令和３年度
多面的機能支払に係る活動支援研修会～ 多面的機能支払交付金 ～宮城県多面的機能支払推進協議会

は

じ

め

に

かんよう

農業・農村は、国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全、良好な景観の形成等の多面的機能を有しており、その利益は広く国民が分かち合っています。しかし、近年の農村地域の過疎化、高齢化、混住化等の進行に伴う集落機能の低下により、地域の共同活動によって支えられている多面的機能の発揮に支障が生じつつあります。また、共同活動の困難化に伴い、農用地、水路、農道等の地域資源の保全管理に対する担い手農家の負担の増加も懸念されています。
このような状況を踏まえ、「農地・水保全管理支払交付金」を前身とした「多面的機能支払交付金」の事業制度が平成２６年度に創設されました。本
事業制度により、農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮を図るための地域の共同活動に係る支援が行われ、さらに平成２７年度からは、「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」に基づく事業制度として位置付けられました。
この研修会資料については、「多面的機能支払交付金」を活用して活動に取り組んでいただけるよう、計画の策定、活動の実施、活動の報告など一連の流れに沿って具体的な進め方をまとめた「多面的機能支払交付金の活動の手引き」と、国が定める活動指針に位置付けられた各活動について、活動のねらい、活動の内容、配慮事項等参考となる情報をとりまとめた「多面的機能支払交付金【農地維持活動】農地、水路等の基礎的な保全管理」及び「多面的機能支払交付金【資源向上活動（共同）】地域資源の質的向上を図る共同活動の解説」等より抜粋し、編集したものです。

目

次

活動に関する事務等について
１．多面的機能支払交付金の概要 ……………………………………………
２．令和３年度からの主な改正点等 …………………………………………
３．対象活動 ……………………………………………………………………
４．対象組織 ……………………………………………………………………
５．活動の実施・記録 …………………………………………………………
６．活動の報告 …………………………………………………………………
７．事業計画の変更 ……………………………………………………………

１
５
１２
１９
２０
３３
４３

活動の実施等について
１．農地維持活動 ……………………………………………………………… ６０
２．資源向上活動（共同活動） ……………………………………………… ６８
３．資源向上活動（施設の長寿命化） ……………………………………… ９０

地域資源の適切な保全管理のための推進活動について
１．地域資源の適切な保全管理のための推進活動 ………………………… ９２
２．地域資源保全管理構想の策定 …………………………………………… ９５

組織の運営等について
１．事業年度及び会計年度について ………………………………………
２．書類等の保存・管理について …………………………………………
３．資金の取り扱い等について ……………………………………………
４．決算、監査及び総会について …………………………………………

１０６
１０７
１０９
１１２

抽出検査・中間確認等について
１．抽出検査について ………………………………………………………
２．中間確認について ………………………………………………………
３．実施状況報告に伴う現地確認について ………………………………
４．実施状況アンケート調査について ……………………………………
５．活動組織の自己評価について …………………………………………
６．保険の加入について ……………………………………………………
７．令和３年度に事業計画の終期を迎える組織の注意事項について

１１４
１１４
１１６
１１６
１１６
１１６
１１７

その他
１．令和２年度実施状況アンケート調査結果について ………………… １１８
２．各種情報提供 …………………………………………………………… １１９■多面的機能支払交付金の概要

１．多面的機能支払交付金の概要
１．交付金の構成
多面的機能支払交付金は、農地維持支払交付金と資源向上支払交付金から構成されます。
（１）農地維持支払交付金
以下の活動に対して支援を行います。
① 地域資源の基礎的な保全活動（水路の草刈り・泥上げ、農道の路面維持など）② 地域資源の適切な保全管理のための推進活動（活動組織の体制の強化、保全管理構想の作成など）（２）資源向上支払交付金
以下の活動に対して支援を行います。
１）地域資源の質的向上を図る共同活動① 施設の軽微な補修（水路、農道、ため池の軽微な補修など）② 農村環境保全活動（水質調査、外来種の駆除など）③ 多面的機能の増進を図る活動（防災・減災力の強化、遊休農地の有効活用など）

２）施設の長寿命化のための活動（老朽化が進む水路等の補修・更新など）

３）組織の広域化・体制強化

多面的機能支払交付金の構成① 地域資源の基礎的な保全活動② 地域資源の適切な保全管理のための推進活動（１）農地維持支払
交付金

多面的機能
支払交付金

１）地域資源の質的向上を図る共同活動（２）資源向上支払交付金２）施設の長寿命化のための活動

３）組織の広域化・体制強化

1① 施設の軽微な補修② 農村環境保全活動③ 多面的機能の増進を図る活動

■多面的機能支払交付金の概要

2

■多面的機能支払交付金の概要

全国の取組状況の推移

3

■多面的機能支払交付金の概要

農林水産省ホームページより4

■令和３年度からの主な改正点等

２．令和３年度からの主な改正点等① 新たな加算措置の創設
水田の雨水貯留機能の強化（田んぼダム）の推進
大雨時に河川や水路の水位の急上昇を抑えることで、下流域の湛水被害リスクを低減させることを目的に、水田の落水口に流出量を抑制するための排水調整板を設置する等
して、雨水貯留能力を人為的に高める取組である「田んぼダム」に一定の要件を満たして取り組む場合、資源向上支払（共同）に単価の加算を行います。

〈 加算単価 〉
資源向上支払（共同）の加算単価（円/10a）４００※

新たに創設する加算単価
400円/10a（北海道：320円/10a）

３２０

農地・水保全管理支払の取組を含め５年間
以上実施、または長寿命化のための活動に取組む地区は加算単価に0.75を乗じた額と
なります。

従来の単価
2,400円/10a（北海道：1,920円/10a）

事業計画期間５年注１）加算対象面積は、当該活動を実施する活動組織の対象農用地面積のうち田面積全体です。
注２）要件を満たす限り、加算措置は次期の事業計画期間においても適用されます。

〈 加算措置の要件 〉① 事業計画の作成・変更
・市町村が策定する「水田貯留機能強化計画」に基づき、田んぼダムの実施面積、年度別計画及び位置図を様式第１－３号の事業計画書に記載する必要があります。
・農村環境保全活動のうち「水田貯留機能増進・地下水かん養」または多面的機能の増進を図る活動のうち「防災・減災力の強化」のいずれかを活動項目に位置付
けて取り組む必要があります。

5

■令和３年度からの主な改正点等② 実施面積の考え方
事業計画期間中に次のいずれかの条件を満たす必要があります。
（a）資源向上支払（共同）の交付を受ける田面積全体のうち５割以上で活動に取り組むこと（b）広域活動組織にあっては、加算措置に取り組む集落毎に、交付を受ける田面積
全体のうち５割以上で活動に取り組むこと〈 加算対象面積の考え方 〉
加算措置の要件①及び②を満たす場合、この加算措置に取り組む初年度から、当該活動を実施する活動組織の対象農用地面積のうち田面積全体を加算対象面積とします。

② 活動内容の拡充
鳥獣被害防止対策の強化◆これまで「５３ 農地周りの環境改善活動の強化」◆これから「５３ 鳥獣被害防止対策及び環境改善活動の強化」「鳥獣緩衝帯※１の整備・保全管理」も対象となります。
※１ 鳥獣被害防止特措法に基づき、市町村が策定する鳥獣被害防止計画に基づく活動の中で設置されたもの等

皆さんの取組が良好な地域社会の維持及び形成に重要な役割を果たしています！

～SDGｓとは？～2015年9月の国連サミットで採択された2016年から2030年までの国際目標。
経済、社会、環境の3つの側面のバランスのとれた
持続可能な世界を実現するための17の目標から構成。

6

■令和３年度からの主な改正点等

令和３年度

共同活動における事故発生状況

全国的に事故の発生が非常に多い状況となっており、東北管内でも１０件以上の事故が発生しています。
発生した事故の内、半数以上は「転落・転倒」による事故であり、次いで「草刈機等への接触」による事故が多く発生しています。下表は令和３年６月時点における事故の発生状況を抜粋したものです。
活動
内容

事 故 の 状 況

番
号

対象
施設

1

コンクリート水路の泥上げ作業中に、法面の雑草を引き抜くために隣接するＵ字溝に乗り雑草を水路 泥上げ 60代男性 骨折 握って力を入れたところ、体勢が崩れ転倒しコンクリート水路の底に背面から落下した。救急車で病院に搬送し、肋骨骨折で全治一ヶ月と診断。

2

水路 草刈り 60代男性 裂傷

水路の法面を草刈り作業中、淵にあった石に当たりはじき返され、刃が長靴に当たり左足親指の上肉を負傷。病院で受診し、数針縫合。（全治２週間程度）

3

水路 草刈り 60代男性 裂傷

水路の草刈り作業中、用水路（幅1m､高さ55cm）を飛び越える際に転倒し、病院で受診し、左足アキレス腱の断裂の診断を受ける。全治6週間。

被災者

被災
区分

概 要

左表は令和元年～３年にかけて、事故の発生件数を月毎に表したグラフです。例年、６月～７月に事故が多くなる傾向が見られるので注意しましょう。
また、これから気温、湿度が高くなる時期になるので、熱中症に注意し、活動中はこまめな休憩、水分補給等を心がけましょう。
（令和３年６月２４日時点）

宮城県内の事故発生状況について
左表は平成29～令和3年にかけて、宮城県内の事故の発生状況を年度別に表したグラフと事故原因を表したグラフです。令和2年度の発生件数が最も多く、今年度もすでに事故が発生しています。
また、事故原因として多いのは、「転落・転倒」、次いで「草刈り機等への接触」となっています。

7

■令和３年度からの主な改正点等

8

■令和３年度からの主な改正点等

３m

15m

9

■令和３年度からの主な改正点等

10

■令和３年度からの主な改正点等(平成24年度

平成24
(27％)

350
(39％)

(％)

11

■対象活動３．対象活動（１）農地維持支払① 地域資源の基礎的な保全活動
地域資源の基礎的な保全活動は、「点検・計画策定・研修」と「実践活動」で構成されます。
これらの活動については、活動計画書に位置づけた施設に該当する全ての項目を実施します。

対象となる施設が存在しない活動項目は除外します。
また、「事務・組織運営の研修」並びに「機械の安全使用に関する研修」については、両方の研修を活動期間内に１回以上研修を受ける、又は実施するものとします。

地域資源の基礎的な保全活動の活動項目
活動区分

活動項目
番号

活動項目

取組の内容

点検

点検

1

計画策定

年度活動計画の策定
事務・組織運営等に関する研修、機械の安全使用に関する研修
遊休農地発生防止のための保全管理

2

畦畔・法面・防風林の草刈り

5

鳥獣害防護柵等の保守管理

6

水路の草刈り7

水路の泥上げ8

水路附帯施設の保守管理

9

農道の草刈り農道側溝の泥上げ
路面の維持
ため池の草刈りため池の泥上げ

10
11
12
13
14

ため池附帯施設の保守管理

15

異常気象時の対応

16

野焼き
野ソ駆除
農用地周りの施設の除排雪
野焼き
水路の除排雪野焼き
農道の除排雪野焼き
ため池の除排雪

100
101
102
103
104
105
106
107
108

遊休農地等の発生状況の把握
施設の点検（水路、農道、ため池）
年度活動計画の策定活動に関する事務（書類作成、申請手続き等）や組織の運営に関する研修
遊休農地発生防止のための保全管理
畦畔・農用地法面等の草刈り
防風林の枝払い・下草の草刈り
鳥獣害防護柵の適正管理
防風ネットの適正管理
水路の草刈りポンプ場、調整施設等の草刈り
水路の泥上げポンプ吸水槽等の泥上げ
かんがい期前の注油ゲート類等の保守管理
遮光施設の適正管理
路肩・法面の草刈り
側溝の泥上げ
路面の維持
ため池の草刈りため池の泥上げ
かんがい期前の施設の清掃・防塵
管理道路の管理
遮光施設の適正管理
ゲート類の保守管理
異常気象後の見回り（農用地、水路、農道、ため池）
異常気象後の応急措置（農用地、水路、農道、ため池）
野焼き
野ソ駆除
農用地周りの施設の除排雪
野焼き
水路の除排雪野焼き
農道の除排雪野焼き
ため池の除排雪

こちらの「取組番号」を各種様式に入力、活用することで、様式間の連携が可能になります

廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき、所在の市町村及び所管消
防署の指導の上で行ってください。

点検・計画策定
研修

農用地

水路

3
4

実践活動
農道

ため池

共通
農用地

実践活動（※）

水路
農道
ため池※朱書きについては、宮城県において追加した取組「野焼き」について12

■対象活動② 地域資源の適切な保全管理のための推進活動
活動計画書の「３．（１） １）構造変化に対応した保全管理の目標」に記載した目標に基づき、地域で取り組んでいくべき保全管理の内容・取組方向を定め、それを推進していくための取組を選択し、毎年度実施します。なお、検討会の資料・会議録、現地調査の結果等は、実施状況報告の根拠資料ともなりますので、適切な記録・保管を行って下さい。
また、定めた活動の実施を通じて、活動期間中に「地域資源保全管理構想※」をとりまとめていた
だくことが必要になります。

地域資源の適切な保全管理のための推進活動の活動項目

活動区分

推進活動

活動項目

活動項目
番号

取組の内容

農業者の検討会の開催

17

農業者（入り作農家、土地持ち非農家を含む）による検討会の開催

農業者に対する意向調査、現地調査

18

農業者に対する意向調査、農業者による現地調査

不在村地主との連絡体制の整備等

19

不在村地主との連絡体制の整備、調整、それに必要な調査

集落外住民や地域住民との意見交換等

20

地域住民等（集落外の住民・組織等も含む）との意見交換・ワークショップ・交流会の開催

地域住民等に対する意向調査等

21

地域住民等に対する意向調査、地域住民等との集落内調査

有識者等による研修会、検討会の開催

22

有識者等による研修会、有識者を交えた検討会の開催

その他

23

-

13

■対象活動（２）資源向上支払① 地域資源の質的向上を図る共同活動「施設の軽微な補修」の活動は、活動計画書に位置づけた施設に該当するすべての項目を実施する必要があります。（点検や機能診断の結果、実施する必要性がない実践活動については、この限りでありません。）
また、「機能診断・補修技術等の研修」は、活動期間内に１回以上の研修を受けるものとします。
施設の軽微な補修の活動項目
活動区分

機能診断・
計画策定

活動項目

活動項目
番号

農用地の機能診断

24

水路の機能診断25

農道の機能診断

26

ため池の機能診断

27

年度活動計画の策定

28

機能診断・補修技術等に関する研修

29

農用地

農用地の軽微な補修等

30

水路

水路の軽微な補修等

31

農道

農道の軽微な補修等

32

ため池

ため池の軽微な補修等

33

水路
ため池

安全施設の補修
安全施設の補修

109
110

機能診断

計画策定
研修

実践活動

実践活動
（※）

取組の内容
施設の機能診断（農用地）診断結果の記録管理（農用地）
施設の機能診断（水路）
診断結果の記録管理（水路）
施設の機能診断（農道）
診断結果の記録管理（農道）
施設の機能診断（ため池）
診断結果の記録管理（ため池）
年度活動計画の策定
対象組織による自主的な機能診断及び簡単な補修に関する研修
老朽化が進む施設の長寿命化のための補修、更新等に関する研修
農業用水の保全、農地の保全や地域環境の保全に資する
新たな施設の設置等に関する研修
畦畔の再構築農用地法面の初期補修
暗渠施設の清掃
農用地の除れき
鳥獣害防護柵の補修・設置
防風ネットの補修・設置
きめ細やかな雑草対策
水路側壁のはらみ修正
目地詰め
表面劣化に対するコーティング等
不同沈下に対する早期対応
側壁の裏込材の充填、水路耕畔の補修
水路に付着した藻等の除去
水路法面の初期補修
破損施設の補修（水路）
きめ細やかな雑草対策（水路）パイプラインの破損施設の補修
パイプ内の清掃
給水栓ボックス基礎部の補強
破損施設の補修（水路の附帯施設）
給水栓に対する凍結防止対策
空気弁等への腐食防止剤の塗布等
遮光施設の補修等
路肩、法面の初期補修
軌道等の運搬施設の維持補修
破損施設の補修（農道）
きめ細やかな雑草対策（農道）
側溝の目地詰め側溝の不同沈下への早期対応
側溝の裏込材の充填
破損施設の補修（農道の附帯施設）
遮水シートの補修
コンクリート構造物の目地詰め
コンクリート構造物の表面劣化への対応
堤体侵食の早期補修
破損施設の補修（ため池の堤体）
きめ細やかな雑草対策（ため池の堤体）
破損施設の補修（ため池の附帯施設）
遮光施設の補修等
安全施設の補修
安全施設の補修※朱書きについては、宮城県において追加した取組

14■対象活動「農村環境保全活動」の活動は、都道府県が策定する地域活動指針に定められたテーマ
について１つ以上を選択し、テーマに該当する活動を毎年度１つ以上実施します。

農村環境保全活動の活動項目
活動区分

計画策定

活動項目
番号

活動項目

テーマ
生態系保全

生物多様性保全計画の策定

34

水質保全

水質保全計画、農地保全計画の策定

35

景観形成・
生活環境保全

景観形成計画、
生活環境保全計画の策定

36

水田貯留機能増進・ 水田貯留機能増進計画、
地下水かん養地下水かん養活動計画の策定
資源循環

37

資源循環計画の策定
生物の生息状況の把握
外来種の駆除38
39
40

その他（生態系保全）

41

水質モニタリングの実施・記録管理

42

畑からの土砂流出対策

43

その他（水質保全）

44

植栽等の景観形成活動

45

施設等の定期的な巡回点検・清掃

46

その他（景観形成・生活環境保全）

47

生態系保全

水質保全
実践活動

景観形成・
生活環境保全啓発・普及

水田の貯留機能向上活動
水田貯留機能増進・
水田の地下水かん養機能向上活動、
地下水かん養
水源かん養林の保全

48

資源循環

地域資源の活用・資源循環活動

50

啓発・普及活動

51

15

49

取組の内容
生物多様性保全計画の策定
水質保全計画の策定
農地の保全に係る計画の策定
景観形成、生活環境保全計画の策定
水田貯留機能増進に係る地域計画の策定
地下水かん養に係る地域計画の策定
資源循環に係る地域計画の策定
生物の生息状況の把握
外来種の駆除
生物多様性保全に配慮した施設の適正管理
水田を活用した生息環境の提供
生物の生活史を考慮した適正管理
放流・植栽を通じた在来生物の育成
希少種の監視水質モニタリングの実施・記録管理
排水路沿いの林地帯等の適正管理
沈砂池の適正管理
土壌流出防止のためのグリーンベルト等の適正管理
水質保全を考慮した施設の適正管理
水田からの排水（濁水）管理
循環かんがいの実施
非かんがい期における通水管理作業の省力化による水資源の保全
景観形成のための施設への植栽等
農用地等を活用した景観形成活動
施設等の定期的な巡回点検・清掃
農業用水の地域用水としての利用・管理
伝統的施設や農法の保全・実施
農用地からの風塵の防止活動
水田の貯留機能向上活動
水田の地下水かん養機能向上活動
水源かん養林の保全
地域資源の活用・資源循環のための活動
広報活動
啓発活動
地域住民等との交流活動
学校教育等との連携
行政機関等との連携
地域内の規制等の取り決め

■対象活動「多面的機能の増進を図る活動」の活動は、任意により取組が可能です。
なお、取組を実施する場合は、実施する「取組」を選択し、農村環境保全活動の計
画策定と同様に、基本方針、活動内容等を示した計画を策定した上で、毎年度実施します。
また、平成２９年度以降に新たに「多面的機能の増進を図る活動」を実施する組織（事業計画期間の終了に伴う再認定を含む）は、『広報活動』が要件化されました。
（但し、中山間地域等を対象農用地に含む組織は除く）※市町村にご確認ください。

多面的機能の増進を図る活動の活動項目
活動区分

増進活動

活動項目

活動項目
番号

遊休農地の有効活用
鳥獣被害防止対策及び環境改善活動の強化
地域住民による直営施工
防災・減災力の強化
農村環境保全活動の幅広い展開
やすらぎ・福祉及び教育機能の活用
農村文化の伝承を通じた
農村コミュニティの強化
都道府県、市町村が特に認める活動
広報活動

取組の内容

52
53
54
55
56
57

遊休農地の有効活用
農地周りの共同活動の強化
地域住民による直営施工
防災・減災力の強化
農村環境保全活動の幅広い展開
医療・福祉との連携

58

農村文化の伝承を通じた農村コミュニティの強化

59
60

都道府県、市町村が特に認める活動
広報活動

高度な保全活動の活動項目
活動項目

農業用水の保全

農地の保全

ア 循環かんがいによる水質保全

循環かんがい施設の保全等

イ 浄化水路による水質保全

水路への木炭等の設置

ウ 地下水かん養

冬期湛水等のためのポンプ設置

エ 持続的な水管理

末端ゲート・バルブの自動化等
給水栓・取水口の自動化等

ア 土壌流出防止グリーンベルト等の設置
防風林の設置ア 生物多様性の回復

水田魚道の設置
水路魚道の設置
生育環境向上施設の設置
生物の移動経路の確保

イ 水環境の回復

水環境回復のための節水かんがいの導入

ウ 持続的な畦畔管理

カバープランツ（地被植物）の設置
法面への小段（犬走り）の設置

地域環境の保全専門家の指導取組

専門家による技術的指導の実施

16

■対象活動② 施設の長寿命化のための活動
施設の長寿命化のための活動は、機能診断を基に、地域で施設の状況等を検討した上で、必要な活動に計画的に取り組みます。

施設の長寿命化のための活動項目
活動区分

活動項目

施設区分

活動項目
番号

水路の補修

61

水路の更新等

62

農道の補修

63

農道の更新等64

ため池の補修65

ため池（附帯施設）の更新等

66

暗渠排水の補修（モミタスを利用する場合に限る）

111

水路

実践活動
農道

ため池

実践活動
（※）

農地に係る施設

取組の内容
水路の破損部分の補修
水路の老朽化部分の補修
水路側壁の嵩上げ
U字フリューム等既設水路の再布設
集水枡、分水枡の補修
ゲート、ポンプの補修
安全施設の補修
素掘り水路からコンクリート水路への更新
水路の更新
ゲート、ポンプの更新
安全施設の設置
農道路肩、農道法面の補修
舗装の打換え（一部）
農道側溝の補修
未舗装農道を舗装（砂利、コンクリート、アスファルト）
側溝蓋の設置
土側溝をコンクリート側溝に更新
洗掘箇所の補修
漏水箇所の補修
取水施設の補修
洪水吐の補修
安全施設の補修
ゲート・バルブの更新
安全施設の設置
暗渠排水の補修（モミタスを利用する場合に限る）※朱書きについては、宮城県において追加した取組③ 組織の広域化・体制強化
組織の広域化・体制強化は、広域活動組織の設立又は対象組織の特定非営利活動法
人化（ＮＰＯ法人）を行います。

