作成日

令和４年度 基本施策評価シート
基本施策
施策の目的
（対象と意図）H1

市民が主役のまちづくりを進めます
対

象

意

市民が

図

それぞれの役割を果たしながら、連携してまちづくりを進めている。

長崎市第四次総合計画［後期基本計画］ 基本施策掲載ページ
基本施策主管課名 自治振興課

関係課名

令和4年 7月 4日

234ページ ～235ページ
所属長名 古賀 陽子

自治振興課、市民協働推進室、地域コミュニティ推進室、中央総合事務所総務課

基本施策の振返り
後期基本計画策定時の課題
個別施策

H1-1

地域コミュニティの活性化を促進します

ア 多様な地域課題の認識と具体的な解決策の検討

イ 地域が本来持っている課題解決力の向上

ウ 地域活動の担い手や参加者の増を図るしくみの検討エ マンション、アパートの入居者の自治会
加入促進
個別施策

H1-2

後期基本計画期間の取組み（H28～Ｒ３年度）

ｇ

ｇ

ｇ

（ア）自治会加入の推進及び活動への参画に対する市民の理解促進（イ）地域活動の拠点として、コミュニティ施設がより使いやすくなるための地区公民館のふれあいセンター化の推進（ウ）地域コミュニティを支えるしくみの構築（エ）地域コミュニティを支えるしくみに関する課題の抽出や市の支援のあり方についての検証（ア）自治会を含む地域の様々な団体が、地域が抱える様々な問題に対し、主体的に課題解決のために取り組む活動に対する支援（イ）地域の担い手等を対象とした各種講座の開催（ウ）地域課題の抽出や解決に向けた取り組みについて話し合う
場の開催支援（ア）長崎市保健環境自治連合会との共催で開催する、「ながさき自治振興推進大会」における有効な活動事例の紹介（イ）地域の担い手等を対象とした各種講座の開催（ウ）自治会関係者で自主的に作られたグループと協働した自治会活動について語り合う場の提供（エ）地域課題の抽出や解決に向けた取り組みについて話し合う
場の開催支援（ア）不動産関係団体等との連携によるマンション、アパート等の入居者に対する自治会加入促進の働きかけ（イ）市営・県営アパート入居者説明会での自治会加入依頼

市民活動団体への支援の充実を図ります

ア 地域課題解決のための市民活動団体との連携（ア）市民活動団体の交流拠点となる市民活動センター「ランタナ」への管理運営（イ）市民活動センター「ランタナ」への指定管理者制度の導入（ウ）市民・企業・行政が連携し、今後の活動の発展のきっかけづくりを目的とした『市民活動表彰』の実施（エ）「市民活動支援補助金」による市民活動団体に対する経済的側面からの支援（オ）「市民力」の推進に向けた市民力推進委員会の開催（カ）市民主体の環境活動拠点である「サステナプラザながさき（長崎市地球温暖化防止活動推進センター）」の開設及び運営【D5-2から再掲】（キ）テレビ放映や動画配信、SNS等を活用した市民活動団体の情報の発信（ク）参加者同士のネットワークづくりを目的とした「ちゃんぽん
ミーティング」の開催-1-

成果及び効果（H28～Ｒ３年度）
個別施策

H1-1

地域コミュニティの活性化を促進します①自治会加入の促進及び活性化「加入促進月間中の自治会に対する加入促進ポスター及びチラシ、グッズの配布」により、自治会未加入者への加入の促進を図った結果、計画期間中454世帯の新規加入者があった。また、「新築マンション等の建築主等に対する自治会加入促進の働きかけ」、また「市営・県営アパートの入居者説明会で自治会加入の依頼」などにより、自治会への加入促進につなげた。
また、令和元年度には、自治会への回覧文書をスマートフォンやパソコンで閲覧をできるようにするとともに、自治会が抱える課題や自治会活動について語り合う場の開催、「ながさき自治振興推進大会」における事例発表、広報誌等の広報媒体を利用した自治会活動の紹介を実施した。さらには、コロナ禍において、新しい生活様式に沿った地域活動を可能な限り安心して再開できるよう、自治会に対し、経済的支援や情報提供などを行った。
以上により、広く市民へ自治会の必要性や意義の啓発とともに、今後の自治会活動及び運営に寄与したことにより、自治会活性化の支援につながった。

