保育所
諏訪市公立保育所の適正規模・適正配置及び民営化等基本方針

令和 2 年度地区懇談会報告書

報 告 書 目 次

1. 保育所“笑顔プラン”地区懇談会について････1
2. 懇談会アンケート結果について･･････････････2
3. 保育所“笑顔プラン”について･･････････････5(1) プラン策定の経過について(2) 保育所“笑顔プラン”について(3) 保育所民営化ガイドラインについて
4. プランをより知っていただくために（Q&A）･･･7
5. 用語解説･････････････････････････････････11

諏訪市健康福祉部こども課
令和 3 年 1 月
01. 保育所“笑顔プラン”地区懇談会について2020 年（令和 2 年）3 月、諏訪市では、保育・幼児教育施設等を利用する子どもたちの豊かな育ちを願い、長期的な視点に立って、保育所等の整備・環境構成及び管理運営に関し、公立保育所の適正規模・適正配置及び民営化推進の方向性を示した“ひろがる笑顔”ゆめ保育所プランを策定しました。保育所の運営には利用者（保護者）はもとより、地域の理解・協力が不可欠であることから、プラン策定の経過やその内容を知っていただき、時代と次代を見据えた保育所等のあり方や地域の子どもの育ちについて考えていただく「はじめの一歩」となるように、下記のとおり地区懇談会を開催しました。

地区懇談会開催状況について
開催状況
月

令和 2 年 11 月 9 日（月）～11 月 20 日（金） 市内 6 会場（全 7 回）
日場

対 象 地 区

出席人数

11 月 09 日(月)湖南公民館

湖 南 地 区

9名

11 月 13 日(金)豊田公民館

豊 田 地 区

13 名

中洲公民館

中 洲 地 区

24 名

文化センター

上諏訪地区①16 名

四賀公民館

四 賀 地 区

12 名

上諏訪地区②23 名

市 内 全 域

15 名

全7回

112 名

11 月 16 日(月)

時間

午後会

備考

6 時 30 分
11 月 17 日(火)～7 時 30 分

11 月 19 日(木)11 月 20 日(金)午後
1 時 30 分

諏訪市役所～2 時 30 分

計※ 上諏訪地区①･･･城南小学校区にお住まいの方

上諏訪地区②･･･高島・城北小学校区にお住まいの方を対象に懇談会の開催をご案内いたしました。

地区懇談会を開催するにあたっては、開催案内を市報に掲載して広く参加を募ったほか、地域の実情を把握するとともに、情報収集力、発信力が高い役職等にある区長、民生・児童委員、市議会議員等には、直接通知を送付させていただき、懇談会への出席をお願いいたしました。なお、懇談会は新型コロナウイルス感染症感染対策に配慮し、短時間での会議進行にご協力いただきましたが、多くの皆さんの声を参考とするため、出席された方にはアンケートの記入をお願いしました。

12. 懇談会アンケート結果について懇談会出席者 112 名のうち、アンケートの提出があった 109 票（回収率 97.3％）について、以下のとおり、設問ごとに回答を集計しました。

1）出席者の属性（あなた様のことについて教えてください）
① 性別
男性

女性

62

不明・未記入

計

46

1

109

30 歳未満

30 歳代

40 歳代

50 歳代

60 歳代

70 歳代

0651758

23

② 年齢

③

80 歳以上 不明・未記入

0

計

0

109

お住まいの地域（小学校区）※懇談会の開催地域順
湖南小

豊田小

中洲小

城南小

四賀小

高島小

城北小

不明・未記入1323161216

182

地域住民

その他

不明・未記入9計

109④ 所属（役職等）
区長等

保護者

91

8

3

52

計

109

※ 区長等には、区長のほか、民生・児童委員、市議会議員が含まれます。

2）保育所“笑顔プラン”の内容は理解できましたか
理解できた

一部理解できた

52

32

どちらともいえない

保育所笑顔プランの理解度
4%

0%

4%

一部理解できない

17

全く理解できない

4

不明・未記入04

計109

アンケート結果の概要▩ 保育所“笑顔プラン”を中心に保育最適化に関する説明を聞いて、その内容や市の考えについてご理解いただけたかどうかを尋ねた設問に対し、全体の15%48％が「理解できた」を、29％が「一部理解でき48%た」を選択しています。アンケートでは理解できなかった点をご指摘いただきましたので、これらを参29%考に、プランの内容を丁寧にお知らせする工夫を凝らすとともに、幅広い年齢層からのご意見を汲み取理解できた

