トラブルと情報― 知ってもらい、理解してもらう ―はじめに行政であっても、民間であっても、あるいはさまざまな団体であっても、トラブルやミスを完全になくすことは不可能であろう。そして、誤った対応をすると、さらにあらたなトラブルを巻き起こすことになる。
従って、ミスやトラブルを想定し、日頃から適切に対処することへの準備がなされている必要がある。
情報には、個人情報やプライバシーなどの小池保夫（こいけやすお）

ように、社会的に共有してはいけないものも（明治大学政治経済学部教授）ある。一方で、社会的に共有されなければい

略歴1949 年 新潟県生まれ

けない情報もある。不祥事については、その1972 年 明治大学商学部卒業

事実と対応方法を、社会に公表し、理解を得

1972 年〜1978 年 セントラルコンサルタント㈱勤務
1983 年 上智大学大学院文学研究科新聞学専攻修了

る努力が求められる。

日本新聞協会研究所委嘱研究員、東海大学、専修大学等

行政には、情報の社会的共有を目指して、の非常勤講師を経て、1988 年〜1995 年 福島大学行政社会学部助教授、教授

情報公開制度と広報広聴活動などの情報の社会的共有を求める仕組みがある。その運用に1995 年〜 現職
専門分野
マス・コミュニケーション論はまだぎこちない面も見られるが、その理念

ジャーナリズム論と仕組は、（行政側にそのような認識があるとはあまり感じられないが）、ミスやトラブル

行政情報論（広報広聴活動、情報公開制度）
主要著書への対応の準備には大いに参考になると考えられる。

『地域的情報メディアの実態』（共著、東大出版会、1987 年）『メディアと情報化の現在』（共著、日本評論社、1993 年）

本稿では、まず前半で、企業や行政、その他各種の団体における、トラブルの発生時、あるいは協力や理解が求められる場面を、具

「行政情報の社会的共有をめぐって」『広報』（1997 年 5月号、日本広報協会）「情報公開制度と広報広聴活動」『広報』（1999 年 12 月号、日本広報協会）「情報の社会的共有のための総合的情報公開」『自治フ体例を取り上げて考えてみる。後半では、日ォーラム』（2000 年 2 月号、第一法規、地方自治研修セ

頃準備すべきトラブルへの対応の参考とするンター編集）他

ために、行政を中心とした情報の社会的共有を目指した情報公開制度と日頃の広報活動などの情報提供の関連について考察したい。

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Ⅰ 大学における情報の社会的共有

１ 入試ミスはあってはならないのだが……
今年の春の大学入試では、大学の多くの不況になっている。そんな時に、大学側の一方祥事が報道された。その数は、昨年を大きく的なミスが、強く非難を浴びるのは当然であ上回り、新聞紙上を賑わしていた。

る。

大学入試には、公平性と公明性が求められミスを隠さず説明し、受験生に不利にならることは言うまでもない。特定の受験生に有ないような対応策を講じたことを、あるいは利になったり、逆に不利になったりするよう講じることを社会に公表し、約束しなければ、なことが起こってはいけない。採点上の不都納得しないであろう。以前のようには大学は合が起こり、公平性が保たれないような出題

強気ではいられなくなってきている。

は許されない。

入試における不祥事の公表が今年は多かっあるいは、一斉に開始し、一斉に終了するたと述べた。不祥事そのものが今年は急増しという同一条件での試験が求められ、試験場たという訳ではない。ミスの発生と対応策をによってバラバラに始まったり、終わったり公表する姿勢が大学側に定着したことによっしてはならない。て、報道件数が増加したものである。

入試では、受験生やその保護者は過敏な状２ 学生の保護者に理解を求める
これまで、大学生は大人扱いすることが当然であった。一例を挙げれば、成績表は学生を子ども扱いしていることになるのだが、決してそのように受け止める者はいない。

本人に渡せば事足りていた。ところが、現在、この風潮を、別の視点からみれば、まさに多くの大学では毎年度、学生の保護者宛に成大学と学生と保護者との三者で、情報を共有績表を郵送している。

