民間外国語教育事業者における新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン

一般社団法人全国外国語教育振興協会
令和 2 年 5 月 15 日施行

令和５年 ２月 28 日改 正

１．はじめに新型コロナウイルス感染状況が収束していない現状において、多くの民間外国語教育事業者が感染拡大防止のために努力され、受講者の皆さまが外国語学習を継続することができるよう、様々な対策を講じておられることと思います。
本ガイドラインは、 政府の「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和 2 年3 月 28 日策定（令和 2 年 5 月 25 日変更）
」内閣官房新型コロナウイルス感染症対策本部の決定を受け、民間外国語教育事業者における新型コロナウイルス感染症対策の参考とするために、 政府と専門家の助言に基づき、令和２年５月 15 日に初版を施行いたしました。
その後、新型コロナウイルス感染症対策について、ウイルスの特性の変化やワクチン接種の進捗等に応じて国民の行動制限や経済活動の制限の見直し等、状況に応じた新たな政策方針にあわせて改正いたしました。
令和５年２月 10 日、新型コロナウイルス感染症対策本部が「マスク着用の考え方の見直し等について」並びに「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」を決定したことに伴い、令和 5 年２月 28 日付で本ガイドラインを改正することといたします。
「マスク着用の考え方の見直し等について」は３月 13 日からの適用とし、令和 5 年 5 月 8日に新型コロナウイルス感染症の感染症法の位置づけの「５類」への移行が予定されています。
「５類」への移行に伴い、本ガイドラインは役目を終了いたしますが、政府は、移行後も季節性インフルエンザ流行時と同様に、手指消毒や換気の呼びかけなどを行う方針であり、マスクについても外してよい場面や有効性等の周知について検討しております。
政府から提供される自主的な感染対策について必要となる情報等を参考にしながら、各事業者が所在する地域の状況に応じて、各地方公共団体からの通知・要請及び学校等の状況等を総合的に判断し、引き続き自主的な感染対策をお願いいたします。

２．感染症対策の基本的な考え方
日本国内において新型コロナウイルス感染症(以下「感染症」という)が発生した場合、感染を拡大させないためには、各民間外国語教育事業者が最大限の感染防止策を講ずることが求められます。

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特に感染力の強いオミクロン株が主流である間は、接触感染・飛沫感染・マイクロ飛沫感
染の経路に応じた感染防止策を徹底することが肝要です。
具体的には、人と人とが触れ合わない身体的距離（間隔）の確保、咳エチケットの励行、手指の消毒または手洗い、換気の徹底等の基本的な感染防止策の他、事務室、休憩室等、特に密になりやすい空間の共用を極力避けるか、やむを得ない場合、人数制限やパーティション設置、会話を控える等、環境や個々の場面に応じて工夫する必要があります。
また、三密「密閉空間（換気の悪い密閉空間）、密集場所（多くの人が密集している場）、密接場面（互いに手を伸ばしたら届く距離での会話や発声が行われる場）」では一定の感染リスクが避けられないことから、三密が重なる状況を可能な限り避けて、オンラインレッスンやオンライン会議への切り替え等、感染拡大のリスクが高い場の発生を避けること
で、自己への感染とともに他人への感染を徹底して予防することが重要です。なお、三つの密でリスクは高まりますが、一つの密であればリスクはないというわけではないことにもご留意ください。

３．マスク着用の考え方の見直し等について（令和 5 年 2 月 10 日感染症対策本部決定）
マスクの着用については、個人的なリスク（風邪のような症状、基礎疾患、高齢者との同居、心理的な不安等）がある方以外は、重症化リスクの高い人等に感染させない配慮は継続しながら、令和５年３月 13 日から「個人の判断に委ねること」が基本となります。
本人の意思に反してマスクの着脱を強いることがないよう、個人の主体的な判断が尊重されることを踏まえ、事業者から利用者や従業員に対して、必ずしもマスクの着用を呼びかける必要はありません。
マスクの着用が個人の判断に委ねられる場合であっても、身体的距離の確保ができない状
況や飛沫対策が整っていない状況で長時間会話をするなど、事業者が感染対策上又は事業上の理由等により、利用者又は従業員にマスクの着用を求めることは許容されます。
例えば 「 感染対策上又は事業上の必要がある場合に、従業員に対しマスクの着用を求めること」、「マスク見直し時期から５類へ移行するまでの間の混乱を回避するため、従前のマスク着用を求めること」等が考えられます。

