第3章
3.1

既存落下防止対策や試験法
落下防止対策に求められる性能の構成要素

第 2 章では、コンクリート片の落下事例を調査し、その特徴について整理した。道路橋示方書・同解説 1)の観点からは、構造物の性能は「安全性」、「耐久性」、「施工品質の確保」、「維持管理の確実性及び容易さ」が求められる。実態調査の結果を踏まえると、落下防止対策に求められる性能の構成要素は以下のように整理される。なお、ここでの「安全性」は、コンクリート片に対して一定の耐荷力を有していることと定義し、これ以降は「耐荷性」と表記する。
①耐荷性
・落下防止対策を設置する構造物で想定される部材の形状・位置や様々な形状および規模のコンクリート片に対して、所要の耐荷力を有していること②耐久性
・落下防止対策が経年的な劣化を生じても、落下防止性能等の所要の性能が確保できること。
・措置対象構造物の供用期間中に、鋼材腐食を助長させる劣化因子の侵入に対して所要の抑制または防止性能を有すること。
③施工品質の確保
・施工条件（様々な部材の形状や環境条件）に対応した施工が可能であること（適用性を有すること）。
・落下防止性能等の所要の性能を確保できることの前提となる所要の施工品質が確実に得られること。
④維持管理の確実性及び容易さ・点検時等、構造物の状態を把握するための調査等が確実にかつ合理的に行えること。
これらを踏まえ、3.2～3.4 では既存の評価試験法等の整理を行い、落下防止対策に求められる性能を確認するために、さらなる検討が必要と考えられる試験項目について整理する。
3.2

落下防止対策の概要

コンクリート片が構造物から剥離した場合に、物理的にコンクリート片の拘束力を持つ工法
として、ネット系工法、補強工法、表面被覆工法が挙げられる。各工法の概要を(1)～(3)に示す。
本研究では、ここで示した 3 種類の工法のうち、コンクリート片の落下防止対策として実績が多い表面被覆工法を対象とする。

35

(1) ネット系工法
剥離したコンクリート片を支持する落下防止対策であり、ネット材をコンクリート片落下懸念箇所に設置し、コンクリート片落下を防止する工法である。一般的にコンクリート表面近傍にアンカーボルトでネットを固定する方法が用いられる。

図 3.2.1 ネット系工法の例(2) 補強工法
所定の耐荷力が不足するコンクリート部材の表面に、連続繊維シートや鋼板を取付けて補強層を施し、断面性能を向上させる。補強層にコンクリート片落下に対する物理的拘束力を期待する。
「補強」を目的としているため高い耐荷力を期待できるが、コンクリート片のうきや剥離が生じた場合にも、補強材には目視確認できる程度の大きな変位は生じないことが多い。

図 3.2.2 補強工法の例(鋼板接着工法)(3) 表面被覆工法
コンクリート表面に有機系または無機系の被覆材を塗装し、劣化因子の侵入を防止または抑制する。被覆材の塗膜内に連続繊維シート等を含めたり、柔軟厚膜形の塗膜としたりすることでコンクリート片落下に対する物理的拘束力を期待する。コンクリート表面が被覆材で覆われるため、一般に下地部分の目視点検が困難だが、コンクリート片の剥離が生じた場合には、目視確認できる程度の変位を生じつつコンクリート片を受け止めるため、被覆外部からコンクリート片剥落の存在を推定できる可能性がある。

36

図 3.2.3 表面被覆工法の例(連続繊維シート)

