公益財団法人

野村学芸財団定款

第1章 総則（名称）第1条
この法人は、公益財団法人野村学芸財団と称する。
（事務所）
第2条
この法人は、主たる事務所を東京都杉並区に置く。
第2章 目的および事業（目的）
第3条
この法人は、勉学を継続するために経済的援助を必要とする優秀な学生・生徒に対し、奨学援助を行い、もって社会有用の人材を育成し、あわせて学術および芸術の研究を助成し、わが国の教育の発展と世界文化の進展に資することを目的とする。
（事業）
第4条
この法人は前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（1） 奨学金の給付

２（2） 学術および芸術の研究者に対する研究費の助成（3） その他この法人の目的を達成するために必要な事業
前項に規定する事業は日本全国において行うものとする。

第3章 資産および会計（基本財産）
第5条
この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表の財産は、この法人の基本財産とする。
２ 基本財産は、評議員会において別に定めるところにより、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（事業年度）
第6条
この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第7条
この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに理1

事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び収支決算等）
第8条
この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けたうえで理事会の承認を受けなければならない。

２３（1） 事業報告（2） 事業報告の附属明細書（3） 貸借対照表（4） 損益計算書（正味財産増減計算書）（5） 貸借対照表および損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（6） 財産目録
前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号及び第 6号の書類については、定時評議員会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を得なければならない。
第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（1） 監査報告（2） 理事及び監事並びに評議員の名簿（3） 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（4）

運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第9条
理事長は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行
規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第 3 項第 4 号の書類に記載するものとする。
第4章 評議員（評議員の定数）2

第10条 この法人には、評議員 6 名以上 10 名以内を置く。
（評議員の選定及び解任）第11条 評議員の選任および解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という）第 179 条から第 195 条の規定に従い、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の 1 を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は 3 親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届け出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者ヘ ロからニに掲げる者の 3 親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者(2) 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の 1 を超えないものである
こと。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議員を除く。）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第 2 条第 1 項に規定する独立行政法
人④ 国立大学法人法第 2 条第 1 項に規定する国立大学法人又は同第 3 項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第 2 条第 1 項に規定する地方独立行政法人
3

⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第 4 条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律によって設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）
３ 評議員はこの法人の理事又は監事を兼ねることができない。
（評議員の任期）第12条 評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第 10 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第13条 評議員に対して、各年度の総額が 20 万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。

第5章 評議員会（構成）
第14条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）
第15条 評議員会は、次の事項について決議する。
（1） 理事及び監事の選任又は解任（2） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（3） 定款の変更（4） 残余財産の処分（5） 基本財産の処分又は除外の承認（6） その他評議員会で決議するものとして法令またはこの定款で定められた事項（開催）第16条 評議員会は、定時評議員会として事業年度終了後 3 か月以内に 1 回開催するほか、必要がある場合に開催する。
4（招集）
第17条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（議長）
第18条 評議員会の議長は、当該評議員会において出席した評議員の中からその都度互選により選出する。
（決議）
第19条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 評議員に対する報酬等の支給の基準(3) 定款の変更(4) 基本財産の処分又は除外の承認(5) その他法令で定められた事項（決議の省略）第20条 理事が評議員会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第21条 理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を評議員会に報告することを要しないことにつき評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第22条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した評議員のうち選出された署名人 2 名は、前項の議事録に記名押印する。

5第6章 役員
（役員の設置）第23条 この法人に、次の役員を置く。
（1） 理事 6 名以上 10 名以内（2） 監事 2 名または 3 名
２ 理事のうち 1 名を理事長、1 名を常務理事とする。
４ 前項の理事長をもって一般法人法上の代表理事とし、常務理事をもって同法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第24条 理事及び監事は、評議員会の決議により選任する。
２ 理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 理事については、理事のいずれか 1 人とその親族その他特別の関係のある者の合計数が、理事現在数の 3 分の 1 を超えてはならない。
４ 監事については、この法人の理事（その親族その他特別の関係のある者を含む）および職員が含まれてはならない。また各監事は、相互に親族その他特別の関係があってはならない。
（理事の職務及び権限）
第25条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 理事長及び常務理事は、毎事業年度に 4 か月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第26条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第27条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了6する時までとし、増員により選任された理事の任期は、現任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第 23 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第28条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき（役員の報酬等）第29条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。。

第7章 理事会（構成）
第30条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第31条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長及び常務理事の選定及び解職（種類及び開催）
第32条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の 2 種類とする。
２ 通常理事会は、一事業年度につき 2 回以上開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。な
お、第 2 号の請求があったときは、理事長は、請求のあった日から20 日以内に臨時理事会を招集しなければならない。
(1) 理事長が必要と認めたとき(2) 理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき（招集）第33条 理事会は、理事長が招集する。
7

２

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、常務理事が理事会を招集し、常務理事が欠けたとき又は常務理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（議長）
第34条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（決議）第35条 理事会は、理事現在数の過半数の理事が出席しなければ議事を開き議決することができない。
２

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数をもって行う。
（決議の省略）第36条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事（当該提案について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録について同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第37条 理事又は監事が理事及び監事全員に対し理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第 25 条 3 項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第38条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
（理事会運営規則）
第39条 理事会の運営に関する必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規則によるものとする。
第8章 定款の変更及び解散（定款の変更）第40条 この定款は、評議員会において議決について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上の議決によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第 3 条（目的）及び第 11 条（評議員の選任および解任）についても適用する。
8（解散）
第41条 この法人は、法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第42条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定取消しの日又は当該合併の日から 1 か月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第43条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律
第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第9章 顧問（顧問）
第44条 この法人には、若干名の顧問を置くことができる。
２ 前項の顧問は、理事長の諮問に応じ、又は理事長に対し必要と認める事項につき意見を述べる。
３ 第 1 項の顧問は、理事会において選任及び解任する。
４ 顧問の任期は 2 年とする。
５ 顧問は無報酬とする。
第10章 事務局（事務局）
第45条 この法人の事務を処理するため事務局を設置する。
２ 事務局には、必要な職員を置く。
３ 職員は、理事長が任命する。
第11章 公告の方法（公告の方法）第46条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
9第12章 補則（委任）第47条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（細則）
第48条 この法人が保有する株式について、その株式の発行会社に対して株主としての権利を行使するときは、あらかじめ理事会において理事現在数の 3 分の 2 以上の議決を経なければならない。

附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第 6 条の規定（事業年度）にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人は、当初野村長一（胡堂）氏からの拠出金により昭和 38 年 2 月
25 日に創設されたものである。
４ この法人の最初の理事長は田村毅とする。
５ この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
安藤政輝 礒野（横山）弥生 片山千佳子 木戸純生
小島明
住川碧
竹内（鎌田）智子 長瀬勝彦 原田明夫

別表（第 5 条 1 項関係）

財産種別

場所・物量等

定期預金

三菱 UFJ 信託銀行渋谷支店

3000 万円

定期預金

三菱 UFJ 信託銀行渋谷支店

5900 万円

10定期預金

みずほ銀行高井戸特別出張所

11600 万円