災害時の対応
私たちの生活は常に災害と隣り合わせです。速やかな行動があなたや家族の身を守り、被害を最小限に抑えます。
いざという時に備えて、日頃から情報入手方法や避難先などの確認を行いましょう。

プランの特徴1. 全国初の本格的な広域の防災・減災プラン
2. 「受援」のあり方に踏み込んだプラン
3. 災害対応の一連の過程をシナリオ化したプラン
4. 関係機関による災害対応の全体像を示したプラン
5. 多様な主体との連携・協力を進めるプラン
6. ２つの大震災（阪神・淡路、東日本）等の教訓を盛り込んだプラン

災害時の主な情報入手先と情報内容「受援」とは外部の支援を受け入れ、うまく使いこなすことです。東日本大震災後は、ボランティアに限らず外部の様々な支援を受け入れ、活用する「受援」のあり方を自治体などがあらかじめ検討しておくことが重要だと考えられています。

◇マスコミ報道：テレビ、ラジオ

プランの位置付け《災害対策基本法34条》

被害想定

関西広域連合規約
関西広域連合広域計画

防災基本計画（国）《地方自治法284条,291条の7》

災害への備え府県 地域防災計画
整合を図る
市町村 地域防災計画

関西防災・減災プラン○総則編○分野別対策編
整合を ・地震・津波災害対策編
図る
・風水害対策編・原子力災害対策編
・感染症対策編■迅速な災害対応を可能にする応援協定の締結等を推進■体制整備、訓練、人材育成、ハード整備等を総合的に推進災害への対応オペレーションマップ

関係機関の動きを整理し、広域連合の役割を明示！ プランのここに注目！

初動期

・情報収集 ・緊急派遣チームの派遣
・災害対策（支援）本部の設置
・現地支援本部の設置

応急対応期

・被災者の支援 ・救援物資の受給調整・応援要員の派遣 ・受入調整
・広域避難の調整（発災から概ね3日間）•常に見直しを行い、最新の知見を盛り込む「充実・発展型」のプランです。
•「 災害への備え」の実施状況を点検・評価し、着実にフォロー
アップを行います。
「• 災害への対応」では、災害対応の各段階の関係機関の動きを網羅する「オペレーションマップ」を示すことにより、広域連合・
府県・市町村等の関係機関の役割を明示しました。

（避難所期）

復旧・復興期（仮設住宅期〜中長期）

・応急仮設住宅の整備支援
・被災自治体の復興業務支援

関西広域応援・受援実施要綱の概要
大規模広域災害時に広域連合が中心となって行う災害対応の手引き（マニュアル）となるものです。

応援・受援の体制（概略図）

構成団体その他関係機関・団体と連携して円滑に災害対応に当たることができるように、生活物資の供給、要員派遣､避難､仮設住宅整備など災害対応の様々な分野ごとに、応援・受援の実施体
制と活動手順などを示しています。
○応援の種類①応援要員の派遣 ②生活物資の供給③避難者・傷病者の受入 等○応援・受援の調整方法•広域連合が応援府県市に応援内容・応援先を割当て•被災府県が複数の場合は、原則として、応援府県市に特定の被災府県を割り当てる「カウンターパート
方式」により応援

災害時には様々な手段で情報発信がされます。複数の手段で情報を入手できるよう準備しておくことが大切です。

【緊急地震速報】（気象庁）

地震の発生直後に、各地での強い揺れの到達時間や震度を予想し、可能な限り素早く知らせる情報のことです。すぐに頭を守る、身を低くするなどの行動をとりましょう。

【津波注意報・警報】（気象庁）

強い揺れを感じたときや津波注意報、津波警報、大津波警報が発表されたときは、直ちに海浜から離れ、海岸や低地では高台などの安全な場所に避難しましょう。
津波は繰り返し襲ってくるので、警報、注意報解除まで気をゆるめないことが大切です。

【避難情報】
（市町村）
種

別

解

緊急安全確保災害発生又は切迫している状況で発令。
立退き避難することがかえって危険である場合、緊急に安全を確保。

◇気象庁や自治体などから、災害情
報・避難情報を携帯電話やスマー
トフォンに一斉配信する「エリアメール」「緊急速報メール」

避難指示

災害のおそれが高い状況で発令。
危険な場所から全員避難（立退き避難又は屋内安全確保）。

高齢者等避難災害のおそれがある状況で発令。
高齢者等は危険な場所から避難（立退き避難又は屋内安全確保）。

鳥取県

兵庫県

南海トラフ沿いの大規模地震の発生の可能性が平常時と比べて相対的に高まったと評
価された場合等に、「調査中」や「巨大地震警戒」などのキーワード（情報）を付して発表されます。

神戸市！ 指定福祉避難所とは

災害発生後に、被災者等が一定期間避難生活をする施設のことで、主に学校などの公共施設が指定されています。指定避難所の開設はお住まいの地区の市区町村が行っています。普段からお住まいの地域の指定避難所などを予め確認しておきましょう。

要配慮者（高齢者、障害者、乳幼児その他の特に配慮を要する方）を受け入れるために、特別な配慮（例：バリアフリー、スロープ、洋式トイレ等）がなされた避難所のことです。保健センターや介護老人福祉施設などの社会福祉施設などが指定されています。

徳島県

京都府

福井県

関西 KANSAI
京都

滋賀県

福岡

大阪

東京

堺市

三重県

奈良県

和歌山県

関西広域連合では、災害時に帰宅困難者を支援するため、コンビニエンスストアや外食事業者等と「水道水」、「トイレ」、「道路情報等」の帰宅支援サービスを徒歩帰宅者に対して提供する「災害時帰宅支援
ステーション事業」
ステーションには上記のを進めています。
ステッカーを掲出しています

広域連合で防災に取り組むメリット
1.
2.
3.
4.

広域連合が司令・調整役となることで、関西として迅速な意思決定・災害対応が可能になります。
構成団体の優れたノウハウを共有することで、質の高い災害対応を行うことが可能になります。
関西を活動エリアとする国の機関や事業者との連携が容易になり、円滑な災害対応が可能になります。
府県域を越える広域的な防災・減災事業の共同実施が容易になります。

広域防災局の役割（Ⅰ〜Ⅳ）

構

成

総則編、地震・津波災害対策編※南海トラフ巨大地震では関西の帰宅困難者数は約220〜270万人と推定[発生時間帯別行動パターンの基本ルール]
出勤時

就業時

帰宅時

●施設内で待機する（来所者も含む）●外出中の場合は、周辺の安全な場所で待機する●施設内で待機または職場に戻る●帰宅途上で自宅に近い
場合は、自宅等で安全を確保する※災害対策や業務継続を行う上で必要不可欠な人員は除く。

［帰宅困難者NAVI
（ナビ）
画面］

○帰宅困難者NAVI（ナビ）（令和3年3月〜）
徒歩帰宅者が円滑に帰宅できるよう、出発地と目的地を入力するだけで、徒歩帰宅ルートや沿道の災害時帰宅支援ス
テーション等をインターネット上の地図で確認できます。
URL:https://kansai-kitaku.jp/index

検索

広域防災ホームページ
http://www.kouiki-kansai.jp/koikirengo/jisijimu/bosai/●広域防災（兵庫県）●広域観光・文化・スポーツ振興（京都府）●広域産業振興（大阪府） ●広域医療（徳島県）●広域環境保全（滋賀県） ●資格試験・免許（本部事務局）●広域職員研修（和歌山県）

近い将来発生が予想される南海トラフ巨大地震や大型台風による風水害な
どの大規模広域災害に対し、関西広域連合が構成団体や連携団体などと連携して行う防災・減災対策や災害発生時の対応方針を体系的に定めたものです。

■関西防災・減災プランの分野別策定状況

大規模広域災害時における一斉帰宅の抑制や時間帯別行動パターンのルール化など、官民連携による関西圏の帰宅困難者対策の総合的指針。

関西広域連合※表紙写真提供：構成団体（令和元年東日本台風）

滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県・鳥取県・徳島県・

概要○関西広域帰宅困難者対策ガイドライン（令和元年9月策定）●自宅待機または自宅に戻る●通勤途上で職場に近い
場合は、職場等で安全を確保する◆７分野の事業に取り組んでいます（担当事務局）

構成団体

関西防災・減災プランの災害時の基本原則

災害時帰宅支援ステーション● 国の出先機関の事務の受け皿づくり！

Ⅰ 防災計画等の策定・運用

帰宅困難時の留意点
発災直後、企業等では、二次災害を防止するため、従業員に対し、むやみに移動を開始しないよう働きかけることなどが必要です。

● 分権型社会の実現へ！
● 関西全体の広域行政を担う責任主体！

み、地方分権の突破口を開くことを目指します。

札幌

大阪市

大阪府

設立の趣旨

12月に設立。府県域を越える広域課題に一丸となって取り組※福井県、三重県は連携団体※状況によっては自宅の２階や、親類・知人宅への避難も検討してください。
※避難先での感染症拡大防止のため、マスクの着用や手指消毒など基本的な対策を徹底しましょう。

地域のチカラを結集し、安全で活力ある関西へ

策定日（改訂日）

想定される災害

平成24年3月3日
南海トラフ地震、近畿圏直下型地震
平成29年11月16日（改訂）
令和2年3月1日（改訂）
令和4年3月5日（改訂）

風水害対策編

平成26年6月28日
令和2年3月1日（改訂）
令和4年3月5日（改訂）淀川等の主要水系の洪水氾濫
巨大台風の接近による大阪湾岸部での高潮災害
記録的な豪雨による大規模な土砂災害

原子力災害対策編

平成24年3月3日
平成25年6月29日（改訂）平成31年3月2日（改訂）
令和4年3月5日（改訂）福井県内に立地する高浜、大飯、美浜、敦賀の原子力発電所、高速増殖炉研究開発センター（もんじゅ）、原子炉廃止措置研究開発センター（ふげん）での事故災害

新型インフルエンザ等

平成26年6月28日

新型インフルエンザ等感染症（新型インフル
エンザ、再興型インフルエンザ）、新感染症

家畜伝染病

平成26年6月28日
令和3年2月27日（改訂）鳥インフルエンザ、口蹄疫等感染症対策編広域防災局
様々な訓練に活用して内容を検証し、改善を続けていきます。

京都市【南海トラフ地震臨時情報】（気象庁）！ 指定一般避難所とは複数府県で構成する全国初の広域連合として、平成22年

京都市・大阪市・堺市・神戸市（２府6県４政令市）

説◇自治体の広報：防災行政無線、ホームページ、ケーブルテレビ、広報車など

災害時の主な避難先

関西の広域防災・減災の取組

関西広域連合とは（兵庫県危機管理部防災支援課内）〒650-8567 神戸市中央区下山手通５丁目10番１号
TEL 078-362-9815 FAX 078-362-9839
Email bousai@kouiki-kansai.jp（令和４年3月作成）

