Professional Skills Instruction Materials
CONSORTIUM

PSIM News

創刊号

法実務技能教育教材研究開発コンソーシアムニューズレター
発行日

2007年12月

2007年9月22日 PSIMコンソーシアム設立総会にご出席いただいた皆様

今号の主な記事
PSIM コンソーシアム設立に当たって(菅原代表) ・・・・・・・・・・・・・2
PSIM コンソーシアム設立集会開催
・・・・・・・・・・・・・2
PSIM コンソーシアム参加校の紹介
・・・・・・・・・・・・・3・4
執行部の紹介・・・・・・・・・・・・・5
法実務科目受講生の声・・・・・・・・・・・・・6・7
NITAによる実務教育研修プログラムの視察報告 ・・・・・・・・・・・・・8

1

■ PSIMコンソーシアム設立に当たってコンソーシアム代表 菅原郁夫
２００７年１０月１日、「法実務技能教育教材研究開発コンソーシアム」通称PSIM(サイム）コンソーシアムは、全国の法科大学院１９校が参加して発足しました。翌月には、新たに龍谷大学が参加し、現在２０校となっています。
コンソーシアムは、大きくは２つの役割を果たすことを目的としています。第一には、模擬裁判やロイヤリングの実務技能教育の教材を共同で開発し、共同利用する環境を提供
し、支 援 す る こ と で す。共 同 開 発 す る こ とで、より多くの教材が迅速に開発できるとが期 待 で き ま す。ま た、共 同 利 用 し て 行 く 中
で、使用した教材をより使いやすい教材に改良するなど、開発された教材が継続的に進歩することも期待しています。
第２には、実務技能教育の教育方法論の開発と教育者の養成プログラムの開発を推進することです。教育方法論の開発については、コンソーシアムの参加校との意見交換を通じて、教材の作成のあり方や、授業のあり方を議論することによってより実践的な教育方法論を開発し得ると思っています。また、教育者の養成プログラムについては、参加校全体で討議・検討することによって、多面的な視点から、標準的な実務技能教育のあり方が検討され、幅広く利用可能なティーチング・マニュアルを作成したり、全米法廷技術研修所（NITA)などとの交流を活発に行うなど先進の教育者養成手法を取り入れてゆくことを計画しています。
以上のような活動によって、参加校においては、充実した実務基礎科目が行われることが期
待 さ れ、参 加 校 の 学 生 は、そ れ ら の 教 育 を 通じ、実践を通じての理論学習、あるいは理論学習を基礎にした法実践といった、法科大学院の教育理念の１つである「実務と理論の結合」した充実した教育を受けられることが期待されます。
PSIMコンソーシアムは、その運営予算の関係から２０１２年３月３１日をもって一旦終結する前提の組織となっていますが、前記の諸活動が成果を上げ、各方面からの強い支持のもとに、PSIMコンソーシアムの活動が継承されてゆくことを確信しています。コンソーシアムに対する皆様方のご支援を切に願うものであります。

■ ＰＳＩＭ（サイム）コンソーシアム設立総会開催
２００７年９月２２日「法実務技能教育教材研究開発コンソーシアム」通称ＰＳＩＭコンソーシアムの設立総会が名古屋大学で開催され、２００７年１０月１日をもって設立されることが承認されました。
コンソーシアムは、法科大学院の模擬裁判やロイヤリングの授業で行う、尋問、面接、交渉などの実務技能教育で使用する教材を参加校各校共同で開発し、インターネットで共有するために全国の法科大学院２０校が参加して組織したものです。
コンソーシアムでは、先進のＩＴ技術を駆使したＰＳＩＭ Webを開発し、１００件を超える映像教材や文書資料を開発・蓄積していますが、今後更なる教材等の充実・改良を進めて行くとともに、実務技能教育の「教育方法論」や「教育者養成プログラム」を開発してゆく計画です。このために、来年２月には、弁護士の継続教育を行っているＮＩＴＡ（全米法廷技術研修所）と交流協定
を 締 結 す る ほ か、ウ ィ ス コ ン シ ン 大 学・ロ ー ス
クールなど海外の関係諸機関との交流をさらに進2めてゆく予定です。
設立総会の開会に先立って、名古屋大学法学研究科の松浦好治研究科長から祝辞を頂戴し、議事に入りました。
主な決定事項等は、以下の通りです。
1. コンソーシアムの代表および副代表の選出
2. コンソーシアム参加校の確認
3. 会則の確認と一部修正の承認
4. 運営体制の確認(小委員会の委員長、副委員長等の確認)
5. ＮＩＴＡ（全米法廷技術研修所）との学術交流協定締結の承認および記念講演会の日程などの承認
6. コンソーシアム参加校の活動報告
設立総会終了後、南山大学に会場を移して設立記念懇親会が催され、新規参加校の先生方を交えての忌憚のない意見交換などで大いに盛り上がりました。
今後も、新規校の参加を歓迎しますので、コンソーシアム代表または、事務局までお問い合わせください。

