準備のうちの主なものを取り上げて紹介する。
はじめに

なお，私は現在総務省統計研修所に所属しているが，本稿中の意見・見解は筆者個人のも今年は平成 27 年国勢調査が実施される年のである。また，本稿中に誤りがあったとすである。国勢調査は，わが国の人口の状況をれば，その責は筆者に帰すべきものである。

明らかにするため，1920（大正 9） 年以来ほ・1

ぼ 5 年ごと に行われており，平成 27 年国勢国が行う統計調査調査は 20 回目に当たる。総務省統計局や独立行政法人統計センターと同じ敷地内にある国の行政機関，地方公共団体または独立行

統計資料館には，過去の国勢調査のポスター政法人等（以下，「行政機関等」という）が作成や集計に使われた機械などが展示されている。

する統計は，統計法という法律に基づいて作

これらをみると国勢調査の実施が国を挙げて成されている。現行の統計法は，2007（平成の一大事業としてとらえられていたことがよ

19） 年に全面改正され，09（平成 21） 年 4 月

くわかる。5 年前に実施された平成 22 年国に全面施行されたものである。統計法第 2 条

勢調査では，本調査に従事した国勢調査員は第 3 項によると，行政機関等が作成する統計約 70 万人，国勢調査指導員は約 9 万人であは，「公的統計」と呼ばれている。「公的統った（総務省統計局，2014b）。

計」は，慣習的に政府統計または官庁統計と公的機関であれ民間機関であれ，その実施呼ばれているものと同義と考えてよい。

する統計調査や意識調査では，調査規模の大統計法の条文中では「統計調査」は明示的小にかかわらず，事前に様々な準備を行ってに定義されているが，「統計」は無定義用語

本調査の実施に臨んでいるはずである。本稿として使用されている。統計法第 2 条第 5 項

では，国の最も重要な統計調査の 1 つであるによると，「統計調査」とは「行政機関等が国勢調査を例に，調査実施に先立ちどのよう統計の作成を目的として個人又は法人その他な準備が行われているか，その一端を紹介すの団体に対し事実の報告を求めることによりる。以下，第 2 節では国が行う統計調査の背行う調査」のことである。一方，意識調査や景となる統計制度について概説する。続いて世論調査は，もっぱら思想や感情その他の内

第 3 節では国勢調査の概要について触れ，第面的意識の把握を目的として行われる調査で4 節では国勢調査の実施に向けた様々な事前ある。内閣府などの行政機関等が実施する意

98

社会と調査

（2015 年 9 月）

識調査や世論調査は，統計法上の統計調査に規模調査の調査事項には人口の基本的属性おは当たらないが，調査の結果として作成されよび経済的属性のほか住宅，人口移動，教育る統計は公的統計に含まれる。現行の統計法に関する事項が設けられている。一方，1955

では，暗黙的ではあるが，統計と統計調査の（昭和 30） 年から 2005（平成 17） 年までの簡概念は明確に分けて扱われているといえる。

易調査の調査事項は人口の基本的属性のほか公的統計の中核をなすものとして重要性が経済的属性および住宅に関する事項となってとくに高い統計を「基幹統計」（統計法第 2 条いる。調査事項は従来，大規模調査で 22 項第 4 項） といい，基幹統計の作成を目的とす目，簡易調査で 17 項目として実施されてきる統計調査を「基幹統計調査」（統計法第 2 条た（氏名は項目数には含まない）。しかし，平成第 6 項） という。統計法第 2 条第 4 項では以22 年国勢調査では，これまでの大規模調査下のものを基幹統計として定めている（総務より 2 項目少ない 20 項目，平成 27 年国勢調省政策統括官〔統計基準担当〕，2014）。条文中

