自由民主党デジタル社会推進本部デジタル人材育成・確保小委員会 プレゼン資料

デジタル人材の育成・確保に関する提案と要望

2020年12月11日

目 次

■課題
■具体的な解決策

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課題

2

Digital Transformation

ニューノーマル社会で歴史が早回しに

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4主な課題の整理
課題①

情報科等の卒業生の不足(人材供給力の裾野狭い)

課題②

雇用の流動性が低い、硬直的な労働法制

課題③

高度人材を集めるための十分な企業の引力(魅力)がない(給与/人事/権限面)

課題④

デジタル人材によるイノベーションを生み出すための環境の不在(チャレンジングな企業文化・風土の欠如、プロジェクトベースのワークスタイルの欠如等）

課題⑤

リカレント教育等への投資の不足
5課題①関連デジタル人材の供給力の国際比較①

インド、中国が圧倒的。日本は、周辺アジアの国を下回り、かつ、減少傾向。
世界全体
※１

IT分野専
攻卒業者
数 ※３
STEM関連分野専
攻卒業者
数 ※４

日本

トップ３の国
(参考)
中国※２
1位
2位
3位
3.4万人
インド
米国ロシア
エンジニアリン
151.2万人 (9位、 (55.0万人) (14.8万人) (9.3万人) グ専攻だけで▲1.4%)
118.0万人
3.0万人
インド
米国
英国
サイエンス専攻
237.8万人 (13位、 (113.7万人) (28.1万人) (10.2万人) だけで、▲1.1%)
25.6万人(注)
１．本レポートでは、世界92の国・地域を対象に、経済協力開発機構（OECD）や国際連合教育科学文化機関（UNESCO）、各国の統計データなどを元に分析。世界人口の84％以上をカバー。
２．中国については、同等のデータが取得できず参考値としている。
３．卒業後IT技術者となる可能性が高い情報通信技術関連を専攻した卒業者数を計上。
４．AIやビッグデータ解析などで重要となるSTEM関連分野として、科学･数学･統計学などを専攻した卒業者数を計上。

(出典)2020年7月2日ヒューマンリソシア株式会社のプレスリリース「92カ国をデータでみるITエンジニアレポートvol.3
大学等におけるIT教育について独自調査」をもとに作成

世界の6

課題①関連デジタル人材の供給力の国際比較②●ＩＴ分野を専攻した卒業者数；日本は、3.4万人(9位)。一方、フィリピン（7.7万人）、ミャンマー（4.6万人）、インドネシア（3.9万人)。
●STEM関連分野を専攻した卒業者数；日本は、3.0万人(13位)。一方、ミャンマー（8.2万人）、バングラデシュ（4.1万人）、韓国（3.5万人）。

(出典)2020年7月2日ヒューマンリソシア株式会社のプレスリリース「92カ国をデータでみるITエンジニアレポートvol.3
大学等におけるIT教育について独自調査」をもとに作成

世界の7

課題⑤関連

企業の支出する教育訓練費の推移

80年代;一貫上昇⇔90年代以降；低下・横這い(出典)2020年12月4日 経済財政諮問会議での資料1-4より抜粋

8課題⑤関連(参考)成長戦略会議実行計画(2020年12月1日)(抄)

４．無形資産投資・人的投資の促進
近年、研究開発投資、人的投資、デジタル投資といった無形資産への投資の重要性が高まり、産業競争力強化の重要な要素となってきている中で、我が国の場合、特に人的投資が諸外国に比べて少なく、これが労働生産性の格差にもつながっている可能性があることから、無形資産投資に対する政策支援を拡大すべきであり、具体的な方策について検討する。

9具体的な解決策

10具体的な解決策
解決策①

人材供給力確保のための教育改革

解決策② 雇用労働法制改革(解雇規制や時間給見直し等）
解決策③

デジタル人材のスキルフレームワーク/標準の再設定と普及促進、デジタル人材コミュニティ形成

解決策④

イノベイティブな企業文化・風土・ワークスタ
イルの醸成/官民間での人材流動解決策⑤ 海外から優秀な人材を集める
解決策⑥

社会全体でのデジタル人材育成を後押しするための政策支援制度の充実
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解決策①関連

人材供給力確保のための教育改革■コンピューター・サイエンス、統計学、数学、プログラミング等の学科の整備拡充と大学入試での科目化(高校の科目『情報』の科目化等)■産学連携のインキュベーションセンターの整備等■大学の運営やカリキュラム設定等の抜本的な弾力化■教員免許の弾力化、特別免許状制度の改善等による外部講師の活用■海外学校との交換留学、単位互換等海外連携を強化■株式会社等民間参入の促進■教育課程特例校、研究開発学校の制度活用等によるモデル校の設定(米国のチャータースクール等を参考)■アントレプレナーシップや自己肯定感向上のための独自カリキュラム
教育機関設立12