関西広域連合広域防災局

災害時の対応
私たちの生活は常に災害と隣り合わせです。速やかな行動があなたや家族の身を守り、被害を最小限に抑えます。
いざという時に備えて、日頃から情報入手方法や避難先などの確認を行いましょう。

プランの特徴1. 全国初の本格的な広域の防災・減災プラン
2. 「受援」のあり方に踏み込んだプラン
3. 災害対応の一連の過程をシナリオ化したプラン
4. 関係機関による災害対応の全体像を示したプラン
5. 多様な主体との連携・協力を進めるプラン
6. ２つの大震災（阪神・淡路、東日本）等の教訓を盛り込んだプラン

災害時の主な情報入手先と情報内容「受援」とは外部の支援を受け入れ、うまく使いこなすことです。東日本大震災後は、ボランティアに限らず外部の様々な支援を受け入れ、活用する「受援」のあり方を自治体などがあらかじめ検討しておくことが重要だと考えられています。

◇マスコミ報道：テレビ、ラジオ

プランの位置付け《災害対策基本法34条》

被害想定

関西広域連合規約
関西広域連合広域計画

防災基本計画（国）《地方自治法284条,291条の7》

災害への備え府県 地域防災計画
整合を図る
市町村 地域防災計画

関西防災・減災プラン○総則編○分野別対策編
整合を ・地震・津波災害対策編
図る
・風水害対策編・原子力災害対策編
・感染症対策編■迅速な災害対応を可能にする応援協定の締結等を推進■体制整備、訓練、人材育成、ハード整備等を総合的に推進災害への対応オペレーションマップ

関係機関の動きを整理し、広域連合の役割を明示！ プランのここに注目！

初動期

・情報収集 ・緊急派遣チームの派遣
・災害対策（支援）本部の設置
・現地支援本部の設置

応急対応期

・被災者の支援 ・救援物資の受給調整・応援要員の派遣 ・受入調整
・広域避難の調整（発災から概ね3日間）•常に見直しを行い、最新の知見を盛り込む「充実・発展型」のプランです。
•「 災害への備え」の実施状況を点検・評価し、着実にフォロー
アップを行います。
「• 災害への対応」では、災害対応の各段階の関係機関の動きを網羅する「オペレーションマップ」を示すことにより、広域連合・
府県・市町村等の関係機関の役割を明示しました。

（避難所期）

復旧・復興期（仮設住宅期〜中長期）

・応急仮設住宅の整備支援
・被災自治体の復興業務支援

関西広域応援・受援実施要綱の概要
大規模広域災害時に広域連合が中心となって行う災害対応の手引き（マニュアル）となるものです。

応援・受援の体制（概略図）

構成団体その他関係機関・団体と連携して円滑に災害対応に当たることができるように、生活物資の供給、要員派遣､避難､仮設住宅整備など災害対応の様々な分野ごとに、応援・受援の実施体
制と活動手順などを示しています。
○応援の種類①応援要員の派遣 ②生活物資の供給③避難者・傷病者の受入 等○応援・受援の調整方法•広域連合が応援府県市に応援内容・応援先を割当て•被災府県が複数の場合は、原則として、応援府県市に特定の被災府県を割り当てる「カウンターパート
方式」により応援

災害時には様々な手段で情報発信がされます。複数の手段で情報を入手できるよう準備しておくことが大切です。

【緊急地震速報】（気象庁）

地震の発生直後に、各地での強い揺れの到達時間や震度を予想し、可能な限り素早く知らせる情報のことです。すぐに頭を守る、身を低くするなどの行動をとりましょう。

【津波注意報・警報】（気象庁）

強い揺れを感じたときや津波注意報、津波警報、大津波警報が発表されたときは、直ちに海浜から離れ、海岸や低地では高台などの安全な場所に避難しましょう。
津波は繰り返し襲ってくるので、警報、注意報解除まで気をゆるめないことが大切です。

【避難情報】
（市町村）
種

別

解

緊急安全確保災害発生又は切迫している状況で発令。
立退き避難することがかえって危険である場合、緊急に安全を確保。

◇気象庁や自治体などから、災害情
報・避難情報を携帯電話やスマー
トフォンに一斉配信する「エリアメール」「緊急速報メール」

避難指示

災害のおそれが高い状況で発令。
危険な場所から全員避難（立退き避難又は屋内安全確保）。

高齢者等避難災害のおそれがある状況で発令。
高齢者等は危険な場所から避難（立退き避難又は屋内安全確保）。

鳥取県

兵庫県

南海トラフ沿いの大規模地震の発生の可能性が平常時と比べて相対的に高まったと評
価された場合等に、「調査中」や「巨大地震警戒」などのキーワード（情報）を付して発表されます。

神戸市！ 指定福祉避難所とは

災害発生後に、被災者等が一定期間避難生活をする施設のことで、主に学校などの公共施設が指定されています。指定避難所の開設はお住まいの地区の市区町村が行っています。普段からお住まいの地域の指定避難所などを予め確認しておきましょう。

要配慮者（高齢者、障害者、乳幼児その他の特に配慮を要する方）を受け入れるために、特別な配慮（例：バリアフリー、スロープ、洋式トイレ等）がなされた避難所のことです。保健センターや介護老人福祉施設などの社会福祉施設などが指定されています。

徳島県

京都府

福井県

関西 KANSAI
京都

滋賀県

福岡

大阪

東京

堺市

三重県

奈良県

和歌山県

関西広域連合では、災害時に帰宅困難者を支援するため、コンビニエンスストアや外食事業者等と「水道水」、「トイレ」、「道路情報等」の帰宅支援サービスを徒歩帰宅者に対して提供する「災害時帰宅支援
ステーション事業」
ステーションには上記のを進めています。
ステッカーを掲出しています

広域連合で防災に取り組むメリット
1.
2.
3.
4.

広域連合が司令・調整役となることで、関西として迅速な意思決定・災害対応が可能になります。
構成団体の優れたノウハウを共有することで、質の高い災害対応を行うことが可能になります。
関西を活動エリアとする国の機関や事業者との連携が容易になり、円滑な災害対応が可能になります。
府県域を越える広域的な防災・減災事業の共同実施が容易になります。

広域防災局の役割（Ⅰ〜Ⅳ）

構

成

総則編、地震・津波災害対策編※南海トラフ巨大地震では関西の帰宅困難者数は約220〜270万人と推定[発生時間帯別行動パターンの基本ルール]
出勤時

就業時

帰宅時

●施設内で待機する（来所者も含む）●外出中の場合は、周辺の安全な場所で待機する●施設内で待機または職場に戻る●帰宅途上で自宅に近い
場合は、自宅等で安全を確保する※災害対策や業務継続を行う上で必要不可欠な人員は除く。

［帰宅困難者NAVI
（ナビ）
画面］

○帰宅困難者NAVI（ナビ）（令和3年3月〜）
徒歩帰宅者が円滑に帰宅できるよう、出発地と目的地を入力するだけで、徒歩帰宅ルートや沿道の災害時帰宅支援ス
テーション等をインターネット上の地図で確認できます。
URL:https://kansai-kitaku.jp/index

検索

広域防災ホームページ
http://www.kouiki-kansai.jp/koikirengo/jisijimu/bosai/●広域防災（兵庫県）●広域観光・文化・スポーツ振興（京都府）●広域産業振興（大阪府） ●広域医療（徳島県）●広域環境保全（滋賀県） ●資格試験・免許（本部事務局）●広域職員研修（和歌山県）

近い将来発生が予想される南海トラフ巨大地震や大型台風による風水害な
どの大規模広域災害に対し、関西広域連合が構成団体や連携団体などと連携して行う防災・減災対策や災害発生時の対応方針を体系的に定めたものです。

■関西防災・減災プランの分野別策定状況

大規模広域災害時における一斉帰宅の抑制や時間帯別行動パターンのルール化など、官民連携による関西圏の帰宅困難者対策の総合的指針。

関西広域連合※表紙写真提供：構成団体（令和元年東日本台風）

滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県・鳥取県・徳島県・

概要○関西広域帰宅困難者対策ガイドライン（令和元年9月策定）●自宅待機または自宅に戻る●通勤途上で職場に近い
場合は、職場等で安全を確保する◆７分野の事業に取り組んでいます（担当事務局）

構成団体

関西防災・減災プランの災害時の基本原則

災害時帰宅支援ステーション● 国の出先機関の事務の受け皿づくり！

Ⅰ 防災計画等の策定・運用

帰宅困難時の留意点
発災直後、企業等では、二次災害を防止するため、従業員に対し、むやみに移動を開始しないよう働きかけることなどが必要です。

● 分権型社会の実現へ！
● 関西全体の広域行政を担う責任主体！

み、地方分権の突破口を開くことを目指します。

札幌

大阪市

大阪府

設立の趣旨

12月に設立。府県域を越える広域課題に一丸となって取り組※福井県、三重県は連携団体※状況によっては自宅の２階や、親類・知人宅への避難も検討してください。
※避難先での感染症拡大防止のため、マスクの着用や手指消毒など基本的な対策を徹底しましょう。

地域のチカラを結集し、安全で活力ある関西へ

策定日（改訂日）

想定される災害

平成24年3月3日
南海トラフ地震、近畿圏直下型地震
平成29年11月16日（改訂）
令和2年3月1日（改訂）
令和4年3月5日（改訂）

風水害対策編

平成26年6月28日
令和2年3月1日（改訂）
令和4年3月5日（改訂）淀川等の主要水系の洪水氾濫
巨大台風の接近による大阪湾岸部での高潮災害
記録的な豪雨による大規模な土砂災害

原子力災害対策編

平成24年3月3日
平成25年6月29日（改訂）平成31年3月2日（改訂）
令和4年3月5日（改訂）福井県内に立地する高浜、大飯、美浜、敦賀の原子力発電所、高速増殖炉研究開発センター（もんじゅ）、原子炉廃止措置研究開発センター（ふげん）での事故災害

新型インフルエンザ等

平成26年6月28日

新型インフルエンザ等感染症（新型インフル
エンザ、再興型インフルエンザ）、新感染症

家畜伝染病

平成26年6月28日
令和3年2月27日（改訂）鳥インフルエンザ、口蹄疫等感染症対策編広域防災局
様々な訓練に活用して内容を検証し、改善を続けていきます。

京都市【南海トラフ地震臨時情報】（気象庁）！ 指定一般避難所とは複数府県で構成する全国初の広域連合として、平成22年

京都市・大阪市・堺市・神戸市（２府6県４政令市）

説◇自治体の広報：防災行政無線、ホームページ、ケーブルテレビ、広報車など

災害時の主な避難先

関西の広域防災・減災の取組

関西広域連合とは（兵庫県危機管理部防災支援課内）〒650-8567 神戸市中央区下山手通５丁目10番１号
TEL 078-362-9815 FAX 078-362-9839
Email bousai@kouiki-kansai.jp（令和４年3月作成）

