2019年３月期

決算短信〔日本基準〕（連結）2019年5月8日

上場会社名
不二製油グループ本社株式会社
コード番号
2607
ＵＲＬ http://www.fujioilholdings.com
代表者（役職名） 代表取締役社長ＣＥＯ（氏名）清水 洋史
問合せ先責任者 （役職名） 広報グループリーダー（氏名）関 伊知郎
定時株主総会開催予定日
2019年６月20日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月20日
決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無：有 （機関投資家・アナリスト向け）

上場取引所

東

ＴＥＬ 06-6459-0701
2019年６月21日（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）（１）連結経営成績
売上高（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
営業利益
経常利益
当期純利益
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
△2.2
18,525△9.5
18,176△9.0
11,582△15.7
5.2
20,481
4.0
19,983
1.4
13,74213.5
3,226百万円 （△76.7％）
2018年３月期 13,823百万円 （△3.7％）

2019年３月期
2018年３月期（注）包括利益

百万円
300,844
307,645
2019年３月期
１株当たり
当期純利益

2019年３月期
2018年３月期（参考）持分法投資損益

円 銭134.75159.872019年３月期

潜在株式調整後
自己資本
総資産
１株当たり当期純利益
当期純利益率
経常利益率
円 銭
％
％
－
7.3
5.6
－
8.8
7.4
84百万円
2018年３月期
147百万円

売上高
営業利益率
％
6.2
6.7

（２）連結財政状態
総資産

2019年３月期
2018年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
百万円
383,389
159,227
270,731
164,897
2019年３月期
156,420百万円
2018年３月期（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー百万円
2019年３月期
22,6372018年３月期
28,206

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△79,104△14,510

自己資本比率％40.8
59.2
160,211百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
65,487△13,452

１株当たり純資産円 銭
1,819.74
1,863.83

現金及び現金同等物
期末残高百万円
21,207
12,999２．配当の状況2018年３月期
2019年３月期
2020年３月期（予想）

第１四半期末円 銭－－－

第２四半期末
円 銭
23.00
25.00
27.00

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－
－
－

期末
円 銭
25.00
25.00
27.00

合計
円 銭
48.00
50.00
54.00

配当金総額
(合計)

配当性向
（連結）

純資産配当
率（連結）

百万円
4,126
4,297

％
30.0
37.1
30.5

％
2.7
2.7

３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
売上高
通期

百万円
430,000

営業利益
％
42.9

百万円
24,000

％
29.5

経常利益
百万円
22,000％21.0（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益
百万円
％
円 銭
15,20031.2
176.83

※

注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規 1社 （社名）BLOMMER CHOCOLATE COMPANY、除外 1社 （社名）吉林不二蛋白有限公司（注）詳細は、添付資料14ページ「４．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」をご覧ください。

（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：有④ 修正再表示：無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数2019年３月期
2019年３月期
2019年３月期※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

87,569,383株
1,611,645株
85,957,990株

2018年３月期
2018年３月期
2018年３月期

87,569,383株
1,611,209株
85,958,473株

本資料に記載されている業績見通し等の将来に対する記述は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因により予想値とは異なる可能性があります。
なお、上記予想に関する事項は、３ページ「1．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご参照下さい。

不二製油グループ本社株式会社(2607) 2019年３月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
（５）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当 …………………………………………………………
２．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
４．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………
（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
５．役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………………

-1-

2
2
2
3
3
3
4
4
4
5
5
6
6
8
8
9
10
12
14
14
14
17
17
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22
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29
34
34
35

不二製油グループ本社株式会社(2607) 2019年３月期決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、良好な雇用・所得環境を背景に個人消費は改善基調を持続する一方で、中国向けの減少を主因に輸出が伸び悩み、景気は足踏み感がでてきております。米国は良好な雇用・所得環境により個人消費は堅調であり、中国向けの輸出減少はあるものの内需の拡大を背景に企業業績は底堅く、堅調な成長が持続しております。欧州は雇用・所得環境の改善を背景に個人消費は底堅いものの、海外景気の減速や政治をめぐる不確実性の高まりから緩慢な成長が続いています。中国は、米国の輸入関税引き上げを受けて米国向け輸出が大幅減少するなど輸出は減少基調にあり、小売売上高は底入れの兆しはあるものの、中国経済は減速傾向にあります。
以上の結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高は3,008億44百万円（前期比2.2％減）、営業利益は185億25百万円（前期比9.5％減）、経常利益は181億76百万円（前期比9.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利
益は115億82百万円（前期比15.7％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの変更を行っております。詳細は、「４．連結財務諸表及び主な注記 （５）連結財務諸表に関する注記事項 （セグメント情報等）【セグメント情報】当連結会計年度」の「４ 報告セグメントの変更等に関する事項」を参照下さい。以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の算定方法および変更後のセグメント区分にて組み替えた数値で比較をしております。
（油脂部門）
海外市場では米国での寒波・ハリケーンによる工場操業一時停止の影響により減収・減益となりました。アジア
は原料相場下落による在庫のコモディティ製品群の採算性低下により、減益となりました。国内市場では採算を重視した販売により減収ながら増益となりました。
以上の結果、当部門の売上高は1,096億75百万円（前期比3.4％減）、セグメント利益（営業利益）は81億48百万円（前期比11.8％増）となりました。
（製菓・製パン素材部門）
海外市場では中国でのフィリング・マーガリンの販売が好調に推移しましたが、アジアの調製品事業は乳製品相場の変動による採算悪化により増収・減益となりました。業務用チョコレートは、東南アジアは堅調に推移し、ブラジルは採算性重視の販売により利益を確保しました。国内市場では自然災害や猛暑の影響により乳化・発酵素
材、デザート製品の販売が低迷し減収・減益となりました。なお、業務用チョコレートは高付加価値品の販売増加など増益要因はありましたが、米国のブラマー社の株式取得関連費用（1,277百万円）の計上により減益となりました。
以上の結果、当部門の売上高は1,550億58百万円（前期比0.6％減）、セグメント利益（営業利益）は107億53百万円（前期比17.0％減）となりました。
（大豆部門）
国内市場では大豆たん白素材が健康栄養市場向けなどで増収となりましたが、大豆たん白食品は工場改修に伴う販売減少により減益となりました。海外市場では機能剤が増収・増益となりましたが、大豆たん白素材は前期並みとなりました。
以上の結果、当部門の売上高は361億10百万円（前期比5.0％減）、セグメント利益（営業利益）は32億89百万円（前期比7.3％減）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当期末の総資産は、前期末比1,126億57百万円増加し、3,833億89百万円となりました。主な資産の変動は、現金および預金の増加82億８百万円、受取手形及び売掛金の増加71億60百万円、たな卸資産の増加368億70百万円、有形固定資産の増加181億63百万円、のれんの増加424億39百万円等であります。
当期末の負債は、前期末比1,183億28百万円増加し、2,241億62百万円となりました。主な負債の変動は、支払手形及び買掛金の増加65億13百万円、有利子負債の増加1,038億41百万円、流動負債のその他の増加54億50百万円等であります。
当期末の純資産は、前期末比56億70百万円減少し、1,592億27百万円となりました。主な純資産の変動は、利益剰余金の増加72億84百万円、資本剰余金の減少31億31百万円、為替換算調整勘定の減少68億95百万円等であります。
この結果、１株当たり純資産は前期末比44円09銭減少し、1,819円74銭となりました。自己資本比率は前期末59.2％から40.8％となりました。