４．受講者・従業員・施設内の具体的な感染症拡大防止対策の取り組み事例■体調の確認
風邪症状等がある場合や周囲に感染の疑いがある人がいる場合等は来校を控えること。
来校後体調不良が発覚した場合、65 歳未満の重症化リスクの少ない人であって、症状が軽い又は無症状の人は、自己検査結果を健康フォローアップセンター等に連絡し、医療機関の受診を待つことなく健康観察を受けること。
■入室前の検温、手指の消毒または手洗いの励行■三密（密閉・密接・密集）の回避

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■身体的距離の確保（人と人とが触れ合わない距離での間隔）■飛沫対策の徹底 パーティションやビニールシートの設置、咳エチケットの励行■適切な換気の徹底
施設の環境や気温に応じて、換気の状態をこまめに確認すること。外気温が高い・低いという理由で換気をおろそかにしないこと。

５．感染症の状況別の対応について(１)地域や事業所内で感染者数が増加・感染がまん延している時期
・一時休業を検討または実施すると同時に対面授業を最大限控え、オンライン授業を実施する。
・やむを得ず対面授業等を継続する際は、本ガイドライン６-(１)(２)(３) 感染症拡大防止
対策を徹底する。
・テレワーク（在宅やサテライトオフィスでの勤務）、時差出勤、ローテーション勤務、週休３日制など様々な勤務形態を導入し、極力人と人との接触機会を減らす。
(２)地域や事業所内で感染者数が限定的となった時期
・ オンライン授業の実施に加え少人数授業等の対面授業の再開を検討・実施する。
(３)地域や事業所内で感染者数が再び増加している時期
・一時休業を検討または実施すると同時に対面授業を最大限控え、オンライン授業を実施する。
・やむを得ず対面授業等を継続する際は、本ガイドライン６-(１)(２)(３) 感染症拡大防止
対策を徹底する。
・テレワーク（在宅やサテライトオフィスでの勤務）、時差出勤、ローテーション勤務、週休３日制など様々な勤務形態を導入し、極力人と人との接触機会を減らす。

６．感染症拡大防止対策について

感染の状況は地域によって異なるため、地域毎の地方公共団体からの要請に応じて強化または緩和する等、臨機応変に対応することが望ましい。

(１）受講生等役務サービス対象者の感染症拡大防止対策■来校・受講自粛を求める条件、施設滞留時の注意事項をホームページ、メール・電話等で周知する。できれば施設内の目につく場所に掲示する。
来校・受講自粛を求める条件の例▶発熱や軽い風邪症状(のどの痛みだけ、咳だけ、発熱だけ)があれば控えていただく▶嗅覚・味覚に異常を感じる、のどの痛みを感じる場合、控えていただく

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施設内への入退室・滞留時の協力依頼の例▶入室前の検温、症状の有無の確認▶入退室の前後に液体せっけんと流水による手洗い又はアルコール等による手指の消毒▶手洗い後はペータータオル、ハンドドライヤーや個人で持参したタオルを使用▶咳エチケット（咳、くしゃみをする際、マスクやティッシュ、ハンカチ、袖を使い口や鼻をおさえる）の励行▶「大声を出さない」（２）従業員等役務サービス提供者の感染症拡大防止対策■【健康状態の管理】
・従業員の出勤前の検温を徹底し、発熱、咳、全身倦怠感等の症状がある場合、出勤させず自宅待機を基本とする事業者内ルールを徹底し、医療機関受診・相談センターやかかりつけ医などに適切に相談する。
・自宅療養者支援「健康フォローアップセンター」の登録・活用を推奨する。
・高齢者や持病のある従業員については、感染した場合の重症化リスクが高いことから、役務サービス事業者側においても、より慎重で徹底した対応を心がける。
・普段から、健康観察アプリなどを活用し、毎日の健康状態を把握する。
■【入室前の検温、手指の消毒または手洗い、咳エチケットの励行】
・入退室の前後に液体せっけんと流水による手洗い又はアルコール等による手指の消毒・手洗い後はペータータオル、ハンドドライヤーや個人で持参したタオルを使用する
・咳エチケットの励行
・「大声を出さない」■【集会等への参加自粛】
・地域の感染状況に応じて、不要不急の外出や大規模集会、興行施設等不特定多数の集まる場所(クラスターが発生するリスクの高い場所、飲酒を伴う懇談会、大人数・長時間・知らない人が参加する飲食会等)への外出を自粛するようお願いする。
■【行動管理】
・テレワーク（在宅やサテライトオフィスでの勤務）、時差出勤、ローテーション勤務（就労日や時間帯を複数に分けた勤務）、変形労働時間制、週休３日制など、様々な勤務形態の導入を積極的に検討する。
■【新型コロナウイルス迅速抗原定性検査キット（以下、抗原簡易検査キット）の活用】
・出勤後に体調が悪い従業員が見出された場合や従業員が発熱などの症状を訴えた場合
は、65 歳未満の重症化リスクの少ない人であって症状が軽い人は、抗原簡易検査キットなどを活用して、自己検査結果を健康フォローアップセンター等に連絡し、医療機関の受診を待つことなく健康観察を受ける。
・抗原簡易検査キットでの検査結果が陽性であった場合、都道府県のホームページ を