17

■資源向上支払（長寿命化）の考え方

長寿命化にかかる工事１件の考え方と長寿命化整備計画書作成の必要性
・ 宮城県の要綱基本方針において、原則、工事１件当たり２００万円未満となりますが、事務の効率化の観点から併せて発注することは可能です。
・ イメージ図は、水路の更新・補修の場合。あくまでイメージであり、必ずこれによるものではありません。

対象となるパターン
パターン① 異なる路線別に補修工事・更新工事を一括で発注（450万円）【工事１件の考え方】
A,B,Cそれぞれ工事１件としてカウントする。
A.水路破損部
補修工事(150万円)B.水路ひび割れ
補修工事(110万円)C.水路更新工事(190万円)【長寿命化整備計画書の作成】
A,B,Cとも作成が必要。

パターン② 同一路線で連続していない箇所の補修工事・更新工事を一括で発注（220万円）【工事１件の考え方】

B.水路ひび割れ補修工事(110万円)工事箇所の間隔が離れていれば、別工事とする。
よってA,Bそれぞれ工事
１件としてカウントする。

A.水路ひび割れ補修工事(110万円)【長寿命化整備計画書の作成】
A,Bとも作成が必要。

対象とならないパターン
パターン③ 同一路線で水路の補修・更新を年度ごとに分割して発注（760万円）
B.○○年度
水路更新
その２工事
A.○○年度 (190万円)
水路更新
その１工事
(190万円)【工事１件の考え方】
連続しているA,B,C,Dは、4つまとめて工事１件（A+B+C+D）としてカウントする。
D.□□年度
水路更新
その４工事
C.□□年度(190万円)水路更新
その３工事(190万円)18【長寿命化整備計画書の作成】
全体を工事１件として考え、要綱基本方針に定められた上限額200万円の要件を越えていることから、長寿命化の活動の対象外となり、他事業で実施すること。

■対象組織

５．対象組織
多面的機能支払交付金の対象組織は、「活動組織」と「広域活動組織」の2種類があります。

広域活動組織とは（１） 規 模（１）事業計画の対象とする区域が，昭和25年２月１日時点の市区町村区域程度，又は事業計画の対象とする区域内の農用地面積が，200ヘクタール以上を有する場合が対象となります。
（２）（１）の規定にかかわらず，協定対象とする区域内の農用地で，生産条件が不利な農用地等が存在する場合には，広域協定の対象とする区域が50ヘクター
ル以上を有する場合，又は協定に参加する集落が3集落以上を有する場合には広域活動組織を設立することができます。

（２） 構成員
広域協定※に参加する以下の者により構成されます。
１）集落等又はその構成員に加え、NPO、地域の関係団体等の地域の実情に応じた者
２）集落等の構成員である農業者のほか、農業者団体等の地域の実情に応じた者※広域協定とは、地域の農用地、水路、農道等の地域資源の保全管理を図ることを目的として、集落等、その他関係者との間で締結する協定のことです。
農地維持支払交付金
以下の①又は②の広域活動組織が支援の対象です。
①

農業者のみで構成される広域活動組織②

農業者及びその他の者（地域住民、団体など）で構成される広域活動組織
資源向上支払交付金○地域資源の質的向上を図る共同活動
農業者及びその他の者（地域住民、団体など）で構成される広域活動組織○施設の長寿命化のための活動、組織の広域化・体制強化、地域資源保全プランの策定
農地維持支払交付金と同様の広域活動組織19

■ 活動の実施・記録

６．活動の実施・記録
日々の作業の内容や金銭の収支等について記録します。

１．活動記録（１）活動記録について
・ 日々の作業を記録しその内容を点検することにより、作業上の課題を抽出し、その改善を図るなど、効率的な活動に資することができます。
・ また、活動記録は、実施状況報告書の根拠資料となるものであり、市町村による活動要件の確認、活動の評価及び指導等を行う上で不可欠な資料です。
・ これらのことから、日当等金銭の支出の有無を問わず、活動計画に位置付けられた活動（活動の準備等を含む）を実施した場合は、その内容を記録することが重要です。
（２）活動記録の作成に当たって（様式第１－６号の記載方法）○ 「活動項目番号」「活動内容」欄の記載方法
活動項目番号表から、その活動に該当する活動項目番号を選んで記入します。
これにより、エクセル形式の活動記録では、活動項目番号を入れると自動的に「活動内容」の各項目が作成されます。
手書きの場合は、上記の活動項目番号表から、その活動にあてはまる「活動項目番号」を選んで記入するとともに、その番号に該当する「支払区分」「活動区分」「活動項目」の内容を、活動項目番号表の記述をもとに記入します。（記述は簡単にしてもOK。）
なお、活動項目番号から活動内容がわかるため、手書きの場合「活動内容」欄の各項目の記入を省略することも可能です。
○「備考」欄の記載方法
備考欄には、地域での活動内容を「何を、どのようにして、どれだけ行ったか」
具体的に記入します。（年度末の実施状況報告書の作成にも必要不可欠な情報です。）○「活動に参加した最大人数」欄の記載方法
手書きの場合、「活動参加人数」欄の「農業者」「農業者以外」の項目について、活動記録に記された人数のうち年間最大となっている人数を選び、最下段の「活動に参加した最大人数」欄の同じ項目欄にそれぞれ記入し、その合計人数を「合計」
欄に記入します。
エクセル形式の活動記録では、この欄は自動的に集計記入されます。

20

組織名：

9:00

13:00 2.0時間

4/2

4/9

21

13:00 2.0時間

11/30

50人

農業者

4人

55人

105人

合計

農業者

以外

6人

85人

2人

55人

47

7

36

24

28

8

56

25

10

26

31

27

活動項目番号（左詰め）

共同,共同

左の合計
人数を記入

成・生活環境保全）

全

手書きの場合、左の「活動項目番号」にあてはまる「支払区分」「活動区分」「活動項目」の内容を、
活動項目番号表の記述をもとに記入します。（記述は簡単にしてもOKで、省略することも可。）※エクセル様式では活動項目番号から自動作成
されます（本例はその場合を表示）。

水路○○-○の目地補修○○クリーン作戦

本活動記録には、活動の取りまとめ等の事務処理や打ち合わせについても記入して下さい。

地域での活動内容をできるだけ具体的に記入します。

境保全）,47 その他（景観形

61 水路の補修

検・清掃（景観形成・生活環
成・生活環境保水路

46 施設等の定期的な巡回点

路の軽微な補修等

持,共同
環境保全,景観形

上げ,10 農道の草刈り,31 水

景観形成・生活り,7 水路の草刈り,8 水路の泥 農用地法面の草刈り、○○水路の維持,農地維 路,農道,水路

泥上げ、補修（◆◆集落）、○○
水路の草刈り、△△農道の草刈り

総会

非農業者との連携強化のための検討会

役員会

地維持,農地 農用地,水路,水300 会議17 農業者の検討会の開催

境保全活動の幅広い展開

境保全計画の策定,56 農村環

定,36 景観形成計画、生活環

点検、機能診断（農用地、水路、農道、ため池）領収書の整理5 畦畔・法面・防風林の草刈

会議

推進活動

保全,増進活動

形成・生活環境34 生物多様性保全計画の策

能診断

道の機能診断,27 ため池の機断,25 水路の機能診断,26 農

1 点検,24 農用地の機能診備考（具体的な活動内容を記入）

農地維持,農-農地維持

同生態系保全,景観

機能診断

同,共同

共同,共同,共能診断,機能診断,

同,共同,共農地維持,共 点検,機能診断,機事務処理

200 事務処理度活動計画の策定-

定

2 年度活動計画の策定,28 年

活動項目

同

活動区分

活動内容

農地維持,共 計画策定,計画策

支払区分

61
※エクセル様式では自動集計長寿命化

46

5

300

17

34

1

200

2

「活動参加人数」欄の「農業者」「農業者以外」の項目で年間最大となっている参加人数を選んでここに記入します。
※エクセル様式では自動作成されます。

活動に参加した最大人数

13:00 4.0時間

10/10

30人

10人

50人

80人

30人

8人

4人

1人

50人

3.0時間

9:00

4/15

3人

2人

0人

25人

人数

以外

20人

総参加

農業者

「実施時間」には休憩時6/9～間を含まない実働時間
13:00 4.0時間 40人
を、概ね0.5時間単位で6/10
記入します。

5人

5人

2人

1人

5人

農業者

15人

12:00 2.0時間

4/10

2.0時間

13:00 2.0時間

4/1

3.5時間

9:00

4/1

開始時刻 実施時間

活動参加人数

10人

例

日付

実施時間

活動実施日時

同一日に複数の活動を行った場合は、該当する全ての活動項目番号を左詰めで一行に記入してください。番号欄が足りない場合は、複数行に分けて記入してください。

○○地域資源保全会
令和 ○○ 年度 多面的機能支払交付金 活動記録
金銭の支出の有無にかかわらず、活動計画に位置づけた活動を 「活動項目番号」欄には、活動項目番号表から、該当する活動項目番号を選択し入力します。
★「実施時間」には休憩時間を含めず、実働時間を記入してください。
行った場合には、それらの全てを活動記録に記載して下さい。
同一日に複数の活動を行った場合は、該当する全ての活動項目番号を左詰めで一行に記入します。
★「活動項目番号」欄には、実施要領別記1-2の国が定める活動指針における取組の番号及び要領第1の２の(1)に基づき都道府県が定める要綱基本方針において追加された
番号欄が足りない場合は、複数行に分けて記入します。
活動項目の番号を記入します。その他、事務処理は200番、会議等は300番を記入します。

（様式第１－６号）■ 活動の実施・記録

■活動の実施・記録

書記、会計等の事務処理の記録について、参考までに「事務日報」を掲載しております。
なお、書記、会計等の事務処理は、「活動記録」に記録して頂いて構いません。

・広域活動組織の場合は、「 組織名」に協定名を記入します。
○○○○広域協定

（参考）

事

務

日

記録者： 会計報

組織名： ○○地域資源保全会

○○○○
実施時間

事務内容

実施月日
時間帯

6月

8日

（事務内容等を具体的に記載する。）

実施時間

15 時 ～ 17 時

3 時00 分 金銭出納簿の整理。

○ 月 ○ 日 ○ 時 ～ ○ 時 ○ 時○ 分 領収書の整理
月

日

時 ～

時

・

月

日

時 ～

時

・

月

日

時 ～

時

・

月

日

時 ～

時

・

月

日

時 ～

時

・

月

日

時 ～

時

・

月

日

時 ～

時

・

月

日

時 ～

時

・

月

日

時 ～

時

・

月

日

時 ～

時

・

月

日

時 ～

時

・

月

日

時 ～

時

・

月

日

時 ～

時

・

月

日

時 ～

時

・

月

日

時 ～

時

・

月

日

時 ～

時

・

月

日

時 ～

時

・

月

日

時 ～

時

22

■活動の実施・記録

写真整理帳を作成する義務はありませんが、この資料には参考までに写真整理帳を掲載しております。
（参考）
作業写真整理帳
写真番号：1

広域活動組織の場合は、「 組織名」に協定名を記入します。

組

織

名

：

実 施 年 月日○○○○広域協定○○地域資源保全会○年○月○日農地維持

活 動 区 分
施

写真を添付

写真番号：

設

等

実践活動
農道

活 動 項 目

施設の適正管理

取 組 内 容路面の維持

実 施 年 月日

○年○月○日2

農地維持
活 動 区 分
施

写真を添付

写真番号：

設

等

実践活動
水路

活 動 項 目

水路の草刈り取 組 内 容水路の草刈り実 施 年 月日

○年○月○日3

農村環境保全活動
活 動 区 分
施

写真を添付

設

等

実践活動
－

活 動 項 目 景観形成・生活環境保全

取 組 内 容23

景観形成のための施設への植栽等

■ 活動の実施・記録

２．金銭出納簿（１）金銭出納簿について
・ 交付金を有効に活用し、計画的に活動するためには、日々の収入、支出等を記録し、交付金を適切に管理する必要があります。
・共同活動を行うに当たって、金銭出納簿を用いた透明性の高い会計を行うことは非常に重要です。
・金銭出納簿は、実施状況報告書の根拠資料となるものであり、市町村が交付金の使途の確認や指導等を行う上で不可欠な資料です。
（２）金銭出納簿の作成に当たって（様式第１－７号の記載方法）
・ 金銭出納簿は、毎年度新しいものを用意し、農地維持支払交付金及び資源向上支払交付金に係る全ての出納について記載します。
・整理する順番は、活動日ではなく実際に収入や支出のあった日付順として下さい。
収入や支出日とは別に、活動の実施日についても所定の欄に記載して下さい。

・年度末には、金銭出納簿について内部監査を実施する必要があります。
・金銭出納簿や領収書等支払を証明する書類は、交付が完了した日が属する年度の翌年度から起算して５年間保管する必要があります。

経理区分の整理、長寿命化への活用について
・ 様式の「区分」欄に「１」のみを入れる金銭出納簿と「２」のみを入れる金銭出納簿の２つに分けて管理することも可能です。
・ 農地維持・資源向上（共同）の交付金を長寿命化に活用する場合は、「長寿命化への活用」欄に〇を記入することで整理することとしました。
・ なお、経理区分を一本化する場合においても、資源向上支払交付金（長寿命化）
を農地維持活動や資源向上活動（共同）に充当することはできません。
※ 平成29年度からの経理区分を一本化する様式を使用している組織については、
令和元年度からの実施状況報告書において長寿命化とそれ以外の支払いの収支に分けた集計を容易にするため、新様式の金銭出納簿の使用をお勧めします。

24

■ 活動の実施・記録

各種費目「分類」欄には、以下の区分から該当する費目を選択し記載して下さい。
番号

支出費目

内容

1

前年度持越

2

交付金

農地維持支払交付金、資源向上支払交付金（共同）、資源向上支払交付金（長寿命化）、他の活動組織からの融通額・返還額

3

利子等

利子等、構成員による活動資金の立替金

4日当活動参加者に対して支払った日当

前年度からの持越金

5

購入・リース費

資材（砕石、砂利、ｾﾒﾝﾄなど）の購入費、活動に必要な機械（草刈り機など）の購入費、パソコンなどのリース費、車両、機械等の借り上げ費、花の種、苗代など

6

外注費

補修・更新等の工事等（調査、設計、測量、試験等を含む）に係る建設業者等への外注費、事務の外注費など

7

その他支出

技術指導等のために外部から招く専門家等への謝金、活動に係る旅費、保険料、草刈り機の替刃、役員報酬、お茶代など

8

返還

返還金、他の活動組織への融通額・返還額

支出に当たっての留意点○ 日当
・ 日当の単価は、地域で一般的に総会で適用されている類似作業の労務単価等を参考にするなど、地域の実情を踏まえて決定し、毎年構成員全員に周知して下さい。
○ 購入・リース費
・ 機械や事務機器の購入に当たっては、財産管理や目的外使用防止の徹底が必要であり、利用回数や期間、価格を踏まえ、リースやレンタルする場合の条件と比較して判断する必要があります。
・ 購入・リースした機械等を本交付金の目的以外の用途に使用した場合、購入・リースに要した経費を全額返還する必要があることから、適切な管理が求められます。
○ 外注費
・ 本交付金は、地域が共同で行う地域資源の保全管理活動等を支援するものですが、活動の規模や技術面から見て活動組織で実施可能な範囲を超えていると判断される場合に限り、作業委託等の外注により実施することが可能です。
・ 外注を行う場合には、３者以上から見積もりを徴収するなど効率的かつ透明性の高い
予算執行に努めて下さい。
○ その他
・ 共同活動には草刈や泥上げといった危険を伴う作業が多いことから、保険への加入を推奨します。

25

■ 活動の実施・記録

支出費目

交付金の支出対象とならない経費
番号

項目

具体例

１

農業者の営農活動にかかる経費

・営農活動に必要なポンプの電気代など農業水利施設の運転
経費
・営農のための人件費、機械経費、資材等の購入費

２

多面的機能の発揮と関連しない経費

・活動組織の活動と関連しない行事や農業と関連しない祭りに関する費用・接待費、慶弔費、酒類・つまみの購入費、慰労を目的とした
旅費、自治会等の集会所の備品の購入費、神社への玉串料や奉納品代等３

他団体への寄付

・他団体への寄付・助成
・他団体の経常的運営に必要な経費

４

他事業の地元負担への充当

・他事業による施設整備・補修等の地元負担

５

管理者が決まっている
施設の維持管理に要する経費

・国、都道府県又は市町村が管理者となっている道路や河川の維持管理の経費※ただし、地域の慣行として施設管理者の了解のもと、農地や水路等の施設などの地域資源の保全管理と一体的に維持管理している施設については対象にすることができる場合があるので、市町村に相談のこと

６

自ら実施する必要があるものに要する経費

・活動組織の設立前に必要な事業計画の策定に係る費用※ 活動計画に位置づけ、事業計画の認定を受けた活動に係る経費については交付の
対象です。

26

27

１.前年度持越

３.利子等

７.その他支出

4/1

4/7

4/7

容

資源向上（長寿命化）交付金

構成員立替金の返済

6/20 ２.交付金

6/20 ２.交付金

6/20 ３.利子等

計

利子

代
直営施工

購入した資材や日当等の内訳を具体的に記入します。

1

2

1

1

5,289,301

5▲ 500,000

2,167,680

2,671,616

500,000

300,000

150,000

収入（円）4,958,200

144,000

700,000

440,800

32,000

7

6

5

4

2,3

15

11/8,9

11/8,9

実際の活動実施日を記入します。
（活動記録の「日付」と一致します。）

331,101

891,101

3,491,096

5/15

4/27

5/15

5/5

4/12,4/19

番号

1

活動
実施日

領収書

3,635,096 13,14

4,780,096

5,280,096

3,112,416

472,800

637,800

887,800

942,800

950,000

450,000

150,000

残高（円）

165,000

250,000

55,000

7,200

支出（円）

※領収書は、通し番号を記入した上で、必ず保管しておいてください。（領収書の保管の方法は袋等による保管でも構いません。）

合12/2 ３.利子等

11/9 ４.日当○○資材の購入費（農道補修）及び重機リース

1

農地維持・資源向上（共同）交付金

5/15 ４.日当

11/2 ５.購入・リース費

1

農道の補修作業2

1

水路の泥上げ5/15 ４.日当

1

1

1

1

2

1

区分

○○資材の購入費

植栽苗の購入費

お茶購入

構成員立替金の繰り入れ

前年度持越（資源向上（長寿命化）

前年度持越（農地維持・資源向上（共同））内

4/22 ５.購入・リース費

4/22 ５.購入・リース費

１.前年度持越

分類

4/1

日付

○○氏へ

農道の軽微な補修□□水路の泥上げ

コンクリート等

植栽活動

役員会、総会

○○氏より

備考

○

への活用

長寿命化

※領収書は必ず保管して下さい。
※領収書はレシートでも構いません。
（日付、店名が記入されていない場
合は記入して下さい。また、感熱紙のレシートは、経年により文字が消えてしまうので、コピーも保管して下さい。）※領収書は品名、規格、購入数量等も記入してもらうようにして下さい。

直営施工による○○‐○農道の補修○○資材及び重機リース

農地維持・資源向上（共同）から資源向上（長寿命化）に交付金を活用して行った活★交付金交付前に活動資金を構成員が一時的に立て替えて会計口座へ繰り入れた場合は、収入欄にその立替額を記入してください。
動の費用は、「区分」欄を「１」とし、「長寿命化への活用」欄に〇を記入します。
また、返済の際は返済額をマイナスの収入として収入欄に記入し、一時的な立替額が収入/支出の合計に計上されないようにしてください。

領収書に記載した整理番号を記入します。

物品購入時の領収書と立て替えた構成員への支払に対する領収書の２枚が必要です。

組織名： ○○地域資源保全会★農地維持・資源向上（共同）の交付金を活用して資源向上（長寿命化）の活動を行った際の費用は、区分を「１」にし、「長寿命化への活用」欄に○を記入してください。

★「区分」欄には、農地維持・資源向上（共同）に係る収支は「１」を、資源向上（長寿命化）に係る収支は「２」を必ず入力してください。
の収支は「２」を記入します。区別ができない支出は「１」を記入してください。
区別ができない支出は「１」を記入してください。

「区分」欄には、農地維持・資源向上（共同）の収支は「１」を、資源向上（長寿命化）

多面的機能支払交付金 金銭出納簿

交付金交付前に活動資金を構成員が一時的に立て替えて会計口座に繰り入れた場合は、収入欄にその立替額を記入してください。
また、返済の際は返済額をマイナスの収入として収入欄に計上し、一時的な立替額が収入／支出の合計に計上されないようにしてください。

構成員が立替払いを行ったものは、精算した日付を記入します。

領収書と同じ日付（実際に支払を行った日付）を記入します。

令和○○年度★「分類」欄は、分類番号（１～８）から選択してください。

（様式第１－7号）「分類」欄は、次ページに示す分類の「番号」を記入します。※エクセル様式では番号をプルダウンで選ぶと費目も一緒に記入されます（本例はその場合を表示）。

