（別記様式第１号）

計画作成年度

令和５年度

計画主体

丹波山村

丹波山村鳥獣被害防止計画＜連絡先＞
担 当 部 署 名所在地
電 話 番 号Ｆ Ａ Ｘ 番 号
メールアドレス（注）１

振興課
北都留郡丹波山村２４５０
0428-88-0211
0428-88-0207
shinko@vill.tabayama.yamanashi.jp

共同で作成する場合は、すべての計画主体を掲げるとともに、代表となる計画主体には（代表）と記入する。

２

被害防止計画の作成に当たっては、別添留意事項を参照の上、記入等すること。

１．対象鳥獣の種類、被害防止計画の期間及び対象地域
対象鳥獣
シカ、イノシシ、サル、アライグマ
計画期間
令和５年度～令和７年度
対象地域
山梨県丹波山村（注）１ 計画期間は、３年程度とする。
２ 対象地域は、単独で又は共同で被害防止計画作成する全ての市町村名を記入する。
２．鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止に関する基本的な方針（１）被害の現状（令和３年度）
鳥獣の種類
被害の現状
品 目
被害数値
シカ
野菜、葉物全般、ジャガ 0.47ha
イモ、そば904 千円
イノシシ
ジャガイモ、山芋、そ0.34ha
ば672千円
サル0.17ha
じゃがいも、柿309千円
アライグマなし
なし（注） 主な鳥獣による被害品目、被害金額、被害面積（被害面積については、水産業に係る被害を除く。）等を記入する。
（２）被害の傾向※シカの被害の傾向
被害は全域に広がり、上岡地区を中心とした、南向きの斜面の畑の被害が大きい。この南向きの斜面は雲取山へと続いており、東京都奥多摩町と共に山林の甚大な被害が発生している。畑に野菜が芽を出す春から秋にかけては頻繁に発生し、特に葉物の被害が多い。電気柵設置箇所については被害が減少している。鳥獣害防護柵を村全体の各団地に設置し、ワナによる捕獲も行い、被害の減少に努めており、緩やかな減少傾向になる。
※イノシシの被害の傾向
シカと同様、全域で発生している。電気柵設置箇所については被害が減少している。防護柵やワナによる防止策を行っているが、破損箇所から進入された際には畑の被害が大きく農業者にはかなりのダメージとなっている。
※サルの被害の傾向
全域であるが、東京都奥多摩町と隣接している東部地区の被害が特に大きい。奥多摩方面にもかなりの頭数のサルが生息して移動していると思われる。また、それとは別の個体群と思われる集団が高尾地区で一部確認されており、被害が出ている。被害対策として平成２１年度から電気柵を設置しており、更に平成２８年度に増設し被害防止に努めている。
電気柵設置に伴い農作物被害は減少傾向にあるが、電気柵が設置されていない農地に侵入し被害をもたらしている。
※アライグマの被害の傾向
本村は、県アライグマ防除実施計画において、要注意地域に指定されており、村内で初めて平成３０年度に１頭捕獲された。その後、パトロールや周辺の捕獲を行ったが生息がなく、繁殖はしていないものと推測される。しかし、今後も注意が必要であり、空き家となっている家屋、倉庫、神社等で繁殖し、農作物被害や生活環境被害をもたらす恐れがある。
（注）１

近年の被害の傾向（生息状況、被害の発生時期、被害の発生場所、被害地域の増減傾向等）等について記入する。
２ 被害状況がわかるようなデータ及び地図等があれば添付する。

