第10回

通常総会開催のご報告
令和３年度功労者へ感謝状の贈呈
法人会に功労のあった役員及び会員増強、福利厚生制度の推進の功績のあった関係機関、地区会、個人に対し会長及び厚生委員長より感謝状が贈呈された。

令和４年６月８日（水）栃木市内において会員69名（委任状1,729名）賛助会員
19名のもと第10回通常総会が開催された。
本年度の通常総会は新型コロナウイルスがある程度落ち着いている中、感染症拡大防止と参加者の健康と安全対策をしながらの開催となりました。委
任状のご提出など皆様のご協力に心より感謝申し上げます。
報告事項として①令和４年度 事業計画並びに収支予算報告について②令和５年度 税制改正提言かかるアンケート調査結果について報告があり、引き続き議案の審議に入った。
第１号議案 令和３年度事業報告承認の件
第２号議案 令和３年度収支決算報告承認の件について、原案のとおり承認可決された。
議事終了後、栃木税務署長より栃木法人会に対して会活動を通じて、税務行政の推進、納税思想の高揚に貢献により感謝状が贈呈された。続いて、会員増強運動、福利厚生制度の推進に功績のあった関係機関、地区会、個人に対し感謝状が贈呈された。
尚、総会議案資料については、ホームページの情報公開欄に掲載しています。

2＜栃木税務署長感謝状＞（敬称略）
片柳 正光＜会員加入勧奨功労者＞
・栃木信用金庫 伏木 昌人
・㈱板橋組
齊藤 純夫
・あいケアステーション㈱ 中川 博登
・㈱栃木銀行
栃木支店・大平支店
・㈱足利銀行
栃木支店
・栃木信用金庫 本‌ 店営業部・駅前支店・思川支店・藤岡支店・大平町支店・岩舟支店・都賀支店
・大同生命保険㈱ 松田 絵里＜福利厚生制度表彰＞
・大型保障制度 新規獲得率 第１位 小山地区会
法人加入率 第１位 大平地区会
・ガン保険制度 加入件数率 第１位 栃木地区会〔制度受託保険会社 推進員及び代理店成績優秀者〕
・大同生命保険㈱日出 文子
・ＡＩＧ損害保険㈱ ㈱アンカーエージェント
・アフラック代理店 足利不動産㈱ 田崎 亮一（順不同・敬称略）

着任ごあいさつ
栃木税務署長平賀純

二

この度の人事異動により、栃木税務署長を拝命しました平賀でございます。前任の伊藤同様よろしくお願い申し上げます。
公益財団法人栃木法人会の皆様方には、税務行政に対しまして、日頃から深いご理解と格別なご支援を賜り、厚くお礼申し上げます。
貴法人会におかれましては、各種研修会等の開催をはじめ、ｅーＴａｘの利用促進、「自主点検チェックシート」を活用した税務コンプライアンスの向上への取組など、社会貢献事業を通じて会員企業や地域社会の発展に大きく寄与されるとともに、租税教室への講師派遣や税に関する絵はがきコンクールの開催など、租税教育にも積極的に取り組んでいただいているとお聞きしております。
このように、皆様方に税務行政の良き理解者としてご尽力いただいておりますことは、我々税務行政に携わる者といたしまして誠に心強い限りであり、日頃のご協力に心から感謝申し上げます。
さて、令和５年 10 月から導入される消費税のインボイス制度につきましては、昨年 10 月から適格請求書等発行事業者の登録申請の受付が開始されています。
税務署といたしましては、インボイス制度の円滑な導入に向け、引き続き貴会の皆様と連携しながら説明会などによる周知・広報に取り組んでまいりますので、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
結びに、新型コロナウイルス感染症の影響は依然として続いておりますが、一日も早い終息と経済活動の回復を祈念するとともに、公益社団法人栃木法人会の益々のご発展と会員の皆様方のご健勝並びに事業のご繁栄を心から祈念いたしまして、着任の挨拶とさせていただきます。

栃木税務署幹部職員役

職

名

署
副署

氏

名

備

考役

職

名

氏

名

備長

平

賀純

二新

任

法 人 １ 統 括

井口えみ子

長太田聡子

新

任

法 人 １ 総 括

益子

孝

新任(法人会担当)

