教職員スペースの在り方に関する
調査研究

国立教育政策研究所文教施設研究センター「教職員スペースの在り方に関する調査研究」研究会

目次
教職員スペースの在り方に関する調査研究
１．はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
２．教職員を取り巻く状況と職員室の現状・・・・・・・・・・・・・・・ ３
３．教職員スペースの目指す姿・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７
４．必要な「場」の考え方とアイデア・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９５．計画のポイント・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
６．検討プロセス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26
７．コラム・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28
参考資料
事例紹介・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37
参考ウェブサイトと最近の主な提言等・・・・・・・・・・・・・・・・・48
巻末資料
検討経緯、委員名簿等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・51

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１．はじめに
現在、学校では新しい時代の「学び」を実現するため、教育方法や学習活動に変化が求められています。一方、教職員の働き方改革、メンタルヘルスへの配慮も課題となっています。このよ
うな中、職員室や教室、教科教員室など教職員の活動の場（以下、「教職員スペース」という。）はこれらの変化にあった働きやすい環境になっているでしょうか。
従来型の教職員スペースのままの学校がある一方で、活動内容の変化に対して教職員スペースの充実に取り組んでいる学校も見られます。
教職員スペースの充実は、働き方改革やウェルビーイングにつながり、教職員のスキルアップ
や教育の質の向上、ひいては優秀な人材の確保にもつながります。
教職員が効率的かつ快適に活動できる環境を実現するためには、学校の実情や運営方針に応じて教職員が参画し、主体的に作り上げていくことが重要です。
学校設置者は、公私立の別なく福利厚生の一環としても執務環境を充実させることについて考える必要があり、また、各学校における取組をサポートする必要があります。
本調査研究では、教職員の充実した執務環境を確保するため、席が固定された職員室のレイア
ウトなどこれまでの固定観念から脱し、各学校の特色に応じて、改善の方策を検討する際の視点を整理し、その契機となるよう提示しました。
なお、本調査研究は、先進的な整備事例の調査等を通じて、教職員スペースの計画のポイント等を示すものであり、面積や関係諸室（職員室と校長室など）の位置関係等については取り扱っていないこと申し添えます。
今後、本調査研究の成果が、全国の学校関係者に活用されることで、教職員が快適と思える場所を自分たちで作り上げ、また、それができることを知るきっかけになることを期待します。
最後に、本調査研究の成果を取りまとめるに当たり、教育委員会・学校関係者・企業の皆様には訪問調査等に御協力いただきましたことに、心より感謝申し上げます。

2２．教職員を取り巻く状況と職員室の現状● 教師を取り巻く環境
現在、学校現場においては、「令和の日本型学校教育」の実現に向け、「個別最適な学びと協働的な学び」の一体的な充実を図り、教育の質を向上させることが求められている。
教師はこの「令和の日本型学校教育」の実装を直接担い、子供一人一人の学びを最大限に引き出す役割を担うとともに、学校の組織として教職員集団は多様なスタッフと連携しチーム学校として学校運営に当たることが期待されている。
一方、学校における働き方改革を含む教師を取り巻く環境整備については、これまでも中央教育審議会答申等を踏まえ、様々な取組を総合的に進めてきた。
しかし、令和４年度に実施した教員勤務実態調査速報値においては、教師の在校等時間の状況は、前回調査（平成28年度実施）に比して、一定程度改善したことが明らかとなったが、この間、環境整備を進めてきたにもかかわらず、依然として長時間勤務の教師も多いという実態が改めて明らかとなった。
加えて、大量退職・大量採用により若手教師が増加する中での産・育休の増加等による臨時講師の需要増加に対して、採用数の拡大により既卒受験者の多くが正規教員として採用され、臨時講師のなり手が減少したこと等により、全国的に教師不足が指摘されている。
● 環境整備に向けた提言
こうしたことを受け「教師を取り巻く環境整備について緊急的に取り組むべき施策（提言）」（令和５年８月28日中央教育審議会質の高い教師の確保特別部会）が取りまとめられた（以下、「緊急提言」という。）。
「緊急提言」では、今般の改革の目指すべき方向性は、教師のこれまでの働き方を見直し、長時間勤務の是正を図ることで教師の健康を守ることはもとより、教師のウェルビーイングを確保しつつ、高度専門職である教師が、新しい知識・技能等を学び続け、子供たちに対してより良い教育を行うことができるようにすることにあるとの基本認識に立ち、まず、できるところから直ちに行うという考えのもと、緊急的に取り組むべき施策を取りまとめている。
これら施策は、「学校・教師が担う業務の適正化の一層の推進」、「学校における働き方改革の実効性の向上等」、「持続可能な勤務環境整備等の支援の充実」の視点から掲げられており、教職員の働き方改革、処遇の改善、学校の指導・運営体制の充実、教師の育成支援等の持続可能な教育環境の構築に向けて、教育に関わる全ての者の総力を結集して取り組む必要があるとしている。
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「令和の日本型学校教育」を担う質の高い教師の確保のための環境整備に関する総合的な方策について（諮問）中央教育審議会（令和５年５月）

学校を取り巻く環境の変化
少子化の進行子供の抱える困難の多様化・複雑化
教育DXの推進

教師を取り巻く環境等

長時間勤務の教師が多い実態
全国的な教師不足

我が国の学校教育の中核であり、その成否を左右する教師に質の高い人材を確保することが必須
抜本的に教職の魅力を向上させることが喫緊の課題<必要な取組>一層実効性のある働き方改革の推進

教師の処遇改善

学校の指導・運営体制の充実

これら一体的・総合的な推進が不可欠であり、教師の長時間勤務の状況を更に改善し、その意欲と能力を最大限発揮できる勤務環境を整備し、教師がその高い専門性を大いに発揮できるようにしなければならない。
教師を取り巻く環境整備について緊急的に取り組むべき施策（提言）

中央教育審議会（令和５年８月）● 学校教育の成否は教師にかかっている。教師は子供たちの成長を直接感じることができる素晴らしい職業。
● 我が国の学校教育の成果は高い専門性と使命感を有する教師の献身的な取組によるもの。
● 持続可能な教育環境の構築に向けて、教育に関わる全ての者の総力を結集して取り組む必要。
● 教師のこれまでの働き方を見直し、子供たちに対してより良い教育を行うことができるようにすること。
● 教師が教職生涯を通じて新しい知識・技能等を学び続け、質の高い教職員集団を実現していくことは、我が国の学校教育の充実にとって極めて重要。
＜取組の具体策（抜粋）＞● 学校・教師が担う業務の適正化の一層の推進 ～ICTの活用による校務効率化の推進 等● 学校における働き方改革の実効性の向上等 ～メンタルヘルス対策など健康及び福祉の確保の徹底 等● 持続可能な勤務環境整備等の支援の充実 ～支援スタッフの配置充実 等

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● 職員室の現状
学校の職員室環境は、民間オフィスに比べて一人当たりの執務面積が民間オフィスの基準を下回る狭い学校が多いと言われている。（コクヨ㈱発表資料より）

教職員は増加傾向

また、近年、学校運営や教育に関わるスタッフが増加しており、書類や物の多さもあいまって、効率的な業務遂行に支障が生じている。
現在の職員室は、雑然としているなどの物理的な問題だけではなく、タテ・ヨコのコミュニケーショ
ン※がとりにくい、人員増員に対応しにくい、という課題を抱えている。

（民間オフィスビル基準）※タテ･･･端（特に居室の短辺）の管理職席は全体を把握しにくい※ヨコ･･･固定席は同じ人ばかりとの会話になりがち

また、労働安全衛生や福利厚生の観点から必要とされている休憩室（休憩スペース）が、確保・運用されていない学校は多く、教職員へのアンケートからその必要性が散見される。（コクヨ㈱発表資料より）（出典：研究会資料（コクヨ㈱発表資料）を一部編集）

従来型の職員室5

● オフィスの現状
昨今のオフィスは、情報技術の進化、企業を取り巻く環境の変化、社会の変化などにより、働く環境が大きく変化している。
仕事の目的に合わせて場所を選び、部門を超えて自律的に協働・共創しながら進めるABW（アクティビティ・ベースド・ワー
キング）を導入する企業が増えている。
民間企業では、オフィスの刷新により働き方改革を成功させ、人材獲得にもつなげている。

島型対向式レイアウト（1970年代のオフィス）

オフィスが急速に進化する中、教職員の働く場である学校の職
員室はどうだろうか。書類や物にあふれ、多忙感がまん延している。
学校施設を計画・設計する際に、これまでは子供たちの居場所に焦点が当てられ、教職員の働く場としての配慮が十分だったとは言い切れない。

ABW（近年のオフィス）（出典：研究会資料（コクヨ㈱発表資料））

6３．教職員スペースの目指す姿● 働き方改革につながる教職員スペースの充実
前述の中央教育審議会の「緊急提言」にあるように、教師の長時間勤務実態等、教職員を取り巻く厳しい状況を改善し、教師の意欲と能力が最大限発揮できる勤務環境を整備する必要がある。教員が新しい知
識・技能等を学びスキルアップできる環境整備の視点も重要である。
また、働き方改革を推進するために必要な学校組織におけるマネジメント力の強化の観点から、総務・財務等に通じる専門職である事務職員が校務運営に参画する機会を一層拡大するとともに、スクールカウ
ンセラー等の専門スタッフなど多様な人材が指導に携わることが求められており、個々の教職員がチームの一員として組織的・協働的に取り組むことができる環境を整備する必要がある。
これら勤務環境の整備に取り組むに当たっては、ソフト面の取り組みと合わせて、その活動の場となる学校施設について「教職員の働く場」として捉え、効率性、快適性等の観点から見直し、改善を図ること
で、より一層の効果を発揮するものと考える。
教職員（個人）
働き方改革

