2020 年 12 月 30 日 特定非営利活動法人まちづくり情報センターかながわ

with/after コロナの中での要支援者及び NPO への支援に関する提案
１ 2020 年 5 月と 2020 年 11 月の要支援者及び NPO の置かれた状況の変化

２～４（１）2020 年 5 月の要支援者及び NPO の状況①要支援者の置かれた状況②NPO の置かれた状況(２）2020 年 11 月の要支援者及び NPO の置かれた状況①要支援者の置かれた状況②NPO の置かれた状況③様々な個別の状況

２ with/after コロナの中で中長期的な視点にたった支援の必要性

５～６（１）生活困窮者の増加と社会経済システムの脆弱性（２）with/after コロナに対応した NPO 活動、要支援者の支援（３）相互信頼に基づく頼り合える社会の構築に不可欠な NPO 活動
３ 要支援者への支援（提案）６～８（１）感染予防対策の充実(新要望)（２）オンラインとリアルを組み合わせたハイブリット型の取組みの支援(新要望)（３）要支援者の方への相談窓口の機能の拡充や専門組織の設置(新要望)（４）経済的支援①生活必要資金の既存制度拡充及び自治体独自の支援策の創設（継続要望)②食料支援等を行っている市民団体と連携した取組み(新要望)

４ 支援団体に対する支援(提案)８～11（１）市民団体が活動を行うための感染拡大防止策への支援（継続要望)（２）情報提供及び情報環境の整備（継続要望)（３）要支援者の支援活動に従事する人材の確保（継続要望)（４）NPO 法人に関する柔軟な制度運用（継続要望)（５）NPO 法人等の運営に関するワンストップの相談機能の拡充（継続要望)（６）with/after コロナの中で居場所等へのアドバイス等支援(新要望)（７）with /after コロナの中での居場所の運営の支援(新要望)（８）NPO への経済的支援① 家賃・人件費等の固定費に対する経済的な支援（継続要望)②行政機関からの委託事業や補助事業(成果報酬型) （継続要望)③行政機関からのイベント・セミナー開催や施設管理を行う団体への支援（継続要望)④障がい者の小規模作業所への支援（継続要望)⑤事業者向け支援策等の対象にＮＰＯを加えること(新要望)1１ 2020 年 5 月と 2020 年 11 月の要支援者及び NPO の置かれた状況の変化（１）2020 年 5 月の段階での要支援者及び NPO の置かれた状況
2020 年 5 月の段階は、感染拡大防止のための自粛要請が発せられ、ＮＰＯの活動にも事業継続に係る影響が出ており、様々な困難と直面する様相を見せていました。新型コロナウイルスの感染防止に最も重点が置かれ、緊急の対策・対応に追われ、目の前の不安に、要支援者も NPO も振り回されました。
① 要支援者の置かれた状況
要支援者は外出を自粛し、自重した生活を余儀なくされました。
「アリスセンター新型コロ
ナウイルス緊急事態市民団体第１次アンケート（以下「第１次アンケート」とする）」結果でも、要支援者の人との関わりが薄れ孤立し、不安感が増大し、必要なサービスが受けられない、健康が害される、経済的困窮に陥るなどの懸念が示されました。
また、自粛要請に伴う NPO の事業の停止・停滞や利用者の減少により、NPO の維持や職員の雇用が困難となれば、そのＮＰＯからの支援を受けている人も支えを失い、困難を抱える人の急増が懸念されました。
② NPO の置かれた状況
高齢者、障がい者の生活を支える福祉サービスを提供する NPO、保育を行う NPO、様々な困難を抱える人たちを支援する NPO、子ども食堂や子ども・若者・高齢者などの居場所を運営する NPO など、様々な分野の NPO の事業継続が非常に厳しくなりました。
文化、スポーツ、教育、まちづくり、自治会活動、環境、人権、ジェンダーなど、多様な分野における市民の取組みも事業継続が困難となりました。
一方、困窮者や様々な困難を抱える人たちを支援する NPO には深刻な相談が殺到し、その対応に忙殺される日々が続きました。外国籍住民、ひとり親など、社会的に弱い立場の人たちがより困難な状況に置かれ、そうした人たちを支援してきた NPO は相談活動を継続しました。十分な財源や人材をもたない中で活動する NPO もあり、やるべきことはたくさんあるが、どこまで継続できるかという不安を抱えていた NPO も多かったようです。
（２）2020 年 11 月の要支援者及び NPO の状況① 要支援者の置かれた状況
要支援者は、徐々に NPO の相談を受けて、それをきっかけにサービス提供を受けたり、居場所の利用等を再開しています。活動の自粛やサービス利用を我慢することはそろそろ限界に近づき、精神面や健康面、経済面が悪化している状況があげられます。
「アリスセンター新型コロナウイルス緊急事態市民団体第２次アンケート（以下「第２次アンケート」とする）」では、5 月と 11 月を比較して、要支援者の状況は、改善している30％、改善していない 38％ どちらとも言えない 30％となっています。改善と改善していないが、約 3 分の 1 ずつとなっています。改善していない理由は、「関係性・つながりの制2

