事務連絡
令和３年９月 17 日
地方厚生（支）局医療課

御中

厚生労働省保険局医療課

令和２年度診療報酬改定において経過措置を設けた施設基準等の取扱いについて

基本診療料の施設基準及び訪問看護ステーションの基準並びにそれらの届出に関する手続きについては、「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（令和２年３月５日保医発0305第２号。令和３年３月31日最終改正。以下「施設基準等通知」という。）及び「訪問看護ステーションの基準に係る届出に関する手続きの取扱いについて」（令和２年３月５日保医発0305第４号。令和３年３月31日最終改正。以下「届出基準通知」という。）により示しているところであるが、施設基準等通知の第４の１の表２に掲げる点数及び届出基準通知の第４の１の表２に掲げる療養費であって、令和３年10月１日以降も引き続き算定する場合に届出が必要とされているものについて別紙のとおり取りまとめたので、届出漏れ等が生じないよう、その取扱いについて遺漏なきようご対応をお願いしたい。本件届出については、本年10月18日までに届出書の提出があり、同月末日までに要件審査を終え届出の受理が行われたものについては、同月１日に遡って算定することができることとするので、ご留意願いたい。
また、当該届出に係る患者の診療実績等の要件については、「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱い（その26）」（令和２年８月31日厚生労働省保険局医療課事務連絡）の２（２）①及び②の取扱いにより実績を算出することが可能であることを申し添える。
なお、新型コロナウイルス感染症の病床を割り当てられている保険医療機関（※）については、標記の経過措置の期限を本年９月30日から令和４年３月31日まで延長することを予定しており、別途、通知等の改正を行う予定としているので、予めご了知いただきたい。
（※）都道府県から新型コロナウイルス感染症患者・疑い患者の受入病床を割り当てられた重点医療機関、協力医療機関その他の医療機関

令和３年９月30日まで経過措置の施設基準（別紙）
令和３年１０月１日以降も算定する場合に届出が必要なもの○基本診療料区分

入院
基本料項番

届出対象

経過措置に係る要件（概要）

引き続き算定する施設基準

届出が必要な様式※

1

一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰの基準を満たす患者を３割１分以上入院させる病棟
一般病棟入院基本料（急性期一般入院料７、地域一般であること又は診療内容に関するデータを適切に提出できる体制が整備された保険医療機関で入院基本料を除く。）（新型コロナウイルス感染症の病床
急性期一般入院料１
あって一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱの基準を満たす患者を２割９分以上入院させるを割り当てられている保険医療機関を除く。）
病棟であること。

別添７の様式102一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰの基準を満たす患者を２割８分以上入院させる病棟
一般病棟入院基本料（急性期一般入院料７、地域一般であること又は診療内容に関するデータを適切に提出できる体制が整備された保険医療機関で入院基本料を除く。）（新型コロナウイルス感染症の病床
急性期一般入院料２あって一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱの基準を満たす患者を２割６分以上入院させるを割り当てられている保険医療機関を除く。）
病棟であること。

別添７の様式103一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰの基準を満たす患者を２割５分以上入院させる病棟
一般病棟入院基本料（急性期一般入院料７、地域一般であること又は診療内容に関するデータを適切に提出できる体制が整備された保険医療機関で入院基本料を除く。）（新型コロナウイルス感染症の病床
急性期一般入院料３
あって一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱの基準を満たす患者を２割３分以上入院させるを割り当てられている保険医療機関を除く。）
病棟であること。

別添７の様式104一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰの基準を満たす患者を２割２分以上入院させる病棟
一般病棟入院基本料（急性期一般入院料７、地域一般であること又は診療内容に関するデータを適切に提出できる体制が整備された保険医療機関で入院基本料を除く。）（新型コロナウイルス感染症の病床あって一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱの基準を満たす患者を２割以上入院させる病を割り当てられている保険医療機関を除く。）
棟であること。

急性期一般入院料４

別添７の様式105一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰの基準を満たす患者を２割以上入院させる病棟であ
一般病棟入院基本料（急性期一般入院料７、地域一般ること又は診療内容に関するデータを適切に提出できる体制が整備された保険医療機関であって入院基本料を除く。）（新型コロナウイルス感染症の病床
急性期一般入院料５
一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱの基準を満たす患者を１割８分以上入院させる病棟を割り当てられている保険医療機関を除く。）
であること。

