資料１
関西広域連合（仮称）規約に盛り込む事項
１

名称
この広域連合は、関西広域連合（以下「広域連合」という。）というものとすること。

２

構成団体
広域連合は、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、鳥取県及び徳島県（以下「構成団体」という。）をもって組織するものとすること。

３

区域
広域連合の区域は、構成団体の区域とするものとすること。

４処理する事務(1) 広域連合は、次に掲げる事務を処理するものとすること。
ア 広域（構成団体である２以上の府県の区域にまたがる区域をいう。以下(1)において同じ。）にわたる防災に関する事務のうち、次に掲げるもの(ｱ) 防災に係る計画の策定及び推進に関する事務(ｲ) 災害が発生した場合における相互の応援体制の推進に関する事務(ｳ) 災害対策基本法第48条第１項に規定する防災訓練に関する事務(ｴ) 防災に資するための人材の育成に関する事務(ｵ) 避難住民等の救援に必要な物資及び資材に係る備蓄及び配送の共同化に関する事務(ｶ) 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第６条第７項第１号に規定する新型インフルエンザの発生に係る情報の収集、整理及び提供並びにまん延を防止するための連携に係る事務(ｷ) 防災に係る調査及び研究に関する事務
イ 観光及び文化の振興に関する事務のうち、次に掲げるもの(ｱ) 通訳案内士法に規定する通訳案内士に係る登録に関する事務のうち、同法第19条から第27条まで及び第32条（第１項を除く。）から第34条までに規定する事務(ｲ) 観光及び文化の振興に係る計画の策定及び推進に関する事務で広域にわたるもの（外国人観光旅客の旅行の容易化等の促進による国際観光の振興に関する法律（以下イにおいて「法」という。）に規定する外客来訪促進計画に関する事務のう
ち、次に掲げるものを含む。）① 法第４条第１項に規定する外客来訪促進計画の策定及び推進に関する事務② 法第４条第１項第３号に規定する観光経路に関する事務(ｳ) 法に規定する地域限定通訳案内士に係る試験及び登録に関する事務のうち、法第14条から第24条までに規定する事務(ｴ) 観光旅客の来訪を促進する事業に関する事務で広域にわたるもの(ｵ) 観光に係る統計調査の研究に関する事務で広域にわたるもの(ｶ) 観光に係る案内表示の基準の統一に関する事務で広域にわたるもの
ウ 広域にわたる産業の振興に関する事務のうち、次に掲げるもの(ｱ) 産業の活性化等を図るための計画の策定及び推進に関する事務(ｲ) 産業に係る情報の共有、研究開発等における連携に関する事務1

(ｳ) 構成団体が設置した技術支援機関の連携に関する事務(ｴ) 地域産業資源を活用した新商品、役務の提供等の紹介及び宣伝に関する事務(ｵ) 新たな事業分野の開拓を図る者に対する支援に関する事務
エ 医療に関する事務のうち、次に掲げるもの(ｱ) 京都府、兵庫県及び鳥取県の区域において運航する救急医療用ヘリコプター（救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法（以下エにおいて「法」という。）第２条に規定する救急医療用ヘリコプターをいう。以下エにおいて同じ。）に関する事務のうち、次に掲げるもの① 法第６条に規定する関係者の連携に関する事務② 法第８条に規定する補助に関する事務③ 救急医療用ヘリコプターの運航に関する事務（①及び②に掲げる事務を除く）。
(ｲ) 救急医療の連携に係る計画の策定及び推進に関する事務で広域にわたるもの(ｳ) 救急医療用ヘリコプターの配置に関する事務で広域にわたるもの
オ 広域にわたる環境の保全に関する事務のうち、次に掲げるもの(ｱ) 環境の保全に係る計画の策定及び推進に関する事務(ｲ) 地球温暖化対策の推進に関する法律第２条第３項に規定する温室効果ガスの総量の削減に資する取組に関する事務(ｳ) 野生鳥獣の保護及び管理に関する事務
カ 保健師助産師看護師法に規定する准看護師、調理師法に規定する調理師及び製菓衛生師法に規定する製菓衛生師に係る試験及び免許に関する事務のうち、次に掲げるもの(ｱ) 保健師助産師看護師法第８条、第９条、第11条、第12条第４項及び第５項、第13条第２項、第14条第２項及び第３項、第15条第２項及び第16項から第18項まで、第15条の２第２項、第４項及び第５項、第18条、第22条第４号並びに第25条に規定する事務(ｲ) 調理師法第３条第１項、第３条の２第１項、第４条から第５条の２（第３項を除く。）まで及び第６条に規定する事務(ｳ) 製菓衛生師法第３条、第４条第１項及び第６条から第８条までに規定する事務
キ 地方公務員法第39条の規定に基づく研修のうち、広域的な見地から構成団体の職員に対し合同して行う研修の実施に関する事務
ク アからキまでに掲げる事務のほか、広域にわたる行政の推進に係る基本的な政策の企画に関する事務(2) アからクまでに掲げる事務のうち、ア、ウ及びオからキまでに掲げる事務にあっては鳥取県に係る事務を、カに掲げる事務にあっては徳島県に係る事務を除くものとすること。
(3) アからクまでに掲げる事務のほか、国の行政機関の長の権限に属する事務のうち、地方自治法第291条の２第１項の規定に基づき、広域連合が処理することとされる事務を処理するものとすること。
５