一部理解できた

どちらともいえない 一部理解できない
全く理解できない不明・未記入れるように進めてまいります。▩ 各会場で出された意見、アンケートに記入いただいた疑問や感想については、あらためて市の見解を Q&A にまとめ本報告書に掲載しましたので、ご確認ください。なお、保育所“笑顔プラン”及び民営化ガイドライン全文、パブリックコメントの結果などは諏訪市 HP から閲覧いただけます。

23）保育最適化の推進（計画趣旨）についておおいに賛成

趣旨には賛成どちらとも言えない

1076

18

やや反対

反対

0不明・未記入

3計2109

アンケート結果の概要

保育最適化の推進について▩ 保育環境の最適化を推進することについて、全体の0% 3% 2%79％が「おおいに賛成」又は「趣旨には賛成」を選9%択しています。これらを選択した人の意見等には、

16%「環境が変化する中、方針を定めておくことは大切」「人口減少と人材不足を考えれば理解できる」「保育士の労働環境改善になる」などがありました。▩「どちらともいえない」を選択した人からは、「大規模、70%

小規模それぞれに良さがある」「母親の考え方も大切。女性活躍社会を考えに入れて」「保育園は地域におおいに賛成

趣旨には賛成必要な施設」などが、「反対」を選択した人からは、どちらともいえない やや反対
反対

「最適化は聞こえはいいが、合理化につながる」「民不明・未記入

営化へのシフトに反対」などの意見等がありました。

▩ アンケート結果から、計画趣旨に概ね理解いただけていると考えますが、保育最適化の具体的な姿は、地域、保護者、保育関係者等と丁寧な対話を重ねながら提示させていただきます。

4）保育「適正規模」の考え方
おおいに賛成妥当である

どちらともいえない

55

39

7

保育「適正規模」について2%

やや反対

反対

2

不明・未記入

2

計

4

109

アンケート結果の概要▩ 保育の適正規模に対する考え方については、出席2%4% 6%者の半数が「妥当である」を選択しています。「妥当である」を選択した人の意見等には、「集団が活性するうえで必要な人数」「子どもの成長には必要36%な集団人数」「人口減少が進む中では考えなくては50%ならない課題」といったものがありました。▩「どちらともいえない」を選択した人からは、「大規模、小規模それぞれの良さがあり決められない」「場おおいに賛成

妥当である

どちらともいえない やや反対反対

不明・未記入所、園の大きさ、人数で違うのでは」「個を大切に考えたとき正しいか疑問」「適正規模は理解できるがクラスが落ち着かない時などは臨機に対応してほしい」といったものが、また、「反対」「やや反対」を選択した人からは、「規模の大小より職員の数が大切」「目的が明確ではない」といったものがありました。▩ 適正規模による保育環境の推進は、子ども一人ひとりの育ちを丁寧に支える手厚い保育体制の構築をセットとして考慮されたいとする意見が多かったと考察します。

35）保育「適正配置」の考え方
おおいに
賛成

妥当である

どちらともいえない

66

32

2

やや反対

反対

5

不明・未記入1

計3109

アンケート結果の概要

保育「適正配置」について▩ 保育の適正配置に対する考え方については、全体1% 3% 2%の 60％が「妥当である」を選択しています。「妥当5%である」を選択した人の意見等では、「学区にあわせて考えていくのはよい」「保育園での生活や学びが小学校につながるように。情報共有もお願いした29%い。」「少子化傾向のなかやむを得ない」などがあ60%りました。▩ 「どちらともいえない」を選択した人からは、「働く親にとっては不便になるのでは」「通園距離が延びることに配慮が必要」「人口減少おおいに賛成妥当である地域が切り捨てられるようで不安」のほか、「（まどちらともいえない やや反対
反対

