第２章

自然と共に生きることができる環境の推進のために

第１節

生物の多様性の確保(1)

野生生物の生息・生育状況調査

自然界の多様な野生生物はそれぞれが有機物の生産、消費、分解などの役割を担いながら、互いに網の目のような関係を結んで、生態系の循環システムを形作っている。生物多様性は自然環境の豊かさの指標ともなっているが、近年では、開発や乱獲、環境汚染など様々な人間活動により、生物多様性が急激に減少している。また、里地里山の管理放棄等によって身近な野生生物が姿を消したり、移入種（外来魚等）による在来種への影響など、生物多様性を脅かす新たな問題も生じてきている。生物多様性の確保のためには、県内の野生生物の生息・生育状況を適切に把握・評価することが重要であり、県では各種調査を実施するとともに、その成果については、報告書の他、ホームページ「みどりのデータバンク」を通じて積極的に公開している。
ア

自然環境保全基礎調査

県では、昭和 48 年度から環境省の委託を受けて自然環境保全基礎調査を継続している。自然
環境保全基礎調査とは、全国的な観点から我が国における自然環境の現況および改変状況を把握し、自然環境保全の施策を推進するための基礎資料を整備するために、環境省が自然環境保全法第４条の規定に基づきおおむね５年ごとに実施している調査である。
本調査では、平成 12 年度から全国レベルでクマ、シカ、サルなどの中・大型哺乳類に重点を置いた分布概況およびそれに関連する資料を把握することを目的とした「種の多様性調査（哺乳類分布調査）」を実施している。
イ レッドデータブックの作成
近年、本県においても各種開発行為や里地里山の管理放棄等による自然環境の変化によって、特定の野生生物の著しい減少がみられる。これらの野生生物の現時点における生息・生育状況を把握し、本県の生物多様性の確保を図る基礎資料を得るため、平成 11 年度から「福井県レッドデータブック」の作成に着手している。平成 13 年度には「動物編」が完成し、15 年度には「植物編」の発行を計画している。
(2)緑地のネットワーク化
野生生物の生息・生育空間となっている里地里山を適切に保全するとともに、市街地の中で拠点となる緑地（都市公園や施設緑地等）や河川緑地等の保全・整備を図る。また、これらの緑地を連続させ、ネットワーク化することにより、里地里山の自然を市街地へ導入し、人と自然がふれあえる空間を確保する。
(3)希少野生生物種保存事業（イヌワシ）
イヌワシは、国内希少野生動植物種（絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律）および天然記念物（文化財保護法）に指定されている。本県においても生息環境の悪化が指摘されており、平成 2 年度から 6 年度まで生息状況を把握するための調査を実施した。
その結果、12〜20 羽の生息が確認されたが、当初の推定個体数より少ないことや生息環境および繁殖状況から今後もさらに個体数が減少する可能性が高く、継続的な調査検討が必要であると判断された。このため、平成８年度から生息地ごとの繁殖状況について詳細な調査を行い、保護対策を検討するための資料としている。
(4) 狩猟、有害鳥獣駆除の現況
ア 鳥獣保護区、休猟区等の設定
野生鳥獣の保護と狩猟の適正化を図るため、鳥獣保護区、鳥獣保護区特別保護地区、休猟区、銃猟禁止区域、鉛散弾規制地域を設定等をしている。（表２−７−４参照）
これらの設定等は鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律に定める鳥獣保護事業計画（平成 14 年度〜18 年度は第 9 次鳥獣保護事業計画）に基づいて行っている。
イ狩

猟

狩猟をするためには、知事が行う狩猟免許試験に合格して狩猟免許を取得した後、狩猟をしようとする都道府県の狩猟者登録を受けることが必要である。
平成 13 年度の狩猟免許交付状況、狩猟者登録証交付状況および狩猟者による鳥獣捕獲数は表３−２−１〜表３−２−３のとおりである。狩猟者により捕獲される鳥獣の個体数は、特にイノシシ、オスジカが近年著しく増加傾向にあり、逆にカモ類、スズメ類、キジ、ヤマドリ等の鳥類が減少傾向にある。
表３−２−１
甲乙丙

