CSRレポート

2007
Corporate Social Responsibility Report

編集方針
当社は、
2003年から「環境報告書」
を発行しています。
2005年、「社会・環境報告書」
として発行し、2006年から「CSRレポート」
として発行することとしました。
本報告書では、原油の探鉱からJOMOステーションでの販売まで、幅広い石油関連事業を担う当社の企業像を明示するとともに、各事業において果たすべき責任と取組みを、
わかりやすく記載するよう心がけました。
また、昨年度
版のＣＳＲレポートに対する第三者意見およびアンケートにご回答いただいた皆様のご意見をできる限り誌面に反映するよう努めました。

報告対象範囲基本的に株式会社ジャパンエナジーを対象としています。
財務データについては、
ジャパンエナジーグループ連結子会社も対象としています。
環境関連データおよび環境会計については、
株式会社ジャパンエナジーと鹿島石油株式会社を対象としています。

報告対象期間2006年4月1日〜2007年3月31日。
一部2007年4月以降の内容も含んでいます。

参考にしたガイドライン
環境省の「環境報告書ガイドライン（2003年度版）」
およびGRI（Global Reporting Initiative）の「GRIサステナビリティ・リポーティングガイドライン2002」
を参考にしています。
また、
環境会計
については、
環境省の環境会計ガイドライン（２００５年版）
および（財）
石油産業活性化センター「石
油産業への環境会計導入に関する調査」（2000年）を参考にしています。

新日鉱グループについて
新日鉱グループは、
純粋持株会社である「新日鉱ホールディングス株式会社」
のもと、
石油事業
（株式会社ジャパンエナジー）と金属事業（日鉱金属株式会社）
を2大中核事業と位置付け、
石油・
石油化学、
非鉄金属、
電子材料など、世界の産業や人々の生活を支える基礎材料を安定的・効率的に供給することを使命として事業を展開する総合資源・エネルギー企業グループです。
新日鉱
グループが展開する事業は多岐にわたります。
インフラ向けの基礎素材から、
ナノテクノロジーを駆使した最先端のIT関連材料まで、事業特性・ライフステージがそれぞれ異なる事業を擁するユニークな企業グループであると言えます。

新日鉱グループについて
新日鉱ホールディングス

ジャパンエナジーグループ（石油事業）
日鉱金属グループ（金属事業）
独立事業会社および機能サポート会社

Contents
トップメッセージ
企業情報
マネジメント3
57

基本理念・行動指針、
コーポレートガバナンス
コンプライアンス／リスクマネジメント

特集1 エネルギー企業としての使命

11

サプライチェーンにおける責任と行動
原油の探鉱･ 開発・生産／原油輸送
精製･ 備蓄／石油製品生産
国内輸送／油槽所
石油製品の販売

13
15
17
19

地球環境のために21

環境マネジメントの推進
地球温暖化防止への取組み
精製・生産における環境配慮①

22
25
27

大気汚染防止／水質汚濁防止／化学物質の適正な管理

精製・生産における環境配慮②29

廃棄物の発生抑制とリサイクルの推進／
土壌汚染対策の徹底／グリーン購入の推進

ＪＯＭＯステーションにおける環境配慮
製品・サービスにおける環境配慮
環境関連技術・製品の研究開発

30
31
33

社会とともに35

お客様とともにお取引先とともに社員とともに地域社会とともに

36
39
40
43

特集 2 企業市民としての取組み

47

次世代育成と地球環境保護の取組み
第三者意見
用語解説

51
52

サイトレポートは、
ホームページに掲載しています。 WEB

http://www.j-energy.co.jp/sitereport/

社名である「ジャパンエナジー」
は、
エネルギーの安定供給という当社の社会的使命を「日本を代表するエネルギー企業」
として表すとともに、技術開発および新規事業展開の「活力（エナジー）」を表現しています。
「JOMO」
は「Joy ofMotoring（運転する喜び）」「Joy、of Movement（成長・進歩していくことの喜び）」を表す造語です。
マークの球形の
部分は
「地球」
を表し、
ブルーからグリーンへ変化する色合いは、
水と草木という「澄みきった地球環境」を表現していま
す。
四角は
「天」
を表し、
レッド・オレンジからイエローへの色合いは、
新時代の夜明けを表現しています。
両者の組合せが、
地球と環境に対する深い配慮を払いつつ、新時代に向かって動く姿を象徴しています。

JAPAN ENERGY CSR Report 20072

トップメッセージ

エネルギーの安定供給と有効活用を私たちの使命として、地球環境やステークホルダーへの社会的責任を果たしながら、
持続可能な成長を目指します。

当社の社会的使命について

足）
」
および
「社会貢献」
を重点分野として、当社のCSR活動
への取組みの一層の強化を図っています。

石油は、わが国の一次エネルギー供給の太宗を占めており、低廉かつ安定的エネルギー源として日本経済の発展に良識ある社会市民として行動します

寄与してきました。
２１世紀も、
経済性・利便性の観点から一次エネルギー供給の主役と位置付けられています。

当社は、コンプライアンスをあらゆる事業活動の大前提

当社は、環境保全と安全の確保を事業運営の基盤としつと位置付け、
法令遵守はもとより社会規範・企業倫理に則っ

つ、石油製品や石油化学製品を中心とするエネルギー・原て誠実に行動します。
経営トップから社員一人ひとりにいた料を安定的かつ効率的に供給するとともに、エネルギーのるまで、会社としての使命・目的や基本理念・行動指針に関有効活用・高度化利用を通じて、社会の発展と人々の生活する認識を共有のうえ、
ステークホルダーの皆様との真摯向上に貢献したいと考えています。

かつ透明性の高いコミュニケーションを重視しつつ、持続可能な社会の実現、企業としての成長を目指していきます。

基本理念「エナジーの創造」が私たちの原点です
当社は、1997年4月に基本理念「エナジーの創造」と、「地球環境」と「安全」に配慮した事業活動を推進しています

これを実践するための行動指針「5つの約束」
を制定しまし石油製品はエネルギー源として、また石油化学製品は原た。
「エナジーの創造」とは、「人間のエナジー」
「
、地球のエ

料として、
人々のくらしのなかで重要な役割を担っています

ナジー」「、社会のエナジー」という3つのエナジーとの関わが、大量消費することで二酸化炭素の発生をはじめ、
地球

りを通じ、
あたたかく活力ある人間社会の実現を目指すと環境に負荷を与えています。
また、2008年から「京都議定

いう、当社の進むべき方向とあるべき姿を示したものです。

書」
において地球温暖化防止に向けて定められた数値目標「5つの約束」
は、「企業倫理・社会貢献」「、環境安全」「、個がフォローされることとなります。一方、事業所における事

性尊重」「顧客第一主義」、「利益ある成長」、
についての社会

故は地域や地球環境に多大な悪影響を及ぼす可能性があとの誓約であり、
役員社員一人ひとりが日々念頭においてります。
地球環境の保全と安全の確保は、
当社の事業活動

行動すべき道しるべです。
私たちは、この基本理念・行動指の存続に関わる重要な経営課題と認識しています。

針に基づく日々の実践が当社のCSR活動そのものである

当社は、基本理念の一つに「地球のエナジーを有効に活と考えています。基本理念に基づくCSR活動を総合的に用すること」
を掲げるとともに、
行動指針「5つの約束」の中推進する専門部署として、
2005年1月「CSR推進部」
を設で、「どのような状況にあっても
『環境』
と
『安全』
を最優先

置し、
「コンプライアンス」「地球環境保護」、「CS、 （お客様満する」
ことを定めています。
石油会社としての当然の責務と3

ジャパンエナジー CSRレポート2007

して、原油の開発・生産、輸送、精製、販売といった事業活動点分野としたさまざまな社会貢献活動を展開するととものすべての過程やサプライチェーン全体において、地球温暖に、社員のボランティア活動を積極的に支援しています。

化、
大気汚染などの防止に向けて、省エネルギーの推進や「JOMO童話賞」
は、
今年で38回を迎える、
当社の社会貢環境負荷の低減、安全管理・危機管理体制の整備など、地

献活動の中で最も歴史のある取組みです。毎年一般の方

球環境と安全に配慮した活動を実践しています。
また、すべ

から創作童話を募集し、優秀作品を表彰するとともに、
童話ての製油所・工場においてISO14001の認証を取得するな

集「童話の花束」
を発行しています。
さらに、1992年から、ど、
組織的かつ継続的に環境改善活動に取り組んでいます。

この「童話の花束」
を特約店の皆様にお買い上げいただき、さらに、
クリーンエネルギーの研究開発やサルファーフ

その売上金を社会福祉法人全国社会福祉協議会に寄付しリーのガソリン・軽油をはじめとする燃料油、
潤滑油、
石油化

ています。
現在は
「JOMO奨学助成金」
として児童福祉にお

学分野における環境配慮製品の開発、
廃プラスチックケミカ

役立ていただいています。
これらの活動に加え、「JOMOバ

ルリサイクル等、
環境改善技術の開発を推進するとともに、スケットボールクリニック」「、クリック募金（障害者スポーツ

地球温暖化防止に向けた取組みの一環として、
二酸化炭素

支援）
」
といったスポーツ振興・障害者福祉活動もさらに強排出権の獲得に加えクリーン開発メカニズム
（CDM）
案件の

化していきたいと考えています。
今後、これら重点分野の充探索も積極的に進めています。
業界をあげてバイオガソリン

実を図るとともに新しい取組みも検討していきます。

の試験販売も開始しました。
一方、
自治体・NPO等と協働し、森林整備のための資金を提供するほか、社員のボランティ

国連グローバル・コンパクトへの参加

アによる森林整備にも積極的に取り組んでおり、二酸化炭素吸収源としての国内の森林保全活動にも注力しています。

当社は、国連グローバル・コンパクトとそのローカル組織
であるグローバル・コンパクト・ジャパン・ネットワークの一

ステークホルダーであるお客様や従業員との多様なコミュニケーションを意識しつつ、「CS（お客様満足）経営」のさらなる浸透・強化を図ります
JOMOステーション・特約店・当社が一体となり、
チーム

員として、
人権・労働・環境・腐敗防止の国際的な課題解
決に取り組み、他の参加企業とその活動成果の共有を図っています。

さらなるCSR活動の推進に向けてJOMOとして、「CS経営」に取り組んでいます。JOMOス
テーションの店頭スタッフから経営トップに至るまで全員が2007年は、基本理念・行動指針を制定してちょうど10「おもてなしの心」
を共有し、「卓越したCSの実現」
を目指年が経ったことから、これまでの活動内容や定着の度合いします。
「お客様に支持されるお店づくり」
を基本方針とすを振り返りつつ、
年度を通して、
基本理念・行動指針についる「Value Styleステーション」
を積極的に展開するとともての再認識・啓発活動を通じて、その実践であるCSR活動に、豊かな人間性を育む人材育成プログラムを通じてすべのさらなる理解と事業活動への浸透を図ることとしていまてのお客様にご満足いただけるよう努めています。一方、す。
私自らも活動へのコミットメントを明らかにして、率先垂

お客様が求める満足の実現は、会社イメージやブランド価範して進めていきます。

値の向上につながり、社会からの高い評価は、従業員の誇りや喜びにつながることとなります。お客様の満足は従業

この「CSRレポート2007」
が、当社のCSR活動をご理解

員の満足とのコラボレーションです。
「CS経営」
を通じて、いただく一助としてご活用いただければ幸いです。
皆様の社員一人ひとりの個性や能力が活かされ尊重される組織

お声をこれからの当社のCSR活動に反映していきたいと風土、
働きやすく、
男女の別なく多様な人材が活躍できる

考えていますので、是非、忌憚のないご意見をお寄せいた闊達な職場環境も実現していきます。

だきますようお願いいたします。

スポーツ・文化の振興、社員のボランティア
活動支援などを通じ社会に貢献していきます2007年8月

当社は、スポーツ・文化の振興、児童・障害者福祉を重代表取締役社長

株式会社ジャパンエナジー

JAPAN ENERGY CSR Report 2007

4

企業情報

卸資産評価の影響による原価低減効果の縮小を主因に、
前期比

会社概要

15.5パーセント減の819億円となりました。

社名

株式会社ジャパンエナジー

本社〒105-8407
東京都港区虎ノ門二丁目10番1号

精製部門においては、水島、知多、鹿島の３製油所において、安全と環境保全を最優先としつつ、高効率操業を継続しています。
水島
製油所では、需要構造の変化に対応するボトムレス化（Ｃ重油分ゼ

創業

1905年12月

ロ）のための重質油分解装置の増強工事を2007年４月に完了し設立

2003年 4月1日

ました。

480億円

資本金

販売部門においては、ＪＯＭＯステーションの店頭スタッフから※ 新日鉱ホールディングス株式会社の全額出資

経営トップにいたるまで全員が「おもてなしの心」を共有すること代表取締役社長

松下功夫

を目指し、
「ＣＳ
（お客様満足）経営」に取り組み、
卓越したＣＳの実

従業員数

2,476名（2007年3月31日現在）

現と地域ナンバーワンの競争力を持つ店舗づくりの実現のため、主な事業内容石油、
天然ガスの探鉱・開発・生産
ガソリン、
ナフサ、
灯油、
軽油、
重油、
LPガス、
潤滑油等の製造・販売
石油化学製品等の製造・販売「行ってみたくなる」「、入りたくなる」「、また来たくなる」
を基本方針とした「Value Styleステーション」
を展開しています。
また、
2006年10月、
年会費永年無料のＪＯＭＯカードライトを新たに発行しました。
2007年1月、同業他社とともにバイオマス燃料供給有限責任2006年度の業績について事業組合を設立し、4月、バイオエタノールをＥＴＢＥ（エチル･ター

国内の石油製品需要は、全体的に減少傾向となり、燃料油のシャリー・ブチル・エーテル）に合成して混合したバイオガソリンの販売量は、前期に比べ3.9％減の2,875万ｋℓとなりました。製品

試験販売を開始しました。

価格は、原油価格の高止まりを背景に上昇しました。
こうした状況

資源開発部門においては、
同業他社と共同して、
中東地域、
中

のもと、
当期の売上高（連結）は前期比15.2パーセント増の2兆

国、東南アジア地域およびオセアニア地域ならびに国内における

7,557億円、
経常利益
（連結）
は、
原油価格上昇に伴い生じた、
たな

石油・天然ガスの開発に取り組んでいます。

組織（2007年6月28日現在）

社長

監査役

役員会

基本理念推進会議
戦略会議
業績検討会議ブランド戦略会議

監査役事務室監査役協議会

CSR推進部

環境安全部

事業開発部

経営企画部

経理部

システム企画部

監査室

バイオ研究センター

北京事務所

戸田管理センター

ジャパンエナジー CSRレポート2007

総務人事部

物流センター

水島製油所

東北支店

東京支店

北関東支店

中部支店

南関東支店

近畿支店

5

審査部

法務部

資源開発部

需給部

物流部

原料部

精製部

船川事業所

知多製油所

精製技術センター

販売企画部

北海道支店

川崎LPガス基地

エンジニアリングセンター

広域販売部

リテール販売部

ステーション開発 部

LPガス部

中四国支店

産業販売部

国際販売部

水島製油所

九州支店

潤滑油受注センター

潤滑油開発センター

袖ヶ浦潤滑油工場

潤滑油部

石油化学品部※ 北関東支店、東京支店および南関東支店については、
産業販売部、国際販売部および潤滑油部の業務を所管していません。

売上高の推移（億円）

経常利益の推移

連結

27，
557

30,00020,000（億円）

単体

24,121
19,864 18,400

25，
526

22,258

990
799

680

819
616

600
300
2004年度

2005年度

2006年度

営業利益の推移
（億円）

単体

878
900

10,0000連結

2004年度

2005年度

2006年度

総資産の推移

連結

単体

923

（億円）

988
855

759

900

0

759

連結

単体

629

600

12，
363

11,963

12,000 10,496

10，
173

9,841

8,388
9,000
6,000

300

3,000

0

2005年度

2004年度

有利子負債の推移
（億円）
7,500
5,000

連結※

2004年度

2005年度

2006年度

従業員数の推移
（人）

単体

6,894

6,847

6,438

3,220

3,149

4,500

3，
280

連結

単体※

4,225

4,180
2,623

3,000

3，
999
2,519

2，
476

1,500

2,500
0

0

2006年度

2004年度

2005年度

2006年度※ 有利子負債の連結は、
新日鉱グループの連結有利子負債残高です。

0

2004年度

2005年度

2006年度※ 従業員数の単体には関係会社等への出向者を含みます。

主な関係会社（2007年4月1日現在）
原油の探鉱・開発・生産
ジャパンエナジー石油開発株式会社
サザンハイランド石油開発株式会社
日鉱珠江口石油開発株式会社
アブダビ石油株式会社
合同石油開発株式会社
原油輸送
日正汽船株式会社
石油精製、石油製品の製造およびその関連事業
鹿島石油株式会社
鹿島アロマティックス株式会社
日鉱液化ガス株式会社
ペトロコークス株式会社
カクタス産業株式会社
株式会社ＪＯＭＯ水島テクノ
船川興産有限会社
株式会社男鹿テクノ
株式会社ＪＯＭＯテクニカルリサーチセンター
山陽機器検定株式会社
伊勢湾シーバース株式会社
東亜炭酸株式会社
有限会社ジェイ・エス・イニシァティブ
物流（国内輸送）
日本タンカー株式会社
東神油槽船株式会社株式会社ジェイ・エル・エス
中部石油輸送株式会社
近畿液体輸送株式会社
石油製品・LPガスの販売およびその関連事業
株式会社ＪＯＭＯネット札幌
株式会社ＪＯＭＯネット東北
株式会社ＪＯＭＯネット北関東
株式会社ＪＯＭＯネット東東京
株式会社ＪＯＭＯネット西東京
株式会社ＪＯＭＯネット南関東
株式会社ＪＯＭＯネット東海
株式会社ＪＯＭＯネット関西
株式会社ＪＯＭＯネット山陽
株式会社ＪＯＭＯネット山陰
株式会社ＪＯＭＯネット九州
株式会社ジェイ・クエスト
アジア商事株式会社
日産石油販売株式会社
株式会社ＪＯＭＯリテールサービス
新北光石油株式会社
株式会社リヨーユウ石油
旭川石油株式会社
JFE商事石油販売株式会社
石見交通商事株式会社
井上商工株式会社
太陽鉱油株式会社
伊藤忠石油販売株式会社

株式会社キョウプロ
株式会社ＪＯＭＯプロ関東
株式会社ガスネット
株式会社ＪＯＭＯサンエナジー
東陽石油販売株式会社
株式会社ＪＯＭＯサポートシステム
株式会社ＪＯＭＯエンタープライズ
株式会社ＪＯＭＯガーディアン
株式会社ＪＯＭＯネットアウトソーシング
株式会社ＪＯＭＯ教育情報センター
株式会社ジャパンエナジー分析センター
石油の備蓄
福井石油備蓄株式会社
秋田石油備蓄株式会社
共同ターミナル株式会社
沖縄ターミナル株式会社
その他の事業株式会社アイエスジャパン
株式会社エーエム・ピーエム・ジャパン
海外の事業
アーバイン サイエンティフィック セールス
ジャパンエナジー（シンガポール）
ジャパンエナジー（オセアニア）ジャパンエナジー
（Ｕ．
Ｋ．
）
日蓬
（上海）
貿易有限公司山西日本能源潤滑油有限公司

JAPAN ENERGY CSR Report 20076

マネジメント

基本理念・行動指針
当社の基本理念「エナジーの創造」は、当社の進むべき方向とあるべき姿であり、その実現に向けて役員社員が共有すべき価値観・心構えを示したものです。
また、行動指針「5つの約束」は、基本理念を実践するための行動基準を示しています。
役員社員一人ひとりが日々これを念頭において行動することが、当社のCSR活動の基本となっています。

ジャパンエナジー基本理念・行動指針（1997年4月制定）（ジャパンエナジー基本理念）

エナジーの創造
あたたかく、活力ある人間社会の実現をめざします。
人間ひとりひとりの想像力と創造力を尊重します。

人間のエナジーを育てます。

ジャパンエナジーは、地球の環境は、人間の現在、未来の基本です。

地球のエナジーを有効に活用します。

ジャパンエナジーは、事業の実績、信頼、責任を見直し、新しい価値、成長を発見します。

社会のエナジーになります。

ジャパンエナジーは、（ジャパンエナジー行動指針）

5つの約束「エナジーの創造」
を実践するために。
■仕事は、オープンに徹し、ひとりの市民として良識をもって行動します。
■どのような状況にあっても
「環境」
と
「安全」
を最優先します。
■実行力、チームワークで、革新的な技術、商品、サービスを提供します。
■お客様の新しい満足を積極的に探求し、実現します。

■グループ企業と目的を共有して、利益ある成長を達成します。

7

ジャパンエナジー CSRレポート2007

コーポレートガバナンス
当社は、基本理念の実践を通じ、よき企業市民としての社会的責任を果たしています。
その一環として、経営の効率性や透明性を確保するためのさまざまな取組みを推進しています。

