CSR報告書2005
COPORATE SOCIAL RESPONSIBILITYREPORT 2005
ヤマト運輸株式会社

目次 CONTENTS
編集方針
トップメッセージ
会社概要
2004年度のトピックス

1
2
3
4

ヤマト運輸のCSR
グループ企業理念
社会から信頼されるヤマトであるために

5
7

安全
HIGHLIGHT「安全指導長制度」30周年
安全確保への取り組み「ヤマト運輸CSR報告書2005」編集方針●当社は、2000年度より「環境報告書」の作成をスター

11
13

トし、第5号では社会性報告の充実を図り「環境・社会報告書」と名称を改めました。第6号となる今回からは「CSR（企業の社会的責任）報告書」とし、社会から信環境
HIGHLIGHT
地球温暖化防止対策を加速

頼される企業であるためのさまざまな取り組みへと報17●当社のCSR活動は、「グループ企業理念」にのっとり

環境マネジメント
環境保護活動の基本理念
推進体制と環境教育
環境影響
2004年度実績と環境保全の主要コスト

19
20
21
22

環境保護活動モーダルシフトの推進
その他の取り組み
騒音防止対策・グリーン購入
廃棄物削減・リサイクルへの取り組み
環境コミュニケーション

告内容を広げています。
「安全」
「環境」
「社会」
「経済」の4分野を軸として展開しています。そのため、本報告書でも大きく4つの章を立て、それぞれについての報告を行いました。また、「社会」の章では、ステークホルダーであるお客様・株
主・社員・地域の皆様・パートナーと当社の関わりにつ

23
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26
29

いて、それぞれ報告しています。
●読者には、お客様をはじめとする一般の消費者の方々を想定し、わかりやすい内容と表現を心がけました。
各章のトップには、「HIGHLIGHT」として特筆すべき事項についての詳細なレポートを掲載しています。

社会
HIGHLIGHT「こども交通安全教室」100万人突破
HIGHLIGHT
障がい者によるメール便配達事業
HIGHLIGHT
ヤマト福祉財団助成事業サポート
お客様とともに株主とともに社員とともに地域の皆様とともにパートナーとともに●作成に当たっては、GRI「サステナビリティ レポーテ

31

書ガイドライン（2003年度版）」を参考としました。

33
35
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43
47

財務データ
新規事業
社会・環境活動の歩み
発行にあたって

1●ヤマト運輸のホームページにも同内容を開示しています。
http://www.kuronekoyamato.co.jp/［対象期間］
2004年度（2004年4月〜2005年3月）。ただし、発行が9月であるため、2005年4月以降の大きな取り組みや変化については、9月現在までの活動と将来の見通しを含ん経済
新中期経営計画のもとにィングガイドライン 2002」および環境省「環境報告

49
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52
53
54

で記載しています。

［対象範囲］
ヤマト運輸および、一部ヤマトグループ各社の環境保護活動・社会活動・経済活動。

［発行］
2005年9月（次回発行予定：2006年9月）

トップメッセージ

社会とともに持続的に発展する企業をめざし、
CSRを推進します。
進化論で有名なチャールズ・ダーウィンは、その著書「種の起源」の中で次のように述べています。
「地球上の生き物はすべて、生き残るチャンスを求めて進化していく。最も強いものや、最も賢いものが生き残れるのではない。最も変化に適応したものが生き残る。」
恐竜が滅びたのも環境に適応できなかったためだと言われていますし、時代の変化に対応できない企業もまた衰退の道をたどります。これらは他人ごとではありません。世の中、お客様のニーズ、ライバル……。ヤマトグループを取り巻く環境も、刻一刻と変化しています。
2004年度は、ヤマトグループにとってまさに大変革の年となりました。グループ経営においては、分社・合併などを積極的に進め、経営基盤の強化を図りました。さらに、本年11月には、純粋持株会社体制への移行を行い、グループガバナンスをさらに強固なものにいたします。宅急便事業では、宅急便
エリア・センター制を推進するとともに、「今までよりも一段高いステージに立ってお客様にサービスを提供する」という考えのもと、2004年11月から「クロネコヤマトのドライバーダイレクト」を開始。またメール便事業は、ネットワークの強みでドイツポストにパートナーとして選ばれるなど、新しい局面を迎えております。
しかし一方で、昨年発生したクロネコメール便の未配達事件は、ヤマトの信頼を大きく傷つけました。
すでに改善策を発表しましたが、今年は特に真価が問われることになると覚悟しております。
日本郵政公社の宅配市場への本格参入など、厳しい市場環境ではありますが、当社は収益性のみならず、公共性の高い企業グループとして、ますます倫理観の高い経営を期待されています。
社会から信頼と共感を得るためにはどうすれば良いか？ 私は、「当たり前のルールを徹底的に守る」というコンプライアンスの実践しかないと考えております。
「クロネコヤマトはお客様のためにある」。その企業姿勢は変えることなく、世の中をより便利にするサービスを提供するとともに、不祥事を起こさない体制を整えることが大事なのです。ヤマトグループには志の高い経営理念があり、創業の精神である社訓もあります。それらを社員一人ひとりが理解し、納得して、日々の生活・業務に取り組むことが、私たちのCSRの原点です。
コンプライアンスの実践の他、安全確保、環境保護、社会貢献活動などに、グループ全体で体系的に取り組むため、昨年7月に社長直轄の「CSR推進室」を新設いたしました。このCSR推進室が中心となって協議を重ね、翌2005年4月に「グループ企業理念」を改訂し、全社員への教育を実施しています。
今後もCSRを受身で捉えるのではなく、積極的に推進することで、「社会とともに持続的に発展する企業」、「働く社員がいつまでも誇りと思える企業」をめざし、いっそう努力してまいります。
皆様のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
2005年9月

ヤマト運輸株式会社代表取締役社長

2

会社概要
商
号
本店所在地
創
業
設
立
代 表 者
資 本 金
社 員 数
株 主 数

（2005年3月31日現在）

ヤマト運輸株式会社〒104-8125 東京都中央区銀座二丁目16番10号
1919（大正8）年11月29日
1929（昭和4）年4月9日
取締役社長 山崎 篤
1,205 億49百万円
121,525名
33,030名

グループガバナンスの強化を図り、純粋持株会社体制へ移行
2005年11月1日より、ヤマト運輸（株）はデリバリー

ト運輸分割準備（株）から商号変更）他のグループ各事業を分社化し、グループ全体の意思決定・監督機社が結集する体制となります。これにより、経営のス能に特化する純粋持株会社体制（ヤマトホールディ

ピードを高め、グループ体制をいっそう強化して、さングス（株）に商号変更）へ移行します。その傘下に、らなる企業価値の向上をめざしていきます。

デリバリー事業を運営する新・ヤマト運輸（株）（ヤマ■ヤマトグループの事業フォーメーションと純粋持株会社移行のスキーム

現状

BIZ-ロジ事業

2005.3.31現在

ヤマト運輸株式会社

ホームコンビニエンス事業
e-ビジネス事業

グループ全体の意思決定・監督機能

デリバリー事業

フィナンシャル事業
グループサポート事業

デリバリー事業（宅急便事業、メール便事業など）
ヤマト運輸（株）他3社

BIZ-ロジ事業（ロジスティクス事業、国際・美術品事業など）
ヤマトロジスティクス（株）他11社

移行後
2005.11.1〜

ヤマトホールディングス株式会社
グループ全体の意思決定・監督機能

ホームコンビニエンス事業（引越事業、物販事業など）
ヤマトホームコンビニエンス（株）他9社

e-ビジネス事業（企業向けASP・情報システムの開発事業）
ヤマトシステム開発（株）他4社

フィナンシャル事業（決済事業など）
ヤマトフィナンシャル（株）他1社

グループサポート事業（幹線輸送事業、人材派遣事業など）
ヤマトオートワークス（株）他22社

3※社数は2005年3月31日現在

2004年度のトピックス

1「安全指導長制度」が30周年を迎えました
ヤマトの安全は、全国の主管支店に配属された安全対策の専門職＝安全指導長を中心にして守られています。ヤマト独自のこのシステ
ムが導入されて30年が経過しました。

\P11〜122地球温暖化防止対策を加速しています
企業としての成長を維持しつつ、2012年度にはCO2排出総量を99％（2002年度比）に抑制、宅急便1個あたりの排出量を30％（同）削減という高い目標に向かって、取り組みを推進しました。

\P17〜183

温暖化防止対策強化のため、組織改正を実施「ヤマト運輸 地球温暖化防止目標」達成に向けて、新たにグリーン物流小委員会を設置。①サテライトセンターの展開、②モーダルシフト
推進、③施設の省エネ推進によりCO2排出量削減をすすめます。

\P20

4

再生・修理の工夫をこらした車両ボディを開発
当社の数多くの車両の整備・管理を行っているヤマトオートワークス（株）では、メーカーと共同で「TCB」と名づけた車両ボディを開発。
「使い捨て」にしないための工夫がたくさん盛り込まれています。

\P27

5

「こども交通安全教室」の参加者が100万人を突破
地域の園児や小学生を対象に、当社の社員たちが工夫をこらして安全指導を行う「こども交通安全教室」。1998年にスタート以来、全国で活動を続け、2005年8月には参加者が100万人を超えました。

\P31〜32

6

障がい者施設・作業所によるメール便配達事業を開始
障がい者就労支援の一環として、2004年10月より、障がい者施設・作業所などによる「クロネコメール便」配達事業をスタート。当社メール便配達業務を、新しい就労の場として提供しています。

\P33〜347

ヤマト福祉財団の助成事業をサポート
障がい者の自立と社会参加を支援するヤマト福祉財団が、障がい者施設を対象に実施している助成事業。当社は全国に展開するネットワ
ークを活かし、助成先選考作業などのサポートを開始しました。

\P35
4

グループ企業理念
ヤマトグループの事業活動全体をCSRの観点から見つめ直し、「グループ企業理念」を改訂。社会とともに、持続的な発展をめざします。

企業市民としての自覚のもとに

全グループで社会的責任を遂行

宅急便をはじめとする当グループの事業は、社会的イ

当グループの企業理念は、①「経営理念（事業を営ん

ンフラとして大きな社会的影響力をもつようになり、公共でいく目的や、めざすべき方向）」、②「企業姿勢（社会に性の高い企業グループとして、ますます倫理観の高い経対して約束し、常に実行していくこと）」、③「社員行動指営が期待されています。

針（社員が日々の行動の中で、社員としてあるべき姿）」

このような社会的要請に応え、企業市民としての責任という3つの柱で構成され、今回の改訂は、その全体に及を十分に果たしていくために、2005年4月、グループ企業

んでいます。また、企業理念の原点には、1931年（昭和6理念をCSR（Corporate Social Responsibility＝企業の社

年）に制定された創業の精神としての「社訓」があります。

会的責任）の観点から見つめ直し、改訂を行いました。

新しい企業理念を社員全員がしっかりと共有し、さま
ざまなステークホルダーとの対話を重ねつつ、「社会とともに持続的に発展する企業」、「働く社員がいつまでも誇りと思える企業」をめざして、全力でCSRを推進していきます。

■「グループ企業理念」の構成図

お客様

株主

地域の皆様

パートナー

社員

経
営
理
念

企
業
姿
勢

社
員
行
動
指
針

グループ企業理念
社訓
5

ヤマト運輸創業の精神

グループ全社員に配布した「グループ企業理念」を熟知するための小冊子。企業理念は今後、時代の要請に合わせて3年ごとに見直しを実施していきます

ヤ
マ
ト
運
輸
の

C
S
R

社 訓
一、 ヤマトは我なり
一、 運送行為は委託者の意思の延長と知るべし
一、 思想を堅実に礼節を重んずべし

経営理念
ヤマトグループは、
社会的インフラとしての宅急便ネットワークの高度化、より便利で快適な生活関連サービスの創造、
革新的な物流システムの開発を通じて、豊かな社会の実現に貢献します。

企業姿勢
1 お客様の満足の追求

6 環境保護の推進

ヤマトグループは、常にまごころを込めた良質のサヤマトグループは、環境問題への取り組みが人類共ービスを提供し、お客様に満足をお届けします。ま

通の課題であると認識し、環境保護活動を自主的・

た、常に革新に挑戦し、生活利便の向上に役立つ新積極的に推進します。

しいサービスを開発します。

7 個人情報の保護

2 人命の尊重ヤマトグループは、個人情報・顧客情報の取り扱い

ヤマトグループは、人命の尊重を最優先し、常に安に関する方針を自主的に定め、適切な管理と保護に

全の達成に努めます。

努めます。

3 働く喜びの実現

8 コミュニケーションの充実と共存共栄

ヤマトグループは、社員各人が自律性と自発性を発ヤマトグループは、株主、お客様、地域の皆様、パー揮し、常に働く喜びに満ちあふれ、社員と家族が夢

トナー、社員とのコミュニケーションを広く行い、互と誇りの持てる企業をめざします。

いの共存共栄を実現します。

4 法の遵守と公正な行動

9 情報開示と説明責任の実践

ヤマトグループは、常に法と社会的規範、国際ルー

ヤマトグループは、常に正確で迅速な情報開示を行ルとその精神を遵守し、高い倫理観をもって公正にい、社会から信頼される「開かれた企業」をめざしま行動します。

す。

5 地域社会から信頼される企業

10 企業不祥事への対応

ヤマトグループは、地域の一員として信頼される事

ヤマトグループは、万一、企業理念に反するような業活動を行うとともに、障がいのある方の自立を願事態が発生した時には、経営トップ自らが問題解決

い、応援します。

にあたる姿勢を明らかにし、原因究明と再発防止に
努めます。

6

社会から信頼されるヤマトであるために公平・公正な競争を通じて利潤を追求するとともに、透明性の高い健全な経営、高い倫理観をもった行動で、社会から信頼される企業をめざします。

ヤマトグループのCSR展開
当グループではこれまで、社訓・企業理念の制定、中■CSR展開図

央安全衛生委員会（1975）
・地球環境委員会（1991）
・情報セキュリティ委員会（2000）
・コンプライアンス委員会（2003）の設置による各取り組みの推進、社会貢献活動

安全

環境など、さまざまなCSR施策を展開してきました。2004年7P10〜15

P16〜29月には社長直轄のCSR推進室を新設し、CSRマネジメン
トの強化を図っています。
当グループのCSR活動は「グループ企業理念」にのっ
とり、
「安全」
「環境」
「社会」
「経済」の4分野を軸として展

社会

経済P30〜47

P48〜52

中期経営
計画

開しています。また、常に中期経営計画と連動し、2005
年4月にスタートした「ヤマトグループ レボリューション
プラン 2007 新価・革進3か年計画」では、グループ基グループ企業理念

本方針 5 項目の 1 項として「新たなる規律の浸透 ― CSRの自覚」を定めています。

コーポレートガバナンスの強化
健全な経営と社会的信頼の向上を図るため、当社では■コーポレートガバナンス推進体制

コーポレートガバナンスの強化に努めています。
経営上の意思決定、執行および監督に関わる経営管理組織としては、取締役会、経営諮問会議を設置し、重要

株主総会
選任

選任

選任

事項の意思決定を迅速、的確に行うとともに、各支社・選任
監視事業本部に権限を委譲することにより、機動的な運営が

監査

監査役会

可能となる経営体制としています。2003年には、事業年

取締役会

度ごとの経営責任の明確化を図るため、取締役の任期を2年から1年に短縮。2004年度も、執行役員制度導入な
どの機構改革を実施し、コーポレートガバナンスを推進

経営諮問
会議

しました。

執行役員制度を導入「経営の意思決定および監督機能」と「業務執行機能」を分離し、それぞれの役割と責任権限の所在を明確にし

会
計
監
査
人

会計
監査

CSR
推進室

報告
監督

執行役員
会議

て、経営の迅速化と機動力の向上を図りました。さらに、取締役の定員を適正化し、意思決定のさらなる迅速化と報告

業務執行の監督機能の強化を図っています。

役員退職慰労金の廃止
役員退職慰労金制度を廃止し、毎年の業績および成果に見合った年間報酬へ一本化しました。

7

監査部

内部
監査

各事業部門
グループ会社

顧
問
弁
護
士

ヤ
マ
ト
運
輸
の

C
S
R

コンプライアンス経営の確立にポスターを掲示して社員の意識啓発に努めました。

社会からの信頼と共感を得るためには、法令や企業倫理にかなった行動を確立し、不祥事を起こさない体制を

2004年度は、主管支店に対しては監査部による年1回整えることが必要です。当グループでは、コンプライアの監査を、全国に約3,000カ所ある事業所に対しては、監ンス経営の確立をCSR推進の最優先課題と定め、取り組

査部による監査の他に、主管支店の課長などによる書面

みをすすめています。2003年3月には「コンプライアン

監査を年2回以上実施しています。また、これらに加えて、ス宣言」を行い、コンプライアンス委員会を設置。
「コン

11月より月1回、主管支店および事業所のすべてで主管

プライアンス・ホットライン」や社長が直接目を通す「目支店スタッフによる「コンプライアンス推進点検」を定

安箱」を設けるなど体制を整備するとともに、全事業所期的に行い、コンプライアンスの徹底を図りました。

■コンプライアンス推進体制
指導

社長
目安箱
（Eメール・
手紙・社内
イントラネット）

指導

取締役会

執行役員会議毎月第1・3木曜日

毎月第2月曜日

報告提言

実行実施責任
本社部長・支社長・事業本部長・
関連会社社長
是正
報告義務

報告指導

報告会
コンプライアンス委員会

コンプライアンス委員会

直接是正
勧告権限
懲戒委員
会へ付議

毎月第4金曜日開催
緊急時
直接是正指導権限

グループ
経営戦略本部・
品質向上推進部

監査部

コンプライアンス委員会事務局
社会貢献部法務課
コンプライアンス・ホットライン

管下事業所

労組本部・本社各部

お客様・株主・マスコミなど

社員（グループ会社含む）

全事業所に継続して掲示されている「コンプライアンス宣言」ポスター

クロネコメール便未配達の経緯と対応
2004年度、当社はクロネコメール便
未配達という不祥事を発生させてしまいました。宅配事業を営む当社にとって、お客様の信頼を裏切る「重大な不祥事」と真摯に受け止め、再発防止に全社一丸となって取り組んでいます。

