はじめに
第 5 次津島市総合計画では、中長期展望で力点を置く施策である重点戦略を「津島市まち・ひと・しごと創生総合戦略」として位置付け、地方創生のめざす「将来にわたって活力ある地域社会の実現」と「東京圏への一極集中の是正」を推進します。
地方創生のめざす将来に向け、結婚、出産、子育ての希望をかなえ、生活面の充実を図ることで人口減少を和らげるとともに、歴史や文化、町並み等を生かした「暮らしやすさ」を追求し、地方の魅力を育み、人が集う地域の形成を図ります。
また、地域ごとの特性を生かして地域の外から稼ぐ力を高めるとともに、地域の外から稼いだ資金を地域発のイノベーションや地域企業への投資につなげるなど、地域の隅々まで循環させることにより、地域経済の強化を図ります。
一方で、人口減少は、その歯止めに時間を要し、歯止めをかけたとしても一定の人口減少が進行していくと見込まれることから、人口減少を和らげる対策とともに、生活・経済圏の維持・確保や生産性の向上などに取り組み、人口減少に適応した地域づくりも同時に進めます。
第 5 次津島市総合計画の重点戦略を「津島市まち・ひと・しごと創生総合戦略」として位置付け、総合計画のまちづくりの目標の実現に向けた施策の推進を図ることによって、地方創生がめざす将来の実現につなげます。

戦略の構成
戦略１

子どもを産み育てやすい環境をつくる

戦略２

まちの活力を高め、人の流れをつくる

戦略３

支えあい、安心して暮らせる地域をつくる

1

戦略１

子どもを産み育てやすい環境をつくる【基本的方向】安心して子どもを産み、育てたいという希望をかなえるための切れ目のない支援を行うとともに、変化の著しい社会の中で自らの力で生き抜く力を付けるために、学校や地域と連携した教育環境の充実を進めます。
子育てが様々な形で支えあいながら行われることで、親の負担が軽減されるだけでなく、子育てを通じて、人や地域とつながりが生まれ、地域で子育てできる環境づくりを進めます。

【施策】① 切れ目のない妊娠・出産・子育ての支援
子育てサービスや情報の提供、子育てに係る負担の軽減といった個々の支援のほか、こども家庭センター事業において、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を総合的に行い、安心して子どもを産み育てることができる環境を形成します。

② 子どもの「生きる力」を育む教育の充実
学校の教育環境を充実するとともに、家庭・地域が連携して子どもの豊かな体験・学びを支えることによって、多世代が協力して地域ぐるみで子どもの「生きる力」を育みます。

③ 地域で子どもを見守り育てる環境の充実
家庭・地域・学校との連携を通して、親が子ども・子育てについて学び、子どもとともに成長する家庭教育を充実することによって、子どもを通じてできる親同士のつながりや子育てをお互いに助けあう関係づくりを進め、地域で子どもを見守り育てる環境を形成します。

④ 子育てと両立できる生活の支援
企業等における女性の活躍やワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取組を推進する等によって、子育てと仕事等を両立しやすい環境をつくり、子育ての経済的負担の解消や多様な暮らし方を支えます。

【目標指標】
現状値

指標

目標値

（2019 年）2025 年

2030 年

将来の夢や目標を持っている

小学生

83.2

85.0

90.0

子どもの割合（％）

中学生

68.7

71.0

74.0

101520より良い地域づくりを考える講座や交流会の開催数（回）2【主な事業】
事業名

NO.