していることになる。

保護者は、学費を負担する意味でスポン多くの親はそれを望み、また、学生も説明サーであって、大学は保護者を大切にしなけの手間が省けるし、大学は保護者からの理解ればならなくなってきている。直接保護者にを得るために、と三者での不平や問題はおこ成績表を送り届けることは、社会的には歓迎らず、むしろ情報の共有は一層進むことになされている。そして、学生もそれに不満を主る。

張することもない。一昔前から見れば、学生

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３ 入学式は保護者とともに大学の入学式には、父母や祖父母の同伴が多いことは今更言うまでもない。筆者の勤務名の新入生に対して、今年は約 300 名余の保護者が集まった。

する学部では、入学式に参列した保護者に対この保護者向けの入学式のイベントを、筆して、数年前から、入学式当日に、学部説明

者は「大学への、学部へのファンクラブづく会、記念講演、キャンパスツアー（体育施設、り」だと考えている。大学について、学部に図書館などの見学）、相談会を開催している。

ついて、保護者に十分に理解して貰うために、これらはどれも新入生向けではなく、保護者教職員が一丸となって応対している。

を対象としたものである。
この学部の約 1,000

Ⅱ 隠しごとが不信を招く

１ お詫びの記者会見
数年前に、ある大手の乳製品メーカーで製態の把握に努めているんだ、文句を言うな」

造工程の衛生管理に不手際があったが、それと発言し、失笑をさそってしまった。それがを内密に処理しようとして、その姿勢が社会テレビ中継され、国民的な反感をかうことに的に批判された。そのお詫びの記者会見の席なった。

上で、会社首脳が「われわれだって徹夜で実２ 社会的責任を果たしているか
日本でも狂牛病の発生が確認され、蔓延を経済学では教えている。不正を犯し、社会を恐れた政府は、業界団体を通じて補助金を出裏切ってまで利益をあげようとした結果は、して国産牛肉を買い取るという政策を打ち出社会からの反発である。これでは、企業は責した。

任を果たしているとは言い難い。

いくつかの畜産加工メーカーは、倉庫に過このケースでは、隠密裡に済まそうとして、剰にストックされていた輸入牛肉を国産牛肉消費者（生活者）の不信を一層募らせてしまと偽り、補助金を不正に取得しようとした。

った。最初のボタンの掛け違いは、最後までこれが、関連企業のいわば「内部告発」で明ギクシャクしたまま修復されることはなかっらかになり、社会の指弾を受けた。

た。

企業は最少費用で最大効果を挙げるものとFinansurance−3−

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３ 原因不明の肺炎はどうなっているのか
今年３月に、中国に端を発し、東南アジアいはやろうとしていることを、国民に説明すや世界中の国々で、原因不明の肺炎（ＳＡＲるだけではない。ひろく解釈すれば、行政は、Ｓ）が発生した。中国政府の罹患者数の発表

現実に起こっている出来事について、どのよは当てにならないとしばしば言われた。肺炎

うな情報を得ているのか、どこまで知っていによる死者の数は、中国政府発表数の 10 倍はるのかを、国民に明らかにすることをも意味いるはずだということが、まことしやかに喧する。

伝されている。

その点では、ＳＡＲＳの罹患者数について、また、これに対する日本政府の対応は、入中国政府が虚偽の発表をしている点は許し難国管理、病院の受け入れ体制などで、若干のいことである。また、日本政府が、入手した対策が発表されたに過ぎず、きわめて楽観的情報に基づいて、国民に対して十分な情報提で、危機意識の欠如が指摘されている。

供を行っているとは思えない。

説明責任は、政府がやっていること、あるⅢ 説明責任

１ 国民主権のための説明責任
ここで、説明責任を全うすることを目的と任（アカウンタビィティ）」と呼んでいる。

して、情報を公表し、社会の信頼を得ようとこの政府の持つ説明責任は、主権在民を規いう行政の仕組みである情報公開制度につい定する日本国憲法に由来すると考えられる。て考えてみたい。