内部統制を強化する体制を整備

グループ経営体制

当社は、2006年5月の「新会社法」の施行に伴い、
当社におけ

親会社である新日鉱ホールディングス株式会社との間においてる内部統制システムの構築を基本方針として、会社法に定める会

は、「新日鉱グループ経営会議」
で中・長期経営計画の意識統一を

社の業務の適正を確保する体制の大綱を定めました。
また、
同年

図っています。
また、
グループ運営に関する基本契約を結び、新日

6月、「取締役会」「、監査役会」
および「執行役員会」
を廃止し、それ

鉱ホールディングス株式会社の当社に対する経営管理基準の明に代わる新たな機関として、
「役員会」
および
「監査役協議会」を設確化を図っています。
これらにより、
基本的にグループ経営と事業置しました。
この体制を通じて、迅速な意思決定の実現および役

執行とを分離し、効果的なグループ事業の統制機能と経営の透明

員体制の簡素化を進めてきました。2007年6月、常勤監査役を性を確保しています。
さらに、
新日鉱グループは、「新会社法」
や2008年4月以降の事増員し、監査体制の充実を図りました。
上記の基本方針に基づき、役員社員は、職務の執行にあたり、業年度から適用予定の「日本版SOX法（金融商品取引法）」など、関連法令ならびに当社定款、
基本理念、
コンプライアンス基本規

内部統制に関する法改正・制度制定に適正に対応し、その準備作

則および個別の社内規則、通達等を遵守するものとし、これを確業および運営を円滑かつ体系的に推進していくために、
2006年
4月、
新日鉱ホールディングス株式会社に「内部統制推進室」
を設保するために次の体制を整備しています。
1997年の基本理念制定以来、社長を議長（当時は本部長）と置しました。
あわせて、グループ全体の内部統制に関する体制整備する「基本理念推進会議（当時は基本理念推進本部ミーティン

ならびにその計画、文書化、評価の実施などについての方針を、
新

グ）
」
を、
原則として毎月開催しています。
この会議は各部の管掌・

日鉱ホールディングス株式会社および当社を含む中核事業会社

担当役員全員がメンバーとなり、
基本理念およびCSRに関する全間で横断的に審議・検討するため、「グループ内部統制委員会」
を

社的な課題についての方針や対応を検討しています。

設置しました。

2003年7月には、社長の諮問機関（基本理念推進会議の下部

当社子会社との間においては、「ジャパンエナジーグループ経営

組織）として「コンプライアンス委員会」
を設置し、全社的な教育・会議」
で中・長期経営計画の意識統一を図るとともに、関係会社管啓発活動方針の策定、各部門および子会社におけるコンプライア

理運営規則に基づき、関係会社の自主性を尊重しつつ、グループンス状況や重点実践テーマの推進状況の把握などを通じ、コンプの総合力の発揮による石油事業セグメント総体としての発展と経

ライアンスの徹底を図っています。なお、
基本理念推進会議およ

営効率の向上を図っています。

びコンプライアンス委員会の事務局は、
CSR推進部が担当して
います。
さらに、
基本理念推進会議をはじめ、全社的な案件を専門的に国連グローバル・コンパクトへの参加検討する最高経営層の諮問機関として設置された「戦略会議」、

当社は、2002年7月より「国連グローバル・コンパクト（地「業績検討会議」「、ブランド戦略会議」などを通じ、
経営の効率性

球規模の誓約。以下「GC」。）」の提唱する人権、
労働、
環境、
腐

および透明性について一層の向上を図っています。

敗防止の4分野10原則を支持しています。
2004年5月、「コンプライアンス基本規則」制定の際、「児童
労働・強制労働の防止」、「不当差別の禁止」、「環境保護」、「政

基本理念・コンプライアンス推進体制
社長

各部
基本理念推進責任者

基本理念
推進会議

各事業所
基本理念推進責任者

事務局（CSR推進部）
コンプライアンス委員会

基本理念
なんでも相談室各支店
基本理念推進責任者

治家、官公庁、公務員等との公正な関係」
について改めて成文化するとともに、
社員研修等により遵守・徹底を図っています。
さらに、社員のボランティア活動支援の一環として、途上国における子どもたちの教育支援などを行っているNGOへの寄付や協働イベントなどを通じて、社員が身近な活動からグロー
バルな課題について意識し、考える機会を提供しています。

外部通報窓口GCの提唱する10原則について詳しくは、GCのホームページをご参照ください。
WEB

http://www.unic.or.jp/globalcomp/JAPAN ENERGY CSR Report 20078

マネジメント

コンプライアンス／リスクマネジメント
当社は、コンプライアンスを事業活動の大前提と位置付け、
基本方針、具体的基準および実施体制を規則に定め、役員社員に徹底しています。

コンプライアンス基本方針
2004年5月に制定した当社のコンプライアンス基本規則で「基本理念なんでも相談室」の活用
当社は、2001年6月、
基本理念推進の一環として、社内に「基本理念なんでも相談室」
を開設し、役員社員からの基本理念に関するは、基本理念に基づき、経営トップが率先し、役員社員一人ひとりが質問、意見、疑問に答えるとともに、コンプライアンス基本規則に基公の立場にたって、
法令遵守はもとより社会規範・企業倫理に則っづき、不正行為などの通報の窓口として運営してきました。
2006て誠実に行動するものとしています。
そのため、企業の組織風土を

年度は職場の人間関係などについて3件の相談がありました。

継続的に変革するとともに、不正防止、責任体制の確立に取り組む
ことを基本方針として定めています。

また、
2004年6月に制定された公益通報者保護法に基づき、
当社においても、不正行為などの通報者に対する組織的・個人的報
復は、厳にこれを禁じることとし、コンプライアンス基本規則においコンプライアンスの具体的基準て内部通報者の保護を明確に規定しています。
こうした通報制度を一層充実させるため、2006年4月には、
通

当社は、
上記基本方針に基づき、役員社員が遵守しなければな

報制度の運営に関する基本方針、手続、留意事項などを定めた通らない具体的基準として、
次の22項目を掲げています。
さらに、
コ

報制度運営規則を制定するとともに、「外部通報窓口」
を新たに設

ンプライアンス基本規則では、
その他すべての関連法令も遵守対置しました。
「外部通報窓口」
は、
これまで「基本理念なんでも相談

象と定めています。

室」
で受けていた不正行為などの通報への対応を補完する窓口と2006年度からは、グループ会社にも適用範囲を拡大し、徹底をして機能するものであり、当社の役員社員（派遣社員を含む）
を対図るとともに、2007年3月には取組状況のチェックを行いました。

象に、弁護士が通報を受け付けています。

コンプライアンスの具体的基準（22項目）

コンプライアンス教育の推進

1. 独占禁止法の遵守

13. 不当差別の禁止

2. インサイダー取引の禁止等

14. セクシャル・ハラスメン
トの防止

当社は、
従来から基本理念・CSR教育の一環として、
コンプライ
アンス教育を行ってきました。その実施方針としては、
コンプライ
アンスの精神が役員社員一人ひとりに根づくよう、あらゆる機会をとらえて粘り強く愚直に実施していくこととしています。

3. 環境保護15. 個人情報の保護

4. 安全管理

16. 児童労働、強制労働の防止

おいてCSRコンプライアンス教育を実施したほか、本社各部署お6. 政治家、官公庁、公務員との公正な関係

17. 利害相反行為の禁止

よび全国の事業所の基本理念推進責任者を対象として、
外部講師

7. 消費者保護
8. 情報開示、説明責任

19. 会社情報等のセキュリティ確保

9. 反社会的勢力への対応

20. 適正な輸出管理

10. 適正な会計処理

21. 投機目的取引の禁止

11. 労働時間等の公正申告

22. 危機管理の徹底

5. 不正競争防止法の遵守

18. 会社資産の私用禁止

12. 贈答品等の受領禁止

2006年度は、
新入社員研修、新任基幹職研修等階層別研修にによるコンプライアンス研修を実施しました。

リスクマネジメント
リスクマネジメントは、
リスクアセスメント（事前対応）、
リスクコント
ロール（発生時対応）およびリスクコミュニケーション（広報対応）に区分されますが、当社は特に未然防止のためのリスクアセスメントに重点を置いています。
事業活動において最もリスクの高い製油

コンプライアンスの実施体制

所の製造装置については、
HAZOP※手法で評価を行っています。
※ HAZOP（Hazard and operability study）: プロセス安全性評価の一手法。

当社におけるコンプライアンスは、
基本理念推進会議の下部組織として2003年7月に設置されたコンプライアンス委員会を中

情報セキュリティ管理

心に推進されています。
同委員会では、
コンプライアンスに関わる

当社は、役員社員が遵守すべき情報セキュリティ上のガイドラ

全社的な教育・啓蒙活動方針を策定するほか、
毎年、
各部が設定

インとして
「情報セキュリティ基本規則」「、情報セキュリティスタン

するコンプライアンスに係る重点テーマについて、取組状況を半ダード」
を定めているほか、日常業務を遂行するうえで特に必要と期ごとに把握し、評価しています。

する遵守事項についてまとめた「情報セキュリティガイドブック」
を

9

ジャパンエナジー CSRレポート2007

すべての役員社員に配布しています。

（3）
石油会社としての社会的責任を認識し、被災地域の復旧に貢

また、
年に1度、
情報セキュリティ委員会が情報セキュリティ監査

献する。

を実施しています。
2006年度の情報セキュリティ監査では、機密

また、地域との共生・地域貢献の一環として、
大規模災害が発情報の取り扱い状況やOA機器の利用に関するセキュリティ対策の生した場合においても石油製品の供給を確保し、被災者の支援や状況などについて、部署ごとの実態を把握し、問題のあるところは改被災地域の早期復旧に貢献することとしています。その一助とし善措置を実施しました。

て、停電時に給油作業の継続を可能とする自家発電設備を備えたＪＯＭＯステーションを2009年3月末までに100店舗程度へ拡大する計画です。

災害の未然防止と緊急時対応※ ＢＣＰ：Business Continuity Plan

当社は、事業活動において、大量の危険物および高圧ガスを取り扱っています。
したがって、
火災 ･ 爆発事故 ･ 労働災害といった災害の未然防止を最大の課題と位置づけ、
設備保全や運転管理、
総合防災訓練など、あらゆる機会を通じて徹底を図ることとし

アスベストに関する調査と対策
製油所、
工場、
油槽所、
研究開発センター、
JOMOステーションています。
さらに台風、地震などの自然災害やテロ対策を含めたなどにおけるアスベストの使用状況の調査を踏まえ、露出してア

万一の緊急事態発生に備えて｢危機管理規則｣を定め、適切な対スベストが飛散する恐れのあるすべての部位について、2006年応を図る体制を整えています。

3月までに、除去もしくは囲い込みの工事を完了しました。現在も

特に、製油所 ･ 工場、油槽所、
タンクローリーによる輸送時、充填引き続き詳細に調査し、対策を講じることとしています。

所およびJOMOステーションでの事故 ･ 災害の発生時の対応は、

また、製油所等で機器、配管などに使用している保温材、ガス

災害時緊急体制要綱において通報連絡および防災活動の指揮方

ケットなどについては、
アスベストを含有しない代替品への取替を法を定めており、これに基づき適切な防災措置を直ちに行うとと進めています。

もに、
体制が機能することを防災訓練や通報訓練などで定期的に確認しています。

事業所等に勤務経験のある従業員および元従業員について、
特殊健康診断を実施しています。
この診断において2007年2月に従業員1名がアスベストによる健康被害と診断され、労働災害連絡通報および防災活動の指揮方法の認定を受けました。

初期対応
緊急事態発生アフターケア

第一報の連絡および現地対策本部の設置

危機事態
の場合

非常対策本部の
設置と対応

事態の収束

当社系列の給油所における地下タンクからのガソリン漏洩について

大規模災害時における事業継続計画（ＢＣＰ※）
当社は、
本年4月、
大規模災害の発生に備え、事業継続に関する基本方針などを定めた事業継続計画を策定しました。
これにより、
当社ステークホルダーの人的・物的被害の未然防止あるいは最小化、必要とされる事業の継続および速やかな復旧を図ります。
大規模災害に際し、次の3点を基本方針として行動します。
（1）
社員をはじめ当社ステークホルダーの安全を最優先に、
災害復旧と二次災害の防止に努める。

2007年4月、当社系列の「JOMO201号 福岡インター
ステーション」において、地下タンクの１本（10㎘）からレギュ
ラーガソリンが漏洩していたことが判明しました。
今回の事故は、2007年4月1日に何らかの理由で該当タ
ンクに穴が空き、それ以降4月5日までの間にレギュラーガソ
リンが約９㎘漏洩しました。行政当局の指導を仰ぎ、近隣の皆様に十分な説明を実施しながら、地下タンクの撤去、油の回収
および汚染土壌の入替工事を行い、8月上旬までに完了する
予定です。

（2）
顧客・取引先のニーズに応え、製品供給の継続に全力を尽くす。

JAPAN ENERGY CSR Report 2007

10

特集1
エネルギー企業としての使命

サプライチェーンにおける責任と行動
エネルギーを通じて、地球と人に向かい合う−−。私たちジャパンエナジーは、人々の暮らしに欠かせないエネルギーを安定的にお届けするために、油田・ガス田の探鉱・開発・生産から海上輸送、精製 ･ 備蓄、物流、JOMOステーションを通じた各種サービスの提供に至るまで、一貫したサプライチェーンを構築しています。そして、
このサプライチェーン全体を貫いてい
るのが、
「環境」
と
「安全」への配慮です。ジャパンエナジーは、
エネルギー企業としての社会的責任を自覚し、人々が安心して暮らせる社会を目指しています。

石油の探鉱・開発・生産

製油所での精製・備蓄

LPガスの生産・備蓄
原油輸送

潤滑油の生産CSRの課題●エネルギーの確保と安定供給●エネルギーの安全な生産・操業・輸送●生産・操業・輸送における環境負荷低減●産油国との協調発展

石油化学製品の生産

CSRの課題●生産における安全・防災の確保●生産における環境負荷低減●石油製品の品質確保・向上●石油製品の安定供給●環境関連技術・製品の研究開発●地域との共生11

ジャパンエナジー CSRレポート2007

ジャパンエナジーグループの事業拠点

石油開発
プロジェクト

▲胆振沖

■ 陸上

船川事務所

▲海上
海外

アブダビ石油（アラブ首長国連邦）

日鉱珠江口石油開発（中華人民共和国）

合同石油開発（カタール・アラブ首長国連邦）

サザンハイランド（パプアニューギニア）

ユニバースガスアンドオイル（インドネシア）

▲三陸沖

秋田県南部
■
新潟県胎内市（中条油業所）■
佐渡沖

研究開発センター▲

鹿島石油(株)
鹿島製油所

水島製油所

袖ヶ浦潤滑油工場
川崎LPガス基地

マーレイ（パプアニューギニア）

知多製油所
国内の事業拠点

国内輸送（内航タンカー）

油槽所・LPガス二次基地

石油製品の販売

LPガスの販売●プロパン●ブタン●オートガス

潤滑油の販売●車両用潤滑油●工業用潤滑油

国内輸送（タンクローリー）●冷凍機油 など

石油化学製品の販売●パラキシレン●ベンゼン●ノルマルパラフィン●NSクリーン●高沸点溶剤 など

CSRの課題●輸送における安全・防災の確保●輸送における環境負荷低減●石油製品の安定供給

CSRの課題●製品・サービスにおける環境配慮●JOMOステーションの安全・防災の確保●JOMOステーションにおける環境負荷低減●快適な環境づくりとサービスの提供●卓越したCS（お客様満足）の追求

JAPAN ENERGY CSR Report 200712

特集1 エネルギー企業としての使命

サプライチェーンにおける責任と行動

原油の探鉱・開発・生産／原油輸送
ジャパンエナジーグループは、国内外の油田開発プロジェ
クトに関わり、地下に眠る石油を探し出す「探鉱」から、生産井の掘削や処理・貯蔵・出荷施設の建設などの「開発」、原油の「生産」までの石油開発事業を行っています。
中東地域からの大型タンカーによる原油輸送においてCSRの課題●エネルギーの確保と安定供給●エネルギーの安全な生産・操業・輸送●生産・操業・輸送における環境負荷低減●産油国との協調発展

は、安全航行、海上油濁汚染の防止はもとより、運航技術の向上によってエネルギー消費の抑制に努めるなど、安全と環境保護に配慮した輸送を行っています。

産油国との協調発展 と 地球にやさしいエネルギー開発
それがエネルギー開発企業の使命です。
海洋油田における環境負荷低減の取組み

エネルギーの消費削減に取公司（CNOOC)※との協力のもと、り組んできました。中華人民共和国においては2005年度末

ジャパンエナジー石油開発（株）が出資する日鉱珠江口石油の第11次5ヵ年計画でエネルギー消費削減が大きな目標の

開発
（株）
は、
現地操業会社であるJHN石油作業公司（ＪＨＮ）
を一つとして掲げられています。
ＪＨＮでは2005年度を基準に通じて中華人民共和国の南シナ海において海洋油田を操業し2010年度までに12.35％の削減計画を策定し、
その初年度

ています。
同油田は日中合作事業として1985年にプロジェクの2006年度は計画通りの削減を達成しました。
引き続き、
５ヵ

トを開始し1993年から原油を生産しています。

年計画の達成に向けて精力的に取り組んでいます。

ＪＨＮは、同国の事業パートナーである中国海洋石油有限一方、原油生産に伴って発生する随伴水は、油分やその他の権益比率
中国海洋石油総公司：２５％日鉱珠江口石油開発：１５％
他日系２社：それぞれ３０％ずつ

ジャパンエナジー石油開発（株）
ジャパンエナジーの子会社（100%）

陸豊１３-１油田の総生産量
2005年度 ３，
４４０千バレル

日鉱珠江口石油開発（株）
ジャパンエナジー石油開発の子会社（９５％）

ＪＨＮ石油作業公司
日鉱珠江口石油開発（２０％出資）の他、日系２社が４０％ずつ出資※陸豊13-1油田の操業会社
陸豊１３-１油田

13

ジャパンエナジー CSRレポート2007

私 た ち が 期 待 すること責任のある国際人として中日協力して人類と社会に貢献していきたい
イン

中国海洋石油有限公司（CNOOC）ＪＨＮ石油作業公司 中方首席代表

イエロン

応 業栄さん

CNOOCでは社会的責任の実践という理念を持って中日共同で陸豊13−1プロジェクトを進めてきました。現在、安全管理、省エネ、環境保全に取り組んでいますが、日本の先進的な省エネ技術に期待しています。また日本企業の管理ノウハウが安全管理に非常に役立っており、
特に5S
（整理、
整頓、清潔、清掃、しつけ）活動はCNOOC内部の評価も高く、他の油田操業へと適用範囲を広げています。われわれCNOOCは、
ジャパンエナジーとのほぼ四半世紀にわたる共同プロジェクトが今後も継続し、両社の交流を深めることにより、責任のある国際人として人類と社会に貢献していきたいと願っています。

固形粒子などを含んでいるため、そのまま海洋に排出すると環境汚染につながります。
これを防止するために、
現在、各国で厳しく排出基準等が定められています。
JHNでは中国国家海洋局によって定められた厳しい排出基準を遵守し油分除去などの処理を行うとともに、
総排出油量を削減すべく新しい技術の導入およびプロセスの改善を行っています。
また、今後５年間で総排出油量を約28％削減する目標を定
め取り組んでいます。
※ 中国海洋石油有限公司（CNOOC）：中華人民共和国の国営石油・天然ガス企業グループである中国海洋石油総公司の子会社で実際の海洋油田の探査・採掘作業を行っている。中日共同作業の中国側パートナーとして権益を保持し事業に参加するとともに、
国営石油としての監督的な立場もあわせ持っている。

産油国との良い関係づくりのため、
社会貢献活動を実践

大型ダブルハルタンカー NICHIOH

JHNでは、
CNOOCとともに、社会への貢献として貧困支

大型タンカーによる輸送でも安全と環境に配慮

援、
就学支援、
災害支援を実践しています。
2006年は、就学支援の一環として貧困地域に属する貴州

タンカーで大量の原油を運ぶ際にも、高効率な運航技術に

省凱里市湾水鎮長坡小学校の増改築プロジェクトに対する義船体が損傷しても原油が漏れ出さな
よるＣＯ２排出量削減や、援金の寄贈や、台風が直撃し被災した広東省南部の湛江市近いようにする二重船殻化（ダブルハル化）など環境保全に取り

