２０２１年度
新潟大学教育学部 年報
FACULTY OF EDUCATION, NIIGATA UNIVERSITY

教育学部年報２０２１目次
₁．イベント・カレンダー
1.1…………………………………………………………… １

教育学部

₂．特色ある教育活動………………………………………………………………… ２

2.1

教育学部における体験的カリキュラムの概要

2.2

研究教育実習2.3

学習支援ボランティア派遣事業及び関連事業

2.4

教育実習

2.5

介護等体験

2.6

高校生などの大学見学

₃．就職支援…………………………………………………………………………… ９

3.1

教員志望学生向け特別講座

3.2

教員採用就職対策支援プログラム

3.3

３年生向けキャリアガイダンス

3.4

企業・公務員希望者向け就職ガイダンス

3.5

臨時教員志望者への就職支援

3.6

教員採用試験受験者への支援

3.7

教職サポートルーム

₄．学部ＦＤ…………………………………………………………………………… 14

₅．地域貢献…………………………………………………………………………… 15

5.1

令和３年度中堅教諭等資質向上研修

5.2

教育委員会との連携協定

5.3

委員等就任状況

６．外部資金…………………………………………………………………………… 21

6.1

科学研究費助成事業

6.2

寄付金

6.3

受託研究および受託事業

6.4

共同研究

〔巻末資料〕
入学状況
就職状況

1．イベントカレンダー
１．イベントカレンダー
1.1

1. 1

教育学部

月

日

教育学部

事

項

５日

新潟大学入学式（動画視聴により実施）

５日

教育学部学年別ガイダンス（１年次）（～4/6）
教育学部学年別ガイダンス（３年次，４年次）（YouTube限定公開で配信，～4/9）

７日

教育学部学年別ガイダンス（２年次）８日

第１学期授業開始

15日

教員志望学生向け特別講座（教職理解特別講座（応用コース）～ 11/4）23日

新潟県公立学校教員採用選考検査（願書受付期間）（～5/21）
新潟市立学校教員採用選考検査（願書受付期間）（～5/21）

30日

新潟県・新潟市教員採用検査説明会

６月

７日

教育実習（副免②４年次向け）（～6/18）

７月4日

新潟県公立学校教員採用選考検査（第１次検査）
新潟市立学校教員採用選考検査（第１次検査）

９日

Ｗｅｂオープンキャンパス

11日

夏期休業（～9/30）

19日

新潟県公立学校教員採用選考検査（第２次検査）（～8/22）

21日

新潟市立学校教員採用選考検査（第２次検査）（～8/22）30日

教育実習（主免）（～9/24）

13日

教育実習（副免①）（～9/24）

21日

秋季卒業式（中止）

１日

秋季入学式（中止）

4日

第２学期授業開始

14日

教員志望学生向け特別講座（教職理解特別講座（基礎コース）～R4 1/27）

16日

Ｗｅｂ新潟大学Ｗｅｅｋ 2021（～10/24）
新大祭（オンライン ～10/17）

20日

教育学部学校推薦型選抜・養護教諭特別別科入学試験

29日

教員採用試験対策支援プログラム（自治通信出版局ガイダンス

17日

養護教諭特別別科入学試験

28日

冬期休業（～1/6）

15日

大学入学共通テスト（～1/16）

２日

新潟市教育委員会と教育学部との教育懇談会

４日

新潟県教育委員会と教育学部との連携推進協議会

11日

学校推薦型選抜 合格者発表
教育実習（副免②３年次向け）（～2/24）

16日

観察・参加実習（オンライン

25日

新潟大学入学試験（前期日程）（～2/26）

７日

教員採用試験対策支援プログラム（「せんせいの広場」教採対策チャットルーム開設）

８日

新潟大学入学試験（前期日程）合格者発表

11日

春期休業（～3/31）23日

新潟大学卒業式

４月

８月

９月

10月

11月
12月
１月

２月

３月

（～8/16）～3/31）

合格者発表～2/17）−1−2．特色ある教育活動
2．特色ある教育活動
2.
1
2.1

教育学部における「教育実践カリキュラム」の概要（2021年度）
教育学部における「教育実践カリキュラム」の概要（2021
年度）

−2−

実施時期，
期間

関係機関

募集
定員

通年

新潟市教育委員会・地域と学校ふれあい推進課，学50名
童保育施設，NPO
法人星空ファクト
リー

通年

参加学生数

対応する授業科目

その他

39名⑴「教員養成学部フレンドシップ事業」（文部省（当時），平成９年度開始）「教育実 践 体 験に連動する授業科目として設定（「教育実践体験研究」）。平成15年度よ研 究Ⅰ」（学校教り，現在の授業科目名に変更。
員養成課程共通科 ⑵平成16年度より，他のカリキュラムとともに，「教員養成学部フレンドシップ事
目，選択，２単位） 業」の一環を構成。
⑶平成17年度より，通称を「フレンドシップ実習」とする。

附属幼稚園，小学校，中 学 校，特 別
100名
支援学校および公立，市立の学校園

123名⑴平成10・11年度，文部省委嘱事業「教職課程における教育内容・方法の開「教育実 践 体 験発研究」の一環として，平成11年度より実施。
研 究Ⅱ」
（学校教
⑵平成11 ～ 14年度においては，既存の授業科目（教育実践研究関連科目）員養成課程共通科
により単位認定。平成15年度より，対応する授業科目を新設。
目，選択，２単位）⑶平成16年度より，「教員養成学部フレンドシップ事業」の一環を構成。

佐渡市立河崎小学
通 年（ 実 校，佐渡市立両津
習は９月 吉井小学校，NPO 10名
集中）
法人佐渡芸能伝承
機構

12名「教育実 践 体 験
研 究Ⅳ」（ 学 校 教 ⑴平成25年度より，「教員養成学部フレンドシップ事業」の一環として実施。
員養成課程共通科 ⑵新潟県の地域特性を考慮し，離島における実習として実施。
目，選択，２単位）

９月，５日間

学校教員養成課「教育実習事前・
程所属学生全員，
事後指導」
（２単位，
新課程所属学生⑴教育職員免許法の改定に伴い，平成13年度より，単位数を１から２に増加，学校教員養成課程の内，教 員 免 許
実習の期間を2.5日間から５日間に延長する形で，実施している。
においては必 修）
状 取 得 希 望 者，の一環を構成）
総計325名附属学校（４校）

