西海市子育て応援住宅建築支援事業補助金交付要綱

（趣旨）
第１条

この告示は、市民が安心して子どもを産み育てることができる住まい及び居住環境の形成を促進するため、多子世帯で居住するため又は新たに３世代で同居若しくは近居するために新築住宅を建築又は取得する者に対し、予算の範囲内において、西海市子育て応援住宅建築支援事業補助金（以下「補助金」という。）を交付するものとし、その交付については、西海市補助金等交付規則（平成17年西海市規則第47号。以下「規則」という。）及びこの告示の定めるところによる。
（定義）
第２条

この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)

多子世帯

補助金交付申請日現在において、18歳未満の子（18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある子及び母子手帳の交付を受けている出産予定の子を含む。以下同じ。）が３人以上の世帯又は18歳未満の子が２人世帯にいる状態で３人目の出産を希望する世帯をいう。
(2)

子育て世帯

小学生以下の子ども（母子手帳の交付を受けている出産予定の子を含む。）がいる子育て中の世帯をいう。
(3)

３世代

(4)

同居

子育て世帯を含む３つ以上の世代をいう。
同一住宅に居住することをいい、同一敷地内にある離れに居住することを含む。
(5)

近居

西海市の同一町内又は、直線距離で10キロメートル以内に居住することをいう。ただし、崎戸町江島及び平島は同一島内とする。
(6)

新築住宅

新たに建設された住宅で、まだ人の居住の用に供したことのないもの（建設工事の完了の日から起算して１年を経過したものを除く。）の住宅で、補助を受ける者及び３親等以内の者の所有でない住宅をいう。
（補助対象住宅）第３条

補助の対象となる住宅は、関係法令に適合して西海市内に建てられたものであって、次の各号のいずれかに該当する住宅とする。
(1)

一戸建て住宅（併用住宅の場合は、住宅の用に供する部分に限る。）(2)

マンション等の共同住宅等（２以上の区分所有者（建物の区分所有等に関する法律（昭和37年法律第69号。以下「区分所有法」という。）第２条第２項に規定する区分所有者をいう。）が存する建物をいう。）で、人の居住の用に供する専有部分（区分所有法第２条第３項に規定する専有部分をいう。）（補助対象者）
第４条

補助の対象となる者（以下「補助対象者」という。）は、市税を滞納していない者で次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1)

多子世帯で自ら居住するための新築住宅を建築又は取得しようとする者(2)

新たに３世代で同居又は近居するために新築住宅を建築又は取得しようとする者（補助対象経費）
第５条

補助金の交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）

は、次の各号に掲げる経費とする。
(1)

多子世帯で自ら居住するための新築住宅の建築又は取得に要する経費。ただし、延床面積60平方メートル以上に限る。
(2)

新たに３世代で同居又は近居するための新築住宅の建築又は取得に要する経費
２

前項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する者は、補助の対象としない。
(1)

補助金の交付決定前に新築工事の着工をした者(2)

第10条に定める実績報告書を市が指定する日までに提出できない者(3)

その他市長が補助の対象として不適当と認める工事又は売買によって新築住宅を建築又は取得した者（補助金の額）
第６条

補助金の額は、予算の範囲内において、補助対象経費の５分の１以内とし、かつ、住宅１件あたり40万円を限度とする。この場合において、千円

未満の端数が生じるときは、これを切り捨てるものとする。
（補助金の申請及び交付の決定）
第７条

補助を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、西海市子育て応援住宅建築支援事業補助金交付申請書（様式第１号）を、別表第１の左欄に掲げる補助対象者の区分に応じ同表の右欄に掲げる書類を添えて市長に提出するものとする。
２

市長は、前項の規定により申請書の提出があったときは、申請の内容を審査し適当と認めた場合に限り、交付決定を行い、申請者に対して西海市子育て応援住宅建築支援事業補助金交付決定通知書（様式第３号）により通知するものとする。
（計画の変更）第８条

前条第２項の規定による補助金の交付決定を受けた者（以下「交付決定者」という。）は、交付決定の内容に変更が生じる場合は、西海市子育て応援住宅建築支援事業補助金変更交付申請書（様式第４号）を、次に掲げる書類を添えて市長に提出するものとする。
前条第１項の申請で添付した書類のうち、変更となるもの(2)

前号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

２(1)

前項に規定する場合において、補助金の交付決定額に変更がないときは、交付決定者は西海市子育て応援住宅建築支援事業補助金内容変更届出書（様式第５号）に次に掲げる書類を添えて市長に提出するものとする。
前条第１項の申請で添付した書類のうち、変更となるもの(2)

前号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

３(1)

前条第２項の規定は、第１項について準用する。この場合において、同項
中「西海市子育て応援住宅建築支援事業補助金交付決定通知書（様式第３号）」とあるのは、「西海市子育て応援住宅建築支援事業の計画変更承認書及び西海市子育て応援住宅建築支援事業補助金交付決定変更通知書（様式第６号）」と読み替えるものとする。
（事業の中止）第９条

交付決定者は、事業を中止しようとするときは、西海市子育て応援住宅建築支援事業中止届（様式第７号）を、市長に提出するものとする。この場合において、市長は第７条第２項及び前条第３項に定める交付決定を取り消すものとする。
（実績報告）
第10条