狩猟免許交付状況（平成 14 年３月 31 日現在）

免許区分
種（網、わな）
種（装薬銃）
種（空気銃、ガス銃）
計

表３−２−２
登録区分
甲 種
乙 種
丙 種
計
表３−２−３
鳥類名
カモ類スズメ類
キジ
ヤマドリ
カラス類
キジバト
ヒヨドリ
ムクドリ
シギ類
ゴイサギ
計

交付数
322795311,1対前年度増減△△△

1912114

狩猟者登録証交付状況（平成 13 年度）
県内者
21069379982

対前年度増減△△△726726

県外者
44708
9761

035332

計
254
1,401
88
1,743

獣類名
イノシシ
オスジカ
ノウサギ
タヌキ
クマ
キツネ
テン
アナグマ
ハクビシン
オスイタチ
計

捕獲数
2,094
470
41169
48
19110912,862対前年度増減△△対前年度増減△△△

7611058

狩猟者による鳥獣捕獲数（平成 13 年度）
捕獲数
4,927
1,970
1,647840
508
255
464
3165
210,709

対前年度増減△△△△△△△△△1,4001031582693321152067802,584

対前年度増減△△△△△△△△134123124828145114262

鳥獣の違法捕獲等の取締りについては、関係機関や警察と連携して違反、事故の根絶に努めており、特に多くの狩猟者が出猟する狩猟期間初日はパトロール体制を強化している。
また、狩猟鳥の保護増殖のため、毎年、人工飼育されたキジを鳥獣保護区または休猟区に標識を付けて放鳥するとともに効果測定のために生息状況の追跡調査を実施している。
ウ 有害鳥獣の駆除
野生鳥獣が農作物等に被害を与え、または被害を与える恐れがあり、被害防除対策を実施しても被害を防止できないと認められる場合は、許可を得て有害鳥獣として駆除することができる。県では有害鳥獣駆除が迅速かつ適切に行われるよう平成 9 年 4 月から有害鳥獣駆除のための捕獲許可権限を市町村へ委譲している。また、近年、イノシシ、シカ等の大型獣による農林業被害が急増していることから、平成 13 年 10 月にイノシシとシカについて１許可あたりの駆除頭数の制限を緩和した。さらに平成 14 年度からは、市町村が実施する有害獣駆除（イノシ
シ、シカ、サルなどの大型獣が対象）に対する補助金制度を設置している。(表３−２−４)
表３−２−４

有害鳥獣捕獲許可による鳥獣捕獲数（平成 13 年度）

鳥類名
カモ類
カラス類
ドバト
その他

捕獲数
362,12538113△△△△41,0135254

クマイノシシサル
シカ

捕獲数391,102222373

計

2,312

△1,123

計

1,736

(5)

獣類名

対前年度増減

対前年度増減△4481
2197680

シカの特定鳥獣保護管理計画の策定

近年、県内において、シカが急速に分布域を拡大しながら農林業に多大な被害を及ぼしている。（表３−２−５）このような問題を解決し、人とシカの共存を図っていくためには、シカの個体数管理や、効率的な被害防除対策、生息環境の適切な管理を実施していく必要がある。
そのため、生息密度や生息環境等を科学的に調査した上で、本県のシカ個体群の長期にわたる安定的維持と農林業被害の軽減を目的とした「特定鳥獣保護管理計画」を策定し、それに基づいて科学的・計画的な保護管理を進める。
表３−２−５ シカによる林業被害面積の推移

ha450400350300
250200150100500
平成6年

平成7年

平成8年

平成9年

平成10年

平成11年

平成12年

平成13年

第２節

多様な自然環境の保全と回復

１

貴重な自然の保全(1)

自然公園、自然環境保全地域の保全

県内の自然公園（白山国立公園、越前加賀海岸国定公園、若狭湾国定公園および奥越高原県立自然公園）および自然環境保全地域（楢俣県自然環境保全地域、池河内県自然環境保全地域）等のすぐれた自然について、今後とも自然公園法、福井県立自然公園条例、福井県自然環境保全条例等に基づき、その適正な保全を図る。
また、自然公園内の利用拠点施設である自然保護センター、海浜自然センターを中心に、すぐれた自然地域の保全の重要性について普及啓発を進めるとともに、自然公園指導員、自然公園管理協力員等ボランティアの協力も得て、きめ細かな管理を図る。
(2)

