＜様式 1＞

平成 26 年 5 月 10 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 新山形優良住宅

グループの名称：

直近採択グループ番号：

山形県優良住宅協会

03

-

0236

-

0073

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

加藤 信芝

代表者所属先：株式会社 加藤住建

代表者印

代表者構成員番号： VI-1

代表者住所：

山形県山形市成沢西二丁目９－３１

電話番号：0236886214（グループ事務局）

事務局事業者名： 協同組合山形木造住宅プレカットシステム
事務局構成員番号： IV-1

事務局担当者名： 安部 泰輔

印

事務局郵便番号： 9902307
事務局住所：

山形県山形市表蔵王６２－１

事務局電話番号： 0236889191
事務局ＦＡＸ：0236889192

事務局担当者E-mail： yps@sepia.plala.or.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

新山形優良住宅

２．グループの名称(必須）山形県優良住宅協会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）山形県

４．結成年月（必須）平成２２年４月

５．グループ代表者名（必須）加藤 信芝

６．グループ代表者の所属先（必須）株式会社 加藤住建

７．グループ代表者の構成員番号（必須）VI-1

８．グループ代表者所在地（必須）山形県山形市成沢西二丁目９－３１

９．グループ代表者電話番号（必須）0236886214

１０．グループ事務局事業者名（必須）

協同組合山形木造住宅プレカットシステム

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）IV-1

１２．グループ事務局担当者名（必須）安部 泰輔

１３．グループ事務局郵便番号（必須）9902307

１４．グループ事務局所在地（必須）山形県山形市表蔵王６２－１

１５．グループ事務局電話番号（必須）0236889191

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0236889192

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）yps@sepia.plala.or.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給5Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

11

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

6

Ⅳ．プレカット

3

Ⅴ．設計

12

Ⅵ．施工

25

Ⅶ．木材を扱わない流通

2

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

0対象となる地域材の名称

地域材の産地認証制度等の名称

山形県産材

山形県

県産木材「やまがたの木」認証制度

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）

山形県産材

山形県

県産木材「やまがたの木」認証制度のうち山形県産材集成材※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

山形県産材

山形県

やまがた県産材合板認証制度

合法木材

国内・国外

合法木材認証制度

地域型住宅の供給予定戸数

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

80 戸 本補助金の活用により、長期優良住宅の受注に集中的に取り組むこと
うち経験工務店による うち未経験工務店によ とし、長期優良住宅の供給予定戸数を平成２５年実績の倍増以上を設
長期優良住宅る長期優良住宅
定。
40 戸
20 戸
地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅分 地域型住宅には過半以上の地域材を使用する事としていることから左記地域材使用予定量を設定。
1000 ㎥
500 ㎥

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

各工務店ごとの申告を基本とする。但し11月または残数が５棟に達した際に各会員に状況を報告し、再配分を行う。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数13 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567

竣工済
5 戸

0 戸

竣工予定
5 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：5

山形県山形市成沢西四丁目９－３２

6

Ⅰ - 1 山形県森林組合連合会

6

Ⅰ - 2 山形県森林整備事業協同組合連合会 山形県山形市松栄一丁目５－４１

6

Ⅰ - 3 温海町森林組合

山形県鶴岡市大岩川字木揚場８番地

6

Ⅰ - 4 株式会社沖田木材産業

山形県南陽市二色根４７２－４

6

Ⅰ - 5 富一木材店

山形県新庄市若葉町５－２

Ⅰ - 6
Ⅰ - 7
Ⅰ - 8
Ⅰ - 9
Ⅰ - 10Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
13