経緯
2004年10月13日、三河主管支店（愛知県安城市）管下の事業所にて、未配達のクロネコメール便1,374冊（依頼主328
社）を確認。原因究明をすすめるとともに、依頼主への事実報告とお詫び、今後の対応を個別に相談させていただく。

全社総点検の実施（10月18日〜11月18日）
1.総点検内容①クロネコメイト40,739名、セールスド
ライバー53,151名との個別面接を所属長が実施。
②主管支店長を含む主管支店の役職者

が5,910センターと71ベースを巡回して総点検実施。
③クロネコメール便ホットラインを設置
し、社員・クロネコメイトからの要望・
提案・問い合わせ145件に対応。
2.総点検結果
8センターで合計719冊の未配達事実を確認。原因究明をすすめるとともに、依頼主への事実報告とお詫び、今後の対応を個別に相談させていただく。
改善策の策定（11月26日）
全社総点検の結果から課題を抽出し、クロネコメール便配達品質向上のための改善策を策定。
1. 配達体制の改善
自社メール便ドライバーを中心とした体制に変更
2. 管理者による品質管理の改善①メール便グループ長の選任②メール便センター長の再配置③メール便課長による教育の徹底④主管支店長を責任者とする管理体制の徹底

新たなメール便未配達を確認（12月4日）奈良主管支店（奈良県大和郡山市）管下の事業所で4,214冊、新潟主管支店（新潟県新潟市）管下の事業所で623冊の未配達クロネコメール便を確認。原因究明をすすめるとともに、依頼主への事
実報告とお詫び、今後の対応を個別に相談させていただく。
全社総点検において確認することができず、このような事態となってしまっ
たことをお客様に深くお詫び申し上げる
とともに、改善策のさらなる徹底を図り、クロネコメール便の品質向上に全力を挙げて取り組んでいます。
改善策「1.配達体制の改善」に関して
は、自社メール便ドライバーを約600名増員しました。2,605名（2004年10月）→
3,200名（2005年8月）

8情報セキュリティ――個人情報保護への取り組み
当社では、その業務の性格上、多くのお客様の大切

キャビネットの設置などを実施しました。また、社内な個人情報をお預かりしています。2000年に設置した報「Yamato News」でも連載コーナーや特集を組み、情報セキュリティ委員会を中心に、従来厳重な管理を「業務における個人情報とは」「個人情報保護法のポイ

行ってきましたが、企業の個人情報漏洩事件の続発なント」「業務上の具体的な注意点・対応方法」などをど社会情勢を鑑み、2003年3月にヤマトグループとし詳しく解説して、社員の意識向上に努めました。お客て「情報セキュリティ確保宣言」を実施、「個人情報の様の信頼をいただき、安心してヤマトのサービスをご保護」「企業情報の守秘義務」「改ざん・隠ぺいの禁止」

利用いただけるよう、今後も取り組みを続けます。

を重点遵守事項として、情報セキュリティの強化を図っています。

個人情報保護の徹底
2005年4月1日の個人情報保護法全面施行を見据え、200 4年度は個人情報の適切な管理・保護への取り組みを推進しました。
社内外に対して明確な姿勢を公示するため、2004年

社内報「Yamato News」の個人情報保護関連特集記事

6月に「個人情報保護ポリシー」を新たに制定。各事業所への「個人情報保護ガイドライン」の配布、鍵付「個人情報保護ガイドライン」「クロネコヤマトは変えません。
」
公平で公正な競争を求めて
2004年8月26日・27日にかけて、当社は全国54

日本郵政公社に対する提訴

紙の新聞に「クロネコヤマトは変えません。
」というさらに2004年9月28日、不公平・不公正な競争条

意見広告を出しました。これはローソン様との取扱件の是非を司法の場で明らかにするため、当社は店契約を中途解約するに当たっての当社の考えを、

日本郵政公社に対する不公正取引差止めの提訴を直接、お客様や世の中にお伝えするものでした。

東京地方裁判所に行いました。
（2005年7月31日現

当社の考えは、「ヤマト運輸は郵政公社と公平で公正な競争がしたい」ということです。

在、第6回口頭弁論終了）「公平・公正な競争がしたい」というヤマトの企業姿勢が変わることはありません。アンフェアな条件

広告掲載にいたる経緯

下でもお客様に信頼され、選ばれるヤマトであるた

8月17日 「ヤマトの承諾を得ずに類似の業務を行めにいっそうの努力を重ねる一方で、今後も公平・ってはならない」という内容の取扱店契約を結んで公正な競争の必要性を訴え続けていきます。

いたローソン様より、取扱店契約の中途解約申し入れをいただく。
8月18日 ローソン様と日本郵政公社がゆうパックの取り扱いについて記者会見を実施。同日、ヤマトは 税制面や法的な部分でさまざまな優遇措置のある日本郵政公社との競争は土俵が違う。公平・公正でない条件で宅急便をゆうパックと併売することはできない として「契約書の条項に基づき、3カ月後には契約解消になる」とマスコミ各社に発表。
8月26・27日

9

ヤマトの意見広告掲載

この意見広告は、第53回日経
広告賞においてC部門（流通・ブランド品・サービス）の部門賞、第72回毎日広告賞において準部門賞（情報通信・運輸）
を受賞しました

安全

公道を利用して事業を行っているヤマトグループ
にとって、地域で生活されている皆様の安全や安心の確保はなによりも大切です。安全運転はもちろん、業務上のいかなる時でも、人命の尊重を最優先します。そして、その達成のための環境整備
や研究・研鑽に努めます。

HIGHLIGHT「安全指導長制度」が30周年を迎えました
ヤマトの安全を支える独自の安全指導システム
お客様からたくさんの荷物をお預かりし、生活道路を活動の場として利用させていただいている当社にとって、年間、安全指導長を務めています。

「安全」の確保はなによりも優先されなければなりません。

「安全指導長として第一に心がけているのは、セール「安全第一、営業第二」を絶対目標として、事故ゼロ達成

スドライバーとのコミュニケーションです。私が担当するに向け、日々安全対策に取り組んでいます。

ブロックには21事業所39センターがあり、約300名のドラ

各主管支店に安全対策の専門職＝安全指導長を配属

イバーがいますが、その一人ひとりに巡回や添乗などを通して直接安全指導を行っています。実際、判断に迷っ1974年12月、全国を3ブロックに分け、安全指導主事

たとき安全指導長の顔が浮かんでくるくらい信頼関係がおよび指導員を選任する安全指導員制度がスタートしま

できていれば、ドライバーの安全に対する意識も変わっした。その後、主管支店単位で安全指導長が配属されるてきますし、事故も減ると思います」

システムに発展し、安全対策の専門職＝安全指導長を中心とした独自の「安全指導長制度」により安全確保の徹底を図っています。

約300名のドライバー全員に添乗指導
望月安全指導長は常に事故ゼロをめざし、さまざまな主管支店ごとに配属された安全指導長は、2005年7月

施策を実行しています。例えば、月1回の安全会議の際に現在で全国に210名。①安全指導活動の効果的推進、②は、午後の会議だけではなく、午前中にも添乗指導をス

安全レベルの向上、③交通・労災事故の防止施策の積極

ケジュールに組み込んでいます。

的推進を図ります。
「店所巡回指導」や「路上パトロール」「2004年度は、担当するブロックの全ドライバーの添「添乗指導」など日常的な安全チェックも重要な職務です。

乗指導実施という目標を立て、100％達成することがで

また、ドライバーへの教育のレベル向上と、全社的なきました。また、各センターに1名いる安全担当が、全員安全管理の質的向上を図るために、安全指導長を対象にエコドライブ研修を受講することで、事故防止効果の高した指導長研修も定期的に実施されています。

いエコドライブ走行を全体に徹底させることができたと

ドライバーとの信頼関係が事故防止につながる

11

バーとして入社後、安全副指導員を経て1995年から約10思います。安全担当はセンターごとにセールスドライバ
ーの中から選任されており、事故防止に向けて安全レベ

広大な富士山麓地区を担当する新静岡主管支店にはルの向上を図るには、彼らとの連携は欠かせません。担

現在3名の安全指導長が配属され、安全指導に当たって当するブロックでは２カ月に１度親睦会を開いてコミュニいます。望月昭敏安全指導長は1988年にセールスドライ

ケーションを深めています」

安
全「路上パトロール」による抜き打ちチェック
そして、望月安全指導長の担当ブロックの2005年度最

どの走行時危険行為はもちろん、交差点での安全確認・
指差喚呼の実施、右折での一時停止、ウインカー操作位
置、駐車時のハザードランプなど。そのほかにネームプ

重点課題は「路上パトロールの強化」とのこと。

レート・服装・携行品の不備などもしっかりチェックされま「当主管支店は郊外に広がるエリアを担当しているたす。細かな項目まですべて一覧に記載された路上パトロ

め、スピードを出しがちな箇所も少なくありません。センール実施票が用意されていますが、安全指導長は危険行

ターを巡回してチャート紙（タコグラフ）で乗務状況をチ為や安全違反は絶対に見逃さないと言い切ります。

ェックし、指導が必要なドライバーには夕方、携帯電話に「すべてのドライバーが正しく、安全な運転を行うこと連絡して注意することもありますが、一番効果的なのは路で、はじめて地域の皆様の安心と信頼をいただくことがで上パトロールです。エリアごとの集配ルートに沿って安全きます。路上パトロールで運転行動をチェックする狙いは指導長が巡回し、ヤマトの集配車両を発見したら、追跡しそこにあります。最大の目標である事故ゼロをめざし、こて運転行動などを観察。車両が停止した場所でドライバ

れからも徹底して現場指導に取り組んでいきたいと思っーに安全指導を行います」ています」

走行時のチェック項目は、速度超過、一時停止無視な望月
安全指導長の一日（2005.7.20取材）［7:30〜 朝礼］［7:50〜 体操］

今日は朝一番から、緑が丘宅急便センターに入り、朝礼から出席

乗務前に全員で体操を行う［9:00〜 抜き打ち添乗指導］［8:30〜 点呼記録チェック］［8:00〜 ミーティング］

入社１年未満の新人から順に実施中。８月からは勤続15年以上のベテランドライバーに添乗予定

一人ひとりの勤務状況、日常点検整備などをチェック

打ち合わせと注意事項を確認

安全指導長の肩章とバッジ［12:00〜 報告書整理・作成］［14:00〜 店所巡回指導へ］

いったん、新静岡主管支店に戻って昼食後、自分のデスクで報告書整理・作成などの事
務作業

裾野今里宅急便センターで、各ドライバーのチャート紙の記載条項をチェックして検印を押していく。所内にいるドライバーには必ず一声掛けていく［路上パトロール］
団地内のルートで集配車を発見。
「ウインカ
ーとハザードランプを出し忘れていますね……」安全指導長によるチェックは厳しい。
ドライバーは指導内容を確認して署名し、必要な場合は誓約文を書くことになる［15:00〜 路上パトロール］
沼津港近くの倉庫街ルートを巡回する。集荷中のクール便集配車を発見、しばらく追走。
「右折OK、一時停止OK。さすが、ベテランの安全担当です」望月安全指導長も笑顔で対応

12

安全確保への取り組み
具体的目標を定めてのエコドライブ運動、全社にいきわたる体制の整備、緊急事態への対応など、あらゆる角度から「安全」の確保に努めています。

全グループでエコドライブの完全実施に取り組んでいます
省燃費運転（エコドライブ）は、大気汚染物質や温室効推進のため、「eco-Dr（エコ・ドライバー）」養成計画を策

果ガスの排出を抑え、またやさしい穏やかな運転の実践定。所定の研修を終了し、主管支店で設定した基準をクにより、安全性を飛躍的に向上させます。

リアしたドライバーを「eco-Dr」と認定し、「ecoバッジ」

当社では、これまでもすべてのドライバーが「大気汚染・地球温暖化防止」「安全」「省燃費」をめざしてエコド
ライブの実践に努めてきましたが、2004年4月より、さらに取り組みを強化・拡大し、ヤマトグループ全体でエコ
ドライブ運動を展開しています。

を交付しています。
2004年度は全国で延べ71,122名が受講しました。
「ecoDr」認定者は27,978人となっています。
また、エコドライブの一環でもあるアイドリング・スト
ップについては、継続して全車にわたる徹底を推進してエコドライブ講習会の拡大

いますが、2004年7月にはさらなる強化をめざし、車両配属のある全国の宅急便センターすべてを対象にアイドリ

各主管支店では、宅急便センター長・安全担当への研ング・ストップを呼びかける看板の設置を進めました。

修を手始めに、全セールスドライバーの受講を目標としこれらの取り組みにより、実績は前年比4％の燃費向て積極的にエコドライブ講習会を開催しました。また、セ上となりました。

ールスドライバーの意欲向上とエコドライブのさらなる■各地で講習会・訓練を開催■ヤマト運輸が推進するエコドライブ運動（『エコドライブへの手引』より）
冬道体験講習会（札幌主管支店／2005.1.23）

3つの取り組み
1 発進・加速時
ローギア発進、早めのシフトアップ

2 通常走行時
車間距離を十分とって等速運転

3 減速時・停車時
エンジンブレーキを活用して緩やかに減速

危険予知向上訓練（西埼玉主管支店／2005.2.7〜8）

環境保全
安全運転
省燃費

13

全社員に「エコドライブへの手引」を配布、各事業所にエコドラ
イブ推進のポスターを掲示するなど意識啓発に努めています

3つの効果

安
全

安全確保の体制と日常業務における取り組み
安全指導体制

日常業務の中での取り組み

当社は、常に「安全第一」を考え、安全運転、安全作業

各宅急便センターでは、毎日の朝礼・点呼時に基本ルを徹底し、業務のあらゆる場面において人命の尊重を最ールの確認や危険箇所についての情報交換を実施。ま優先としています。

た、毎月1 回安全会議を開き、テーマを定めて安全確保

安全指導担当として、本社に社会貢献部、各主管支店に社会貢献課および安全指導長（P11〜12参照）、各宅急
便センターに安全担当をおき、その緊密な連携によって安全確保の徹底を図っています。

の徹底を図っています。

安全集配ルートマップの作成
セールスドライバーは、それぞれの担当エリアで安全に集配を行うためのルートを記した安全集配ルートマッ

また、セールスドライバー採用の際には1カ月の安全プを作成します。安全に安心して走行できる道路の選択、教育などの研修を行い、適性を厳しくチェック。審査を

安全面・効率を考慮した駐車位置の設定、危険度の高い

パスし、社内免許を取得してはじめて、セールスドライバ

右折を少なくするルートの設定、危険箇所の確認などがーとして業務に就ける仕組みとしています。

ポイントとなります。エリアの地域特性を考えつつ自ら作■ヤマトの安全指導体制成することで認識を高め、安全な集配へとつなげます。

「セーフティー・ファースト」の発行

本社

主管支店

社会貢献部

社会貢献課
安全指導長

宅急便
センター
安全担当

社会貢献部が毎月発行し各宅急便センターに配布している「セーフティー・ファースト（安全第一）」では、発生事故とその要因の報告、運送に関わる法令の改正や社会動向、時候に応じた注意事項、より安全な運転のためのノウハウなどを随時掲載。情報の共有化と安全意識の向上を図っています。

永年無事故運転者を表彰

前年同月に発生した事故・災害と、その要因、注意すべき事項などを掲載し、再発防止に役立てる「危険予知カレンダー」

当社では、「安全最優先・事故ゼロ」推進活動の一環として、安全運転に優れたドライバーに対し、毎年、ダイヤ
モンド賞（無事故年数25年又は無事故走行270万km）な
ど各賞の表彰を行っています。2005年度は、ダイヤモン
ド賞54名を含む7,404名が受賞しました。
■2005年度の永年無事故表彰受賞者
賞

無事故年数又は距離

ダイヤモンド賞

25年又は270万キロ

54

金賞

18年又は190万キロ

609

銀賞

8年又は80万キロ

1,726

銅賞

5年又は50万キロ

1,834

セーフティ・ドライバー賞

2年又は20万キロ

すべてのセールスド
ライバーが携帯する「運転者安全手帳」

受賞者数（名）3,181「事故ゼロ運動」
セールスドライバーの一人ひとりが「絶対に事故を起こさない運転」への意識を高め、実践していくために、毎
年春と秋に「事故ゼロ運動」を実施しています。
2004年度は「エコドライブに徹し事故ゼロを達成する」をスローガンとして、4月6日〜15日、9月21日〜30日に実施。統一の重点目標に加え、各宅急便センターではエリアの実情に合わせたセンターごとの目標を設定して事故ゼロ

永年無事故運転者表彰式典（2005.5.20）

をめざしました。
「事故ゼロ運動」ポスター

14安全・教育事業本部を分割統合し、優秀な人材確保を推進
2003年12月に設立した安全・教育事業本部は、民間唯一の運転適性診断事業者として社内外に安全・教育事業を展開してきました。2005年、事業のさらなるレベルアップを図り、同本部をヤマト運輸から分割、ヤマトグルー
プ内外にドライバー・作業員などの人材派遣業務を行う関係会社ヤマト・スタッフ・サプライ（株）に統合しました。
今後は、安全運転・業務知識などより幅広い教育を実施
運転適性診断における「危険感受性テスト」（左）と「機械式検査（C式運転適性診断）」（上）し、優秀な人材をヤマトグループ内外に派遣していきます。

危機管理対策の徹底――新潟県中越地震への対応
全国にいきわたる宅急便ネットワークを稼動する当社にとって、災害などの発生時における的確な対応は社会的責務となります。緊急事態対応マニュアルを整備し、確実に、迅速に行動できる体制を整えています。
2004年10月23日に発生した新潟県中越地震では、本社と長岡主管支店に対策本部を設置し、社員の安否、荷物状況の確認、代替輸送ルートの確保などを行いました。27日に被災地への荷物引き受けを宅急便センター止置きで再開。30日には、条件付きながら全面的に荷受け・配達を再開することができました。

崖崩れに巻き込まれた堀之内宅急便センターの配送車（新潟県川口町）。
乗務していたセールスドライバーは自力で脱出。車内の荷物30個はそれぞれの発送元と連絡を取り合って適切に処理しました

今後も危機管理対策の徹底に努めます。

万全の車両整備体制が、ヤマトの「安全」を支えています
しています。

安全を確保し、大気汚染につながる黒煙などの排出ガスを削減して環境を保護するためには、車両整備の約35,000台に及ぶ車両の点検整備に対応するため徹底が不可欠です。各事業所では日常点検整備（始業に、2005年3月末現在、全国に配置された整備工場の点検）を励行し、関係会社ヤマトオートワークス（株）

