○独立行政法人国民生活センター職員給与規程

平成 15 年 10 月 1 日 規 程 第 ６ 号
最終改正 令和６年３月 21 日 規 程 第 ８ 号（総則）
第１条 独立行政法人国民生活センター就業規程（平成１５年規程第３号。以下「就業規程」という。
）第２条第２項に規定する職員（研究員を含む。以下「職員」という。
）の給与の支給については、この規程の定めるところによる。
(給与の種類）第２条 職員の給与は、次のとおりとする。
(1) 基本給俸給
扶養手当(2) 諸手当
職務手当
業績手当
住居手当
超過勤務手当単身赴任手当管理職員深夜割増手当
管理職員特別勤務手当
通勤手当
特別手当
(給与の支給日)第３条 職員の給与(特別手当を除く。) の支給定日は、毎月 17 日とする。ただし、次の各号に掲げる場合には、当該各号に掲げる日を支給定日とする。
(1) その日が日曜日に当たるときは、その前々日( その日が休日（就業規程第８条
第１項に規定する休日をいう。以下同じ。
）に当たるときは 18 日)(2) その日が土曜日に当たるときは、その前日（給与の支給方法）
第４条 職員の給与は、前条の支給定日において、当月分の俸給、扶養手当、職務手当、
業績手当、住居手当及び単身赴任手当並びに前月分の超過勤務手当、管理職員深夜割
増手当及び管理職員特別勤務手当の全額を支給する。
２ 通勤手当の支給方法は、第 20 条の規定による。
３ 給与は、所得税その他法令等により控除すべき金額を控除し、その残額を原則として通貨をもって直接本人に支給する。
４ 職員が給与の全部につき自己の預金への振込みを申し出た場合は、その方法によって支払うことができる。

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（給与の非常時払）第５条 職員が、職員又はその収入によって生計を維持する者の出産、疾病、災害、婚礼、葬儀その他これらに準ずる非常の場合の費用に充てるために給与の支払いを請求した場合には、その月の給与の支給日前であっても、請求の日までの給与( 超過勤務手当、管理職員特別勤務手当、通勤手当及び特別手当を除く。)を第 10 条第４項に規定する日割り計算によって計算し、その際に支払うことができる。
２ 前項の場合、超過勤務手当は請求した日までの分をその際に支払うことができる。
（俸給の決定）第６条 俸給は、職員の職務の複雑、困難及び責任の程度等を考慮して決定する。
２ 俸給は、月額とし、別表「職員俸給表」に定める職務の級及び号俸の額とする。
（初任給の基準）
第７条 新たに職員となった者の俸給は、次の初任給基準表の左欄に掲げる基準学歴の区分に従い、それぞれ右欄に掲げる級号俸とする。
初任給基準表基準学歴

初任給

修士課程修了大学卒業
短期大学卒業・高等専門学校卒業
高等学校卒業

5 級 29 号俸
5 級 21 号俸
5 級 9 号俸
5 級 1 号俸

２ 初任給の決定にあたり、新たに職員となった者が、その職務について有用な学歴、経験等を有する場合であって、他の職員の給与との均衡上、前項の規定により難いときは、前項の規定にかかわらず、その者の学歴、経験等を勘案して別に定めることが
できる。
（昇給）
第８条 職員の昇給は、別に定める場合を除き、原則として 4 月 1 日に同日前１年間におけるその者の勤務成績に応じて、行うものとする。
２ 前項により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号俸数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の号俸数を３号俸とすることを標
準として別に定める基準に従い決定するものとする。
３ 55 歳を超える職員に関する前項の規定の適用については、同項中「３号俸」とあるのは、「０号俸」とする。
４ 職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号俸を超えて行うことができない。
５ 職員が就業規程第 39 条の規定により表彰を受けた場合、その他理事長が必要と認める場合においては、別に定める日に第１項の規定による昇給をさせることができる。
６ 前各項に規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、別に定める。

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（昇格）
第９条 職員が別に定める昇格基準に該当する場合であってその者の勤務成績が良好であるとき、又は職員の担当する職務の重要性及び責任の程度等を考慮して理事長が必要と認めるときは、職員を上位の職務の級に昇格させることができる。
２ 前項に規定する昇格基準にかかわらず、第７条第２項の規定により初任給を決定された者について特に理事長が必要と認めるときは、上位の職務の級に昇格させることができる。
３ 職員が就業規程第 39 条の規定により表彰を受けた場合においては、第１項の昇格基準にかかわらず、昇格させることができる。
４ 職員を昇格させた場合におけるその者の号俸は、別に定める。
５ 第１項から第３項までに規定する昇格の時期は、原則として前条第１項に規定する昇給の時期とする。
（降格）
第９条の２ 職務の級１級、２級Ａ又は２級Ｂである職員について、その職責を果たす
ことが著しく困難と判断される場合、若しくは勤労意欲を著しく喪失されたと判断される場合であって、理事長が必要と認めるときは、職員を下位の職務の級に降格させることができる。
２ 次条第１項により職務の級２級Ｂに降格した職員について、60 歳に達した日以後における最初の４月 1 日が到来したときに職務の級３級に降格する。
３ 職務の級３級である職員（前項により降格した者及び就業規程第 20 条第３項により任期を定めて採用された職員を除く。
）について、60 歳に達した日以後における最初の４月 1 日が到来したときに職務の級４級に降格する。
４ 降格時におけるその者の号俸は、別に定める。
５ 第１項に規定する降格の時期は、４月１日を原則とする。
（役職定年）
第９条の３ 職務の級１級又は２級Ａである職員（就業規程第 20 条第３項により任期を定めて採用された職員を除く。
）の役職定年は 59 歳とする。理事長が必要と認める
ときを除き、役職定年に達した日以後における最初の４月１日が到来したときに職務の級２級Ｂに降格する。なお、理事長が必要と認める場合については別に定める。
２ 職務の級２級Ｂである職員（就業規程第 20 条第３項により任期を定めて採用された職員を除く。
）の役職定年は 59 歳とする。役職定年に達した日以後における最初の４月１日が到来したときに職務の級３級に降格する。
３ 降格時におけるその者の号俸は、別に定める。
（俸給の日割計算）
第 10 条 新たに職員となった者には、その日から俸給を支給し、昇給等により俸給額に異動を生じた者には、その日から新たに定められた俸給を支給する。
２ 職員が離職したときは、その日まで俸給を支給する。
３ 職員が死亡したときは、その月まで俸給を支給する。
４ 第１項又は第２項の規定により俸給を支給する場合であって、月の初日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その俸給額は、そ

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の月の日数から休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。
（扶養手当）
第 11 条 扶養手当は、扶養親族のある職員に対して支給する。ただし、次項第１号及び第３号から第６号までのいずれかに該当する扶養親族（以下「扶養親族たる配偶者、父母等」という。）に係る扶養手当は、職務の級が１級であるものに対しては、支給しない。
２ 扶養手当の支給については、次に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものを扶養親族とする。
(1) 配偶者（届出をしないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。
）(2) 満 22 歳に達する日以後の最初の３月 31 日までの間にある子（以下「扶養親族たる子）という。
）(3) 満22歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある孫(4) 満 60 歳以上の父母及び祖父母(5) 満 22 歳に達する日以後の最初の３月 31 日までの間にある弟妹(6) 重度心身障害者
３ 扶養手当の月額は、前項第１号及び同項第３号から第６号に該当する扶養親族については 6,500 円（職務の級が２級Ａであるものについては 3,500 円とする。）とし、同項第２号に該当する扶養親族については 10,000 円とする。
４ 扶養親族たる子のうちに満 15 歳に達する日後の最初の４月１日から満 22 歳に達する日以後の最初の３月 31 日までの間（以下「特定期間」という。）にある子がいる場
合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000 円に特定期間にある
当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。
第 12 条 新たに職員となった者に扶養親族がある場合、又は職員に次の各号の一に該当する事実が生じた場合においては、その職員は直ちにその旨を理事長に届け出なけ
ればならない。
(1) 新たに扶養親族たる要件を具備するに至った者がある場合(2) 扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合（扶養親族たる子又は前条第２項第３号又は第５号に該当する扶養親族が、満 22 歳に達した日以後の最初の３
月 31 日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至った場合を除く。）(3) 当該扶養親族たる子、父母等がある職員が配偶者のない職員となった場合（前号に該当する場合を除く。
）(4) 扶養親族たる満 22 歳未満の子がある職員が配偶者を有するに至った場合（第１号に該当する場合を除く。
）
２ 扶養手当は、新たに職員となった者に扶養親族がある場合においてはその者が職員となった日から、職員に前項第１号、第３号又は第４号に掲げる事実が生じた場合、又は職員の扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るもののうち特定期間にある子でなかった者が特定期間にある子となった場合においてはその事実が生じた日から、それぞれの支給を開始し、又はその支給額を改定する。ただし、その届出がこれに係る事実の生じた日から 15 日を経過した後においてなされたときは、その届出4

