技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議（第 16 回）
議事録
１ 日時
令和５年 11 月 24 日（金）11:00～12:25
２ 場所
東京高等検察庁 17 階第二会議室
３ 出席者（１）有識者
田中座長、高橋座長代理、市川委員、大下委員、黒谷委員、是川委員、佐久間委員、鈴木委員、武石委員、冨田委員、冨高委員、樋口委員、堀内委員、
山川委員（２）関係省庁等（内閣官房）
南部参事官、岡野参事官（出入国在留管理庁）
福原審議官、本針政策課長、安東室長（厚生労働省）
原口審議官（人材開発、外国人雇用、都道府県労働局担当）、
川口外国人雇用対策課長、堀参事官（海外人材育成担当）
４ 議事
（１）開会
○事務局 それでは、これより第１６回技能実習制度及び特定技能制度の在り方
に関する有識者会議を開催いたします。
本日は末松委員が御都合により御欠席ですので、委員１４名で開催しており、加えまして、鈴木委員につきましては、所用により冒頭のみ御出席され、その後は代理の方が出席する旨伺っております。
また、本日の会議は会場参加とウェブ参加を組み合わせたハイブリッド形式で開催しており、鈴木委員、武石委員、冨高委員、樋口委員についてはウェブ
で御参加いただいております。
それでは、開会に当たりまして、田中座長から御発言を頂きたいと思います。
よろしくお願いいたします。
○田中座長 皆様、おはようございます。第１６回技能実習制度及び特定技能制

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度の在り方に関する有識者会議を開催いたします。委員の皆様方におかれましては、本日もどうぞよろしくお願い申し上げます。
本日の議事は、最終報告書（案）についてであります。本有識者会議では、技能実習制度及び特定技能制度の在り方について検討するため、これまで計１
５回有識者会議を開催し、関係者からのヒアリングも計２８回実施し、検討を行ってまいりました。本年１０月中旬からは、今後の両制度の在り方について
最終報告書として取りまとめるべく４回議論を行い、委員の皆様方から様々な御意見を頂いてきたところであります。
本日の会議において、最終報告書の取りまとめに向けて議論していただきますので、是非よろしくお願い申し上げます。
○事務局 それでは、報道の方々による取材等はここまでとさせていただきます
ので、御退室いただきますようお願いいたします。
それでは改めまして、以降の進行、田中座長、よろしくお願いいたします。
（２）最終報告書（案）について○田中座長 それでは、議事次第に沿って進めさせていただきたいと思います。
本日の議事は、最終報告書（案）についてです。前回、事務局から提示していただいた最終報告書（たたき台）に関して、御議論いただいた内容及び会議後に御提出いただいた意見を踏まえて修正するとともに、表紙、目次等を加えて最終報告書（案）としてまとめていただきました。修正部分等の趣旨を事務局から説明していただきたいと思います。よろしくお願いします。
○本針政策課長 出入国在留管理庁の本針でございます。本日の内容を説明差し上げます。委員の皆様には、引き続き短期間での意見提出に御協力いただきまして感謝申し上げます。
本日の資料でございますが、４点となっております。最終報告書の本体と概要につきまして、資料１におきまして溶け込み版、それから資料２におきまして見え消し版という形で付けさせていただいております。
本日は前回からの変更点ということですので、資料２－１に沿って説明をさせていただきます。
今回、先ほど座長から言及がありましたとおり、最終報告書（たたき台）の最初に表紙、それから、目次を加えております。それから、最後のところでございますが、４２ページのところになりますが、本有識者会議の名簿、それから開催実績をそれぞれ加えて、報告書のステイタスを最終報告書（案）としております。
修正点でございますが、４ページを御覧いただければと思います。第３の提言部分につきまして、加筆修正した主な点を説明いたします。

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まず、提言全体に関しまして、形式的な修正といたしまして、７ページを御覧いただければと思いますが、例えば、論点第１の７ページのところですが、これまで提言の枠外に記載していました注書きを、各提言の枠内下部に記載することとしております。
それから、６ページの提言のポイントでございますが、六つ目の○、「その他」を追加しておりまして、論点第１０に関する概略を記載しております。
続きまして、論点第「４ 新たな制度における転籍の在り方」につきまして、
１５ページを御覧いただければと思います。③では、前回記載しておりました
ア、同一の受入れ機関において就労した期間が１年を超えていることのただし書がございましたが、これに関しまして、次のページ、１６ページになりますが、（注１）に、「従前認められていなかった転籍が認められることによる急激な変化を緩和することの必要性に留意する」ということを記載するとともに、論点第１０の②に記載することとしております。論点第１０の②については、後ほど御説明させていただきます。
それから、１５ページに戻っていただきまして、④でございますが、この点についても、前回御指摘があったところを踏まえた修正について、転籍前の受入れ機関が正当な補塡を受けられるようにする際の考慮事項として、まずは、渡航費用などの団体からの受入れに関する費用、それから国内における育成費
用、双方を対象とするということ。それから、支出額が明確なものだけでなく、
必ずしも明確となっていないものについても、基準を明確化した上で考慮すべきとの意見もあるため、最終報告書（案）上の表現は「育成に係る負担等」としております。
それから１６ページを御覧ください。これは③のイに（注２）を打っており
ますが、これも前回の御指摘を踏まえまして、育成開始後１年経過時までに受験させる試験の内容を踏まえ、各受入れ対象分野でより高い水準の試験の合格を要件とすることを可能とする旨を追記して、趣旨を明確化しているところです。
続きまして、３８ページを御覧いただければと思います。これは、先ほど言及させていただいた論点第１０のところですが、「その他（新たな制度に向けて）」でございます。これまで①で記載しておりました経過措置に関する記載を、②に分類して記載することとしております。その上で、②では、現行制度を利用している外国人や受入れ機関に不当な不利益を生じさせず、また、制度の移行による急激な変化を緩和するため、経過措置を設けることを検討するとした上で、その例示として、本人の意向による転籍の要件の同一の受入れ機関
での就労期間について、当分の間、受入れ対象分野によっては１年を超える期間を設定することを記載しているところです。