自然環境保全条例に基づく保全

自然環境保全地域、自然公園、保安林、都市公園、市街化区域、用途地域および風致地区等の区域以外における一定規模以上の開発行為は福井県自然環境保全条例に基づき事前に届け出ることが義務付けられている。届出を要する行為は、宅地の造成、ゴルフ場、スキー場、遊園地またはキャンプ場の建設、水面の埋立てまたは干拓および土地の開墾その他土地の形質の変更で、一団地の土地の総面積が１ha 以上の行為である。
これらの行為に対し、県は自然環境の保全のために必要があると認めるときは、助言または勧告をすることができる。
平成 9 年度から 13 年度までの５箇年間の届出（国・地方公共団体の通知を含む。）状況は、
表３−２−６のとおりである。
表３−２−６

その他の地域における届出状況

宅地造成

年度

件

面積 ha

ゴルフ場建設
件

面積 ha

事務所等
用地造成
件
面積 ha

土石採取
件

面積 ha

その他件

面積 ha

計件

面積 ha

９37.100.035.1215.6139.9

967.710412.6

00.0622.6228.4

11.51365.1

1100.000.024.3

315.600.0519.9

12224

13.100.011.13

24.1

200.0

4

9.06

43.3

0812445.9

13.8

7.6
0.08.6

1366.1(3) 自然環境保全のための土地の買上げ等
県では、昭和 53 年度、平成元年度の 2 度にわたり、大野市上打波の刈込池周辺（白山国立公園の第一種特別地域内）268.3ha を買い上げ、すぐれたブナ林を保全するとともに、解説板等を設置し、自然とのふれあいや自然学習の場としての活用を図っている。
こうした取組みは、近年では県下の市町村でも徐々に行われつつあり、平成８年度には、大野市が平家平のすぐれた自然環境を保全するため、196ha を買い上げている。
また、池河内湿原は県内でも傑出した貴重な自然環境を有しており、福井県自然環境保全地域に指定されている。県では、この貴重な湿原を保全するため、管理用木道（604ｍ）を整備するとともに、地元集落に水路の草刈り等の管理を委託している。
２ 森林資源の保全・整備(1) 多様な森林整備
森林は、木材の生産をはじめ、県土の保全、水源のかん養、生活環境の保全・形成、保健休養の場の提供、さらに生物多様性の保全や二酸化炭素の吸収・固定による地球温暖化防止など

多面にわたる機能を有しており、県民生活と密接な関わりがある。この森林の多面的な機能を持続的に発揮させるためには多様で健全な森林の育成が必要であり、適正な森林の保全・整備が不可欠である。
このため、造林事業等により、保育・間伐の推進をはじめ、複層林施業や天然生林施業等を通じた保水能力の高い森林の育成など、多様な森林整備を推進している。
(2)

保安林の指定とその保全、管理森林の機能を高度に発揮させるため、国の第５期保安林整備計画（平成６〜15 年度）に基づき、保安林（県内では、平成 14 年３月末現在、民有林 100,870ha、国有林 37,643ha の森林が指定）の整備を計画的に進めている。
また、保安林の働きを十分に発揮させるためには、より一層行き届いた施業と管理が必要であり、さらに、地形や地質等の条件が悪く機能が十分に発揮されていない保安林では、機能を回復させるための整備が必要である。
このため、県では、第九次七箇年計画（平成９〜15 年度）により、治山事業（山地治山、防災林造成、保安林整備等）を積極的に行っていくとともに、山地防災ヘルパー及び山地災害情報モニターからの情報収集と森林保全巡視員による森林のパトロールを実施している。
(3) 砕石、土採取場跡地の緑化
砕石および石材は、道路の路盤材あるいはコンクリートに混入する骨材等として用いられており、社会資本の整備に必要不可欠の資源となっている。しかし、その原料である岩石の採取に当たっては、大規模な森林開発を要する場合が多く、森林の保全との調整が重要である。
県内では、20 か所の露天掘の岩石採取場が現在稼行中（H14.11.1）であり、主に山腹の森林を伐採した後に表土を除去して地下の岩石を採取する形態となっている。
それぞれの事業者は採石法に基づいて採取計画を都道府県知事に提出し、認可を受けて操業しているほか、県条例によって一定面積以上の場合には環境影響評価の実施が義務付けられている。
採取にあたっては、計画に従って岩石の採取が最終岩壁に達した部分から順次種子吹付け、植栽等を実施して、採掘終了後の緑化を図るよう指導している。
土の採取については、県土採取規制条例により、土の採取に伴う災害が発生するおそれのある区域を土採取規制区域（県内 24 区域）として指定している。
規制区域内において土の採取を行おうとする者は、知事の認可を受けなければならない。また、土の採取に伴う災害防止および県民の生活環境の保全のために適切な措置が取られること、採取跡地の整備を適切に行うことが義務づけられている。樹木のうち景観上重要と思われる樹木については、その全部または一部の保存を極力図ること、採取跡地については植草、植樹や種子吹付けなどにより、緑化を図るよう指導している。
さらに県では、採石、土採取が適正に行われるように、巡回パトロール等を通じて、事業者等に対し指導・監督を行っている。
３

