鹿児島市児童相談所の設置に関する提言書

平成 31 年 1 月
鹿児島市児童相談所の設置に関する検討委員会

はじめに核家族化の進展や地域の繋がりの希薄化、夫婦共働き家庭の増加など、子どもと子育て家庭を取り巻く環境は大きく変化している。また、ひとり親家庭、外国籍の児童を持つ保護者、親が病気や障害等を抱える家庭など、様々な課題を抱える家庭も多くなってきており、子どもの成長と子育てを社会全体で支援していくことが必要不可欠となってきている。
こうした背景の中、児童相談所は、児童虐待への対応のほか、養育、養護、障害、非行相談など様々な子どもと家庭に関する相談を受けており、児童相談所の果たすべき役割はさらに大きくなっている。
とりわけ、児童虐待対策については、平成 12 年の児童虐待防止法施行以来、児童相談所をはじめ、関係機関の機能の充実や連携の強化が図られているが、全国の児童相談所における相談件数は、平成 2 年の統計開始以降、増加の一途をたどり、29 年度は 13 万件を超えたほか、児童虐待の疑いによる死亡事件なども発生しており、子どもが被害者となる事件が後を絶たないなど、児童相談所の果たすべき役割と児童相談所に対する期待はより一層高まっているところである。
鹿児島市では、「子育てをするなら鹿児島市」を目指し、子供たちが明るく健やかに成長でき、子育てに喜びを感じられる環境づくりに取り組んでおり、児童の虐待についても、発生予防から発生時の迅速かつ的確な対応、ならびに被虐待児の自立支援に至るまでの一連の対策をさらに強化する必要があることから、児童相談所の設置について検討を進めることとした。その検討にあたり、児童相談所に必要な機能、関係機関との連携のあり方などについて、専門的な見地から意見を述べるため、当検討委員会が設置されたところである。
本書は、当検討委員会の 4 回の会議における、各委員からの意見や協議内容等を提言書としてまとめたものである。
当検討委員会では、児童虐待対策はもとより、子どもの育ちや子育てについて不安や悩みを抱える家庭への支援のため、鹿児島市独自の児童相談所の設置が必要であると考えており、提言を踏まえ、今後、市においては、設置に向けた検討を引き続き進めていただき、市民にとって利用しやすい、効果的な施設を設置するとともに、これまで以上に子どもや家庭に関する相談への対応や児童虐待防止等の取組を強化していただくよう期待する。
平成 31 年 1 月
鹿児島市児童相談所の設置に関する検討委員会
会長 岩井 浩英目次

1. 児童虐待対策、児童相談所の設置に関する現状等............................................................................... 1(1) 全国における児童虐待の現状 ................................................................................................... 1(2) 国の動き、法改正等の経過....................................................................................................... 3(3) 鹿児島市の現状 ......................................................................................................................... 5
2. 基本的な考え方 ..................................................................................................................................... 7(1) 現状と児童相談所設置の必要性................................................................................................ 7(2) 設置にあたってのコンセプト、目指すべき姿及び基本方針.................................................. 10(3) 関係機関等と連携した児童相談行政の構築 ........................................................................... 12(4) 児童相談所に必要な機能及び付加すべき機能........................................................................ 14(5) 設置にあたっての課題 ............................................................................................................ 16
3. 児童相談所の整備について ................................................................................................................. 18(1) 設置の条件（設置場所、施設規模）に対する考え方............................................................. 18(2) 整備にあたって必要なハード面の機能、考え方 .................................................................... 19(3) 人材確保に関する考え方......................................................................................................... 21(4) 想定事業規模........................................................................................................................... 21(5) 開設までの工程について......................................................................................................... 22

1.

児童虐待対策、児童相談所の設置に関する現状等(1)

全国における児童虐待の現状
児童虐待については全国でも相談対応件数が急激に増加しており、本市でも同様の傾向が見られることから、これらへの早急な対策と体制強化が求められています。
厚生労働省調べの平成 29 年度における児童相談所での児童虐待相談対応件数は、133,778件（速報値）であり、過去最多となっています。
また、統計開始以降、毎年増加しており、児童虐待防止法の施行直前である平成 11 年度の 11,631 件に比べて、平成 29 年度では約 11.5 倍に増加しています。

平成 29 年度は速報値

図1

児童相談所での虐待相談対応件数の推移

1

虐待の種類としては身体的虐待が最も多かったものが、近年では心理的虐待が最も多くなっています。これは近年、面前 DV による心理的虐待について、警察からの通告が急激に増えていることから、このような状況になっているものと考えられます。
※面前 DV…どちらかの親が子どもの前で、配偶者に暴力をふるったり、暴言を吐いたりする行為
子どもから見ると、暴力等を直接受けた訳ではないが、心的外傷を受けるなど様々な悪影響を受けることから心理的虐待に含まれる。

図2

児童相談所での虐待相談対応の内容別件数の推移

平成 29 年度は速報値

図3

児童相談所での虐待相談対応の経路別件数の推移

2

(2)

国の動き、法改正等の経過
国は、平成 12 年に児童虐待の防止等に関する法律（児童虐待防止法）を施行し、児童虐待の定義や住民の通告義務を定めるなど、虐待が深刻化する前の早期発見・早期対応を図る
とともに地域におけるきめ細やかな援助を目指しました。
平成 16 年には児童福祉法等を改正し、児童虐待の定義の見直しや通告義務の範囲を拡大しました。市町村に対しては役割を明確化し、要保護児童対策地域協議会の法定化などを行っています。また、この時の改正により、中核市でも児童相談所の設置が可能となりました。
平成 28 年に児童福祉法を改正し、市町村及び児童相談所の体制強化と里親推進などが盛り込まれるとともに、子育て世代包括支援センターや子ども家庭総合支援拠点など子どもや子育ての相談拠点が努力義務化されたほか、特別区でも児童相談所が設置できることとされ、中核市等の児童相談所設置を推進する支援策を講ずる規定が盛り込まれました。
平成 30 年には、虐待疑いによる死亡事例を受け、転居時における児童相談所間の情報引継の徹底や児童相談所の強化プラン策定などを盛り込んだ緊急総合対策を発表しています。
表 1 法改正等の経緯