を受理した日からその支給を開始し、又はその支給額を改定する。
３ 扶養手当は、職員の扶養親族で第１項の規定による届出に係るもののすべてが扶養親族たる要件を欠くに至った場合においては、その事実が生じた日の翌日から、職員が離職した場合においては、その者が離職した日の翌日から支給しない。
４ 第１項から前項について、職務の級が１級であるものについては、扶養親族たる子に限る。
（職務手当）
第 13 条 職務手当は、次の各号の一に掲げる職務にある職員に対して支給する。
(1) 審議役、部長、事務局長、次長、課長、室長、上席調査研究員及び調査役(2) 課長補佐、室長補佐、上席調査研究員補佐及び調査役補佐で別に定める者(3) 第１号の職務を経験した者で理事長が指名する職務にある者
２ 職務手当の額は、次の各号に規定する職務の区分に応じた当該各号に定める額とする。
(1) 審議役
104,000 円(2) 部長、事務局長
103,000 円(3) 次長102,000 円(4) 課長、室長、上席調査研究員及び調査役
95,000 円(5) 前項第 2 号の規定による別に定める者
30,000 円(6) 前項第 3 号の規定による職務にある者
理事長が定める額
３ 前項の規定による額が、独立行政法人国民生活センター役員給与規程（平成 15 年
規程第５号）第３条に規定する役員の俸給月額のうち最低の俸給月額及び職責手当の月額の合計額に 106 分の 100 を乗じて得た額から職員が受ける俸給月額と扶養手当の月額の合計額を差し引いた額以上の額となる場合には、その者に支給する職務手当の月額は、前２項の規定にかかわらず、その差し引いた額に満たない別に定める額とする。
４ 第１項に規定する職員が、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって、外国出張、欠勤、休暇等により勤務しなかった場合（業務上の傷病による休職及び業務上の傷病により理事長の承認を得て勤務しなかった場合を除く。）は、その月の職務手
当は支給しない。
５ 第 16 条の規定は、第１項第１号に掲げる職務にある職員には適用しない。
（業績手当）
第 14 条 業績手当は、別に定める業績評価制度に基づく評価の結果（以下「評価結果」という。
）に応じて支給する。
２ 業績手当の月額は、俸給月額及び職務手当の月額の合計額に次の各号に掲げる評価
結果の区分に応じて当該各号に掲げる割合を乗じた額とする。
(1) ＳＳ評価 100 分の 8
(2) Ｓ評価
100 分の 7(3) Ａ評価
100 分の 6(4) Ｂ評価
100 分の 5
100 分の 4(5) Ｃ評価(6) Ｄ評価
100 分の 35

３ 前項の規定にかかわらず、職員が就業規程第 22 条第１項（第２号及び第５号に該当する場合を除く。
）の規定により休職を命ぜられたときは、その休職の期間中、業績手当は支給しない。
４ 新たに職員となった者（独立行政法人国民生活センター職員退職手当支給規程（平成１５年規程第８号）第８条第１項に規定する国、独立行政法人、又は地方公共団体（以下「国等の機関」という。
）に使用される者（以下「国家公務員等」という。
）が引き続き職員となった場合を含む。
）に対して支給する業績手当の月額は、前項の規定にかかわらず、最初の評価結果が決定するまでの間は俸給月額及び職務手当の月額の合計額に 100 分の 5 の割合を乗じて得た額とする。
（住居手当）
第 15 条 住居手当は、次に掲げる職員に支給する。
(1) 自ら居住するため住宅（貸間を含む。）を借り受け、月額 16,000 円を超える家賃（使用料を含む。以下同じ。）を支払っている職員（独立行政法人国民生活センター（以下「センター」という。
）の宿舎、国家公務員宿舎法（昭和 24 年法律第 117号）に規定する宿舎その他これらに準ずる宿舎（以下「宿舎等」という。）を貸与
されている職員及び父母又は配偶者の父母が居住している住宅の一部を借り受けてこれに居住している職員を除く。
）(2) 第 18 条第１項又は第３項の規定により単身赴任手当を支給される職員で、配偶者（配偶者のない職員にあっては、満 18 歳に達する日以後の最初の 3 月 31 日までに間にある子）が居住するための住宅（宿舎等を除く。）を借り受け、月額 16,000
円を超える家賃を支払っている職員
２ 住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる額とする。
(1) 前項第１号に掲げる職員
次の各号に掲げる職員の区分に応じて、それぞれ次に掲げる額（その額に 100 円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）に相当する額
イ 月額 27,000 円以下の家賃を支払っている職員
家賃の月額から 16,000 円を控除した額
ロ 月額 27,000 円を超える家賃を支払っている職員
家賃の月額から 27,000 円を控除した額の２分の１（その控除した額の２分の１が 17,000 円を超えるとき
は 17,000 円）を 11,000 円に加算した額(2) 前項第２号に掲げる職員
前号の規定より算出した額の２分の１に相当する額（その額に 100 円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）
３ 前２項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。
（超過勤務手当）
第 16 条 超過勤務手当は、就業規程第 16 条の規定により正規の勤務時間外又は休日における勤務（以下「超過勤務」という。）を命ぜられた職員に対して支給する。
２ 1 か月における超過勤務手当の額は、超過勤務をした時間につき、第 17 条に規定する勤務１時間当たりの給与額に、次の各号に掲げる超過勤務時間数及び勤務の区分に応じてそれぞれ当該各号に定める割合（その勤務が午後 10 時から翌日の午前５時までの間である場合は、その割合に 100 分の 25 を加算した割合）を乗じて得た額と6する。なお、この場合の 1 か月は毎月 21 日を起算日とする。
(1) 1 か月の超過勤務時間の合計が 45 時間以下の場合、及び 45 時間を超えて 60 時間
以下の場合①休日以外の日における正規の勤務時間を超える勤務 100 分の 125②休日における勤務 100 分の 135(2) 1 か月の超過勤務時間の合計が 60 時間を超える場合①休日以外の日における正規の勤務時間を超える勤務 100 分の 150②休日における勤務 100 分の 160
３ 1 年間の超過勤務時間数が 360 時間を超えた場合の超過勤務手当の額は、前項を準用する。なお、この場合の 1 年は毎年 4 月 21 日を起算日とする。
（管理職員深夜割増手当）
第 16 条の２