関西広域連合広域防災局

災害時の対応
私たちの生活は常に災害と隣り合わせです。速やかな行動があなたや家族の身を守り、被害を最小限に抑えます。
いざという時に備えて、日頃から情報入手方法や避難先などの確認を行いましょう。

プランの特徴1. 全国初の本格的な広域の防災・減災プラン
2. 「受援」のあり方に踏み込んだプラン
3. 災害対応の一連の過程をシナリオ化したプラン
4. 関係機関による災害対応の全体像を示したプラン
5. 多様な主体との連携・協力を進めるプラン
6. ２つの大震災（阪神・淡路、東日本）等の教訓を盛り込んだプラン

災害時の主な情報入手先と情報内容「受援」とは外部の支援を受け入れ、うまく使いこなすことです。東日本大震災後は、ボランティアに限らず外部の様々な支援を受け入れ、活用する「受援」のあり方を自治体などがあらかじめ検討しておくことが重要だと考えられています。

◇マスコミ報道：テレビ、ラジオ

プランの位置付け《災害対策基本法34条》

被害想定

関西広域連合規約
関西広域連合広域計画

防災基本計画（国）《地方自治法284条,291条の7》

災害への備え府県 地域防災計画
整合を図る
市町村 地域防災計画

関西防災・減災プラン○総則編○分野別対策編
整合を ・地震・津波災害対策編
図る
・風水害対策編・原子力災害対策編
・感染症対策編■迅速な災害対応を可能にする応援協定の締結等を推進■体制整備、訓練、人材育成、ハード整備等を総合的に推進災害への対応オペレーションマップ

関係機関の動きを整理し、広域連合の役割を明示！ プランのここに注目！

初動期

・情報収集 ・緊急派遣チームの派遣
・災害対策（支援）本部の設置
・現地支援本部の設置

応急対応期

・被災者の支援 ・救援物資の受給調整・応援要員の派遣 ・受入調整
・広域避難の調整（発災から概ね3日間）•常に見直しを行い、最新の知見を盛り込む「充実・発展型」のプランです。
•「 災害への備え」の実施状況を点検・評価し、着実にフォロー
アップを行います。
「• 災害への対応」では、災害対応の各段階の関係機関の動きを網羅する「オペレーションマップ」を示すことにより、広域連合・
府県・市町村等の関係機関の役割を明示しました。

（避難所期）

復旧・復興期（仮設住宅期〜中長期）

・応急仮設住宅の整備支援
・被災自治体の復興業務支援

関西広域応援・受援実施要綱の概要
大規模広域災害時に広域連合が中心となって行う災害対応の手引き（マニュアル）となるものです。

応援・受援の体制（概略図）

構成団体その他関係機関・団体と連携して円滑に災害対応に当たることができるように、生活物資の供給、要員派遣､避難､仮設住宅整備など災害対応の様々な分野ごとに、応援・受援の実施体
制と活動手順などを示しています。
○応援の種類①応援要員の派遣 ②生活物資の供給③避難者・傷病者の受入 等○応援・受援の調整方法•広域連合が応援府県市に応援内容・応援先を割当て•被災府県が複数の場合は、原則として、応援府県市に特定の被災府県を割り当てる「カウンターパート
方式」により応援

災害時には様々な手段で情報発信がされます。複数の手段で情報を入手できるよう準備しておくことが大切です。

【緊急地震速報】（気象庁）

地震の発生直後に、各地での強い揺れの到達時間や震度を予想し、可能な限り素早く知らせる情報のことです。すぐに頭を守る、身を低くするなどの行動をとりましょう。

【津波注意報・警報】（気象庁）

強い揺れを感じたときや津波注意報、津波警報、大津波警報が発表されたときは、直ちに海浜から離れ、海岸や低地では高台などの安全な場所に避難しましょう。
津波は繰り返し襲ってくるので、警報、注意報解除まで気をゆるめないことが大切です。

【避難情報】
（市町村）
種

別

解

緊急安全確保災害発生又は切迫している状況で発令。
立退き避難することがかえって危険である場合、緊急に安全を確保。

◇気象庁や自治体などから、災害情
報・避難情報を携帯電話やスマー
トフォンに一斉配信する「エリアメール」「緊急速報メール」

避難指示

災害のおそれが高い状況で発令。
危険な場所から全員避難（立退き避難又は屋内安全確保）。

高齢者等避難災害のおそれがある状況で発令。
高齢者等は危険な場所から避難（立退き避難又は屋内安全確保）。

鳥取県

兵庫県

南海トラフ沿いの大規模地震の発生の可能性が平常時と比べて相対的に高まったと評
価された場合等に、「調査中」や「巨大地震警戒」などのキーワード（情報）を付して発表されます。

神戸市！ 指定福祉避難所とは

災害発生後に、被災者等が一定期間避難生活をする施設のことで、主に学校などの公共施設が指定されています。指定避難所の開設はお住まいの地区の市区町村が行っています。普段からお住まいの地域の指定避難所などを予め確認しておきましょう。

要配慮者（高齢者、障害者、乳幼児その他の特に配慮を要する方）を受け入れるために、特別な配慮（例：バリアフリー、スロープ、洋式トイレ等）がなされた避難所のことです。保健センターや介護老人福祉施設などの社会福祉施設などが指定されています。

徳島県

京都府

福井県

関西 KANSAI
京都

滋賀県

福岡

大阪

東京

堺市

三重県

奈良県

和歌山県

関西広域連合では、災害時に帰宅困難者を支援するため、コンビニエンスストアや外食事業者等と「水道水」、「トイレ」、「道路情報等」の帰宅支援サービスを徒歩帰宅者に対して提供する「災害時帰宅支援
ステーション事業」
ステーションには上記のを進めています。
ステッカーを掲出しています

広域連合で防災に取り組むメリット
1.
2.
3.
4.

広域連合が司令・調整役となることで、関西として迅速な意思決定・災害対応が可能になります。
構成団体の優れたノウハウを共有することで、質の高い災害対応を行うことが可能になります。
関西を活動エリアとする国の機関や事業者との連携が容易になり、円滑な災害対応が可能になります。
府県域を越える広域的な防災・減災事業の共同実施が容易になります。

広域防災局の役割（Ⅰ〜Ⅳ）

構

成

総則編、地震・津波災害対策編※南海トラフ巨大地震では関西の帰宅困難者数は約220〜270万人と推定[発生時間帯別行動パターンの基本ルール]
出勤時

就業時

帰宅時

●施設内で待機する（来所者も含む）●外出中の場合は、周辺の安全な場所で待機する●施設内で待機または職場に戻る●帰宅途上で自宅に近い
場合は、自宅等で安全を確保する※災害対策や業務継続を行う上で必要不可欠な人員は除く。

［帰宅困難者NAVI
（ナビ）
画面］

○帰宅困難者NAVI（ナビ）（令和3年3月〜）
徒歩帰宅者が円滑に帰宅できるよう、出発地と目的地を入力するだけで、徒歩帰宅ルートや沿道の災害時帰宅支援ス
テーション等をインターネット上の地図で確認できます。
URL:https://kansai-kitaku.jp/index

検索

広域防災ホームページ
http://www.kouiki-kansai.jp/koikirengo/jisijimu/bosai/●広域防災（兵庫県）●広域観光・文化・スポーツ振興（京都府）●広域産業振興（大阪府） ●広域医療（徳島県）●広域環境保全（滋賀県） ●資格試験・免許（本部事務局）●広域職員研修（和歌山県）

近い将来発生が予想される南海トラフ巨大地震や大型台風による風水害な
どの大規模広域災害に対し、関西広域連合が構成団体や連携団体などと連携して行う防災・減災対策や災害発生時の対応方針を体系的に定めたものです。

■関西防災・減災プランの分野別策定状況

大規模広域災害時における一斉帰宅の抑制や時間帯別行動パターンのルール化など、官民連携による関西圏の帰宅困難者対策の総合的指針。

関西広域連合※表紙写真提供：構成団体（令和元年東日本台風）

滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県・鳥取県・徳島県・

概要○関西広域帰宅困難者対策ガイドライン（令和元年9月策定）●自宅待機または自宅に戻る●通勤途上で職場に近い
場合は、職場等で安全を確保する◆７分野の事業に取り組んでいます（担当事務局）

構成団体

関西防災・減災プランの災害時の基本原則

災害時帰宅支援ステーション● 国の出先機関の事務の受け皿づくり！

Ⅰ 防災計画等の策定・運用

帰宅困難時の留意点
発災直後、企業等では、二次災害を防止するため、従業員に対し、むやみに移動を開始しないよう働きかけることなどが必要です。

● 分権型社会の実現へ！
● 関西全体の広域行政を担う責任主体！

み、地方分権の突破口を開くことを目指します。

札幌

大阪市

大阪府

設立の趣旨

12月に設立。府県域を越える広域課題に一丸となって取り組※福井県、三重県は連携団体※状況によっては自宅の２階や、親類・知人宅への避難も検討してください。
※避難先での感染症拡大防止のため、マスクの着用や手指消毒など基本的な対策を徹底しましょう。

地域のチカラを結集し、安全で活力ある関西へ

策定日（改訂日）

想定される災害

平成24年3月3日
南海トラフ地震、近畿圏直下型地震
平成29年11月16日（改訂）
令和2年3月1日（改訂）
令和4年3月5日（改訂）

風水害対策編

平成26年6月28日
令和2年3月1日（改訂）
令和4年3月5日（改訂）淀川等の主要水系の洪水氾濫
巨大台風の接近による大阪湾岸部での高潮災害
記録的な豪雨による大規模な土砂災害

原子力災害対策編

平成24年3月3日
平成25年6月29日（改訂）平成31年3月2日（改訂）
令和4年3月5日（改訂）福井県内に立地する高浜、大飯、美浜、敦賀の原子力発電所、高速増殖炉研究開発センター（もんじゅ）、原子炉廃止措置研究開発センター（ふげん）での事故災害