ちづくり、学区など）変化が進む中で適正配置をど不明・未記入

う考えていくのか」や「具体的なイメージがわかない」などが、また、「反対」「やや反対」を選択した人からは、「少ない先生での対応が心配」「適正配置するだけの土地や財源はあるのか」「地域人口（保育利用人数）の大小にかかわらず、地域性も考慮すべきでは」といったものがありました。▩ 適正配置を推進するうえで基礎的な単位となる「子どもの生活圏」の境界線は、まちづくりの方向性などを踏まえて柔軟に対応していくこととしており、地域コミュニティの中で子どもが育つ環境を整えることを大切にしたいと考えます。

6）「民間活力導入」の考え方
活用すべき活用が望ましい

どちらともいえない

慎重に検討導入に反対

不明・未記入1129342753「民間活力活用」について

109

アンケート結果の概要▩ 民間活力については、「どちらともいえない」が3%4%

計31％で最も多く「活用が望ましい（27％）」「慎重に検討（25％）」が僅差で続いています。「どちら10%ともいえない」を選択した人の意見では、「メリッ

25%
27%

ト・デメリットがわからない」「さらなる議論が必要」「導入による格差が心配」などがありました。
▩「活用すべき（10％）」又は「活用が望ましい」を選択した人からは、「多様性への対応が必要」「競争31%原理が期待できる」「公立だけでは不安。コスト面も活用すべき活用が望ましい

考えて賛成」などのほか、「望ましいと思うが、導入どちらとも言えない

慎重に検討後のイメージがわかない」といった感想も聞かれまし

導入に反対

不明・未記入た。▩「慎重に検討」を選択した人からは、「安全性や専門性など質の低下が心配」「収支の悪化を理由に4撤退する可能性がある」「民営化によって各園に違いが出てくる」などが、また「導入に反対（4％）」を選択した人からは「市が責任を持って運営すべき」「格差が心配。保育士の意見も聞いた方がよい」などの意見等がありました。▩ 民間活力活用については、「どちらともいえない」又は「慎重に判断」を選択した人が 50％を超えていることを重く受け止めながら、今後は子育て世帯の声や民間保育所を利用する保護者の声なども参考にして熟慮してまいります。

3. 保育所“笑顔プラン”（“ひろがる笑顔”ゆめ保育所プラン）について(1) 保育所“笑顔プラン”策定までの経過
社会情勢・社会構造の変化などにより、子ども・子育てを取り巻く環境が変容していること、※1 子ども・子育て支援新制度が施行されるなど保育制度に大きな変更があったことに加えて、急速な人口減少や少子高齢化の進行が市民生活や行政サービスに及ぼすさまざまな影響にかんがみ、将来を見据えた保育・幼児教育サービスのあり方を検討する必要があると判断し、2017 年 12 月に諏訪市長から※2 保育所専門委員会に対して「本市における公立保育所のあり方について」を諮問しました。保育所専門委員会では、保護者ニーズを把握するためのアンケート調査の実施、近隣において民営化を進めた保育・幼児教育施設などの視察を行うとともに、計 10 回に及ぶ議論の結果を答申にまとめ、市長に提出（2018 年 7月）しました。
市ではこの答申を尊重し、公立保育所に対する期待や役割を整理するとともに、本市の子どもたちが豊かに育ちあえる保育・幼児教育環境を持続的かつ安定的に運営していくための施設整備及び環境構成の方向性を示す計画書を策定することにしました。
保育所整備及び環境構成のための計画書は、※3 子どもの成長に根ざした生活圏（以下「子どもの生活圏」）に整備された「新しい保育・幼児教育環境」が地域の皆さまに可愛がっていただけるように、「地域の保育所に子どもの笑顔がひろがる」こと、保育活動から得た学びの芽が卒園後の義務教育につながる「ゆめ（※4 未来創造ゆめスクールプランとの連携）」の２つの願いをメッセージとする“ひろがる笑顔”ゆめ保育所プラン（以下、「保育所“笑顔プラン”」）を愛称としました。保育所“笑顔プラン”は、当該プランに関連する「保育所民営化ガイドライン」とともに、2019 年 12 月に※5 パブリックコメントを実施し、2020 年３月に策定しました。

