2014.03 Vol.13
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特集 地域活性化の新たな取り組み 「プロジェクト G（government）」
「プロジェクトG」 とは

【事例紹介】 生活支援の取り組み

【事例紹介】 地域産業支援の取り組み

特集 地域活性化の新たな取り組み 「プロジェクト G（government）」
地域活性化を支援する「プロジェクトG（government）」
ヤマトグループでは、創業100周年にあたる2019年度に「アジアNO.1の流通・生活支援ソリューションプロバイダー」として各ステークホルダーの満足度をDAN-TOTSU（ダントツ）にすることを目標に、9ヵ年の長期経営計画「DAN-TOTSU 経営計画2019」を平成23年1月に策定し、「よりグローバルに」「地域と生活により密着しながら」をテーマに事業を展開しています。「豊かな社会の実現」と、「一番身近で親しまれる企業になること」を目指して、地域の経済や社会と共生し、貢献したい。このような想いからヤマトグループでは、グループ各社が保有する機能を活用し、日本各地で色々な取り組みを展開しています。今回のニュースレターでは、各地で行っている地域活性化に向けた取り組み「プロジェクトG」についてご紹介します。

経営資源を開放する
これまで地域住民の生活を支援するサービスは主に各自治体が担ってきました。しかし、自治体の財政状況の悪化や、高齢者の増加、民生委員の高齢化等によって、地域住民へのサービスが低下したり、サービスそのものの存続が困難になっているのが現状です。そこで、ヤマトグループ各社が保有するLT（物流）・IT（情報）・FT（決済）の機能を、行政・地域住民・生産者・NPOといった方々や地域に根ざした同業他社にも自由に使っていただける「プラットフォーム」として開放し、協業という形で、地域活性化のために、新しいインフラを行政（government）と一緒に作っていけないだろうか。そのような考えから始まったのが「プロジェクトG」です。

生活支援と地域産業支援「プロジェクトG」には大きく分けて2種類の支援があります。ひとつは、地域住民の「生活支援」です。現在、ヤマト運輸の宅急便は、全国で約4,000拠点・約6万人のセールスドライバーが日本全国の地域に密着してサービスを提供しています。この機能を、これまで公共性が高く、社会的な課題として国や自治体を中心に行ってきた高齢者の方の「買い物代行」や「配達時の見守り」に活用した取り組みです。

自治体との連携案件数（2014年3月現在）

総案件数554
運用中の案件数
150
協定締結数
109
1

（前頁の続き） もうひとつは、地域の経済や商店街などを活性化させる「地域産業支援」です。例えば、
ヤマトパッキングサービスが鳥取県で開設した「山陰流通トリニティセンター」の事例。県内には、電子・電気部品を中心とした中堅メーカーが数多くあり、海外からの部品調達、製品の海外輸出を行なっています。
地元には境港という貿易港があるものの、通関に関わる機能、それに付随する機能が十分に整備されていないという問題を抱えており、輸出入のほとんどが神戸、大阪港を経由したルートとなっています。
そこで、ヤマトグループの持つ通関業務・ITを活用した受発注の見える化・決済代行等の機能をご利用いただくことで、神戸や大阪港へ運ぶ行程を省くことで、物流コストの削減とリードタイムの短縮を実現しました。ヤマトグループは、地元企業に不足している機能のみを補完する黒子に徹し、これまで輸送を担っていた地元企業には、引き続き輸送を担ってもらい、地域の雇用や地元企業を支援します。他にも、秋田県と東京都に同様の施設を展開し、日本各地で地元企業とヤマトグループ、三位一体（＝トリニティ）の地域経済活性化が進んでいます。

山陰流通トリニティーセンター①グローバル調達、②販売、③メーカー代行を提供できる機能を備えた施設を整備し、地域産業の活性化を支援

地元の中堅工業機械メーカー（数百社）①中堅企業の海外展開②円高による輸入傾向

行政による産業振興①優遇税制②港湾機能の整備

CSRからCSVへ
ヤマトグループは、これまで宅急便やその他事業を通じて、お客様とともに新しい価値を創造してきました。
これからも、社会やお客様と価値を共有できる事業を探して事業化していく。本業を通じて社会に貢献する、新しい形のCSR活動＝CSV（Creating Shared Value＝共有価値の創造）を推進していきます。

