事 務 連 絡
令和２年３月６日
都道府県各 政令指定都市
障害児支援主管部（局）
中核市
各都道府県教育委員会特別支援教育主管課
各指定都市教育委員会特別支援学校主管課 御中
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課
文部科学省初等中等教育局特別教育支援課
新型コロナウイルス感染症防止のための学校の臨時休業に関連しての重症心身障害児や医療的ケア児等の受入れについて
このたびの小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校等における一斉臨時休業の要請に関連して、これまで発出した事務連絡等に基づき取り組んでいただいているところですが、放課後等デイサービス事業所（以下「事業所」という。）等における重症心身障害児や医療的ケア児等（以下「医療的ケア児等」という。）の対応について、下記のとおり追加しましたので、都道府県障害児支援主管部（局）におかれては管内市
町村に、都道府県教育委員会特別支援教育主管課におかれては域内の市町村（指定都市を除く。）教育委員会に対し周知をお願いします。
記○

今回の臨時休業に伴い、医療的ケア児等を受入れている事業所においては、看護職員がやむを得ず出勤できず、引き続き医療的ケア児等を受入れることが困難な場
合や、利用する医療的ケア児等が増えることも想定されることから、看護職員の確保について、特段の配慮が必要である。なお、確保に当たっては、例えば、以下のような対応が考えられる。
①

同一法人内で他の施設等に勤務する看護職員について、臨時的に事業所の業務に携わること。

② 既に、「新型コロナウイルス感染症防止のための小学校等の臨時休業に関連した放課後児童クラブ等の活用による子どもの居場所の確保について（依頼）」（令和２年３月２日文科初第 1598 号、子発 0302 第１号、障発 0302 第６号）において示しているように、今回の臨時休業に際して人的体制を確保するに当たっては、
教職員の職務である教育活動等の一環として、各教育委員会等の職務命令に基づいて放課後児童クラブ等における学習指導や生徒指導等に関する業務に携わることは可能であることから、各教育委員会等に確認の上、特別支援学校等に配置された看護職員に協力を求めること。その際、特に、日頃から医療的ケア児等が通う事業所の業務に携わっていただくことが望ましいこと。なお、協力を求めるに当たっては、臨時休業中の看護職員の業務負担を踏まえた上で、適切に対応いた
だくことが望ましいこと。
③

地域の訪問看護ステーションとの連携により、訪問看護師に事業所の業務に携わっていただけるよう協力を求めること。特に、日頃から訪問看護を提供している医療的ケア児等が通う事業所の業務に携わることが望ましいこと。

〇

医療的ケア児等の通いの場については、「新型コロナウイルス感染症防止のための学校の臨時休業に伴う緊急一時的な障害児の受入れについて」（令和２年３月６日厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課ほか連名事務連絡）でお示しした
通り、看護職員が配置されている他の障害福祉サービス等施設・事業所や介護保険の通所介護事業所等における受入れについても併せて検討いただきたい。

〇

なお、①～③における看護職員加配加算等に係る届出等については、令和２年３月３日厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課事務連絡「新型コロナウ
イルス感染症防止のための小学校等の臨時休業に関連した放課後等デイサービスに係るＱ＆Ａについて」のＱ８を参照すること。

（これまで発出した事務連絡）・令和２年２月 27 日厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課事務連絡「新型コロナウイルス感染症防止のための学校の臨時休業に関連しての放課後等デイサービス事業所等の対応について」
・令和２年２月 28 日厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課事務連絡「新型コロナウイルス感染症防止のための学校の臨時休業に関連しての放課後等デイサービス事業所等の対応について（その２）」・令和２年２月 28 日厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課事務連絡「新型コロナウイルス感染症防止のための学校の臨時休業に関連しての放課後等デイサービス事業所等の対応について（その３）」・令和２年３月３日厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課事務連絡「新型コロナウイルス感染症防止のための小学校等の臨時休業に関連した放課後等
デイサービスに係るＱ＆Ａについて」（参考資料）
・「新型コロナウイルス感染症防止のための小学校等の臨時休業に関連した放課後児
童クラブ等の活用による子どもの居場所の確保について（依頼）」（令和２年３月２日文科初第 1598 号、子発 0302 第１号、障発 0302 第６号）
・「新型コロナウイルス感染症防止のための小学校等の臨時休業に関連した放課後等
デイサービスに係るＱ＆Ａについて」（令和２年３月３日厚生労働省社会・援護局

障害保健福祉部障害福祉課事務連絡）・「新型コロナウイルス感染症防止のための学校の臨時休業に伴う緊急一時的な障害児の受入れについて」（令和２年３月６日厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部
障害福祉課ほか連名事務連絡）・厚生労働省ホームページ
自治体・医療機関向けの情報一覧（新型コロナウイルス感染症）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00088.html
・厚生労働省 社会・援護局障害保健福祉部ホームページ
障害福祉サービス等事業所における新型コロナウイルス感染症への対応等についてhttps://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00097.html
・文部科学省ホームページ
新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する対応について
https://www.mext.go.jp/a_menu/coronavirus/index.html
https://www.mext.go.jp/content/20200303-mxt_kouhou01-000004520_01.pdf

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課
ＴＥＬ：０３－５２５３－１１１１（内線３０３７，３１０２）
E-mail：shougaijishien@mhlw.go.jp
文部科学省初等中等教育局特別教育支援課
ＴＥＬ：０３－５２５３－４１１１（内線３９６７）
E-mail：seika@mext.go.jp

