平成 21 年度北里研究所自己点検・評価報告書（事業報告書）
はじめに−平成 21 年度を振り返って−私立大学を取り巻く環境は、平成21年度にあっても、少子化問題、政権交代による国家施策の方針変更、新型インフルエンザの発生、医療費の抑制・医師不足などをはじめ、広く内外の社会・経済情勢等の影響を受け日々刻々と変化し、本学においても一段と厳しい状況の中での法人経営を余儀なくされた。このような環境下にあっても、教職員が一丸となり、法人統合により強化された事業、組織、人的・物的資源等の融合を図り、本学の特長を最大限に高める施策を推進していく必要がある。
平成21年度は、かかる状況の下、法人統合の２年目として、法人統合後のさらなる飛躍に向けた法人運営体制のスタートとなる重要な年度となった。平成21年７月１日付けで第18期理事会が発足し、第17期理事会施策（８つの施策・20の重点課題）及び両法人統合後に取りまとめた第17期における15課題の総括を行い、平成21年10月に、本学が特色ある
生命科学・医療科学の総合大学として更に発展していくための第18期施策−生命科学を基盤とした未来科学の創造−「11の施策・28の重点課題」を掲げ、平成24年の大学50周年、平成26年の研究所100周年の記念事業を通して、北里精神と法人運営を次世代へ継承し、さらに次の50年・100年に向けた基盤を第18期３年間で整備していくこととした。
本学の平成21年度事業運営は、「学校法人北里研究所憲章」、「建学の精神」、「教育・研究、医療等の理念・基本方針」に基づき策定された総合事業計画及び各部門独自の年度計画に則り、粛々と実施した。
平成21年度の総合事業計画については、（1）教育研究に関する重点施策［①医療系卒前・卒後臨床教育プログラムの研究、②奨学金制度の整備、③大学基準協会認証評価の受審など、34課題］、（2）医療・臨床研究に関する重点施策［①
４病院の連携の確立、②４病院・医療系学部等の連携による臨床教育の充実など、5課題］、（3）経営に関する重点施策［①適正な管理運営体制の構築、②新人事・給与制度等の推進、③財政基盤の強化など、11課題］、（4）収益事業に関する重点施策［①学内及び学外機関との連携によるワクチン開発体制の強化など、2課題］を掲げ、本学が社会の要請・責務にこたえ、各事業の質の向上を図るとともに、法人統合のメリットを一層享受できるよう事業を推進し、第18期施策を推進していくための基盤整備に努めた。
〔特記事項〕

１．第18期理事会の発足
平成21年度は、役員改選期に当たり、平成20年度に制定・改正された北里大学学長選考規程等諸規程等に基づく手続きに従い、柴忠義理事長・学長が再任され、学長を除く26名の理事、２名の監事を選任し平成21年７月１日に第18期理事会が発足した。
【第18期理事会施策−生命科学を基盤とした未来科学の創造−】■11施策・28の重点課題
施策１．特色ある教育研究の推進(1) チーム医療教育（特色１）(2) 農医連携教育・研究（特色２）(3) 感染制御研究・教育（特色３）(4) 臨床研究・教育（特色４）(5) 研究拠点の構築・事業の創出
施策２．大学教育の質向上(1) 学士課程教育の向上(2) 新大学院・専攻の設置(3) 国際部の創設

1施策３．学生の成長を促す教育連携プログラムの実施(1) 中高一貫校高大連携プログラム(2) 生涯教育の組織化(3) 推進組織の整備
施策４．質量両面からの志願者の確保(1) 志願者確保（質量両面からの重点施策の立案実施）
施策５．管理運営体制の整備(1) 学校法人ガバナンスの強化(2) 事務組織の再編(3) 関連法人の在り方
施策６．組織の活性化(1) 教職員の教育・研修の充実(2) 新たな人事・給与制度の推進
施策７．健全な財政運営（財政基盤の強化）(1) 適正な帰属収支差額及び施設設備資金の確保(2) コスト削減
施策８．施設・設備・情報基盤の整備充実(1) 大学病院新病院建設・東病院再編計画の推進(2) 各キャンパスグランドデザインの構築（マスタープランの見直し）(3) 情報基盤の整備
施策９．病院の経営改善と機能充実(1) ４病院の経営改善(2) ４病院の連携強化と教育機能、診療機能の充実(3) 医学部・大学病院の役割分担の明確化・組織再編
施策10．収益事業の推進(1) 生剤研を中心としたワクチン事業の基盤整備
施策11．長期ビジョン（将来像）の策定(1) 北里研究所100周年・北里大学50周年記念事業の推進(2) 将来構想検討委員会答申への対応
本学は、平成20年４月の法人統合により事業内容・規模、組織・人員とも大きく拡充し、私立大学を取り巻く環
境がますます厳しくなる中で、これらの諸施策は、本学が特色ある生命科学・医療科学の総合大学として更に発展していくための重要な課題である。平成24年の大学50周年、平成26年の研究所100周年の記念事業を通して、北里精神と法人運営を次世代へ継承し、さらに次の50年・100年に向けた基盤をこの18期３年間で整備していくこととした。
２．大学基準協会による大学評価適合認定
本学が受審した、平成21年度大学基準協会の大学評価（認証評価）結果が平成22年３月12日付けで送付され、協会の定める大学基準に適合しているものとして「大学基準適合認定証」を受領した。認定期間は2010（平成22）年４月１日から2017（平成29）年３月31日までの７年間である。また、「評価結果」において、「勧告」が１件、問題点の指摘に関する「助言」17件が付されているため、2013（平成25）年７月末までに、改善報告書の提出を要することとなった。今後、評価結果について対応策を講じ、改善を進めると共に、大学の質向上に向けて取り組んでいく。
３．新型インフルエンザへの対応
平成21年度に世界的に流行し猛威をふるった新型インフルエンザへの対応として、本学では、「北里大学新型イン2

フルエンザパンデミック対策行動計画」に基づき「北里大学感染症対策本部」、その下部組織である「北里大学新型
インフルエンザ対策ワーキンググループ」が中心となり、関係省庁や自治体からの情報提供を基に、学生・教職員に対してホームページやメール等を活用した迅速な情報提供、医薬品・マスク等の備蓄をはじめとする各種の対応等を実施した。
入試については、文部科学省の方針を受けて各学部にて追試等の対応を行った。
生剤研のワクチン製造については、季節性インフルエンザワクチンを今期の全量（１ml 換算588万本）を製造・出荷すると共に、国からの要請を受けて豚インフルエンザワクチンを550万本製造・出荷した。

４．将来構想委員会からの中間報告及びフォーラムの開催
平成20年７月に理事会の下に設置された学校法人北里研究所将来構想検討委員会（委員長：赤星透）が、平成22
年６月の最終答申策定を前に、三つの専門部会での協議・検討状況について平成21年６月19日開催の定例理事会にて中間報告を行った。その後、教職員向けに、法人報での周知及び将来構想フォーラムを各キャンパスで開催（７月22日〜８月５日）するなど、中間報告に対する意見を広く求めた。
５．オール北里チーム医療演習の実施（４回目）
平成21年５月１日（木）、２日（金）の２日間にわたり、相模原キャンパスにて４回目のオール北里チーム医療演
習が実施された。４医療系学部・２併設校の学生約1,100名、教職員約150名が参加した。
６．北里柴三郎記念展の開催〔三陸地区〕
平成21年５月16日（土）より24日（日）の９日間、三陸地区において、北里柴三郎記念展を開催した。本記念展は、法人統合並びに本学と大船渡市との連携協力に関する協定の締結１周年を兼ねて企画されたものであり、会場となったリアスホール（大船渡市民文化会館）には、延698名の入場者があった。
〔相模原キャンパス〕
平成21年11月７日（土）より13日（金）の７日間、相模原キャンパスにおいて、教職員、学生、地域住民を対象とした北里柴三郎記念展を開催した。会場のＬ３号館１階学生自習室には延べ1,206名の入場者があった。

７．100周年・50周年記念事業の推進
北里研究所100周年・北里大学50周年記念事業の推進に当たり、平成21年10月１日付けで、理事会の下に推進本部
及び推進委員会並びに募金委員会を設置した。
①

北里研究所100周年・北里大学50周年記念事業推進本部②

北里研究所100周年・北里大学50周年記念事業推進委員会（下部組織）企画部会、記念誌編纂部会③

北里研究所100周年・北里大学50周年記念事業募金委員会（下部組織）募金部会

平成22年３月19日開催の理事会にて、記念事業の概要及びロゴマークが承認された。
1） 記念事業概要①

記念事業名称
北里研究所創立100周年・北里大学創立50周年記念事業②

記念事業の趣旨
北里研究所創立100周年及び北里大学創立50周年を契機に、学校法人北里研究所が未来に向けてより一層の飛躍を期すための将来構想を確立するとともに、各種記念事業の実施を通して社会に新たな北里研究所を広く PR することを目的とする。

③

記念事業キャッチコピー

3

Kitasato100×50プロジェクト
未来科学の創造④−Pioneer the Next−

記念事業期間平成22年４月〜平成27年３月（５年間）⑤

記念事業企画案
・博物館明治村「北里研究所本館・医学館」の整備
・旧北里研究所本館移築30周年記念「北里柴三郎展」の開催
・キャンパス環境施設整備事業
・北里大学創立50周年記念学事振興基金の創設・記念行事（祝賀会、記念学術講演等）の開催
・北里大学創立50周年・北里研究所創立100周年記念誌の刊行
・北里大学校歌の制定
・北里大学医学部創立40周年記念事業との連携⑥

募金事業
募金活動は、平成22年度後半より開始し、23年度から25年度を中心に活動予定。

2） 記念事業ロゴマークについて
記念事業のロゴマークについては、学内教職員及び在学生にアンケート結果を行った結果、投票数１位の「アースカラー案」を周年記念事業シンボルマーク（メインロゴ）として設定した。
得票数２位の「北里柴三郎博士案」も学校法人北里研究所を PR するに相応しいデザインであることから、これをブランドロゴマーク（サブロゴ）として設定し主に記念グッズ等に使用する。
【周年記念事業シンボルマーク】【ブランドロゴマーク】

８．教育・研究・診療施設・環境の整備①

海洋生命科学部学生実験棟（ＭＢ５号館）の建設
三陸キャンパスに「海洋生命科学部学生実験棟（ＭＢ５号館）」（地上４階建（延床面積1,440.61㎡）が完成し、平成21年５月20日（水）に竣工式が行われた。
②

一般教育部新棟の建設推進
相模原キャンパスの一般教育部棟の建替工事は、平成21年５月11日（月）に地鎮祭が行われ、現在のＬ３号館の南側において順調に工事が進められている（工期：平成21年５月18日〜平成22年12月29日、免震構造の地上７階建（13,437.73㎡））。

③

大学病院新病院の建設計画の推進
新たな推進体制として、新病院プロジェクト本部の下に「新病院プロジェクト推進室」を設置し、新病院建築
設計会社の決定、新病院の基本設計並びに基本計画の策定を推進した。

９．国の大型助成金の獲得①

文部科学省「教育研究高度化のための支援体制整備事業」
感染制御研究機構「世界的感染制御教育研究拠点の強化整備事業」
抗感染症薬開発研究並びに感染制御に関わる医療従事者の教育訓練のプログラムを加速化する。

②

文部科学省「大学教育・学生支援推進事業」

4獣医学部「農医連携による動物生命科学教育の質の向上」
低学年次に全学生への「農医連携基礎プログラム」を実施し、広く生命倫理観や環境・食と健康に係る問題発掘能力と解決力を身につけた人材の養成を図る。
③

厚生労働省「平成21年度グローバル臨床研究拠点整備事業」
臨床薬理研究所
国内外の臨床研究・治験実施機関の業務支援を核とし、新たにわが国のグローバル試験実施推進に特化した体制を確立する。

１．平成21年度北里研究所総合事業計画に対する自己点検・評価【計画の達成度】
計画の達成度とは、今後の計画の見直しや改善（質の保証）に資する見地から、総合事業や各部門の重点事業について、平成21年度末時点での取り組みや進捗状況により、設定した目標がどの程度達成されたかを分析するものである。
なお、大学基準協会による大学評価の受審に際し作成した「到達目標・改善方策管理表」の評定基準に準拠し、達成度を高い順からＡ〜Ｄの４段階で評価することとする。
区分

指

標

Ａ

目標が十分に達成された。

Ｂ

目標がおおむね達成された。

Ｃ

目標の達成が不十分であった。

Ｄ

目標がほとんど達成されなかった達成度（高）

達成度（低）＋：設定水準をやや上回っている
参考−：設定水準をやや下回っている

評定の目安

評定

組織の設置

制度化の取組改善の取組

Ａ組織を設置し機能している制度を発足し機能している改善の成果が上がっている

Ｂ

組織を設置している制度を発足している改善の取組を行っている

Ｃ

組織の設置を検討中である制度の発足を検討中である改善の取組を検討中である

Ｄ組織の設置は検討していない制度の発足は検討していない改善の取組は検討していない「北里大学到達目標・改善方策管理表」北里大学点検・評価室

より抜粋【各計画の達成度】
事業項目
○

達成度

教育研究に関する重点施策
１．教育(1) 学士課程①

初年次教育プログラムの改善・充実Ｂ②

e‑Learning システム利用による遠隔授業の試行

Ｂ③

自校教育「北里の世界」の充実

Ｂ−④

質の高い大学教育プログラムの掘り起こしによる教育水準の向上

Ｂ(2) 大学院課程①

大学院学生の研究能力の向上

Ｄ

5

事業項目

達成度

②

大学院課程の充実に向けた大学院学生への経済的支援

Ｃ③

特色ある大学院教育のための新たな大学院専攻等の研究

Ｃ(3) 全学横断的教育・研究（特色ある教育・研究）①

チーム医療教育プログラムの推進Ｂ②

医療系卒前・卒後臨床教育プログラムの研究

Ｂ③

農医連携教育・研究プログラムの推進Ｂ④

感染制御教育・研究プログラムの推進Ｂ

２．学生生活(1) キャンパスアメニティーの充実

Ｃ(2) 課外活動の支援

Ｃ(3) 奨学金制度の整備

Ｂ(4) 保健管理の充実

Ｂ(5) 就職支援活動の充実

Ｂ

３．入試・入学広報(1) 入試制度の点検

Ｂ(2) 新願書受付システム導入の検討

Ａ(3) 入学広報に関わる Web 媒体の充実

Ｂ(4) 併設校の入学広報の充実

Ａ

４．研究(1) 大学院、学部の横断的プロジェクト研究の加速化

Ｃ(2) 国内外学術研究機関との共同研究の推進

Ｃ(3) 大型競争的資金の積極的な獲得

Ｂ(4) 公的研究費（科学研究費補助金等）の積極的な獲得

Ｃ

５．社会連携(1) 市民大学、公開講座など社会人教育の推進

Ｃ(2) 社会人学び直しニーズ対応プログラム等の推進

Ａ−(3) 大学地域コンソーシアムの拠点形成支援

Ｂ＋(4) 特許（特許出願を含む）の有効活用の推進

Ｂ(5) 国際学術協定プログラム等を推進する部門の研究

Ｃ

６．評価(1) （財）大学基準協会認証評価の受審

Ｂ＋(2) 北里大学点検・評価室の発展的改組

Ｂ(3) 教員多元的業績評価の推進

Ｂ

７．大学の責務○(1) 環境・危険物等の統括管理部門の設置

Ｄ(2) 生命倫理関連研究への適切な対応

Ｂ

医療・臨床研究に関する重点施策
１．４病院の機能充実と安定的収益の確保(1) ４病院の安定的収益の確保

Ｂ(2) ４病院の連携の確立

Ｂ(3) ４病院・医療系学部等の連携による臨床教育の充実

Ｃ(4) ４病院・臨床薬理研究所等による ARO に基づく治験事業の一元化

Ｂ

6

事業項目

達成度

(5) ４病院・東洋医学総合研究所との連携による統合医療の実践○

Ｂ

経営に関する重点施策
１．組織・運営(1) 適正な管理運営体制の構築①

内部統制の整備・充実

Ａ(2) 組織の活性化①

教育・研修制度の充実（特に学校法人職員としての倫理向上に向けて）

Ｂ②

各部門・各職種間の交流の推進

Ｄ(3) 関連法人の在り方の検討

Ｃ

２．人事・給与(1) 新人事・給与制度等の推進

Ｂ

３．財務(1) 財政基盤の強化①

帰属収支差額比率５％以上の確保

Ｂ

４．施設・設備Ａ(2) 相模原キャンパスＬ１・Ｌ２号館建替計画の推進

Ａ(3) 各キャンパス設備の更新・拡充計画の推進

Ａ

５(1) 新病院建設・東病院再編計画の推進

将来計画等(1) 北里研究所100周年・北里大学50周年記念事業の具体化

Ｃ(2) 21世紀の北里の在り方の検討①○

長期（10年後）を見据えた北里の在り方の検討

Ｂ

収益事業に関する重点施策
１．生剤研を中心としたワクチン事業の基盤整備(1) 学内及び学外機関との連携によるワクチン開発体制の強化

Ｂ(2) ワクチン製造施設の整備

Ｂ〔教育研究に関する重点施策〕
１．教育
（1）

学士課程

①

初年次教育プログラムの改善・充実○

現状の説明
本事業は、一般教育部、高等教育開発センター、学長室の連携事業である。したがって、事業の遂行に当たっては、初年次教育プログラムの開発と評価に関わる調査研究及びその立案と策定については高等教育開発センターの初年次教育プロジェクトが、実施体制の検討と実施に関しては一般教育部が役割を分担して行うこととしている。平成20年度中に、大学で自律的に学ぶために必要な学習スキルの獲得を目指した演習プログラム（初年次教育演習。以下、演習とする）が策定できたため、本年度は舞台を一部一般教育部に移し、教養演習
科目（教養演習Ａ、Ｂ）を活用してプログラムのトライアルとその評価を実施した。一般教育部教員８名の参加を得て、８クラスが開講され、履修者数は１年次生の約４分の１に該当する442名であった。実施に当たっては、演習の周知のために、医学部を除く各学部のオリエンテーションで学生に説明するとともに、授業は原則

7として毎回公開で行い、平成21年７月には演習担当者による実践報告会を開催した。また、成果と課題を探る
ために、各演習における授業評価アンケート及び演習全体に関するアンケートの作成を支援し、実施後はデー
タの提供を受け、結果をまとめた。それを共有し、改善に向けた議論をするため、演習担当者との会議を定期的に開催した。
さらに、第２回初年次教育学会大会（関西国際大学）、初年次教育調査シンポジウム（河合塾）、教育の質保証に関する GP シンポジウム（お茶の水女子大学）、第16回大学教育研究フォーラム（京都大学）へ参加するとともに、その他の機会にも個別大学（北海道薬科大学等）における初年次教育の実施内容・方法に関する情報収集を継続して行った。
○

点検・評価、長所と問題点
平成20年度に計画した演習は、一般教育部主導の下、平成21年度に試行することができた。演習は、毎回公開とし、教員への周知を強化しただけでなく、学生にも医学部を除く各学部のオリエンテーションで周知し、多くの履修者を得た。学生の演習への出席率は約８割、単位修得率は８割弱と、履修登録者はおおむね履修を継続し、単位を修得したことがわかった。また、各種アンケートによれば、授業評価アンケートの結果は毎回良好であり（いずれのクラスも６段階評定の４以上の値）、最終回に行った演習全体に関するアンケートにおいても92％の学生が「本演習を履修して良かった」と回答していた。このことから、少なからず演習開講の意
義はあったと言える。教育研究部門が平成21年度末に実施・回収した学生調査（「北里大学での学習等に関するアンケート」）の結果からも、演習の大きな目的の一つである「レポートの書き方の理解・実践」について、「教養演習の成果」として挙げている学生は、学部を問わず多かった。また、他大学等からは、初年次教育の内容・実施の方策やそのための FD について、今後に向けた示唆を得ることができた。
これらからわかるように、長所としては、演習を開講したことで、大学への学習に不安を抱えているという

学生の潜在的なニーズにこたえることができたということが挙げられる。逆に、問題点は、８名８クラスの演習にもかかわらず、442名の履修者があったことから、演習環境（履修人数）を一定に保つことが困難であった
点が挙げられる。また、今後の大きな課題は、教育プログラムの内容や評価そのものの問題というよりも、一般教育部における本格的な実施体制をどのように構築していくかである。この問題はいまだ手つかずの部分が多く、事業最終年度に残された課題である。
〈事業計画の達成度〉
初年次教育演習が試行され、実施に向けた成果と課題を検討できたことから、（Ｂ）と評価する。
○