■ 参加校紹介
創刊号特集として、全参加校２１校の理念・特長などを簡単に紹介いたします。
１）名古屋大学
本法科大学院は、①豊かな人間性と感受性に裏打ちされ、幅広い教養と優れた法的専門能力を備えた法曹の養成、②国際的な関心を持った法曹の養成、③中部日
本における基幹大学として、ホームドクターとしての法曹、企業法務に強い法曹の養成を目指しています。
以上のいずれの法曹にも共通するものとして、情報・ＩＴ技術に強い法曹の養成を目指しています。

２）早稲田大学
建学の精神に則り、学理とその実際的応用を研究教授し、法的専門的知識を身につけ、批判的・創造的思考力と豊かな教養と国際感覚を具えた質の高い法曹の養成を目指しています。
とくに高度専門職業人としての法曹（裁判官・検察官・弁護士）だけではなく、これからの日本の社会が要求する法曹資格を持った法律専門職（国際公務員、行政官・議会スタッフ・企業法務担当者・研究者など）を志望する人材の育成も目指しています。

３）広島大学
高度な法的学識・能力と高い倫理観を備え、「国民の社会生活上の医師」の役割を果たすことができる法律専
門家、特にビジネス法務に強い法律専門家を育てることを教育目的としています。１７人の専任教員のうち７人を、検察官、弁護士、銀行出身者など多様な実務経験を持つ実務家教員が占め、併せて、広島弁護士会との連携・協力による継続的な教育支援の体制を確立しています。

４）岡山大学「地域に奉仕し、地域に根ざした法曹育成」をキャッチフ
レーズとし、とくに司法過疎地域や社会的弱者などに目を向けた人権感覚豊かでかつ信頼される法曹の育成を目的とし、附属法律事務所（通称）を中心とした理論と実務との架橋を強く意識した教育を実施しています。地域との関連性を重視し、①医療・福祉に関する法分野、と②ビジネス法に関する分野の二つの教育分野に重点を置き、その領域に強い法曹の養成を目指しています。

５）東北学院大学
弁護士過疎地「東北」に根をおろし、地域社会と密接に関わって活動するホームロイヤー型弁護士と組織内弁護士の育成が目標です。充実したカリキュラムをわかりやすく、ていねい、しかも機能的に教えるため、効果を考えた50分授業制やグループ学習等を活用しています。さらに、予習・復習へ教員の指導を実施し、最新で質量ともに最高水準の施設・設備を用意し、学生が思う存分勉強できる環境を整えています。

６）新潟大学
本研究科は，「２１世紀の司法を支えるのにふさわしい資質・能力をそなえたプロフェッション（高度専門職業人）としての法曹であり，しかも『地域住民の信頼と期待に応え得る』法曹」を養成するための高度専門教育を行うことを教育上の基本理念としております。この基本理念を実現するために，臨床法学教育をはじめとする様々な科目を配置し，「実務と理論の架橋」を意識した教育を実践しています。

