仙台国税局公告 第公売公告第329号

号

公 売 公 告 兼 見 積 価 額 公 告
国税徴収法第94条の規定により差押財産を公売することとしたから、同法第95条の規定により公告する。
また、同法第98条の規定により公売財産の見積価額を決定したから、同法第99条の規定により公告する。

令和6年2月20日

仙台国税局長記

公 売 の 公売の開始及び

令和6年9月24日(火)午前 9時00分

から日 時

令和6年10月1日(火)午後 5時00分まで締切りの日時

公売の場所

仙台国税局

公売の方

法

期間入札（公売公告別紙２に記載する売却区分ごとに売却する。）

午後 5時00分

公売保証金の納付期限

令和6年9月26日(木)

必要書類の提出期限

電 子 入 札 の 場 合 ： 令和6年9月26日(木)書 面 入 札 の 場 合 ： 令和6年10月1日(火)午後 5時00分
午後 5時00分

時

令和6年10月3日(木)午前10時00分

開所

仙台国税局

売 却 決 定 の 日 時

令和6年10月24日(木)午前10時00分

売 却 決 定 の 場 所

仙台国税局

買受代金の納付期限

令和6年10月24日(木)午後 2時00分

権 利 移 転 の 時 期

買受代金の全額を納付した時です。
ただし、所有権の移転について登録、許可、承認を必要とする場合があります。

危険負担移転の時期

買受代金の全額を納付した時です。

権利移転に伴う費用

公売による権利移転に伴う費用は、買受人の負担となります。

開札の日

公売財産上の質権者
抵当権者等の権利の内容の申し出

札の場

公売財産上に質権、抵当権、先取特権、留置権、その他公売財産の売却代金から配当を受けることができる権利を有する者は、売却決定の日の前日までに、債権現在額申立書により、その内容を仙台国税局徴収部特別整理第一部門に申し出てください。
債権現在額申立書の用紙は、仙台国税局徴収部特別整理第一部門にあります。

買 受 人 の 資 格
そ の 他 の 要 件

国税徴収法第92条又は第108条に抵触しない者。
農地については買受適格証明書の提出又は呈示を要する場合があります。

その他公売条件等

公売公告別紙１のとおり

公 売 財 産 の 表 示

公売公告別紙２のとおり

公見売
積

保証
価金
額

公売公告別紙２は、仙台合同庁舎掲示板に公告しています。
なお、国税庁公売情報ホームページ（https://www.koubai.nta.go.jp/）の物件情報にも掲載しています。

公売公告別紙１

そ の 他 公 売 条 件 等
１

公売の方法等
公売は、公売財産の売却区分番号ごとに行います。
入札書及び必要書類の提出方法は、インターネットを利用して提出する方法又は仙台国税局公売担当者に直接提出する若しくは郵送(「書留」等・期間内必着)により提出する方法に限ります（以下、インターネットにより提出する方法を「電子入札」、郵送により提出する方法を「書面入札」といいます。）。
なお、電子入札に当たっては、e-Tax の利用者識別番号、メールアドレス及び電子署名並びに電子証明書（e-Tax で利用可能なものに限ります。
）が必要となるほか、手続は公売情報ホームページ（https://www.koubai.nta.go.jp/）から行ってください。

２

公売保証金の納付期限及び提供方法
公売保証金は、下記指定口座に振り込む方法のほか、現金又は小切手（銀行振出に係るもの又はその保証によるもの）を仙台国税局に直接持参する方法があります。銀行振出小切手等による納付の場合には、公売財産の売却区分ごとに銀行振出小切手等を分けて納付する必要があるとともに、銀行振出小切手等を取り扱う電子交換所において、手数料を別途納付していただく場合があります。
公売保証金の納付期限は、公売公告の「公売保証金の納付期限」をご確認ください。納付確認後、領収証書を郵送します。納付期限までに納付が確認できない場合（指定口座への着金が確認できない場合を含みます。）、入札は無効となります。
なお、納付期限は公売公告の「公売の締切りの日時」とは異なりますので、注意してください。
【指定口座】
金 融 機 関：杜の都信用金庫

