平成 2１年度

研究紀要

特別支援学級経営研究

全国特別支援学級設置学校長協会

平成２１年度『特別支援学級経営研究』研究紀要

目次

あいさつ 全国特別支援学級設置学校長協会会長
文部科学省初等中等教育局特別支援教育課長
Ⅰ

２

斎 藤 尚 樹３

第４６回全国特別支援学級設置学校長協会「島根大会」報告

４

大会実施要綱 （主題 日程 等）

５

あいさつ
祝

辞

行政説明

全国特別支援学級設置学校長協会会長

瀧 島 順

一

７

第４６回全国大会実行委員長

内 田 公 樹８文部科学大臣塩 谷

立

９

島根県教育委員会教育長

藤 原 義

光

１０

島根市教育委員会教育長

福 島 律

子

１２

文部科学省初等中等教育局特別支援教育課長 斎 藤 尚

樹

１４

パネルディスカッション

２４

研究協議

第１分科会「特別支援教育の推進と関係機関との連携」

４２

第２分科会「校内における特別支援教育の推進体制」

４６

第３分科会「特別支援学級の役割と充実」

５０

指導講評

文部科学省初等中等教育局特別支援教育課
特別支援教育調査官

Ⅱ

瀧 島 順 一

樋

口 一 宗

５４

大会宣言

５９

各ブロックの研究活動の成果と来年度の課題

６０①北海道ブロック

北海道札幌市立清田小学校長

白石 邦彦②東北ブロック

青森県八戸市立城下小学校長

田邊③関東・甲信越ブロック

栃木県宇都宮市立昭和小学校長

戸﨑 克美④東海・北陸ブロック

福井県勝山市立鹿谷小学校長

川原⑤近畿ブロック

兵庫県神戸市立神出中学校長

窪田 廣志⑥中国ブロック

広島県広島市立似島学園小中学校長

平川 知博⑦四国ブロック

高知県いの町立伊野南小学校長

岡⑧九州・沖縄ブロック

大分県大分市立王子中学校長

三浦 亨二

隆
茂

則明

Ⅲ 平成２２年度 事業計画の予定

６８

Ⅳ 平成２２年度 第４７回全国特別支援学級設置学校長協会「高知大会」案内

６９

編集後記

７０

全国特別支援学級設置学校長協会

研究部長

三井知恵子

☆表紙絵「おさる山に行ったよ」（島根県松江市立津田小学校児童作品）

-1-

あ

い

さ

つ
全国特別支援学級設置学校長協会
会

長

瀧

島

順

一

平成２１年度、全国特別支援学級設置学校長協会の会員の校長先生方には、本設置学校長協会の活動に対しご理解ご協力をいただき心より感謝を申し上げます。第４６回全国研究協議会＜島根大会＞、第２６回関東甲信越地区研究協議会＜山梨大会＞には多くの校長先生方の出席をいた
だき有難うございました。また、本年度の調査活動につきましては、調査期間の件で全国都道府県代表理事の校長先生方には大変ご迷惑をおかけいたしました。しかしながら、校長先生方のご理解のもと一つの調査結果に関わる方向性を見ることができました。このことにつきましては、
平成２１年度第３回全国理事研究協議会＜京都府＞でご報告させていただきましたが、改めて平成２２年度第１回全国理事研究協議会・総会＜東京フロラシオン青山＞の席でもご報告をさせていただきます。
さて、本年度の設置学校長協会の活動も先生方のご協力をいただき滞りなく終了することができました。会長として、今年度の役割から見える「特別支援学級設置学校長協会」について一言、述べさせていただきます。
本設置学校長協会は特別支援教育に関わる長い歴史の中で、常に障害のある児童生徒の義務教育を支える中核であったことを多くの会合に出席して実感しております。それは一重に全国の諸先輩の校長先生方の弛まぬ努力に他なりません。
そして本設置学校長協会の組織の素晴らしいところは、小・中学校の校長が場を一つにし、障害のある児童生徒の教育に対し論議・検討するところに高い価値が附帯するものであると考えております。
人の発育・発達が区切りを持たぬように、教育もまた幼・小・中・高と連絡・連携こそが必要であり大切であると考えています。その連絡・連携のつながりを持つ者（人）が校長であり経営者ではないでしょうか。正に「全国特別支援学級設置学校長協会」は、その大きな役割を果たし続けていると言っても過言ではありません。私達現職校長は、これまでに果たしてきた本設置学校長協会の役割と成果を十分に認識し、これからの特別支援教育を進め発展させていかなければなりません。
各小・中学校に求められ必要とされ、設置された特別支援学級の在り方は、校長の学校経営方
針の要となるものであり、全ての教育計画の基盤でもあります。校長は自校の教育目標の達成のために自らの経営方針を明確に示すとともに、障害のある児童生徒の教育活動を包容するリーダ
ーシップこそが、今、厳しく求められています。
特別支援学級設置学校長協会は、これまでに多くの関係諸機関と連絡・連携を図り教育の推進に努めてまいりました。今、特殊教育から特別支援教育へと転換され新たな課題も見えてきています。特別支援学級設置学校長協会は、常に新しい課題に正対し、その手立てと情報を全国の小・中学校の校長先生方に提供してまいりました。情報は学校経営の推進力であり潤滑油であります。
これからも、全国都道府県代表理事の校長先生方は声高らかに「全国特別支援学級設置学校長協会」の組織を太くするとともに、進んで校長としてのリーダーシップを発揮していただきますよう強く願うところであります。

-2-

ごあいさつ―学習指導要領の改訂とこれからの特別支援教育の在り方について―
文部科学省初等中等教育局特別支援教育課
課

長

斎 藤

尚 樹

全国特別支援学級設置学校長協会の皆様におかれましては、日ごろから、特別支援学級及び通級による指導の対象の児童生徒のほか、発達障害のある児童生徒の教育に多大なご尽力をいただいておりますことに、心から敬意を表すとともに感謝申し上げます。
さて、一昨年３月に小学校及び中学校の学習指導要領が、昨年３月には特別支援学校学習指導要領等が改訂されました。今回の改訂は、平成１８年に改正された教育基本法等に定められた教育理念と各学校における日々の教育実践とをつなぐ極めて重要なものであり、ここ数年進めてきた一連の教育改革の仕上げとなるものと言えます。
特に、特別支援学校学習指導要領の改訂にあたっては、国内外における障害者施策の進展、障害の重度・重複化や発達障害を含む障害の多様化、教育・医療・福祉等の関係機関が連携した支援の必要性等を考慮するとともに、障害のある子どもが自己の持つ能力や可能性を最大限に伸ばし、自立と社会参加に必要な力を培うため、個々の障害の状態等に応じたきめ細かな指導を一層充実すること等を重視しました。これらを踏まえ、幼稚園、小・中学校等の教育課程の改善に準じた改善を図るとともに、①障害の重度・重複化、多様化への対応、②個に応じた指導の充実、③自立と社会参加に向けた職業教育の充実、④交流及び共同学習の推進、という観点に主眼を置いて改訂を行いました。
小・中学校に設置されている特別支援学級等において、特別な教育課程を編成する際には、特別支援学校学習指導要領を参考にすることとしておりますので、全ての学校において、今回の学習指導要領改訂の趣旨・内容をご理解いただくようお願いいたします。
制度面では、平成１９年度に新しい特別支援教育の枠組みがスタートして３年近くが経過し、小・中学校段階をはじめ推進体制の整備が進み、個別の指導計画や教育支援計画の作成・活用等、面的な広がりも大きく進んできました。他方、幼稚園等早期からの指導・支援の充実、高等学校の支援体制の整備といった新たな課題も顕在化してきています。
文部科学省が一昨年に設置した「特別支援教育の推進に関する調査研究協力者会議」が昨年２月に発表した審議の中間とりまとめにおいては、一貫した教育支援を行うべく、子どもの個別の教育支援計画の作成・活用を図っていくという基本的考え方が示されています。早期からの教育支援については、特別支援学校のセンター的機能の活用、体制整備や専門性の向上、関係機関との連携が重要であり、就学指導の在り方についても、市町村教育委員会が主体となって就学移行期の個別の教育支援計画を作成し、就学の判断の際、障害の程度が就学基準に該当するかどうかに加え、必要な教育的ニーズや保護者・専門家の意見、就学先の教育支援の内容を総合的に判断して決定する仕組みに変えていく必要があると提言されており、今後これら提言の具体化をどう進めていくかが重要とされています。
文部科学省としては、今後とも障害のある子ども一人一人の教育的ニーズに柔軟に対応した教育を行うことができるよう、各般の体制整備促進施策や先進的実践の支援事業を効果的に進めるな
ど、特別支援教育の更なる充実・強化に努めてまいりたいと考えております。皆様の格段のご理解とご支援をお願い申し上げるとともに、貴校長協会の益々のご発展を心からお祈り申し上げ、ご挨拶といたします。

- 3 -

Ⅰ

研究報告
平成２１年度全国特別支援学級設置学校長協会

第４６回全国研究協議会島根大会

報告

大会主題
一人一人の教育的ニーズに応え、豊かに生きる力を育む特別支援教育の推進-4-

大会実施要綱◇

大会主題「一人一人の教育的ニーズに応え、豊かに生きる力を育む特別支援教育の推進」

◇

主

催

全国特別支援学級設置学校長協会
島 根県 特別支 援学 級設 置校 長 会

◇

後

援

文
部
科
学
省
全 国 連 合 小 学 校 長 会
全 日 本 中 学 校 長 会
全 国 特 別 支 援 学 校 長 会
全日本特別支援教育推進連盟
全日本特別支援教育研究連盟
全日本手をつなぐ育成会
島 根 県 教 育 委 員 会
松 江 市 教 育 委 員 会

◇

期

日

平成２１年８月６日（木）～７日（金）

◇

会

場

松江市殿町158
島根県民会館
サンラポーむらくも 松江市殿町369

◇

大会日程
【１日目

TEL（0852）22-5506
TEL（0852）21-2670【2 日目

８月６日（木）】

9:00～11:30

全国副会長会

11:40～12:30
12:30～13:10
13:20～14:10
14:10～14:20
14:30～16:30
17:00～18:10

受付
開 会 行 事行 政 説 明児童発表
パネルディスカッション
全国理事会

18:30～20:30

懇談

島根県特別支援学校長会
島 根 県 小 学 校 長 会
島 根 県 中 学 校 長 会
島根県特別支援教育研究会
島根県心身障害児者親の会連合会
松 江 市 小 学 校 長 会
松 江 市 中 学 校 長 会
松 江 Ｐ Ｔ Ａ 連 合 会
島根県教育公務員弘済会

会-5-

8 月７日（金）】9:00～
9:00～9:50

9:30～10:00
10:00～12:30
12:30～13:30
13:30～14:00
14:00～14:40
14:40～15:00

受付
ブロック会議顧問・参与の会
分科会受付
分科会（第１・２・３）
昼食・休憩
全体会（分科会報告）
全体講評
閉会行事

研究協議会日程
【１日目】
１

開会行事

２

行政説明

８月６日（木）
文部科学省初等中等教育局特別支援教育課
課長

３

児童発表

「津田っ子

４

パネルディスカッション

齋

藤

尚

樹

様

ソーラン」

◆

テーマ「これからの学校経営と特別支援教育」〇

パネラー
国立特別支援教育総合研究所

総括研究員

廣瀬由美子

様

松江赤十字病院小児科

部

長

瀬島

斉

様

島根県特別支援学校長会（島根県立松江養護学校）

校

長

勝部

真明

様

島根県小学校長会（松江市立内中原小学校）

校

長

横山

康二

島根県中学校長会（松江市立第四中学校）

校

長

阿式

康央

教

授

肥後

功一

○コーディネーター
島根大学教育学部
５

全国理事会

６

懇談会

【２日目】

８月７日（金）１

ブロック会議、顧問参与の会

２

研究協議会
第１分科会「特別支援教育の推進と関係機関との連携」（１）岡山市立平福小学校

校長

池田

滋

（２）出雲市立第三中学校

校長

山本

元夫

講評

島根県教育庁特別支援教育室

室長

原田

雅史

様

広治

様

河井

克典

様

口

一

第２分科会「校内における特別支援教育の推進体制」（１）安芸太田町立筒賀小学校

校長

山本

保秀

（２）長門市立俵山中学校

校長

壱岐

義一

教授

原

講評

島根大学教育学部

第３分科会「特別支援学級の役割と充実」（１）鳥取市立瑞穂小学校

校長

徳田

純子

（２）益田市立益田中学校

校長

中島

英二

講評

松江市教育委員会特別支援教育課

３

全体会・分科会報告

４

全体講評

課長

文部科学省初等中等教育局特別支援教育課
特別支援教育調査官

５

閉会行事
-6-

樋

宗

様

様

あ

い

さ

つ
全国特別支援学級設置学校長協会

会

長

瀧

島

順 一

平成２１年度全国特別支援学級設置学校長協会、第４６回全国研究協議会島根大会が、この水の都、松江市で開催されますことを大変うれしく、またありがたく思っております。本大会の準備に当たられました島根県特別支援学級設置校長会会長、大会実行委員長、内田公樹様を初め、島根県特別支援学級設置校長会の各先生方の御尽力に対しまして深く敬意をあらわします。ありがとうございました。また、本大会に当たりましては特段の御配慮をいただきました松江市教育委員会、島根県教育委員会、また関係諸機関の皆様に重ねてお礼を申し上げます。ありがとうご
ざいます。
本日、御公務御多用の中、本大会のために御臨席をいただきました文部科学省初等中等教育局
特別支援教育課長、斎藤尚樹様、国立特別支援教育総合研究所総括研究員、廣瀬由美子様、島根
県教育委員会教育長、藤原義光様、松江市教育委員会教育長、福島律子様を初め、多くの皆様に御臨席をいただきました。心より御礼を申し上げます。ありがとうございます。
また、高い席からではございますが、本日フロアの方には御指導、御助言をいただきます島根
県教育庁義務教育課並びに松江市教育委員会の先生方、そしてパネルディスカッション並びにパネラーとして御準備をくださいました先生方、厚く御礼を申し上げます。よろしくお願いをいたします。
さて、特別支援教育も３年目を迎え、障害のある児童生徒一人一人のニーズに応える教育が全国各地で実践されてまいりました。質、実ともに充実した教育活動が展開されております。しかし、そこには積極的に活動するがゆえに出る大きな課題もまた見えてまいりました。学級担任の専門性や指導力、さらには子供たちに寄り添い指導する一人一人の教師としての人間性なども大きく取り上げられるのではないでしょうか。本大会の主題であります、「一人一人の教育的ニーズに応え、豊かに生きる力を育む特別支援教育の推進」は、まさに求められる教育の本質的な課題であり、単に生きることから豊かさを求める真の教育の指導であり、障害のある児童生徒の人
権尊重の精神に裏打ちされたものであると考えております。
パネルディスカッション、分科会の協議会のテーマは、私たち校長に課せられた大きな課題であります。豊かに生きる力をはぐくむ教育、そこに集約されるものであり、そのことは私たちの学校経営の要でもあります。私たち設置学校長協会の校長は、３年目を迎えたこの特別支援教育について改めて制度を見直し、実践的内容を確認し、校長としてのリーダーシップを発揮することが求められる役割であるというふうに考えております。
全国特別支援学級設置学校長協会は、互いの課題を明確にし解決を図るために全力を尽くし、北海道から九州、沖縄まで各小・中学校の連携を図り、広く特別支援教育を進めていかなければなりません。また、それが私たち設置校長協会の役割であります。今大会、島根大会が実り多き研究協議会となりますよう、私自身も強く願っております。
最後になりますが、７月には山口県を初め九州や中国地方におきまして大きな災害が発生いたしました。災害に遭われた皆様に対しては心よりお見舞いを申し上げますとともに、早く元気になっていただくことを心から願っております。
甚だ簡単ではございますが主催者会長としてのあいさつにさせていただきます。ありがとうございました。よろしくお願いをいたします。

- 7 -

あ

い

さ

つ
全国特別支援学級設置学校長協会
第46回全国研究協議会島根大会

実行委員長

内

田

公

樹

開催地を代表しごあいさつをさせていただきます。
今年は思い出深いといいますか、印象深い１年になりました。お手元に今大会の要項がおありだと思いますが、表紙に使った写真は１２年に１度開催される松江の「ホーランエンヤ」の祭りの様子です。これも今年の大きな行事の一つです。それから、今日は少し暑いんですが、例年になく冷夏であると農家の方が大変心配をしていらっしゃいます。そういった年でもあります。それから、島根県のことになりますが、特別支援教育研究会が開催する自主研修会が４５回目を迎えたということで、先般賑やかに開催をしました。
そういったもろもろのことを含めて記念すべき年に、この全国特別支援学級設置学校長協会の第４６回全国研究協議会を、ここ島根で開催できますことを大変喜んでおります。そして会場には、文部科学省の斎藤特別支援教育長様、国立特別支援教育総合研究所の廣瀬様、それから島根県教育委員会藤原教育長様、松江市教育委員会福島教育長様はじめ、関係団体や小学校、中学校長会の皆さんを来賓としてお迎えし、また全国からたくさんの校長先生方に参加していただきましたことを本当にうれしく思いますし、感激しているところです。どうもありがとうございました。
平成１９年が特別支援教育元年ということがよく言われます。特別支援教育が本格的に始まった
平成１９年、それがちょうど私どもがこの大会を準備し始めた年でした。それから３年たちます。
その間に、準備を進めながらも特別支援教育をめぐっての様子が随分と変わってきたなということを感じています。
最初の年は制度が変わることに戸惑いを覚えつつ、どういうふうに進めたらいいか考えておりました。校内委員会をつくり、コーディネーターを指名し、そして少しずつ取り組む中で、学校の中では配慮の必要な子供たちがふえている現状がどんどんと明らかになりました。そして校長会の折、あるいはほかの専門部の研究会の折でも、こうした配慮の必要な子供たちにどのように体制をつくったらいいのか、指導方法を確立していったらいいのか、そういうことが論議されてくるようになったというふうに感じます。
そして、いよいよこの島根大会を開催するに当たりましても、そういった特別支援教育の体制を校長としてどうつくったらいいのだろうか、それを今回の大会の大きな柱といたしました。我々、校長ですのでもちろん学校経営ということを考えるわけですが、その学校経営の中に特別支援教育
をどのように組んでいくのか、今ある特別支援学級をどのようにしていくのか、そのことについて
具体的に取り組んでいく中で、さまざまな課題が見えてきたような気がします。それをパネルディ
スカッション、そして３つの分科会を通してこの２日間、しっかりと考える日にしたいなと、そういうふうに思いました。
学校を出るときに、教員に言いました。先生方も頑張っているけども、我々校長も頑張って取り組むんだ、その研修にしてくる。と、そういう思いでこの研修大会を開かせていただきました。文
部科学省の斎藤課長様には、動向を踏まえてこれからの施策とかあるいは文部科学省の方のお話をしていただきます。そして、樋口調査官にはパネルディスカッション、分科会をまとめて全体講評
として今後とるべき私たちの道を示していただけるものと期待しております。
いずれにしましても、ここへ参加した私たちが先頭に立って、これから特別支援教育を学校経営の中に柱として位置づけていくんだと、そういう思いになれるような２日間にしていきたいと思います。どうぞ、お力添えをいただきますように、高い席からではございますがよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
- 8 -

祝

辞
文 部 科 学 大 臣

塩 谷

立 様

第４６回全国特別支援学級設置学校長協会、全国研究協議会島根大会が開催されるに当たり、一言お祝いの言葉を申し上げます。
本日御参集の校長各位におかれましては、日ごろから学校運営の責任者として特別支援教育の充実、発展のため、多大なる御尽力をいただいておりますことに対し、心より敬意と謝意を表します。
皆様御承知のとおり、平成１８年１２月、約６０年ぶりに教育基本法が改正され、これを受けて文部科学省では、これまでに学校教育法の改正、教育振興基本計画の策定など、一連の教育改革を精力的に推進してまいりました。昨年３月の幼稚園教育要領、小・中学校の学習指導
要領の改訂に加えまして、本年３月には新しい高等学校学習指導要領及び特別支援学校の学習指導要領等を告示をいたしまして、新たな枠組みに基づく教育、指導の方向性及び基盤が整ったところでございます。
その中で、小学校及び中学校における特別支援教育に関して、総則におきまして、障害のある児童生徒については特別支援学校等の助言または援助を活用しつつ、個別の指導計画や個別の教育支援計画を必要に応じて作成し、障害のある児童生徒一人一人への効果的な指導等を行うよう求めるなど、所要の改善を図りました。また、障害者基本法の改正を踏まえ、障害のある児童生徒と障害のない児童生徒との交流及び共同学習の機会を設けることを明示したところです。
文部科学省としましては、こうした改革、改善の方向性に即し、今後とも障害のある児童生
徒一人一人のニーズに的確かつ柔軟に対応した教育の実現に向け、関係各省、専門機関と緊密に連携、協調し、種々の支援施策の充実や理解、啓発の推進に全力で取り組んでまいります。
本日御参集の校長各位におかれましても、それぞれの学校や地域において発達障害を含めた障害のある子供たち一人一人のニーズに応じた適切な教育が行われますよう、格別の御理解と御尽力、リーダーシップの発揮を切にお願い申し上げます。
結びに、本大会が所期の目的を達成し多大の成果が得られますよう御期待申し上げますとともに、全国特別支援学級設置学校長協会の一層の御発展と本日御参集の皆様のますますの御活
躍を心から祈念申し上げ、お祝いの言葉とさせていただきます。

- 9 -

祝

辞
島根県教育委員会
教育長

藤

原

義

光

様

島根県の教育長の藤原でございます。全国からようこそこの島根においでいただきました。大会の日程を拝見いた
しますと、今日、明日とスケジュールの入りました研修、そして土曜日、日曜日は自己研修ということで県内の研修をしていただけるんじゃないかと思っております。と申しますのも、私、常づね申しておりますのは、教員それぞれ一人一人が自己を磨き、全人格的に生徒たちと向き合うよ
うな、そういう教員になってほしいと思っております。そうした自己を磨くということは、体験の機会があればできるだけその体験の機会をみずからが積極的に利用していくということが必要じゃなかろうかと思っております。近ごろ公務員の世界には非常に風当たりがきつくて、公務で出張したのに観光旅行とは何事かというふうなことも言われる今日この頃でありますが、そういう批判にめげないだけの勉強をして帰れば、堂々と、いやおれはこういう勉強をして帰ったということを、職場でもあるいはそれぞれの県の教育委員会にも報告していただきたいなというふうに思っております。
さて、既に島根県の校長の皆さんには、またあの話かということになるような話でありますが、
実は私、舞台のそでの方に今、つえを置いてここに立っております。と申しますのも去年の１０月の終わりにヘルニアの手術をいたしました時に、ちょっと神経を痛めまして左の神経の麻痺が残っております。ジョークで申しておりますのが、人様よりは少し勉強したけども、なかなか知恵がつかなかったけども、つえをつくようになったと言って歩いております。場合によってはこれ、差別的な発言ということで受け取られかねない発言だと思いますが、何せこれは本人が言ってますから差し支えないだろうなというふうに思います。
先日、ある短いレポートを書いたときに、大宅壮一がテレビが出現したときに時評し、当時有名になった「一億総白痴化」という言葉を使いたくて一たん書きました。現在、選挙前のテレビでもさまざまな政党の公約についてコメンテーターが早口でしゃべりまくっておりますが、テレビというものがかくも政治あるいは投票行動に影響を及ぼすようになった。こういういわばステレオタイ
プであり、あるいは国民の価値観がある一定のところに誘導される、そういうことを、テレビができた、スタートした時点で既に大宅壮一は見越しておったんじゃないかと。こういうふうに思いながら、その「一億総白痴化」という言葉を使いたかったんですが、一たん書いた言葉を訂正いたしました。訂正いたしますと非常に長い解説が必要になるわけでありますが、白痴という言葉は既に社会から死語になっている、なぜ教育長たる公職にあるおまえがそうした死語になっている言葉をまた引っ張り出すかという批判が出るのを恐れたから訂正いたしました。果たして、この言葉は使っていいのか、それを使わない方がいいのか、私の中でははっきりした結論が出たわけではありま- 10 -

せんが、今の世の中ではこうした言葉に対して非常に神経を使わなければならないことは事実であります。そのことについては、また私自身でさらに勉強はしてみたいと思っておりますが、そうい
う時代なんだなということを感じたところであります。
全く別な話を１つ、２つだけさせていただきたいと思います。今日は特別支援の関係の皆さん方が研修ということでお集まりであります。「一人一人の教育的ニーズに応え、豊かに生きる力を育む特別支援教育の推進」というのが大会のテーマに掲げてあります。たまたま特別支援という分野の言葉は入っておりますが、全体としてのこのテーマはまさしく私ども教育にかかわる者が心がけるべきテーマだなと思っております。
島根県が最近行いました、少し全国的にも先行的に参考になる事例かなと思うところを紹介させていただきますと、これは養護学校の取り組みでありますが、農林高校の実習農場を養護学校が借りるといいますか、共用するという取り組みを１９年度から松江農林高校と松江養護学校で始めました。昨年度からは出雲養護学校がもともとの農場であったところを使い始めました。この４月には普通高校であります安来高校と邇摩高校に、それぞれ松江養護学校と出雲養護学校の分教室を設置いたしました。普通高校の生徒と養護学校の生徒が同じ敷地の中の校舎で学ぶということを始めました。双方の子供たちにとっての教育にいい効果が出ることを期待しております。
隠岐という離島を抱えております島根県ですが、島前高校という、島前という島に高校を持っております。もう一つの島後の方に隠岐養護学校を持っておりますが、その島前高校で隠岐養護学校の生徒を１人、昨年度から学ばせております。島前高校はレスリングの強い高校でありますが、その隠岐養護学校に進学した生徒はレスリングをやりたいということでありますので、島前高校で別個な授業をやる場合と、クラブ活動あるいは体育の時間には一緒に授業を受けるというふうな、こういうことも行っております。
たまたまの例でありますが、そうしたことも今後もできるだけ、先ほど言いました一人一人の教育的ニーズに応じるということ、あるいは教育現場の目線でもってさまざまな制度設計をしていく、
あるいは教育行政を推進していくということを心がけながら、今後も特別支援教育の推進に当たってまいりたいと思っております。
この２日間が実り多い研修になることをお祈りしております。

- 11 -

祝辞
松江市教育委員会
教育長

福

島

律

子

様

皆さん、ようこそ神話の国、島根県松江市にお越しくださいました。心から歓迎申し上げます。ここ松江市は、京都市、奈良市とともに国際文化観光都市として進んでまいったところでございます。そしてまた、この山陰の地の代
表的な中核都市としても頑張っておる、そういう市でございます。そして、皆さんここへおいでになりましたときに、あるいはのぼり旗をごらんになりまして、開府４００年祭、
何だろうなと、こうお思いになったかもしれませんけれども、堀尾吉晴が亀田山、このすぐ近く、ここのお城でございますけれども、この築城を開始しましてから今４００年たったところでございます。それで、５年間かけて堀尾吉晴がお城を築きましたので、５年間、「開府４００年祭」という行事を、今、当松江市において行っております。今年はそのちょうど真ん中の年に当たっております。先ほど内田実行委員長の方からお話がございましたが、また、今年は１２年ごとに催行される「ホーランエンヤ」の開催年にも当たっておりましたので、ここの地の者がそういう伝統等に非常に酔いしれて、ああ、いいところだなあということを実感した、そういう年でもございました。
そういう年に、こうして皆様方の大会が当松江市で開かれるということ、本当にありがたく思っております。皆様方のこの大会があることによりまして、私ども松江市の教職員も非常にたくさんの示唆をいただいて、さらに発展させることができるんじゃないかと思って期待をいたしておるところでございます。
先ほど藤原教育長の方から島根県のいろいろな取り組みがございましたけれども、今、松江市におきましては、中学校が１５、小学校が３３校ございます、市立の学校が。この１５の中学校区を一つの学園として、例えば一中学園、二中学園、というふうな形で１５の春に義務教育が終わるときにどういう子供に育てたいか、その子供像をそれぞれの校区ごとにみんなで考えて、そしてやっていきましょうということで、今、進めております。その大きな柱の１つが特別支援教育だと思っております。
小学校は小学校、一生懸命やっております。中学校も中学校で一生懸命やっております。高等学
校も高等学校でそうなんですけれども、そのつなぐところ、子供たちはつながっております。その壁を、壁は必要なんですけれども、乗り越えることができる、サポートすればできる、そういう壁であってほしい。その壁を取り除くには何が必要か、先生方もそれを、交流したりいろんなことしてやらなきゃいけないということは百もわかっているんですけども、なかなか目の前のことがあってできにくい。とあれば、我々行政がそれをシステム化することであろうというふうに考えており- 12 -

ます。
ということで、平成２２年度４月からは１５の中学校区すべて小・中一貫教育の本格実施という形で今、進めておりまして、本当にうれしいことには、ついこの間もある大きな中学校区でございましたけれども、小・中学校の教員１３０人、１４０人が一堂に会しまして、どう育てるかということを話し合いました。そしてまた、４つの小学校からだったのですが、校区の６年生が中学校に全部集まりまして、それぞれ４小学校がまざり合って１つの講座を受講する形をとりました。その中学校は１３の講座を開いてくれました。英、数、国、理、社、２講座、美術、家庭・技術でございました。その１３の講座にその６年生が集まりまして一緒に授業を受け、中学校は中学校で、どうしたら６年生にわかってもらえるように、中学校を魅力と感じてもらえるようになるかということを考えて実施しておりました。たまたま先般はその学校を見たんですけど、それが今、１５の中学校で、この夏休み中にはすべて全教職員が集まってやることができました。できましたというか、これからできます。やればできるんだと。難しいかなあではなくて、やれるところからやればここまで進むんだということを今、実感しておりまして、この特別支援教育、これもその一つの、小・中がこう重なっていけば本当の意味での特別支援教育ができるんじゃないか。これは大きな大きな、
大事なところだと思っておりますので、今回の、今日、明日の研究会におきまして、また松江市の教職員もさらに研さんを深めまして、子供たちのために頑張ってくれるんじゃないかと思って期待をいたしておるところでございます。
そして、先ほど藤原教育長の方のお話もございましたが、どうかこの研究大会終わりましたら、この神話のふるさと松江、開府４００年祭の松江、どうぞ御堪能いただきまして、それぞれのところへ報告をしていただきますようにお願い申し上げまして、大変簡単でございますけれどお祝いの言葉とさせていただきます。本当におめでとうございました。

