ポストコロナにおけるニューバリューチェーン
創出可能性に関する調査研究

令和４年３月広島県 三原市
一般財団法人 地方自治研究機構

ポストコロナにおけるニューバリューチェーン
創出可能性に関する調査研究

令和４年３月広島県 三原市
一般財団法人 地方自治研究機構

はじめに

昨今のわが国の地方行政を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症への継続的な対応、社会全体のデジタル化の急速な進行、少子高齢化に伴う本格的な人口減少社会の到来、住民のライフス
タイルと価値観の多様化、公共私連携による地域社会の新たな動き、脱炭素化やＳＤＧｓ等の地球規模の潮流など、これまでとは大きく異なる変化が見られます。
こうした中で、地方公共団体は、自治体ＤＸの推進、人材の育成、財源の確保、経営マネジメン
トの強化等を図りつつ、住民ニーズを的確に捉え、地域の特性を活かしながら、住民福祉の向上、
地域産業の振興、社会的インフラの整備、まちづくりの推進、共生社会の実現等に関する諸課題に、自らの判断と責任において取り組んでいくことが求められています。
このため、当機構では、地方公共団体が直面している諸課題を多角的・総合的に解決するため、個々の団体が抱える課題を取り上げ、当該団体と共同して、全国的な視点と地域の実情に即した視点の双方から問題を分析し、その解決方策の研究を実施しています。
本年度は６つのテーマを具体的に設定しており、本報告書は、そのうちの一つの成果を取りまとめたものです。
本調査研究においては、昨今の新型コロナウイルス感染症の拡大などにより、地域の経済や産業の構造に大きな変化が訪れる中、改めて地域経済の実態を分析し、経済循環を向上させるための検討を行ってまいりました。調査研究の中では、既存の統計データを用いた分析のほか、事業所アン
ケートや事業所ヒアリングを行うことにより、地域の生の声を聞き、より実態に近い課題抽出を行うことができました。今回の検討により提案された取組は、これからのポストコロナの時代に全国共通で取り組むべき方策も多く、多くの自治体の課題解決に資するものではないかと考えております。
今年度の本研究の企画及び実施に当たりましては、コロナ禍の大変困難な中、研究委員会の委員長及び委員を始め、関係者の皆様から多くの御指導と御協力をいただきました。
また、本研究は、公益財団法人 地域社会振興財団の交付金を受けて、三原市と当機構とが共同で行ったものであり、ここに謝意を表する次第です。
本報告書が広く地方公共団体の施策展開の一助となれば大変幸いです。

令和４年３月

一般財団法人
理 事 長

地方自治研究機構
井

上

源

三

目次
序章 調査研究の概要 ..................................................................................................................... 1
１ 調査研究の背景と目的 ............................................................................................................... 3
２ 調査研究の流れ .......................................................................................................................... 5
３ 調査研究の体制 .......................................................................................................................... 6

第１章 三原市の概要 ..................................................................................................................... 9１ 市の概況....................................................................................................................................11
２ 三原市の産業 ........................................................................................................................... 15３ 三原市の産業や経済を取り巻く環境変化................................................................................ 17
４ 人口減少対策と産業振興のための取組 ................................................................................... 19

第２章 三原市地域経済の現状..................................................................................................... 25
１ 三原市の人口動向 .................................................................................................................... 27
２ 三原市の産業構造と稼ぐ力 ..................................................................................................... 29
３ 製造業の動向 ........................................................................................................................... 34
４ 商業集積と購買行動 ................................................................................................................ 36
５ 地域経済循環構造 .................................................................................................................... 41

第３章 事業者アンケート調査結果 ............................................................................................. 45
１ アンケート調査の概要 ............................................................................................................. 47
２ 販売額と販売先 ........................................................................................................................ 50
３ 製造委託の状況（製造業） ..................................................................................................... 53
４ 原材料・資材、設備・備品、消耗品等の調達額と調達先 ...................................................... 55
５ サービスの調達額と調達先 ..................................................................................................... 61
６ 環境変化の影響 ........................................................................................................................ 68
７ 生産環境について改善が望まれること ................................................................................... 78
８ アンケートからの示唆 ............................................................................................................. 79

第４章 事業所ヒアリング調査結果 ............................................................................................. 81
１ 事業所ヒアリング調査の目的と概要 ....................................................................................... 83
２ 事業所ヒアリング調査結果 ..................................................................................................... 84

３ 小括 ......................................................................................................................................... 111

第５章 三原市地域経済の分析................................................................................................... 113
１ 三原市の平成 30（2018）年簡易産業連関表の作成 ..............................................................115
２ 平成 30（2018）年三原市産業連関表からみた三原市地域経済の特徴 ................................ 121
３ 産業連関表に基づくシミュレーション ................................................................................. 124

第６章 ポストコロナを見据えた三原市の産業振興における今後の方向性 .............................. 127
１ SWOT 分析を用いた地域の課題整理 .................................................................................... 129
２ 地域の課題から考えられる今後の方向性―企業誘致・起業支援― ....................................... 133
３ 地域の課題から考えられる今後の方向性―需要拡大のための政策―.................................... 156

委員長コメント ............................................................................................................................ 171
調査研究委員会名簿 .................................................................................................................... 175
資料編 .......................................................................................................................................... 179
三原市の経済状況（景況感調査等）の推移まとめ ...................................................................... 181
事業者アンケート調査票 .............................................................................................................. 204

序章 調査研究の概要

序章 調査研究の概要

１ 調査研究の背景と目的(1) 背景・現状
三原市では、人口が昭和 60（1985）年の 111,108 人をピークに減少を続けており、とりわけ生産年齢人口の減少幅が大きく、その要因としては進学や就職期に転出するケースが多いことが挙げられる。かつては三菱重工業株式会社や帝人株式会社など、重厚長大型の産業に支えられて発展したまちであるが、工場生産量の減少や事業の縮小によって働く場が減少し、周辺商店等の衰退につれて、まちなかの活気が著しく失われてきている状況にある。
一方で、鉄道網・高速道路網・重要港湾・広島空港など、陸・海・空の交通機能が充実しており、これらを基盤とした物流環境の良さを強みとして、産業団地の造成が進められており、令和３（2021）年 12 月に本郷産業団地（全体造成面積約 50ha）が完成し、１社の企業誘致が決定している。今後は、整備した産業団地への企業誘致に力を入れていくことが必要である。
近年においては、平成 29（2017）年のシャープ株式会社三原工場の閉鎖や平成 30（2018）
年の西日本豪雨災害、新型コロナウイルス感染症の影響など、三原市の経済や産業構造に変化を及ぼす事案が相次いでおり、ポストコロナの社会を見据え、改めて三原市の産業構造を分析した上で、データに基づく産業戦略を構築し、今後の企業誘致や産業集積策を進めていくことが必要な状況になっている。

(2) 調査研究の目的
市内に経済波及効果の高い産業や雇用を支えている産業、外貨を獲得する産業などを明確化するとともに、市外へ流出している資金の内容を明らかにし、それへの対策を講じることにより、市内での経済循環を拡充・促進させることを可能にする。
また、ウィズコロナの環境下における企業の取引意向や経営動向なども踏まえ、市域内での経済循環を土台としつつ、業種の統合・分離や新業種の創出・誘致、業種の垣根を越えた連携など
により、新たな付加価値を創出する好循環サイクル（ニューバリューチェーンの創出）に向けた取組を展開することをめざす。
そのため、既存統計データや企業アンケート等の分析により、経済波及効果の高い産業や基盤産業等の「強み」と需要や資金流出等の課題、新型コロナウイルス感染症が地域経済に与えた影響などをデータに基づく客観的視点で抽出し、地域経済構造の特徴や課題を明らかにした上で、市内での経済循環を拡充・促進させるための対応策、ポストコロナを見据えた経済産業政策の方
向性を整理する。

3

図表 序-1-1

調査研究における目標とそのための活動概要(3) 調査研究の視点
本調査研究を進めるに当たり、以下の考え方を持って取り組むこととした。

① 地域経済循環分析により地域経済の強みや課題をデータに基づく客観的視点を基に抽出する
既存統計データなどを基に、今後の経済産業政策の検討材料として、客観的根拠となり得る
分析とデータの整理を行う。一方、既存統計データの分析と並行して企業アンケートやヒアリ
ング等による実態把握を行い、現状に即した情報収集を行う。

② 第２期三原市まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標・施策との整合性を図る
総合戦略における企業誘致、雇用創出等の事業との整合性を図りつつ、必要に応じて新たな視点から施策の方向性を検討する。

③ 地域経済の自立と発展に資するよう、新型コロナウイルスの影響等の社会変動要因を踏まえる
ポストコロナの「新たな日常」を意識し、新しい視点からの経済産業政策を検討し、地域経済の自立と発展に資する情報として整理する。

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２ 調査研究の流れ
調査研究全体の流れを図表

序-2-1 に示す。

図表 序-2-1

調査研究の全体像

本調査研究では、まず、既存統計データや企業アンケート等による地域経済の現状分析、西日本豪雨災害や新型コロナウイルス感染症等による経済の変動要因による影響調査などを行い、簡易版産業連関表と地域経済循環図の作成による中間まとめを経て、地域経済構造の特徴と課題の把握を行った。その後、調査分析結果及び市内企業へのヒアリングを踏まえ、今後の経済産業政策の方向性の検討を行った。
本報告書は全６章で構成しており、第１章では、三原市の概要として、経済や産業の特徴、これまでの取組について述べる。第２章では、地域経済の現状として、既存統計データなどから人口動向や経済構造を明らかにする。第３章、第４章では、市内企業を対象に行ったアンケート調
査及びヒアリング調査結果の内容を述べ、第５章ではそれまでの調査を踏まえた地域経済の分析
により、三原市経済の強み・弱みのほか、市外への資金流出の原因や課題に関して考察する。最後に、第６章において、調査分析を踏まえた今後の三原市の経済・産業振興における今後の方向
性、考えられる施策について、他都市の事例も踏まえながら考える。

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３ 調査研究の体制
本共同調査研究は、三原市及び一般財団法人地方自治研究機構を実施主体として、調査研究委
員会の指導及び助言の下、基礎調査機関として株式会社マインズ・アイの協力を得て実施した（図表 序-3-1 参照）。

図表

序-3-1 調査研究の体制図

なお、作業は、以下に示すスケジュールに沿って進めた。

図表 序-3-2

調査研究のスケジュール

6本調査研究の実施に当たっては、調査研究委員会を開催し、開催実績については次のとおりである。

【第１回委員会】
・日時：令和３（2021）年６月 16 日（水）・場所：Zoom ミーティングによるオンライン開催
・内容：調査研究企画書（案）について（調査研究の背景・目的、調査研究の内容詳細）
調査研究への御意見・御要望【第２回委員会】
・日時：令和３（2021）年 11 月 29 日（月）・場所：三原市役所３階 会議室 306・防災会議室
・内容：地域経済分析の実施について（市内事業者アンケート・三原市の地域経済循環構造分析）
今後の調査概要
調査研究への御意見・御要望【第３回委員会】
・日時：令和４（2022）年２月８日（火）・場所：Zoom ミーティングによるオンライン開催
・内容：事業者ヒアリングについて（第２回委員会後の調査）
調査研究報告書（案）について

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第１章 三原市の概要

第１章 三原市の概要

１ 市の概況
(1) 位置と地勢
三原市は、中国・四国地方のほぼ中心、広島県の中央東部に位置し、東は尾道市、西は竹原市と東広島市、北は世羅町と接している。総面積は 471.02km²で、市域は東西約 29km、南北約31km の広がりを持っている。

図表 1-1-1 三原市の位置図

出所：第２次三原市環境基本計画

地形は、大峰山系によって区分される南部と北部とでは様相が異なっており、南部には沼田川流域の平野に加えて瀬戸内海と山地に挟まれた帯状の平野が広がり、北部には、世羅台地の一部をなす丘陵状の平地が広がっている。南部から北部にかけて変移する瀬戸内海と山地・丘陵が織り成す自然の多様性を有する地域であり、市街のすぐ南には瀬戸内海の穏やかな海に大小無数の島々が点在し、筆影山や竜王山の展望台から眺める多島美は瀬戸内海随一と評されるほど圧巻の美しさである。

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図表 1-1-2 三原市街の風景

図表 1-1-3 筆影山からの多島美

出所：広島県交流定住ポータルサイト「広島暮らし」

出所：三原市観光情報サイト（三原観光協会）(2) 沿革・歴史
古くから近畿と九州を結び四国と連絡する海上交通の要衝として、また旧山陽道沿いの宿場として発展し、山陽道の要地としての役割を担ってきた。
鎌倉時代から戦国時代にかけては、小早川氏が台頭し、戦国武将小早川隆景が、瀬戸内海の交通を掌握することを目的に城を築くと、城下町・軍港として栄えた。現在も、三原城の石垣の一部など、市内の諸所で戦国時代から江戸時代の息吹を垣間見ることができる。
明治時代以降には、三原地域の沿岸部に大工場が立地し、近代都市として発展、各種工業の原料と製品の搬出入基地としての役割を果たし、昭和 50（1975）年の山陽新幹線三原駅開通後は、芸予諸島や四国との交通拠点としての役割も果たしてきた。
昭和 11（1936）年には、三原町、糸崎町、山中村、西野村、田野浦村、須波村の合併により市制を施行し、平成 17（2005）年には、旧三原市、本郷町、久井町、大和町の１市３町の新設合併により、新しい三原市が誕生した。

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(3) 人口・世帯数
人口及び世帯数は、令和２（2020）年の国勢調査によるとそれぞれ 90,573 人と 39,091 世帯である。人口は昭和 60（1985）年のピークから減少が続いており、増加傾向で推移していた世帯数も、平成 27（2015）年調査から減少傾向に転じている。
また、年齢別の人口構成は、令和２（2020）年で 15 歳未満が約 11％（10,447 人）、15 歳～
64 歳の生産年齢人口は約 53％（47,844 人）、65 歳以上は約 36％（32,282 人）であり、15 歳未
満及び 15～64 歳の人口が減少傾向、65 歳以上の人口が増加傾向で推移している。
三原市の人口動向や、その要因等については、次章において述べる。

図表 1-1-4 三原市の人口と世帯数の推移（国勢調査から作成）

図表 1-1-5 三原市の年齢別人口構成の推移（国勢調査から作成）

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(4) 交通
道路網は、山陽自動車道と国道２号・185 号・432 号・486 号及び主要地方道三原東城線など
により、地域内外を連絡する格子状の骨格道路網が形成されている。
公共交通機関は、JR 三原駅をターミナルとするバスネットワークが形成されているほか、JR山陽新幹線と JR 山陽本線・呉線による鉄道網が形成されている。
また、三原港と須波港を中心とした、瀬戸内海島しょ部との航路網も整備されている。
三原市の交通の大きな特長として、中国・四国地方唯一の地域拠点空港に位置付けられる広島空港を擁しており、国内線はもちろん、中国、韓国などアジア各国への国際線航空機が離着陸している。また、成田線の就航により、その日のうちに欧米への出発ができるなど、海外への渡航の利便性が高まっている。
広島空港へは、リムジンバスや高速バスの利用を主体とする自動車交通アクセスにより市内外と連絡されている。
上記のとおり、多様な高速交通ネットワークに恵まれていることから、三原市がその中心に位置する中国・四国地方において、陸・海・空の結節地として大きな役割を果たしており、企業が生産活動を行う拠点としても、大きなメリットになっていると考えられる。

図表 1-1-6

三原市の概況図

出所：第２期三原市地域公共交通網形成計画

14２

三原市の産業(1) 三原市産業の変遷と概況
三原市は、明治時代以降から沿岸部に大規模工場が立地しており、昭和に入ると帝人株式会
社、三菱重工業株式会社などの進出により臨海部に工業が集積する工業都市として発展した。近年では、広島空港や山陽自動車道などの交通条件に恵まれた内陸部の工業団地への集積も進んでおり、電子機器関連を中心とした企業が進出し、重厚長大型からの産業移行も起こっている。
一方、沿岸島しょ部から山間部にわたって、それぞれの地域特性を活かした農業も盛んで、久井・大和地域では、優良な農地を活かした畜産や米作、三原・本郷地域では温暖な気候を活かした園芸作物の生産が盛んである。
商業については、昭和９（1934）年の帝人株式会社三原工場の創業とともに、帝人通り商店
街が工場関係者や市内外の来客で賑わい、発展を続けたが、近年では大規模小売店舗の出店、退店が繰り返されている。山陽新幹線の開通と三原駅停車決定を契機に、市街地再開発事業を始めとする多くの事業が推進され、交通拠点都市としての発展が期待されているものの、中心市街地の商店数、従業者数、年間商品販売額はいずれも減少傾向にある。
このように、かつては重厚長大型の産業に支えられて発展してきたまちは、工場生産量の減少
や事業の縮小にあいまって、働く場が減少し、周辺商店街等の衰退につれて、まちなかの活気も著しく失われてきている状況で、特に若い世代の市外・県外への流出は、目下の課題となっている。
一方、三原市で成長する企業として、経済産業省による地域未来牽引企業1に目を向けると、製造業の株式会社レニアスは、独自技術によりポリカーボネート樹脂やアルミサッシュ加工製品
で多数の国内トップシェアを誇るメーカーである。また、食料品製造業の株式会社八天堂は、看板商品の冷やして食べる「くりーむパン」の専門店として、近年東京を始めとする都市部での販売が広がり、三原市の食文化を代表する企業である。同じく食料品製造業の株式会社やまみは、
豆腐や厚揚げなどの大豆食品メーカーとして、国内トップクラスの売上げを誇る企業である。

1

地域内外の取引実態や雇用・売上高を勘案し、地域経済への影響が大きく、成長が見込まれるとともに、地域経済のバリューチェーンの中心的な担い手及び担い手候補である企業を経済産業省が選定するもの（経済産業省「地域未来牽引企業」：https://www.meti.go.jp/policy/sme_chiiki/chiiki_kenin_kigyou/index.html）。

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(2) 三原市産業の特徴
三原市の従業者・付加価値の構成比をみると、全国平均に比べ製造業、医療・福祉、農林漁業の割合が高く、特に製造業の付加価値構成比は、全国平均の 1.9 倍となっている一方、卸売業・小売業の従業者・付加価値の構成比は、全国や県の平均よりも低くなっている。

図表 1-2-1

従業者数の産業別構成比

出所：三原市人口ビジョン（改定版）令和２年３月

図表 1-2-2 付加価値の産業別構成比

出所：三原市人口ビジョン（改定版）令和２年３月

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３ 三原市の産業や経済を取り巻く環境変化
三原市の産業や経済は、その変遷の中で概況が移り変わっているが、近年では経済に直接影響を与えるような事案が相次いで発生している。

(1) シャープ株式会社三原工場の閉鎖
三原市西部の惣定地区に立地していた三原工場は、県内の工場の集約化により、平成 29（2017）年に閉鎖され、福山工場に機能が集約された。
三原工場は、IT 関連商品に搭載される発光ダイオード（LED）などの電子デバイスを幅広く生産する拠点として、平成 14（2002）年に稼動を開始、高付加価値の電子製品を製造するとともに、閉鎖時で三原市居住の従業員約 300 名を雇用していた。
惣定地区の工場跡地は、コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社が取得し、平成 30（2018）年の西日本豪雨災害で甚大な被害を受け稼動を停止していた同市本郷地区の工場の機能を移転、令和２（2020）年に新しい広島工場として稼動した。

(2) 西日本豪雨災害
平成 30（2018）年７月の豪雨は、西日本を中心に広域的かつ同時多発的に河川の氾濫やがけ
崩れ等を発生させ、三原市においても人的被害、建物・土木・インフラ被害等、深刻な被害をもたらした。
特に市内中心部を流れる沼田川の氾濫の影響は大きく、浸水害は併せて 2,800 棟以上、事業所への被害も甚大で、市内で約 200 億円に上る被害が発生した。
災害発生後、市では復旧・復興プランを策定し、産業支援プロジェクトとして令和元（2019）年度まで被災事業所への支援（相談業務、義援金支援）、施設等の復旧支援（グループ
補助金、持続化補助金、特別融資等）を実施しており、現在も復旧に向けて公共土木施設や農地・農林施設箇所の工事が続いている。

図表 1-3-1 被災時の状況

出所：三原市 平成 30 年 7 月豪雨災害検証報告書

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(3) 新型コロナウイルス感染症の拡大
令和２（2020）年３月に広島県で最初の感染者が確認されてから、三原市を含めて全県的に感染が拡大し、令和２（2020）年 11 月下旬ごろからの広島市内を中心とした感染者の急増により、外出自粛の徹底や飲食店等の営業時間の短縮要請など、３次にわたる集中対策が実施された。
令和３（2021）年度に入ってからも、感染が再拡大し、三原市でも新型コロナ感染警戒宣言等により会合やイベント・外出等の自粛要請を発出するなど、累次の対策に取り組んだ。
感染症から市民の命とくらしを守るため、感染拡大防止の取組はもとより、市民生活を維持するための家計支援や、市内事業者の事業継続・経営支援など、市独自の対策を検討し実施してきた。

以上のような、近年発生した事案が、三原市の経済に与えた影響については、三原商工会議所
による商工会議所 LOBO（早期景気観測）調査2からもみることができる。本調査研究で整理した
四半期ごとに公表される調査結果の推移と影響の考察については、本報告書資料編「三原市の経済状況（景況感調査等）の推移まとめ」を参照されたい。

2

全国各地商工会議所が参加する全国規模の早期景気観測調査。景気動向を把握するため、DI＝(増加・好転な
ど「良い」の回答割合）－（減少・悪化など「悪い」）の回答割合を指標として、景況のほか、生産額・売上高など 10 項目を調査、公表している。

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４ 人口減少対策と産業振興のための取組(1) 三原市まち・ひと・しごと創生総合戦略
三原市では、長期的に続く人口減少傾向の抑制のため、平成 27（2015）年度から平成 31（2019）年度を計画期間とする第１期三原市まち・ひと・しごと創生総合戦略（以下、三原市
総合戦略）を策定し、「働く場づくり」「交流人口拡大」「子ども・子育て」「市民の健康づくり」「住み良さ向上」という５つの取組を通じた人口対策に取り組んできた。更に、令和２（2020）年度には、それまでの取組を振り返るとともに、人口推移の分析や推計を行った上で、令和６（2024）年度を目標年次とする第２期三原市総合戦略を策定し、取組を進めている。
第２期三原市総合戦略においては、死亡数の抑制や出生数の増加といった「定住人口の減少を抑制する」こととともに、UIJ ターンを始めとした「移住人口の確保」より人口の減少を抑制することとしており、可能な限りの人口維持と市民満足度の向上による持続可能なまちづくりをめざしている。

図表 1-4-1 三原市のめざす方向

出所：第２期三原市総合戦略

取組に当たっては、第１期と同様に５つの基本目標と特に重点的に取り組むべき課題を次のとおり整理し、取組の方向性を示している。

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図表 1-4-2 第２期三原市総合戦略の基本目標と対応すべき課題

出所：第２期三原市総合戦略

産業振興や経済活性化に関しては、基本目標１「働く場づくりへの挑戦」において、人手不足解消や生産性向上を始めとした既存事業者への支援に加え、新たな企業の誘致、農水産業の担い手確保や経営安定化・成長産業化、20 代・30 代の若年層や女性、高齢者、外国人等が働きやす
い環境づくりなどを進めている。

図表 1-4-3 基本目標１ 働く場づくりへの挑戦

出所：第２期三原市総合戦略20

(2) 産業団地の整備と新規企業誘致の取組
総合戦略の基本目標１にもあるとおり、三原市ではこれまでにも新たな企業誘致と雇用の創出に重点的に取り組んできている。既存の工業団地のほか、近年に新設・整備された産業団地も存在し、陸・海・空の交通利便性の高さを強みとして、誘致の取組を継続的に進めている。

図表 1-4-4 産業団地等の所在地と概要

出所：三原市ホームページ

名称

団地面積

本郷産業団地（※）１期：令和２年度完成
２・３期：令和３年度完成

約 49.9ha

三原西部工業団地（小原地区）

約 87.6ha

三原西部工業団地（惣定地区）

約 49.9ha

久井工業団地

約 32.4ha

大和工業団地約 24.5ha

広島臨空産業団地

約 7.1ha大和フライト産業団地

約 13.6ha

産業団地・工場等立地促進制度のご案内より作成

なお、市内の産業団地に立地する企業は下図のとおりである。

図表

1-4-5

市内産業団地等に立地する企業

出所：三原市ホームページ

産業団地・工場等立地促進制度のご案内

21また、地域課題の解決や新たなビジネス創出に向け、住民や地域活動団体と連携しチャレンジ
するパートナー企業を求め、「お試しサテライトオフィス」の提供とサテライトオフィス開設に係る一部費用の補助による誘致の取組を進めている。お試しサテライトオフィスは、市内山間地域の旧小学校校舎を地域のふれあい交流センターとして改修した施設の中にあり、地域のコミュ
ニティとのつながりや恵まれた自然環境の中での仕事を体感することができる場所となっている。

図表 1-4-6 お試しサテライトオフィスについて

出所：三原市サテライトオフィス誘致パンフレット

昨今ではコロナ禍によるリモートワークの普及などで、場所にとらわれない働き方が急速に広まるとともに、都市部の過密を避けるための地方への移住や企業進出など、新たな人の流れが起きている。
特に、その働き方の柔軟性の高さからリモートワークとの親和性の高い、IT 関連企業については、サテライトオフィスへの進出が期待できる。

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(3) デジタルファースト宣言
三原市は、令和２（2020）年度に、「市民サービス」、「行政運営」、「関係人口創出」にデジタ
ルファーストで取り組むための「デジタルファースト宣言」を行った。宣言では、デジタル技術を活用して、市民が「三原に住んでよかった」と実感し、市外に住む人たちからは、様々なつながりを通じて「三原市を応援したい」と思われるまちづくりに取り組むとともに、デジタル化
が、市民の生活や健康、教育や働き方、情報の発信と受取など、様々な分野で進展する中、その利点を活かして誰一人取り残さない政策につなげていくことをめざし、３つの視点からデジタル
ファーストに取り組む方向性が示されている。

図表 1-4-7 デジタルファースト宣言の方向性

出所：三原市ホームページ

方向性にあるような、「市民サービス」の視点での各種産業分野におけるデジタル化の支援（キャッシュレス化、テレワークなど）や、「関係人口創出」の視点でのリモートワークや副業、ワーケーションによる関係人口拡大などは、これからのポストコロナの社会において人口対策や産業振興のため、必要不可欠な取組であると考えられる。

23

第２章

三原市地域経済の現状

第２章 三原市地域経済の現状

１ 三原市の人口動向(1)

総人口の推移
三原市の総人口は平成２（1990）年の 110,524 人から、継続的に減少傾向を示しており、令和２（2020）年には 90,573 人となっている。また、総人口の県内シェアも平成２（1990）年の3.9%から令和２（2020）年は 3.2%まで低下している。

図表 2-1-1 三原市の人口推移

出所：国勢調査(2)

人口減少の要因
令和２（2020）年の人口動態からみる三原市の人口減少要因としては、転出入で説明される
社会増減が▲158 人、出生、死亡で説明される自然増減が▲781 人となっており、自然減が大きな要因となっている。
自然減が大きい理由は、急速に進行している高齢化である。三原市の高齢化率(65 歳以上人口割合)は平成 12（2000）年の 22.3％から令和２（2020）年の 35.6％まで高まっており、広島県
平均（平成 22（2010）年 18.5%、令和２（2020）年 29.4％）を大きく上回っている。
令和２（2020）年時点の人口ピラミッドをみると、団塊の世代を中心とする高齢者世代の割合が多く、若年層が少ない壺型であり、若い世代の定着や新規流入を促進しなければ、今後も自然減が継続することが見込まれる。高齢化に伴い、死亡者が出生数を大きく上回っていることが自然減の要因ということができる。

27

一方、社会減が発生している理由は、進学と就職であり、３月に大きく減少傾向を示している。ただし社会増減については、プラスとなっている月もあり、産業の雇用状況に影響を受けていることがうかがわれる。

図表 2-1-2 三原市の高齢化率と人口ピラミッド

区分
広島県
三原市

2000 年
18.5%
22.3%

2010 年
23.9%
28.5%

2020 年
29.4%
35.6%

出所：国勢調査、総務省統計 DASH BOARD

図表 2-1-3 三原市の月別社会増減
100

55

47

50
△ 28

0

△ 13

6

△ 20

△ 28

△ 31

6月

7月
8月
9月
2019.2～2020.1

△ 51

13

△ 51

△ 50
△ 100
△ 150

△ 190

△ 200
△ 250
△ 300
2月

3月

4月
5月
2018.2～2019.1

出所：広島県移動統計調査

28

10月
11月
12月
2020.2～2021.1

1月

２ 三原市の産業構造と稼ぐ力(1)