元文科初第 1598 号
子発 0302 第１号
障発 0302 第６号
令和２年３月２日
都 道 府 県 知 事
都道府県教育委員会教育長
指 定 都 市 市 長
指定都市教育委員会教育長
各 中
核
市
市
長
附属学校を置く国公立大学法人の長
文部科学大臣所轄学校法人理事長
構造改革特別区域法第 12 条
第１項の認定を受けた地方公共団体の長殿

文部科学省初等中等教育局長
文部科学省総合教育政策局長
文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部長
厚生労働省子ども家庭局長
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長
（公

印

省

略）

新型コロナウイルス感染症防止のための小学校等の臨時休業に関連した放課後児童クラブ等の活用による子どもの居場所の確保について（依頼）このたび、２月 27 日に開催された新型コロナウイルス感染症対策本部において、今がまさに感染の流行を早期に終息させるために極めて重要な時期である
ことを踏まえ、何よりも子どもたちの健康・安全を第一に考え、多くの子どもた
ちや教職員が、日常的に長時間集まることによる感染リスクに予め備える観点から、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校における全国一斉の臨時休業を要請する方針が内閣総理大臣より示され、小学校等については、現に感染が拡大していない地域においても、感染のリスクを予防する観点から、文部科学省から臨時休業を要請したところです（令和２年２月 28 日付け元文科初第 1585 号
文部科学事務次官通知）。
これに伴い、政府として、企業等に対して、子どもを持つ従業員が休暇を取得

できるよう配慮をお願いしているところですが、保護者が労働等により昼間家庭にいない子どもについて、特に小学校低学年の子ども等については、留守番が困難な場合や、保護者が休暇を取得することが困難な場合も想定されることから、放課後児童健全育成事業（以下「放課後児童クラブ」という。）や放課後等
デイサービス事業は感染の予防に留意した上で原則として開所していただくこと等について依頼してきたところです。しかし、ふだん以上に子どもが来所することにより、必要な体制が十分確保できない可能性があることから、このたび、
厚生労働省と文部科学省の連携のもと、子どもの居場所の確保を図るための取組方策等を下記のとおり整理しましたので、各位におかれては、御了知の上、貴管内の市町村（特別区を含み、指定都市及び中核市を除く。）をはじめ、関係者、関係団体等に対し、その周知を図るとともに、子どもの居場所の確保に尽力されるようお願いします。
また、都道府県教育委員会におかれては所管の学校及び域内の市区町村教育委員会に対して、指定都市教育委員会におかれては所管の学校に対して、都道府
県私立学校主管部課におかれては所轄の学校法人等を通じてその設置する学校に対して、国公立大学法人におかれてはその設置する附属学校に対して、文部科学大臣所轄学校法人におかれてはその設置する学校に対して、構造改革特別区域法（平成 14 年法律第 189 号）第 12 条第１項の認定を受けた地方公共団体の学校設置会社担当課におかれては所轄の学校設置会社及び学校に対して、本通知を周知されるようにお願いします。
なお、本通知は、地方公共団体については、地方自治法（昭和 22 年法律第 67号）第 245 条の４第１項の規定に基づく技術的助言及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和 31 年法律第 162 号）第 48 条第１項の規定に基づく指導・助言であることを申し添えます。
記
１ 子どもの居場所確保に向けた取組方策
今回の臨時休業に際して、保護者が休暇を取得するなどの協力が必要である
が、保護者が労働等により昼間家庭にいない子どもについて、特に小学校低学
年の子ども等については、留守番が困難な場合や、保護者が休暇を取得することが困難な場合も想定される。そうした場合に備え、子どもの居場所確保に向けた体制を確保する観点から、以下の取組を推進されたい。
（１）子どもの居場所確保に向けた人的体制の確保①放課後児童クラブ・放課後等デイサービス（以下「放課後児童クラブ等」