1

こども家庭センター（母子保健機能）及び関連事業

2

妊娠出産子育て支援事業（つしま出産応援金・お祝い金支給事業）

3

子ども医療費支給事業

4

利用者支援事業（基本型）

5

津島市子ども・子育て支援事業計画策定事業

6

放課後児童健全育成事業

7

子どもの居場所づくり事業

8

第 2 子以降保育料無料化事業

9

3 歳から 5 歳児の保育所等副食費半額補助事業

10

0 歳児選べる定期便事業

11

保育所等での使用済み紙おむつの保護者持ち帰り廃止事業

12

地域学校協働本部及びコミュニティ・スクール推進事業

13

子どもの体力向上事業

14

領事館交流プロジェクト・国際理解教育事業

15

ロボット・ブロックプログラミング教育事業

16

小中学校給食費の補助事業

17

社会教育施設整備・利用促進事業

18

生涯学習事業19

放課後子ども教室推進事業20

子どもの読解力向上事業

21

男女共同参画プラン策定事業

22

移住及び地方就職学生支援事業

23

地域の居場所づくり事業

24

町内会支援事業25

地域コミュニティ団体支援事業【ＫＰＩ（重要業績評価指標）】
実績値

指標目標値

（2023 年）

2024 年2025 年2026 年342※1400

400

400

放課後児童クラブ登録児童数（人）

473

500

500500

コミュニティ・スクール設置校数（校）

1212

1212

放課後子ども教室利用者参加満足度（％）※285.085.0

85.0

地域の居場所づくり事業モデル施設の利用者数（人）

198※3

1,000

1,000

1,000

利用者支援事業（基本型）利用者支援相談件数（件）※1 令和 6 年 1 月末現在

※2 令和 6 年 3 月末アンケート集計予定※3 令和 5 年 12 月末現在

3

戦略２

まちの活力を高め、人の流れをつくる【基本的方向】若者や女性がやりがいを持ち、安定した生活を送ることができる雇用の場の創出や起業しやすい環境を整備するとともに、快適で利便性の高い居住環境を整備し、働きながら住み続けられる環境づくりを進めます。
また、歴史・文化資源だけでなく、地域の農産品や工業製品、景観、ひと、まちでの暮らし方・働き方などの多様な地域資源を活用してまちの魅力を発信するとともに、交流人口や継続的に地域に関わる関係人口の創出・拡大などに取り組むことでまちの活力を高め、人の流れをつくります。

【施策】① 地域産業の活性化
事業承継など地域企業の支援や企業誘致を通じて、地域経済の安定と成長を実現することにより、生活者の暮らしの安定を支える雇用の創出や若者にとって魅力のある雇用の場を確保
し、地域の稼ぐ力を高めます。

② 多様な働き方の実現
市内事業者の情報を広く発信し、市内事業者への就業を支援するとともに、起業・創業や空き家・空き店舗を活用した起業支援等により、多様な働き方が実現できるように支援します。
その中で、高齢者や女性、障がいのある人などの働く場の選択肢が広がるような取組を進めます。

③ 駅周辺の活性化
津島の顔・まちの玄関にふさわしいものとなるよう、津島駅や天王通りをはじめとする駅周辺の活性化に向けた取組を進めるとともに、空き家・空き店舗活用、特色を生かした景観形
成、都市機能や生活サービス機能の集約化を進め、快適で利便性の高いまちなかの整備を推進します。

④ 交通ネットワークの充実
都市機能や生活サービス機能を集約する拠点を中心に、公共交通や道路などで結ぶ総合的な交通ネットワークの充実を図るとともに、まちなかの移動を快適にする歩行環境の整備などを進めます。

⑤ 魅力の発信と関係・交流人口の拡大
地域資源の掘り起こしとそのプロモーションにより、まちのブランド力を高め、市内外から人を引き付けることができる地域の魅力を高めます。歴史・文化資源をはじめとする地域資源を活用した交流人口の増加や地域資源を契機として地域と関わる関係人口の創出を図り、移住・定住の促進につなげます。

4

【目標指標】現状値

指標
製造品出荷額等（万円）

目標値（2019 年）2025 年

2030 年

11,508,849

12,108,849

12,608,849

21.5

25.0

30.0

ふれあいバスを利用している市民の割合（％）

【主な事業】
事業名

NO.

1

歴史・文化のまちづくり推進事業

2

男女共同参画プラン策定事業（再掲）3

起業環境整備事業

4

地方創生津島天王通りウォーカブルストリート事業

5

企業立地推進事業

6

移住及び地方就職学生支援事業（再掲）7

つしまちあるきキャンペーン事業

8

交通安全対策事業

9

都市 NEWS 事業（都市計画マスタープラン等施策推進事業）

10

津島 Next Move!事業（津島駅周辺まちづくり事業)

11

巡回バス運行事業

12

幹線道路整備事業（橋詰又吉線・昭和見越線改良事業）

13

広報紙・ホームページ等充実事業【ＫＰＩ（重要業績評価指標）】
実績値

指標目標値

（2023 年）

2024 年2025 年2026 年

創業セミナー等参加者数（人）

177※

200

200

200

新規企業進出率（％）

43.7※

54.1

66.4

74.0

県地価調査価格の前年度比較率（商業地（％））

-0.2

0.2

0.2

0.2

巡回バス 1 日あたりの乗車人数（人）

177※

180

180

180

460,689※

765,000

891,000

934,000

ホームページアクセス数（ユーザー数（件））※令和 6 年 1 月末現在

5

戦略３

支えあい、安心して暮らせる地域をつくる【基本的方向】生活の安全や安心を維持することができるように、地域における支えあいや健康づくりの取組を促進するとともに、災害に対する安全性を高めるための防災・減災対策を進めます。さらに、市民活動が活発で地域自治力が高い地域づくりを進めます。

【施策】① 医療・福祉サービス等の機能の確保
健康づくりの支援やスポーツを通じた健康増進、地域医療の確保といった健康に関わる取組を進めるとともに、地域の関係者間の連携により「医療」、「介護」、「予防」、「生活支援」、「住まい」について、幅広い支援を一体的に提供する地域包括ケアシステムの取組を推進します。