夫

新任勝新任陽新考任総務課長吉澤慎司

新任

法 人 ２ 統 括

宮崎課

長補佐岩

渕裕介

新任

法 人 ３ 統 括

松本特官（ 法 人 ） 後

藤春

美新

任

法 人 ４ 統 括石川克己新

任特官（ 法 人 ） 齋

藤裕

紀新任

審理専門官（法人） 石

橋勝

志留任3

「講演の集いに参加して池上彰氏」

７月11日、小山グランドホテルにてジャーナリスト池上彰氏の講演会が開催されました。感染防止対策の中、約380名の参加者。江田委員長の進行で山中会長の挨拶に続き、池上様のホットな話題。前日の参議院選挙の結果と安倍晋三元首相が銃撃で死亡したショッキングな事件による影響。
事件と宗教団体との背後関係にも言及。新型コロナ禍の世界的な感染拡大と将来の変化について分かりやすく解説。歴史的なパンデミックと社会変革、宗教改革、技術革新との関連を豊富な事例で説明。中世の天然痘やペストの大流行が宗教改革やルネッサンス運動の契機となった背景。北米、南米への西欧列強の進出と先住民族の抵抗と抑圧の歴史。大規模な感染症による社会の変革は必然。現在のコロナ禍はロシアのウクライナ侵攻にも影響。プーチン大統領はＥＵ、ＮＡＴＯの旧ソ連邦諸国への影響拡大に強い危機感。ロシア製ワクチンは旧来の製法で変異型には有効性が低く、接種率も低下。一部の側近からの情報で短期間での侵攻計画を実行。旧来型の軍事作戦と杜撰な兵站。武器、食糧等の供給が不安定。情報戦略が巧みで自国防衛の士気が盛んなウクライナに苦戦。
長期化によりエネルギー、食糧の高騰が心配。「常に好奇心を持ち続けることが若さを保つ秘訣」との言葉が印象的でした。
最後に野原副会長が閉会の挨拶。コロナ禍の中、講演の集いが盛大に開催できましたこと、関係者の皆様に心より感謝申し上げます。
栃木法人会 研修委員会 副委員長 小倉久緒

女性部会

第16回法人会全国女性大会フォーラム静岡大会に参加してふじのくに“地域で学び、文化でつなぐ”～女性の力～
スローガン
わたしたち法人会女性部会は、法人会組織の一員として研修、交流を通じた部会員の資質向上と社会への貢献をめざす法人会活動の充実に努めます
2022年４月14日は、上記のスローガンを掲げた静岡大会の第１部：別所 哲也氏の記念講演では、25分以下の映画にも、拡がる大きな宇宙と、そして短くてもそこには、一生の宝物になる出会いが有り、自分の物語を「伝えるチカラ」の大切さ、あるべき世界を創造する。モノヅクリからモノガタリの時代の大切さの講演に感動させられました。
第２部：大会式典では、国税庁長官 大鹿 行宏様はじめ皆様から、法人会のあるべき姿や、お祝いの言葉を頂戴いたし、第３部：静岡県の素晴らしさを表現された懇親会も最後まで楽しませて頂きました。
32県連・348会・1,382名の参加のもと華々しく開催されました第16回法人会女性大会フォーラム
静岡大会は、盛大に幕をとじました。
尚 一般社団法人静岡県法人会連合会・静岡県法人会連合会・女性部会連絡協議会の皆様に、心温まる歓迎を頂きましたこと感謝申し上げます。
栃木法人会女性部会 松本和子・川津美智子・前原政子

4オンラインセミナー・
地区総会開催２月９日、拓殖大学客員教授の西川りゅう

租税教室・第10回地区総会開催

じん氏による「ウィズコロナ時代を勝ち抜く実践マーケティング塾」と題したYouTube
ライブ配信によるオンラインセミナーを開催

去る５月10日、大平西小学校６年生児童62しました。コロナ禍で実績を出している先進名を対象に、青年部による租税教室を開催し事例をその企業の社長様等に生出演いただました。授業では、生徒たちが積極的に手をき、大変参考となる生きた声を拝聴させてい挙げ発言し、税金が自分たちの生活に深く関ただきました。

わっていることに理解を深めている様子でした。

５月17日には第10回地区総会を開催し全ての議案が承認されました。総会終了後は２年
また、去る５月27日、栃木税署長はじめ多ぶりに懇親会を開催。短い時間ではありましくのご来賓をお迎えし、第10回地区総会を開たが、久々の会員交流に花を咲かせました。

催しました。総会では、令和４年度事業計画
並びに収支予算報告後、令和３年度事業報告・収支決算について審議され、原案の通り6地区総会を開催承認可決されました。その後３年ぶりの懇親

