2024 年 5 月 29 日
各

位
会 社 名
代表者名

株 式 会 社 か ん ぽ 生 命 保 険
取締役兼代表執行役社長 谷 垣 邦 夫（コード番号：7181 東証プライム）

2024 年 3 月末ヨーロピアン・エンベディッド・バリューの開示について

株式会社かんぽ生命保険（東京都千代田区、取締役兼代表執行役社長 谷垣邦夫、以下「かんぽ生命」）は、かんぽ生命の現状をよりご理解いただくために、ヨーロピアン・エンベディッド・バ
リュー原則（以下「EEV 原則」）に従って計算した 2024 年 3 月末におけるかんぽ生命のヨーロピ
アン・エンベディッド・バリュー（以下「EEV」）をお知らせいたします。

-1-

目次
１．EEV の概要 ............................................................................................................................................ 3（１）EV について....................................................................................................................................... 3（２）EEV について .................................................................................................................................... 3（３）EEV の計算手法 ................................................................................................................................ 3２．旧簡易生命保険契約について ............................................................................................................. 4
３．EEV の計算結果 .................................................................................................................................... 5（１）修正純資産 ......................................................................................................................................... 5（２）保有契約価値 ..................................................................................................................................... 6（３）新契約価値 ......................................................................................................................................... 7
４．前年度末 EEV からの変動要因 ........................................................................................................... 8
５．感応度（センシティビティ） ........................................................................................................... 10
６．注意事項 ............................................................................................................................................... 13
付録 A EEV の計算手法 .......................................................................................................................... 14
付録 B EEV 計算における主な前提条件............................................................................................... 17
付録 C 第三者意見 ................................................................................................................................... 25（参考資料）用語に関する説明・補足 ................................................................................................... 26-2-

１．EEV の概要（１）EV について
エンベディッド・バリュー（以下「EV」）は対象事業に割り当てられた、資産および負債から生じる株主への分配可能な利益の価値の見積りです。ただし、将来の新契約から生じる価値は含みません。この価値は、修正純資産および保有契約価値で構成されるものです。
修正純資産は株主に帰属すると考えられる純資産（時価）であり、必要資本とフリー・サープ
ラスで構成されるものです。
保有契約価値は、保有契約および保有契約に係る資産から将来発生すると見込まれる株主への分配可能な利益の評価日時点の現在価値であり、必要資本を維持するための費用などを控除したものです。
生命保険契約は、一般に販売時に多くのコストが発生するため、一時的には損失が発生するものの、契約が継続することで、将来にわたり生み出される利益によりそのコストを回収することが期待される収支構造となっています。現行の法定会計では、このような収支構造をそのまま各年度の損益として把握していますが、EV は、全保険期間を通じた損益を現在価値で評価することとなるため、現行の法定会計による財務情報では不足する情報を補うことができる指標の一つと考えています。
（２）EEV について
EV の開示に関する一貫性と透明性の改善を図る目的で、2004 年 5 月にヨーロッパの主要保険会社の CFO（最高財務責任者）の集まりである、CFO フォーラムが、EEV 原則および指針（ガイダンス）を制定し、2005 年 10 月には、感応度および開示に関連した指針（ガイダンス）が追加されました。
2016 年 5 月には、CFO フォーラムによって EEV 原則の改正が公表され、EV に 2016 年 1 月から施行された欧州ソルベンシーⅡなどの計算で用いた計算手法および前提の使用が許容されるよ
うになりました。
（３）EEV の計算手法
今回の EEV の計算には、市場整合的手法を用いています。この手法は、資産または負債から発生するキャッシュ・フローを市場で取り引きされている金融商品と整合的に評価するものです。
欧州や日本の状況を踏まえ、かんぽ生命では EEV 原則に則り、市場整合的手法を用いて計算した EV を開示しています。

-3-

２．旧簡易生命保険契約について
かんぽ生命は、郵政民営化法（2005 年 10 月 21 日法律第 97 号）に基づき、2007 年 10 月 1 日に発足しました。また、旧日本郵政公社において 2007 年 9 月末までに契約された簡易生命保険契約（以下「旧簡易生命保険契約」）は、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構（以下「支援機構」）に承継されるとともに、支援機構が負う保険責任のすべてについて、かんぽ生命が受再しています。
かんぽ生命は、支援機構との再保険契約において、旧簡易生命保険契約を他の保険契約と区分して管理すること（旧簡易生命保険契約に係る危険準備金および価格変動準備金も区分して管理すること。）、旧簡易生命保険契約から生じた利益（危険準備金および価格変動準備金の戻入による利益も含みます。）も区分して管理すること、および支援機構が旧簡易生命保険契約に対して既に約款で約束している確定配当所要額と再保険損益（確定配当所要額および法人税などを除いたこの区分における利益）の 8 割の合計額を、支援機構へ再保険配当として支払うことを定めています。EEV の計算においては、この支援機構への再保険配当を差し引いた後の利益を反映しています。
このように支援機構への再保険配当の原資に、旧簡易生命保険契約に係る危険準備金および価
格変動準備金の戻入による利益が含まれることから、旧簡易生命保険契約に係る危険準備金および価格変動準備金は修正純資産には含めず、将来において戻入する前提で保有契約価値に含めて計算しています。

-4-

３．EEV の計算結果
2024 年 3 月末におけるかんぽ生命の EEV は、2023 年 3 月末から 5,012 億円増加し、3 兆 9,650億円となりました。

2023 年 3 月末

2024 年 3 月末

（単位:億円）
増減

34,63839,650

5,012

修正純資産

20,10819,809△299

保有契約価値

14,52919,841

5,311

EEV

2022 年度
新契約価値△74

2023 年度

増減
208

283

（１）修正純資産
修正純資産は、資産の市場価値のうち、契約者に対する負債およびその他の負債の価値を超過する部分であり、株主に帰属すると考えられる価値です。株主配当および国内金利上昇に伴う国内債券の含み損益の減少を主な理由として、2024 年 3 月末における修正純資産は 2023 年 3月末から 299 億円減少し、1 兆 9,809 億円となりました。修正純資産の内訳は以下のとおりです。

