ISSN 1346-7328
国総研資料 第 1109 号
令 和 ２ 年 ４ 月

国土技術政策総合研究所資料
TECHNICAL NOTE of
National Institute for Land and Infrastructure Management

April 2020

No.1109

国土技術政策総合研究所研究評価委員会
令和元年度

分科会報告書Report of the Evaluation Sub Committee of NILIM in FY 2019
Evaluation Committee of NILIM

国土交通省 国土技術政策総合研究所
National Institute for Land and Infrastructure Management
Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism, Japan

国土技術政策総合研究所資料第 1109 号

2020 年 4 月

Technical Note of NILIM
No.1109

April 2020

国土技術政策総合研究所研究評価委員会
令和元年度 分科会報告書
Report of the Evaluation Sub Committee of NILIM in FY 2019
Evaluation Committee of NILIM

概要
本資料は、令和元年 7 月 25 日、7 月 26 日、7 月 29 日、10 月 9 日、10 月 24日および 11 月 1 日に開催された「令和元年度第 1 回～第 6 回国土技術政策総合研究所研究評価委員会分科会」における「平成 30 年度及び平成 27 年度に終了した研究課題と令和 2 年度に開始する研究課題」についての評価結果をとりまとめたものである。
キーワード：
外部評価、研究評価委員会、研究評価委員会分科会、研究課題

Synopsis
This report summarizes the results of the evaluation of “Researchsubjects which NILIM finished by FY 2018 and FY 2015 and starts up in
FY 2020” at the 1st - 6th meetings of the Evaluation Sub Committee of
NILIM in FY 2019 held on July 25, 26, 29, October 9, 24 and November
17,2019.
Keywords
External Evaluation, Evaluation Committee, Evaluation Sub Committee,
Research Subject

はじめに
国土技術政策総合研究所（以下、「国総研」という。）は、研究所として重点的に推進するプロ
ジェクト研究課題及び国総研が予算要求を行う研究課題について、外部の有識者によって構成される国土技術政策総合研究所研究評価委員会分科会による評価を実施している。
令和元年度は、令和 2 年度開始予定課題のうち個別に予算要求を行う研究課題の事前評価を 7月に実施し、平成 30 年度に終了した課題の事後評価及び平成 27 年度に終了した課題の追跡評価
を 10 月および 11 月に実施した。
本報告書は、これらの研究課題について行われた、「令和元年度第 1 回～第 6 回国土技術政策総合研究所研究評価委員会分科会」の評価結果と、それらに対する国総研の対応についてとりまとめたものである。
なお、本報告書の構成は、分科会開催時期に合わせて第 1 編（7 月開催：第 1 回～第 3 回）と第 2 編（10･11 月開催：第 4 回～第 6 回）の 2 部構成としている。各編においては「第 1 章 評
価の方法等」、「第 2 章 評価の結果」、「第 3 章 評価の結果に対する対応方針」の 3 章からなっており、このうち、報告書の中心をなす各編の「第 2 章 評価の結果」は国土技術政策総合研究
所研究評価委員会分科会によって作成されたものである。

国土技術政策総合研究所研究評価委員会分科会
国土交通省国土技術政策総合研究所

目

次

はじめに

第1編

令和元年度第 1 回～第 3 回国土技術政策総合研究所研究評価委員会分科会

第1章
1
2
3
4
5
6
7
第2章
第3章

評価の方法等
評価の目的
評価の対象
評価の視点
研究評価委員会分科会の開催
評価の進め方
評価結果のとりまとめ
評価結果の公表
評価の結果
評価の結果に対する対応方針

資

令和元年度第 1 回国土技術政策総合研究所研究評価委員会
分科会（第一部会）議事次第･会議資料
令和元年度第 2 回国土技術政策総合研究所研究評価委員会
分科会（第二部会）議事次第･会議資料
令和元年度第 3 回国土技術政策総合研究所研究評価委員会
分科会（第三部会）議事次第･会議資料

資
資

料
料
料

第2編

評価の方法等
評価の目的
評価の対象
評価の視点
研究評価委員会分科会の開催
評価の進め方
評価結果のとりまとめ
評価結果の公表
評価の結果
評価の結果に対する対応方針

資

令和元年度第 4 回国土技術政策総合研究所研究評価委員会
分科会（第二部会）議事次第･会議資料
令和元年度第 5 回国土技術政策総合研究所研究評価委員会
分科会（第一部会）議事次第･会議資料
令和元年度第 6 回国土技術政策総合研究所研究評価委員会
分科会（第三部会）議事次第･会議資料

資

4
11

15
27
69

令和元年度第 4 回～第 6 回国土技術政策総合研究所研究評価委員会分科会

第1章
1
2
3
4
5
6
7
第2章
第3章

資

1

料
料
料

79

82
89

91
117
145

参考資料
事項立て 研究課題一覧
評価用紙（事前評価・事後評価・追跡評価）

169
170

第 1 編（７月開催分）
令和元年度第 1 回～第 3 回国土技術政策総合研究所
研究評価委員会分科会

第1章

1

評価の方法等

評価の目的「国の研究開発評価に関する大綱的指針」、「国土交通省研究開発評価指針」等に基づき、外部の専門家による客観性と正当性を確保した研究評価を行い、評価結果を研究の目的、計画の見直し等へ反映することを目的とする。

2

評価の対象
令和 2 年度開始予定の研究課題のうち、国総研が予算要求を行う研究課題についての事前評
価を評価対象とした。令和元年 7 月の分科会の評価対象となった研究課題は 6 課題である。
第一部会
・現場の環境変化を考慮した土木施工の安全対策の高度化に関する研究
第二部会
・非住宅建築物の防火性能の高度化に資する新しい性能指標および評価プログラムの開発
・空き家の管理不全化に対する予防的対策効果の定量化に関する研究
・災害後における居住継続のための自立型エネルギーシステムの設計目標に関する研究
・スマートシティ推進支援のための主要な都市問題解決に係る計画評価技術の開発
第三部会
・自動運転空港除雪車両の導入に関する研究

3

評価の視点
必要性、効率性及び有効性について、以下の観点を踏まえ、事前評価を行った。
【必要性】科学的・技術的意義、社会的・経済的意義、目的の妥当性等【効率性】計画・実施体制の妥当性等【有効性】新しい知の創出への貢献、社会・経済への貢献、人材の育成等

ー1ー

4

研究評価委員会分科会の開催
専門的視点からの評価を行うため、各分野の専門家で構成された国土技術政策総合研究所研究評価委員会分科会を開催することとし、第 1 回分科会を令和元年 7 月 25 日、第 2 回分科会を
令和元年 7 月 26 日、第 3 回分科会を令和元年 7 月 29 日に開催した。また、事前意見を伺うた
め、欠席の委員には事前に担当部会の資料を送付した。なお、分科会の前に国土技術政策総合研究所研究評価所内委員会を開催し、評価対象課題について、研究所として自己点検を行っている。
研究評価委員会分科会は、「国土技術政策総合研究所研究評価委員会分科会設置規則」に基づき、以下の構成となっている。
第一部会

第二部会

第三部会

主査

古米

弘明

東京大学教授委員岡本直久

筑波大学教授

委員

鼎

委員

執印

康裕

宇都宮大学教授

委員

菅原

正道

委員

関本

義秀

（一社）建設コンサルタンツ協会技術委員会委員長
パシフィックコンサルタンツ（株）取締役 戦略企画
統括部長
東京大学准教授

委員

高野

伸栄

北海道大学教授

委員

田村

圭子

新潟大学教授委員西村修

東北大学教授

主査

大村

謙二郎

委員

伊香賀

俊治

筑波大学名誉教授
GK 大村都市計画研究室代表
慶應義塾大学教授

委員

定行

まり子

日本女子大学教授

委員

清野

明

委員

長谷見

（一社）住宅生産団体連合会建築規制合理化委員会
副委員長
三井ホーム(株)技術研究所管事
早稲田大学教授

委員

松本

由香

横浜国立大学教授

主査

兵藤

哲朗

東京海洋大学教授

委員

岩波

光保

東京工業大学教授

委員

喜多

秀行

神戸大学教授委員中野晋

徳島大学教授

委員

野口

哲史

委員

二村

真理子

（一社）日本埋立浚渫教会技術委員会委員長
五洋建設（株） 取締役 土木本部長
東京女子大学教授

委員

横木

裕宗

茨城大学教授

信次郎

雄二

東京工業大学教授（令和元年 7 月現在、主査以外五十音順・敬称略）

ー2ー第 1 回分科会（令和元年 7 月 25 日）の評価担当部会は第一部会であり、古米主査と鼎、菅原、高野、田村、西村委員の各委員にご出席いただいた。
第 2 回分科会（令和元年 7 月 26 日）の評価担当部会は第二部会であり、大村主査と伊香賀、清野、長谷見委員の各委員にご出席いただいた。
第 3 回分科会（令和元年 7 月 29 日）の評価担当部会は第三部会であり、兵藤主査と岩波、喜多、野口、二村、横木委員の各委員にご出席いただいた。
5

評価の進め方
令和元年度の分科会では、以下のように評価を進めることとした。
（1）2 評価の対象については、研究課題が主に対象とする分野に応じて、第 1～3 回分科会に分けて評価を行う。
（2）主査及び各委員から意見をいただくとともに、欠席の委員から事前に伺っている意見を紹介する。また、事前評価について評価用紙にご記入いただく。
（3）会議当日の審議内容、事前意見及び評価用紙の指標集計結果に基づき、主査が総括を行う。
＜分科会委員が評価対象課題に参画している場合等の対応について＞
評価対象課題のうち、当該部分の評価は行わないこととする。また、主査が評価対象課題に参画している場合には、当該部分の評価を行う間、予め委員長が他の委員から指名する委
員が、主査の職務を代理することとする。（該当なし）

6

評価結果のとりまとめ
評価結果は、審議内容、評価用紙に基づき、主査の責任においてとりまとめられた。

7

評価結果の公表
評価結果は、本資料及び国総研ホームページにて公表することとした。また、議事録については国総研ホームページにて公開し、議事録における発言者名については、「主査」、「委員」、「事務局」等として表記することとした。

ー3ー

第 2 章 評価の結果

本評価結果は、令和元年度第 1 回、第 2 回及び第 3 回国土技術政策総合研究所研究評価委員会分科会における審議に基づきとりまとめたものである。

ー4ー

■令和元年度 第 1 回 国土技術政策総合研究所研究評価委員会分科会（第一部会）
・「現場の環境変化を考慮した土木施工の安全対策の高度化に関する研究」の評価結果（事前評価）【総合評価】
本研究は、建設業において、就業者の高齢化や多国籍化等の多様化が進む一方、猛暑日の増加など、建設現場を取り巻く環境が変化していることを踏まえ、リスクアセスメントの現場へ導入、促進することにより建設現場の安全性の向上を行うものであり、建設現場の労働環境の向上や慢性的な人手不足の解消に資するものであることから、国土技術政策総合研究所において実施すべきと評価する。
なお、実施にあたっては、現在の建設現場の抱える問題点を把握し、課題毎に研究手法を明確にした上で、中小企業を含めて業界全体に普及する成果を意識して研究を進められたい。

【研究を実施するにあたっての留意事項】
・既存のマニュアル、チェックリストにとどまらず、タブレット等の IT 機器や AI、ロボット等の新技術を活用した研究成果も視野に入れていただきたい。
・建設現場の死亡災害数が下げ止まっている要因は様々であるので、その要因を分析した上で、要因毎にリスクアセスメントの活用方針について検討いただきたい。要因の分析は、ヒヤリハットの情報など、現場の情報を積極的に活用して行っていただきたい。
・建設業関係団体と協力をして、中小企業でも導入可能な成果にしていただきたい。
・3 年で厳しいかもしれないが、得られた成果を一度業界や現場にフィードバックして、現場の意見を反映してもらいたい

令和元年 7 月 25 日
国土技術政策総合研究所研究評価委員会分科会第一部会主査 古米 弘明

ー5ー■令和元年度 第 2 回 国土技術政策総合研究所研究評価委員会分科会（第二部会）
・「非住宅建築物の防火性能の高度化に資する新しい性能指標および評価プログラムの開発」の評価結果（事前評価）【総合評価】
本研究は、近年注目されている災害に対する事業継続性能の向上を図るため、非住宅建築物において高い防火性能を選択することの利点を示す防火性能指標、またその評価プログラムを開発するものであり、
本研究成果は非住宅建築物における質の向上を誘導する政策につながると考えられることから、国土技術
政策総合研究所において実施すべきと評価する。
なお、研究の実施にあたっては、非住宅建築物のうち焦点を絞る建築物の範囲を明確にするとともに、産・官・学の連携体制で実施するなかで国内だけでなく海外の事例等も参照し研究を進めて頂きたい。