※「区分」欄に「１」のみを入れる金銭出納簿と、「２」のみを入れる金銭出納簿の２つを作れば、長寿命化とそれ以外を区分した経理を行っている場合に対応できます。

■ 活動の実施・記録

28

697,000

計2,821,621

費目

前年度持越

交付金

利子等

日当

購入・リース費

外注費

その他支出

返還

番号

1

2

3

4

5

6

7

8

2,821,621

内

合

容

計

（例）

次年度への持越（残高）300,000

2,467,680

2,167,680

収入

金額

2 資源向上（長寿命化）

返還金、他の活動組織への融通額・返還額

技術指導等のために外部から招く専門家等への謝金、活動に係る旅費、保険料、文具代及び光熱費の費用、アルバイト等への賃金、草刈り機や車の燃料代、役員報酬、お茶代など

補修・更新等の工事等（調査、設計、測量、試験等を含む）に係る建設業者等への外注費、事務の外注費など

144,000（円）

2,467,680

2,323,680

支出

資材（砕石、砂利、ｾﾒﾝﾄなど）の購入費、活動に必要な機械（草刈り機など）の購入費、パソコンなどのリース費、車両、機械等の借り上げ費、花の種、苗代など

活動参加者に対して支払った日当

利子等、構成員による活動資金の立替金

農地維持支払交付金、資源向上支払交付金（共同）、資源向上支払交付金（長寿命化）、他の活動組織からの融通額・返還額

前年度からの持越金※「分類」には、下表を参考に該当する費目の番号を記入します。

合

次年度への持越（残高）

331,101

７.その他支出

162,200

７.その他支出
８.返還

６.外注費

８.返還

項目

５.購入・リース費

６.外注費

1,355,000
276,320

５.購入・リース費

４.日当

３.利子等

5

３.利子等

４.日当

２.交付金

１.前年度持越

2,671,616

150,000

支出

【集計】

２.交付金

収入

金額

1 農地維持・資源向上（共同）（円）

金銭出納簿の「区分」が「２」の収入／支出をここに集計します。
※エクセル様式では前ページの表から自動集計されます。

残額は、次年度以降の活動に必要とされるものに限り、持越すことができます。
持越額を次年度に活用する際には、前年度の実施状況報告書で定めた用途に従ってください。
次年度以降使用する見込みのないものは、市町村に返還してください。

前ページの「分類」欄へ
この番号を
選んで記入
します。

項目

１.前年度持越【集計】

金銭出納簿の「区分」が「１」の収入／支出をここに集計します。
※エクセル様式では前ページの表から自動集計されます。

■ 活動の実施・記録

■ 活動の実施・記録

３．財産管理台帳（１）財産の取扱いについて
・ 多面的機能支払交付金により更新等を行った施設（財産）及び、機械や器具等の物品については、活動期間終了後においても、事業計画認定時の条件や工事に関する確認書や農林畜水産業関係補助金等交付規則別表（第5条関係）の耐用年数に基づき、定められた管理者が適切に管理することになります。
・ また、土地改良区等（市町村を除く）の施設において更新等を行い、活動組織が財産を取得した場合、速やかにその財産を土地改良区等に譲渡する必要があります。
（必要となる資料や具体的な手続きは、あらかじめ土地改良区等と協議し、指示を受けて下さい。）
・ これらを確実かつ円滑に行うため、活動組織において財産管理台帳を作成することは非常に重要です。
（２）財産管理台帳の整備
・ 更新等を行った施設については、活用した交付金の種類を問わず、その都度、財産管理台帳に整理し保管する必要があります。
・ また、１件当たりの取得価格が50万円以上の機械及び器具と農林畜水産業関係
補助金等交付規則別表（第５条関係）に揚げるものについても、同様に財産管理台
帳に整理が必要です。
・

財産管理台帳には、施設の構造・規格、施工箇所、処分制限期間等を記載します。

※ 財産管理台帳（様式第１－10号）の様式については、処分制限期間欄及び処分の状況を含む独自様式で管理することもできます。
※ 軽微な事務用品や物品、燃料等の消耗品、施設の補修工事等に使われる材料などについては台帳で整理する必要はありません。

財産の処分制限期間について活動組織が更新等を行った施設については、処分制限期間内は、交付金の目的に反した譲渡、使用等が制限されます。※
この処分制限期間は、耐用年数を勘案して施設毎に定められるものです。詳しい内容については、財産の耐用年数の例を参考にして下さい。
※ 処分制限期間内に、交付金の目的以外の譲渡、使用等を行う場合は、地方農政局長
等の承認が必要となります。
（施設の従前の所有者である土地改良区等への譲渡については、交付金の目的に反して行われるものではないため、地方農政局長等への承認申請不要です。）

29

○○用水路 BF-400

工種構造・規格

事

業

○○市

の

施工箇所
又は
設置場所

容

○○県○○市○○番

内

対象組織名

200ｍ

事業量

R3.9.12

着工
年月日

工630,000

630,000

総事業費(単位:円)

の

区

分

30
4

R3.6.25

212,000円（@21,200×10）
54,000円

10台

1台

1 草刈り機（○○-○）

2 パソコン（□□-□）

計
266,000円

7

R3.4.21

購入金額

品目名

数量
耐用
年数

R7.6.25

R10.4.21

処分制限
年月日

処分制限期間（注）１．交付金で購入した備品については、農林畜水産業関係補助金交付規則別表に参照し本表で整理する。
（注）２．処分制限年月日欄には、処分制限の終期を記入すること。

番号

取 得
年月日

財 産 （物 品） 管 理 台 帳 （例）※農業用施設等の構築物以外の物品等については、下表のような独自様式の台帳を作成し、管理することも可能です。

年度

315,000

315,000

国費分

315,000

315,000

地方費分
0

承 認
年月日

処分の
内容

処分の状況
摘要

○○地域資源保全会

40

耐用年数

処分制限期間と処分状況の欄が必要です。

その他

令和７

R43.12.12

処分制限
年月日

処分制限期間～承認
年月日

着工：○○地域資源保全会

備考

無償譲渡 R3.3.20に○○土地改良区へ譲渡済み

処分の
内容

処分の状況

年度

工事費を記入して下さい。
（調査費や事務費を除く。）

経 費 内 訳(単位:円)

費

令和３

注２：処分の内容欄には、譲渡、交換、貸付け、担保提供等別に記入すること。
注３：備考欄には、譲渡先、交換先、貸付け先、抵当権等の設定権者の名称又は交付金返還額を記入すること。
また、外注工事の場合には施工業者名等を記入するなど、今後の財産管理において必要となる事項について適宜記入すること。
注４：この書式により難い場合には、処分制限期間欄及び処分の状況欄を含む他の書式をもって財産管理台帳に代えることができる。
注５：複数年にわたって施工する施設については、完成した年度で記載するものとする。
注６：「名称」は「水路」や「農道」等、対象施設の名称を記入すること。

R3.12.12

竣工
年月日

経

活動期間

財 産 管 理 台 帳

期○○地域資源保全会

更新等を行った施設並びに取得価格が50万円以上の機械及び器具がある場合、また農林畜水産業関計係補助金等交付規則別表（第５条関係）に揚げるものについて、作成します。
注１：処分制限年月日欄には、処分制限の終期を記入すること。

水路

名称

市町村名

（様式第１－10号）■ 活動の実施・記録

■ 活動の実施・記録

財産の耐用年数について○多面的機能支払交付金における財産の耐用年数の例（農林畜水産業関係補助金等交付金規則別表（第５条関係）を参照）
財産の名称、構造等

具体例

耐用年数
（年）

構築物
農林業用のもの
主としてコンクリート造、れんが造、石造又は物品ブロック造のもの
コンクリート製水路、現場打ち水路、農道側溝の蓋（コンクリート二次製
品）
ゲート、バルブ、金網フェンス、鳥獣
害防護柵（電気柵）
水田魚道、柵

その他のもの主として金属造のもの

1714その他のもの緑化施設及び庭園
その他の緑化施設及び庭園（工事緑化施設に含まれるものを除く。）
舗装道路及び舗装路面
コンクリート敷、ブロック敷、れんが敷又は石敷のもの

遮水シート（ため池堤体）

5
8

防風林

20

コンクリート舗装、砂利舗装

アスファルト敷又は木れんが敷のもの
前掲のもの以外のもの
金属造のもの送配管
鋳鉄製のものアスファルト舗装

1510

主として木造のもの

塩ビ管、合成樹脂管（水路）

30
15
10

一輪車

4

レンチ

3
2

鋳鉄管（水路）鋼鉄製のもの鋼管（水路）

合成樹脂のもの
車両及び運搬具
前掲のもの以外のもの
その他のもの
その他のもの工具
治具及び取付工具
切削工具
前掲のもの以外のもの
主として金属製のもの

ディスクグラインダー、のこぎり
タガネ、ハンマー

その他のものスコップ（柄が木製）

84具体例として記載がない施設や物品等については、
市町村の担当窓口へお問合せください。

31

■ 活動の実施・記録

財産の名称、構造等

具体例

器具及び備品
家具、電気機器、ガス機器及び家庭用品（他の項に揚げるものを除く。）
事務机、事務いす及びキャビネット
主として金属製のもの
机、椅子
その他のものその他の家具机、椅子

プロジェクター、スクリーン、マイク
ラジオ、テレビジョン、テープレコーダーその他の音響機器 （ハンドマイクを含む）、アンプ、ス
ピーカー
事務機器及び通信機器
電子計算機
パーソナルコンピューター（サーバー用のものを除く。） パソコン
複写機、計算機（電子計算機を除く。）金銭登録機、タイムレ
プリンター
コーダーその他これらに類するもの
時計、試験機器及び測定器
度量衡器
はかり
光学機器及び写真制作機器
カメラ、映画投影機、映写機及び望遠鏡
カメラ、ドローン
看板及び広告機器看板
啓発用看板
その他のもの
その他のもののぼり
容器及び金庫ドラムかん、コンテナーその他の容器
その他のものプラスチックコンテナー、プランター
金庫
前掲のもの以外のもの
その他のもの
その他のもの機械及び装置
農業用設備
ソフトウエアその他のもの

耐用年数
（年）

15
8
5

4
5

5
5
3
5

金庫

2
20

防草シート、防風ネット

5

草刈機、モア（草刈りアタッチメント）、トラクター用除雪機（アタッチ
メント）、チェーンソー、ポンプ

7

事務支援ソフト、書籍

5

財産管理台帳で整理する必要がないものの例○耐用年数1年未満の消耗品類
・コピー用紙、ボールペン、のり、テープ、ＣＤ－Ｒ、メモリー、事務用はさみ、ホッチキス、はんこ等の軽微な事務用品
・軍手、タオル、ブラシ、ほうき、移植ごて、コーキングガン、ビニール傘、
タッパ、種子、花苗等の軽微な物品（使い捨て又は長持ちしないもので安価なもの）○機械の燃料、潤滑油、乾電池、草刈り機替刃等の消耗品○セメント、アスファルト、砕石、コーキング材、塗料、薬剤等、補修工事等に使
われる材料

32

■ 活動の報告

７．活動の報告
活動組織は、毎年度、活動計画書に定められている事項の実施状況を取りまとめ、市町村長に報告します。
（１）実施状況の取りまとめ
毎年度の活動終了後に、活動の実績を実施状況報告書に取りまとめます。
実施状況報告書は、日々記録した活動記録及び金銭出納簿に基づき作成します。
また、広域活動組織については、多面的機能支払交付金に係る実施計画、活動報
告及び運営委員会による活動報告確認票も取りまとめて下さい。
活動組
織

なお、複数集落から構成される活動組織については、必要に応じて「多面的機能
支払交付金に係る実施計画、活動報告及び活動組織による活動報告確認票」を集落毎に取りまとめて下さい。

（２）実施状況報告書の提出
実施状況報告書は、次の書類を添付し市町村長に提出します。
・活動記録
・金銭出納簿・その他必要な書類（総会資料・議事録、点検記録簿、研修資料、検討会資料等）→

提出資料は、市町村にお問い合わせ下さい（３）実施状況のとりまとめ確認
市
町
村

市町村は、活動計画書に定められた事項の実施状況について、書類確認及び現地確認により行います。
確認に当たっては、実施状況確認チェックシートを活用します。

（４）次年度の年度活動計画の策定
活動組
織市町村が実施状況の確認に用いたチェックシートは、活動組織に送付されます。
チェックシートには、市町村が確認を実施した際の所見が記載されているので、次年度の年度活動計画策定時の参考として下さい。
新たに遊休農地の発生が判明した場合は、その農用地を解消すべき遊休農地として位置付けるなど、活動計画（全体版）の変更を行う必要があります。

※ 毎年度の活動報告とは別に、地域資源の適切な保全管理のための推進活動及び多面的機能の増進を図る活動に取り組む活動組織は、活動開始から２年目及び４年目に、これらの活動の実
施状況や効果の発現状況等について自己評価を行い、市町村に報告する必要があります。（自己評価の詳細については市町村にお問合せ下さい。）
なお、自己評価・市町村評価の４年目を実施した後、活動期間が終了した活動組織について
は、次期の活動期間における自己評価・市町村評価の実施は任意とし、報告は求めません。

33

■ 活動の報告

実施状況報告書に添付し市町村に提出する資料と市町村が行う実施状況の確認の区分○ 市町村へ提出する書類○ 実施状況の確認内容
実施状況の確認内容

※2

書類確認

現地確認

農地維持支払交付金○○

資源向上支払交付金（共同）○

必要に応じて実施

資源向上支払交付金（長寿命化）○

活動期間中に１回以上実施※3※1 市町村から提出を求められた場合は、提出が必要です。
※2 農地維持支払交付金については、市町村が事業計画に定められている農用地及び対象施設の保全管理状況の現地確認を行うことから、活動記録の提出は不要（ただし、作成は必要。）です。
※3 法人化した組織においては、金銭出納簿の市町村への提出は不要です。

持越金について・ 持越金については、次年度の当初期間に必要な額限りとし、使用時期、使用内容などを実施状況報告書の備考欄に記載します。使用予定が明確でないものについては返還が必要です。
・ 長寿命化の取組として、持越金を積立てる場合は、長寿命化計画に位置付けた取組で次年度以降に必要な費用のみとします。
・ 持越金については具体的な使用計画（取組内容ごとの使用時期と金額）などの資料を別途整理しておくことが必要です。

複数の集落（活動組織）から構成される広域活動組織については、組織を構成する集落（活動組織）が、各集落等における決定を得て、運営委員会に対し当該年度の活動の内容を報告します。
報告書は、「多面的機能支払交付金に係る実施計画、活動報告及び運営委員会による活動報告確認票」により作成します。運営委員会は、参加集落（活動組織）の活動報告を確認し、実施状況報告書
を市町村に提出して下さい。
なお、複数の集落から構成される活動組織についても、同様の報告手順により、組織を構成する各集落が、組織役員等に対し活動の報告を行うことが可能です。

活動報告の取りまとめ【提出書類】
・実施計画、活動報告及び運営委員会
による活動報告確
認票

市町村

運営委員会

集落

報
告

集落の活動報告の確認

実施状況報告書の提出【確認方法】
・書類確認
・必要に応じ現地確認【提出書類】
・実施状況報告書
・金銭出納簿 等34

実施状況の確認
報告【確認方法】
・書類確認
・現地確認

■ 活動の報告
・「収支実績」については、エクセル様式では金銭出納簿の集計表をもとに自動作成されます。
・手書きの場合は、金銭出納簿の集計欄か
ら当該年度の交付金の収入、支出実績を記入します。
（別添）

多面的機能支払交付金に係る実施状況報告書○○地域資源保全会

組織名称＜令和○年度

収支実績
項

１．
収

２．

入
の
部

○年○月○日現在＞

・金銭出納簿の「1.農地維持・資源
備 考
向上（共同）」の集計欄の1と2から転
記します。

金額

目

前年度からの持越金

100,000円（農地維持・資源向上（共同））
前年度からの持越金

３． 農地維持・資源向上（共同）交付金

2,654,500円

４． 資源向上（長寿命化）交付金

1,840,000円

５． 利子等43円

計4,794,543円

合

項
１．

・金銭出納簿の「2.資源向上（長寿命化）」の集計欄の1と2から転記します。

200,000円（資源向上（長寿命化））

・金銭出納簿の「1.農地維持・資源向上（共同）」と「2.資源向上（長寿命化）」両方の「3.利子等」の金額を合計して記入します。

備

金額

目

支出総額

考

2,648,000円（農地維持・資源向上（共同））2,020,000円

日当・金銭出納簿の「1.農地維持・資源向上（共同）」の集計欄の4～7及び8から転記します。

500,000円

購入・リース費
外注費

128,000円

その他
支

2,039,360円

２． 支出総額（資源向上（長寿命化））

出
の
部

日当

80,000円

購入・リース費315,360円
1,644,000円

外注費

持越金がある場合は、備考欄にその使用予定を具体的に記入してください。

その他

1,640円

３． 返還
４．

５．

・金銭出納簿の「2.資源向上（長寿命化）」の集計欄の4～7から転記します。

次年度への持越金

105,543円 水路の草刈りに係る資材の購入（４（農地維持・資源向上（共同））月）

次年度への持越金（持越金の使用予定（使用時期、使用内容）等を記入）（資源向上（長寿命化））
合4,794,543円

計・金銭出納簿の「1.農地維持・資源向上（共同）」と「2.資源向上（長寿命化）両方の「8.返還」の金額を合計して記入します。

35

■ 活動の報告「開催日」欄
当該年度の活動や収支決算について総会や運営委員会に諮った日を記載してください。

１． 総会又は運営委員会の実施時期

下記のとおり、総会又は運営委員会を開催し構成員の了解を得ています。

開催日○年○月○日「実施」欄・実施した活動項目に「○」、実施できなかった項目は「×」を記入します。
※ エクセル様式では一部を除き、活動記録をもとに自動作成されます（対象外の項目は「－」を記入します。）※ 農地維持支払交付金の交付を受けずに活動を実施した
場合も記入します。

２．組織の広域化・体制強化の状況
２．組織の広域化・体制強化の計画
下記にあてはまる場合は○を記入してください。
広域活動組織特定非営利活動法人「計画」欄
３． 多面的機能支払交付金に係る事業の成果
・活動計画に位置づけられた取組に「○」、それ以外
は「－」を記入します。
「計画」欄：活動計画書において計画した活動に「○」、計画外の活動項目に「－」を記入する。
※ エクセル様式では一部を除き、活動計画書をもと「備考」欄「実施」欄：活動要件を満たした活動項目に「○」、要件を満たせなかった場合や実施しなかったに自動作成されます。
場合に「×」を記入する。対象外の活動項目には「－」を記入する。 ・「実施」欄に「○」を記入した場合は、具体的な取組内容や研修実施日等を記入する。
「備考」欄：「実施」欄に「○」を記入した場合は具体的な活動内容や研修実施日等を記入する。
・「実施」欄に「×」を記入した場合は、未実施「実施」欄に「×」を記入した場合は要件を満たせなかった理由や実施しなかった理由を記入する。
となった理由を記入します。
（１）農地維持支払

農地維持支払交付金の交付を受けずに活動を実施した場合も記入してください。
活動区分

活動項目

研修

実施

○

点検

○

２

年度活動計画の策定

研修は、活動を開始後の早い段階で実施します。
実施日○○
令和３年度活動計画の策定

３

事務・組織運営等に関する研修、機械の安全使用に関する研修

農

資

－

－

遊休農地発生防止のための保全管理○○

実施日 代表者研修（事務・組織運営等に関する研修）はR4、機械の安全使用に関する研修はＲ５受講予定
農地の害虫駆除
遊休農地解消面積

5a

用源

５ 畦畔・法面・防風林の草刈り○○ 農用地法面の草刈り
地保全管理区域内に既遊休農地がなく、かつ、点検の結果、遊休農地発生防止のための保の

全管理の活動を実施する必要がなかった場合は「実施」欄に「×」を記入し、備考欄に理由
６ 鳥獣害防護柵等の保守管理○
× 点検の結果、異常なし
を記入します。

基
礎

７

的
な

実

保

践

全

活

活

動

動

４

施設の点検

4/1

地
域

備考

１
点検・
計画策定

計画

○ 点検の結果遊休農地化のおそれのある農○ ○○水路等

水路の草刈り水 ４ 遊休農地発生防止のための保全管理
８ 水路の泥上げ
路

道

た
め
池
共通

×

○

地が無かったため未実施

○

○○水路等

遊休農地解消面積○×

点検の結果、異常なし

10 農道の草刈り

○

○

△△農道等

11 農道側溝の泥上げ

○

○

□□農道等

12 路面の維持○

×

点検の結果、異常なし

９

農

○

水路附帯施設の保守管理

13 ため池の草刈り
14 ため池の泥上げ

a○○ ○○ため池等
点検結果などに応じて実施する項目はエクセル様式を使う場合でも「計画」と「実施」の結果を手入力して下さい。
○○ ○○ため池等

15 ため池附帯施設の保守管理○

×

点検の結果、異常なし

16 異常気象時の対応○○

8/1大雨後の見回り等「実施」欄に「×」を記入した場合は、未実施となった理由を記入します。

36

■ 活動の報告

活動区分

活動項目

地
理 域
の 資
た 源
め の
の 適
推 切
進 な
活 保
動 全
管

計画

実施

備考

17 農業者の検討会の開催○○

18 農業者に対する意向調査、現地調査－－

19 不在村地主との連絡体制の整備等○○

20 集落外住民や地域住民との意見交換等－－

21 地域住民等に対する意向調査等－－

22 有識者等による研修会、検討会の開催－

23 その他－

研修や地域資源の適切な保全管理のた－めの推進活動等を行った場合、実施日と具体的な実施内容を記入します。
－

実施日
4/10

非農業者との連携強化のた
めの検討会

1/28

関係農業者などによる検討
会を実施（２）資源向上支払（共同）
資源向上支払交付金（共同）の交付を受けずに活動を実施した場合も記入してください。
活動区分

計
画
策
定
施
設
の
軽
微
な
補
修

機
能
診
断

研
修

践
活
動

計
画
策
定

践

実施

備考

農用地の機能診断○○

4/1■■農地等

25

水路の機能診断○○4/10 ○○水路等

26

農道の機能診断○

27

ため池の機能診断

28

年度活動計画の策定

○

○

29

機能診断・補修技術等に関する研修

○

○

30

農用地の軽微な補修等○○

5/1■■農地の除れき等

31

水路の軽微な補修等○○

4/12○○水路の目地詰め等

32

農道の軽微な補修等○○

6/1○○農道の補強

33

ため池の軽微な補修等○

×

機能診断の結果、補修の必要がな
かったため

34

生物多様性保全計画の策定○○「実施」欄に「×」を記入した場合は、未実施となった○ 4/9 計画策定
理由を記入します。

4/9

計画策定

4/9

計画策定

機能診断の結果などに応じて実施する項目はエクセ○ △△農道等
ル様式を使う場合でも「計画」と「実施」の結果を手入○○ ○○ため池等
力してください。
実施日
4/1

令和3年度活動計画の策定

実施日

35

水質保全計画、農地保全計画の策定○

36

景観形成計画、生活環境保全計画の策定○

37

水田貯留機能増進計画、地下水かん養活動計画の

○

6/2

代表者研修

39 生物の生息状況の把握（生態系保全）○

選択したテーマに基づき行う実践活動の活動項目に－ついては、活動項目番号表からあてはまる「活動項目番号」と「活動項目」を選び記入します。
－※エクセル様式では活動計画書をもとに自動作成されます。
○ 生き物調査等