教職員スペースの充実

居心地の良さ教師の健康を守る

長時間勤務の是正

ウェルビーイング

日々の生活の質や教職人生を豊かに自らの人間性や創造性を高める

学ぶ時間の確保

自らの授業を磨く

子供たちへ
のより良い
教育

学校全体（組織）
コミュニケーション
の円滑化
教材の共有

教育目標に向かって一丸と動く組織

教職の魅力向上

優れた人材の確保

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● 教職員スペースの捉え方
教職員が授業以外に担っている業務は様々であり、「緊急提言」ではその業務の一層の適正化が掲げられている。教職員がこれらの業務を行う場所は職員室だけではない。時間帯や執務内容に応じて、教室、
教科教員室など様々であり、「教職員スペース」は学校全体として捉えることができる。
例えば、小学校の場合、日中の教員の居場所は、子供たちとともに過ごすことを優先し、休み時間も教室で過ごすことが多く、放課後に教室で執務を行うこともある。また、中学校や高等学校で教科教室型の運営方式の場合は、教科教員室等が教員の居場所となることもある。
● 教職員スペースの目指す姿
教職員スペースの充実は、ウェルビーイングをかなえつつ、教職員個人の力量を高め、コミュニケー
ションを生み出すなど協働作業を支える、いわば、教職員の「個別最適な活動」と「協働的活動」を実現する場とすることである。
教職員スペースの充実を図るために必要な見直し、改善は、教職員個々の執務のほか、教職員同士のコ
ミュニケーションや協働作業、更に多様な外部人材や専門スタッフ等を含めた連携などチーム学校としての活動などを、より効率的、効果的に実現できることを目的にする。
その際、校務DX（これまでの紙ベースの校務を単にデジタルに置き換える（Digitization)のではなく、業務フロー自体の見直し（Digitalization）や、データ連携による新たな学習指導・学校経営の高度化(Digital transformation）)など、教職員の執務内容・方法等（ソフト）と合わせて教職員スペース（ハード）の見直し、改善を一体的に取り組むことで、より高い効果を期待できる。
また、教師の健康及び福祉の確保の観点から、心身の健康を保つためには、労働安全衛生管理体制の整備といったソフト面の観点からだけではなく、休憩室等リフレッシュスペースなどハード面での観点からの環境整備も重要である。
なお、学校施設を計画・設計する際に、子供たちの居場所が優先され、教職員の活動場所は後回しにされがちである。教職員が疲弊せず、意欲と能力を最大限に発揮できるよう必要な機能とスペースを確保す
ることが重要である。教職員が心地良く働けることで、教職員の健康を守るとともに、学校全体が生き生きとして、子供たちとの関わりが深まり、良い教育が実現できると考えられる。

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４．必要な「場」の考え方とアイデア● 教職員スペースに必要な「場」
教職員スペースの充実のためにどのような場をつくるか、次の４つの「場」として整理する。
個人作業のための場

協働作業のための場

リフレッシュの場

教材作成、成績処理、
リモート会議 他

打合せ、多様な専門職との連携、教材作
成、リモート会議他

子供たちとコミュニケーションを取るための場

休憩、気分転換、談話、休養 他

学習内容や進路等の相談 他

１ ２ ３ ４

● 教職員スペースに必要な「場」をつくるに当たって教職員スペースに必要な「場」は、学校種（小学校、中学校、義務教育学校等）、運営方式（特別教室型、教科教室型）、学校の規模等に配慮し、学校の教育方針・運営方針に応じて、必要な要素を組み合わせながらつくる必要がある。
職員室にどの機能を強く持たせるかは、学校の運営方針等によるが、個人作業のための場、協働作業のための場、リフレッシュの場、子供たちとコミュニケーションを取るための場を学校全体の中でどこに用意するのか整理し、計画する。従来の1か所にまとまった職員室の他、校内に分散して学年や教科ごとの教職員スペースを配置している例もある。
また、学校が組織として効果的に運営されるために、職員室、事務室、校長室、その他の管理諸室まで含め、スペースとしての一体化や連続性、配置上の連携を図れる構成を検討することも重要である。
保護者等との会話や個別の相談など、配慮が必要な会話ができる場が、従来の職員室には少ない。子供たちが抱える問題が多様化する中で、安心して話せる環境を整える必要がある。このような場は、リモー
ト会議にも活用できる。
これらの必要な「場」が機能するためには、校務DXを進めることが不可欠である。汎用のクラウドツールの積極的な活用、校務支援システムのクラウド化と教職員用端末の１台化を組み合わせることにより、ロケーションフリーで校務系・学習系システムへ接続可能な環境を整備することが重要である。

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表 教職員スペースに必要な「場」必要とされる「場」の分類
専用スペース

個人作業のための場：教材作成、成績処理

音や視線等への配慮（プライバシーに関わる会話、
リモート会議、個人で集中して作業できる場 他）

他

職員室内の個人机（東京都立光明学園）

教室内の個人机（板橋区立板橋第十小学校）

フリーアドレス※（板橋区立板橋第十小学校）

グループアドレス※（千葉商科大学
付属高等学校）

共用スペース

協働作業のための場：打合せ、多様な専門職との連携、教材作成

職員室内の電話コーナー（東京都立光明学園）

他
ワークステーション（豊島区立池袋本町小学校、池袋中学校）

打合せスペース（千葉商科大学
付属高等学校）

打合せスペース（左：板橋区立中台中学校、右：東京都立光明学園）

子供たちとコミュニケーションを取るための場：学習内容や進路等の相談 他

リフレッシュの場：休憩、気分転換、談話、休養

教職員専用の談話室（湘南学園小学校）

校務センター前の相談コーナー（カリタス女子中学高等学校）

1人用ブース（イメージ）

他
ラウンジ（板橋区立上板橋
第二中学校）

女子更衣室内の休憩スペース（武蔵野大学中学校・高等学校）※用語解説はP21参照

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１ 個人作業のための場
効率的に校務を行うために、個人で集中して作業できる場（机面やスペース）が必要である。個人の領域を構成する要素である収納の確保も重要である。
職員室以外に、小学校の場合は教室内の教師コーナー等が、教科教室型の中学校等の場合は教科教員室（準備室）等が個人作業の場となりうる。
その場合、教職員が職員室にいる時間以外にも、ICTを活用し、チャット・掲示板機能等を使って密に情報共有を行える環境を整えることが必要である。
👈👈集中して教科の準備ができる👈👈立ち話の人とも目線が合いやすい

教科ステーション（板橋区立中台中学校）

机面の高い個人席（東京都立光明学園）

個人の収納には👉👉
ロッカーを別途用意

収納スペースが充実👉👉

職員室（武蔵野大学中学校・高等学校）

教師コーナー（湘南学園小学校）11💡💡 アイデア：現状と解決方法の例 💡💡● 教室周りや教科教員室の充実
小学校の教室の教師コーナーや中学校等の教科教員室等は、収納や情報
通信環境を整備し、教員が効率良く、また心地良く作業できる場とする。
教室や教科教員室に長時間いることで、教職員間の情報共有や意思疎通が希薄にならないよう注意する必要がある。
● 収納スペースの確保
個々の机周りに書類や物を置き、個人の持ち物と共用の資料が混在すると、物が多くなり、作業スペースの確保も十分にできない。

教科職員室（板橋区立上板橋第二中学校）☝作業や資料保管できる機能がある。

作業スペースと収納スペースを分離することで、使用者、使途が限定されず様々な利用目的に対応できる。
書類や物の保管場所は、その性質により共用と専用、オープンとクロー
ズ、施錠の有無等を分けることにより、使い勝手が良くなる。
積層できる個人用ロッカーを使うことでスペースを有効活用できる。
書類や物を机周りに蓄積させない方法として、フリーアドレスもある。
機密性が高い書類は、その他の書類と区分し、施錠できる部屋や保管庫に保管する。
個人用ロッカー（武蔵野大学中学校・高等学校）☝鍵がかけられ、メールボックス
にもなる。

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２
２．協働作業のための場
協働的に教材を作成することや、多様な専門職との連携、教職員間で対話する場が必要であり、「チーム学校」の推進の観点からも重要である。
打合せなどができる共用スペースは、時間帯によって用途を変えることにより、大型教材の作成場所や非常勤講師など様々な専門職の居場所にもなる。
職員室以外に例えば会議室や教室などの学習スペースを利用状況に応じて、打合せなどのスペースに活用する方法もある。
職員室において、限られた面積の中で、協働作業のための場（共用スペース）を生み出すためには、前提として、個人の領域の確保について検討する必要がある。

