信州ＩＴバレー構想～Society5.0 時代を共創するＩＴ人材・ＩＴ産業の集積地「信州」～令和元年（2019 年）９月
長野県産業イノベーション推進協議会

目次

１ はじめに ·························································· １２ ＩＴ産業の現状・課題 ·············································· ２

３ 構想のめざす姿 ···················································· ８

４ 構想を実現するための主な取組 ······································ ９

５ 情報発信とプロモーション ·········································· 13

６ 推進体制 ·························································· 14＜関連資料＞
・ＩＴ産業支援機関・ＩＴ事業団体・大学等分布図 ······················ 16
・ＩＴ産業振興に関する令和元年度（２０１９年度）の取組 ·············· 17
・「信州ＩＴバレー構想」検討経過 ····································· 18
・用語解説 ·························································· 19＜別添＞
ＩＴ事業者の現状把握に関するアンケート調査

１ はじめに
快適で活力に満ちた質の高い生活を送ることのできる「Society5.0」の時代に向けて、デジタル革新・ＩＴ技術は、これまで実現不可能と思われていた社会の実現を可能にし、イノベーションによる新たな価値を創造するとともに、経済発展や社会課題の解決の鍵を握るといわれています。
その担い手となるＩＴ人材は、ＩＴ産業の競争力の強化のみならず、広範な産業・企業における高度なＩＴ利活用による新たなビ
ジネスモデルの創出や既存のビジネスモデ
ルの改変を行う「デジタルトランスフォーメーション」（ＤＸ）の推進役として大きな期

出典：内閣府ホームページ

待が寄せられています。
こうした中、長野県は、平成 30 年（2018 年）12 月に（一社）長野県経営者協会、（一財）長野経済研究所、長野県立大学の三者から提出された「情報サービス・ソフ
トウェア事業を中核とした産業集積（信州ＩＴバレー構想）」の推進要望を受け、県内の産学官で構成する長野県産業イノベーション推進本部会議において、「信州ＩＴバレー構想（案）」の具体的な取組について検討を重ねてきました。
本構想は、その検討を踏まえ、「Society5.0」時代にふさわしいＩＴ産業の集積地をめざし、令和７年（2025 年）を目途に、ＩＴ人材の育成・確保やＩＴ産業の振興に資する施策を中心に、産学官で共有し取り組むべき方向性について取りまとめたもの
です。

1

２

ＩＴ産業の現状・課題

１

ＩＴ産業をとりまく状況(1)

急速な技術革新の進展
ＩｏＴ、５Ｇ、ビッグデータ、ＡＩに代表されるＩＴ技術は、大量のデータの取得・分析・実行を可能にするとともに、新たな製品・サービスの創出や供給効率の向上など、あらゆる産業で革新的なイノベーションを促し、産業構造も大きく変化させようとしています。
国においては、こうしたデジタル技術がけん引する、いわゆる第４次産業革命に的確に対応するため、平成 29 年（2017 年）５月に官民の羅針盤となる「新産業構造ビジョン」を策定するとともに、平成 31 年（2019 年）４月には、携帯キャリア
各社に対して５Ｇ導入のための特定基地局の開設計画を認定するなど、デジタル時
代を支えるＩＴ基盤の整備に着手しています。
一方、長野県においては、平成 30 年（2018 年）からスタートした総合５か年計
画「しあわせ信州創造プラン 2.0」に掲げた政策推進の基本方針「産業の生産性が高い県づくり」に向けて各種施策を推進しています。
これまでの県内産業支援に加えて、県民生活及び行政サービスへの先端技術（ＡＩ・ＩｏＴ等）の社会実装を行うべく、平成 31 年（2019 年）４月、県組織にＣＤＯ（最高デジタル責任者）を配置し、先端技術活用の総合的な取組をスタートさせています。
また、同年３月に策定した「産業生産性向上のためのＡＩ・ＩｏＴ、ロボット等
利活用戦略」に基づき、４月に、公益財団法人長野県中小企業振興センター内に「ＡＩ・ＩｏＴ等先端技術利活用支援拠点」を設置、併せて長野県工業技術総合センタ
ーの環境・情報技術部門内に「ＡＩ活用／ＩｏＴデバイス事業化・開発センター」
を開設するなど、産業支援体制を強化しました。
(2)

ＩＴ技術を担う人材の不足
厚生労働省が発表した令和元年（2019 年）７月の職業別有効求人倍率（パート

タイムを含む常用）において、情報処理・通信技術者は、2.30 倍と、全職業の数
値（1.41 倍）に比べて極めて高い状況が続いています。
今後、国内における労働力人口の減少によるＩＴ分野の人手不足感がさらに強まることで、国内の地域間のみならず、国際間での人材獲得競争が激化することが予想されています。
特に、ＡＩやビックデータを使いこなし、付加価値の創出や革新的な効率化を通じて生産性向上等に寄与する先端ＩＴ人材の確保が重要となっています。
2

■ＩＴ人材の「不足規模」に関する推計
推計による不足：2015 年時点で約 17 万人
2030 年には、約 59 万人
まで不足規模拡大■今後注目すべき先端ＩＴ技術■先端ＩＴ人材の不足見込み

出典：「平成 28 年ＩＴ人材の最新動向と将来推計に関する調査結果」（経済産業省）3

２

県内ＩＴ産業の現状と課題(1)

全国との比較
事業所数（15 位）に比べ、１従業員あたり売上高は低く（20 位）、生産性の向上が求められています。
■１従業員あたり年間売上高

全国比較（事業所数全国上位 20 都道府県比較）■事業所数・１従業員あたり年間売上高 全国順位上位 20
事業所数（所）

順位

順位

データ比較

１従業者あたり年間売上高（万円）

1

東

京

都

11,290

1

岐

阜

県

2,833

2

大

阪

府

3,694

2

東

京

都

2,572

3

神 奈 川県2,774

3

神 奈 川県

2,261

4

愛

知

県

2,128

4

千

葉

県

2,031

5

福

岡

県

1,550

5

兵

庫

県

1,989

6

北

海

道

1,234

6

広

島

県

1,987

7

埼

玉

県

1,075

7

愛

知

県

1,946

8

兵

庫

県

937

8

石

川

県

1,882

9

千

葉

県

901

9

大

阪

府

1,869

10

静

岡

県

766

10

宮

城

県

1,804

11

広

島

県

692

11

鳥

取

県

1,747

12

宮

城

県

566

12

福

岡

県

1,695

13

京

都

府

521

13

北

海

道

1,657

城

14

茨

県

517

14

香

川

県

1,647

15

長野県

474

15

京

都

府

1,552

16

新

潟

県

441

16

高

知

県

1,540

17

岡

山

県

365

17

埼

玉

県

1,526

18

群

馬

県

342

18

徳

島

県

1,522

19

岐

阜

県

307

19

青

森

県

1,513

19

石

川

県

307

20

長 野 県

1,507

「平成 29 年特定サービス産業実態調査」（経済産業省）を基に長野県産業労働部作成

4

(2)

県内ＩＴ企業の集積状況
ＩＴ企業は、長野市を中心とする北信地域や松本市を中心とする中信地域に多く集積しています。

北信地域

東信地域

中信地域

諏訪地域

伊那谷地域

長野県産業労働部作成（情報サービス業（産業中分類コード：39）を扱う企業のうち、売上高が大きい企業 225 社）(3)

県内ＩＴ企業の現状

ア 事業所数・売上高
県内のＩＴ産業の売上高は平成 25 年（2013 年）を除き、1,000 億円前後で推移しています。一方、事業所数は平成 22 年（2010 年）頃までと比べて増加しているものの、近年は伸び悩んでいます。

5

イ 県内ＩＴ企業が必要とするＩＴ業務領域
令和元年(2019 年)７月から８月にかけて実施した県内ＩＴ事業者の現状把握に関するアンケート調査によると、今後必要とするＩＴ人材は、プログラマーやエンジニアなどの「技術領域」が 79.2％と最も多く、次いで、高度ＩＴ人材やＡＩエ
ンジニアなどの「高度技術領域」50.9％となっています。
また、人材育成は、社内及び社外（元請先、関連企業等）で対応可能な企業が半数以上を占める一方、「対応が不足している」との回答が 41.2％となっており、技術系業務領域の必要性が高い一方で、人材の確保が課題となっています。
自社において確保・育成を必要とするＩＴ人材の業務領域
0