➁地区公民館のふれあいセンター化
式見地区、土井首地区、木鉢地区、晴海台地区においては、平成29年度に、深堀地区、小ヶ倉地区については平成
30年度、手熊地区については平成31年度、蚊焼地区については令和2年度、日見地区、茂木地区、野母崎樺島地区、出津地区については令和3年度からふれあいセンターに移行し、地域住民自らが施設運営に携わることにより地域のニーズにあった運営ができるようになった。また、今後は、地域の活動拠点としての施設活用が期待できる。
➂地域コミュニティを支えるしくみづくり
平成30年度に地域コミュニティを支えるしくみづくりをモデル事業として実施し、課題の抽出や市の支援のあり方について検証を行い、平成31年3月に、安定的かつ持続可能な地域におけるまちづくりの推進に寄与することを目的とした
長崎市地域におけるまちづくりの推進に関する条例を施行し、しくみの本格実施を行った。その結果、令和４年度末には、地域コミュニティ連絡協議会を設立した地区が24地区、設立準備を行っている地区が17地区となり、全80地区（想定）のうち約半数の地区で取り組みが進んでいる。
話し合いの場の開催を通した地域コミュニティ連絡協議会の設立支援によって、地域課題の把握や共有、まちづくりの担い手となる人材の掘り起こしにつながっているとともに、地域内の団体同士の連携も図られてきている。
更には、協議会や市民活動団体等が事例を発表する「わがまちみらい情報交換会」や地域の担い手等を対象とした「わがまちみらいマネジメント講座」の開催により、まちづくりを進めていく上でのヒントの習得、運営能力の向上に寄与
した。
個別施策

H1-2

市民活動団体への支援の充実を図ります➀市民活動センター「ランタナ」の機能充実
多様化する市民ニーズに民間のノウハウを活かして市民活動の活性化を図るため、市民活動センター（ランタナ）に
指定管理者制度を導入した。新型コロナウイルス感染拡大防止による閉館の影響により令和2年度と令和3年度の利用者数は減少したものの、平成30年度と令和元年度は、施設を利用する新たな層の開拓や様々な取組みの効果もあり、利用者数は増加した。（利用者数 H29：6,375人→H30：8,177人→R1：9,037人）➁市民力向上のための支援
市民活動支援補助金については、経済的支援の側面から計画期間中50件の団体へ支援したことで、コロナ禍において市民活動が困難な状況の中でも、コロナ対策を講じながら活動を継続し、対応力の向上につなげることができた。
また、市民活動をしている個人やグループが市長と意見交換を行う「ちゃんぽんミーティング」では、設定したテーマに沿った活発な意見交換により市民のネットワークづくりに寄与するとともに、期間中21回開催し、市民の声を聴くことができた。
③協働による環境保全活動の拡大「サステナプラザながさき」を中心とし、長崎市版「COOL CHOICE運動」の普及啓発を市民、様々な団体と連携して実施し、延べ約23,000人の賛同を得ることができ、長崎市版「COOL CHOICE運動」と併せ、「ながさきエコライフ」の取組みの浸透と拡大を図ることができた。【D5-2から再掲】-2-

問題点とその要因（H28～Ｒ３年度）
個別施策

H1-1

地域コミュニティの活性化を促進します①自治会加入の促進及び活性化
高齢化のさらなる進展や単身世帯の増加など、社会を取り巻く状況が変化するなか、自治会においても役員の成り
手不足や高齢化等により自治会業務の負担が大きくなり、自治会活動に支障をきたしているため、これまで様々な取り組みを継続し実施しているものの、各自治会の会員数は減少し、自治会の加入率は依然として減少傾向にある。
③地域コミュニティを支えるしくみづくり
約半数の地区は準備も含め協議会設立について進んでいるものの、地区の実情、特性から設立に向けての機運が高まっていない地区もある。要因としては、まとめ役となる団体や担い手が不足していることなどから、地域コミュニティ
連絡協議会の設立に向けての検討に至っていない。
個別施策

H1-2

市民活動団体への支援の充実を図ります➀市民活動センター「ランタナ」の機能充実
・市民活動を行っていない層への周知活動がまだ十分ではなく、市民活動センター「ランタナ」の認知もまだ十分ではない。
・市民活動センター「ランタナ」の登録団体について、登録団体だからこそ利用できる設備やサービスなど、登録するメ
リットを十分に伝えきれていないことから、団体登録の更新を見合わせる団体もあり、団体登録が減少している。
・市民活動表彰について、入賞団体が一部固定化していることから参加意欲が低下し、また、参加の手続きを負担に感じる団体もあることから参加団体数が年々減少している。
➁市民力向上のための支援
・市民活動団体の活動について、紙媒体やケーブルテレビ放映、インターネットの動画配信、SNSなどを通して活動を紹介する情報発信を行っているものの、まだ効果的に情報が届けられていないため、十分に活動が知られていない。
・市民活動補助金について、コロナ禍において市民活動団体の活動が難しい状況にあることなどから、交付件数が目標値に届いていない。民間等が実施している市民活動団体向けの補助金や助成金を利用している団体もあることから、民間等の補助金制度を把握するとともに、市民活動団体のニーズに合った補助制度に見直す必要がある。
③協働による環境保全活動の拡大「サステナプラザながさき」の場所が分かりにくいものとなっており、実施しているイベントや、施設で学習できる内容
が市民が興味を持つものとなっていないため、「サステナプラザながさき」の認知が不十分である。【D5-2から再掲】