限」が 87％ 「不安感が高まっている」75％と、精神的・心の課題が高い。
「行動や活動の制限」62％、「サービスが受けられない」37％ 「収入の減少」37％と続いています。先が見えない不安感が孤立を高めていると推測できます。
② 支援団体の置かれた状況
11 月の段階においては、事業の実施を縮小し、サービス提供を減少させ、活動を休止している団体もありますが、人数制限や予約制、テイクアウトやオンライン等の導入などにより、徐々に活動を再開しています。しかし、完全には、新型コロナ前には戻れないので、新型コロナの長期化を踏まえ新しい生活様式に向けた取組みが求められています。
5 月の「第 1 次アンケート」と比較すると、「第２次アンケート」では、「活動が改善した」団体が約４割、「あまり改善していない」団体が約 3 割となっています。あまり改善していない理由は、75％の団体が、「新型コロナの前のように事業・サービスが提供できない」を挙げています。多くの団体が、新型コロナ前のように事業の実施やサービスの提供ができなくなってきており、with/after コロナ1を踏まえた新しい活動形態が求められていることが伺えます。
団体の事業収入は、事業等の縮小に伴って、過半数が「減少」56％、「変わらない」33％、「増加」11％となっています。会員数は「変わらない」が 88％、「増加」11％となっています。行政資金は、「変わらない」が 55％、「増加」33％、「減少」11％となっています。半数以上の団体は変わりませんが、「増加」している団体もあります。これは、困窮者支援の活動や相談業務など、新型コロナの影響による事業拡充の必要性から行政からの委託業務が増加していることなどが要因となっていると推測されます。寄付金は、「変わらない」66％、「増加」22％、「減少」11％、となっています。2/3 の団体は、寄付金は変わりませんが、反面、半数以上の団体は事業収入が減少しているので、団体の運営が厳しくなっていることが伺えます。その一方で、市民からの寄付金を集めて支援活動を行っている横浜市内の市民基金は寄付金が増加しています。
③ 様々な個別の状況●5 月と比べて新型コロナへの対応が長期化し、困難な状況にある人は増加し、課題は複雑化、多岐にわたっていることが多くなっています。一般的に行政等の支援申請は、担当部署毎に行われています。自治体ごとに工夫をして総合相談も行われていますが、要支援者の状況を踏まえた相談業務と支援措置が一貫して行われることはありません。相談業務を行政が委託して民間の団体が受託している場合もありますが、コロナ禍で件数が増加し多1with コロナ：after コロナの前の段階、感染拡大を防ぎつつ対処法を探っていく時期。現在は with コロナの時期。
after コロナ：確実な治療法のなかった新型コロナウィルスに対して、対策がある程度確立してウィルスに対抗できるようになった時期