別添７の様式106一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰの基準を満たす患者を１割８分以上入院させる病棟
一般病棟入院基本料（急性期一般入院料７、地域一般であること又は診療内容に関するデータを適切に提出できる体制が整備された保険医療機関で入院基本料を除く。）（新型コロナウイルス感染症の病床
急性期一般入院料６あって一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱの基準を満たす患者を１割５分以上入院させるを割り当てられている保険医療機関を除く。）
病棟であること。

別添７の様式107

一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰの基準を満たす患者を１割１分以上入院させる病棟
結核病棟入院基本料（７対１入院基本料に限る。）（新型であること又は診療内容に関するデータを適切に提出できる体制が整備された保険医療機関でコロナウイルス感染症の病床を割り当てられている保険あって一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱの基準を満たす患者を９分以上入院させる病医療機関を除く。）
棟であること。

8

特定機能病院入院基本料（一般病棟に限る。）（７対１入 診療内容に関するデータを適切に提出できる体制が整備された保険医療機関であって一般病棟
特定機能病院入院基本料（一般病棟に限院基本料に限る。）（新型コロナウイルス感染症の病床 用の重症度、医療・看護必要度Ⅱの基準を満たす患者を２割８分以上入院させる病棟であるこ別添７の様式10る。）（７対１入院基本料）を割り当てられている保険医療機関を除く。）と。

9

一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰの基準を満たす患者を２割２分以上入院させる病棟
特定機能病院入院基本料の注５に掲げる看護必要度
であること又は診療内容に関するデータを適切に提出できる体制が整備された保険医療機関で加算（新型コロナウイルス感染症の病床を割り当てられあって一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱの基準を満たす患者を２割以上入院させる病ている保険医療機関を除く。）
棟であること。

看護必要度加算１

別添７の様式1010一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰの基準を満たす患者を２割以上入院させる病棟であ
特定機能病院入院基本料の注５に掲げる看護必要度
ること又は診療内容に関するデータを適切に提出できる体制が整備された保険医療機関であって加算（新型コロナウイルス感染症の病床を割り当てられ看護必要度加算２
一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱの基準を満たす患者を１割８分以上入院させる病棟ている保険医療機関を除く。）であること。

別添７の様式1011一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰの基準を満たす患者を１割８分以上入院させる病棟
特定機能病院入院基本料の注５に掲げる看護必要度
であること又は診療内容に関するデータを適切に提出できる体制が整備された保険医療機関で加算（新型コロナウイルス感染症の病床を割り当てられ看護必要度加算３
あって一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱの基準を満たす患者を１割５分以上入院させるている保険医療機関を除く。）
病棟であること。

別添７の様式1012一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰの基準を満たす患者を３割以上入院させる病棟であ専門病院入院基本料（７対１入院基本料に限る。）（新型ること又は診療内容に関するデータを適切に提出できる体制が整備された保険医療機関であってコロナウイルス感染症の病床を割り当てられている保険専門病院入院基本料（７対１入院基本料） 別添７の様式10
一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱの基準を満たす患者を２割８分以上入院させる病棟医療機関を除く。）であること。

13

一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰの基準を満たす患者を２割２分以上入院させる病棟
専門病院入院基本料の注３に掲げる看護必要度加算
であること又は診療内容に関するデータを適切に提出できる体制が整備された保険医療機関で（新型コロナウイルス感染症の病床を割り当てられていあって一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱの基準を満たす患者を２割以上入院させる病る保険医療機関を除く。）棟であること。

看護必要度加算１

別添７の様式1014一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰの基準を満たす患者を２割以上入院させる病棟であ専門病院入院基本料の注３に掲げる看護必要度加算
ること又は診療内容に関するデータを適切に提出できる体制が整備された保険医療機関であって（新型コロナウイルス感染症の病床を割り当てられてい看護必要度加算２
一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱの基準を満たす患者を１割８分以上入院させる病棟る保険医療機関を除く。）であること。

別添７の様式1015一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰの基準を満たす患者を１割８分以上入院させる病棟
専門病院入院基本料の注３に掲げる看護必要度加算
であること又は診療内容に関するデータを適切に提出できる体制が整備された保険医療機関で（新型コロナウイルス感染症の病床を割り当てられてい看護必要度加算３
あって一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱの基準を満たす患者を１割５分以上入院させるる保険医療機関を除く。）
病棟であること。