郊地域に対する災害義援金の寄付を行いました。
このような組んでいます。
また、
船舶通信衛星を利用した「船舶管理シス

支援を通して現地社会との良い関係づくりを推進しています。

テム」などを導入し、船員と運航の安全確保に努めています。

環境や安全に配慮しながら、エネルギーの安定供給に取り組んでいます。
ジャパンエナジー石油開発株式会社 開発生産部長

塩澤 有史

私の所属する開発生産部では、試掘井掘削から開発計画の立案と実行、操業オペレーションまでを担当しています。近年、石油開発分野でもHSE※が重要視されており、当部門でもエネルギーの安定供給を継続するために、国内外の操業現場では環境安全部門が中心となってHSE活動に積極的に取り組んでいます。
※ ＨＳＥ（Health, Safety & Environment）：労働安全衛生および環境

JAPAN ENERGY CSR Report 200714

特集1 エネルギー企業としての使命

サプライチェーンにおける責任と行動

精製・備蓄／石油製品生産
産油国から輸送されてきた原油は、製油所で受け入れています。製油所では、原油をガソリンなどの燃料油に精製するとともに、石油化学製品、潤滑油、LPガスなども製造しています。また、原油や石油製品を備蓄し、安定供給することも製油所の大きな役割となっています。ジャパンエナジーグループでは国内3ヵ所の製油所の操業にあたって「安全･防災の確保」と「環境の保全」を最重要

CSRの課題●生産における安全・防災の確保●生産における環境負荷低減●石油製品の品質確保・向上●石油製品の安定供給●環境関連技術・製品の研究開発●地域との共生

課題と位置付け、全員参加の生産保全を目指した「TPM（Total Productive Maintenance）活動」を展開しています。

「人と設備の体質改善」を追求するＴＰＭ活動を推進しています。
10年来の地道な活動が事故・災害を着実に低減がなくなるなど意識改革が進み、また故障解析の徹底などによりトラブルも大きく減少してきました。
さらにＴＰＭ導入時に当社の水島製油所が「ＴＰＭ活動」の実施に取り組んだのは、比べ、精製コスト１／２、
少人数化（約１／２）
といった目標も達成

1997年のこと。
当時は、規制緩和による競争の激化が進み、

し、
またＫＰ
Ｉ
（評価指標管理）の進展や、地域・同業他社との交さらに重質原油と軽質原油の価格差が大幅に減少したため流促進も図られています。

に、水島製油所の強みである重質原油処理のメリットが失われ2006年度のＴＰＭ活動のうち、安全確保については「爆発・て収益力が低下してきた時期でした。
また、時を同じくして技火災・漏洩等の保安事故ゼロ継続」および「当所従業員（社

術的なトラブルも相次いで発生しました。
この危機を乗り切る
ため、「安全確保」「収益力の向上」、「人材の育成」、
をねらいとして、
１９９７年４月にＴＰＭ活動をスタートさせました。
ＴＰＭ活動の目的を一言でいうと、「人と設備の体質改善」を図ることです。
そのために、
所長をトップとする階層ごとの重複
小集団による全員参加の活動で、常に改善を考える組織づくりと人の育成に努めるとともに、トラブルや生産ロスを極小にする取組みを聖域なしで実行してきました。
ＴＰＭ活動の開始か
ら10年が経ちますが、この間、同製油所では、製造と保全の壁定期修理での検査

15

ジャパンエナジー CSRレポート2007

私 た ち が 期 待 すること世代を超えて、ＴＰＭを継承することに期待しています。
プロセスマネージメント研究所代表／岡山大学名誉教授 工学博士

佐山 隼敏さん

水島コンビナート地域では、1985年頃まで事故が多発していました。その原因の大半が「設備の不調」でした。そこで設備の安全性を確保する手法として、「ＴＰＭ」が必要とされてきたのです。
ＴＰＭを実践していくには「意識改革」が重要で、まずトップ自らが率先して、現場設備の修繕・
清掃・整理整頓などに取り組み、地道に継続してこそ定着していくものです。水島製油所の今後の課題としては、そうした昔からのＴＰＭ活動について知らない若い世代の従業員への教育にも、注力していっていただければと思います。

員）の労働災害ゼロ達成」などの成果があがりました。
また、事業活動に伴う環境負荷低減と地域貢献としての森
林ボランティア活動の推進などの成果も得られています。
今後の課題として、関連協力会社の労働災害ゼロ達成、防

トップレベ ル の 収 益
力の高い製油所を目指していきたいと考えています。

災体制・危機管理の強化、さらなる保安管理体制の構築などに取り組み、「安全・安定操業」
を基本に日本一およびアジア
ベンゼン環境測定

2006年度「石油学会 学会賞」を受賞
当社はズードケミー触媒株式会社とともに、「接触改質プ
ロセスにおける酸化亜鉛系吸収剤を用いた気相塩素除去技術」の開発に対し、社団法人石油学会から2006年度「石油学会学会賞」
を授与されました。
この技術は、
キシレンやベンゼンなどの芳香族（アロマ）
製品やガソリン基材生
産の核となる接触改質装置の腐食原因となる塩素系化合物を長期間安定的に除去することによって、
安
全・安定操業に貢献するものです。

2006年度石油学会学会賞の盾

サルファーフリーガソリン製造設備

安全を重視し改善する
ＤＮＡ を受け継ぐ組織づくりを行っています。
水島製油所 ＴＰＭ推進室長（兼）教育センター長

山本 豊

ＴＰＭ活動の推進にあたっては、安全に対する感性や取組み、また改善に対する姿勢が ＤＮＡ として受け継がれていく体質をつくっていくことを重視しています。課題は、リーダーの育成であり、これは他の製油所とも連携しながら実践していきたいと考えています。同時に、「ＥＳ（従業員満足）なくしてＣＳ（お客様満足）なし」との観点から、
ＴＰＭ活動を通じて、
ジャパンエナジーの従業員として誇りを持って働ける環境づくりにも注力していく考えです。

JAPAN ENERGY CSR Report 200716

特集1 エネルギー企業としての使命

サプライチェーンにおける責任と行動

国内輸送／油槽所
危険物である石油製品を製油所から油槽所やＪＯＭＯス
テーションまで安全に運ぶことも重要な使命です。輸送手段には、内航タンカーによる海上輸送と、タンクロー
リーや鉄道のタンク車による陸上輸送があります。油槽

CSRの課題●輸送における安全・防災の確保●輸送における環境負荷低減●石油製品の安定供給

所は、製油所で生産された石油製品を受け入れて貯蔵・出荷し、地域のＪＯＭＯステーションに供給する中継基地として重要な役割を担っています。安全に配慮するのはもちろんのこと、輸送の効率化を推進することによって環境負荷の低減を図っています。

ステーションに石油製品を供給する中継基地として、
「安全」
と
「環境」
に配慮しています。
全国の油槽所

日常の設備点検、安全監視を徹底
稚内

関東地域において、約400ヵ所のＪＯＭＯステーションにガ

留萌

ソリン、
軽油、
灯油のほか、潤滑油やグリスなど石油製品を供
釧路西港

給している
「京浜油槽所」。
38,600ｋℓのタンク容量
（１１基）
を
持ち、
5,000ｋℓクラス、
2,000ｋℓクラスの内航タンカーを受け入れる2ヵ所の桟橋を備えています。その出荷量は、
ジャパ

八戸

ンエナジーの油槽所の中では全国一で、2006年度は年間で酒田

118万ｋℓとなりました。

新潟東港

同油槽所では、日常の業務として「安全管理」「、在庫管理」
、
金沢

広島

小名浜

尼崎

大井川

京浜

朝霞

船橋

田子の浦

「設備管理」「、出荷管理」
を行っています。特に「安全管理」については危険物や事故などのリスクをできる限り抑えるための対策をとっており、貯蔵タンクやタンクローリー積込設備を改善するとともに、荷役作業時の監視要員
監視員による安全点検

17

ジャパンエナジー CSRレポート2007

私 た ち が 期 待 すること

気配りと安全を常に心がけて、石油製品をお届けするために。
株式会社丸運トランスポート京浜 本社営業所 乗務職

千葉 美由起さん

私はタンクローリーを運転するのが好きで、20歳頃から運送の仕事に就いています。担当する
配送エリアは東京、神奈川、埼玉まで。油槽所での作業や配送時には、特に「安全」に注意しています。少し前に、JOMOステーションでの給油作業について一般のお客さまから「気配りがあり、好感が持てる」とお褒めのメールをいただき、
ジャパンエナジーから表彰していただきました。これからも気配りを忘れず、私たちが安全・確実に製品を配送できるよう、
ジャパンエナジーには油槽所の安全確保を続けてほしいと思います。

による安全監視、
引火リス
クのある設備の静電気対策、定期的な防災訓練、運
送会社の管理者との定例
安全会 議（毎月１回）などを実施しています。

安全帯を使用してのタンクローリーへの充てん作業

また、
タンクローリーへの積込設備には、コンピュータで出荷
予約やハッチ割り付けなどを行う「ハッチ管理システム」
を装備
し、ガソリンや灯油といった油種の異なる石油製品についてもより正確にタンクローリーに積み込むことを可能にしています。
さらに、
環境面での対策として、貯蔵タンクの屋根を二重構造とし、炭化水素ベーパー※を大気中に排出しないよう配慮しています。
※ 炭化水素ベーパー：炭化水素の蒸気。大気中に放散されると、地球温暖化や光
化学オキシダント（光化学スモッグ）の原因となる。

京浜油槽所の貯蔵タンクとパイプライン

国内輸送においても、「安全」と「環境負荷低減」に努めています。
最も安全で効率のよい輸送手段を追求

化、夜間配送の実施などによって輸送効率を高め、輸送のための燃料消費量を年々削減しています。
一方、乗組員やドライ

輸送先の地域や距離を考慮して、最も安全で効率のよい輸バーの安全啓発に努めるとともに、
タンクローリーに自動的に送手段を選ぶとともに、
タンクローリーや内航タンカーの大型混油を防止する装置を設けるなど、安全対策を進めています。

設備管理を徹底し、安全の確保に努めます。
物流部 京浜油槽所 所長

的場 利雄

安全や環境への取組みについては、油槽所内だけでなく、JOMOステーションへの輸送まですべての工程で実施していくことが重要です。当油槽所では運送会社3社（タンクロー
リー約60台）と契約しており、輸送時の安全対策や環境対策（アイドリングストップなど）についての教育研修を運送会社と共同で行っています。油槽所では設備管理に重点を置き、毎日巡回して設備を点検しています。今後も油槽所の供給責任を果たすべく、設備管理やスタッフの育成に継続して取り組んでいく考えです。

JAPAN ENERGY CSR Report 200718

特集1 エネルギー企業としての使命

サプライチェーンにおける責任と行動

石油製品の販売
ガソリン、エンジンオイルなどの石油製品を安全にお客様にご提供するJOMOステーション。万一の火災や地震などにも耐えられる高い安全基準を設け、入念な安全性のチェックを行うとともに、ガソリンなどの大気への蒸散防止、漏洩による土壌汚染防止、廃棄物のリサイクルなど環境保全にも取り組んでいます。また現在、地域の皆CSRの課題●製品・サービスにおける環境配慮●JOMOステーションの安全・防災の確保●JOMOステーションにおける環境負荷低減●快適な環境づくりとサービスの提供●卓越したCS（お客様満足）の追求

様の暮らしを応援し、最高のおもてなしと快適な空間づくりを実現する「Value Style」店舗を展開しています。

安全な店舗運営と環境負荷低減に取り組んでいます。
安全な店舗運営はもちろんのこと
災害時には地域のライフラインに貯蔵する地下タンクは漏洩を防ぐ二重構造としたうえで、優れJOMOステーションを建設する際には、消防法令の厳しい

た耐震性も確保しています。
さらに、自家発電機を設置して停安全基準をクリアし、さまざまな設備に堅固な安全対策を講じ

電時にも消防車や救急車などの緊急車輌をバックアップするています。
車の出入り部分以外の隣地境界には防火壁を設け、など、災害時には地域のライフラインとして機能するJOMOス

建物にも不燃材を用いて耐火性能を確保。
また、
石油製品を

JOMOステーションの主な環境・安全対策●炭化水素ベーパー回収の仕組み●泡消火設備●二重殻地下タンクの構造
タンクノズルブリザーバルブ

検知装置
取付けノズル

通気口
ガソリンなどの蒸気
タンクローリー液体（燃料油など）
漏洩検知管

注油

漏洩検知センサー
外殻FRP

ガソリン

炭化水素ベーパーの回収

19

ジャパンエナジー CSRレポート2007

検知層

内殻鋼板

ガソリンや軽油を扱うＪＯＭＯセルフステーションでは、泡消化設備を設置しています。
消火用の水に薬剤を混ぜ、燃焼している面を泡で覆い、泡による窒息効果と水による冷却効果によって消火する効果的な設備です。※ (赤丸の部分)が泡消火噴出口（セルフステーションのみ設置が義務付けられています）

私 た ち が 期 待 することサービス向上のために、もっと対話の機会を増やしていきたい。
株式会社JOMOネット西東京 うらわ大間木ステーション マネージャー

戸村 俊さん当ステーションで「Value Style」を導入した頃は、
店舗や設備面の変化に戸惑いもありましたが、
ジャパンエナジーから届くお客様アンケートや、
ミステリーショッピングプログラム※の結果などを通じてスタッフの意識が向上し、お客様への声のかけ方など、お客様に納得いただけるサービスを工夫するようになりました。今後も、ジャパンエナジーには、他ステーションの情報提供や、現場の声を反映した提案を期待しています。
※ ミステリーショッピングプログラム：年に2回、一般のお客様が覆面調査員となり、抜き打ちでJOMOステーションの接客面・施設面をチェックし、評価をランク付けする。

テーションを増やしていくこ

水素ベーパーの回収設備を導入しているほか、交換したタイヤ、ととしています。

オイル、
バッテリーなど廃棄物のリサイクルを推進しています。

環境保全への取組みにつ

また、
埋設後、
３０年を経過した一重殻タンクについては、
経

いては、
グループ内外の専門

年使用による劣化・老朽化が懸念されるため、
２００７年度以降、会社と連携して、石油製品の「二重殻タンクへの更新」
または「タンク内面のＦＲＰライニン

漏洩による土壌汚染の防止

災害時対策用自家発電機策を積極的に進めています。
また、
大気汚染防止策として炭化

グ補強」などの安全確保対策を順次計画的に実施することとしています。

特約店の販売促進のために。そしてさらなる顧客満足向上のために。
JOMOステーションのサービス向上を支援

質向上と販売支援を目的とした「ＴＡＣＳ（Top of Area toCustomers Satisfaction）」
活動を展開しています。

JOMOステーションは、地域社会から信頼されるサービスの提供を「当たり前」のこととしてさらに卓越したCS（お客様満足）に取り組んでいます。その一環として、接客・クリンリネスに重点をおいた顧客満足度調査の実施や、スタッフによる「気づ
きメモ」
の活用、
「最高のおもてなし」を実現するための人材育成などを推進。
お客様にとってより魅力的で快適な空間が提供できるよう「Value Styleステーション」
を全国展開しています。
また、特約店をはじめとするお取引先の販売促進にも貢献していくとの考えに立ち、当社はお取引先のサービス品
Value Styleステーション

特約店にもエンドユーザーにもご満足いただくために、
研修プログラムをサポートしています。
リテール販売部 リテールサポート担当

粕谷 直樹

リテールサポート業務においては、特約店に利益をあげてもらうことと、
エンドユーザーであるお客様にＪＯＭＯステーションのサービスを信頼していただくことの両方が重要になります。そこで当部門では、日々の点検活動を通じてお客様とのコミュニケーションを深めることが重要と考えています。メンテナンス技術、商品知識、おもてなしの心の習得などの研修プログラムで販売スタッフをサポートし、ＣＳ経営の強化を図っています。

JAPAN ENERGY CSR Report 200720

地球環境のために

地球環境のために石油精製・石油製品販売をはじめとするエネルギー事業を営む当社にとって、地球環境の保全は事業の存続に関わる重要な経営課題といえます。
こうした認識のもと、当社は基本理念の一つに「地球のエナジーを有効に活用する」ことを掲げ、省エネルギーの推進、環境負荷の低減といった取組みを進めるとともに、環境に配慮し、環境保全に寄与する技術・製品の開発および普及促進に努めています。

マテリアルバランス

INPUT

事業活動
探鉱・開発・
生産
油田の探鉱・
開発・生産

●

●

原油輸送
燃料
（原油換算）

原油処理量
電気

29万kℓ

2,166万kℓ
471百万kwh

燃料（原油換算） 176万kℓ
用水2,286万トン
海水1億8千万トン

タンカーによる
輸送

●

精製・備蓄
製油所での
精製・備蓄

●

5万kℓ

廃棄物

ゼロフレアー● 排水処理● 油濁防止● 廃棄物処理● 再資源化
●

対策

環境負荷
油流出
● 炭化水素蒸散●

ダブルハル（二重船殻）● イナートガスシステム
●

対策

環境負荷
大気汚染
水質汚染
● 廃棄物
● 土壌汚染浮き屋根式タンク省エネルギー ● 脱硫、脱硝● 排水処理● 減量化、
再資源化● 掘削除去、
埋め戻し

●

●

●

●

対策

環境負荷

物流

●

（国内輸送）
燃料（原油換算）

大気汚染● 水質汚染●大気汚染

OUTPUT

対策

環境負荷

●

燃料消費量削減

油槽所・JOMO
ステーションへの輸送

CO2排出量

69万トン

CO2
SOx
NOx
ばいじん
VOC※
COD
※油槽所含む
廃棄物
最終処分量472万トン
4,552トン
2,830トン
180トン
4,969トン
51トン

CO2排出量14万トン

CO2排出量4,960万トン

1,603トン

●

販売数量

大気汚染
● 水質汚染
● 廃棄物● 土壌汚染
●JOMO
ステーションでの
受入、
給油

●

対策

環境負荷

販売

蒸気の回収
● 排水浄化● 適正管理● 汚染調査●LPG 1,200千トン
揮発油 6,085千kℓ
灯油2,526千kℓ
ジェット
652千kℓ

A重油
C重油
軽油

2,594千kℓ
1,998千kℓ
4,197千kℓ※1 上記の数値は、LCA（製品の製造、使用、廃棄に係わるすべての工程における資源の消費量、排出量を測定し、環境への影響を評価する手法）による算出値。
※2 CO2排出量は、環境省「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル」により算出。

21

ジャパンエナジー CSRレポート2007

地球環境のために

環境マネジメントの推進
当社は、環境改善活動に取り組むために、環境マネジメントシステムを構築し、すべての製油所、工場においてISO14001認証を取得しています。
また、社員に対して環境教育を実施し、環境保全に対する意識の高揚を図りつつ、環境活動に取り組んでいます。

当社は、基本理念にある「地球のエナジーを有効に活用しまジャパンエナジーの環境保全の原点

す」および行動指針にある「どのような状況にあっても環境と安

当社の環境への取組みは、前身である久原鉱業が1914

全を最優先します」という考え方に基づき、環境保全方針を策定

年に日立鉱山の煙害防止のため、巨費を投じて大煙突を建し環境保全、
環境負荷の低減、
地球環境問題等に対する取組みを設したことに端を発します。

推進しています。

日本の産業の原点ともいうべき銅鉱山・製錬業は、当時どの企業においても煙害と環境保全方針の闘いに苦慮していました。
そうしたなか、さまざまな試

1. 事業活動の全てにわたって、環境に配慮し汚染の防止に努める。
2. 資源の有効活用をはかるため、使用エネルギーの効率的活用、リサイクルの推進に努める。
3. 関係法令の遵守とともに社会の信用を得る環境レベルの確保に努める。
4. 環境にやさしい製品及び技術等の研究開発に努め、地球環境の環境改善に貢献する。

行錯誤を経て決断したのが、
当時世界一の高さを誇った
大煙突の建設でした。
日立鉱山の大煙突

環境マネジメントシステム
環境保全規則、要綱等により、
全社的な環境管理を進めるため、「地球環境委員会」を設置して、
環境保全活動を推進しています。

ISO14001認証取得状況
当社は、環境保全規則に基づき、環境改善活動を実践してい環境管理体制

ます。
最高経営層

特に、
製油所･工場においては、
すべての事業所でISO14001※を取得し、現在は2004年度版に移行したシステムにて運用して意見具申います。それぞれの事業内容や地域特性を考慮して、省エネル
地球環境委員会

ギー、
リサイクル ･ 廃棄物抑制、大気汚染防止･水質汚濁防止等の環境改善活動に組織的に取り組んでいます。

報告※ ISO14001：1996年に国際標準化機構（International Organizationfor Standardization）
が発行した環境マネジメントシステムに関する国際規格

