伊勢崎市立あずま中学校いじめ防止基本方針

Ⅰ「伊勢崎市立あずま中学校いじめ防止基本方針」の策定について

いじめは生徒の心身の健全な発達に重大な影響を及ぼし、不登校や自殺などを引き起こす背景ともなる深刻な問題である。また、最近のインターネットを介した、いわゆる「ネット上のいじめ」は、いじめを一層見えにくいものにしている。
いじめの問題は、学校が一丸となって組織的に取り組むだけでなく、家庭、地域及び関係機関等の力も積極的に取り込み、社会総がかりで対峙することが必要である。また、いじめ問題の解決には、生徒にいじめを絶対に許さない意識と態度を育てることが肝要である。
本校におけるいじめ防止等の対策を、総合的かつ効果的に推進するため、「いじめ防止対策推進法」、国の「いじめの防止等のための基本的な方針」、「群馬県いじめ防止基本方針」及び「伊勢崎市いじめ防止基本方針」を受け、「伊勢崎市立あずま中学校いじめ防止基本方針」を策定する。

Ⅱ

いじめ防止等のための対策の基本的な方向

１

いじめ防止等の対策に関する基本理念

いじめは、全ての生徒に関係する問題である。いじめの防止等の対策は、全ての生徒が安心して学校生活を送り、様々な活動に取り組むことができるよう、学校の内外を問わず、いじめが行われなくなるようにすることを旨として行われなければならない。
また、全ての生徒がいじめを行わず、いじめを認識しながら放置することがないよう、いじめの防止等の対策は、いじめが、いじめられた生徒の心身に深刻な影響を及ぼす許されない行為であることについて、生徒が十分に理解できるようにすることを旨としなければならない。
加えて、いじめの防止等の対策は、いじめを受けた生徒の生命・心身を保護することが特に重要であることを認識しつつ、国、地方公共団体、学校、地域住民、家庭その他の関係者の連携の下、いじめの問題を克服することを目指して行われなければならない。

２

いじめ防止等の対策のための組織

本校におけるいじめの防止、いじめの早期発見及びいじめへの対処等に関する措置を実効的かつ組織的に行うため、複数の教職員・心理や福祉等の専門的知識を有する者その他の関係者により構成される、いじめ防止等の対策のための組織「いじめ対策委員会」を置く。
当該組織は、学校が組織的にいじめの問題に取り組むに当たって中核となる役割を担う。具体的には、次のような役割である。
○ 学校基本方針に基づく取組の実施や具体的な年間計画の作成・実行・検証・修正の中核としての役割。
○ いじめの相談・通報の窓口としての役割。
○ いじめの疑いに関する情報や生徒の問題行動などに係る情報の収集と記録、共有を行う役割。
○ いじめの疑いに係る情報があった時には緊急会議を開いて、いじめの情報の迅速な共有、関係のある生徒への事実関係の聴取、指導や支援の体制・対応方針の決定と保護者との連携といった対応を組織的に実施するための中核としての役割。
○ いじめの防止等の取組が計画どおりに進んでいるかどうかのチェックや、いじめの対処がうまくいかなかったケースの検証、必要に応じた基本方針や計画の見直しなど、学校のいじめの防止等の取組についてＰＤＣＡサイクルで検証を担う役割。
なお、重大事態に対処する場合は、当該組織を母体としつつ、当該事案の性質に応じて適切な専門家を加えるなどの方法によって対応する。