従業者と就業者の状況
平成 27（2015）年の国勢調査通勤通学編によると、三原市の従業者数（従業地による就業者数）は 44,534 人である。これに対して就業者（常住地による就業者数）は 44,109 人であり、両者の差はそれほど大きいとはいえないが、三原市は周辺地域に雇用の場を提供していることが分かる。
また、就業者について夜間人口当たりの割合をみると 0.459 であるが、これは全国 0.464、広島県 0.470、同規模地域 0.481 と比較して小さく、住民に占める就業者数の割合が小さい。三原
市人口の年齢構成を考慮すると、恐らく高齢化に伴い人口に占める就業者数の割合が減少していることが要因の一つだと考えられる。

図表 2-2-1 三原市の従業者数と就業者数（平成 27（2015）年）（人）

50,00044,534

44,109

従業者数

就業者数

40,00030,00020,00010,0000
出所：総務省「国勢調査」通勤通学編より作成
注）

従業者数は、従業地における就業者の数（域外からの通勤者を含む）
就業者数は、常住地の住民の就業者の数（域外への通勤者を含む）

図表 2-2-2 夜間人口一人当たり就業者数の比較

出所：総務省「国勢調査」より作成

29

(2)

就業者の業種構成
就業者の業種構成をみると、第３次産業の構成が大きく、全体の約６割を占める。時系列的にみると、各業種とも継続的に減少傾向を示している。特に第２次産業については平成 17（2005）年から平成 22（2010）年にかけて 2,000 人以上減少している。

図表 2-2-3 三原市の業種別就業者数（人）
60,00050,00051,80350,447

4,181

4,243

45,9232,660

40,00017,40816,493

44,1092,451

14,423

13,66730,00020,00030,21429,711

28,84027,991

2000年

2005年

2010年

2015年

10,000
0

第1次産業

第2次産業

出所：国勢調査

30

第3次産業

(3)

通勤通学の状況
周辺地域との関係についてみると、通勤は尾道市との繋がりが強く、その他東広島市、福山市間の通勤者が多くなっている。また、通学は、尾道市、広島市、福山市、東広島市への通学者が多い状況となっている。

図表 2-2-4 通勤の流動量

出所：第２期三原市地域公共交通網形成計画31

図表 2-2-5 通学の流動量

出所：第２期三原市地域公共交通網形成計画

32

5.00
10.00

4.50
9.00

4.00
8.00

3.50
7.00

3.00
6.00

2.50

5.00

2.00

4.00

1.50

3.00

1.00

2.00

0.50

1.00

0.00

0.00

19ゴム製品製造業
01農業
36水道業
31輸送用機械器具製造業
28電子部品・デバイス・電子回路製造業
26生産用機械器具製造業
04水産養殖業
10飲料・たばこ・飼料製造業
18プラスチック製品製造業
02林業
86郵便局
42鉄道業
09食料品製造業
63協同組織金融業
48運輸に附帯するサービス業
83医療業
24金属製品製造業
88廃棄物処理業
94宗教
46航空運輸業
77持ち帰り・配達飲食サービス業
15印刷・同関連業
87協同組合（他に分類されないもの）
85社会保険・社会福祉・介護事業
11繊維工業
45水運業
59機械器具小売業
21窯業・土石製品製造業
60その他の小売業
06総合工事業
70物品賃貸業
74技術サービス業
56各種商品小売業
20なめし革・同製品・毛皮製造業
89自動車整備業
07職別工事業（設備工事業を除く）
58飲食料品小売業
80娯楽業
75宿泊業
08設備工事業
44道路貨物運送業
78洗濯・理容・美容・浴場業
69不動産賃貸業・管理業
16化学工業
57織物・衣服・身の回り品小売業
98地方公務43道路旅客運送業
76飲食店
14パルプ・紙・紙加工品製造業
61無店舗小売業
81学校教育92その他の事業サービス業
34ガス業
38放送業
13家具・装備品製造業
17石油製品・石炭製品製造業
52飲食料品卸売業
53建築材料，鉱物・金属材料等卸売業
66補助的金融業等
93政治・経済・文化団体
47倉庫業
97国家公務62銀行業
79その他の生活関連サービス業
12木材・木製品製造業（家具を除く）
67保険業（保険媒介代理業等を含む）
68不動産取引業
72専門サービス業
82その他の教育，学習支援業
65金融商品取引業，商品先物取引業
55その他の卸売業
54機械器具卸売業
91職業紹介・労働者派遣業
90機械等修理業（別掲を除く）
29電気機械器具製造業
25はん用機械器具製造業
22鉄鋼業
32その他の製造業
39情報サービス業
51繊維・衣服等卸売業
41映像・音声・文字情報制作業
73広告業
64クレジットカード業等非預金信用機関
30情報通信機械器具製造業
27業務用機械器具製造業
03漁業（水産養殖業を除く）
05鉱業，採石業，砂利採取業
23非鉄金属製造業
33電気業
35熱供給業
37通信業
40インターネット附随サービス業
49郵便業（信書便事業を含む）
50各種商品卸売業
71学術・開発研究機関
84保健衛生95その他のサービス業

(4)
稼ぐ力

平成 28（2016）年の経済センサスを用いて、三原市に立地する事業所の従業者数の構成比と特化係数をみると、構成比が大きい業種としては、医療業、社会保険・社会福祉・介護業、輸送用機械器具製造業等が挙げられる。これらの業種は特化係数も高く稼ぐ力を担っていることが分かる。これに対して、情報サービス業、広告業、学術研究等の対事業所サービス業は、特化度、集積度とも低くなっている。

図表 2-2-6
三原市の業種別従業者比率と特化係数

注）特化係数＝三原市従業者比率÷全国就業者比率

図表 2-2-7

出所：経済センサス平成 28（2016）年を基に作成

従業者比率

33

三原市の基盤産業（稼ぐ力を担う業種）

出所：総務省
統計 DASHBOARD に加筆※ピンクは 1.2 以上

図表 2-2-8 三原市産業の従業者比率と特化係数

特化係数
従業者比率

特化係数

出所：経済センサス平成 28（2016）年を基に作成

３ 製造業の動向(1)

事業所数
三原市の基幹産業である製造業の立地をみると、平成 30（2018）年の製造業事業所数は 177件であり、近年、減少傾向を示している。業種別には、輸送用機械器具製造業、食料品製造業、生産用機械器具製造業が多くなっている。
図表 2-3-1 製造業事業所数の推移

出所：工業統計(2)

従業者数
平成 30（2018）年の従業者数は 8,649 人で、業種別には、生産用機械器具製造業、プラスチ
ック製品製造業、食料品製造業、輸送用機械器具製造業が多くなっている。
図表 2-3-2 製造業従業者数の推移

出所：工業統計34

(3)製造品出荷額等
製造品出荷額等は約 3,907 億円である。金額が分かる中では、輸送用機械器具製造業、生産用
機械器具製造業、プラスチック製品製造業が大きくなっている。
図表 2-3-3 製造品出荷額等（単位：百万円）

出所：工業統計(4)

粗付加価値額
粗付加価値額は約 1,230 億円である。金額が分かる中では、生産用機械器具製造業、プラスチ
ック製品製造業、輸送用機械器具製造業が大きくなっている。
図表 2-3-4 粗付加価値額（単位：百万円）

出所：工業統計35

４ 商業集積と購買行動(1)

三原市の商業集積
経済センサスによれば、平成 28（2016）年の三原市の小売業事業所数は 8,741 店、従業者数
は 5,861 人であり、人口と同様、広島県内では７番目の集積規模となっている。
業種別にみると、飲食料品小売業が約 38％、その他の小売業が約 33%を占める。大型小売店が立地していることから各種商品小売業も約５%を占めている。

図表 2-4-1 三原市の小売業従業者数
0
広島市
福山市
呉市
東広島市
尾道市
廿日市市
三原市
三次市
安芸郡府中町
府中市
庄原市
大竹市
安芸郡海田町
竹原市
安芸高田市
江田島市
世羅郡世羅町
山県郡北広島町
安芸郡熊野町
安芸郡坂町
山県郡安芸太田町
豊田郡大崎上島町
神石郡神石高原町

10,00020,00030,00040,00050,00060,00070,00080,00090,00079,12731,193
13,345
13,238
8,444
7,550
5,861
4,089
3,317
2,541
2,523
1,940
1,884
1,821
1,716
1,318
1,224
1,102
1,053
968
490
448
407
出所：経済センサス 平成 28（2016）年
図表 2-4-2 三原市商業従業者の業種構成

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

三原市

4.8%

7.3%

38.3%

13.0%

33.1%

3.0%

広島県

5.6%

8.3%

37.8%

12.4%

31.5%

4.3%

全国0.3%

14.2%

30.2%

14.4%

37.1%

56各種商品小売業

57織物・衣服・身の回り品小売業 58飲食料品小売業

59機械器具小売業

60その他の小売業

61無店舗小売業

出所：経済センサス 平成 28（2016）年

36

3.7%

(2)

買物先
買物先について、三原臨空商工会「地域消費動向調査報告書」（令和３（2021）年２月）の結
果をみることにする。同調査は、基本は旧３町（本郷地域、久井地域、大和地域）を対象として
おり、旧三原市については沼田西町、沼田東町の一部地域のみを対象としているため、旧三原市地域全体の傾向を示していないが、最近の買物調査が他にないため参考情報として掲載する。

① 最寄品
最寄品3は基本的に地元購入が多いが、「旧三原市（沼田西町、沼田東町）→本郷地域」
64.1％、「旧久井町→世羅町」が 49.1％と、地元購買率を大幅に上回っている。買物理由は、「品物が豊富だから」が 24.2％と最も高く、次いで「家や通勤場所に近いから」が 17.8％、「値段が安いから」が 17.7％となっている。

図表 2-4-3 三原市民の買物場所（最寄品）

出所：三原臨空商工会「地域消費動向調査報告書」（令和 3（2021）年 2 月）

3

三原臨空商工会「地域消費動向調査報告書」（令和３（2021）年２月）p. 19 では、生鮮食品、加工食品・飲料等、日用雑貨を分類している。

37

② 買回品
買回品4については、旧三原市（沼田西町、沼田東町）は地元購入率 63.3％と高いが、「旧本
郷町→旧三原市（沼田西町、沼田東町）」が 41.0％、「旧久井町→旧三原市（沼田西町、沼田東
町）」は 30.8％と地元購買率を大きく上回る。
買物理由は、「品物が豊富だから」が 23.2％と最も高く、次いで「店に信用があるから」が17.0％、「便利だから」が 13.9％となっている。

図表 2-4-4 三原市民の買物場所（買回品）

出所：三原臨空商工会「地域消費動向調査報告書」（令和 3（2021）年 2 月）

4同報告書 p. 19 では、衣類・寝具、家具・建具等、電子機器・家電製品、化粧品・医薬品、自動車関連部品・修理・整備、住宅関連、外食、美容・エステ等、理容・マッサージ等、教養・教育・習い事（金銭を要求するもの）を分類している。

38

③ 専門品
専門品5については、旧三原市（沼田西町、沼田東町）は地元購入率が６割を上回るが、他地区は「旧本郷町→旧三原市（沼田西町、沼田東町）」57.1％、「旧久井町→旧三原市（沼田西町、沼田東町）」49.7％となっている。旧大和町については、東広島市が 44.3％となっており、旧三原市（沼田西町、沼田東町）の 2.0％を上回り、流出率が高くなっている。
買物理由は、「品物が豊富だから」が 41.1％と最も高く、次いで「便利だから」が 12.7％、「店に信用があるから」が 8.4％となっている。特に買回性の高い専門品の場合、広島市、福山市等、集積度の高い都市で購入する場合のあることがうかがわれる。

図表 2-4-5 三原市民の買物場所（専門品）

出所：三原臨空商工会「地域消費動向調査報告書」（令和 3（2021）年 2 月）

5同報告書 p. 19 では、宝飾品・かばん・くつ、時計・眼鏡、玩具・娯楽用品、娯楽（ゴルフ、パチンコ、スロット等）を分類している。

39

(3)

ネットショッピング
今後利用が増えそうな買物先について、大型店、ディスカウントストアに次いでインターネッ
トショッピングが挙げられている。コロナ禍の影響等もあり、利用意向の伸びが大きいものと考えられる。ネットショッピングの割合については、総務省家計調査においても、コロナ禍が深刻になった令和２（2020）年３月以降、利用が拡大している状況であり、令和２（2020）年末時
点では令和元（2019）年末に対して約 10 ポイント利用世帯率が増えている。

図表 2-4-6 今後利用が増えそうな買物先

出所：三原臨空商工会「地域消費動向調査報告書」（令和 3（2021）年 2 月）

図表 2-4-7 ネットショッピング利用世帯の割合の推移（2018～2020 年）

出所：総務省家計調査年報（https://www.stat.go.jp/data/joukyou/index.htm）

40

５ 地域経済循環構造(1)

市内総生産額と労働生産性
平成 30（2018）年度の三原市の市内総生産は 3,921 億円であり、県内では広島市、福山市、呉市、東広島市、尾道市に次ぐ６番目の規模となっている。労働生産性（就業者 1 人当たり市
町内総生産）は 924.1 万円/人であり、県内平均を上回っている。
また、市町民分配所得は 2,589 億円であり、人口１人当たりでみると 279.2 万円/人であり、県内平均を下回っている。生産性指標が県平均を上回る一方で、所得水準（人口１人当たりの分
配所得、可処分所得）が県内平均を下回っているのは、高齢化等のため、就業率が約 46%と県内でも低いことが、市民１人当たりの所得指標を押し下げているためであると考えられる。

図表 2-5-1 三原市の市民経済計算指標（平成 30（2018）年度）

出所：広島県市町民経済計算（平成 30（2018）年度）

41

(2)

業種別市内総生産額
市内総生産額は 3,500 億円～4,000 億円で推移しており、全体の約４割を占める製造業の業績に応じて推移している。また、近年は保健衛生・社会事業が増加傾向を示している。
市内総生産額の業種別構成比をみると、保健衛生・社会事業の比率が増えてきていることが分かる。製造業は、平成 28（2016）年度に落ち込んだ後に回復している。

図表 2-5-2 三原市内総生産の推移

出所：広島県市町民経済計算（平成 30（2018）年度）

図表 2-5-3 三原市内総生産の構成比

出所：広島県市町民経済計算（平成 30（2018）年度）

42

(3)

資金循環
三原市の生産規模（属地ベース）は約 3,921 億円であるが、分配所得（属人ベース）は約2,589 億円にとどまっている。資本減耗、間接税・補助金が入っていないためであるが、三原市に立地する大規模事業所は市外に本社が所在している場合も多く、本社等への流出が存在（約220 億円）していることも影響していると考えられる。

図表 2-5-4 市内総生産と市民分配所得・家計可処分所得

出所：広島県市町民経済計算（平成 30（2018）年）を基に作成
注）市内純生産額（市内総生産額－固定資産減耗－生産・輸入品に課される税・補助金）⇒県内総生産額に占める県内純生産額の比率（71.6%）を乗じて試算： 281,000 百万円(4)

地域経済循環構造
上記も踏まえて、市民経済計算等に基づき、生産・販売、分配、支出における資金の流出は次ページの図表 2-5-6 のように整理することができる。
三原市の市民総所得（属人ベース）は、4,043 億円であり、市内総生産（属地ベース）を上回るが、先述のとおり、市民分配所得（属人ベース）については、市内純生産額（属地ベース）を下回っており、所得流出が生じている状況である。市民総所得が市内総生産を上回っているのは、財政移転によるものであり、その額は 343 億円と推定される。三原市決算状況調書によれば、三原市の地方交付税、交付金等による歳入は約 250 億円である。残りの約 90 億円は国、県等の直轄事業等による移転金額と推定される。
なお、三原市の経常収支（域際収支＋市外所得受取）は 21 億円のマイナスである。本社送金等による資金流出があるため、消費面でもマイナスとなっている。

43

図表 2-5-5 市内総生産と市民分配所得・家計可処分所得

図表 2-5-6 三原市の地域経済循環構造

44

第３章

事業者アンケート調査結果

第３章 事業者アンケート調査結果

１ アンケート調査の概要⚫

アンケート調査の目的
ポストコロナも見据えて、改めて市内の産業連関や経済循環の分析などを行うとともに、企業の今後の経営動向などを踏まえて、市としての取組の方向性を定めることを目的として実施し
た。

⚫

調査対象
三原商工会議所、三原臨空商工会の名簿に掲載されている企業 1,943 社を対象に実施した。
①製造業（大分類） 258 社②非製造業 1,685 社（うち飲食業 182 社）＜三原商工会議所分＞
•
•

製造業
185 社
非製造業 1,231 社（うち飲食業 148 社）＜三原臨空商工会分＞
•
•

⚫

製造業
73 社
非製造業 454 社（うち飲食業 34 社）

調査実施時期・ 製造業、非製造業：令和３（2021）年 8 月 26 日～9 月 15 日
・ 飲食サービス業： 令和３（2021）年 10 月６日～10 月 29 日⚫

調査方法
① プレサーベイの実施
・ 調査項目の妥当性や回答の難易度を確認するため、プレサーベイ（アンケート配付前の事前調査）を実施した。原則としてプレサーベイの対象企業についてはこの時点でアンケー
ト調査を終える。
・ 製造業及び非製造業で各３社実施。

② 調査票の配付・回収・ 郵送で配付、市ホームページ使ってエクセルのフォーマットを提供、メールでの回答も可とし、郵送＋メールの２種類の回答方法を提供。

47

⚫

設問内容
・ 売上高
・ 原材料・資材、設備・備品、消耗品などの調達額及び調達先、市外からの調達の理由
・ サービスの調達額及び調達先、市外サービス利用の理由
・ 過去及び今後の環境変化の経営への影響
・ 三原市の生産環境について改善が望まれること、今後注力すべきこと 等⚫

回収状況
・ 製造業：47 票（回収率 18.2%）
・ 非製造業：304 票（回収率 18.0%）6–

非製造業（飲食業以外）：285 票（回収率 19.0%）–

飲食業：18 票（回収率 9.9％）

図表 3-1-1 アンケート調査依頼文

アンケートへの協力のお願い
今年度，三原市では一般財団法人地方自治研究機構と共同で，市内の産業構造や経済状況等の分析を通じて，新たな経済・産業政策の方向性を整理する調査事業（名称：ポストコロナにおけるニューバリューチェーン創出可能性に関する調査研究）を実施します。
調査の目的は，以下の「調査イメージ」にあるとおり，三原市内に入ってくる資金の増加や，市外へ流出している資金の減少に向け，どのような取組が効果的かなどについて明らかにしたいと考えております。
新型コロナウイルス感染症の影響で大変な中，大変恐縮でございますが，本事業の趣旨をご理解いただき，回答にご協力いただきますようお願い申し上げます。
【調査イメージ】⚫

三原市の地域経済をバケツに例えると，入ってくる水（資金）を増やし，穴から漏れ出ている水（資金）を減らすための政策が求められます。

⚫

本研究では，どのような分野で資金が入ってきたり，出て行ったりしているのかを明らかにするとともに，地域内で多くの資金が循環・滞留する（＝バケツの中にたくさん水がたまり，ぐるぐる回る）ための対策を検討することとしております。

▲三原市の地域経済をバケツに例えたイメージ

6

回収締切後の集計後の回収分を含む。集計は 303 票を対象に実施した。

48

参考：枝廣淳子（2018）『地元経済を創りなおす―
分析・診断・対策』岩波新書

⚫

回答企業の属性
製造業回答企業の業種は、その他製造業、食料品が多く、また、非製造業回答企業の業種は、卸売業・小売業、その他サービス業、建設業が多くなっている。

図表 3-1-2 回答者の業種（製造業）

図表 3-1-3 回答者の業種（非製造業）

49

２ 販売額と販売先(1)出荷額①製造業
製品出荷額としては、「１～５億円」が 24％で最も多くなっているが、1,000 万円未満から20 億円以上まで、全体的に規模が分散している。
出荷製品の上位３品目としては、「消費財（完成品）」が最も多く、６割を占めている。次い
で、「材料・部品」
（17％）
、
「その他」
（12％）
、「生産設備・備品」（６％）、「消費財（半完成品）」（５％）となっている。

図表 3-2-1 製品出荷額（製造業・事業所全体）

図表 3-2-2 回答のあった 47 社における出荷上位 3 品目の製品・商品（製造業）※ｎは第１位から第３位への回答の合計数

50

②非製造業
年間販売額が多いのは、１～５億円未満で 29%、次いで 1,000～5,000 万円未満が 26%であるが、その他の階級にも分散している。
主な商品・サービスとしては、その他を除くと、小売サービス、建築工事、土木工事等となっている。

図表 3-2-3 販売高（非製造業・事業所全体）

図表 3-2-4 主な商品・サービスの上位 3 品目

51

(2)販売先製造業と非製造業に分けてみると、製造業は、印刷業等を除くと市外販売が多く基盤産業としての性格が強い。それ以外の産業は、運輸・郵便業、教育を除くと域内を市場とする非基盤産業
としての性格が強い。
細かくみると、三原市内への販売が７割を超えているのは「1 農業」、「28 不動産業」、「32 保
健衛生・社会事業」であり、これらは移出割合が低い業種であるといえる。他方「5 食料品」、
「8 化学」、「13 金属製品」、「14 はん用・生産用・業務用機械」、「18 輸送用機械」、「20 その他製造業」、「24 運輸・郵便業」は三原市内及び広島県内への販売の割合が低く、移出割合が高い。

図表 3-2-5 三原市立地企業（全業種）の販売先地域

図表 3-2-6 市内販売額が多い業種

52

図表 3-2-7 市外販売額が多い業種※対象は市内立地業種

３ 製造委託の状況（製造業）(1)外注の有無
製造の外注については、「行っている」45％に対して、「行っていない」36％となっており、行っている事業者の方がやや多い。

図表 3-3-1 製造の外注の有無（製造業）

53

(2)外注額
製品の外注については、「1,000 万円～5,000 万円未満」が最も多く 26％を占めており、次い
で「100～500 万円未満」、「5,000 万円～1 億円未満」、「1 億円～5 億円」がそれぞれ 16％となっているなど、全体的に出荷額の規模が散らばっているといえる。

図表 3-3-2 製品の年間外注額（製造業・事業所全体）(3)外注先地域
外注先について業種別にみると、「10 プラスチック・ゴム製品」は三原市内が 100％となっている。この業種については製品の出荷先も三原市内が 66％を占めており、「広島県内」と合わせると 100％となっていることから、移出・移入ともに少なく地域内で取引が完結している業種であることがうかがわれる。また、「12 一次金属」も三原市が 85％程度を占めており、近隣で取引が行われている。
また、出荷先として三原市内が占める割合が高かった「11 窯業・土石業」及び「19 印刷業」
は、外注先では「広島県内」が 100％を占めており、出荷のみならず外注についても県内での取引がほとんどを占めている。
他方、出荷先で「国内」が占める割合が高く、「海外」との取引もみられた「5 食料品」、
「14
はん用機械・生産用・業務用機械」、「18 輸送用機械」について、外注についてはそれぞれ傾向が異なる。
「5 食料品」は、「（広島県以外の）国内」が 100％であるのに対して、「14 はん用機
械・生産用・業務用機械」は、「三原市」と「広島県内」の合計と、「国内」がそれぞれ 50％程度を占めており、半々となっている。他方、「18 輸送用機械」は、「三原市」と「広島県内」の合計が 95％を占めている。

54

図表 3-3-3 三原市製造業の製品外注先

４ 原材料・資材、設備・備品、消耗品等の調達額と調達先(1)原材料・資材、設備・備品の調達額と調達品目①製造業の調達額
原材料等の調達については、「５億円以上」が最も多く 26％を占めている。ただし、全体的には 100 万円未満から５億円以上まで回答は散らばっている。

図表 3-4-1 原材料・資材・設備・備品・消耗品等の年間調達額（製造業・事業所全体）

55

②非製造業の調達額・調達品目
年間の原材料・資材・設備・備品・消耗品の年間調達額については、「100 万円未満」から「１億円～５億円未満」まで、全体に回答がばらついており、様々な調達規模の事業者が含まれているといえる。また、製造業と比較すると、全体的に非製造業は調達金額の規模が小さい企業が多くなっている。

図表 3-4-2 原材料・資材・設備・備品・消耗品等の年間調達額（非製造業・事業所全体）

非製造業において、原材料・資材・設備・備品・消耗品等の年間調達額が多い品目としては「その他」（28.9％）が最も多く、次いで「小売業仕入商品」（14.2％）、「建築資材（その他）」(9.8％)、「燃料」（9.4％）となっている。

図表 3-4-3 原材料・資材・設備・備品・消耗品等の年間調達額の上位３品目（非製造業）

56

(2)原材料・資材、設備・備品の調達先地域と市外からの調達理由①調達先地域
業種別の原材料・資材・設備・備品・消耗品等の調達先については、三原市内での調達の割合が最も高いのは、「28 不動産業」で 97.4％とほぼ 100％に近い割合となっている。また、「1農業」、「10 プラスチック・ゴム製品」、「21 建設業」、「25 宿泊・飲食サービス業」も三原市での調達の割合が５割を超えており、アンケート回答企業においては比較的移入が少ないことが分かる。
他方、「8 化学」、「27 金融・保険業」、「33 その他のサービス」は三原市並びに広島県内での調達割合が低く、アンケート回答企業においては移入が多いことが分かる。

図表 3-4-4 三原市立地企業（全産業）の原材料等調達先（業種別）

57

図表 3-4-5 原材料の市内調達が多い業種

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

82.3%

31教育(n=2)

100%

2.3% 0.0% 0.3%

97.4%

28不動産業(n=9)

90%

5.1% 12.7%0.0%

10プラスチック・ゴム製品(n=3)

69.1%

10.7%

25宿泊・飲食サービス業(n=14)

66.3%

17.6%

16.1% 0.0%

25.1%

13.2% 0.0%

1農業(n=6)

原材料等調達先三原市
（構成比）

61.7%
原材料等調達先広島県内（構成比）

原材料等調達先国内
（構成比）

17.6%

2.7%

原材料等調達先海外（構成比）

図表 3-4-6 原材料の市外調達が多い業種※対象は市内立地業種

非製造業について品目別にみると、比較的市内調達率の高い産品として、介護消耗品備品、燃料、医療消耗器具備品、建設資材（仕上げ材料）が挙げられる。総じて、域外からの調達が多くなっている。

58

図表 3-4-7 三原市立地企業（非製造業）の原材料等調達先（第 1 位～3 位合計）

図表 3-4-8 市内調達が多い原材料品目（非製造業）

図表 3-4-9 市外調達が多い原材料品目（非製造業）※対象は市内立地業種

59

②三原市外から調達する理由（原材料・資材・設備・備品）
原材料等について三原市外から調達する理由としては、「三原市内には供給元がない」が製造業では約６割、非製造業では約４割で、いずれにおいても最も多くなっている。次いで製造業
でも非製造業でも「既取引先との信頼関係」が、製造業で２割強、非製造業で２割弱となっている。

図表 3-4-10 原材料・資材・設備・備品等を三原市外から調達する理由（製造業・非製造業）

三原市内

三原市内

の調達

三原市内

三原市内

無

の安

品

サービス 不

三原市内

高

の

業

先 の

の調達

係

その他

製

業

60

製

業

（製 業）
（ 製 業）

５ サービスの調達額と調達先(1)製造業の調達額と調達品目①調達額
サービスの調達について、最も多いのは「1,000 万円～5,000 万円未満」で 29％となっており、次いで「100 万円未満」、「100～500 万円未満」が 14％となっている。
４節の図表 3-4-1 に示すとおり、原材料・設備等の調達額においては、5,000 万円未満が４割程度であるのに対して、サービスでは７割弱であるなど、原材料と比較してサービスの方が全体的に調達額の規模が小さめである。

図表 3-5-1 サービスの年間調達額（製造業・事業所全体）②調達品目
サービスの調達について最も多いのは、「設備・自動車等の保守点検や修理費用」（17.5％）、
次いで「輸送・保守費用（倉庫利用等）」（15.5％）、「リース・レンタル料」「家賃・不動産賃貸料」（12.4％）となっている。

図表 3-5-2 調達した外注サービス（上位 3 品目・製造業）

61

(2)非製造業の調達額と調達品目①調達額
年間の事業所全体のサービス調達額で、最も多いのは「100～500 万円未満」（37％）で、次いで「100 万円未満」（21％）となっており、製造業と比較して非製造業においては、サービスの調達金額の規模が小さいことが分かる。

図表 3-5-3 サービスの調達額（非製造業・事業所全体）②調達品目
サービスの調達については、「弁護士・会計士・税理士・行政書士等」が最も多く、18.5％となっている。次いで「通信・ネットワーク費用」、「設備・自動車等の保守点検や修理費用」「リース・レンタル料」等が 10％台となっている。

