令和２年
12月

舟橋村議会定例会会議録（第２号）
令和２年１２月７日（月曜日）

議

事

日

程

令和２年１２月７日
日程第１

午前１０時００分

村政一般に対する質問並びに議案第４３号から議案第４７号まで（一般質問・質疑、常任委員会付託）

本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件
議事日程のとおり

出席議員（７名）
１番

古

川

元

規

君

２番

良

峯

喜久男

君

３番

加

藤

智惠子

君

４番

杉

田

雅

史

君

５番

森

弘

秋

君

６番

竹

島

貴

行

君

７番

前

原

英

石

君

長

金

森

勝

雄

君

長

早

川

誠

一

君

長

松

本

良

樹

君

生 活 環 境 課 長

吉

田

昭

博

君

会 計 管 理 者

田

中

勝

君

代 表 監 査 委 員

吉

川

二

君

欠席議員（なし）

説明のため出席した者の職・氏名
村
教
総

育
務

課

良

－９－

開議

職務のため出席した事務局職員
事

務

局

長

松

本

事 務 局 主 任

加

藤

良

－１０－

樹
穣

午前１０時００分

○議長（森

開議

弘秋君） ただいまの出席議員数は７人です。定足数に達しておりますので、

令和２年１２月舟橋村議会定例会を再開します。
本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。

議案第４３号から議案第４７号まで○議長（森弘秋君） 日程第１６号）から議案第４７号

議案第４３号

令和２年度舟橋村一般会計補正予算（第財産の無償譲渡の件までを一括議題とします。

（一般質問及び質疑）
○議長（森

弘秋君）

これより、村政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
通告順に発言を許します。
３番加藤智惠子君。

○３番（加藤智惠子君）

おはようございます。３番加藤智惠子です。

通告のとおり質問させていただきます。
令和４年度の新保育園の開設を視野に入れた小規模保育施設設置が進められており、運営事業者のプロポーザルが行われていたと思います。また、実際に新保育園園舎の新築工事が進められているのを見て、村民、特に子育て世帯の皆さんからは、新保育園がどのような保育園になるのか大きな期待と関心が寄せられています。
そこで、新保育園の運営方針やＹＭＣＡが運営するふなはしこども園との関係等について、以下のとおり質問させていただきます。
まず、新保育園の運営方針についてお伺いします。
プロポーザルによって様々な提案があったと思われますが、村として事業者にどのような保育園運営を期待されているのでしょうか。
次に、新保育園とふなはしこども園との保育サービス内容についてお伺いします。
保護者からは、両保育園でサービスの格差が生じることへの不安の声が聞かれます。
ふなはしこども園では、病児・病後児保育をはじめとする様々な保育サービスが行われ－１１－

ていますが、これらは新保育所でも実施されるのでしょうか、それとも新保育園とふな
はしこども園との連携により実施されるのでしょうか。
また、村の単独事業として実施している英会話は両園で実施されるのでしょうか、それともこれを機会にやめられるのでしょうか。
また、次にふなはしこども園についてお伺いします。
複数の保護者の声として、人口の少ない村なので、子どもや保護者の負担を考慮すると、２か所の事業所をつくるより１つの事業所だけにしてほしかったという要望もあります。
具体的には、同じ３号で入園希望しても３通りなので、兄弟姉妹が別々の事業所になることが予測され、保護者の負担増が予測されます。例えば親子遠足、発表会、運動会など、保護者が関係する行事は合同で実施されるのでしょうかなどです。
また、次に村と運営事業者との関わり方についてです。
富山ＹＭＣＡは、村が平成２７年に実施したプロポーザルによって選定された事業者ですが、その際の提案や目標が達成されていないとの指摘もあります。村当局は、この事実を重要な問題と捉えるべきであると私は考えています。
今後、そのときに提出された提案（契約）の実現に向け、村がどのように対応していかれるのか、考えを伺います。
また、ＹＭＣＡが実現に至る見込みがないと判断した場合、業者選定をやり直す必要もあると考えますが、今後の方針を含めて、当局の考えを伺います。
最後に、共働きや核家族が当たり前となっている本村の子育て世帯の皆さんのために安心して子どもを預けることができる保育環境を整備することは、村の重要な責務であると思います。
そのため、保育士不足や様々な保育ニーズが広がりを見せる中で、これらに対応していくためには、事業者任せではなく、事業者に適度な緊張感を持たせ、保育サービスの質の向上を図るためにも、村も定期的で適切な監理、指導、助言などによる関与、伴走等をしていく必要があると考えますが、当局の考えをお伺いします。お願いします。
○議長（森

弘秋君）

生活環境課長

○生活環境課長（吉田昭博君）

吉田昭博君。

３番加藤議員のご質問にお答えいたします。

初めに、新保育園の運営方針についてであります。
新保育園運営事業者のプロポーザルにつきましては、今年１０月２０日に告示、１１－１２－

月２４日に審査を行い、滑川市で中加積保育園、上市町で音杉保育園を運営する毅行福祉会を運営事業者として選定いたしました。
プロポーザルの提案内容では、村の子どもたちの健やかな育ちと保護者の安心感を保証するために、保育理念、保育方針、保育目標、保育内容等の基本的な項目についてのご提案をいただいております。
また、これまでは保育施設、小学校、中学校、全てが１か所しかないことを特徴としてきた舟橋村において、保育事業所が初めて２事業者による運営となることから、村及び地域との連携についてもご提案をいただきました。
保育事業所が初めて２事業者になるということは、ご指摘されました、兄弟で別々の園になるのではないか、保育園の行事はどうなるのかなど、保護者の皆様がご心配をされていることは事実であると思っております。しかし、利用者である子育て世代の方にとっては、保育園の選択肢が増えるということでもあります。
保育園の運営や子育て支援では、「これが最善」というただ一つの回答があるわけではありません。お子さんによって、保護者の考え方によって、教育方針によって、ご家庭の状況によって、地域の実情によって様々な「我が家にとっての最善」があると考えております。ですから、大切なお子さんを預ける先としての保育園に選択肢ができるということは、決してマイナス面ばかりではないと考えております。
この「選択できる」という利点を最大限に生かすためにも、それぞれの園において特徴ある保育を実施していただき、互いに切磋琢磨し合うことで、よりよい子育て環境を創出していただけることを期待しております。
次に、新保育園とふなはしこども園との保育サービス内容についてであります。
ご質問のありました新保育事業所の特別保育は、延長保育、一時預かり保育、障害児
保育、食物アレルギー対応については、ふなはしこども園と同様に実施されます。
病児・病後児保育については、利用児童数の実績等から、村内に２か所は不要と判断し、ふなはしこども園においてのみ実施いたします。ただし、病児・病後児保育は、従来より、ふなはしこども園の園児に限定しているのではなく、村内にお住まいの小学校
低学年までのお子さんもご利用いただけることから、これまでどおりの運用となります。
次に、英会話事業のことでありますが、２歳児以上の全クラスで実施しておりますから、新保育施設も２歳児クラスでは実施する予定であります。ただし、実施に当たっては、他の事業と同様に、子どもたちや保護者の声を聞きながら、事業効果を検証しなが－１３－

ら継続や廃止を判断してまいります。
次に、議員が指摘されました、兄弟が別々になる可能性については否定できません。
慢性的な保育施設の不足から、他の市町においても、兄弟で別々の保育施設に入所している例は少なくありません。各ご家庭の入所希望時期や他の入所児童の年齢等によってご希望に沿えない場合があるかと思いますが、本村といたしましては、できる限り皆様のご希望に沿えるよう、調整に努めてまいります。
次に、ふなはしこども園についてであります。
平成２７年度に実施いたしました園の民営化のプロポーザルにおきまして、提案いただいた内容が十分に達成されていないことは事実であります。特に、ふなはしこども園の運営以外の部分にあります。地域に開かれた子育て支援や多世代を巻き込んだ地域活
動では、実績がありません。
このことについては、新園の立ち上げに伴って園内の体制強化に時間と労力が割かれたことや、想定以上の未就学児の転入や急激な出生率の上昇により、保育園として児童の受入れに労力を奪われたことが大きく影響したものと思っております。
議員各位も既にご承知のとおり、現在舟橋村は、保育施設の入所問題におきまして、
これまでにない課題を抱えております。この子育て世帯にとっては生命線とも言えます
保育施設問題を最重要課題と捉えまして、富山ＹＭＣＡには定員を超える入所児童の受入れをお願いいたしまして、十分なご理解とご協力をいただいているところでございます。
次に、村と運営事業者との関わりについてであります。
現在、村では、富山ＹＭＣＡと通常の指導・監査の枠を超えた、細部にわたる打合せ
や情報交換を行い、よりよい保育の環境整備に努めております。
ご質問にあります保育士不足のことも、事業所任せにすることなく、村におきまして
人材確保に努め、今年度では保育士の派遣事業を実施したことは、既にご報告している
とおりであります。
また、保育ニーズの多様化のことにつきましても、保護者のニーズに応えることはもちろん重要ですが、保育士の労働環境を守ること、また子どもたちに豊かな保育の場を提供するためには重要なことでありますから、これらのバランスを見極めながら相談・検討する機会を重ねております。
来年度からは新事業者が加わることであり、よりよい緊張感が生まれることを期待し－１４－

