とちぎん投資信託自動積立サービス取扱約款
第１条 約款の趣旨
この約款は、お客様と株式会社栃木銀行（以下「当行」といいます。
）との間の投資信託受益権（以下「投資信託」といいます。
）の定時定額購入取引「とちぎん投資信託自動積立サービス」に関する取決めです。
第２条 とちぎん投資信託自動積立サービス
１ 「とちぎん投資信託自動積立サービス」（以下「本サービス」といいます。）とは、お客様が指定する期間（指定しないこともできます。
）、毎月お客様が指定する引落日（引落日が銀行休業日の場合は翌営業日とします。以下「引落日」といいます。
）に、お客様が指定する金額（以下「払込金」といいます。）をご指定の預金口座（投資信託総合取引約款第３条第３項に定める指定預金口座に限ります。以下「指定預金口座」といいます。
）から引落し、引落日から起算して３営業日目の購入日（購入日が、本サービスで購入する銘柄の受付不可日となっている場合は、その翌営業日とします。以下「購入日」といいます。
）にお客様が指定する投資信託（以下「指定銘柄」といいます。）を購入する取引をいいます。なお、引落しにあたっては、当座預金規定または普通預金規定にかかわらず、小切手の振出または普通預金通帳および同預金払戻請求書の提出は不要とします。
２ 当行はこの契約に基づいてお預かりした金銭、指定預金口座から引落した払込金などに対しては、いかなる名目によっても利息を支払いません。
３ この約款に別段の定めがないときは、「総合取引約款」「投資信託受益権振替決済口座管理約款」「特定口座約款」「非課税上場株式等管理、非課税累積投資および特定非課税累積投資に関する約款」「本サービスの対象となる投資信託の目論見書」等によるものとします。
第３条 買付銘柄の選定
１ 本サービスによって買付けできる投資信託は、当行が定める銘柄（以下「対象銘柄」といいます。
）とします。なお、当行の「非課税上場株式等管理、非課税累積投資および特定非課税累積投資に関する約款」に基づき、お客様が特定非課税累積投資勘定のつみたて投資枠および成長投資枠 での取得のお申込みをすることができる銘柄については、「非課税上場株式等管理、非課税累積投資および特定非課税累積投資に関する約款」のほか本約款の規定にも従います。
２ お客様は、対象銘柄の中から指定銘柄を１以上指定し、買付けの申込みを行うものとします。