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くの相談員が疲弊している現状があります。相談員は非常勤で対応しているケースがほとんどで、給料も安く労働環境が整っているとは言えない状況で、相談員の頑張りで相談支援が続けられている現状もあります。
また、コロナ禍において新たに創設される様々な支援制度を理解し、多様な相談事例に対応していくためには、相談員のスキルアップが必要となっています。
●要支援者の中には、役所に相談に行くことが困難な人もいます。要支援者が相談しようとしても担当の部署や担当の相談窓口に行きつくのは難しくなっています。地域のケアプラザや居場所などが相談を受けて、課題を整理して関係部署につなぐこともあります。
●支援施策は多岐にわたり、要支援者がその全体像を把握することは困難です。自分が利用できる支援・援助について、総合的な相談などにより的確に把握できるように支援を行うことが必要です。
●町内会、自治会の居場所の活動をみると、閉鎖・中止している団体も多いのが現状です。
そんな中で、工夫して居場所提供の活動等を行っている団体もあります。しかし、活動者は高齢者が多く、感染リスク回避のため家にひきこもりがちで、クラスター発生の恐れもあり、自治会などの会合の開催が停滞している現状にあります。
●コロナ禍に対応する相談窓口については、社会福祉協議会や生活困窮者自立支援法にもとづく「生活困窮者支援総合相談窓口」が対応している現状があります。本来、新型コロナウ
イルス感染症対策のために設置された相談窓口ではありませんが、自治体におけるワンストップ相談の窓口が新設されずに、結果として、新型コロナの影響により生活に困窮する方を対象に、くらし・すまい・しごとの相談をワンストップで提供する結果となっています。そうした現状を踏まえ、相談体制を拡充するなどの対応が求められています。
●要支援者の状況は以下に示すようで、状況に応じたきめ細かな支援が必要となっています。
【高齢者】
・高齢者は、新型コロナの感染リスクのため家にひきこもっていることが多い。外部とのコミュニケーションが減り、健康状態の悪化や認知症の進行の恐れがあります。高齢者の家族や親族も心配して外出の自粛が求められています。
【障がい者】
・障がい者も新型コロナの感染リスク軽減のため、家にひきこもっている人が多い。
・新型コロナの感染防止のため作業所で働く人の人数制限がされたり、通勤の際に公共交通機関の利用を控える考えから通勤の足が確保できなくなっている現状があります。
・障がい者の家族も心配して外出の自粛を求める傾向もあります。
【生活困窮者】
・新型コロナで生活が困窮している人たちは、従来のケースにとどまらず、様々な形で増加しており、経済的な支援の充実が求められています。

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２ with/after コロナの中で中長期的な視点にたった支援の必要性
5 月と半年後の 11 月における要支援者と支援団体の状況を比較してみると、5 月よりも改善している点もありますが、今後は、with/after コロナを踏まえると、中長期的な視点にたった支援が必要になる状況にあると言えます。
（１）生活困窮者の増加と社会経済システムの脆弱性
新型コロナ感染の長期化、緊急事態宣言による様々な社会経済活動が自粛を余儀なくされる状態が依然として続いています。この厳しい状況により、5 月と比較してより弱いところ、弱者にしわ寄せがいっています。生活困窮者は増加し、分断社会・経済格差が顕在化してきています。生活困窮者の相談は、従来にも増して多く、抱える課題は多岐にわたっています。非正規労働者の失業、シングル女性の就労・生活困難、就学環境の悪化、若者の生活困難、子どもや女性への虐待、住居の喪失など、弱い立場にある人が特に厳しい状
況に追い込まれています。失業や倒産も増加し、近年、減少傾向にあった自殺者数が全国で今年７月以降、増加しています。新型コロナの発生によって現れた子どもや単身世帯の貧困などの課題は、新型コロナ以前からの社会課題で現在の社会経済システムの脆弱性によりはっきりと顕在化したものです。社会全体で利己を超えて頼り合いの仕組みが求められています。緊急の支援と同時に、新型コロナウイルスによって顕在化した社会の不備を修正し再構築していく取組みや支援が必要です。
（２）with/after 新型コロナに対応した NPO 活動、要支援者の支援
世界規模のコロナ禍の中で、人類はグローバルな危機に直面しています。私たちは社会を守り成長させていくために、新型コロナ感染症に対応した社会システムに変革していくことが求められています。歴史学者のユヴァル・ノア・ハラリ氏は、「私たちは迅速かつ決然と振舞わなければいけない。だが、自らの行動の長期的な結果も考慮に入れるべきだ。
さまざま選択肢を検討するときには、眼前の脅威をどう克服するかに加えて、嵐が過ぎ去った後にどのような世界に暮らすことになるかについても、自問する必要がある。」「今後、多くの短期的な緊急措置が生活の一部になる。緊急事態とはそういうものだ」注2と述べていますが、今、私たちは重要な時を迎えています。社会全体で想像力が求められています。
こうした社会変革の全体像は見えませんが、変革のポイントの中心は、感染対策やオンライン化を行い個人や社会を守っていくことだと思います。現在、NPO 活動や要支援者に対する感染対策やオンライン化は、まだまだ不十分でそのための支援は欠かせません。
（３）相互信頼に基づく頼り合える社会の構築に不可欠な NPO 活動
コロナ禍の中、要支援者の一番の課題は、「第１次アンケート」、「第 2 次アンケート」で