将来の改善・改革に向けた方策
平成22年度も、授業評価アンケート等で学生からの意見を継続的に得るほか、担当教員間での議論を密に行
うための会議を複数回主催し、多面的に演習の成果と課題を吟味する。平成21年度の授業評価結果はいずれのクラスも良好であったが、あえて述べれば、「学生自身の参加態度」に対する学生自身の評価がわずかに低かった。そこで、平成22年度は演習の履修受入予定人数をクラスごとに設定し、人数を制限することで、学生が参加しやすい環境を整え、学生自身の参加を高めて、より自律的な学習を促す工夫を検討する。
また、一般教育部での実施体制については、「教養演習」という既存の科目の中で開講するのではなく、別の演習科目としての開講を目指すことが望ましい。その理由は、既存の科目を活用して初年次教育演習を開講したため、学生の履修が既存のカリキュラムに縛られていた点があったということと、各教員によってテーマが異なる教養演習と、目的を共有し、ある程度統一的な内容で行う初年次教育演習とでは、内容が異なるため、切り分けた方がよいという意見があったためである。そのうえで、既存科目との連携や連動性を考慮し、適切な配置について学部等とともに検討する。

②e‑Learning システム利用による遠隔授業の試行○

現状の説明
学習管理システムの一つであるムードルサーバを立ち上げ、その動作環境としての認証サーバ及びデータバックアップの為のサーバも立ち上がり、スケールは別にして一通りのシステムはできあがった。また、学生が携帯電話からアクセスし、小テストやアンケートに答えられるようにした。 サーバの運用方法としては、授業

8

用サーバと教職員間の情報交換用サーバを分離し、授業用サーバのみ年次更新を行うこととした。平成21年度には、23コース（試験的なコースも含めると116コース）が開設され、徐々に増えつつある。ムードルの利用促
進の為に前期と後期にそれぞれ２回ずつムードル講習会を開催した。講習会は実習を含み、相模原会場と遠隔キャンパスを結んで行われた。参加者は前期63名、後期16名であった。簡単に使える授業録画システムについても検討した。
○

点検・評価、長所と問題点
データバックアップの為のサーバは有効に機能している。たとえ運用中のサーバからデータが完全に消えても、早急に復旧できる。
認証サーバはその機能を発揮し、ユーザーに使いやすい環境を与えている。授業用サーバと教員間の情報交
換用のムードルサーバを立ち上げているが、これらのサーバの ID とパスワードは、一つの認証サーバで管理されており、ユーザーは、サーバ間で常に同期している一つのパスワードを使ってログインすることができる。
認証サーバの管理運用体制は未整備である。基本的には、情報基盤センターと高等教育開発センターで管理するが、パスワードを忘れた学生への対応などは、各学部事務局にお任せする方向で進めたい。
マニュアルの作成は、いまだできていない。これはムードルサーバの運用方法の確定が遅れていたためで、
平成22年度中には作成したい。
〈事業計画の達成度〉
ムードルサーバ及び認証サーバが機能し、運用方法が定まったこと、講習会を開催して普及に努めたことは評価できるが、マニュアル作成及び認証サーバの管理運用体制が未整備であることから、（Ｂ）と評価する。
○

将来の改善・改革に向けた方策
すでに一部の教員の方々がムードルを使っているが、まだまだ多くの教職員には、それで何ができるのか、
どんな良いことがあるのかが伝わっていないと想像される。多くの方々にムードルを使っていただけるように広報活動が必要である。
学生は大学のメールシステム、及び、今年度から始まる新教学システム、そしてムードルの三つのシステムの ID とパスワードを使用している。これらを一つの認証システムに統合することが今後重要になる。

③

自校教育「北里の世界」の充実○

現状の説明
履修者数が前年度並みにとどまり、一年生1,700名の20％となった。履修者アンケートでは、大学を知り自分を知る機会となったと評価する者が多かったが、過去の歴史に偏り過ぎている、オムニバス形式の講義内容に重複が見られるといった批判もあった。

○

点検・評価、長所と問題点「建学の精神」を理解させるために、平成21年度は北里柴三郎記念室の見学を義務付け、およそ９割の見学者を得た。
〈事業計画の達成度〉
北里柴三郎記念室の見学を実施して多くの見学者を得たが、履修者数は若干伸び悩んでいることから、（Ｂ‑）と評価する。
○

将来の改善・改革に向けた方策
1） 薬学部が平成22年度より同科目を必修としたので、履修者の増加が見込まれる。
2） 一般教育部新棟の完成に伴って、平成23年度より600名収容の大講義室の利用が可能になるため、これまで抱えていた受講者の増加に対する物理的な制約が緩和されることになる。

3） 平成22年度には北里柴三郎の著作『医道論』が活字化される予定となっているので、平成23年度からはそれを用いた授業時間外の学習計画を策定する。
④

質の高い大学教育プログラムの掘り起こしによる教育水準の向上
○

現状の説明

9

副学長を中心として、北里大学全体にわたる横断的教育及び学士課程教育の中から、特色ある質の高い大学
教育プログラムを掘り起こし、大学改革推進等補助金等への申請を通して、教育水準の向上に向けた積極的な取組を促進した。
平成21年度は、「大学教育・学生支援推進事業 大学教育推進プログラム」の公募以前より、申請可能な教育プログラムを検討するとともに、チーム医療教育、農医連携教育にかかわるプログラム２件を申請し、「農医連
携による生命科学教育の質の向上（推進責任者：獣医学部向井教授）」が採択された。
○

点検・評価、長所と問題点
学校法人北里研究所の平成20年度総合事業計画より、チーム医療教育プログラム、農医連携教育・研究プロ
グラム、感染症分野の教育研究を推進することを重点課題としており、その中で、平成21年度は現状の説明で記載した申請２件（採択１件）のプログラムのほかに、感染症分野の教育研究として、教育研究高度化「世界的感染症制御教育研究拠点の強化整備事業」に申請し、採択されていることは、高く評価できる。
〈事業計画の達成度〉
農医連携プログラム及び感染制御プログラムが国の補助金に採択されたことは高く評価できるが、プログ
ラムを教育水準の向上に繋げる取組は今後の課題であることから、（Ｂ）と評価する。

○

将来の改善・改革に向けた方策
今後の質の高い大学教育プログラムについては、中央教育審議会答申「学士課程教育の構築に向けて」（平成20年12月24日）を踏まえたプログラムを対象としており、入学した学生に対して「どのような能力をどの程度身につけさせるのか」とういう学習成果、「三つの方針（学位授与、教育課程編成・実施、入学者受入）」を明確にしたメニューが求められている。
本学においては、中央教育審議会答申に求められている学士課程教育の構築ができておらず、早急に人材養成の目的、アドミッションポリシー、カリキュラムポリシー、ディプロマポリシーとの整合性のとれた教育体系の確立、キャップ制、GPA 導入、授業回数半期15回の確保等、教育カリキュラムを抜本的に変える必要があり、北里大学教育委員会を中心に早期構築に向けて検討をしている。

(2) 大学院課程①

大学院学生の研究能力の向上○

現状の説明
優れた資質や能力を有する人材が博士課程進学に伴い、研究能力を向上させるための環境を整えることは、
優れた研究者を確保・育成する観点からも重要である。そのためには安心して研究に専念するための経済的支援や研究環境を整備することが必要となる。
具体的には、次の取組を計画している。
1） 優秀な人材を選抜するという競争性を十分確保しつつ、競争的資金のＲＡ（リサーチ・アシスタント）としての支給の拡大や表彰制度の制定を目指す。
2） 大学院学生を対象とした研究奨励金制度を制定し、モチベーションの向上を図る。
3） 大学院学生の国際学会等発表に関わる実践的外国語能力向上プログラム等の策定、国際学会発表等に関わる経費支援策を検討する。

○

点検・評価、長所と問題点
大学院学生を対象とした研究奨励金制度等については、学生の発表した優秀な研究論文や研究奨励金制度に応募した優秀な研究に対して奨励金を支給するなどが考えられる。制度そのものや応募方法（個人応募や研究科推薦など）、審査方法などを検討していく必要がある。
平成20年度には、国際的視野の涵養、学術研究の推進に資することを目的として、大学院生（助教を含む）の海外で実施される学会等への渡航費等の支援制度を立ち上げ募集したが、国際学会等の実施やエントリー時期が学会で異なることが障害になった。効果的に支援できる方法を改めて検討する必要がある。

10

〈事業計画の達成度〉
大学院生の経済的支援、研究能力の向上に向けた取組計画は具体的に実行に移していないため、
（Ｄ）と
評価する。
○

将来の改善・改革に向けた方策
1） 大学院学生の実践的外国語能力向上プログラム等については、現在進めている「国際交流センター（仮称）設立構想」の中で検討する。さらに、国際学会発表等に関する経費支援策を検討する。

2） 大学院学生の研究奨励金制度を教学系事務局で検討する。制度の具体的な実施・審査を行うための検討委
員会等を発足し検討する。
②

大学院課程の充実に向けた大学院学生への経済的支援○

現状の説明
大学院生への経済的支援の目的は、学部学生への支援とは異なり、経済的負担を軽減することにより、優秀な学生を確保することである。そのため、奨学金制度の充実のほかに、TA（ティーチング・アシスタント）制
度、RA（リサーチ・アシスタント）制度、長期履修制度（薬学研究科、看護学研究科、医療系研究科、感染制
御科学府（平成22年度実施））を行っている。
しかしながら、TA については、採用者が在籍者の50％程度、年額約40万円となっており、大学院進学を目指す魅力ある制度とはいえない。また、RA 制度は医療系研究科、獣医畜産学研究科、理学研究科、感染制御科学
府のみ実施している。
○

点検・評価、長所と問題点
北里大学教育研究の振興に関する検討委員会の答申（平成21年１月９日付け）により、奨学金制度の充実策
として、優先順位が高かった給付奨学金制度の発足、貸与奨学金の増額を果たした。しかし、優秀な学生の確保、学部教育の充実並びに後継者の育成の充実のための、TA 制度の資金増額（1人当たりの配分額45万円→60

万円）は認められなかった。また、研究科により大学院生への経済的支援体制が異なっており、大学全体として優秀な学生を確保する体制の確立が求められる。
〈事業計画の達成度〉
全学的な奨学金の増額及び給付奨学金を発足したが、大学院学生のための TA・RA に係る資金増額及び学費減免・特待生制度の検討には至らなかったことから、（Ｃ）と評価する。
○

将来の改善・改革に向けた方策
優秀な学生を確保するために、北里大学大学院委員会、北里大学教育研究の振興に関する検討委員会において、大学院のための TA 制度、RA 制度、奨学金制度、特待生制度、学費免除制度、成績優秀者に対する貸与奨学金免除制度等を検討することが求められる。

③

特色ある大学院教育のための新たな大学院専攻等の研究○

現状の説明
医療系大学院の充実が議論されてきており、保健医療系大学院に付け加えるべき専門領域を社会的ニーズとともに調査研究することが目的の計画である。特色ある大学院教育の展開を目指し、臨床研究などの医療分野の先駆的な教育・研究実績を基盤として新たな大学院専攻等（専門職大学院を含む）の開設を研究する。
平成21年度は、保健医療系の大学院に関してどのような専門領域が考えられるか、どのようなニーズがあるか等の情報をホームページ等から収集した。

○

点検・評価、長所と問題点
国内の医療系大学院と海外の栄養学、疫学、生物統計学、感染症学などの領域を要する公衆衛生大学院（MPH：

Master of Public Health）の情報を収集した。これらの領域における人材養成の高まりに対応すべく、今後有望視されている専門職大学院である。平成21年度に計画していた大学院学生、修了生、教員に対するアンケー
ト調査や他大学の先行事例のインタビュー調査までには至っていない。
〈事業計画の達成度〉
保健医療系大学院としての専門領域・ニーズ等のアンケート調査、他大学の先行事例データ収集までに至11

らなかったことから、（Ｃ）と評価する。
○

将来の改善・改革に向けた方策
生命研に代わる感染制御研究所の開設（平成24年）が計画に挙がっており、この上に立つ感染制御科学府との関連を調整しながら企画立案する。また、医学部において臨床研究大学院の設立も構想されており、この関連も考慮したい。
(3) 全学横断的教育・研究（特色ある教育・研究）①

チーム医療教育プログラムの推進
○

現状の説明

〈趣旨・目的〉近年の医学・生命科学の進展に伴い、医療技術の高度化・専門化が急速に進んでいる。また我が国の疾病構
造や人口構造も大きく変化しつつあることから、現代の医療は複数の医療専門職でカバーしなければ実施は困難である。さらに、医療に対する社会のニーズも大きく変化してきており、単に病気を治すばかりでなく、どのように診断・治療が行われるかというプロセスや、心理的、倫理的、社会的な側面も含めた総合的な対応が必要になる等、医療の質が大きく問われている。このように、患者を中心とした安全で良質な医療を提供する
ためには、多種類の医療専門職の協働による「チーム医療」が不可欠であり、そのための優れた人材の育成が急務である。
本学は、わが国で唯一、14種類に及ぶ医療専門職を養成する医療系４学部・保健衛生専門学院・看護専門学校を擁する医療系総合大学であると同時に、大学附属の４病院とも緊密な連携の下に臨床教育を行うことができるという大きな特徴をもっており、まさに本格的チーム医療教育が実践出来る大学としてユニークな存在であると言える。このような環境を生かして、本学では平成18年度より「チーム医療教育プログラム」を教育面での重点事業として推進することを決定し、具体的取組として「オール北里チーム医療演習」を実施してきた。
チーム医療教育の目的は、「高度なチーム医療を実践できる医療専門職の育成」である。すなわち、「医療上の問題を解決し患者を志向した質の高い医療の提供を目標に、チーム医療の構成員として自身の専門性を生かし、積極的に医療に参画できる人材の育成」を目的としている。
〈目標〉
本学のチーム医療教育は、「医療系学部・学校（以下、「学部等」）に学ぶ学生が、他の職種の知識・技能・職能等を理解し、職種間の相互理解と相互尊敬により連携・協働できる能力を培い、患者の総合的・全人的医療に参画できる能力を身に付ける」ことを目標としている。そして、「大学におけるチーム医療教育のモデル化」も目指している。具体的な学習目標は次のとおりである。
表１ 平成21年度「オール北里チーム医療演習」の学習目標
チーム医療

医療上の問題を解決し患者を志向した質の高い医療の提供を目標に、チーム医療の構成

教 育 の GIO

員として自身の専門性を生かし積極的に医療に参画できるようになるために、医療の流（一般目標）

れ、医療の構成員、チーム医療に関する基本的知識、技能、態度を習得する。

チーム医療

①

患者の診療過程を理解し、そこに携わる職種を列挙できる。

教 育 の SBO②

各職種の専門性、役割、及び責任を相互に関連づけて説明できる。

（到達目標）③

チームで取り組むべき事例を挙げ、職種ごとに問題点を明確化し、自らできることやるべきことを列挙できる。

④

チーム医療とは何かを討議する。

⑤

チーム医療の目標を説明できる。

⑥

チームにおける患者の役割を説明できる。

⑦

チーム医療の立場に立って医療を考えることができる。

⑧

チームの構成員とコミュニケートできる。

12

〈経緯と現状〉
１．オール北里チーム医療演習
平成18年度から取組んできた「チーム医療教育プログラム」は、平成21年度に４年目を迎え、「オール北里チーム医療演習」に発展した。それは医療系４学部に加えて二つの専門学校の参加を得、総勢約1,100名の学生を対象として５月１〜２日の２日間にわたり実施された。この演習では、プログラムの実施案とその実行に関与した全学チーム医療教育委員会委員、各学部等からの「オール北里チーム医療演習」実行委員会委員、各学部等からのファシリテータ教員及び事務職員を含めた教職員約150名も参加した。異なる学部等の学生約10名からなる混成チームを120組形成し、相模原キャンパス全体を使ってチームディスカッションを行うという大規模な演習となっている。
平成21年度には、チームディスカッションのテーマとその内容を刷新し、最近の話題性のあるテーマを取り入れるとともに、全チームにパソコンを配布し、パワーポイントを使って成果を発表する等、内容的に更に充実したプログラムとなっている。
平成21年度「オール北里チーム医療演習」チームディスカッションテーマ一覧
テーマ①

救急医療

心筋梗塞患者の急性期治療

テーマ②

大災害時の医療現場

大災害時の避難所の維持医療

テーマ③

感染

インフルエンザの流行

テーマ④

がん医療１

咽頭がんの周術期の医療

テーマ⑤

がん医療２

末期がん・骨転移

テーマ⑥

臓器移植

腎移植−糖尿病患者の合併症

テーマ⑦

高齢者医療

脳梗塞後遺症

テーマ⑧

生活習慣病

メタボリックシンドローム

テーマ⑨

周産期医療

妊娠高血圧症候群・母子のケア

また、同時期には新型インフルエンザが流行し、演習開始２日前の４月29日に WHO がフェーズ５宣言、参加学生中の食中毒（ノロウイルス）の発生等、十分な感染防止対策が求められる状況にあったが、チーム医療演習実行委員会が健康管理センターと緊密な連携をとり、様々な感染予防対策を実行することにより、無事に終了することができた。
（食中毒感染拡大防止策のため、保健衛生専門学院の参加学生は演習２日目午前に新潟に帰校。２日目の合同懇親会は中止。
）
２．医療系学部共通講義科目「チーム医療論」
チーム医療教育を更に充実させるためには、その導入教育から専門教育に至るまでを、多職種間協働教育（Inter‑professional Education（IPE））として捉え、一貫して展開する必要がある。このような考えに基づき、「チーム医療教育プログラム」の次の取組みとして全学演習に加え、平成20年９月より「チーム医療論（講義）」を立ち上げた。
本講義はチーム医療への導入を目的としたものであり、医療系学部等の低学年次生約1,200名を対象とし、医療の流れ、チーム構成員の職能、医療倫理、コミュニケーション論を始めとするチーム医療の基礎知識を学習する。
○

点検・評価、長所と問題点
平成21年度のチーム医療演習終了後に実施されたアンケート調査では、学生の総合評価（満足度）における「満足」と「まあ満足」の合計は約93％にのぼった。七つの到達目標においても、学生の全項目平均達成度は3.49点（４点満点）を示した。本プログラムに参加した学生のほとんどが、本プログラムの趣旨を理解し、課題に真剣に取り組み、その目標を高度に達成したことは、本取組の大きな成果である。また、教員から見た学生の達成度は、3.63点とかなり高い点が付けられており、充分な教育効果があったと評価している。

13

チーム医療演習アンケート結果（抜粋）平成19年度

平成20年度

平成21年度

学生の総合評価（満足度）

89.6％

89.2％

92.9％

学生の到達目標の達成度評価（４点満点）

3.38

3.41

3.49

教員の到達目標の達成度評価（４点満点）

3.48

3.58

3.63

一方、学生・教員のアンケートから、医療現場における体験学習の必要性を指摘する意見が多く寄せられたため、平成21年度には、チーム医療教育委員会において「チーム医療体験実習」の実施を検討した。その結果、
平成22年度に北里研究所病院における、「チーム医療体験実習」トライアルの実施が予定され、その内容の詳細は引き続き検討中である。
また、「チーム医療論」は、初年次学生に開講（薬学部、看護学部：３群選択必修科目／医学部、医療衛生学部：３群必修科目）されているが、高学年次学生に開講されている「チーム医療演習」との円滑な教育という観点から、その成果の検証が待たれる。
〈事業計画の達成度〉「チーム医療演習」は学習目標・到達目標をほぼ達成し、「チーム医療論（講義）」も円滑に開講された。
しかし、当初計画した「チーム医療体験実習」トライアル（次年度実施）などを含め、プログラム全体の更なる充実が必要であることから、（Ｂ）と評価する。
○

将来の改善・改革に向けた方策
今後、チーム医療教育委員会を中心に、「チーム医療論」「北里チーム医療演習」を経験した学生が、実際の医療現場でチーム医療を実地体験（見修）する卒前教育の第三段階として、「チーム医療体験実習」を大学附属４病院において実施する具体案を検討する。
「チーム医療教育プログラム」とは、入学から卒業、そして医療人になるまでの継続した教育プログラムであることから、在学中の「チーム医療論」から「チーム医療演習」、「チーム医療体験実習」までの間に、チーム医療を目指した医療系学部が統一した専門職能カリキュラムを展開することが必要である。
また、本学が目指すチーム医療を完成するために、患者や卒業生、外部有識者の意見を自己評価に反映させることは欠かせない条件と考えられるので、外部の意見を適正に取り入れた自己評価システムを構築することで、モデル教育プログラムとしての要件を満たしていきたい。その第一段階として、平成22年度に、既に本演習を受けて卒業した北里大学病院において勤務する医師に対し、アンケート（評価）を実施する予定である。
北里大学の使命である「高度なチーム医療を実践できる医療専門職の育成」のため、より洗練された教育プ
ログラムを目指し、医療現場における「チーム医療体験実習」の導入や、プログラム研究開発、FD 実践のための「全学臨床教育センター（仮称）」の設置等を、計画的に実現していきたい。
②○