20

40

60

技術領域
（プログラマー、エンジニア 等）

100

79.2

高度技術領域（高度IT人材、AIエンジニア 等）

50.9

企画領域
（新事業企画、プロデュース 等）

22.6

サポート領域（マーケター、セールス 等）

18.9

デザイン領域（デザイナー、プランナー 等）

17.0

研究・分析領域（データサイエンティスト 等）
コンテンツ領域（映像・音楽・ゲーム制作 等）

自社の人材育成の対応状況 （％、ｎ＝５１）（％）
80

対応が不足している,
41.2

社内で対応可能,
37.3

13.2
0.0

その他

社外（元請先、関連企業等）で対応可能,
21.6（ｎ＝５３、複数回答）

5.7

出典：
「ＩＴ事業者の現状把握に関するアンケート調査結果」（長野経済研究所）

ウ 事業展開における課題
同アンケート調査において、今後の事業展開における主な課題を聞いたところ、「ＩＴ人材の確保」が 70.4％と最も高く、次いで「新技術への対応」51.9％、「Ｉ
Ｔ人材の育成」48.1％となっています。
また、自社の人材の過不足状況については、「不足」が 66.7％と多数を占めており、新たな技術に対応できるＩＴ人材の確保・育成が課題となっています。
今後の事業展開における主な課題 （ｎ＝５４、複数回答）
0

10

20

30

40

（％）
50

60

IT人材の確保

33.3

技術承継

適正である
（どちらでもない）,
33.3

25.9

ニーズ変化への対応

25.9

事業承継

16.7

資金繰り

16.7

販売価格の低下

13.0

競争激化

9.3

設備の新設・更新

その他

過大である, 0.0

48.1

人件費の増加価格転嫁

自社の人材の過不足状況 （％、ｎ＝５４）

51.9

IT人材の育成

取引条件の悪化80
70.4

新技術への対応

需要の低下

70

5.6

不足している, 66.7

3.7

3.7
1.9
3.7

出典：
「ＩＴ事業者の現状把握に関するアンケート調査結果」（長野経済研究所）

6

(4)

県内事業者（ＩＴユーザー）の状況
令和元年(2019 年)５月に実施した長野県景気動向調査の付帯調査において、県内事業者(ＩＴユーザー)のうち、今後の新たなＩＴ投資を外部に発注する計画のある者について、発注先企業の所在地を尋ねたところ、「所在地にはこだわらない」との回
答は 46.2％、「県外ＩＴ企業」に発注する割合は 12.0％となっています。
また、県外ＩＴ企業に発注する理由は、「過去に発注しているから」が 22.5％と最も高く、次いで「県外ＩＴ企業は豊富な実績がある」、「県内ＩＴ企業では目指すＩＴシステムが開発できない」がともに 17.5％となっており、県内ＩＴ事業者は、技術力の向上で県内需要を取り込む余地があると言えます。

出典：「令和元年度 長野県景気動向調査付帯調査」（長野県産業労働部）

３

現状から見た考察
長野県は、長野市や松本市などの都市部を中心にＩＴ産業の集積がみられますが、県全体の売上高・事業所数は伸び悩んでいるうえ、企業アンケートではＩＴ人材の確保や新技術への対応が課題となっています。
このため、地域内外から優れたＩＴ人材の集積を促すとともに、アイデアや情報、技術知識の交換を通じた研究開発やオープンイノベーションの実践による生産性の向上に取り組む必要があります。
さらに、ＩＴ人材・ＩＴ産業が一定の地域に持続的に集積することで、地域内でのエンドユーザーの創出や需要確保など、地域経済の活性化と産業競争力の向上につながることが期待されます。

7

３

構想のめざす姿

Society5.0 時代を共創するＩＴ人材・ＩＴ産業の集積地「信州」～ＩＴ技術で拓く長野県産業の新時代～【構想の概念】
快適な住環境と暮らしやすさ、首都圏・中京圏・北越地域との結節点に位置する本県の地理的メリットを生かして、高速大容量５Ｇの通信環境整備を見通しつつ、
Society 5.0 時代のデジタル社会を担うＩＴ人材・ＩＴ産業の集積を促します。
また、本県産業の中核を担うものづくり産業をはじめとして、観光業・農林業や医療福祉等全ての産業のＤＸ推進や高度化を加速するとともに、産学官が連携しＩＴビ
ジネスの創出を促すエコシステムを構築します。
【構想の推進方策】
まずは、善光寺門前や松本城下、茅野八ヶ岳山麓などに展開するＩＴ企業と大学、公設試等支援機関によるコンソーシアムを拠点に、グローバルに展開できるＩＴ人材の集積と革新的なＩＴビジネスの創出を支援します。
こうした地域の特性を活かしたエコシステムの構築により、ＩＴ産業が県内各地に広がるよう全県にネットワークを拡大していきます。
推進目標◆ＩＴ産業の売上高を首都圏レベルに引き上げる
1 従業員あたり

1,507 万円

2,000 万円

平成 29 年（2017 年）実績

令和７年（2025 年）目標値◆ＡＩ･ＩｏＴ等導入率を５割に引き上げる
長野県景気動向調査対象企業

9.4 ％

50.0 ％

平成 30 年度(2018 年度)調査

令和３年度(2021 年度)目標値

参考指標◆ ＩＴ事業所数の増加

474 カ所

700 カ所

平成 29 年（2017 年）実績

令和７年（2025 年）目標値

8４構想を実現するための主な取組※下記に記載の取組は、現在実施されている取組及び想定される取組です。

１【実施主体】
産：民間企業及び経済団体等

若者をはじめ多様なＩＴ人材の育成・誘致・定着

学：県内大学等◎：新たな取組＜本構想の求めるＩＴ人材像＞○長野県に暮らしつつグローバルに活躍するＩＴ人材
信州での豊かなライフスタイルを満喫しながら、世界をフィールドに活躍するＩＴ人材○県内産業のニーズ（生産性向上等）に応える開発技術を持ったＩＴ人材
ＳＤＧｓの推進や県内産業の生産性向上につながる、革新的なビジネスを創出するＩＴ人材【需要の多い技術領域の区分】
・技術領域（システムエンジニア、プログラマー等）
・研究・分析領域（データサイエンティスト、アナリスト等）
・デザイン領域（映像制作、ゲーム制作、音楽制作等）
・コンテンツ領域（デザイナー、プランナー、コーダー等）
・企画領域（起業、新事業企画、プロデュース等）
・サポート領域（マーケター、セールス、コンサルタント）

出典：経済産業省ホームページ(1) ＩＴ人材の誘致・定着の促進
県内におけるＩＴ人材の活動や移住等を促進するため、コワーキングスペースやテレワーク拠点の整備を促進するとともに、県内企業におけるＩＴ人材の誘致・定着を支援します。
○ リゾートテレワーク拠点を活用した人材誘致等の推進 【県、市町村】
・信州リゾートテレワークやおためしナガノの推進により、都市圏ＩＴ人材・ＩＴ企業等を呼び込み、つながり人口拡大、移住・交流を促進
・2020 年東京オリンピック・パラリンピックを見据えたテレワーク推進○ プロフェッショナル人材誘致の促進（ＩＴ人材向け助成） 【県】
・高度ＩＴ人材獲得に向けたプロ人材就業助成金の充実◎ソーシャル・ビジネス創業支援金にＩＴ分野を創設○ 先端ＩＴ技術者の雇用の促進 【県、市町村】
・高度技術者を雇用した企業に対する補助◎県機関でのＩＴ人材採用を検討

（長野市）

など

9

など

など

○ 県内外大学と連携したＩＴ企業へのインターンシップの拡大 【産、学、県】
・ＮＡＧＡＮＯで働く魅力発信事業（県内外学生×県内企業）によるＩＴ企業との出会いの場創出・インターンシップ拡大
・信州大学や公立諏訪東京理科大学等、県内外大学への県内ＩＴ企業の魅力発信○ 信州大学等の留学生と県内ＩＴ企業とのマッチング支援など【産、学、県】