注2 ユヴァル・ノア・ハラリ『緊急提言 パンデミック』P33,34 （河出書房新社 2020）5

共通して、自粛生活となり行動が制限され、つながりが弱まり、孤立し不安感が高まるということです。コロナ禍で行われた子ども食堂やフードパントリーの活動は、子どもや生活困窮者の生活を食生活の面で支えただけなく、地域の絆で支え合っています。新型コロナの感染恐怖にたじろぎながらも居場所を運営している子育て支援の団体は、「・・全国の緊急事態宣言が解除され、徐々にこれまでの生活に戻れる兆しが見えてきました。自粛中には、家族のつながりの大切さも感じる一方、家族の一人一人が社会や地域とつながっている重要性や社会的課題も浮き彫りになりました。
」と語っています。ハラリ氏（前掲）が述べている「嵐が過ぎ去った後にどのような世界に暮らすことになるか」とは、コロナ禍の中で、改めて確認できた相互信頼と絆の大切さを具体化した世界、頼り合える社会づくりが重要になると思います。
貧困の問題は、「貧困は貧困だけでは終わらない」3と言われるように、経済的な貧困化だ
けでなく関係性の貧困化が神奈川県内でも新型コロナ前から大きな課題となっています。
これまでは、経済成長を前提とした社会経済の構造で、自己責任を主として市民ニーズを充足してきましたが、現在は経済成長が鈍化し既存の社会経済システムと私たちの暮らしには大きなギャップを生じています。この不安定要因が、階層間、地域間、納税者間、世代間等の対立や不信感を強め、複数の分断線を生み出しています。
このような分断線を解消し、地域社会の中で相互信頼・関係性を再生するため、様々なNPO・市民団体等が、地域での見守り活動、子ども食堂、無料学習塾、プレイパーク、コミュニティカフェなど様々な人が参加できる地域の拠点づくりや、高齢者、発達障がい、子育ての方などの孤立化防止活動など、様々な活動に取り組んできています。
with/after コロナの中でこそ、分断線を解消し、地域社会の中で相互信頼・関係性を再生し助け合う社会が求められています。その実現のためには、NPO・団体等の活発な活動や自治体等との協働は不可欠です。その役割を十全に果たすため、行政等の支援は引き続き必要となります。

３ 要支援者への支援（提案）「１．要支援者の置かれた現状」と「２.中長期的な視点にたった支援の必要性」を踏まえて、with/after コロナの中での要支援者の支援に関して４項目を提案します。なお、「新要望」とは今回初めて行う要望で、「継続要望」とは 5 月に引き続き提案する要望です。
（１）感染予防対策の充実(新要望)
新型コロナウイルスの長期化を踏まえて、NPO は引き続き感染予防策を実施していかなければなりません。感染予防策の充実は、家にひきこもっている高齢者や障がい者が外出するハードルを下げ、地域作業所の利用やサービス利用を推進することにつながります。不十分

