資料４

地方独立行政法人茨城県西部医療機構

令和３年度の業務実績に関する評価結果（案）

小項目評価

令和４年７月筑西市

茨城県西部医療機構の概要
１

概況

イ

診療科目（16 科）
内科、小児科、外科、整形外科、形成外科、脳神経外科、

①
②

法人名

小児外科、眼科、耳鼻咽喉科、リハビリテーション科、

地方独立行政法人茨城県西部医療機構

放射線科、皮膚科、泌尿器科、婦人科、救急科、麻酔科

設立年月日

③

⑵

平成 30 年 10 月 1 日

ア

診療科目

本部の所在地イ

訪問診療、訪問看護ステーション、居宅介護支援事業所

茨城県筑西市大塚 555 番地
④

⑥

役員の状況
氏名

内科

職員数

（令和 4 年 3 月 31 日現在）

（令和 4 年 3 月 31 日現在）

役職⑤

筑西診療所（無床診療所）

正職員

備考

医

嘱託

契約等

師

37 名

0名

83 名

職

164 名

7名

21 名

理 事 長

水

谷

太

郎

副理事長

梶

井

英

治

病院長

医療技術職

76 名

3名

2名

理

事

田

邉

義

博

病院長補佐

事

職

61 名

1名

39 名

理

事

佐々木

將

人

筑西診療所

その他職種

13 名

2名

25 名

理

事

軸

屋

智

昭

筑波ﾒﾃﾞｨｶﾙｾﾝﾀｰ病院 病院長

合

351 名

13 名

170 名

理

事

本

多

正

徳

芳賀赤十字病院 病院長

監

事

篠

﨑

和

則

弁護士

監

事

山

口

烈

税理士

看

所長

２

茨城県西部メディカルセンター
ア

許可病床数：一般病床

務

計※県・市派遣職員は正職員に含む

設置・運営する病院等
⑴

護

250 床

（ＨＣＵ15 床、一般病棟 170 床、地域包括ケア病棟 45 床、小児病棟 20 床）- 1 -基本的な目標等
地域の中核病院としての役割を果たすべく、コロナ病床を併設しながら一般急性期及び二次救急医療への対応を継続し、コロナ禍が収束した後における203床の全床稼働を目指します。診療所においては、引き続き地域から求められている医療課題に積極的に対応します。

全体的な状況
１ 法人の総括と課題
第 1 期中期計画の最終年度となる 2021（R3）年度は、世界中で蔓延している新型コロナウイルス感染症の影響を受け、病床改編を余儀なくされました。この未曾有の事象と対峙し、病院の取るべき目
標は科学的根拠に基づく感染管理をしたうえで、コロナ禍が収束した際には 203 床の稼働を目指すことを目標としてきました。
しかし、コロナの収束には至らず、2020（R2）年度と同様にコロナ病床を併設しながら一般急性期及び 2 次救急医療への対応を継続してきました。入院は DPC（診療群分類包括評価制度）を意識し、引き続き、平均在院日数の短縮を図りました。また、外来は地域の医療機関等との連携を図り地域医療支援病院の取得に向けて、紹介率逆紹介率を意識し、診療を行いました。
年度計画との実績比較では、入院患者数は 25.1％減、外来患者数
は 5.7％減となりましたが、診療単価については入院 23％増、外来7.4％増と、ともに年度計画を上回る数字となりました。救急搬送
受入れについては、応需率 90％を目標としていましたが、新型コロ
ナウイルス感染症陽性患者と疑い患者を受入れたことで、個室が満床となり受入れを断ったこと等の理由により、2,500 件の目標は達成出来ておりません。しかし、筑西広域の管内搬送のうち当院の占める割合は 39.1％と地域で中心的役割が果たせました。
一方で、203 床稼働を目指すためのスタッフ不足の解消や市からの運営費負担金に頼らない健全経営のための収入増の取組が引き続き必要であり、次年度以降の最大の課題と認識しております。
また、筑西診療所においては、連携強化型在宅療養支援診療所として市内3医療機関と連携し、療養支援、看取りを実施しております。訪問看護ステーションにおいて、機能強化型訪問看護管理療養費1の施設基準を取得し、地域への貢献を図りました。
２ 大項目ごとの特記事項⑴ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する取組み
日々発生する新型コロナウイルス感染症患者の対応を実施しております。保健所からの依頼に対するメディカルチェックや PCR- 2 -検査を感染制御医師（ICD）2 名と感染管理認定看護師（CNIC）1名体制のもと対応し、入院の受入れも行いました。
また、2 次救急医療機関としての役割を果たすため、救急患者受入れ体制の構築、大学病院や救命救急センターとの連携や地域の医療機関やさくらがわ地域医療センターとの連携強化に努めました。
看護学生実習の受入れについては、新型コロナ感染症状況を踏
まえ、県立岩瀬高校、結城看護専門学校、真壁医師会准看護学院の受入れを実施し、人材確保の一助になるよう努めております。
⑵ 業務運営の改善及び効率化に関する取組み
働き方改革推進委員会において勤務医や看護職の負担軽減についての検討、職員の時間外勤務、休暇取得の把握に努めております。また、1 か月の時間外勤務を集計し、管理職への周知や時間外勤務削減のため、毎週 1 日ノー残業デーを指定し、全職員にメール配信を実施しました。
人事給与制度を検討する人事制度検討委員会を定期開催し、職員の意欲を引き出す制度となるように協議しました。
⑶ 財務内容の改善に関する取組み
新型コロナウイルス感染症重点医療機関として、コロナ専用病棟における個室管理や看護配置等の医療体制を整備したことに伴い、一般病棟の入院受入れに制限が生じ、目標の入院患者数を確保できなかったため、医業収支比率の目標達成はできませんでした。
一方で、感染拡大初期から現在も続く職員の懸命な努力によって新型コロナウイルス感染症に対応したことに伴い、診療報酬上の臨時的措置による診療単価の向上や、入院病床確保に伴う補助金等の国の支援を受けることができ、経常収支の黒字化を達成
し、目標とする経常収支比率を大きく上回ることができました。
⑷ その他業務運営に関する重要事項を達成するための取組み
災害拠点病院として、BCP（業務継続計画）を当院の実情に合わせ
昨年度全面改訂しました。さらに、今年度も継続的に見直して一部を改訂し、作成した職員対応のアクションカードや災害対策本部ガイドラインを配布し、部署ごとに啓発活動を継続しております。

また、コロナ禍においても災害活動の円滑化と協力体制を強化するため、防災訓練を実施しました。真壁医師会、筑西保健所、筑西市、筑西広域消防本部からオンラインでの参加により感染対策を踏
まえ災害対応訓練を実施し、連携を強化しました。

- 3 -項目別の状況
第１中期目標、中期計画及び年度計画の期間
中期目標

中期計画

年度計画

2018（H30）年 10 月 1 日から 2022（R4）年 3 月 31 日
までの 3 年 6 か月間とする。

2018（H30）年 10 月 1 日から 2022（R4）年 3 月 31 日
までの 3 年 6 か月間とする。

2021（R3）年 4 月 1 日から 2022（R4）年 3 月 31 日までの 1 か年とする。

第２ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 医療サービスの向上⑴ 患者中心の安全で心のこもった良質な医療の提供
１
⑴
中期目標

中期計画

医療サービスの向上
患者中心の安全で心のこもった良質な医療の提供
患者一人ひとりの訴えに傾聴し、インフォームドコンセントに基づいた心のこもった医療の提供を念頭に、患者中心の医療を実践すること。また、地域の中核病院として、常に医療水準の向上に努めるとともにリスクマネジメントの徹底や科学的根拠に基づく医療の実践等、安全かつ安心の医療を提供すること。

年度計画

１ 医療サービスの向上⑴ 患者中心の安全で心のこもった良質な医療の提供
・患者や家族が診療内容を理解し、納得 ・感染管理を実施し、新型コロナウイして治療や検査を選択できるように
ルス感染症患者の診断、治療を適切十分な事前説明を行う。
に実施していく。

・患者や家族が診療内容を理解し、納得して治療や検査を選択できるよ

法人の自己評価
評価の判断理由（実施状況等）

・感染制御医師（ICD）2名と感染管理認定看護師（CNIC）1名体制のもと、日々発生する新型コロ
ナウイルス感染症患者の対応を実施した。保健所からの依頼に対するメディカルチェックやPCR検査の実施、さらに入院の受入れを行った。また、中等症患者へ許可されたばかりの治療薬を適時使用しながら治療を行うとともに、重症患者に対しても、必要に応じて気管内挿管等初期
対応後、高次医療機関へ繋げる等の対応を行い、中核病院としての役割を果たしてきた。

・インフォームドコンセント指針により、患者及び家族の適

- 4 -

評価

評価

３

４

設立団体評価評価に係るコメント・感染制御医師と感染管理認
定看護師による感染管理体制のもと、新型コロナウイル
ス感染症患者のメディカル
チェック、PCR 検査、入院受入れや重症患者への対応を行い、地域におけるコロナ対
応の中心的な役割を担った。

・患者や家族が納得して治療や検査を受けることができう、適切なインフォームドコンセン
トを得ることを徹底する。

切な意思決定を支援するよう努めた。

るよう、インフォームドコン
セント指針に基づいた支援を行った。

・医療需要の変化に対応するため、診療科、診療時間等の診療機能の充実及び見直しを行い、常に最適な医療提供体制の整備に努める。

・定期的に医師からのヒアリングを行い、診療科の状況を確認、把握し、医療提供体制の整備及び診療機能の見直しに努める。

・各診療科別に医師ヒアリングを年間計10回開催し、診療科毎の収益や疾患構成、平均在院日数等の指標を示しながら協議を行った。

・診療科別に医師ヒアリングを開催し、状況を把握し、医療提供体制の協議を重ねた。

・医療の質及び安全対策を検証し、患者のニーズを踏まえた質の高い医療を提供するため、病院機能評価の認定取得に向けた準備を行う。

・病院機能評価の認定取得に向け、規程やマニュアル策定は病院機能評価の考え方に沿って取り組む。

・現在、病院機能評価の認定取得に向けた検討を行っており、マニュアル等の一部改訂を行った。

・病院機能評価の認定取得のための取組みを行った。

・入院から退院まで切れ目のない支援 ・入院決定から退院後までの療養生活を行い、住み慣れた地域での療養やを安心して送れるように看護師をは生活を継続できるように医療相談窓
じめ医療ソーシャルワーカーがそれ口を設置し、相談機能の充実を図る。
ぞれの専門分野を活かし、切れ目のない支援を行うため患者総合支援室の人員等を充実させる。

・入院支援を行う看護師を１名増員し、2 名の専従体制とした。さらにソーシャルワーカーの所属を同じ患者総合支援室へ編入
し、連携を取りやすくした。これらにより、入院から退院後の生活まで、切れ目のない支援を行ってきた。

- 5 -・患者総合支援室の改編により、入院から退院後の生活までの切れ目のない支援体制を強化した。

■感染制御医師と感染管理認
定看護師による感染管理体制のもと、地域における新型
コロナウイルス感染症対応の中心的な役割を果たしていることは評価できる。
病院機能評価の認定取得に向けた取組みが今後の課題である。
入院支援を行う看護師を増員するとともに患者総合支援室の改編により、入院から退院までの切れ目のない支援を行うための体制を強化したことは評価できる。
これらのことを総合的に考慮し、年度計画を上回って実施していると判断した。

第２ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 医療サービスの向上⑵ 急性期を中心に地域特性を反映する医療の提供
１
⑵
中期目標

医療サービスの向上
急性期を中心に地域特性を反映する医療の提供
高度医療機関及び周辺の救急医療機関と連携、機能分担を行い、急性期中心の医療を提供し、2 次救急を完結すること。また、2 次救急医療機関としての役割を果たすため、地域医療機関やさくらがわ地域医療センター、その他消防等の関係機関と連携し、救急受入れ体制の強化を図り、更に当 2 次医療圏外に流出している患者を受入れるよう努めること。

中期計画

年度計画

１ 医療サービスの向上⑵ 急性期を中心に地域特性を反映する医療の提供
・24 時間 365 日救急医療を提供する。 ・地域医療機関やさくらがわ地域医療センターその他の関係機関と連携し、24時間365日救急医療を提供する体制を継続する。

・2 次救急医療の完結に向けて、医療職の知識・技能の向上、医療機器の整備及び救急受入れ体制の充実を進める。

・医師をはじめとする全職種が救急医療の重要性を認識し、医療職の知
識・技能の向上に努めるとともに、地域における2次救急完結に向けた断らない救急を目指して救急車搬送患者の応需率を高い水準で維持させる。

法人の自己評価
評価の判断理由（実施状況等）

・地域医療機関と輪番体制を組む
ことで連携を図るとともに、24
時間 365 日救急搬送患者に対応した。
さくらがわ地域医療センターとは開院時から定期的な実務者会議及び管理者会議を行うことで、患者の紹介・逆紹介等の円滑な連携を図るほか、新型コロナウイルス感染症の取組み等について情報交換をし、年間を通して 24 時間体制
で救急医療を提供できた。
・院内外の医療従事者資質向上のため、救急勉強会と称し、月に1 回～2 回程度、勉強会を計 12回開催した。他院から WEB による参加者を募った（昨年度は18 回）。
当院のクラスター発生により、開催できなかった時期は、院内スタッフ向け WEB 配信のみを実施したため、回数は減少した。
また、救急搬送受入れについて
は、昨年度同様、陽性患者と疑い患者の受入れを行ったことで個室が満床となり、受入れを制限したことなどにより、目標の

- 6 -

評価

評価

３

４

設立団体評価評価に係るコメント

・地域医療機関と輪番体制で連携するとともに、24 時間
365 日救急医療提供体制を継続した。
さくらがわ地域医療センターと定期的な会議を行うことで連携を図るとともに、
24 時間体制の救急医療を提供した。