３

いじめ問題の理解(1)いじめの定義- 1 -「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
（「いじめ防止対策推進法」第２条より）①個々の行為が「いじめ」に当たるか否かの判断は、表面的・形式的にすることなく、いじめられた生徒の立場に立つことが必要である。
この際、いじめには、多様な態様があることに鑑み、法の対象となるいじめに該当するか否かを判断するに当たり、「心身の苦痛を感じているもの」との要件が限定して解釈されることのないよう努めることが必要である。例えば、いじめられていても、本人がそれを否定する場合が多々あることを踏まえ、当該生徒の表情や様子をきめ細かく観察するなどして確認する必要がある。
ただし、このことは、いじめられた生徒の主観を確認する際に、行為の起こったときのいじめられた生徒本人や周辺の状況等を客観的に確認することを排除するものではない。
②いじめの認知は、特定の教職員のみによることなく、いじめ防止等の対策のための組織「いじめ対策委員会」を活用して行う。
③「一定の人的関係」とは、学校の内外を問わず、同じ学校・学級や部活動の生徒や、塾やスポーツクラブ等当該生徒が関わっている仲間や集団（グループ）など、当該生徒と何らかの人的関係を指す。
④「物理的な影響」とは、身体的な影響のほか、金品をたかられたり、隠されたり、嫌なことを無理矢理させられたりすることなどを意味する。けんかは除くが、外見的にはけんかのように見えることでも、いじめられた生徒の感じる被害性に着目した見極めが必要である。
⑤けんかやふざけ合いであっても、背景にある事情の調査を行い、生徒の感じる被害性に着目し、いじめに該当するか否かを判断する。
なお、例えばインターネット上で悪口を書かれた生徒がいたが、当該生徒がそのことを知らずにいるような場合など、行為の対象となる生徒本人が心身の苦痛を感じるに至っていないケースについても、加害行為を行った生徒に対する指導等については法の趣旨を踏まえた適切な対応が必要である。
加えて、いじめられた生徒の立場に立って、いじめに当たると判断した場合にも、その全てが厳しい指導を要する場合であるとは限らない。具体的には、好意から行った行為が意図せずに相手側の生徒に心身の苦痛を感じさせてしまったような場合については、行為を行った生徒に悪意はなかったことを十分加味したうえで対応する必要がある。
具体的ないじめの態様は、以下のようなものがある。
○ 冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる。
○ 仲間はずれ、集団による無視をされる。
○ 軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする。
○ ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする。
○ 金品をたかられる。
○ 金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする。
○ 嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする。
○ パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷や嫌なことをされる。
これらの「いじめ」の中には、犯罪行為として取り扱われるべきと認められ、早期に警察に相談することが重要なものや、生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるような、直ちに警察に通報することが必要なものが含まれる。これらについては、教育的な配慮や被害者の意向への配慮のうえで、早期に警察に相談・通報の上、警察と連携した対応を取ることが必要である。
(2)いじめの解消
いじめは単に謝罪をもって安易に解消とすることはできず、「解消している」状態とは、少なくとも次の２つの要件が満たされる必要がある。
①いじめに係わる行為が止んでいる状態が相当の期間（少なくとも３か月を目安）継続していること。
②被害者がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められること。被害者本人及びその保護者に対し心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等により確認する。
※学校として特に配慮が必要な生徒へのいじめ防止について
下記のような生徒を含め、学校として特に配慮が必要な生徒については、日常的に該当生徒を踏まえた適切な支援を行うとともに、保護者との連携、周囲の生徒に対する必要な指導の充実を図る。
○発達障害を含む、障害のある生徒が関わるいじめ
当該生徒のニーズや特性、専門家の意見を踏まえた適切な指導及び必要な支援を行うことが必要で
- 2 -

ある。
○海外から帰国した生徒や外国人の生徒、国際結婚の保護者を持つなどの外国につながる生徒へのいじめ
言語や文化の差から、学校での学びにおいて困難を抱える場合も多いことを留意する。
○性同一性障害や性的指向・性自認に係わる生徒へのいじめ教職員への正しい理解の促進や、学校として必要な対応について周知する。
○東日本大震災により被災した生徒又は原子力発電所事故により避難している生徒へのいじめ被災生徒が受けた心身への多大な影響や慣れない環境への不安感等を教職員が十分理解する。

