横芝光町土地利用ビジョン

平成 31 年 3 月
横芝光町

目次
第 1 章 本ビジョンについて .......................................................... 1
１．策定の目的 .................................................................... 1２．位置づけ ...................................................................... 1
３．対象範囲 ...................................................................... 2
４．計画期間 ...................................................................... 2
５．関連計画の整理 ................................................................ 3
第 2 章 町の現状 ................................................................... 12
１．人口動向 ..................................................................... 12
２．土地利用及び施設立地の状況 ................................................... 15
３．交通動向 ..................................................................... 24
４．産業動向 ..................................................................... 27
５．広域的な動向 ................................................................. 31
第 3 章 本ビジョンにおける基本方針 ................................................. 35
１．まちづくりの改善課題・成長課題 ............................................... 35
２．改善戦略・成長戦略の設定 ..................................................... 37
３．都市づくりの方向性 ........................................................... 38
第 4 章 分野別の戦略プラン ......................................................... 41
居住地形成に向けた戦略プラン ..................................................... 41
交通網形成に向けた戦略プラン ..................................................... 45
産業振興に向けた戦略プラン ....................................................... 49
第 5 章 重点戦略 ................................................................... 54
第 6 章 ビジョン実現に向けて ....................................................... 61
１．関係主体の役割 ............................................................... 61
資料編 用語集 ..................................................................... 63

第１章

本ビジョンについて

１．策定の目的
国、千葉県、成田空港圏自治体連絡協議会を構成する９市町及び成田国際空港株式会社（NAA）の４者は、C 滑走路の整備、Ｂ滑走路の延伸、夜間飛行制限の緩和といった成田空港の更なる機能強化について四者協議会で検討を進めてきました。
その結果、平成３０年３月１３日の四者協議会で最終的な結論を得ましたが、今回合意された滑走路の整備等により、本町の都市計画等あらゆる計画に大きく影響を及ぼすことが懸念されます。
このような状況を踏まえ、整備が進められている圏央道と併せて、成田空港との共生・共栄を念頭とした新たなまちづくりを検討し、そのビジョン・方向性を住民と共有するとともに、国や県、民間事業者との連携を踏まえた具体的な事業手法等を整理します。
■町が目指すべき長期的なビジョン・方向性を示し、住民と共有するもの■ビジョンの具体化に向けた国・県・事業者等との役割分担や具体的な事業の方向性を示し、共有するもの２．位置づけ本ビジョンは、上位計画である横芝光町総合計画、まち・ひと・しごと創生総合戦略や国・千葉県のビジョンなどとの整合性に配慮しつつ、成田空港の機能強化や圏央道の整備等を見据
えた町の活性化戦略として、今後の本町の土地利用に係る方向性を示すものです。
■本ビジョンの位置づけ
上位計画

空港周辺の計画
成田空港周辺の地

第２次横芝光町

横芝光町まち・ひと・域づくりに関する

総合計画

しごと創生総合戦略「基本プラン」
及び「（仮称）実施プ

調和

整合

整合

ラン（2019 年度策定予定）」

横芝光町土地利用ビジョン

土地利用に係る部門別計画

1

社会情勢の変化

圏
央
道
の
整
備

成
田
空
港
の
機
能
強
化

３．対象範囲
町全域を対象
成田空港の機能強化や圏央道の整備等については、町全体に大きく影響を及ぼすものである
ことから、町全域を検討対象範囲とします。

４．計画期間
2040 年を見据えた概ね 20 年の計画
上位計画である総合計画の計画期間は 2018 年～2025 年の 8 年間、都市計画マスタープラ
ンの計画期間は 2012 年～2029 年の 17 年間と位置付けられています。
また、圏央道の開通時期が 2024 年の見込みであり、成田空港の機能強化も長期間を要することが想定されています。
本ビジョンの実現に向けた取組もテーマによって長期間を要するものもあることから、概ね20 年後の 2040 年を見据えたビジョンとします。

2

５．関連計画の整理①成田空港の更なる機能強化に関する計画ⅰ）概要
国土交通省、千葉県、空港周辺 9 市町及び NAA は、「成田空港に関する四者協議会」を開催
し、協議を行った結果、滑走路の増設などを含めた成田空港の更なる機能強化について、実施することを四者で合意し、確認書を締結しました。

滑走路の増設・延伸等
年間発着枠の・B 滑走路の南側に、新たに 3500m の C 滑走路を増設
・B 滑走路を北側に 1000m 延伸し、3500m に変更
・現計画の横風用滑走路は、今後、整備を行わない
年間発着枠を、現在の 30 万回から 50 万回に拡大

拡大【C 滑走路供用開始後の発着時間】
・スライド運用を導入し、滑走路ごとの静穏時間を、引き続き現行と同じ 7 時間確保
・空港全体の発着時間を「朝 5 時～深夜 0 時 30 分」に変更
夜間飛行制限の変更

・全ての滑走路について夜 10 時以降の便数制限を撤廃
・弾力的運用は深夜 0 時 30 分～深夜 1 時に限定
【C 滑走路供用開始までの発着時間】
・2020 年東京オリンピック・パラリンピックの開催までに、A 滑走路の発着時間を「朝 6 時～深夜 0 時」に変更
・A 滑走路について夜 10 時以降の便数制限を撤廃
・弾力的運用は、深夜 0 時～深夜 0 時 30 分に限定

ⅱ）飛行コース
C 滑走路の整備および B 滑走路の延伸による飛行コースは、以下のように想定されています。
空港の南側においては、新たな滑走路（C 滑走路）が B 滑走路の南側に建設されることにより、
現状の B 滑走路への離着陸機に比べると、飛行する高度が低くなることが想定されます。

3ⅲ）騒音コンター
C 滑走路整備に伴い、騒音区域に含まれる住宅地が拡大。これに伴い、本町の市街地中心（横芝駅周辺）が新たに騒音区域に指定されます。

Lden62dB＝騒防法 第 1 種区域（住宅防音工事、空調機機能回復工事等への助成）に対応
騒特法 防止地区（建築物への自己防音構造義務付け）に対応
Lden66dB＝騒特法 防止特別地区（住宅、学校等の建築禁止、移転補償、土地の買入れ）に対応■参考：騒音区域関係図（現行）4②圏央道整備に関する計画
ⅰ）概要
道路名
区間
車線数
規格及び設計速度延長

一般国道 468 号首都圏中央連絡自動車道千葉県成田市吉岡～千葉県
山武市松尾町谷津
４車線
第１種第２級（自動車専用
道路）１００km/h
１８．５ｋｍⅱ）整備計画図

横芝光町

松尾・横芝 IC

成田空港ⅲ）期待される効果と役割■沿線都市間の連絡強化と沿線の地域づくりの支援、活性化
主要な中核都市等を連絡・連携することにより、都市圏全体のバランスのとれた発展が図られます。（分散型ネットワーク構造の形成）
首都圏の広域ネットワークを形成することにより、沿線地域において企業立地・市場拡大・生産活動等の活性化が図られ、活力ある地域が形成されます。

5

■災害時等の緊急輸送路の確保
災害などで通行不能な区間が生じても、代替ルートが確保され、緊急物資の輸送や災害救助活動等の交通路が確保できます。
■首都圏の道路交通の円滑化
郊外から都心部への交通を分散導入させたり、都心に起終点を持たない通過交通を迂回させることによって、首都圏の道路交通の円滑化を図ります。また、周辺の生活道路においては、交通量の減少に伴い、事故の削減も期待できます。

Ⅳ）整備効果■物流の効率化に貢献
圏央道に近接する成田空港は、国際貨物取扱ト
ン量が年間 2０8 万トンと、2016 年時点で世界第5 位（ACI 統計）の量を取り扱っています。
それに伴い空港周辺には、多くの物流施設（輸送業者の事務所）や工業団地などが立地しています。圏央道が整備されることにより、輸送時間の短縮や輸送先の拡大など物流の効率化を図ることが出来ます。
また、新たに工場や企業の立地が促進されることにより、雇用機会の拡大、周辺地域の活性化なども期待されます。

■農業への支援
路線周辺地域の香取・山武地区は、千葉県の農業出荷額の約３割を占めています。圏央道の整備により東京をはじめとする消費地までの所要時間が短縮され、販売エリアが拡大し、新鮮な野菜が提供できるようになります。