農村環境の保全(1) 自然環境を活かした魅力ある農村環境づくり
農村は、自然の物質循環を基礎とした適切な農業生産活動を通じて、食料の安定供給はもとより国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全、良好な景観の形成、文化の伝承等の多面的機能が発揮されており、人々の生活に不可欠なものである。
このため、農村地域における農業用水路等の整備とあわせて、施設の持つ水辺空間を活用し、豊かで潤いのある水環境と景観づくりを進めるなど、人々に安らぎを与えてくれる緑豊かな農村環境を創造し、維持・保全していくことは、地域住民のみならず農業・農村にゆとりと安らぎを求める都市住民にとっても極めて重要である。
また、農村地域の都市化、混住化が進むなか、地域住民が農業用水路等の維持管理に主体的に参加出来るよう体制を整備するとともに、農業用水の持つ地域用水機能の維持増進を図るための諸活動や組織化への取り組みを支援している。
このように、農業農村整備事業により農業生産性の向上とあわせて農業・農村の多面的機能を維持・保全し、豊かな自然を活かした美しい農村環境づくりに取り組んでいる。
(2)農業農村における環境学習
農村における生態系の観察や、田んぼや農業用水の働きを学ぶ学習活動に対して支援を行い、農業・農村に対する理解を深めてもらうとともに、農業・農村の多面的機能の啓蒙普及に努めている。(図３−２−７〜９)

図３−２−７ 足羽川堰堤土地改良区連合・福井市
酒生小学校「農業用水を利用したビオトープづくり」（H14.6.9）

図３−２−８ 九頭竜川鳴鹿堰堤土地改良区連合・福井市東藤島小学校「農業用水の役割を学ぶ（十郷用水）」（H14.6.18）

図３−２−９ 農業農村多面的機能学習助成事業
大野市阪谷小学校「生態系観察会」（H14.5.22）

図３−２−10 福井農林総合事務所管内「生き物調査」（H14.8.30）(3)

環境との調和に配慮した農業農村の整備農村は、水田等の農地のほか、雑木林、鎮守の森、生け垣、用水路、ため池、畦や土手･堤といった多様な環境が有機的に連携し、多様な生態系が形成されてきた。
しかし、近年の開発や整備により生息･生育地の縮小や分断化等による野生生物種の個体群の絶滅の危機が危惧されている。
このため、農業・農村の整備においては、可能な限り環境への負荷や影響を回避・低減し、良好な環境を維持・形成しつつ整備を進めている。また環境に係る情報協議会を設置し、地域住民、専門家を交えて意見交換会を行い、事業計画を策定している。
また田んぼや用排水路などに生息する生き物を調査し、環境との調和に配慮した整備手法・工法の検討を行っている。(図３−２−10)(4)環境調和型農業の推進