本店営業部

預金の種類：普通預金
口 座 番 号：１１５９８４０
ｾﾝﾀﾞｲｺｸｾﾞｲｷｮｸｻｲﾆｭｳｻｲｼｭﾂｶﾞｲｹﾞﾝｷﾝ ｽ ｲ ﾄ ｳ ｶ ﾝ ﾘ

口座名義人：仙台国税局歳入歳出外現金出納官吏【留意事項】
・

１区分(売却区分番号)ごとに「電信」扱いで振り込んでください。

・振込人(入札者)の氏名(名称)の前に、その売却区分番号を必ず記載してください。

・振込手数料は、振込人(入札者)の負担となります。

・ 振込人は、入札者に限りますので、入札者以外の名義で振り込んだ場合は、入札が無効となります。
・３

公売保証金は、納付後、その取消し又は変更はできません。

必要書類の提出期限及び提出方法
次の必要書類について、公売公告の「必要書類の提出期限」までに、「電子入札」又は「書面入札」により提出してください。
なお、提出期限までに必要書類の提出が確認できない場合、入札は無効となります。
－1－

（１）陳述書
公売財産が不動産である場合には、暴力団員等に該当しない旨の陳述をする必要があります
ので、陳述書を作成し、入札書と併せて提出してください。
なお、次のイ又はロに該当する場合は、陳述書と併せて、イ又はロに掲げる書類の提出が必要です。
イ

入札者又は自己の計算において入札を行わせる者が法人の場合法人の役員を証する書面（商業登記簿に係る登記事項証明書等）

ロ

入札者又は自己の計算において入札を行わせる者が宅地建物取引業又は債権管理回収業の事業者である場合その許認可等を受けたことを証明する書面（宅地建物取引業の免許証又は債権管理回収業の許可証）の写し
また、陳述書の提出がない場合や記載内容に不備がある場合は、入札が無効となります。
おって、陳述書は入札を行う「売却区分番号」ごとに作成してください。
（２）公売保証金振込通知書兼払渡請求書
公売保証金振込通知書の太い枠内を必ず記載するとともに、振込みを依頼した金融機関から交付された「振込金受領書(原本)」を、公売保証金振込通知書の所定の位置に貼付してください。
なお、インターネットバンキングを利用した場合、振り込んだ旨を確認できる画面等を出力し、貼付してください。
（３）公売保証金の充当申出書（公売保証金を買受代金に充当する場合）（４）買受適格証明書（公売財産が農地など提出を要する場合）（５）共同入札代表者の届出書（共同入札により入札を行う場合）（６）委任状（共同入札により入札を行う場合又は代理人が入札手続きを行う場合）
４

入札期間及び入札書の提出方法
入札期間は、公売公告の「公売の開始及び締切りの日時」に記載された期間とし、入札書の提出方法は「電子入札」又は「書面入札」に限ります。「書面入札」の場合は、入札書を入札書提出用（内封筒）に封入の上、提出してください。
入札期間を経過した後に収受した入札書は、通信日付等に関わりなく、すべて無効となります。
そのため、「書面入札」の場合は、送付に要する日数を見込んだ上で、入札期間内に送達されるよう郵送(「書留」等・期間内必着)してください。
なお、入札書の記載に当たって、字体は鮮明に記載し、記載に誤りがあったときは訂正したり、抹消したりせず、新たな入札書を作成してください。入札書に記載もれ、訂正、抹消等の不備がある場合は入札を取り消します。
また、一度提出された入札書は、入札期間内であっても、引換え、変更又は取消しすることはできません。
おって、同一人が、同一の売却区分について、２枚以上の入札書を提出すると、その入札書はいずれも無効となります。
５

最高価申込者及び次順位買受申込者の決定方法（１）最高価申込者
最高価申込者の決定は、公売財産の売却区分番号ごとに、入札書の｢入札価額｣欄に記載された金額が見積価額以上で、かつ、最高の価額である者に対して決定します。
－2－

（２）次順位買受申込者
国税徴収法第１０４条の２の規定により、公売財産が不動産等である場合には、次順位による買受けの申込みをすることができます。
次順位買受申込者の決定は、以下のすべての要件を満たす者（２人以上いる場合は、「くじ」により決定します。）に対して、最高価申込者の決定後、次順位による買受申込の意思確認を行った上で、直ちに行います。
イ

最高価申込者の入札価額に次ぐ高い価額であること

ロ

見積価額以上であること

ハ

最高価申込者の入札価額から公売保証金の額を控除した金額以上であること
意思確認に当たっては、開札会場において確認を行うほか、電子入札の場合は電子メール、書面入札の場合は入札書に記載の入札者又は共同入札代表者（代理人による入札の場合は代理人）へ電話により連絡します。
次順位による買受申込みは連絡後、直ちに行う必要がありますので、「電子入札」の場合は、公売情報ホームページから直ちに所定の手続を行ってください。「書面入札」の場合は、連絡した際、次順位による買受申込みを行う旨を直ちに申し出てください。
なお、公売公告の「開札の日時」以降、開札作業が終了次第、前記のとおり連絡しますので、入札者又は共同入札代表者（代理人による入札の場合は代理人）は、電子メールを受信又は電話に応答できるようにしてください。連絡後１５分以内に次順位による買受申込みがない場合（電子メールが受信されない又は電話に応答がない場合を含みます。）は、申込みがないものとみなします。
おって、次順位買受申込者に売却決定をする場合には、売却決定の日時及び買受代金の納付期限が変更される場合があります。
６