【研究を実施するにあたっての留意事項】
・テーマにある「非住宅建築物」は対象範囲が広いので、ケーススタディの条件や前提条件を明確にすべきである。
・本研究対象として「物流倉庫」「物販施設」があるが、取り扱っているものにより火災荷重や消火活動の難易度が大きく異なることについても留意されたい。
・本研究成果を基に、事業主へのインセンティブを与えるような施策についても考慮頂きたい。
・1980 年代に倉庫火災が問題となり、それに関する研究が行われたが基準化に至らなかった。この経緯についても検討頂きたい。
・同一の建物であっても、出火場所や初期消火の可否により機能不全率や普及期間は変化するため、様々な条件に基づく評価結果を集約して建物の防火性能を等級化する段階で、慎重な判断が必要である。より高い防火性能の選択することを促すために、有効な指標となるよう期待する。
・「継続使用性能」という言葉に対して、建築主のイメージと本研究で評価対象とする性能に乖離が生じないよう配慮が必要である。
・火災による加熱や消火活動による浸水等による構造部材の材質変化や性能劣化についても考慮頂きたい。

令和元年 7 月 26 日
国土技術政策総合研究所研究評価委員会分科会第二部会主査 大村 謙二郎

ー6ー・「空き家の管理不全化に対する予防的対策効果の定量化に関する研究」の評価結果（事前評価）【総合評価】
本研究は、空き家が増加し、事後的な対応に限界が見られる状況を踏まえ、空き家の管理水準および予防的対策の定量的効果等を明らかにすることにより、空き家の適切な管理等による管理不全化の予防の推進に寄与する研究として、国土技術政策総合研究所において実施すべきと評価する。
なお、研究の実施にあたっては、空き家に関する課題が多岐にわたることを踏まえ、地域コミュニティ等の役割や立地特性等による類型化を検討しつつ進められたい。

【研究を実施するにあたっての留意事項】
・たとえば都市部と農村部に見られるように、空き家の発生状況や周辺市街地の状況等の特性は地域により大きく異なる。よって、どのような維持管理が規定できるかについて、地域の類型化や、ある程度対象を絞ったケーススタディ（今後空き家が増えそうな地域等）を行うなど、工夫して進められたい。
・空き家問題は所有者、自治体だけでなく、地域として取り組むべきであり、地域コミュニティの役割にも配慮されたい。
・予防的対策をとる以前に「残す」、「壊す」の判断基準も必要となると考えられる。
・空き家対策について専門家ではない所有者が理解しやすいマニュアル等の目に見える形の成果を出していただきたい。

令和元年 7 月 26 日
国土技術政策総合研究所研究評価委員会分科会第二部会主査 大村 謙二郎

ー7ー・「災害後における居住継続のための自立型エネルギーシステムの設計目標に関する研究」の評価結果（事前評価）【総合評価】
本研究は、災害後において自宅での居住継続を可能とするために、省エネルギー技術として確立しつつある自立型エネルギーシステムに対する住宅設計上の要求事項を明らかにするものであり、国土技術政策
総合研究所において実施すべきと評価する。
なお、研究の実施にあたっては、複数の災害のケースを想定して検討を進めるとともに、将来的に地域単位でのシステム導入も視野に入れて研究を進められたい。

【研究を実施するにあたっての留意事項】
・災害の種別、地域や時期、また、建物の性能によって自立型エネルギーシステムに求められる性能が異なるため、いくつかのケースを想定し研究を進めて頂きたい。
・戸建て住宅に限らず、将来的には共同住宅や、さらには地域単位での自立型エネルギーシステムについて応用できるようにすることも意識して研究を進めて頂きたい。
・一部の住宅メーカーでは災害対応住宅として市場に訴求しているので、民間企業と連携することも視野に入れて頂きたい。
・蓄電池等は技術革新の激しい分野であるため、蓄電池メーカー等に対し、住宅側のニーズとして必要性能等を明示できるようにして頂きたい。
・近年、普及が進んでいる電気自動車の蓄電池としての利用も視野に入れ検討を進めて頂きたい。

令和元年 7 月 26 日
国土技術政策総合研究所研究評価委員会分科会第二部会主査 大村 謙二郎

ー8ー・「スマートシティ推進支援のための主要な都市問題解決に係る計画評価技術の開発」の評価結果（事前評価）【総合評価】
本研究は、都市が抱える諸問題の解決と持続可能な都市の実現に向けたスマートシティ化の方向性や妥当性について、地方公共団体が容易に判断できるよう技術開発を行うものであり、先進的な技術に対して国が中立的な観点で評価技術を開発する必要があることから、国土技術政策総合研究所において実施すべきと評価する。
なお、実施にあたっては、地方公共団体がスマートシティに関する新技術の導入に対応できるよう課題を整理するとともに、様々な研究機関や民間企業と連携して研究を進められたい。

【研究を実施するにあたっての留意事項】
・地方公共団体の抱える課題の特性や財源等のスマートシティに関する新技術導入の条件に応じた指針等の検討についても視野に入れて頂きたい。
・スマートシティに関する新技術の導入・適用に際しての、主要な課題を整理頂きたい。その上で導入までのプロセス、シナリオについても検討頂きたい。
・単独では厳しい中小地方公共団体向けに広域連携を想定したスマートシティに関する新技術の導入・適用についても視野に入れて頂きたい。
・スマートシティに関する新技術には様々な分野の技術があるため、他省庁との連携を図ってはどうか。
・各地方公共団体のニーズを基に、技術開発を担う民間企業や業界に対して、機能や性能に関する要求を明示することも重要ではないか。
・都市の抱える問題の解決に期待されるスマートシティであるが、誰でも使いこなせるようにすることが建築分野の取り組むべき事項と考える。導入及び維持管理コストについても検討頂きたい。
・産・官・学が連携して、シーズ・ニーズや社会実験の機会などのマッチングを図り、最新技術がスムー
ズに社会実装できる体制の構築を期待する。
・スマートシティに関する新技術の導入により、地方行政の財政負担に繋がらないよう、民間との連携体制についても検討頂きたい。

令和元年 7 月 26 日
国土技術政策総合研究所研究評価委員会分科会第二部会主査 大村 謙二郎

ー9ー■令和元年度 第 3 回 国土技術政策総合研究所研究評価委員会分科会（第三部会）
・「自動運転空港除雪車両の導入に関する研究」の評価結果（事前評価）【総合評価】
本研究は、空港の重要性も高く、空港利用者数も伸びている中、空港除雪の効率化は重要であり、労働力不足の中、必要な技術開発であり、国土技術政策総合研究所において実施すべきと評価する。
なお、実施にあたっては、民間事業者との仕事、責任の棲み分けが重要であり、民間のメーカー等との協力も視野に入れて、効率的に研究を進められたい。

【研究を実施するにあたっての留意事項】
なお、研究を実施するにあたっては、以下の点についても留意されたい。
・コンセッションが進んだときの民間事業者との仕事、責任の棲み分けを整理して実施すること。
・目指すべき方向性と標準化すべき段階を整理すること。
・降雪の量・室の変化にうまく対応できる自動化を目指すこと。

令和元年 7 月 29 日
国土技術政策総合研究所研究評価委員会分科会第三部会主査 兵藤 哲朗

ー 10 ー

第3章

評価の結果に対する対応方針

分科会の評価結果を受けて、国土技術政策総合研究所では以下のように対応する。
■令和元年度 第 1 回 国土技術政策総合研究所研究評価委員会分科会（第一部会）
・現場の環境変化を考慮した土木施工の安全対策の高度化に関する研究（事前評価）
評価結果を踏まえ、研究の実施にあたっては、限られた予算の中でも効率的に成果を生み出すため、近年の環境変化により事故発生メカニズムに変化が生じている工種の抽出、研究対象の絞り込みを行う。特に、環境変化の分析において、担い手の変化（年齢と経験年数、現場での編成実態）、自然環境の変化（気温・湿度、時間帯）、工事形態（工種や規模、契約の重層構造）の各種変化の把握を統計データの活用と現場ヒアリングを通じて行い、研究対象をより細かい具体工種に絞り込むこととする。併せて、施工に関わる関係者の安全に対する関与と関心への影響の把握にも取組む。その上で、工事に関わる実現場にも協力を頂きながら研究を進め、中小建設会社の現場でも実現性の高いリスクアセスメントプロセスの提案に向けて検討を進めて参りたい。
その他、現場での危険予知活動を効果的に進められるようなツール（電子機器など）の活用
や、当該アセスメント手法で新たな技術の導入検討におけるリスク低減効果の評価を容易化す
ること、検討過程で広く意見を頂く機会を設けることなど、ご指摘いただいた事項についても、十分に留意し、研究を進めて参りたい。

ー 11 ー

■令和元年度 第 2 回 国土技術政策総合研究所研究評価委員会分科会（第二部会）
・非住宅建築物の防火性能の高度化に資する新しい性能指標および評価プログラムの開発（事前評価）
評価結果を踏まえ、研究の実施にあたっては、下記のとおり研究を進めて参りたい。
・非住宅建築物の中でも、物流倉庫は、過去の火災事例が比較的多く、成果も活用されやすいと考えられることから、物流倉庫を対象とした検討から始め、段階的に他用途、他構法への一般化を図っていくこととする。また、放火などの特異な火災は除外するなど、対象を明確にした上で検討を進めていくこととする。
・非住宅建築物における過去の火災事例や、火災保険料率の算定基準など、本研究の検討に関連すると考えられる情報について、国内外を問わずに収集し、検討に活用していくこととする。
・防火性能指標として評価しようとしている継続使用性能について、非専門家にも正しく認識されるよう工夫すると同時に、同指標を活用した施策への展開など、研究成果の普及方法についても、留意しながら検討を進めていくこととする。
その他、ご指摘いただいた事項についても充分に留意し、研究を進めて参りたい。

・空き家の管理不全化に対する予防的対策効果の定量化に関する研究（事前評価）
評価結果を踏まえ、研究の実施にあたっては、下記のとおり研究を進めて参りたい。
・空き家に関する課題が多岐にわたることに留意しつつ、地域特性を踏まえた類型化や、先進的な取組を行っている市町村等を対象とするケーススタディ等に取り組む。
・地域コミュニティが担う役割を明確化できるよう、所有者・自治体に加え、地域コミュニテ
ィの視点からも検討を進める。
・予防的対策の定量的効果を示す際に、合わせて除却コスト等を示すことで、「残す」、「壊す」の判断基準としても用いることのできる成果となるよう検討を進める。
・研究成果は、専門家ではない所有者が理解しやすいマニュアル等の形で取りまとめる。
その他、ご指摘いただいた事項についても十分留意して、研究を進めて参りたい。

ー 12 ー

・災害後における居住継続のための自立型エネルギーシステムの設計目標に関する研究（事前評価）
評価結果を踏まえ、研究の実施にあたっては、下記のとおり研究を進めて参りたい。
・災害の種別、地域、時期および建物の性能については、複数のケースを想定して検討を進める。
・本研究では、戸建て住宅を中心に検討を行うが、将来的な展開として、共同住宅や、さらには地域単位への応用も意識して研究を進める。
・住宅メーカーと情報交換を行い、連携を図る。
・蓄電池メーカー等に対して、住宅側のニーズとして必要性能等を明示できるように、研究成
果を取りまとめる。
・本研究では、定置型の蓄電池を優先して検討を進めるが、将来的な展開として電気自動車の利用も意識して研究を進める。
その他、ご指摘いただいた事項についても十分留意して、研究を進めて参りたい。

・スマートシティ推進支援のための主要な都市問題解決に係る計画評価技術の開発（事前評価）
評価結果を踏まえ、研究の実施にあたっては、下記のとおり研究を進めて参りたい。
・スマートシティに関する新技術の体系的整理においては、技術の導入・適用に際しての条件や主要な課題を整理した上で、導入・適用のプロセスやシナリオについて検討を行うよう留意する。また、都市の空間特性（年齢別人口分布、都市構造等）だけでなく、都市の抱える主要課題の特性や、地方公共団体の財政規模・意欲等の特性も踏まえ、広域連携も視野に入れつつ検討を行うよう留意する。
・スマートシティに関する新技術は適用分野が多様となり得ることを鑑み、交通、防災、観光、
まちづくり、インフラ等の国土交通省所管の分野をメインターゲットとしつつも、他省庁のその他分野の取り組みについても視野に入れ、情報収集を行う等適宜連携を図るよう留意する。
・都市問題解決のため導入されるスマートシティに関する新技術は、高齢者等の生活弱者を含む誰もが容易に利用し効用を享受すべきであるという前提に立ちつつ、都市問題解決ニーズの立場から、スマートシティに関する新技術に求められる機能や性能について意見交換を行う等、技術開発を担う民間企業とも連携しつつ検討を行うよう留意する。
その他、ご指摘いただいた事項についても十分留意して、研究を進めて参りたい。