７）日本大学
平成１６年開設。未修、既修、それぞれ５０名からなる。
少人数教育と実践的なカリキュラムを特色とし、医療、知財などの展開先端科目に重点を置いています。法曹実務科目としては、要件事実教育、ローヤリング、クリニークに力を入れています。地の利に恵まれ、設備も充実させています。

８）上智大学
教員と学生とが対話可能な少人数教育を実践すること
により、単に法知識を多く有するというだけではなく、新しい問題に対処しうる知恵を身につけ、柔軟に考える能力を育みます。
法分野としては、国際問題や環境保全に秀でた２１世紀を担う法曹を養成するため、これらに特化した科目群を設けています。さらに、研究者教員による理論教育と実務家教員による実践的指導とを有機的に組み合わせ、バランスのとれた法律家を育てます。

９）専修大学
専修大学法科大学院は、「自由かつ公正な社会の形成を図るため、高度の専門的な知識、幅広い教養、国際的な素養、豊かな人間性及び職業倫理を備えた将来の法曹を養成すること」を目的としており、「社会生活上の医師」とも言うべき市民生活に根ざした法曹や、強い責任感を持ち、ビジネスの先端的・国際的分野でも活躍できる優れた法律家を養成することを教育上の理念・特色としています。

１０）静岡大学
静岡大学法科大学院は、法学以外の学部卒業生や豊富な経験を積んだ社会人等、多様な人材を積極的に受け入れ、静岡県域に展開するような都市型地域社会を担う多様な資質・能力を有する法曹実務家を養成することを目的とし、「知的財産」関連や「中国法」関連、地域社会の国際化に伴って生起する「在住外国人」関連といった地域特性に対応した科目群を展開しています。

１１）愛知大学
本大学院は、建学の精神の柱である「地域貢献」を果たすため、①「法の支配」の理念を実現する、②「国民の社会生活上の医師」としての役割を果たす、の２点を教育理念としています。そして、そのために、「地域社会に貢献するローヤー（ホーム・ローヤー及びビジネス・ローヤー）の育成を特色としています。

3１２）香川大学・愛媛大学連合

１７）大宮法科大学院大学

香川大学大学院香川大学・愛媛大学連合法務研究科
は、四国で就業・活躍する弁護士の数を増強することにより、地域に置ける弁護士過疎・偏在問題を解消し、住民の裁判を受ける権利の実質的保障を実現するため、（１）親身に地域住民の生活を支える法曹（２）地域経済活動を支える法曹（３）国際的視野で環境保全活動を推進する法曹の養成を目的として、全国で唯一の連合型法科大学院として設置された法科大学院です。

大宮法科大学院大学は、第二東京弁護士会との提携によって建学され、既存の法学部から独立した独立型法科大学院です。法学既修者コースはなく、未修者の３年課程と４年課程で、昼間主コースに加えて社会人のための夜間コースを有しています。法学部以外の出身者や社会経験を有する者が法曹になることにより司法空間の幅を拡げ、実務家教員が教員の過半数を占めることにより理論と実務の架橋が実務に結実するとの観点から制度設計されています。

１３）九州大学
国家プロジェクトとしての「司法改革」への貢献を行うとともに、法科大学院による大学の新たな社会的役割を創出することを目標とし、２１世紀グローバル化の中で、「人間に対する温かい眼差し」をもち社会正義を実現できる法曹の育成を目指しています。その過程で、実務系科目や選択科目を多数配置し、九州４大学連携（九大、鹿大、熊大、琉大）および福岡４大学・県弁連携（九大、西南大、福大、久留米大、福岡県弁護士会）の中核的な存在として、法曹養成教育を行っています。

１４）熊本大学
２１世紀司法を担う法曹養成のためのプロフェッショナ
ルスクールとして、国民の普遍的な法的ニーズに的確に対応できる能力だけでなく、知的財産法・国際取引・倒産法等の領域における新たな法的ニーズにも対応できる能力を備えた法曹を養成することを教育目標としています。この教育目標を達成するために、徹底した少人数教育と対話型授業により「思考力を鍛える」教育を実践すると と も に、附 属 臨 床 法 学 教 育 研 究 セ ン タ ー（ロ ー セ ンター）を中核にして、理論と実務が融合した臨床教育を重点化して実践しており、ここでは最先端の情報技術を積極的に開発・導入しています。