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確認のうえ対応する。
・抗原簡易検査キットの購入にあたっては、次のことに留意する。
●検体採取に関する注意点等を理解した職員の管理下での自己検体採取をすること●国が承認した抗原簡易検査キットを用いること・具体的な手順、キットの購入申込先リスト等については、下記 URL を参照する。
https://www.mhlw.go.jp/content/001003217.pdf（令和 4 年 10 月 19 日事務連絡職場における検査等の実施手順第３版）■【ワクチン接種の推奨】
・従業員に対して、新型コロナウイルスワクチンの接種を推奨する。ワクチン接種については、厚生労働省 HP の「新型コロナウイルスワクチンについて」等を参照する。

（３）事業所内での感染症拡大防止対策■【感染拡大前の準備】
・地域の生活圏において、地域での感染拡大の可能性が報告された場合の対応について検討しておく。感染拡大リスクがあれば対応を強化する必要がある。
■【飛沫対策】
・直接対面する場合は、飛沫対策として、換気に注意した上で、ビニールシートや透明間仕切り板等を設置する。
・ビニールシートは、火気使用設備・器具、白熱電球等の熱源となるものの近くには原則設置しない。ただし、これらの近くに設置することが感染予防対策上必要な場合にあっては、※燃えにくい素材(難燃性、不燃性、防災製品等)を使用する。
・人と人とが触れ合わない距離を確保し、至近距離で会話する環境を避ける。
・自習室、待合室、休憩スペース等において、「大声を出さない」ことを徹底する。
・咳エチケット(咳、くしゃみをする際、マスクやティッシュ、ハンカチ、袖を使って、口や鼻をおさえる)を周知徹底する。
■【飲食】・飲食のための感染防止策を講じた場所以外での飲食を控える。
・テーブル上に、換気に注意した上で区切りのパーティーション（アクリル板等）を設置する。
・休憩スペースでは休憩を分散する等一度に休憩する人数を減らす等工夫する。
■【手洗い・手指の消毒の励行】
・手洗い場、入口及び施設内にアルコール等の手指消毒液を設置する。
・休憩スペースを従業員が使用する際は、入退室の前後に手洗い又はアルコール等で手指の消毒をする。
・電子マネー等非接触決算を導入し、対面時の接触をできる限り回避し、現金やカードの受け渡し後は、手洗い又はアルコール等で手指の消毒をする。

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■【換気と保湿】・休憩スペースは、常時換気する。
・変異株の拡大も踏まえ、風通しの悪い空間をなるべく作らないために法令を遵守した空調設備による常時換気、または、こまめな換気を心がける(扇風機の活用や２方向の窓を同時に開ける、一時間２回以上、1 回 5 分間以上)。必要に応じ、CO2 測定装置を設置する等により、換気状況を常時モニターし 1000ppm 以下（※）を維持することが望ましい(※機械換気の場合。窓開け換気の場合は目安)。なお、CO2 測定装置を設置する場合は、室内の複数箇所で測定し、特に換気が不十分となりやすい場所に設置する。
・HEPA フィルタ式空気清浄機やサーキュレーターを補助的に活用する。
・寒冷な場面の場合であっても、暖気を維持しながら、常時換気又はこまめな換気を徹底する。その際、換気量を維持しながら、暖気を保つため、こまめに大きく窓開けするのではなく、常時小さく窓開けする等の工夫をする。
・室内の湿度は事務所衛生基準規則等に基づき、空調設備や加湿器を適切に使用することにより、相対湿度 40％～70％になるよう努める。
■【身体的距離の確保】
・密閉空間（換気の悪い密閉空間）、密集場所（多くの人が密集している場）、密接場面（互いに手を伸ばしたら届く距離での会話や発声が行われる場）の何れの状況も可能な限り避けるため、クラスサイズを調整、あるいは受講時間を短縮する。
・教室や自習室、待合室、休憩スペース等における受講生同士及び講師との間隔をできるだけ 1ｍ以上の距離を確保するよう努める。
・受講生の四方を空けた席配置をするなど、受講生同士の接触を極力少なくする。
・椅子を間引く等、人と人との十分な間隔を空けて座席配置をする。
・顔の正面からできる限り 1ｍ以上の距離を確保し真正面の配置を避ける。
・人数制限や利用時間をずらす工夫も行う。
・列の発生が想定される場所(受付等)において、並ぶ位置にマークをつける等身体的距離の確保と人が滞留しないよう動線を定める。
■【共用部の清拭消毒】
消毒方法については、厚生労働省ホームページの「新型コロナウイルスの消毒・除菌方法について」等を適宜参照する。