春 期・秋
附属学校園，協力
期，各 ２
校 園 総 計（ の べ）
週 間，総
224校
計４週間

学校教員養成課
程所属学生全員，新課程所属学生 「初等教育実習」
附属校園，新潟・長岡市内の公立幼稚園，小学校，中学校および出身校にて，の内，教 員 免 許 「中等教育実習」
２週間または４週間の教育実習を行っている。
状 取 得 希 望 者， 等総計（のべ）815
名特 に設定し な 43名
い各教科において多様な形で設定。

⑴平成10・11年度，文部省委嘱事業「教職課程における教育内容・方法の開発研究」の一環として，
平成11年度より，「仮説検証教育実習」（３年次対象）および「総合教育実習」（４年次対象）を実施。
⑵平成16年度より，「教員養成学部フレンドシップ事業」の一環を構成。
⑶平成16年度においては，日本教育大学協会による研究助成を得た。

通年

附属学校，協力校

通年⑴平成14年度における試行を経て，平成15年度より本格的な取り組みを開始。
⑵平成15・16年度，
新潟大学地域貢献特別事業計画の一環を構成（カテゴリー「人材養成」，事業名「児童・生徒の学力向上推進事業」）。
76校，124名
新潟市教育委員「 教 育 実 践 体 験 ⑶平成16年度より，「教員養成学部フレンドシップ事業」の一環を構成。
117校， （ 新 潟 青 陵 大会・学 校 支 援 課，
研 究Ⅲ」
（ 学 校 教 ⑷平成16年度においては，日本教育大学協会による研究助成を得た。
224人 学・新潟県立大員養成課程共通科 ⑸平成17年度以降においては，新潟市と新潟大学との包括連携協定（平成17新潟市立特別支援（派 遣 学・新潟薬科大目，選択，２単位） 年６月締結）による事業の一環を構成。
学 校，幼 稚 園，小要 請総 学・新潟医療福学 校，中 学 校，高平成17年度より新 ⑹平成17年度から，新潟青陵大学との共同による派遣を開始。
数）
祉大学からの派等学校設。
⑺平成21年度から，幼稚園への派遣を開始。
遣数は含まない）⑻平成26年度から新潟県立大学からの派遣も開始。
⑼平成29年度から，新潟薬科大学と新潟医療福祉大学からの派遣も開始。
⑽平成30年度から，高等学校への派遣を開始。

通年

見附市教育委員会   特 に設
見附市立小・中・ 定し な 参加者なし
特別支援学校い

特に設定しない７月～９月に実施される補充学習の個別指導，自然教室，水泳指導等に学生を派遣依頼があった。今年度は，応募がなかった。

通年

三条市 教 育委員
特 に設会・小中一貫教育定し な ６校，９名
推進課，三条市立
い小中学校

特に設定しない

三条市立保内小学校，一ノ木戸小学校，嵐南小学校，第一中学校，第三中学校，大崎学園に対して，学習の個別支援補助，休み時間の遊び，放課後
子ども教室や陸上練習および「さんじょう学びのマルシェ」での活動等に学生を派遣した。

通年

燕市教育委員会学 特 に設校教育課，燕市立 定し な ３校，４名
小・中学校
い特に設定しない

小学校２校（吉田小，小池小）と中学校１校（小池中）に対して，学習支援（授業補助，特別な支援が必要な児童・生徒の学習の支援），
行事やイベントの補助，部活動の補助に派遣した。
また，市教育委員会の事業（小学校４年生～中学校３年生の希望者が参加する英語教室）に１名を派遣した。

−3−

2. 2 研究教育実習―教育実践・臨床研究に関する研究方法の習得を目的とする教育実習カリキュラムの開発研究
新潟大学教育学部「フレンドシップ事業」の一環として，平成16年度より，（旧）教育実践総合センター（平成22年度より，教員養成フレンドシップ事業推進室）に教育実習研究会（「研究教育実習」研究グループ）を設置し，「研究教育実習」のカリキュラム開発研究を推進している。「研究教育実習」とは，教育実習・臨床研究に関する研究方法の習得を目的とする教育実習カリキュラムであり，本開発研究の目的は，⑴多様な教科領域において研究教育実習カリキュラムを開発すること，⑵附属学校園との連携協力体制を含む，組織的な研究開発体制を構築することである。なお，本学部の「教育実習カリキュラム」において，この「実習」は「学習支援ボランティア」とともに,４年時段階
における重要な構成要素として位置付けられている。
研究教育実習委員会は当初11名の教員（有志）による研究グループとして組織され，参加する成果
報告会での発表や報告書への執筆には受け入れ校の現場教員が参加するケースもあった。ただ，実習への参加学生はこれまで委員会の担当教員のゼミ生が主であり,４年間を通した教育実習カリキュラム
を学部の特色とするには，今後，学部全体へ開かれた形で推進することが望まれる。
令和２・３年度はコロナ禍により活動を中止していたが，令和４年度からは学校現場の状況を注視しながら再開していくこととした。なお，学部改革による学生数や教員構成の変化に応じた実施体制を協議し，以下のような方法で推進していくこととした。
①研究教育実習への申請
主免実習を経験した４年生が，卒業研究に関わらせる目的等で現場実習を希望する場合，指導教員から研究教育実習に申請することによって，実習委員会が附属校園をはじめとした学校現場と渉外を行い実習の機会を設定する。研究教育実習のプログラムは成果報告会への参加及び研究報告書への投
稿を含む。
②申請方法
申請は，教員個人・研究室単位・教科単位，いずれでもよい。担当教員が研究教育実習委員会へ直接連絡して申請する。（申請期日は，年度当初に委員会の提示する期日を締め切りとする）申請内容［担当教員名，授業希望学生の所属・氏名，希望校種・実施教科，実施学年・授業内容（単元名・題材名など）・指導のねらいについての簡単な説明，実施希望時期・時間数，実習希望校，他］③実施方法
・委員会は希望の内容に応じて学校現場と実習可能な場所・日時を調整する。
・担当教員が実習校との間で推進している取り組みを研究教育実習プログラムに組み入れてもよい。
・受け入れ先決定後は指導担当教員が連絡調整をはじめ，実習内容に関する事項（事前指導，実地指導，報告書作成・報告会発表など）の指導などを行う。
・報告会の発表及び報告書の執筆は，指導教員と学生の共同でも学生個人でも構わない。但し，学生個人の発表・執筆の場合は，卒業研究の一環として指導教員が責任を持って指導を行う。
以上のような方針で告知した結果，二つの研究室（土佐幸子：理科教育学，杉村桃子：被服材料
学）が申請した。実施した内容については,２月22日（水）３限に発表会を開催（オンライン）して成果を発表するとともに今後に向けての課題を共有した。また，発表内容を実施報告書として収録し
た。

