平成２４年第１回定例会一般質問通告概要一覧表

質問順 受 付 月 日

２．１７

通１

市

発 言時間番

答

弁者

長

告者

４番

深谷

晃

祐

３０分

復旧・復興の財源確保について
平成２４年度からの３年間は、多賀城市震災復興計画の基礎となる重要な時期であることから、次の事項について強く推進していくべきであると考えますが、見解を伺います。
(1) 国からの補助だけでなく、様々な方面からの支援を受ける方策を検討すべきと考えます。例えば、文化センターの名前を「震災復興祈念ホール」と命名し、震災を過去のものとしないよう被災地から全国へ発信し、ふるさと納税（寄付金）を活用した財源を募るなど、復興に向けた今だからこそできる財源確保策を検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。
(2) 復旧復興に向けた経営資源を生み出すためには、既存事業の統廃合が重要な視点の一つです。見直しに際し、行政内部だけでなく、市民団体、学校、企業などがそれぞれ行っている事業や取り組みとの連携や事業の合同開催など横の繋がりを広げていくことで、前向きのスクラップ＆ビルドの発想が出てくると考えますが、いかがでしょうか。
(3) 迅速な復旧は当面の重要課題であり、限られた経営資源でこれを成し遂げるためには、現実的な選択として業務の切り分けを行い、業務委託等の手法を積極的に取り入れていくべきと考えます。同時に、アウトソーシング計画を精査し 、方針を提示して市民の理解を深めつつ 、計画的に推進していくべきだと考えますが、いかがでしょうか。

-1 -質問順 受 付 月 日

２．１７通

２

市

発 言時間番

１答

弁者

長

告者

９番

佐藤惠

子

３０分

任期付職員募集について
震災からの復興業務による深刻な人手不足を解消するため、岩手県では４月から原則３年の任期付正職員を募集しており、仙台市も同様の取り組みを始めている。本市でも、自治法派遣職員の支援を受けることになっている。これは当然必要であるが、任期は数ヶ月で交代という短いものである。市民の生活再建のための復興事業を一気に進めるために、更なる人員の増と事業を継続的に担っていく職員が必要である。そのために、例えば３年等の任期付職員を採用されたい。

２

仮設住宅施設改善について
市内仮設住宅の浴槽には追い炊き機能が無いため、冬場はすぐに湯が冷えてしまい、家族の入浴に不便・不自由をきたしている。一日も早い追い炊き機能の設置を強く国に求められたい。

質問順 受 付 月 日

２．１６

通３

教 育 長

発 言時間

１番

答

弁者

告者

７番

金野

次

男

３０分

中学校における武道必修化に伴う安全管理対策について
平成２４年４月からの武道必修化に伴い、本市では柔道を選択したが、柔道は他のスポーツに比べ、死亡率や重傷率が飛び抜けて高くなっています。そこで、武道教育の必修化にあたり、次について伺います。
(1) 年間指導計画において、基本形の反復練習法を重視し、自由な方法で練習や試合を行う乱取りを取り入れないことについて(2) 武道教育の安全管理対策について

２

市内小学校及び中学校の学区について本市では、小学校６校及び中学校４校の学区が４０に区割りされていますが、今後、仮称第七小学校問題や、城南小学校学区等一部を除き児童生徒数の減少推移が予測されます。
(1) 平成２６年度を目処として、市内全校について学区の見直しを行うべきと考えますが、いかがか。
(2) 現在造成工事中の宅地（笠神二丁目）の学区は、どうお考えか。
-2 -質問順 受 付 月 日

２．１６４

市長・教育長 発 言 時 間番

１

答弁者

通告者

２番

戸津川晴美

３０分

被災者の孤独死防止対策について
山王仮設住宅における孤独死発生は、本市におけるその防止策の不十分さと問題点を明らかにした。仮設はもちろん、民間借り上げに居住する被災者にも一人暮らしは多い。また、被災した住居を補修し、一人で暮らす方もいる。これらの方々の暮らしと不安にしっかり寄り添った支援策の充実が求められている。
(1) 夜間などの緊急時に備え、一人暮らし世帯に、非常ベルまたは緊急通報システムの導入を求めるが、いかがか。
(2) 安否確認については、プライバシー保護の観点と自治会組織などの協力も重要である 。「元気です 。」サインとして、住民自らの手による「旗あげ」方式などの実施も検討されたい。