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岩田正美『現代の貧困―ワーキングプア/ホームレス/生活保護』（ちくま新書 2007）6な感染予防対策では、家族も心配し参加の自粛につながってしまいます。さらに、感染予防策の充実は、地域の集会施設や子どもの遊び場・居場所を子どもから大人まで安心して利用できるようになり、活動を充実させます。新しい生活様式に配慮した感染防止対策は、衛生的支援だけでなく、空調機器の支援、相談スペースの充実、スタッフの増員、ガイドラインの作成など多岐にわたります。ハード、ソフトの両面から感染予防策を支援してください。
（２）オンラインとリアルを組み合わせたハイブリット型の取組みの支援(新要望)
新型コロナウイルスへの対応は長期化するので、オンラインを活用したコミュケーションの促進が重要となります。現在、町内会、自治会の居場所の活動をみると、活動者は高齢者が多く、新型コロナの感染リスクのため家にひきこもりがちになり、多くが閉鎖・中止しています。障がい者も同様に新型コロナの感染リスクのため家にひきこもりがちとなり、外部とのコミュニケーションが減り、健康状態の悪化が懸念されます。
〇オンラインを利用して講座や会合を開くことは、after コロナにおいても有効なので、その導入のため高齢者や障がい者の団体の支援は重要です。団体のメンバー間の打合せだけでなく、行政等との会議等でも積極的にオンラインを導入する必要があります。情報通信機器の取扱いが不得手な高齢者等に対しては、ＩＴ操作を支援したりする人材面の支援も有効です。
また、不安解消や病状に合わせた対応相談・カウンセリングなどがオンラインでも支援が受けられるよう情報通信環境の整備への支援を行ってほしい。
〇オンラインだけでは、コミュニケーションは十分とれず、居場所の再開も併せて必要になります。横浜市内のコミュティカフェの主催者は、「オンラインでの会議やリモート飲み会等様々な手法でつながりの再構築を模索しはじめていますが、やはりコミュニティカフェで地域の人とお会いするとついつい話しが弾んでしまうのはなぜか。単なる人恋しさではない、認め合う関係性や地域との関わり、社会の役割など人間がもっている大切な欲求がでてくるのでしょう。
」と述べています。
「人と人のつながり」「社会での役割」「地域での居場所」は、オンラインだけではうまく作れません。オンラインとリアルを組み合わせたハイブリット型の取組みが重要になってきます。オンライン化と居場所づくりの施策を合わせて推進してください。
（３）要支援者の方への相談窓口の機能の拡充や専門組織の設置(新要望)
要支援者の方が、様々な支援制度を理解することは困難なので、生活困窮者に対するワンストップの相談窓口（各自治体の自立相談支援機関等）の体制を拡充してください。要支援者は、様々な課題を抱えているので、相談を受けて情報支援するだけでなく、相談機能と同時に課題解決のための包括的な支援機能を持つ窓口が必要であり、現在の相談窓口の機能と体制の拡充が重要です。
〇これまでの相談窓口は、急ごしらえの体制で、既存の窓口を活用して災害対応部署、困窮者支援組織、経済支援組織、保健所など縦割りの組織ごとに対応してきました。with /after コ

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ロナを踏まえ、これら縦割り組織の横の連携を強化するとともに、新型コロナ対応を主とするワンストップ相談窓口の設置や支援施策を行う専門組織の設置を検討してください。
〇新型コロナウイルスの長期化により不安の解消や抱えている問題を解決するための相談機
能を拡充する必要があります。特に、生活困窮者や家庭内でのＤＶや児童虐待の増加など、真に支援が必要な人に支援が届くように、広報を充実、工夫してください。
〇新型コロナの長期化により、経済的な貧困までは陥らずとも、これまでの生活様式を維持できなくなり、生活様式を変えざるを得なくなっている方（自宅の売却や転居、店舗の閉鎖や転職、学業の停止等）が増えています。人生を大きく変えざるをえないこうした方々に対する生活再建や精神的な支援の拡充が必要です。
（４）経済的支援① 生活必要資金の既存制度拡充及び自治体独自の支援策の創設(継続要望)
生活のために必要な資金が給付されることが必要です。既存制度を拡充するとともに、自治体独自の支援策も創設することを提案します。また、ふるさと納税制度等を活用した支援策を実施する自治体もありますが、生活困窮者に対してきめ細かに支援できる事業制度の創設を提案します。
② 食料支援等を行っている市民団体等との連携と支援の充実(新要望)〇生活困窮者への食糧支援の充実が引き続き重要です。県内全域を対象とする横浜市内のフードバンクの食糧提供は、前年度と比較して大幅に増加しています。2020 年度前半 6 ケ月で、2019 年度の年間実績を上回っています。貴自治体とフードバンクや市民団体との連携、経営基盤を安定させるための支援をお願いします。
〇生活困窮者を支援している様々なフードバンクや市民団体等の活動を広報し、その活動を地域社会に周知してください。行政が広報することで、対象者に情報が届くとともに支援の輪が広がります。
〇フードバンクや市民団体等が実施するフードドライブ（食品寄付運動）への支援をお願いします。また、既に県内政令市では実施されていますが、常設のフードドライブボックスの設置を検討してください。