37

3.3

既存の技術基準・試験項目の整理

コンクリート片の落下防止性能について既存の技術基準や試験項目で要求されている性能を確認するため、首都高速道路株式会社の「橋梁構造物設計要領コンクリート片剥落防止編（H18.8）」、東日本・中日本・西日本高速道路株式会社の「構造物施工管理要領（H24.7）」、土木学会で規定されている「JSCE-K 533-2010、JSCE-E 531-2010、JSCE-K 532-2010、JSCEK 511-2007、JSCE-K 521-2010、JSCE-K 522-2010、JSCE-K 524-2005」「表面保護工法設計施工指針(案）[工種別マニュアル編](2005.4）」について整理を行った。その結果を表 3.3.1～表3.3.3 に示す。各基準・試験法で落下防止対策に要求されている性能とその試験方法の概要は以下のとおりである。
・適用性については、すべての部位に適用できることが求められている。
・耐荷性能については以下の 3 点が求められている。
1)コンクリート片の剥落の実態に応じた強度を有し、その性能の評価方法は JIS 規格品である U 形側溝（ふた）を用いた平板の押し抜き試験（φ100mm 当たりの押抜き荷重）によるものとされている。
2)既設コンクリート面との一体性、剥落防止材料間の一体性を有していることが求められており、様々な養生条件での付着試験を行うこととされている。
3)コンクリートがひび割れた時の、落下防止対策がひび割れ抵抗性を有することが求められており、様々な環境条件での引張試験を行うこととされている。
・耐久性能については、剥落防止機能の耐久性の確保のほか、コンクリート構造物内の鋼材腐食を助長させる劣化因子の進入を抑制することが求められており、屋外暴露や促進耐候試験を行うこととされている。
・施工の品質の確保については、選択したシート工法に期待される効果が得られるように、適用する工法ごとに定められた手順に従って施工することが求められており、定期管理試験（押し抜き試験）、日常管理試験、外観目視試験、施工後の付着試験を行うこととされている。
・維持管理性については、コンクリート片の剥落が生じている可能性を外観から把握することを容易にするために、コンクリート片の剥落に追従してある程度の変形性能をもつことが求められており、各条件における押し抜き試験時の変位 10mm 以上における最大耐荷力によって評価することとされている。

3839❷-2❷-1評価基準

付着性能評価基準

耐荷性能❶-2 適用区分

各機関により要求されている項目

４．２剥落防止工の評価基準
３－７－３材料
・層間付着性試験
・付着強度（試験法425）
2-A種：付着強度 τa = 1.5N/mm－付着強度 τa = 1.5N/mm 22・試験体の負荷（有無2ケース）-B種：付着強度 τa = 1.0N/mm－促進耐候性・試験は標準養生，半水中養生，温冷繰返し養生－温冷繰返し及びアルカリ促進の3ケースで試験を行う．
・供試体の作成は、乾燥状態および湿潤状態．

４．１剥落防止工に要求する性能
３－７－３材料
・既設コンクリート面との一体性，剥落防止材料 付着強度の基準値を満足する．
間の一体性を有していること．

表面被覆材の付着強さ試験方法（案）（JSCE-E531-2010)（試験方法・条件）
・40×40mmの付着子を用いた付着試験。
・試験は、養生条件（標準、半水中、温冷繰返し）、促進耐候性負荷の有無、温冷繰返しとアルカリ促進の複合不可の有無での条件で行われる。

（要求される性能）
既設コンクリート面との一体性，剥落防止材料間の一体性を有していること．

４．１剥落防止工に要求する性能
３－７－３材料
コンクリート片のはく落防止に適用する表面被覆 （要求される性能）
・コンクリート片の剥落の実態に応じた強度を有 ・はく落等により落下しようとするコンクリート 材の押抜き試験方法（案）（JSCE-K 533-2010） コンクリート片の実態に応じた強度を有し、コンすること．
片をはく落させない性能を有する．
・押抜き試験は，コンクリート構造物の中の鉄筋 クリート片をはく落させない。
が腐食し，その腐食膨張圧によってかぶりコンク 鉄筋の腐食膨潤圧によってかぶりコンクリートがリートが押し出されることを再現しようとしたも 押し出されることにも対応する。のである。
（試験方法・条件）
・試験供試体は、U形側溝（ふた）が用いる。
・φ100mm当たりの押抜き荷重を評価する。
４．２剥落防止工の評価基準
３－７－３材料
・押し抜き荷重は変位10mm以上時の最大荷重とす
・押抜き試験
・押抜き試験（JSCE-K 533)
-U形側溝（ふた）を用いた平板試験る。
-U形側溝（ふた）を用いた平板試験-U形側溝（ふた）を用いた平板試験-φ100mm当たりの押抜き荷重
・基準はP=0.3～1.5kN以上-A種：φ100mm当たりの押抜き荷重-φ100mm当たりの押抜き荷重
変位10mm以上時の最大荷重を求める。
・温度（低温・標準・高温）、水分（乾燥、湿Pa = 1.5kN以上
Pa = 1.5kN以上(変位10mm以上時）
・供試体の作成は、湿潤状態を想定．
潤）の条件ケースを組み合わせた条件で行われ-B種：φ100mm当たりの押抜き荷重
・試験は低温（-30℃）・標準（23℃）・高温
・供試体の作成および試験は23℃の室内．
る．
Pa = 0.3kN以上（50℃）の3ケースで行う．
・試験は剥落防止工施工後，標準養生（温度23℃，湿度65％，3～5日）で行う．