教科準備室（カリタス女子中学高等学校）☝教材を置く場所や作業スペース
として活用

ワークステーション（豊島区立池袋本町小学校、池袋中学校）☝印刷機、打合せテーブル、
給湯コーナーを一体的に配置。
スタンディングテーブル（千葉商科大学付属高等学校）☝近くに給湯があり、コーヒーを飲みながら軽く打合せ13💡💡 アイデア：現状と解決方法の例 💡💡● 打合せスペースの確保
学年、教科、校務分掌の単位ごとに、情報共有を行えることは、教職員同士のコミュニケーションを深める上で重要である。打合せスペースを確保するために、個人スペースをスリム化することにより共用スペースを生み出す工夫などが考えられる。
特に小学校の職員室は、座席を固定しないことにより、日中は人が少な
く、空いているスペースを様々な用途に使える可能性がある。フリーアド
レス※により、人がいない時間帯は、広く机を使うことができる。その際、机の集合体ではなく、一つの大きな机であれば作業もしやすい。
● 多様な専門職との連携「チーム学校」の推進に伴い、非常勤教員だけではなく、スクール・サ
ポート・スタッフなど様々な立場の人が学校教育に関わりを持つようになっている。また、人により勤務の頻度や勤務体制も様々である。

打合せスペース（東京都立光明学園）☝個人机をコンパクトサイズとし、生まれた余剰スペースを打合せ
スペースに。

これらの人たちの居場所を確保するとともに、連携しやすい環境をつくることが重要である。
● 機密情報の取扱い
地域の人も含め、多様な関係者が出入りするため、機密情報の取扱いに注意する必要がある。
機密情報は、教職員に限定してアクセス権限を付与し、紙媒体の場合は、施錠できる個室や保管庫で管理することが有効である。

非常勤教員の席（カリタス女子中学高等学校）☝フリーアドレスのため、非常勤教員が少ない時は作業スペースにもなる。

※用語解説はP21参照

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● 座席レイアウトの工夫（コミュニケーションの活性化）＜個人机が固定席の場合＞
学年、教科などの単位で、机をまとめて配置することにより意思疎通を図りやすい。
一方、会話する人が固定化される。また、机を合わせてシマをつくるのではなく、単位ごとに背中合わせにするレイアウトもある。
＜個人机を固定しない場合＞共用にすることでスペースを効率的に使える。また、学年、教科などの単位でまとまりを作ることも有効である（グループアドレス※）。
一方、教職員同士の情報共有や意思疎通を、座席配置によるだけでなく、
大型モニターなど別の形で確保する必要があることも考えられる。

背中合わせのレイアウト（カリタス女子中学高等学校）☝学年ごとに背中合わせで配置。
背の低い書棚を挟んで打合せもできる。

１つの単位
図 背中合わせのレイアウト（イメージ）※用語解説はP21参照

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● 安心して話せる場の確保
保護者と児童生徒に関するプライバシーに関わる相談を面談や電話で行う機会もあるが、周囲の人に聞
こえないようにすることが求められる場合がある。
このような場合、少し離れた場所にブースを設けたり、防音効果のある間仕切りで区切ったりすること
により、視線や音に配慮することができる。このような場所は、個人作業やリモート会議にも活用できる。

👈👈簡易な囲いにより、会話などに配慮したプライベートな空間を作っている。
個人で集中して作業できる場所にもなる。
面談コーナー（東京都立光明学園）

打合せスペース（千葉商科大学付属高等学校）●気軽なコミュニケーションスペース
職員室（執務空間）内に、教職員が行き交う動線を考慮し、スタンディングテーブルなどの家具を配置することにより気軽に打合せ等ができるスペースをつくる。

動線上にある気軽に立ったまま打合せができるスタンディングテーブル（左：研究会資料（上部充敬氏発表資料）、右：千葉商科大学付属高等学校）

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３
３．リフレッシュの場
労働基準法上の休憩時間は休息のために労働から完全に解放されることを保障される時間であり、休養・休憩ができる場や、ラウンジなど集中力や作業力を高める気分転換とケアの場が必要である。
ラウンジのような場は、仕事上の関わりの有無に関係なく様々な人とインフォーマルコミュニケーショ
ン（職場における雑談など非公式で偶発的なコミュニケーション）を自然発生させ、ストレスを解消した
り、時にはアイデアが生まれたりする場にもなる。
なお、どのようなリフレッシュの場を必要としているかは、そのときの状況や人によってそれぞれであり、複数の選択肢があることが望ましい。可能であれば、執務空間と切り離されたスペースを確保することが望ましい。
💡💡 アイデア：現状と解決方法の例 💡💡● 居心地の良い空間の確保
集中力や作業効率を上げるためにリフレッシュできる居心地の良い場所があると良い。そのためには、外の景色が見えたり、ソファなどのゆったりできる家具があったりすると良い。
休憩時には教職員が一息つけるよう、子供たちの視線が届かない位置や視線を遮る家具を配置するなど工夫することが望ましい。
教職員専用のラウンジ（板橋区立上板橋第二中学校）☝光庭に面して配置。居心地が良い。
※職場における労働衛生基準（事務所衛生基準規則及び労働安全衛生規則）では、「事業者は、労働者が有効に利用することができる休憩の設備を設けるよう努めなければならない。」、「事業者は、常時50人以上又は常時女性30人以上の労働者を使用するときは、休養室又は休養所を男性用と女性用に区別して設けなければならない。」とされている。

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● コミュニケーションを自然発生
リラックスしながら談話できる空間は、教職員同士をつなぐコミュニケーションが自然発生するスペー
スとして重要である。
給湯コーナーがあれば、人が集まり、コーヒーを飲みながら、気軽に打合せや情報共有ができる。

教職員専用の談話室（左：湘南学園小学校、右：カリタス女子中学高等学校）☝給湯設備の近くにテーブルと☝集中して作業する時にもソファを置いたスペース利用されている。

フリースペース（カーペットコーナー）（板橋区立板橋第十小学校）☝職員室内に後から設けられたスペース。
廊下や座席側からは見えないため、落ち着いて過ごせる。
ホワイトボードを利用して、打合せもできる。

● 一人になれる空間
リフレッシュや気分転換のかたちは様々であり、時には一人で身体や頭を休めたり、一息ついたりすることのできる環境が必要である。
間仕切りやブースを活用して、視線や音から守られ、周囲に気を遣わない休憩スペースを確保することが望ましい。
● 休める場の確保

一人用ブース

女子更衣室内の畳コーナー（イメージ）（湘南学園小学校）
体調不良時に横になれるスペースは不可欠である。
既存の校舎で部屋を設けることが難しい場合には、更衣室内にソファとカーテン間仕切りを設け、休める空間を作った例も見られる。
マザーズルームとして活用できれば、女性の働きやすさにもつながることが期待できる。
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４
４．子供たちとコミュニケーションを取るための場
授業外での学習相談や進路相談など子供たちとコミュニケーションを取る場面は多く、子供たちが気軽に足を運び、相談しやすいスペースを用意しておく必要がある。なお、教職員が落ち着いて業務に集中できるよう、子供への対応について時間帯をルール化するなどの工夫も考えられる。
💡💡 アイデア：現状と解決方法の例 💡💡● 開かれた職員室
見通しの良い職員室は、児童生徒が入りやすく、安心感を持てる。
一方で、成績など機密性の高い情報が目に触れることがないよう、カ
ウンターを設けるなどして、奥まで入室できない仕組みをつくる。
● 相談コーナー
職員室に隣接して相談コーナーを設け、気軽に相談できる環境を整える。場所があることにより、コミュニケーションの機会は増える。
相談内容に応じて場を選択できるよう、様々な空間や家具を用意する。

校務センター前の相談コーナー（カリタス女子中学高等学校）☝スタンディングテーブルの奥には、座って話せる相談コーナーもある。
生徒はカウンターより奥には入れない。

職員室前にあり、👉👉
立ち寄りやすく、
待機もしやすい。
相談ラウンジ（板橋区立上板橋第二中学校）

相談・自習コーナー（武蔵野大学中学校・高等学校）

ソファベンチ（カリタス女子中学高等学校）

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５．計画のポイント
１ 個人の領域
職員室における限られた面積の中で、個人作業、協働作業など活動内容に応じたスペースを確保することを検討する際の、個人の作業スペース及び収納スペースの考え方を整理する。
○ 個人の作業スペース及び収納スペースの考え方① 作業スペース（机）

専用
（固定席）

個人の領域

共用
（フリーアドレス）② 収納スペース事例

個人机に付属

東京都立光明学園

集約（ロッカー等を用意）

板橋区立上板橋第二中学校

集約（ロッカー等を用意）

武蔵野大学中学校・高等学校

板橋区立板橋第十小学校① 作業スペース● 個人席を専用にする場合
個人の座席を固定する一般的な形式である。
👉👉アイデア・コンパクトタイプの個人机を使い、個人席の省スペース化を図る。
→ 個人席の机の幅を抑え、少し高くして、下部の空間を有効に使うことにより個人机のスペースを共用スペースに振り向けるとともに、収納を確保する例も見られる。また、集約した収納スペースを別に確保する。
・スペースをより有効活用するため、非常勤講師など常時いない人の席を共用とすることも考えられる。