(2) 保育所“笑顔プラン”について
保育所は人間形成の基礎を培う極めて重要な乳幼児期に、子どもたちが 1 日の生活の大半を過ごす場所となります。したがって保育所保育は、子どもの最善の利益が配慮された適切な環境の下で行われることが重要です。保育所“笑顔プラン”では、子どもたちの健やかな育ちを支える保育環境を持続的かつ安定的に提供するため、将来を見据えて推進する保育5

所の整備及びそのための環境構成を「保育・幼児教育環境の最適化（保育最適化）」と定義しました。
人口減少・少子高齢化の進行など社会情勢の変化がもたらすさまざまな課題に対処しながら、時代の要請と次代への期待に応えた保育・幼児教育環境を整備していくためには、限られた保育資源や環境（ヒト・モノ・コト）を効果的に配置していくことが重要です。保育最適化を実現するため「適正規模」「適正配置」「民間活力の活用」をプラン推進のキーワードと位置づけ、保育の需給バランスに過不足が生じている地域や老朽化により更新等を検討しなくてはならない保育所がある地域などを優先して着手していくこととしています。

(3) 保育所民営化ガイドラインについて
保育所“笑顔プラン”では、保育・幼児教育環境の最適化を推進するための有効手段の一つとして「民間活力の活用」を掲げています。民間活力の活用は、子どもと子育て家庭にとってプラスの効果がもたらされるように、関係者の理解を得ながら進めることが大切である
ことから、あらかじめ、「民間活力の活用」に対する市の考え方をまとめた「諏訪市保育所民営化ガイドライン」を策定しています。
ガイドラインは、民営化の形態を※6 民設民営方式（民間移管）とする基本的な考え方を示したうえで、民営化の決定、事業者の選定、移行にあたっての協議などの場面では、協議機関に保護者代表等が参画して、当事者としての意見が反映できる仕組みを提案するなど、利用者の不安を解消するとともに、優良事業者の誘致を目的として策定したものです。

諏訪市ホームページから、保育所“笑顔プラン”及び民営化ガイドライン全文を閲覧することができます。インターネット環境が無い場合には、こども課保育係に計画書（紙ベース）を用意していますので、お問い合わせください。

6笑顔プラン検索

4. プランをより知っていただくために（Q＆A）
プランのことをより詳しく知っていただき、これからの保育所整備の方向性にご理解いただくために、懇談会で出された質問、意見のほか、アンケートに記入されていた疑問等に答えるため、市の考え方を以下のとおり Q＆A 方式で整理しました。

（1） プラン全般について
Q.01 なぜ、保育所“笑顔プラン”の策定が必要なのですか。
A. 子ども、子育てを取り巻く環境が大きく変化しています。特にこれからは、人口減少社会がもたらす影響、老朽化が進行する園舎建物への対応などに対処しながら、多様化する保育ニーズに応えていく必要があり、乳幼児期の発達段階にふさわしい保育・幼児教育環境を整えていくためには、中長期的な視点を持って「ヒト・モノ・コト」といった限りある資源や環境を有効に活用していくことが重要となってきます。
保育・幼児教育情報は、家庭の子育て計画に大きく影響します。市では、できるだけ早い時期から地域の皆さんと保育や地域で子どもが育つ環境について話し合いを進めていくことが望ましいと考え、市全体の保育所整備等の方向性をプランにまとめてお示ししました。

Q.02 保育所“笑顔プラン”には具体的な提案が示されていません。保育最適化のスケジュールや進め方について教えてください。
A. 市内の公立保育所は 1970 年代から 80 年代の建築が多く、近い将来において一斉に更新（又は大規模改修）を検討する時期が到来することから、迅速性と計画性を兼ね揃えてプランを推進していくことが重要です。一方、保育所の運営には、家庭との連携にあわせて地域の皆さまのご理解と暖かい見守りが不可欠であり、保育・子育て支援は「地域の協力」を得て推進するものと考えます。したがって、先ずは子育て家庭や地域の皆さんとの対話を重視し、保育最適化に向けた調整が整った圏域（又は園所）から着手していくことにしました。なお、プラン全体の進行管理は保育所専門委員会で行うとともに、保育の事業量（整備目標）は 5 年毎に更新する「子ども・子育て支援事業計画」に反映させながらプランの推進に取り組みます。