別添７の様式1016一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰの基準を満たす患者を３割５分以上入院させる病棟
総合入院体制加算（新型コロナウイルス感染症の病床 であること又は診療内容に関するデータを適切に提出できる体制が整備された保険医療機関で総合入院体制加算１又は２を割り当てられている保険医療機関を除く。）
あって一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱの基準を満たす患者を３割３分以上入院させる病棟であること。

別添７の様式10

結核病棟入院基本料（７対１入院基本料） 別添７の様式10令和３年９月30日まで経過措置の施設基準
区分

入院
基
本料
加算項番

届出対象

経過措置に係る要件（概要）

引き続き算定する施設基準

届出が必要な様式※

17

一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰの基準を満たす患者を３割２分以上入院させる病棟
総合入院体制加算（新型コロナウイルス感染症の病床 であること又は診療内容に関するデータを適切に提出できる体制が整備された保険医療機関でを割り当てられている保険医療機関を除く。）
あって一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱの基準を満たす患者を３割以上入院させる病棟であること。

18

一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰの基準を満たす患者を７分以上入院させる病棟であ急性期看護補助体制加算（急性期一般入院料７又は1025対１急性期看護補助体制加算、50対１ること又は診療内容に関するデータを適切に提出できる体制が整備された保険医療機関であって対１入院基本料に限る。）（新型コロナウイルス感染症
急性期看護補助体制加算又は75対１急 別添７の様式10
一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱの基準を満たす患者を６分以上入院させる病棟であの病床を割り当てられている保険医療機関を除く。）
性期看護補助体制加算
ること。

19

一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰの基準を満たす患者を７分以上入院させる病棟であ看護職員夜間配置加算（急性期一般入院料７又は10対看護職員夜間12対１配置加算１、看護職ること又は診療内容に関するデータを適切に提出できる体制が整備された保険医療機関であって１入院基本料に限る。）（新型コロナウイルス感染症の員夜間12対１配置加算２又は看護職員夜 別添７の様式10
一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱの基準を満たす患者を６分以上入院させる病棟であ病床を割り当てられている保険医療機関を除く。）
間16対１配置加算１
ること。

20

看護補助加算１（地域一般入院料１若しくは地域一般入 一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰの基準を満たす患者を６分以上入院させる病棟であ院料２を算定する病棟又は13 対１入院基本料に限る。） ること又は診療内容に関するデータを適切に提出できる体制が整備された保険医療機関であって看護補助加算１（新型コロナウイルス感染症の病床を割り当てられてい 一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱの基準を満たす患者を５分以上入院させる病棟である保険医療機関を除く。）
ること。

別添７の様式1021

入退院支援加算３（新型コロナウイルス感染症の病床を 「入退院支援及び５年以上の新生児集中治療に係る業務の経験を有し、小児患者の在宅移行に入退院支援加算３
割り当てられている保険医療機関を除く。）
係る適切な研修を修了した専任の看護師」が配置されていること。

別添７の様式40の９（様式40の９ ［記載上の注意］に記載する添付書類を除く。）

22

回復期リハビリテーション病棟入院料１（管理栄養士の配置に係る規定に限る。）（リハビリテーションの実績の 専任の常勤の管理栄養士が１名以上配置されていること。リハビリテーションの効果に係る実績指数に係る規定に限る。）（新型コロナウイルス感染症 の指数が40以上であること。の病床を割り当てられている保険医療機関を除く。）

回復期リハビリテーション病棟入院料１

別添７の様式49（様式49 ［記載上の注意］に記載する添付書類を除く。）

23

回復期リハビリテーション病棟入院料３（リハビリテーションの実績の指数に係る規定に限る。）（新型コロナウ
リハビリテーションの効果に係る実績の指数が35以上であること。
イルス感染症の病床を割り当てられている保険医療機関を除く。）