・救急勉強会を開催し、医療従事者が知識・技能の向上に努めた。
救急車搬送受入件数及び救急車搬送患者応需率については、新型コロナウイルス感染症の陽性及び疑い患者を受入れて個室が満床となったことで、救急受入れを制限したことなどにより、いずれも年度計画の指標には未達であった。
しかし、コロナ禍にもかかわらず、高い応需率を維持することができた。

2,500 件には至らなかったが、昨年度と比べ受入れ件数は増加
し、高い応需率を維持することができた。
・地域医療機関やさくらがわ地域医療センターその他の関係機関と連携し、当 2 次医療圏外に流出している患者の受入れに努める。

・骨折、急性腹症、熱傷等の外科的救急疾患患者を積極的に受入れ、迅速な治療を行う。

・当直医師の体制は、開院から内科系医師と外科系医師を配置しており、外科的疾患患者を27.5％受入れた。（昨年度は28.9％）

・外科的救急疾患患者を一定割合受入れることで、2 次医療圏外に流出している患者の受入れに努めた。

・受入れ困難な 3 次救急患者は、近隣の特定機能病院（大学病院）や救命救急センターと緊密に連携して対応する。

・受入れ困難な3次救急患者は、近隣の特定機能病院（大学病院）や救命
救急センターと緊密に連携して対応する。

・受入れ困難な3次救急患者を特定機能病院や救命救急センターに85件受入れていただいた。

・受入れ困難な 3 次救急患者について、特定機能病院や救命救急センターと連携して
対応した。

〔指標〕

〔指標〕
年度

2018
（H30)
項目
※下半期
救急車搬送受入件数
800 件

2021
(R3)
2,500 件

〔指標〕
年

度

項 目
救急車搬送受入件数
救急車搬送患者応需率

2021
（R3）
2,500件
90％

年

度

項 目
救急車搬送受入件数
救急車搬送患者応需率

- 7 -

2021
（R3）
2,216件86.7％■地域医療機関やさくらがわ
地域医療センターと連携するとともに、24 時間 365 日
救急医療提供体制を継続している。
また、医療職の知識・技能の向上のため、他院の医療従事者の参加も募り、救急勉
強会を開催した。
新型コロナウイルス感染症
陽性及び疑い患者の個室利用に伴う医療体制の変化により、救急受入れを制限せざるを得ない状況もあった
中、地域における 2 次救急医療の完結に向け、高い救
急車搬送患者応需率を維持した。
これらのことから、年度計
画を上回って実施していると判断した。

第２ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 医療サービスの向上⑶ がん、脳疾患、心疾患、糖尿病への対応
１
中期目標

⑶

医療サービスの向上
がん、脳疾患、心疾患、糖尿病への対応
住民の健康を守るため、重要課題である上記疾病への対応を地域の医療機関及び他医療圏の高度医療機関と連携、役割分担し、専門的な医療の提供体制を整備するとともに、切れ目のない継続的な治療を行うこと。

中期計画

年度計画

１ 医療サービスの向上⑶ がん、脳疾患、心疾患、糖尿病への対応
・ がんについては、専門的治療を行う ・がんについては、最新の治療動向に
がん診療連携拠点病院や地元医師会
鑑み、内科と外科が協力して患者の等の地域医療機関と連携を図り、患病態や環境に応じたオーダーメイド者の病態に応じた治療を提供しつの治療を提供する。また、化学療法
つ、高度医療機関からも患者を受入や緩和ケアの環境を整えて、積極的れ、治療を継続する。
に対応していく。

・ 脳疾患及び心疾患については、高度医療機関やリハビリテーション施
設、かかりつけ医等の在宅医療を行う地域の医療機関と連携し、発症後速やかに専門的診療を実施できる体制を整備する。

法人の自己評価
評価の判断理由（実施状況等）

・がんについては、患者の病態、環境に応じた治療に取り組んだ。悪性腫瘍の患者数は、延べ478 人（前年度 365 人）だった。
外来化学療法は、183 人に対して実施した。

・大学との連携を図りながら積極的に化学療法を推進する。

・大学等高次医療機関との連携について、紹介件数は 674 件、全体の 14.0％（前年度 645 件、全体の 14.9％）、逆紹介件数は838 件、全体の 18.3％（前年度860 件、全体の 22.2％）だった。外来化学療法は、183 人（前年度 158 人）に対して実施した。

・脳疾患及び心疾患については、ICTを活用し、急性期医療連携を充実させ、発症後速やかに専門的診療を実施できる体制の充実を図る。また、循環器内科医師の招聘も引き続き両大学に依頼していく。

・脳疾患について、遠隔画像診断
治療システムを活用することにより患者（脳疾患 8 人）の治療に関する助言や指導を受けることができた。心疾患について
は、救急対応の体制整備に取り組んでいる。循環器医師の招聘については、関係機関と連携して取り組んだが、招聘には至ら
なかった。

- 8 -

評価

評価

３

３

設立団体評価評価に係るコメント■法人の自己評価が妥当であると判断した。

・糖尿病については、診断や定期的に必 ・糖尿病については、初期・安定期の要な合併症のチェック等、初期・安定治療から、専門的検査及び診断、急期の治療から、専門的検査及び診断、性合併症、慢性合併症の治療を提供
急性合併症、慢性合併症の治療を行する。また、地域開業医との連携をい、地域医療機関と連携して、治療を密にしていく。
継続する。

・糖尿病について、内分泌専門医による検査及び診断、合併症の治療を提供した。また、糖尿病に関連する疾患の紹介患者を140 人受入れた。（前年度 194人）

・上記全てにおいて、地域医療機関、高度医療機関及びその他関係機関等と緊密に連携し、治療を継続する。

・がん、脳疾患、心疾患、糖尿病患者に対して、高度医療機関で急性期治療を行った患者を受入れたほか、各医療機関と密に連携し、治療を継続することがで
きた。

- 9 -

第２ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 医療サービスの向上⑷ 小児医療への取組
１
中期目標

中期計画

⑷

医療サービスの向上
小児医療への取組
小児救急体制の強化及び他医療圏にある高度医療機関との連携により幅広い受入れ体制の構築を目指すこと。また、小児の専門的な治療が可能な体制を地域の医療機関等と連携を図りながら構築すること。
年度計画

１ 医療サービスの向上⑷ 小児医療への取組
・特に準夜帯の小児救急医療への対応 ・小児科医師の確保に努めるとともについては、小児救急患者の受入れに、小児救急患者の受入れ体制の充体制の充実を図る。また、深夜帯は状実を図る。
況により高度医療機関と連携して対応する。

・専門性、緊急性が高い治療を要する場 ・地元医師会や近隣の小児救急中核病
合は、茨城県が定める保健医療計画
院、地域小児救急センターとの連携における「小児医療体制」に従い、地体制充実に努める。
元医師会や近隣の小児救急中核病院、地域小児救急センターと緊密に連携して対応する。

・レスパイト入院を積極的に受入れる
ほか、医療的ケアを要する小児患者に対する在宅医療の実施を検討する。

法人の自己評価
評価の判断理由（実施状況等）

・常勤医師 2 名のうち 1 名を教育センター教員として位置づ
け、研修医を積極的に受入れた。併せて 11 月から自治医科大学茨城県人枠医師１名を招へいし、診療体制の充実が図れた。夜間診療を週 2 回実施、ゴールデンウイーク及び年末年始には救急小児診療を行った。
・地元医師会等からの紹介件数は3,013 件（前年度 2,839 件）、逆紹介件数 2,083 件（前年度1,614 件）で、小児救急中核病院や地域小児救急センター等においては、紹介件数 48 件（前年度 31 件）、逆紹介件数 55 件
（前年度 29 件）だった。
・障害や難病があり介護事情により一時的に短期入院をするレス
パイトについては延べ 30 人
（前年度 31 人）を受入れた。

- 10 -

評価

評価

３

３

設立団体評価評価に係るコメント■法人の自己評価が妥当であると判断した。

第２ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 医療サービスの向上⑸ 地域医療機関と連携した在宅医療の充実
１
中期目標

⑸

医療サービスの向上
地域医療機関と連携した在宅医療の充実
在宅医療を実施する医療機関と連携して、必要な医療情報の共有を図り、在宅医療患者の容態が急変した際の救急受入れ先として、在宅療養後方支援病院の施設基準の取得を目指すとともに在宅医療提供体制の充実に努め、地域の在宅医療に貢献すること。

中期計画

年度計画

１ 医療サービスの向上⑸ 地域医療機関と連携した在宅医療の充実
・在宅療養を担当する診療所等の医師 ・在宅療養を担当する診療所等の医師の求めに応じ、患者容体による入院の求めに応じ、入院の受入れ体制をの受入れ体制を構築する。
整備し、在宅療養後方支援病院の役割を担っていく。また、地域の在宅療養診療所等、在宅支援患者の情報交換を定期的に行い在宅医療の充実を図る。

法人の自己評価
評価の判断理由（実施状況等）

・在宅療養支援診療所からの患者を後方支援病院として、610件（前年度500件）受入れた。

評価

評価

３

４

設立団体評価評価に係るコメント

・茨城県西部メディカルセン
ターは、在宅療養を担当する診療所からの受入れ件数が前年度より 110 件増加して
おり、地域の診療所との連携が強化され、在宅療養後方支援病院として地域の在宅医療に貢献した。

・地域の診療所等と連携し、受入れが想定される患者の診療情報や経過に関する情報交換を定期的に行う。

・筑西診療所が設置している訪問看護
ステーション、居宅介護支援事業所を活用し、訪問診療、訪問看護をさらに充実させる。

・筑西診療所は連携強化型在宅療養支援診療所として市内３医療機関と連携し、療養支援、看取りを実施した。また、在宅療養
後方支援病院である茨城県西部
メディカルセンターと連携し、急変時の受入れ態勢の強化や、退院前カンファレンス等を通して、在宅医療へのスムーズな移行を実施した。
看取り数：41件（前年度19件）

・筑西診療所は、連携強化型在宅療養診療所として市内の医療機関と連携し、また、在宅療養後方支援病院である
茨城県西部メディカルセン
ターとの連携による急変時の受入れ体制が強化されたことで、在宅医療の充実が図られた。

・在宅療養後方支援病院の施設基準取得を目指し、在宅医療提供体制の構築を図る。

・筑西診療所は、在宅医療への移行支
援、日常の療養支援、急変時対応、看取りにおいて、茨城県西部メディカルセンター及び地域の診療所等と連携し、適切に対応する

・筑西診療所において、訪問診療の質の向上のため、准看護師を2名増員し、医師、看護師がセットで訪問診療できる体制を構築した。
また、2021（R3）年度において、在宅医療連携グループの医療機関を拡充した。

・筑西診療所において、准看護師を 2 名増員したことで、訪問診療及び訪問看護の体制が強化した。
在宅医療連携グループの医療機関が拡充されたことで、地域の在宅医療提供体制の充実化が図られた。

- 11 -

連携医療機関等：10か所（当診療所含む）
連携医療機関:宮田医院、河上医院、山口医院、茨城県西部
メディカルセンター
訪問看護ステーション：筑西
診療所訪問看護ステーショ
ン、みやた訪問看護ステーシ
ョン、訪問看護ステーション
しもだて
居宅介護支援事業所:筑西診療所居宅介護支援事業所
調剤薬局：ハニュウ薬局
・筑西診療所に訪問看護ステーション、
訪問リハビリテーション、居宅介護支援事業所を併設し、在宅医療、介護を行う。
・筑西診療所は在宅医療の移行支援、日常の療養支援、急変時対応、看取りにおいて、地域の診療所等と連携し、適切に対応する。

〔達成項目〕
2019（H31）年度：在宅療養後方支援病院の施設基準の取得

・訪問看護ステーションにおいて、機能強化型訪問看護管理療
養費1（医療保険）の施設基準を取得した。

・訪問看護ステーションにおいて、機能強化型訪問看護管
理療養費 1 の施設基準を取得したことで、収益の増加につなげることができた。

・居宅介護支援事業所において、
ケアマネジャー(臨時職員)を 1名増員し、利用者の増員を図った。

・居宅介護支援事業所において、ケアマネージャーを１名増員することで、サービスの充実化が図られた。

〔達成項目〕
2021（R3）年度：筑西診療所において、訪問診療、外来かかりつけの患者に対し、365 日 24 時間かかりつけ医として対応する。また、昨年度、発足させた在宅医療連携グループの連携医療機関を拡充する。
訪問看護ステーションにおいて、機能強化型の指定の上位資格取得に向けた準備を行う。
居宅介護支援事業所において、特定事業所加算の資格取得に向けた準備を行う。

■茨城県西部メディカルセン
ターは、地域の診療所からの受入れ患者が前年度より増加し、在宅療養後方支援病院として地域の在宅医療に貢献した。
筑西診療所は、訪問診療及び訪問看護体制が強化されるとともに、在宅医療連携グループの医療機関が拡充したことで、在宅医療提供体制の充実化が図られた。
これらのことから、年度計
画を上回って実施していると判断した。

- 12 -

第２ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
２ 医療提供体制の整備⑴ 優秀な医療スタッフの確保
２
⑴
中期目標

医療提供体制の整備
優秀な医療スタッフの確保
特に医師確保に向けて関係大学や地域の医療機関等と連携して医師の招聘に努めるとともに、研修医育成のための研修プログラムの充実を図ること。また、働きやすい環境を整備するとともに、医学部、薬学部、看護師等各種医療技術職養成校の学生、各種医療職実習生等の継続的な受入れにより、新たな医療スタッフの確保と雇用の維持、教育研修体制の充実に努めること。

