業務及び財産の状況に関する説明書類
第 34 期

2022 年 8 月 1 日から 2023 年 7 月 31 日まで

2023 年 9 月 29 日作成
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
東京都中央区日本橋 1 丁目 16 番 11 号
日本橋Ｄスクエア 2 階
統括代表社員 加賀美弘明
一．業務の概況
1．監査法人の目的及び沿革【目的】
・財務書類の監査又は証明の業務
・財務に関する調査若しくは立案又は財務に関する相談【沿革】
1990 年 7 月

監査法人エイ・アイ・シー設立

1990 年 7 月

名古屋事務所設置

2007 年 5 月

監査法人Ａ＆Ａパートナーズに名称変更

2007 年 7 月

東京事務所の社員・職員を大幅増員

2016 年 7 月

名古屋事務所閉鎖

2．無限責任監査法人又は有限責任監査法人の別無限責任監査法人
3．業務の内容（1）業務概要
当会計年度の社員・職員は、当会計年度末において合計 86 名（非常勤者を除く）となりました。
監査証明業務について、被監査会社は当会計年度末において上場会社 36 社をはじめ 133 社となっています。非監査証明業務については、株式上場支援業務、財務調査及び会計指導業務などを実施しました。
（2）新たに開始した業務その他の重要な事項該当事項はありません。

（3）監査証明業務の状況
2023 年 7 月 31 日現在
種別

被監査会社等の数
総数

内大会社等の数① 金商法・会社法監査

36 社

36 社

② 金商法監査－－③ 会社法監査32

2④ 学校法人監査－－⑤ 労働組合監査8－⑥ その他の法定監査

9－⑦ その他の任意監査

48－

133

38

計
（4）非監査証明業務の状況
区分

対象会社数

大会社等

9社

その他の会社等

27

計

36

4．業務管理体制の整備及び業務の運営の状況☆当監査法人における実効的な組織運営≪監査法人のガバナンス・コード≫に関する取組について
当監査法人は、社員及び職員をあわせて約 90 名の規模であることから、統括代表社員が社員・職員全員を掌握し、社是・社訓や経営方針などを浸透させることができます。
統括代表社員を支える各社員は、担当部門等の役割を理解し業務を遂行しています。品
質管理を重視した人事管理・評価の仕組を構築し、社員・職員が監査品質に関し意見交換しやすい体制を整備しています。当該規模ではありますが、より会計監査の信頼性を確保するために独立性を有する第三者を招聘し、意見や評価を受けると共に「監査法人の組織的運営に関する原則」を採用しています。
なお、業務管理体制等については、下記に記載のとおりです。
（1）業務の執行の適正を確保するための措置
経営の基本方針及び経営管理に関する措置並びに法令遵守に関する措置を含む業
務の執行は、経営会議規程及び職務分掌規程並びに監査の品質管理規程を整備し、これらの規程に則り行われています。組織の分権化を推し進め、各部門内で検討・協議した事項について社員６名で構成される経営会議で報告・協議がなされ、より重要な協議事項については臨時の社員総会を開催することにより随時検討がなされています。また、経営会議の情報を伝達・共有化するためにも、社内データベースにより社員への議事録内容の開示が実施され、更に月１度の業務運営会議を開催することにより社員に対して周知が図られています。当該業務運営会議で報告された事項については、データベースにより職員への議事録内容の開示が実施され、開示すべき事項に関して職員に対して周知が図られています。
（2）業務の品質の管理の方針の策定及びその実施に関する措置
当監査法人は、品質管理に関する適切な方針及び手続を定め、全ての監査業務において監査業務の品質が保持されなければならないという要求事項が当監査法人の運営方針において優先されるということを認識し、品質管理を行います。当監査法
人における品質管理責任者を定め、その者の管理下において品質管理のシステムの整備及び運用を推進することとし、最終的な責任は、統括代表社員が負うものとします。
（不正リスクへの対応）
当監査法人は、不正リスクに留意して品質管理に関する適切な方針及び手続を整備し運用することとしており、不正リスクに関する品質管理の責任者は、品質管理担当責任者と定めています。
①職業倫理の遵守及び独立性の保持のための方針及び手続
１)職業倫理当監査法人及び専門要員（社員及び専門職員）が関連する職業倫理に関する規定を遵守することを合理的に確保するため、当監査法人としての方針及び手続を定めています。また、監査責任者は、当監査法人の定める職業倫理の遵守に関する方針及び手続を遵守するとともに専門職員がこれを遵守していることを確かめています。
２)独立性
当監査法人及び専門要員が倫理規則等で定める独立性の規定を遵守することを合理的に確保するため、独立性の保持のための方針及び手続を定めています。
この方針及び手続に従い、監査責任者、非監査業務の業務執行責任者及び専門要員は必要な情報を当監査法人に報告し、当監査法人は独立性の保持に関する情報を関係する専門職員に伝達し、適切な措置を講じることとしています。また、当監査法人及び専門要員が、職業倫理に関する規定に含まれる独立性の規定を遵守していることを確認するため、独立性の保持のための方針及び手続の遵守に関する確認書の提出を求めています。
また、専門要員に対し、専門要員が日本公認会計士協会の継続的専門能力開発制