Ⅱ - 1 セイホク株式会社

東京都文京区本郷一丁目２５－２

13

Ⅱ - 2 西北プライウッド株式会社

東京都文京区本郷一丁目２５－２

15

Ⅱ - 3 新潟北部木材加工協同組合

新潟県村上市杉平字江下１１４－１

6

Ⅱ - 4 温海町森林組合

山形県鶴岡市大岩川字木揚場８番地

6

Ⅱ - 5 株式会社沖田木材産業

山形県南陽市二色根４７２－４

6

Ⅱ - 6 株式会社カネキチ材木店

山形県山形市銅町二丁目２－２６

6

Ⅱ - 7 株式会社後藤材木店

山形県山形市宮町二丁目４－７５

6

Ⅱ - 8 株式会社笹原材木店

山形県上山市上生居字田中２３２－３

6

Ⅱ - 9 升川製材株式会社

山形県酒田市宮海字明治８０－２

6

Ⅱ - 10 株式会社阿部製材所

山形県酒田市市条字横枕３６番地

6

Ⅱ - 11 富一木材店

山形県新庄市若葉町５－２

11

Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

6

Ⅲ - 1 株式会社山形城南木材市場

山形県山形市表蔵王６０－１

6

Ⅲ - 2 株式会社沖田木材産業

山形県南陽市二色根４７２－４

6

Ⅲ - 3 株式会社後藤材木店

山形県山形市宮町二丁目４－７５

6

Ⅲ - 4 株式会社笹原材木店

山形県上山市上生居字田中２３２－３

6

Ⅲ - 5 株式会社東洋住建

山形県寒河江市大字日田字五反田１５０－３

6

Ⅲ - 6 富一木材店

山形県新庄市若葉町５－２

6

Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
6

Ⅳ - 1 協同組合山形木造住宅プレカットシステム 山形県山形市表蔵王６２－１

6Ⅳ - 2 有限会社畠山工務店

山形県山形市大字新山２２３

6

Ⅳ - 3 株式会社大永建設

山形県山形市三日町二丁目２－５７

3

Ⅳ - 4
Ⅳ - 5
Ⅳ - 6
Ⅳ - 7
Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．

12

山形県山形市長町二丁目３－１７

6

Ⅴ - 1 金内勝彦設計工房

6

Ⅴ - 2 株式会社加藤住建二級建築士事務所 山形県山形市成沢西二丁目９－３１

6

Ⅴ - 3 株式会社櫻井建設

山形県山形市成沢西三丁目２１－８

6

Ⅴ - 4 株式会社クリエイト住宅

山形県酒田市大宮町二丁目３－１３

6

Ⅴ - 5 有限会社美・中川工務店

山形県山形市早乙女８－１０

6

Ⅴ - 6 和興建設株式会社

山形県南陽市赤湯２９９－２

6

Ⅴ - 7 有限会社畠山工務店

山形県山形市大字新山２２３

6

Ⅴ - 8 有限会社武田建築

山形県山形市江南三丁目１２番７号

6

Ⅴ - 9 株式会社祥建設

山形県山形市桜田東二丁目３－３７

6

Ⅴ - 10 有限会社丸晃建設

山形県尾花沢市大字丹生１５４３－３

6

Ⅴ - 11 髙橋工務店

山形県天童市長岡９２6

Ⅴ - 12 小松正和建築設計工房

山形県上山市金生西一丁目１１－３０

Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

注3
所在地

電話番号

構成員数：

25

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）
6

Ⅵ - 1 株式会社加藤住建

990-2339 山形県山形市成沢西二丁目９－３１

0236886214

6

Ⅵ - 2 株式会社米住建設

992-0022 山形県米沢市花沢町一丁目１１－３７

0238212316

6

Ⅵ - 3 株式会社櫻井建設

990-2339 山形県山形市成沢西三丁目２１－８0236882632

6

Ⅵ - 4 株式会社大永建設

990-0036 山形県山形市三日町二丁目２－５７

0236224984

6

Ⅵ - 5

株式会社Ｔ’ｓホーム青山工務店

990-0053 山形県山形市薬師町一丁目１－３２

0236666449

6

Ⅵ - 6 株式会社クリエイト住宅

998-0824 山形県酒田市大宮町二丁目３－１３0234227351

6

Ⅵ - 7 和興建設株式会社

999-2211 山形県南陽市赤湯２９９－２

0238433303

6

Ⅵ - 8 有限会社丸晃建設

999-4213 山形県尾花沢市大字丹生１５４３－３

0237241422

6

Ⅵ - 9

990-0003 山形県山形市早乙女８－１０

0236423691

6

Ⅵ - 10 ｺｽﾓﾎｰﾑ有限会社

998-0012 山形県酒田市下安町１８－１５0234269505

6

Ⅵ - 11 株式会社祥建設

990-2323 山形県山形市桜田東二丁目３－３７0236344006

6

Ⅵ - 12 有限会社武田建築

990-0863 山形県山形市江南三丁目１２－７

0236841088

6