2023 年 3 月末

2024 年 3 月末

（単位：億円）
増減20,10819,809△299

純資産の部計15,715

16,229514

価格変動準備金（注２）

1,786

1,238

△548

危険準備金

4,416

4,416

△0

その他（注３）

△101

△683

△581

△1,708△1,392

316

修正純資産
（注１）

（注２）

上記項目に係る税効果（注１） 「付録 A EEV の計算手法 １．対象事業」に記載のとおり、計算対象に子会社を含めているため、連結貸借対照表の純資産の部合計を計上しています。ただし、その他の包括利益累計額合計を除いています。
また、自己株式に計上している株式給付信託の帳簿価額を加えています。
（注２）

旧簡易生命保険契約に係る部分を除いています。

（注３）

保険契約に係らない有価証券、貸付金および不動産の含み損益、一般貸倒引当金、退職給付の未積
立債務（未認識過去勤務費用および未認識数理計算上の差異）ならびに劣後債の含み損益を計上し
ています。

-5-

修正純資産を計算する際に除いた保険契約に係る部分は以下のとおりです。
（単位：億円）
保険契約に
係る部分
②

会社合計
①

修正純資産
①−②

59,41039,60019,80916,229―16,229

価格変動準備金

8,737

7,499

1,238

危険準備金（注２）

17,253

12,836

4,416

33,77834,461△683△16,589△15,196△1,392

修正純資産
純資産の部計（注１）
（注２）

（注３）

その他

上記項目に係る税効果（注１）

連結貸借対照表の純資産の部合計を計上しています。ただし、その他の包括利益累計額合計を除いています。
また、自己株式に計上している株式給付信託の帳簿価額を加えています。

（注２） 保険契約に係る部分（②）は、旧簡易生命保険契約に係る部分を計上しています。「２．旧簡易生命
保険契約について」をご参照ください。
（注３）

有価証券、貸付金および不動産の含み損益、一般貸倒引当金、退職給付の未積立債務（未認識過去
勤務費用および未認識数理計算上の差異）ならびに劣後債の含み損益を計上しています。

（２）保有契約価値
保有契約価値は、保有契約の評価日時点における価値を表したもので、保有契約および保有契約に係る資産から将来発生すると見込まれる株主への分配可能な利益を現在価値に割り引いています。「４．前年度末 EEV からの変動要因」に記載のとおり、前提条件（経済前提）と実績の差異を主な理由として、2024 年 3 月末における保有契約価値は 2023 年 3 月末から 5,311 億円増加し、1 兆 9,841 億円となりました。保有契約価値の内訳は以下のとおりです。
将来利益の計算において保険契約に係る資産は簿価評価しています。また、旧簡易生命保険
契約に係る危険準備金および価格変動準備金が将来において戻入する前提で、その戻入による利益を含めて計算しています。「２．旧簡易生命保険契約について」をご参照ください。

2023 年 3 月末

2024 年 3 月末

（単位：億円）
増減

14,52919,8415,311

確実性等価将来利益現価

17,63623,2275,590

オプションと保証の時間価値△1,594△2,232

△638

△0

△0

△0

△1,513△1,153359

保有契約価値

必要資本を維持するための費用
ヘッジ不能リスクに係る費用-6-

（３）新契約価値
新契約価値は、当期間に獲得した新契約（更新特則による加入契約を含む。また、条件付解
約による加入契約および転換契約については正味増加分のみ）の契約獲得時点における価値を表したものです。2023 年度の新契約価値は前年度から 283 億円増加し、208 億円となりました。
新契約価値の内訳は以下のとおりです。

2022 年度（単位：億円）増減

2023 年度

△74

208

283

確実性等価将来利益現価

△36

307

343

オプションと保証の時間価値

△16

△35

△19

必要資本を維持するための費用

△0

△1

△1

ヘッジ不能リスクに係る費用

△21

△61

△40

新契約価値

なお、新契約マージン（新契約価値の保険料収入現価に対する比率）は以下のとおりです。

新契約価値

208

（単位：億円）
増減
283

5,716

13,1647,448△1.30%

1.58%

2.89 ﾎﾟｲﾝﾄ

2022 年度△74

保険料収入現価（注）新契約マージン（注）

2023 年度

将来の収入保険料を、新契約価値の計算に用いたリスク・フリー・レートで割り引いています。

-7-

４．前年度末 EEV からの変動要因

修正純資産

保有契約価値（単位：億円）EEV

2023 年 3 月末 EEV

20,108

14,52934,638（１）2023 年 3 月末 EEV の調整

△356

―

△356

2023 年 3 月末 EEV（調整後）

19,752

14,52934,281

―

208

208

△17

181

163

（４）期待収益（超過収益分）

84

1,624

1,709

（５）保有契約価値からの移管

209

△209

―

うち 2023 年 3 月末保有契約

911

△911

―

△702

702

―

（６）前提条件（非経済前提）と実績の差異

127

△127

0

（７）前提条件（非経済前提）の変更

―

524

524

（８）前提条件（経済前提）と実績の差異

△347

3,109

2,762

2024 年 3 月末 EEV

19,80919,841

39,650（２）2023 年度新契約価値（３）期待収益（リスク・フリー・レート分）

うち 2023 年度新契約（１）2023 年 3 月末 EEV の調整
かんぽ生命は 2023 年度において 356 億円の株主配当金を支払っており、修正純資産がその分減少します。
（２）2023 年度新契約価値
新契約価値は、2023 年度に新契約を獲得したことによる契約獲得時点における価値を表したものであり、契約獲得に係る費用を控除した後の金額が反映されています。
（３）期待収益（リスク・フリー・レート分）
保有契約価値の計算にあたっては、将来の期待収益をリスク・フリー・レートで割り引いていますので、時間の経過とともに割引の影響が解放されます。これには、オプションと保証の時間価値、必要資本を維持するための費用およびヘッジ不能リスクに係る費用のうち 2023 年度
分の解放を含みます。修正純資産からは、対応する資産からリスク・フリー・レート（△0.115%）分に相当する収益が発生します。
（４）期待収益（超過収益分）
EEV の計算にあたっては、将来の期待収益としてリスク・フリー・レートを用いますが、実際の会社はリスク・フリー・レートを超過する利回りを期待します。この項目は、その期待される超過収益を表します。2023 年度の超過収益を計算するために使用した期待収益率は、「付録 B EEV 計算における主な前提条件」をご参照ください。
（５）保有契約価値からの移管
2023 年度に実現が期待されていた利益が、保有契約価値から修正純資産に移管されます。こ
れには、2023 年 3 月末の保有契約から期待される 2023 年度の利益と、2023 年度に獲得した新-8-