農業による環境への負荷を軽減するとともに、安全で安心な食料の生産拡大を図るため、化学肥料や農薬の投入を抑えた生産技術の普及と併せ、家畜排せつ物や生ゴミ等の未利用有機性資源を堆肥化し、それを効率的・広域的に利活用するシステムを構築していく。
また、減化学肥料栽培、減農薬栽培、有機性資源の活用による土づくり等の環境調和型農業に取り組む農業者の育成を図るとともに、特別栽培農産物の認証制度の確立、生産者と消費者の相互理解の促進を図っている。
なお、地球規模での環境問題に対応する観点から、持続性の高い農業生産の普及・推進と併せ、生分解性ポットやマルチの利用等により環境に配慮した資材の利用や防除法を推進している。
図３−２−11

未利用有機性資源の循環利用

４ 水辺環境の保全(1) 河川における自然環境の保全
ア

生態系や親水性、景観等に配慮した工法の推進
河川改修や河川環境整備事業の実施に当たり、生態系や周辺の利用状況に配慮するため、自然石の利用など自然を活かした川づくりに努めるとともに、親水性が確保できる施設の整備を進めている。
表３−２−12

河川改修・河川環境整備における事例

施工河川
内
容
九頭竜川（上志比村中島） 自然とふれあえる河川をめざし、河川敷に手軽に降りていけるような（勝山市坂東島） 親水性のある護岸の整備を推進
自然環境と共生した憩いの場の創出を図るため、緑地、河川公園の整
竹田川 （三国町汐見）
備を推進
南川（ 名 田 庄 村 納 田 自然と親しめる河川をめざし、うるおいある水辺空間を創出するため
終）に、自然に溶けこんだ擬石護岸を整備

イ

水生生物の生息に必要な水の流れの確保
市街地等を流れる中小河川では、コンクリ−トの護岸に覆われ、また、水深も浅いことから、自然環境が損なわれ、水質も悪化している区間がみられる。このような区間において、自然な河岸や瀬と淵を創出し、良好な河川環境を再生することを試みており、福井市の狐川、武生市の河濯川では、低水路を設けて、水深や流速の確保を増大させることにより、自然浄化機能の回復と魚が泳げる水深の確保を図っている。
(2)

海岸における自然環境の保全

海岸保全施設は、本来、国土の保全を目的に整備されるものであるが、近年、レジャー指向が強まり、海岸も重要な余暇空間として位置付けられるとともに、海岸には魚介類をはじめとして野鳥、海藻、海浜植物等の多様な動植物が生息していることから、海岸に配置される施設についても、環境に対する配慮が求められている。
海浜空間をよりよい環境として維持・保全していくため、鮎川海岸等では、高い堤防や消波ブロックなど、陸域から海岸へのアクセスの障害となる構造物は極力廃し、緩傾斜護岸や階段工等の設置等を進めることによって、水辺空間を身近に実感できるよう配慮している。
また、自然景観や生態系を考慮し、人工リーフ（潜堤）など、自然環境を保全しながら海岸づくりを行うとともに、自然と人間が共生する海浜空間の形成を進める保全計画を推進している。（表３−２−13）
表３−２−13

自然環境や景観に配慮した海岸保全事業

名事業
主体

鮎 川 海 岸県

長 須 浜 海 岸

県

甲 楽 城 海 岸

県海岸

Ｈ13 実施内容
離岸

堤 Ｌ＝150.0ｍ―離岸

堤 Ｌ＝ 56.0ｍ

Ｈ14 計画内容
離 岸 堤 Ｌ＝ 55.0ｍ
人工リーフ Ｌ＝ 37.0ｍ
調 査 設 計 １式
離 岸 堤 Ｌ＝ 26.0ｍ
緩傾斜護岸 Ｌ＝121.0ｍ
養 浜 工 Ｌ＝106.0ｍ

第３節

自然とふれあえる場の確保

１

自然公園等の整備(1)

自然公園内の施設等の整備・管理

自然公園は、優れた自然の風景地を保護するとともに、その健全な利用を増進することを目的としている。とくに、近年、余暇時間が増大するなかで、人々の自然志向が高まり、自然公園施設へのニーズが多様化している。このため、より快適で質の高い施設の整備に努めている。
（表３−２−12）
表３−２−12
公自然公園の施設整備の状況（平成 1３年度実施分）