Q.03 人口減少・少子高齢化社会が私たちの暮しに及ぼす影響としてどのようなことが考えられますか。
A. 本市人口は 2000 年をピークに減少局面へと移行しており、政府系調査機関のデータによれば 2045 年の近未来人口は 4 万人を下回るとされています。00 年と 45 年の年齢構成を比較してみると、少子高齢化がさらに進む一方で、社会経済活動の中心を担う「生産年齢人口（14歳～65 歳）」は、人数で約 16,500 人（▲46.6％）、全体に占める割合は約▲17 ㌽減少し50％を切ることが予測されています。人口の減少と構造の変化により、地域経済では、労働人口の減少、経済規模の縮小など、市民生活では、地域コミュニティ存続の課題、助け合い（互助）環境の衰退など、行政サービスでは、社会保障費の増大、税収の減少などの課題が指摘されており、保育に限らず行政サービスのあり方や行政システムの再構築が必要であると言われています。

7

（2） 適正規模について
Q.04 適正規模 30 人とした根拠を教えてください。集団生活が苦手な子どもにとって 30 人は多すぎると思います。
A. 市では、持続的かつ安定的に子育て家庭の期待に応えた保育サービスを提供していくた
め、保育所専門委員会に対して「これからの公立保育所のあり方」を諮問しましたが、その際の答申に「教育・保育に望ましい施設規模の考え方」がまとめられています。答申では「子どもは多くの友だちとふれあう中で、自立心を育み、人と関わる力を養い、学校生活につながる望ましい習慣や態度を身に付けて行く。これらのことを踏まえ、概ね 30 人を再編整備等検討の判断基準とするこれまでの報告は尊重されるべき」との見解が示されました。一方、望ましい集団規模による保育活動が困難な場合には、個の育ちと集団との関わりに配慮がされるよう「保育」に工夫を凝らすことや、集団による保育活動に配慮が必要な子どもが増えていることから、保育所全体の適正規模を推進する中で、職員の配置基準の改善を図ることが望ましい旨の見解が付記されています。プランでは、保育士の配置基準や小学校教育における学習環境とのつながりを踏まえ「保育・幼児教育活動が実践される単位」で適正規模を 30 人以上としていますが、30 人を超える場合のクラス編成では、保育士配置基準を遵守するとともに、保育資源や環境の効果的な配置を進める中で、保育体制の改善を検討していきます。

Q.05 適正規模 30 人は少ないと思います。保育士不足が課題であるのならば、もっと大きい保育園を整備した方がよいと思います。
A. Q04 に回答するとおり「適正規模 30 人」は「保育・幼児教育活動が実践される単位」を指しています。したがって、異年齢保育や年齢別保育など発達年齢にふさわしい保育活動を行うための単位規模であると考えてください。保育最適化を実現していくための保育所規模は、圏域における保育事業量の見込みや地域の実情、立地条件などに配慮しながら検討していくことになります。なお、参考までに近年建設した保育所の認可定員を例示すると、城南保育園（2006 年）230 名、片羽保育園（2008 年）110 名、こなみ保育園（2012 年）200 名、豊田保育園（2013 年）200 名となっています。

（3） 適正配置について
Q.06 保育最適化の推進により地域の保育園が無くなってしまうのが心配です。
A.現在、市が設置する保育所 14 園（休園中の保育所 1 園を含む）は、それぞれ近隣・地域の皆さまのご理解とご協力によって、子どもたちの安全や安心が守られています。ありがとうございます。また、子どもたちにとって保育所に入所することは社会とつながる「はじめの一歩」になることから、保育活動ではこれからも地域交流を大切にしていきたいと考えています。一方で、時代の移り変わりとともに、市内の人口分布やコミュニティの範囲も変容していくことが想定されます。プランでは※3 子どもの生活圏を構想して、当該圏域内に適正規模の保育所を整備することにより、保育に期待される役割を果たしながら、地域で子どもたちが育つ環境を整備していくことをめざしています。