４

いじめ防止等に関する基本的な考え方(1) いじめの防止
いじめは、どの子供にも、どの学校でも起こりうることを踏まえ、より根本的ないじめの問題克服のためには、全ての生徒を対象としたいじめの未然防止の観点が重要であり、全ての生徒を、いじめに向かわせることなく、心の通う対人関係を構築できる社会性のある大人へと育み、いじめを生まない土壌をつくるために、関係者が一体となった継続的な取組が必要である。
このため、学校の教育活動全体を通じ、全ての生徒に「いじめは決して許されない」ことの理解を促し、生徒の豊かな情操や道徳心、自分の存在と他人の存在を等しく認め、お互いの人格を尊重し合える態度など、心の通う人間関係を構築する能力の素地を養うことが必要である。また、いじめの背景にあるストレス等の要因に着目し、その改善を図り、ストレスに適切に対処できる力を育む観点が必要である。加えて、全ての生徒が安心でき、自己有用感や充実感を感じられる学校生活づくりも未然防止の観点から重要である。
(2) いじめの早期発見
いじめの早期発見は、いじめへの迅速な対処の前提であり、全ての大人が連携し、生徒のささいな変化に気付く力を高めることが必要である。このため、いじめは大人の目に付きにくい時間や場所で行われたり、遊びやふざけあいを装って行われたりするなど、大人が気付きにくく判断しにくい形で行われることを認識し、ささいな兆候であっても、いじめではないかとの疑いを持って、早い段階から的確に関わりを持ち、いじめを隠したり軽視したりすることなく積極的にいじめを認知することが必要である。
いじめの早期発見のため、定期的なアンケート調査や教育相談の実施、電話相談窓口の周知等により、生徒がいじめを訴えやすい体制を整えるとともに、地域、家庭と連携して生徒を見守ることが必要である。
(3) いじめへの対処
いじめがあることが確認された場合、直ちに、いじめを受けた生徒やいじめを知らせてきた生徒の安全を確保し、いじめたとされる生徒に対して事情を確認した上で適切に指導する等、組織的な対応を行うことが必要である。また、家庭や市教育委員会への連絡・相談や、事案に応じ、関係機関との連携が必要である。
このため、教職員は平素より、いじめを把握した場合の対処の在り方について、理解を深めておくことが必要であり、また、学校における組織的な対応を可能とするような体制整備が必要である。
(4) 地域や家庭との連携
社会全体で生徒を見守り、健やかな成長を促すため、学校関係者と地域、家庭との連携が必要である。
例えばＰＴＡや地域の関係団体等と、いじめの問題について協議する機会を設けたり、学校評議員会を活用したりするなど、いじめの問題について地域、家庭と連携した対策を推進することが必要である。
また、より多くの大人が子供の悩みや相談を受け止めることができるようにするため、学校と地域、家庭が組織的に連携・協働する体制を構築する。
(5) 関係機関との連携
いじめの問題への対応においては、学校において、いじめる生徒に対して必要な教育上の指導を行っているにもかかわらず、その指導により十分な効果を上げることが困難な場合などには、関係機関（警察、児童相談所、医療機関、法務局等）との適切な連携が必要であり、警察や児童相談所等との適切な連携を図るため、平素から、学校や市教育委員会と関係機関の担当者の窓口交換や連絡会議の開催など、情報共有体制を構築しておくことが必要である。

- 3 -例えば、教育相談の実施に当たり必要に応じて、医療機関などの専門機関との連携を図ったり、法務局など、学校以外の相談窓口についても生徒へ適切に周知したりするなど、学校が関係機関による取組と連携することも重要である。

