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ダイコク電機株式会社(E02073)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

2020年２月13日【四半期会計期間】

第47期第３四半期(自【会社名】

ダイコク電機株式会社【英訳名】

DAIKOKU【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市中村区那古野一丁目43番５号【電話番号】(052)581-7111(代表)【事務連絡者氏名】

取締役 管理統括部 統括部長 栢 森【最寄りの連絡場所】

名古屋市中村区那古野一丁目43番５号【電話番号】(052)581-7111(代表)【事務連絡者氏名】

取締役 管理統括部 統括部長 栢 森【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

DENKI

2019年10月１日

至CO.，LTD.
大上誠 一 郎

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

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啓啓

2019年12月31日)

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ダイコク電機株式会社(E02073)
四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第46期
第３四半期
連結累計期間

回次
自至

会計期間

第47期
第３四半期
連結累計期間2018年４月１日
2018年12月31日

自至

第46期

2019年４月１日
2019年12月31日

自至

2018年４月１日
2019年３月31日

売上高

（千円）

24,795,700

27,101,533

31,166,208

経常利益

（千円）

2,016,094

1,985,775

1,748,868

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益（千円）

1,342,260

1,277,735

1,263,319

四半期包括利益又は包括利益（千円）

1,316,268

1,282,696

1,237,840

純資産額（千円）29,976,509

30,589,414

29,898,081

総資産額

（千円）

43,117,369

44,539,196

43,729,468

１株当たり四半期(当期)純利益

（円）

90.80

86.43

85.46

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

（円）

−−−

自己資本比率

（％）

69.5

68.7

68.4

第46期
第３四半期
連結会計期間回次
自至

会計期間
１株当たり四半期純利益(注) １２３（円）

2018年10月１日
2018年12月31日

第47期
第３四半期
連結会計期間自至

47.67

2019年10月１日
2019年12月31日
24.72

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、緩やかな回復基調で推移いたしました。
一方で、通商問題を巡る緊張や、中国経済の減速、英国のＥＵ離脱問題など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが携わるパチンコ業界におきましては、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則及び遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則の一部を改正する規則」、「ギャンブル等依存症対策基本法」、受動喫煙対策を強化する「改正健康増進法」への対応により、新規出店や大規模改装等の減少傾向が続いております。また、パチンコホールでは、2019年12月に認定切れとなる旧規則パチスロ遊技機の撤去・置換が優先されたことで、周辺設備等への投資が控えられる、非常に厳しい状況で推移しました。
このような市場環境のもと、情報システム事業におきましては、６月にリリースした新製品ＡＩホールコンピュータ「Ｘ（カイ）」の機能追加を実施し、引き続き既存ホールコンピュータ「ＣⅡ」からのシステムアップによる入替を促進するとともに、導入店舗に対する個別セミナーやフォロー活動に注力しました。
また、パチンコホールの業務効率向上と深刻化する人手不足の解消を目指した、スマートウォッチタイプの新製品「ＷｏｒｋｉｎｇＡｓｓｉｓｔ

ウェアラブル端末

ＷＷ−０１」をリリースし、12月より販売を開始しました。
制御システム事業におきましては、パチンコ遊技機の内規の変更、及び型式試験の適合率が低迷していることに加え、新台の販売台数も伸び悩む市場環境において、引き続き開発工程の効率化による開発期間の短縮を図り、リリース時期の遅延リスクの低減に努めました。
また、表示ユニットの低コスト化に向けた技術及び部品の調査研究に取り組むとともに、専門技術を有する企業とのアライアンスに取り組むなど、新しい技術を活用した企画・製品提案をパチンコ遊技機全体に拡げる活動を推進しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高271億１百万円（前年同四半期比9.3％増）、営業利益18億11百万円（同1.7％減）、経常利益19億85百万円（同1.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益12億77百万円（同4.8％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(情報システム事業)
当事業の第３四半期連結累計期間は、パチンココーナーへの導入が進んだ情報公開端末「ＲＥＶＯＬＡ」の販売、及び新製品ＡＩコンピュータ「Ｘ（カイ）」のシステムアップは引き続き堅調に推移しました。
一方で、新規店舗や大規模改装が大幅に減少したことで、上半期は好調だったＣＲユニット「ＶＥＧＡＳＩＡⅢ」及び「ＢｉＧＭＯＰＲＥＭＩＵＭⅡ」の販売が、第３四半期は苦戦を強いられる結果となりました。