第10回藤岡地区総会が５月17日に、コロナウ会では、会員相互の親睦を深める有意義な時イルス感染防止対策を徹底した上で、ご来賓の間となりました。

方々のご臨席をいただき開催されました。

総会においては、令和３年度の事業報告及また、総会終了後には税務研修会を実施。

び収支決算報告を行い、予定されていたセミ栃木税務署の石崎上席国税調査官より、インナー等は一部中止になりましたが、参加者かボイス制度についてご講演を頂きました。

らは議案に対しすべて承認をいただき終了す

町内小学校にて租税教室を開催ることが出来ました。

女性部地域貢献活動

去る６月９日（木）に壬生町立稲葉小学校
22日（水）に壬生町立藤井小学校において、石橋西部を流れる姿川に面する「アメニ青年部による租税教室を開催させていただきティーパーク」及び河川敷の清掃活動を平成ました。開催にあたり事前に練習会を開いて19年度より年間を通して実施しています。

話し合いをしたため、スムーズに租税教室を

このアメニティーパークには、多数の桜の進められ、わかりやすく、丁寧に教えられた木があり、毎年4月には満開になった桜を眺と思います。授業中は、子供たちの反応も良めながら和気あいあいと清掃活動をしていまく、真剣に話を聞いていました。
毎年取り組ませていただいている租税教室

す。
今年度も無理せず焦らず出来得る活動をしていきたいと思います。

ですが、来年も子供たちが楽しく、真剣に聞いていただけるよう継続して実施していきた
いと思います。

地区会地区総会開催
令和４年度 大平地区会地区総会が、５月10日に開催されました。昨年度に引き続き、今年度も感染症対策を徹底しつつ、対面形式で開催。第１号議案から第３号議案まで無事承認されました。

7

「税に関する絵はがきコンクール」の審査会
去る１月13日、「税に関する絵はがきコンクール」の審査会を実施しました。

今年度の事業方針
野木地区会では、新型コロナウイルス感染拡大防止のために通常総会は実施できません

今回は、下野市内の小学校２校からの応募でしたが、法人会の名入りのシャープペン、があり、子供たちの一生懸命考えられた作品

ボールペン、蛍光ペンを会員に配布し組織のの数々に、頭を悩ませながら、候補作品選び強化を図りました。令和４年度は、法人会のに真剣でした。

あるべき姿（理念）に基づき、税知識の普及

下野地区会より選んだ10作品の内、栃木税と納税意識の高揚に関する活動の充実を図る

務署長表彰をはじめ、６作品が入賞するといとともに、法人会理念の基本的指針に基づう、素晴らしい成績を納めました。

き、地域企業と地域社会の健全な発展に貢献

今後も、子供たちに納税意識を高めてもらする活動を実施したいと考えております。

うためにも、こうした機会を増やしていけた

今年度の事業方針らと思います。

総会・講演会を開催

都賀地区会では３月11日に消費税インボイス制度個別相談会を開催しました。集団セミ

５月11日の総会終了後、講師に元ＮＨＫエナーでは聞きにくいことも個別に聞けるのグゼクティブアナウンサーの宮田修氏をお招で、和やかで有意義な相談会となりました。

きし｢こころを楽にする生き方｣について、講

また、５月19日には第10回地区総会を開催し演会を開催しました。

全ての議案が可決されました。今年度も会員

宮田氏はＮＨＫ退職後、千葉県に移住しての皆様にとって有千葉熊野神社の宮司を務められ、その経験か意義なセミナーをら、災害やコロナ禍を乗り越える日本人とし実施してまいりまての生き方や考え方について教えていだたき

す。

ました。

総会・税の啓発活動
西方地区会では５月12日書面議決により通常総会を開催し、提出された議案は可決承認されました。
西方地域は、コロナ禍のためにイベントやセミナーが自粛となっています。
当年度の試みで、けんたグッズ（蛍光ペン、ウエットティッシュ）を配布して子供たちに税金への興味・関心を持っていただく活動を行う予定です。
8

大企業が給与等の支給額を増加した場合の税額控除制度が見直され、継続雇用者の給与総額を一定以上増加させた企業については、雇用者全体の給与総額の対前年度増加額の最大30％が控除されます（※1）。
中小企業全体として雇用を守りつつ、積極的な賃上げや人材投資を促す観点から、控除率の上乗せ要件が見直されるとともに、控除率が最大40％に引き上げられた上で、適用期限が1年延長されます。