交付決定者は、工事又は住宅の取得が完了したときは、速やかに、西海市子育て応援住宅建築支援事業完了実績報告書（様式第８号）を、別表第３の左欄に掲げる補助対象者の区分に応じ右欄に掲げる書類を添えて市長に提出するものとする。
２

市長は、特に必要があると認める場合に限り、補助対象住宅の現場検査を行うものとする。
（額の確定）

第11条

市長は、前条の規定に基づき補助の内容が適当と認めた場合に限り、交付すべき補助金の額の確定を行い、西海市子育て応援住宅建築支援事業補助金交付額確定通知書（様式第９号）により、交付決定者に通知するものとする。
２

市長は、補助の内容がこの告示に定める内容に適合していないと認めたときは、交付決定者に対し西海市子育て応援住宅建築支援事業不適合通知書（様式第10号）により通知した上で、是正を指導するものとする。
（補助金の請求）第12条

前条第１項の規定により通知を受けた者は、西海市子育て応援住宅建築支援事業補助金交付請求書（様式第11号）を、市長に提出するものとする。
（意見の聴取及び立入調査）
第13条

市長は、この告示に定める事項について、必要があると認めるときは、申請者に対する意見の聴取及び申請者の同意を得た上で補助対象住宅への立入りを行うことができるものとする。
（補則）
第14条

市長は、他の公的補助金等の対象となる事業について、補助対象となる部分を明確に区分することができる場合は、他の補助事業の対象部分を除く部分についてのみ、補助対象とすることができる。
２

補助対象者は、当該補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、補助事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図るものとする。
３

補助対象者は、補助事業の状況、補助事業の経費の収支その他補助事業に関する事項を明らかにする書類、帳簿等を備え付け、これらを事業完了後５年間保管しておかなければならない。

４

規則第20条の規定による市長の承認を受けて財産を処分したことにより収入があった場合は、市長が定めるところによりその収入の全部又は一部を市に納付しなければならない。

５

この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附

則

この告示は、令和４年４月１日から施行する。
別表第１（第７条関係）
多子世帯で新(１)

多子世帯であることが確認できる戸籍謄本

築住宅を建築(２)

多子世帯で住宅を新築する者全員の住民票する者(３)

多子世帯が出産予定である場合は、母子健康手帳の写し(４)

多子世帯全員の市税を滞納していないことが確認できる書類（納税証明書等）(５)

事業計画書兼補助金算定書（様式第２号）

(６)

各階平面図

(７)

住宅の建築に係る経費が分かるもの(８)その他市長が必要と認める書類

多子世帯で新(１)

多子世帯であることが確認できる戸籍謄本

築住宅を取得(２)

多子世帯で住宅を新築する者全員の住民票する者(３)

多子世帯が出産予定である場合は、母子健康手帳の写し(４)

多子世帯全員の市税を滞納していないことが確認できる書類（納税証明書等）(５)

事業計画書兼補助金算定書（様式第２号）(６)

建物の登記事項証明書、補助対象住宅の所有者等が確認できるもの(７)

住宅の取得に係る経費が分かるもの(８)

その他市長が必要と認める書類

新たに３世代(１)

３世代で同居又は近居しようとする者全員の住民票で同居又は近(２)３世代の関係が確認できる戸籍謄本

居するために(３)

子育て世帯が出産予定である場合は、母子健康手帳

新築住宅を建築する者の写し(４)

３世代で同居又は近居しようとする者全員の市税を滞納していないことが確認できる書類（納税証明書等）(５)

事業計画書兼補助金算定書（様式第２号）(６)

近居の要件が確認できるもの

(７)

各階平面図

(８)

住宅の建築に係る経費が分かるもの(９)

その他市長が必要と認める書類

新たに３世代(１)

３世代で同居又は近居しようとする者全員の住民票で同居又は近(２)３世代の関係が確認できる戸籍謄本

居するために(３)

子育て世帯が出産予定である場合は、母子健康手帳

新築住宅を取得する者の写し等(４)３世代で同居又は近居しようとする者全員の市税を滞納していないことが確認できる書類（納税証明書等）(５)

事業計画書兼補助金算定書（様式第２号）(６)

近居の要件が確認できるもの(７)

建物の登記事項証明書、補助対象住宅の所有者等が確認できるもの(８)

住宅の取得に係る経費が分かるもの(９)

その他市長が必要と認める書類

別表第３（第10条関係）
補助対象者

添付書類

多子世帯で新(１)

多子世帯全員の住民票

築住宅を建築(２)

施工中及び完成写真した者(３)

契約書の写し(４)

領収書又は請求書の写し等(５)

事業後アンケート(６)

その他市長が必要と認める書類

多子世帯で新(１)

多子世帯全員の住民票

築住宅を取得(２)

領収書又は請求書の写し等した者(３)

契約書の写し(４)

事業後アンケート(５)

その他市長が必要と認める書類

新たに３世代(１)

新たに同居又は近居した者全員の住民票で同居又は近(２)施工中及び完成写真居するために(３)

契約書の写し新築住宅を建(４)

領収書又は請求書の写し等築した者(５)

事業後アンケート(６)

その他市長が必要と認める書類

新たに３世代(１)

新たに同居又は近居した者全員の住民票で同居又は近(２)

領収書又は請求書の写し等居するために(３)

契約書の写し新築住宅を取(４)

事業後アンケート得した者(５)

その他市長が必要と認める書類