査では，調査事項の加除を行った結果，項目で最初に挙げられている国勢統計を作成する数は 17 項目となっている。

ための調査が国勢調査である。

表 1 は，1920（大正 9） 年の第 1 回調査，

（1） 国勢統計

65（昭和 40） 年の第 10 回調査，90（平成 2）（2） 国民経済計算

年の第 15 回調査から 2015（平成 27） 年の第（3） 行政機関が全国的な政策を企画・実20 回調査までの国勢調査の調査事項の変遷施する上で特に重要な統計，または民間を示したものである。表 1 からわかるように，における意思決定などに広く利用される社会・経済の変化とともに調査事項も変化しと見込まれる統計，または国際的に作成てきていることが見て取れる。平成 27 年国が求められている特に重要な統計のいず

勢調査では，東日本大震災が与えた影響を把れかであって総務大臣が指定するもの握するため，従来，大規模調査年のみで把握していた「現住居での居住期間」および「5国勢調査の概要年前の住居の所在地」を調査することとしている。

調査の目的，沿革，調査事項

調査対象の把握

国勢調査は，国内の人口・世帯の実態を把国勢調査の調査対象は，調査年の 10 月 1握し，各種行政施策その他の基礎資料を得る

日午前 0 時現在，わが国にふだん住んでいることを目的として実施され，西暦年末尾 0 のすべての人である。ただし，外国政府の外交年の調査を大規模調査（1920〔大正 9〕年を初使節団，領事機関の構成員およびその家族なめとする 10 年ごと），その中間年（西暦年末尾 5

らびに外国軍隊の軍人・軍属およびその家族の年）の調査を簡易調査と呼んでいる。大規は除外している。

模調査も簡易調査も全数調査である点は同じ

また，調査の場所は，10 月 1 日午前 0 時であり，両者の差異は主として調査事項の数現在の「ふだん住んでいる場所」である。にある。戦後の国勢調査でみてみると，1950「ふだん住んでいる場所」とは，「3 か月以上（昭和 25） 年から 2010（平成 22） 年までの大にわたって住んでいるか，または住むことに社会と調査（2015 年 9 月） 99