管理職員深夜割増手当は、就業規程第 16 条の規定により午後 10 時から

翌日の午前５時まで（以下「深夜勤務」という。
）に勤務した第 13 条第１項第１号に掲げる職務にある職員に対して支給する。
２

１か月における管理職深夜割増手当の額は、深夜勤務した時間につき、第 17 条に規定する勤務１時間当たりの給与額に、100 分の 25 を乗じて得た額とする。なお、この場合の 1 か月は毎月 21 日を起算日とする。
（勤務１時間当たりの給与額の算出）
第 17 条 第 16 条第２項及び前条第２項に規定する勤務１時間当たりの給与額は、俸給
月額、職務手当の月額及び業績手当の月額の合計額を１年間における１月平均所定勤
務時間数で除した額とする。
（単身赴任手当）
第 18 条 単身赴任手当は、事務所を異にする異動又は在勤する事務所の移転に伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の別に定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、当該異動又は事務所の移転の直前の住居から当該異動又は事務所の移転の直後に在勤する事務所に通勤することが通勤距
離等を考慮して別に定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員に支給する。
２ 単身赴任手当の月額は、30,000 円（別に定めるところにより算出した職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離（以下「交通距離」という。）が、別に定める距離以上である職員にあっては、その額に、70,000 円を超えない範囲内で交通距離の区分に応じて、別に定める額を加算した額）とする。
３ 国家公務員等が、引き続き職員となり、これに伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の別に定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった場合で、職員となった日の直前の住居から職員となった日の直後に在勤する事務所に通勤することが通勤距離等を考慮して別に定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員その他第１項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要と認められるものとして別に定める職員には、第２項の規定に準じて単身赴任手当を支給する。

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４ 前３項に規定するもののほか、単身赴任手当の支給の支給に関し必要な事項は、別に定める。
（管理職員特別勤務手当）
第 19 条 第 13 条第１項第１号に掲げる職務にある職員が、臨時又は緊急の必要等により休日及び代休日に勤務した場合は、当該職員には管理職員特別勤務手当を支給する。
２

前項に規定する場合のほか、前項に規定する職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により休日及び代休日以外の日の午前零時から午前５時までの間に勤務した場合は、当該職員には、管理職特別勤務手当を支給する。
３

管理職員特別勤務手当の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
(1)第１項に規定する場合

勤務１回につき 12,000 円を超えない範囲内において別に定める額（当該勤務に従事する時間等を考慮して別に定める勤務をした職員にあっては、それぞれその額に 100 分の 150 を乗じて得た額）(2)前項に規定する場合同項の勤務１回につき、6,000 円を超えない範囲内において別に定める額
４

前３項に定めるもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。
（通勤手当）
第 20 条 通勤手当は、次に掲げる職員に支給する。
(1) 通勤のため交通機関を利用してその運賃を負担することを常例とする職員（交通機関を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって交通機関を利用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメートル未満であるもの及び第３号に掲げる職員を除く。）(2) 通勤のため自動車その他の交通の用具で別に定めるもの（以下「自動車等」という。
）を使用することを常例とする職員（自動車等を使用しなければ通勤する
ことが著しく困難である職員以外の職員であって自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメートル未満であるもの及び次号に掲げる職員を除く。）(3) 通勤のため交通機関を利用してその運賃を負担し、かつ、自動車等を使用することを常例とする職員（交通機関を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって、交通機関を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメートル未満であるものを除く。
）
２ 通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる額とする。
(1) 前項第１号に掲げる職員 支給単位期間につき、別に定めるところにより算出したその者の支給単位期間の通勤に要する運賃の額に相当する額（以下「運賃相当額」という。
）ただし、運賃相当額を支給単位期間の月数で除して得た額（以下「１月当たりの運賃相当額」という。
）が 55,000 円を超えるときは、支給単位

8期間につき、55,000 円に支給単位期間の月数を乗じて得た額（その者が二以上の交通機関を利用するものとして当該運賃の額を算出する場合において１月当たりの運賃相当額の合計額が 55,000 円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、55,000 円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額）(2) 前項第２号に掲げる職員 次に掲げる職員の区分に応じ、支給単位期間につき、それぞれ次に掲げる額
イ 自動車等の使用距離（以下この号において「使用距離」という。）が片道５キロメートル未満である職員
2,000 円ロ 使用距離が片道５キロメートル以上 10 キロメートル未満である職員
4,200 円ハ 使用距離が片道 10 キロメートル以上 15 キロメートル未満である職員
7,100 円ニ 使用距離が片道 15 キロメートル以上 20 キロメートル未満である職員
10,000 円
ホ 使用距離が片道 20 キロメートル以上 25 キロメートル未満である職員
12,900 円
ヘ 使用距離が片道 25 キロメートル以上 30 キロメートル未満である職員
15,800 円
ト 使用距離が片道 30 キロメートル以上 35 キロメートル未満である職員
18,700 円
チ 使用距離が片道 35 キロメートル以上 40 キロメートル未満である職員
21,600 円
リ 使用距離が片道 40 キロメートル以上 45 キロメートル未満である職員
24,400 円
ヌ 使用距離が片道 45 キロメートル以上 50 キロメートル未満である職員
26,200 円
ル 使用距離が片道 50 キロメートル以上 55 キロメートル未満である職員
28,000 円
ヲ 使用距離が片道 55 キロメートル以上 60 キロメートル未満である職員
29,800 円
ワ 使用距離が片道 60 キロメートル以上である職員 31,600 円(3) 前項第３号に掲げる職員 交通機関を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離、交通機関の利用距離、自動車等の使用距離等の事情を考慮して別に定める区分に応じ、前２号に定める額（１月当たりの運賃相当額及び前号に掲げる額の合計額が 55,000 円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、
55,000 円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額） 第１号に掲げる額又は前号に掲げる額３ 通勤手当は、支給単位期間（別に定める通勤手当にあっては別に定める期間）に係る最初の月の給与の支給日に支給する。
４ 通勤手当を支給される職員につき、離職その他別に定める事由が生じた場合には、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して別に定め9

る額を返納させるものとする。
５ この条において「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として６月を超えない範囲内で１月を単位として別に定める期間（自動車等に係る通勤手当にあっては、１月）をいう。
６ 前各項に規定するもののほか、通勤手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。
（特別手当）
第 21 条 特別手当は、６月１日及び 12 月１日（以下この条において、これらの日を「基準日」という。
）にそれぞれ在職する職員及び基準日前１月以内に退職した職員に対して６月 30 日及び 12 月 10 日（これらの日が日曜日に当たるときは、それぞれの前々日に、これらの日が土曜日に当たるときは、それぞれの前日）に支給する。ただし、基準日前１月以内に退職した職員のうち、次の各号の一に該当する職員についてはこの限りではない。
(1) その退職した日において就業規程第 22 条第１項第４号の規定により休職を命ぜられていた者(2) その退職した日において就業規程第 40 条第３号の規定により停職を命ぜられていた者(3) その退職に引き続き国家公務員等となった者で特別手当（これに相当する給与を含む。
）の支給について、この規程の適用を受ける職員としての在職期間を国家公務員等としての在職期間に通算することを認められている者
２ 特別手当の額は、それぞれの基準日現在（退職した職員にあっては、退職した日現
在）において職員の受けるべき基本給の月額及び俸給に対する業績手当の月額の合計額（表１に定める職務にある職員にあっては、その額に俸給月額及びこれに対する業績手当の月額の合計額にそれぞれ同表に定める加算率を乗じて得た額を加算した額
並びに、表２に掲げる職務にある職員（休職にされている職員のうち、第 23 条第１項に該当する職員以外の職員を除く。）にあっては、その額に俸給月額にそれぞれ同表に定める割増率を乗じて得た額を加算した額）を基礎として国家公務員の例に準じて別に定める基準により計算した額に、基準日以前６月以内におけるその者の在職期間の次の各号に定める割合を乗じて得た額を基準として、理事長がその者の勤務成績を参しゃくして定める額とする。
(1)６月 100 分の 100(2)５月以上６月未満 100 分の 80(3)３月以上５月未満 100 分の 60(4)３月未満
100 分の 30
表１
職務の区分
部長、事務局長、次長又は審議役
課長、室長、上席調査研究員又は調査役
課長補佐、室長補佐、上席調査研究員補佐又は調査役補佐
職務の級３級の職員
職務の級４級で別に定める職員

