森林クラウド実証システム開発事業の成果について©Japan Forest Technology Association , Pacific Consultants Co., Ltd , PASCO CORPORATION

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実証事業で設定した基本方針「行政と現場の効率的な連携による信頼性の高い森林管理を実現するための情報共有基盤の構築・実証」
連携

行政情報の維持管理を支援する
クラウドサービス（更新型）

森林経営の効率化を支援する
クラウドサービス（共有型）

森林簿・計画図を基本の森林情報として整備

精細な森林情報の取得・活用

森林計画に必要な項目を効率的に維持・管理

森林組合や森林所有者等が森林施業のために利用するツールの開発©Japan Forest Technology Association , Pacific Consultants Co., Ltd , PASCO CORPORATION

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事業5年間の時代背景
平成(年)

21

主な出来事

森林･林業再生プラン
森林境界明確化 スタート

大きな流れ

22
森林法改正（森林経営計画、所有者の届出）

24 森林経営計画 スタート

電子行政オープンデータ戦略

25

27
28

全国的な育林･保護方針から、地域ベースでの積極的な利用･監視方針への転換

ICT活用、情報公
地方公共団体における情報ｾｷｭ 開の重要性、セキュリティ強靭化の推進
ﾘﾃｨﾎﾟﾘｼｰに関するｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ

26

森林法改正（造林報告義務化、官民データ活用推進基本法林地台帳制度創設）

29 林業成長産業化地域 選定
今後

森林情報高度利活用技術開発事業
森林クラウド実証システム開発事業
森林クラウドシステム標準化事業

23

未来投資戦略2017（林業の成長産業化）

森林環境税「新たな森林管理システム」©Japan Forest Technology Association , Pacific Consultants Co., Ltd , PASCO CORPORATION

3年度ごとの実施結果と最終成果
5年間の当初は課題抽出、システムの構築を中心。
後半はデータの充実、データの利活用の現場実証、運用モデルの提案。
前年度に作成された標準仕様に対応したデータを登載 → 標準仕様への変換作業等の結果を標準化事業にフィードバック。

森林クラウドによる情報共有の必要性
標準仕様の必要性

事業成果

森林クラウドの実導入(6都道府県、61市町村）標準仕様の実採用（7都道府県、65市町村）※ 平成30年2月23日現在 標準化事業・実証事業事務局把握分のみ©Japan Forest Technology Association , Pacific Consultants Co., Ltd , PASCO CORPORATION

4事業5年間の利用者数（実証システム）
実証システム利用ユーザー数【実証システム利用ユーザー数の推移】
700

平成26年度時点の416人
平成29年度には672人となった。

600

平成29年度の利用主体別ユーザー数
308人

500

市町村職員

50人

400

森林組合

188人

その他林業事業体 97人
NPO法人等その他 29人

ユーザ数

県職員

300
200
100

事業成果

本事業で構築した森林クラウドは、行政から民間まで幅広いユーザーに利用された。

0
H26 H27 H28 H29
県森林組合
その他

計市町村
林業事業体等©Japan Forest Technology Association , Pacific Consultants Co., Ltd , PASCO CORPORATION

5事業5年間の利用者数（羅森盤HP)
羅森盤（実証システムへのポータルサイト）アクセス数
合計訪問者数2016年度当初 4000人/月
2017年

2017/8月別訪問者数

羅森盤はユーザー数の増加とともにアクセス数を伸ばし、実証システムが日常的に利用された。

2017/72017年3月～2018年2月 66,075人

事業成果

2016年度 48,655人

6000人弱/月【羅森盤 月別訪問者数】

8000
6000
4000
2000

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2018/2

2018/1

2017/122017/112017/102017/92017/62017/52017/42017/32017/2

2017/1

2016/122016/112016/10

2016/92016/8

2016/7

2016/6

2016/5

2016/4

2016/30

6

当初課題の解決（成果）と新たな課題の発生
平成(年)

21

主な出来事

事業実施概要森林･林業再生プラン
森林境界明確化 スタート

22

24 森林経営計画 スタート

電子行政オープンデータ戦略

25

課題抽出システム構築

26
27
森林法改正（造林報告義務28 化、林地台帳制度創設）29 林業成長産業化地域 選定
今後

森林クラウド実証システム開発事業

森林法改正（森林経営計23 画、所有者の届出）

地方公共団体における情報ｾｷｭ
ﾘﾃｨﾎﾟﾘｼｰに関するｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ
官民データ活用推進基本法

データ活用等による解決策の提示

未来投資戦略2017（林業の成長産業化）

新たな課題

森林環境税
「新たな森林管理システム」©Japan Forest Technology Association , Pacific Consultants Co., Ltd , PASCO CORPORATION

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当初課題に対する解決策
行政情報（森林簿・計画図）の管理の安定化
課題

森林GISのハード、ソフト維持更新費用の軽減

現状クラウドの効果の実証結果

更新年の費用負担が大きい。

必要に応じてサーバの性能、容量が容易に変更できる。
クラウド事業者がサーバを管理するため、行政担当者の負担が軽減される。

GISの利用可能台数が少ない。

行政から事業体まで、多くのユーザに利用された。

共通ソフトを用いた統一的な研修が可
GIS操作に関する人 習熟は担当者個人に任されてい能となる。利用者が自らのノートPCを材育成る。
持参して研修に参加することができる。
森林簿･計画図をクラウド上で事業体
データはDVD等、または紙で配布森林簿・計画図の更に提供できた。提供側、受領側とも手される。
新・利用方法の効率間が掛からずに利用できた。
森林組合がGISデータ化した測化施業箇所をクラウド上に登録する機能
量結果が活用されていない。
を実装した。
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8当初課題に対する解決策
行政情報以外の情報に対する要望
課題