本社
全社環境会議報告
全社環境担当者会議

ISO14001認証取得状況
水島

知多

船川

袖ヶ浦

川崎

環境安全部
中央環境対策推進委員会
総合環境監査鹿島

認証取得日 1999.2.26 1999.3.5 1998.11.27 1998.3.18 1999.5.21 1999.3.12

報告
認証機関

LRQA

JQA

LRQA

LRQA

JQA

JQA

認証番号

YKA
JQA-EM
YKA
7715120772494 0353 0771917

JQA-EM
0427

JQA-EM
0373

支店

報告

示達

監査

事業所
環境安全室
（環境担当部署）
環境防災委員会
内部環境監査JAPAN ENERGY CSR Report 200722

地球環境のために環境保全に関する方針

地球環境のために

環境マネジメントの推進

地球環境のために環境監査の実施

も環境改善への取組みが必須です。

当社は環境マネジメントシステムの適切な運用、維持を図るた

その基礎となる環境に関する教育を実施するとともに、公害防め、ISO認証機関による定期審査を受けるとともに、社内で環境止管理者、エネルギー管理士をはじめとする環境関連資格取得

監査を実施しています。

の推進にも力を注いでいます。

社内の環境監査は、本社が監査する総合環境監査（年1回実施）と、各事業所で行う内部環境監査で構成され、環境監査要綱
や内部監査要綱に定める監査方法に基づき実施しています。
審査および監査の指摘事項は、速やかに改善し、その改善結

販売部門における環境教育
販売部門においては、自動車の燃費向上や排出ガスの削減のため、JOMOステーションを運営する特約店・販売店とともに、果が指摘の趣旨に「TACSプログラム※1」および「JOMOルブ・パワーアップ・プロ

沿って実施されたグラム※2」などを導入し、良質な燃料、最適な潤滑油、的確なメン

かを、フォローアッ

テナンスなどをお客様に提供するための教育を実施しています。

プ監査で確認する※1 TACS（タックス）
プログラム：TACSとはTop of Area to Customers
Satisfactionに由来する造語で、「お客様の満足の地域一番店」を意味する。本制度はその実現に向けた教育プログラムで、1994年から導入している。

こととしています。

ISO認証機関による審査

環境教育の推進
当社は、環境教育を環境マネジメントの第一歩と考え、社員の環境に対する意識の高揚と知識の習得に努めています。

※2 JOMOルブ・パワーアップ・プログラム：潤滑油類の販売に関する商品知
識・管理技術の向上を図るための教育・資格制度で、1995年に導入された。オイルエンジニア、
オイルアドバイザー、
オイルマスターのステップアッ
プ方式の資格となっている。2006年度までの総認定者は約1,000名で、上級コースの「JOMOオイルマスター」資格者は50名。

全社環境会議の開催
環境教育の一環として、当社およびグループ会社の社員を対象に、環境に関する取組みについての発表 ･ 討論を行う全社環境

製油所における
環境教育

会議を2003年から年1回開催しています。
2006年度は、9月に本社において参加者約100名を集めて製油所で行ってい

開催しました。｢廃棄物のゼロエミッションに向けた取組み事例」

るTPM(Total Pro｢二次排水量削減への取組み｣など4件の発表 ･ 討論を行いま

ductive Maintena

した。

nce)活動において製造部門での研修

23

ジャパンエナジー CSRレポート200
ト2007

環境経営の有効性を評価するために、当社では環境会計を導入しています。

2006年度の環境コストについては、省エネルギー施策の推進等による低減要因はありましたが、原油代高騰に伴う燃料コストの上昇等により増加しました。

環境コスト

単位：百万円項目
1 製品環境対策コスト（重油低硫黄化、
軽油低硫黄化、ガソリン品質向上）

2006年度

2005年度

38,39830,0282 直接的環境負荷低減コスト
5,633

3,839

（2）地球環境保全コスト（地球温暖化防止）（1）公害防止コスト（大気汚染防止、水質汚濁防止、土壌汚染防止）

829

694

（3）
廃棄物処理・リサイクルコスト

239

196

（1）管理活動コスト

393

357

（2）社会活動コスト

19

10

684

607

3 環境関連活動コスト（3）環境関連拠出金・負担金
4 環境負荷低減のための研究開発コスト

1,488

1,532

合計

47,68237,263項目

2006年度

2005年度

投資額

単位：百万円

1 環境改善装置の新設、改造費用
2 装置の維持管理費（修繕費、更新費）
合計

2,981

5,254

14,544

13,885

17,525

19,139●効果
大気環境の改善
大気環境への硫黄酸化物排出量の低減●

省資源／リサイクル
省エネルギーによる燃料使用量削減●

硫黄生産量：192,328トン／年
大気環境へのベンゼン排出量の低減●

ベンゼン回収量 ：47.3トン増加（1998年度比）

原油換算：32,439kℓ（2005年度比）
廃油リサイクル量●

原油換算：4,544kℓ／年
省資源／リサイクルの効果を金額換算すると約17.8億円になります。

集計対象期間：2006年4月〜2007年3月
集計対象範囲：株式会社ジャパンエナジーおよび鹿島石油株式会社

JAPAN ENERGY CSR Report 200724

地球環境のために2006年度の環境会計

地球環境のために

地球温暖化防止への取組み
地球温暖化防止は、全世界で取り組むべき喫緊の課題です。2008年から「京都議定書」の第一約束期間が始まります。
日本は温室効果ガス排出に関して2012年までに1990年比6%削減を取り決めています。
当社も温室効果ガス排出削減のために、さまざまな活動に取り組んでいます。

地球環境のために地球温暖化防止に向けた基本方針
当社はかねてより、温室効果ガスの一つである二酸化炭素

風力発電設備（CO2）の削減に向けて、省エネルギーを中心とした対策に取りジャパンエナジーグループは、クリーン

組んできました。特に、エネルギー原単位については、業界トップ

なエネルギーである風力発電に取り組ん

レベルを目標にしています。

でいます。2005年3月、鹿島製油所にお製油所・工場における製造過程および輸送段階の燃料消費量

いて風力発電設備の運用を開始しました。

の削減を図るとともに、サルファーフリーガソリン・軽油、高品質

2006年度の発電量は3,685千kWhと潤滑油などの開発により、自動車の燃費向上を図っています。

なり、
これを原油換算すると928kℓに相当します。

風力発電設備製油所における省エネルギー
製油所から排出するCO2は、原油処理過程における加熱炉の燃料燃焼、水素製造工程における改質反応等によって生じます。
2006年度は、原油処理量の増加等により、製油所における燃エネルギー使用量と原単位の推移※2
エネルギー使用量（千㎘原油）

9.39

料使用量は増加しましたが、加熱炉の熱回収、熱交換器による熱回収、加熱炉供給空気の制御方法の改善等により、
省エネルギー

9.23

3,000

エネルギー原単位（㎘原油/千kℓ）

9.09

9.19

8.88

8.73

9

1,942

8

に取り組んだ結果、エネルギー原単位※1では8.73（kℓ原油/千kℓ）となり、前年度に比べて1.7％改善できました。
今後も引き続き省エネルギーの取組みを推進し、CO2排出削

2,000

1,610

1,834

1,890

1,819

1,919

7

1,000

減に努めます。
※1 エネルギー原単位：石油精製装置には、さまざまな装置があり、製油所によって装置構成が異なるため、装置の特性に応じた補正係数を用いて生産量あたりのエネルギー使用量を算出して比較しています。値が小さいほど高効率となります。

00
1990年度

2002年度

2003年度

2004年度

2005年度

2006年度二酸化炭素（CO2）排出量と原単位の推移※2CO2原単位※3（トン-CO2/千kℓ）

CO2排出量
（千トン）

22.6

22.6

22.5
21.7

23.1

8,000

21.3

20

6,000
4,000

22

3,787

4,590

4,702

4,454

4,682

4,728
18
16

2,000

0

0
1990年度

2002年度

2003年度

2004年度

2005年度

2006年度

※2 ｢地球温暖化対策推進法｣の改正に伴う温室効果ガス排出量の算定方法等
を踏まえ、算出方法を見直しました。また、併せて2005年度までの数値についても見直しを行いました。
※3 CO2原単位：生産量千kℓあたりのCO2排出量（トン）を算出したもの。
この
値が小さいほどCO2の排出量が少ない。

25

ジャパンエナジー CSRレポート200
ト2007クリーン開発メカニズム（CDM）への参画

当社の石油製品の輸送手段は、陸上輸送と海上輸送に大別さ

京都議定書では、温室効果ガスの削減に向けて、いわゆる「京

れ、陸上輸送はタンクローリー、
タンク車
（鉄道）
、
海上輸送は内航都メカニズム」として、
クリーン開発メカニズム（CDM：Clean

タンカーによって行っています。

Development Mechanism）、共同実施※1、排出量取引※2が下記に示すとおり、従来から内航タンカーおよびタンクロー
リーの大型化による輸送効率の改善を図り、燃料使用量の削減に努めてきました。

認められています。
CDMとは、
先進国が途上国に対して技術や金銭などを提供し、それによって得られた途上国の温室効果ガスの削減量を途上国｢エネルギーの使用の合理化に関する法律｣が改正され、から先進国に移転する仕組みです。当社は、地球温暖化防止への2006年4月に施行されたことを踏まえ、輸送に係る一層の省エ

取組みの一環として、
CDMに投資する海外のファンドなどに積極

ネルギーに取り組みます。

的に参画しています。

タンクローリーの大型化（平均車型）※1 共同実施（JI：Joint Implementation）：先進国間で省エネプロジェクト等
を共同で実施し、温室効果ガスの削減量を移転する仕組み。
※2 排出量取引（Emission Trading Scheme）：先進国間で排出量を売買する仕組み。

18.6kℓ／台

17.2kℓ／台

JMD温暖化ガス削減株式会社との排出権取引
2006年5月、当社は地球温暖化防止に向けた取組みの一つ
大型タンクローリー

1998年度

2006年度

として、
日揮（株）・丸紅（株）
・大旺建設（株）
が共同出資・設立したJMD温暖化ガス削減株式会社（JMD）との間で、二酸化炭素

内航タンカーの大型化（平均船型）（CO 2）換算で150万トンの排出権を同社から取得する契約を締結しました。

2,981kℓ／隻2,593kℓ／隻

JMDは、中国浙江省にある代替フロン製造工場で排出されている地球温暖化フロンガスの回収・分解を行うCDM事業を推進
しており、温暖化フロンガスの分解によりCO2換算で4,000万ト

大型内航タンカー

1998年度

2006年度ンの排出権を獲得するものです。
当社はこの契約により、京都議定書の第一約束期間（2008
年から2012年まで）において、30万トン-CO 2/年（当社の年

燃料油の輸送に係るタンクローリー、内航タンカーのエネルギー使用量※
タンクローリーの燃料使用量（kℓ）

113,217
100,000

間温暖化ガス排出量の約7%）に相当する排出権を獲得するこ

内航タンカーの燃料使用量とになります。

105,031日本温暖化ガス削減基金への出資

80,00072,71760,0002004年12月、当社は日本温暖化ガス削減基金（Japan

64,662

Greenhouse gas Reduction Fund：略称JGRF）
に対して、100万ドルを出資する契約を締結しました。

40,00021,74220,00020,72920,37927,76019,50915,801

この基金は、
国際協力銀行、
日本政策投資銀行と日本企業が共同で設立したもので、途上国や東欧諸国などで行われる温暖化ガ

0
2002年度

2003年度

2004年度

2005年度

2006年度※ 2006年度は、｢エネルギーの使用の合理化に関する法律｣に基づきエネル
ギー使用量の算定方法を変更しました。

スの排出削減プロジェクトから生じる排出権をクレジットという形で購入し、それを出資者間で配分するというものです。
当社は、この基金への出資を通じて、温暖化ガスの排出削減プ
ロジェクトを支援しています。

JAPAN ENERGY CSR Report 200726

地球環境のために輸送部門における省エネルギー

地球環境のために精製・生産における環境配慮①
当社は、精製 ･ 生産の際に発生する大気汚染物質(SOx、NOx、ばいじん、VOC)、
精製装置等から排出される油分等の汚濁物質を含んだ水に対する環境対策を講じ、それらの排出抑制に努めています。

地球環境のために

大気汚染防止

窒素酸化物（NOx）の削減

硫黄酸化物(SOx)の削減

加熱炉やボイラーには、窒素分の少加熱炉やボイラーには、硫黄分の少ない燃料を使用しています。さらに、装ない燃料を使用しています。さらに、装置による環境対策を実施することで、置による環境対策を実施することで、法規制値の50%以下の排出量を実現

法規制値の35%以下の排出量を実現しています。

しています。

●

低窒素含有燃料油の使用

低硫黄ガス・重油の使用●

排煙脱硫装置の設置●

低NOxバーナーの設置●

排煙脱硝装置の設置●

硫黄回収排煙脱硫装置

排煙脱硝装置SOx排出量推移

NOx排出量推移

（トン）

（トン）

法規制値
（14,393トン）

法規制値（6,349トン）

6,000
12,000
4,000
6,000

4,464

3,440

4,363

4,552

2005年度

2006年度

3,008

3,089

2002年度

2003年度

2,828

2,879

2,830

2004年度

2005年度

2006年度

2,000

2,734

0

0
2002年度

2003年度

2004年度※ 2004年度は、高潮被害(水島製油所)、事故(鹿島製油所)により、装置の運転を停止したため、減少しています。

ばいじんの削減

揮発性有機化合物（VOC）の削減
製油所の加熱炉やボイラーの燃料

揮発性有機化合物(ナフサ、ガソリン

は、重油に比べガスを多く使用していまに含有するベンゼン、
トルエン、キシレ

す。重油の使用量が多いボイラーには、ンなど)の大気への放出を防止するた

ばいじんの排出量を低減する装置を設

め、設備･装置の対策を講じています。

置し、法規制値の15%以下の排出量を2010年度までに9基の固定屋根式タ実現しています。

ンクの浮屋根式タンクへの改造を予定

電気集塵装置の設置

しています。

●

電気集塵装置

炭化水素回収装置

ばいじん排出量推移

VOC排出量推移
（トン）

（トン）

6,000

5,525

2,000

法規制値
（1,914トン）

5,296

5,470

2002年度

2003年度

5,030

4,874

4,969

2004年度

2005年度

2006年度

4,000

1,000
2,000

203

205

197

212

180

2002年度

2003年度

2004年度

2005年度

2006年度00
2000年度※ 上記の値は当社全体の排出量（油槽所を含む）（注）
上記、硫黄酸化物（ＳＯx）、窒素酸化物（ＮＯx）、
ばいじんおよび揮発性有機化合物（ＶＯＣ）の排出量は、原油処理量、使用する燃料の種類、装置の稼動状況等により増減します。

27

ジャパンエナジー CSRレポート200
ト2007

汚水等の処理系統

製油所・工場における排水管理
製油所･工場の排水は、右図のように油分や汚泥の混入の有無、排水系統などにより適正に管理しています。

油混入の
恐れのない
排水および
雨水

油混入の
恐れのある
雨水

生活排水

バラスト水

特定施設
製造装置・
排水
油槽・
（産廃処理
用役排水
含む）

油水分離槽

嫌気性
処理設備

排水は、
汚濁度を示すCOD（化学的酸素要求量）などの指標により適正に管理しています。これらの指標は排水量等により変動するものの、
その低減に努めています。

ブロー水

COD汚泥負荷量推移

凝集沈澱槽

（トン）

法規制値
（310トン）

300

加圧浮上槽
200
冷却設備
100

48

51

56

56

51

2002年度

2003年度

2004年度

2005年度

2006年度活性汚泥
処理設備 ※10
活性炭
吸着設備 ※2※ 鹿島製油所は茨城県鹿島下水道事務所深芝処理場で処理するため除外。

化学物質の適正な管理

ガード
ベースン

ガード
ベースン

排水口

排水口

PCB廃棄物の管理と無害化処理
製油所、
工場、
油槽所、
研究開発センターでは、コンデンサー類（262台）
およびPCB含有油等（691ドラム）を保管しています。
これらについては、2009年度から2012年度の４ヵ年
で無害化処理する計画として※おり、
日本環境安全事業（株）への早期登録手続きを終了しています。

保管場所内部※1 活性汚泥処理設備※2 活性炭吸着設備※ 日本環境安全事業株式会社：旧環境事業団（特殊法人）の実施していた
PCB廃棄物処理事業を継承して、2004年4月に設立された政府全額出資の特殊会社。

化学物質の排出 ･ 移動に関する情報開示
製油所、油槽所で取り扱う化学物質について、
PRTR法※1に基づき取扱量および排出・移動量を把握し届出しています。※2※1 PRTR（Pollutant Release and Transfer Register）法：特定化学物
質の環境への排出量の把握および管理の改善の促進に関する法律※2 製油所、油槽所における個別の排出･移動量については、
当社のホームページに掲載しています。

事業所ごとの環境関連データにつきましては、当社ホームページをご参照ください。
WEB

http://www.j-energy.co.jp/sitereport/

JAPAN ENERGY CSR Report 200728

地球環境のために水質汚濁防止地球環境のために精製・生産における環境配慮②
当社は、廃棄物の発生抑制やリサイクル、再資源化などを通じて廃棄物の最終処分量削減に取り組んでいます。
また、製油所・工場などの土壌汚染対策や化学原料のグリーン購入を推進しています。

地球環境のために廃棄物の発生抑制とリサイクルの推進

土壌汚染対策の徹底

当社の製油所で発生する廃棄物には、廃油 ･スラッジ、汚泥、廃製油所･工場、油槽所、JOMOステーション跡地および社有地

酸、廃アルカリ、電気集塵機の捕集ダスト、使用済み触媒、建設廃などの土壌については、汚染の有無に関する調査を計画的に実材などがあります。このうち、廃油 ･スラッジは油回収、汚泥は脱施しており、汚染を発見した場合には適正に対応しています。

水や焼却などの中間処理による減量化を図っています。
また、
これら廃棄物の有効活用にも取り組んでいます。たとえ

船川事業所における土壌処理

ば、廃油の再精製、汚泥や捕集ダストのセメント原料化による路船川事業所では、事業所構内および近隣の構外社有地の汚染

盤材への活用、金属くずやコンクリートくずなど建設資材の分別

土壌対策工事を2001年度に着工し、先行して実施してきた構外化による再資源化などを推進しています。

社有地の対策工事を2005年度に終えました。
回収した汚染土壌は、2006年度末までにセメント原料にする

廃棄物最終処分量の推移※1
（トン）
2,500
2,000

など可能な限り再資源化を図りました。

2,388
※2

1,945
1,603

1,500

1,241

1,129

1,000

※3

500
0
2002年度

2003年度

2004年度

2005年度

2006年度※1 最終処分量の環境管理目標値は1.0％以下。
※2 2004年度は、高潮被害(水島製油所)により不測の廃棄物が発生し、最終処分量が増加しました。
※3 2006年度は、船川事業所の回収土壌処理に伴い、最終処分量が増加しました。
（1,165トン：青色部分）

中間処理した土壌の船積み作業（セメント原料として搬出）グリーン購入の推進
石油製品は、重要なエネルギー源ですが、一方ではその使用廃棄物処分状況によってCO2を排出します。そのため当社では、生産、使用の際

最終処分量
1.5％

に可能な限り環境負荷を低減させることが必要との考えに基づき、｢グリーン購入ガイドライン｣を定め、石油精製に必要な添加剤（化学原料）などの購入時に考慮する条件を満たすお取引先か

再資源化量
60.3％

減量化量
38.2％

ら優先的に取引を行っています。
また、取引要望条件を明確にして、お取引先へも環境対策推進の働きかけを行っています。

※ 船川事業所の回収土壌処理36,622トンを含む

29

ジャパンエナジー CSRレポート200
ト2007

JOMOステーションにおける環境配慮
当社は、JOMOステーションの運営店と連携し、廃棄物のリサイクル、洗車に使用する水量の削減、土壌汚染の防止、ガソリン等の蒸気の排出抑制などに取り組んでいます。

土壌汚染の防止

省エネ型照明ランプの導入

土壌汚染対策法の施行前年にあたる2002年から、「JOMO

JOMOステーションでは、（ 株）JOMOエンタープライズが

燃料漏洩リスクコントロール」を実施しています。これは、20022005年に（株）東芝と共同開発した省エネ型照明システムの導入

年にNERA（Network Environmental Risk Assessment）

を2006年から開始しており、
電気使用量の削減による環境負荷低を用いて個々のJOMOステーションの土壌汚染リスクを調査し、減を推進しています。

高リスクと評価されたJOMOステーションから順番に、2003年

2006年度は89ヵ所のJOMOステーションの照明を交換し、2007年度は161ヵ所、累計250ヵ所での実施を予定しています。

から土壌ガス調査・ボーリング調査（2次調査）
を実施。その結果に基づき汚染除去、設備改修、重点監視などを行うものです。
2006年度までにJOMOステーション295ヵ所に対して2次

太陽光発電パネルの設置調査を実施し、21ヵ所で土壌・地下水修復が必要と判断されまし

JOMOステーションの屋た。
このうち2ヵ所はすでに設備改修と汚染除去を完了し、残りの根に太陽光発電パネルを設19ヵ所でも継続的に対応を進めています。2007年度は、引き置し、クリーンエネルギーで続き100ヵ所の調査を実施する予定です。