ー 13 ー

■令和元年度 第 3 回 国土技術政策総合研究所研究評価委員会分科会（第三部会）
・自動運転空港除雪車両の導入に関する研究（事前評価）
評価結果を踏まえ、研究の実施にあたっては、下記のとおり研究を進めてまいりたい。
・コンセッションの事例より除雪車両等の財産引渡しについて確認を行う。
・技術開発の段階に合わせ、自動化される操作の範囲や人員機材を整理し、段階毎の除雪体制の検討を行う。
・除雪作業者や除雪車両メーカー等へヒアリングなどを実施し、必要となる技術等について検討を行う。
その他、ご指摘いただいた事項についても十分留意して、研究を進めて参りたい。

ー 14 ー

資料
令和元年度第 1 回国土技術政策総合研究所研究評価委員会
分科会（第一部会） 議事次第・会議資料ー 15 ー

令和元年度第 1 回国土技術政策総合研究所研究評価委員会分科会（第一部会）

議 事 次 第―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
日時：令和元年 7 月 25 日（木）場所：三田共用会議所 3 階大会議室
1．開会
2．国総研所長挨拶
3．分科会主査挨拶
4．評価方法・評価結果の扱いについて
5．議事＜令和 2 年度新規事項立て研究課題の事前評価＞
・現場の環境変化を考慮した土木施工の安全対策の高度化に関する研究
6. 国総研所長挨拶
7．閉会

会 議 資 料―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――頁
資料 1

国土技術政策総合研究所研究評価委員会分科会（第一部会）委員一覧

17

資料 2

評価方法・評価結果の扱いについて

18

資料 3 研究課題資料
・現場の環境変化を考慮した土木施工の安全対策の高度化に関する研究
資料 4 評価対象課題に対する事前意見1925注）資料 3 及び資料 4 については、研究評価委員会分科会当日時点のものである。
注）事前評価の課題名は研究評価委員会分科会当日時点のものである。

ー 16 ー

第 1 回（第一部会）
資料 1

国土技術政策総合研究所研究評価委員会 分科会（第一部会）委員一覧

第一部会
主査
古米 弘明

東京大学大学院工学系研究科
水環境制御研究センター 教授

委員
岡本

直久

鼎

信次郎

東京工業大学環境・社会理工学院
土木・環境工学系 教授

執印

康裕

宇都宮大学農学部森林科学科 教授

菅原正道（一社）建設コンサルタンツ協会 技術委員会委員長
パシフィックコンサルタンツ株式会社取締役 戦略企画統括部長

関本義秀

東京大学生産技術研究所
人間・社会系部門 准教授

高野伸栄

北海道大学公共政策大学院
公共政策学連携研究部 教授

田村圭子

新潟大学危機管理本部危機管理室 教授

西村修

東北大学大学院工学研究科 教授

筑波大学システム情報系 教授※五十音順、敬称略

ー 17 ー

第 1 回（第一部会）
資料 2

評価方法・評価結果の扱いについて（第一部会）

１

評価の対象
令和２年度新規事項立て研究課題※事項立て研究課題：国総研が自ら課題を設定し、研究予算(行政部費）を確保し実施する研究課題

２

評価の目的「国の研究開発評価に関する大綱的指針」、「国土交通省研究開発評価指針」に基
づき、外部の専門家による客観性と正当性を確保した研究評価を行い、評価結果を研究の目的、計画の見直し等へ反映することを目的とする。

３

評価の視点
必要性、効率性、有効性について、以下の観点を踏まえ、事前評価を行う。
【必要性】科学的・技術的意義、社会的・経済的意義、目的の妥当性等【効率性】計画・実施体制の妥当性等【有効性】新しい知の創出への貢献、社会・経済への貢献、人材の育成等評価にあたっては、研究開発課題の目的や内容に応じ、研究課題毎に初期、中期、後期のステージに振り分け、それぞれの段階に応じて、以下の重視すべき点を踏まえた評価を行う。
（初期：革新性、中期：実効性や実現可能性、後期：普及・発展に向けた取組）

４

進行方法（１）研究課題の説明（１０分）（２）研究課題の評価（１５分）① 主査及び各委員により研究課題について議論を行う。
② 審議内容、評価用紙等をもとに、主査が総括を行う。

５

評価結果のとりまとめ及び公表
評価結果は審議内容、評価用紙等をもとに、後日、主査名で評価結果としてとりま
とめ、議事録とともに公表する。
なお、議事録における発言者名については個人名を記載せず、「主査」、「委員」、「事務局」、「国総研」等として表記する。

６

評価結果の国土技術政策総合研究所研究評価委員会への報告
本日の評価結果について、今年度開催される国土技術政策総合研究所研究評価委員会に分科会から報告を行う。

ー 18 ー資料３

事前評価

現場の環境変化を考慮した
土木施工の安全対策の高度化に関する研究
：

関係研究部

社会資本システム研究室
社会資本施工高度化研究室

研究期間

：

令和２年度～令和４年度

研究費総額

：

約５５百万円技術研究開発の段階 ：中期段階

National Institute for Land and Infrastructure Management, MLIT, JAPAN

現場の環境変化を考慮した
土木施工の安全対策の高度化に関する研究

研究開発の背景・課題

背景①
・建設業は、労働災害一件当たりの労働損失が大きい産業であり、人口減少局面に移行する中、若手入職者が減少し、慢性化する人手不足の中で、就業者構成は、高齢化と多国籍化が進みつつある。また、従来よりも都市部や維持工事などの割合が増え、更には猛暑日が増加するなど、建設現場を取り巻く各種環境が変化。
・建設業の死亡事故は長らく低減してきたが、各種環境変化の中で、従来の対策では下げ止まり感があり、これら環境変化に対応した、安全対策の高度化が必要。

業種名称

死傷者１人当たりの平均労働損失日数(日/人)
延べ労働損失日数／労働災害による死傷者数

鉱業・採石

１２．５

土木工事業

３３５．０

建築工事業

１８９．５

建設業（非総合）

１４８．８

製造業

８０．１

慢性的な人手不足～有効求人倍率の上昇傾向～- 死亡災害発生状況の推移 -建設業は他産業に比して高齢化

ー 19 ー2

現場の環境変化を考慮した
土木施工の安全対策の高度化に関する研究

研究開発の背景・課題

背景②
・ 厚労省が労働災害の防止に係る概括的政策を実施し、国交省がより細部の技術的・業行政的政策にて、数次の安全規定の改正を経て、安全対策の強化が図られてきた。
・ チェックリスト的、現場実践的なマニュアルは、広く参照され活用されている。
・ 一方、切り札的に平成18年から努力義務として導入された「自発的なリスクアセスメント」の実施は、広がりに停滞。
・ 中小規模の建設会社が広く利用可能、かつ、現在の取り組みの延長として、自然にリスクアセスメントへの移行を促進させるための橋渡しが必要となっている。
昭和43年（1968年）土木工事安全施工技術指針 [建設省]（※H28が最新版）
昭和47年（1972年）労働安全衛生法制定［労働省］
経験則の教条的注意事項の提示
・（S50年にかけて大幅な死亡事故削減に成功。）
平成 ６年（1994年）建設機械施工安全技術指針[建設省]（H17が最新版）
H16死亡事故微増・
平成17年（2005年）建設機械施工安全マニュアル[国土交通省]（H22が最新版）
経験則の規定を拡充し、現場実践的、
・－ 主要15工種で安全確認チェックリストを整備
チェックリスト化 （その後、現場手帳等で広く活用）
・
平成18年（2006年）労働安全衛生法改正［労働省］
・「リスクアセスメント」を努力義務化
自主的リスクアセスメントの促進
・（規定を守るだけでなく自主的な高度
平成20年（2008年）建設労働災害防止協会によるCOSHMS(※)の認定開始
化での抜本対策を促す。）
・（※建設労働安全衛生マネジメントシステム
取り組みは大手等一部のみ
・：リスクアセスメントをPDCAで回すマネジメントシステム
・10年累積で199事業場が認定も、現時点は128件の登録）
・国交省での安全施工
平成28年（2016年）建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律が制定［国交省・厚労省］
平成29年（2017年）建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する基本的な計画が閣議決定を促すガイドライン等－第２ 政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策
にても、リスクアセス－建設工事の現場の安全性の点検等
メントを促す工夫の・各種ガイドラインの策定等による安全な施工の普及
必要性
・リスクアセスメント等の基礎情報となる災害事例の分析の充実

現場の環境変化を考慮した
土木施工の安全対策の高度化に関する研究3

研究開発の背景・課題

課題
・ 既存の各種安全規定は、今まで建設現場を担ってきた現場技能者の存在を前提として、経験則に基づき、人による監視とその下での機械類の運転操作を基本としており、担い手の特性変化等のもとで、その有効性には限界がある。
・ 危険源特定からリスクの評価といった、根源的アプローチをとるリスクアセスメントプロセスを盛り込んだ改訂が有効
・ そのためには、従来の経験則をリスクアセスメントをベースに紐解き/再構成、かつ定量分析を取り入れることが必要「建設機械施工安全マニュアル」
第3編安全確認チェックシート『掘削工』より(国土交通省 総合政策局）

従来の安全対策

建設現場を取り巻く各種環境が変化• 経験則の積上げによるマニュアル
• 従来の担い手が前提• 従来の担い手の変化• 作業環境も変化（維持管理・酷暑･･･）

担い手や作業環境の変化にも対応できる、安全対策の高度化を促す取り組みが急務（リスクアセスメント適用へ）

ー 20 ー

4

現場の環境変化を考慮した
土木施工の安全対策の高度化に関する研究＜リスクアセスメントの基本ステップ＞(1) 労働者の就業に係る危険性又は有害性の特定(2) (1)により特定された危険性又は有害性によって生ずるおそれのある負傷又は疾病の重篤度及び発生する可能性の度合（以下「リスク」という。）の見積り(3) (2)の見積りに基づくリスクを低減するための優先度の設定及びリスクを低減するための措置（以下「リスク低減措置」という。）内容の検討

必要性
既存の安全対策は、過去の現場技能者の経験則の積み上げによっており、担い手の変化等のもとでの有効性には限界がある。

(出典：厚生労働省『危険性又は有害性等の調査等に関する指針』より)

リスクアセスメント手法の適用を行う取り組みにより、
今後の土木施工現場を取り巻く環境変化に対応した対策の立案等が行われることが必要である。

＜「リスク見積り」の例＞＜「リスク低減措置」の例＞
ア 危険な作業の廃止・変更等、設計や計画の段階から労働者の就業に係る危険性又は有害性を除去又は低減する措置
イ インターロック、局所排気装置等の設置等の工学的対策
ウ マニュアルの整備等の管理的対策
エ 個人用保護具の使用（※右記等を元に具体化
適用検討）

目的・目標

研究開発の必要性と目的・目標(出典：厚生労働省『危険性又は有害性等の調査等に関する指針の解説』より)(出典：厚生労働省『危険性又は有害性等の調査等に関する指針』)【アウトプット】

・各土木施工作業に適用可能なリスクアセスメント手法の提案 (環境変化に対応した安全対策の評価の容易化)
・『建設機械施工安全マニュアル』(国土交通省総合政策局)等への反映【アウトカム】

・アウトプットを通じ、各種環境変化に対しても安全な土木施工現場の実現に寄与
・安全対策の高度化（新技術の採用）の取り組みを促進

5

現場の環境変化を考慮した
土木施工の安全対策の高度化に関する研究

研究内容■研究項目の全体 と 従来マニュアル改訂との関係（１）建設現場の安全確保に関する現状分析＜マクロ的定量分析、ミクロ的定性分析＞① 各種統計等からの建設
現場の環境事象の連関性、特異性の分析
＜マクロ的定量分析＞②現状利用されている土木工事における安全指針・マニュアル等を機能ベースに分析し、事故発生要因との対応関係を整理＜ミクロ的定性分析＞（２）死亡事故発生の多い作業での要因分析と対応策検討＜リスクアセスメントの実施＞ ＜ミクロ的定量分析＞(１)の分析の下、死亡事案の多い作業に関する“リスクアセスメント”の実施・その発生にかかわる環境要因の仮説を設定【危険源の特定】・【リスクの評価】
・作業員・オペレーターの集中力をそぐ要因の抽出と対応策の検討（オペレーター観察実験等により危険意識低下要因の抽出など）【定量分析材料追加】
・作業環境、人、機械類の分担の観点による対応策評価【低減措置評価の枠組み化】【従来のマニュアル改訂】
・関連法規の改正規定を追記反映。
・建設機械メーカーや、各施工企業団体と意見交換し、各工種ごとの追加
注意事項を募集し追加。