３．剥落防止工の適用区分----・剥落防止対策は，必要とされる剥落片の保持能力により，2種（A種，B種）に区分する．
A種：高欄，張出床版
B種：PC・RC桁，RC橋脚やトンネルなどのコンクリート構造物の特定の箇所※引用先を赤字で示した。

❷はく落防止性能（耐荷性）❶はく落防止性能（適用性）❶-1 適用範囲

構造物施工管理要領（H24.7）

土木学会（各種試験・マニュアル）

１．適用の範囲
３－７－１適用
コンクリート片のはく落防止に適用する表面被覆 （適用範囲）
・高架橋の高欄，主桁，橋脚や擁壁，トンネルの ・コンクリート構造物の変状により，かぶりコン 材の押抜き試験方法（案）（JSCE-K 533-2010） コンクリート構造物、または、鉄筋コンクリート既設コンクリート構造物に対して，コンクリート クリート片の落下を未然に防ぐために実施する， ・鉄筋コンクリート構造物のかぶりコンクリート 構造物におけるコンクリート片のはく落防止対策がコンクリート片として剥落することを防止する を行う場合に適用される。
片のはく落防止対策を行う場合に適用する．
はく落防止に適用する．
目的で使用する表面被覆材の押抜き試験方法について規定する．
（適用区分）
すべての部位に適用される。ただし、部位により対応するはく落防止工法種別が異なる。

中日本高速道路株式会社

橋梁構造物設計要領コンクリート片剥落防止編（H18.8）

表 3.3.1 既存の各機関による基準・試験方法（その 1）

首都高速道路株式会社

40

評価基準

❸-2

❸-1

評価基準

塩化物イオン透過性試験

評価基準

耐久性能

材料の配置
❷-4（継手）❷-3３－７－３材料
・塩化イオン透過性試験（試験法425）- W = 0.005ｇ/ｍ 2 ・日以下
・試験体の負荷（有無2ケース）-促進耐候性-温冷繰返し及びアルカリ促進

３－７－３材料
塩化物イオン透過性の基準値を満足する．

・表面被覆材の耐候性試験方法（案）（要求される性能）（JSCE-K 511-2007)
劣化因子の進入を抑制する。
・表面被覆材の酸素透過性試験方法（案）（JSCE-K 521-2010)（試験方法・条件）
・表面被覆材の透湿度試験方法（案）・塩化物イオンの透過性試験（JSCE-K 522-2010)W ≦ 0.005g/m 2 ・日・表面被覆材の塩化物イオンの浸透深さ試験方法 ・その他必要に応じた項目の試験実施（案）
・促進耐候性,温冷繰返し及びアルカリ促進の条（JSCE-K 524-2005)
件の有無による性能確認．

（試験方法・条件）
・屋外暴露（1年間）後に押抜き試験を行う．
・促進耐候試験500時間経過後に光沢保持率確認．
・促進耐候性、温冷繰り返し及びアルカリ促進の各付加条件に対し、ひびわれ抵抗性試験、付着強さ試験、塩化物イオン透過性試験を行い、性能確
認．

４．２剥落防止工の評価基準３－７－３材料◆一般部
耐久性能試験（試験法425）
・促進暴露試験・促進耐候性、温冷繰り返し及びアルカリ促進の-屋外暴露（1年間）後に押抜き試験を行い，必 各付加条件に対し、ひびわれ抵抗性試験、付着強要な押抜き性能を保持していること．
さ試験、塩化物イオン透過性試験を行い、各基準-促進耐候試験500時間経過後に光沢保持率がを満足すること．
70%以上，色差⊿Eが10以内であること．
◆トンネル内・促進暴露試験-屋外暴露（1年間）後に押抜き試験を行い，必要な押抜き性能を保持していること．
-3種類（高温乾燥60℃-RH20%，高温多湿60℃RH95%，高温水中60℃－水中）の条件で28日間暴露後，押抜き試験を行い押抜き性能を保持していること．