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その上で、３９ページ以降になりますが、提言に至るまでの検討状況の（１）に、前回お示したように、たたき台に記載していた本人の意向による転籍の要件の詳細を記載するとともに、前回会議での御議論の内容の概略を記載しております。
事務局からの説明は以上です。
○田中座長 どうもありがとうございました。それでは、今、御説明したことを受けて、最終報告書（案）について議論を始めたいと思います。
ただ、本日の会議時間ですが、いつもより３０分短くて、１２時３０分までを予定しておりますので、可能であれば時間に御配慮いただけると有り難いと思っております。
それでは、御意見のある方は挙手にてお知らせいただければと思います。いかがでしょうか。
北海道庁、鈴木知事から御発言をどうぞ。
○鈴木委員 北海道知事の鈴木でございます。発言の機会を頂き、ありがとうご
ざいます。
私どもは、これまでは人手不足や深刻な地方の実情や新たな制度の下、地方からの外国人の流出を懸念する自治体、そして、企業の皆様の声などをお伝えして、地方の人材確保に向けた対策の必要性のほか、人材育成の観点から日本語教育への支援の必要性や企業間のコストの対策などについて、様々、提案を行ってまいりました。
この度示された最終報告（案）でありますが、人材育成や人材確保の観点か
ら３年間の育成期間が設けられたこと、日本語能力の向上など、我々が懸念をしておりましたが盛り込まれましたこと、このことには感謝を申し上げたいと思います。
その上で３点、申し上げたいと思います。
私といたしましては、まず、地方や中小零細企業における受入れですが、こちらの第２の「３ 留意事項」の②に、「地方や中小零細企業への配慮」ということで３ページ目に記載がございます。この中には、国内の人手不足は、とりわけ地方や中小零細企業において深刻という認識を記載されておりますが、最終行に、「地方や中小零細企業においても人材確保が図られるように配慮すること」ということになっています。こちらについては、極めて重要な認識が示されている一方で、「地方や中小零細企業においても配慮」という、トーンが非常に弱いので、ここはしっかり、国内の人手不足はとりわけ地方や中小企業において深刻だという受け止めに沿って、しっかりと図られるよう対応していくということで、明確に記載をしていただきたいということであります。
２点目です。今後の自治体の役割の一つとして、制度改正の内容について説4

明していくことになるのだと思いますが、自治体が、その手法や内容につきましては、やはり都府県、市町村、こことしっかり連携して進めていく必要があると考えています。と言いますのも、今回の議論が様々新聞報道等に取り上げられる中で、まだ提言が最終的に取りまとめられていない段階ではありますが、現に受け入れている皆様から様々な声が寄せられ、その説明等を市町村などが対応に当たっているという現状がありますので、これは非常に重要な制度でもありますので、現にそういう状況にもなっていることから、この最終報告を今回の意見交換でまとめるのかどうか分かりませんが、現在の進捗も含めて、適宜情報を共有しながら取組を進めていくということが、重要であると考えています。
そして、最後３点目です。転籍要件についてです。これは、私も全ての回、私自身が参加しているわけではないのですが、本当に様々な意見があるということであります。後で事務局から説明があると思ったのですが、なかったので、確認できたらと思うのですが、今回３０分短いということですが、今回の議論でまとめるということであると、丁寧な議論ということでまとめることになるのかということに懸念があるのと、この提言の中で、様々な指摘が各委員の皆様から行われていますので、この提言は提言としてまとめるのでしょうが、そういった様々な指摘があった点については、例えば、記載するなどといった、
少しこの取りまとめの仕方に対する工夫が必要ではないかと考えているところであります。とはいえ、どこかでまとめなければいけないというのがあると思うので、ただ、この転籍要件についてはいろいろな意見があるので、そういっ
たいろいろな意見があったのだということを記載していただくということが、必要になるのではないかと思います。
今後、この提言に基づいて必要な法令の整備、そして、具体的な施策、運用方法の策定等が進められていくと考えられるわけでありますが、新たな制度が果たす役割として、外国人労働者の安定的な確保と適正な人材育成が図られ、受入れ事業所と外国人労働者の双方にとってより良い制度となる、このことを心から期待をいたしますとともに、我々都道府県、また、市町村としても、新制度の下で外国人労働者の皆様が安心して暮らし、働きやすい環境づくり、こういったものに努めるなど、外国人材の安定的な確保、定着に向け、対応してまいりたいと思います。
私、先般ベトナムに行き、正に日本にこれから活躍しようということで準備されている方々にお会いしてまいりましたが、やはり今の制度の議論に対して、様々な関心を当然のことながらお持ちであります。ですので、この議論の過程も、適切にそういった関係者と共有していくことこそが、新制度への期待や信頼を高める上でも必要だと思いますので、今の状況というのは、マスコミの報

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道を中心において、ある意味ではそういった議論の前向きな意味での発信ということが不十分な部分もあるのだと思いますので、そういった議論そのものが不安を呼び起こすような状況は避けるべきだとも思いますので、その点、丁寧な対応を引き続き行っていただければと思います。
私からは以上です。ありがとうございます。
○田中座長 どうもありがとうございました。
それでは、その他の委員の方から御発言があれば伺いたいと思いますが、佐久間委員、それから市川委員。
○佐久間委員 ありがとうございます。まず、１５ページの論点第４の③のところです。
転籍要件については、前回の会議の議論の流れからすれば、このような記載になることは予想していましたので、激変緩和対策として、各分野をこれから評価・検証して、このような措置が採られる可能性を残した点は評価したいと思います。必要な分野全てが対象となると、またこれから疑義も出てきますので、対象となるための公正な要件というのが必要になると思います。どのような取扱いが採られるかは、今後の検討に委ねるということだと理解しています
ので、地方の中小・小規模事業者において、その「人材確保と人材育成」が達成できるような措置となることを期待したいと思います。
それから、２５ページの論点第６の②のところですが、育成途中の特定技能への移行についてですが、新たな制度における転籍とは、切り分けて考えていただきたいと思います。要件を満たしていれば「特定技能」へ移行できるということは、その制度の建て付けから理解はできるのですが、現在の技能実習２号を修了した方が、別の分野の特定技能１号評価試験に合格し、試験ルートで移行するとなると、今現在では明らかに試験のレベルが低い状況であり、このままでは当然のように３年を待たずして移行する方が相当数出てくると思います。
新たな会議体で特定技能１号評価試験の見直しも検討されることになっていますが、全ての特定技能１号評価試験が技能検定３級等と同程度であることが確認されない限り、育成途中の移行を認めるということは行うべきではないと考えます。
第９回の会議資料にありました、技能実習から特定技能移行時の地域間の移動状況のように、都市部、あるいは都市部の近郊の転入者数が超過となって、それが結果として、地方の中小・小規模事業者の足掛かりとなる可能性が大いにあります。加えて、移行については新たな制度の転籍とは異なるため、費用の分担を転職先に求めることはできません。これは、転籍の費用分担の抜け道を作ることにもつながるおそれがあるため、費用を払いたくない企業は、外国