新型インフルエンザ等

平成26年6月28日

新型インフルエンザ等感染症（新型インフル
エンザ、再興型インフルエンザ）、新感染症

家畜伝染病

平成26年6月28日
令和3年2月27日（改訂）鳥インフルエンザ、口蹄疫等感染症対策編広域防災局
様々な訓練に活用して内容を検証し、改善を続けていきます。

京都市【南海トラフ地震臨時情報】（気象庁）！ 指定一般避難所とは複数府県で構成する全国初の広域連合として、平成22年

京都市・大阪市・堺市・神戸市（２府6県４政令市）

説◇自治体の広報：防災行政無線、ホームページ、ケーブルテレビ、広報車など

災害時の主な避難先

関西の広域防災・減災の取組

関西広域連合とは（兵庫県危機管理部防災支援課内）〒650-8567 神戸市中央区下山手通５丁目10番１号
TEL 078-362-9815 FAX 078-362-9839
Email bousai@kouiki-kansai.jp（令和４年3月作成）

関西広域連合広域防災局

Ⅱ 応援・受援の調整

Ⅳ 防災・減災事業の展開

初動体制の確立、被害状況や支援ニーズの把握、カウンターパート方式による被災団体の支援など、広域的な応援・受援の調整を行います。

東日本大震災への対応◆支援対策に係る緊急声明を発表①被災地対策 ②支援物資等の提供 ③応援要員の派遣④避難生活等の受入について積極的に取組むこと等を表明◆カウンターパート方式による被災地支援を実施◆被災地で直接情報収集に当たる「現地連絡所」を開設■ 物資の送付
アルファ化米（約26万食）、飲料水（約46万本）、毛布（約64千枚）、簡易トイレ（約21千基） など●関西広域連合の対応●国への要望・提案

新型コロナウイルス感染症は、関西圏では令和２年１月28日に初めて感染者が確認されて以降、対策本部を設置・開催し、関西が一体となった感染拡大防止の取組を実施

現場で直面する医療体制の確保、ワクチン接種の促進や財源措置等の課題について、適時・適切に国へ要望・提案を行い、国において予算措置や制度改善が実現

広域連合による総合調整のもと、構成団体ごとに担当する被災府県を決める方式です。
被災地のニーズ等を踏まえ、迅速で効果的かつ継続的な支援を実施します。

宮城チーム

感染拡大防止に向け、１つの交流圏である関西圏域の府県市民・事業者等に対して感染対策の徹底や、外出・往来の自粛等を呼び掛ける
統一メッセージを発出

鳥取県

宮城県
兵庫県

■ 避難者の受入れ（平成24年８月31日現在）
4,754人（公営住宅等）※ピーク時

京都府対策本部会議（オンライン）（R３.9.23）

滋賀県 （京都府・滋賀県）

神戸・三宮センター街ビジョン（R2.4）

福島県

和歌山県

平成28年熊本地震災害対策支援本部

調達担当
車両手配担当（トラック協会）

物資調整担当要請受付担当出荷担当（倉庫協会）

集積所管理者（倉庫協会）

2次物資拠点〔被災府県〕〔被災市町村〕

避難所

神戸ハーバーランド・モザイク大観覧車（文字表示）（R2.4）

啓発チラシ・ポスター（R3.8）

担当：滋賀県、京都府、兵庫県、奈良県、和歌山県、徳島県、鳥取県※京都市、大阪市、堺市、神戸市は指定都市市長会の調整で熊本市を支援■ 物資の送付
アルファ化米（約33万食）、毛布（約9万枚）、簡易トイレ（約3千基）、ブルーシート（約９千枚） など■ 職員の短期派遣（平成28年7月19日時点） ※中・長期派遣については各構成団体にて実施
累計7,423人･日 ※警察、消防、ＤＭＡＴ、ＤＰＡＴ等を除く。

構成団体、広域連合他分野局、連携団体、広域ブロック、全国知事会、国、広域実動機関のほか、民間事業者とも連携した、体制整備を行います。

広域ブロックや民間事業者との連携推進
大規模災害への備えに万全を期するため、広域ブロック間における応援の仕組みを相互応援協定の締結により充実させます。
また、関西広域連合、構成団体が、効果的な災害対応ができるように、平常時から企業・団体等との協定締結などにより連携体制を確保していきます。
■協定締結先広域ブロック

熊本県現地支援本部

これまでの主な災害支援の取組
平成23年台風第12号災害、平成25年台風第18号災害、平成26年8月豪雨災害、平成27年関東・東北豪雨災
害、平成28年鳥取県中部地震、平成30年大阪府北部地震、平成３０年７月豪雨、令和元年東日本台風では、人的支援（専門家派遣）、物的支援（支援物資の送付）、国への緊急提案などを実施

民間事業者等

コンビニエンスストア・外食事業者（25事業者）、原子力事業者（関西電力、日本原電、日本原子力
研究開発機構）、
Ｐ＆Ｇ（株）、ヘリコプター運航事業者（６社）、近畿旅客船協会及び神戸旅客船協会、阪神・淡路まちづくり支援機構、関西ゴルフ連盟及び徳島県ゴルフ協会、ライオンズクラブ国
際協会335複合地区、近畿２府８県放射線技師会及び日本診療放射線技師会（11団体）、近畿２府８県宅建業協会、全日本不動産協会近畿２府８県本部、全国賃貸住宅経営者協会連合会及び日本
賃貸住宅管理協会（22団体）、近畿２府８県バス協会（10団体）、公益社団法人日本青年会議所近
畿地区協議会、フォークリフト事業者（６社）、ライフライン事業者（３社）、近畿地区連合獣医師会

南海トラフ地震発生当初の
初動緊急対応期において、関西広域連合の行動マニュアルとして「南海トラフ地震応急対応マ
ニュアル」を作成しています。

A

図上訓練

原子力災害への取組■ 原子力災害に係る広域避難のガイドラインの策定（平成26年3月策定、平成31年３月改訂）◆福井県内の原子力発電所（美浜発電所、高浜発電所、大飯発電所、敦賀発電所）の事故災害を想定して、福井・滋賀・京都の３府県の原子力災害対策重点区域（原子力施設から概ね半径30kmの区域）住民のうち約30万人を関西圏全体で受入れすることとしています。
◆避難元及び避難先市町村のマッチングを行うとともに広域避難の手順を具体化しています。

0EV■マニュアルの構成

基本的な
対応方針

・南海トラフの想定震源域の全領域で一体的に発生する
Ｌ２クラス（Ｍ９クラス）の地震に備えた応援・受援体制を構築

発生確率

南海トラフは、日本列島が位置する大陸のプレートの下に、海洋プレートのフィリピン海プレートが南側から年間数ｃｍ割合で沈み込んでいる場所です。
この沈み込みに伴い、２つのプレートの境界にはひずみが蓄積されています。
過去１４００年間を見ると、南海トラフでは約１００〜２００年の間隔で蓄積されたひずみを解放する大地震が発生しており、近年では、昭和東南海地震（１９４４年）、昭和南海地震（１９４６年）がこれに当たります。
昭和東南海地震及び昭和南海地震が起きてから約７０年が経過しており、南海トラフにおける次の大地震発生の可能性が高まってきています。

最大クラスの南海トラフ巨大地震による震度分布図■広域連合構成団体で受入れを行う避難元地域とその人口

対象人口

避難先府県

嶺南西部

約61,430人

兵庫県

（敦賀市）

約64,550人

奈良県

滋賀県

約51,790人

京都府

約112,530人

計

約290,300人

BK

A■ 南海トラフ地震について

実動訓練

福井県 嶺南東部

B

L.O.

・被災府県、応援府県市、広域連合の３区分で作成
フェーズ票 ・時間で区切った各フェーズ（局面）における業務ごとのチェックリスト

関西が一体となって大規模広域災
害に対処する体制の強化を図るために、大規模広域災害を想定し、構成団
体や関係機関等が参加する広域応援訓練を実施しています。

避難元府県
関東九都県市（神奈川県、埼玉県、千葉県、東京都、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市）、中国地方知事会、四国知事会、九州地方知事会

南海トラフ地震応急対応マニュアル（平成28年3月策定、令和２年11月改訂）

・タイムライン形式で全体
全体図（右図参照） の流れを俯瞰

関西広域応援訓練

Ⅲ 関係機関・団体との連携

現地支援本部（熊本県庁内) 担当：京都府、兵庫県、奈良県

益城町現地連絡所

物流専門組織（被災府県災害対策本部内）

岩手チーム◆災害対策支援本部を設置し、熊本県庁に現地支援本部、益城町・大津町・菊陽町に現地連絡所を開設して支援を実施

益城町被害状況

運送会社（トラック協会
会員企業）

被災市町村物資調整担当（大阪府・和歌山県）

対策本部会議（於:大阪市）（R３.11.18）

担当：奈良県（イメージ）

福島チーム

平成28年熊本地震への対応

菊陽町現地連絡所

供給システム企業
応援府県・広域連合

１次物資拠点大阪府
徳島県

担当：大阪府

緊急物資円滑

岩手県（兵庫県・鳥取県・徳島県）

54,589人･日 ※警察、消防、ＤＭＡＴを除く。

大津町現地連絡所●府県市民への統一メッセージ

関西広域防災情報システムの整備、防災人材育成事業、帰宅困難者支援対策、マニュアルの策定などの防災・減災事業を企画・実施します。

民間物流事業者・流通事業者等の参画を得て、緊急物資の輸配送及び緊急物資の確保・調達について仕組みを構築します。南海トラフ巨大地震等に対する広域応援・受援体制の整備のため、関西の広域防災拠点のネットワーク化による広域的・基幹的な物資の備蓄・集積・配送基盤を構築します。このため、例えば、府県の広域物資拠点が使用不能となった場合に備え、近隣府県の拠点による機能代替についての体制整備等を進めています。

――― カウンターパート方式による支援―――※中・長期派遣については各構成団体にて実施

益城町現地連絡所

緊急物資円滑供給システムの構築及び広域防災拠点のネットワーク化

広報実施風景■ 職員の短期派遣（平成23年12月1日時点）
累計「カウンターパート方式」とは新型コロナウイルス感染症への対応

大阪府、和歌山県（必要に応じ、三重県、奈良県に協力を求める）

兵庫県、徳島県（必要に応じ、鳥取県に協力を求める）（令和３年４月１日現在）

70％〜80％（令和4年1月時点）「南海トラフの地震活動の長期評価（第二版）」（平成25年5月）「活断層及び海溝型地震の長期評価結果一覧（2022年1月1日での算定）」（令和4年1月）
地震調査研究推進本部地震調査委員会

最大クラスの南海トラフ巨大地震による津波高[広域避難の枠組み]
南あわじ市
９ｍ

地表震度
■７
■６強
■６弱
■５強
■５弱
■４
■３以下
※揺れによる被害が最大となると想定されるケース（陸側ケース）
地表震度
内閣府南海トラフの巨大地震モデル検討会（第二次報告）（H24.8）
追加資料より