回復期リハビリテーション病棟入院料３

別添７の様式49（様式49 ［記載上の注意］に記載する添付書類を除く。）

24

一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰの基準を満たす患者を１割４分以上入院させる病棟又は病室であること、又は診療内容に関するデータを適切に提出できる体制が整備された保険医療機関であって一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱの基準を満たす患者を１割１分以上入院させる病棟又は病室であること。
当該保険医療機関内に入退院支援及び地域連携業務を担う部門が設置されていること。当該部門に入退院支援及び地域連携に係る業務に関する十分な経験を有する専従の看護師又は専従の社会福祉士が配置されていること。当該部門に専従の看護師が配置されている場合にあっては専任の社会福祉士が、専従の社会福祉士が配置されている場合にあっては専任の看護師が配置されていること。
当該病棟において、入院患者に占める、自宅等から入院したものの割合が１割５分以上であること。当該病棟における自宅等からの緊急の入院患者の受入れ人数が、前３月間において６人以地域包括ケア病棟入院料１（新型コロナウイルス感染症上であること。
地域包括ケア病棟入院料１の病床を割り当てられている保険医療機関を除く。）
次のいずれか２つ以上を満たしていること。
①在宅患者訪問診療料（Ⅰ）及び在宅患者訪問診療料（Ⅱ）を前３月間において30 回以上算定していること。
②在宅患者訪問看護・指導料、同一建物居住者訪問看護・指導料、精神科訪問看護・指導料（Ⅰ）及び精神科訪問看護・指導料（Ⅲ）前３月間において60 回以上算定していること。
③訪問看護基本療養費及び精神科訪問看護基本療養費を前３月間において300 回以上算定している訪問看護ステーションが当該保険医療機関に併設されていること。
④在宅患者訪問リハビリテーション指導管理料を前３月間において30 回以上算定していること。
⑤訪問介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、介護予防訪問看護又は介護予防訪問リハビリ
テーションの提供実績を有している施設が当該保険医療機関に併設されていること。
⑥退院時共同指導料２を前３月間において６回以上算定している保険医療機関であること。

25

地域包括入院医療管理料１（新型コロナウイルス感染症の病床を割り当てられている保険医療機関を除く。）

総合入院体制加算３

一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰの基準を満たす患者を１割４分以上入院させる病棟又は病室であること、又は診療内容に関するデータを適切に提出できる体制が整備された保険医療機関であって一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱの基準を満たす患者を１割１分以上入院させる病棟又は病室であること。
当該保険医療機関内に入退院支援及び地域連携業務を担う部門が設置されていること。当該部門に入退院支援及び地域連携に係る業務に関する十分な経験を有する専従の看護師又は専従の社会福祉士が配置されていること。当該部門に専従の看護師が配置されている場合にあっては専任の社会福祉士が、専従の社会福祉士が配置されている場合にあっては専任の看護師が配置されていること。
当該病室において、入院患者に占める、自宅等から入院したものの割合が１割５分以上であること。ただし、当該病室における病床数が10未満のものにあっては、前３月間において、自宅等から入院した患者が６以上であること。
当該病室における自宅等からの緊急の入院患者の受入れ人数が、前３月間において６人以上で 地域包括ケア入院医療管理料１あること。
次のいずれか２つ以上を満たしていること。
①在宅患者訪問診療料（Ⅰ）及び在宅患者訪問診療料（Ⅱ）を前３月間において30 回以上算定していること。
②在宅患者訪問看護・指導料、同一建物居住者訪問看護・指導料、精神科訪問看護・指導料（Ⅰ）及び精神科訪問看護・指導料（Ⅲ）前３月間において60 回以上算定していること。
③訪問看護基本療養費及び精神科訪問看護基本療養費を前３月間において300 回以上算定している訪問看護ステーションが当該保険医療機関に併設されていること。
④在宅患者訪問リハビリテーション指導管理料を前３月間において30 回以上算定していること。
⑤訪問介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、介護予防訪問看護又は介護予防訪問リハビリテーションの提供実績を有している施設が当該保険医療機関に併設されていること。
⑥退院時共同指導料２を前３月間において６回以上算定している保険医療機関であること。