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人の方を転籍させるではなく、特定技能１号の評価試験に合格させ、移行させた後に引き抜くことも十分にあり得るのではないでしょうか。
やはり新たな制度が基本的に３年間の就労を通じた人材育成であることに鑑
みれば、新しい制度で３年間修了し、日本語能力Ａ２、これはＮ４でしょうけ
れど、合格すると技能検定３級、あるいはその同程度とした上での特定技能１号評価試験のいずれかの合格をした方だけ、移行できるようにすべきであると考えます。今現在、中小企業、かなり地域の方、企業側もこの処遇改善ということを、日本人、また、多くの企業は外国人の方も一緒に同等に見ていかなくてはいけない。その中で、近年この経営状況とは関係なく大幅に引き上げられていく最低賃金の改定などや、それから、社会保険料負担の増大というのも、相当な努力をして対応している企業ばかりです。この辺を、皆様方はもう御承知だと思いますが、是非この現状を理解いただきたく存じます。
最後に、３５ページの日本語能力のところです。９の①になりますが、これまで私は、入国前に統一的に日本語能力Ｎ５以上の試験の合格をすべきと主張をしてまいりました。前回まで、認定日本語教育機関における相当の日本語講習の受講でも可、ただし、１年目終了時に試験合格を確認するという提言となっており、それでも、Ｎ５を取っていただきたいと思っていたところですが、
今回は、相当の日本語講習の受講をした方の試験の合格確認を行わないこととなっています。これでは、日本語能力が向上していることを客観的に測定することが困難となるということも考えられますので、従来から主張していました
統一的な試験の合格ということは、これからでは盛り込めないでしょうけれど、
せめて前回までの記載の「確認をする」という表現というのに、戻していただ
ければよいと思います。
以上でございます。
○田中座長 どうもありがとうございました。
それでは、市川委員ですね。
○市川委員 まず、転籍の点ですが、第一に、この論点第４の③の本文を削除して元に戻したという点は、異存ございません。
２番目に、この論点第１０で経過措置として記載した部分ですが、私としては、これには少し賛同し難いと思っております。理由は大きく二つあり、１点は、地方から首都圏への移転、あるいは中小企業から大企業への移転といったものが、先ほども指摘があったように、特定技能の場合には分野をまたいでもできるということでこういうことが起きるという現状とまた違いまして、新たな制度で同一区分の業務区分の中で大量に起きるというような実証的な説明がないわけです。とすれば、私としては、まず１年間の転籍制限というのを施行した上で、そこで起きた変化について、施行後３年、あるいは５年で見直しを7

するという、見直し条項を入れるのが適切だと思います。
例えば、③のところの最後に、「特に地方から都市圏への転出を含む転籍の状況や、外国人に対する人権上の問題事案の発生状況に鑑みて、転籍条件の在り方について、施行後３年をめどに見直しを行う」というような条項を入れるというのが一つの考えだと思います。
もう一つ、この記載ぶりでの問題点としては、この「当分の間」という部分
でございまして、「当分の間」という表現は、この前も申し上げましたが、例
えば、労働基準法で割増賃金の率を実施することについてこういった表現がありましたが、結局施行まで１０年以上かかったということがあります。１年を超える有期雇用契約の場合の転職に関する規定は、環境整備の後に本則に戻すということになっていますが、いまだに戻していないと。そういったことも踏
まえて、皆様の受け止めとしても、そのうち、１年になるというような受け止めになってしまうのではないかと思います。やはりいつまでに実施されるという形できちんとエンドを切っておかなければ、全体的な中小企業や自治体の取組というものも進まない、進まないから当面は解除できませんという悪循環にどんどん陥ってしまうのではないかと思います。ですから、この記載ぶりを前提としても、２年や３年などというように、期間を明確に区切るべきだと思います。
この点が私の４項に関する意見でございまして、具体的に言うと、３８ペー
ジのところですが、もし期限を切るということであるとすれば、この「当分の間」という表現を削り、「必要な経過措置を」の後ろに、例えば、「３年等の期間を限定して」というように、「期間を限定して」という、こういう文言をきちんと加えるべきだろうと思います。
次に、佐久間委員からも御指摘があった、転籍の要件として、技能検定試験
基礎級とＮ５相当以上を要件とすることについて、１年後に試験を受験させるということが削除されているという御指摘がありましたが、２項の③の１０ページのところでは、技能検定基礎級と日本語Ａ１相当以上の試験を受験させるとなっているので、このダブりがあるから削ったという趣旨なのかと思ったのですが、ここは少し確認させていただきたいと思っておりまして、受験させるということは生きているということを前提に、考えてはいるのですが、そうす
ると、現状では、具体的な場面としては、転籍の要件として１年後の試験が機能するということになっておりまして、そうすると、基礎級の試験を難しくしたり、あるいは日本語能力をとにかく高いレベルに要求して合格率を下げれば転籍が防げるというおかしな現象、あるいはモラルハザードのようなことが生じる可能性があるので、私としては、この基礎級の試験とＮ５等の試験の合格率が、受入れ機関の育成の能力やあるいは適格性という点においても考慮され8るということを、端的に記載したらどうかと思っております。
具体的に言えば、例えば、２項の③の最後に、「受験させるものとして、その合格率は受入れ機関の育成能力、適格性の評価において考慮する。」という記載を加えるなどといった形の対応をすればいかがでしょうか。
大きなところは以上です。
○田中座長 今の点について、事務局からクラリフィケーションをどうぞ。
○本針政策課長 申し訳ございません。３５ページの今回、「後者の場合･･･」という括弧書きを削除している趣旨について、これは、先ほど市川委員からありましたように、１０ページになりますが、③で受入れ機関はとして、この受入れ開始から１年経過時までに、この基礎級、それから日本語能力Ａ１相当以上の試験をそれぞれ受験させるという規定は、そのまま残っております。これは受入機関の義務として残っているという一方で、この論点第９のところは、どちらかというと、御本人様との関係でいうと、そういう意味では試験を受けさせるわけですが、この御本人様の要件としては、正に就労開始前までに合格、又は日本語講習の受講をさせるということで、１年後に、仮に、例えば、合格しなかったことをもって帰国させるというようなことを御本人様との関係ではしないということで、少しそこが、そのような形になってというような誤解もあるかと思いまして、今回削除をさせていただいているところです。
○田中座長 という説明ですが、いかがでしょうか。
○市川委員 一律に１年後に試験を受けるということは、そういう建て付けにはなっているということですね。
○田中座長 それでは、その他御発言ございますでしょうか。
大下委員。
○大下委員 ありがとうございます。前回議論になりました転籍の制限につきまして、一定の経過措置を設けていただくということは、受入れ企業にとっては安心につながるのではないかと思います。その上で、報告書内での位置付けとして、その他に記載し、一定の幅を持たせた書きぶりになっています。前回、いろいろと御異論があったことを踏まえれば、一つの落としどころではないかと理解いたします。
「当分の間」については、ここも幅を持たせた書きぶりではありますが、年数を区切るわけにもいかず、もう少し定性的な、かくかくしかじかのような状態になるまではといったようなことが書けると望ましいのではないかと思います。
全体として大きく異論がないところまでまとめていただいたと思いますが、依然として各地の商工会議所から提案が多くあります。各地の商工会議所が特に心配をしているのは、分野の部分であります。今回、人材確保、人材育成、