契約からの、契約獲得に係る費用を含めた 2023 年度の損益が含まれます。
これらは保有契約価値から修正純資産への振替えであり、EEV の金額には影響しません。
（６）前提条件（非経済前提）と実績の差異
2023 年 3 月末の保有契約価値の計算に用いた前提条件（非経済前提）と、2023 年度の実績の差額です。
（７）前提条件（非経済前提）の変更
前提条件（非経済前提）を更新したことにより、2024 年 3 月末以降の収支が変化することによる影響です。
（８）前提条件（経済前提）と実績の差異
市場金利やインプライド・ボラティリティなどの経済前提が、2023 年 3 月末 EEV 計算に用いたものと異なることによる影響です。当該影響は、2023 年度の実績および 2024 年 3 月末以降の見積りの変更を含みます。
主に国内株価上昇による保有国内株式の含み益の増加により、EEV は 2,762 億円増加しました。

-9-５．感応度（センシティビティ）前提条件を変更した場合の EEV の感応度は以下のとおりです。感応度は、一度に 1 つの前提のみを変化させることとしており、同時に 2 つの前提を変化させた場合の感応度は、それぞれの感応度の合計とはならないことにご注意ください。

39,65038,65240,470（単位：億円）
増減額
―
△997
819

40,450800

37,84641,43040,03440,47439,26539,650△1,803
1,779
383
824
△384
0

39,436△214

39,060

△589

EEV

前提条件
2024 年 3 月末 EEV
感応度１：リスク・フリー・レート 50bp 上昇
感応度２：リスク・フリー・レート 50bp 低下
感応度３：リスク・フリー・レート 50bp 低下（低下後の下限なし）
感応度４：株式・不動産価値 10％下落
感応度５：事業費率（維持費）10％減少
感応度６：解約失効率 10％減少
感応度７：保険事故発生率（死亡保険）5％低下
感応度８：保険事故発生率（年金保険）5％低下
感応度９：必要資本を法定最低水準に変更
感応度 10：株式・不動産のインプライド・ボラティリテ
ィ 25％上昇感応度 11：金利スワップションのインプライド・ボラティリティ 25％上昇

感応度１から４について、修正純資産の増減額は以下のとおりです。また、感応度５から 11 については、保有契約価値のみの増減額となります。

前提条件

△257
247

（単位：億円）（参考）会社合計の増減額（注）△17,122
15,617277

18,558△77△4,155増減額

感応度１：リスク・フリー・レート 50bp 上昇
感応度２：リスク・フリー・レート 50bp 低下
感応度３：リスク・フリー・レート 50bp 低下（低下後の下限なし）
感応度４：株式・不動産価値 10％下落（注） 参考値として、保有契約に係る資産の含み損益も加えた増減額（税引後に換算）を示しています。なお、
EEV の計算にあたって、保険契約に係る部分の資産の含み損益については、修正純資産ではなく、保有契約価値の計算に含めて評価しています。

-10-

新契約価値の感応度
前提条件
2023 年度新契約価値
感応度１：リスク・フリー・レート 50bp 上昇
感応度２：リスク・フリー・レート 50bp 低下
感応度３：リスク・フリー・レート 50bp 低下（低下後の下限なし）
感応度４：株式・不動産価値 10％下落
感応度５：事業費率（維持費）10％減少
感応度６：解約失効率 10％減少
感応度７：保険事故発生率（死亡保険）5％低下
感応度８：保険事故発生率（年金保険）5％低下
感応度９：必要資本を法定最低水準に変更
感応度 10：株式・不動産のインプライド・ボラティリテ
ィ 25％上昇感応度 11：金利スワップションのインプライド・ボラティリティ 25％上昇

新契約価値
208
486
△113

（単位：億円）
増減額
―
278
△321

△225

△434

208
282
239
238
208
209

―
73
30
30
△0
1

209

0

189

△18

○ 感応度１：リスク・フリー・レート 50bp 上昇
・ リスク・フリー・レート（フォワード・レート）が各年限とも 50bp 上昇した場合の影響を表しています。金利の変動により時価が変動する債券・貸付金などを再評価するとともに、将来の運用利回りや割引率を変動させて保有契約価値を再計算します。
・ リスク・フリー・レートについて、補外開始年度以降は終局金利を変えずに補外しています。
○ 感応度２：リスク・フリー・レート 50bp 低下
・ リスク・フリー・レート（フォワード・レート）が各年限とも 50bp 低下した場合の影響を表しています。
なお、50bp 低下によりリスク・フリー・レートが 0％を下回る場合は 0％としています。
ただし、50bp 低下前のリスク・フリー・レートが 0％を下回る場合はその値をそのまま使用します。
・ リスク・フリー・レートについて、補外開始年度以降は終局金利を変えずに補外しています。
○ 感応度３：リスク・フリー・レート 50bp 低下（低下後の下限なし）
・ リスク・フリー・レート（フォワード・レート）が各年限とも 50bp 低下した場合の影響を表しています。
なお、感応度２と異なり、リスク・フリー・レートの正負を判定せず、下限を設けずに50bp 低下させます。
・ リスク・フリー・レートについて、補外開始年度以降は終局金利を変えずに補外しています。
○ 感応度４：株式・不動産価値 10％下落
・ 株式および不動産の評価日時点の価格が 10％下落した場合の影響を表しています。
-11-