という。）の業務に教職員が携わることについて
学校の教職員が日常的に放課後児童クラブ等の業務に携わることは想定されないところであるが、今回の臨時休業に際して人的体制を確保するに当たっては、教職員の職務である教育活動等の一環として、各教育委員会等の職務命令に基づいて放課後児童クラブ等における学習指導や生徒指導等に関する業務に携わることは可能である（令和２年２月 28 日付
け文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課事務連絡参照）。
また、教員については、教員としての身分のまま放課後児童クラブの業務に携わる場合であっても、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準附則第２条に規定する「平成三十二年三月三十一日までに修了することを予定している者に該当するもの」として、放課後児童支援員の要件を満たすものとして差し支えなく、同令第 10 条第２項に規定する補助員とすることも差し支えない（令和２年２月 29 日付け厚生労働省子
ども家庭局子育て支援課事務連絡参照）。なお、教員免許状を有しない職員が職員としての身分のまま放課後児童クラブの業務に携わる場合であっても、同令第 10 条第２項に規定する補助員として差し支えない。
また、放課後等デイサービスに置くとされている児童指導員について、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（昭和 23 年厚生省令第 63 号)
第 43 条第９号においては、「教育職員免許法に規定する幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校又は中等教育学校の教諭の免許状を有する者であつて、都道府県知事が適当と認めたもの」とされており、本件対応に当たる教員はこの要件を満たすと考えられる。
ついては、今般の措置に伴う社会的要請の高さに鑑み、福祉部局と教育委員会等が連携し、以下の取組を促進すること。
・放課後児童クラブ等を運営する法人間での連携や市町村における放課
後児童クラブ等関係団体への協力要請を通じた人材確保
・放課後児童クラブ等の業務に教職員が携わることによる子どもの居場所の確保
なお、学校の教職員については、学校が臨時休業中であっても様々な業務が想定されるところであり、例えば、学級を担任する教師にあっては、
当該学級の児童生徒への連絡や家庭訪問など、通常では行わない業務等があるため放課後児童クラブ等の活動に携わることが困難であることが一般的に想定され、学級を担任する教師以外の教師、養護教諭、栄養教諭、
学校栄養職員等について各地域や学校の実情に応じて分担して放課後児童クラブ等を支援することが考えられるところであり、個々の教職員の業務負担を踏まえた上で、適切に御検討いただきたい。また、②のように学校において子どもの居場所を設ける場合には、②の業務による負担を踏まえた上で、放課後児童クラブ等への支援について御検討いただきたい。
②学校において子どもを預かることについて
今般、臨時休業を行うよう、各教育委員会等に要請したところではあるが、臨時休業の期間や形態については、地域や学校の実情を踏まえ、各学校の設置者において判断いただくことを妨げるものではなく、学校において、以下のように柔軟に対応することも可能である。各学校の設置者においては、こうした各学校における取組に向けて、感染の予防に留意した上で、必要な対応を行うこと。
・放課後児童クラブを利用する児童や保護者のやむを得ない事情により自宅で過ごすことが困難な小学校低学年の児童を対象に、通常の課
業時間の範囲内において学校に受け入れ、自習、校庭や体育館での活動等を実施
・地域住民等の参画を得て行う「放課後子供教室」も活用し、子どもの居場所を確保また、特別支援学校等に在籍する障害のある幼児児童生徒に関しては、令和２年２月 28 日付け元文科初第 1585 号文部科学事務次官通知を踏まえ、各教育委員会等においては、自宅等において一人で過ごすことができない幼児児童生徒について、例えば、・福祉事業所等における受入れ準備が整うまでの間、幼児児童生徒のう
ち、受入れ先がない者については、学校施設で受け入れる
・やむを得ず、福祉サービスの人員確保の問題等で幼児児童生徒の居場所を確保できない場合、スクールバスや給食等、必要な対策を行った
上で、学校において預かる対応をとるなどの対応が行われている。
こうした対応も参考に、自宅等において一人で過ごすことができない
特別支援学校等に在籍する幼児児童生徒の居場所の確保について、引き続き適切に対応すること。
（２）学校の教室等の活用
今般の臨時休業に伴い、従来の放課後児童クラブの利用児童数よりニーズが高まることが考えられることや、密集性を回避し感染を防止すること等から、

一定のスペース確保が必要である。ついては、これまでも「新・放課後子ども総合プラン」（平成 30 年９月 14 日付け 30 文科生第 396 号、子発 0914 第 1 号
文部科学省生涯学習政策局長、初等中等教育局長、大臣官房文教施設企画部長、
厚生労働省子ども家庭局長連名通知）等に基づき、学校施設の活用を促進してきたところであるが、今般の臨時休業に伴い、教室、図書館、体育館、校庭等が利用可能である場合は、国庫補助を受けて整備した学校施設を使用する場合
であっても財産処分には該当せず、手続は不要であり、積極的に施設の活用を推進すること。
なお、放課後等デイサービスについても、今般の臨時休業に伴い、従来の利用児童数よりニーズが高まることが考えられる。また、密集性を回避し感染を防止すること等から、一定のスペース確保が必要である。今般の措置に伴う社会的要請の高さに鑑み、放課後等デイサービス事業所が学校施設を活用してサービスを提供した場合についても報酬を請求することを認めるので、教室、図書館、体育館、校庭等が利用可能である場合は、積極的に施設の活用を推進すること。
（３）（１）及び（２）を通じた留意事項
・児童生徒等が利用する施設については、児童生徒等の安全を確保する観点から、別紙資料等を参照し、衛生管理に十分留意すること。その際、消毒液の確保等、衛生管理について関係者が連携して取組を行うこと。
・家庭や地域の実情を踏まえ、施設を利用する児童生徒等に対して学校給食などの昼食を提供することも考えられること。
２ 放課後児童クラブに関する財政措置
今般の対応に伴い、追加で生じる放課後児童健全育成事業にかかる費用については、内閣府計上の令和元年度子ども・子育て支援交付金において、・小学校の臨時休業に伴い、午前中から運営する場合
１日当たり 10,200 円
・小学校の臨時休業に伴い、支援の単位を新たに設けて運営する場合
１日当たり 36,000 円の加算を創設し、保護者負担は求めず、国庫負担割合を 10/10 として補助することとしている。
交付要綱や申請手続き等については追って厚生労働省等より連絡するが、こうした財政措置も踏まえ、各位におかれては積極的に取組を推進されたいこと。
３ 放課後等デイサービス事業所の対応

「新型コロナウイルス感染症防止のための学校の臨時休業に関連しての放課
後等デイサービス事業所等の対応について」（令和２年２月 27 日厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課事務連絡）において、・幼児児童生徒の受け入れに当たっては、障害福祉サービス等報酬、人員、施設・設備及び運営基準等については、柔軟な取扱いを可能とすること
・臨時休業日に放課後等デイサービスの支援を提供した場合にあっては、休業
日扱いで基本報酬を算定してよい取扱いとしていることをお示ししており、各位におかれては、これらの取扱いも参考にすること。
４ 子どもの居場所確保に関する状況の把握の協力について
今般の臨時休業に伴い、従来の放課後児童クラブ等利用児童数よりニーズが高まることも考えられ、政府としても、今般の臨時休業に伴う負担軽減のため支援を行うこととしており、柔軟な対応が必要なこと等に鑑み、都道府県等に対し、実施場所、実施時間、利用者数などの状況の把握を行うことを予定しているため、各都道府県等福祉部局及び教育委員会等におかれては予め御了知いただくとともに、今後御協力いただきたいこと。
５ その他
必要に応じて、最新の情報や追加的な留意事項を連絡する場合があること。
＜本件連絡先＞○放課後児童クラブ等の業務に教職員が携わることについて
厚生労働省子ども家庭局子育て支援課（03-5253-1111(内 4966)）
文部科学省 初等中等教育局 財務課（03-5253-4111（内 2588））○学校において子どもを預かる際の衛生管理について
文部科学省 初等中等教育局 健康教育・食育課（03-5253-4111（内 2976））○放課後子供教室について
文部科学省 総合教育政策局 地域学習推進課（03-5253-4111（内 2005））○特別支援学校等に在籍する障害のある幼児児童生徒について
・放課後等デイサービス事業所における対応に関すること
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課（03-5253-1111（内線
3072,3102））