別添７の様式10

別添７の様式10
別添７の様式50（様式50 ［記載上の注意］に記載する添付書類を除く。）

別添７の様式10
別添７の様式50の２（様式50の２ ［記載上の注意］に記載する添付書類を除く。）

令和３年９月30日まで経過措置の施設基準
区分項番

26
特定
入院料

届出対象

経過措置に係る要件（概要）

引き続き算定する施設基準

一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰの基準を満たす患者を１割４分以上入院させる病棟又は病室であること、又は診療内容に関するデータを適切に提出できる体制が整備された保険医療機関であって一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱの基準を満たす患者を１割１分以上入院させる病棟又は病室であること。
当該保険医療機関内に入退院支援及び地域連携業務を担う部門が設置されていること。当該部門に入退院支援及び地域連携に係る業務に関する十分な経験を有する専従の看護師又は専従の社会福祉士が配置されていること。当該部門に専従の看護師が配置されている場合にあっては専任の社会福祉士が、専従の社会福祉士が配置されている場合にあっては専任の看護師が配置されていること。
当該病棟において、入院患者に占める、自宅等から入院したものの割合が１割５分以上であること。当該病棟における自宅等からの緊急の入院患者の受入れ人数が、前３月間において６人以地域包括ケア病棟入院料３（新型コロナウイルス感染症上であること。
地域包括ケア病棟入院料３の病床を割り当てられている保険医療機関を除く。）
次のいずれか２つ以上を満たしていること。
①在宅患者訪問診療料（Ⅰ）及び在宅患者訪問診療料（Ⅱ）を前３月間において30 回以上算定していること。
②在宅患者訪問看護・指導料、同一建物居住者訪問看護・指導料、精神科訪問看護・指導料（Ⅰ）及び精神科訪問看護・指導料（Ⅲ）前３月間において60 回以上算定していること。
③訪問看護基本療養費及び精神科訪問看護基本療養費を前３月間において300 回以上算定している訪問看護ステーションが当該保険医療機関に併設されていること。
④在宅患者訪問リハビリテーション指導管理料を前３月間において30 回以上算定していること。
⑤訪問介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、介護予防訪問看護又は介護予防訪問リハビリ
テーションの提供実績を有している施設が当該保険医療機関に併設されていること。
⑥退院時共同指導料２を前３月間において６回以上算定している保険医療機関であること。

一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰの基準を満たす患者を１割４分以上入院させる病棟又は病室であること、又は診療内容に関するデータを適切に提出できる体制が整備された保険医療機関であって一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱの基準を満たす患者を１割１分以上入院させる病棟又は病室であること。
当該保険医療機関内に入退院支援及び地域連携業務を担う部門が設置されていること。当該部門に入退院支援及び地域連携に係る業務に関する十分な経験を有する専従の看護師又は専従の社会福祉士が配置されていること。当該部門に専従の看護師が配置されている場合にあっては専任の社会福祉士が、専従の社会福祉士が配置されている場合にあっては専任の看護師が配置されていること。
当該病室において、入院患者に占める、自宅等から入院したものの割合が１割５分以上であること。ただし、当該病室における病床数が10未満のものにあっては、前３月間において、自宅等から入院した患者が６以上であること。
当該病室における自宅等からの緊急の入院患者の受入れ人数が、前３月間において６人以上で 地域包括ケア入院医療管理料３あること。
次のいずれか２つ以上を満たしていること。
①在宅患者訪問診療料（Ⅰ）及び在宅患者訪問診療料（Ⅱ）を前３月間において30 回以上算定していること。
②在宅患者訪問看護・指導料、同一建物居住者訪問看護・指導料、精神科訪問看護・指導料（Ⅰ）及び精神科訪問看護・指導料（Ⅲ）前３月間において60 回以上算定していること。
③訪問看護基本療養費及び精神科訪問看護基本療養費を前３月間において300 回以上算定している訪問看護ステーションが当該保険医療機関に併設されていること。
④在宅患者訪問リハビリテーション指導管理料を前３月間において30 回以上算定していること。
⑤訪問介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、介護予防訪問看護又は介護予防訪問リハビリ
テーションの提供実績を有している施設が当該保険医療機関に併設されていること。
⑥退院時共同指導料２を前３月間において６回以上算定している保険医療機関であること。

27

地域包括入院医療管理料３（新型コロナウイルス感染症の病床を割り当てられている保険医療機関を除く。）28

一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰの基準を満たす患者を１割４分以上入院させる病棟又は病室であること、又は診療内容に関するデータを適切に提出できる体制が整備された保険医
地域包括ケア病棟入院料２又は４（新型コロナウイルス
療機関であって一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱの基準を満たす患者を１割１分以上感染症の病床を割り当てられている保険医療機関を除入院させる病棟又は病室であること。
く。）
地域包括ケア病棟入院料２又は４
当該保険医療機関内に入退院支援及び地域連携業務を担う部門が設置されていること。当該部
地域包括入院医療管理料２又は４（新型コロナウイルス
地域包括ケア入院医療管理料２又は４門に入退院支援及び地域連携に係る業務に関する十分な経験を有する専従の看護師又は専従
感染症の病床を割り当てられている保険医療機関を除の社会福祉士が配置されていること。当該部門に専従の看護師が配置されている場合にあってく。）
は専任の社会福祉士が、専従の社会福祉士が配置されている場合にあっては専任の看護師が配置されていること。