コンパクトサイズの個人机（東京都立光明学園）☝机の下に収納がある。
机面が高く、立ち話の人と目線が合いやすい。

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● 個人席を共用にする場合
職員室内の個人席を固定しない考え方に、フリーアドレスやグループアドレスがある。
👉👉メリット・座席にとらわれず、様々な人とコミュニケーションを取れる。
・常に机をクリーンに保てるため様々な活動をしやすい。
・ 席の使用状況に応じ、教職員同士の打合せや机を広く使う作業など多様な活動に利用でき、場所を有効活用できる。特に小学校は、日中、職員室に人がいないため、スペースを有効に使える。
👉👉アドバイス

フリーアドレスの職員室（板橋区立板橋第十小学校）

・個人の持ち物や書類、共用の書類の収納場所を別に用意する。
・対面にこだわらず、チャット・掲示板機能等を活用した非同期のコミュニケーション、
クラウドを活用した情報共有等の日常化を図る。
・教職員同士や教員に相談したい児童生徒に、居場所がわかるよう工夫する。
・外部からの電話の取り次ぎなどのルールを決める。
フリーアドレス・個人席を固定せず、その都度、自由に着座すること。

・オフィスの場合は、一般的に出社状況を考慮した座席数の効率化することや異なる環境を用意すること（ABW）を目的とするが、学校の場合は（非常勤職員を除き）教職員が常時勤務していることを考慮する。
グループアドレス・学年等のグループの場所を決め、その中で座席を自由にすること。
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② 収納スペース● 収納を個人席に分散する場合
・個人の領域の確保を重視し、個人席にそれぞれの収納を用意する。
・従来の職員室（片袖机等）が該当する。
👉👉アドバイス

・それぞれに収納があるため、動線等のスペースを奪う可能性があることに注意が必要。
・共用の書類も含め物の管理が個人に任されるため、煩雑化しやすい。
個人管理と共用の整理のルール化が必要。

個人席のワゴン（つくば市立学園の森義務教育学校）● 収納を集約する場合
・作業スペースと収納スペースを区分し、省スペース化を図る。
・共用（学年ごと、教科ごと）か個人か、オープンかクローズか、
書類や物の性質に応じて収納する。
👉👉メリット・書類や物の整理整頓がしやすく、例えば異動や配置換え等
個人の動きに影響を受けにくい。
・収納スペース付近がコミュニケーションの場にもなり得る。

共用・オープンのロッカールーム（板橋区立上板橋第二中学校）☝簡単な打合せの場にもなる

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● 収納の考え方（共用／専用・オープン／クローズ）
個人及び共用の書類や物の管理、収納の考え方の整理は、校務の効率化、そのためのスペースの改善といったソフト、ハードに関わる重要な事項であり、教職員間の認識の共有、運用のルール化が重要である。
教職員が使用する端末の１台化や校務支援システムのクラウド化、業務のペーパレス化等を前提とするが、現状では、紙媒体の書類、教材の資料の個人管理、共用の整理も必要である。
共用

オープン

・学年や教科ごとに整理。これにより教材の共有や継承によって効率化と教材等の質の向上を図る。
・収納場所（教材置場等）にあわせて、作業や打合せスペースを配置することで、使用者間、グループ間のコミュニケーションの促進、情報共有を図る。

共用ロッカー（つくば市立学園の森義務教育学校）

新館・校務センター内の教材置場（つくば市立学園の森義務教育学校）

・機密情報を取り扱う場合は、施錠など適切な管理を行う。
クローズ
施錠できる保管庫（千葉商科大学付属高等学校）

専用

・個人管理の教材など見える収納。
・集約するスペースでテーブル代わりの低い棚等により談話もしやすい。

書類のロッカールーム（板橋区立上板橋第二中学校）

教室内の教師コーナー（湘南学園小学校）

・従来の職員室にある片袖机や個人のロッカー。
・モバイルロッカーは、パソコンの充電場所を別に設ける必要はなく机の上をクリーンに保てる。

個人席のワゴン（東京都立光明学園）

個人のモバイルロッカー（千葉商科大学付属高等学校）

23

２

スペースを有効活用する工夫● 印刷室等との一体化改修など既存施設の限られた面積の中で、先に挙げた必要な「場」が機能できるようスペースを共用化することは有効である。
例えば、職員室と印刷室を一体化し、大きな空間の一角にコーナーとして印刷機、複写機を設置する。音等に配慮する必要はあるが、別々に室を設けるより省スペース化を図ることができる。
あわせて、作業のできるテーブル等を置き作業スペースとすること
で、作業効率の向上にも有効である。
そのほか管理諸室についても、一体化を図ることで省スペース化し、打合せスペース等コミュニケーションを図るスペースを確保することも有効である。

ワークステーション（豊島区立池袋本町小学校、池袋中学校）☝印刷機、打合せテーブル、
給湯コーナーを一体的に配置。

● 多様な活動に対応できるスペースの確保
管理諸室など職員室周辺をはじめとする校内各所のスペースについて、大きさ、設え、音への配慮の有無などそれぞれのスペース、室の機能、特性を整理し、個人作業、協働作業など活動内容に応じて都度選択できる多様な共用空間を設定することも有効である。
● 文房具等の集約配置
作業効率の向上のため、文房具等を置くコーナーを集約配置する。
その際、動線に配慮し、コミュニケーションの取りやすい配置にすることも有効である。
● 家具配置の工夫

文房具コーナー

収納兼用のテーブル（千葉商科大学
附属高等学校）（板橋区立板橋第十小学校）☝収納と兼用することでスペースを有効活用。

職員室内の執務スペースや給湯コーナー等にスタンディングテーブルを配置するなど家具配置の工夫により機能を高めることも有効である。

24

３

ICTの活用● 校務DXの推進
校務の効率化を進めるためには、校務DXの推進が不可欠である。現時点ではその過渡期であり、電子媒体、紙媒体が併存している状況が見られるが、汎用のクラウドツールの積極的な活用により、教職員や校内・校外の学校関係者、教育委員会職員の負担軽減・コミュニケーションの迅速化や活性化、校務支援システムのクラウド化と教職員用端末の１台化を組み合わせることで、ロケーションフリーで校務系・学習系システムへ接続可能な環境を整備し、教職員一人一人の事情に合わせた柔軟かつ安全な働き方を可能とする。
なお、紙媒体が併存する状況を踏まえ、当分の間、各教室にプリンタ複合機を設置することも考えられる。

機密情報を扱う共用パソコン（カリタス女子中学高等学校）☝スペースが必要な端末は２台持ちせず共用● クラウドを活用した情報共有の日常化
教職員や専門スタッフが組織として一体的に活動するために、日常的なチャット・掲示板機能等を活用した情報共有、クラウド上での共同編集機
能を活用した各種書類の共同作成等の日常化が必要である。フリーアドレ
スや教科教室など、ロケーションフリーで校務を行う場合に、これらの活用は特に重要である。

職員室内の大型モニター（東京都立光明学園）☝その日の予定等を共有

25

６．検討プロセス● 教職員が主体的に検討する
教職員スペースの在り方は、その学校で活動する教職員の「働き方」の基盤をなすものである。教職員
スペースの見直しや改善に当たっては、教職員自らが主体的に取り組むことが重要であり、ワークショッ
プ等により課題意識や改善の方向性、運営方法等を共有しながら進める必要がある。また、教員と事務職員の連携は必要不可欠であり、はじめの一歩となるきっかけづくりを期待したい。
● 教職員スペース改革の一歩を踏み出す
机周りの整理整頓や文房具の集約・共用化、どのような職員室で働きたいか会話するなどできることから始めることが重要である。例えば、どのような執務環境で働きたいのかアンケートすることや働き方のワークショップを開催することなど、教職員スペースの見直しのためのスタートはどの学校でもできる。
本調査研究で紹介している事例もそうした一歩を踏み出すことから実現しており、現在も理想的な教職員スペースを目指して試行錯誤や改善を重ねながら進化している。

働き方改革
教職員スペース改革☆改善のアイデアが自然と出てくるようになり好循環が生まれる

教職員スペースの改善☆少しずつ改善して使ってみる※小さなことから試すことがポイント☆試行錯誤を重ねる

主体的に検討を始める☆ワークショップや
アンケートなど
対話をする☆校長・教頭、意欲のある先生、事務職員、
教育委員会等のリーダーシップやボトム
アップから始まる☆先進的な働き方に取り組む
オフィスを見学することも参考になりアイデアが生まれる【現状】働き方改革が進んでいない → 目の前のことに精一杯で時間がない → 執務環境の見直しが後回し

図 教職員スペース改革に向けたステップ

26

● 専門家等と連携する
教職員スペースの見直しや改善は、その内容により、家具の設置やスペースの使い方の変更だけでなく、部屋の用途替えや間仕切り変更、更に新築や改修など大規模な工事による整備など、それぞれの学校の状
況によりその手法は様々である。
検討に当たっては、内容に応じて当該学校の教職員や学校設置者、地域住民や保護者等の関係者に加えて、学校建築に知見のある設計者や、オフィス等執務環境、校務DXに関する専門家、家具メーカー等と連携を図りつつ、検討することも有効である。その際、先行事例の学校や自治体への問合せ、民間企業のオ
フィス見学、48ページで紹介しているウェブサイト（CO-SHA Platform（コーシャプラットフォーム）、
StuDXStyle（スタディーエックススタイル）等）なども参考になる。
● 学校の実情に応じて継続的に取り組みノウハウを継承する
教職員スペースの見直しや改善は、教職員個々の働く場としての視点とともに、学校運営マネジメントの視点等から、学校の実情に応じて行うことが重要である。組織として、個人として、よりパフォーマンスを発揮できる環境づくりを目指して、また、教育内容の変化を含む活動状況の変化に応じ、必要な見直し、改善を図るなど、継続的に取り組む必要がある。
より効果的なスペースの活用のためには、計画段階や運用初期段階以降も運用前や教職員が入れ替わる
人事異動に配慮しつつ、スペースの使い方等の運用ルールを共有し、継承していくことが重要である。
● 学校設置者の役割
人事異動が少なく教職員の意見が反映されやすい私立学校に比して、教職員の人事異動を繰り返す公立学校では、教育委員会が各学校における検討の機会を作るなど取組を推進することが求められる。