Ⅲ

いじめ防止等のための対策の内容

１

いじめの未然防止に向けて(1) いじめについての共通理解
いじめの態様や特質、原因・背景、具体的な指導上の留意点などについて、校内研修や職員会議で周知を図り、平素から教職員全員の共通理解を図っていくことが大切である。また、生徒に対しても、全校集会や学級活動（ホームルーム活動）などで校長や教職員が、日常的にいじめの問題について触れ、「いじめは人間として絶対に許されない」との雰囲気を学校全体に醸成していくことが大切である。常日頃から、生徒と教職員がいじめとは何かについて具体的な認識を共有する手段として、何がいじめなのかを具体的に列挙して目につく場所に掲示するなどが考えられる。
(2) いじめに向かわない態度・能力の育成
学校の教育活動全体を通じた道徳教育や人権教育の充実、読書活動・体験活動などの推進により、生徒の社会性を育むとともに、幅広い社会体験・生活体験の機会を設け、他人の気持ちを共感的に理解できる豊かな情操を培い、自分の存在と他人の存在を等しく認め、お互いの人格を尊重する態度を養う。
また、自他の意見の相違があっても、互いを認め合いながら建設的に調整し、解決していける力や、自分の言動が相手や周りにどのような影響を与えるかを判断して行動できる力など、生徒が円滑に他者とコミュニケーションを図る能力を育てる。「ソーシャルスキル・トレーニング」「ピア（仲間）・サポート」など。
(3) いじめが生まれる背景と指導上の注意
いじめ加害の背景には、勉強や人間関係等のストレスが関わっていることを踏まえ、授業についていけない焦りや劣等感などが過度なストレスとならないよう、一人一人を大切にした分かりやすい授業づくりを進めていくこと、学級や学年、部活動等の人間関係を把握して一人一人が活躍できる集団づくりを進めていくことが求められる。また、ストレスを感じた場合でも、それを他人にぶつけるのではなく、運動・スポーツや読書などで発散したり、誰かに相談したりするなど、ストレスに適切に対処できる力を育むことも大切である。
なお、教職員の不適切な認識や言動が、生徒を傷つけたり、他の生徒によるいじめを助長したりすることのないよう、指導の在り方には細心の注意を払う。教職員による「いじめられる側にも問題がある」という認識や発言は、いじめている生徒や、周りで見ていたり、はやし立てたりしている生徒を容認するものにほかならず、いじめられている生徒を孤立させ、いじめを深刻化する。また、障害（発達障害を含む）について、適切に理解した上で、生徒に対する指導に当たる必要がある。
(4) 自己有用感や自己肯定感を育む
ねたみや嫉妬などいじめにつながりやすい感情を減らすために、全ての生徒が、認められている、満たされているという思いを抱くことができるよう、学校の教育活動全体を通じ、生徒が活躍でき、他者の役に立っていると感じ取ることのできる機会を全ての生徒に提供し、生徒の自己有用感が高められるよう努める。その際、教職員はもとより、家庭や地域の人々などにも協力を求めていくことで、幅広い大人から認められているという思いが得られるよう工夫することも有効である。また、自己肯定感を高められるよう、困難な状況を乗り越えるような体験の機会などを積極的に設けることも考えられる。
なお、社会性や自己有用感・自己肯定感などは、発達段階に応じて身に付いていくものであることを踏まえ、異学校種や同学校種間で適切に連携して取り組むことが考えられる。幅広く長く多様な眼差しで生徒を見守ることができるだけでなく、生徒自らも長い見通しの中で自己の成長発達を感じ取り、自らを高めることができる。
(5) 生徒自らがいじめについて学び、取り組む生徒自らがいじめの問題について学び、そうした問題を生徒自身が主体的に考え、生徒自身がいじめの防止を訴えるような取組を推進（生徒会によるいじめ撲滅の宣言や相談箱の設置など）する。例えば、「いじめられる側にも問題がある」「大人に言いつける（チクる）ことは卑怯である」「いじめを見てい- 4 -るだけなら問題はない」などの考え方は誤りであることを学ぶ。あるいは、ささいな嫌がらせや意地悪であっても、しつこく繰り返したり、みんなで行ったりすることは、深刻な精神的危害になることなどを学ぶ。
なお、生徒会がいじめの防止に取り組む事は推奨されることであるが、熱心さのあまり教職員主導で生徒が「やらされている」だけの活動に陥ったり、一部の役員等だけが行う活動に陥ったりする例もある。教職員は、全ての生徒がその意義を理解し、主体的に参加できる活動になっているかどうかをチェックするとともに、教職員は陰で支える役割に徹するよう心がける。

２

いじめの早期発見に向けて(1) いじめの実態把握
定期的なアンケート調査や定期的な教育相談の実施等により、いじめの実態把握に取り組むとともに、生徒が日頃からいじめを訴えやすい雰囲気をつくる。アンケートは、安心していじめを訴えられるよう無記名にするなど工夫し、学期ごとなどの節目で生徒の生活や人間関係の状況を把握できるよう、年度当初に適切に計画を立て実施するとともに、全生徒との面談等に役立てることが必要である。ただし、アンケートはあくまで手法の一つであり、教員と生徒の信頼関係の上で初めてアンケートを通じたいじめの訴えや発見がありうること、アンケートを実施した後に起きたいじめについては把握できないことなどに留意する。
また、保護者用のいじめチェックシートなどを活用し、家庭と連携して生徒を見守り、健やかな成長を支援していくことも有効である。
(2) いじめの相談体制の整備
生徒及びその保護者、教職員が、抵抗なくいじめに関して相談できる体制を整備するとともに、生徒や保護者の悩みを積極的に受け止められているか、適切に機能しているかなど、定期的に体制を点検すること、保健室や相談室の利用、電話相談窓口について広く周知することが必要である。なお、教育相談等で得た、生徒の個人情報については、対外的な取扱いの方針を明確にし、適切に扱う。
(3) その他の早期発見の手立て
定期的なアンケートや教育相談以外にも、いじめの早期発見の手立ては、休み時間や放課後の雑談の中などで生徒の様子に目を配ったり、個人ノートや生活ノート等、教職員と生徒の間で日常行われている日記等を活用して交友関係や悩みを把握したり、個人面談や家庭訪問の機会を活用したりすることなどが考えられる。なお、これらにより集まったいじめに関する情報についても教職員全体で共有することが必要である。