平成 12 年



児童虐待の定義（身体的虐待、性的虐待、ネグレクト、心理的虐待）

児童虐待の防止等に関

住民の通告義務 など

平成 16 年



虐待の定義の見直し（同居人による虐待を放置すること等も対象）

児童虐待防止法・児童福

通告義務の範囲の拡大（虐待を受けたと思われる場合も対象）

祉法の改正



市長村の役割の明確化（相談対応を明確化し虐待通告先に追加）



要保護児童対策地域協議会の法定化

平成 19 年

児童の安全確認等のための立入調査等の強化

児童虐待防止法・児童福

保護者に対する施設入所等の措置が取られた子どもとの面会、通信等する法律（児童虐待防止法）の成立の制限の強化

祉法の改正


児童虐待を行った保護者に対する指導に従わない場合の措置の明確化

平成 20 年など

など

乳児家庭全戸訪問事業、養育支援訪問事業等、子育て支援事業の法定化及び努力義務化

児童福祉法の改正
要保護児童対策地域協議会の機能強化



里親制度の改正等家庭的養護の拡充

平成 23 年



親権の停止制度の創設

民法等の改正

法人又は複数の未成年後見人の選任の許容

親権者等のない里親等委託中又は一時保護中の子どもに係る児童相など

談所長の親権代行


子どもの福祉のために児童相談所長、施設長、里親等がとる監護等の措置と親権との関係の明確化 など
3

平成 28 年



児童福祉法の改正

児童福祉法の理念の明確化等
 児童の福祉を保障するための原理の明確化
 家庭と同様の環境における養育の推進
 国・地方公共団体の役割・責務の明確化
 しつけを名目とした児童虐待の防止
児童虐待の発生予防
 子育て世代包括支援センターの法定化
 支援を要する妊婦等に関する情報提供 母子保健施策を通じた虐待予防等

平成 29 年



虐待を受けている児童等の保護者に対する指導の司法関与

児童虐待防止法・児童福

家庭裁判所による一時保護所の審査の導入

祉法の改正



接近禁止命令を行う

平成 30 年



転居した場合の児童相談所間における情報共有の徹底

児童虐待防止対策の強

子どもの安全確認ができない場合の対応の徹底化に向けた緊急総合対

児童相談所と警察の情報共有の強化策

子どもの安全確保を最優先とした適切な一時保護や施設入所等の措置の実施、解除

乳幼児健診未受診者等の緊急把握

児童相談所における専門性強化の取組促進

中核市・特別区における児童相談所の設置支援促進

乳幼児健診等未受診者・妊婦健診未受診者への対応の推進

相談窓口等の設置促進、周知・啓発の推進等

4

(3)

鹿児島市の現状

1)

鹿児島市の虐待相談
平成 29 年度における鹿児島市での虐待相談は 580 件であり、近年増加傾向にあります。
また、29 年度の虐待認定件数は 372 件であり、相談件数の増加に比例して、児童虐待と認定される件数も、年々増加しています。

５８０

３９２
２５４

４０３

２８７
相談件数
372

151

148

260

204

「相談件数」…本市受付分に、県中央児童相談所が受けつけた 相談（通告含む）の内、本市に住所がある世帯の件数 を加えた数「認定件数」…相談を受けたうち、虐待に 該当すると認められ、支援が必要な家庭として 登録されたケース

図4
2)

鹿児島市における児童虐待関連の相談件数（通告を含む）

鹿児島市のこれまでの虐待対策
鹿児島市では平成 27 年３月に策定した子ども・子育て支援事業計画において、「児童虐待対策の推進」を掲げており、①きめ細やかな相談の実施、②関係機関等との連携、③児童虐待防止の意識啓発及び通報先の広報、④育児不安を抱える家庭への支援等に取り組むとし、これまで具体的な取組を進めています。
また、鹿児島市では、県中央児童相談所、法務局、各警察署、学校、保育園・幼稚園、児童福祉施設など 27 機関で組織した「要保護児童対策地域協議会」を設置し、要保護児童等に関する情報、その他要保護児童の適切な保護又は要支援児童若しくは特定妊婦への適切な支援を図るために必要な情報の交換を行うとともに、要保護児童等に対する支援の内容に関する協議を行っています。同協議会は、支援の総合的な検討、年間活動方針の決定を行う「代表者会議」、個別ケースの状況確認、支援方針の評価・見直し等を行う「実務者会議」、要保
護児童の状況把握、問題点の確認、援助方針や支援計画の決定等を行う「個別ケース会議」
により構成されています。
また、鹿児島市では要保護児童等の情報を一元的に管理し、会議の開催や支援状況の把握などを行うための調整機関としての機能を「こども福祉課」が担っています。