高石市
５ｍ

美波町
24 ｍ
すさみ町
19 ｍ

津波高（m）■ 20.1 〜■ 10.1 〜 20.0
■ 5.1 〜 10.0
■ 2.1 〜 5.0■ 1.1 〜 2.0■ 0 〜 1.0※｢紀伊半島沖〜四国沖｣に大すべり域を設定したケース
内閣府南海トラフの巨大地震モデル検討会（第二次報告）（H24.8）追加資料より

Ⅱ 応援・受援の調整

Ⅳ 防災・減災事業の展開

初動体制の確立、被害状況や支援ニーズの把握、カウンターパート方式による被災団体の支援など、広域的な応援・受援の調整を行います。

東日本大震災への対応◆支援対策に係る緊急声明を発表①被災地対策 ②支援物資等の提供 ③応援要員の派遣④避難生活等の受入について積極的に取組むこと等を表明◆カウンターパート方式による被災地支援を実施◆被災地で直接情報収集に当たる「現地連絡所」を開設■ 物資の送付
アルファ化米（約26万食）、飲料水（約46万本）、毛布（約64千枚）、簡易トイレ（約21千基） など●関西広域連合の対応●国への要望・提案

新型コロナウイルス感染症は、関西圏では令和２年１月28日に初めて感染者が確認されて以降、対策本部を設置・開催し、関西が一体となった感染拡大防止の取組を実施

現場で直面する医療体制の確保、ワクチン接種の促進や財源措置等の課題について、適時・適切に国へ要望・提案を行い、国において予算措置や制度改善が実現

広域連合による総合調整のもと、構成団体ごとに担当する被災府県を決める方式です。
被災地のニーズ等を踏まえ、迅速で効果的かつ継続的な支援を実施します。

宮城チーム

感染拡大防止に向け、１つの交流圏である関西圏域の府県市民・事業者等に対して感染対策の徹底や、外出・往来の自粛等を呼び掛ける
統一メッセージを発出

鳥取県

宮城県
兵庫県

■ 避難者の受入れ（平成24年８月31日現在）
4,754人（公営住宅等）※ピーク時

京都府対策本部会議（オンライン）（R３.9.23）

滋賀県 （京都府・滋賀県）

神戸・三宮センター街ビジョン（R2.4）

福島県

和歌山県

平成28年熊本地震災害対策支援本部

調達担当
車両手配担当（トラック協会）

物資調整担当要請受付担当出荷担当（倉庫協会）

集積所管理者（倉庫協会）

2次物資拠点〔被災府県〕〔被災市町村〕

避難所

神戸ハーバーランド・モザイク大観覧車（文字表示）（R2.4）

啓発チラシ・ポスター（R3.8）

担当：滋賀県、京都府、兵庫県、奈良県、和歌山県、徳島県、鳥取県※京都市、大阪市、堺市、神戸市は指定都市市長会の調整で熊本市を支援■ 物資の送付
アルファ化米（約33万食）、毛布（約9万枚）、簡易トイレ（約3千基）、ブルーシート（約９千枚） など■ 職員の短期派遣（平成28年7月19日時点） ※中・長期派遣については各構成団体にて実施
累計7,423人･日 ※警察、消防、ＤＭＡＴ、ＤＰＡＴ等を除く。

構成団体、広域連合他分野局、連携団体、広域ブロック、全国知事会、国、広域実動機関のほか、民間事業者とも連携した、体制整備を行います。

広域ブロックや民間事業者との連携推進
大規模災害への備えに万全を期するため、広域ブロック間における応援の仕組みを相互応援協定の締結により充実させます。
また、関西広域連合、構成団体が、効果的な災害対応ができるように、平常時から企業・団体等との協定締結などにより連携体制を確保していきます。
■協定締結先広域ブロック

熊本県現地支援本部

これまでの主な災害支援の取組
平成23年台風第12号災害、平成25年台風第18号災害、平成26年8月豪雨災害、平成27年関東・東北豪雨災
害、平成28年鳥取県中部地震、平成30年大阪府北部地震、平成３０年７月豪雨、令和元年東日本台風では、人的支援（専門家派遣）、物的支援（支援物資の送付）、国への緊急提案などを実施

民間事業者等

コンビニエンスストア・外食事業者（25事業者）、原子力事業者（関西電力、日本原電、日本原子力
研究開発機構）、
Ｐ＆Ｇ（株）、ヘリコプター運航事業者（６社）、近畿旅客船協会及び神戸旅客船協会、阪神・淡路まちづくり支援機構、関西ゴルフ連盟及び徳島県ゴルフ協会、ライオンズクラブ国
際協会335複合地区、近畿２府８県放射線技師会及び日本診療放射線技師会（11団体）、近畿２府８県宅建業協会、全日本不動産協会近畿２府８県本部、全国賃貸住宅経営者協会連合会及び日本
賃貸住宅管理協会（22団体）、近畿２府８県バス協会（10団体）、公益社団法人日本青年会議所近
畿地区協議会、フォークリフト事業者（６社）、ライフライン事業者（３社）、近畿地区連合獣医師会

南海トラフ地震発生当初の
初動緊急対応期において、関西広域連合の行動マニュアルとして「南海トラフ地震応急対応マ
ニュアル」を作成しています。

A

図上訓練

原子力災害への取組■ 原子力災害に係る広域避難のガイドラインの策定（平成26年3月策定、平成31年３月改訂）◆福井県内の原子力発電所（美浜発電所、高浜発電所、大飯発電所、敦賀発電所）の事故災害を想定して、福井・滋賀・京都の３府県の原子力災害対策重点区域（原子力施設から概ね半径30kmの区域）住民のうち約30万人を関西圏全体で受入れすることとしています。
◆避難元及び避難先市町村のマッチングを行うとともに広域避難の手順を具体化しています。

0EV■マニュアルの構成

基本的な
対応方針

・南海トラフの想定震源域の全領域で一体的に発生する
Ｌ２クラス（Ｍ９クラス）の地震に備えた応援・受援体制を構築

発生確率

南海トラフは、日本列島が位置する大陸のプレートの下に、海洋プレートのフィリピン海プレートが南側から年間数ｃｍ割合で沈み込んでいる場所です。
この沈み込みに伴い、２つのプレートの境界にはひずみが蓄積されています。
過去１４００年間を見ると、南海トラフでは約１００〜２００年の間隔で蓄積されたひずみを解放する大地震が発生しており、近年では、昭和東南海地震（１９４４年）、昭和南海地震（１９４６年）がこれに当たります。
昭和東南海地震及び昭和南海地震が起きてから約７０年が経過しており、南海トラフにおける次の大地震発生の可能性が高まってきています。

最大クラスの南海トラフ巨大地震による震度分布図■広域連合構成団体で受入れを行う避難元地域とその人口

対象人口

避難先府県

嶺南西部

約61,430人

兵庫県

（敦賀市）

約64,550人

奈良県

滋賀県

約51,790人

京都府

約112,530人

計

約290,300人

BK

A■ 南海トラフ地震について

実動訓練

福井県 嶺南東部

B

L.O.

・被災府県、応援府県市、広域連合の３区分で作成
フェーズ票 ・時間で区切った各フェーズ（局面）における業務ごとのチェックリスト

関西が一体となって大規模広域災
害に対処する体制の強化を図るために、大規模広域災害を想定し、構成団
体や関係機関等が参加する広域応援訓練を実施しています。

避難元府県
関東九都県市（神奈川県、埼玉県、千葉県、東京都、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市）、中国地方知事会、四国知事会、九州地方知事会

南海トラフ地震応急対応マニュアル（平成28年3月策定、令和２年11月改訂）

・タイムライン形式で全体
全体図（右図参照） の流れを俯瞰

関西広域応援訓練

Ⅲ 関係機関・団体との連携

現地支援本部（熊本県庁内) 担当：京都府、兵庫県、奈良県

益城町現地連絡所

物流専門組織（被災府県災害対策本部内）

岩手チーム◆災害対策支援本部を設置し、熊本県庁に現地支援本部、益城町・大津町・菊陽町に現地連絡所を開設して支援を実施

益城町被害状況

運送会社（トラック協会
会員企業）

被災市町村物資調整担当（大阪府・和歌山県）

対策本部会議（於:大阪市）（R３.11.18）

担当：奈良県（イメージ）

福島チーム

平成28年熊本地震への対応

菊陽町現地連絡所

供給システム企業
応援府県・広域連合

１次物資拠点大阪府
徳島県

担当：大阪府

緊急物資円滑

岩手県（兵庫県・鳥取県・徳島県）

54,589人･日 ※警察、消防、ＤＭＡＴを除く。

大津町現地連絡所●府県市民への統一メッセージ

関西広域防災情報システムの整備、防災人材育成事業、帰宅困難者支援対策、マニュアルの策定などの防災・減災事業を企画・実施します。

民間物流事業者・流通事業者等の参画を得て、緊急物資の輸配送及び緊急物資の確保・調達について仕組みを構築します。南海トラフ巨大地震等に対する広域応援・受援体制の整備のため、関西の広域防災拠点のネットワーク化による広域的・基幹的な物資の備蓄・集積・配送基盤を構築します。このため、例えば、府県の広域物資拠点が使用不能となった場合に備え、近隣府県の拠点による機能代替についての体制整備等を進めています。

――― カウンターパート方式による支援―――※中・長期派遣については各構成団体にて実施

益城町現地連絡所

緊急物資円滑供給システムの構築及び広域防災拠点のネットワーク化

広報実施風景■ 職員の短期派遣（平成23年12月1日時点）
累計「カウンターパート方式」とは新型コロナウイルス感染症への対応

大阪府、和歌山県（必要に応じ、三重県、奈良県に協力を求める）

兵庫県、徳島県（必要に応じ、鳥取県に協力を求める）（令和３年４月１日現在）

70％〜80％（令和4年1月時点）「南海トラフの地震活動の長期評価（第二版）」（平成25年5月）「活断層及び海溝型地震の長期評価結果一覧（2022年1月1日での算定）」（令和4年1月）
地震調査研究推進本部地震調査委員会

最大クラスの南海トラフ巨大地震による津波高[広域避難の枠組み]
南あわじ市
９ｍ

地表震度
■７
■６強
■６弱
■５強
■５弱
■４
■３以下
※揺れによる被害が最大となると想定されるケース（陸側ケース）
地表震度
内閣府南海トラフの巨大地震モデル検討会（第二次報告）（H24.8）
追加資料より

