SDGs達成に向けた具体的な取組（要件２）（様式第３号）

主なSDGs（17ゴールと169ターゲット）関連項目
4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17

チェック項目

取組レベル

具体的な取組（県などの取得認証があれば、併せて記載してください。）

1【差別の禁止】
・性別、年齢、障がい、国籍、出⾝などによる差別を防ぐ教育体制や相談体制を整備し、差別がないことを確認している

基本・コンプライアンス規程第5条に差別の禁止を規定し浸透させるとともに、役員や上⻑による⽇常の社員とのコミュニケーションで差別がないことを確認

5.1
5.2
5.5

8.5
8.7
8.8

2

【ハラスメント禁止】
・セクハラ、マタハラ、パワハラ等のハラスメントを防ぐ、ルール・教育・相談体制を整備している

基本・ハラスメント防止規程にセクハラ、パワハラ、マタハラ等のハラスメントの禁止を規定し、役員や上⻑から⽇常的な会話で浸透・定着させるとともに、総務経理部に相談窓⼝を設置

5.1
5.2
5.58.58.8

3【労働時間】
・過度な⻑時間労働の防止に取り組んでいる

基本

・完全週休⼆⽇に移⾏し、年間の所定労働時間を1,800時間台に削減
・現場配置者の週休勤務や時間外勤務の削減に向け、現場業務の集約や週休振替を促進中・安全衛⽣委員会で週休勤務・時間外勤務、年次有給休暇取得の状況を確認・対応策の検討を実施

4【外国人労働者】
・外国人労働者に対する差別、人権侵害がないことを確認している

基本・外国人労働者は当社に就業していないが、協⼒会社に就業している場合は1項のコンプライアンス規程（差別の禁止）を順守

5【労働安全衛⽣】
・作業中の事故等を防ぐため、安全で衛⽣的な労働環境の整備に取り組んでいる

基本・newCOHSMSの認定(2019.10.26建設業労働災害防止協会)を受け、社内への浸透・定着を促進
・協⼒会社を交えた安全協⼒会の安全⼤会(7⽉)等で相互の安全意識を⾼揚

3【メンタルヘルス】
・労働者のメンタルヘルスを良好に維持できるように対策に取り組んでいる

基本・健康管理規程第14条（ストレスチェック及び⾯接等）に基づき、年1回定期健康診断時にストレスチェック及び必要に応じて⾯接を実施

3基本・⾼齢者人材の活⽤のため、健康で有能な65才超人材の雇⽤継続（〜68才）を実施【予定】今後は68才超まで拡⼤
・⼥性の新採・中途採⽤を⾏い、現在（2019.12末）の正社員の⼥性⽐率は20％（10/49）
・⼥性活躍を⽀援するため、育児・介護休業規程第10条に⼦育て看護休暇を規定し、⼩学⽣以下の⼦を養育する社員には当該⼦⼀人につき年5⽇の有給休暇を付与
・第2期「社員の⼦育て応援宣⾔」を登録（登録証 H30.9.12 ⻑野県知事)【予定】障害者の雇⽤（障害者が働きやすい職場環境の整備）➡次期本社社屋(2023頃)で整備

カテゴ 非該
当リ

人権
6・
労働

1

2

3

16.1
16.2
16.7

10.2
10.3

16.1

8.5
8.8
8.7
8.8

4.4

10.2
10.3

87

【ダイバーシティ経営】
・多様な人材（⼥性、外国人、障がい者、⾼齢者等）が、⼗分に活躍できる環境の整備に取り組んでいる

8【人材育成】
・適切な能⼒開発、教育訓練の機会を従業員に提供している

基本・建設業に必要な資格取得を促進するため、受験者への⽀援（社内外の講習受講等）や資格取得報奨規程で取得した資格に応じた報奨⾦制度を改善
・更に、取得者へのインセンティブ(給与加算)を資格取得促進施策(3年限定）として導⼊【予定】取得状況に応じて施策期間を延⻑