5

図5

要保護児童対策地域協議会

運営イメージ※（参考）要保護児童対策地域協議会における虐待相談対応の流れ
虐待の通告・相談が本市にあった場合（図中①）、本市における窓口であるこども福祉課が緊急受理
会議を開き、対応等について協議を行った上で、まずは児童の安全確認や必要に応じて関係機関との連携等の対応を行う。
（図中②）
安全確認等が行われた児童について、継続して支援が必要なケースについては、要保護児童対策地
域協議会のケースとして登録し、関係機関が連携して支援を行う。各ケースの支援方法等について、
必要に応じて、調整機関であるこども福祉課が「個別ケース検討会議」を招集し、各機関での支援方針等を確認、決定する。方針に基づき各関係機関が行った支援の状況については、こども福祉課へ報告が行われる。
（図中③、④）
これらのケースの状況と対応方針は、市内を５つの地域に分けて置かれている「実務者会議」に報告され（図中⑤）、同会議において、支援方針の評価、見直し等が行われる。評価、見直しの結果については個別ケース検討会議に返され、必要な支援を継続することとなる。（図中⑥）
これらの活動内容については、各機関の代表者を集め、年１回開催する代表者会議において報告され（図中⑦）、その評価を受けることとなる。（図中⑧）62.

基本的な考え方増加する児童虐待等の現状を踏まえ、当検討委員会では、鹿児島市が、市民に最も身近な基礎自治体として、子どもと家庭を取り巻く強固な支援体制を構築するため、独自に児童相談所を設置し、児童虐待対策の体制強化を図る必要があると考えます。またあわせて、子どもの育ちや子育てについて不安や悩みを抱える家庭への支援体制の強化を図る必要があると考えます。
また、新たな児童相談所の設置にあたっては、関係機関の連携を強化するとともに、児童相談所本来の機能だけでなく、関係する機関や窓口が同一建物内もしくは近隣に設置される付加機能もあわせて検討する必要があると考えます。

(1)

現状と児童相談所設置の必要性

1)

県児童相談所における各種相談件数
児童相談所では、子どもや家庭に関する相談として、主に養護相談、保健相談、障害相談、非行相談、養育相談等を受けていますが、県児童相談所におけるこれらの相談件数は全体的に増加傾向にあり、児童相談所が果たすべき役割は大きくなってきています。
表 2 県児童相談所における各種相談件数の推移 （３児童相談所の合計）
24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

養護相談

1,748 件

1,843 件

1,942 件2,031 件

2,121 件

保健相談

5件

3件

1件

3件

3件

障害相談

3,131 件2,835 件

3,125 件3,025 件

3,365 件

非行相談

285 件

299 件

278 件

306 件

219 件

育成相談

497 件

457 件

372 件

425 件

366 件

その他の相談

96 件

152 件

219 件

152 件

161 件

5,762 件5,589 件5,937 件

5,942 件

6,235 件

計2)

児童相談所設置に関する関係機関等からの声
前述のとおり、児童虐待の相談件数は増加傾向にあり、現場で携わる関係機関からも、市独自の児童相談所を設置する必要性について声が上げられています。
表3



関係機関等の意見

高齢者や障害者の相談窓口は多くあるが、児童虐待に関しては県児童相談所と市こども福祉課が中心となっており、児童家庭センターの設置等もなく、相談できる窓口が少なく感じる。



県の児童相談所では相談も急増しており、ケースワーカーが既存のケースに対して十分な対応ができない位の状況があるように見受けられる。また、以前は福祉の専門職がいたが、現在はおらず、専門性を持った職員が長期的に配置されることが必要ではないか。



虐待で入所したケースで、保護者が引取りを申し出て、引取りとなっても、後日繰り返し入所す7

るケースも相当数ある。退所時に十分に関われず、その後の指導等が十分に届いていない可能性がある。


繰り返し入所する子どもをなるべく出さないとすると、入所が長くなってしまう。子どもたちは、
以前は、早く自宅に帰りたいと答える子が多かったが、最近は半々位で、帰りたくないと言う子もいる。子どもに対してどのようなアプローチをすべきか、現場の職員にアドバイスをするような機能が行政には必要である。



子どもの最善の利益を考えたケースワークという視点も考慮してほしい。特に、学歴が中学校卒
業では自立も遠のいてしまうことから、親への進路指導のアプローチが必要である。



子どもの悩みに学校だけで対応するのが難しい事例が増えた。イジメの相談を聞くと家庭環境が原因だったり、医療につなげる必要があるケースもあり、様々な機関に繋ぐ役割も必要。



親が子どもの発達障害を認めず、療育機関に相談をしない親が増えている。保育園等にはこのような事例に対応する、学校で言うスクールカウンセラーのような専門員がおらず、専門的視点からアドバイスが欲しい。



要保護児童対策地域協議会は３つの会議で構成されているが、個別事例では、誰がスーパーバイ
ズして、いつまでにどんな形で整理していくのかが大事。特に難しい事例については、行政が専門家集団を持ちながらその中で検討し、最後まで責任を持って対応する必要がある。

3)

鹿児島市における児童虐待対策
鹿児島市では「鹿児島市子ども・子育て支援事業計画」の中で、「児童虐待対策の推進」
を掲げ、虐待の発生予防から早期発見・対応、保護・支援・アフターケアに至る切れ目ない
総合的な支援を図ることとしています。

児童虐待対策の推進
きめ細やかな相談の実施

関係機関等との連携

児童虐待防止の意識啓発及び通報先の広報

育児不安を抱える家庭への支援「鹿児島市子ども・子育て支援事業計画」 より抜粋

図6

児童虐待対策の体系

8

4)