高石市
５ｍ

美波町
24 ｍ
すさみ町
19 ｍ

津波高（m）■ 20.1 〜■ 10.1 〜 20.0
■ 5.1 〜 10.0
■ 2.1 〜 5.0■ 1.1 〜 2.0■ 0 〜 1.0※｢紀伊半島沖〜四国沖｣に大すべり域を設定したケース
内閣府南海トラフの巨大地震モデル検討会（第二次報告）（H24.8）追加資料より

Ⅱ 応援・受援の調整

Ⅳ 防災・減災事業の展開

初動体制の確立、被害状況や支援ニーズの把握、カウンターパート方式による被災団体の支援など、広域的な応援・受援の調整を行います。

東日本大震災への対応◆支援対策に係る緊急声明を発表①被災地対策 ②支援物資等の提供 ③応援要員の派遣④避難生活等の受入について積極的に取組むこと等を表明◆カウンターパート方式による被災地支援を実施◆被災地で直接情報収集に当たる「現地連絡所」を開設■ 物資の送付
アルファ化米（約26万食）、飲料水（約46万本）、毛布（約64千枚）、簡易トイレ（約21千基） など●関西広域連合の対応●国への要望・提案

新型コロナウイルス感染症は、関西圏では令和２年１月28日に初めて感染者が確認されて以降、対策本部を設置・開催し、関西が一体となった感染拡大防止の取組を実施

現場で直面する医療体制の確保、ワクチン接種の促進や財源措置等の課題について、適時・適切に国へ要望・提案を行い、国において予算措置や制度改善が実現

広域連合による総合調整のもと、構成団体ごとに担当する被災府県を決める方式です。
被災地のニーズ等を踏まえ、迅速で効果的かつ継続的な支援を実施します。

宮城チーム

感染拡大防止に向け、１つの交流圏である関西圏域の府県市民・事業者等に対して感染対策の徹底や、外出・往来の自粛等を呼び掛ける
統一メッセージを発出

鳥取県

宮城県
兵庫県

■ 避難者の受入れ（平成24年８月31日現在）
4,754人（公営住宅等）※ピーク時

京都府対策本部会議（オンライン）（R３.9.23）

滋賀県 （京都府・滋賀県）

神戸・三宮センター街ビジョン（R2.4）

福島県

和歌山県

平成28年熊本地震災害対策支援本部

調達担当
車両手配担当（トラック協会）

物資調整担当要請受付担当出荷担当（倉庫協会）

集積所管理者（倉庫協会）

2次物資拠点〔被災府県〕〔被災市町村〕

避難所

神戸ハーバーランド・モザイク大観覧車（文字表示）（R2.4）

啓発チラシ・ポスター（R3.8）

担当：滋賀県、京都府、兵庫県、奈良県、和歌山県、徳島県、鳥取県※京都市、大阪市、堺市、神戸市は指定都市市長会の調整で熊本市を支援■ 物資の送付
アルファ化米（約33万食）、毛布（約9万枚）、簡易トイレ（約3千基）、ブルーシート（約９千枚） など■ 職員の短期派遣（平成28年7月19日時点） ※中・長期派遣については各構成団体にて実施
累計7,423人･日 ※警察、消防、ＤＭＡＴ、ＤＰＡＴ等を除く。

構成団体、広域連合他分野局、連携団体、広域ブロック、全国知事会、国、広域実動機関のほか、民間事業者とも連携した、体制整備を行います。

広域ブロックや民間事業者との連携推進
大規模災害への備えに万全を期するため、広域ブロック間における応援の仕組みを相互応援協定の締結により充実させます。
また、関西広域連合、構成団体が、効果的な災害対応ができるように、平常時から企業・団体等との協定締結などにより連携体制を確保していきます。
■協定締結先広域ブロック

熊本県現地支援本部

これまでの主な災害支援の取組
平成23年台風第12号災害、平成25年台風第18号災害、平成26年8月豪雨災害、平成27年関東・東北豪雨災
害、平成28年鳥取県中部地震、平成30年大阪府北部地震、平成３０年７月豪雨、令和元年東日本台風では、人的支援（専門家派遣）、物的支援（支援物資の送付）、国への緊急提案などを実施

民間事業者等

コンビニエンスストア・外食事業者（25事業者）、原子力事業者（関西電力、日本原電、日本原子力
研究開発機構）、
Ｐ＆Ｇ（株）、ヘリコプター運航事業者（６社）、近畿旅客船協会及び神戸旅客船協会、阪神・淡路まちづくり支援機構、関西ゴルフ連盟及び徳島県ゴルフ協会、ライオンズクラブ国
際協会335複合地区、近畿２府８県放射線技師会及び日本診療放射線技師会（11団体）、近畿２府８県宅建業協会、全日本不動産協会近畿２府８県本部、全国賃貸住宅経営者協会連合会及び日本
賃貸住宅管理協会（22団体）、近畿２府８県バス協会（10団体）、公益社団法人日本青年会議所近
畿地区協議会、フォークリフト事業者（６社）、ライフライン事業者（３社）、近畿地区連合獣医師会

南海トラフ地震発生当初の
初動緊急対応期において、関西広域連合の行動マニュアルとして「南海トラフ地震応急対応マ
ニュアル」を作成しています。

A

図上訓練

原子力災害への取組■ 原子力災害に係る広域避難のガイドラインの策定（平成26年3月策定、平成31年３月改訂）◆福井県内の原子力発電所（美浜発電所、高浜発電所、大飯発電所、敦賀発電所）の事故災害を想定して、福井・滋賀・京都の３府県の原子力災害対策重点区域（原子力施設から概ね半径30kmの区域）住民のうち約30万人を関西圏全体で受入れすることとしています。
◆避難元及び避難先市町村のマッチングを行うとともに広域避難の手順を具体化しています。

0EV■マニュアルの構成

基本的な
対応方針

・南海トラフの想定震源域の全領域で一体的に発生する
Ｌ２クラス（Ｍ９クラス）の地震に備えた応援・受援体制を構築

発生確率

南海トラフは、日本列島が位置する大陸のプレートの下に、海洋プレートのフィリピン海プレートが南側から年間数ｃｍ割合で沈み込んでいる場所です。
この沈み込みに伴い、２つのプレートの境界にはひずみが蓄積されています。
過去１４００年間を見ると、南海トラフでは約１００〜２００年の間隔で蓄積されたひずみを解放する大地震が発生しており、近年では、昭和東南海地震（１９４４年）、昭和南海地震（１９４６年）がこれに当たります。
昭和東南海地震及び昭和南海地震が起きてから約７０年が経過しており、南海トラフにおける次の大地震発生の可能性が高まってきています。

最大クラスの南海トラフ巨大地震による震度分布図■広域連合構成団体で受入れを行う避難元地域とその人口

対象人口

避難先府県

嶺南西部

約61,430人

兵庫県

（敦賀市）

約64,550人

奈良県

滋賀県

約51,790人

京都府

約112,530人

計

約290,300人

BK

A■ 南海トラフ地震について

実動訓練

福井県 嶺南東部

B

L.O.

・被災府県、応援府県市、広域連合の３区分で作成
フェーズ票 ・時間で区切った各フェーズ（局面）における業務ごとのチェックリスト

関西が一体となって大規模広域災
害に対処する体制の強化を図るために、大規模広域災害を想定し、構成団
体や関係機関等が参加する広域応援訓練を実施しています。

避難元府県
関東九都県市（神奈川県、埼玉県、千葉県、東京都、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市）、中国地方知事会、四国知事会、九州地方知事会

南海トラフ地震応急対応マニュアル（平成28年3月策定、令和２年11月改訂）

・タイムライン形式で全体
全体図（右図参照） の流れを俯瞰

関西広域応援訓練

Ⅲ 関係機関・団体との連携

現地支援本部（熊本県庁内) 担当：京都府、兵庫県、奈良県

益城町現地連絡所

物流専門組織（被災府県災害対策本部内）

岩手チーム◆災害対策支援本部を設置し、熊本県庁に現地支援本部、益城町・大津町・菊陽町に現地連絡所を開設して支援を実施

益城町被害状況

運送会社（トラック協会
会員企業）

被災市町村物資調整担当（大阪府・和歌山県）

対策本部会議（於:大阪市）（R３.11.18）

担当：奈良県（イメージ）

福島チーム

平成28年熊本地震への対応

菊陽町現地連絡所

供給システム企業
応援府県・広域連合

１次物資拠点大阪府
徳島県

担当：大阪府

緊急物資円滑

岩手県（兵庫県・鳥取県・徳島県）

54,589人･日 ※警察、消防、ＤＭＡＴを除く。

大津町現地連絡所●府県市民への統一メッセージ

関西広域防災情報システムの整備、防災人材育成事業、帰宅困難者支援対策、マニュアルの策定などの防災・減災事業を企画・実施します。

民間物流事業者・流通事業者等の参画を得て、緊急物資の輸配送及び緊急物資の確保・調達について仕組みを構築します。南海トラフ巨大地震等に対する広域応援・受援体制の整備のため、関西の広域防災拠点のネットワーク化による広域的・基幹的な物資の備蓄・集積・配送基盤を構築します。このため、例えば、府県の広域物資拠点が使用不能となった場合に備え、近隣府県の拠点による機能代替についての体制整備等を進めています。

――― カウンターパート方式による支援―――※中・長期派遣については各構成団体にて実施

益城町現地連絡所

緊急物資円滑供給システムの構築及び広域防災拠点のネットワーク化

広報実施風景■ 職員の短期派遣（平成23年12月1日時点）
累計「カウンターパート方式」とは新型コロナウイルス感染症への対応

大阪府、和歌山県（必要に応じ、三重県、奈良県に協力を求める）

兵庫県、徳島県（必要に応じ、鳥取県に協力を求める）（令和３年４月１日現在）

70％〜80％（令和4年1月時点）「南海トラフの地震活動の長期評価（第二版）」（平成25年5月）「活断層及び海溝型地震の長期評価結果一覧（2022年1月1日での算定）」（令和4年1月）
地震調査研究推進本部地震調査委員会

最大クラスの南海トラフ巨大地震による津波高[広域避難の枠組み]
南あわじ市
９ｍ

地表震度
■７
■６強
■６弱
■５強
■５弱
■４
■３以下
※揺れによる被害が最大となると想定されるケース（陸側ケース）
地表震度
内閣府南海トラフの巨大地震モデル検討会（第二次報告）（H24.8）
追加資料より

高石市
５ｍ

美波町
24 ｍ
すさみ町
19 ｍ

津波高（m）■ 20.1 〜■ 10.1 〜 20.0
■ 5.1 〜 10.0
■ 2.1 〜 5.0■ 1.1 〜 2.0■ 0 〜 1.0※｢紀伊半島沖〜四国沖｣に大すべり域を設定したケース
内閣府南海トラフの巨大地震モデル検討会（第二次報告）（H24.8）追加資料より