園名

白山国立公園若狭湾国定公園

越前加賀海岸国定公園

奥越高原県立自然公園

場

所（公園事業名）整備施設

大野市上打波（経ケ岳三ノ峰線歩道）

避難小屋、歩道、園地

大野市上打波（小池刈込池周回線歩道）

歩道、園地

敦賀市松島

（敦賀半島周回線車道）

公衆便所

三方町世久見

（烏辺島係留施設）

桟橋

三方町世久見（近畿自然歩道）

歩道、法面保護

三国町安島（三国東尋坊地区園地・歩道） 解説板・歩道（バリアフリー）

福井市南菅生（鉾島園地）

越前町梨子ヶ平（越前岬線歩道）

公衆便所、歩道、園地
歩道、法面保護

大野市西勝原（勝原荒島線歩道）

歩道

和泉村朝日前坂（朝日前坂野営場）

野営場(2) 滞在型の拠点施設の整備
特に、恵まれた自然の中で家族やグループで、ゆっくりと自然にふれあえる施設として和泉村に朝日前坂家族旅行村（昭和 61 年度）、名田庄村に八ヶ峰家族旅行村（平成３年度）、大飯町にふるさと海浜公園（平成４年度）が整備されている。
また、平成５年度より(財)国民休暇村協会、福井県、三国町が一体となって宿泊施設、野営場、園地等の整備を行い、平成９年７月に「休暇村 越前三国」として開村した。
さらに、大野市の小池野営場は、既存の施設が老朽化したため、平成８年度に施設をリニューアルするとともに、新たにオートキャンプ場を整備した。
(3) 長距離自然歩道の整備
多くの人々が、四季を通じて手軽に、楽しくかつ安全に歩くことにより、沿道の豊かな自然環境、景観さらには歴史や文化にふれられるよう、全国的に長距離自然歩道の整備が進められている。本県においても、中部北陸自然歩道については平成７年度から、また、近畿自然歩道については平成 10 年度から整備を進め平成 13 年度に完了した。
２ 森林や水辺等とのふれあい(1) 水辺の楽校プロジェクトの推進
現代の子供たちは、屋外や集団で遊ばない傾向にあり、このことが自然体験、生活体験の不足につながっている。
そこで、自然環境あふれる安全な水辺の創出と、子供たちの水辺の遊びを支える地域連携体制の構築を図ることを目的に、水辺に近づける護岸等の整備を進めている。

≪水辺の楽校の事例≫
大野市の真名川において、地域の方々が協力して、水辺がこどもたちの自然体験の場、遊びの場として活用されるような地域連携体制を構築するとともに、自然の状態を極力保全しながら瀬や淵、せせらぎ等の多様な河川形態の創出や水辺へのアクセスを改善するための緩傾斜河岸を整備することにより、こども達が自然と出会える安全な水辺をつくる。
平成 14 年度には、こどもたちも参加したワークショップを実施するなど、川原の復元やアクセス路などの整備計画づくりに取り組んでおり、あわせて学校や地域との連携をめざした体制づくりを推進している。

(2)

渓流の整備

渓流は、その水が人々の日常生活に利用されているばかりでなく、多種多様な生物の生息の場でもあり、潤いとやすらぎのあるせせらぎ空間を創出する源にもなっている。
そこで、このような渓流を軸とした潤いのある豊かな生活空間を創出し、中山間地域の活性化に寄与するため、洪水時の土砂流出は抑制するが、通常時には適切な土砂の供給により生態系の保全を図る「透過型ダム」の採用や、樹林帯の土砂災害防止機能を利用しながら同時に良好な自然環境を創出する砂防樹林帯を整備する「緑の砂防ゾーン創出事業」を実施している。
≪平成 14 年度の事例≫○緑の砂防ゾーン創出事業：河内川、鍋倉谷川(3)

里地里山等の二次的自然の保全

山村の過疎化に伴う生産活動の低迷によって、森林の管理が手薄になっていく反面、レクリエーションや違法な行為を目的とした森林への入り込みが多くなっており、それに伴うトラブルが増加している。
このため、地域住民等を含め地域が一体となった森林保全活動が不可欠となっており、県と市町村は、パトロール等により保全活動を展開、支援している。
また、森林の転用・開発に当たって、林地開発許可や保安林制度等の手続きが必要なものについては、森林の持つ公益的な機能と周辺の自然環境に配慮したものに指向するよう指導するとともに、地域住民による保全活動とも連携しつつ、里地里山等の二次的自然の保全を図り、生き物と親しむことができる場の確保に努めていく。
(4) 森林の整備
ア