解決策③、④関連 会員企業の実例

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解決策④関連

官民間でのデジタル人材の流動化◆官の文化・風土・ワークスタイルの柔軟化◆デジタル庁の経験がキャリアのステップアップになれる仕組み◆官民人事交流法の地方自治体版の作成◆ベストプラクティクスの共有等を通じた、経営者・従業員のマインドセット切替え
ex 民間でのＤＸサロンの開催◆チャレンジを称賛する文化の構築
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解決策④関連

チャレンジを称賛する文化の促進

ご参考事例；新経済連盟主催『失敗力カンファレンス』

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解決策⑤関連

外国人共生のためのさらなる環境整備-政府による民間企業の取り組み支援-

 多様性は企業の生産性向上に繋がり得るが、受け入れ態勢が整っていないと逆効果にもなる。多様性に対応するための計画・ビジョン、柔軟な働き方等が必要。
 政府として、外国人受け入れに取り組む企業、個人を支援できないか。
人材の多様性と生産性

政府による支援企業

法人税の軽減措置個
人

所得税の軽減措置（出典）内閣府「令和元年度 年次経済財政報告」（https://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je19/index_pdf.html）

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解決策⑤、⑥関連

外国人材に対する税制の見直し

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解決策⑥関連

政策支援パッケージの基本方針【方針】
 現状、企業でデジタル戦略が立てられるトップ人材、現場でＤＸを行える人材のいずれも圧倒的に不足 デジタル人材を社会全体で育てる体制を構築に向け、学生（リカレント含む）・企業・教員それぞれにインセンティブを付与する政策パッケージの導入が急務＜企業がAIを導入しない理由＞（出典）令和元年度情報通信白書

学生（リカレント含む）へのインセンティブ

企業へのインセンティブ

教員へのインセンティブ
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解決策⑥関連

学生（リカレント含む）へのインセンティブ付与【方針】

 日本では、いわゆる文系・理系の割合は７：３（女性は８：２）
 文理問わず大学生のデジタルリテラ
シーを向上させる施策は動いているものの、同時に理系学生を増やす施策も必要
 また社会人の学び直し（リカレント）の体制充実も不可欠＜日本の理系・文系数と修士博士の現状＞

学部
修士
博士

理系

文系

20.0万人

43.2万人

4.8万人

1.
1万人

コンピュータサイエンス専攻の大学生

約1.5万人(出典)文部科学省科学技術・学術政策研究所「科学技術指標2019」を基に新経済連盟が作成【具体的な打ち手】
 大学設置認可における理系優遇や情報系学生に対する給付型奨学金拡充・海外留学などの支援
 企業とのコラボ促進のため寄付講座費用補助や成果物の共有解禁 リカレント普及のため、企業から大学への教育投資（リカレント受入れ費用やPBL共同開発費用）を全額税額控除（赤字繰り延べ特例も含め）

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解決策⑥関連『教育投資促進税制』の創設【趣旨】
 米国等と比較した場合、日本の企業が博士号取得者を採用しづらいことに象徴されるように、大学と企業の人材育成方針に溝がある 社会全体で人材育成を進めるため、経済界と教育界の往来を活性化するための施策が必要【具体策】
 リカレント教育等の活性化のために、企業から大学への教育投資(学び直しをする社会人への受入れ費用やＰＢＬ共同開発費用等)を税額控除(赤字繰延特例も含め)
 賃上げ税制・所得拡大促進税制における上乗せ要件について、企業から大学への寄付講座や講師派遣に要した費用も対象とする(現行は自社社員の教育訓練費のみが対象)
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解決策⑥関連

企業へのインセンティブ付与【方針】

日米の収入比較日米の博士号勤務先比較

 日本では院卒の人材に対する企業の （人）受け皿機能が脆弱

250,000

米国

200,000

 デジタル人材育成のためには出口戦略が重要。情報系の大学院において修士・博士号を取得した人材に対して企業側が人材を採用しやすくするインセンティブ政策が必要【具体的な打ち手】