数は60。長年培ってきた高い技術を有し、各種低公害の整備工場では、3カ月・12カ月の法定点検に加えて、車導入に伴う点検整備の多様化にも十分に対応できる

当社が独自に定めた 1カ月ごとの保守点検整備を実施

体制を整えています。

■ヤマトオートワークス（株）整備工場の分布状況

中四国エリア
広島工場
岡山工場
津山工場
三次工場
山口工場

関西エリア

北陸信越エリア

大阪工場
滋賀工場
京都工場
奈良工場
和歌山工場
北大阪工場
兵庫工場
兵庫東工場
姫路工場

新潟工場
長岡工場
長野工場
松本工場
富山工場
金沢工場

北海道エリア
札幌工場
千歳工場

東北エリア

関東エリア

仙台工場 青森工場
秋田工場 山形工場
岩手工場 郡山工場

東埼玉工場 茨城工場
栃木工場
群馬工場
西埼玉工場

東京エリア
九州エリア

15

福岡工場
佐賀工場
熊本工場
宮崎工場

北九州工場
長崎工場
大分工場
鹿児島工場

中部エリア
愛知工場
福井工場 静岡藤枝工場
静岡裾野工場 浜松工場 三河工場
名古屋工場
三重工場 小牧工場

東東京工場
西東京工場
千葉工場
厚木工場
船橋工場

北東京工場
新東京工場
横浜工場
山梨工場
川崎工場

環境

数多くの車両を使用して事業を営むヤマトグ
ループにとって、地球温暖化・大気汚染防止
対策は最優先のテーマです。私たちは、環境問題への取り組みが今や地球規模の課題であることを認識し、日々の行動を通して環境保護を推進していきます。

HIGHLIGHT

地球温暖化防止対策を、
さらに加速しています
高い目標を設定し、戦略を立て、実行■「ヤマト運輸 地球温暖化防止目標」と達成に向けての2つの戦略「ヤマト運輸 地球温暖化防止目標」「ヤマト運輸 地球温暖化防止目標」のもとに2005年2月に「京都議定書」が発効され、地球温暖化防止への世界的取り組みは、法的効力をもつ新段階へ入

ヤマト運輸は企業としての成長を維持しながら、2012年
度のCO2排出総量を2002年度比で99％に抑制します。そのために、原単位排出量（宅急便1個当たり）のCO2排出量を30％削減します。

りました。
当社は、運送業を営む企業の社会的責任として、早くから温暖化防止対策を推進してきました。2003年9月には「ヤマト運輸 地球温暖化防止目標」を策定し、2012年
度には、企業としての成長を維持しつつ、CO2排出総量を2002年度比で99％に抑制、宅急便1個当たりのCO2排出量を30％削減するという高い目標を掲げました。

戦略１ 車両台数の抑制①サテライトセンターの積極的出店
2012年までに累計1,000店のサテライトセンターを出店→1,500台の集配車両抑制効果②エリアに応じた集配方法の選択
台車エリアの設定・移動式サテライトなどにより集配車両の増加を抑制→1,500台の集配車両抑制効果

この高い数値を達成するために、当社は2つの大きな戦略を立て、取り組みをすすめています。
戦略１

車両台数の抑制①サテライトセンターの積極的出店
自動車を使用せず、台車（一部軽自動車）で集配を行
うサテライトセンターの出店を拡大しています。
市街地や住宅密集地域における集配効率を高め、年々戦略2 低公害な集配車両の導入

17①ハイブリッド車の導入
実用性のあるもっとも低公害な車両として集配車の主力とする→2012年度までに20,000台導入②低燃費な軽自動車の活用
宅急便センター周辺のエリアについては積極的に軽自動車を活用する→2012年度までに5,000台導入の荷物の増量に伴う車両台数の増加を抑制して、地球温暖化ガス・大気汚染物質の排出量削減を図るものです。
また、環境配慮のみにとどまらず、違法駐車や交通渋滞の解消など、交通公害を削減する、人と町にやさしい新
たな集配システムです。
2004年度には98店を増設し、2005年3月末現在でサ
テライトセンターは全国に600店となりました。2012年度

環
境■エリアに応じた集配方法の選択■サテライトセンターの出店数推移

低公害車による集配
移動式サテライトとして集配車 60,000
両
台
数︵
台 50,000
︶

600 サ

502

452

40,000軽自動車による集配

338

宅急便
センター

300

20,000

200

400m
400m

37,34733,511 34,528

30,000 31,922

台車による集配

テ
ラ
イ
ト
500 セ
ン
タ
ー
400 数
︵
39,649
店
︶

600

188
10,000

100

0

0
2000

2001

2002

2003

2004

■ 低公害車導入の推移

6,000

20,000（台）

ハイブリッド車
車
LPG（液化石油ガス）

5,000

CNG（天然ガス）車までの出店目標は累計1,000店です。

②エリアに応じた集配方法の選択

その他

4,135

4,000

517

当社では、お客様に、より身近で高品質なサービスを提供できるよう、小さな事業所の数多い出店をすすめて

17 3,451
164
3,000

6 2,657
157

います。事業所からの距離が短い集配については台車や軽自動車を活用し、また集配車と台車集配アシストを組み合わせる移動式サテライトなどさまざまな工夫により

7 1,951118

2,000

車両台数の削減を図っています。
低公害な集配車両の導入①ハイブリッド車の導入

3,270

3,454

8 1,077
2,494
80
1,826

1,000

戦略2

164

989
0

30
1995

低公害車導入を計画を上回るペースですすめてきた

2000

2001

2002

当社は、2003年度、導入の主軸をLPG車からハイブリッ■当社車両からのCO2 排出量推移

ド車に移行しました。自動車メーカーと共同で開発した

1,200

2003

2004

2012（年度）
（予定）

宅急便個数
（百万個）

ヤマト仕様のハイブリッド2t 集配車は、CO2排出量を既CO2排出量（千tCO2）

存ディーゼル車に比べておよそ30％削減（当社比）。燃

個当たりCO2排出量（gCO2）

1,000

1,063

費もディーゼル車比およそ30％の向上を実現した環境にやさしい車です。

800

2004年度はハイブリッド車 500台を中心に685台の低公害車を導入し、低公害車総数は4,135台、全車両比
10.35％となっています。

600
489

2012年度までの低公害車導入目標は20,000台です。

②低燃費な軽自動車の活用

400

452

448

425

宅急便センターから半径400〜800mのエリアでは、
CO2、NOx、PM排出量の削減に効果的な軽自動車を積200

極的に活用しています。2004年度は572台の軽自動車を導入し、累計2,826台となりました。
2012年度までの導入目標は5,000台です。

219

0
1990

2000

2001

2002

2003

2004（年度）※算定に当たり、CO2排出係数は、環境省「温室効果ガス排出量算定方法検討会報告書」（平成12年）を参照しています。

18

環境マネジメント

環境保護活動の基本理念
2003年7月、グループとしての「環境保護宣言」を実施。毎年基本方針を見直しながら、環境保護活動に全力で取り組み、向上を図っています。

ヤマトグループ環境保護宣言
ヤマトグループによる環境保護活動は、企業の社会的義務であり、またヤマトグループが地域の一員として信頼される事業活動を行う上でますます重要性が高まってきています。
ヤマトグループの各委員会は、環境保護活動推進の要としてそれぞれの立場で社員の環境保護活動への参加意識を高め、グループ企業理念や強化されている環境関連法令を踏まえ、以下の重点事項を柱にさらに積極的な取り組みを行うこととします。

基本方針

1 大気汚染防止対策および地球温暖化防止対策を積極的に推進する。
（1）大気汚染防止対策①低公害車を積極的に導入するとともに最新規制適合車への代替をすすめ、排出ガスの低減を図る。
②NOx、PM法および各地域の条例を遵守する。
（2）地球温暖化防止対策①エコドライブ運動を推進する。
②ハイブリッド車の積極的導入および車両の小型化を図り、CO2削減を推進する。
③自動車を使用しない集配作業を推進する。
④モーダルシフトを推進する。
⑤省エネルギーを推進する。

2 廃棄物の分別によりゴミの排出量を削減する。
（1）品目ごとのリサイクル方法を明確にし、リサイクル量を拡大。
（2）反復使用可能な梱包資材の開発および使用を推進し、廃棄物を削減。

3 グリーン購入を積極的に推進する。
（1）グリーン購入ガイドラインに基づき「グリーン購入」を推進。
（2）グリーン購入基本原則に基づき、ヤマトグループおよびサプライヤーを含めたより広範
囲での意識高揚を図る。
（3）環境マーク適合品の拡大。

4 社員の環境への意識向上を図り、地域の環境保護活動に積極的に貢献する。
5 廃棄物処理費やその他環境対策費用などの数値・数量を正しく把握し開示する。
19

環
境

推進体制と環境教育
12万人を超えるヤマトの社員一人ひとりが自発的に環境保護活動に取り組んでいくように、全社にわたる推進体制を整備し、教育・啓発に努めています。

地球温暖化対策の強化を図り、推進体制の改正を行いました
全社の環境保護活動の中心となるのは、社長に直結す開によるCO2排出量の削減、②モーダルシフト推進による地球環境委員会で、その下部組織として、これまで「クるCO2排出量の削減、③施設の省エネ推進という3つのリーン・エネルギー」「リサイクル」「グリーン購入」各小

課題に取り組んでいきます。

委員会が、当社の事業に関わる地球環境問題の研究と対また、地域にあっては、全国11支社・事業本部に設置された地球環境小委員会、全国72主管支店の推進委員

策・立案を行ってきました。
2005 年 4月、温暖化防止のさらなる推進のため、組織

会と、その事務局である社会貢献課を中心に環境保護活改正を実施。グリーン購入小委員会の業務をリサイクル動を推進。社員一人ひとりにいきわたる推進体制のもと、小委員会に移管し、新たに「グリーン物流小委員会」を設

全社一丸となって積極的に環境保護活動を推進していま置しました。この小委員会は、①サテライトセンターの展す。

■環境保護活動推進体制

本社

社
長

地
球
環
境
委
員
会

クリーン・
エネルギー小委員会

・車両におけるCO2対策
・エコドライブの推進
・NOx・PMなど大気汚染対策 ・低公害車の開発導入

リサイクル小委員会

・廃棄物の削減
・廃棄物のリサイクル・グリーン購入の推進
・環境配慮商品の普及

・サテライトセンターの展開
・モーダルシフトの推進

・施設の省エネ推進

グリーン物流小委員会（新設）

全国11支社・事業本部
地球環境小委員会

全社

全国72主管支店推進委員会

環境教育・法令遵守
環境保護活動の質的レベルアップを図るには、全社員が環境問題への認識を深め、自覚と意欲をもってそれぞれの役割を果たしていくことが必要です。

環境関連法令を遵守
当社では、事業に関わる法令や地方条例を遵守

社内報「Yamato News」（月刊）では、当社の環境

して、環境保護活動を推対策に関する情報をもれなく、詳細に、わかりやすく

進しています。また、環伝えるよう努めています。

境関連の法規制に関する

また、社内イントラネットの「地球環境委員会」サ

最新情報に常に注意を払

イトでは、委員会および各小委員会の取り組みや実績、い、将来の動向を正確に社員が取り組むべきこと、取り組みの方法などをリア把握して、新たな動きに

ルタイムに伝えて、情報の共有化と環境意識の向上をも迅速に対応できる態勢図っています。

を整えています。

20「Yamato News 」

環境マネジメント

環境影響
事業活動が生み出す環境負荷をできる限り正確に把握し、その削減に取り組んでいます。下図は、主力商品・宅急便事業に伴う環境影響のフロー図です。
■宅急便事業に伴う環境への影響

車両関連
軽油

約154,266（千R）

ガソリン

INPUT

軽油 ガソリン
液化石油ガス
天然ガス

約4,819（千R）

液化石油ガス

約10,778（千O）

天然ガス

電気 水
ガス 梱包資材
事務用品

約519（千K）

電気 水
ガス 梱包資材
事務用品

軽油

宅急便センター

軽油

ベース（ターミナル）

お客様同一地域内輸送
集配車による集荷

仕分け・発送仕分け・発送幹線
輸送

取扱店
宅急便センターベース（ターミナル）

集配車による配達

同一地域内輸送

お客様
仕分け

OUTPUT

排出ガス CO2、
NOx、PMなど
騒音 振動

排水 排ガス
廃棄物
騒音 振動

車両関連
CO2排出量21

仕分け・発送排出ガス CO2、
NOx、PMなど
騒音 振動

排水 排ガス
廃棄物
騒音 振動

全事業所における廃棄物発生総量（リサイクル率）
452,000 tCO2

可燃ゴミ27,772 （t 39.8％）

不燃ゴミ

23,494 （t 70.2％）

粗大ゴミ・他

4,601t（22.8％）

排出ガス CO2、
NOx、PMなど
騒音 振動

環
境

2004年度実績と環境保全の主要コスト「地球温暖化防止目標」達成に向けて、数値を伴う年度目標を設定。リサイク
ル・地域活動などについても目標を定め、取り組みを推進しています。

2004年度実績と2005年度目標
2004年度は、「サテライトセンターの設置」「エコドライ「グリーン購入の推進」とともに、取り組みの強化を図り

ブの推進」「廃棄物リサイクル率の向上」について、目標ます。また、2005年度は、「モーダルシフト」「地域の環境を達成。
「低公害車の導入」では、ハイブリッド車で目標保護活動」について、新たに目標設定を行っています。

を上回りましたが、総数ではわずかに及びませんでした。
■2004年度の目標・実績と2005年度目標

項目

2004年度目標

低公害車の導入

2005年度目標

累計4,200台

4,135台4,850台（500台）（517台）（1,017台）

600店

750店

（内ハイブリッド車の導入）
サテライトセンターの設置

2004年度実績

累計600店

エコドライブの推進

全ドライバーにエコドライブ研修を実施○

前年比3%の燃費向上

モーダルシフトの推進−−

モーダルシフト 累計18区間

リサイクル率の向上

40%

51.2%

53％

・ 宅急便伝票のゼロエミッション○

・ 全支社での伝票リサイクル

リサイクルを構築

システム構築・ 廃乾電池リサイクル率100％○・ 廃乾電池リサイクル率100％

グリーン購入の推進

文具・事務用品60%

48％

60%

環境マーク適合品の拡大

新規適合品20点追加

27点

20点

地域の環境保護活動の推進−−

環境教室の実施 70校

環境保全の主要コスト
環境保全を目的とする設備導入、環境コミュニケーシ

は下表の通りで、前年より1,386百万円の増加となっていョンなどに費やした費用の数値を正確に把握するよう努ます。今後も、さらに精度の高い集計と公表の体系の検めています。2004年度の環境保全主要コストの集計結果

討をすすめます。

■2004年度環境保全主要コスト（単位：百万円）

主な取り組み〔内容・数量〕
大気汚染・

低公害車導入〔685台〕

地球温暖化防止対策

PM減少装置の取り付け〔798台〕

2003年度

2004年度

5,664

6,217

1,223

2,060

194

190

7

7

7,088

8,474

サテライトセンター出店〔98店〕
モーダルシフト推進の倉庫賃借
エコドライブ運動推進〔ポスター、ステッカー、冊子、バッジ〕
リフターの導入〔※騒音対策を兼ねる／33台〕
電気式フォークリフトの導入〔93台〕
新型ロールボックスパレットの導入〔※騒音対策を兼ねる／52,000本〕
廃棄物の削減・廃棄物処理費リサイクル

リサイクル処理費〔乾電池ゼロエミッション・伝票リサイクル〕
ロールボックスパレット〔54,000本〕
・コールドボックス〔39,000本〕の再生

騒音防止対策

超静音台車の導入等

環境「社会・環境報告書」の発行

コミュニケーション

HPに環境サイト作成、その他イベント等

合計

22

環境保護活動
地球温暖化・大気汚染防止対策

モーダルシフトの推進CO2排出量を大幅に削減し、地球温暖化防止に大きく貢献するモーダルシフトを推進。鉄道・海運へのシフトを年々着実に拡大しています。

「鉄道による第二の全国ネットワーク」形成へ向けてモーダルシフトとは、トラック主体であった中長距離の幹線輸送を大量輸送機関である鉄道や海運にシフトし、■当社モーダルシフトの主な輸送区間

鉄道輸送（JRコンテナ）東北

トラックとの複合一貫輸送を行うことをいいます。鉄道

中国

東京・関東

北海道

東京・関東

九州

CO2排出量を大幅に削減するとともに、大気汚染防止や

東京

岡山

道路渋滞の緩和、コスト削減にも大きな効果があります。

中部

北海道

関西

北海道

関西

秋田

有明

苫小牧

大洗

苫小牧

や海運は貨物自動車に比べてエネルギー効率が高く、当社では、多くのトラックを有する企業として1987年よりモーダルシフトへの取り組みを強化してきました。
鉄道では、2004年1月より貨物ターミナル駅構内に立フェリー輸送（定期）地する倉庫を賃借して、仕分け拠点として活用する試みをスタート。
「鉄道による第二の全国ネットワーク」の整備をめざして取り組みを続けています。2004年度は、前年度比120％（取扱量）となりました。

敦賀

苫小牧

舞鶴

小樽

横須賀

大分

海運では、本州と北海道を結ぶ長距離フェリー4航路
で、シャーシーの無人航送システムを確立。主にロール■モーダルシフト取扱量推移

ボックスパレットの回収におけるシフトが進捗していま

500,000

す。2004年度は、前年度比105％（取扱量）となりました。

300,000

167

鉄道

21

船舶

38

278,300
200,000

航空（gCO2/トンキロ） 0

364,000960

営業用トラック

432,800

400,000■2001年度の各貨物輸送機関のCO2 排出原単位
自家用トラック（t） 鉄道海運

100,000

1,510
500

1,000

1,500

214,200
102,900

2003

2004 （年度）

69,6002,000※原単位の数値は各輸送機関により一定の輸送効率で輸送する場合の排出量。
（交通政策審議会交通体系分科会環境部会資料より）

97,40063,000

0

2001

2002

ハウス食品
（株）
他との連携で、より効率的なモーダルシフトを実現
2003年10月より、関東→九州の下りの荷物が多い当■ハウス食品との連携によるモーダルシフト推進
宅急便を輸送社と、九州→関東の上りルートで工場から製品を輸送するハウス食品（株）が連携し、コンテナを往復利用することで鉄道へのシフトを進めています。