27

７．コラム● 長澤 悟 主査（株式会社教育環境研究所所長、東洋大学名誉教授）「フリーアドレス」をキーワードに教職員スペースを考える● 伊東 龍一郎 委員（板橋区政策経営部施設経営課課長、板橋区教育委員会事務局副参事（施設整備担当））
板橋区の事例を通じて● 倉斗 綾子 委員（千葉工業大学創造工学部デザイン科学科教授）
職員室の使われ方からみた教職員の働き方と意識● 小泉 治 委員（株式会社日本設計執行役員フェロー）空間の考え方や居心地の良さ● 住田 昌治 委員（学校法人湘南学園学園長）
ウェルビーイングな教職員スペースをつくる● 野中 陽一 委員（横浜国立大学大学院教育学研究科教授）「教職員の働きやすさ」と「教育DX」という視点からスペースの在り方を考える28

「フリーアドレス」をキーワードに教職員スペースを考える

長澤 悟 主査（1／2）

新しい学びの実現には教職員の力と、学びを支える施設環境が要件となる。教職員スペースについては、
従来一般的な「大部屋職員室」を問い直し、デジタル化や働き方改革を受け止めながら機能性と居住環境の向上を図ることが課題と言える。先進校調査と議論を重ねる中でキーワードとなったのが「フリーアドレス」だった。これは個人席を固定しないことでスペースの利用効率を高め、執務、情報交換、リフレッ
シュ等、多様な場を生み出そうとする考え方である。それをどう生かせるかは教職員スペース改革の手掛かりになる。
●

フリーアドレスによる教職員スペース

フリーアドレスを採用した新しい教職員スペースとして次のようなテーマがあげられる。
① ストレスのない作業や打合せ：個人席の机の幅を少々広げるだけでは作業環境は大幅に改善されない。
机・テーブルの共用により一人で資料を広げて作業したり、集中して考えたりできるようになる。
② 多様な交流・協働・情報共有：学年のシマを構成する一般的な机配置に対して、多様な場が用意され、選べることにより、学年を超えた情報交換、打合せや協働作業が随時できるようになる。日常的な情報共有に校内ネットワークや大型サイネージを生かす学校もすでに見られる。
③ 休憩・リフレッシュ：寛げる家具・キッチン等を備えた空間で休憩や喫茶ができるリフレッシュ環境の確保は喫緊の課題である。自由な雰囲気が、教育目標や問題の共有、指導方法の相談や経験の伝達等、多様なコミュニケーションを生み、教員のスキルアップの機会ともなる。
④ 机・テーブルの選択性：形、大きさ、高さ、色、柔らかさ等、多様な机・テーブル・椅子・ソファ等を用意し選べるようにすることで、個々の作業がしやすいだけでなく、居心地の良い空間が生まれる。
⑤ 収納と机の切り離し：職員室の個人机まわりは執務よりは収納の場となっている。自由に席を選べる
ためには収納を切り離し、施錠できる私物や個人資料用ロッカー、オープンな収納棚、学年・教科・校務
分掌等の共用ロッカー等を適所に用意する。全体が開放的で快適な居住空間となる効果は大きい。
⑥ 学校全体を教師の場と捉える：学級教室、学年や教科の教員スペース・準備室も作業や収納の場となる。学校全体を教師の働きに応じた場と整え、中央の教職員スペースは協働作業、教材製作、カリキュラ
ム管理、スタジオ、非常勤やスクールサポートスタッフの居場所、休憩、コミュニケーション、会議、休養、更衣等の場として一体的・連続的に構成し、校長、事務、保健室と連携しやすい配置とする。
29

「フリーアドレス」をキーワードに教職員スペースを考える

長澤 悟 主査（２／2）● 計画の進め方
教職員スペースの在り方を議論するには、個々の教員の意識改革だけでなく、学校全体が組織として目指す教育ビ
ジョンを共有し、体制を整えることが不可欠である。こうあるべきという唯一の答があるものではなく、フリーアド
レスが正解というものでもない。フリーアドレス自体も学
校種別、学校規模、運営方式、教育目標、教室や学年や教科ごとの職員スペースの有無等に応じて、学校としての最適な姿を見出す努力を必要とする。例えば都立光明学園の例（47ページ）に見られるように、机の寸法や配置を工夫して、個人席を設けた上で共有スペースを確保することも考えられる。
そのためには教職員が参画し、教育、施設計画、家具の専門家等を交えて検討を進め、学校としての在り方を見出すプロセスが大切となる。はじめにも述べたようにフリー
アドレスはそのための議論を固定観念に囚われずに、自由に幅広く進めるための題材となるだろう。
昇降口

グループテーブルエリア

PCカウンター個人ロッカー、リフレッシュスペース
開放的で自由度の高い空間を実現したフリーアドレスの教職員室（北海道安平町立早来学園義務教育学校）

写真提供：アトリエブンク

30

板橋区の事例を通じて

伊東 龍一郎 委員

板橋区では、学校施設計画における目標の１つの視点として『安心・安全で居心地の良い学校』と掲げており、
教職員スペースでは、『教職員の連携・協働、機能的で快適な管理諸室』としての方針を示している。
具体的には、次の点に、配慮しながら施設整備を進めている。
・教職員のための機能を集約し、有機的に統合した執務スペースを確保する。
・安全のため、校地への出入口、進入路、運動場等が見渡せるよう配置する。
・教職員の連携が図りやすい配置とし、採光と視線確保を両立させる計画とする。
・教職員の執務環境を充実するとともにコミュニケーションが図りやすく環境づくりを行う。
・学年や教科等のまとまりごとに協力作業、情報交換、教材管理等が行いやすいスペースを設ける。
・印刷整理作業、教材作成、収納のための機能的なスペースを用意し、教材開発を継続的にできる環境整備を行う。
・教職員がリラックスし、落ち着いて話のできるリフレッシュ空間を用意する。
・児童・生徒にとっても話や相談がしやすい開放的な管理諸室の配置や、開放的な環境づくりを行う。
● 改築時の課題
将来を見据え、設計段階よりフリーアドレスの導入、教室及び教科準備室内の家具等の充実及びレイア
ウト変更に対応しやすい什器の選定などについて、教職員とワークショップやヒアリングを行いながら、整備を進めている。しかしながら、近年、想定外の大規模集合住宅建設による児童・生徒の増加や勤務環
境整備等に伴い、支援スタッフを含む教職員が増加し、教職員スペースの確保が課題となっている。
そのため、運営段階においても、環境の変化に対応できるよう教職員が主体的に意見を出し合いながら、
教職員スペースのレイアウトを柔軟に改善できる機会を設けることの有効性を、事例を通じて認識した。
● 長寿命化改修時の課題
既存校舎の改修ため、制約が多く、教職員スペースにおいても限られた面積の中でスペースを確保することが求められ、管理諸室全体のレイアウ
ト変更が必要になる場合が多い。それでも、スペースの確保が難しい場合
は、増築や構造体の変更を行っている事例があるが、耐震基準への対応やコストなどの課題が多く実現へのハードルが高い。
室内においては、将来の変更に対応できるようにＯＡ床での整備を行っている。家具については、再利用という制約があるが、新たに多目的で使用できるテーブルを配置するなど、共用スペースの拡充にも努めている。 （長寿命化改修後）職員室内にある事務スペース 31

職員室の使われ方からみた教職員の働き方と意識● 職員室の使われ方の実態
これまでの学校施設整備において、職員室の運用方法
や学校種別毎の特徴が議論されることはまれで、多くの職員室は、学校規模から想定される教職員数に応じた事
務机の並ぶ事務室として整備されてきた。しかし、同様の従来型校舎の職員室でも、小学校と中学校では、図１、２に示すようにその部屋の使われ方は全く異なることが分かる。小学校では、調査対象３校の平均在室率は20％であり、在室率が高い副校長や栄養士などを除くと２割を下回ることが分かった。一方中学校でも、対象２校の平均は33％と決して高くなく、常に１〜５割程度の密度で推移している状況がわかった。
● 教員の意識の違いと環境づくり
実態調査の結果を教職員と共有し、今後の職員室の在り方を検討する機会を設けた小学校では、在室率の実態から、各自が固定席を持つことよりも効率よく空間が使えるフリーアドレス型の運用が良いのではないかという意見が教員から出た。多くの教員が担任教室をもつ小学
校では個人作業は主に教室、職員室は主に情報共有と使い分ける傾向が見られた。一方中学校では、多くの教員が職員室の自席以外に個人で使える場所を持たない。職
員室は主に空き時間などに自席で作業や休憩を取るための場所となる。そのため必要最小限の情報共有は行うが、主に各教員の執務空間として認識されている。
こうした認識の違いから働く環境を考えることが、今後の教職員スペースづくりに重要であり、その認識を変えていくことが新たな働き方へつながるものと考える。

