地域子育て支援拠点事業
令和３年度予算

1,691億円の内数 →

令和４年度予算案 1,800億円の内数（子ども・子育て支援交付金（内閣府）及び重層的支援体制整備事業交付金（厚生労働省））

背景課

・３歳未満児の約６～７割は家庭で子育て・核家族化、地域のつながりの希薄化
・自分の生まれ育った地域以外での子育ての増加
・男性の子育てへの関わりが少ない
・児童数の減少○実施主体

題

地域子育て支援拠点の設置

・子育てが孤立化し、子育ての不安感、負担感子育て中の親子が気軽に集い、相互交流や子育ての不安・悩みを相談できる場を提供

・子どもの多様な大人・子どもとの関わりの減・地域や必要な支援とつながらない

地域子育て支援拠点

市町村（特別区を含む）○実施か所数の推移（単位：か所数）

○一般型

28年度

29年度

30年度

R1年度

R2年度

7,063

7,259

7,431

7,578

7,735

○負担割合 国（１/３）、都道府県（ １/３ ）、市町村（１/３）○主な補助単価（令和４年度予算案）【基本事業】一般型 8,391千円 （５日型、常勤職員を配置の場合）
連携型 3,008千円 （５～７日型の場合）（注）開設日数、勤務形態により単価が異なる【加算事業】子育て支援活動の展開を図る取組（一時預かり等）
3,295千円 （一般型（５日型）で実施した場合）
地域支援加算 1,518千円
特別支援対応加算 1,062千円
育児参加促進講習休日実施加算 400千円（注）この他、出張ひろば等の事業内容により単価が異なる【開設準備経費】（１）改修費等 4,000千円（２）礼金及び賃借料（開設前月分） 600千円

公共施設、空き店舗、保育所等に常設の地域の子育て拠点を設け、地域の子育て支援機能の充実を図る取組を実施○連携型 児童館等の児童福祉施設等多様な子育て支援に関する施設に親子が集う場を設け、子育て支援のための取組を実施

４つの基本事業

公共施設や保育所、児童館等の地域の身近な場
所で、乳幼児のいる子育て中の親子の交流や育児相談、情報提供等を実施

ＮＰＯなど多様な主体の参画による地域の支え合い、子育て中の当事者による支え合いにより、地域の子育て力を向上①子育て親子の交流の場の提供と交流の促進②子育て等に関する相談、援助の実施③地域の子育て関連情報の提供④子育て及び子育て支援に関する講習等の実施○更なる展開として・地域の子育て支援活動の展開を図るための取組（一時預かり等）
・地域に出向き、出張ひろばを開設
・高齢者等の多様な世代との交流、伝統文化や習慣・行事の実施 等

利 用 者 支 援 事 業
令和３年度予算

1,691億円の内数→

令和４年度予算案

1,800億円の内数（子ども・子育て支援交付金（内閣府）及び重層的支援体制整備事業交付金（厚生労働省））
利用者支援事業は、子育て家庭や妊産婦が、教育・保育施設や地域子ども・子育て支援事業、保健・医療・福祉等の関係機関を円滑に利用できるように、身近な場所での相談や情報提供、助言等必要な支援を行うとともに、関係機関との連絡調整、連携・協働の体制づくり等を行うものである。

３つの事業類型

基本型

特定型 （いわゆる「保育コンシェルジュ」）○基本型は「利用者支援」と「地域連携」の２つの柱で構成している。
【利用者支援】
地域子育て支援拠点等の身近な場所で、○子育て家庭等から日常的に相談を受け、個別のニーズ等を把握○子育て支援に関する情報の収集・提供○子育て支援事業や保育所等の利用に当たっての助言・支援→当事者の目線に立った、寄り添い型の支援《職員配置》専任職員（利用者支援専門員）を１名以上配置※子育て支援員基本研修及び専門研修（地域子育て支援コース）の「利用者支援事業（特定型）」の研修を修了している者が望ましい【地域連携】○より効果的に利用者が必要とする支援につながるよう、地域の関係機関との連絡調整、連携・協働の体制づくり○地域に展開する子育て支援資源の育成○地域で必要な社会資源の開発等→地域における、子育て支援のネットワークに基づく支援《職員配置》専任職員（利用者支援専門員）を１名以上配置※子ども・子育て支援に関する事業（地域子育て支援拠点事業など）の一定の実務経験を有する者で、子育て支援員基本研修及び専門研修（地域子育て支援コース）の「利用者支援事業（基本型）」の研修を修了した者等○実施主体○主として市町村の窓口で、子育て家庭等から保育サービスに関する相談に応じ、地域における保育所や各種の保育サービスに関する情報提供や利用に向けての支援などを行う