ヤマト運輸
北東京
ベース

ハウス食品のパレットに対応できるウィング式31ftコンテナを開発・導入して、2004年9月までの1年間にわたる
実証実験を実施。現在も残された課題への対応を図りながら取り組みを継続しています。今後もさまざまな形で23

他企業との連携を行っていきます。

ハウス物流
サービス
埼玉営業所

タ
ー越
ミ谷
ナ貨
ル物
駅

タ
ー福
ミ岡
ナ貨
ル物
駅

ヤマト運輸
福岡
ベース

ハウス食品
福岡工場

ハウス食品の加工食品を輸送
トラック

鉄道

環
境
地球温暖化・大気汚染防止対策

その他の取り組み事業の拡大に伴う環境影響の増加をいかに食い止めるか。あらゆる局面で、地
球温暖化・大気汚染防止の可能性を探り、さまざまな取り組みをすすめています。

新型ロールボックスパレット導入を拡大
当社では、お客様の荷物を安全に効率よく輸送するた■新型ロールボックスパレット導入累計の推移

200

めに、目的地域別に荷物をまとめるロールボックスパレ（千本）

ットを使用してきました。2000年度にはこれを改良した

188
150

新型を導入し、順次切り替えを進めています。新型ロールボックスパレットは、返送時にはコンパクトに折り畳みが可能なため、輸送効率が向上し、高い省エネルギー効

136

101

100

果があります。また、樹脂製の静音キャスターで作業騒

56

新型ロールボックスパレット

50

音も減少しています。
2004年度は52,000本を導入し、累計188,000本（導入0

率36.2％）を切り替えました。

27
2000

2001

2002

2003

2004
（年度）

大気汚染物質排出の抑制
低公害車導入推進、さらにはエアーエレメントの再利媒取り付けなど、さまざまな取り組みにより、NOx、SOx、用システムやディーゼル微粒子減少装置としての酸化触PMなどの大気汚染物質削減に努めています。

■東京都内を走行する集配車両台数とNOx排出状況

120

6,000
5,395

（t /年）

100
80

4,366

4,538

85

86

4,692
86

4,953

87

88

（kg/年）

40 40
19.5

18.9

290
0

5,000

1台当たりNOx排出量（kg /年）
都内における
集配車両台数（台）4,000

都内における
低公害車両台数（台）（台）※NOx排出量は国土交通省関東運輸局
東京陸運支局あてに提出する自動車
排出窒素酸化物総量規制に係る毎年度分「実績報告書」の記載要領に従い2,000計算した数値です。
1,082※更新年度ごとのNOx排出係数（g/km）
1,000 は、更新年数、また、指定低公害車ご16.3とに指定された係数を用いています。
※対象車両を都内を走行する集配車と0しています。
2004 （年度）

3,000

60

20 20

NOx排出量（t /年）

0
2000

567
2001

18.5

951
17.7

754
2002

2003

「チーム・マイナス6％」に参加しています
京都議定書発効に伴い、日本が課せられた温室効果ガ
ス排出量6％削減という目標を実現するために、国民的プロジェクト「チーム・マイナス6％」がスタートしました。
当社はこれに参加し、2005年7月1日より「夏季省エネ運動」を展開。①エアコン設定温度28度、②月2回のフィルター（エアコン・冷蔵庫）一斉清掃、③週1回のクール機
材の点検およびメンテナンス、④フロア照明・パソコン
電源のこまめな節電などの活動により、CO2排出量抑制に取り組んでいます。

ステッカーでエアコン設定
温度徹底を呼びかけ
本社各所に掲示された「夏季省エネ運動」ポスター

24

環境保護活動

騒音防止対策・グリーン購入
車両・事業所における騒音防止対策をすすめ、地域環境の保全に努めています。
また、独自の環境マーク認定などにより、全社でグリーン購入を推進しています。

騒音防止対策
低公害車導入とエコドライブの徹底
当社が導入を加速している低公害車は、走行時の騒音変更し、走行騒音20％、走行抵抗40％を減少した非常に静かな台車です。2004年度は9,563台を導入し、累計
30,565台を切り替えました。

や振動音も静かであるため、地域環境の保全に有効です。

また、宅急便事業所における作業騒音を減少するため、また、エコドライブは、大気汚染・地球温暖化の防止に

フォークリフトの電気式（充電式）への切り替えを進め、さ有効であるだけでなく、騒音・振動音の減少にもつながらに2003年3月には、フォークリフトに比べCO2排出量をるやさしい運転です。当社のセールスドライバーは、通常4分の1以下（1年間フル稼働した場合）に削減、作業時音

走行時には経済速度と等速運転を励行し、急発進や急加量を22％低減する新型荷役機器「リフター」を開発し、本速、空ぶかしをしない、また駐停車時には不要なアイドリ

格導入をスタートしました。2004年3月現在、電気式フォングを行わないなど、道路交通騒音を抑制する運転を日ークリフトは1,641台（導入率65％）の切り替えを終了。
「リ

常的に実施しています。

フター」の導入数は117台となっています。

■従来のディーゼル車とLPG車・ハイブリッド車の近接排気騒音■超静音台車導入推移（1993年からの累計）

4dB減少
91dB
従来のディーゼル車

LPG

35,000（台）

LPG車

30,00087dB

25,000ハイブリッド車

作業騒音を低減する機器への切り替え

30,56521,00220,00015,0009,146

10,0001993年より、台車走行時の騒音を大幅に削減する超静5,000

11,2918,362

音台車への切り替えを順次進めています。キャスターのベアリング部の材質をスチールからニッケルクロム鋼に

02000 2001 2002 2003 2004 超静音台車（年度）

グリーン購入の推進
文房具購買管理システムの活用
2003年3月に運用を開始した全社統一の文房具購買管

インを明示した「環境マークのてびき」を作成し、全事業所に配布して取引先などに対する調達方針の周知徹底を図っています。

理システム「べんりねっと」では、購入品目にグリーン購

2004年度は、27点を新たに認定し、環境マークを表示

入の対象商品を増やして、グリーン購入を推進していましました。環境マーク認定品は、2005年3月末現在で累す。2004年度の文具・事務用品のグリーン購入率は全社

計128点となっています。

で48％でした。

調達物品における環境マーク認定制度
1994年、環境に配慮した調達と社員の環境意識向上を目的として、独自の環境マークを制定し、印刷物や包装資材などで基準を満たすものに認定を行ってきました。

25

2000年4月には、環境マーク取得の目安となるガイドラ

当社の
環境マーク
2004年度の認定品より

環
境

廃棄物削減・リサイクルへの取り組み
業務に伴って発生する廃棄物の削減に努め、大量に使用する車両・伝票・乾電池などについてはリサイクルの可能性を徹底的に追求しています。

廃棄物総排出量把握の精度を高め、削減とリサイクルに努めています
当社では1999年8月より、当社の事業活動に伴って排送るとともに、廃棄物の状況を確認し、継続して排出量出されるすべての廃棄物について、その総排出量を数値の削減とリサイクル率アップを図っています。測定の精で把握することに取り組んできました。

度は年々向上しています。

全国各地に展開する多数の事業所の総計を算出する

2004年度の廃棄物総排出量は55,867t（前年比

ため、細目にわたって測定ルールを定めた「廃棄物処理

117.2％）、内リサイクル量28,609t、廃棄量27,258tで、状況報告書」を作成し、各支社・事業本部は、そのフォー

リサイクル率は51.2％でした。

マットにのっとって、毎月の実績をリサイクル小委員会に■2004年度の種類別廃棄物処理状況■廃棄物のリサイクル率推移

発生総量
（t）

リサイクル量
（t）

廃棄量
（t）

リサイクル率（％）

13,371

9,561

3,810

71.5

14,401

1,502

12,89910.4

不燃ゴミ（産業廃棄物）

23,494

16,498

6,996

70.2

粗大ゴミ・他（産業廃棄物）

4,601

1,048

3,553

22.8

計

55,86728,60927,258

51.2

種類
可燃ゴミ
紙類
（事業系
一般廃棄物） 紙類以外

60
（%）

51.2

50
40
30
28.7

30.5

2000

2001

32.3

38.7

2002

2003

20
10
0

2004
（年度）

使用済み乾電池のゼロエミッションリサイクルを推進しました
宅急便やクロネコメール便の業務において、ポータブ

リサイクル（廃棄物を限りなくゼロにする処理）への取り

ル・ポスやペンスキャナといった携帯端末に使用する乾組みをスタートしました。

電池の量は全社で年間約200万本に及びます。

全国各地の事業所で使用済みとなった乾電池は各主使用済み乾電池の処理については、従来は各地域で廃管支店に集約し、再生工場へ送り、亜鉛・マンガン・鉄な

棄物処理業者に委託してきました。しかし、大部分が埋立

どに再資源化されます。また、最終処理までの流れはマ処理されていることや、企業の社会的責任として廃棄物

ニフェスト票によって厳重管理しています。2004年度はの削減および適正処理・資源の有効活用を実行したいと

34 t の乾電池をリサイクルしました。

の考えから、2004年2月より、乾電池のゼロエミッション■乾電池リサイクルフロー図
使用済み
乾電池

乾電池

マニフェスト
野村興産（株）
イトムカ鉱業所
発送

マニフェスト
返送
主管支店

100％

宅急便の集配に使うポータ
ブル・ポス

亜鉛・マンガン・鉄としてほぼ100％
再利用

26

宅急便センター
クロネコメール便の集配に使うペンスキャナ環境保護活動

使い捨てにならない車両ボディ「TCB」を開発しました
ヤマトオートワークス（株）では、当社の保有する多くとならないための工夫に満ちています。2005年7月にその車両の整備・管理を行っています。その中で、廃車にの第1号が完成し、実用化の第一歩を踏み出しました。今伴う環境負荷を少しでも低減するため、2004年4月より

後も検証を進め、「TCB」を架装したトラックの普及に努

車両ボディのリサイクルに取り組んできました。廃車とめていきます。

なった車両のボディを取り外し、不良箇所に修理作業や塗装作業を施して再生した後、新しいシャーシーに取り付けることで、廃車時の廃棄物を少しでも減らすことが可能となります。
また2004年度は、再生・修理をさらに行いやすくする
ため、メーカーと共同で「TCB」（TWOシャーシーONEボ

修理作業中のボディディ）と名づけたボディの開発に取り組みました。
「TCB」第1号。長期使用のためのさ
まざまな工夫が盛り込まれています「TCB」の特徴は、設計当初から、長期にわたって使用することを考慮した点にあります。通常よりも耐久性のある素材の採用、防性の向上、また、ドア部分の取り付

修理・塗装を終了し、再生したボデ
ィを新しいシャーシーに取り付けけ構造を修理の行いやすいものにするなど、「使い捨て」

ロールボックスパレット・コールドボックスをリサイクル
宅急便やクール便をお届け地域ごとにまとめ、保護するロールボックスパレットやコールドボックスは、当社の宅急便事業に欠くことのできない荷役機器です。輸送を重ねて使用不可能となったボックスは、ヤマトオート
ワークス（株）の修理工場で分解・修理し、再生して使用しています。
2004年度は、ロールボックスパレット約54,000本、コールドボックス約39,000本のリサイクルを行いました。

ロールボックスパレット（左）、コールドボックス（右）の修理。パーツごとに分解して、曲がりや歪みの修正、溶接、キャスター交換などを行います

宅急便伝票のゼロエミッションリサイクルを図っています
宅急便事業で当社が保管する配達票・売上票につい■伝票リサイクルの新フロー図

宅急便センターては、所定の保存年限経過後に製紙会社に持ち込んでトイレットペーパーに再生し、当社のPB商品（
「得選市

伝票

場」）
として販売する取り組みを行ってきました。
2004年9月からはこれをさらに拡大し、伝票について
は、廃棄ではなくリサイクルを基本とする考え方に移主管支店行を図っています。
まず、リサイクル工場を4カ所から全国7カ所に増やして、全エリアに対応可能な体制を構築。よりいっそうの情報セキュリティ確保のため、封をした伝票保管箱ご

伝票保管箱に収納と輸送・リサイクル処理を行っています。また、処理後は製紙会社の発行する廃棄証明書を各主管支店が確認
して、工程の最後まで責任をもって見届けています。

廃棄証明
発行

売上票
倉庫にて3年間保管後搬出配達票
1カ月経過後搬出事業活動により発生する大量の廃棄伝票を、資源として有効に活用するために、今後も取り組みをすすめ

27ていきます。

製紙工場「得選市場」

環境ユニフォームをサーマルリサイクル

事務所における
古紙回収・リサイクル

2000年11月より、セールスドライバーの使用済みのユ

1991年8月より、当社では、順次全国の事務所に範囲

ニフォームを回収し、これを燃料化することで熱エネルを広げて古紙の分別回収とリサイクルを推進してきましギーとして再利用するサーマルリサイクルを実施していた。各事務所における独自の工夫と、全社的な古紙リサます。この取り組みでは、省資源、廃棄物削減を図るとイクルシステムの構築により、継続して古紙回収量の増ともに、固形燃料化したものを石炭に代わる補助燃料と加を図っています。

して特殊発電用ボイラーの熱源に利用することにより、燃焼時のCO2排出量を約70％削減しています。

2004年度は9,181tを回収し、累計で42,078 tとなりました。
■古紙回収量の推移

10,000
（t）

9,181

9,000
工場で分別・金属除去→破砕→減容・圧縮

8,000
7,013

7,000

7,415
6,320

着用不能
となったユニフ
ォームを回収固形燃料化したユニフォーム

6,000
5,000

4,587

4,000
熱エネルギー
として再利用

3,000
2,000
1,000

ペットボトルの回収・リサイクル

02000

東京支社では2001年より、独自の取り組みとしてペットボトルの回収・リサイクルを実施。飲料水などのPBペ

2001

2002

2003

2004（年度）

ゴミ減量の「エコメール」を販売

ットボトル商品をお客様にお届けする際に空き容器を回ヤマトパッキングサービス（株）では、2004年8月、大収して、ベースに集約し、フレーク状に粉砕してリサイク

幅なゴミ減量を実現した部分包装システム「エコメール」

ル業者に売却しています。

の販売を開始しました。

粉砕機の出す騒音や、フィルムとキャップを外す作業

宛先ラベルとテープを直接冊子に貼りつけるシステム

が必要で手間がかかることなど課題はありますが、廃棄のため、従来必要だった紙封筒やPP（ポリプロピレン樹物の削減・リサイクルを積極的に推進するためにも、こ脂）袋が不要となり、省資源・コスト削減が図れます。ラ

のような取り組みを拡大していきたいと考えています。

ベルやテープは跡を残さず簡単にはがせます。また、紙2004年度は、951,000本のペットボトルを回収・リサイ

封筒やPP袋と比べると、重量で90％以上のゴミ減量に
つながります。

クルしました。

この地球にやさしい包装方法を多くのお客様にご提案し、環境保護に貢献していきます。
■エコメール
宛先ラベルを直接貼付粉砕機でできたフレーク
冊子の1辺に
幅約3cmのテープを貼る

ペットボトル粉砕機

28

環境保護活動

環境コミュニケーション
お客様をはじめとするすべてのステークホルダーとともに、環境への意識を深めていくために、情報発信・コミュニケーションに努めています。

講演・教育活動への取り組み
当社の環境への取り組みをより深くご理解いただくた
め、講演や教育活動にも積極的に取り組んでいます。

を行いました。後日、「車を使わずに配達するサテライトセンターが興味深かった。女性が活躍できるのも魅力的」

2005年2月23日、東京都生活協同組合連合会環境対策「不在がちの学生にとって、不在時に次回配達日時をメ連絡会主催の公開学習会では、「知ってますか？ ヤマトールで受け付けるサービスは大変よいと思う。もっとPR

運輸の環境対策」というテーマで、「地球温暖化防止目標」

を」など、たくさんの感想をいただきました。

達成へ向けての当社の活動をお伝えしました。
7月7日には、武蔵野大学（西東京市）人間関係学部環また、2月3日には、板橋区立志村第四中学校1年生6名
を本社にお迎えし、環境教室を実施しています。

境学科の皆さんに、当社の環境保護活動についての講義

東京都生協連公開学習会における講義（2005.2.23）

武蔵野大学環境学科における講義（2005.7.7）

エコカーイベントへの出展

中学生への環境教室（2005.2.3）

環境報告書・ホームページ

環境に配慮した低公害車への理解を深め、よりいっそ2000年度より「環境報告書」を毎年発行し、当社の環うの普及を図るエコカーイベントに、当社の低公害車両

境保護活動の詳細を報告してきました。年々社会性報告を出展しています。

の比重を増やし、今回発行の2005年版からは「CSR報告

2004年度は、2001年度以来出展を続けている「エコカーワールド」（環境省他主催）に継続して参加。また、書」と改めて、企業の社会的責任についての当社の取り組みを明確にお伝えするべく努めています。

「2005年日本国際博覧会（愛・地球博）」に関連して同サ

また、当社の環境保護活動に関心をもたれている皆テライト会場で開催された「低公害車フェア」（低公害車

様が手軽に情報を入手できるよう、ホームページに環境

フェアなごや実行委員会他主催）にも2ｔウォークスルー

サイトを開設。環境保護活動の全体像から細部の取り組

LPG車を展示し、たくさんの子どもたちに車内の見学をみに進んでいくページなど工夫をこらして、充実を図っしてもらいました。

ています。
｢エコカーワールド｣（2005.6.11〜12 横浜市 みなとみ
らい21赤レンガ倉庫）

29｢低公害車フェア｣(2005.5.14〜15
愛・地球博 ささしまサテライト会場)

2004年版「環境報告書」 ホームページの「環境保護活動」サイト

社会

ヤマトグループは、さまざまなステークホルダーと広くコミュニケーションを行い、「ヤマトが果たすべき社
会的責任」を意識した事業活動を推進し、社会・地域とともに持続的に発展する企業をめざします。また、
私たちは「すべての人」にやさしい企業をめざし、中でも障がいのある方々を積極的に応援していきます。