10

加 算 率
100 分の 20
100 分の 15
100 分の 10
100 分の 5
100 分の 5

表２
職 務 の 区 分
審議役、部長、事務局長又は次長課長、室長、上席調査研究員又は調査役

加 算 率
100 分の 23
100 分の 14

３ 前項の規定により特別手当の支給額を算出する場合の在職期間の計算において、国家公務員等であった者で引き続きセンターの職員となった者のうち、国家公務員等としての在職期間をこの規程の適用を受ける職員としての在職期間に通算することが認められている者については、その者の基準日以前６月以内における前職の在職期間は、当該在職期間に算入する。
４ 第２項に規定する在職期間は、休職（第 24 条に規定する業務上の傷病等による休職を除く。
）にされていた期間及び第 26 条の２に規定する配偶者同行休業中の期間、第 25 条に規定する介護休業中の期間及び介護短時間勤務により短縮された勤務時間
及び第 26 条に規定する育児休業中の期間及び育児短時間勤務により短縮された勤務時間についてはその２分の１を除算する。
５ 次の各号のいずれかに該当する職員には、第１項の規定にかかわらず、当該各号の基準日に係る特別手当（第３号に掲げる職員にあっては、その支給を一時差し止めた特別手当）は、支給しない。
(1) 基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に就業規程第 40 条第４号の規定による懲戒免職の処分を受けたもの(2) 基準日前１月以内又は基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に離職した職員（前号に掲げる者を除く。
）で、その離職した日から当該支給日の前日までの間に禁錮以上の刑に処せられたもの(3) 次項において準用する一般職の職員の給与に関する法律（昭和 25 年法律第 95号。以下「一般職給与法」という。
）第 19 条の６第１項の規定により特別手当の支給を一時差し止める処分を受けた職員（当該処分を取り消された者を除く。）で、その職員の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたもの
６ 職員の特別手当の支給に係る一時差止の取扱いについては、一般職給与法第 19 条の６第１項、第３項、第４項及び第５項の規定を準用する。この場合において、「各庁の長又はその委任を受けた者」とあるのは「理事長」と、同条第１項及び同項第２号、第３項第３号並びに第４項中「期末手当」とあるのは「特別手当」と、同条第１項第２号中「公務」とあるのは「センター業務」と読み替える。
（懲戒による減給）
第 22 条 職員が就業規程第 40 条第２号に規定する減給処分を受けたときは、労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）第 91 条に規定する制限の範囲内で俸給を減額して支給する。
２ 減給期間が日を単位とする場合には、俸給を、第 10 条第４項に規定する日割計算
により計算した額を、減額して支給する。
（欠勤者の給与）11

第 23 条 業務上の負傷若しくは疾病又は通勤（労働者災害補償保険法（昭和 22 年法律第 50 号）第７条に規定する通勤をいう。以下同じ。）による負傷若しくは疾病による欠勤でその欠勤について、理事長が認めた場合の当該欠勤期間の給与は、その全額を支給する。
２ 前項（業務上傷病による欠勤）の負傷又は疾病以外による欠勤でその欠勤について
理事長が認めた場合の当該欠勤期間の給与は、90 日に限りその全額を支給し、90 日を超えて連続して勤務しないときは俸給を半減する。
３ 前２項以外の事由による欠勤でその欠勤について理事長がやむを得ないものと認めた場合の当該欠勤期間の給与は、１月に限りその全額を支給し、１月を超えて引き続き勤務しないときは俸給を半減する。
４ 前３項の事由による欠勤以外の欠勤でその欠勤について理事長の承認が得られなかった場合は、第 17 条に規定する勤務 1 時間当たりの給与額にその勤務をしない時
間数を乗じて得た額を減額して給与を支給する。
（休職者の給与）
第 24 条 職員が業務上の負傷若しくは疾病又は通勤による負傷若しくは疾病により休職を命ぜられたときは、その休職の期間中、これに給与の全額を支給する。
２ 職員が前項以外の負傷又は疾病により休職を命ぜられたときは、その休職の期間が結核性疾患の場合にあっては満２年、その他の場合にあっては満１年に達するまではこれに俸給、扶養手当、住居手当及び特別手当のそれぞれ 100 分の 80 を、この期間を超えた休職の期間中は 100 分の 60 を支給することができる。
３ 職員が刑事事件に関し起訴されたことにより休職を命ぜられたときは、その休職の期間中、俸給、扶養手当及び住居手当のそれぞれ 100 分の 60 を支給することができる。
４ 職員が前３項に定める事由以外の特別な事由により休職を命ぜられたときは、その休職の期間中、これに支給する給与はそのつど定める。
（介護休業者の給与）
第 25 条 職員が就業規程第 12 条に規定する介護休業により勤務しない場合は、勤務しない１時間につき、第 17 条に規定する勤務１時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。
２ 第 21 条第 1 項に規定するそれぞれの基準日に介護休業を取得している職員のうち、基準日前 6 月以内の期間において勤務した期間（別に定めるこれに相当する期間を含む。）がある職員には、前項の規定にかかわらず、当該基準日に係る特別手当を支給する。
３ 職員が就業規程第 7 条の３第１項の規定による介護短時間勤務につき申出をし、その介護短時間勤務期間における俸給月額及び業績手当の額については、その職員の勤
務時間を就業規程第７条に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。
また、超過勤務手当については第 16 条及び第 17 条を準用する。ただし、１日 7 時間
45 分までの支給割合は 100 分の 100 とする。
４ 介護休業を取得した職員が職務に復帰した場合には、当該介護休業を取得した期間の 100 分の 100 以下の換算率により換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして俸給月額を調整することができる。

12

５

前各項に規定するもののほか必要な事項は、別に定める。

（育児休業者等の給与）
第 26 条 職員が就業規程第 23 条第１項の規定による育児休業につき申出をし、その育児休業をしている期間中、給与を支給しない。
２ 第 21 条第 1 項に規定するそれぞれの基準日に育児休業をしている職員のうち、基準日前 6 月以内の期間において勤務した期間（別に定めるこれに相当する期間を含む。）がある職員には、前項の規定にかかわらず、当該基準日に係る特別手当を支給する。
３ 職員が就業規程第 23 条第１項の規定による育児時間の承認を受け、勤務しない場
合には、第 17 条に規定する勤務１時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。
４ 職員が就業規程第 7 条の２の規定による育児短時間勤務につき申出をし、その育児
短時間勤務期間における俸給月額及び業績手当の額については、その職員の勤務時間を就業規程第７条に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。また、超過勤務手当については第 16 条及び第 17 条を準用する。ただし、１日 7 時間 45 分までの支給割合は 100 分の 100 とする。
５ 育児休業をした職員が職務に復帰した場合には、当該育児休業した期間の 100 分の100 以下の換算率により換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして俸給月
額を調整することができる。
６ 前各項に規定するもののほか必要な事項は、別に定める。
（配偶者同行休業者の給与）
第 26 条の２

職員が就業規程第 23 条の２第１項の規定による配偶者同行休業をしている期間については、給与を支給しない。
（停職者の給与）
第 27 条 職員が就業規程第 40 条第３号の規程による停職処分を受けたときは、その停職の期間中、基本給の３分の１を支給することができる。
（諸手当の支給）第 28 条 扶養手当、職務手当、業績手当、住居手当及び単身赴任手当の支給にあたっては、第 10 条の規定を準用する。
（端数の取扱い）
第 29 条 この規程の規定により計算した給与の額に、50 銭未満の端数を生じたときは、その端数金額を切り捨て、50 銭以上１円未満の端数を生じたときは、その端数金額を１円として計算する。
（施行細則）
第 30 条 この規程の実施に関し必要な事項は、別に定める。