１８） 南山大学
南山大学は、学園の理念である「人間の尊厳のために」を基本とする倫理観と人権感覚を身につけ、法曹に必要不可欠の高度の専門的技量を備えた、社会に有為な人材、社会に貢献できる人材を養成することを目的としています。 「法律基本科目群」「実務基礎科目群」の他に「人間の尊厳科目群」「展開・先端科目群」を設定し、人間一人ひとりが固有の価値を持っているという観点からものを見る力を身につけた社会的使命感を持つ法曹の養成を目指しています。そして医療事故相談、子どもの人権相談の教育・研究を中心とした法曹実務教育研究センターを設置しています。

１９） 東京大学
東京大学法科大学院は、法科大学院が法学教育、司法試験、司法修習を有機的に連携させた「プロセス」としての新たな法曹養成制度の中核をなす教育機関であるという制度の基本趣旨を十分に踏まえつつ、法の実務を通じて国民や社会に貢献する高い志と強い責任感・倫理観を持ち、先端的法分野や国際的法分野でも活躍しうる、最高水準の法律実務家を養成することをめざしています。

１５）鹿児島大学

２０） 龍谷大学

鹿児島大学法科大学院は、司法制度の理想的な在り方を構想・実現する活動的な法曹を養成し、地域社会における法の役割の拡大に対応することを運営理念としています。ＩＴの導入や他大学との連携などの新たな教育方法に積極的に取り組み、法曹養成という教育活動と法曹、隣接職、地域社会を有機的に結びつけ、地域の司法基盤の強化に貢献しつつ、全国の諸地域において指導的な地位に立つ法曹を養成します。

龍谷大学では，「市民のために働く法律家」，すなわち憲法の理念を護ることを社会的使命として自覚し，すべての「いのち」を大切にする，人権感覚と市民感覚にあふれた法律家の養成を目標として掲げ，法律家に必要な実務スキルを高めることのできるカリキュラムを提供しています。特に，関西にとどまらず，東京・沖縄・高知などでの法律事務所や企業法務部での約３～４週間のエクスターンが必修となっていることは本学独自の特色といえるでしょう。

１６）琉球大学
琉球大学法科大学院は、沖縄県に唯一の法科大学院として、「地域にこだわりつつ、世界を見るグローカルな法曹人」の養成を基本理念としています。かかる理念を実現するため、既修者コースを設けずに、３年間徹底した少人数教育を行っていること、地元沖縄弁護士会との強い協力体制の下、実務家教員の割合も多く、法実務教育も重視していること、ハワイ大学ロースクールとの交流も活発で、毎年同校への研修旅行を行っているなど、国際性豊かなカリキュラムを実施していることに特色があります。

4

■ 執行部の紹介：
コンソーシアムは、運営全般を協議する「運営委員会」とこの下に設置する４つの小委員会（下記）で組織されます。各委員会のメンバーを紹介します。
財務・庶務小委員会（以下財務と表記する）
著作権等小委員会（以下著作権と表記）

菅原郁夫(名古屋大学)
コンソーシアム代表
運営委員会委員長財務委員長
教材委員(民事ロイヤリング)浅古弘(早稲田大学)
コンソーシアム副代表
運営委員会副委員長
財務副委員長松村和德(岡山大学)
コンソーシアム副代表
運営委員会副委員長
教材委員長
財務委員