３

いじめの早期対応に向けて(1) いじめの発見・通報を受けたときの対応
遊びや悪ふざけなど、いじめと疑われる行為を発見した場合、その場でその行為を止める。生徒や保護者から「いじめではないか」との相談や訴えがあった場合には、真摯に傾聴する。ささいな兆候であっても、いじめの疑いがある行為には、早い段階から的確に関わりを持つことが必要である。その際、いじめられた生徒やいじめを知らせてきた生徒の安全を確保する。
発見・通報を受けた教職員は一人で抱え込まず、学校におけるいじめの防止等の対策のための組織「いじめ対策委員会」に直ちに情報を共有する。その後は、当該組織が中心となり、速やかに関係生徒から事情を聴き取るなどして、いじめの事実の有無の確認を行う。事実確認の結果は、校長が責任を持って教育委員会に報告するとともに、被害・加害生徒の保護者に連絡する。
学校が、いじめる生徒に対して必要な教育上の指導を行っているにもかかわらず、その指導により十分な効果を上げることが困難な場合において、いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものと認める
ときは、いじめられている生徒を徹底して守り通すという観点から、学校はためらうことなく所轄警察署と相談して対処する。
なお、生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、直ちに所轄警察署に通報し、適切に援助を求める。（重大事態への対処）(2) いじめられた生徒又はその保護者への支援
いじめられた生徒から、事実関係の聴取を行う。その際、いじめられている生徒にも責任があるとい- 5 -う考え方はあってはならず、「あなたが悪いのではない」ことをはっきりと伝えるなど、自尊感情を高めるよう留意する。また、生徒の個人情報の取扱い等、プライバシーには十分に留意して以後の対応を行っていく。
家庭訪問等により、その日のうちに迅速に保護者に事実関係を伝える。いじめられた生徒や保護者に対し、徹底して守り通すことや秘密を守ることを伝え、できる限り不安を除去するとともに、事態の状況に応じて、複数の教職員の協力の下、当該生徒の見守りを行うなど、いじめられた生徒の安全を確保する。
あわせて、いじめられた生徒にとって信頼できる人（親しい友人や教職員、家族、地域の人等）と連携し、いじめられた生徒に寄り添い支える体制をつくる。いじめられた生徒が安心して学習その他の活動に取り組むことができるよう、必要に応じていじめた生徒を別室において指導することとしたり、状況に応じて出席停止制度を活用したりして、いじめられた生徒が落ち着いて教育を受けられる環境の確保を図る。状況に応じて、心理や福祉等の専門家、教員経験者・警察官経験者など外部専門家の協力を得る。
いじめが解決したと思われる場合でも、継続して十分な注意を払い、折りに触れ必要な支援を行うことが大切である。また、事実確認のための聴き取りやアンケート等により判明した情報を適切に提供する。
(3) いじめた生徒への指導又はその保護者への助言いじめたとされる生徒からも事実関係の聴取を行い、いじめがあったことが確認された場合、複数の教職員が連携し、必要に応じて心理や福祉等の専門家、教員・警察官経験者など外部専門家の協力を得て、組織的に、いじめをやめさせ、その再発を防止する措置をとる。