HIGHLIGHT

福島県相馬市の相馬保育園における「こども交通安全教室」（2004.6.21／相馬宅急便センター）「こども交通安全教室」参加児童が100万人を突破
子どもの交通事故防止を願って全国に展開する、ヤマトならではの地域貢献活動
ヤマトグループは、事業活動において常に「安全第一」を重視しています。中でも子どもの交通事故防止は、重ます。

要なテーマの一つです。当社では1998年より、地域の子「教室に行くのは1チーム8名。県内を8ブロックに分どもたちに交通事故から身を守る知識を伝え、同時に社

け、ブロック単位の活動として、業務に支障が出ないよ

員に対する安全意識高揚を図る場として、全国各地で「こう配慮していることも実施回数の多さにつながっていども交通安全教室」を開催してきました。

るのではないでしょうか」

2004年度は1,293カ所で開催し、128,707人の子どもたちが参加。2005年8月には、参加児童数累計がついに100万人を突破しました。

るのが、富久山宅急便センターの渡辺剛章セールスドラ
イバー。最初は安全担当としての義務という感じで、あ「こども交通安全教室」は、主管支店単位で実施されています。福島県全域を統括する郡山主

まり乗り気ではなかったということですが、今では先頭■「こども交通安全教室」実施状況推移（累計）

管支店は、2004年度の開催実績が93回。全国の11,000主管支店の中でもトップです。また、参加する社

10,000

員数が非常に多いことでも、他支店から注目さ9,000

れています。
「郡山主管支店では、セールスドライバーを含
む全社員が、年に1回は必ず『こども交通安全教室』に参加するという目標を立てています。全社員が参加するには、それなりの回数が必要です
から、各宅急便センターの安全担当がエリアの幼稚園・保育所を回って広く開催への呼びかけを行っています」と星野修社会貢献課課長。
スタートした1998年度の開催は2回。回数を重ねることで地域における認知も徐々に高まり、今心から楽しんでやっています
郡山主管支店の「こども交通安全教室」の顔ともいえ郡山主管支店における取り組み

31

では先方から依頼がくるケースも多くなってきたといい

1,100,000
1,010,884
9,222
831,948

実 8,000
施
回 7,000
数︵
回 6,000︶

714,768

900,000
800,000 参
加700,000 者

7,396

数

600,000 ︵人

519,445

500,000

4,733

4,000

2,000

8,689

6,374

5,000

3,000

1,000,000

960,655

400,000

307,953
139,794

300,000

2,866

200,000

1,000
26,674 1,289
261
01998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005
（8月）

100,000
0

（年度）

︶

社
会
に立って活躍しています。

■郡山主管支店2004年度の「こども交通安全教室」より「仕事で公道を使わせてもらっている、お礼の気持ちを込めてやっています。充実感のある、楽しい活動です。
最後に子どもたちと握手して別れるのですが、教室に「横断歩道の正しい渡り方」を学びます（2004.9.21 掛田幼
稚園／伊達宅急便センター）

戻ってからも、私たちが出て行くのを窓ガラス越しに見送ってくれたりするんですよ。参加してくれたセールス
ドライバーたちも、着ぐるみ担当などはもう汗びっしょ
りで大変なんですが、嫌だという者は一人もいない。みんな楽しんでやっています。
また、子どもたちの動き方が良くわかって、運転時の参考になることもたくさんあります」「見て」「触れて」「考える」
渡辺セールスドライバーたちは、子どもたちを飽きさ「車の周りの危険」指導（2004.5.31 大信
幼稚園／泉崎宅急便
センター）せることなく、大切な知識をしっかり身につけてもらうた
め、考えぬいたプログラムを用意しています。
「私たちの教室の特徴は、一方的に教えるのではなく、
『見て』
『触れて』
『考える』参加型の指導にあります。
セールスドライバーの話に真剣に耳を傾ける子どもたち（2004.6.15 安積幼
稚園／郡山朝日宅急
便センター）

ヤマトですから、車両はできるかぎり持ち込んで活用します。アンパンマンやバイキンマンとサッカーをして、車の下にボールが転がり込む。さあ、どうする？ 『足で取る』『棒で取る』と子どもたちなりに考えていろんな意
見が出てくる。年長さんはもう何回も参加しているから『運転手さんに言って取ってもらう』と正しい答も出てくる。そんなふうにすすめていきます。いちばん力を入れているのは、やはり車の周りの危険。あと、飛び出しの危険も重要ですね。ボールを追いかけて飛び出した人
形を、集配車がはねてみせる。驚いて泣き出してしまう
子どももいます。リアル過ぎてもいけないけれど、怖いんだよということはしっかり伝えたいと思うんです」
プログラムの最後に、着ぐるみのイヌやネコたちと横クール専用車乗車体験（2004.5.24 すぎっ子幼稚園／鳥視山宅急便センター）

断歩道の正しい渡り方を学ぶ子どもたちは、みんな笑顔で、その生き生きとした姿が卒園アルバムの表紙を飾ることもあるそうです。
さらに地域性を高めた展開へ「セールスドライバーに対して安全指導は行っていますが、このようなふれあいを通して、子どもたちへのや教室では、保護者の方々にも冊子を渡して、一緒に安全への意識を高めていただ
いています
教室で大活躍の着ぐるみ君と渡辺剛章
セールスドライバー。
「子どもたちを交通事故から守っていこうというこの活動に、誇りをもって取り組んでいます」

さしい気持ちを醸成していくことは非常に大切だと感じています」と星野課長。全社員の参加はまだ達成していませんが、今後もその目標に向けて取り組みを広げていくとのことです。
初年度には全社で1,000人強だった参加社員数は、
2004年度には約1万人にまで増加しました。最近では、小中学校に加えて養護施設や老人会などからも開催のご要望をいただいています。今後は、さらに地域事情を踏まえたアレンジを工夫し、より楽しく、より実効性の高
い社会貢献をめざしていきます。

32

HIGHLIGHT

メール便配達事業を通して障がい者の就労を支援
障がい者施設・作業所による「クロネコメール便」配達事業をスタート
当社は、障がい者就労支援の一環として2004年10月

いむ」に、ヤマトのセールスドライバーがクロネコメール

から、小規模作業所や授産施設による「クロネコメール

便を搬入します。箱を開けて確認後、センター長の天野便」配達事業を開始しました。障がい者の「自立」と「社貴彦さん、登録者の佐藤さん（仮名）は早速、区分け作業会参加」をめざすヤマト福祉財団を窓口として、ヤマト運に入ります。手の空いている職員やスタッフも手伝いま

輸のメール便配達業務を新しい就労の場として提供する

すが、皆さん慣れた様子で、あっという間に番地別の区ものです。2005年8月現在、全国で315名の障がい者の分け（50カ所）が完了。次に、配達する家を一軒ずつ赤方々がメール便配達の仕事に就いています。

ペンでチェックして、ルート地図を作ります。

施設・作業所ごとの契約というスタイル

いか確認します。最初は地図のコピーに黄色のマーカー

通常、クロネコメール便の配達業務は、セールスドラ

で印をつけていましたが、雨が降るとにじんだり、暗いとイバーが行うか、あるいはクロネコメイトと呼ばれる個人

ころでは見にくいことがわかり、今では赤ボールペンを契約の委託配達員が、メール便センターから担当エリア

使っています」と佐藤さん。この地図作りが大切なポイ

宛のメール便を受け取って配達（郵便受けなどに投函かントで、回る順番なども自分で配りやすいように工夫し

手渡し）
します。

ています。地図の準備ができると、いよいよ自転車で出障がい者施設や作業所によるクロネコメール便配達事
業では、個人ではなく施設や作業所が契約主体となって各主管支店メール便センター（約1,560カ所）と相談・調整のうえ契約を結びます。個人契約ではないので、業務発です。この日の配達冊数は100通余り。２時間程の配達になりそうです。
地域社会との交流が生まれるを複数で分担して行ったり、代替え要員を出すことも可「らいむ」が受け持つ配達エリアは、町田市の中町３丁

能で、業務に支障が生じにくいというメリットがあります。

目と４丁目。最近はマンションや集合住宅が多く、入り口

通常と異なるのはこの契約面のみで、配達業務の内容やにずらっと並んだ郵便受けの名前を確認しながら、一通

１冊当たりの配達委託単価（賃金）は個人契約の配達員ずつ慎重に投函していきます。団地などでは集合ポストとまったく同じです。

（郵便受け）の位置が異なったりするので、棟や部屋番号

町田市「らいむ」の取り組むメール便配達

33「地図に載っていない新しい家とか、転居した家がな

朝9:00、町田市障がい者自立・生活支援センター「らをしっかり確認してルートを作っておかないと効率的に回れません。
また、心配なのは天候です。

社会
毎朝8:30〜9:00に町田
東エリア支店から配達分のクロネコメール便が届きます「雨の日には、大事な配達物が濡れてしまわないかと気になります。宛先ラベルが雨に濡れてバーコードがス
キャナでうまく読み取れなくなったり、自転車が使えなくて普段より配達に時間がかかることもあります」
この日も小雨がパラつきましたが、約 2 時間後、佐藤さんは順調に配達を終え、センターに戻ってきました。
「区分け・ルート地図作りから配達まで、マイペースでできるのが自分に合っているみたいです。誤配のないよ
うに注意していますが、最近はできるだけ効率よく配達できるよう、自分なりに工夫しています。お店や会社、公共施設などでは、窓口の方に手渡しでメール便をお届け

区分け用の棚は、企業のメール室にあったものが便利そうだったので、同じタイプの棚を探して購入していますが、ほとんど毎日配達しているお届け先もあるので、『ご苦労さん！』と声をかけていただいたりすると元気が出ます」消防署では窓口から手渡しでお届け

障がい者施設と一般企業の架け橋として「らいむ」のセンター長・天野さんは、2004年度の第５回ヤマト福祉財団賞の受賞者です。町田市で初の障がい者のための無認可作業所を設立。その後も、障がい者のメイトさん専用のユニフォーム（ベスト）を着用し、自転車で配達に出発

より高い工賃の保障 を目標に共同作業所を開設・運営するなどの活動を続け、2003年には月額５万円を達成。
さらに共同作業所と一般企業の架け橋をめざし、2004年

自分で組み立てたルート地図を手に、効率的な配達をめざしています

７月に「らいむ」を設立しました。
「『らいむ』は町田市の委託事業として、一般就労を希望する障がい者のサポート、障がい者雇用の促進などの活動を行っています。具体的には、就労・自立を希望す
る障がい者（登録制）の必要に応じて、ハローワークとの連携で仕事を探すお手伝いをしたり、履歴書の作成から面接の受け方、生活面でのお手伝いや助言などをしてい「らいむ」センター長の天野貴彦さんます。登録者には精神障がい者の方々が多く、フルタイ
ムで働くのがきつい、あるいは対人関係が苦手というケースが多い。そういう人に、メール便配達という仕事は適しているんじゃないかと思ったのがきっかけでした」

メール便は１通ごとに配達完了情報をペンスキャナに入力してからポストに投函します

働いている姿を見てもらうことで、雇用も広がる「らいむ」がクロネコメール便の配達を始めたのは、
2005年3月。これまでの配達実績は1日当たり最多で約320通、最少で60通程度。1日平均150通ほどのメール便
を、量によって1人または2人で配達しています。
メール便配達の仕事は「他の仕事に比べて賃金が高い」、「作業の細分化などで、その施設・作業所に合った取り組みができる」「配達を通じて地域社会の人々との交流ができる」など、障がい者にとってのメリットは非常に大きいと天野さんは言います。
「毎日いきいきと配達している佐藤さんを見て、メール
便配達をやってみたいという登録者が増えてきました。
障がい者が働いている姿を見てもらうことで、障がい者
雇用の機会も大きく広がっていくはずです」

安心してお任せしています
委託をスタートしたのが年度末で、予想していた冊数よりかなり多くなった日もありましたが、必ず当日中配達を実行していただ
きました。現在に至るまで事故や問題点もなく、今では安心してお任せしています。
住所不明やオートロックなどの理由で配達できなかったメール便のフォローには当支店が留意し、当日夜間配達時にセールス
西東京主管支店 ドライバーが再度配達を試みる体制をとっ
町田東エリア支店 ています。
エリア支店長ヤマト運輸がメール便配達を障がい者施勝倉直道
設・作業所に委託することで、障がい者の社会参加が少しでも増えるようになれば、すばらしいと思います。今後もこの事業に積極的に取り組み、障がい者の方々の自立を応援
していきます。

34

HIGHLIGHT

東京支社の助成金贈呈式（2005.7.26）

地域に根ざすヤマトだからこそできる社会貢献を
ヤマト福祉財団助成事業へのサポートをスタート
心身に障がいのある方々の自立と社会参加を支援す

審査をさらに厳正なものとし、実り多い助成を実現す

るヤマト福祉財団の事業の1つに、助成事業があります。

るために、当社各主管支店が協力。助成先一次選考を補

一般助成と、障がいのある大学生に対する奨学金供与の助する、実地訪問による「申請内容の確認」を実施し、ヤ2種類があり、2004年度は、一般助成94件・5,960万円、マト福祉財団への報告を行いました。一次選考を通過し奨学金は34件・2,040万円、合計8,000万円の助成を行いた候補者の中から、選考委員会にて審査が行われ、助成ました。

先が決定されます。

助成先選考作業をサポート

助成金贈呈式もスタート

一般助成の中心は「障がい者の自立と社会参加およびまた、助成金の贈呈については、これまで通知のみで生産力アップなどに直結する事業」＝障がい者施設などお知らせしていましたが、2005年度より各支社での贈呈への助成ですが、当社では全国に展開するネットワーク

式を実施することとしました。助成を受けられた障がいを活かし、2004年3月より、助成先選考作業へのサポー者施設の方々とのコミュニケーションを深め、社員の参トを開始しています。

画意識をいっそう高めることを目的としています。地域に根ざして事業を行うヤマトだからこそできる社会貢献とこの助成事業には毎年全国から約1,500件もの応募がして、今後もこの支援活動に全社で取り組んでいきます。

あり、選考は書類上とならざるをえない状況でした。

■2004年度の助成対象事業より「社会福祉法人ぶどうの里 勝沼授産園」（山梨県）／車両の購入

35「地域共同作業所 きのこハウス」（徳島県）／椎茸栽培用ビニールハ
ウスおよび栽培棚購入「そよかぜ福祉作業所」（熊本県）／パン製造
作業棟の改善、備品購入「かっぱの家」（千葉県）／パイプハウ
ス整備

社
会

お客様とともにお客様のニーズを的確にとらえ、よりご満足いただけるよう、双方向のコミュニケーションに努め、品質の高いサービスの開拓に取り組んでいます。

ホームページの検索機能の充実を図りました
当社のホームページには毎月9,000万を超えるアクセ「ドライバー・営業
所検索」
のページ。
郵 便 番 号 、住 所
（市区郡町村）、営
業所コードなどを入 力 して い た だ
き、お客様の住所を絞り込みますスがあります。たくさんのお客様に便利にご利用いただ
けるよう、リニューアルを重ね、充実を図っています。
2004年10月には、「お届け日数検索」サービスをスタート。出した荷物がいつ配達されるか、希望する配達日
時に届けるためにはいつまでに出せばよいかを、お客様自身がホームページで検索できるようにしました。
また、2005年3月には、従来の「営業所案内」を「ドライバー・営業所検索」へとリニューアルし、お客様の地域を担当するセールスドライバーの携帯電話番号をご案内しています。これは、「クロネコヤマトのドライバーダイ
レクト」（P38参照）を利用されるお客様のご要望にお応えしたものです。

トップに担当セー
ルスドライバーの携帯電話番号が入りました

サービスセンターに寄せられたお客様の声を社内にフィードバック
全国72カ所のサービスセンターには、2003年よりフリーダイヤルを導入。1日総計30万件を超える集荷・再配

ヤマトファン賞達のご依頼や各種お問い合わせ、ご要望などに対応して当社では、お客様に喜んでいただいた事例を全社員にいます。直接お客様と接するセールスドライバーに対し伝達し、日々の接客業務に活かすことを目的として、本て、サービスセンターのスタッフは「声の窓口」。的確で社で受理したお褒めへの表彰を行ってきました。2004年

気持ちのよい対応を徹底し、お客様にご満足いただける9月には、受理窓口を全社に広げ、業務外でのお褒めもよう努めています。

表彰対象とする「ヤマトファン賞」に改め、第一線の社員

また、お客様からのお褒めやお叱り、ご意見は実例として社内イントラネットに掲載し、情報の共有化を図るとの意欲向上を図っています。スタート以来、2005年3月までに1,445名が表彰を受けました。
横浜主管支店サービスセンター

ともに、業務の品質向上に役立てています。

接客対応のアンケートを継続実施
サービスセンターでは、インターネットから集荷・再配達を申し込まれたお客様の一部を対象に、担当セールス
ドライバーの「身だしなみ」「言葉づかい」「挨拶」「笑顔」などに関するアンケートへのご協力をお願いしています。
回収数は毎月約3,500件。アンケート結果は、改善を要する件については速やかに対処するとともに、お客様からの貴重な情報として蓄積し、お客様に本当にご満足いただける接客対応の徹底に役立てています。

社内イントラネット内に、お褒め、クレーム事例などを掲載。
「ヤマトファン
賞」受賞者も紹介しています36

お客様の声をかたちにして、ヤマトのサービスは生まれます
真のユニバーサルサービスをめざして
1976年1月に11個の荷物でスタートした宅急便は、2003
年度に年間取扱個数10億個を超すことができました。

そして、お客様とのコミュニケーションをさらに深め、個々のお客様のご要望に合わせてスピーディに対応するために開発したシステムが、2004年11月にスタートした「クロネコヤマトのドライバーダイレクト」（P38参照）でその間、次々に生まれた「スキー宅急便」「ゴルフ宅急す。全国58,000人のセールスドライバーがお客様とダイ便」「宅急便コレクトサービス」「クール宅急便」「宅急便

