定款

昭和３０年１０月２６日制定
昭和３２年

５月１４日改正

昭和３３年

５月

昭和３９年

４月２０日改正

昭和４３年

５月

昭和５２年

５月１１日改正

平成１２年

５月１６日改正

平成２３年

６月２７日改正

平成２９年

８月

令和

３月２２日改正

５年６日改正８日改正

８日改正

北海道中小企業団体中央会

北海道中小企業団体中央会定款

第１章

総則

（目的）

第１条

本会は、地区内における中小企業等協同組合、協業組合、商工組合、商工組合連合会、商店街振興組合及び商店街振興組合連合会（以下「組合等」という。）の組織、事業及び経営の指導並びに連絡その他組合の健全な発達をはかるために必要な事業を行い、あわせて中小企業の振興をはかるために必要な事業を行うことを目的とする。
（名称）

第２条

本会は、北海道中小企業団体中央会と称する。

（地区）

第３条

本会の地区は、北海道の区域とする。

（事務所の所在地）
第４条

本会は、事務所を札幌市中央区に置き、必要の地に支部を設置する。

（公告の方法）第５条

本会の公告は、本会の掲示場に掲示する。

（規約）

第６条

この定款で定めるもののほか、必要な事項は、規約で定める。

第２章

事業

（事業）

第７条

本会は、第１条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1) 組合等の組織、事業及び経営の指導並びに連絡(2) 組合等の監査(3) 組合等に関する教育及び情報の提供(4) 組合等に関する調査及び研究(5) 表彰(6) 前各号の事業のほか、組合等及び中小企業の健全な発達をはかるために必要な事業

-1 -

２

本会は、その目的を達成するために必要な事項について、行政庁の諸施策の立案及びその遂行に対し協力し、かつ、国会、地方公共団体の議会若しくは行政庁に建議することができる。

第３章

会員

（会員の資格）第８条

本会の会員たる資格を有する者は、次の者とする。

(1) 本会の地区内に事務所を有する組合等(2) 本会の地区内に事務所を有する中小企業者、商工業者の団体、金融機関、学識経験者その他の者であって、本会の趣旨に賛同する者
２

前項の規定にかかわらず、次の各号の一に掲げる者は、会員になることができない。

(1) 反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいう。以下同じ）(2) 反社会的勢力が実質的に運営を支配又は運営に関与していると認められる者(3) 反社会的勢力を不当に利用していると認められる者(4) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる者(5) 反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者
（加入）

第９条

前条に規定する会員資格を有する者は、本会の承諾を得て、本会に加入することができる。
２

本会は、加入の申込みがあったときは、会長がその諾否を決する。

（脱退）

第10条

会員は、次の事由によって脱退する。

(1) 会員たる資格の喪失(2) 解散又は死亡(3) 除名２

会員は、前項の規定によるほか、30日前までに予告して、本会を脱退することができる。

（除名）

第11条

本会は、次の各号の一に該当する会員を除名することができる。

(1) 本会の事業を妨げ、又は妨げようとした会員-2 -(2) 賦課金の納入その他本会に対する義務を怠った会員(3) 法令に基づいてする行政庁の処分、又は本会の定款に違反した会員(4) 故意又は重大な過失により、本会の信用を失わせるような行為をした会員(5) 犯罪その他信用を失う行為をした会員(6) 第８条第２項各号の一に該当する会員（経費の賦課）第12条

本会は、会員に対し経費を賦課する。

２

前項の経費の額、その徴収の時期及び方法その他必要な事項は、総会で定める。

３

会員が脱退した場合であっても、すでに徴収した経費は、これを返還しない。

（届出）

第13条

会員は、次の事項に変更があったときは、遅滞なく、本会に届出なければならない。
(1) 名称又は氏名(2) 事務所在地又は住所(3) 代表者の氏名及びその住所

第４章

役員・顧問・相談役及び参与（役員の定数）第14条

２

本会に次の役員を置く。

会

長

１人

理事

６０人以上７０人以内

監事

２人又は３人理事のうち副会長を７人以内、専務理事を１人、常務理事を１人、常任理事を若干人とする。

３

副会長、専務理事、常務理事及び常任理事は、理事会にはかり会長が選任する。

（役員の任期）第15条

役員の任期は、２年又は任期中の第２回目の通常総会の終結時までのいずれか短い期間。ただし、就任後第２回目の通常総会が２年を過ぎて開催される場合にはその総会の終結時まで任期を伸長する。
２

補欠（定数の増加に伴う場合の補充含む。）のため選出された役員の任期は、現任者の残任期間とする。

３

会長又は理事若しくは監事の全員が任期満了前に退任した場合において、新たに選出-3 -された役員の任期は、第１項に規定する任期とする。
（役員の職務）
第16条
２

会長は、本会を代表し、その業務を総理する。

副会長、専務理事、常務理事、常任理事及びこれらの者以外の理事は、会長を補佐して本会の常務を掌理し、あらかじめ会長が定めた順位にしたがい、会長に事故があるときはその職務を代理し、会長が欠員のときはその職務を行う。

