墓 登第 0825001 号
職 登第 0825005

10 年保存号

雇児 登第 0825004 号
平成 15 年 8 月 25 日

各都道府県労働局長

殿

厚生労働省労働基準局長(公印省略 )

厚生労働省職業安定局長(公印省略 )

厚生労働省雇用均等・ 児童家庭局長(公印省略 )

「短時間労働者の 雇用管理の改善等に 関する法律に 基づく厚生労働大臣の 権 限の都道府県労働局長への 委任について」の 一部改正について標記については、 今般、 平成 12年 12月 20 日付け 基 登第 760号、 女登第 285号、 職登第 709号「短時間労働者の 雇用管理の改善等に 関する法律に 基づく厚生労働大臣の 権 限の都道府県 労働局長への 委任について」を 下記のとおり 改正することとしたので、 短時間労働者の雇用管理の改善等に 関する法律 ( 平成 5 年法律第 7 6 号。 以下「 法 」という。 ) 第 10条の取扱い等については、 これにより円滑な 実施を図られたい。
‑己一部改正の趣旨
法 第 8 条に基づく「事業主が 講ずべ き 短時間労働者の 雇用管理の改善等のための 措置

ェ

に関する指針」( 平成 5 年労働省告示第118号。 以下「指針」という。 ) については、 本、 「事業主が講ずべき 短時間労働者の 雇用管理の改善等のための 措置に関する 指針の一部を改正する 件 ( 平成 15年厚生労働省告示第 297 号 ) によりその一部が 改正され、
平成 15年 10月Ⅰ日から適用することとされたところであ る。 これに伴い、 所要の改正を日」

1@‑

行 う ものであ ること。

2

平成 12年 m2月 20 日付け 基 登第 760号、 女 登 第 285号、 職務第 709号「短時間労働者の 雇用 管理の改善等に 関する法律に 基づく厚生労働大臣の 権 限の都道府県労働局長への 委任について」の 一部改正
記の 2 (3)ハ中「(イ ) 〜 し ) 」を「 (イ ) 〜 (へ ) 」に改める。

記の 2 (3)ハ ( ) 中 「第 2 のィ3 の 2 」に改め、 同に ) 中ュ」を「第 3 のⅠ」に改め、 同い ) 中「第 2 の 2 」を「 第「第 2 の 4 」を「第 3 の 5 及び第 3 の 6 」に改め、同 (こ ) を岡林 ) とし、 同 ( ) 中 「第 2 の 3 」を「第 3 の 4 」に改め、 同 ( ) を 同 ( ) とし、 同 0) の次に次を加える。
( ) 第 3 の 2 の (7)及び第 3 の 3 については、 短時間労働者の 福祉の増進の 観点から、 雇用均等 室が 、 適正な労働条件の 確保に係るものについては 労働基準部、雇用管理の改善に 係るものについては 職業安定部と 協議しながら、 行うこと。
記 02 (3)ハ ( ) の次に次を加える。
( ) 第 3 の事業主が講ずべき 短時間労働者の 雇用管理の改善等のための 措置を講ずるに当たって、 第 2 の「職務が通常の 労働者と同じ」かどうか、 同じ場合は1 又は 2 のいずれに当たるかの 判断が求められた 場合については、 雇用均等 塞
ハハ二ハホへが中心となって 判断を行うこと。

(4) を次のように 改める。
(4) 各行政部門間の 連携

記 02

所管部室問の 連携イ

法 第 10条に基づき行うべき 助言等の内容が 複数の行政部門にわたる 事案については、 関係行政部門間で 十分連携し、 必要に応じて 総務部とも連携しつつ、当該事案の内容に 応じて労働局内での 主 担当を決めた 上で、 労働局で一括して(ィ )助言等を行 うよう 努めること。

上記 ( ) の事案に限らず、 指導又は勧告を 行った場合には、 当該指導又は 勧告の内容を労働局内の 各行政部門間で 相互に情報提供するよ 努めること。

( )
皿ィ

うロ

総合労働相談等との 関係

個別労働紛争解決制度に 係る総合労働相談等の 業務処理については、 平成 15年号、
4 月 1 日付け厚生労働省発地 第 0401002号、 基登第 0401014号、 職登第 0401029
雇児 登第 0401011号「個別労働関係紛争の 解決の促進に 関する法律に 基づく個別労働紛争解決制度の 運用について」により 行 こと。
う2‑(参考 )「短時間労働者の 雇用管理の改善等に 関する法律に 基づく厚生労働大臣の 権 限の都道府県労働局長への 委任について」(平成 12 年 12 月 20 日付け 基登第 760号、 女登第 285号、 職登第 709号 ) の一部改正について 新旧対照表
現行改正後記(12一己‑@Ⅰ(略)