ております。また、それぞれの保育の特色を生かしつつも、村の将来を担う子どもたちを保育するという共通の目標がありますので、村としては今後とも２事業者と連携しな
がら子育ての環境の充実に取り組んでまいりますことを申し上げまして、答弁といたし
ます。
○議長（森

弘秋君）

○３番（加藤智惠子君）

加藤智惠子君。
先ほど申しましたように、保護者が不安に感じておられますので、不安がないように努めていただくのは当然として、今のＹＭＣＡが運営するふなは
しこども園は、閉鎖的とまでは言いませんが、答弁にもあったように、地域に開かれていないため、どのようなこども園なのか、入院前にもっと知りたいという意見が多いです。
子育て世帯の皆さんが２つの保育園のどちらかを選択できるようになることは、とてもよかったとは思います。そして、選択できるようにするのであれば、例えば富山市内の保育園なら当たり前に実施しているような、入園前の子どもたちを対象にしたサーク
ルなんかも、今後はこの２園で積極的に実施してもらう必要があると思いますが、これについてどう思われますか。お願いします。
○議長（森

弘秋君）

生活環境課長

○生活環境課長（吉田昭博君）

吉田昭博君。

加藤議員の再質問にお答えいたします。

現在におきまして、２か所になりますので、その説明会を開催するような形で計画をしております。
ちょっとコロナの関係もありますので、そういった感染対策はしっかりとしながら説明のほうをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（森

弘秋君）

○３番（加藤智惠子君）

加藤智惠子君。
答弁ありがとうございました。

閉鎖的とかいろんな不都合なことがあったのは、子どもがたくさん予定外に入園してきたので、その対応に追われていたという答弁であったんですけども、ではＹＭＣＡがうまくいっているかどうか、今のように何となく閉鎖的ってなったのはやっぱり、そういうふうになった原因は、当局にも多少は原因があったんじゃないかと思うんですね。
それで、ＹＭＣＡが開園するときにどのようにチェック、伴走をされていったのか。
そして、今のようになっていったのか。頻度的なことが分かれば教えてください。
○議長（森

弘秋君）

生活環境課長吉田昭博君。

－１５－

○生活環境課長（吉田昭博君）

加藤議員の再質問にお答えします。

平成２７年度に実施したプロポーザル以降、月数回のペースで実はＹＭＣＡさんのほうと打合せをずっとしてまいりました。ただ、結果として、地域に開かれているという部分については、私どもも非常に不満に思っているところがございます。
ＹＭＣＡにつきましては、保育園の運営は社会福祉法人、もう一つは公益財団法人を持ってございます。したがって、その地域に開かれる部分においては、公益財団法人が、例えば公園のイベントですとか、そういった形のものを最初のほうは開催していたんですけれども、先ほど申し上げたとおり、近年では急増する保育所の児童に対応することが目いっぱいになってきて、なかなかその地域のところへの参入ができないような状況が続いているのは事実でございます。
ご指摘がありましたように、伴走し切れなかったという責任は私のほうにあると思ってございます。この後も引き続き、地域に開かれるという部分の公約については、実現できるように一緒に伴走したいと思います。
以上です。
○議長（森

弘秋君）

○４番（杉田雅史君）

４番

杉田雅史君。

おはようございます。４番杉田でございます。

本年春からの新型コロナウイルス感染症の拡大により、日本国内で１６万名を超える方々の感染が確認され、富山県内においても４６０名を超える方々の感染が確認がされるとともに２６人の方がお亡くなりになるなど、世界的に見ても大きな災いとなっております。まずはお亡くなりになった方々のご冥福をお祈りするとともに、現在も入院・治療をされている方々の一日も早いご回復をお祈りしたいと思います。また、第２波、第３波とこのコロナ禍の中、全国で日夜過酷な職務に従事しておられます医療関係者の方々に敬意を表したいと思います。
さて、当村の金森村長におかれましては、４期１６年の村長としての任期を間もなく全うされ、今月執行されます村長選挙には、誠に残念ではございますが、出馬されないというご決意をされました。
金森村長におかれましては、この１６年間のご労苦に感謝を申し上げますとともに、
今後とも私たち舟橋村に住み続ける村民に対しまして、これまでと変わらぬご指導を賜れれば幸いと存じます。
まだ１か月ほど任期は残っていらっしゃいますが、本当にお疲れさまでしたと申し上－１６－

げさせていただきたいと思います。
さて、今回の一般質問につきましては、私のほうから通告させていただきましたとおり大きく２点、当村の子育てに関する問題として、リラフォートふなはしの家賃設定に関する問題及び保育園における待機児童に関する問題と、２点目としまして、近年の地
方創生予算に関する事業の運営及びその事業検証について、お伺いをさせていただきた
いと思います。
まず１点目、子育て支援賃貸住宅「リラフォートふなはし」についての家賃設定に関する問題でございます。
昨年１０月に入居を開始し、その後も家賃の減免や児童が入居している家庭に対する２年間の助成金の支給など入居促進のための施策を各種行ってこられましたが、これらの施策も１年が過ぎ、年が明けると、そういった施策が終わる時期がだんだん近づいてまいります。
リラフォートふなはしに初期から入居していらっしゃるご家庭は、エアコンも自費で設置し、助成金なしの入居期間があるなど、村営住宅にしては高額な支出をしていらっ
しゃるにもかかわらず、期限付の助成金がなくなると、月８万円近くの家賃出費が必要となります。
当局としては空室をなくしたいための施策しかこれまで考えてこられなかったため、
舟橋に移り住んできて２年間一生懸命やってこられた家賃が基本の家賃に戻り、住宅を建てるための預金もままならないままの家庭が出てくる始末となっていいのでしょうか。
そもそもこの子育て支援賃貸住宅は、将来的に当村内で家を建てていただき、永住していただくための一時的な住宅という位置づけでもあったもののはずが、預金もできな
いくらいの高額な家賃を皆さんからいただき、村当局として起債の償還等必要な資金は回収し黒字化までできるというのは、若干当初の狙いから外れているのではないでしょうか。
私は昨年の入居前よりこの高額家賃の設定について質問を繰り返してまいりましたが、実際の入居者からこの助成が打ち切られた後の家賃支払いに悩んでいらっしゃるとい
う話もお聞きし、所得制限を設けている村営住宅での高額家賃の支払いがどうしても納得いきません。
今までの答弁として、近隣の民間住宅の経営に支障が出ない金額でとされておられま－１７－

したが、近隣の住宅で上限の所得制限を設けているところは公的住宅のみで、民間住宅
では最低所得の制限はあっても上限の所得制限はありません。収入の高い人の入居を断るのに、なぜ高額な家賃の設定なんでしょうか。
将来的にこの住宅を民間企業に売却する考えがあって、その際家賃の引上げ等が想定されていることから、当初家賃から高額なものにしたと勘ぐられても無理のない話ではないでしょうか。
そこで、村当局として今後家賃の引下げ等の検討はしていらっしゃるのでしょうか。
また、助成金等が終了した家庭に対し、何らかの継続的な助成を行う考えがおありなんでしょうか。
入居者が満室になったから、後は高額な家賃を払い続けてくださいでは、住民の意向を無視した施策ではないでしょうか。
私も知り合いの不動産鑑定士等に聞いてみても、そんな高額なものは舟橋村ではありえず、富山市中心部でもなかなかないよという話を聞きますので、村当局として真剣に考えていただきたいと思います。
さらに、先ほど申し上げたとおり、入居者に対する当村への永住対策を真剣に考えていただきたいと思います。
当村としては、これ以上の宅地開発は控えていただきたい旨の答弁も過去にございましたが、家を建てようと思っても住宅地がないのであれば、家は建てられません。
今後当村として、人口増加対策をどのように考えていらっしゃるのか。この後お尋ねする保育園の待機児童問題や水道利用者の許容範囲等も絡めて、併せてご答弁をいただ
ければと思います。
次に、同じ子育て環境の２つ目の質問としてですが、当村の保育園における待機児童問題についてです。
本年７月の臨時議会において、保育施設の増築や保育士の雇用に加え、育児休業期間の延長に対する月８万円の助成金の支払い等の補正予算を議決したところではございますが、今現在の待機児童は何名いらっしゃるのでしょうか。
その当時の話では、保育士の雇用や育児休業の延長により年度末までは対応可能であり、来年度より新たな小規模保育を実施するとの話をお聞きしておりますが、最近の状
況はどのようになっているのでしょうか。
育児休業終了予定の方が保育園への入園を希望し役場に電話したところ、現在ふなは－１８－