医療系卒前・卒後臨床教育プログラムの研究
現状の説明
医療系教育・研究連携協議会は、同規程（平成20年４月１日施行）第２条（協議項目）に、「医療系学部等及び２専門学校の卒前・卒後臨床教育並びにチーム医療教育に係る施設としての４病院及び２附置研における実習・研修受入体制の見直しと整備充実（短期的課題）」を規定している。
それを踏まえ、同協議会は、「医療系教育・研究連携協議会並びに同実務作業部会中間答申（平成21年６月10日）」において、本学における医療系教育をより充実させることを目的に、４病院における卒前・卒後臨床教育の組織的体系の整備、医療系学部における臨床教育の特色の発信、多職種横断型臨床教育の全面的企画・調整等を行うため、「全学臨床教育センター（仮称）」の設置、「北里大学臨床教育センター棟（仮称）」の建設を要望した。
〔北里大学臨床教育センター棟（仮称）〕場所：新大学病院に近接、完成：平成27年度

14規模：7000㎡・地上８階・地下２階
施設：講義室、実習室、OSCE 室、スキルスラボ、宿泊室等
なお、新大学病院が完成し同センター棟が完成までの間、救命救急棟を利用して、臨床研修センター（OSCE
室、スキルスラボ等）を設置する予定である。
○

点検・評価、長所と問題点
中間答申（平成21年６月10日）を取りまとめ、また、第５回医療系教育・研究連携協議会、第８回同実務作
業部会合同会議（平成21年12月４日）において、今後の進め方について協議し、①全学臨床教育センターの理
念・目的の明確化、②同センターの目標設定、③同センターと医療系学部との連携構造の構築、④同センターと大学４病院との連衡構造の構築、⑤同センターの組織体制と機能の明確化、⑤計画実現のためのロードマップの設定を確認したことは評価できる。
〈事業計画の達成度〉
医療系教育・研究連携協議会の中間答申を取りまとめ、臨床教育センターの設置等に向けた協議を推進中であることから、（Ｂ）と評価する。

○

将来の改善・改革に向けた方策
本計画は、ハード面での臨床教育センター棟（仮称）が必要となることから、実現に向けては、新病院との関係、相模原キャンパスマスタープランの再検討を含め、更なる協議が必要となる。

③

農医連携教育・研究プログラムの推進

○

現状の説明
「農医連携教育・研究・普及の推進」を全学横断型の教育・研究目標に掲げて平成17年度より推進している。
1） 教育：統合的な考え方や知識・技能を身に付けた人材の育成を目的として、平成19年度より農医連携に関わる演習・講義を開始した。関連する教育の取組として、｢北里の世界｣、八雲牧場体験学習を行い、文部科学省教育 GP 申請し採択された。

2） 研究：農医連携の科学を推進する海外学術機関の調査及び交流としてチュラロンコン大学（タイ）等を訪問し、タイにおける農医連携に関する取組の調査とタイ衛生省において農医連携の講演を行った。
3) 普及：北里大学農医連携シンポジウムを平成18年度より21年度まで計７回を開催（延べ1,244名参加）した。
学長室通信｢情報：農と環境と医療｣を平成17年５月より毎月発行し、通巻54号を重ねる。
○

点検・評価、長所と問題点
1） 教育：先の、文部科学省｢平成21年度大学教育・学生支援推進事業【テーマＡ】｣（教育 GP）の採択通知は、｢本取組の優れた点は、生命科学にかかわる学生に高い倫理観をもたせること、及び農と医の複眼的視点を身につけさせることにある。具体的には、農を学ぶ学生に対し、幅広い領域で活躍が期待される
ジェネラリスト型の人材を養成することにある。その結果、農と医の境界領域における職種に対して、スペシャリスト型の人材を送り出すことを主眼としている。同じ学部の中であっても専門が異なると融合型のカリキュラムを構築することは容易でないにもかかわらず、異なる学部間でこのような取組を計画したことは、次世代の教育の在り方を先取りするものとして評価できる。｣と評された。これは、本学が目指している学部横断型の組織的教育の推進が評価されたと考える。
2)

普及：普及活動については、「農医連携の科学」を広く社会に普及するため、平成18年より毎年３月と10
月の２回、「北里大学農医連携シンポジウム」を開催してきた。参加者は延べ1,244名にのぼる。また、普及活動の一部として情報誌「学長室通信（情報：農と環境と医療）」を刊行している。本情報誌は、農医連携に関わる情報を関係者へ定期的に発信することを目的としており、発行部数は約３万部を数える。その内容は、「挨拶」「学内動向」「国内情報」「国際情報」「総説・資料・トピックス」「研究室訪問」「文献紹介」「本・資料の紹介

講演会」「農医連携を心したひとびと」「言葉の散策」「Agromedicine」「Geomedicine」「その他」で構成されている。読者からはトピックスを含めて好評を博している。

15

〈事業計画の達成度〉
文部科学省の大学教育・学生支援推進事業（教育 GP）に採択され、全学横断型の組織的教育の推進が評価されたことから、（Ｂ）と評価する。
○

将来の改善・改革に向けた方策
５年間を経過した農医連携の取組は、教育・研究・普及・運営の面で多くの成果を上げてきた。これを更に発展させるためには、｢農医連携構想（案）答申｣に盛り込まれた内容の実現が何より望まれる。今後の展望として、1）教育：平成21年度より、動物資源科学科において新たな農医連携教育プログラムを展開する。また、学生主催による農医連携学生シンポジウムを開催する。2）研究：農医連携の研究活動に関わる学内調査から、農医連携研究プロジェクトの成立が可能と判断した。3）普及：小中高生を対象とした分かりやすい解説書の刊
行や小講座の開設、一般市民を対象とする「農医連携市民講座」等を開催、さらに専門家に向けた農医連携のための講義を引き続き行う。4）拠点形成：農医連携科学講座（仮称）又は農医連携教育研究センター（仮称）を設置し、農医連携教育・研究のイニシアティブをとり、「農医連携の科学」を推進する拠点とする。
④

感染制御教育・研究プログラムの推進

○

現状の説明
北里生命科学研究所と連携し、産学連携に向けて全学から感染症に関わる研究シーズを募集し、研究委員会
において選定・採択した課題について企業との共同研究を開始している。また医療機関の感染制御担当者並びに本学の学生（特に大学院生）を対象に「病院感染制御担当者育成講習会」を、全６回・13テーマをもって開催した。

○

点検・評価、長所と問題点採択された共同研究課題は４テーマであり、麻疹関連２題、百日咳関連２題であった。学内の他学部、他研

究科からの応募は少なく、次年度に向けて更に周知に努める必要性がある。
また、感染制御担当者育成講習会は、延べ1,200人弱の聴講者があり、学生も全学から延べ100人以上が聴講した。
〈事業計画の達成度〉
全学から感染症研究シーズを募集して共同研究課題４テーマを採択し、病院感染制御担当者育成講習会を６回開催（延1,200人参加）できたことから、（Ｂ）と評価する。
○

将来の改善・改革に向けた方策
感染制御研究機構からの各種情報の発信や学内での認知度アップを目指し、ホームページ等を活用して学内への浸透を図る。
教育講習会関連では、最終的には主管省庁の公認を得て、公的補助金の獲得を目指していく。

２．学生生活(1) キャンパスアメニティーの充実○

現状の説明
キャンパスにおける学生の学習・生活環境の充実のため、自習室、学生食堂、カフェテリア、憩いの場等の改善をはかるため、高等教育開発センターと教学センターが協働し、平成21年度に「学習等に関するアンケート」、「キャンパスアメニティーアンケート」を行い、満足度向上に向けたハード面、ソフト面の改善策を立案、実施する予定であった。
しかし、「学習等に関するアンケート」は平成21年度中に実施できたが、「キャンパスアメニティーアンケート」
は、学生指導委員会、高等教育開発センターと協議を重ねたが、最終案を取りまとめることができず、平成22年６月に実施予定となった。
○

点検・評価、長所と問題点
キャンパスアメニティーの充実には、学生の意見が最重要であり、平成21年度にアンケートを実施できなかったことは、反省すべきことである。しかし、アンケートについて十分な議論を重ねることができ、既に原案を作

16

成した。
学生指導委員会として、真剣に本アンケートを検討し、全学的にキャンパスアメニティーの充実が必要である
ことを再認識したことは長所として取り上げられる。
〈事業計画の達成度〉
当初計画した「キャンパスアメニティー」アンケートの原案作成にとどまり調査が実施できなかった（次年度実施）ことから、（Ｃ）と評価する。
○

将来の改善・改革に向けた方策
学生の学習・生活環境の充実、受験生に選ばれる大学となるためには、キャンパスアメニティーの充実が必要である。学生指導員会が、平成22年６月に実施するアンケートの結果を分析し、優先順位を付けた各キャンパス
におけるアメニティー改善計画（案）を平成22年度中に取りまとめる。

(2) 課外活動の支援○

現状の説明
総合体育館、部室棟の整備に伴い、学生がスポーツ、文化活動により打ち込める条件が整ったので、平成21年度事業計画として、学生の課外活動が活発になるよう支援策、①北里大学総合体育館のジム施設の利用拡大、②部室棟の管理規程の見直し、③各キャンパスの課外活動支援対策をあげた。
ジム施設については、学生が講習会を受講すれば、担当教員（一般教育部健康科学単位教員）が不在でも施設を利用可能としたこと、施設開放日数を増やしたことから、利用者数が増えた。また、部室棟の管理規程については、現行の運用状況を踏まえ、詳細項目を規程に定めることを検討したが、管理規程の改正が、課外活動の支援・活発化に直接つながらないとの判断から、必要な事項は、体育会、文化会、教学センターの申し合わせにおいて運用することとした。

○

点検・評価、長所と問題点
北里大学総合体育館のジム施設の利用者を増やすことについては、事故対策を十分にしたうえで、施設開放日・時間を拡大しているが、更なる利用を増やすためには、外部委託等を踏まえた、抜本的な体育館管理体制を整備する必要がある。
また、各キャンパスの課外活動支援策については、キャンパスアメニティーアンケートの結果を踏まえ、学生指導委員会、体育会、文化会において検討する事項であるが、同アンケートの実施が平成22年６月となることから、平成22年度に検討する。
〈事業計画の達成度〉
相模原総合体育館ジム施設の利用拡大を図ったが、各キャンパスの課外活動支援対策は次年度検討となったことから、（Ｃ）と評価する。

○

将来の改善・改革に向けた方策
北里会は、「課外活動を通じ、協力と連携の精神を学び、人間性を高めること」を目的としており、大学はその目的を達成するために、積極的に課外活動の支援しなければならない。そのため、学生指導委員会、体育会、文化会は、定期的（３年毎）に実施されるキャンパスアメニティーアンケートを分析し整備計画を立案するとともに、学生代表者との意見交換を実施する。

(3) 奨学金制度の整備○

現状の説明
平成20年９月に北里大学教育研究の振興に関する検討委員会を発足し、学生奨学制度の充実及び学術研究の振興を図っていくことを目的に、北里大学教育振興基金、北里大学研究振興基金、北里大学学術国際交流基金等のあり方並びに、資金の活用法・制度（①学生表彰制度、②貸与奨学金制度、③大学院ティーチングアシスタント制度）等の見直しを検討した。その結果、平成21年度より、北里大学給付奨学金制度（資金1,080万円）の発足、北里大学貸与奨学金資金を3,000万円から4,000万円に増額した。
また、平成21年３月には、日本経済の悪化により、学費の支弁が困難な学生が増加している現状から、貸与奨学金枠を拡充し、平成22年度から３年間、貸与総額を4,000万円から5,000万円にすることを決定した。

17

年度

○

申請者数

採用者数

申請額

貸与額

予算額

差引

平成17年度

28

27

33,970,000

29,820,000

30,000,000

180,000

平成18年度25

18

34,135,000

29,935,000

30,000,000

65,000平成19年度

29

25

32,755,000

29,934,000

30,000,000

66,000平成20年度47

40

45,180,000

34,723,000

30,000,000−4,723,000

平成21年度

56

48

54,715,000

42,729,500

40,000,000−2,729,500

点検・評価、長所と問題点
北里大学教育研究の振興に関する検討委員会の答申（平成21年１月９日付け）により、奨学金制度の充実策として、優先順位が高かった給付奨学金制度の発足、貸与奨学金の増額を果たした。
しかし、経済状況の悪化は家計を圧迫し、学費の支弁に難渋する学生も見られる。経済的理由から退学を余儀なくされる学生も少しずつではあるが増えている。貸与奨学金が、卒業後の負担増としてのしかかる現実を考えると、各種の貸与奨学金を複数受給することは好ましくない。本学の理念の一つである社会に有為な人材を養成すること、社会の発展に寄与するためには、卒業生がその能力を十分発揮できるよう、返還義務のない給付奨学金制度の大幅な増枠が急務である。なお、給付奨学金受給者は、成績を過度に重視する必要はないが、成業の見込みを十分に勘案し、成業できない場合、返還義務を設けるなどの検討も必要であろう。昨今の先行きが不透明な社会情勢の中で、全般的に授業料が高い本学においての奨学金の整備は、優秀な志願者確保の観点からも最重要課題と考える。
〈事業計画の達成度〉
貸与奨学金の増額及び給付奨学金制度を発足することができたが、貸与・給付の奨学金制度の在り方及び学費減免制度の検討には至らなかったことから、（Ｂ）と評価する。

○

将来の改善・改革に向けた方策
現在の奨学金制度等は、学生にとって励みになるような魅力的な制度とは言い切れない。
平成22年度に北里大学学生指導委員会、北里大学奨学生選考委員会において、奨学金制度、学生表彰制度、学費免除制度等の見直し、学生ボランティア制度等の発足を検討する。

(4) 保健管理の充実○

現状の説明
平成20年度に全学保健管理体制の一元化の下、健康管理センターと各キャンパスが協働し、円滑な情報交換を図れるよう北里大学健康管理センター設置規程を改定したが、平成21年度においては、その運用を明確にするため北里大学健康管理センター健康管理部門運営内規等を制定（平成22年度施行）した。
【内規等と主な内容】①

健康管理部門運営内規（校医）各キャンパスに校医を置く。

（委員会）北里大学健康管理センター運営委員会を設置する。
修）１回の実務者研修会を実施する。

（連携）健康管理センター長が年１回各キャンパスを訪問し連携をはかる。

②（研

健康管理部門運営委員会規程（業務）協議事項を明記。

（構成）
・健康管理センター担当理事、健康管理センター長、学生指導委員長、各学部等から選出された者
各１名
・委員長は健康管理センター担当理事（運③営）原則として年１回開催する。

学生相談室運営内規（業務）
・業務内容を明記。

18

・その他、各キャンパスにおける業務、運営の詳細については別に定める。
（カウンセラー）各キャンパスにカウンセラーを置く。
（連絡会）学生相談室連絡会を設置する。
（連④携）健康管理センター長の指名したカウンセラーは、年１回各キャンパスを訪問し連携をはかる。

保健室運営内規（業務）
・業務内容を明記。
・その他、各キャンパスにおける業務、運営の詳細については別に定める。

（保健室）各キャンパスに保健師又は看護師を置く。
（連絡会）保健室連絡会、校医連絡会を設置する。
（連○携）健康管理センター長の指名した保健室担当者は、年１回各キャンパスを訪問し連携をはかる。

点検・評価、長所と問題点
北里大学健康管理センター健康管理部門運営内規等を制定（平成22年度施行）したが、その運用を確実なものとするために、相模原キャンパス健康管理センター（保健室・学生相談室）、各キャンパス保健室・学生相談室、

教学センターが、十分な連絡体制を確立する必要がある。また、新大学病院が平成25年度に開院予定であるが、それまで健康管理センターの健診事業部門（ドック）は独立しない状況から、現行の体制を続けていく。
〈事業計画の達成度〉
健康管理センター健康管理部門内規等の制定などにより、保健管理体制整備の第一段階が達成できたことから、（Ｂ）と評価する。
○

将来の改善・改革に向けた方策
保健管理体制の充実とは、学生が安心と感じる保健管理体制を構築することであり、制度の充実ではない。学生の意見を聞き、それを反映させることが重要であり、学生指導委員会、健康管理センター健康管理部門運営委
員会が中心となり、充実した体制を構築する。

(5) 就職支援活動の充実○

現状の説明
一昨年からの世界同時不況が、我が国の経済にも深刻な影響を与えており、平成22年３月大学卒業者の求人倍
率は前年の2.14から1.62となるなど、学生の就職環境は前年よりも更に厳しいものとなった。
就職センターでは、例年の各種講座の開催や個別相談等の支援にとどまらず、未内定者向けの相談会を開催したほか、遠隔地キャンパスへの支援を強化した。
平成21年度の就職希望者の就職率は、大学院97.5％（△1.1％）、大学学部97.3％（△1.5％）、併設校99.0％（1.0％）の結果となり、厳しい就職環境となったものの就職率はほぼ例年どおり高く維持されることとなった。
また、卒業者に占める大学院進学者の割合は18.4％（△1.5％）であった。
（各カッコ内は前年度比）○

点検・評価、長所と問題点
本年度、就職センターが開催した各種支援講座は９種類20回であった。この中で、本年度の新たな試みとして
学部３年次・修士１年次を対象とし、本学学生と近隣の相模女子大学学生との協働による模擬面接講座を実施した。本講座は、異なる専攻分野の他大学学生と立場を入れ替えながら模擬面接を行い、異なる視点からの臨場体験を目的とするものであり、参加者から好評を博した。
全学を対象とした合同相模原キャンパス企業研究会は、12月17日、18日に95社（機関）の参加のもとブース形式で開催した。参加学生数は延べ1,113名（実人数700名）、前年度比355名（実人数178名）の増加となった。
これに先立ち開催した個別企業研究会は、10月から12月にかけて４社の参加によりセミナー方式で開催した。
個別企業研究会の参加者は計224名であった。これらの企業研究会は、学生の業界・企業・職種研究に貢献し、就職活動に対する意欲向上に繋がった。
４年次内定者により組織される KJA（北里大学ジュニアアドバイザー）の活動は３年目となり、本年度は計５回の相談会・報告会が開催され、後輩学生の心強い味方となった。今後、卒業したメンバーを組織化し連携していくことにより、本学の就職支援活動の一部を担う人材として位置付けていくことが肝要である。

19

遠隔地キャンパス向け支援策のひとつとして過年度から実施中の Web カメラによる個別相談については、利用者数が伸び悩んでいたため利用促進を図った結果、利用者数が増加しつつあるので今後も利用の周知を図っていく。
本年度は厳しい就職環境となったことから、従来の支援講座とは別に10月28日を皮切りに計５回（相模原３回、三陸１回、十和田１回）の未内定者支援として相談会を開催し、不安や悩みを解消し新たな気持ちで就職活動に集中できるよう支援した。
さらに、年度末間近となった１月には、平成21年度文部科学省「大学教育･学生支援推進事業」就職支援推進プ
ログラムが公募され、これに応募（申請）し２月に選定を受けた。取組名称として「学生全員の就職と就職満足度の向上を目指す就職相談体制の強化」を掲げ、平成22度年末まで事業を推進することとなった。
同補助金の本年度事業は、２月中旬からの１ヶ月半に限定されたが、就職相談員（キャリアカウンセラー）を重点配置したほか、３月には就職活動中の学部３年次及び修士１年次を主な対象として、今後の就職活動に向けて自分の弱点や行動を見直す機会とするための支援講座をほぼ同一内容で計３回（相模原２回、白金１回）開催した。この講座には、相模原・白金キャンパスに在籍する学生のみならず、遠隔地の三陸キャンパス、十和田キ
ャンパスから上京し就職活動中の学生も受講することができた。支援講座を受講した学生は、確実に一歩前進したことが窺え、教育の面から見ても有効な取組みであった。
就職センターでは、本年度、上述のとおり従来の各種支援講座や企業研究会などのほか学生の動向を見極めながらタイムリーな企画を展開してきた。参加学生へのアンケート調査結果によると、各企画に対する満足度はおおむね高くそれぞれ好評であった。今後も学生からの要望を受け止め、より有益な企画を提供していく必要がある。
一方で、これらの支援講座に対する参加者は必ずしも多いとは言えず、問題点として挙げられる。主な原因としては、①学生の関心の低さ、②出席予定者の授業・実習の予定変更による当日キャンセルなどである。
〈事業計画の達成度〉
従来の支援講座を発展させた新規企画を実施したこと、文部科学省補助金「大学教育･学生支援推進事業」
就職支援推進プログラムの選定を受け、新たな事業への道筋を立てることができたことから、（Ｂ）と評価する。
○