150,000

100,000

50,000

日本

0
大学等

企業

公的機関

非営利団体

(出典)文部科学省科学技術・学術政策研究所「科学技術指標2019」を基に新経済連盟が作成

その他(出典)日本経済新聞（2019年12月8日）◆ＡＩ等ラボ税制の創設(ＡＩ研究所等を設立した場合、試験研究費の税額控除等を拡大(通常14%⇒50%等))
 ベンチャー企業や中小企業において、修士号又は博士号を取得したAI人材等の給与（一定期間）の全額を税額控除（赤字繰り延べ特例も含め）
 ベンチャー企業や中小企業において、外国の若手人材をAI人材等として教育するために来日させる
場合（既に高度人材である者を除く）、その給与（一定期間）の全額を税額控除、または日本での生活支援
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解決策⑥関連

教員へのインセンティブ付与【方針】

 デジタル人材育成の要である大学教員が日本では圧倒的に不足。AI人
材育成を担当できる教員は全国で100人程度（出典：日本経済新聞2019年６月２日）

 製造業では企業のエンジニアが大学で教鞭をとるなどのエコシステムが形成されていたがAI分野では未確立、結果的にAIの論文数なども低調に

本数ベース（過去３年平均：人工知能）

日本：約160本
米国：約1000本
中国：約1600本

日本(出典)科学技術振興機構（JST）資料【具体的な打ち手】 デジタル関連大学教員の待遇改善（民間から教員派遣する際の給与補填等）
 デジタル関連、暗号、量子コンピューティング、セキュリティ、材料科学などの教授ポストを新設（ドイツでは100以上の教授ポスト新設）し、民間からも派遣
 民間企業からのMOOC／データ提供に対するインセンティブ付与
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Appendix

IT人材等のマトリックス (経産省による整理)①IT人材(※１)
国勢調査を基に、IT企業及び、ユーザー企業の情報システム部門等に属する職業分類上の「システムコンサルタント・設計者」、「ソフトウェア作成者」、「その他の情報処理・通信技術者」を試算。

2019年構成比;11.8%

2019年構成比;88.2%(出典)『IT人材需給に関する調査』(2019年4月経済産業省)、『デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進に向けた企業とIT人材の実態調査～概要編～』(2020年5月14日独立行政法人情報処理推進機構)をもとに作成②従来型IT人材「従来型ITサービス市場」(注1)に従事する人材②先端IT人材「先端ITサービス市場」に従事する人材(注１)
従来型 IT システムの受託開発、保守・運用サービス等に関する市場(注２)
IoT及びAIを活用したITサービスの市場③「AI 人材」(※２)
AI を実現する数理モデルについての研究者(ただし、学術・研究機関を除く）やAI機能を搭載したソフトウェアやシステムの開発者、AI を活用した製品・サービスの企画・販売者を指す。アン
ケート調査等をもとに試算を実施。ユーザー企業の事業部門や研究開発部門に属する人材も含まれている。したがって、①の「IT人材」に完全には包含されない。
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IT人材等の需給ギャップ①(2019年経産省発表)(出典)『IT人材需給に関する調査』(2019年4月経済産業省)をもとに作成

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IT人材等の需給ギャップ②(2019年経産省発表)
IT人材
※１
AI人材
※２

2018年

2020年

2025年

2030年

22万人

30万人

36万人

45万人

3.4万人

4.4万人

8.8万人

12.4万人(※１)中位シナリオ(需要の伸び；約５~２％)に基づくもの。
(※２)平均シナリオ(需要の伸び；複数の市場での調査結果の平均値、年率16.1％)に基づくもの。
(※３)Reスキル率；従来型IT人材から先端IT人材への転換を Re スキルと定義し、 (x-1)年に従来型IT人材であった人材で、x 年に先端IT人材に転換した人材数／(x-1)年の従来型IT人材数を Re スキル率と定義。
(出典)『IT人材需給に関する調査』(2019年4月経済産業省)をもとに作成

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IT人材流動の新しい流れ~デジタルネイティブ企業を起点とした人材流動の胎動~(出典)『デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進に向けた企業とIT人材の実態調査～概要編～』(2020年5月14日独立行政法人情報処理推進機構)をもとに作成

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デジタル環境をめぐる日・米・中の比較
日本は米・中に比して研究開発、社会実装、人材育成いずれも大きく引き離されている（出典）事業構想大学院大学「数字で見るAI市場 政府予算は米中の2割以下、日本の勝機は？」より新経済連盟にて加工

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28

ベスト&ブライテストを集める「仕組みづくり」(米国政府事例①)（出典）経済産業省「デジタルガバメントに関する諸外国における先進事例の実態調査」報告書(2017年3月31日)

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ベスト&ブライテストを集める「仕組みづくり」(米国政府事例②)（出典）経済産業省「デジタルガバメントに関する諸外国における先進事例の実態調査」報告書(2017年3月31日)

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