しこども園には入れない状況ですとの回答であったという話もお聞きしました。そうい
ったお話をされる方も複数いらっしゃるという話であり、そういった事態になっている
のに議会に何の話もなく、待機児童はいませんと胸を張って言われる根拠をお聞きした
いと思います。
このような状況の中、今年度末まで当村としてどのような対応を取り、そのような家庭に対してどう説明されていくのか、現在の状況も含めてご回答をお願いいたします。
当村は、子育て共助の村づくりを地方創生の一丁目一番地としてこれまで各施策を実施してまいりましたが、その中でも高額な予算を充当して事業を行ってきたリラフォー
トふなはし及びこのこども園に対する事業がこれでよかったのかとの評価を含め、村当
局の真摯な対応をお願いするところであります。よろしくお願いいたします。
次に、２点目の質問ですが、近年の地方創生予算を使った事業の運営及びその事業検証等についてお尋ねしたいと思います。
この４か年に当村において地方創生事業が行われ、本年が最終年度となるわけですが、当村においても国費を含めこの４年間に９億円以上の地方創生事業を実施され、その中にはリラフォートふなはしやこども園の建設費用等も入っておりますが、それ以外の事
業でも３億円弱の事業を実施されております。
そこで、これまで行われた地方創生事業の検証は行っていらっしゃるのでしょうか。
当村独自のアプリ開発やＩＣＴ関連事業、また株式会社舟橋村構想等、現在まで数多くの地方創生事業を行ってこられましたが、その実績や検証に基づく評価はどうだったんでしょうか。
議会としても予算をつけるときには内容の説明はお聞きしますが、年度が終わり、次年度の予算で新規事業の説明をまたお聞きするの繰り返しばかりで、これまでの高額な委託料の支払いに応じた成果はあったのでしょうか。
私の感じているところでは、いかなる事業も村当局と受注先との自己満足で、予算要求及びその成果と現実の乖離は甚だしいものではないかと考えております。
そこで、今日は一般質問ですので施設建設以外の主だった施策についての評価を述べていただきたいと思いますが、後日委員会のほうに各種地方創生予算の評価について一
覧表等で提出していただければと思いますので、よろしくお願いします。
確かにこの地方創生予算は、国からの予算も多額についた事業であり、村費も多額に出た事業ですので、しっかりとした実績の評価をお願いしたいと思います。

－１９－

本日私からの質問は以上になりますが、リラフォートふなはしの家賃問題、舟橋村の待機児童問題、また地方創生事業の実績評価と、村民がじかに不都合や不公平、また無駄と思われる事業について私見を交えてお聞きいたしましたが、今後の舟橋村をよりよい村とするためにも、当局の表づらだけではなく、真剣にご検討いただいた結果についてのご答弁をいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（森

弘秋君）

生活環境課長

○生活環境課長（吉田昭博君）

吉田昭博君。

４番杉田議員のご質問にお答えします。

初めに、地方創生事業の検証のことであります。
ご存じのとおり、地方創生とは、都市部と地方の人口メカニズムの違いを調整することが目的であります。具体的に申し上げますと、現在全国の自治体において晩婚化、晩産化、少子化という共通課題があり、さらに都市部では超低出生率という課題が、地方では低出生率に加え人口流出という課題があります。
したがいまして、地方創生とは、人口流出を歯止めすることであり、転入者数と出生者数を増やすことが最終目標であります。
現在本村では、地方創生の実現に向け、平成２７年１０月に舟橋村総合戦略を策定いたしまして、５か年間にわたり事業を進めてまいりました。
総合戦略では、これまでの先駆的な事例研究並びに住民アンケート等による調査研究から、子育て世代のつながりによる安心感を醸成することで、子育て世代に選ばれるまちづくり、子育て共助のまちづくりを進めてまいりました。
具体的には、京坪川河川公園の拡張整備、保育所の民営化、子育て支援センター、学童保育室の整備、リラフォートふなはしの整備、子育て支援アプリといった関係施設の整備を行うと同時に、京坪川河川公園での園むすびプロジェクト、こども園、子育て支援センターや学童保育室における各種イベント、リラフォートふなはしの入居者コミュ
ニティ醸成のためのイベントや子育て支援アプリ等を通じて、子育て世代がつながるきっかけを提供するソフト事業を併せて実施してまいりました。
議員ご指摘の地方創生推進交付金事業の検証につきましては、年度ごとに行い、事業内容の成果並びに課題等は国へ報告しております。
各事業の報告内容等につきましては、後日委員会で説明いたしますが、本村総合戦略に掲げる目標については、おおむね達成しております。
事業成果といたしましては、京坪川河川公園での取組が第３４回国土交通大臣賞や日－２０－本造園学会賞を受賞したことや、本プロジェクトがメディア等に取り上げられた回数は５年間で５００回を超えたことなどに加え、子育て世代の転入目標５年間４０世帯に対して１３１世帯の転入。合計特殊出生率は、県下平均１．５２を下回っていた平成２７
年度の１．４８が、平成２９年度から令和元年度までの３か年平均で１．９２という成果が上げられたと認識しております。
次に、リラフォートふなはしについてであります。
昨年１０月１日から入居開始いたしましたリラフォートふなはしは、募集当初は申込者が少なかったことから、募集業務の民間委託やキャンペーン期間中の申込みに特典を付与するなどの入居促進に加え、子どもがいる世帯には２か年間の減免措置を実施いた
しております。
議員から減免制度の持続や家賃の見直しについてのご質問をいただいておりますが、家賃につきましては、以前ご説明したとおり、国土交通省が定める設備や機能から算出する限度額家賃に比べ、どの物件も５，０００円以上安く設定されております。また、近傍同種の住宅から推定した推定市場家賃よりも低い設定となっていることから、家賃設定が他に比べ高いという認識はございません。
また、リラフォートふなはしには、子育て支援センター、園むすびプロジェクト、子育て支援アプリなどの「子育て世代の安心感」という付加価値があります。この地域の価値を高め、子育て世代に選ばれるまちづくりの実現が本村の総合戦略であることをご理解いただきたいと思います。
しかし、家賃の減免制度の延長につきましては、今後十分に検討してまいりたいと考
えております。
次に、待機児童についてであります。
今年度に入園のご相談がありました方については、育児休業を延長していただくなどの対応をいただいており、現時点での定義上の待機児童は０人です。
また、入園希望者の受入れ対応につきましては、９月議会でご報告したとおり、村としては保育士を雇用・派遣することで法人事業者をバックアップしていること、当該法人事業者には通常の範囲を超えてご協力いただいていることや多くの方が育児休業の延長に協力されたことから、今年度はぎりぎりのところで対応しているのが現状であります。
９月定例会以降に状況が変わったことといたしましては、お勤めの都合で村外の保育－２１－

施設に通園中であった方が村内保育施設への転園を希望されたり、子育て世代の転入が続いていることから、令和３年度の入所希望者はさらに増加しているところであります。
新園が開園される令和４年度までは、待機児童問題が完全に解消されるわけではありませんので、常に状況把握に努めてまいりたいと考えております。
また、ご質問のありました、保育園への入所拒否ということはございません。
ご相談のあった家庭については、ご事情をよく伺った上で、近隣の町との連携も含めて個別に対応させていただいておりますことを申し上げまして、答弁といたします。
○議長（森