レクトにつながり、誠意あるフレキシブルな対応で、お客

タイムサービス」などのサービスは、お客様の声、お客様の満足を追求していきます。

様のニーズをかたちにしたものです。さらに宅急便が社会的インフラとして浸透するに伴い、そのノウハウとネッ

お客様からの評価を励みとしてトワークをベースとして、「クロネコメール便」「ブックサ

消費者やビジネスマンが企業ブランドをどう評価してービス」「時間帯お届け」など、お客様の要望に応える新

いるかを多面的に分析する日経リサーチの「企業ブラン

しいサービスを開発してきました。

ド知覚指数」調査で、2004年、当社は消費者ランキング

ヤマトグループの課題は、常に、生活に便利さ、快適

3位、総合で5位という高い評価を得ました。また、調査さを求めるお客様のニーズです。生活のさまざまなシー

会社（株）J.D.パワー アジア・パシフィックによる2003

ンで求められる いつでも、どこでも、誰にでも という

年宅配便顧客満足度調査では、発送時の対応力、配達の便利さと快適さを真っ先に創造し、提供しつづけていき

速さ、受け取り時の対応などあらゆる要素で高い評価をたいと考えています。

受け、第1位に選ばれています。

お客様とのコミュニケーションを大切に

これらを励みとして、今後も「お客様の立場に立って考える」、「他よりも優れ、かつ均一なサービスを保つ」とい2003年4月の宅急便エリア・センター制導入では、数う宅急便スタート以来の基本精神のもと、時代や暮らし

多くの宅急便センターを出店することでお客様との距離の変化に応じた新しいサービスの創出に努めていきまを縮め、ご要望をしっかりと聞いて柔軟に対応することす。

が可能となりました。
■宅急便・クロネコメール便の取扱個（冊）数とサービスの推移

120,000（万個）

100,000
・クール宅急便開始
・サイズ拡大（60・80・100・
120サイズへ）・夜間配達開始

80,00060,00040,000

宅急便
宅急便開始
・電話集荷
サービス
・サイズ運賃・サイズ拡大（S・Mサイズへ）
・日祝日営業開始

・スキー宅急便開始
・サイズ拡大（P・S・Mサイズへ）・宅急便コレクト
サービス開始・ゴルフ宅急便
開始

20,000・ブックサービス開始

37

01976 1977 1978 1979 1980 1981 1982 1983 1984 1985 1986 1987 1988 1989

社
会

お客様の、さらに近くへ

メール便をさらにご利用しやすく

クロネコヤマトのドライバーダイレクト

クロネコメール便
現収システムと拠点拡大

2004年11月1日スタート

2004年3月下旬スタート

地域担当のセールスドライバーが携帯電話でお客様と直接コミュニケーションをとり、個々のご要望に合わせてスピーディに対応するサービスの総称。第1弾として、①不在再配達の荷物をご希望時間にお届け、②ご希望時間に集荷、③到着予定がわかっている荷物をご希望時間に配達を実施しています。

メール便は、A4サイズの封筒を中心に（手紙、はがきなどの親書は対象外）、記載された住所の新聞受け、郵便受けなどに投函するサービス。①配達状
況の追跡が可能、②郵便より低料金などの利点があります。ヤマトでは3月下旬にクロネコメール便約款の適用とともに現金でも精算できる現収システムをスタート。5月以降は、取扱拠点を直営店から大手
コンビニエンスストアなどに順次拡大し、個人のお客様にも気軽に便利に使っていただけるようにしました。

携帯電話番号が入ったセールスドラ
イバーの名刺決済手段の選択肢拡大

宅急便コレクトサービスでカード決済開始
2005年4月スタート
商品受け取り時の決済手段をさらに充実させてほしいというお客様・荷主様のご要望に対応し、4月より、現金での支払いに加え、クレジットカード・デビットカードへも選択肢を拡大しました（関東一部地域。7月より全国展開）。商品受け取り時に、セールスドライバー
が対面でカード決済を行います。

・HPで「荷物お問い合わせシステム」開始
・「時間帯お届け」開始
・往復宅急便開始
・サイズ拡大（140・160サイズ
追加）

・宅急便タイム
サービス開始・全国ネットワーク完成

・宅急便エリア・センター制導入

・365日営業

クロネコメール便
リニューアル
・サイズ拡大（50g・100ｇサイズ追加）
・サイズ拡大（1kgまで）150,000（万冊）

120,000

クロネコメール便
正式販売開始90,00060,000

メール便

30,00001990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 200438

株主とともに株主・投資家の皆様に対しては、迅速、正確、かつ公平な会社情報の開示に努めるとともに、業績に基づいた利益配当を実施しています。

常に株主の視点に立った情報開示を徹底
当社は、投資者への適時適切な会社情報の開示が、健全な証券市場の根幹を成すものであることを十分に認識

株主の皆様とのコミュニケーション

するとともに、常に投資者の視点に立った迅速、正確か

機関投資家や証券アナリストの皆様向けに、毎年「アつ公平な会社情報の開示を行えるよう、社内体制の充実

ニュアルレポート」「事業報告書」を発行。四半期ごとのなどに努めています。

説明会を実施し、社長以下担当役員とのコミュニケーシ
ョンを図っています。2004年度は延べ400人以上の方々

IRメールマガジン配信をスタートにご出席いただきました。

2005年7月に当社ホームページの「株主・投資家情報」

また、当社の事業活動への理解を深めていただくためをリニューアル。個人投資家の増加などを視野に入れて、に、施設見学会を随時実施。個別のミーティングは年間よりわかりやすく、情報の充実を図りました。また、リニ150件以上にのぼっています。

ューアルに伴い、IRメールマガジン「ヤマトIRニュース」

リニューアルした「株主・投資家情報」ページをスタート。これは、ご登録いただいた方々にヤマト運「アニュアルレポート」（右）と「事業報告書」（左）輸のIR関連のニュースをeメールでお届けするサービス（購読無料）で、ここではアンケートなども随時実施し、株主・投資家の皆様のご意見・ご要望を集約して、当社の経営の改善につなげる双方向コミュニケーションをすすめていきます。

事業概況
2004年度は、景気の回復基調が見られたものの、国際げる、グループ事業のシナジー効果の発現と徹底したコ

情勢不安による原油高や相次ぐ自然災害により収益的にスト削減への取り組みをすすめ、また執行役員制度導入

は厳しい状況が続きました。また、日本郵政公社の宅配など経営体制を一新して、コーポレートガバナンスの強化

市場への参入など、市場環境は一段と厳しさを増していに努めることで、増収増益を達成することができました。
2005年11月には純粋持株会社体制に移行。さらに経営ます。
こうした状況下、当社では、「新生進化3か年計画」に掲のスピードを高めて、企業価値の向上に努めていきます。

株式の概況（2005年3月31日現在）
会社が発行する株式の総数

530,000,000株■株主数比率

発行済株式総数

469,478,756株

証券会社
0.1％

株主数

33,030名

その他国内法人
2.1％
外国人
1.3％

金融機関
0.7％

■株式数比率

その他
国内法人
5.9％
個人
95.8％

39

外国人
31.6％

個人他
21.7％

金融機関
39.3％
証券会社
1.5％

社
会

社員とともに社員一人ひとりの力を結集した「全員経営」の精神がヤマトの原点です。活力と働く喜びに満ち溢れた企業をめざし、職場環境の整備に努めています。

セールスドライバーの採用に、「1日インターンシップ」を導入
採用選考合格者を対象として席を体験し、また先輩のセールスドライバーから業務に関わるいろいろな話を聞くことができます。

ヤマトがもつ広大なネットワークの最前線で、日々、おこの制度の導入により、応募者はより正しく自分自身

客様のニーズに直接お応えしているセールスドライバーの適性を判断することができ、入社前のイメージと現実

は、ヤマトの「顔」ともいうべき存在です。その業務は、のギャップによる退社という双方にとってマイナスの結

荷物の集配サービスにとどまらず、担当エリアの営業活

果を回避することができます。

動、サービス開発、お客様管理、情報管理など多岐にわ■セールスドライバー採用の流れたっています。
セールスドライバーの採用に当たっては、これまで、面接、適性検査、筆記試験による選考を行ってきましたが、2005年6月より、採用選考合格者を対象に「業務体

応

選

募

考

合
格
通
知

入
社

験」を実施し、セールスドライバーの仕事を理解してもらった上で最終的な入社意志を確認する「1日インターン
シップ」制度を導入しました。

1
日
イ
ン
タ
ー
ン

応募者自身による適性判断
業務体験者は制服を着用し、担当セールスドライバーに同伴して、集配・積み込み・接客・端末入力などの1日

従来の流れ

入
社
意
志
確
認

「1日インターンシップ」導入後の流れの作業を体験します。運転はしませんが、停車時に運転（

八丁堀4丁目
宅急便センター
セールスドライバー

山崎陽子）

大好きな車ではなく、台車を押して1日1万歩。
お客様とのふれあいを楽しむ日々です。

トラックの運転がしたくて、10年前に入社しました。サテライトセンターのシステムに変わって5年くらいになりますが、最初は好きな運転がほとんどできなくなってちょっとがっかりしました。それと歩き慣れていなかったので足が疲れました。
でも慣れると担当しているエリアはそん
なに広くないし、車に比べて駐車の心配がないので楽です。それに断然この方法の方が地球の環境にやさしいですからね。
私の担当はオフィス街の一角で、この辺は出版社の本社や広告代理店などが多く、毎日、集荷と配達に5回くらい往復しています。伺うと「やぁー」という挨拶が返ってきてご近所付き合いみたいです。土日会わないと「久しぶりだね」って、まるでお客様のところにバイトに行っているような感じです。
自分の担当の責任感もありますし、都会でも人間味あふれたふれあいができるのがこの仕事の面白さです。
短い距離の積み重ねですが、お客様からいただいた万歩計をつけたら1日約1万歩でした。私は結構食べる方なのに太らないし、風邪も引かなくなりました。
八丁堀4丁目宅急便センターが手狭になったので、今月末にもう1つ新しいサテライ
トを増設して、2つに分かれる予定です。最近、私より年上のセールスドライバーが２人も入社されて、今、また新たにがんばらなくちゃという気持ちになっています。

40

「働きがい」を実現する人事・評価制度■ヤマト運輸の教育研修制度

人事・評価制度
経営環境の変化に対応して2002年4月より導入した新入社前研修

人事制度では、「個の視点」をキーワードに、「社員を中心ヤマト運輸の社員となるための準備とした経営」の考え方を盛り込んでいます。
評価制度には360度評価を取り入れています。一方的に上司から評価されるのではなく、同僚からも評価を受け、上司に対しても意見が言えるという制度です。上司
は職場の所属員全員からの意見を受けて、より良い職場

入社時研修仕事をする上での基本や基礎知識の習得

環境の実現に努めています。
また、エリア支店長、主管支店の課長など役職者への登用は、自ら手を挙げて立候補することを前提としています。立候補後、面接などで選抜された候補者は半年間の研修を通して学び、最終的な試験を通過して役職候補

1〜3年次研修
入社後1〜3年次を対象としたフォローアップ

役職立候補制

役職候補者研修

ヤマト運輸の役職
登用は立候補が前提。社員全員にチャンスがあります。

者資格を取得します。次期役職者はこの資格をもつ人の中から登用されていきます。年齢に関わらず意欲のある者にチャンスを与える仕組みにより、職場の活性化を図っています。

役職者として経営に必要な知識を習得

ヤマトグループベンチャー制度
従来の事業モデルにこだわらない柔軟で斬新な社員の

海外現法基幹要員養成研修

アイデアを発掘し、お客様のニーズを先取りした新事業

海外現地法人の将来的な基幹要員を養成するための研修を生み出すために、2002年9月よりヤマトグループベン
チャー制度「Y-Venture Dream」を設けています。2003

グループ人事交流研修

年12月には第1号のヤマトコンタクトサービス（株）と第2各グループ会社に蓄積されたノウハウを共有化することでグループ全体の能力向上をめざした企業間研修号のDREAM CREATE（株）が誕生しました。

（

DREAM CREATE（株）
代表取締役社長

土屋 啓

41

成功事例を作りたい。
社内ベンチャー第2号、奮闘中です。

就職活動をしていた時、ヤマト運輸では新しいビジネスを立ちあげるような人に入社してほしいという話がありました。その時は自分が実現できるとは思っていませんでしたが、ヤマトの巨大な物流ネットワークに魅力を感じて1999年に入社しました。
国際部門に配属されて3年後の2002年9月、社内ベンチャーの募集を知り、１カ月く
らい朝3時頃に起きて出社するまで企画書を書きました。
「雑誌に載っている商品が簡
単に手に入らないかな」――ふと浮かんだ
そんな思いが買い物代行サービス「ネコレ」というビジネスモデルになったんです。女性誌に掲載されている商品をヤマト運輸の宅急便を使って届けるビジネスです。
2003年10月、ヤマト運輸から1,000万円）の支援を受け、自己資金を加えてDREAMCREATE（株）を設立しました。年内までは会社にいるつもりでしたから、背中を押されるように動き出し、スタッフ、事務所探し、営業……当たり前ですが何から何まで自分一人でやるのは想像以上に大変でした。一番苦労したのは、売り上げをゼロから１円にするまでで、売り上げが立つまで半年かかりました。
現在従業員は４人、雑誌の展開も５誌に増えましたが、設立から２年にも満たないので、毎日もぐらたたきのようにいろいろな問題が次々に出てきます。でも、社内ベンチャーというビッグチャンスを与えられたことに感謝して、成功事例を作りたいと日々奔走し
ています。

社
会

「働きやすさ」をサポートする制度・システム
育児・介護の支援

定年後の再雇用制度

当社では、フルタイム・パートタイムを合わせて41,920

当社の定年は61歳（本人希望により60歳で定年退社す

名の女性が日々の業務に携わっています（2005年7月15

ることも可）ですが、定年後も働く意欲をもつ社員に対し日現在）。これは全体（123,656名）の約34％に当たりまては、関係会社ヤマト・スタッフ・サプライ
（株）
との派遣

す。処遇に男女の差別はありません。

契約により、再雇用の制度を設けています。定年後、①

育児や、高齢化社会に伴い必要性の高まっている介護

継続して就業、②休業期間（180日を限度とする)、③待と仕事の両立をサポートするために、さまざまな制度を機期間（期限なし）のいずれかを選択することができま設けています。

す。ベテラン社員が蓄積したスキルを活かしながら、各々

育児休業制度のニーズに合わせた働き方ができるシステムです。

子どもが満1歳になるまで育児休業を取得できます。また、保育園の入園都合や、1歳以後育児に当たる予定であった配偶者が、死亡・傷病などにより子どもを養育することが困難になった場合は、子どもが2歳の誕生日を

心身の健康を守る
健康診断
年1回（深夜業に従事する社員には年2回）、各事業所迎えるまで延長可能としています。この制度は母親だけ

ごとに定期健康診断を実施しています。

でなく父親も利用できます。

社内カウンセラー制度

育児短時間勤務制度

1995年より社内カウンセラー制度を導入、1998年よ

子どもが小学校1年生を終了するまで、1日4時間あるり全国の主管支店・支社・事業本部に社内カウンセラー

いは6時間の短時間勤務ができます。

を配置し、悩みのある社員へのカウンセリングを行って介護休業制度います。

介護を要する対象家族1人につき、通算して365日を上限として介護休業を分割取得できます。また、介護短時

社員福祉センター

間勤務は、連続した期間に限定して上限4年としています

当社では、慶弔共済給付や融資などの福祉関係業務のが、2005年度より、通算して法定要件（通算して93日を上

窓口を社員福祉センターに1本化し、社員サービスの充限）
を満たさない場合については分割取得を可能とし、制実と諸手続きの簡素化、効率化を図っています。

度の充実を図りました。

（

佐賀主管支店長

江原美江

大きな責任と、大きなやりがいを感じつつ、
スタッフ600名を統括しています。

佐賀主管支店は、7つのエリア支店と31の宅急便センターを統括しています。それらの事業所で働く従業員約600名のベクトルを同じ方向に向け、お客様へのサービス向
上につなげていくための舵取りが、主管支店長の最大の職務であると考えています。
2004年3月に内示をいただいた時には、ベース長の経験がまだ半年にすぎず、知らない土地に初めての単身赴任など不安要素も多々ありましたが、大きな責任とともに、
大きなやりがいを感じました。
「女性で初めての主管支店長」と事あるごとに言われますが、特別に意識したことはありません。男女を問わず周りのたくさんの人に支えてもらって、ここまでやってくることができたと思います。

）

女性が働き続ける時、一番難しいのは仕事と家庭のバランス。男性に比べてまだまだ家庭環境に左右される部分が多いですから。そういう意味でヤマトという会社は、給与に男女の差がなく、シフト勤務・連続休暇など労働環境も整いつつあり、なによりも、やったことをきちんと評価してくれる土壌があるので、女性にとっては働きやすい職場といえるのではないでしょうか。
統括に当たっての課題は、職場の風通しを良くし、画一的でなく社員一人ひとりの能力・個性に合わせたマネジメントを行うこと。そして、全スタッフが自分のやるべきことを自覚して行動する組織を作り上げたいということ。1年を経過して、少しずつです
が目標に近づいていると感じています。

42

地域の皆様とともに〈すべての人〉にやさしい企業であるために、ヤマトグループは事業分野以外でもさまざまな活動に取り組み、地域とともに成長することをめざしています。

「助ける」のではなく、「自立を支援」ーー障がい者雇用への取り組み
ヤマトグループは、「企業姿勢」に「地域の一員として信用しています。現在、ベースにおける宅急便の仕分け作

頼される事業活動を行うとともに、障がいのある方の自業、倉庫部門でのピッキング・梱包作業、主管支店での立を願い、応援します」という1項を掲げ、障がい者の自事務などさまざまな職場で、大勢の仲間が健常者ととも立支援に取り組んでいます。

に働いています。

全国の主管支店に障がい者の採用窓口を設け、年間を

今後も、職域の拡大、地方での雇用拡大などのさらな通して採用を実施。また、地域の養護学校との結びつきる課題に取り組み、グループ全体で、障がい者と健常者もあり、毎年定期的に実習生を受け入れて、実習後に採が共生する社会の実現に貢献していきます。

「音楽宅急便〜おしゃべり好きなコンサート〜」が20周年を迎えました
クラシック音楽を生で聴く機会の少ない地方の方々に、一流オーケストラの演奏を無料で楽しんでいただく「音楽宅急便」は、2005年で20周年を迎えました。受付や会場整理なども当社社員が担当する手作りのコンサートです。主婦の方が子ども連れで気軽に参加でき、体験・参加型の演目も年々充実して、毎回、参加者を抽選で決めなければならないほどのご好評を得ています。
2004年度は、北海道から福岡まで全国10カ所で公演を行いました。これまでの19年間（1986〜2004年）に通算で197回開催、延べ30万人近くの方々をお招きしています。