中期計画
２ 医療提供体制の整備⑴ 優秀な医療スタッフの確保
・新たな医療スタッフの確保と雇用を維持するため、関係大学や地域医療機関等と連携して研修プログラムの充実を図る。

・働きやすい環境を整備するとともに、教育研修制度の充実及び地域の看護学校等の学生・生徒の継続的な受入れに努める。

年度計画

法人の自己評価
評価の判断理由（実施状況等）

・優れた医療スタッフの確保と勤務す ・育児短時間勤務制度を活用し、る医療スタッフの離職を減らすた
育児休業から復帰した医師を茨め、柔軟な勤務形態や採用のあり方、城県から新たに受入れることが人事制度全般の再検討を進め、医療できた。
スタッフの資質、能力及び勤務意欲の更なる向上に努める。

評価

評価

設立団体評価評価に係るコメント

３

２

・ 育児短時間勤務制度を活用した柔軟な勤務体制により、医師を受入れることができた。

・人事制度検討委員会は、主に移行職員の調整給についての検討を行った。当機構と他病院の給与制度の比較、調整給支給者への意向調査を行い、規程どおり2022年3月末をもって調整給の支給を終了することができた。

・人事制度検討委員会により、移行職員の調整給の検討を行うなど、人事制度の再検討を進めることができた。

・昨年度から引き続き、新型コロ
ナウイルス感染症へ対応する医療スタッフがより勤務しやすい環境を整えるために、特別休
暇、危険手当、医療費自己負担
一部助成、医療保険の加入、臨床心理士によるカウンセリングの実施等の取組みを継続しているほか、新たに看護師・准看護師への処遇改善手当の支給を開始した。

・新型コロナウイルス感染症に対応する医療従事者について、特別休暇の付与、各種手当の充実やカウンセリン
グの実施などにより、医療ス
タッフの勤務意欲の向上を図った。

- 13 -

ア 医師の確保
・優秀な医師を確保するため、関係機関
等との人事交流や研修による連携の強化、「地域臨床教育センター」や寄附講座を活用した教育研修制度の充実、法人における就労環境の向上等に努める。

ア 医師の確保・関連大学や茨城県への働きかけのほか、地域臨床教育センターや寄附講
座を活用し、医師の確保を継続する。

ア 医師の確保・小児科常勤医師１名を教育セン
ター教員として充実を図った。
また、自治医科大学茨城県人枠
医師を積極的に受入れ、皮膚科、整形外科、小児科の計3名の医師の増員が図れた。

ア 医師の確保・教育センターの教員として、小児科常勤医師を 1 名確保することができた。
自治医科大学茨城県人枠として、皮膚科、整形外科、小児科の計 3 名の医師を確保した。

・専門医や研修指導医等の資格取得を奨励するとともに、臨床研修プログ
ラムを充実させ、協力型臨床研修病院として研修医の受入れ体制を整備する。また、各種専門医資格取得を目指す専攻医を積極的に受入れる。

・協力型臨床研修病院及び臨床研修協力施設として研修医の受入れ体制を整備するとともに臨床研修医や専攻医を積極的に受入れる。

・コロナ禍ではあったが、専攻医4名（内科・整形外科・救急科）、研修医13名（小児科・救急科・筑西診療所）、学生23名(筑波大学）を受入れ診療体制の充実と併せ教育にも貢献した。

・専攻医を積極的に受け入れた。また、研修医及び学生を、積極的に受入れることで、協力型臨床研修病院及び臨床研修協力施設としての役割を果たした。

・働き方改革の一環として、医師事務作業補助者及び特定看護師の育成と特定行為の実践運用の仕組みを整備し、医師業務のタスク・シフト/シェ
アを推進する・医師事務作業補助者による紹介状や診断書の作成、診療録の代
行入力、オーダー確認など、医師の負担軽減に寄与している。

・医師事務作業補助者により、医師業務のタスク・シフト/
シェアを推進することができたが、特定看護師による特定行為の実践運用の仕組み整備が課題である。

イ 看護師の確保
・優秀な看護師を確保するため、近隣の看護学校への積極的な情報提供とアプローチを行い、現状でできる広報
媒体の活用、ホームページの効果的な PR 方法などを吟味しながら人材確保に注力していく。なお、看護師確保に繋がる方策は費用対効果を考慮しつつも積極的に実行する。

イ 看護師の確保
・看護師確保に向け、昨年度は3回であった定期採用試験を4回(6・8・10・12月)、随時採用試
験を5回実施。

イ 看護師の確保
・前年度以上に定期及び随時採用試験を実施して、看護師の確保に努めた。

・看護師求人サイトへの登録と先輩看護師インタビューや新卒職
員座談会動画の配信を実施。

・看護師求人サイトへの登録
や、動画配信などの情報提供を行うことで、人材確保に努めた。

イ 看護師の確保
・優秀な看護師を確保するため、教育研
修制度の充実、看護学校等の実習受
入れや職場体験の機会の提供、就労環境の向上等に努める。

・就職説明会については、常磐大学、茨城キリスト教大学、茨城
県立医療大学、結城看護専門学
校、日本看護協会へのWEB参加や訪問をした。

- 14 -

・大学、専門学校及び日本看護協会への就職説明会を実施
し、情報提供や PR に努めた。

・奨学金貸与事業では現在7人に貸与中であり、内2人が来年4月に入職予定。

・奨学金貸与事業により、令和5 年 4 月に入職する看護師を、2 名確保することができた。

・その他、人材紹介会社、職員紹
介制度、支援金制度を活用し看護師確保に努めた。

・人材紹介会社、職員紹介制
度、支援金制度など、様々な方策を実行した。

・看護師の確保は毎年工夫をしながら採用をおこない、採用人数
も少しずつ増えてはいるが、退職者が定年退職と自己都合を合わせ毎年 20 人程度おり、看護師の純増に至らない状況である。
今後も採用試験は今までどおり行うとともに、看護部へのアンケート調査を実施し、離職防止に努めていく。

・令和 3 年度における看護師の採用人数が 33 人である一方、退職者が 28 名であるため、看護師数の十分な増加に至っていない。

〔看護師採用及び退職人数〕
年度 2019 2020 2021
項目
（R1） （R2） （R3）
採用人数 20人 26人 33人
退職人数 22人 20人 28人
・看護教育機関からの学生実習を継続的に受入れ、看護学校講義における講師は可能な限り担当し人材確保の一助としていく。また、中学生、高校
生の職場体験学習を提供する事で医療及び看護を知ってもらい将来の進路決定の選択肢として機会提供していく。

・看護学生実習の受入れについて
は、4校を予定していたが、県立岩瀬高校、結城看護専門学
校、真壁医師会准看護学院の受入れを実施した。

・看護教育機関 3 校から看護学生の実習を受入れ、看護師の確保につなげることに努めた。

・インターンシップは新型コロナ
ウイルス感染拡大のため中止であったが、感染対策をしたうえで病院見学に変更し、下館工業高校の生徒3名を受入れることができた。

・中学生、高校生について、病院見学を受入れ、将来の進路
決定に向けた職場体験の機会を提供した。

ウ 看護補助者の確保
・看護師の負担軽減を図り、介護専門職の有効活用と患者サービスの向上に

ウ 看護補助者の確保
・看護補助者確保のため、県内外の介護専門学校5校を訪問し、ウ 看護補助者の確保
・介護専門学校を訪問して、求人情報の提供を行ったが、看- 15 -

つなげるため看護補助者（介護福祉士等）の確保を進めていく。

ウ 医療技術職等の確保
・専門職（薬剤師、臨床検査技師、診療放射線技師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、臨床工学技士、管理栄養士等）についても病院機能向上
及び医療の質の向上を図るため、人材確保に努める。

〔指標〕

エ 医療技術職等の確保
・将来を見据えた費用対効果と採用計画に基づき適切に人材採用を実施す
る。

〔指標〕
年度

項目
医師数
看護師数
－
薬剤師
臨床検査技師
診療放射線技師
理学療法士
作業療法士
言語聴覚士
臨床工学技士
管理栄養士

2018
(H30)
30 人
153 人
－
12 人
16 人
13 人
9人
3人
2人
4人
4人

2021
(H33)
34 人
180 人
－
11 人
15 人
13 人
14 人
10 人
3人
5人
4人

年度
項目
医師数
看護師数
介護福祉士
薬剤師
臨床検査技師
診療放射線技師
理学療法士
作業療法士
言語聴覚士
臨床工学技士
管理栄養士

2021
(R3)
34 人
180 人
10 人
13 人
16 人
14 人
13 人
8人
4人
5人
4人

病院案内、介護科求人情報等の情報提供を行ったが、辞退もあり採用までは至らなかった。

護補助者の採用に至っていない。

・看護師の負担軽減のために確保するところではあるが、採用後の介護福祉士自身にもやりがいが必要であり、「介護科」を設置し、キャリアプランを用意している。今後は、昨年同様学校訪問を行い、当院の特徴を周知していく。

・引き続き、学校訪問などの積極的な広報活動により、介護専門職を確保することで、看護師の負担軽減が図られることを期待する。

エ 医療技術職等の確保
・現状では、ほぼ定員に達しているが、特に薬剤師の確保が困難なことから、昨年同様奨学金貸与の対象としているほか、新たに薬剤師求人サイトでの募集を開始することができた。また、学校訪問や求人案内を見据え、薬剤科パンフレットの作成に着手した。

エ 医療技術職等の確保
・就学資金貸与事業や求人サイトへの登録など、薬剤師確保に努めているが、採用には至らず、年度計画の指標には未達である。

［指標］
年度 2021 計画
項目（R3） 比較
医師数
37 人
3人
看護師数
164 人 ▲16 人
介護福祉士
8 人 ▲2 人
薬剤師
11 人 ▲2 人
臨床検査技師
16 人－
診療放射線技師 13 人 ▲1 人
理学療法士
13 人
－
作業療法士
8人
－
言語聴覚士
4人
－
臨床工学技士
4 人 ▲1 人
管理栄養士
4人
－

■医師の確保について、育児短時間勤務制度の活用により、新たに 1 名受入れることができた。さらに教育センターの教員として 1 名、自治医科大学茨城県人枠として 3 名、確保することができた。
また、医師事務作業補助者による医師業務のタスク・シフ
ト/シェアを行うことで、医師の負担軽減を図ることができた。
しかし、看護師については、
求人サイトへの登録、看護教
育機関への就職説明会や学生の受入れ、就学資金貸与事
業などにより人材確保に努- 16 -

〔達成項目〕
2018（H30）年度：協力型臨床研修病院の指定

めているものの、退職者も多く、203 床の病床稼働に向けた人材を確保するための、年度計画の指標には達していない。
また、介護福祉士や薬剤師についても、年度計画の指標に達しておらず、人材の確保が課題である。
これらのことから、年度計
画を十分に実施できていな
いと判断した。

- 17 -

第２ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
２ 医療提供体制の整備⑵ 医療スタッフの専門性・医療技術の向上
２
中期目標

⑵

医療提供体制の整備
医療スタッフの専門性・医療技術の向上
医師、薬剤師、看護師、医療技術職員等の専門性や医療技術を向上させるため、教育研修制度等を充実すること。また、専門資格の取得や研究等に対する支援制度の充実に努めること。

中期計画

法人の自己評価
評価の判断理由（実施状況等）

年度計画

２ 医療提供体制の整備⑵ 医療スタッフの専門性・医療技術の向上
・医師、薬剤師、看護師、医療技術職員
等の専門性及び医療技術向上のため、教育研修制度、専門資格の取得や研究等に対する支援制度の充実に努める。

・部門、職種等に応じた年度別研修計画を策定し、専門医や認定看護師等を含め、積極的に研修の支援を行い、専門分野での資格取得を促進する。

〔指標〕

・新型コロナウイルス感染が拡大する中、医療スタッフの研修受講人数は、看護部が延べ150人(前年度実績107人)、医療技術部が延べ16人(前年度実績19人)
であり、医療体制を確保しながら医療スタッフの専門性・医療技術の向上を図ることができた。

・部門、職種等に応じた年度別研修計
画を策定し、次年度以降の資格取得促進に向け、取組む。

〔指標〕
年

項 目
認定看護師新規取得者数

度

2021
(R3)
3人

・当院病棟でのクラスター発生をうけて、認定看護管理者教育
課程セカンドレベルについて
は、病院の判断により受講見合わせとした。また、認定看護師新規受講者は今年度2人の受講を予定だったが、1人が延期となった。
〔指標〕

年

度

項 目
認定看護管理者
教育課程ファースト
認定看護管理者
教育課程セカンド
臨床指導者研修
認定看護師新規
受講者数

2021
(R3)
2人
2人
1人
2人

年 度
項 目
認定看護管理者
教育課程ﾌｧｰｽﾄ
認定看護管理者
教育課程ｾｶﾝﾄﾞ
臨床指導者研修
認定看護師新規受講者数- 18 -

2021
(R3)

計画
比較

2人

－

0 人 ▲2 人
1人－

1 人 ▲1 人

評価

評価

２

２

設立団体評価評価に係るコメント

・医療スタッフに対する教育研修制度を活用し、特に看護部においては、前年度以上のスタッフが研修を受講することで、専門性・医療技術の向上に努めた。
・認定看護管理者教育課程セカンドレベルの受講は見合わせとなった。
認定看護師新規受講者については、1 名の受講となった
ため、年度計画の指標である 2 名に達しなかった。
■医療スタッフの研修受講については、特に看護部において、専門性及び医療技術の向上に努めていると評価できる。
しかし、認定看護管理者教
育課程セカンド及び認定看護師新規受講者数について
は、目標を達成できず、専門分野での資格取得を促進するという点において不十分であるため、年度計画を十分に実施できていないと判断した。

第２ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
２ 医療提供体制の整備⑶ 多職種連携に基づくチーム医療の実践
２
中期目標