・外国人の就業促進事業による信州大学等の留学生と県内ＩＴ企業等との出会いの場の創出 など○ 信州らしい働き方、暮らし方の提案 【産、県、市町村】
・自然の恵みや農ある暮らし、信州やまほいくなど、信州暮らしの魅力を、移住セミナー等において仕事とセットで情報発信
・二地域居住や地域と関わる「つながり人口」の創出・拡大に向けた取組など(2) ＩＴ人材の育成
若年層へのプログラミング的思考の育成やリカレント教育の充実を図るなど、Society5.0 時代における「学びの県づくり」を推進します。
○ 小中高生向けのＩＴ技術学習やプログラミング的思考の育成 【県、市町村】◎令和２年度(2020 年度)より小学校でプログラミング教育必修化
・ＩＴ企業等による小中高生を対象としたプログラミング教室やコンテストの実施など○ 県内大学等でのＩＴ人材育成・リカレント教育の実施 【産、学、県】
・信州大学、公立諏訪東京理科大学等の高等教育機関及び県工科短期大学校でのＩＴ人材の育成◎世界トップレベルのＩＴ企業を招へいした寄附講座を県内大学で開講
・公立諏訪東京理科大学、諏訪圏ものづくり推進機構が連携したリカレント講座の実施
・社会人が働きながらリカレント教育を受けやすい環境の整備◎ 海外ＩＴ人材とのインタラクティブ（双方向）での交流など【産、学、県】◎海外拠点と５Ｇでつなぎ、グローバルな視点を取り入れた教育プログラムを実施◎海外の工科大学等の学生や、ＩＴ留学中のＩＴ人材との交流の場を創出◎世界的研究機関・信州大学と県との技術プロジェクト等の連携など○ ＩＴ企業、県内企業、支援機関における先端技術に携わる人材の育成 【産、学、県】
・信州大学、公立諏訪東京理科大学等とＩＴ企業等が連携したＡＩ・ＩｏＴ人材スキル講座
・生産性向上のための最適なＩｏＴツールの選定・提案を行える人材の育成
・県内企業の経営層を対象としたＩＴ活用講座や従事者向けスキルアップ講座の実施
・テレワークによる多様な働き方の普及

など

10

２

共創による革新的なＩＴビジネスの創出・誘発(1) ＩＴビジネスを活性化させるエコシステム（共創の場）の形成
産学官協働プロジェクトの生成や地域や企業のニーズを踏まえたハッカソンの開催、マッチング機会創出など、新たな製品やシステム開発を共創する場を形成します。
◎ 善光寺門前イノベーションタウン構想(ＺＩＴ構想)プロジェクトの推進【産、県】◎ＩＴ人材育成や創業支援等 100 プロジェクト実施(５年間)◎門前ワールドハッカソン等ＩＴサマー（＆スノー）キャンプの開催（国内外のＩＴ人材集合）◎善光寺門前での Society5.0 を体現できる街づくりなど◎ 地域課題解決やＳＤＧｓ推進につながるＩＴ活用の促進【産、学、県、市町村】

・民間企業や大学、長野ＩＴコラボレーションプラットフォーム（NICOLLAP）等と連携したワー
クショップ開催等ビッグデータの活用を推進
・リビングラボによるオープンイノベーションの仕組みづくり◎ シリコンバレーミッションから革新的なＩＴビジネスの創出を支援 【産、県】◎米国シリコンバレーの企業と県内企業とのマッチング支援など○ ハッカソン等のＩＴ関連イベント開催と交流の場創出 【産、学、県、市町村】◎ＩＴ企業団体等と連携したワークショップ開催等、ユーザー企業とＩＴ企業との交流の場創出
・e-sports のプラットフォーム施設となる e-Sports station の開設推進（塩尻市）
・金融機関と連携したビジネスアイデアや先端技術を事業化するためのコンテスト開催○ ＡＩ活用／ＩｏＴデバイスの事業化・開発支援など【産、学、県】

・ＡＩ活用／ＩｏＴデバイス開発産学官交流セミナーの開催
・ＩｏＴデバイス事業化・開発センターによるシーズ・ニーズの探索から事業企画、商品化までの一貫支援
・ＡＩ活用／ＩｏＴデバイス事業化・開発プロジェクトに対する資金導入支援
・ＡＩ活用／ＩｏＴデバイス事業化・開発センターによる技術支援など(2) ＩＴビジネス創業支援
創業希望者や企業、大学、金融機関、先輩起業家等がオープンに交流し、ＩＴビ
ジネスのスタートアップを支援する拠点形成や創業ステージに応じた伴走支援など
ＩＴビジネスの創業を促進します。
○ 若者のアントレプレナーシップ教育【学、県、市町村】

・中学生、高校生を対象とした起業家教育の実施
・地元出身の起業家による講演会の開催○ 創業機運醸成イベントの充実など【学、県、市町村】

・ベンチャーコンテスト及びベンチャーサミットにＩＴ部門を創設
・短期間のビジネスモデルのブラッシュアップイベントを開催

11など

○ コワーキングスペース等を活用した創業支援拠点の形成 【産、県、市町村】
・コワーキングスペース等（松本市 33GAKU、茅野市ワークラボ八ヶ岳、塩尻市スナバ、県立長野図書館等）を拠点としたＩＴビジネスの創業支援
・先輩起業家や異業種との交流会を開催○ ＩＴ系ビジネスの成長支援

など

【産、県】

・成長を促進するための伴走型支援（アクセラレーションプログラム）を提供
・資金調達、オープンイノベーション、販路開拓、マーケティング等の専門的な支援など○ 大学発ベンチャーの創出支援 【産、学、県】
・大学のシーズと経営人材のマッチングを支援
・大学発ベンチャーと企業のオープンイノベーション支援
・起業家候補者に対するビジネスモデル構築・事業化・経営等に関する支援
・新たな事業を立ち上げる構想力や実践力、起業家マインドを養成する教育の実施○ 県創業支援センターや県内商工団体でのＩＴ技術に関する支援

など

【産、県】

・県創業支援センターの支援対象者に対するＩＴ関係の技術支援◎中小企業等へのＩＴ活用を推進する専門家配置支援など(3) ＩＴ企業の立地環境の整備
特区制度等を活用した新たな通信環境の整備や県内ＩＴ企業が新分野へチャレンジするための資金調達支援、県外ＩＴ企業の移転促進など、県内でＩＴビジネ
スを創出する環境を整備します。
○ ＡＩ･ＩｏＴ等先端技術の活用により課題解決を図る事業者を支援 【産、県】
・県内中小企業者がＡＩ･ＩｏＴなどの先端ツールを導入する際に、県内ＩＣＴベンダー等へ外注する経費の一部を補助
・県工業技術総合センターと関係機関等との連携により企業のＩｏＴ化を支援◎ 中小企業融資制度にＩＴ枠新設

など

【県】

◎ 特区制度等活用した５ＧやＬＰＷＡ等の通信環境整備を促進 【学、県、市町村】◎ ＩＣＴ産業等立地助成金の抜本的拡充による立地支援 【県】◎ 「長野県ＩｏＴ推進ラボ」での企業のＩｏＴ等利活用促進【県、経済産業省、独立行政法人情報処理推進機構（ＩＰＡ）】
・企業ニーズや地域課題解決に資するビジネスモデルを支援
・各事業分野や地域ごとの分科会で、具体的な導入方法や活用方法について検討など○ 「地方版ＩｏＴ推進ラボ」でのＩｏＴプロジェクト創出支援【経済産業省、ＩＰＡ、伊那市、川上村】
・地域のプロジェクト支援、起業等の実現・発展に資する専門家の派遣など○ 潜在的なＩＴ人材の発掘と複業など多様な働き方支援 【産、学、県、市町村】
・ハッカソン等のＩＴ関連イベント開催
・リゾートテレワークを活用した人材交流やＩＴビジネスの創出支援

12

など

５

情報発信とプロモーション※下記に記載の取組は、現在実施されている取組及び想定される取組です。

本県のＩＴビジネス環境や暮らしの魅力を発信するとともに、各施策が最大の効果をもたらすようプロモーションを展開します。
リゾートテレワークや県・市町村の移住施策等ともタイアップし、国内外からＩＴ人
材、ＩＴ企業、投資の呼び込みを図ります。
１

産学官連携による効果的な発信
ＩＴ産業に関する情報の一元化や、オープン化、大学や研究機関の活用により、国内外からの関心を高め、構想実現の加速化を図ります。
○ 信州ＩＴバレーのブランドイメージの構築○ 信州ＩＴバレー構想の専用Ｗｅｂサイトの開設○ 県内大学と連携した海外研究所等との交流促進

２

都市圏ＩＴ人材・ＩＴ企業への発信
豊かな自然や首都圏等からのアクセスの良さなどの魅力や、県内ＩＴ企業のポテン

シャルなどについて情報発信し、ＵＩＪターンの促進を図ります。
○ アンバサダーによる信州ＩＴバレーの魅力発信○ 都市圏でのＩＴビジネスフォーラムの開催○ マッチングセミナーの開催や専門誌への広告掲載

３

海外への効果的な発信
外国人ＩＴ人材や留学生を誘致するため、海外ＩＴ系大学との連携や学会、展示会等でのＰＲなど海外に向けて効果的に情報を発信します。
○ 県内大学を活用した海外ＩＴ系大学との連携促進と情報発信○ 国際的なＩＴ関連シンポジウムや展示会等での情報発信○ オリパラ「ＮＡＧＡＮＯ」ブランドを活用したスノーリゾートテレワークのＰＲ○ ワールドＩＴ人材フォーラム（仮称）の開催