【追加項目】
・リスクアセスメントプロセス
に従い、従来マニュアルの施工作業毎の取り組み項
目や対応リスクを再構成し、「担い手特性の変化」等に対応して定量的に再評価
・リスク低減措置立案/評価
を作業環境・人・機械等の要素と機能の「枠組み」に整理し、分析の容易化（３）得られた分析の枠組みを(2)での分析対象以外の作業へ適用するための検討
ー 21 ー

6

現場の環境変化を考慮した
土木施工の安全対策の高度化に関する研究

研究内容

成果物とその活用イメージ
・ 既存の安全確認チェックリストをベースに、各措置項目が対応する危険源、低減できるリスクのランクを紐付け・ グラフやイメージ図で、非言語的な理解を促進する記載等も検討
・ 各現場の元請けの担当者の施工計画の検討や、日々の始業前安全確認（KY）にての活用を想定■ 対応する危険源とリスクの紐付け「ブルドーザー掘削での法肩切土での落下死亡事故例や発生率などを明示し、危険源とリスク内容の意識付け「建設機械施工安全マニュアル」
第3編安全確認チェックシート『掘削工』より(国土交通省 総合政策局）■ イメージ等の更なる活用■ 低減できるリスクのランクを紐付け現場での日々の始業前安全確認（KY活動）で、作業員の特性毎に、重点事項の順位を変えて、危険への対処事項確認などを実施対策をとることで生じるリスクのランク低下等を明示し、対策の重要性と役割
を意識付け

7

現場の環境変化を考慮した
土木施工の安全対策の高度化に関する研究

研究内容■個別の研究課題項目の調査等内容（１）（１）建設現場の安全確保に関する現状分析＜マクロ的定量分析、ミクロ的定性分析＞① 各種統計等からの建設現場の環境事象の連関性、特異性の分析＜マクロ的定量分析＞②現状利用されている土木工事における安全指針・マニュアル等を機能ベースに分析し、事故発生要因との対応関係を整理＜ミクロ的定性分析＞

・建設現場での死亡事故発生状況等に係る各種調査等

・マニュアルに規定されている措置事項を、リスク低減措置機能として整理し、対応するであろう事故発生要因/プ
ロセスをFTAを適用してリストアップ→事故統計（厚労省・建災防・建設機械施工協会・国交省SAS）、→職業年齢(厚労省・国勢調査・国交省労務費調査))の横断的分析

・現状、実現場で先行的に取り組まれている安全対策（人の注意力以外による措置を含んだもの）を事例とし、前記でリストアップされたリスク低減措置機能を、どのような措置要因（作業環境、人、機械類）で分担しているかの対応関係を整理（建設現場におけるリスクアセスメントの素地となる注意すべき特性(担い手変化)を把握）（積み上げてきた経験則を紐解き、危険源の特定とその防止プロセスを整理）

ー 22 ー

8

現場の環境変化を考慮した
土木施工の安全対策の高度化に関する研究

研究内容■個別の研究課題項目の調査等内容（２）（２）死亡事故発生の多い作業での要因分析と対応策検討＜リスクアセスメントの実施＞ ＜ミクロ的定量分析＞(１)の分析の下、死亡事案の多い作業に関する“リスクアセスメント”の実施・その発生にかかわる環境要因の仮説を設定 【危険源の特定】・【リスクの評価】
・作業員・オペレーターの集中力をそぐ要因の抽出と対応策の検討（オペレーター観察実験等により危険意識低下要因の抽出など） 【定量分析材料追加】
・作業環境、人、機械類の分担の観点による対応策評価 【低減措置評価の枠組み化】■ステップ１：危険性又は有害性の特定危険性が「災害に至るまでのプロセス」を予測「～するとき、～したので（危険性に接近）、～になる（災害）」「～なので、～して（危険性に接近）、～になる（災害）」で表現。

■ステップ２：リスクの評価
見積もりと優先度■ステップ３：リスク低減措置の検討対策によるリスクの評価の変化で対策を評価・検討「リスクアセスメントプロセス」の例

・リスクアセスメントプロセスに従い、従来マニュアルの施工作業毎の取り組み
項目や対応リスクを、「担い手特性の変化」等に対応し定量的に再評価
・リスク低減措置立案/評価を作業環境・人・機械等の要素と機能の「枠組み」に整理し、分析の容易化（出典：(一財)中小建設業特別教育協会、厚生労働省『危険性又は有害性等の調査等に関する指針』より）

9

現場の環境変化を考慮した
土木施工の安全対策の高度化に関する研究

研究内容■個別の研究課題項目の調査等内容（３）（３）得られた分析の枠組みを他作業へ適用するための検討

・(1)及び(2)の実施時に調査したリスクアセスメント手法の技術情報及び先行事例の整理・(2)で実施したリスクアセスメント手法の活用時の留意事項の整理※作業の効率化の取り組みとリスク低減措置をバランスさせる・建設機械施工安全マニュアルで対象としている作業以外の土木施工作業への適用時に活用可能な“リスクアセスメントの実施様式(案)”の作成※少ない人員の企業等でも実施可能及び活用のモチベーションを引き出す構成への工夫。効率的作業計画立案支援との連動等

ー 23 ー10現場の環境変化を考慮した
土木施工の安全対策の高度化に関する研究

研究の実施体制

本省 総合政策局

マニュアル改訂体制（建設機械施工安全マニュアル改訂）（意見交換）

建設業関係団体（日本建設機械施
工協会等）

成果共有

調査協力

国総研 社会資本マネジメント研究センター
社会資本施工高度化研究室（土木施工の安全対策におけるリスクアセスメント手法の適用研究）
調査協力、実験協力

調査協力・成果共有
社会資本システム研究室(国研)土木研究所 先端技術チーム（ 個別テーマ(１)での事故データの提供）

個別テーマ(1)でのFTA等研究例提供、及び(2)の実験■国総研 社会資本マネジメント研究センターにて、施工高度化研究室が中心となり、事故分析データの整理等を進め、かつ、本省の建設機械施工安全マニュアル改訂の体制と調査連携し、土木施工の安全対策におけるリスクアセスメント手法の適用検討を効率的に進める。
■また、FTA等分析手法の土木分野での先行適用事例を持ち、かつ、建設機械実機を用いた研究体制を保有する、(国研)土木研究所の先端技術チームとの調査協力も行う。
11

現場の環境変化を考慮した
土木施工の安全対策の高度化に関する研究

研究計画

実施年度

区分（目標、テーマ、分野等）（研究費［百万円］）

総研究費

Ｒ2

Ｒ３

Ｒ４

研究費配分

１５

２０

２０

総額５５

（１）建設現場の安全確保に関する現状分析（１）-①

各種統計等からの建設現場の環境事象の連関性、特異性の分析＜マクロ的定量分析＞

約５
［百万円］

（１）-②

現状利用されている土木工事における安全指針・マニュアル等を機能ベースに分析し、事故発生要因との対応関係を整理＜ミクロ的定性分析＞

約２０
［百万円］

（２）死亡事故発生の多い作業での要因分析と対応策検討＜ミクロ的定量分析：リスクアセスメントの適用＞

約２０
［百万円］

（３）得られた分析の枠組みを他作業へ適用するための検
討

約１０
［百万円］

効率性

・現状の安全対策の分析には、既存の安全対策や各種調査や統計データを活用できる。
・建設機械施工安全マニュアルの改訂検討に絡めて研究が進められるため、当該活動に参加する関係業団体等と連携することができ、効率的な検討が可能。
ー 24 ー12

第 1 回（第一部会）
資料 4

評価対象課題に対する事前意見

研 究 名

現場の環境変化を考慮した土木施工の安全対策の高度化に関する研究欠席の委員からのご意見○ 研究目的が絞り込めていない印象です。災害発生の件数は、これまでの取組によって、圧倒的に減っているように拝見します。とすれば、なお発生している災害を、その形態や要因・原因によって分類し、従来の方法の延長で取り組める問題と、そうでない問題とに大別した上で、それぞれの対応策を追求することが必要ではないでしょうか。勝手な想像ですが、尽くしても、生じてしまうヒューマンエラーには、施工の安全対策ではなく、労働環境改善の対策に重きが置かれる必要があるのではないかと思います。

○施工の場面においてロボット技術等、最新の技術を早期に導入することによって人的被害の軽減が図られると考えます。そのような記述が対策案作成時に明示的に検討項目として挙げられても良かろうと感じました。

ー 25 ーー 26 ー

資料
令和元年度第 2 回国土技術政策総合研究所研究評価委員会
分科会（第二部会） 議事次第・会議資料ー 27 ー

令和元年度第 2 回国土技術政策総合研究所研究評価委員会分科会（第二部会）

議 事 次 第―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
日時：令和元年 7 月 26 日（金）場所：三田共用会議所 3 階大会議室
1．開会
2．国総研所長挨拶
3．分科会主査挨拶
4．評価方法・評価結果の扱いについて
5．議事＜令和 2 年度新規事項立て研究課題の事前評価＞
・非住宅建築物の防火性能の高度化に資する新しい性能指標および評価プログラムの開発
・空き家の管理不全化に対する予防的対策効果の定量化に関する研究
・災害後における居住継続のための自立型エネルギーシステムの設計目標に関する研究
・スマートシティ推進支援のための主要な都市問題解決に係る計画評価技術の開発
6．国総研副所長挨拶
7．閉会

会 議 資 料―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
資料 1

国土技術政策総合研究所研究評価委員会分科会（第二部会）委員一覧

頁
29

資料 2

評価方法・評価結果の扱いについて30

資料 3 研究課題資料
3-1

非住宅建築物の防火性能の高度化に資する新しい性能指標および評価プログラムの開発

31

3-2

空き家の管理不全化に対する予防的対策効果の定量化に関する研究

39

3-3

災害後における居住継続のための自立型エネルギーシステムの3-4

設計目標に関する研究50

スマートシティ推進支援のための主要な都市問題解決に係る計画評価技術の開発

59

資料 4 評価対象課題に対する事前意見

66注）資料 3 および資料 4 については、研究評価委員会分科会当日時点のものである。
注）資料 3 の一部の図表等について、著作権等の関係により削除しております。
注）事前評価の課題名は研究評価委員会分科会当日時点のものである。

ー 28 ー

第 2 回（第二部会）
資料 1

国土技術政策総合研究所研究評価委員会 分科会（第二部会）委員一覧
第二部会
主査
大村 謙二郎筑波大学名誉教授
ＧＫ大村都市計画研究室 代表

委員
伊香賀

俊治

定行

まり子

日本女子大学家政学部住居学科 教授

清野明(一社)住宅生産団体連合会 建築規制合理化委員会
副委員長
三井ホーム㈱ 生産技術本部 管事

長谷見

松本

雄二

由香

慶應義塾大学理工学部 教授

早稲田大学創造理工学部建築学科 教授

横浜国立大学大学院都市イノベーション研究院
教授※五十音順、敬称略

ー 29 ー

第 2 回（第二部会）
資料 2

評価方法・評価結果の扱いについて（第二部会）

１

評価の対象
令和２年度新規事項立て研究課題※事項立て研究課題：国総研が自ら課題を設定し、研究予算(行政部費）を確保し実施する研究課題

２

評価の目的「国の研究開発評価に関する大綱的指針」、「国土交通省研究開発評価指針」に基
づき、外部の専門家による客観性と正当性を確保した研究評価を行い、評価結果を研究の目的、計画の見直し等へ反映することを目的とする。

３

評価の視点
必要性、効率性、有効性について、以下の観点を踏まえ、事前評価を行う。
【必要性】科学的・技術的意義、社会的・経済的意義、目的の妥当性等【効率性】計画・実施体制の妥当性等【有効性】新しい知の創出への貢献、社会・経済への貢献、人材の育成等評価にあたっては、研究開発課題の目的や内容に応じ、研究課題毎に初期、中期、後期のステージに振り分け、それぞれの段階に応じて、以下の重視すべき点を踏まえた評価を行う。
（初期：革新性、中期：実効性や実現可能性、後期：普及・発展に向けた取組）

４

進行方法（１）研究課題の説明（１０分）（２）研究課題についての評価（１５分）① 主査及び各委員により研究課題について議論を行う。
② 審議内容、評価用紙等をもとに、主査が総括を行う。

５

評価結果のとりまとめ及び公表
評価結果は審議内容、評価用紙等をもとに、後日、主査名で評価結果としてとりま
とめ、議事録とともに公表する。
なお、議事録における発言者名については個人名を記載せず、
「主査」、
「委員」、
「事
務局」、「国総研」等として表記する。