- 13 -

行

政説

明
文部科学省初等中等教育局特別支援教育課
課

長

斎

藤

尚

樹

様

私、先ほどプロフィールを簡単に御紹介いただいたとおり、科学技術関係の仕事を結構長くやってまいりましたけ
れども、原子力ですとか宇宙開発というように、非常に大きなプロジェクトに関わる機会も得ましたが、やはりその仕事を通じて共通した視点というのは、私なりに整理すると、現場主義という言葉がありますけど、原子力の仕事は国で行政にかかわった以外にも、青森県庁に２年間出向いたしまして、県議会の対応をしたり、地元の市町村を回ったりというようなことがありました。宇宙の仕事でもバンコクに拠点を置きながら、カンボジア、ラオス、バングラデシュ、インド、フィリピン、マレーシ
アと、いろんなところを回って、絶えずやはり現場でいろんな課題が出てきていることにどう対応
するかという点に力点を置きながら仕事をしてきたつもりでございます。昨年の夏からは、産業教
育担当の参事官という立場でしたので、これまた農、工、商、水産、福祉ほか、やはり現場で専門
高校で皆様の奮闘、努力されている様子をいろんな機会に拝見をしながら、どういうふうに応援していくべきなのかという点を絶えず頭に置いてやってきた次第です。その過程で実は松江にも御縁がありまして、松江農林ですとか出雲農林の取組みなどには興味を持って関わってまいったところ
でございます。仕事では三、四回松江に伺う機会もあって、山登りなどもいたしましたけども、久
しぶりの松江ということで、今日、このようなお話ができること、非常にありがたく思っております。
本日は、プレゼンテーションの方ですが、今、画面に出ましたけれども、５０分という時間をいただいておりますけれども、やや字が小さくて見にくいスライドもあるかと思いますが、配付されております封筒の中にスライドのコピーが入っており、基本的にはすべて同じものでございますので、見にくいものについてはそちらを御覧いただければ幸いでございます。大きく６つほどの項目を上げておりますけれども、時間の許す限り、最新の動向なども交えながら、特別支援教育の現状、方向性について御紹介をしたいと思います。
まず、制度といいますか、対象となる生徒さんの現状ですけれども、我々、あちこちで御説明をする際、必ずこの図から入るのが通例なのですけれども、狭い意味での特別支援教育の対象というのは、こちらの特別支援学校、いわゆる伝統的な５障害種合わせて、最新の数字で少し増えておりますけれども、この図は基本的にすべて小・中のデータでございます。義務教育段階の児童生徒さんの数が６万人、約０．６％でございます。それに対して通常の小・中学校、本日の御出席の皆様
ほとんどがこの特別支援学級の関係者ということと思いますけれども、特別支援学級の生徒数、総数が小・中合わせて１２万４，０００人、１．１５％、これも毎年増えている状況でございます。
いわばこの２つが狭い意味での特別支援教育の対象として捉えられておりますが、それ以外にも小学校、中学校におきまして、通常の学校で通級による指導を受けている生徒さんが、これも毎年増えており、５万人ということになってございます。ただ、広い意味で支援を要する生徒さんというのは、ここに書いてありますトータル２．２％以外にも多数おられるという試算がありまして、これはやや古い調査ですけれども、文部科学省の平成１４年の調査結果として、発達障害等で支援を要する生徒さんが通常の学級の中に約６．３％程度、数にしますと約６８万人程度おられるという推測がなされているところでございます。
個別に見てまいりますと、今御紹介した数字は全国規模のデータだったんですけども、幾つかの自治体においては、その後、各地域における支援を要する生徒さんの数についてのサンプル調査と- 14 -

か実態調査をされていまして、ここで御紹介するのは、たまたまこれすべて東北地域なんですけれ
ども、データが公表されているものとして、いずれも平成１８年のデータですけれども、岩手県、秋田県、山形県それぞれで、文部科学省が行った調査に準ずる形で、教員の先生方の御協力をいた
だきながら採ったデータとして、文科省の数字が６．３に対して、山形県はほぼ同じような数字になっておりますが、秋田県が１．８、岩手県が４．５と、この狭い東北エリアだけ見てもかなり数
字にばらつきがあるということでございます。これはやはり教員の方にチェックを委ねる際のいろんな判断の違いがあったり、あるいは実態の違いもあるということで、このあたりについてはやはりもう少し新しい実態を見ていく必要があるのではないかということを、今、議論しているところ
でございます。
個別に学校種ごとに見てまいりますと、これは特別支援学校の現状ということなんですが、この間ずっと右肩上がりで増えてきておりますけれども、１８年から１９年、制度は変わりましたけれ
ども、特にこの数年間で増加が顕著なのが、やはり知的障害でございます。それ以外にも肢体不自由等についても数がいずれも増加しているという状況ですが、やはり増加分のほとんどの部分というのは知識障害にかかわる部分であるというふうに言えようかと思います。
特別支援学校につきましては、ちょうど本日、学校基本調査の最新の数字が公表されております。
今朝の新聞、地元紙には載っておりませんでしたけれども、昨年まで、これは幼、小、中、高等部
トータルですけれども、１１万２，０００人という数字だったのが、２１年度最新の数字が出ておりまして、１１万７，０００人ということで、やはり総数で見まして５，０００人増加しているという状況でございます。いずれまた詳しいデータが来年にかけて出てまいりますので、新しい数字を御覧いただければと思っております。
続きまして、これが本日御出席の皆様、一番関わりの深い特別支援学級のデータですけれども、２０年度の数字、先ほど申し上げたように１１万４，０００人ということですけれども、学級数にしますと４万を超えている状況でございます。これについても毎年１万人を超えるペースで増加をしているという状況でございます。
特別支援学級につきましては、これもよく御存じのことかと思いますけれども、今年の１月に通知を出しまして、従来、情緒障害の学級に実態上多数の自閉症のお子さんを受け入れていたということを踏まえまして、今年から名称を自閉症・情緒障害ということで改正の手続が進んでいるとこ
ろかと思っております。
次は、通級指導ですけれども、小学校のトータルが４万７，０００人、それから中学校が２，８００人、大分少なくなりますけれども、トータルで５万人ということで、これもかなりのペースで増えている状況でございます。
内訳を障害種ごとに見ていきますと、従来からの障害種はほぼ横ばいに近い状況であるのに対しまして、１８年度から対象になりました自閉症、ＬＤ、ＡＤＨＤの、この３つが増加のほとんどを占めているという状況でございます。２０年度、自閉症を見ますと１，６００人増、ＬＤが１，２００人増というように、増加のほとんどが発達障害に関連した部分というふうに言えるかと思っております。
通級指導については毎年いろいろな調査をやっておりますけれども、例えば指導の形態を見ますと、大体週１単位、１コマが半数ということで、週２単位まで含めて全体の８割程度でございます。
週１日、２日通うということになりますけれども、自校通級と他校通級を比較しますと、やはり他
校通級が６割近くという状況になっておりますが、障害種ごとに若干違いがあって、ＬＤとか肢体不自由のお子さんについては自校通級の割合が多くなっているということでございます。教員の数を見ても約２割増えておりまして、毎年加配で通級指導については充実を図っておりますけれども、児童数の増加になかなか追いつかないというのが現状かと思っております。平均で見ますと教員１
人当たりの生徒数というのは１２名ということになります。２コマに分けて見ているケースも多い
ので、そうしますと平均６名から８名ぐらいの生徒さんを見ているということになろうかと思っております。これは先ほど御紹介したとおりでございます。
それから、学校教育法の改正等でございます。これが今日の御挨拶にもありました、新しい特別- 15 -

支援教育制度のスタートに当たる制度改正であります。１８年に法律改正しまして、施行が１９年４月ということで、もう既に２年半近くになっておりますけれども、学校教育法の中で特別支援学校のいわゆるセンター機能を位置づけると同時に、従来からの障害種を超えた特別支援学校と一本の制度にする、免許につきましても教員免許状を障害種ごとの免許から特別支援学校の免許に改めると、こういった大きな改正がなされたところでございます。図にしますと盲学校、聾学校、養護学校の教員の免許状、あるいは学校施設そのものを一本に束ねていくと。ただ、実態上はまだまだ
盲学校、聾学校という名称が残っているところも数多くございますけれども、それ以外の養護学校、知的障害等につきましては、いろいろな複数の障害に対する対応体制の整備が進んでいるというのが現状かと思っております。
その際に非常に期待と役割の大きいのがこのセンター的機能というところでありまして、特別支援学校から近隣の小学校、中学校、高校等に対して必要な援助とか支援、助言を行うと同時に、大学、福祉、医療、労働といった関係機関との連携をさらに深めていくということが期待されている
ところでございます。具体的な支援機能として、小・中学校に対する教員への支援、あるいは相談とか情報提供、さらには児童生徒さんに対する直接の指導・支援あるいは関係機関との連携、教員の研修への協力ですとか施設設備等の提供という項目が期待をされているところでございます。
一方で、今回の制度改正の大きなもう一つの柱である小・中学校等における特別支援教育、特別支援学級についてもこの流れの中でということかと思いますけれども、幼稚園、小学校、中学校等におきましては、ＬＤ、ＡＤＨＤ等への教育指導の考え方として、障害による学習上、生活上の困難を克服するための教育を行うという点が掲げられているところでございます。
続きまして、これも新しいトピックですが、指導要領の改訂が、先ほどの大臣のあいさつの中にもございましたとおり、今年の３月で一応一段落をしております。昨年３月告示の小・中学校の学習指導要領の中においては、ほぼ小、中、同じ趣旨の文言が入っておりますけれども、特別支援学校のセンター機能を活用しながら、個別の指導計画あるいは支援計画を作成していくと、これがう
たわれております。と同時に、中学校の総則編におきましては、通常の学級に在籍する生徒に対して障害の状態等に即した適切な指導を行うといった規定が出てくるところでございます。あわせまして、今回の指導要領では、小・中学校の指導要領の中でも交流及び共同学習の推進というものが明確にうたわれているところでございます。
続きまして、特別支援学校の学習指導要領の改訂でございます。これは今年の３月ということですけれども、基本的考え方として、いわゆる小学校、中学校等の指導要領の教育課程の改善に準じた改善を行う、これが第１番ですけれども、同時に、障害の重度・重複化あるいは多様化に対応して、個々に応じた指導を一層充実していくという点が２点目としてうたわれております。３番目として、自立と社会参加を推進するための職業教育あるいは進路指導等の充実と、その一環として、
例えば知的障害における新たな職業に関する専門教科の創設などがなされているところでございます。それと、先ほども出てまいりましたけれども、交流及び共同学習については計画的、組織的に行うという点が小・中学校の指導要領と同様に盛り込まれているところでございます。
個別に幾つか主な項目を見てまいりますけれども、まず教育目標につきましては、先ほどの学校教育法にも出てまいりましたが、学習上、生活上の困難を改善、克服し、さらに特別支援学校の要領については自立を図るために必要な知識等を養うということがうたわれております。それから、個別の指導計画については、すべての幼児児童生徒について、各教科にわたる作成というのが義務づけられています。交流・共同学習については、特別支援学校の指導要領では、具体的に総合的な学習、総合学習の時間、ないしは特別活動、特活の時間において計画的、組織的に行うということが盛り込まれておるところでございます。
指導方法の工夫については、やはり複数の障害種への対応、あるいは重度・重複化ということを踏まえて、それぞれの教師の専門性を生かした協力的な指導を進めるという点であるとか、あるいは支援の必要なところを補うという点のみならず、児童生徒の良い点や可能性を積極的に評価して、意欲の向上に生かしていくといったこともうたわれておるところでございます。
それから、もう一つ重要な規定としては、個別の教育、支援計画でございます。これについては、- 16 -

学校のみならず、家庭、地域、特に医療、福祉、保健、労働等の機関と連携をしつつ支援を行うということで、こういったところと適宜調整、連携を図りながら支援計画を作っていくことが義務づけられているところでございます。あわせて、センター機能については、必要な助言、援助、あるいは他の学校との連携という点が盛り込まれております。
以上、本当にごくポイントだけ御紹介した学習指導要領につきましての実施スケジュールについては、基本的に小・中学校、高等学校等の実施スケジュールに準ずる形になっております。つまり幼稚園についてはもう既に本年度から実施の段階に入っておりますが、小学校については２３年度から、中学校については２４年度からの実施という計画になってございます。２５年度以降、高等学校については順次学年進行で実施をしていくということになっております。そこに至るまでも算数、理科であるとか総則等については先行実施の段階に既に入っているということでございます。
指導要領の中身につきましては、今回は概略だけということだったんですけれども、既に中央説明会を開催いたしまして、これも先日実施いたしましたけれども、７月の下旬に高等部の内容を中心にいたしまして、東日本、西日本それぞれでの説明会を実施いたしました。この中に西日本ブロ
ックの説明会、神戸での説明など聞かれた方がおられるかもしれませんけども、これ以外にも都道府県主催の説明会への職員の派遣ですとか、あるいは担当指導主事による連絡協議会、これは秋頃の予定ですけれども、こういった機会もございますし、個別の要請がございましたら、適宜可能な範囲で職員の派遣等を行っております。
あわせて、指導要領そのものですけれども、従来はＡ５判のサイズで、この資料の大体半分ぐら
いのサイズだったので、持ち運びは非常に便利だったのですけれども、やや字が小さくて見にくいという声もありましたので、今回は、ちょっと持ち運びには大変ですけれども、Ａ４判ということ
で、倍の大きさになりまして、デザインを見やすくすると同時に、特別支援学校すべての先生方に対して配付をしているところでございます。
また、これは最近出版されましたが、順次解説書の作成を進めております。具体的な指導要領の意味、解釈等の解説資料として、まず自立活動編が今年６月に出まして、税込２１０円と、それから総則等については、これは６月末ですね。先日出たばかりですけれども、これも税込４７３円ということで、厚さに比べますと値段も安目になっておりますので、もし御関心があれば、ぜひお手元に置いていただければと思いますし、そこまでの余裕がないという場合には、文部科学省のホームページからダウンロードすることも可能でございます。指導要領につきましては、こちらのＵＲ
Ｌをごらんいただきますと、随時最新の情報がアップデートされております。
それから、次の項目ですが、新しい政策的な動きについて、現在進行形のものもございますけれ
ども、幾つか御紹介をしたいと思います。
まず第１が、昨年から開催しております特別支援教育の調査研究協力者会議というのをやっておりますけれども、今年の２月に中間まとめを発表させていただきました。一種の政策提言ということで、これは障害のある子供への支援というのを一貫した教育支援と捉えて、個別の支援計画の作成・活用を通じて対応していくというのが基本でございますけれども、大きなテーマとしては、副
題にありますように、早期からの教育支援のあり方というのが最大のテーマになってございます。
具体的には、教育委員会を主体として強く意識をいたしまして、センター機能も活用しながら体制整備したり、専門性の向上、あるいは関係との連携を図り、早期からの教育相談・支援をさらに充実していくという点がうたわれております。具体的にこの早期という意味は、主として幼稚園ある
いは義務教育前の段階ということで、幼稚園における個別の支援計画の作成・活用等のためには、
やはりそれぞれの責任部局である教育委員会、それで幼稚園の場合難しいのは、公立の幼稚園は教育委員会の所管のもとに取組みを進めておるかと思いますけれども、私立の幼稚園、数としては多いわけですけれども、私立については首長部局の例えば私学振興課等が所管をするケースが多くなっておりますので、やはり教育委員会と首長部局の連携のもとに、全体として整合性のとれた対応をしていくということが重要であろうということで、具体的には専門家チームの派遣とか、教員の研修機会を提供するといった形で、幼稚園等への支援を充実していくということが期待をされております。
- 17 -

あわせて、義務教育段階への円滑な以降という点からは、この責任主体としてはやはり市町村の教育委員会ということになります。就学以降期における個別の支援計画をしっかり作り、その際、この２番目のポツのところが非常に大事なポイントになりますけれども、個別の支援計画の作成・活用を通じ、従来からの就学指導の考え方でありました、障害の程度がいわゆる就学基準に該当するかどうかということで、従来は原則として、該当する場合には原則特別支援学校という判断が出来たわけですけれども、さらに必要な教育的なニーズですとか保護者、専門家の意見、さらには就学先の学校での教育支援の内容等を総合的に判断をして就学先を決めていくと、こういった方向性を打ち出しておるところでございます。これを具体化するためには、いわゆる学校教育法の施行令等の改正が必要になってくるところでございます。方向としてはこのような方向で新しい対応を進めていくべきという点がうたわれております。
加えて、一旦就学先の学校を決めた後でも、引き続き適切かつ柔軟に継続的な指導、対応をしていくということが重要と言っておりまして、保護者との共通認識をいかに醸成していくかと、さらには教育委員会が決定をするという点が非常に重要なポイントになってまいります。
この図で御覧いただきますと、これが義務教育段階の支援教育ということですけれども、就学前の段階で、従来は幼稚園の対応というのがそれなりにあったわけですけれども、ここをさらに膨らませて、スムーズに義務教育段階の教育支援に繋げていくという点がポイントとしてうたわれているところでございます。
そういった点からは、柔軟かつきめ細かい就学指導という点からいきますと、例えば結果として特別支援学校への就学という結論になった生徒さんについても、それぞれの居住地における小・中
学校、仮に小・中学校に進むとした場合には行くはずだった小・中学校の児童生徒との交流を深めるという点が非常に大きな、効果的なものとして捉えられると思っております。例えばこれらについてはもう既に先行した取組みが幾つかございまして、東京都の復籍制度とか、埼玉県の支援籍というのがかなり制度としてそれぞれ定着をしているところでございますが、これらをさらに検討を深めながら、国としても何らかのガイドライン的なものを示していくということが必要になるのではないかという提言をいただいております。
あわせて、先ほどの就学指導ですとか継続的な対応という際の主体になります市町村の教育委員会の役割は非常に大きなものがあります。ただ一方で、市町村レベルですとなかなか特別支援に経験をお持ちのスタッフの方、専門的知見が不足している場合も多いかと思いますので、そういった点からは、経験豊かな職員を配置したり、あるいは退職教員を配置するといった形での体制の強化も必要ではないかということがうたわれております。
以上が早期からの指導・支援の充実という中間まとめのポイントですけれども、残された宿題といたしまして、小・中の体制整備に比べて幼稚園と高校の体制整備が遅れているというのが我々の共通認識でありまして、高等学校における特別支援教育の充実について、４月からワーキンググループを設置いたしまして、大体月２回ぐらいのペースで検討を進めているところでございます。本日、設置校長会の会長として対応されています瀧島会長にもこのワーキンググループにお入りをい
ただいているところでありますけれども、主な検討事項としては、推進体制をどう整備するか、さらには具体的な教育支援のあり方として、入試段階の配慮、それから生徒指導のあり方、あるいはカリキュラムの編成であるとか進路指導、就労支援のあり方といった、いろんな多岐にわたる入口
から出口までの検討を進めているところでございます。これについては来週の月曜日にほぼ最終の報告書を出しまして、ワーキンググループとしての取りまとめをいたしますので、もう間もなくしますと報告書が皆様に御覧いただけるのではないかと思っております。ぜひ報道等を注目いただければと思っております。
その際に、ちょっとここでは報告書の内容を詳しく御紹介する余裕はないのですけれども、１点だけ触れておきますと、例えば入学試験につきましては、やはり中学段階の対応との連携という点が非常に大きな、重要なポイントになってまいります。具体的には、例えば高等学校の入学試験において、発達障害等の生徒さんにはいろんな配慮ができるケースが多いわけですけれども、例えば試験時間を延長したり、別室受験をしたり、個別の面接をやったりというようないろんな配慮がで- 18 -

きますということをできるだけ中学の側でも保護者の方、生徒さん御本人に伝えていただくと、もう一つ大事な点は、そういった配慮をすることによって、入試そのものの結果に対しては不利に働かないという点が大変重要な点です。親御さんの中には、本来は支援が必要なんだけれども、そういう配慮を求めることによって入試で不利にならないかという御心配の声も非常に多いというふ
うに聞いておりますので、そのあたりについては中・高の連係プレーのもとで、しっかりとした配慮ができますということをお伝えをいただくと同時に、結果として入学が認められて、合格、入学ということになった場合にも、中学段階においてこういった指導とか支援、あるいは留意事項があるよといったような情報提供をぜひ高等学校の側にもしていただければ、総体的には体制整備の遅れている高等学校における特別支援教育にもスムーズに繋げていけるのではないかということを期待しているところでございます。
続きまして、少しデータの面を含めた支援体制の現状を御紹介したいと思います。毎年行っている調査に基づくものですけれども、最新のデータとしては、昨年９月時点のデータがまとまっております。ちょっとグラフの棒がたくさんあって見にくくて恐縮なんですけれども、一番左側の青い棒が幼稚園です。次のえんじ色が小学校ですね。それからベージュの色が中学校で、水色が高等学校のデータでございます。特別支援教育の体制整備として一番のポイントになりますのは、まず校内委員会の設置、それから特別支援教育コーディネーターの指名でありますけれども、これを御覧いただければ分かるとおり、小・中学校においては９５％から１００％、ほぼすべての学校で体制整備がなされてきておりますが、それに対して個別の指導計画、さらに支援計画の作成ということになりますと８割、７割、支援計画については５０％前後ということで、入れ物はでき上がって、これから中に入ってきたお子さんの個別の指導をどうするかという点にポイントが移ってきているということが言えようかと思います。
これに比べまして、先ほども触れましたとおり、高等学校については７０％をようやく超えたあたりでありまして、指導計画、支援計画はまだ１割前後ということで、これからの課題がまだまだ残っております。
さらに幼稚園につきましては、校内委員会の設置がまだ４割、それからコーディネーターの指名も５割弱ということですので、取組みが遅れておるわけですけれども、次のスライドを見ていただ
くと、これは国公私立別の内訳なんですけれども、特に先ほどの幼稚園の体制整備で申し上げますと、やはり私立、黄色が国立、水色が公立ですが、濃い青の私立ですね、ここが取組みとしては２割から３割というレベルですので、私立の幼稚園に対する支援というものをどうしていくか、どうやっていくかという点がこれからの課題になるというふうに認識をしているところでございます。
続いて、本日御出席の皆様の学校においては、それぞれ校内体制を整備されたりコーディネータ
ーを指名しての活動が進んでいるかと思います。少し具体的な活動状況について、これは毎年の体制整備の調査の中で今年初めてデータをとったものなんですけれども、具体的に校内委員会を設置したのはいいけど、ほとんど活動していないというケースもあろうかと思うんですけれども、活動状況についての質問を幾つか入れてみたところでございます。
まず、こちらのグラフは国公私立別すべて合計で見ました、校内委員会を大体何回開催しているかというデータでございます。ただ、これは１年間を通してのデータということではなくて、ちょっと見にくいんですけれども、昨年９月時点の調査における開催回数、２０年度の開催回数ということですので、期間として見ますと４月から８月まで、約５カ月というふうにお考えいただければと思います。８月は通常夏休みでもありますので、大体４カ月分ぐらいのデータだということで御覧いただきますと、校内委員会１回開催、２回開催が約２割前後、３回開催とそれから４回以上の学校も非常に多くて、４割近くということです。４回以上ということは、この期間に照らしますと
大体月平均１回の校内委員会を開催しているということになろうかと思います。と同時に、いわゆ
るコーディネーターの連絡調整等の実施状況については、実施済みのところが８割ということで、実際のコーディネーターの活動もだんだん本格化してきているという点が見えてくるかと思います。
ただ、それに対してもう一つ、校内委員会なりコーディネーターに期待される役割として大事な- 19 -

のは、やはり在籍する教員の皆様の研修ということで、特に、小学校の場合には学級担任の役割というのは非常に大きいわけですが、中学になりますと教科指導ということもありまして、教員の間の連係プレーといいますか、チームプレーというのが大変大事になってまいります。コーディネー
ターが幾ら頑張っても、その他の先生方がしっかりした対応ができませんと、なかなか効果的な教育に繋がりませんので、校内における教員の研修ですとか、あるいは校外の公的な行政研修、これを受けることが大変重要な課題になってまいりますけれども、実際に研修を受けた方の割合というのを聞きますと、約５割強ということです。まだ未受講の方が５割ぐらい。それと行政研修につきましてはさらにその半分ぐらいということで、２７％ぐらいの方が行政研修を受けているということで、こういった研修の受講率をいかに引き上げていくかという点が課題になってくるかと思います。と同時に、教員の方の研修とか意識、理解の向上というのも大事なポイントですが、もう一つ、
今日お集まりの校長先生を前に申し上げるのは大変恐縮なんですが、よく聞きます話は、コーディ
ネーターは一生懸命頑張っているんだけれども、なかなか校長先生の理解が足りない、あるいはサポートが弱いということもよく言われます。そうしますと、学校内における生徒さんへの対応です
とか保護者への対応が非常に立ち往生してしまう場合もあるわけであります。そういう意味では、
校長先生を初めとした管理職の研修というのも大変重要な課題かと思うんですけれども、統計的に見ますと、全体の約３分の２の学校で受講済みと、教員の受講率よりは高いわけですけれども、行政研修を含めて受けておられない校長先生、管理職の方がまだ３分の１強おられるという結果が出ております。
続きまして、これも関心の高い事項かと思いますけれども、指導体制とかリソースの強化という点であります。やはり特別支援教育の充実を図る際には教員の定数を改善をしたり非常勤講師を増
やすと、さらには支援員を配置するといった取組みが大変重要なわけですけれども、まず教員定数の改善につきましては、今年度の改善による定数増が８００名ということなんですけれども、内訳を見ますと特別支援教育関連が約４００人弱ということで、うち小・中学校の通級指導が３００人増、それから特別支援学校のセンター的機能の充実に３５名、あるいは養護教諭の増ということで、それなりに充実が図られているところで、全体の中でもかなりのウエートを占めております。ただ、先ほど申し上げたように、通級指導全体の生徒さんが毎年５，０００人ぐらいのペースで増えておりますので、３００人増えても割り算をいたしますとなかなか１人当たりが担当する生徒さんの数
は小さくならないということで、御苦労もあろうかと思いますけど、その分を含めて、なかなか定
数そのものを増やせない分についても予算措置による非常勤講師の登用というのが昨年度に比べて約倍ぐらいの数に増えておりまして、その中には特別支援学校のセンター的機能の充実というテーマも入ってございます。
これは今の教員の定数に加えまして、支援員の配置にかかわる措置ですけれども、特別支援教育の支援員の配置につきましては、国の予算補助ということではなくて、いわゆる地方交付税による地方財政措置の形で従来から措置をしているところでありまして、従来からやっておりましたのが、公立の小・中学校につきまして、約３６０億円ですので、人数に換算いたしますと約３万人ということになります。この３万という数字は、すべての公立の小・中学校の総数に相当しますので、平均しますと１校当たり１人の支援員が財政措置で配置できるということになります。支援員の実際の配置数の統計をとりますと、今年度の場合、３万人はもう既に超えておりますので、地財措置での対応以上に各自治体での取組みは進んでいるというふうに言えようかと思います。
あわせて、公立の幼稚園につきましても、新しく今年度から地財措置の中に盛り込まれまして、
予算的には２７億、人数では３，８００人ということですが、この人数ですと、すべての公立幼稚園の数よりは少なくなっております。７割ぐらいの幼稚園に配置ができる計算になりますけれども、これについてもこれから配置がどんどん進んでいくということが期待されているところでございます。
次に、予算的に幾つか当方でやっておりますモデル的な事業の御紹介をしたいと思います。
まず、発達障害等の総合推進事業、これが予算的には一番大きなもので、５億円ということなのですが、額は大きいんですけれども、実施地域でいいますと４７都道府県すべてにおいて実施をし- 20 -