盛岡市民文化ホールで行われた「音楽宅急便」（2004年8月20日）。
演奏は仙台フィルハーモニー
会場では交通遺児のための募金活動を実施しています

新潟県中越地震被災者の方々への救援物資の輸送に協力しました
2004年10月23日に発生した新潟県中越地震は、同県内に甚大な被害をもたらし、数多くの被災者の方々が避物流支援への寄与により国土交
通省北陸信越運輸局長から感謝状を授与されました

難所での生活を余儀なくされました。また、各市町村の災害対策本部に全国各地から送られた水や食料などの救援物資を、各避難所にいかに円滑に配送するかが、まさに急務でした。
地震発生直後に十日町市から協力要請を受けた当社
長野主管支店では、素早い対応を図り、物流のプロフェッショナルとして、配送ルートの策定から協力。被災地域
を6ブロックに分けて各2台ずつのトラックを配車し、各トラックが1日3回、市内の避難所約140カ所を巡回する体制を整え、被災者の方々へ毎日の食料や日用品が滞りなく行き渡るように努めました。

43

感謝状を手にする長野主管支店のドライバーたち社会

ノーマライゼーションの理念のもとに（財）ヤマト福祉財団の活動啓発事業（財）ヤマト福祉財団は、ヤマトグループの企業姿勢である障がい者の自立と社会参加の支援を目的として1993年に設立されました。財団の母体となっているのは、ヤマト運輸とそのグループ会社、労働組合の社員、構成員約14万人です。障がいのある人もな
い人もともに働き、ともに生きていく社会の実現――このノーマライゼーションの思想を基本理念として、2004年度も、さまざまな活動を行いました。

助成事業「ヤマト福祉財団ニュース」
を発行
財団の活動をより広く人々にご理解いただくため2004年に創刊した「ヤマト福祉財団ニュース」（12万部）。2004年度には2〜5号を発行し、ヤマトグループを中心とす る 賛 助 会 員と 一 般 の 希 望
者・福祉関係者に配布しました。
小規模作業所の取り組みや、さま
ざまな現場で働く障がい者の方々のレポートなどを掲載し、内容の充実に努めています。
「ヤマト福祉財団ニュース」

P35の「HIGHLIGHT」に掲載。

自主事業
障がい者の働く場づくり「スワンベーカリー」チェーンの展開
障がい者の雇用確保と自立できる賃金支給を目的にチェーン展開をしている「スワンベーカリー」は、2004年度は神奈川
県「さがみはら店」、岡山県「倉敷店」、千葉県「柏店」、北海道「札幌時計台店」の4店を出店。2005年3月末現在、直営3店、チェーン11店の14店舗まで広がりました。障がい者の就労数は113名となっています。
2005年2月、外食産業記者会が創設した「外食アワード」第1回の授賞式が行われ、当財団小倉昌男理事長（2005年6月30日逝去）が「外食アワード2004」社会貢献部門を受賞しました。表
彰理由は、日本の福祉の立ち遅れがなかなか改善されない中、「スワンカフェ＆ベーカリー」は障がい者と健常者の給与格差の解消に尽力。福祉施設という位置づけではなく、あくまで外食市場の厳しい競争の中で勝ち残っていける魅力的な店として営業し、グループ店を着実に増やしているというものでした。
「スワンカフェ＆ベーカリー
札幌時計台店」「スワンベーカリー倉敷店」

力・商品力アップによって障がい者の収入向上をめざすセミナ
ーで、2004年度は全国8カ所で開催、240名が受講しました。
いずれの会場とも活発に意見が交換され、最終日には、グループ単位で充実した成果発表を行うことができました。

九州ブロック「パワーアップセミナー」

著しい功績のあった人を顕彰「ヤマト福祉財団賞」
を贈呈
障がい者就労施設や一般企業で、障がい者の就労支援や職業指導、処遇改善などに功労著しく、他の模範と認められる個
人2名に、毎年「ヤマト福祉財団賞」を贈呈しています。
2004年度は、町田市障がい者就労・生活支援センター「らいむ」センター長・天野貴彦さん（P33〜34参照）と、大阪うどん「つくし」店長・松村茂利さんが受賞。また、今回はさらに、日本の障がい者福祉の先駆けとなられた秋元波留夫さんと調 一
興さんに、財団賞特別賞をお贈りしました。

共同作業所運営の近代化と経営力強化を図る「パワーアップセミナー」を開催
1996年度より毎年、障がい者施設の幹部職員を対象とした教育研修「パワーアップセミナー」を開催しています。
「月給1万円からの脱却をめざして」をテーマに、共同作業所の経営

ヤマト福祉財団賞贈呈式（2004年12月10日）

44

全国の事業所における取り組み
ヤマトの各事業所では、それぞれの地域で独自の環境保護活動・社会貢献活動を継続して行っています。

関東支社
不法投棄防止のための協力態勢強化［西埼玉主管支店］では、埼玉県環境防災部廃棄物指導課に協力し、県民の生
活環境保全を図る目的で、廃棄物の不法投棄に関する情報提供を開始しました。当社の社員が県内で不法投棄と思われる廃棄物を発見した場合、社会貢

警察署の交通安全教室に参加協力

献課を通して県に通報しています。

北海道支社［札幌主管支店］では、7月23〜24日に地域住民や児童に交通安全を指導

除雪ボランティアを実施

開 催 さ れ た「 サ マ ー フェ ス タ IN

［横浜主管支店］では、神奈川県警や地［道北主管支店］では毎年、積雪量が増

Makomanai2005」で北海道札幌方面

域自治会と連携し、トラックの死角や正える2月頃、75歳以上のお年寄りや身

南警察署に協力して交通安全教室を実しい自転車の乗り方について指導する

体の不自由な方を対象に、玄関前の除施しました。また、障がい者の共同作業

交通安全教室を実施しました。

雪作業などを行っています。

所へのアルミ缶提供や札幌市の不要品［川崎主管支店］では事故ゼロ運動期間

リサイクル販売の配送を引き受けるな

中、小学校通学路の交差点に立ち、旗どリサイクル活動にも参加しています。

振りを行って安全を指導しました。

支店に隣接する道路を一斉清掃［道東主管支店］では、5月9日に28名が参加して「春の主管隣接道路一斉清掃」

東京支社を行いました。午前9〜11時の約2時間

ステッカー貼付などで防犯啓発活動

で、沿道の空缶・空ビンなど約4トンも［北東京主管支店］では、一昨年に引きのゴミを収集しました。

続き「子供110番」で子どもの安全確保に取り組んでいるほか、新たに「板橋東北支社「ふくしねぶた」を全面サポート

で、春の交通安全運動の街頭パレード

区セーフティー・ネットワーク」「まちぐ隊にヤマトの集配車が参加してキャン

るみ子ども見守り隊」にも加入。集配

ペーンを盛り上げました。

車に パトロール中 のステッカーを貼

学童を守る「パトロール隊」に参加るなどして犯罪の抑制・通報活動に努［山形主管支店］は、山形市立蔵王第一

めています。

小学校の学区内で4月に結成された「子［南東京主管支店］でも、世田谷区のどもの安全を守るパトロール隊」の活

安全安心まちづくり 活動に賛同し、動に参加しています。子どもの緊急避区内を走る集配車に防犯啓発ステッカ

難場所として管内の山形南宅急便センーを貼って区民に安全意識向上をアピ

ターが指定されたほか、制服を着たセールしています。また、セールスドライ［青森主管支店］では毎年8月に行われールスドライバーが子どもたちの安全

バー研修や社会奉仕作業の一環として、る 青森ねぶた祭り で、当社の出す確保に協力する体制などを整えました。

地域や駅周辺の清掃を行いました。

「ふくしねぶた灯籠」運行のお手伝い

高齢者へのお弁当配達ボランティアをしています。今年も100人が応援に駆［宮城主管支店］では、NPO法人あかね

けつけ安全確保に努めました。

グループが行っている一人暮らしのおそのほか、弘前エリア支店では4月に構

年寄りへの弁当配達サービスをサポー

内一斉清掃とセンター周辺の沿道のゴト。また、特別積合協議会主催の道路

ミ拾いを実施。また、鰺ヶ沢町の依頼

清掃活動にも参加しました。

北信越支社

観察隊員」の活動に参加しました。

地域の清掃活動に継続して参加

周辺や沿道のクリーン活動を実施

救急活動に備え、救命講習を受講［東京主管支店］では、昨年度に引き続報を提供、提言などを行う「信州ロード［新潟主管支店］では、トラック協会と共き わがまち江東きれいに活動 に参同で月例清掃を行っているほか、新潟加。週1回交代で支店周辺や近隣の公中央・女池エリアではロードミラー55本

共施設などの清掃活動を行いました。

の清掃を3カ月ごとに実施しています。
［長野主管支店］では、交通安全週間中に安全協会と合同で横断歩道での誘導やカーブミラーの清掃を行いました。

45［福井主管支店］［金沢主管支店］でも、［富山主管支店］では、万一の事故や災事故ゼロ運動に合わせて近隣の公園や害の際に救急活動が行えるよう、救命周辺のゴミ拾いを行っています。

講習を実施しています。センター長、管［松本主管支店］では、道路に関する情理者、組合員70名が受講しました。

社
会

期は全員受講をめざしています。

中部支社

関西支社

地域の安全情報ネットワークに参加

バイオディーゼル燃料の使用開始

便配達用スリーター全車に「子ども110［浜松主管支店］では、浜松市内で発生［滋賀主管支店］の彦根川瀬宅急便セン番」のステッカーを貼付して地域パトロ

した犯罪・交通事故に関する情報提供

ターでは、全集配車の燃料に廃食用油ール活動に協力しています。

などについて、所轄の警察署と覚書をを再利用したバイオディーゼル燃料を小・中学生の体験学習をサポート

交わし相互協力を約束しました。

採用しています。バイオディーゼル燃料［京都主管支店］では、地域の小中学校

警察から送信された事件手配書を各ド

は天ぷら油などの使用済み食油を精製による見学・体験学習を実施。児童・ライバーに転送、業務中に認知した情し軽油と混合した物で、軽油に比べ生徒たちに当社の車両や環境対策への報があれば提供するシステムで、安全

CO2を約16％削減できます。走行中に取り組みなどを紹介しています。

なまちづくりに協力するものです。

黒煙がほとんど出ず、エンジン音も小クリーンキャンペーンで清掃活動［愛知主管支店］は、一宮警察署からさくなるなどの効果があり、環境にやさ［奈良主管支店］では、恒例の大和郡山「宅配110番モニター」を委嘱されていしい燃料として注目されています。

市と昭和工業団地主催の清掃活動に計ます。重大犯罪発生時には、ドライバー

また、同主管支店では救急時に備え、29人が参加、周辺道路や沿道のゴミ拾がいち早く情報を提供します。地域に約150名が救命講習を受講しました。今

いを行いました。

におの浜宅急便センターでは、メール

密着した宅配ドライバーの協力で高い

安全・あんしんパトロール隊に参加

防犯効果も期待されています。

［兵庫主管支店］は、神戸西地域の警察

まずゴミ拾いから地域環境保全活動

署・区役所・消防署などの官庁と各事［新静岡主管支店］では、富士山のクリ業所の協同参画によるパトロール隊にーン作戦に参加しているほか、熱海市

参加しています。このパトロール隊は地主催の清掃活動にも参加しました。

域の犯罪や事故・災害を監視・防止す［岐阜主管支店］でも、朝礼後全員でのるのが目的で、安全で安心なまちづく

周辺道路の清掃を実施しています。

りをめざしています。

九州支社

中国支社

四国支社

万一の事故に備え救命講習を受講

四国路を歩いてきれいにする活動

老人・子どものための演劇活動開始［広島主管支店］では、横断歩道の旗振［愛媛主管支店］では、8月8日開催の［福岡主管支店］では、社内にミニ劇団

りやカーブミラーの清掃を行ったほか、

88クリーンウォーク四国 で早朝歩きを作り、安全・環境に関する創作劇を集配車への防犯ステッカー貼付や青少ながら道路清掃を行うボランティアに練習中。今後は、老人ホームや小学校

年の犯罪防止啓蒙活動にも参加しまし参加しました。

などを訪問して安全意識・環境保護のた。また、救急救命士養成所の協力で地域の交通安全活動への取り組み

啓蒙活動に取り組む予定です。また、71名が救命講習を受講しました。

［香川主管支店］では、交通安全協会にセールスドライバーを中心に、救命講協力し交差点での安全立哨・旗振りな習や手話講習などの積極的な受講を奨どを実施、安全確保に努めています。

励し、修了者を増やしています。

に参加
地域周辺のゴミ拾いや空き缶回収も、 「宅配救命活動」［北九州主管支店］では集配中、火災・定期的に行っています。
［徳島主管支店］では、地域・警察と協事故に遭遇した場合、通報や救助を行

同で交通安全キャンペーンに参加し、う北九州市の 宅配救命活動 に参加

安全への意識高揚を図っています。

しています。セールスドライバーは、救

海をきれいにする運動 には、今年も助活動を行うために必要な救急講習・当主管支店をはじめ松茂工業団地内企

消火訓練などを順次受講。9月中に全業から総勢300人が参加しました。

員が修了する予定です。

介護員資格取得で緊急時にも対応
地域活動や「こども110番」に協力［長崎主管支店］では、過疎化が進む地の花火大会翌日の清掃活動に参加。30

エキスプレス
本部

名が後楽園周辺の河川敷のゴミ拾いを横断歩道の旗振りで学童の安全確保

資格取得にチャレンジしました。そのほ行いました。倉敷児島下の町宅急便セ［秋田営業所］では営業所周辺、［高知空

か、セールスドライバーを中心に合計［岡山主管支店］では 夏祭りおかやま

域の方々のお役に立ちたいと、ドライバーが訪問介護員（ホームヘルパー）のンターでは、地域の小学校の依頼で

港営業所］では滑走路沿いの公園のゴ470名が救命講習を修了。事故・災害「こども110番」のプレートを集配車18

ミ拾いを実施しました。
［松山営業所］で時のサポート態勢を整えました。

台に装着し、防犯活動に協力しました。

は、松山空港周辺の道路とカーブミラ

くまもと交通クリーン大賞を受賞

安全を守るカーブミラーを清掃ーなどの清掃を行っています。
［東京主［熊本主管支店］の低公害車の導入、エ［津山主管支店］は、毎月第2月曜の午管支店］［中部支店］［関西主管支店］［九

コドライブの推進、サテライトセンター

後に各事業所一斉に清掃活動を実施し

州主管支店］の各支店でも、通学路の増設などの環境への取り組みが評価さています。また、倉吉エリアでは、安全

横断歩道などで旗振りを行い、地元小れ、熊本都市圏自動車交通クリーン対担当を中心にカーブミラー清掃を定期

学生と地域の皆様に安全をアピールし策推進会議主催の「第３回くまもと交通的に行っています。

ました。

大賞」を受賞、表彰されました。

※ご報告した以外にも、清掃活動などを中心に各地でいくつもの取り組みが行われています。

46

パートナーとともにパートナーとの公正な取引、良好なコミュニケーションは、当社の事業の発展に不可欠のものと認識し、良きパートナーシップの確立に努めています。

公正で対等な取引の実現
ヤマトグループで働くすべての社員の、日々の行動に上の地位を利用して無理な要求を押し付けたりしてはな

おける「あるべき姿」を定めた「社員行動指針」。その第5りません。パートナーとは常に対等・平等な立場に立ち、項に、「パートナーとの良好な関係の維持」があります。

お互いの共存共栄を実現するよう努めます。

1．公正な基準による選定

また、第2項の「不公正な取引の禁止」では、「独占禁止

傭車会社や仕入業者などのパートナー選定に当たって法」などの法令を遵守し、常に公平で自由な競争を行い、

は、
「品質」
「価格」
「安定供給」など、第三者から見て常に不当な取引制限や不公正な取引は一切行わないことを公正で明朗な基準によって行います。

定めています。

2．パートナーとの対等・平等な関係
ヤマトグループの社員は、パートナーに対し品格や礼当社のパートナーとの連携は、すべてこの原則に基づいて行われています。

儀に欠ける態度をとることなく、敬意をもって接し、取引運送協力会社とのパートナーシップ
当社では、ベース（ターミナル）間の幹線輸送などの一して、「安全第一」を重要・最優先課題とし、部を、一般貨物自動車運送事業者を中心に協力していた・過積載させない、無理な運行計画・指示をしない

だいています。2004年12月現在、取引を行っている運・道路・気象情報などを積極的に伝達

送会社は約1,500社。すべての取引先と「傭車契約書」を・安全管理の徹底を申し入れ

締結し、特に「法定速度の遵守」については、書面の取り・定期的に意識高揚のための安全研修の実施

交わしを徹底しています。

などを行うことによって、安全管理に努めています。

また、ともにお客様の大切な荷物を運ぶパートナーと取扱店とのパートナーシップ
宅急便の取り扱い窓口をしていただいている取扱店
は、当社とお客様とのパイプ役ともいえる大切なパート
ナーです。
毎日の定期的な集荷訪問でコミュニケーションを促進
し、かつ、当社およびヤマトグループの事業活動の動き
や、新サービス、地域の情報などを随時お伝えすること
で、良好なパートナーシップを築くよう努めています。
また、取扱店からは、宅急便をご利用いただくお客様の生の声・ご要望を教えてもらい、貴重な情報として業務に役立てています。2005年2月にスタートした、お客様からお申し込みいただいた内容を無料で送り状に印字してお渡しする「宅急便送り状印字サービス」は、ここから生まれたものです。取扱店との双方向のコミュニケーシ
ョンを深めながら、ともにさらなる地域密着をめざしたサ

47

ービスを提供していきます。

取扱店は、2004年度末時点で全国に295,978店。看板あるいは宅急便の旗（のぼり）が目印です。

経済

ヤマトグループは、従来の考えにしばられることなく、未知の領域に対して常にチャレンジし、社会や生活を便利にする新しいサービスを考え出し、提供し続けていきます。また、新中期経営計
画のもと、新たな成長力の確保と、高効率経営の
徹底的な推進に全力で取り組んでいます。

新中期経営計画（2005年度〜2007年度）「ヤマトグループ レボリューションプラン 2007――― 新価・革進 3 か年計画」のもとに「新生進化3か年計画」による土台づくり「新価・革進」の実践