児童相談所を設置する必要性
昨今の社会的な背景や増加する相談・虐待対応件数を踏まえても、鹿児島市が主体的にこれらに対応するため、市が持つ子育て関連のノウハウや情報を最大限活かした、市独自の児童相談所が必要であると考えます。
鹿児島市が児童相談所を設置した場合、様々な機能がコンパクトにまとまることで、個々のケースに対する丁寧な検証やフィードバックが行えるようになり、切れ目のない支援に繋いでいけるというメリットがあることや、関係部局との密接な連携により、迅速性や機動力を発揮しながら、子どもと家庭を取り巻く強固な支援体制を構築することが可能であることから、児童虐待対策のための支援の核となる、児童相談所の機能を自らが有することは有効であると考えます。
なお、設置検討にあたっては、児童虐待防止対策体制総合強化プランにもあるとおり、専門職の職員体制や一時保護体制の強化、総合拠点化などについて鹿児島市の児童相談所としてどのように対応していくのかが重要になると考えます。

9

(2)

設置にあたってのコンセプト、目指すべき姿及び基本方針

1)

設置にあたってのコンセプト
児童相談所整備にあたっては、以下のようなコンセプトが必要と考えます。


子どもと家庭に関する総合支援拠点として、関係機関と連携した、切れ目のない支援が可能な施設

子育て支援、障害支援・療育、教育支援、保健などの窓口や他の関係機関等と連携し、子育てに不安や悩みを抱えた家庭に対し、切れ目のない総合的な対応を目指す必要があります。



虐待はもとより、子育てに関する不安や悩みを持った利用者が相談しやすい施設


児童相談所に来る相談者は、虐待だけでなく、子育てに関する様々な不安や悩みを持った家庭が利用する施設であることに留意し、利用者が気軽に相談しやすい
施設環境に努め、合わせてプライバシーの確保に努める必要があります。



相談件数増加傾向に対応した施設として、余裕を持った受け入れが可能な施設


児童虐待の相談は年々増加傾向にあり、今後も同様の傾向が続く可能性が高いため、弾力的な利用や運用が可能な、余裕のあるキャパシティ設定を行う必要があります。



相談者のニーズに応じた専門性を確保した施設


児童相談所の専門性を確保するために必要な専門人材の確保に努めるとともに、相談者のニーズに合わせた専門職の配置に配慮する必要があります。



夜間や緊急時にも対応が可能な一時保護所の確保と、一時保護児童の生活環境に配慮した施設


夜間や緊急時にも被虐待児童の安全確保を最優先に考え、一時保護所の確保に努めるとともに、一時保護児童にとっての一時的な居住場所となることを考慮した
生活環境の充実を目指す必要があります。

10

2)

目指すべき姿、基本方針
１）のコンセプトを踏まえ、検討委員会が考える本市児童相談所の目指すべき姿と基本方
針は以下のとおりです。

【目指すべき姿】「子育てをするなら鹿児島市」の実現に向け、鹿児島市が持つノウハウや資源を生かし、子どもと家庭を総合的に支援する拠点施設【基本方針１】
市民に身近な基礎自治体のノウハウや資源を活かした支援の実施●児童相談所を中心に、支援が必要な人に対し、子育て世代包括支援センターをはじめ、地域に寄り添った支援を行っている市関係窓口と密接に連携することで、中核市である鹿児島市が児童相談所を設置するメリット等を生かした支援を実施する。

【基本方針２】
切れ目のない支援体制の確立●要保護児童対策地域協議会を中心に取り組んできた虐待防止から、児童相談所が行う虐待が発生した際の対応まで、市が一貫して切れ目のない支援を行うことができる総合的な支援体制を確立する。

【基本方針３】
子どもと家庭に関する総合相談窓口機能を発揮する施設の実現●虐待対応だけでなく、子どもと家庭に関する幅広い相談へ対応を行うための拠点施設として、児童相談所本体における相談受入体制の充実や併設または近隣に付加機能を付けるなど、効果的な相談体制の構築を目指す。

図7

本市児童相談所の目指すべき姿と基本方針

11

(3)

関係機関等と連携した児童相談行政の構築
児童相談所設置後は、下記の図 8 に示すように、児童相談行政を一元的かつ総合的に実施することが必要です。特に、専門的な相談案件へ対応するとともに、児童相談所と子どもや家庭に関する相談窓口の二つの機関におけるタイムラグの解消に取り組むべきと考えます。

図8

児童相談行政推進イメージ【効果】


児童虐待の対策の強化



一元的かつ総合的な児童相談行政の構築



児童相談所と子どもや家庭に関する相談窓口の二つの機関体制によるタイムラグの解消による対応の迅速化

12また、現状においても鹿児島市では様々な相談事業を行っており、これらの相談窓口や機能と連携しあうことで切れ目のない一貫した支援が必要であると考えます。
表4
相談名、事業名
児童虐待相談家庭児童相談女性相談

男性相談
母子・父子自立支援相談
育児相談

ぷれママ・ママのほっとスペース事業
親子ひだまり発達相談
乳幼児相談窓口

育児支援家庭訪問事業
地域子育て支援セン
ター事業
子育て世代包括支援センター
こころの相談
教育相談

既存の鹿児島市の相談事業

場所
こども福祉課（こどもと女性の相談室）、谷山福祉部福祉課
こども福祉課（こどもと女性の相談室）、谷山福祉部福祉課
こども福祉課（こどもと女性の相談室）、谷山福祉部福祉課
サンエールかごしま相談室