ておりますので、割り算をいたしますと、大体１地域当たり１，０００万円強ということになりますが、この事業の中で各自治体においてグランドモデル地域というのを指定していただきます。その地域において具体的にそれぞれの指導計画、支援計画をつくりまして、関係機関との連携協議会などを設置しながら、さらには学生支援員なども入れて、特別支援学校のセンター機能も生かして、ある意味では先進的、集中的な特別支援教育への取組みを進めていただくと、ここで出てきた成果をさらに全県に広げていくという、事業を進めていただいているところで、これもかなりの成果を上げているところかというふうに思っております。このプログラムの中でも外部専門家による巡回
指導ですとか教員の研修なども実施ができますので、先ほどのような、まだまだ研修の受講率が低
いとか、あるいは学校における学校内のスタッフだけでの対応ではなかなか十分でないという場合には、こういったスキームをぜひ御利用いただいてはいかがかというふうに考えている次第でございます。
あわせまして、発達障害については幾つかの教材等の関連で調査研究事業をやっております。３
団体と書いてありますけど、実際には、今年度からスタートし４団体への委託をしておりまして、
うち一つのテーマがいわゆる拡大教科書に関するもの、弱視の生徒さんに対する教科書の開発、提供のあり方というのがテーマですけれども、それ以外の３団体については、いわゆる発達障害等の生徒さんに対するデジタル教材の提供の仕方につきまして、効果的な指導方法の開発を含めた調査研究をスタートしたところでございます。
それから、発達障害関連で他に２つほど事業がございまして、まずこちらは早期の総合支援モデ
ル事業ということで、幼稚園段階中心になりますけれども、保育園との連携も含めて、教育相談ですとか必要な支援を行うという事業を通じて、小学校あるいは幼稚園段階への移行を図っていくと。
このテーマにつきましては、厚労省との連携も非常に重要なポイントになってまいります。
それから、ＮＰＯの関連で、これも今年度から新規にスタートいたしておりますが、発達障害等の生徒さんへの対応について、非常にＮＰＯの役割は大きなものがございます。例えば親の会の活動ですとか、そういった形での横の連携というものに対して、できるだけ支援とかサポートを行っていこうと、あるいはＮＰＯの間の連携が悪いというケースも間々ありますので、そういったとこ
ろをぜひこの事業を通じて体系的に支えていこうという事業が、これはごく最近スタートしたとこ
ろでございます。
あわせて、いろんな発達障害関連の情報提供につきましては、この後、パネル討論でも特別支援
総合研究所の廣瀬さんが登壇をされますけれども、発達障害教育情報センターというものを国立特別支援教育総合研究所に昨年度設置をいたしました。一番皆様に使っていただけるものとしては、
このセンターのウェブサイトを通じまして、いろんなワンストップの形での情報提供を行っております。例えばこのウェブサイトを御覧いただくと、今後の教員の研修、講義の計画ですとか、あるいはコンテンツの配信、あるいは最新情報の提供などもされておりますので、機会がありましたら
ぜひこのサイトを一度御覧いただいてはいかがかと思っております。
次に、ちょっとこれは関連事項として、補正予算関連の情報を御紹介いたしますと、実は特別支
援学校、特に高等部あるいは知的障害の関係での非常に教室不足ということが従来から言われております。数が先ほどのようにどんどん増えておりますので、なかなかそれに対応が追いつかないという課題があるわけですけれども、今年の２月の時点の調査結果としては、２，８００教室ほどの不足が見られるということでございます。これを踏まえまして、２１年度の補正予算の中に、これは新聞報道でも出ましたが、スクール・ニューディールという大きな項目が入っておりまして、メーンは耐震性の強化、それからエコ化ということで、ソーラーパネルの設置ですとかＩＣＴの配備というのが中心ではございますけれども、この中に実は教室不足対応もできる予算項目が入っておりまして、既に各自治体に対して通知も出しておりますが、今年の後半にかけまして、教室不足への対応が進んでいくということが期待されているところでございます。図としてはこんな感じにな
りますけれども、耐震化のメニューの中に実は特別支援学校の教室不足へも対応できる。しかも自治体の負担がほとんどない形で整備ができますので、これは非常に大きなチャンスであるというふ
うに考えているところでございます。
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あわせて、今回はメーンのテーマではないかもしれませんが、ＩＣＴについても公務用のコンピ
ューター、教員１人当たり１台ずつと、あるいは教育用のコンピューターの増配置というものも可能になってまいりますし、電子黒板などのデジタル機器も使えるようになりますので、これを使っていけば、特別支援教育に対しても非常に効果的ではないかという期待も一方でございます。
あともう１項目、教材整備につきましても、理科教育の設備の整備のための予算が計上されております。これも補正予算の中ですけれども、２００億円の内数ということで、金額的には数十億ということになりますけれども、具体的ないろいろな教材の整備がこの機会に進めていただけるようになっておりまして、例えば小学校においてはここに示したような機器、設備、それから中学校についてもこういった設備の整備が可能になります。学校の隅っこの方で古くなった人体模型とか、ほこりをかぶって使えなくなっている顕微鏡などがあるようでしたら、ぜひこれを機会にこういった理科教材の整備ということで整備を進めていただければありがたいなと思っております。高等学校についても可能になっております。経済危機対策の予算の中でいいますと、この人材力強化の中の項目として理科教育設備の整備ができるようになっております。これについては特別支援学校も対象に入っているところでございます。
続きまして、その他のテーマ、だんだん時間がなくなってまいりましたけれども、幾つか関連するトピックを御紹介したいと思います。
まず第１が、専門性の関係でございます。これは特別支援学校あるいは特別支援学級について非常に重要なテーマかと認識しておりますけれども、これはまず特別支援学校の教員の方の専門の免許の保有率でありますが、ちょっと数字が小さくて恐縮ですけれども、１９年度から２０年度にかけては微増にとどまっております。未だに７割弱という水準ですが、ただ、新採用の先生方の保有率は約５７％から６０％ということで、若干改善はされております。やはり専門の免許をお取りい
ただくというのもなかなか大変ではありますけれども、教員の研修受講機会などを積極的に確保していただけるように、校長先生の皆様の御配慮をいただければというふうに考えてございます。
これは特別支援学級についてのデータですけれども、教員の専門免許状保有率を見ますと、小・中学校の特別支援学級担任の教員の方の保有率は１９年度から２０年度、むしろ減少しているというのが実情です。全体の小・中平均で見ても３２％前後というレベルにとどまっております。このあたりは、もちろん地域間の格差も非常に大きいわけですけども、最高で見ますと福井県の約６割から７割、最低が三重県の１６％ということで、かなり地域差も大きい状況ではございますけれど
も、ぜひこのあたりは特別支援学級の教員の専門性という点でも改善が図られることが期待される
ところでございます。
あわせて、そういった専門性をお持ちの先生方が、せっかく専門の知識を生かせる時期になると普通の学校に替わってしまうというようなケースもございますので、そういう意味では、専門の免許をお持ちの先生のキャリアパスという点についてもこれからの重要な課題になってくるのではないかというふうに考えているところでございます。
以上のような専門性の向上につきまして、文科省でもいろんな取組みを進めております。従来からやっておりますのが、専門性向上事業というのがございまして、都道府県の教員を対象にして、いろんな養成講習会を実施したりしておりますけども、これはいずれも大学への委託ということで、全国各地で講習ができるように、北は岩手大学から南は鹿児島大学まで、今年度についてはこの７
大学への委託をして実施をしているところでございます。
また、先ほども情報センターが出てまいりましたが、国立特別支援教育総合研究所におきましても、幾つかの専門的な研修のコースを組んでおります。障害種ごとの専門研修であるとか、コーディネーターの指導者研究協議会、これが１１月の開催予定でございます。あわせて１１月には交流・共同学習の指導者研究協議会もございます。こういった機会をもし可能でしたらぜひ活用いた
だいて、教員の皆様に指導者としての活躍を目指して研修を受けていただければ良いのではないかと思っております。
あわせて、先ほど御紹介した総合推進事業の中でも都道府県への委嘱の形でコーディネーターの研修、一般教員の研修を行っております。
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続きまして、交流と共同学習ですけれども、これは先ほど申し上げたように、新しく今回改訂された指導要領で位置づけられたものでございますが、もともとは障害者基本法の前回の改正、約四、五年前になりますけれども、その中で障害のある生徒さんとない生徒さんとの交流・共同学習を積極的に進めて、相互理解を促進するという点がうたわれております。今回それを初めて指導要領でも位置づけをいたしましたが、あわせて実施の段階では、安全面の配慮、あるいは教育的ニーズに応じて継続的、計画的にやっていくということが求められるところで、実際に幾つかの自治体では、不幸にして交流・共同学習の際にいろんないじめに繋がったり、トラブルが起こっているケースもあるようですので、このあたりはぜひ、いろんな情報、事例集も出ております特別支援教育の推進
連盟の方、６５０円で、大体二、三十事例が載っており、１事例当たり二、三十円のコストで最新の事例が御覧いただけますので、こういったものを参考にしながら具体的なプログラムについて御検討いただければと思いますし、文科省のホームページでも、ガイドラインまではいかないのです
けれども、ガイドというのをアップロードしておりますので、御関心があればぜひ御参照をいただ
ければと思います。
続きまして、これは高等部中心の課題ですけれども、就労支援について若干触れますと、特別支援学校の卒業者の就職状況としては、やはり就労率が２５％という若干ほかの高等学校に比べれば低く、専門高校に比べれば低くなっておりますけれども、今年度の最新の学校基本調査で見ました
ところ、景気動向もありまして、約２５％といったものが２４％、若干の減ということになっております。これに対して施設等への入所者が６割強ということですので、こちらのカテゴリーでいきますと、やはりどうしても福祉政策として、社会的にコストをかけながらお仕事をしていただくということになりますし、こちらについては企業就労ということで、自立的な社会参加ということになるわけであります。できればこちらでやられてる方の中でも可能な方についてはできるだけ就労に繋げていきたいという点はございます。そういう点では、本人はもとより、保護者の意識改革ですとか、産業界のニーズに応じて学校の側の教育カリキュラムを工夫していくと、さらには学校等の連携による職場開拓の努力も必要ではないかというふうに考えてございます。そういう意味では、教育機関のみならず、厚労省関係の福祉とか労働関係の機関との連携も大変有効ではないかというふうに考えているところでございます。
最後ですが、障害者の権利条約についての動きを御紹介したいと思います。
この障害者権利条約は、１８年に採択されました後、日本政府は平成１９年の９月に署名をしております。既に、２０カ国を超えれば発効ということですけれども、最新のデータでは５９カ国が批准をしておりますので、この条約そのものは発効しております。ただ、日本についてはまだ国会承認が得られておりません。批准前ということですので、我が国についてはまだこの条約そのものは効力を発しておりませんけれども、できるだけ早い時期に締結をすべく、今、必要な国内法令の整備の検討を進めているところでございます。条約の中には第２４条の中に、いわゆる包容する教
育制度、これは仮訳ですけれども、インクルーシブ・エデュケーション・システムの漸進的な整備ということがうたわれておりますし、そのために合理的な配慮を提供するという規定がございます。
これらをどのように国内法令に盛り込んでいくか。先ほど御紹介したいわゆる総合的に保護者の方の御意見なども聞きながら総合的に判断をして就学先を決めていくというような方向性も、一つはこの包容する教育制度の実現につながり得るものだと思っておりますし、あるいは交流と共同学習というのもこのインクルーシブ・エデュケーション・システムの実現に当たっては大変重要なポイントになる取り組みだと思っております。
最後、ちょっと駆け足になりましたけれども、文科省のホームページではいろんな最新の情報を提供すべく、アップロードもしておりますので、今日お話ししたような事項について、さらに詳しい情報を御覧になりたい場合には、このウェブサイトをぜひ御参照をいただければと思います。
非常に雑駁かつ駆け足でありましたけれども、新しい特別支援教育をめぐる動向、あるいは今後の課題、方向性について、御紹介をさせていただきました。どうも御清聴ありがとうございました。

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パネルディスカッション
これからの学校経営と特別支援教育◇パネリスト廣 瀬 由美子瀬 島
斉
勝 部 真 明横 山 康 二阿 式 康 央◇コーディネーター
肥 後 功 一

国立特別支援教育総合研究所 総括研究員
松江赤十字病院小児科 部長
島根県特別支援学校長会 （島根県立松江養護学校長）
島根県小学校長会 （松江市立内中原小学校長）
島根県中学校長会 （松江市立第四中学校長）
島根大学教育学部 教授○司会 ただいまよりパネルディスカッションを始めます。コーディネーターとして、島根大学教育学部教授、肥後功一先生にお願いしております。肥後先生、よろしくお願いします。
【肥後氏】 今御紹介いただきました島根大学教育学部の肥後と申します。簡単な自己紹介を兼ねまして、少しこのパネルの趣旨について、最初に私の方から御説明をしたいと思います。
実は、私ごとで申しわけありませんが、島根大学の方に私が来ましてから１８年になります。１
８年前までは、きょう最後にパネルでお話しいた
だく廣瀬先生のおられた、国立特殊教育総合研究所というところに勤務をしておりました。当時、国立特殊教育総合研究所というふうに呼んでおりましたが、そこで私の上司であったのが、島根県の特別支援教育、中でも通級指導教室、当時はことばの教室、きこえの教室というふうに言った
わけですけれども、そこの大石益男先生でした。
その関係で島根に御縁があって、こうして島根大学に奉職しているというふうに個人的には思っております。ですので、１８年前に島根に来まし
たときには、当然特別支援教育の仕事をするのかなというふうに思っていたわけですけれども、ちょうど心理学の教室に赴任をして、もともと心理学が専門なもんですから、ちょうど１８年前といいますと、やはり不登校の問題が一番大きな問題としてクローズアップされてきた時代であったと思います。それに対応して臨床心理士あるいはスクールカウンセラーの養成ということが世の中で言われ始めて、私の仕事もどちらかといえば臨床心理畑、あるいはスクールカウンセラーの養成というところに向けて、少しシフトをさせていかざるを得なくなりました。
平成１３年度に臨床心理士の養成ということについては、大学の中に相談室を設けなければい
けませんので、相談室を設けてやっておったわけですけれども、ところが、ちょうど７年、８年ぐ
らい前かな、２０００年になったころだと思いま

すけど、そのころから相談の中身に特別支援にまつわる中身がだんだんにふえてきました。つまり不登校ということもあるんだけど、特別支援という、そういう色合いの相談が少しずつふえてきました。とりわけ養護学校、今の特別支援学校です
ね、そこの先生たちから、今までの特別支援教育の枠組みとは少し違う人たちが養護学校の高等部に来るようになったと、そういった相談がたくさん持ち込まれるようにもなりました。
平成１９年の資料ですけれども、平成１９年に私どもの島大の中にある相談室の中で相談を受けた件数、子供の数というふうに思っていただいていいのですが、１８４件ございました。１８４という数字は多いというふうにお感じになるか、少ないというふうにお感じになるかわかりませんが、１８４例というのは、今日、全国の各地からいらっしゃってると思いますが、例えば、島根
県には大学が２つ、島根大学と島根県立大学しかありません。ですから、全県の相談は引き受ける
んですけれども、実際にはやはり松江市内からの相談が一番多うございますので、松江市の子供の現状についていえば、例えば幼稚園の子供は約１，
５００人、小学校の児童は１万２，０００人ぐらいでしょうかね。それから中学は約５，２００内
外というところでしょうか。つまり幼稚園の子供から義務教育段階の生徒までを足すと、約１万８，
０００人弱というところでしょうかね。その中の１８０人ですから、いわば０．１％、１，０００
人に１人という数になりますから、そういう意味
でいうと、比較的多目の相談を引き受けているということになろうかと思います。このうち初回面
接のときに特別支援教育のこと、つまり例えばＡ
ＤＨＤという名前がついています。あるいはこういう状態で問題行動を起こしています。そういうことが主訴できる方々は大体１割ぐらいなんです。もちろん来てくださる方の７割は不登校ということで来られるわけですけれども、でもよく、
例えば不登校とか学校不適応とか、それから対人関係の困難とかというふうにして来られるわけ- 24 -

ですけど、何回か相談を繰り返していますと、結局その中身としては特別支援教育的な中身が含まれているというふうに最終的には思われるものが約３割ぐらいありますので、先ほどののっけから来られる方と足すと、約４割ぐらいが相談の全体の中で特別支援教育の色合いを持ったもの
だというふうに考えることができます。こういったふうに少し松江市内の状況についてざっとお話をしましたが、本日はこういった地元の状況に基礎を置いたパネルをやるわけですけども、きょ
う御参加の方々が特別支援学級の設置校の校長先生方だということを踏まえて、学校経営と特別支援教育ということをこのパネルの一番のポイ
ントに置いてみました。
まずは、パネルに参加していただくパネリストの先生方の御紹介を簡単に申し上げます。今、お名前がざっとありましたけれども、小学校長会を代表して横山先生、それから中学校長会を代表して阿式先生、そして地元の、地域の中核病院、松江赤十字病院の小児科部長の瀬島先生、そして県
立松江養護学校の勝部校長先生、そして全国的な状況ということで、最後に廣瀬先生の方から全国の状況についての御報告をいただくという流れで進めてまいります。ただ、このパネルの後半１
時間は、最初に１０分ずつお話をいただいて、後半１時間は少しこういった問題について考えてみたいと。もちろん学校経営なんですけれども、学校経営という非常にかたい言葉ではなくて、その一番核となるのは何かというふうに考えたときに、要するにさまざまな施策が行われ、もちろん十分とは言えないかもしれないけども、人的な補充や専門的な研修や、さまざまな施策が行われてきた中で、それではそれぞれ特別支援学級を設置している学校の教育力というものは向上しているだろうかと、そういうことについて少し考えてみたい。あるいは逆に教育力というものを向上させるための必要な学校経営のあり方というのはどういうものだろうかと、正確な定義はいたしませんが、学校の中での教育力というものに少し視点を当てて、特別支援教育というものを学校の中に組織として持ち込んでいる設置校の教育力、
それは今どのようになっているかという視点からのパネルをできればなというふうに考えているところです。
私の最初に与えられた時間は１０分ですので、その中で一応、おわかりいただけるかどうかはともかくとして、パネルの趣旨についてざらっとお話をいたしました。御参加の先生方には御自身の学校の教育力というものが今どのようであるかという問題意識のもとにお考えをいただきまして、またパネルの各先生方のお話をお聞きになっていただいて、その上でまたフロアからも積極的な御発言をいただく予定になっております。
ひとまず私の話は終わりにさせていただきま
して、ここから、早速トップバッターとして、小学校の現状とその課題について、横山先生の方からのお話をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
【横山氏】 内中原小学校の横山康二と申します。
島根県の小学校長会を代表して、現状報告と幾らかの提案を申し述べたいと思っております。
私が勤務しております内中原小学校は、ここ県民会館の西方５００メートルのところにあり、児童数６００名の中規模校であります。本校に勤務して５年になりますが、昨年度の１学期の初めか
ら６月位にかけては、通常の学級の発達障害の子
供たちへの対応に追われた日々が続きました。
Ａ君は入学したころから手のかかる子供でした。しかし、ベテランの女子教員の指導のもと、なだめたりすかしたりして何とか学級の中でおさまっていました。ところが、３年生になってクラスがえになり、担任も４０代の男子教員にかわったころからトラブルが続出するようになりました。先生が授業を延ばしたから遊べなくなった、連絡帳に先生が勝手にサインをしたなどと言っては大暴れし、周りの子供たちが押さえようとするので逆に大騒ぎになり、収拾がつかなくなるということが始まりました。たまたまその年からスクールアドバイザーという非常勤講師がつきましたので、担任と２人で対応するようにしていました。そうしたやさき、５月の連休ごろに転校生がありました。前の学校からは特段の連絡もありませんでしたので、人数の少ないＡ君の学級に入れました。ところがこのＢ君、初めの日こそおとなしくしていましたが、２日目になると担任の指示に対して、そんなことやりたくないと学級を飛び出すようになりました。するとＡ君もＢ君を追いかけて出るようになり、職員室のインターホンが鳴りっ放しのようになってしまいました。ある
ときなどは、私がＡ君に対応したんですが、どう
せ僕なんかどうなってもいい、死んでやると言って、窓をあけて落下防止のフェンスをまたごうとしました。私は頭にきて、死ぬまねなどもってのほかだと引きずりおろし、馬乗りになってどなったこともありました。Ｂ君はＢ君で、思いどおりにいかなくなると大きな声でわめき出し、あげくの果てに教室から飛び出るといったことが続いてまいりました。なかなか授業にもならず、周りの子供たちのことも心配になってきました。学級
全体がきしきしと音を立て始めたように感じたころでありました。そんな状況でしたので、ほかの学校はどうしておられるだろうかと二、三の学校に聞いてみたところ、同じですとの返事が返っ- 25 -

てきました。
そこで、まず松江市の校長会から始め、やがて県下の各学校に特別支援教育をめぐっての困り感の調査を行いました。膨大なデータで、十分な考察はできていませんが、まず、児童の実態としては、学力不振で学習に適応しにくい子供の問題が最も多く上げられ、次いで対人関係でのトラブ
ルや多動、パニックといった緊急性の高い子供の実態も見えてきました。そして、支援体制づくり
での問題としては、校内の教員だけでは限界があるとの声が圧倒的に強く、コーディネーターが多忙で対応し切れていない実態が色濃く浮かび上
がってきました。さらに、支援の内容や方法について共通理解する時間が十分にとれない中で、児童一人一人に合わせた支援が思うようにできていないという状況につながっているようです。
そうしたことから、何といっても児童の実態に見合う人的な配置をという要望が強く出されています。この人的配置に関しての島根県の状況ですが、県独自の施策として、にこにこサポート事
業というのがあり、県下に７０名の非常勤講師が小学校に配置されています。支援員については、
今年度は小学校に１９４名、中学校に７５名が配置されました。学校数との比較でいえば、小・中
学校ともおよそ７５％の設置率になっています。
先ほどのにこにこサポーターがどうしても大規模校を中心に配置されることになりますので、支援員も含めて小規模校まで人が回っていかないということになりがちです。さらに、小規模校の場合は特別支援学級が設置されていない学校も多くありますので、教室を飛び出す子供がいたりすると、極めて困難な状況になってしまいます。
文科省から出されています支援員の全校配置の方策を強力に進めていく必要があると思います。
ただ一方で、手のかかる子供がいたら人をつけておけばいいのかという論もあろうかと思います。確かに私の学校でも大変なときがありました。
本校の場合は市教委に泣きついて、学生支援員に来てもらうことができました。おかげでインターホンの鳴る回数は少なくなりましたが、支援の改善というところにはつながりませんでした。教室を飛び出すのは本人にとっておりづらい状況になるからでしょうし、教室におられる状況をつくるのは担任の役割であるという認識を持たせることが重要だと考えます。そういった意味から、専門家による指導、助言がとても大きいと考えます。アンケートの中でも教育センターや医療機関といった外部機関との連携を図ったことが改善につながったとの回答が多く見られました。しかし、本校での経験からいえば、そういった機関もなかなか手いっぱいの状況で、お願いしてもすぐのことにならない現状があります。

そこで、大変なときすぐに動いてもらえるスー
パーバイザー的な人材が教育委員会なり特別支援学校なりに常駐している体制が必要だと感じています。それも状況に応じて１カ月ぐらいは対応してもらえるような体制になると、随分助かるだろうなと考えます。その中で、個々の子供に対する段階を追った具体的な支援のノウハウについて指導していただくとともに、学級づくりの視点に立った担任としての配慮事項について示唆を受けることができれば、学校全体の取り組みも質的に随分高まっていくように思います。
また、校内指導体制を推進していく上で、コー
ディネーターの果たす役割には大きなものがあると考えます。アンケートでも、コーディネータ
ーに適任者がおり、積極的な活動を通して効果が上がっているとの回答が多くありました。本県の場合もコーディネーターの多くが支援学級の担任であり、全校を統括する形をとっていますが、担任をしていることで、実際に個々の子供の様子を自分の目で確かめて対応を考えることができにくいという隘路があります。勢い子供の掌握は、担任からの情報であったりサポーターのメモを通してしか行うことができない現状があります。
コーディネーターの役割として、子供に対しての支援もですが、その背後にある保護者であったり家族等への対応が求められていることを思えば、コーディネーターがまず子供について直接観察を行い、支援の方法についても十分に語れる状況ができている必要があると考えます。そのためには、コーディネーターを専科枠として設けるか、もしくは持ち時数を軽減する方策が必要だと思います。図書館の司書教諭に対する優遇措置が講じられている府県もあろうと思いますが、同じような対応が必要だと考えます。
さて、多動やパニック、飛び出しといった緊急的な状況も、さまざまな対応を通してやがて徐々に落ちついた状況に移行していくようになりま
すが、配慮をしながら学習に向かえる状態になる場合もある一方で、セルフエスティームが下がり、無気力で意欲を示さなくなるケースがあります。
今回のアンケートでも多くの学校から報告されているような学習不適応の状況になっている子
供たちの中には、こういった経過をたどった子供もいるのではないかと思われます。先ほどお話ししたＢ君は、支援を受けながら学級に入れるようになっていきました。しかし、Ａ君は後者の様相を示しており、学力の定着に加えて、生活スキルの習得が大きな課題になっています。実際の支援としては、個別の取り出し指導であったり、支援
学級の学習に参加する形であったりするわけですが、わずかな時間のことではありませんので、人的な制限もある中で、難しい問題が山積してい- 26 -

ます。さらには中学校での受け入れ体制の違いという壁も待ち受けており、小中一貫教育の視点か
ら、個別の支援計画に基づいた指導体制を構築していく必要があります。
ということで、中学校の発表につなげていきた
いと思います。以上で私からの提案を終わります。
【肥後氏】 ありがとうございました。１０分という時間ですので、大変難しいんですけども、その中で、サポートという問題の量の問題、それから質の問題ということについて御提起をいただ
いたと思いますので、この点について、これがど
ういうふうに教育力につながっていくのかという議論をしてみたいというふうに思います。次に、中学校の現状、課題について、阿式先生の方にお願いいたします。
【阿式氏】 松江四中の阿式でございます。県の校長会を代表してという立場もございますけども、今日は校長として、自分の学校の特別支援教
育、あるいは大きく学校の教育力の向上にとって特別支援教育が果たす役割等について、少し自分自身も研修できたらなと思っているところです。
私の方は、中学校として、御存じのように３年間どのようにしていくかということと同時に、この３年間の中に、今の中学校が置かれている現状にあって、さまざまに教育課題、山積しているということは言うまでもないところだと思います。
そこで、その中で、いわゆる特別支援教育にかかわる領域において、私はまず課題を含めて現状というものを、少し感じているところを先に触れさせていただきたいと思います。
まず、今日のところでも話がございましたように、特別支援教育になって３年目ということです。
そこで、この特別支援教育が一つの定義としたら、
例えば従来の学級、従来でいいますと特殊学級、
現在の特別支援学級の教育に加えて、ＬＤ等を中心とする発達障害の教育を含むと、このような考え方になったときに、私どもとしては、この２つの領域をどうしても考えてないといけないと。
第１点の従来の特殊学級、今日の特別支援学級、学級教育をどのようにとらえていくかというときに、特別支援教育になって、私は一つには、私
自身、学級を担当しているころと比較したときに、言い方は悪いかもしれませんが、特別な教育、特別な学級という印象もございました。そういった通常の教育、そして特殊教育というとらえ方があった中で、そういう一つの垣根といいましょうか
壁というものがやはりなくなってきた、あるいはなくなりつつあると、こういうことは一つの大きな進歩だろうなというとらえ方ができると思います。また、その逆に、特別支援教育と広がったために、通常学級の在籍する子供たちに果たしてどのような指導体制が組めるのか、あるいは教育体制が組めるのか、ここのところが私自身も非常に今悩んでいるところです。と申しますのは、そのように体制が変わった中で、今ございましたい
ろんな支援員制度は入りましたけど、いわゆるもっと根本的な変わるに伴う体制の整備が私はおくれていると言った方がいいのか、これから文科省の、御説明がさっきあったと思いますけど、これからそういうのが整備されていくと思います
けど、そこがもう少し整備されないと、非常に今、我々自身としても困難を感じているということが一つございます。
もう１点は、学級教育の中で、松江市を見ましても、１５校のうち１４校に学級が配置されている。全体で３０学級、今、中学校で設置してあるわけです。いわゆる担任の専門性が非常に問われている。保護者の方も非常にそういう専門的なところのニーズ、それから個々の一人一人の子供たちのニーズというものも深くなってきている。これに対応する指導者の確保といいましょうか、校長としてその年度、担任を決めるときに、やはり特別支援学級の担任をどのようにしたらいいか、
こういった人材の確保というところも私自身大きな課題として感じているところでございます。
ではその課題がある中で、私は校長として、自分の学校でどのようにしたらいいかということ
で、一つには、松江市が今中心としてやっておられる研究指定、これを本校は受けて、今、実践研究しつつあります。その一つは、教育長が申しましたが、小中一貫教育、いわゆる小・中学校が一貫して連携して教育を行っていく、このところに特別支援教育を位置づけて、一貫した就学指導体
制はどのようにつくっていったらいいのか、あるいは通常学級の支援を必要としている子供たちに特別支援学級の担当者あるいはそういった場というものはどのように活用できるだろうかと、
こういった研究を、今年度は２年目でございます
けど、今進めているところでございます。また、もう一つは、学習障害、ＬＤ児を中心としたいわ
ゆる発達障害と言われる、あるいはそう思われる
子供たちに対して、今の与えられた現状の中でどのような教育体制あるいは教育内容が組めるのか、こういった研究をしております。そしてもう一つ、別名リソースルームと呼んでおりますけども、今の指導員、松江市の場合は指導員さんを配置してもらってますけど、そういった指導員さんを配置して、その指導員さんとそういうコーディ
ネーターとの連携によって、いわゆる通常の学級で在籍しながらどのように特別な教育課程が組
めるのか、こういった研究をあわせて今進めているところでございます。
そういった体制の中で、今はまだなかなか進ん- 27 -

でいない、あるいは校長としてそういった人的なもの、あるいは体制的なもの、あるいは校内のシステム的なもの、そういったものをいろいろと苦慮する中で、一つの突破口が、今の与えられているリソースの中でどういった教育力として伸ばしていけるかということを、きょうの協議も通して少し深めることができたらなと思っているところです。前段のところは以上でございます。
【肥後氏】 阿式先生はもっとしゃべると思って期待してたんですけど、途中でやめられまして、済みません、内心のつぶやきですけども、ちょっと驚きました。でも盛りだくさんの視点をいただ
きまして、最初に、まず特別支援教育という、特殊教育から特別支援教育という全校体制の教育になったときに、教育の中身というか、そういったものが学級レベルでどう保障されているんだ
ろうかといった、そういう問題の提起をいただきました。２番目には、やはりその中核となる特別支援学級の先生方の専門性といった、そういった視点からの教育力はどうだろうかという御提起をいただきました。それから３番目には、一貫ということですね。教育目標や教育方法や、その一人の子供が育っていくときの一貫的な見方というものを進路の問題も含めてどう考えたらいいだろうかという、そういう御提起もいただいたと思います。４番目には、特別支援教育ということを考えたときに、学校の中にどういう多様な場が開かれているかということが一つのポイントじゃないかと、リソースということをおっしゃいま
したが、そういう視点もいただいたと思います。
全部が取り上げられるかどうかわかりませんが、そういったことについて後ほど議論をしていた
だきたいと思います。
本当は、小、中と来ましたので、高校、高等部
はどうですかというふうに特別支援学校に行くのがいいのかもしれませんけれども、ここで一たん小・中の子供を多分多く見られていらっしゃる
松江赤十字の瀬島先生に、医療の現場から見たときに、今、教育力というのはどういうふうに見えるのかといったようなことについて、少しお話をいただきたいというふうに思っております。
瀬島先生、よろしくお願いします。
【瀬島氏】 はじめまして。松江赤十字病院小児科の瀬島と申します。きょう、こういう会議になぜ僕が出たかということなんですが、もともとの背景は、私は小児科ですが、小児科の中でも小児神経学の一応専門医を取っておりまして、発達障
害のお子さんに関しては、ことし中学に入った子が、ちょうどアスペルガー障害の子が１年生のときからかかわり出してます。それで、松江の教育センターの先生方、そういった方々とも知り合う

