自治体財政、改善のヒント

自治体財政 改善のヒント 第 81回

指定管理者の収支報告を検証するポイント
親会社・グループ会社への利益移転はないか
大和総研金融調査部

主任研究員

鈴木文彦

指定管理者やPFI方式の枠組みで自治体が公共体の指定管理料8000万円が、経常支出9000万円

施設の運営を民間に委ねている場合、自治体は運のうち営業収入1000万円を除いた部分に余すこと営会社に年度の収支報告の提出を求める。この収なく充当されたことをアピールしている。現預金支報告が示す利益は真の経営成績を示しているかの出入りを意味する収支報告ではない。いわば指否かが今月の論点だ。

定管理予算の「消化実績報告書」である。

検討にあたって次のケースを想定する。まず自ここで予算とは運営会社が事業開始前に提示し治体は公募で代表企業を選定。代表企業は対象施た「見積書」とほぼ同義である。人材派遣会社に設の運営に特化した子会社（運営会社）を立ち上依頼したとき受領する見積書を思い出してほしい。

げる。PFI方式でいえば特定目的会社（SPC）でここで計上される人件費はマージンが上乗せされある。運営会社は施設の維持管理をグループ会社た顧客向けの「売価」であり、従業員に実際支払に再委託するものとする。この場合の公共施設にわれた金額ではない。これに対応し収支ゼロのは体育館や文化ホールなどハコモノを想定するが、「収支報告書」の人件費も売価ベースとなる。

論としては上下水道など社会インフラも含まれる。

実際に支払った人件費は「原価」という。収支

この想定の下、運営会社、親会社（当初選定の代を現預金の出入りという本義で捉えるならば支払表企業）、グループ会社の収支例を表に整理した。

額が収支報告に計上されるべき人件費である。表３列目の「決算書」は運営会社が税務申告で提出収支ゼロの「収支報告書」の利益は何処にする決算報告書（決算書）だが、これに計上され表の左２列目の「決算」を検討する。収入と支る人件費3000万円は原価ベースの人件費である。

出が同額で収支ゼロであるのが特徴だ。実際、指経常収支は900万円で、これは人件費における売定管理者の事業報告でこのような収支報告がしば価と原価の差額に等しい。運営会社の利益の源泉しばみられる。表のケースでは予算１億円の経常が人件費にあることがわかる。このように、指定収入に対し決算は9000万円だった。営業収入すな管理料の消化実績を意味する収支ゼロの決算書でわち運営会社の自主事業が振るわなかった。他方

は、運営会社の管理実態を把握するのに十分でなで経常支出も9000万円と予算比1000万円の減とない。税務申告に準じた決算書、少なくとも決算整り、経常収支はゼロとなった。

理前の残高試算表の形式で報告されるべきだ。

資金繰りで１年間の収入と支出が同額になる可能性は極めて低いし、そもそも営利企業が利益な親会社・グループ会社への利益移転の検証しの経営結果を報告するのは考えにくい。一見不他方、企業会計に準じた決算書の提出を運営会自然な「決算」だが、それは経営や収支実績を報社に義務づける自治体もある。この決算書には告するために作成する決算ではないからだ。自治900万円の利益が計上されている。ならばこれが34

日経グローカル

No.4492022. 12.5

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自治体財政、改善のヒント

表

運営会社の収支報告例

実務は各分野のグループ会社

運営会社
（万円）
経常収入

決算書 A

親会社
決算書 B

9,000

9,000

1,000

予算

決算

10,000

横合計
A～C

消去後
A～C

4,000 14,000

9,000

その場合運営会社の決算書の支出内訳はすべて委託費となグループ会社
決算書 Cで分担するケースもあるが、

2,000

1,000

1,000

900

4,000

1,000

0

00

100

5,900

貸付金利息0100

0

指定管理料

8,000

8,000

8,000

0

0

8,000

8,000

経常支出

10,000

9,000

8,100

750

3,200 12,050

7,050

人件費

4,900

3,900

3,000

400

2,700

6,100

6,100

委託費

4,000

4,000

00

4,000

0

技術指導料5005001000600100

本部経費

4004000600200

支払利息10010010020050100250150

その他経費

1001001000400500500

検証が重要だ。具体的には受00900250800

1,9501,950

託施設に関係する収支を連結

営業収入

経常収支

4,000500400

出所：大和総研作成

真の利益かといえば必ずしもそうでない。

る。ペーパーカンパニーでなくとも再委託がある場合、運営会社の真の収支を把握しようと思えばその親会社やグループ企業に対する資金流出のする。表は、計算を簡単にするため親会社やグループ会社は受託施設に関するついては運営会社とその親会社の関係に着眼す業務以外は一切しないと仮定した。よって運営会る。決算書Ａによれば、運営会社は親会社に技術社が支払う技術指導料、本部経費、支払利息は親指導料を500万円支払っている。真の利益を把握

会社の経常収入、委託費はグループ会社の営業収するならば、ここで課金システムを検証する必要入となる。関係３社を横合計し、互いの収入支出がある。経常収入や利益の水準に応じて変動するを相殺消去した最右列の収支をみると、合算消去「技術指導料」ならば計算方法の点でフランチャ後の経常収支が決算書Ａの２倍以上となることがイズ本部に納付するロイヤリティと変わらない。

わかる。これが運営会社の真の利益である。

実態的に親会社への利益移転である。指導１件当たりで支払われる契約や、指導に要した時間に応控えめ計上の背景にある「不用額」文化じて課金されるタイムチャージ制もある。この場利益を控えめに計上する動機はある。不用意に合、親会社から受ける技術指導の実態調査が必要

利益を出すと次回の契約更新で減額査定される懸だ。仮に支払額に見合う指導実績がなかったとす念があるからだ。そもそも公共サービスの利益計ればこれも親会社への利益移転である。

上が自治体に歓迎されない風潮もある。予算と決

次は本部経費をみる。シェアードサービス使用算の差額が「不用額」と呼ばれるように予算は使料など様々な呼び方があるが、要するに労務管理い切ることがよしとされる。特に定員や人件費のや経理業務を親会社の総務部門に代行してもらう削減をめあてに、それまで公務員が従事していたにあたっての負担金だ。社内システム保守や管財公共サービスを民間に置き換えるタイプの委託で業務も代行業務に含まれる。この科目が計上され顕著だ。実態は工場の構内請負と大きく変わらなていた場合、支払額が原価に比べ割高でないかをい。民間の創意工夫より職務専念を求められ、サ検証する。材料や備品を親会社から仕入あるいはービス向上が建前の反面、自主事業は副業と同じ購入している場合も要検証だ。ここも親会社が利く制限される。

益を出すポイントになる。親会社が運営会社に運本来の公民連携は、工夫を凝らした自主事業で転資金を貸し付け、市中金利より高い内部利率で得られる公共施設の付加価値向上の成果を、公的稼ぐ手法もある。決算書Ｂをみると運営会社との負担の節約と民間事業者の利益で分け合う仕組み取引によって親会社が250万円の利益を得ている。

だ。連結開示の導入にあたっては、真の利益を次はグループ会社への再委託で利益分散する手「不用額」ではなく、連携効果の一端として積極法である。運営会社をペーパーカンパニーにし、的に評価する方向へ考え方の転換が必要だ。 G

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