・特別支援学校等学校における対応に関すること
文部科学省初等中等教育局特別支援教育課（03-5253-4111（内線 3193））○学校の教室等の活用について
文部科学省 大臣官房文教施設企画・防災部 施設助成課（03-5253-4111（内2464））

別紙○子供の居場所の確保に係る衛生管理について
臨時休業の実施に際して、学校施設等において児童生徒を預かるなどの措置を講ずる際には以下の事項に留意してください。
１ 基本的な感染症対策の徹底
手洗いや咳エチケット（マスクの着用等）などの基本的な感染症対策を徹底するよう指導する。
２ 環境衛生管理の留意事項①教室等における児童生徒同士の距離の確保及び接触の回避
教室等において、座席間を離して配置し、1m 以上離して交互に着席するなど、できる限り児童生徒同士の距離を離すよう配慮するとともに（図参照）、不要な接触は避けるよう指導する。
②適切な環境の保持
教室等の適切な環境の保持のため、１時間に１回（５～10 分）程度窓を広く開け、こまめな換気を心がけるとともに、空調や衣服による温度調節を含めて温度、湿度の管理に努めるよう適切な措置を講ずる。
③教室等の清掃教室やトイレなど児童生徒が利用する場所のうち、特に多くの児童生徒が手を触れる箇所（ドアノブ、手すり、スイッチなど）は、１日に１回以上消毒液（消毒用エタ
ノールや次亜塩素酸ナトリウム等）を使用して清掃を行う。
例）次亜塩素酸ナトリウム消毒液で清拭する場合の注意点
次亜塩素酸ナトリウムで清拭する場合、次亜塩素酸ナトリウム（塩素濃度 0.05%～0.5%）で浸すようにペーパータオル等で拭いた後、水拭きを行う。消毒を行うときは、十分に換気を行うなど、使用する漂白剤の注意事項をよく読んで行うこと。
漂白剤の希釈方法：市販の家庭用塩素系漂白剤（原液に含まれる次亜塩素酸ナト
リウムの濃度約 5%）を用いる場合、原液 25 mL（漂白剤のキャップ１杯）を 2 L の水で希釈する（約 0.06%の希釈液）。
３ 昼食をとる際の留意事項①食事前の手洗い等の徹底
食事の前の手洗いを徹底するとともに、必要に応じてアルコール等による消毒を行うなど、指導を徹底する。
②昼食時の児童生徒の配置について
昼食時においても、その他の時間同様、できる限り周囲との距離を離すともに、不要な接触を避けるよう指導する。

図：座席配置のイメージ

1m 以上咳エチケットを行っていない場合、くしゃみや咳のしぶきは約 2 m の距離まで届くた
め 1,2、咳エチケットを行った上で、児童生徒同士の距離を 1 m 以上保つように座席を配置する 2。
1

厚生労働省動画チャンネル（YouTube）「マスク着用の重要性（インフルエンザをうつさないために）」https://www.youtube.com/watch?v=9Mkb4TMT_Cc

2

東北医科薬科大学病院感染症制御部・仙台東部地区感染対策チーム、新型コロナウ
イルス感染症市民向け感染予防ハンドブック［第１版］
http://tmpuh.net/新型コロナウイルス感染症_市民向けハンドブック_20200225_1.pdf

事

務

連

絡

令和２年３月３日
各都道府県
政令指定都市
中核市

障害児支援主管部（局）

御中

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課
新型コロナウイルス感染症防止のための小学校等の臨時休業に関連した
放課後等デイサービスに係るＱ＆Ａについて
新型コロナウイルス感染症への対応については、令和２年２月 25 日新型コロナウイル
ス感染症対策本部決定「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」や令和２年２月
27 日事務連絡「新型コロナウイルス感染症防止のための学校の臨時休業に関連しての
放課後等デイサービス事業所等の対応について」等に基づき取り組んでいただいているところですが、令和２年３月２日より小学校・中学校・高等学校・特別支援学校の一斉臨時休業が開始したことを踏まえ、自治体ご担当者様や事業者様より頂いたご質問を以下の通りＱ＆Ａとして整理いたしましたので、自治体における取り扱い検討のご参考としてください。

厚生労働省ホームページ
自治体・医療機関向けの情報一覧（新型コロナウイルス感染症）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00088.html
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課
ＴＥＬ：０３－５２５３－１１１１（内線３０３７，３１０２）
ＦＡＸ：０３－３５９１－８９１４
E-mail：shougaijishien@mhlw.go.jp

放課後等デイサービスＱ＆Ａ（2020 年 3 月 3 日版）▼支給決定について
Ｑ１．今般の一斉臨時休業に伴い、放課後等デイサービスの利用ニーズが増大することが想定されますが、支給決定（支給量の変更を含む。以下同じ）に当たっての判断基準はありますか。
Ａ１．今般の放課後等デイサービスの開所要請は、様々な事情により自宅等で 1 人で過ごすことができない児童の居場所づくりとしての性質を持つものです。
支給決定に当たっては、今般の措置が 2 月 28 日付文部科学事務次官通知「新型コロナウイルス感染症対策のための小学校，中学校，高等学校及び特別支援学校
等における一斉臨時休業について（通知）」の「1 保健管理に関すること」にある考え方を前提としつつ、自宅で 1 人で過ごすことが困難な児童もいることが考えられることから実施することとしたことを念頭に置き、支給決定の決定を行っていただきますようお願いします。
2 月 28 日付文部科学事務次官通知「新型コロナウイルス感染症対策のための小学校，中学校，高等学校及び特別支援学校等における一斉臨時休業について（通知）（抄）（保健管理に関すること）
１