−4−

2. 3

「学習支援ボランティア」派遣事業および関連事業－学生の学校支援を組み込んだ教員養成カリキュラムの開発に向けて－

平成15年度より、新潟市教育委員会との連携事業として、「学習支援ボランティア」派遣事業を継続的に実施している。この事業は、学生（主として３年次生・４年次生）、大学院生が、年間、週１回程度、定期的に学校に入り、授業補助、校外学習引率、配慮を要する児童・生徒の個別指導等、教育活動の支援を行うことを通して、学校教育に貢献すると同時に、学校の役割、教師の仕事、子どもについての認識を深めることを目的とする事業である。新潟市と新潟大学との包括連携協定（平成17年６月締結）による事業の一環として位置付けられている。現在、教育学部においては教員養成フレンドシップ事業推進室が、新潟市教育委員会においては学校支援課が、それぞれ、関連業務を担当している。
令和２年度においては、新型コロナウィルス感染症の拡大により、本学全体で年度当初より対面での授業及び実習等の活動が全てできなくなった。そのため、年度当初は「学習支援ボランティア」派遣事業を中止とせざるを得なかった。しかし、10月より「学習支援ボランティアに係る新型コロナウイルス感染防止対策要領」を策定し、感染症対策を徹底した上で実施することとした。事業開始19年目にあたる令和３年度においては、依然新型コロナウィルス感染症の対応が必要な中ではあるが、年度当初より感染症対策を徹底した【小学校での授業補助の様子】

上で実施することとした。
新潟市内の学校からの派遣要請総数は120校、233人であった。新潟大学から派遣されたのは、教育学部３・４年次生のほか、養護教諭特別別科、大学院教育学研究科、人文学部に在籍する学生・大学
院生、総計96名である。今年度の派遣先（学校数、派遣人数）は、小学校（47校、71名）、中学校（14校、20名）、幼稚園（１園、１名）、特別支援学校（１校、３名）、高等学校（１校、２名）である。学校数、派遣人数については、令和２年度（54校、71名）から、学校数は10校、派遣人数は25名それぞれ増加した。なお、平成18年度から新潟青陵大学、平成26年度から新潟県立大学、平成29年度から新潟薬科大学と新潟医療福祉大学がこの事業に参加している。
新潟市教育委員会の調査によれば、今年度においても、多くの学校から、学習内容の理解・定着、
学習意欲の向上、安全管理、その他、多方面において効果があったことが報告されている。同時に、事業の継続、派遣人数の増員、未派遣校の解消に対する要望が寄せられている。
なお、平成17年度より、本事業に対応する授業科目「教育実践体験研究Ⅲ」（学校教育課程共通科
目、２単位、選択）が設定されている。令和３年度においては、42名の学生が単位を取得した。

−5−

2. 4

教育実習

１ 教育実習制度の概要
本学部の特徴は,１年次の入門教育実習,２年次の観察・参加実習,３年次の教育実習及び副免教育実習,
４年次の副免教育実習及び研究教育実習と,４年間一貫の教育実習が制度化されているところにある。
これらのうち入門教育実習と研究教育実習については，別項に掲げられるため，その他の教育実習について記す。
教育実習は下表を標準として実施されている。
【本学部標準教育実習制度】
２年次

観察・参加実習事前指導

４時間

観察・参加実習

２日間

事前指導

20時間

教育実習（主免）

４週間

事後指導

４時間

教育実習（副免①）２週間

教育実習（副免②）

２週間

３年次

４年次
２ 教育実習の特色

本学部における教育実習の特色として以下の点をあげることができる。
（１）事前事後指導
事前事後指導では，30時間（15コマ）を適切な時期に配置している。
 事前指導では，小学校主免学生には国語・算数・社会・理科・図工・音楽の６教科９コース，中学校主免学生には全教科10コース，その他，特別支援学校の主・副免学生に１コースを開講し，指導案作成演習と模擬授業を実施している。
（２）観察・参加実習 ３年次の教育実習に向けて，予め学校や児童・生徒の実態を把握し予備知識を得るために,２
年次に，観察・参加実習を行っており，附属学校において９月に２日間実施している。
（３）教育実習
３年次教育実習は，附属学校園と一般協力校などにおいて９月に４週間実施している。
（４）教育実習協力校との連携協力
 教育実習生を受け入れる全実習校の担当者が一堂に会する教育実習運営協議会を設置している。
３ 令和３年度の教育実習
本学部の教育実習（主免）については，令和２年度までは春期２週間と秋期２週間に分けて別々の実習校で実施してきたところであるが，平成18年６月８日の中央教育審議会教員養成部会において「大学の責任ある対応の確保」として，「教育実習に参加している期間中に，他の授業の履修登録も可能としている，いわゆる二重履修については，大学教育の本来的な在り方として望ましいものではなく，また，教員としての幅広い教養や高い専門性を育成する観点からも問題があることから，課程−6−

認定大学においては，引き続き，二重履修の解消に努めることが必要である」と指摘されて以来再三にわたり改善が求められてきたことから，令和３年度から実施時期とともに実習設計についても変更を行った。
また，新型コロナウイルス感染症により，令和３年度の教育実習に大きな影響が想定されることから，教育実習委員会等において，新型コロナウイルス感染症により中止となった場合の対応策を事前に検討したうえで，実習校の不安払拭のため，実習生に対しては，実習直前にＰＣＲ検査を義務づ
け，実習前２週間及び実習期間中の健康観察を行ったうえで，教育実習を実施した。
（１）観察・参加実習 当初９月に実施予定であったが，新型コロナウイルス感染拡大の恐れがあることから延期とし，令和４年２月16日（水）及び17日（木）に，オンラインで実施した。
（２）教育実習（主免）
８月30日（月）から９月24日（金）の間，実習校における対面型の教育実習を実施した。
一部参加できない学生に対しては，実施時期の変更又は特例措置を適用した。
（３）４年次夏期における教育実習（副免①） ９月13日（月）から９月24日（金）の２週間実施し，一部参加できない学生に対しては，特例措置を適用した。
（４）４年次春期における教育実習（副免②）
６月７日（月）から６月18日（金）の２週間実施した。
（５）３年次冬期における教育実習（副免②） ２月11日（金）から２月24日（木）の２週間に実施する予定であったが，新型コロナウイル
ス感染拡大のため，実習を延期とし，令和４年６月に実施することとした。