将来の改善・改革に向けた方策
平成22年度は、前述の平成21年度選定補助金交付事業を推進し改善・改革を目指す。具体的には、①就職相談員（キャリアカウンセラー）を後期（10月〜３月）のみの配置から通年配置とし、就職相談体制の強化を図る。
②地域コンソーシアムや商工会議所などの地域団体と連携した就職支援講座を開催し、学生の就職活動に対する不安に対処するほか、就職活動の動機付けを行う。③学生満足度調査を実施することにより、就職情報の提供、就職相談の応対、選択した職業・就職先についての満足度を測定し、得られた情報をもとに伸長点・改善点を把握し、次年度以降の本学における学生教育の取組みの改善に反映させる。
さらに、補助金交付事業とは別に次の課題について、いずれも実現可能な項目から推進していく。
①

単なる就職支援ではないキャリア形成支援としての新規企画を立案する。
（低学年への支援強化策の一つとする。
）②

遠隔地キャンパスへの支援強化を継続する。

③

卒業生との連携強化として、支援講座（講演会）や個別企業研究会の開催に向けて取組む。

④

教職協働の研究会を開催する。

⑤

支援講座などの企画に対する学生の参加が少ないことへの改善策を図る。

３．入試・入学広報(1) 入試制度の点検○

現状の説明
本学学部の平成21年度入試の志願者総数は15,578名となり、前年の16,592名より1,014名減少し、ここ３年間の中では最も減少幅が大きかった。また、他大学等を含めた全国的な傾向に目を向けると「地元志向」
・「安全志向」

20

に基づく出願決定が顕著であった。このような背景のもと、入学センターでは平成21年度事業計画の一環として
現行入試制度（試験種別）について 志願者数の確保 及び 入学者の質の確保 の両面から効果測定を実施し、併せて競合関係にある他大学の入試制度・入試結果等の調査を行い、この点検分析資料を各学部等へフィードバ
ックした。
■21年度に実施した入試制度点検の流れ（一部未達成の項目あり）
１．現状分析
1） 入試結果の分析（実施済）
過去３年間の入試結果（志願者・志願倍率）を比較し、学部・学科・専攻毎、入試制度毎にランク（Ａ〜Ｅ）分けをする。
2） 学部別検討項目の抽出
上記入試結果の分析により、学部毎に検討が必要な入試制度・項目を抽出する。
２．構想策定1） 他大学の入試状況（実施済）
競合校の入試制度、入試結果を調査。学問分野別に志願者変動の要因を探る。
2） 入学後の追跡調査（実施済）
入試種別毎に入学後の成績状況、退学率、国家試験合格率を照会。入試制度別に入学後の評価を行う。
3） 入試制度の見直し案の作成（一部実施）
点検評価を基に志願者確保に有効と考えられる入試制度見直し案を作成する。
点検分析資料を各学部等へフィードバックする。
３．計画策定1） 入試計画案の策定（実施済）
各学部等で次年度入試計画を策定する。
４．評価○

点検・評価、長所と問題点〈事業計画の達成度〉
他大学の入試状況の分析と本学入学後の追跡調査（学業成績・退学率・国試合格率）を実施して各学部等
へフィードバックできたが、本学入試制度の具体的な制度方策の作成までには至らなかったことから、（Ｂ）と評価する。

○

将来の改善・改革に向けた方策
このような入試制度の点検作業は単年度で完結するものではない。各学部等の基本理念を踏まえたうえで、多様な受験生に適切に対応するため、絶えずアドミッションポリシーの議論をしながら、それに照らして持続的に
入学試験制度の点検と見直しに努め、改善をはかることが必要である。そのためにも各学部等と入学センターとの相互連携を一層強化し、また、中期・長期の視点から全学的な観点で入学試験のあり方や方法について、定常
的に突っ込んだ議論（単なる意見調整ではなく）をする場を設定したい。
(2) 新願書受付システム導入の検討○

現状の説明
受験機会の複数化、多様化に伴い、ますます複雑化している入学願書受付システムについては、既に現行システムが導入後５年を経過したこともあり、ソフト面・ハード面ともに現在の枠組みの中では改善できる限界が見えてきた。そこで、平成20年度より現行システムの問題点の抽出とその改善プランの検討を開始し、平成21年度
事業計画においては本学の意向に最も沿った業者【株式会社コンピュータムーブ（本社：山梨県）】を選定、要件
定義の確定、基本設計及び詳細設計を経て、プログラム開発、納品に至った。
（導入スケジュール）○平成20年３月19日
情報基盤センター・入学センター共同で導入検討を開始。

21

○平成20年４月〜21年４月
全14候補の業者の中から選定作業を実施。最終的候補社として株式会社コンピュータムーブを採択。
○平成21年６月１日
第36回北里大学入学試験委員会にて協議・承認。
○平成21年６月25日
情報基盤センター運営会議にて協議・承認。
○平成21年７月〜11月
基本設計○平成21年11月〜22年３月
詳細設計、プログラム開発、結合テスト、操作マニュアル○平成22年３月
システム納品、テスト稼動、導入指導○

点検・評価、長所と問題点
現行の願書受付システムには、1）志願票の読みとり精度が低い、2）受験生にとってわかりにくい、3）二つのシステム（リコーシステム・富士通システム）を併行利用、4）システムの運用コストが高額などのいくつかの問
題点があり、入学センターでは予てよりその改善の必要性について議論がなされてきた。
これを受けて、当該新システムの導入検討に当たっては、第一に受験生の利便性、さらに願書受付担当者の負担軽減に配慮しながら、1）より効率的、かつ信頼度の高い、2）制度変更などにもフレキシブルに対応できる、3）システム面、コスト面共に、長期に渡り運用可能である、の三つの条件をすべて満たす運用形態、システム基盤を構築することを目標に掲げ推進した。
〈事業計画の達成度〉
受験生の利便性向上と作業者の負担軽減を目標としたシステム構築を、当初計画通り推進できたことから、（Ａ）と評価する。
○

将来の改善・改革に向けた方策
この新システムは現行の入学試験業務に係る学内分担（「願書受付・志願情報のデータ化」は入学センター、「入学試験の実施・合否判定・入学手続」は学部等事務室）を継承することを前提に検討したが、今後は入学センターの業務が拡大していくことも視野に入れ柔軟な対応が可能なシステムの完成を目指す。また、Web 出願制度導入へのシステム対応を併せて検討する。

(3) 入学広報に関わる Web 媒体の充実○

現状の説明
大学入学情報の入手手段が急速に Web 媒体に移行していることに伴い、平成21年度は本学ホームページ（入学広報関連）に係る次の問題点を抽出し具体的な検討開始に向けての方策を決定した。なお、平成22年度は外部コ
ンサルティングによる第三者視点を取り入れた分析を行い、本学の大学情報を求める受験生や保護者、高校教員
等にとって、見やすさ使いやすさを含めた操作性、関心を継続させるための具体的手法を提案することを予定している。

１．本学ホームページの現状と問題点
1） 受験生・高校教員・保護者を中心とした外部接触者にとって使いづらい。
（必要な情報を容易に入手できない。
）
2）『全学ホームページ』と『各学部等のホームページ』の役割・位置付けが不明確であり、それぞれ独立して運営しているため、「相互の往来がしにくい」、「情報の重複・齟齬が発生しやすい」などの問題点がある。
3）学内における管理運営体制が不明確であり、情報共有も不十分である。
２．検討項目
1） サイト診断
他大学サイトとの比較などにより、本学ホームページの現状を把握する。

22

2） アクセス増対策
SEO（検索エンジン）対策については現在の外部委託を継続する予定だが、その他に有効なアクセス増対策（検索されやすい HTML 構文にする、有効な広告媒体の利用、カテゴリ登録、アクセスログの解析など）について検討する。
3） 構成の検討
受験生等（外部接触者）にとって必要な入試広報にかかわる情報へ容易にアクセスできるようサイト内の構成を整理し、あわせて不足している情報・ページがあれば追加する。
4） デザインの検討
各ページのデザイン・内容をチェックし、必要に応じて修正を行う。
5） 役割・位置付けを明確化
全学ホームページと学部等ホームページのそれぞれの役割・位置付けを明確にする。
6） 管理運営体制を確立
本学ホームページ入試広報情報に係わる意思決定プロセスを明確化し、長期的なホームページ運用を可能にする管理運営体制を整える。
○

点検・評価、長所と問題点
今日、大学におけるホームページは広報活動において非常に有効かつ重要なツールであるが、本学に限って言えば「入学広報」の視点からの点検・評価は、これまで十分に行われていなかったと考える。今回はあくまでも「入学広報」という切り口ではあるが「受験生の視点」を組み込み、大学広報、殊に入試に強いサイトを意識した分析を試みることは非常に意義のあることであった。
〈事業計画の達成度〉
ホームページを入学広報の視点から分析して問題点を抽出することができたが、サイト診断及び具体的な対策検討は次年度に継続したことから、（Ｂ）と評価する。

○

将来の改善・改革に向けた方策
平成22年度は各学部等よりホームページ担当者を選出し、ホームページの運営・管理に関して現状抱えている
問題点・改善したい点を議論し、第三者からの上記評価結果を踏まえたうえで、具体的な解決策を入学広報委員
会等へ提案したい。受験生や保護者、高校教員等にとって使いやすい、わかりやすいサイトづくりを目指す。
また、平成22年４月に新たに発足する北里キャンパスナビゲーター（KCN）と共にメールマガジンやブログの開発等、受験生の志向を見据えた Web 媒体の新規導入を検討する。さらに、海外からのアクセスに対応するべく英文ホームページ（入試情報）を作成、整備することも、全学的な取り組みと合わせて検討を開始したい。

(4) 併設校の入学広報の充実○

現状の説明
平成21年度入試において４年制大学への進学率がついに50％を越えた（50.2％）。一方、専修学校（専門課程）の進学率は20.4％に落ち込み、本学の併設校（保健衛生専門学院・看護専門学校）における入学志願者も平成８年〜９年をピークに逓減している。
このような背景のもと、併設校の入学者確保を確実にするため、業者ホームページへの掲載内容の充実をはじめ、雑誌媒体への入学情報掲載の拡大並びに代理店主催進学相談会への参加充実をはかるなど、平成22年度入試に向けて次の通り支援を行った。
（支援計画の概要）
１．支援の目的
これまで併設校が単独で予算化し参画していた広報媒体等について、大学の入学広報と同様に大学として取りまとめて参画することで、併設校が自校の広報活動をより効率的、効果的に推進し志願者の確保に繋げる。
２．支援の内容
1） 雑誌媒体、業者ホームページ等に併設校の入学情報を掲載する。

23

2） 代理店主催の進学相談会へ大学とともに参加する。
3） 併設校の進学相談会、オープンキャンパス、入学試験情報などの各情報を、メールマガジン等を利用し専門学校志願者へ提供する。
4） 高校訪問（関東・東海圏が中心）
３．支援に係る費用負担
入学センター
４．併設校独自の広報活動との役割・機能分担
1） 地域に根ざした広報活動（高校訪問、オープンキャンパス、学校見学会、地方広報誌への広告掲載等）
並びに併設校パンフレット、併設校ホームページ等については現行どおり併設校が作成、管理を行う。
2） 大学が主管して行う全学オープンキャンパス等の広報活動経費については、現行どおり大学が負担する。
3） 支援した媒体等のみならず併設校への接触者についてはすべて入学センターで一元管理する。
５．併設校は必要に応じて相互連携した広報活動を展開する。
○

点検・評価、長所と問題点
併設校への接触者及び志願者の確保を目的に進められ、おおむね当初の計画通り実行できた。このことは単に併設校への経済的支援という効果だけではなく、複合的にはオール北里のスケールメリットを反映させた広報活
動が、より戦略的に展開できて、その結果、平成22年度入試に向けて接触者数の増加及び志願者の確保にも少なからず好影響を与えたものと評価している。例えば、大学志願者対象の会場ガイダンスや高校訪問の際にも、併設校を同じ北里の精神を受け継ぐ専門学校として紹介し、少しでも関心を持ってくれた受験生・高校生等がいれば必要なデータを当該部門へ提供し、両者連携のもと出願までのフォローに役立てることができた。
〈事業計画の達成度〉
大学入学広報との連動及び新たな広報媒体参画、高校訪問実施、会場ガイダンス参加等を当初の計画通り推進し、接触者数・志願者数いずれも前年度を大きく上まわったことから、（Ａ）と評価する。
○

将来の改善・改革に向けた方策
北里大学と比較すれば、まだまだ両併設校の社会的認知度は低い。同じ北里ブンドを共有する部分が数多くあるのにもかかわらず、殊に広報活動においては、それが上手に利用されていない。確かに、併設校の入学広報は、その内容と方法、発信の時期、場所、対象者等々に大学の入学広報と違いがあるものの、両部門の緊密な連携によるさまざまな工夫次第では、情報及びマンパワーを共有化し、現在の広報効果を更に向上させることが可能と考える。
単なる経費面の支援だけではなく、高校訪問、オープンキャンパス、会場ガイダンス等における人的支援、資料・情報提供など、さらなる方策を検討したい。

４．研究(1) 大学院、学部の横断的プロジェクト研究の加速化○

現状の説明
AKPS 共同研究助成制度は、建学理念の高揚にふさわしい大学院、学部の横断的プロジェクト研究を促進するため、学校法人北里研究所の範囲で行なわれる生命科学分野の学際的総合的共同研究並びに研究集会に対し必要な助成を行っている。
AKPS 共同研究は応募者が掲げた研究計画について審査し、採択された研究は２〜３年の継続を原則としている。
研究が終了した翌年度には研究報告会を開催し、その成果の発表と研究者間での検証を行っている。この制度では、継続期間中は新規課題の募集を行なわないことになるため、大学として早急に立ち上げたい研究プロジェク
トなどへの対応が困難であるため、平成19年度からは募集対象研究領域を掲げて毎年度募集し、新規課題を原則１件採択することとしている。助成金額は年度当たり１件1,000万円を上限とし、研究期間が３年間のプロジェク
ト研究については、研究２年目に中間評価を実施して３年目の継続の可否を決定することとしている。
平成21年度は応募件数が７件あり、書面審査、ヒアリング審査結果により助成対象研究が決定した。

24

なお、本制度の今後のあり方について検討する時期が来たことから、その検討材料として今までの助成の効果についての検証を開始した。
―募集対象研究領域―(1) 感染制御等に関する研究（感染症の予防、診断、治療など）(2) 医療に関する基礎並びに応用研究（病気の予防、治療、診断及び看護、創薬など）(3) 生命現象に関する基礎並びに応用研究
平成16年度からの採択課題は次のとおり。
年

度

学

忠計

７名

医療衛生学部・大槻健蔵

９名

医療衛生学部・小幡

文弥

５名

北 里 研 究 所・乙黒

一彦

５名

19年度
〜
21年度

医

・勝岡

憲生

５名

20年度
〜
22年度

医療系研究科・馬嶋

正隆

５名

21年度
〜
23年度

医療衛生学部・佐藤 雄一

５名

22年度
〜
24年度

理

５名

18年度
〜
20年度

○

共同研
究者数

・前田

16年度
〜
17年度

理

所属・代表者氏名

学

部

部

学

部・太田 安隆

研

究

課

題

抗体を基盤とした疾患プロテオミクスの展開と疾患診
断、治療に最適化した抗体群と抗原群の作出
感染症防止対策に係わる新教育システムの体制化と拠点化に向けた組織的研究
パーキンソン病発症機構の解明と新たな治療法の開発
天 然 物 由 来 の 各 種 抗原 虫 剤の 探 索 及 び 抗 マ ラ リア 剤
borrelidin の創薬研究
ヒト皮膚毛包幹細胞を用いた末梢神経・脊髄損傷の修復と再生
遺伝子改変動物を用いた脈管新生・線維化を制御する炎症性メディエーターの解析と分子標的治療への応用
泌尿器系がんの診断用プローブ（オーファン診断薬・治療薬）の開発と臨床
がん細胞の悪性化（浸潤･転移）に於ける small GTPase の機能解析

点検・評価、長所と問題点
AKPS 共同研究は、本学の特色である感染制御に関する研究、医療に関する研究及び生命現象に関する研究など、全学的に応募できる研究領域を掲げて募集することとし、毎年１課題について重点助成することとしている。
平成19年度以降、毎年新たな課題を募集することにより、全学的な研究戦略に基づく学内の研究拠点になりうるプロジェクトの掘り起こしが可能となり、国の大型助成金の獲得を目指す足がかりという側面を備えることとなっている。なお、AKPS の現行の予算は年度当たり2,000万円で、１件当たりの平均助成額が平均666万円であるが、新規課題への助成額を申請額の90％以上になるよう配慮し、採用年度の新しい順に10：７：３程度の傾斜配分としている。しかし、大学が期待する大型プロジェクトを推進するには少ない金額であると思われるが、多額の研究費を要望するためには本助成制度で採択された課題が大型助成金を獲得するなどの実績を重ねることが必要である。
〈事業計画の達成度〉
AKPS 共同研究により研究活動の活性化とプロジェクト研究の掘り起こしを推進しているが、学内研究拠点のプロジェクト化には至らなかったことから、（Ｃ）と評価する。
○

将来の改善・改革に向けた方策
1） 社会的に関心の高い課題の中から本学の特色を発揮できるテーマを大学主導で立案し、学内と学外からの公募により研究者を充てて研究を推進することも考慮に入れる。
2） AKPS 共同研究と平成20年度に整備された学長助成金制度を含めた、学内研究助成金のあり方の検討を行い、横断的プロジェクト研究の取組を加速させ、大型プロジェクト研究に発展できる研究環境を検討する。

25

(2) 国内外学術研究機関との共同研究の推進○

現状の説明
国の第３期科学技術基本計画（平成18〜22年度）では、「科学の発展を図り知的・文化的価値を創出するとともに、研究の成果を社会・国民に還元する努力を強化する。
」としている。近年は特に産学官の連携や知的財産の観点からも、個々の研究者や研究内容等の最新情報の公表を積極的に行い、国内外学術研究機関との共同研究に発展させることが必要である。
本学における研究成果、研究情報の公表については次の２点を行っている。
1） 講座・研究室の研究分野の紹介及び当該年度に計画している研究テーマ・研究内容等をとりまとめた「研究計画の概要（講座・研究室の概要）」を作成（毎年度更新）し、ホームページ及び冊子として公表している。
2） 研究者個人の研究情報は、専門分野、研究テーマ、産学連携情報等をデータベースとして保存し提供するもので、「北里大学研究者情報データベース」としてホームページ上で公開している。
○

点検・評価、長所と問題点「研究計画の概要（講座・研究室の概要）」は、研究室・講座の研究分野がわかりやすく説明されており、産学協同研究を希望する企業等にとって利用しやすい情報媒体にしている。
「北里大学研究者情報データベース」は研究者の氏名・所属・キーワードなどの条件入力で検索が可能なシステムである。また、本システムの特徴は研究者自身が随時 Web を利用して研究情報を更新することができる点である。これらの情報を利用することで、学内外との共同研究等に資することが可能であり、新しい研究成果や事業の創出が期待できる。
〈事業計画の達成度〉
学外研究機関との共同研究推進に向けた研究課題ごとの情報公開を計画したが、従前の「研究計画の概要（講座・研究室の概要）」と「研究者情報データベース」の研究情報公開にとどまったことから、（Ｃ）と評価する。

○

将来の改善・改革に向けた方策
1） 創薬候補物質探索プロジェクト研究やワクチンシーズ開発プロジェクトなど、国内・海外の学術研究機関との共同研究を積極的に推進する。
2） 学外研究機関が本学との共同研究に容易に取組めるよう、研究課題ごとに整備した研究情報を DB 化してホームページ等で提供する。

(3) 大型競争的資金の積極的な獲得○

現状の説明
本学が獲得した大型助成金としては、「21世紀 COE プログラム（天然素材による抗感染症薬の創製と基盤研究）（平成14年度）」を筆頭に、平成21年度には、「教育研究高度化のための支援体制整備事業（世界的感染制御教育
研究拠点の強化整備事業）」及び「グローバル臨床研究拠点整備事業」が採択された。引き続き、研究拠点を形成
する先端的研究や本学の特色を活かしたプロジェクト研究を推進し、大型競争的資金の積極的な獲得を支援する。
○