山中至(熊本大学)運営委員会委員
財務委員

教材作成計画策定小委員会（以下教材と表記）
渉外・広報等小委員会（以下渉外と表記）

宇都宮純一（愛媛大学）
教材委員（民事模擬裁判）

佐藤歳二（桐蔭横浜大学）
教材委員（民事模擬裁判）

小濱意三（広島大学）
教材委員（民事ロイヤリング）

四ツ谷有喜（新潟大学）
教材委員（民事ロイヤリング）

佐野裕志（専修大学）
教材委員（民事ロイヤリング）

川上拓一(早稲田大学)
運営委員会委員
教材副委員長榎本 修（愛知大学）
教材委員（刑事模擬裁判）

米田憲市(鹿児島大学)
運営委員会委員
著作権委員長小田敬美（岡山大学）
運営委員会委員
著作権副委員長

上田信太郎（岡山大学）
教材委員（刑事ロイヤリング）岡田悦典（南山大学）
教材委員（刑事ロイヤリング）

田頭章一(上智大学）
運営委員会委員
渉外委員長

宮城 哲（琉球大学）
教材委員（刑事ロイヤリング）

草鹿晋一 (香川大学)
運営委員会委員
渉外副委員長（委員長代理）

鈴木将文（名古屋大学）
著作権委員

川嶋四郎（九州大学）
運営委員会委員
渉外副委員長代理

藤本 亮（静岡大学）

堀江通滋（名古屋大学）

山田卓生（日本大学）

運営委員会委員
渉外委員

著作権委員

渉外委員

釘澤知雄（大宮法科大学院大学）
遠藤賢治（早稲田大学）

渉外委員

教材委員（民事模擬裁判）

5

■ 法実務科目受講生の声■ 九州大学(川島雄輔)
法律相談は、弁護士の業務の第一歩であり、最も基本的なものでありながら、事案を把握し、依頼者との信頼関係を築き、ひいてはそこから先の道筋を示すという非常に重要な役割を担うものです。さらにそれは、時間的な制約を伴い、また依頼者に（一般的に）高い（と思われている）費用を負担させるものである
ため、迅速かつ正確で満足してもらえるものであることが要求されます。しかし他方で、法律を勉強する我々法科大学院生であってもなかなか日常的に体験するものではないため、その実態がよくつかめないものでもありました。
今回の「民事弁護」での学修は、法律相談に関する悪い例の映像教材を3件、良い例の映像教材を1件、それぞれ見た後に各自が意見・批判を述べるという形で進められました。単に場面設定をしてそれに基づき話し合っていく場合と異なり、まず実際の弁護士およびプロの役者によるリアルな演技のもと、そのイメージをより具体的につかむことができたのは、非常に有意義でした。さらに、実際にその場で演技をしてもらうのとは違い、同じものを何度も繰り返し見ていくことにより、全体的な雰囲気から細かい言葉のニュアンスまで様々な点に気を配りながら見ることができるのも、映像教材ならではの利点と感じられました。
また、こうして時折弁護士が仕事をしている姿に触れることは、日々の勉強のモチベーションを維持していくのに、もとても効果的だと思いました。

■ 香川大学(齊藤真吾)
私達は実務講座の一環として、今回の模擬裁判に参加しました。私達のクラスでは毎年、授業の一環として、小学生向けに模擬裁判をやっているそうです。参加は任意でしたが、まだ授業で習っていない刑事裁判の手続について先取りして学習できること、及び、法廷に裁判を行う側として立つという体験の魅力から、クラスの全員が弁護人役、検察官役、裁判官役、書記官役に分かれて参加しました。
実際に人前で裁判をするということについては緊張もありましたが、あまり経験できないことですので、法的知識だけではなく発声の仕方や言葉遣い、姿勢、仕草など、全てが学ぶべき対象になりました。
小学生に向けて模擬裁判をすることについては、手続きの流れや言葉の意味をしっかりと伝えることができるだろうか、という不安もありました。しかし、法律を知らない人々に分かりやすく刑事裁判の流れを伝えるという努力をすることは、裁判員制度導入後の刑事裁判においても求められているところです。そこで、今回の模擬裁判では説明の際にパワーポイントを使用し、専門的な語句を簡単な言葉に置き換えるなど、傍聴している小学生が理解し易いようにと様々な工夫をしました。このように、裁判員裁判を見据えた経験ができたことも大きな収穫です。
私達は今学期、ちょうど刑事訴訟法を受講していま6す。公判手続まではまだ進んでいませんが、今回の素晴らしい経験を必ずこれからの勉強に役立たせていきたいと思います。