ようなことがあって、それから前任が島根大学におりましたので、島根大学の小児科に勤めてたん
ですが、その当時は出雲の方に住んでおりまして、
出雲市の教育委員会の方々と一緒にこういった支援のことを携わってまいりました。退職された
進藤先生から、こういう会があるから出てくれというふうに言われて、何もわからずに出たんですが、きょうの会議に参加しまして、いきなり「君が代」斉唱から始まりまして、すごくかたくて、これはアスペルガーの子だったら耐えられんだ
ろうなと思いながら、どこまで崩してしゃべっていいかわからないんですが、医療現場から見た特別支援教育のことに関して話させていただきた
いと思います。
レジュメが一応あると思うんですが、その中に大体まとめてます。私自身、国語力がなくて、もう１回読み返すと幾つか誤字、脱字がありましたが、お許しください。先ほどから言っております
ように、小児科の医療現場でも、発達障害ゆえに非常に受診されるお子さんがふえています。どういった経過で来られるかというと、多くは学校でトラブルとかいろいろあって、とにかく病院へ行って診てもらえという形で、えっと思いながら来られるんです。そういうケースと、それから教育センターとかそういったところにかかわって紹介いただくケース、それから、六、七年かかわってきてますので、余り看板を上げてないんですが、顔見知りの先生方から、ちょっと行って相談を受けてきたらというふうな形で受診されるケースと、いろいろあります。ただ、レジュメにも書いてますが、発達障害というのは病気じゃなくて、医療現場で主導権を持って対処すべきものではないというふうに僕自身は思ってます。経済的にも医療保険上は余り、時間はかかるんですがポイ
ントが低くて、実際に積極的に発達障害の子にかかわろうという小児科医というのは、小児神経学会に入ってる先生が中心で、本当ごく限られた感じだと思ってます。そこで、自分自身がやってることは、変な病気が隠れてないかどうかということ、それから、やっぱり保護者の方と本人、それから学校の担任の先生方との関係調整ということ、それから、薬物療法がすごく有効な、手助けになるお子さんもおられますので、そういった方では医療機関じゃないと支援できませんので、やってます。とにかく情緒の不安定化と二次障害の予防、自尊感情の低下ということを防ぎたいなというふうに常々思いながらやってます。
学校現場での教育力ということに関してですが、私自身が先生方のことをどうこう言う筋合いはないと思うんですが、実際にここ数年間、子供さんを通して私がポイントとしてる、本人、保護者と学校との関係調整の中で、現場の先生といろ- 28 -

いろ話す機会というのもたくさんあります。例えば時間があれば学校まで来てくれとおっしゃって、何校か学校へ伺ったケースもありまして、勉強会をやるからお願いしますということで、つたない話ですが、やらせてもらったことがあります。
子供さん、事例を通して。その際に、ある学校の先生、すごく熱心に、自分がいいなと思う本をス
ライドの中に織り込んで、一般的なこととか、こっちからのお願いみたいなことを書いたんですが、非常に熱心に勉強されて、年配の先生だったですよ。女性の先生だったんですが、頭が下がる
ぐらい勉強なさって、その先生がかかわったお子さんというのは高機能自閉症のお子さんだった
んですが、それは入学したてから先ほどの全校集会とかは出れない。教室で何かあると泣いてどこかへ逃げるというふうなパターンだったんですが、本当に落ちついてこられて、その先生独自じ
ゃなくて、特別支援学級の先生とリンクしながら、お互いに相談し合いながら、どうサポートしよう
かというふうな形でやってみえてました。具体的に言うと、鍋山小学校というちっちゃな学校なんですが、本当に頭が下がる思いです。
それから、あと別の学校で、実際に高機能自閉症のお子さんを持って、うまくいかないということで、教育センターの方へ研修に行かれて、事例を通して何とか自分の教育力を高めようということで、もとの学校へ戻って担任をされて、すごく子供さんとの関係もよく築かれた先生がおられました。大田の岡田先生という先生でした。
まだほかにもたくさん熱心だなと感じる先生がみえて、その点はやっぱり支援教育ということで、恐らく学校現場でもこれは大きな課題になってるんだと思います。それで何とかしようというふうに前向きになさっている先生がいて、それがやっぱりいろんな成果というか、子供にとってすごくプラスの形になってるんじゃないかなというふうに実感することがあります。
残念ながらそうじゃないことも往々にしてあって、なかなか難しい面あるんですが、やっぱり先生自身がすごく成功体験みたいなのを共有されて、この会議もそうなんでしょうけれども、実践的なところを学び合っていかれればいいんじゃないかなというふうに常々思ってます。
とりあえずそこまでで。
【肥後氏】 ありがとうございました。さまざまなケースにかかわっておられる立場から、子供さんが伸びる姿あるいは伸びなくなる姿に触れながら、主に学校の中の先生方の資質とか力量といったもの、そういうことについての問題提起をいただきました。何とかしようとして熱心な、あるいは前向きなというお言葉がありましたが、そういったことを核にしながら、こういった教育に求められる資質あるいは力量というものがどうい
う中身であるべきなのかということについて、もう少し後から議論ができればなというふうに思っております。そうしますと、次に、養護学校、特別支援学校というところから、地域の特別支援教育を支えるセンター的な役割ということに加えて、最近では中学校段階を終えたさまざまな子が進学してくる場となっている養護学校というところそこについての現状と課題について、勝部真明先生の方から御報告をお願いいたします。
【勝部氏】 中学校における知的障害あるいは情緒障害の特別支援学級を卒業した大部分の生徒
たちの進路先であります特別支援学校高等部の様子を少しお話しさせていただきます。
松江市には、市内に盲、聾、肢、病、知的と、すべての障害種の特別支援学校があります。その中の知的障害の生徒たちを教育する学校が松江養護学校です。全国的にも同じ状況があると聞いていますが、平成１９年度の特別支援教育制度の始まりと合わせるように生徒数が急速に増加しています。平成１８年度の本校高等部の在籍者数が９８名であったのに対し、今年度２１年度の在籍者数が１４３名と増加しております。県内には６校の知的障害教育の特別支援学校がありまして、それぞれの高等部で学ぶ生徒の合計が４１５名ですので、そのうちの約３０％強が本校の高等部に進学しているという計算になります。
生徒数の増加にあわせて様々な生徒たちが入学してきます。特別支援学級の生徒が約７０％で最も多く、それから本校の中学部を卒業して入学してくる生徒が１５％、それと同様に通常の学級
や高等学校からの進路変更という形で入学する
生徒が１５％ほど在籍しています。これらの中には発達障害の診断のある生徒、あるいは不登校の生徒もかなりの数字で在籍しています。
また、施設面では狭隘化が課題となっています。
もう校庭と呼べる広さのものがありません。高等
部棟を平成１８年度に建ててもらいましたけれ
ども、建てた矢先から教室が足りなくなっています。寄宿舎は市内の盲学校の寄宿舎も借りて、本校の寄宿舎に入れない生徒は盲学校の生徒と共同で生活しています。作業学習の場所も足りなくて、県教委の配慮で、市内の農林高校の一部使わなくなった施設や農地を本校に所管替えして一つの作業学習の場所として使っています。さらに、
今年度４月には、安来市にあります普通高校の中に、増加対策という形で松江養護学校分教室を設置してもらいました。
小・中学部の子供たちは、高等部の生徒の半分の７５名ほどですけれども、心理的な影響といいますか、要するに伸び伸びとできなくなったわけ- 29 -

で、昼休みに遊ぼうとしても高等部生徒に圧倒されて遊ぶ場所がありません。生徒会でそれぞれ各学部の使用する場所の曜日を決めたりして取り組んでいますが、小中学部の学校生活にも影響があると感じています。
高等部の生徒たちが多様化しましたので、これまでの特別支援学校では見られなかった生徒指導上の課題、例えば喫煙、飲酒、それから深夜徘
回、あるいは異性交遊や暴力に関すること、そういったことに対する指導が必要になってきました。あわせて不登校の生徒の対応や集団での学習に入れない生徒への対応にも時間を割くことが多くなっています。反対に、非常に知的欲求の高い、知的障害の教育課程に実際は合わないと思われる生徒も入学してきて、中学校における進路指導を疑問に思うことがあります。そういった影響で、特に小学部の段階から積み上げてきて養護学校の中学部から進学してくる生徒たちへの対応
が、どうしても外から入ってくる生徒たちに振り回されているイメージがありまして、決しておろそかになっているわけではないですが、保護者の方からいろいろと声を聞くことがあります。入学
してきた生徒たちの様子から見えてくるものとして、特に軽度の境界域にいる生徒や発達障害の生徒たちの増加によって、一人一人の学習スタイルあるいは認知のスタイルが多様であるために、
我々教員はそれが理解できても、生徒たち同士ではそのことが理解できませんので、衝突とか、あるいは意欲の低下につながっていって、教員の配慮が必要になってくる場面がたくさんあります。
高等学校等への選択肢が少ないということで、本人は希望していないのに、結果的に特別支援学校を進路先にするというケースが多くなっています。そうすると障害受容、あるいは自己理解のできていない生徒がどうしても多くなってきます。「来たくてここに来たんじゃない」、「家にいるよりまだ学校の方がいいから来てあげる」、「面
倒くさい、つまらん」などといった発言をする生徒もかなりいます。そういう生徒たちは、共通して責任感を育てる体験とか、あるいは小・中学校のときに本当の成就感を得たという経験が乏しかったのではないかと感じられます。自尊感情が育っていなくて、いろいろな場面で、だめな自分やできない自分とばかり向き合うような生活を送っていたり、送らざるを得なかったりというよ
うな状況が見えてきます。一方で、取り出し教育といいますか、個別の対応を多く受けてきているということがあって、個別学習では落ちついてある程度取り組めるけれども、高等部のような大きな集団の中ではなかなか難しく、トラブルになる
生徒も大勢います。そうは言いましても、高等部に入学した以上、先生方は卒業後の生活を意識しながら一人一人に応じた形の自立をめざして、非常に苦労して、その指導を積み重ねていきます。
その結果、高等部生徒という年齢的なものもあると思いますけど、極端な場合１年半くらいかかることもありますが、個人差はあっても、ある時期から不思議と落ちついてきます。中学時代に不登校だった生徒が毎日登校するようになることもあります。また、１年生のときに非常に自信がな
くて荒れていた生徒が、学年が上がるにつれて落
ち着き、自分自身がそうだったことは忘れて「先生、あの１年生の態度はなってないよね。そんな暇ないじゃん。」と就職を前にして変わっていったりする姿を見ることもあります。高等部は３年間しかありません。卒業後の自立をめざして充実した高等部生活を送るためには、本人の特別支援学校高等部で学びたいという意欲が大切であると思います。小中学校において行き場がないから特別支援学校という進路選択ではなく、その子の可能性を探ることを忘れず、結果的に高等部へ進むのであれば、高等部を卒業した後の将来の生活をイメージしながら日常の指導を積み重ねていただくということがとても大事ではないかと思っています。
センター的役割について、本校も教育相談には出かけていますが、通常の学級からの相談は非常に少ないと感じています。ただし、小中学校の通常の学級あるいは特別支援学級の授業づくりなど授業相談があった場合、果たしてきちんと対応ができるかというと自信を持ってどの教員でも送り出せないという事実もあります。恵まれた教員配置ですので、１対１の指導とかそれに近い指導では非常にいい指導をするのですが、小中学校の１学級の中で、個別の教育相談だけでなく授業相談への的確な対応ができるように、授業づくりの相談ができる教員も育てていかなければいけないと思っています。
最後に、小中学校の通常の学級に在籍する支援の必要な生徒に対して、小・中学校の校長先生方をはじめたくさんの先生に、特別支援教育の感覚といいますか、障害のある子供たちに対する支援の手だてというのは、非常に通常の学級の子供たちにもとても役に立つということを指導の中で経験していただき、校長先生方が中心になって特別支援教育の視点を学校運営に生かしていただ
けたらと願っています。そのためには、校長先生
方にも、日頃から送り出された生徒たちのその後の様子を特別支援学校へ見に来ていただき、特別支援学校の教員や生徒と交流する中で、ひとつずつ連携を深めていくことも大切であると思っています。
【肥後氏】 ありがとうございました。短い時間
でしたけれども、今、小・中学部の倍の人数が高- 30 -

も含めて小学校では約７５％、中学校では６０％の児童生徒が在籍していることが明らかになりました。つまり、情緒障害特別支援学級では自閉症の子どもが非常に多く在籍しているという実態が分かったことになります。また、もともと情緒障害特別支援学級の対象規定は自閉症の子どもと心因性の情緒障害の子どもですので、選択性
緘黙とか不登校の子どもも当然入っています。その実態は、中学校では約１１％程度、小学校は２％程度です。それから、もともと発達障害の診断をもらった子どもも不登校とか選択性緘黙を示している状態になっているケースもあり、中学校は小学校より多く５％の子どもが在籍をしています。さらに、知的障害やダウン症の児童生徒といったケースでも、小・中学校合わせると９％程度は在籍しているという実態も明らかになっています。さらに、その他としては、虐待、ネグ
レクト、精神疾患、肢体不自由、視覚、聴覚、ありとあらゆる障害の児童生徒がこの分類の中に入っています。配付した資料の方では、慌ててレ
ジュメの方をつくったものですから、済みません、
数字が間違っているのですけれども、自閉症スペ
クトラムの中にカウントされている児童生徒の知的発達の程度を見ますと、標準の子どもが２０％、中・重度の子どもも４５％、中学校でも同じように、中・重度が４０％、標準でも１８％、軽度の児童生徒が４２％在籍しているということで、自閉症という軸の中を見ただけでも知的発達の程度がこのように違います。このような児童生徒を担任している特別支援学級の先生方の課
題としては、４点ほど上がっています。概略的にまとめたものですけれども、まず、障害が多様化【廣瀬氏】 私の方では、小・中学校での自閉症・している、重複化しているため、そういう児童生
情緒障害特別支援学級、ことし２月に名称が変わ徒の個に応じた指導をどうしたらいいのか、あるりましたが、それと知的障害特別支援学級の現状
いは教育課程をどのように編成したらいいのかと課題ということについて、少し話をします。
という課題もあります。もちろん保護者の多様な
短い時間なんですが、お手元の資料のものをス
ニーズへの対応のこと、あるいは中学校では特にライドに直して御説明させていただければと思二次的な障害というような状態像を示している
います。後ろの方で小さくて見えないかと思いますので、私の方で概略を説明させていただきます。 生徒の課題、さらに進路指導という具合に、たった３年間でその後外に出ていくわけですので、進
この結果は、上覧が小学校、下覧が中学校の自学、就労等も含めてその進路指導に対する課題が閉症・情緒障害特別支援学級です。平成１８年度
大きいわけです。また特別支援学級の担当であるに実態調査を行いましたので、当時は情緒障害特と同時にコーディネーターの役割も担っている別支援学級でした。その学級の中で、ここの部分
先生が多くいまして、その方がコーディネーター
が知的発達の程度を示していますが、どのようなの役割をどんなふうにこなしたらいいのか、あるレベルの子どもがいるかというと、通常の学級に
いは、国の方が平成１７年度から開始している特
いてもおかしくない標準のレベルから、中度、重別支援学級の担当の先生方の弾力的運用という度の子どもまでいるという現状がわかります。そことについても実施したいあるいはやらなくてれから、この横軸は、自閉症・情緒障害特別支援はいけないと思いつつも、在籍している児童生徒
学級に在籍している子どもの障害名、あるいは状の多様な課題があるという難しいといった、様々
態像の割合を示したものです。自閉症スペクトラ
ムといって、高機能自閉症、アスペルガー障害、 な現状が調査からみえてきました。
それから、これは昨年度、２０年度に知的障害
あるいは広汎性発達障害、知的障害のある自閉症等部にあるということですよね。これはもう非常に小・中学部の状態に大きな影響を及ぼすことは間違いないですね。こういった現状の中で、必ずしも達成感、あるいは自己成就感というんでしょうか、あるいは成功体験というものを積んでこなかった子たちがやってきているということもあると。その背景には、例えば小・中学校の段階で、個の取り出しということを個に応じた教育という名前の中で行いはするが、結局それを集団というとこに返すプロセスをどのようにしているかということについて、案外抜け落ちている場合があるかもしれない。そうすると、今度は高等部の場合は、それが終わるとすぐ社会というものが目の前にあって、その手前のところで１年半かけて
例えば自己肯定感などを形成し直して、さあ、あと１年で社会適応と。こういった事情の危機感というのが多分、今、勝部先生のお話の背景にはあろうかというふうに思います。そのことを考えた
ときに、現状の小・中学校の個に応じた指導という中身が本当はどうあるべきかという問題もそこには提起されているというふうに考えるんです。これも後々、小・中学校の今の現場の教育力がどうなっているかという視点から、少し議論をしてみたいというふうに思っております。
最後になりましたけれども、国立特別支援教育
総合研究所の廣瀬由美子先生の方から、全国の調査に基づいたデータをお示しいただいて、全国的な視野からもこの問題をもう一度考えてみたいというふうに思います。廣瀬先生、どうぞよろし
くお願いします。

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の特別支援学級の実態調査の結果です。私どもは、
自閉症の研究をさせてもらっているものですから、自閉症の研究に絡めて、知的障害の特別支援学級の実態調査をさせていただいたのですがその報告の一部もご紹介致します。２０年度は、約２万１，０００学級の知的障害特別支援学級が全国にあるのですが、そのうちの７．７％程度を抽出した結果になっています。知的障害特別支援学級ですから、当然知的障害の児童生徒が大半を占めていますが、自閉症の児童生徒は小学校では約３０％、中学校でも２２％在籍しているという現状が分かりました。
この図は、左側が小学校です。右側が中学校です。この軸が知的発達の程度をあらわしています
が、中度、重度というふうにまとめてあります。
また、知的障害特別支援学級の対象の児童生徒に対しては、知的障害の程度と同時に適応機能の状態もあわせて見ていく必要があるものですから、
こちらは適応の状態を示しています。この覧はほとんど支援が必要ないというレベルの児童生徒を、この覧は一部支援が必要な児童生徒、そしてこの覧は常時支援が必要な児童生徒ということで、小学校、中学校の実態をあらわしています。
ここで見ていくと、知的障害特別支援学級に在籍している自閉症の指導生徒は、知的発達の程度が重いと同時に、適応の状況が非常に厳しいというような児童生徒まで在籍しているという現状が明らかになってきています。
知的障害特別支援学級担任の先生方の課題は、
大きく２つに分けますと、教育課程に関する編成の課題と、それから指導内容の課題ということです。教育課程の編成においては、在籍している児童生徒の知的発達の程度や適応状態の違いが異なるということ、それから先ほどの自閉症・情緒障害特別支援学級とも同じように、異学年の児童生徒が混在している現状があるということで、特別な教育課程の編成が非常に難しいということ。
また、指導内容の課題という意味では、実態や進路の違いが非常に大きいということ、それから、小学校ではよくみられるのですが、例えば学校全体の行事があって変更された場合に、その変更内
容が特別支援学級の先生方にうまく連絡されなかったりして、結果的に在籍している児童生徒が適切に対応できないという現状もあります。こういう現状を理解したときに、先ほどの自閉症・情緒障害特別支援学級や知的障害特別支援学級においても、どちらも在籍している児童生徒の障害の状態が多様化しているところを、担任の先生が、その道の専門家であったとしても非常に難しい
現状があるということ、しかし、実際は特別支援学級の担当の先生方がどのような専門性を持ってるかということは、（これは今年全特協の方で調査をしているところで、いずれ明らかになってくるかと思いますけれども）現在不確かですが、そういった中で、平成１７年度から国の方では特別支援学級の担当教員が弾力的運用をしてもらいたいということで推進してきています。この弾力的な運用ということでは、通常の学級の方に６．
３％と言われるような発達障害の児童生徒がいますので、担任の先生お一人では非常に厳しい状況があって、学校全体の支援体制をつくるという意味合いの中で、もし特別支援学級の担当の先生が可能でしたら、（可能の条件は幾つか私ども調査しているので持っているのですけれども、）対応してほしいということを弾力的運用ということで進めています。
弾力的運用に関しましては、研究所の研究において私どもは弾力的運用を実際に行っている学校を訪問させていただき、聞き取り調査をしながら実態を明らかにしてきました。まず、この弾力的な運用ができるという要因では、校内支援体制がきちんと仕組まれていて、そして機能的に活動を実施しているということです。それから、学校全体で実施する支援方法に選択肢が幾つかあって、その選択肢の一つに特別支援学級の先生方が弾力運用をしている場合もあるということです。
もちろん特別支援学級に在籍している子どもが８人いて、そして担当者１人なんていうときには、通常の学級に行って支援をするということがな
かなか難しいという現状はあります。だから、学校の中で実施する支援方法の一つということでとらえていただければと思いますが、こういうことをやるに当たっては、特別支援学級の担当者の意識が変わらないと、あるいは担当者に専門性がないと、弾力的運用ということは難しいわけですね。在籍している児童生徒の現状も非常に厳しい中で、通常の学級に行ってカバーをするといったときに、御自身の学校の中でそれがやり切れるのかどうか、あるいはやれるとしたらどんなことができるのか、自分としてはそこをどういう形でカバーできるのか、これは特別支援学級担当者お一人お一人にゆだねられているというところもありますが、学校全体として支援方法の一つというところをどう確認していくか、全職員に理解してもらうのかということです。このことは、特別支援学級の担当の先生方が弾力運用だけで頑張れ
ばいいという問題ではなくて、先ほどからも言っていますように、通常の学級の先生方も、発達障害の児童生徒が在籍しているわけですので、通常の学級での授業や指導の見直しがなされていることが当然ベースになっています。この弾力的な運用ができるという条件の中では、特別支援学級の担当者の専門性の問題と在籍の児童生徒の現状、そして通常の学級の先生方もやれるところで- 32 -

授業を見直したり、学級経営を見直すということ、
そしてそういうことを仕組む学校長のリーダー
シップの発揮というのが、５１学校分を私どもが全国歩きまして調査をして、ヒアリングさせていただいた結果です。そのときに、この５つがそろって初めてできるという現状もあると思います。
こういう仕組みをつくっていくということは、先ほどから肥後先生がお話しされてますように、学校全体の教育力をアップするという意味では、まず特別支援学級担当者の特別支援学級に在籍している児童生徒の指導力をきちんとつけるという意味と、通常の学級の発達障害の児童生徒にわずかでもカバーできるというところを考えると、やはり担当者の力量アップということ、そしてそういうことを学校長のお力で支援の方法を考えていただければありがたいなということで、私の方は話題提供を終わりにさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
【肥後氏】 ありがとうございました。大変短時
間に非常に情報量にあふれた、また示唆に富んだお話をいただいたと思います。ありがとうございました。また少し補充していただくようなこともあろうかというふうに思います。それでは、今までのところで５人の先生方にパネルのお話をいただきましたので、ここから少し、いただいたことをもとに、議論に入ってみたいというふうに思います。ここまでは比較的筋書きがあるんですけ
ど、ここから先は何にもありませんので、どうぞ
先生方、御自由な御発言をお願いしたいと思います。また、フロアからの発言をお願いするところもありますので、よろしくお願いいたします。
まず最初にどこからいこうかなというふうに思うんですけれども、今、せっかく廣瀬先生のお話が特学の担任さんの力量というところで終わりましたので、その辺からの議論をしてみたいと思います。例えば今、特学の先生が廣瀬先生の今のお話を聞いたときに、もちろん５つの条件は出されましたけれども、この上通常の学級のサポートに回るのかという思いを持たれる先生もある
かもしれませんね。そのあたり、どういう条件の中でどういうふうに動いていただくのが、いわば組織力ですね、学校の組織力としての教育力をどう高めていくかと、そのための条件は何なのかということになっていくと思いますので、これは特別支援学級の担当の先生方の専門性あるいは資質、力量というものが現状どうだろうかということについて、少しそれぞれのお立場から御意見を言っていただけないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。特に御指名はしませんので、軽く挙手していただいて。廣瀬先生、もし補いがあれば言っていただければありがたいです。
全国いろんなふうに見てこられて、特別支援学級の先生方の担任さんの力量という点ですね。
【廣瀬氏】 特別支援学級の先生方、本当に頑張っていらっしゃって、すばらしい先生方がたくさんいるかと思います。ただ、押しなべていくと、やはり特別支援学級は小・中学校の中での通常の学級と同じ学級の位置づけにあるにもかかわらず、特別な学級と見られがちです。その中で、特別支援学級の担当の先生の専門性というのをどういうふうに見ていったらいいのか、専門性があるというのは一体どういうことなのかと考えています。先ほどちょっと雑談で校長先生たちとお話をしたときに、免許を持ってなくてもすばらし
い先生、うまい実践をされてる先生も特別支援学級の担当者の中にはいらっしゃるというお話で、私もそのとおりだと思います。そういったときに、わかってる校長先生ですと、特別支援学級にはこんな先生が必要で、この先生を充てると、やっぱり学級がうまく回って、ひいては学校全体に還元されるということが理解されるんだと思うのですが校長先生が変わられて、次の校長先生になったときに、またそこの問題も出てくるかと思いますので、特別支援学級の担当者の専門性というのを一般的にはかるということで考えるな
らば、やはり私は特別支援教育に関係する専門性を持ち得ているというような、何か資格みたいなものが、特別支援学校ですと免許ですよね、そういうものが学級の先生にも持てるとありがたい
なというふうには思っています。
【肥後氏】 ありがとうございました。まさしく特学の先生の資質、力量ということと、学校経営をされる校長先生がどなたを充てられるかというところに及んでの議論をしていただいたと思います。その辺はどうでしょうか、先生方、実際。
【阿式氏】 前段少し触れましたけども、私は少し感想を持ちますのは、従来の特別支援教育の流れから見て、やはり私は今回特別支援教育になったことによって、もうちょっときちんとシステム化しないと、若干従来の、先生の立場としては、
恐らく一つの今の体制の中でどのようにするかという今お話だったと思いますけども、やはりこれは資質にかかわるところが非常に大きい。つまりやれる能力を持った担当がやったときにはどんどん進むと、それで問題は、今おっしゃったよ
うに、担当にそういったまだ力がない場合にはな
かなか進まないということは、やっぱりそれは一つの校内のシステムとしては非常に不備であると。最終的に我々が目標としていろんなところでやっていかなきゃいけないのは、実際私の学校も、今あった５つの項目、ありましたのを大体今やろうとして挑戦をしているところなんですよね。そ- 33 -うしたときにひっかかるのが、そういった担当者
がやっぱり身動きがつかないということですね。
全校体制も敷いてやってますけども、そろそろ体制としては、そういった人的配置も含めて、そういうのが学校の中のシステムとして定着するよ
うな、実際これは急がないといけないのが私は各
学校現場の現状だろうと、そういうことは一つ強
く言っておきたいと思います。
そして、それを言わせていただいた上で、今ありました、いわゆる特学の活用というのは、現状として、私の学校だけかもしれませんが、実際なかなか難しいと。それよりも特学の担当者の中、あるいはコーディネーターの役割からして、特別支援の持っているスキルなり、あるいは情報をいかに通常の学級に伝えていくかという役割を進めた方がやっぱり進んでいくと、校内体制としては、そういう今感じがしております。
例えば少し例で言いますと、今、なかなか中学校で５０分間集中力を持続することが難しい子がたくさんおりますけども、今、特別支援学級の担任からの提案で試みてますのは、２つに授業を分けようと、よく言われる習得・探求の間の、習得・活用・探求とある中で、まずは習得と活用というこの２つに分けて、そしてそれを視覚的に指示をしてみようと、それを今、効果が出るかどうかちょっとまだ検証中ですけども、やっぱりそう
いった提案をして、そして全部の学級で全部の時間にそれを実践してみるということによるような、いわゆるすぐ通常の学級の担任でもできそうな、あるいは教員でもできそうな内容をどんどん出していくという方が何か実際的かなという感じがしました。したがって、今、２つのことを言わせていただきましたけども、今の現状は、学級の中で特学の中をいかに、例えば通級スタイルとして使っていくというのはなかなか難しいところがあるなというのを感じております。
【肥後氏】 ありがとうございました。廣瀬先生に言っていただいたのは、必ずしも特学の先生が通常の学級に入ってサポートということだけではなくて、もう少し弾力的な運用をしていったらどうかという御意見ですので、ある意味では、今、阿式先生がおっしゃっていただいた２番目の点、特学の中からの専門性をもう少し通常の学級の中に広げていって、その学級運営の中に生かしていくということももちろん含まれるというふうに考えてよろしいですか。

ただくような情報提供をして貰うことも可能ではないかなと思っています。
【肥後氏】 でも逆に言えば、特学の先生にそのもともとの専門性を提供できるだけの何かがなければいけないということですね。先ほどそれを押しなべて言えば免許というのが一つのラインで押さえるほかはないんじゃないかという御意見もありました。その辺いかがでしょうか。瀬島先生のお話の中にもそういった点が出てきたと思いますが。

【瀬島氏】 私、今、廣瀬先生がまとめられた最後のまとめというのは非常に、自分自身のクリア
カットにいくということで、医療現場というか、医者というのも育っていくのに、医学部卒業した
ときには何もできないというか、医者の発達過程にはやっぱり節目がありまして、最初半年ちょっと医師らしい格好をして、それから１年たってそ
こそこのことができるようになってくると、５年くらいたつと小児科医ですと一通りいろんな、一般的なことはできる。ただ、そこから専門的なことを深めていくという形で、１０年たって学位論
文とかをとって一人前という形。そこで専門医とか取るという形になるんですが、恐らく現場の先生も同じで、最初からすべてができる先生はみえられないと思うんです。免許が必要ですかというのは僕が聞いた質問なんですけれども、医者だってそうで、まずはいろんなことを経験して、そこを振り返って学会発表するとか、それから論文に書くとか、そういった形で蓄積していって、そのことが経験になったり実践的な力につながっていくと思うんです。だからやっぱり支援学級の先生たちというのはそういう体験を積んでおられる先生がおられて、自分たちの成功体験みたいなのを、先ほど阿式先生もおっしゃったように、通常学級を担任しておられる先生に、こういうやり方でどうということを提示されて、実際に実践してみて通常学級の先生がうまくいったということがあれば、そのことがやっぱりスキルアップにつながるんじゃないかなというふうに思いますので、本当にそういうことを積み重ねていかれるといいように感じます。
【肥後氏】 ありがとうございました。これはむ
しろ教員養成学部をやってる私どもの課題なのかなというふうにも思いまして、いわゆる職能の成長ということで、お医者さんであれば、最初、新米で入られて、５年間ぐらいの間に小児科医らしくなっていくという、そういう職能の成長が見【廣瀬氏】 そのとおりです。弾力的運用によっられるということですね。ただ、現状でいうと、て、取り出しをして指導するということももちろ
特別支援学級の担任さんがそのように発達してん可能だったらやっていただくということ、またやってる学校もありますが、知見を提供するとか、 いくかということを考えたときに、恐らくそのよ
うなことが実現できている学校はむしろ少ない
通常教育の中に特別支援教育の要素を入れてい- 34 -