43 畑からの土砂流出対策（水質保全）○○○○水路沿いへのグリーンベルトの
設置

○

○

○○クリーン作戦

策定
38

実

計画

24

・

実

農
村
環
境
保
全
活
動

活動項目

－

資源循環計画の策定

活46 施設等の定期的な巡回点検・清掃（景観形成・生動

活環境保全）

啓発・普及 51－

活動計画書で行を追加した場合は、同じ行数となるよう行を追加してください。

○

啓発・普及活動37○■ 活動の報告

活動区分

多
面
的
機
能
の
増
進
を
図
る
活
動

活動項目

備考

計画

実施

52 遊休農地の有効活用○○

53 鳥獣被害防止対策及び環境改善活動の強化－－

54 地域住民による直営施工－－

55 防災・減災力の強化○○△△ため池の管理体制の確認

56 農村環境保全活動の幅広い展開○○

畦畔の嵩上げ

57 やすらぎ・福祉及び教育機能の活用○○

福祉施設の利用者と植栽

58 農村文化の伝承を通じた農村コミュニティの強化－－

59 都道府県、市町村が特に認める活動

－

－

○

○

地域住民との▲▲の作付

活動項目番号52～59の増進活動の取組に関する広報活動の実施状況を記入してください。

60 広報活動

広報誌作成

構成員の総人数の８割以上が参加する「実践活動」の活動項目番号表の活動※以下は加算措置に取り組む場合のみ記入してください。
項目で「実践活動」と位置づけられている取組を実施したことがわかるよう該当する活動の実施日と参加人数、内容を記入します。
計画 実施 備考（参加人数及び内容等を記入）

加算措置

実施日

○

農村協働力の深化に向けた活動への支援「○○クリーン作戦」に85○

9/3 名が参加した。

実践活動の参加者と構成員総人数がわかる資料（構成員一覧表など）を添付してください。
（３）資源向上支払（長寿命化）

当該年度に工事を行わず、調査や設計のみを行った場合は「○」を記
実績
入してください。

計画

施設区分

活動項目

内容

延べ数量
（km,箇所）水路

61 水路の補修

水路

62 水路の更新等

農道

63 農道の補修

ため池

66 ため池（附帯施設）の更新等

水路○○ー○の老朽化部分の目地補修を行う
土水路からコンクリート水路への更新
農道○○‐○の路肩及び法面の補修
ゲートの更新を行う

調査・

完成数量（km,箇所）
前年度まで

本年度

設計等
合計

のみ

0.03

km 0.00

km

0.02

km 0.02km

0.24

km 0.00

km

0.10

km 0.10km

1.54

km 0.00

km

0.00

km 0.00km

活動計画書に位置付けた数量のうち､本年度の完成
3.00 箇所 0.00
箇所 1.00 箇所 1.00 箇所
数量を記入します（延長は小数点以下２位まで記入します）。

※延長の数量は小数点以下第２位まで記入してください。

農地中間管理機構の借り受け○

消費税に係る課税事業者の該当の有無○

・ 計画内容などは活動計画書から転記して下さい。
・ エクセル様式では活動計画書をもとに自動作成されます。
・活動計画書で行を追加した場合は、同じ行数となる
よう行を追加してください。

本交付金の活動組織で該当するケースはほとんど無いと考えられますが、課税事業者に該当する場
合には、市町村が定める様式で「仕入れに係る消費税等相当額報告書」の提出が必要となります。

当該年度を通じた認定農用地内における農地中間管理機構の借り受け農地の有無により判断して下さい。
過年度からの継続保有地も含め、借受、保有、受渡をした全てが対象となります。

下記にあてはまる場合は○を記入してください。

38

■ 活動の報告
別紙

持越金の使用予定表※ 宮城県では、組織運営上やむを得ず年度
農地維持・資源向上（共同）当初の活動経費として交付金が必要となる場
合には、年度交付額の３割まで持越を可能と
次年度への持越金が当該年度交付金の３割を超え、かつ、１００万円以上である場合に作成。
しています。施設の長寿命化の交付金の交付算定根拠について、市町村担当者から提出を求められた場合には添付すること。
を受けている活動組織については別途市町村へご相談ください。
使用時期
使用内容
使用予定金額算定根拠
４月

水路の目字詰めで使用する資材の購入

○○○ 円

見積書

４月

農道の路面の維持の活動で使用する砂利
の購入

○○○ 円

見積書

円

使用内容を具体的に記入してください。
円
円
円
円
円
円
円
円
計

円

市町村担当者における妥当性の確認欄
市町村担当者における妥当性の確認欄
確認結果
確認結果

担当者記名
担当者押印又はサイン欄

上記の内容について、妥当であると認める。
上記の内容について、妥当であると認める。

39

■ 活動の報告
別紙

持越金の使用予定表
資源向上（長寿命化）※ 宮城県では、組織運営上やむを得ず年度
当初の活動経費として交付金が必要となる場
合には、年度交付額の３割まで持越を可能と
次年度への持越金が当該年度交付金の３割を超え、かつ、１００万円以上である場合に作成。
しています。施設の長寿命化の交付金の交付算定根拠について、市町村担当者から提出を求められた場合には添付すること。
を受けている活動組織については別途市町村へご相談ください。
使用時期
４月

使用内容

使用予定金額水路更新で使用する資材購入

○○○ 円

算定根拠
見積書

円
円

使用内容を具体的に記入してください。
円
円
円
円
円
円
円
円
計

円

市町村担当者における妥当性の確認欄
市町村担当者における妥当性の確認欄
確認結果
確認結果

担当者記名
担当者押印又はサイン欄

上記の内容について、妥当であると認める。
上記の内容について、妥当であると認める。

40

■ 活動の報告（別記１－５様式第１号）

複数集落から構成される活動組織は、必要に応じ集落毎に本様式を作成します。
令和年度

多面的機能支払交付金に係る実施計画、活動報告及び運営委員会による活動報告確認票（○○集落）
策定日

集
落

年

月

日

策定者

【１．農地維持支払（地域資源の基礎的保全活動）】

参
加

令和

活動報告の確認欄は、活動組織が記入します。
○○集落○○ ○○必要に応じて現地確認を行った場合は「○」記入してください。

実施
計画

（

当該年度に実施する活動について「○」を記入し、実施予定時期を記入する。

実施しない場合は、「－」を記入する。（研修等、運営委員会が一括して行う場合も「－」を記入する。以下同じ。）【２．資源向上支払（地域資源の質的向上を図る共同活動）】及び【３．資源向上支払（施設の長寿命化を図る活動）】
当該年度に実施する活動について「○」を記入し、活動内容及び数量等を記入する。 活動組織の確認者は、確認対象集落と活は異なる集落の方としてください。

実施しない場合は、「－」を記入する。

動

報告日

組
織

活動

）

報告

令和

年

月

日

報告者

○○集落

○○

○○

○○

○○

活動を実施した場合は、活動報告欄に「○」を記入する。なお、活動記録を別途提出する。
活動を実施しなかった場合は、活動報告欄に「×」を記入し、「未実施理由」欄に未実施の理由を記入する。
計画外の項目には「ー」を記入する。

確認日

運
営
委
員

活動報告
の確認

令和

年

月

日

確認者

○○運営委員会①運営委員会は参加集落（活動組織）から別途提出される活動記録等により、活動報告の記載内容を確認する。
②活動報告の内容が適正な場合は「○」を記入する。計画に沿った活動が実施されていない場合は、活動を適正に実施するよう指導し、活動の実施を確認する。その結果活動要件が満たされた場合は、「○」を記入する。

会③必要に応じて現地確認を行い、行った場合は現地確認欄に「○」を記入する。

１．農地維持支払交付金（地域資源の基礎的な保全活動）
実施計画
活動区分

活動項目

実施計画欄及び活動報告欄は、参加集落が記入します。
活動報告

実施予定時期

活動報告の確認
現地

未実施理由

確認

点検・

点検

○

４月

○

○

計画策定

年度活動計画の策定

○

４月

○

○

研修

事務・組織運営に代表者研修（事務・組織運関する研修、

営等に関する研修）はR4、機械の安全使用に－関する研修
遊休農地発生防止のための保全管理
農用地【遊休農地解消面積】
畦畔･法面･防風林の草刈り
鳥獣害防護柵等の
保守管理

水
実

路

践
動

－

修はＲ５受講予定
○

７月

○
○

25 a
○
○

5 a
６月、７月
点検結果に応じて実施時期
を決定

○

○

○

○

○

６月、７月

○

○

水路の泥上げ

○

４月

○

○

水路附帯施設の－－○農道側溝の泥上げ

－

－

路面の維持

－

－

ため池の草刈り－－め

ため池の泥上げ－－池

ため池附帯施設の

－

－

道

た

保守管理
共
通

の安全使用に関する研修はＲ
５受講予定

農道の草刈り農等に関する研修）はR4、機械

水路の草刈り保守管理

活機械の安全使用に関する研代表者研修（事務・組織運営

異常気象時の対応

○

６月、７月

○

洪水、台風、地震等の発生
後

41

○

○

○

■ 活動の報告

２．資源向上支払交付金（地域資源の質的向上を図る共同活動）
活動報告

実施計画
活動区分

計
画
策
施
設

定

機
能
診
断
・

の
軽
微
な

４月

○

○

水路の機能診断

○

４月

○

○

農道の機能診断

○

４月

○

○

ため池の機能診断－

年度活動計画の策定○

機能診断･補修技術等に関する研修

践
活
動

農
村

確認

○

修

実

現地

未実施理由

活動内容、数量等

農用地の機能診断

研

補
修

活動項目

活動報告の確認○

水路の軽微な補修等○

農道の軽微な補修等○

ため池の軽微な補修等

－

生態系保全

○

水質保全

－

実

境

践

保

活

生活環境保全全動

水田貯留機能増進･

景観形成・

活

地下水かん養

動

資源循環

○

○

○

４月

○

○

農用地の軽微な補修等

環－

機能診断結果に応じて実施時期を決定
機能診断結果に応じて実施時期を決定
機能診断結果に応じて実施
時期を決定

×
×

機能診断の結果、補修の必要がなかったため未実施
機能診断の結果、補修の必要がなかったため未実施

○

○

－
８月

生き物調査実施

○

○
－

９月

○○クリーン作戦

○

－

－

－

－

○

活動報告の確認欄は、活動組織が記入します。
必要に応じて現地確認を行った場
合は「○」を記入して下さい。

実施計画欄、活動報告欄は参加集落が記入します。
３．資源向上支払交付金（施設の長寿命化を図る活動）
実施計画
活動区分

水路
実
践
活
動

水路

活動項目

水路の補修
水路の補修

活動報告

活動内容、数量等

○
○

農道

農道の補修

○

農道

農道の更新等－○○ー○号線水路の老朽化部分の補修（L=0.85km）○○用水路を土水路からコンク
リート水路への更新
農道○○ー○の路肩及び法面の補修（L=2.50km）
農道□□－□のアスファルト舗装（L=1.0km）

活動報告の確認
現地

未実施理由

○
×
○

確認

○

○

○

○

水路の補修が想定より難しく、時間がかかることから次年度更新予定－

活動組織で調整の結果、活動計画
書に位置づけられた取組には「○」※参加集落（活動組織）が毎年度それぞれ行おうとする実施計画を運営委員会に提出した後、運営委員会が組織全体として取りまとめたを記入して下さい。また、計画に位置
実施計画によって実施計画の変更があった場合には、変更箇所が分かるように記入すること。
づけられなかった活動は「－」などわ
かるように記入して下さい。
参加集落又は組織が毎年度それぞれ行おうとする
活動の計画または要望を記入して下さい。

42

■事業計画の変更

８．事業計画の変更
活動組織の代表者は、市町村から認定を受けた事業計画内容に変更が生じた場合、事業計画書等を市町村長に提出します。
認定された書類（事業計画書、活動計画書等）に変更が生じた場合は、以下の①又は②の手続きが必要となります。
以下を参考に手続きを行ってください。

① 認定された事業計画の変更の申請
・保全管理する対象農用地面積の変更
・保全管理する対象施設の変更
・対象組織の変更（※組織をNPO法人化した場合も該当します）
・活動の追加、中止又は廃止
・活動期間の延長【申請時期】
上記のいずれかの変更が生じたとき【添付書類】
・活動組織
変更があった事業計画書、活動計画書、活動組織規約等
・広域活動組織変更があった事業計画書、活動計画書、広域協定書、運営委員会
規則等② 認定された事業計画の変更の届出
・上記①以外の変更（例）
・役員の交代、構成員の変更が生じた場合
・遊休農地を一部解消した場合 等【届出時期】
変更があった年度の実施状況の報告時又は翌年度の交付申請時のいずれか早い期日【提出書類】
・活動組織
変更があった事業計画書、活動計画書、活動組織規約等
・広域活動組織変更があった事業計画書、活動計画書、広域協定書、運営委員会
規則等

43

■事業計画の変更

変更手続きの概要
活動組織

広域活動組織① 広域協定書等の作成① 規約等の作成
変更する規約などを作成します。

変更する広域協定書などを作成します。

➢ 規約② 活動計画書等の作成
変更する活動計画などを作成します。

② 活動計画書等の作成
変更する活動計画などを作成します。

➢ 活動計画書➢ 工事に関する確認書➢ 活動計画書➢ 工事に関する確認書③ 事業計画書の作成③ 事業計画書の作成
変更する事業計画を作成します。

➢ 広域協定書➢ 運営委員会規則

変更する事業計画を作成します。

➢ 事業計画書➢ 事業計画書④ 総会の開催④ 運営委員会の開催

規約や事業計画などについて、組織構成員の合意を得ます。

広域協定や事業計画などについて、組織構成員の合意を得ます。

⑤ 事業計画の変更申請⑤ 広域協定の変更申請

市町村長に変更があった事業計画などを提出し、事業計画の申請を行います。

市町村長に変更があった広域協定書などを提出し、認定を受けます。

➢ 事業計画書➢ 活動計画書➢ 規約➢ 工事に関する確認書⑥ 事業計画の変更申請
市町村長に変更があった事業計画書などを提出し、事業計画の申請を行います。

⑥ 事業計画の認定の通知
市町村長から事業計画の認定通知書が送付されます。

➢ 事業計画書➢ 活動計画書➢ 広域協定書➢ 運営委員会規則➢ 工事に関する確認書⑦ 事業計画の認定の通知
市町村長から事業計画の認定通知書が送付されます。

44

■ 事業計画の変更

事業計画の作成
活動組織が農地維持活動及び資源向上活動を円滑に実施できるようにするため、事業の目標、内容、実施期間及び構成員に係る事項を定めた事業計画（案）を作成します。
事業計画（案）の内容は、以下の様式のとおりです（多面的機能支払交付金実施要領
様式第１－２号）。
なお、本事業計画（案）の市町村長への提出にあたっては、多面的機能支払交付金実施要領様式第１－１号の認定申請書を作成し、これに添付します。
※様式第１－１号・１－２号は、多面的機能支払、中山間地域等直接支払、環境保全
型農業直接支払の共通様式になります。
これは多面的機能支払交付金のみに取り組む場合の記載例です。必要に応じて追記等してください。
中山間地域等直接支払交付金など、他の事業にも併せて取り組む場合は、必要事項を書き加えます。

（様式第１－２号）

多面的機能発揮促進事業に関する計画
令和○年○月○日○○地域資源保全会
１ 多面的機能発揮促進事業の目標
１．現況（例）本地域は、水資源に恵まれ、良質な米を生産している。今後とも農業振興を図るた
めには、農業用用排水路を適切に保全管理することが必要である。
市町村と相談し、地域の特色を踏まえて記載してください。
２．目標（例）１を踏まえ、本地域では、地域住民と協力して農業用用排水路の清掃等を行うこと
により、多面的機能の発揮の促進を図ることとしている。
活動内容を踏まえて記載してください。
２ 多面的機能発揮促進事業の内容（１）多面的機能発揮促進事業の種類及び実施区域① 種類（実施するものに○を付すこと。）
１号事業（多面的機能支払交付金）

し活
て動
く内
だ容
さに
い合
。わ
せ
て
記
載

農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律（平成26年法律第78号。
以下「法」という。）第３条第３項第１号イに掲げる施設の維持その他の主○として当該施設の機能の保持を図る活動（以下「イの活動」という。）（農地維持支払交付金）
法第３条第３項第１号ロに掲げる施設の改良その他の主として当該施設の機○ 能の増進を図る活動（以下「ロの活動」という。）（資源向上支払交付金）

２号事業（中山間地域等直接支払交付金）
３号事業（環境保全型農業直接支払交付金）
４号事業（その他農業の有する多面的機能の発揮の促進に資する事業）② 実施区域（例）農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する活動計画書（以下「活動計画書」という。）「（別添１）実施区域位置図」のとおり。

45

■ 事業計画の変更（２）活動の内容等① １号事業
１）事業に係る施設の所在及び施設の種類、活動の別（例） 活動計画書「Ⅰ．地区の概要」の「１．活動期間」及び「２．実施区域内の農用地、施設」並びに「（別添１）実施区域位置図」のとおり。
活動内容に合わせて
２）活動の内容
記載してください。
（例） イ イの活動
活動計画書「３．活動の計画」の「（１）農地維持支払」に記載のとおり。
ロ

ロの活動

活動計画書「３．活動の計画」の「（２）資源向上支払（共同）」及び「（３）資源向上支払（長寿命化）」に記載のとおり。
３ 多面的機能発揮促進事業の実施期間（例）活動計画書「Ⅰ．地区の概要」の「１．活動期間」のとおり。
４ 農業者団体等の構成員に係る事項（例）「（別添２）構成員一覧」に記載のとおり。多面的機能支払交付金実施要領「別記６－１活動組織規約」の「（別紙）構成員一覧」に代えることもできる。

（様式第１－１号）

本様式に上記様式（様式第１－２号）を添付し提出して下さい。
△△市 長

令和○年○月○日

殿○○地域資源保全会
多面

太郎

印

多面的機能発揮促進事業に関する計画の認定の申請についてこのことについて、農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律（平成26年法律第78号）第７条第１項の規定に基づき、下記関係書類を添えて認定を申請する。

記
１

事業計画

２

農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する活動計画書■ １号事業（多面的機能支払交付金）□ ２号事業（中山間地域等直接支払交付金）

多面的機能支払交付金にのみ取り組む場合の記載例です。

□ ３号事業（環境保全型農業直接支払交付金）

３

その他□ 都道府県の同意書の写し（都道府県営土地改良施設の管理）

46

■事業計画の変更○年○月○日（様式第１－３号）

参考
農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する活動計画書（多面的機能支払に係る活動計画書、中山間地域等直接支払に係る集落協定、環境保全型農業直接支払に係る営農活動計画書）（ふりがな）（みやぎかつどうそしき）

組織名

みやぎ活動組織

（ふりがな）

（ためん

代表者氏名

多面 太郎

たろう）

（ふりがな）（まるけんさんかくしまるちょう）

所在地○○県△△市○町○‐○‐○

Ⅰ．地区の概要（共通）＜活動の計画＞■ Ⅱ． １号事業（多面的機能支払）

別紙１□ Ⅲ． ２号事業（中山間地域等直接支払）

別紙□ Ⅳ． ３号事業（環境保全型農業直接支払）

別紙□ Ⅴ． その他多面的機能の発揮の促進に資する事業に係る計画書別紙（注）該当する活動にチェックし、取り組む活動の別紙のみ添付すること＜施行注意＞
提出の際に（ ）内は、多面的機能支払に係る活動計画書、中山間地域等直接支払に係る集落協定、環境保全型農業直接支払に係る営農活動計画書のうち該当する活動の計画書若しくは協定を記載すること。

47

■事業計画の変更
Ⅰ．地区の概要※ 以下、（多面的機能支払、中山間地域等直接支払、環境保全型農業直接支払）をそれぞれ（多面支払、中山間直払、環境直払）と一部で表示

１．活動期間①活動期間は原則５年

交付金の
交付年数

活動開始年度 活動終了年度

計画変更年度

計画変更年度②計画変更を行った場合は変更した年度を記入して下さい。

農地維持支払

令和３年度

令和７年度

5年

○年度

○年度

資源向上支払
（共同）

令和３年度

令和７年度

5年

○年度

○年度

資源向上支払（長寿命化）

令和３年度

令和７年度

5年

○年度

○年度

中山間地域等
直接支払

○年度

○年度

年

○年度

③交付金の交付を受けずに活動を行○年度

環境保全型農業
直接支払

○年度

○年度

年

○年度

○年度

う場合は、いずれの欄も記入しないで下さい。

２．実施区域内の農用地、施設
協定農用地面積又は認定農用地面
積※１

田

多面
支払

草地

採草放牧地

10,000a1,000a

100a

a

a

a

中山間
直払

畑

傾斜

傾斜

傾斜

11,100 a

傾斜取組 環境
面積 直払※２※１※２

10 a 10,675,980円④遊休農地については、活動計画書に位置付a
けた活動を行い、活動期間内に耕作可能な状aa
態とする必要があります。
・遊休農地の一部を解消した場合は、数値を変更の上、届出を行います。

円

円

多面支払の認定農用地面積は、集落が管理する農用地面積を記載する。
環境直払に取り組む場合は、Ⅳの４の交付金額の取組面積の合計及び年当たり交付金額上限の合計を記載するものとする。

（多面支払）
うち、資源向上支払（長寿命化）の対象施設

水路

農道

ため池

8.2 km

7.5 km5 箇所

1.9 kmkm

3 箇所⑤農業用施設欄には、認定農用地内の農業用施設はすべて記載します（長寿命化の対象施設欄は実施する施設量となります）

延長は、小数点以下第１位まで記入する。

３．実施区域位置図
別添１「実施区域位置図」のとおり
４．組織構成員一覧
別添２「構成員一覧」のとおり※

多面支払のみに取り組む場合は、活動組織規約の別紙「構成員一覧」に代えることができる。

５．多面的機能支払と中山間地域等直接支払との重複面積
重複面積（多面支払・中山間直払）

100 a
※

年当たり
交付金額
上限

a

農業用施設

※

うち遊休
農地面積

計

⑥資源向上活動（共同）に取り組む場合には、中山間地域等直接支払交付金の「多面的機能を増進する活動」で選択している活動以外の活動を実施します。

多面支払の活動計画書及び中山間直払の集落協定に位置づけられている施設等については、多面支払の活動組織により活動を実施し、また、多面支払の交付金を充てることとする。

＜施行注意＞
計画書の変更の際には、容易に比較対照できるよう変更部分を二段書きとし、変更前を（記載するものとする。

48）書で上段に

■事業計画の変更（別紙1）

多面的機能支払に係る活動計画書（1号事業様式）
Ⅱ． １号事業（多面的機能支払）⇒対象組織が広域活動組織の場合は○１．交付金額（１）農地維持支払⑦交付単価は、県要綱基本方針で定めた市町村の単価となります。