附 則13

１ この規程は、平成 15 年 10 月１日から施行する。
２ 大学卒試験採用職員のうち、５級９号俸を受ける者の俸給の額は、当分の間、第７条第１項の規定及び別表にかかわらず、191,800 円とする。
３ センターの設立の際、国民生活センター（以下「旧センター」という。）の職員として在職していた者であって、引き続きセンターの職員となった者（以下「承継職員」という。
）は、旧センターの職員としての在職した期間は、センターの職員として在職したものとしてみなしてこの規程を適用する。
４ 承継職員のうち、平成 11 年 4 月 1 日において、満 49 歳を超えている者の昇給については、第８条第４項の規定にかかわらず、別に定めるところによる。
５ 多極分散型国土形成促進法（昭和 63 年法律第 83 号）第 4 条に規定する基本方針に
より、センターが主たる事務所を神奈川県相模原市に定めたことに伴い、在勤地を相模原事務所に異動した承継職員は、第 14 条の規定にかかわらず、別に定めるところ
により一定の期間、俸給、扶養手当及び職務手当の月額の合計額に 100 分の６を零に至るまで段階的に引き下げた割合で別に定めるものを乗じて得た月額の特別都市手当を支給する。
附 則（平成 15 年 11 月 18 日規程第 21 号）
１ この規程は、平成 15 年 12 月１日から施行する。
２ 大学卒試験採用職員のうち、５級９号俸を受ける者の俸給の額は、当分の間、第７条第１項の規定及び別表にかかわらず、190,600 円とする。
附 則（平成 16 年４月１日規程第４号）
１ この規程は、平成 16 年４月１日から施行する。
２ この規程の施行の際、改正前の規程第 14 条第３項の規定の適用を受けている職員に対する改正後の規程第 14 条第３項の規定の適用については、同条同項中「場合（当該異動の日の前日に６月を超えて在勤していた場合その他当該場合との権衡上必要があると認められる場合として別に定める場合に限る。）」とあるのは「場合」と、「から２年を経過する」とあるのは「から３年を経過する日又は平成 18 年３月 31 日のいずれか早い日」とする。
附 則（平成 17 年 3 月 31 日規程第 20 号）
改正 平成 19 年 2 月 22 日規程第 4 号（施行期日）
１ この規程は、平成 17 年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 平成 17 年４月１日から平成 19 年 5 月 31 日（改正後の規程第 13 条第 1 項第 1 号に掲げる職員（以下「管理職員」という。）にあっては平成 18 年 5 月 31 日）までの間における業績手当の月額は、俸給月額及び職務手当の月額の合計額に 100 分の 5 の割合を乗じて得た額とする。
３ 前項の規定にかかわらず、職員が就業規程第 22 条第１項（第２号及び第５号に該当する場合を除く。
）の規定により休職を命ぜられたときは、その休職の期間中、業績手当は支給しない。
４ 第２項に規定する管理職員に対する平成 18 年 6 月 1 日から平成 19 年 5 月 31 日まで

14

の間における業績手当の月額は、俸給月額及び職務手当の月額の合計額に次の各号に掲げる評価結果の区分に応じて当該各号に掲げる割合を乗じた額とする。
(1) Ａ評価 100 分の 6(2) Ｂ評価 100 分の 5
(3) Ｃ評価 100 分の 4
附 則（平成 17 年 11 月 28 日規程第２号）
１ この規程は、平成 17 年 12 月１日から施行する。
２ 大学卒試験採用職員のうち、５級２１号俸を受ける者の俸給の額は、当分の間、第７条第１項の規定及び別表にかかわらず、190,000 円とする。
附 則（平成 18 年 3 月 31 日規程第 7 号）
改正 平成 23 年 5 月 31 日規程第 2 号（施行期日）
第１条 この規程は、平成 18 年 4 月 1 日から施行する。
（号俸の切替え）第２条 平成 18 年 4 月 1 日（以下「切替日」という。）の前日においてセンターの職員であった者の切替日における号俸（以下「新号俸」という。
）は、次条に規定する職員を除き、切替日の前日にその者が受けていた号俸（以下「旧号俸」という。）に応じて附則別表１に定める号俸とする。
（職務の級における最高の号俸を超える俸給月額の切替え）
第３条 切替日の前日において独立行政法人国民生活センター職員給与規程（以下「職員給与規程」という。
）別表職員俸給表に定める職務の級における最高の号俸を超える俸給月額を受けていた職員の切替日における号俸は、附則別表２に定める号俸とする。
（俸給の切替えに伴う経過措置）
第４条 切替日の前日から引き続き職員であった者で、その者の受ける俸給月額が同日において受けていた俸給月額（平成 22 年 12 月 1 日において次の各号に掲げる職員である者にあっては、当該俸給月額に当該各号に定める割合を乗じて得た額とし、その額に 1 円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額とする。）に達しないこととなる職員（別に定める職員を除く。
）には、平成 23 年 5 月 31 日までの間、俸給月額のほか、その差額に相当する額を俸給として支給する。
(1) 職務の級１級の職員
100 分の 99.60(2) 職務の級２級Ａの職員 100 分の 99.60(3) 職務の級２級Ｂの職員 100 分の 99.70(4) 職務の級３級の職員
100 分の 99.70
２ 前項に規定する別に定める職員で、同項の規定による俸給を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、同項の規定に準じて、俸給を支給する。
３ 切替日以降に新たに職員となった者について、採用の事情を考慮して前２項の規定による俸給を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、別に定めるところにより、前２項の規定に準じて、俸給を支給する。

15

４ 第１項に規定する職員が退職する際の独立行政法人国民生活センター職員退職手当支給規程第 4 条の適用にあたっては、第 1 項の期間の定めにかかわらず、当分の間、「基準額」には、俸給月額のほか、第１項に規定する差額に相当する額を加算することとする。
第５条 前条の規定による俸給を支給される職員に対する職務手当、業績手当、超過勤務手当及び特別手当の算定の基礎となる俸給の額は、前条第 3 項に規定する俸給の額を加えた合計額とする。
別表１ 号俸の切替表（附則第 2 条関係）
旧号俸
1

1級
1

2級A 2級B
1
1

3級
1

4級
1

5級
1

2
3

5
9

5
9

5
9

5
9

5
9

1
1

4
5

13
17

13
17

13
17

13
17

13
17

1
5

6
7

21
25

21
25

21
25

21
25

21
25

9
13

8
9
10

29
33
37

29
33
37

29
33
37

29
33
37

29
33
37

17
21
25

11
12

41
45

41
45

41
45

41
45

41
45

29
33

13

49

49

49

49

49

37

14

53

53

53

53

53

41

15
16
17
18
19
20
21
22

57
61
65

57
61
65
69
73
77

57
61
65
69
73
77
81
85

57
61
65
69
73
77

57
61
65
69
73
77

45
49
53
57
61
65

別表２ 職務の級における最高の号俸を超える俸給月額を受けていた職員号俸の切替表（附則第 3 条関係）
職務の級
２級Ｂ
２級Ａ

旧俸給月額（円）534,600
541,700
548,800
557,900

新号俸
89
93
97
81

16

附 則（平成 19 年 2 月 22 日規程第 4 号）
（施行期日）
第１条 この規程は、平成 19 年 4 月 1 日から施行する。ただし、第１条の規定は、平成 18 年 12 月１日から適用する。
（平成 19 年 4 月 1 日における号俸の特例）
第２条 施行日の前日において改正前の規程の適用を受けていた職員の施行日における号俸（以下「新号俸」という。
）は、次項に規定する職員を除き、その者の職務の級及び施行日の前日においてその者が受けていた号俸（以下「旧号俸」という。）の期間に応じて次の表に定める数（別に定める職員にあっては別に定める数）を標準とした数を旧号俸の数に加えて得た数の号俸の号俸とする。
9 月 以 上 6 月以上
期間
6 月未満
12 月
職務の級
12 月未満 9 月未満
１級又は２級Ａ
2
1
0
0
その他の級
3
2
1
0
２ 施行日において改正後の規程第８条第３項の規定の適用を受ける職員の同日における新号俸は、別に定める号俸を標準として別に定める。
（平成 22 年 4 月 1 日までの間における適用に関する特例）
第３条 平成 19 年 4 月 2 日から平成 22 年 4 月 1 日までの間における改正後の規程第８条第２項及び第３項の規定の適用については、規定中「４号俸」とあるのは「３号俸」と、「３号俸」とあるのは「２号俸」と、「２号俸」とあるのは「１号俸」と読み替える。
附 則（平成 19 年 3 月 29 日規程第５号）
この規程は、平成 19 年 4 月 1 日から施行する。
附則（平成 19 年 5 月 21 日規程第 2 号）
改正 平成 21 年 11 月 30 日規程第 9 号
１ この規程は、平成 19 年 6 月 1 日から施行する。
２ この規程による改正後の規程第 13 条第 1 項に規定する職員のうち、同条第 2 項の規定による職務手当の額が経過措置基準額に達しないこととなる職員には、当該職務手当の額のほか、当該職務手当の額と経過措置基準額との差額に相当する額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額を職務手当の額として支給する。
(1) 平成 19 年 6 月 1 日から平成 20 年 3 月 31 日まで 100 分の 75(2) 平成 20 年 4 月 1 日から平成 21 年 3 月 31 日まで 100 分の 50(3) 平成 21 年 4 月 1 日から平成 22 年 3 月 31 日まで 100 分の 25
３ 前項に規定する経過措置基準額とは、施行の日の前日において改正前の規程第 13
条第 1 項に規定する職務にある職員が同日に受けていた職務手当（平成 21 年 12 月
１日において次の各号に掲げる職員である者にあっては、当該職務手当に当該各号に定める割合を乗じて得た額とし、その額に 1 円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額とする。
）の額をいう。
(1) 審議役、部長、次長、課長、室長、館長及び調査役
100 分の 99.70
17