中期計画

⑶

医療提供体制の整備
多職種連携に基づくチーム医療の実践
医療の高度化、複雑化に対応するため、診療科や職種を超えた連携を推進し、総合的な診療とチーム医療を提供すること。
年度計画

２ 医療提供体制の整備⑶ 多職種連携に基づくチーム医療の実践
・全職員に対して、継続的な業務改善へ ・様々な職種の職員が互いに連携し、の取組や積極的な業務運営への参画
情報を共有しながらチーム医療の推を促すため、職員間のコミュニケー
進に取組む。
ションの活性化、連携の円滑化、職員の意欲の向上を図り、活気溢れる職
場環境作りに取り組む。

・救急科を中心とした急変に対応する ・栄養サポートチーム（NST）及び感染対初動チーム（RRT）に加え、栄養サポ
策チーム（ICT）、褥瘡対策チーム（PUT）
ートチーム（NST）、感染対策チームの活動を引続き積極的に実践する。院（ICT）、褥瘡対策チーム（PUT）の体内における急変時の対応は全館放送に制を構築する。
て都合のつく限りスタッフが駆けつけて対応する。

法人の自己評価
評価の判断理由（実施状況等）

・新型コロナウイルス感染症拡大の中、各職種が感染情報をはじめチーム医療に必要な情報共有をしながら役割遂行できた。チ
ーム医療の推進は継続課題であり、多職種カンファレンス等の積極的な取組みが必要である。
・栄養サポートチーム（NST）
は、入院時の嚥下評価シートを活用し、毎週1回ラウンドを行った。感染対策チーム（ICT）
も毎週ICTラウンド、抗菌薬ラ
ウンド、感染症ラウンドを実施した。また、多職種連携を図り、それぞれの担当分野の特性を活かし、感染対策強化を図った。初動チーム（RRT）は、救急科医師が中心となり対応した。褥瘡対策チーム（PUT）
は、2週間に1回の病棟回診を行い、形成外科の医師を中心に各病棟のスキルアップを図った。
また、院内急変時の対応は、全職員が対応可能なマニュアルを策定して対応した。

- 19 -

評価

評価

３

３

設立団体評価評価に係るコメント■法人の自己評価が妥当であると判断した。

第２ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
３ 患者・住民サービスの向上⑴ 患者及び患者家族の満足度向上への取組
３
⑴

中期目標

患者・住民サービスの向上
患者及び患者家族の満足度向上への取組
職員全員が患者のニーズを的確にとらえ、患者一人ひとりの個別性に考慮した対応・診察を行うことにより、患者満足度を向上させること。また、職員一人ひとりが接遇の重要性を認識し、接遇の向上に努めること。

中期計画

年度計画

３ 患者・住民サービスの向上⑴ 患者及び患者家族の満足度向上への取組
・患者・家族からの意見や提案を意見箱 ・意見箱及びホームページ等からの意
にて随時受け付け、改善策の検討及見や提案に対し、特に問題点の評
び具体的な計画策定について、迅速価・改善を繰り返すことで、きめ細に対応し、利用者や職員に見える形
やかなサービスを提供する。
で取組状況を共有する。

・入院患者及び外来患者に対するアンケートを年 1 回行い、患者の評価やニーズを把握する。また、アンケート
結果を病院全体にフィードバック
し、より一層のサービスの向上に努める。

・入院患者及び外来患者に対して実施
した前年度のアンケート調査の中の「総合的な満足度」の「不満足」となった事項について、積極的に改善に努めるとともに「非常に満足・満足」の割合向上を目指す。

・洗練された接遇を目指し、接遇研修会
を年 2 回実施する。

・洗練された接遇を目指し、前年度に引続き身だしなみチェックを定期的に実施するほか、全職員を対象に接遇研修会を年 2 回実施する。
〔指標〕
年
項

度

目

外来の総合的な満足度
入院の総合的な満足度

2021（2020 年度
実績）
80％
（75.2％）
80％（77.5％）

法人の自己評価
評価の判断理由（実施状況等）

・コロナ禍の状況ではあるものの99件（前年度75件）の意見及び提案があり、真摯に回答してきた。また、ホームペー
ジ問い合わせは、多様な質問が寄せられており、回答を速やかに実施することでリアルタイムにサービスを提供した。
・コロナ禍の状況ではあったが、患者アンケートについては、昨年度と同時期の11月に調査を実施した。概ね昨年よりも外来、入院とも総合満足度の向上がみられた。
・コロナ禍での状況であるため、全職員を対象としたＷｅｂ研修（研修後にテスト）を1回、及び身だしなみチェックを2回実施し、接遇向上に取り組んだ。
〔指標〕
年 度
2021
項 目
（R3）
外来の総合的な
77.3％
満足度
入院の総合的な
86.7％
満足度- 20 -

評価

評価

３

３

設立団体評価評価に係るコメント■法人の自己評価が妥当であると判断した。

第２ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
３ 患者・住民サービスの向上⑵ 利便性及び快適性の向上
３
中期目標

⑵

患者・住民サービスの向上
利便性及び快適性の向上
外来診察や検査等の待ち時間の改善に取り組み、患者の利便性向上に努めること。また、患者や来院者に、より快適な環境を提供するため、利便性やプライバシー確保に配慮した院内環境の整備に取り組むこと。

中期計画
３ 患者・住民サービスの向上⑵ 利便性及び快適性の向上
・診察や検査等の待ち時間を短縮する
ため、定期的に待ち時間調査を実施
し、予約の運用や患者動線の改善、検査機器の稼働率向上等の対応を図
る。

年度計画

法人の自己評価
評価の判断理由（実施状況等）

・定期的に実施している待ち時間調査 ・コロナ禍において、感染状況のを参考に、予約枠等の再検討を行う。
変化により診療体制を変更した
特に午前に集中している外来診療をことで比較できないと判断し、午後へ移すことを検討する。
待ち時間調査は見送った。また、外来枠の午後へのシフトは随時取り組んできた。（小児科及び整形外科で実施。）

・案内及び相談業務の充実、案内表示の工夫等、利用者の利便性向上に取り組み、病院への経路や交通機関の利用方法に関してもわかりやすい案内に努める。
・病院の立地を考慮し、公共交通の整備について、関係機関への協力依頼に努める。

・公共交通の整備に向けて、行政（市） ・患者の利便性向上のため、公共等関係機関との協議を重ね、更なる交通機関の整備について、行政協力依頼を実施していく。
に協力依頼した。

・院内清掃の徹底、定期的な巡回、適切な警備等を行うとともに、患者プラ
イバシーに配慮し、気持ちよく安心して受診できる環境を整備する。

・院内清掃の徹底、定期的な巡回、適切な警備等を行うとともに、患者プラ
イバシーに配慮し、安心して受診できる環境を整備する。

・委託業務の契約更新を機に仕様書の内容を精査し、実態に沿った業務内容とした。また、定期的な検証会を実施し、院内環境の向上を図った。

- 21 -

評価

評価

３

３

設立団体評価評価に係るコメント■法人の自己評価が妥当であると判断した。

第２ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
３ 患者・住民サービスの向上⑶ 健康増進や疾病の予防医学の活動
３
⑶
中期目標

患者・住民サービスの向上
健康増進や疾病の予防医学の活動
地域住民に対する健康の維持・増進や疾病の予防・治療等に関するセミナー及び講座等を開催し、啓発活動を積極的に行うことで、病院職員が地域住民や関係者と協働していく場として、情報プラザを活用すること。また、病院外における活動についても市及び関係機関、地域住民との協働を推進すること。

中期計画
３
⑶

年度計画

法人の自己評価
評価の判断理由（実施状況等）

評価

評価

３

４

設立団体評価評価に係るコメント

患者・住民サービスの向上
健康増進や疾病の予防医学の活動
・院内に設置されている筑波大学ヘルスサービス開発研究センター筑西市
研究室と協働して研究し、住民に対する生活習慣病や予防医学についての講演会を実施する。

・コロナ禍であることから住民に対す る講 演会 は開 催で きな かっ たが 、研 究活 動の 情報 提供 は行 った。

・人間ドック・健康診断については、 ・人間ドック・健康診断については、WEB
1 日 10 名程度を受入れ、状況等をなどの予約システム等の導入を検討
勘案のうえ、適切に対応する。
し、利用者増につなげる。

・人間ドックや健康診断について、受入れ人数は 1 日 12 人が限界と考えていたが、医師の協力により
1 日 12.8 人まで伸ばすことができた（前年度 11.8 人）。また、WEB
予 約シ ステ ムを 構築 する こと ができた。

・人間ドックや健康診断の 1 日
あたりの受入人数について、
前年度から増加し、中期計画の目標も上回っている。
また、WEB 予約システムについて、年度計画では導入の検討を目標していたとこ
ろ、システムの構築まで行うことができた。

・病院及び診療所における各診療科の特色や主な疾患の治療方針、取組や関係機関との連携について、わかりやすくホームページや広報紙に掲載し、周知に努める。

・ホームページについては、利用者の 立場 から 診療 体制 の変 更等 最新の情報提供に努めた。
また、新型コロナ関連に係る情報も、迅速に発信することができた。

・ホームページにおいて、新型
コロナウイルス感染症の関連情報を発信するとともに、診療体制について最新情報を提供することに努めた。

・医療や健康に関する資料等を常備したライブラリを情報プラザ内に設置し、患者や家族が待ち時間等も利用できるよう配慮する。

・茨城県西部メディカルセンター及び筑西診療所における各診療科の特色
や主な疾患の治療方針、取組や関係機関との連携について、わかりやす
くホームページに掲載し、周知に努める。なお、ホームページの更新をこまめに実施し、最新の情報発信に努める。

- 22 -

・住民に対し、筑波大学ヘルスサービス開発研究センター
筑西市研究室における、予防医学等に関する研究結果を共有する取組みが課題である。

・住民・患者向け広報紙を年４回発行
し、予防医学や医療情報の発信を積極的に行う。

・機構独自の広報紙を年２回程度発行
するほか市と連携し、市広報紙の利用を引続き依頼することで、住民に対する情報を定期的に発信する。

・広報誌「にじいろ」は３回発行した。併せて重要事項については、
市 の支 援を 得て 市広 報誌 の中 で発信をした。

・機構独自の広報誌を発行するとともに、市の広報誌を利用した情報発信に取り組んだ。

■筑波大学ヘルスサービス開発研究センター筑西市研究室における研究の成果について、講演会を行うなどにより、住民と共有を図ることが課題である。
一方で、人間ドックや健康診断については、1 日当たりの受入人数を前年度以上に増加させたとともに、WEB 予約
システムを構築したことで、さらなる利用者の増加を期待できる状況となったため、年度計画を上回って実施していると判断した。

- 23 -

第２ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
４ 地域医療連携の強化⑴
地域医療機関、かかりつけ医との連携（2 人主治医制）
４
⑴
中期目標

地域医療連携の強化
地域医療機関、かかりつけ医との連携（2 人主治医制）
地域の中核病院としての役割を果たすため、地域医療機関やさくらがわ地域医療センターとの機能分担と連携を強化し、病病連携・病診連携を推進すること。また、地域の医師会等と協力し、紹介された患者の受入れと紹介元医療機関等への逆紹介を推進し、紹介率及び逆紹介率の向上を図り、地域医療支援病院の承認を目指すこと。

中期計画

年度計画

４ 地域医療連携の強化⑴ 地域医療機関、かかりつけ医との連携（2 人主治医制）
・地域医療機関やさくらがわ地域医 ・医師会との意見・情報交換を更に深療センターとの緊密な連携によるめ、連携強化を推進する。
紹介患者の受入れ及び症状の安定した患者の逆紹介を積極的に進める。

・他の医療機関との医療機器や病床の共同利用、地域の医療従事者対象の研修会等への参画を推進する。

法人の自己評価
評価の判断理由（実施状況等）

・地域の医療機関との機能分担と連携の強化に取組み、紹介・逆
紹介増を図った。開業医からの紹介でお断りをしなければならない場合、医師が直接連絡した。

・地域の医療機関との機能分担と連携の強化に取組み、紹介・逆紹介増を図る。

・法人WEBサイトにおける診療情報発信の迅速化及び内容の充実とともに、渉外担当者を中心に対外的な営業活動を一層強化し、他の医療機関からの患者紹介推進を図る。医師事
務作業補助者に診療情報提供書の作成に積極的に関与させ、逆紹介の増加に努める。

・コロナ禍により思ったような渉外活動はできなかったが、医師事務作業補助者の積極的な補助業務が逆紹介の増加に繋がった。

・地域の医療従事者を対象としたWEB
勉強会を定期的に開催する。

・院内のスタッフだけでなく近隣の医療従事者の参加も募り、救急勉強会を毎月1～2回開催することができた。

- 24 -

評価

評価

３

３

設立団体評価評価に係るコメント■法人の自己評価が妥当であると判断した。

〔達成項目〕
2020（R2）年度：患者の紹介率 50％、逆紹
介率 70％
2021（R3）年度：地域医療支援病院の承認・医療機関向けのニュースレター「西部メディカル通信」で、当院の情報を発信していく。

・医療機関向けニュースレター「西部メディカル通信」を7回発行した。

〔達成項目〕
2021 年度：患者の紹介率65％、
逆紹介率70％〔達成項目〕
2021年度：
紹介率83.2％（前年度74.3％）
逆紹介率59.7％（前年度56.3％）※当初の目標は、地域医療支援病院の要 件（紹介率 50％、逆紹介率70％）としていたが、別の数値要件（紹介率65％、逆紹介率40％）
を昨 年度に続き今 年度もクリアした。

- 25 -

第２ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
４ 地域医療連携の強化⑵ 地域医療連携のコントロールタワーとしての役割
４
⑵
中期目標