概要
子育ての悩み、心配事などの相談に応じるほか、虐待の疑いがある事例の通報の受付など
家庭における児童についての悩み相談

配偶者からの暴力、家庭内のもめごとや離婚などの相談を受けている
女性相談員による女性のための悩み相談（生き方、人間関係、家族、男女間の暴力、夫婦のことなど）
サンエールかごしま相談室
男性相談員（臨床心理士等）による男性のための悩み相談
こども福祉課（こどもと女性の ひとり親家庭等の相談を受け、自立に必要な情報相談室）、谷山福祉部福祉課
提供や、求職活動などの支援を行っている。
各保健センター、地域公民館、 育児についての相談や栄養、市か相談を実施。子
地域福祉館
どもの身体測定（身長・体重）や参加者同士の交流のほかに、育児サークルの紹介なども行っている。
各保健センター
妊娠・出産・育児に関する悩みや不安のある母親（妊娠中～出産後）を対象に、親同士の交流や個別相談を実施各保健センター
子どもの発育・発達や子育てに不安や気がかりのある保護者に対して、心理相談員や言語聴覚士による個別相談を行っている。
母子保健課
子育てに関する相談や保健福祉サービス等に関して、保健師や心理相談員が電話や面接で相談に応じている。
おおむね 1 歳未満の児童を養育中で、育児につい―て不安を抱えている方などを対象に、支援員が家庭訪問を行い、相談等に応じる。
保育所等
育児相談や育児講座、親子で楽しく遊べるふれあい広場などの「地域子育て支援センター事業」を行っている。
各保健センター
保健師・助産師や母子保健支援員が相談支援を行う。各保健福祉課でも同様に制度の案内や相談支援を行っている。
保健予防課
こころの健康やうつ病などの精神的な病気に関する相談を行っている。
青少年課教育相談室
学習、進路、不登校、いじめ、子育てなど教育全般に関することについて相談に応じる。
各地域公民館
未就学児からの子育て、しつけ、家庭学習、基本
的生活習慣の確立などに関する悩みの相談に応
じる。

13

(4)

児童相談所に必要な機能及び付加すべき機能

1)

児童相談所本体に必要な機能
児童相談所本体には相談機能、一時保護機能、措置機能の 3 つの機能が必要であると考え
ます。
表5
機

児童相談所に必要な３つの機能

能

内


容

子どもに関する家庭その他からの相談のうち、専門的な知識及び技術を必要とするものについて、必要に応じて子どもの家庭、地域状況、相談機能（※必須）

生活歴や発達、性格、行動等について専門的な角度から総合的に調査、（法第 12 条第 2 項）

診断、判定（総合診断）し、それに基づいて援助指針を定め、自ら又は関係機関等を活用し一貫した子どもの援助を行う。

一時保護機能（法第 12 条第 2 項、第 12 条



必要に応じて子どもを家庭から離して一時保護する。



子ども又はその保護者を児童福祉司、児童委員、市町村、児童家庭支の 4、第 33 条）

措置機能（※必須）（法第 26 条、第 27 条（法第32 条による都道府県知事等の援センター等に指導させる。


権限の委任））

子どもを児童福祉施設又は指定発達支援医療機関に入所させ、若しくは委託させる。又は小規模住居型児童養育事業を行う者若しくは里親に委託する。

相談機能と措置機能については、法的に必須であり、本市児童相談所においても必須機能です。一時保護機能は法的に必須とはされていませんが、必要機能として位置づけるべきと
考えます。
2)

一時保護所の必要性
一時保護機能については、虐待の痛ましい事件等から児童を守るには隔離・保護が必要であり、夜間や緊急時の体制を整える上でも市児童相談所に一時保護所は必要であると考えます。一時保護所を持つことによる効果は以下が考えられます。
表6

一時保護所を持つことの効果

児童の安全を迅速に確保し適切な保護を図ることができる。



相談／措置機能との密接な連携を担保することができる。



夜間や緊急で一時保護が必要な場合にも対応することができる。



一時保護中の児童の行動等を踏まえた心理判定等が行うことができ、その後の指導等に活かすこと
ができる。

14

3)

児童相談所と併設若しくは隣接する付加機能
児童相談所の設置にあたっては、児童相談所と同じ建物、あるいは隣接地に関連のある組織や機能等を置き連携することで、児童相談所の本体機能の効果をより高めることができると考えます。
他市においては、主に「子育て支援機能」、「障害支援・療育機能」、「教育支援機能」などを付加し連携を図っているほか、「保健機能」、「関連団体」などを付加する都市もあり、鹿児島市として必要な付加機能を検討し、関係機関との連携を強化する必要があります。
これらの児童相談所に付加すべき機能については、今後検討される候補地の条件や事業整
理・連携検討の中で、他都市の事例も踏まえ、今後十分に検討すべきと考えます。
表7

付加機能パターン

概要

児童相談所設置市・福祉事務所、児童福祉施設・里親などの子

さいたま市

どもの措置に関する機能

堺市

・福祉事務所

・子育て相談、ファミリーサポート

神戸市

・児童家庭支援施設

・ひろば、こども体験教室、貸しスペースな

岡山市

・児童福祉施設・里親等

どこどもの遊び場等

北九州市

子育て支援機能A

付加機能パターン一覧

金沢市

・子育て支援施設
障害支援・療育機能B

・知的・身体・発達障害者支援施・知的障害者更生相談所、身体障害者更生相

札幌市、千葉市談所、発達障害者支援センターなど、障害支

新潟市、静岡市

援や療育機能名古屋市、京都市
堺市、神戸市設

岡山市、広島市
北九州市、横須賀市
教育支援機能C・学校、教育委員会
・警察
保健機能

D

さいたま市

の教育支援機能横浜市（中央）

・少年サポートセンターなどの少年問題に関広島市、北九州市する活動機能福岡市、熊本市

・保健所

岡山市

・社会福祉協議会、公共職業安定所、ボラン

さいたま市

ティア団体等の外郭団体

堺市

・保健所
関連団体

E

・不登校児童支援、青少年相談センターなど

・社会福祉協議会等

岡山市

・その他（ボランティア等）

北九州市

15

(5)