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人権保護の趣旨を背骨にしながら、しっかりと議論をしてきたように思います。
この内容が骨抜きとならないように、企業、業界、自治体、国がそれぞれの役
割をしっかりと果たして、人権保護を大前提としながら適正な受入れがしっか
りと進むことを期待しています。分野に関する不安に対しては、実際の法の施行までの過程において、各方面の不安が払拭できるような情報発信をしっかりとお願いをしたいと思います。また、その間に、各セクターにおける適切な準備が進むよう、取り進めをお願いしたいと思います。
私からは以上です。
○田中座長 どうもありがとうございました。
その他御発言ございますか。
それでは、高橋委員。
○高橋座長代理 私も、現行の記述でやむなしという気はするのですが、しかしやはり、市川委員も大下委員もおっしゃいましたが、エンドを切らないことに対する懸念があります。したがって、今もお話が出ましたが、ある程度経過措
置のエンドを切るのか、それとも、経過措置を解除するための条件、あるいはそのためのアンケートやデータを取ることなど、何か手法を見付ける必要があ
るのではないかと。ではどうすればよいかということを、私も今すぐに言える
わけではないのですが、やはりもう少し記述に工夫が必要ではないかと思います。制限しなければ、逆に人が動くということで、そこでデータが取れるわけですが、制限してしまうがゆえにデータが取りづらくなる、そうすると実態がよく分からなくなります。そうすると、長い目で見ると、むしろ制限している分野やセクターに外国人が来なくなるということも十分考えられるわけで、そうなると、今度は逆にそれが不利益になってきますから、やはりそういうことも含めて、計画期間の間にできるだけその条件を整えましょうということでやるべきだと思いますので、もう一工夫、記述を何か工夫できないかと感じます。
以上です。
○田中座長 どうもありがとうございました。
樋口委員から手が挙がっておりますので、樋口委員どうぞ。
○樋口委員 転籍の在り方ですが、論点第４の提言③で、１年としていただいたのは、非常によいと思います。飽くまで原則は１年であるべきだと思いますし、経過措置につきましては、論点第「１０ その他」の提言②ですね。経過措置
は、当該分野の業務内容に照らして、幾つかの必要性が認められる場合に限り、１年以上の期間を設定することが認められるべきだと思います。提言に至るまでの検討状況の中でも、その旨記述されていますが、その点もう少し明確に記述していただければと思います。
それからもう一点、「当分の間」については、これはやはり、具体的な年数10を書くのは難しいのではないかと思います。どうすればよいのかですが、これは、新たな会議体の場で、制度としてはいわばソフトオープンするわけですから、その結果を見て、地方からの人材流出等の懸念や不安が鎮静化しているか
どうか、そういった状況について新たな会議体の場で議論が交わされ、その議論を踏まえて、政府が存続の是非を判断すべきではないかと思います。そういった考え方をその他の論点の提言②に書くのは馴染まないでしょうから、提言に至るまでの検討状況の中で、その旨付記していただいてはいかがでしょうか。
以上です。
○田中座長 どうもありがとうございました。
その他御発言ございますか。
それでは、堀内委員。
○堀内委員 この点とは少しずれていてもよろしいですか。
○田中座長 はい、どうぞ。
○堀内委員

転籍要件の激変緩和措置についてです。追記された条件の一つに「就労開始から１年経過した後には、昇給その他待遇の向上等を義務付けること」とありますが、この表現では、転籍制限を延長しない場合には昇給やその他の待遇の向上をしなくてもよいと誤った解釈がなされないかと懸念します。
そもそも技能検定の基礎級に合格して技能を向上させていますので、１年目から２年目の在留期間更新許可申請時に昇給を要件とすることが必要だと思っております。この条件を、論点第「５ 監理・支援・保護の在り方」の⑥で示された優良な受入れ機関に限るとしてはどうかと考えます。優良な受入れ機関であれば、技能移転や日本語教育の充実、最低賃金を超える賃金の支払いや実勢
以上の昇給が行われているはずであり、単に昇給だけを要件とするよりも納得性があります。同時に、受入れ機関が魅力的な就労環境を整備することに繋がると期待できます。
以上です。
○田中座長 どうもありがとうございました。
それでは、冨高委員が御発言御希望だということで了解しておりますが。
○冨高委員 ありがとうございます。まず、転籍についてでございます。論点第４から１０に記載を移したということについては、よいと思っております。
記載内容については、提言の枠の中に記載されておりますが、前回までの記載ではもう少し全般的な経過措置について記載していたのではないかと考えております。しかし、今回の提案では、かなり具体的な例示として記載されたことで、「転籍のみを対象とした経過措置」と誤解される懸念があるのではない
かと思います。提言１０の内容としては、前回の内容の方が分かりやすいです
し、検討状況の中で議論経過は記載いただいていますので、それで十分ではな

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いかと思っております。
先ほどから複数の委員から御意見が出ていますが、「当分の間」という曖昧な記載が残されていることには違和感がございます。前回の会議の中でも、経過措置の恒久化への懸念を申し上げ、ほかの多くの委員からも、年数を区切る
べきというような趣旨の発言があったという認識でございます。先ほど市川委員からもあったように年数を区切るなど、恒久的な措置と受け取られないように、確実に修正をしていただくことが重要だと考えています。
検討状況では、意見の相違も含めて議論経過を記載いただいておりますが、
アとイの条件を満たすことの客観的な判断の難しさや、チェック体制が整備できるのかといった指摘もあったと認識しておりますので、こうした点も記載いただきたいと考えております。ここの記載も含め、懸念しておりますのは、法制化に向けた今後の検討の中で、制度適正化や労働者の権利保護の堅持という視点が、最終報告書の内容から後退してしまうのではないかということであります。そういったことが起こらないよう、記載には十分留意いただきたいと考
えております。
その他になりますが、現行制度でも同様ですが、制度上の適正化を図った上で、運用が適正でなければ効果は上がらず、履行確保が非常に重要であると考えます。新たな機構の体制整備等についても、その視点から発言をしてきたつもりですが、新制度の施行に向けては、外国人労働者の受入れ機関などの関係者をはじめ業所管省庁、自治体に対して、見直しの趣旨や内容について丁寧に説明することが重要だと考えております。また、先ほど堀内委員からもございましたが、適正な処遇確保の重要性などについて、技能実習制度では労働関係法令違反や人権侵害等が起こってきた実態があることを踏まえると、人材育成と処遇の確保、特に、労働関係法令の理解促進と遵守徹底は非常に重要だと考えます。その点は、是非、最終報告書の「おわりに」などで明確に記載していただきたいと考えております。
それから、有識者会議の議論に関して様々な報道がある中で、反応も様々だったと思いますが、受入れ側の意識も含めた環境整備が重要だと考えております。今、活躍いただいている外国人労働者の方、また、これからいらっしゃる方が、安心して働き暮らすことができるようにするためにも、外国人労働政策全般について、公の場で議論する場を設けていただき、国民的議論を行っていただくよう、環境整備をお願いしたいと思います。
以上です。
○田中座長 どうもありがとうございました。
それでは、その他、山川委員、それから黒谷委員。
○山川委員 ありがとうございます、簡単に申し上げます。