○

・各支払の中で複数の交付単価が適用※複数の交付単価がある場合には、行を追加してください。 される場合には、それぞれの行を追加して記入します。

地目 対象農用地面積

交付単価

田

10,100 a

3,000

円/10a

3,030,000円

畑

900a

2,000

円/10a

180,000円

草地

100a

250

円/10a

2,500円※対象農用地面積とは、交付金の算定の対象となる農用地の面積のことです。小数点以下を切り捨て、整数で記入してください。

年当たり交付金額★活動期間中に、田から畑への地目の変更が生じた場合は下記に記入し、市町村に提出してください。農地維持支払の単価が活動終了年度まで田の単価となります。

この線より上に行を挿入してください。
合計（２）資源向上支払（共同）

田
畑

合計

交付単価

※交付単価は以下①、②への取組状況によって単価が異なりますので、乗じた額を記入してください。

年当たり交付金額

10,000a

1,800

円/10a

1,800,000円

1,000a

1,080

円/10a

108,000円

100a

180

円/10a

1,800円草地

100 a⑧資源向上支払（共同活動）交付金の算定対象となる農用地は、農振農用地に加えて「県が必要と認める地域」も対象となります（県要綱基本方針を参照）。
3,212,500円
・資源向上支払（共同活動）交付金は、農業者以外（人・団体）の方々も含めて活動を行う必要があります。

11,100a

地目 対象農用地面積

地目を田から畑に変更する面積①多面的機能の増進活動に取り組む②資源向上支払（共同）を５年以上実施、又は資源向上支払（長寿命化）に取り組む①②に該当⇒単価に0.75を乗ずる

この線より上に行を挿入してください。

①のみ該当
②のみ該当

⇒単価の修正なし⇒単価に0.625を乗ずる

11,100a①②に該当しない⇒単価に5/6を乗ずる

1,909,800円（３）資源向上支払（長寿命化）
地目 対象農用地面積
田
畑

交付単価

※広域活動組織となるための規模要件を満たさない場合、かつ直営施工を実施しない場合
は、単価に5/6を乗じた額を記入してください。

年当たり交付上限額

10,000a

4,400

円/10a

4,400,000円

1,000a

2,000

円/10a

200,000円※広域活動組織となるための規模要件を満たさない場合は、左記合計と集落数×200万円のいずれか小さい方が上限となります。

⑨資源向上支払（長寿命化）は、交付上限額を記入しま

草地す。この交付上限額以内で施設の長寿命化のための活100a
400 円/10a動に必要な金額により交付申請を行うものとします。
合計

4,000円この線より上に行を挿入してください。

広域活動組織となるための規模要件 ⇒を満たさない場合は○

11,100a

集落数×200万円

4,604,000円

円

２．組織の広域化・体制強化の計画 （計画がない場合、この項目への記入は不要です）
広域活動組織の設立
実施予定年度令和

3

年度

特定非営利活動法人化
令和

49

8

年度

※「特定非営利活動法人」とは、営農法
人とは別に多面的活動に関与する法人のことです。

■事業計画の変更
以下は市町村担当者と相談の上、記入してください。
4集落

集落数
農業地域類型⑩農業センサス等における集落数。

都市的地域

地域振興立法の適用○

平地農業地域

特定農山村

振興山村

離島

○ 中間農業地域
過疎

山間農業地域
半島⑪対象農用地に係る農業地域類型区分のうち、該当するものを選択。また、８法
沖縄
奄美群島
小笠原諸島
のいずれかの指定地域に該当の場合は該当するものを選択。

指定棚田地域の該当状況

交付金算定の対象としている農振農用地区域外の対象農用地面積100a

農地維持支払資源向上支払３．活動の計画る農振農用地区域外農用地が含まれる場合には、対象農用地面積を記載します。

計画策定 ２
３

研修

農

４

用 ５
地

水
路
実
践
活
動

★実施する月に○を記入してください。
活動項目

１

点検・

毎年度の実施時期
4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月

点検○

年度活動計画の策定○

事務・組織運営等に関する研修、○年度（及び○年度）に受講予定（活動期間内に各１回以上受機械の安全使用に関する研修講）⑬毎年度全ての活動項目を実施します（研修、異常気象時の対応を除きます）。

遊休農地発生防止のための保全管理○

畦畔・法面・防風林の草刈り

○

道

７

水路の草刈り８

水路の泥上げ○９

水路附帯施設の保守管理

点検結果に応じて実施時期を決定

11 農道側溝の泥上げ13 ため池の草刈り○○

鳥獣害防護柵等の保守管理

12 路面の維持た○

６

点検結果に応じて実施時期を決定○

10 農道の草刈り
農

100a

（共同）
（長寿命化）⑫県知事が策定する「要綱基本方針」に位置付けられた交付金の算定の対象とす（１）農地維持支払
活動区分

資源向上支払

100a

○

○

○

○

点検結果に応じて実施時期を決定⑭担い手農家への農地集積の加速化や過疎化、高齢化等の農村地
点検結果に応じて実施時期を決定
域の構造変化に対応し、農用地、水路等の地域資源を適切に保全○管理するための目標を定めます。

○

め 14 ため池の泥上げ

この目標に即して取り組む活動などについては、２）～４）に記載する
点検結果に応じて実施時期を決定

池ことになります。

共通15 ため池附帯施設の保守管理

点検結果に応じて実施時期を決定

16 異常気象時の対応

洪水、台風、地震等の発生後

地域資源の適切な保全管理のための推進活動○

地域資源の適切な保全管理のための推進活動について、１）～４）を記入してください。
１）保全管理の目標を①～⑥から選んでください。（複数選択可）○①中心経営体との役割分担による保全管理④集落間連携や広域的活動による保全管理②集落営農組織を基礎とした地域ぐるみの保全管理⑤多様な地域資源管理の担い手による保全管理③地域外の経営体との協力・役割分担による保全管理

⑥その他

50

■事業計画の変更
２）今後、地域で取り組んでいくべき保全管理の内容を①～⑤から1項目以上選んでください。
○①農地の利用集積に伴う管理作業④共同利用施設の保全管理②高齢農家の農用地に係る管理作業⑤その他⑮「３．活動の計画（１）農地維持支払 １）保全管理の目標」に記載した目標に基づき、地域で取り組んでいくべき保全管理の内容③不在村地主等の遊休農地に係る管理作業を定め、それを推進していくための活動を定めます。農地維持活動に取り組む場合は、毎年度、必ず実施します。
３）２）で選んだ内容に取り組むため、今後進めていく取組の方向性を①～⑦から1項目以上選んでください。
・定めた活動の実施を通じて、それぞれの地域で守ってきた農用地や水路、農道等の地域資源を将来にわたってどのように引き継①担い手の人材・機材の有効活用、連携強化⑤不在村地主との連絡・調整体制の構築
いでいけば良いのかを地域で話し合い、活動期間中に「地域資源保全管理構想」をとりまとめ、市町村へ提出する必要があります。
②入り作等の近隣の担い手との協力⑥集落間の連携や広域的な活動○③地域住民、土地持ち非農家等を含めた体制づくり⑦その他④新たな保全管理の担い手の確保
４） ２）で選んだ内容に取り組むため、毎年実践する取組を17～23から1項目以上選んでください。
○

17．入り作農家や土地持ち非農家を含む
農業者の検討会の開催

21．地域住民等に対する意向調査、地域住民等との集落内調査

18．農業者に対する意向調査、農業者による現地調査

22．有識者等による研修会、検討会の開催

19．不在村地主との連絡体制の整備、調整等

23．その他20．集落外の住民・組織や地域住民との意見交換・
ワークショップ・交流会の開催（２）資源向上支払（共同）⑯機能診断の結果に応じて、必要な活動を毎年度実施します。

１）施設の軽微な補修、農村環境保全活動
活動区分

計
画
施

策

設

定

の

毎年度の実施時期

活動項目

4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月

24 農用地の機能診断○

能25 水路の機能診断○

診26 農道の機能診断○

断27 ため池の機能診断○

28 年度活動計画の策定

○

機

・

軽
微

★実施する月に○を記入してください。

研修

な

29 機能診断・補修技術等に関する研修

令和○年度に受講予定（活動期間内に１回以上受講）

30 農用地の軽微な補修等

機能診断結果に応じて実施時期を決定

践31 水路の軽微な補修等

機能診断結果に応じて実施時期を決定

活32 農道の軽微な補修等

機能診断結果に応じて実施時期を決定

33 ため池の軽微な補修等

機能診断結果に応じて実施時期を決定

補

実

修

動
農
村
環

計

境

画

保

策

全

定

34 生物多様性保全計画の策定○

35 水質保全計画、農地保全計画の策定○

36 景観形成計画、生活環境保全計画の策○定
37 水田貯留機能増進計画、地下水かん養活

活動計画の策定

動

38 資源循環計画の策定⑰１テーマ以上の取組みを行うこととし、その実施時期を「○」で示します。

51

■事業計画の変更

活動区分

毎年度の実施時期

活動項目

4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
39 生物の生息状況の把握（生態系保

○

全）
農

43 畑からの土砂流出対策（水質保全）

村

実

環

践

境

活

保

動

全

○

46 施設等の定期的な巡回点検・清掃○（景観形成・生活環境保全）
47 その他（景観形成・生活環境保全）○⑱選択したテーマに基づき行う実践活動の取組については、取組番号表からあてはまる「取組番号」と「取組」を選択し記入します。
※エクセル様式ではプルダウンで取組を選択して入力します。

活動

この線より上に行を挿入してください。
啓発・普及

51 啓発・普及活動

２）多面的機能の増進を図る活動○（任意の取組）⑲「多面的機能の増進を図る活動」に取り組まない場合は、資源★実施する月に○を記入してください。
向上支払（共同）の単価は基本単価の5/6になります。

毎年度の実施時期
活動区分

多

活動項目

4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月

52 遊休農地の有効活用○

55 防災・減災力の強化○

56 農村環境保全活動の幅広い展開

○

備考

面
図
る
活
動

的
機
能
の
増
進

57 やすらぎ・福祉及び教育機能の活○用⑳取組番号表からあてはまる「取組番号」と「取組」を選択し記入します。
※エクセル様式ではプルダウンで取組を選択して入力します。

をこの線より上に行を挿入してください。
60 広報活動※増進を図る活動を実施する場合は、活動項目を選択した上で、毎年度実施するとともに、広報活動を毎年度実施してくだ㉑増進を図る活動を実施する場合は、取組内容を選択した上で、広報活動を毎年度実施
さい。
してください。ただし、農業地域類型区分の「中間農業地域」または、「山間農業地域」、地域振興立法８法地域においては毎年度必須ではありません。
ただし、農業地域類型区分の「中間農業地域」または「山間農業地域」、地域振興立法８法地域においては広報活動は必須ではありません。
56．農村環境保全活動の幅広い展開
56．を選択した場合に選択⇒
農村環境保全活動のテーマ○を選択した場合、以下の太枠内も記入してください。

農村環境保全活動を１テーマ追加

水田貯留・地下水かん養↑「生態系保全」「水質保全」「景観形成・生活環
境保全」、「水田貯留機能増進・地下水かん養」「資源循環」から選択

59．都道府県、市町村が特に認める活動「高度な保全活動の実施」

高度な保全活動の活動項目㉒「農村環境保全活動を１テーマ追加」を選択をした場合は、様式の説明に従って必要な内容を記入します。「（２）１）農村環境保全活動」で選択したテーマと異なるテーマを選択します。

を選択した場合、具体的な活動内容を記載してください。

52

■事業計画の変更（３）資源向上支払（長寿命化）※宮城県の要綱基本方針において、原則、工事１件当たりの上限額は２００万円未満となります。
工事１件当たり200万円以上となることが明らかな場合は、様式第１－４号「長寿命化整備計画書」を作成し、添付してください。なお、１つの取組を分けて実施する場合は、それぞれを１件として考えます。
※延べ数量の延長は小数点以下第２位まで記入してください。
㉓実施予定年度に「○」を記入します。この計画に基づき活動を実施します。

活動内容
施設区分

延べ数量

活動項目

年度計画

（単位はkmか

内容

箇所を選択）

水路

62 水路の更新等

土水路からコンクリート水路への更新

0.53

km

水路

61 水路の補修

水路○○ー○の老朽化部分の目地補
修を行う

0.58

km

農道

61 水路の補修

水路○○ー○の老朽化部分の目地補
修を行う

0.70

km

ため池

66 ため池（附帯施設）
ゲートの更新を行うの更新等

1年目 2年目 3年目 4年目 5年目○○○

3.00 箇所○㉔Ⅰの２ 実施区域内の農用地、施設と整合させます。

㉕直営施工に取り組む場合、交付単価のメリット措置を受けられる場合があります。
※直営施工とは、対象組織が施設の補修等を全て又は一部実施することです。

この線より上に行を挿入してください。

☆直営施工の実施方針について

全て直営施工○直営施工は実施しない

一部直営施工☆上記以外に農業の多面的機能の維持・発揮に必要な共同活動を実施する場合は、その活動内容を、この活動計画書に記載してください。（別紙でも可。）（実施要領第１の２の（４）又は第２の２の（４）に基づく活動）（様式第１－４号）

令和○年○月○日

組織名：

みやぎ活動組織

長寿命化整備計画書＜留意事項＞

宮城県の要綱基本方針において、原則、工事１件当たりの上限額は２００万円未満となります。
活動計画書の資源向上支払（長寿命化）において、工事１件あたり200万円以上となることが明らかな取組について、下記に記載してください。
なお、１つの取組を分けて実施する場合は、それぞれを１件として考え、１件ずつ記載してください。

延長はkm単位で小数点以下２桁まで記入します。

また、概算事業費の根拠となる資料（積算根拠や見積書）を整理してください。
（１） 施設の機能診断結果及び長寿命化対策の計画等
番号

1

施設名

○○用水路

設置

改修

年度

年度

施設の概要

昭和41 昭和60 コンクリート水路
年

年

幅○○mm

機能診断結果長寿命化対策の内容（劣化状況等）
ひび割れや部分的な欠損、側壁の倒壊があり、水路の一部区間が破損している。

2

シーリング材等を塗布してひび割れを被覆する。

数量

実施年度

0.58km

令和３年度

工事１件あたりの概算事業費

備考

200万円

１つの取組を分けて実施する場合は、それぞれを１件として考え、１件ずつ記入して下※ 改修年度欄には、施設の改修又は災害復旧等によって更新が行われた最近の年度を記入してください。
さい。
※ 延長は小数点以下第２位まで、概算事業費は10万円単位で記入してください。

53

■事業計画の変更

４．加算措置㉖加算措置の「農地維持支払の小規模集落支援」に取り組む場

加算措置に取り組む場合は以下を記入してください。取り組まない場合、この先２枚は提出不要です。
合の記入例です。取り組む加算措置に応じて様式を記入して活動計画書に添付してください。
加算措置に取り組まない場合は様式の提出は不要です。

対象農用地面積は小数点以下を切り捨て、整数で記入してください。

（１）農地維持支払の小規模集落支援
地目

対象農用地面積

交付単価

年当たり交付金額★小規模集落支援の適用条件

田

100a

1,000 円/10a10,000円

畑

50a

600 円/10a3,000円草地

10a

80 円/10a

80円

合計

160a

○小規模集落の総農家戸数が10戸以下である○小規模集落がこれまでに農地・水・環境保全向上
対策、農地・水保全管理支払、多面的機能支払の交付対象になっていない

13,080円

小規模集落数

集落名

2集落○集落、○集落（２）資源向上支払（共同）の多面的機能の更なる増進に向けた活動への支援
適用条件の確認↓ 取組を継続中の組織のみ記入

多面的機能の増進を図る活動の取組項目数項目
遊休農地の有効活用

本事業計画の取組

前年度又は変更前の取組○○

農地周りの環境改善活動の強化
地域住民による直営施工
防災・減災力の強化○

農村環境保全活動の幅広い展開○

やすらぎ・福祉及び教育機能の活用
農村文化の伝承を通じた農村コミュニティの強化○○㉗新たな活動計画において、実施
する増進活動の取組に○を記入してください。

都道府県、市町村が特に認める活動

地目
田

畑

対象農用地面積

交付単価

年当たり交付金額★ 多面的機能の更なる増進に向けた活動への支援の適用条件

10,000a300 円/10a300,000円

1,000a180 円/10a

18,000円

草地

100a

合計

11,100a30 円/10a300円
318,300円※資源向上支払（共同）の交付単価の減額条件に該当する場合は、加算措置の交付単価も同様に減額する。

54○取組を継続する活動組織又は広域活動組織
本事業計画の取組項目数＞前年度又は変更前の取組項目数○新規の活動組織又は広域活動組織
本事業計画の取組項目数 ２つ以上

■事業計画の変更（３）資源向上支払（共同）の農村協働力の深化に向けた活動への支援
適用条件の確認①

多面的機能の更なる増進に向けた活動への支援を受ける②

農業者以外の割合○㉘構成員の総人数がわかる一覧表等の提出が必要です。

・ 組織の構成員
農業者

個人

40人

+団体

1団体 =

41人・団体

農業者以外

個人

25人

+団体

5団体 =

30人・団体

･･･①

合計

個人

65人

+団体

6団体 =

71人・団体･･･②

42%

・ 農業者以外の割合

・・・ ①／②③－１ 共同活動に参加する構成員の総人数の８割が参加する実践活動の実施

65人

個人
=

+ 団体の構成員のうち、共同活動に参加する人数

106人

共同活動に参加する構成員の総人数

41人
85人 以上がのうち、８割にあたる

参加する実践活動を毎年度行う。

人③－２ あるいは、役員に女性が選任されていて、共同活動に参加する構成員の総人数の６割が参加する実践活動を、２種以上、それぞれ別の日に実施

65人

個人
=

+ 団体の構成員のうち、共同活動に参加する人数

65人

共同活動に参加する構成員の総人数のうち、6割にあたる人
39人 以上が参加する実践活動を、２種以上、それぞれ別の日に毎年度行う。
③－１、２いずれの場合も、共同活動に参加する構成員の総人数の内訳がわかる名簿（様式自由）を添付してください。
地目

対象農用地面積

田年当たり交付金額

10,000a300 円/10a300,000円

1,000a180 円/10a

18,000円

100a

30 円/10a

300円

畑
草地
合計

交付単価

11,100a318,300円※資源向上支払（共同）の交付単価の減額条件に該当する場合は、加算措置の交付単価も同様に減額する。

該当するものに○３集落以上○構成員の農業者以外の割合

４割以上○共同活動に参加する構成員の総人数（※）の８割以上が参加する実践活動を行うこと、あるいは女性役員が２名以上の組織で構成員の総人数の６割以上が参加する実践活動を複数回行う
こと※構成員個人と、団体の構成員のうち共同活動に参加する人数の合計

交付額
40,000 円/年・組織

又は50ha以上200ha未満
200ha以上1,000ha未満

80,000 円/年・組織

又は特定非営利活動法人
1,000ha以上○多面的機能の更なる増進に向けた活動への支援を受けること㉙組織の広域化・体制強化に係る支援を受ける場合は、活動計画書に「４．加算措置」の様式を添付してください。

（４）組織の広域化・体制強化に対する支援
区分★ 農村協働力の深化に向けた活動への支援の適用条件㉚面積は全て農地維持支払の認定
農用地面積を対象とします。

160,000 円/年・組織※北海道にあっては、３集落以上又は1,500ha以上3,000ha未満のとき40,000円／年・組織、3,000ha以上
15,000ha未満又は特定非営利活動法人のとき80,000円／年・組織、15,000ha以上のとき160,000円／年・組織に置き換える。
※特定非営利活動法人の加算措置を受ける場合は、特定非営利活動促進法第13条第２項の登記事項証明書の写しを提出
してください。

55

■事業計画の変更（５）水田の雨水貯留機能の強化（田んぼダム）を推進する活動への支援
適用条件の確認①資源向上支払（共同）の交付を受ける田面積のうち５割以上において、雨水貯留機能の強化 （田んぼダム）を推進する活動を行っていること。
②広域活動組織にあっては、本活動を実施する集落ごとに、資源向上支払（共同）の交付を受ける水田面積のうち５割以上において、雨水貯留機能の強化 （田んぼダム）を推進する活動を行っていること。
（実施しない集落の面積は対象農用地面積より除くこと。）
a

実施期間
開始年度
令和３

ｂ

㉛加算措置に取り組む場合に応じて様式を記入して活動計画書に添付してください。
・市町村の策定する水田貯留機能強化計画に基づき、田んぼダムの実施
面積、年度別計画等を記載してください。

最終年度
令和７

年度

年度

実施計画
年度

構成員に田んぼダムについて周知を行う。運営委員会が中心となり、田んぼダム実施体制を

令和３

年度

確立する。資源向上支払（共同）対象農用地のうち10％で田んぼダムを実施する。
資源向上支払（共同）対象農用地のうち30％で田んぼダムを実施する。

令和４

年度
資源向上支払（共同）対象農用地のうち50％で田んぼダムを実施する。

令和５

年度
資源向上支払（共同）対象農用地のうち55％で田んぼダムを実施する。

令和６

年度
資源向上支払（共同）対象農用地のうち60％で田んぼダムを実施する。

令和７c

年次計画・実施体制等㉜cの「全対象農用地面積」及び「うち、実施面積」と（参考）の「対象農用地面積」及び「うち、実施面積」の面積が一致するよう記載してください。

年度最終年度における実施面積及び加算額

地目

全対象農用地面積田

10,000a

交付単価

うち、実施面積6,000a

300

円/10a

年当たりの

実施面積の

加算額

割合

300,000円

60%（参考）広域活動組織における集落ごとの実施面積と割合
集落名

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

実施面積の

対象農用地面積

うち、実施面積

割合

3,000

a

2,000

a

67%

2,000

a

1,000

a

50%

4,000

a

2,400

a

60%

1,000

a

600

a

60%

d 活動実施区域位置図
別添３「田んぼダム実施区域位置図」のとおり※なお、別添１「実施区域位置図」に田んぼダム実施区域位置を記載している場合、別添３は省略できる。