○ 感応度５：事業費率（維持費）10％減少
・ 事業費率（契約維持に係るもの）が 10％減少した場合の影響を表しています。
○ 感応度６：解約失効率 10％減少
・ 解約失効率が 10％減少（基本となる解約失効率に 90％を乗じた水準）した場合の影響を表しています。
○ 感応度７：保険事故発生率（死亡保険）5％低下
・ 死亡保険について、保険事故発生率（死亡率・罹患率）が 5％低下（基本となる保険事故発生率に 95％を乗じた水準）した場合の影響を表しています。
○ 感応度８：保険事故発生率（年金保険）5％低下
・ 年金保険について、保険事故発生率が 5％低下（基本となる保険事故発生率に 95％を乗じた水準）した場合の影響を表しています。
○ 感応度９：必要資本を法定最低水準に変更
・ 必要資本を法定最低水準（ソルベンシー・マージン比率 200％水準）に変更した場合の影響を表しています。
○ 感応度 10：株式・不動産のインプライド・ボラティリティ 25％上昇
・ オプションと保証の時間価値の計算に使用する、株式オプションのインプライド・ボラ
ティリティが 25％上昇した場合の影響を表しています。
○ 感応度 11：金利スワップションのインプライド・ボラティリティ 25％上昇
・ オプションと保証の時間価値の計算に使用する、金利スワップションのインプライド・
ボラティリティが 25％上昇した場合の影響を表しています。

-12-

６．注意事項
EEV の計算においては、リスクと不確実性を伴う将来の見通しを含んだ多くの前提条件を使用し、それらの多くは個別会社の管理能力を超えた領域に属するものです。また、将来の実績が EEVの計算に使用した前提条件と大きく異なる場合もあり得ます。
これらの理由により、本 EEV 開示は、EEV 計算に用いられた将来の税引後利益が達成されることを表明するものではなく、使用にあたっては、十分な注意を払っていただく必要があります。

-13-

付録 A EEV の計算手法
かんぽ生命が 2024 年 3 月末の EEV を計算するために使用した方法および前提は市場整合的手法であり、EEV 原則とその指針（ガイダンス）に準拠しています。

１．対象事業
計算の対象範囲は、かんぽ生命およびその子会社の取り扱う生命保険事業です。
なお、かんぽ生命は生命保険事業のみを取り扱っています。
また、かんぽ生命は日本郵政グループの一員ですが、本計算はかんぽ生命単独の計算となっています。

２．修正純資産の計算方法
修正純資産は、貸借対照表の純資産の部の金額に対して、以下の調整を加えて計算します。
なお、修正純資産から必要資本を控除したものがフリー・サープラスと呼ばれます。
・ 修正純資産は、原則として時価評価するため、貸借対照表において時価評価されていない
満期保有目的の債券などの有価証券、不動産および劣後債などについても時価評価を行い、これらの含み損益を税引後に換算したうえで修正純資産に加えています。
なお、保険契約に係る資産の含み損益については、修正純資産ではなく、保有契約価値の計算に含めて評価しています。
・ 負債のうち、純資産に加算することが妥当と考えられるものについては、税引後に換算した上で修正純資産に加えています。具体的には、危険準備金、価格変動準備金および一般貸倒引当金です（ただし、危険準備金および価格変動準備金については旧簡易生命保険契約に係るものを除きます。「２．旧簡易生命保険契約について」をご参照ください。）。
・ 退職給付の未積立債務については、未認識過去勤務費用および未認識数理計算上の差異の合計額を税引後に換算した上で修正純資産に反映しています。
・ 自己株式に計上している株式給付信託の帳簿価額を修正純資産に加えています。これは、当該信託が有するかんぽ生命株式が、将来かんぽ生命の退職者へ給付され、自己株式として扱われなくなる予定であるものの、その帳簿価額が自己株式として純資産の部合計から控除されていることから、これを調整するものです。

３．保有契約価値の計算方法
保有契約価値は、確実性等価将来利益現価から、オプションと保証の時間価値、必要資本を維持するための費用およびヘッジ不能リスクに係る費用を控除することにより算出します。

４．確実性等価将来利益現価
確実性等価将来利益現価は、最良推計（ベスト・エスティメイト）による前提に基づき、将来
キャッシュ・フローを決定論的手法により計算したもので、将来利益をリスク・フリー・レート
で割り引いた現在価値です。
将来利益の計算において、保険契約に係る資産の運用収益を簿価評価していますが、リスク・
フリー・レートによる割引現在価値は資産時価と一致しています（この取扱いは「EEV 原則の指針（ガイダンス）G10.11」のとおりです。）。なお、EEV および新契約価値における確実性等価-14-将来利益現価の計算では、将来の資産運用リスクのプレミアム（例えば、株式や債券などに期待されるリスク・フリー・レートを超過する利回り）は反映されません。また、旧簡易生命保険契約に係る危険準備金および価格変動準備金が将来において戻入する前提で、その戻入による利益を含めて計算しています。「２．旧簡易生命保険契約について」をご参照ください。
この価値には、契約者配当などのオプションと保証の本源的価値も反映していますが、オプシ
ョンと保証の時間価値は反映されず、別途、計算します。

５．オプションと保証の時間価値
オプションと保証の時間価値は、最良推計（ベスト・エスティメイト）による前提に基づいた値（確実性等価将来利益現価）と、市場で取引されているオプション価格と整合的な前提により確率論的に計算された将来の税引後利益現価の平均との差として計算します。
オプションと保証の時間価値は、以下のような要素を勘案しています。
・ 有配当保険に係る配当オプション
有配当保険においては、発生した損益に対して、株主への分配可能な利益には、非対称性が存在します。例えば、利益が発生した場合には、契約者配当を支払うことから、利益のすべてが株主には帰属しません。一方、損失が発生した場合には、契約者に追加の負担が生じないため、損失のすべてが株主負担となります。契約者配当は、収益状況に応じた一定割合を還元するように設定しているため、シナリオによって異なった金額となります。
・ 動的解約
経済の状況などに応じて、契約者はさまざまな行動を取るオプションを有しています。ここでは、金利水準により契約者の解約行動が変化することを反映しています。