今後の取組方針※【】内は第五次総合計画における個別施策

H1-1➀自治会加入の促進及び活性化 → 【Ｈ2-1 市民が主体的に参画するまちづくりを進めます】
・自治会加入のメリットが伝わるような加入促進チラシ等を活用し、自治会活動の目的や必要性を広く市民に周知することで、自治会への加入を促進する。
・自治会加入促進の取組みとして、特に集合住宅の建築主やマンション管理組合への働きかけを強化するため、建設状況の収集整理等に努め、直接的なアプローチの機会を拡大する。また、自治会への加入手続きの手間を軽減するため、さらなる加入方法の多様化、簡素化を検討する。
・自治会活動の活性化や負担軽減、自治会への加入促進や自治会活動への若い世代の取り込みに関して、先進的な取組みを行っている自治会の事例を他の自治会に紹介し、活動の支援を行う。
・コロナ禍において、新しい生活様式に沿った地域活動を可能な限り安心して再開できるように、自治会に対し、感染防止対策やコロナの状況などの情報提供を継続して行う。
③地域コミュニティを支えるしくみ→ 【Ｈ2-2 多様な主体が強みを活かし協働するまちづくりを進めます】
・地域課題の抽出や解決に向けた取組みについて話し合う場の開催を通して、それぞれの地域に応じた「まちづくり計画」の策定を行い、「地域コミュニティ連絡協議会」の設立に向けて支援する。
・協議会の設立の検討に至っていない地区について、各地区の実情に合わせて策定した「支援計画」に基づいて、地域コミュニティ連絡協議会の設立に向けた支援を寄り添いながら行う。

-3-

H1-2
➀市民活動センター「ランタナ」の機能充実、➁市民力向上のための支援→ 【Ｈ2-1 市民が主体的に参画するまちづくりを進めます】
・市民活動センター「ランタナ」について、コロナ禍におけるニーズの把握に努め、市民目線でのサービス向上につなげる。また、市民活動支援補助金については、市民活動団体等のニーズや民間の支援制度の状況などの把握に努めるとともに、周知方法や募集の開始時期などを検討し、より効果的な支援につなげる。
➂協働による環境保全活動の拡大 → 【Ｈ2-2 多様な主体が強みを活かし協働するまちづくりを進めます】
・「サステナプラザながさき」を中心として、多様な主体が、様々な分野で環境行動を実践できるよう、「ながさきエコラ
イフ」の取組みの浸透と拡大を図る。【D5-2から再掲】
・「環境行動の推進役」としての「サステナプラザながさき」の周知を行うとともに、市の様々な広報手段と連携して、取り組み内容を発信し、幅広い市民の参加につなげていく。【D5-2から再掲】

成 果 指 標指標名

地域活動や市民活動への参加意向割合

自治会加入率※「⇧」は目標値を上回ることが望ましい指標、「⇩」は目標値を下回ることが望ましい指標
基準値
（時期）
82.8％
（26年度）

70.3％（27年度）

区 分

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｒ元

Ｒ2

Ｒ3

目標値

84.8

85.8

86.8

87.8

88.8

88.8

⇧ 実績値

78.7

83.8

84.6

82.4

85.2

85.6

達成率

92.8%

97.7%

97.5%

93.8%

95.9%

96.4%

目標値

70.4

70.5

70.6

70.7

70.8

70.8

⇧ 実績値

68.7

69.8

69.4

68.7

67.6

66.8

達成率

97.6%

99.0%

98.3%

97.2%

95.5%

94.4%

基本施策の評価
Dd 目標を達成しておらず、目的達成に向けた課題の克服などが遅れている
判断理由
・基本施策の成果指標のすべてが100％未満の目標達成率で、目標達成率が95％未満の低いものもあるため「Ｄ」とする。
・個別施策の成果指標４つすべてが100％未満の目標達成率で、目標達成率が95％未満の低いものもあるため「ｄ」とする。

二次評価（施策評価会議による評価）●基本施策の評価「Dd」については所管評価のとおり。
●「サステナプラザながさき」の取組みについて、「ながさきエコライフの取組みの浸透と拡大を図ることができた」としながら、一方で、「サステナプラザながさきの認知が不十分である」としている。「成果や効果」と「問題点とその要因」、「今後の取組方針」の整合性がとれていないので、再掲元のD5を含め整理すること。
●「成果及び効果」のH1-1「①自治会加入の促進及び活性化」において、具体的にどのような成果があったのか、根拠に基づき整理する必要があることから、加入促進月間中における自治会の新規加入者数について、具体的な数値を記載すること。
●「問題とその要因」のH1-2「➁市民力向上のための支援」のうち、市民活動補助金の交付件数について、民間の補助金活用により目標が達成できなかった旨の表現となっているが、民間の補助金が活用されていることは望ましいことなので、誤解がないよう表現を整理すること。