ある太陽光発電を導入して地下タンクの土壌環境保全については、二重殻タンクや樹脂います。2007年3月末現

配管など安全性が高い地下設備への取替えを促進し、リスクの低太陽光発電パネル設置JOMOステーション

在、16ヵ所のJOMOステー

減を図っています。さらに、2006年4月には「土壌環境保全対策

ションで稼働しています。

ビデオ」を全JOMOステーションに配布するなど、保安管理の徹底にも努めています。

廃棄物の適法処理

また当社は、土壌環境保全に関する専門会社がアライアンスをJOMOステーションで発生する廃油、廃エレメントなど産業廃組んだ任意団体（Japan Soil Solution Group：略称JSSG）に参

棄物については、関連会社の（株）JOMOガーディアンが処理を加し、JOMOステーションの土壌環境に関する包括的な支援を行っ

請け負っており、廃油の再生鉱油へのリサイクルをはじめ、信頼ています。2006年度は、運営店所有JOMOステーションの中で、できる処理業者の選定、契約締結、マニフェスト管理支援、
廃棄物

NERAの結果で高リスクと評価された410ヵ所に対して「地下タ項目データ管理を行うなど適正に処理しています。

ンク設備に関する管理状況アン

また、
地方自治体ごとの廃棄物処分方法やこれらの改正などの情報を処理業者や各種団体などから収集し、適宜JOMOステー
ションに提供しています。

ケート」
を実施しました。
2007年度は、
このアンケート
結果をもとに、運営店への個別相談を行う予定です。
土壌汚染調査

洗車水の循環利用
燃料油の蒸気を回収

JOMOステーションでは、洗車で大量に水を使用するため、排水量の80〜90%をリサ

タンクローリーからJOMOステーションのタンクにガソリンな

イクル水として活用できるリサイクル装置をどを受け入れる際に、炭化水素を含んだ蒸気（ベーパー）が排出設置し、水資源の有効活用に努めています。

されます。この蒸気については、光化学スモッグの発生要因とな

1台の洗車には約150ℓの水が必要です

るだけでなく、近隣への悪臭被害や、お客様や従業員の健康にが、リサイクル率80%と仮定すれば、1台分の水量で5台洗車できることになります。

影響を与える恐れもあります。このため当社は、1990年以降、洗車水リサイクル型洗車機

JOMOステーションのタンク通気管に回収装置を設置してタンクローリーに蒸気を回収する方式に移行しています。

排水の浄化
JOMOステーション内の表層排水は、すべて油水分離槽に集め、油分、汚泥を除去したうえで排水しています。

また、
２００5年度の消防法令の規制緩和により、地下タンクの蒸気放出を抑制する「通気管頭部ブリザーバルブ」の設置が許可されたことから、
２００5年度に関東エリアを中心に300ヵ所導入しています。

JAPAN ENERGY CSR Report 200730

地球環境のために省エネルギーの促進地球環境のために製品・サービスにおける環境配慮
当社は、燃料や潤滑油、石油化学製品など、さまざまな製品を幅広い分野に提供しています。
これら製品をご使用いただく段階での環境改善を図るため、環境負荷を低減する製品の開発・供給に努めています。

地球環境のために

燃料油の環境配慮

車両用潤滑油当社は、ガソリンや軽油などの供給にあたり、地球温暖化の原●Ecoシリーズ：JOMO デルスターDH-2

因となる二酸化炭素（CO2）の削減や排気ガス中の有害物質の低減などに寄与する 環境配慮製品 の供給に努めています。

バイオガソリン
2007年4月から、植物生まディー ゼ ル 微 粒 子 除 去 装 置（ D P F ）装 着 のディーゼル車を対象とするエンジンオイル規格「DH-2」に合格したディーゼルエンジンオイル
で、ロングドレインタイプもラインアップしています。低灰分で、DPF装着ディーゼルエンジンはもちろん、DPF未装着車も含めすべての大型ディーゼ
JOMOデルスターDH-2LD
ルエンジンに使用できます。

れの燃料をブレンドした、環境にやさしいバイオガソリン（バイオ●Ecoシリーズ：JOMO CNGオイル／JOMO GEパワーオイル

ETBE配合）の販売（流通実証事

CNG（圧縮天然ガス）
やLPG（液化石油ガス）用エンジンに適合した高性能オイルで、酸化安定性に優れています。また、
低灰分で燃焼後の残さ成分（デポジット）を抑制した最高級ロングドレインガス
エンジンオイルで、
メンテナンスコスト削減に貢献します。

業）
を開始しました。
バイオガソリン販売JOMOステーション

サルファーフリー化「サルファーフリー」とは、燃料中の硫黄分（サルファー）
を極JOMO GEパワーオイル

めて少なくすることで、日本では、軽油は2007年に硫黄分を10ppm以下（＝0.001%以下）とする規制が導入され、ガソリン●JOMOドリーマーシリーズ

については2008年から導入される予定です。サルファーフリーJOMOドリーマーシリーズには、モーターオイ
ル、乗用車ディーゼル油、ATF、CVTオイルがラインナップされています。モーターオイルでは、環境対応性能に優れた超省燃費のオイル0W-20
や、従来品の0W-30、5W-40、10W-40がAPI（American Petroleum Institute：アメリカ石油の最高規格（SMグレード）を取得しています。
JOMOドリーマーシリーズ 協会）のガソリンや軽油は、排出ガスをクリーン化するだけでなく、環境対応自動車に装備された排出ガス処理装置の性能や耐久性の向上に寄与し、燃費改善にも役立つなど、地球温暖化対策としても有効です。
当社はこの規制に先立ち、プレミアムガソリンは2002年5月から、レギュラーガソリンと軽油は2005年1月からサルファーフ
リー製品を供給しています。

工業用潤滑油●Ecoシリーズ：JOMO バイオシリーズ

低ベンゼン化

100%化学合成油を使用し、酸化安定性に優れた潤滑油で、生分解性を有することから、万一の漏油に対しても水質・土壌への影響を低減します。
こ
れらはすべてエコマークの認定を取得しています。

発がん性物質とされるベンゼンについて、2000年1月以
降、ガソリン中の含有量を従来の5%から1%以下に低減しています。
JOMOバイオハイドロ

蒸気圧低減
光化学スモッグの原因となる炭化水素を含んだ蒸気（ベー●Ecoシリーズ：JOMO ハイドラックスSES
油圧機器の省電力化に寄与する超省電力油圧作動油です。省電力性のほかにも耐摩耗性、ロン
グライフ性、
スラッジレス性に優れた高性能製品です。2006年10月に販売を開始しました。

パー）の削減のため、2005年から夏場のガソリン蒸気圧を従来の78kPa以下から65kPa以下に低減しています。

潤滑油の環境配慮
当社では、従来から「人にやさしく」、「環境にやさしく」、「資源

JOMOハイドラックスSESにやさしく」をモットーに、環境に配慮した潤滑油の提供に努めてきました。その一環として、2004年2月から、省エネルギー、ロ●JOMO ハイドラックスHP

ングライフ、
生分解性、環境規制対応などの課題に応える製品群

引火点が250℃以上であり、消防法では危険物でなく可燃性液体に指定される油圧作動油です。省エネ性、耐摩耗性、ロングライフ性、スラッジレ
ス性に優れています。

を「JOMO ECOシリーズ」
としてラインアップしています。

31

ジャパンエナジー CSRレポート200
ト2007

当社は1989年に、
フロン規制に対応した合成ポリオールエステル製の冷蔵庫用コンプレッサーオイルを世界に先駆けて開発しました。国内はもとより、世界でもトップシェアを占める製品となっています。

家庭用ガスコージェネレーションシステムの普及促進
当社は、LPガスを利用した家庭用ガスコージェネレーションシス
テムの普及促進に努めています。家庭用ガスコージェネ「エコウィル」
は、
家庭で発電し、その際に発生する熱を給湯・暖房などに利用できるシステムです。エネルギー利用率は87%と高く、国による石油化学製品の環境配慮補助金などの後押しもあることから、急速に普及しつつあります。

当社は、工業用洗浄剤や工業用溶剤など多彩な石油化学製品を供給しています。これらの製品に関して、人体や環境に影響をLPガス自動車の普及促進与えるとされ、労働安全衛生法やPRTR法（化学物質管理促進

LPガス自動車は、排出ガス中に黒煙・浮遊粒子状物質（SPM）

法）の指定物質となっている塩素、トルエン、
キシレンなどの成分が含まれず、窒素酸化物および炭化水素が少ない低公害自動車

を含まない 環境対応型製品 の開発を進めています。

として、国や自治体により普及が進められています。
当社は、2007年度からJOMOグループ内でのLPガス自動車

工業用洗浄剤普及に向けて、ディーゼル自動車などからLPガス自動車に転換●NSクリーン

する費用の一部を負担する「転換補助」を実施します。国の補助

洗浄性・乾燥性・リサイクル性に優れた炭化水素系洗浄剤で、塩素系洗浄剤の代替洗浄剤として、金属加工油の脱脂、微粒子除去、水切りなどに用いられています。

金と合わせて、LPガス自動車の普及目標達成のために独自の取り組みを進めます。

●EMクリーン
溶解性能に優れた炭化水素系洗浄剤で、ピッチ、ワックスからウレタン・エポキシ樹脂まで難溶解性物質を除去する性能を持ち、NSクリーンを補完する洗浄剤です。

「JOMO LPガスコージェネ研究会」を2回実施
当社は、LPガスコージェネ機器の普及促進のため、特約店関係者などを対象とした「JOMO LPガスコージェネ研究

工業用溶剤会」を2005年度から開催しています。2006年度も昨年度●カクタスノルマルパラフィン

同様、2回開催し、「エコウィル」実証運転や燃料電池実証事

生分解性が高く、低臭気を特徴とする工業用溶剤で、大気汚染物質のト
ルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素をほとんど含みません。

業についての報告、特約店の事例紹介、都市ガス会社の講●カクタスソルベント

た」と高い評価を受けました。

PRTR非該当でトルエン、
キシレンの代替となる溶剤を多種多様にラインアップしています。

第3回：2006年8月24日（参加者約60名）

演などを行いました。参加者からも「役立つ情報が満載だっ第4回：2007年2月14日（参加者約70名）●TSパラフィン
潜熱蓄熱冷剤用の高純度ノルマルパラフィンで、CO2の削減および省エネルギー推進に寄与し､空調分野、繊維分野のほか、建築・建材分野、
自動車分野などへの展開が図られています。

LPガスの環境配慮
LPガスは、CO2の排出量が少なく、環境に影響を与えるSOx、LPガスコージェネ研究会

NOxなどもほとんど発生しないという、
他の化石燃料に比べて環境負荷が小さいクリーンエネルギーです。また、容器に詰めて輸送できるため、災害時でも安定供給を可能にするなど、「分散型
エネルギー」
としても注目を集めています。
当社は、これらの特性やメリットを社会に広くアピールするとともに、LPガスを用いた環境性の高いエネルギー供給システムや
LPガス自動車の普及に努めています。

JAPAN ENERGY CSR Report 200732

地球環境のために●冷蔵庫用コンプレッサーオイル

地球環境のために

環境関連技術・製品の研究開発
当社は、クリーンエネルギーの研究開発や、環境改善技術の開発など、さまざまな研究開発に取り組み、
地球環境保全に努めています。

地球環境のために

クリーンエネルギーの研究開発に代表される水素授受の化学反応を利用し、水素を運搬する技

燃料電池術で、既存のインフラが活用できるなどの特徴があります。

エネルギー供給源の多様化や、地球環境に配慮した循環型社

また、当社は、国が進めるJHFC（水素・燃料電池実証プロジェ

会の実現が求められるなか、水素と酸素の化学反応により発電クト）に参加し、燃料電池車に水素を供給するための施設であるを行う燃料電池が、高効率

水素ステーションを、千葉県船橋地区に開設しています。あわせでクリーンな技術として注て、水素ステーション用に、3種類のセンサー（音響、ガス、画像）

目を集 めています。当 社を組み合わせるこ

は、1980年代から燃料電とで早期に水素ガ池の研究に取り組んできまスの 漏 洩を検 知した。

する複合監視シス

家庭用燃料電池「JOMO ECOCUBE」

テム の 技 術 開 発
移動式水素ステーションも進めています。

定置用燃料電池大規模実証事業への参画
当社は（財）
新エネルギー財団（NEF）
が、2005年度から

環境対応型クリーン燃料開始した定置用燃料電池大規模実証事業に参画していま

自動車から排出されるCO2は、地球温暖化の原因となります。

す。2005年度は30台、2006年度は40台の燃料電池シ

これを削減するために、自動車用燃料としてカーボンニュートラ

ステム「JOMO ECOCUBE」を一般家庭に設置し、実運転ルであるバイオマス由来燃料の導入が広く検討されています。当

データを取得中です。

社では、ETBE※1・エタノール・BDF※2などのバイオマス由来燃

これまでの運用実績は次のとおりです。

料の導入に関する国の実証化研究事業への積極的な参加や、
自一次エネルギー削減率：10〜20%

動車用燃料の品質設計に関する自社独自の研究を精力的に推進●CO2排出削減率：20〜30%

しています。2007年4月からは、経済産業省の補助事業として、

また、2007年度も引き続き本事業に参画し、34台の燃バイオETBEを配合したレギュラーガソリン「バイオガソリン（バ●

料電池システムを設置していく予定としており、来るべき燃料電池時代に向けた取組みを推進しています。

イオETBE配合）」の販売（流通実証事業）を開始しました。
このほかにも、燃費向上に向けてさまざまな新技術が開発・導入されている自動車用エンジンに対応するために、
燃料品質の検討を進めています。

水素エネルギーの供給方式

燃料の低硫黄化についても、より効率的に硫黄分を除去する

当社は、燃料電池の燃料となる水素を、液体の形で安全に貯蔵・供給できる「有機ハイドライド方式」の研究開発を行っています。
有機ハイドライド方式とは、トルエンとメチルシクロヘキサン

水素ステーション
タンクローリー

●

水素貯蔵

●

液体水素化合物として水素運搬

水素発生・供給R（メチルシクロヘキサンなど）

アロマを回収R（トルエンなど）

住宅

33

ジャパンエナジー CSRレポート200
ト2007

研究開発を行うことにより、サルファーフリーガソリン・軽油生産のさらなる合理化・効率化を図っています。
※1 ETBE（エチル・ターシャリー・ブチル・エーテル）：バイオエタノールを原料とするガソリン基材

有機ハイドライドを利用した水素貯蔵・供給システム
製油所ための高性能触媒や吸着などによって硫黄分を除去する方法の工場※2 BDF（バイオディーゼル燃料）：植物油などの再生可能な資源から作られる
ディーゼルエンジン用燃料

廃プラスチックのケミカルリサイクルで、
資源循環型の社会づくりに貢献

土壌浄化技術など
土壌汚染について、調査から浄化に至るまでの一貫した技術を確立するために、当社は土壌汚染調査技術および浄化技術の開発に取り組んでいます。

日本で1年間に廃棄されるプラスチックの量は、約1,000万トンです。そのうち約60%はリサイクルで再活用されています
が、従来のリサイクル手法では熱エネルギーの回収にとどまっ

調査技術については、油汚染の現場測定法や土壌微生物測定法を独自に開発しました。浄化技術については、植物による土壌浄化技術（ファイトレメディエーション技術）
や微生物の作る環境にやさしい界面活性剤（バイオサーファクタント）を用いた土壌浄
化技術などの研究開発を行っています。
さらに、バイオサーファクタントについては海上流出油処理などへの適用の検討も行っています。

たり、リサイクルによる材質劣化のため、用途が限定される場合がほとんどでした。
当社が、「容器包装プラスチック油化事業者協議会」と共同で開発しているケミカルリサイクルは、一般家庭から排出される
廃プラスチックを熱分解などで油化し、その「廃プラ油」を石油精製設備の活用により石油製品（ナフサ）へ再生する、
日本で初めての技術です。この方法の最大の利点は、新品と同じプラス
チック製品を何度でも再生可能にし、資源循環型の社会環境づ

製油所操業の環境負荷低減

くりに貢献できることです。

製油所における環境負荷の低減に向けて、装置の汚れを防止する技術や高度なプロセス自動計測・監視技術（オンラインセン
シング技術）の適用により、燃料消費量やCO2排出量を削減するための研究を行っています。

一連の取組みにおける、当社の役割は、提携する油化プラン
トから送られてくる「廃プラ油」から高品質で安定した製品をつくること。そのために、「廃プラ油」の品質基準値を設定して油化プラント事業者にフィードバックしています。

また、使用済み触媒について、廃棄物を削減し、環境負荷を低減するために、再生・再利用を進める研究を行っています。

2004年4月から水島製油所で実証化運転をスタートし、年間約1,000kℓの「廃プラ油」を処理しており、処理量の約7割相当をナフサにリサイクルしています。今後は処理する「廃プラ油」の性状範囲を拡大し、より多くの「廃プラ油」
をケ「エコプロダクツ2006」に出展

ミカルリサイクルできる技術を確立し、本格的な事業化を進当社の環境に関する取組みを広く一般の方に理解していただくため、2006年12月、環境に配慮した製品やサービスの総合展示会である「エコプロダクツ2006」に出展しました。
水素の効率的な貯蔵・輸送方法として注目されている有機
ハイドライド方式の水素供給システムのほか、家庭用燃料電
池システム「JOMO ECOCUBE」、冷凍機油が関わる家庭用
冷蔵庫の地球温暖化対策、廃プラスチックのケミカルリサイ
クル技術、
森林保全への取組みなどを模型やパネルを使って紹介しました。

めていく予定です。当社は、ガソリンや軽油などの供給にあたの削減や排り、地球温暖化の原因となる二酸化炭素（CO2）
気ガス中の有害物質の低減などに寄与する 環境配慮製品の供給に努めています。
2006年8月には、こうしたケミカルリサイクル技術の開発および実現化に向けた取組みが、持続型社会形成の進展に寄与するものとして高く評価され、プラスチック化学リサイクル研究会から「技術功績賞」を受賞しました。
「技術功績賞」受賞につきましては、当社ホームページをご参照ください。

また、
モーターオイルの粘度特性や潜熱蓄熱材料の蓄熱効

WEB

http://www.j-energy.co.jp/cp/release_new/2006/20060828_1330.php

果を体感できるコーナーを設けるとともに、「3.9ペーパー」
を使用したペーパーク

廃プラスチックケミカルリサイクル

ラフトを用意し、
お子様
やご家族連れの来場者

一般消費者

プラスチックゴミ

油化事業者にも楽しみながら当社

分解油の取組みを理解していただくよう努めました。
エコプロダクツ2006

プラスチック
メーカー
石油化学
メーカー

製油所
ナフサ

JAPAN ENERGY CSR Report 200734

地球環境のために

環境改善技術の開発

社会とともに
当社の事業活動は、さまざまなステークホルダーによって支えられています。
私たちが社会の一員として信頼され、必要とされ続ける企業となるために、継続的なコンプライアンスの取組みが不可欠であると認識しています。
また、私たちは、よき企業市民として、地球環境保護活動、社会貢献活動にも積極的に取り組んでいます。
さらに、「人間のエナジー」を育て、「社会のエナジー」となるために、これらの活動に社員が主体的に参加することが大切だと考え、社員のボランティア活動支援にも力を入れています。

一般消費者
地域社会

従業員

株主・投資家ジャパンエナジーの
主なステークホルダー

産油国

35

ジャパンエナジー CSRレポート2007

資材調達先

特約店

社会とともにお客様とともに付加価値の高い製品をお届けするために、品質の向上に取り組むのはもちろんのこと、「smile life with JOMO」のスローガンのもと、快適な空間の提供とお客様への最高のおもてなしを実践することで、卓越したCSを実現し、JOMOならではの魅力的なサービスステーションづくりを目指しています。

当社の基本理念に則った「品質方針」を新たに定め、品質管理を強化

個人情報の適切な取扱いについて
教育研修を実施

ジャパンエナジーは、グループ精製会社の鹿島石油との一体

2005年4月の「個人情報の保護に関する法律（個人情報保運営に積極的に取り組んでいます。
２００６年６月、ジャパンエナ護法）」の完全施行に先立ち、ジャパンエナジーグループは、同年

ジーおよび鹿島石油の本社、製油所で共通の「品質方針」を定め

3月、「個人情報保護方針」および「個人情報保護基本規則」を制ました。

定。これにあわせて全役員社員を対象としたe-ラーニングと本社・事業所における説明会を実施し、適切な情報の取扱いを徹底ムであるISO9001に基づいた、適切な品質マネジメントシステ

しました。
２００６年９月には、全社員に対して「情報セキュリティ自ムを構築し、維持・実践しています。

己監査」を実施し、個人情報をはじめとする情報の管理について、品質管理においては、精製部技術担当部長の下部に製品群ご理解度および遵守状況の調査を実施しました。

との総括部署を置き、各部署で品質管理を推進する体制をとって当社の個人情報保護方針については、当社ホームページに公開しています。

います。

WEB

http://www.j-energy.co.jp/guide/privacy/policy.php

当社の主要製品である燃料油については、精製部製油担当が担当しており、品質管理のさらなる強化のため、２００7年3月、「燃料油品質保証委員会」を設置。同月に第1回委員会を開催
し、改善活動を進めています。