倉斗 綾子 委員

図１ １日の職員室の在席状況の実態（左：Ｓ小学校、右：Ｉ中学校）

図２ 時限毎の平均在室率（上：Ｓ小学校、下：Ｉ中学校）

32

空間の考え方や居心地の良さ

小泉 治 委員● 空間の考え方と面積の生み出し方
ICT化が進み、PCやタブレットが教員のツールの一つとなった。メールやチャットでの情報共有も可能になっているので、一方向での伝達については職員室のような大きなスペースに集まる必要もない。一方
で教職員がPCやタブレットを使い授業の準備や整理、学事などを行うのであれば画面を拡張するモニターなどのツールは必須で、モニターの有無で使い勝手が変わり業務効率を考えると机の奥行きは必要になる。
職員室は、学年や教科単位でのフリーアドレスとすることも考えられる。また画面を拡張するためのモニターがある大きなテーブルがセットするなど、業務効率を考慮した空間づくりが必要となる。
これまでの職員室は、授業時間や休み時間も教室に留まることが多い小学校も、休み時間には職員室に戻る中学校も、教員が教科教員室に戻る中学校も一律に同じ空間のものが多かった。これまでは、紙ベースの資料であったものがサーバー上のデータとなったとしてもある程度の収納スペースは必要になる。資料スペースは、教室か職員室か収納する上限を決めることや共有化することで、固定化した資料スペースを削減して新たなスペースを確保することが考えられる。
その他にも、改修の場合などは2.4ｍ幅のテーブルに、作業時は４人掛け、打合せ時には６人掛けとすることで同面積で可能となる。特別教室型の中学校の新築時には、国語・英語・数学・社会などの教科準備室を設けることで実現可能となる。
● 四角いテーブルをやめてみよう
フリーアドレスの空間など、自分たちで空間の使い方や設えを変えることができると居心地は大きく変わってくる。それに加えて、色や形などの視覚的な要素も重要だと考えている。
右の写真は教職員スペースの海外事例だが、働くことを目指
した事務的な空間から、ラウンジのような空間づくりを行うことで、居心地の良さが変わってくる。
写真のように、四角いテーブルから丸い机や角が丸いテーブ
ルに変えるところから始めてみるのも良いのではないか。
色や形、木質感などから作る働きやすい空間もある。

33

ウェルビーイングな教職員スペースをつくる

住田 昌治 委員

● 休める場について
まず、私たちは幼少のころから、頑張ることは学んできたが、休むことは学んでこなかった。しかし、現在のストレスフルな働く場を見ていると、休むことをしっかり考えていく必要性を感じる。
＜休める場：体調不良時に横になれるスペース＞
湘南学園の女子更衣室にあるような畳のスペースは、体調不良のときや、寝不足でつらいときに、横になって休むことができる。リラックスできる椅子や横浜市立日枝小学校にあるようなハンモックも効果的だと思う。腰痛や肩こりで悩んでいる方も多いようであるから、バランスボールや健康器具を置いてみるのもいいかもしれな
い。また、トイレも大事だと思う。きれいであるとともに明るく安心できる落ち着いた雰囲気になるよう、色や掲示、置く物などを工夫してみるといい。
● フリーアドレスについて
職員室や教職員スペースのフリーアドレス化について、話題になることが増えている。様々な考えがあるが、私が見たり聞いたりしたことから考えると、
メリット

デメリット

固定ではないので、いつも同じ人、特に上司やリーダーが近くにいないので、言いたいことが言えるのかもしれない。いつも近くにリーダーがいたら、リーダーの愚痴は言いづらい。また、フリーアドレスだと、いろいろな考えや価値観と出会い、自分をバージョンアップさせる可能性が高まる。

どこに座ってもいいのは自由でいいような気がするが、みんながてん
でバラバラだと、コミュニケーション不足になる恐れもある。ちょっと相談とか、ちょっとコミュニケーションになりにくいかもしれない。
同じグループや同じ学年では、そこにリーダーを中心とした結束も必要であるから、ほとんどの学校では「机の島」があって、日々同じ「机の島」にいる仲間との小さな会話から結束も生まれるが、それがなくなるかもしれない。

いずれにしても、明るく軽やかでオープンな雰囲気の組織であれば安心してコミュニケーションが取れる場になる。フリーアドレスによって、その雰囲気を失うことがないよう、フリーアドレスの良さを生かすことができるようにすることが大切である。
● 最後に
このリーフレットの良さは、決して、「これがいい！」と決めつけていないところだと思う。したがって、各職場で対話を重ね、検討した上で導入するかどうか決めていくことが何よりも肝要である。そのためにも、教職員スペースが対話とコミュニケーションの場となるよう、全教職員の理解と共有を進める学校管理職のリーダー
シップが欠かせない。
34

「教職員の働きやすさ」と「教育DX」という視点からスペースの在り方を考える

野中 陽一 委員

● 教職員が働きやすい場という視点で学校環境を見直す
子供目線での学校施設、学校環境の在り方に関する議論に加え、教員が授業を行いやすい教室、授業準
備や成績処理、事務処理などに集中できる環境、休憩時間にリラックスできる場といった視点での見直し
は、働き方改革、教員不足といった問題に対応するためにも不可欠であろう。教職員スペースの充実を考えるとき、職員室の見直しが話題になることが多いように思うが、効率よく業務を進めるためには、「授業の質に直結する重要な業務」とされている授業準備等の個人作業の場や、短時間でも業務から離れ、ス
トレスを軽減し休憩する場こそ、不可欠だと考えている。可能であれば教員一人ひとりが自分の教室をもち（年度ごとに移動するのも非効率的なので固定できるのが良いだろう）、児童生徒の学習活動の観点からだけでなく、教員自身が働きやすい＝授業を行いやすい場として見直し、そこに個人作業のスペースをつくることを考えても良いのではないか。教職員間のコミュニケーションの場の必要性が指摘されることも多いが、誰にも邪魔されることなく、個人作業が可能な、校務を効率よく進められる環境の充実の方が、優先順位は高いと考える。
● 校務の効率化には、業務そのものの見直しとデジタル化が不可欠
スペースを確保するだけでは、校務の効率化は実現しない。校務DX （デジタルトランスフォーメーション）を同時に進めなければならない。単に情報をデジタル化するだけでなく、校務の在り方、業務の精選、組織体制等を見直し、これまでの学校文化を変革する必要がある。今回の視察でも確認できたが、多くの学校では、職員室からしか校務支援システムにアクセスできなかったり、教師が校務用と学習指導用の端末を２台もつ必要があったりと、作業を行う上で場所やシステムの制約を受けている。クラウド環境を積極的に活用して、情報の共有、対面にこだわらない非同期のコミュニケーション等を実現し、文書
作成・修正、決裁、打合せや会議等の効率化、保護者への連絡等の負担軽減を図り、オンライン研修に
よって移動にかかる時間や事務手続等を省くことで、個人作業の時間を確保すると同時に柔軟な働き方を実現すべきである。そのためには、ゼロトラストの考え方に基づいたセキュリティの確保や校務用端末と指導用端末の１台化を進める必要がある。こうした校務のロケーションフリー化のプロセスで教職員の個人作業のためのスペースの重要性を再確認することになるだろう。今後、カリキュラムや学びの在り方を変えると同時に、校務の在り方そのものを見直し、教育DX を進めることは、教室が150年変わらなかった日本では極めて困難であろうが、新たな学校文化の創造に向けて不可欠なのではないだろうか。
35

参考資料

36

事例紹介
学校名

学校種

整
備

運営
方式

個人の領域
机

収納

特色

板橋区立
板橋第十小学校

公立
小学校

新
築

特別教室型

フリー
アドレス

別に用意

フリーアドレス

検討プロセス

P38

湘南学園小学校

私立
小学校

新
築

特別教室型

固定席

机に付属

コミュニケーション

収納

P39

板橋区立
上板橋第二中学校

公立
中学校

新
築

教科教室型

固定席

別に用意

収納

リフレッシュ

P40

板橋区立中台中学校

公立
中学校

新
築

教科教室型

固定席

机に付属

個人作業の場

コミュニケーション

P41

豊島区立池袋本町
小学校・池袋中学校

公立
併設型小中連携校

新
築

特別教室型

固定席

机に付属

共用スペース

コミュニケーション

P42

つくば市立学園の森
義務教育学校公立
義務教育学校

新
築

特別教室型

固定席

机に付属

共用スペース

ICT

P43

千葉商科大学付属
高等学校

私立
高校

新
築

教科教室型

グループ
アドレス

別に用意

グループアドレス

収納P44

カリタス女子中学高等学校

私立
中高一貫校

新
築

教科教室型

固定席

机に付属

コミュニケーション

リフレッシュ

P45

武蔵野大学
中学校・高等学校

私立
中学校・高校

改
修

教科教室型

固定席

別に用意

コミュニケーション

収納P46

東京都立光明学園

公立
特別支援学校

新
築

－

固定席

机に付属

家具とゾーニング
の工夫

ICT

P47

37

フリー
アドレス

板橋区立板橋第十小学校●

自分たち（教職員）で決めたフリーアドレス

・専門スタッフの増加に伴い、座席不足の懸念があった。教職員のワークショップを開催し、学年
単位のグループアドレスからフリーアドレスに模
様替え。

検討
プロセス

● 整備概要：令和２年新校舎完成（改築）● 運営方式：特別教室型●規
模：児童数 601名、教職員数 59名（令和５年５月現在）

・集中して作業する場合は教室を使用しているため、職員室はラウンジのような存在。
・教室がオープン形式（廊下側に壁、間仕切りなし）なため、隣の教室の教員ともコミュニケー
ションを取りやすい。また、必要な情報は、パソコンで閲覧できる掲示板機能で情報共有している。