−7−

2. 5
１

介護等体験

介護等体験について
介護等体験は，「小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律」（平成９年法律第90号）が公布され，平成10年４月１日から施行されている。
本学部では，特別支援教育専修を除く全員を対象として，県内社会福祉施設で５日間，本学の特別支援学校で２日間の「介護等の体験」を行っている。体験内容は，障害者，高齢者等に対する介護，介助のほか入所者との交流，職員の業務補助等々幅広い体験となっている。
２

令和３年度に限り特例的に行う介護等体験代替措置等について
令和３年度に介護等体験を予定していたにもかかわらず，新型コロナウイルス感染症の影響により，介護等体験を行うことが困難となった学生は，代替措置を受けた場合は介護等体験を免除されることとなった。
本学部では，「大学等において令和３年度までに，特別支援学校の教職課程において開設されている特別支援教育に関する科目の単位を１単位以上取得した場合」の代替措置を適用し，介護等体験を免除することとした。

2.6

高校生等の大学見学

本学部では入試広報の一環として，高等学校等からの見学受入れを積極的に行い，本学部の特色や魅力を発信しているところであるが，令和３年度は，新型コロナウイルス感染拡大防止のため，受入は行わなかった。

−8−

3．就職支援3. 1

教員志望学生向け特別講座

本学部就職厚生委員会では，教育・学生支援機構 教職支援センターと連携し，学生の教職支援を行っている。その一環として，同センター主催により，次のとおり「教職理解特別講座～教員採用選
考検査に向けての対策と指導～」を実施した。
講師は，教職支援センターの後藤一雄客員教授，村川孝子特任教授，熊倉達也特任教授，高橋恒彦
特任教授，熊谷秀則特任教授である。
１

目的
講座の受講をとおして，教育現場の実際やこれから求められる教育の在り方等，学校教育に対する多面的な教育観を培うとともに，多様な教育課題の解決のために「何をどうしたらよいか」を考え，学校教員を目指す意欲を醸成する。
２

実施内容（１）応用コース
対 象 者：学部４年生，大学院生，養護教諭特別別科生，新潟大学の卒業生
開講時間：５限（16:25～17:55 ）実施方法：Zoomと対面
開

催

日

講

義

内

容

1

４月15日（木）応用コースガイダンス－教員採用選考検査の動向と出願書類の書き方－

2

４月22日（木）

教育観を高めるために－諸検査に向けた準備と教育観を高める６本の柱－

3

４月30日（金）教育委員会が求める教師－期待する教師像と教員採用選考について－4

５月13日（木）

教育動向の最新情報－教育関係法規と教育動向の最新情報－

5

５月20日（木）

自己の教育観を伝える①－個人面接のポイントと実際－

6

５月27日（木）

子どもの実態に応じた支援の在り方－場面指導のポイントと実際－

7

６月３日（木）

自己の教育観を伝える②－集団討論・集団面接のポイントと実際－

8

６月24日（木）

自己の教育観を伝える③－授業づくりのポイントと模擬授業－

9

７月１日（木）さあ，出陣！－一次検査で最善を尽くすための準備と心構え－

10

７月15日（木）ニーズ別演習①－個人面接,場面指導,集団討論,模擬授業－

11

７月29日（木）ニーズ別演習②－個人面接,場面指導,集団討論,模擬授業－

12

８月５日（木）

ニーズ別演習③－個人面接,場面指導,集団討論,模擬授業－

13

10月28日（木）教壇に立つために①－小学校・中学校・高等学校の現状と課題－

14

11月４日（木）

教壇に立つために②－学校現場で活躍する先輩から学ぶ－−9−

（２）基礎コース
対 象 者：学部３年生，大学院生，養護教諭特別別科生
開講時間：５限（16:25～17:55 ）実施方法：Zoomと対面
開

催

日

講

義

内

容

1

10月14日（木）教員採用選考検査に向けての準備＆４年次先輩の受験体験談

2

10月21日（木）筆答試験（教職教養問題）対策をどう進めるか3

10月28日（木）

今求められる授業づくりとは（学習指導）

4

11月４日（木）

教職１年目の先輩に学ぶ（教壇に立つ心構え①）

5

11月11日（木）今日的な教育課題を理解しよう（教職の理解①）

6

11月18日（木）教師としての資質を高めるために（教職の理解②）

7

11月25日（木）生徒指導の基本と集団づくりに向けて(生徒指導①)

8

12月２日（木）

学校現場における課題への対応（生徒指導②）9

12月９日（木）

困り感のある子どもたちへの支援（特別支援教育）

10

12月16日（木）ベテラン先生に学ぶ（教壇に立つ心構え②）

11

１月13日（木）

教育行政が期待する教師像（新潟県・新潟市採用担当者の話）

12

１月27日（木）

本講座のまとめと次年度に向けて（受験自治体の募集要項・自己ＰＲカードを確認しよう）− 10 −

3. 2

教員採用試験対策支援プログラム

教員採用試験対策の充実・強化を図るため，教員採用試験対策支援プログラムを下記のとおり実施した。
１

教員採用試験対策支援プログラム（１）「せんせいの広場」教採対策チャットルーム
 令和４年度採用者向けには令和３年３月８日（月）から，令和５年度採用者向けには令和４年３月７日（月）からオンラインにより，教員採用試験情報について交流できる場として教採対策
チャットルームを開設した。
（２）教員採用試験の対策（時事通信出版局ガイダンス）
 時事通信出版局による教員採用試験「学習スタートガイダンス」について，オンデマンドにより提供し，受講を推奨した。
 本ガイダンスでは，教員採用試験の概要，筆記試験の学習法，論作文・面接対策について動画
による情報提供を行った。

3.3

３年次生向けキャリア支援ガイダンス

学習社会ネットワーク課程，生活科学課程，健康スポーツ科学課程及び芸術環境創造課程の募集停止に伴う学年進行が終了したことから，キャリア支援を希望する学生に対しては関連する全学のガイダンスを案内することとし，本学部独自のガイダンスについては令和２年度から開催しないこととした。

