平成２６年度

財務諸表 附属明細書

独立行政法人統計センター

１.固定資産の取得及び処分、減価償却費の明細並びに減損損失累計額（単位：円）
資産の種類

有形固定資産（償却費損益内）

リース資産

有形固定資産計

無形固定資産投資その他の資産

期首残高

当期増加額

当期減少額

減価償却累計額

期末残高

減損損失累計額

当期償却額

当期損益内 当期損益外

差引当期末残高建物附属設備

97,077,196

972,000

324,870

97,724,326

30,184,052

6,741,650

000

車両運搬具

4,085,814

004,085,814

1,759,171

680,969000

67,540,274
2,326,643

工具器具備品

651,936,632

175,214,491

2,347,642

824,803,481

439,761,606

35,168,293

00

0

385,041,875

計753,099,642

176,186,491

2,672,512

926,613,621

471,704,829

42,590,912

0

0

0

454,908,792

工具器具備品2,495,460,775

1,537,396,751

1,319,313,856

2,713,543,670

680,577,370

300,008,761

0

0

0

2,032,966,300

計

2,495,460,775

1,537,396,751

1,319,313,856

2,713,543,670

680,577,370

300,008,761

0

0

0

2,032,966,300

建物附属設備

97,077,196

972,000

324,870

97,724,326

30,184,052

6,741,650

00067,540,274

車両運搬具

4,085,814

004,085,814

1,759,171

680,969

0002,326,643

工具器具備品

3,147,397,407

1,712,611,242

1,321,661,498

3,538,347,151

1,120,338,976

335,177,054

0

0

0

2,418,008,175

計

3,248,560,417

1,713,583,242

1,321,986,368

3,640,157,291

1,152,282,199

342,599,673

0

0

0

2,487,875,092

ソフトウェア524,566,820

287,564,914

11,067,193

801,064,541

367,989,710

86,002,636

0

0

0

433,074,831

電話加入権

1,738,800

001,738,800――

869,400

00869,400

計526,305,620

287,564,914

11,067,193

802,803,341

367,989,710

86,002,636

869,40000433,944,231

長期前払費用

12,2988,400

10,386

10,312

―

―

―

―

―

10,312

リサイクル預託金

14,7900014,790

―

―

―

―

―

14,790計

27,0888,400

10,38625,102

―

―

―

―

―

25,102-１-摘要

２．たな卸資産の明細（単位：円）
当期増加額
種

類

期首残高

当期購入・製造・振替

当期減少額

その他

払出・振替

期末残高

その他

摘

要

貯 蔵 品

176,200

331,760

0294,9710

出 版 物

11,059,279

00

4,867,632

3,911,268

2,280,379 統計調査報告書評価による減少

合11,235,479

331,760

05,162,603

3,911,268

2,493,368

計-２-

212,989３．資産除去債務の明細（単位：円）
区分

契約で要求される義務
合計

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

13,834,002

15,495,757

6,188,400

23,141,359

13,834,002

15,495,757

6,188,400

23,141,359

-３-

摘

要

４．積立金の明細（単位：円）
区

分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘

要

通則法第４４条第１項積立金

0492,019,4290

前中期目標期間繰越積立金

144,053,158

044,855,966

99,197,192 前中期目標期間繰越積立金取崩額 44,855,966

144,053,158

492,019,429

44,855,966

591,216,621

合計

492,019,429 当期積立額 492,019,429

５．目的積立金等の取崩しの明細（単位：円）
区分金額

摘要

前中期目標期間繰越積立金

41,848,874

前中期目標期間以前において自己財源（政府統計共同利用システム利用料収入）で取得した固定資産の減価償却費の取崩し。

前中期目標期間繰越積立金取崩額 前中期目標期間繰越積立金

3,007,092

前中期目標期間において支払済みであった前払費用等の費用相当額の取崩し。

合計

44,855,966-４-

６．運営費交付金債務及び当期振替額等の明細（１）運営費交付金債務の増減の明細（単位：円）