100

社会と調査

（2015 年 9 月）

従業地又は通学地
──
世帯の種別
世帯人員
─
住居の種類
居住室数
居住室の畳数──

従業地又は通学地
利用交通手段通勤時間又は通学時間
世帯の種類
世帯人員
家計の収入の種類
住居の種類
居住室数
─
住宅の床面積住宅の建て方

事業の種類
仕事の種類
─び

─
従業上の地位
所属の事業所の名称及就業状態

５年前の住居の所在地
教 育

─
─

氏 名世帯主との続柄
男女の別出生の年月
配偶の関係
国 籍

平成２年
（1990 年）
第 15 回調査（大規模調査）従業地又は通学地
─
─
世帯の種類
世帯人員
─
住居の種類
居住室数
─
住宅の床面積住宅の建て方

事業の種類
仕事の種類
─

び

─
従業上の地位
所属の事業所の名称及就業状態

──

─
─

氏 名世帯主との続柄
男女の別出生の年月
配偶の関係
国 籍

平成７年
（1995 年）
第 16 回調査（簡易調査）

従業地又は通学地
利用交通手段─
世帯の種類
世帯人員
家計の収入の種類
住居の種類
──
住宅の床面積住宅の建て方

事業の種類
仕事の種類
─

び

就業状態
就業時間
従業上の地位
所属の事業所の名称及況

５年前の住居の所在地
在学，卒業等教育の状

─
現住居での居住期間

氏 名世帯主との続柄
男女の別出生の年月
配偶の関係
国 籍

平成 12 年
（2000 年）
第 17 回調査（大規模調査）従業地又は通学地
─
─
世帯の種類
世帯人員
─
住居の種類
─
─
住宅の床面積住宅の建て方

事業の種類
仕事の種類
─

び

就業状態
就業時間
従業上の地位
所属の事業所の名称及

──

─
─

氏 名
世帯主との続柄
男女の別
出生の年月
配偶の関係
国 籍

平成 17 年
（2005 年）
第 18 回調査（簡易調査）

国勢調査の調査事項の変遷（大正 9 年調査～平成 27 年調査）

従業地又は通学地
利用交通手段
─
世帯の種類
世帯人員
─
住居の種類
─
─
住宅の床面積住宅の建て方

事業の種類
仕事の種類
─

び

─
従業上の地位
所属の事業所の名称及就業状態

従業地又は通学地
──
世帯の種類
世帯人員
─
住居の種類
──
─
住宅の建て方

事業の種類
仕事の種類
─

び

─
従業上の地位所属の事業所の名称及就業状態

５年前の住居の所在地
─住期間

住期間５年前の住居の所在地
教 育─
現在の住居における居氏 名世帯主との続柄
男女の別
出生の年月
配偶の関係
国 籍

平成 27 年（2015 年）
第 20 回調査（簡易調査）

─
現在の住居における居氏 名世帯主との続柄
男女の別
出生の年月
配偶の関係
国 籍

平成 22 年
（2010 年）
第 19 回調査（大規模調査）（出所）『大正 9 年～平成 22 年までの各回の調査事項』（総務省統計局ホーム＞統計データ＞平成 22 年国勢調査＞国勢調査 e─ガイド＞国勢調査のしくみ＞どのような内容を調査するの？＞調査事項の変遷（大正 9 年～平成 22 年））及び『国勢調査の変更について』（統計委員会諮問第 68 号の答申〔平成 26 年 10 月 20 日〕）。

──
準世帯の種類及び名称世帯人員───────

事業の種類
仕事の種類
─

位び─
─副業及び副業上の地

─
従業上の地位
所属の事業所の名称及就業状態

─
─

─
─

氏 名
世帯主との続柄
男女の別
出生の年月
配偶の関係
国 籍

昭和 40 年
（1965 年）
第 10 回調査（簡易調査）

位─
職業及び職業上の地位
本業及び本業上の地

─

─
─

─

氏 名
世帯における地位
男女の別
出生の年月日
配偶の関係
民籍又は国籍
出生地（第１回国勢調査）

大正９年（1920 年）

表1なっている場所」のことである。

帯のみに配布し，回収は調査員への提出または郵送提出を選択できるようにしている。

調査方法
調査実施の流れには，総務省統計局（以下，調査結果の提供「統計局」） ─ 都道府県─ 市町村─ 国勢調査指どのような集計を行うか（集計区分），集計導員（以下，「指導員」） ─ 国勢調査員（以下，結果をいつ公表するか（公表時期）は，通常，「調査員」） ─ 世帯といった段階がある。指導調査の企画・設計段階で決定する。平成 22員および調査員は，市町村長の推薦に基づき，年国勢調査では，事前に定められた統計表以総務大臣が任命する非常勤の国家公務員とし外に，公募により新たな統計表を追加作成し，て事務に従事する。指導員は，調査員に対す結果を提供している。国勢調査の集計結果は，る指導，調査票等の検査などを行い，調査員

統計局のホームページにある「政府統計の総は担当調査区内にある世帯についての調査を合窓口（e─Stat）」を通じて利用することがで行う。平成 27 年国勢調査では，集合住宅のきる。収録されているデータは，大正 9 年国管理会社等の事業者に調査員事務を委託でき勢調査から平成 22 年国勢調査までの集計結るようになった。調査員事務を受託した事業果表である。昭和 55 年調査までの結果表は者は，調査員に代わって，担当調査区内にあPDF 形式で，昭和 60 年調査以降の結果表はる世帯についての調査を行うことになる。

CSV 形式で入手できる。また，人口や世帯・2

国勢調査は，調査開始以来，調査員が調査票の配布と回収を行う留置法で実施されてき・3に関する主要な統計は，時系列データとしてまとめられ提供されている。

た。近年の調査環境の変化，情報通信技術の平成 27 年国勢調査の集計区分は，速報集発展などを踏まえ，平成 22 年国勢調査では，計，基本集計，抽出詳細集計，従業地・通学