Ⅵ - 13 株式会社Ｅ．Ｌ．ハウス

990-0831 山形県山形市西田五丁目５－１０

0236748566

6

Ⅵ - 14 長谷川建設株式会社

992-0831 山形県西置賜郡白鷹町大字荒砥甲６７３－５0238852041

6

Ⅵ - 15 株式会社木づくりの住い結

996-0112 山形県新庄市本合海１８０２－４８0233262751

6

Ⅵ - 16 株式会社斎藤工務店

990-0882 山形県山形市陣場新田２６0236817558

6

Ⅵ - 17 有限会社新藤建設

992-0334 山形県東置賜郡高畠町大字一本柳１４５７0238522559

6

Ⅵ - 18 有限会社シャトル

990-2421 山形県山形市上桜田四丁目１２－３５0236334380

6

Ⅵ - 19 髙橋工務店

994-0066 山形県天童市長岡９２0236740440

6

Ⅵ - 20 榮大建設株式会社

990-2492 山形県山形市鉄砲町一丁目４－２１

0236330166

6

Ⅵ - 21 有限会社マルコー渋谷建築990-2214 山形県山形市大字青柳１７７８－２0236864450

6

Ⅵ - 22 有限会社畠山工務店

990-0015 山形県山形市大字新山２２３0236292111

6

Ⅵ - 23 有限会社ホンダ工務店

992-0011 山形県米沢市中田町２４０－４0238373314

6

Ⅵ - 24 有限会社佐藤工務所

994-0012 山形県天童市久野本三丁目８－３３0236532933

6

Ⅵ - 25 株式会社ヒロ・アーキテック

994-0013 山形県天童市老野森一丁目１５－２０0236651871

有限会社美・中川工務店

Ⅵ - 26
注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

10

0

17

8

○

○

○

○

6

Ⅵ - 1 株式会社加藤住建

6

戸

8

戸

4

戸

2

戸

○

○

6

Ⅵ - 2 株式会社米住建設

23

戸

14

戸

1

戸

1

戸

○

○

6

Ⅵ - 3 株式会社櫻井建設

11

戸

6

戸

1

戸

1

戸

○

○

6

Ⅵ - 4 株式会社大永建設

8

戸

6

戸

0

戸

0

戸

6

Ⅵ - 5 株式会社Ｔ’ｓホーム青山工務店

7

戸

7

戸

2

戸

2

戸

○

○

6

Ⅵ - 6 株式会社クリエイト住宅

6

戸

7

戸

1

戸

2

戸

○

○

6

Ⅵ - 7 和興建設株式会社

6

戸

4

戸

0

戸

0

戸

○

6

Ⅵ - 8 有限会社丸晃建設

5

戸

4

戸

0

戸

0

戸

○

6

Ⅵ - 9 有限会社美・中川工務店

5

戸

10

戸

0

戸

0

戸

○

6

Ⅵ - 10 ｺｽﾓﾎｰﾑ有限会社

5

戸

4

戸

0

戸

1

戸

○

○

6

Ⅵ - 11 株式会社祥建設

4

戸

3

戸

1

戸

1

戸

○

○

6

Ⅵ - 12 有限会社武田建築

3

戸

3

戸

1

戸

1

戸

○

○

6

Ⅵ - 13 株式会社Ｅ．Ｌ．ハウス

3

戸

5

戸

0

戸

1

戸

○

○

6

Ⅵ - 14 長谷川建設株式会社

3

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

6

Ⅵ - 15 株式会社木づくりの住い結

3

戸

2

戸

0

戸

1

戸

○

6

Ⅵ - 16 株式会社斎藤工務店

2

戸

2

戸

0

戸

1

戸

○

6

Ⅵ - 17 有限会社新藤建設

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

6

Ⅵ - 18 有限会社シャトル

2

戸

3

戸

0

戸

0

戸

○

6

Ⅵ - 19 髙橋工務店

2

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

6

Ⅵ - 20 榮大建設株式会社

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

6

Ⅵ - 21 有限会社マルコー渋谷建築

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

6

Ⅵ - 22 有限会社畠山工務店

1

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

6

Ⅵ - 23 有限会社ホンダ工務店

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

6

Ⅵ - 24 有限会社佐藤工務所

0