新型コロナウイルスの感染の拡大を防止するための臨時休業であるという趣旨を児童生徒に理解させ，人の集まる場所等への外出を避け，基本的に自宅で過ごすよ
う指導すること。

Ｑ２．障害児支援の支給決定を受けていない児童が放課後等デイサービスを利用する場合、通常どおり支給申請を行う必要がありますか。
Ａ２．児童福祉法第 21 条の５の４に定める特例障害児通所給付費の制度により、支給申請を経ずに支給決定を行うことが可能です。
（参考）障害児通所給付費に係る通所給付決定事務等について（令和元年７月１日）
第４ 特例障害児通所給付費等 Ⅰ 特例障害児通所給付費等-1-

Ｑ３．支給決定の支給量を超えて、放課後等デイサービスを利用することは可能ですか。
Ａ３．可能です。またその際、市町村の裁量において、支給量の増減に当たって保護者等からの申請を省略し、職権で行う取扱いとしていただいて差支えありません。
緊急対応を要する時期が経過した後は、可及的速やかに障害児支援利用計画の見直しを行ってください。
なお、児童福祉法第 21 条の 5 の 8 第 2 項に、市町村の職権により行う通所給付決定の変更についての規定があるので参考としてください。
▼サービス提供体制の柔軟な運用
Ｑ４．「新型コロナウイルス感染症防止のための学校の臨時休業に関連しての放課
後等デイサービス事業所等の対応について（令和 2 年 2 月 27 日事務連絡）」によると、「開所時間については可能な限り長時間とするなどの対応をお願いすること」とありますが、具体的に何時間以上の開所を求めるべきですか。
Ａ４．具体的な定めはありませんが、今般の取扱いは、自宅等で 1 人で過ごすことができない児童の受け皿としての開所であることを鑑み、感染の予防に留意した上で、可能な限り長時間の開所をするよう要請をお願いします。

Ｑ５．事業所と契約を結んでいない児童の受け入れを可としても構いませんか。
契約事業所と同一法人の別事業所でサービス提供を受ける場合はどうですか。
Ａ５．今般の措置に伴う社会的な要請の高さに鑑み、指定権者の裁量において、契約に当たって本来必要な最低限の手続きを事後的にしていただく取扱いとして差支えありません。

Ｑ６．指定申請上のサービス提供日やサービス提供時間を変更してサービス提供することは可能ですか。
Ａ６．本来は運営規程等を変更する必要がありますが、必要な届け出を事後的に行う-2-

ことを認める等、柔軟なサービス提供が可能となるよう、配慮をお願いいたします。
ただし、利用者の混乱を避けるため、利用者全員に対して変更の周知を行っていただきますようお願いいたします。
Ｑ７．あらかじめ届け出た場所と別の場所でサービス提供を行うことはできますか。
Ａ７．可能として差支えありません。柔軟なサービス提供が可能となるよう、必要な届け出を省略することも差し支えありません。

Ｑ８．指定申請時に届け出ていた職員が同一法人内で別事業所へ出勤したり、急遽
新たな職員を雇用して支援を行う場合、体制届等の変更を省略してもよい取扱
いにしても差支えありませんか。
Ａ８．指定権者の裁量において、今般の緊急対応に当たって本来必要な届出を事後的に行うことを認める等の取扱いとしていただいて差支えありません。

Ｑ９．事業所の受入体制で午前のみ、又は午後のみしか受入ができない場合に、1 人の児童が午前と午後にそれぞれ 1 か所ずつ、1 日に 2 カ所の事業所を利用することができますか。
Ａ９．やむを得ないと認められる場合は差支えありませんが、あらかじめ事業所間で調整し、請求を行う事業所はどちらか 1 か所のみとしてください。

Ｑ10．報酬算定に当たって事前の届出が必要な加算について、届出をせずに請求を行うこととしても差支えありませんか。
Ａ10．指定権者の裁量において、今般の緊急対応に当たって本来必要な届出を事後的に行うことを認める等の取扱いとしていただいて差支えありません。
特に、今般の緊急措置では、通常の営業時間と異なる時間のサービス提供を行うケースが多くなると考えられることから、延長支援加算の適用についてはご配慮ください。
-3-▼休業日報酬の取扱い
Ｑ11．休業日報酬となることにより、1 日の開所時間が 6 時間未満の場合は開所時
間減算が発生しますが、通常どおり適用しますか。
Ａ11．開所時間減算については基本的に通常どおり適用されるべきですが、学校臨時休業の初期については職員配置や利用に係る調整を行う必要があると考えられることから、事業所の安定的経営のため、少なくとも 3 月 8 日（日）までの間は適用しない取扱いとしていただき、その間に可能な限り長時間の開所が可能となるよう調整をお願いします。3 月 9 日以降の取扱いに関しては、情勢を鑑み再度周知致します。
Ｑ12．休業となった学校が、「新型コロナウイルス感染症対策のための小学校，中学校，高等学校及び特別支援学校等における一斉臨時休業について（通知）（2 月28 日文部科学事務次官通知）」に基づき必要最小限の人数に絞って登校させ、その後、放課後等デイサービスを利用した場合、基本報酬は授業終了後と休業日のどちらとして扱いますか。
また、休業となった学校において、卒業式などの特定の行事の参加者のみ登校可能となった場合の取扱いはどうなりますか。
Ａ12．教育委員会が当該日を学校休業日として定めていたならば、必要最小限の人数に絞って登校させた場合や、特定の行事の参加者のみ登校可能とした場合であっても、学校休業日として報酬を請求してください。

