平成２８年

第３回羽咋市議会定例会

提案理由説明書平成２８年６月６日招集

本日、ここに、平成２８年第３回羽咋市議会定例会が開かれるにあたり、提出議案の大要と当面する諸課題への取り組みについて、ご説明申し上げます。

はじめに、羽咋創生について申し上げます。
本市の人口減少を抑制し、生活の豊かさを実感できる持続可能な地域社会を維持し、地域経済の活性化を図るためには、スピード感を持って「がんばる羽咋創生総合戦略」を推進することが必要であります。
「羽咋創生実行元年」と位置付ける今年度は、地域資源を活用した雇用の創出をはじめ、地域の魅力を活かした移住・定住の促進、地域包括ケアの主要施策として取り組む介護予防および地域の「宝」である文化財の価値を市民が再認識する機運の醸成が、「羽咋創生を推進する４つの重要施策」と考えております。
この４つの重要施策を着実に駆動・連動させるため、本年４月に設置した「羽咋市まち・ひと・しごと創生本部事務局」が司令塔となり、道の駅・６次産業推進室、がんばる羽咋創生推進室、地域包括ケア推進室および文化財室が相互に連携・協力する体制を構築し、羽咋創生の実現に向けた取り組みに着手いたしております。

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今年度の「がんばる羽咋創生プログラム」につきましては、去る４月２５日から５月３０日にかけ、市内全１１地区の各公民館において、市民の方々にご説明させていただき、貴重なご意見をいただいております。
今後、いただきましたご意見をプログラムに反映し、より地域と行政が一体となって持続可能な地域社会、地域づくりを目指して参ります。

国は、平成２６年度補正から地方公共団体が実施する先駆性のある事業に対し、地方創生加速化交付金などこれまでに３つの交付金により支援を行っております。
本市は、これま でに２１事業でおよそ２億円の交付金を受け、プレミアム商品券や自然栽培をはじめ、ジビエの普及、移住促進などを中心に事業を展開してまいりました。
今年度につきましては、国は、このほど地方公共団体の先導的な取り組みに対し、地方創生推進交付金による支援を明らかにいたしました。
この交付金につきましては、６月中に申請することが条件となっており、あわせて、今議会での事業予算の可決が必要となるものであります。
本市におきましても、この交付金を活用し、羽咋創生の推進をより加速化するため、現在、申請事業の精査を行っているところであります。
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申請事業の概要につきましては、自然栽培、ジビエおよび道の駅が連携した地域商社機能による地域の魅力のブランド化と若者の移住定住の促進であります。
なお、本事業に係る予算等につきましては、申請内容が固まり次第、今定例議会中に追加議案として提出したいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

次に、平成２８年度がんばる羽咋創生プログラム事業の進捗状
況について申し上げます。

まず、６次産業化を目指す自然栽培の取り組みについてであります。
国の地方創生加速化交付金を活用した「自然栽培『聖地化』シフトアップ事業」につきましては、自然栽培の作付面積を、水稲で１４ヘクタール、小麦や大豆などで７ヘクタール、合わせておよそ２１ヘクタールといたしましたが、平成３２年度までに１００ヘクタールを目指して参ります。
今後は、地域おこし協力隊や新規就農者の積極的な受け入れと、既存の農業者への普及などを図りながら、自然栽培耕作地の拡大を進め、アンテナショップや来年オープン予定の道の駅への供給にもつなげてまいります。

3イノシシの特産化につきましても、地方創生加速化交付金を活用した事業であり、現在、県を中心に近隣自治体と連携して「石川の食文化と世界農業遺産を活用した６次産業化推進事業」として進めております。
当面は、イノシシの活用をさらに促進するとともに、ウィンナーなどの加工品開発を行い、事業としての自立化を目指してまいります。