弘秋君）

○４番（杉田雅史君）

杉田雅史君。
ただいま、答弁ありがとうございました。

保育所の待機児童の関係ですが、厚労省で規定する待機児童という定義で言うと０人ということはそうなんでしょうとは思いますが、今現在、先ほど言っておられた他の保育所からの転園なり、来年４月からになるのか、今すぐ入りたいのか、もしくは育児休
業が明けるからもう年明けから入りたいんだけどというような相談というのはどれく
らいあるものなんでしょうか。
今まで、結果としてふなはしこども園に入所の届出が出ていないかもしれませ んが、
結局ご相談の段階で諦めている方が舟橋の方はいっぱいいらっしゃるみたいですので、そういった相談、ふなはしこども園に入りたいんですけど、どうですかという相談というのは今までどれぐらい来ているものなんでしょうか。例えば今年度はどれくらい来ているものなんでしょうかということを一つお聞きしたいと思います。
あと、地方創生関係につきまして、これまでもいろんな指標があって、それはクリア
していますというような話はよくお聞きはしているんですけども、転入が増えたのは、
新しい住宅が増えたことで人口が増えたということがあるだけで、村の施策によって増えたのかという検証はあるんでしょうか。例えば、今、竹内の住宅、舟橋の住宅、古海老江の住宅等々、リラフォートも含めまして百数十軒家が増加しているわけです。その中で、百何十名の人口が増加したという話というのは、村の施策との直接的な関連はあるのでしょうか。そこら辺りのご答弁をお願いいたします。
○議長（森

弘秋君）

生活環境課長

○生活環境課長（吉田昭博君）

吉田昭博君。

杉田議員の再質問にお答えいたします。

まず、保育所の入園相談なんですけれども、保育所におきましては、途中入所と言われている人数が２０名から２５名ぐらいというのが例年です。今回、いろんな施策とい－２２－

いますか、手を打ちまして、育休延長とかという事業もやっているんですけれども、今
年度相談に来られた件数は６７件です。ですので、例年の３倍以上の方々が問合せをされているという状況下にあるのが一つです。
もう一点、地方創生のほうにつきましては、あした委員会のほうできっちり説明をさせていただきたいと思うんですけれども、基本的に平成２７年度以降に転入された子育ての世代には全てアンケートを取ってございます。そのアンケートから、転入された理由を一つずつ潰しております。
舟橋村のほうの施策というところで、やはり子育て支援センターという部分、公園という部分が非常に希望が多かったんですけれども、意外と大きかったのは、舟橋村のことを全く知らないと。全く知らないんだけれども、舟橋村におうちを建てたと。その理由についてお話を聞いていくと、子育てのママ友から、今うちをするなら舟橋村だと言われたということも非常に件数としては多くございました。
したがいまして、メディアさんの発信する回数というのも、この転入についてはかな
り大きな影響を与えるのかなというふうに考えてございます。
もう一つはあした詳しく説明いたしますけれども、今やっている子育て共助の取組というのが、転入に意識が変わっていくというデータも、きっちりデータ化をされておりますので、あしたはそれを中心に説明をさせていただければと思います。
以上です。
○議長（森

弘秋君）

○７番（前原英石君）

７番

前原英石君。

前原でございます。よろしくお願いをいたします。

金森村長におかれましては、今定例会の提案理由説明の中で、４期１６年間務めてこられました村長職を、今期をもって引退すると説明されておりました。
私自身、その１６年間を二元代表制の一端の立場として金森村長とともに舟橋村の発展のために議論を重ねてきましたが、今回引退されるということで大変残念に思っております。
説明の中でこれまで取り組んでこられた施策についての話をしておられましたが、私が一番強く感じているのは、財政を健全化させられたことではないかと思っております。
住民サービスを低下させることなく、持続可能な舟橋村づくりのために日々奔走され、１６年前は基金も少なく、舟橋村の行く先に大きな不安を感じておりましたが、今では周りから羨まれる村となりました。

－２３－

特に今年はコロナ対応を最優先に施策を展開され、今のところ舟橋村での感染者はゼロということで、まだまだ気は緩められませんが、村を預かる立場として安堵しておられることと思います。本当にご苦労さまでございました。
任期を終えられた後は、健康に十分留意され、今後の舟橋村を見守っていただきたいと思います。金森村長に対しまして心より敬意と感謝を申し上げ、まだ任期中ではございますが、この場をお借りして引退に対する言葉とさせていただきます。
それでは、通告をしております地域学校協働活動（本部）運営について質問を行います。
先月２７日、舟橋会館において「ふなはし村民大会」の事前打合せ会が行われております。それには私も出席しましたが、この趣旨に賛同された村内多くの関係団体の方々が出席しておられ、これが本来あるべき住民主体で行う事業であると思いましたし、何としてもこれを成功させなければならないと感じておりました。
事前打合せ会では、青少年育成村民会議会長である野村智浩さんの挨拶から始 まり、
ふなはし村民大会についての開催趣旨、経緯が説明され、大会当日の内容についての説
明もございました。
このことについては６月議会の質問でも関連した質問を行っておりましたので、開催趣旨、経緯については十分に理解をしておりましたし、今後の活動や事業に対しても、この趣旨にありますように、ふるさとに愛着を持ち、礼儀正しく規範意識の高い子どもたちを育てていくために、私たち大人には、地域ぐるみで学校を支え、子どもたちを健全に育てていかなければならない責任があると感じておりました。
ただ、その説明の中で、地域学校協働本部という聞き慣れない組織といいますか、言葉といいますか、それについて話しておられましたが、それはどのようなものなのか、
その活動内容について説明を求めたいと思いますが、改めまして、ふなはし村民大会から地域学校協働活動、そして本部とはどのようなものなのか説明願いたいと思います。
以上、質問を終わります。
○議長（森

弘秋君）

○教育長（早川誠一君）

教育長

早川誠一君。

おはようございます。

ただいまの７番前原議員さんからご質問がありました地域学校協働活動とその本部の運営についてお答えいたします。
初めに、お話にありました「ふなはし村民大会」についてご説明いたします。繰り返－２４－

しにはなると思いますが、改めてご説明申し上げます。
以下、「村民大会」と申し上げますが、この大会は、地域ぐるみで学校を支え、本村の子どもたちの郷土愛や規範意識を一層高めることを目的に開催することとしております。これまでに村総合教育会議、実施主体となる青少年育成舟橋村民会議での協議を経て、当初は１１月３日の村文化祭と併せて開催する予定でありましたが、コロナ禍において延期せざるを得ず、現在は来年２月２８日に舟橋会館ホールで開催するため準備をしております。
去る１１月２７日には、その事前打合せ会を開催し、小中学校での様々な体験活動、
例えば農業活動、それから自然保護活動、中学校での「社会に学ぶ『１４歳の挑戦』」の授業など、また登下校での安全見守り活動、そして地域での各種スポーツ行事や活動、
バンドリーの活動、体育協会の行事、そして放課後授業、図書館、舟橋会館、公園での授業等です。そういった活動に、子どもたちに関わっていただいている個人の方や団体代表の方、約３０名の皆さんに集まっていただきました。その際に、今ほど申し上げました大会の目的といいますか、趣旨でもありますが、それとこれまでの経緯、そして当日運営について説明いたしました。
大会当日は約２６０名の参加を見込み、大会の趣旨説明、子どもたちや学校を支える団体の皆さんの紹介、そして児童生徒からの村民に対するお願い事、そして大会宣言文の読み上げ、最後には「ちっちゃな舟橋村」の歌の披露などを行う予定であります。
なお、議員の皆様にも参加のご依頼を申し上げますので、そのときはご理解とご協力のほど、よろしくお願いいたします。
また、事前打合せ会では、村民への周知を工夫することや子どもの言葉で親しみやすいサブテーマを設けたらどうかとか、それからその後の方針を整理することなどをご意
見いただきましたので、今後生かしてまいります。
次に、地域学校協働活動と来年度に設置する本部の運営についてご説明いたします。
「地域学校協働本部」とは、まだ聞き慣れない言葉かと思いますが、これは平成２７
年１２月の中央教育審議会、よく中教審と申しますが、そこでの答申の頃に使われ始めた言葉でありまして、地域と学校が連携・協働して、地域全体で未来を担う子どもたちの成長を支え、地域を創生する活動というふうに説明しております。そして、その活動の推進拠点を地域学校協働本部と呼んでおります。
以下、「協働本部」と申し上げますが、つまり先ほど村民大会に打合せに集まってい－２５－

ただきました各種団体の皆さん、こういった皆さんがしておいでる活動そのものが地域
学校協働活動でありますから、本村では、それらの活動を束ねていける協働本部の在り方について考えてまいりました。
そこで、来年度は、この協働本部を舟橋会館内に設け、地域の皆さんの協働活動と小中学校との連絡・調整役をする人材を配置する予定にしております。これは国庫補助事
業もございまして、そういった事業も活用してまいります。そうすることで、地域の方との連絡を密にして協力しやすくなったり、学校が地域の方に頼みやすくなったりし、さらには学校側の負担軽減にもなることを期待しております。
令和３年度は、地域の皆様にこれまでの協働活動を継続いただきながら、まずこの協働本部としてのコーディネート機能が円滑に進むように環境を整えまして、令和４年度以降にさらに活動を充実してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、今般の村民大会を契機として、地域ぐるみで学校を支え、本村の子どもたちの郷土愛や規範意識を一層高め、本村がこれまでに築き上げてきた教育村としての存在感を残しながら新たな仕組みを構築してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（森