度で定められている「必要な単位数」を取得していることを確かめています。
３）担当者の長期間の関与に関する方針及び手続大会社等の監査業務について監査業務の主要な担当者に対して倫理規則等で定める一定期間のローテーションを義務付けています。
②契約の新規の締結及び更新の方針及び手続契約の新規の締結及び更新の判断に関する方針及び手続を定めています。これには、当監査法人として、被監査会社の誠実性等について慎重に判断すること及び当監査法人として監査を実施するための適性、能力及び人的資源を勘案すること等が含まれています。被監査会社の誠実性等については、被監査会社に重要な影響力のある株主、経営者等の経歴と事業の評判、被監査会社の事業の特質及び会計基準の解釈などに対する被監査会社の主要な株主、経営者等の姿勢や統制環境に関する情報などを考慮しています。
また、監査を実施するための適性、能力及び人的資源については、専門要員が被監査会社の属する産業等に知識や当該監査業務に関連する規制等に関する経験等を有しているか、など検討しています。
（不正リスクへの対応）
当監査法人は、不正リスクを考慮して監査契約の締結及び更新に伴うリスクを評価し、リスクの程度に応じて、評価の妥当性を検討します。
③専門要員の採用、教育・訓練、評価及び選任の方針及び手続
当監査法人として、専門要員の採用、教育・訓練、評価及び選任に関する方針及び手続を定めています。これには、専門要員の採用における選考基準、研修方法、業務評価方法、報酬及び昇進に関する事項及び経験や能力に応じて適切に監査チームを選任する手順等が含まれます。専門要員の能力及び適性については、日本公認会計士
協会会則第 122 条第 3 項及び公認会計士法第二十八条に規定する研修に関する内閣府令（平成十六年内閣府令第十七号）第 1 条第 1 項に定められている「必要な単位数」を取得していることを確かめています。更に、専門要員が随時研修受講を可能とするために、ｅラーニングシステムを導入しています。
また、専門職員については、相互に監視及び管理可能な単位（12 人以内）にグループを設定し、特定の監査チームの社員による指導監督とは別に、監査チームの壁を取り払った環境のもとで、監査チームの業務実施状況をグループメンバーが相互に確認・協議し合うことにより、切磋琢磨し、監査品質の維持向上へ向けたより良い文書化や合理性のある監査手続の開発等のＱＣサークル活動を行うようにしています。
社員の報酬決定に関する事項は、品質管理の方針を考慮のうえ経営管理部が策定し、統括代表社員の承認を経て決定されます。