図表 3-5-4 調達した外注サービス（上位 3 品目・非製造業）

62

(3)調達先地域と市外からの調達理由①調達先
業種別のサービス調達額については、「12 一次金属」において突出して三原市内での調達割合が高く、アンケート回答企業においては、99.4％が三原市内で調達されている。
「11 窯業・土石製品」、「16 電気機械」、「19 印刷業」、「21 建設業」、「28 不動産業」、「29 専
門、科学技術、業務支援サービス業」も比較的三原市内での調達割合が高く、７割を超えている。特に「28 不動産業」は、販売先、原材料等の調達先、サービス調達先のすべての項目において三原市内での調達割合が高く、アンケート回答企業においては、域外との移入・移出が少ないことが分かる。

図表 3-5-5 三原市におけるサービス調達地域（全産業）63図表 3-5-6 サービスの市内調達が多い業種

図表 3-5-7 サービスの市外調達が多い業種※対象は市内立地業種

64

サービス別に調達先地域をみると、広告・宣伝、情報処理・情報提供、経営コンサルタン
ト・ISO 認証関係・教育研修サービス等、いわゆる専門サービスの市外調達率が大きいことが分かる。域外からの調達を減らすためには、こうした業種について市内立地を進めることが考えられる。

図表 3-5-8 三原市におけるサービス調達地域（調達サービス別）

65

②三原市外から調達する理由（サービス）
三原市外からサービスを調達する理由についても、原材料等と同じく「三原市内に供給元がない」が最も多い。ただし、原材料については「三原市内に供給元がない」が突出していたのに対して、サービスについては「既取引先との信頼関係」も近い水準となっている点が異なる傾向である。

図表 3-5-9 三原市以外からサービスを調達する理由（全産業）

サービスを三原市外から調達する理由としては、「三原市内に供給元がない」が製造業で約６割、非製造業で約３割と多くなっている。また非製造業では、「既取引先との信頼関係」も約３割を占めている。

66

図表 3-5-10 三原市外からサービスを調達する理由（製造業・非製造業）

品目別の詳細をみると、非製造業において、原材料等を三原市内で調達しない理由としては、「三原市内には供給元がない」、「既取引先との信頼関係」の２点が大きい。また建設業等では三原市内で価格が高いことも理由となっている。

図表 3-5-11 三原市外からサービスを調達する理由（非製造業・品目別）※回答企業数（件）67６ 環境変化の影響(1)シャープ株式会社三原工場閉鎖の影響
三原工場の閉鎖については、製造業、非製造業のいずれにおいても「影響なし」が大多数であり、限定的なものであったといえる。

図表 3-6-1 三原工場閉鎖の影響

好影響
需要の増加
• 工場閉鎖に関連した他企業の事業展開により需要が増加
し、売上げが伸びた

悪影響
人口減少• 人口減による顧客の減少• 就学人口の減少
自社製品・サービスの需要減少• 市内景況不安の余波• シャープ㈱従業員の顧客に関わる需要・売上げの減• シャープ㈱従業員の転居による需要減（不動産賃貸業）• 下請企業の景気悪化• 貨物の減少による需要減（運送業）• 直接的な影響はなかったが、関与先に影響があった• 市場が減少すれば必ず悪影響を及
ぼす

68

影響なし
• 得意先ではなかった• シャープ㈱のお客様が少なかったから

(2)西日本豪雨の影響
西日本豪雨災害については「悪影響」が 40％超で、断水や浸水による生産の停止、取引先への影響が多くあった。
図表 3-6-2 西日本豪雨の影響

好影響
需要の増加
• 被災家屋等の修繕、リフォームの受注増• 災害復旧の土木・建設工事の増• 公共・民間の工事の増加• 復旧のための工事施工の受注により売上げ面ではプラスだが、通常を超える人手不足に苦労した点ではマイナスである

悪影響
顧客数・来店数・需要の減少• お客様の来店人数が減少• 雨による人出が全くなし• 被災による利用者の減少や利用時期の延期• 観光の需要減• 旅行のキャンセル• 施設の通所利用者は交通障害が長引き、施設利用に障害があった
事業所・工場等の稼働の停止• 停電による稼働停止（1 日分）• 客先の稼働が一時停止、よって納入もストップ
道路不通等による物流の混乱や遅延• 道路不通、物流網混乱による配
達遅延
自社の被災
• 工場、事務所、トラック、設備品、機械すべて水没• 工場設備の破損• 商品の大半が水につかり、処分
した• 工場内、山崩れによる被害
インフラへの被害（断水等）の影響• 断水により工場の製造が一時停止、製造数が大幅に落ち込み、売上げが減少した• 水、電気、物流の停滞により、
およそ 10 日間の生産停止の影
響を受けた• 短期間ではあるが、断水による休業、その後しばらく客足が遠
のいた

69

影響なし
• 一時的な社員の休業や工場内設備への浸水はあったが、その後は特に影響は残っていない

好影響

悪影響
復旧作業の負担• 浸水被害により修復作業に注力したため、売上げが減少した• 通所施設が床上浸水を受け復旧に時間と費用を要した取引先等へのダメージによる余波• 水害による取引先の廃業• 得意先のダメージ• 顧客先に数件、災害があり、仕事ができなかった• 取引先に被害が出て、売上げに影響• 客先の部品調達難による稼働の低下
地形や自然環境の変化による影響• 沼田川から土砂が海に流れたた
めか海産物の水揚げが少なくなった• 鉄道・幹線道路が土砂災害等で分断され、工事計画の見直しを大幅にせざるを得なかった• 農地の畦・水路などが崩れる日が多々あった• 建設中の入所施設は設計の見直しや対策が必要となり、費用もかさみ、工期の遅れが発生した
従業者への被害• 職員等が被災

70

影響なし

(3)コロナ禍の影響
コロナ禍については、「悪影響」が過半数を占めている。内容としては需要減少等が多くなっている。
図表 3-6-3 コロナ禍の影響

好影響
リモートワーク等による新たな需要増・業務効率化• オンライン授業やリモートワー
クなどにより、インターネットの需要が高まり、加入者が増加（情報通信業）• 客先企業のテレワークによる作
業時間・残業時間の短縮• トレー事業などが好調
自社製品・サービスへの需要増• 資金ニーズの増加、ただし今後の悪影響の懸念あり• 補助金申請代行業務が増加• 巣ごもり需要が、家庭での消費増につながった（食料品製造業）• マスク、ガウンなどの受注があった悪影響
自社製品・サービスへの需要減少• 賃貸管理業務が減少（不動産業）• 患者輸送が減少（旅客業）• お客様の激減• 介護利用者及び家族の心配増か
らの利用回数の低減• 経済状況悪化による工事受注の減少• 取引先の仕事減による受注減
企業の設備投資減少による需要減少• 民間設備の投資減
ステイホームや自粛・移動制限による需要減• 外出できないために来店が減る• 食事や旅行に行けず、おしゃれ着が着られない（衣料品小売業）• 施設利用の延期、キャンセルが続いている• 観光客の減少、イベント事業の規模縮小・中止• 季節の祭りの縮小、中止• マスク着用により化粧をあまりしなくなる（化粧品販売）• ご自宅で髪を切るなど（美容室）• 盆正月の帰省やお見舞い等の手土産の需要減少
飲食店等への休業・時短営業要請の影響• 顧客の多く（飲食店）が休業しているため納品が激減• 営業中止、時短営業

71

影響なし
• ビジネススタイルに対する影響はあるものの、大きな影響はな
し

好影響

悪影響
• 行事中止で納品なし• 入店人数の減少（特に外国人）
マスク等新たな出費によるコスト増• マスクなどの消耗品の出費• コロナ対策費（マスク、PCR、抗原検査キット費用）の費用支出があった
部品や材料の供給減によるコストア
ップ・生産減• 材料の高騰• 建築件数の減少。外国産材の輸入量減少（ウッドショック）• 世界的な原材料の供給不足により仕入れ自体ができない商品が多数あり、それにより収益減少• 客先の部品調達難による稼働の低下
営業活動等への制約• 対面・訪問相談等が思うように行えない• 移動制限等、いろいろな制約• 営業スタイルの変化、勧誘の厳しさ• 病院等施設内の立入りが難しい
ので、業務遂行ができない（清掃業等）• 社員の事務所を２か所に分け、作業も２チーム編成とし、効率
が悪化

72

影響なし

(4)グリーン社会の実現に向けた取組「グリーン社会」の影響については、新しい市場創出の可能性について回答があった。

図表 3-6-4 グリーン社会の実現に向けた取組

好影響
新たな需要の喚起• 脱ポリエチレンの動きの中で、新たな資材による加工を求める
可能性あり• 仕事量が増加すると思われる• 環境配慮製品の売上げ増が期待される• 脱プラによる紙製品の提案• 自動車の EV 化による軽量化ニーズの拡大• カーボンニュートラルを意識した工場運営、製品開発• 設備機器の入替えなど• 視察研修旅行が増える• 外国人労働者の検討会社が増える（人材派遣業）• 空調や断熱等、見直されれば需要が見込める• 水をきれいにする仕事なので、いろいろな場面で関わってくる• 環境に配慮した製品販売、サービスを行うことにより、次期売上げの方向性を広げる可能性がある• 観葉植物の販売に期待する

悪影響
新たな対応の難しさ・コスト増• 更なる省エネ、ごみの減量・減容が求められる• 客先の動向が分からない中で、要求品質、要求項目が見えない• 環境にやさしい新しい製品の自動車への組み込みをすれば、お客様やユーザーには単価の高い商品を提供せざるを得ず、安さを求める方には抵抗がある• 電気自動車への移行
自社製品・サービスへの需要減• 自社所有車両がガソリン・軽油を燃料としているため• カーボンニュートラルの意識が高まることによる需要の減少• エンジン車廃止は当社廃業に直結• 取扱商品の大幅な売上げダウン（自動車販売）業務の効率化• 取引先との紙のやり取りがWeb 上でのやり取りに代替される等、業務のやり方が変わってきている
自社サービスへの間接的な波及効果• 関連する職種の方が来店されて
いる

73

影響なし
業種的に関係しない• 人口減少化の中では意味がない• 今度どのように変化していく
か、全く分からない• 一部の人たちだけが儲かるだけ• 飲食業界には直接影響がないよ
うに思える• 微妙に影響すると思われるが、まだ分からない新たな商品・サービス・生産方法等の開発• 環境への気遣いを市場へアピー
ル• 容器プラ回収に加え、製品プラ回収について、動向を注視• 国産材の利用普及など（木材・建材）• 製品開発に関係してくると思う• SDGs 関連の提案増加• 請求書を Web 発行、レジ袋有料化等• 顧客からの印象• 使い捨て容器や包材の見直し• 環境にやさしい商品の販売に注力が必要• 飲食業の今後の在り方を模索中• 社会構造の変化に伴う自社の構
造改革• メタネーションや水素利用等、ガス自体の脱炭素化に向けての
取組

必要な対応
車両等の生産設備等の入替え• 車両の買い替え• 配達車両の稼働を見直して
CO2 削減• 省エネ改修や買い替え• 将来的にガソリン車から電気自動車への買い替えが必要• 法人でも SDGs に取り組む。
省エネ、リサイクル、ごみ減量に取り組む• 排ガス削減74その他• 考えているが、時間がかかる

(5)デジタル化の進展・DX の推進
デジタル化については、新システム導入による業務改革のほか、DX によるサービスの付加価
値向上の可能性について回答があった。

図表 3-6-5 デジタル化の進展・DX の推進

好影響
需要の増加
• 仕事量が増加すると思われる• 外国人労働者の雇用を検討する企業が増える• デジタルの進化で目が疲れ、肩こりの人が増える（マッサージ業）
新たな商品・サービスの可能性• エリアデータ等の活用による提案の可能性がある• DX を活用した製品、サービスの付加価値向上• 身体機能の分析による介護技術及び機能訓練技術の向上が期待できる• 利用者の見守りや身体状況把握が、離れた場所で確認することができる
販路の拡大・商圏の拡大• Web 予約の拡販

悪影響対応コストが負担• 設備の義務化などの費用がかかった• 無駄な経費が増えた
従来業務との並行が非効率• 業界自体がまだ DX になじみがなく、一部先行しているところとそうでないところの格差が生じている。顧客の状況に合わせて対応せざるを得ないため、非効率な面あり自社製品・サービスへの需要減• 紙媒体の減少（印刷業）
その他• デジタル化された業務に慣れる
苦労• 新しい情報提供サービスの多様化への対応の速さを求められているので、対応の遅れで売上げの減少につながる

業務の効率化• 物流の効率化• 新システム導入による業務改革• 業務の効率化、勤務時間の短縮• 遠方の人にも対応できる移動時間の短縮• 処理スピードのアップ、省力化、情報管理向上• オンライン会議の利用増加• アナログな販売方法をデジタル化でサービスの拡充• デジタルによる効率化・コスト低減• Web 会議、インフラの整備、出勤管理等コロナ禍で前進した

75

影響なし
• 業種的に関係しない• 微妙に影響すると思われるが、まだ分からない• 人口減少化では意味がない•

対応する設備やシステムの導入 •• 作業効率化に向けたシステムの導入• PC 導入• インフラ整備• レジ等、決済端末、その他の交換が必要• カルテ等の電子化（介護サービ
ス）

必要な対応
業務遂行方法等の変化•• 営業活動の変容が見込まれる• 自社の生産品目が多種多様で、一貫性がない。どう考えるか思
案中• 業務の効率化、省人化、社内情報の共有化の必要性が急務となっている• 何とかついて行っている• 地域情報化の担い手としての期
待にどのように応えられるかが課題（情報通信業）• 社会構造の変化に伴う自社の構造改革• スマートデバイスを活用した業
務効率化の推進についての取組

その他• 開発商品の根拠となる市場調査• 教育などリードしていただけると事務軽減につながると思う• 取引先などの DX に対応する必要性• 具体的には進んでいないが社会環境の変化に対応を迫られる危機感を持っている(6)リモートワークの普及による業務機能の分散
リモートワークの普及による業務分散の影響については、効率化等好影響とする見方もある一方で、生産現場など直接関係しないという回答もあった。

図表 3-6-6 リモートワークの普及による業務機能の分散

好影響
自社製品・サービスへの需要増• 更にインターネット需要が高まる• 会社とは違う椅子の使用で疲れる人が増える（マッサージ業）
業務の効率化• 本社への業務移管が見込まれる。
• 在宅勤務の推奨、増加• 経費削減に向け有効活用• タブレット等の OA 機器の導入による事務処理の効率化が期待できる• お客様とのやり取りがデータでできるので便利悪影響
自社製品・サービスへの需要減• 派遣、請負の業務量低減による受注業務量の影響• 大ホールの利用客減• 外出する人が減ると、必然的に（売上げに）響く• お客様の減少• 紙媒体の減少（印刷業）
対応のコスト負担• 資金力がある大手企業のようには対応できない

76

影響なし
リモートワークが不可能な職種・業
種• 生産現場なので分散は実現性がない。
• リモートワーク不可能な業種のため（生産現場、発送作業、対人サービスなど）• 技術的に困難• 高齢者には難しい、電話での対応が主になる分からない• 現在のところ予測不能• 人口減少化では意味がない• 微妙に影響すると思われるが、まだ分からない好影響
新たな商品・サービスの創出・提案• 番組作りにおいて、リモート技
術の進化は重要• リモートでの会議や研修• サービス業の労働とリモートワークの関連性• シェア事務所の需要が若干ある• 外国人労働者の雇用を検討する企業が増える• リモートワークに使える車両製
作• システム上、リモートワークの対応は可能であるが、まだ出社しての業務になっている• 業務の進め方、業務管理・人材
管理方法の変化が必要• 多様な働き方の実現による人員
確保
•

悪影響
その他
• 人々の接触が少ないのでコミュ
ニケーションが少ない

必要な対応• インターネットの設備を整える
資金が欲しい• バックオフィスの人材の確保• スプリット営業体制（1 つの業
務を離れたところで行う体制）
の導入

77

影響なし

• 部品の配達を伴う業務のため、リモートでは対応できないが、お客様からの注文を SNS を使って受けたり、ホームページ制
作・活用等でお客様との接触機
会を減らしたりする工夫を重ねていく

７ 生産環境について改善が望まれること製造業からは、高速交通機関を利用するための交通アクセスの改善、企業・人材の誘致、企業
マッチング等に対する意見が寄せられた。
交通アクセスの改善⚫ 産業が集積できる場所の確保と提供、各産業団地と市街地へのアクセス向上⚫ 陸海空の物流整備（特に高速道路へのアクセス）。公共交通機関のサービスレベル維持⚫ 陸海空と交通の要（広島県の中心部）になっていることを、もっとアピールしてほしい。標識など目に見える形で交通利用の便利性を分かりやすくしてほしい⚫ 三原市内は平地が少なく、工場、住宅等の開発が難しいと思われる。久井町等にトンネルを掘って、道路網等をアクセスしやすくし、山陽道等を利用し、久井町、大和町、本郷等に開発し、企業や住宅を充実させるのが望ましい
企業・人材の誘致、広域的な事業展開、事業者への支援⚫ 三原の市場だけでは限りがあるので、日本や海外を含めた広域での事業活動を推進し、外で稼いで内(地域)への還元に注力していき、地域を活性化できれば⚫ 新規事業等への創業支援・大企業の誘致⚫ 本郷町船木に造成中の産業団地への企業等の誘致による雇用の創出及び固定資産税等による税収増。特に企業誘致の際、優遇措置を設ける⚫ リモートワークの事務所スペース支援（Web 環境完備）⚫ アパレル小売店なので関連商品の生産、物流、関連会社の誘致に対する三原市の環境は相当良いと思われる。
大小関係なく、空きの土地は大いに市外、県外にアピールすべきと考える
人口定着⚫ 子育て世帯のサポートの充実などと働き方改革の支援、地域の活性化⚫ 生活人口を増やす。子どもや若夫婦など消費意欲の高い人を優遇していただきたい
グリーン社会への対応⚫ グリーン社会に向けて、製品プラスチック回収に向けた動きを加速させてほしい
地元調達、事業者に対するインセンティブの提供⚫ 地産地消等で市内消費を増やす（農産物等）⚫ 三原市内業者による工事受注を中心にしてほしい⚫ 三原市独自の補助金を創設してほしい⚫ 他がやっていないことをする。小規模事業へのサポート等
コロナ対策の充実⚫ コロナワクチンの接種率を高めることにより、新たな感染者数の増加を食い止めてほしい
災害対策⚫ 大雨が多いので、農地・水路の被害が多い。復旧補助をもっと充実してほしい。もっと予算を増やしてほしい⚫ 自然災害の通り道となっている市においては、安心して住める地域づくり、災害に迅速に対応できる人材育成が必要

78

８ アンケートからの示唆(1)市内での調達の促進①原材料・資材等の市外調達が多い業種
図表 3-4-4 に示すとおり、三原市立地企業における原材料・資材・設備・消耗品の調達先地
域を業種別にみると、農業、プラスチック・ゴム製品、建設業、宿泊・飲食、不動産業、専門・科学技術・業務支援サービス業のアンケート回答企業においては市内での調達率が高い
が、それらを除くと、業種を問わず域外からの調達が大半を占める。
また、品目別に原材料等の調達先地域を聞くと（非製造業）、図表 3-4-7 に示すとおり、比較
的市内調達率の高い産品として、介護消耗品備品、燃料、医療消耗器具備品、建設資材（仕上げ材料）が挙げられたが、総じてどの品目についても、域外からの調達が多いことが分かった。
三原市で調達しない理由としては、三原市内には供給元がない、既取引先との信頼関係の２点が大きい。
（図表 3-4-10）
実際に市内に供給元がない場合や、グループ企業等との関わりから調達先を自由に決められない場合は、市内調達の向上に向けた手立てを打つことは難しいが、実際には市内に供給元があるにもかかわらず、市内企業に知られていない（情報がない）ことも考えられる。その場
合、市内調達が考えられる品目や生産業者に関する情報提供やマッチングの仕組みがあれば、市内調達の向上に資するのではないか。
原材料等の調達に関するより詳細な実態や、企業が必要とする支援等の意見については、次章に述べる事業所ヒアリングにおいて調査する。

②サービスの市外調達が多い業種
サービスの調達先は、業種の差が大きい。
図表 3-5-8 に示すとおり、調達サービス別に調達先地域をみると、情報処理・情報提供、や、広告・宣伝、経営コンサルタント・ISO 認証関係・教育研修サービスなどの専門サービスは、市外調達の傾向が強い。
三原市で調達しない理由は、市内に供給元がない、既取引先との信頼関係等が大きい。人材派遣は本社指示、専門サービスは市内の品質・サービスが不十分という理由も多い。
（図表 3-510）
サービスについても、原材料等と同様に、市内企業により提供されるサービスの情報提供やマッチングの仕組みが考えられるほか、特に、近年、分散化が進む情報関連産業については、
企業誘致や新規起業支援等による立地促進が望まれる。
企業の生産活動における市内調達の向上により得られる効果や、情報関連産業の自給率向上
による効果は、本報告書第５章で行った三原市地域経済の分析の中で試算する。

79

(2)環境変化への対応
環境変化については、西日本豪雨災害やコロナ禍が大きな影響を与えていると推察される。今後の変化については、方向が見えていない企業も多く、プラス効果を誘導する取組が望まれる。

①過去の環境変化
西日本豪雨災害による直接的・間接的な影響を受けている企業が多数存在している。またコ
ロナ禍による需要減に直面している企業が多数存在している。

②今後の環境変化
グリーンエコノミー、デジタル化・DX、リモートワークによる業務分散とも、プラスの影響を想定する企業もある一方で、影響を懸念している企業が存在している。リモートワークについては、効率化に寄与する一方で、工場での生産業務などは関係しないという見方も存在している。

③得られる示唆
今後政府が重点的に推進する政策、モデル事業などの動向を展望するとともに、プラス効果を誘導するための先行的な取組が望まれる。例えば、グリーン成長戦略やデジタル田園都市国
家構想等が考えられる。

80

第４章

事業所ヒアリング調査結果

第４章 事業所ヒアリング調査結果

１ 事業所ヒアリング調査の目的と概要
本調査研究では、三原市の生産・事業環境、原材料・資材、設備・備品、消耗品、事業遂行に当たって必要とされるサービスの市内調達の可能性、テレワーク、業務のデジタル化等、社会的なトレンドについての考えを明らかにし、地域経済活性化のための今後の方向性を検討するための材料を得るために、市内事業所へのヒアリング調査を実施した。
前章の事業所アンケート調査集計結果から、製造業については、調達額が多く、市内への切替えの可能性がある企業（各種市外調達の理由に、「②三原市内から·の調達について情報がない」、若しくは「③三原市内では量の安定供給ができない」を選択している企業）·

従業員数 10 人以上の企業·

生産環境に対する意見等に掘り下げて確認したいコメントがある企業を基準に、原材料・資材、設備・備品、消耗品調達額と、サービス調達額から、４社を選んだ。
非製造業に関しても、·調達額が多く、市内調達の可能性がある企業（各種市外調達の理由に、「②三原市内からの調達について情報がない」、若しくは「③三原市内では量の安定供給ができない」を選択している企業を基準に、原材料・資材、設備・備品、消耗品調達額と、サービス調達額から、３社を選定した。
なお、非製造業については、従業者数が少ない企業も多いため、従業者数のスクリーニングを行わず抽出した。また、製造業とは異なり、生産環境等について、行政等への積極的な提案（自由意見）を行っている企業はあまり見られなかったため、自由意見を掘り下げるための企業選定は行っていない。
更に、上記の選定に加えて、三原市の地域経済にとって重要であると考えられる事業所を製造
業、非製造業からそれぞれ１社ずつ、計２社を選び調査を実施した。

83

２ 事業所ヒアリング調査結果
ここでは、製造業５社と非製造業４社のヒアリング調査結果を示す。製造業については、はん用・生産用・業務用機械１社、食料品３社、輸送用機械部品等１社に、非製造業に関しては、福祉施設１か所、医療機関１か所、小売業１社、総合建設業１社に調査を行った。各事業所に対して、「三原市の生産・事業環境」、「原材料・資材、設備・備品、消耗品、サービス等の調達・市内調達向上の可能性」、「社会的トレンド、今後の事業の方向性等」、の三点を軸に、業種や事業所の主な業務内容と対象者の回答内容を考慮して、ヒアリングを実施した7。

(1) 製造業① はん用・生産用・業務用機械8
本社は三原市外に立地しているが、市内では主要な事業所の一つである。
「三原市の生産・事業環境」について、「域内産業」と「交通」に関して以下のような回答を得た。

【域内産業】·

製造業が盛んな三原市では、長い付き合いのある事業者・サプライヤーが集積している
点でメリットがある。

【交通】·

製品輸出の面から、新幹線、高速道路、空港、港がある点でメリットがある。

·

中国等、近隣国への輸出の際は海上輸送で、福山港又は神戸港を利用している（三原港にはコンテナバースがない）。

·

欧米への空輸での輸出の際は、関西国際空港が拠点となっている。

·

従業員の出張の際に、山陽新幹線三原駅や広島空港が利用される。

·

海外からの来客は、主に関西国際空港を利用している。空港までのバスの接続が問題となることがあるためである。

また、三原市の生産・事業環境における課題等は特に思い当たらない、といった回答があり、事業遂行に当たって市内の立地条件や周辺とのサプライヤーとの関係をうまく活かしている様子がうかがえる。
「原材料・資材、設備・備品、消耗品、サービス等の調達・市内調達向上の可能性」に関しては、次の回答があった。

7

各調査で取り上げる共通の質問項目を設ける一方で、調査対象者に応じて問いかける、「半構造化インタビュー（semi-structured interview）」（野村康、2017、『社会科学の考え方 認識論、リサーチ・デザイン、手法』、名古屋大学出版会、p. 145）の形式をとった。
8 令和３（2021）年 12 月９日（木）、オンラインにて調査実施。

84

·

調達について、市内外の区分けで考えたことはない。調達先までの距離やこれまでの付き合いを考慮している。

·

原材料の調達は、コストと技術が重要である。コスト面から、海外からの調達が主流になっている。安ければ、市内調達の可能性も考える。

·

情報、保守点検等のサービスは、昔から知っているグループ会社から調達している。

·

仮に市内調達を推進するための市の奨励制度等があったとしても、社の方針は特にない。サプライヤーの競争力が向上すれば、市内調達に切り替わるという考えである。

·

市内のサプライヤーが連携して、特色のあるサービスや製品等を作れば採用する可能性がある。

·

物流については、市内の会社１社にも頼んでいる。

·

ある製品の部品調達先について、１年に１回程度見直すこともある。コストや品質の面
から市内調達に切り替える可能性もあるが、急に全てを切り替えるのは難しい。少しず
つの切替えになるのではないか。

·

部品の組立てもできる企業や、製品の塗装ができる企業が市内に立地していれば、社にとって有効であると思う。

原材料や一部のサービスは、海外や昔から付き合いのあるグループ会社から調達しているとのことである。また、仮に、市内調達向上のための奨励制度のようなものがあったとしても、社の方針はなく、サプライヤーの競争力次第という回答であった。一方で、コストや技術の点から、原材料や部品の市内調達への一部切替えの可能性も示唆していた。更に、部品組立ての企業や製品の塗装企業の立地についても言及があり、市内における新たな事業連携の望みもあり得る様子がうかがえる。
「社会的トレンド、今後の事業の方向性等」については、「就労環境」、「デジタル化・DX」、「グリーン社会」、「コロナ禍の影響」等について回答が得られた。

【就労環境】·

コロナウイルスの流行で、在宅勤務を推奨している。今後も、在宅勤務が可能な業務で継続していく。

·

育児休暇や時短勤務の制度があり、積極的に推進している。

【デジタル化・DX】·

海外の工場管理（稼働状況の確認）やアフターサービスがリモートでできるように試行
中である。

85

【グリーン社会】·

環境に配慮した資材に関わる製品を生産している点から、自社のビジネスにとってプラスに作用すると思う。

【コロナ禍の影響】·

人の往来はできなくなったが、現地での指導等はオンラインでできるようになった。

·

海上運賃や材料費の高騰等の影響が出始めている。

【その他】
·

今後は新しい物やサービスを生み出す必要がある。異業種とのコミュニケーションにも興味があり、具体案が出てきたら行政にはつなぎ役となって欲しい。

·

行政による新規事業支援や創業支援があれば、自社での新規事業の創出に役立つと考えられる。

·

新しい事業を行う際は、インキュベーションセンター9があっても良いのではないか。

現時点でもコロナ禍が続いているため、社会的トレンドとコロナウイルス流行の影響を交えた回答が見られた。しかし、コロナ禍をマイナスに捉えるのではなく、在宅勤務等の柔軟な働き方やリモートでの業務遂行といった試みを積極的に進めている様子であった。また、今後の事業に関しても、新しい物やサービスを生み出す必要性や、異業種とのコミュニケーションへの関心、新規事業に対する行政への期待といった前向きな回答が目立った。これは、将来的なニューバリューチェーン形成にとって重要な要素であり、市内においてそのような土壌がみられることは、三原市にとってプラスであると考えられる。

9

インキュベーションとは、新たなビジネスの誕生を支援する取組のことである。民間企業、自治体、大学などが支援者（インキュベーター）となり、スタートアップ企業や起業志望者に活動場所、資金、ノウハウを提供する（日経ビジネス電子版（2021 年 12 月 22 日）：
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00081/110400276/）。