６

評価結果の国土技術政策総合研究所研究評価委員会への報告
本日の評価結果について、今年度開催される国土技術政策総合研究所研究評価委員会に分科会から報告を行う。

ー 30 ー

資料３－１
事前評価

非住宅建築物の防火性能の高度化に資する
新しい性能指標および評価プログラムの開発

関係研究部

：

建築研究部

研究期間

：

令和２年度～令和４年度

研究費総額

：

約４２百万円技術研究開発の段階 ：中期段階

National Institute for Land and Infrastructure Management, MLIT, JAPAN

研究開発の背景・課題

研究開発の背景・課題

背景•埼玉県三芳町物流倉庫火災（2017.2）では，鎮火に12日間を要したものの，死者の発生は回避された．ただし，被害総額が121億円に及んだ上，被災建物を解体・再稼働するまでに2年半を要する見込みで，事業継続上の課題が露呈．

•

火災により建築物が継続使用できなくなる事態を回避するには，建築物の防火性能の高度化を図り（最低限の基準である建築基準法の要求水準とは異なる観点からの防火性能の確保），被害の大規模化を防ぐ必要がある．
近年の大規模な火災被害の事例
発生年

発生場所

被害概要

2017年

物流倉庫

•
•
•
•

2018年

物販店舗

• 死傷者なし• 営業再開に半年程度の予定

2018年

物販店舗

• 死傷者なし• 延床面積3,000m2の店舗が全焼• 建て替え予定も，営業再開時期は不明

2019年

製紙工場

• 死傷者なし• 生産設備の全面復旧に1か月程度• 全国的にティッシュが品薄状態※三芳町物流倉庫火災の画像

ー 31 ー

死者なし，負傷者2名
焼損面積45,000m2
被害総額121億円
建て替え後の再稼働に2年半の予定

2

研究開発の背景・課題

研究開発の背景・課題
1%

課題

•

火災時の被害が大きくなる可能性がある大規模建築物の新規着工比
率は23.1%（延床面積5,000m2超の場合，2018）もあり，こうした大規模建築物の防火性能の高度化は
急務．

•

16%

３０〜９９㎡

１００〜１４９㎡
１５０〜２９９㎡

7%

３００〜６９９㎡

25%

6%

７００〜１,２９９㎡

１,３００〜２,９９９㎡

9%6%

住宅建築物については，品質向上を誘導するための「住宅性能表示制度」（防火性能を含む）が導入
され，普及が進んでいる（2018年度交付実績は戸建78,000戸，共同
83,000戸）．

10%

３,０００〜４,９９９㎡

10%

５,０００〜９,９９９㎡
１０,０００㎡以上

延床面積ごとの新規着工比率（建築着工統計調査，延床面積ベース，2018）
180000

年度ごとの建設交付実績

•

〜２９㎡

10%

非住宅建築物については，火災となった場合の社会的な影響が大き
いにもかかわらず，防火性能を評価して，分かりやすく表示する制度が未整備のままで，建築主が防火性能を選択する際の判断材料が
ない．

⼾建住宅

160000共同住宅（⼾数）140000120000100000
80000
60000
40000
20000

2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018

0

年度

住宅性能表示の建設交付実績の推移（住宅性能評価・表示協会）

研究開発の必要性と目的・目標

3

研究開発の必要性と目的・目標

必要性・有効性• 非住宅建築物（物販店舗，倉庫，事務所，庁舎，病院等）において，高い防火性能を確保する利点を，火災後の継続使用性や建築コストなどの観点から分析・整理し，それを分かりやすい指標で示すことで，建築主によって，より高い防火性能が選択されることを促し，社会全体の非住宅建築物の質の向上を図る必要がある．
国土強靭化基本計画（2018.12）

社会資本整備審議会答申（2018.2）•「国土強靭化に資する自主的な設備投資等を促す」などして，「民間企業等の事業継続の取組を一層促進する」．

••「事業継続の仕組み及び能力を評価する枠組み作り」を進め，産業構造の改善を図る．

「建築物の質の向上に向け，特に住宅分野に比べて総合的な評価・表示・誘導体系の整備が遅れている非住宅建築物における質の向上を誘導する政策のあり方」について継続して検討していく必要性を指摘．

目的

目標（社会に与える効果）• 質の向上による利点を説明するための新しい防火性能指標およびその評価プログラムの開発• 建築主による性能選択の機会が増えることによる，社会全体の非住宅建築物の質の向上• 同指標の解説と，防火設計事例を示したガイドラインの作成・公表• 性能指標を活用した品質向上施策の推進
ー 32 ー4「高度な防火性能」＝「火災後の継続使用性能」の定義

定義

非住宅建築物においては，火災による継続使用上の影響を回避・低減できることが重要（例えば，倉庫等はサプライチェーン維持のため，病院等は地域医療拠点維持のため）．
•

火災後の継続使用性能により，非住宅建築物の高度な防火性能を代表させる．

•

ある建築物の供用期間中の機能（例えば，使用可能な床面積の比率）の時間
累計（供用期間機能）が，火災被害による低減を経ても，なお保持されている割合を火災後の継続使用性能と定義．
火災後の継続使用性能 �

機能(%)

𝑄𝑄
火災被害により低減した供用期間機能�𝑄𝑄�
設計上の供用期間機能復旧期間 𝒕𝒕𝑹𝑹

機能(%)
100

100

機能不全率 𝑳𝑳

供用期間機能 𝑄𝑄�

供用期間機能 𝑄𝑄

0

0
供用期間

時間

供用期間

火災発生

設計上の供用期間機能時間

火災被害により低減した供用期間機能※ 建築物としての機能が段階的に復旧していくことを表している

防火性能（火災後の継続使用性能）を高めるための対策（例）
設計案(A)（対策なし）

設計案(B)（初期消火機能の強化）

補足

設計案(C)（内部空間の区画化）

追加対策

•
•

内装不燃化
スプリンクラー設備設置•

防火区画の追加期待される効果•

使用停止期間の縮小•

使用停止範囲の縮小••

散水による出火室の水損
躯体被害なし••出火室を焼損躯体被害あり（出火区画）••

出火階・上層階を焼損
躯体被害あり火災により使用できなくなる空間

5

火災により使用できなくなる空間

防火区画

火災被害
※イメージ
出火室

火災

時間

出火室

機能(%)

機能(%)

建物機能の
時間変化
※イメージ

機能(%)

出火室

火災

ー 33 ー

時間

火災

時間

6

研究開発の目的・全体構成

研究内容

非住宅建築物（物販店舗，倉庫，事務所，庁舎病院等）の防火性能の向上のため，非住宅建築物の火災後の継続使用性能を総合的に評価する新しい性能指標およびその評価プログラムを開発し，防火性能を高める利点を，同指標を用いて分かりやすく整理・分析する．

① 総合的な防火性能指標の開発② 防火性能指標評価プログラムの開発

１ 火災の性状予測

１ 防火性能指標評価プログラムの開発• 建築物内部で発生し，拡大した火災が，各室でどのような性状（温度，継続時間など）となるのかを予測• 条件設定から性能指標の評価に至る一連の手続きを，
PC画面上で双方向的に行えるプログラムの開発

火災性状
試算に基づく修正

２ 火災による物的被害評価（機能不全率𝑳𝑳 の評価）
• どのような物的被害（どの部位，どのように，どの程度）が発生するのかを評価

評価手法の定義

機能不全率𝐿𝐿

設計ツール
として位置
づけ

ケーススタディに基づく修正③ 防火設計ガイドラインの作成・公表

３ 火災後の復旧期間𝑡𝑡� の評価

１ ケーススタディ（設計事例作成）• 報道資料をもとにデータベースを構築して，「復旧期間𝑡𝑡� 」を評価• 各種対策による継続使用性能の向上効果の検証，性能指標と建築コスト等との関連付け

復旧期間𝑡𝑡�

設計事例の反映

４ 継続使用性能の評価と防火性能指標への換算• 機能不全率 𝐿𝐿 ，復旧期間 𝑡𝑡� から継続使用性能へ評価し，さらに防火性能指標へと換算

構成に応じて追加検討

２ 防火設計ガイドラインの作成•

性能指標とその利用方法の解説と防火設計事例を整理※ 事例の多い物販店舗・倉庫等から検討を始め，段階的に一般化を図っていく．

7①-1 火災の性状予測

研究内容

研究内容

「継続使用性能」の評価には，まず，建築物内部で発生した
火災がどのような性状（温度，火災継続時間など）を示すのかについての予測が必要．
• 既存の予測式を改良し，組み合わせることで，建築物
内部の火災性状を室単位で予測できるようにする（室間延焼を含む）．

当該室での火災の発生
出火（隣室からの延焼を含む）• 用途や室の規模に応じた出火確率を，統計データ（消防庁による火災報告データ）をもとに評価．

煙の拡散による煙損
初期火災• 既存の予測式に基づき，建築物内部の煙層
高さと温度を評価．
• スプリンクラー設備等の散水や在館者による初期消火活動の成否を判定．

火災の強い加熱による焼損
盛期火災• 既存の予測式（発熱速度，温度に関する告示式）に，消防隊による消火活動の効果を組み込む．

当該室から隣接室への延焼
隣接室への延焼

ある室に着目した火災の成長過程（イベントツリーに基づき確率的に評価）

ー 34 ー• 防火避難総プロ(2016-19)で開発した性能検証法を拡張して，当該室に面する扉や壁といった部材の突破を予測．

8

①-2 火災による物的被害評価（機能不全率𝐿𝐿 の評価）

研究内容

研究内容

火災の性状予測（①-1）は，火災の物理的な状況（温度，火災継続時間など）を予測するもので，それがそのまま継続使用上の影響を表すものではない．
• 火災の性状予測（①-1）の結果から，物的被害の対象（収納物，構造材，非構造材），内訳（汚損，焼損，水損），程度（復旧可，復旧不可）を評価する．

火災室

火災室

火災成長段階に応じて各室ごとに分類

対象

室同士の接続関係に応じて推定内訳• 盛期火災時温度（室形状などによる）各部位に対する
加熱強度を推定程度

火災性状の予測（①-1）

被害程度を推定するモデルを構築するため，
区画燃焼実験を実施．

評価可能な火災性状：• 収納物，構造部材，非構造部材• 火災成長段階（初期，盛期など）• 消火・散水（成長段階などによる）①-3 火災後の復旧期間𝑡𝑡� の評価• 既往の火害診断事例を参考に，物的被害評価（①-2）の出力を変数とする簡易評価式を作成する．

物的被害の評価（①-2）

9

復旧期間𝑡𝑡� の簡易評価式の作成• 建築物の火害診断に関する個別事例を収集• 物的被害評価（①-2）の出力を変数とする統計モデル

火災事例データベースの構築※災害記事①

産経新聞（2017年5月13日）※災害記事②• 簡易評価式を検証するため，
過去の火災事例に関する
データベースを構築する．
• データベースを活用して，
火災被害の内容と復旧期間
𝑡𝑡� の関係を統計的に分析し，簡易評価式のモデル定数を決定する．

• 復旧可 (軽・中・重)，復旧不可

研究内容

研究内容

通常，復旧期間 𝑡𝑡� の評価には，作業工程表の作成が必要となるが，評価手続きが煩雑．

機能不全率𝐿𝐿• 汚損，焼損，水損• 火災継続時間（可燃物量などによる）産経新聞（2017年6月2日）※災害記事③

報道資料を
収集して，
火災被害の
内容と復旧
に要した期
間に関する
情報を抽出

埼玉新聞
（2018年12月20日）
被害内容と復旧期間の関係を統計的に分析

簡易評価式に含まれるモデル定数の決定
ー 35 ー10

①-4 継続使用性能の評価と防火性能指標への換算

研究内容

防火性能指標の評価の流れ

研究内容• ここまでの一連の評価の結果を集約
し，建築物の継続使用性能を評価．
• 継続使用性能（0～1の値をとる）を区分化して，防火性能指標へと換算．
復旧期間 𝒕𝒕𝑹𝑹 （①-3）

機能(%)
100

機能不全率 𝑳𝑳（①-2）

火災の性状予測（①-1）• 建築物内部で発生し，延焼拡大した火災が，各室でどのような性状（温度，継続時間など）となるのかを予測(隣室からの延焼)