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

6

Ⅵ - 25 株式会社ヒロ・アーキテック

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

Ⅵ - 26

戸

戸

戸

○

○

戸

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

6

Ⅶ - 1 山形パナソニック株式会社

山形県山形市平清水一丁目１－７５

6

Ⅶ - 2 富一木材店

山形県新庄市若葉町５-２2

Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．

0

Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

新山形優良住宅

山形県(グループの名称）（結成年月）

山形県優良住宅協会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 2 3

6 － 0

0

平成２２年４月
7 3 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【平成２５年度の取組における課題】＿地域型住宅の普及を目指し、様々なテーマで研修会を開催しており、当協会会員を含め、設計事務所や建設会社・工務店から一般
施工大工さんまで、知識の向上や企業のレベルアップに役立っているが、一般消費者からの需要にはなかなか繋がっていかない。
＿＿【課題解決に向けた平成２６年度の取組】＿今年度の取組として、協会内で委員会を立ち上げて、ホームページやフェイスブック・ツイッター等を活用し、消費者の方々に情報を提供し、一般消費者を対象としたセミナー等を開催して、当協会の意図を御理解いただき、需要に繋げていく。
＿【地域型住宅「新山形優良住宅」の取組】＿山形県の豊富な森林資源を活用し、また、夏季の高温湿潤や冬季の寒冷豪雪に対応できる「新山形優良住宅」を提供・普及させる為に、下記の取組を行っていく。
＿＿①豪雪による長期屋根荷重や震度の高い地震に対応できる為に耐震等級２を設定する。
＿＿②夏季の涼しさや冬季の温かさを感じられ、また年間の光熱費を抑える為に、次世代省エネ基準（等級４）をクリアさせる。
＿＿③地盤調査を義務付ける。不同沈下によるクレームの撲滅。
＿＿④県産木材を使った構造躯体は、消費者が安心できるよう品質・性能を明確にしておく。
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

長期的な積雪荷重と地震力に耐えうるため、隅柱は図面の表記や木割書の提出の義務
１２０角とする。
上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

雪と地震に強い住宅にするため、基礎についても構 長期優良住宅適合証及び認定通知書に造計算をし、耐震等級２を確保する。
よる確認。
地質に応じた地盤調査を設定し必要なら地盤改良を 第三者に調査・解析を依頼して、発行され実施する。
た地盤調査・解析報告書を提出

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成２５年度の取組における課題】
昨年同様、生産・流通・製材・加工の業者との研修がうまくいかず、施工店側と流通業者側での温度差が出来てしまった。また施工店側
も備品の活用や情報の共有にも問題があり、うまくいかなかった。
＿【課題解決に向けた平成２６年度の取組】
平成２６年度は情報の共有化を実行し連携強化を図る。また、のぼり旗やＰＲシートの活用を促進し、新たな顧客を獲得して、本事業の理解と、県産材の利用促進に繋げていく。
＿【住宅生産体制の整備と品質保持に向けた取組み】＿①施工業者のみでなく、生産・流通・加工までの全体を対象とした定期的な研修会の開催。
＿②本事業対象住宅の構造見学会や完成見学会の実施。
＿③本事業対象住宅の現場にＰＲ用シートを作成、利用させ周知徹底と利用拡大を求める。
＿
b. 【平成２５年度の取組における課題】
昨年同様Ｗｅｂ化による会員に対する情報共有や消費者への情報発信ができず、ＨＰ開設が急務である。
＿【課題解決に向けた平成２６年度の取組】
平成２６年度は委員会を設立しＨＰ作成に力を入れ、Ｗｅｂを利用して情報を消費者へ発信して利用普及に繋げていく。
＿【住宅生産における信頼向上に資する取組み】＿①住宅引き渡しの際、施主に「新山形優良住宅仕様適合証明書」を発行する。
＿②新たに設営したＨＰ上に各施工店ごとに特徴や工法を紹介していく。
＿③在来軸組み工法として統一し、標準設計図書及び標準見積書を作成。施主への提示をすることで消費者の安心感を促進する。
＿④地域型住宅に於いてグループで定めた「ＪＢＮ施工管理マニュアル」を順守する。
＿⑤請負契約書に建設業法第１９条の１４項を記載する。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