２

児童・生徒の心のケアについて
阪神淡路大震災の経過からも明らかなように、震災による心の傷は、長年にわたるケアを必要とし、かつ専門的知識と経験のあるスタッフの存在が必要である。多忙を極める学校現場に、メンタルケア専門スタッフの充実した配置を求めるがいかがか。

質問順 受 付 月 日

２．１７

通

５

市

発 言時間

１番

答弁者

長告者

１２番

阿部

正幸

３０分

高齢者福祉について一人暮らし高齢者等緊急通報システム事業の事業ＰＲ方法及び利用対象の方が安心して日常生活を送ることができる支援についての取り組みを、具体的に伺います。

２

仮設住宅入居者支援について(1) 仮設住宅に入居する６５歳以上の一人世帯に、緊急通報システムの導入が必要であると思いますが、いかがでしょうか。
(2) 仮設住宅の住環境整備として、結露防止策や風呂の追い炊き機能の追加について必要であると思いますが、いかがでしょうか。

-3 -質問順 受 付 月 日

２．１６

通６

市

発 言時間

番答

弁者

長

告者

５番

伏谷

修

一３０分

農業振興への具体的な計画について
多賀城市震災復興計画では、農業振興の整備として、農地の大区画化、農地集積等の基盤整備、担い手育成、法人化等を推進していくこととしています。
(1) 現在までの進捗状況は。
(2) 「各種基盤整備」の具体的なイメージは。
(3) 次世代農業の取り組みとして、他自治体でも６次産業化を推進しているが、本市の「農業の６次産業化」とは、何を目指しているのか。

質問順 受 付 月 日

２．１６

通７

市

発 言時間

１番

答

弁者

長

告者

１番

栁原

清３０分

七北田川の洪水対策について
東日本大震災により、七北田川の堤防も損傷を受けた懸念があり、新田・高橋地区住民から、洪水時に堤防が決壊した場合の避難ルートや避難場所が心配だという声が出されています。指定避難所の山王小学校は標高が低く、付近に高い建物もありません。新田地区に、避難ビルを兼ねた公民館等の公共施設が必要と考えますが、いかがですか。

２

保育行政について政府が導入しようとしている「子ども・子育て新システム」は、市町村が実施責任を持つ保育制度を解体し、市場原理に委ねるものです。
また、国の保育基準の撤廃による保育の質の低下等さまざまな不安があります。新システムが導入された場合でも市の保育実施責任を堅持し、保育の質が低下しないようにすべきと考えますが、見解を伺います。

３

ＴＰＰ環太平洋連携協定について野田首相が交渉参加を表明している「ＴＰＰ環太平洋連携協定」は、震災復興に取り組んでいる本市、特に農業者にとって甚大な影響が想定されます。平成２３年１１月、全国町村議長会は、ＴＰＰ反対の特別決議をしています。本市でも、ＴＰＰ反対の意思を明確に表明すべきと考えますが、いかがですか。
-4 -質問順 受 付 月 日

２.１５通

８

市

発 言時間番

答

弁者

長

告者

１６番

昌浦泰已

３０分

津波被害地区への広葉樹の植栽について(1) 市が計画している鎮魂の森には、広葉樹を植栽していただきたく存じます。
(2) 東日本大震災で津波のあった公園や市道、公の施設に広葉樹を植栽していただきたく存じます。
(3) 特に八幡通公園の防潮堤には広葉樹を植栽していただきたく存じます。