４ 支援団体に対する支援（提案）「１．NPO の置かれた現状」と「２.中長期的な視点にたった支援の必要性」を踏まえると、社会全体では様々な支援を必要とする団体・組織がありますが、市民団体・NPO においては、with/after コロナの中で以下の８項目の支援を提案します。なお、「新要望」とは今回初めて行う要望で、「継続要望」とは 5 月に引き続き提案する要望です。
（１）市民団体が活動を行うための感染拡大防止策への支援(継続要望)

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NPO 等の活動の停滞は、社会課題の解決等に大きなマイナスとなるので、感染予防対策を実施し NPO 等の活動場所や事業を再開するための活動を支援する必要があります。
〇要支援者に対する訪問活動は濃厚接触の懸念があります。また、市民団体の運営や事業実施においても、感染リスクを最小限にしてギリギリのところで活動していかなければいけないことから、ウィルス対策のできる衛生用品や資材等の確保を支援してください。
〇要支援者への相談を実施している NPO 等においては、相談件数が増加し、相談に対応するスタッフの人数を急遽、増員している事例が増加しています。そのため、「密」状態を避けられない状況です。相談に対応するスタッフや面談にくる利用者の感染リスクが心配です。
活動実施における三密の解消や少人数での相談にのる場所・スペースの確保に困っており、NPO が感染リスクを低減させながら相談等の活動ができる場所として、公共施設等を提供、斡旋してほしい。
（２）情報提供及び情報環境の整備(継続要望)
市民団体が安心して持続可能な活動ができるよう、分かり易くタイムリーな情報提供をお願いします。また、同じような事業を行なっている市民団体、事業所同士の情報交換ができるよう、相互の連携活動を支援する必要があります。
〇現在、個々の NPO の活動状況がどうなっているか、単独の NPO では時間と手間がかかり実態把握ができないので、行政として NPO 等の活動の現状を調査し情報提供することが重要であると考えます。
〇Web 会議等オンライン環境を整備するため、スマートフォンやタブレット等の貸し出しなども含め、情報端末の購入・貸出し、通信環境の整備などへの支援を推進してください。
〇行政と市民団体との連絡や行政の相談窓口等においても、Web 会議等オンラインでの情報交換をリアルタイムで行う情報ツールの導入を積極的に推進してください。庁内全体のセキ
ュリティ確保のため、既存のネットワークとは別にＰＣ、タブレット等を用意し、オンラインでの意見交換が行える環境を早急に整える必要があります。これは、新型コロナウイルスが収まっても重要な施策になります。
（３）要支援者の支援活動に従事する人材の確保(継続要望)
困窮者等の相談を受けている団体では、相談の電話や面談が急増し、相談に対応するスタッフ不足が深刻です。残業での疲弊も心配です。要支援者からの相談増加に応じた人員確保が必要です。
通所利用者への支援にプラスし、外出自粛をされている在宅利用者への個別支援が必要となります。そのため、その対応が出来る支援員の確保への支援を講じてください。
（４）NPO 法人に関する柔軟な制度運用(継続要望)
NPO 法人等の活動が制限される状況において、引き続き、法人の決算や総会、税務申告な9

