○適切に行われていると評価できる趣旨のコメント△事前回答により了解が得られたコメント▲今後の具体的な検討が求められているコメント及び事前回答に了解を得られていないもの

建退共（給付経理）に関するコメント状況〔番号１

資料１－２〕内は、対応する基本方針の項目を示す。
評価項

目

各委員のコメント状況
ＡＢＣ
Ｄ Ｅ〔Ⅰ－１～３〕○ 運用の目標・基本原則、運用の目的に基づき、運用の目標の達成に向けた運用の遂行が市場の状況を踏まえてなされているか

検討

課

題

＜Ａ委員＞
●〈実績〉①

17,7 億円→18 億円
3 資産→4 資産（―――短期資産）
以上のように数字を変更したほうが正確と考えます。
（回 答）
運用費用については、１8 億円に修正します。
４資産(国内債券、国内株式、外国債券、短期資産)に修正します。

△△△

○

○

＜Ｂ委員＞
●委託運用のパフォーマンス状況において、外国株式がベンチマークを下回っている。
（回 答）
運用成績が不振な委託先については、改善策の提出を求め、効果が確認できない場合は、過去の実績も踏まえ解約等の対応を実施しています。外国株式は直近 2 年間は各社とも苦戦していることから、平成 23 年度の成績次第では、運用スタイルの変更等の対応も必要と考えています。
＜Ｃ委員＞●自家運用のパフォーマンスが多少悪い点が気になる。
（回 答）
自家運用の決算運用利回り 1.48%は、参考値 1.52%(NOMURA ボンド・パフォーマンス・インデックスの額面加重平均利率)に劣後いたしますが、現在保有している有価証券等の２３年３月末の額面加重平均利率は、1.64%となっております。

２〔Ⅰ－４〕○ 基本ポートフォリオ
・基本ポートフォリオに基づく資産配分がなされているか・基本ポートフォリオの検証が適切になされているか△

○

○

△

○

＜Ａ委員＞
●【基本ポートフォリオに基づく資産配分】の①「適切に」という文言よりは、「慎重に」の方が良いのではありませんか。
「清酒」も同様です。
（回 答）「適切に」の表記を削除します。
月次管理は運用管理において当然の行為であり、「適切に」「慎重に」行うべきもの。本報告書の実績はすべて「適切に」「慎重に」行ったものですので、そのことを強調する語句は不要と考えます。
＜Ｄ委員＞
1建退共(給付経理)

●『これを回避するために、平成 21 年度と同様に平成 22 年度も、金銭信託の受託運用機
関ごとのアセットアロケーションについて、委託金額の移管及び一部解約を考慮しつつ・・・、新年度のアセットアロケーションとするよう各受託運用機関に通知した。』とある部分について、その具体的な内容について数値例を使って改めて（昨年度にご説明があったとは存じますが）説明をお願いします。
（回 答）
受託運用機関のアセットアロケーション変更における計算手順は以下のとおりです。
①年度の 2 月末時点の時価総額(8,276 億円(以下単位は億円))に基本ポートフォリオの各資産の基本配分割合の数値（国内債券 86.2%・国内株式 5.3%・外国債券 2.6%・外国株式 2.6%・短期資産 3.3%）を掛けて基本ポートフォリオの基本配分額を算出する。
②この基本配分額のうち、国内株式・外国債券・外国株式は金銭信託だけの資産クラスであるのでこの 3 資産の基本配分額が確定する。
(国内株式=8,276×5.3%=439(以下同様の計算)、外国債券 215、外国株式 215)
③金銭信託における短期資産は金銭信託の時価総額の 3%で固定しているためこれを金銭信託の時価総額に掛けて短期資産の配分額を算出する。
(2 月 末 時 点 の 金 銭 信 託 の 時 価 総 額 か ら キ ャ ッ シ ュ ア ウ ト 予 定 額 を 差 し 引 い た 額(2,572-106)×3%=74)④金銭信託の時価総額から以上の算出した 4 資産（国内株式・外国債券・外国株式・短期資産）の配分額を差引いて金銭信託における国内債券の配分額を算出する。
(2 月 末 時 点 の 金 銭 信 託 の 時 価 総 額 か ら キ ャ ッ シ ュ ア ウ ト 予 定 額 を 差 し 引 い た 額
2,466-(439+215+215+74)=1,524)⑤以上で金銭信託全体の資産毎の配分額及び構成割合が確定する。
⑥この構成割合に基づき受託運用機関ごとの配分比率を再計算する。再計算に際しては、資産ごとの運用実績、リバランスコスト、資産額（分散効果を損なわない）等を勘案するため、提示するアセットアロケーションは受託運用機関ごとに異なります。