弘秋君）

○７番（前原英石君）

前原英石君。
今ほどは、会議の目的やタイムスケジュール等について丁寧な説明をいただき、ありがとうございました。
この事業は新規事業であると思います。舟橋村地域学校協働本部は今後、村の青少年育成に欠かせない組織となって、育ててもらいたく思うわけですが、それに対して本当に大変期待をしております。
そこで、その本部には、事務局にふさわしい人材といいますか、やっぱり住民とのつながり、橋渡しが重要な役割の仕事になると思いますが、そのような人材の確保をお願
いするとともに、少なくとも組織として軌道に乗るまでは職員の配置を固定するなど、安定した運営を行っていく必要があると思います。
そのようなことに配慮いただきたいと思いますが、それについてどのような考えをお持ちかお聞きします。
○議長（森

弘秋君）

○教育長（早川誠一君）

教育長

早川誠一君。

今ほどの追加のご質問についてお答えいたします。

－２６－

協働本部の事務局にふさわしい人材をということでございました。こちらのほうでも、その人材によっては、この事業がうまくいくか、いかないかということで大変重要なポ
イントかと思っております。
ですので、地域の皆さんと、それから学校の実情をよく理解しておいでる方を今予定
しております。その方に連絡調整役をしていただいて、円滑に進むようにと考えております。
それから、その後安定した運営ということでございますが、先ほどご説明しましたよ
うに、まず令和３年度は、軌道に乗るようにということで考えておりまして、令和４年度に、それに加えて新たな取組も入れていこうというふうに思います。そして、令和５
年度のほうには順調に進んでいくようにということで、基本的には、当初の事務局に当たる人員の配置ということは継続しながら、そして順調に進みましたら、また後任を上手に育てながらこの活動が末永く続けばよろしいかなと考えておりますので、そういったことで、こちらのほうも一生懸命頑張っていまいりますので、よろしくお願いいたし
ます。
○議長（森

弘秋君）

ここで、暫時休憩いたします。休憩は１１時０５分までといたします。

午前１１時５６分

休憩

午前１１時０５分

再開

○議長（森

弘秋君） ただいまの出席議員数は７人です。定足数に達しておりますので、休憩前に引き続き会議を開きます。
６番

竹島貴行君。

○６番（竹島貴行君）

竹島貴行です。

まず、質問の前に、金森村長がこの任期で勇退されますことを表明されました。私は金森村長とは同時期に議員となり、これまで二元代表制の立場から村の諸問題に取り組んできました。この間いろいろとご教授をいただき、時には対立もありましたが、忌憚のない意見交換をさせていただいたと思っています。そして、村の活性化と発展を目指し、村民が住んでよかったと思える村づくりをしたいという思いをお互い共有できてい－２７－たと思っています。
これまでお世話になりましたこと、この場を借りて感謝申し上げます。そして、お疲れさまでした。
それでは、質問に入ります。
政府は１１月２日、法律に基づく洪水時の浸水想定区域設定対象を、大きな一級河川だけでなく、二級の中小河川まで拡大する方針を固めたとメディアが報じました。これは洪水の想定を中小河川にまで拡大することにより、住民に危険を周知することはもちろん、高齢者施設の逃げ遅れを防ぐ施設側の避難計画充実を自治体が勧告する制度導入と、団地開発を規制する都市型水害の対策も強化するため、水防法の改正を目指すというものです。
この法律が改正されると、一級河川の氾濫を想定した今の新ハザードマップの洪水領
域は新たな表現に変わり、ハザードによるリスクがより高まることも想定されます。
私は、この件につき村の前向きな取組が必要であると考え、これまで質問を重ねてきましたが、６月議会の担当課長による答弁は、舟橋村としての防災対策は、自分の身は自分で守る自助意識の醸成と地域で助け合う共助の体制強化が重要な施策であるというものでした。
基本的には自助、共助の考えも当然必要ですが、水防法の観点から、村には水防管理の任を担い、住民の命と財産、安全を守る責務があり、村として住民の自助、共助につながる具体的な形を住民に示すべきと私は主張してきました。
そこで、これまで担当課長が答弁されてきた、村の重要な施策として考えている自助意識の醸成、そして共助の体制強化についての取組は、どのような成果が出ているのか
質問します。
次に、同様に答弁されている村外広域避難や避難経路の選定、避難場所確保を検討した結果、どのような答えが出ているのか。いつまでも「検討」という言葉で時間を費やすのではなく、具体的な答弁を求めます。
舟橋村は、水防法に基づき県が指定した水防管理団体、常願寺川右岸水防市町村組合に属していると認識しています。この組合についての活動実態は、私自身、認識ができていません。
舟橋村として、当団体での水防活動をどのように取り組んでいるのか質問します。
以上、分かりやすく答弁をお願いいたします。

－２８－

○議長（森弘秋君）

総務課長○総務課長（松本良樹君）

松本良樹君。

６番竹島議員さんのご質問にお答えします。

まず、中小河川の洪水想定についてであります。
議員ご指摘のとおり、国土交通省では小規模河川の水害リスク情報の把握、公表やハ
ザードマップ等による住民への情報提供を促進すると公表しており、今後、県が小規模
河川の氾濫想定図を作成した場合、洪水ハザードマップの更新や避難計画の見直し等、市町村においても対応が必要になると考えます。
洪水予報河川及び水位周知河川における現在の浸水想定には、小規模河川の氾濫における浸水想定が加わることになりますので、洪水時に想定される浸水深は高くなり、浸水想定区域も拡大するものと考えられることから、より強固な防災体制の構築が必要になってくると考えられます。
それらの状況を踏まえて、これまでの議会で答弁してまいりました内容の自助意識の醸成、共助の体制強化について、どのような成果が出ているかとのご質問であります。
本年６月議会において、昨今の新型コロナウイルスによる社会情勢が終息しましたら、
タウンミーティング等で地域に出向き、住民の皆様と地域の実情に合った防災体制の構築を進めてまいりたい旨のお答えをさせていただきました。
ご承知のとおり、本年は新型コロナウイルス感染症の影響で各種のイベント行事や諸会合が中止となり、村と自治会との協議の場を設けにくい状況下でありました。
しかし、村民の皆様の防災に対する意識は、徐々にではありますが、向上しているものと認識しております。例として、毎年１月に県が主催している防災士養成研修ですが、
これまで当村では受講希望者が１名いるか、いないかの程度でありましたが、今年度は複数名の方が受講される予定であります。
共助の体制強化には、防災士の存在が大きな役割を果たすとされています。目に見える成果とは言い難いかと思いますが、村民の皆様方の防災に対する意識が少しずつ向上
している結果であると理解しております。
次に、村外広域避難や避難経路の選定及び避難場所確保の検討結果についてですが、
これも、今ほど申し上げましたとおり、具体的な結果をお示しできる状況には至っておりません。避難先や避難経路については、村内においても地区によって様々でございます。避難経路については、自治体等が提供する情報をもとに、住民、また施設等自らが考え、日頃から危険箇所等地域の状況を把握し、確認していくことも重要であると考え－２９－

ております。
先ほど申し上げましたが、防災士の資格を今後より多くの方に取得していただくなど、
あくまでも住民主体の防災体制を構築してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。
最後に、常願寺川右岸水防市町村組合の活動実態についてです。
同組合は、舟橋村のほか富山市、立山町で構成され、事務局は立山町建設課にございます。常願寺川右岸一帯にわたる水防上必要な監視、連絡及び資材や設備等の運用を行っております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（森

弘秋君）

○６番（竹島貴行君）

竹島貴行君。
今ほど担当課長から非常に苦しい答弁があったと思いますが、状況も分かります。しかし、私はこの質問をコンプライアンスという観点からも聞いてみたいと思っておりました。
行政というのは、やはり法律に基づいて行政運営がなされていくわけで、その法律に基づいた趣旨、目的が達成されているかどうか。それを達成していくということも行政の務めじゃないかなというふうに思います。
今ここで取り上げました水防法という法律を読み解きますと、この村の責任がしっかりと書かれているわけでありまして、そういう観点からも、この緊急時の安全を確保するということは、これは大きな村の命題であると私は思っております。その中で、小さい村でなかなか仕事が前に進まないという、そういうことかと思いますが、その場になって人に任せきりになるというんじゃなくて、自分たちの村は自分たちがどういうふうにしていくかということを考えていく必要があるというふうに私は思うわけであります。
ですから、今からこういうものについても危機意識を持って、こつこつと防災行動計
画なるものをつくり上げていくということが非常に大事ではないかなというふうに思っております。
また、ハザードマップでは、議会広報特別委員会で防災について特集をさせていただ
きました。その中でも記載させていただきましたが、自助、共助という、そういう村の考えに基づいて、じゃ住民はどこへ逃げればいいのかというものがなかなか明確に打ち出されていないということであります。