※1※1

教育訓練費増加等の要件：次のいずれかの要件① 教育訓練費の対前年度増加率10％以上② 中小企業等経営強化法の認定経営力向上計画における経営力向上の証明が必要（改正案：廃止）※2 控除率15％の上乗せ措置（賃上げ）の適用を受けない場合は、合計25％（基本15％＋10％）※3 確定申告書に教育訓練費の明細書の添付（改正案：明細書の保存）が必要

資本金10 億円以上、かつ、常時使用従業員数1,000 人以上の大企業は給与等の引上げの方針、取引先との適切な関係の構築等の方針等を、自社のウェブサイトに宣言内容を公表したことを経済産業大臣に届出ることが要件※2 「継続雇用者の給与総額」とは、継続雇用者（当期及び前期の全期間の各月分の給与等の支給がある雇用者で一定の者）に対する支給額※3 確定申告書に教育訓練費の明細書の添付（改正案：明細書の保存）が必要※4 控除率10％の上乗せ措置（賃上げ）の適用を受けない場合
は、合計20％（基本15％＋5％）

9大企業について、以下の要件のいずれにも該当しない場合、研究開発税制その他一定の税額控除（特定税額控除※）の規定については、適用できないこととされています（大企業の所得金額が前事業年度の所得金額以下の場合には対象外）。
① その大企業の継続雇用者の給与総額が前事業年度の継続雇用者の給与総額を超えること② その大企業の国内設備投資額が当期の減価償却費の3割の金額を超えること
改正案では、資本金の額等が10億円以上であり、かつ、常時使用する従業員の数が1,000人以上である場合及び前事業年度の所得の金額が零を超える場合のいずれにも該当する場合には、①の要件が「継続雇用者の給与総額の対前年度増加率が1％以上（令和4年度については0.5％以上）」に見直されます。

※

常時使用する従業員500人以下の中小企業者等（連結法人を除きます）が30万円未満の減価償却資産の取得等をして事業の用に供した場合、減価償却資産の取得価額の合計額300万円を限度として、全額損金算入（即時償却）を認める
制度※

特定の地域、業種、中小企業を対象とする措置等を除く、生産性の向上に関連する租税特別措置（研究開発税制、地域未来投資促進税制、５Ｇ導入促進税制、デジタルトランスフォーメーション投資促進税制、カーボンニュートラル投資促進税制）の税額控除

中小法人の交際費課税の特例措置（定額控除限度額800万円まで損金算入可）の適用期限が2年延長されます。
また、交際費等のうち接待飲食費の50％までを損金算入できる特例措置（資本金の額等が100億円以下の大法人も適用可）についても、適用期限が2年延長されます（中小法人の交際費課税の特例措置との選択適用）。

スタートアップ企業と既存企業の協働によるオープンイノベーションを促進する観点から、オープンイノベーション促進税制（※）が見直されます。
改正案では、対象となる一定のスタートアップ企業の設立経過年数の要件や特別勘定の取崩しが不要となる株式保有期間等について、以下の見直しを行った上で、適用期限が2年延長されます。
① 出資の対象となる特別新事業開拓事業者の要件のうち設立の日以後の期間に係る要件について、売上高に占める研究開発費の額の割合が10％以上の赤字会社にあっては、設立の日以後の期間が15年未満（現行：10年未満）となります。
② 対象となる特定株式の保有見込期間要件における保有見込期間の下限及び取崩し事由に該当することとなった場合に特別勘定の金額を取り崩して益金算入する期間が、特定株式の取得の日から3年（現行：5年）となります。
※

一定のベンチャー企業の株式を出資の払込みにより取得した場合、取得価額の25％を所得控除できる制度

少額の減価償却資産の取得価額の損金算入制度が見直され、対象となる資産から貸付け（主要な事業として行われるものを除きます）の用に供した資産が除かれます。また、中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入特例の適用期限が2年延長されます。

10

また、特定事業活動に係る証明の要件のうち特定事業活動を継続する期間についても、3年（現行：5年）となります。

住宅の省エネ性能の向上や長期優良住宅の取得を促進する観点から、住宅性能などに応じた上乗せ措置が講じられます。
改正案では、住宅の取得等をして令和4年から令和7年までの間に居住の用に供した場合の住宅借入金等の年末残高の限度額（借入限度額）、控除率、控除期間、所得要件、床面積要件について、以下の見直しを行った上で、適用期限が４年延長されます。