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Q.07 適正配置では小学校区を基本単位として整備をするということですが、小学校区以外の保育園には行けないのですか。
A. 適正配置の考え方は、「家庭との連携」と「義務教育との接続」という保育所に求められる 2 つの役割を重視して、小学校区を単位とする「子どもの生活圏」に適正規模の保育所を整備していこうとするものです。一方、保育所には小学校のような通学区の概念はありません。
利用する保育所を選択する場合、保護者の勤務先や送迎者の都合を優先して、居住区域外の保育所を希望される方もいます。プランでは地域（子どもの生活圏）の保育ニーズに対するサービスの過不足をみながら保育環境を整備していくことにしていますが、諏訪市全体の需給バランスにも配慮しながら最適化を推進することを考えており、これら子どもの生活圏構想が利用園を制限するものではありません。

（4） 民間活力活用について
Q.08 保育は市町村が責任を持って運営すべきではないでしょうか。民営化の検討は慎重にお願いしたい。
A. 本市には公立保育所のほか、民間等が運営する保育園（2 園）、認定こども園（1 園）、地域型保育事業所（2 園）、福祉大保育園などがありますが、それぞれ特徴ある保育を展開しており、本市乳幼児保育の受け皿となっています。保育所専門委員会が行ったアンケート調査では、公立保育所には全園共通のルールで運用することを望む声が多い一方、多様な保育・教育ニーズの受け皿を望む声も複数あります。公立保育所では児童福祉施設としての役割、地域の子育て支援拠点としての役割を担いながら、民間等が得意とする分野はそのノウハウを生かせる環境をつくることで、相互に学び合い相乗して質の高い保育環境づくりをめざします。

Q.09 民営化のメリット・デメリットを教えてください。
A. 私立保育所の大きな特徴は、公立保育所と異なり「園ごとに独自の方針がある」というところです。市内の私立園では保育開始年齢や利用時間などが公立園とは異なる設定がされている園所もあり、多様なニーズの受け皿となっています。保育所“笑顔プラン”が民間活力の活用を推進する最たる理由は、保育・教育サービスの選択肢を増やして、多様化する保護者ニーズに応えていこうとするものです。なお、民営化に対する保護者の不安解消と優良な事業者を誘致することを目的に民営化ガイドラインを策定しています。ガイドラインでは、民営化に係る運営条件はもとより、さまざまな検討に保護者等が参画できる取扱いを整理しています。

Q.10 民間保育所と公立保育所を利用した場合の費用負担について教えてください。
A. 3 歳以上の保育・幼児教育については幼保無償化がはじまっており、実費徴収となる副食代や教材、園外活動費などを除き、原則として無償で利用することができます。実費徴収金は各園が決めますので、それらの額を踏まえて希望園を決定していただくことになります。3 歳未満児の保育は非課税世帯で無償化となりますが、課税世帯では所得に応じた保育料の納付をお願いしています。なお、保育料は自治体ごと設定することになっており、本市住民の場合、公立、私立ともに同一の基準で保育料を算定しています。

9

（5） その他
Q.11 保育最適化により、既設保育園の休廃止が決定した場合のスケジュールを教えてください。また、休廃止園の建物や跡地利用などの計画はありますか。
A.適正規模が維持できない又は保育環境の再編などにより保育所としての運営を必要としなくなった施設は休止（廃止）の手続きを進めます。具体的に休止等が決定すれば、翌年度から募集を停止したうえで、現に利用している児童が卒園するまでは保育所としての運営を継続することにします。ただし、卒園するまでに全ての子ども（保護者）が転園を希望するよ
うな場合は、転園の調整、手続きが終了した時点で休止とします。なお、子どもや保護者にとって、急な決定とならないように、検討段階からできるかぎり情報を共有するとともに、周知期間を設けるなどの配慮に努めます。
保育最適化は地域の皆さまとの対話を重視しながら進めていくこととしているため、現時点では個別の園舎に対する具体的な姿は描いていません。したがって、建物や跡地の利用計画も持ちあわせていません。そのような場合には、休廃止を決定、又は決定する段階において、地域からの要望も参考にしながら検討してまいります。