（３）被害の軽減目標
指標
現状値（令和３年度） 目標値（令和７年度）
シカ
0.47ha（904 千円）
0.42ha（768 千円）
被害量（額）減少
イノシシ
0.34ha（672 千円）
0.30ha（571 千円）
被害量（額）減少
サル
0.17ha（309 千円）
0.15ha（262 千円）
被害量（額）減少（注）１ 被害金額、被害面積等の現状値及び計画期間の最終年度における目標値を記入する。
２ 複数の指標を目標として設定することも可能。
（４）従来講じてきた被害防止対策
従来講じてきた被害防止対策
課題
捕 獲 等 （有害捕獲）に 関 す 被害発生の都度、有害鳥獣捕 被害発生後の捕獲であるためる取組 獲許可による捕獲を猟友会に 予防効果が薄い。そのため、日常委託して実施。
からのパトロールが必要である。
（管理捕獲）
H19 年度より個体数調整のた 猟友会による捕獲が、仕事等のめの管理捕獲を猟友会に委託 関係のため週末に限られる。
して実施。
農地以外は険しい山間部のた（その他の捕獲）め、労力が大きい。
H19 年度より県境において東京都との共同捕獲を実施。
（実施方法）
・銃器による捕獲・ワナによる捕獲防 護 柵 県の補助事業により、H21 年 人口減少により、電気柵の補修の 設 置 度から農作物の被害防止対策 作業の人的負担が大きくなって
等 に 関 として電気柵を設置。H23 年度 くる。
す る 取 ～H25 年度に上岡地区に設置
組し、H28 年度に保之瀬地区に電気柵を新たに設置した。
行き渡らない山間部のワサビ田等には、資材への補助をしている。
生 息 環 R2 年度には、住民がいなくな
境 管 理 った奥秋地区などの収穫しな
そ の 他 くなった柿、栗などの樹種を伐の取組 採した。
（注）１ 計画対象地域における、直近３ヶ年程度に講じた被害防止対策と課題について記入する。
２ 「捕獲等に関する取組」については、捕獲体制の整備、捕獲機材の導入、捕獲鳥獣の処理方法等について記入する。
３ 「防護柵の設置等に関する取組」については、侵入防止柵の設置・管理、追上げ・追払い活動等について記入する。
４ 「生息環境管理その他の取組」については、緩衝帯の設置、放任果樹の除去、鳥獣の習性、被害防止技術等に関する知識の普及等について記入する。
（５）今後の取組方針
被害防止の中心である管理捕獲を行う丹波山村猟友会員は、兼業猟師であることや会員の高齢化といった問題を抱えているため、村、農業者等が協力関係を構築し、効率的な被害防止に努める。
農業者は、鳥獣害対策を強く行政に求める傾向にあるため、鳥獣害防護柵等の管理や追払いなど、自ら進んで対策を講じるような意識改革を進める必要がある。
H21 年度から被害の防止対策として電気柵を設置している。被害多発地区から順に設置を進めているが、R5 年度以降も継続して被害農地周辺に電気柵の整備を検討していく。
また、国補事業を利用してエアガンやロケット花火等の追払い機材やワナ、捕獲檻を導入し有害鳥獣捕獲や管理捕獲を推進する。
野生鳥獣が集落に出没する原因となる収穫残渣や生ごみ等を農地等に放置せず、適正に処理するよう村民に広報等を通して呼びかけ、鳥獣害対策を普及啓発する。
さらに、個体群を安定的に維持し、被害を一定の水準に抑制するには、中長期的な観点から生息環境の保全・整備を進めることが必要である。
（注）

被害の現状、従来講じてきた被害防止対策等を踏まえ、被害軽減目標を達成するために必要な被害防止対策の取組方針について記入する。
（ICT（情報通信技術）機器や GIS（地理情報システム）の活用等、対策の推進に資する技術の活用方針を含む。）。

３．対象鳥獣の捕獲等に関する事項（１）対象鳥獣の捕獲体制
丹波山村猟友会（会員数３６名）に委託して、シカ、イノシシ、サルの個体数の適正化に向けた管理捕獲を実施していく。
（注）１

鳥獣被害対策実施隊のうち対象鳥獣捕獲員の指名又は任命、狩猟者等の外部団体への委託、わなの見回り補助等による捕獲者のサポート等による対象鳥獣の捕獲体制を記入するとともに、捕獲に関わる者のそれぞれの取組内容や役割について記入する。
２ 対象鳥獣捕獲員を指名又は任命する場合は、その構成等が分かる資料があれば添付する。
３ 捕獲等を推進する上で、被害防止計画に基づく対象鳥獣の捕獲等に従事している者にライフル銃を所持させる必要がある場合には、そのことについて記入する。

（２）その他捕獲に関する取組
年度
対象鳥獣取組内容
令和５年度 シ カ ･ イ ノ シ
捕獲用檻、ワナ・追払い機器の導入
シ･サル
令和６年度 シ カ ･ イ ノ シ
捕獲用檻、ワナ・追払い機器の導入
シ･サル
令和７年度 シ カ ･ イ ノ シ
捕獲用檻、ワナ・追払い機器の導入
シ･サル（注） 捕獲機材の導入、鳥獣を捕獲する担い手の育成・確保等について記入する。