ＬＰガスをご利用いただくお客様にカスタマーケアを実施しています。
当社は、２００５年度よりお客様満足の向品質方針

上を柱とした活動を実施しています。お客様を対象としたカスタマーケア調査 ※（お１. 当社グループは、地球環境問題に積極的に取り組み、環
境に優しい石油製品の開発・生産を行い、安定供給に努めます。
２. 当社グループは、国際的な品質認証システムである
ISO9001に基づいた、適切な品質マネジメントシステ
ムを構築し、維持します。
３. 当社グループは、石油製品の生産、貯蔵、配送、販売まで、品質管理の徹底を図り、品質トラブルゼロを目指します。

計画の策定、実行、検証、改善のＰＤＣＡサ
イクルによるＣＳ活動に取り組んでいます。

LPガス部門のCS活動
シンボルマーク※ カスタマーケア調査実績 :２００６年度は、参加２５社（４１事業所）から、約
４,７００件の回答結果が集まりました。

当社系列の給油所における計量機修理ミスによる誤請求の発生について

品質管理の体制
品質管理等担当者連絡会
精製部
技術担当部長社長

客様アンケート）
を実施し、業務改善の年間

２００７年４月、当社系列の「ＪＯＭＯ御殿場インター東ス
各部署
（支店等）

総括部署

お客様

役員会

テーション」
において、計量機の修理ミスにより、給油量が実際より多く計算される事故が発生し、２７８件の誤請求をしていたことが判明しました。
今回の事故は、当該給油所において、４月２日に計量機を

ISO9001認証の取得状況
水島
認証取得日 1996.1.10

修理した際、修理業者が誤って形式の異なる部品を取り付け

知多

船川

袖ヶ浦

鹿島

1994.2.9

1997.2.11

認証機関

LRQA

JQA

LRQA

1996.10.8 1995.11.17
LRQA

JQA

認証番号

0941885

JQA-0400

0957130

0955550

JQA-1042たことが原因で、レギュラーガソリンの給油機１台において計量誤差が発生していたものです。
クレジットカード会員および現金カード会員のお客様には、個別に連絡を取り、それ以外のお客様には、店頭でのポスター掲示、当社ホームページ等による告知を行い、謝罪と差額の返金を実施しています。

JAPAN ENERGY CSR Report 200736

社会とともに

この品質方針にも掲げているように、国際的な品質認証システ

社会とともにお客様とともに

ＪＯＭＯカード（ライト・プラス）の利便性向上や経済性をサポートしてきました。
２００６年１０月、

快適な空間と最高のおもてなしの実現に向けた「Ｖａｌｕｅ Ｓｔｙｌｅ（バリュースタイル）」を展開

年会費が永年無料でガソリン・軽油の2円/ℓ引き、灯油の1円/ℓValue Styleステーションは、「行ってみたくなる」、「入りたくな当社は、2002年から「ＪＯＭＯカードプラス」を発行し、お客様

社会とともに引きなどのメリットを付加した「ＪＯＭＯカードライト」を発行しましる」、「また来たくなる」をコンセプトとして開発しました。外観の統た。お客様のメリットだけでなく、ＪＯＭＯステーションの競争力強一を図り、店舗内は、心地よいインテリアデザインの内装を施し、化にもつながっています。

家具、音楽、香りなどで快適な空間を提供しています。
2007年3月現在では、543店舗がValue Styleを導入しており、2008年度までに全国で1,000店舗まで増やすことを計画しています。
また、
全国９ヵ所でValue Styleフォーラムを開催しています。
フォーラムでは、Value Styleでお客様に感動していただいた事

JOMOカードライト

JOMOカードプラス

例の発表やValue Styleスタンダードの実施状況とお客様の評
価を分析するなど、最高のおもてなしの実現に向けた啓発活動に

フィールドコミュニケーションプログラム（FCP）の推進

取り組んでいます。

お客様から信頼されるメンテナンス商品の販売を実現するためにフィールドコミュニケーションプログラム（FCP）を推進しています。このFCPは、お客様との自然な会話や、無理なおすすめをお客様のライフスタイルをより豊かで価値あるものにしたい

しない点検・報告で、お客様から相談され注文される関係づくり

Value Styleのロゴには 2羽の小鳥と止まり木の枝葉が描かれていますを目指すオペレーションプログラムです。

鳥の名前は『ハピネスバーズ（Happiness birds）』2羽の鳥はいつも一緒
幸せのシンボルであり いつもお客様のスマイルライフを祈っています
葉は 自然（ナチュラル）志向 環境に配慮するという姿勢
これらには お客様に安心して立ち寄っていただける存在になりたいというValue Styleの願いが込められています※ 「バリュー」、「バリュースタイル」、「 smile life」、「 smile life with
JOMO」は株式会社ジャパンエナジーの登録商標です。

フィールドコミュニケーションプログラム

お客様目線の顧客満足度調査である「ミステリーショッピング」を開始
当社は、1994年から全国約2,000店舗のＪＯＭＯステーションを対象とした、顧客満足度調査である「CSサーベイ」を年2回

キッズコーナー

実施してきましたが、
２００６年１０月から、一般消費者の方がミス
テリーショッパー（覆面調査員）となって、ＪＯＭＯステーションを利用し、給油作業、
メンテナンス、接客サービス、店舗設備、
クリン
リネスなどを調査する「ミステリーショッピングプログラム」を開始しました。お客様目線でＪＯＭＯステーションを評価し、調査結果をサービスに反映させることで、さらなるＣＳの向上に取り組んでいます。
スタッフによる笑顔のおもてなし

37

ジャパンエナジー CSRレポート2007

カフェコーナーと完全分煙の喫煙コーナー

お客様の視点に立った「気づき」の活用化し、改善目標の策定などに活かしています。また、「お客様のValue StyleステーションをはじめとするＪＯＭＯステーション

声を活かしたお役立ちFAX情報」
として、全国のJOMOステーションに配信しています。

では、2005年から、「気づき」の取組みを実践しています。
毎日の生活で何気なくやり過ごしていることも、ちょっと視点

JOMOお客様センター（フリーダイヤル）0120-150-106
受付・土日祝日を除く9:00〜17:00

TELを変えるだけで、新たな発見をすることができます。その新たな発見を「気づき」と呼びます。疑問や感想、アイデアなどから、気この「気づき」に取り組むことで、お客様のニーズを察し、お客ＪＯＭＯステーションにおける配慮

様に期待以上のサービスやおもてなしを提供することにつながります。例えば、「お子様向けにはトイレ内に踏み台を導入」
した

社会とともにづくことはたくさんあります。

バリアフリーり、「高齢者向けには老眼鏡を常設」するなど、サービスの向上に

当社は、すべてのお客様に安心してご利用いただけるよう、ユ

つながりました。2006年度は、全国900ヵ所のJOMOステー

ニバーサルデザインを取り入れたJOMOステーションの店舗開ションで「気づき」
を実践しています。

発に取り組んでいます。

今後は、すばらしい「気づき」
や活用事例をJOMOステーション
へＦＡＸ配信し、「気づき」情報の共有化を進めるとともに、
ＪＯＭＯ

主な取組み
段差：スロープを設置●

店内入口ドア：自動ドアまたは引戸に変更●

ステーションで働くクルーの意識を高め、お客様視点のサービスに活かしていきます。

トイレ：スペースの拡大や手すりの設置、洋式化●※ 車いすでご利用いただけるトイレのあるJOMOステーションは30店舗。

価格表示看板：黄色（バリアフリーカラー）の発光ダイオードを採用●

人材育成の強化（おもてなしの心の習得）
接客マナー研修やクリンリネス研修はもちろん、Value Style
おもてなし研修、「気づき」研修などの講座を定期的に開催しています。各講座を受講することで、おもてなしの心を習得することができます。

お客様のご意見・ご要望をサービスに活かす「JOMOお客様センター」の活動

スロープを設置した入口

異業種併設店舗

当社は、お客様の声をサービスに活かすために、
1998年7月、「JOMOお客様センター」
を設置しました。JOMOステーションに対するご意見・ご要望などをフリーダイヤルで受け付けています。
お客様からお寄せいただいたご意見・ご要望はデータベース

JOMOお客様センターへのお問い合わせ件数（2006年度）
内容
カード（資料請求、
Web関係など）

件数

異業種併設店舗
美容室 9店舗●

コインランドリー 5店舗●

クリーニング 1店舗●

カフェ ３店舗●

レストラン 2店舗

●

4,193
952
719
6
131

SS店舗案内384「童話の花束」

1,213

いたずら等

常に「お客様の満足」を追求し、さらに便利なJOMOステーションの店舗開発にも積極的に取り組んでいます。

ハンバーガーショップ 1店舗

商品についてキャンペーン

当社は、JOMOステーションの立地条件を有効に活用し、さまざまな業種とのコラボレーションを進めています。

●

クレーム
（カード、
SSサービス、
キャンペーンなど）
ボディケア

車いす対応トイレ

270

その他

1,719

合計

9,587

異業種併設店舗（コインランドリー）

異業種併設店舗（美容室）

JAPAN ENERGY CSR Report 200738

社会とともにお取引先とともに
当社は、お取引先とのパートナーシップに基づく公平・公正な購買取引を推進し、お取引先と Win-Win（相互利益）関係 の実現を目指しています。
また、環境負荷の少ない製品、原材料等のグリーン購入に取り組んでいます。

用した電子データ交換）機能を導入し、
約4,500社におよぶお取

ジャパンエナジーグループは、すべての購買機能を新日鉱グ

引先との取引の標準化・効率化に取り組んでいます。

ループの購買専業会社「新日鉱プロキュアメント株式会社」に委託

システム導入時には、お取引先向けに「統合システム説明会」

しています。

を開催し、説明会場で資材取引の概要、購買業務の基本原則など

同社は、新日鉱グループ全体のグループワイドな購買体制を構社会とともに築する目的で2005年7月に設立された会社で、コンプライアンを記載した「購買取引のしおり」
を配布しました。
この「購買取引のスの徹底はもちろんのこと、公正で透明性の高い購買業務を推しおり」はホームページで公開しています。

進。以下の購買方針に基づき、お取引先の皆様との相互信頼を基WEB

http://www.shinnikko-pr.co.jp/cp/purchase/pdf/torihiki_shiori.pdf

盤としたパートナーシップの構築に取り組んでいます。

お取引先とのコミュニケーション

資材調達取引先データベース

新日鉱プロキュアメント株式会社は、
同社ホームページ内に「窓

新日鉱プロキュアメント株式会社では、お取引先の皆様に、商口＆コンタクト」を用意し、お取引先の皆様からご意見・ご要望を品などの最新情報を登録していただく「資材調達取引先データ

収集しています。その中で、当社との調整が必要なことについてベース」を運用しています。お取引先と購買情報の共有化を図る

は、当社の関連部署と連携して対応する体制を整えています。

とともに、ビジネスチャンスの拡大を目指したWin-Winの関係をまた、
新日鉱グループの集中購買に対応した統合購買システム
が2006年9月に稼動しました。WEB-EDI（インターネットを利推進するツールとして活用していきたいと考えています。
WEB

http://kobai.wa-sabi.ne.jp/co/kobai/supplier/info.asp

新日鉱プロキュアメントの購買方針
役割
1. 新日鉱グループの事業会社に必要な資材、サービスを最も効率的かつ安定的に提供します。
2. 購入資材の原価低減を事業会社と一体で推進し、新日鉱グループの事業会社の競争力の強化に貢献します。
3. 正確・迅速、かつ透明性の高い業務活動を行い、新日鉱グループの事業会社に高い信頼と満足を提供できる業務運営を行います。
4. 新日鉱グループの事業会社と情報共有を図り、活動状況および活動成果をオープンにし、新日鉱グループの購買機能の強化を推進します。
5. お取引先に購買情報をオープンにし、積極的にビジネスチャンスを提供します。
取引行動指針1. 透明性オープンに徹し、透明性のある取引を行います。

2. 公正

お取引先の選定は、公正な評価に基づき行います。

3. 法令遵守関連法規を遵守し、かつ法令の箇々の条項だけでなく、その精神をも尊重し、業務を遂行します。

4. 環境保全

環境を重視し、積極的に「グリーン購入※」を進めます。

5. 相互信頼お取引先との対等なパートナーシップに基づく取引を通じ、信頼関係を築きます。

6. 倫理

厳正な倫理観に基づくお取引先との適切な関係を維持します。

お取引先への約束（取引の原則）
1. 公平な参入機会

取引を希望する企業には、公平な参入機会を用意するとともに、取引の申し入れに対しては、真摯に対応します。

2. 公正な評価

お取引先の選定は、品質、価格、納期および実績等の公正な評価に基づき行います。

3. 購買手続の明示

購買取引行動指針、購買取引原則、新規取引先の登録手続き、発注から支払いまでの諸手続き、担当窓口を明示します。

4. 機密情報の管理

購買取引において、業務上知り得た情報は、厳格に管理し機密保持に努めます。

5. 選定理由の明示

競合引合い等で、発注先に選定されなかったお取引先に対し、要望に応じて選定されなかった事実
およびその理由を明らかにします。

※ グリーン購入については、P29をご参照ください。

39

ジャパンエナジー CSRレポート2007

社会とともに社員とともに当社は、一人ひとりが持てる力を十分に発揮できる職場をめざし、透明で公正な評価制度を整え、社員の意欲を尊重した人事制度を運用しています。

人事の基本方針

定年退職者の「再雇用制度」を導入

当社は、次に掲げる4点を人事の基本方針としています。

当社は、高年齢者雇用安定法の改正を受け、2006年度から①適材適所・人材育成を旨とした人事配置・ローテーションの実施

60歳で定年退職する社員のうち、希望者全員を対象とする「再雇用制度」を導入しました。この制度によって60歳に到達した社員②透明・公正、かつ、
実力主義による評価・処遇の実現がこれまで培ってきた経験・技能を再雇用後の職場で活かすこと③企業実力に見合った労働条件の設定と社会的要請に対するができるとともに、技術の伝承にもつながるものと期待しています。なお、2006年度の再雇用者数は、定年に達した者12名のう④能力開発のための教育機会の積極的提供

ち、7名となっています。

透明で、公正な評価制度

従業員数の推移（年度末）

当社は、1999年に実力主義を基本とした透明で公正な評価

（名）

男性

女性

3,000

制度を設けました。この制度は、各職務別に設定されている「行動基準（コンピタンシーモデル）」と「業務遂行目標」を設定し、そ2,000の進捗や達成度を定期的に評価するものです。

1,000

上司と部下が、毎年期初・期末の2回の面接で十分に話し合

2,623
225

2,519
212

2,476
217

2,398

2,307

2,259

2004年度

2005年度

2006年度0い、
納得性・公平性を高めるとともに、社員の業務目標の見直しや能力開発などに役立てています。

社員の意欲を尊重した配置・育成

新卒採用者数の推移（名）

当社が導入している「自己申告制度」は、専門性、将来のキャリ

60

ア形成の希望といった業務に関する考えに加え、勤務地や個別事40

情に係る要望を年1回定期的に社員が総務人事部に申告する制

男性

55

20

13

40

38

度です。本人の適性および能力を踏まえるとともに、意思や希望にも配慮し、
社員一人ひとりがやりがいをもって、自分の力を最大

女性

3

8
42

35

32

2005年度

2006年度

0
2007年度限発揮できるような配置・育成を推進しています。

女性社員が活躍できる職場づくり
当社は、女性社員が活き活きと働くことのできる職場環境づく

管理職数と男女別比率（年度末）
（名）

男性

女性

607

600

1

600

645
1

4

り、
さらには女性社員が活躍できる職域の拡大に向けて、2005
年7月から本社の各部長による意識統一、女性社員へのヒアリン
グを行うなど、女性社員が活躍できる風土の醸成、制度整備の検討を進めています。

400
200

606

599

641

2004年度

2005年度

2006年度

22.9

23.0

23.4

16.3

17.5

17.4

2005年度

2006年度0

セクシュアルハラスメント
セクシュアルハラスメントは社会的に許されない行為であるとの認識の下、
セクシュアルハラスメントに対する理解を深めるためのリーフレットの作成や、相談や苦情に対する窓口の設置等の対平均勤続年数（年度末）（年）
24

策を講じています。
また、
セクシュアルハラスメントを行った者につ16いて、会社として厳正に対処する旨の方針および対処内容を就業

8

男性

女性

規則等に明記しており、管理・監督者を含む従業員に周知・啓発しています。

02004年度JAPAN ENERGY CSR Report 200740

社会とともに迅速な制度的対応

社会とともに社員とともに障害者雇用を促進

育児・介護休業に関する制度の充実

当社では、2007年3月31日現在、障害のある方が29名（障当社は、以前から法令に則り、育児・介護休業制度を整備・運用

害者雇用率1.82%）働いています。今後も、障害のある方々のしてきましたが、特に育児休業に関する制度については、2005

雇用拡大を目指して、受入れ職場の意識改革や社内の職域拡大

年4月の次世代育成支援対策推進法の施行以降、仕事と子育てに取り組み、法定（1.8%）を上回る雇用率を維持していきたいとの両立に資するべく次世代育成や女性の働きやすさに配慮した

考えています。

見直しを積極的に行っています。

社会とともに

なお、2006年度に育児・介護休業を利用した社員は、育児休充実した教育カリキュラムを整備業が15名（うち男性2名）、介護休業の取得実績はありませんで当社は、「人材こそが会社の最大の資産である」との基本認識した。

に立って、役員社員の能力開発に取り組んでいます。
こうした基本に沿って、新日鉱グループのリーダー層育成のために設立された「新日鉱マネジメントカレッジ」では、ビジネスリー
ダー育成のための選抜教育を課長レベルから役員クラスまで多段階にわたり積極的に実施しています。
能力開発に当たっては、新入社員から役員まで階層別の集合教育を行っているほか、意欲のある社員であれば誰でも受講できる「オープンカレッジ」や、社員が自己啓発のために語学・資格取得・実務について学べる「通信教育」、
さらにはグローバル人材の育成に向けた海外ビジネススクール等への派遣など、さまざまな教育カリキュラムを整備しています。
なお、
各種階層別教育においては、「基本理念」、「CSR活動」の研修を必ず行うこととしています。

「次世代育成支援対策推進法」への対応
当社は、社員の仕事と子育ての両立を支援する具体的な行動計画の策定を企業に求める「次世代育成支援対策推進法」に基づ
いて2005年4月から2ヵ年の行動計画を策定し、2007年4月に達成。
これにより、
東京労働局長の認定※を取得しました。また、2007年4月から2ヵ年の行動計画を新たに策定しました。
※ 認定制度：策定した行動計画に基づく活動を推進し、一定の基準を満たした企業は各都道府県の労働局長から「認定」を受け、「次世代認定マーク」
を商品などに付すことができます。

育児・介護に関する主な制度の概要
育児関連
①育児休業
子が１歳６ヵ月に達するまでか、子が１歳に達した後の年度末までのどちらか長い期間（平成１９年１０月以降、子が２歳に達するまで延長する予定）について取得可能。
原則無給であるが、育児休業開始日から最大５日間を有給とする。
②勤務時間短縮措置
子が小学校の始期に達するまで（平成１９年１０月以降、子が小学校４年の始期に達するまで延長する予定）適用可能。
１日につき最大２時間の勤務時間を短縮できる。
③子の看護休暇子が中学校の始期に達するまで、年間５日間を限度として取得可能。
④子の看護のための積立年休※の活用（平成１９年１０月から導入予定）
子が中学校の始期に達するまで、年間５日間を限度として取得可能。

介護関連①介護休業
対象家族１人につき３６５日間まで取得可能。
②勤務時間短縮措置
対象家族１人につき３６５日間まで取得可能。
１日につき最大２時間の勤務時間を短縮できる。
③介護のための積立年休※の活用
３０日間まで取得可能。
※ 積立年休：取得されずに消滅する年次有給休暇を別途積み立てたものであり、特定の目的のために取得する有給休暇です。

41

ジャパンエナジー CSRレポート2007

育 児・介 護 休 業 制 度 の 利 用 者 の 声
父親の育児参加の意義を感じました

労働時間管理の徹底などに取り組みました。

適正な労働時間管理
当社は、社員の健康維持を図るため、上司が常に業務運営体制

男の育児のために、9月に5日間のの点検を行うとともに、労使双方が社員の労働時間、有給休暇消育児休業を取得しました。この期間化率などの実態を十分に把握し、フレックスタイム制なども活用