3.4

企業・公務員希望者向け就職ガイダンス

学習社会ネットワーク課程，生活科学課程，健康スポーツ科学課程及び芸術環境創造課程の募集停止に伴う学年進行が終了したことから，企業・公務員を希望する学生に対しては関連する全学のガイダンスを案内することとし，本学部独自のガイダンスについては令和２年度から開催しないこととした。

− 11 −

3. 5

臨時教員希望者への就職支援

教育・学生支援機構 教職支援センターと連携し，以下の支援事業を行った。
１

臨時教員採用希望者登録の案内
臨時教員採用を希望する学生に対し，臨時教員採用希望者登録の案内（メール）を行い「臨時教員採用希望調書」等を配付した。
２

令和４年度臨時教員採用希望者名簿の作成と教育委員会等への送付「臨時教員採用希望調書」をもとに，名簿を作成した。この名簿は，新潟県教育委員会，各教育事務所，各市町村教育委員会等に送付し採用を依頼した。

3.6

教員採用試験受験者への支援

教員採用試験対策として，教職支援センターと連携し教員採用試験受験予定者向けに以下の支援を行った。
１

新潟県・新潟市教員採用検査説明会
令和３年４月30日（金），令和４年度新潟県及び新潟市教員採用選考検査の受験予定者を対象に，「新潟県・新潟市教員採用検査説明会」を開催した。
説明会は，「教職理解特別講座（応用コース）」の一環として開催し，新潟県及び新潟市教育委員会
教員採用担当者から教員採用選考検査の日程・概要等について説明があり，受験予定者との質疑応答が行われた。

− 12 −

教職サポートルーム
3. 7３．７
教職サポートルーム
 １ 教職サポートルーム
教職サポートルーム
教員を志望する学生への支援充実を図るため，教育学部内に「教職サポートルーム」
教員を志望する学生への支援充実を図るため，教育学部内に「教職サポートルーム」を設置していを設置している。
る。
教職を目指す学生が自由に利用でき，教科書や指導書，教職関連冊子が閲覧できる
教職を目指す学生が自由に利用でき，教科書や指導書，教職関連冊子が閲覧できるほか，電子黒板
ほか，電子黒板などを使った模擬授業を行うスペースがあり，教採試験間際は利用度などを使った模擬授業を行うスペースがあり，教採試験間際は利用度が多い。
が多い。

１

また，教職指導担当教員が週２回常駐し，学生からの相談に対応する体制が整っていて，学生が気
また，教職指導担当教員が週２回常駐し，学生からの相談に対応する体制が整って軽に相談できる環境となっている。
いて，学生が気軽に相談できる環境となっている。


教職サポートルーム（101 講義室）     模擬授業スペース・電子黒板ほか

  指導書・参考文献・自習スペース     教職関連雑誌

 ２ せんせいの広場

２

令和 2 年度から，教職サポートルームにおいて「せんせいの広場」を開設し，オン
せんせいの広場
ラインによる教員採用試験対策を実施している。
令和２年度から，教職サポートルームにおいて「せんせいの広場」を開設し，オンラインによる教員採用試験対策を実施している。

− 13 −

4．学部FD
４ 学部ＦＤ
今年度は，全４回の学部ＦＤを実施した。
今年度は，全４回の学部ＦＤを実施した。

会場又は

No

実施月日

1

４月 22 日（木）教育学部

14：40～15：40

204 講義室

10 月 21 日（木）

Zoom

2

13：00～14：30
3

11 月４日（木）３月３日（木）
10：30～12：00（ 後 日オ ン デマ ン ド

講師（敬称略）

日本画と美術教育について

永吉

秀司

教育職員免許法施行規則等の

釜本

健司

坂井

純

改正についてZoom

13：00～14：30
4

演題

実施形態

この一年の教職支援とその成
果と展望

Zoom

全学教職課程の質保障－岡山大学教師教育開発セ
ンターの取組－でも配信）− 14 −

岡山大学教師教育
開発センター副センター長

5．地域貢献
5. 1○

令和３年度中堅教諭等資質向上研修

令和３年度中堅教諭等資質向上研修
新潟市立総合教育センターと教育学部との連携事業である中堅教諭等資質向上研修は，令和３年度

で18年目を迎えた。
同研修については，令和３年度から実施方法が変更となり，10月から１月までの間に各グループの受講者の授業を参観し，指導を行うこととなった。
教科ごとの受講者，グループ数等は以下のとおりである。
教科・領域等

受講者数

グループ数

指導主事数

大学教員数

国

語

5

2

2

2

社

会

4

2

2

2

6

2

2

2

算数・数学
理

科

1

1

1

1

音

楽

2

1

1

1

総

合

1

1

1

1

図画工作・美術

1

1

1

1

体育・保健体育

7

3

3

3

家庭・技術家庭

0

0

0

0

徳

7

3

3

3

特別活動

1

1

1

1

外国語

3

1

1

1

特別支援教育

5

2

2

1

合

43

20

20

19

道

5.2
○

計

教育委員会との連携事業

教育委員会との連携協定
・新潟県教育委員会との連携推進協議会
 平成23年４月に締結した連携協定にもとづき，令和４年２月４日（金），新潟県教育委員会と新潟大学教育学部との連携推進協議会をオンライン（Zoom）で開催した。
 教員採用の状況と見通し，免許状更新講習の発展的解消と今後の研修制度等について率直な意
見交換が行われた。今後も連携・協働し，教員の資質・能力の向上に取り組むことを確認し，盛会のうちに終了した。
・新潟市教育委員会との教育懇談会
 令和４年２月２日（水），新潟市教育委員会と新潟大学教育学部との教育懇談会をオンライン（Zoom）で開催した。
 教員採用の状況と見通し，免許状更新講習の発展的解消と今後の研修制度等について率直な意
見交換が行われた。今後も連携・協働し，教員の資質・能力の向上に取り組むことを確認し，盛会のうちに終了した。
− 15 −

・見附市教育委員会との連携事業
 平成17年３月調印の「連携協力に関する覚書」に基づき，見附市教育委員会との連携事業として，例年，見附市内の全ての小・中・特別支援学校13校へ出前授業「みつけこども大学」として講師を延べ13名派遣した。
・三条市教育委員会との連携事業
 平成17年８月調印の「連携協力に関する覚書」に基づき，三条市教育委員会との連携事業として，例年，「学習支援ボランティア」を派遣していたが，令和３年度は新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止とした。
・燕市教育委員会との連携事業
 平成23年３月調印の「連携協力に関する覚書」に基づき，燕市教育委員会との連携事業として，例年「学習支援ボランティア」を派遣しているが，令和３年度は新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止とした。