地域医療連携の強化
地域医療連携のコントロールタワーとしての役割“急性期患者の治療”“地域の救急”“在宅医療”“地域住民との対話”“健康の増進”“地域医療の情報共有・分析”等について、筑西・桜川
地域における地域医療連携の拠点『コントロールタワー』としての役割を果たすこと。また、地域における病病連携、病診連携、医介連携や円滑な役割分担に向けて、地域連携パスの活発な運用、地域の医療機能の強化のための研修や情報発信の充実等、紹介・逆紹介を推進する体制を整備すること。

中期計画

年度計画

４ 地域医療連携の強化⑵ 地域医療連携のコントロールタワーとしての役割
・地域の急性期医療及び 2 次救急医療 ・地域の急性期医療及び2次救急医療の中心的役割を担い、高度・先進医の中心的役割を担い、高度・先進医療が必要な患者は近隣の特定機能療が必要な患者は近隣の特定機能病
病院や専門病院等に的確に紹介し、院や専門病院等に適切に紹介し、ままた急性期以降の療養や在宅に復た急性期以降の療養や在宅に復帰す
帰する患者は、地域の診療所や介護る患者は、地域の診療所や介護施設施設等との連携のもと対応する。
等との連携のもと対応する。

・地元医師会との連携を密にし、急性期から在宅に至る地域連携パスを整備し、患者負担の軽減や円滑な転退院の実現を図る。

法人の自己評価
評価の判断理由（実施状況等）

・筑西広域管内の搬送のうち西部
メディカルセンターへの搬送割
合は39.1％、昨年度の実績
39.9％とほぼ同率で安定した応需率となっており、地域の救急の高次医療機関への紹介件数は674件（前年度645件）で全体の約14％、逆紹介件数は838件（前年度860件）で全体の約18％だった。さらに、介護施設等への入所件数は56件（前年度38件）だった。

・地域連携パスの運用を検討する。

・地域連携パスについて、運用を検討したが、本格的な取組みは実施できなかった。

・新型コロナウイルス感染症重点医療機関としての役割を果たしていく。

・昨年に続き、今年度も茨城県の要請により、新型コロナウイル
ス感染症患者および疑い患者を入院させるための病床を確保
し、役割を果たした。

- 26 -

評価

評価

３

３

設立団体評価評価に係るコメント■法人の自己評価が妥当であると判断した。

第２ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
４ 地域医療連携の強化⑶ 地域医療の情報共有・分析への取組
４
中期目標

中期計画

⑶

地域医療連携の強化
地域医療の情報共有・分析への取組
地域医療の情報共有、分析への取組として、地域医療支援部門に専門技術を有する人材からなる専門部署（地域医療推進センター）を配置し、その推進に当たっては、研究機関及び行政と密な連携関係を構築すること。
年度計画

法人の自己評価
評価の判断理由（実施状況等）

４ 地域医療連携の強化⑶ 地域医療の情報共有・分析への取組
・地域医療支援部門に必要な機能及 ・筑西市が設置する「地域医療推進セン ・「地域医療推進センター」と協働
び人材を配置し、地域の医療需要のター」と連携協働するとともに、法人
して法人の診療分析を実施したこ
動向や各医療機関の提供機能を整の診療分析も実施することで得られとにより、受療動向が見えてきた。
理し、地域に求められる医療機能をる患者受療動向を基に法人ならびにコロナ収束を待ち、渉外活動や地継続して検討する。
地域医療の今後の取組みの転換に反域医療の連携に活かしていく。
映させていく。

- 27 -

評価

評価

３

３

設立団体評価評価に係るコメント■法人の自己評価が妥当であると判断した。

第２ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
５ 信頼性の確保⑴ 医療安全対策等の徹底
５
⑴

中期目標

信頼性の確保医療安全対策等の徹底
住民及び患者に信頼される質の高い医療を提供するため、院内感染防止対策を確実に実施するとともに、医療事故に繋がるおそれのある事象や医療事故の情報収集と分析を行い、医療事故の予防及び再発防止に取り組む等、医療安全対策を徹底すること。
法人の自己評価
評価の判断理由（実施状況等）

中期計画

年度計画

５ 信頼性の確保⑴ 医療安全対策等の徹底
ア 院内感染対策の実施
・標準予防策を徹底し、各種感染症に対して万全の体制を構築し、患者等の安全や病院職員の健康を確保する。

ア 院内感染対策の実施
・標準予防策を徹底し、各種感染症に対して万全の体制を構築し、患者等の安全や病院職員の安全を確保する。

ア 院内感染対策の実施
・標準予防策の徹底として、手指衛生を遵守するために、各部署における業務において実施すべ
き必要な手指消毒のタイミングについて検討した。手指消毒使
用量の基準値を設定し、PDCA で評価を行い、使用量の適正化へと繋げていく対策を実施した。

・院内感染対策研修会を年 2 回以上実 ・院内感染対策研修会を定期的に開催
施し、感染対策の具体策について、
し、全職員が統一した感染対策を実職員が正しい知識を習得し、全職員
践できる体制を維持する。
が統一した感染対策を実践できる体制を整備する。

・新型コロナウイルス感染症対策として、昨年度に引き続き年２回の感染対策研修は動画を作成
し全職員へ配信。アンケートと小テストを実施することで、研修への理解度の評価を行った。
研修内容については新型コロナ
ウイルス感染症と、それ以外の感染症について実施した。また、個人防護具の脱衣時の間違いテストの実施については、昨年度にも実施しており、新型コ
ロナウイルス感染症対応が始まってから 3 年目を迎える状況の中で、日頃の習得度や昨年度との比較評価を行う目的でテストを実施した。

- 28 -

評価

評価

４

４

設立団体評価評価に係るコメント

ア 院内感染対策の実施
・手指消毒量の基準値を設定
し、PDCA 評価を行うことで、標準予防策の徹底を図った。

・院内感染対策研修会を昨年度から定期的に開催し、習熟度テストを行うことで、感染対策の知識習得に努め、統一的な感染対策の体制整備を図った。

・感染源や感染経路に応じた対応策を講じることにより、院内感染の防止に努める。

・感染源及び感染経路に応じた対応策を講じることにより、院内感染の防止に努める。

・ICT チームで毎週１回実施している抗菌薬ラウンドと感染症ラウ
ンドにおいて、院内で検出された細菌の検出状況の確認を行い、検出部署の水回りの環境培養を実施した。その結果を基に水回りの感染対策の強化を行い
院内感染の防止を図った。

・ICT チームが細菌の検出状況を確認し、その結果をもとに感染対策を行うことで、院内感染の防止に努めた。

イ 医療安全対策の実施
イ 医療安全対策の実施
・患者や病院職員の安全確保のため、 ・患者や病院職員の安全確保のため、インシデント事例等の医療安全にインシデント事例等の医療安全に関関する情報収集・分析を行い、医療する情報収集・分析を行い、医療安安全対策を徹底し、医療事故発生防全対策を徹底し、医療事故発生防止止に努める。
に努める。

イ 医療安全対策の実施
・アクシデントに対し、PDCA を実施したことで、インシデント報
告数は指標を上回り、アクシデ
ント件数 2020 年度より減った。

イ 医療安全対策の実施
・年度計画の指標を上回るインシデント事例等の報告数となり、分析を行うことでアクシデント件数が前年度より減少し、医療事故発生防止につながった。

・医療安全対策研修会を年 2 回以上実 ・医療安全対策研修会を開催し、法人
施し、医療安全の基本的な考え方、全体で医療安全を向上させる体制を
事故防止の具体的な手法等を全職整備する。
員に周知徹底し、医療安全への意識向上を図るとともに、法人全体で医療安全を向上させる体制を整備する。
ウ 重点医療機関としての役割
・コロナ感染病棟の運用を適切に実施
し、感染制御の管理を遂行する。

・全職員対象の研修会は 2 回実施。集合研修を避けての e ラー
ンニングツールを使用。対面研修ではないが、アンケートでは今後に活かせるとの回答が多数あった。
臨時の研修会も実施できた。

ウ 重点医療機関としての役割
・新型コロナウイルス感染症重点医療機関として、新型コロナウ
イルスに対する感染対策を日々の診療、ケアにおいて継続し、PCR 検査やメディカルチェックの実施、入院受入れを実施した。
また、新型コロナウイルス感染症クラスター対策ネットワークに参画するとともに、保健所からの要請により、クラスターが発生している施設に対して、医師（感染制御医師）と看護師（感染管理認定看護師）の 2 名を派遣し、施設職員への感染対策の指導や感染状況を判断して助言を行った。

- 29 -

・全職員を対象として医療安
全対策研修会を開催し、医療安全の向上に努めた。

ウ 重点医療機関としての役割
・新型コロナウイルス感染症
重点医療機関として、入院患者を受入れるとともに、コロナ病棟を適切に運用し、感染制御に努めた。
新型コロナウイルス感染症
クラスター対策ネットワー
クへの参画や、保健所からの要請により、クラスターが発生している施設に対して感染制御医師及び感染認定看護師を派遣し、施設職員への感染対策の指導や助言を行うなど、地域における中心的な役割を果たしたことは高く評価できる。

新型コロナウイルス感染症が収束するまで、地域の中核となる病院であるため重点医療機関としての役割を担っていく必要がある。今後も役割の遂行、継続を実施していく。

〔指標〕

〔指標〕
年

項

度

目

インシデント報告数

2021
（R3）

度

項

2021
（R3）

800 件

インシデント報告数

1,255 件〔達成項目〕
2021 年度：医療安全対策地域連携加算の取得

年目〔達成項目〕
連携病院との調整が整わなかった
ため医療安全対策地域連携加算の取得には至らなかった。

- 30 -■医療安全対策地域連携加算の取得が課題である。
一方で、院内感染対策のため、標準予防策を徹底していることや、新型コロナウ
イルス感染症クラスター対策ネットワークへの参画、保健所からの要請により、クラスターが発生している施設への感染制御医師及び感染認定看護師の派遣を通して、地域における中心的な役割を果たしたことは高く評価できる。
また、医療安全確保のためのインシデント報告件数が年度計画の指標を大きく上回り、アクシデント件数の減少につながったことについても評価できる。
これらのことを総合的に考慮し、年度計画を上回って実施していると判断した。

第２ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
５ 信頼性の確保⑵ 法令、行動規範、病院理念等の遵守
５
⑵
中期目標

信頼性の確保法令、行動規範、病院理念等の遵守
医療法をはじめとする関係法令を遵守することはもとより、行動規範と職業倫理を確立し、実践することで適正な業務運営を行うこと。また、全ての職員に病院の理念や基本方針を周知し、徹底させるとともに、患者の個人情報保護及び情報公開の重要性を認識させ、その管理を徹底させること。

中期計画

年度計画

５ 信頼性の確保⑵
法令、行動規範、病院理念等の遵守・医療法をはじめとする関係法令を遵 ・医療法をはじめとする関係法令を遵守し、各種内部規程の策定、倫理委員
守し、各種内部規程の策定、倫理委
会によるチェック等を通じて、役職員会によるチェック等を通じて、役員の行動規範と医療倫理を確立す
職員の行動規範と医療倫理を確立する。
る。
・筑西市の個人情報保護条例及び情報公開条例に従い、カルテ等の個人情報保護や患者及びその家族への情報開示を適切に行う。

・筑西市の個人情報保護条例及び情報公開条例を準用し、カルテ等の個人情報保護や患者及びその家族への情報開示を適切に行う。

法人の自己評価
評価の判断理由（実施状況等）

・医療法をはじめとする関係法令の順守はもちろんのこと、機構で定める倫理規程等を順守するなどコンプライアンスを徹底し、適正な病院運営を行った。
・筑西市の個人情報保護条例及び情報公開条例を準用し、13件の診療録開示を適切に行った。

- 31 -

評価

評価

３

３

設立団体評価評価に係るコメント■法人の自己評価が妥当であると判断した。

第２ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
５ 信頼性の確保⑶ 地域や関係者に開かれた医療施設としての取組
５
⑶
中期目標

信頼性の確保地域や関係者に開かれた医療施設としての取組
地域住民や関係者が共に病院づくりに参加できるように積極的な施設の開放に努めるとともに茨城県西部メディカルセンターと地域住民が医療に関する問題意識を共有し、お互いが支え合う関係を構築できるよう努めること。また、茨城県西部メディカルセンター及び筑西市、更には近隣市町村のホームページや広報紙等を活用し、情報の発信や共有を図ること。

中期計画

年度計画

５ 信頼性の確保⑶ 地域や関係者に開かれた医療施設としての取組
・院内の講堂等を活用し、住民対象の健 ・住民対象の健康･医療に関する公開
康・医療に関する公開講座等を定期講座の開催、普及啓発活動を法人独的に開催し、健康・医療情報の普及啓
自で実施するほか、市とともに健康発に取り組む。
づくり施策に取組む。

・医師会会員など地域の多職種医療者と病院医療者が共に参加するカンフ
ァレンスを定期的に開催し、地域医療連携の推進と医療情報の共有に努める。

法人の自己評価
評価の判断理由（実施状況等）

・コロナ禍の状況を鑑み住民対象の勉強会及び懇話会等の開催は見送った。また、医療従事者等とはWEB開催にて活動を実施し
た。

評価

評価

２

２

設立団体評価評価に係るコメント

・住民対象の勉強会及び懇話会等を開催することができなかった。健康・医療情報の普及啓発への取組が今後の課題である。

・地域医療連携の推進と医療情報の共有のための多職種意見交換会を実施する。（WEB 連携懇話会）

・コロナ禍が収束せず、開催を断念した。

・多職種意見交換会を実施することができなかった。医師会会員など地域の多職種地
域医療連携の推進が課題である。

・地域や関係者との交流を図るため、病 ・新型コロナウイルス感染症の終息
院主催のイベント（病院フェスタや後、病院主催のイベント（病院フェ
季節の行事等）を企画し、開催する。
スタや季節の行事等）を定期的に開催する。