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見え消し版の１８ページで、今、冨高委員からもお話のあったところの、３行目ですが、転籍の範囲や手続等については適切に周知する。ここに、前回発言しました契約上の拘束力よりも、在留資格上の転籍制限の方が拘束を緩める
方向であれば、私としては差し支えないと思っていますが、そもそも契約上の拘束力と在留資格上の転籍制限の問題は別だということ自体が、余り関係者に認識されていない感じがしますので、別のところに、個々人の契約内容やその法的取扱いも含め、労働法の規制も含めて、その周知を図るということで入れてはいかがかと、意見としてですが、思います。
もう一点、先ほど佐久間委員からお話のあった特定技能試験のレベルの問題
ですが、論点第３の③については書いてあるのですが、２８ページの転籍のところでは入っていないものですから、入念に２８ページの、例えば、真ん中の具体的な要件のところに、特定技能評価試験のレベルについては、論点第３の③記載のとおり、新たな会議体で議論して適切な水準を確保するなどということをここでも確認してはどうかと思います。
あとは、３０ページの論点第③ですが、引き抜きにつき、「過度な」という表現が消えましたが、判例上は、引き抜きはおよそ違法だとは考えられておらず、社会通念上相当でない場合などに違法となるとなっています。ただ、過度というと何か量的な感じもしますから、「不適切な」くらいの表現は残してはいかがかと思いました。先輩から誘われたなどという場合もあるものですから。
あと３９ページで、「当分の間」については、私も市川委員始め何人かの皆様も言われたことと同じ意見です。ただこれを、５年や３年など、具体的な数字で区切るのは、そもそも施行までの期間がどのくらいかによっても変わってくるものですから、「一定期間」くらいにしてはどうか。単純に「当面の間」とすると永続化されるおそれがあるということについては、前回も例を申し上げましたが、更に調べると、老齢厚生年金は、段階的にいろいろ規定があるのですが、当面の間支給開始を６５歳とするという規定は、昭和６０年に初めて規定ができて、まだ完全に実現されていない、そういう状況ですので、一定期間ということにして、あとは施行日との調整を行っていくということではいかがかと思います。もし分野別に考える場合には、やはり樋口委員の言われましたような機会、特別の会議体で検討するということはあろうかと思います。
ありがとうございます。以上です。
○田中座長 ありがとうございました。
それでは、黒谷委員。
○黒谷委員 事務方の皆様、時間がない中、取りまとめありがとうございます。
転籍の緩和についてですが、外国人の人権保護というのを最重視しつつも、地方や中小零細企業の懸念する声に対して、１年を超える期間設定ということ

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で経過措置が盛り込まれましたこと、非常に評価したいと思っております。
しかしながら、今後業界ごとに会議体で決めていくのでしょうけれど、当分の間なり一定の期間というと、やはりまとめる段階で、それは難しいと実は思っており、当事者となった場合、難しいと思っていまして、例えば、先ほどから出ていますが、年限や期間を区切るとしたら、新制度は育成期間が３年なので、それが一巡する３年や、それを見た段階でどうかというのは分かると思いますので、ある一定のものが分かると思いますので、例えば、３年にするなどを入れた方が、今後の業界内で話をしていくときには、まとめやすいのではな
いかとは思っております。
いずれにしろ、農業界としましては、外国人材が働く場として魅力のある産業となって、その方々がキャリアアップして、安心・安全に暮らしていけるよ
うに、やはりこの環境を、働く場、就業環境や生活のインフラの整備などというのが非常に重要で肝要だと思っておりますので、それに積極的に取り組めていけるように、現場でもしっかり運用できるように、これからしたいと思って
おります。
以上です。
○田中座長 どうもありがとうございました。
それでは、武石委員、どうぞ。
○武石委員 ありがとうございます。全体として、本当にここまでまとめていた
だき、大変ありがとうございます。
皆様から出ている転籍のところで、論点第１０の②と、それから検討状況に関してです。先ほど冨高委員もおっしゃっていたように、②が全体としての経過措置の中で、転籍について具体的に例示的に挙げているというところは、私も同じような印象を持っています。ほかの経過措置が何となくかすんでしまっているので、まずは経過措置ということをきちんと言った方がよいのではない
かということです。
「当分の間」については、この②の文章から削除してもよいかと思っています。必要な経過措置を設けるというところにつながっていくので、一定期間と考えられます。当分の間が入ることによって、皆様懸念されているような、いつまでもこれが続くのではないかというような印象になるというのが私の感想ですので、これを削ってはどうかというのが具体的な修正案です。
４０ページのところの論点に至るまでの検討状況の、（２）の上です。「なお、経過措置を設けるに当たっては」というところで、転籍も含めた全体の経過措置の話だと思いますが、これは、その終了の条件を明らかにする必要があるという意見があったため付言するという、大変弱い言い方になっています。
経過措置を設けるに当たっては、先ほどから皆様おっしゃっているような幾つ

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かの条件というものがあり、条件が整ったら要らなくなるのだというような文
章を、ここにきちんと書いてはどうかと考えております。私は転籍に関しては、
これまで完全に自由化することについては慎重な姿勢で議論に参加し、賃金だけで移動していくような労働市場を作ってはいけないと考えています。ただ、その１年という期間の合理性について、皆様で議論をしてここまで落ち着いた
ので、１年という原則をきちんと実現する方法に向けた、整合性の取れた内容にしていただけると有り難いと思います。
以上です、ありがとうございました。
○田中座長 どうもありがとうございました。
それでは、是川委員、どうぞ。
○是川委員 どうもありがとうございます。私も転籍制限のところについて申し上げたいと思います。
まず、論点第４から１０に移ったということについては、私もそれでよいと思います。あとは、皆様既にここまで大体同じ方向で御意見があったように、その点については私も同意見でして、この「当分の間」というのをどうするかと。今回の最終報告書で見ていきますと、恐らく見て漏れがなければ、この「当分の間」の期限に関する書きぶりというのは、あとは日本語教育のところだけだと思うのですが。この二つともに同じ表現を使っているのですが、例えば、時間軸として同じなのかどうかなど、期限を切ることに対する必要性というか重要性というのが同じなのかどうかという、ある種作文というか、立法技術としての部分もあるのかもしれませんが、そういう意味で言いますと、やはりこの有識者会議の議論でもこの転籍制限に関しては、日本語よりも更に期限に対する重要性って高いのかと、そのようなトーンだったのかと思います。
そういう意味では、どう書くかというところは技術的な問題もあるのですが、やはりその点について、きちんと議論が重要性に関して論じ分けられていたと、極めてそこを、この会議体としては重視してきたという点については、何らかの形で込める必要はあるのかと思っておりまして、具体的な書きぶり等については、もちろんこの場で一言一句決めるというところまではいかないと思いま
すが、そういった何らかのやはりメッセージはしっかり出した上で、取りまとめる必要があるのかと思います。
そうでなければ、やはりこれまでも複数の委員から御指摘があったように、
この１点があることで、ある種新しい制度全般への信頼性が落ちるというようなことがあっては、非常にもったいないと思いますので、そこは慎重に工夫す
る余地というのはあるのかと思います。もちろん、議論の経過というところですね、検討状況というところでかなり書いていただいてはいますので、全くな
いということではないと思っておりますが、そこをもう少し加筆するというこ