都道府県労働局長による((D)〜 (2) B@(3) 都道府県労働局における(イ 〜 ロハ2

助言等の実施について

ェ略)

都道府県労働局長による 助言等の実施について((1)〜 (2) @%(3) 都道府県労働局における 業務分担
Ⅱ業務分担

(イ 〜ロ略)ハ 指針 (法 第 8 条 )指針 (法 第 8 条 )「事業主が講ずべき 短時間労働者の 雇用管理の改善等のための措置に関する 指針」 (平成 5 年労働省告示第碑り「事業主が講ずべき 短時間労働者の 雇用管理の改善等のた118号 ) に定めの措置に関する 指針」 (平成 5 年労働省告示第 118 号 ) に 定

める事項についての 業務分担は、 以下の旦 とメ立のとおりでめる事項についてのあ ること。

あ ること。

業務分担は、 以下の旦迅旦 のとおりでこのうち、 労働基準法等他の 法律に基づく 措置が定められてこのうち、 労働基準法等位の 法律に基づく 措置が定められている部分については、 それぞれの法律に 基づく監督指導等を行い、 それ以外の部分については、 法第 10 条に基づく助言等いる部分については、 それぞれの法律に 基づく監督指導等を行い、 それ以外の部分については、 法第 10 条に基づく助言等を 千千 ぅ こと。

を行うこと。

第 3 の上については、 (1)、 (2)、 (4)、 (6)、 (7)、 (9)及び (10) 0 口を除く。) については労働基準部、 (5)の イ については職業安定部、 (10)の ロ については雇用均等 室 が行 う(ィ ) 第 2 の 1 については、 (1)、(ィ )(2)、 (4)、 (6)、 (7)、 (9)及び (10) ( 口を除く。 ) については労働基準部、(引の イ に つ

いては職業安定部、 (10)の ロ については雇用均等 室 が行 うこと。 また、 (3)、 (5)の ロ 及び (8Hについては、 適正な労働条件の確保については 労働基準部、 雇用管理の改善についこと。 また、 (3)、 (5)の ロ 及び (8Hについては、 適正な労働条件の確保については 労働基準部、 雇用管理の改善につい1‑

(参考 )ては職業安定部が 行 う こと。ては職業安定部が 行 う こと。
( ) 第 3 の 2 については、 (2)及び (4)から (6)までは職業安定

0) 箪 ヱ匹 旦は ついては、 (2)及び (4)から (6)までは職業安定

コ部 、 (3)は雇用均等 室 が行 う こと。

部、 (3)は雇用均等 室 が行 う こと。
(ハ ) 第 3 の 2 の (7)及び第 3 の 3 については、 短時間労働者の福祉の増進の 観点から・雇用均等 塞 が、 適正な労働条件の確保に係るものについてほ 労働基準部、 雇用管理の改善に係るものについては協議しながら、 行と{=,)第 3 の 4 については、 適正な労働条件の 確保については労働基準部，雇用管理の 改善については 職業安定部が 行こととするが、 「通常の労働者と 同様の就業の 実態」にあ る職業安定部とううか 否かの判断については、(7、) 第 2 の 3 については、 適正な労働条件の 確保については労働基準部、 雇用管理の改善については 職業安定部が 行うこととするが、 「通常の労働者と 同様の就業の 実態」にあ る

雇用均等 室と 、 事案の内容に 応連携して対応すること。
、 ては、 雇用均等 塞 が行 うこか否かの判断については、 雇用均等 室と 、 事案の内容に 応

じ 労働基準部又は 職業安定部とが‑( )ホじ 労働基準部又は 職業安定部とが連携して対応すること。

史策ヱ且互については、 雇用均等 室 が行 う こと。と 。

(へ ) 第 3 の事業主が講ずべき短時間労働者の 雇用管理の改善等 のための措置を 講ずるに当たって、 第 2 の「職務が通常の 労働者と同 以 かどうか、 同じ場合は 1 又は 2 のいずれに当たるかの 判断が求められた 場合については、 雇用均等
室 が中心となって 判断を行 う こと。
(二(三略)(4) 各行政部門間の 連携略)

(4) 各行政部門間の 連携
イイ法 第 10 条に基づき行所管部室間の 連携( ) 法 第 10 条に基づき行うべき 助言等の内容が 複数の行政部

うべき助言等の 内容が複数の 行政部

門 にわたる事案については、 関係行政部門間で 十分連携し 、

ィ‑2‑(参考 )

