Fund Report
スカイオーシャン・サテラップ （株式型）

販売用資料
２０１６年８月５日

２０１６年７月 運用実績 速報
運用実績■基準価額と資産毎の月間寄与額（概算）■スカイオーシャン・サテラップ（株式型）の基準価額の推移
前月末比（基準価額）

9,784円

+382円

騰落率

配分比率

寄与額

国内株式

3.8%

23%

80円

先進国株式

9.5%

20%

169円

新興国株式

10.9%

7%66円

国内リート

3.8%

4%

15円

海外リート等

6.8%

7%

43円

ヘッジファンド

0.6%

39%

23円

その他要因

-0%-13円

合計

-100%

382円

※騰落率は、月初の各投資信託証券が基本資産配分比率通りに運用されたと仮定した場合の値です。 月中に新たに組入れられた投資信託証券があった場合、その寄与は加味しておりません。寄与額も同様です。
※配分比率は７月末日の配分比率です。
※寄与額は、概算値であり、実際の基準価額の変動を正確に説明するものではありません。あくまで傾向を知るための目安としてご覧ください。
※その他要因は、信託報酬等が含まれます。

■期間別騰落率

1ヶ月
4.1%

3ヶ月

6ヶ月

1年

設定来-2.7%---2.2%（2016/3/22～2016/7/29、日次）

10,20010,000
9,800
9,600
9,400
9,200
9,000
3/22

4/5

4/19

5/3

5/17

5/31

6/14

6/28

7/12

7/26

※ファンドの基準価額は信託報酬控除後の値です。
※上記は過去のデータであり、将来の運用成果を保証するものではありません。

■１ヶ月間の高値・安値
高値

安値

9,914円 (7/22)

9,398円 (7/11)＜市場動向＞
７月の基準価額は上昇しました。国内では参院選での自民党勝利、海外では米国の雇用情勢の回復や金融緩和の長期化観測等を背景にすべての資産が買われる展開となりました。政府・日銀への政策期待から、為替市場で円安ドル高が進行しましたことも基準価額のプラス要因となりました。

トピックスおよび見通し■6月の米雇用統計は明るい内容
7月8日発表の6月の米国の非農業部門雇用者数は、28.7万人の増加となりました。前月が3.8万人増と弱い数字だっただけに、米国景気が強いことを証明する結果となりました。こうしたことを背景に、ニューヨークダウは、過去最高値を更新しました。

■日銀は追加金融緩和を実施
日銀は、7月29日の政策決定会合において、ETF（上場投資信託）の買入れ額の増額（年間約3.3兆円→約6兆円）を決定しました。この決定に対し、マイナス金利の深堀りを織り込んでいた国債市場では国債が売られて金利が上昇、為替市場では日米金利差の縮小から円高が進行しました。一方、株式市場では、株価は円高に反応し一時は下落したものの、ETF買入れ増額を好感して上昇して引けました。
同時に次回9月の政策決定会合において、2％の「物価安定の目標」をできるだけ早期に実現するためには今後どういった政策が必要かという観点から、これまでの金融政策の検証を行うと発表しました。これまで、国債（量）、ETF・J-REIT（質）、金利（マイナス金利）といった三次元の金融緩和を進めてきた日銀の政策が今後、見直される可能性があります。マイナス金利深堀りがなかったことに加え、これまで金利低下を支えてきた枠組み（日銀による国債の大量購入）が変わる恐れがあることから、日本の国債市場はしばらく不安定な展開となることが見込まれます。
当資料はスカイオーシャン・アセットマネジメントが作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当資料のお取り扱いについては最終ページをご覧ください。

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ファンドの投資リスク
ファンドは、 値動きのある有価証券等に投資しま すので、 基準価額は変動しま す。 したがって、 投資者の皆さま の投資元本は保証されているものではなく、 基準価額の下落により、 損失を被り、 投資元本を割り込むことがありま す。 信託財産に生じた利益および損失は、 全て投資者の皆さま に帰属しま す。 投資信託は預貯金と異なりま す。
株価変動リスク、 金利変動リスク、 リートの価格変動リスク、 MLPの価格変動リスク、 商品（ コモディテ ィ） の価格変動リスク、 為替変動リスク、 信用リスク、 流動性リスク、 カントリーリスク、 資産等の選定・ 配分に係るリスク、 ヘッ ジファンドの運用手法に係るリスク、 仕組み債券に係るリスク、 ブローカーの信用リスク※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
▼その他の留意点
・ 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
・ ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