広域計画の項目広域連合が作成する広域計画（地方自治法第284条第３項に規定する広域計画をいう。
以下同じ。）には、次に掲げる項目について記載するものとすること。
ア ４(1)及び(3)に掲げる事務の処理に関連して広域連合及び構成団体が行う事務に関すること。
2

イ６

広域計画の期間及び改定に関すること。

事務所広域連合の主たる事務所は、大阪市内に置くものとすること。

７

議会の組織
(1) 広域連合の議会の議員（以下「広域連合議員」という。）の定数は、○○人とするものとすること。
(2) 広域連合の議会は、構成団体の議会の議員をもって組織するものとすること。

８

広域連合議員の選挙の方法(1) 広域連合議員は、それぞれの構成団体の議会の議員のうちから、１人に、人口（地方自治法第254条に規定する人口をいう。以下同じ。）○○万未満の構成団体にあっては１人を加えた人数、人口○○万以上の構成団体にあっては１人に人口が○○万を増すごとに１人を加えた人数を構成団体の議会において選挙するものとすること。
(2) (1)の議会における選挙については、地方自治法第118条の規定の例によるものとすること。

９

広域連合議員の任期(1) 広域連合議員の任期は、構成団体の議会の議員としての任期によるものとする。ただし、後任者が就任する時まで在任するものとすること。
(2) (1)にかかわらず、広域連合議員が、構成団体の議会の議員でなくなったときは、同時にその職を失うものとすること。
(3) 広域連合の議会の解散があったとき又は広域連合議員に欠員が生じたときは、８により、速やかに選挙しなければならないものとすること。

10

議会の議長及び副議長(1) 広域連合の議会は、広域連合議員のうちから議長及び副議長１人を選挙しなければならないものとすること。
(2) 議長及び副議長の任期は、広域連合議員の任期によるものとすること。

11

執行機関の組織(1) 広域連合に、広域連合長及び副広域連合長１人を置くものとすること。
(2) 広域連合に、会計管理者１人を置くものとすること。

12

執行機関の選任の方法(1) 広域連合長は、構成団体の長のうちから、構成団体の長が投票により選挙するものとすること。
(2) (1)の選挙は、16の選挙管理委員会が定める場所において執行するものとすること。
(3) 広域連合長が欠けたときは、(1)及び(2)の規定により、速やかに選挙しなければならないものとすること。
(4) 副広域連合長は、広域連合長が広域連合長以外の構成団体の長のうちから選任するものとすること。
3

13

執行機関の任期(1) 広域連合長及び副広域連合長の任期は、２年とするものとすること。
(2) 広域連合長及び副広域連合長が構成団体の長でなくなったときは、同時にその職を失うものとすること。