３

監事は、本会の業務及び会計の状況を監査する。

（役員の選挙）第17条
２

役員の選挙は、総会において、連記式無記名投票により行う。

有効投票の多数を得た者を当選人とする。ただし、得票数が同じであるときは、くじで当選人を定める。また、当選人が辞退したときは、次点者をもって当選人とする。

３第１項の規定にかかわらず、役員の選挙は、出席者全員の同意があるときは、指名推選の方法によって行うことができる。

４

指名推選の方法により役員の選挙を行う場合における被指名人の選定は、その総会において選任された選考委員が行う。

５

選考委員が被指名人を決定したときは、その被指名人をもって当選とするかどうかを総会にはかり、出席者の全員の同意があった者をもって当選人とする。

（役員の報酬）第18条

役員には報酬を支給しない。ただし、総会の決議により常勤役員に対しては報酬を支給することができる。
第19条
２

本会に顧問、相談役及び参与を置くことができる。

顧問、相談役及び参与は、学識経験のある者のうちから、理事会にはかり会長が委嘱する。
第５章

総会及び理事会（総会の招集）第20条
２

総会は、通常総会及び臨時総会とする。

通常総会は毎事業年度終了後３月以内に、臨時総会は必要があるときはいつでも、理事会の議決を経て、会長が招集する。

（総会招集の手続）
第21条

総会の招集は、会日の10日前までに到達するように、会議の目的たる事項、日時及び場所（当該総会の場所を定める場合に限り、当該場所に存しない会員が当該総会に出席する方法を含む。）又は開催の方法（当該総会の場所を定めない場合に限り、会員-4 -が当該総会に出席するために必要な事項を含む。）を記載した書面を各会員に発してするものとする。また、通常総会の招集に際しては、決算関係書類、事業報告書及び監査報告を併せて提供するものとする。
２

前項の書面をもってする総会招集通知は、会員名簿に記載したその者の住所（その者が別に通知を受ける場所を本会に通知したときはその住所）に発するものとする。
３

第１項の規定による書面をもってする総会招集通知は、通常到達すべきであったときに到達したものとみなす。
（書面又は代理人による議決権又は選挙権の行使）
第22条

会員は、前条の規定によりあらかじめ通知のあった事項につき、書面又は代理人をもって議決権又は選挙権を行使することができる。
２

代理人が代理しうる会員の数は、４人までとする。

３

第１項の規定にかかわらず、当該総会の場所を定める場合、当該場所に存する出席者でなければ代理人となることができない。
（総会の議事）第23条

総会の議事は、中小企業等協同組合法（以下「法」という。）又はこの定款に特別の定めのある場合を除いて、出席者の議決権の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（総会の議長）
第24条

総会の議長は、総会ごとに、出席した会員のうちから選任する。

（緊急議案）
第25条

総会においては、出席した会員（書面又は代理人により議決権又は選挙権を行使する者を除く。）の３分の２以上の同意を得たときに限り、第21条の規定によりあらかじめ通知した事項以外の事項についても議案とすることができる。ただし、当該総会の場所を定める場合、当該場所に存する出席会員でなければ議案とすることができない。
（総会の議決事項）
第26条

総会においては、法又はこの定款に定めるもののほか、会長が必要と認める事項を議決する。
（総会の議事録）
第27条

総会の議事録は、議長並びに出席した会長（会長に事故があるとき又は欠員のときは、その職務を代理又は代行する理事）が作成し、これに記名押印するものとする。
２

前項の議事録には、少なくとも次に掲げる事項を記載しなければならない。

(1) 招集年月日(2) 開催日時及び場所（総会の場所を定めた場合に限る。）又は開催の方法（総会の場所を定めなかった場合に限る。）(3) 会長・理事・監事の数及び出席理事・監事の数並びにその出席方法-5 -(4) 会員数及び出席者数並びにその出席方法(5) 出席会長・理事の氏名(6) 出席監事の氏名(7) 議長の氏名(8) 議事録の作成に係る職務を行った理事の氏名(9) 議事の経過の要領及びその結議案別の議決の結果、可決、否決の別及び賛否の議決
権数）(10) 監事が、総会において監事の選任、解任若しくは辞任について述べた意見、総会提出資料に法令、定款違反若しくは、著しく不当な事項があるとして総会に報告した調査の結果又は総会において述べた監事の報酬等についての意見の内容の概要
（理事会）
第28条
２

理事会は、会長及び理事をもって組織する。

理事会は、会長が招集する。

（理事会の議事）第29条
２

理事会においては、会長がその議長となる。

理事会の議決は、出席者の過半数で決する。

（会長の諮問事項）
第30条

会長は、この定款で定めるもののほか、理事会に対し次の事項をはかるものとする。
(1) 業務執行の方針(2) 総会に提出する議案(3) 前２号の事項のほか、会長が必要と認める事項

第６章

委員会及び支部

（委員会）
第31条

２

本会に，委員会を置くことができる。

委員会は，その部門に属する重要な事項及び会長が諮問した事項を調査審議し，その経過及び意見を会長に具申する。
（支部）

第32条

支部の管轄区域は、別にこれを定め、支部は、管轄区域内の本会会員に本会が行う定款第７条の事業の連絡をするものとする。

-6 -（支部役員）
第33条
２

支部に、支部長1人、副支部長、理事、監事若干人の役員を置く。

支部の役員は、支部総会の議を経て、本会会長がこれを委嘱する。

（支部役員の職務及び任期）
第34条
２

支部長は、支部を代表し、支部の会務を総轄する。

副支部長、理事は支部長を補佐し、あらかじめ支部長が定めた順位にしたがって、支部長に事故あるときは、その職務を代理し、支部長欠員のときはその職務を行う。

３

監事は、支部の会務及び会計の状況を監査する。

４

支部役員の任期は、２年とする。

第７章（事務第35条

事務局及び職員局）
本会の事務を処理するため、事務局を置く。

第８章

会

計（事業年度）第36条

本会の事業年度は１年とし、毎年４月１日に始まり、翌年３月31日に終わるものとする。
（剰余

第37条
２金）
１事業年度における総益金から総損金を加減したものを剰余金とする。

剰余金は、総会の議決を経てこれを基本財産に組入れ、又は翌事業年度に繰越すものとする。

（基本財産）
第38条
２

本会に、基本財産を置く。

基本財産は、総会の議決を経なければ、これを処分又は利用することができない。

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