４

信州ＩＴバレーブランドの定着
情報発信を通じ、ＩＴ人材・ＩＴ産業の集積を加速させつつ、「信州ＩＴバレー」のブランド定着を図ります。
13

６

推進体制
信州ＩＴバレー構想を推進するにあたり、各事業主体間のコーディネートを行い、コレクティブ・インパクト（協働効果）を創出する推進体制組織として「信州ＩＴバレー
構想推進協議会（ネットワーク）」（仮称、以下「ネットワーク」という。）を設置します。
 ネットワークは、産業界、産業支援機関、大学等教育機関、市町村、国、県など、本構想の賛同者で構成し、本構想の司令塔となって、創造的、共生的、持続的な取組を行います。
 ネットワークは、産学官が有機的につながり、お互いの強みを活かし、最大成果を生み出せるようＩＴ関連情報の収集、プロジェクト生成・進捗管理等を行うとともに、構成員協働によるアジャイル型（ティール組織）の事業展開を促進します。
 本構想の進捗状況の検証結果や社会環境の変化に応じた施策充実などについて、長野県産業イノベーション推進本部会議で共有し協議します。
＜「信州ＩＴバレー構想推進協議会（ネットワーク）」（仮称）の体制図＞

長野県産業イノベーション推進本部

信州ＩＴバレー構想推進協議会（ﾈｯﾄﾜｰｸ）

共有

報告【事務局：公益財団法人長野県テクノ財団】〈IT 事業団体〉
・長野県情報ｻｰﾋﾞｽ振興協会(NISA)〈産業支援機関〉
・長野県 IT ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀ協議会(ITC 長野)
・長野 IT ｺﾗﾎﾞﾚｰｼｮﾝﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ（NICOLLAP）
・長野市 ICT 産業協議会 など
・長野県ﾃｸﾉ財団〈産業界〉
・長野県経営者協会
・長野経済研究所
・金融機関
・IT 事業者 など

推進コーディネーター

協 議 会 事 務 局
・協議会の運営
・情報収集 ・コーディネート など〈大学等〉

・長野県中小企業振興ｾﾝﾀｰ
・AI・IoT 等先端技術利活用支援拠点
・諏訪圏ものづくり推進機構
・塩尻市振興公社
・長野県工業技術総合ｾﾝﾀｰ
・AI 活用/IoT ﾃﾞﾊﾞｲｽ事業化・開発ｾﾝﾀｰなど〈自治体・国等〉

・信州大学
・長野県立大学
・公立諏訪東京理科大学
・長野大学
・長野工業高等専門学校
・長野県工科短期大学校 など

・長野市、松本市など
・長野県
・信越総合通信局
・関東経済産業局 など※記載の協議会構成員は想定している団体であり、今後決定するものです。

14

関 連 資 料15

ＩＴ産業支援機関、ＩＴ事業団体、大学等分布図〈 善光寺バレー地域 〉
・長野県ﾃｸﾉ財団本部/善光寺ﾊﾞﾚｰ地域ｾﾝﾀｰ
・長野県中小企業振興ｾﾝﾀｰ
・AI･IoT 等先端技術利活用支援拠点
・長野県ﾌﾟﾛﾌｪｯｼｮﾅﾙ人材戦略拠点
・長野市ものづくり支援ｾﾝﾀｰ(UFO nagano)
・長野県情報ｻｰﾋﾞｽ振興協会（NISA）
・長野県 IT ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀ協議会（ITC 長野）
・長野 IT ｺﾗﾎﾞﾚｰｼｮﾝﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ（NICOLLAP）
・長野市 ICT 産業協議会 ・信州大学(長野ｷｬﾝﾊﾟｽ)
・長野県立大学
・長野工業高等専門学校
・長野平青学園(ICT ｼｽﾃﾑ・ﾃﾞｻﾞｲﾝ科) ・信越情報専門学校
・信越総合通信局 ・長野県職業能力開発協会
・長野県工業技術総合ｾﾝﾀｰ（材料技術部門、食品技術部門、創業支援ｾﾝﾀｰ）〈 浅間テクノポリス地域 〉
・長野県ﾃｸﾉ財団浅間ﾃｸﾉﾎﾟﾘｽ地域ｾﾝﾀｰ・浅間ﾘｻｰﾁｴｸｽﾃﾝｼｮﾝｾﾝﾀｰ（AREC）
・さかきﾃｸﾉｾﾝﾀｰ
・信州大学（上田ｷｬﾝﾊﾟｽ）
・長野大学
・長野県工科短期大学校
・上田情報ﾋﾞｼﾞﾈｽ専門学校〈 アルプスハイランド地域 〉
・長野県ﾃｸﾉ財団ｱﾙﾌﾟｽﾊｲﾗﾝﾄﾞ地域ｾﾝﾀｰ・長野県ﾌﾟﾛﾌｪｯｼｮﾅﾙ人材戦略拠点（中南信ｵﾌｨｽ）・松本ものづくり産業支援ｾﾝﾀｰ
・松本市 ICT 拠点施設「33GAKU」(R1.11 開設)
・塩尻市振興公社
・塩尻市ｲﾝｷｭﾍﾞｰｼｮﾝﾌﾟﾗｻﾞ(SIP）
・松本広域圏ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝﾌﾟﾗｻﾞ（ｽﾅﾊﾞ）
・信州大学（松本ｷｬﾝﾊﾟｽ）
・松本大学
・松本情報工学専門学校
・長野県工業技術総合ｾﾝﾀｰ（環境・情報技術部門、創業支援ｾﾝﾀｰ松本ｾﾝﾀｰ）
・AI 活用/IoT ﾃﾞﾊﾞｲｽ事業化・開発ｾﾝﾀｰ〈 諏訪テクノレイクサイド地域 〉
・長野県ﾃｸﾉ財団諏訪ﾃｸﾉﾚｸｻｲﾄﾞ地域ｾﾝﾀｰ・諏訪圏ものづくり推進機構
・公立諏訪東京理科大学
・長野県工業技術総合ｾﾝﾀｰ（精密・電子・航空技術部門、創業支援ｾﾝﾀｰ岡谷ｾﾝﾀｰ）・ｴﾌﾟｿﾝ情報科学専門学校〈 伊那テクノバレー地域 〉
・長野県ﾃｸﾉ財団伊那ﾃｸﾉﾊﾞﾚｰ地域ｾﾝﾀｰ
・伊那市 IoT 推進ﾗﾎﾞ
・南信州・飯田産業ｾﾝﾀｰ
・信州大学（伊那ｷｬﾝﾊﾟｽ）
・長野県南信工科短期大学校
・飯田ｺｱｶﾚｯｼﾞ
・長野県工業技術総合ｾﾝﾀｰ（航空機産業支援ｻﾃﾗｲﾄ）

16

ＩＴ産業振興に関する令和元年度（２０１９年度）の取組
構想策定初年度の令和元年度（2019 年度）は、各事業主体による取組のほか、推進体制の整備と構想推進の機運醸成に取り組みます。
<実施事業（主な取組）>
区分※（新）は本構想策定に伴う新たな取組

事業内容

事業主体

プロジェクトマネージャー養成講座
情報処理技術者の能力開発・育成を目的に、県内の企業を対象に実施

社会人のＡＩ・ＩｏＴ技術教育支援
企業内の技術者向けにＡＩ・ＩｏＴ分野に関するリカレント教育を実施

ＩＴ技術講座人材育成

企業内技術者向けにＩｏＴ分野や先端技術に関するリカレント教育や講座を実施

小中学生向けプログラミングイベント・講座
プログラムの対戦ゲームイベント等を通じてＩＴジュニアを養成

就業体験受け入れ
インターンシップ経験を通じて高校生のＩＴ産業への就業意欲を喚起

生産現場ＩｏＴ化支援人材育成事業
生産性向上のための最適なＩｏＴツールの選定・提案を行える人材の育成

高度ＩＣＴ技術者雇用促進事業
専門的スキルを有する県外人材誘致事業
県外からの専門的な能力を有する人材の雇用促進のための企業支援

ときどき＆おためしナガノ事業
首都圏等のＩＴ人材の移住の素地を作るため、住宅やオフィスの提供支援

ＩＣＴ産業等立地助成金

企業誘致

県内にＩＣＴ産業等の事務所を新設する際の費用助成

起業・スタートアップ支援事業
創業セミナー事業、スタートアップ時の課題解決への支援 他

先端技術等に関するセミナー開催（産業委員会等）
先端技術に関する経営者向けセミナー

産学官連携研究支援
大学での研究成果の情報提供により様々な主体との事業連携を創出・促進

ＩＣＴ拠点施設（33GAKU）設置（令和元年 11 月開設）
「テレワーク」「コワーキング」「サテライト」機能を持つ施設を設置

地方版ＩｏＴ推進ラボ

ビジ
ネス
創出

ＡＩ・ＩｏＴ等等先端技術利活用支援拠点
ＡＩ・ＩｏＴ等の利活用促進を目的とした専門人材配置や相談体制の整備実施
ＩｏＴデバイスの事業化・開発支援を目的とした専門人材の配置