－３０－

避難行動につきましても、一義的な責任を負う村が、村では到底できないと、この小さい領域では逃げ場所がないというふうになれば、二義的な責任を負う県にやはり村をサポートしてもらわないかんわけでありまして、県と連携して、とにかく住民が自分の安全を確保するためにはどうすればいいのか。そういうことを具体的に示していただきたいというふうに私は思うわけであります。
今のこの問題につきましても、必ず堤防は決壊するという前提でハザードマップがなされておりまして、今言っているその千年に一度の大雨じゃなくて、いつの時点で堤防が決壊するか。これは、もう以前から国のほうでは、一級河川についてどこが切れるかとか、そういうものはシミュレーションされております。
そういうことも情報に取り入れまして、村としてどういう体制を取っていくかということ、やはり地道にその形をつくっていくということが必要ではないかというふうに私は考えたわけであります。
とにかくこの法律の趣旨に沿って仕事を前に進めていただきたいということをお願いするわけでありますが、私が今申し上げたことを分かっていただけたかどうか分かりませんので、再度その点について質問させていただきます。よろしくお願いします。
○議長（森

弘秋君）

総務課長

○総務課長（松本良樹君）

松本良樹君。

竹島議員の再質問にお答えします。

議員がおっしゃっていることは、もっともなことだというふうに理解しており ます。
村としてできることは精いっぱいやっていきたいと思いますし、住民の方と協働してやらなきゃいけないことも当然あると思います。そういったこと、例えば避難経路についても、担当が自治会に赴いて、自治会長さん、役員さんなりと一緒に話し合って、ここは危険だから通れないよねといったような話を重ねながら、最適な避難経路を選定していきたいというふうに考えております。
当然、村の責務として住民を災害から守るということは最も重要なことであるというふうに理解しておりますので、今後、広域避難等も含めまして、近隣市町村、県、国な
りといろいろ協議を進めながら災害に強い村づくりに努めていきたいと思っておりま
すので、ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（森

弘秋君）

○１番（古川元規君）

１番

古川元規君。

古川元規です。私からは今日、教育と、また保育についてご質問させていただきたいと思いますが、質問に先立ちまして、まずもって４期１６年務めら－３１－

れ、子育て共助の村として舟橋村の発展に尽力されました金森村長に敬意と感謝を述べさせていただきたいというふうに思います。まだ任期中ではございますが、大変お疲れ
さまでございました。
それでは、質問のほうに移らせていただきたいというふうに思います。
第１点目としては、教員の働き方状況についてでございます。
昨今、全国的にも教員の負担というのが大きくなってきておりまして、舟橋村の学校においても、少ない教員数ではあるけれども、どうしてもこなさないといけない最低限の職務というものもありますので、そのため教職者の間では赴任先として敬遠されているというような話も聞いております。例えば、舟橋中学校での勤務経験のある方でも、ちょっと舟中は忙し過ぎるので、講師の仕事を断ったというような話も聞き及びました。
小学校は今年から、中学校は来年から教える内容が増えたり、また教科書が変わったりします。不登校の生徒の対応もあり、学校に来られない生徒には家庭訪問、登校できるけれども教室には入れず、保健室なら大丈夫な生徒、また保健室も駄目な生徒は会議室へ等々、舟中は富山市とは違って、スクールカウンセラーが毎週定期的にいるわけでもないということですので、全てこれらのことも教員で対応されているのではないかなというようなことも推測されます。
小中連携と、現場にさらなる負担を強いるのであれば、やはり教員業務をサポートするスタッフの増員とセットであるべきというふうに考えますが、まずは現在の教員の時
間外勤務の現状など、勤務の実態についてお伺いしたいというふうに思います。
特に、中学校では高校への進学の問題もありまして、小学校よりも学生の学力向上が注視されてきます。そのため、教員も授業で学力をつけさせなければいけない。また、テストも、定期テストはもちろん、冬休み明け、そして３年生は進路を考えるための学力テスト等々多くのテストがあり、その作成や採点ももちろん全て教員が行っております。
またさらに、生徒指導も昔から比べて、ＳＮＳのトラブルであったり、そういう新しいトラブルもまさに花盛りでございます。放課後は、ほとんど毎日のようにトラブル処理として、該当生徒からのヒアリング、事実確認、指導、保護者への連絡等で大変忙しいという話も聞いております。
つまり、舟橋中学校では、教員と教員を支える周辺スタッフ、そして教育委員会とで構成するそのようなチームが人手不足の状態になっているのではないかということが危－３２－惧されますが、教育長としてのご意見をお伺いしたいなというふうに思います。
また、最後に、全国的にも教員の時間外労働が増加する要因として、部活動が問題となってきております。先日もＮＨＫで取り上げられておりました。
文部科学省の方針としても部活動の外部委託というのがどんどん求められているということでございますが、中学校の部活動につきましても、今後どのように取り組んでいく予定かお聞かせいただきたいというふうに思います。
続きまして、保育園の運営についてお伺いしたいというふうに思います。
こちらにつきましては、先ほど加藤議員も質問されたことと重複する部分もあるかと思いますが、よろしくお願いいたします。
現在、保育園の増設に伴いまして、待機児童の問題については一定のゴールが見えつつあるのかなというふうに思いますが、またそれに伴いまして、運営事業者が分割されるということも、ある程度仕方のないことというふうには思います。
ただ、一方では、それは急遽やはり増設せざるを得ないという状況を生み出してしまった村の責任もあるのかなというふうに思います。
子育て共助の村を内外にやはり標榜する村として、子どもたちに負担や不公平感がな
く、また保護者が安心して子どもを預けられるような体制の構築をしていかなければならないというふうに考えますが、事業者や、そこに保護者を交えて協議するような場を設ける予定はありますでしょうか。もしあれば、その詳細について教えていただきたいというふうに思います。
先ほどは、選択肢が増えるのはよいのではないかというお話もありましたが、やはり給食であったり、保育方針、行事なども違う中で、保育園を選択するための情報というのは、いつ保護者に開示されるのかということも気になります。
また、入りたい保育園を選ぶことができないという話も先ほどありましたが、その判断は、では一体誰がどのように行うのでしょうか。
さらに、入ってみたはいいけれども、やはり保育方針が合わないので移りたい。そのような場合も、どうすればよいのでしょうか。
現状では、上の子どもはこども園、下の子どもはことり園というふうに分かれている
家庭も既にあるというふうに聞いております。本人や現場の保育士さんにしてみれば、何で同じ家族なのに別々なのかというふうに思われても、やはり仕方のない面があるのではないかなというふうに思います。

－３３－

これについては、やはり明確な規則であったり基準であったりがあれば、迷わずに済むんではないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
また、学童保育についても同様でございます。育児休暇中に学童保育の利用を拒否された際に、保護者が、学童のルールでそうなのかというふうに問うと、ルールはないけ
れども前例がないというふうな理由で拒否されたという話も聞いております。
前年がないから拒否というのは、ちょっとおかしいのではないかなというふうに思います。公的な施設であれば、やはりしっかりとこちらも規則や基準を定め、それに基づいた運用が求められるというふうに考えますが、いかがでしょうか。
小さな村だから、誰が文句を言ったか、すぐ特定される。また、引っ越してきたばかりで地元のことが分からない等の理由から、泣き寝入りをせざるを得ない。そのような保護者の方も少なくないというふうに聞いております。
子育て共助の村をやはり自称するのであれば、紋切り型のお役所仕事を超え、もっと保護者の心情に寄り添った対応が必要なのではないかというふうに思います。
そのためにも規則と基準を明確にするとともに、それに基づいた保護者対応の研修を行うなど、さすが子育て村の職員の対応と言われるような職員の対応ができる、そのよ
うな体制構築をお願いしたいというふうに思います。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（森