また、事実関係を聴取したら、迅速に保護者に連絡し、事実に対する保護者の理解や納得を得た上、学校と保護者が連携して以後の対応を適切に行えるよう保護者の協力を求めるとともに、保護者に対する継続的な助言を行う。
いじめた生徒への指導に当たっては、いじめは人格を傷つけ、生命、身体又は財産を脅かす行為であることを理解させ、自らの行為の責任を自覚させる。なお、いじめた生徒が抱える問題など、いじめの背景にも目を向け、当該生徒の安心・安全、健全な人格の発達に配慮する。生徒の個人情報の取扱い等、プライバシーには十分に留意して以後の対応を行っていく。いじめの状況に応じて、心理的な孤立感・疎外感を与えないよう一定の教育的配慮の下、特別の指導計画による指導のほか、さらに出席停止や警察との連携による措置も含め、毅然とした対応をする。教育上必要があると認めるときは、学校教育法第11条の規定に基づき、適切に、生徒に対して懲戒を加えることも考えられる。
ただし、いじめには様々な要因があることに鑑み、懲戒を加える際には、主観的な感情に任せて一方的に行うのではなく、教育的配慮に十分に留意し、いじめた生徒が自ら行為の悪質性を理解し、健全な人間関係を育むことができるよう成長を促す目的で行う。
(4) いじめが起きた集団への働きかけ
いじめを見ていた生徒に対しても、自分の問題として捉えさせる。たとえ、いじめを止めさせることはできなくても、誰かに知らせる勇気を持つよう伝える。また、はやしたてるなど同調していた生徒に対しては、それらの行為はいじめに加担する行為であることを理解させる。なお、学級全体で話し合うなどして、いじめは絶対に許されない行為であり、根絶しようという態度を行き渡らせるようにする。
いじめの解決とは、加害生徒による被害生徒に対する謝罪のみで終わるものではなく、被害生徒と加害生徒を始めとする他の生徒との関係の修復を経て、双方の当事者や周りの者全員を含む集団が、好ましい集団活動を取り戻し、新たな活動に踏み出すことをもって判断されるべきである。全ての生徒が、集団の一員として、互いを尊重し、認め合う人間関係を構築できるような集団づくりを進めていくことが望まれる。
(5) ネット上のいじめへの対応
ネット上の不適切な書き込み等については、被害の拡大を避けるため、直ちに削除する措置をとる。
名誉毀損やプライバシー侵害等があった場合、プロバイダは違法な情報発信停止を求めたり、情報を削除したりできるようになっているので、プロバイダに対して速やかに削除を求めるなど必要な措置を講じる。こうした措置をとるに当たり、必要に応じて法務局又は地方法務局の協力を求める。なお、生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、直ちに所轄警察署に通報し、適切に援助を求める。
早期発見の観点から、市教育委員会等と連携し、学校ネットパトロールを実施することにより、ネット上のトラブルの早期発見に努める。また、生徒が悩みを抱え込まないよう、法務局・地方法務局にお- 6 -けるネット上の人権侵害情報に関する相談の受付など、関係機関の取組についても周知する。
パスワード付きサイトやＳＮＳ（ソーシャルネットワーキングサービス）、携帯電話のメールを利用したいじめなどについては、より大人の目に触れにくく、発見しにくいため、学校における情報モラル教育を進めるとともに、保護者においてもこれらについての理解を求めていくことが必要である。