当期振替額

交付金
当期交付額

交付年度

期首残高

25年度

392,330,977

0

26年度

0

8,631,231,000

8,446,151,115

392,330,977

8,631,231,000

8,838,482,092

合

計

運営費
資産見返
交付金収益
運営費交付金392,330,977
0

資本剰余金

小計

期末残高

0392,330,977

0185,079,88508,631,231,000

0185,079,885

09,023,561,977

0-５-

（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細（単位：円）①25年度交付分
区分金内額

運営費交付金収益-

資産見返運営費交付金

-

資本剰余金

-

業務達成基準による振替額（業務達成基準を採用した業務は無い）
計-

運営費交付金収益-

資産見返運営費交付金

-

資本剰余金

-

期間進行基準による振替額（期間進行基準を採用した業務は無い）
計-

運営費交付金収益-

資産見返運営費交付金

-

資本剰余金

-

費用進行基準による振替額（費用進行基準を採用した業務は無い）
計-

会計基準第８１第３項による振替額

392,330,977

合訳

計

中期目標期間の最終年度であることから、独立行政法人会計基準第81条第3項の規定に基づき、運営費交付金債務残高の全額を収益化する。

392,330,977-６-（単位：円）②26年度交付分
区分金内額

運営費交付金収益-

資産見返運営費交付金-資本剰余金-業務達成基準による振替額（業務達成基準を採用した業務は無い）
計
運営費交付金収益
資産見返運営費交付金

期間進行基準による振替額 資本剰余金
計
運営費交付金収益
資産見返運営費交付金
資本剰余金

費用進行基準による振替額
計

会計基準第８１第３項による振替額
合訳

計5,759,856,000 ①当該基準を採用した業務等
退職手当を除く人件費については、期間的に費用と予算が対応関係にあるため、相当額(5,759,856,000)を収益化0 している。
②当該業務等に係る損益等
0
経常費用の人件費（役員報酬、給与手当、法定福利費等 5,892,524,598）のうち、業務費の一部である非常勤職員分（370,980,369）及び受託製表業務・統計データ二次的利用業務に携わった常勤職員分（18,466,480）を5,759,856,000 控除した額は（5,503,077,749）である。
③損益計算〔（5,759,856,000）−（5,503,077,749）＝（256,778,251）〕
2,351,019,848 ①当該基準を採用した業務等
期間進行基準に該当しない業務等については、費用進行基準に基づいている。
185,079,885 ②当該業務等に係る損益等
ア）運営費交付金収益合計 − 期間進行基準による収益額 ＝ 費用進行基準による収益額合計
0（ 8,110,875,848 − 5,759,856,000 ＝ 2,351,019,848 ）イ）経常費用の計 − （期間進行基準に対応する費用 ＋ 政府統計共同利用システム運用管理経費相当分＋ 受託製表経費相当分 ＋ 統計データ二次的利用経費相当分 ＋ 統計調査報告書経費相当分 ＋ 雑損
＋ リース資産及び自己収入財源で購入した固定資産を除く減価償却費＋ 前中期目標期間繰越積立金相当費用額 ＋ オープンデータの高度化経費 ）＝ 費用合計
〔 8,686,148,344 − （ 5,503,077,749 ＋ 664,560,456 ＋ 21,892,567 ＋ 5,814,617 ＋ 7,724,944 ＋ 2,011,213＋ 65,776,065 ＋ 44,855,966 ＋ 20,149,844 ） ＝ 2,350,284,923 〕
2,536,099,733ウ）費用進行基準による収益合計 − 費用合計 ＝ 損益
（ 2,351,019,848 − 2,350,284,923 ＝734,925 ）
この損益はリース資産の会計処理上の利益（734,925）である。
③固定資産の取得額：185,079,885〔（建物付属設備 972,000）＋（工具器具備品 126,960,091）＋（ソフトウェア 57,147,794）〕
335,275,267

中期目標期間の最終年度であることから、独立行政法人会計基準第81条第3項の規定に基づき、運営費交付金債務残高の全額を収益化する。

8,631,231,000-７-７．役員及び職員の給与の明細（単位：千円、人）報酬又は給与区 分

役 員

職 員合 計支給額（7,224 ）支給人員（49,053（594,226 ）601,450 ）
4,639,193

支給額3）（3（4,590,140（退職手当233 ）236 ）
7180）（11,338（715（支給人員5,614 ）

2（600,820（5,614 ）0）25 ）
38（612,15825 ）
40（注）① 役員に対する報酬等の支給基準の概要
俸給月額は、理事長964,000円以内、理事及び監事760,000円以内で定める金額を支給しております。
非常勤役員の報酬は、日額、34,200円を超えない範囲で支給しております。
その他諸手当等については、独立行政法人統計センター役員報酬規程に基づき支給しております。
役員退職手当については、独立行政法人統計センター役員退職手当支給規程に基づき支給しております。
② 職員等（職員及び再任用職員）に対する給与の支給基準の概要
職員等の給与については、独立行政法人統計センター職員給与規程等に基づき支給しております。
③ 報酬又は給与の支給人員数は、年間平均支給人員数を記載しております。
④ 非常勤役員及び非常勤職員は、外数として（ ）内に記載しております。

-８-