弘秋君）

○教育長（早川誠一君）

教育長

早川誠一君。

１番古川議員の教員の働き方状況についてのご質問にお答えいたします。
議員ご指摘のとおり、教員の働き方改革は国レベルでの喫緊の課題となっておりまして、本村でも昨年度の総合教育会議から、その対策を協議し続けております。
そのような中、「舟橋村立学校の教育職員の業務の量の適切な管理等に関する規則」、村の教育委員会規則にしましたが、その規則を策定し、本年４月１日から施行いたしました。その内容は、本年１月に発出されました文部科学省の指針と同様にしまして、時間外における勤務時間の上限を月４５時間以内、年間で３６０時間以内を目安としております。そして、この基準を達成するため、人的、物的の支援に加えて、学校内外の行事等、いわゆる「ひと・もの・こと」に関する観点から教員の負担軽減策を模索しているところであります。
まず、１つ目のご質問にあります現在の時間外勤務の実態についてありますが、本年－３４－

度は新型コロナウイルス感染症対策のため例年とは異なることを前提とし、直近の１０
月と１１月の状況をお答えいたしますと、小学校が平均４４．７時間、中学校が平均５０．５時間となっております。昨年度より、いずれも減少しております。
これは、学校挙げての意識改革が進みつつあることと併せて、コロナ禍の中で行事の縮小や出張回数の減少が影響したものと考えられます。
次に、舟橋中学校の人手不足を危惧されたご質問についてお答えいたしますが、結論から申し上げますと、舟橋中学校は同規模の中学校より、むしろ恵まれた環境下にあると考えております。
ご存じのとおり、中学校は教科担任制による教員の定数がありまして、舟橋中学校の場合は１１名で、それに加えて１年生支援、それから少人数指導等の加配教員が３名の配置となっております。
なお、配慮を要する児童生徒への対応として、三、四時間ずつ、これは小学校が３時間、中学校が４時間でございますが、小中の同一のスクールカウンセラーの方に毎週来ていただいております。そして、不登校気味のお子さんのケース会議等にも加わってい
ただいております。
さらに、村独自の予算で、教科指導に３名の方、これは美術とか体育とか、それから外国のＡＬＴの方でありますが、それに加えてＩＣＴの支援員１名を配置しておりまして、他にも国の予算措置によるスクール・サポート・スタッフという方、また本年６月
補正予算によりまして、ＩＣＴ機器に詳しいＧＩＧＡスクールサポーターといって、システムエンジニアの方なんでありますが、この方を配置しておりまして、現在の人的支
援を今後も継続してまいりたいと考えております。
最後に、中学校の部活動の今後についてでございますが、現時点の考えでありますが、国のスポーツ庁、それから文化庁から本年９月１日付で「学校の働き方改革を踏まえた
部活動改革について」の事務連絡が届いております。その概要としまして、休日の部活
動の段階的な地域移行を令和５年度以降に実施すること、それから、他校との合同部活動の推進や地方大会の在り方の整理を含む、合理的で効率的な部活動の推進が挙げられております。
舟橋中学校では現在、運動系は６つ、文化系は３つの部活動をしておりまして、男女テニス部と卓球部に３名の外部指導員に関わっていただいております。おかげさまで、
男子テニス部は先日、北信越大会にも出場してまいりました。

－３５－

今後の方針については、これまで２回協議の機会を設けてきましたが、休日の地域移行に関する具体的な方策までは見つかっておりません。現時点では、種目は限られてでも、指導していただける外部人材をその都度発掘しながら運営せざるを得ないという状
況でありまして、今後も中学校の先生方の思いを伺いながら学校の負担軽減につながる方策を検討してまいります。
以上のとおり、教員の働き方についてご説明いたしましたが、村教育委員会としましては、先ほどの地域学校協働本部の設置を含めて、学校の負担軽減につながる方策を工夫し、心身ともに健康で元気な先生方に本村の子どもたちの可能性を伸ばしてもらえる
よう、そういう環境を引き続き整えてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（森

弘秋君）

生活環境課長

○生活環境課長（吉田昭博君）

吉田昭博君。

１番古川議員の保育環境についてのご質問にお答えいたします。
初めに、保育園が２園体制になることに対する影響についてであります。
２園になることは、それぞれの園で特徴ある保育を実施していただけることから、利用者である子育て世代の方にとっては選択肢が生まれることとなり、望ましいことであると考えております。
しかし、今般の２園体制整備は、計画的に実施するものではなく、急増する入所希望者の受入れ対応として整備するものでありますので、ご質問にありましたような途中の転園、兄弟の同時入所は、入所希望の時期や各保育施設の入所状況及び各月の他の入所希望者の年齢等によって、必ずしもご希望に添えない可能性があると思います。
保護者の皆様には大変ご迷惑をおかけいたしますが、できる限り皆様のご希望に添えるよう、入所調整に最大限の努力をしてまいる所存であります。
次に、保育園の選択肢につきましては、各市町と同様に、申請書は第１希望から第３
希望までご記入いただくことになります。保育園の基礎情報につきましては、申請書とともに配布する案内書には記載されておりますが、保育園を選ぶに当たっては、各園を見学したり、園長からお話を聞いてもらうことが必要だと考えておりますので、各園で懇談の機会を持つことを検討しております。
次に、学童保育についてあります。
まず、学童保育を利用する資格等のことでありますが、一般的には保護者が就労等に－３６－

より放課後や学校休業日に保護者が不在のお子さんであり、通常、育児休業中は利用できません。しかし、例えば、お子さんが発達上の特性があって、新生児の育児に追われている保護者では十分に目が届かない場合。また、保護者が精神疾患等を患っていて、新生児と小学生児の世話に追われていて病状が悪化する場合。さらには、児童虐待の危
険をはらんでいるご家庭で、お子さんが、在宅の時間が増えることでリスクが高まる可能性などが想定される場合には、これまで個別対応を講じてまいりました。
育児休業に入られる保護者の皆様にはその旨をご説明しており、中には家庭の状況によって個別に対応していることに、舟橋村だからこそと安心感を抱かれる方もいらっしゃいますが、前例がないからとしかご理解いただけなかった方がいらっしゃることは非常に残念に思っております。
今後さらに丁寧な説明を行うとともに職員間の共有を図ってまいることを申し上げまして、答弁といたします。
○議長（森

弘秋君）

○１番（古川元規君）

古川元規君。
今ほどは、ご答弁ありがとうございました。

まず、教員の働き方状況についてのご答弁に対してなんですけれども、時間外勤務の現状というのをまずお教えいただきました。４５時間以内を目標としているということで、小学校は大体その範囲内に収まっているということなのかなと思うんですけれども、中学校についてはまだそこに到達していないということで、どのようにこの差を埋めていくのか。
これは、コロナ禍において行事が減ったりとかいろいろそういうことがあった中でもまだこの状況ということであれば、やはり何かもっと具体的な対策を練っていく必要があるのかなというふうに思いましたし、また同時に、県のほうの残業は３５時間というふうにたしか聞いておるんですけれども、そこの基準になるべく寄せていかなければ、文部科学省の基準というよりもそこの基準に合わせていかなければ、ほかの学校に比べてやっぱりあそこは忙しいという形になってしまうんじゃないかなというふうに思うので、その辺についても、もしよろしければご意見いただきたいなというふうに思っております。
また、人手不足ではないですよと、同規模より恵まれていますという話もございまし
たが、やはり人数が少なくても最低限やらないといけない業務というのもあるという中で、なかなか難しいというところが時間外勤務の状況にも表れてきているのかなという－３７－

ふうに思いますので、その辺もまた考慮していただければというふうに思いますし、またスクールカウンセラーを小学校３時間、中学校４時間設けられているということですが、こちらは日中ということで、ちょっと保護者が使いにくいというご意見も聞き及んでおりますので、その辺、例えば、ちょっとお時間を調整できたりとか、何か保護者が使いやすいような施策などができればもっといいのかなというふうに感じました。
また、そのほかにもいろいろと細かく職員の負担を減らしていく方法とか、例えば留守電等が何か設定を使われていないという話を聞いたんですけれども、富山市は土日は留守電になっているとか。そういう細かいところで職員の負担をどんどん減らしていくというようなこともできるかなというふうに思いますし、また今後のことを考えていけ
ば、まだこれは先の話なんですけれども、外国の例ではございますが、ＡＩを使ったア
プリ、これはプリントをスマホで写真を撮ると、赤ペン先生のように回答、解き方を教えてくれるとか、そういうものを活用して学力が２０％向上したというような事例もありまして、例えばこれは中国ですと、８割以上がそのようなアプリを活用していると。
そういうようなアプリも、日本でも近いうちに恐らく登場してくるという中で、このような新しい手法にも常に着目しながら活用していくのがやはりこれからのデジタル社
会では必要になってくるんではないかなというふうに思いますし、教員の負担を減らす
ことにもなってくるかなというふうに思っております。
子どもと関わる教員の時間とか心の余裕というのは、必ず生徒にも影響すると思います。教師も学生も生き生きと活動できる学びやとすることが舟橋村の未来にとって大変重要なことであるというふうに思います。
そのために必要な施策であれば、できるだけ早く、またどんどん現場からも提案していただけますと、ありがたいなというふうに思います。
また、引き続きその経過について、我々も見ていきたい、注視していきたいというふ
うに思いますので、ご対応をお願いしたいなというふうに思います。
続きまして、保育園の運営につきましてですが、今ほどの保育園を選択できるというところについてなんですけれども、結局は同じ家族なのに別々になる可能性はあります
よというところで、そこの基準というか、なるべくこういうふうにしますという、口先ではなくて基準を設けて、優先順位というものを設けてしっかりと適用していくということが必要だと思うし、それがないと、何かどうしてもやっぱり不平感というか、そういうものが出てくると思うんですね。