在来軸組工法として統一して、標準設計図書及び標 標準設計図書と標準見積書と設計監理
準見積書の作成と施主への提示
重要事項説明書の添付

上記の住宅生産の合理化・効率化に資する取組、安定供給の長期維持体制、 引き渡しの際に「新山形優良住宅仕様適合証明書」
証明書の発行。
グループの信頼向上に資する取組にお 通りになっているか確認する。
ける共通ルール （任意）
請負契約書に建築業法第１９条の１４項を記載す
請負契約書の添付る。
注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。

※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

新山形優良住宅

山形県(グループの名称）（結成年月）

山形県優良住宅協会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 2 3

6 － 0

0

平成２２年４月
7 3 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【平成２５年度の取組における課題】＿施工店がお施主様に点検の案内と、メンテナンスを実施の面で、温度差が出来てしまい、事務局がなかなか管理できないケースが多々あった。 ＿＿【課題解決に向けた平成２６年度の取組】＿今年度は定期的な研修会・委員会で成功している施工店の例を挙げ、地域型住宅の履歴情報の蓄積と活用・定期点検と診断基準の確立を目指し、グループ全体に波及するように下記の対策を行う。
＿①引き渡し時の「ＪＢＮ住まい管理手帳」のお届けの際、簡易メンテナンスの説明。
＿②事務局より定期的に点検案内表を施工店・施主双方に通知。アフターサービスを促す。
＿③指定期間のメンテナンスの実施、完了報告の義務化。

ｂ．【平成２５年度の取組における課題】＿グループ全体の問い合わせに対応できるよう消費者窓口を開設する事を目標としていたが、どうしても施工店単位での対応となってしまった。
＿＿【課題解決に向けた平成２６年度の取組】＿窓口を事務局としても、各お施主様の対応は各施工店が対応する事にして、その報告を事務局に情報として集め、構成員全体の情報として共有できるようにする。
＿＿【施工業者の廃業や業態の変化に対する対応はグループとして以下の取組を行う】＿①グループの一次対応窓口を事務局に設け、その旨を「新山形優良住宅 仕様適合の証明書」に記載、施主に説明する。
＿②施工店廃業や瑕疵、不具合等施主からの相談に対しては事務局がグループ対応の調整を行う。
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

指定期間（1･3･5･10･15･20･25･30年）の点検の実施
維持管理計画書の提出と完了報告の義務化

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意） 住宅引渡時に日常の清掃とお手入が重要である事 引渡説明確認書の提出（施主の署名捺
を｢ＪＢＮ住まいの管理手帳｣を使って説明し、引渡説
印あり）
明確認書に施主の署名捺印を貰う。
住宅履歴情報の保存方法 （任意）「住宅履歴情報登録機関の履歴システム」への登録 登録証等、加入実績の確認

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成２５年度の取組における課題】
まだ知識の不備により消費者への対応ができなかったり、未経験の為の設計が進まなかった案件が存在する。これらのケースの解決方法として、定期的な講習会などで、知識の補充を行わなければならない。
＿＿【課題解決に向けた平成２６年度の取組】
昨年の課題に挙がった実務者向けの研修会を積極的に行う。
＿＿【平成２６年度も継続して行う取組】＿①工務店サポートセンターの協力指導を受け設計実務に関する研修会や施工に関する研修会を実施する。
＿②創エネ・省エネの観点より、高気密・高断熱に関する住宅建築の研修・情報交換の実施と、太陽光発電・高効率エアコンなどの設備
機器の導入に関する研修会の実施と積極採用。

b.【平成２６年度に新たに追加する取組】＿① 経験した施工店からの情報発信。他の構成員からの情報を提供してもらい、方法を検討する。
＿②それらを定期的に行えるよう、委員会活動や定期的な研修会で検討会を実施する。
＿③事務局が中心となって取りまとめ、施工店にアドバイスを送る。

ｃ. 【平成２５年度の取組における課題と平成２６年度の取組】
構成員の省エネ基準に対する認識不足がまだ残っており、消費者にうまく説明できる担当者の育成が急務と考え、技術者の知識向上が望まれている。そこで、新たな技術等の導入・開発に関する取組に下記項目を追加し対応を行う。
＿①低炭素建築物認定制度を構成員に理解させる為に新たに研修会等を実施する。
＿②省エネや太陽光の商品知識・設備に関する研修を委員会が立ち上げ、定期的に実施する。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容
グループとしての設計実務研修の開催