宇賀克也東京大学教授は、「主権者である国行政における情報公開制度の起源は、1700

民の信託を受けている政府は、国民に対して、年代の北欧諸国に遡ることができるほどに古みずからの諸活動を説明する責務を負わねばいものである。ところが、日本では、ようやならず、この責務が果たされていない場合、

く 2001 年４月から、情報公開法（行政機関の主権者は『情報を与えられた市民(informed保有する情報の公開に関する法律）が施行さcitizenry)』とはいえず、真の主権者とはいれたが、先進国ではもっとも遅い制度化と言えなくなる」と指摘している。

われている。

この宇賀氏の説を敷衍するならば、情報公重い腰を上げた、ようやく生まれた情報公開制度に裏付けられなかった日本の行政運営開法であるが、情報公開の目的として政府のは、主権在民をうたう日本国憲法からみれば、諸活動を国民に説明する責務を全うすること違憲すれすれの状況であったとも言えよう。

があげられており、通常この責務を「説明責Finansurance
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２ 知る権利は保障されているか
情報公開制度の目的として、国民の持つ知表現の自由、通信の秘密）の「表現の自由」る権利を行使することを保障するためであるに内包されていると考えるのが一般的である。という考え方もある。いくつかの自治体の情すなわち、国民は十分に知らされていなけれ報公開条例では、それを明記している。東京

ば、みずからの意見を形成することも、発表

都の条例では、前文でそれをうたっている。

することもできないという考え方である。

しかし、日本の現行の情報公開法では、知情報公開法の制定時に、未成熟であるからる権利は未成熟な概念であり、混乱を避けるこそ、知る権利の成熟を求めて、法に盛り込ために、明記を避けたと説明されている。

むべきであったと考えるべきであり、政府の確かに、日本国憲法の制定時点では、世界消極性を指摘せざるを得ない。なお、情報公のどこの国でも知る権利を規定していないの

開法は、その附則で、施行後４年を目途に、だから、憲法にも知る権利の規定がない。

見直しを行うことを規定しており、その際に知る権利は実定法上は規定がないが、日本知る権利が明記される可能性も残している。

国憲法との関連では、第 21 条（集会・結社・Ⅳ 広報活動と情報公開

１ 行政の情報公開に向けた動き
日本でも、2001 年４月に情報公開法が施行ない。

されたが、日本で情報公開が制度化された最1979 年 10 月、政府は各省庁の文書課長等

初のケースは、市町村レベルでは 1982 年４月で構成する「情報公開問題に関する連絡会議」

施行の山形県金山町、また都道府県レベルでを設置し、情報公開のための改善措置の推進は翌 1983 年４月施行の神奈川県であった。

を図ろうとしてきた。また、1980 年５月には、地方からほぼ 20 年近く遅れて、国の情報公「情報提供に関する改善措置等について」と開制度がスタートした。とは言っても、この題する閣議了解もなされた。

間、日本政府も手をこまねいていたわけでは

２ 臨時行政調査会の指摘
1983 年３月、臨時行政調査会の「行政改革公開の制度化に向けた調査研究が始まった。

に関する第五次答申（最終答申）」でも情報公

この研究会は、今から 10 年前の 1990 年９月開問題が指摘された。それを受けて総務庁（当に「中間報告」をまとめたが、研究会の活動時）に「情報問題研究会」が設置され、情報はこの中間報告が最後となり、その後しばら
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くは、政府の目立った取り組みはみられなかい、非公開は必要最小限を基本方針とする、った。

○各省庁の文書閲覧窓口は、閲覧可能文書資政府が再び具体的な動きを見せるのは、村料等の拡大、閲覧目録の充実・整備を図る、山内閣における行政改革委員会において行政○白書類の充実等国民に対する広報を活発化

情報公開部会の発足によってである。1998 年

するとともに、各種相談機能の活用による情３月に、政府法案が国会に提出され、衆参両報の案内・提供の充実を図る、院の審議を繰り返し、多くの未解決の論点をなどの指摘がみられる。

残したまま、法律施行後４年を目途に見直し

また、臨調の最終答申は「行政機関が自主を行うことなどを附則として付した上で、こ的・能動的に公開しているものについても、の法律が成立をみることとなった。

国民の需要に対応しているか疑問である」とここで過去の経緯を述べたのは、これまでも述べていることを、付け加えておきたい。の動きを紹介することにあわせて、1983 年３