-4-令和４年度 個別施策評価シート
個別施策

H1-1

地域コミュニティの活性化を促進します
対施策の目的（対象と意図）

市民が

象

意

図

地域活動に各々の立場で参加している。

個別施策主管課名 自治振興課

所属長名 古賀 陽子

令和３年度の取組概要①自治会加入の促進及び活性化
・長崎市保健環境自治連合会と共同で作成した加入促進啓発グッズを自治会に提供し、自治会が行う未加入者への加入促進運動への支援を行った。
・（公社）長崎県宅地建物取引業協会長崎支部、（公社）全日本不動産協会長崎県本部、長崎市保健環境自治連
合会と長崎市との間で締結した協定書に基づき、加盟店舗でのチラシ配布やポスター掲示などの加入啓発活動を行った。また、引っ越しが多くなる春の異動時期に県や県警に自治会加入依頼を行った。
・商工会議所、勤労者サービスセンター等を通じて会員企業や従業員への自治会加入及び自治会活動への参加
協力依頼を行った。また、若者向けに大学や専門学校の入学オリエンテーション時の加入案内（コロナによりオリエンテーションは中止、チラシのみ配布）や加入促進チラシの設置を行った。自治会加入促進PR動画を継続して動画配信サイトで公開し、市民に周知した。
・新築マンションやアパートの建築主、管理会社等に対し、入居者の自治会加入に関し、文書による協力依頼を行った。
・市営住宅・県営住宅入居者説明会で自治会加入を呼び掛けた。
・市のホームページから引き続き自治会加入の申込みを可能にした。
・長崎市保健環境自治連合会と連携し、毎年11月を自治会加入促進月間として位置づけ、ながさき自治振興推進
大会を開催し、市政への協力者に対する感謝状の贈呈を行った。
・自治会活動の意義や重要性を訴えるとともに、自治会活性化につながるような自治会の取組事例等について、
広報ながさきやホームページなどの広報媒体を利用して継続的に情報発信を行った。また、引き続き、自治会の負担軽減を図るため、自治会への回覧文書をスマートフォンやパソコンで閲覧できるようにした。
・コロナ禍において、新しい生活様式に沿った地域活動を可能な限り安心して再開できるように、自治会に対し、経済的支援や情報提供などを行った。
・自治会集会所の新築や補修・自治会広報掲示板設置等に対して補助を行った。
②地区公民館のふれあいセンター化
・市民がより使いやすく、集いやすくするため、平成29年度から地区公民館のふれあいセンター化を推進しており、地域との協議に取り組んだ。
③地域コミュニティを支えるしくみ
・地域課題の抽出や解決に向けた取組みについて話し合う場の開催を通して、「まちづくり計画」の策定及び地域コ
ミュニティ連絡協議会の設立を支援した。また、新型コロナウイルスの感染拡大防止に対応するため、オンラインの活用を始めとした地域の実情に合わせた話し合いの場を提案し、コロナ禍での協議会設立を支援した。
・協議会の設立の検討に至っていない地区について、協議会設立に向けた各地区の課題の抽出や市の支援方法を検討し、各地区の実情に合わせた「支援計画」に基づいて協議会の設立に向けた支援を行った。
・地域の担い手等を対象として「わがまちみらい情報交換会」及び「わがまちみらいマネジメント講座」を開催し、多様な主体による自立した地域運営に必要とされる知識やスキル等の習得に向けた支援を行うとともに、コロナ禍における地域活動事例の情報共有を行った。
・協議会設立及び運営支援に必要な知識やスキルの習得のため、まちづくりを支援する市職員の研修を行った。
・地域コミュニティを支えるしくみを検証するにあたり、「地域コミュニティ推進審議会」を開催し、有識者等からの地域の実情に即した意見を聴取した。
・地域福祉計画を包含した「みんなで、す～で！ながさき虹色プロジェクト（長崎市地域まちづくり計画）」を推進した。
・「誰もが住み慣れた地域で、安心していきいきと暮らせるまち」をめざし、長崎市社会福祉協議会との協働により地域福祉を推進した。