-2-不二製油グループ本社株式会社(2607) 2019年３月期決算短信（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前期末に比べ82億８百万円増加し、212億７百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは226億37百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益165億38百万円、減価償却費119億89百万円、減損損失20億39百万円、売上債権の減少10億62百万円等による収入
が、投資有価証券売却益21億82百万円、法人税等の支払額55億44百万円等の支出を上回ったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは791億４百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出151億１百万円、子会社株式の取得による支出652億62百万円等があったことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは654億87百万円の収入となりました。これは主に短期借入金の純増加額829
億14百万円、長期借入れによる収入27億64百万円等による収入が、コマーシャル・ペーパーの純減少額50億円、長期借入金の返済による支出52億43百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出48億74百万円
等の支出を上回ったことによるものです。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年３月期

2018年３月期

2019年３月期

自己資本比率（％）

55.4

59.2

40.8

時価ベースの自己資本比率（％）

82.4

101.9

85.0

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

4.0

2.0

7.1

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

13.4

39.5

42.2

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、リース債務を除く利子を支払っている負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（４）今後の見通し
我が国経済は、堅調な雇用・所得情勢等を背景に景気の回復基調を辿る見込みであります。海外においても個人消費の回復、企業収益の改善等により、景気回復の基調を辿る見込みであります。
この様な状況の中、当社グループは、世界で戦えるための経営基盤の確立、経営インフラ・財務体制の整備、コ
スト削減・生産性効率を最優先替課題と言う認識のもと、生活者の健康を支援するグローバル企業グループとなることを目指し、2030年の「ありたい姿」、2020年の「あるべき姿」を描き、グローバルで存在感を示し世界で抜きん出るための改革と戦略の基本方針として①コアコンピタンスの強化②大豆事業の成長③機能性高付加価値事業の展開④コストダウンとグローバルスタンダードへの統一することを掲げ、改革を確実にやりきるために2020年度目
標を明確化した中期経営計画「Towards a Further Leap 2020」を策定しております。
通期の業績予想値は、売上高4,300億円（42.9％増）、営業利益240億円（29.5％増）、経常利益220億円（21.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益152億円（31.2％増）を見込んでおります。
（５）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当
当社は株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つとして認識をしております。株主配当につきましては、
配当性向30％～40％の方針とし、安定的かつ継続的な配当を実施してまいります。内部留保金につきましては、企業価値の向上のために生産設備投資、新規事業投資および研究開発投資など成長戦略投資に活用してまいります。
また、自己株式の取得も機動的に検討してまいります。
上記方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、株主の皆様からのご支援にお応えすべく、１株当たり25円とし、年間の配当金は50円とさせていただく予定であります。
また、次期の配当金につきましては、年間１株当たり54円を予定しております。

-3-不二製油グループ本社株式会社(2607) 2019年３月期決算短信

２．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、食品企業としての責任を強く自覚し、私たちの使命、目指す姿、行動する上で持つべき価値観、そして行動原則を明文化した「不二製油グループ憲法」を2015年10月に制定しております。本憲法は、グループ社員全員の価値観の共有化を図るとともにグループガバナンスの基本であり、判断・行動の優先基準付けの拠り所となるものです。当社グループは、「不二製油グループ憲法」のミッション（使命）「私たち不二製油グループ
は、食の素材の可能性を追求し、食の歓びと健康に貢献します。」を実現することを会社運営の基本方針としており、本憲法に示されている理念、行動原則を実践することで、すべてのステークホルダーに対して貢献できるものと考えております。
「不二製油グループ憲法」
ミッション（使命）：私たち不二製油グループは、食の素材の可能性を追求し、食の歓びと健康に貢献します。

ビジョン（目指す姿）：私たちは、油脂と大豆事業を中核に、おいしさと健康で社会に貢献する、食の未来創造
カンパニーを目指します。
バリュー（基本となる価値観）： ・安全と品質、環境・人のために働く・挑戦と革新・スピードとタイミング
プリンシプル（行動原則）：
1 私たちは、法令および会社の規則を順守し、高い倫理観を持ち続けます。
2 私たちは、食の安全・安心を最優先し、高品質な商品・サービスを提供します。
3 私たちは、環境に配慮した企業活動を行います。
4 私たちは、お客様とのコミュニケーションを大切にし、時代に先駆けた新しい価値を提供します。
5 私たちは、取引先を大切なパートナーとして尊重し、公平・公正な取引を行います。
6 私たちは、開拓者精神を忘れずに不断の革新を断行し続けます。
7 私たちは、三現主義とコストダウン意識を常に持ち、生産活動の改善に取り組みます。
8 私たち社員は、以下の項目を大切にします。
(1) 私たちは、不二製油グループ社員の多様性と人格、個性を尊重します。
(2) 不二製油グループは、社員の成長のため教育の場を提供します。
(3) 私たちは、プロフェッショナルの自覚を持ち、スピード感と情熱を持って働き、働くことを楽しみます。
(4) 私たちは、和の精神と愛社心を忘れずに人格の向上に取り組みます。
(5) 私たちは、職場の安全衛生に日常的に取り組み、維持向上に努めます。
9 私たちは、地域に根ざした企業活動を行い、積極的に社会に貢献します。
10 私たちは、株主に対して、正確な経営情報を適時適切に開示します。
11
12