29

特定一般病棟入院料の注７（新型コロナウイルス感染症の病床を割り当てられている保険医療機関を除く。）

一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰの基準を満たす患者を１割４分以上入院させる病室であること又は診療内容に関するデータを適切に提出できる体制が整備された保険医療機関であって一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱの基準を満たす患者を１割１分以上入院させる病室であること。
当該保険医療機関内に入退院支援及び地域連携業務を担う部門が設置されていること。当該部門に入退院支援及び地域連携に係る業務に関する十分な経験を有する専従の看護師又は専従の社会福祉士が配置されていること。当該部門に専従の看護師が配置されている場合にあっては専任の社会福祉士が、専従の社会福祉士が配置されている場合にあっては専任の看護士が配置されていること。当該病室において、入院患者に占める、自宅等から入院したものの割合が１割５分以上であること。ただし、当該病室における病床数が10未満のものにあっては、前３月間において、自宅等から入院した患者が６以上であること。
当該病室における自宅等からの緊急の入院患者の受入れ人数が、前３月間において６人以上であること。
次のいずれか２つ以上を満たしていること。
①在宅患者訪問診療料（Ⅰ）及び在宅患者訪問診療料（Ⅱ）を前３月間において30 回以上算定し 特定一般病棟入院料の注７ていること。
②在宅患者訪問看護・指導料、同一建物居住者訪問看護・指導料、精神科訪問看護・指導料（Ⅰ）及び精神科訪問看護・指導料（Ⅲ）前３月間において60 回以上算定していること。
③訪問看護基本療養費及び精神科訪問看護基本療養費を前３月間において300 回以上算定している訪問看護ステーションが当該保険医療機関に併設されていること。
④在宅患者訪問リハビリテーション指導管理料を前３月間において30 回以上算定していること。
⑤訪問介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、介護予防訪問看護又は介護予防訪問リハビリ
テーションの提供実績を有している施設が当該保険医療機関に併設されていること。
⑥退院時共同指導料２を前３月間において６回以上算定している保険医療機関であること。
当該保険医療機関内に入退院支援及び地域連携業務を担う部門が設置されていること。当該部門に入退院支援及び地域連携に係る業務に関する十分な経験を有する専従の看護師又は専従の社会福祉士が配置されていること。当該部門に専従の看護師が配置されている場合にあっては専任の社会福祉士が、専従の社会福祉士が配置されている場合にあっては専任の看護師が配置されていること。

届出が必要な様式※

別添７の様式10
別添７の様式50（様式50 ［記載上の注意］に記載する添付書類を除く。）

別添７の様式10
別添７の様式50の２（様式50の２ ［記載上の注意］に記載する添付書類を除く。）

別添７の様式10
別添７の様式50又は様式50の２（様式50の２ ［記載上の注意］に記載する添付書類を除く。）

別添７の様式10
別添７の様式50又は様式50の２（病棟の勤務実績表で看護要員の職種が確認できる場合は、様式20の当該看護要員のみを省略することができること）※医療機関の負担軽減等の観点から、施設基準毎の全届出様式の届出を求めるのではなく、必要最小限の様式の届出を求めるもの。
○訪問看護管理療養費
区分訪問看護管理療養費項番

届出対象

経過措置に係る要件（概要）

引き続き算定する施設基準

届出が必要な様式※

1

機能強化型訪問看護管理療養費１「指定訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準」第２条第１項に規定する看護師等のうち、６割以上が看護職員であること。なお、看護職員の割合の算出に当たっては、当該訪問看護ス
機能強化型訪問看護管理療養費１テーションにおける常勤換算した看護職員の数を、常勤換算した看護師等の数で除して得た数とすること。

別紙様式６（３．～11．の記載は省略することができること）

2

機能強化型訪問看護管理療養費２

看護師等のうち、６割以上が看護職員であること。なお、看護職員の割合の算出に当たっては、当該訪問看護ステーションにおける常勤換算した看護職員の数を、常勤換算した看護師等の数で除して得た数とすること。

機能強化型訪問看護管理療養費２

別紙様式６（３．～11．の記載は省略することができること）

3

機能強化型訪問看護管理療養費３

看護師等のうち、６割以上が看護職員であること。なお、看護職員の割合の算出に当たっては、当該訪問看護ステーションにおける常勤換算した看護職員の数を、常勤換算した看護師等の数で除して得た数とすること。

機能強化型訪問看護管理療養費３別紙様式６（３．～11．の記載は省略することができること）