（不正リスクへの対応）
当監査法人は、専門要員が監査業務を行う上で必要な不正事例に関する知識を習得し、能力を開発できるよう、不正に関する教育・訓練の適切な機会を提供します。
また、不正リスク対応基準が適用される監査業務において、監査責任者は監査チームに期待される適切な適性及び能力を検討する場合、専門要員の不正に関する知識及び能力の程度を考慮することがあります。
④業務の実施１) 監査業務の実施及び適切な監査報告書の発行を合理的に確保するための方針及び手続
当監査法人として、監査業務の実施に関する方針及び手続を監査マニュアルとして定めています。これには、監査業務の実施、監査チームへの指示、監督及び査閲の方法、専門的な見解の問合せ、監査上の判断の相違、監査事務所内における監査責任者の全員の交代が含まれています。
また、グループ制導入によるＱＣサークル活動を通じた監査業務の品質向上に加え、現場責任者（主査）の一斉交代及び専門職員の所属グループの定期的な異動を実施することにより、フレッシュ・アイの観点を取り入れています。
（不正リスクへの対応）
不正リスク対応基準が適用される監査業務については、監査責任者は、不正リスクに適切に対応できるように監査業務を監督し、監査調書を査閲する責任を負うこと、及び同一の企業の監査業務を担当する監査責任者が全員交代した場合、不正リスクを含む監査上の重要な事項の伝達が行われていることを確かめなければならないことを定めています。
２) 専門的な見解の問合せの方針及び手続
当監査法人として、専門的な見解の問合せに関する方針及び手続を定めています。
専門性が高く、判断に困難が伴う重要な事項や見解が定まっていない事項に関して、適切に専門的な見解の問合せが実施されるように当監査法人内外において十分な人材等を確保し、専門的な見解の問合せの内容及び得られた見解を文書化し、依頼者と助言者が同意した上で、得られた見解に対処することとしています。
（不正リスクへの対応）
不正による重要な虚偽表示を示唆する状況が識別された場合、又は不正による重要な虚偽表示の疑義があると判断された場合には、必要に応じ当監査法人内外の適切な専門的知識及び経験等を有する者に問合せ、入手した見解を検討します。
また、不正リスク対応基準が適用される監査業務について、同一の企業の監査業務を担当する監査責任者が全員交代した場合、監査の過程で識別した不正リスクを含む重要な事項を適切に伝達しなければならないことを定めています。
３) 審査の方針及び手続監査業務に係る審査に関する方針及び手続を定めています。これには、審査の内容、実施時期及び範囲、審査委員の適格性、客観性及び審査の記録及び保存が含まれています。
上記方針及び手続に従い、監査意見表明にあたっては、合議制の審査機関である審議会による審査を実施しています。
なお、2023 年４月１日以降開始する事業年度の監査業務及び四半期レビュー業務から審査制度を変更し、監査意見表明にあたっては、審査担当者による審査を実施しています。また、重要な個別案件については、合議制による審査を行う審議会を設置し、審議会による審査を行っています。
（不正リスクへの対応）
不正による重要な虚偽表示を示唆する状況を識別した場合、不正による重要な虚偽表示の疑義があるかどうかの監査チームの判断を審議会が審査において評価します。不正による重要な虚偽表示の疑義があると判断された場合には、修正後のリスク評価及びリスク対応手続が妥当であるかどうか、入手した監査証拠が十分かつ適切であるかどうかについて、検討します。
また、不正による重要な虚偽表示の疑義がある場合、審議会議長は審査委員を 5名以上（通常は 3 名以上）とし、より慎重に審査を実施し、必要に応じて、全審査委員による審査を実施します。
４) 監査上の判断の相違を解決するための方針及び手続
当監査法人として、監査上の判断の相違に関する方針及び手続を定めています。
監査チーム内、監査チームと専門的な見解の問合わせの助言者との間、又は、監査責任者と審議会との監査上の判断の相違が生じた場合、監査責任者又は品質管理担当責任者は監査上の判断の相違を解決するための適切な措置をとります。審議会と監査上の判断の相違が解決できない場合には、品質管理担当責任者は、当監査法人内外の適切な専門的な知識及び経験等を有する者に専門的な見解の問合せを行い、監査上の判断の相違を解決します。
５) 監査ファイルの最終的な整理及び監査調書の管理・保存の方針及び手続監査ファイルの最終的な整理、監査調書の管理及び監査調書の保存や廃棄に関する方針及び手続を定めています。
監査ファイルは監査報告書ごとにまとめ、最終的な整理を完了する期限は監査報告書日から 60 日を超えないものとしています。

また、監査調書に関し機密性、保管の安全性、情報の完全性、アクセス可能性及び検索可能性を確保します。監査調書に記録された秘密の保持のため、正当な理由なく監査調書を他に示さないこととし、特に個人情報を保護することに関する法令等に留意することとしています。
⑤品質管理のシステムの監視
１) 監査事務所の品質管理に関する方針及び手続の監視のプロセス
当監査法人は、品質管理のシステムの監視に関するプロセスを定めています。これには、品質管理のシステムに関する日常的監視及び評価が含まれており、この評価には、監査責任者ごとに少なくとも一定期間ごとに一つの完了した監査業務の定期的な検証に関する方針及び手続が含まれています。
（不正リスクへの対応）
不正リスク対応基準が適用される監査業務について、定期的な検証により不正リスクへの対応を含む当監査法人の品質管理の方針及び手続に準拠して実施されていることを確かめます。
２) 識別した不備の評価、伝達及び是正の方針及び手続
当監査法人は、発見された不備の影響を評価し、不備に対する適切な是正措置を伝達するための方針及び手続を定めています。
３) 不服と疑義の申立ての方針及び手続
当監査法人は、当監査法人内外からもたらされる情報に適切に対処することを合理的に確保するために、不服と疑義の申立てに関する方針及び手続を定め、不服と疑義の申立てを受け付ける担当責任者を内部監査室長又は統括代表社員と定めています。
（不正リスクへの対応）
当監査法人は、不正リスク対応基準が適用される監査業務について、当監査法人内外からもたらされる情報に対処するための方針及び手続を定めています。
⑥監査事務所間の引継の方針及び手続
当監査法人は、監査人の交代に際して、前任の監査事務所となる場合及び後任の監査事務所となる場合の双方について、監査業務の引継が適切に行われることを合理的に確保するため、日本公認会計士協会監査基準報告書 900「監査人の交代」に準拠して、監査人の交代における監査業務の引継についての方針及び手続を定めています。
（不正リスクへの対応）