私たちは、会社の資産・情報の保護・管理に努めます。
私たちは、公私のけじめをつけて行動します。

13

私たちは、この行動原則の精神を理解、順守し企業使命の実現を追求し続けます。

（２）目標とする経営指標
当社グループは、株主資本の収益性、資本効率の向上がステークホルダーの利益に合致するものと考え、「株主資本利益率（ＲＯＥ）」を重要な指標として位置付けております。
当社グループは、第4次産業革命とも表現される世界の変化の中で、更なる成長を遂げるために2017年度から2020年度までの4年間を対象期間とする中期経営計画「Towards a Further Leap 2020」を策定しており、世界的に戦える経営体制・経営インフラ・財務体制の整備及び生産効率の向上を優先課題とし、2020年度目標を明確化した改革を確実に推し進めます。
経営目標（2020年度）
ＲＯＥ（株主資本利益率）

10％

営業利益成長率ＣＡＧＲ 6%以上

ＥＰＳ

ＣＡＧＲ 8%以上

株主還元

配当性向30%～40%-4-不二製油グループ本社株式会社(2607) 2019年３月期決算短信（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、既存事業の延長だけでは、当社グループの目指す、2030年の「ありたい姿」到達には、大きなギャップが存在することを強く認識し、このギャップを埋めるために必要な基盤を2020年までに整えるため、「コアコンピタンスの強化」「大豆事業の成長」「機能性高付加価値事業の展開」を主軸とした成長戦略を推進します。また、マーケティングを強化して、生活者の視点から発想した戦略をとり、収益の安定成長を目指します。さらに、持続的な成長を図るべく、コストダウンを断行する一方、グローバルスタンダードへの統一を進めます。
・コアコンピタンスの強化
チョコレート用油脂とチョコレート、製菓・製パン素材の事業を拡大・発展させ、グループの収益拡大・安定成長を図ります。
・大豆事業の成長
植物性たん白の事業を通じ、地球と人の健康を追求してまいります。環境と健康に配慮した食文化（フレキシ
タリアン）の成熟に伴い、時代に合った製品の提供を行います。
・機能性高付加価値事業の展開
多糖類事業を始め、安定化ＤＨＡ/ＥＰＡの事業展開を進めてまいります。栄養・健康分野への進出を図り、グループ収益の安定化を図ります。
・コストダウンとグローバルスタンダードへの統一
次世代に向け、グループ全社の生産効率を高めることを目的とした組織を編成し、競争力向上に努めるとともに、グローバルでの基幹システムの統一・決算期の統一を進めてまいります。
また、ＥＳＧ委員会を核として、「安全・品質・環境への取り組み強化」「コンプライアンスの徹底」「内部統制システム、リスク管理体制の充実」「人材の育成」を図り、食品企業として全てのステークホルダーから信頼される企業グループとなることを目指し、企業価値の向上により一層取り組んでまいります。

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準に基づき連結財務諸表を作成する方針であります。なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

-5-

不二製油グループ本社株式会社(2607) 2019年３月期決算短信

４．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計-6-

当連結会計年度(2019年３月31日)

13,00921,217※６ 64,031※５,※６ 71,192

23,86624,474
5,841△419
130,805※５ 31,315※３ 35,279※３,※５ 38,574※３ 35,856※３,※５ 49,671※５ 14,734※５ 14,759

6,638
2,374
※１ 94,883

7,580
2,461
※１ 113,046

11,647
10,43022,07754,086
10,22564,311※２ 16,484※２ 12,388

2,076
642
※２ 3,915△154
22,964
139,925
270,731

2,707
1,178
※２ 4,468△123
20,620
197,979
383,389※５ 53,895

8,042
△254
185,410不二製油グループ本社株式会社(2607) 2019年３月期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(2018年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計※６ 25,210※６ 31,723※５ 19,747※５ 114,249

5,000
2,263
2,415
86
12,73867,460

－
1,531
2,533
106
18,188168,333

10,00021,865
3,221
2,088
1,196
38,372
105,833-7-

当連結会計年度(2019年３月31日)

10,000※５ 36,205

5,653
1,992
1,976
55,828224,162

13,20815,609129,031△1,750156,098

13,20812,478136,315△1,752160,249

5,543
△329
△592
△509
4,112
4,686
164,897
270,7314,176△9△7,487△507△3,8292,806
159,227
383,389

不二製油グループ本社株式会社(2607) 2019年３月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：百万円）
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日)

(自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益
短期売買利益受贈益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
減損損失
災害による損失
関係会社株式評価損
関係会社事業再構築損失
関係会社出資金評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益-8-

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)(自至307,645
244,145
63,500※１ 43,018

300,844
235,593
65,250※１ 46,725

20,481

18,525

434
183
147
514
1,279

305
144
84
490
1,025

716
230
298
531
1,776
19,983

510
－
－
863
1,374
18,176

802
－
348
1,151

2,182
19
－
2,202

※２ 440※２ 665※３ 836※３ 2,039－34※５ 767221
2,301
18,833
5,165
△606
4,558
14,274532
13,742※４ 505428※５ 200－3,840
16,538
3,974
562
4,536
12,002420
11,582

不二製油グループ本社株式会社(2607) 2019年３月期決算短信（連結包括利益計算書）（単位：百万円）
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日)

(自
至
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益-9-

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)(自至14,27412,002

59
△331
△791
635
△23
※ △451△1,367279△7,5901△98※ △8,775

13,8233,226

13,444
378

3,640
△413

不二製油グループ本社株式会社(2607) 2019年３月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）（単位：百万円）

株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

13,20815,609

利益剰余金
119,251

自己株式△1,749

株主資本合計146,320

当期変動額
剰余金の配当△3,868△3,868

親会社株主
に帰属する
当期純利益

13,742

13,742

自己株式の取得△1

連結範囲の変動

△94

△1
△94

株主資本以外
の項目の
当期変動額
（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

9,779

△1

9,777

13,20815,609129,031△1,750156,098

その他の包括
利益累計額
その他有価
証券評価
差額金
当期首残高

5,484

繰延ヘッジ
損益
41

退職給付に
係る調整
累計額

為替換算
調整勘定
29

△1,144

その他の包括
利益累計額
合計

非支配株主持分

4,410

4,749

純資産合計

155,480

当期変動額
剰余金の配当△3,868

親会社株主
に帰属する
当期純利益

13,742

自己株式の取得△1

連結範囲の変動△94

株主資本以外
の項目の
当期変動額
（純額）

59

△371

△621

635

△298

△63

△361

当期変動額合計

59

△371

△621

635

△298

△63

9,416

5,543

△329

△592

△509

4,112

4,686

164,897

当期末残高- 10 -

不二製油グループ本社株式会社(2607) 2019年３月期決算短信
当連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）（単位：百万円）