設置にあたっての課題
現状で児童相談所を設置するにあたっては、以下の課題が考えられます。これらの課題について、今後市内部において課題解決に向けた検討等を行い、より児童相談所設置の効果を高めることが必要であると考えます。

1)

人材の確保
国の指針で示された専門性を持った人材確保が必要となります。国の運営指針や他都市の職員配置状況を参考にすると、児童相談所と一時保護所を合わせて現時点の想定でも 70 人程度の職員が必要となるとみられます。また、直接業務にあたる職員に加え、これらのサポートとして、その他看護師や理学療法士といったパラメディカルスタッフ等の配置も検討が
必要です。
表8

国の指針に定められた必要な職員

職種

主な職務内容

想定職員数

児童相談所



所務を掌理

長



法に定められている権限の行使



法第 32 条等により都道府県知事等から委任された権限の行使



各部門の業務の統括



児童相談所を代表しての対外活動

子ども、保護者等から子どもの福祉に関する相談

15 人以上（相談件

必要な調査、社会診断数によってはさら

子ども、保護者、関係者等に必要な支援・指導に増員が必要）

子ども、保護者等の関係調整（家族療法など）



児童福祉司及びその他相談担当職員に対し、専門的見地から職務

児童福祉司

児童福祉司
スーパーバ

1名

3 人以上

遂行に必要な技術についての教育、訓練、指導

イザー
児童心理司



子ども、保護者等の相談に応じた診断面接、心理検査、観察等

子ども、保護者等に対する心理診断

子ども、保護者、関係者等に対する心理療法、カウンセリング、

8 人以上

助言指導等
児童心理司



スーパーバ

児童心理司及び心理療法担当職員の職務遂行能力の向上を目的

1人とした指導及び教育

イザー
医師又は保



診察、医学的検査等による子どもの診断

1 人（できる限り医健師

育児相談、１歳６か月児及び３歳児の精神発達面における精密健師の確保に努める

康診査における保健指導等、障害児や虐待を受けた子ども及びそが、状況に応じての家族等に対する在宅支援

保健師の配置も検
討）

16



弁護士



法第 28 条の措置や親権喪失又は停止の審判の申し立て等の手続

1 人（嘱託による配き

置も含めた検討

当該措置等に反対している保護者の説得など

や、常駐化も含め
総合的に検討）

一時保護所



生活指導、学習指導、行動観察、行動診断、緊急時の対応等

一時保護所の定職員

児童福祉司や児童心理司等と連携して子どもや保護者等への指員、受入想定数、

導

乳児の受入の有無により必要職員も異なる。
「想定職員数」…本市人口規模から換算した場合に想定される 、職員数の必要数の見込み

また、これらの職員については、相談者からの様々な相談や指導にあたり、専門的な知識や対応が必要となることから、これらの専門性の確保について、研修の実施等を含
め、県児童相談所と連携した取り組みが必要と考えます。
2)

財源の確保
ランニングコストとしては、措置費、運営費などの費用が、イニシャルコストとしては土地取得費や建物建設費など多額の費用が想定されますが、一部には、国の補助金等があるものの、ほとんどは市が負担することになることから財源の確保が必要と考えております。

3)

関係機関との連携
児童相談所を設置した場合、まずは市の関係機関、窓口との連携が必要となります。
また、県児童相談所とは役割の棲み分けと協働について十分な協議と連携が必要となるほか、警察、裁判所、県が認可を行う各種児童福祉施設等、各種専門職の団体（社会福祉士会、医師会、弁護士会等）などと、これまでに増して幅広く連携することが必要となります。
これらとの連携を図るためには関係部署の業務を把握し、相談に応じた適切な窓口へつな
ぐことも必要となります。
こうした関係機関間での連携や切れ目のない支援を行うためには、関係機関を繋ぐ「コーディネーター」の役割が必要であり、この役割は担当を置くという話ではなく、そうした機能をもったセクションを置くといった対応が必要だと考えます。

4)その他
児童相談所を中核とした総合支援機能の発揮のために、現場の意見や困り事を把握整理しつつ、以下について検討する必要があると考えます。


家庭への一貫した支援を実施するための介入と支援のあり方（国の最新の指針等を踏まえた対応）



一時保護機能の詳細（規模、定員設定、乳幼児の扱いなど）



社会的養護（里親、養子縁組、養護施設など）

17

3.



虐待と認定されなかった事案の見守りや支援の在り方

虐待が起こってしまったケースに対する被虐待児や保護者への支援



障害や発達に関する支援

養育困難な子どもを抱える保護者への支援



18 歳になった子どもを社会や就労に繋いでいくための支援

日本社会の国際化に伴う定住外国人家庭への対応、多文化・異文化に対する対応

児童相談所の整備について
今後、鹿児島市が児童相談所を設置するにあたり、設置条件や機能等について提言します。
また、人材については、急増する児童虐待相談に対応するだけではなく幅広い支援ができるよう、人材を確保・育成する必要があると考えます。

(1)

設置の条件（設置場所、施設規模）に対する考え方

1)

設置場所（設置場所に必要な条件等）
児童相談所設置にあたり、以下の条件を満たすことができる場所が望ましいと考えます。


管轄エリア内各所へ速やかに到着可能な配置であること。



主要幹線道路に面すること。



公共交通機関から徒歩圏内であること。



要保護児童対策地域協議会の関係機関（特に警察等）との連携が図りやすいよう近接
していること。



平坦かつ整形な敷地で、複数の動線を確保する必要性から接道は２面以上であること。



必要規模や機能、用途等が確保可能な用途地域その他関連法令を満足する敷地である
こと。

2)