ワークショップの様子
職員室（フリーアドレス）

教室内の教卓まわり●

教室内の教員スペースの充実

・教室内の教員スペースは収納が充実している。
2023年３月から実際に運用しているレイアウト

職員室のレイアウト（出典:倉斗委員発表資料）

・机も大きく、作業しやすい。担任が自分が使いやすいようにアレンジしている。
38

ｺﾐｭﾆ
ｹｰｼｮﾝ

湘南学園小学校●

充実した教室内の教師コーナー

・ワークショップを開くなど意見交換を行い、新しい形の新校舎を作り上げた。

収納● 整備概要：平成24年新校舎完成● 運営方式：特別教室型●規
模：児童生徒数 578名、教職員数 51名（令和５年４月現在）

・教室ごとに、教師コーナーとバルコニーを設置。
・教師コーナーは、収納が多く、教室やオープンス
ペースが見渡せる位置に配置。
・教員は、集中して作業するときは、教師コーナー
や教科準備室を使用する。
・学習と生活の場を分け、ロッカースペースを教室空間と区分して配置。

教師コーナー教室

ロッカースペース●

学習室（相談スペース）

児童と相談しやすい相談スペース

・各学年の教室前に学習室を配置。
児童等との相談等に使用。

教師コーナーとロッカースペース（出典：株式会社日本設計）

39

板橋区立上板橋第二中学校●

見通しの良い職員室

・机に荷物を置かないなど、スタイルはフリーアド
レスだが、学年単位で仕事をすることが多く、学年ごとの情報共有を重要視して、席は固定で運用。

収納

リフレッ
シュ

● 整備概要：平成30年向原中学校と統合、令和４年新校舎へ移転● 運営方式：教科教室型（教科センター方式）●規
模：生徒数 398名、教職員数 53名（令和５年５月現在）

・新しい職員室での仕事を始める前に、教職員間で話し合ってルールを決めて運用（子供がいる時間
帯の休み時間には職員室に戻る等）。
・生徒の相談、掲示、不登校の生徒の待機場所、保護者との面談などができる相談ラウンジを職員室の隣に配置。
●

教科ごとの職員室

・教科教室型のため、中央の職員室とは別に各教科教室の横に各教科職員室も作られている。作業や資料保管できる機能がある。
●○○科職員室
職員室（固定席）

教職員が休める場所を確保

・光庭に面して教職員専用のラウンジと印刷室を設置。
・更衣室内にもソファと間仕切りカーテンを付けている。
●

収納場所を確保・職員室内の個人用ロッカーに加えて、倉庫を改修したロッカールーム（個人用）を設置。部屋の真ん中に低い収納棚があり、書類を広げたり、打合せしたりできるため、インフォーマルなコミュニ
ケーションの場にもなっている。

ロッカールーム（個人用）

教職員専用のラウンジ（光庭が左に見える）

40

個人作業
の場

板橋区立中台中学校●

教科ステーション（教科教員室）

・教科教員室として教材開発や教科部会が日常的に行われている。

ｺﾐｭﾆ
ｹｰｼｮﾝ

● 整備概要：平成28年新校舎完成（改築）● 運営方式：教科教室型（教科センター方式）●規
模：生徒数 522名、教職員数 43名（令和５年５月現在）

・固定の個人机としている。
・掲示板や課題の提出棚などもあり、生徒との交流の場でもある。
●

教科の掲示物・展示物・資料が集まっている
各教科のメディアスペース

・教科に関心が持てるよう展示を工夫。各教科のテーマパークを目指している。

教科ステーション

・椅子とテーブルがあり、教員への相談コーナーとしても使いやすい。

教科のメディアスペース
学年ラウンジ・２つの教科をコラボした授業を実施。
他校からも教育研究の対象となっている。

学習室
１・２

英語科メディアスペース
英語ステーション

英語教室３
メディアセンター

和室

社会科メディアスペース

HB

パソコン
教室
進路
資料室

社会教室３
社会ステーション

英語教室１
HB
英語教室２
HB

図書室

図書ラウンジ
アリーナ

会議室

社会教室１
HB
社会教室２
HB

２階平面図 （出典：板橋区提供資料を一部編集）

相談室

41

豊島区立池袋本町小学校、池袋中学校●

スペースを有効活用したワークステーション

・職員室内にワークステーションを設置。
印刷機や給湯設備が配置されている。
テーブルは作業の他、非常勤講師の食事にも使用。
共用だが、小学校と中学校のエリアが自然と使い分けられている。

共用
スペース

ｺﾐｭﾆ
ｹｰｼｮﾝ

● 整備概要：平成28年新校舎へ移転● 運営方式：併設型小中連携校／特別教室型●規
模：児童生徒数 751名（小）・345名（中）、教職員数 72名（小）・46名（中）（令和５年４月現在）

・小学校と中学校の職員室を１室にまとめて配置。
入り口は小学校側と中学校側のそれぞれにあり、生徒が先生に相談できるラウンジが配置されている。
・座席は学年ごとのシマとしている。
ワークステーション
ワークステーション

職員室前のラウンジ
職員室（固定席）
職員室前のラウンジ

２階平面図（出典：豊島区教育委員会資料から抜粋）

42

共用
スペース

つくば市立学園の森義務教育学校●

２つの校務センター（職員室）を活用

・児童生徒の増加に伴い令和２年に校舎を増築。増築した新館にも校務センターを配置し、教員の居場所を確保した。新館に教室を持つ１～２年生、特別支援学級の教員が使用する。

ICT● 整備概要：平成30年分離新設、令和２年増築● 運営方式：特別教室型●規
模：生徒数 1,797名、教職員数 132名（令和５年４月現在）

・新館の校務センターには、執務スペースの他に教材を置く場所や作業スペースがある。打合せの場にもなっており、グループ間のコミュニケーショ
ンが取りやすい。
・１つの大きな校務センター（本館）を前期課程と後期課程の教員が使用しており教員間の交流も生まれやすい。
●

校務センター（新館）校務センター（本館）Teamsを積極的に活用した情報共有

・本館の校務センターは部屋が横長で広いため、職員集会はマイクを使用（月２回程度開催）。
・主な情報伝達はTeams（全体のチャンネル、学年のチャンネル等設定）やチャットを積極的に活用。
・１台のPC（校務用PC）で校務も授業も実施。校務は教員専用のネットワークを使用。子供は別のネットワークを使用。成績はクラウドを使用して管理。
新館の校務センター（教材置き場）

新館校務センター

１階平面図（出典：学校要覧から抜粋）

本館校務センター

43

グループ
アドレス

千葉商科大学付属高等学校●

グループアドレスの職員室・校舎新築に伴い、グループアドレス（学年のシマ内でフリーアドレス）を採用。

収納● 整備概要：令和５年新校舎完成● 運営方式：教科教室型●規
模：生徒数 1,117名、教職員数 99名（令和５年６月現在）

・学期ごとにシマの位置を入替え。生徒とのやりとりの頻度を考慮し、職員室の入り口近くに、１学期は入学したばかりの１年生のシマを、進路相談が多くなる２学期は３年生のシマを、３学期は２
年生のシマを配置。
・非常勤教員の使用する席は、フリーアドレス制。
・相談に来た生徒に教員の位置を知らせるため、入り口に、その日の座席を示すマグネットボードを設置。また、モニターを押すと、先生を呼び出すことができる。

マグネットボードとモニター
職員室（中央にスタンディングテーブル）

・朝会は週２回のみ。PCの掲示板機能で情報共有。
職員室内に大型モニターがあり、そこにも掲示。
・教職員のアンケート結果を採用し、中央に文房具コーナーを設け、集中配置。
・職員室内の各所（執務スペース、給湯コーナー
等）に、打合せのできるスタンディングテーブルが配置されている。
●

職員室内のスタンディングテーブル

様々な収納スペース・職員室内に、全職員のモバイルロッカー、個人
ロッカーがある。いずれも鍵付き。モバイルロッ
カー内のコンセントでPC等を充電。

職員室内の大型モニター

個人ロッカー（鍵付き）

44

ｺﾐｭﾆ
ｹｰｼｮﾝ

カリタス女子中学高等学校
●

リフレッ
シュ

● 整備概要：平成18年新校舎完成● 運営方式：中高一貫校／教科教室型●規
模：生徒数 575名（中）、教職員数 118名（中高）（令和５年４月現在）

リラックスしながら談話や作業ができる
談話室

・校務センターの奥に、生徒は立入禁止の談話室がある。給湯コーナーのほか、雑誌も置いてあり、
リフレッシュもできる。
・テーブルが大きく、個人で集中して行う作業をしたいときにも活用できる。
●