・コロナウイルス感染症の終息が見通せなかった本年度は開催を断念した。

・病院主催のイベントを開催することができなかったた
め、新型コロナウイルス感染症の収束後の開催を期待する。

・ボランティアを受入れ、活用できるよう、地域住民に周知・募集を行う。

・新型コロナウイルス感染症の状況をみて、ボランティアの受入れを行うとともに、活動範囲の検討を行う。

・コロナウイルス感染症の終息が見通せなかった本年度は活動を自粛した。

・新型コロナウイルス感染症の状況により、ボランティアの受入れは行わなかった。

・地域住民や関係者と問題意識を共有するため、様々なメディアを活用して積極的な情報発信に努める。

・地域住民や関係者と問題意識を共有するため、様々なメディアを活用して積極的な情報発信に努める。

・コロナ禍の状況で問題意識を共有するまでには至ってないが、可能な限りの情報発信には努めた。

・ホームページ等の活用により情報発信に努めた。

- 32 -

■新型コロナウイルス感染症の影響ではあるものの、年度計画に定めた WEB 連携を含めた多職種意見交換会等を開催することができず、地域医療連携の推進と医療情報の共有に課題が残ったため、年度計画を十分に実施できていないと判断した。

- 33 -

第３ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
１ 地方独立行政法人としての業務運営及び管理体制の構築⑴ 効率的な運営及び管理体制の確立
１
⑴
中期目標

地方独立行政法人としての業務運営及び管理体制の構築
効率的な運営及び管理体制の確立
病院運営を的確に行うため、理事会のほか、病院組織の体制を整備し、運営管理体制を構築すること。また、中期目標、中期計画及び年度計画の着実な達成に向けて、毎月の収支報告を踏まえ、各診療科等の経営分析や改善計画の策定、計画の進捗状況の定期的な把握等を行い、継続的な改善の下での業務運営を実施すること。

中期計画

年度計画

１ 地方独立行政法人としての業務運営及び管理体制の構築⑴ 効率的な運営及び管理体制の確立
・法人の意思決定機関である理事会の ・法人の意思決定機関である理事会の決定事項の院内周知のため、管理職
決定事項の院内周知のため、管理職で組織する会議等の体制を確立すで組織する会議等の充実を図る。
る。

法人の自己評価
評価の判断理由（実施状況等）

・理事会での決定事項は執行部会
議及び各部内の所属長で構成する部会の開催を行い、情報共有している。

・適材適所の職員配置を行い、人的資源を有効活用し、効率的な業務運営を行う。

・適材適所の職員配置を行い、人的資源を有効活用し、効率的な業務運営を行う。

・病院としての機能の充実を図る
ため、医事課や地域医療連携部の再編を行い、効率的な業務運営に努めた。

・必要に応じた常勤以外の雇用形態や定年退職後の職員の再雇用等により、多様な専門職の活用を図り、効果的な医療の提供に努める。

・必要に応じた常勤以外の雇用形態や定年退職後の職員の再雇用等により、多様な専門職の活用を図り、効果的な医療の提供に努める。

・2020（R2）年度末に定年退職した職員5名の再雇用を実施した。また、今年度の定年退職者についても、再雇用する予定であり、多様な専門職の活用に努めている。

・経営意識の向上のため、月次の収支報
告による経営分析や計画の進捗状況の定期的な把握に努める。

・経営意識の向上のため、月次の収支報告による経営分析や計画の進捗状
況の定期的な把握と改善に努める。

・院内の連絡会議において、2021(R3)年度収支に関しては経理ベース、医事ベースの現状を共有し、経営意識の向上を図った。

・全職員が法人の課題を共有し、経営に対する責任感やコスト意識を持って積極的に経営に参画するとともに、自律的な運営に向けた業務の改善及び効率化を図る。

・全職員が法人の課題を共有し、経営に対する責任感やコスト意識を持って積極的に経営に参画するとともに、自律的な運営に向けた業務の改善及び効率化を図るため、週 1 回の職員全体会開催を継続する。（ビデオ配
信）・院長主催の全体集会「創会」（今年度はWEB配信）を毎週1回継続して開催した。また、主要部門に適宜研修等の案内をし、啓蒙活動を行った。

- 34 -

評価

評価

３

３

設立団体評価評価に係るコメント■法人の自己評価が妥当であると判断した。

第３ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
１ 地方独立行政法人としての業務運営及び管理体制の構築⑵ 事務職員の職務能力の向上
１
⑵
中期目標

地方独立行政法人としての業務運営及び管理体制の構築
事務職員の職務能力の向上
診療報酬改定等の医療環境の変化や患者動向等について迅速かつ的確に把握・分析をし、効果的な経営戦略について企画・立案をすることのできる事務部門を構築するため、専門的知識・経験を有する者を地方独立行政法人職員として計画的に採用するとともに、育成に取り組む
こと。

中期計画

年度計画

１ 地方独立行政法人としての業務運営及び管理体制の構築⑵ 事務職員の職務能力の向上
・病院運営に精通し、病院の経営や診療 ・地方独立行政法人としての病院経営
情報の管理・分析の専門能力を有すや診療情報の管理・分析の専門能力る職員を段階的に採用・育成し、経営を有する職員の育成に努める。
管理機能を強化する。
・事務能力だけではなく医療知識の習得にも努めながら、経営感覚とコスト意識を高め、病院経営の効率化を図る。

・市からの派遣職員との引継ぎを意識しつつ業務を行うことで、事務能力の向上やコスト意識のある法人固有の職員を増やす。

法人の自己評価
評価の判断理由（実施状況等）

・病院経営や診療情報の管理や分析に必要な専門能力の向上のた
め、契約している経営支援ソフ
トのWEB研修会等に参加した。
・業務の特殊性等から一部委託となった業務もあったが、市からの派遣職員との引継ぎを実施した。今後も筑西市担当課からのアドバイス等を受けながら、事務能力向上のため、連携をとっていく。

- 35 -

評価

評価

３

３

設立団体評価評価に係るコメント■法人の自己評価が妥当であると判断した。

第３ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
１ 地方独立行政法人としての業務運営及び管理体制の構築⑶ 計画的な研修制度の整備
１
⑶
中期目標

地方独立行政法人としての業務運営及び管理体制の構築
計画的な研修制度の整備
職務、職責に応じた実効性のある教育研修制度を体系化し、良質で高度な医療を提供するために必要な高度で専門的な資格や技能の取得を促進し得る教育研修制度を整備すること。

中期計画

年度計画

１ 地方独立行政法人としての業務運営及び管理体制の構築⑶ 計画的な研修制度の整備
・職務、職責ごとに年度別の研修計画を ・整備した研修規程に基づき、職務、職策定し、病院経営や診療情報、医事請責に応じた研修を、年間を通して実求等に関する研修への支援を行い、施する。また、外部の研修や学会等の職員全体の知識・技能の向上を図る。
参加への支援を行うことで、職員全体の知識・技能の向上を図る。

・積極的な研修参加を促すため、研修参
加支援の規程を整備し、学びの環境を提供する。また、研究会や学会等においても積極的に発表できるよう支援する。

法人の自己評価
評価の判断理由（実施状況等）

・新たな試みとして、2 月に師長補佐、課・科長補佐、係長、主任対象の役職者研修を計画したが新型コロナウイルス感染拡大により、延期となってしまった。
一堂に会して実施する研修は中止や延期となっているが、WEBを活用したハラスメント研修や
医療安全研修、感染対策研修、接遇研修等は実施することができた。

- 36 -

評価

評価

３

３

設立団体評価評価に係るコメント■法人の自己評価が妥当であると判断した。

第３ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
２ 勤務する職員に魅力ある病院づくり⑴ 意欲を引き出す人事給与制度の整備
２
中期目標

⑴

勤務する職員に魅力ある病院づくり
意欲を引き出す人事給与制度の整備
職員の業績、職務能力、職責等を適正に評価し、職員の意欲を引き出す人事給与制度を構築し、運用すること。

中期計画

年度計画

２ 勤務する職員に魅力ある病院づくり⑴ 意欲を引き出す人事給与制度の整備
・職員の業績や能力を的確に反映し、法 ・人事評価制度が適切に運用できるよ
人に貢献した職員が報われる評価制
うに評価者研修、被評価者研修等を度の構築をはじめ、職員の勤務成績
定期的に実施するとともに、人事給を考慮した新人事制度の構築に取り与制度がより職員の意欲を引き出す組む。
制度となるように再検討を進める。

〔達成項目〕
2018（H30）年度：評価制度（昇給・昇格・賞与に連動）導入

法人の自己評価
評価の判断理由（実施状況等）

・人事評価制度が適切に運用できるように評価者研修や評価力育成会議を実施することができた。また、人事旧与制度を検討する人事制度検討委員会は7回開催し、職員の意欲を引き出す制度となるように再検討をした。
・人事評価については、3 月初旬には評価が確定し、4 月の昇給に反映させた。

- 37 -

評価

評価

３

３

設立団体評価評価に係るコメント■法人の自己評価が妥当であると判断した。

第３ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
２ 勤務する職員に魅力ある病院づくり⑵ 職員満足度の向上
２
中期目標

中期計画

⑵

勤務する職員に魅力ある病院づくり
職員満足度の向上
職員の意見が反映される仕組みを構築する等、病院で働く全ての職員のやりがいと満足度の向上に努めること。また、診療周辺業務の負担を軽減するため、各職種の業務を明確にし、適切な役割分担を図ること。
年度計画

２ 勤務する職員に魅力ある病院づくり⑵ 職員満足度の向上
・職員アンケートを年 1 回以上行い、意 ・職員アンケートの実施及び職員の・多見を積極的に汲み上げる。また、相談
職種の会議や委員会で各職員が所属窓口を設ける等、職員が気軽に相談の垣根を超え、忌憚なくコミュニケ
できる体制を構築する。
ーションをとれる職場風土を構築し、自らの専門性を発揮することにより職員がやりがいをもてる職場づくりを実現させる。

法人の自己評価
評価の判断理由（実施状況等）

・会議及び委員会のあり方とあて職になっていた構成委員を見直し、形式的ではなく現場の声を拾える実務的な体制を構築し、職員間のコミュニケーション不足の改善、満足度の向上を図った。

- 38 -

評価

評価

３

３

設立団体評価評価に係るコメント■法人の自己評価が妥当であると判断した。

第３ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
２ 勤務する職員に魅力ある病院づくり⑶ 働きやすい職場環境の整備
２
中期目標

中期計画
２
⑶

⑶

勤務する職員に魅力ある病院づくり
働きやすい職場環境の整備
職員のワークライフバランスや職場の安全確保、コミュニケーションの活性化等を通じて、職場環境の改善を図り、働きやすい病院づくりに努めること。また、院内保育の整備や短時間勤務制度の充実等、育児と仕事の両立を支援し、安心して働ける仕組みを整備すること。
年度計画

勤務する職員に魅力ある病院づくり
働きやすい職場環境の整備
・ 柔軟な勤務形態の採用、時間外 ・2024 年 4 月の医師の働き方改革関連
勤務の削減、休暇の取得の促進等、法の施行を踏まえ、医師及び看護師業
職員にとって働きやすく、また、働務のタスク・シフト/シェア、勤務形態
きがいのある就労環境を整備する。
の見直し等による時間外勤務の削減、休暇の取得の促進等、職員にとって働・ 子育てや親の介護が必要な職
きやすく、やりがいのある就労環境を員に対する負担を軽減するため、院整備する。
内保育所の利用充実や各種休暇制
度の取得促進を図る。

法人の自己評価
評価の判断理由（実施状況等）

・昨年度同様、働き方改革推進委
員会において勤務医や看護職の負担軽減についての検討、職員の時間外勤務、休暇取得の把握に努めている。また、1 か月の時間外勤務を集計し、管理職への周知や時間外勤務削減のため、毎週 1 日ノー残業デーを指定し、全職員にメール配信を実施した。

- 39 -

評価

評価

３

３

設立団体評価評価に係るコメント■法人の自己評価が妥当であると判断した。

第４ 財務内容の改善に関する事項
１ 経営基盤の構築

１
中期目標

経営基盤の構築
地方独立行政法人化により、自主性を発揮した経営が可能となることから自立した経営基盤の構築に努めること。また、市が地方独立行政法人に負担する運営費負担金は、地方独立行政法人法が規定する財源措置の特例であることを十分に認識し、更なる経営の健全化を図ること。

中期計画

年度計画

法人の自己評価
評価の判断理由（実施状況等）

１ 経営基盤の構築
・地域における役割と責任を果たすた
め、法人の自主的な業務運営により安定した経営基盤を構築する。

・地域における役割と責任を果たすた
め、法人の自主的な業務運営により安定した経営基盤を構築する。

・前年度同様、現時点において地域で果たす主な役割と責任は、「救急と新型コロナウイルス感染症の対応」である。新型コロ
ナウイルス感染症重点医療機関
として、コロナ専用病棟における個室管理や看護配置等の医療体制を整備したことに伴い一般病棟の受入れに制限が生じ、目標の入院患者数を確保できなかったため、医業収支比率の達成はできず、安定した経営基盤の構築には至らなかった。
一方で、感染拡大初期から現在も続く新型コロナウイルス感染症に対する法人職員の懸命な努力により、診療報酬上の臨時的措置による診療単価の向上と、入院病床確保に伴う補助金等の国の支援を受けることができ、経常収支の黒字化を達成し、目標とする経常収支比率を大きく上回ることができた。