Ⅱ 応援・受援の調整

Ⅳ 防災・減災事業の展開

初動体制の確立、被害状況や支援ニーズの把握、カウンターパート方式による被災団体の支援など、広域的な応援・受援の調整を行います。

東日本大震災への対応◆支援対策に係る緊急声明を発表①被災地対策 ②支援物資等の提供 ③応援要員の派遣④避難生活等の受入について積極的に取組むこと等を表明◆カウンターパート方式による被災地支援を実施◆被災地で直接情報収集に当たる「現地連絡所」を開設■ 物資の送付
アルファ化米（約26万食）、飲料水（約46万本）、毛布（約64千枚）、簡易トイレ（約21千基） など●関西広域連合の対応●国への要望・提案

新型コロナウイルス感染症は、関西圏では令和２年１月28日に初めて感染者が確認されて以降、対策本部を設置・開催し、関西が一体となった感染拡大防止の取組を実施

現場で直面する医療体制の確保、ワクチン接種の促進や財源措置等の課題について、適時・適切に国へ要望・提案を行い、国において予算措置や制度改善が実現

広域連合による総合調整のもと、構成団体ごとに担当する被災府県を決める方式です。
被災地のニーズ等を踏まえ、迅速で効果的かつ継続的な支援を実施します。

宮城チーム

感染拡大防止に向け、１つの交流圏である関西圏域の府県市民・事業者等に対して感染対策の徹底や、外出・往来の自粛等を呼び掛ける
統一メッセージを発出

鳥取県

宮城県
兵庫県

■ 避難者の受入れ（平成24年８月31日現在）
4,754人（公営住宅等）※ピーク時

京都府対策本部会議（オンライン）（R３.9.23）

滋賀県 （京都府・滋賀県）

神戸・三宮センター街ビジョン（R2.4）

福島県

和歌山県

平成28年熊本地震災害対策支援本部

調達担当
車両手配担当（トラック協会）

物資調整担当要請受付担当出荷担当（倉庫協会）

集積所管理者（倉庫協会）

2次物資拠点〔被災府県〕〔被災市町村〕

避難所

神戸ハーバーランド・モザイク大観覧車（文字表示）（R2.4）

啓発チラシ・ポスター（R3.8）

担当：滋賀県、京都府、兵庫県、奈良県、和歌山県、徳島県、鳥取県※京都市、大阪市、堺市、神戸市は指定都市市長会の調整で熊本市を支援■ 物資の送付
アルファ化米（約33万食）、毛布（約9万枚）、簡易トイレ（約3千基）、ブルーシート（約９千枚） など■ 職員の短期派遣（平成28年7月19日時点） ※中・長期派遣については各構成団体にて実施
累計7,423人･日 ※警察、消防、ＤＭＡＴ、ＤＰＡＴ等を除く。

構成団体、広域連合他分野局、連携団体、広域ブロック、全国知事会、国、広域実動機関のほか、民間事業者とも連携した、体制整備を行います。

広域ブロックや民間事業者との連携推進
大規模災害への備えに万全を期するため、広域ブロック間における応援の仕組みを相互応援協定の締結により充実させます。
また、関西広域連合、構成団体が、効果的な災害対応ができるように、平常時から企業・団体等との協定締結などにより連携体制を確保していきます。
■協定締結先広域ブロック

熊本県現地支援本部

これまでの主な災害支援の取組
平成23年台風第12号災害、平成25年台風第18号災害、平成26年8月豪雨災害、平成27年関東・東北豪雨災
害、平成28年鳥取県中部地震、平成30年大阪府北部地震、平成３０年７月豪雨、令和元年東日本台風では、人的支援（専門家派遣）、物的支援（支援物資の送付）、国への緊急提案などを実施

民間事業者等

コンビニエンスストア・外食事業者（25事業者）、原子力事業者（関西電力、日本原電、日本原子力
研究開発機構）、
Ｐ＆Ｇ（株）、ヘリコプター運航事業者（６社）、近畿旅客船協会及び神戸旅客船協会、阪神・淡路まちづくり支援機構、関西ゴルフ連盟及び徳島県ゴルフ協会、ライオンズクラブ国
際協会335複合地区、近畿２府８県放射線技師会及び日本診療放射線技師会（11団体）、近畿２府８県宅建業協会、全日本不動産協会近畿２府８県本部、全国賃貸住宅経営者協会連合会及び日本
賃貸住宅管理協会（22団体）、近畿２府８県バス協会（10団体）、公益社団法人日本青年会議所近
畿地区協議会、フォークリフト事業者（６社）、ライフライン事業者（３社）、近畿地区連合獣医師会

南海トラフ地震発生当初の
初動緊急対応期において、関西広域連合の行動マニュアルとして「南海トラフ地震応急対応マ
ニュアル」を作成しています。

A

図上訓練

原子力災害への取組■ 原子力災害に係る広域避難のガイドラインの策定（平成26年3月策定、平成31年３月改訂）◆福井県内の原子力発電所（美浜発電所、高浜発電所、大飯発電所、敦賀発電所）の事故災害を想定して、福井・滋賀・京都の３府県の原子力災害対策重点区域（原子力施設から概ね半径30kmの区域）住民のうち約30万人を関西圏全体で受入れすることとしています。
◆避難元及び避難先市町村のマッチングを行うとともに広域避難の手順を具体化しています。

0EV■マニュアルの構成

基本的な
対応方針

・南海トラフの想定震源域の全領域で一体的に発生する
Ｌ２クラス（Ｍ９クラス）の地震に備えた応援・受援体制を構築

発生確率

南海トラフは、日本列島が位置する大陸のプレートの下に、海洋プレートのフィリピン海プレートが南側から年間数ｃｍ割合で沈み込んでいる場所です。
この沈み込みに伴い、２つのプレートの境界にはひずみが蓄積されています。
過去１４００年間を見ると、南海トラフでは約１００〜２００年の間隔で蓄積されたひずみを解放する大地震が発生しており、近年では、昭和東南海地震（１９４４年）、昭和南海地震（１９４６年）がこれに当たります。
昭和東南海地震及び昭和南海地震が起きてから約７０年が経過しており、南海トラフにおける次の大地震発生の可能性が高まってきています。

最大クラスの南海トラフ巨大地震による震度分布図■広域連合構成団体で受入れを行う避難元地域とその人口

対象人口

避難先府県

嶺南西部

約61,430人

兵庫県

（敦賀市）

約64,550人

奈良県

滋賀県

約51,790人

京都府

約112,530人

計

約290,300人

BK

A■ 南海トラフ地震について

実動訓練

福井県 嶺南東部

B

L.O.

・被災府県、応援府県市、広域連合の３区分で作成
フェーズ票 ・時間で区切った各フェーズ（局面）における業務ごとのチェックリスト

関西が一体となって大規模広域災
害に対処する体制の強化を図るために、大規模広域災害を想定し、構成団
体や関係機関等が参加する広域応援訓練を実施しています。

避難元府県
関東九都県市（神奈川県、埼玉県、千葉県、東京都、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市）、中国地方知事会、四国知事会、九州地方知事会

南海トラフ地震応急対応マニュアル（平成28年3月策定、令和２年11月改訂）

・タイムライン形式で全体
全体図（右図参照） の流れを俯瞰

関西広域応援訓練

Ⅲ 関係機関・団体との連携

現地支援本部（熊本県庁内) 担当：京都府、兵庫県、奈良県

益城町現地連絡所

物流専門組織（被災府県災害対策本部内）

岩手チーム◆災害対策支援本部を設置し、熊本県庁に現地支援本部、益城町・大津町・菊陽町に現地連絡所を開設して支援を実施

益城町被害状況

運送会社（トラック協会
会員企業）

被災市町村物資調整担当（大阪府・和歌山県）

対策本部会議（於:大阪市）（R３.11.18）

担当：奈良県（イメージ）

福島チーム

平成28年熊本地震への対応

菊陽町現地連絡所

供給システム企業
応援府県・広域連合

１次物資拠点大阪府
徳島県

担当：大阪府

緊急物資円滑

岩手県（兵庫県・鳥取県・徳島県）

54,589人･日 ※警察、消防、ＤＭＡＴを除く。

大津町現地連絡所●府県市民への統一メッセージ

関西広域防災情報システムの整備、防災人材育成事業、帰宅困難者支援対策、マニュアルの策定などの防災・減災事業を企画・実施します。

民間物流事業者・流通事業者等の参画を得て、緊急物資の輸配送及び緊急物資の確保・調達について仕組みを構築します。南海トラフ巨大地震等に対する広域応援・受援体制の整備のため、関西の広域防災拠点のネットワーク化による広域的・基幹的な物資の備蓄・集積・配送基盤を構築します。このため、例えば、府県の広域物資拠点が使用不能となった場合に備え、近隣府県の拠点による機能代替についての体制整備等を進めています。

――― カウンターパート方式による支援―――※中・長期派遣については各構成団体にて実施

益城町現地連絡所

緊急物資円滑供給システムの構築及び広域防災拠点のネットワーク化

広報実施風景■ 職員の短期派遣（平成23年12月1日時点）
累計「カウンターパート方式」とは新型コロナウイルス感染症への対応

大阪府、和歌山県（必要に応じ、三重県、奈良県に協力を求める）

兵庫県、徳島県（必要に応じ、鳥取県に協力を求める）（令和３年４月１日現在）

70％〜80％（令和4年1月時点）「南海トラフの地震活動の長期評価（第二版）」（平成25年5月）「活断層及び海溝型地震の長期評価結果一覧（2022年1月1日での算定）」（令和4年1月）
地震調査研究推進本部地震調査委員会

最大クラスの南海トラフ巨大地震による津波高[広域避難の枠組み]
南あわじ市
９ｍ

地表震度
■７
■６強
■６弱
■５強
■５弱
■４
■３以下
※揺れによる被害が最大となると想定されるケース（陸側ケース）
地表震度
内閣府南海トラフの巨大地震モデル検討会（第二次報告）（H24.8）
追加資料より

高石市
５ｍ

美波町
24 ｍ
すさみ町
19 ｍ

津波高（m）■ 20.1 〜■ 10.1 〜 20.0
■ 5.1 〜 10.0
■ 2.1 〜 5.0■ 1.1 〜 2.0■ 0 〜 1.0※｢紀伊半島沖〜四国沖｣に大すべり域を設定したケース
内閣府南海トラフの巨大地震モデル検討会（第二次報告）（H24.8）追加資料より

災害時の対応
私たちの生活は常に災害と隣り合わせです。速やかな行動があなたや家族の身を守り、被害を最小限に抑えます。
いざという時に備えて、日頃から情報入手方法や避難先などの確認を行いましょう。