▼サービス提供職員欠如減算・定員超過利用減算の取り扱い
Ｑ13．定員を超える児童を受け入れても、定員超過減算を適用しない取扱いが可能とのことですが、１日の利用児童数が定員の 150％を超えることも差支えないということですか。
差支えない場合、何人まで受入れ可能ですか。
また、定員を超過して受け入れる場合、受け入れた児童数に応じた職員を配置する必要がありますか。
Ａ13．定員の 150％を超えて受け入れることもやむを得ないと考えます。受け入れの上限に関しては具体的に定めませんが、事業所の人員・空間を考慮し、児童の衛
生面・安全面に配慮するようにしてください。受け入れに当たっては児童数に応-4-

じた職員を配置していただくことが望ましいですが、やむを得ず配置できない場
合であっても減算は適用しません。
なお、地域の事業所を分散利用させることによって定員超過を回避できるような場合は、自治体の福祉部局が教育委員会等と連携して可能な範囲での利用調整を行っていただくようお願いいたします。

Ｑ14．人員基準を満たさなくても、サービス提供職員欠如減算が適用されない取扱いが可能とのことですが、他事業所への応援、子どもの預け先の確保等の問題
で短時間の勤務等のほか、職員本人の罹患や職員家族の罹患による在宅待機等により、やむを得ず出勤できないことによって欠員になる場合も含まれますか。
Ａ14．含むとして差支えありません。

Ｑ15．Ｑ14 の場合において、加算の対象である職員の人員欠如が生じた場合、指定届出上の加算を請求できますか。
Ａ15．加算については、当面の間、今般の緊急措置前に個別支援計画に基づき算定できていた加算・減算については、引き続き、加算・減算を行うものとしてください。ただし、実績を伴った場合に算定できる「送迎加算」「食事提供加算」等については基本的に算定できません。

▼代替的に提供したサービスの取扱い
Ｑ16．「新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス等事業所の人員基準等の臨時的な取り扱いについて（第２報）（令和 2 年 2 月 20 日事務連絡）」によると、都道府県等の要請を受けて臨時休業している事業所であっても、居宅等においてできる限りの支援の提供を行ったと認められる場合は報酬の対象とすることができるということですか。
また、新型コロナウイルス感染症防止のための学校の臨時休業に関連しての
放課後等デイサービス事業所の対応として、上記「居宅等においてできる限りの支援の提供」を行った場合、加算の取扱はどうなりますか。
-5-

Ａ16．お見込みのとおりです。また、事業所が居宅への訪問、感染の拡大を抑制する
ため、音声通話、Skype その他の方法で児童の健康管理や相談支援などの可能な範囲での支援の提供を行ったときは、通常提供しているサービスと同等のサービスを提供しているものとして、報酬算定を可能とすることができます。
また、新型コロナウイルス感染症防止のための学校の臨時休業に関連しての放課後等デイサービス事業所の対応としての加算等については、今般の緊急措置前に算定できていた加算・減算については、引き続き、加算・減算を行うものとしてください。ただし、実績を伴った場合に算定できる「送迎加算」「食事提供加算」
等については基本的に算定できません。
なお、こうした健康管理や相談支援を行うことにより通常のサービス利用とみなされ利用者負担が発生することについて保護者へ説明するとともに、単なる欠席連絡（その後の支援については不要と保護者の意向がある場合）については、
サービス提供とはみなされないことに注意してください。

Ｑ17．「新型コロナウイルス感染症防止のための学校の臨時休業に関連しての放課
後等デイサービス事業所等の対応について（その３）（令和 2 年 2 月 28 日事務連絡）」によると、「児童が新型コロナウイルスに感染することをおそれ、事業所を欠席する場合、児童の居宅等において健康管理や相談支援等のできる限りの支援の提供を行ったと市町村が認める場合は、通常提供しているサービスと同等のサービスを提供しているものとして、特例的に報酬の対象となります。」とありますが、具体的にはどのような支援を指すのですか。
Ａ17．新型コロナウイルス感染症を予防するための欠席希望の場合で、事業所が居宅への訪問、電話その他の方法で児童の健康管理や相談支援などの可能な範囲での支援の提供を行ったと市町村が認める場合には、通常提供しているサービスと同等のサービスを提供しているものとして、報酬の対象とすることが可能です。
なお、こうした健康管理や相談支援等、市町村が認めた同等のサービスを提供した場合には、通常どおりの利用者負担が発生することから、あらかじめ保護者に対し丁寧な説明を行うとともに、単なる欠席連絡（その後の支援については不要と保護者の意向がある場合）については、サービス提供とはみなされないことに注意してください。

-6-▼学校等との連携
Ｑ18．事業所における受入可能人数等の情報を、教育委員会や福祉部局で把握できていません。どのように対応すればよろしいですか。
Ａ18．学校の臨時休業時における事業所の対応状況について、一部自治体では事前照会を行って把握していますので、参考例として別添調査票を紹介します。

