確定拠出年金向け説明資料

運営管理機関：株式会社百五銀行

インデックスファンド海外新興国（エマージング）債券（１年決算型）（愛称 ： DC インデックス海外新興国債券）
投資信託協会分類：追加型投信／海外／債券／インデックス型

本商品は元本確保型の商品ではありません
1.投資方針・主として、「海外新興国債券インデックス Local （ヘッジなし）マザーファンド」受益証券に投資を行ない、ＪＰモルガン・ガバメ
ント・ボンド・インデックス・エマージング・マーケッツ グローバ
ル・ディバーシファイド（円ヘッジなし・円ベース）の動きに連動する投資成果をめざします。
・マザーファンド受益証券の組入比率は高位を保つことを原則とします。なお、資金動向などによっては、債券先物取引などを活用したり、マザーファンド受益証券の組入比率を引き下げたりすることがあります。
・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす水準になったときなどやむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。
＜マザーファンドの投資方針＞
・主として、新興国の現地通貨建債券に投資し、ＪＰモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス・エマージング・マーケッツ グローバル・ディバーシファイド（円ヘッジなし・円ベース）の動きに連動する投資成果をめざして運用を行ないます。なお、新興国の現地通貨建債券の騰落率に償還価額などが連動する債券を活用することもあります。
・投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的のため、債券先物取引や外国為替予約取引などを活用することがあります。このため、債券の組入総額と債券先物取引などの買建玉の時価総額の合計額および外貨建資産の組入総額と外国為替予約取引などの買建玉の時価総額の合計額が、信託財産の純資産総額を超えることがあります。
・外貨建資産への投資にあたっては、原則として為替ヘッジを行ないません。
・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす水準となったときなどやむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。

8.決算日
毎年11月16日（休業日の場合は翌営業日）

9.信託報酬
純資産総額に対して年0.275％（税抜0.25％）
内訳：委託会社0.080％、受託会社0.025％、販売会社0.145％※内訳の率は税抜です。別途消費税がかかります。

10.信託報酬以外のコスト
信託財産に関する以下の費用・報酬およびそれに付随する消費税等相当額は、受益者の負担とし、信託財産から支払います。
①組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料および先物・オプション取引などに要する費用。
②信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、外貨建資産の保管などに要する費用、解約に伴なう支払資金の手当てなどを目的とした借入金の利息および受託会社の立て替えた立替金の利息。
③有価証券の貸付を行なった場合に限り、その対価としての品貸料（マザーファンド（当該マザーファンドの約款において、品貸料の一部を、同マザーファンドに投資を行なっている証券投資信託の報酬として収受する規定のあるものに限ります。）における品貸料については、他の証券投資信託が同一のマザーファンドに投資を行なっている場合は、マザーファンドの純資産総額における当該各証券投資信託の時価総額に応じて、毎日按分するものとします。）に0.55（税抜0.5）を乗じて得た貸付有価証券関連報酬。委託会社と受託会社の配分は４：１とし、信託報酬と同時期に支払います。
④その他諸費用として純資産総額に対し年率0.1％以内（目論見書、信託約款の作成、印刷および交付にかかる費用など）※売買委託手数料などは、保有期間や運用の状況などに応じて異なり、あらかじめ見積もることができないため、表示することができません。

2.主要投資対象「海外新興国債券インデックスLocal（ヘッジなし）マザーファンド」受益証券を主要投資対象とします。

11.お申込単位
1円以上1円単位

3.主な投資制限
・株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）
への投資は、信託財産の総額の10％以下とします。
・外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。

4.ベンチマークＪＰモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス・エマージング・
マーケッツ グローバル・ディバーシファイド（円ヘッジなし・円ベース）

5.信託設定日2008年4月1日

6.信託期間
無期限

7.償還条項
委託者は、信託期間中において、受託者と合意の上、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。

12.お申込価額
ご購入約定日の基準価額

13.お申込手数料ありません。

14.ご解約価額
ご売却約定日の基準価額

15.信託財産留保額ありません。

16.収益分配
年1回の決算時（原則として11月16日）に収益分配方針に基づき収益分配を行ないます。分配金は、自動的に再投資されます。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

Ver19.0

確定拠出年金向け説明資料

運営管理機関：株式会社百五銀行

インデックスファンド海外新興国（エマージング）債券（１年決算型）（愛称 ： DC インデックス海外新興国債券）
投資信託協会分類：追加型投信／海外／債券／インデックス型

本商品は元本確保型の商品ではありません
17.お申込不可日等
金融商品取引所における取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託者の判断でファンドの受益権の取得申込・解約請求を中止等する場合があります。また、確定拠出年金制度上、取得申込・解約請求ができない場合がありますので運営管理機関にお問い合わせください。