株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

13,20815,609

利益剰余金
129,031

自己株式

株主資本合計

△1,750156,098

当期変動額
剰余金の配当△4,297△4,297

親会社株主
に帰属する
当期純利益

11,582

11,582

自己株式の取得△1

連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外
の項目の
当期変動額
（純額）
当期変動額合計
当期末残高△3,131△1△3,131－△3,131

7,284

△1

4,151

13,20812,478136,315△1,752160,249

その他の包括
利益累計額
その他有価
証券評価
差額金
当期首残高

5,543

繰延ヘッジ
損益
△329

為替換算
調整勘定
△592

退職給付に
係る調整
累計額
△509

その他の包括
利益累計額
合計

非支配株主持分

4,112

4,686

純資産合計

164,897

当期変動額
剰余金の配当△4,297

親会社株主
に帰属する
当期純利益

11,582

自己株式の取得
連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外
の項目の
当期変動額
（純額）
当期変動額合計
当期末残高△1△3,131△1,367319△6,895

1△7,941△1,880△9,821△1,367319△6,895

1△7,941△1,880△5,6704,176△9△7,487△507△3,8292,806

159,227- 11 -

不二製油グループ本社株式会社(2607) 2019年３月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日)

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
減損損失
災害による損失持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）関係会社株式評価損
関係会社出資金評価損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の取得による収入
関連会社株式取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の売却による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 12 -(自至18,833
10,900△1,053
1,091
△617
716
836
－
△147
△802
440
34
221
△5,006
4,377
1,983
1,647
33,457621△714△5,15828,206

16,538
11,989
△630
△39
△449
510
2,039
505
△84
△2,182
646
428
－
1,062
△1,298△887
12728,275442△536△5,544
22,637△13,919△1,395△12
1,749－△15,101△1,884△13
4,221△65,262

32

－

△815

－

－

△1,012△149△14,510△53△79,104

不二製油グループ本社株式会社(2607) 2019年３月期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日)

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)(自至
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社出資金の取得
による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高- 13 -(自至△8,9945,000
1,248△6,444△3,868△124

82,914△5,0002,764△5,243△4,297△126△125△4,874

－

△517

△144
△13,452△122
120
12,681
197※ 12,999△131
65,487△811
8,208
12,999－※ 21,207

不二製油グループ本社株式会社(2607) 2019年３月期決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１

連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数

40社

主要な連結子会社の名称

不二製油株式会社
FUJI OIL ASIA PTE.LTD.
FUJI SPECIALTIES,INC.
BLOMMER CHOCOLATE COMPANY
FUJI OIL EUROPE

HARALD INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE ALIMENTOS S.A.
INDUSTRIAL FOOD SERVICES PTY LIMITEDは、株式の取得に伴い第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2018年７月１日としており、第２四半期連結会計期間においては貸借対照表のみ連結し、第３四半期連結会計期間より損益計算書およびキャッシュ・フロー計算書を連結しております。
BLOMMER CHOCOLATE COMPANY他９社は、株式の取得に伴い第４四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2019年１月27日としており、第４四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。
吉林不二蛋白有限公司は、出資持分の譲渡により連結の範囲から除外しております。
(2）主要な非連結子会社名㈱フジサニーライフ
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲に含めておりません。
２

持分法の適用に関する事項(1）持分法を適用した非連結子会社

１社

会社の名称
INTERNATIONAL OILS AND FATS LTD.
(2）持分法を適用した関連会社数

４社

主要な会社の名称
PT.MUSIM MAS-FUJI
K&FS PTE.LTD.
COCOA DEVELOPMENT ALLIANCE,LLC
COCOA DEVELOPMENT ALLIANCE,LLC他１社は、株式の取得に伴い当連結会計年度より持分法適用関連会社といたしました。
(3）持分法を適用していない非連結子会社（㈱フジサニーライフ 他）及び関連会社（㈱大新 他）は、それぞれ当期
純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、FUJI OIL ASIA PTE. LTD.、不二（中国）投資有限公司、FUJI SPECIALTIES, INC.、FUJI OILEUROPE、HARALD INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE ALIMENTOS S.A.他14社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては当該事業年度の財務諸表を使用しております。
INDUSTRIAL FOOD SERVICES PTY LIMITEDは決算日が６月30日のため12月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
BLOMMER CHOCOLATE COMPANY他９社の会計期間は年52週間で、決算日は５月31日にもっとも近い日曜日のため2019
年１月27日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

- 14 -

不二製油グループ本社株式会社(2607) 2019年３月期決算短信

４

会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定しております。）
時価のないもの②

移動平均法による原価法
デリバティブ

③

時価法
たな卸資産
主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産除く）
ａ．当社及び国内連結子会社
イ．建物、当社の賃貸用資産及び一部の国内連結子会社（2007年３月31日以前に取得したもの）
旧定額法によっております。
（2007年４月１日以降に取得したもの）
定額法によっております。
ロ．2016年４月１日以降に取得した構築物
定額法によっております。
ハ．イ．ロ．以外の有形固定資産（2007年３月31日以前に取得したもの）
旧定率法によっております。
（2007年４月１日から2012年３月31日までに取得したもの）
定率法（250％定率法）によっております。
（2012年４月１日以降に取得したもの）
定率法（200％定率法）によっております。
ｂ．海外連結子会社
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りです。
建物及び構築物
５年～50年
機械装置及び運搬具 ３年～20年
無形固定資産（リース資産除く）②

定額法
主として定額法によっております。
但し、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
また、顧客関連資産については15年の定額法によっております。
③

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金

②
③

従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

- 15 -

不二製油グループ本社株式会社(2607) 2019年３月期決算短信(4）退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法②

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法による費用処理をしております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理をしております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6）重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合、振当処理を採用しております。また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合、特例処理を採用
し、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たす金利通貨スワップについては、一体処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象②

a ．ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建取引（金銭債権債務及び予定取引）
b ．ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金利息
c ．ヘッジ手段…金利通貨スワップ
ヘッジ対象…外貨建借入金③

ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法
外貨建取引に係る将来の為替相場の変動リスクを回避する目的で、外貨建債権債務の残高及び成約高の範囲内
で為替予約取引を利用する方針であり、それぞれの部署ごとにその有効性の評価を行い、経理部門においてチェックする体制をとっております。また、借入金利息に係る将来の金利変動リスクを回避する目的で特定の約定に基づく借入金利息について、金利スワップおよび金利通貨スワップを利用することとしております。なお、特例
処理によっている金利スワップおよび一体処理（特例処理・振当処理）によっている金利通貨スワップについては有効性の評価を省略しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、原則として20年間以内で均等償却しております。
但し、金額の僅少なものについては発生時に一括で償却しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 消費税等の会計処理②