点検・評価、長所と問題点
本学が今までに獲得した大型助成金は本学の歴史的に有する実績等によるものである。今後は、本学の豊富な研究資金を背景に研究者が存分に研究に打ち込める体制を整えて、戦略的に大型の研究プロジェクトを展開していく必要がある。
〈事業計画の達成度〉
世界的感染制御教育研究拠点の強化整備事業、グローバル臨床研究拠点整備事業の２件の大型助成金を獲得できたことから、（Ｂ）と評価する。

○

将来の改善・改革に向けた方策
1） AKPS 助成金などの学内助成金を段階的に配分する制度を検討する。例えば、３段階のステップアップ方式の助成制度とし、第一段階ではシーズ的な研究提案を広く採用し、成果の得られた課題のみ第二段階、第三段階への応募申請が可能な制度とする。そして、最終的に世界をリードする大型研究に発展させる。

2） 研究高度化を推進するため、国内外の研究機関との共同研究の実施及び連携を図るための戦略的な方策（研究成果の公開、共同研究機関の公募など）を検討する。

26

(4) 公的研究費（科学研究費補助金等）の積極的な獲得①科学研究費補助金等の獲得推進○

現状の説明
１．科学研究費補助金
科学研究費補助金は、わが国の学術を振興するため、あらゆる分野の優れた独創的、先駆的な研究を対象としたもっともポピュラーな研究助成制度である。したがって、科学研究費補助金の獲得は当該研究の独創性や先進性などが高く評価を受けたということであり、①研究者としての研究能力、研究水準、②大学・研
究機関の研究活動全体の水準を客観的に表わす指標である。このことから本学では、科学研究費の獲得を大きな目標として掲げている。
本学における科学研究費補助金の交付内定状況は近年芳しくなく、平成21年度の交付内定数は198件で、前年度より26件増加したものの申請件数161件増加を単に反映したにとどまっており、採択率としては1.1％ダ
ウンしている。交付内定件数の順位は私立大学では１ランク上がって８位、国公私立大学では前年度57位から50位にまで上がった。
表１

北里大学における科学研究費補助金の申請及び内定状況
17年度

申請者数（実数）

18年度

19年度

20年度

21年度

22年度

576

551

517

570

731

703

率

54.9％

51.7％

48.0％

50.0％

57.1％

54.2％

交付内定数

189

179

170

172

198

221

30.2％

30.3％

30.7％

28.2％

27.1％

31.4％

申

請

採

択

率

順

国公私立大学

42

49

55

57

50

位

私立大学

6

6

7

9

8

上述のように、科学研究費補助金の獲得は研究者としての研究能力、研究水準が認められたことであり、大学・研究機関の研究活動全体の水準を表わす指標であるとの認識のもと、研究支援活動の中でも特に力を入れた姿勢で臨んでいる。主な支援業務は次のとおり。
1） 学部事務担当者及び研究代表者それぞれ別様で科学研究費補助金申請に係る留意事項を作成（ホームページでも公開）
2） 学内ホームページの学外助成研究関連情報に科学研究費補助金に関する情報を掲載
3） 研修会の実施
学部等の科学研究費補助金担当者向けの研修会「平成21年度公的研究費の取扱いに関する研修会及び科学研究費補助金の取扱いに関する研修会」を平成21年６月24日に開催した。本研修会は、昨年度の実施状況をふまえ適正な執行のために「使用ルール」等や学内の取り決めなどについて確認し、理解を深めることを目的としている。
２．厚生労働科学研究費補助金
厚生労働科学研究費補助金は、国民の保健医療、福祉、生活衛生、労働安全衛生等に関する、創造的又は先駆的な研究や社会的要請の強い諸問題に関連した研究に対して補助される。本学は、生命科学の総合大学である性格上、積極的な応募を推進するとともに、申請・採択状況については学部長会で報告するなど、本学における競争的資金の重要な位置を占めている。応募に当たって学内ホームページ等で周知し、当該事業へリンクさせるなど申請しやすい環境を与えている。

27

表２

北里大学における厚生労働科学研究費補助金の申請及び内定状況
17年度

18年度

19年度

20年度

21年度

22年度

18

20

20

18

16

16

（新規）

（15）

（16）

（16）

（11）

（11）

13

（継続）

（3）

（4）

（4）

（7）

（5）

3

6

6

8

9

7

33.3％

30.0％

40.0％

50.0％

43.8％

申請件数

採択件数
採択率
○

点検・評価、長所と問題点
文部科学省の発表資料（表３）により国公私立大学等の比較をしてみると、申請件数は教員数の比率（国立大学33％、私立大学52％）に相反して国立大学58％、私立大学23％である。教員一人当たりの申請数では国立大学1.03件で、私立大学0.33件の約3.1倍である。本学は0.59件（申請件数731件/教員数1,243人）で私立大学の平均より高い数値を示しているが、医学・生命科学系大学との比較ではないため評価することはできない。
採択件数、採択率に関しても、国立大学が優位に推移している。
このように国立大学と私立大学の科研費獲得への意欲の相違が数字に表れており、今後も厳しい状況にあることが窺える。本学は申請者数が伸び悩んでいたが、平成21年度の申請者数が前年度比161人増と例年にない増加を示した。しかし、採択率が私立大学平均に比べ4.5％低いなどの解決すべき問題点がある。
表３

平成21年度科学研究費補助金の配分状況
1人当たり
の申請件数

採択件数

採択率

1.03

29,205（58.5％）

46.6％

8,540（ 7.3％）

0.71

3,543（ 7.1％）

41.5％

96,822（52.4％）

32,423（27.7％）

0.33

11,652（23.3％）

35.9％

そ の 他

14,935（ 8.1％）

13,218（11.3％）

0.89

5,503（11.0％）

41.6％

合

184,867（ 100％）

116,868（ 100％）

0.63

49,903（ 100％）

42.7％

研究機関

大学教員数

応募件数

国立大学

61,019（33.0％）

62,687（53.6％）

公立大学

12,073（ 6.5％）

私立大学

計

＊その他：短期大学、大学共同利用機関法人、国公立研究機関、特殊法人、企業等の研究所等＊大学教員数は、「平成21年度学校基本調査」による。

厚生労働科学研究費の本学における、過去５年間（平成17〜21年度）の申請件数は16件〜20件であり、各年度に公募される研究事業により若干異なるがほぼ一定した数値を維持している。申請する学部も公募研究事業（保健医療、福祉、生活衛生、労働安全衛生等）にあわせて医学部、医療衛生学部、薬学部が主である。採択件数も６件〜９件、採択率も30〜50％の高水準を示しており、これまでの成果は充分評価に値すると思われる。
〈事業計画の達成度〉
申請件数と採択件数（交付内定件数の順位；私立大学中8位、国公私立大学中50位）は増加したが、採択率は低下したことから、（Ｃ）と評価する。
○

将来の改善・改革に向けた方策
1） 申請数及び採択率の向上について
外部評価を好転させ、研究の成果を学生教育の最前線に還元するために、科学研究費補助金を始めとする
公的研究費の積極的な獲得の支援及び各学部等の啓発のため、アドバイザーの配置や相談窓口の設置を検討する。
2） 学術奨励研究助成は、申請要件として当該年度の科学研究費補助金に応募した者とし、申請へのインセン
ティブとなっている。本制度を有効に活用し、若手研究者の研究活動を推進する。
3） 教員向けの申請マニュアル（制度理解、審査の仕組み、研究計画立案、申請書作成ポイントなど）を提示
する。

28

②

経常費補助金特別補助の獲得推進○

現状の説明
本学の経常費補助金は、平成14年度の52.1億円（私大５位）をピークに年々減少し、平成18年度は40.5億円（私大８位）にまで逓減した。平成19年度・平成20年度は若干ではあるが補助金額の増加が見られた。しかし、
平成21年度は1.17億円の減少となった。
一方、特別補助は、経常費補助金全体に占める割合の30％前後を推移しており、平成21年度は前年比約1.65
億円減少した。特別補助の獲得ランキングでは平成17年度から私立大学中15位の位置にある。
表１
項

北里大学における私立大学等経常費補助金の獲得状況（単位:千円）

目

一般補助

平成17年度

平成18年度

平成19年度

平成20年度

平成21年度

3,127,579

2,834,540

2,920,147

2,914,334

2,961,761

前年比▲228,061▲293,039＋85,607▲5,813+47,427

特別補助（Ａ）

1,200,683

1,214,263

1,187,535

1,313,675

1,148,690

前年比＋56,819＋13,580▲26,728＋12,6140▲164,985（27.7％）（30.0％）（28.9％）（31.1％）（27.9％）

計（Ｂ）

4,328,262

4,048,803

4,107,682

4,228,009

4,110,451

前年比▲171,242▲279,459＋58,879＋120,327▲117,558

特別補助割合（Ａ/Ｂ）
合〔補助金獲得への取り組み状況〕
1） 経常費補助金特別補助に関する研修会に開催
平成21年６月26日に事務系の研修会を実施した。経常費補助金全般並びに補助金の交付状況の掌握、さらには特別補助項目別（大学院高度化推進特別経費など７項目）の他大学との比較・分析を行い、そこから本学の教育、研究等の取組状況についての現状把握、今後の検討課題などについて理解を深める内容とした。
2） 各学部等への協力依頼
各学部等に対し、「北里大学における経常費補助金（特別補助）の交付状況並びに補助金獲得に向けてのご協力方について（平成21年３月５日）」及び［共同研究経費への申請について（平成21年６月４日、平成21年８月21日）］を通知した。本学の申請採択状況の把握、平成21年度の申請に係る獲得方策、留意事項などを盛込み、理解を深めるための内容とした。
○

点検・評価、長所と問題点
一般補助の配分額は年々減少する傾向にあるが、その理由としては、大学の特色ある教育研究や社会的な貢献への取組などを対象とした特別補助へのウエイトが高くなってきたことが挙げられる。現状の説明で触れた
特別補助の獲得は、前年比約1.65億円減少であるがこれは0.854に圧縮率が下がったことによるものであり、実質的な減少ではない。本学の補助項目別で検証してみると、①大学等の質保証メニュー群：79位、②学部教育の高度化・個性化支援メニュー群：265位、③就学機会の多様化推進メニュー群：189位、④大学院教育研究高度化支援メニュー群：５位、⑤先端的学術研究推進メニュー群：６位、⑥地域活性化貢献支援メニュー群：31
位、⑦大学等の国際化推進メニュー群：269位、⑧高度情報化推進メニュー群：128位となっている。
本学は大学院教育研究高度化支援と先端的学術研究推進の補助項目では５〜６位に位置しているが、本学より上位にランキングされている大学との相違は、大学等の質保証、学部教育の高度化・個性化、就学機会の多様化、大学等の国際化、高度情報化での補助金の相違が決定的であり、これらを考慮すると特別補助の上位ランキングは望める状況にないのが現状である。
〈事業計画の達成度〉
他大学との比較・分析を行い本学の課題を取りまとめ、今後の特別補助獲得に向けた一助になったと思われるが、補助項目のうちの、学部教育の高度化・個性化、就学機会の多様化、大学等の国際化、高度情報化などの見直し、掘り起こしが必要であることから、（Ｃ）と評価する。

29

○

将来の改善・改革に向けた方策
1） 特別補助については、今後も申請項目の掘り起こし、申請方法の見直し、獲得方策などについて引き続き検討を重ねて行く。
2） 全教職員が経常費補助金の性格を理解し協力できる体制を構築し、補助金獲得を更に推進していく。

５．社会連携(1) 市民大学、公開講座など社会人教育の推進○

現状の説明
相模原地域市民向けの市民大学は、相模原キャンパスにおける相模原市・座間市市民大学北里大学コースを開催している。
平成７年から開講し15年目となる。平成21年度に開講したのは３コースで、「暮らしに役立つ医療の知識」「健康で豊かな人生のための基礎知識」の２コースは、市民の関心の高い医療面、健康面、介護保険、がんの予防と治療、女性の健康と更年期などへの要望にこたえ、また、「舞台裏がみえる芸術鑑賞教室」も芸術諸分野で実践的に活動している講師を招いて行った。北里大学生涯学習委員会が企画し、相模原市・座間市教育委員会主催（運営：相模原・町田地域コンソーシアム）の下に本学を会場として行っている。毎年定員100名程度の市民が参加し好評である。また、公開講座は各学部、病院等が専門性を生かしたプログラムを組んで行っている。
今回、平成21年度事業計画として、社会人教育を推進する部門としての新たな連携室の設置を調査研究することを挙げた。しかしながら、北里大学生涯学習委員会において協議する事項は、北里大学の各学部、病院等が協力して行う、相模原地域市民向けの市民大学の企画・立案にとどまっており、社会連携室（仮称）の設置については、検討するに至っていない。
○

点検・評価、長所と問題点
社会貢献として、基礎研究、応用研究、臨床研究等の成果、生命科学に関する基礎・専門知識等を市民に分かりやすく公開しているのは、各学部において行っている公開講座が中心であり、全学組織としての企画・立案する部門の設置は、具体的に検討されていない。
各キャンパスで行われる市民大学、公開講座、フォーラム等の企画調整を行い、医療人専門教育を含めた、講座開講、研修を積極的に推進する部門の設置が必要である。
〈事業計画の達成度〉
従来からの市民大学、公開講座は開講できたが、社会人教育を推進する部門としての「社会連携室（仮称）」設置の調査研究ができなかったことから、（Ｃ）と評価する。

○

将来の改善・改革に向けた方策
市民大学、公開講座等の社会連携活動が拡大し、文化交流等を目的とした教育システム全体のビジョンを構築する必要が生じており、その推進体制が北里大学生涯学習委員会や各部門による個々の対応では難しくなっている。法人の組織として、「社会連携室（仮称）」、「生涯学習センター（仮称）」といった専従組織の設置が望まれる。

(2) 社会人学び直しニーズ対応プログラム等の推進○

現状の説明
文部科学省の社会人の学び直しニーズ対応教育推進事業３か年計画の３年目で、「思春期・更年期ウィメンズヘ
ルス」コースと「周産期メンタルヘルス」コース（各々８月と１月の２回実施、各々定員30名）を実施した。
「思春期・更年期ウィメンズヘルス」コースは、思春期女子と更年期女性が主体的に自身の心と身体の健康は自分で守れるようになるための効果的な健康教育を実施できる能力を養うコースである。また、「周産期メンタル
ヘルス」コースは、妊産褥婦のメンタルヘルスをアセスメントし、アセスメントに基づいたメンタルヘルスケアが実践できる能力を養うコースである。
○

点検・評価、長所と問題点
Ⅰ期「思春期・更年期ウィメンズヘルス」コース応募者15名（修了証授与15名）

30

「周産期メンタルヘルス」コース応募者35名（修了証授与33名）
Ⅱ期「思春期・更年期ウィメンズヘルス」コース応募者14名（修了証授与10名）「周産期メンタルヘルス」コース応募者37名（修了証授与33名）
周産期メンタルヘルスコース、思春期・更年期ウィメンズヘルスコースを同時開催とし、Ⅰ期は８月に白金キャンパス（東京都港区白金）で基礎コースを４日間連続で開催、その後10月にフォローアップを２日実施した。
Ⅱ期は相模原キャンパスにおいてこれまでと同様のスケジュールで、１月〜３月に基礎コースを５日間（隔週土
曜日開催）、３月末にフォローアップを２日、開催した。
最終日に、受講者による目標達成度評価を実施した。昨年までの受講者の意見をもとに、Ⅰ期は短期集中コー
スで開催した。短期集中コースは、受講生にとり休暇を取りやすく参加しやすいというメリットがあり、多くの受講生に修了証を渡すことができた。
受託事業として３年間実施し「思春期・更年期ウィメンズヘルス」コースは受講生112名（修了生92名）、「周産期メンタルヘルス」コースは受講生184名（修了生143名）で多くの受講生が参加した。参加者から、臨床実践で役立っているとの評価も聞かれており、ウィメンズヘルス・カウンセラー養成講座の目標は達成できたと考える。
〈事業計画の達成度〉
思春期・更年期ウィメンズヘルス」及び「周産期メンタルヘルス」の２コースを計画通り実施できたことから、（Ａ−）と評価する。
○

将来の改善・改革に向けた方策
文部科学省からの受託事業としては最終年度であった。
「周産期メンタルヘルス」コースにおいては受講生の満足度も高く、社会的ニーズが高いこと、また開講した５回とも40名前後の応募が得られていたことから、今後は短期集中コースとして内容を見直し、継続を検討する。
「思春期・更年期ウィメンズヘルス」コースは、多くの受講生が自らの健康を考え直す機会になったと評価を得ている。このことから、カウンセラーを養成するほかに、対象を思春期女子や更年期女性に健康教育プログラ
ムの提供等、プログラム内容を検討して継続を検討する。

(3) 大学地域コンソーシアムの拠点形成支援○

現状の説明
３年計画の２年目の今期は、「相模原・町田大学地域コンソーシアムの教育学習事業、人材育成事業、地域発展事業を支援する」との目標の下、加盟機関と連携協働しコンソーシアムの充実発展に取り組んだ。教育学習事
業では、地域市民の生活の質（QOL）向上を目的とするコンソーシアム大学に参加し、連続講座「インフルエンザの ABC」「農医連携の科学Ⅰ」を、教養などの自己研鑽を目的とする市民大学においては、「暮らしに役立つ医療の知識」「健康で豊かな人生のための基礎知識」「舞台裏がみえる芸術鑑賞教室」をそれぞれ開講し好評を博した。
人材育成事業では、「新聞記者から学ぶ実践型ライター体験講座」に医学部学生が参加、地元企業の取材を通して地域産業への考えを深め、正課教育では得られない体験をしている。地域発展事業では生物部学生が CATV 地域
情報番組制作に関わり、作品の優秀さが認められ「さがまち地域貢献賞」を受賞した。運営面では、コンソーシ
アム全体の運営委員長に本学職員が関わり各事業の推進に努めた。43団体が加盟する全国大学コンソーシアム研究交流フォーラム（函館）において、「さがまち人材育成・地域発展事業の取組について」と題する発表を行い、活動全体を紹介した。

○

点検・評価、長所と問題点
会員は、当初の20団体から32団体に増え、市民・学生の協働の取組は広がり予算規模も約６倍に拡大している。
大学にとっては、学生のために正課外教育の枠組みを広げたいとの願いが実現し、地域ぐるみで学生を育ててい
ただいている。様々な経験・技能をもつ市民との交流、他大学学生との協働、子供たちとの関わりなどは、彼らの心を豊かにし、協調性や人間性を深めているものと確信する。
コンソーシアムは、研究会・任意団体の７年間の活動実績を基に平成22年４月、一般社団法人に発展し、さらに年度内に公益社団法人への飛躍を目指している。このようなことから、コンソーシアムに対する拠点形成支援

31

は順調に推移したと評価している。一方、本学学生の参加は他大学の学生に比べてやや低調である。今後のかかわりを期待したい。
〈事業計画の達成度〉
相模原・町田大学地域コンソーシアムの教育学習事業等に加盟機関と協働して取り組み、目標に相当する成果を挙げることができたことから、（Ｂ+）と評価する。
○

将来の改善・改革に向けた方策
計画３年目の目標は「コンソーシアムの事業評価（評価委員会設置）を踏まえ、各事業の見直しを行い、引き続き各事業を支援する」である。進行中の公益社団法人認定申請が認められれば、全国大学コンソーシアムの中で初めての事例となる。社会参加活動の好循環を生み出し、魅力的な地域社会の創造を目指し、「活力に富む事業展開」「地域における社会教育拠点」「組織体制の強化」を目標に掲げて活動するコンソーシアムを引き続き支援する。

(4) 特許（特許出願を含む）の有効活用の推進○

現状の説明
本学では、平成16年４月から、教員・研究者等の教育・研究成果のうちから発明等に関わる知的創作物を発掘し、その保護、蓄積を大学が行うとともに、保有した知的財産を民間事業者へ技術移転し、その実用化を目指す「北里大学発明取扱制度」を制定し、その後、内外の状況に対応し、平成22年４月までに計３回の改正を経て、現在に至っている。
また、この制度の有効かつ円滑な運用・実施のために設置された「北里大学知的資産センター」では、教職員の発明や特許等の相談や要望に迅速にこたえ、研究成果の特許化を全面的にサポートしている。そして特許の保護から民間事業者への技術移転（ライセンシング）を段階的に行っている。
本学の発明取扱制度は、本学研究者の研究成果・技術を事業化し、それにより得た特許収入を研究者自身に還元するともに、一部は大学・学部に配分する仕組みとなっており、新たな研究活動につなげる（知的創造サイクル）役割を果たす。これは、本学の特許制度を進めていく上での基本方針としている。主な支援業務は次のとおり。
1） 教員等への知的財産支援業務
教員等の教育・研究成果のうちから発明等に関わる知的創作物を発掘するとともに、発明や特許等への相談や要望にこたえ、研究成果の特許化をサポートする。
①