2005年3月に終了した、初のグループ中期経営計画「新新中期経営計画では、2つの経営目標と5つの基本方

生進化3か年計画」で、ヤマトグループは宅急便ビジネス

針を掲げ、それに基づいて各事業フォーメーションが活モデルの抜本的な構造改革を行い、宅急便ネットワーク

動を展開していきます。

の高度化と社内構造改革による経営基盤の強化に取りデリバリー事業

組んできました。また、グループ経営を推進するために出店の促進とドライバーダイレクト（P38参照）のさら

グループ内の事業再編、コーポレートガバナンスの変更、なる高度化により、画一的なパッケージ（標準）サービス

事業フォーメーションの確立などを行い、グループ各社

から、一人ひとりのお客様に合わせた、よりフレキシブルの経営資源を有効に組み合わせて、既存事業の強化と魅（柔軟）なサービスへ移行します。

力ある新サービスの創出に努めてきました。

BIZ-ロジ事業

3か年を経て、改革は着実に進み、新しい事業展開の土台はしっかりと固まりました。

企業間物流全般における、コンサルティングから実運営まで幅広いニーズをサポート。国外の物流と国内の宅急便ネットワークを結ぶ新しいビジネスの創造にも取り「新生進化」から「新価・革進」へ組みます（P52参照）。

2005年4月からは、新中期経営計画「ヤマトグループ
レボリューションプラン 2007 新価・革進3か年計画」をスタートしています。

ホームコンビニエンス事業
引越・物品販売から生活総合支援サービスへ業態を変革していきます。

市場環境が大きく変化するなか、社会から信頼され、

e-ビジネス事業選ばれる企業でありつづけるために、これからの3年間は宅急便のシステム開発で培ったノウハウ・技術・ネット

劇的な変革と育成、飛躍の期間となります。新中期経営

ワークを活用して、物流・決済・セキュリティを核とした多計画のもと、「新生進化3か年計画」で堅固に築き上げた様なサービスを提供します。

ヤマトグループの土台を活用して、新たな成長力の確保

フィナンシャル事業と徹底した高効率経営をめざしていきます。

代金引換業から総合物流決済サービス業へ業態を変
革します。

基本方針

経営目標

1

宅急便ネットワークに新たな価値を組み合わせ、グループ全体の成長力を加速する。

2

グループ全体のあらゆる業務領域においてプロセス改革を実践
し、高効率経営を実現する。

1 新たなる成長力の確保（事業収入の拡大）再構築した宅急便ネットワークをグループの経営資源とし、グループ各社の強みと経営資源を最大限に活かして事業の拡大を図る。

2 新たなるサービス品質の革命（競争優位性における格段の差別化）
常にお客様の視点に立ち、グループ各社が提供するサービスの質について抜本的な改革を実行することによって、一段高いステージに立ち、強いグループブランドを構築する。

3 事業を通じた、社員の自己実現（働く環境の整備）社員一人ひとりがスキルを高め、業務での成果が達成できるように、自主性（自律・自立）が尊重される環境を創造する。

4 新たなる経営効率化の徹底追及（高収益体質の確立）
経営や業務の遂行において、前例にとらわれない発想を持ち、グループ全体の株主
資本利益率、総資本利益率を高める。

5 新たなる規律の浸透
49（CSR〈企業の社会的責任〉の自覚）
事業継続の大前提である社会的規範、基準に合致した正当な事業活動を推進し企
業価値を高める。

経
済■「ヤマトグループレボリューションプラン 2007 新価・革進 3 か年計画」のビジョン●新たな成長力の確保
引越・物品販売から生活総合支援サービスへ
SCMからDCMへ

物流・決済・セキュリティを核としたDCMの提供

ホームコンビニエンス事業

e-ビジネス事業

流通全般におけるSCMからDCMへ

代金引換業から
総合物流決済サービス業へ

BIZ-ロジ事業

フィナンシャル事業

ビジネスの
広がり

多頻度・小ロット配送を担うグループ第 2 のネットワークビジネス

ホームコンビニエンス・ボックスチャーター ネットワーク
パッケージ（標準）サービスからフレキシブル（柔軟）サービスへ

宅急便ネットワーク
基盤となるネットワークビジネス
ターゲット市場のシェア拡大

SCM（サプライチェーンマネジメント）
商品供給に関係する全企業連鎖のこと。原材料の調達（川上）から最終顧客への配送（川下）に至るまで、EDI（電子データ交換）と統合データベースによる情報の共有化により統合的な管理を行い、トータルとしての在庫削減・物流合理化を図ること。

DCM（デマンドチェーンマネジメント）
在庫圧縮やリードタイム短縮など、供給（サプライ）側の価値が優先されるSCMと比較し、より消費者の需要（デマンド）を重視する管理手法。消費者の需要（デマンド）情報を獲得し、それを直ちに商品化や流通させる
仕組みに活用することにより、消費者価値の増大を図り、企業競争力を強化すること。

●高効率経営の徹底推進
事業の拡大

利益率向上

事業収入
経費

収入に対する
人件費率50.6％

パート社員の
戦力化

高
効
率
経
営

社員の
多機能化
生産性の
向上

2004年度実績

社員のスキルアップ

収入に対する
人件費率
コスト競争力
50％以下
の向上

コストの
削減
2007年度計画

事業の拡大

50

財務データ■売上高（百万円）

1,000,000

個別

連結1,200,000
972,135

906,944 932,120

800,000

786,832

819,677

1,011,343

1,071,903

■従業員数

連結

150,000

131,974（人）

112,948

120,000

838,850

867,841

101,784

890,089

個別

141,602108,700

121,525

114,567
100,090

90,00091,026

97,474

2000

2001

600,000
60,000400,000
30,000200,000
0

2000

2001

2002

2003

2004（年度）

0

2002

2003

2004（年度）■事業所数（個別）■2004年度売上高構成比（連結）

8,000
（店）

7,000

フィナンシャル事業
266億円

e-ビジネス事業
244億円

7,759

7,923

2003

2004（年度）

6,000
5,000

ホームコンビニエンス事業
433億円

4,000
3,000

2,775

3,003

3,279

2000

2001

2002

2,000
1,000

BIZ-ロジ事業
1,106億円

0■取扱店数

デリバリー事業
8,667億円

350,000（店）

300,000

312,513 316,294 317,595 306,986 296,438

250,000
200,000
150,000■経常利益

連結60,00054,431（百万円） 53,514

58,49253,51648,54750,00040,000個別

46,65239,607100,000
50,000040,22540,36734,755

2000

2001

2002

31,92233,511

34,528

2000

2001

2002

2003

2004（年度）

37,34739,6492003

2004（年度）■車両台数（個別）40,00030,000（台）

20,00030,00010,00020,000
0

2000

2001

2002

2003

2004（年度）■宅急便売上高・取扱個数（連結）10,0000

宅急便売上高■車両構成比（2005年3月31日現在）

宅急便取扱個数

800,000（百万円）

700,000 658,156
600,000
500,000

89,859120,000

690,087 708,503 （万個）
110,000
698,498
106,305 100,000
101,114
98,39390,00094,789683,588

80,000400,000

その他（フォークリフト他）

413

4,902

大型貨物自動車

1,107
軽自動車

2,826

300,00051

中型貨物自動車

200,000

小型貨物自動車

100,000

30,401

0

2000

2001

2002

2003

2004（年度）

（台）

経
済

新規事業
ヤマトグループは常にパイオニアであることをめざし、お客様に最良のサービスをお届けするために、絶えざる流通革新に取り組んでいます。

国際メール便市場に参入
2004年11月、当社は国際物流大手のドイツポストと提を開始しました。信書以外のカタログ、書類、パンフレッ

携し、傘下のドイツポスト・グローバルメール社が全世

トなどを海外に配送するサービスで、配送についてはド界から集めた日本宛メール便を配達する業務を開始しま

イツポストや各国の郵便事業者に委託しています。集荷した。また、2005年7月には「日本国内同様、海外へも手サービス、封入・封かん作業の提供も行い、低料金を実軽に安くクロネコメール便の発送を行う」というコンセプ

現。国際市場への参入により、成長を続けるメール便事トのもと、日本発・全世界宛の「クロネコ国際メール便」

業をさらに拡大していきます。

アジアへの展開
中国の企業向け物流事業に参入の活用も視野に入れています。

2005年3月、中国・広州に現地法人「雅瑪多（ヤマト）
国際物流有限公司」を設立し、中国における企業向け物
流事業に参入しました。

台湾宅急便事業へ出資
当社は2004年 9月、台湾で宅配便事業を展開している「統一速達（股）有限公司」の株式の10％を取得し、第 3日系のみならず、各国の企業進出が著しい中国において、①中国各地で製造された製品や部品を集約して日本位株主となりました。宅配便事業で海外に出資会社を持つのはこれが初となります。

国内に小口貨物配送、②日本で集約した部品・部材など

統一速達は、台湾最大の食品・流通グループである統を中国国内日系企業宛に配送などのロジスティクスサー

一集団の宅配便子会社で、設立以来当社がノウハウを提ビスを展開し、供してきましたが、2003年末の台湾の外資に対する規制

将来の国際物

緩和により資本提携に至りました。今後は台湾市場およ流 拠 点としてび、日台間の国際宅配便市場拡大に努めていきます。

物流決済の強化
当社ではお客様の利便性を高めるため、決済手段の多を受託するワールドコンピューターセンター株式会社を様化を図っています。2005年4月1日、ファインクレジッ

子会社化しました。これにより、主に中小企業を対象とト株式会社のもつ与信機能および債権管理機能を活用する新しい物流決済サービスの開発に取り組んでいきまするため、同社および同社の情報システムの運用・開発

す。

モバイル時代に対応する「次世代システム」を導入しました
お客様により便利で快適なサービスを提供するため、2004年11月より順次、情報システムを刷新しています。
新システムでは、全セールスドライバーが、ポータブ
ル・ポス、プリンター、携帯電話、ピンパッド（決済用端末）を携行し、それぞれの端末をブルートゥースという通信方法で結びます。また、全宅急便センターに配置した
ワークステーションでは、メニューをWeb化し、パソコン内にデータを保存しないことで情報漏えいなどのセ
キュリティ事故を未然に防ぎます。

ピンパッドの導入でお客様の玄関先でのカード決済が可能となりました。また、携帯電話を利用した荷物情報のアップロードにより配達完了などの入力情報がほぼリアルタイムでWebに反映されるため、「荷物お問い合わせシステム」の情報がさらに正確になりました。
「次世代システム」で新たにSDが携行することになった
ピンパッド（決済用端末）。ポータブル・ポスなど従来の3つの端末についてもリニューアルを行いました52

ヤマト運輸の社会・環境活動の歩み
1931年 12月 ヤマト運輸（当時大和運輸）の基本理念として、「社訓」を制定
1970年 10月 恒例の交通安全運動を「事故ゼロ作戦」と定める
1975年 2月 第１回交通事故ゼロ月間運動
1985年 9月 車両等の盗難防止を主眼として、駐停車時に腰ひもを利用した「アイドリング・ストップ」を開始
1986年 8月 文化支援活動として「音楽宅急便 〜おしゃべり好きなコンサート〜」を開始
1990年 8月 宅急便伝票のリサイクル活動を開始
1991年 5月 地球環境委員会と3つの小委員会を設置
7月 「地球環境委員会運営規程」を制定
1993年 7月 集配用超静音台車（セイオン）を開発し、導入を開始
8月 低公害車として、LPG車（ワンボックスバン750kg）を導入し、実用テストを開始
9月 「ヤマト福祉財団」を設立。助成事業を開始
1994年 1月 社員の環境意識を啓蒙するため、環境マークを社内公募し、最優秀賞作品を正式に当社「環境マーク」に制定
1995年 3月 ヤマト仕様のLPG車（2tウォークスルー車）を開発し、実用テストを開始
4月 「ヤマト運輸企業理念」を制定
1996年 6月 環境庁の「アイドリング・ストップ」キャンペーンに参加
12月 古紙リサイクルシステムを全社に構築、回収した古紙（伝票類）をトイレットペーパーの原料として製紙会社に供給
1997年 1月 台車による集配業務を主とする拠点「サテライトセンター」を初めて配置
6月 地球温暖化防止部門（第1回）の環境保全功労者として環境庁長官表彰を受ける
7月 ヤマト仕様のCNG車（2t MPバン）を開発し、実用テストを開始
1998年 4月 「こども交通安全教室」を開始
低公害車を2010年まで年間200台規模の導入計画を決定
6月 「株式会社スワン」を設立。スワンベーカリー銀座店開店
1999年 4月 初めて環境保護活動の年度重点計画を策定
ユニフォーム・リサイクルに取り組む
8月 全事業所において廃棄物発生量（リサイクル量と廃棄量の合計量）の総量把握のための調査を開始
2000年 2月 ヤマト仕様のCNG車（2tウォークスルー車）を開発
4月 「環境マークのてびき」を作成し、全事業所に配布
5月 情報セキュリティ管理規程を制定
9月 ヤマト運輸環境報告書（「環境報告書2000」）を初めて作成、以降、毎年発行
越谷中央工場を中心に、車両の使用済みエアーエレメントの再利用システムを本格的に運用
2001年 2月
4月
7月
8月

折り畳み式の新型ロールボックスパレットを本格的に導入
家電リサイクル法の施行に伴い、小売店の立場で使用済み家電4品目の引き取りを開始
エコマーク小委員会をグリーン購入小委員会に改称
自動車メーカー等と協力して、DPFに替わる酸化触媒（近距離・低速走行を主とする車両用）の使用テストを2tウォークスルー
車3台に装着して実施

2002年 2月 （社）物流連主催「物流と環境フェア2002」の低公害車ゾーンに2tMPバンエコクール車（LPG車とハイブリッド車）を出展
10月 環境保全功労者として、東京都功労者表彰を受ける
12月 「世界初」となる小型トラックのハイブリッド集配車をテスト導入
2003年 1月 コンプライアンス委員会を設置
3月 「コンプライアンス宣言」を行う「情報セキュリティ確保宣言」を行う
2010年度までに2,400台の低公害車導入という長期計画を8年前倒しで達成
7月 「グループ企業理念」を制定。
「環境保護宣言」を行う
9月 「ヤマト運輸 地球温暖化防止目標」を策定。2012年までに、CO2排出量を原単位で30％削減することを目標として公表
11月 ヤマト運輸ホームページに環境保護活動のサイト開設
2004年 2月 乾電池のゼロエミッションリサイクルをスタート
4月 ヤマトグループ全社にてエコドライブ運動をスタート
6月 「個人情報保護ポリシー」を制定
7月 社長直轄の「ＣＳＲ推進室」を設置

53

2005年 4月 「グループ企業理念」を改訂し、小冊子を全社員に配布。
「個人情報保護ガイドライン」を全事業所に配布
7月 「チーム・マイナス６％」に参加
8月 「こども交通安全教室」の参加者が１００万人を突破

「CSR報告書2005」の発行にあたって「CSR報告書2005」をここに無事発行することができました。ご関係者の皆様に心から感謝申し上げます。
当社は、2000年に初めて「環境報告書2000」を発行し、昨年は標題を「環境・社会報告書2004」と改め、社会性報告の充実を図りました。今年はさらに、「環境」「社会」に加え「経済」、そして公共の道路を使わせていただいている当社の永遠の課題である「安全」の4分野を軸として「CSR報告書」を作成いたしました。
環境面では、長期環境計画「ヤマト運輸 地球温暖化防止目標」の達成に向けて、
サテライトセンターの増設、ハイブリッド車の導入、エコドライブ運動など、着々と取り組みをすすめております。また、2005年は、1998年にスタートした「こども交通安全教室」の参加者が100万人を突破、「音楽宅急便」が20周年を迎えるなど、
社会貢献活動の節目の年を迎えました。今後も、さまざまなステークホルダーと広くコミュニケーションを行い、地域とともに発展する企業をめざす所存です。
最後に、CSRの根幹と認識しておりますコンプライアンスの実践につきましては、2004年7月に新設しましたCSR推進室を中心に取り組んでおります。当社の「グループ企業理念」にのっとり、法令はもちろん、事業継続の大前提である社会的規範に合致した正当な事業活動を行う。その上で、社員一人ひとりが、地域の安全や環境保護、社会貢献などにおいて責任を果たすことで、「ヤマト」という企業の価値を高めてまいります。
皆様には当社の熱意と実態をご理解いただくとともに、忌憚のないご意見を頂戴できればと願っております。

ヤマト運輸株式会社
CSR推進室長／常務執行役員

編 集 後 記本書の作成に当たり、さまざまな地域や立場の方々にご協力いた
だきました。社外の方からは当社に対する大きな期待を、社員の皆さんからは仕事に対する強い誇りと自負を感じました。ヤマトの強さの源は「人財」に他なりません。常に社会の期待に応えていこうとす
る素晴らしい社員を頼もしく思うとともに、CSRを統括・推進する責
任の重さを痛感しています。
「社員の誇りと自負」の一端を示したのが、「グループ企業理念」改訂

直後の2005年5月に行った、全社一斉アンケートです。
「企業姿勢（全10項目）の中で、あなたが一番重要だと思うのはどれですか？」という質問に対して、回答者の49.6％（27,000人）の社員が「お客様の満足の追求」を選択しています。宅急便の開始以来、繰り返されてきた「サービスが先、利益は後」という言葉が社員に広く浸透し、ヤマトの企業風土となっていることを実感しました。CSRの推進にも、社員一人ひとりの理解が欠かせません。一歩一歩粘り強く取り組みたいと思います。
（社会貢献部）54表紙は、ヤマトグループのシンボルカラーであるヤマトイエ
ローとヤマトグリーンで構成しています。
ヤマトイエロー：イエローのイメージである「希望・幸福・愉快・知恵・探求・クリエイティブ」と、ヤマトグループの企業理念「常に新しいサービス・事業を創造し続け、社会の発展とともに自社の成長を図る」を表しています。
ヤマトグリーン：グリーンのイメージである「安全・くつろ
ぎ・親愛・新鮮・豊か・成長・さわやか・自然・環境」と、ヤマトグループの企業理念「安全第一・環境と共存する」を表しています。

本報告書についてのお問い合わせは下記にお寄せください

ヤマト運輸株式会社 社会貢献部〒104-8125 東京都中央区銀座2丁目16番10号
TEL 03-3541-3411 FAX 03-3543-3361
ホームページ http://www.kuronekoyamato.co.jp