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とも含めて少し、もう一声というところは、もう一歩というところはあるのかと思っております。ただ、全体の方向性としては私も賛同いたしますし、ほかの委員の御指摘とそこは一緒です。
転籍制限の「当分の間」については今、申し上げたことですが、あと、この点につきましては、やはりこの転籍制限が全体としてどういう制度の建て付けになっているのかということを、改めて確認した上で発信していく必要もあると思っております。まず、そもそも論といたしまして、新制度の案としては、３年を標準として技能形成をするということかと思っております。この点について、若干補足的な情報となりますが、私が現在、賃金構造基本統計調査を使って進めている分析結果を少し御紹介いたしますと、恐らく技能実習１号、２号の間というのは、実際の本当の現場での生産性は、恐らく最賃を下回ってい
るのではないかという感じがします。
というのは、いろいろなコストも見て、単位時間当たりのコストで見ますと、日本人との格差というのは、その最初の３年間というのは逆に縮まってしまっていると。技能実習３号になって、ある意味初めて、転籍制限があることによってというか、技能実習制度に由来することによって、市場賃金より、日本人の賃金より若干格差が広がってくるというような兆候が見られておりまして、
恐らく最初の３年間は最賃を実際下回っているのですが、ある意味それ以上のお金を払って雇っているという側面があるのかと思います。
こうしたデータを見てまいりますと、逆に最初の３年以内のところで市場に出て頻繁に転籍をするということは、恐らく本人の労働環境も改善する見込み
は非常に低いのかと。ある種マーケットの原理に乗れない、まだトレーダブル
ではない状態のスキルしかないので、恐らく何かしら動くとすれば、それ以外のそれこそ人身売買取引のような、むしろそういうダンピング的な使われ方をしてしまうおそれが高いのかと思います。ですので、形式論理は別として、やはり頻繁の転籍というのは、最初の３年間は恐らく誰も利さないだろうなという予想は立てられるかと思っております。
その点については、もちろん、だとしても劣悪な労働条件下に不当に縛り付けるということはあってはならないのですが、その点については、今回の最終報告書（案）でも、やむを得ない事情がある場合の転籍については、より明確化した上で、労働者側に立った簡便なものとする旨は記載されているところです。そうした中、本人意向の転籍とは、純粋な経済合理性に基づいた利益追求の行動というよりは、そうしたやむを得ない事情がある場合の転籍で救い切れない、その外側でフェイルセーフ的な役割を果たすことが期待されていると。
そういう意味で、正に人権保障という、人権保護という観点で、この転籍の自由が重要であるという、そういう論理になるのかと思います。ですので、人権

16というのは、単に形式的自由を与えれば担保されるということではもちろんご
ざいませんので、こうした制度全体の丁寧な制度設計、何段階かになっていると、そこで丁寧に見ていくということをしっかり説明していくということも必要なのかと思います。
また、本則においては１年としておりますし、ただ、やはり市場の参加者とのコミュニケーションという意味で、悪い意味での予言の自己成就というか、新制度では育成もできないし、育成されもしないのだという、ある意味間違った期待が一人歩きするということは防いでいく必要がありますので、この経過措置というのを適切に行うということは、実務上極めて重要なのかと思っております。
また、市場に参加し、トレーダブルなスキルで転籍を通じて賃金を上げていきたいという人が仮にいたとすれば、これ、仮に特定技能が施行されていない状況でこの議論をしていれば、また状況は変わってきたかと思いますが、現に特定技能がある以上、もうすぐにでもトレーダブルなスキルがあるというような人であれば、逆に新制度に来る動機付けは最初から低いのかという気もしております。そういった意味でも、制度全体をバランスよく見た上で、何が起きるのかという観点から、形式的自由ではなくて、実質的にきちんと人権が保障されるような視点、そういったものを打ち出していく必要があるのかと思っております。
長くなりましたが、以上です。
○田中座長 どうもありがとうございました。
そうしたら、樋口委員から手が挙がっておりますので、樋口委員、どうぞ。
樋口委員、御発言御希望だと理解していますが、画面が固まってしまったか、
つながっていないか。
今、これから樋口委員に御連絡して確認していただくところでありますが、その間、その他の委員から、冨田委員、ございますか。
○冨田委員 全体としては、皆様おっしゃられたとおり、おおむね賛成です。方向性について異論ありません。
見え消しの２２ページについて、すみません、転籍の話ではなくて恐縮です
が、監理団体のところの新たな許可を受けるべき者と、新しい制度の下では、監理団体は新たな厳格な審査基準の下に許可を受けると、その上で、その後に排除していくという記載だったところが、許可しないというように若干後退している書きぶりのようにも見えます。全体として読めば、新しく許可を取ってくださいねと。既存でやっているところでも要件を満たさないところは許可しませんということでよいかとは思いますが、要件を満たさなくなった場合、許可後に問題を起こす監理団体もあると思うので、その場合、積極的に許可の取

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消しなどを行使していただければと思います。そこまで書き込む必要があるという趣旨ではないのですが、運用において問題が起きた場合に、積極的に権限を行使していただければと思います。
また、法律を作ったあと、運用要領がとても大事になってくると思います。
入管庁は、どうしても作り込み過ぎてしまう嫌いがあるように思います。規制官庁であるゆえだとは思うのですが、特定技能が始まった時に、使いにくいという話がたくさん出ていたと記憶しています。今回のヒアリングの中でも、マニュアルを薄くしてほしいという話がありました。実際、労使双方にとって使いやすくて分かりやすいものを作ることこそが、人権侵害などを防止する点でも役に立つと思いますので、この点をお願いしたいと思います。
○田中座長 樋口委員、聞こえていますか。もしよろしければ、御発言いただければと思います。
○樋口委員 聞こえています、途中でシャットダウンしまして。
一部繰り返しになり恐縮ですが、先ほどの経過措置の話です。経過措置というのは、本来一時的な措置であって、施行後の経過を見た上で、続けるのか廃止するのか、その存廃を判断する、本来そういうものだと思います。ということからしますと、この提言の本文に具体的な年数を書くのは馴染まないと思います。やはり、提言に至る検討状況として記述しておくのが相当と思っているのですが、その中身については、「政府は、新たな会議体の議論を踏まえて、３年をめどに存続の是非を判断する」といった形で、ここに年数を入れるという考え方はあるのではないかと思います。
それからもう一点、確認させてください。論点第１０その他の提言②に経過措置について書かれているのですが、直接触れられているのは本人意向の転籍だけですけれども、不当な不利益を生じさせず、急激な変化を緩和するために、経過措置を設ける必要性があるのは本人意向の転籍に限らないと思われます。
それ以外の経過措置についても検討され得るというお考えで書いていただいているのでしょうか。これは確認です。
以上です。
○田中座長 この確認についてはどうですか。
○本針政策課長 事務局でございます。樋口委員がおっしゃったとおり、これ、
例示でございますので、その他のものについても経過措置、必要に応じて設けることの検討ということになろうかと思っております。
○樋口委員 であれば、提言に至るまでの検討状況の中でも、その旨を記述していただいた方がよいと思います。
以上です。
○田中座長 どうもありがとうございました。