６．必要資本を維持するための費用
保険会社は健全性維持のために負債の額を超えて必要資本を保有する必要があります。この必要資本に係る運用収益に対する税金と資産運用管理のための費用を認識しています。
EEV 原則において、この必要資本は、法定最低水準以上であることが求められ、さらに、内部の目的を達成するために必要となる金額とすることが認められています。日本における法定最低水準の資本要件はソルベンシー・マージン比率 200％であることを踏まえ、かんぽ生命では、必要資本を維持するための費用の計算にあたり、ソルベンシー・マージン比率 600％に相当する金額を必要資本としています。
なお、日本におけるソルベンシー・マージン基準では、一定の範囲内で、全期チルメル式責任準備金相当額超過額をマージンに反映することが規定されており、本計算においてもこれを反映しています。また、保有契約価値の計算において、旧簡易生命保険契約に係る危険準備金および価格変動準備金に加え、保険契約に係るその他有価証券評価差額金、一般貸倒引当金を含めて評価しており、これらの準備金等をマージンに含めています。
かんぽ生命の 2023 年 3 月末および 2024 年 3 月末における必要資本はゼロとなりました。ただし、これらの準備金等は将来において戻入されることを想定しているため、将来における必要資本は必ずしもゼロではありません。

７．ヘッジ不能リスクに係る費用
EEV 原則では、「EV は対象事業のリスク全体を考慮した上で、対象事業に割り当てられた資産から発生する分配可能利益の中の株主分の現在価値」と定義されており、すべてのリスクを勘案-15-

して EEV を計算することが求められています。
一部のリスクについては、最良推計（ベスト・エスティメイト）による前提だけでは EEV に与えるさまざまな影響を十分に反映できない場合があり、EEV の計算において、ヘッジ不能リスクに係る費用として認識するという補正が必要となります。このような例として、オペレーショナ
ル・リスクおよび巨大災害リスクの他、以下のリスクが挙げられます。
・ かんぽ生命は旧簡易生命保険契約において終身年金等の生存保障系商品の占率が高く、将来に死亡率の改善が進んだ場合、将来の年金支払額等が増加し、価値が悪化します。
死亡率前提設定において将来の死亡率の改善を反映していますが、最良推計以上に死亡率が改善することにより、価値の不確実性が存在します。
・ 将来、剰余が発生した場合には税金を支払いますが、損失が発生した場合には税金はゼ
ロとなります。この場合でも、税務上の欠損金の多くは翌年度以降に繰り越すことにより回収可能と考えられますが、繰越期間内に回収できないリスクが存在します。
・ 計算に用いるリスク・フリー・レートのうち、超長期の金利には十分な取引のある市場が存在しないことにより、価値の不確実性が存在します。
かんぽ生命では、簡易モデルによってヘッジ不能リスクに係る費用を推定しています。

８．新契約価値の計算方法
2023 年度の新契約価値は、当期間に獲得した新契約の獲得時点における価値です。
計算対象は、新契約、特約の中途付加および更新特則による加入契約を対象としています。な
お、将来時点における更新特則による加入契約については、保有契約価値および新契約価値には反映していません。また、条件付解約による加入契約および転換契約の新契約価値としては、旧契約の価値からの正味増加分を反映しています。また、経済前提は 2023 年 12 月末時点のもの、その他の前提は保有契約価値と同一の期末時点のものを用いています。
新契約価値の評価について、かんぽ生命では、実際の契約者配当の水準を、保有契約全体の損益に基づいて決定していることを踏まえ、新契約を獲得した場合の保有契約全体の損益に基づいて計算した EV と、新契約を獲得しなかった場合の保有契約全体の損益に基づいて計算した EV の差とするマージナル方式としています。マージナル方式では、新契約獲得に伴う分散効果によるリスクの軽減の影響なども新契約価値として評価されます。

-16-

付録 B EEV 計算における主な前提条件
１．経済前提（１）リスク・フリー・レート① 参照金利
確実性等価将来利益現価の計算においては、かんぽ生命の保有資産などを考慮し、リスク・
フリー・レートとして、評価日時点の国債を使用しています。
②

超長期の金利の補外方法
参照金利のない超長期の金利は、終局金利を用いて補外しています。
具体的には終局金利として 3.8％を仮定し、日本国債の流動性などを踏まえ補外開始年度を 30年目と設定しました。31 年目以降のフォワード・レートは補外開始年度以降 30 年間で終局金利の水準に収束するように Smith-Wilson 法により補外しています。
計算に使用したリスク･フリー･レート（スポット・レート換算）の年限別数値は以下のとおりです。
保有契約価値の計算に用いるリスク･フリー･レート
期間2023 年 3 月 31 日
2024 年 3 月 31 日
1年
△0.115%0.054%
2年△0.061%0.189%
3年△0.052%0.202%
4年
0.024%
0.277%
5年
0.101%
0.358%
10 年
0.396%
0.758%
15 年
0.800%
1.167%
20 年
1.108%
1.561%
25 年
1.234%
1.695%
30 年
1.370%
1.930%
40 年
1.789%
2.337%
50 年
2.162%
2.615%
60 年
2.429%
2.808%（データ：財務省 補正後）

-17-

新契約価値の計算に用いるリスク･フリー･レート
2022 年度の新契約価値
期間（2022 年 9 月 30 日）
1年△0.115%2年△0.050%3年△0.037%4年
0.009%
5年
0.085%
10 年
0.286%
15 年
0.745%
20 年
1.055%
25 年
1.290%
30 年
1.503%
40 年
1.936%
50 年
2.285%
60 年
2.532%（データ：財務省 補正後）

2023 年度の新契約価値（2023 年 12 月 31 日）△0.026%
0.048%
0.056%
0.134%
0.219%
0.660%
1.104%
1.492%
1.627%
1.800%
2.180%
2.482%
2.697%（２）経済シナリオ（リスク中立シナリオ）① 金利モデル
金利モデルとして、日本円、米ドル、ユーロ、豪ドルを通貨とする確率論的αβρ-LIBOR
マーケットモデルを構築しました。各金利変動の相関を考慮するとともに、日本円を基準通貨とするリスク中立アプローチに基づきモデルを調整しています。金利モデルは、評価日時
点の市場にキャリブレートされており、パラメータはイールド・カーブと期間の異なる複数の金利スワップションのインプライド・ボラティリティから推計しています。オプションと保証の時間価値を算出するための確率論的手法では 5,000 シナリオを使用しています。これらのシナリオはウイリス・タワーズワトソンにより生成されたものを使用しています。
シナリオのキャリブレーションに使用した金利スワップションのインプライド・ボラティ
リティ（抜粋）は以下のとおりです。

-18-

金利スワップション
保有契約価値の計算に用いるインプライド・ボラティリティ
オプション スワップ
期間
期間
5年
5年
5年
7年
5年
10 年
7年
5年
7年
7年
7年
10 年
10 年
5年