※

R6・R7入居の「その他の住宅」については10年です。

注

認定住宅とは、認定長期優良住宅、認定低炭素住宅をいいます。ZEHとは、断熱・省エネ・創エネで、住宅の年間エネルギー消費量を正味で、おおむねゼロにする住宅をいいます。

納税者の申告利便の向上の観点から、住宅ローン控除に係る申告手続等が見直されます。
現在、確定申告・年末調整で住宅ローン控除の適用を受ける
ためには、納税者は申告の際、銀行等から交付された住宅ローンに係る年末残高証明書を提出又は提示しなければなりません。
改正案では、銀行等が、年末残高の情報等を記載した調書を税務署に提出することになりますので、納税者は年末残高証明書の提出又は提示が不要となります。

認定住宅の新築等をした場合の所得税額の特別控除は、個人が、国内において認定住宅の新築・購入（新築等）をし、その新築等をした認定住宅を自己の居住の用に供した場合には、その年分の所得税額から、認定基準の適合に必要な標準的なかかり増し費用の10%相当の金額を控除することができる制度です。
改正案では同制度について、適用対象住宅にZEH水準省エネ住宅を加えた上で、適用期限が2年延長されます（認定住宅の新築等の住宅ローン控除との選択適用）。

非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予（法人版事業承継税制）の特例制度は、事業承継時の相続税・贈与税の負担を実質ゼロにする時限措置（令和9年12月31日まで）で、特例承継計画の確認申請を令和5年3月31日までに提出しなければなりませんでした。
改正案では、新型コロナウイルス感染症の影響により承継時期を後ろ倒しにする傾向があることから、特例承継計画の提出期限が１年延長され、令和6年3月31日までとなります。

直系尊属からの住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置が見直されます。
改正案では、非課税限度額について、それぞれ次に定める金額とされます。また、適用対象となる既存住宅の築年数要件が撤廃され、昭和57年以降に建築された住宅用家屋又は新耐震11

基準に適合している住宅用家屋とする等の見直しが行われた
上で、受贈者の年齢要件を18歳以上（現行：20歳以上）に引き下げ、適用期限が2年延長されます。

適格請求書等保存方式に係る登録手続について、現行では、令和5年10月1日の属する課税期間においては、経過措置により、課税期間の途中でも登録を受けた日から適格請求書発行事業者となることができます。一方、その後の課税期間においては、課税期間の途中から登録を受けることはできません。
改正案では、免税事業者が登録の必要性を見極めながら柔軟なタイミングで適格請求書発行事業者となれるようにする
ため、令和5年10月1日から令和11年9月30日の属する課税期間中においても、課税期間の途中からの登録を可能とするように見直されます。
なお、この適用を受けて課税事業者となる適格請求書発行事業者（登録日が令和5年10月1日の属する課税期間中である者を除きます）は、登録開始日以後2年を経過する日の属する課税期間まで事業者免税点制度が適用されません。

《土地の固定資産税額＝課税標準額×税率(1.4%)》

申告所得税及び法人税の電子取引の取引情報（請求書、領収書、見積書など）に係る電子データの保存について、令和4年1月1日以後に行う電子取引については、書面出力による保存は廃止され、保存要件に従った電子データの保存が必要となります。
改正案では、令和4年1月1日から令和5年12月31日までの間に行う電子取引について、電子データを保存要件に従って保存できなかった場合、税務署長がやむを得ない事情があると認め、かつ、保存義務者が税務調査等の際に出力書面の提示又は提出の求めに応じることができる場合には、その保存要件にかかわらず、電子データの保存をすることができるとする経過措置が講じられました。

財産債務調書制度について、提出期限が緩和されるなど提出義務者の事務負担の軽減が図られるとともに、適正な課税を確保する観点から、特に高額な資産保有者についても所得基準によらずに財産債務調書の提出義務者とする措置が講じられます。

土地に係る固定資産税について、令和4年度限りの負担調整措置として、商業地等の地価が大きく上昇（負担水準が60％未満の土地に限る）した場合、課税標準額の上昇幅を、評価額の2.5％（現行：5％）とする措置が講じられます（ただし、負担水準20%未満の場合、課税標準額は評価額の20%となります）。
※

負担水準とは、「前年度の課税標準額÷今年度の評価額×100」で算出された割合(%)をいいます。

12＊このパンフレットは、令和３年12月24日に閣議決定された令和4年度税制改正大綱等に基づいています。
今後の国会審議等にご留意ください。

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