阿智村空き家等解体事業補助金交付要綱（目的）第１条 この要綱は、安全で安心な暮らしの確保及び住居環境の改善、定住環境の形成並びに土地の利活用を図るため、空き家を解体しようとする者に対し、阿智村空き家等解体事業補助金（以下「補助金」という。）を交付することについて、補助金等交付規則（昭和 58 年規則第２号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において、空き家等とは、建築物又はこれに附属する工作物で、居住その他の使用がされていない常態であるものをいう。
(対象空き家等)第３条 補助金の対象となる空き家等（以下「対象空き家等」という。）は、次の各号にいずれにも該当するものとする。ただし、村⾧が認めるものはこの限りでない。
(1) 阿智村内にあること。
(2) 個人の所有するものであること。
(3) 居住の用に供されていたものであること。（併用住宅も可。台所、トイレ、浴室、及び居室を有し、利用上の独立性を持った居住用の建物であること。（トイレ、浴室等の居住用の機能が別棟である場合や同一敷地内に附属する空き家等も一体のものとみなすことができる。））(4) 所有権以外の権利が設定されていないこと。
(5) 定住促進のための住宅新増改築等支援金交付要綱（平成 28 年告示第９号）による、支援金の交付を受けて取得した住宅でないこと。
（補助対象工事）第４条 補助金の対象となる工事（以下「補助対象工事」という。）は、解体工事業者が行う対象空き家等の解体工事とする。ただし、次に揚げるものを除く。
(1) 第 9 条の規定による補助金の交付決定前に着手したもの。ただし、対象空き家等の状況により緊急に解体する必要がある場合にあって、着工前に村⾧に届け出たときはこの限りでない。
(2) 対象空き家等の一部を解体するもの(3) 前号及び前々号に掲げるもののほか、村⾧が適当でないと認めるもの
２ 前項の解体工事業者は、建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第３条第１項の規定による許可を受けた者（土木工事業、建築工事業又は解体工事業の許可に限る。）又は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成 12 年法律第 104 号）第 21 条第 1項の規定による解体工事業者の登録を受けた者とする。
（補助金の交付対象者）
第５条 補助金の交付の対象となる者（以下「交付対象者」という。）は、補助対象工事をしようとする者であって、次の各号にいずれにも該当するものとする。
(1) 対象空き家等の所有者（登記事項証明書又は固定資産課税台帳に所有者として記録されている者をいう。）又はその相続人(2) 対象空き家等が共有である場合や、相続人が複数人の場合は、当該対象空き家等の解体について、全ての共有者または相続人の同意を得た者(3) 税金等村への納付金に滞納がない者

(4) 暴力団員でない者、及び暴力団員と密接な関係を有しない者(5) 過去にこの補助金の交付を受けていない者（補助対象経費）
第６条 補助金の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は、補助対象工事に要する費用とし、次の各号に掲げるものを除く。
(1) 国若しくは県の補助事業又は村の他の補助等の対象となる経費(2) 公共工事による移転、建て替え又はその他の補償等の対象となる経費（補助金の交付額）
第７条 補助金の交付額は、補助対象経費の額の２分の１に相当する額とし、100 万円を限度とする。
２ ぬくもりの田舎暮らし推進事業補助金交付要綱（平成 21 年告示第 20 号）による空き家活用事業の補助金の交付を受けた対象空き家等については、当該補助金の額を前項の規定により算出した補助金の額から控除した額とする。
３ 前 2 項の規定により算出した補助金の額に 1,000 円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。
（補助金の交付申請）
第８条 補助金の交付を受けようとする者は、阿智村空き家等解体事業補助金交付申請書（様式第１号）に、次の各号に掲げる書類を添えて、村⾧に提出しなければならない。