-5-

評価（成果）①自治会加入の促進及び活性化
・加入促進月間中に、176の自治会に対し、加入促進ポスター及びチラシを5,728枚、長崎市保健環境自治連合会と共同で作成した加入促進啓発グッズを1,930個配布したところ、チラシ等の配布を実施した自治会から、92世帯の加入報告があり、自治会未加入者への加入の促進が図られた。
・協定書に基づく不動産関係団体の加盟店舗に対し、自治会加入促進チラシ等のデータ送付及びチラシ4,700枚の配布を行ったことにより、アパート・マンション等の集合住宅の住民に対する自治会への加入促進活動が図られた。
・長崎市保健環境自治連合会と共催で行ったながさき自治振興推進大会において、永年在職自治会長117人、自治会役員功労者40人及び保健環境美化功労者11人に対し、感謝状を贈呈した。
・自治会集会所建設奨励費補助金により、24の自治会集会所で整備が実施された。
・自治会広報掲示板補助金により、14自治会（16基）の広報掲示板が整備された。
以上により、ハード面での支援が図られた。
・自治会送付の回覧文書をスマートフォンやパソコンで閲覧できるようにした結果、令和3年4月から令和4年3月までの期間に、7,552件のアクセスがあり、自治会活動の負担軽減につながった。
・コロナ禍において、新しい生活様式に沿った地域活動を可能な限り安心して再開できるように、自治会に対し経済的支援を行う長崎市GoTo自治会応援事業補助金において、301件の申請があり、今後の自治会活動の支援につながった。
③地域コミュニティを支えるしくみ
・地域の話し合いの場を支援し、「まちづくり計画」を策定した地域コミュニティ連絡協議会が新たに6地区設立され、24地区となり、地区内での団体間の連携が進み、様々な分野の課題解決や活性化に向けて取り組む地区が出てきている。
・協議会の設立の検討に至っていない地区について、「支援計画」に基づいて協議会の設立に向けた支援を行い、新たに4地区で地域コミュニティ連絡協議会設立準備委員会が立ち上がり、各種団体が連携したまちづくりの機運が高まった。
・地域の担い手等を対象として「わがまちみらい情報交換会」(参加者数：166人)及び「わがまちみらいマネジメント講座」（2回開催、参加者数：90人）を開催するとともに、コロナ禍における地域活動事例の情報共有を行うことで、多様な主体による自立した地域運営に必要とされる知識やスキル等の習得につながった。
・まちづくりを支援する市職員の研修を行い、協議会設立及び運営支援に必要な知識やスキルを身に付けることができた。
・「地域コミュニティ推進審議会」を2回開催し、地域コミュニティを支えるしくみを検証するにあたり有識者等からの地域の実情に即した意見を聴取し、しくみの検証に活用することができた。
・地域福祉計画を包含した「みんなで、す～で！ながさき虹色プロジェクト（長崎市地域まちづくり計画）」を策定したことで、目指す地域の姿やその実現に向けた支援策などを明確に示すことができた。

評価（問題点とその要因）①自治会加入の促進及び活性化
・高齢化のさらなる進展や単身世帯の増加など、社会を取り巻く状況が変化するなか、自治会においても役員の成り手不足や高齢化等により自治会業務の負担が大きくなり、自治会活動に支障をきたしているため、これまで様々な取り組みを継続し実施しているものの、各自治会の会員数は減少し、自治会の加入率は依然として減少傾向にある。
③地域コミュニティを支えるしくみ
・地区の実情、特性から設立に向けての機運が高まっていないこと、まとめ役となる団体や担い手が不足していることなどの理由により、地域コミュニティ連絡協議会の設立に向けての検討に至っていない地区がある。
・新型コロナウイルス感染拡大の状況により、協議会の設立に向けた検討のための多様な主体の方が多数参加する話し合いの場の開催支援が困難である。

-6-

今後の取組方針①自治会加入の促進及び活性化・コロナ禍において、新しい生活様式に沿った地域活動を可能な限り安心して再開できるように、自治会に対し、感染防止対策やコロナの状況などの情報提供を継続して行う。
・広く市民に、自治会活動の意義や必要性を周知することで、自治会への加入を促進する。
・自治会活動の活性化や負担軽減、特に加入促進や活動への若い世代の取り込みにつながる先進的な自治会の取組みを紹介し、活動の支援を行う。
・自治会加入促進の取組みとして、特に集合住宅の建築主やマンション管理組合への働きかけを強化するため、建設状況等の情報収集に努め、直接的なアプローチの機会を拡大する。また、自治会への加入手続きの手間を軽減するため、更なる加入方法の多様化、簡素化を検討する。
・自治会活動の負担を軽減する方策等を継続して検討する。
・大学生など若い世代を対象とした自治会加入を促進する取組みを実施する。
②地区公民館のふれあいセンター化
・市民がより使いやすく、集いやすくするため、地区公民館のふれあいセンター化を継続して推進する。
③地域コミュニティを支えるしくみ
・地域課題の抽出や解決に向けた取組みについて話し合う場の開催を通して、それぞれの地域に応じた「まちづくり計画」の策定を行い、「地域コミュニティ連絡協議会」の設立に向けて支援する。
・協議会の設立の検討に至っていない地区について、各地区の実情に合わせて策定した「支援計画」に基づいて
地域コミュニティ連絡協議会の設立に向けた支援を寄り添いながら行う。
・協議会設立を進めるためのまとめ役となる団体やリーダーの掘り起こしを、地域と連携して行う。
・安定的かつ持続可能な地域のまちづくりを更に進めていくため、長崎市がめざす地域の姿や、その実現に向けた支援策などを示した「みんなで、す～で！ながさき虹色プロジェクト（長崎市地域まちづくり計画）」（地域福祉計画を包含）を推進する。
・新型コロナウイルスの感染拡大防止に対応するため、オンラインの活用を始めとした地域の実情に合わせた話し合いの場を提案し、引き続きコロナ禍での協議会設立・運営の支援を行う。