現状クラウドの効果の実証結果

航空レーザのアーカイブデータ利用など、
空 中 写 真 、 現 地 調 データ整備のための予算が不足し 効率的なデータ整備の方法を提案し査結果など客観デー ており、十分なデータが利用できな た。
タによる資源量把握 い。
事業体におけるデータの活用により、データ整備の効果を高めることができた。

航空レーザの解析結果等をクラウド上データはDVD等、または紙で配布で事業体に提供できた。提供側、受組織内外とのデータ される。
領側とも手間が掛からずに利用できた。
共有
組織内でも個人PCにデータが分施業箇所をクラウド上に登録する機能散している。
を実装した。
複数データを組み合 解析に必要なデータが揃っていな 森林資源情報と地形情報など複数のわせた高度な解析い。
データを提供できた。
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9当初課題に対する解決策
平成26年度アンケート結果から、要望が多かった航空レーザによる森林資源情報、地番情報を搭載し、活用方法を提示した。
【利用者アンケート結果搭載希望データ】©Japan Forest Technology Association , Pacific Consultants Co., Ltd , PASCO CORPORATION

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クラウド上の様々なデータの活用方法
地番情報、林地台帳
林地台帳の地図の試行

法務省地図XML読み込みツール

航空レーザ地形データ、森林資源情報
CS立体図を用いて路網検討

クラウド上の航空レーザデータを集計し、施業提案書を作成©Japan Forest Technology Association , Pacific Consultants Co., Ltd , PASCO CORPORATION

11森林資源情報の活用とデータ整備イメージ
施業提案、収支予測

森林クラウド

資源量レイヤ

施業後の森林現況把握
皆伐･造林の進捗確認
各種届出、調査結果など
・ 皆伐・造林実績・ 間伐実績
・ 被害状況を重ねて利用する。

5年に1回、資源量レイヤを更新

資源量レイヤは更新しない。

航空レーザ

航空レーザ
ドローン
表層高、地盤高共に航空レーザ計測により取得し、資源量推定

空中写真

地形変化がない限り、地盤高は同じデータを使用
全天球写真
材積推定ツール

地上レーザ
伐採届･造林後状況報告などの電子申請、測量成果、各種ICT技術による調査結果を用い、現況を管理

航空レーザ
表層高は空中写真、地盤高は前回取得航空レーザを用い、資源量推定©Japan Forest Technology Association , Pacific Consultants Co., Ltd , PASCO CORPORATION

12各種森林情報のレイヤ管理イメージ
これまでの森林GIS：小班区画の属性としての情報管理
これから：
データの発生源において個別に情報を管理し、空間的位置関係を利用して森林クラウドの仕組み

必要に応じた情報を適宜取り出して利用できる仕組み

レイヤ管理

施業

•
•

施業履歴
伐採等届出など

森林計画 •••

地域森林計画
市町村森林整備計画
森林経営計画 など

法規制

•••

保安林
自然公園
鳥獣保護など森林資源 •

樹種･本数･材積
空中写真
林相など

土地

地形、災害履歴
地番界･所有者界など••••

必要に応じて台帳化

•
•

標準仕様
森林簿
林地台帳

利用者への 自らが管理するデータを確実に更新する。
要求事項
多様なデータの読み取り技術を身につける。
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新たな課題①「森林クラウドによる所有者情報の管理」
森林クラウドの普及のためには、新たな業務にも対応した技術の検討等により有用性を示すことが効果的である。
森林クラウドシステム導入を推進するきっかけとなった新たな制度
林地台帳制度伐採後の造林状況報告制度
今後対応が必要になることが予想される制度等「新たな森林管理システム」の円滑な推進に資する情報管理の仕組み

所有者情報がより重要に！
林地台帳の機能を持つ森林クラウドで所有者情報と資源情報を一元管理©Japan Forest Technology Association , Pacific Consultants Co., Ltd , PASCO CORPORATION

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新たな課題②「市町村の役割の強化」
林地台帳制度
今後導入される「新たな森林管理システム」

市町村による市町村森林整備計画に基づいた適正なゾーニングとモニタリングがより重要に！
経験の浅い市町村職員でも適切かつ明瞭なゾーニングが可能となる判断基準の研究及び判断基準を簡易に適用できるゾーニングツールの開発。
森林クラウドに高精度な地形情報、森林資源情報を搭載し、市町村が利用可能とする仕組み。
市町村林務担当者が上記データ、ツール等を用いてゾーニングを実施するための地域林政アドバイザーや研修等による支援。

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新たな課題③「セキュリティ強靭化対策に対応したデータ共有」
総務省の事業を活用した自治体情報セキュリティ対策により、インターネット利用に大きく制限がかかる自治体が増え、林業事業体とのデータ共有に支障をきたしている。
対策事例
情報システム担当部署と十分協議することにより、林業事業体と共通のインターネット基盤で運営できるようになった。
行政向けLGWANサーバと林業事業体向けのインターネットサーバを併用する。

所有者情報が重要になる中で、地番図の共有がより重要に！
地番は、個人情報ではあるものの、各自治体の個人情報保護条例に基づき必要な手続きを踏めば、マイナンバー利用事務系と同等のセキュリティは必要ないものと考えられる。
地番図のみをクラウド上で共有できれば、別途安全な場所で管理される所有者名等とリンクさせて利用することも可能である。

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16終わりに事業は終わっても･･･
森林管理、林業経営に終わり無し！

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