従来の調査員による調査票配布・回収方法に地集計，人口移動集計および小地域集計が予加えて，新たな調査票提出方法が選択できる

定されている（総務省統計局，2014c）。

ようになった。新たな提出方法の 1 つは，調査員が調査票を配布し，世帯が記入した調査票を市町村に郵送提出する方法である。2 つめは，インターネットを利用してオンライン調査票に回答する方法（東京都のみ実施）である。

国勢調査実施に向けた様々な事前準備
調査実施に向けた検討
平成 22 年国勢調査では，調査終了後の 11

平成 27 年調査では，オンライン調査の範

月に，調査対象の把握状況および一部調査事

囲を全国に広げるとともに，オンライン回答

項の調査結果精度を実地に検証し，今後の国の期間を調査票配布に先行して設定する方式

勢調査の企画および調査結果の利用のためのを導入している。また，オンライン調査の回参考資料を得ることを目的として，事後調査答は，パソコンを通じてできるだけでなく，が実施されている（総務省統計局，2013a）。まスマートフォンなどのモバイル端末を通じてた，国勢調査実施の翌年の 1 月から 3 月の間行うこともできるようになっている。紙の調で，市町村および都道府県は，調査の実施状

査票は，オンライン回答が得られていない世況の記録を統計局に提出している。
社会と調査（2015 年 9 月） 101

国勢調査に限らず大規模な基幹統計調査でる実地検証を重ね，平成 26 年度には統計委は，調査実施後に実査を担当した都道府県や員会の答申を踏まえて，『平成 27 年国勢調査

市町村から実査上の課題などを報告してもら実施計画』が策定されている。本稿では紙幅

う事後報告会を設けることがある。平成 22の都合上，試験調査，調査区設定および調査

年国勢調査では，一部の市区町村で指導員報員等の準備事務を取り上げ，以下で解説する。

告会と調査員報告会が，都道府県で市区町村試験調査報告会が，さらに地方ブロック単位の幹事県で地方別事後報告会が，それぞれ開催されて試験調査は，調査実施計画に必要な諸事項いる。表 2 は，平成 27 年国勢調査実施のたを実地に検討するために全国の市区町村からめの主な準備のスケジュールをまとめたもの

有意抽出した市区町村の一部の地域で行うもである。

ので，平成 27 年国勢調査では，第 1 次試験

表 2 をみると，地方公共団体作成の『実施状況報告』の取りまとめと検討課題の抽出，調査から第 3 次試験調査まで 3 回実施している（総務省統計局，2013b，2013c，2014a）。

地方事務・調査員事務の検討，調査方法の検第 1 次試験調査は，平成 27 年国勢調査の討，調査事項の検討などが本調査実施の 4 年実施計画の基本に関する検証のため，平成前に始められていることがわかる。次回調査

24 年 7 月 12 日（平成 27 年 10 月 1 日と同じ木に向けた検討課題抽出のための材料の多くは，曜日に設定） に全国の 7 府県 14 市町（384 調事後調査の結果や『実施状況報告』および事査区，約 1 万 9,000 世帯） を調査対象として実後報告会から得られるものであることから，施された。主な検証事項は，①オンライン調

本調査実施のための準備は，前回調査の実査査の回答方式について先行方式・並行方式の終了後，すなわち調査年の 5 年前から開始さ

検証，②調査票の記入精度の向上を図る工夫，れていると考えてよいだろう。

③調査方法の実査上の課題の整理，などであ

国勢調査では，外部有識者の提言や地方公・4る。

共団体の意見を聞き，調査の実施方法などに

第 2 次試験調査は，第 1 次試験調査結果をついて検討を進めるための会議を設けている。

踏まえ実施計画案策定のための検証を行うこ

平成 27 年調査では，平成 23 年度から外部有とを目的として実施された。調査期日は平成識者からなる「平成 27 年国勢調査の企画に25 年 6 月 20 日（平成 27 年 10 月 1 日と同じ木関する検討会」（平成 25 年度からは「平成 27 年曜日に設定），調査対象は 7 都府県 14 市区町国勢調査有識者会議」） が設けられている。そ（168 調査区，約 8,400 世帯） であった。主な検のほかにも平成 24 年度からは，地方ブロッ