４

重大事態への対処(1) 重大事態の発生と調査
次に掲げる場合には、その重大事態に対処し、及び当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資するため、速やかに市教育委員会又は学校の下に組織を設け、質問票の使用その他の適切な方法により、当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行う。
○ いじめにより生徒の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
○ いじめにより生徒が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
調査を行ったときは、当該調査に係るいじめを受けた生徒及びその保護者に対し、当該調査に係る重大事態の事実関係等その他の必要な情報を適切に提供する。
「心身又は財産に重大な被害」については、いじめを受ける生徒の状況に着目して判断する。例えば、○ 生徒が自殺を企図した場合○ 身体に重大な傷害を負った場合○ 金品等に重大な被害を被った場合○ 精神性の疾患を発症した場合などのケースが想定される。
「相当の期間」については、不登校の定義を踏まえ、年間30日を目安とする。ただし、生徒が一定期間、連続して欠席しているような場合には、上記目安にかかわらず、市教育委員会又は学校の判断により、迅速に調査に着手することが必要である。
また、生徒や保護者からいじめられて重大事態に至ったという申立てがあったときは、その時点で学校が「いじめの結果ではない」あるいは「重大事態とはいえない」と考えたとしても、重大事態が発生したものとして報告・調査等に当たる。
(2) 重大事態の報告
重大事態が発生した場合、市教育委員会を通じて伊勢崎市長へ、事態発生について報告する。
(3) 調査の趣旨及び調査主体について
調査は、重大事態に対処するとともに、同種の事態の発生の防止に資するために行うものである。
重大事態が発生した場合には、直ちに市教育委員会に報告し、市教育委員会がその事案の調査を行う主体や、どのような調査組織とするかについて判断する。
調査の主体は、学校が主体となって行う場合と、市教育委員会が主体となって行う場合が考えられるが、従前の経緯や事案の特性、いじめられた生徒又は保護者の訴えなどを踏まえ、学校主体の調査では、重大事態への対処及び同種の事態の発生の防止に必ずしも十分な結果を得られないと市教育委員会が判断する場合や、学校の教育活動に支障が生じるおそれがあるような場合には、市教育委員会において調査を実施する。
なお、従前の経緯や事案の特性から必要な場合や、いじめられた生徒又は保護者が望む場合には、第28条第1項の調査に並行して、伊勢崎市長等による調査を実施することも想定しうる。この場合、調査対象となる生徒等への心理的な負担を考慮し、重複した調査とならないよう、第28条第1項の調査主体と、並行して行われる調査主体とが密接に連携し、適切に役割分担を図ることが求められる（例えば、アンケートの収集などの初期的な調査を市教育委員会又は学校が中心となって行い、収集した資料に基づく分析及び追加調査を、並行して行われる調査で実施する等が考えられる）。
(4) 調査を行うための組織について
組織の構成については、弁護士や精神科医、学識経験者、心理や福祉の専門家等の専門的知識及び経験を有する者であって、当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有しない者（第三者）について、職能団体や大学、学会からの推薦等により参加を図ることにより、当該調査の公平性・中立性を確保するよう努めることが求められる。

- 7 -本校は、いじめの防止等の対策のための組織「いじめ対策委員会」を母体としつつ、当該事案の性質に応じて適切な専門家を加えるなどの方法によって対応する。
(5) 事実関係を明確にするための調査の実施「事実関係を明確にする」とは、重大事態に至る要因となったいじめ行為が、いつ（いつ頃から）、誰から行われ、どのような態様であったか、いじめを生んだ背景事情や生徒の人間関係にどのような問題があったか、学校・教職員がどのように対応したかなどの事実関係を、可能な限り網羅的に明確にすることである。この際、因果関係の特定を急ぐべきではなく、客観的な事実関係を速やかに調査すべきである。
この調査は、民事・刑事上の責任追及やその他の争訟等への対応を直接の目的とするものでないことは言うまでもなく、学校と市教育委員会が事実に向き合うことで、当該事態への対処や同種の事態の発生防止を図るものである。
第28条の調査を実りあるものにするためには、市教育委員会・学校自身が、たとえ不都合なことがあったとしても、事実にしっかりと向き合おうとする姿勢が重要である。市教育委員会又は学校は、附属機関等に対して積極的に資料を提供するとともに、調査結果を重んじ、主体的に再発防止に取り組まなければならない。
(6) その他留意事項
重大事態が発生した場合に、関係のあった生徒が深く傷つき、学校全体の生徒や保護者や地域にも不安や動揺が広がったり、時には事実に基づかない風評等が流れたりする場合もある。市教育委員会及び学校は、生徒や保護者への心のケアと落ち着いた学校生活を取り戻すための支援に努めるとともに、予断のない一貫した情報発信、個人のプライバシーへの配慮に留意する必要がある。
いじめを受けた生徒やその保護者に対して、事実関係等その他の必要な情報を提供する責任を有することを踏まえ、調査により明らかになった事実関係（いじめ行為がいつ、誰から行われ、どのような態様であったか、学校がどのように対応したか）について、いじめを受けた生徒やその保護者に対して説明する。この情報の提供に当たっては、適時・適切な方法で、経過報告があることが望ましい。
これらの情報の提供に当たっては、他の生徒のプライバシー保護に配慮するなど、関係者の個人情報に十分配慮し、適切に提供する。ただし、いたずらに個人情報保護を楯に説明を怠るようなことがあってはならない。
質問紙調査の実施により得られたアンケートについては、いじめられた生徒又はその保護者に提供する場合があることをあらかじめ念頭におき、調査に先立ち、その旨を調査対象となる在校生やその保護者に説明する等の措置が必要であることに留意する。

