大学研究者による事業提案制度 募集要項Ｑ&A
No.

質問事項

回答
主な変更点は以下のとおりです。なお、提案内容を記載する項目については変更ありません。
・事前相談はWebフォーム上で申込みを受け付けるため、事前相談シート1【旧様式1】を削除

提案様式について、前回実施時（令和２年度予算編成）からの変更点を・事業提案書【旧様式２】から推薦書を分離した上で、提案者等調書【旧教えてほしい。

様式３】と統合。提案者の押印欄を廃止
・推薦書【様式２】の大学代表者の押印欄を廃止。推薦の有無を都が確認するため、推薦事務担当者を記載する欄を設置
・企画提案書【旧様式４】と事業費積算書【旧様式５】を統合

2

提案企画書【様式３】について、研究を十分に知らない方でも、事業の趣

提案企画書【様式３】は、どのくらい詳細に記載しなければならないの旨や連携事業・研究調査等の実施内容等が分かるように記載してくださか。

い。なお、13枚以内の枚数制限がありますので、ご注意ください。

応募された提案事業については、有識者等による審査を踏まえて一定程度3に絞り込み、都民による投票を行う予定です。提案書概要【様式４】につ提案企画書【様式３】と提案書概要【様式４】の違いを教えて欲しい。

いては、都民による投票の際に、HP上に参考資料として掲載する予定であり、それを踏まえて資料を作成してください。

総事業費のうち、研究調査及び連携調整の経費については、総額と、都から大学への支援経費を同額とする（全額を都の支援額とする）ことが可能
4

事業費について「総事業費〇千円（うち、都の支援対象の金額△千です。

円）」とあるが、この〇の金額と△の金額が同額でも構わないか。

なお、総事業費については、都との連携事業に係る経費（都から大学への支援経費とはカウントしない）が含まれるため、総事業費と、都から大学への支援経費は同額とはなりません。

1

大学研究者による事業提案制度 募集要項Ｑ&A
No.

質問事項

回答

提案書概要【様式４】には、提案者や所属大学の具体的な名称は記載しないとあるが、間接的な特定が可能な記載は構わないという理解でよいか。
5

提案書概要は、都民による投票の際に活用させていただく予定ですが、投例）①共同提案者や関係団体（企業等）の記載票への影響を防ぐ観点から、間接的な類推も含めて研究者や所属大学が分②事業の背景として、これまでの研究実績、研究テーマをかるような記載をしないこととしています。

記載することで、研究者の特定が可能になる場合③研究の強みが大学（研究室）保有の設備となり、設備、研究方法を記載することで大学の推測がつく場合

6

事前相談を経ずに、提案事業を応募することは可能なのか。

可能です。

事前相談について、財務局主計部財政課から提案内容に応じた所管部署
7

事前相談シートを受け付けた後、所管部署からご提案者まで７営業日を目を紹介いただけることとなっているが、連絡をして、所管部署の紹介ま途にご連絡します。

で概ねどれくらいの期間を想定しているか。

8

9

事前相談は、必要に応じて実施可能という規定だが、例えば、提案事業事前相談については、財務局主計部財政課で受け付けます。その後、事業に関連すると思われる部署に、直接ご連絡して相談することは、可能

局と事前相談を一度されたものについては、次回以降事業局にご連絡いたか。

だくことが可能です。

財務局ＨＰからの応募のみ受け付けます。なお、押印が必要な様式はあり郵送で応募することはできるか。

ません。

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No.

質問事項

回答
一人の提案者が応募できる件数は1件までですが、同一の大学から複数の提10 同一の大学から複数の提案をすることは可能なのか。

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案をいただくことは可能です。
代表となる研究者の所属する大学が、都内に本部が所在する大学であれ複数の大学で実施している共同研究を提案したいのだが、連携しているば、連携している研究者の所属する大学の所在地は都外でも応募可能で大学の所在地が都外である。応募は可能か。

す。

キャンパスが複数に点在しており、一部の学部のキャンパスは都外に設

都内に本部が所在する大学であれば可能です。

けているが、その学部から応募を行うことは可能か。

本制度の趣旨は、都が研究者・大学と連携・協働して事業を創出し、より良い都政を実現することであることから、共同提案者についても、原則として大学に所属する研究者の方となります。