10 年
10 年

7年
10 年

日本
円
45.3bp43.7bp43.1bp42.0bp41.0bp40.8bp39.9bp39.2bp2023 年 3 月 31 日
米ユーロ
ドル
98.3bp 95.7bp
94.4bp 93.8bp
89.9bp 90.9bp
89.9bp 88.5bp
86.9bp 86.4bp
82.9bp 83.2bp
79.2bp 81.4bp
76.8bp 79.0bp

豪ドル
91.2bp87.7bp82.1bp81.0bp79.0bp75.2bp70.0bp68.8bp39.2bp73.8bp67.0bp75.4bp日本
円
43.0bp41.9bp41.9bp42.5bp41.4bp41.3bp42.2bp41.3bp41.2bp2024 年 3 月 31 日
米ユーロ
ドル
96.4bp 84.0bp
93.8bp 82.9bp
90.5bp 81.7bp
91.0bp 80.9bp
88.8bp 79.5bp
85.8bp 77.9bp
83.3bp 76.5bp
81.3bp 74.6bp
78.5bp 72.2bp

豪ドル
84.7bp82.9bp81.2bp78.5bp76.6bp75.0bp69.8bp68.6bp68.3bp（データ：Bloomberg）
新契約価値の計算に用いるインプライド・ボラティリティ
2022 年度の新契約価値（2022 年 9 月 30 日）
オプション スワップ 日本
米
豪
ユーロ
期間
期間
円
ドル
ドル
43.5bp 111.2bp 124.2bp 93.1bp
5年
5年
43.8bp 105.9bp 120.2bp 89.4bp
5年
7年
44.3bp 99.8bp 114.0bp 87.7bp
5年
10 年
7年
5年
41.3bp 100.1bp 112.8bp 83.6bp
41.6bp 96.1bp 109.1bp 80.3bp
7年
7年
42.1bp 91.3bp 103.3bp 79.1bp
7年
10 年
39.1bp 87.0bp 100.9bp 72.4bp
10 年
5年
39.6bp 83.7bp
97.3bp 70.6bp
10 年
7年
80.3bp92.0bp 68.2bp
40.4bp
10 年
10 年（データ：Bloomberg）-19-

2023 年度の新契約価値（2023 年 12 月 31 日）
豪
日本
米
ユーロ
ドル
円
ドル
51.9bp 99.0bp
88.9bp 86.6bp
49.7bp 95.8bp
87.6bp―48.9bp 91.7bp
86.3bp 79.6bp
49.9bp 90.9bp
84.7bp 78.5bp
47.8bp 88.3bp
82.9bp 76.3bp
47.0bp 84.7bp
80.8bp 73.2bp
47.9bp 81.2bp
79.6bp 73.6bp
45.8bp 79.0bp
77.4bp 71.2bp
45.0bp 75.9bp
74.0bp 68.4bp

②

株式・通貨のインプライド・ボラティリティ
主要な株式のインデックスおよび通貨のボラティリティについては、市場で取引されているオプションのインプライド・ボラティリティのデータに基づいてキャリブレーションを行っています。シナリオのキャリブレーションに使用したインプライド・ボラティリティ（抜粋）は以下のとおりです。なお、かんぽ生命が実際に使用する国内株式インデックスは、主に TOPIX をベンチマークとした運用がなされていることを踏まえ、TOPIX の日経 225 に対するヒストリカル・ボラティリティ比（2023 年 12 月 31 日：90.0%、2024 年 3 月 31 日：90.2%）
を下記の日経 225 のインプライド・ボラティリティに乗じて算出しています。

株式オプション
保有契約価値の計算に用いるインプライド・ボラティリティ
通貨

原資産

日本円

日経 225米ドル

S&P 500

ユーロ

Euro Stoxx 50

オプション
期間

2023 年 3 月 31 日

2024 年 3 月 31 日

３年
４年
５年
３年
４年
５年
３年
４年
５年

18.3%
18.4%
18.5%
20.6%
21.0%
21.4%
18.5%
18.6%
19.0%

19.4%
19.5%
19.6%
18.3%
19.1%
19.9%
16.2%
16.3%
16.5%

（データ：Markit 補正後）
新契約価値の計算に用いるインプライド・ボラティリティ
通貨

原資産

日本円

日経 225米ドル

S&P 500

ユーロ

Euro Stoxx 50

オプション
期間

2022 年度の新契約価値（2022 年 9 月 30 日）

2023 年度の新契約価値（ 2023 年 12 月 31 日 ）

３年
４年
５年
３年
４年
５年
３年
４年
５年

20.4%
20.1%
20.0%
24.4%
24.0%
23.8%
21.9%
21.3%
21.2%

18.7%
18.7%
18.8%
18.8%
19.5%
20.4%
16.6%
16.6%
16.9%

（データ：Markit 補正後）

-20-

通貨オプション
保有契約価値の計算に用いるインプライド・ボラティリティ
通貨

オプション
期間

米ドル
10 年
ユーロ
10 年
豪ドル
10 年
（データ：Bloomberg）

2023 年 3 月 31 日

2024 年 3 月 31 日

9.0%
10.3%
12.8%

8.6%
9.7%
12.8%

新契約価値の計算に用いるインプライド・ボラティリティ
通貨

オプション
期間

米ドル
10 年
ユーロ
10 年
豪ドル
10 年
（データ：Bloomberg）

2022 年度の新契約価値（2022 年 9 月 30 日）
10.1%
12.5%
14.5%

③

2023 年度の新契約価値（ 2023 年 12 月 31 日 ）
9.0%
10.1%
12.8%

相関係数
前述のインプライド・ボラティリティに加え、相関係数を元にかんぽ生命の資産構成を反映させたインプライド・ボラティリティを計算しています。
相関係数については、十分な流動性を有するエキゾチック・オプションに基づく市場整合的なデータが存在しません。このため、評価日時点の直近 10 年間の市場データから計算した値を使用しています。