施設規模
屋内運動場の確保など必要諸室の設定にもよりますが、児童相談所本体としては、2,500～3,000 ㎡程度が望ましいと考えます。なお、付加機能との複合化した場合など規模は変動するため、引き続き検討が必要です。

18

(2)

整備にあたって必要なハード面の機能、考え方

1)

エリア設定
児童相談所のエリア設定については、「管理エリア」「開放エリア」「専門エリア」及び「その他共用部」で構成するものとします。一時保護所については「管理エリア」「居室エリア」「共用生活エリア」及び「その他共用部」で構成するものとします。
各エリアの関係性や主な動線は以下の考え方を基本とし、付加機能の有無など関連機能を精査した上で引き続き検討を進めるべきと考えます。
なお、一時保護所は生活空間であることから、居住性や快適性など室内環境の充実に配慮する必要があります。

一時保護
▼

来所者
▼

一時保護所

児童相談所
開放エリア

管理エリア

管理エリア

待合スペース

受付

事務室

仮眠室

会議室

事務室・所長室

保管室

静養室

面談室

プレイスペース
会議室
授乳室

ELV
ファイル保管庫

多目的
トイレ

居室エリア

情報
ｺｰﾅｰ

専門エリア

学齢
（男女）

多目的ホール
相談室

検査室

面接室

観察室
乳幼児

診察室

共用生活エリア
厨房

浴室

食堂

洗面室

体育室

トイレ

医務室

学習室

プレイスペース

遊戯訓練室

凡例：相談者動線：一時保護児童動線

付加機能
開放

非開放
図9

機能ダイアグラム

19

2)

施設構成
鹿児島市に設置する児童相談所に必要な諸室は以下を想定します。必要規模や設備等については引き続き検討を進めるべきと考えます。
表9
施設

児童相談所

施設構成

エリア
管理エリア

必要諸室
事務室、給湯室、男子更衣室、女子更衣室、所長室、職員用 WC、倉庫、ファイル室（ケース保管庫）、会議室（小）、会議室（大）、男性職員用休憩室、女性職員用休憩室、警備員室、用務員室

開放エリア

利用者用 WC、多目的 WC、授乳室、待合室（スペース）、エン
トランスホール、子育て情報コーナー、プレイスペース、多目的
ホール

専門エリア

相談室、検査室、面接室、観察室、診察室、里親支援室、遊戯訓
練室

一時保護所

管理エリア

事務室、仮眠室、会議室、保管室、静養室、面談室、給湯室、男子更衣室、女子更衣室、倉庫、男性職員用 WC、女性職員用 WC、
医務室、洗濯室

居室エリア／幼児

幼児用 WC、幼児用洗面、脱衣所、浴室、幼児用居室、幼児用プ
レイルーム、幼児用給湯室

居室エリア／学齢

学習室、ラウンジ、学齢用 WC、学齢用洗面、脱衣所、浴室、学
齢用居室、学齢用給湯室

共用生活エリア

厨房関連、食堂、親子訓練室、面接室、緊急入所対応室、体育館、
園庭若しくは屋上庭園

20

(3)

人材確保に関する考え方
人材の確保や育成（専門性の確保）にあたり、重要となる考え方は以下のとおりです。


開設初期段階の混乱を防ぐために、児童相談所勤務経験のある人材を計画的に採用または育成する必要があります。特に、開設時に最低でも、半数以上が勤務経験ありとなるよう計画的な職員配置を検討することが必要です。



県児童相談所や先行自治体への職員の派遣を積極的に行う必要があります。



派遣後も経験者採用職員や派遣職員による OJT を行い、より多くの職員が実務経験を積めるよう育成計画上の工夫を行う必要があります。



開設時に中心的な役割を担う職員を育成するために、定期的に実施されている全国レベルの研修（子どもの虹情報研修センター等）によりキャリアアップを図る必要があります。



専門性の高い職員の配置や看護師や理学療法士などのパラメディカルスタッフの配置、法律専門職の常駐化、国際化に伴う定住外国人家庭への対応、多様な文化に対する対応なども視野に入れるべきと考えます。

(4)

想定事業規模児童相談所を設置した場合に、現時点で想定される事業規模は以下のとおりと考えます。
なお、虐待の相談件数や認定件数が増加傾向にあることを踏まえ、実際に設置する場合にはさらに事業規模の増大を想定した検討が必要であると考えます。
表 10

事業規模

年間約 630 件を想定します。


29 年度の本市の相談件数は、県中央児童相談所への相談のうち本市所管分の相談件数も合わせると 580 件ですが、相談体制が整うことで相談件数が全国平

虐待相談件数均並みに増加するものと見込み、全国の相談件数の割合を本市人口にあてはめて算出した、約 630 件を想定数とします。
一日平均 4 人、年間 70 人程度の一時保護を想定します。

一時保護件数夜間や緊急時等の対応や入所児童数に波があることを想定し、余裕を持ったキャパシティの検討が必要です。



現在県では２歳未満を一時保護委託としていますが、市内の乳児院は満員に近い状況にあることや、夜間や緊急時の受入体制の確保する観点から、これらについても検討が必要と考えます。

心理診断

年間約 7,500 件と想定します。

医学診断

年間約 360 件と想定します。

21

(5)