・迅速な意思決定や柔軟な人事給与制
度、民間的経営手法の導入等といった地方独立行政法人制度の利点を最大限に発揮し、収益確保及び費用節減に取り組む。

・迅速な意思決定や柔軟な人事給与制
度、民間的経営手法の導入等といった地方独立行政法人制度の利点を最大限に発揮し、収益確保及び費用節減に取組む。

・地方独立行政法人の利点を活かし、迅速な意思決定による新型
コロナウイルス感染症への対応を実施することができた。その対応によって、国の補助金等の活用が可能となり、入院病床確保補助金等による収益確保を行- 40 -

評価

評価

３

４

設立団体評価評価に係るコメント
・地域における役割と責任を明確に認識し、これらを果た
すことに努めた。
コロナ専用病棟において医療体制を整備したことに伴い、一般病棟の受入れに制限が生じ、入院患者数の確保が困難であったこともあり、医業収支比率は、目標に未達であった。
一方、新型コロナウイルス感染症に懸命に対応したことで、診療報酬上の臨時的措置により診療単価が向上した。
また、新型コロナウイルス感染症重点医療機関の役割を果たしたことで、入院病床確保に伴う補助金等の国の支援を受けることができ、経常収支の黒字化を達成し、経常収支比率は、目標を大きく上回った。

・新型コロナウイルス感染症への対応において、迅速な意
思決定を図った。
この対策により、入院病床確保補助金等の収益が確保されたとともに、国の補助金等を活用した機器購入を行う

・月次決算や経営管理指標等の経営分
析を的確かつ迅速に行い、中期計画
期間内の経常収支比率の目標達成を
目指す。

〔指標〕

〔指標〕
年

目

2021
(R3)

経常収支比率
医業収支比率項

・月次決算や経営管理指標等の経営分
析を的確かつ迅速に行い、中期計画
期間内の経常収支比率の目標達成を
目指す。

度

年

度

・執行部会議などの経営会議を定期的に開催し、新型コロナウイ
ルス感染症への対応と収益を確保するための効率的な経営という難しい状況に対処するための検討を重ねた。
困難な状況の中、感染拡大初期から現在も続く職員の懸命な努力により、入院病床確保に伴う補助金等の国の支援を受けることができ、経常収支の黒字化を達成し、目標とす
る経常収支比率を大きく上回ることができた。

・経営会議を定期的に開催し、効率的な経営に向けた検討
を行った。

〔指標〕
年
項 目

2021
（R3）

90.8％

経常収支比率117.5％

78.7％

医業収支比率

74.9％

2021
（R3）

101.6％

経常収支比率

91.5％

医業収支比率※予算・収支計画・資金計画は、別表のとおりことで費用の削減に取り組
んだ。

度

目

項

うとともに補助金を活用した機器購入を行うことによる費用の節減に取り組んだ※予算・収支計画・資金計画は、別表のとおり※予算・収支計画・資金計画は、別表のとおり- 41 -■新型コロナウイルス感染症に懸命に対応したことや、新型コロナウイルス感染症重点医療機関としての役割を果たしたことにより、診療報
酬上の臨時的措置による診療単価の向上や、入院病床確保に伴う補助金等の国の支援を受けることができ、収益の確保につながった。
これにより、経常収支は黒字化を達成し、経常収支比率は
目標を大きく上回った。
コロナ専用病棟における医療体制の整備に伴い、一般病棟の受入れに制限があった
こともあり、医業収支比率については、わずかに目標に達しなかった。
医業収支比率を改善させることで、経営基盤の安定化に努めることが課題である
一方、法人職員の懸命な努力により、高い収益を確保したことは評価することができる。
これらのことを総合的に考慮し、年度計画を上回って実施していると判断した。

第４ 財務内容の改善に関する事項
２ 収益の確保と費用の節減⑴ 収益の確保
２
中期目標

収益の確保と費用の節減
診療報酬改定等の制度改正への迅速な対応や適正な人員配置等により、確実に収益を確保するとともに、診療報酬の請求漏れや査定減の防止、未収金の管理及び早期回収に努めること。また、医薬品、診療材料、消耗品等の購入方法や契約形態の見直し等、事業運営に係るあらゆる支出を点検し、その節減や改善に努めること。

中期計画
２ 収益の確保と費用の節減⑴
収益の確保
・診療体制の充実と地域医療連携の強化により入院患者数を確保し、病床利用率を高い水準で運営する。

・高度医療機器の効果的な稼働や新規加算の算定等により収入増を図る。

年度計画

法人の自己評価
評価の判断理由（実施状況等）

・新型コロナウイルス感染症重点医療機関として感染症に対応しつつ、DPC
制度に対応した診療体制の継続と地域医療連携の強化による入院患者数の確保を担保し、病床利用率の向上を目指す。また、コロナ収束に伴うBCP（事業継続計画）を計画・立案・実行できる運用スキームの構築を併せて進める。

・DPC 制度による疾患別の入院期間（Ⅰ・Ⅱ期）を意識し、効率的なベッドコントロールを心掛
けたが、コロナ専用病棟における個室管理や看護配置等の医療体制を整備したことに伴い一般病棟の受入れに制限が生じ、目標の入院患者数の確保と病床利用率の達成はできなかった。
BCP（事業継続計画）に関して、新型コロナウイルス感染症に関連した補助金がなくなった場合を想定した計画の策定に着手した。

・最適な医療資源の投入による包括入院Ⅱ期以内の早期退院と新入院患者の受入れを行い、病床回転率の向上
による増患増収を図る。

・DPC制度による疾患別の入院期間（Ⅰ・Ⅱ期）を意識して病床運用を行ったが、新型コロ
ナウイルス感染症の影響により、一般病棟の入院受入れに制限が生じたため、患者数の確保が達成できず、病床回転率の向上は難しかった。
一方で、コロナ専用病棟等の体制を整備して受入れを行ったため、診療報酬上の臨時的措置を受けることが可能となり、医業収益は前年より増収を図ることができた。

- 42 -

評価

評価

３

３

設立団体評価評価に係るコメント■法人の自己評価が妥当であると判断した。

・診療報酬請求に係るチェック体制を強化し、請求漏れや査定減を防止す
るとともに、未収金発生の防止や法的措置も含め、未収金対策の強化に
取り組む。

〔指標〕

・病院経営の現状を職員全体で情報共有し、病院の収益増加を図る手段を検討する。

・病院経営の現状について経営指標から具体的な営業収支状況
を職員全体に説明をするとともに、様々な取組について検討し、診療報酬における新型
コロナウイルス感染症の臨時的措置以外の新規加算取得な
ど収益増に取組んだ。

・新規加算の算定状況・収入、診療報
酬請求に係るチェック体制を強化
し、請求漏れや査定・返戻を最小限に抑えた医事会計体制を構築するとともに、未収金については現状把握から適切な回収対策、更には場合により法的措置を導入する。

・査定・返戻については、診療報
酬委員会において報告協議し、改善に取り組んだ。未収金については督促を行ったが、法的措置を導入した事案はなかった。

（指標〕
年

度

2021
(令和 3)
224.7 人89.9％
44,623 円
434.3 人10,613 円
14 日

項 目
１日平均入院患者数
病床利用率
入院診療単価
１日平均外来患者数
外来診療単価
平均在院日数（一般病床）〔達成項目〕
2018（H30）年度：DPC 準備病院
2020（R2）年度：DPC 対象病院指定

〔指標〕
年

度

2021
(令和 3)
171.0 人90.0％
49,872 円
330.0 人12,500 円
13 日

項 目
１日平均入院患者数
病床利用率（稼働病床）
入院診療単価
１日平均外来患者数
外来診療単価
平均在院日数（一般病床）〔達成項目〕
2021 年度：DPC 病院における機能評
価係数Ⅱを上昇させる
効率性係数・救急医療係数・複雑性係数・地域体制医療係 数の全国平均値を目指す

年 度 2021
項 目(令和 3)
１日平均入院患者数
123.9 人
病床利用率（稼働病床）65.2％
入院診療単価60,490 円
１日平均外来患者数
366.5 人
外来診療単価13,966 円
平均在院日数
14.9 日（一般病床）- 43 -

第４ 財務内容の改善に関する事項
２ 収益の確保と費用の節減⑵ 費用の節減
２
中期目標

収益の確保と費用の節減
診療報酬改定等の制度改正への迅速な対応や適正な人員配置等により、確実に収益を確保するとともに、診療報酬の請求漏れや査定減の防止、未収金の管理及び早期回収に努めること。また、医薬品、診療材料、消耗品等の購入方法や契約形態の見直し等、事業運営に係るあらゆる支出を点検し、その節減や改善に努めること。

中期計画
２ 収益の確保と費用の節減⑵ 費用の節減
・適正な人員配置、各種調達に係る価格交渉の徹底や契約方法の見直し、医療機器については費用対効果の検討、委託業務の適正化、後発医薬品の適正使用等により費用の節減を図
る。

年度計画

法人の自己評価
評価の判断理由（実施状況等）

・2020 年度より DPC 包括請求に伴いエ・適切な医療資源投入状況はクビデンスに基づく医療の提供（クリニリニカルパスの活用により随カルパス）の運用を実施し、最適な医時検証し、エビデンスに基づ療資源投入量の診療をしていく。
く医療の提供に努めてきた。

・診療材料等の物流や情報について、 ・人員配置、各種調達に係る価格交渉を ・委託業務については、契約更SPD システムを導入して一元管理し、SPD 業者と協力し、価格の見直しや委新時期でもあり、病院の実状
院内における在庫品の適正化及び安託業者の契約の見直し、医療機器につを踏まえて業務仕様を適切な全管理、購買単価の削減、使用情報のいては費用対効果の検討等により費用ものに改善した。医療機器等蓄積による経営分析への活用等を行削減に努める。
は費用対効果を検討し、最低う。
限の購入に抑えた。
・月次決算において経営に関する情報を迅速に把握し、各診療科や部門の状況に対して適時に比較分析する
等、効率的な病院経営を行う。

・診療材料等の物流や情報について、・SPDシステム運用をベースとし
SPD システム運用管理を徹底し、院内て使用材料の廉価製品への移における在庫品の適正化及び安全管
行及び使用上位品目に絞った
理、購買単価の削減、使用情報の蓄積
価格交渉の成果により費用削による経営分析への活用等を行う。
減が図れた。
・月次決算において経営に関する情報を ・月次決算において経営に関する迅速に把握し、各診療科や部門の状況
情報を迅速に把握し、各診療科に対して適時に比較分析する等、効率や部門の状況に対して適時に比的な病院経営を行う。
較分析を行い、診療連絡会議などで周知し意見交換を実施し、病院経営の効率化を図った。

- 44 -

評価

評価

３

３

設立団体評価評価に係るコメント■法人の自己評価が妥当であると判断した。

〔指標〕

〔指標〕
年

項

度

目

人件費対医業収益比率

〔指標〕

2021
(令和 3)

年

度

項

63.4％

人件費対医業収益比率

目

2021
（R3）

項

年

76.4％

人件費対医業収益比率 77.5％目- 45 -

度

2021
（R3）

第５ その他業務運営に関する重要事項
１ 地域災害拠点病院としての災害への備え

１
中期目標

地域災害拠点病院としての災害への備え
災害拠点病院として、設備や備蓄等を整え、非常時の受入れ体制を強化すること。また、大規模災害の発生時に DMAT（災害派遣医療チーム）の派遣や傷病者を受入れるため、日頃から実動訓練等により、医療機関や消防機関、地域住民等との連携を図ること。

中期計画

年度計画

法人の自己評価
評価の判断理由（実施状況等）

１ 地域災害拠点病院としての災害への備え
・災害拠点病院として、マニュアルや設 ・災害拠点病院として、マニュアルや・災害拠点病院として、BCP（業備、備蓄等を整備し、非常時の受入れ
BCP（業務継続計画）の継続的な見直
務継続計画）を当院の実情に合体制を強化する。
しを図り、災害時の受入れ体制の強化
わせ昨年度全面改訂した。さらを図る。
に今年度も継続的に見直して一部を改訂した。また、作成した職員対応のアクションカードや災害対策本部ガイドラインを作成し部署ごとに配布して啓発活動を継続してきた。

評価

評価

４

３

設立団体評価評価に係るコメント
・災害拠点病院としての業務継続計画の見直しを行った。
職員に対する、アクションカ
ードや災害対策本部ガイド
ラインの配布などにより、災害時の受入れ体制の強化を図った。

・大規模災害の発生時に DMAT（災害派
遣医療チーム）の派遣や傷病者の受入れに備え、日頃から実動訓練等により医療機関や消防機関、地域住民等との連携を図る。

・大規模災害発生に備え、DMAT（災害派 ・大規模災害発生に備え、DMAT
遣医療チーム）の実動訓練へ積極的に（災害派遣医療チーム）の関東参加する。また、DMAT チームの充実
ブロック訓練については、コロを図るため、DMAT 隊員養成研修へ参ナ禍のため政府方針により中止
加する職員の応募を行う。
となったが、DMAT隊員の技能維
持研修については、オンラインにより2名が参加しスキルアッ
プを図った。

・DMAT（災害派遣医療チーム）
隊員の技能維持研修に、職員2 名が参加し、大規模災害発生に備え、DMAT の充実を図った。

・法人単独での防災訓練を年 2 回実施
し、職員は必ず 1 回以上訓練に参加する。

・法人単独及び地域医師会・医療機関・ ・11月に災害拠点病院として、コ
行政機関等と連携し、防災訓練を実ロナ禍においても災害活動の円施する。
滑化と協力体制を強化するため、防災訓練を実施した。感染対策を踏まえ真壁医師会、筑西
保健所、筑西市、筑西広域消防
本部はオンライン参加とした災害対応訓練を実施し、連携を深めた。
防火管理体制を強化するため、コロナ禍を考慮し消防設
備点検業者の指導を受け、法・法人単独での火災消防訓練
及び地域医師会、行政機関等と連携した防災訓練を実施することができた。