ＡＩ活用／ＩｏＴデバイス事業化・開発センター
ＡＩ・ＩｏＴ関連技術の導入、製品開発、事業化等を支援

生産現場ＩｏＴ化支援事業
県工業技術総合センターと関係機関等との連携により企業のＩｏＴ化を支援

信州未来アプリコンテスト 0（ZERO）事業
クリエイティブな若者（29 歳以下）を対象としたアプリ開発のコンテスト開催

新「信州ＩＴバレー構想」キックオフシンポジウム開催

新ＩＴウィンターフォーラム（仮称）開催

信州ＩＴバレー構想の広範な周知による機運醸成
国内外ＩＴ人材の呼び込み、地域課題解決につながるワークショップ実施

長野県企業のＩＴ利活用に関する調査
県内企業によるＩＴ投資の現状を把握、機関誌にレポート掲載

体制
整備

新

長野工業高等専門学校、長野県工科短期大学校、岡谷技術専門校
市町村、長野県
長野市ＩＣＴ産業協議会

他

諏訪圏ものづくり推進機構

長野県
長野県
長野県
長野県
長野県経営者協会
信州大学、公立諏訪東京理科大学、長野工業高等専門学校
松本ものづくり産業支援センター
伊那市、川上村、長野県、経済産
業省、ＩＰＡ

官民協働コンソーシアムによる地域課題解決

ＩｏＴデバイス事業化・開発センター

情報発信

公立諏訪東京理科大学、諏訪圏ものづくり推進機構、長野県

長野市

高度技術者雇用に対する補助

人材誘致

長野県情報サービス振興協会「信州ＩＴバレー構想推進協議会（ネットワーク）」（仮称）の整備
産学官で構成する推進体制組織の立上げに向けた基盤整備

17長野県（長野県中小企業振興センター）
長野県
長野県
長野県
長野県
長野県経営者協会、長野県立大学、長野経済研究所、長野県
長野県 他
長野経済研究所
長野県、長野県テクノ財団

「信州ＩＴバレー構想」検討経過
県や産業支援機関等からなる「長野県産業イノベーション推進本部会議」での議論を軸に、産学官の関係者やＩＴ産業を振興する自治体等の意見も参考に策定しました。
令和元年（2019 年）
５月～８月

県内ＩＴ事業者の現状把握に関するアンケート調査（長野経済研究所）

６月３日

第１回検討会（作業部会）＜骨子案検討、意見交換＞

６月 18 日長野県産業イノベーション推進本部会議＜骨子決定＞

７月８日

第２回検討会（作業部会）＜長野市、松本市とＩＴ産業振興に関する意見交換＞

７月～９月

県内自治体、産業支援機関との意見交換（長野市、松本市、上田市、小諸市、伊那市、茅野市、塩尻市）

８月９日

第３回検討会（作業部会）＜構想素案検討、意見交換＞

９月 10 日長野県産業イノベーション推進本部会議＜構想決定＞

18

用語解説
用

語

アジャイル

解

説

情報システムを小さな機能単位に分割し、設計、プログラミング、
テストを繰り返しながら徐々に機能や改良を加えて、最終的に完全な情報システムを開発する手法

イノベーション

これまでのモノ・仕組みなどに対して、全く新しい技術や考え方を取り入れて新たな価値を生み出し、社会的に大きな変化を起こすこと

オープンイノベーション

技術など不足する資源を他の企業等から補い、新たな製品やサービスを生み出すこと

寄附講座

大学や研究機関が、外部からの寄附金を活用して、教育・研究のために開設する講座

コレクティブ・インパクト

分野の垣根を越えて様々な立場の関係者が、目標・成果を共有した上で、共通の評価システムの下で、お互いの強みを生かした取組を集中的に、効果的に行うことで、より迅速により大きな社会的成果の創出を目指すアプローチ

コワーキングスペース

事務所、会議室、打ち合わせスペースなどを共有しながら、起業・創業を目指す人やフリーランス（個人事業者）が仕事をする交流型オフィス

コンソーシアム

特定の目的を達成するために結成された複数の組織からなる共同体

シリコンバレーミッション

米国シリコンバレーで開催された米日カウンシル知事会議（長野県、静岡県、岡山県、広島県、福岡県、大分県参加）で、本県産業の紹介や現地企業等と関係構築・情報交換を実施

第４次産業革命ＡＩやＩｏＴを活用し、新しい付加価値を生み出す技術革新。
なお、第１次から第３次までの産業革命はそれぞれ、蒸気機関による機械化、内燃機関や電力による大量生産、コンピュータやロ
ボットによる自動化・効率化を実現

地方版ＩｏＴ推進ラボ

地域におけるＩｏＴプロジェクト創出のための取組（経済産業省
等により選定）ティール組織上下関係による指示や機械的に動くのではなく、自ら目標を掲げ
組織運営に関わり、効率的に目標を達成していくことをめざした
組織モデル

19

用

語

解

説

デジタルトランスフォーメ

企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技ーション（ＤＸ）

術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロ
セス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること

ハッカソン「ハック」と「マラソン」を合わせた造語。プログラマーなどが集まって共同でアプリケーションなどの開発を行うイベントのこと

ビッグデータ巨大・複雑なデータの集合

リカレント教育

社会人が、必要に応じて、生涯にわたり教育と就労を繰り返していく教育システム

リゾートテレワーク

テレワークを活用し、職場や居住地から離れ、リゾート地・温泉地等で余暇を楽しみつつ、仕事や地域活動を行うこと

リビングラボユーザーや住民参加型の共創活動のこと。欧州、特に北欧が先導し EU や各国政府が支援している

５Ｇ（第５世代移動通信シス 「超高速」だけでなく、「多数接続」「超低遅延」といった特徴をテム）持つ次世代移動通信システム

ＡＩ

人工知能。人間の言語を理解したり、論理的な推論や経験による学習を行ったりするコンピュータプログラムなど

ＩｏＴ

モノのインターネット。あらゆる物がインターネットを通じてつながることによって実現する新たなサービス、ビジネスモデル、
又はそれを可能とする技術の総称

ＬＰＷＡ

Low Power, Wide Area の略。少ない電力で広いエリアをカバーする無線通信技術の総称

ＳＤＧｓ（持続可能な開発2015 年 9 月に国連持続可能な開発サミット採択された「持続可目標）

能な開発のための 2030 年アジェンダ」に盛り込まれた 17 の目標と 169 のターゲット。エス・ディー・ジーズ

Society5.0

国の第５期科学技術基本計画に掲げられている「狩猟社会」
、
「農
耕社会」
、
「工業社会」、「情報社会」に続く、「超スマート社会」の実現に向けた一連の取組

20

【別添】

ＩＴ事業者の現状把握に関するアンケート調査ＩＴ事業者の現状把握に関するアンケート調査【アンケート概要】
・調査期間：2019 年７月中旬から８月初旬
・対象先：長野県内のＩＴ関連事業者 209 先

回答先数：57 社（回答率：27.3％）※無回答先を除く。四捨五入の関係で合計が 100％にならない場合がある。
・調査及び分析実施機関：長野県からの受託により長野経済研究所が実施

地域別回答割合 （％、ｎ＝５７）

地域
北信
長野
上小
佐久
大北
松本
諏訪
木曽
上伊那
飯伊
合計

対象先数
0
76
27
15
2
47
18
0
12
12
209

北信, 0.0

回答数

回答率（％）
0
25
32.9
7
25.9
5
33.3
0
0.0
9
19.1
6
33.3
0
1
8.3
4
33.3
57
27.3

長野, 32.9

飯伊, 33.3

上伊那, 8.3
上小, 25.9

木曽, 0.0

諏訪, 33.3
松本, 19.1

佐久, 33.3

大北, 0.0

主な事業内容 （ｎ＝５７、複数回答）

（％）

0

20

40

受託開発ソフトウェア業(ｎ＝56)

組込みソフトウェア業(ｎ＝19)