14

広域連合委員会(1) 広域連合に、その運営に当たって重要事項に関する基本方針、処理方針その他広域連合において処理し、又は処理しようとする事務について合議し、広域連合長に意見を述べさせるための機関として、関西広域連合委員会（以下「広域連合委員会」という。）を置くものとすること。
(2) 広域連合委員会に委員を置き、構成団体の長をもって充てるものとすること。
(3) 広域連合委員会の委員の任期は、当該構成団体の長としての任期によるものとすること。
(4) 広域連合委員会に委員長を置き、広域連合長をもって充てるものとすること。
(5) 広域連合委員会に副委員長を置き、副広域連合長をもって充てるものとすること。
(6) 委員長は、広域連合委員会を代表し、議事その他の会務を総理するものとすること。
(7) 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときはその職務を代理し、委員長が欠員のときはその職務を行うものとすること。
(8) 広域連合長は、広域連合に関する事務を効果的に推進するため、広域連合と密接な連携を図ることが必要と認める地方公共団体（以下「連携団体」という。）を、当該地方公共団体と協議した上で、指定することができるものとすること。
(9) 連携団体の長は、広域連合委員会に出席し、意見を述べることができるものとすること。
(10)(1)の広域連合委員会の意見が適当と認める場合には、広域連合長は必要な措置を講ずるものとすること。

15

広域連合協議会
広域連合長の附属機関として、広域連合が処理し、又は処理しようとする事務について必要な協議を行う関西広域連合協議会を置くものとすること。

16

選挙管理委員会(1) 広域連合に、選挙管理委員会を置くものとすること。
(2) 選挙管理委員会は、４人の選挙管理委員をもって組織するものとすること。
(3) 選挙管理委員は、構成団体の議会の議員及び長の選挙権を有する者で、人格が高潔で、政治及び選挙に関し公正な識見を有するもののうちから、広域連合の議会において選挙するものとすること。
(4) 選挙管理委員の任期は、４年とするものとすること。

17

監査委員
(1) 広域連合に、監査委員２人を置くものとすること。
(2) 監査委員は、広域連合長が、広域連合の議会の同意を得て、人格が高潔で、地方公共団体の財務管理、事業の経営管理その他行政運営に関し優れた識見を有する者（(3)
において「識見を有する者」という。）及び広域連合議員のうちから、それぞれ１人を選任するものとすること。
4

(3) 監査委員の任期は、識見を有する者のうちから選任される者にあっては４年とし、広域連合議員のうちから選任されるものにあっては広域連合議員の任期によるものとする。ただし、後任者が選任されるまでの間は、その職務を行うことを妨げないものとすること。
18

補助職員
11に定める者のほか、広域連合に必要な職員を置くものとすること。

19

経費の支弁の方法(1) 広域連合の経費は、次に掲げる収入をもって充てるものとすること。
ア 構成団体の負担金
イ 事業収入ウ ア及びイに掲げる収入以外の収入(2) (1)アに掲げる収入は、別表により広域連合の予算において定めるものとすること。
(3) ４(2)により広域連合が処理する事務から除かれている構成団体の事業費に係る負担金の額は、(2)にかかわらず、当該除かれている事務に係る事業費を除いて算出するものとすること。
(4) ４(2)の適用を受ける構成団体については、(2)及び(3)の規定にかかわらず、その負担金の額を減額することができるものとする。この場合における負担金の額の算出の方法については、別に定めるものとすること。
(5) (1)イ及びウに掲げる収入のうち、構成団体の負担すべき金額に充てるべき収入がある場合の構成団体の負担金の額は、(2)又は(4)の規定にかかわらず、当該収入を(1)アに掲げる負担金の一部とみなして、(4)又は別表の基準により算出した金額から当該収入の金額を控除して得た額とするものとすること。

20

規則への委任この規約の施行に関し必要な事項は、広域連合長が規則で定めるものとすること。

21

施行期日等
(1) この規約は、総務大臣の許可のあった日から施行するものとすること。
(2) 所要の経過措置等を設けること。

別表（19関係）
区
総務費分

基４(1)カに規定する事務に係る人件費以外の経費

均等割

４(1)カに規定する事務に係る人件費

受験者数割

４(1)ア、エ及びオに規定する事務に係る経費

人口割４(1)イに規定する事務に係る経費
事業費４(1)ウに規定する事務に係る経費
４(1)カに規定する事務に係る経費
４(1)キに規定する事務に係る経費
5

準人口割 ２分の１
宿泊施設数割 ２分の１
人口割 ２分の１
事業所数割 ２分の１
受験者数割
受講者数割

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