次に、（仮称）道の駅はくいの整備状況についてであります。
施設整備面におきましては、建設地内の造成工事に着手いたしており、今後は、建築ならびに外構工事を順次、発注していく予定であります。
施設運営面におきましては、４月５日に、羽咋市、はくい農業協同組合、羽咋市商工会、石川県漁業協同組合、のと共栄信用金庫および興能信用金庫による管理運営法人設立発起人会を開催し、法人名称を「羽咋まちづくり株式会社」といたしました。
資本金は、５，９００万円で、代表取締役には、小職が就くことなどを決定いたしたところであります。
今後は、出資金の払込みや、登記申請を行い、７月中に設立総会を開催するとともに、出品者募集に係る事務と、道の駅オープンに向けた準備作業を進めてまいります。

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市では、道の駅を地域経済の活性化をはじめ、雇用の創出や交流人口の拡大など、地方創生の拠点施設と位置づけ、その運営を担う法人としての役割をしっかりと果たしてまいりたいと考えております。
道の駅の名称募集につきましては、５月１０日をもって応募を締め切らせていただきました。合計２００点にも及ぶ応募があり、そのうち、候補作品を１２点に絞り込み、５月２０日から５月３０日までの１１日間、公開投票を実施いたしました。
今後は、公開投票の結果も参考にしながら、名称選定委員会を開催し、決定してまいりたいと考えております。

次に、移住希望者の対応についてであります。
昨年度、ワンストップ窓口で対応した方のうち、本市へ移住された方は１２人であり、そのうち、４人が農業に従事をいたしております。今年度は、今までに１０件の相談が寄せられ、５件１３人の方が定住を希望しております。
移住を検討している方は、農業希望者ばかりではなく、就職や起業など多岐にわたっており、今後、移住希望者のニーズにあった仕事と住まいを提供できるよう、商工会など、官民連携を深めながら対応してまいりたいと考えております。

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あわせて、首都圏等での相談会などに積極的に参加し、各羽咋会や、ＩＬＡＣ（いしかわ就職・定住総合サポートセンター）との連携を図りながら、積極的な情報発信に努めるなど、諸施策を講じてまいります。

次に、地域包括ケアシステムについてであります。
地域包括ケアシステムの構築を目指して、平成２９年４月から、介護予防・日常生活支援総合事業が開始されます。
主な内容といたしましては、要支援認定者を対象とする現行の訪問あるいは通所介護相当のサービスが、市独自のメニューとして総合事業に位置付けられることや、介護予防を目的とした「通いの場づくり」の支援を行ってまいります。
利用者に対しましては、介護予防および日常生活支援を中心に、その個々の状況にあった適切なサービスが提供されるよう、現在、介護サービス事業所を対象に説明会を開催し、準備を進めているところであります。
介護予防の中心的課題として取り組む、高齢者の社会参加や生きがいづくりによる健康寿命の延伸と、日常の生活支援体制を整えるため、町会、老人クラブ連合会および民生委員など地域との連携を深めながら、生活支援協議体を設置し、地域包括ケアシステムの構築を着実に推進してまいります。

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次に妙成寺の多面的価値調査についてであります。
今年度は、専門委員による有識者会議を開催するとともに、五重塔の色彩調査をはじめ、装飾品や、本堂屋根裏の墨書きなどの調査委託を６月中に発注する予定であります。
また、本市の宝 である「妙成寺」を広く市民に知ってもらい、国宝誕生への気運を全市的に高めていくため、シンポジウムを開催し、これまでの調査成果の報告と国宝指定に向けての助言をいただく予定にしております。

次に、第５次総合計画の進捗状況について申し上げます。
第５次羽咋市総合計画は平成２３年３月に策定しており、平成２７年度で前期の５年が経過いたしました。
前期の進捗状況でありますが、目標を設定した４４項目のうち、２５項目で中間目標として定めた数値を上回り、中間目標には達しなかったものの８項目で基準値より数値が上昇、改善いたしております。
中間年である平成２７年度に、ＰＤＣＡサイクルに基づき評価を行い、社会情勢の変化等を踏まえ、羽咋創生を実現するための現状と課題および主な取り組みについて見直しを行ったものであります。

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次に、水防計画についてであります。
今年度の水防計画は、６月１日に開催いたしました羽咋市水防会議において承認していただいたところであり、関係機関および地域住民と連携し、水防対策に万全を期してまいります。