重大事態対応フロー図① 重大事態の発生を市教育委員会に報告（※市教育委員会から市長等に報告）＜学校を調査主体とした場合＞② 学校の下に、重大事態の調査組織を設置③ 調査組織で、事実関係を明確にするための調査を実施④ いじめを受けた生徒及びその保護者に対して情報を適切に提供⑤ 調査結果を市教育委員会に報告（※市教育委員会から市長等に報告）⑥ 調査結果を踏まえた必要な措置

- 8 -

Ⅳ

いじめ防止等のための対策に関する重要事項

１ 組織的な指導体制「いじめ対策委員会」の設置
い じ め 対 策 委 員 会

構

運内

関 係 機 関校長、副校長、教頭、生徒指導主事、教育相談主任、学年主任、養護教諭、各学年生徒指導担当、スクールカウンセラー
中学校教育相談員、生徒指導嘱託員等

成営

・通常は定例の生徒指導部会と兼ねる。
・事案が発生した場合には、上記構成員による委員会を開催する。

容・いじめ対策の全体計画の検討・点検
・ケースの検討
・記録の集積・教育委員会・警察・児童相談所
・医療機関

等

校 内 研 修・授業改善・教育相談研修
・いじめの理解や防止に関する研修

道徳・特活部会
いじめ対応 （ 例 ： 学 級

いじめ対応 （ 例 ： 部 活内）

内）

学年主任、担任、当該学年職員、ＳＣ、生徒指導主事

学年主任、担任、部活動顧問、ＳＣ、生徒指導主事

いじめの実態把握・生活アンケート、面談等- 9 -・いじめの未然防止に向けた授業
・生徒の自発的・自治的な諸活動

２ いじめ防止等のための対策の年間計画
月

活動内

容４月

□ 学校間、学年間の情報交換。指導記録の引き継ぎ。
□ いじめ対策に係る共通理解。
□ 学級開き、人間関係づくり、学級のルールづくり。
□ 保護者へのいじめ対策についての説明と啓発。
□ 生徒会オリエンテーションと新入生歓迎会。
□ いじめ防止ポスターの掲示。
□ 球技大会（全校）をとおした人間関係づくり。

備考【校内研修】【学級活動】【学年・学級懇談会】【生徒会活動】【生徒会活動】【学校行事】

５月□ 夢相談（教育相談）の実施。
□「あずま地区小・中学校いじめ撲滅宣言」への署名。
□ 東京班別活動（２年）をとおした人間関係づくり。
□「 hyper-QU 」の実施と活用。

【学級活動】【生徒会活動】【学校行事】

６月□「伊勢崎市いじめ防止フォーラム」の参加。
□ 修学旅行（３年）をとおした人間関係づくり。
□ 高原学校（１年）をとおした人間関係づくり。
□「学級の諸問題」についての話合い活動。

各校代表１名の参加【学校行事】【学校行事】【学級活動】

７月□ 学校評価アンケート（生徒・保護者・職員）の実施と分析。
学校評価と改善策の考察。
□ 夢相談（教育相談）の実施。
□ いじめ対策委員会による評価と改善。

【職員会議】

９月□「いじめ防止宣言」の紹介。
□ 体育祭（全校）をとおした人間関係づくり。

【生徒会活動】【学校行事】

10月□ 文化祭・合唱コンクール（全校）をとおした人間関係づくり。

【学校行事】

11月□「 hyper-QU 」の実施と活用。
□ 三者面談（教育相談）の実施。
□「学級の諸問題」についての話合い活動。

【学級活動】

12月□ 人権講演会・人権学習の実施。
□ 学校評価アンケート（生徒・保護者・職員）の実施と分析。
学校評価と改善策の考察。
□ 夢相談（教育相談）の実施。

１月□ いじめ対策委員会による評価と改善。
□ あずま地区小中合同あいさつ運動。
□「あずま地区いじめ防止子ども会議」の実施。

【生徒会活動】
各校代表数名の参加

２月□「学級の諸問題」についての話し合い活動。
□ ３年生を送る会（全校）をとおした人間関係づくり。

【学級活動】【学校行事】

３月□ 夢相談（教育相談）の実施。
□ 小中、中高情報交換会の実施。

※「生活アンケート」（いじめを含む）の実施と分析は毎月２０日前後に行う。
※ 各学期に一回（６月、１１月、２月）は家庭に持ち帰って記入する。

- 10 -