0.0

スマートフォン向けアプリソフトウェア業

12.5

情報処理サービス業

23.2

情報提供サービス業

市場調査・世論調査・社会調査業

イ
ン
タ
ー
ネ
ッ
ト
附
随
サ
ー
ビ
ス
業

25.0
21.4
23.2

パッケージソフトウェア業

ゲームソフトウェア業

12.5
1.8

その他の情報サービス業

8.9
10.7

ウェブ情報検索サービス業
ショッピングサイト運営業

電子掲示板・ブログサービス・SNS運営業
ウェブコンテンツ配信業

3.6
1.8
7.1

クラウドコンピューティングサービス業
電子認証業

12.5
3.6

情報ネットワーク・セキュリティ・サービス業
課金・決済代行業

10.7
1.8

サーバ管理受託業
その他のインターネット附随サービス業
その他

80
67.9

システムインテグレーションサービス業

情
報
サ
ー
ビ
ス
業

60

12.5
7.1
14.3

1

１ 事業内容別にみる売上高の変化について
・５年前と比べた売上の変化について、「増加」の企業割合は全体の 71.1％と半数を超えている。
・事業内容別の売上増加企業割合（対象：回答数５社以上）をみると、売上高が５年前と比べ「増加」と回答した事業は、情報サービス業の中では、「システムインテグレーションサービ
ス業」が 69.2％と最も高く、次いで「パッケージソフトウェア業」（61.5％）、「受託開発ソ
フトウェア業」（48.6％）となっている。
インターネット附随サービス業では、「クラウドコンピューティングサービス」が 85.7％と最も高く、次いで「ウェブ情報検索サービス業」（83.3％）などとなった。
直近売上高全体の５年前と比較した増減 （％、ｎ＝４５）

減少
11.1
横ばい
17.8
増加
71.1

事業内容別の売上増加企業割合 （※回答数５社以上の業種、その他を除く）
0

情
報
サ
ー
ビ
ス
業

イ
ン
タ
ー
ネ
ッ
ト
附
随
サ
ー
ビ
ス
業

20

システムインテグレーションサービス業（ｎ＝１３）
パッケージソフトウェア業（ｎ＝１３）
受託開発ソフトウェア業（ｎ＝３７）
スマートフォン向けアプリソフトウェア業（ｎ＝７）
情報提供サービス業（ｎ＝７）
組込みソフトウェア業（ｎ＝１２）
その他の情報サービス業（ｎ＝５）
情報処理サービス業（ｎ＝１３）
クラウドコンピューティングサービス（ｎ＝７）
ウェブ情報検索サービス業（ｎ＝６）
情報ネットワーク・セキュリティ・サービス業（ｎ＝６）
サーバ管理受託業（ｎ＝９）
その他のインターネット附随サービス業
（ｎ＝６）

40

60

（％）
80

100

69.2
61.5
48.6
42.9
42.9
41.7
40.0

38.5
85.7
83.3
50.0
44.4
33.3

2

・今後の事業展開における主な課題を尋ねると、「ＩＴ人材の確保」が 70.4％と最も多く、次いで「新技術への対応」（51.9％）、「ＩＴ人材の育成」（48.1％）となっている。
今後、ビジネス領域の拡大が予想される中で、自社の課題として人材、技術、ニーズ変化への対応などが上位に挙げられた。
今後の事業展開における主な課題 （ｎ＝５４、複数回答）
0

10

20

30

40

（％）
50

60

IT人材の確保51.9

IT人材の育成48.1

人件費の増加

33.3

技術承継

25.9

ニーズ変化への対応

25.9

事業承継

16.7

資金繰り

16.7

販売価格の低下

13.0

競争激化

9.3

設備の新設・更新

取引条件の悪化
価格転嫁
その他

80
70.4

新技術への対応

需要の低下

70

5.6
3.7

3.7
1.9
3.7

２ 取引状況、業務体制について[受託状況について]・2018 年度の開発・制作業務について、外部事業者（ＩＴユーザー企業および同業他社）からの受託（元請け、下請け）の有無について尋ねると、「受託した」が 75.9％となった。
県内ＩＴ事業者の多くが受託開発業務を受注している状況がうかがえる。
外部事業者からの受託の有無 （％、ｎ＝５４）

受託しなかった,
24.1
受託した, 75.9

3

・受託事業者の受託形態は、「元請け」が 73.2％、「一次下請け」が 75.6％と高い割合となり、「二次下請け」（26.8％）、「三次以降の下請け」（7.3％）は比較的少なかった。
・これを「元請け・下請け」の別でみると、「元請けのみ」が 22.0％、「元請け＋下請け」が 51.2％、「下請けのみ」が 26.8％となり、元請けと下請けの両方を受託する企業が最も多くなった。
受託形態 （ｎ＝４１、複数回答）
0

10

（％）
20

30

40

50

元請け

70

80

73.2

一次下請け

75.6

二次下請け

三次以降の下請け

60

26.8

7.3

受託形態〔元請け・下請けの別〕 （％、ｎ＝４１）

元請けのみ
22.0

下請けのみ
26.8

元請け＋下請け
51.2

4

[自主事業の取り組みについて]
・自主事業への取り組みについて尋ねると、「ある」が 75.9％となり、「ない」（24.1％）を大幅に上回った。
・上記で「ある」と回答した事業者に、自主事業の売上が売上高全体に占める割合を尋ねると、「10％以下」と「71％以上」がともに 31.7％と最も高くなった。
概ね、自主事業の売上割合が多い企業と少ない企業に二分化されている状況がうかがえた。
自主事業（受託以外の業務）への取り組み（％、ｎ＝５４）

自主事業が売上高全体に占める割合（％、ｎ＝４１）

ない, 24.1
71％以上, 31.7

10％以下, 31.7

ある, 75.951～70％,
12.2

11～30％, 19.5

31～50％, 4.9[販売先について]・自社の 2018 年度の販売先について立地別の売上比率を尋ねると、「県外（国内）」が 47.3％と最も多く、次いで「自社が立地する地域内」（33.5％）となった。
・市場の大きい東京などを含む県外から受注した業務割合が多い一方、地元地域や県内地域の業務も一定割合を占めている。
販売先立地別の売上比率 （％、ｎ＝５１）
海外の販売先0.1【計算方法】

県外（国内）の販売先
47.3

各社の売上全体を 100 として、立地別の売上

自社が立地する地域内の販売先
33.5

比率を尋ね、それを全回答で平均したもの。
なお、下請けで受注した業務については、最初の発注者の立地で回答している。

地域外（県内）の販売先
19.1

３ ＩＴ人材の確保・育成について5

[ＩＴ人材確保の状況について]
・自社のＩＴ人材の過不足状況について聞くと、「適正である（どちらでもない）」は 33.3％にとどまり、「不足している」が 66.7％と高くなった。
県内のＩＴ事業者においては、その多くで人材不足が顕著になっている状況がうかがえる。
・自社において不足し、特に確保・育成を必要とするＩＴ人材の業務領域を尋ねると、プログ
ラマーやエンジニアなどの「技術領域」が 79.2％と最も多く、次いで高度ＩＴ人材やＡＩエ
ンジニアなどの「高度技術領域」（50.9％）となった。
各社の競争力を支える技術者が特に不足している現状が明らかとなった。
自社の人材の過不足状況 （％、ｎ＝５４）

自社において確保・育成を必要とするＩＴ人材の業務領域0

過大である, 0.0

20

40

60

技術領域
（プログラマー、エンジニア 等）
50.9

企画領域
（新事業企画、プロデュース 等）

22.6

サポート領域（マーケター、セールス 等）

18.9

デザイン領域（デザイナー、プランナー 等）

17.0

研究・分析領域（データサイエンティスト 等）

不足している, 66.7

コンテンツ領域（映像・音楽・ゲーム制作 等）

100

79.2

高度技術領域（高度IT人材、AIエンジニア 等）

適正である（どちらでもない）,
33.3

（％）
80

13.2
0.0

その他

（ｎ＝５３、複数回答）

5.7[ＩＴ人材育成の状況について]
・現在の自社のＩＴ人材育成の対応状況では、社内及び社外（元請先、関連企業等）で対応可
能な企業が半数以上を占める一方、「対応が不足している」との回答が 41.2％を占めた。
自社の人材育成の対応状況 （％、ｎ＝５１）【自由記述回答】
社内および社外（元請先、関連会社等）における対応方法（抜粋）
・社内の有識者や研修業者による研修。
・定期的な教育・訓練、インターネット利用による教材提供。
・社内教育ワーキンググループ、外部コンサル、外部セミナー。
・個人のスキルにあった計画を随時行い、対応している。

対応が不足している,
41.2

社内で対応可能,37.3

・研修会への参加。関係する資格試験受験料の会社負担及び合格者への報奨金支給。
対応が不足している理由（抜粋）・小人数なためIT人材育成の対応を行う余裕がない。
・社内で育成する工数（人手）が割けない。また社外の対応だけでは無理がある。
・実業務が先行し教育時間が不足。