56

備考

57

水路の老朽化部分の補修
L=0.85km

施設の長寿命化の対象施設

農村環境保全活動を実施する範囲

遊休農地

ため池

農道

パイプライン

開水路

農用地

活動の対象となる資源１号事業（多面支払）

素掘水路からコンク
リート水路への更新
L=0.15km■

実施区域位置図（別添１）

農道路肩、農道法面の補修
L=2.5km○○地域資源保全会

組織名称：

凡例に従い遊休農地の範囲を図示し、面積を記入します。

遊休農地
（25a）

生物生息状況の把握

事業計画作成時に、農村環境保全活動の実施範囲が判明している場合、図示します。
（活動範囲が判明しない場合、図示は必要ありません。判明次第図示して下さい。）

・活動範囲の判別が可能な図面を添付します。（詳細な図示は必要ありません）・図面は複数枚になっても構いません。対象農用地や対象施設
３号事業（環境直払）□2号事業（中山間直払）□が隠れないように旗揚げをして下さい。

■事業計画の変更

■事業計画の変更（規約別紙）

設立総会の開催等により、活動組織に参加する
ことについて、構成員の了解を得て下さい。

令和○年○月○日○○地域資源保全会構成員一覧

以下３．の構成員は、○○地域資源保全会へ参加するとともに、活動組織の代表、役員を下記１．２．のとおり定めます。

１．代表
役職名

代表

氏名

多面

住所

太郎

備考

○○県△△市○町○‐○‐○

２．役員
役職名

氏名

副代表

多面

花子

会計

多面

次郎

ー

・・・・・・

住所
活動組織の事務所を設置してい○○県△△市○町○○
る場合は事務所の所在地を、事務所がない場合は代表者の住○○県△△市○町○○所を記載します。
○○○

備考
○○集落
○○自治会

３．構成員

所属する集落や団体名を記載します。
★分類欄は「分類番号リスト」より番号を選択してください。

★団体の場合は代表者名を記入してください。
（１） ○○集落「役職名」欄には活動組織における役職名を記載します。
① 農業者の個人または団体（「農業者」は、活動計画書に位置付けられている農用地において耕作又
分類

氏名

住所

備考（団体名等）

１．農業者個人

多面太郎○○県△△市○町○‐○‐○

２．農事組合法人

多面次郎○○県△△市○町○○ー②

・・・・・・

役員が団体に所属する場合は、役員の備考欄に３の（２）と同じ団
体名を記載します。

○○○

農業者以外の個人
分類

5．農業者以外個人

氏名

多面○○集落代表住所A子

備考○○県△△市○町○○

ー・・・・・・

分類

氏名

住所

多面

三郎 ○○県△△市○町○○○○○
・「氏名」欄には、団体の代表者氏名及（２）農業者以外の団体 （代表者名のみ記載する。）
び団体における役職名を記載します。
６．自治会
７．女性会

ー

副会長

会長

多面

分類番号リスト

農業者

個人とし

○○○
て参加

団体として参加

○○自治会

農業者以外

D美 ○○県△△市○町○○

・・・・・・「分類」欄には右図の分類番号リストから番号と分類名を記載します（手書きの場合は、分類名は省略が可能です）。

備考（団体名等）

○○女性会

個人とし

団体として参加

て参加

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

農

農

営

そ

農

自

女

子

土

Ｊ

学

N

そ

業

事

農

の

業

治

性

供

地

Ａ

校

P

の

者

組

組

他

者

会

会

会

改

・

O

他

個

合

合

の

以

良

P

の

人

法

農

外

区

T

農

人

業

個

A

業

者

人

者

団

以

体

外
団
体

58

■事業計画の変更
土地改良区等（市町村を除く）が所有又は管理する施設を対象とした活動を行う活動組織にあっては、当該所有者又は管理者と交わした「工事に関する確認書」を事業計画書と併せて市町村長に提出します。

（様式第１－５号）

工事に関する確認書
多面的機能支払交付金実施要綱（平成26年４月１日付け25農振第2254号農林水産事務次官依命通知)別紙２の第５の５の（１）のエに基づき、○○地域資源保全会（以下「活動組織」という。）と○○土地改良区（以下「土地改良区」という。）は、○○に存する水路、農道等の地域資源の質的向上を図る共同活動並びに施設の長寿命化のための活動が円滑に実施できるよう、下記のとおり工事に関して確認する。

広域活動組織の場合は、協定名を記載します。
○○○○広域協定

記（活動の対象となる施設及び内容）
第１条

活動組織が行う多面的機能支払交付金に係る活動の対象となる施設及び活動期間は、別添「多面的機能支払交付金に係る活動計画書」のⅠに定めるとおりとする。

２

活動組織が資源向上支払交付金により行う活動は、別添「多面的機能支払交付金に係る活動計画書」のⅡに定めるとおりとする。

（工事の施行に関する条件）
第２条（注）土地改良区との協議内容に応じて不要な記述は削除して下さい。

活動組織は、工事の施行に当たって、常に災害等の防止に努めるものとし、当該工事が原因で、第三者に損害を与え、若しくは与えるおそれのあるときは、活動組織の負担において必要な措置を講ずるものとする。

２

土地改良区が管理する施設に関し、活動組織が実施する工事によって生じた工作物等は、土地改良区に無償で譲渡するものとする。その際には、あらかじめ土地改良区と協議し、工作物等の譲渡に必要となる工作物等の所在、構造、規模、数量等が明示された図面等の書類の作成、譲渡の時期及びその他必要となる手続について、土地改良区の指示を受けるものとする。

３

活動組織は、土地改良区が管理する施設に関し、工事に当たって詳細な工事内容について
土地改良区に提出し、工事内容に変更が生じた場合には、あらかじめ、土地改良区に協議し、その指示を受けるとともに、工事が完了したときは、土地改良区にその旨を報告し、土地改良区は書類確認を行うとともに、必要に応じて現地確認を行うものとする。

（その他）
第３条

この確認書に定めのない事項、又は疑義が生じた場合には、土地改良区と活動組織が協議をして定めるものとする。

上記確認書の締結を証するため、土地改良区と活動組織は、本書２通を作成し記名押印の上、それぞれ１通を保有するものとする。

令和○○年○○月○○日○○地域資源保全会○○県△△市○町○-○-○
代

広域活動組織の場合は、協定名、役職と代表者名を記入します。
○○○○広域協定
運営委員会会長 〇〇〇〇

表

○○○○

印

○○土地改良区
住

所

理事長

59

○○○○

印

■農地維持活動

農地維持活動

農地維持活動の詳細については、別冊「農地、水路等の基礎的な保全管理」、「活動のすすめ方」をご確認ください。
（こちらは一部抜粋したものを掲載しています）

60

■農地維持活動

点検（農地維持活動）

別冊「活動のすすめ方」より抜粋

61

■農地維持活動（記載例）
施設区分 ： 農地
施 設 名 ： －
点検
実施時期
（年月日）

点検結果

点検担当者

Ｈ25．4．8

異常なし

○○○○

Ｈ26．4．7

協定農用地の一部に遊休農地となるおそれのある農地あり○○○○

Ｈ27．4．10

異常なし

○○○○

※遊休農地等の発生状況及び泥の堆積状況等は、 別途図面・ メモ 等で整理

62

■農地維持活動

63■農地維持活動

64■農地維持活動

65■農地維持活動

66

■農地維持活動

67

■資源向上活動 （ 共同活動 ）資源向上活動（共同活動）
資源向上活動（共同活動）の詳細については、別冊「地域資源の質的向上を図る共同活動の解説」、「活動のすすめ方」
をご確認ください。
（こちらは一部抜粋したものを掲載しています）

68

■資源向上活動 （ 共同活動 ）機能診断（資源向上活動） 【農用地】

69

別冊「活動のすすめ方」より抜粋

■資源向上活動 （ 共同活動 ）機能診断（資源向上活動） 【開水路】

70

別冊「活動のすすめ方」より抜粋

■資源向上活動 （ 共同活動 ）機能診断（資源向上活動） 【農道】

71

別冊「活動のすすめ方」より抜粋

■資源向上活動 （ 共同活動 ）機能診断（資源向上活動） 【ため池】

72

別冊「活動のすすめ方」より抜粋

■資源向上活動 （ 共同活動 ）（記載例）
施設区分 ：

開水路

整備年度 ：

施 設 名 ：○○○○水路地区・区間等 ：

機能診断
実施時期
（年月日）

診断結果

H25.4.8

目地部分が一部開いている〔○○分水ゲート～△△分水ゲートの範囲〕

H26.4.7

Ｈ27.4.10

一部分にはらみあり〔○○分水の下流に約30ｍの場所の２ｍ程度の範囲〕

昭和５８年
－
修復履歴

診断担当者

修復区間等

○○○○

○○分水
ゲートから、
〇〇分水
ゲートまで

○○○○

○○分水
ゲートから、下流に約○○ｍ

目地部分が一部開いている〔△△分水ゲート～△△分水ゲートの範囲〕○○○○△△分水
ゲートから、
△△分水
ゲートまで

異常なし

○○○○

73

実施時期
（年月日）
H27.3.20
H27.3.22

H27.11.26

H28.3.18
H28.3.20

作業内容

モルタルを充填材とした目地詰めを実施

側壁背面の過剰な土を取り除き、側壁を適正位置に再設置

モルタルを充填材とした目地詰めを実施

■資源向上活動 （ 共同活動 ）74

■資源向上活動 （ 共同活動 ）75

■資源向上活動 （ 共同活動 ）76

■資源向上活動 （ 共同活動 ）水路の簡易補修 【点検・機能診断の仕方】

77

別冊「活動のすすめ方」より抜粋

■資源向上活動 （ 共同活動 ）水路の簡易補修 【補修の実施方法】

78

別冊「活動のすすめ方」より抜粋

■資源向上活動 （ 共同活動 ）別冊「活動のすすめ方」より抜粋

79

■資源向上活動 （ 共同活動 ）１-３）景観形成・生活環境保全活動が有効な地域
景観形成活動が有効な地域としては、農村独特の美しい景観を持っている地域があげられます。例えば、散居村や棚田の景観やはさ木等の伝統的な農法を残している地域の景観があれば、この活動を行うことが有効です。
また、地域住民の利用が多い場所や、景観の悪化が著しい地域においても、この活動を行うことが有効です。
生活環境保全活動が有効な地域としては、農業用水が地域用水として利用されているところや風塵等の被害の著しいところがあげられます。

80

■資源向上活動 （ 共同活動 ）81

■資源向上活動 （ 共同活動 ）82

■資源向上活動 （ 共同活動 ）83

■資源向上活動 （ 共同活動 ）84

■資源向上活動 （ 共同活動 ）85

■資源向上活動 （ 共同活動 ）86

■資源向上活動 （ 共同活動 ）（６）

多面的機能の増進を図る活動【活動のねらい】
地域資源の質的向上を図る共同活動として、地域の創意工夫に基づいた活動により地域ぐるみの取組の質を高め、活動を促進・発展させることにより、農業・農村が持つ多面的機能の増進を図る取組を支援するものです。
【活動の内容】
本活動は、以下の活動から該当する取組を選択した上で、毎年度実施します。都道府
県、市町村、地域協議会と十分に相談の上、進めることが大切です。
① 遊休農地の有効活用 【国土保全、水源かん養機能の増進に寄与】
地域内外からの営農者の確保、地域住民による活用、企業と連携した特産物の作付等、遊休農地の有効活用のための活動。
② 農地周りの環境改善活動の強化【国土保全、水源かん養の増進に寄与】

鳥獣被害防止のための対策施設の設置や農地周りの藪等の伐採、農地への侵入竹等の防止等、農地利用や地域環境の改善のための活動。
③ 地域住民による直営施工【国土保全、水源かん養、自然環境の保全、景観形成の増進に寄与】

農業者・地域住民が直接参加した施設の補修や環境保全施設の設置、そのための技術習得等、地域住民が参加した直営施工による活動。
④ 防災・減災力の強化 【国土保全の増進に寄与】
水田やため池の雨水貯留機能の活用、危険ため池の管理体制の整備・強化、災害時における応急体制の整備等、地域が一体となった防災・減災力の強化のための活動。
⑤ 農村環境保全活動の幅広い展開【自然環境の保全、景観形成、保健休養の増進に寄与】

農地等の環境資源としての役割を活かした、景観の形成、生態系の保全・再生等、農村環境の良好な保全に向けた幅広い活動及び高度な保全活動。
（高度な保全活動又は農村環境保全活動を1テーマ以上追加して実施する活動組織が対象）⑥ やすらぎ・福祉及び教育機能の活用 【保健休養の増進に寄与】
地域の医療・福祉施設等と連携した、高齢者や障害者の農村環境保全活動への参画や農業体験等を通じた交流活動等、地域と医療・福祉施設等との連携を強化する活動。
⑦ 農村文化の伝承を通じた農村コミュニティの強化【文化の伝承に寄与】

農村特有の景観や文化を形成してきた伝統的な農業技術、農業に由来する伝統行事の継承等、文化の伝承を通じた農村コミュニティの強化に資する活動。
⑧ 都道府県、市町村が特に認める活動
地域の特性や課題に応じて、農業の多面的機能の増進に寄与する活動として、特に促進が必要と認める活動。 (例：公共用水域の水質保全、希少な野生生物の保護等)※

平成２９年度以降に新たに「多面的機能の増進を図る活動」を実施する組織（事業計画期間の終了に伴う再認定を含む）は、『広報活動』が要件化されました。
（但し、中山間地域等を対象農用地に含む組織は除く）※市町村にご確認ください。

87

■資源向上活動 （ 共同活動 ）「多面的機能の増進を図る活動」に関する取組事例（１／４）

鳥獣被害防止対策及び環境改善活動の強化「多面的機能の増進を図る活動」に関する取組事例（２／４）※基本方針、活動内容等を示した計画を策定し、市町村に相談のうえ、実施してください。

88

■資源向上活動 （ 共同活動 ）「多面的機能の増進を図る活動」に関する取組事例（３／４）

やすらぎ・福祉及び教育機能の活用「多面的機能の増進を図る活動」に関する取組事例（４／４）※基本方針、活動内容等を示した計画を策定し、市町村に相談のうえ、実施してください。

89

■資源向上活動 （ 施設の長寿命化 ）資源向上活動（施設の長寿命化）
資源向上活動（施設の長寿命化）の詳細については、
別冊「農地周りの水路、農道等の長寿命化のための活動の解説」、「活動のすすめ方」をご確認ください。
（こちらは一部抜粋したものを掲載しています）（１）外部発注工事に必要な書類

別冊「活動のすすめ方」より抜粋

90

■資源向上活動 （ 施設の長寿命化 ）（２）工事の施工管理と完成検査

別冊「活動のすすめ方」より抜粋

91

■地域資源の適切な保全管理のための推進活動

地域資源の適切な保全管理のための推進活動
１．活動のねらい
過疎化や高齢化、担い手への農地集積の加速化など構造変化が進展する農村地域では、今後、農地、水路、農道等の地域資源の維持管理を担う地域の人材の不足や担い手への負担の増加により、その保全管理が困難となることが懸念されます。
このため、担い手を含めた地域内の役割分担・協力体制を明確にし、地域資源の維持管理を地域で支える体制を構築するほか、地域外の人材の確保や連携の取組を進めること等により、将来にわたって持続的に地域資源を保全管理していく必要があります。

２．活動内容地域資源の適切な保全管理のための推進活動は、以下の１～３の手順で実施します。
１ 構造変化に対応した保全管理目標とその内容、目標を実現するために実施すべき推進活動の内容等を活動計画書に位置づける
２ 計画に位置付けた内容に基づき、地域における話し合いや意向調査等の推進活動を実施
３ 推進活動の結果を踏まえて、５年間の活動終了時までに、目指すべき保全管理の姿やそれに向けて取り組むべき活動・方策等を「地域資源保全管理構想」として取りまとめる

ポイント！
皆さまの地域が、今後進展が想定される農地集積の加速化や過疎化、高齢化など、農村の構造変化に対応していくため、将来的にどのようなかたちで地域を守り、資源の保全管理を図っていけばよいか、目指すべき地域の目標を選択し、活動を展開していくものです。

■ 地域資源の保全管理のための推進活動の取組スケジュール
１年目

２年目

３年目

４年目

５年目

●活動計画の作成（保全管理目標及びその内容、
目標実現に向けた推進活動の内容）

推進活動（地域における検討会、意向調査等）の実施●素案●決定（総会の議決）

地域資源保全管理構想策定（策定後５年程度を見通した課題、目
指すべき姿、取り組むべき活動・方策）92

■地域資源の適切な保全管理のための推進活動

１．保全管理目標や推進活動の内容を計画に位置づける
地域農業の将来像について地域の皆さんで話し合っていただき、農地や水路等の地域資源の①
保全管理目標を定めます。これを踏まえ、地域ぐるみで取り組んでいくべき②保全管理の内容とその③取組方向を定めた上で、これを実現する具体的な行動として④取組内容を定めます。
これらの項目については活動計画書に記載しますが、いずれの項目についても以下に示すとおり、想定される主な内容を活動計画書に例示しておりますので、該当する項目から選択することにより記載が可能です。該当項目が無い場合は、「その他」の項目に具体的な内容を記載します。

①

構造変化に対応した保全管理の目標（「保全管理の目標」は複数選択可。皆さまの組織の「活動計画書」をご確認ください）1

地域の現状や将来の展望

保全管理の目標「人・農地プラン」の「今後の地域の地域内の中心経営体の育成・確保、農地中心となる経営体」に相当する経営体集積を図り、中心経営体との役割分担やである「中心経営体」との役割分担や労力補完により保全管理を図る。

類型

中心経営体型

労力補完を図る地域等
2

3

4

多数の小規模農家、兼業農家等が参画

集落営農組織の構築・充実等を図り、集する形での集落単位の営農と一体的あ落を基礎とした農業生産体制の整備と合るいは連携した取組を図る地域等

わせた地域ぐるみの保全管理を図る。

地域外の大規模経営体等の入り作者と地域外の農業生産法人や認定農業者等へ

地域内の農業者等との連携を図る地域の農地集積を図り、地域外の経営体との等

協力・役割分担により保全管理を図る。

活力ある周辺集落との連携、複数集落

広域的な農地利用の調整、近隣集落とので個々の集落を広域的に支え合う体制

連携、旧村や水系単位等での連携を図り、 集落間・の構築を図る地域等

集落間の相互の労力補完や広域的な活動

集落ぐるみ型

地域外
経営体連携型

広域連携型

により保全管理を図る。

5

資源向上支払で多様な主体の参画によ

地域住民の参画、地域外の団体や都市住る保全管理を進める地域や、NPO法人、民等との連携を図り、地域外を含め多様

多様な参画・

企業等との連携により農業生産の継続な地域資源管理の担い手の確保により保連携型を図る地域等

全管理を図る。

6－

その他（地域の実情に応じて活動組織が具体的に設定）－ポイント！

② 保全管理の内容【１項目以上選択】
□
□
□
□
□

農地の利用集積の進展に伴う農用地に係る管理作業
高齢化の進行に伴う高齢農家の農用地に係る管理作業
不在村地主等の遊休農地に係る管理作業
農業者、地域住民等が担う共同利用施設の保全管理
その他（地域の実情に応じて対象組織が具体的に設定）

93

目指すべき地域の目標達成に向けて、推進活動を展開していきます。

■地域資源の適切な保全管理のための推進活動③ 取組方向【１項目以上選択】
□
□
□
□
□
□
□

担い手との連携の強化、担い手の人材・機材を有効活用した活動の実施
入り作等の近隣の担い手との協力・役割分担に基づく活動の実施
地域住民、土地持ち非農家等を含めた体制づくり、活動の実施
地域住民、新規・定年就農者等、新たな保全管理の担い手の確保
不在村地主との連絡・調整体制の構築、遊休農地等の有効活用
隣接集落との連携による相互の労力補完、広域的な活動の実施
その他（地域の実情に応じて対象組織が具体的に設定）④ 取組内容【１項目以上選択】
□
□
□
□
□
□
□

農業者（入り作農家、土地持ち非農家を含む）による検討会
農業者に対する意向調査、農業者による現地調査
不在村地主との連絡体制の整備、調整、それに必要な調査
地域住民等（集落外の住民・組織等も含む）との意見交換・ワークショップ・交流会
地域住民等に対する意向調査、地域住民等との集落内調査
有識者等による研修会、有識者を交えた検討会
その他（地域の実情に応じて対象組織が具体的に設定）

２．推進活動の実施「地域資源の適切な保全管理のための推進活動」は、活動期間中に作成する必要のある「地域資源保全管理構想」を策定する上で重要な活動となります。
このため、活動計画に基づく推進活動の実施に当たっては、「地域資源保全管理構想」の作成
内容を念頭におき、地域における話し合い、検討会の開催、アンケート調査、現地調査等の推進活動を毎年度実施します。
活動を実施した際には、実施日時や内容を活動記録（実施要領様式第１－６号）に記載すると
ともに、会議資料や議事録、調査結果等の資料を保存しておいてください。市町村が活動の実施
状況の確認を行う際の根拠資料として用いるほか、翌年度以降の推進活動の実施や地域資源保全
管理構想策定時の基礎資料として重要な資料となるものです。
話し合いの内容や調査結果については、総会等で構成員に周知しましょう。

ポイント！
１年目

５年目

段階を踏んでステップアップしていきましょう！
ステップ０

話し合いの場を持つための体制を整えている段階である

ステップ１

地域の現状や目標を関係者の間で共有できた

ステップ２

目標に向けてどのような課題があるか整理できた

ステップ３

課題解決や保全管理の方法(体制や役割分担等）を検討した

ステップ４

保全管理の体制強化の方針が決まった

ステップ５

地域資源保全管理構想を作成し、構想に沿って実践を開始※農地維持支払交付金の交付を受けている活動組織は、「地域資源の適切な保全管理のための推進活動」を毎年度、必ず実施していただくこととなっています94

■地域資源保全管理構想の策定

地域資源保全管理構想の策定
１．地域資源保全管理構想とは「地域資源保全管理構想」は、それぞれの地域で守ってきた農用地や水路、農道等の地域
資源を、将来にわたってどのように引き継いでいけば良いのか、地域で話し合っていただき、構想としてまとめていただくものです。
策定には、今後の担い手や農地管理のあり方なども見据えながら、地域ぐるみで農地や水路等をどのように守っていくのか、話し合いを深めていただきたいと考えています。
具体的には、「地域資源の保全管理のための推進活動」の実践を通じて、５年間の活動期
間の最終年度までに、今後の目指すべき保全管理の姿、その実現に向けて取り組むべき活動・方策をとりまとめていくものです。

95

■地域資源保全管理構想の策定

２．組織での話し合いのすすめ方について「構想」の策定は、５年間の活動期間に実施する推進活動等により、地域農業の将来のあり方について継続的に話し合いを積み重ねていくことが必要です。