開設までの工程について
児童相談所の開設までに必要な期間は、大きく三段階に分けることができます。それぞれの段階で検討を要する内容等は以下のとおりです。
表 11

基本構想・基

本計画段階

開設までの段階ごとに必要な検討事項

運用面、施設整備面の基本方針を検討し、鹿児島市における児童相談所の目指す姿の明確化

施設用途や施設構成、規模、組織体制等に関する条件や鹿児島市の現状を踏まえた付加機能等の決定



関係法令の調査を行い、協議や届出の必要な項目と期間等の把握パブリックコメントを実施し、素案に対する市民からの意見を募集し、計画策
定への反映

基本設計・実

人材の確保と育成を継続して実施

複数候補地から比較検討を行い、最適な敷地を決定

施設計段階（開設までの全体工程に影響を及ぼす要素も含まれるので注意を要する）


設計のアウトラインを決定し、特にソフト面との整合

セキュリティラインの設定や動線計画など、管理運営に直結する重要な要素の検討

建設工事段階

基本設計に基づき詳細な設計を行い、概算工事費の算出



計画通知をはじめとする各種条例や法律に係わる諸手続



設計図書に基づいた施工の実施



着手前に工事に関する近隣説明会の実施



開設へ向けて、想定していたハード面との整合チェックの実施

県児童相談所からの引継ぎやマニュアルチェック等運用上の最終確認

22

資料編

23

24

鹿児島市児童相談所の設置に関する検討委員会 名簿

役

職

会長

肩

鹿児島国際大学書

福祉社会学部

氏

名

岩井

浩英

代表

棈松

泰成

少年課長

安樂

泰広

鴨志田

祐美

高田

慶子

児童学科

委員

鹿児島市児童福祉連絡会

委員

鹿児島県警察本部 生活安全部

委員

鹿児島県弁護士会 子どもの権利委員会

委員

鹿児島子どもの虐待問題研究会

教授

委員

副会長

委員

鹿児島女子短期大学 児童教育学科 准教授

平嶋

慶子

委員

鹿児島地方法務局 人権擁護課長

吉村

和浩

アドバイザー

鹿児島県中央児童相談所長

平

勝義

25

開催概要
日時、場所
第1回

議

日時：平成 30 年 8 月 7 日（火）10:00～11:30
場所：市役所本館 2 階特別会議室

題１

国の動き、法改正等の経過

２

児童相談所とは３

他都市の設置事例について

４

他都市の現状５

児童相談所に付加する可能性がありうる機
能第2回

日時：平成 30 年 10 月 11 日（木）１

10:00～11:30

社会背景を踏まえた児童相談所整備の必要性

場所：市役所東別館 9 階特別中会議室

２

整備にあたっての基本的な考え方、コンセ
プト、本市の他の業務との関わり方

３

本市児童相談所に必要な機能、本市が付加
すべき機能

４

現状の課題、県児相から市児相に移るにあたっての考え方第3回

日時：平成 30 年 12 月 6 日（木）１

10:00～12:00

設置の条件（場所、規模、建物概要）に対する考え方

場所：市役所東別館 9 階特別中会議室

２

整備にあたって必要なハード面の機能、考え方

第4回

日時：平成 31 年 1 月 15 日（火）14:00～16:00
場所：市役所東別館 9 階特別中会議室

26

３

想定事業規模４

人材確保に関する考え方

５

スケジュールに関する考え方

１

提言書（案）について

鹿児島市児童相談所の設置に関する検討委員会設置要綱
（設置）
第１条

本市における児童相談所の設置検討にあたり、児童相談所設置の必要性、本市の児童相談所に必要な機能、関係機関との連携のあり方などについて、意見等をもらうため、鹿児島市児童相談所の設置に関する検討委員会（以下「検討委員会」という。）を設置する。
（所掌事項）
第２条

検討委員会の所掌事項は、次に掲げるとおりとする。

(1) 本市が児童相談所を設置することに関して意見を述べること。
(2) 本市が児童相談所を設置する場合の必要な機能等について意見を述べること。
(3) その他児童相談所の設置に関すること。
（組織）
第３条
２

検討委員会は、委員７人以内及びアドバイザーをもって組織する。

委員は、次に掲げる者のうちから、市長が委嘱する。
(1) 学識経験者(2) 関係民間団体代表者(3) 関係行政機関代表者(4) その他市長が必要と認める者

３

アドバイザーは、児童相談所の運営実績を踏まえた助言を行うことができる者のうちから市長が委嘱し、委員に対し必要な助言等を行う。

４

委員及びアドバイザーの任期は、この要綱の施行の日から平成３１年３月３１日までとする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（会長）

第４条
２

検討委員会に会長を置き、委員の互選により、これを定める。

会長は、検討委員会を代表し、会務を総理し、検討委員会の会議（以下「会議」という。）の議長を務める。

３

会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を
代理する。
（会議）

第５条
２

会議は、会長が必要に応じて招集する。

会議は、委員（会長である委員を含む。第６条において同じ。）の過半数の出席がなければ開くことができない。

３

会議の議事は、出席者の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

４

会長は、必要があると認めるときは、委員以外の者に会議への出席を求め、意見を聴くことがで
きる。
（報償金）

第６条

委員（行政機関の職員を除く。
）及びアドバイザーが会議に出席したときは、予算の範囲内

で市長が定める報償金を支払うことができる。

27

（庶務）
第７条

委員会の庶務は、健康福祉局こども未来部こども福祉課において処理する。

（その他）
第８条
付

この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、会長が別に定める。
則（施行期日）
１

この要綱は、平成３０年６月２５日から施行する。
（経過措置）

２

第５条第１項の規定にかかわらず、この要綱の施行の日以後最初に開かれる会議の招集について
は、健康福祉局こども未来部こども福祉課において処理する。

28