■名古屋大学(山村豊弘)
模擬裁判を終えての感想と言われると、「楽しかったぁ」というのが率直な感想です。受講するに当たっては、３年後期という時期でもあり試験勉強との兼ね合いで多少迷ったこともありましたが、模擬裁判は試験勉強との意味でも、有用であると思いました。条文ではよく分からない手続も、実際にやってみると分かりやすいし強く印象付けられるので、効率がとてもいいです。しかも、理解が間違っていた点については、即座に先生方の説明が入るので、間違えて覚えることもありません。
そして、なにより模擬裁判のいいところは、受講生全員が真剣に今まで学んできた知識を振り絞りながら、生の事件を相手に取り組めるところです。法律家を目指す人間にとっては、法律自体を学ぶことではな
く、法律をどのように使うかを考えることが大切なのだということを実感させてくれます。実際、事件をどうやって法律構成するかは、かなり迷い、大いに議論しました。
また、証人尋問では、張り詰めた緊張感の中で証人の言葉ひとつひとつに一喜一憂しながら、その言葉が自分達に有利なのか不利なのかを考えるのに必死でした。私が有利だと思っていた言葉が、後で考えると不利だったことに気付いてがっかりするということもありました。本当の法定で同じことをしたらと思うと、とても焦りました。
私は勝ちにこだわりすぎとの意見もありましたが、模擬裁判に参加する以上、お互いが勝ちに向かって努力することによって、模擬裁判も盛り上がるし、裁判官も真剣に判決を考えてくれると思います。なにより終わったときの達成感も大きいですしね。
最後に、模擬裁判は私にとってとても貴重で充実した体験でした。貴重な時間を割いて準備してくださった先生方、そして、一丸となって模擬裁判に取り組んだ受講生のみなさん本当にありがとうございました。

■日本大学
模擬裁判の醍醐味は、普段本を読んでいるだけでは得られない裁判の流れを身をもって体験できることです。とくに証人・本人尋問での質問の仕方、流れ方、判決文作成での説得的な文書の作成などは行う価値があると思います。というよりもその大変さは実際にやってみなければ分かりません。
また模擬裁判を経験することでモチベーションのアップにもつながりますし、自分たちの場合は弁護士のかたの意見を聞けたことで、実際の裁判でのやりとりを知り、また自分たちの修正すべきところを教えていただけました。これらは良い経験になったと思います。
(鮫島千尋)