知的財産教育及び啓発活動（特許入門ガイダンスの実施）②

特許相談（知的財産（特許）に関する相談の応対）③

発明の発掘（研究室訪問等による発明の掘り起こし）④

発明完成支援（発明届作成アドバイス等）⑤

発明評価助言業務（発明の先進性・市場価値的観点からの評価）⑥

特許出願業務の支援（発明委員会提案、特許出願業務）

2） 特許の有効活用
特許（特許出願を含む）ライセンスの活用、実用化に向けた技術移転を促進する。研究者の研究成果・技術を技術移転（事業化）し、それにより得た特許収入を新たな教育研究活動につなげる。

○①

国内・外国知的財産の権利化（特許）・権利維持・管理業務②

産学マッチング会への積極的な参画（企業等への技術移転のきっかけ）③

知的資産（特許）の本学ホームページでの公開（研究支援センターと共同）④

発明技術の技術移転業務（交渉、ライセンス契約等）

点検・評価、長所と問題点
本制度が発足してから６年が経過し、特許の国内特許出願件数は、平成16年度19件、平成17年度18件、平成18
年度37件、平成19年度25件、平成20年度は北里研究所の統合による白金地区の附置研究所の分をあわせて27件（外国出願は15件）、平成21年度は37件（外国出願は８件）となっている。

32

研究成果の「特許化」は、特許の出願後３年以内に審査請求という申請手続きを経て可能となる。平成21年度には権利化の必要性を判断した上で38件の審査請求手続きを行い、過年度の申請分を含め19件の特許（登録特許）を取得することができ、本学の特許は前年度とあわせて33件となった。特許の申請、特許化は経常費補助金の獲得要素の一つであるため、特許出願の推進や審査請求の見極めなどきめ細かい配慮が必要となっている。
技術移転業務（ライセンス契約等）では、本年度は１件成立させこれまでのものと合わせて６件となった。また、本学の教員が保有する特許を基にした北里発ベンチャー企業が合計６件である。
〈事業計画の達成度〉
38件の審査請求手続、19件の特許（登録特許）取得、企業との実施許諾契約6件を成立させるとともに、特許管理システムの導入に着手できたことから、（Ｂ）と評価する。
○

将来の改善・改革に向けた方策
1） 教員等の研究成果の特許化をサポートし、企業等との共同出願の推進や、事業化を考慮に入れた特許出願等
を基本に進めていく｡
2） 知的財産連携での新たなイノベーション創出を推進していく。
3） 公的機関等を含む人的・情報的知財ネットワークを確立し、北里大学知的資産センターの知財ネットワーク
機能を充実させていく。
4） 平成22年度には特許管理システムを導入及び、全学的特許データベースを構築し、平成23年度には公開特許の情報を Web 上で閲覧可能ものとしていく。
5） 前項に並行して、本学の産官学連携・地域連携活動、起業支援活動などの情報発信のためのニューズレター
やメールマガジン配信システムを構築していく。

(5) 国際学術協定プログラム等を推進する部門の研究○

現状の説明
教育・研究・診療・管理運営・社会連携の領域における本学の様々な活動の中で、全学的にもっとも停滞しているものが国際的な活動である。この点は、先に行なわれた大学評価（認証評価）において、国際交流活動が低調であるとの助言を受けた。
現在は、各学部・研究科単位に国際学術協定に基づく教育・研究プログラムや国際シンポジウム等が行われているが、これらを大学全体として推進する国際部門の設置を研究する。これにより、国際学術交流協定に基づく教育・研究プログラムや国際シンポジウムが更に活発に取り組まれることが期待される。
今年度は、国際学術交流協定プログラム等に関する学内（学部・研究科）の現状把握と他大学の国際部門等の情報をホームページから収集した。

○

点検・評価、長所と問題点
国際学術協定プログラム等を推進する部門の研究は、各学部・研究科が取り組んでいる国際交流活動の情報一元化と共有化を指向する部門として考える。また、全学的な交流活動（単独事業）と各学部・研究科の交流活動（各部門事業）の支援を合わせて推進する部門として捉えている。全学的な交流活動（単独事業）は当面、具体的なテーマの下に進め、学部生レベルの交流は、本部門の基礎とインフラ（日本語教育、宿舎、奨学金等）の整
備に応じて展開したい。段階的な前進を目指す。
国際学術交流協定以外にも留学生の派遣・受入れ、社会人技術研修生の派遣・受入れの拡大、国際的な治験・臨床研究人材の育成と拠点形成、外国人看護師の育成、外国人向け高度健診医療の提供（サービス・ツーリズム）
等について、病院も含んだ形の可能性も検討する必要がある。
〈事業計画の達成度〉
国際部門に対する学内の潜在・顕在ニーズの調査等ができなかったことから、（Ｃ）と評価する。

○

将来の改善・改革に向けた方策
国際部門に対する学内の潜在・顕在ニーズの調査等を行うため、平成22年度の早い時期に検討委員会を立ち上げる。また、国内の理系他大学の調査等も併せて行う。平成22年度末には国際交流センター設置（案）の提案を
行う。

33

６．評価
(1) （財）大学基準協会認証評価の受審○

現状の説明
本学の教育・研究水準について、第三者による客観的な評価を受け、その評価結果を新たな大学の目標に定めて自己改善を組織的に推進するため、大学基準協会の大学評価（認証評価）を受審した。平成21年度の主な経過
は４月〜７月：大学基準協会へ提出した調書の問い合わせ対応及び実施視察日程等の調整、９月：大学評価分科会報告書（案）に対する「見解」「実地視察における質問事項」の回答を提出、10月：実地視察に向けた説明会の開催と各キャンパスにおける実地視察の実施、12月〜１月：大学評価（認証評価）結果（委員会案）に対する「意見申立て」「根拠データ」「正誤表」等の提出、２月：大学評価（認証評価）結果（最終案）の確認、３月：大学評価（認証評価）結果の受理。

○

点検・評価、長所と問題点

1） ９月には大学基準協会から示された分科会報告書（案）に対する「見解」及び「実地視察における質問事項」「根拠データ」等を各学部・部門の協力のもと2,000ページに及ぶ資料を作成し提出した。また、実地視察では、２回の説明会を開催したのち、各キャンパスの実地視察を滞りなく進めた。
2） 12月には大学基準協会から示された大学評価（認証評価）結果（委員会案）に対する確認を各学部・部門に依頼し、事実誤認等を含め22項目の意見申立てを行った。そのうち14項目が採用となり、大学評価（認証評価）
結果（最終案）として反映され示された。
3） ３月中旬には大学評価（認証評価）結果が示達された。評価の結果は、大学に対する提言として、長所２項
目、助言17項目、勧告１項目が示されたが、｢貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。認定期間は2017（平成29）年３月31日までとする。｣との評価が下った。
〈事業計画の達成度〉
大学評価分科会報告書、実地視察、大学評価（認証評価）結果（委員会案）等をスケジュールに沿って実施し、大学基準協会大学基準に適合認定されたことから、（Ｂ+）と評価する。
○

将来の改善・改革に向けた方策
平成21年度に大学基準協会の大学評価を受審し、協会の定める大学基準に適合していると認定された。しかし、評価結果には、優れた点とともに改善すべき点も含まれており、「勧告」及び問題点の指摘に関する「助言」に該当する事項については、３年以内に「改善報告書」を大学基準協会に提出する必要がある。今後は、評価結果を基に、優れた点の伸張と改善点の克服に努め、大学の更なる質向上に向けた取組を推進する。
(2) 北里大学点検・評価室の発展的改組○

現状の説明
認証評価の実務を担ってきた全学点検・評価室は平成22年５月に解消する。一方、大学が教育・研究・診療等の各領域において内部保証システムを自主的に機能させるためには、「自己点検・評価」の実質化と、「情報公開」を通した透明性の確保が欠かせない。PDCA サイクル稼動の元となる「自己点検・評価」は、もはや片手間ではす
まない恒常的な活動が求められており、当然、その組織も委員会方式や暫定的な実務組織に代わるものが必要となっている。近年、そうした必要性から「大学機関調査」（IR：Institutional Research）を設置する大学が見られるようになった。IR は、大学経営戦略の策定に必要なデータ収集と分析を行い、教学・経営管理者（執行者）に情報を提供し、組織管理の改革支援を行う役割を担う。本年は、「IR」の活動領域・機能、国内における高等教
育機関における IR の設置状況・機能・規程について情報を収集した。
○

点検・評価、長所と問題点
IR は先行事例が少ないので、その活動領域と機能をもっと明確にすることが第一である。IR（行政組織）は、

高等教育研究と類似性をもっているため、IR 組織と高等教育開発センター（教育研究組織）との関連、活動領域などの整理が課題となる。もっとも重要な点は、IR に従事する専門家（IRer）の確保である。IRer の職務、権限、倫理基準を設定し、求められる資質、能力、職能資格を相同させるべきと考える。

34

〈事業計画の達成度〉
高等教育機関における大学機関調査（IR）の設置状況・機能・規程についての情報を収集したことから、（Ｂ）と評価する。
○

将来の改善・改革に向けた方策
国内の IR の設置状況等の調査に加え、海外における IR の活動を調査する。また、高等教育開発センター、自己点検・評価委員会など IR と機能が重なる部門と業務を調整する。平成22年度末には IR 設置計画書を取りまとめ、提案を行う。
(3) 教員多元的業績評価の推進○

現状の説明
平成20年４月より専任教員の教育・研究・診療・管理運営・社会貢献の活動状況を多元的側面から客観的に評価する多元的業績評価制度が本格評価に移行された。平成21年度は、その評価対象年度の業績を評価する初年度となった。各部門の教員の多元的業績評価は、評価スケジュールに沿って、評価書の作成、部門評価の実施、被評価者への評価結果の通知等が行われた。評価結果に対してすべての部門において、被評価者からの異議申立てはなかった。第８回北里大学教員評価全学委員会（平成22年３月31日開催）では、各部門における評価基準の概要と評価結果の報告が行われた。

○

点検・評価、長所と問題点
平成21年度は、すべての部門において本格評価に移行されてはじめて業績を評価する年度となり、各部門の評価結果が示された。
【各部門の評価結果】
1） 各部門により評価基準がまちまちであり、「北里大学専任教員の評価に関する基本規程」「同基本基準」に沿った評価基準でない部門も見受けられた。
2） 各部門の評価結果から評価の寛大化傾向が見受けられる部門もあった。
3） 各部門から本格評価の結果として改善したい点が示された。
①

業績評価のシステム化②

基礎系と臨床系の評価項目の再検討③

個人業績の根拠確認方法④

業績評価の昇任人事・給与等への活用方法⑤

オムニバス形式の講義・実習の業績評価方法⑥

業績評価結果の寛大化傾向の是正

第８回全学委員会（平成22年３月31日開催）：未解決課題の確認がなされた。
【教員多元的業績評価の検討課題（未解決課題）】
1） 評価結果の公表方法
2） 部門評価基準の第三者評価
3） 異議申立て（二次）に関わる対応法等の整備
4） 評価結果に基づく顕彰方法項

目1） 評価結果の公表方法
2） 部門評価基準の第三者評価
3） 異議申立て（二次）

協議期間

内

容

平成22年７月まで

学内会議体等への公表方法

平成22年７月まで

各部門の評価基準について第三者評価機関の点検

平成22年７月まで

異議申立て（二次）に関わる内部規定の整備に関わる対応法等の異議申立て（二次）のフローチャート、スケジュール

整備

作成

35

4） 評価結果に基づく顕平成22年10月まで

全学的な顕彰方法は「学生による授業評価法」「教員による研究授業（授業参観）の評価法」が確立し、試行

彰方法等を実施した後に検討する。

〈事業計画の達成度〉
すべての部門において予定通り業績評価ができたことから、（Ｂ）と評価する。
○

将来の改善・改革に向けた方策各部門からの改善したい項目について継続して検討を行う。また、全学的には各部門の評価基準見直しの必要性の検討と評価ランクの寛大化傾向、評価結果の活用方法についての議論を深める。

【平成22年度中に検討すべき課題】
・評価結果の公表方法の検討
・部門評価基準の第三者評価機関の認証を受けることの検討
・異議申立て（二次）に関わる対応法の整備・評価結果に基づく顕彰方法の検討

７．大学の責務(1) 環境・危険物等の統括管理部門の設置○

現状の説明
近年、国や地方自治体は、国策である京都議定書に代表される地球温暖化をはじめとして廃棄物・リサイクル対策関連法、化学物質関連法及びグリーン購入法などエコに関する方策を打ち出している。環境保全・安全管理を大学という高等教育の場で考えないわけにはいかなく、地域及び大学が持続的発展をしていくためには必要不可欠な問題である。これらをふまえ、平成21年度の事業計画として、特定化学物質等の環境への排出量の把握・管理、廃棄物の適正処理及び地球温暖化等の対策、並びに毒劇物等危険化学物質の保管・管理等を一元的に統括管理する全学的な部門の設置を検討することとした。

○

点検・評価、長所と問題点
環境保全・安全の統括管理の検討部門として、管財部、研究支援センター、総務部で進めることにしていた。
しかし、21年度当初から、本計画を共同提案した担当部門長の退職や当該部門の人事異動等が幾度と重なり、本事業計画を検討する協議等を開催するに至らなかった。
〈事業計画の達成度〉
北里研究所環境保全センター規程、環境保全対策の立案・実行体制などを策案したが、部門間での検討を行うことができなかったことから、（Ｄ）と評価する。

○

将来の改善・改革に向けた方策
1） 環境保全・安全の統括管理一元的に統括管理する全学的な部門の設置を検討する。
2） 将来的には、組織活動が環境に及ぼす影響を最小限にくい止めることを目的に定められた環境に関する国際的な標準規格（ISO14000）の取得を目指す。
3） 教育・研究機関の社会的使命として、環境保全に関する教育と研究を推進し、その成果を社会へ公表し、還元していく。

(2) 生命倫理関連研究への適切な対応○

現状の説明
１．利益相反審査体制
公的研究である厚生労働科学研究の公正性、信頼性を確保するため、「厚生労働科学研究における利益相反（COI）の管理に関する指針」（平成20年３月31日決定）が制定された。これは、利害関係が想定される企業等との関わり（利益相反）について透明性が確保され、適正に管理されることを目的としている。本学ではそれ36を受け、利益相反マネジメントのための基本的なシステムの枠組み等を定めた「北里大学利益相反マネジメン
ト・ポリシー（平成20年９月１日）」を制定した。さらに、「北里大学利益相反委員会（平成21年４月１日）」を設置し、申告者の利益相反を利益相反委員会で審査し、必要な措置を取るまでの一連の業務（手続・審査等）に必要な事項について検討を行い、平成21年11月から審査を開始した。
２．生命倫理関連研究（医学研究）
本学で実施されている生命倫理関連研究には、臨床研究、疫学研究、ヒトゲノム遺伝子解析研究及び遺伝子治療研究（以下「医学研究」という。
）がある。本学では、各学部・病院に設置されている九つの倫理審査委員
会等でその実施の可否について審査されているが、その審査体制や審査方法などは各学部・病院にゆだねられている。近年、「臨床研究に関する倫理指針（平成21年４月１日改正）」などにより、医学研究の適切な実施が求められるようになってきた。今後、大学で実施されている医学研究の実態調査や報告への対応やホームペー
ジ等を介しての公開などを迫られることが予想される。これらの状況を踏まえ、大学として医学研究に関する管理体制、実施実態などを統括するための包括的な規程や委員会等の設置を検討している。
○

点検・評価、長所と問題点
臨床研究における利益相反は、大学等の研究機関それぞれを適切に判断・管理し、不適切な臨床研究が行われないようにする仕組みを構築することが重要である。そのためには、適正な利益相反マネジメントのもとに、臨床研究を透明性、信頼性、高度な専門性を担保として実施することが求められている。上述のように利益相反委
員会で利益相反状態の審査を行い、その状況を各倫理委員会への報告と、申告者への通知を行っている。月１回の定例委員会で審査することとしていたが、臨床研究実施への緊急性・利便性対応するために随時自己申告書を受け付けることとし、定例とは別に適宜に持ち回り委員会を実施して対応することとした。利益相反状況の判断
基準にはこれといったものがなく自己申告の報告項目や審査基準等について今後模索していくことになる。臨床研究における利益相反審査は、私立大学の先駆けとして実施したことは評価できる。
臨床研究は、「臨床研究に関する倫理指針（平成21年４月１日改正）」により、臨床研究を実施する者（分担者を含む）は臨床研究の講習会を受講することが義務付けられた。本学では、速やかに定期的に講習会を実施してそれに対応していることは評価できる。
医学研究における、審査体制の適正化は、患者・被験者の保護はもとより、研究者支援・研究促進にもつながってくる。全学的な包括的な規程や委員会等の設置が急務であるが、学部及び病院が県地域に分散している事、審査件数などにより委員会の形態（全学委員会、部局委員会、地区委員会）や研究形態別委員会の設置などについても全学的に検討していく必要がある。
〈事業計画の達成度〉
利益相反の審査を全学的に開始できたこと、また、臨床研究における利益相反には講習会を実施して対応したことから、（Ｂ）と評価する。

○

将来の改善・改革に向けた方策
1） 利益相反状況の判断基準について、審査項目や審査基準等について学外機関の事例などを参考に検討していく。
2） 利益相反に関する情報を個人情報の保護にも配慮しつつ必要な範囲で公表し、社会に対する説明責任を果たす。
3） 医学研究に関する管理体制、実施実態などを統括するための包括的な規程や委員会等の設置を検討していく。

〔医療・臨床研究に関する重点施策〕
１．４病院の機能充実と安定的収益の確保(1) ４病院の安定的収益の確保○

現状の説明
法人統合に伴う４病院（北里大学病院、北里大学東病院、北里研究所病院、北里研究所メディカルセンター病院）の法人予算に占める割合は約60％であり、４病院の運営が法人全体の経営を左右する状況となったことから、

37

４病院の連携と相互補完に基づく診療体制の機能向上、管理運営体制の充実、継続的財政安定を図るため、平成20年度において理事会の下に設置した「病院運営協議会」、下部組織の「病院事務部長・事務長部会」、「臨床検査業務の在り方検討部会」を中心として４病院の安定的収益確保に向けて協議を行ってきた。
○

点検・評価、長所と問題点「病院運営協議会」では、1）管理運営にかかる諸課題の検討、2）診療連携の在り方、3）経営改善に係る諸施策の検討、4）人事交流や称号付与制度を含めた人事関連施策の検討等に関する協議を行い、また、当該協議会の下部組織「病院事務部長・事務長部会」及び「臨床検査業務の在り方検討部会」では、４病院による物品調達情報共有化のためのネットワーク構築及び医薬品・医療材料の共同調達、価格交渉方法、SPD 業者の統一等によるスケールメリットの創出や物流管理の効率化などについて、原則毎月１回開催し、鋭意検討を推進してきた。
その後、平成21年６月に新病院開院に向けた諸課題に対応するため設置された『08 医学部･病院問題改革･改善委員会』からの答申を受け、平成21年７月に現行の「病院運営協議会」を廃止し、新たに「４病院運営協議会」を設置して前協議会の協議事項に教育・臨床研究に関わる諸課題の検討を加え、引き続き、4病院の機能充実と安定的収益の確保等に関する諸課題の協議・検討が推進された。
また、平成21年10月には「４病院運営協議会」の下部組織に複数の部会等を設置（４病院運営協議会の下部組織として病院長部会を設置し、病院長部会の下に病院臨床検査部会等を再編設置するなど）し、具体的かつ効果的に協議・検討が行える体制を構築した。
〈事業計画の達成度〉
４病院運営協議会等において、４病院の安定的収益の確保等の諸課題について継続的に鋭意検討できたことから、（Ｂ）と評価する。
○