不正リスク対応基準が適用される監査業務に関して監査チームが実施した引継の状況については、品質管理担当責任者に報告することとしています。
（3）公認会計士である社員以外の者が公認会計士である社員の監査証明業務の執行に不当な影響を及ぼすことを排除するための措置
監査報告書を発行するためには、公認会計士のみで構成される合議制による審査を受審しなければならないため、このような不当な影響が及ぼされることはありません。
なお、2023 年４月１日以降開始する事業年度の監査業務から審査制度を変更しており、監査報告書を発行するためには、公認会計士である審査担当者による審査を受審しなければならないこととしています。
（4）直近において公認会計士法第 46 条の 9 の 2 第 1 項の規定による協会の調査（品質管理レビュー）を受けた年月
品質管理レビュー（改善状況の確認） 2021 年 11 月
品質管理レビュー（通常レビュー） 2020 年 11 月～2021 年２月（5）業務の品質の管理の方針の策定及びその実施に関する設置が適正であることの確認当監査法人において、業務の品質管理の方針の策定及びその実施に関する措置について、統括代表社員が当該措置が適正であることについて確認しています。
5．他の公認会計士（大会社等の財務諸表について監査証明業務を行ったものに限る。
）又は監査法人との業務上の提携に関する事項（1）提携を行う他の公認会計士の氏名又は監査法人の名称
該当事項はありません。
（2）提携を開始した年月
該当事項はありません。
（3）提携上の提携の内容
該当事項はありません。
6．外国監査事務所等（外国の法令に準拠し、外国において、他人の求めに応じ報酬を得て財務書類の監査又は証明をすることを業とする者）との業務上の提携に関する事項(1) 提携を行う外国監査事務所等の商号又は名称
Plante ＆ Moran, PLLC
① 提携を開始した年月日
2009 年 1 月 6 日② 業務上の提携の内容
インターナショナル・メンバー・アグリーメント③ ネットワーク及びその取り決めの概要
相互に専門サービスの提供及び情報の交換を行うことができます。
（2）提携を行う外国監査事務所等の商号又は名称
MORISON GLOBAL LIMITED① 提携を開始した年月日
2011 年 8 月 1 日② 業務上の提携の内容
メンバーシップ加盟③ ネットワーク及びその取り決めの概要
メンバー相互の協力を推進します。

二．社員の概況
1．社員の数
公認会計士

特定社員

合計

15 人

－人

15 人

2．重要な事項に関する意思決定を行う合議体の構成
合議体の名称

合議体の目的

合議体の構成
公認会計士

特定社員

計

15 人

－15 人

法人の重要な事
社員総会

項に関する意思決定

三．事務所の概況
当該事務所に勤務する者の数
名称

社員

所在地

（主）

東京都中央区日本橋

東京事務所

1 丁目 16 番 11 号

計四．監査法人の組織の概要

公認会計士

公認会計士

特定社員人

人

である使用

計

人数の数
人

人

15－153215－1532

五．財産の概況
1．売上高の総額（単位：千円）第 33 期

第 34 期

2021 年 8 月 1 日～

2022 年 8 月 1 日～2022 年 7 月 31 日

2023 年 7 月 31 日

1,509,592

1,624,735

非監査証明業務79,803

95,342

合計

1,589,395

1,720,078

売上高
監査証明業務六．被監査会社等（大会社等に限る）の名称
被監査会社等
アイエーグループ株式会社

テクノクオーツ株式会社

ＡＩメカテック株式会社

株式会社トーエル

株式会社青山財産ネットワークス

株式会社東葛ホールディングス

ウェルプレイド・ライゼスト株式会社

tripla 株式会社株式会社エーワン精密株式会社ナルミヤ・インターナショナル株式会社エクスモーション

株式会社ナレルグループ

北野建設株式会社

日進工具株式会社

株式会社グッドスピード

日本コンセプト株式会社

株式会社グラファイトデザイン

日本フェンオール株式会社

株式会社グリッド

株式会社Ｂｉｒｄｍａｎ

興研株式会社

株式会社ハーバー研究所

コスモ・バイオ株式会社

株式会社フライングガーデン

サトウ食品株式会社株式会社ブリーチ

株式会社サンウッド

株式会社フレクト

ジーエルサイエンス株式会社

ＭＩＴホールディングス株式会社

株式会社昭文社ホールディングス

株式会社ヤオコー

株式会社ソルクシーズ

Recovery International 株式会社

株式会社大気社

株式会社ヨドバシカメラ

タマホーム株式会社株式会社ヨドバシホールディングス