− 16 −

5. 3

委員等就任状況≪主な委員就任状況≫
新潟県・新潟県教育委員会
新潟県労働委員会公益委員
新潟県いじめ等に関する調査委員会委員
新潟県いじめ防止対策等に関する委員会委員
新潟県青少年問題協議会委員
いじめ対策等検討会議委員
新潟県立特別支援学校医療的ケア運営協議会委員
県立中等教育学校あり方検討委員会委員
新潟県教科用図書選定審議会委員
外来生物対策検討委員
発達障害者支援体制整備検討委員会及び特別支援教育総合推進事業運営協議会委員
新潟県健康づくり推進懇談会委員
新潟県福祉のまちづくり施策推進会議委員
新潟県私立学校審議会委員
新潟県消費生活審議会委員
指導改善研修に係る審査検討委員会委員
新潟県立近代美術館協議会委員
県立歴史博物館評価委員
新潟県立長岡高等学校スーパーサイエンスハイスクール運営指導委員会委員
新潟市・新潟市教育委員会
新潟市都市計画審議会委員
新潟市精神医療審査会委員
新潟市景観審議会委員
新潟市環境審議委員
教科用図書審議委員
教員の要請・採用・研修の一体的改革推進事業実行委員会実行委員
新潟市社会教育委員
新潟市（全体）就学支援委員会委員長
新潟市就学支援委員会
新潟市通級指導教室部会委員長
新潟市男女平等教育推進研究会委員
教員の養成・採用・研修の一体的改革推進事業実行委員会実行委員
新潟市自殺対策協議会委員
若年層における自殺対策ワーキングチーム委員− 17 −

Noism Company Niigata の活動評価に関する有識者会議委員
新潟市美術館及び新潟市新津美術館協議会委員
新潟市歴史資料及び文学資料選定委員会委員
いじめ防止対策等専門委員会委員長
教育ビジョン推進委員会委員にいがた市民大学運営委員
新潟市交通安全対策会議委員
長岡市
人権懇談会委員
長岡市教育委員会
長岡市就学支援委員
新発田市教育委員会
新発田市文化財保存活用地域計画策定協議会委員
聖籠町教育委員会
聖籠町幼児教育推進体制の充実・活用強化事業連絡協議会委員
佐渡市教育委員会
佐渡市学校再編整備検討委員会委員
胎内市
胎内市人権教育・啓発推進委員会委員
出雲崎町教育委員会
出雲崎町教育支援委員会委員
見附市教育委員会
就学支援委員
新潟県小学校図書協議会
読書感想文コンクール審査委員長
新潟市西区自治協議会
西区自治会協議会委員− 18 −

教員養成評価機構
評価委員会委員
NPO法人全国G空間情報技術研究会
地理空間情報の活用推進に関する北陸地方産学官連絡会議委員
一般財団法人理数教育研究所

審査委員
佐渡ジオパーク推進協議会
推進協議会員、運営委員、教育部会長
社会福祉法人新潟県共同募金会
推進委員
上越教育大学
上越教育大学CST育成事業実施委員会委員
特定非営利法人

日本国際湿地保全連合

水生植物分科会委員
新潟ろうきん福祉財団
選考委員
北陸地方整備局

羽越河川国道事務所

荒川たんぽの保全・創出検討会委員
文部科学省
企画評価会議委員
独立行政法人大学入試センター
問題作成部会委員
独立行政法人

日本学術振興会

科学研究費委員会専門員（２段階書面審査委員）− 19 −

独立行政法人 大学改革支援・学位授与機構
国立大学教育研究評価委員会専門委員
公益財団法人教科書研究センター
デジタル教科書に関する調査研究委員会ワーキンググループ委員
公益財団法人にいがた産業創造機構
業績評価委員会委員
公益財団法人

日本教育公務員弘済会新潟支部審査副委員長
公益財団法人リバーフロント研究所
河川・海岸環境等検討委員会委員
国立研究開発法人海洋研究開発機構
地球掘削科学推進委員会委員
新潟県教育総合研究センター
研究委員
社会福祉法人新潟共同募金会新潟市共同募金委員会西区分会
推進委員− 20 −

6．外部資金
6. 1

令和3年度科学研究費助成事業⼀覧
令和３年度科学研究費助成事業一覧

採択年度

研究種⽬

研究代表者⽒名

研究課題名

平成28年度 基盤研究(C)松井 賢⼆

⼤学⽣のキャリア成熟の変容を考慮に⼊れた包括的キャリア⽀援プログラムの開発研究

平成28年度 若⼿研究(B)前⽥洋介

コミュニティ・ガバナンスの制度と空間構造に関する⽇英⽐較研究

平成29年度 若⼿研究(A)釜本健司

⽇本の中等公⺠教育における政治的・社会的判断⼒育成の歴史的研究

平成29年度 基盤研究(C)⼩林 ⽇出⾄郎 ホメロスの運動⽂化思想に関する研究

平成29年度 基盤研究(C)岡⽥

平成29年度 基盤研究(C)神村 栄⼀

児童・思春期に受けた認知⾏動療法についての成⼈⻘年を調査対象とした後ろ向き研究佐藤 哲夫

ペアでの美術鑑賞による「他者性の対話」の研究

平成29年度 基盤研究(C)祥平

現代⽇本語に観察される書体の多様性に関する社会⾔語学的，⾳声学的研究

平成29年度 基盤研究(C)

⼊⼭

満恵⼦

認知特性の偏りを包括した学童期英語指導の体系化に関する研究

平成29年度 若⼿研究(B)⽥中

恒彦

ペリネイタル・ロスによる⼼理的問題の実態調査と⽀援プログラムの開発

平成30年度 基盤研究(C)本間伸輔

英語・⽇本語における数量詞作⽤域の決定に関わる統語的要因についての理論的研究

平成30年度 基盤研究(C)福⽥

学

教育学と脳科学の関係を⾃律性の観点から明らかにする現象学研究

平成30年度 基盤研究(C)宮薗 衛グローバル時代の異⽂化間コミュニケーション⼒育成のための東アジア共同研究体制構築

平成30年度 基盤研究(C)宮薗 衛

次代の郷⼟を創る⼈材に求められるコンピテンシーベースの歴史教育カリキュラムの開発

平成30年度 基盤研究(C)相庭 和彦

グローバル⼈材育成に向けた協働型国際交流プログラムの成果検証と評価⽅法の再検討

平成30年度 基盤研究(C)
平成30年度 基盤研究(C)