－３８－だから、複数の事業者が入って複雑化する環境だからこそ、やはり子どもたちや保護者にとって望ましい環境づくりのための協議体のようなものを立ち上げたりして、規則とか基準というのを明確に示していくということが非常に急務かなというふうに思います。
転籍の問題ですとか、さらに何か問題が発生したときも、やはりその協議体を通じて柔軟に対応できるような体制を整えておくという必要があるというふうに考えます。
結びに言われました、職員のほうに徹底していくと、心に寄り添った対応ができるよ
うにまた共有していくということは本当にそのとおりだと思いますので、そのようにしていただければというふうに思います。
以上を踏まえまして、新学期が始まるまでやはり明確な方針というのを示していただ
きたいというふうに思いますが、その点について再度ご意見いただければというふうに思います。
以上、よろしくお願いします。
○議長（森

弘秋君）

教育長

○教育長（早川誠一君）

早川誠一君。

今の再質問についてお答えいたします。

まず、中学校のほうですね。時間外の勤務時間は、先ほど、１０月、１１月は平均５０．５時間ということでお答えしました。昨年は５２．１時間でしたが、僅かに減ったということであります。
ただし、月４５時間という、そういう目安を達成はしていないというのが事実でございまして、先ほどの部活動のこともございましょう。学校の努力もあるのですけれども、まだ目標には到達していないのは現状でございます。
ただし、昨年からの総合教育会議の中でもお示ししていることなんですが、月４５時間以内に収めるという、こういった目安を達成するためには、まず先生方に、夕方というか、夜７時までには帰れる状況をつくってあげないと、達成はできません。それから持込み行事といいますか、外部との行事、こういったものをおおむね２割削減していか
ないと難しい。それから、学校行事についてもおおむね１割削減していかないと、目標の４５時間というものは達成できないだろうということで見積もっています。
現状は、中学校のほうでは目標は達成しておりませんが、今後も引き続いて、そうい
った観点ですね、小学校、中学校を含めて、今年いろいろな縮小の対応ができましたので、来年度も同じような、なるべく何を縮小にかけられるかとか、なくせるかというよ－３９－

うなことを、３学期、学校側、校長先生方と協議して進めるということでお話を進めております。以上でございます。
ただし、先ほど県のほうが３５時間ということもおっしゃいましたけれども、 これ、
一般の行政職員の目安なんでしょうか。県の教育委員会のほうは国と同じで、４５時間という設定で変わりありません。そのようにお伝えしておきます。
それから、スクールカウンセラーについてですが、そうですね、毎週、先ほどの限られた時間は来ていただけるという状況でありまして、必要に応じては夜もそうやって保護者と一緒に話しできるという対応は可能なわけでございまして、これは要望があれば、ぜひ進めてまいります。
それから、留守番電話のことも出ましたが、これも学校のほうにも、どうでしょうかと伺っているのですが、実は小学校も中学校も、夜の電話対応とか保護者対応というのはそんなに多くはないということで、学校現場は、特に必要はありませんということで回答いただいていまして、つけておりません。
あと、最後に、ＩＣＴ活用等についてですが、先ほどいろいろとアイデア、ありがとうございました。情報をいただきました。
とにかく今後ＩＣＴ機器の充実に加えて、何かといいますと、「個別最適化」という言葉がよく使われております。要するに、その子の能力に応じて、その子のペースで進めていけるというような、そういった環境がこれからもどんどん進んでくるかと思いますので、そういったソフトとか手法をまた研修しまして、どんどん取り入れていきたいと思っております。
以上でございます。
○議長（森

弘秋君）

生活環境課長

○生活環境課長（吉田昭博君）

吉田昭博君。

古川議員の再質問にお答えいたします。

基準を明確にしてほしいという要望に対してなんですけれども、実際、来年のことを申しますと、来年４月の小規模保育の定数は１９名で、新園を含めて、両園とも満室といいますか、満席状態です。
小規模保育につきましては、受入れのマックスが２２名という規定がございます。両園とも、５月で２２名という形になってございます。かつ、残りにつきましては、本園の受入れ態勢次第でありまして、先ほどから申し上げているとおり、待機児童問題というのが来年解消されているわけではないと。

－４０－したがいまして、そういった明確な基準を出せるというふうな形になるのは令和４年で、新しい園が園として完全に開園する場合については、そこら辺を明確にすることはできるんですけども、今、一人でも多くの人を受け入れるということを、一番そこにポイントを置いてやっておりますので、なかなかそれまでの間に、こういう場合はこうですと言い切れない状態にございます。
入られる方々の要望もあれば、かつ、園の方々の保育士の受入れ態勢の問題もあって、そういったところを、調整を取りながら、どういうふうにすると一人でも多く受け入れられるかということを常に考えているところですので、そこについてはちょっとご理解いただきたいなと。
ただ、申し上げたとおり、新園、２園体制になったときには、そういった形はきっち
り明確にしていきたいというふうに思います。
以上、答弁です。
○議長（森

弘秋君）

○１番（古川元規君）

古川元規君。
教員の働き方状況について、おおむね理解はさせていただきました。
ただ、時間外というのは本当に見えない部分とか、なかなか聞こえてこない声等もあると思いますので、そこら辺も注視しながら対策のほうを練っていただきまして、来年度の点もこれからいろいろと考えていかれるということですので、またぜひ議員各位のほうにも状況等をお知らせいただければなというふうに思っております。
続きまして、保育園のほうについてなんですが、規則、今、移行期間だから明確にしにくいというところ、ある程度理解はさせていただきました。
ただ、やっぱりその保護者であったりが、ただバズッと切られたという印象にならないようにしっかりと協議する場であったりは必要なんじゃないかなというふうに思うんです。それは移行期間であろうが、移行した後であろうが、複数の事業者がこの小さい村に入るという状況ですので、そういう協議会的なものがあって、そこでお互いに妥協点を見つけて落とし込んでいくという機会というか、場がやっぱり必要ではないかというふうに思いますが、そのような協議体のようなものについての立ち上げ等については
いかがお考えなのかお聞かせください。
○議長（森

弘秋君）

生活環境課長

○生活環境課長（吉田昭博君）

吉田昭博君。

ただいま古川議員から、協議体のようなというお話をい－４１－

ただきました。
確かに今いろんな保護者の方々のご意見を聞いていますと、あの人は本園に入れているのに、うちはどうして小規模なのというご意見、やっぱりいただきます。
先ほど申しましたように、協議という形でお話をしたときには、私らとすると保護者の方々にご理解いただけるのが一番理想だというのは間違いないと思います。
しかしながら、どうしても、先ほど言いましたように、保護者の要望といいま すか、
それだけでは今の態勢だとなかなか受け入れにくい状況があって、かつ、受入れ側のほうの部分も重要になってきますので、そこで一人でも多く入れるためには、場合によっては本園とことり園に分かれているという家庭もやっぱりいらっしゃいます。
ただ、これは、何というのか、いろいろお話は聞くんですけれども、あのうちだったからここに入れたとか、そういうことでは決してなくて、どのような態勢で受け入れる
ことが一人でも多くの人を受け入れられるかということに焦点を当ててお話をしているところです。
ただ、保護者の方々あっての園ですので、そういった方々のご意見をいただく場とすれば必要だというふうに考えますので、そういった部分につきましては、この後検討い
たします。
○議長（森

弘秋君）

以上をもって一般質問並びに質疑を終わります。

（議案の常任委員会付託）
○議長（森

弘秋君）

次に、ただいま議題となっております議案第４３号から議案第４７号までは、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

散
○議長（森

弘秋君）

会

の

告

以上をもって本日の日程は全部終了しました。

本日はこれにて散会します。

午前１１時５７分

宣散会－４２－