(４)休業・再開の考え方
・都道府県知事からの施設の使用の制限・休止の要請があった際は、適切に対応する。
・事業所の所在する学校が臨時休校を行った場合、対面授業の休止を検討する。
・新規感染者数が限定的となり、対策の強度を一定程度緩められるようになった地域であっても、再度感染が拡大する可能性があることから、６-(１)(２)(３) 感染症拡大防止対策の各項目に沿って、できる限りの感染予防対策を講じる。

6(５)指導形態の考え方①地域で新規感染者数が増加・感染がまん延している時期
・オンライン授業や自宅学習を主体とする。
・やむを得ずオンライン授業に完全に切り替えられない場合は、６-(１)(２)(３) 感染症拡大防止対策の各項目を実施する。
②地域で新規感染者数が限定的となった時期
・オンライン授業や自宅学習の実施とあわせて、少人数授業等の対面授業の再開を検討・実施する。
③地域で新規感染者数が再び増加している時期
・オンライン授業や自宅学習を主体とする。
・やむを得ずオンライン授業に完全に切り替えられない場合は、６-(１)(２)(３) 感染症拡大防止対策の各項目を実施する。

７．受講生や従業員に感染症の疑いがある場合・感染が判明した場合(１)感染症の疑いがある場合の対応
・体温測定等により症状等を的確に把握し、体調の変化等について記録を行うことが望ましい。
・発熱等の風邪の症状がみられる時は、早めに医療機関を受診または自己検査結果を健康フォローアップセンター等に連絡し、自宅で休養するよう助言する。
・子どもクラスの場合は、保護者と連絡をとり、記録をもとに症状や経過を正確に伝えるとともに、医療機関等に相談して指示を受ける。
・保護者に対して、地域や事業所内での感染症の発生状況等について情報を提供し、保護者から、医療機関等での受診結果を速やかに伝えてもらう。
(２)感染が判明した場合の対応
・都道府県のホームページを確認のうえ対応する。
・事業者の責任の下、感染症の発生状況および感染者と接触者の健康状態を記録する。
・事業所の休業について保健所等地域の関係機関と相談の上判断する。

7７．参考資料●新型コロナウイルス感染症対策本部決定「マスク着用の考え方の見直し等について」(令和 5 年 2 月 10 日) kihon_r2_050210.pdf (kantei.go.jp)●新型コロナウイルス感染症対策分科会「換気の提言」(令和 4 年 7 月 14 日)
kanki_teigen.pdf (cas.go.jp)●燃えにくい素材の考え方(公益財団法人日本防災協会ホームページより)一般的に、飛沫防止のための使用が考えられる透明のシート類については、引火点、発火点、自己消火性の有無等の性質を踏まえると、ポリ塩化ビニール製やポリカーボネート製のものが比較的燃えにくい素材であると考えられる。
難燃性、不燃性、防災製品等の情報は製造者等の製品仕様を確認することが望ましい。
●消毒・除菌方法について(厚生労働省・経済産業省・消費者庁特設ページ)
新型コロナウイルスの消毒・除菌方法について｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)●帰国者･接触者相談センター(新型コロナ受診相談窓口)
新型コロナウイルスに関する相談・医療の情報や受診・相談センター｜厚生労働省(mhlw.go.jp)●ワクチン接種について
新型コロナワクチンについて｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)【附 則】
・本ガイドラインは 令和２年５月 15 日より施行する。
第２版 令和２年 5 月 26 日 改正
第 3 版 令和２年 ８月 6 日 改正第４版 令和３年 ３月 ３日 改正
第 5 版 令和３年 10 月 14 日 改正第６版 令和４年 12 月 14 日 改正
第７版 令和 5 年 2 月 28 日 改正・本ガイドラインは令和５年５月８日付で終了する。

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