86

② 食料品１10
当該事業所は、古くから三原市内に立地しているため、事業を遂行する上で三原を選んだ理
由、きっかけ等を確認することは困難であったが、「三原市の生産・事業環境」について、交通の面から回答を得た。

【交通】·

交通の便の良さは、物流の面からメリットである。

·

商品の配送はトラック便がほとんどで、主に卸業者向けである。

·

社員の県外出張の際、新幹線や航空機を利用できる点もメリットである。

「原材料・資材、設備・備品、消耗品、サービス等の調達・市内調達向上の可能性」に関しては、「商品の販売先」から「市内調達向上の可能性」まで幅広く回答を得ることができた。

【商品の販売先】·

主に卸業者に出荷し、小売業者や飲食店に配送される。飲食店には、小売業者を通じて販売される。

·

市内では、スーパーマーケットなどで商品が販売されている。

【原材料の調達】·

三原市周辺や県外で原材料を調達しているが、一部市内産の物も利用している。

·

産地が限られていたり、収穫時期が違っていたりする原材料については、市内や県内の物を選ぶのは難しい。

【情報関連サービスの調達】·

情報関連サービスは、主に市外から調達している。市内の業者を把握していないため、頼むことができないということもある。業者の選定に当たっては、品質とコストの両面から評価している。

·

ウェブページやオンラインショップサイトは、当初は自社で作成していたが、現在は市外の業者に委託して作成、運用は自社で行っている。

·

ウェブを使った販路拡大やマーケティングは、これからの時代に不可欠であるのを実感しているが、そこまで手が回っていない状況である。

10

令和３（2021）年 12 月 15 日（水）、オンラインにて調査実施。

87

【資材、その他サービスの調達】·

商品のデザインは、長く取引のある市外や県外の業者に頼んでいる。

·

消耗品などはできるだけ市内で調達している。

·

製造機械等の修繕サービスは、即時に対応できるため、可能なら市内の業者に頼むことが望ましい。

·

輸送サービスは、市外の業者を利用することが多い。

【市内調達向上の可能性】·

原材料には特定の品質・品種を使うため、市内調達への切替えは難しい。ただ、一部三原市産の原材料も使っており、使えるものは切り替えていきたいと思う。

·

原材料の市内調達を含め、地元に還元していくことは地場企業の重要な役割であると思う。ただ、コスト面などで難しい点もある。

商品の原材料の品質や品種にこだわりがあり、市内調達への切替えは困難であることが明らかになった。一方、上記の回答にみられるように、一部の原材料で三原市産の物も使用されており、消耗品や事業を遂行するに当たって必要なサービスも市内で調達する品目もあるとのことである。当該事業所では、コスト面で難しい点もあるものの、地元への還元が地場企業として重要な役割である、と回答しており、市内調達による地域経済への貢献を意識していると考えることができる。
「社会的トレンド、今後の事業の方向性等」についても、「雇用・就労環境」から「市に求める支援等」まで、今後の参考になりうる幅広い回答を得た。

【雇用・就労環境】·

市内からの従業員が多いが、市外や県外からの人も何人かいる。

·

長く勤務できる人を求めている。定年まで勤め、その後も活躍してくれそうな人を積極的に採用している。年齢や性別にかかわらず採用しており、女性も増えている。

·

社員の中心は 40 代～50 代であるが、最近は若い社員も入社している。

·

育児をする人や、定年を過ぎた人を継続雇用する際の時短勤務など、働き方改革に積極的に取り組んでいる。

88

【デジタル化・DX】·

今後、オンラインショップにより力を入れなければならないと思うが、そのノウハウがなく、なかなか進められない。

·

受発注のデジタル化による省力化が求められている。FAX での受発注、紙の伝票等を全て電子化する動きが今後進むと思う。

·

コロナ禍を機に、オンライン会議が頻繁に行われるようになった。コロナ後も積極的に活用したい。

【グリーン社会】·

環境に配慮した機器の導入を、更新のタイミングで行っている。

【海外への展開】·

今後、海外を視野に入れなければならないが、社会情勢や国際情勢で事業環境が変動するリスクが大きい。事業を永続するために、まずは国内、特に県内での売上げを増やし、それがあっての海外展開だと思う。

【市に求める支援等】·

地場企業として、地域内外の人に三原市を知ってもらう役割を担っていると感じている。そのために、三原市産の原材料で特産品のような商品を作っていきたいが、市の支援を得たいと思う。

·

特産品を作るための原材料探し、新商品を製造するための設備投資等、総合的に支援してもらえるメニューがあれば良いと思う。新しい商品を開発しようとしても、一社のみではできることが非常に限られる。

·

その他、販売、商品の継続的な PR 等、一社では体力が持たない部分を、市や他の事業者と協力してできれば効果的なのではないかと思う。

「雇用・就労環境」、「デジタル化・DX」、「グリーン社会」等、社会的トレンドについては、
コロナ禍の影響もあり、積極的に新しいものを取り入れようとしている姿勢がうかがえる。また、地場企業としての地域における役割を意識した回答がみられ、市と協力した地域経済の発展を視野に入れていることも明らかになった。このような地域の主要な事業所としての意識が、地域経済にとって大きな力になると考えられる。

89

③ 食料品２11
二社目の食料品関係の事業所も、三原市内に根差した事業所である。そのため、三原市で創業した理由やきっかけをヒアリングすることは困難であったが、「三原市の生産・事業環境」について、「交通」の利便性と「地域の気候上の特性」について確認することができた。

【交通】·

新幹線利用における利便性が高い。

·

輸送の際の高速道路利用も便利である。なお、商品の輸送は大部分が陸路であり、県内の物流センターから関東地方など全国の拠点に運ばれている。

【地域の気候上の特性】·

温暖で過ごしやすい地域のため、社員の働きやすさ、住みやすさにつながっている。

·

平成 30（2018）年の西日本豪雨災害では、二週間ほど工場で断水などの被害を受けたことから、災害などのリスクへの対処が課題ではないかと感じている。経験したことのない災害に直面することも考えられるため、行政からのスピーディーな情報発信などが更に重要になると思う。

当該事業所からは、行政に対して、災害時における情報提供といった要望がみられた。近年、三原市周辺においても災害が頻発していることから、良好な生産・事業環境を維持していくためにも、災害対策は喫緊の課題と考えられる。
「原材料・資材、設備・備品、消耗品、サービス等の調達・市内調達向上の可能性」については、「商品の製造と販売先」、「原材料等の調達」、「その他の品目、サービス等の調達」、「市内調達向上の可能性」の点から回答を得た。

【商品の製造と販売先】·

市内における販売額は、市外への販売額と比較すると小規模である。

·

市外への販売モデルは、市内で製品を作って、東京などの都市部に販売し、外貨を稼ぐというものである。そのため、実店舗での販売より、卸売や EC（イーコマース）12店舗での販売が収益の基盤となっている。

·

ネット通販の販売割合は、県内よりも県外が大半である。

·

基本的には三原市で製造した商品を、物流センターを通じて全国に配送する流れであ
る。

11
12

令和３（2021）年 12 月 21 日（火）、オンラインにて調査実施。
Electronic Commerce の略で、
「電子商取引」を意味する。

90

·

当社で商品の製造をしているが、販売の一部は別会社に委託しており、そこで営業活動の一部も行われている。

【原材料等の調達】·

地域活性化の取組の一環として、地元生産品を使った商品開発を行っており、当該商品に関しては市内に特化した調達を行っている。

·

市外での仕入れを行っているものについては、安定供給や昔からのつながり（経営が苦しかった時代に支えてくれた企業など）を重視して調達している。

·

市内における調達努力をしている品目やサービスについては、マッチングなどの機能があれば役立てたい。

【その他の品目、サービス等の調達】·

通信・ネットワーク関係、清掃、設備の保守点検等は極力市内で調達している。それは、インターネットや設備などの不調の際にも、即時に対応してもらいたいためである。

·

事務用品、消耗品等は、ほとんどがインターネットからの購入であり、品ぞろえや価格を重視して選んでいる。

【市内調達の可能性】·

三原市の企業として、地域活性化は使命として取り組んでいるため、市内における企業
連携には是非取り組んでいきたい。市内調達については、市など行政からの情報提供などがあれば取り組みやすく、有り難いと感じる。

食料品１の事業所と同様、当該事業所も原材料にこだわりを持った商品を製造・販売していることから、市内調達への切替えは難しい面もある。その一方で、地元の物を使用した商品開
発に力を入れたり、通信・ネットワーク、清掃等のサービスを市内で調達したりしているといった回答も見られた。三原市の事業所として地域活性化のために貢献したい、といったことも確認できたことから、今後、行政等の働きかけ次第で、市内調達向上を期待できると考えられる。
「社会的トレンド、今後の事業の方向性等」に関しては、「雇用・就労環境」、「副業」、「デジ
タル化・DX」の側面からヒアリングを行った。

91

【雇用・就労環境】·

正社員のうち、約１割弱が三原市出身、ほとんどが三原市在住である。特に地域による雇用方針はなく、結果的なものである。

·

アルバイトやパート従業員は約半数が三原市、その他は東広島市など近隣地域在住である。

·

育児休業、高齢者の時短勤務など、柔軟な働き方を積極的に取り入れている。定年は 65
歳だが、定年を過ぎても働く人が多く、年齢を重ねた後も従業員本人の意向を踏まえた上で働いていただいている。

【副業】·

副業人材を紹介する企業との連携で、経理などの業務において副業の形で全国から人材を集めている。また、そのノウハウを社内でも取り入れようとしている。

·

現在、副業人材を活用して、EC（イーコマース）のメールマガジンの仕組みの構築などの販促業務、社内システムのサポート業務、経理の効率化業務に当たっている。正社員として雇用するにはハードルの高い人材に副業としてサポートしてもらえる点や、外部からの視点を得られる点でメリットがあると感じている。

·

行政などから、必要としているスキルを持つ人材（特に不足している IT 人材など）や副業をやってみたい人材に関する情報提供があれば、今後大いに役立つと感じる。

【デジタル化・DX】·

デジタル化は、世の中の流れから必要不可欠であり、今までの業務のやり方を変えていかなければならないと思っている。しかし、IT に長けた人材は社内にはなかなかおらず、コンサルタントの意見を聞きながら取り組んでいる。

·

一部業務はテレワークを可能にしている。コロナ禍以前から、働く場所にとらわれず仕事ができる環境づくりに取り組んでおり、テレワークも従来から導入している。引き続き、継続して取組を進めていく。

·

一部取引先では、紙であった請求書や押印がデジタル化している。社内では、なかなか
デジタル化に集約しきれていない部分もあり、今後の課題である。

回答内容から、当該事業所においても、新しい働き方やデジタル化による業務の効率化といった社会的トレンドの影響を受けており、それに対応しようとしている姿勢が見える。特に IT関係の人材が求められており、副業人材を紹介する企業を通じて、全国から人を集めているとのことであるが、今後、三原市においてもそのような人材育成に力を入れることで、雇用創出
や生産年齢人口増加につながると考えられる。

92

④ 食料品３13
三社目の食料品関係の事業所は、市外に本社が立地しており、野菜の加工やパッケージを行っている。
「三原市の生産・事業環境」に関して、以下のように製品の出荷の流れ（交通）の点から回答を得た。

【製品出荷の流れ（交通）】·一般家庭用の製品を製造、出荷している（企業向けではない）。

·

製品の仕分けセンターに出荷されるが、配送先は中四国エリアのため、陸路のみが使われる（空輸の可能性はない）。

·

仕分けセンターから、各企業に納品される（卸は通らない）。

次に、「原材料・資材、設備・備品、消耗品、サービス等の調達・市内調達向上の可能性」について、「原材料の調達」と「サービスの調達」の面からヒアリングを行った。

【原材料の調達】·

年間調達額の点で、キャベツ、レタス、ニンジンの調達が多くを占めている。

·

各原材料の具体的な調達額は不明である。

·

キャベツは季節に応じて、県内の周辺地域（市外）からも調達している。

·

当社としては、できるだけ近いところから調達したいと考えており、周辺地域（市外）の農家に、野菜の未利用部位を堆肥化させ、安価で提供している。農家は、この堆肥を使用して野菜を生産し、当社に出荷している。農家は堆肥を使用することで化成肥料の使用量を抑えることができ、当社は生育状況が良い安全安心な野菜を利用できる、といった良い循環が生まれている印象がある。

·

過去に、三原市内でキャベツの調達を試みたが、天候不順等の理由からうまくいかなかった。そのまま調達の話は流れてしまった。

【サービスの調達】·サービスの支払は、輸送費、人材派遣費、設備等の保守点検・修理費が多くを占めており、調達先はほぼ市外である。

·

サービスに関する契約の決定権は本社にあるため、当社が関わることは難しい（人材派
遣会社の利用については意見を表明できる）。

13

令和４（2022）年１月７日（金）、対面にて調査実施。

93

回答にあるように、調達について関与できる可能性があるのは、原材料である。この事業所によると、三原市内でできると考えられるのは、キャベツの仕入れである。実際、当該事業所
は、過去に市内でのキャベツ調達を試みたが天候不順等で成功しなかった。キャベツの安定した生産・調達のためには、例えば、本社等との協力によって、天候不順といった不測の事態にも耐えうる品種の開発・改良などが有効であろう。
続いて、「社会的トレンド、今後の事業の方向性等」に関して、「三原市内で起こった事象の影響」、「デジタル化・DX」、本社への送金等「その他」の点から回答があった。

【三原市内で起こった事象の影響】·

平成 29（2017）年のシャープ株式会社三原工場閉鎖については、特に影響はなかった。

·

平成 30（2018）年の西日本豪雨災害では、事業所（工場）が断水となったため打撃を受けた。

·

コロナ禍１年目は、不要不急の外出を控える動きから、調理の負担軽減のため自社製品の需要が伸び、好影響だった。コロナ禍２年目については、状況に慣れたこともあった
ためか、１年目ほどの需要はなかった印象を受けている。

【デジタル化・DX】·

CO2 削減対策の一環として、事業所（工場）の電力を１割削減することをめざしている。太陽光発電や工場内の LED 化を検討している。その他、輸送コストの削減も意識
している。

·

オンライン会議が普及し、本社との会議がオンライン化され出張が減った。

·

テレワークについては、基本的に従業員全員出勤としている。

【その他】
·

売上げは全て本社で管理しているため、ここから本社への送金はない。

·

従業員について、正社員が約３割、残りはパートと特定技能を含む、非正規社員が占めている。

·

特定技能は、グループ会社が許可している事業者を通して、令和３（2021）年秋から８名雇っている（内１名は市内在住、他７名は県外より移住）。

·

シフト制が採用されており、夜勤は２パターン、日勤は３パターンの出勤時間でシフトが組まれている。

94特徴的な点として、「三原市内で起こった事象の影響」において、コロナ禍の不要不急の外出自粛から商品の需要が伸び、この事業所にとって好影響であったことが挙げられる。また、「デジタル化・DX」における回答であるが、コロナ禍の影響とも関わる点として、オンライン会議の普及が挙げられる。一方、野菜の加工・パッケージといった業務の性質上、テレワークの実施は難しく、基本的に出勤の形態が採られている。
「その他」において確認できた事項に関しては、本社が市外に立地している場合、地域経済循環の側面から売上げの送金の実態が重要である。当該事業所では、売上げは全て本社で管理されており、ここから本社への送金はないとのことである。また、勤務形態については、従業員の多くが非正規社員であることやシフト制が採用されていることから、比較的柔軟であると見なすことができる。これは、この事業所の業務上の性質のためであると推察されるが、多様な働き方が社会的トレンドとなっている中、勤務に制約がある人にとってポイントとなり得る
であろう。

95

⑤ 輸送用機械部品等14
この事業所では、輸送用機械部品の加工や製造を行っている。「三原市の生産・事業環境」について、「交通」や「地域特性」の面から以下の回答があった。

【交通】·

物流の観点から、航空、高速道路など、交通利便性は高いと感じている。

·

海外への輸出は海上輸送で行っており、福山港や神戸港からコンテナ船を使っている。
各港までは陸路で輸送している。港までの輸送は、物流業者に委託している。

·

取引のために海外からの来訪があるが、空港が利用されるため、遠方から人を呼びやすい。ものづくりの会社であるため、取引を開始する前には、実際に工場に来てもらい製品の実物や製造過程を見てもらうことが基本である。そのため、コロナ禍でリモートでのやり取りが増えているが、人の行き来は重要な要素である。

【地域特性】·

三原市で事業を始めた経緯について、当時市内に工業団地を造成しており、タイミングが合ったため工場を立地した。

·

三原市は、工業用水の確保に適した土地であることも事業開始のメリットであった。

他のヒアリング対象と同様、三原市の生産・事業環境のメリットとして、「交通」面を挙げている。更に、「地域特性」として、工業用地や工業用水の確保について言及しており、三原市が生産活動に適した環境であることがうかがえる。この点も、三原市のメリットになると考えられる。
続いて、「原材料・資材、設備・備品、消耗品、サービス等の調達・市内調達向上の可能性」
に関して、「商品の製造と販売先」、「原材料等の調達」、「その他の品目、サービス等の調達」、「市内調達向上の可能性」の側面からヒアリングを行った。

【商品の製造と販売先】·

欧米を中心に、一部アジア地域への輸出を行っている。欧米への輸出も基本的には海上輸送であり、急ぎの場合などに航空便（関西国際空港から）を使う。

·

一部、製造の外注を行っている。外注先は、立地以外の条件で選定することが多いため、一概に市内業者を選ぶのは難しい。

·

外注先となり得る企業を周辺に立地させることは考えられなくはないが、当社の下請けのみで企業を成り立たせるのは難しい。材料メーカーに、物流拠点を近場に置いてもら14

令和３（2021）年 12 月 21 日（火）、オンラインにて調査実施。

96

うことはお願いできるが、材料メーカーに当社近くに立地してもらうのは、現実的ではない。

【原材料等の調達】·

当社で扱っている原材料は特殊なものもあり、特定の材料メーカーから調達している。

【その他の品目、サービス等の調達】·

市内で調達している代表的なものは、梱包資材である。製品コストや運送コストの面から、市内事業者を選んでいる。

·

消耗品や備品は、元々近隣の企業で購入することが多かったが、コストや利便性から、
現在はインターネットでの購入が多くなっている。

【市内調達向上の可能性】·

備品、設備、サービスの調達について、行政からマッチングなどの支援があった場合、切替えの可能性があると考えられる。

·

サービスの調達に関して、特に行政に求めるのは廃棄物の処理についての情報提供である。どこが請け負うことができるのか、分からないことが多い。また、助成金についても併せて案内してもらえると助かる。

·

情報通信関連のメンテナンス保守など、IT 関係の支援ができる企業紹介の仕組みがあると利用すると思う。

上記のように、当該事業所では特殊な原材料を扱っていることから、その市内調達への切替えは容易ではない。しかし、梱包資材は既に市内で調達しており、備品や業務遂行の上で必要とされるサービスの調達に関しても、ビジネスマッチングや情報提供があれば市内の業者を利用する可能性も見受けられる。他のヒアリング対象と同様、行政などによる働きかけ次第で、市内調達向上が期待できると考えられる。
最後に、「社会的トレンド、今後の事業の方向性等」において、「雇用・就労環境」、「デジタ
ル化・DX」、「研究機関等との連携」の点から回答があった。

97

【雇用・就労環境】·

派遣の人材は、工場ラインで勤務している。近隣市から来る人もいる。

·

外国人人材も活用している。

·

副業人材の紹介、特に特定の技能を持った人材や、技能はあるが就労の機会がない人材を紹介する仕組みがあれば役に立つと思う。

·

社内のテレワークについては、間接部門を対象に積極的に導入している。遠方からリモートで勤務している従業員もいる。

【デジタル化・DX】·

コロナ禍の影響から、ほとんどがオンライン会議になった。顧客とのやり取りもオンラ
イン会議を活用している。会議のために移動の時間を取らなくていいことが、好影響となっている。

·

現在、ERP15の導入に向けて検討を進めている。

【研究機関等との連携】·

自社で、加工技術の研究開発部門を保有しており、材料メーカー、大学等と研究開発を行っている。基本的には、社内で研究開発が必要な分野の知見を持つメーカーや研究機
関に声をかけ、共同で研究を行う（一部、研究機関などから声をかけられてスタートす
るものもある）。

他のヒアリング対象のように、当該事業所においても新しい働き方やデジタル化・DX による業務改善といった社会的トレンドに積極的に対応しようとしている。また、社内に研究開発部門があり、他社や研究機関との共同研究も実施していることから、製造業におけるネットワークの拡大や新たな産業クラスター形成の可能性を見いだすことができる。今回の調査では確認できなかったものの、将来的に技術の融合による新たな製品の誕生の可能性もあり得る16。

Enterprise Resource Planning の略。調達・製造実行計画をつかさどる MRP（Material Requirements
Planning：資材所要量計画）から出発し、これに会計、人事なども加え、基幹業務全般を統合的に管理して企業全体の資源計画を立てる経営手法を意味していた。その後、CRM（顧客関係管理）、SRM（購買・仕入
先管理）、SCM（サプライチェーン管理）のリアルタイム連係が可能になることで、業務の結合が実現している。日本でも、グローバルに事業を展開する企業を中心に、個々の業務での使い勝手よりも企業全体のシ
ステム統制を優先して、業務と企業の統合を重視した ERP の導入が検討されている（百武敬洋、2016、「強化される業務アプリケーション 統合と連係を重視する最新の ERP の動向」、
『知的資産創造』、2016 年７月号、pp. 116-119）。
16 山﨑朗（2019）「産業クラスター論 融合する技術」、山﨑朗編（2019）『地域産業のイノベーションシステ
ム 集積と連携が生む都市の経済』、学芸出版社、pp. 46-65
1598

(2) 非製造業① 福祉施設17
当該福祉施設は、三原市と近隣市にいくつかの施設を持ち事業を展開している。以下の回答にあるように、施設利用者の生きがいや自立の側面から、農産物、菓子等の生産活動も活発に行っている。
「三原市の生産・事業環境」について、「事業を始めたきっかけ」、「市との連携」、「市内福祉施設、病院、県立広島大学等との連携」、「事業所における生産活動」の点から回答があった。

【事業を始めたきっかけ】·

利用者の就労支援として農業が相応しいと考えた。高齢化により耕作放棄された土地を基盤として、農産物の生産活動を始めた。元々あった土地を活用して生産活動ができる
点が、三原市の生産・事業環境のメリットである。

【市との連携】·

各種相談、行事における製品受注等で、市の福祉部門とのつながりが深い。

·

防災関係で、市の危機管理部門から福祉避難所の指定を受けて連携している。

·

ものづくりに関しては商工部門、農業に関しては農林部門のように、様々な面で連携している。

【市内福祉施設、病院、県立広島大学等との連携】·

県立広島大学の教員が行う研究に協力している（ヒアリングやアンケート調査への協力）ほか、市の福祉・介護等の計画策定の際や障がい分野においても、同大学とともに参画・連携している。

·

利用者の通院の際に、市内の病院と連携している。

·

病院や他の福祉施設と共に「社会福祉法人連絡協議会」を発足した。高齢者福祉、障がい者福祉、児童福祉、全ての分野で情報交換、各種調査実施等で連携している。

·

これまでに、市外の大学による福祉用品開発に協力したことがある（ヒアリングに協
力）
。

17

令和３（2021）年 12 月 13 日（月）、オンラインにて調査実施。

99

【事業所における生産活動】·

焼菓子等の生産活動も行っている。道の駅や近隣市役所の販売スペースで売っている。
軽ワゴン車による訪問販売も行っている。

·

木工製品も生産しており、発注者の指定がなければ、市内の建設業者から余った木材の提供を受けている。

このように、行政、その他の福祉施設、病院、大学等、地域との関係が密接である様子がうかがえる。今後、高齢化の進行などでますます医療・福祉分野が重視されると予想されるた
め、このような地域との関係構築は重要であると考えられる。これは、将来的な医療・福祉拠点を形成する上でも強みになる。
次に、「原材料・資材、設備・備品、消耗品、サービス等の調達・市内調達向上の可能性」に関して、大きく分けて「給食事業」、「その他品目・サービスの調達」、「市内調達向上の可能性」の三つの点から話を聞くことができた。

【給食事業】⚫

食材の調達·

市外からの食材調達が多い。入所者の高齢化で硬いものを避け、加工しやすい食材、半分調理ができている食品、冷凍食材等を利用する機会が増えているためである。

·

市内で生産された野菜の方が安価な場合もあるが、まとまった量を確保できない、生産者を把握できていない、といった問題がある。これまで仕入れてきた業者の方が頼みや
すい、ということもある。

·

野菜生産者を把握できていない点については、市によるマッチングなどの仕組みがあれば、利用を検討する可能性がある。

·

EC（イーコマース）サイトで調達先の情報、数量等を把握できる仕組みがあれば、有益ではないかと思う。

⚫

給食事業の実施・委託·

給食事業は、施設によって自前と委託を使い分けている。委託業者は、１年ごとに入札で選定している。

·

早朝から夜間まで稼動可能な調理員の確保ができなくなった点、高齢者向けの食品のニーズの高まりから医療食品の専門業者を必要とする点が委託の理由である。

100

【その他品目・サービスの調達】·

リハビリ機器、介護用機器等は、市外の決まった専門業者から購入している。今までのつながりから買いやすい点が理由である。市内の業者は探していない。

·

衛生用品は市内の業者から購入し、事務用品などの消耗品や備品はネット通販で購入している。

【市内調達向上の可能性】·

農産物や食品は、検討の余地があると考えられる。

·

施設の車両メンテナンス等は、既に市内業者に頼んでいる。

·

地元貢献の面から、協力できるところは取り組んでいきたいため、市内調達向上の可能性はある。

施設入所者の高齢化から、加工しやすい食品や既に加工された食品のニーズが高まっている。このことから、専門業者から調達する必要が生じ、食材の市内調達切替えが難しいことが分かる。更に、野菜等の農産物の調達については、市内の業者を把握していないといった回答があった。当該事業所から、市内生産者や業者とのマッチング等の仕組みがあれば市内調達を検討する、といった話があったため、今後の働きかけ次第で、切替えの可能性はあると考えられる。
その他の品目やサービスに関しては、衛生用品と施設の車両メンテナンスは既に、市内で調達していることが明らかになった。全体として、地元への貢献のため、できるところは取り組みたいとの回答がみられたことから、市内調達向上に向けた取組が有効である可能性がある。
最後に、「社会的トレンド、今後の事業の方向性等」についての回答を示す。
「雇用・就労環境」、「デジタル化・DX」、「その他コロナ禍の影響」に関して回答が得られた。

【雇用・就労環境】·

育児休業、介護休業、時短勤務等、働きやすい環境整備に取り組んでいる。

·

高齢者雇用については、定年後の延長雇用、70 歳以上の雇用も行っている。高齢の職員に対しては、産業医のアドバイス等を聞き安全面に配慮している。

·

地元の高齢化から、現在は周辺の市町からの職員が増えている。若い人を雇用したいが、地元は不便という理由で市内に住まずに市外から通う人もいる。

·

人材確保のために、共同求人や大学のキャリアセンターを活用している。コロナ禍では、採用活動でオンラインも活用している。

·

県立広島大学との連携については、今年度から実習の受入れを行っている。看護学科の学生が多いため、主に看護師の雇用につながるのではないかと期待している。

101

·

県立広島大学とは、実習の他、アルバイトでの学生の採用で関係構築が可能であると思う。

【デジタル化・DX】·

コロナ禍でオンライン会議が急速に普及し、法人内研修、業者の営業等で活用している。

·

オンラインによる利用者支援も行っているが、まだ若干名の利用である。コロナ禍を機に増える可能性がある。

·

オンライン対応のためのシステム導入は、これまでも関係があった近隣市の業者に依頼した。

【その他コロナ禍の影響】·

通所施設への影響は若干あったが、入所施設への影響はさほど大きくない。

当該事業所においても、働きやすい環境整備に積極的に取り組んでいる姿勢がみられる。特に、地域の高齢化の影響のため、高齢者の雇用にも取り組む必要が出てきている。若い人材を確保するためには、三原市内の県立広島大学との連携が有効であると考えられるが、既に大学のキャリアセンターの活用、実習生の受入れ、学生のアルバイト採用の検討等、様々な取組が行われている。このような連携も、医療・福祉の拠点化にとって重要である。
「雇用・就労環境」以外の回答について、コロナ禍の影響と絡んだものが目立った。当該事
業所では、コロナ禍もきっかけとなり、オンラインによる業務を積極的に進めている。その際、システムの導入に関しては市外の業者に依頼した、との回答があったことから、市内における情報通信関連企業とのマッチングや新たな企業の誘致・集積により、市内調達の可能性が高まると考えられる。