生徒が相談しやすく集まる校務センター

・校務センターの前が広々としたオープンスペースとなっているため、見通しが良く、生徒も相談しやすい雰囲気を作っている。職員室付近には、カ
ウンターのようなテーブルと椅子や、カーブしたテーブルなど、様々なスタイルの相談コーナーがあり、内容に応じて場所を選べる。

談話室
校務センター

・校務センター内の座席は固定で学年ごとのシマ。背中合わせでシマを構成しているため、間にある棚が打合せの机にもなる。
・一角に大きめのテーブルを配置し、フリーアドレスで非常勤教員が使用するとともに、作業スペースとしても活用している。
校長

テラス

先生教えてコーナー

教職員ラウンジ
執務エリア
打
合
せ

印刷
教材製作
ミーティング
講師

校務
情報

更
衣

相談

平面図 （出典：長澤委員提供資料）

校務センター前のカウンターと相談コーナー45

武蔵野大学中学校・高等学校●

フリーアドレス向けの家具を活用した職員室

・改修当初はコミュニケーションを促すためにフリーアドレスを導入。現在は、訪ねてきた生徒に安心感を与えるため、学年ごとのシマにして席を
固定化。

ｺﾐｭﾆ
ｹｰｼｮﾝ

収納

● 整備概要：令和２年職員室を改修（築約30年）● 運営方式：教科教室型●規
模：生徒数約520名（中）、教職員数 約130名（中高）（令和５年10月現在）

・資料を机には置かないルールがあり、見通しが良いことで、コミュニケーションが取りやすくなっている。
・座席を斜めに配置し、通路を広く確保。入り口から奥に向かうについて広がりを感じる。

カウンターとスタンディングテーブル

・入り口が透明な建具（折りたたみ可能）なため、室内を見渡せるようにするとともに、家具や絨毯の色をカラフルにし、生徒も入りやすい、柔らかい雰囲気を作っている。

職員室（手前はカウンター）

・職員室内に生徒が相談しやすい目線の高さに配慮したカウンターとスタンディングテーブルを設置。
・職員室奥に休憩スペースを設置。
・更衣室のロッカーの他に、執務室内に個人ロッカーを設置。筆記用具の他、生徒の提出物等も収納。

相談・自習コーナー（職員室前の廊下）

個人ロッカー
職員室の奥の休憩スペース46

東京都立光明学園●

特別支援学校。教職員約150人の座席を確保

・介護職員や非常勤の専門スタッフを含めると約200人の教職員。大人数のため狭隘化が懸念され
た。

家具等の
工夫

ICT

● 整備概要：令和３年新校舎（北棟）完成（改築）● 運営方式：特別支援学校●規
模：生徒数 約200名、教職員数 約220名（令和５年５月現在）

・個人スペースを重視し、固定席としているが、個々の個人机をコンパクトサイズとした。教職員の意見を踏まえ、コロナ禍以来から机上のパネルを設置。
・非常勤スタッフは、フリーアドレスを採用。
●

家具や配置の工夫で余剰スペースと収納を生み出す

常勤教職員の席（コンパクトでデスク高が高い机）・コンパクトサイズの机にすることで、動線幅を拡大し、打合せスペースのための余剰スペースを生み出した。

非常勤スタッフの机（フリーアドレス）・机面が高く、その下の収納は従来片袖デスク比180％。
・印刷室を職員室の一部に取り込み、一体的に計画することで、打合せスペース等を確保。
管理職

打合せスペース（個人机をコンパクトにすることにより生まれたスペース）教

打合せエリア

職員室のレイアウト●
面談コーナー

外部（非常勤）教員＜フリーアドレス＞

ロッカールーム（個人用）

大テーブル
＆
印刷

員

印刷コーナー

コミュニケーションを取りやすい家具

・個人机は、机面とともに、椅子の高さが高い。座った姿勢で、立ち話の人と目線の高さが近いため、コミュニケーションを取りやすい。
●

ICTの活用・朝の会は開催せず、大画面モニターやパソコンの掲示板機能で情報共有。そのための情報セキュリティが整っている。
47

参考ウェブサイトと最近の主な提言等● 参考ウェブサイト等
・CO-SHA Platform（コーシャプラットフォーム）（文部科学省）
新しい時代の学びを実現する学校施設づくりを支援するプラットフォーム

https://www.mext.go.jp/co-sha/index.html
・全国の学校における働き方改革事例集（令和5年3月改訂版）（文部科学省）
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/hatarakikata/mext_00008.html
・GIGAスクール構想の下での校務DXについて～教職員の働きやすさと教育活動の一層の高度化を目指して～（文部科学省）
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/175/mext_01385.html
・StuDXStyle（スタディーエックススタイル）（文部科学省）
GIGAスクール構想により整備された新たな機器等を日常的に活用していくイメージを各設置者や学校現場の先生方にもっていただけるよう、先進的に実践を進めてこられた自治体・学校の実践事例等について情報発信するサイト

https://www.mext.go.jp/studxstyle/

・教職員の働き方改革のためのマザーズルーム等の設置に対する支援事業（公立学校共済組合）
https://www.kouritu.or.jp/kumiai/kyosai/jigyo/fukushi/mothersroom/index.html

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● 最近の主な提言等
・質の高い教師の確保のための教職の魅力向上に向けた環境の在り方等に関する論点整理（令和５年４月13日質の高い教師の確保のための教職の魅力向上に向けた環境の在り方等に関する調査研究会）

https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/183/index.html
・「令和の日本型学校教育」を担う質の高い教師の確保のための環境整備に関する総合的な方策について（令和５年５月22日中央教育審議会諮問）

https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/toushin/mext_01437.html
・教師を取り巻く環境整備について緊急的に取り組むべき施策（提言）（令和５年８月28日中央教育審議会質の高い教師の確保特別部会）

https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/099/mext_01551.html
・文部科学大臣メッセージ ～子供たちのための学校の働き方改革 できることを直ちに、一緒に～（令和５年８月29日文部科学大臣）

https://www.mext.go.jp/content/20230829-mxt_zaimu-100002242_4.pdf
・ 「教師を取り巻く環境整備について緊急的に取り組むべき施策（提言）」（令和５年８月28日中央教育審議会初等中等教育分科会質の高い教師の確保特別部会）を踏まえた取組の徹底等について（通知）（令和５年９月８日付文部科学省初等中等教育局長・総合教育政策局長通知）

https://www.mext.go.jp/content/230914-mext_zaimu-000031836_1.pdf
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巻末資料

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検討経緯・委員名簿等● 実施要項（概要）
１．趣旨GIGAスクール構想による１人１台端末の活用など、新しい時代の学びにふさわしい学校施設の在り方を明確化し、それを実現することが必要とされている。そこで、「新しい時代の学びを実現する学校施設の在り方について 最終報告」（令和４年３月 学校施設の在り方に関する調査研究協力者会議）が示され、学校における働き方改革を推進し、パフォーマンスを最大化するための執務空間についても言及されたところである。
本研究では、教職員のワークプレイスとして充実した執務環境の確保の観点等から、教職員スペースの在り方について検討を行うとともに、整備事例を通じて、教職員スペースの計画のポイントを提案する。

２．調査研究事項（１）パフォーマンスを最大化するための執務空間の検討（２）先進的な整備事例の情報収集

３．実施方法
学識経験者等の協力を得て、調査研究を行う。

４．実施期間
令和５年６月23日から令和６年３月31日まで
51

● 委員

五十音順、敬称略◎：主査

伊東 龍一郎板橋区政策経営部施設経営課課長、
板橋区教育委員会事務局副参事（施設整備担当）

倉斗

千葉工業大学創造工学部デザイン科学科教授

綾子

小泉 治

株式会社日本設計執行役員フェロー

住田

学校法人湘南学園学園長

昌治

◎長澤 悟
野中

陽一

株式会社教育環境研究所所長、東洋大学名誉教授
横浜国立大学大学院教育学研究科教授● 検討経緯令和５年７月24日

第１回研究会（論点共有、委員及び関係者発表）

令和５年８月30日

第２回研究会（教職員スペース及びオフィスの執務空間に関するヒアリング）

令和５年10月～12月

現地調査（学校視察）

令和５年11月17日

第３回研究会（現地調査の報告、成果物の骨子案）

令和５年12月22日

第４回研究会（現地調査の報告、成果物の素案）

令和６年２月16日

第５回研究会（成果物の案）

令和６年３月21日

第６回研究会（とりまとめ）52

● 調査研究協力者（敬称略）

上部 充敬 横浜市立日枝小学校事務職員
株式会社内田洋行
株式会社オカムラ
コクヨ株式会社● 学校視察協力校
板橋区立板橋第十小学校（東京都）
湘南学園小学校（神奈川県）
板橋区立上板橋第二中学校（東京都）
板橋区立中台中学校（東京都）
豊島区立池袋本町小学校・池袋中学校（東京都）
つくば市立学園の森義務教育学校（茨城県）
千葉商科大学付属高等学校（千葉県）
カリタス女子中学高等学校（神奈川県）
武蔵野大学中学校・高等学校（東京都）
東京都立光明学園（東京都）
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