提案者の資格は、学校教育法に基づき設置された、都内に本部が在学す
13

共同提案者として大学以外の組織に所属している方を選定する場合、まる「大学」と規定されており、共同提案者においても【様式１】等でず、研究の主体が研究代表者にあることはもちろん、都との連携事業の実「所属大学部署・研究室等」と記載されているが、「大学」の研究者以施や実施後の成果物の活用に当たって、共同提案者が所属する組織との関外の対象者は想定されていないのか。

係により制約を生じさせないことが必要です。さらに、実施要綱４(2)に該当しないなど、東京都と大学との連携により都政課題を解決していくという、本制度の趣旨に反しないことが前提となります。

14 共同提案者の所属する組織は都内である必要があるのか。

共同提案者の所属する組織の所在地は問いません。

3

大学研究者による事業提案制度 募集要項Ｑ&A
No.

15質問事項回答

提案内容が複数の分野にわたる場合、そのうちの１つの分野を選択する

提案事業の内容に最も適うと判断される分野を1つ選択してください。

必要があるのか。

国、地方公共団体、独立行政法人等から研究を目的とした資金を受ける研16

科研費等競争的資金で既に採択されている課題と同内容での事業申請は究調査に対しては、都から支援を行うことはできません。

可能か。

調査研究を実施せず、初年度より連携事業を実施する内容でご提案をいただくことは可能です。

企業から研究に対する資金提供を受ける場合など、都の行政課題の解決に企業の参画について、企業が保有する情報を用いて調査を行い、それに制約を受ける研究調査に対しては、都から支援を行うことはできません

17 基づいて東京都と事業を行うことを考えている。この場合の企業の協力が、企業が無償で情報提供し、かつ研究調査が都の行政課題の解決に当たは認められるか。

り制約を受けない形の協力であれば、提案は可能です。

提案企画書【様式３】の「２．提案事業の内容」の「（２）事業実施に企業から研究に対する資金提供を受ける場合など、都の行政課題の解決に18 おける役割分担」に「③その他の関係団体等が実施する内容」とある

当たり制約を受ける研究調査に対しては、都から支援を行うことはできまが、関係団体等に企業が含まれることは問題ないか。

せんが、そうでない場合には、提案は可能です。

提案企画書【様式３】の「２．提案事業の内容」の「（２）事業実施に19おける役割分担」に「③その他の関係団体等が実施する内容」とある関係団体等に企業を含む場合において、企業の要件は設けていません。

が、関係団体等に企業が含まれる場合、企業の要件はあるのか（都内に事業所等がある、日本法人がある等）。

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No.

質問事項

回答

20 対象分野の中で特に重視したい分野や事項はあるか。

対象分野に軽重はなく、各分野で様々なご提案をお待ちしています。

提案が予算化されなかった場合、同一又は類似の事業や研究活動を他の本制度へ申請した提案が予算化されなかった場合、他の助成制度への申請

21 助成制度へ申請することや、大学、連携主体（企業や他大学等）と合同や、他大学・企業等の合同出資による実施は可能です。

出資等で行うことは可能か。
過去の国等や企業との共同研究成果を利用して事業を実施する提案の場
22

いずれも、対象外にはなりません。対象外となるのは、本制度で支援する合、これは募集対象外となる事項の①、③に該当するのか。

研究調査に対して、国や企業等から資金提供を受けている場合を想定してまた、過去の成果物を購入して利用する場合、このような事業は応募のいます。

対象外となる事項の④に該当するのか。
現在、国等や企業と実施している共同研究成果を利用して事業を実施すその研究の成果を活かして、連携事業を実施するということであれば、提23 る提案の場合、このような事業は募集の対象外となる事項の①、③に該案の対象となり得ます。

当するのか？

応募の対象外となる事項として「商品・役務の開発・販売等や大型研究装本事業を実施するために新たに機器の開発を行う場合、機器を製作して24置等の制作を直接の目的とするもの」との規定がありますので、これに該もらう都合上、いずれかの企業と共同で実施する必要が出てきます。こ

当すると認められるものは対象外となります。本制度では、既存の研究成のような機器開発を含む場合は募集の対象外となるのか？また、どのよ果等を活かした連携事業の実施を目的としており、新たな機器を一から開うな方法であれば、募集対象外とならないのか。