初期
火災

盛期
火災

(隣室への延焼)機能不全率𝐿𝐿の評価（①-2）• 予測された火災性状に応じて，どのような物的被害（対象，内訳，程度）が発生するのかを評価

供用 時間
期間

火災発生

• 建築物の各部位（床，壁，柱，梁など）の防火性能，および防火対策（内装不燃化など）の条件設定

出火

供用期間機能 𝑄𝑄

0

条件設定

火災被害により低減した供用期間機能
継続使用性能 �
設計上の供用期間機能

対象

内訳

程度

• 収納物（什器など）• 構造材（柱，梁など）• 非構造材（内装，設備）

• 汚損
• 焼損
• 水損

• 復旧可
(軽・中・重)• 復旧不可復旧期間𝑡𝑡� の評価（①-3）

継続使用性能防火性能指標0 ~ 0.25

レベル1

0.25 ~ 0.5

レベル2• 報道資料をもとにデータベースを構築して，「復旧期間𝑡𝑡� 」を評価

0.5 ~ 0.75

レベル3

継続使用性能の評価と防火性能指標への換算

0.75 ~ 1

レベル4• 「供用期間機能」を継続使用性能へ換算

11※区分化の一例②-1 防火性能指標評価プログラムの開発

研究内容

研究内容

防火性能指標の評価では，多岐にわたる部位（床，壁など）の防火性能を評価計
算に反映させる必要があり，手計算による処理は困難．
• 条件設定から性能指標の評価，さらに，評価結果の出力までの一連の評価手続
きを，PC画面上で双方向的に行えるプログラムを開発する．

条件設定
検討条件の
抽出・整理

検討条件
の入力

火災による物的被害評価（①-2）※防火性能指標評価プログラムのイメージ図
利用者

評価計算

評価結果
の表示

火災の性状予測（①-1）

復旧期間評価（①-3）
防火性能指標への換算（①-4）
防火性能指標の評価の流れ

ー 36 ー12

③-1 ケーススタディ（設計事例の作成）

研究内容

研究内容

性能指標により，防火性能が適切に評価されていることを，ケーススタディを通じて確認し，必要に応じてプログラムを修正することが必要．また，防火性能を確保する利点の分かり易い説明が必要．
• 各種対策の防火性能向上効果を検証すると同時に，性能指標と建築コスト等との関連付けを行い，防火性能を確保する利点を分かり易く分析・整理する．

案(A)（対策なし）

機能(%)

プログラムを利用した性能指標の評価
レベル１

案(B)

設計対象の建築物

時間

機能(%)

案(C)

建築コスト
イニシャル

ランニング

復旧

計

1

2

3

6

イニシャル

ランニング

復旧

計

1.5

2

2

5.5

イニシャル

ランニング

復旧

計

2

2

1

5

建築コスト

レベル２

火災

（防火区画化）

時間

機能(%)

火災

（内装不燃化）

建築コスト等との関連付け
建築コストについて，復旧コストを含む総合的な整理を行い，防火性能確保の効果を比較できるようにする．

建築コスト

レベル３

火災

時間

※イメージ

※イメージ

③-2 防火設計ガイドラインの作成・公表

13

研究内容

研究内容

性能評価指標の普及を図るには，建築主（非専門家）および設計者（専門家）に対して分かりやすい説明が必要．
• ケーススタディに基づく防火設計事例を交えながら，性能指標とその利用方法を解説した防火設計ガイドラインを作成する．

※プログラム画面
イメージ図

ガイドライン

評価プログラムを使用して防火性能指標の評価

ガイドラインを活用して設計内容について相談「住宅品確法」の解説本

建築主ー 37 ー

レベル1

レベル3

設計案A

設計案B

複数の設計案の比較

設計者

14

研究の実施体制研究の実施体制

本省住宅局（新しい防火性能指標を活用した品質向上誘導施策の推進）

国総研建築研究部（研究の実施・総括）

ゼネコン，設計事務所，保険料
率算定機構等

建築研究所，
大学等（研究協力）••

日本建築学会，
日本火災学会（調査協力・出版物等への反映）（情報提供・成果活用）

防火技術者協会（ケーススタディ協力）

本省住宅局と連携して，研究成果の活用方法を検討する．
民間企業・団体等との連携を図ることで，国総研だけでは対応が難しい，実務的な観点からの検討も充実させるとともに，普及を視野に入れた情報共有を図る．

15

研究の年度計画

研究計画

実施年度

区分（目標、テーマ、分野等）（研究費［百万円］）

研究費総額

２０２０

２０２１

２０２２

研究費配分

１２

１５

１５

４２

総合的な防火性能 1．火災の性状予測指標の開発
2．火災による物的被害評価（機能不全率𝐿𝐿の評価）①

3．復旧期間𝑡𝑡� の評価

約２１
［百万円］

4．継続使用性能の評価と防火性能指標への換算②③

防火性能指標評価 1．防火性能指標評価プログ
プログラムの開発 ラムの開発
防火設計ガイドラ 1．防火設計事例の作成
インの作成・公表 （ケーススタディ）

約１５
［百万円］
約６
［百万円］

2．ガイドラインの作成

効率性•

防火避難総プロ（2016-19）などで蓄積された技術的知見を有効に活用することで効率的な研究開発を進める．
ー 38 ー16資料３－２

事前評価

空き家の管理不全化に対する予防的対策効果の定量化に関する研究

関係研究部

：

住宅研究部

研究期間

：

令和２年度～令和４年度

研究費総額

：

約４５百万円技術研究開発の段階 ：初期段階

National Institute for Land and Infrastructure Management, MLIT, JAPAN

背景①：「管理不全空き家」の予備軍数の増加

研究開発の背景・課題

背景○ 空き家数は継続して増加傾向。特に、賃貸・売却用等以外の「その他空き家」が増加○ 「管理不全空き家」の予備軍※1 数が増加
※ 1 「その他空き家（賃貸・売却等以外）」のうち「腐朽・破損あり」のもの○ 世帯数は全国で2023年をピークに減少の見込み （国立社会保障・人口問題研究所）「管理不全空き家」※2 の増加が将来的に深刻化の懸念※ 2 適切な管理がなされず、保安上危険、衛生上有害等の状態になるおそれのある空き家【「管理不全空き家」の予備軍数の推移】【空き家数の推移】
349
2008年

411

4,127

2,681

約1.3倍
294
2018年

4,310
0

賃貸用の住宅

2,000

382
3,474

4,000

売却用の住宅6,000
その他の住宅2008年

計7,568

847

2018年

（千戸）

10,0002,469
0（「住宅・土地統計調査」（総務省統計局））

ー 39 ー

1,005
2,000

腐朽・破損なし

二次的住宅

計2,681
約1.2倍

約1.1倍
計8,460

8,000

1,834

腐朽・破損あり

計3,4744,000（千戸）（「住宅・土地統計調査」（総務省統計局））

2

背景②：空家特措法における措置と課題（その１）

研究開発の背景・課題

背景○ 「空家特措法」（平成27年5月全面施行）において、特定空家等※の所有者に対する助言・指導、勧告、命令、代執行等の措置を規定（法14条）※ 放置すれば保安上危険、衛生上有害等の状態になるおそれがある空き家、景観を損なっている状態にある空き家等○ しかし、特定空家等になってからの事後的対策には限界
・所有者の特定に時間・コストを要し、その間に問題が深刻化・助言・指導等に対する所有者の反応がない
・代執行は費用が高騰の一方で、回収できないケースが増加 等（総務省行政評価局「空き家対策に関する実態調査」）【代執行・略式代執行の費用回収状況】【特定空家等に対する措置の実績】
区分
助言・指導
勧告
命令
行政代執行
略式代執行

H27年度 H28
H29
H30
合計
2,890
3,515
4,271
4,910
15,586
57
210
285
370
922
4
19
47
41
111
1
10
12
18
41
8
27
40
49
124

回収済み,
5

回収方法
検討中, 4

・代執行件数は増加傾向にあるが、「助言・指導」が圧倒的に多い
→代執行に至る前の段階での対応を促すため、
助言・指導を繰り返し実施→助言・指導により対応する所有者も一定数存在（平成27-30年度合計・国土交通省調べ）

全額回収
不可, 16

回収中, 5

一部回収
不可, 5

約60%

回収済みは１割強。
回収不可が6割を占める（総務省行政評価局「空き家対策に関する実態調査」 ）背景②：空家特措法における措置と課題（その２）

3研究開発の背景・課題

背景○ 現状では、管理不全化を予防するしくみが不十分
予防的対策が不十分

市町村

空き家の適切な管理、除却等の情報提供・助言等（法12条）

放置

管理不全化

適切な管理につながりにくい【問題点】• 管理不全化が所有者にとっても損になることを数字で示せていない• 管理に係る助言等をする上で、所有者にとって実際的で具体的な管理方法が示せていない

除却につながりにくい

予防的対策の強化が必要○ 予防的対策の強化については市町村からのニーズが高い• 国は、空き家所有者等における管理責任や、特定空家等が発生した場合に生じる
リスクについて、全国的に周知・啓発を実施してほしい。
（総務省行政評価局「空き家対策に関する実態調査」）• 「予防対策に取り組むべきだということは、庁内あるいは市民からもそういった声をい
ただいています。予防対策に向けた取り組みについては、是非とも行っていきたい」（全国空き家対策推進協議会（2018.12））

4
ー 40 ー

予防的対策の強化に係る技術的課題（その１）

研究開発の背景・課題

課題

課題①：管理不全化を予防するために最低限必要な管理水準及びその実施手法が明らかでない→ 市町村が適切な管理を呼びかける際に、所有者にとって実施可能な、最低限必要な管理の内容や水準が明らかとなっていない→ 所有者が遠隔地に居住している場合の効率的な管理手法が確立していない
・例）頻繁に管理に訪れることが出来ない。年1回の管理の場合、訪れた直後に雨漏りが発生すると、管理していない状態に等しくなってしまい、適切な管理につながらない→空き家の不具合状態を、必要なタイミングに、効率的に把握する方法が必要【民間空き家管理サービスの例（概要）】
会社名
月料金（税抜）
巡回頻度（／月）A社
10,000円
1回

清掃

○（簡易）

換気

○

B社
7,500円
2回△（2,000円/月）
○

通水

○

○

室内

雨漏り確認

○
○
○
△
除草
（簡易除草） （別途要見積）
屋外
庭木確認
○
△
外観確認
○
○
報告書（メール送付）○○
管理看板の設置-○標準作業時間70分

非公開【遠隔地に居住している空き家所有者の割合】

・民間サービスは
月平均1万円程度→管理不全化する
おそれのある空
き家の所有者にとって高水準で、活用に至りにくい。

約1/4の所有者が遠隔地に居住21.9% 16.9%

29.0%

16.2%
11.2%
4.9%

0%

50%

100%

ほとんどかからない（隣接地など）
徒歩圏内
車･電車などで1時間以内
車･電車などで1時間超～3時間以内
車･電車などで3時間超～日帰りが不可能
不明、無回答（N=2034）（「平成26年空家実態調査」（国土交通省））

予防的対策の強化に係る技術的課題（その２）5

研究開発の背景・課題

課題

課題②：管理不全化の予防的対策の定量的効果が明らかでない→ 市町村が、空き家所有者に予防的対策の情報提供・助言等を行ったり、支援施策を検討したりする際に、予防的対策が効果的であることを数字で示す方法が確立していない

放置（管理不全化）

￥
￥
￥
￥
￥
￥
￥
￥
空き家所有者
市町村

市町村が、空き家所有者に情報提供・助言等

予防的対策
￥
￥
適切な管理
（または除却）

市町村￥￥
空き家所有者

予防的対策をとることが有利となることを数字で示せていない6
ー 41 ー

必要性・有効性と目的・目標

研究開発の必要性と目的・目標

必要性・有効性【必要性】○ 管理不全空き家の増加が懸念される中で、空家特措法の見直し検討が予定されている。主要論点の一つである「空き家の管理不全化の予防的対策の強化」
を実効性あるものとするため、技術的課題を解決する本研究の実施が必要。
【有効性】○ 空き家の適切な管理や除却の促進による管理不全化の予防の促進が可能となる。これにより、国、市町村及び所有者の空き家対策コストの削減が図られる。
また、空き家の管理ビジネスの発展等も期待できる。
目的・目標

1. 管理不全化の予防に最低限必要な管理水準及びその実施手法を開発する。
2. 管理不全化による将来負担コストと比較した、予防的対策の効果の定量的評価手法を開発する。

【アウトプット】
・予防的対策ガイドライン案（国の指針案）
・空き家の管理不全化の予防的対策効果の定量的評価ツール【アウトカム】
・空き家の適切な管理や除却の促進等による管理不全化の予防の推進
・国、市町村及び所有者の空き家対策コストの削減