18.課税関係
確定拠出年金制度上は運用益は非課税となります。

19.損失の可能性
基準価額は、後述の基準価額の主な変動要因等により、下落する場合があります。したがって、購入者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。また、運用により信託財産に生じた損益はすべて購入者のみなさまに帰属します。

20.セーフティーネットの有無
投資信託は、預貯金や保険契約とは異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。

21.持分の計算方法
解約価額×保有口数
注：解約価額が10,000口当たりで表示されている場合は10,000で除して下さい。

22.委託会社
日興アセットマネジメント株式会社（信託財産の運用指図などを行ないます。）

23.受託会社
野村信託銀行株式会社（信託財産の保管・管理・計算などを行ないます。）

24.基準価額の主な変動要因等
1．価格変動リスク
・一般に公社債は、金利変動により価格が変動するリスクがあります。一般に金利が上昇した場合には価格は下落し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。ただし、その価格変動幅は、残存期間やクーポンレートなどの発行条件などにより債券ごとに異なります。
・一般に新興国の債券は、先進国の債券に比べて価格変動が大きくなる傾向があり、基準価額にも大きな影響を与える場合があります。

2．流動性リスク・市場規模や取引量が少ない状況においては、有価証券の取得、売却時の売買価格は取引量の大きさに影響を受け、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないリスク、評価価格どおりに売却できないリスク、あるいは、価格の高低に関わらず取引量が限られてしまうリスクがあり、その結果、不測の損失を被るリスクがあります。
・一般に新興国の債券は、先進国の債券に比べて市場規模や取引量が少ないため、流動性リスクが高まる場合があります。

3．信用リスク・一般に公社債および短期金融資産の発行体にデフォルト（債務不履行）が生じた場合またはそれが予想される場合には、公社債および短期金融資産の価格が下落（価格がゼロになることもあります。）し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。また、実際にデフォルトが生じた場合、投資した資金が回収できないリスクが高い確率で発生します。
・一般に新興国の債券は、先進国の債券に比べて利回りが高い反面、価格変動が大きく、デフォルトが生じるリスクが高まる場合があります。
・格付を有する債券については、当該格付の変更に伴ない価格が下落するリスクもあります。
・ファンドの資金をコール・ローン、譲渡性預金証書などの短期金融資産で運用することがありますが、買付け相手先の債務不履行により損失が発生することがあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。

4．為替変動リスク
・外貨建資産については、一般に外国為替相場が当該資産の通貨に対して円高になった場合には、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。
・一般に新興国の通貨は、先進国の通貨に比べて為替変動が大きくなる場合があります。

5．カントリー・リスク
・投資対象国における非常事態など（金融危機、財政上の理由による国自体のデフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争など）を含む市況動向や資金動向などによっては、ファンドにおいて重大な損失が生じるリスクがあり、投資方針に従った運用ができない場合があります。
・一般に新興国は、情報の開示などが先進国に比べて充分でない、あるいは正確な情報の入手が遅延する場合があります。
・ファンドの投資対象資産が上場または取引されている諸国の税制は各国によって異なります。また、それらの諸国における税制が一方的に変更されたり、新たな税制が適用されたりすることもあります。以上のような要因は、ファンドの信託財産の価値に影響を与える可能性があります。
＜ＪＰモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス・エマージング・マーケッツ グローバル・ディバーシファイド（円ヘッジなし・円ベース）と基準価額の主なカイ離要因＞
当ファンドは、基準価額の変動率をＪＰモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス・エマージング・マーケッツ グローバル・ディバーシファイド（円ヘッジなし・円ベース）の変動率に一致させることをめざしますが、次のような要因があるため、同指数と一致した推移をお約束できるものではありません。
・ＪＰモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス・エマージング・マーケッツ グ
ローバル・ディバーシファイド（円ヘッジなし・円ベース）の採用銘柄の変更や構成比率の変更などによってポートフォリオの調整が行なわれる場合、個別銘柄の売買などにあたりマーケット・インパクトを受ける可能性があること。また、信託報酬、売買委託手数料、監査費用などの費用をファンドが負担すること。
・分配原資となる組入銘柄のクーポン受け取りと、当ファンドの分配金支払いのタイミングや金額が完全には一致しないこと。
・先物取引等のデリバティブ取引を利用した場合、当該取引の値動きとＪＰモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス・エマージング・マーケッツ グロー
バル・ディバーシファイド（円ヘッジなし・円ベース）の採用銘柄の一部または全部の値動きが一致しないこと。
・有価証券の貸付による品貸料が発生すること。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

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