整 理 番 号

30002

評価対象年度編 成 区 分事務事業評価（事前）シート

提 出 日

令和2年12月2日

令和3年度

事業担当課

産業雇用政策課

当初

担当者・内線

田中・2811≪基本情報≫
新 規

事務事業名

ナイトタイムエコノミー推進費
拡 大

基 本 施 策C1

交流を活かした地場企業の活性化と域内経済の循環を促します
対基本施策の目的（対象と意図）

地場企業が個 別 施 策C1-1

個別施策の目的（対象と意図）象

意図

地域資源を活かした魅力ある製品・サービスの開発により、域外からの来訪者や市民による売上を増やしている。

域外からの外貨獲得をめざす地場企業を支援します
対象

地場企業が意図地域資源を活かした魅力ある製品・サービスの開発により、域外からの来訪者による売上を増やしている。

≪事業の目的及び現在の取組み概要等≫

現状・問題点

ナイトタイムエコノミーの推進にあたり、夜間市場の活性化に向けて、けん引役となる官民協働でのナイトタイム委員会を設置することとし、その設置に向けた準備会として、飲食、文化関係団体、商工関係の青年団体の事業者、及び支援機関の長崎商工会議所、DMOに参加を求め、協議を行ってきた。
しかし、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から、観光客はもとより市民による夜間の消費が激減するなかで、準備会での検討が難しくなっている。
このような状況にあるものの、今後、ＭＩＣＥ施設「出島メッセ長崎」の開業や「九州新幹線西九州ルート」の暫定開業による市外からの訪問客の増加が見込まれることから、コロナ禍において落ち込む夜間消費の回復・拡大を図る必要がある。

目標（誰（何）をどのよう 魅力ある夜間の長崎ならではのコンテンツを創出し、市内外からの誘客を促しつつ夜間消費な状態にしたいのか） の喚起につなげる。
「ウィズコロナ」「アフターコロナ」において、感染症拡大防止対策を図りながら、将来のナイトタイムエコノミーの推進につながる、課題（どういうことをする
長崎市ならではのコンテンツを創出させる事業を募集し、意欲ある取組みについて、関係者必要があるのか）との調整や、経費、プロモーションの面から支援し民間による自立的、継続的な展開につなげる必要がある。
上記の問題点に対して現在行っている事業の 有 ・ 無※有の場合は事業概要を添付（委員会資料等）
有無※有の場合は事業概要を添付（委員会資料等）
当該新規・拡大事業を 有 ・ 無
行うにあたり、縮小・統 新規・拡大事業を行うためには、今までやってきた取組みを検証し、成果や効果が低い事務事業の終了も含めた「選択と集中」に努めることが不可欠です。
合・廃止する事業≪事業の概要≫１ 概 要
令和３年11月のＭＩＣＥ施設「出島メッセ長崎」の開業や令和４年度の「九州新幹線西九州ルート」の暫定開業による市外からの訪問客の増加が見込まれることから、ナイトタイムエコ
ノミーの推進につながる事業を募集し、事業者の自主的かつ主体的なチャレンジを支援し、コロナ禍において失われる夜間消費の回復・拡大を図る。

事業の具体的内容（対象、事業主体、事業期間、総事業費、事業 ２ 事業内容
「ウィズコロナ」「アフターコロナ」において、感染症拡大防止対策を図りながら、将来のナイト費内訳等記載）
タイムエコノミーの推進につながる、長崎市ならではのコンテンツを創出させる事業で事業者から募集を行い、次の要件により「具体性・実現可能性」「新規性・独自性」「継続性」「経済効果」が高いものを採択し、支援する。

(1) 市内外からの夜間（日没から日の出まで）の誘客が見込める事業であること。
ただし、長崎市における将来の ナイトタイムエコノミー推進につながる事業と認められる場合は、長崎市の会場からのＶＲ・動画配信等リモートでのオンライン開催による事業も可とする。
(2) 地域に固有の観光、文化、食材等に係る地域資源の活用がなされること。
(3) 原則として、令和３年度以降に実施される新規の事業であること。既存事業の拡充にあっては、夜間の更なる集客が見込まれること。
(4) 次年度以降は参加者から徴収する料金あるいは協賛、オンライン課金やクラウドファンディング等にて事業を継続して自走させることができると見込まれること。
(5) 新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策をすること。事業実施にあたって、国の指針及び関連業界の新型コロナウイルス感染症拡大防止ガイドラインを遵守すること。
３ 支援内容事業の具体的内容 (1) 事業費補助（対象、事業主体、事業 ア 対象者 市内に事業所を有する法人、団体又は個人
期間、総事業費、事業 イ 補助金の額 補助対象経費の２分の１、1件あたり年間200万円以内
費内訳等記載）ウ 補助対象期間 最長2カ年度(2) プロモーション支援
市の広報媒体のほか、国内外向けの広報（（インターネット、ユーチューブ等広報媒体制作、運用・管理等）支援(3) 関係者調整（公共の場の開放・関係機関との協議等）
４ 経費(1) 事業費補助金 4,000千円（2,000千円×2件）(2) プロモーション支援費 1,700千円(3) 選定審査会開催費 147千円
ア 委員謝礼金 143,850円（@8,700＋7,850×5名）×3回
イ 茶菓費
2,700円（@150×6名×3回）

業務量の増減市民等の参画と協働のまちづくり（取組みに☑をし、その内容を記載）
事 業 期 間

800時間の増情報共有

参画事業者からの事業の提案を受けて、採択した事業に対し実施のための支援をする。
単年度

総国5,8472,923

県地方債その他

--

-

一般財源
2,924額

財源名称

地方創生推進交付金

指標（単位）

新たなナイトタイムコンテンツ造成件数（件）

(成果

当 年 度

期間限定 （ 3年度～ 5年度 ）単年度繰り返し金額（千円）
予算
額

協働

年活動

度

目 標 値

令和３年度
2件

令和４年度
2件

令和５年度

令和６年度

令和７年度-)
指標

成果指標及び目標値の説明

ナイトタイムエコノミーを推進する民間主導のナイトタイムコンテンツの造成件数を成果指標とし、目標値は2件とする。

-

評 価 結 果(1)今後の事業の方向性と理由
採択

所管案のとおり事業のやり方改善

事業統廃合

その他

不採択

企画不十分

一部不採択

企画不十分

事業規模拡大事業規模縮小(2) 評価会議における指摘事項
ナイトタイムエコノミーの推進にあたり、けん引役となる官民協働でのナイトタイム委員会の設置にむけた準備会として、関係団体の事業者及び支援機関の長崎商工会議所、DMO等と協議を行ってきたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から、準備会での検討が難しくなっている。
このようななか、今後、ＭＩＣＥ施設「出島メッセ長崎」や新幹線の開業等による市外からの訪問客の増加が見込まれることから、事業者が自主的かつ主体的にチャレンジするナイトタイムエコノミーの推進につながる事業について、支援を行うものである。
長崎ならではの魅力ある夜間のコンテンツを創出することで、市内外からの誘客を促し夜間消費の喚起が期待できることから、事業の実施は適当である。
ただし、事業実施に対する意見は次のとおり。
【市長ヒアリングまでに（予算計上にあたって）整理すべき事項】
・ナイトタイムエコノミーについて、これまでの取組みの経過と、令和3年度の取組みの考え方を分かりやすく示すこと。
・令和3年度以降の取組みの方向性を分かりやすく示すこと。