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更に御発言ございますか。
黒谷委員と市川委員です。
○黒谷委員 転籍について、今の樋口委員の意見に私も賛同しますが、一定期間といった年限を切ることを本文に入れるというのがなじまないのであれば、検討状況の中に３年などといったものを入れていただければと思っています。
というのは、やはり今度の新しい制度は前職要件が廃止されてなくなるので、分野によっては長く設定したところが、受け入れる側としてはよかれと思ってやったことが、今度は転籍がしにくいということで、外国人材がその分野を選
ばない、選ばれなくなってしまうという、結局しっこくとなります。手かせ、足かせになって、長く設定したところが産業としてやはり衰退してしまうとい
うことも考えられますので、やはり期限を切って、それの中で議論してよくしていくということを、見えるようにしていただければと思っております。
以上です。
○田中座長 どうもありがとうございました。
それでは、市川委員、どうぞ。
○市川委員 先ほどのまず引き抜きのところについて、見え消し３０ページの引き抜きを防止するための必要な措置というところですが、私も山川委員と同じように思っていまして、職業紹介事業者が転籍をあっせんするときも、受入れ機関からすれば引き抜きになってしまうので、この言葉だけだとやや曖昧だと思いますので、「違法な引き抜き」といった記載がよいと私は思っていましたが、「不当な」という言葉でも、一つはあり得ると思いました。
あと、最後のところの転籍のところの「当分の間」ということに関しては、
やはり本文にこれが残っていると、印象としては、本則と例外が逆転している
ような、しかも分野を限定しておりませんので、そのような印象を受けるということと、激変緩和という趣旨からすると、一つは技能実習生が、施行時にいた方が、基本的は３年で卒業していく。そして、彼らはいなくなって、彼らは転籍できなかったが、それが終わる。それから、一つ、３年間の事業開始から始まった方たちが３年間で終わっていくという、そういったことを考えると、
一つは、３年というのはメルクマールにはなってくるのかという感じがいたします。
激変緩和ということであれば、そういう緩和をするために、どの時点が目標で、何をしていこうかということを切らないことには、なかなか目標も立たな
いのではないかと思います。今、報道でも、もう既に自治体や中小企業でも、残っていただくためにいろいろな地域での取組を始めているという報道も出ていますし、それを全国的にきちんと普及させるためには、お尻を切ってある程
度、きちんと３年と断定しなくても、例えばというような表現で限定して、目19

標設定をして皆様で取り組んでいただくという形がよろしいのではないかと思います。
○田中座長 どうもありがとうございました。
更に御発言はございますか。
冨高委員、どうぞ。
○冨高委員 繰り返しになってしまいますが、年数を区切るということについては、様々な御意見がありましたので、それを勘案していただきながら修正いた
だきたいと思います。また、先ほどあった経過措置の存続の是非を判断するということについては、記載すべきでないと思っております。それを記載してし
まうと、経過措置が恒久的に存続することになり得てしまうと思っており、前回も（注１）の記載に対して同様の趣旨を申し上げ、記載から削除いただいておりますので、戻すことがないよう、是非お願いしたいと思います。
以上でございます。
○田中座長 どうもありがとうございます。
その他御発言ございますでしょうか。
山川委員。
○山川委員 一言だけです。３９ページの④に「必要な見直しを行う」というところがありまして、これは恐らく見直し規定をつけるということにもなるのかと思いまして、経過措置と見直しのための規定は両立しますので、これまで議論が出ていた制度自体についてどう考えるかと、また見直し規定の問題として対応できるかと思います。
○田中座長 どうもありがとうございました。
いかがでしょうか。
市川委員。
○市川委員 もう一点、これはもうほぼ決まったことだと思いますが、名称の問題で、育成就労というところですが、やや育成に力点が置かれてしまっている感もあって、若干私としては、例えば、もう次のステップへの連結という意味
で、「準特定技能」などといったイメージもありかとは思っております。あるいは、是川委員がおっしゃったように、育成と就労、就労は恐らく人材確保、あるいは労働者性をきちんと据えるという意味合いだろうと思いますので、中に黒点を入れるというのも、これも一つの考えかと思いますが、特段の異論がなかったというところは、書きぶりを考えていただければと思います。
○田中座長 名前のことは結構重要なので、もし御意見があれば伺っておいた方がよいと思いますが。
○高橋座長代理 私は今のままでよいのではないかと思います。意見があったので、あえて意見を申し上げますが、国際貢献のためのということが外れたわけ20

ですが、しかし、やはりこれから日本とそれから送出国の間のことを考えると、人材を育成していくということが非常に重要なことで、両方にとってメリット
が大きいことだと思いますので、育成と、それから人材確保ということ、日本側の都合だけではないということも含めて、育成就労で私はよいのではないかと思いますが。
○田中座長 その他、御発言はございますか。よろしいでしょうか。
今まで報告書の案について、かなり書きぶりについては、今日いろいろ御発言があったのですが、報告書の特に提案のところについての大筋について、これはよろしくないという御見解は伺わなかったと理解しましたが。そういうことなので、最終報告書については、本日の議論をもって取りまとめとするということができるとよいと思っているのですが、いかがなものでしょうか。
○高橋座長代理 それは、最後の部分の書きぶりは、座長に一任させていただくということで。
○田中座長 ですから、本日のところで議論は終わりということであるとすると、今後の書きぶり、概要の書きぶり、報告書の書きぶり、それから、これからのプロセス等については、基本的に座長に御一任いただけると有り難いと思っているのですが、そのように取り進めさせていただいてよろしいでしょうか。
○市川委員 私としては、やはり先ほどの、本文の「当分の間」を削るべきというのは私の意見でありますので、もしそうでないということであれば、そこは明確に反対意見があった、期限を切るべきだという意見があったということは、
記載いただきたいと思っております。
○田中座長 仮に、この提言のところに「当分の間」というのが残るようなことがあった場合には、こちらの検討状況のところに、「当分の間」を残すのには反対だという意見があったということを記すという御意見ですよね。
冨高委員、どうぞ。
○冨高委員 ありがとうございます。今の部分は様々な意見がございましたので、会議は開催しなくてもよいとは思いますが、最後修文案を委員にお示しいただ
きまして、それに対する意見を集約し、その後は座長一任ということにしてはいかがでしょうか。
○田中座長 そのような御提案で、まだ一任はできないということですかね。ということですと、どうしましょうかね。
佐久間委員。
○佐久間委員 ありがとうございます。私はもう、田中座長一任で差し支えないと思います。この最終報告書のこの提言を基に、これから法案や、それから施行規則等の作成というのが、主務省庁の出入国在留管理庁、厚生労働省で進められることとなると思います。厚生労働省や労働政策審議会などという会議体