は、
父親が子育てに参加する意義をしながら適正な労働時間管理に努めています。

考えるよい機会となりました。母親各事業所で安全啓発活動を実施

戸田管理センターの身体的な負担を減らせることは

吉田 康宏

もちろんですが、
それよりも、一人だ

当社の各事業所では、所長自らが現場を巡回し、労働災害

けで育児をしているわけではないという安心感を母親に持の防止に向けた改善点の洗い出しや管理者への指導を行ってたせることに大きな意義があるのではないかと感じました。

います。

復職後は勤務時間短縮制度を活用しています
出産後、子どもが1歳4ヵ月になるまで育児休業制度を利用しました。復職にあたっては、
延長保育のない保育園に子どもを預けたため、退社時
間に不安がありました。
しかし、勤務
総務人事部 総務担当

時間短縮制度を活用することで、問三浦 篤子

題をクリアすることができました。現

また、各現場では、実際の業務を進めるうえで気がかりなことや
ヒヤリ としたことなどを報告し、改善策を講じる「ヒヤリハット
運動」、作業に対する危険を予知する訓練「ワンポイントレッスン
シート（絵に書かれた作業風景を見て危険要因を指摘）」などを実施しています。
さらに、労働災害が発生した事業所に対しては「災害調査表」、「災害原因分析表」および「再発防止対策の実施計画表」の作成を義務付けています。なお、当社の過去5年間の休業・不休業災
害の発生状況
（鹿島石油
（株）
を含む）
は次のとおりです。

在は子どものお迎えが日課となっていますが、職場の皆さんの協力もあり、
働くママとして、とても助かっています。

労働災害件数2002年度 2003年度 2004年度 2005年度 2006年度

相互依存、相互信頼の精神を基調とする
円滑な労使関係を構築

休業災害

0

0

1

2

0

不休業災害

6

2

3

3

3

当社は、
ユニオンショップ制のもと、
ジャパンエナジー労働組合（2007年3月31日現在の組合員数：1,808名）との間で、相互安全衛生に係る「厚生労働大臣表彰 奨励賞」を受賞

依存、相互信頼の精神を基調とする労働協約を締結しています。

当社の研究開発センターが、2006年度「安全衛生に係

この基本精神に則り、会社は組合員の労働条件の改善に努める

る優良事業場、団体又は功労者に対する厚生労働大臣表とともに、労働組合は経営上の諸課題の解決に積極的に協力し彰」において「奨励賞」を受賞しました。今回の受賞は、研究てきました。こうした当社の円滑な労使関係は、社業発展の礎と開発センターが約25年間無事故・無災害を継続するなど、なっています。

優秀な安全成績が評価されたものです。

労働安全衛生への取組み
労働安全衛生については、毎年度社長から示される安全衛生

社員の健康維持を支援

管理方針に基づき、各事業所・支店などにおいて取組みの徹底が新日鉱グループ健康保険組合が開設している健康や医療に関図られています。2006年度は、特にヒューマンエラーに起因すする相談窓口「すこやか安心ダイヤル」では、24時間365日、心る労災防止に注力するとともに、各事業所において、健康診断の

身の健康に関する電話相談に応じるほか、医療機関や介護関連有所見者に対する産業医の協力を得た側面的な支援や、適切なの情報提供を行っています。

JAPAN ENERGY CSR Report 200742

社会とともに私は、2006年7月末に誕生した次社会とともに地域社会とともに
当社は、基本理念に基づき、「あたたかく、活力ある人間社会の実現」を目指し、
スポーツ・文化の振興、社員のボランティア活動支援を通じて、社会貢献活動に取り組んでいます。

社会貢献活動の重点分野と支援対象

祉法人全国社会福祉協議会に寄付し、児童養護施設や母子生活

当社は、社会貢献活動の充実、発展を図るため、重点分野と支支援施設、里親家庭を離れ、大学、短大、専門学校等に進学する

援対象を明確にし、取り組んでいます。

212名の奨学金として役立てられました。
なお、里親家庭への支援は、全国里親会からのご要望にお応え

重点分野①JOMO童話賞、JOMO童話基金するもので、2006年度から3年間を試行期間としています。

②スポーツの振興
社会とともに「JOMOバスケットボールクリニック」の全国展開③災害支援
主な支援対象1995年から始まった「JOMOバスケットボールクリニック」は、①子どもバスケットボールの振興と各地の人々との交流を目的とした活②障害のある方動で、当社が運営する女子バスケットボールチーム「JOMOサン

2006年度は、
これらの重点分野と支援対象に基づき、従来か

フラワーズ」の選手・コーチが全国を巡り、小・中学生を中心としらの取組みを継続・強化し、さまざまな活動を行いました。

た子どもたちに直接バスケットボールの基礎技術を指導するというものです。10周年を迎えた2005年度から、
クリニックの開催

第37回JOMO童話賞の実施

頻度や指導内容を拡充し、引退した選手による専任スタッフチー

当社は、一般の方々から童話作品を公募し、優秀作品を表彰す

ムを編成しました。特定のチームに対して複数回指導する「強化る「JOMO童話賞」を、1976年から毎年恒例のイベントとして継コース」、子どもから大人までバスケットボールの基本テクニック

続しています。

を楽しく身につけられる「1dayコース」
を設けています。年4回程2006年度に実施した「第37回JOMO童話賞」には、一般の部（中学生以上）8,067編、児童の部（小学生以下）804編、計8,871編の応募がありました。

度だった開催頻度を2005年度からは大幅に増やし、2006年度は57回実施、延べ2,161名が参加しました。
また、子どもたちに夢を与える活動として日本人初のNBAプ

これらの応募の中から、優秀作品33編を表彰し、佳作以上のレーヤーである田臥勇太選手（元・NBAフェニックス サンズ）
を招

18作品を1冊にまとめ、挿絵を添えて「童話の花束その37」としき、「JOMOバスケットボールクリニック with 田臥勇太」
も開催してて発行しました。
「童話の花束」は応募者全員に贈呈するとともに、います。2006年は、5月に東京、
北海道の2ヵ所で実施しました。

全国の児童養護施設、母子生活支援施設などにも寄贈しました。

2007年3月「JOMOサンフラワーズ」
は、
第8回Wリーグにおいて3年ぶり11回目（日本リーグからの通算）の優勝を果たしました。
WEB

JOMO童話賞授賞式

http://www.j-energy.co.jp/jomo_clinic/

童話の花束

JOMO童話基金／JOMO奨学助成金

専任スタッフによる実技「童話の花束」を社会福祉に役立てることを目的に、JOMOブ
ランド製品を取り扱う特約店組織「全国JOMO会」、「全国LPガス「ＪＯＭＯドリームチャレンジプロジェクト Jr. NBA日本チーム」

JOMO会」および当社の3者共同で1994年に「JOMO童話基

当社は、NBAジャパンとの共催により、「ＪＯＭＯ ドリームチャ金」を設立。特約店の皆様や関連会社、当社社員が購入した「童レンジプロジェクト Jr. NBA日本チーム」を実施しました。
「Jr.

話の花束」の売上金を、全国の児童養護施設や母子生活支援施

NBA」
とは、
NBAが2001年から社会貢献活動の一環として開催

設、財団法人全国里親会の里親家庭の子どもたちの支援に役立している社会貢献プログラムで、
バスケットボールを通して子どもてています。
2006年度は、「童話の花束」の売上から2,400万円を社会福

43

ジャパンエナジー CSRレポート2007

たちの基礎スキルの向上を図ると同時に、チームワークやスポー
ツマンシップなどの教育的なサポートも行っています。

災害支援

2006年8月、中学生男子のバスケットボール選手を全国から公募し、2006年5月にジャワ島中部で発生した大規模地震で被災し2回のセレクションによって選抜してた方々を支援するために、当社の役員社員を対象とした募金活日本チームを結成しました。当社のク動を実施しました。
この募金には、役員社員からの募金額に会社からの寄付金を導や本場アメリカ遠征まで、
日本チー

上乗せする
「マッチングギフト制度」を適用し、計1,070,592円

ムを全面的に支援しました。2007年（募金：535,296円、会社からの寄付金：535,296円）を「認1月、中学1年と2年生（当時）の日本
チーム12名がアメリカに渡り、
ニュー

定NPOジャパン・プラットフォーム」に寄付しました。
アメリカチームと対戦

また、2006年4月には、災害支援を目的に、役員社員が自らヨークとニュージャージーのチームと対戦しました。日本チームの給与から一定額の寄付を積み立てる「JOMOふれあい基金」

は2戦とも惜しくも破れたものの、参加した子どもたちは、貴重なを創設しました。2007年3月末の基金加入者数は582名、基経験を得て帰国しました。

金の残高は、
946,100円となりました。

障害者スポーツ支援

れあい基金」を初めて活用し、被災した方々を支援し、同基金か2007年3月に能登半島地震が発生した際、この「JOMOふ

当社は、
ホームページ上に、障害者スポーツを応援する
「クリッ
ク募金」
コーナーを設置しています。

らの拠出金500,000円に、会社から同額のマッチングギフトを上乗せした合計1,000,000円を、4月に中央共同募金会の「災このクリック募金は、アクセスした方がアイコンをクリックした

害ボランティア活動資金」に寄付しました。

数に応じた金額を当社から各団体へ寄付するというもので、
クリックする方の金銭的な負担はありません（ただし、クリックしていただける回数は、
お一人あたり1日1回までとしています）。
2006年度は、
このクリック募金で、知的発達障害のある人た

地域清掃活動
当社は、各事業所において、地域清掃の活動を長年実施しています。

ちのスポーツトレーニングや競技会を応援する国際的なスポー

2006年度は、水島製油所、知多製油所、船川事業所、袖ヶ浦

ツ組織「スペシャルオリンピックス（SO）」の大会運営支援などを

潤滑油工場、川崎LPガス基地、研究開発センター、北海道支店、行うこととしました。

鹿島製油所（鹿島石油（株））で実施し、延べ約800名が清掃活

また 、日 本 車 椅 子 バ スケット動に参加しました。

ボール選手権大会（4月）、INASFIDバスケットボール世界選手権
大会（10月）に協賛したほか、4月と12月に行われた車椅子バス
ケットボール大会には、社員がボランティアで参加し、大会の運営にクリック募金のホームページ

協力しました。
WEB

http://www.j-energy.co.jp/cp/society/click_tp.php

研究開発センターの社員とその家族による地域清掃

地域防災活動への参加・協力「クリック募金」の寄付先と内訳
寄付先

期間

当社は、地域の安全を守るために、製油所・工場等におい寄付金額

3,741,508円
2006年3月20日〜（夏季ナショナルゲーム
2006年11月5日
運営費）

認定NPO法人スペシャル
オリンピックス日本 2006年11月6日〜 2,180,999円
2007年3月31日 （夏季世界大会・上海への日本選手団支援費）（継続中）て、周辺企業や地域の自治体と共同で防災活動に取り組んでいます。
2006年度は、研究開発センターにおいて地元蕨警察署と戸田消防署の合同訓練に協力し、同センターで開催された「突発重大事案訓練」に参加しました。

JAPAN ENERGY CSR Report 200744

社会とともにリニック専任コーチが強化合宿の指社会とともに地域社会とともに理科教室とJOMOプラネットスクール

施設の開放

研究開発センターでは、2004年から、戸田市立新曽小学校6

当社は、1989年から本社ビルの体育施設を剣道の練習場と年生の児童を対象に「理科教室」を実施しています。2006年度

して、1986年から船川事業所の弓道場を、地域の方々に開放しは9月に第3回となる教室を開催し、88名を対象に「次世代エネています。

ルギーと環境負荷低減」、「エンジンと環境対策」、「見えないものを見る技術」の3つをテーマとした見学や解説を行いました。
社会とともに2007年1月には、戸田市教育委員会からの要請を受け、同委

また、製油所・研究開発センターなど他の事業所でも、テニスコートや弓道場、剣道場などの体育施設を地域の方々にご利用いただいています。

員会が主催する「JOMO理科大好き特別授業」（戸田市美谷本小
学校5年生68名）に同センターの研究者4名を講師として派遣。

社員のボランティア活動支援

石油にまつわる「色」をテーマに、身近な石油製品と石油会社の当社は、役員社員が社会の一員として、「社会に新たな活力＝エ環境への取組みなどの授業を実施しました。
また、子どもたちに天体観察を通じて自然科学に興味を持ってもらうことを目的に、昨年度から「JOMOプラネットスクール」
を開

ナジーを生み出す原動力となる」
ことを目指し、ボランティア支援
制度やボランティア情報の提供、自主プログラムの運営などボラ
ンティア活動への参加促進に積極的に取り組んでいます。

催しています。2006年

ボランティア休職・休暇制度

9月と2007年3月の2回開催し、新曽小学校の

当社は、１９９６年４月、国際ボランティア休職制度を制定しまし児童・保護者や社員家

た。
これは、
国際機関、
国、
諸団体等が運営する国際貢献活動に参族を含め合計約120名

加する社員の援助を目的とし、６ヵ月以上２年以内の休職を認めが参加しました。

るもので、休職中は、基準内賃金の７０％相当額を援助金として毎月支給します。現在までに取得実績はありません。
理科大好き特別授業「みなとネット」への参加
当社は、東京都港区に立地する企業・団体の社会貢献担当者

また、
２００２年４月には、ボランティア休暇制度を導入しました。この制度により、役員社員は、年間３日を上限に積立年休(Ｐ．
41参照)をボランティア活動のために活用できます。
２００６年度のネットワークである「みなとネット」に参加し、地域貢献を目的

は、森林ボランティアへの参加などで、16名が延べ20日の休暇とした情報交換やイベント共催などを通じて、異業種間の交流をを取得しました。

図っています。
2006年5月、芝公園において、みなとネットによる19回目のイベント「のぞいてみよう！ 港区の自然〜仲間とともに自然にふ

ＪＯＭＯボランティア・ネットワーク
社員のボランティア活動への参加を促進するため、
２００４年６

れよう！春の一日〜」が行われました。港区在住・在勤の約150名

月、
ＪＯＭＯボランティア・ネットワークを立ち上げました。
ボランティ

が参加し、
このうち新日鉱グループからは社員と家族6名が参加

ア活動に積極的な社員が会員としてネットワークに参加し、
各職場

しました。

で活動の活性化を図るとともに、社員向けホームページなどを通じて、社内外のボランティア情報や社員の活動実績などをタイム「みなと環境にやさしい事業者会議」への参加

リーに情報発信し、ボランティア活動の活性化を図っています。

当社は、2006年5月、「みなと環境にやさしい事業者会議(以下、mecc)」に参加しました。meccは、港区を舞台に事業者・区
民・行政が連携して環境問題に取り組み、その活動を「みなとモデル」
として全国に発信するという新たな試みです。

「チャリティ古本市2006 夏！古本キャラバン 」
2006年8月、キーコーヒー（株）、キッコーマン（株）、日本たばこ産業（株）、（株）
日立ハイテクノロジーズとともに、チャリティ

2006年11月、meccが主催した「企業と環境展」に当社のＣコンサートと古本市を開催しました。イベントの収益金はすべて、

ＳＲ活動に関するパネル展示を行ったほか、「環境報告書を読む「NPO法人チャイルド・ファンド・ジャパン」の実施しているフィリ会」では、社員が講師となり、当社のＣＳＲ活動を紹介しました。

ピンの子どもの教育支援に活用されます。2006年度の収益金は1社あたり1人、計5人の2年分の教育支援金となりました。当

45

ジャパンエナジー CSRレポート2007

社は、2003年に、社員が身近でできるボランティア活動として、古本市を初めて実施し職場献血
当社は、本社・事業所などで年1〜2回の職場献血を実施してました。その後、みなとおり、赤十字社が実施する安全な血液の確保を支援するとともネットに参加する企業に、社員に対して社会貢献の機会を提供しています。2006年度が加わって、絵画展やは、6事業所で延べ約500名の社員が献血に協力しました。

コンサートを同時開催に発展しました。

当社は、「認定NPO法人国連WFP協会」の活動に賛同し、評チャリティ古本市には多数の社員が参加

チャリティ英会話

議員として参加しています。また、2006年5月に同協会が開催したチャリティイベント
「ウォーク・ザ ･ワールド」に協賛するとと

タイ、
ラオス、
カンボジアで子どもたちの就学支援活動を行っ

もに、社員と家族6名がイベントに参加しました。このイベントはているNGO「日本民際交流センター」と協働し、チャリティ英会

世界で同時期に70万人以上が参加して行われ、収益は、世界で話を実施しています。米国人講師による英会話のレッスンに社員

飢餓に苦しむ子どもたや家族が参加し、その参加費を奨学金としてNGOに寄付するもちを救い、教育の機会

ので、2007年1月、研を提供するための学校

究開発センターで社員

給食プログラム支援にの子どもを対象とした

活用されました。

チャリティキッズ英会話
イベントは世界で同時期に開催されるを実施し、タイの中学収集ボランティア活動

生1人に対し、1年分の奨学金となりました。

誰でも気軽に参加できる社会貢献活動として、1997年からゲームで遊びながら英語に親しむ

盲導犬育成支援

古切手や使用済テレホンカードなどを集めて、NGOに寄付しています。2006年1月〜5月には、書き損じハガキや未使用切

2003年秋から、社員ボランティアによる「財団法人栃木盲導手などを集め、飢餓のない世界を創るための活動に取り組んで犬センター」の清掃活動を実施しています。2006年度は、例年いる「NPO法人ハンガー・フリー・ワールド」へ寄付しました。ま同様4月と11月の2回実施し、延べ55名が参加しました。

た、
2007年3月には、未使用のテレホンカードなどを集め、NGO

また、栃木盲導犬センターにおける盲導犬育成を支援するた「日本民際交流センター」が実施しているダルニー奨学金のプ

めに、募金箱を社内に設置して協力しているほか、
ジャパンエナロジェクトに寄付しました。これにより、ラオス人3名とカンボジ

ジーグループの（株）JOMOネット北関東も栃木県内のJOMO

ア人1名（2005年度はラオス人5名）の小学生の就学支援を実

ステーションに募金箱を設置して協力しています。

施することができました。

それらを合計した2006年度の募金額は192,275円となり
ました。

さらに、
当社は、
みなとネットに参加する企業4社とともに、ペッ
トボトルのキャップ（ポリプロピレン）を回収してリサイクル業者

また、北海道支店でに買い上げてもらい、その代金全額をNGO「世界の子どもにワは、
2006年4月に開催

クチンを 日本委員会」に寄付しています。2006年度は5社合された北海道盲導犬協

計で860kgのキャップ

会主催のイベントにボを集めました。寄付額

ランティア5名が参加しは902円とわずかです

ました。

が、子どもたちの命を栃木盲導犬センター施設の清掃

救うポリオワクチンに換算すれば45名分となります。
集まった切手やカードを集計し、NGOに寄付JAPAN ENERGY CSR Report 200746

社会とともに「ウォーク・ザ・ワールド」

するなど現在のかたち

特集2
企業市民としての取組み

次世代育成と地球環境保護の取組み
ジャパンエナジーは、JOMO童話賞やJOMOバスケットボールクリニックなど、長年継続している自主プログラムを軸に、地域社会や地球環境との関わりにおいて、社員ボランティアとともにさまざまな活動に取り組んでいます。

JOMO童話賞の運営を通じ、次世代育成と地球環境保護にも貢献

JOMO童話賞

3.9ペーパー（森林保護活動）

ＪＯＭＯ童話基金（奨学助成金）B（2）- 060008

上げ、お客様や地域の子どもたちに寄贈します。
売上金は、
全額

童話の花束を活用し、社会福祉や環境分野でも社会貢献活動を展開しています「JOMO童話基金」に組み入れられ、社会福祉法人全国社会福ジャパンエナジーは、
基本理念「エナジーの創造」
の実現のた

祉協議会
（以下、
全社協）
への寄付金となります。

め、
社会貢献活動に積極的に取り組んでいます。

このため、童話の花束は、
毎年２８万部発行しており、
使われる

中でも、
長年実施しているＪＯＭＯ童話賞やＪＯＭＯバスケット

用紙の量は７０トン以上になります。
そこで、
2005年度から、こ

ボールクリニック等の自主プログラムは、特約店や地域の方々の用紙に、
３．
９ペーパーシステムを導入し、当社が「森林の里親」とのパートナーシップを通じて、一層広がりのある活動に発展しとしてパートナーを組んでいる長野県原村の間伐材を有効活てきました。

用し、森林整備に役立てています。
こうして、ＪＯＭＯ童話賞の取もり

1992年、
ＪＯＭＯ童話賞の作品集「童話の花束」
を福祉に役組みが、社会福祉や環境分野へもつながる循環をつくり、社会立てるために、取引先である特約店組織と共同で、ＪＯＭＯ童話が今、必要としていることに応える社会貢献活動を推進してい基金（当時は「共石童話の花束基金」）
を設立しました。特約店