成 果 指 標指標名※「⇧」は目標値を上回ることが望ましい指標、「⇩」は目標値を下回ることが望ましい指標
基準値
（時期）

自治会広報紙を発行
31.1％
している自治会の割合 （26年度）

様々な団体が連携し、定例会を開催している
地区数

8地区（27年度）【補助代替指標】
地域コミュニティ連絡協議会設立地区※

6地区（29年度）

区 分

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｒ元

Ｒ2

Ｒ3

目標値

34.9

36.8

38.7

40.6

42.5

42.5

⇧ 実績値

31.7

28.0

25.7

24.7

24.3

23.6

達成率

90.9%

76.0％

66.5％

57.2％

57.2％

55.5％

目標値

16

25

36

74

74

74

⇧ 実績値

14

15

16

25

26

30

達成率

87.5%

60.0％

44.4％

33.8％

35.1％

40.5％

目標値

-

6

6

22

29

29

⇧ 実績値

-

6

8

17

18

24

達成率

-

100.0％

133.3％

77.3％

62.1％

82.8％

-7-

個別施策進行管理事業シート№【個別施策コード：H1-1】

事業名・担当課・事業目的・概要（事業名）
まちづくり活動推進費【自治振興課】（事業目的）
自治会活動の活性化と自治会加入促進

事業実績、成果・課題等

成果指標

自治会加入率

目標値

70.8 ％

実績値

66.8 ％

達成率94.4 ％

決算（見込）額（事業概要）①自治会広報ながさき等配布謝礼金②いきいき地域サポーター派遣制度③住民活動に関する保険④自治会広報掲示板設置補助金

196,691,513円

加入率が高くなることで組織全体の底上げになり、活動に参加する住民が増え、地域が活性化すると考えられる
ため、自治会加入率を成果指標とした。
成果指標及 過去５年間平均で毎年0.9ポイント減少傾向にある加入
び目標値の 率を、増加傾向に転じさせることとし、直近値から毎年度
説明
0.1ポイント増を目標とし、令和２年度までに加入率を70.8％とすることとした。
（取組実績）①広報ながさき等配布謝礼金
973自治会、124,782世帯②派遣サポーター
派遣団体（２団体）、派遣人数（延4人）、利用者（37人）③住民活動保険
賠償事故１件、傷害事故52件（賠償、傷害事故ともＲ
4.3.31現在）④自治会広報掲示板設置
申請16基（14自治会）⑤大学生等へのオリエンテーションでの加入呼びかけ（コロナによりオリエンテーションは中止、チラシのみ配布）、ブース設置１校、チラシ設置10校
取組実績 ⑥不動産関係２団体の協力による自治会加入促進ポス、成果・課題 ター及びチラシの配布(データ送信、チラシ4.700枚)⑦商工会議所等の会員企業へ地元自治会への参画と活等動への協力依頼（約7,700件）など（成果・課題等）
不動産関係団体と連携し、マンション、アパート入居者の自治会加入促進に取り組むとともに、マンション等の建設時に加入促進の働きかけを継続して行った結果、自治会加入の動きも出てきているが、引き続き、広く市民に自治会活動の意義や必要性について周知を図る必要がある。また、大学生など若い世代を対象とした自治会加入を促進する取組みを実施する必要がある。

-8-

個別施策進行管理事業シート№【個別施策コード：H1-1】

事業名・担当課・事業目的・概要

事業実績、成果・課題等（事業名）
地域コミュニティ推進費

成果指標【地域コミュニティ推進室】

目標値

29 地区

（事業目的）
地域の主体性、自立性を尊重した地域コミュ
ニティの活性化を推進する。

実績値

24 地区

地域コミュニティ連絡協議会設立地区

達成率
82.8 ％（事業概要）○地域コミュニティを支えるしくみ
決算（見込）額
46,665,855 円
・地域コミュニティ連絡協議会に対して、まちづくり計画に基づく活動及び運営に係る経費の地域の各種団体が連携し、一体的な運営を行っている財政支援を行う。
地区の目安となるため、地域コミュニティ連絡協議会を設
・地域コミュニティ連絡協議会設立準備委員
立している地区数を成果指標とした。
会が実施する会議、広報、視察等に要する経 成果指標及 10年間で全地区設立を目指し、平均値を目標値とした。
び目標値の費について支援を行う。
説明・地域課題の抽出や解決に向けた取組みについて話し合う場の開催を通して、「まちづくり
計画書」の策定及び一体的な地域運営を行う
ための地域コミュニティ連絡協議会の設立を支2 援する。
（取組実績）
令和3年度末で、地域コミュニティ連絡協議会の想定設
立総数80地区のうち、既に設立された地区に加え、新た・地域の担い手等を対象として「わがまちみらに6地区が協議会を設立され、24地区となった。
い情報交換会」「わがまちみらいマネジメント講座」等を開催し、多様な主体による自立した地（成果・課題等）
域運営に必要とされる知識やスキル等の習得
目標には達成できなかったが、協議会設立等の検討をに向けた支援を行う。
始める地区が徐々に増えてきた。一方で、検討に至って・協議会設立及び運営支援に必要な知識やいない地区もあるため、作成した「支援計画」に基づき、スキルの習得のため、まちづくりを支援する職員の研修を行う。
取組実績 より寄り添った支援を行っていく必要がある。
・安定的かつ持続可能な地域のまちづくりを 、成果・課題
更に進めていくため、長崎市がめざす地域の等姿や、その実現に向けた支援策などを示す、地域福祉計画を包含した「みんなで、す～で！ながさき虹色プロジェクト（長崎市地域まちづくり
計画）」を推進する。
・「地域コミュニティ推進審議会」を開催し、地域コミュニティ施策の推進について有識者等からの意見聴取を行う。