▼保育所等訪問支援の特例
Ｑ19．「新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス等事業所の人員基準等の臨時的な取り扱いについて（第２報）（令和 2 年 2 月 20 日事務連絡）」によると、新型コロナウイルス感染症対応のための臨時的な取り扱いとして、利用者の居宅等において健康管理や相談支援等のできる限りの支援の提供を行っ
たと市町村が認める場合に、通常提供しているサービスと同等のサービスを提供しているものとして報酬算定が可能とされていますが、保育所等訪問は事業の性質上、訪問先が休業している場合に同等のサービスを提供することは困難です。
たとえば居宅等を訪問して直接支援を行ったことをもって保育所等訪問支援の実施扱いで報酬算定することは可能ですか。
Ａ19．従前から保育所等訪問支援を実施していた児童に限り、前月の利用回数を限度として、居宅等において健康管理や相談支援等のできる限りの支援の提供を行った場合にも報酬算定して差支えないものとします。

▼その他
Ｑ20．熱があるなど、体調が悪い児童について、受入れを拒否することができますか。
また、医療的ケア児等、感染症のリスクが高い児童について、受け入れ態勢が整っていないことを理由に受け入れを拒否することができますか。
それらのいずれでもないが、受入れのための職員体制が整っていないと考えられる場合はどうですか。
Ａ20．
「社会福祉施設等（入所施設・居住系サービスを除く。）における感染拡大防止-7-

のための留意点について（令和２年２月 24 日事務連絡）」においてお示ししているとおり、風邪の症状や 37.5 度以上の発熱、その他強いだるさ（倦怠感）や息苦しさ（呼吸困難）などの新型コロナウイルス感染症のおそれがある症状がある
児童については、受入れをお断りしていただきますようお願いします。
それ以外の場合については、原則として受入れていただきたいと考えますが、児童の安全や支援の質の担保が十分に確保できないおそれがあると事業所が判断した場合には、やむを得ず受入れをお断りすることもあり得ると考えます。

-8-

管内事業所の対応調査の例（一部黒塗り）

事
務連
絡
令和 2 年 2 月 28 日

各障害児通所支援事業所

管理者

様■■県健康福祉部障害福祉局障害福祉課長

新型コロナウイルス感染症防止のための学校の臨時休業に関連しての
放課後等デイサービスの対応予定について（照会）先の事務連絡でお伝えしましたとおり、■■県では県内の県立高校等、県立学校については当面 2 週間(3 月 3 日(火)から 2 週間程度(3 月 15 日))の臨時休校を予定しているほか、小中私立学校等についても同様に当面 2 週間の臨時休校の要請を行っています。
このことを踏まえ、本件の放課後等デイサービスの対応について調査を依頼いたしますので、ご回答いただきますようお願い申し上げます。
記
１ 回答方法『02【○○】放デ対応予定調査票.xlsx』にご回答いただいたうえ、下記担当に電子メールにて、エクセルファイルをご提出ください。
※○○は事業所名をご記入ください。
２ 回答期限令和 2 年 3 月５日(木) 午前中(担当)■■県 健康福祉部 障害福祉局
Tel：XXX-XXX-XXXX 【内】XXXX
Mail：xxxxxxxx@pref.xxxx.lg.jp

【３月５日（木）〆切：全ての事業所様が報告お願いします】

新型コロナウイルス感染症防止のための学校の臨時休業時における放課後等デイサービスの対応予定について
事業所番号
事業所名
電話番号
担当者氏名

恐れ入りますが、新型コロナウイルス感染症防止のための学校の臨時休業時における放課
後等デイサービスの対応について、ご回答ください。
問１
運営規程に定める学校休業日におけるサービス提供体制(開所時間等)により支援される予定ですか。
※①と回答した場合、実施予定期間をご教示ください。
回答欄
１ はい
２ いいえ
３ その他
※問１にて、２．３と回答した事業所へお伺いします。
問２
問１で、２ いいえと回答された場合、サービス提供体制(開所時間等)について、具体的にご教示ください。例)午前より受入れ開始する、午前は受入れせず午後より受入れする、全ての支援を終日休止する、等
回答欄

問３※問１にて２，３と回答した事業所へお伺いします。

運営規程に定める学校休業日におけるサービス提供体制(開所時間等)により支援しない理由について、具体的にご教示ください。
例)支援員の確保が困難であるため、等

回答欄※全ての事業所へお伺いします。
問４
上記期間において、定員に関わらず、１日あたり放課後等デイサービスの利用者を何人までの障害児を受入れることが可能ですか。

※ 令和２年２月２０日の厚生労働省の事務連絡での臨時的な取扱い、支援員の出勤状況、指導訓練室の広さ等を考慮して、ご回答ください。

回答欄（人）
ご回答ありがとうございました。

事
務
連
絡
令和２年３月６日

各

都道府県
指定都市
中 核 市

障害保健福祉主管部（局）・介護保険担当主管部（局） 御中

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課
厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室
厚 生 労 働 省 老 健 局 振 興 課
厚 生 労 働 省 老 健 局 老 人 保 健 課

新型コロナウイルス感染症防止のための学校の臨時休業に伴う緊急一時的な障害児の受入れについて

新型コロナウイルス感染症対策のための小学校等における全国一斉臨時休業については、「新型コロナウイルス感染症対策のための小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校等における一斉臨時休業について」（令和２年２月28日付文部科学事務次官通知）が発出されたところですが、特別支援学校等に在籍する障害のある幼児児童生徒（以下「幼児児童生徒」という。）には、保護者が仕事を休めない場
合に自宅等で１人で過ごすことができない者がいることも考えられることから、各教育委員会等においては福祉部局や福祉事業所と連携したうえで、地域の障害福祉サービス等も活用し、幼児児童生徒の居場所を確保することが必要とされています。
こうした対応を進める際、地域によっては、放課後等デイサービス事業所のみでは、幼児児童生徒の居場所が十分に確保されないことも想定されることから、その場合においては、他の障害福祉サービス等施設・事業所や介護保険の通所介護事業所等においても、幼児児童生徒の受入れにご協力をお願いしたく、下記のとおり取り扱うこととしましたので、管内市町村、サービス事業所等に周知を図るようお願
いいたします。
なお、実際に対応する際は、「新型コロナウイルス感染症防止のための学校の臨時休業に関連しての医療機関、社会福祉施設等の対応について」（令和２年２月28日厚生労働省医政局ほか連名事務連絡）等を改めてご確認いただき、新型コロナウ
イルスによる感染の拡大防止に努めていただくようお願い申し上げます。