校長としては頭を悩ます問題であります。
先ほどちょっと事例の中でお話ししました。１
年生、２年生のときは女先生の大変ベテランの教員でした。この教員はＡ君に対して、やっぱりい
ろいろやんちゃ言ったりしますけれども、それをうまく受け流しながら、大事なことはきちんと伝えるような、そういう手法がとれる人でありました。それが３年生の男子教員にかわった時点で、大変一つ一つが何かつんかんつんかん突っかかってしまって、子供の中に何かいろんな怒り、あるいは思いが爆発するというふうな形になってきた。当時、その男子教員と私もよく話したんですけど、何でこんなことをするのかようわからんというふうなことをしきりに話しておりました。
それから同じように保護者の思いですね。保護者もいろいろ悩んでいるんですけれども、なかなか
その男子教員には胸のうちを明かすことができない。電話で話をしていてもやっぱり一方通行の話で、はい、はいとか、わかりました、頑張りま
す、努力しますというような保護者の受け答えで終わってしまう。どうしてもちぐはぐしてしまうということがありました。そこで実はある時点から３０代後半の女子教員を副担任として入れる【瀬島氏】 もう一言追加させてもらいますと、 ことにしました。そうしたところ、その女子教員
は、親御さんとのいわばパイプというんでしょう
育っていく過程で、先ほどから組織力ということもキーワードとして出てますが、私どもの病院も、 か、いろんな話もきちんと聞きながら、私も同じ年代の子供を持ってますけれども、実はうちの子
一応小児科医６人でやってますが、若い先生からも一緒なんですよというふうなことを言いなが中堅どころ、それから私、こう見えても一応２４ら、その親御さんの気持ちをわかってあげようと年間、いい年してるんです、意外と。そういったいう、そういう努力をしていました。そういう中形で、やっぱり若い先生がどういう形で疑問を持でだんだんと子供も先生に対して、副担任であるってて、どういう学びをしてるかというのは、上女先生に対して心を開くようになる。そういったの私の立場としては、満遍なくうまくやってるか
ことが経過となって、学級の中でも少しずつ自分
どうかということを見て、全体でディスカッショの素直な気持ち、行動が出るようになったというンしながらうまい回転をやっていますので、同じふうなことがありました。
ように、校長先生のリーダーシップということを先ほど来、特学の担任の力量というふうなこと
廣瀬先生おっしゃってみえてましたが、本当にそから話が進んできていますが、先ほどお話しさせの辺、ここにお集まりの先生、熱心な先生方だとていただきましたように、コーディネーターの役思うんですけれども、大事じゃないかなというふ
割を特学の担任が持っているケースが大変多ううに思っております。
ございます。そしてそのコーディネーターの対応【肥後氏】 ありがとうございました。お一人ののよしあしでもって、やっぱり子供の状況、ある力ではなくて、だからこそ組織としてその一人一いは保護者との関係もきちんとできたりできな
人をどう育てていくか、あるいは戦力になっていかったりというふうに大きくつながっていきま
くかというそういうプロセスが大事だという御指摘だと思います。横山先生、いかがでしょうか。 す。そうした特学の担任の役割といったものを本当に考えたときに、先ほど言いましたが、なかな
か、じゃあだれを担任に据えていくのかというと【横山氏】 それでは小学校を担当している立場
ころも大きな悩みになってくるわけです。
から、幾らかお話ししたいと思います。先ほど特今、学校をそれでも動かしていかなければいけ
別支援学級担任の力量というふうなことで、そうないという中で、本当にベストの人を特学担任に、いったものが学校の教育力に大きくかかわってということができる場合、できない場合がいろいいくんだというふうな、大まかに言えばそういうろあるわけですけれども、先ほどのような組織と話ではなかったかなと思うんですけど、実際年度
して、お互いが力を出しながら、一つのチームプ
当初、学級担任を決めるというこの段階は、大変というふうに考えた方がよいのではないかというふうに思います。つまり私たちの学部を卒業した、すぐにはどうせ通りませんけれども、でも運がよく通ったとして、その後に特別支援学級にぽんと配置されるということがまずあるかないかという問題から、それから、もしそうじゃないとしたら、例えばことし卒業しましてすぐに講師になりました、特学一人担任を持ってますと、そういう私どもの卒業生もいないわけではないですね。そういった配置の問題というのがこの教育の質に非常に大きな影響を及ぼしているということは間違いありません。それはその担任さんの熱意とかやる気とか工夫とか若さとか、いろんな条件はあるでしょうけれども、それは逆に言えば学校側の論理であって、それは保護者から見たときに、自分の子供にその担任が来たということが保護者がどんなふうに見るかと、そういう問題も最初から背負わされてしまうわけですね。そう考えたときに、そこにある問題は、瀬島先生がおっしゃるようなお医者さんが順調に育っていく過程とは必ずしも同じとは言えないという現状が私たちの世界にはある。その辺はいかがでしょうか。

- 35 -

レーでかかわっていくしかない。そのチームプレーを支援して、そしてコントロールしていくのは、
やっぱり管理職だというようなことを私は強く感じております。管理職が、例えば校長がどうその子供たちとかかわっていくのか、そしてまた、保護者や関係諸機関とどうかかわっていくのかといった校長の動きがその特学の担任を勇気づけたり、あるいは通常の学級の担任の意識を高めていったりというふうなことにやっぱりつながっていくのかなということをどうしても思うよ
うになります。そうした特別支援教育に対する管理職のいろんな熱意であったり思いであったり、そうしたものがやっぱり学校全体の教育力に大きくかかわってきてるんじゃないかなと経験的に感じております。
【肥後氏】 ありがとうございました。ちょうど瀬島先生のレジュメの中に、子供に学ぶという校風を持つというようなことが書いてありまして、
横山先生のお話はまさしくそこにつながるお話
で、さまざまな子供がやってくるときに、前の手法がそのまま通じるということはまずないわけですので、毎回毎回その子供に学んでいく校風を、校風というのは学校に吹く風のことですから、そのことを多分つくられるのが学校管理職の一つの役割ではないかなという、そういうお話をいただいたのではないかというふうに思います。
勝部先生にお話しいただくチャンスがなかったんですけど、また違うテーマでお話をいただきたいというふうに思います。
今、特学の担任さんの力量、資質というお話が出たんですけども、その一方で、学校全体の教育
力ということを考えたときに、やっぱり担任さんの力量、資質、特学ではない、今、発達障害のお子さんのことを中心に考えれば、通常の学級に在籍しているそういう障害のあるお子さんたちをどうサポートしていくかというときの担任の力量、この問題と、それから補助的なサポートの人
員をどのように充てていくか、そういった問題とは深くかかわっているように思いますので、この２つについて少し議論をしてみたいというふうに思います。どなたからでもいいんですけれども、そのあたりいかがでしょうか。ここ１０年ぐらいの間、１０年はちょっと長いですかね、十分とは言えないまでも、さまざまにサポートの、先ほどにこにこサポートということがありましたけれ
ども、さまざまなサポートの手が加えられてきたわけですけれども、ただ、そのことによって、例
えば担任さんの力量、学校全体の教育力、それはどうなってきたであろうか、あるいはそこにはどういう問題があるであろうかという、そういう視点からの議論を少ししてみたいと思います。いかがでしょうか。

【廣瀬氏】 少し口火を切らせていただければと思います。支援員の方とか、それから教育アシス
タントとか、さまざまな方が入るようになってきてるかと思いますが、人が多くなればなるほど児
童生徒にかかわる情報を、どういうふうに共有していくのかが課題かと思います。そして、そこでイニシアチブをとるのはやっぱり学級担任だと思いますので、その学級担任を中心にして、その子どもにどんなことを目指していくのかをシェアしていくことが大切かと思います。先ほど勝部先生のお話の中で出てきたことで、なるほどなと思ったことなんですが沢山の情報を学校の中で共有化していくときに、学校が、特別支援学校のセンター的機能をかりるにしても、主体的に利用していくということ、担任の先生も含めて、学校全体が外部の資源を主体的に取り入れていくということが、私はとても重要じゃないかなと思います。専門家が来てくれるからお任せという、げたを預けてしまうようなことではなくて、それをどういうふうに自分の学校の中の資源力として生かしていくかというのは、もうまさしく担任の先生もそうでしょうけれど、学校全体で共通認識
してとらえていくかというのが重要ではないかと思います。
【肥後氏】 ありがとうございます。情報資源の共有活用についての、これもいわば校風のようなものかもしれませんが、ある種のどん欲さみたいなものが教員集団に求められるというお話ではなかったかと思います。いかがでしょうか。
【瀬島氏】 ちょっと出しゃばって済みませんけ
れども、やっぱり今、学校現場で多分発達障害の中で一番困っておられるのは、自閉症スペクトラ
ム、情緒障害というふうな支援学級ということですが、高機能自閉症とかアスペルガー症候群なん
かのお子さんじゃないかなというふうに思います。こういった子たちは、確かに支援学級での支援というのが一時的にいいということもありま
すが、やっぱり社会性の障害ということになると、同じ子供からも子供自身の立場からいうと学んでるところがあると思うんです。それで、僕も実
際いろんなケースを見ての感じで、うまく集計はしてないんですが、専門性を高めれば高めるほど、
通常学級の先生がお預け、自分はわからんからとさじ投げられることも多々あって、ちょっとそれ
では子供さんが気の毒だなというふうに思って、やっぱり組織的に、先生の苦労はわかるけれども、それをバックアップするような形があってしかるべきじゃないかなというふうに感じることが多々あります。
【肥後氏】 ありがとうございました。担任さん- 36 -

このところに特別支援教育としての視点が生かされてくるではないかということが一つです。
もう一つは、実際にいろんな困難な状況が発生したときに、個々の対応だけではもう困難であろ【阿式氏】 中学校の立場からですけども、中学うと。そういった場合に、最大限の教育力として校の場合は、また一つ一つの行動面にしても、あ
校内のあらゆる力をそこに束ねるときに、一人一るいは不適応の場面にしても、かなり大きい形で人を追っかけていくだけではなくて、必ず付随す
出てくるケースが多々あるわけでして、そういっるところが出てくるであろうというようなとらた場合に、もちろん従来ありましたように、担任え方です。
なりの個の力量ということ、あるいはそういった【肥後氏】 ありがとうございました。学校生活
スキルというのはもちろんですけども、私は逆にの中で子供たちが持っているさまざまな困難なそういったスキルをつけるためにやっぱり必要
課題、これは例えば不登校とかいじめとか、そうなのは、先ほど来、私はシステムということを言いった問題も同じで、そこに向かって特別支援教ってるんですけど、これは組織を円滑に活用する育で培ってきた一つの情報を共有化したり、外部ための、校内にそういった一つ一つの実態把握かの資源を活用したりという、そういうことをシスらスタートしたシステムがあるかないかだろう
なという気がしております。そういったシステム、 テム化して持っておくということが、今後の学校運営の中では必要なのではないかという視点だ
あるいは委員会を設置したり、そういった一つ一ったと思いますし、先ほど廣瀬先生に出していた
つの実態把握の委員会からそれを検討する。そしだいた５つの条件みたいなのは、そういうシステて一つプログラムを立てていく。そして検証してムがうまく動いていくための一つの基礎的な条
いくような、そのシステムがある中で、そこに参件だというふうに考えさせていただければ、それ加をしていろいろ情報を得ることによって校内も十分に考えていける面があるなというふうにで逆に個人が力をつけていくだろうというとこ感じました。 ほかの先生方、いかがですか。
ろが、いわゆる校長として個々にどう力をつける
かいうて、なかなかできるものではないわけでし【横山氏】 今の人材をどう学校の力にしていくて、そうすると、私の立場で校長として考えた場のかという、そういった学校の統括的な学校力と合は、そういう組織を具体的な形で定着させるというんでしょうか、そういったものを上げるためころができるかどうかがポイントかなという気にどう活用していくかということなのですけれがしております。そこの中で、いわゆる実態把握
ども、実際にサポートで入っていただく方、先ほとか、あるいはそれのアプローチの仕方とか、あどにこにこサポートの話もいたしました。特別支
るいは場はどうした方がいいのか、あるいは教育
援教育支援員のこと、それから先ほどはスクール
課程はどうした方がいいのかというところにいアドバイザーという名前を申しました。これは松ろんな情報が入ってくる一つの場がないと、校内としての力は発揮されんじゃないかなという、今、 江市の独自のやり方なんですけれども。島根県ではあと学びいきいきサポート、いずれも例えば１感じを持っております。
週間２５時間だったり、あるいは月曜日から金曜【肥後氏】 阿式先生にちょっと伺いたいんです
日までで３０時間とか、枠のある中でお手伝いいけれども、今の話は、特別支援教育の対象となっただくというふうな形になっていくわけですけている例えばＡ君ならＡ君についてそのシステ
れども、実際にそういう方々の力をきちんと受けムを持っておくというお話なのか、それとも特別入れながら、そしてそれを統括して動かしていく。
支援教育が持っているそういったシステムを、いそれが本当に学校が乗り切っていくための今のわば学校の中での一人一人の子供の力を見ていやり方になっておるわけですけれども、ただ、今くときの一つのシステムとして今後考えていく
べきだというお話なのか、どちらなのでしょうか。 のような束ねるようなところでのやっぱり組織
力がない場合には、せっかくのそういった人材がなかなか生かされないというふうなことが現実【阿式氏】 その２通り、ケースとしてはあるとの問題としてはあります。
思いますけど、私は学校全部の中にいわゆる一つ
それからまた、個々のサポートに当たっていたの考え方として、いろんな実際教育課題あるいはだく方の経験であったり、あるいは知識であった
生徒たちの課題を抱えている中で、それを一つ一り、そういった面でも、即すべてお願いできるよ
つ解決していくことの困難性というのはこれかうな状況ではありません。そういう中で、どうそらますます広がっていくだろうと。そうした場合の方の力を生かして、そしてその子供の成長に生に、まずは校内として、子供のつまずきなり困難
かしていただけるのかという、そこらあたりの連が重度化しない方法は、事前にいかに子供を察知
携をいかに図るかということがとても学校とししておくかというような視点が必要だろうと。その基本的なスタンスについて押さえていただいたように思います。現場ではどうでしょうか。

- 37 -

ては大きな課題になっております。宝の持ちぐされという言葉もありますけれども、本当にその方々の力を引き出すためのそうした場をどう効率的につくるのかというふうなことがあります。
実際に取り出し指導の話が先ほどありました。
個別の場で、例えば算数であったり国語であった
り、そういうふうなところを通して個々の子供に成功感あるいは成就感みたいなものを持たせる。
そしてそのことが自分の所属する学級に帰った
ときにどう生かせるのか。それを実は一翼を担っておられるのがそういうサポーターであり支援員の方であるわけなんですけれども、具体的なそうした指導のあり方について、どれほど学校としてその方々に、一緒に相談に乗ってあげる、ある
いはその困っておられるところにいかに手をかしていくのか、担任との連携をどう図るのか、大変そうしたところは何かそれぞれが点と点で、な
かなか線となって結んでいかないという、そこらあたりの歯がゆさも実は日々私は感じながら暮らしをしております。ただ、子供にとっては確実にそうした自分のかゆいところに手を届けていただけるような、そういう立場での関与というものは、子供の成長とやっぱり深くかかわってまいります。そうしたものをどう組織的につなげていくのか。先ほど言いましたコーディネーターの役
割といったものがかなりそうしたところにかぶさってくるんじゃないかなと思いますし、そうした力量をいかに高めていくのか、そういうことにやっぱりかかわってきてるなというふうなことを感じながらおります。
【肥後氏】 ありがとうございました。特学の担任さんの力量という話から始まって、通常の担任さんに求められることといった話、それから、今、横山先生には、サポートとして入っていく人の組
織力を高めていくための使い方と言っては変ですが、どういうお働きをしていただくかということについてのポイントなどを言っていただきました。この話のまとめとして、特別支援教育の専門家の集まりとしての特別支援学校というところ、そこでどういった組織力を高めていく工夫があるのかということについて、勝部先生の方からおまとめをいただければなと思いますが、いかがでしょうか。
【勝部氏】 本校の先生方の力を組織として十二分に子どもたちや地域に還元していくために、前任の校長先生が平成１９年度の特別支援教育のスタート時に校務分掌をかなり見直されました。
センター的役割が義務づけられたことにあわせ、地域支援、教育相談、進路支援の部門を従来の分掌とは別に支援センターとして組織し、そこにコーディネーターを配置して、主にセンター的役割を担う分掌をつくられました。もう一方に校内の子どもたちの活動の支援を中心に担う分掌を組織し、それらの二本柱でスタートをしました。
これまでは手厚い教員配置を背景に支援セン
ターという組織で、例えば、幼稚園や保育園などの就学前の子どもたちの相談や小中学校の教育相談、あるいは地域での休日の余暇利用のための様々な支援など、子どもたちだけでなく保護者や教員の幅広い支援に随分成果をあげてきたと思っています。センターの役割として、教育相談だ
けでなく、通常の学級へ出かけていって、授業づ
くりの手伝いができたらいいと思っています。繰
り返しますが、特別支援教育の支援の考え方や手立ては、非常に通常の学級の子供たちの指導に反映でき、障害のある児童生徒の前に興味を持ってくれる一番は通常の学級の子供たちです。そういう役に立つ部分をもっと直接伝えたいし、先生方に感覚的に覚えてほしいという思いがあります。
生徒数増加により、これからの特別支援学校の状
況を考えると難しい点もありますが、小学校・中
学校と高等部の特別支援教育が連携し充実していくように組織力の強化に我々も努力していきたいと思っています。
【肥後氏】 ありがとうございました。特別支援教育の専門性をある意味ではプールしてある、その中核としての特別支援学校というところから見て、現状の、通常の学級に対する支援ができる
部分がたくさんありますよというお話をいただ
いたわけですし、そこのところの教育的なノウハ
ウというのが実は多分学力の問題にも大きく私は反映するのではないかなというふうに思っていて、特別支援教育の支援方法が、特別支援のニーズのある子供のためだけのものというふうにはお考えにならない方がいいかもしれないという、そういう問題提起をここでは申し上げてるというふうにお考えください。
少しわかりにくい点もあろうかと思いますし、またそれを後から御質問いただいてもいいかというふうに思いますが、一応この話題はここで一たん終わらせていただきまして、私の頭の中ではあと２つぐらい、一つは、きょういただいた中で非常に大きいのは、教育課程の問題ですね。教育
内容や教育課程の問題というのは非常に大きくて、これをどうするかというのが、子供が多様化してきた場合には非常に難しい側面を持っています。個に応じた、あるいは個別支援のプログラ
ムといいながら、それはちょっと悪く言うと場当たり的なさまざまな対症療法の寄せ集めでしかない。それを教育課程と呼ぶのかと、そういった問題も厳しく言えばあると思います。そうではな
くて、やっぱり３年間、６年間、あるいはその先ということを見通したときのその子のための教- 38 -

育課程というものが本当にでき得ているかと、今困った行動に対する、それを抑えるとかなくすとか、そういった観点でしか教育の中身が、プログ
ラムと称するものが組まれていないとしたら、それは本当にその子のための特別に構成した教育課程なのかと、そういう問いもあるのかと思います。その問題は非常に大事なんですけれども、そのことも含めて、勝部先生の方から御提示いただ
いた進路の問題を少し議論をしてみたいと思います。小学校の問題としては中学校へ、中学校は
直近では高校へということになるわけですが、全体に子供の発達を少し中長期的に見通しながら指導計画を立てていくという、そういうセンスでの教育力というものが今の学校現場ではどのよ
うになっているのかということについて、勝部先
生から少し疑問を提示していただいたと思いますので、その辺を受けて最後に議論をして、少しフロアからの御質問をいただく時間もつくりた
いと思っております。いかがでしょうか。非常に議論しにくい問題かもしれませんが。
【勝部氏】 やはり個別の教育支援計画がとても大事ではないかと思います。本校も個別の教育支
援計画を立てますが、その視点を小・中、あるいは高等部で共通にして、それでもっと情報を一本化、具体化するというようなことを考えていく必要があると思います。本校の場合は、児童生徒一人ひとりを見ていったときに、どのような得意と苦手があるか、どこでどのように働きたいか、ど
こでどのように暮らしたいか、どこでどのように楽しみたいか、そのためにどんな支援が必要なのかという５つの視点から作成しています。子供の困り感、保護者の困り感、教員の困り感を踏まえて、そういったところから支援計画を立てるようにしています。そして高等部卒業までで終わりではなく、それから50～60年間の長い人生をどう心豊かに生きていけるかというスタンスに立つことが大事だと思います。
【肥後氏】 ありがとうございます。高等部はいわば３年というところしかないわけですから、その中での目標といっても、かなり目前に迫った社会に対する目標ということになってしまいます。
それを例えば小学校の段階ではどう考えたらいいんだろうか。例えば小学校の段階で少し長期的な展望を持つ。そういう気持ちが教育の最初に当たって必要な部分があるのではないかなというふうに私自身は思います。例えばその保護者の方が自分のお子さんについて、いつごろ、だれと、
どういう視点から遠くを見るということをその時代にされたか、そのことは非常に大きな影響をその子に後々与えていく。例えば最初にどういう
お医者さんに出会ったか、どういう相談機関で相談を受けたか、どういう小学校でどういうまなざしに出会ったか、そのことが、もちろん目前のさ
まざまなことに振り回されてはいますけれども、ちょっと遠くを見る、そういう立場の人と出会った保護者は少し落ちついて子供さんを見れるよ
うにもなる。そういう側面があるかと思いますが、その辺、瀬島先生、いかがでしょうか。
【瀬島氏】 実際、多分長期的なことを見れるのは、今、恐らく支援を継続していくということで、小学校、中学校、高等学校という形で、下からずっと見ていっておられると思うんですが、逆で、高等学校、中学校、そして小学校と、要するに高等学校あたりで結果がどうだったかということが実際見えてて、いろんな不適応とか、こういう支援をしてもらってよかったとか、そういったことが出てきてるので、恐らく、今、実際に学校の様子を見てると、中学校の先生はやっぱり進路指導をどうしようかというところで、通常学級の先生、きゅうきゅうとされているし、小学校の先生
は上につなげてどうしようかという形になってますが、逆の立場で見てどうかなと思うんです。
それから、先ほど勝部先生がおっしゃってたよ
うに、特別支援学級に根差したわかりやすい授業というのは通常学級の子にも非常にわかりやす
いというのは、本当にそうだなというふうに常に思ってて、結局そういうことは先生自身がやっぱり結果とかそういうことをよく御存じだからじゃないかなと思うんです。私自身も本当に経験浅
くて、発達障害の子と本当に友達になってかかわ
り出して七、八年くらいなんですけど、今、小学校で初めて１年生であった子が中学校に入って、
ずっとつかず離れずでつき合ってきてて、やっぱりその年々でいろんな、うまくいってても、いろんな不適応を必ず起こす。だけどつながってると、やっぱり何となくうまく盛り返していくというようなことを経験してますので、その辺のスタン
スは、例えばこういう支援を要するような障害を持ってる子を持たれてた担任の先生が、恐らく卒業した後、どんなふうになってるんだろうかと、
同窓会じゃないけれども、ちょっと集まってみて、子供の様子を見て、こんなふうになってるんだ、
ここまで成長したんだというようなことを実感されると、また見えてくるんじゃないかな。それがまた先生としての職業のよさじゃないかなというふうに常々思ってます。
【肥後氏】 ありがとうございます。昔々聞いたことがあるんですけども、通常の学級の先生たち
にとっての一つの楽しみは同窓会ということ。ですけど、特別支援学級とか、そういうところの同窓会ってどうなってるんだろうということに関しては、それをずっと続けてやってますという学- 39 -

校もあるにはあるんです。でも特別支援学級のお子さんたちが自分たちで計画してみんなで集まる同窓会というのはなかなかないのかもしれま
せんね。その辺の担任さんが眺める長さというのは、私たちはすごく大切なものなんじゃないかなという、そのことを瀬島先生におっしゃっていた
だいたと思います。この話題について、なかなか時間がないんですけど、逆の順番からとおっしゃっていただいたので、阿式先生、横山先生、そして最後に廣瀬先生の方から、進路とか中長期的な目標を持って教育目標を立てるということについて、少しコメントをいただいて終えたいと思いますが、いかがでしょうか。
【阿式氏】 中学校の場合は、御存じのように、進路ということを考えるわけですけど、私は、一言で言えば、よく言われる幼児期からはもちろんですけども、小・中学校がいかに一貫した体制が組めてるかどうかということが一つポイントになるだろうなという気がしております。
その理由は２つありまして、一つの場合は、例
えば特別支援学級に在籍していて、今後進路を考えていく場合には、いわゆる小学校からの、先ほどもございましたが、個別の教育計画あるいは支援計画がどのように積み上げられているのか、あ
るいは幼児期からのファイルをどのように積み上げてるかということが非常に中学校としては参考になるわけでして、こういった一つの流れがあることによる確かな進路選択ということもなっていくでしょう。
もう１点は、通常学級に在籍している生徒の場
合に、通常学級に在籍していながら何らかの障害があると考えられるケースの場合、そういった場
合に、中学校の例えば１年生、２年生、中にはございますけども、就学指導なり、あるいは教育相談を積み重ねていくときに、その持っている障害の程度に対応した特別な教育課程とか、あるいは場を編成することがなかなか困難であると。ある
いは学級を移るということも非常に困難と。そういうときに、いかに進路を考えるときに小学校からのいわゆる保護者、あるいは本人はもちろんかもしれませんが、保護者に対してもどれだけアプ
ローチがしてあったかということが非常に中学校としては重要になってくる。それがしてない場
合は初めて聞くような状態からスタートすると。
そうすると、なかなか現実難しいということも実際あるのではないかと。したがって、今ありましたような進路を考える上でも、もとに戻るようですけども、いかに小・中の連携した、一貫した積み上げが、どちらに在籍していても必要ではないかという実感を持っております。

【横山氏】 先般、うちの中学校区で小中一貫の
教職員の合同研修会というのをやりました。私はその中で特別支援教育部会というのに参加した
んですけれども、やはり一番話題になっていたのが、中学校の先生方の方から出てきましたのが、教室の中でいわゆるお客さん状態になっている
子供、これが一番気になりますというふうなことをおっしゃっておられました。その中で、一番やっぱり中学校がこだわるというんでしょうか、気にしておられたのが、先ほど阿式校長、言いまし
たように、小学校時代にどれだけの手当てがしてあるだろうか、どんなことを保護者と、それから本人を交えて話がしてあっただろうかというふうなことをやっぱり中学校の立場からはとても気になるということを思っておられました。そしてもう一つは、高校に対して、一体中学校のときに何をしとったのかというふうなことはやっぱり言われてしまう。何かそういうところでの、何にもしなかったわけではないんだけれども、結果がなかなか出せない。そうした中で、進路がなか
なか決まっていかない。そういった思いについて話が出ておりました。
小学校の立場では、例えば卒業するときに、どうせ僕なんかというふうにして将来を悲観する
ような、そういう言葉を言って卒業した子供が残念ながらおりました。中学校に行って、その後の様子なんかについても、中学校と連絡をとりながら進めてるわけですけれども、将来に向かって、
どうせ僕なんかというふうな言葉が残ったまま
中学校へ向かっていくようなことはやっぱり避
けていかなければいけない。そのためには、今、小学校のアンケートの中で一番問題になっておりますのが、学力不振という、そういうことでありました。学習に不適応な状況の子供たち、いろんな原因があろうかと思います。知的障害であったり、あるいは学習環境のまずさ、あるいは学び
にくいという、発達障害に共通したそういうとら
まえ方、いろんな原因はあろうかと思いますけど、そうした現状について、多くの情報を保護者とともに学校が提供しながら相談を重ねていく。そういうことがやっぱり子供の将来に向かっての夢を持って育っていくということにつながっていくんじゃないかなというふうなことも感じながらおります。
【廣瀬氏】 私自身は現場の教員時代は特別支援学級の担当をしていました。当時の情緒学級です。
そのときに、保護者の方って、今、目の前にいる
子どものことで精いっぱいというところがあって、中長期的に見てくださいと言ってもなかなか入らないんですね。それから担当者自身も、小学校の教員でしたら中学校の様子が分かりにくい、- 40 -

あるいはもっと先の高校のことが分からない。その中でやはり子どもの目前の課題にどうしても目が行ってしまうという現状があります。そうい
う中で、中長期的なねらいというかイメージをもつためにはどうしたらいいかというと、今は特別支援学校のセンター的機能がありますので、特別支援教育の情報提供をしてもらうことができる
かと思います。情報提供の中では、もちろん障害のことについてのノウハウとか、個別の教育支援
計画のつくり方とか、指導計画のつくり方とかあると思いますが、特別支援学校って小学部、中学部、高等部というふうにあって、今、勝部先生の方から高等部の現状もお話があったと思います
けれども、そういう長いスパンでの情報を持ち得ているというところが特別支援学校の先生ではないかなと思います。その意味からいくと、進路の部分のところは、例えば小学校の段階では保護者や担任の先生、要するに特別支援学級の担任だと思いますけれども、その先生方に支援をしていただけるとありがたいと思います。私自身は現場でやってるときには、小学校の情緒障害特別支援学級だったので、児童が中学校に進学した際には中学校の特学ではどんなふうになるのか、あるいは特別支援学校の中学部に転校する選択肢もあるわけですからね。そのとき私は在籍している児童の保護者会において既に特別支援学校に子どもを送り出している０Ｂの保護者を保護者会の中に来ていただき、先輩の親御さんから、特別支援学校に我が子を中学部から入れていったとき、あるいは高等部になったときに、こんなことがあるよとか、こんないいところがあるよとか、そういう情報を提供していただくということをやってきました。ですので、特別支援学級の一人の教員がやることには非常に幅が広くて、限界があると思いますので、そのような点を特別支援学校の先生方にセンター的機能で力をかしてもらえるということの認識が大切だと思います。また特別支援学級の先生が経験を踏んでいけば、センター
的機能をどんなふうな利用していけば自分の学
級課題に合って、学校や学級の資源として得られていくのかということも含めて、先ほどからずっと出ていた経験を積み重ねて力をつけていくということにつながるのではないかなと思います。
当面、進路というところでは、やはりそういう力をかりるというのも一つの手ではないかなというふうに思います。以上です。
【肥後氏】 ありがとうございました。私の見込みよりも全体に議論が深まってしまったということもあるかもしれません。フロアにお回しするという約束が守れなくなりました。２分というところでお回しして、どなたかぜひともというのがございませんかというような、そういうプレッシ
ャーをかけることに余り趣味はございませんので、素直に私の不手際だということをおわびして終わらせていただく方が美しいかなと思っております。
学校経営という少し大上段に構えた、そういう議論ではありましたが、その中で、学校の教育力というもの、学校全体の教育力、きょうは取り上げなかった観点もたくさんあります。学校の教育力の中には、学校が地域に対して果たす教育力、あるいは子供たち同士の教育力、あるいは保護者の教育力、そういうものについても学校教育というのはさまざまな教育力を発揮する機関として設置されている。それが特別支援学級を持つことによってどのぐらい向上していくだろうか、そのことを上手な仕組みとして使って、学校全体の教育力を上げることにつなげていけないだろうか、
そういう発想でのパネルをやったつもりでございます。パネリストの先生方の意見をずっと聞きながら私自身が思ってたことは、一人の子供の相談に当たって、幼稚園、保育所、その前の段階から、お医者さん、さまざまな先生方が加わって、だんだんだんだん学年が上がっていくに従って、保護者にとってはその子のことを語り合える人
がどんどんどんどんふえていく。話し合うんじゃ
なくて、その子のことを語り合うという、この言
葉は私がつくったのではなくて、実は今回事前にパネリストの方々のレジュメの中からいただい
たものの中で、横山校長先生がそのことをお書きになっておられました。子供のことを語り合うという、そういう仲間がふえていくような、そうい
う展望での特別支援教育というものをつくれないだろうかということを少し私自身は考えたよ
うな次第です。そういうものになっていけばいい
なと、そういうところへ向けて運営していくと、多分学校の教育力自体も上がっていくんじゃな
いかなということについて、幾つかヒントが含まれていたようなパネルであったように私自身は思います。
フロアから御発言いただけなかったことについては重ねておわびを申し上げますが、この後、何か懇親会もあるように伺っておりますので、その場でそれぞれのパネリスト、私じゃありません
が、それぞれのパネリストをつかまえて御質問をいただければ大変ありがたいというふうに思います。長時間おつき合いいただきまして、ありがとうございました。そしてパネリストの方々、どうもありがとうございました。