証事項は，①モバイル端末に対応したオンラ

クの幹事県と政令指定都市からなる「平成イン調査システム構築の技術的な検証，②調27 年国勢調査実務検討会」および調査実施

査票提出方法の検討，③調査事項の検討，④に直接関係するマンション管理団体等からなインターネット回答や郵送提出の適切な把握る「平成 27 年度国勢調査関係者会議」（平成のための回収状況管理に関する検討，⑤実査

26 年度からは「平成 27 年度国勢調査協力者会議」）

事務の民間業者によるサポート体制に関するが設けられている。

検討，⑥ワンルームマンションなどの面会困

これらの会議での検討および試験調査によ102

社会と調査（2015 年 9 月）

難世帯への調査手法の検証，などである。

社会と調査（2015 年 9 月） 103

試験調査関係平 成 27年調査・事 後 調 査 実 施（11 月）

・平 成 22 年 国 勢
調 査 実 施（10月 1 日現在）

4～12 月

1～3 月

・地方事務・調査員事務の検討
・調査方法の検討
・調査事項の検討

平成 23 年度

・第 1 次試験調査実施（実施計画の基本に関する検証）

4～12 月

平成 24 年度
1～3月

・調査区設定準備
事務（市町村合併による調査区番号等の振り替え）

・第 2 次試験調査実施（実施計画案策定のための検証）

4～12 月

平成 25 年度

国勢調査実施に向けた主な準備とスケジュールの概要

・地方公共団体作成の『実施状況報告』取りまとめ
・検討課題の抽出・調査員，指導員，市区町村及び都道府県による報告会，実施状況の記録と統計局への報告

1～3 月

表21～
3月

・統計委員会の諮
問・答申・
『平成 27 年国勢調査実施計画』
決定

・調査区設定（10月 1 日現在）

・第 3 次試験調査
実施（フルドレスリハーサル）

4～12 月

平成 26 年度
1～3月

・平 成 27 年 国 勢
調 査 実 施（10月 1 日現在）

・調査実施に向けた説明会の実施
・国 → 都 道 府 県（ 第 1 次， 第 2次）
・都道府県→市区町村（第 1 次，第 2 次）・市区町村→指導員及び調査員

4～12 月

平成 27 年度

（出所）「平成 22 年国勢調査主要事務スケジュール」（『平成 22 年国勢調査実施計画』）および「平成 27 年国勢調査の実施までの検討スケジュール」（平成 27 年国勢調査有識者会議〔第 1 回〕資料 1─3）。

調査実施

その他の準備関係

調査区設
定関係

実施状況等の把握
および事後調査の実施関係

平 成 22年調査

4～12 月

平成 22 年度

第 3 次試験調査は，第 1 次および第 2 次試るように設定している。調査時点で人が居住

験調査結果を踏まえて調査方法および調査票する可能性があることから，調査区設定時点の設計の最終的な検証を行うとともに，地方で無人である地域にも調査区を設定する。ま

公共団体における事務処理の習熟を図ることた，一般調査区は，原則として 1 調査区当たを目的として実施された。第 3 次試験調査は，

り概ね 50 世帯となるように設定する。平成

本調査と同様の手順で事務を行うことからフ

22 年調査の調査区は全国で約 101 万あり，ルドレスリハーサルとも呼ばれている。調査

このうち一般調査区は約 95 万 6,000，特別調は，平成 26 年 6 月 19 日（平成 27 年 10 月 1 日

査区は約 5 万 4,000，水面調査区は約 300 調と同じ木曜日に設定）に，都道府県庁所在市お査区であった。

よび都道府県庁所在市以外の政令指定都市

かつては国土地理院の地図などを基に地図（東京都特別区の 1 区を含む 52 市区） の区域に上に調査区境界を描いて調査区を設定してい属する平成 22 年国勢調査調査区のなかからたため，調査区設定事務は時間と手間のかか地域特性ごとに選定された 520 調査区で行わる作業であった。統計局では，平成 2 年調査れた。の 際 に GIS（Geographic Information System：地理情報システム）を利用したデジタル調査区調査区設定