研究内容 （全体・個別テーマ①～③の関連）研究内容【予防的対策なし】【予防的対策強化】① 管理不全化により将来発生する負担コストの推計② 管理不全化の予防に必要な管理水準の設定とコストの推計○将来発生すると見込まれる負担コストの項目を網羅的に整理○管理不全化の予防に最低限必要な管理の内容・手法を解明・設定○市町村等を対象に、コスト項目ごとに、原単位データを収集・分析○管理コストの推計 C D○数的モデルを用いて、市町村 A 及び所有者 B の将来負担コストを推計○管理が困難となりがちな遠隔地の空き家所有者向けの効率的な管理のためのモニタリング技術の開発

将来負担コストの反映

7

最低限必要な
管理コストの反映③ 予防的対策の効果の定量的評価手法の開発○将来負担コスト（テーマ①）と最低限必要な管理コスト（テーマ②）等の比較○先進事例の取組み C を評価し、予防的対策効果の定量的評価ツールの開発
8
ー 42 ー

個別ﾃｰﾏ①：管理不全化により将来発生する負担コストの推計

研究内容

空き家が管理不全化することにより、市町村及び所有者それぞれが将来負担しなければならないコストを推計し、定量的に把握する。

①-１.将来負担コス
市町村（例）
トの項目の抽出・ ○財政負担コスト
・空き家除却等の代執行（未回収の費
整理

所有者（例）○外部不経済性・周辺住環境が悪化（景観、防犯性、草木の繁茂・害虫発生等）

用の増加等）
・倒壊等による道路閉塞の対応○訴訟・損害賠償コスト○事務負担コスト

・倒壊等により周辺家屋が被害

・周辺住民からのクレームへの対応
・所有者の特定（経年に伴い所有権が複雑化した空き家の増加） 等○税負担の増加（固定資産税の特例からの除外）等①-２.将来負担○特定空家等に対する市町村の対応事例
等
コスト項目ごとの原単位データの収集・分析○空き家の管理不全化の予防のための支払意思額(WTP)の調査○係争事例○周辺住民からの（市町村等への）クレーム事例等①-３.数的モデルを用いた将来負担コストの推計○項目ごとに数的モデルの適合性を評価し、コストを推計。仮想評価法（CVM）等の手法を検討。
○数的モデルを統合し、市町村の将来負担コスト A 、所有者の将来負担コスト B を定量化
9

個別ﾃｰﾏ②：管理不全化の予防に必要な管理水準の設定とコストの推計 研究内容


管理不全化を予防するための、所有者にとって実施可能で、最低限必要な管理水準を明らかにし、管理コストを推計する。また、効率的な管理の実施手法を開発する。

○ データの収集・分析
・各市町村の特定空家等の物理的判断基準
・先進自治体の取組事例
・民間の空き家管理サービス 等

最低限必要な
管理の実装②-１. 最低限必要な管理水準のC D
解明○ 最低限必要な管理水準の検討②-２. 遠隔地における効率的な管理のためのモニタリング技術の開発○最低限必要な管理を［遠隔地から／安価で／簡便に］モニタリング可能とする技術開発
１）異常検出技術
２）モニタリング情報伝達技術
３）要対応度判定システム【モニタリングシステムのイメージ】

・住宅の状態、敷地、立地等の影響を考慮

遠隔地の
所有者

確認・対応

空き家
雨漏のモニタリング

・管理・修繕項目ごとのコストデータの分析

適正管理「管理不全化を予防する」レベル

管理不全

実験・
検証による
フィードバック○ 管理コストの推計

室内温熱環境のモニタリング
動物侵入のモニタリング
床下のモニタリング

草木の繁茂のモニタリング・問題事象の発生
通知・定期連絡 既存の安定した技術（太陽光電池、低クロックCPU、
低額SIM等）を応用し、安価なシステムを構築
 実際の空き家に設置して実験し、効果を検証

ー 43 ー10個別ﾃｰﾏ③：予防的対策の効果の定量的評価手法の開発

研究内容

管理不全化による将来負担コストと比較した、市町村が（空き家所有者に対して）予防的対策を行った場合の効果について、定量的な評価手法を開発する。

予防的対策の効果の定量的評価の枠組み
所有者

【所有者が
放置】

【予防的
対策なし】

市町村
A

将来負担コスト（テーマ①）

C

支援コスト※（テーマ②）※先進事例の収集、費用対効果等の計測比較【予防的対策
を支援】

【予防的
対策強化】

比較

B

将来負担コスト（テーマ①）

比較

D

D

比較

管理コスト
（テーマ② ）

除却コスト

技術的根拠
財政的

国

支援等

市町村

情報提供・助言等の働きかけ

空き家所有者

所有者に適切な管理や除却等の情報提供・助言等を行うための根拠として、 A 及び B のコストを定量的に評価
市町村が C ＜ A の範囲で支援策を構築し、所有者に D － C ＜ B となる条件を示して情報提供・助言等を強化

11

研究の進め方（原単位の収集イメージ：その1）

研究内容【市町村についての原単位の収集イメージ】 予防的対策なし
・将来負担コスト項目ごとに、下記のような原単位を収集し、コスト推計を行う。
b①：訴訟・損害賠償請求

クレーム
a①：対応

市町村

［○～○円／件］

周辺住民

・事例収集、支払意思額調査

空き家

所有者

a③：情報提供・助言 ［○～○人日／件］
a④：助言・指導 ［○～○人日／件］
［1回目］
［2回目］
［3回目］
…

…

市町村の対応事例の収集・
分析

a②：所有者の特定 ［○～○人日／件］
例）・相続人調査に際し戸籍申請200件以上、約5か月間かけて52人を特定 等

・口頭または書面による助言・指導 等

a⑤：勧告、命令 ［○～○人日／件］
…

…

［1回目］
［2回目］

・庁内合意形成・勧告書、命令書の発出 等

クレーム
a⑥：対応 ［○～○人日／件］

b②：訴訟・損害賠償請
求［○～○円／件］
周辺住民

・事例収集、支払意思額調査

a⑦：代執行 ［○～○円＆○～○人日／件］ （ b③ ）市町村の負担コスト A ＝Σ(a①～a⑦)

管理

除却

b④：管理・
除却コスト
・事例収集

所有者の負担コスト B ＝Σ(b①～b③)
ー 44 ー

12

研究の進め方（原単位の収集イメージ：その2）

研究内容【市町村についての原単位の収集イメージ】 予防的対策強化
・複数の先進的な市町村における調査等により、下記のような原単位を収集し、コスト推計を行う。

市町村

空き家

所有者

先進的な市町村の対応事例の収集・分析

c①：所有者の特定 ［○～○人日／件］
c②：情報提供・助言 ［○～○人日／件］
［1回目］
［2回目］
［3回目］
［4回目］
…

…

・空き家相談会等における市町村独自制度の紹介
・対面、電話または書面による助言 等

c③：支援制度 ［○～○円＆○～○人日／件］
・（市町村独自の）改修支援制度、除却支援制度 等制度整備が必要・情報提供ツール・専門家派遣・補助、融資管理

d①：管理・
除却コスト

・先進体な市町村の支出
・市町村の既存制度の活用実績
等から原単位データを抽出

市町村の負担コスト C ＝Σ(c①～c③)

除却

・事例収集

所有者の負担コスト D ＝d①

13

研究の進め方（原単位の収集イメージ：その3）

研究内容【所有者についての原単位の収集イメージ】 予防的対策なし 予防的対策強化
・下記のような原単位を収集し、コスト推計を行う。

予防的対策なし

空き家

予防的対策強化

空き家

所有者

所有者

c②：情報提供・助言

b①：クレーム対応
・事例収集

周辺住民

b②：訴訟・損害賠償請求1

c③：支援制度・事例収集、支払意思額調査

・事例収集

b③：訴訟・損害賠償請求2（管理不全化の進行により高額化）

市町村・事例収集、支払意思額調査

b④：解体・除却（代執行によりコスト増）

市町村

管理
a⑦：代執行

・事例収集

・事例収集

所有者の負担コスト B ＝Σ(b①～b④)

除却

d①：管理・除却コスト
・事例収集

市町村の
負担コスト
C

所有者の負担コスト D ＝d①
ー 45 ー

14

研究の進め方（原単位の分析イメージ）

研究内容

・一定期間の対策の有無を設定（例：10年間予防的対策なし→管理不全化後対応、10年間予防的対策を実施）
・各ケースについて、下記のような方法で負担コストを総計し、空き家１件当たりのコストを算出・比較○

市町村

助言・指導、
勧告、命令

所有者の特定 情報提供・助言

支援制度

所有者

代執行

【予防的対策なし】

AB

Σ単価×人工Σ単価×人工

○空き家保有コスト【手続き】
Σ単価×人工【費用】
・所要額
・うち回収額（未回収額）

Σ単価×人工（固定資産税・都市
計画税）

Σ単価×期間○訴訟・損害賠償コスト（手続きコスト、
実費用）○（解体コスト）【予防的対策強化】CΣ単価×人工Σ単価×人工

（Σ単価×
人工）

D

○空き家管理支援○空き家解体支援【手続き】
Σ単価×人工【費用】
・市町村負担額○空き家保有コスト（固定資産税・都市計画税）
Σ単価×期間
○管理コストΣ単価×期間○解体コスト（補助実績額等）

Σ単価×件数15

研究の実施体制

本省 住宅局

研究の実施体制

事例収集、
意見集約

（空き家対策の実施、

全国空き家対策推進
協議会
個別テーマ①、②

空家特措法見直し）

情報集約

連携（情報共有）
情報交換、
成果普及

国総研 住宅研究部（技術的検討、統括）

意見交換、情報交換

事例・データ
収集、検証

市町村（都道府県）
個別テーマ①、②、③

学会、大学、建築研究所等
16
ー 46 ー

研究計画

研究計画
実施年度

区分（目標、テーマ、分野等）（研究費［百万円］）

総研究費

R2

R3

R4

研究費配分

15

15

15

総額45

①

管理不全化により将来発生する負担コストの推計

約10
［百万円］

②-1

管理不全化の予防に必要な管理水準の設定とコストの推計

約10
［百万円］

②-2

遠隔地における効率的な管理のためのモニタリング技術の開発

約15
［百万円］

③

予防的対策の効果の定量的評価手法の
開発

約10
［百万円］

効率性

○ 先行的な市町村における事例を評価し、予防的対策の評価手法へ反映するとともに、作成した評価手法案を市町村において試用し、フィードバックを得ることで、全国で利用可能な予防的対策の効果の定量的評価手法の開発を効率的に実施する。
○ さらに、全国空き家対策推進協議会と連携し、各市町村の原単位データ等の情報を効率的に収集するとともに、成果普及等を円滑に進める。
17〈参考〉 研究成果の活用イメージ（施策反映のスケジュール等）

参考資料【研究成果の本省施策等への反映（予定）】
R2（2020）
本省

R3（2021）

空家特措法見直し
検討開始※改正事項がある場合

R4（2022）（改正）

R5（2023）～（施行）

法に基づく予防的対策の実施（「空家等対策計画」の見直し等）

法見直し検討（予防的対策の強化）に係る技術的根拠の提供

市町村

市町村の予防的対策の実施に向けた
ガイドライン、技術
ツールの提供事項立て「空き家の管理不全化の予防的対策の定量的効果に関する研究」
国総研

1. 管理不全化の予防に最低限必要な管理水準及びその実施手法の開発
2. 予防的対策の効果の定量的評価手法の開発

18
ー 47 ー

〈参考〉 現状の主な空き家対策と本研究の位置づけ

参考資料【現状の主な空き家対策と技術的課題】

利活用

空き家
（管理不全空き家以外）

管理不全空き家（特定空家）

制度的課題等

技術的課題○全国版空き家・空き地
バンク○空き家再生等推進事業○モデル事業（先駆的空き家対策モデル事業、
空き家対策の担い手強化・連携モデル事業等）－（空き家の利活用の促進については一定の支援制度あり）

－

管理
解体

●所有者による空き家管理を支援する国の直接的施策は ●管理不全化を予防するために最低限必要な管理の内ない
容・水準が具体的に明らか－●民間管理サービスは管理不でない
全化のおそれのある所有者●管理不全化の予防的対策のには高水準で活用に至りに効果が具体的に明らかでな
くいい○モデル事業（先駆的空 ○固定資産税等の特例 ●管理不全化に至る以前の段（市町村が空き家所有者に階からの情報提供・助言等
き家対策モデル事業等） （住宅用地特例の解情報提供・助言等をする上の措置について法に規定が除）での技術的根拠、市町村のない○特定空家等の所有者支援施策の構築や、それをに対する措置（法14条） ●事後的対策には限界（所有国が財政的に支援する上で者の特定が困難、所有者の・助言・指導、勧告、命の技術的根拠が明確でな反応がない、代執行費用の令、代執行い）
回収が困難等）○（民間の管理サービス）○情報の提供、助言その他必要な援助（法12条）→技術的な整理はされていない