102

② 医療機関18
この医療機関は、三原市内の主要な施設の一つである。当該医療機関の事業内容や性質を考慮して、「商品・資材、設備・備品、消耗品、サービス等の調達・市内調達向上の可能性」と「三原市内で起こった事象の影響」に焦点を当てて調査を実施した。はじめに、「商品・資材、設備・備品、消耗品、サービス等の調達・市内調達向上の可能性」について、「原材料等の調
達」、「その他の品目、サービス等の調達」、「市内調達向上の可能性」の三点を確認した。

【原材料等の調達】·

平成 30（2018）年度の年間調達額等の第１位は、医薬品である。主な仕入先は、三原市近隣の製薬会社である。市外で調達するのは、三原市内に製薬会社が立地していないためである。

·

年度によって、医療機器（CT など）を購入することもあり、この場合は医薬品の仕入
れよりも高額になる。したがって、年間調達額の金額や順位は年度によって異なる。

·

病院食の食材（野菜、肉など）は、ほぼ市内事業者から調達している。しかし、一部市外から調達している食材もある可能性がある。

【その他の品目、サービス等の調達】·

清掃、車検、通信関係、パソコンは、市内の事業者から調達している。これは、市外事業者よりも市内事業者の方が、物理的に対応が早いためである。

【市内調達向上の可能性】·

調達先とのこれまでの関係もあり、調達の切替えは難しい。しかし、少額ではあるものの、市外で調達している消耗品の一部切替えは検討の余地があるかもしれない。

·

病院食の調達（市外調達分）を、市内に切り替えられる可能性がある。

給食の食材や、清掃、車検等のサービスは、既に市内で調達しているとの回答があった。また、現在、市外で調達している消耗品や一部の食材についても、市内調達への切替えの可能性を示唆している。調達額は少額となるかもしれないが、できるところから市内で調達する可能性を示していることから、行政等の働きかけによって、調達切替えの実現を期待できることがうかがえる。
「三原市内で起こった事象の影響」に関しては、シャープ株式会社三原工場の閉鎖と西日本
豪雨災害の点から回答を得ることができた。

18

令和４（2022）年１月７日（金）、対面にて調査実施。

103

·

平成 29（2017）年のシャープ株式会社三原工場の閉鎖については、間接的な影響があった可能性がある。

·

平成 30（2018）年の西日本豪雨災害の際、浸水被害を受けた医療機関の入院患者の受入れを近隣の医療機関と連携して行った。医薬品、リネン用品、食材等の調達額増など、当該災害に伴う影響はあったと考えられる。

特に二点目の西日本豪雨災害の影響についての回答から、緊急時における近隣医療機関との連携が比較的うまくいっていることがうかがえる。これは、入院患者に対する迅速な対応といった視点に加えて、三原市における医療・福祉拠点の形成とネットワーク強化の側面からも重要であると考えられる。

104

③ 小売業19
三原市外に本社を持つ事業者に、小売業の視点から「三原市の生産・事業環境」、「商品・資材、設備・備品、消耗品、サービス等の調達・市内調達向上の可能性」、「社会的トレンド、今後の事業の方向性等」についてヒアリングを実施した。はじめに、「三原市の生産・事業環境」
について、人の流れを中心とした「交通」、「その他メリット」の点から回答を得た。

【交通】·

物流面におけるメリットはあまり感じておらず、客の流れを重要視している。

·

令和３（2021）年３月に尾道・三原間のバイパス（木原道路）が開通したことに伴い、尾道や福山方面からの交通利便性は向上し、人の流れが変わったものの、それにより市外からの来店が増えたということではない。

·

交通利便性の向上により、三原から尾道、福山などに簡単に出ていきやすくなったということも確かである。今後更に、市外から来るだけの魅力がなければ選ばれない、ということが明確になっていくと思う。

【その他メリット】·

歴史がある地域であることはメリットであり、勤務歴が長い従業員がいたり、地元住民
からも古くから親しまれていたりする。

交通に関して、当該事業所からは客の流れの観点から回答があったが、交通利便性向上によって移動が容易になったことで、今後はより一層地域の魅力が必要とされるとのことである。
一方、三原市は歴史がある地域としてメリットがあり、店舗としての三原市での歴史も長く、店舗が地元住民に親しまれている、といった言及もあり、地域の魅力を市外にアピールしていくことが求められていると考えられる。
「商品・資材、設備・備品、消耗品、サービス等の調達・市内調達向上の可能性」に関して
は、「販売商品の市内調達（地元商品の採用）」、「販売商品の市内調達切替えの可能性」、「その他の品目・サービス調達」、「営業における地域貢献」の点から回答を得ることができた。

19

令和３年 12 月 17 日（金）、オンラインにて調査実施。

105

【販売商品の市内調達（地元商品の採用）】·

コロナ禍前に店舗で物産展を開催した際、地元生産者を個別に訪問し、取り扱う商品の選定や買い付けを行うこともあった。

·

物産展以外で地元商品（食品）を扱おうとすると、当社の衛生管理基準がハードルになり、初期投資にコストがかかることが多い。

·

ある程度の量をコンスタントに納入できる保証がないと、定番化して店舗に置くのは難しい。

·

新しい商品が店頭に並ぶ経緯は、生産者から話が持ち込まれることもあれば、顧客アン
ケートを参考に選定することもある。商品の選定では、生産者と当社の両者が連携できれば良いと思う。この点から、物産展は有名・無名にかかわらず様々な企業の商品を紹介する場としても有効である。

【販売商品の市内調達切替えの可能性】·

地元 JA の商品の取扱いが増えている。生産者の顔が見える点で、顧客にも喜ばれる。

·

地元商品の積極的な採用は、物量や納入の条件から簡単にはいかない部分がある。生産者から分割納入を求められることがあるが、一定の量が確保されていないと客のニーズに応えられないことから採用が難しい。

【その他の品目・サービス調達】·

消耗品、備品、事業遂行に当たってのサービスは、更に切替えが難しい。

·

消耗品、備品、サービスの調達は、本社での一括契約となり、支店レベルで契約する例
はほとんどない。スケールメリットによるコストを削減することが最優先であるためである。

·

店舗における販売サービス以外の部分（コールセンター、清掃など）はアウトソーシン
グしており、消耗品や備品は委託先で調達される。したがって、店舗で調達するものが限られているのも、市内調達切替えが難しい要因である。

·

本社に調達切替えの要望を出すことも可能であるが、新たなものに切り替えるメリットを明確にしなければならない。

106

【営業における地域貢献】·

市内調達以外で、地域活性化という観点からの貢献は常に意識している。

·

イベントへの参加や店舗スペースの提供などを行っている。

地元産品を採用する際の量の確保や、市外に立地する本社の方針から、取り扱う商品、事業に必要な消耗品、備品、サービスの市内調達への切替えは、他のヒアリング対象と比べて制約が多いことが明らかになった。ただ、当該事業所としては、地域貢献を望んでおり、調達以外の点における協力を試みている。
「社会的トレンド、今後の事業の方向性等」については、「雇用・就労環境」、「デジタル化・DX」、「三原市の小売業としての課題と今後の方向性」から回答があり、その内容は以下のとおりである。また、当該事業所の本社は市外にあることから、本社への売上げの送金についてもヒアリングを行った。

【雇用・就労環境】·

市内在住の従業員が多い。三原市出身者は、比較的近隣（福山市や東広島市など）で就職することが多いように思う。

·

従業員のうち、約５分の１が正社員、その他がパート社員であるため、性別を問わず、個々人によって柔軟な働き方ができる状況である。

·

正社員の採用について、基本的に新卒の採用は本社、地域限定社員はエリアごとでの採用である。

【デジタル化・DX】·

労働集約型の産業であるため、テレワークは難しい。

·

ネット通販など、新しい販売の手段が増え、できるところは取り入れようとしている。
ただ、客のニーズ全てに対応できるかは疑問でもある。

·

ネット通販はコロナ禍によって増加したが、高齢者には思うように普及していない。

·

高齢者にもネット通販を利用して欲しいと思い、御用聞きのような配達サービスを強化している。ただ商品を届けるだけではなく、必要なサービスを見極めて提供し、信頼関係を構築したい。そのための人材育成に取り組んでいる。

·

電子マネーはコロナ禍で普及したと思うが、格段に増えたとは言い切れない。客の利便性を考慮して、特定の電子マネーに集約する方向にしたいと考えている。

107

【三原市の小売業としての課題と今後の方向性】·

人口減少が進む中で、三原市内の企業・店舗という考え方ではなく、尾三エリア20をターゲットに広域で考えていく必要がある。

·

当店舗と近隣市の店舗それぞれの強みを複合的に活かして、近隣地域から人を呼び込める広域型の店舗として対応する必要があると考えている。その際、駐車場やアクセスの問題をどのように対処していくかが重要になる。

【本社への送金】·

売上げは全て本社に送金し、店舗運営資金等を本社から受領している。

·

赤字店舗については、他の店舗の利益が分配される形である。

小売業といった業種上、当該事業所では、元々アルバイトやパートの従業員が多く柔軟な働き方は既に実現している。一方、業種の性質から、テレワークの導入は難しいことが明らかになった。したがって、業務のデジタル化に関しては、ネット販売や店舗での支払の際の電子マネーの使用が回答の中心となった。回答内容にあるように、コロナ禍をきっかけにネット通販の利用が広まったが高齢者には普及していない点や、電子マネーの利便性向上が課題となっている。
更に、小売業としての課題と今後の方向性については、人口減少を背景に、他店舗との協力が今後必要であることが明らかになった。地域経済循環の視点からは、いかに特定の地域内（ここでいうと、市内）での消費を増やすかがポイントとなるが、市外に本社があり他店舗を持つ、当該事業者の視点から考えると、消費を広域的に捉える方が望ましい可能性がある。

20

尾道市と三原市を中心に、世羅町などにわたる地域。

108

④ 総合建設業21
アンケート調査の回答から、市内調達における量確保についての指摘がみられたこと、市内に建設事業者の集積が見られ、影響の大きい業種であることから、市内に本社を持つ総合建設業の事業者に調査を行った。そこでは特に、総合建設業の事業地域や原材料等の調達に関する仕組みや実態、市内調達向上の可能性を中心に、その他三原市で事業を行う上でのメリット
や、今後の課題について回答を得た。

【総合建設業としての事業、事業地域】·

事業は、陸上・港湾土木や建築、住宅施行販売等、様々な分野にわたり、公共工事、民間工事ともに請け負っている。本社は三原市に所在するが、発注を受け、広島県を中心として、北海道・関東・東北等での工事を請け負っている。

·

総合建設業の事業は、発注者から受注した一式工事の取りまとめ（元請け）であり、売上高の原価のうち、一定割合が各下請工事に係る外注費となる。

·

企業の規模が大きいほど、受注する工事の規模も大きくなり、多くは国・県が発注する工事である。入札参加資格の格付けも高くなるため、市が発注する小規模の工事は受注できないケースもある。

【外注先（下請）の選定】·

外注先の企業は原則として相見積により選定をしており、企業の所在地（三原市内の企業か否か）については、ほとんどの場合選定の要件に入らない。具体的には、三原市及び近隣地域（尾道市、福山市など）の企業を中心にした協力企業の中で、数社の相見積りにより外注先を選定している。

【原材料や資材等、その他サービスの調達】·

原材料や資材等の調達先については、上記にある外注先の下請企業によるところが大きく、元請け企業で調達する品目を選ぶことが難しいところもある。

·

その他対事業所サービスなどについては、市内外の枠組みにかかわらず全国の企業を対象に選定している。

【資材やその他物品、サービス等の市内調達率向上の可能性】·

三原市内の企業から調達することへのインセンティブ（市からの補助、入札時の加点など）があれば、市内調達を増やす可能性がある。

21

令和４（2022）年１月に文書にて質問票を送付、回答を得た。

109

·

現在は市外事業者から調達しているものの、今後適した市内事業者がいた場合に市内調達に切り替える可能性が考えられるものとしては、出張等の旅行に係る費用（旅行代理店のサービス利用）が考えられる。

以上のとおり、総合建設業における資材やサービスの市内調達向上については、外注先との関係等により容易でない部分があるものの、市からの補助や入札時の加点など、建設事業者への市内調達向上の働きかけに有効である方策について示唆が得られた。
入札時の加点による方策としては、工事請負契約の総合評価落札方式等における評価項目の追加などが考えられる。例えば、総合評価落札方式の評価項目として「地域貢献度」に関連させて、「市内下請の活用」や「資材の市内調達」の状況を評価する項目を追加22することが挙げられる。現在三原市でも総合評価落札方式は採用されているが、金額だけによらない業者選定の方法として、その活用や評価手法の検討も一案として考えられる。

その他、三原市で事業を行う上での交通面でのメリットや、今後の課題についても回答を得た。

【三原市で事業を行う交通面でのメリット】·

三原市に集積する交通機関については、主に社員の出張において新幹線、工事現場勤務のために高速道路を利用している。

·

尾道・三原間のバイパス（木原道路）開通により、市東部への移動については格段に利便性が向上したが、市西部の広島空港や本郷地区への移動のためのバイパス設置等の道
路整備、三原港及び周辺エリアの整備は今後望まれている点である。

【建設業からみた三原市の課題等】·

市内での建設業の集積が進めば、施主へのタイムリーな対応、移動コスト面などでメリットがあると考えられるが、市内の建設需要がなければ、企業も市外に流れていく懸念がある。

·

人口減少が、市内での設備需要減少（建物・住宅・道路などのインフラ需要の減少）、三
原市外への受注拡大、市外業者への発注増、市内業者の減少へとつながり、悪循環となることから、市の人口減少に歯止めをかける施策が求められている。

22

大阪府堺市「堺市総合評価落札方式ガイドライン（建設工事・令和３年度版）」（https://www.city.sakai.lg.jp/sangyo/nyusatsu/kensetsu/seido/rakusatsu.html）を参考に記載。

110

３ 小括
以上、製造業５社、非製造業４社へのヒアリング調査（書面での回答を含む）結果の概要を示した。ここでは、これらの調査結果のうち、今後の方向性に資すると考えられる回答を、
「市内調
達」
、
「他の事業所や業種との連携可能性」、「社会的トレンドへの対応」といった観点に着目して、包括的に提示する。

【市内調達】·

地域経済への貢献のために、できるところから市内調達をしていきたい、という回答がみられた。その際、市内業者に関する情報提供やマッチングを要望する声もあった。

【域外や他業種等との連携可能性】·

交通の利便性を活かし、人の往来を活発化させることが重要との意見があった。

·

多くの事業者で、陸路・空路での輸送に一定のコストが生じていることがうかがえる。

·

新たな製品等の開発のために、他の業種との連携を望む声がみられた。

·

行政との連携や、他の事業所等との連携のための支援（製品開発支援）を要望する回答があった。

·

福祉については、既に病院、他の施設、県立広島大学との連携関係がみられる。

【社会的トレンドへの対応】·

テレワーク、育児休暇、時短勤務等、働き方改革を積極的に進めている回答が多かった。

·

業務のデジタル化を進めている回答も多かった。システム環境整備のために、市外の業者に依頼している、といった声もあった。また、オンラインショップの充実等、環境整備に手が回らない、という回答もみられた。

·

市内調達の視点とも関係するが、システム障害等のトラブル対応のため、近くの業者を利用している、といった声がみられた。

·

行政に、IT 関係や兼業・副業の人材紹介を望む意見がみられた。

·

環境配慮型の設備投資を進めたい意向がある、といった意見を確認することができた。

上記の点から、市内調達向上や域外・他業種との連携創出・強化、社会的トレンドに対応する
ために、行政による積極的な情報提供やビジネスマッチングが有効と考えられる。また、第２章などの分析結果から、三原市では情報関連の業種の集積が不十分であることが明らかになっているが、業務のデジタル化の点でこの業種の強化が必要である。これは、情報関連サービスの市内調達向上にも寄与する。更に、福祉については上記のように、既に病院、福祉施設、県立広島大学との間で、研究協力、市の計画等で連携関係がみられる。この連携関係を更に強化することで、三原市を医療・福祉の拠点にできる可能性が考えられる。

111

第５章

三原市地域経済の分析

第５章 三原市地域経済の分析
本章では、第４章までの結果も踏まえ、三原市の平成 30（2018）年時点の簡易産業連関表を作成し、三原市地域経済の特徴を整理するとともに、三原市における需要流出を抑制した場合の地域
経済への影響について試算する。

１ 三原市の平成 30（2018）年簡易産業連関表の作成(1)

産業連関表の基本構造
産業連関表は、年間に各産業部門で財・サービスがどのように生産され、販売されたかという「つながり」を金額で示した統計であり、支払われた原材料費や賃金のほか、販売経路が一覧表の形でまとめられ、産業間の相互関係など経済構造が総合的に把握できる。
産業連関表では、タテ方向の計数の並びを「列」又は「投入（input）」といい、その部門の財・サービスの生産に当たって用いられた原材料、燃料、労働力などへの支払の内訳（費用構成）が示されている。また、ヨコ方向の計数の並びを「行」又は「算出（output）」といい、その部門で生産された財・サービスの販売先の内訳（販路構成）が示されている。
図表 5-1-1 産業連関表の構造

出所：国勢調査115

(2)簡易産業連関表の作成手順
産業連関表は、地域経済における取引の全体像を総合的に把握することが可能であるが、既存統計としては公開されていない。三原市では平成 24（2012）年に備後地域として作成した産業連関表があるものの、その後の基幹企業の移転等が反映されていないという問題があるため、本調査により、平成 30（2018）年時点の簡易産業連関表を作成することを通じて、三原市の包括的な経済振興方策の方向性を検討することとした。
なお産業連関表は、できるだけ広島県市民経済計算等の既存統計と整合した地域経済循環構造分析に資するようにするため、下記の手順で作成することとした。市民経済計算と整合させることによって、属地ベース、属人ベースの分析が可能となることに加え、他地域との比較等も行う
ことが可能である。
作成時点は、広島県市民経済計算の最新版が利用可能な平成 30（2018）年とすることにした。

① 付加価値額・生産額の想定▪

分配所得（雇用者所得、その他）が市民経済計算と整合するように調整。付加価値率を用いて生産額を想定▪

部門別に市民経済計算等に基づき想定（市民経済計算と整合の上で、製造業の細分化を
想定）② 投入係数の想定、適用▪

平成 27（2015）年全国産業連関表若しくは平成 24（2012）年三原市産業連関表を適用③ 最終需要の想定▪

各種統計情報を用いて総額を想定▪

部門の割り振りは全国産業連関表を適用④ 移輸出額の推計▪

アンケート及び平成 24（2012）年三原市産業連関表によって想定⑤ 移輸入額の推計▪

上記で想定される産業部門別の生産額、投入係数、域内最終需要、移輸出から算出※ 移輸入額＝中間需要＋域内最終需要＋移輸出－生産額

116

(3)

各種パラメーターの想定① 付加価値額・生産額の想定
地域経済循環構造分析を行うため、分配所得（雇用者所得、その他）が平成 30▪

（2018）年市民経済計算と整合するように調整。県民経済計算の付加価値率を用いて生産額を想定した。

図表 5-1-2 付加価値額・生産額の想定② 投入係数の想定▪

部門別の投入係数表としては、全国版の投入係数表や広島県産業連関表の投入係数表が存在するが、全国や広島県と三原市は業種構成が異なるため、そのまま適用すると誤差
が生じる。

▪

誤差をできるだけ小さくするため、内閣府による報告書「地方自治体における地域経済
循環分析用データの作成方法の検討」等を参考に、全国産業連関表（統合中分類 107部門）の投入係数を基本的な産業部門の投入構造と仮定し、三原市経済センサスに基づ
く 35 部門の構成比を用いて加重平均することとした。
※ 内閣府地方創生推進室「地方自治体における地域経済循環分析用データの作成方法の検討」（平成 29 年 3 月）

117

③ 最終需要の想定▪

三原市における最終需要の合計値については、最終需要を構成する家計外消費支出、民間消費支出、一般政府消費支出、市内総固定資本形成（公的）、市内総固定資本形成（民間）、在庫純増、それぞれについて、三原市市民経済計算、広島県県民経済計算表等に基づき想定した（下表参照）。

▪

投入部門別の最終需要については、上記を全国産業連関表の投入係数で按分した。

図表 5-1-3 最終需要の想定方法

最終需要項目

想定金額

想定方法

（百万円）

家計外消費支出（列）10,503▪

「市内生産額－市民経済計算ベースの市内総生産額」で算出される「内生部門＋家計外消費支出」を産業連関表の投入係数の割合で配分して算出

民間消費支出192,557▪

市民家計可処分所得×消費性向で算出
市民家計可処分所得は、市民経済計算より想定。消費性向
は、広島県県民経済計算制度部門別家計表より、最終消費支出÷可処分所得として想定

一般政府消費支出

88,793▪

広島県民経済計算（支出勘定）を地域別に市町村別決算状況
調べで配分

市内総固定資本形成（公的） 22,539▪

広島県民経済計算（支出勘定）を地域別に市町村別決算状況
調べで配分

市内総固定資本形成（民間） 80,303▪

広島県民経済計算（支出勘定）を地域別に法人企業所得のシ
ェアで配分

在庫純増

928

▪

広島県民経済計算（支出勘定）を地域別に配分④ 移輸出額と移輸入額の想定▪

三原市の域際収支（移輸出額‐移輸入額）については、地域経済計算の定義式に基づいて決定される。移輸出額と移輸入額はどちらかを決定すれば、残りは自動的に決定されることとなる。

▪

内閣府地方創生推進室「地方自治体における地域経済循環分析用データの作成方法の検討」にも示されているように、移輸入率については把握することが困難なこともあり、本調査では移輸出額はアンケート等に基づく移輸出率等を用いて想定することとした。

▪

移輸出率の具体的な想定方法は下記のとおりである。

118

図表 5-1-4 移輸出率の想定▪

また、移輸入額の具体的な求め方は下記のとおりである。


産業連関表を数式で表記すると下記のように表現される。
X＝AX+Fd+E-M‥‥(1) GDP＝消費＋投資＋（移出－移入）

X:生産額
A：投入係数
Fd：最終需要
E:移輸出額M：移輸入額(1)式は下記のように変形することができる。生産額（X）、投入係数（A）、最終需要（Fd）が所与の場合、移輸出額（E）が決まれば、この式から移輸入額（M）を求めることができる。
M＝（AX+Fd）+（E-X）

119

図表 5-1-5 移輸出額と移輸入額の想定

図表 5-1-6 三原市の域際収支（前提条件）

120

２ 平成 30（2018）年三原市産業連関表からみた三原市地域経済の特徴(1)

粗付加価値額の規模
産業連関表における粗付加価値額は約 4,000 憶円であり、粗付加価値が大きい産業部門としては、はん用・生産用・業務用機械、保健衛生・社会事業、プラスチック・ゴム製品等が挙げられる。これらの産業部門は地域に帰属する雇用者所得や企業の営業余剰が大きい業種であり、地域の中で所得を稼いでいる産業ということができる。
はん用・生産用・業務用機械、プラスチック・ゴム製品、輸送用機械等が上位に位置していることから、工業都市としての性格が強いことがうかがわれる。

※ 作成方法から、数値をあわせた広島県市民経済計算と同様の結果である。

図表 5-2-1 三原市の粗付加価値額

121

(2)

域際収支
三原市の域際収支は、233 億円のプラスとなっている。三原市の域際収支が大きく、外貨を稼いでいる部門としては、はん用・生産用・業務用機械、プラスチック・ゴム製品、輸送用機械、食料品製造業等が挙げられる。域際収支がプラスとなっている部門は製造業中心であり、製造業
が外貨を稼ぐ基幹産業としての位置付けにあることが分かる。
逆に、域際収支がマイナスになっている業種としては、卸小売業、その他のサービス業、一次金属、情報通信業、化学等が挙げられる。
総じてサービス産業は域際収支がマイナスになっている業種が大きく、三原市は製造業を移輸出する一方で、その他の業種については、大都市等、市外でこうしたサービス機能が集積する都市に依存していることがうかがわれる。

図表 5-2-2 三原市産業の域際収支(3)

影響力係数と感応度係数からみた産業の特徴
産業間の取引関係を示す産業連関表を用いることで、ある産業に需要が生じた場合の誘発効果を推計することが可能となる。こうした誘発効果は逆行列係数表を用いて推計されるが、各部門の効果の相対的な大きさを示す指標として、影響力係数と感応度係数が挙げられる。
影響力係数は、どの部門に最終需要があった場合に産業全体に強い生産波及効果をもたらすかを表す指標であり、逆行列係数の列和を列和の平均値で除して求める。影響力係数は、全部門の列和の平均を１として係数化した指標であり、１を超えるほど生産波及が大きいといえる。
また、感応度係数は、各部門それぞれ１単位の最終需要が発生した場合に、どの行部門が最も強い影響を受けることになるかを表す指標であり、逆行列係数の行和を行和の平均値で除して求122める。感応度係数は、全部門の行和の平均を１として係数化した指標であり、１を超えるほど他の産業からの影響を受けることになる。
三原市の影響力係数と感応度係数を縦軸横軸としてプロットすると、他産業への影響、他産業
から受ける感応度とも大きい産業として、輸送用機械、はん用・生産用・業務用機械、電気ガ
ス・水道・廃棄物処理業、プラスチック・ゴム製品が挙げられる（第Ⅰ象限）。これらの産業は地域における取引の中心になっていると考えられる。他産業へ与える影響は小さいが、他産業から受ける感応度が大きい業種として、運輸・郵便業や卸・小売業が挙げられる（第Ⅱ象限）。
また、他産業へ与える影響力、他産業から受ける感応度がともに小さい業種として教育や情報通信業が挙げられる（第Ⅲ象限）。最後に、他産業に与える影響力が大きいが、他産業から受ける感応度がともに小さい業種として宿泊・飲食サービス業、食料品等が挙げられる（第Ⅳ象限）。

図表 5-2-3 三原市産業連関表に基づく影響力係数と感応度係数123

３ 産業連関表に基づくシミュレーション
産業連関表を用いることによって、産業振興に向けた様々な取組の効果を試算することが可能である。三原市の場合、サービス業等に対する市外への需要流出が大きな課題であることを踏まえて、ここでは次の試算を行う。

・市内の消費や投資活動の促進による効果
市内産業の移輸入の一定割合を市内需要に置き換えた場合の経済波及効果を試算する。

・情報通信業の自給率向上による効果
三原市で集積度が乏しく市外に依存している情報通信業の自給率を高めた場合の経済波及効
果を試算する。

(1)

市内での消費・投資活動の促進による効果
三原市の移輸入額は約 4,100 億円であり、仮に全産業で移輸入の１％を市内調達に振り替えることができれば約 41 億円の市内需要が生まれることになる。産業連関表の逆行列係数表を適用することにより、その場合の経済波及効果（生産誘発効果）は約 49 億円と試算される。

図表 5-3-1 三原市移輸入額 1%を市内で消費した場合の経済波及効果

124

市内調達に振り替える割合を増やすと、それだけ市内需要が増えて経済波及効果が高まることになる。加えて市内調達の増加分だけ自給率が高まる場合、逆行列係数が変化し列和（影響力）も高まる。その結果、単純な市内需要の増大以上に、経済波及効果が高まることとなる。

図表 5-3-2 移輸入額の市内消費を増やすことによる経済波及効果の変化

百万円
60,00050,39850,00045,16839,98140,00034,83829,73830,00024,67919,66320,00014,687
9,752

10,000

4,856

0
1%

2%

3%

4%

5%

6%

7%

移輸

額の振替率（％）

8%

9%

10%

図表 5-3-3 移輸入額の市内消費を増やすことによる列和（影響度）の変化

和（影響度）
1.25
1.24
1.24

1.24
1.23
1.23

1.23
1.22
1.22

1.22
1.21
1.21

1.21
1.20
1.20

1.20

1.19
1.18
1.17
1%

2%

3%

4%

5%

移輸

額の振替率（％）

125

6%

7%

8%

9%

10%

(2)

情報通信業の自給率向上による効果
三原市は情報通信業の集積が乏しく、市外のサービスに依存しているのが現状である。こうした状況のもとで、情報通信業の自給率を高めた場合の感応度係数と影響度係数の変化を試算した。
試算結果によれば、情報通信業の自給率を高めると、感応度係数が大きく増加し、市内で需要を受け止めやすくなることが分かる。また、自給率が高まると、これに伴い影響度係数が増加する。このことは情報通信産業の自給率が高まると、市内で需要を受け止めやすくなるだけでな
く、他産業への影響力が高まり、産業としての経済波及効果が高まることを示している。
この試算結果から、域内循環による地域活性化には、需要が市外に流出している情報通信業な
どの自給率向上を進めることが有効であるということができる。

図表 5-3-4 情報通信業の自給率に対する列和と行和の変化
2.00
1.75

1.80

1.58

1.60

1.42

1.40
1.20

1.27
1.10

1.00
1.00

1.13
1.10

1.11

1.12

20.0

40.0

60.0

1.13

1.14

80.0

100

0.80
0.60
0.40
0.20
0.00
0.0

情報通信業の自給率（％）
行和（感応度）

126

列和（影響力）第６章 ポストコロナを見据えた三原市の産業振興
における今後の方向性

第６章 ポストコロナを見据えた三原市の産業振興における今後の方向性

１ SWOT 分析を用いた地域の課題整理
最後に、第６章では各種調査結果を踏まえて、三原市の産業振興における今後の方向性を提示する。ここでは、各種調査結果から得られた示唆を振り返り、第１章における三原市の現況や、第２章における既存のデータ分析も考慮に入れた SWOT 分析23を用いることによって、地域の課
題を整理する。

