（色付きの項目は推進班員が入力）

事業所内公正採用選考・人権啓発推進状況調＜令和５年(2023年)度版＞
訪問(啓発)者

回答方法 □①訪問 □②メール □③Fax※原則訪問 □④電話 □⑤郵送 □⑥ｵﾝﾗｲﾝ 回答日
訪問(啓発)者
訪問(啓発)者
所属名
氏名

所属組織年 月 日

事業所番号
従業員数： 人、うち臨時・パート 人(昨年度新規採用配属 人、うち臨時・パート 人)
本社所在地
事業所内公正採用選考・人権啓発担当者（派遣元責任者） （ほか派遣、請負： 人）
担当経験年数 全社従業員数： 人
氏名
役職
年 ※正確な人数が不詳の場合、概数で可

企業(事業所)名

住所
所 在 地〒
電話番号
FAX番号
代表者名
E-mail推 進 組 織 役職
氏名
代 表 者 名※各項目の設問にチェックおよび記入をお願いします。
１．基 本 方 針（１）CSR(企業の社会的責任)推進計画やコンプライアンス推進計画、人権研修推進基本方針等(以下「基本方針」という。)人権を対象とした基本方針は策定されていますか。
→ 「②未策定」の場合は、□①策定済み □②未策定。
（名称：)（２）基本方針に基づく推進組織は設置されていますか。
□①設置済み □②未設置 □③ほかの会議等で代用（３）上記記載の会議において、人権関連については定期的に開催されていますか。
□①定期的に開催 □②不定期に開催 □③開催できていない(2)(3)は飛ばしてください

研修実施主体市町
県
国 (商工政策課、(商工・人権 その他(労働局・ハ 人権施策推進担当部局・教 (商工団体等)□行っている ローワーク等) 課等)
委等)
社内研修

※全社員を対象とした研修参加(実施)の有無(○をつける)

回数（研修の数）
延べ参加者数(合計)
延べ
参加者数

経営者、事業所の長
人権担当者

その他

有・無回人人人人

有・無回人人人人有・無回人人人人

合計有・無 有・無回回人人人人人人人人

回人人人人（６）女性昨年度、参加（実施）した研修のテーマ（分野）に「〇」を記入してください。
同和問題
犯罪
男女共同参画 子ども 高齢者 障害者 （部落差別） 外国人 患者
被害者 ハラスメント LGBTQ その他（複数回答可）２．人権啓発にかかる研修状況（１）今年度、年間研修計画は立てられていますか。
□①立案済み □②未立案
３．公正な採用選考システムの確立（１）□①正社員、臨時・パートともある
貴事業所に正社員、臨時・パートの採用権・決定権がありますか。
□②正社員のみある（２）事業所内のリーダー(事業所内公正採用選考・人権啓発担当者とともに研修を推進する□③臨時・パートのみある□④採用事務のみある □⑤ない指導者)の養成を行っていますか。
→「④採用事務のみある」、「⑤ない」場合は、「４．えせ同和行為」以降の回答をお願いします。
□①行っている □②行っていない（２）昨年度に貴事業所で決定した正社員、臨時・パートの採用（雇用）がありましたか。
（３）昨年度（令和４年４月～令和5年３月、以下同じ。）、何らかの人権研修（社内研修会の実□①ある（ 正社員 臨時・パート ）□②ない
施・外部の研修会への参加等）に参加された方がいますか。
→「②ない」場合は、「４．えせ同和行為」以降の回答をお願いします。
ただし、採用選考内容に変更があった場合は、変更項目のみ回答をお願いします。
□①有 →（５）の設問へ（３）採用方針、採用予定の職種や人員が合理的(計画的)に定められていますか。
□②無 →参加できなかった理由（４）の設問へ（４）（３）について、参加できなかった理由□①定められている□②定められていない(※主たる理由を１つ選択後、「３．公正な採用選考システムの確立」以降の回答をお願いします。）
求人の際、公共職業安定所へ求人申し込みをしていますか。
（４）□①日程が合わなかった □②開催を知らなかった □③人手が不足している□①している□②していない□④よく理解しているので参加の必要はないと思った（５）本人の適性、能力以外のこと（親の職業、家庭状況等）を採用の条件にしないと決□⑤その他
められていますか。
（５）昨年度の研修参加（実施）状況について、研修実施主体別に記入してください。 ↗
□①決められている□②決められていない
例1）社内研修を２回実施した場合（６）
応募書類については、「厚生労働省履歴書様式例」や「近畿（全国）高等学校統一
・ 7/1の研修に、5人が参加した→１回５人とカウント用紙」の使用を指定していますか（事業所独自様式はありませんか）。
・ の研修に、 人が参加した→１回 人とカウント➡よって、社内研修の欄には、２回 人と記入する（裏面へ）□①指定している □②独自様式を指定 □③指定していない
例 ）同じオンライン研修を、３人が個別に受講した場合→１回３人とカウント
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101015※「選考内容」以下の設問については、の左側に「正社員」について、右側に「臨時・パート」について、実施している選考方法について回答してください。
実施している選考方法について回答してください。
（７）昨年度の選考内容（採用権・決定権がない場合は、記入は不要です。）
採用・選考は、次のどの方法に基づいて実施するのか決められていますか。（該当するものに〇）
面接学科試験
作 文
適性検査
健康診断
※以下の設問は、できているものに「〇」、できていないものに「×」を記入してください。
ア．面