ご購入の際は、必ず投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

お申し込みメモ信決託期間 原則として、2016年3月22日から2026年2月17日までとします。（2016年3月22日設定）
⽇ 毎年2月17日（休業日の場合は翌営業日）です。 ただし、初回決算日は2017年2月17日です。
年1回の決算時に委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して分配金額を決定します。ただし、分配をおこなわないことがあ収益分配 ります。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
購
入単
位 販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
購入
価額 購入申込受付日の翌々営業日の基準価額とします。（基準価額は1万口当たりで表示しています。）
換金単
位 販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
換金
価額 換金申込受付日の翌々営業日の基準価額とします。
換⾦代⾦ 原則として、換金申込受付日から起算して7営業日目からお支払いします。
申 込 締 切 時 間 原則として、販売会社の営業日の午後3時までとします。
申込日当日が次のいずれかの場合は、購入・換金のお申し込みを受け付けないものとします。
購 入・換 金（休業日については、委託会社または販売会社にお問い合わせください。）
申 込 受 付 不 可 ⽇・ニューヨーク証券取引所の休業日 ・ロンドン証券取引所の休業日 ・ニューヨークの銀行休業日 ・ロンドンの銀行休業日
課税上は株式投資信託として取り扱われます。
課税関係
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度・未成年少額投資非課税制度の適用対象です。
算

ファンドの費用▼お客さま が直接的にご 負担いただく 費 ⽤【 購 入 時 】
購入価額に3 . 2 4 ％（ 税抜3 . 0 ％） を上限 として販売会社が定める率を乗じて得た額とします。
購 入 時 手 数 料【 換 金 時 】
ありま せん。
信 託 財 産 留 保 額▼お客さま が間接的にご 負担いただく 費 ⽤【 保有期間中】
純資産総額に対して年率1 . 6 2 ％～1 . 9 7 ％程度（ 税込）
当ファンドは他のファンドを投資対象としています。したがって、当ファンドの運用管理費用年率1 . 4 6 8 8 ％（ 税抜1 . 3 6 ％） に当ファ
実質的な運用管理費⽤
ンドの投資対象ファンドの運用管理費用年率0 . 1 5 ％〜0 . 5 0 ％程度（ 税込） を加えた、お客さまが実質的に負担する運用管理費（ 信 託 報 酬 ）用を算出しています。ただし、この値は目安であり、投資対象ファンドの実際の組入状況により変動します。
監査費用、有価証券の売買･保管、信託事務にかかる諸費用、投資対象ファンドの解約に伴う信託財産留保額等をその都度（監【 保有期間中】
査費用は日々）、ファンドが負担します。これらの費用は、運用状況等により変動するなどの理由により、事前に料率、上限額等をそ の 他 の 費用 ・ 手 数料示すことができません。
※上記の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりま す ので、上限額等を事前に示す こ とができま せん 。ま た、上場投資信託は市場の需給により価格形成されるため、上場投資信託の費用は表示しておりま せん 。

委託会社およびファンドの関係法人● 委託会社● 受託会社● 販売会社

スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社 [ファンドの運用の指図]
金融商品取引業者 ： 関東財務局長（金商）第2831号 加入協会 ： 一般社団法人投資信託協会
三井住友信託銀行株式会社（再信託受託会社：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社） [ファンドの財産の保管および管理]［募集・販売の取り扱い、目論見書・運用報告書の交付等］

商号等
浜銀TT証券株式会社
株式会社横浜銀行

加入協会

金融商品取引業者 ： 関東財務局長（金商）第1977号

日本証券業協会

登録金融機関 ： 関東財務局長（登金）第36号

日本証券業協会 ・ 一般社団法人金融先物取引業協会＜ご留意事項＞ ◆ 当資料はスカイオーシャン・アセットマネジメントが作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。◆ ご購入のお申し込みの際は最新の投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。◆ 投資信託は値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクを伴います）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本や利回りが保証されるものではありません。ファンドの運用による損益は、すべて投資者の皆さまに帰属します。◆ 投資信託は預貯金や保険契約とは異なり預金保険機構および保険契約者保護機構等の保護の対象ではありません。また、証券会社以外で購入された場合は、投資者保護基金の保護の対象ではありません。◆当資料は信頼できると判断した各種情報等に基づき作成していますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。また、今後予告なく変更される場合があります。◆ 当資料中の図表、数値、その他データについては、過去のデータに基づき作成したものであり、将来の成果を示唆あるいは保証するものではありません。また、将来の市場環境の変動等により運用方針等が変更される場合があります。◆ 当資料で使用している各指数に関する著作権等の知的財産権、その他一切の権利はそれぞれの指数開発元もしくは公表元に帰属します。

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