どの期限を延長するなど、法令の解釈や柔軟な制度運用を行ってください。
（５）NPO 法人等の運営や支援制度に関するワンストップの相談機能の拡充(継続要望)
多くの自治体では、NPO 法人所管部署（市民活動支援部局）による、NPO 法人等の運営や支援施策等に関する相談窓口が開設されています。また、市民活動支援センター等においても、さまざまな相談窓口が開設されています。
行政の支援制度の多くは、福祉部局や経済産業部局、労働部局など所管ごとに創設され、部局ごとの対応となっていることから、その全体像を総覧できず、未だ、ワンストップで相談・解決できるようにはなっていません。各部局の支援制度や国などの支援制度が NPO 法
人等に適用できるか否かを調査し、市民の相談に対して的確に対応できるよう相談窓口機能を拡充してください。
（６）with/after コロナの中で居場所等へのアドバイス等支援(新要望)
５月 25 日の緊急事態宣言の解除後、子ども、高齢者や障がい者等の見守りや居場所を提供するＮＰＯ、地域組織は、感染防止策を徹底させ、人数制限を行い、徐々に再開しています。
しかし、感染症拡大前の元通りに戻すことはできないので、中長期に向けてどうしたらいいのか手探り状態です。with /after コロナの中で適切なアドバイスや情報提供などの支援をしてください。
(7) with /after コロナの中での居場所の運営の支援(新要望)
３密（密閉、密集、密接）を回避しながら、高齢者や子どもの居場所事業等の居場所を運営する団体は、新型コロナ前までのような居場所の運営ができず、中長期を見通した経営計画の見直しに迫られています。特に、コミュニティカフェ等の居場所では、高齢者のスタッフが高齢者を対象に事業を展開しているところも多く、大きな課題となっています。with/after コロナの中で、採算を確保しながら、いかに居場所を運営していくかが大きな課題となっています。地域コミュニティにおける居場所の重要性を踏まえ、家賃補助などの支援策の拡充を検討してください。
（８）NPO への経済的支援① 家賃・人件費等の固定費に対する経済的な支援(継続要望)
・家賃を負担して事業を行っている市民団体には、事業収入の減収を踏まえ、活動が継続・再開できるように、家賃の減免、延納等の支援が必要です。
・家族に濃厚接触者または濃厚接触者ではないが、職場・施設で感染者がいて本人も発熱などで活動を休止する場合には、休業補償等が必要となり、適切な支援をお願いします。
② 行政機関からの委託事業や補助事業(成果報酬型)への支援(継続要望)
・自粛要請で閉所や利用者減少を余儀なくされ、実績が上がらず収入が減少する NPO への前年度基準での委託金・補助金の支払いが必要です。

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・年度をまたいでも事業実施してよいなど、活動を休止・延期している実情を考慮した補助金制度の柔軟な運用が必要です。
③ 行政機関からのイベント・セミナー開催や施設管理を行う団体への支援(継続要望)
・自粛要請で開催中止や閉所を余儀なくされ、委託金の減額や収入源、特に職員人件費の減額となる NPO に対して、雇用維持のために前年度基準での委託金・補助金の支払いが必要です。
・オンラインによるイベント実施など、事業内容や事業手法を転換した場合でも、委託金・補助金を支払うことができるよう柔軟な制度運用が必要です。
④ 障がい者の小規模作業所への支援(継続要望)
自粛要請による影響で業務・活動などが減少ないしは無くなった障がい者の小規模作業所や類似の取組みを行う NPO に対して、助成金などによる資金支援が必要です。併せて障がい者の生産物の優先調達への理解と協力をお願いします。
⑤ 事業者向け支援策等の対象にＮＰＯを加えること(新要望)事業を実施する市民団体に対しては、国等が行う「持続化給付金」、「雇用調整助成金」等営利法人に適用される支援制度が NPO 等事業を実施している市民団体にも適用されます。
ほとんどの支援が NPO も対象となっていますが、県内の自治体の中小企業・小規模事業者への支援金の取扱いで、NPO を対象から外している取扱いがありました。NPO は、事業、活動を行うための仕組みであり、事業・活動を行う点では中小企業・小規模事業者と変わりないという認識を持っている自治体とそうでない自治体に分かれました。NPO も含めて経済的支援の対象とした自治体は 16 自治体、経済的支援対象を法律に定める中小企業と限定したのは 5 自治体でした。実態を踏まえて、対象から外している自治体は是正をお願いします。

（問合せ先）
特定非営利活動法人まちづくり情報センターかながわ（通称：アリスセンター）
所在地 〒231-0001 横浜市中区新港 2-2-1 横浜ワールドポーターズ 6F NPO スクエア内
ホームページ：http://www.alice-center.jp/
E メール：office@alice-center.jp
電話：045-212-5835（常駐しておりません）

スタッフが常駐しておりませんので、お問合せ等につきましては、アリスセンターの E メール：office@alice-center.jp

へお願いいたします。

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