-21-

主要な変数間の相関係数は以下のとおりです。
保有契約価値の計算で使用
金利

金利

金利

金利

10 年/

10 年/

10 年/

10 年/

日本円

米ドル

ユーロ

豪ドル

1.00

0.53

0.59

0.56

0.26

0.25

0.53

1.00

0.79

0.79

0.57

0.59

0.79

1.00

0.81

0.56

0.79

0.81

0.26

0.57

0.25

国内株式

外国株式

米ドル

ユーロ

豪ドル

インデッ

インデッ

/日本円

/日本円

/日本円

クス

クス

/日本円

/日本円

0.19

0.20

0.03

0.46

0.41

0.26

0.22

0.36

0.46

0.31

0.13

0.00

1.00

0.43

0.44

0.50

0.16

0.12

0.36

0.43

1.00

0.64

0.48

0.42

0.43

0.46

0.46

0.44

0.64

1.00

0.69

0.47

0.56

0.19

0.41

0.31

0.50

0.48

0.69

1.00

0.63

0.77

0.20

0.26

0.13

0.16

0.42

0.47

0.63

1.00

0.83

0.03

0.22

0.00

0.12

0.43

0.56

0.77

0.83

1.00

金利 10
年
/日本円
金利 10
年
/米ドル
金利 10
年
/ユーロ
金利 10
年
/豪ドル
米ドル
/日本円
ユーロ
/日本円
豪ドル
/日本円
国内株式
インデッ
クス
/日本円
外国株式
インデッ
クス
/日本円

（データ：日本円金利は財務省、その他は Bloomberg）-22-

新契約価値の計算で使用
国内株式

外国株式

米ドル

ユーロ

豪ドル

インデッ

インデッ

/日本円

/日本円

/日本円

クス

クス

/日本円

/日本円

0.21

0.20

0.04

0.47

0.42

0.27

0.23

0.36

0.47

0.32

0.13

0.01

1.00

0.43

0.45

0.50

0.17

0.13

0.36

0.43

1.00

0.64

0.49

0.41

0.43

0.47

0.47

0.45

0.64

1.00

0.69

0.47

0.57

0.21

0.42

0.32

0.50

0.49

0.69

1.00

0.64

0.77

0.20

0.27

0.13

0.17

0.41

0.47

0.64

1.00

0.83

0.04

0.23

0.01

0.13

0.43

0.57

0.77

0.83

1.00

金利

金利

金利

金利

10 年/

10 年/

10 年/

10 年/

日本円

米ドル

ユーロ

豪ドル

1.00

0.56

0.60

0.57

0.27

0.27

0.56

1.00

0.79

0.79

0.58

0.60

0.79

1.00

0.81

0.57

0.79

0.81

0.27

0.58

0.27

金利 10
年
/日本円
金利 10
年
/米ドル
金利 10
年
/ユーロ
金利 10
年
/豪ドル
米ドル
/日本円
ユーロ
/日本円
豪ドル
/日本円
国内株式
インデッ
クス
/日本円
外国株式
インデッ
クス
/日本円

（データ：日本円金利は財務省、その他は Bloomberg）（３）将来の資産構成
かんぽ生命の評価日時点の資産構成の実態を考慮するとともに、将来の新規購入資産は、負債特性を踏まえた年限での運用を想定しています。
また、かんぽ生命の外貨建資産の通貨別構成を踏まえ、すべての外貨建資産は米ドル建、ユーロ建および豪ドル建から構成されるとみなしています。
（４）期待収益計算上の期待収益率「前年度末 EEV からの変動要因」の期待収益（超過収益分）の計算に用いた主な資産の期待収益率（リスク・フリー・レート分と超過収益分の合計）は以下のとおりです。

-23-

国債

△0.115%：1 年国債金利

短資△0.115%：1 年国債金利

地方債△0.025%：1 年国債金利＋信用スプレッド（0.090%）

政府保証債△0.045%：1 年国債金利＋信用スプレッド（0.070%）

普通社債など0.185%：1 年国債金利＋信用スプレッド（0.300%）

外国国債（ヘッジ）

1.385%：1 年国債金利＋リスク・プレミアム（1.500%）

外国国債（オープン）

2.885%：1 年国債金利＋リスク・プレミアム（3.000%）

国内株式

4.885%：1 年国債金利＋リスク・プレミアム（5.000%）

期待収益（超過収益分）の計算に用いる期待収益率は、2023 年 3 月末における資産占率に上記の期待収益率を乗じることにより算出しています。会社全体における資産占率考慮後の期待収益率は、0.575%です。
２．その他の前提
保険料、事業費、保険金・給付金、解約返戻金、税金などのキャッシュ・フローは、契約消滅までの期間にわたり、保険種類別に、直近までの経験値および期待される将来の実績を勘案して（最良推計（ベスト・エスティメイト）による前提）予測しています。
○ 事業費
・ 事業費の前提は、事業費実績を基に算出し、子会社に係るルック･スルー調整を行っています。また、将来、経常的に発生しないと考えられる一時費用（将来の業務効率化に資する施策の経費）を控除する一方、追加的に発生すると考えられる費用を加算する調整を行っています。
・ 消費税については、10%としています。
・ 将来のインフレ率は、リスク・フリー・レートの補外開始年度（経過 30 年）までは、物価連動国債に織り込まれたブレーク・イーブン・インフレ率を参考に 0.80%としています。
なお、インフレ率の適用にあたっては、当社の事業費構造を考慮して調整を行っています。
リスク・フリー・レートの補外開始年度を超える期間についてはフォワード・レートの上昇に応じてインフレ率が上昇し、終局水準を 2％としています。
○ 契約者配当・ 現行の配当実務に基づき、配当率の前提を設定しました。
なお、支援機構への再保険配当については、支援機構との再保険契約に基づく額を支払うこととしています。
○ 実効税率・ 直近の実効税率に基づき、28.00％としています。