6

③第２次横芝光町総合計画ⅰ）計画期間ⅱ）計画の構成①基本構想【2018 ～ 2025 年度】
本町の「まちの将来像」を掲げ、分野ごとの基本的な目標（施策の大綱）を定めます。
②基本計画【前期：2018 ～ 2021 年度、後期：2022 ～ 2025 年度】
基本構想に掲げる将来像を実現するため、分野ごとに施策を体系的に整理し、課題と取組内容を定めます。
③実施計画【前期：2018～2021 年度、後期：2022～2025 年度（1 年ごとに更新）】
基本計画に掲げた施策体系に基づき、目標を達成するための具体的な事業を定めます。
ⅲ）まちの将来像

7Ⅳ）施策の体系

8ⅴ）関連施策基本計画で取り組まれていく施策の中から土地利用に係るものを関連施策として整理しま
す。
施策名

内容

3-1-1 特性を活都市計画区域の一元化に伴い、本町としかした都市計画ての一体的・計画的都市づくりを進めます。また、地域の実情を踏まえながら、用❶一体性のある都市づくりの推進❷用途地域の見直し

途地域の見直しを検討します。
3-1-2 市街地の利便性の向上JR 横芝駅周辺や横芝光 IC 周辺などの都❶都市計画道路の整備

市整備事業を促進し、駅周辺をはじめとし❷横芝光 IC 周辺の整備促進

た地域におけるにぎわいの創出、利便性の❸市街地整備の面的な検討向上などを図ります。
3-2-1 幹線道路の整備
3-2-2 生活道路の充実

県など関係機関との連携を図りながら、❶幹線町道の整備

本町の骨格をなす幹線道路の整備並びに延❷道路施設の延命対策

命対策を進めます。

❸国道・県道の整備促進

住民生活の利便性と安全性を高めるた❶生活道路の整備

め、集落内の道路など生活道路の補修修繕❷交通安全施設の整備を計画的に進めるとともに、地域の協力を❸協働による道路環境美化

得ながら美しく快適な道路環境をつくります。
3-5-3 生活環境の保全

関係機関などとの連携の下に、公害の防止や空き地の適正な管理指導などに努めま❶公害防止の啓発❷空き地の適正管理指導

す。
5-2-2 観光資源

本町の海や川などの地域資源をつなぐ観❶観光資源のネットワーク化の活用・開発光周遊コースの設定を進めます。また、関❷ニューツーリズムの振興係団体との連携の下に、田園や水辺を活か❸栗山川の地域資源の活用した滞在型・体験型交流など、ニューツー❹特産品の開発

リズムの振興を図ります。併せて、地域資❺遊休公共用地を活かした観源を活用しながら魅力的な観光商品の開発
や観光産業の活性化を図ります。
5-3-4 企業立地の促進

成田空港への近接性や広域的交通の利便性といった産業立地の魅力を発信しながら、県などとの連携により企業誘致に努めます。

9

光企業の誘致❻外国人観光客の誘致❶町内産業に関する情報の発
信❷企業誘致の推進④横芝光町まち・ひと・しごと創生総合戦略ⅰ）計画期間：平成 27（2015）年度～平成 31（2019）年度
ⅱ）戦略を練るための 3 つのテーマ○「しごと」の好循環づくり○「ひと」の好循環づくり○好循環を支える「まち」の活性化ⅲ）基本目標【基本目標１】産業を振興し安定した雇用を創出する【基本目標２】横芝光町へ新しい人の流れをつくる【基本目標３】若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる【基本目標４】時代に合った町をつくり広域連携を強化する【基本目標５】地域の魅力を最大限に活用し町を活性化する

10

⑤横芝光町都市計画マスタープランⅰ）目標年次：おおむね 20 年後の平成 41 年
ⅱ）全体構想■都市づくりの目標○栗山川を中心として一体性があり、人・自然・文化が共生する都市づくり○新たな産業地の形成と、農業振興と連携した地域振興等による活力ある都市づくり○安全安心して快適に暮らし続けられる人にやさしい協働の都市づくり

ⅲ）将来都市構造

目標実現のために、将来の町の骨格となる都市構造を、左図のとおり 4
つの土地利用構成（ゾーン構成）、機能に応じた拠点形成、これらを結ぶ
交通体系軸により構成
します。

11

第２章

町の現状

１．人口動向（１）人口・世帯数の動向
本町の人口は、1995 年を境に減少しており、このままの状況が続くと、本ビジョンの目標年である 2040 年には、2 万人を割ることが推計されています。
高齢化率は、増加傾向にあり 2040 年には 37.9％となることが推計されています。
一方で、成田空港の機能強化により、空港への就業者数の増加（2.7 万人増加）が予想されており、本町への新たな居住も期待できます。
■人口の推移（人、世帯）
30,00025,00026,43026,814

4,348

5,263

26,721

25,981
24,675

6,066

23,762

22,592

6,738

21,58320,9297,091

20,000

8,000

8,285

8,123

20,247

7,838

7,494

15,00017,285

17,343

16,983

15,95910,00014,614

13,062

19,5397,397

11,958

11,181

10,714

10,347

9,715

2,348

2,278

2,378

2,407

2,427

5,000
4,747

4,208

3,670

3,282

2,952

2,556

0
1990年 1995年 2000年
15歳未満（年少人口）

2005年 2010年 2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年
15～64歳（生産年齢人口）
65歳以上（老年人口）
総人口■高齢化率の推移

40.0%
35.0%
30.0%
25.0%
20.0%
15.0%
10.0%
5.0%
0.0%

36.7% 37.6% 37.5% 37.0% 37.9%
33.7%

28.7%
25.9%

22.7%
19.6%
16.5%

出典：2015 年までは「国勢調査」に基づく実績値、2020 年以降は第２次横芝光町総合計画のデータに基づく推計値※人口・高齢化率の推移については、成田空港の機能強化による空港への就業者数の増加（2.7 万人増加）の影響を見込んでいないため、実際には推移よりも人口減少幅や高齢化増加幅が縮小する可能性
がある。

12

地区別（500m メッシュ別）の人口増減（2010～2040 年）をみると、全体的に人口は減少していくことが推計されていますが、横芝地区、東陽地区の市街地、特に横芝駅周辺で人口減
少が進むことが推計されています。
用途地域外では白浜地区や上堺地区等の町南部において、他の地区と比較して人口減少が進
むことが推計されています。
■人口増減メッシュ（2010～2040 年）

圏
央道※人口増減については、成田空港の機能強化による空港への就業者数の増加（2.7 万人増加）等の影響を見込んでいないため、実際には人口減少幅が縮小する可能性がある。

13

出典：国土数値情報

（２）財政2017 年度の歳入額は、2009 年度と比較して、歳入全体としては減少しています。内訳をみると、町税や地方交付税の割合が増加しています。
2017 年度の歳出額は、2009 年度より減少していますが、扶助費や物件費などの割合が増加
しています。
■歳入・歳出の推移

歳入

その他, 2,942, 26%

２
０
０
９
年
度

歳出

人件費, 1,677, 16%

町税, 2,522, 22%

10,706
百万円

町債, 1,112, 10%公債費, 906, 8%

地方交付税, 2,944,
26%

物件費, 1,156, 11%

国・県支出金, 1,896,
16%

歳入

２
０
１
７
年
度

扶助費, 906, 8%

その他経費, 4,799,
45%

11,416
百万円

投資的経費, 1,262,
12%

11,416 百万円
減10,322 百万円

その他経費, 3,310,
34%

9,914
百万円

10,322
百万円

国・県支出金, 1,619,
16%

10,706 百万円
減9,914 百万円

人件費, 1,614, 16%

町税, 2,530,
24%

その他, 2,341, 23%

町債, 646, 6%

歳出

投資的経費, 923,
9%

地方交付税, 3,186,31%

物件費, 1,412,
14%扶助費, 1,595, 16%公債費, 1,060,
11%

出典：決算カード14

２．土地利用及び施設立地の状況（１）用途地域・農業振興地域
本町は非線引き都市計画区域ですが、用途地域が指定されています。町中央の横芝駅周辺から南部にかけて住居・商業系の用途地域が広がり、その他飛び地の用途地域として、県道３０号沿線には主に第一種住居地域、町北部に工業専用地域が指定されています。
用途地域の指定区域外においては農業振興地域が指定されています。
■用途地域■農業振興地域

圏
央
道

圏
央
道

出典：国土数値情報

15

（２）土地利用現況
昭和５１年と平成２６年の土地利用メッシュを比較すると、総武本線以南は田やその他農用地が住宅地に転用し、線状の住宅地が形成されてきましたが、総武本線以北では、宅地はそれほど進まず、町北西の森林部においてゴルフ場や工場の設備が進んできました。
■昭和５１年土地利用■平成２６年土地利用