模擬裁判をしてみて、訴訟法の条文だけを読んでいても良くわからない手続きの内容が、具体的に「ああ、こういうことだったのか」と分かるようになりました。
訴訟法の条文を覚えることは大変な作業ですが、実際に「模擬」的ではあっても、裁判の流れの中に条文をあてはめることができたことで、覚えるという意識なく、訴訟法が頭に入ったことは、良かった点です。
やはり「百聞は一見にしかず」なのだと思います。
また、日本大学法科大学院にある模擬裁判室は、本当に重厚な造りになっているので、その場に居るだけで身が引き締まります。良い経験になりました。
(新家浩子)■大宮法科大学院大学
１．昼間主２年 Ｓ・Ｔ
民事訴訟実務の講義は計１４回あります。最初の３回の授業では、司法研修所編「民事演習教材２」を教材に、民事訴訟手続全体の流れを学びました。講義の予習課題は、ブロック・ダイアグラムの作成や判決の起案です。当事者の主張を丁寧に整理していくことで、具体的事実から何が争点となっているのかを読み取ることができるようになりました。
４回から６回の授業では、別の事案を使って答弁書や準備書面の起案、証人尋問の練習を行いました。すでに出来上がった主張の整理ではなく、「当事者から聞き取った生の事実をどのような法的主張にするべきか」を考えることに大変苦労しました。ただ、こうした作業は、事例に即して考える能力が問われる新司法試験の学習に必ず役立つと思います。
７回から１４回の授業では、本講義の最大の魅力である模擬裁判を行いました。模擬裁判を始めるにあたって、まず生徒を３～５人のチームに分けて原告弁護団と被告弁護団を作ります。原告本人役と被告証人役は、第二東京弁護士会および埼玉弁護士会所属の弁護士がそれぞれ担当しました。私は原告代理人弁護士役となりました。
模擬裁判は事情聴取から始まります。我々学生は事件に関する情報が一切ない状態で、当事者に事情聴取をして関係証拠を入手します。入手できる情報量によって訴訟の有利不利が左右されますので、細かい事実関係まで徹底的に聞き出すことになります。
その後、事情聴取で明らかになった事実をもとに、原告弁護団が訴状を起案して提出します。請求の趣旨や法律構成等はすべて原告弁護団の裁量に任されます。
被告は、原告の訴状に対する答弁書を起案して提出し、徐々に争点を明確にしていきます。そして、原告準備書面と被告準備書面を提出したところで、原告本人尋問と被告証人尋問に移ります。
尋問は初めての体験でしたので、当事者に扮する弁護士に恐る恐る尋問をしていました。机上の法律論ではなく、「人」を相手に法律論を展開することの難しさを、身をもって知ることできただけでも貴重な体験だったと思います。尋問終了後は、最終準備書面を提出して判決が下るという流れになります。
模擬裁判は、学生同士がチームを組んで法律構成等を議論し合うので、相手を説得できるだけの法律知識を事前に身につける必要があります。普段、基本書を読んで「理解した気になっている」知識が、議論を通して「本当に理解した」知識となるので、民事系の学習にとても役立ちました。

２．夜間主２年 Ｋ・Ｈ
準備書面の作成や尋問事項の選定、証人尋問のリハーサル等々を通じて、基本書を読むだけでは漠然としていた民事訴訟の流れを立体的に把握することができ、より理解が深まったことは模擬裁判で得ることができた収穫のひとつである。しかしながら、それよりもずっと大きな収穫は「裁判は生き物である」ということを体感できたことである。特に、証人尋問ではこれが顕著に現れる。例えば、いかに自己に有利なはずの尋問事項を選定したつもりでも、いざ法廷で証人尋問を開始すると、思い描いていたシナリオ通りにはいかず、終わってみて「あの質問は逆効果だったのでは？」「変にまとまりすぎていて逆に怪しいという印象を与えてしまったのではないか？」と首をかしげることも多々あった。また、自分も含めいろいろなタイプの弁護士役の学生の発言や応対を見て、同じ議論を展開するにも話し方や声のトーンによって、受ける印象が大きく違い、その印象の違いが裁判の行方を左右する重要なファクターとなることを実感した。自信満々で横柄な態度の弁護士より、相手方証人にも理解を示しながら話を進めていく弁護士の方が、裁判官の心証もよければ、証人も心を閉ざさずに話していたよ
うにも思えた。そのような経験を通じ、法廷にいる裁判官、弁護士、証人は、全員生身の人間であることを忘れてはならないのだと、当たり前のことであるが改めて実感できたことは、机上の勉強だけでは得られない経験であったと思う。

３．昼間主２年 Ｋ・Ｙ
限られた時間の中で、各書面を提出し、尋問案を練るという作業は、他の授業との兼ね合いでもなかなかハードなものでしたが、同時にやりがいも感じました。実際の弁護士業務はもっとハードでしょうから、忙しいから手抜き、ということだけはないようにしていました。事例を通して、民法・会社法の知識の確認ができただけでなく、民事訴訟法・民事訴訟規則を再確認できたという点でも、大変満足しています。
今回の授業では、依頼者役を弁護士がやっており、連絡が取りづらい状況だったため、依頼者との連絡がいかに大切か、また、信頼関係を築くことがいかに重要か、も実感できました。本授業とは別に模擬裁判だ
けの短期集中授業が設置されるようであれば、また受講したいと考えています。