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は連結納税制度を適用しております。

- 16 -

不二製油グループ本社株式会社(2607) 2019年３月期決算短信（表示方法の変更）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
しております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「無形固定資産の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△1,545百万円は、「無形固定資産の取得による支出」△1,395百万円、「その他」△149百万円として組み替えております。
（会計上の見積りの変更)
当社の中国連結子会社の有形固定資産の残存価額については、取得価額の10％としておりましたが、今後の使用状況を考慮し、零に見直しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合と比較して、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益はそれぞれ462百万円減少しております。

- 17 -

不二製油グループ本社株式会社(2607) 2019年３月期決算短信（連結貸借対照表関係）※１

有形固定資産の減価償却累計額

有形固定資産の減価償却累計額※２

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

193,729百万円

210,145百万円

非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

2,922百万円

2,514百万円

0百万円

315百万円

投資有価証券（株式）
投資その他の資産その他（出資金）※３(1）国庫補助金の受入れによる圧縮記帳額が次のとおり取得価額から控除されております。
前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

51百万円

51百万円

機械装置及び運搬具(2）大阪府新規事業促進補助金の受入れによる圧縮記帳額が次のとおり取得価額から控除されております。
前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

64百万円

64百万円

機械装置及び運搬具(3）保険差益による圧縮記帳額が次のとおり取得価額から控除されております。
前連結会計年度（2018年３月31日）
建物及び構築物
機械装置及び運搬具計
４

当連結会計年度（2019年３月31日）

8百万円

4百万円

933百万円

915百万円

941百万円

919百万円

保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

UNIFUJI SDN. BHD.

－百万円

2,068百万円※１

PT.MUSIM MAS-FUJI

956百万円※２

998百万円※３

FREYABADI (THAILAND) CO.,LTD.

312百万円※４425百万円※５

3F FUJI FOODS PRIVATE LIMITEDFUJI OIL (PHILIPPINES),INC.

100百万円
66百万円

128百万円
69百万円

計※１

1,436百万円
3,691百万円
上記のうち693百万円は当社の保証に対し他社から再保証を受けており、680百万円は他社の保証に対し当※２社から再保証を行っております。
上記のうち487百万円は当社の保証に対し他社から再保証を受けております。

※３※４

上記のうち509百万円は当社の保証に対し他社から再保証を受けております。
上記のうち156百万円は当社の保証に対し他社から再保証を受けております。

※５

上記のうち212百万円は当社の保証に対し他社から再保証を受けております。

- 18 -

不二製油グループ本社株式会社(2607) 2019年３月期決算短信※５

担保資産及び担保付債務
担保に供されている資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
担保に供されている資産
前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

受取手形及び売掛金
商品及び製品-百万円-百万円

7,145百万円
8,417百万円

原材料及び貯蔵品
建物及び構築物-百万円-百万円

19,206百万円
2,192百万円

機械装置及び運搬具
土地

-百万円
4百万円

3,043百万円
290百万円

4百万円

40,296百万円

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

70百万円
-百万円

13,313百万円
15,102百万円

70百万円

28,415百万円

計
担保付債務

短期借入金
長期借入金
計
※６

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

588百万円
80百万円

438百万円
68百万円

受取手形
支払手形
（連結損益計算書関係）※１(1）販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至

発送費

12,614百万円

13,265百万円

貸倒引当金繰入額
従業員給与及び諸手当

39百万円
8,511百万円

113百万円
8,942百万円

949百万円
664百万円

1,029百万円
384百万円

役員賞与引当金繰入額
減価償却費

86百万円
1,218百万円

106百万円
1,215百万円

広告宣伝費
販売手数料

737百万円
2,354百万円

613百万円
2,359百万円

研究開発費
のれん償却費4,613百万円
716百万円

4,758百万円
709百万円

賞与引当金繰入額
退職給付費用(2）研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

（自
至
一般管理費

4,613百万円- 19 -

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至4,758百万円

不二製油グループ本社株式会社(2607) 2019年３月期決算短信※２

固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

（自
至

※３

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至

建物及び構築物

74百万円

153百万円

機械装置及び運搬具
解体撤去費132百万円
241百万円

203百万円
279百万円

その他

△7百万円

29百万円

計

440百万円

665百万円

減損損失（百万円）

減損損失
前連結会計年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）

用途

種類

場所

社宅

土地、建物等

茨城県つくばみらい市

333

豆乳製造設備建物、機械及び装置等

大阪府泉佐野市

329

販売管理ソフトウエア

ソフトウエア等

大阪府豊中市109

物流倉庫設備建物、機械及び装置等

大阪府泉佐野市36

大豆たん白食品製造設備

建物、機械及び装置等

兵庫県尼崎市27

当社グループは、事業の種類別セグメントを主な基準に独立の最小のキャッシュ・フロー単位に基づき、資産をグループ化して減損の検討を行っております。
社宅につきましては、閉鎖の決定に伴い該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、土地137百万円、建物及び構築物196百万円、その他０百万円であります。減損損失の測定における回収可能価額は不動産鑑定評価額に基づく正味売却価額によっております。
豆乳製造設備につきましては、継続的に営業損失を計上しているため該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物61百万円、機械装置及び運搬具266百万円、その他０百万円であります。減損損失の測定における回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローの見積期間にわたって回収可能性が認められないと判断したた
め、該当する資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
販売管理ソフトウエアにつきましては、組織再編による使用停止に伴い該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、ソフトウエア106百万円、その他２百万円であります。なお、減損損失の測定における回収可能価額は正味売却価額によっておりますが、売却や他の転用が困難な資産であるためゼロとして評価し、該当する資産の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
物流倉庫設備につきましては、使用廃止の決定に伴い該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物33百万円、機械装置及び運搬具３百万円であります。なお、減損損失の測定における回収可能価額は正味売却価額によっておりますが、売却や他の転用が困難な資産であるためゼロとして評価し、該当する資産の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
大豆たん白食品製造設備につきましては、閉鎖の決定に伴い該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物20百万円、機械装置
及び運搬具７百万円、その他０百万円であります。減損損失の測定における回収可能価額は正味売却価額によっておりますが、売却や他の転用が困難な資産であるためゼロとして評価し、該当する資産の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

- 20 -

不二製油グループ本社株式会社(2607) 2019年３月期決算短信
当連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）