(1) 各種調査結果からの示唆
本項目では、事業所アンケート調査、事業所ヒアリング調査、産業連関表を基に作成した地域
経済循環構造図から得られた示唆を簡単に振り返ることで、SWOT 分析につなげることとする。
はじめに、事業所アンケート調査から、重要な点として、調達や環境の変化について以下の三点が挙げられる。

·

市外からの調達を減らすためには、調達される原材料等やサービス、生産業者に関する情報提供やマッチングの仕組みづくりや、市外調達が多い業種の立地を促進することが考えられる。特に、近年分散化が進む情報関連産業については、企業誘致や新規起業支援等による立地促進が望まれる。

·

環境変化については、西日本豪雨やコロナ禍が大きな影響を与えている。

·

今後の変化（グリーン社会、デジタル化・DX、リモートワーク）については、方向が見えていない企業も多く、プラスの効果を誘導する取組が望まれる。

事業所ヒアリング調査に関しては、次の点を再掲する。

【市内調達】·

地域経済への貢献のために、できるところから市内調達をしていきたい、という回答が見られた。その際、市内業者に関する情報提供やマッチングを要望する声もあった。

23

SWOT 分析とは、内部要因である「強み（strength）」
・「弱み（weakness）」と、外部要因である「機会（opportunity）」
・「脅威（threat）」をマトリックスに表し、今後の方策を検討するために用いるマーケティ
ング手法の一種である。
「強みを伸ばす」、「弱みを克服する」、「強みによって弱みをカバーする」などといった展開が考えられるが、「強み」や「弱み」、「機会」や「脅威」の積み重ねや組み合わせで、無限の方策を考えることができる点が特徴である。したがって、何が正しいのかを求めるのではなく、でき得る限り同じ視線で物事を分析するために、SWOT 分析は有効な手法であると考えることができる（島根県浜田市、2005、『地域経済診断ケーススタディ』、pp. 53-54）。

129

【域外や他業種等との連携可能性】·

交通の利便性を活かし、人の往来を活発化させることが重要との意見があった。

·

多くの事業者で、陸路・空路での輸送に一定のコストが生じていることがうかがえる。

·

新たな製品等の開発のために、他の業種との連携を望む声が見られた。

·

行政との連携や、他の事業所との連携のための支援（製品開発支援）を要望する回答があった。

·

福祉については、既に病院、他の施設、県立広島大学との連携関係が見られる。

【社会的トレンドへの対応】·

テレワーク、育児休暇、時短勤務等、働き方改革を積極的に進めている回答が多かった。

·

業務のデジタル化を進めている回答も多かった。システム環境整備のために、市外の業者に依頼している、といった声もあった。また、オンラインショップの充実等、環境整備に手が回らない、という回答が見られた。

·

市内調達の視点とも関係するが、システム障害等のトラブル対応のため、近くの業者を利用している、といった声が見られた。

·

行政に、IT や兼業・副業関係の人材紹介を望む意見が見られた。

·

環境配慮型の設備投資を進めたい意向がある、といった意見を確認することができた。

地域経済循環構造図については、以下の点が示唆される。

·

本社等への資金流出による市外への所得流出が見られるため、域内循環を高めるためには、そのような流出や域外への消費需要の流出を抑制することが考えられる。

130

（2）SWOT 分析による地域の課題
上記の各種調査結果から得られた示唆に加えて、第１章の「三原市の概要」等から分かる市の現況や、第２章の「三原市地域経済の現状」における既存のデータ分析から明らかになった、市の人口動向、経済構造などを基に、以下の SWOT 分析によって地域の課題を整理する。

図表 6-1-1 SWOT 分析による三原市の課題

三原市は、工業都市としての輸送用機械、生産用機械等の産業集積や生産性の高さ、交通の利
便性、雇用の受け皿としての医療・福祉の集積等の「強み」を擁しているが、一方で、急速な人
口減少、高齢化、生産年齢人口の急激な減少、高次都市機能・対事業所サービス業等の他地域への依存等の「弱み」を抱えている。そのため、大都市圏・地方中枢・中核都市への機能集中、周辺都市との競合、備後地域の人口減少・高齢化等の三原市を取り巻く「脅威」とあいまって、三原市の「求心力が低下し、他都市の圏域化」が進行することが懸念される。
「脅威」に関しては、近年の災害の頻発化・激甚化や、コロナ禍による経済活動への悪影響についても対策が必要である。
一方、三原市を取り巻く環境については、テレワークの普及、業務機能再編に伴う地方分散の動きや、グリーン成長への期待、デジタル化・DX による業務の効率化、医療・福祉機能の高度化に向けたニーズなどの活かすべき「機会」も存在している。また、兼業・副業を始めとした働
き方の多様化についても、三原市にとって重要な「機会」として捉えられる。その上で、三原市の工業都市としての産業集積や交通利便性等の「強み」を活かすことによって、「自立都市としての活力の維持・発展」をめざすことが望まれる。

131このようなまちの課題を少しでも解決に近づけるために、内部要因である「強み」を伸ばし、外部要因である「機会」を捉え活かすことが重要である。三原市の「強み」
、
「弱み」
、
「機会」
、
「脅威」の要素を踏まえると、以下のような取組の方向を抽出することができる24。

·

強み×機会⇒自地域の強みを成長機会に活かす：グリーン・デジタル分野への投資を通じた製造業の生産性の更なる向上、交通利便性を活かした多様な働き方の実践（兼業・副業
人材の確保）、医療・福祉の高度化への対応、地域貢献意識の高い企業との連携による経済施策の共創 など·

強み×脅威⇒強みを活かして脅威を乗り越える：製造拠点としての産業立地を通じた雇用形成、近隣への雇用の場の提供を活かした定住促進の取組強化（地域おこし協力隊等）、
高齢化に対応した産業育成 など·

弱み×機会⇒機会を活かすために弱みを補強する：情報サービス業などの誘致、兼業・副業による人材確保（特に、広告・研究分野やデジタル分野における人材確保・活用） 、都市圏等の住民の移住促進 など·

弱み×脅威⇒弱みを理解し脅威の影響を低減する：周辺都市との連携による機能補完（広域連携の枠組みの更なる活用）、都市圏等の人材の活用（関係人口等）、災害危険箇所の優
先的な強化、防災・減災につながる体制強化 など

24

島根県浜田市（2005）p. 53 も参考に作成

132

図表 6-1-2 クロス SWOT 分析を踏まえた施策形成の視点

次節以降では、SWOT 分析で浮き彫りになった地域の課題と解決のための道筋を念頭に置きながら、今後の方向性を検討することにする。

２ 地域の課題から考えられる今後の方向性―企業誘致・起業支援―(1) 地域の「強み」を伸ばし「弱み」を強化する企業誘致、起業支援、兼業・副業人材の確保と活用
図表 6-1-1 の SWOT 分析から、三原市の「強み」の一つとして、輸送用機械や生産用機械等の産業集積、交通の利便性などに加え、広大な産業用地が存在する点が挙げられる。また、前節のクロス SWOT 分析から、産業用機械等の製造業のクラスター化や、高齢化に伴う、医療・福祉関連産業の創出が必要であると考えられる。一方、三原市の「弱み」である、情報サービス（情報通信）業の集積の低さに対して、外部要因の「機会」である、テレワークの普及、業務機
能再編に伴う地方分散の機運、兼業・副業を始めとした働き方の多様化とあいまって、特に若い世代を中心とした起業がこれまで以上に社会的なトレンドとなっている。このような内的、外的な要因から、地域の「強み」である業種を伸ばし、「弱み」である業種を強化する方向性として、企業誘致や起業支援が考えられる。

133

本項では、はじめに、データから特に着目すべき「強み」である業種として、「医療・福祉（保健衛生・社会事業）」と「食料品」を挙げる。
「弱み」として着目する業種については、これまでの各種調査結果から「情報サービス（情報通信）」とする。その上で、各業種における取組の方向性を提示する。

①「強み」として活かすべき産業の選別
三原市の「強み」となっており、活性化に向けて活かすべき産業を抽出するためには、いわゆる「稼ぐ力」に寄与する産業を抽出することが考えられる。
具体的には、平成 30（2018）年の経済センサスを基に、横軸に特化係数、縦軸に従業者のシェアをとると、第 1 象限に特化度が高く従業者のシェアが高い業種が抽出される。これらの産業は、三原市の特徴的な産業であることに加えて、従業者のシェア、すなわち雇用を提供している産業ということができる。産業連関表における逆行列係数列和の大きさから、これらの産業は他の業種への影響度が比較的大きく、活性化を通じて市経済の振興の推進をする上で有効な産業ということができる。
特に、「強み」を活かすという意味では、比較的集積規模が大きく、雇用創出を通じて人口定住にも寄与する可能性のある産業が重要であり、具体的には医療・福祉（保健衛生・社会事
業）、輸送用機械、食料品、はん用・生産用・業務用機械、プラスチック・ゴム製品などが挙げ
られる。

134

図表 6-2-1 三原市が「強み」を持つ産業従業者シェア
18.0%
売･小売業

保健衛生･

会事業

16.0%
14.0%
12.0%
10.0%
8.0%

その他のサービス

宿泊･飲食サービス業

輸送

機械

業

6.0%

運輸･郵便業

食料品
ん

・生産

・業務

機械

4.0%
専門･科学技術,業務支援
サービス業
その他の製
通
・通

業

-3.00

-2.00

2.0%

金融･保険業
パルプ・紙・紙加工品
化学

一次金属

機器

0.0%

電気機械

-4.00

業教育

プラスチック・ゴム製品
不動産業

石油・石炭製品
水産業
電気･ガス･水道･廃棄物処理鉱業
業 -2.0%

-1.00

0.00

電子部品・デバイス
農業

金属製品
印刷業

林業

繊維製品
窯業・土石製品

1.00

2.00

特化係数の対数値
出所：経済センサス、本調査で作成した平成 30（2018）年版簡易産業連関表を基に作成
注）経済センサスを基に、横軸は LN（特化係数）、縦軸は従業者数シェアをとってそれぞれの産業部門をプロット
注）〇の大きさは市内産業への影響度（産業連関表の逆行列係数列和－１）を示す。

135

②各業種における取組の方向性
上記の分析結果から、三原市の「強み」と考えられる産業のうち、業種のシェアが大きくポ
テンシャルがあると考えられる「医療・福祉（保健衛生・社会事業）」と、農林水産業との連携等、他業種との相乗的な活性化が期待できる「食料品」に着目し、取組案として今後の方向性を示す。

ア 医療・福祉（保健衛生・社会事業）
本調査研究では、医療・福祉（保健衛生・社会事業）の中でも、今後、全国的にも三原市
においても高齢化率が今よりも更に上昇することや、三原市に所在する県立広島大学保健福祉学科において、理学療法士が育成・輩出されていることを踏まえ、リハビリ関連分野での取組案を提示する。
その際、より具体的な方向性として、「リハビリ機器関連の企業誘致、起業支援、新規参入支援」や「市内病院、福祉施設、県立広島大学との協力」などを通じて、「リハビリ機能の拠点形成」を提示する。これらに関連するより詳細な案を以下のように示す。

図表 6-2-2 医療・福祉（保健衛生・社会事業）における取組案

·







·



リハビリ機能の拠点形成
リハビリ機器関連企業誘致、起業支援、新規参入支援
誘致・起業に関わる奨励金制度
グリーン・デジタル分野への支援
事業遂行、起業等に関する専門家によるアドバイス
人材育成講座の開催
ビジネスマッチング（企業・兼業・副業人材に関する情報提供、イベント開催等）
製品認証制度ショールームや展示会による製品体験の機会 等
市内病院、福祉施設、県立広島大学との協力
製品開発等における連携強化
大学の研究開発拠点化 等
上記は一例であるが、医療・福祉（保健衛生・社会事業）分野は近隣自治体にも雇用の場を提供しており、県立広島大学も所在しているポテンシャルを活かし、この分野において拠点形成を図る取組が効果的と考えられる。

以上の取組案の参考となり得る事例として、企業・研究所誘致・研究拠点形成、起業支
援、製品認証・製品体験の機会の提供といった視点から、神奈川県藤沢市の「湘南ヘルスケ
アイノベーションパーク（湘南アイパーク）」、兵庫県神戸市の「神戸医療産業都市」、神奈川
県川崎市の「川崎市ウェルフェアイノベーション推進計画」の事例を紹介する。

136

図表 6-2-3 湘南ヘルスケアイノベーションパーク（湘南アイパーク）（神奈川県藤沢市）25

概要

主な取組

湘南ヘルスケアイノベーションパーク（湘南アイパーク）·
武田薬品工業が、藤沢市の湘南研究所を企業等に開放することにより誕生した、産学官が連携する、企業発のサイエンスパーク·
神奈川県、藤沢市、鎌倉市、湘南アイパーク、湘南鎌倉総合病院の５者で連携・協力して、ヘルスイノベーションの最先端拠点形成を推進·
持続可能な地域社会のリーディングエリア構築（藤沢市村岡地区と鎌倉市深沢地区）、健康寿命の延伸やヘルスケア分野の産業創出のための研究を推進· 令和３年度現在、入居者は 90 社、メンバー（入居せずにアイパークのエコシステムに参画）は 35 社·
インキュベーション誘発✓ インキュベーションプログラムで、大学や企業に事業化を目指す
ための資金、設備、ノウハウ、機会を提供（クラウドファンディ
ング、企業協賛）·
ネットワーキング促進✓ アイパークのエコシステムを支える仕組みを、各社からの参加者により創造するプロジェクトの実施✓ 入居・メンバー企業の情報収集やコンタクトが可能なバーチャル
プラットフォームの提供·
入居者支援✓ 特定の技術等に特化したベンチャー企業が事業化を目指すために、アドバイスを受けられるメンター制度

湘南アイパーク
出所：武田薬品工業
https://www.takeda.com/ja-jp/who-we-are/company/shonanresearch/ipark/

参考になる点···25

関連企業や研究所を誘致することで、拠点を形成
自治体との協定締結によって、産学官連携を強化
事業化のための資金、設備、ノウハウ等の提供、ネットワーキン
グ促進、メンター制度など、充実した支援

湘南ヘルスケアイノベーションパーク（https://www.shonan-health-innovation-park.com/）を参照

137

図表 6-2-4 神戸産業医療都市（兵庫県神戸市）26

概要

·

·
主な取組

·

·

·
·

神戸医療産業都市
阪神・淡路大震災（平成７（1995）年１月）からの復興プロジェ
クトとして、ポートアイランドを中心に「神戸医療産業都市」が展開
医療機器分野を中心に、神戸市、神戸大学医学部、関連民間事業者が連携して、産業集積を推進
米 国 シ リ コ ン バ レ ー の 有 力 ベ ン チ ャ ー キ ャ ピ タ ル 「 500Startups」との連携によって、スタートアップ育成プログラム「500 KOBE ACCELERATOR」を開始し、起業支援を実施
起業支援における伴走支援では、「シード期」と「アーリーステ
ージ」に重点を置きつつ、専門家による成長段階に応じた支援を実施「神戸ライフサイエンスギャップファンド補助金」等、事業化・起業を支援する補助金を提供
経営者を目指す人を対象とした、人材育成講座を開催（令和２（2020）年度「Life Science Startup 経営人材育成講座」）

専門家による伴走支援のイメージ
出所：神戸医療産業都市ポータルサイト
https://www.fbri-kobe.org/kbic/startup/

参考になる点··26

関連企業、研究所、大学を誘致することで拠点を形成、産学官連
携の強化
米国のベンチャーキャピタルとも連携することで、充実した起業支援制度を提供、その他、補助金制度、人材育成制度等も提供

神戸医療産業都市ポータルサイト（https://www.fbri-kobe.org/kbic/）を参照

138

図表 6-2-5 川崎市ウェルフェアイノベーション（神奈川県川崎市）27

概要

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主な
取組

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川崎市ウェルフェアイノベーション推進計画
高齢化等の社会課題とヘルスケア市場拡大等の産業動向を背景に、平成 25（2013）年「川崎市ウェルフェアイノベーション推進計画」を策定（１）新たな製品・サービスの「創出」、（２）新たな製品・サービスの「活用」、（３）将来を先取りする新たな社会モデルの「創造・発信」、といった取組の基本方針と行動計画を策定
約 300 の企業、団体等から構成される「ウェルフェアイノベーションフォーラム」を運営
市内・市外を問わず多くの企業や、新たな製品・サービスの試験導入など
実証フィールドを提供できる福祉現場が参画、参加者の交流の場を提供、新たな「創出」・「活用」のための取組
令和３（2021）年８月、川崎市、東京工業大学、国立研究開発法人産業技術総合研究所が共同で運営する、福祉製品・サービスの開発支援施設「Kawasaki Welfare Technology Lab（ウェルテック）」が開設
福祉製品の開発・改良を行う市内の中小・ベンチャー企業を中心に支援
福祉課題を解決する異業種間連携等による新たな製品・サービスの創出や、市独自の福祉製品基準である「かわさき基準（KIS）」認証を通じた製品の活用を促進「ウェルフェアイノベーション」では、製品の実証実験・展示会等を実施

企業と福祉現場の連携によるプロジェクト例
出所：ともに 経産省 地域におけるヘルスケア産業の創出（PR 資料）
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/chiiki/pdf/03kantou.pdf

参考になる点

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27

企業と福祉の現場の協働による製品開発
市独自の福祉製品基準（「かわさき基準」）認証による製品の活用促進「ウェルフェアイノベーション」による、ネットワーク拡大、マッチングに加えて、実証実験や展示会を通じた製品体験の機会の提供「ウェルテック」では、製品開発事業者と福祉現場との橋渡し、開発に当たっての助言等の伴走支援を実施

川崎市「ウェルフェアイノベーション」（https://www.city.kawasaki.jp/jigyou/category/79-31-2-0-0-0-0-0-00.html）を参照

139

既に述べたように、三原市内には比較的規模の大きな病院、多数の福祉施設、県立広島大学が立地しており、医療・福祉分野の発展に寄与すると考えられる資源がそろっている。そこに、関連する企業・研究所を誘致したり、起業を促進する制度を充実させたりすることで、この分
野の産業集積を図ることができる可能性がある。その際には、行政、大学、民間による協力が重要であると考えられる。更に、研究開発に関しては、高度な知識や技術が必要とされることから、今後は兼業・副業人材も必要とされるであろう。このことは、働く場所にとらわれない、
リモートワークとも親和性がある。このような働き方に関する社会的なトレンドと、既に三原
市内に集積している、上記の資源を融合させることで、医療・福祉（保健衛生・社会事業）の更なる発展と、高齢化への対応が可能になる。

140

イ 食料品
食料品の分野に関しては、「地域ブランド産品の販促、農産物・海産物の６次産業化の強化」と「病院や福祉施設で必要とされる介護食の生産」について提示する。これら二つの柱に共通する点として、「食料品関連の企業誘致、起業支援、新規参入支援」が考えられ、その他、個別の取組案に関しては、次の図表 6-2-6 に示す。

図表 6-2-6 食料品における取組案

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地域ブランド産品の販促、農産物・海産物の６次産業化の強化
食料品関連の企業誘致、起業支援、新規参入支援
誘致・起業に関わる奨励金制度
グリーン・デジタル分野への支援
事業遂行、起業等に関する専門家によるアドバイス
人材育成講座ビジネスマッチング（企業・兼業・副業人材に関する情報提供、イベント開催等）
マルシェなどのイベントでの販促 等
関係機関等との連携による販路拡大
空港、駅、港を活用した販売促進、EC28をはじめとした国内外への販路拡大
近隣自治体との連携強化
市内飲食店や宿泊施設との連携強化 等
地元食料品企業との連携、店舗の集積
食文化体験の充実（店舗や体験場所のモデルコースの設定）
近隣自治体や周辺地域との食文化による観光連携 等
病院や福祉施設で必要とされる介護食の生産
食料品関連の企業誘致、起業支援、新規参入支援
誘致・起業に関わる奨励金制度
グリーン・デジタル分野への支援
事業遂行、起業等に関する専門家によるアドバイス
人材育成講座ビジネスマッチング（既存の食料品事業者との連携や商品の共同開発） 等
市内病院、福祉施設、県立広島大学との協力
商品開発におけるモニタリングによる連携 等
上記は一例であるが、三原市内で特化係数の高い食料品製造業を活かし、更に拠点性を高める取組が効果的と考えられる。

本項では、特に「地域ブランド産品の販促、農産物・海産物の６次産業化の強化」の事例として、静岡県富士宮市の「富士宮市フードバレー構想」29と新潟県新潟市の「新潟市沼垂醸す地区」の取組を紹介する。

28
29

Electronic Commerce の略で、
「電子商取引」を意味する。
「フードバレー」とは、アメリカ合衆国サンフランシスコ州沿岸部に位置する、コンピューター、IT 産業の集積地「シリコンバレー」に由来している。
「シリコンバレー」にこのような産業が集積しているように、富士宮市には美味しい食べ物、特色ある食べ物、良い食べ物が集まっている。この点から、「食の集積地」という意味が込められている（静岡県富士宮市「フードバレーとは？」：
http://www.city.fujinomiya.lg.jp/sp/food/llti2b0000000wrw.html）。

141

図表 6-2-7 富士宮市フードバレー構想（静岡県富士宮市）

概要

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主な取組

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30

富士宮市フードバレー構想
豊かな自然を活かした食文化を背景に、平成 16（2004）年富士宮
市は、「フードバレー構想」策定
市民、生産者、NPO、企業、大学と連携して、市を挙げて「食」のまちづくりを実施
他自治体とも連携することで、富士宮の食文化を全国に周知「食の豊富な資源を活かした産業振興」、「食のネットワーク化による経済の活性化」、「食と環境の調和による安全・安心な食生活」、「『地食健身』『食育』による健康づくり」、「食の情報発信による富士宮ブランドの確立」が理念
食に関わる地元関係者から構成された「富士宮市フードバレー推進協議会」と富士宮市の関連部署による「フードバレー推進チーム」が連携することで、地域の食文化のブランド化、食に関連する人材育成等を強化「富士宮市中小企業振興実施計画」において、食に関連する企業の誘致、人材育成、生産者・企業・宿泊施設・飲食店等のネットワーク化を提示
朝霧高原には、「朝霧高原道の駅」や「あさぎりフードパーク」があり、地域のブランド産品の販促に貢献「あさぎりフードパーク」には、食料品企業が集積
富士宮の「食」に関する取組や「フードバレー構想」を市内外に認知されるように、フードバレーロゴマークを使用「富士宮市フードバレー構想」理念のイメージ
出所：静岡県富士宮市「フードバレーとは？」
http://www.city.fujinomiya.lg.jp/sp/food/llti2b0000000wrw.html

参考になる点30·

富士宮の食文化を市内外に認知してもらうために、食料品関連の企業誘致、人材育成、関係者・企業のネットワーク化、特産品の６次産業化といった取組に加えて、地域における食育、健康や環境への配慮等、より大観的に様々な取組を実施

静岡県富士宮市「フードバレーとは」（http://www.city.fujinomiya.lg.jp/sp/food/llti2b000000krmt.html）、「富士宮市中小企業振興実施計画～中小企業振興アクションプラン～（令和３年度版）」pp. １-６、増田徳好（2015）「工業団地を観光資源とした６次産業化を目指す施設の建設―あさぎりフードパークの建設事例」、『企業診断ニュース』2015.５、pp. ７-10 を参照

142

図表 6-2-8 新潟市沼垂醸す地区（新潟県新潟市）31

概要

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主な取組

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新潟市沼垂醸す地区
かつて、酒、味噌、醤油の醸造所が多くあった発酵のまち。近年、醸造所だけではなく、「沼垂テラス商店街」を中心に、リノベー
ションされた店舗、工房なども集積した、市内観光コースの一つ酒蔵の見学、酒の試飲などといった伝統的な体験に加えて、雑貨の製作体験等、年代や性別と問わず楽しめるエリアに
新潟市ホームページでは、主要な店舗や名所を紹介
市観光協会等は、これらのスポットを効率的にまわることができるモデルコースを設定
様々な店舗では、販売だけではなく体験も提供

沼垂醸す地区にある酒造店

沼垂テラス商店街
出所：新潟市公式観光情報サイト「旅のしおり」
https://www.nvcb.or.jp/tokushu/sixstory/story03.html

参考になる点

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31

古くからある地元の発酵食品関連の店舗を中心に、食料品、飲食関係の店舗が集積
商店街が中心となって、地区の店舗をネットワーク化
発酵食品関連の店舗に加えて、雑貨店やカフェも立地すること
で、地域の賑わいを創出
自治体や観光協会では、モデルコースを設定

新潟県新潟市「沼垂エリア」（https://www.city.niigata.lg.jp/smph/kanko/kanko/kankoarea/story/nuttari.html）、にいがた観光ナビ「現美新幹線と沼垂・発酵まちあるき」（https://niigata-kankou.or.jp/course/30916）、新潟市公式観光情報
サイト・旅のしおり「沼垂エリア」（https://www.nvcb.or.jp/tokushu/sixstory/story03.html）、東京都中小企
業診断士協会まちづくり研究会（2021）「アフターコロナのまちづくり−中心市街地活性化 2.0−」、pp. 36-37
を参照

143

「新潟市沼垂醸す地区」の事例の補足として、三原市には、酒屋の老舗があり、店舗だけではなく県内外で試飲会を開催しており、酒蔵の見学を行っている。ここを拠点に、酒等の発酵食品の企業や店舗の集積とネットワーク化、食文化の体験の充実、更に、「新潟市沼垂醸す地区」のように、雑貨店などその他の店舗の立地による賑わいが可能性として考えられる。また、
このような地域資源を活かした、観光モデルコースの設定も有効である。
「病院や福祉施設で必要とされる介護食の生産」に関しては、三原市には多くの食料品関連の企業が存在しており、各種既存のデータから食料品の生産も盛んであることが分かる。また、市内福祉施設へのヒアリング調査32において、各施設利用者の高齢化に伴い、給食で利用する
食材に加えて、介護食に使用するための半加工食品、冷凍食品、嚥下食等がこれまで以上に必要とされていることが明らかになった。一般的にも、高齢者福祉施設だけではなく、障がい者施設等でも利用者の高齢化が進んでいる。この点から、介護食のニーズは高まると予想され、介護食関連の企業の誘致や起業を促進し、既存の食料品関連の企業とも連携することで、この業種の集積が期待できる。更に、市内の病院、福祉施設、県立広島大学との協力の可能性も考えられ、医療・福祉（保健衛生・社会事業）分野とのつながりを見いだすこともできるだろう。

32

令和３（2021）年 12 月 13 日（月）、オンラインにて実施

144

ウ 情報サービス（情報通信）
情報サービス（情報通信）については、「弱み」と考えられる産業であるため、「情報通信機能の拠点形成」が重要である。既に述べたように、この業種は、若い世代を中心とした起業といった社会的トレンドと親和性があることから、他の業種以上にきめ細やかな支援が必要であると考えられる。この業種の集積によって、市内企業からの情報関連サービスの調達促進や、情報インフラが整っていない事業所（特に中・小規模の事業所）に対する支援へつながると期待できる。

図表 6-2-9 情報サービス（情報通信）における取組案

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情報通信機能の拠点形成
情報通信関連の企業誘致、起業支援
誘致・起業に関わる奨励金制度
グリーン・デジタル分野への支援
事業遂行、起業等に関する専門家によるアドバイス
人材育成講座の開催
ビジネスマッチング（企業・兼業・副業に関する情報提供、イベント開催等）
コワーキングスペース、インキュベーション機能の活動強化
託児所等の就業環境整備 等
上記は一例であるが、三原市において、特化度・集積度とも低く、市内からの流出率が高
い、情報サービス（情報通信）分野における取組が効果的と考えられる。また、こうした取組は、市として大きな課題となっている若年層の人口減少対策としても効果があるものと考えられる。

ここでは、情報通信関連の企業誘致や働く場所を問わないテレワークの推進に力を入れている、宮崎県日南市の「ポート株式会社日南オフィス」と「日南市式テレワーク」の事例、起業支援や多様な働き方の促進に注力している、長野県塩尻市の「KADO」と「スナバ」を
紹介する。