- 41 -

研
第１分科会

究

協

議

提言（１）「特別支援教育の推進と関係機関との連携」

特別支援学級における支援のあり方について～関係機関との連携を通して～
岡山県岡山市立平福小学校

１．提言の内容

校長

池

田

滋

（３）岡山市立平福小学校での取組と成果① 平福小学校では，発達障害のある児童が多く，（１）はじめに自閉症スペクトラム児の対応の仕方については，

学級崩壊が毎年のように起こっていた。そのため，日本国内にいろいろな方法があるために，誤った対基礎学力の充実や授業力の向上，基本的な生活習応をとってしまうのが実情である。そのために，パ慣の定着に力を入れた教育を進めてきた。

ニックを起こすなど，二次障害を起こしている例も② 岡山市には，「子ども相談主事配置事業」といある。そのようなことにならないためにも，担任のう相談を受ける組織があり，おかやま発達障害者

知識に頼るだけでなく，専門機関と連携をしたり，支援センターに依頼する事が難しくなった。

自ら自閉症スペクトラムについての専門的知識を③ 自閉症スペクトラム児の対応を専門とする外学んだりする必要がある。このことについて紹介す部機関と連携し，特別支援学級にＴＥＡＣＣＨプ

る。なお，この発表は，自閉症について理解していログラムの理念をもとにした，物理的構造化，スることとＴＥＡＣＣＨプログラムの理念を理解しケジュール，ワークシステム，視覚的構造化などていることを前提としている。

を取り入れて学級経営を進めてきた。
④ 現在までの成果としては，自閉症・情緒障害児学級では，物理的構造化を図り，ワークシステム（２）津山市立中正小学校での取組と成果① おかやま自閉症・発達障害支援センター（現・を取り入れることにより，次第に落ち着いて学習

おかやま発達障害者支援センター）に依頼し，専するようになってきた。また，トランディション

門家を招いてのケース会議を始めた。

エリアに児童のスケジュールを配置したことに② ＴＥＡＣＣＨプログラムとの出合い

より，スケジュールを児童が確認するようなって③ 実際にアメリカノースカロライナ州で実践さきている。

れているＴＥＡＣＣＨプログラムの実態を学ぶ⑤ 知的障害児学級では，担任が，構造化による指ために，現地に行き，その成果を特別支援学級に導法について学ぶところから始まり，実践し始め

生かすと共に，専門家との連携を進めた。

たばかりである。また，自閉症・情緒障害児学級④ 情緒障害児学級(自閉症・情緒障害児学級)では，においても，一対一で指導する時間の確保や学習環境を物理的構造化したり，スケジュールなどで内容の充実などを図り，評価に基づいて，より個

視覚的構造化をしたりすることによって，児童が別の支援をしていく必要がある。
（４）終わりに見通しを持って生活をするようになった。
⑤ 教職員は，専門家による研修を通して、個別指ＴＥＡＣＣＨプログラムをもとにした外部機関

導計画の立て方などを指導してもらうことによとの連携は，始まったばかりである。自閉症スペク

り，自閉症スペクトラムについての理解をし始め，トラムの児童のためにも，今後も取り組んでいきた

情緒障害児学級の児童は，落ち着いてきた。同時

い。なお，その際ＴＥＡＣＣＨプログラムにおけるに，児童が所属している学級全体も落ち着いてき構造化が，児童を支配する道具とならないよう気を

た。

つけたい。
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３．講

評
島根県教育庁特別支援教育室長 原田雅史

（１）提言について①校長のリーダー性の発揮
子どもたちの実態把握のために，校長自らが障害に対する専門的知識を学ぶ姿勢をもって研究し，それを教職員全体が一致協力した姿勢
で，理解推進に積極的に取り組んでいる姿が感じられた。
②ＴＥＡＣＣＨプログラムの実践

２．研究協議この指導方法は，以前から行われていたもの（１）「ＴＥＡＣＣＨプログラム」を活用した支援にではあるが，この提言においても空間の構造化

ついてをしていくとか，写真を使用したりスケジュー①自閉症等の障害があるなしにかかわらず，通常

ル表での時間配分をしたりとかの視覚的構造

学級（特に小学校の低学年）においても，この化を図り，いつ終わるのかとか次は何をするのプログラムを活用することは，非常に有効ではかという見通しをもった行動ができるようにないだろうか。
・周りからの影響を受けやすい子どもたちには，
やはり視覚的な配慮をしていくのが大切であり，スケジュール表の活用も有効である。また，診断を受けていて，保護者の理解がある場合にしてあり，有効であると思う。
また，協議の中でも出ていたが，この指導法
は，障害のある子どもたちに限らず，他の子どもたちにとっても，見通しを持ち，分かる授業につながるものである。

は，物理的に構造化されている部屋での取り出

このように，特別支援教育のもっているノウ

しによる対応も行っている。

ハウを，通常の学級の中で活用できないかとい②今回の連携先でもある大学の教授より「理解のう部分については，特別支援学校での実際の実ない指導者が熱心に支援すればするほど逆効

践例を参考にするという方法もある。

果になる」という話を聞いたことがあるが，職③共通理解にたった継続的な指導員の共通理解をどのように行っているのか。

この提言では，校長が中心になり，しっかり・このプログラムの実施については，理念を持っとした教職員の共通理解のうえで，研究し取りて進めることが大切であり，毎年２回程度は校組んでいる事例である。こういった取組が一過

内の研修会を行っており，本校の新任者にとっ性のものにならないように，保護者の理解を得ては有効である。
・特別支援教育コーディネーターの役割が大きく，理論的な部分を含めて，具体的で実践的な校内ながら，仲間を増やし，子どもにとって何がよいのかということを大事にしていってほしい。
④小中の連携と個別の教育支援計画の研修を中心になって進めている。

外部の関係機関との連携についても話題に③実践的で有効な取組であり，こういった対応をなったが，今まで培ってきたこと，指導してき中学校でも継続していくことが必要だと思うが，小中での連携はどのようにしているのか。
・小学校で取り組むうちに，どうしても保育所やたことをどのように中学校や高等学校，そして，働く場となる地域での社会生活につなげてい
くのかということで大切にしてほしいのが，個幼稚園との連携が必要になり，保幼での構造化

別の教育支援計画である。いろいろな指導方法に取り組んでいただいた。その結果，３歳児健がある中で，効果のあった指導について，次へ診時に特性をチェックできるようになり，対応伝えていくという，つながりを意識した個別のがずいぶん進んできた。しかし，中学校での困教育支援計画の作成活用をしていってほしい。

り感が今のところなさそうなので，現在まだ小中での連携はとれてはいないのが現状である。
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第１分科会提言（２）「特別支援教育の推進と関係機関との連携」

本校の取組と出雲市の拠点校としての実践から
島根県出雲市立第三中学校

１．提言の内容

校長

山

本

元

夫

イ ケース支援会議（１）はじめに

必要に応じて，児童相談所，ＳＳＷ，市教

本校は，生徒一人ひとりの教育的ニーズを把握

委担当者と本校関係教員とが連携して，支援して，個々の生徒に合った教育的支援を行うこと

方針について相談を進めた。

を目指して，全校体制で特別支援教育に取り組ん

ウ 特別支援教育推進委員会

できている。

第１・３月曜日５校時に，校長，生徒指導

また，平成１８年度から，本校には通級指導教

専任教員，学年主任，養護教諭，生徒支援員，室が開設され，加配教員も配置され，出雲市の中相談部主任，生徒支援加配教員，特別支援学

学校における拠点校としての機能も併せもつこ級の担任が中心となり，特別支援学級に在籍ととなった。

する生徒への教育上必要な支援を相談・検

今回の発表では，関係機関との連携を図りなが討・方針立て等を行っている。

ら，「本校の取組と出雲市の拠点校としての実践」

エ 居住地交流から，校長として学校経営の観点から関わったこ

特別支援学校に在籍する校区出身の生徒とを中心に提案することとした。

との交流を実施してきている。
特別支援学級生徒との対面，メッセージカ（２）研究実践の基本的な考え方ードの贈呈，音楽の授業への参加等を行って① 校長としての基本的な姿勢きている。

ア 担当教員だけでなく，学校全体が組織とし

オ スクールカウンセラーとの連携て動けるように，校内体制の整備を図る。

本校は２名のスクールカウンセラーによイ 校内研修を進め，全教員が特別支援教育にる年間１４０時間の教育相談を実施していついてより理解を深める。

る。相談の対象は，生徒，保護者，教職員，

ウ 特別支援教育コーディネーターを中心とスクールヘルパー等であるが，相談希望に応した機動的な教育体制の整備と推進。

じきれない状況にある。

エ 事例に応じて，可能な限り関係機関との連

カ スクールヘルパーとの連携

携を密にしながら進める。

市教委より４名のスクールヘルパーの派遣を受け，相談室登校生徒への補助，学習活② 主な実践の概要

動の補助，行事参加への補助，教育相談，特ア 生徒支援委員会による支援

別支援学級への補助等を行っている。

毎月第２・４月曜日５校時に，校長，生徒指導専任教員，学年主任，養護教諭，生徒支（３）おわりに援員，相談部主任，生徒支援加配教員，特別

本校では，全校体制で，特別支援教育に取り組

支援教育コーディネーターが中心となり，教んで４年目になるが，少しずつではあるが，着実

育上特別な支援を必要としている生徒及びにその成果が見られるようになった。

保護者へのチーム支援を行っている。

- 44 -

連携という立場からは，「生徒支援委員会」
による支援を必要とする子どもたちへの見立てや，「特別支援教育推進委員会」による外部との連携，そして特筆すべきは，中学校校区の「特別支援教育推進協議会」における活動である。個別の小中連携から，校区における全体での地域連携の充実につながっており，さらに高校も含めた連携における中学校の役割のあり方を示しているものであった。
（２）特別支援教育の推進と連携について①コーディネーターの役割について
・各学校の積み重ね等の資源を，子どもの支援

２．研究協議や援助につなげるための連絡調整役であり，（１）校内の支援体制について

個別の対応と同時に，組織を動かしていく立・コーディネーターの人数は１名である。通級指場にある存在である。日頃からの情報収集や導担当者が兼務している。

信頼関係の構築が大切である。

・関係者による会議の設定は，通常学級での支援・校長として，校内分掌の位置づけによる適材

関係と，特別支援関係を，週に計４時間だけ時配置とともに，そのサポートも大切にして支間割の中に予め設定している。

えていってほしい。

（２）特別な支援のための共通理解について，校内で②個別の教育支援計画の作成と活用についての連携方法や時間の確保の取組例

・各校での以前からの資源等を個別の教育支援

・うまくいっている例ではないが，こういった支計画の作成を通して活用していくことが，校援が個人に頼る部分が大きく，異動等で困るこ

内外の組織体制づくりや土台づくりにつなとが多いために「ナビ」というものを作った。

がっていく。

これは，その活動についての手順や内容をＡ４

・関係機関との連携において，情報が一方通行

版一枚ずつにまとめたものであり，３０数項目にならないように，相互のやりとりを大切ににわたっている。

し，学校以外での支援も含めた総合的な個別・コーディネーターの副担当をおいて，業務の分の教育支援計画を作成し，保護者等へ提供し担と異動時の混乱を防止している。

てほしい。

（３）小中連携に対する取組例③校長のリーダーシップについて・中学校校区に５つの小学校があり，この地域の・児童生徒の教育的ニーズに応じた，適切な指「子どもを育てる会」の定例会を月１回開催し，導や必要な支援・連携が担当者だけでなく，

保幼小中が一緒になって特別支援会計の話題

全校体制でとれるよう，全教職員での研修をも取り上げている。

進めてほしい。

・今後，様々な子どもに対応する必要があり，小・「できないこと」の指摘より「できること」

中学校でも教員に対してより専門性が必要とを実感させる視点は，新人の特別支援教育担される。特別支援学校との教員の異動交流等も当者等への声かけなど，校内の職員に対してあるが，免許取得等への配慮も考えたシステム

も同様に大切にしてほしい。

化が今後の課題である。

・普段の授業研究等で，特別支援教育の視点を確認していくなど，あらゆる場面で気になる３．講評

子どもへの気づきや関わり方など，設置校だ

島根県教育庁特別支援教育室長 原田雅史

けでなく，地域を含めた広い範囲での連携を（１）提言について

進めてほしい。

特別支援教育に対する明確なビジョンに基づく校内体制であり，実践である。
- 45 -

第２分科会提言（１）「校内における特別支援教育の推進体制」

特別支援教育を推進する学校経営を求めて～個に応じた教育の徹底を通して～
広島県安芸太田町立筒賀小学校

校長

山

本

安

秀

１．提言の内容（１）はじめに協議を行っている。特別支援教育推進委員会は，

本提案は，平成２０年度広島県特別支援教育研

校内委員会のメンバーに保護者と関係諸機関の究大会で前任の豊平西小学校長として発表したメンバーを加えて構成する委員会である。このものである。したがって，ここでいう「本校」と委員会は，原則，学期に１回の割合で開催し，個は，北広島町立豊平西小学校である。

別の支援計画・指導計画の進捗状況の確認や，本校は，平成１９年度広島県特別支援教育授業

それが児童の生活・学習により適合したものと改善事業の指定を受けた。わずか１年間の指定事なるよう協議を行っている。そして，特別支援業ではあったが，県教育委員会特別支援室をはじ

教育コーディネーターが，これらのコーディネめとした多くの先生方のご指導・ご支援により，ートに加えて個別の支援計画・指導計画の作成

本校における特別支援教育をわずかながら前進さ及びその支援，特別支援教育にかかる職員研修

せることができた。今回の報告は，その成果及びの推進を主要な役割としている。

課題についてまとめたものである。

保護者との連携は，コーディネーターの支援のもと，担任が中心となって，日常的に行うよ
うにしている。

（２）本校の取組から④ 具体的な指導場面では，「児童にゴールが見① 本校の概要

える指導計画」｢目標は小刻みに｣を原則として

緑豊かな中山間地域の極小規模校（児童数いる。

４０名）である。教育目標を「笑顔いっぱいの生活を創り出す子どもの育成」と設定し，教職特別支援学級では，ICF による実態把握，個員，児童はもとより保護者・地域住民が「ここ別の特別支援教育支援計画，指導計画 学習評

は私たちの学校です」「笑顔いっぱい花いっぱ

価（スキルアセスメント）を用いている。

いの学校にしよう」を本校教育推進のキーワー

通常の学級では，スクリーニングを行うととドにしている。

もに「個人カルテ」をもとにした指導を行って② 特別支援教育推進の基本的な方針（個に応じいる。

た教育の徹底）キャリア教育を基盤とする APDCA マネジ（３）成果と課題

メントサイクルを確立し，「〇〇したら△△で○ 個に応じた教育の徹底による児童の学習意

きた」を中心とした記録を残すことを基本的な欲の向上と保護者の学校に対する信頼度が上方針にしている。

昇した。

③ 特別支援教育推進体制● 通常の学級における「個人カルテ」から個別

特別支援教育コーディネーターを指名し，校の支援計画へ発展させるべきである。そのため内委員会，特別支援教育推進委員会を設置してには，特別支援教育に対する保護者理解を進めいる。校内委員会は，APDCA サイクルの要とる必要がある。

して位置づけ，原則月１回の割合で開催している。主に実態把握，目標設定，評価等について- 46 -

(5)その他
・特別支援学級の子どもの成長が，保護者の学校への満足度を高めていった。
・校内において特別支援教育推進する上で，校長自らが特別支援教育に関わる資格を取ることも有効である。
・特別支援教育は，これからの授業を変えると思っている。
・特別支援学級の設置場所も，特別支援教育推進上重要であると思う。

３．講
２．研究協議評
島根大学教育学部教授 原 広治

(1)チェックシート等の記入・活用について(1)個に応じた指導の工夫について・担任以外に，校長，教頭，養護教諭等が書き込む学校の実態を赤裸々に発表していただいた。個にようようにし，担任が気づかない所をつきあわせ，応じた指導の「徹底」のため，記録や連携を重要話し合って全員で確認している。また，専門家に視したことが，メモを活用した会議の減少や記録相談することもある。それらの結果を保護者に伝を活用した連携ある児童への支援等につながり，えるが，当初はなかなか理解してもらえなかった。

保護者から意見をいただける「つながるノート」(2)校内委員会等の話し合いの時間の確保についての実践となって現れていることは大きな成果で・各職員がメモをコーディネーターに渡し，その中ある。

から校内委員会の議題を選ぶようにするなどし(2)評価についてて，できるだけ会議を減らすようにしている。

①学校経営の状態を「満足度」という観点で評価し・通常の職員会の後に，校内委員会を開くようにし数値化したり，児童の状況を，指導項目表やスキている。

ルアセスメント表，学習面・行動面のチェックシ(3)ＡＰＤＣＡマネージメントついてート等で可視化したりすることで，とてもわかり

・教職員，保護者，関係諸機関が個別理解を図り，やすくなっている。ここで提案された多くの資料

共通理解をもって支援にあたるためには，計画のは，われわれの取組の参考になると考える。

段階だけでなく，実践の段階で情報の共有化や評②ただし，チェックシートや数値化は，児童の行動

価をしていくことが重要だと思う。

といった目に見える部分の評価となりやすく，も・支援を要する児童の支援計画を立てる際は，教職う一つの側面である児童の内面(心)の育ちを考察

員だけでなく保護者・相談員が一緒になって協議する上では課題があることを承知した上で，活用し，保護者の同意のもとで実践化を図っている。

していきたい。

また，実践の途中では保護者との連絡を取るなど(3)他機関との連携についてして情報の共有化を図っている。その際，生活支特別支援教育を推進していく上で，必要に応じた援員さんに仲介の労をとってもらうこともある。

他機関との連携は重要事項である。その際，他機・パソコンを活用し，個人名を入力すると様々な情関に「(この子を)何とかしてほしい」という学校報が得られるようにしておくと，情報の共有化だ

態勢ではなく，自分たちの（学校の）子ども理解

けでなく，職員の負担軽減にもつながる。

に基づく指導・支援の考え方や方法をもって関わ(4)幼児期からのサポート体制についてっていってほしい。

・幼稚園長を兼務しているので，今幼稚園で個別の支援計画を作成している。それを，今後小学校にも生かしていきたいと考えている。

- 47 -

第２分科会 提言（２）「校内における特別支援教育の推進体制」

関係機関との連携による校内支援体制の充実強化について
山口県長門市立俵山中学校 校長 壱

岐 義 一

１．提言の内容（１）はじめにア教育相談記録表の作成と活用

特別支援教育実施の責任者である校長には，特児童養護施設入所生徒全員及び各学年の対別支援教育を学校経営上の重要な柱として位置

象生徒（年度当初のスクリーニングによる）にづけ，校内支援体制の一層の充実強化を図ること

ついて，教育相談ケアマネージャーを中心に作が求められている。ここでは，関係機関との連携成し，必要に応じて，支援会議等での基礎資料による本校の校内委員会の運営を通して，通常のとして活用している。

学級に在籍する児童生徒一人ひとりの教育的ニ

イ行動観察記録の作成と活用

ーズに適切に応えていくための，校長としての取登校しぶりや問題行動等の兆候が見られる組について報告する。

生徒について，関係職員全員が学校生活の適応状況を中心に時系列で記入・整理し，検討資料として活用している。

（２）本校の校内体制②支援会議及び支援チームの機能①校内支援委員会
平成１９年度に学校教育目標及び校内組織

特別支援教育推進委員会の実行組織として支の見直しを行い，既に設置していた校内委員会

援チームを編制し，個別の支援が必要な生徒につを「校内支援委員会」として再編・整備し，校いての具体策を随時検討する。なお，支援会議の内組織に明確に位置づけた。

終結は，当面の課題についての改善状況による。

＜目的及び機能＞本校の実態を踏まえ，障害のある生徒（発達（４）今後の課題と展望

障害を含む）の実態把握や支援方策について，関係法令等の整備や具体的な取組の実施によ

組織的・計画的に検討する。また，校内就学指って特別支援教育は着実な成果を上げており，通導に関わる内容や生徒指導上の関連する諸課

常の学級に在籍している発達障害のある児童生

題等についても，全校的視点から包括的な検討

徒への理解も深まりつつある。しかし，通常の学を行う。

級には，虐待等の影響による愛着障害などの二次②特別支援教育コーディネーターの主な役割的な問題を抱えている児童生徒も少なくない。

特別支援教育推進委員会の運営とともに，教

このような生徒達の背景には，家庭環境等の複職員や外部の関係機関等との連絡調整，保護者

雑な問題も多く，今後ますます「小中連携」や「関に対する相談窓口等の多面的な業務を通して，係機関との連携による支援体制」の充実強化が必

本校の特別支援教育を推進する。

要であると考える。そのためには，校内人事の適③教育相談ケアマネージャーの主な役割

切な配置とともに，専門的指導力の向上も必要で児童養護施設や市の支援センター等との連ある。また，発達障害児の中学校卒業後の進路確携のもとに，スクールカウンセラー等を活用し保も大きな課題となっており，校長として，高校ながら生徒一人ひとりへの細やかな教育相談や特別支援学校との連携のもとに，キャリア教育体制を推進する。

の視点から進路指導の一層の充実を図っていく
ことが重要であると考える。

（３）通常の学級に在籍する生徒への対応①実態把握- 48 -

が記入のサンプルを示した。それらの記録の整理
はコーディネーターが行っている。

３．講

評
島根大学教育学部教授 原 広治

(1)記録について①このご発表においても，記録することの重要性を示された。生徒に関する様々な情報を記録するとともに，その活用と管理のあり方について示唆をいただいた。記録することには負担感があるが，やらされる記録から教職員の力を高める記録に

２．研究協議変化させていかれたことはたいへん意義深いと(1)学力の問題について思う。

・本校は児童養護施設の子どもだけが通っている学校である。学力の定着に課題があったり，発達障(2)校長としてのリーダーシップについて①様々なことが混沌としていてとても忙しい学校

害があると思われる生徒も在学していたりする。

現

卒業後の進路が心配であるし，高校進学者の全員育で，どこまでが生徒指導で，どこまでが教科指が卒業することは少ないのではないかと思う。

導で，というように，生徒への対応に明確な境界・地域の受け入れは大変良く，地域の伝統文化行事

線はない。しかも，教職員それぞれが各自の考え場では，例えば，どこまでが特別支援教などにも積極的に参加している。差別意識はなく，でそれらの領域を理解し対応していくため，自分地域全体で子どもを育ててくださっている感じ

以外の者が対応するだろうと思いこみ，結果としがする。しかしながら，児童養護施設から通ってて，適切で必要な指導・支援がなされないことにくる生徒は，様々な理由から小学校の時に十分なつながりかねない。その意味で教職員間の共通認教育を受けていない子が多く，学力は低い子が多識のありようを考えさせられた。

い。学校全体としては，例えば平成 19 年度にお②昨日からの全体会や本日の分科会を通して，「校ける全国学力テストの結果をみると全国平均よ風」ということを考えさせられている。それぞれりも高かったが，年度によって格差がある。施設の学校には校風があるが，校風をつくり始めるのを離れた後の追跡調査は行っていないので，卒業は校長であろう。特別支援教育の推進という点か後のことは詳しくはわからない。

らすれば，全校集会や職員会，ＰＴＡ総会などで(2)校長としてのリーダーシップについての語りや，子どもたちや保護者，職員，地域の方々

・前例踏襲型ではうまくいかない。今，3 カ年計画

への働きかけに，特別支援教育についての内容がで取り組んでいる。まずは，組織力と指導力の強どれだけあるかは重要である。また，職員や子ど化。職員をどう動かすかを第一に考えている。担もたちに対する日日の何気ないことばがけや立任だけに任せるのではなく，担任（第一支援者）

ち振る舞い，あるいはまなざしといったことも微を支援するチームを作っている。複数で数時間関妙に影響しているものと考える。

わって興奮した生徒をクールダウンさせた事例もある。

③この大会で得られた多くのキーワードや気になった内容を学校に持ち帰り，各校の実情に照らし・担任一人では，限界があるのは当然である。本校
でも集団体制での取組を考えている。また，小中連携で，中学校の先生にきてもらって授業をながら特別支援教育の推進に役立てていただきたい。
(3)これからの特別支援教育についてしてもらい，小学校の段階から子どもたちを知っ子どもは，子どもであると同時に大人になるといてもらうようにしている。

う自己矛盾を抱えた存在である。子どもの今を真(3)記録についてに受け止めることによって未来に進もうとする

・相談記録簿を作成している。また，支援記録簿を萌芽を期待する特別支援教育を推進していきた作り，だれでも記入できるようにしている。校長- 49 -

いものである。

第３分科会提言(１)「特別支援学級の役割と充実」

一人一人の学び方に応じた指導体制の確立に向けて
鳥取県鳥取市立瑞穂小学校

１．提言の内容

校長 徳

田

純

子

イ指導の実際（１）はじめに特別支援学級担任は専門性を生かして自ら特別支援教育元年といわれる平成１９年度から指導にあたるとともに，個々の指導内容や方法３年目。学校現場では，学校長のリーダーシップのについて級外教員や学級担任へ助言をする。

下，一人一人の教育的ニーズに応じた教育へと転換

・一人一人の学び方に応じた指導体制をとるにが図られ，全教職員が取り組む校内体制が整備されあたっては保護者の理解，連携が必要不可欠。

てきている。このような中で，これまで障害のある・継続的・組織的な支援に向け，資料をファイ

児童の教育について中心的な役割を果たしてきた

リングし，ＰＤＣＡサイクルによって支援の特別支援学級を新たな視点で見直し，学校の中の特見直しを行い，関係者の共通理解を図ること。

別支援教育の拠点として位置づけ機能させること（４）特別支援学級の充実に向けた校長の役割が必要であると考える。

校長がリーダーシップを発揮するためには，特別（２）本校の概要

支援教育や障害に関する認識を深めることが大切。

本校は，鳥取市の西部に位置する気高町にあり，校長の役割は，児童一人一人の学び方に応じた校内

児童数４８名，通常の学級５学級（３・４年複式学

支援体制づくりに指導性を発揮することである。

級），特別支援学級（自閉・情緒障害）１学級，教○特別支援学級担任には，教科等の指導力と障害

職員数１４名という小規模校である。

特性に対応する専門性が必要。特別支援学級担（３）本校の取組

任をはじめ全教職員の指導力を向上させる研特別支援学級の役割は大きく２つあると考える。

修等の機会を設定していくこと。

①特別支援学級在籍児童への教育の充実○通常の学級に在籍する児童に個別の対応をす

ア担任教師に指導力があることが第一。

るためには，教育課程の編成や時間割等の調整

特別支援学級担任に求められる基本的資質が必要であり，教務主任と連携すること。

教科等の指導力＋障害特性に対応した専門性○担任をはじめ関係者が，児童の成長や生活は連※ 校長は免許法認定講習等の研修の機会を続体であることを認識した上で，児童の実態や設定していくこと。

支援方法について情報を共有化し共通理解を

イ交流・共同学習の適切な位置づけと実施図る仕組みを作ること。

学習の目的（付けたい力は何か）を明確にし（５）終わりに

教育課程に位置づけられた学習であることに留意することが大切。

特別支援教育は，障害の有無に関わらず，特別な教育的ニーズのある児童一人一人に日々当たり前②通常の学級に在籍する特別な支援の必要な児童への教育の充実に行われる教育であり，児童個々に応じて質と量が違う教育ととらえている。その質と量の違いに対応

実態に応じて特別支援学級を弾力的に運用するためには，校長として，「いつ，どこで，誰が，すること（特別支援学級担任の活用，場の活どの児童に，どのように対応していくのか」を考え

用・共用）
。

ながら，特別支援学級担任をはじめ配属された職員

ア子どもの教育的ニーズに応じた校内支援体制の整備→有機的に機能する組織づくりの中での特別支援学級担任の役割- 50 -

個々の特性を生かした組織的・継続的な支援のできる校内体制を構築していきたい。

性の中で職員が動くようになった。校長として，メモを取ることや今行っていることの確認の必要性を伝え，児童の実態把握が的確にできるよう
に努めた。

３．講

評

松江市教育委員会特別支援教育課長 河井克典
(１) 提言について① 特別支援教育を推進していく上で，校内支援体
制充実のために校長としてのリーダーシップが

２．研究協議いかんなく発揮されている。目標や支援の方法・(１) 特別支援教育担当者の力量について内容などが明確に示され，職員への助言や指導が・特別支援学級の担任や特別支援教育コーディネー

的確になされている。

ターとなる教員の力量が問われており，個別指導② 特別支援教育担当者としてのこれまでの豊富にも力を発揮しなければならない。担任やコーデな経験を活かしている。子どもを障害の有無で分ィネーターを指名する場合，校長としてどのようけることができない(子どもの発達は連続体であな方針で決定するのか。