将来の改善・改革に向けた方策「４病院運営協議会」を中心として関連下部組織において継続して協議・検討を推進し、４病院の安定的収益の確保と財政基盤の確立を目指す。

(2) ４病院の連携の確立○

現状の説明
４病院の安定的収益の確保の施策と同様に、平成20年度において理事会の下に設置した「病院運営協議会」及
び平成21年７月に当該病院運営協議会を再編した「４病院運営協議会」並びに下部組織の「病院事務部長・事務
長部会」、「臨床検査部会」等において、４病院の連携の確立方策等に関する協議・検討を継続して推進している。

○

点検・評価、長所と問題点
４病院の連携に関しては、主に「４病院運営協議会」の下に設置されている「病院事務部長・事務長部会」及びその下部組織である「病院資材担当者作業部会」において、1）４病院の運営・収支改善・業務改善、2）物品の一括購入などスケールメリットの活用策、3）４病院職員及び４病院資材担当者の人事交流及び教育研修などに関する具体的施策について協議を行い、更なる連携体制の強化を図るとともに、４病院共通の施策〔1）物品調達
情報共有化のためのネットワーク構築、2）医薬品の調達に関する施策、3）業務委託契約業者に関する施策、4）
医療材料の調達に関する施策〕について、鋭意検討を推進してきた。
〈事業計画の達成度〉
病院事務部長・事務長部会等において、医師・看護師の確保、DPC 充実、物品の一括購入などスケールメリ
ットの具体的な検討を推進してきたことから、（Ｂ）と評価する。
○

将来の改善・改革に向けた方策
引き続き、「４病院運営協議会」及び関連各部会等で４病院の連携強化とスケールメリット創出方策などについて協議を推進するとともに、各年度単位に目標を設定し、その実現に向け鋭意努力する。なお、スケールメリッ
ト創出の結果等については、関連委員会等により別途報告する。

(3) ４病院・医療系学部等の連携による臨床教育の充実○

現状の説明
医療系学部等と4病院との教育・研究連携の協議・調整機関として、理事会の下に設置されている「医療系教育・38

研究連携協議会」、その下部組織である「医療系教育・研究連携実務作業部会」での協議を中心として、臨床教育の充実に向けた施策の具体化を推進している。
○

点検・評価、長所と問題点
医療系教育・研究連携協議会及び同実務作業部会では、医療系学部及び２専門学校と４病院及び２附置研究所との教育・研究連携の協議・調整を目的に、これまで①４病院における「院内臨床教育センター」の配置と、それらを統括する「全学臨床教育センター（仮称）」の設置、②医療系４学部・２専門学校と４病院との教育連携の在り方、③「全学臨床教育センター棟」の必要性等についての協議を行い、平成21年６月の定例理事会において、その中間答申を行った。
医療系教育・研究連携協議会及び実務作業部会における医療系学部等と４病院との教育連携の在り方の検討では、全学「チーム医療教育プログラム」との連携について本学における専門教育（縦型教育）とチーム医療教育（横型教育）の関係を整理し、チーム医療教育の階層化・高度化に向けた教育プログラムとして「チーム医療体
験実習」の実施を提案した。
なお、「チーム医療体験実習」の具体的内容（プログラム）の検討と実施については、『チーム医療教育委員会』に付託した。
〈事業計画の達成度〉
医療系学部等と４病院の連携による臨床教育の充実策に関する中間報告を提示したが、「全学臨床教育セン
ター（仮称）」や「全学臨床教育センター棟」構想の更なる検討を要することから、（Ｃ）と評価する。
○

将来の改善・改革に向けた方策
医療系学部等と４病院等との教育・研究連携の充実に向けて、医療系教育・研究連携協議会並びに実務作業部
会での協議・検討を継続するとともに、「チーム医療体験実習」の具体的内容の検討と実施についてはチーム医療
教育委員会との連携により推進する。

(4) ４病院・臨床薬理研究所等による ARO に基づく治験事業の一元化○

現状の説明
治験関係部門の連携による一元的な治験実施体制の構築に向けた基本構想の策定を目的に、平成19年12月21日
付けで新法人病院運営協議会の下に設置された「新法人における治験体制整備委員会」は、両法人統合を機に理事会直属の委員会「治験体制整備委員会」に変更され、継続してオール北里 ARO（kitasato Academic Research
Organization）による一元的な治験実施体制の基本構想案を策定すべく検討を推進してきた。

○

点検・評価、長所と問題点
治験体制整備委員会は、1）オール北里 ARO 体制の構築と整備、2）セントラル IRB の設置、3）ネットワーク構

築、4）研究費の適正配分などについて協議を重ね、平成20年10月１日付けで理事長あてに一元的治験実施体制の基本構想構築に係る中間答申を提出し、同年10月17日開催の定例理事会において報告された。
治験体制整備委員会では、中間答申に基づき、これら諸課題の具現化を目的として当該委員会の下に「治験体制推進部会」を設置し、課題別に五つのグループを編成して更に検討を重ね、平成21年６月16日開催の定例理事会に最終答申を提出するに至った。
定例理事会では、今後の対応として、治験体制整備委員会並びに治験体制推進部会を発展的に改編し、新たにオール北里 ARO（kitasato Academic Research Organization）［KITARO］設置委員会を設け、さらにこの委員会のもとに KITARO 事業本部開設準備室を設置し、KITARO 事業本部開設による一元的治験体制構築の具体的な協議・検討を行うことが承認された。
21年度においては、理事会承認に基づき、オール北里 ARO［KITARO］及び KITARO 事業本部開設に向け、KITARO
事業本部開設準備室が中心となり、鋭意関連部門間で協議を推進してきた。
〈事業計画の達成度〉
一元的治験実施体制の構築に向けた最終答申が示されるとともに、オール北里 ARO（KITARO）及び KITARO 事
業本部開設に向けた具体案策定に着手できたことから、（Ｂ）と評価する。
○

将来の改善・改革に向けた方策

39

KITARO（Academic Research Organization）及び KITARO 事業本部の開設により、学校法人北里研究所の治験部門の一元化、セントラル IRB の運用、臨床試験全体の共通化及び外部企業との交渉窓口の一元化、オール北里で実施される国内の臨床試験・臨床研究の積極的な推進並びにグローバルオフィス（仮称）の設置による国際共同治験の実施と推進を目指す。
(5) ４病院・東洋医学総合研究所との連携による統合医療の実践○

現状の説明
平成20年４月の法人統合により、同一法人内に北里大学病院、北里大学東病院、北里研究所病院、北里研究所
メディカルセンター病院という４病院が存在することになった。
当初、統合医療への取組は東洋医学総合研究所（東医研）と北里研究所病院を中心とした連携であったが、今後は、他の３病院でも東洋医学への理解を求め、漢方外来の設置及び統合医療の実現を目指すこととした。

○

点検・評価、長所と問題点
病院運営協議会及び平成21年７月17日付けで従来の病院運営協議会を再編した４病院運営協議会並びに関連委
員会等で東医研を中心とした漢方外来設置等に関する具体的協議を推進し、各病院に漢方外来を設置、統合医療を実践することを目指した。
具体的には東医研から医師・鍼灸師を派遣して診療を行い、漢方薬の調剤薬局を設置する。漢方薬局では、医師の処方に基づき漢方薬を処方する。外来患者だけでなく、入院患者に対しても漢方薬を処方し、鍼灸の治療を行う。
北里大学病院では、平成20年度末まで保険診療による週３日の漢方外来を実施していたが、平成21年４月から、東医研からの派遣医師を常勤で受け入れ、漢方外来を毎日実施している。
一方、北里大学東病院では、新病院建設計画に合わせた東病院リニューアル計画が策定される見込みであるが、東病院における漢方外来の設置構想はそのリニューアル計画の中で検討される予定である。
また、北里研究所メディカルセンター病院においては、平成22年３月より週１回の漢方外来が開始された。
これにより、東病院を除く北里大学３病院での漢方診療が開始され、白金地区、相模原地区、北本地区の３地区において北里の漢方診療が展開されることになった。
今後は、現在、東医研（白金地区のみ）で行っている自由診療による漢方（生薬）の処方、並びに生薬の煎じ
代行等の２地区（相模原、北本）での実施についても検討する。
〈事業計画の達成度〉
３病院（大学病院、研究所病院、KMC 病院）で漢方診療が開始できたことから、（Ｂ）と評価する。

○

将来の改善・改革に向けた方策
４病院すべてにおいて漢方外来を設置し、西洋医学と東洋医学の専門医により双方の特徴を生かした統合医療を実践することで、今まで以上の治療効果が期待できるとともに、北里大学病院群の大きな特徴となることにより、学校法人北里研究所がより広く社会に認知されることが可能となる。

〔経営に関する重点施策〕
１．組織・運営(1) 適正な管理運営体制の構築①

内部統制の整備・充実○

現状の説明
1） 寄附行為等改正検討委員会
法人統合して１年が経過し、理事会による法人の管理運営が更に効率的、機動的に意思決定ができるよう
役員体制及び理事会の権限基準を見直すことを目的に寄附行為等改正検討委員会（委員長：石館武夫）を設置し、事務局を総務部が担当した。

40

本委員会では、役員等（理事長・学長・学部長・学校長等）の任期の見直し、理事の選任区分と定数の見直し、理事会、常任理事会及び学部長会の権限基準・業務基準の見直しを検討課題とし、９月から５回にわたり委員会を開催して協議を重ね、平成22年１月７日付けで中間答申書を、平成22年３月８日付けで最終答申書を提出し、３月19日開催の理事会において承認された。
〔検討結果と実施時期〕
・役員等任期の見直し（役員［理事長・理事・監事］の任期を４年とする等）
実施時期は平成24年７月（第19期理事会発足時）とし、平成23年12月までに寄附行為変更認可手続及び関連規程の改正を行う。
・役員等の選任区分と定数の見直し（監事の定数３人以内）
実施時期は平成24年７月（第19期理事会発足時）とし、平成23年12月までに寄附行為変更認可手続及び関連規程の改正を行う。
・理事会、常任理事会、学部長会等の業務基準・権限基準の見直し
業務基準に係る寄附行為施行細則の改正時期を平成22年４月とする。
2） 監事監査基準の改正について
平成17年４月に学校法人の管理運営制度（理事・監事・評議員会制度）の改善を趣旨とした私立学校法の改正を踏まえ、第18期理事会の発足を期に改めて監事監査基準を見直し、平成22年３月19日開催の理事会において改正案が承認された。
〔改正した規程〕「学校法人北里研究所監事監査基準」〔改正・施行日〕
平成22年４月１日
3） コンプライアンス推進体制の構築について
本法人の公益通報者保護法に対応した法令違反行為の早期発見と是正を図るため、相談・通報の外部窓口を開設し、コンプライアンス（倫理法令遵守）推進体制を構築した。
①

推進体制の概要
ⅰ）新たに外部窓口「北里ホットライン」を開設する。
ⅱ）従前の「人権侵害相談窓口」と新たな「公益通報窓口」を内部窓口として一本化し、弁護士及び産業医が対応する。
ⅲ）内部窓口の事務局は、人権侵害相談窓口を人事部に置き、公益通報窓口については監査室に置く。
ⅳ）公益通報に対応する「コンプライアンス推進委員会」を設置する。

〔開設・設置日〕
平成22年４月１日○

点検・評価、長所と問題点
内部統制の整備については、寄附行為等改正検討委員会の事務局として学校法人の基本となる寄附行為及び寄附行為施行細則並びに監事監査基準など関連諸規程を見直して、理事会等の機能を充実させた。
また、コンプライアンス推進体制を構築して内部統制の充実を図ったことにより、当初の目的を達成することができた。
〈事業計画の達成度〉
寄附行為及び施行細則の見直しと理事会の権限委譲、監事監査基準の整備、内部監査の推進、コンプライ
アンス推進体制の整備構築などが計画通りできたことから、（Ａ）と評価する。

○

将来の改善・改革に向けた方策
理事会の業務基準及び理事会に付議する事項の一部委譲に伴い、学部長会・大学院委員会の在り方を見直し、委員会制度を活かした、より実質的な議論ができる組織とすること、併せて名称の変更及び構成員の再検討が必要である。

41

また、コンプライアンス推進体制において、既に施行されている北里大学における研究活動の不正行為に関する規則等との整合性について検討を要する。
(2) 組織の活性化①教育・研修制度の充実○

現状の説明
a） 教員研修
1） 第１回教員研修
日時：４月１日（水） 就任式終了後
場所：相模原キャンパス
対象：４月１日付け新規採用者並びに昇任者
内容：人事担当常任理事による講話「本学校法人の概要説明と北里大学教員の使命と役割」
2） 第２回教員研修
日時：９月２日（水）〜３日（木）場所：外部施設での２日間の宿泊研修
対象：前年４月２日から今年４月１日付け新規採用者
内容：1） 理事長・人事担当常任理事による講話「私立大学の現況と本法人理事会の考え方」「北里精神と教員の使命」
2） 外部講師による講和とグループワーク「学生から信頼を得るためのコミュニケーション力」
3） 学生カウンセラーによる講話「学生の問題理解と対応」
4） 高等教育開発センター長による講話「本学学生の学習に対する実態と意識」
5） 他大学の教員による講和とグループワーク「FD についての解説」「FD 演習」
3） 第３回教員研修
日時：12月21日（月）場所：白金キャンパスでの１日研修
対象：専任教員内容：1） 研究授業（講話・グループ討議）
2） 授業法開発演習（講話・グループワーク）b） 事務系職員研修
1） 新入職員オリエンテーション
日時：４月２日（木）〜６日（月）場所：白金キャンパス
対象：４月１日付け新規採用事務系職員
内容：法人本部・大学配属者と４病院配属者は一部別プログラムにて実施「働くことを知る」｢北里を知る｣｢大学を知る｣のコンセプトの元、就業規則など諸規程の説明のほか、外部講師による「ビジネスマナーの基本」、入学式の要員業務などを実施した。
2） 新入事務職員フォローアップ研修
日時：７月30日（木）場所：白金キャンパス
対象：４月１日付け新規採用事務系職員
内容：入職後３か月の節目に今までの自分を振り返り、今後の自分を見つめなおすことを目的に、グルー42プワークも取り入れた内容。
3） 第１回人事考課者訓練
日時：10月13日（火）場所：白金キャンパス
対象：第１次考課者（課長・課長補佐）
内容：外部講師による講義、グループディスカッション
4） 第２回人事考課者訓練
日時：10月15日（木）場所：白金キャンパス
対象：第２次考課者（部長・次長）
内容：外部講師による講義、グループディスカッション
5） コミュニケーション研修
日時：３月15日（月）場所：白金キャンパス
対象：主任・係長
内容：外部講師による講義、グループワーク○

点検・評価、長所と問題点a） 教員研修・９月の新任教員対象研修をこの内容で行って３年目になる。毎年全学を横断したメンバーで宿泊研修できたことの効用をあげる教員が多い。今年プログラムに加えた学生カウンセラーによる現代の学生の問題理解と対応に関する講話は役にたったとの感想が多かった。一方、初日のプログラムが盛りだくさん過ぎた
ことも反省材料にあがっている。
・12月の在職教員を対象とした研修会については、研修内容が各学部での FD 研修会の内容と重なるとの指摘もあったが、新任教員研修と同じく、全学を横断したメンバーが一堂に会し研修できたことの効用をあげる教員が多かった。各学部などが行っている FD 活動との違いを明確にし、全学を横断して集まることの意
義を反映したプログラムの工夫をしていく必要があると考える。
b） 事務系職員研修
・新任事務系職員の研修会は、フォローアップ研修も含め大学採用者と病院採用者が一部同じプログラムで実施したことで、他部門業務の理解、また、法人職員及び同期入職のメンバーとしての一体感を醸成することができた。
・管理職対象の研修会としては、人事考課者訓練の必要性を優先して実施した。
・中堅職員対象の研修会としては、３月にコミュニケーション研修を行った。内容は役に立ったと好評であったが、３月に実施したことから、大学暦上繁忙期の開催のため、参加できない部門もあり、反省材料となった。
・SD（スタッフ・ディベロップメント）研修の開催を計画していたが他の研修予定等の関係から実施できなかった。
〈事業計画の達成度〉
教員研修は３回開催して十分に目標が達成できたが、事務系職員研修については５回開催するも SD 研修が進まなかったことから、（Ｂ）と評価する。
○

将来の改善・改革に向けた方策a） 教員研修・新任教員研修については、過密すぎないよう計画するが、参加者がグループワークを通じて一層交流を深めることができるようなプログラムを計画する。
・中堅在職教員を対象とした研修については、人事部として学部等を横断して話し合っていただきたいテー

43マ（「ハラッサーにならないために」等）についてグループワークを行うプログラムを計画する。
b） 事務系職員研修
・職位ごとに系統的に研修を受けられるよう計画する。
・SD 研修開催へ向けて計画する。
②

各部門・各職種間の交流の推進○

現状の説明「新法人における各部門・各職種間の交流の推進」については、平成20年度内に具体案をとりまとめ、平成
21年度で円滑な実行を図る予定であったが、予算等の絡みから具体案の策定に至らなかった。

○

点検・評価、長所と問題点〈事業計画の達成度〉
法人統合による部門・職種間の連帯感を高めるための交流（研修・レクリエーション等）を企画したが、具体案の策定に至らなかったことから、（Ｄ）と評価する。

③

関連法人の在り方の検討○

現状の説明
両法人統合に伴い、関連法人の重複する業務の整理と物品購入単価の統一、地域別運営の是非や委託方法の見直し、株式取得による子会社化等により、関連会社との連携を更に強化するとともに、業務の簡素化と効率化を図り、スケールメリットを生み出すための諸施策の検討を推進する。

○

点検・評価、長所と問題点
平成21年３月末に北里メディカルサービス㈱の役員持株会保有の株式（60株）を取得し筆頭株主となった。
また、事務本部長を中心として関係各部署によるワーキンググループを編成し、各部門等における購入の物品
単価及び委託業務の実態調査、外来駐車場管理運営委託の実態調査、電子購買システム導入の検討等を行って、スケールメリット創出の方策を模索してきた。
平成21年度においては、同種の業務形態を有している関連法人に関して現状把握・分析を行うことを目的に、管財部が主体となり管財担当常任理事を座長とした「関連法人の在り方に関する協議会」が設置され、関連法
人の将来構想も含めた今後の在り方について協議が開始された。
一方、一部の関連法人では、関連する他の検討課題（治験体制の一元化、生剤研の在り方等）の進捗との兼ね合いなどから、今期具体的な方向性を見いだすに至らなかった。
〈事業計画の達成度〉
関連法人５社の在り方（機能別、地域別運営や委託管理方法の見直し等）及び連携強化策について検討したが、具体的な方向性を見いだすまでに至らなかったことから、（Ｃ）と評価する。

○

将来の改善・改革に向けた方策
平成22年度以降は、他の関連法人の株式取得も継続して検討し、引き続き、関連法人としての在り方（業務区分の整理・統合、人材派遣等）の方針を検討するとともに、委託業務の集約化や契約単価の統一化などを通じてスケールメリットの創出を図る。

２．人事・給与(1) 新人事・給与制度等の推進○

現状の説明
平成20年４月新法人スタートと同時に、人事部内に人事制度構築プロジェクトを設置し、「定年年齢統一」「複線系人事制度」「人事評価制度」の検討を開始した。しかし、統合後の人事給与業務定着に予想以上の工数を要したことに加え、新人事情報システム開発業務が重なったことにより、平成20年７月にはプロジェクト人員を縮小、
平成21年４月にはプロジェクトの活動休止に至り、制度の設計検討は当初の予定を大幅に延引した。その後、平成21年10月から新たに制度設計グループを立ち上げ、制度検討に着手した。

44

○

点検・評価、長所と問題点
平成21年10月以降の半期において「定年年齢統一」については、統合時職員説明事項（平成23年度から30年度までに段階的に統一する）をもとに、配属区分による三つの様式（旧学園学部等、旧学園大学病院等、旧北研）の整合や選択定年制度を設ける等の施策を策定し、規程改正を含めて平成22年３月定例理事会にて審議承認された。
「複線系人事制度」については、事務職種に関する職務体系・教育研修・諸制度・人材育成ローテーションの各概要を取りまとめ、当該制度の方向性を定めた。
〈事業計画の達成度〉
法人統合に伴う「定年年齢統一施策」の制度・諸規程を整備完了するとともに、「複線系人事制度」の方向性を示すことができたことから、（Ｂ）と評価する。

○

将来の改善・改革に向けた方策「定年年齢統一」については、平成22年度に職員へ周知するため、理事会承認事項を北里研究所報に掲載すると供に該当職員へ通知文章を送付し、説明会を開催する予定である。延長開始は平成23年度から実施する。
「複線系人事制度」については、平成23年度から段階的に運用することを目途に、事務職種について制度実施の可能性を含めて検討を開始する。
「人事評価制度」については、「複線系人事制度」と密接に関連することもあり、同時並行して検討を進める。