地図を導入した。その後，平成 7 年調査で全国勢調査調査区（以下，「調査区」）は，調査国のデジタル調査区地図を整備し，現在では員の担当区域を明確にし，調査の重複，脱漏調査区設定・修正事務だけでなく統計地図なを防ぐことによる調査の正確性の確保のため，どの作成にも利用している。

また調査結果の集計や各種統計調査の調査実調査区設定事務により，調査区地図，調査施のための基礎資料を得ることを目的として区一覧表等の調査区関係書類が作成される。

設定される。通常，1 つの基本単位区（以下，全国の調査区関係書類は，統計局で保存され「単位区」という） か，または 2 つ以上の単位ており，統計調査や世論調査の企画・設計な区を組み合わせて 1 つの調査区を設定していどの目的であれば，総務省統計図書館で閲覧る。設定された調査区は，国勢調査の調査地することができる。

・5・6域単位としてだけでなく各種統計調査の調査・7単位区域または抽出単位区域として利用される。

調査員等の準備事務
調査実施年度に入ると，国，都道府県，市調査区設定は，国勢調査実施年の 1 年前の町村，指導員および調査員の各段階で実査に10 月 1 日現在で全国の市区町村ごとに行う。

向けた準備事務が始まることとなる。総務省

調査区の設定後，市町村の境界の変更，調査統計局（2010） によると，平成 22 年国勢調

区内の世帯数または人口の著しい増減などに査では，国から都道府県への第 1 次および第より調査区を修正する必要が生じた場合には，2 次地方別事務打合せ会が 5 月および 6 月に国勢調査の調査日（調査実施年の 10 月 1 日）行われている。この会議を受けて，都道府県までの間に必要な修正を行う。

は，市町村への第 1 次および第 2 次市町村事

調査区には一般調査区，特別調査区，水面務打合せ会を 5 月下旬～7 月上旬に行ってい調査区の 3 種類があり，日本全国をカバーする。各会議では，実査を正確かつ円滑に進め

104

社会と調査

（2015 年 9 月）

るための都道府県事務や市町村事務の説明が調査は数少なく，さらに事後調査まで実施し行われる。さらに市町村は，前記の会議を受ているものは，管見の限りでは国勢調査以外

けて 7 月下旬～9 月中旬に指導員事務打合せには見当たらない。

会とそれに続く調査員事務打合せ会を実施している。
調査員の調査票配布に先立つ準備事務を平もとよりすべての統計調査や意識調査が国勢調査と同じように事前準備を行えるわけではない。しかし，調査規模の違いは別にして，

成 22 年調査でみてみると，調査実施に向けた事前準備を考える際に，本（1） 受持ち調査区内を巡回し，市町村か稿で取り上げた国勢調査の事例が少しでも役ら配布された地図を基にして，調査区とに立つようであれば幸いである。

単位区の範囲の確認（2） 調査区の境界と単位区の境界，目印となる地形地物（道路，学校，神社などの建物），住宅・建物の概略を調査区要図に記入（3）『国勢調査のお知らせ』の配布を行っており，調査票配布の際に『調査世帯一覧』の作成を行っている。これらの調査員の準備事務は，漏れなく重複なく調査対象を把握するうえで非常に重要な活動といえる。