以上申し述べまして、提出案件の説明に入ります。

今議会に提出いたしました案件は、予算案１件、議案５件、報告９件の合計１５件であります。

議案第３２号

平成２８年度羽咋市一般会計補正予算第１号

について、ご説明いたします。
歳出では、のと里山海道の４車線化工事に伴う遺跡発掘事業と、コミュニティ助成事業などの追加補正をはじめ、都市再生整備計画事業、眉丈台地トイレ設置事業および、児童扶養手当法の一部改正に伴うシステム改修費の増額補正が主なものであります。
歳入では、各種事業の追加に伴う県支出金および、諸収入を増額し、不足分は財政調整基金の繰入により、収支の均衡を図った次第であります。
これにより、歳入歳出それぞれ８，９１６万６千円を追加し、予算総額を１１６億４，９１６万６千円に定めようとするものであります。

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議案第３３号

羽咋市観光交流拠点施設条例の制定につきましては、観光交流拠点施設の設置に関し、必要事項を定めようとするものであります。

議案第３４号

羽咋市議会議員及び羽咋市長の選挙における運動用自動車の公営に関する条例の一部改正について
議案第３５号

羽咋市議会議員及び羽咋市長の選挙における選挙運動用ポスターの作成の公営に関する条例の一部改正について

議案第３６号

羽咋市長の選挙における選挙運動用ビラの作

成の公営に関する条例の一部改正につきましては、「 公職選挙法施行令の一部を改正する政令」および「公職選挙法施行規則の一部を改正する省令」の施行に伴い、条文の整備をしようとするものであります。
改正の主な内容につきましては、衆議院議員および参議院議員の選挙における選挙運動に関し、選挙運動用自動車の使用および選挙運動用通常葉書などの作成の公営に要する経費に係る限度額が引き上げられたことに伴い、それぞれの公営に要する経費の限度額を引き上げようとするものであります。

9議案第３７号

コスモアイル羽咋および羽咋市立図書館の指定管理者の指定につきましては、指定管理期間が平成２８年度末で終了することから、事業者を公募し、審査した結果、「有限会社プロジェクトドゥ」が指定管理者として適任であるとの報告をいただきました。
この結果を受けて、同法人を指定管理者といたしたく、地方自治法の規定に基づき、議会の議決をお願いするものであります。

報告第８号

平成２７年度羽咋市一般会計補正予算第８号の専決処分の報告につきましては、歳出では、事業費の確定による県営ほ場整備事業の減額をはじめ、一般行政費および各種事業費の決算を見込んだ調整を行ったほか、将来の財政運営に備え、減債基金をはじめ、まちづくり基金、退職手当基金など各積立金を増額いたしました。
歳入では、市税、地方消費税交付金および地方交付税の増額と、市債および県支出金の減額が主なものであります。
これにより、予算総額を１１１億７，２７６万７千円に定めたものであります。

報告第９号から報告第１２号までは、平成２７年度の各特別会計の補正予算の専決処分を行ったものであり、いずれも決算を見込んだ調整を行ったものであります。

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報告第１３号

平成２７年度羽咋市一般会計予算繰越明許費

繰越計算書につきましては、平成２７年度予算の一部を平成２８年度に繰り越したことについて、地方自治法施行令の規定により報告するものであります。

報告第１４号

平成２７年度羽咋市水道事業会計予算繰越計算書について、および

報告第１５号

平成２７年度羽咋市下水道事業会計予算繰越計算書につきましては、平成２７年度予算の一部を平成２８年度に繰り越したことについて、地方公営企業法の規定により報告するものであります。

報告第１６号

法人の経営状況の報告につきましては、羽咋市土地開発公社の経営状況について、地方自治法の規定により報告するものであります。

以上をもちまして、提出いたしました全案件の説明を終わります。
詳細につきましては、質疑、質問あるいは各常任委員会において、ご説明いたしたいと存じます。
何とぞ、よろしくご審議の上、適切なるご決議を賜りますようお願い申し上げます。

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