出典：国土数値情報

16

（３）想定浸水区域・土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域
本町を縦断する栗山川の沿川が想定浸水区域に含まれています。総武本線以北では、想定浸水深が 1.0ｍ以上の区域も広がっていますが、用途地域の指定区域とは重複していません。河
口の屋形周辺は、用途地域の指定区域内と想定浸水区域が重なっています。
土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域は、総武本線以北の丘陵地に指定されています。
■災害危険区域と 100m 人口メッシュ（2015 年）の重ね合わせ

圏
央
道

17

出典：国土数値情報

（４）商業施設の立地
1,000 ㎡以上の大規模小売店は、国道 126 号沿道に４店舗立地、駅前に１店舗、白浜地区にも立地しています。
横芝駅周辺を除き、大規模小売店やスーパーマーケットの立地は少ない状況です。
■商業施設

圏
央
道

出典：全国小売店総覧、i タウンページ

18

（５）医療施設の立地
本町には、救急告示病院である東陽病院と６つの診療所が立地しています。そのうち東陽病院と、６つの診療所のうち５つが町の中央部に立地しています。
■医療施設

圏
央
道

出典：国土数値情報19

（６）子育て施設の立地
本町には、２つの幼稚園と、８つの保育所が立地しています。幼稚園は町の中央に集中していますが、保育所は、町全域に立地しています。また、横芝駅南部には、公共施設として健康づくりセンター「プラム」が立地しています。
■子育て施設圏
央道

出典：国土数値情報、町ホームページ

20

（７）公共・公益施設の立地
本町の公共公益施設は、横芝駅周辺、役場周辺に比較的集中して立地しています。
また、ふれあい坂田池公園、栗山平和公園、光文化の森公園、光しおさい公園など、多様な公園があります。
■公共・公益施設

圏央道

出典：横芝光町都市計画マスタープラン掲載の情報

21

（８）空き家・未利用地（空地・未舗装地・耕作放棄地等）の状況
本町の空き家は、町中部～南部に見られます。市街地においては、横芝駅南部の市街地等において集中して立地している状況にあります。
■空き家の状況圏
央道

出典：国土数値情報、都市計画基礎調査

22

また、未利用地（空地・未舗装地・耕作放棄地等）については、町全体に広く見られ、市街地内においても耕作放棄地等が見られることから、有効活用が求められます。
■未利用地（空地・未舗装地・耕作放棄地等）

圏
央
道

出典：国土数値情報、都市計画基礎調査

23３．交通動向（１）バス路線
バスルート及びバス停の設置状況を見ると、人口が集中している用途地域内の市街地においては、バス停が多く位置しており、300m 圏内（徒歩５分程度）に含まれています。
一方で、用途地域外においては、バス停は設置されているものの、便数が少なく、公共交通の利便性が高いとはいえない状況にあります。
また、町では平成 26 年よりデマンドタクシーを運行しています。
■バス路線

圏
央
道

出典：国土数値情報
24■バス路線（横芝光号成田便）

出典：町ホームページ■バス路線（空港シャトルバス）

出典：町ホームページ

25

（2）鉄道路線
鉄道路線は、JR 総武本線が本町を横断するように通っており、横芝駅から千葉駅まで普通列
車で約１時間（約 40km）、東京駅まで特急列車で約１時間 10 分（約 70km）の距離にありま
す。
■鉄道路線

〇成田空港駅

〇佐倉駅

◎東京駅
〇横芝駅
◎千葉駅

〇成東駅

出典：国土数値情報26

４．産業動向（１）町の産業別就業人口および構成割合
人口減少に伴い、本町の就業人口も減少傾向にあり、2005（平成 17）年から 2015（平成27）年までの 10 年間で、13,101 人から 11,825 人へ 1,276 人減少しています。後継者不足が深刻な第１次産業および第２次産業の就業者は、同じ 10 年間で約４分の３に減少しています。一方、第３次産業の就業者数は横ばい傾向を維持しています。
農業は基幹産業であり、穏やかな気候を活かして、水稲を中心に、スイートコーンやネギなどの露地野菜の栽培が盛んです。また、養豚や酪農などの畜産も行われています。
工業は、古くから盛んな窯業に加え、鉄鋼・金属製品などの製造業が特徴となっています。
成田空港との近接性や、首都圏中央連絡自動車道（圏央道）の整備による交通アクセスの向上
により、町内の２つの工業団地には多くの企業が進出しており、今後も更なる発展が期待されます。
商業は、国道 126 号沿道および沿岸部を中心に商業集積が見られ、飲食料品関連の卸売・小売業の従業者数が多いことが特徴です。また、観光関係では、海、川、里山といった自然や、文化的資源を活かした観光振興への取組が本格化しています。

出典：第２次横芝光町総合計画27

（２）既存工業団地
工業団地は、町北部のひかり工業団地と北西部の横芝工業団地が整備されています。
■工業団地

圏
央
道

出典：国土数値情報28

（３）観光本町には、九十九里平野で最大の河川である栗山川や坂田城跡、九十九里海岸などの観光資源が存在します。
また、沿岸部では、「こどもの国」の跡地が遊休公共用地として位置しており、観光企業の誘致による産業活性化など、有効活用が期待されます。
■主な観光資源圏
央道「こどもの国」跡地の有効活用が期待

出典：国土数値情報29出典：観光ガイドブック

30

５．広域的な動向（１）商圏
本町は千葉県の商業中心都市※の千葉市の第３次商圏、成田市の第２次商圏、準商業中心都市の東金市の第２次商圏に含まれています。本町と同様の商圏に含まれている自治体としては、
佐倉市、八街市、山武市が挙げられます。
■商圏図※調査対象品目のうち、衣料品４品目（紳士服、婦人服、子供・ベ
ビー服、実用衣料）に対する消費者の購買地をもって代表させ、
以下のように定義した。
「第１次商圏」：
消費需要の 30％以上を吸引していると目される市町村「第２次商圏」：
消費需要の 10％以上
30 ％ 未 満 を 吸 引 し ていると目される市町村「第３次商圏」：
消費需要の５％以上
10 ％ 未 満 を 吸 引 し ていると目される市町村「商業中心都市」 ：①地元購買率 70％以
上で外部５市町村以上からそれぞれ 10％ 以
上吸引している市町村②地元購買率 80％以上で外部３市町村以上からそれぞれ 10％ 以
上吸引している市町村「準商業中心都市」：①地元購買率 60％以上で外部２市町村以上からそれぞれ 10％ 以
上吸引している市町村②地元購買率 70％以上で外部１市町村以上からそれぞれ 10％以上

出典：国土数値情報、平成 24 年度消費者購買動向調査をもとに作成

31

近隣市町（芝山町、山武市、匝瑳市、多古町、成田市、富里市）の大規模小売店舗（施設面
積 3,000 ㎡以上）の立地状況を見ると、成田市、富里市など、特に町の北部（成田市方面）に多く立地している状況にあります。
■近隣市町の大型小売店舗位置図

出典：全国小売店総覧

32

（２）物流拠点・工業団地
千葉県の物流拠点は、船橋市から木更津市にかけての湾岸部や成田空港周辺、銚子港周辺に集中して立地しており、本町を含む山武地域の立地は少ない状況です。工業団地は湾岸部に集中するほか、東関東自動車道の沿道にも立地が確認できます。
今後、圏央道（大栄～横芝間）の整備により、その沿道や周辺市町において、工業・物流施設の立地ニーズが高まる可能性があります。
■物流施設・工業団地

圏央道の整備により、その沿道や周辺市町において、工業・物流施設の立地ニーズが高まる可能性がある。

出典：国土数値情報をもとに作成

33

（３）医療施設及び医療圏
本町の第二次医療圏は、山武長生夷隅保健医療圏に含まれています。本町の東陽病院は、救急告示病院に指定されています。千葉県保健医療計画（平成 30 年～35 年）によると本医療圏は、人口 10 万人あたりの病院数や医師数が県平均より低い一方で、高齢化、特に後期高齢者数は増加傾向にあります。
■医療施設及び医療圏

出典：国土数値情報をもとに作成

34

第３章

本ビジョンにおける基本方針

１．まちづくりの改善課題・成長課題
関連計画の方向性や町の現状を踏まえ、町全体に係る「成田空港の機能強化」による課題と
ともに、
「人口」
「土地利用」「都市機能」「交通体系」「産業」の視点で課題を整理します。課題の整理にあたっては、騒音等による住環境の改善や町民の安心・安全な生活に向けた「改善課題」と、成田空港の機能強化や広域ネットワークの充実などの町のメリットを活かすための「成長課題」の視点をもって整理します。