る)，困り感は人的環境によって異なってくるとい・通常の学級の担任として力を発揮し実績をもつ教

う強い基本認識のもと，理想とする学級経営の在員でないと特別支援学級の担任も務まらないとり方を求めて経営にあたっている点が高く評価考えている。どちらも担当可能な教員を選んでいできる。特別支援教育を充実させるためには，こる。また，特別支援コーディネーターには授業担のような校長としての熱意をもった学校経営が

当時間数の少ない教員を充て，その役割を十分果必要である。

たせるようにしている。校長として，限られたメ③ 特別支援学級の活動がとても充実している。そンバーでの校内支援体制づくりに悩むが，所属教のことが通常の学級への強いアピールとなって員の力量の把握に努めた上で決定している。

いる。

(２) 特別支援教育の考え方の継続について

特別支援学級の場の活用(共用)や担任の活用など

・特別支援学級に在籍する児童は６年生であり本年よる弾力的運用も通常の学級に在籍する特別な度末で卒業する。来年度，特別支援学級は設置さ支援の必要な児童への教育に効果を上げている。

れないと思うが，特別支援教育推進の考え方とし(２) 特別支援教育の推進についててどのようなことを残したいのか。

① 特別支援教育の校内支援体制づくりをするた・特別支援コーディネーターに誰を指名するかとい

めには，まず子どもたち一人一人の実態把握が不う問題もあるが，特別支援学級が設置されなくて可欠である。そのためには，システムづくりが必も，配慮を要する児童のへの校内支援体制は継続要であり，実態把握のためのチェックリストの作

し，個別の理解や取り出し指導等を行っていきた成が必要である。

い。

② 特別支援学級の担任を中心に据えて活用して(３) 特別支援教育推進の校内支援体制についていくためには，人材づくりが必要である。人材づ・特別支援教育推進の校内支援体制づくりに取り組

くりとは，特別支援学級担任の資質や指導力を向んで２年目ということであるが，校内体制や職員上させることである。発達障害についての知識だの動きにどのような変化があったのか。

けでなく，校内・校外研修を通してどう支援して・１年目は特別支援に関わる個別指導が計画的でないくのかというプランを明確にもつ力を育てる

く，固定化していた。そこで，まず円滑に動けるようにしていかなければならない。校長として，校内体制づくりを構築するために，支援会議を開担任に成功体験をさせ，授業の観察を通じて時にくこととし，いつでも取り出し指導ができる体制

は認め育てていくことが大切ある。

を整えた。
目的，目標，支援方法や内容を決め，組織的一貫- 51 -

第３分科会 提言(２)「特別支援学級の役割と充実」

特別支援学級の専門性を生かして
島根県益田市立益田中学校 校長 中

島 英 二

１．提言の内容⑤ 自閉症・情緒障害学級在籍生徒が交流学習（１）はじめにに出かけるとき，この学級を利用している生

この分科会のテーマである「特別支援学級の役徒も通常の学級の授業に参加する。

割と充実」を特別支援学級の「弾力的な運用」と（４）弾力的な運用の成果としていう面から捉え，特別支援学級のよさを校内資源① 特別支援学級という小集団を利用しながらの一つとして考え，これをいかに活用し，通常のコミュニケーション能力や社会性を身につけ学級に在籍する特別な支援を必要とする生徒へることができ，次のステップへの足がかりするの支援をどのように行ったか，集団不適応の状態ことができた。

にある生徒への支援をどのように行ったかにつ② 通常の学級では味わうことのできないそのいて，校長として取り組んできたことを報告する。

生徒のニーズにあったきめ細かな，ゆっくりと（２）校内の指導及び支援体制

した，刺激の少ない環境で学ぶことができ，自（通常の学級に在籍する特別な支援を必要とす

己肯定感を培うことができた。

る生徒に対して）③ 不適応を起こしている生徒の居場所が増え，○特別支援学級における支援

欠席者，不登校生徒が減少した。

…特別支援学級在籍以外の生徒が特別支援学④ 特別支援学級に多くの生徒が入ることで，意級の生徒とともに学ぶ。

識する他者が増え，コミュニケーションスキル

○自学教室（心の教室）での支援

や社会性を身につける上でも，また，人間関係…自学教室で教科学習などを行う。

の広がりといった意味においても，特別支援学○相談室での支援

級在籍の生徒にもよい刺激をもたらした。

…相談室でスクールカウンセラーや教科担当⑤ 自閉症･情緒障害学級と交流クラスの時間割

によるカウンセリングや教科学習を行う。

はほとんど同じであり，利用する生徒にとって○通常の学級における支援

は利用しやすい条件が整った。

…ＴＴ及びグループ学習による支援を行う。

（５）おわりに○通級指導教室での指導（巡回による指導）

今回の報告はどこでも使えるというもので…他校から通級指導担当者が来校し指導する。
（３）特別支援学級の弾力的な運用の取組はなく，学校の現状を考え，生徒のメリットを考えたとき，このような弾力的な運用が可能に① 通常学級在籍の生徒が，自閉症･情緒障害学級なったものである。来年度は，また，生徒の実を利用し学習する。

態に合った利用方法を考えねばならないが，工② 自閉症･情緒障害学級の利用の状況

夫をすればいろいろできることは今回の経験

ア．決まった教科のみ利用する。

で学べた。

イ．ほとんどの時間をこの学級で過ごす。

特別な支援を必要とする生徒のほとんどは，③ 自閉症･情緒障害学級利用の工夫

ドクターにかかって障害種を判別されている

自閉症･情緒障害学級を利用している生徒は，

わけではない。しかし，このような生徒への支

自閉症･情緒障害学級の交流クラスに在籍させる。

援を行うには，特別支援学級を学校の一つの資④ 交流クラスの学級時間割と自閉症・情緒障害学源として利用することは有効な方法だと考え級の時間割を同じにする。

る。
- 52 -

・もちろん一般化はできないと思う。しかし，不登校生徒は何らかの発達障害を持っているケースが多いだろうと考えている。校長としては，不登校生徒が社会に出たときに幸せに生きていけるようにしたいと考え，弾力的運用に踏みきった。

３．講

評

松江市教育委員会特別支援教育課長 河井克典
(１) 提言について①背景にあるものを明確にとらえ，校長自らが保２．研究協議護者とのコミュニケーションをとりながら時(１) 不適応生徒の特別支援学級への入級について間をかけて不登校生徒のために最善を尽くし

・通常の学級に在籍していた生徒が特別支援学級にている。また，「任せてください。
」という姿勢入級しているが，生徒や保護者に入級する際の困は，保護者に信頼感を持たせている。校長とし難点はなかったのか。

ての出番をよく考え，リーダーシップを発揮し・最初は生徒本人にも保護者にも抵抗感があり，通ていることが高く評価される。

常の学級在籍のままであったが，学級内では不適②特別支援学級の活動が充実しており，開かれた応の状況が続いた。進路を含めて相談を重ねた結学級となっていることを評価したい。

果，３年になって入級手続をとった。

特別支援学級の活用の面では，弾力的運用そ・心の教室で生徒たちはどのような活動をしていたのものだけでなく，子どもの実態や学級担任ののか。また，誰が対応にあたったのか。

資質を考慮した特別支援学級の運用が重要で・最初は学習指導の場とし，空き時間の教員が交代ある。特別支援学級の弾力的運用は，その適切で入って指導した。しかし，人間関係ができないな運用について校長としてのプラン（目的・内ので，院内学級の教員を学級担任として固定した。

容・方法）を明確にすることが大切である。

また，情緒障害学級と通常の学級で実施する授業③この提言について，特別支援学級の弾力的運用

を同じ教科とし，不登校生徒が抵抗なく通常の学はこれでよいのかという議論はあったが，不登級に戻ることができるように配慮した。

校生徒の情緒障害学級への入級による支援や(２) 年度中途での特別支援学級への入級について指導から，校長として生徒にとって今できる最・生徒によっては年度中途での特別支援学級への入高のことをしたいという強い思いを感じる。

級が認められている。原則としてはできないはず（２）不登校の子どもと特別支援学級についてである。社会性を育てるための特別支援学級の弾①学級編成の権限は校長にあり，年度中途での子力的運用にも当てはまらないと思うがどうか。特どもの入級もあり得る。これは法的にも妥当で別支援学級は不登校生徒の単なる居場所なのか。

ある。ただ，発達障害のある子どもについては・特別支援学級の新設は年度当初でないとできない。

専門家の意見を踏まえて判断する必要がある。

しかし，生徒によっては１年前から特別支援学級②不登校の子どもがその理由のみで情緒障害学に入って生活しているので，発達検査の結果や専級に入級することは少ない。背景にあるものを門機関との相談をもとに，可能と判断した。また，

明確にしながら2次障害の有無を踏まえ入級の不登校という深刻な問題を少しでも解決するた

判断していくことができると解釈している。

めに，特別支援学級の弾力的運用が必要であり入（３）通常の学級担当教員の意識を高めるために級させることにした。

①通常の学級担当教員の特別支援教育への意識(３) 情緒障害学級の弾力的運用についての高まりは決して十分ではないという課題が・特別支援学級の弾力的運用について，校長としてある。

悩んで決断されたと思う。しかし，不登校の原因

校内研修を特別支援教育の視点で行うためのが何であったのかが問題であり，益田中学校の場

校内研修計画の作成が必要である。

合は特別な例で，一般化できないと思うがどうか。
- 53 -

全体

講評文部科学省初等中等教育局特別支援教育課
特別支援教育調査官

樋

口

一

宗

様

ただいま御紹介いただきました樋口一宗と申します。
ちょっと訂正があります。最終学歴は信州大学大学院となりますが、これは現職中に長期研修で行かせてもらったところで、卒業した大学は山梨県の都留文科大学というところです。
学校を卒業後、小学校で４年、５年、６年、通常の学級の担任をしまして、今思えば軽度の知的障害のお子さんだったと思うんですが、一生懸命勉強するんですけれ
ど、一つの単元を習得したかなと思うと、その前の単元のことをいつの間にか忘れてしまうというお子さんがいまして、当時は土曜日も授業がありましたし、子供を放課後残してもあんまりうるさく言わない時代でしたので、努力すれば何とかなるんじゃないかなということで、その子を残して、残り勉
強とか一緒につき合ったりしたのですが、今思えば大変残酷なことをしていたなということを思います。ある時、算数の問題を解いている途中で、男の子だったのですが、ぽろぽろと涙をこぼし始めまして、ひょっとしてこっちの質問が余りに難しかったのかなということで、あれこれ聞
くんですけれども、勉強が嫌なわけでもないし、質問が難しかったわけでもないし、解らないのが悔しいわけでもないんですね。最後にふと思いついて、ひょっとしたら先生が何て聞いたか忘れちゃったのかなって聞いたら、「うん」と言って、やっぱり泣いていたんです。我々教員とい
うのは、結構頑張れば何でも出来てきたといいますか、学校であまり苦労してこなかった人が多いと思うんですけれど、やっぱりこういう子たちがいるんだなということを本当に思い知らされた感じで、それから特別支援学校、当時の養護学校に行って、障害ということについてちゃんと勉強したいんだということで、異動をさせていただきました。
それからずっとこっちの世界でやっている訳なんですけれど、特別支援学校後の小学校勤務の時には特別支援学級、知的障害の担任をしております。ですから、そういう時に、そういう特別支援学級の担任としてどんな校長先生が一番ありがたい存在かなということも身をもって判っているんじゃないかなと思います。今日の分科会でちょっとお話がありましたけれど、頻繁に特別支援学級を訪れてくれる校長先生、それから保護者に対して、これは学校でちゃんとやりますよ
とか、任せてくださいと言ってくれる校長先生って本当に頼りになるんですね。もちろんここにおいでの方々はみんなそういう校長先生だと思いますけれど、そうすることが特別支援学級の先生を伸ばすことになるということを、ここで改めて申し上げておきたいと思います。
さて、ちょっと前置きが長くなってしまいましたが、いよいよこれで第４６回の全国特別支援学級設置学校長協会の研究協議会島根大会が終わるということになります。事務局の方々を初め、関わってくださった全ての皆様に感謝申し上げたいと思います。本当にありがとうございました。
平成１８年度からこちらの会に参加させていただいているんですけれど、毎年、前年より良かったと言うんですが、今年もやはり去年よりも良かったなと思います。熱気ですね、熱さを感じられるようになってきています。松江はあまり今年暑くないということなんですけれど、会場の熱気は非常に高くなってきているなと思います。
この会の取組みは、特別支援教育一つの発展ではなく、学校教育全体の充実に深く関わるものだという思いをさらに強くしました。特別支援学級を設置している学校は、設置していない学校
よりも教育全体が充実していると胸を張って言えるのではないかと思います。かつては特別支援学級、当時の特殊学級というと大変なものを背負っているというようなネガティブな感想を聞いたことがあります。ある校長先生から聞いたことがありますが、そうではなくて、特別支援学級という宝物を与えられていると受け取っていただきたいなというふうに思っております。
これからお話しすることですが、終了の時刻をきちんと守りたいなと思っています。私、特別- 54 -

支援学級の担任だった時に、自閉症のお子さんと１対１で暮らしていた期間が少しあります。時間に大変厳しいお子さんでして、１分１秒でも遅れるとパニックを起こしましたので、終了時刻
は絶対に守るという習慣がつきました。２時４０分までだったと思いますので、帰りの時間、様々な予定があるかと思いますし、時間内でまとめたいと思っています。
全体を通して最近感じていること、あるいは感じたこと等をあわせてお話ししまして、パネル
ディスカッション、昨日の児童発表、それから今日の分科会について触れていきたいと思います。
最後にもし、少し時間があれば新学習指導要領のことについても話をできたらと思っています。
まず、最近考えていること、それから今回の様々な討議等を通しても感じたことですが、発達障害という言葉についてです。発達障害という言葉が大変ポピュラーになってきました。それはそれでありがたいことだというふうに思っているんですが、その中身なんですね。かつて文部科学省ではＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症等という言い方をしていました。それが厚生労働省等との連携をしていく上で、用語は統一した方が判りやすいだろうということで、発達障害という言
葉を使うことにしました。ただし、必要に応じて障害名を上げなければならない時にはきちんと上げますよというふうに言ってありました。
発達障害といった時に、それぞれの人がイメージする姿ってかなり異なっているように思います。例えば今日の第３分科会だったと思うんですけれど、自閉症・情緒障害の学級ということで、名称が変わったことが少し話題になりました。何が変わったかといいますと、名称が変わっただ
け、はっきり言って名称が変わっただけです。障害種別の対象も変わっていませんし、それぞれの障害の解説というか説明も変わっていません。以前から情緒障害学級の中には自閉症と、それから選択性緘黙等の情緒障害という２つが入っていますよという言い方をしていましたが、２つを独立させたのが通級による指導の自閉症と情緒障害であって、特別支援学級の場合には、その２つが一緒にいるということで、自閉症・情緒障害学級というふうになっただけなんです。
そこで問題なのが、発達障害の中に自閉症が含まれているということなんですね。ＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症等といった場合には、従来の特殊教育の枠組みの中では含まれていなかった
知的障害のない自閉症を指していました。しかし、発達障害者支援法の中では知的障害のある自閉症も含まれていますので、ここでどうも自閉症・情緒障害学級といった場合と発達障害といった場合との混乱が起きているように感じています。自閉症ということは発達障害、つまり自閉症・情緒障害ということは、発達障害に対応する学級なんだなというふうに捉えられては非常に困るわけですね。発達障害の中のＬＤは通級による指導の対象です。ですから、ＬＤのある児童
生徒は通級による指導を受けるか、あるいは通常の学級において配慮されるか、どちらかということになります。ＬＤということを理由にして特別支援学級に入級するということは、制度上はないということになります。同様にＡＤＨＤの児童生徒も通級による指導の対象ですから、通常の学級に在籍し通級による指導を受けるか、その中で配慮されるというどちらかということになります。ただし、ＡＤＨＤの場合には知的な障害があるという場合もありますので、場合によっては知的障害の特別支援学級に入っているという場合もあります。それから、二次的な障害として情緒障害をあわせ有する場合、この場合には自閉症・情緒障害の学級で対応するということもあり得るということです。この辺りは、非常に複雑になってくるんですけれど、特に特別支援学級を設置している校長先生におかれましては、就学相談等の機会も多いと思いますので、きちんと整理しておいていただく必要があるかなと思っております。
それから、様々な場面で次の人材を育てるということが話題になりました。今の時代、次の人
材を育てようということが、特に一般の社会の中では余り大切にされていないように思います。
ですから、教育界で次の人材を育てようと言っていることがとても貴重なことのように思えています。具体例を挙げますと、私の息子が今大学４年生なんですけれど、就職活動を一生懸命やってるんですね。いつの頃からか分かりませんけれど、大学の３年生から就職活動が始まるようになりました。インターネットが発達しまして、面接の情報が次々入ってくるんですね。次々に面接を受けます。次々に落ちるわけなんですね。これから社会に出ていこうという夢を持って面接に行くんですけれども、つきたくない嘘をつくわけですね。御社が第１希望ですというふうに、
とても嫌なんだと息子は言ってましたけれど、つきたくない嘘もついて、そのあげくが縁がなかったものとして、申し訳ないというような通知が来るわけです。それを何回も経験しているうちに、もう面接なんか行かないという友達も出てきたという話を聞きましたし、私の知人は、甥と- 55 -

姪がちょうど大学４年生で、就活の面接を何回も受けてるうちに、うつ病になってしまって、通院中だという話も聞きました。即戦力を求める企業の姿勢が、次の時代を担わなければいけない
若者を逆につぶしているところがあるんじゃないかと、ニートや引きこもりは彼らだけの責任だ
ろうかということをやっぱり強く感じます。ですから、そういった中、この設置校長協会で人材を育てようという声がすごく強くなってきていること、とてもありがたいことだと思います。是非、今の教頭先生、主幹の先生、主任の先生たちが本当に力を持って生き生きと学校の中で活躍できるように御配慮願いたいなというふうに思います。
それから、児童生徒に対する支援のあり方なんですけれど、いろいろなところで言われていますけれど、学級全体に対する配慮という多分予防的なものがあって、それから何人かの特別に配慮をしなければならないというグループがあって、さらにもっと特別な場所を用意して支援をしなければならないという、３段階ぐらいに分けて考えていくことが良いというふうにいろいろなところで言われていますけれど、恐らく３つぐらいに分けて考えていくこと、それで第１段階の全員に対する配慮というのが恐らく学校全体の教育力、あるいは解りやすい授業とか、居心地の良い学校というところに結びついていくのではないかというふうに考えています。
ということで全体的な話を終わりにしまして、今回の研究協議会全体を振り返ってみたいと思います。
まず、一番最初にありましたのがパネルディスカッションでしたね。パネルディスカッションのところでは、最後にまとまった辺りに中長期的な見通しという話が出ました。とても大事なことだなと思いました。確か昨年度のこの大会では、就労ということをテーマにしまして、小学校や中学校にいる児童生徒にとっての就労について、一体どれぐらい実感を持って話ができるのか
なというふうに思ってたんですが、本当に社会を考えるということは大事だなという結論になっていたかと思います。
今回のパネルディスカッションにつきましては、中長期的な見通しを先生も保護者も持つということの大切さ、場合によっては特別支援学校の専門性を使うとか、あるいは特別支援学級の担任の前に保護者にお願いするとか、そういった方法もあるということがありましたけれど、自分の中になければ外に求める。これってすごく特別支援教育にとっては大事な考え方かなと思いました。
そこで、中長期的な見通しを小学校の先生が持つって実はすごく大変だと思うんですね。小学校の先生というのは、自分が小学校に入って、中学校、高校、大学に行って、また小学校に戻ってきている人が結構多いと思うんですね。そうすると、今、目の前にいる子供たちが社会に出た時に、どんな仕事をしていくのかということについて実は余り知らないということを、まず、知る必要があると思っています。その上、比較的教員の中には親戚、両親すべて教員ですというよ
うな人もいますので、そうしますと、さらに外の社会をなかなか知らないということになります。
こういう時に特別支援学校、特に高等部の先生方は本当に社会と就労支援のために常に接触しているわけですから、その知識というのはとても重要になってくると思います。場合によっては研修の中で特別支援学校の現場実習先探しの様子なんかも聞かせていただくと、とても役に立つん
じゃないかなと思います。ある特別支援学校では、夏休み中に保護者を交えても１００や２００
では利かないと言ってました。何百という企業を回って、現場実習を受け入れてくださいというようなお願いをするそうです。学校の外の世界をなるべく知るようにすることも大事じゃないかなと思っております。
次に、児童の発表がありました。●アオキカズキ君といいましたっけ、自分の名前をこの前でとてもはっきり口にしていました。あの時、場内で拍手が沸き起こった時に、にっこり笑いましたよね、●アオキ君が。その姿を見て、ちょっと変な言い方なんですけれど、褒められなれているお子さんだなと思ったんですね。特別支援学級のお子さんが褒められなれているって、実はすごいことだと思うんですね。何もしないでおくと、特別支援学級のお子さんというのは周りの子
供たちよりも自分が出来ないということにどんどん気付いていきますから、５年生、６年生になってくると、何となくいじけた雰囲気になってしまうことが多いんですけれど、あの学校の子供たちは本当に伸び伸びと、終わったら自分は褒められるんだということをもう信じ切っている発
表をしてくれたと思います。ああいう子供たちがいろいろな力を授かって生まれてきていると思います。自分の力を、自信を持って発揮できるような特別支援教育であってほしいなということ- 56 -

を強く思いました。とてもほほ笑ましい発表だったと思います。
次は今日の分科会になります。一応全ての分科会を回りましたが、話を聞けたところもありま
すし、聞けなかったところもあるんですが、そういうところについては、資料を読んでの感想でも何とか触れたいなというふうに思っております。
まず、第１分科会の提言の１「特別支援学級における支援のあり方について」岡山県岡山市立
平福小学校、池田校長先生の御発表のところです。
まず、ＴＥＡＣＣＨって何だということで、本当にアメリカに勉強に行ってしまうというところがすごいなと思ったんですけれど、ここの資料の１２ページにあること、とても大事なことを書かれているなと思いました。「はじめに」のところですね。「日本国内にいろいろな療法があるために、誤った対応をとってしまうのが実情である」そのとおりというふうに思いましたが、
ＴＥＡＣＣＨは万能ではないということも一方では言えると思うんですね。何とか療法というのにこだわり過ぎると柔軟な対応ができなくなることがある。ひょっとしたらＴＥＡＣＣＨを使っても対応できない自閉症スペクトラムのお子さんがこの先出てくるかもしれない。そういう時に柔軟に他の方法を考えてみるということも、教育者にとってはとても大事なことなんじゃないかなと思っています。ＴＥＡＣＣＨは確かにすばらしい考え方です。大変強力です。自閉症のお子さんたち、それから知的障害のお子さんたちにとってもとても良い方法を含んでいます。ただ、気をつけなければいけないのは、教員の都合でこれらの手法を使ってはいけないということが大事だと思っています。例えば、パニックを起こされると教員って困るんですね。それから、何回も何回も聞きに来られると困るんです。でも、教員が困ることを少なくするためにこういったことを使っては非常に危険なんですね。こちらの意思は伝わる。でも、自閉症のお子さんって自分の気持ちをこちらに伝えてくれるっていうことを育てることがとても重要なんです。ですから、こちらの意図を伝えると同時に、相手の意図を先生に伝えるための方法を同時にきちんと教えていかないと、指示に従うだけの生活になってしまう。場合によってはそういったことのストレスが溜まって、ある日突然爆発するというような事例も聞いたことがありますので、強力なだけに使い場所を工夫していただきたい。あるいは通用しない時にはぱっと捨て去るというような思い切りも必要なんじゃないかなと思っております。ただ、何の手だてもなく手をこまねいているよ
りは、まずは信頼性のある何かの手法をきちんと学ぶ。これは大事なことだというふうに思っています。
それから提言２「本校の取組と出雲市の拠点校としての実践から」山本校長先生の御発表です。
ここの「はーとふるデイ」という名前がいいなとまず思ったんですね。中学生がきちんと相談の日を決めていただくということで、中学生自身も多分相談しやすくなるんじゃないかなというふうに思っています。さらに、モデル校等の取組みを聞きますと、高等学校でも教育相談ってす
ごく重要なんです。特別支援教育と教育相談の接点というのは非常に大きいんですよっていうふうに言われていました。ある高等学校では、中学校の時に教育相談を通して相談するという習慣がついている生徒たちというのは非常に支援がしやすいというふうに言っていました。教育相談を重要視しているというところ、大変良かったと思っております。
それから、今度は第２分科会ですね。提言１の山本校長先生のところ、最初、ＡＰＤＣＡって何かなと思ったんですけれど、資料を読ませていただくと、アセスメントということなんですね。
まずアセスメントから始まるということで、私も大学院でアセスメントについて学んだときに、アセスメントというのは調べるだけではなくて、その先、どんな手だてを打つか、どんな対応をするかというところまで考えて、初めてアセスメントと言えるということをたたき込まれたことを覚えています。まず子供をとらえるということはとても重要なことだと思っています。
また、ＩＣＦというところがありましたけれど、ＩＣＦについては「特別支援学校の学習指導
要領の解説 自立活動編」に比較的解りやすく解説を載せたつもりでいます。ＩＣＦの本を買う
よりは、この解説書を買う方が多分ずっと安く手に入ると思いますので、しかも特別支援教育をしている先生方に解りやすく書いたつもりですので、ぜひ自立活動編の解説を読んでいただきた
いなと思っています。
キャリア教育についてもここで触れられていて大変うれしく思ったんですけれども、今回の学習指導要領でキャリア教育というのはとても大事なものだというふうに示されています。勤労意
識や勤労意欲を高めるための取組みということで、小学校からキャリア教育は始まるんだという- 57 -

ことですので、現代の問題に適合した課題を上げていただいているなというふうに思っています。
それから、第２分科会の②、壱岐校長先生のところだったと思いますが、先ほどの分科会の発表のところでもありましたけれど、少人数の学校にもかかわらず、児童養護施設からのお子さんが非常に多いということで、私も昔、養護施設のお子さんを担任したことがありますけれど、とても大変だったということを覚えています。保護者の支えというのがなかなか当てにできないということと、深く心が傷ついている子供たちが多いということで、本当に大変だと思います。当然、関係機関との連携ということもありますが、様々な専門家との連携の上で、うまく対応していただきたいなと思いました。
今度は第３分科会に行きます。第３分科会の提言１、徳田校長先生のところです。免許法認定講習という点に触れられておりました。大変ありがたいと思っております。専門性の担保という点で、特別支援学級の先生には特別支援学校教諭免許状は必ずしも必要ないわけですけれど、少なくとも免許法認定講習によって余分に勉強をしている。そして解れば解るほどもっと知りたいという気持ちになることが多いと思いますので、こういったことを特別支援学級の先生に勧めるということはとても大切なことだと思います。
徳田校長先生御自身、特別支援教育に携わってきた経験があるというふうにお聞きしましたが、そういう経験は本当に必要だと思います。とはいっても校長先生になってから特別支援学級の経験をしますというわけにはいかないと思いますので、せめて頻繁に特別支援学級を訪問したり、お手伝いをしてあげたり、あるいは将来校長になりそうな人を見つけたら、特別支援学級の担任の経験をさせておくというのも人を育てる上で必要なのかもしれないなと思いました。
また、「一人一人の学び方に応じた」という言い方、頭の中で起きていることというのは一人
一人みんな違うんだということですね。とかく我々は自分と同じように誰もが考えるというふうに思ってしまいますけれど、違うということを認めることがまず大事じゃないかなと思っています。
それから、最後の「特別支援学級の専門性を生かして」というところ、中島校長先生の、特に、制度上どうなんだとか法的にどうなのかというお話がありましたけれど、それについてはまた教育委員会と相談をしていただくことにして、中島校長先生が、今できる最高のことを考えた結果、このようなことをしているんだというお話をされたところに大変感動いたしました。最後の方で、不登校の要因についても、発達障害かどうかということは判らないけれど、発達障害かどうかということは医療の仕事であって、教員がやらなければならないことは、卒業後どう生きていくかを見通して、今のケアをどうするかということが大事なんだと言われたことが、本当にそのとおりだなと思いました。
と言いながら時間を１分過ぎてしまって、パニックを起こしている方、いらっしゃいませんね。
申し訳ありません。
最後に、小中一貫ということについて、松江市で素晴らしい取組みをされているということを、
昨日、教育長さんからお聞きしましたので、是非この会に松江市の方から情報提供していただけたらと思います。
学習指導要領のところまで話す時間がなかったんですけれども、先ほど申し上げました自立活動の解説書には、小・中学校のＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症等のある児童生徒への対応についても結構、懇切丁寧に書き加えたつもりです。絶対に読んで損はないと思いますので、是非学校で何冊かお買い上げいただけたらと思います。
以上、まとまりませんが、これをもちまして私の方からのお話を終わりとさせていただきます。
ちょっと延びてしまいました。申し訳ありませんでした。

- 58 -

大

会

宣

言

平成１７年１２月に中央教育審議会より「特別支援教育を推進するための制度の在り方について」（答申）が示されて以来、特別支援教育の実現に向けた様々な制度改正がなされてきた。そして、平成１９年４月「学校教育法の一部を改正する法律」が施行され、併せて文部科学省より「特別支援教育の推進について」（通知）が示された。
また、平成２０年３月には学習指導要領の改訂・告示がなされ、今年４月からは、完全実施に向けて移行の取り組みが始まった。このような改正・改訂により、教育上特別な支援を必要とする幼児児童生徒に対して、障害による生活や学習上の困難を改善又は克服するための教育を、すべての幼稚園、小学校、中学校、高等学校で実施することとなった。
全国の小学校、中学校では、これまで「児童生徒一人一人の教育的ニーズに応える」た
めに、体制整備や教育内容の編成等、具体的な取り組みを行ってきた。その結果、多くの成果が現れた反面、新たな課題も生まれてきている。特別支援教育として３年目を迎えた
今、私たち校長は、改めて特別支援教育の理念と現実を見直し、新学習指導要領の趣旨に基づいた教育を推進するとともに、より一層のリーダーシップを発揮し、特別支援教育推進の使命を果たすことが求められている。
本大会では、全国の校長が「水の都・松江」に集い、「一人一人の教育的ニーズに応え、豊かに生きる力を育む特別支援教育の推進」を大会主題に掲げて、取り組みの進捗状況を確認した。そして、「豊かさ」を求める真の特別支援教育を目指して、生涯にわたる支援
体制の早期実現、個別の指導計画及び個別の教育支援計画の作成と活用や教育課程の編成
等、様々な課題解決に向けた方策について研究協議を行い、これからの学校経営の在り方を探った。
この成果を踏まえ、ここに、平成２１年度全国特別支援学級設置学校長協会第４６回全国研究協議会島根大会の総意に基づき宣言する。
記
一 学校教育におけるノーマライゼーションの理念の実現に向けた教育環境の整備と充実
一 一人一人の教育的ニーズに応え、豊かに生きる力を育む特別支援教育の推進
一 特別支援教育の理解・啓発及び教育的支援の充実
一 特別支援教育担当教員及び特別支援教育コーディネーターの育成並びに教員の適切な配置
一 特別支援教育推進のための関係諸機関との連携の推進
平成２１年８月７日
全国特別支援学級設置学校長協会
第４６回全国研究協議会島根大会- 59 -