Q.12 保育所の選択、入所は親子にとってとても重要なことです。保育所“笑顔プラン”を推進するにあたり、進捗状況等は積極的に情報発信してほしい。また、相談窓口の設置を望みます。
A. 保育所“笑顔プラン”に係る、問い合わせ窓口は、こども課保育係となります。プランに関する問い合わせは下記までお願いします。また、プラン全体の進行管理は保育所専門委員会が行うこととしており、プランの進捗状況等は HP などにより、また、個別の地域（又は園所）については、区や当該保育所を通じて適時にご案内する予定です。
地区懇談会では「若い世代の声を聞く機会をつくってほしい」や「保育園ごとに保護者に対して説明をしてほしい」とのご意見をいただきました。個別の説明や意見交換の場を希望する場合には、担当まで問い合わせ願います。

[問合せ先]
諏訪市役所 4F（健康福祉部こども課）保育係
電話 0266-52-4141（内線）447.446
FAX 0266-57-2246（直）E-mail kodomo@city.suwa.lg.jp
諏訪市ホームページ

笑顔プラン検索10

5. 用語解説※1

子ども・子育て支援新制度

平成 24（2012）年 8 月に成立した「子ども・子育て支援法」、「認定こども園法の一部改正」、「子ども・子育て支援法及び認定こども園法の一部改正法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」の子ども・子育て関連 3 法に基づく制度。幼児期の学校教育や保育、地域の子育て支援の量の拡充や質の向上を進めていくために創設され、平成 27（2015）年 4 月から施行されている。新制度施行に伴う主な改正ポイントは以下の 3 点。
① 認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付及び小規模保育等への給付の創設② 認定こども園制度の改善（幼保連携型認定こども園の改善等）③ 地域の実情に応じた子ども・子育て支援の充実※2

保育所専門委員会

地方自治法第 174 条の規定に基づき設置された本市における専門委員会のひとつ。保育所専
門委員会は、①今後の保育園のあり方について、②子ども子育て支援事業計画の策定、点検及び評価の事務（特別な事務）を処理することを目的に設置している。専門委員会の任期は 2 年。
委員は 10 名以内とされており、学識経験者、子ども・子育て支援団体代表、保育園保護者会やPTA 代表などに参画いただいている。
※3

子どもの成長に根ざした生活圏

市全体の保育・幼児教育環境の最適化をめざし、保育・幼児教育施設の適正配置を推進するために保育所“笑顔プラン”が設定した区域のこと。プランでは、保育所が「家庭とのつながり」「義務教育へのつながり」を重視しながらサービスを提供していることにかんがみ、小学校区を「子どもの成長に根ざした生活圏」と定義して、当該生活圏における保育・教育ニーズに対してバランスよく保育所を整備していくことを掲げている。
※4

未来創造ゆめスクールプラン

少子高齢化が進む中、諏訪市立小中学校のあり方検討委員会による「諏訪市小中学校のあり方に関する提言書」、諏訪市立小中学校再編基本構想検討委員会の設置を経て示された小中学校再編計画。子どもにとって望ましい教育環境を整えるため、市内全体として施設一体型小中一貫教育学校（義務教育学校）を 3 校とする基本構想に基づき、将来を見通した学校の具体的ビジョンを示すことを目的に 2018（平成 30）年度に策定された。
※5

パブリックコメント

市の基本的な計画や条例などを策定する際に、素案の段階で市民の皆さまに公表し、寄せられた意見を参考に最終的な案を作成するための制度です。なお、“ひろがる笑顔”ゆめ保育所プラン及び諏訪市保育所民営化ガイドラインについては、2019（令和元）年 12 月 23 日から 1 月22 日までの間パブリックコメントを行い、寄せられた意見の概要とそれらの意見に対する市の考え方について、ホームページ等で公表させていただきました。

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※6

民設民営方式（民間移管）

従来の公共施設は「公設公営」であることが原則でしたが、民間のノウハウ・専門性を活用することにより、コスト削減やサービス向上等を推進することを目的として、施設の設置・運営に民間活力を導入する動きが広まっています。施設の設置・運営方式については、設置及び運営の主体が公共団体なのか民間なのかによって、設置・運営とも公共団体が主体となる「公設公営」、設置は公共団体が行い、運営は民間団体が行う「公設民営」、設置・運営とも民間が主体となる「民設民営」、設置は民間が行い運営は公共団体が行う「民設公営」といった区分が一般的に行われます。

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