プランの特徴1. 全国初の本格的な広域の防災・減災プラン
2. 「受援」のあり方に踏み込んだプラン
3. 災害対応の一連の過程をシナリオ化したプラン
4. 関係機関による災害対応の全体像を示したプラン
5. 多様な主体との連携・協力を進めるプラン
6. ２つの大震災（阪神・淡路、東日本）等の教訓を盛り込んだプラン

災害時の主な情報入手先と情報内容「受援」とは外部の支援を受け入れ、うまく使いこなすことです。東日本大震災後は、ボランティアに限らず外部の様々な支援を受け入れ、活用する「受援」のあり方を自治体などがあらかじめ検討しておくことが重要だと考えられています。

◇マスコミ報道：テレビ、ラジオ

プランの位置付け《災害対策基本法34条》

被害想定

関西広域連合規約
関西広域連合広域計画

防災基本計画（国）《地方自治法284条,291条の7》

災害への備え府県 地域防災計画
整合を図る
市町村 地域防災計画

関西防災・減災プラン○総則編○分野別対策編
整合を ・地震・津波災害対策編
図る
・風水害対策編・原子力災害対策編
・感染症対策編■迅速な災害対応を可能にする応援協定の締結等を推進■体制整備、訓練、人材育成、ハード整備等を総合的に推進災害への対応オペレーションマップ

関係機関の動きを整理し、広域連合の役割を明示！ プランのここに注目！

初動期

・情報収集 ・緊急派遣チームの派遣
・災害対策（支援）本部の設置
・現地支援本部の設置

応急対応期

・被災者の支援 ・救援物資の受給調整・応援要員の派遣 ・受入調整
・広域避難の調整（発災から概ね3日間）•常に見直しを行い、最新の知見を盛り込む「充実・発展型」のプランです。
•「 災害への備え」の実施状況を点検・評価し、着実にフォロー
アップを行います。
「• 災害への対応」では、災害対応の各段階の関係機関の動きを網羅する「オペレーションマップ」を示すことにより、広域連合・
府県・市町村等の関係機関の役割を明示しました。

（避難所期）

復旧・復興期（仮設住宅期〜中長期）

・応急仮設住宅の整備支援
・被災自治体の復興業務支援

関西広域応援・受援実施要綱の概要
大規模広域災害時に広域連合が中心となって行う災害対応の手引き（マニュアル）となるものです。

応援・受援の体制（概略図）

構成団体その他関係機関・団体と連携して円滑に災害対応に当たることができるように、生活物資の供給、要員派遣､避難､仮設住宅整備など災害対応の様々な分野ごとに、応援・受援の実施体
制と活動手順などを示しています。
○応援の種類①応援要員の派遣 ②生活物資の供給③避難者・傷病者の受入 等○応援・受援の調整方法•広域連合が応援府県市に応援内容・応援先を割当て•被災府県が複数の場合は、原則として、応援府県市に特定の被災府県を割り当てる「カウンターパート
方式」により応援

災害時には様々な手段で情報発信がされます。複数の手段で情報を入手できるよう準備しておくことが大切です。

【緊急地震速報】（気象庁）

地震の発生直後に、各地での強い揺れの到達時間や震度を予想し、可能な限り素早く知らせる情報のことです。すぐに頭を守る、身を低くするなどの行動をとりましょう。

【津波注意報・警報】（気象庁）

強い揺れを感じたときや津波注意報、津波警報、大津波警報が発表されたときは、直ちに海浜から離れ、海岸や低地では高台などの安全な場所に避難しましょう。
津波は繰り返し襲ってくるので、警報、注意報解除まで気をゆるめないことが大切です。

【避難情報】
（市町村）
種

別

解

緊急安全確保災害発生又は切迫している状況で発令。
立退き避難することがかえって危険である場合、緊急に安全を確保。

◇気象庁や自治体などから、災害情
報・避難情報を携帯電話やスマー
トフォンに一斉配信する「エリアメール」「緊急速報メール」

避難指示

災害のおそれが高い状況で発令。
危険な場所から全員避難（立退き避難又は屋内安全確保）。

高齢者等避難災害のおそれがある状況で発令。
高齢者等は危険な場所から避難（立退き避難又は屋内安全確保）。

鳥取県

兵庫県

南海トラフ沿いの大規模地震の発生の可能性が平常時と比べて相対的に高まったと評
価された場合等に、「調査中」や「巨大地震警戒」などのキーワード（情報）を付して発表されます。

神戸市！ 指定福祉避難所とは

災害発生後に、被災者等が一定期間避難生活をする施設のことで、主に学校などの公共施設が指定されています。指定避難所の開設はお住まいの地区の市区町村が行っています。普段からお住まいの地域の指定避難所などを予め確認しておきましょう。

要配慮者（高齢者、障害者、乳幼児その他の特に配慮を要する方）を受け入れるために、特別な配慮（例：バリアフリー、スロープ、洋式トイレ等）がなされた避難所のことです。保健センターや介護老人福祉施設などの社会福祉施設などが指定されています。

徳島県

京都府

福井県

関西 KANSAI
京都

滋賀県

福岡

大阪

東京

堺市

三重県

奈良県

和歌山県

関西広域連合では、災害時に帰宅困難者を支援するため、コンビニエンスストアや外食事業者等と「水道水」、「トイレ」、「道路情報等」の帰宅支援サービスを徒歩帰宅者に対して提供する「災害時帰宅支援
ステーション事業」
ステーションには上記のを進めています。
ステッカーを掲出しています

広域連合で防災に取り組むメリット
1.
2.
3.
4.

広域連合が司令・調整役となることで、関西として迅速な意思決定・災害対応が可能になります。
構成団体の優れたノウハウを共有することで、質の高い災害対応を行うことが可能になります。
関西を活動エリアとする国の機関や事業者との連携が容易になり、円滑な災害対応が可能になります。
府県域を越える広域的な防災・減災事業の共同実施が容易になります。

広域防災局の役割（Ⅰ〜Ⅳ）

構

成

総則編、地震・津波災害対策編※南海トラフ巨大地震では関西の帰宅困難者数は約220〜270万人と推定[発生時間帯別行動パターンの基本ルール]
出勤時

就業時

帰宅時

●施設内で待機する（来所者も含む）●外出中の場合は、周辺の安全な場所で待機する●施設内で待機または職場に戻る●帰宅途上で自宅に近い
場合は、自宅等で安全を確保する※災害対策や業務継続を行う上で必要不可欠な人員は除く。

［帰宅困難者NAVI
（ナビ）
画面］

○帰宅困難者NAVI（ナビ）（令和3年3月〜）
徒歩帰宅者が円滑に帰宅できるよう、出発地と目的地を入力するだけで、徒歩帰宅ルートや沿道の災害時帰宅支援ス
テーション等をインターネット上の地図で確認できます。
URL:https://kansai-kitaku.jp/index

検索

広域防災ホームページ
http://www.kouiki-kansai.jp/koikirengo/jisijimu/bosai/●広域防災（兵庫県）●広域観光・文化・スポーツ振興（京都府）●広域産業振興（大阪府） ●広域医療（徳島県）●広域環境保全（滋賀県） ●資格試験・免許（本部事務局）●広域職員研修（和歌山県）

近い将来発生が予想される南海トラフ巨大地震や大型台風による風水害な
どの大規模広域災害に対し、関西広域連合が構成団体や連携団体などと連携して行う防災・減災対策や災害発生時の対応方針を体系的に定めたものです。

■関西防災・減災プランの分野別策定状況

大規模広域災害時における一斉帰宅の抑制や時間帯別行動パターンのルール化など、官民連携による関西圏の帰宅困難者対策の総合的指針。

関西広域連合※表紙写真提供：構成団体（令和元年東日本台風）

滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県・鳥取県・徳島県・

概要○関西広域帰宅困難者対策ガイドライン（令和元年9月策定）●自宅待機または自宅に戻る●通勤途上で職場に近い
場合は、職場等で安全を確保する◆７分野の事業に取り組んでいます（担当事務局）

構成団体

関西防災・減災プランの災害時の基本原則

災害時帰宅支援ステーション● 国の出先機関の事務の受け皿づくり！

Ⅰ 防災計画等の策定・運用

帰宅困難時の留意点
発災直後、企業等では、二次災害を防止するため、従業員に対し、むやみに移動を開始しないよう働きかけることなどが必要です。

● 分権型社会の実現へ！
● 関西全体の広域行政を担う責任主体！

み、地方分権の突破口を開くことを目指します。

札幌

大阪市

大阪府

設立の趣旨

12月に設立。府県域を越える広域課題に一丸となって取り組※福井県、三重県は連携団体※状況によっては自宅の２階や、親類・知人宅への避難も検討してください。
※避難先での感染症拡大防止のため、マスクの着用や手指消毒など基本的な対策を徹底しましょう。

地域のチカラを結集し、安全で活力ある関西へ

策定日（改訂日）

想定される災害

平成24年3月3日
南海トラフ地震、近畿圏直下型地震
平成29年11月16日（改訂）
令和2年3月1日（改訂）
令和4年3月5日（改訂）

風水害対策編

平成26年6月28日
令和2年3月1日（改訂）
令和4年3月5日（改訂）淀川等の主要水系の洪水氾濫
巨大台風の接近による大阪湾岸部での高潮災害
記録的な豪雨による大規模な土砂災害

原子力災害対策編

平成24年3月3日
平成25年6月29日（改訂）平成31年3月2日（改訂）
令和4年3月5日（改訂）福井県内に立地する高浜、大飯、美浜、敦賀の原子力発電所、高速増殖炉研究開発センター（もんじゅ）、原子炉廃止措置研究開発センター（ふげん）での事故災害

新型インフルエンザ等

平成26年6月28日

新型インフルエンザ等感染症（新型インフル
エンザ、再興型インフルエンザ）、新感染症

家畜伝染病

平成26年6月28日
令和3年2月27日（改訂）鳥インフルエンザ、口蹄疫等感染症対策編広域防災局
様々な訓練に活用して内容を検証し、改善を続けていきます。

京都市【南海トラフ地震臨時情報】（気象庁）！ 指定一般避難所とは複数府県で構成する全国初の広域連合として、平成22年

京都市・大阪市・堺市・神戸市（２府6県４政令市）

説◇自治体の広報：防災行政無線、ホームページ、ケーブルテレビ、広報車など

災害時の主な避難先

関西の広域防災・減災の取組

関西広域連合とは（兵庫県危機管理部防災支援課内）〒650-8567 神戸市中央区下山手通５丁目10番１号
TEL 078-362-9815 FAX 078-362-9839
Email bousai@kouiki-kansai.jp（令和４年3月作成）

関西広域連合広域防災局