注
・1かったため，1947（昭和 22）年に臨時国勢調査を実施した。
・2

国勢調査以外の統計調査では，都道府県または市町村が選定する調査員および指導員は，都道府県知事が任命する非常勤の地方公務員となる。
・3

現行の統計法で規定されている調査票情報の二次利用（統計法第 32 条）の制度を利用したものと思われる。
・4

おわりに調査周期からいうと，1945（昭和 20）年が本来の調査年だが，終戦の年に当たり調査が実施できな先行方式とは，オンラインによる回答（提出）を，他の方法による回答（提出）よりも前の段階（期間）に設定する方式である。並行方式とは，オンラインによる回答（提出）と紙の調査票による回

本文中では触れられなかったが，国勢調査
では事前準備のほかにも実査が円滑に進められるように，国や都道府県単位でマンション管理団体等に協力を依頼するなどの調査環境の改善，実査期間中の世帯等からの照会に対答（提出）を，同じ段階（期間）に設定する方式である。
・5

調査区設定の目的，調査区の用途，調査区の種類など調査区の概要，調査区関係書類等の内容や閲覧手続きについては，総務省統計局（2012）を参照。
・6

平成 2 年国勢調査の際に導入した地域単位。街区方式による住居表示を実施している地域では，原応するコールセンターの設置による調査員等

則として 1 つの街区を基本単位区の区画としている。

への支援などの方策がとられている。これら

河川，鉄道，水路など地理的に明瞭で恒久的な施設

それ以外の地域では，街区方式の場合に準じ，道路，の方策はあまり知られていないが，国勢調査などによって区分けされた区域を基本単位区の区画の本調査を成功に導くために必要かつ重要な住居表示の新たな実施などやむをえない理由により方策といえるだろう。
国勢調査は，公的統計を作成する統計調査のなかでは実施予算，投入人員，調査の準備からすべての結果の公表完了までに要する時間といった点で最大規模の統計調査である。
基幹統計調査のなかでも試験調査を実施するとしている。基本単位区の区画は，街区方式による変更する場合のほかは，固定されている。
・7

たとえば労働力調査は，第一次抽出単位を調査区，第二次抽出単位を住戸とする層化二段抽出法を用いている。標本調査区は，国勢調査結果に基づく調査区特性により層化抽出される。一般に母集団情報は時間の経過とともに実態と乖離していくが，労働力調査では，本調査に先立って行う準備調査で，調査対象となる標本調査区の状況を調査員が実地に社会と調査（2015 年 9 月） 105

把握することとしている。これにより標本調査区内の住戸については，最新の母集団情報が得られる。
この標本調査区内の住戸リストに基づき，調査対象となる標本住戸を抽出して本調査を実施している。
文献
総務省政策統括官（統計基準担当），2014，『平成 25
年度 統計法施行状況報告』9。
総務省統計局，2010，「平成 22 年国勢調査主要事務スケジュール」『平成 22 年国勢調査実施計画』25。
─，2012，『平成 22 年国勢調査 調査区関係資料 利用の手引』1─11。
─，2013a，『平成 22 年国勢調査事後調査でみる国勢調査の把握状況』1─2。
─，2013b，「平成 27 年国勢調査第 1 次試験調査の概要」平成 27 年国勢調査有識者会議（第 1 回）
資料 2─2。
─，2013c，「平成 27 年国勢調査第 2 次試験調査の概要」平成 27 年国勢調査有識者会議（第 1 回）
資料 3─1。
─，2014a，「平成 27 年国勢調査第 3 次試験調査の概要」平成 27 年国勢調査有識者会議（第 3 回）
資料 1─1。
─，2014b，『平成 22 年国勢調査 最終報告書
日本の人口・世帯』上巻，日本統計協会，427，435。
─，2014c，「平成 27 年国勢調査実施計画」平
成 27 年国勢調査有識者会議（第 4 回）資料 2─4，13。
＊

上 記 の う ち 総 務 省 統 計 局（2012） お よ び 同（2013a）は総務省統計図書館で閲覧可能。それ以外は総務省統計局ホームページから入手可能。

106

社会と調査（2015 年 9 月）