全日私幼連№２２２号・平成 24 年 2 月 1 日
全日私幼連広報委員会
FAX 03-3263-7038◆政府 子ども・子育て新システム検討会議

基本制度ワーキングチーム(第 20 回会合)開かれる

基本制度ワーキングチーム最終回開催される
1 月 31 日(火) 政府の子ども・子育て新システム検討会議の基本制度ワーキングチームの会合が開催され、全日私幼連から北條泰雅副会長が出席しました。当日は前回に引き続き「子ども・子育て新システムに関する基本制度とりまとめ（案）について」議論が行なわれました。

地方団体：財源の確保、実施主体との今後の協議など調整いただきたいことはまだあるが、とりまとめ(案)については大筋了解する。
経済団体：事業主の拠出金については暫定的なものと理解。拠出割合をはじめ問題が残るため、子ども子育て会議が開始される場合は意見交換の場を設けていただきたい。
柏女委員：結果的には４元化となってしまっているのではないか。総合こども園への移行のためのインセンティブを考えるべき。総合こども園の学校教育法上の位置づけを今後検討してほしい。
木幡委員：この制度をなくして待機児童の解消は解決しない。また、いまだに乳幼児は親が育てるという発想があることについては、女性の社会進出の観点から残念に思えた。
保育団体：総合こども園のインセンティブが不明なままである。言葉の整理が今後の課題である。
財源の確保は絶対であり、成案に向けてプロセスは今後も公開すべきであるが、基本制度とりまとめ(案)については座長へ一任。
有識者：地方版子ども子育て会議は、子育て当事者の声が反映されるよう義務づけが望ましい。新システムは関係者以外にはまったく理解されておらずＰＲが必要。
秋田委員：財源確保が必ずされないと議論が無駄になる。総合こども園が公教育であるならば学校教育体系に株式会社が参入することは歴史的に初めてのこと。公教育に配当が認められたことは誠に残念であり、数々の団体が反対をしたのにもかかわらず、意見を取り入れなった民主党の決断についても残念に思う。教育の質を担保するためのシステムが必要であり、情報開示につても、保護者の選択に資するということのみならず、子どもの視点から質が確保されているかを検証できるようにすべき。
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●ＦＡＸ速報 2.1

小田委員：長く教育に携わってきたものとしては辛い内容も含んでいる。いつのまにか子どもが中心の議論ではなくなっていた。また、子ども・子育ての支援のためのシステムであるにも関わらず、幼保一体化を進めることが主たる目的となってしまい、家庭で子育てしている方には何の利益があるのか分からず、「すべての子ども」の観点が含まれないこととなってしまっている。
国公幼：総合こども園は現行の幼稚園設置基準を下回らないようにしなければならない。総合こども園には教育法体系での一貫性や関連性を求める。

北條委員は①言葉の整理の問題で、「サービス」という言葉には学校教育は含まれてはいないはずである、②認定こども園は５年経過後に検証を行なうはずであったが、いまだに検証がなされていない。政権が変わってもやるべきことはやるべき、③教育には多様性が重要であるが、幼稚園はすべて総合こども園に移行すべきというような、多様性を無視され選択の自由がないかの議論が横行するのは理解しがたい④理念や子どもの環境についての議論が本ワーキングでは不十分ではあり、こども指針ＷＴで検討すべきであった。との発言に続いて別紙の意見書より５項目についても発言しました。この５項目について、とりまとめ(案)は容認できない内容を含んでいるので、成案の決定前に全日私幼連と調整を必ず行なうことの要望を述べ園田座長も理解しました。

園田座長は会議の最後に、本日の意見を反映した基本制度とりまとめ(案)の修正について一任の了解を求める発言をしましたが、北條委員が一任の範囲についての確認を行ないました。これを受けて園田座長は「本日の意見を反映した基本制度とりまとめ(案)の修正について、一任させていただきたい。また修正部分の擦り合わせについては各委員に個別に聴取を行ない、最終法案についてもまた別途確認させていただく。全委員が納得の上で成案に向かいたい」と発言をし、全 20 回となった基本制度ワーキングチームは最終回となりました。