（１）成田空港の機能強化

改善課題
成長課題

✓
✓
✓
✓

成田空港の機能強化に伴い、町の中心部（横芝駅周辺）が騒音区域に。
騒音区域の指定による生活環境の悪化・町民の不安増大が懸念。
成田空港の機能強化により企業誘致や人口確保の大きなチャンス。
“成田空港に近接する町”としての PR 効果に期待。

✓

人口は減少することが推計されており、将来の活力の低下、財政収入の減少が懸念。
少子高齢化も進行することが推計されており、人口減少・少子高齢化を見据
えたまちづくりが必要。
就業人口も減少傾向にあり、働く場の確保が必要。
空港就業者の増加（4.3 万人→7 万人）により、本町への新規定住や UJI ターンに期待。
総合戦略アンケートによると、約 6 割が地元に職場があったら就職を希望。
転出者の半数も「町は住みやすかった」と回答していることから、働く場の創出、住みやすさの向上により人口維持の可能性。

（２）人口

改善課題

✓
✓
✓

成長課題

✓

（３）土地利用
✓

改善課題

✓
✓
✓
✓
✓

成長課題

✓
✓
✓

非線引き都市計画区域であり、用途地域外においても特に総武本線以南において住宅地としての土地利用がみられることから、人口減少を見据えた計画的な土地利用（コンパクトな市街地の形成・集落環境の維持）が必要。
市街地（用途地域内）においても空き家や未利用地が多い。
今後町の中心部等で空き家・空地の発生が懸念。
沿岸部や栗山川等で災害危険区域が指定。
農用地区域の指定などにより、用途地域外における都市的土地利用への転換は難しい状況。
成田空港の機能強化に伴う生活環境の変化を踏まえた市街地形成（新規定住者のための居住地整備等）が望まれる。
IC 周辺等の土地利用を検討。
町南部、沿岸部では「こどもの国」跡地の有効活用など、観光地としての更なる発展に期待。
用途地域外のほとんどが農業振興地域の農用地区域に指定されており、豊かな営農環境が形成。また、土地区画整理事業など、農地利用の高度化に向けた取組に期待。

35

（４）都市機能
✓

改善課題

✓
✓

成長課題

✓

今後の人口減少に伴い、地域によっては小学校や保育所などの廃校（統合）が予想されることから、跡地の活用方策の検討が必要。
今後人口減少が想定される中、今ある施設も周辺人口の減少により撤退の恐れがあることから、生活利便施設周辺における人口密度の確保が必要。
医療・商業・公共施設などは比較的町の中心に集中して立地しており、市街地における生活利便性は高い。
横芝光 IC 周辺など、交通結節点等の町の拠点への都市機能の誘導により、住民の生活利便性の更なる向上・町の魅力向上に期待。

（５）交通体系
✓
✓

改善課題
✓
✓

成長課題

✓
✓

町民の人口千人あたりの自動車保有台数は県内 11 位（平成 26 年）となっており、町民の移動は自家用車が中心。
町内の公共交通は、デマンドタクシーや循環バスなどを運行しているものの、循環バスの運行本数は少ない。今後車が運転できない町民や高齢者の増加が想定される中、さらにニーズが高くなることが想定。
芝山鉄道延伸連絡協議会（芝山町・山武市・横芝光町）で鉄道の延伸が図られるまでの代替措置として、空港シャトルバスを運行。
横芝駅については、発着便の増加、環境改善（バリアフリー化）等により更なる利便性の向上が必要。
圏央道、銚子連絡道路の整備により広域交通体系が強化。
成田空港の機能強化に伴う、就業の場と居住地を繋ぐ軸（成田市方面軸）の強化により、生活利便性の向上に期待。

（６）産業
✓

改善課題

✓
✓

成長課題

✓
✓

成田空港の機能強化等により、企業の立地ニーズが高まっているが町の工業団地は飽和状態である。
栗山川や九十九里浜等の自然資源が豊富であり、観光振興への活用が期待されるものの、河川改修等による自然災害対策が必要。
IC 周辺等の産業も含めた複合的土地利用と企業誘致により雇用の場の確保に期待。
農業が基幹産業であり、農業基盤の整備等により、新たな担い手の確保にも繋がる農地利用に期待。
栗山川や九十九里浜等の自然資源の観光振興への活用に期待。

36

２．改善戦略・成長戦略の設定
まちづくりの改善課題・成長課題を踏まえ、２つの改善戦略と２つの成長戦略を設定します。
改善戦略は主に人口減少や騒音問題に対応するための居住地形成に向けた戦略、成長戦略は
主に広域交通や成田空港の機能強化による発展を活かした交通網形成や産業振興に向けた戦略とします。

【改善戦略①―居住地形成に向けた戦略】
人口減少に対応したコンパクトな市街地の形成への転換✓

人口減少社会の中、町が持続的に発展していくためには、集約型都市構造の構築を図る
ことが重要です。

✓

本町においては、既存拠点の維持、特に IC 周辺や横芝駅周辺において、住民や広域観点からのニーズを踏まえた機能向上を図るとともに、ネットワークの維持により、人口減
少・高齢化を迎えても住み続けることができる都市の形成を目指します。

【改善戦略②―居住地形成に向けた戦略】
騒音問題等に対応した住環境の形成✓

騒音区域の指定により、住環境の悪化が懸念されます。また、近年増加傾向にある自然
災害への対応が求められます。今後、働く場の創出に伴う新規定住者に対しては、災害の危険性が少なく利便性の高い地域への居住の誘導を図るとともに、騒音区域下におけるソフト面の対策、自然災害対策等により、良好な住環境の維持・向上を目指します。

【成長戦略①―交通網形成に向けた戦略】
圏央道整備等による広域交通体系の構築✓

銚子連絡道や圏央道の整備により広域交通体系が大きく向上することが想定されることから、メリットを活かした広域公共交通の検討を進めます。

✓

また、成田空港の機能強化により、空港方面へのニーズが高まることが想定されることから、本町と空港を繋ぐ、南北軸の強化を図ります。

【成長戦略②―産業振興に向けた戦略】
企業誘致・観光振興による町の活性化✓

成田空港の機能強化のメリットを最大限活かすため、IC 周辺等への企業誘致による産業振興を図ります。

✓

また、栗山川や九十九里浜、豊富な農作物などの地域資源を活かすため、観光ネットワーク化や観光拠点の強化、観光地の災害対策、農地の保全及び地産地消の取組強化により、町の活性化を図ります。

37

３．都市づくりの方向性（１）将来像平成３０年３月１３日の四者協議会で合意がなされた滑走路の整備等を含めた機能強化、圏央道、銚子連絡道の整備等の変化により、成田空港及びその周辺においては人やモノ（交通、企業等）の動きが大きく変わることが想定されます。
本町においても、人・モノの動きをとらえ、町に好循環を生み出す都市づくりが求められることから、将来像を次の通り定めます。

将来像及び改善戦略、成長戦略を踏まえ、「居住地形成」、「交通網形成」、「産業振興」の 3 つの観点から、具体的な戦略プランを整理します。
各戦略プランについては、具体的な手法及び実施主体とともに、短期（概ね 5 年以内）
、中期
（概ね 10 年以内）
、長期（概ね 10 年～20 年またはそれ以降）の時間軸で整理を行います。
また、「居住地形成」、「交通網形成」、「産業振興」の戦略プランの内、町が特に重点的に進めていくべき取組について、それぞれ「重点戦略」として整理を行います。

人口減少に対応した
コンパクトな市街地の形成への転換騒音問題等に対応した住環境の形成

居住地形成に向けた戦略プラン

圏央道整備等によ

企業誘致・観光振る広域交通体系の興による町の構築

活性化

交通網形成に向けた産業振興に向けた戦

戦略プラン

略プラン

町が特に重点的に進めていくべき取組について、重点戦略として抽出

重点戦略

38

■戦略体系
空港関連施設の就業者等、新規定住者のための新たな居住地の整備（重点戦略）

居
住
地
形
成
に
向
け
た
戦
略
プ
ラ
ン

空き家・未利用地の積極的な活用による市街地の再生（重点戦略）
騒音区域下における住環境対策
公共施設の集約化
統廃合される学校跡地の活用方策の検討
安全な住環境の形成に向けた河川改修
成田空港へ直結する幹線道路の整備促進（重点戦略）

交
通
網
形
成
に
向
け
た
戦
略
プ
ラ
ン

横芝光 IC 周辺における複合拠点の形成（重点戦略）
圏央道・銚子連絡道の整備促進
町と成田空港を結ぶ新たな公共交通網の構築
JR 横芝駅の利便性の向上
既存バスとデマンドタクシーを組み合わせた町内における交通利便性の維持・向上
町道の整備・機能強化