渡邉

流理也

中島 伸⼦

平成30年度 基盤研究(C)⼯藤

令和元年度 基盤研究(B)

世取⼭ 洋介

令和元年度 基盤研究(B)

起来

鈴⽊ 恵
幸⼦

脳の酸素消費状態の評価に基づいた重度脳障害児の表出⾏動に伴う活動負荷の解明
⾝体的痛みの理解と表現の⽣涯発達過程
アシナガバチが⾏う個体認識についての包括的検討
新教育基本法の⽐較教育法制研究をふまえた現代⽴憲主義に基づく逐条解釈
学びのプロセスと⽇本語書記史を統合する学習材・学習⽅法・カリキュラムの開発と検証

令和元年度 基盤研究(B)⼟佐

令和元年度 基盤研究(B)佐藤 亮⼀

レーダポーラリメトリによる広域河川氾濫領域の被災状況把握および救助⽤陸路検出

令和元年度 基盤研究(C)永吉

秀司

ローコスト⽀持体を活⽤した弘⻑寺本殿壁画の再現

令和元年度 基盤研究(C)⼭⽥陽⼦

⼈⼝減少地域における異⽂化接触の実態と地域活性型教育プログラムに関する研究

令和元年度 基盤研究(C)

飯野

由⾹利

令和元年度 基盤研究(C)⼤庭 昌昭

令和元年度 基盤研究(C)阿部

令和元年度 基盤研究(C)

伊藤 克美

好貴

⽇本式アクティブ・ラーニング型教授法開発・実践による６⼤学物理教育イノベーション

ライフステージ毎に必要なリスクマネジメントとESDを学ぶ住教育体制の構築
⼦どもを溺⽔事故から守る⼩学校⽔泳教育プログロムの開発
リテラシーを視座とする学校数学における出⼝の課題：数学的活動から数学的リテラシー
汎関数くりこみ群とゲージ対称性

令和元年度 基盤研究(C)

⾼清⽔

康博

令和元年度 基盤研究(C)平尾

篤利

極間雰囲気が微⼩径深⽳加⼯⽤電極⼯具の成形精度へおよぼす影響の解明

令和元年度 基盤研究(C)⼩泉明⼦

権⼒性の観点からみた夫婦同⽒制度

令和元年度 挑戦的（萌芽）⼟佐幸⼦

理科授業の国際⽐較に基づく挑戦的な⾼校理科カリキュラム開発

令和2年度 基盤研究(C)前⽥洋介

現代⽇本のボランタリー組織の空間的特徴：都市・社会・政治経済の変化に着⽬して令和2年度 基盤研究(C)笠巻

純⼀

学⽣の⾷⽣活改善を促す新規⽀援的環境要因の解明―シミュレーション解析を⽤いた検証

令和2年度 基盤研究(C)⾼⽊幸⼦

これからの教師の成⻑を⽀える要件の抽出

令和2年度 基盤研究(C)柴⽥ 透

巨⼤地震津波は北海道⻄部太平洋岸を繰り返し襲うか？

社会科教育の価値学習における新⼿法開発の研究

令和2年度 基盤研究(C)⼀柳智紀

協働学習において学習者が抱く困難・不安と教師による授業内外の⽀援に関する研究

令和2年度 基盤研究(C)張間忠⼈

完全交叉環のレフシェッツ性問題に関する研究

令和2年度 基盤研究(C)

鈴⽊ 賢治

⼆重露光法によるＸ線応⼒測定法の確⽴

令和2年度 基盤研究(C)⽥中誠⼆

戦後⽇本の公衆衛⽣と組織活動に関する研究：住⺠の主体形成に着⽬する

令和2年度 基盤研究(C)檜⽪貴⼦

転倒回避動作を伴う「とっさの⼀歩」誘発装置の開発

令和2年度 若⼿研究⼩林繁⼦

近世ドイツの秩序創出における請願とポリツァイ法の相互影響関係に関する研究

令和2年度 挑戦的（開拓）天野達郎

学校における⼦どもの体温調節能⼒の発達過程の解明と熱中症予防の教育介⼊研究

令和2年度 挑戦的（萌芽）志賀隆

博物館標本胞⼦を⽤いた絶滅集団の復元：簡易⽣存識別法と標本管理法の開発

令和3年度 基盤研究(B)志賀隆

収蔵施設および分類群横断的調査に基づく博物館標本種⼦の発芽可能性の総合評価

令和3年度 基盤研究(B)⽥中恒彦

児童・⽣徒を対象にした睡眠⽣活リズムと⼼⾝の発達や学校適応の関連について

令和3年度 基盤研究(B)天野達郎

令和3年度 基盤研究(C)岡⽥ 祥平

汗腺の新たな交感神経機序の解明と熱中症予防としての運動トレーニング効果
鮎川哲也作品に⾒る，1940年代から1990年代までの⽇本語の動態

令和3年度 基盤研究(C)本間伸輔

英語・⽇本語における弱数量詞と強数量詞の作⽤域特性の違いに関する理論的研究

令和3年度 基盤研究(C)古⽥和久

教育と格差・不平等に関する教育社会学的研究

令和3年度 基盤研究(C)