-----（要求される性能）
はく落防止機能の耐久性確保のほか、コンクリー
ト構造物内の鋼材腐食を助長させる劣化因子の侵入を抑制し、コンクリートの耐久性を向上を期待する。

（試験方法・条件）
・引張耐力 Pa=1.5kN以上
・試験は、養生条件（標準、湿潤）、促進耐候性負荷の有無、温冷繰返しとアルカリ促進の複合不可の有無での条件で行われる。

（要求される性能）
ひびわれ抵抗性（追従性）を有していること．

４．１剥落防止工に要求する性能
３－７－３材料----・長期にわたり，温度や湿度の変化，直射日光の ・構造物の予定供用期間中に，鋼材腐食を助長さ影響に耐えて性能を保持すること．
せる劣化因子の侵入を防止した上で，はく落防止性能・ひびわれ含浸性能を維持する．

・表面被覆材のひび割れ追従性試験方法（案）（JSCE-K 532-2010)

各機関により要求されている項目

・使用材料に異方性がある場合や，施工上の継手を必要とする場合などは，標準仕様の構造のみではなく、各剥落防止構造の特性に応じた条件下での性能照査を実施しする．

３－７－３材料
・ひびわれ抵抗性試験（試験法425）-引張力 Pa = 1.5kN以上
・試験体の負荷（有無2ケース）－促進耐候性－温冷繰返し及びアルカリ促進・供試体の作成は、乾燥状態および湿潤状態．

３－７－３材料
ひびわれ抵抗性の基準値を満足する．

土木学会（各種試験・マニュアル）

３－７－３材料----・使用材料に異方性がある場合や，施工上の継手を必要とする場合などは，標準仕様の構造のみの性能照査では性能を満足するとみなせない．そこ
で，各剥落防止構造の特性に応じた条件下での性能照査を実施しする．

-----※引用先を赤字で示した。

❸耐久性・その他性能❷はく落防止性能（耐荷性）

ひび割れ抵抗性-----

中日本高速道路株式会社
構造物施工管理要領（H24.7）

首都高速道路株式会社

橋梁構造物設計要領コンクリート片剥落防止編（H18.8）

表 3.3.2 既存の各機関による基準・試験方法（その 2）

41

評価基準

❺-3 再補修の可否

再劣化に対す❺-2 る検知の容易さ

❺-1

施工管理

評価基準

伸び性能

❹-1施工

❸-4

３－７－３材料
・ひびわれ含浸試験（試験法426）-曲げ強度σa = 2.0N/mm2以上
・コンクリート構造物に発生している0.2mm程度以下のひび割れに対して，注入を用いず，ひび割れに含浸，固化することにより，ひび割れ注入と同等の性能となるひび割れ含浸性能を有する材料の評価を行う．

３－７－３材料
・プライマーひび割れ含浸性能の基準値を満たす．

-----

土木学会（各種試験・マニュアル）（試験方法・条件）
・プライマーひびわれ含浸試験。
・σa = 2.0N/mm2以上（要求される性能）
プライマーひび割れ含浸性能を有する。

各機関により要求されている項目

-----

-----

-----

３－７－３材料
・変位が10mm程度発生しても剥落しようとするコ・変位10mm以上における最大耐力を評価すること ンクリートを保持できること，変位を過度に拘束により，コンクリートの変状が生じた場合には， せず，点検時の変状発見を容易にする性能も具備
コンクリート片の落下を防止しつつ，点検により する必要がある．
変状部を発見されやすい特性を具備する．