森林空間総合整備事業
県民の余暇時間の増加等から、森林は自然とのふれあいの場あるいは環境教育の場としても期待されており、これらのニーズに応えうる森林の整備が必要となっている。
このため、平成 12 年度から勝山市の法恩寺山において、隣接するスキー場等を活用した健康づくりの場や、森林が見せる四季折々の表情やこの地域に生息している野生生物が観察できる場として広く県民が利用できる森林を提供するために、それぞれの目的に合った森林整備と歩道等の施設整備を行っている。
イ 環境保全保安林整備事業
市街地等の周辺に存在する森林は、山地災害等が発生すると甚大な被害を及ぼす危険性が高い。また、反面、この森林は、市街地等の良好な生活環境の形成に重要な役割を果たしている。
このため、山地災害の防止に加え、災害発生時の避難地としての役割を果たす防災広場、火災の延焼遮断等の災害緩衝地としての防災森林の造成等の整備を図るとともに、森林の保健機能をはじめ、国土保全、水源かん養機能等の森林の公益的な働きを高度に発揮できる森林の造成・改良等の整備を図っている。（図２−８−３参照）(5)

自然とのふれあいの促進

アイベント等の開催
近年、すぐれた自然に親しむ各種のイベントが県内各地で、活発に行われるようになっているが、平成 13 年度に県が主催して実施した主な行事は下表のとおりである。
表３―２―13
行すぐれた自然に親しむイベント（平成 13 年度）

事

名場

所

日

程内
容
自然環境の保護と利用につき国民の理解を深める「みどりの日」を記念し自然の恩恵に感謝する
福井のすぐれた自然に親しむ（動植物の観察、自然の風景を巡る）

自然に親しむ運動

各市町村

7/21〜 8/20

自然とふれあうみどりの日の集い

各市町村

4/23〜 29

自然観察会

各市町村

年5回

自然講座

各市町村

年5回

田んぼや小川の自然度の調べ方

親子自然教室各市町村

年5回

親子で自然観察（水辺の生き物を調べよう）

天体観望会

自 然 保 護 ｾﾝﾀｰ

年 72 回

大型望遠鏡で天体を観察する

プラネタリウム投影

自 然 保 護 ｾﾝﾀｰ

年 195 回

季節の星空を知る

天文教室

自 然 保 護 ｾﾝﾀｰ

年2回

天体の観察方法を学ぶ

特別天体観望会

自 然 保 護 ｾﾝﾀｰ

年3回

しし座流星群・部分日食を見る

自然観察の森ガイド

自 然 保 護 ｾﾝﾀｰ

年 64 回

自然観察の森の動植物を観察する

スノーケリング講座

海 浜 自 然 ｾﾝﾀｰ

年 10 回スノーケリングによる浅海域の自然体験
学習

親子ふれあい教室

海 浜 自 然 ｾﾝﾀｰ

年 23 回

親子で自然観察（磯釣り体験など）

ふれあい体験教室

海 浜 自 然 ｾﾝﾀｰ

年 41 回

校外活動の一環としてセンター展示物を活用し、海の自然保護の普及啓発を図る

青少年育成講座

海 浜 自 然 ｾﾝﾀｰ

年 33 回青少年を対象に自然に親しむ講座の開催

全国野鳥保護のつどい

海 浜 自 然 公園

5/12･13

愛鳥思想の普及啓発≪長距離自然歩道整備実績≫
歩道名

県内ルート

整備内容

整備年度

中部北陸自然歩道

金津町〜敦賀市
238.4 ㎞

標識設置
歩道改良
路傍休憩所

平成７年度〜
平成 13 年度

近畿自然歩道敦賀市〜高浜町
123.6 ㎞

標識設置
歩道改良
路傍休憩所

平成 10 年度〜
平成 13 年度