産
業
振
興
に
向
け
た
戦
略
プ
ラ
ン

こどもの国跡地の有効活用（重点戦略）
既存観光資源の有効活用とニューツーリズム推進（重点戦略）
企業誘致の推進
６次産業化の推進
農業基盤の整備

39

（２）将来都市構想

企業誘致の推進

農業基盤の整備

複合拠点の形成

騒音区域下における住環境対策

こどもの国跡地の有効活用■拠点（都市の核として都市機能や人口密度の向上を図るエリア）
横芝駅及びその周辺。本町の顔として、既存の都市機能・都市基盤・公共サー
都市拠点
複合拠点
観光拠点

ビスの維持・充実を図る拠点。
横芝光 IC 及びその周辺。商業・工業や交通結節点としての整備など、複合的な土地利用を検討する拠点。
こどもの国跡地及びその周辺。観光の拠点としての機能強化・拡充を図る拠点。

■エリア（同じ特性・役割を有する連続した土地）
ゆとりある住環境の形成を図るとともに「持続可能」の観点から人口密度の維
一般市街地
工業系市街地持、生活利便性の向上を図るエリア。
既存の操業環境の維持を図るエリア。

40

第４章

分野別の戦略プラン
居住地形成に向けた戦略プラン（１）居住地形成の方向性
人口減少社会の中、町が持続的に発展していくためには、集約型都市構造の構築を図ることが重要です。そのため、居住地形成に向けては、「コンパクトな市街地の形成」の観点から良好な居住地形成を目指します。
また、成田空港の機能強化（C 滑走路整備）に伴い、市街地において、騒防法に基づく騒音区域が指定されることにより、住環境の悪化（騒音の増大）が懸念されます。また、近年増加傾
向にある自然災害も懸念される中、今後、新規定住者に対しては、災害危険性の少なく利便性の高い地域への居住の誘導を図るとともに、騒音区域下におけるソフト面の対策、自然災害対策等により、良好な住環境の維持・向上を目指します。

■施策体系【改善戦略】
人口減少に対応したコンパクトな市街地の形成への転換
騒音問題等に対応した住環境の形成
空港関連施設の就業者等、新規定住者のための新たな居住地の整備（重点戦略）
空き家・未利用地の積極的な活用による市街地の再生（重点戦略）
騒音区域下における住環境対策
公共施設の集約化
統廃合される学校跡地の活用方策の検討
安全な住環境の形成に向けた河川改修
安全な住環境の形成に向けた河川改修

41

（２）戦略プラン

施策① 空港関連施設の就業者等、新規定住者のための新たな居住地の整備
成田空港の機能強化に伴う空港関連施設の立地及び就業者の増加を大きな機会と捉え、空港関連施設の就業者や、就職等で町を離れていった世代を主なターゲットとして、市街地内の未利用地や市街地に近接する土地を活用して居住地の創出を進めます。
今後、居住者が望む住宅地に関するマーケティング・ニーズ調査を実施するとともに、海への近接性などの特徴を活かし、本町ならではの暮らし方ができる、他市町村との差別化に資するコンセプトを持った住宅地整備を進めます。
■事業手法
取組
居住地形成に向けた具体的土地利用の検討
農用地除外に向けた手続き（必要に応じ）用途地域への指定(必要に応じ)整備用地の確保
住宅地整備

実施主体
町、
民間
町

実施時期
中期

短期

長期

ニーズ調査・計画

国、県との協議

県との協議

町
町 or
民間
町 or
民間

町：移住・定住に係るホームページの開設・充実

移住・定住に係る支援、情報発信町、民間

町：移住定住サポートセンターによるワンストップ相談窓口の充実
町、民間：民間との提携による移住・定住に係る情報発信42

施策② 空き家・未利用地の積極的な活用による市街地の再生
本町では人口減少等の影響により、町の中心である駅周辺等においても空き家や未利用地が点在している状況にあります。市街地内における空き家・未利用地の増加は、町の景観、
防災、賑わい等様々な面で悪影響を及ぼす恐れがあることから、適正管理に向けて必要な条例等の整備を進めます。
また、空き家・未利用地の利活用に向けた支援を進め、市街地の再生を図ります。
■事業手法
取組

実施主体

実施時期
中期

短期

長期

空き家に係る条例等の整備

空き家等対策計
画や条例に基づ
く管理

町

空き家・未利用地
の利活用

町、民間

条例等に基づく管理
未利用地の把握・管理指導
市場流通支援や情報発信等

施策③ 騒音区域下における住環境対策
成田空港の機能強化に伴う新滑走路の整備により、本町の中心部（横芝駅周辺）が騒音区域となり、生活環境の悪化が懸念されます。
騒音区域下においては、引き続き住宅地として維持していくため、騒音区域下住宅における優遇制度の検討や、住宅防音工事等により住環境の悪化を最大限抑える取組を進めます。
■事業手法
取組

実施主体

騒音区域下住宅における優遇制度の検討

町

騒音区域下における住宅防音工
事等の助成

町、
NAA、
成田空港
周辺地域
共生財団

騒特法に基づく
移転補償

NAA

短期
制度の検討
実施

43

実施時期
中期

長期

施策④ 公共施設の集約化
本町では、少子高齢化の進行による生産年齢人口の減少に伴って自主財源の確保が難しくなっており、また、合併特例措置の終了が迫っていることから、財政状況は年々厳しくなる
ことが予想されています。
そうした中、老朽化した公共施設の維持・更新による財政の圧迫が課題となっていることから、効率的な財政運営の確立を目指し、公共施設の集約化を図り、将来の安定した運営に
努めます。
■事業手法
取組
公共施設等総合管理計画に基づ
く統廃合

実施主体

実施時期
中期

短期

長期

個別施設計画の策定

町

統廃合の実施施策⑤ 統廃合される学校跡地の活用
人口減少、少子高齢化の影響により、今後小学校や保育所においては、統廃合が想定されます。統廃合された学校跡地については、町の経済発展や住民の生活利便性の向上等に資する有効な跡地として活用します。
■事業手法
取組
跡地活用ニーズの把握活用に向けた改修（必要に応じ）

実施主体
町
町 or
民間

実施時期
中期

短期

長期

跡地活用計画の策定等
必要に応じた改修

施策⑥ 安全な住環境の形成に向けた河川改修
栗山川については、河川改修工事が実施されていますが今後とも積極的に要望活動を行い、改修を促進します。
■事業手法
取組

河川改修による
自然災害対策

実施主体

短期

実施時期
中期

町：整備要望町、県：協議県：河川改修町：県への協力

県

44

長期

交通網形成に向けた戦略プラン（１）交通網形成の方向性
銚子連絡道や圏央道の整備効果（メリット）を最大限活かし、広域交通網の形成を目指します。また、成田空港の機能強化により空港方面へのニーズが高まることが想定されることから、
本町と空港を繋ぐ、南北軸の強化を図ります。
さらに、町内移動・交通の観点から、住民が安全・安心して暮らすことができる交通網の形成を図ります。
■施策体系【成長戦略】
圏央道整備等による広域交通体系の構築

成田空港へ直結する幹線道路の整備促進（重点戦略）
横芝光 IC 周辺における複合拠点の形成（重点戦略）
圏央道・銚子連絡道の整備促進
町と成田空港を結ぶ新たな公共交通網の構築
JR 横芝駅の利便性の向上
既存バスとデマンドタクシーを組み合わせた町内における交通利便性の維持・向上町道の整備・機能強化（２）戦略プラン

施策① 成田空港へ直結する幹線道路の整備促進
本町から成田空港や成田市方面までは、鉄道アクセスが不便であることや、直線的に結ぶ道路がないことから、アクセスが良好とはいえない状況にあります。
今後、成田空港の機能強化に伴い、成田市方面への移動ニーズが高まることが想定されることから、本町と成田市方面・成田空港を結ぶ幹線道路の整備を促進します。
道路の整備により、住民の利便性の向上に留まらず、その沿道における産業施設の立地や成田空港からの観光客の増加、町への定住人口の増加など、町の経済発展に大きく寄与することが期待されます。
■事業手法
取組