9【公正な待遇】・雇⽤形態に関わらず、同⼀労働同⼀賃⾦等の原則に沿って対応している

基本・社員は全て正規社員として60歳定年まで雇⽤し、功績・能⼒に応じた資格等級別の同⼀賃⾦を⽀給

10【健康経営】
・従業員への健康投資による⽣産性の向上等に取り組んでいる

・健康づくりﾁｬﾚﾝｼﾞ宣⾔（2017.3.21 全国健康保険協会 ⻑野⽀部）
チャレン ・サキベジ健康企業宣⾔（2018.8.24 サキベジ推進協議会）
ジ・健康経営優良法人2019認定〈中⼩規模法人部門〉（2019.2.21 ⽇本健康会議）
・i-Constructionの⾃社⾃⼒での導⼊促進により、⽣産性、品質、安全性を向上

11

【廃棄物】
・廃棄物の管理を適切に⾏い、適切な処理に取り組んでいる

基本

・廃棄物の種類、量を把握し、削減計画を策定し、⻑野県3R実践協定を締結（2017.4.1）
・マニフェスト管理の適正化に向けて、電⼦化率の目標を⽴て協⼒会社への働きかけを強化【予定】 電⼦化率80％の早期達成（今期目標75％）

12【エネルギー・温室効果ガスの現状把握】
・⾃社のエネルギー使⽤量、温室効果ガス排出量を把握している

基本

・⾃社のエネルギー使⽤量(ガソリン、電⼒)を把握
・2018.10-2019.9の温室効果ガスの排出量合計(⼆酸化炭素換算) 140.888 tCO2

7.3

1313

【省エネ・温暖化対策の計画・取組】
・⾃社の温室効果ガスの排出量を把握し、排出の抑制に取り組んでいる

基本

・温室効果ガスの排出量を把握し、抑制のため、低燃費⾞両への更改、空調等の消費電⼒抑制を実施【予定】 次期本社社屋建設時(2023頃)、再⽣可能エネルギーの活⽤等により、電⼒使⽤量▲30％

7.2
7.3

12 13.3【有害化学物質】
・法令等で規制されている有害化学物質を把握し、使⽤量の抑制及び適切な使⽤に取り組んでいる

基本

・労働安全衛⽣法57条の3に基づき、使⽤する化学物質のリスクアセスメントを⾏い、適切なリスク低減策を実施

15【⽣物多様性】
・⾃社活動が⽣物多様性や⽣態系に悪影響を及ぼさないよう配慮している

基本

・⽣物多様性基本法に基づき、⼯事施⼯場所周辺における⽣物の状況を把握し、発注者や周辺住⺠との調整を⾏い、悪影響が⽣じない対応策を講じ、豊かな⽣物多様性の保全、⾃然との共⽣に配慮

16【３Ｒの推進】
・リデュース、リユース、リサイクルに取り組んでいる

基本・⻑野県産業廃棄物3Ｒ実践協定締結

17【⽔の管理】
・⽔資源の利⽤状況を適切に管理し、利⽤効率の改善に取り組んでいる

チャレン
ジ【予定】 ⽔使⽤量の推移を把握し、利⽤効率改善に向けた取組に着⼿

14環境45.1
5.58.55.585.5

8.53

10.2
10.3

910.2
10.3

8

11.6 12

3.9

6.3

14.1

11.6 126.615136.4
6.6

14.1

カテ 非該ゴリ 当

チェック項目

取組レベル

具体的な取組（県などの取得認証があれば、併せて記載してください。）

12

34

5

主なSDGs（17ゴールと169ターゲット）関連項目
678910 11 12 131415

12 13.3 14151618【環境マネジメントシステム】
・ISO14001、エコアクション21または同等の環境マネジメント規格を取得している

チャレン ・ISO14001を取得（初回登録⽇2002.5.17）
ジ・ながのエコ・サークル ゴールドランク認定（2008.12.24）

19【環境情報開示】
・環境の取り組みに関する情報を正しく開示している

チャレン・HPで⻑野県及び⻑野市へ廃棄物処理計画及び実施状況報告書などを開示
ジ20【再⽣可能エネルギーの利⽤】
・再⽣可能エネルギーの利⽤に取り組んでいる・CHDグループが構築した太陽光発電所2件に協業参画
チャレン
・⾃社で製造・設置している現場監視カメラの電源は全て太陽光発電を利⽤
ジ・【予定】 次期本社社屋建設時(2023頃)に、太陽光発電設備の導⼊等を検討