-----

-----

４．２剥落防止工の評価基準
・押抜き試験，促進暴露試験-押抜き試験で10mm以上の変位が確認できること．

４．１剥落防止工に要求する性能----・コンクリート片の剥落に追従して，ある程度の変形性能をもつこと．

-----（試験方法・条件）
各条件の押し抜き試験時に、変位が10mm以上における最大耐荷力を評価する。

（要求される性能）
コンクリート片の剥落に追従して，ある程度の変形性能をもつこと．

８．２施工
３－７－４施工
表面保護工法設計施工指針(案）[工種別マニュア （要求される性能）
・種々の制約条件や環境条件において，その性能 ・性能照査において前提とされた諸条件が満足さ ル編](2005.4）
選択したシート工法に期待される効果が得られるを十分発揮するように施工する．
れるように行う．
・選択したシート工法に期待される効果が得られ ように，適用する工法ごとに定められた手順に・性能を証明するうえで必要となる事項について るように，適用する工法ごとに定められた手順に 従って施工する．
記録をとる．
従って施工する．
（確認方法）
８．３施工管理３－７－５検査
表面保護工法設計施工指針(案）[工種別マニュア ・定期管理試験（押し抜き試験）・剥落防止工の施工後，付着試験を実施し，剥落 ・定期管理試験
ル編](2005.4）
・施工後に付着試験を実施
防止工の性能確認を行う．
工事個所において作成した供試体による押抜き ・品質管理
付着強度τa = 1.5N/mm2以上
試験
施工計画書に定められた付着試験等-----※引用先を赤字で示した。

❺維持管理性❹施工性及び施工品質の確
保❸耐久性・その他性能

ひび割れ含浸性能

中日本高速道路株式会社
構造物施工管理要領（H24.7）

首都高速道路株式会社

橋梁構造物設計要領コンクリート片剥落防止編（H18.8）

表 3.3.3 既存の各機関による基準・試験方法（その 3）

3.4

落下防止対策に求められる性能の確認に必要な試験項目

現行の基準で各機関により落下防止対策に要求されている項目と、実態調査から抽出した落下防止対策に求められる性能の構成要素を比較することによって、落下防止対策の性能を確認するうえでの課題を抽出した。これらの課題に対して、さらにきめ細かく落下防止対策に求められる性能を確認するために必要な試験法を提案する。抽出した課題と提案する試験法を表3.4.1～表 3.4.2 に示す。道路橋示方書の観点での落下防止対策に求められる性能に従って、提案する試験方法を整理すると以下の通りである。
①耐荷性（安全性）
・適用部位の形状が耐荷性能に与える影響
既存の耐荷力性能評価は、平面部を想定したものであるが、第 2 章の実態調査では、コンクリート片は入隅部や端部において多くの剥落懸念箇所が存在することが確認された。平面形状ではなく特殊な部位形状に施工された落下防止対策は、剥落に対する抵抗機構も大きく異なる可能性があり、これらの条件に対しても評価が出来ているのかは明らかではない。そこで、構造物の様々な構造を模擬した箇所での耐荷力の検証を行う試験法を提案する。
・剥落片の形状が耐荷性能に与える影響
既存の耐荷力評価は、φ100 の圧子を用いた試験にて行われているが、第 2 章の実態調査
では、その剥落面積や形状寸法は様々であった。既往の研究 2)でも行われつつある通り、既存の耐荷力評価で用いられる圧子の形状を変化させ、耐荷力の検証を行う試験法を提案する。
②耐久性
現在規定されている耐久性の確認に関する試験法のみでよいか現状では判断が難しいため、今後の事例蓄積に応じて設定するものとし、本研究では対象としない。その代わり、④の中で耐久性に影響を及ぼすと考えられる、滞水やひび割れの検知性に関する試験方法を提案する。
③施工品質の確保
既存の押抜き試験では、実施工を想定した条件下で別途作製した試験用の供試体を用いて行われているものの、実施工部での性能評価は行われておらず、施工規模や施工体制などが施工品質に与える影響が不明瞭である。そこで、実部材を模擬した大型の供試体を用いて、実施工と同様の方法で落下防止対策の施工を行い、施工品質を検証するための試験法を提案する。
④維持管理の確実性及び容易さ
既存の試験では、コンクリート片の剥落に追従した変形性能（10mm)によって落下防止対策の維持管理性について確認が行われているものの、落下防止対策上からの打音点検の確実性や落下防止対策内側への滞水検知の可否等については明示されていない。そこで、維持管理の確実性及び容易さを事前に確認するための模擬損傷（うきや滞水等を模擬した箇所）を有した供試体によって検証を行う試験法を提案する。

42

43

❹施工性
及び施工品質の確保❷はく落防止性能（耐荷性）❹-2 材料証明❹-1 施工❷-1 耐荷性能

はく落防止性能等の所要の性能を確保できることの前提となる所要の施工品質が確実に得られること。

はく離などの欠陥部の形状は円形のみならず、楕円や三角形、四角形など様々なものがみられる。

（要求される性能）
コンクリート片の実態に応じた強度を有し、コンクリート片をはく落させない。
鉄筋の腐食膨潤圧によってかぶりコンクリートが押し出されることにも対応する。