この結果、当事業の売上高は220億57百万円（前年同四半期比11.3％増）、セグメント利益は32億62百万円（同17.0％増）となりました。

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四半期報告書(制御システム事業)
当事業の第３四半期連結累計期間は、パチンコ遊技機向け部品販売は好調に推移しましたが、市場全体の新台販売台数減少に伴う遊技機メーカーの販売計画の見直しがされるなど、表示ユニット及び制御ユニットの販売においては前年同期を下回る非常に厳しい状況となりました。
この結果、当事業の売上高は50億66百万円（前年同四半期比0.8％増）、セグメント損失は80百万円（前期セグメント利益３億32百万円）となりました。
（注）セグメントの業績の金額には、セグメント間取引が含まれております。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結累計期間末の総資産は、たな卸資産及び開発回収金に伴う未収入金の減少や、固定資産の減価償却費の計上が大きかったことなどにより有形固定資産及び無形固定資産が減少しましたが、売上が好調に推移したことにより現金及び預金や売上債権が増加しました。この結果、前連結会計年度末に比べ８億９百万円増加の445億39百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間末の負債は、経営成績が好調に推移したことによる未払法人税等や未払消費税等が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ１億18百万円増加の139億49百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間末の純資産は、配当金の支払額よりも親会社株主に帰属する四半期純利益の計上が大きかったことにより利益剰余金が増加し、前連結会計年度末に比べ６億91百万円増加の305億89百万円となりました。自己資本比率は68.7％（前連結会計年度末比0.3ポイント上昇）となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は10億76百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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ダイコク電機株式会社(E02073)
四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

66,747,000

計66,747,000② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間末
現在発行数(株)(2019年12月31日)

提出日現在
発行数(株)(2020年２月13日)

普通株式14,783,900

14,783,900

計

14,783,900

14,783,900

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部
名古屋証券取引所
市場第一部

内容

単元株式数は、100株であります。

──(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2019年10月１日〜2019年12月31日

発行済株式総数増減数

発行済株式
総数残高

資本金増減額

資本金残高

資本準備金増減額

資本準備金残高

(株)

(株)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

−

14,783,900−

674,000(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

5/17−

680,008

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2019年９月30日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

800

完全議決権株式（その他）

普通株式

14,778,700

147,787−

単元未満株式

普通株式

4,400

−

−

発行済株式総数

14,783,900−−

総株主の議決権−

147,787−（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式68株が含まれています。
②【自己株式等】
自己名義所有株式数(株)

2019年12月31日現在
他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数の合計に対する所有(株)(株)
株式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）
ダイコク電機株式会社

名古屋市中村区那古野一丁目43番５号

800−

8000.0計−

800−

8000.0２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
繰延税金資産投資不動産（純額）
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※
※

8/17

12,751,427
5,330,899
2,078,824

当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)※※

14,933,832
7,292,038
1,313,554

4,244,638
42,988871,688
1,079,385△2,195

3,406,286
35,167555,742779,743△1,626

26,397,656

28,314,740

3,929,790
4,162,117
1,544,129

3,818,792
4,162,117
1,171,089

9,636,036

9,151,999

3,814,911
33,1483,420,379
34,755

3,848,060

3,455,135

1,169,233
919,062
1,918,639△159,220906,702906,338
1,951,811△147,532

3,847,714
17,331,812
43,729,468

3,617,320
16,224,455
44,539,196

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四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等
役員賞与引当金
製品保証引当金
株主優待引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計※※