① 話し合いの場の設定
・まずは、入り作農家を含めた農業者と土地持ち非農家を中心とした検討会を行います。
・その際、役員だけではなく、地域住民や女性、若手等の参加を求めることが重要です。
（次世代の後継者の育成や活動の継続を考え、若手を積極的に加えていきたいものです）
・また、できるだけ多くの方が出席できる日付や時間帯を考慮して設定します。
・進行役と発言要旨を記録する担当者をあらかじめ決めておきます。

② 資料の準備・議論の土台として、活動計画に位置付けている保全管理目標と推進活動の内容を資料として配布し周知します。保全対象施設の位置図や一覧表も準備しておきます。
・また、これまでの推進活動において検討会や意向調査等を実施している場合、それらの資料を準備します。
・人・農地プランや市町村が定めるビジョン等の抜粋があると、方向性の決定の際に参考になります。

③ 課題の抽出・用意した資料を参考に、地域資源の保全管理を取り巻く状況やこれまで行った意向調査等の結果を踏まえ、地域における共同活動でどのような課題（施設の状態、作業体制、活動
内容、年齢構成等）があるのかを参加者から発言してもらい、５年後に想定される課題について議論し取りまとめます。

④ 課題解決に向け取り組むべき活動・方策の検討
・課題の解決に向けて取り組むべき活動・方策について検討します。
・検討の方向性を決める際の参考とするため、必要に応じて、推進活動として実施するアン
ケート調査とは別に、農業者や地域住民を対象とした意向調査等を実施します。
・取り組むべき活動・方策が決まったら、地域資源保全管理構想の案を取りまとめ、組織の総会等において構成員の合意を得ます。

３．検討会・意見交換会開催にあたっての注意点
検討会や意見交換会等については、地域の状況に応じた実施方法を検討して行いましょう。
また、これらを行った際には必ず会議録を作成するとともに、会議資料や会議録、意向調査等の調査結果は、実施状況報告の根拠資料となるため、適切に記録・保管します。
検討会や意見交換会等の内容は、総会等で構成員に周知し、組織の合意形成を図りながら、「構想」の策定をすすめて行きましょう。
「構想」は、交付金の活動期間中に策定するように義務づけられていますので、早めに策定に向けた準備をすすめていきましょう。

96

■地域資源保全管理構想の策定（別記１－４様式）

番
年○○市町村長月

殿〇〇地域資源保全会
代表〇〇 〇〇○○年度 多面的機能支払交付金に係る地域資源保全管理構想の届出書
多面的機能支払交付金実施要領（平成26年４月１日付け25農振第2255号農村振興局長
通知）第１の２の（２）に基づき、別添のとおり、地域資源保全管理構想を提出します。

97

号
日

■地域資源保全管理構想の策定（別添）〇〇地区地域資源保全管理構想（○年○月作成）（注）活動計画書に基づき活動状況や地域の現状等を踏まえ記載してください。

１．地域で保全管理していく農用地及び施設（１）農用地
田

○a

畑

○a

草地

○a

認定農用地面積を記載する。

（農用地の範囲・位置は別紙のとおり）
位置図を添付する。

（２）水路、農道、ため池
水路○㎞（開水路

農道

○㎞

ため池

○箇所

○㎞、パイプライン○㎞）
パイプラインがない
場合は削除する。

（施設の範囲・位置は別紙のとおり）（３）その他施設等
鳥獣害防止施設

○箇所

防 風 林

○箇所

防風ネット

○箇所

揚水ポンプ

○箇所

その他施設等がない
場合は削除する。

（施設の範囲・位置は別紙のとおり）

２．地域の共同活動で行う保全管理活動（１）農用地について行う活動
・遊休農地等の発生状況の把握

毎年○回（○月）

・遊休農地発生防止のための保全活動

毎年○回（○月）

・畦畔・農用地法面の草刈

毎年○回（○月）

・異常気象時の見回り

洪水、台風、地震等の発生後・応急措置

点検結果に応じて実施時期を決定（活動の範囲は別紙のとおり）（２）水路、農道、ため池について行う活動

活動内容に基づき
記載する。

１）水路
・水路の草刈毎年○回（○月、 ○月、 ○月）

・水路の泥上げ

毎年○回（○月）

・施設の適正管理（かんがい期前の注油等）

毎年○回（○月）

・異常気象時の見回り

洪水、台風、地震等の発生後・応急措置

点検結果に応じて実施時期を決定（活動の範囲は別紙のとおり）

98

■地域資源保全管理構想の策定

２）農道

活動内容に基づき記載する。

・路肩、法面の草刈

毎年○回（○月、 ○月、 ○月）

・側溝の泥上げ

毎年○回（○月）

・施設の適正管理（農道の路面維持等）

点検結果に応じて実施時期を決定

・異常気象時の見回り

洪水、台風、地震等の発生後・応急措置

点検結果に応じて実施時期を決定（活動の範囲は別紙のとおり）
活動内容に基づき
記載する。

３）ため池
・ため池の草刈

毎年○回（○月、 ○月、 ○月）

・ため池の泥上げ

毎年○回（○月）

・施設の適正管理（ゲートの保守管理等）

点検結果に応じて実施時期を決定

・異常気象時の見回り

洪水、台風、地震等の発生後・応急措置

点検結果に応じて実施時期を決定（活動の範囲は別紙のとおり）
活動内容に基づき記載する。また、その他施設等がない場合は削除する。

（３）その他施設について行う活動
・鳥獣害防護柵の適正管理

毎年○回（○月、 ○月、 ○月）

・防風林の枝払い

毎年○回（○月）

・防風ネットの適正管理

毎年○回（○月）（活動の範囲は別紙のとおり）
３．地域の共同活動の実施体制（１）組織の構成員、意思決定方法

参加同意書を添付する。

【例】
・組織の構成員は別紙のとおりとする。
・組織の意思決定は総会により行う。
・総会の議事は出席した構成員の過半数により決定し、可否同数の場合は、議長が決するところによる。ただし、規約の変更、組織の解散、構成員の除名及び役員の解任については、出席した構成員の３分の２以上により決する。

規約に基づき記載する。

99

■地域資源保全管理構想の策定（２）構成員の役割分担
・担い手農家、それ以外の農家、
土地持ち非農家、地域住民等の参画等を記載する。

構成員区分

活動項目

農
業
者
（
担
い
手
）

農
業
者
（
担
い
手
以
外
）

土
地
持
ち
非
農
家

地
域
住
民

そ
の
他
（

）

① 農用地について行う活動
・遊休農地等の発生状況の把握

□

□

□

□

□

・遊休農地発生防止のための保全活動

□

□

□

□

□

・畦畔・農用地法面の草刈

□

□

□

□

□

・異常気象時の見回り

□

□

□

□

□

・応急措置

□

□

□

□

□

１）水路

□

□

□

□

□

・水路の草刈

□

□

□

□

□

・水路の泥上げ

□

□

□

□

□

・施設の適正管理（かんがい期前の注水）

□

□

□

□

□

・異常気象時の見回り

□

□

□

□

□

・応急措置

□

□

□

□

□

・路肩、法面の草刈

□

□

□

□

□

・側溝の泥上げ

□

□

□

□

□

・施設の適正管理（農道の路面維持）

□

□

□

□

□

・異常気象時の見回り

□

□

□

□

□

・応急措置

□

□

□

□

□

・ため池の草刈

□

□

□

□

□

・ため池の泥上げ

□

□

□

□

□

・施設の適正管理（ゲートの保守管理等）

□

□

□

□

□

・異常気象時の見回り

□

□

□

□

□

・応急措置

□

□

□

□

□

・鳥獣害防護柵の適正管理

□

□

□

□

□

・防風林の枝払い

□

□

□

□

□

・防風ネットの適正管理

□

□

□

□

□

② 水路、農道、ため池について行う活動

２）農道

３）ため池

③ その他施設について行う活動

100■地域資源保全管理構想の策定

４．地域農業の担い手の育成・確保

・人・農地プラン等を基に、担い手農家、農地集積の現状及び目標を記載する。

（１）担い手農家の育成・確保〔現状〕【例１】令和○○年における認定農業者数は、家族経営○○経営体、法人経営○○経営体。
【例２】認定農業者への農業継続意向調査によると、「経営の継続が困難」と考えている農業者が○名おり、このままでは５年後には○○経営体となることが見込まれる。
〔目標〕【例１】○○の施策の活用や○○の取組により認定農業者、新規就農者の育成・確保に努めることとし、○○年度において○○経営体（うち法人○○経営体）とする
ことを目標とする。
【例２】法人化を進め、令和○○年までに新たに○○法人の設立を目指す。
【例３】○○集落では、令和○○年までに、集落の全ての農家が参画した集落営農の組織化により○○作業の共同化を目指す。

「人・農地プラン」を作成されている場合は、そちらを基に担い手、農地集積の現状及び目標を記入してください。

（２）農地の利用集積〔現状〕【例１】担い手への農地集積率が○割と低位にとどまっている。
【例２】担い手への農地集積率は○割であるが、農地が分散している状況。
〔目標〕【例１】農地中間管理機構と市、JAが連携して話し合いを進め、地域内の分散錯綜した農地について面的集積を図りつつ担い手に集積することとし、令和○○年における担い手集積率○％を目指す。
【例２】併せて○○事業を活用した農地の畦畔除去による大区画化を図ることにより、担い手農家への農地集積と経営規模拡大に対応。

101

■地域資源保全管理構想の策定

５．適切な保全管理に向けて取り組む活動・方策・作成後５年程度を見通し、今後の課題、目指すべき姿、そのために取り組むべき活動・方策を記載する。
（取り組むべき活動・方策の例）
・組織体制の強化や活動の拡大を図るための広域組織化やＮＰＯ法人化
・農地や施設、地域環境を保全するための農地周辺部の活動拡大や遊休農地の有効活用
・地域を守る取組の魅力を情報発信する活動、活動への新たな参画者を募る活動
・地域の景観・環境の維持等、地域資源の魅力を高め、関心を高める活動
・保全管理の省力化のための簡易な基盤整備や機械化、保全管理に必要な施設整備【記入例】〔今後の課題〕
本地域は〇〇町西部の山間部に位置した農村地帯であるが、近年、過疎化や高齢化が進展している地域である。
地域の現状として、後継者不足による耕作面積の縮小や離農が進み、新たな遊休農地が発生する恐れがあり、この傾向が年々拡大することが危惧されている。
また、ほ場整備事業から40年以上が経過し、水路等農業用施設の老朽化が顕著となってきているものの、将来的には更新や補修が困難になると考えている。
さらに、地域住民のコミュニケーションの低下や環境に関する意識も薄れてきており、昔は関わりの多かった住民同士の交流も失われ、豊かな生態系の保全や集落を取り囲む美しい水田の維持に不安を感じている。
〔目指すべき姿〕
今後、地域の環境を良好に保全していくためには、後継者や担い手の育成を強化しながら、農業者だけでなく非農家も含めて地域の魅力を再確認することが重要であるとともに、推進する事務局体制の強化も若年層を加えた体制作りが必要である。
〔取り組むべき活動・方策〕
令和○○年度までに、新たな担い手農家を育成・確保するとともに、活動組織の協力・役割分担を明確にし、一体となった保全管理の構築を図る。
また、地域住民全員で地域の景観や環境保全に資する農村環境保全活動に積極的に取組んでいく仕組みづくりを構築していく。
学校教育と連携し、子ども達に地域の環境や農業用施設の役割、保全管理の重要性について理解を深めてもらう。

※

上記【記入例】は、次ページから記載している「Ⅰ群姿」、「Ⅲ群

今後の課題」、「Ⅱ群

目指すべき取り組むべき活動・方策」のそれぞれの例を参考にお示ししたものです。

みなさまの地域の今後の状況や農地管理のあり方などを見据えながら、地域ぐるみで、農地や水路などをどのように守っていくのか、みなさまで話し合いを深めていただき策定して
ください。

102

■地域資源保全管理構想の策定

Ⅰ群

今後の課題

【例１】過疎化や高齢化に伴う農家戸数の減少により、共同活動を前提としていた施設の維持管理が困難となっている。
【例２】構成員の高齢化、非農業者の増加により作業への参加者が減少傾向となり、草刈り作業等の保全管理への負担が増加している。今後いかにして地域資源を守っていくかが重要な課題となっている。
【例３】過疎化や兼業化が進展し、今後の地域の活動を担う若年層が減少している。
守り繋いできた地域資源をいかにして後世に引き継いでいくかが課題となっている。
【例４】後継者不足による耕作面積の縮小や離農が進み、新たな遊休農地が発生する恐れがある。利活用を目指しても経営規模拡大を希望する者がおらず、この傾向が年々拡大することが危惧される。
【例５】ほ場整備事業から〇〇年以上が経過し、水路等農業用施設の老朽化が顕著となってきている。水漏れ等の発生箇所も増加しているが、構成員の減少により、今後はさらに更新や補修が困難になると考えている。
【例６】条件不利地などで管理作業に手が回らない構成員の農地を今後どのように保全していくか課題となっている。
【例７】急速な都市化、混住化の進展に伴い、水路や農道への不法投棄が懸念される。
【例８】昔から培われてきた「結い」により、集落全員で農道や用水路等の維持管理を行ってきたが、過疎化や住民の高齢化などにより農業者だけでの維持管理作業となっていくことが想定される。また、住民同士の交流も失われ、コミュニ
ケーションが少なくなり、地域の「絆」が薄れていくことが想定される。
【例９】高齢化の進展に伴い、管理作業に手が回らない住民の農地を今後いかにして保全していくか、集落を取り囲む美しい水田や地域の将来に不安を感じている。
【例１０】地域住民の環境に関する意識が薄れており、豊かな生態系の保全が危惧される。地域の子どもも少なくなり、いかにして地域の環境を守っていくか啓発
活動が難しくなっている。
【例１１】農地や農村が持つ多面的機能が生活環境へ大きな役割を担っていることの認識が希薄になってきている。
【例１２】制度や活動に関する事務が煩雑であり、庶務や会計担当の負担が大きいた
め、役員の後任が危惧される。後任の育成が急務な課題である。

※

上記の例は『参考』としてお示ししたものです。地域の実情に合わせて編集するなど、参考としてご活用ください。

103

■地域資源保全管理構想の策定

Ⅱ群

目指すべき姿【例１】隣接する○○集落の大規模法人に集積して地域の農業、農地を維持するとともに、地域内の農業者と地域外の担い手の適切な役割分担に基づき地域資源を保全管理する必要がある。
【例２】少ない人数で効率的に保全活動が行えるよう維持管理の省力化や低コスト化を図っていく必要がある。

【例３】地域住民へのアンケートを実施するなど、耕作放棄地の発生防止・解消に向けた取組を強化する必要がある。
【例４】入り作農家や他地区との連携を図り、新たな地域づくりを進めていく必要がある。
【例５】地域の自然環境を保全するため、○○等と連携した○○活動を行う必要がある。
【例６】地域の環境を良好に保全していくためには、農業者だけでなく非農家も含めて地域の魅力を再確認する必要があり、地域住民全員で保全管理をしていくことが重要である。
【例７】引き継いできた農地を後世に繋いでいくためには、地域住民全員が活動に参加できるようなネットワークの構築が必要である。
【例８】これまで同様、地域を良好に守っていくためには、各構成団体との連携や後継者、担い手の育成を地域全体でバックアップしていくことが重要と考える。
【例９】地域の魅力を理解してもらうため、非農家との交流や子どもたちへ地域環境の素晴らしさを発見してもらう啓発活動が必要である。
【例１０】地域の財産である里山ときれいな水、農地の保全を今後も同レベルで推移できる体制づくりの構築のため、活動を通して子どもたちに地域の特性を認識してもらい、地域を守る取組みや次世代へ繋がるような取組みの構築が急務である。
【例１１】各構成団体との連携や後継者、担い手の育成を地域全体で考え、バックアップしていかなければならない。
【例１２】隣接する活動組織との情報交換や意見交換の場を設け、統合や広域化を含めた組織運営を検討していく必要がある。

※

上記の例は『参考』としてお示ししたものです。地域の実情に合わせて編集するなど、参考としてご活用ください。

104

■地域資源保全管理構想の策定

Ⅲ群

取り組むべき活動・方策【例１】地域資源の保全管理体制の強化に向け活動組織の広域化を進めるとともに、これに併せて○○活動の担い手として○○団体の参画を得ることとする。
【例２】担い手と活動組織の協力・役割分担を明確にし、一体となった保全管理の構築を図る。
【例３】地域の小規模農家や兼業農家が集落営農組織に参画し、活動組織と集落営農組

織の協力体制の強化を図る。
【例４】隣接する活動組織との合併や広域化により、組織体制を強化し、さらなる活動の展開を図る。
【例５】保全管理の省力化に向け、草刈作業については○○農業法人が所有するモアを用いて実施する。
【例６】地域外の法人や福祉施設等との連携で保全管理の強化を図る。
【例７】若年層を積極的に役員へ登用し事務体制の強化を図る。
【例８】活動組織をＮＰＯ法人化し、保全管理体制や事務体制の強化を図る。
【例９】遊休農地を活用し○○○を栽培することで農地の保全を図るとともに、観光資源や地域の特産品としてブランド化を図る。
【例１０】本地域は観光地域へ通じる道路に面していることから、美しい農村風景を維持するため、遊休農地の利活用のため地域住民を含めた植栽活動を行う。
【例１１】地域の景観や環境保全に資する農村環境保全活動に積極的に取組み、地域の魅力を住民全員にＰＲし、保全活動に参加したことのない住民が参加できるような仕組みを構築するとともにコミュニケーションの向上を図る。
【例１２】地域の魅力を地域外に発信し、Ｉターン就職や農村と都市が補完し合う新しい「結い」のかたちを構築する。
【例１３】植栽活動や清掃活動を通じ、共同活動による地域の景観を良好に保ち、「自分たちの地域を自分たちで守る」という意識を地域住民に醸成し、更なる活動への参加を促す。
【例１４】都市住民との交流やホームページ・SNSで地域の魅力や地域が抱える課題を発信し、外部から活動に参加してもらうことで、保全管理の強化を図る。
【例１５】将来の担い手を育成するべく、教育機関と連携して、これからを担う子ども達や若年層を引き受け、保全活動への理解の向上を図る。
【例１６】生物の生息状況の把握や水質モニタリングにより記録管理し、生態系や水質の保全を図る。

※

上記の例は『参考』としてお示ししたものです。地域の実情に合わせて編集するなど、参考としてご活用ください。

105

■組織の運営等

１ 事業年度及び会計年度について（１）事業年度
事業年度は、毎年４月１日から翌年の３月３１日までです。
当該年度の活動に要した経費については、次年度の交付金から支出できません。（当該年度の交付金より当該年度の活動に要した経費の総額が上回り、当該年度の活動に要した経費の支払いに不足額が生じた場合、この不足額は対象
組織の自己負担となります。）
また、事業計画に定める活動期間中において、当該年度の残額に次年度以降の使用予定がある場合、この残額を次年度以降に持ち越して使用することができます。（当該年度の残額は、次年度以降の使用予定がない場合、この残額は利息を含めて市町村に返還となります。）

ただし、事業計画に定める活動期間終了年度末に残額が生じた場合、原則として、この残額は利息も含めて市町村に返還となります。

（２）会計年度
会計年度は、毎年４月１日から翌年の３月３１日までです。
活動に要した経費は、活動の実施に係る当該年度中（ ４月１日から翌年の３月３１日）に支払うことが原則です。

106

■組織の運営等

２ 書類等の保存・管理について（１）書類・帳簿の備付け及び書類の保存
次に掲げる書類及び帳簿は、活動組織の事務所に備え付けます。
また、これらの書類は事業終了年度の翌年度から5年間保存します。
［活動組織］① 活動組織規約② 役員等の氏名及び住所を記載した書面③ 収入及び支出に関する証拠書類及び帳簿及び財産管理台帳④ 交付金の交付から実施状況報告書に至るまでの申請書類及び承認書類⑤ その他代表が必要と認めた書類［広域活動組織］① 広域協定書② 委員会規則③ 委員の氏名及び住所を記載した書面④ 収入及び支出に関する証拠書類、帳簿及び財産管理台帳⑤ 交付金の交付から実施状況報告に至るまでの申請書類及び承認書類⑥ その他代表が必要と認めた書類（２）物品の管理活動組織が購入又は借り入れした器具、備品及び資材については、減失及びき損のないよう、適正に管理してください。
なお、購入した器具、備品（金額に関係なく、長期間使用する機械、器具、備品）については、その都度、備品台帳に整理してください。
（３）物品の購入
５０万円以上の物品の購入については、複数社から見積書を徴収してください。なお、購入先以外からの見積書の徴収が困難な特殊な事情（１社しか扱っていない等）がある場合は、金額の妥当性を証明できるもの（新聞広告、カタログ等）でもよいこととしますが、購入先からの見積書は必ず徴収してください。また、５万円以上の物品の購入については、購入先から見積書を徴収して
ください。

107

1

Ｎｏ．

デジカメ

名称

○○－○○

規格
（型番）
3

数量

90,000(円）(円）
30,000

取得額

単価

備

台

令和1 年9 月1 日

取得年月日

品

会長自宅

保管場所

帳

○○○○

（所有・管理団体）

管理者氏名

108

○交付金毎（農地維持、農地維持及び資源向上（長寿命化を除く）、資源向上（長寿命化））に整理して下さい。

5

耐用年数

○○○○広域協定

備考

令和○年３月３１日現在
処分年月日

・広域活動組織の場合は、「対象組織名」に協定名を記入します。

交付金名 ： 多面的機能支払交付金（農地維持）

組 織 名 ： ○○地資源保全会○多面的機能支払交付金で購入した器具・備品（金額に関係無く、長期間使用する機械・器具・備品）について記入して下さい。

（参考）■組織の運営等■組織の運営等

３ 資金の取り扱い等について（１）資金預貯金通帳の保管者は、印鑑の管理者と別にします。
また、活動組織の自己資金及び別途資金については、交付金の預貯金と別に管理します。

（２）資金の支出
資金の支出者は代表となります。

（３）金銭出納の明確化
活動組織の会計は、金銭の出納及び保管を厳正かつ確実に行い、日々の出納を記録し、常に金銭の残高を明確にします。

（４）金銭の収納
金銭を収納したときは、領収証を発行します。
また、金融機関への振込の方法により入金するときは、入金先の要求がない
場合、領収証を発行しません。

（５）領収証の徴収
金銭の支払いについては、受取人の領収証を徴収します。
ただし、領収証の徴収が困難な場合には、レシートをもって領収証に代えることができます。なお、領収証等に品名及び数量等の記載がない場合は、メモ
してください。
また、金融機関への振込の方法により支払いを行うときは、取扱金融機関の振込金受取書をもって支払先の領収証に代えることができます。
なお、領収証等の整理について、参考までに「領収証等整理帳」を記載して