（３）対象鳥獣の捕獲計画
捕獲計画数等の設定の考え方
近年の捕獲実績
令和元年度
令和２年度
有害／管理捕獲
有害／管理捕獲イノシシ
０／ １３０／７
シカ
０／１３００／１３０
サル
０／ １１０／ １３
アライグマ ０／‐０／‐
捕獲総数０／１５４０／１５０

令和３年度
有害／管理捕獲０／４０／１２０
０／ １８０／‐
０／１４２

１．イノシシ
山梨県特定鳥獣（イノシシ）保護管理計画を参考に耕作地周辺の生息数を極小化することを目標とする。
捕獲計画数は、県の捕獲管理計画に基づいた管理捕獲と有害駆除による捕獲を勘案し設定。
２．シカ
これまでも有害、管理捕獲を実施し、生息頭数の減少につながっているが、今後も引き続きの捕獲頭数が必要なことから目標を設定した。
捕獲計画数は、県の捕獲管理計画に基づいた管理捕獲と有害駆除による捕獲を勘案し設定。
３．サル
具体的な群れの数・生息頭数は把握していないが、農地・民家・国道の周辺に出没している。H21 年度から被害防止対策として電気柵を設置している。電気柵設置による効果は大きいが、ここ２，３年で村内での出没や未設置農地への被害が増大し、対策が急務である。
捕獲計画数は、県の捕獲管理計画に基づいた管理捕獲と有害駆除による捕獲を勘案し設定。
４．アライグマ
アライグマは、現在、村内での目撃情報や捕獲実績は無く、生息については未確認だが、ひとたび侵入されると、繁殖力や環境への適応力が強いた
め空き家となっている家屋、倉庫、神社等で繁殖し、農作物被害や生活環境被害をもたらす恐れがある。このため、侵入が確認された場合の早期の捕獲に向けた各措置を積極的に実施する必要がある。
全国的な例から実際の生息数が目撃数を大幅に上回ることから、目撃情報が寄せられた場合には、捕獲数を目撃情報より多く設定し、周辺一体での捕獲を行う。

「第３期山梨県アライグマ防除実施計画」に基づき、適切な捕獲を実施する。
（注） 近年の対象鳥獣の捕獲実績、生息状況等を踏まえ、捕獲計画数等の設定の考え方について記入する。
対象鳥獣

捕獲計画数等令和５年度
令和６年度
令和７年度
シカ
１４０頭
１４０頭
１４０頭
イノシシ
２０頭
２０頭
２０頭
サル
２０頭
２０頭
２０頭
（注） 対象鳥獣の捕獲計画数、個体数密度等を記入する。
捕獲等の取組内容
管理捕獲を実施することにより生息個体数を調整することで被害の抑制を図る。
丹波山村が事業主体となり、丹波山村猟友会が従事者として年間を通じて事業を実施する。捕獲手段は銃器とワナ猟を併用して行う。
（集落周辺でのイノシシ、サルについては、箱ワナによる捕獲を中心とする。）
捕獲場所は、いずれも全村で実施するが、イノシシ、サルについては、耕作地、集落周辺の山林を中心に実施し、また、サルは加害レベ
ルが３以上の個体について選択的に捕獲することとする。シカについては、秩父連峰鳥獣保護区を含め、個体数密度が高い山林を中心に実施する。
（注）１

わな等の捕獲手段、捕獲の実施予定時期、捕獲予定場所等について記入する。
２ 捕獲等の実施予定場所を記した図面等を作成している場合は添付する。

ライフル銃による捕獲等を実施する必要性及びその取組内容
該当なし

（注）

被害防止計画に基づく対象鳥獣の捕獲等に従事している者にライフル銃を所持させて捕獲等を行う場合には、その必要性及び当該被害防止計画に基づく対象鳥獣の捕獲等に従事している者による捕獲手段、捕獲の実施予定時期、捕獲予定場所等について記入する。