(2) 課長補佐、室長補佐、館長補佐及び調査役補佐で別に定める者 100 分の 99.80
附 則（平成 20 年 3 月 31 日規程第８号）
この規程は、平成 20 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 20 年 5 月 8 日規程第１号）
この規程は、平成 20 年 5 月 8 日から施行し、平成 20 年 4 月 1 日から適用する。
附 則（平成 21 年 11 月 30 日規程第 9 号）
この規程は、平成 21 年 12 月 1 日から施行する。
附則（平成 22 年 3 月 31 日規程第 13 号）

この規程は、平成 22 年 4 月 1 日から施行する。
附則（平成 22 年 9 月 27 日規程第 5 号）

この規程は、平成 22 年９月 27 日から施行し、平成 22 年 6 月 30 日から適用する。
附則（平成 22 年 11 月 30 日規程第 9 号）
改正
平成 27 年 3 月 31 日規程第 9 号（施行日）
第１条 この規程は、平成 22 年 12 月 1 日から施行する。
（55 歳を超える職員における支給額の減額措置）
第２条 職員（職務の級が 1 級又は 2 級である職員のうち、その号俸がその職務の級における最低の号俸でないものに限る。以下、「特定職員」という。）に対する次に掲げ
る給与の支給に当たっては、平成 30 年３月 31 日までの間、当該特定職員が 55 歳に達した日後における最初の 4 月 1 日（特定職員以外の者が 55 歳に達した日後における最初の 4 月 1 日後に特定職員となった場合にあっては、特定職員となった日の属する月の初日）以後、次の各項に掲げる給与の額から、それぞれ当該各項に定める額に相当する額を減ずる。
１

俸給月額（附則平成 18 年 3 月 31 日規程第 7 号第 4 条第 1 項に規定する俸給として支給する額を含む） 当該特定職員の俸給月額（規程第 23 条第 2 項及び第 3 項の規定の適用を受ける職員である場合にあっては、同項本文の規定により半額を減ぜられた俸給月額。以下同じ。
）に 100 分の 1.5 を乗じて得た額（当該特定職員の俸給月額に 100 分の 98.5 を乗じて得た額が、当該特定職員の属する職務の級における最低の号俸の俸給月額（当該特定職員が同項の規定の適用を受ける者である場合にあっては、
当該最低の号俸の俸給月額からその半額を減じた額。以下この項において同じ。）に達しない場合（以下、「最低号俸に達しない場合」という。）にあっては、当該特定職員の俸給月額から当該特定職員の属する職務の級における最低の号俸の俸給月額を減じた額（以下、「俸給月額減額基礎額」という。））

18

２

職務手当 当該特定職員の職務手当の月額に 100 分の 1.5 を乗じて得た額

３

業績手当 当該特定職員の業績手当の月額に 100 分の 1.5 を乗じて得た額（最低号俸に達しない場合にあっては、俸給月額減額基礎額及び職務手当の月額の合計額に対する業績手当の月額）
４

特別手当 それぞれの基準日現在において当該特定職員が受けるべき俸給月額及び俸給に対する業績手当の月額の合計（規程第 21 条第２項表１に定める職務にある職員にあっては、その額に俸給月額及びこれに対する業績手当の月額の合計額にそれぞれ同表に定める加算率を乗じて得た額を加算した額並びに、同条同項表２に掲げる
職務にある職員（休職にされている職員のうち、規程第 23 条第 1 項に該当する職員
以外の職員を除く。
）にあっては、その額に俸給月額にそれぞれ同表に定める割増率を乗じて得た額を加算した額）を基礎として国家公務員の例に準じて別に定める基準により計算した額に同条同項に定める在職期間割合及び「特別手当の支給における勤務期間に対応する支給割合について（平成 15 年 10 月 1 日達第 30 号）」に定める勤務期間の区分に応じて定める支給割合を乗じて得た額に、100 分の 1.5 を乗じて得た額（最低号俸に達しない場合にあっては、この項における「俸給月額」を「俸給月額減額基礎」と読み替えるものとする）
５

規程第 24 条第 1 項から第 3 項の規定により支給される給与 当該特定職員に適用される次に掲げる規定の区分に応じ、それぞれに定める額(1)第 24 条第 1 項 前各項に定める額(2)第 24 条第 2 項 第 1 項及び第 4 項に定める額に、その休職期間が結核性疾患にあっては満 2 年、その他の場合にあっては満 1 年に達するまでは 100 分の 80 を乗じて得た額、この期間を超えた休職の期間中は 100 分の 60 を乗じて得た額(3)第 24 条第 3 項 第 1 項に定める額に 100 分の 60 を乗じて得た額
第３条 前条の規定により給与が減ぜられて支給される職員についての規程第 17 条に規定する勤務 1 時間当たりの給与額は、同条の規定により算出した給与額から、俸給
月額（附則平成 18 年 3 月 31 日規程第 7 号第 4 条第 1 項に規定する俸給として支給する額を含む）、職務手当の月額及び業績手当の月額の合計額を 1 年間における 1 月平均所定勤務時間数で除した額に 100 分の 1.5 を乗じて得た額（最低号俸に達しない場
合にあっては、俸給月額減額基礎額、前条第 2 項に定める職務手当の額及び前条第 3項に定める業績手当の額の合計額を 1 年間における 1 月平均所定勤務時間数で除した額）に相当する額を減じた額とする。
附則（平成 23 年 5 月 31 日規程第 2 号）

この規程は、平成 23 年 6 月 1 日から施行する。
附則（平成 24 年 5 月 30 日規程第 2 号）

19

この規程は、平成 24 年 5 月 31 日から施行する。
附 則（平成 24 年 6 月 15 日規程第 3 号）
（施行日）
第１条 この規程は、平成 24 年 6 月 15 日から施行し、第 2 条については平成 24 年 4
月 1 日から、第 3 条については平成 24 年 6 月 1 日から適用する。
（平成 24 年 4 月 1 日における号俸の調整）
第２条 平成 24 年 4 月 1 日において 44 歳に満たない職員（同日において、その職務の級における最高の号俸を受けるものを除く）のうち、平成 22 年 4 月 1 日において第8 条の規定により昇給した職員その他当該職員との権衡上必要があると認められる職
員の平成 24 年 4 月 1 日における号俸は、この条の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号俸の 1 号俸上位の号俸とする。
（給与の減額支給に関する特例）
第３条 平成 24 年 6 月 1 日から平成 26 年 5 月 31 日までの間（以下「特例期間」という）においては、職員に対する俸給月額（規程第 23 条第 2 項及び第 3 項の規定の適用を受ける職員である場合にあっては、同項本文の規定により半額を減ぜられた俸給
月額。以下同じ。
）の支給に当たっては、俸給月額から、俸給月額に、当該職員に適用される次の各号に掲げる職務の級の区分等に応じて当該各号に定める割合（「支給減額率」という。
）を乗じて得た額に相当する額を減ずる。
(1) 職務の級１級及び２級Ａの職員