第４条 申込方法
１ お客様は、当行所定の申込書に必要事項を記入のうえ署名（または署名・捺印）し、当行の本支店（以下「取扱店」といいます。
）にお申込みください。 当行が承諾した場合に限り、本サービスを利用いただけます。 振替はお申込日から 10 営日以降の最初の引落日から開始します。
２ お申込みにあたっては、投資信託受益権振替決済口座（以下「投資信託口座」といいます。
）および累積投資口座を開設する必要があります。ただし、すでに開設済みである場合はこの限りではありません。
第５条 申込内容の変更または解約の申込
本サービスの変更（買付けの休止を含む）または解約の申込みは、当該引落日から起算して４営業日前までに、当行所定の申込書に必要事項を記入のうえ、署名（または署名・捺印）し、取扱店へお申込みください。また、非課税口座扱いの場合、この約款のほか「非課税上場株式等管理、非課税累積投資および特定非課税累積投資に関する約款」の規定によるものとします。
第６条 買付方法
１ 当行は、お客様から提出された申込書に従い、引落日に指定預金口座から引落し、当該金額を当行がお預かりし、総合取引約款第２章「累積投資取引」に基づき、指定銘柄の買付けを行います。
２ 前項の指定預金口座からの引落しにあたっては、総合口座貸越、カードローン、当座貸越を利用した引落しは行いません。
３ 引落日の当行所定の引落処理時点において、指定預金口座の残高が払込金に満たないときは、買付けは行いません。その場合、お客様は異議を唱えることはできないものとします。なお、買付けを行わなかった分については、次回振替日以降も引落しおよび買付けは行いません。
４ 前項にかかわらず振替日にお客様が複数の銘柄を指定銘柄としている場合で、指定預金口座の残高が総引落金額に満たない場合は、買付けの優先順位は当行が決めるものとします。なお、この場合、当行はお客様に対して事前の通知を行いません。また、この取扱いによって生じた損害については、当行は責任を負いません。
第７条 買付時期および買付価額、払込金
１ 当行は、指定預金口座からの口座振替による振替金額の受入れをもって、指定銘柄の買付けの申込みがあったものとして取扱います。
２ 前項の買付けに充てる１回あたりの払込金は、１指定銘柄につき５千円以上１千円単位の金額とします。ただし、とちぎん投信ダイレクト（インターネット投資信託）を利用した申込みに限り、１指定銘柄につき１千円以上１千円単位の金額とします。
また、お客様が当行の「非課税上場株式等管理、非課税累積投資および特定非課税累積投資に関する約款」に基づき、特定非課税累積投資のつみたて投資枠（以下「つみたて投資枠」といいます。
）での買付けをする場合は、当該指定銘柄の取得価額（払込金から、第５項に定める募集・販売手数料および消費税等を除いたものとし、当該手数料がゼロの場合は払込金と同額とします。以下、本項において同じ。
）の各年ごとの合計額（つみたて投資枠）で複数銘柄の買付けを申込む場合は、申込む全銘柄の払込金の各年ごとの合計額）が 120 万円を超えるような払込金の指定はできません。
３ 第１項による買付けにおける買付価額は、指定銘柄の目論見書に定める価額とします。
４ 前項の規定にかかわらず、市場の休場等により指定銘柄の投資信託委託会社が買付けの申込みを受付けない場合または取り消した場合は、買付けの申込みは不成立となります。
５ 指定銘柄の買付けに必要な募集・販売手数料および消費税等は、振替金額の中から当行に支払うものとします。
６ お客様は、指定した月に第２項で指定した払込金に加え、年２回まで増額金額の引落を申し込むことができます。この場合は、１指定銘柄・１回につき１千円単位の増額のお申込みができます。ただし、お客様が当行の「非課税上場株式等管理、非課税累積投資および特定非課税累積投資に関する約款」に基づき、つみたて投資枠での買付けをする場合は、つみたて投資枠で買付しようとする全銘柄についての、第２項の取得価額と本項の増額金額（募集・販売手数料および消費税等を除いた金額とし、当該手数料がゼロの場合は当該増額金額とします。
）との各年ごとの合計額が 120 万円を超えることとなるような増額金額の指定はできません。
第８条 投資信託の振替および収益分配金の再投資投資信託の振替および収益分配金の再投資は、総合取引約款第２章「累積投資取引」の規定に基づき行うものとします。
第９条 投資信託の管理
１ この契約によって取得された投資信託は、別に定める「投資信託受益権振替決済口座管理約款（以下「振替決済口座管理約款」といいます。）」に基づき管理いたします。
２ 口座管理料は、振替決済口座管理約款第 13 条「投資信託口座の管理料」に基づき取扱うものとします。
第 10 条 取引および残高の通知
１ 当行は、本サービスに基づくお客様への取引明細、各指定銘柄の買付預り金および取引残高については、法令等に定めるところにより定期的に（お客様が希望される場合はお取引のつど）期間中の指定銘柄の買付明細および指定銘柄の買付合計金額、取得合計口数等を記載した取引残高報告書等により通知を行うものとします。
２ 前項の規定にかかわらず、該当取引がない場合には、別途、１年に１回以上取引残高報告書によりお客様に通知することがあります。
３ 前二項の規定により、お客様に対し当行よりされた通知が、転居・不在その他お客様の責に帰すべき事由により延着し、または到達しなかった場合においては、通常到達すべき日時に到達したものとして取扱うものとします。
第 11 条 対象銘柄の除外
対象銘柄が以下の各号のいずれかに該当した場合、当行は当該銘柄を対象銘柄から除外することができるものとします。この場合、当行はお客様に遅滞なく通知するものとします。
(1) 当該銘柄が償還されることとなった場合もしくは償還された場合(2) その他当行が必要と認める場合
第 12 条 本サービスの停止
当行は、次の各号の事由が発生した場合、本サービスを一時的に停止することがあります。
(1) 投資信託委託会社が、指定銘柄の財産資金管理を円滑に行うため、その設定を停止したとき(2) 災害・事変その他の不可抗力と認められる事由により、当行が本サービスを提供できないとき(3) その他やむを得ない事情により、当行が本サービスの提供を停止せざるを得ないと判断したとき第 13 条 解約
１ 本契約の解約は総合取引約款第 4 章第 26 条「解約等」により投資信託口座が解約された場合に準ずるほか、次の各号のいずれかの事由が生じたときは直ちに解約されます。
(1) お客様が、当行所定の手続により、投資信託口座を解約することなく、本サービスのみの解約を申出たとき(2) お客様が、投資信託口座を解約されたとき(3) お客様が、当行所定の手続により指定した最終引落年月の引落日を経過したとき(4) 第 11 条の規定により、お客様の指定銘柄のすべてが対象銘柄から除外されたとき(5) 当行が本サービスを提供することができなくなったとき(6) 当行が本サービスの解約を申出たとき(7) 指定預金口座が長期不稼動口座となったとき