-9-令和４年度 個別施策評価シート
個別施策

H1-2

市民活動団体への支援の充実を図ります
対施策の目的（対象と意図）市民活動団体が象

意図

持続的にまちづくり活動を行っている。

個別施策主管課名 市民協働推進室

所属長名 水田 光一

令和３年度の取組概要①市民活動センター「ランタナ」の機能充実
・平成30年度から指定管理者制度を導入し、ホームページの改修やメール、SNSを活用した定期的な情報発信な
どの市民目線によるサービスを提供した。
・コロナ禍における市民活動団体の支援策として、パソコン操作講座及びウェブ会議システムの使い方講座をはじめ、研修等のハイブリット開催に対応するための機材の貸し出しサービスなど、市民活動にオンラインを取り入れる
サポートを図った。
②市民力向上のための支援
・地域の課題解決に向け、市民自らが取り組む「市民力」の推進を図るため、市民活動に関する知識や経験を有する方や公募による市民で構成する市民力推進委員会において、審査部会を開催して市民活動支援補助金及び市民活動に係る公募事業の審査・評価等を行った。
・市民活動の活性化と充実を図り、市民と行政が一体となった魅力あるまちづくりを推進するため、「市民活動支援補助金」による経済的側面からの支援を実施した。
・市民活動団体の活動目的や活動内容について広く知ってもらい、活動が更に活発になるきっかけとなるよう市民
活動団体の活動の紹介をケーブルテレビ放映やインターネットの動画配信、SNSで発信した。
③協働による環境保全活動の拡大
・市民ネットワーク「ながさきエコネット」では、市民活動団体の持つノウハウを活かし、自治会等と連携して環境講座を開催した。また、「ながさきエコライフ・フェスタ」の企画・運営を市民活動団体との協働で行った。
・持続可能な地域づくりを担う人材育成推進を目的とした「ながさきサステナプロジェクト」の一環として、「サステナプラザながさき（長崎市地球温暖化防止活動推進センター）」において、より幅広い市民の身近な環境行動を促進す
るため、サステなひろば等の市民向けイベントを実施した。【D5-2から再掲】

評価（成果）①市民活動センター「ランタナ」の機能充実
・コロナ禍における市民活動団体の支援策として、市民活動に役立つパソコン操作講座を開催し、56人が参加した。また、スピーカーやマイク、カメラなど、研修やイベントのハイブリット開催に対応できる設備を整えることにより、
リモート方式を活用した活動の継続支援につなげることができた。
②市民力向上のための支援
・コロナ禍において、市民活動支援補助金の補助金審査会を中断させることなくリモート方式で開催した。また、市民活動団体においても、コロナ対策を講じながら、支援補助金を活用し活動の幅を拡大して事業を実施することができた。交付件数も3件から4件と昨年度より増加した。
③協働による環境保全活動の拡大
・「エコアクション21」説明会を開催し、延べ13者の事業者が参加し、事業者へ環境に配慮した事業活動を促すことができた。
・長崎市版「ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ（賢い選択）運動」の普及啓発として、「ながさきエコライフ・フェスタ」において、環境団体と連携して「エコドライブ」の普及啓発ブースを出展したことで、長崎市版「COOL CHOICE運動（賢い選択）」と併せ「ながさきエコライフ」の取組みの浸透と拡大につながった。【D5-2から再掲】-10-評価（問題点とその要因）①市民活動センター「ランタナ」の機能充実
・コロナ禍での市民活動団体への支援をはじめ、市民の目線に立った取組みを行っているが、市民活動を行っていない層への周知活動が不十分であること等から、「ランタナ」の認知がまだ十分ではない。
・団体登録をするメリットを十分に伝えきれていないことなどから、市民活動センターの団体登録について、更新を見合わせる団体等もあり団体登録数が減少している。
②市民力向上のための支援
・市民活動補助金について、コロナ禍において市民活動団体の活動が難しい状況にあることなどから、交付件数が目標値に届いていない。民間等が実施している市民活動団体向けの補助金や助成金を利用している団体もあることから、民間等の補助金制度を把握するとともに、市民活動団体のニーズに合った補助制度に見直す必要がある。
・市民活動団体について、紙媒体やケーブルテレビ放映、インターネットの動画配信、SNSなどを通じて、活動を紹介する情報発信は行っているものの、効果的に情報が届けられておらず、十分に知られていない。
③協働による環境保全活動の拡大
・「サステナプラザながさき」が「環境行動の推進役」としての存在が知られていないこと、実施しているイベントや、施設で学習できる内容が市民が興味を持つものとなっていないため、「サステナプラザながさき」の認知がまだ十分ではない。【D5-2から再掲】