9/17

2,860,174
3,091,415

当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)※※

2,392,527
3,745,246

3,000,000
245,352
60,634
12,871
38,3113,031,203

3,000,000
323,750
80,10052,19270,0672,779,241

12,339,962

12,443,126

300,000
357,968
521,268
312,187

300,000
368,656
526,816
311,182

1,491,424
13,831,386

1,506,654
13,949,781

674,000
680,008
28,688,969△1,606

674,000
680,008
29,375,382△1,64830,041,371

30,727,743

31,536△174,826

14,814△153,143△143,289
29,898,081
43,729,468△138,328
30,589,414
44,539,196

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ダイコク電機株式会社(E02073)
四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
受取分配金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
会員権評価損その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)
24,795,700
15,589,341(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
27,101,533
17,203,781

9,206,359
7,364,473
1,841,885

9,897,752
8,086,606
1,811,145

5,275
11,096
60,57674,054
68,191

22
8,923
59,839111,162
39,060219,193

219,008

8,452
35,381
1,151

8,732
35,105540

44,9842,016,094

44,3791,985,775

−
31596
−

31596

4,090
3,927
2,850
1,698

10,077
7,539
−
3,798

12,5662,003,560

21,415
1,964,956

359,638
301,660

426,877
260,343

661,299
1,342,260
1,342,260

687,221
1,277,735
1,277,735

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)
1,342,260(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日)
1,277,735△54,538
28,546△16,722
21,683△25,992
1,316,268

4,961
1,282,696

1,316,268

1,282,696

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四半期報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)※

四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度(2019年３月31日)

受取手形
電子記録債権
支払手形
電子記録債務

当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)

178,040千円
7,320千円
73,619千円
216,047千円

341,807千円
212,700千円
99,673千円
70,513千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

1,277,446千円

1,617,074千円

減価償却費(株主資本等関係)
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日

至2018年12月31日）

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)2018年５月14日
取締役会

普通株式

443,4932018年11月13日
取締役会

普通株式

147,830

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日

至基準日

効力発生日

配当の原資302018年３月31日

2018年６月13日

利益剰余金

10

2018年９月30日

2018年12月４日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年12月31日）

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)2019年５月14日
取締役会

普通株式

443,49130

2019年３月31日

2019年６月12日

利益剰余金

2019年11月13日
取締役会

普通株式

147,830

10

2019年９月30日

2019年12月４日

利益剰余金

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ダイコク電機株式会社(E02073)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日

至2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント四半期連結損益計算書計上額
(注２)

調整額
(注１)

情報システム事業

制御システム事業

19,810,689

4,985,011

24,795,700−24,795,700−

39,43039,430△39,430−

計

19,810,689

5,024,441

24,835,130△39,430

24,795,700

セグメント利益

2,787,720

332,980

3,120,701△1,278,815

1,841,885

売

上高

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高(注) １２

計

セグメント利益の調整額△1,278,815千円には、セグメント間取引消去1,604千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,280,420千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報「情報システム事業」セグメントにおいて、今後利用計画のない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として、特別損失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、3,927千円であります。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日

至

2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント四半期連結損益計算書計上額
(注２)

調整額
(注１)

情報システム事業

制御システム事業

22,057,915

5,043,618

27,101,533−

27,101,533−

23,20023,200△23,200−

計

22,057,915

5,066,818

27,124,733△23,200

27,101,533

セグメント利益又は損失(△)

3,262,944△80,670

3,182,273△1,371,128

1,811,145

売

上高

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高(注) １２

計

セグメント利益の調整額△1,371,128千円には、セグメント間取引消去6,751千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,377,879千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報「制御システム事業」セグメントにおいて、連結子会社の有する事業用資産について、今後のキャッシュ・フローの回収可能性を鑑みて、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、7,539千円であります。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

１株当たり四半期純利益

90.80円86.43円(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

1,342,260

1,277,735

普通株主に帰属しない金額

(千円)

−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(千円)

1,342,260

1,277,735

普通株式の期中平均株式数(千株)

14,783

14,783(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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四半期報告書

２ 【その他】
第47期(2019年４月１日から2020年３月31日まで)中間配当については、2019年11月13日開催の取締役会において、2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額

147百万円②１株当たりの金額

10円③支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2019年12月４日

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月12日
ダイコク電機株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

池ヶ指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

稲垣谷

吉

正印

登印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイコク電機株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイコク電機株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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