すなわち、臨時行政調査会の最終答申では、月の臨調の最終答申におけるこの分野に関す情報公開の制度を広報・広聴活動と密接に関る基本的な考え方に着目したかったからであ連させてとらえている点を、ここで強調してる。

おきたい。

同答申では、「第８章行政情報公開、行政手政府で情報公開制度の論議が始まった時点続等」で、情報公開の推進のための当面の措から、この制度は日頃の情報提供（広報活動）置として 10 項目を掲げている。そのなかから、を別個にしてはあり得ないという認識があっ特に要点を示すと、たことを確認しておきたい。

○行政運営は、原則として公開の精神で行な

３ 広報活動と情報公開制度
行政の情報公開（公文書開示）制度は、行動の方が、日頃から一般的に利用する手段と政の保有する情報に関して住民から請求があ言えるのではなかろうか。そして、「公文書のった際に、情報の公開を行政に対して義務づ開示」と「情報提供（広報）」のそれぞれが、ける制度であると理解されている。しかし、あるいはその両方が「情報公開」と呼ばれる住民にとって、行政の保有する情報を入手すことが多く、混乱も見受けられる。そこで、る手段は、これだけではない。むしろ住民に

図１に示すように、広義と狭義の視点で考えとっては、情報提供、すなわち広報・広聴活てみたい。

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図１ 総合的な情報公開請求によらず情報の提供（一般の誰に対しても）総合的な情報公開<広報活動><情報公開>
請求によって情報の開示（請求者にのみ）<公文書公開>４ 福島県の情報公開制度
自治体における情報公開条例においても、易に得られるよう、広報活動、行政資料の提情報提供（広報）の充実を盛り込むケースは供等の情報提供活動の充実を図り、情報公開少なくない。例えば、福島県の場合、「福島県の総合的推進に努めるものとする」と規定し情報公開条例」（1991 年４月施行）では、目ており、情報公開制度のなかに情報提供活動的に「公文書の開示及び情報提供の推進」をを積極的に位置づけている。

掲げている。この目的をうけて、第 19 条で「実また、福島県の情報公開制度運用状況報告

施機関は、この条例に定める公文書の開示の書では、制度の紹介をかねて、図２を掲げてほか、県民が県政に関する情報を迅速かつ容いる。

図２ 福島県の情報公開制度（平成６年度情報公開制度の運用状況報告書より）
区 分

請求による情もの

義 務 的
法令等に基づく閲覧・縦覧制度による閲覧

任 意 的
公文書開示制度(義務開示)

及び写しの交付報(任意開示)

情報提供
・窓口における行政資料の配布

公開請求によらないもの

公表義務制度自主的な公表・条例、規則の公布・広報誌等の発行・財政状況の公表

・行政資料の刊行、配布・給与実態の公表

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ここでは、「広い意味での情報公開とは、行による積極的な情報提供活動の充実に努める政機関が保有する情報を住民に提供するすべものとしています」と説明している。ての行為」と定義している。さらに、「住民の福島県のこの整理は、広義と狭義と解釈に請求によるかどうか」および「行政機関に義よって、情報公開制度と広報活動は密接に関務があるかどうか」を組み合わせて、４つに連していることを明瞭に示してくれる。すな区分ができることを述べている。また、「狭いわち、福島県の区分に従うならば、行政機関意味での情報公開は公文書開示制度であるが、が行っている「情報提供」「自主的な公表」

福島県の情報公開制度は、公文書開示制度を「公表義務制度」の３つが、一般的な意味で中核としながら、併せて行政資料、刊行物等の広報活動とほぼ一致すると考えられよう。

５ 神奈川の情報公開制度
次に、神奈川県の場合、「公文書公開制度と加工・伝達・閲覧・広聴」と定めている。

情報提供システムを両輪とした＜情報公開制そして、公文書公開と情報提供を合わせて、度＞を実施しています」と説明している。「県情報公開制度と呼んでいる。実際的で、きわ民の請求に基づく」ものを公文書公開とし、めて分かりやすい整理であると言えよう。そ「県民のニーズに応える」ものを情報提供との上で、情報提供をさらに、そのシステムの定めている。「請求」が個別的具体的なもの、違いから「窓口による」システム、「広報によ「ニーズ」が総体的一般的なものと考えれば、る」システム、「行政手続きによる」システム