〔達成項目〕
2018（H30）年度：災害拠点病院の指定2018（H30）年度：災害対策マニュアルの整備
2018（H30）年度：BCP マニュアルの整備2018（H30）年度：DMAT 指定医療機
関- 46 -

人単独での火災消防訓練を実施した。
1回目 2021.9.29実施
2 回目 2022.3.2 実施- 47 -■年度計画に定めたとおり、業
務継続計画の継続的な見直し、DMAT 隊員の技能維持研修、真壁医師会等との防災訓練の実施などを行った。
よって、年度計画を順調に実施していると判断した。

第５ その他業務運営に関する重要事項
２ 組織統合における相互協力、融和の推進
２
中期目標

組織統合における相互協力、融和の推進
筑西市民病院と県西総合病院の組織統合による茨城県西部メディカルセンター発足に伴い、両病院職員、更に新規採用職員もともに、今まで培ってきたものを十分に活用しながら、公的な病院としての使命を果たすため、地方独立行政法人茨城県西部医療機構が掲げる理念や基本方針を理解し、「目指すべき西部メディカル像」の実現に向けて、各職員が相互理解と敬意に基づき、協力して組織の融和を図ること。

中期計画

年度計画

２ 組織統合における相互協力、融和の推進
・筑西市民病院、県西総合病院の組織統 ・限られたスタッフで公的な病院とし合による発足に伴い、両病院職員更ての使命を果たすため、職員全員がに新規採用職員ともに、公的な病院一丸となって仕事に取組める環境づとしての使命を果たすため、法人がくりを図り、地域の期待に応えられ掲げる理念や基本方針を理解し、各る病院を目指す。
職員が相互理解と敬意に基づき、協力して組織の融和を図る。
・業務に支障のない範囲で、法人職員
及び職員の家族が参加できるイベントを企画し、親睦を深めるよう努める。

・業務に支障のない範囲で、法人職員
及び職員が参加できるイベントを実施する。

法人の自己評価
評価の判断理由（実施状況等）
・昨年度から毎週金曜日の夕礼（創会)をWEBで、当院の現状及び取るべき行動を病院長自ら、また幹部職員が全職員に向け動画配信してきた。

・コロナウイルスの収束が見通せず、イベント実施は断念した。

- 48 -

評価

評価

３

３

設立団体評価評価に係るコメント■法人の自己評価が妥当であると判断した。

第６１

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
予算（2018（H30）年度から 2021（R3）年度まで）

区

分

収入
営業収益
医業収益
運営費負担金
補助金等収益
営業外収益
運営費負担金その他営業外収益
資本収入
運営費負担金
補助金等収益
長期借入金
計
支出
営業費用
医業費用
給与費
材料費
経費等
一般管理費
営業外費用
資本支出
建設改良費
償還金
長期貸付金
計

（百万円）
金 額
18,12816,366
1,762
345
96
249
1,369
1,369
0
0
19,843
17,217
16,033
9,669
3,286
3,078
1,184
470
1,471
101
1,369
0
19,158２

中 期 計 画収支計画（2018（H30）年度から 2021（R3）年度ま
で）
（百万円）
区 分
金 額
収入の部
20,901
営業収益
20,556
医業収益
16,366
運営費負担金収益
1,762
寄付金収益
0
補助金等収益0
資産見返補助金戻入
2,428
営業外収益
345
運営費負担金収益
96
その他営業外収益249
支出の部
20,946
営業費用
20,476
医業費用
19,194
給与費
10,003
材料費
3,286
経費等
3,078
減価償却費
2,827
一般管理費
1,282
営業外費用
470
臨時損失
0
純利益
▲45
目的積立金取崩額0
総利益▲45(注)それぞれ四捨五入により、端数において合計と一致しないものがある。

予算収支
685
(注)それぞれ四捨五入により、端数において合計と一致しないものがある。
〔人件費の見積り〕
・ 人件費の見積りについては、総額１０，９１７百万円支出する。この額は、法人の役職員に係る報酬、基本給、諸手当、法定福利費及び退職手当の額に相当するものとする。
〔運営費負担金の見積り〕
・ 運営費負担金の見積りについては、総務省が発出する「地方公営企業繰出金について」（総務省自治財政局通知）に準じて算定した額とする。
なお、建設改良費及び償還金に充当される運営費負担金については、経常費助成とする。

- 49 -

３ 資金計画（2018（H30）年度から 2021（R3）年度
まで）
（百万円）
区 分
金 額
資金収入
19,843
業務活動による収入
18,473
診療業務による収入
16,366
運営費負担金による収入
1,858
補助金等による収入0
その他の業務活動による収入249
投資活動による収入
1,369
運営費負担金による収入
1,369
財務活動による収入0
長期借入による収入0
資金支出
19,158
業務活動による支出
17,687
給与費支出
9,669
材料費支出
3,286
その他の業務活動による支出
4,732
投資活動による支出0
有形固定資産の取得による支出
0
その他の投資活動による支出0
財務活動による支出
1,471
移行前地方債償還債務の償還による支出
1,369
その他の財務活動による支出
101
資金収支
685
筑西市からの繰越金
2,644
次期中期目標の期間への繰越金
3,329(注)それぞれ四捨五入により、端数において合計と一致しないものがある。

１

予算（2021 年度）
区分
収入
営業収益
医業収益
運営費負担金
補助金等収益
営業外収益
運営費負担金その他営業外収益
資本収入
運営費負担金
補助金等収益
計
支出
営業費用
医業費用
給与費
材料費
経費等
一般管理費
営業外費用
資本支出
建設改良費
償還金
長期貸付金
計
予算収支

２
予算額

（百万円）
決算額
差額

5,073
4,362
711
0
48
27
21
458
458
0
5,579

6,277
4,073
252
1,952
41
27
14
582
448
133
6,901

1,204
▲289
▲459
1,952
▲7
0
▲7
124
▲10
133
1,322

5,188
4,649
2,796
928
925
539
28
487
39
448
0
5,703
▲124

5,145
4,621
2,715
828
1,078
524
27
582
127
448
7
5,754
1,147

▲43
▲28
▲81
▲100
153
▲15
▲1
95
88
0
7
51

年 度 計
収支計画（2021 年度）

画

（百万円）
区分
計画額
決算額
差額
収入の部
5,619
7,164
1,545
営業収益
5,572
7,123
1,551
医業収益
4,426
4,155
▲271
運営費負担金350
700
350
補助金等収益
0
1,918
1,918
資産見返補助金戻入
796
349
▲447
営業外収益
48
41
▲7
運営費負担金27
270
その他営業外収益
21
14
▲7
支出の部
6,189
6,086
▲103
営業費用
6,161
6,058
▲103
医業費用
5,621
5,551
▲70
給与費
2,842
2,712
▲130
材料費
940
844
▲96
経費等
928
1,080
152
減価償却費
911
915
4
一般管理費
540
507
▲33
営業外費用
28
27
▲1
臨時損失
0
1
1
純利益
▲570
1,077
1,647
目的積立金取崩額
0
0
0
総利益
▲570
1,077
1,647
（注）それぞれ四捨五入により、端数において合計と一致しないもの
がある。

1,271

（注）それぞれ四捨五入により、端数において合計と一致しないものがある。

- 50 -

３

資金計画（2021 年度）
区分

計画額
5,579
5,121
4,362
738
0
21
458
458
5,703
5,216
2,796
928
1,492
36
36
0
451

決算額
6,922
6,474
4,094
279
2,086
15
448
448
5,785
5,178
3,277
831
1,070
143
138
5
464

（百万円）
差額
1,343
1,353
▲268
▲459
2,086
▲6
▲10
▲10
82
▲38
481
▲97
▲422
107
102
5
13

資金収入
業務活動による収入
診療業務による収入
運営費負担金による収入補助金等による収入
その他の業務活動による収入
投資活動による収入
運営費負担金による収入
資金支出
業務活動による支出
給与費支出
材料費支出
その他の業務活動による支出
投資活動による支出
有形固定資産の取得による支出
その他の投資活動による支出
財務活動による支出
移行前地方債償還債
務の償還による支出4484480
その他の財務活動による支出
3
16
13
資金収支
▲124
1,137
1,261
前年度からの繰越金
839
841
2
次期中期目標の期間への繰越金
715
1,978
1,263
（注）それぞれ四捨五入により、端数において合計と一致しないものがある。

法人の自己評価
中期計画

年度計画

上記のとおり上記のとおり

評価の判断理由（実施状況等）
・運営費負担金については、総務省が発出する「地方公営企業繰出金について」（総務省自治財政局通知）に準じて算定した額を基本に、市から繰り入れを受けた。なお、建設改良費及び償還金に充当される運営費負担金については、経常費助成とした。
前年度同様、現時点において地域で果たす主な役割と責任は、「救急と新型
コロナウイルス感染症の対応」である。新型コロナウイルス感染症重点医療機関として、コロナ専用病棟における個室管理や看護配置等の医療体制を整備した。これに伴い一般病棟の受入れに制限が生じた。
一方で、感染拡大初期から現在も続く
新型コロナウイルス感染症に対する法人職員の懸命な努力により、診療報酬上の臨時的措置による診療単価の向上と、入院病床確保に伴う補助金等の国の支援を受けることができ、経常収支の黒字化を達成し、目標とする経常収支比率を大きく上回ることができた。

- 51 -

設立団体評価
評
価
３

評
価
４

評価に係るコメント■新型コロナウイルス感染症が経営環境に与えた影響は大きく、医業
収支比率は計画値を大幅に下回った。
一方で、新型コロナウ
イルス感染症への懸命な対応により、診療報
酬上の臨時的措置による診療単価の向上と、入院病床確保に伴う補助金等の国の支援を受けることができたことで、経常収支が黒字化
し、経常収支比率については計画値を大幅に上回った。
経営基盤の安定化の観点から、医業収支比率の改善が課題ではある
ものの、法人職員の懸
命な取組みが、計画を大幅に上回る経常収支比率につながったことを評価し、年度計画を上回って実施していると判断した。

第７

短期借入金の限度額

中期計画

年度計画

実施状況

１ 限度額
1,000 百万円
２ 想定される短期借入金の発生理由
・運営費負担金、建設事業補助金の受入れ遅延等による資金不足への対応
・予定外の退職者の発生に伴う退職手当の支給等偶発的な出費への対応

１ 限度額
1,000 百万円
２ 想定される短期借入金の発生理由
・運営費負担金、建設事業補助金の受入れ遅延等による資金不足への対応
・予定外の退職者の発生に伴う退職手当の支給等偶発的な出費への対応

該当なし- 52 -

設立団体コメントなし

第８

出資等に係る不要財産の処分に関する計画
中期計画

・法人の有する財産のうち不要財産となることが見込まれる土地及び建物について、地方独立行政法人法（平成１５年
法律第１１８号）第４２条の２第１項の規定により、2022（R4）年度以降、市に現物納付する。

年度計画
・なし

実施状況
・法人の有する財産のうち不要財産となることが見込まれる土地及び建物について、2022（R4）年度以降、市に現物納付予定である。

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設立団体コメントなし

第９前記の財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中期計画

・なし

年度計画

実施状況

・なし

該当なし

- 54 -

設立団体コメントなし

第１０

剰余金の使途
中期計画

年度計画

実施状況

・決算時に剰余を生じた場合は、病院施設の建替・整備又は医療機器の購入等に充てる。

・決算時に剰余を生じた場合は、病院施設の建替・整備又は医療機器の購入等に
充てる。

該当なし

- 55 -

設立団体コメントなし第１１

料金に関する事項
中期計画

年度計画

実施状況

１ 診療料金等・法人の診療料金及びその他の諸料金（以下「診療料金等」とする。）は、次に定める額とする。
⑴ 診療料金等の額は、健康保険法（大正１１年法律第７０号）、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和５７年法律第８０号）、介護保険法（平成９年法律第１２３号）その他の法令等により算定した額とする。
⑵ 前号の規定によらない診療料金等
は、理事長が別に定める。
⑶ 消費税法（昭和６３年法律第１０８号）及び地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の規定により消費税及び地方
消費税が課せられる場合にあっては、前２号の料金について当該各号に規定する額に、消費税及び地方消費税の合計額に相当する額を加算した額とする。この場合において、料金の額に 1 円
未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
２ 診療料金等の減免
・理事長が特別の事情があると認めたときは、診療料金等の全部又は一部を減免することができるものとする。
３ その他「第１０ 料金に関する事項」に定めるもののほか必要な事項は、理事長が別に定める。

１ 診療料金等・法人の診療料金及びその他の諸料金（以下、「診療料金等」とする）は次に定める額とする。
⑴ 診療料金等の額は、健康保険法（大正１１年法律第７０号）、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和５７年法律第８０号）、介護保険法（平成９年法律第１２３号）その他の法令等により算定した額とする。
⑵ 前号の規定によらない診療料金等
は、理事長が別に定める。
⑶ 消費税法（昭和６３年法律第１０８号）及び地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の規定により消費税及び地方
消費税が課せられる場合にあっては、前２号の料金について当該各号に規定する額に、消費税及び地方消費税の合計額に相当する額を加算した額とする。この場合において、料金の額に 1 円
未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
２ 診療料金等の減免
・理事長が特別の事情があると認めたときは、診療料金等の全部又は一部を減免することができるものとする。
３ その他「第１０ 料金に関する事項」に定めるもののほか必要な事項は理事長が別に
定める。

該当なし

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設立団体コメントなし

第１２地方独立行政法人茨城県西部医療機構の業務運営等に関する規則（平成３０年筑西市規則第３５号）に定める事項
中期計画
１
・
２
・

施設及び設備に関する計画なし
積立金の処分に関する計画
なし

年度計画
１
・
２
・

実施状況

施設及び設備に関する計画なし
積立金の処分に関する計画
なし

該当なし

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設立団体コメントなし