協定締結数の内訳
項目

協定締結数

協定を締結している自治体例

見守り・安否確認・買物支援

38

北海道千歳市、青森県黒石市、東京都立川市、群馬県、愛知県春日井市、三重県松阪市、高知県大豊町、鹿児島県十島村 ほか

復興・災害支援56

北海道江別市、秋田県鹿角市、岩手県陸前高田市、宮城県亘理町、福島県会津若松市、愛知県半田市、三重県四日市市 ほか

地域農水産物の販促支援

4

宮城県女川町、山形県酒田市、奈良県、鹿児島県鹿児島市

観光・イベント支援

4

秋田県、山梨県、長野県、愛知県小牧市

その他

7

北海道（国際輸送プラットフォームの構築）、京都府京都市（犯罪に関する協力協定） ほか

合計

109

2

ここからは、自治体と連携した約550案件の中から、代表的な取り組みを4つご紹介します。

【事例紹介】 生活支援の取り組み
１

ラストワンマイルを活用した買い物支援・見守り支援

これまで自治体で行ってきた買い物代行や高齢者の見守りなどが、自治体だ
けではまかないきれないようになってきました。そこで、軒先まで荷物を届けることができるラストワンマイルのネットワークを活用した様々な生活支援に取り組んでいます。
高知県大豊町の場合（商工会議所と連携した買い物・見守り支援）
お困りごと
高知県の山間部に位置する大豊町では、町の中心部へ買い物に行くにもタクシーで片道3,000円くらいかかっていました。また、町民の50％が65歳以上の高齢者である限界自治体であるため、高齢者の方の体調管理や健康状態の把握が必要でしたが、山間部にあることや民生委員の高齢化により難しい状況でした。
買い物・見守り支援の取り組み
食材や雑貨を扱うショッピングプラザ・酒屋・化粧品店など地元商店の10店舗への注文が可能です。
① 11：00までにお店へ電話で注文すると、大豊町の集配センターから依頼品を集荷をし、18:00までにご自宅へ配達します。
② その際に、セールスドライバー（SD）がヒアリングシートを活用して、高齢者の方の体調をお伺いします。変調の際は、役場または消防署へ連絡をします。

青森県黒石市の場合（市役所と連携した独居高齢者の見守り支援）
お困りごと
黒石市役所の高齢福祉課が管轄する、65歳以上の高齢者は約1,000人。定期的な高齢者の方の体調管理等の必要に迫られていましたが、人手が足りず、１人の担当範囲が広くなり、定期訪問が難しい状況でした。
見守り支援の取り組み① 月1回、黒石市より発行される刊行物を配布する際、市が最優先の見守り対象者と考えている独居高齢者のお宅へSDが配達します。
② 訪問時は、対面手渡しを基本としています。
③ 不在時はポスト投函し、滞留物がないか、外観に異変がないか等を確認します。
④ SDによる配達、配完、不在情報をお伝えし、その情報をもとに自治体が判断し、然るべき対応を行います。

3

【事例紹介】 地域産業支援の取り組み
2

小口・保冷輸送機能を活用した県特産品などの産物支援

日本の農業・水産業の再生には、海外を含む販路の拡大が急務です。そこでヤマトグループの持つ小口・保冷輸送機能を活用した県特産品の販路拡大を支援しています。
青森県の場合（「無水活ひらめ」の販路拡大支援）
お困りごと
青森県は、北海道やその他地域に比べ、農産品・水産品の輸送体制が確立されていません。空路では関西圏以西の福岡便が廃止され、陸路でも中部地方に輸送するには直行でも12時間かかっていました。そのため、新鮮なまま高単価で取引できる地域が限定されており、生産者の所得も平行線を辿っている状況でした。そこ
で県と協力して、輸送するために海水がいらない「無水活ひらめ」を高鮮度産品として日本各地へ流通させるプロジェクトを開始しました。
販路拡大支援の取り組み① 海水がない状態でも2日生存でき、また、クール宅急便を利用することで新鮮な状態を保てます。
② 海水を使った従来の輸送では、海水分の重量増があり、鮮度が落ちる前に配送をするために航空輸送を行う等のコストが掛っていましたが、宅急便ネットワークを使うことで、低コストでの配送が可能となりました。

酸素を充填して「無水活ひらめ」を発送する

3

観光支援

三重県伊勢市の場合（手荷物のお預かり・配送による観光支援）
お困りごと2013年、伊勢市では20年に1度の伊勢神宮の式年遷宮を迎えていましたが、神宮の境内は大変広く、地面が玉砂利のため、観光客が荷物を持ち込むことが難しい状況でした。また、伊勢市駅から中心部にあるホテルまで距離があるため、観光客の荷物の預かりやホテルへの手荷物の配送体制の確立が急務でした。
観光支援の取り組み① 観光客が伊勢市駅前の手荷物預かり所へ13時までに荷物を預ければ、当日宿泊するホテル・旅館へ荷物をお届けします。
② 手荷物預かり所では、17時30分までの一時お預かりも可能です。

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