ます。

の皆様、
新日鉱グループ各社、社員等が、「童話の花束」
を買い

47

ジャパンエナジー CSRレポート2007

私 た ち が 期 待 す る こ と次の世代を担う子どもたちに夢を与え続けてください。
社会福祉法人全国社会福祉協議会 児童福祉部長

笹尾 勝さん

私たち社会福祉法人 全国社会福祉協議会は、JOMO童話基金からの寄付を受けて、JOMO奨学助成金の運営管理、奨学生への助成金の送金などの実務を引き受けています。2007年で、「JOMO童話基金」からの寄付は15年続いており、児童養護施設・母子生活支援施設にいるたくさんの子どもたちの夢を支援してきました。JOMO奨学助成制度も4年目となり、私たちも、できる限り多くの子どもたちを支援する適切な助成金の管理･運用に努めています。これからも、ジャパンエナジーには、
社会福祉活動を継続・拡大していってほしいと願っています。

JOMO童話基金を設立し、「童話の花束」を社会福祉に役立てています
特約店の皆様や新日鉱グループ関連会社および社員らが購入した「童話の花束」の売上金は、
ＪＯＭＯ童話基金として、毎年11月に開催するＪＯＭＯ童話賞授賞式の際に、全社協に贈呈しています。
この寄付金は、全社協を通じ、全国の児童養護施設や母子生活支援施設の子どもたちを対象に、進学の道を開くための奨学金として、子どもたちの社会的自立の支援に役立てられています。

JOMO奨学助成事業審査委員会

毎年の助成金の寄付先などについては、
全社協、
全国児童

奨学生の将来の夢はさまざまですが、多くの関係者の善意

養護施設協議会、
全国母子生活支援施設協議会、財団法人

からなるJOMO童話基金の支援は、子どもたちの励みとなっ全国里親会の代表の方々と当社で構成される審査委員会にているそうです。当社は、今後も「JOMO童話賞」「、JOMO童おいて決定します。

話基金」
を通じた次世代育成の取組みを続けていきます。

奨学助成実施要領パンフレット

JAPAN ENERGY CSR Report 200748

特集2 企業市民としての取組み

次世代育成と地球環境保護の取組み

整備した森林の間伐材を利用した「3.9ペーパー」を導入しています「3.9ペーパー」をJOMO童話賞
作品集「童話の花束」に使用しています

日本の森林の多くは、資金不足・人手不足で整備が行き届「JOMO童話賞」への応募の中から優れた作品を掲載すいていないのが現状です。間伐した木材が売れれば、その収る冊子「童話の花束」
は、
JOMOステーションや特約店を通じ入で森林整備もできるのですが、輸送コストがかかるため、山て、お客様にお配りしているほか、近隣の学校、保育園、幼稚から木材を運び出すことも困難です。
このままだと、「間伐が園、施設などに寄贈しています。

できず木が生長できない」「、間伐しても、伐採した木を放置

当社は、2005年度から、
この「童話の花束」の用紙としてせざるをえない」
といった状況が続き、
その結果、
森林が荒廃

「3.9ペーパー」
を使用しています。
「 3.9ペーパー」の仕組することになります。

としてパートナー
みを活用することで、当社が「森 林の里親」

も

り

当社は、
森林整備活動をきっかけに、
こうした状況の改善にを組んでいる長野県原村の間伐材を年間約80トン有効活用

貢献し、地域の森林整備支援につながる「3.9ペーパー」
を導したことになり、森林整備の促進とCO2吸収量の拡大に貢献入しました。地域の自然しています。
「 童話の花束」

環境保護だけでなく、森の発行が、自然環境保護に林整備により、
木が生長し

つながり、
さらに、
「童話の花

ていくことで、CO 2 の吸束」を読まれる方に、森林を収率も増え、
地球温暖化対策にもつながります。

間伐材は製紙原料として有効活用される「3.9ペーパー」とは育てることの大切さを伝え
童話の花束「その36」ではじめて
3.9ペーパーを採用ることができるのです。

第5回日本環境経営大賞「環境価値創造パール大賞」を受賞

国産の間伐材を製紙原料に利用する仕組み。間伐材が有効

当社は、2007年3月、日本環境経営大賞表彰委員会が活用されれば、森林整備も促進

主催する第5回日本環境経営大賞において、環境価値創造

されるのですが、間伐材の市場部門の最優秀賞である「環境価値創造パール大賞」を受賞

価値は低く、輸送コストの問題なしました。

どで出荷せずに森林に放置され「日本環境経営大賞」とは、企業等の優れた環境経営のることが多く、若木の生育などに影響を及ぼします。

取組みを表彰するため、三重県が2002年度に創設した表こうした問題を解決するために、紙卸業の株式会社市瀬彰制度で、学識経験者などから構成される日本環境経営大と王子製紙株式会社が共同で間伐材の有効利用と森林整賞表彰委員会により主催されています。本賞には環境経営

備に寄与する「3.9ペーパー」のビジネスモデルを開発しま

部門と環境価値創造部門があり、環境価値創造部門は、「環した。紙を使うユーザーが間伐材の輸送コストを負担する

境に関する製品・サービスやビジネスモデルに加え、
ライフ

ことで、
国産の間伐材を製紙原料として活用できます。

スタイルの転換へのムーブメントにつながる環境保全取組
みの成果が、新たな環境価値の創造（社会の変革や環境文

3.9ペーパーシステム

化の創造）に貢献している事例を表彰するもの」です。
今回の受賞は、（株）市瀬が考案した国産間伐材用紙を流国産材が製紙原料として利用されるよう調整通させる仕組み「3.9ペーパー」を活用した国内森林活性ユーザー︵ジャパンエナジー︶

納品

流通業︵市瀬︶紙製品

製紙工場

製紙用チップ

木材チップ製造工場

日本の森林︵原村︶

間伐材などの林地残材を輸送化への取組みが高く評価されたもので、市瀬とともに間伐
材をチップ原料として受け入れる王子製紙株式会社ならびに同仕組みを活用する当社および株式会社ゼファーの4社の共同受賞となります。
当社は、今後も「3.9ペー
パー」の活用を促進し、二酸化炭素の吸収源となる国産材の利用拡大に貢献していきます。

輸送費負担

49

ジャパンエナジー CSRレポート2007

環境価値創造パール大賞の賞状

2004年に森林ボランティア活動を
スタート
当社は、
社員ボランティアによる森林保全活動を2004年か
ら実施しています。
ジャパンエナジー石油開発
（株）
中条油業所
（新潟県）
構内のアカマツ林整備活動がスタートしました。
もり

2005年には、長野県が推進している「森林の里親促進事業」に参加しました。
この事業は、長野県が仲介役となって自然環境保護に積極的な企業と森林を保有する市町村を引き合わせ、企業・行政・住民が一体となって森林整備を推進してい森林ボランティアに社員・家族が参加

くというものです。
「里親」となった企業は「里子」となる市町村と契約を結び、CO2の吸収源となる森林の整備資金を提供す

ています。

るほか、
社員ボランティアが整備活動などに参加します。当社

これら3ヵ所の森林において、2006年度は、合わせて7回は2005年4月に原村との契約を締結し、諏訪地域では初のの社員と家族によるボランティア活動を実施し、延べ440名もりが参加しました。

となりました。
「森林の里親」たかはしと2006年には、
岡山県で「NPO法人ふれあいの里・高梁」

それぞれの活動内容はホームページで紹介しています。

も

WEB

り

を締結し、
荒廃が進む森林の整備に協力し「森林の里親契約」

原村・JOMOあゆみの森（長野県）

http://www.j-energy.co.jp/cp/csr/

高粱・JOMOふれあいの森（岡山県）

アカマツの実生苗を近隣の公園に植樹

新日鉱グループが管理する鉱山跡地の森林整備を開始しています。
当社と森林との関わりは、約100年前の創業時にさかのぼります。
グループ発祥の日
立鉱山（茨城県）
で煙害対策として大煙突を建設するとともに、大島桜など1,000万本の植樹を行った先人の取組みは、
私たちのCSR活動の原点です。
新日鉱グループには、現在も管理している鉱山跡地が国内に複数ありますが、管理対象が広範囲に及ぶため、いくつかの跡地では森林整備が進んでいない状態にあります。
当社は、新日鉱グループの一員として「先人に資源の恵みをもたらしてくれた鉱山を、私たちの手で自然の姿に還そう」を合言葉に、鉱山跡地の森林再生に取り組むこととしまし

亀田鉱山跡地た。2006年から福島県郡山市にある高玉鉱山跡地（面積:約130ha）
について、
地元の
郡山市森林組合の協力を得ながら、森林整備を進めており、
今後数年間かけて間伐などの整備作業を実施していくことにしています。
さらに、2007年5月、北海道函館市にある亀田鉱山跡地（面積:約250ha）において、地元の森林組合「はこだて広域森林組合」の協力を得て、3haの土地にミズナラやブナなどの苗木を7,500本植林しました。今後、5ヵ年計画で植林を実施するとともに、下草刈りなど森林整備作業も継続的に実施していく計画です。

地元森林組合の協力により植林を実施

JAPAN ENERGY CSR Report 200750

第三者意見当社のCSR活動とコミュニケーションツールであるCSRレポートをよりよいものにするために、お二方からご意見をいただきました。

郷原 信郎様髙橋 陽子様桐蔭横浜大学法科大学院教授

社団法人日本フィランソロピー協会

桐蔭横浜大学理事長

コンプライアンス研究センター長

ご略歴

ご略歴

東京大学理学部卒業
1983年検事任官、公正取引委員会事務局審査部付検事、東京地検検事（八王子支部副部長）などを経て、2003年から桐蔭横浜大学大学院特任教授を兼任
2005年桐蔭横浜大学法科大学院教授（派遣検事）、
コンプライアンス研
究センター長
2006年に検事を退官し、教授・センター長職の専任となる
著書：『法令遵守」が日本を滅ぼす』（新潮新書、2007年）『企業法とコンプライアンス』（編著）（東洋経済新報社、
2006年）など多数

津田塾大学卒業後、高校教師を経て、上智大学で専門カウンセラーの認定を受けた後、
関東学院中学・高校の心理カウンセリングに従事
１９９１年から（社）
日本フィランソロピー協会に勤務
事務局長、常務理事を経て、
２００１年6月から現職
行政 ･ 企業・ＮＰＯに幅広い人脈を持ち、相互の連携による企業と個人の社
会貢献（フィランソロピー）
活動の支援に尽力

基本理念「エナジーの創造」と、それらに向けての行動指針「５つの全体として、昨年に比べ、関わる人たちの顔が見え、それぞれの声

約束」は、石油関連事業という事業の特質を踏まえたＣＳＲの基本方を伝えることに腐心され、ＣＳＲ経営への誠実な取組みへの努力が推針であり、「社会の要請に応える」という意味でのコンプライアンスの察できます。

出発点である。そのせっかくの基本理念・約束が、２ページにわたるトッ

ただ、現状を正直に伝えるものに留まっていますので、単なる活動

プメッセージの中で若干目立たなくなっているのが残念だ。基本理念

報告書にとどめず、
次年度に向けた目標あるいはコミットメントを打ちを冒頭に掲げ、それについて社長が語りかけるところから始まる構成

出すことで、
より充実したＣＳＲレポートになると思います。

にした方が企業の内外に向けて、より強いインパクトを与えるのでは

環境面では、着実に努力をされていることが伝わってきます。特にないか。

ＣＯ２については、原単位の表示のみの企業も多い中、絶対量を記載「サプライチェーンにおける責任と行動」の中で、各事業部門のＣＳしている点が信頼を感じます。地球温暖化防止に向けたＣＯ２の削減

Ｒの課題が示され、ステークホルダーからの期待とそれに応える担当

は、
緊急かつ重要な課題であり、
ステークホルダーをはじめ、すべての部門の責任者の取組みが対話的に構成されていることで、この特集人が取り組まなければいけない状況です。
したがって、専門用語でのに厚みが増している。その内容からも、各部門の業務において、基本

説明は、言葉の選択などにもっと配慮し、専門家以外の人の理解も促

理念・約束が確実に活かされている印象を受ける。

進することが、啓発の意味でも必要です。

「地球環境のために」では、石油事業会社のＣＳＲにとって最も重要「お客様とともに」では、クレームを社内でどう汲み上げ、どう生かしな課題と言える環境問題への様々な取組みが紹介されているが、こているか、という仕組みを示すことは、信頼を得る上でも重要な情報

こで、最近、企業社会において一層重要となっている
「安心」
という言

です。
「社員とともに」の女性社員の活躍では、
数値目標とは言わない

葉にも言及してほしかった。健康被害の有無や環境汚染のレベルの問までも、メンター制度など具体的な取組内容が見えてくると今後への題だけではなく、環境管理を徹底し、汚染データなどを正確に記録す姿勢に期待が持てると思います。また、
メンタルヘルスは重大な社会ること自体が社会からの重要な要請となっている。最近大企業で相次問題になってきており、企業は対策を求められていますから、その点いでいるデータの改ざんや隠蔽が厳しい批判にさらされるのも、そのについて言及がないのは残念です。もし、まだ具体的な取組みがない表れだ。このような中で、環境管理の適正さを担保するための全社的のであれば、
実態を把握し、早急な対応が必要でしょう。

な取組みが求められており、この点について、今年の３月に経済産業

社会貢献については、
ＪＯＭＯ童話賞は特筆すべきものであり、実省・環境省の研究会が出した「事業者の公害防止に関する環境管理ガ

際の貢献度も大きいと同時に、社員にとって大いに誇りの持てる活動

イドライン」などにも言及しつつ、具体的に記述してほしかった。

です。
これを核にさまざまな広がりの可能性が見えます。ただ、社会貢

CSR活動をさらに大きく展開させていくためには、新日鉱グルー
プ全体におけるＣＳＲとジャパンエナジーグループにおける取組みの

献全体の体系が見えにくく、個々の活動も網羅的でメリハリに欠けます。
レイアウトに工夫が欲しいところです。

関係を示すことも必要であろう。鉱山跡地の森林整備の説明（P50）

今後の課題として、ＳＳの取組みをもっと取り上げることを望みまも興味深いが、新日鉱グループ内の他の企業の取組み、連携等の全す。お客様から見れば、ＳＳこそがＪＯＭＯとの接点です。お客様とのコ体像を示すことも検討していただきたい。

ミュニケーションに優れたＳＳの事例などを掲載することで、ステーク「エナジーの創造」という一貫した理念の下で行われてきた10年

ホルダーは大事なパートナーであることを示すことができます。こう間のＣＳＲへの取組みがさらに大きく発展することを期待している。

した情報を充実させることで、より社会に開かれたレポートに進化することを期待します。

51

ジャパンエナジー CSRレポート2007

用語解説
用語・省略語解説

アロマ

芳香族化合物（Aromatic Compound）。代表的なアロマはベンゼン、
トルエン、
キシレン。

音響検知システム

水素漏洩を音で検知するシステム。マイクロフォンからの音を解析して漏洩を検知する。

活性汚泥処理主にバクテリア（細菌類）、
原生動物・後生動物などから構成される活性汚泥の働きにより、排水中に含まれる有機物を分解・凝集・吸着・沈殿分離し、排水を浄化する。

活性炭吸着処理

活性炭を利用して、溶解性有機物質、COD、色度、界面活性剤、臭気成分などを除去する高度処理。生物化学的処理後の処理や二次処理水の再生利用で使用する。

環境負荷

環境に対する影響の度合。

ガードベースン

排水処理系統の最終段階に設置される貯留池で、ごく微量の油の分離機能と、上流の排水処理設備の故障などがあった場合に一時貯水するなどの安全機能を持っている。ガードベースンの入口には油検知器を設置し、油分を含んだ排水が流入した場合に、
この油検知器で油を検知し、ガードベースン出口に設置されている遮断弁を閉止して、油分を含んだ排水が事業所外へ排出されるのを防止する構造となっている。

カーボンニュートラル

したがって、
植物由来燃料からのCO2の放出がされたとしても、それは光合成植物は、光合成によってCO2を体内に固定する。
によって吸収されたもともと大気中にあったCO2なので、大気中のCO2の収支はプラスマイナスゼロとなるという考え方。

キシレン

芳香族炭化水素で、ベンゼンの水素二つをメチル基（CH3）で置換したもの。オルト・メタ・パラの三種の異性体がある。有毒で引火性のある無色透明の油状液体。石油の改質油から抽出される。有機溶剤・合成樹脂の原料になる。

kPa

パスカル
（Pa）
は、
圧力を表す国際単位（SI）。1パスカルは1平方メートル当たり1ニュートンの力が作用するときの圧力。気圧にはヘクトパスカルが用いられる。K=キロ（1,000）

光化学スモッグ

自動車の排気ガスに含まれる窒素酸化物や炭化水素と、太陽の紫外線とが大気中で化学変化を起こし、光化学スモッグが発生するといわれている。光化学スモッグの主成分は大気中のオキシダント（酸化性物質の総称）
で大気汚染物質の一つとされている。

サルファーフリー化

ガソリン、軽油に含まれる硫黄分を、10ppm以下まで低減すること。

触媒

それ自身は変化をしないが、他の物質の化学反応のなかだちとなって、反応の速度を速めたり遅らせたりする物質。例えば重油の脱硫。
これには水素化脱硫法が広く用いられている。
この方法は、
高温高圧にした重油に水素を吹き込み、反応器中の固体触媒に接触させ、
硫黄化合物の水素化分解反応によって硫黄分を硫化水素として除去するものである。触媒にも寿命があり、化学反応が鈍くなると交換される。

COD汚濁

水質汚濁項目の一つ。CODとはChemical Oxygen Demand（化学的酸素要求量）の略称で、水中の有機物を分解する際に消費される酸化剤の量を酸素量に換算したもので、海水や湖沼水質の有機物による汚濁状況を測る代表的な指標。

スラッジ

石油が劣化により溶解した酸素と反応し、スラッジと呼ばれる重縮合物が生成される。

生分解

有機物が微生物により分解され、最終的に水と二酸化炭素になることを言う。

脱硝

排ガス中の窒素酸化物を除去する操作・技術のこと。脱硝の手段としては、
アンモニアを還元剤として用いるアンモニア接触還元法が最も一般的である。

脱硫

原料油中の硫黄分と水素を反応させ、硫化水素として除去することにより硫黄分を低減させること。

炭化水素回収装置

石油製品出荷時の積込作業で発生する炭化水素ベーパー（燃料油の蒸気）に含まれる炭化水素を、灯油などの吸収液と気液接触させ吸収除去する。
この装置により大気中に炭化水素ベーパーが拡散するのを防ぐ。

トルエン

芳香族炭化水素で、ベンゼンの水素原子1個をメチル基で置換した化合物。無色、可燃性の液体で特異臭がある。
コールタールの分留、石油の分解・改質などにより得られる。染料・爆薬・合成樹脂などの原料、また溶剤として広く用いられ、シンナーの主成分。
トルオールとも呼ばれる。

ナフサ

粗製ガソリン（半製品ガソリン）とも呼ばれ、石油化学品の原料として使われることが多い。分別蒸留範囲は30〜200℃程度である。

バイオガソリン

トウモロコシやサトウキビ等の植物から生産されるバイオエタノールに、
石油系ガスのひとつであるイソブデンを合成した物質「バイオETBE（エチル・ターシャリー・ブチル・エーテル）」を配合したレギュラーガソリン。バイオガソリンは、日本工業規格（JIS）
および品質確保法の規格に合致したレギュラーガソリンであり、従来のレギュラーガソリンと同じ使い方ができる。

ばいじん

煙突からの排煙の中に含まれている微粒子。

品質確保法「揮発油等の品質の確保等に関する法律」の略称。給油所で販売する揮発油、軽油の品質を規定している。

ベンゼン

無色の液体で芳香を有し、水に不溶。ベンゾールともよばれる。揮発性が極めて強く、引火しやすい。ベンゼンには毒性があるので、労働安全衛生法でも、その使用および取扱いについて規制しており、注意を要する。分子式はC6H6で芳香族炭化水素の最も基本的な物質。

油槽所

製油所で精製された製品を、消費地まで効率よく配送するための中継基地。油槽所備蓄による安定供給や流通コストの低減な
どのメリットがある。

CSR レポート 2007

発行
発行者
電話
FAX
URL

初 版：2007年8月
第 2 版：2007年9月
株式会社ジャパンエナジー CSR 推進部〒 105-8407 東京都港区虎ノ門 2-10-1
03-5573-6089（CSR 推進部）
0120-150-106（JOMOお客様センター）
03-5573-6784
http://www.j-energy.co.jp/

JAPAN ENERGY CSR Report 200752

〒105-8407 東京都港区虎ノ門 2-10-1
Tel. 03-5573-6089
http://www.j-energy.co.jp/

ジャパンエナジーは、林野庁が推進する『木づかい運動』
を応援しています。
CSRレポート2007の制作により、長野県原村の間
伐材が製紙原料として活用され、国内の森林によるCO2吸収量の拡大に貢献しています。
B（2）-060008

この印刷物は、揮発性有機化合物を含まないNON−VOCインキを使用し、環境負荷の少ない「水なし印刷方式」で印刷しています。