３．財務(1) 財政基盤の強化○

現状の説明
平成20年度の法人統合により本学は７学部と一般教育部、七つの大学院研究科・学府、四つの大学病院、三つの附置研究所、二つの併設校、１収益事業部門を有する大規模な医療系総合の学校法人となり、資産規模も総資産2,632億円、金融資産1,235億円となり法人を維持・発展させていくためにはこれら資産の有効活用と一層効率の良い学校運営が求められるようになった。一方、平成24年度には大学創立から50年を迎え、老朽化した各学部
校舎や大学病院棟などの建替えが控えている。このような状況下において本年度も重点施策として財政基盤の強化に取り組んでいる。
〔財政基盤強化の具体策〕
1） 一般教育部新棟・大学病院新病院棟建設など各キャンパス整備計画に係る財政計画の策定や第２号・第３号基本金及び諸引当特定資産への組入計画の策定などの中長期財政基盤の確立。
2） 法人全体で帰属収支差額50億円（５％）以上の確保及び物件費、経常経費の支出削減、総合事業・重点事
業への予算の集中配分など厳格な予算編成と適正な執行。
3） 教育研究振興基金等の充実、競争的資金・受託研究費・研究助成寄付金など外部資金の獲得促進とそれに基づく教育・研究活動の充実に向けた財政的支援。

○

点検・評価、長所と問題点
本年度は各キャンパスにおける学部校舎建替えなど具体的な計画に基づき従来の資金計画の見直しを行った。
これら資金の安定確保を目指し第２号基本金組入れ計画の変更を行い本年度は当初予定していた額を大きく上回る繰入れを行った。
収支決算における帰属収支差額は、大学部門32.5億円（14.2％）、収益事業部門31.2億円（20.2％）など法人全体で69.6億（6.5％）となった。ただし病院部門においては４病院合計での帰属収支差額は2.8億円（0.5％）にとどまっており依然として財政は厳しい状況であり病院部門の収支改善が大きな課題となっている。

45

〈事業計画の達成度〉
帰属収支差額は法人全体で69.6億円（6.5％）となり、目標の50億円（５％）を大きく上回った。また、学部校舎等に備えた第２号基本金も当初予定の27億円から23億円増額し50億円の繰入れを行うことができ、一層の財政強化が図れた。しかし、４病院合計の帰属収支差額が目標を下回ったこと、物件費の削減や共通経費の配分基準の見直しなど一部進んでいない点があることから、（Ｂ）と評価する。
○

将来の改善・改革に向けた方策
収入面においては、法人統合により増大した資産の有効活用、スケールメリットの創出、各部門間の連携などを実行することにより収益の拡大を図ること、また周年記念事業による募金活動の強化や教育研究事業に対する国からの補助金、科研費、企業等からの研究助成寄付金など積極的に外部資金の獲得を目指す。一方、支出面において物品購入ルートの洗い直しなどによるスケールメリットの創出、情報システムなどの共通化、各種経費の抑制策の継続実施などにより課題となっている物件費の削減を行い法人全体として適正な資金の確保に努める。

４．施設・設備(1) 新病院建設・東病院再編計画の推進○

現状の説明
平成20年度は、新病院の基本設計・詳細設計に向け、新病院の運営システム設計・設計与条件書と新しい東病院の事業別再編計画を策定し、平成21年度は、引き続き、これらを基に新病院の基本設計の推進並びに新病院の基本計画の策定を行った。
平成21年度は、新病院建築の基本設計フェーズとして、設計会社選定プロポーザルを経て、平成21年６月19日
開催の定例理事会において新病院建築設計会社を決定した。同７月からは、設計会社と共に新病院の基本設計を開始し、平成25年度の新病院開設に向けたハード構築の第一歩を踏み出した。併せて、ソフト面（運営計画）についても、外部コンサルタントを導入し、新病院の全体計画をはじめ、部門計画、財務計画、人員計画及び東病院再編計画などの構成による新病院基本計画を策定した。策定に当たっては、新病院プロジェクト推進体制「新病院プロジェクト推進本部・新病院開設準備室」を見直し、新病院プロジェクト本部の下に「新病院プロジェクト推進室」を設置し、より実務的にかつ実効性のある組織体制を構築した。

○

点検・評価、長所と問題点
平成21年度は、設計会社を決定し、新病院全体面積の調整と検証、さらに新病院ブロックプランの策定など、新病院プロジェクトの基本方針、コンセプトの実現に向け、より具体的なハード及びソフトの構築を行った。最終的には、これらを総合した「新病院基本計画」を平成22年３月に取りまとめた。
〈事業計画の達成度〉
新病院プロジェクト推進本部及び開設準備室の下で、新病院の基本計画を策定し、計画通り基本設計に取り組んでいることから、（Ａ）と評価する。

○

将来の改善・改革に向けた方策
新病院プロジェクトの推進に当たっては、周年事業として全法人的に取り組むこと、また新病院建設の機運を盛り上げていくことが不可欠である。そのため、新病院基本計画をもとに、より具体的な新病院像を描き、ハード、ソフトの両面から目に見える形で全教職員にアピールしていく。また、詳細な運営計画の策定、とりわけ医療機器の年次整備計画、次期情報システムとの連携、人員計画及び財務計画による新病院開設までの過渡期計画を検討し、基本設計・実施設計の取組と併せ、総合的に新病院プロジェクトを推進していく。プロジェクト推進の過程でラインとの協働や職員参加の機会を増やし、モチベーションと改革の気運向上に努めたい。

(2) 相模原キャンパスＬ１・Ｌ２号館建替計画の推進○

現状の説明
相模原キャンパスＬ１・Ｌ２号館建替については、平成19年11月に一般教育部新棟建設計画が理事会で承認されたことを受け、平成20年度に基本設計・詳細設計を完了させるとともに、建設業者の選定、電気・ガス・水道

46

等のインフラルートの移設工事を完了させた。
平成21年度は、旧看護師寮の解体が完了した５月より本工事に着工し、平成22年３月時点で躯体工事を完了、内外部の設備工事の最盛期にて、８月末に完成引き渡し、９月初旬使用開始を目指している。旧看護師寮の解体が５月にまで及んだために、工事の着工が、当初予定の４月より５月初旬にずれこんだものの、その後の工事の進捗が順調であったため、遅れを十分取り戻すことができている。
■新棟工事着手（５月）
建築規模：鉄筋コンクリート増（一部鉄骨）、地上７階建、一部地下１階、免震構造
延床面積：13,447.33㎡（4,067.82坪）
工

期：平成21年５月〜平成22年８月〈全体経費〉
建 築 費：3,897,000千円（設計管理料97,000千円含む）
初動設備：
合

計

269,000千円（㎡単価20千円）
・・22年度計画
4,166.000千円※初動設備の見込み含む■旧看護師寮解体（４月〜５月）
当初は４月中に解体完了予定であったが、利用者の退去が予想以上に時間を要し、完了が５月にずれ込んだ。
■什器・備品の選定
経済性等に留意するため、過大な設備投資とならないよう経験豊富な第三者機関の支援を受けることとし、６月に設備・機器整備に関するコンサルテーション業務委託契約を締結した。21年度は理化学機器、AV 機器、
PC 系、講義室什器、一般什器等について関係者と管財部、コンサル会社で詳細なヒアリングを行い、既に厨房
機器、LAN 工事、セキュリティ工事、電話幹線工事については理事会等の承認手続を経て発注を完了した。なお、この業務委託契約には文部科学省補助金関係業務の支援も含まれていることから、22年度早々には最適な申請区分を選定し、対象事業の事前着手承認申請を行う予定である。
○

点検・評価、長所と問題点〈事業計画の達成度〉
建設工事及び什器備品等の選定は計画通り（22年８月竣工予定）進捗していることから、（Ａ）と評価する。

○

将来の改善・改革に向けた方策
新棟完成後（８月）、現Ｌ１・Ｌ２号館は順次解体し12月には完了する予定であるが、その跡地については、新病院建設期間中の駐車場として整備し、平成23年６月より利用を開始する。
現Ｌ１・Ｌ２の解体後に着工する共同溝（カルバート）工事については、今後この工事が始まると新病院建設のため入構する工事車両との関係で構内の通行が錯綜する可能性が予想されることから、通行者の安全確保については十分に考慮する必要がある。
なお、一般教育部新棟（新Ｌ１号館）が完成した後は、順次マスタープランに沿って学部校舎の建替を行っていくことになるが、相模原キャンパスにおいては、大学の学部校舎の建替のみならず新病院建設という大きなプ
ロジェクトを控えていることから、今後は関連部署と綿密な調整を図るとともに内外の情勢を見据え、計画に修正を加えながら整備を進めていきたい。

(3) 各キャンパス設備の更新・拡充計画の推進○

現状の説明
相模原キャンパスのマスタープラン推進に基づき、電気・ガス・水道棟の設備幹線敷設のため共同溝（カルバート）を新設した。
（平成20年度計画案件の１年繰延べ）なお、21年度は第１期（Ａ工区）として特高変電所から既設共同溝まで約120ｍの増設工事を行ったが、23年度前半までには第２期（Ｂ工区）として教養図書館前の既設共同溝から新病院建設予定地まで約109ｍの増設工事を、一般教育部新棟の完成並びに新病院建設の着工時期に合わせて増設工事する。
■相模原キャンパス共同溝（カルバート）整備

47

○

第１期

特高変電所〜一般教育部新棟前

平成21年５月着工（３か月）

第２期

教養図書館前〜新病院建設予定地 平成23年４月着工予定（３か月）

点検・評価、長所と問題点〈事業計画の達成度〉
相模原キャンパスにあっては、現状のマスタープランに基づいて計画通り推進中であり、十和田キャンパスにおいては、新体育館建設計画も順調に進捗している。他のキャンパスにおいても、年度更新計画に基づいて実施していることから、（Ａ）と評価する。

○

将来の改善・改革に向けた方策
マスタープランに基づく共同溝（カルバート）の整備を更に進めるには、現病院の解体を待つ必要があるが、将来においては、これが完備されることで、効率的なエネルギー利用が可能になると共に、設備の更新や新たなインフラ整備に対するフレキシビリティーを確保することが可能になる。
相模原キャンパス全体の整備については、大学、大学病院の各施設が混在しながらも有機的に連携することで大きな効果を生み出すことは間違いないが、今後はマスタープランに沿った計画を進めながらも、新施設建設中に現施設の機能が維持できるよう対応していくことも重要である。

５．将来計画等(1) 北里研究所 100 周年・北里大学 50 周年記念事業の具体化○

現状の説明
周年事業については、北里大学が平成24年に創立50周年を迎えるに当たり、法人統合前の北里学園創立50周年記念事業準備委員会において学園創立50周年記念事業に限定して検討され、平成20年２月20日付けで当該委員会から理事長に記念事業の実施に関する大綱（案）が提出された。
その後、平成20年４月の両法人統合を機にワーキンググループを編成し、平成26年に創立100周年を迎える北里研究所の記念事業と併せ検討を加え、さらに北里研究所100周年・北里大学50周年記念事業としての具体案策定のため、平成21年３月13日開催の定例理事会において、北里研究所100周年・北里大学50周年記念事業推進委員会（仮称）及びその下部組織として、1）企画部会、2）記念誌編纂部会、3）募金部会の三つの部会の設置が承認された。
当初、記念事業原案策定のため前述の３部会により検討作業を先行した後、平成21年９月18日開催の定例理事会において、改めて北里研究所100周年・北里大学50周年記念事業に係る推進体制及び記念事業推進組織設置規程が制定され、記念事業の具体化に向けた検討作業が本格的に開始された。

○

点検・評価、長所と問題点
21年度においては、当初、先に設置された企画部会、記念誌編纂部会、募金部会の各部会において担当業務の検討作業を推進してきた。
記念誌編纂部会では、記念誌編纂の趣旨、編纂における基本方針、印刷媒体形式等、募金部会では募金活動の効果的な実施方法（北里研究所記念事業関連ホームページからの募集等）、特に記念事業推進の核となる企画部会
では、北里研究所100周年・北里大学50周年記念事業を広く学内外に周知するため記念事業のロゴマークを設定することとし、専門業者に依頼したロゴマークデザインを本学学生及び教職員を対象にアンケート調査を実施するとともに、記念事業の企画概要案について鋭意検討を重ねてきた。
その結果、平成22年２月19日開催の第２回北里研究所100周年・北里大学50周年記念事業推進委員会の議を経て、
平成22年３月19日開催の定例理事会において記念事業概要案及び記念事業ロゴマークの設定が承認され、平成22
年度から平成26年度の５年間に及ぶ記念事業がスタートすることとなった。
〈事業計画の達成度〉
記念事業推進本部及び委員会・部会の推進体制を整備して平成22年４月より記念事業を開始することができ（Ｃ）と評価する。
たが、企画案の実施方法や記念誌の編纂、募金活動の具体化は今後の課題となることから、○将来の改善・改革に向けた方策

48

平成24年に北里大学創立50周年並びに平成26年に北里研究所創立100周年を迎えるに当たり、学校法人北里研究所の次なる50年を新たな発展の画期とするための基盤形成に向け、22年度以降も委員会及び専門部会において各
種記念事業等の具体化を図るとともに、その実施に向けて引き続き検討作業を推進する。
(2) 21 世紀の北里の在り方の検討①

長期（10 年後）を見据えた北里の在り方の検討○

現状の説明
平成９年に理事会の下に設置された「北里大学近未来企画委員会」の答申「北里大学の近未来構想」から10年余が経過し、高等教育を取巻く社会環境も大きく変化するとともに、平成20年度には法人も統合し新しく生
まれ変わった。
これを機に、北里大学が将来どのような機能を持ち、どのような教育・研究・診療・管理運営を展開していくかを含めた将来構想を検討することとした。

○

点検・評価、長所と問題点
平成20年６月19日開催の定例理事会において、学校法人北里研究所将来構想検討委員会及びその下部組織として三つの専門部会（第１部会：教育・研究部会、第２部会：病院部会、第３部会：大学・法人運営部会）が理事会の下に設置され、学校法人北里研究所の将来構想の検討に着手した。
以来、三つの専門部会において鋭意検討・協議が重ねられ、平成21年６月19日開催の定例理事会に「学校法人北里研究所の将来構想に関する中間報告」を提出した。
将来構想検討委員会では、理事会への中間報告の後、本学全キャンパスにおいて「将来構想フォーラム」を開催し当該中間報告の内容について多くの教職員に説明し意見交換を行うとともに、北里研究所ホームページ
からも中間報告に対する意見等を聴取し、平成22年６月に予定している最終答申の取りまとめに向けた議論に反映した。
〈事業計画の達成度〉
将来構想検討委員会及び三つの専門部会により将来構想の中間報告が取りまとめられ、その後の「将来構想フォーラム」開催により教職員の意見を聴取するなど最終答申に向け更に議論が深められたことから、（Ｂ）と評価する。

○

将来の改善・改革に向けた方策
全キャンパスにおいて実施した将来構想フォーラム」での意見交換や、北里研究所ホームページからの意見等を参考に、平成22年６月の最終答申に向け委員会、専門部会での更なる活発な議論・検討を通じて北里の在るべき将来構想を具体化する。

〔収益事業に関する重点施策〕
１．生剤研を中心としたワクチン事業の基盤整備(1) 学内及び学外機関との連携によるワクチン開発体制の強化○

現状の説明
ワクチン事業が単に学校法人内の収益事業という位置付けのみにとどまらず、国家防疫の一翼を担う事業であり、その役割を果たす上で法人全体事業としての事業基盤の整備拡充はもちろんのこと、更にその地位向上を図ってきた。平成21年４月のブタ由来新型インフルエンザの発生を機に、これまで以上にインフルエンザワクチン
に対する国民の意識が高まり、同時に高病原性鳥インフルエンザを含めた新興再興感染症並びにその他疾病対策におけるワクチンの重要性が認められつつある。国内・外のワクチン企業がこぞってその研究開発体制を整備拡充して凌ぎを削るなか、高付加価値ワクチンの研究並びに開発・供給の実現を通じ、国内外へのアピールがこれからの北里ワクチン事業に必須であることは明白である。それらの状況に対応するため、ワクチン事業をこれまでの生物製剤研究所による単独完結型から法人内部並びに外部との相互機能補完型へと移行させ、加えて本格的

49

研究開発型事業への転換を図った。また、厚生労働省を初めとする国家機関と緊密に連携し、政府の新興･再興感染症対策に沿ったワクチンの開発研究並びに製造施設建設計画を立案し提案することにより法人としての事業基
盤強化、さらには地位向上に繋げることができた。すなわち、学内「感染制御研究機構：ワクチン部門」を始めとして国内外の組織、機関と共に先進性と独創性の高いワクチン事業に取り組むことができた。また、国内のワ
クチンメーカーとしての法令遵守、情報公開、環境保全等、並びに企業倫理に則った活動を通じて社会的責任を果たせた。
ワクチン事業基盤整備及び地位向上の観点から平成21年度の生物製剤研究所活動を総括すると、人材確保が当初計画に沿って措置できたこと、また国の要請により新型ワクチンが製造･出荷できたこと、さらに国に対して第一三共㈱と共に組織培養新型インフルエンザワクチンの開発研究及び製造施設建設計画の提案ができたことが評価できる。平成21年度以降、生物製剤研究所の将来を占う重要事業である組織培養新型インフルエンザワクチン
製造施設設置、国への提案並びに国の実験用生産設備整備公募への正式な応募を含め当局の方針に沿った形で進展している。
○

点検・評価、長所と問題点
感染制御研究機構との連携は、ワクチン事業の推進上において、極めて有用であり期待できる。設置後数年が経過し、構想に沿った活動を展開しつつある。第一三共㈱との相互機能補完連携は、ワクチン事業を研究・開発・製造・販売の各分野を互いの協力により一気通貫的に実施するものであり、これまでにない画期的な提携である。
その中で、両者による共同研究が開始され、また、研究報告会等も開催され、着実に実績を残しつつあると判断される。生物製剤研究所は、感染制御研究機構ワクチン部門と第一三共㈱との連携でワクチンシードを発掘し、主に開発・製造分野を担う。今後、新製品製造施設等への設備投資並びに人材育成等々が重要な要素となってくる。
〈事業計画の達成度〉
感染制御研究機構ワクチン部門との連携、第一三共㈱との相互機能補完連携による体制強化は一定の成果が得られたことから、（Ｂ）と評価する。
○

将来の改善・改革に向けた方策
感染制御研究機構が設置構想に沿ってより機能的な活動をするためには専従職員の配置、予算の確保・充実が重要と考えられ、生物製剤研究所は、収益事業部門としてそれらの活動に資金面で貢献する。第一三共㈱と合意した数種の基礎研究課題が、見極め研究を経て早い機会に開発ステージに達し、新規製剤上市につなげるために、
感染制御研究機構の機能強化が必須と考えられる。また、全学的規模でのワクチン関連知見の収集等を積極的かつ合理的に行うことも課題となる。

(2) ワクチン製造施設の整備○

現状の説明
平成20年６月、政府与党プロジェクトチームより、鳥由来新型インフルエンザ対策に関する提言が示され、今後５年間で細胞培養ワクチンを開発するとともに細胞培養による生産体制整備の推進により、平成25年には、国内メーカー（２〜３社）で新型インフルエンザの発生から６か月以内に全国民規模（1.3億人分）への細胞培養ワ
クチン供給体制確保の考えが示された。生剤研は政府与党プロジェクト方針に対応すべく平成20年度より細胞培
養ワクチンの開発を全所的規模開発し、細胞培養ワクチン製造施設建設計画の立案にも着手した。現在、細胞培
養ワクチン製造施設の基本計画の大部分を終え、平成22年１月定例理事会で示された国庫助成金獲得を目指して
おり、国内大手製薬企業との協働による施設建設も視野に入れ具体策を検討中である。

○

点検・評価、長所と問題点
細胞培養インフルエンザワクチン開発並びに製造施設確保には極めて多額の投資を必要とするが、国の大型公費投下計画の中で実施していきたい。
組織培養インフルエンザワクチンの開発並びに関連施設の設置は、国の方針並びに計画と密接に関係してくるが、公費補助による施設確保を可能にすべく研究開発を推進させなければならない。

50

〈事業計画の達成度〉
細胞培養インフルエンザワクチンの試作ワクチン開発計画、製造施設建設を計画通り推進していることから、（Ｂ）と評価する。
○

将来の改善・改革に向けた方策
今後の具体的計画の中で改善に向けた取組を図ることとする。

51