門 にわたる事案については、必要に応じて 総務部とも連携しつつ、じて労働局内での も 担当を決めた助言等を行うよう(Ⅱ ) 上記 (ィ )必要に応じて 総務部とも連携しつつ、関係行政部門間で 十分連携し、じて労働局内での 主 担当を決めた 上で、 労働局で一括して当該事案の内容に 応上で、 労働局で一括して助言等を行 う よ う 努めること。
口上記 イ の事案に限らず、 指導又は勧告を"行った湯ロにた。ム "努めること。

は 、 当該指導又は 勧告の内容を 労働局内の各行政部門間での事案に限らず、 指導又は勧告を 行った場合には、 当該指導又は 勧告の内容を 労働局内の各行政部門間で努めること。
相互に情報提供するよ

相互に情報提供するとう

ロ 総合労働相談等との 関係
一
個別労働紛争解決制度に 係る総合労働相談等の 業務処理については、 平成 15年 4 月 1 日付け厚生労働省発地 第 0401002
号 、 基登第 0401014
号、 職登第 0401029
号、 雇 児発第 0401011
号 「個別労働関係紛争の 解決の促進に 関する法律に 基づく個別労働紛争解決制度の 運用について」により当該事案の内容に 応行うこと。

‑3う

努めること。

( 参考 )

基登 第 7 6 0 号
玄猪第 2 8 5 号職 登第 7 09号

平成 12年 12 月 20 日
改正

各都道府県労働局長

平成 15年 8 月 25 日

殿

労働省労働基準局長(公印省略 )

労働省女性局長(公印省略 )

労働省職業安定局長(公印省略 )

短時間労働者の 雇用管理の改善等に 関する法律に 基づく厚生労働大臣の 権 限の都道府県労働局長への 委任について

短時間労働者の 雇用管理の改善等に 関する法律 ( 以下「 法 」という。) 第 10条について
は 、 中央省庁等改革関係法施行法( 平成 11年法律第 160号 ) に よ り改正され、 同条に基づく厚生労働大臣の 権 限が都道府県労働局長に 委任できることとされたところであ る。また、これに伴い、 中央省庁等改革のための 関係労働省令の 整備等に関する 省令 ( 平成 12年労働省令第 41号 ) において、 短時間労働者の 雇用管理の改善等に 関する法律施行規則 ( 以下則 」という。) についても改正されたところであ り、 これらは平成 13年 1 同 6 日から 施付されることとなっている。
改正後の法第 10条の取扱い等については 下記のと，おりであ るので、 その円滑な実施を 図「られたい。
"一‑%口 モ

工法第 10 条の改正の趣旨
地方分権 の推進を図るための 関係法律の整備等に 関する法律( 平成 11年法律第 78号 )における労働省設置法の 一部改正により、 本年 4 月に都道府県労働局が 設置され、 地方における労働行政の 総合的な実施体制ができたこと 等を踏まえ、 法第 10条第 1 項に基づく厚生労働大臣の 報告徴収、 助言、 指導及び勧告の権 限ついて、 厚生労働大臣が 全国的に重要であ ると認めた事案に 係るものを除き、 都道府県労働局長が行 こととしたものであ ること ( 法 第 10条第 2 項、 則 第 3 条の 2) 。
う1‑( 以下「助言等」という。 )ヰこ( 参考 )2都道府県労働局長による 助言等の実施について(1) 助言等の範囲及び 区分
都道府県労働局長の 行 う 助言等は、 平成 5 年 12月 1 日付け 基 登第 663 号、 婦登第 272号、 職登第 839 号、 能登第 280 号「短時間労働者の 雇用管理の改善等に 関する法律の 施行は ついて」 ( 以下「基本通達」という。 ) の記の 10 々〜二に準じて 行うこと。
なお、 基本通達の記の 10 ハの 「改善を行 ためには強い 要請が必要であ ると認められるもの」とは、 具体的には助言を 行っても事業主に 改善措置を講じる 意向が確認でうきないものを、 また同二の「改善を 行 う ためには更に 強い要請が特に 必要であ ると認、められるもの」とは、 指導を行っても 事業主に改善措置を 講じる意向が 確認できないものをいうこと。