今後の取組方針①市民活動センター「ランタナ」の機能充実
・「ランタナ」の効果的な周知活動に努めるとともに、きっかけづくりや情報発信といった市民活動の参加促進を図る。
・指定管理者との役割分担を明確にするとともに、コロナ禍における十分なニーズの把握に努め、市民目線でのサービス向上につながるよう、指定管理者と協働しながら取り組む。
②市民力向上のための支援
・市民活動支援補助金について、補助金説明会の開催など情報発信を強化し引き続き制度の周知を図るとともに、市民活動団体等のニーズ把握に努め、より効果的な支援につなげる。
・紙媒体やケーブルテレビ放映、インターネットの動画配信、SNSなどを活用し、市民活動団体の活動を紹介する情報発信を効果的に行い、まちづくりに関心をもってもらい、まちづくりの担い手となる人材の掘り起こしにつなげる。また、各種広報媒体の特性を活かして、より効果的な情報発信に努める。
③協働による環境保全活動の拡大
・「サステナプラザながさき」を中心として、市民ネットワーク「ながさきエコネット」と連携、協力しながら既存のイベントを活用し、「ながさきエコライフ」の取組みの浸透と拡大を図り、より多くの市民の継続的で身近な環境行動につなげる。【D5-2から再掲】

成 果 指 標指標名※「⇧」は目標値を上回ることが望ましい指標、「⇩」は目標値を下回ることが望ましい指標
基準値
（時期）

市民活動センター登録 221団体
団体数（26年度）

区 分

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｒ元

Ｒ2

Ｒ3

目標値

239

245

251

255

257

257

⇧ 実績値

261

275

275

275

211

174

達成率

109.2％

112.2％

109.6％

107.8％

82.1％

67.7％

-11-

個別施策進行管理事業シート№【個別施策コード：H1-2】

事業名・担当課・事業目的・概要（事業名）
市民活動センター運営費【市民協働推進室】

事業実績、成果・課題等

成果指標
目標値

市民活動センター登録団体
225 団体実績値
207 団体（事業目的）
達成率92.0 ％
市民活動団体の交流拠点となる市民活動センターの施設及び設備の提供により、市民や決算（見込）額
19,166,140 円
市民活動団体からの相談受付や、行政との情報の受発信によるつながりが増えることで、市市民活動センター登録団体数が、センター運営を通じた民活動の活性化を図る。
市民活動の活性化の目安となるため､市民活動センター
成果指標及 登録団体数を成果指標とした。
（事業概要）
び目標値の これまでの増加傾向等から年間あたりの増加数を見込①市民活動の拠点施設となるセンター「ランタみ、目標値を設定した。
説明ナ」の管理運営
・開設：平成20年10月１日
・長崎市馬町21-1（敷地694.75㎡）（取組実績）
1・木造２階建（延床面積410.29㎡）
・開館日数：360日
・開館：平日8：45-22：00、土日祝8：45-17：30
・来館者数：5,263人（年末年始のみ休館）
・施設利用団体延人数：2,212人
・有料施設：事務室（５室）、会議室、ロッ・入居団体５団体
カー、印刷機・無料施設：交流サロン、作業室、メールボッ（成果・課題等）
クス
H30より指定管理者制度を導入し、市民活動団体と一取組実績②センター業務、成果・課題 般市民の交流や、まちづくりに関心を持つきっかけとなる・市民活動の交流促進ための講座やイベントを実施した。また、登録団体を対象
等
・市民活動に関する研修会、講座等の開催に調査し、「地域と一緒にこんなことやれます!!リスト」 を・市民活動に関する相談
作成し、配布等を行うなど、市民活動団体の活躍の機会を創出するとともに新たな担い手の育成を図った。なお、指定管理者：NPO法人環境保全教育研究所
近年、登録団体数が減少傾向にあることから、原因の分（H30年度から）析等を行う必要がある。

（事業名）
市民活動支援補助金【市民協働推進室】

成果指標

補助金交付件数

目標値

15 件

実績値
4 件
（事業目的）
達成率26.7 ％
市民活動の活性化と充実を図り、市民と行政が一体となった魅力あるまちづくりを推進する
決算（見込）額
566,000 円
ため、「市民活動支援補助金」による経済的側
面からの支援を実施する。
補助金審査会を経て補助金交付に至った件数を成果指標とした。
（事業概要）
成果指標及 過去の実績を参考に、年間の目標値を15件と設定し・スタート補助金（10万円を限度に4/5）
び目標値の た。
・ジャンプ補助金（50万円を限度に3/4～1/2）
説明・人材育成補助金（派遣・開催）（派遣：１人５1 万円を限度に1/2 開催：１事業10万円を限度に1/2）（取組実績）
・補助金説明会・報告会の開催・補助金の公募
・ｽﾀｰﾄ､ｼﾞｬﾝﾌﾟ補助金審査会の開催（成果・課題等）
取組実績
市民活動支援補助金の交付件数は昨年度より増加し、成果・課題 たものの、件数は目標値に届いていない。
等
利用団体のニーズや民間の支援制度の状況などの把握に努め、周知方法や、募集等の開始時期等について検討する必要がある。

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