実施主体

道路整備による
効果等の検証

町

短期

実施時期
中期

整備効果（メリット）の整理、道路ネットワーク検討

町：整備要望幹線道路の整備

国、県

町、国、県：協議

国、県：整備町：国・県への協力

45

長期施策② 横芝光 IC 周辺における複合拠点の形成
横芝光 IC 周辺については、国道 126 号、空港へ直結する幹線道路、銚子連絡道が交差する広域交通の結節点となることから、周辺にバスターミナル、都市交流施設の整備や民間企業の誘致など、町の複合拠点としての整備を促進します。
■事業手法
取組
民間立地ニーズの把握
複合拠点形成に向けた具体的土
地利用の検討
農用地除外に向けた手続き
用途地域への指定整備用地の確保
企業誘致活動
施設の整備

実施主体

実施時期
中期

短期

長期

町
町
町
町

個別計画の策定

国、県との協議
県との協議

町 or
民間
町、国、
県、NAA
町 or
民間

施策③ 圏央道・銚子連絡道の整備促進
圏央道（大栄～横芝間）については、2024 年度の全面開通に向けて整備が進められています。また、本町を横断する銚子連絡道については、匝瑳市境までの整備が事業採択され、2021～2023 年の開通を目指した整備が進められています。
圏央道、銚子連絡道の整備は本町の広域アクセス性の向上に大きく寄与することから、引き続き、道路整備を促進します。また、当該道路利用者の利便性の向上に資する、（仮）坂田IC 等の新規整備を促進します。
■事業手法
取組

実施主体

道路の整備

国、県

(仮)坂田 IC 及び圏央道への PA 設
置

短期

実施時期
中期

長期

道路整備
町：整備要望国、県

町、国、県：協議

国、県：整備町：国・県への協力

46

施策④ 町と成田空港を結ぶ新たな公共交通網の構築
成田空港の機能強化により空港関連就業者の増加が予想される中、本町への定住を促進す
るためには、町と成田空港を結ぶ移動手段の充実が必要となります。そのため、本町と成田空港を結ぶ公共交通網の形成・充実を図ります。
■事業手法
取組

実施主体

短期

実施時期
中期

長期

試験運行・費用対効果の検討

横芝駅からの空
港シャトルバスの運行

町

道路整備に合わ
せた新規バスル
ートの検討

町、民間

運行

運行検討

施策⑤ JR 横芝駅の利便性の向上
JR 横芝駅及びその周辺においては、町の拠点として、駅前広場や情報交流館「ヨリドコロ」の機能強化・充実を図っています。
今後も町の拠点としての機能強化・充実を目指し、駅及びその周辺の環境整備（バリアフリー化）を進めます。また、町～都内までのアクセス性の向上を目指し、JR 横芝駅発着便増加（特に通勤時間帯）を促進します。
■事業手法
取組

実施主体

JR 横芝駅及びその周辺における
環境整備

民間（鉄
道会社）

JR 横芝駅発着便
増加

民間（鉄
道会社）

短期

実施時期
中期

町：整備要望民間：バリアフリー化の実施

町：快速運行の要望

町、民間：協議
民間：運行

47

長期

施策⑥

既存バスとデマンドタクシーを組み合わせた町内における交通利便性の維持・向上

本町では、町内を巡る循環バス及びデマンドタクシーを運行しています。
今後高齢化がさらに進展することが想定される中、車が運転できない方の生活の足の確保が重要となります。また、「千葉県の地方創生に係るアンケート（平成 30 年 10 月）」によると、本町を含む山武地域が若年世代に居住地として選ばれるために改善が必要なこととして、「バス等の交通利便性」が高い割合を占めている状況にあります。
そうした状況から、既存のバス路線ついては維持・更なる充実を行い、デマンドタクシー
については地域のニーズを踏まえながら、運行形態の転換（福祉タクシー等）も含めた検討を行います。
■事業手法
取組
町内循環バスの維持・充実
デマンドタクシーの運行、将来的な運行形態の検
討

実施主体
町

町

短期

実施時期
中期

長期

運行本数・ルートの検討

運行、運行形態の検討

施策⑦ 町道の整備・機能強化
住民生活を支える道路については、拡幅工事や排水整備、補修などを行ってきました。
一方で、幹線道路・生活道路とも老朽化している路線が多く、路面の損傷も多く見られる状況にあることから、幹線道路・生活道路の補修修繕を行うとともに、計画的な新規整備を
進めます。
■事業手法
取組

実施主体

町道の整備・機能強化

町

短期整備・機能強化

48

実施時期
中期

長期

産業振興に向けた戦略プラン（１）産業振興の方向性
産業振興に向けては、成田空港の機能強化のメリットを活かした企業誘致、町の資源の有効活用、創出を軸に展開を進めます。
企業誘致については、現在もニーズが高い状況にあるものの、町の工業団地は飽和状態にあることから、整備用地の確保を含めた企業誘致を進めます。
また、遊休公共用地の積極的な活用による新たな拠点の形成や資源のネットワーク化等による観光振興、農業基盤の整備、６次産業化の推進による農業振興を図り、地域の活性化を目指
します。

■施策体系

【成長戦略】
企業誘致・観光振興による町の活性化
こどもの国跡地の有効活用（重点戦略）

既存観光資源の有効活用とニューツーリズム推進（重点戦略）
企業誘致の推進
６次産業化の推進
農業基盤の整備

49

（２）戦略プラン

施策① こどもの国跡地の有効活用
町南部においては、公有地（こどもの国跡地）が残っており、現在利用がなされていない状況にあります。当該敷地は沿岸部に位置し、今後本町で観光振興を進める上で活用ポテン
シャルが高いことから、町の観光振興・雇用促進・経済発展に資する土地利用を検討します。
■事業手法
取組
観光企業の立地
ニーズの把握跡地活用に向けた具体的土地利
用の検討
近接する観光資
源との連携検討

実施主体

短期

町
個別計画の策定

町
町

整備用地の確保

町

企業誘致

町

施設の整備

町 or
民間

県との協議

50

実施時期
中期

長期

施策② 既存観光資源の有効活用とニューツーリズム推進
本町には、九十九里平野で最大の河川である栗山川や坂田城跡、九十九里海岸など、観光資源が存在する一方、それらが点在しており、有機的に結びついていない状況にあります。
町の観光資源を最大限活用し、相乗効果を生み出すことを目的に、観光周遊コース（自転
車等、周遊するためのツールも含め）の設定などにより、資源のネットワーク化を進めるとともに、九十九里海岸や栗山川などの既存の観光資源については、機能強化を図ります。
また、今後、成田空港へ繋がる公共交通網の形成により、空港方面からの外国人等を含む観光客が本町へアクセスしやすい環境が整います。これにより町内外・国内外の人々が広く本町を知り、地域に親しむ機会が増えることから、既存の田園や水辺を活かした滞在型・体験型交流など、ニューツーリズムの振興を図ります。
■事業手法
取組

実施主体
町

九十九里海岸の機能強化検討町
民間法人の設立・運営

長期

こどもの国跡地活用等の事業進

観光周遊コースの検討

栗山川の活用に向けた環境整備等（ウォークキン
グ、サイクリン
グ、カヤック等）
町の資源を活用
したニューツー
リズムの開発

短期

実施時期
中期

既存資源を活かした周遊コース（周遊ツールも含め）の検討

こどもの国跡地活用を契機とした、機能強化・拡充検討

町

開発支援

町
民間

捗に応じた周遊コースの再編

法人設立・運営51

施策③ 企業誘致の推進
成田空港の機能強化等により、企業の立地ニーズが高まっているものの、町の工業団地は飽和状態の状況にあります。
成田空港への近接性や広域的交通の利便性の向上といった産業立地の魅力を発信し、横芝光 IC 周辺や圏央道周辺、市街地内の空地、さらには幹線道路沿道や統廃合される学校跡地等を活用しながら、県などとの連携により整備用地の確保も含めた企業誘致を推進します。
■事業手法
取組
民間立地ニーズの把握
企業誘致に向けた具体的土地利用の検討
農用地除外に向けた手続き（必要に応じ）用途地域への指定（必要に応じ）整備用地の確保
企業誘致
施設の整備

実施主体

短期

町
町

個別計画の策定

国、県との協議

町
町

県との協議

町 or
民間
町、国、
県、NAA
町 or
民間

52

実施時期
中期

長期

施策④ ６次産業化の推進
本町は、農業に適した自然条件に恵まれた地域であり、水稲を中心に、スイートコーン、ネギなどの栽培が盛んであり、養豚・酪農などの畜産も行われています。現在、若手農業経営者の中には、６次産業化に取り組む者などがおり、様々なチャレンジがなされています。
こうした取組を継続・発展させるため、新たな特産品の開発、生産体制の確保、集荷・流通経路の確立を促進するとともに、横芝光 IC 周辺等への６次産業化拠点形成の検討を進めま
す。
■事業手法
取組
特産品の開発生産体制の確立
販路の開拓
６次産業化拠点
形成の検討