コンクリート片落下が懸念される
はく離現象は、特定の橋梁の形式や部位などに特定されることなくあらゆる箇所において見られ、平面部や入隅部など損傷位置の形状も多様である。

同じ部位内であっても、損傷位置の形状は多様であることから、適用部位形状が耐荷性能に与える影響が不明瞭である。

課題

実構造物において落下防止対策の設置が想定される形状（平面、鉛直面、入隅部、出隅部、隅角部等）を再現した供試体に落下防止対策を施工し、押し抜き試験を行い、耐荷性能を確認する。

提案する試験法・施工前に公的な機関（第三者機関）での試験結果によって確認。
・材料、施工方法、施工条件等が確認できる性能証明書の発行。

（確認方法）
・定期管理試験（押し抜き試験）
・日常管理試験・外観目視試験(たるみ・塗膜異常）・施工後に付着試験を実施
付着強度τa = 1.5N/mm2以上（要求される性能）
選択したシート工法に期待される効果が得られるように、適用する工法ごとに定められた手順に従って施工する。

既存の定期管理試験や性能証明書における押し抜き試験では、実施
工部での性能評価は行われてな
く、施工規模や施工体勢などが施工品質に与える影響が不明瞭である。
実構造物で想定される様々な位置や形状に対する落下防止対策の適用性の確認が行われておらず、それらが耐荷性や施工品質に与える影響が不明瞭である。

実構造物での施工面の大きさ、施工体勢（下面からの施工）を想定した状況
で落下防止対策の施工を行い、適用性を確認するとともに、施工品質を確認する。施工品質の確認は付着試験によって行う。

（試験方法・条件）
・試験供試体は、U形側溝（ふた）が用いる。
・φ100mm当たりの押抜き荷重を評 既存の基準はφ100の圧子による押 様々な形状のコンクリート片を想定しし抜き試験であるが、はく離片の た圧子（円形、三角形、四角形）を用価する。
・押し抜き荷重は変位10mm以上時 形状が耐荷性能に与える影響が不 いた押し抜き試験を行い、耐荷性能を明瞭である。
確認する。の最大荷重とする。
・基準はP=0.3～1.5kN以上
・温度（低温・標準・高温）、水分（乾燥、湿潤）の条件ケースを組み合わせた条件で行われる。

各機関により要求されている項目

落下防止対策に求められる性能

表 3.4.1 抽出した課題と提案する試験法（1/2）

44

❺維持管
理性

再劣化に対する検知の容易さ補修の可否

❺-2

❺-3

❺-1 伸び性能

はく落発生箇所や不具合発生箇所において、補修が必要となる場合が想定されるが、既存の基準では補修の可否やその箇所の性能が確認されていない。

-----（試験方法・条件）
各条件の押し抜き試験時に、変位が10mm以上における最大耐荷力を評価する。

既存の点検・調査手法は、コンクリート片のはく落に追従した変形性能（10mm)により確保しているが、はく落前およびはく落以外の変状把握ができない可能性がある。
点検時等、構造物の状態を把握するための具体的な手法が要求性能として明示されておらず、性能評価手法も確立されていない。

（要求される性能）
コンクリート片の剥落に追従して、ある程度の変形性能をもつこと。

点検時等、構造物の状態を把握するための調査等が確実にかつ合理的に行えること。

課題

各機関により要求されている項目

落下防止対策に求められる性能

表 3.4.2 抽出した課題と提案する試験法（2/2）

補修部において押し抜き試験を行い、耐荷性能を確認する。また、付着試験を行い補修部の施工品質について確認する。

はく落以外の変状（うき、ひび割れ、漏水）を把握可能であるか、それらを模擬した供試体を用いて維持管理性を確認する。うきの検知試験ではたたき検査、赤外線サーモグラフィー検査、ひび割れ検知試験では、押し抜きおよび曲げによるひび割れの外観検査、漏水検知試験では、コンクリート部への注水による外観検査を行う。

検証方法【第３章参考文献】

1) （社）日本道路協会：道路橋示方書・同解説Ⅲコンクリート橋編、平成 24 年 3 月
2)

土木研究所：既設トンネル覆工の剥落防止対策工の耐荷力に関する研究報告書、土木研究
所資料第 4004 号、2006.345

46