用途

種類

場所

減損損失（百万円）

大豆たん白製造設備

建物、機械及び装置等

中国吉林省

1,728

研修所

土地、建物等

大阪府泉南郡270

豆乳製造設備建物、機械及び装置等

神戸市東灘区40

当社グループは、事業の種類別セグメントを主な基準に独立の最小のキャッシュ・フロー単位に基づき、資産をグループ化して減損の検討を行っております。
大豆たん白製造設備につきましては、使用停止に伴い該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物816百万円、機械装置及び運搬具793百万円、その他118百万円であります。なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値により測定
しておりますが、将来キャッシュ・フローの回収可能性が認められないと判断したため、該当する資産の帳簿価額
を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
研修所につきましては、使用停止に伴い該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、土地118百万円、建物及び構築物144百万円、機械装置及び運搬具１百万円、その他６百万円であります。なお、減損損失の測定における回収可能価額は正味売却価額によっておりますが、該当する資産単独での売却や他の転用が困難であるため、土地については固定資産税評価額に基づく時価により評価しており、建物、機械及び装置等はゼロとして評価し、該当する資産の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
豆乳製造設備につきましては、将来の使用見込みがなくなったことに伴い該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物１百万円、機械装置及び運搬具38百万円であります。なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値により測定
しておりますが、将来キャッシュ・フローの回収可能性が認められないと判断したため、該当する資産の帳簿価額
を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
※４

災害による損失前連結会計年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
2018年６月に発生した大阪北部地震に伴い、当社の連結子会社である不二製油株式会社の委託倉庫で発生した損失等を特別損失として計上しております。
※５

関係会社事業再構築損失
前連結会計年度（自 2017年４月１日

至

2018年３月31日）

国内の関係会社における大豆事業の再構築に伴い発生した損失額570百万円、海外の関係会社における大豆事業の再構築に伴う損失額197百万円をそれぞれ計上しております。
当連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）

海外の関係会社における大豆事業の再構築に伴う損失額200百万円を計上しております。

- 21 -

不二製油グループ本社株式会社(2607) 2019年３月期決算短信（連結包括利益計算書関係）※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至
その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至1,185百万円

192百万円△803百万円△2,169百万円

382百万円△1,976百万円△323百万円

609百万円

59百万円△1,367百万円△536百万円

465百万円

税効果額△536百万円
205百万円

465百万円△186百万円

繰延ヘッジ損益△331百万円

279百万円△791百万円△6,816百万円

税効果額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
当期発生額
税効果調整前

為替換算調整勘定
当期発生額

-百万円

△774百万円△791百万円△7,590百万円

当期発生額

648百万円△77百万円

組替調整額

266百万円

80百万円

915百万円△280百万円

2百万円
△0百万円

635百万円

1百万円

組替調整額
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額

税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
その他の包括利益合計- 22 -△23百万円△98百万円△451百万円△8,775百万円

不二製油グループ本社株式会社(2607) 2019年３月期決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
当連結会計年度
当連結会計年度
期首株式数
増加株式数
減少株式数
（千株）
（千株）
（千株）

当連結会計年度末
株式数
（千株）

発行済株式
普通株式

87,569－－87,569

合計

87,569－－87,569普通株式（注）

1,610

0

－

1,611

合計

1,610

0

－

1,611

自己株式

（注）

普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項(1）配当金支払額
配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

（決議）

株式の種類

2017年６月22日
定時株主総会

普通株式

1,891

2017年11月７日
取締役会

普通株式

1,977

基準日

効力発生日

22.00

2017年３月31日

2017年６月23日

23.00

2017年９月30日

2017年12月８日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）2018年６月21日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

普通株式

2,148

利益剰余金

25.00

- 23 -

基準日

効力発生日

2018年３月31日

2018年６月22日

不二製油グループ本社株式会社(2607) 2019年３月期決算短信
当連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
当連結会計年度
当連結会計年度
期首株式数
増加株式数
減少株式数
（千株）
（千株）
（千株）

当連結会計年度末
株式数
（千株）

発行済株式
普通株式

87,569－－87,569

合計

87,569－－87,569普通株式（注）

1,611

0

－

1,611

合計

1,611

0

－

1,611

自己株式

（注）

普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
2018年６月21日
定時株主総会2018年11月６日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

普通株式

2,148

25.00

2018年３月31日

2018年６月22日

普通株式

2,148

25.00

2018年９月30日

2018年12月10日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

2019年６月20日
定時株主総会

普通株式

2,148

利益剰余金

25.00

基準日

効力発生日

2019年３月31日

2019年６月21日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物- 24 -

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至

13,009百万円

21,217百万円△10百万円△10百万円

12,999百万円

21,207百万円

不二製油グループ本社株式会社(2607) 2019年３月期決算短信（企業結合等関係）取得による企業結合
１．企業結合の概要①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 INDUSTRIAL FOOD SERVICES PTY LIMITED
事業の内容 業務用チョコレートの開発・製造・販売に関する事業②企業結合を行った主な理由
当社グループは、中期経営計画「Towards a Further Leap 2020」の基本方針のひとつである「コアコンピタン
スの強化」においてチョコレート事業の拡大・発展を目指しております。オーストラリア市場は人口約25百万人と他のアジア・オセアニア諸国と比して人口は少ないものの、高い一人当たりのGDPを有することから最終製品単価が高いこと、古くからの欧州文化浸透によりチョコレート菓子・パン・ケーキ等が国民食として根付いていることからチョコレート消費量もアジア・オセアニア諸国では突出して高く業務用チョコレート市場としてはアジア・オ
セアニア諸国域内では４番目の規模であることから市場として高い魅力を有しております。また、2018年７月から施行されるオーストラリア消費者関連法の新規定において、大部分の製造食品にオーストラリアで製造された原料の使用比率を記載することが義務付けられることから、BtoCメーカーに対してオーストラリア産チョコレートを同国で製造・供給できることは大きな強みとなります。更にオーストラリアは健康意識と環境配慮先進国であることから、当社グループが目指すトレーサブルで持続可能なパーム油、特に当社の合弁会社であるUNIFUJI社で製造する高品質なパーム油の需要が見込まれる市場であり、当社グループの既存油脂事業とのシナジーが期待できることなども総合的に加味し株式取得に至りました。
③企業結合日2018年７月４日（株式取得日）
2018年７月１日（みなし取得日）④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率100％⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社による現金を対価とする株式の取得であるため。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2018年７月１日をみなし取得日としており、2018年７月１日から2018年12月31日までの業績が含まれています。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金及び預金取得原価

25,721千豪ドル（2,110百万円）
25,721千豪ドル（2,110百万円）

４．主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザー等に対する報酬・手数料等

68百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額
1,674百万円②発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力により発生したものであります。
③償却方法及び償却期間10年間にわたる均等償却- 25 -