（４）許可権限委譲事項

対象地域
該当なし

対象鳥獣

（注）１

都道府県知事から市町村長に対する有害鳥獣捕獲等の許可権限の委譲を希望する場合は、捕獲許可権限の委譲を希望する対象鳥獣の種類を記入する（鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律（平成 19 年法律第 134 号。以下「法」という。）第４条第３項）。
２ 対象地域については、複数市町村が捕獲許可権限の委譲を希望する
場合は、該当する全ての市町村名を記入する。

４．防護柵の設置等に関する事項（１）侵入防止柵の整備計画
対象鳥獣整備内容
令和５年度
令和６年度
令和７年度
サル、シカ、イ なし
なしなし
ノシシ（注）１ 設置する柵の種類、設置規模等について記入する。
２ 侵入防止柵の設置予定場所を記した図面等を作成している場合は添付する。
（２）侵入防止柵の管理等に関する取組
対象鳥獣取組内容
令和５年度
令和６年度
令和７年度
村民、捕獲隊、業 村民、捕獲隊、業 村民、捕獲隊、業サル、シカ、イ 者による侵入防止 者による侵入防止 者 に よ る 侵 入 防 止ノシシ
柵の草刈り、修繕 柵の草刈り、修繕 柵の草刈り、修繕
ロケット花火、 ロケット花火、 ロケット花火、エエアガン等による エアガン等による ア ガ ン 等 に よ る 追追払い活動
追払い活動
払い活動
（注）

侵入防止柵の管理、追上げ・追払い活動等に関する取組等について記入する。

５．生息環境管理その他被害防止施策に関する事項

年度
対象鳥獣取組内容
令和 5～7 シ カ 、 イ 鳥獣害防護柵、電気柵の管理、捕獲檻、ワナの管年度ノシシ、 理サル
村広報を通じ、収穫残渣処理、未収穫作物の適正管理の周知徹底を図る。
令和 5～7 サル
柿などの放任果樹の適正管理を図る。
年度（注） 緩衝帯の設置、里地里山の整備、放任果樹の除去、被害防止に関する知識の普及等について記入する。
６．対象鳥獣による住民の生命、身体又は財産に係る被害が生じ、又は生じるおそれがある場合の対処に関する事項（１）関係機関等の役割
関係機関等の名称
役割
丹波山村
情報収集・行政防災無線での住民への周知・関係機関への連絡
警察
現場での指示猟友会
追払・捕獲実施（注）１ 関係機関等には、都道府県、警察、市町村、鳥獣被害対策実施隊、猟友会等の名称を記入する。
２ 役割欄には、緊急時又は平常時において、各関係機関等が果たすべき役割を記入する。
３ 対象鳥獣による住民の生命、身体又は財産に係る被害が生じ、又は生じるおそれがある場合の対処に関して、規程等を作成している場合は添付する。
（２）緊急時の連絡体制
住民等→市町村（警察）→警察（市町村）・猟友会
↓
県等
（注）

緊急時の各関係機関等の連絡体制及び連絡方法等をフロー図等により記入する。

７．捕獲等をした対象鳥獣の処理に関する事項
捕獲後は、適正に処理（埋却）する。
食肉として処理可能なシカ・イノシシの個体は、丹波山村ジビエ肉処理加工施設で処理する。
アライグマについては関係機関に移送する。
（注） 適切な処理施設での焼却、捕獲等をした現場での埋設等、捕獲等をした鳥獣の処理方法について記入する。
８．捕獲等をした対象鳥獣の食品・ペットフード・皮革としての利用等その有効な利用に関する事項（１）捕獲等をした鳥獣の利用方法
食品
精肉、レトルトカレー、コロッケなどへ加工して販売、今後は個体搬入数を増やして更に販路拡大を図る。
ペットフードレバー、筋肉、ジャーキーなど乾燥させてペットフードとして販売、今後は個体搬入数を増やして更に販路拡大を図る。