実施主体
町
民間
町
民間
町
民間
町 or
民間

実施時期
中期

短期

長期

農産物のマッチング
生産者マッチング

横芝光 IC 等への形成検討

施策⑤ 農業基盤の整備
成田空港の機能強化により、本町北部エリアの広大な農地が騒音区域に含まれます。これ
により、営農環境が悪化・農家の後継者不足が拡大することが懸念されます。
このため、営農環境の改善と農地の有効活用を図るため、農地の基盤整備事業を行い、農地の大規模化、集積化を促進します。また、基盤整備事業の中において、栗山川沿いへの新たな堤防設置を促進します。
■事業手法
取組

実施主体

実施時期
中期

短期
地域住民：整備要望
町、国、県：協議

土地改良事業の実施

国、県国、県：農業基盤の整備等
町：国・県への協力

53

長期

第５章

重点戦略

（１）重点戦略の考え方について「居住地形成」、「交通網形成」、「産業振興」の戦略プランの内、町が特に重点的に進めていくべき取組につい重点戦略①て、それぞれ「重点戦略」として整理

交通網形成を行います。
特に交通網形成に関わる重点戦略①（IC 周辺の拠点形成、空港へ直結する幹線道路整備）については、居住地の確保（重点戦略②）や観光振興（重点戦略③）に大きく関わるものである
ことから、重点戦略の中でも優先的に

重点戦略②

重点戦略③

居住地形成

産業振興

取組を推進する戦略とします。

■戦略イメージ
成田空港

重点戦略①

至東京

横芝光 IC

国道 126 号

横芝駅

総武本線

重点戦略③
こどもの国跡地

54

重点戦略②

重点戦略①成田空港へ直結する幹線道路の整備促進
横芝光 IC 周辺における複合拠点の形成

１．現状
本町を横断する銚子連絡道については、匝瑳市境までの整備が事業採択され、2021～2023 年の開通を目指した整備が進められています。また、現在、国・県へ対して国道 126 号、銚子連絡道と交差し、成田空港へ繋がる幹線道路の要望を行っています。横芝光 IC 周辺については、国道 126 号、空港へ直結する幹線道路、銚子連絡道が交差する広域交通の結節点となり、その利便性を活かした土地利用の検討が求められます。

２．整備手法
戦略
プラン

取組

実施主体

促 る 成
進 幹 田
線 空
道 港
路 へ
の 直
整 結
備 す

道路整備による効
果等の検証

町

横
芝
光
Ｉ
Ｃ
周
辺
に
お
け
る
複
合
拠
点
の
形
成

民間立地ニーズの把握
複合拠点形成に向けた具体的土地利用の検討
農用地除外に向け
た手続き

実施時期
中期

短期

整備効果（メリット）の整理、道路ネットワーク検討

町：整備要望幹線道路の整備

用途地域への指定整備用地の確保
企業誘致活動
施設の整備

長期

国、県

町、国、県：協議

国、県：整備町：国・県への協力

町
個別計画の策定

町

国、県との協議

町

県との協議

町
町 or
民間
町、国、
県、NAA
町 or
民間

55

３．整備方針横芝光 IC 周辺については、国道 126 号、空港へ直結する幹線道路、銚子連絡道が交差する
広域交通の結節点となることから、周辺にバスターミナル、都市交流施設の整備や民間企業の誘致など、町の複合拠点としての整備を促進します。
中でも町民の交流促進、交通利便性の向上に資する都市交流拠点エリア（下記参照）については、優先的に整備を行い、段階的にその他エリアについても整備を行います。
また、当該エリアを南北に通る、空港へ直結する幹線道路については、空港就業者の通勤や空港からの観光客の本町へのアクセス等、定住者の確保や観光振興に大きく関わるものである
ことから、最優先での整備を促進します。
■エリア区分エリア

整備方針① 都 市 交 流 拠 点エリア
② 先 進 農 業 支 援エリア
③ 複 合 施 設 誘 導エリア
④企業誘致エリア

バスターミナル（パーク＆バスライド）や都市交流施設、地域情報の発信施設など、町の交流拠点として整備するエリア。
農産物輸出拠点や野菜工場など、６次産業化の拠点として整備するエリア。
地域ニーズや町の地域特性を踏まえ、複合的な施設を誘致するエリア（飲食、ショッピングモール、アウトドアレジャー施設等）。
交通結節点に立地ニーズの高い企業を誘致するエリア。

■整備イメージ図56

重点戦略②

空港関連施設の就業者等、新規定住者のための新たな居住地の整備
空き家・未利用地の積極的な活用による市街地の再生

１．現状
本町の市街地内の居住利便性の評価（生活利便施設■居住利便性の評価結果

や公共機関との近接性から評価）を見ると、駅周辺や役茶色が濃いほど場周辺等において、居住利便性が高い状況にあります。

居住利便性が高一方、現在市街地全域において空き家・未利用地が目立

く、青が濃いほ

ち始めています。

ど利便性が低い

成田空港の機能強化に伴い、空港関連施設の立地やことを示す。

就業者の増加が見込まれる中、これを大きな機会と捉え、空き家・未利用地を活用し、利便性の高いエリアへの居住地整備が求められます。

利便性が高いエリア

２．整備手法

戦略
プラン

め 空
の 港
新 関
た 連
な 施
居 設
住 の
地 就
の 業
整 者
備 等
、
新
規
定
住
者
の
た
地 極 空
の 的 き
再 な 家
生 活 ・
用 未
に 利
よ 用
る 地
市 の
街 積

取組
居住地形成に向けた具体的土地利用の検討
農用地除外に向けた手続き（必要に応じ）用途地域への指定(必要に応じ)整備用地の確保
住宅地整備

実施主体
町、
民間

実施時期
中期

短期

長期

ニーズ調査・計画
国、県との協議

町

県との協議

町
町 or
民間
町 or
民間

町：移住・定住に係るホームページの開設・充実
町：移住定住サポートセンターによるワンストップ相談窓口の充実
移住・定住に係る支援、町、民間
町、民間：民間との提携による移住・定住に係る情報発信
情報発信
空き家に係る条例等の整備
条例等に基づく管理

空き家等対策計画や条例に基づく管理町

空き家・未利用地の利
活用

町、民間

未利用地の把握・管理指導

市場流通支援や情報発信等

57

３．整備方針
成田空港の機能強化に伴う空港関連施設の立地及び就業者の増加を大きな機会と捉え、空港関連施設の就業者や、就職等で町を離れていった世代を主なターゲットとして、市街地内の空き家・未利用地
や市街地に近接する土地を活用して居住地の創出を進めます。
今後、居住者が望む住宅地に関するマーケティング・ニーズ調査を実施するとともに、海への近接性などの特徴を活かし、本町ならではの暮らし方ができる、他市町村との差別化に資するコンセプトを持った住宅地整備を進めます。
■整備イメージ図整備を図るエリア58

重点戦略③

こどもの国跡地の有効活用
既存観光資源の有効活用とニューツーリズム推進

１．現状■敷地及び周辺の観光資源
町では、自然や歴史・文化的資源を活かした観
光・交流イベントが行われており、鬼来迎、初日の出、栗山川の釣りやカヤック、坂田城跡の梅まつり、海水浴、サーフィンなど、観光客を集めています。
そうした中、沿岸部においては、こどもの国跡地が有効活用されていない状況にあります。今後本町で観光振興を進める上で活用ポテンシャ
ルが高いことから有効活用が求められます。
敷地周辺には蓮沼ウォーターガーデンや蓮沼海浜公園、屋形海水浴場、マリンピア公園などの集客性の高い施設が立地していることから、機能連携による相乗効果が期待できます。

２．整備手法
戦略
プラン

こ
ど
も
の
国
跡
地
の
有
効
活
用

ツ 既
ー 存
リ 観
ズ 光
ム 資
推 源
進 の
有
効
活
用
と
ニ
ュ
ー

取組

実施
主体

観光企業の立地ニーズの把握
跡地活用に向けた具体的土地利用の検討
近接する観光資源との連携検討

町

整備用地の確保

町

企業誘致

町

施設の整備

町 or
民間

観光周遊コースの検討

町

町

短期

実施時期
中期

長期

個別計画の策定

町
県との協議

こどもの国跡地活用等の事業進
既存資源を活かした周遊コース 捗に応じた周遊コースの再編（周遊ツールも含め）の検討

九十九里海岸の機能強化検討
栗山川の活用に向けた環境整
備等（ウォークキング、サイ
クリング、カヤック等）
町の資源を活用したニューツーリズムの開発
法人の設立・運営