不二製油グループ本社株式会社(2607) 2019年３月期決算短信

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流 動 資 産615百万円
固
資

定
産

資
合

産
計

258百万円
874百万円

流
負

動
債

負
合

債
計

442百万円
442百万円

７．企業結合日が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。
取得による企業結合
１．企業結合の概要①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 Blommer Chocolate Company 他12社(以下、Blommer社)
事業の内容 業務用チョコレートの開発・製造・販売に関する事業②企業結合を行った主な理由
当社は、中期経営計画「Towards a Further Leap 2020」の基本方針のひとつである「コアコンピタンスの強化」においてチョコレート事業の拡大・発展を目指しております。北米市場は世界有数の消費財市場を形成し、特に米国は世界３位の3.2億人という人口を抱え毎年１％程度の人口増加を続けており、その中で、革新的な先進ト
レンドを創出しながらも普遍的なベーシックトレンドが市場全体を支えているという巨大なコングロマリット市場であります。また、米国は業務用チョコレート市場としては110万トン程度と単一市場では突出した世界最大の市場であります。今後、Blommer社への当社グループが得意とする油脂技術の導入や原料調達面の統合などにより当社グループのチョコレート事業の強化を図ってまいります。更に、当社グループが有する他の製品群の投入などを通じ、Blommer社の有する北米市場の幅広い顧客に販売していくことを目指してまいります。当社は本株式取得により環太平洋を主軸とした世界10カ国16カ所のチョコレート製造工場を有するグローバル供給・販売体制を構築
し、世界３位の業務用チョコレートメーカーとなります。
③企業結合日2019年１月28日（株式取得日）
2019年１月27日（みなし取得日）④企業結合の法的形式
米国の企業再編法制に基づく逆三角合併による買収⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率100％⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社による現金を対価とする株式の取得であるため。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年１月27日をみなし取得日としており、かつ連結決算日との差異が３か月を超えないことから、当連結会計
年度末は貸借対照表のみ連結しております。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金及び預金（未払金を含む）

取得原価

587百万米ドル（64,595百万円）
587百万米ドル（64,595百万円）- 26 -

不二製油グループ本社株式会社(2607) 2019年３月期決算短信

４．主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザー等に対する報酬・手数料等

1,277百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額
43,374百万円
なお、上記の金額は、企業結合日以後、決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。
②発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力により発生したものであります。
③償却方法及び償却期間15年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流
固

動
定

資
資

産
産

48,442百万円
18,659百万円

資
流

産
動

合
負

計
債

67,101百万円
26,490百万円

固
負

定
債

負
合

債
計

19,390百万円
45,880百万円

７．企業結合日が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
１．取引の概要①結合当事企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 HARALD INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE ALIMENTOS S.A.
事業の内容
②企業結合日チョコレート製品の製造販売

2018年７月27日③企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得④結合後企業の名称
変更はありません。
⑤その他取引の概要に関する事項
追加取得した持分は16.55％であり、この結果、当社グループの持分は100％となります。当該追加取得は、当社グループの中南米戦略における拠点として、当社グループのシナジーや油脂技術を活用し、業務用チョコレート市
場での更なる成長と、同社が有する販売チャネル、強固なブランド力を活用し、当社グループの製品群をお客様に提供する体制を強化し、引き続きお客様のニーズに合わせた製品の充実化、マーケットへの発信力強化を図るために行ったものであります。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

- 27 -

不二製油グループ本社株式会社(2607) 2019年３月期決算短信

３．子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金及び預金156,361千ブラジルレアル（4,741百万円）
取得原価
156,361千ブラジルレアル（4,741百万円）
４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項①資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得②非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
3,070百万円
事業分離
１．事業分離の概要①分離先企業の名称
誠信食品控股有限公司②分離した事業の内容
連結子会社：吉林不二蛋白有限公司
事業の内容：大豆たん白製品の製造販売③事業分離を行った主な理由
当社グループは、世界的な人口増加、健康志向の拡大、高齢化への対応といった社会が直面する課題を植物素材を用いた食の力で解決する“Plant-Based Food Solutions”を掲げており、中期経営計画「Towards a Further
Leap 2020」における「大豆事業の成長」の一つに「ソリューション事業への変革」を推進しております。
吉林不二蛋白有限公司は、当社グループの中国における大豆たん白製品の製造拠点として事業活動を行っておりましたが、中国市場での大豆たん白製品市場の競争激化等から、中国での経営資源配分の最適化を図り、当社グル
ープのコアコンピタンスの更なる効率化による利益確保を目指すため、全出資持分を譲渡することを決議いたしま
した。
④事業分離日2019年２月18日⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
２．実施した会計処理の概要①移転損益の金額
関係会社出資金売却益
366百万円②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流
固

動
定

資
資

産
産

1,456百万円
35百万円

資
流

産
動

合
負

計
債

1,491百万円
1,422百万円

固
負

定
債

負
合

債
計

3百万円
1,426百万円③会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社事業再構築損失」として特別損失に計上しています。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
大豆
４．当連結会計年度連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売
営

上
業

高
利

益

688百万円△758百万円- 28 -

不二製油グループ本社株式会社(2607) 2019年３月期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
前連結会計年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）

１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社及び当社グループ（以下 当社グループ）は油脂製品、製菓・製パン素材製品及び大豆製品の製造販売を主として行っており、取り扱う製品群毎に国内外で事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、製品群を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「油脂」、「製菓・製パン素材」及び「大豆」の３つを報告セグメントとしております。
「油脂」はヤシ油、パーム油及びパーム核油等を基礎原料とした精製油及びチョコレート用油脂等を製造販売しております。「製菓・製パン素材」はチョコレート、クリーム、ショートニング及び乳加工食品等を製造販売しております。「大豆」は大豆たん白素材、大豆たん白食品及び豆乳等を製造販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
製菓・製
パン素材

油脂

大豆

調整額
（注）１

計

合計
（注）２

売上高
外部顧客への売上高

113,578

156,062

38,004

307,645－

307,645セグメント間の内部売上高
又は振替高

16,206571

376

17,154△17,154－

計

129,784

156,634

38,381

324,799△17,154

307,645セグメント利益

7,288

12,954

3,546

23,789△3,30820,481セグメント資産82,532

127,568

37,417

247,518

24,516

272,034

4,059

4,739

2,021

10,820－10,820のれんの償却額

－

716

－

716

－

716

減損損失

66

292

478

836

－

836

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び
4,585
7,871
3,643
16,100－
16,100
無形固定資産の増加額（注）１．セグメント利益の調整額△3,308百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用3,308百万円が含まれております。全社費用は、提出会社及び一部のエリア統括会社におけるグループ管理に係る費用であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 29 -