-24-

付録 C 第三者意見
かんぽ生命では、保険数理に関する専門知識を有する第三者機関（アクチュアリー・ファーム）であるウイリス・タワーズワトソンに、EEV について検証を依頼し、以下の意見書を受領しています。
ウイリス・タワーズワトソンは、株式会社かんぽ生命保険（以下「かんぽ生命」）の 2024 年 3月 31 日現在のエンベディッド・バリューを計算するにあたって適用された計算方法および計算前提の検証を行いました。ウイリス・タワーズワトソンは、2024 年 3 月 31 日現在のエンベディッ
ド・バリュー、2023 年度に販売された新契約の価値、2023 年度中の変動要因およびエンベディッ
ド・バリューの感応度について検証を行いました。
ウイリス・タワーズワトソンは、使用された計算方法および計算前提が、本開示資料に記載されている開示内容とともに、EEV 原則およびガイダンスに準拠したものであると結論付けました。
特に、・ 本開示資料に記述される計算方法は、かんぽ生命のボトムアップ手法（これには、オプショ
ンと保証の時間価値の確率論的評価および、必要資本を維持するための費用とヘッジ不能リス
クの影響の認識が含まれています。）によって対象事業におけるリスク全体を反映させるものです。
・ 事業前提は過去現在の実績および将来期待される経験を適切に反映して設定されています。
・ 適用された経済前提は、前提相互間で整合的であり、また、観察可能な市場データとも整合的です。
・ 有配当契約については、契約者配当の前提および契約者と株主の間の利益分配は、予測前提、確立された会社の実務および日本市場における実務と整合的です。
ウイリス・タワーズワトソンはさらに計算結果についても検証を行っています。ただしこれは、計算モデル、計算過程および計算内容の全てについての詳細な検証ではありません。これらの検証の結果、ウイリス・タワーズワトソンは、開示される計算結果が、全ての重要な面において本開示資料に記述された計算方法および計算前提に基づいて計算されていると考えます。
これらの結論に至るにあたり、ウイリス・タワーズワトソンはかんぽ生命から提供されたデー
タおよび情報――これには市場価格がない資産についての時価の推計も含まれます――に依拠しています。
この意見はかんぽ生命との契約に基づき、かんぽ生命のみに対して提供されるものです。適用される法律において許容される限り、ウイリス・タワーズワトソンは、ウイリス・タワーズワト
ソンが行った検証作業やウイリス・タワーズワトソンが作成した意見および意見に含まれる記述
内容について、かんぽ生命以外のいかなる第三者に対しても、一切責任、注意義務あるいは債務を負いません。
以上-25-

（参考資料）用語に関する説明・補足
用語
欧州ソルベンシーⅡ
オプションと保証の時間価値

確実性等価将来
利益現価

確率論的手法

最良推計（ベスト・エスティメイト）による前
提終局金利

独立行政法人郵
便貯金簡易生命
保険管理・郵便局ネットワーク
支援機構

必要資本を維持するための費用

説明・補足
欧州委員会により、2016 年 1 月より EU 内で統一的に施行された新しい経済価値ベースのソルベンシー規制の枠組みのことを指します。
オプションと保証の価値は、本源的価値と時間価値の 2 つの要素に分かれます。本源的価値は、評価日時点の条件のままで、オプションを評価した場合の価値です。
本源的価値がオプションの権利行使日までに増大する可能性があり、その変動への追加的価値のことを時間価値と言います。
確実性等価将来利益現価は、最良推計（ベスト・エスティメイト）による前提に基づいて、通常、リスク・フリー・レートを運用利回りとして決定論的に将来収支予測を行い、これをリスク・フリー・レートで割り引いた現在価値として計算します。
保険契約に係る資産の運用収益を簿価評価し、さらにそのリスク・フリ
ー・レートによる割引現在価値が資産時価と一致するように運用収益を調整する手法も認められています。
ある確率分布に基づいて、将来の可能な結果について考えられる範囲にわたって考慮する手法です。オプションと保証の時間価値の計算においては、ある確率分布に基づいて１組のシナリオが生成され、シナリオごとに将来予測を行っています。
直近までの経験値および期待される将来の実績を勘案して、将来実現される期待値を与える前提です。

フォワード・レートが終局的に一定の水準に向けて収束するとの前提を置いた場合の長期的に均衡する金利になります。マクロ経済的な手法などに基づき決定されます。
旧日本郵政公社において 2007 年 9 月末までに契約された簡易生命保険の契約を引き継ぎ、これらの契約を管理し、債務を確実に履行するために独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構が 2007 年 10 月に設立されました。
2019 年 4 月に独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律（平成 30 年法律第 41 号）が施行されたことで、独立行政法
人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構へと名称を変更し、支援機構が日本郵便株式会社に対して、郵便局ネットワークの維持に要する費用の一部に充てるために交付金を交付することになりました。
かんぽ生命は、交付金の財源として、支援機構への拠出金を拠出することになりました。
かんぽ生命は、旧簡易生命保険契約に係る保険責任のすべてを受再しています。
生命保険事業を行っていくために、保険負債を超過して必要となる資本を維持するための費用です。市場整合的手法の場合、運用利回り前提も割引率もリスク・フリー・レートであるため、必要資本に係る運用収益に対する税金および資産運用管理のための費用が構成要素となります。
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用語
フリー・サープラス
ヘッジ不能リスクに係る費用

郵政民営化

ルック・スルー
調整

説明・補足
修正純資産のうち、生命保険事業を行うために必要な金額（必要資本）を超える金額です。
ヘッジ不能リスクは、最良推計（ベスト・エスティメイト）による前提でカバーされない保険リスク、オペレーショナル・リスクなどのヘッジ不能な非フィナンシャル・リスクとヘッジ不能なフィナンシャル・リスクが構成要素となります。EEV 原則では、すべてのリスクを考慮するように求められており、ヘッジ不能リスクに係る費用を明示的に反映することが広く行われています。
2007 年 10 月 1 日、郵政民営化関連法により、日本郵政株式会社と 4 つの事業会社（郵便事業株式会社、郵便局株式会社、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社かんぽ生命保険）に分かれ、民営化されました。
その後、郵政民営化法等の一部を改正する等の法律が公布されたことにより、2012 年 10 月 1 日から郵便事業株式会社と郵便局株式会社が統合され、日本郵便株式会社となりました。
さらに、2015 年 11 月 4 日に、日本郵政株式会社、株式会社ゆうちょ銀
行および株式会社かんぽ生命保険は、東京証券取引所に株式上場しています。
グループ内の子会社・関連会社と対象契約の管理などに関する取引をしている場合に、その取引によりグループ内の会社に発生する実績および将来の損益を EEV に反映するという考え方です。

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