おります。

109

■組織の運営等

また、構成員への日当等の支払については、活動参加者の氏名、活動月日、
活動内容、活動時間、支払額を明記した活動明細書（参加者名簿など）に参加者の押印又はサインをもらうことによって、領収証に代えることができます。
なお、構成員への日当等を構成団体の代表等に一括して支払うことはできますが、その場合、一括して受け取った構成団体の代表者等から領収証のほか、一括して支払った構成団体の代表者等が構成員に支払いを行った際に押印又はサインをもらった活動明細書（参加者名簿など）を徴収します。
（６）資金の使途
交付金の使途について、主な内容は次のとおりです。
【日当】
活動参加者に対して支払った日当（総会に出席した構成員への日当については、交付金の対象となりません。）【購入・リース費】
資材（砕石、砂利、セメントなど）の購入費、活動に必要な機械（草刈り機など）の購入費、パソコンなどのリース費、車両、機械等の借り上げ費、
花の種、苗代など【外注費】
補修・更新等の工事等（調査、設計、測量、試験等を含む）に係る建設業者等への外注費、土地改良区等への事務の外注費など【その他】

技術指導等のために外部から招く専門家等への謝金、活動に係る旅費、保険料、文具代及び光熱費の費用、アルバイト等への賃金、草刈り機や車の燃料代、役員報酬、お茶代など

また、活動参加者への日当等については、構成員の合意により単価表を作成すると共に、その単価に基づき支払いを行ってください。
なお、農村公園、公民館等の保全管理活動及び林地、里山の保全管理活動そのものを目的とした活動は対象外となります。

110

■組織の運営等（参考）※レシートの余白に活動組織名

領収証等整理帳を記入して下さい。

○○○保全会※交付金が交付されるまで、自己資金より支払いを○○○○○（株）行ったため、交付金から自己資金に戻し入れた場合

領○○地域資源保全会

収

証

２

１

令和○年６月２５日

様

９：１０

お茶
単１１０

１０個

￥１，１００￥１０，０００－
但し、傷害保険料

として小計￥１，１００

令和○年５月１５日（株）○○○○○

印

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【自己資金戻入日】令和○年５月３１日

合計￥１，１００

（内消費税

１００）

お預かり

￥２，０００

お釣り￥９００【立替金受領日及び受領者】
令和○年６月３０日 代表 ○○○○ ㊞

領○○地域資源保全会

収証様￥１０，０００－
但し、事務用品代

振込金受取書（兼手数料受領書）

３
ご指定日

令和○年９月１０日

お振り込み先○○銀行○○支店

金

７０，０００円

額

お受取人

として

○○○○○

（フリガナ）ｶ.○○○○○（おなまえ）（株）○○○○○

令和○年７月１５日（株）○○○○○

普通預金

４（おところ）○○○○

印
ご依頼人

【内訳】

手数料

○○○円

（フリガナ）○○ﾁｲｷｼｹﾞﾝﾎｾﾞﾝｶｲ（おなまえ）○○地域資源保全会

コピー用紙 １箱○○農業協同組合（おところ）○○○○○○支店

プリンターのインク ３個【商品名・内訳等】
砂利代※交付金が不足したため、自己資金を加えて支払いを行った場合

領○○地域資源保全会

収

証

領

○
○○地域資源保全会

様

但し、コピー代

として

３０

様

として
令和○年３月３０日

令和○年○月○日（株）○○○○○

証￥１０，０００－￥○○，○○○－
但し、○○○○

収（株）○○○○○

印【支出内訳】
交付金：9,500円、自己負担：500円

111印

■組織の運営等

４ 決算、監査及び総会について（１）決算
決算については、代表が事業年度終了後、金銭出納帳、事業報告書及び財産管理台帳を、規約に定めた日までに監査役に提出します。
（２）監査
監査役は、監査資料（金銭出納簿、事業報告書及び財産管理台帳など）を受領したときは、これを監査し、監査報告書を作成して代表に報告するとともに、代表は監査について、規約に定めた日以内に総会の承認を受けることとします。
（３）総会の開催
通常総会は、毎年度1回以上開催します。

臨時総会は、次に掲げる場合に開催します。
① 構成員現在数の3分の1以上から会議の目的たる事項を示した書面により請求があったとき。なお、代表は、その請求のあった日から30日以内に総会を招集します②

監査役が不正な事実を発見し、報告するために招集したとき③

その他代表が必要と認めたとき

なお、総会の招集は、少なくともその開催の7日前までに、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって構成員に通知します。
（４）総会の権能
総会は、次に掲げる事項を議決します。
① 農地維持活動に関する活動計画の設定又は変更及び実施に関すること②

資源向上活動に関する活動計画の設定又は変更及び実施に関すること③

多面的機能支払交付金（農地維持支払交付金及び資源向上支払交付金）【経理区分を１本化した場合】【または】農地維持支払交付金及び資源向上支払交付金（施設の長寿命化のための活動を除く）」【経理区分を１本化しない場合】の収支決算に関すること

112

■組織の運営等④ 活動組織規約の制定及び改廃に関すること［広域活動組織の場合：規則の制定及び改廃に関すること］⑤

その他組織の運営に関する重要な事項

なお、経理区分を１本化しない場合で「資源向上支払交付金（施設の長寿命化のための活動）」を行う場合は、次に掲げる事項も加えて議決します。
①

資源向上支払交付金（施設の長寿命化のための活動）の収支決算に関すること（５）総会の議決方法
総会の議決方法等については、次のとおりです。
① 総会は、構成員現在数の過半数の出席がなければ開くことができない。
ただし、出席は委任状をもって代えることができる②

総会においては、あらかじめ通知された事項についてのみ議決することができる。ただし、緊急を要する事項については、この限りでない③

総会の議事は、特別議決事項を除き、出席した構成員の過半数で決し、可否同数のときは、議長が決する【若しくは】
総会の議事は、特別議決事項を除き、各集落の構成員それぞれ１票により集落としての議決を行った後、各集落及び団体の代表でそれぞれ１票により行い、過半数で決する。なお、可否同数のときは、議長が決する④

総会により決定した事項については、決定事項を記載した書面を作成するとともに、その写しを構成員全員に配布等により確実に周知する（６）特別議決事項
次の各号に掲げる事項は、総会において、出席者の議決権の３分の２以上の多数による議決を必要とします。
［活動組織］① 規約の変更、② 活動組織の解散、③ 構成員の除名、④ 役員の解任［広域活動組織］① 規則の変更、② 役員の解任、③ 協定参加団体の除名、④ 協定の変更又は廃止

ただし、広域活動組織において、上記③及び④については、全員一致による議決を必要とする。なお、③協定参加団体の除名は、当該参加団体の代表を除く委員の一致による議決とする。

113

■抽出検査・中間確認等

１ 抽出検査について
多面的機能支払交付金実施要領第1の10及び第２の11に基づき、毎年度、活動組織の中から抽出して証拠書類等について、東北農政局による抽出検査が行われます。

２ 中間確認について
毎年度、市町村による中間確認が行われます。
なお、主な確認事項は次のとおりです。
活動記録①

活動記録が整理されているか② 活動実施日時が記入されているか③

活動参加人数が記入されているか

金銭出納簿
①

金銭の出納は、金銭出納簿により行い、日付順に整理されているか②

他の事業と区分して経理が行われているか（※経理区分を１本化しない場合）③ 支出費目の欄に金額が記入されているか④

支出が同一日でも費目が異なる場合は分けて記入されているか⑤

支出費目が正しく分けられているか⑥

領収証（レシート、振込証明）番号が記入されているか⑦

活動実施日や支出額など活動記録と整合がとれているか⑧「残高」欄の計算は合っているか⑨

金銭出納簿の残高と預金通帳の残高は合っているか⑩

交付金の使途に不明な点はないか

114

■抽出検査・中間確認等

領収証①

領収証（レシート、振込証明）は全てあるか②

領収証（レシート、振込証明）に日付が記入してあるか③

領収証の宛先は活動組織名になっているか④

領収証（レシート、振込証明）に商品名等の内訳が記載されているか⑤

領収証（レシート、振込証明）に通し番号が記入されているか⑥

領収証（レシート、振込証明）番号及び金額・人数等が金銭出納簿と一致しているか⑦

日当支払いの領収証（参加者名簿等）に参加者の押印又はサインがあるか

総会（決算及び監査）①

活動組織の会計及び監査が、総会等において適正に実施されているか（総会資料等が整理されているか）②

総会等の設立要件（出席者など）は満たされているか③

総会等の議決事項について、構成員全員に周知を行っているかその他①

外注（委託）や高額な購入がある場合、見積書、契約書、納品書、請求書等が整理されているか②

取得した財産等がある場合、適切に保管及び台帳に記載されているか③

市町村や土地改良区等の施設に係る更新等により財産を取得した場合、市町村や土地改良区等に対して譲渡が行われているか

115

■抽出検査・中間確認等

３ 実施状況報告等に伴う現地確認について
活動組織より提出される実施状況報告書及びこれに添付する書類に基づき、市町村は書類等の審査及び必要に応じて現地確認を行います。
現地確認には、活動組織の構成員の立会いが必要となりますのでご協力ください。

４ 実施状況アンケート調査について
毎年度、すべての活動組織に対して、アンケート調査を実施しておりますのでご協力ください。結果については、協議会広報誌等でお知らせいたします。

５ 活動組織の自己評価について
多面的機能支払交付金の効果的な取組を支援するため、活動組織による自己評価及び市町村による評価の仕組みが導入されています。
今年度以降、見直しが予定されておりますので、詳細が決まり次第、該当の活動組織へお知らせいたします。
参考：令和２年度の自己評価・市町村評価の結果
推進活動の取組による地域の変化
本交付金の取組による地域の変化としては、「共同活動により地域資源が適切に保全管理され、遊休農地の発生が抑制されている」との評価が８割前後。「担い手への農地利用集積・集約」等についても変化が生じている対象組織が出てきていると評価している。
増進活動による効果の発現状況
対象組織の約７割が「地域住民の農村環境の保全への関心が向上した」と回答し、約６割が「農村環境が向上した」と回答している。直営施工に取り組んでいる対象組織では、全体と比較して「施設を大事に使おうという意識の向上」について評価の上昇が見られた。

６ 保険の加入について
多面的機能支払交付金の活動にあたり、作業内容に応じた保険に必ず加入してください。
万が一、事故が発生した場合は、速やかに所管の市町村に報告してください。

116

■令和３年度に事業計画の終期を迎える組織の注意事項

７ 令和３年度に事業計画の終期を迎える組織の注意事項
平成２９年度を始期とする活動計画となっている組織については、令和３年度に事業計画の終期を迎えることになります。
令和４年度以降も継続して活動に取り組む組織や令和３年度をもって活動を終了する組織があると思いますが、事業計画の終期を迎えるにあたり、以下の事項について適切にご対応ください。

１．地域資源保全管理構想の策定
令和３年度に事業計画の終期を迎える組織は、令和３年度中に『地域資源保全管理構想』を策定する必要があります。

２．事業費の精算
多面的機能支払交付金においては、「対象組織は、事業計画に定める実施期間終了年度末に残額が生じたときは、当該残額を市町村長に返還するものとする。ただし、実施期間終了年度の翌年度を始期とする新たな事業計画の認定を受け、農地維
持活動、資源向上活動を継続する対象組織については、活動の円滑な継続のために、当該残額を新たな事業計画に基づく農地維持支払交付金及び資源向上活動に係る交付金の経理に含めることができる。」とされております。
このことから、令和３年度に事業計画の終期を迎える組織については、年度末に農地維持支払交付金及び資源向上支払交付金に残額が生じた場合、当該残額は市町村長に返還することとなります。
ただし、令和４年度以降も継続して活動に取り組む組織については、令和４年度に農地維持支払交付金及び資源向上支払交付金が交付されるまでの間に真に必要な金額について精査を行い、必要最小限の金額のみ（年度交付額の３割まで）を令和４年度に持越しすることができます。なお、明確な支出予定のない交付金について
は、市町村長に返還することとなります。

３．事業計画の再認定
令和４年度以降も継続して活動に取り組む組織にあっては、新規組織と同様、新たに事業計画の認定を受ける必要があることから、活動組織の総会を経て必要な書類を整え、令和４年度４月早々に市町村長へ申請してください。

117

■実施状況アンケート調査結果

令和２年度 実施状況アンケート調査結果（一部抜粋）
１

多面的機能支払交付金事業に取組んだことにより，地域で「良くなった」と感じることがあれば教えてください。（複数回答）① 水路、農道、ため池が良好に保全できるようになった② 美しい農村環境を保つことができるようになった③ 地域内でまとまりが生まれた④ 非農業者の参加など、草刈りなどの作業が軽減された⑤ 非農業者との交流が図られた⑥ 世代を超えた交流が図られた⑦ 遊休農地発生の防止が図られた⑧ 防災･減災に効果があった⑨ 生態系や水質が改善した⑩ 地域の今後について、課題や方向性が共有された⑪ 地域農業などについて子ども達への啓発が図られた⑫ 農地の集積に効果があった⑬ 特に良くなったとは感じない
⑭ その他

２

90.4%
60.2%
49.1%
40.8%
30.7%
38.9%
30.8%
8.8%
9.5%
26.2%
15.8%
8.5%
1.2%
2.6%

貴組織が安定的に活動を継続出来るのは、この先、おおよそ何年くらいまでと考えていますか。（1つだけ○）① 今の事業期間終了時まで

8.7%② あと５年程度

20.6%③ あと１０年程度

29.6%④ それ以上継続可能

9.9%⑤ 現時点では分からない

３

31.1%

上記で、そのように判断したのは主にどのような理由からですか。
（複数○回答可）① 参加者が少なくなっている

16.1%② 参加者の高齢化が進んでいる

47.7%③ 代表が見つからない

15.7%④ 会計・庶務が見つからない

21.3%⑤ 農業の耕作者や後継者がいない

４

34.2%

⑥ 水利施設の老朽化

6.8%

⑦ その他

5.9%

もし、組織の継続が「困難」となった場合、水路や農道、景観などの地域の保全をどのように実施していく予定ですか。（1つだけ○）
27.7%① 解散して、事業の取組以前に戻る② 活動を縮小(農地維持活動のみなど)

23.7%③ 運営体制(役員や参加者)を見直して

22.2%④ 近隣の組織との合併や広域組織に参加

13.7%⑤ 法人化等により維持管理
⑥ その他

9.4%
3.2%

118

119

農林水産省のメールマガジンでは様々な事例等が紹介されています！

【取組紹介】
岡農地保全会（兵庫県上郡町）【女性役員インタビュー】
すがまエコグループ（富山県魚津市）◎小規模で高齢化が進む中、 「自分たちで守る！
みんなでひと汗かこ岡！」 をモットーに、地域ぐるみで次世代へ繋ぐ活動を展開。

◎女性役員が活動組織に入って、その地域の新たな魅力を、女性目線、農家ではない目線、ソトからの目線で発見。

◎女性参加拡大に向けて、アジサイの植栽や婦人会との交流会の他、草刈り講習を実施している。

◎今後は農地維持の活動はもちろん、耕作放棄地の有効活用から始まり、地産地消、にぎわいの創出、魅力発信にまでつなげていきたい。多面の活動をとおして、地域のいろいろなこと・人を結びつけ、活性化につなげていきたいと思っている。
◎地区にある女性会（婦人会）では経験できない、農地の維持管理などの活動は今までの生活の分野とは違って楽しい。地区のお年寄りからは先人の知恵を学ばせていただいている。

活動の様子

120

役立ち情報活動を地域内外の人へ情報発信しましょう

組織の情報や活動内容を広報誌やSNSなどを活用して組織構成員や地域住民等へ情報発信を行いましょう。
組織の情報発信は、構成員の積極的な取組への参加や組織内の合意形成に繋がります。また、非農業者団体等の新たな参画や都市農村交流活動等へ取組の幅を広げるきっかけにもなります。
情報を発信する相手や目的に合わせた効果的な発信方法を考えましょう。
広報誌・SNS等での情報発信
ホームページ、
ＳＮＳ、広報誌など

活動内容の発表会、イベント開催時のパネル展示など【効果的な情報発信】
構成員や地域住民向け

地域外の幅広い範囲の人向け

広報誌・地域情報紙
・SNSなど※自ら情報発信市町村・都道府県や国のHP・メルマガへの投稿など※あいのりして情報発信

活動組織の構成員自身の理解向上
地域住民等の活動に対する関心・理解醸成
組織構成員

地域住民等

【広報活動の成果】
広報活動を行った組織の約30％の組織で構成員や活動の参加者が増加！
約５７％の組織で達成感を感じるようになった！

活動に参加してくれる人が増えたなぁ※広報活動は、平成29年度から新規又は再認定組織おいて資源向上支払交付金の「多面的機能の増進を図る活動」に取り組む場合は必須

多面的機能支払交付金の活動を広めましょう！

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円滑な組織運営のためのポイント
１

構成員の合意形成をしっかり行いましょう

多面的機能支払交付金の実施に関する事項は総会等で議決し、その内容は、活動組織の構成員全員にお知らせしましょう。

合意形成 ３つのポイント
１．活動内容について毎年度話し合う ２．話し合いの記録を作る
３．決まった内容は書面で全員にお知らせ
複数の集落等の協定による「広域活動組織」では、運営委員会の合意形成に加えて、協定に参加する集落等でも合意形成を図りましょう。

（１） 活動組織での合意形成（総会等）
役員間で話し合い、総会等の議事、日時等を決めます。

もし合意形成が不十分だったら･･･

・役員は総会等にはかる事項の資料作成を行います。

構成員全員に総会等の開催を事前に書面でお知らせします。
・欠席者からは委任状をもらいます。
・構成員に団体が含まれる場合は、団体内の意思決定を行います。
成立には構成員の過半数の出席が必要

総会等を開催します（毎年度１回以上）
・毎年度の活動計画
・毎年度の実施状況報告
・収支決算
・その他組織の運営に関する
重要な事項

不透明な運営

説明と質疑応答

話し合い

議

決

トラブル発生総会等で決まったことなどを議事録（メモ）にまとめます。
・日時、場所、出席者数、議案、決定事項 など

不正や揉めごとの発生など決定事項は説明資料とともに書面で構成員全員及び構成団体内に配布又は回覧し、確実にお知らせします。
・欠席者にも必ずお知らせしましょう。

活動に対する理解が得られ、円滑な組織運営が可能に

122

最悪の場合
交付金の返還になるケースも･･･（２） 広域活動組織での合意形成（運営委員会＋参加集落等の合意形成）
広域協定運営委員会（各集落、活動組織、団体の代表者で構成）
全体の活動計画、実施状況、収支決算、会計監査報告、役員の改選や規則の改正などを話し合い、議決します。
集落等は合意された実施計画や活動報告を、議事録とともに運営委員会に提出します。

運営委員会は、集落等における合意形成が確実に図られたか確認します。

運営委員会で決まった
ことは、議事録にまとめ書面で各集落等に通知するとともに、各集
落等内の全員へ周知を依頼します。

Ａ集落
集落の役員で合意形成を図る事項、開催日時等を決めます。説明資料の作成も行います。

Ｂ集落

Ｃ組織

左
と
同
じ

左
と
同
じ

集落の構成員全員に合意形成のための会合を行う
ことをお知らせします
合意形成の場（会合）を開催します（毎年度１回以上） 過半数の出席

※ 集落の取り決めに従って合意形成を行います。

説明と質疑応答・集落での毎年度の実施計画
・集落での毎年度の活動報告
・その他組織の運営に関する
重要な事項

決

話し合い

定

合意事項などを議事録（メモ）にまとめます。
・日時、場所、出席者数、議案、合意事項など

・合意事項と資料は書面で集落の構成員全員に配布
又は回覧でお知らせします。
・広域協定運営委員会に議事録と資料を提出します。
広域協定運営委員会で決まった内容は書面で集落の構成員全員に配布又は回覧します。

活動に対する理解が得られ、円滑な組織運営が可能にもし合意形成が不十分だったら･･･

不透明な運営

トラブル発生

不正や揉めごと
の発生など

123

最悪の場合
交付金の
返還になる
ケースも･･･

２

役員が行う事務はお互いに確認し合いましょう

活動に伴う金銭の出納、工事発注などは、複数の役員でその内容を確認しましょう。
工事発注を行う組織は業者の選定方法等を内規に定め、それを守って対応しましょう。
毎年度の決算では、監査役による監査を確実に行いましょう。
役員一人で管理・処理
代表他の
役員の
関与なし

こんなことを招くかも・・・

印鑑

・帳簿や証拠書類の未処理、紛失・交付金の私的な流用・業者からの金品
の受領

会計役

悪い
金銭出納簿

領収書
日当受領証

監査役
の不在

工事発注

通帳

金銭出納簿

最悪の場合
交付金の返還、刑事罰を受ける
ケースも･･･

現金

複数の役員で管理・処理
確認

良い

印鑑

会計

役員
金銭出納簿

確認・決裁

代表

通帳

報
告

工事発注

領収書
日当受領証

監
査

現金

監査役

124

役員が行う事務を互いに確認することにより、適切な運営が可能に

３ 日当は活動参加者本人に支払い受領を確認しましょう
日当の取扱いについては、活動組織等の構成員間で十分な合意形成を図りましょう。
草刈りや泥上げ、補修作業などの労力提供の対価として日当を支払う場合は、活動に参加した本人に支払い、受領を確認しましょう。
日当の取扱いについて、活動組織等の構成員間で合意形成（ポイント １ の場の活用）

対象活動の日当合意形成や本人への支払いが不十分
だったら･･･
・不透明な日当の扱い

トラブル発生日当は参加者本人に支払います
日当の受領を確認します

活動に対する理解が得られ、円滑な組織運営が可能に・日当の目的外使用
・揉めごとの発生など

最悪の場合交付金の返還になるケースも･･･

日当の受領確認

代表者が一括して受け取る場合

参加者ごとの活動日、活動内容、時間等と支払額を一覧表にし、参加者本人から受領印又はサインと受領日を記入してもらい、管理しましょう。※

代表者が一括して受け取る場合も、一覧表に参加者本人から受領印・サインを記入してもらい、これを（広域）活動組織に提出しましょう。※

一覧表の例
日当をまとめて支払い（広域）活動組織
一覧表の提出

構成団体や集落の代表者※ 金融機関への振込により支払う場合、振込受領書によって代えることもできます。

125

日当支払

一覧表に
受領印・サイン126