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

受講修了証の発行

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

新山形優良住宅

山形県(グループの名称）（結成年月）

山形県優良住宅協会
0 3 － 0 2 3

6 － 0

0

7

平成２２年４月
3 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【平成２５年度の取組における課題と平成２６年度の取組】＿グループが決めた使用する地域材の中で納期が２０日以上かかるケースがあり、即時対応が出来ない材料が多い事が分かった。いずれも乾燥期間・集成材製造期間を予め工期に加え、消費者の要望に適切に対応できる段取りが必要で、納材各業者の連携をしっかりとし、情報を共有させる。
＿【地域型住宅「新山形優良住宅」として下記の項目に留意し地域材の選定を行う】＿①使用する地域材として主に、県産木材「やまがたの木」認証制度、やまがた県産材合板認証制度、県産木材「やまがたの木」認証制度のうちやまがた県産材集成材、合法木材認定制度によるやまがた県産材や国内外の材料を使用する。
＿②主要構造材に於ける県産木材の使用率は過半とし、合法木材の使用率は全体の７割以上とする。また、合板については県産材認
定活用率８割以上とする。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

主要構造材における合法木材の活用率は70％以上
産地証明・出荷証明・県産木材認定書とする。
原則として認証県産材を主要構造材(柱・梁・桁・土
産地証明・出荷証明・県産木材認定書台)の過半に使用する。
合板については県産材認定品活用率８０％以上と産地証明・出荷証明・県産木材認定書する。
主要構造材以外の部材についても地域材を下地材
産地証明・出荷証明・県産木材認定書としての使用に努める。

b.【使用する地域材情報のグループ構成員による共有方法】
協会が指定するプレカット工場は事務局として参加しており、使用木材の特色を十分理解しており、また県産材の認証制度や材料に関する情報も十分整備されており、構成員が情報を共有できる体制が整っている。しかし、より高度な情報共有方法が求められており、それをＨＰ等で知識を補っていくことと、定期的な研修でも、情報を構成員に提供していく。

c.【地場産業（瓦・畳・襖等）・地場産材等の積極的な活用】
当グループの地域材利用に関する共通ルールを適用すると、「やまがたの家づくり利子補給」や「木材利用ポイント」を取得しやすい仕様となっている。その為これらを積極的に併用し施主に還元し、木材利用ポイントの付与ポイントで被災農林水産山海村地域の活性化に寄与する事とする。また、地場産業との交流を深め、定期的な研修会に建具・畳の業者を講師として招き、木材と畳、建具を活用させ、地域にあった和の生活を消費者に提供できるよう、商品知識を高めておく必要があり、「新山形優良住宅」としての新たな提案を模索する。

d.【地域の住文化・伝統的な景観への寄与・和の住まいの推進】
従来よりの雪国文化・景観デザインを踏襲しつつ、落雪型・無落雪型など雪に配慮した住宅デザインを地域型住宅に取り組んでいく。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

地域材情報の共有、地場産業等の積極的活用、地域の住文化・景観・デザ
雪国に適した建築デザインとする。
インへの寄与、和の住まいの推進に関する共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

完成写真の添付その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【補足】グループとしての取組＿①賛助会員としての各種業者を募りグループの拡大を図る。
＿②ＨＰの開設、Ｗｅｂの利用促進し消費者への情報提供をふやす。
＿③森林整備や植樹などのボランティア活動の実施。
＿【直近の取組の課題とその対策】＿①賛助会員を増やし、一般の方々を招き情報発信を行っているが、新規会員の応募が今一つであり、設計や施工の業者を新たに増やしていく。 ＿②ボランティア活動は一部会員のみの活動にとどまっており、再度企画を検討し、参加しやすい環境を作る。
＿③一部、施工グループの構成員に於いては、手刻みによる加工を行う為や、製材工場から直接購入し流通経路を通さない場合など
地域材の供給の流れの中で、製材、集成材、合板グループから直接購入を行う場合がある。
＿④施工グループ構成員において、全て手刻みにより加工を行う構成員は地域材、合法木材、県産合板の流れを明確にする為当協会
員より直接購入する場合がある。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。