この説明は説得力をもつ。の３つに区分している。ここでは、広報活動

また、神奈川県では、図３に示すように、が情報公開制度のなかに明確に位置づけられ公文書公開を「公文書そのものの公開」と定ている。

義し、情報提供を「行政情報の収集・整理・６ 市町村の情報公開制度
次に、市町村レベルでみると、1999 年７月する「総合的情報公開制度」が導入されてい施行の栃木県壬生町の場合は、「壬生町情報る。そのため、①公文書公開制度、②個人情公開条例」の第 15 条で「実施機関は、町民が報保護制度、③公人の資産公開制度、④会議町政に関する正確でわかりやすい情報を、迅公開制度、⑤情報提供制度の５つの情報公開

速かつ容易に得られるよう情報提供施策の充制度を用意している。これらの５つの制度は実を図り、情報公開の総合的な推進に努める

切り離して考えることはできないものであり、ものとする」と、「情報公開の総合的な推進」相互に有機的に機能させ、補完することで、を盛り込んでいる。神奈川県川崎市では、「開一貫性のある情報公開システムを構築しようかれた市政」と「知る権利」の保障を目的ととしている。

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図３ 神奈川県の情報公開制度（平成 10 年度情報公開・個人情報の保護運用状況年次報告より）公文書公開制度
県民の請求に基づいて公文書を公開する

情報提供
県民のニーズに応えて行政情報を積極的又は義務的に提供する公文書公開制度

窓口による情報提供シ
ステム

広報による情報提供シ
ステム

行政手続による情報提供システム

公文書そのものの公開（みせる）

行政情報の収集・整理・加工・伝達・閲覧・広聴(あつめる) (つくる) (つたえる) (みせる) (きく)県民と県との信頼関係の増進

県政への理解と参加の促進

開かれた県政の確立、県民との共同作品の県政の推進

Ⅴ 結びにかえて情報を欲しているものに迅速に着実に伝え業であれば、有価証券報告書の公表が義務づる仕組みを社会全体で作り上げなければ、情けられており、それによって、企業活動につ報の社会的共有は期待できない。知る権利がいてひろく理解を求める制度が存在している。

容易に行使できる社会を目指すことは時代のまた、「企業の社会的責任」ということが、趨勢と言える。

企業経営では古くから論じられており、企業日本でも、これまでは情報を所有する側がが社会と共に存在するためには社会に対して強い立場にあったことは否めない。しかし、十分に理解されなければならないことが指摘

真の民主主義の実現のために、情報の社会的されている。
「お客様相談窓口」など、消費者共有が必須である。情報公開制度と広報・広（生活者）が直接苦情を持ち込んだり、相談聴活動の連携が、今まで以上に求められるとしたりする部署を設置している企業は多い。

確信する。

社会からの信頼を得るためには、社会との企業活動においても、同様である。上場企関係が常に良好であることが望ましい。いっFinansurance−9−

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たん信頼を失ったときは、情報隠しはマイナテムの構築と、その運用に向けた準備が日頃スとなる。社会と情報を共有するためのシスから求められる。

【参考文献】
・宇賀克也『情報公開法の逐条解説第２版』（有斐閣、2000 年 10 月）・吉越厚善「総合的な情報公開制度を目指す」（『広報』1999 年 12 月号、日本広報協会刊）
・情報問題研究会「情報公開制度化への課題――情報公開問題研究会中間報告」（第一法規出版、1990 年９月）
・福島県「福島県の情報公開――平成６年度情報公開制度の運用状況報告書」（1995 年８月）
・神奈川県「平成 10 年度かながわの情報公開・個人情報の保護−運用状況年次報告」（1999年６月）

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