３〔Ⅰ－６〕○ 情報公開・資産運用に関する情報公開が十分に行われているか

○

△

○

○

○

＜Ｂ委員＞
●引き続き積極的な情報公開の姿勢を保持されたい。（共通）（回 答）
引き続き積極的な情報公開の姿勢を保持したいと考えております。

2

建退共(給付経理)

４５〔Ⅱ〕○ 自家運用の遂行・基本方針に定める基本的投資スタンスが遵守されているか・リスク管理が適正になされているか

○

○

○

○

○

＜Ａ委員＞
●定性評価の表にある「年金性資金運用に関する理解と関心」の評価は全ての会社が「３」となっていますが、相対評価も無理なのですか。
（回 答）
定性評価７項目について個別絶対評価したものです。「年金性資金運用に関する理解と関心」だけを相対評価するのはなじまないものと考えております。

〔Ⅲ－１〕○ 委託運用（金銭信託）・受託機関の選定・評価が基本方針に定めた基本に基づき適切に行われているか・受託機関のシェア変更が基本方針に定めた基本に基づき適切に行われているか・受託機関の資産管理・運用状況の把握が適切になされているか

△

○

○

△

△

＜Ｄ委員＞
●『委託運用におけるパフォーマンス改善に向けた取組みについては、上半期の運用実績を踏まえ、運用成績が不振な受託運用機関に対し、運用改善策の提出を求め、運用成績不振の要因及びモデルの改良、銘柄選択プロセスの精緻化等の改善策について報告を受けた。』とありますが、納得のいく説明がなされているでしょうか。前回も改善策を提出していながら、再び改善策の提出を求めた運用会社は存在しませんか？
（回 答）受託運用機関８社からのべ 13 資産について改善策等の報告を受けました。ベンチマークを下回った要因分析については、概ね納得のいく説明でありましたが、改善策については結果を確認して評価すべきと考えております。改善策の報告があったのべ 13 資産のうち、改善傾向が確認できず、かつ過去 3～5 年の運用成績も不振であった 3 資産については、解約いたしました。
●（評価委員会の範疇を超えますので単なる感想ですが・・・）基本ポートフォリオの見直しを実施しているが、リーマンショック後のこれほどの環境変化にも関わらず前回の資産配分比率とあまり変わりがない、というのは現在の環境変化が短期的なものであると見ている為なのでしょうか。今般の環境変化は改めて基本ポートフォリオ自体を問うことになるのでしょうか（これは他の事業に関しても同様の感想です）。
（回 答）
基本ポートフォリオは毎年度検証することとしており、２２年度の検証については、外部要因の期待収益率については、現在の運用環境を踏まえ、今後 5 年間の経済予測等に基づ
き推計、リスク・相関係数については、過去 10 年間のヒストリカルデータから算出しています。今回採用した数値（外部コンサルタントに委託）は、5 年前に採用した数値に比べ、期待収益率は各資産とも若干上昇、リスクについては、債券資産は低下、株式資産は上昇という傾向にありましたが、この数値を用いて効率的フロンティアを計算した結果、現行基本ポートフォリオは、効率的フロンティアに極めて近い組み合わせであることが確認で
3
建退共(給付経理)

きております。
＜Ｅ委員＞●建退共本部のニーズの把握状況とは、具体的にどんなことを指すのか。
（回 答）
建退共の資金運用の向上や効率化に資するような提案や協力の有無。具体的には、建退共からの質問や情報、データの提供要請に対し、迅速、的確に対応したかを評価した。

６

７

〔Ⅲ－２〕
○ 金銭信託以外の委託運用（生命保険資産）・受託機関の選定・評価が基本方針に定めた基本に基づき適切に行われているか・受託機関のシェア変更が基本方針に定めた基本に基づき適切に行われているか・受託機関の資産管理・運用状況の把握が適切になされているか〔Ⅲ－３〕○ （有価証券信託）・受託機関の選定・評価が基本方針に定めた基本に基づき適切に行われているか・評価に基づき適切に払戻が行われているか・受託機関の資産管理・運用状況の把握が適切になされているか

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

4

建退共(給付経理)

８〔Ⅳ〕○ 運用管理体制・運用体制の整備・充実がなされているか・資産運用委員会等の運営が適切になされているか

○

△

○

○

○

＜Ｂ委員＞
●運用体制の整備・充実に意を用いていることには評価できる。今後とも人材育成に努められたい。（共通）（回 答）
引き続き人材育成に努めたいと考えております。

5

建退共(給付経理)