社外（元請先、関連企業等）で対応可能,
21.6

・アプリに対応できるエンジニアを必要としているが、Webエンジニアしか応募がない。
・社員に対する人材育成には注力しているが、時間を要するのでベテラン社員の技術転換が難しい。

[人材確保・育成に必要な支援策等について]

・どのように対応すべきか分からない。
・社内で勉強会など実施してもなかなか技術が上がらない。

6

・ＩＴ業界におけるＩＴ人材の確保に対して、必要な行政や支援機関等の支援策を尋ねると、「ＩＴ人材とのマッチング機会の提供」が 62.7％と最も多く、次いで「高等教育機関（大学、高等専門学校等）の情報系学部・学科の設置及び定員拡充」（47.1％）となった。
・ＩＴ業界における従業員（ＩＴ人材）の育成に対する、行政や支援機関等の必要な支援策では、「未経験者及び能力伸長のための教育機関（社会人学校）の設置及び定員拡充」が 45.1％と最も多く、次いで「高等教育機関（大学、高等専門学校等）における社会人向け講座の設
置及び定員拡充」（39.2％）、「ｅラーニングなどの学習環境の整備支援」（37.3％）となった。
・ＩＴ人材の確保・育成に対しては、専門の教育機関の設置・拡充が上位となったほか、人材マッチングや学習環境の整備などへの支援を求める声も多くなった。
IT業界における人材の確保に対して必要な支援策 （ｎ＝５１、複数回答）
0

10

20

30

40

50

（％）
70

60
62.7

IT人材とのマッチング機会の提供
高等教育機関（大学、高等専門学校等）の情報系学部・学科の設置及び定員拡充

47.1

情報系教育機関（専門学校等）の設置及び定員拡充

29.4

業務請負先（アウトソーシング）の活用支援

13.7

Ｍ＆Ａの促進支援

7.8

人材派遣企業の活用支援

5.9

留学生・外国人材の確保支援

5.9

テレワークによる在宅勤務者の確保支援

3.9

特にない

7.8

その他

17.6

IT業界における従業員（ＩＴ人材）の育成に対して必要な支援策 （ｎ＝５３、複数回答）
0

10

20

30

未経験者及び能力伸長のための教育機関（社会人学校）の設置及び定員拡充

45.1

高等教育機関（大学、高等専門学校等）における社会人向け講座の設置及び定員拡充

39.2

ｅラーニングなどの学習環境の整備支援

37.3

業務請負先（アウトソーシング）の活用支援

17.6

リカレント教育の促進・活用支援

創業・起業・新事業企画等立案セミナーの実施

（％）
50

40

13.7

5.9

特にない

11.8

その他

11.8

7

４ 自社の立地する地域のＩＴ事業環境について[立地環境について]
・事業を展開する上で、自社が立地する地域の魅力について尋ねると、「自然環境」が 66.7％と最も多く、次いで「住環境」（47.1％）、「道路・交通」（39.2％）となった。
・一方、自社が立地する地域の課題では、「労働力の質」が 45.8％と最も多く、次いで「労働力の量」（41.7％）、「企業（産業）の集積」（33.3％）となった。
・自然やインフラなどの環境面への評価は高いものの、県内における質・量の両面での人材確保や、企業（産業）の集積効果が不足している点が課題として指摘されている。
事業を展開する上での地域の魅力 （ｎ＝５１、複数回答）
0

10

20

30

（％）
40

50

60

70

自然環境

66.7

住環境

47.1

道路・交通

39.2

企業（産業）の集積

11.8

顧客の立地

9.8

情報通信

7.8

労働力の量

7.8

労働力の質

7.8

業界動向や技術・サービスに関する情報

2.0

行政の支援・協力

0.0

その他

0.0

事業を展開する上での地域の課題 （ｎ＝４８、複数回答）
0

5

10

15

20

25

（％）
30

35

40

45

労働力の質

45.8

労働力の量

41.7

企業（産業）の集積

33.3

行政の支援・協力

31.3

業界動向や技術・サービスに関する情報

22.9

顧客の立地

18.8

道路・交通

10.4

情報通信

4.2

自然環境

0.0

住環境

0.0

その他

50

2.1

8

[発展のために必要な取り組みについて]
・自社の立地する地域のＩＴ産業を発展させるために必要な取り組みを尋ねると、「地域内のＩ
Ｔ企業への業務発注」が 52.8％と最も多く、次いで「技術者に対する育成支援」（43.4％）、「ＩＴ事業者、行政、教育機関等の連携によるＩＴを活用した地域の課題解決」（41.5％）となっている。
・地域のＩＴ産業を発展させるために、ＩＴ起業家を育成、創業を促進する場合に必要な行政や支援機関等の支援策では、「販売先の紹介（需要先とのマッチング）」が 46.2％と最も多く、次いで「低金利融資制度や税制面の優遇措置、助成金など」（38.5％）となった。
・ＩＴ産業の発展に向け、直に受注・販売につながる仕組みや、資金面の支援が求められている。
地域のIT産業を発展させるために必要な取り組み （ｎ＝５３、複数回答）
0

10

20

30

（％）

40

50

地域内のIT企業への業務発注

52.8

技術者に対する育成支援

43.4

IT事業者、行政、教育機関等の連携によるITを活用した地域の課題解決
行政の支援・協力（低金利融資制度や税制面の優遇措置、助成金など）
人材確保環境の充実（大学、高校、専門学校の立地）
小学生・中学生・高校生を対象としたIT分野や起業家教育

41.5
35.8
32.1
28.3
18.9

IT企業の誘致
高速ブロードバンド環境やテレワーク
環境などインフラ面の整備

17.0

15.1

IT事業家の移住促進

11.3

IT起業家の育成
オープンデータやビッグデータの共有による連携事業の創出

障壁の撤廃（規制緩和等）

60

5.7
0.0

その他

7.5

必要ない

1.9

IT起業家を育成、創業を促進する場合に必要な支援策 （ｎ＝５２、複数回答）
0

10

20

30

（％）
40

販売先の紹介（需要先とのマッチング）

46.2

低金利融資制度や税制面の優遇措置、助成金など38.5事業を行う場の提供（サテライトオフィス、
コワーキングスペース等の整備）

34.6

地域金融機関等の地域発ベンチャー向けファンド

28.8

家賃補助などハード面への支援

21.2

先輩起業家や専門家による助言や指導が受けられる窓口

13.5

ビジネスプラン・起業家コンテストの実施

11.5

インターネット等を通じた起業や経営に関する情報提供

11.5

経営に関するセミナーや講演会
経営コンサルタントの紹介
障壁の撤廃（規制緩和等）

5.8
1.9
0.0

特にない
その他

50

13.5
7.7

9

５ 今後の市場展望や自社の事業展開について
・下記のＩＴ関連事業について、「(1)今後、特に市場の拡大が進むと予想される事業」及び「(2)今後、自社が新たに事業展開を検討している事業」について尋ねると、以下のようになった。
・「（1）拡大が予想される事業」では、「ＡＳＰサービス、ＳａａＳサービス」と「スマートフォン・タブレットアプリ開発」がともに 39.6％と最も多く、次いで「業務改革・システムコ
ンサルティング」と「（自社が得意な技術を生かした）提案型の開発、運用、ＳＩ」（35.4％）となった。
・「（2）新たな事業展開を検討している事業」では、「業務改革・システムコンサルティング」、「（自社が得意な技術を生かした）提案型の開発、運用、ＳＩ」、「ＡＳＰサービス、ＳａａＳ
サービス」がいずれも 21.4％と最も多かった。
（複数回答）（1）拡大予想（2）新規展開（ｎ＝４８）（ｎ＝４２）

分類

事業内容

コンサ
ルティ
ング他

1. 業務改革・システムコンサルティング

35.4

21.4

2. ＩＴ投資評価・システム監査

16.7

7.1

3. （自社が得意な技術を生かした）提案型の開発、運用、SI

35.4

21.4

4. （自社が得意な業務分野を生かした）提案型の開発、運用、SI

27.1

11.9

5. （発注者の意向に沿う形の再委託もある）従来型の開発、運用、SI

12.5

4.8

6. 組込みソフトウェア開発

16.7

11.9

7. パッケージソフトウェア開発・販売

16.7

16.7

8. パッケージソフトウェア導入・カスタマイズ

12.5

9.5

9. ASP サービス、SaaS サービス

39.6

21.4

10.

PaaS サービス（構築・運用）

14.6

9.5

11.

IaaS サービス（開発・提供）

14.6

7.1

12. サービスインテグレーション

25.0

9.5

13.