市町村（特別区を含む）

母子保健型○主として市町村保健センター等で、保健師等の専門職が、妊娠期から子育て期にわたるまでの母子保健や育児に関する妊産婦等からの様々な相談に応じ、その状況を継続的に把握し、支援を必要とする者が利用できる母子保健サービス等の情報提供を行うとともに、関係機関と協力して支援プランの策定などを行う《職員配置》母子保健に関する専門知識を有する保健師、助産師等を１名以上配置 ※職員は専任が望ましい○実施か所数の推移○負担割合
国（２/３）、都道府県（１/６）、市町村（１/６）○主な補助単価（令和４年度予算案）※母子保健型は、職員が専任の場合【基本事業】【加算事業】

基本型
7,596千円

夜間開所

休日開所

1,408千円

758千円

出張相談支援特定型
3,078千円【開設準備経費】改修費等

母子保健型
14,209千円

機能強化取組 多言語対応 特別支援対応

1,082千円 1,877千円

4,000千円（単位：か所数）

805千円

751千円

Ｒ１年度

基本型
８０５

特定型
母子保健型
合計
３８９ １，３３０ ２，５２４

Ｒ２年度

８８８

３９４ １，５８２ ２，８６４【令和４年度新規】
多機能型事業3,231千円

一体的相談機関連携等加算（新規）300千円

基本型を実施する自治体が、一体的相談機関との連携やかかりつけ機関としての新たな機能に対応するために必要な経費を支援子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業）の概要
令和３年度予算1,673億円の内数→ 令和４年度予算案 1,748億円の内数（子ども・子育て支援交付金（内閣府））

子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業）は、乳幼児や小学生等の児童を有する子育て中の労働者や主婦等を会員として、児童の預かりの援助を受けたい者と当該援助を行いたい者との相互援助活動に関する連絡、調整等を行う事業。
○主な実施要件・会員数は２０人以上・相互援助活動中の子どもの事故に備え、補償保険への加入
・子どもの預かり場所の定期的な安全点検の実施
・事故発生時の円滑な解決に向けた会員間の連絡等の実施
・提供会員に対して、緊急救命講習及び事故防止に関する講習と、少なくとも５年に１回のフォローアップ講習の実施

ファミリー・サポート・センター〔相互援助組織〕
アドバイザー
援助の申し入れ援助の打診○相互援助活動の例
・保育施設等までの送迎
・保育施設の開始前、終了後又は学校の放課後、冠婚葬祭、買い物等の外出の際の子どもの預かり○実施主体 市町村（特別区を含む）○実施市町村 令和２年度 ９５６市町村
令和元年度 ９３１市町村○負担割合 国：1/3、都道府県：1/3、市町村：1/3○主な補助単価（令和４年度予算案）

マッチング
依頼会員（預ける側）
請負契約
６２万人
準委任契約

提供会員（預かる側）
１４万人※両方会員 ４万人

【基本事業】会員数100～299人 2,000千円（会員数に応じて段階的に設定）、土日実施加算：1,800千円【病児・緊急対応強化事業】預かり等の利用件数 ～59件 1,800千円（利用件数に応じて段階的に設定）【預かり手増加のための取組加算】提供会員数が19人以下で2人以上増加の場合 500千円（提供会員の増加数に応じて段階的に設定）【ひとり親家庭等の利用支援】 500千円【地域子育て支援拠点等との連携】 1,500千円【開設準備経費】改修費等 4,000千円 礼金及び賃借料（開設前月分） 600千円【令和４年度拡充事項】
・基本事業及び病児・緊急対応強化事業の拡充
会員数及び利用件数の多い自治体が円滑に事業を実施できるよう、基準額に新たな区分を設定