質問順 受 付 月 日

２・１６９

市長・教育長 発 言 時 間

１番

答

弁者

通

告者

１０番

森長一郎

３０分

東日本大震災からの復旧・復興について(1) 復旧・復興の財政負担を後世代に強いないために、たとえ相反するようであっても 、行財政改革の取組は 、並行して断行すべきと思うが 、いかがか。
(2) 東日本大震災は、本市にとって歴史的出来事であり、後世に検証され、活かされるよう、記録、教訓を含めた市史編さん事業が必要と思うが、見解を伺う。
(3) 災害関連死について、本市の認定方法、結果（認定者数）及び未然に防ぐための対応と対策を伺う。
(4) あたらしい地域防災計画は 、どのように構築し策定されるのか伺う 。
(5) 各団体への活動支援金が、今回の震災で補助休止となっているが、全国大会出場以上については、補助が受けられるよう改善して欲しいが、いかがか。

２「子ども園」について「子ども園」についての市の取組の方向性を伺う。

-5 -質問順 受 付 月 日

２．１６

通

１０番

市

発 言時間

１答

弁者

長

告者

３番

江口正夫

３０分

被災住宅再建等に対する助成について
被災住宅再建等の支援策として、国の災害生活支援制度等の各種支援策のほか、県及び他の市町には独自の助成策があります。
本市においても、復興基金等による住宅建設及び宅地かさ上げ等について独自の助成策を打ち出すべきと考えますが、いかがですか。

２

平成２４年度の税の減免・課税について
仙台市では、甚大な被害に対象を絞って、平成２４年度も固定資産税及び都市計画税の減免措置を継続するとの方針です。
本市では、東日本大震災による災害被害者に対する市税の減免に関する条例において、平成２３年度の固定資産税の減免について規定しています
が、平成２４年度の固定資産税及び都市計画税の減免・課税については、どのようにお考えですか。

質問順 受 付 月 日

２．１７

通１１番

市

発 言時間

答

弁者

長

告者

６番

米澤

まき子

３０分

有効な情報の伝達手段である災害ＦＭの開局について防災行政無線のアナログ方式からデジタル方式への移行に期待はあるものの、市民からは、まだ情報伝達についての不安の声が聞かれます。
そこで、今回の教訓を踏まえ、今後、有効な情報の伝達手段である災害ＦＭ局の開設を検討されてはいかがでしょうか。

-6 -質問順 受 付 月 日

２．１６

通１２番

市

発 言時間

１答

弁者

長告者

１３番

根

本

朝栄

３０分

被災者支援について本市の復興計画の基本的な考えは現地再建としているが、現地で再建する場合、盛土やかさ上げ等の防災工事には、国の支援が何もないのが現状である。
仙台市や塩竈市など県内市町では、独自の助成金を打ち出していることから 、本市においても 、盛土やかさ上げ等の防災工事を行う地権者に対し 、助成制度を創設し被災者再建支援を実施してはいかがか。

２

国民健康保険財政の健全化策について
国民健康保険の財政は大変厳しい状況であり、医療費適正化と財政健全化のため、次の２点について実施されたい。
(1) 安価な後発医薬品（ジェネリック医薬品）の普及促進のため、同医薬品に切り替えた場合の差額分を国保加入者に通知する事業を立ち上げるとともに、この事業が円滑に推進できる体制整備を図ること。
(2) 病院を頻繁に利用する重複・多受診世帯に対し、薬の副作用も懸念されることから、保健師による訪問指導を徹底して行い、医療費の適正化を図ること。

３

太陽の家について障害児と健常児の統合保育との理念のもと、市独自で運営してきた太陽の家であるが、時と共にニーズも変化していることから、法に基づく障害児支援施設として運営を図るとともに、発達相談や療育指導を一体的に実施できる施設とすべきと考えるがいかに。

質問順 受 付 月 日

２．１７

通１３番

市発 言時間

答弁者

長告者

８番

藤原益栄

３０分

宮内地区の復興計画について
この際、宮内地区については、東松島市の方式による防災移転事業を採用し、工業専用地域にすることが望ましいと考えるがいかがか。

-7 -