追加入札
開札の結果、最高価申込者となるべき者が２人以上いる場合は、その入札者の間で追加入札を行いますが、それでも追加入札の価額が同額のときは「くじ」により最高価申込者を決定します。
なお、追加入札は、期間入札の方法により行います。追加入札の日程等については次のとおりです。

（１）入札期間及び場所
令和 6 年 10 月 4 日（金）午前 9 時 00 分 から 令和 6 年 10 月 10 日（木）午後 5 時 00 分まで
仙台国税局（２）開札の日時及び場所
令和 6 年 10 月 15 日（火）午前 10 時 00 分

仙台国税局（３）最高価申込者の決定日の日時及び場所
令和 6 年 10 月 15 日（火）午前 10 時 00 分

仙台国税局（４）売却決定の日時及び場所
令和 6 年 11 月 5 日（火）午前 10 時 00 分

仙台国税局

（５）買受代金の納付の期限
令和 6 年 11 月 5 日（火）午後 2 時 00 分
７

公売保証金の返還
最高価申込者とならなかった入札者が納付した公売保証金は、「公売保証金振込通知書兼払渡請求書」に記載された金融機関に振り込む方法により返還します。
－3－

なお、次順位買受申込者が納付した公売保証金は、最高価申込者が買受代金を納付した後に、「公売保証金振込通知書兼払渡請求書」に記載された金融機関に振り込む方法により返還します。
おって、公売保証金の返還は、開札終了後（次順位買受申込者が納付した公売保証金は最高価申込者が買受代金を納付した後）、１ヶ月程度かかる場合があります。
８

売却決定
売却決定は、入札書の「入札価額」欄に記載された金額をもって行います。
売却決定の日までに、買受人が暴力団員等に該当しないことの調査結果が明らかにならない場
合は、売却決定の日時及び買受代金の納付の期限が変更されます。
次順位買受申込者への売却決定は、最高価申込者への売却決定を取り消したとき等（最高価申込者が買受代金納付期限までに買受代金を納付しなかったとき等）に限り行います。

９

買受代金の納付及び権利移転の時期
買受人は売却決定を受けた後、買受代金の全額を公売公告の「買受代金の納付期限」までに前記２に記載の指定口座に振り込むか、現金又は小切手（銀行振出に係るもの又はその保証によるもの）を仙台国税局に直接持参することにより納付してください。納付期限までに買受代金の納付が確認できない場合、売却決定を取り消して、公売保証金を返還できないほか、国税徴収法第１０８条
第１項の規定により、その事実（正当な理由なく、買受代金の納付期限までに代金を納付しなかった場合等）があった後２年間公売への参加が制限される場合があります。
なお、振込みに当たっては、前記２に記載の留意事項をご確認ください。
おって、買受人は買受代金を全額納付したとき（所有権移転について法令の規定等により許可等を要するものは、関係機関の許可等のあったとき）に公売財産の権利を取得しますので、代金納付（許可）後に生じた財産のき損、盗難及び焼失等による損害の負担は、買受人が負うこととなります。

10

権利移転手続権利移転の登記又は登録を請求することのできる財産（不動産等）は、買受人の請求により仙台国税局が関係機関に対し、その登記又は登録の嘱託を行うこととなりますので、買受人は必要書類を添付の上、速やかに仙台国税局に対して、権利移転の登記又は登録の請求を行ってください。
なお、所有権移転について、農地法その他法令の規定等により関係官庁又は特定の者の許可、承認等を必要とする場合は、所有権移転手続に際して、その証明書等を提出してください。
おって、公売財産の権利移転手続に必要な登録免許税、郵送料等は買受人の負担となります。

【入札書等の送付先及び連絡先】
住所：〒980-8430

宮城県仙台市青葉区本町三丁目３番１号

宛名：仙台国税局

徴収部

特別整理第一部門

仙台合同庁舎Ａ棟

公売担当

電話：022－263－1111（内線 3445、3469）
平日午前８時３０分から午後５時００分まで
参考：国税庁公売情報ホームページ（https://www.koubai.nta.go.jp/）－4－