21【天然資源の持続的利⽤】
・天然資源の持続的利⽤に配慮した調達に取り組んでいる

チャレン・グリーン購⼊法適合コピー⽤紙を利⽤ジ

22【汚職・贈収賄防止】
・汚職・贈収賄を禁止する方針を掲げ、社員に周知している

基本・コンプライアンス規程第22条（透明な取引）で贈賄⾏為過剰接待を禁止

16
16.5

23

【公正な競争】
・不正競争⾏為に関与しない方針を掲げ、社員に周知している

基本・コンプライアンス規程第25条（公正な取引）で第三者から⾒て不透明・不公正な取引を禁止

16【知的財産保護】・知的財産の保護に取り組んでいる

基本・コンプライアンス規程第13条（知的財産権の保護・尊重）で不正利⽤等の侵害を禁止【個人情報保護】・個人情報を適切に管理している

基本・「個人情報保護方針」を定めて公表
・「社員情報管理における個人情報の取り扱い管理規程」を策定し、適切な個人情報を管理

26【紛争鉱物】
・紛争鉱物を取り扱っていないことを確認している

チャレン
・鉱物を取り扱う事業は未実施（今後該当する場合には確認）
ジ27【サプライチェーン管理】
・サプライヤー、事業パートナー等と、人権侵害の防止、⽣物多様性や⽣態系への悪影響の防止、倫理⾯での適切な対応（ハラスメント・汚職・贈収賄防止）について認識を共有し、共に取り組んでいる

チャレン
・【予定】安全協⼒会の総会等の場を活⽤して、パートナー等へ説明し、認識の共有、連携した取組を実施
ジ28【製品・サービスの安全性】
・製品・サービスの安全性を確保するための仕組みを構築している

基本

・受注成果品を安全に構築して引き渡すための仕組みとして、newCOHSMSを導⼊
・これにより、現場の労働災害防止、労働者の心⾝の健康増進等を促進

製品
29･
サ【品質保証】
・品質のよいモノやサービスを提供するための仕組みを構築している

基本・過去に導⼊していた品質ISOの規格に準じた 「品質要領」を独⾃に制定し、品質を維持・改善し、お客様の信頼・満足を得る仕組みを構築
・現場パトロール、社内品質向上会議、社内検査による品質の確保
・⼯事成績点の目標を定め、結果の振り返り、課題の把握・改善を継続的に実施【環境配慮】
・環境に配慮した製品の開発・設計に取り組んでいる

チャレン
・発注者への環境に配慮した施⼯方法等を積極的に提案
ジ【社会課題解決】
・社会課題を解決する製品・サービスの開発・展開に取り組んでいる

チャレン
・防災・減災、国土強靭化に向けた⼯事を積極的に受注し、人と⾃然の安全な共存に貢献
ジ

公
正な事
25 業
慣⾏
24ー

30

31

ビス

3.9

67

17

12.6

7.2

13

12.2 13

8.2
8.3

14

15

916

16

5810

12

3.9

13

1415

1213

1415

1213

1415

16

171617

12.4

96

12

34

56

7891011

非該
当チェック項目

取組レベル

具体的な取組（県などの取得認証があれば、併せて記載してください。）
・受注⼯事の施⼯に伴う周辺地域への影響を事前に把握し、対処策の策定・説明・意⾒交換、進捗状況を住⺠や関係者への周知を着実に実施して、安心・安全な⼯事を遂⾏

12345

主なSDGs（17ゴールと169ターゲット）関連項目
678910 11 12 13141591415171415171632【地域への配慮】・⾃社事業が地域に与える影響を把握し適切に対応している

基本社
地会
域
貢33
貢献
献
・

【社会貢献活動】
・寄付、ボランティアなど社会貢献活動に積極的に取り組んでいる・コンプライアンス規程第14条（ボランティア活動への取組）により、積極的な参加を推奨
チャレン ・地域清掃、地域祭事等への寄付、災害発⽣時にボランティア派遣等を実施
ジ・⻑野市消防団協⼒事業所 認定（2008.12 実施要綱第4第1号及び2号該当）・ロータリークラブに加⼊し、ポリオの根絶、海外留学⽣の⽀援、植樹等による社会貢献に寄与