7

■ NITAによる実務教育研修プログラムの視察報告
南山大学 岡田悦典
2007年11月9日より11日までの３日間に、NITA(National Institute for Trial Advocacy) に よ る
Teacher Training Programが開催され、名古屋大学菅原郁夫教授、岡山大学小田敬美教授と私の３名は、そのオブザーバーとしてプログラムに参加する機会に恵まれた。そこで、ここではプログラムの内容と若干の所見を報告することとしたい。
NITAの法廷弁論技術に関する教師の教え方についての研修が、今回のプログラムの内容であった。
参加者は全米各地から集まった総勢約50名であり、その内訳は、事務所に勤める弁護士の他に、ロースクール教師、政府（検察）に勤務する法律家、弁護士が構成する任意団体に所属する弁護士などであった。教師を研修するNITAの教師も12名ほど参加した。ワークショップが５つ構成されて、生徒はそのためにそれぞれ６つのグループに分かれ、毎回、異なるNITAの教師が２名ずつ、各グループに割り当てられて研修が行われた。その他に、初日の最初に全体のレクチャーが行われた他、ワークショップの合間に全体のレクチャーにより理論的な説明などが行われた。

NITAの弁論技術教育については、一般的な理論のレクチャーの他に、主尋問、反対尋問の技術、そして最終弁論の技術、さらには証拠の弾劾を行う上での尋問技術などが、それぞれのワークショップに組み込まれていた。NITAの理論で印象深かったのは、そもそも弁論技術の教育にはたくさんの時間をかけることが難しいこと、そして、概括的な評価をするのではなくて、具体的な尋問の場面に焦点を絞り、その改善点を指摘していくという集中的かつ発展的 な 教 育 方 法 で あ る。す な わ ち、よ い 批 評（Critique）をするために、一定の部分(Headnote)に具体的に立ち戻って（fix）、理論的な説明をしていく（Rationale）という理論によって一貫して教育が行われるという点であった。
一つのワークショップの流れは次の通りである。
まずは、模擬尋問が模擬証人と模擬弁護士によって行われる。これを参加者と教師がまずは見て、そして２名の生徒がこの尋問について批評をしていく。そして、その批評について、NITAの教師がコメントをする。こうして、約１時間半の間に、模擬の尋問を見て批評とコメントが行われるという流れが、何度も繰り返されることになる。そこで、各生徒は、批評の具体的な仕方を身につけていき、それを主尋問などの各々の段階で学んでいた。その他、ビデオに撮影した弁論について、生徒と教師が見て、それについて教師がコメントをするというビデオを利用した教育の仕方についても、特別のワークショップが組み込まれていた。
３日間という短期間であったが、その短期間で、このような弁論技術の教育方法を参加者に提供するプログラムは、以上のように教育方法が簡明に確立している点に特徴がありきわめて参考に値するものであった。また、一人の教師の独断と経験によって教授されるというわけではなく、複数の教師による相対的な評価を可能とさせるシスティマティックなプログラム構成も印象的であった。今後はわが国においても、このような臨床法学教育の手法についても、大いに研究を進展させる必要があると思われる。

(写真：小田敬美先生提供)■ 今後の予定など
１． NITA講師William Hunt氏を囲んでのTeacher Training program報告会
日時 ２００８年１月１５日(火) 15：00～
場所 名古屋大学文系総合館７Ｆ カンファレンスホール
２． NITAとの学術交流協定調印＆記念講演会
全米法廷技術研修所（NITA）のローズ所長をお迎えして調印式および記念講演会などを行います。
日時 ２００８年２月９日（土）１４：００～
場所 名古屋大学文系総合館７Ｆ カンファレンスホール

ＰＳＩＭコンソーシアム
代表 菅原郁夫 （名古屋大学大学院法学研究科 教授）
事務局 住所 〒４６４－８６０１ 名古屋市千種区不老町 名古屋大学法学研究科
ＴＥＬ＆ＦＡＸ ０５２－７８８－６２３４（担当：長田・羽田野）
8