ＡＢ
Ｃ
ＤＥ
ＦＧ

接

面接担当者に対し、応募者の基本的人権を尊重するための十分な学習・研修が行われていますか。

面接担当者には事業所内公正採用選考・人権啓発担当者が入っておられますか。

面接者は、複数となっていますか。
面接についての事前打ち合わせが実施されていますか。
面接の質問項目が事前に設定されていますか。
面接の評価表が作成されていますか。
面接結果の評価基準が設定されていますか。
イ．学科試験
Ａ
業務遂行に必要な知識を持っているかどうかを判断するためのものとなっていますか。（仕事に応じた内容の筆記試験となっていますか。）
Ｂ
学科試験の合否ラインは設定されていますか。
ウ．作 文
Ａ
作文から、何がみたいのか決められていますか。
Ｂ
差別につながらない適切なテーマとなっていますか。
Ｃ
テーマは設けられていますか。（テーマ：エ．適性検査
Ａ
検査は、適正かつ明確な目的を持っていますか。

ＢＤ
採否の決定通知は、遅くとも７日以内に通知していますか。
（９）提出書類採用内定後、提出を義務づけている書類はどのようなものがありますか。

４．えせ同和行為（１） 昨年度に同和を名乗る者または団体から違法、不当な要求を受けたことはありますか。(不当要求を受けた際は、直ちに「えせ同和行為防止滋賀県民会議」事務局(077-528-3531)までご連絡ください)□①ある □②ない（２） 要求を受けた際、どこへ相談されましたか。（※主たる相談先を１つ選択）□①えせ同和行為防止滋賀県民会議 □②法務省 □③警察□④地方自治体 □⑤弁護士または弁護士会 □⑥その他□⑦相談しなかった

５．その他
障害者雇用促進法による民間企業での障害者の法定雇用率は、令和５年度は2.3％（対象事業主の範囲43.5人以上）となっています。
（１） 現在、貴事業所において障害者雇用はされていますか。
）

検査の実施や判定およびその活用は、専門知識のある人が当たっていますか。

オ．健康診断（内定後の健康診断は含みません）
応募者に対し、合理的な理由に基づき健康診断を実施されていますか。
Ａ（８）採否の決定採否に当たっては、応募者の適性・能力が総合的に評価されていますか。
Ａ
Ｂ「不採用」とする場合、その理由は明確になっていますか。
Ｃ「不採用」とした場合、応募書類は返却していますか。

○書類が変更された場合のみ変更した書類を１部提出してください。
（雇用契約の様式を含む）□①している □②していない（２） 令和６年４月に法定雇用率2.5％（対象事業主の範囲40.0人以上）、令和8年7月に法定雇用率2.7％（対象事業主の範囲37.5人以上）に引き上げられますが、御存知ですか。
□①知っている □②知らない（３） 県、市町が開催する研修会で希望するテーマがあれば記入してください。

(全般)

６．推進班員記入欄（１）未回答だった場合の理由 □①廃業 □②移転 □③対象外(従業員数少) □④回答拒否 □⑤その他（２）推進班員所見（啓発内容等を記入。未回答の場合は、事業者とのやり取り等を記載。）