２

前項に定める場合のほか、「非課税上場株式等管理、非課税累積投資および特定非課税累積投資に関する約款」に定めるつみたて投資枠に係る本サービスのご利用については、次の各号のいずれかに該当することとなる場合には、当該各号に定めるときをもって、本サービスが終了するものとします。
(1) 「非課税上場株式等管理、非課税累積投資および特定非課税累積投資に関する約款」
第 15 条の規定に基づき、非課税口座が廃止される場合、非課税口座が廃止されたとき(2) お客様が NISA 約款第７条の３の規定により特定累積投資勘定を廃止する場合、特定累積投資勘定が廃止されたとき第 14 条 免責事項
当行は、本サービスの提供に関して生じた損害で、総合取引約款第 28 条に掲げるものについては、その責任を負わないものとします。
第 15 条 約款の変更
１ この規定の各条項は、法令の変更または監督官庁並びに振替機関の指示、金融情勢その他諸般の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法 548 条の 4の規定にもとづき変更するものとします。
２ 前項によるこの規定の内容の変更は、変更を行う旨および変更後の条項の内容ならびにその効力発生時期を、店頭表示、インターネットまたはその他相当の方法で公表することにより、周知します。
３ 前二項による変更は、公表の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
第 16 条 その他
１ 第 10 条「取引および残高の通知」に基づき、お客様に対して当行よりされた本サービスに関する諸通知が、転居、不在その他お客様の責に課すべき事由により延着し、また到着しなかった場合においては、通常到着すべきときに到着したものとみなします。
２ この約款が第２条第３項に規定する他の約款に抵触するときは、この約款を優先するものとします。
第 17 条 合意管轄
お客様と当行との間のこの約款に関する訴訟については、当行本店または支店の所在地を管轄する裁判所のうちから当行が管轄裁判所を指定できるものとします。

附第１条

則

平成 13 年６月 11 日 取扱開始に伴い制定

第２条

平成 19 年１月 ４日 投資信託振替制度開始に伴う改定

第３条

平成 19 年９月 30 日 金融商品取引法施行に伴う改定

第４条

平成 25 年６月 ３日 とちぎん投信ダイレクト（インターネット投資信託）取扱開始に伴う改定

第５条

平成 26 年１月１日 少額投資非課税制度開始に伴う改定

第６条

平成 27 年１月１日 少額投資非課税制度の改正等に伴う改定

第７条

平成 28 年１月１日 サービス内容の一部変更に伴う改定

第８条

平成 30 年１月１日 つみたてＮＩＳＡ開始に伴う改定

第９条

令和２年４月 １日 民法改正に伴う改定

第 10 条 令和６年 1 月 １日 税制改正に伴う改定