皮革

一部の印伝製品として利用、今後は個体搬入数を増やして更に販路拡大を図る。

その他無し（油脂、骨製品、角製品、動物園等でのと体給餌、学術研究等）（注） 利用方法ごとに、現状及び目標を記入する。
（２）処理加工施設の取組
令和４年度に有害鳥獣捕獲時の焼却処分及びジビエ処理加工時に発生した残渣の焼却処分を目的とした「焼却施設」の新規設置整備を行った。
令和５年度から本格稼働を行い、初年度（令和５年度）には処理頭数シカ１３８頭を見込み、令和７年度にはシカ２８２頭の処理を見込む。
（注） 処理加工施設を整備する場合は、年間処理計画頭数、運営体制、食品等としての安全性の確保に関する取組等について記入する。
（３）捕獲等をした対象鳥獣の有効利用のための人材育成の取組
ジビエ処理加工施設において、地域おこし協力隊や従業員を増員して効率化するとともに処理加工の技術向上に向けた人材育成の体制、外部有識者や保健所の指導などによる衛生管理等の知識、技術の効率的な処理加工に特化した育成を行う。
（注） 処理加工に携わる者の資質の向上や、捕獲から搬入までの衛生管理の知識を有する者の育成の取組等について記入する。
９．被害防止施策の実施体制に関する事項

（１）協議会に関する事項
協議会の名称
構成機関の名称丹波山

丹波丹波山山村村

猟議

丹波山村鳥獣害防止連絡協議会
役割村 ・計画全体の総括・被害状況等の取りまとめ
・協議会事務局
会 ・被害防止のための助言

友会 ・有害捕獲の従事者
・生息状況等の情報提供
Ｊ Ａ ク レ イ ン 丹 波 山 支 店 ・農業被害等の情報提供
中 山 間 直 接 支 払 丹 波 地 区 協 定 ・農業者からの意見集約
丹 波 山 村 農 業 委 員 会 ・農業者からの意見集約
丹波山村農林産物直売グループ・農業者からの意見集約

富 士 ・ 東 部 農 務 事 務 所 ・農業分野に関する技術的助言
富 士 ・ 東 部 林 務 環 境 事 務 所 ・林業分野に関する技術的助言（注）１

関係機関等で構成する協議会を設置している場合は、その名称を記入するとともに、構成機関欄には、当該協議会を構成する関係機関等の名称を記入する。
２ 役割欄には、各構成機関等が果たすべき役割を記入する。

（２）関係機関に関する事項
関係機関の名称役割
富 士 山 科 学 研 究 所 オブザーバーとしての生態等の報告
総 合 農 業 技 術 セ ン タ ー オブザーバー（注）１ 関係機関欄には、協議会の構成機関以外の関係機関等の名称を記入する。
２ 役割欄には、各関係機関等が果たすべき役割を記入する。
３ 協議会及びその他の関係機関からなる連携体制が分かる体制図等があれば添付する。
（３）鳥獣被害対策実施隊に関する事項
本協議会は鳥獣被害対策実施隊を検討し、猟友会の構成員を実施隊員として任命しており、地元住民などによる畑などの獣害被害連絡体制、被害発生時における防除体制を丹波山村振興課と連携して実施している。
実施隊の隊員数は 30 名程度で、防除体制は村内にいる狩猟免許取得者を中心に連携をとり活動している。
（注）１

被害状況を勘案し、鳥獣被害対策実施隊を設置する必要があると認める場合は、その設置に関して設置に向けた基本的な方針や検討の状
況、設置予定時期等について記入する。

２

鳥獣被害対策実施隊を設置している場合は、鳥獣被害対策実施隊が行う被害防止施策、その規模、構成、農林漁業者や農林漁業団体職員、地域住民等の多様な人材の活用策等を記入するとともに、実施体制がわかる体制図等があれば添付する。

（４）その他被害防止施策の実施体制に関する事項
害獣個体数が増加することによって被害が増加していくことから、捕獲体制の強化として移住してくる若者への狩猟免許取得の推進を図るとともに、ワナの運用方法を教えていくなど被害防止と共に人材育成を推進していく。
（注）

将来的な被害防止対策の実施体制の維持・強化の方針その他被害防止施策の実施体制に関する事項（地域の被害対策を企画・立案する者の育成・確保や現場で対策を実施する者の知識・技術の向上等の被害対策に関する人材育成の取組を含む。）について記入する。

10．その他被害防止施策の実施に関し必要な事項
捕獲個体を増やして被害の減少を図っていくことを目的とするため、村内に設置しているジビエ処理加工施設と連携して他市町村で捕獲したシカなどの個体を搬入できる仕組みを自治体、猟友会と連携を図り構築する必
要がある。
（注）

近隣市町村と連携した広域的な被害防止対策その他被害防止施策の実施に関し必要な事項について記入する。