不二製油グループ本社株式会社(2607) 2019年３月期決算短信（参考資料）
所在地別セグメント（単位：百万円）
日本

アジア

米州

欧州

計

調整額

合計

売上高
外部顧客への売上高

175,764

57,11050,79523,974

307,645－

307,645348

22,094156

19

22,619△22,619－

計

176,112

79,20550,952

23,994330,265△22,619

307,645セグメント利益

14,971

4,733

3,709

430

23,844△3,363

20,481セグメント資産151,465

59,414

49,68914,480275,049△3,015

272,034

6,131

2,567

1,586

535

10,820－10,820のれんの償却額

－

40

675

－

716

－

716

減損損失

836

－

－

－

836

－

836

有形固定資産及び
9,669
4,929
1,184
317
無形固定資産の増加額（注） 国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域
１．国又は地域の区分の方法…………地理的近接度によっております。

16,100－

16,100セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費

２．各区分に属する主な国又は地域…アジア：シンガポール、マレーシア、中国、インドネシア、タイ
米州 ：米国、ブラジル
欧州

：ベルギー

- 30 -

不二製油グループ本社株式会社(2607) 2019年３月期決算短信
当連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）

１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社及び当社グループ（以下 当社グループ）は油脂製品、製菓・製パン素材製品及び大豆製品の製造販売を主として行っており、取り扱う製品群毎に国内外で事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、製品群を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「油脂」、「製菓・製パン素材」及び「大豆」の３つを報告セグメントとしております。
「油脂」はヤシ油、パーム油及びパーム核油等を基礎原料とした精製油及びチョコレート用油脂等を製造販売しております。「製菓・製パン素材」はチョコレート、クリーム、ショートニング及び乳加工食品等を製造販売しております。「大豆」は大豆たん白素材、大豆たん白食品及び豆乳等を製造販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
製菓・製
パン素材

油脂

大豆

計

調整額
（注）１

合計
（注）２

売上高
外部顧客への売上高

109,675

155,058

36,110300,844－

300,844

セグメント間の内部売上高又は振替高

15,919585

341

16,846△16,846－

計

125,594

155,644

36,451

317,691△16,846

300,844

セグメント利益

8,148

10,753

3,289

22,191△3,665

18,525セグメント資産82,288240,706

37,041

360,035

23,353383,389

4,349

5,371

2,194

11,915－

11,915のれんの償却額

－

709

－

709

－

709

減損損失

60

123

1,855

2,039

－

2,039

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び
4,916
7,883
5,263
18,063－18,063
無形固定資産の増加額（注）１．セグメント利益の調整額△3,665百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用3,665百万円が含まれております。全社費用は、提出会社及び一部のエリア統括会社におけるグループ管理に係る費用であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、各報告セグメントの経営成績の実態をより的確に把握することを目的に、提出会
社及び一部のエリア統括会社におけるグループ管理に係る費用を各セグメントに配分せず、調整額として表示する方法に変更しております。
また、連結子会社でありますFUJI OIL (THAILAND) CO.,LTD.は、従来「油脂」に含めておりましたが、同社における事業環境の変化を踏まえ、第１四半期連結会計期間より「製菓・製パン素材」の報告セグメントに変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法及び変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

- 31 -

不二製油グループ本社株式会社(2607) 2019年３月期決算短信（参考資料）
所在地別セグメント（単位：百万円）
日本

アジア

米州

欧州

計

調整額

合計

売上高
外部顧客への売上高

170,959

60,432

46,03023,422300,844－

300,844635

18,809467

34

19,946△19,946－

計

171,595

79,24146,49723,457

320,791△19,946

300,844

セグメント利益

13,722

3,897

3,103

1,165

21,889△3,363

18,525セグメント資産158,50258,953

161,912

12,867392,235△8,846383,389

6,606

3,294

1,489

525

11,915－

11,915のれんの償却額

－

125

583

－

709

－

709

減損損失

310

1,728

－

－

2,039

－

2,039

有形固定資産及び10,594
5,274
1,854
340
無形固定資産の増加額（注） 国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域
１．国又は地域の区分の方法…………地理的近接度によっております。

18,063－18,063セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費

２．各区分に属する主な国又は地域…アジア：シンガポール、マレーシア、中国、インドネシア、タイ、
オーストラリア
米州
欧州：米国、ブラジル：ベルギー【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

減損損失
当連結会計年度（自

調整額

製菓・
製パン素材

油脂
66
2018年４月１日

大豆

292
至

合計

計
478

836

－

836

2019年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

減損損失

調整額

製菓・
製パン素材

油脂
60

大豆

123

1,855

- 32 -

合計

計
2,039

－

2,039

不二製油グループ本社株式会社(2607) 2019年３月期決算短信【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
調整額

製菓・
製パン素材

油脂

大豆

合計

計

当期償却額

－

716

－

716

－

716

当期末残高

－

11,647－

11,647－

11,647

当連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
調整額

製菓・
製パン素材

油脂

大豆

合計

計

当期償却額

－

709

－

709

－

709

当期末残高

－

54,086－54,086－54,086【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日
該当事項はありません。

至

2018年３月31日）

当連結会計年度（自至2019年３月31日）

2018年４月１日

該当事項はありません。

- 33 -

不二製油グループ本社株式会社(2607) 2019年３月期決算短信（１株当たり情報）項目

前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至

（自
至

１株当たり純資産額

1,863円83銭

1,819円74銭

１株当たり当期純利益

159円87銭

134円75銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

13,742

11,582－－

13,742

11,582

85,95885,957

普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（自至

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至

純資産の部の合計額（百万円）

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至

164,897

159,227

純資産の部の合計額から控除する金額
（百万円）

4,686

2,806

（うち非支配株主持分）(4,686)(2,806)

普通株式に係る期末の純資産額（百万円）

160,211

156,42085,95885,957

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 34 -

不二製油グループ本社株式会社(2607) 2019年３月期決算短信

５．役員の異動（2019年6月20日付予定）（１）新任取締役候補
取締役 西 秀訓

（現

長瀬産業株式会社社外取締役）（２）新任監査役候補
監査役

魚住

隆太

（３）退任予定監査役
監査役 松本 稔（現（現

丸一鋼管株式会社社外監査役）

松本公認会計士事務所所長）- 35 -