(1) 補助対象工事に係る見積書の写し(2) 現況写真及び位置図(3) 対象空き家等の所有権を確認することができる書類（登記簿謄本の写し等）(4) 相続人であることを確認することができる書類（確認が必要な場合。戸籍謄本の写し）(5) 共有である場合は他の共有者、又は、相続人が複数の場合は他の相続人の同意書（該当がある場合）(6) 対象空き家等の所有者と対象空き家等の所在する土地の所有者が異なる場合は、当該土地の所有者の同意書（該当がある場合）(7) 村への納付金に滞納がないことを確認することができる書類（共有である場合は共有者全員、相続人が複数の場合は相続人全員の滞納がないことを確認できる書類（滞納がないことを証明できる書類が発行されない場合は本人確認ができる書類））(8) その他村⾧が必要と認める書類（交付決定）
第 9 条 村⾧は、前条の申請書の提出があったときは、その内容について審査し、補助金を交付するか否かを決定し、阿智村空き家等解体事業補助金交付（不交付）決定通知書（様式第２号）により申請者に通知する。
（申請内容の変更等）
第 10 条 前条により交付決定を受けた者（以下「補助対象者」）は、第 8 条による申請の内容を変更しようとするときは、阿智村空き家等解体事業補助金内容変更申請書（様式第３号）に変更する内容を証する書類を添えて、村⾧に提出しなければならない。ただし、補助金額及び大幅な工事内容の変更（申請された箇所とは異なる新たな工事箇所の追加等）が無い場合はこの限りでない。

２ 村⾧は、前項の申請があったときは、その内容を審査し当該変更等を承認するか否かを決定し、阿智村空き家等解体事業補助金内容変更承認通知書（様式第４号）により補助対象者に通知する。
３ 補助対象者は、補助対象工事を取り止めようとするときは、阿智村空き家等解体事業補助金対象工事中止届出書（様式第５号）を村⾧に提出しなければならない。
（実績報告）
第 11 条 補助対象者は、補助対象工事が完了したときは、当該完了の日から起算して 30 日以内又は補助金の交付決定があった日の属する年度の３月 31 日までのいずれか早い日までに、阿智村空き家等解体事業補助金実績報告書（様式第６号）に、次の各号に掲げる書類を添えて、村⾧に提出しなければならない。
(1) 補助対象工事に係る契約書の写し(2) 補助対象工事に係る請求書及び領収書の写し（費用の明細が明記されたもの）(3) 補助対象工事の着工前及び完了後の写真（同じ箇所を撮影した写真）(4) その他村⾧が必要と認めるもの（補助金の額の確定）
第 12 条 村⾧は、前条の実績報告書が提出されたときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、阿智村空き家等解体事業補助金確定通知書（様式第７号）により補助対象者に通知する。
（補助金の交付請求）
第 13 条 前条の通知書を受けた補助対象者は、阿智村空き家等解体事業補助金交付請求書（様式第８号）を村⾧に提出しなければならない。
（補助金の交付）
第 14 条 村⾧は、前条の請求書の提出があったときは、速やかに補助金を交付するものとする。
（補助金の返還）
第 15 条 補助金の交付を受けた補助対象者が、次の各号のいずれかに該当した場合には、補助金の全額を返還しなければならない。ただし、村⾧が認める場合はこの限りでない。
(1) 虚偽又は不正の申請をして補助金を受けたことが明らかになったとき。
(2) 前号に掲げるもののほか、村⾧が補助金の交付を不適当と認めたとき。
(報告等)
第 16 条 村⾧は、補助金の交付を受けた補助対象者に対し、解体後の土地利用状況等について報告を求め又は必要な助言若しくは指導を行うことができる。
（その他）
第 17 条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は村⾧が別に定める。
附 則（施行期日）
１ この要綱は、令和６年４月１日から施行する。
（要綱の失効）2 この要綱は、令和 11 年 3 月 31 日限りその効力を失う。ただし、第 15 条及び第 16 条の規定は、この要綱の失効後も、なおその効力を有する。