145

図表 6-2-10 地元商店街への IT 企業誘致と「日南市式テレワーク」（宮崎県日南市）33

概要

主な取組

参考になる点

33

地元商店街への IT 企業誘致と「日南市式テレワーク」·
若者の市外への流出が深刻となる中、市外からの外需獲得と人材・雇用の取り込み、市のブランディングを強化することを目指し、平成 25（2013）年にまちづくりの実績を持つ人材とマーケテ
ィングの専門知識を持つ人材の２名の民間人を起用·
行政と民間の二人三脚で地域再生に取り組む中、特に若者の雇用を生み出す IT 企業の誘致を強化【ポート株式会社日南オフィスの誘致】·
地元商店街（油津商店街）に、空き店舗を活用した、東京の IT 企
業（ポート株式会社）のサテライトオフィスがオープン【日南市式テレワーク】·
市と連携した企業とのテレワーク（クラウドソーシング等）を推
進、「月収 20 万円ワーカー」を重点育成·
平成 30（2018）年現在、12 社の IT 企業誘致に成功【ポート株式会社日南オフィス】·
東京オフィスにもあるメディア部門を設置し、東京と日南の区別をすることなく、インターネットを介した業務を実施✓ ライティング、編集といった、パソコンとインターネット環境があればどこでもできる業務を提供【日南市式テレワーク】·
市のマーケティング専門官（民間からスカウト）によって、企画を実施、全国規模の企業と地元企業の二種類のテレワークの推進で、多様な就労形態を実現·
子育て中の主婦、高齢者、障がい者、農林漁業従事者まで、就労条件に応じてチャレンジが可能。新たな働く場の創出と所得向上に寄与·
IT 企業の誘致と官民連携の取組によって、サテライトオフィス
における勤務やテレワークが広まり、多様な働き方を尊重した雇用創出に成功·育成プログラムを実施することで、スキルアップをサポートするだけではなく、市民にテレワークといった新しい働き方やその実績を周知（日南市式テレワーク）·
地域における情報関連の業種の集積に貢献

ポート株式会社日南オフィス（https://www.theport.jp/nichinan/）、総務省 ICT 地域活性化ポータル「『日南市式テレワーク』の推進による新たな働く場の創出」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/top/local_support/ict/jirei/2017_046.html）、（一財）全
国地域情報化推進協会（2016)「『日南市式テレワーク』の推進による新たな働く場の創出（宮崎県日南市）」、『Future』、vol. 19、2016.３、pp. 87-94 を参照

146

図表 6-2-11 「日南市式テレワーク」の仕組み

出所：総務省 ICT 地域活性化ポータル「『日南市式テレワーク』の推進による新たな働く場の創出」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/top/local_support/ict/jirei/2017_046.html）

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図表 6-2-12 雇用創出拠点「KADO」とシビック・イノベーション拠点「スナバ」（長野県塩尻市）34

雇用創出の拠点「KADO」とシビック・イノベーション拠点「スナバ」
概要【KADO】·
平成 22（2010）年、塩尻市振興公社の運営によって、ひとり親の在宅勤務支援から事業を開始·
その後、子育て中の主婦や男性、高齢者、障がい者等、働きたいが様々な制約がある全ての人を対象に、時短勤務を中心とした事業を展開、「自営型テレワーク」を推進·「KADO」事業所で勤務するワーカー（KADO 勤務者）には、オフィスに加えて、レストルーム、託児所等を提供し、働きやすい環境を整備·
他自治体と連携して、市外のワーカーも登録の対象とすること
で、場所を問わない働き方を実現【スナバ】·
平成 30（2018）年、起業家育成を中心としたシビック・イノベー
ション拠点「スナバ」が完成、塩尻市と塩尻市振興公社が事業実
施機関·
事業分野は問わず、アイディア実現や経営課題解決のために、施設を開放·
民間企業と連携することで、人材育成にも注力
主な取組【KADO】·
民間企業や官公庁から業務を請け負い、公社職員のディレクター
がワーカーに仕事を割り振る仕組み✓ バックオフィス業務、ICT を活用した業務改善サポート等を受託·
その他、テレワークに必要なスキルなどを身につけるための研修や、クライアントを対象としたコンサルティング業務も実施【スナバ】·
コワーキングスペース、アクセラレーター機能、リビングラボを提供することで、利用者のアイディアの事業化や課題解決を支援✓ コワーキングスペース…仕事や交流のためのスペースを提供✓ アクセラレーター機能…事業化促進や事業における課題解決に資する、様々なプログラムを提供✓ リビングラボ…アイディアや開発中の製品・サービスの実証実験の機会を提供参考になる点·行政が中心となり、民間とも連携することで、雇用機会の創出や起業支援を実施
·
業務の提供や環境整備だけではなく、研修も実施することでスキルアップを支援（KADO）

34

KADO（https://kado.shiojiri.com）、スナバ（https://www.sunaba.org)、東京都中小企業診断士協会まちづくり研究会（2021）「アフターコロナのまちづくり−中心市街地活性化 2.0−」、pp. 26-28 を参照。なお、「シ
ビック・イノベーション」とは、「市民（シビック）の革新（イノベーション）」を意味する造語。

148

図表 6-2-13 「KADO」の仕組み

出所：KADO「KADO の仕組み」（https://kado.shiojiri.com/introduction/company/）

三原市において情報サービス（情報通信）関連企業の集積を図ることで、市内企業からのサービス調達が進む可能性が高まる。また、特に中小企業では自社のウェブページ作成、オンラ
インショップの充実等まで手が回っていないことも考えられるため、市内の情報サービス（情報通信）関連企業による、情報インフラ整備の支援も期待できる。
一方、この分野では、高度な知識や技術が求められる業務があり、日々の技術進歩から、ス
キルアップが特に必要とされる。したがって、当該分野でも兼業・副業人材の確保と活用が重要であり、上記の事例ではこういった人材も想定した取組を実施している。また、この分野は、パソコンとインターネット環境があれば、業務の遂行が可能であることから、特にリモートワ
ークと融和性があり、その他の業種よりも遠方での勤務が可能であることが多い。近年、地方創生の点から、都市圏と地方の関わりがトレンドとなっており、都市に住みながら地方で仕事やその他の活動に従事する、「関係人口」が注目されている。以上の点から、企業誘致に加えて、起業支援や兼業・副業人材の確保と活用が特に有効であると考えられる。

149

(2) 本社機能の移転・誘致
第２章の地域経済循環構造図（図表 2-5-6）でみたように、市内に分配された所得の一定割合
が本社等への利益移転として市外・県外へ流出している。こうした状況を少しでも改善する方策としては、本社機能の移転・誘致を図ることが挙げられる。しかし、国土交通省「企業等の東京一極集中に関する懇談会」にて令和２（2020）年度に行われた、東京に本社を置く企業を対象としたアンケート調査結果によれば、本社機能の移転のメリットとして、「就労環境の改善」や「賃料削減・不動産売却」、「業務効率化（移動・輸送の低減）」、「自然災害等のリスクの低減・分散」などが挙げられているとともに、移転先となりうる場所は、東京圏が中心であり地方圏は少ない状況にあることが分かる。

図表 6-2-14 企業アンケート結果（本社事業所の配置見直し（移転）のメリットと対象移転先）

出所：国土交通省 「企業等の東京一極集中に関する懇談会」 企業アンケート向け調査結果

150

また、本社機能の移転が困難な理由として、「移転先での人材採用」、「移転費用」、「既存の社
外コネクション維持」などが挙げられており、本社機能の移転や誘致が容易ではない状況が見受けられる。

図表 6-2-15 企業アンケート結果（部門・部署の配置見直しの課題と公的支援のニーズ）

出所：国土交通省 「企業等の東京一極集中に関する懇談会」 企業アンケート向け調査結果

一方で、内閣府においては、地方で本社機能を拡充したり、東京 23 区から地方に本社機能を移転したりする場合に、課税の特例制度を設けており、本制度により、三原市では対象となる固定資産税を３年間軽減する制度を設けている。

図表 6-2-16 内閣府 地方拠点強化税の内容

出所：内閣府 地方創生 【簡易版】地方拠点強化税制のご案内

151

図表 6-2-17 本社機能の移転・拡充に関する支援策

出所：三原市産業団地のご案内

また、広島県では、県外からの IT ベンチャーやスタートアップ企業の誘致策として企業立地促進助成制度により、本社機能の移転・新設やオフィス誘致を支援する事業を行っている。

図表 6-2-18 広島県による本社機能の移転・新設支援（助成）の内容
区 分

企業人材
転入助成

35

助成
対象

建物
・
設備
・
人材

対象
地域

対象者の条件

助成率

限度額

県内
全域

○サービス業（情報サービス業、インターネット附随
サービス業）、デジタル系企業（メディア、スポーツ、
医療、教育を含む）、サンドボックス35のプロジェクトに参加したことがある／参加予定企業、製造業、運輸業等（特例措置あり）○本社機能（本社、研修施設等で研究開発部門を除く）を広島県内に移転した場合○以下の要件について、いずれかを満たすこと。
・本社等に勤務する３人以上の常用雇用者を異動させ、移転先の事業所等の従業員数が３人以上増加する場合。（住民票を県内に異動し１年以上継続）。
・従業員４人以上の企業の経営者層（代表取締役など代表権を持つ者）が県外から移住を伴う移転の場
合（１人でも助成対象）
・従業員４人以上の企業が中山間地域への進出する場合。（１人以上の異動（県外から移住）でも助成対
象）
・国内初立地の外国企業が事業所を広島県内に新設した場合。（１人以上の異動または新規雇用で助成対
象）○一社一回限り

・代表取締役などの経営者層の異動
1,000 万円<大企業>、最大 500 万円<中小企業。規模
により 500 万円もしくは 200 万円>（家族の移住は，１人当たり 100 万円）
・県外から異動となる常用雇用者１人当たり 100 万円（家族を含む）
・初期コストの 1/2（中山間地域は
2/3）

合わせて
１億円

広島県では、AI/IoT、ビッグデータ等の最新のテクノロジーを活用することにより、広島県内の企業が新たな付加価値の創出や生産効率化に取り組めるよう、技術やノウハウを保有する県内外の企業や人材を呼び込
み、様々な産業・地域課題の解決をテーマとして共創で試行錯誤できるオープンな実証実験の場「ひろしまサンドボックス」を構築する事業を行っている。

152

研究開発
機能
拠点化
助成

○製造業、運輸業、サービス業等のうち要綱に定めるもの
１）（特例措置あり）○研究開発部門を広島県内に新設した場合、もしく
は企業が出資し、研究開発型の子会社（社内ベンチ
ャー企業等）を広島県内に新設した場合○常用雇用の研究開発者の異動（住民票を県内に異動し１年以上継続）、または新規雇用の研究開発者を合わせて３人以上とし、移転先の事業所等の従業員数が３人以上増加する場合。（国内初立地の外国企業の場合、１人）○一社一回限り○研究開発機能拠点化助成の対象で、企業にとって県内初の研究開発機能拠点となり、県内の大学（高等専門学校含む）、公設試、企業と共同研究を行う場
合、研究開発に係る費用（研究開発費、コンサル料、旅費等）を助成。

・県外から異動となる研究開発者または新規雇用の研究開発者 1 人当たり 100万円（県外から異動となる研究開発者の家族を含む）
・人材確保経費（人材紹介手数料、外国人研究者採用経費などの 1/2 ・初期コストの 1/2 （中山間地
域は 2/3）

合わせて１億円

・研究関連費の 1/2

研究関連
費
（３年間）
500 万
円/年

出所：広島県企業立地促進助成制度【オフィスの移転・拡充】パンフレット

図表 6-2-19 広島県によるオフィス誘致助成制度の内容

出所：広島県企業立地促進助成制度【オフィスの移転・拡充】パンフレット

加えて、コロナ禍の長期化などを背景に、東京から地方へ本社を移転する企業の動きも出てきていることから、企業誘致の視点においては、上記の国や県の取組などとも連携して、本社機能の移転・新設、分散・拡充などを支援・促進する取組も行っていく必要があると考えられる。
また、その取組の糸口としては、市出身の経営者へのアプローチや実証実験等を通じたスター
トアップ企業との連携・つながりづくり、起業支援による本社の新設、関係人口の取組を入口としたきっかけづくりなどが考えられる。

更に、本社機能移転の例として、ここでは、株式会社ルピシア、株式会社パソナグループ、森田薬品工業株式会社を挙げる。株式会社ルピシアは、令和２（2020）年７月に東京・代官山に所在する本社の機能の一部を北海道ニセコ町に移転し、東京本社とニセコ本社の二体制を採って153いる。ニセコ町には、本社オフィスの他に、自社製品を販売する店舗や製造工場も立地しており、同町での事業展開が本格化していると考えることができる36。
株式会社パソナグループは、令和２（2020）年９月に東京本社機能の淡路島への移転を開始
し、令和５（2023）年度末までに予定している機能の移転を完了することとなっている。具体的には、人事、財務管理、経営企画、新規事業開発等の機能を淡路島に移転する予定である。また、本社業務の移転に伴い、グループ全体で約 1,800 人の社員のうち、約 1,200 人を淡路島に配置する予定である37。
森田薬品工業株式会社は、昭和４（1929）年８月、広島県福山市に前身の「心力本舗日本薬物研究所」を創業し、「森田薬品工業株式会社」設立後の昭和 27（1952）年 12 月に本社を東京に移転した、という歴史がある。そして、令和２（2020）年９月、同社は、東京本社を福山事業所に移転・統合した。同社の場合は、前身の創業の地である福山市へ完全移転したという事例である38。
これら三社の本社機能移転の共通のきっかけや理由として、コロナ禍を機としたリモートワー
クの普及や経営上のリスク分散が挙げられる。大企業が本社機能を地方に移転することは、課題やリスクを伴うとも考えられるが、本調査研究の結果や昨今の社会的なトレンドからうかがえる
ように、日本各地で多様な働き方が広まりつつあり、産業構造に加えて、企業の事業展開の方
法・考え方に変化の兆しも見られる。このような環境変化に合わせて、本社機能を移転すること
で、企業にとっても移転先の地域にとってもプラスの効果を期待することができると考えられる。

36

ルピシア（https://www.lupicia.com)、
北海道ニセコ町「移住者モデル ルピシア代表 水口博喜会長」（https://www.town.niseko.lg.jp/iju/role_model/case5/）、
北海道企業立地サポートサイト・立地企業インタビュー「株式会社ルピシア 代表取締役社長 水口博喜さん」（https://invest-all-hokkaido.jp/interview/interview005/）を参照。
37
PASONA「パソナグループ本社機能を分散、淡路島に移転開始」（https://www.pasonagroup.co.jp/news/index112.html?itemid=3593&dispmid=798）、
日本経済新聞電子版 2020 年９月１日「パソナ、なぜ本社機能を淡路島に？」（https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63269600R30C20A8000000/)、
週刊エコノミスト Online 2021 年の経営者「淡路島でさらなる成長を目指す 南部靖之 パソナグループ代表」（https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20210323/se1/00m/020/003000c）を参照。
38
森田薬品工業株式会社・会社案内（https://www.moritayakuhin.co.jp/corporate/)、山陽新聞電子版 2020 年 12 月４日「森田薬品工業 本社登記を福山市へ リモートワーク増で都外に移転」（https://www.sanyonews.jp/article/1077697）を参照。

154

（3）地方データセンター拠点構想
近年のデジタル技術の進歩や、あらゆる情報のデータ化に伴い、データセンター整備・拡充の重要性が高まっている。データセンターは、東京などの大都市に立地しているが、今後は災害等のリスク分散、事業の持続可能な継続、経済安全保障上の問題39のために、地方への分散が必要であると考えられている。経済産業省では総務省とともに、データセンター整備に必要な支援策等を検討し、地方におけるデータセンター設置の際に求められる、住民の理解や各種手続きを担う、地方自治体への支援を始めることとした40。東京などの大都市以外の主要都市に５か所程度の大規模拠点を、10 か所程度の中小規模の拠点を選定することが想定されている41。
大都市以外の国内では、千葉県印西市がデータセンターの集積地として知られており、政府のモデルケースとされている。印西市は、東京のベットタウンとして位置付けられているが、米国
アマゾン等、世界的に有名な大企業のデータセンター集積地としても機能している。IT 業界では、「DC（データセンター）銀座」として名を馳せており、海外でも「INZAI」の名が通っている。現在もデータセンターと考えられる建物の建設ラッシュが進んでおり、例えば、米国グーグ
ルが印西市へのデータセンターの設置を表明している42。
印西市でデータセンターの集積が進んでいる理由として、東京からのアクセスが比較的容易である点や、地盤が強固で地震等の災害に強いと考えられている点が挙げられる。都市圏からのア
クセスや地理的な性質・性格は、地方におけるデータセンター設置の条件とされており、このよ
うな条件を兼ね備えている地域にとっては集積に有利であろう。
事業展開においてデータの集積と活用がますます重要となっている中で、データセンターの整備・拡充も一種の企業誘致や本社機能の一部移転と位置付けられると考えることができる。デー
タセンターが地域に集積することで、雇用の創出、生産年齢人口増等を期待することもでき、地域経済の発展や経済循環の向上にも寄与するであろう。このような点から、データセンター設置における企業誘致・本社機能移転も、大きな可能性を秘めているとみなすことができる。

39

国外にデータセンターを設置している場合、情報流出やサーバー攻撃の危険性が危惧される。
令和３年度補正予算事業「データセンターの地方拠点整備」による支援である。経済産業省は、データセン
ターの設置に前向きな自治体を募集し、設置検討に必要な調査を含めた支援を実施する（経済産業省：
https://www.meti.go.jp/press/2021/01/20220117003/20220117003.html）。
41 読売新聞電子版 2021 年５月 26 日「【独自】データセンターを地方都市に５か所整備…政府が進出企業や自治体を資金支援」（https://www.yomiuri.co.jp/economy/20210525-OYT1T50279/）を参照。
42 日経 XTECH、2020 年９月 17 日「千葉・印西で巨大データセンターの建設ラッシュ、クラウド大手を引きつける理由」（https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01422/091100002/）を参照。
40155

３ 地域の課題から考えられる今後の方向性―需要拡大のための政策―
企業誘致・起業支援に加えて、市内での経済循環の強化を図ることにより、新たな消費、投資、外貨獲得等の促進が必要であると考えられる。そこで、あらゆる業種、一部では消費者としての市民が取り組めるような政策案を提示する。

図表 6-3-1 （仮称）ニューバリューチェーンプロジェクト

この政策案は、次の三つから成り立っている。すなわち、「①市内調達」（市から流出する資金の抑制（バケツからの流水抑制43））の促進、事業者による「②外貨獲得」（市へ流入する資金の増加（バケツへの流入促進））、「③成長投資」（市内に循環する資金の増加（バケツの容量拡大））であり、これらを支援することを通じて、市内での新たな付加価値の創造につながることが期待される。
そして、上記の①から③に対応する戦略として、以下の三つが考えられる。一つ目は、「調達切替【１％戦略】」であり、図表 6-3-1 にあるように、企業では市内調達率の向上、消費者である市

43

ロンドンに本部がある New Economics Foundation (NEF)が考案した、「漏れバケツ」理論を前提とする（枝廣淳子、 2018、『地元経済を創りなおす―分析・診断・対策』、岩波新書、pp. 19-22）。図表 3-1-1 及び図表 6-3-12 の左図を参照。

156

民においては市内購入率の向上につながる取組を実施することで、市外への資金流出を抑制しようとするものである。
「１％戦略」とは、まずは調達や購入を１％市内に切り替える、すなわち、できるものから少しずつ市内で消費する、といった意味が込められている。取組例としては、企業の市内調達率向上に向けた支援制度の創設や、市内消費キャンペーンが考えられる。
一方、市役所業務における事業者への委託契約、工事請負契約に目を向けると、市内の民間企業と同様に、サービス等の調達において多くの資金が市外に流出している状況がみえる。以下の図は、平成 28（2016）年から令和２（2020）年までの５年間に、三原市の業務の中で支出された
委託料と工事請負費について、契約金額ごとに、調達先地域の構成比を表したもの44である。

図表 6-3-2 委託料及び工事請負費の調達先地域の構成比（金額で集計）

委託料、工事請負費ともに、契約金額で集計した構成比をみると、特に委託料に関しては、全体契約額の５割弱程度が市外事業者との契約であり、それにより、多くの資金が市外に流出していることが分かる。
特に、契約金額の大きいコンサルティング業務や企画制作業務、システム開発業務など、公募
型のプロポーザル方式での入札を行う業務では、地域性にかかわらず、専門性や事業提案に係るノウハウに優れた事業者が優先されることから、自ずと市外事業者が選定される傾向が高まると考えられる。そのため、市内事業者の業務実施能力による課題もあるが、「１％戦略」を考える上では、市内の民間企業や消費者である市民への働きかけと同時に、市役所業務における市内調達率の向上についても対策を考えていく必要がある。

44

三原市内部システムから情報を抽出

157

更に、ここでは、市内調達の促進に向けた取組として、一般社団法人 持続可能な地域社会総合研究所の藤山浩所長が提唱する「田園回帰１％戦略」の考え方や事例及び、総務省において進められている「マイナポイントを活用した地域経済活性化」の考え方や事例を紹介する。

158

図表

6-3-3

所得の１％取戻し戦略45「所得の１％取戻し戦略」
平成 26（2014）年に「日本創成会議」が公表した「市町村消滅論」や、実際に全国の地方で見られる人口減少を背景に提唱された、「人口の１％取戻しビジョン」に必要な具体的な仕組みである。毎年１％ずつ人口を取り戻したいならば、所得も毎年１％取り戻せば良く、急に 10％も 20％も増やす必要はない、といった考えに基づいている。相手次第の要素がある観光誘致などの大規模な産業開発だけではなく、域内の資金の流れを意識した、地域経済循環を強化することが重要であると考えられている。

「所得の１％取戻し戦略」の取組例―株式会社キヌヤの例―
株式会社キヌヤは、島根県を中心に広島県や山口県にも店舗を構えるスーパーマーケッ
トである。
「商業を通じて地域社会に貢献しよう」を社是として、平成 22（2010）年から農家が店舗に野菜を持ち込んで販売できる取組を行っている。主な取組内容は、以下のとおり
である。
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「ローカルブランド（LB）クラブ」が立ち上げられ、会員になれば、地元で採れた農水
産物や加工食品を直接店舗で販売が可能（店舗内の「地のもんひろば」で販売）。
市場から仕入れるといった既存の方法と併用することで、青果市場などの関係者と調整。このような調整を行う、仕入れ担当者を育成。
地産地消を進めるために、総売上げに占める LB 比率を 20％にする目標を設定。平成 26（2014）年度で 14.9％まで増加。
生産者や生産グループとの丁寧な関係構築によって、会員数が増加（平成 27（2015）年８月時点で 607 会員）。UI ターン就農者の新たな収入源に。
地域住民は、地元生産品を安価で購入することができ、地域内で資金がうまく循環。

キヌヤの取組例（人口は平成 22 年国勢調査より）
出所：中国地方知事会中山間地域振興部会（2015）p. 20

藤山浩（2015）『田園回帰１％戦略 地元に人と仕事を取り戻す』、農文協、pp. 132-152、中国地方知事会
中山間地域振興部会（2016）「平成 27 年度 中国地方知事会共同研究・共同事業 成果報告書 域内調達・循環の促進による所得・定住創出研究〜中山間地域の資源利用型経済循環拡大による所得創出モデルづくり〜」、pp. 20-22、株式会社キヌヤ（https://www.kinuya.co.jp）
を参照。
45

159

図表

6-3-4

マイナポイント活用促進事業46

マイナポイント活用促進事業「マイナンバーカードの普及を促進するとともに、消費喚起や生活の質向上につなげる
ために、マイナンバーカードを活用して、幅広いサービスや商品の購入に利用できるマイナポイント（１人当たり最大２万円相当）を付与する」ことを目的に、総務省、デジタル庁、厚生労働省の連携事業として、マイナポイント第２弾の取組が実施されることになった（カード新規取得者等のポイント申込期間は、令和４（2022）年１月に開始）。その一環として、地方自治体が登録決済事業者とともに、マイナポイント申込者を対象に、独自のポイントを上乗せする「プレミアムポイント付与事業」を行うことができる。その際、総務省が自治体と登録決済事業者のマッチングを実施している（自治体は、マッチングによらず登録決済事業者と連携することも可能）。
地方自治体では、「対象者の限定（住民へのポイント付与）」と「対象店舗の限定（域内
消費の活性化）」のいずれか、又は両方が可能となる仕組みが必要とされる。その上で、「プレミアム率の上乗せ」や「直接付与」といった方法によるポイントの上乗せが考えられる。

想定される事業類型
出所：総務省・地域経済好循環拡大推進会議（全国連絡会）、令和４年１月、「〈第一部〉マイナポイント
第２弾について」

マイナポイント第１弾におけるプレミアムポイント付与事業―総務省のマッチング事業を活用した、独自のポイント付与を実施した自治体の例―
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北海道厚真町
提携先の決済サービスでマイナポイントを申し込んだ者に、町内の店舗における買い
物の利用金額 25％を上乗せして付与（上限 5,000 円相当）
提携先の決済サービスは、PayPay（決済・チャージ）
茨城県常陸太田市
提携先の決済サービスでマイナポイントを申し込んだ者に、市内の対象店舗における買い物の利用金額 20％を上乗せして付与（上限 4,000 円相当）
提携先の決済サービスは、PayPay（決済・チャージ）

46 総務省地域経済好循環拡大推進会議（全国連絡会）資料「〈第一部〉マイナポイント第２弾について」（https://www.soumu.go.jp/main_content/000789236.pdf）
を参照。

160

二つ目は、「外貨獲得【地産外商（消）戦略】」であり、生産品等の出荷、販路開拓・拡大などへの支援を通じて、市内企業が外貨を稼ぐ力を強化することを目的とする。ここでは、例えば、出荷・輸送に係る物流コスト支援、E コマースの仕組みの検討・構築等といった取組が挙げられる。
物流コストの支援については、令和２（2020）年に政府が提示した「2050 年カーボンニュートラル」に伴う、「グリーン成長戦略」と関連がある。「グリーン成長戦略」では、エネルギーや産業構造の転換を図ることで、環境に配慮した持続可能な社会や経済構造が求められている。その実現のためには、デジタル技術のより積極的な活用が必要とされ、地方創生をデジタルの力で推進しようとする「デジタル田園都市国家構想」とも関係が深い。これらの点は、「③投資促進（成長戦略）」とも密接に関連している。
以上のような背景を念頭に置いて、ここでは、物流コスト支援の例として、鳥取県の「物流現場改善補助金」を取り上げる。また、インターネットを利用した販路拡大や外貨獲得の取組例として、沖縄県の「沖縄型 EC スキル普及・連携支援事業」を紹介する。

161

図表 6-3-5

概要

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補助金を活用
した取組例

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物流現場改善補助金47

物流現場改善補助金
物流事業者及び荷主企業等が補助対象
物流のデジタル化の取組と、物流面での脱炭素化に向けた取組が補助対象事業
補助率は２分の１で、１社（グループ）につき 100 万円が補助上限額
補助対象経費は、輸送費をはじめとして、荷役費、通関等その他輸送に必要な経費、使用賃借料、コンサルタント料 等
IT 機器の導入
検品作業や積込作業の効率化による生産性の向上
輸送の見直し荷主と運送業者が協力し、運行時間を短縮
業務の外部委託
物流業務全体や一部を外部委託し、業務を最適化

IT 機器の導入例
出所：「物流現場改善補助金」リーフレット
https://www.pref.tottori.lg.jp/secure/1240244/butsuryukaizen_leaflet.pdf

参考になる点·

物流費だけではなく、輸送業務の効率化やデジタル化のための費用も補助の対象となる点（「ニューバリューチェーンプロジェクト」の③投資促進（成長戦略）とも関連）

47 「物流現場改善補助金」リーフレット（https://www.pref.tottori.lg.jp/secure/1240244/butsuryukaizen_leaflet.pdf）
を参照。

162

図表

概要

参考になる点6-3-6

沖縄型 EC スキル普及・連携支援事業48

沖縄型 EC スキル普及・連携支援事業【E コマース販路拡大実践支援補助金】·
EC 市場における、販路拡大や収益確保の基盤を育成·
EC 事業に係る経費の一部を、上限 30 万円まで補助（対象経費の 10分の８）·中小企業（組合等を含む）と個人事業主が補助対象·
対象経費✓ EC モールへの出店経費✓ EC 店舗ページの作成又は改修に係る経費✓ EC 用パッケージデザインに係る費用✓ 解析ツールの導入、テスト商品開発、専門家派遣、その他マーケテ
ィング調査に係る経費【EC セミナー】·「E コマース販路拡大実践支援補助金」への申請を希望する場合、当セミナーの視聴が必須（セミナーは YouTube で公開）
✓ EC 初心者から中級者までを対象とした、計７つのプログラムを用意※（一財）沖縄 IT イノベーション戦略センターとの連携による事業·
EC スキルを身につけるためのセミナー受講から、出店経費、専門家
派遣、マーケティング調査経費等、EC による販売に必要なスキル取得や費用支援といった包括的なサポートを提供·
関係機関と連携することで、充実した事業を実施

沖縄県「令和３年度沖縄型 EC スキル普及・連携支援事業」（https://www.pref.okinawa.jp/site/shoko/marketing/ecskill1.html）、（一財）沖縄 IT イノベーション戦略センター（https://isc-okinawa.org/project-004/）
を参照。
48