藤林 紀枝

⾃然情報と防災を包括した教員養成地学分野の防災教育プロセス構築

令和3年度 基盤研究(C)⾜⽴ 幸⼦

資質・能⼒の育成に資する紙及びデジタル読書の認知的・⾮認知的評価法の開発

令和3年度 基盤研究(C)柳沼宏寿

メタ認知的⽅略を組込んだ表現活動における資質・能⼒の形成分析と学習モデルの開発

令和3年度 基盤研究(C)⼩林昭三

授業記録の網羅探索型集⼤成で開国後理数⼯教育の新実相究明−電脳時代的なその再創成

令和3年度 若⼿研究佐藤友哉

エクスポージャーにおける介⼊効果の般化促進プログラムの開発：基礎研究の知⾒の応⽤

令和3年度 研究活動ｽﾀｰﾄ⽀援

⾼⽥

⼟満Hilbert多様体のC*環を⽤いたWitten種数の研究

令和3年度

国際共同研究加速基⾦（国際共同研究強化(B)）

伊野 義博

ヘリテージ・エデュケーション教員養成プログラムの⽇本・ブータン共同開発− 21 −

6. 2

寄附金

研究代表者

寄 附 者

目

的

牛山 幸彦

公益財団法人 日本卓球協会

卓球競技に関する研究助成

志賀 隆

志賀 隆

緑色植物に関する研究および教育活動に対する助成

志賀 隆

副島 浩一

湿地環境および水生・湿生植物の情報収集整備・研究に対する助成

田中 恒彦

若井 貴史

田中恒彦研究室の業務運営に対する助成

八坂 剛史

伊野 義博

音楽教育助成

八坂 剛史

横坂 康彦

音楽科教官控室のコピー機使用

横山 知行

医療法人 崇徳会「チーム医療に求められる臨床心理職の資質およびその育成に関する研究」への助成として

6. 3

受託研究および受託事業○ 受託研究
研究担当者

委 託 者

研 究 題 目下保 敏和

国立研究開発法人農業・食品産業技(PRISM)データ駆動型土壌メンテナンスによるスマート農業の高度化
術総合研究機構

土佐 幸子

独立行政法人日本学術振興会(JSPS)教育工学関連分野に関する学術研究動向－コロナ禍におけるアクティブ・ラーニング型教授法研究の国際的潮流－

横山 知行

新潟県

教職員における精神的不調による長期病休者の実態調査～学校におけるラインケアの効用に関する検討～

村山 敏夫

出雲崎町

出雲崎町トリトン事業に関するひと・まち・交通の地域形成○ 受託事業
事業担当者
志賀 隆

6. 4

委 託 者
国立研究開発法人国立環境研究所

事 業 題 目
令和３年度湖沼水生植物情報収集委託業務

共同研究

研究担当者

共同研究相手方研 究 題 目天野 達郎

株式会社ブルボン

ボイセンベリー果汁摂取におけるヒト褐色脂肪組織機能の改善効果
の検証

天野 達郎

株式会社ブルボン

スポーツ栄養食品の機能性評価研究

天野 達郎

美津濃株式会社

暑熱環境下における衣服と生体反応及び運動パフォーマンスに関す
る研究

天野 達郎

美津濃株式会社

長距離用ランニングシューズの機能性評価研究

天野 達郎

日本電信電話株式会社

暑さ対策技術の高度化に向けた暑熱下での体調不良機序の解明

天野 達郎

株式会社ブルボン

飲料摂取が食事誘発性熱産生に与える影響の検証

鈴木 賢治

一般財団法人電力中央研究所

配管溶接部の残留応力分布測定に関する共同研究

三村 友子

新潟鉄工機械工場団地協同組合

モニュメントのデザインと設計

村山 敏夫

日産自動車株式会社

高齢者の交通事故抑止環境整備のための運動機能と自動車運転行
動の特性分析

村山 敏夫

株式会社タニタ

バランス評価機器の開発ならびに運動機能分析装置を使用した研究

村山 敏夫

一般財団法人日本健康開発財団

温泉地におけるワーケーションが心身に及ぼす影響ならびに温泉地で役立つアクティビティに関する研究村山 敏夫

株式会社TBWA HAKUHODO

高齢者・幼児児童を対象とした新しい交通安全啓発− 22 −

（巻末資料）

令和３年度 新潟大学教育学部入学者状況
男 女 別
課

程

募集人員

入学者数

Ａ

県内・県外別等

男

女

県 内

その他

県 外

(認定試験・外国卒等）

人数

％

人数

％

人数

％

人数

％

人数

％

Ｂ

Ｂ／Ａ

Ｃ

Ｃ／Ａ

Ｄ

Ｄ／Ａ

Ｅ

Ｅ／Ａ

Ｆ

Ｆ／Ａ

180

185

83

44.9

102

55.1

118

63.8

67

36.2

0

-

(180)

(192)

(95)

(49.5)(97)(50.5)(115)(59.9)(76)(39.6)(1)(0.5)

学校教育学専修

15

16

5

31.3

11

68.8

8

50.0

8

50.0

0

0

教育心理学専修

13

17

3

17.6

14

82.4

9

52.9

8

47.1

0

0

特別支援教育専修

13

11

3

27.3

8

72.7

10

90.9

1

9.1

0

0

国 語 教 育 専 修

20

23

9

39.1

14

60.9

13

56.5

10

43.5

0

0

社会科教育専修

24

29

22

75.9

7

24.1

13

44.8

16

55.2

0

0

英 語 教 育 専 修

12

11

3

27.3

8

72.7

8

72.7

3

27.3

0

0

数 学 教 育 専 修

17

20

13

65.0

7

35.0

16

80.0

4

20.0

0

0

理 科 教 育 専 修

18

12

7

58.3

5

41.7

9

75.0

3

25.0

0

0

家庭科教育専修

8

8

0

0.0

8

100.0

7

87.5

1

12.5

0

0

技術科教育専修

10

2

2

100.0

0

0.0

1

50.0

1

50.0

0

0

音 楽 教 育 専 修

9

11

0

0.0

11

100.0

8

72.7

3

27.3

0

0

美 術 教 育 専 修

8

8

2

25.0

6

75.0

7

87.5

1

12.5

0

0

保 健 体 育 専 修

13

17

14

82.4

3

17.6

9

52.9

8

47.1

0

0

計

180

185

83

44.9

102

55.1

118

63.8

67

36.2

0

-

学 校 教 員 養 成 課 程

備 考 ： 下段（ ）は，昨年度の状況を示す。

− 23 −

令和３年度教育学部卒業者の就職状況
令和4年5月1日現在

令和4年3月卒業者
就職希望者数
課

程

卒業者数 進学者数 その他

公務員

教員

就職内定者数

企業等

計

公務員

教員

就職内定率 (%)

企業等

計

公務員

教員

企業等

計

学 校 教 員 養 成 課 程

213

18

10

16

124

45

185

16

124

45

185

100.0

100.0

100.0

100.0

学習社会ネットワーク課程

2

0

1

0

0

1

1

0

0

1

1

－

－

100.0

100.0

生

程

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

－

－

－

－

健康スポーツ科学課程

1

0

0

0

0

1

1

0

0

1

1

－

－

100.0

100.0

芸 術 環 境 創 造 課 程

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

－

－

－

－

計

216

18

11

16

124

47

187

16

124

47

187

100.0

100.0

100.0

100.0

活

科

学

課

注）令和3年9月卒業者を含む− 24 −