Ⅱ各ブロックの研究活動の成果と来年度の課題
北海道ブロック
北海道札幌市立清田小学校
校
１

長

白

石

邦

彦

研究活動の成果と課題について
北海道においては、知的障害、自閉症・情緒障害を対象とした特別支援学級の在籍者の増加は著し

く、本年度は６，６７９人であり、１０年前に比べると３，５０１人増加している。このような中、発達障害を含む障害のある児童生徒に対する教職員の理解を図り、学校全体で支援が行われるよう、校内委員会の設置や特別支援教育コーディネーターの指名などの校内体制の整備を進めてきた。また、発達障害に関する指導資料などの作成・配布、各教育局における専門家チームの設置や巡回指導、学習指導の進め方や個別の指導計画の作成などについて助言・援助するための特別支援学校のセンター的役割を活用した教員の派遣など、各学校の取組を北海道教育委員会として支援している。
道内のすべての公立小・中学校においては、すでに校内体制が整備され、校内研修の実施や特別な支援を必要とする児童生徒の個別の指導計画の作成などに取り組んできているところが少しずつ増えてきている。
また特別支援教育支援員については、道内小学校における配置校の比率は４０％、中学校は２５％にとどまっている。北海道教育委員会では、特別支援教育支援員の活用を促すための、事例集を作成
し配布を行っている。
このような中で、北海道においては形の部分である校内委員会の設置、特別支援教育コーディネー
ターの指名、巡回相談員、スクールカウンセラーの配置等１００％近くまで実施されている。しかし、それらの活用については、まだ各学校間に差が見られるのが現状である。このような実態において、
北海道においては、校長のリーダーシップのもと、学校経営の中でそれらを位置付け、生きて働くものとして学校体制を確立し取り組んでいくことが重要なポイントとなってきている。そのためにも、校長自身が特別支援教育に対する理解促進のための研修を深めていくことが必要である。現在、特別支援教育に対しての人的配置、予算面での要求等が各学校からあげられてきているが、私ども校長は、
まず、今ある教育的支援を効果的に活用していくことが大切である。そして、その効果的活用を広めていくことにより、ハードの面の要求が説得力のあるものとなっていくものと考えている。そのため、北海道においては、中身の充実のための校長の果たす役割が重要であるととらえている。
もう一つの課題として、中学校卒業後の進路の問題がある。現在、特別支援学級の卒業生の増加により、地域の高等養護学校の間口が狭くなってきている実態がある。やむなく居住地から離れ、遠くの学校へ行かざるを得ないケースも多くなってきている。また、自閉症・情緒障害の生徒の受け入れ先がなく悩んでいるケースも多く見られる。地方の高校においては、療育手帳を所持している生徒が高等養護学校の試験に落ち地元の全日制の高校へ入学するケース、地域によっては、定時制に入学するケースや私学に入学しているケースがある。道立の高等学校においては、特別支援教育コーディネーター、校内委員会の設置等が行われているが、中身の充実が図られていないために、入学後怠学や退学に追い込まれるケースもあり、混乱を来しているケースも見られる。
北海道においては、今後校長として、特別支援教育に関する学校体制の整備から具体的な内容や方策の充実に向かわなければならない。また、校長のみならず全教職員の研修を一層深めていくことが大切であると考えている。

- 60 -

東北ブロック
青森県八戸市立城下小学校
校
１

長

田

邊

隆

活動状況の概要と成果について（１） ブロック活動～総会、全国大会時での副会長会協議事項について、各県からアンケートの集約。
（２）各県での活動（総会、講演会、要望活動、成果等）
県
青

総会・講演会・懇談会・要望活動・成果等□総会～5/22「青森県における特別支援教育推進の取組みについて」の行政説明

森（県教育庁特別支援室室長

棟方紀久雄氏）□要望活動～11/20 要望事項について、県教育委員会との協議会を実施。
□講演会～1/22「むつ養護学校で頑張る子供達」県立むつ養護学校長（髙橋行吉氏）□成果について～９支部から集約したことを要望書に盛り込めた。
岩
手□学習会・講演会・懇談会
・県の特別支援教育に係る行政説明（県教委特別支援教育担当課長 鈴木長幸氏）
・特別支援教育の充実を目指した学校運営の在り方について（国総研総括研究員廣瀬由美子氏）
・岩手県特別支援教育推進に関する懇談（今回初の実施）～県特別支援学校連絡協議会・県特
別支援学級設置学校長協議会が主催、県教育委員長・委員・県教育長・県教委内各課担当
課長、特別支援学校長・県特別支援学級設置学校長協議会役員４４名参加「共に学ぶ教育の現状と課題、高校の特別支援教育の推進、中学特学卒業生の高等部進学の課
題等々調査活動、県内の国公私立の全小中を対象に特別支援教育に関する実態調査実施」□要望活動～特別支援学校高等部の充実、高等学校における特別支援教育の推進、ＬＤ等の中学校通級指導教室の実情、国の財政措置がある特別支援教育支援員の適正な配置等□成果について～子供の減少による学校数減の中で、設置校は増加傾向にあり、必要に応じて設置されるようになってきつつある。特別支援教育推進上、不可欠であった特別支援学校との連携に係る第一歩を踏み出したこと。

山□理事会～7/2 全国大会、全国副会長会報告、事業計画、本会の運営等情報交換をした。

形□全日本特別支援教育研究全国大会山形大会への協力～10/29～30 山形テルサで開催。
□成果について～設置学校長協会の在り方について検討し、徹底して話し合ったこと。

宮□総会・講演会～6/23「発達障害のある子どもの笑顔を増やす学校づくり」

城

東北文化学園大学准教授 氏家先生□要望活動～8/30 仙台市教育委員会との懇談会、11/4 宮城県教育委員会との懇談会を実施。
□成果について・要望活動～全会員からのアンケートを集約し要望書に反映した。当日は、主に特別支援学校の狭隘化解消策と、特別支援学級担任の指導力向上に向けた方策等について意見を交換した。
・本会組織の見直し（来年度から、会長職等地区輪番制へ）～特別支援学級設置率が 82％を超える現在、本協議会に必要な役員を仙台市に求めなくとも運営可能な時代となったため。

２

来年度に向けての課題について
・＜青森＞平成 25 年度全国大会（青森県弘前市）開催に向けての見通しと準備。
・＜岩手＞中学校特学在籍者及び中学校に在籍する発達障害児の進路指導と受け入れ体制の整備。
・＜山形＞本会の存続と山形県特別支援教育の在り方の検討。
・＜宮城＞円滑な運営に向けたマニュアルの作成（進行中）。
- 61 -

関東・甲信越ブロック
栃木県宇都宮市立昭和小学校
校
１

長

戸

﨑

克

美

ブロック研究活動の概要① 全国副会長会への報告事項について、アンケート実施（6 月）② 全 国 副 会 長 会 に お け る 協 議 を 受 け て 、ブ ロ ッ ク 会 議 で の 情 報 交 換（ 6 月 26 日 ）・3 年目を迎え、特別支援教育の課題は何か

・ これからの特別支援教育を進める上での課題は何か
・ 校内体制がシステムかされ、充実した取り組みとなっているか
・ 設置学級担任、コーディネーターの指導力、専門性は向上しているか② 島根大会・全国副会長会での協議事項を受けての情報交換他（8 月 7 日）

・ 就学指導委員会・就学相談・就学判定会のあり方について・ 中学校から公立高等学校への進学について・ 平 成 22 年 度 関 ブ ロ 山 梨 大 会 ・ 全 国 高 知 大 会 に つ い て・ 各県で問題になっていることについて
県単位の設置校長会の有無や活動の実態について
小学校長会、中学校長会とのかかわりはいかに図っているか。
※確認事項（副会長県・夏季研究協議会・事例発表のローテーション）
２

全国特別支援学級設置校長協会秋季研究協議会関東甲信越地区研究協議会の開催
平 成 ２ １ 年 １ ０ 月 ２ ３ 日 （ 金 ）、 山 梨 県 敷 島 総 合 文 化 会 館
大 会 主 題 ：「 個 別 の ニ ー ズ に 対 応 し 、 豊 か に 生 き る 力 を 育 む 特 別 支 援 教 育 の 推 進 」
講

演 ：「 こ れ か ら 特 別 支 援 学 級 の 役 割 と 担 当 教 員 の 専 門 性 」
独立行政法人

国立特別支援教育総合研究所
教育支援部総括研究員

事例発表：○

長野県御代田町立御代田南小学校

校長

廣瀬

由美子

先生

小林

由美子

先生

大里

朝彦

先生

古屋けさよ

先生

「“ ひ ら い て ”“ つ な ぐ ” 特 別 支 援 教 育 」～担任一人ひとりと、共に取り組みながら～○

神奈川県相模原市立富士見小学校

校長「支援教育の理念をベースにした学校経営」○

山梨県北杜市立日野春小学校

校長「特別支援教育をみんなのものに」～豊かな関係を築きあう学校教育を目指して～
そ れ ぞ れ の 提 案 が 実 践 を 踏 ま え て の 発 表 で あ り 、参 加 者 に と っ て 翌 日 か ら の 取 り 組 みにすぐにでも生かすことができる内容であった。
３

次年度に向けての課題
各 自 治 体 に よ っ て 、具 体 的 取 り 組 み や 予 算 措 置 に は 、大 き な 格 差 が あ る が 、特 別 支 援
教 育 の シ ス テ ム な ど 推 進 体 制 の 基 盤 は 、 全 国 的 に ほ ぼ で き あ が っ て き て い る 。今 後 、校内 で そ れ ぞ れ の 役 割 に 応 じ た 専 門 性 を ど う 磨 き 上 げ て い く か 、校 内 推 進 体 制 の 機 能 を どう向上させるかなどが次なる課題として明らかとなってきている。
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東海・北陸ブロック
福井県勝山市立鹿谷小学校
校 長
川 原
茂
１ 各ブロックの研究活動の成果（富山県）全国特別支援学級設置学校長協会の取り組みが理解周知されるよう、第４６回全国研究協議会島根大会の概要を記録し報告書を作成した。市や地区の校長会でその報告書を配布することに加え、平成２１年度富山県特別支援教育研究会研究紀要でも、県内全校に誌上報告する。
（石川県）県内全校長を対象に研修会を２回開催した。１回目は「特別支援学級と校長の関わり方」と題して講演会を開いた。発達障害のある児童生徒への対応について、具体例をもとに学び参考になった。２回目は発達障害のある児童生徒への関わりについて、各校での実践の情報交換をした。発達障害に対する全教職員の共通理解の必要性を改めて確認した。
（福井県）年２回、５月の総会と特別支援教育センターの指導会、９月の情報交換研修会と講演会を実施。
各校の取り組みを情報として交換することによって、より良い学校運営の取り組みに寄与することができた。また、講師は梅田真理氏（独立行政法人国立特別支援教育総合研究所）をお招きし講演していただいた。子どもの実態ととらえ方について研修できた。
（岐阜県）特別支援学級設置校長会研究総会を開催し、設置校の現状と課題について理解を深めるとともに、全特協会長の瀧島順一氏を講師にお迎えし、『特別支援教育の現状と学校経営』と題する講演を開催、改めて校長の責務と学校経営の重要さを再確認しました。
（愛知県）就学前から就労に至るまでの一貫した支援を視野に入れ、学校間等における指導に関する情報の引き継ぎの実際と課題について調査研究をした。その結果を集録と紀要にまとめ、県下の全小中学校に配布した。この調査で明確になった課題や要望については、次年度の予算要望に生かしていく。
また、県教委と今年度の方針や施策について協議し、理解を深めることができた。
（静岡県）本年度は下記の４項目について取り組むことを確認し、年３回の設置校幹事会で報告している。
①特別支援学級担当教員の専門性の向上。②適正な就学指導を求めて。③校内特別支援教育の推進
及び支援体制。④「個別の指導計画」「個別の教育支援計画」の作成率を高める。
結果、特別支援教育の推進上、様々な問題を抱えていることが分かった。また、学級設置校と未設置校では、同様の問題を抱えながらも、取り組みに若干の温度差があることも分かった。
（三重県）研修会を県特別支援教育研究会と共催で開催した。講演会と分科会、情報交換会を実施。特別支援教育についての研修が深まった。特別支援教育について各学校からの意見や課題を集約して県教育委員会に要請した。学校での具体的な実態を県教委へ直接伝えることができ、諸課題の解決にむけての県教委の考え方や方向性を聞き取る中で、互いに一層の理解を深めることができた。本年度のまとめとして会報を編集し 3 月に発行の予定。
２ 来年度の課題（富山県）
・特別支援学校との交流を通して、児童生徒への配慮を学び、小中学校の教育に生かせば小中学校の教育力が向上する。このことについて、校長研修会で研修する機会を設定する。
（石川県）
・特別支援学級や通級指導担当者の指導力向上の方策、担当者の交流。
（福井県）
・コーディネーターの職務上の位置づけと活用や特別支援教育担当教諭の専門性の向上。
・学校運営における特別支援教育体制の充実と管理職の関わり方や指導のあり方。
（岐阜県）
・支援学級や通級教室の新設・増設に伴う担当者の確保。
・学校経営の中核に位置付けた特別支援教育の推進。
（愛知県）
・「特別支援教育コーディネーターの専任化」についての要望を継続して行う。
・「個別の指導計画」「個別の教育支援計画」作成の負担軽減のための様式と一貫した支援のための内容等の検討が必要である。
（静岡県）
・専門性の向上については、行政の取り組みと関わる部分が多いので相互の連携の必要性。
・支援計画の作成率アップに向けては、保護者の理解と幼保での作成と幼保との一層の連携。
（三重県）
・県教育委員会の出した独自の施策を県内各学校へ周知徹底。
・夏期研修会の内容が学校現場のニーズに対応したものになるように、県特別支援教育研究会と連携し検討を重ねること。
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近畿ブロック神 戸 市 立 神 出 中 学 校
校

１

長

窪

田

廣 志

研究活動の概要と成果について（１） ブロックの研究活動の概要
・近畿各府県の活動内容等について、事業・活動方針・活動重点・特色ある取り組み・課題等について調査し、平成２１年６月２５日の全国副会長会にて報告
・全特協からの特別支援教育に関するアンケート（３年目を迎え、特別支援教育の現状と課題について）を近畿各府県で実施し、平成２１年８月５日の全国副会長会にて報告
・全国理事会、ブロック会議にて情報交流及び協議（全特協総会、全国協議会、全国理事会）
・平成２１年度第４６回全国特別支援学級設置学校長協会全国研究協議会島根大会を、８月５日（水）～７日（金）まで、松江市（島根県民会館、サンラポーむらくも）で実施。近畿各府県に参加協力要請し、結果、全国から多数の参加を得て盛大に会が開催された。
（２） 成果・近畿各府県及び政令指定都市の状況を報告しあうことにより、特別支援教育の進捗状況を把握するとともに、各府県の取り組みを推進する上で大変参考になった。
・「特別支援教育３年目」を迎えて、子ども・保護者の困り感に配慮した特別支援教育推進のための具体的な取り組みの情報交流ができたことは大変有意義であった。

２

来年度へ向けての課題（１）近畿ブロック各府県では、各自治体の事情等で、市においては特別支援学級設置学校長会が組織されていないところもある。今後、特別支援教育推進に向けて、会の運営等も含めてどのように連携を深めていくのか、その在り方が課題となる。
（２）近畿ブロックの今後の分担計画○副会長：22 年度（奈良県）、23 年度（和歌山県）、24 年度（滋賀県）○第３回理事会：22 年度（兵庫県・神戸市）、23 年度（奈良県）、24 年度（和歌山県）- 64 -

中国ブロック
広島県広島市立似島学園小中学校
校
長
平 川
知 博
１ 研究活動の状況（１）中国ブロック各県の活動状況
岡山 ○岡山県特別支援教育研究会と連携して、岡山県特別支援教育研究大会を隔年実施している。
鳥取 ○県特別支援教育研究会の副会長が、本年度は県の設置学校長の代表になっている。組織は未だ確立されておらず、主な活動も行っていない。
島根 ○第４６回全国研究協議会島根大会を開催した。
○協議会の様子については研究報告をし、集録を作成する予定。
広島 ○県特別支援教育研究連盟、県情緒障害教育研究会、県難聴・言語障害教育研究会と合同の県理事会・協議会開催（年２回）○県小・中学校特別支援教育研究会、県特別支援教育研究連盟と連携し、県特別支援教育研究
大会三次大会の時に、県特別支援教育校長研修大会（Ｈ２１．１１）を開催。
○県小・中学校特別支援教育研究会へ財政面及び人材面で支援。
山口 ◇平成２２年度以降の全特協組織への参加について〈結論〉山口県での組織化が進展せず、全特協組織からの脱退
１ 経緯［平成２１年度まで］● 山特連（山口県特別支援教育研究連盟）組織の中で、［山口県特別支援学級設校の窓口業務等の運営全般についての支援［平成２２年度以降］● 山特連組織の再編整備に伴う『支援学級設置校長会』業務の切り離し
２ 組織化へ向けた動向① 小・中学校校長会組織への位置付け ② 支援学級設置校長による独立した組織化
３ 今後の見通し● 小・中各校長会ともに積極的な組織化の動きには至っていない《主な理由》
ア 組織化の必要性や肥大化の問題
イ 設置校は毎年流動的（役員選出の課題）
ウ 運営経費等の確保が困難（２）全国実態調査に向けて以下の調査について、各県の取り組みを要請。
〈基本調査〉特別支援学級の専門性に関する実態調査（３）平成２１年度定期総会・協議会に向けて
以下の課題について、各県の現状を集約し全国副会長会で報告した。
〈課題〉①３年目を迎え、特別支援教育（現状）の課題は何か。
②これからの特別支援教育を進める上での課題は何か。
③校内体制がシステム化され、充実した取り組みとなっているか。
④設置学級担任、コーディネーターの指導力、専門性は向上しているか。
⑤通常学級に在籍している、発達障害のある（見られる）児童生徒の指導は、いかに進めているか。
（４）平成２１年度全国研究協議会（島根大会）に向けて
以下の課題について、広島県教育委員会・広島市教育委員会の取り組みを集約し、全国副会長会で報告した。
〈課題〉①就学指導委員会・就学相談・就学判定会の在り方について②中学校（通常学級）から公立高等学校への進学について
２ 成果及び来年度の課題
中国ブロックにおいては、各県の実態に応じて取り組みは様々であるが、他の団体との連携を図りながら着実な成果につなげている。本年度開催された全国研究協議会島根大会に向けて、中国ブ
ロック各県より提案を行い、参加協力により大会成功の一助になったと思う。平成２２年度の全国研究協議会（高知大会）に向けて、中国５県の組織強化を図り、中国ブロックとして情報提供等の協力を検討していきたい。
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四国ブロック
高知県いの町立伊野南小学校
校
１

長

岡

則 明

研究活動の概要と成果
四国各県の特別支援教育の情報交換と協議を通じ、各県の特別支援教育の推進目的とし、毎年 8 月に各県の会長、事務局長及び OB が一同に会する「四国ブロック会長・OB 会」を開催している。
本年度の「四国ブロック会長・OB 会」は、8 月 21 日（金）に川之江文化センターで開催した。
主な協議は、次の通りである。
⑴

各県の情報交換高校入試や年間行事計画及び各機関との連携の実態について情報交換した。

・ 各県とも、受験者の不利にならないような中学校と協力体制をとり、受験日は、適切な配慮をすることが明記されている。
・ 入学した後は、これからの課題と残っている。高等学校長会との連携が課題。

⑵

・

特別支援教育の研修会のあり方や、研修会の講師の情報交換をした。

・

県小・中学校との連携は課題である。
平成 22 年度全協第 47 回全国協議会開催に向けて、高知県からの報告と確認

・ 各県の分科会の報告者について確認をした
・ 四国各県 30 名の参加者を確保し、行事調整を図るよう高知県から再度要望があった。
・ パネルディスカッションのテーマの確認と、コーディネーターやパネラーの提案
コーディネーターは、岡山大学大学院教育研究科

佐藤

暁 教授

テーマは、
「特別支援教育の視点からの授業改善」
パネラーは、現場の、管理職（小 1・中 1）、ジャーナリスト、臨床心理士、教育委員会の5 名。
⑶

来年度に向けての課題
平成 22 年度全協第 47 回全国協議会が成功するためには、四国４県の一層の協力体制と、情報交換を行うこと。
「四国ブロック会長・OB 会」を継続発展するためにも、OB 会とも連携をすること。

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九州・沖縄ブロック
大分県大分市立王子中学校
校
１

長

三

浦 享 二

研究活動の成果(１)

校内委員会の設置や実態把握の実施，特別支援教育コーディネーターの指名等，特別支援教育の体制整備については，年々充実してきており，障がいのある生徒一人一人の教育的ニーズに応じた指導や支援がおこなわれるようになってきている。

(２)

個別の指導計画等の作成・活用により，障がいのある生徒の教育的ニーズの適切な把握と支援
内容の明確化を図ることができるようになってきており，将来を見通した指導や支援が行われるようになっている。また，特別支援学校の巡回相談や専門家チームの相談会における専門的な指導や助言により，生徒だけでなく，保護者への適切な支援も行うことができるようになってきた。

(３)

幼稚園，小中学校との連携については，特別支援教育コーディネーターの合同研修会や情報交
換会，各小中学校区における小中連携に伴う研修会の開催等により指導体制や指導方法等を共有化することができており，それぞれがもつ資源を活用することができるようになってきている。

(４)

特別支援学校や医療・福祉等の関係機関との連携を深めることで，生徒や保護者との相互理解に基づく適正な就学指導を行うことができており，幼児期から学校卒業までを見通した支援体制の整備が図られつつある。

２
(１)

今後の課題
特別支援学級在籍生徒だけではなく，通常の学級に在籍している発達障がいのある生徒一人一人の教育的ニーズに応じた一貫した支援を行っていくために，関係機関との連携をより一層図り，学級設置の有無にかかわらずすべての学校における支援体制の整備を進める必要がある。

(２)

障がいの重度・重複化，発達障がいを含む多様な障がいに応じた指導を今後も充実させることが必要である。特に，重複障がいの生徒への指導に当たっては，教師間の協力した指導や医師など外部の専門家の助言を活用するなど学習効果を高める指導の充実を図ることが大切である。

(３)

特別の教育課程の編成・実施，指導方法や支援の在り方に係る研究については，幼稚園，小中学校との密なる連携や特別支援学校のセンター的機能の活用を図るとともに，実践的な研修や講師を招いてのより専門的な研修等を進め，研究の深化・充実を図っていく必要がある。

(４)

特別支援教育コーディネーターを中心として，体験入学や就学相談等の積極的な取組を一層充実させるとともに，各学校においては，各種行事や学校だより，学校評議員会などあらゆる場や機会を通じて障がいのある生徒理解・啓発の推進に努めていく。

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Ⅲ

平成２２年度 事業計画の予定

１．定期総会（第１回全国理事会・全国副会長会）
（１）期日

東京

平成２２年６月２４日（木）・２５日（金）『第１回全国副会長会』
６月２４日（木） 全国副会長会

16:00～18:00

６月２５日（金）9:30～11:30

全国副会長会

19:00～21:00『総会・研究協議会』
６月２５日（金）総会・研究協議会

13:30～17:00

全国理事ブロック交流会・顧問参与の会

17:00～17:40

懇談会

18:00～19:00（２）会場

東京青山（ホテルフロラシオン青山）〒107-0062 東京都港区青山４－１７－５８

２．第４７回全国研究協議会
（１）期日

℡

03-3403-1541（高知大会）

平成２２年８月２６日（木）・２７日（金）

８月２５日（水）全国副会長会、理事会、役員会

16:00～

８月２６日（木）全国副会長会

9:00～11:30

開会行事、行政説明

12:00～14:10

パネルディスカッション

14:30～16:40

全国理事会

17:10～18:30

レセプション

18:30～20:30

ブロック会、顧問参与の会

9:20～9:50

分科会

10:00～12:00

全体会、講評13:40～14:50

閉会行事

14:50～15:10

８月２７日（金）（２）会場

高新ＲＫＣホール

高知市本町３－２－１５℡

088-825-4321

高知会館

高知市本町５－６－４２℡

088-823-7123

高知共済会館

高知市本町５－３－２０℡

088-823-3211℡

029-822-8891

３．秋季研究協議会（関ブロ大会）（１）期日

平成２２年１０月２９日（金）（２）会場

土浦市民会館

茨城県土浦市東真鍋町２−６

４．第３回全国理事研究協議会（１）期日

平成２３年２月３日（木）・４日（金）（２）会場

神戸市総合教育センター

神戸市立青陽須磨支援学校

５．その他
全国特別支援教育推進連盟振興協議会- 68 -

１２月：出席予定

平成 22 年度 第 47 回全国特別支援学級設置学校長協会「全国研究協議会高知大会」大会要項＜開催案＞
１．大会主題『一人一人の教育的ニーズにこたえ、豊かに生きる力を育む特別支援教育の推進』

２．主全国特別支援学級設置学校長協会
高知県特別支援学級設置学校長協会

催

四国地区特別支援学級設置学校長協会

３．後
援
（予定）

文部科学省
高知県教育委員会
高知市教育委員会
全国連合小学校長会
高知県市町村教育委員会連合会
高知県公務員弘済会
全日本中学校長会
高知県小中学校長会
高知市立小中特別支援学校長会
全国特別支援学校長会
四国地区特別支援学校長会
高知県 PTA 連合会
全国特別支援教育推進連盟 高知県特別支援学校長会
土佐教育研究会
全国特別支援教育研究連盟 高知県特別支援教育研究会
全日本手をつなぐ育成会
高知県手をつなぐ育成会

４．日時

平成２２年８月２６日（木）２７日（金）５．会場

高新ＲＫＣホール
高知会館
高知共済会館

６．日

程

高知市本町３－２－１５
高知市本町５－６－４２
高知市本町５－３－２０

第 1 日目（８月２６日）
９：００～１１：３０ 全国副会長会
１２：００～１３：１０ 開会行事
１３：１０～１４：１０ 行政説明
１４：３０～１６：４０ パネルディスカッション
１７：１０～１８：３０ 全国理事会
１８：３０～２０：３０ レセプション℡ 088-825-4321℡ 088-823-7123℡ 088-823-3211

第２日目（８月２７日）
９：２０～ ９：５０ ブロック会
１０：００～１２：００ 分科会
１２：００～１３：４０ 昼食
１３：４０～１４：１０ 全体会
１４：１０～１４：５０ 指導講評
１４：５０～１５：１０ 閉会行事

７．パネルディスカッション
テーマ 「特別支援教育の視点からの授業改善」
８．研究協議（３分科会）「特別支援教育を充実させるための関係機関との連携」「個々のニーズに応じた特別支援教育の充実」「特別支援教育の視点からの通常の学級における授業改善」
９．大会事務局
・大会実行委員長

高知県いの町立伊野南小学校 校長
岡則明〒781-2124 高知県吾川郡いの町八田２３２１ ℡ 088-892-1121
・大会事務局長
高知県高知市立布師田小学校 校長
山本 光三〒781-5101 高知県高知市布師田１７８１－１ ℡ 088-845-1306
・全国特別支援学級設置学校長協会事務局担当
橘厚子〒113-0034 東京都文京区湯島１－５－２８ ナベールお茶の水２０６号℡ 03-3812-2665- 69 -

編

集

後

記

全国特別支援学級設置学校長協会の研究紀要「平成２１年度

特別支援学級経営研究紀要」を、全国の会員の皆様や関係の方々にお届けします。公務ご多用の中、貴重な原稿をお寄せいただきました文部科学省初等中等局特別支援教育課長
じめ、全国特別支援学級設置学校長協会会長
設置学校長協会

島根大会実行委員長

斉藤尚樹様をは瀧島順一様、第４６回全国特別支援学級

内田公樹様、全国各ブロックの副会長の方々、

全特協事務局の皆様方のご協力に深く感謝申し上げます。
平成 19 年度より特別支援教育が始まり、全国で様々な取り組みがなされています。
本協会では、昨年度の教員等の実態調査に引き続き、今年度、独立行政法人国立特別支
援教育総合研究所の協力を得て、①全国における特別支援学級設置校の現状把握
別支援学級設置校の校長の意識調査②特を行いました。特別支援学級の経営や教員の資質向上には、校長の意識やリーダーシップが非常に重要です。調査の結果等から、校長の考える理想と現実の間にはまだまだギャップがあり、課題は山積しているといえます。
障害のある子どもの教育的ニーズに応え、一人一人の自立と社会参加を目指し、特別支援教育を推進するために、全国特別支援学級設置学校長協会が果たす役割は益々大きくなっています。本協会が年４回実施している全国理事会を核として開催している、総会、研究大会、秋季研究大会等は、特別支援教育の視点を中心にした学校経営の研修の場としてまた情報交換の場として、大きな意義があります。
終わりになりましたが、会員各位とご支援いただきました関係の皆様のご健康と益々の発展を祈念申し上げますとともに、今後とも本協会へのご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
研究部長

印刷月日

平成２２年３月２０日

発行月日

平成２２年３月３０日

編集者

全国特別支援学級設置学校長協会

発行所〒113-0034

三

井

知惠子

東京都文京区湯島１－５－２８
ナベールお茶の水２０６号℡
印刷所

０３－３８１２－２６５５（FAX 同）白眉堂印刷〒151-0053℡

東京都渋谷区代々木４－２３－１６－111

０３－３３７４－３４４５- 70 -