34【地域資源】
・地域資源を積極的に利⽤（地消地産、地産外商）している

チャレン ・⼯事現場内の伐採⽊を仮設道路等に使⽤
ジ・県産間伐材を⼯事看板等に使⽤

35【内部管理体制】
・経営理念及び経営目標を社内で共有している

基本・年度の期⾸計画及び中間の修正計画策定時に社⻑から全社員に対して説明を実施
・経営理念や経営方針は社内掲示し共有

36【法令遵守】
・法令遵守の考えが社内に浸透し、法令を確実に遵守する体制・仕組みを構築している

基本・コンプライアンス規程により、遵守すべき法令や倫理を定め、社内に浸透・グループ内のコンプライアンス研修等に参加し、継続的な浸透を推進

1637【組織体制】
・企業活動が社会・環境に及ぼす影響に対応する担当、専門部署などの体制を整備している

基本

・環境マネジメントシステム等の浸透・改善・継続等を担う機能は安全・品質管理部が所掌・トップマネジメントは代表取締役が担当

1638【ステークホルダーとの対話】
・ステークホルダー（※）との対話により、⾃社の活動がステークホルダーに及ぼす影響を把握し、適切に対応している（※利害関係者︓消費者、投資家等
及び社会全体）基本・⼯事施⼯会社として特に関連深い、発注者、地元住⺠、関係地権者、道路管理者、警察、協⼒会社等との情報共有・相互理解・意識の共有を図り、安全・安心に実施するため、事前の調整・説明、意⾒交換を着実かつ適切に実施16【リスクマネジメント】
・リスクを特定、評価し、マネジメントするプロセスを整備している

チャレン・マネジメントシステムに基づき、リスクの特定・評価を実施し、取組みを明確化
ジ1640【社会的責任】
・ＣＳＲ（Corporate Social Responsibility︓企業の社会的責任）の考えに基づき企業活動が社会・環境に及ぼす影響に対して、責任を持った対応に取り組んでいる・当社経営理念 「建設業の可能性を信じ、社会的責任を真摯に⾃覚し、豊かな存続を図る」
チャレンに基づき、当社の基幹事業である「国⺠の安心・安全を確保するための公共事業」に携わる者として、全社
ジ
員⼀人ひとりが社会的責任を⾃覚し業務を遂⾏

1641【事業継続】
・事故や災害などの発⽣における事業継続計画を⽴案しているチャレン・災害時の基礎的事業系継続⼒(BCP) 認定（2018.10.1 国交省関東地方整備局⻑）ジ42【事業承継】
・事業承継に関する検討・対策を⾏っている・技術者の確保に向けて、新規採⽤、経験者採⽤を継続
チャレン・雇⽤継続に向けて、働き方改⾰の取組を強化（処遇改善、雇⽤延⻑、業務量の軽減）
ジ・CHDグループとの経営統合に伴い、グループ内人材の活⽤により継続的に経営者を配置

組
織体
39 制

4114121189891198913179812171313.1

11171617

上記以外で設定した取組項目
独⾃に設定したSDGsに資する取組

具体的な取組

123456710111213141516【記載留意事項】
・「取組レベル」の「基本」の項目のすべてに「具体的な取組」が記載されることが登録の必須条件となります。なお、今回の宣⾔に合わせて、今後、取り組む予定のものにあっても「具体的な取組」を記載いただければ登録が可能です。（今後、取り組むものについては、「具体的な取組」の前に【予定】と記載してください。）
・「非該当」欄については、「チェック項目」が事業形態上（個人事業主等）、該当しない場合にチェックし、その理由を「具体的な取組」欄に記載してください。
・「具体的な取組」には、チェック内容に関する具体的な取組を記載してください。
また、取組に関連する国際機関、国、県、市町村等の認証・認定等（※）を取得している場合は、その旨を併せて記載してください。
（※職場いきいきアドバンスカンパニー認証制度、信州福祉事業所認証・評価制度、えるぼし認定、森林認証制度、森林CO2吸収評価認証制度、⻑野県県産材CO2固定量認証制度、消防団協⼒事業所表示制度など）

17