※なお、一部報道で、子ども・子育て新システムの成案がとりまとめられたかのような報道がなされておりますが、事実とは異なり、今後も関係団体との調整を図るとの説明が会議内でされております。本連合会としては今後も詳細にわたり丁寧に要望してまいります。
〔今号は４枚〕※都道府県団体におかれましては、お手数ですが本紙を加盟園へご伝達くださいますようよろしくお願い申しあげます。
※幼保一体化に関しましてご意見がありましたら全日私幼連宛に FAX またはメールでお寄せください。

ＦＡＸ：03-3263-7038

メール：info@youchien.com
全日私幼連ホームページでは幼保一体化検討の経緯概要、東日本大震災の対応などの資料を随時掲載しております。http://www.youchien.com/

平成 24 年 1 月 31 日

子ども・子育て新システムの現状における課題
全日本私立幼稚園連合会
１.総合こども園における国基準の問題～特に運動場に関する特例措置について～

総合こども園についての国の基準は、当初、幼稚園と保育所の基準の高い方とされていたものが、認定こども園（幼保連携型）の基準へ後退し、低い方の基準に誘導されつつある。
これは国民全てが望まない方向といえる。
総合こども園は学校としての性格をも有するとされる以上、学校としての最低基準である現行の幼稚園設置基準を満たす施設が学校として認可されるべきことは当然のことである。
既存施設の総合こども園への円滑な移行のために基準の特例が設けられることについては、大幅な制度改正に際しての現実的な措置として選択肢のひとつたり得るとしても、移行後には速やかに、本来の基準をきちんと満たすべきであり、新たな制度の下でも備えるべき質が確保されるよう、国においても必要であれば支援策を講ずべき。
また、国の定める基準の内容は地方が必ず守ることとすべき。
２．幼保・公私間の公平性の確保
ＷＴにおける説明では、公費負担割合(国の財政措置及び地方財政措置に基づくもの)は現
行、保育所 5 割、幼稚園 4 割であり、新システムにおいて公費負担割合をそれぞれ 1 割増加させ、保 6 割・幼 5 割とし、それをもって質の改善にあてるとしている。また、保育の必要性のない子どもの利用者負担については、現行の幼稚園制度の利用者負担の水準を基本とするとともに、長時間利用の子どもの利用者負担との関係については、引き続き整理することとされている。
今後、幼児教育の質の改善のための公費負担割合の増加を確実に行うとともに、その内容を具体的に明らかにすべきである。また、利用者負担については、幼保において、利用時間が異なることを踏まえた設定を行うとともに、幼保・公私の別にかかわらず公平性が確保されるようにすべきである。
３．子どもに対する個人給付は子どもにとって公平でなければならない～親の就労の有無で格差が生まれることは認められない～
こども園給付は機関補助ではなく個人給付とされている。何故機関補助とせず、個人給付の法定代理受領という、一般には理解しがたい複雑な仕組みとする必要があるのかについては、これまで十分な説明がなされていない。
個人給付であるならば給付の対象である子どもにとって公平なものであるのが当然であり、「就労時間に応じた」給付は、公平性に反し、子どもの最善の利益に反するものとなることが懸念される。
例えば、子ども一人当たりの給付額を公平一律に確定させた上で、保育を必要としない子どもには、現金給付を行うなどすべきである。
４．ワーク・ライフ・バランスの実現に関して具体的な取り組みが何も示されていない
基本制度案要綱において「ワーク・ライフ・バランスの実現」が明記されたことは高く評価される。しかしながら今日までのＷＴにおいては具体的取り組みについての検討はなされなかったに等しい。
近年の保育環境の悪化を食い止め、改善していくためには、ワーク・ライフ・バランスを実現し、親が家庭においても子どもとより多くの時間を過ごすことができるようにしなければならない。これなくして保育の多様なサービスのみが強調されるならば、保育環境は一層悪化し、子どもの権利を踏みにじることとなる。
５．幼児教育重視を国家戦略として位置づけ、その充実を期すべきである
基本制度案要綱またこれまでのＷＴの検討において、幼児教育重視を国家戦略に位置付け、その充実をはかるという視点が極めて不十分である。法律案策定にあたっては法律制定の趣旨において、この視点を踏まえることを明確にするとともに、国の基本方針、都道府県の新システム事業支援計画、市町村の新システム事業計画等において、幼児教育の充実を位置づけるべきである。
また、早急に政府内に担当部署を定め、国家戦略として幼児教育の充実を推進する体制を構築すべきである。