(2) 厚生労働大臣の 行 助言等
法弟 10条第 2 項及び 則 第 3 条の 2 の規定に基づき、 厚生労働大臣が 助言等を行う

う

全

国的に重要であ る事案とは、 おおむね以下のいずれかに 該当する事案をい う ものであること。の 広範な都道府県にまたがり、 事案の処理に 当たり各方面との 調整が必要であ ると考えられる事案② 事案の性質上広範な 社会的影響力を 持っと考えられる 事案③ 都道府県労働局長による 勧告を行っても 改善の意向がみられず、 悪質かつ重大な事案
なお、 ② ほ ついては、 企業の規模、 事業に係るパートタイム 労働者の数等を 考慮すること。 また、 ③における「悪質」とは、 度重なる説得に 応じない等遵法意識の 全く見られない場合を、 「重大」 とは、 事業主の措置により 不利益を被るパートタイム 労働者が多数いる 場合や社会的影響が 大きい場合をいうこと。

(3) 都道府県労働局における 業務分担
助言等を行 う 場合の都道府県労働局内における業務分担は、 基本通達の記の 14(7)に準じ、 次のとおりとすること。
ィ労働条件に関する 文書の交付 ( 法 第 6 条 )労働条件に関する 文書の交付についての 助言等は、 労働基準部が 行 う こと。

ロ

就業規則の作成の 手続 ( 法 第 7 条 )就業規則の作成の 手続についての 助言等は、 労働基準部が 行うこと。

ハ指針(法 第 8 条 )「事業主が講ずべき 短時間労働者の 雇用管理の改善等のための 措置に関する 指針」( 平成 5 年労働省告示第 118 号 ) に定める事項についての 業務分担は、 以下の ( )ィ〜 (へ ) のとおりであ ること。

このうち、 労働基準法等位の 法律に基づく 措置が定められている 部分については、それぞれの法律に 基づく監督指導等を 行い、 それ以外の部分については、 法第 托条 に基づく助言等を 行 う こと。
(ィ )第 3 の 1 については、 (1) 、 (2)、 (4)、 (6)、 (7)、 (9)及び (10) ( 口を除く。 )については労働基準部、 (5) の イ については職業安定部、 (10)の ロ については 雇2‑

( 参考 )

用 均等 室 が行うこと。 また、 (3)、 (5)の ロ 及び (8)については、 適正な労働条件がの確保については 労働基準部、雇用管理の改善については 職業安定部が 行 う こと。

け)

第 3 の 2 については、 柁 ) 及び (4)から (6)までは職業安定部、 (3)は雇用均等 室

行 う ことひ ) 第 3 の 2 の (7)及び第 3 の 3 については、 短時間労働者の 福祉の増進の 観点から、雇用均等 室が 、 適正な労働条件の 確保に係るものについては 労働基準部、 雇用管理の改善に 係るものについては 職業安定部と 協議しながら、

行 う こと。

仁 ) 第 3 の 4 については、 適正な労働条件の 確保については 労働基準部、 雇用管理の 改善については 職業安定部が 行 う こととするが、 「通常の労働者と 同様の就業の実態」にあ るか否かの判断については、 雇用均等 室と 、 事案の内容に 応じ労働基準部 X は職業安定部とが 連携して対応すること。
け ) 第 3 の 5 及び第 3 の 6 については、 雇用均等 室 が行 う こと。
か ) 第 3 の事業主が講ずべき 短時間労働者の 雇用管理の改善等のための 措置を講ずるに当たって、 第 2 の「職務が通常の 労働者と同じ」かどうか、 同じ場合は 1 又は 2 のいずれに当たるかの 判断が求められた 場合については、 雇用均等 塞 が中心となって判断を 行 う こと。
短時間雇用管理者 ( 法 第 9 条 )短時間雇用管理者の 選任についての 助言等は、 雇用均等 室 が行 う こと。

ニ(4) 各行政部門間の 連携
イ

所管部室間の 連携( ) 法 第 lM条に基づき行うべき 助言等の内容が 複数の行政部門にわたる 事案については、 関係行政部門間で 十分連携し、 必要に応じて 総務部とも連携しつつ、 当該事案の内容に 応じて労働局内での 主 担当を決めた 上で、 労働局で一括して 助言等
ィ

な 行 う よ う 努めること。

(") 上記 ( ) の事案に限らず、 指導又は勧告を 行った場合には、 当該指導又は 勧告
ィの内容を労働局内の 各行政部門間で 相互に情報提供するよロう努めること。

総合労働相談等との 関係

個別労働紛争解決制度に 係る総合労働相談等の 業務処理については、 平成 15年 4日付け厚生労働省発地 第 0401002 号、 基登簿 0401014 号、 職登第 0401029 号、 雇児 登第 0401011 号 「個別労働関係紛争の 解決の促進に 関する法律に 基づく個別労働月 1

紛争解決制度の 運用について」により 行 う こと。

3‑