記
１

受入れに当たっての調整
放課後等デイサービス事業所以外の他の障害福祉サービス等施設・事業所や介護保険の通所介護事業所等での幼児児童生徒の受入れの検討が必要となる場合
として、① 既に放課後等デイサービスを利用する幼児児童生徒の保護者等から利用時
間の延長の要望を受けた放課後等デイサービス事業所において、当該要望に係る対応が困難である場合② 新たに放課後等デイサービスの利用を希望する幼児児童生徒の保護者等から教育委員会や学校長を経由して要望を受けた障害福祉主管部局からの連絡を受けた放課後等デイサービス事業所において、当該放課後等デイサービス事業所で当該要望を受けることができない場合③ 上記の場合のうち、重症心身障害児や医療的ケア児等、看護職員を必要とするなどの理由により、放課後等デイサービスでの受入れが困難な場合などが想定される。
いずれの場合においても、まずは障害福祉主管部局が中心となり、当該要望を受けた放課後等デイサービス事業所の同一法人内や連携する他法人内などにおける他の障害福祉サービス事業所での受入れを調整することとする。
その際、障害福祉主管部局においては、「新型コロナウイルス感染症防止のための小学校等の臨時休業に関連した放課後児童クラブ等の活用による子どもの居場所の確保について（依頼）（令和２年３月２日文部科学省初等中等教育局長
ほか連名通知）」に示す学校の教室等の活用などの取扱いも含めて検討することとする。
その上で、なお①から③の要望を受けることができない場合は、障害福祉主管
部局が中心となり、適宜、介護保険主管部局と連携を図りながら、介護保険の通所介護事業所等での受入れを調整することとする。

２

放課後等デイサービス事業所以外の他の障害福祉サービス等施設・事業所が幼児児童生徒を受け入れる場合の報酬上の取扱い
上記１のような場合には、「令和元年台風第19号により被災した障害者等に対する支給決定等について」（令和元年10月15日厚生労働省障害保健福祉部企画課
自立支援振興室ほか連名事務連絡）の別添の４「仮に、別の施設等に一時避難する場合であって、提供しているサービスを継続して提供できていると判断した場
合においては、避難前の施設等において介護給付費等を請求し、その上で、避難先の施設等に対して、必要な費用を支払うなどの取扱いとされたい。」や５「一時避難であれば、従前（避難前）の介護給付費等を従前の施設等が請求する取扱いとする。その上で、従前の施設等から避難先の医療機関に対して、介護給付費

等を支払うなどの取扱いとされたい。」に類するものとして、放課後等デイサー
ビス事業所において当該幼児児童生徒に係る報酬を請求し、その上で、原則としてその全額を他の障害福祉サービス等施設・事業所に対して支払う取扱いとする。
なお、新たに放課後等デイサービスの利用を希望する幼児児童生徒の放課後等
デイサービスの利用に当たっては、幼児児童生徒の保護者に対する支給決定を行う必要があるが、この取扱いについては、障害者総合支援法第30条の規定による特例介護給付費等や児童福祉法第21条の５の４の規定による特例障害児通所給付費を支給することができるため、あらかじめご了知願いたい。
３

介護保険の通所介護事業所等が幼児児童生徒を受け入れる場合の取扱い
上記１のような場合について、利用者（高齢者）の処遇に支障のない範囲内で、介護保険の通所介護事業所等において幼児児童生徒を受け入れることも可能である。この場合の報酬上の取扱いは、２と同様である。
なお、通所介護事業所等において幼児児童生徒を受け入れることに伴い、定員超過利用に該当した場合は、減算を適用しない取扱いとして差し支えない。

４

留意点
上記２及び３の場合として、他の障害福祉サービス等施設・事業所や介護保険の通所介護事業所等の職員が放課後等デイサービスの幼児児童生徒を受け入れるに当たっては、当該放課後等デイサービス事業所の児童発達支援管理責任者の丁寧な管理指導のもと、両者間でよく連携して支援に当たること。
また、他の障害福祉サービス等施設・事業所や介護保険の通所介護事業所等で受け入れることについて、保護者等に丁寧に説明し、理解を得ること。
なお、他の障害福祉サービス等施設・事業所で受け入れる場合においては、「社
会福祉施設等（入所施設・居住系サービスを除く。）における感染拡大防止のための留意点について」（令和２年２月 24 日厚生労働省健康局結核感染症課ほか連名事務連絡）や「社会福祉施設等（入所施設・居住系サービスに限る。）における感染拡大防止のための留意点について」（令和２年２月 24 日厚生労働省健康局
結核感染症課ほか連名事務連絡）等に基づき、感染防止対策を講じること。
介護保険の通所介護事業所等で受け入れる場合においては、「社会福祉施設等（入所施設・居住系サービスを除く。）における感染拡大防止のための留意点について」（令和２年２月 24 日厚生労働省健康局結核感染症課ほか連名事務連絡）等に基づき、感染防止対策を講じること。
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課
ＴＥＬ：０３－５２５３－１１１１（内線３０３７，３１０２）
ＦＡＸ：０３－３５９１－８９１４
E-mail：shougaijishien@mhlw.go.jp