町
民間

こどもの国跡地活用を契機とした、機能強化・拡充検討

町
町

開発支援

法人設立・運営

民間

59

３．整備方針
こどもの国跡地については、沿岸部に位置し、今後本町で観光振興を進める上で活用ポテンシャルが高いことから、町の観光振興・雇用促進・経済発展に資する土地利用を検討します。
また、こどもの国跡地の活用だけでなく、栗山川や坂田城跡、町外の観光資源などを最大限活かし、相乗効果を生み出すための観光周遊コース（自転車等、周遊するためのツールも含め）の設定などに
より資源のネットワーク化を進め、地域全体での集客・活性化を目指します。
■整備イメージ図■近隣の観光施設
こどもの国跡地周辺には、蓮沼ウォーターガーデン（Ｈ29 年間入込客数約 17 万人）、蓮沼海浜公園（Ｈ29 年間入込客数約 10 万人）、屋形海水浴場（Ｈ29 年間入込客数約 1 万人）、マリンピア公園など、集客性の高い施設が立地しており、跡地活用による相乗効果が期待できます。
■蓮沼ウォーターガーデン■屋形海水浴場■蓮沼海浜公園■マリンピア公園

出典：千葉県観光物産協会 HP

60

第６章

ビジョン実現に向けて

１．関係主体の役割①横芝光町
横芝光町は、将来像である「人・モノの新たな流れを生み出す都市構造への転換」に向けた居住地形成、交通網形成、産業振興に係る各種施策を、積極的に推進します。各種施策については、成田空港の更なる機能強化に係る事業進捗の状況や社会情勢の変化を踏まえ、随時見直しを検討します。
また、本ビジョンを踏まえ、横芝光町都市計画マスタープランや土地利用に係る部門別計画の見直しを合わせて行います。

②民間事業者
戦略プランに掲げる項目、特に重点戦略に係る項目については、民間活力の導入が必要不可
欠となることから、積極的な関与が期待されます。
町は、民間活力の導入による賑わいの創出を計画的かつスムーズに行えるよう、各種情報提供や土地利用規制の見直し等を進めます。

③成田国際空港株式会社（NAA）
NAA は、成田空港と周辺地域の共生・共栄の一助として、騒音区域下における住環境対策や空港関連企業等の誘致活動の推進等について、町・国・千葉県と連携しながら進めることが期待されます。

④国・千葉県
国及び千葉県は、本町の持続的な発展に向け、町の要望事項（成田空港へ直結する幹線道路
整備、公共機関等の誘致、企業誘致、農業基盤の整備、栗山川及び高谷川の河川改修等）に対して、最大限の努力をもって対応を行うとともに、農用地除外に向けた手続きや用途地域への指定など、町との協力による事業推進が期待されます。
町は、国や千葉県が主体となる施策について、積極的に協力・支援を行います。
千葉県が中心となって、成田空港周辺９市町、国、NAA とともに、平成３０年３月１３日に策定した『成田空港周辺の地域づくりに関する「基本プラン」に基づき、具体的な施策をまとめた「（仮称）実施プラン」を策定し、実施に向けて取り組むことが期待されます。

61

⑤地域住民・町内事業者・関連団体（市民団体や NPO）
本ビジョンの実現に向けたまちづくりの推進にあたっては、町の主役である住民が主体となった積極的な活動が求められます。
地域住民は、生活に密着したまちづくりの担い手として本ビジョンに掲げられる土地利用の方針の遵守、空き家・未利用地などの既存ストックの活用に配慮した建築活動、地域内交通の維持に向けた公共交通の積極的な利用、地産地消など消費を通した町内事業者の育成・支援など、実施可能な取組への参画が期待されます。
横芝光町観光まちづくり協会や商工会等の関連団体及び町内事業者については、町と連携しながら、地域の活性化に資する取組が期待されます。
行政や地域住民、事業者が継続的に取り組むことが困難な分野やより充実すべき分野においては、市民団体や NPO 等の持つ専門性を活かした、まちづくり活動が期待されます。
町は、地域住民が積極的にまちづくりに参画できるよう、各種情報の提供や住民主体のまちづくり活動への支援を積極的に行います。

⑥空港周辺市町
成田空港周辺地域が持続的な発展を遂げるために、空港周辺市町はともに連携し、各種取組の相乗効果が最大限になるよう取組を進めます。

62

資料編

用語集

用語
ACI 統計用語の意味
ACI は、「国際空港協議会（Airports Council International）」の略称であり、1991 年に設立された、国際空港の管理者の団体を意味する。
ACI 統計は、同団体が各空港の旅客数、貨物取扱量などの統計やサービス状況などについて調査・集計したもの。

既存ストックストックとは「在庫」を意味する。ここでは、市街地において. 今まで整備されてきた道路、公園、下水道などの都市基盤施設や、 住宅、商業施設、業務施設、工業施設などのこと。

救急告示病院

厚生労働省の「救急病院等を定める省令」(1964 年)に基づいて都道府県知事が認定した医療機関。

コンパクトな市街地

都市の中心部に行政、商業、住宅などさまざまな機能を集中させ
た市街地。

騒音区域

空港周辺の騒音対策を実施するため、騒防法（公共用飛行場周辺
における航空機騒音による障害の防止等に関する法律）、騒特法（特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法）に基づき指定される騒音対策区域のこと。

デマンドタクシー

運行エリア内の指定された乗車場所から目的地まで、利用者の希望時間帯や乗降場所などの要望（デマンド）に応じて利用できる交通サービスのこと。

成田空港圏自治体連絡協議会

成田空港周辺市町村の振興を図るため、千葉県等関係機関と共に成田空港建設の促進と併せ地域住民の生活環境の保全及び福祉の向上に寄与することを目的とする、成田空港周辺 9 市町（成田市、富里市、香取市、山武市、栄町、神崎町、多古町、芝山町、横芝光町）から構成される組織。

成田空港周辺地域共生財団

成田空港の関係自治体及び成田国際空港株式会社と協力し、成田空港周辺地域において、きめ細かな民家防音工事助成事業、騒音対策周辺事業、航空機騒音等の調査・研究事業等生活環境の改善に資する騒音対策事業を実施することにより、成田空港と周辺地域との共生の実現及び成田空港周辺地域の発展に寄与することを目的とする組織。

ニューツーリズム

従来の旅行とは異なり旅行先での人や自然との触れ合いが重要視された新しいタイプの旅行。
地域活性化につながる新しい旅行の仕組みであると同時に、多様化する旅行者のニーズに則した観光を提供することを指す。

農業振興地域

市町村の農業振興地域整備計画により、農業を推進することが必要と定められた地域。

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農用地区域

農業振興地域の内、農用地等として利用する土地を農用地区域として設定し、農業の発展に必要な措置が集中的に行なわれる。

パークアンドバスライ
ド非線引き都市計画区域

自宅からマイカーで最寄のバス停まで行き、バス停備え付けの駐車場に駐車、そこからバスを利用して目的地に向かう乗り換えシス
テムのこと。
都市計画区域は、自然的・社会的条件、人口、産業、土地利用、交通量等の現況とその推移を考慮して、一体の都市として、総合的に整備し、開発し及び保全する必要のある区域として指定されたもの。無秩序な市街化を防止し計画的な市街化を図るため、必要があるときは、「市街化区域」及び「市街化調整区域」に区分（線引き）する。
非線引き都市計画区域は、都市計画区域の内、「市街化区域」及び「市街化調整区域」の区分がないもの。

メッシュ

メッシュとは「網目」を意味する。500m メッシュは 500m×500m の単位の網目となる。

UIJ ターン

U ターンとは、生まれ育った故郷から都会へ移住した後、再び生まれ育った故郷に移住すること。
I ターンとは、生まれ育った故郷から、故郷とは別の地域に移住すること。
J ターンとは、生まれ育った故郷から都会へ移住した後、故郷にほど近い地方都市に移住すること。

遊休公共用地活用されていない公共用地のこと。

用途地域

用途の混在を防ぐことを目的とし、住居、商業、工業など市街地の大枠としての土地利用を定めるもの。

6 次産業化

1 次産業としての農林漁業と、2 次産業としての製造業、3 次産業としての小売業等の事業との総合的かつ一体的な推進を図り、農山漁村の豊かな地域資源を活用した新たな付加価値を生み出す取組。

ワンストップ相談窓口

ひとつの場所でさまざまな相談が受けられる窓口のこと。

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