発することは想定しておりません。
提案事業を実施することにより、都民にその利益を還元することが目的で提案する事業が採用された場合、提案する事業を利用することのできるすので、事業の成果として、広く都民に利益が及ぶような提案は募集の対25 人は利益を受けることになります。このような事業は募集の対象外とな象となります。製品の売り込みのような、特定の個人・団体のみが利益をる事項の④に該当するのか？

享受するようなものが④に該当します。

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質問事項

回答

提案する事業が採用された場合、事業を実施するための業務を受託する連携事業の実施主体は東京都であり、事業実施の手法として、委託がふさ26 業者は何らかの利益を上げることが想定されます。このような事業は募わしいと認められるものであれば、委託の形式をとることはあり得ます。

集の対象外となる事項の④に該当するのか？

大学で研究活動を行っていることが書面で確認でき、かつ、大学から推薦提案者の要件に「都内に本部が所在する大学に雇用されている研究者」を受けた場合には提案可能です。その場合、事業提案書【様式１】の提案

27 とあるが、客員研究員等、大学で研究活動を行っているが雇用関係にな者等の欄にその旨記載し、大学との関係が分かる書面の写しを末尾に添付

い研究者は提案できないのか？

してください（画像形式で貼り付けるなど、ファイル数が一つとなるようにしてください）。

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大学からの推薦は、学長名となるのか学部長名となるのか教えて欲し貴学でご判断ください。

い。

代表となる研究者をお決めいただき、その方が所属する大学から推薦を受複数の大学が共同提案をする場合、両大学から推薦状を取る必要があるけてください。仮に提案事業が予算化された場合、協定書の締結もその大のか。

学と都が締結をすることになります。

同一大学内で複数の研究者から提案があった場合、提案があったものに大学として推薦できると判断されるものについて推薦を行ってください。

ついては全て推薦ができるということでよいか。

都と研究者・大学との協議の過程で、必要に応じて修正を加えることがあ31

都の支援対象として記載した金額は全額措置されるのか、又は始めからります。また都が実施する連携事業の経費については、連携事業の実施の圧縮されることが想定されるのか。

前年度に、事業費について都と研究者・大学で協議をして予算案に反映をさせていきます。

32 事業費に下限額はあるか。

下限額はありません。

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33

質問事項

回答
大学・研究者が実施する研究調査を委託することは可能です。また、都が提案する事業において、円滑な事業推進を目的に、その他の関係団体へ実施する連携事業を委託する場合、委託先は都が選定することとなります

業務委託することは可能か。

ので、それも含めて提案書を作成していただければと存じます。

総事業費に上限はありませんが、研究調査と連携調整に係る都の支援の上34 総事業費の算定に、どの程度、都の支援金を想定してよいのか。

35

限額は３千万円となっています。

有識者等による審査の結果と都民投票での得票数は提案者に開示される

有識者等による審査の結果及び都民による投票の結果は提案者にご連絡すのか。

る予定です。

予算化する事業数については未定です。

36 何件程度予算化する予定なのか。

（参考）令和２年度予算編成：６件、令和元年度予算編成：７件

令和３年４月１日時点で満15歳以上（高校１年生に相当する年齢以上）で37 都民による投票の「都民」の定義とは何か。

あり、投票日時点で都の区域内に住所を有する方が投票できます。

募集要項に掲載している基本協定書（案）はあくまでひな形になります。
募集要項にある基本協定書(案）はひな形という取扱いでよいのか。

提案事業の内容によって、協定書の加筆修正等が必要になる場合には、提38 また、１大学から複数の提案事業が予算化された場合に、協定書は別個案事業が採択された後に、都と各大学で個別に調整することになります。

作成するのか。

また、1大学から複数の事業が予算化された場合には、原則として各事業ごとに基本協定書を締結することとなります。

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No.

質問事項

回答
予算化された提案事業については、都と各大学とで協働実施のための協定

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予算上の取扱いは、「委託料」となるのか、それとも「補助金」となる書を締結し、事業実施をすることになります。各大学の支援経費についてのか。それによって、事務作業量が変わってくるので教えて欲しい。

は、協定書に基づき原則負担金として支出しますが、事業内容によって他の方法が適切な場合には、個別に協議して決定します。
研究調査の経費の支援につきましては、都と代表者となる研究者の所属する大学との間で協定を結ぶ予定であり、研究調査の経費についてもその大40 共同提案者の大学との研究費のやりとりはどのような形式を取るのか。

学に支援することを想定しています。
その場合、共同研究者への経費については、各大学間で調整してください。

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