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にかけていくということになると思いますが、共管の扱いとなっていけば、審議会は通らないため、これからどのように進められていくか分かりません。対
外的にはなかなか見えにくいところがありますので、これだけの注目を集めた
有識者会議でございますので、単にパブリックコメントにかけて、おしまいというか終わりではなく、何か会議体というか、そういうのを見て意見を集約しながら、また進めていただければと考えております。
以上です。
○田中座長 どうもありがとうございました。今後の、今日一任していただくのか、あるいはもう少し待って、更にもう一度御覧になってからというプロセスにするのかということですが。
はい、どうぞ。
○是川委員 私は、本日座長に一任ということでよいのではないかと思います。
ただ、その場合に、今後は関係閣僚会議に報告するというプロセスになるのだと思いますが、既にいろいろと情報提供は頂いていますが、最終的なものが、この会議のメンバーが報道で初めて知ったみたいになると、やはり委員として参加されている委員一人一人も、後ろにたくさんの方々が控えていると思いますので、いろいろと塩梅が悪いかと思いますので、その辺の事前の情報提供をしっかりしていただくということであれば、全然差し支えないと思いますし、
今日一任ということで結構ではないかと私は思っております。
以上です。
○田中座長 高橋委員。
○高橋座長代理 一任を留保されている方に一任しろというのは申し上げにくいのですが、大方の委員の方は一任でよいと思っていると思います。ですから、もし一任できないということあれば、ここは譲れないというか、ここはという、
何か条件言っていただくのかと。今、市川委員も先ほど少しありましたが、その上で、一任でよろしいのではないかと、私は思いますが。
○冨高委員 よろしいですか。
○田中座長 はい、どうぞ。
○冨高委員 今、高橋委員からございました点ですが、市川委員と同様、「当分の間」について強い懸念があります。経過措置が、判断により恒久的になるということはないようにしていただきたいということですので、その点が記載されないのであれば、一任で結構でございます。仮に、記載されるのであれば、市川委員と同様に、反対の意見があったことを記載していただくことを前提に、座長一任としたいと思います。
○田中座長 どうもありがとうございました。それでは、今、市川委員、それから冨高委員からの御発言は特に留意しつつということですが、樋口委員から御22

発言ございますか。
○樋口委員 今、おっしゃったので申し上げる必要はないのかも知れませんが、提言本文については、いろいろなお考えがあって全面的に賛成ではないが、おおむねやむなしということであったように思います。とすれば後は、これまで行われた議論について、提言に至るまでの検討状況の中に、どれだけ具体的か
つ誠実に記述していただくかということになるのではないかと思います。表明
された反対意見や懸念については、明確に記述していただくということでよろしいのではないでしょうか。ということで、一任でよろしいのではないかと思
います。
以上です。
○田中座長 市川委員。
○市川委員 私は、少し樋口委員とは違う受け止めをしていて、今のお話からす
ると、やはり「当分の間」というのは本文から削るべきだという御意見が多かったと受け止めたので、そこはやはり、この会議体で明確にしておいた方がよろしいのではないかと思います。
○田中座長 私が申し上げたのは、この「当面の間」というのが残る場合は、反対意見があったということをきちんと書くということで、一任された後どう書
くかについては、実際本当に一任していただきたいと思っていますが、いかがなものでしょうか。
○山川委員 私も基本的には一任に賛成ですが、反対意見があったというよりも、
恐らく私も含めてですが、反対意見が多かったということなのではないかという感じがします。挙手で確認したわけではないのですが、客観的に描写すればそれなりの数はあったということになるかと思います。その上で、一任で私は結構だと。
○田中座長 本日の御発言は十分考慮に入れた上で、細部にわたっての修文について、御一任いただけると有り難いと思いますが、いかがでしょうか。よろしいですか。
どうもありがとうございました。
それでは、今後、この最終報告書は外国人材の受入れ・共生に関する関係閣
僚会議に提出することとなっておりますので、その提出の段取りについても私に御一任いただけると有り難いのですが、いかがでしょうか。よろしいですか。
それではそのように進めさせていただきます。
今後のプロセスについて、事務局から説明していただければと思います。
○本針政策課長 今後のスケジュールについて御説明させていただきます。
本日の会議において、最終的な最終報告書完成までのプロセスについて座長に御一任いただけましたので、今後は、座長と事務局において文言調整等の最23

終的な作業をさせていただければと思います。
最終的な作業が終了いたしましたら、最終報告書を外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議に提出することとなりますが、提出の仕方については、関係閣僚会議の議長であります法務大臣に、座長からお渡しいただくことを考えております。提出の具体的な日程は調整中ではございますが、今月末頃を考えておりますので、日程が決まりましたら、委員の皆様に御連絡をさせていただきます。なお先ほど御要望がありましたとおり、その際には、皆様には事前に最終報告書を送付させていただければと思っております。
私からは以上です。
○田中座長 どうもありがとうございました。今の御説明について、更に御質問やコメントなどはございますか。よろしいですか。
そうしますと、更に事務局から説明していただくことがあれば、説明していただけますか。
○事務局 それでは、また、こちらの事務局から御連絡させていただきます。
前回までの有識者会議におきまして、最終報告書（たたき台）に対する御意見を、皆様から意見提出様式で御提出いただいております。また、事務局から、各委員の皆様に御意見の反映状況と付しました対応表も送付させていただいておりました。
今後、中間報告書の時にやりとりさせていただいた際と同じように、当該対応表や、意見提出様式に関しまして、公表希望の有無等を確認させていただきたいと考えております。公表の時期に関しましても、特段の御希望がないようでございましたら、有識者会議全体が終了した後、議事録が公表される時期に合わせることをしたいと考えております。
また、確認が遅れており大変恐縮ではございますが、各有識者会議の議事要
旨、議事録につきまして、順次準備でき次第、確認を依頼させていただこうと考えておりますので、もうしばらくよろしくお願いいたします。
以上でございます。
○田中座長 どうもありがとうございます。更に御質問やコメントなどはございますか。
本日をもちまして、最終報告書の完成のため、まだ作業は私と事務局で進めますが、この会合としてみると、皆様方の御了解がいただけましたので、これが最終回ということになります。各委員の皆様方におかれましては、それぞれのお立場から、あるいはそれぞれの御見識から、現行の技能実習制度、特定技能制度に関する数多くの課題に真正面から向き合っていただいて、その解決に向けて豊かな御知見と非常に有意義な御意見をもって、真摯かつ率直な検討と議論を行っていただきました。その成果がこの報告書であると思いますので、

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皆様方の見識を十分生かした取りまとめを、最後のところで行っていきたいと思います。
私としましては、しばしば申し上げましたが、新しい制度について、できるだけ分かりやすく、何て言うのでしょうか、頑健な形のこの制度提案というものをさせていただくのが望ましいと思っており、全体として見ると、そういう方向性に沿った形に取りまとめることができたのではないかと思っているので、委員の皆様方に深く感謝したいと思います。
（３）閉会○田中座長 というわけで、これでもって技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議を終了したいと思います。
どうもありがとうございました。
－了－25