100 分の 9.77

(2) 職務の級２級Ｂの職員（第 13 条第 1 項第 2 号で定める職務手当を支給する職員に限る）

100 分の 7.77

(3) 職務の級２級Ｂの職員（前号に該当する職員を除く）及び３級の職員100 分の 6.27
100 分の 4.77

(4) 職務の級４級及び５級の職員
２

特例期間においては、この規程に基づき支給される給与のうち次に掲げる給与の支給に当たっては、次の各号に掲げる給与の額から、当該各号に定める額に相当する額を減ずる。
(1) 職務手当 当該職員（ただし、前項第１号に該当する職員に限る）の職務手当の月額に 100 分の 10 を乗じて得た額(2) 特別手当 当該職員が受けるべき特別手当の額に、100 分の 9.77 を乗じて得た額
３

特例期間においては、業績手当の支給に当たっては、規程第 14 条第 2 項中「俸給

月額」とあるのは「俸給月額から第 1 項に定める額に相当する額を減じた額」に、「職務手当」とあるのは「職務手当から前項第 1 号に定める額に相当する額を減じた額」とする。
４

特例期間においては、規程第 24 条第 1 項から第 3 項の規定により支給される給与に当たっては、各項に定める給与の額から、当該職員に適用される次の各号に掲げる

20

規定の区分に応じ、それぞれに定める額に相当する額を減ずる。
(1) 第 24 条第 1 項 前各項に定める額(2) 第 24 条第 2 項 第 1 項及び第 2 項第 2 号に定める額に、その休職
期間が結核性疾患の場合にあっては満 2 年、その他の場合にあっては満 1 年に達するまでは 100 分の 80 を乗じて得た額、この期間を超えた休職の期間中は100 分の 60 を乗じて得た額(3) 第 24 条第 3 項 第 1 項に定める額に 100 分の 60 を乗じて得た額
５

特例期間においては、規程第 17 条に定める勤務 1 時間当たりの給与額の算出に当たっては、規程第 17 条中「俸給月額」とあるのは「俸給月額から第 1 項に定める額に相当する額を減じた額」に、「職務手当」とあるのは「職務手当から第 2 項第 1 号に定める額に相当する額を減じた額」に、「業績手当の月額」とあるのは「第 3 項により算出した業績手当の月額」とする。
６

特例期間においては、附則（平成 22 年 11 月 30 日規程第 9 号）第 2 条に定める「55歳を超える職員における支給額の減額措置」の適用を受ける職員に対する前各項の規定の適用については次の各号のとおりとする。
(1) 第 1 項中「、俸給月額」とあるのは「、俸給月額から附則（平成 22 年 11 月
30 日規程第 9 号）第 2 条第 1 項に定める額に相当する額を減じた額に」とする。
(2) 第 2 項第 1 号中「の職務手当」とあるのは「の職務手当から附則（平成 22 年
11 月 30 日規程第 9 号）第 2 条第 2 項に定める額に相当する額を減じた職務手当」とする。
(3) 第 2 項第 2 号中「特別手当の額」とあるのは「特別手当の額から附則（平成22 年 11 月 30 日規程第 9 号）第 2 条第 4 項に定める額に相当する額を減じた額」とする。
(4) 第 3 項中「俸給月額から」とあるのは「俸給月額から附則（平成 22 年 11 月
30 日規程第 9 号）第 2 条第 1 項に定める額に相当する額を減じた額から」と、「職務手当から」とあるのは「職務手当から附則（平成 22 年 11 月 30 日規程
第 9 号）第 2 条第 2 項に定める額に相当する額を減じた額から」とする。
(5) 第 4 項第 1 号中「前各項」とあるのは「第 6 項の規定により読み替えられた前各項」と、同項第 2 号中「第 1 項及び第 2 項第 2 号」とあるのは「第 6 項の規定により読み替えられた第 1 項及び第 2 項第 2 号」と、同項第 3 項中「第 1 項」とあるのは「第 6 項の規定により読み替えられた第 1 項」とする。
(6) 第 5 項中「俸給月額から」とあるのは「俸給月額から附則（平成 22 年 11 月
30 日規程第 9 号）第 2 条第 1 項に定める額に相当する額を減じた額から」と、「職務手当から」とあるのは「職務手当から附則（平成 22 年 11 月 30 日規程
第 9 号）第 2 条第 2 項に定める額に相当する額を減じた額から」と、「第 3 項

21

により」とあるのは「第 6 項第 4 号の規定により読み替えられた第 3 項」とする。
（端数計算）
第４条 前条第 1 項、第 2 項及び第 4 項により給与の支給に当たって減ずることとされる額を算定する場合において、当該額に 1 円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。
附 則（平成 27 年 2 月 23 日規程第 6 号）
この規程は、平成 27 年 2 月 23 日から施行する。

１

附 則 （平成 27 年 3 月 31 日規程第 8 号）
（施行期日）
この規程は、平成 27 年 3 月 31 日から施行し、平成 26 年４月１日から適用する。
附則（平成 27 年 3 月 31 日 規程第 9 号）

（施行期日）
第１条 この規程は、平成 27 年４月１日から施行する。
（俸給の切り替えに伴う経過措置）
第２条

施行日の前日から引き続き職員であった者（任期付職員を除く。）で、その者の受ける俸給月額が同日において受けていた俸給月額に達しないこととなるものには、平成 30 年３月 31 日までの間、俸給月額のほか、その差額に相当する額（職務の級が１級又は２級である職員（以下この項において「特定職員」という。）にあっては、55 歳に達した日後における最初の４月１日（特定職員以外の者が 55 歳に達した
日後における最初の４月１日後に特定職員になった場合にあっては、特定職員になった日）以後、当該額に 100 分の 98.5 を乗じて得た額）を俸給として支給する。
第３条

平成２７年４月１日における規程第８条第２項の規定の適用については、同項

中「４号俸」とあるのは「３号俸」と、「３号俸」とあるのは「２号俸」とし、第３項の規定の適用については、同項中「２号俸」とあるのは「１号俸」とする。
附則（平成 28 年３月７日

規程第 11 号）（施行期日）
１ この規程は、平成 28 年３月 31 日から施行し、平成 27 年４月 1 日から適用する。
（平成 27 年４月１日における号俸の調整）
２ 平成 27 年４月 1 日において 46 歳に満たない職員（同日において、その職務の級における最高の号俸を受けるものを除く。）のうち、附則（平成 19 年２月 22 日規程第４号）第２条の適用を受け規程第８条の規定により昇給した職員、その他当該職員と権衡上必要があると認められる職員の平成 27 年 4 月 1 日における号俸は、１号俸上位の号俸とする。
３ 平成 27 年４月 1 日からこの規程の施行の日の前日までに支払われた給与は、改正
22

後の規程の規定による給与の内払いとみなす。
附則（平成 28 年 12 月 28 日 規程第５号）（施行期日）
この規程は、平成 29 年１月１日から施行する。
附則（平成 29 年２月 23 日 規程第７号）（施行期日）
第１条 この規程は、第 11 条及び第 12 条以外については平成 29 年２月 28 日から施行
し、平成 28 年４月 1 日から適用し、第 11 条及び第 12 条については、平成 29 年４月１日から施行する。
第２条 平成 28 年４月 1 日からこの規程の施行の日の前日までに支払われた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払いとみなす。
（平成 32 年３月 31 日までの間における扶養手当に関する特例）
第３条 平成 29 年４月１月から平成 30 年３月 31 日までの間は、第 11 条第３項中「前項第１号及び同項第３号から第６号に該当する扶養親族については 6,500 円（職務の級が２級Ａであるものについては 3,500 円とする。）とし、同項第２号に該当する扶養親族については 10,000 円」とあるのは、「前項第１号に該当する扶養親族について
は 10,000 円、同項第２号に該当する扶養親族については 8,000 円(職員に配偶者がない場合にあってはそのうち１人については 10,000 円)、同項第３号から第６号までに該当する扶養親族については 6,500 円(職員に配偶者がない場合にあってはそのうち１人については 9,000 円)」とし、第 12 条第４項については適用しない。
２ 平成 30 年４月１月から平成 31 年３月 31 日までの間は、第 11 条第３項中「前項第１号及び同項第３号から第６号に該当する扶養親族については 6,500 円（職務の級が２級Ａであるものについては 3,500 円とする。）とし、同項第２号に該当する扶養親族については 10,000 円」とあるのは、「前項第１号に該当する扶養親族については
6,500 円、同項第２号に該当する扶養親族については 10,000 円、同項第３号から第６号までに該当する扶養親族については 6,500 円」とし、第 12 条第４項については適用しない。
３ 平成 31 年４月１月から平成 32 年３月 31 日までの間は、第 11 条第３項中「前項第１号及び同項第３号から第６号に該当する扶養親族については 6,500 円（職務の級が２級Ａであるものについては 3,500 円とする。
）とし、同項第２号に該当する扶養親族については 10,000 円」とあるのは、「前項第１号に該当する扶養親族については
6,500 円（職務の級が１級及び２級Ａであるものについては 3,500 円）、同項第２号に該当する扶養親族については 10,000 円、同項第３号から第６号までに該当する扶養親族については 6,500 円（職務の級が１級及び２級Ａであるものについては 3,500円）」とし、第 12 条第４項については適用しない。
附則（平成 30 年２月 28 日