② 防災・減災対策の推進
災害が発生しても被害を最小限にとどめ、市民の生命が守られるまちをめざします。特に災害時においては「公助」だけではなく、「自助」・「共助」が重要となるため、地域防災の担い手の育成と取組を促進します。

③ 地域活動の活性化
価値観やライフスタイルの多様性を踏まえて市民の誰もが認めあい、共生することができる地域をめざし、コミュニティ推進協議会や市民活動団体などによる地域活動を促進します。また、若者など多世代の地域活動への参加を促進し、地域の担い手を育成します。

④ 環境保全と持続可能な社会の形成
省エネルギー行動や再生可能エネルギーの利用を促進し、地域全体としてエネルギー使用の合理化に取り組むとともに、自然環境の保全やごみ処理に伴う環境負荷を低減する循環型社会の実現を推進し、持続可能な社会の形成をめざします。

【目標指標】
現状値

指標
国民健康保険加入者の特定健康診査受診率（％）
災害に対する家庭内の備えができている
市民の割合（％）

6

目標値（2019 年）2025 年

2030 年

42.1

49.0

54.0

36.8

50.3

63.8

【主な事業】
事業名

NO.

1

自殺対策推進事業

2

健康マイレージ推進事業

3

健康教育・健康教室事業4

地方創生健幸ウォーカブル事業

5

医療職確保事業6

医療機器等整備事業

7

市民病院設備改修事業

8

地域福祉計画策定事業

9

津島おでかけタクシー事業

10

特定健康診査事業

11

高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業

12

地域包括ケアシステム推進事業

13

地域包括支援センター運営事業

14

在宅医療介護連携推進事業

15

スポーツ施設整備・利用促進事業

16

スポーツ推進計画策定事業

17

つしまちあるきキャンペーン事業（再掲）18

地方創生もったいない運動事業

19

地球温暖化対策事業20

住宅用再生可能エネルギー等利用促進事業

21

救急救命士養成事業

22

緊急消防援助隊資機材整備事業

23

消防資機材整備事業（消防本部）

24

消防車両整備事業

25

地域防災力向上事業

26

定住促進事業27

神守地区公園整備事業

28

天王川公園藤棚改修等事業

29

天王川公園照明整備事業

30

天王川公園維持修繕工事事業

31

排水路整備事業32

下水道普及促進事業

33

市民活動団体人材育成講座事業

34

つしま夢まちづくり提案事業

35

地域の居場所づくり事業（再掲）

7

事業名

NO.

36

町内会支援事業（再掲）37

地域コミュニティ団体支援事業（再掲）【ＫＰＩ（重要業績評価指標）】
実績値

指標

目標値

（2023 年）

2024 年2025 年2026 年

健康マイレージの達成者数（人）

3,908

4,100

4,300

4,500

電子@連絡帳システム登録患者数（人）

159※1

195

214

224

太陽光発電設備補助件数（件）22※2121212

地区防災計画策定数（団体）0222

市民活動団体人材育成講座延べ参加者数（人）20303030※1 令和 5 年 12 月末現在
※2 令和 6 年 1 月末現在

8

戦略の推進に向けて分野を横断して展開する総合戦略は、各分野の施策に共通する次の 5 つの観点を踏まえて推進します。

① SDGs の実現に向けた取組の推進
SDGs は、経済・社会・環境の三側面に統合的に取り組むことで目標を達成することをめざしています。総合戦略では、SDGs の 17 の目標を達成するための 169 のターゲットを意識して、施策を展開します。

② Society5.0 の推進
ICT などの Society5.0 の実現に向けた未来技術は、これからの社会の中で、分野横断的な地域課題の解決や地域の魅力向上につながる重要なツールとされており、各分野での取組に当たっては、未来技術の活用を視野に入れて検討を進めます。

③ 多様な地域の担い手の参画促進
本格的な人口減少により地域の担い手が不足することが予想されています。様々な地域課題の解決に向けて、地域の住民だけでなく区域外の個人、さらに NPO・団体、企業などの多様な主体を担い手とする取組を推進し、新たな地域の担い手の参画を促進します。

④ 公民連携・パートナーシップの推進
多様化・高度化する地域課題に対応し、市民や NPO・団体、企業、他自治体などと連携することにより、効果的な課題解決や効率的な行政サービスの提供の実現を図ります。特に、PFI な
どの民間の資金や技術を活用する手法を導入し、質の高い公共サービスの実現をめざします。
また、自治体と民間企業等が SDGs を介して同じ目標を共有することで、官民の新たな連携を促進します。

⑤ 安定した財政基盤の確立
将来にわたって持続可能な財政基盤を確立するため、安定した財源の確保をめざします。また、今後の行政需要の変化を見極めながら、限られた財源を真に必要な分野に重点的かつ効果的に配分する効率的な財政運営を行います。

9