163

三つ目は、「投資促進【成長戦略】」といった、地域経済循環全体に関わる戦略である。域内における経済循環の拡充・促進のために、市内への資金流入促進や市外への資金流出抑制に向けた取組の普及・促進につなげる。そのために、グリーン・デジタル分野への設備投資、デジタル化等専門人材の育成・確保等が取組例として想定される。
本調査研究では、「③投資促進（成長戦略）」の取組例として、経済産業省と中小企業庁の「中小企業グリーン・デジタル投資加速化パッケージ」と、栃木県鹿沼市の「鹿沼市デジタルビジネス推進事業補助金」を挙げる。既に言及したように、「③投資促進（成長戦略）」とその事例は、「②外貨獲得（地産外商（消）戦略）」とも密接に関連している。

図表 6-3-7 中小企業グリーン・デジタル投資加速化パッケージ49

概要参考になる点

中小企業グリーン・デジタル投資加速化パッケージ·「事業再構築補助金」、「IT 導入補助金」、「ものづくり補助金」、「持続化補助金」、「デジタル化支援のための診断事業」で構成される、中小企業のグリーン化、デジタル化を支援するパッケー
ジ【事業再構築補助金】·
新たに「グリーン成長枠」を設け、売上高減少要件を撤廃·
経済産業省「グリーン成長戦略」の実行計画 14 分野における課題解決に資する取組が対象【IT 導入補助金】·
インボイス制度への対応のための IT ツールやハードウェアの導入等を支援【ものづくり補助金】·
新たに「グリーン枠」と「デジタル枠」を設置·
グリーン化、デジタル化に関わる製品やサービスの開発、生産プ
ロセスの改善に必要な設備投資等を支援【持続化補助金】·
小規模事業者等の免税事業者からインボイス発行事業者への転換を支援【デジタル化支援のための診断事業】·
中小企業等が、自社のデジタル化の課題を明らかにするための「デジタル化診断ツール」の提供と、専門家派遣の調整等を実施·
設備等の投資のための資金に限りがある中小企業を対象とすることで、グリーン化、デジタル化を後押し·
市場ニーズの変化に対応するための新規参入も支援の対象

49

経済産業省・中小企業庁「グリーン・デジタル分野の投資を行う皆様へ 中小企業グリーン・デジタル投資加速化パッケージのご案内」（https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2021/1224/003_green-digital.pdf）
を参照。

164

図表 6-3-8 ものづくり補助金の想定活用例50

出所：経済産業省・中小企業庁「グリーン・デジタル分野の投資を行う皆様へ
中小企業グリーン・デジタル投資加速化パッケージご案内」（https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2021/1224/003_green-digital.pdf）

50「製造業」は「グリーン枠」の活用例、「飲食・小売業」は「デジタル枠」の活用例である。

165

図表 6-3-9 鹿沼市デジタルビジネス推進事業補助金51

概要

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補助金を活用し
た取組例

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参考になる点·

鹿沼市デジタルビジネス推進事業補助金
対象は、市内に本社等を有し（法人であれば登記、個人事業主等
であれば住民登録）、市内に事業所が所在する者
法人の場合、中小法人が対象
補助額は、対象経費の３分の２以内で、上限 50 万円
販路開拓事業と業務効率化事業のデジタル化に取り組む事業が、対象販路開拓事業
VR 技術を導入し、バーチャル工場見学等の企業 PR に取り組む事
業
オンライン展示会へ出展し、販路拡大に取り組む事業
営業支援ツールを導入し、売上拡大に取り組む事業
例：自社 EC サイトの構築
業務効率化事業
生産性向上のためのデジタル技術を活用した、システム等導入事
業
例：紙文書で作成している作業票等をデジタル化し、ペーパーレス化を図る事業
設備投資のための財源が限られている、中小事業者や個人事業者を対象とすることで、業務のデジタル化を支援

また、デジタル化等専門人材の育成・確保については、既に取り上げた「デジタル田園都市国家構想」の、「（１）デジタル基盤の整備」、「（２）デジタル人材の育成・確保」、「（３）地方の課
題を解決するためのデジタル実装」、「（４）誰一人取り残されないための取組」といった４つの方向性のうち、「（２）デジタル人材の育成・確保」と関係がある。ここでは、主要な施策として、「デジタル人材育成基盤の構築・活用」、「大学等における教育」、「離職者等向けの支援（職業訓練）」、「先導的人材マッチング事業、プロフェッショナル人材事業の推進」等が挙げられている
52。また、デジタル庁においても、デジタル専門人材の育成と確保を目標として掲げている53。具

体的な方向性や政策については、これから検討されると推察されるが、国と自治体が連携し、より高度な知識と技術を身につけたデジタル人材の活用が進むことで、地域経済の発展、地方創生に寄与すると期待できる。

これら三つの戦略をより効果的なものとするために、企業同士を結び付けることによって活発な事業活動を行えるようにすることも重要である。そのために、例えば、ビジネスマッチングに51

令和３年度鹿沼市デジタルビジネス推進事業補助金（https://www.city.kanuma.tochigi.jp/0242/info-0000006972-1.html）を参照。
52
内閣官房「デジタル田園都市国家構想関連施策の全体像」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_denen/dai2/siryou1-1.pdf）
を参照。
53
デジタル庁「デジタル人材の育成・確保」（https://www.digital.go.jp/policies/posts/digital_human_resources）
を参照。

166

よる環境整備が考えられる。本調査研究では、自治体が中心となり金融機関等が支援する、神奈
川県川崎市と岐阜県多治見市のビジネスマッチングの事例を紹介する。

図表 6-3-10 大企業と中小企業の知的財産マッチング支援54

概要

大企業と中小企業の知的財産マッチング支援
大企業や研究機関が保有する知的財産（開放特許等）を中小企業に紹介し、製品開発、技術力高度化、高付加価値化を支援·
対象は、大企業、研究機関等の開放特許等を活用して、新製品開発等の新たなビジネス展開を目指す中小企業等·
大企業、研究機関等と市内中小企業が相互に交流する場を提供·
川崎市産業振興財団の知的財産コーディネーターが、マッチン
グ、契約交渉、事業化までをサポート·

知的財産マッチング支援のイメージ
出所：川崎市 大企業と中小企業の知的財産マッチング支援
https://www.city.kawasaki.jp/280/page/0000017805.html

サポートの具体的内容参考になる点

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製品像と事業化計画の具体化
大企業とのマッチング
契約交渉の代行と手続き支援
製品化支援（開発パートナー探し、性能評価など）
資金獲得支援（公的助成制度活用など）
事業化支援（広報媒体作成、特許等出願、販路開拓など）
川崎市産業振興財団と協力することで、より専門的で手厚いサポートを実現
全国的に有名な大企業と地域の中小企業が出会う場を提供
オンラインも活用することで、サポートを円滑化

54 川崎市「大企業と中小企業の知的財産マッチング支援」（https://www.city.kawasaki.jp/280/page/0000017805.html）、
川崎市産業振興財団（https://www.kawasaki-net.ne.jp/chitekizaisan/）
を参照。

167

図表 6-3-11 多治見ビジネスマッチング企業お見合い55

概要

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ビジネスマッチ
ングの流れ

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✓
参考になる点···

多治見ビジネスマッチング企業お見合い
商談相手を探す「発注企業」と、自社の技術を活かす機会を探す「受注企業」のビジネスマッチングの場を無料で提供「発注企業」と「受注企業」の所在地は問われず、多治見市を中心とした様々な地域の企業が参加「発注企業」は、自社のニーズと一致しない、などの理由で市を通じて商談を断ることも可能
地元や全国の金融機関、商工会議所・商工会、大学等が後援団体として、当事業をサポート
様々なニーズを持つ「発注企業」を募集、「発注企業」確定後にその企業のニーズに提案できる「受注企業」を募集、「お見合い」の可否を判断、スケジュールの通知、商談（「お見合い」）といった流れ
商談（「お見合い」）までの調整は、市が実施「発注企業」は、公式ウェブページやパンフレットに情報が掲載されることで、自社の宣伝が可能「発注企業」と「受注企業」の商談の支援といった、シンプルな仕組みによって、気軽に参加が可能
市がコーディネーターとなることで、商談の調整等の準備が不要
多くの後援団体のサポートがあることで、信頼と実績のある事業
を展開

以上三つ（
「調達切替【１％戦略】」、「外貨獲得【地産外商（消）戦略】」、「投資促進【成長戦略】」）の戦略による市内の経済循環の強化によって、図表 6-3-12 のような効果を期待できる。

図表 6-3-12 ニューバリューチェーンプロジェクトによる効果

55「企業お見合い」（https://kigyouomiai.com）を参照。

168

いわゆる「漏れバケツ」理論で言われる、水（資金）が漏れ出る穴が塞がれ（又は、穴が小さくなり）、バケツに入ってくる水が増える（獲得する外貨が増える）といったことが考えられる。
また、同図表の右側に見られる「好循環サイクル」にあるように、生産から分配、支出、そして、生産に戻る、といった、市内における経済循環の向上も期待される。

図表 6-3-13 （仮称）ニューバリューチェーンプロジェクトの全体像

169

これらの政策を実現するためには、昨今の社会的トレンドである、リモートワーク等の新しい働き方、デジタル化・DX による業務の効率化、グリーン社会を考慮した持続可能な発展が必要である。持続可能な発展によって、地域経済の振興、雇用の場の創出、それに続く定住人口増、生産年
齢人口増等、本章で示した SWOT 分析の「弱み」や「脅威」に対応し、自立した地方都市となることが期待できる。
定住人口増、生産年齢人口増のためには、地域経済の振興や雇用の場の創出に加えて、地域の魅力、住みやすさ等も必要とされる。地域経済や雇用以外の側面については、地域おこし協力隊等との協働による三原市の魅力の PR、交流人口から関係人口、関係人口から定住人口に導くための施策等が考えられる。特に、生産年齢人口を増やすためには、例えば、子育て支援、居住支援、若い世代が集まれる場の提供等が有効である。また、近年、三原市を含めた中国地方において、豪雨災
害が頻発している。よって、市民の安心・安全につながる防災・減災対策や体制の強化が求められている。また、現時点で収束の目途が立っていない、新型コロナウイルス対策も重要である。
以上のように、まちづくり、地域づくりも視野に入れた取組が必要であると考えられる。本調査研究のテーマである地域経済循環の創出・強化とともに包括的に検討することで、自立した地方都市としての活力を維持・発展させることができるであろう。

170

委員長コメント

委員長コメント
法政大学経済学部経済学科 教授
日本統計研究所 所長
菅 幹雄

本調査研究は、三原市について産業連関表を作成し、産業連関分析を行っている。わが国ではすべての都道府県で産業連関表が作成され、公共事業やイベントの経済波及効果の計算に用いられてきた。だが、従来、市町村レベルの産業連関分析はそれほど多くなかった。それはわが国では、市町村レベルの産業統計が不十分であったからである。正確に言えば、製造業・商業については、全数の統計調査（工業統計調査、商業統計調査）があったが、広義のサービス産業の統計調査が未整備であった。一方で、わが国では 1990 年代以降産業空洞化が進み、経済が急速にサービス化していた。だが、地方の市町村にとっては、時代の変化に対応するための情報がないままの状態に置かれていた。もっとも政府はこの状況を座視していたわけではなく、2000 年頃から経済センサスの検討を開始していた。それがようやく実現したのが 2012 年に初めて実施された経済センサス-活動調査であった。こうしてわが国で初めて産業全体を網羅するセンサス調査が実現したことにより、これまで決定的に不足していたサービス産業の情報が入手できるようになり、市町村レベルでも産業連関表を作成し、分析することが可能になった。今回の取組は、他の市町村の中でも先駆けたものであり、その意味で三原市は「勇者」である。
産業連関分析の結果から改めて分かることは、どのような地域振興の取組も他地域に波及が漏れてしまえば意味がないことである。とりわけ三原市は情報通信業が弱く、ここで波及が漏れる。地域内で波及が持続的に続くような仕組みを、いかに作っていくかが問われている。本調査結果からは、興味深い結果が得られている。
まず事業所アンケートによれば、地域内の企業は互いに連携することを望んでいるが、そのような機会がいまのところあまりないことである。それを踏まえて、調達される原材料等やサービス、生産業者に関する情報提供やマッチングの仕組みづくりによって、市外調達が多い業種の立地を促進するという提言がなされている。地域内企業が協業することで、地域内の企業に相互依存関係が成立すれば、波及が他地域に漏れることはなくなる。それを実現するために情報を地域内で積極的に共有していくことは可能であろう。
次に事業所ヒアリングによれば、業務のデジタル化促進のために、情報関連の業種を集積させること、病院、福祉施設、県立広島大学間の関係を更に強化することで、三原市を医療・福祉の拠点にできる可能性が提言されている。わが国で現在進行中の経済のサービス化の主な中身は、デジタル化（情報通信業）、少子高齢化（医療・福祉）、観光立国（運輸業、宿泊業）、本社機能の強化であり、そのベースとなっているのは知識化・専門化である。大学進学時に全国から若者が集まる東京
は経済のサービス化において優位であり、それゆえに東京への一極集中が進んできた。だが、コロ173

ナ禍によってこの流れが変わりつつある。大学が立地している三原市に、一つの機会が到来していることは確かであろう。
本調査研究は、統計データの分析から実現可能な解を導き出すことに努力し、無理のない提言をまとめている。今後の市町村単位の地域分析の一つのモデルケースとなるであろう。

174

調査研究委員会名簿

調査研究委員会名簿
氏

名

法政大学経済学部経済学科
日本統計研究所 所長

教授

委員長

菅

委 員

河原

努

しまなみ信用金庫営業統括部

田中智

中国銀行三原支店支店長（～令和３年６月24日）

河内泰之

中国銀行三原支店支店長（令和３年６月25日～）

広島銀行三原支店

支店長

東

幹雄

所属・肩書

佳史

部長

平野

敬二

三原商工会議所

専務理事

島田

始征

三原臨空商工会

事務局長

植村

正宏

三原市経営企画部長

磯谷吉彦

三原市経済部長

三宅正芳

一般財団法人 地方自治研究機構 総務部長兼調査研究部長※企業名の50音順
事務局

基礎調
査機関

榎

修司

三原市

経営企画部

経営企画課

課長

清水

逸司

三原市

経営企画部

経営企画課

係長

菊池

麻里子

三原市

経営企画部

経営企画課

主事

川上

博章

三原市

経済部

商工振興課

課長

本林

一磨

三原市

経済部

商工振興課

課長補佐兼係長

若松

隆成

三原市

経済部

商工振興課

係長

本田

亜紗子

一般財団法人地方自治研究機構

調査研究部

研究員

齋藤

咲子

一般財団法人地方自治研究機構

調査研究部

研究員

名取

雅彦

株式会社マインズ・アイ

代表取締役（順不同 敬称略）

177
177

資料編

資料編
三原市の経済状況（景況感調査等）の推移まとめ※三原商工会議所で実施する商工会議所 LOBO 調査（早期景気観測）調査56では、三原商工会会
議所所管内の事業所を対象に、四半期に一度景気観測調査を行っており、DI（ディフュージョ
ン・インデックス方式）で各調査項目についての判断の状況を示している。
DI は、ゼロを基準として、プラス値は景気の上向き傾向（「良い」）の回復割合が多いことを示し、マイナス値は景気の下向き傾向（「悪い」）の回復割合が多いことを示す。
DI=（増加・好転など「良い」の回答割合）－（減少・悪化など「悪い」の回答割合）（仕入価格、在庫、従業員(常用、臨時)については下降-上昇。
）

１．三原市の景況感（全業種）の推移
・ 三原市の景況 DI は、全国の景況 DI の動きとほぼ同じ傾向・タイミングで推移している。
・ 平成 29（2017）年のシャープ株式会社三原工場の閉鎖後にやや落ち込み傾向がみられる。
・ 平成 30（2018）年７月の西日本豪雨後は令和元（2019）年 12 月まで上昇・横ばい傾向が続き、豪雨の影響による景況感の変化はみられなかった。
・ 他の要因による変動幅よりも、令和２（2020）年３月調査以降の落ち込み幅が大きく、全国・三原市ともに景況感に最も大きな影響を与えたのはコロナ禍であることがうかがわれる。

56

三原商工会議所 各種調査結果 https://www.mhr-cci.or.jp/cci/research/181

・ 業種別に景況 DI をみると、全体的な景況 DI の動きの傾向は業種にかかわらず類似しているが、
平成 30（2018）年７月の西日本豪雨後の変動にみられるように、製造業や小売業などの他の業種が横ばい、若しくは低下傾向にある時も、建設業のみは上昇傾向が見られたり、低下幅が小さ
かったりするなど、業種により若干異なる変動傾向がみられる。

・ 三原市の景況感について、今期の景況を「好転」「横ばい」「悪化」のうち「悪化」と回答した人の割合をみると、令和元（2019）年 12 月までは概ね３割以下で推移しているのに対して、新型
コロナウイルスによる影響を受けた令和２（2020）年３月調査以降は常に３割を超えている。
・ 特に１回目の緊急事態宣言下であった令和２（2020）年６月は、「悪化」の割合が半数を超えるなど、災害等他の要因と比較しても、新型コロナウイルスが景況感に与えた影響は大きいことがうかがわれる。

182

・ 業種別にみると、コロナ禍においては、非製造業の方が「悪化」の割合が多いことが分かる。

183

２．三原市景況 DI（業種別）の推移（１）建設業
・ 建設業では、平成 30（2018）年７月豪雨の後に景況 DI が上昇に転じている。
・ 大規模災害後の復旧工事に伴う需要増によるものと考えられる。
・ 全国、三原市ともにコロナ禍による影響による落ち込みがみられるが、三原市の落ち込み幅は、全国と比較して小さめである。

（２）製造業
・ 製造業については、大まかな景況 DI の動きは全国と三原市とで共通であるが、三原市では西日本豪雨の後に落ち込みがあり、工場の浸水等による影響があったことがうかがわれる。これに対して、シャープ株式会社三原工場閉鎖による影響は、景況感の変化には表れていない。
・ コロナ禍の影響による落ち込みがあるが、全国と比較して三原市の方が、落ち込み幅はやや小さい。

184

（３）小売業
・ 小売業については、シャープ株式会社三原工場閉鎖、西日本豪雨後に景況感が落ち込んでいることが分かる。コロナ禍による影響については、全国と比較して三原市の方が落ち込み幅がやや小さめで、かつ落ち込みから回復までの期間も、全国よりも短めである。

※参考：関西大学プレスリリース「広島カープ 25 年ぶり優勝の経済効果は 330 億円との試算」
https://www.kansai-u.ac.jp/global/guide/pressrelease/2016/No42.pdf（４）サービス業
・ サービス業については、概ね全国よりも三原市の方が景況 DI がやや高めの水準で推移しているが、シャープ株式会社三原工場閉鎖後のタイミングで落ち込んでいることが分かる。

いずれの業種においても、全体的に全国と比較して三原市の方が景況 DI の値がやや高めで推移していることが多いことがうかがえる。
平成 29（2017）年のシャープ株式会社三原工場の閉鎖については、小売業、サービス業に対する影響がうかがわれる。また、平成 30（2018）年７月の西日本豪雨後は、製造業、小売業に対する影
響がうかがわれる。
令和元（2019）年 12 月以降のコロナ禍による落ち込みの幅も全国よりも少なめであることが多く、
令和２（2020）年９月以降において復調に転じるタイミングも、全国よりもやや早めである業種が多いことがうかがえる。

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３．三原市における景況感の各指標の推移（１）生産額・売上額の状況
・ 生産額・売上額 DI（「増加」の回答割合－「減少」の回答割合）については、コロナ禍以降の低下傾向が強いことが分かる。
・ 全業種、製造業、非製造業で DI の違いがほとんどない時期が多いが、令和３（2021）年以降については、非製造業が落ち込んだままであるの対して、製造業は回復傾向を示していることが分かる。

・ 生産額・売上額の状況については、令和元（2019）年 12 月調査以前は「減少」の割合は２～３割程度で推移していたのに対し、コロナ禍以降の令和２（2020）年３月以降については常に５割を超えている。
・ 特に令和２（2020）年６月、９月については７割が「減少」と回答しており、コロナ禍の影響の大きさがうかがわれる。

186

・ 業種別にみると、非製造業の方がコロナ禍による影響が大きく、特に令和３（2021）年に入ってからは、製造業は改善傾向となっているのに対して、非製造業は悪化傾向を示しており、令和３（2021）年６月は「減少」が７割を占めている。

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（２）受注額の状況
・ 受注額 DI（「増加」の回答割合－「減少」の回答割合）については、コロナ禍以降の低下傾向が強い。
・ 全業種、製造業、非製造業で受注額 DI の推移に違いはほとんどなく、同様の傾向がみられる。

・ 受注額の状況についても売上額と同様の推移がみられる。
・ 令和元（2019）年 12 月調査以前は「減少」の割合は２～３割程度で推移していたのに対し、コロナ禍以降の令和２（2020）年３月以降については常に４割を超えている。特に令和２（2020）
年６月、９月については「減少」の回答が６割を超えており、売上額と同様に、コロナ禍による影響の大きさがうかがわれる。
・ 令和３（2021）年に入っても「減少」の割合が多いが、「増加」という回答も増加しており、企業によって状況に変化が生じていることがうかがわれる。

188

・ 業種別にみると、令和２（2020）年の３月～９月にかけては特に製造業の受注額の「減少」の割合の増加が顕著だが、その後は非製造業についても「減少」の割合が多くなっている。

189

（３）原材料・商品仕入れ価格の状況
・ 原材料・商品仕入れ価格 DI（「下落」の回答割合-「上昇」の回答割合）については、売上額、受注額と比較して、上下幅がやや少なめで、他の項目よりも安定して推移している。
・ ただし仕入れ価格についても、コロナ禍以降の令和２（2020）年３月調査後に仕入れ価格 DI の増加傾向がみられ、コロナ禍による影響がみられるが、令和３（2021）年６月に入ってからは徐々に落ち着きを見せつつある。

・ 仕入れ価格について、「上昇」の回答割合は、平成 29（2017）年６月～令和元（2019）年 12 月までは高水準だが、その後はコロナ禍による需要減等により低下している。ただし、令和３（2021）
年に入って上昇に転じつつあることがうかがわれる。

190

・ 業種別にみると、令和３（2021）年の仕入れ価格の上昇は製造業が中心であることが分かる。

191

（４）製品・商品販売価格の状況
・ 製品・商品販売価格 DI（「上昇」の回答割合-「下落」の回答割合）については、DI の推移及び
「上昇」
「不変」
「下降」の割合ともに、他の項目よりも変動幅が少なく、比較的安定して推移している指標であるといえる。
・ コロナ禍以降の影響も、他の項目と比較すると変動の幅が少なめであるが、令和３（2021）年６月については非製造業で再び落ち込みをみせている。

・ 販売価格については、「不変」の割合が、他の項目よりも高く、どの調査時点においても７～８割程度を占めている。
・ ただし令和２（2020）年３月調査以降、「下降」の割合が 10％程度増加しているなど、販売価格についても新型コロナウイルスによる影響がみられる。

192

・ 業種別にみると、「下降」の割合は非製造業の方が高めである。また、製造業については、令和３（2021）年以降は「上昇」の割合が増加している。

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（５）製品・商品在庫の状況
・ 製品・商品在庫 DI（「在庫減少」の回答割合―「在庫過剰」の回答割合）については、非製造業
ではやや変動があるものの、全業種、製造業では概ね安定して推移している指標であるといえる。
・ 新型コロナウイルス以降の推移についても、他の項目ほど変動幅は大きくない。

・ 在庫についても、販売価格と同様に「適正」の割合が高く７～８割程度を占めており、変動幅が少ない指標であるといえる。
・ 他の項目とは異なり、新型コロナウイルスショック以降（令和２（2020）年３月以降）とそれ以前で、全体の水準がほとんど変わっておらず、コロナ禍による影響を受けにくい指標であると考
えられる。

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・ 業種別にみると、非製造業の方が総じて「過剰」の割合が大きい。平成 30（2018）年６月、９月、12 月と約３割に達しており、コロナ禍でも約２割で推移している。

195

（６）資金繰りの状況
・ 資金繰り DI（「好転」の回答割合－「悪化」の回答割合）についても、売上額や受注額と比較す
ると、変動の幅はやや狭い指標である。
・ ただし、令和元（2019）年 12 月以降に低下し令和２（2020）年６月に最も DI が低くなっている
傾向については、他の項目と同様の推移がみられる。また、製造業については令和２（2020）年９月頃に大きく悪化したが、令和３（2021）年以降は改善傾向がみられる。

・ コロナ禍以前の令和元（2019）年 12 月調査までは「悪化」の割合は２割未満で推移しており、「不変」の割合が８割前後を占めている。
・ これに対して令和２（2020）年３月調査以降は「悪化」の割合が上昇し３～４割程度を占めるようになっており、「不変」の割合は６割前後に落ち込んでいる。

196

・ 業種別にみると、製造業では令和２（2020）年９月に「悪化」が 47.5%と高いものの、その後好転の兆しもみられる。非製造業はコロナ禍後「悪化」の割合が概ね３割で推移している。

197

（７）採算・収益の状況
・ 採算・収益 DI（「好転」の回答割合－「悪化」の回答割合）ついては、令和元（2019）年 12 月
調査までは変動の幅はあまり大きくなく、比較的安定して推移している。
・ これに対して令和元（2019）年 12 月以降に下降傾向がみられ、採算・収益においてもコロナ禍の影響がみられる。令和３（2021）年３月期は製造業については若干改善したが、６月期は再び悪化傾向を示している。

・ 「黒字」「トントン」「赤字」の割合についても、令和元（2019）年 12 月までは「赤字」の割合
は２割未満で推移していたものが、令和２（2020）年３月以降は３割程度に上昇し、令和２（2020）
年６月、９月、12 月調査では４割前後を占めている。

198

・ 業種別にみると、製造業、非製造業とも同様の傾向であるが、「赤字」の割合について、令和２（2020）年９月は製造業、令和２（2020）年６月は非製造業で高水準である。

199

（８）従業員（常用）の状況
・ 常用雇用者に関する従業員 DI（「不足」の回答割合－「過剰」の回答割合）については、売上額や受注額等と比較すると、変動の幅は小さく、また令和２（2020）年３月以前は一貫してプラスの値を示している。
・ 平成 30（2018）年７月の西日本豪雨後は非製造業で従業員 DI の落ち込みがみられ、災害に伴い、雇用面でも影響のあったことがうかがわれる。
・ 令和２（2020）年３月以降はやや低下がみられるものの、最小でも▲5.0 程度までの水準にとどまっており、他の指標と比較すると安定しているといえる。また、製造業については改善の傾向がうかがわれる。

・ 「不足」の回答の割合は、令和２（2020）年以前は２～３割程度で推移しており、またコロナ禍
以降も含めたいずれの時点においても、「不足」が「過剰」を上回っており、常用雇用者については、慢性的に人手が不足している傾向があるといえる。

200

・ 業種別にみると、製造業では令和２（2020）年になって「過剰」が増加し、９月期には 17.5%に達したが、その後「不足」が増加している。非製造業については、コロナ禍後は「不足」の割合が減少し、10～15％程度で推移している。

201

（９）従業員（臨時）の状況
・ 臨時雇用者における従業員 DI（「不足」の回答割合－「過剰」の回答割合））については、コロナ
禍以前についてはほぼプラスの値で推移しており、売上額や受注額等と比較すると、安定して推移している指標であるといえるが、非製造業については西日本豪雨後に影響のあったことがうかがわれる。
・ 令和元（2019）年 12 月以降は低下傾向がみられ、コロナ禍による影響はあったとみられる。ただし、最も DI が小さい令和２（2020）年９月調査においても、DI は▲20 程度であり、他の指標よりも低下幅は小さめである。

・ 「不足」の回答の割合は、令和２（2020）年以前は概ね１～２割程度で推移しており、常用雇用者と共通している。これに対して令和２（2020）年３月以降は１割前後となっている。
・ またほとんどの時点において「不足」が「過剰」を上回っており、常用雇用者と同様に臨時雇用者についても、慢性的に人手が不足している傾向があるといえる。
・ ただし、新型コロナウイルスによる影響が大きかったとみられる令和（2020）年６月、令和（2020）
年９月についてはそれまで常に「不足」が上回っていたものが逆転し、「過剰」の割合の方が高くなっている。

202

・ 業種別にみると、製造業については常用雇用者と同様に令和２（2020）年９月に「過剰」が 23.5%まで上昇したが、その後は５％程度で推移している。非製造業は「不足」が減少し最近は 10％程度で推移している。

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事業者アンケート調査票(1) 製造業事業者向け

204

205

206

207

(2) 非製造業事業者向け

208

209

210

211

ポストコロナにおけるニューバリューチェーン創出可能性に関する調査研究－令和４年３月発行－
三原市

経営企画部 経営企画課
経済部
商工振興課
〒 723-8601
広島県三原市港町三丁目５番 1 号
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