IDC サービス（ハウジング、ホスティング等）、データセンター

8.3

0.0

14. その他運用サービス等（遠隔監視サービス、受託計算サービス等）

12.5

7.1

15. 上記以外のＩＴアウトソーシングサービス（ネットワークアウトソ
ーシング等）
16. ビジネスプロセスアウトソーシング（コールセンター運営、データ
入力等を含む）

12.5

0.0

10.4

7.1

スマホ向

17. スマートフォン・タブレットアプリ開発

39.6

14.3

けアプリ

18. コンテンツビジネス（ゲーム、映像、音楽、キャラクター等）

20.8

4.8

19. ウェブサイトの運営・ウェブサービス提供（検索サービス提供、
ポータル運営、SNS 運営、E コマース、ソーシャルゲーム提供など）

20.8

11.9

20. ウェブサイト構築（デザイン）・ウェブコンテンツ制作の請負

14.6

4.8

21. マッシュアップサービス（ウェブサービスの組み合わせ）の提供

10.4

4.8

22. インターネット広告関連サービスの提供

10.4

2.4

受託系

組込み
開発
パッケ
ージ系

Ａ
Ｓ
Ｐ
、
ク
ラ
ウ
ド
サ
ー
ビ
ス

イ
ン

イ テ
ン グ
フ レ
ラ ー
系 シ

ョ
ン

Ｂ
Ｐ
Ｏ
他

サ
ー
ビ
ス

ウ
ェ
ブ
関
連

その他

23. ウェブ上でのその他サービスの提供（

）

2.1

4.8

24. 上記以外（

）

4.2

2.4

10

・今後、自社が目指すべき方向性を尋ねると、「特定の業務で強みのある領域・分野を持つ」が74.5％と最も高く、次いで「新たなテクノロジー分野へ挑戦する」（64.7％）、「従業員の不足を解消するための人材確保」（64.7％）などとなっている。
・独自の製品・サービス開発など、「強み」の獲得を重視していることがうかがえ、そのための人材確保や、他社との連携に積極的に取り組む意向もみられる。
今後の自社の目指すべき方向性 （ｎ＝５１、複数回答）
0

20

（％）
40

60

80

特定の業務で強みのある領域・分野を持つ

74.5

新たなテクノロジー分野へ挑戦する

64.7

従業員の不足を解消するための人材確保

64.7

自社独自の製品・サービスの研究開発に注力する

62.7

地域にエンドユーザーを増やす

58.8

同業他社との連携を強化する

52.9

新領域の技術者及びビジネス創出人材の確保

52.9

人材の定着率を高める

52.9

新事業の創出に向けてベンチャー企業等と連携する

41.2

下請け脱却のために提案型営業を展開する

41.2

下請け業務を中心に現状を維持する

13.7※「当てはまる」、「やや当てはまる」の回答を合計したもの[長野県や地域のＩＴ産業振興策への意見・要望（自由記述回答のうち主なもの）]
 生活のためどうしても大手に依存せざるを得ない。新事業の創出のため行政からチャレンジ
案件みたいなものを出してほしい。
 地域のＩＴ事業者の持つ技術力や強みを広めてもらいたい。
 ＩＴを盛り上げるのはヒトでしかないので、そのような人達にどう魅力的になるかということなのではないか。自然があって、住環境が良いというだけでは優秀なＩＴ技術者は興味を持ってくれないと思うが、移住してくる魅力がたくさんあれば可能性があると思う。
 ＩＴ分野に特化した産業振興は長期ブランドもイメージしやすく、方向性は良い。ライフス
タイルまでの提案や、分かりやすい成功事例が必要ではないか。

11

６ 自主事業の有無別でのクロス集計について
・自主事業への取り組み有無の別で「５年前と比較した売上高増減の動向」をみると、『自主事業あり』の事業者では、「売上増加」が 75.8％と高く、「売上減少」は 9.1％となった。
・『自主事業なし』の事業者では、「売上増加」は 58.3％となり、「売上減少」は 16.7％だった。
・自主事業に取り組んでいる事業者の方が、取り組んでいない事業者よりも、売上増加の割合が大きく、売上減少の割合が小さい。自主事業への取り組みが、収益性を高める要素の１つと考えられる。
自主事業なし・５年前と比較した売上高増減 （％、ｎ＝１２）

自主事業あり・５年前と比較した売上高増減 （％、ｎ＝３２）

売上減少
9.1

売上減少
16.7

売上横ばい
15.2

売上増加
58.3
売上横ばい
25.0

売上増加
75.8

・自主事業の有無別で「今後の事業展開における主な課題」をみると、『自主事業あり』の事業者
では「ＩＴ人材の確保」が 65.9％と最も高く、次いで「新技術への対応」（51.2％）となった。
・『自主事業なし』の事業者では、「ＩＴ人材の確保」が 84.6％と非常に高く、次いで「ＩＴ人材の育成」（61.5％）となった。
・自主事業の有無に関わらずＩＴ人材の確保・育成が課題の上位に挙げられたものの、自主事
業に取り組んでいない事業者の方が、より人材に対する不足感が大きいことがうかがえる。
自主事業への取り組み・今後の事業展開における主な課題【自主事業あり】

010

IT人材の確保
新技術への対応
IT人材の育成
人件費の増加ニーズ変化への対応
技術承継
資金繰り
販売価格の低下
事業承継
競争激化
需要の低下
取引条件の悪化
価格転嫁
設備の新設・更新
その他

20

30

（％）

40

50

60

70

80

90

65.9
51.2
43.9
31.7
24.4
22.0
17.1
14.6
14.6
12.2

（ｎ＝４１、複数回答）

4.9
4.9
2.4
2.4
4.9

【自主事業なし】
IT人材の確保
IT人材の育成
新技術への対応
人件費の増加
技術承継
ニーズ変化への対応
事業承継
設備の新設・更新
資金繰り
販売価格の低下
競争激化
価格転嫁
需要の低下
取引条件の悪化
その他

84.6
61.5
53.8
38.5
38.5
30.8
23.1
15.4
15.4
7.7

（ｎ＝１３、複数回答）

0.0
0.0
0.0
0.0
0.0

12

・自主事業の有無の別に「人材育成の対応状況」をみると、『自主事業あり』では「社内で対応可能」と「対応が不足している」がともに 41.0％と多くなった。
・『自主事業なし』では、「対応が不足している」が 41.7 と最も多くなった。
自主事業なし・人材育成の対応状況 （％、ｎ＝１２）

自主事業あり・人材育成の対応状況 （％、ｎ＝３９）

対応が不足している
41.0

社内で対応可能25.0

社内で対応可能
41.0

対応が不足している
41.7

社外（元請先、関連企業等）で対応可能
33.3

社外（元請先、関連企業等）で対応可能
17.9

・自主事業の有無別に「今後の目指すべき事業の方向性」をみると、『自主事業あり』の事業者
では「特定の業務で強みのある領域・分野を持つ」が 76.3％と最も高く、次いで「新たなテクノロジー分野へ挑戦する」（73.7％）となった。
『自主事業なし』では「特定の業務で強みのある領域・分野を持つ」と「従業員の不足を解消するための人材確保」がともに 69.2％となった。
・全体として自社の強みを生かした事業経営の方向性が多く示されたが、『自主事業あり』では新たな分野やサービスへの取り組みが上位に挙げられた一方、『自主事業なし』では人材確保や他社との連携など、不足を補う姿勢がうかがえる。
自主事業への取り組み・今後の目指すべき方向性
0【自主事業あり】

10

（％）

20

30

40

50

60

70

80

特定の業務で強みのある領域・分野を持つ

76.3

新たなテクノロジー分野へ挑戦する

73.7

自社独自の製品・サービスの研究開発に注力する

71.1

従業員の不足を解消するための人材確保

63.2

地域にエンドユーザーを増やす

57.9

人材の定着率を高める

55.3

同業他社との連携を強化する

50.0

新領域の技術者及びビジネス創出人材の確保

50.0

新事業の創出に向けてベンチャー企業等と連携する

47.4

下請け脱却のために提案型営業を展開する
下請け業務を中心に現状を維持する

44.7（ｎ＝３８、複数回答）

5.3【自主事業なし】
特定の業務で強みのある領域・分野を持つ

69.2

従業員の不足を解消するための人材確保

69.2

地域にエンドユーザーを増やす

61.5

同業他社との連携を強化する

61.5

新領域の技術者及びビジネス創出人材の確保

61.5

人材の定着率を高める

46.2

自社独自の製品・サービスの研究開発に注力する

38.5

新たなテクノロジー分野へ挑戦する

38.5

下請け業務を中心に現状を維持する

38.5

下請け脱却のために提案型営業を展開する

30.8

新事業の創出に向けてベンチャー企業等と連携する

23.1

13

（ｎ＝１３、複数回答）

90