規程第 10 号）（施行期日）
１ この規程は、平成 30 年２月 28 日から施行し、平成 29 年４月 1 日から適用する。
（平成 30 年４月１日における号俸の調整）
23

２ 平成 30 年４月 1 日において 37 歳に満たない職員（同日において、その職務の級における最高の号俸を受けるものを除く。）のうち、附則（平成 27 年３月 31 日規程第９号）第３条の適用を受け規程第８条の規定により昇給した職員、その他当該職員と権衡上必要があると認められる職員の平成 30 年４月 1 日における号俸は、１号俸上位の号俸とする。
３ 平成 29 年４月 1 日からこの規程の施行の日の前日までに支払われた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払いとみなす。
附則（平成 31 年２月 28 日

規程第５号）（施行期日）
１ この規程は、平成 31 年２月 28 日から施行し、平成 30 年４月 1 日から適用する。
２ 平成 30 年４月 1 日からこの規程の施行の日の前日までに支払われた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払いとみなす。

附 則（令和２年２月 28 日 規程第７号）（施行期日）
１ この規程は、第 15 条については、令和２年４月１日から施行する。別表（第６条関係）については、令和２年２月 28 日から施行し、平成 31 年４月１日から適用する。
２ 平成 31 年４月１日からこの規程の施行の日の前日までに支払われた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払いとみなす。
（令和２年４月１日、令和３年４月１日及び令和４年４月１日における号俸の特例）
３ 平成 21 年４月１日から平成 23 年４月１日までに新たに職員になった者（大学卒等試
験採用者を除く。
）で、採用の事情を考慮して他の職員との権衡上必要があると認められる職員の令和２年４月１日、令和３年４月１日及び令和４年４月１日における号俸は、本条の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号俸に、別に定める号俸数を加算した号俸とする。

附 則 （令和４年７月 15 日規程第５号）（施行期日）
この規程は、令和４年７月 15 日から施行し、令和４年４月１日から適用する。
附 則（令和５年３月 22 日 規程第 18 号）（施行期日）
１ この規程は、別表（第６条関係）を除き、令和５年４月１日から施行する。別表（第６条関係）については、令和５年３月 22 日から施行し、令和４年４月１日から適用する。
２ 令和４年４月１日からこの規程の施行の日の前日までに支払われた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払いとみなす。
（令和５年４月１日の昇給における特例）
３ 令和５年４月１日の昇給については、規程第８条第２項及び第３項の規定の適用については、規程中「３号俸」とあるのは「３号俸（職務の級２級Ｂ、３級、４級及び５級である職員にあっては４号俸）」と読み替える。また規程第８条第３項中「０号
24俸」とあるのは「２号俸」と読み替える。
（令和６年４月１日の昇給における特例）
４ 令和６年４月１日の昇給については、規程第８条第２項及び第３項の規定の適用については、規程中「３号俸」とあるのは「３号俸（職務の級２級Ｂ、３級、４級及び５級である職員にあっては４号俸）」と読み替える。また規程第８条第３項中「０号
俸」とあるのは「１号俸」と読み替える。
（令和５年４月１日における号俸の調整）
５ 令和５年４月１日において 53 歳に満たない職員（同日において、その職務の級における最高の号俸を受けるものを除く）のうち、附則（平成 19 年２月 22 日規程第４号）第３条の適用を受け平成 20 年４月１日において第８条の規定により昇給した職
員その他当該職員との権衡上必要があると認められる職員の令和５年４月１日における号俸は、１号俸上位の号俸とする。
（令和５年度の降格及び役職定年における特例）
６ 令和５年度の降格及び役職定年については、規程９条の２の第２項及び第３項並びに規程９条の３の第１項及び第２項の規定の適用については、規程中「４月１日」とあるのは「10 月１日」と読み替える。

附 則（令和６年３月 21 日 規程第８号）（施行期日）
１ この規程は、別表（第６条関係）を除き、令和６年４月１日から施行する。別表（第６条関係）については、令和６年３月 21 日から施行し、令和５年４月１日から適用する。
２ 令和５年４月１日からこの規程の施行の日の前日までに支払われた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払いとみなす。

25

別表
職員俸給表
(円)
職務
の級

１級

号俸

２級

３級

４級

５級

俸給月額

俸給月額

俸給月額

俸給月額

366,800

337,600

304,000

271,200

179,000

424,100

368,700

339,500

305,800

272,800

180,7003

426,200

370,600

341,400

307,600

274,400

182,400

4

428,200

372,500

343,300

309,400

275,900

184,100

5

430,300

374,400

345,200

311,200

277,400

185,600

6

432,300

376,300

347,100

313,000

278,900

187,300

7434,300

378,200

349,000

314,800

280,400

188,900

8

436,300

380,100

350,900

316,600

281,900

190,300

9438,200

382,000

352,800

318,400

283,400

191,800

10

440,200

383,900

354,700

320,200

284,900

193,300

11442,000

385,800

356,600

322,000

286,400

194,900

12

444,000

387,700

358,500

323,800

287,900

196,700

13

445,900

389,600

360,400

325,600

289,400

198,700

14

447,600

391,500

362,200

327,400

290,900

200,900

15

449,400

393,400

364,000

329,200

292,400

203,100

16451,300

395,300

365,800

331,000

293,900

205,300

17453,100

397,200

367,600

332,800

295,400

207,700

18

455,000

399,100

369,400

334,600

296,900

210,300

19

456,800

401,000

371,200

336,400

298,400

213,100

20

458,700

402,900

373,000

338,200

299,900

216,100

21

460,600

404,800

374,800

340,000

301,400

219,100

22

462,300

406,700

376,600

341,800

302,900

222,100

23

464,200

408,500

378,400

343,600

304,400

224,900

24

466,100

410,300

380,200

345,400

305,900

227,200

25

467,800

412,100

382,000

347,200

307,400

229,500

26

469,600

413,900

383,800

349,000

308,900

232,300

27

471,500

415,700

385,600

350,800

310,400

235,000

28

473,300

417,500

387,400

352,600

311,900

237,300

A

B

俸給月額

俸給月額

1

422,000

2

26

29

475,100

419,300

389,200

354,400

313,400

240,100

30

476,900

421,100

391,000

356,200

314,900

242,900

31

478,800

422,900

392,800

358,000

316,400

245,500

32

480,600

424,700

394,600

359,800

317,900

248,100

33

482,300

426,500

396,400

361,600

319,400

250,500

34

484,200

428,300

398,100

363,400

320,900

253,200

35

486,100

430,100

399,800

365,200

322,400

255,800

36

487,900

431,900

401,500

367,000

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備考 5 級の 21 号俸を受ける職員のうち、新たにこの表の適用をうけることとなった者の俸給月額は、この表の額にかかわらず、215,200 円とする。

29