空き家の管理不全化の予防的対策の強化に向けて、本研究で解決する課題

19〈参考〉 空家等対策の推進に関する特別措置法（平成26年法律第127号）（抄） 参考資料
（空家等の所有者等の責務）
第三条 空家等の所有者又は管理者（以下「所有者等」という。）は、周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう、空家等の適切な管理に努めるものとする。
（市町村の責務）
第四条 市町村は、第六条第一項に規定する空家等対策計画の作成及びこれに基づく空家等に関する対策の実施その他の空家等に関する必要な措置を適切に講ずるよう努めるものとする。
（基本指針）
第五条 国土交通大臣及び総務大臣は、空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針（以下「基本指針」という。）を定めるものとする。
２～４ 略（立入調査等）
第九条 市町村長は、当該市町村の区域内にある空家等の所在及び当該空家等の所有者等を把握するための調査その他空家等に関しこの法律の施行のために必要な調査を行うことができる。
２～５ 略（所有者等による空家等の適切な管理の促進）
第十二条 市町村は、所有者等による空家等の適切な管理を促進するため、これらの者に対し、情報の提供、助言その他必要な援助を行うよう努めるものとする。
（特定空家等に対する措置）
第十四条 市町村長は、特定空家等の所有者等に対し、当該特定空家等に関し、除却、修繕、立木竹の伐採その他周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置（そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態又は著しく衛生上有害となるおそれのある状態にない特定空家等については、建築物の除却を除く。次項において同じ。）をとるよう助言又は指導をすることができる。
２ 市町村長は、（中略）当該助言又は指導を受けた者に対し、 （中略）必要な措置をとることを勧告することができる。
３ 市町村長は、（中略）その勧告に係る措置をとることを命ずることができる。
４～８ 略
９ 市町村長は、第三項の規定により必要な措置を命じた場合において、その措置を命ぜられた者がその措置を履行しないとき、履行しても十分でないとき又は履行しても同項の期限までに完了する見込みがないときは、行政代執行法（昭和二十三年法律第四十三号）の定めるところに従い、自ら義務者のなすべき行為をし、又は第三者をしてこれをさせることができる。
１０ 第三項の規定により必要な措置を命じようとする場合において、過失がなくてその措置を命ぜられるべき者を確知することができないとき（中略）は、市町村長は、その者の負担において、その措置を自ら行い、又はその命じた者若しくは委任した者に行わせることができる。（以下略）20
１１～１５ 略ー 48 ー

〈参考〉 定量化イメージ例：管理不全化による外部不経済性の定量化 参考資料


仮想評価法※を用いて、管理不全空き家の周辺住民の支払意思額を明らかにすることにより、損害賠償請求額を推計する。

【空き家1戸の予防的対策に対する支払意思額（WTP）の推計イメージ】○支払意思額(WTP)の調査
・管理不全化の予防のために1年間で支払っても良い金額［円／（世帯・戸）］￥
予防○空き家の管理不全 ○空き家1戸あたりの外部不経済性の定化の予防に支払わ
量化
れる総額
支払い意思額の総額￥￥￥￥

空き家が管理不全化した際に生じる悪影響の総額管理不全空き家
予備軍

￥
￥
￥
￥

空き家1戸の管理不全化予防に支払われる金額【アンケート調査（WTP）のイメージ】
Step1：被験者に対し、具体的な写真を見せながら、管理不全空き家がもたらすリスクについて説明。
Step2：被験者に対し、ある金額を提示しながら、「この空き家があなたの家の近くに発生しないために、 1年間にこの金額を支払っても良いと思いますか？」と尋ねる。
Step3：「支払い可能」と回答した人には、提示した金額より高い額を、「支払い不可」と回答した人には提示した金額より低い額を提示し、その回答者が支払い可能となる額を確定する。
Step4：半数の人が「賛成」と答え、半数の人が「反対」と答える金額を推定する。
※仮想評価法（CVM）：アンケート調査により、人々の支払意思額（WTP）等を明らかにすることで、市場で取り引きされていない財（効果）の価値を計測する手法。

ー 49 ー21資料３－３
事前評価

災害後における居住継続のための自立型エネルギーシステムの設計目標に関する研究

関係研究部

：

建築研究部 設備基準研究室

研究期間

：

令和２年度～令和４年度

研究費総額

：

約４２百万円技術研究開発の段階 ：初期段階

National Institute for Land and Infrastructure Management, MLIT, JAPAN

研究の背景

研究開発の背景・課題

背景

【現状】
• 災害が起こった場合、その危険がなくなった後は、自宅に被害がなければ自宅に滞在することが基本である。

地方自治体における自宅での居住継続のための備えを住民に促す取り組み（例：東京防災）※災害時の避難に関する文献• しかしながら、自宅に被害がない場合でも自宅から避難するケースが多く、過去の災害では、ライフライン停止がその理由として上位に挙がっている(※) 。
※例:熊本地震(熊本市, 「電気・ガス・水道などのライフラインが止まっていたから(42.9%)」
サンプル数:564) 「建物に被害があったから(28.5%)」• 災害（大雨、台風、地震など）により発電所や送変電設備に問題が発生した場合、直接的な被害を受けるエリアよりも広域で停電が発生する(例：北海道胆振東部地震)
ため、自宅での滞在が難しい状況が増えることが懸念される。
ー 50 ー

2

研究の背景研究開発の背景・課題

背景

【現状】
• 電力供給に関する代替機能確保により自宅での居住継続の可能性を拡大することが重要であり、省エネルギー技術として確立しつつある太陽光発電と蓄電池を組み合わせたシステム(以下、自立型エネルギーシステム)の活用により実現が可能である。
• 2018年の北海道胆振東部地震、台風21号・24号では、システムを装備する住宅において、停電中に自宅での生活を何とか継続できた事例が数件報告されている。
• 「国土強靭化基本計画(H30.12.14 閣議決定)」に示された『災害リスクを回避・緩和するためのエネルギー供給源の多様化・分散化』の推進に寄与することが期待できる。

• 電力供給の状況は災害種別や災害発生からの経過時間により変化するため、自立型エネルギーシステム（電力途絶時においても、住宅内で必要となる電力を賄うことが可能なシステム）は災害や状況の変化に対して適切な性能を有しているかを、建築主や設計者が判断できることが重要となる。
【問題点】• 住宅設計において自立型エネルギーシステムの設計目標(※)が整備されていない。
→

災害後における居住継続のための電力確保に対する性能の適否を建築主や設※設計目標：災害後における自宅での居住継続を計者が判断する拠り所がない。
可能とするために住宅設計において太陽光発電および蓄電池に対して要求される性能の目標値

研究の技術的課題

3

研究開発の背景・課題

技術的課題

1)

災害後において自宅での居住継続に必要な電力用途が不明確である。

2)1)に対応する、太陽光発電と蓄電池によって構成される自立型エネ
ルギーシステムの住宅設計における設計目標が未整理である。

【技術的課題１)】【技術的課題２)】

太陽光発電
パネル

災害後において電力供給の状況が刻々と変わる中で、自宅での居住継続を可能とするためには、何の用途に電力が必要
か？

居住継続に必要な電力を賄うために、システムが満たすべき要件とは何か？

パワース
テーション

電力会社

電力用途

ー 51 ー

蓄電地

4

研究開発の必要性と目的

研究開発の必要性と目的

必要性・有効性【必要性】• 災害後において自宅での居住継続を可能とするために、省エネルギー技術として確立しつつある自立型エネルギーシステムを電力供給に関する代替機能確保に活用することにより、エネルギー供給源の多様化・分散化を図る必要がある。
【有効性】• 自立型エネルギーシステムに災害に対する備えとしての新たな価値が付加されるとともに、国民の省エネルギーに対する理解や関心が深まる機会となり、住宅の省エネルギー対策の強化に対する波及効果も期待できる。
目的・目標【目的】 ① 災害後における居住継続に必要な電力用途を明確にする。
② 太陽光発電と蓄電池によって構成される自立型エネルギーシステム
に対する住宅設計上の要求事項を定量化する。
③ 災害後における居住継続のための自立型エネルギーシステムの設計
目標を整理する。
【アウトプット】• 災害後における居住継続のための自立型エネルギーシステムの設計目標【アウトカム】• エネルギー供給源の多様化・分散化• 住宅の省エネルギー対策強化への波及

研究フロー
①-1

5

研究内容

災害後における電力会社から住宅への電力供給の状況変化を時系列で整理（R2年度）• 電力供給の状況変化を災害種別ごとに時系列で整理し、①-2及び②の検討において前提条件となるシステムを適用する状況を想定する。

①-2

災害後における居住継続に必要な電力用途を明確化（R2年度）• 災害種別により整理した電力供給の状況に対し、居住継続に必要な電力用途を明確にする。

②

災害後における居住継続を実現するための自立型エネルギーシステムに対する要求事項を定量化（R3～R4年度）• 災害種別により整理した電力供給の状況において、居住継続に必要な電力を確保するためのシステムに対する要求事項を定量化する。

③

災害後における居住継続のための自立型エネルギーシステムの設計目標
を提案（R4年度）• ガイドライン作成に向けて、災害時における居住継続のための自立型エネルギーシステムの設計目標として整理する。

ー 52 ー

設計目標

ガイドライン 6

研究内容：個別テーマ①

研究内容①-1 災害後における電力会社から住宅への電力供給の状況変化を時系列で整理（R2年度）①-2 災害後における居住継続に必要な電力用途を明確化（R2年度）• 過去に発生した災害について、資料調査やヒアリング調査を実施し、次の情報を収集して整理する。
①-1：電力供給の復旧に要する日数、計画停電や供給調整の実施状況①-2：電力供給の状況変化に対して居住継続に必要となる電力用途【情報整理のイメージ】
発災からの 平常時
経過時間

発災後～24時間

発災後1日～3日【①-1】電力
会社から住宅への電力供給の状況•広域で停電•限定的に供給可能【①-2】災害後における居住継続に必要な電力用途•安全・安心確保のための最低限の照明 •片付け等に必要な照明(⇒ 安全安心のための明るさ確保)•テレビによる情報収集•情報収集のための携帯端末の充電•調理器具の限定的な利用(⇒ 情報源の確保)

発災後3日～1週間

発災後1週間～1ヶ月•徐々に供給範囲は拡大•需給の状況によっては計画停電

研究内容：個別テーマ②
②

7

研究内容

災害後における居住継続を実現するための自立型エネルギーシステム
に対する要求事項を定量化（R3～R4年度）• ①で整理した用途に対応する機器と指標の目標値を整理する。
• 数値解析により、季節・地域、機器特性（太陽光パネルの温度特性、蓄電池の充放電特性…）などを考慮して、居住継続に必要な電力量・発電量・蓄電量などを算定する。
個別テーマ②

電力
用途

対応する機器と物理指
標の目標値

安全安心
のための
明るさ
確保

機器
照明設備
（蛍光灯）
指標の目標値
必要照度
▲lx

季節・地域
(気象条件)

省エネ基準の算定方法(※)（国総研が開発)

居住継続に必要な機器に関
する条件

…

発電量
蓄電量
居住継続
に必要な
電力量

蓄電池に関す
る条件

システム
が供給可
能な電力
量

太陽光発電に
関する条件

情報源の
確保
…

数値解析

※地域、建物に関する条件、設備・機器に関する条件を入力すると、設備・機器の特性を考慮して、エネルギー消費量・発電量・蓄電量などが時系列で算出される。

ー 53 ー

要求事項（性能要求）

太陽光発電
の発電能力
蓄電池の蓄
電容量・出
力電力
…

個別テーマ①

8

研究内容：個別テーマ③③

研究内容

災害後における居住継続のための自立型エネルギーシステムの設計目標を提案（R4年度）• 個別テーマ①及び個別テーマ②で得られる成果を、ガイドライン作成に向けて、災害後における居住継続のための自立型エネルギーシステムの設計目標として
整理する。
個別テーマ
①－１
システムを適
用する状況

マ
③

個別テーマ
①－2

ー

個
別
テ

設
計
目
標

• どのような状況にシステムを適用することを想定するか？
例：台風により送電設備が損壊して停電が発生。供給が完全に復旧するまでには、1週間を要する。供給調整は実施されない。

• 電力供給の状況に対して、何に電力を使用する必要があるか？
例：最低限の用途として、夜間における安全安心のための明かりの確保と情報源の確保。時間を限定して、食料品の保冷。

電力用途
個別テーマ
②

• 電力確保のためにシステムが満たすべき要件は何か？

要求事項

例：関東地方の場合、太陽光発電には●kWh/日以上の発電能力が必要。
加えて、蓄電池には、蓄電量▲kWh以上、出力電力■kW以上の蓄電能力が必要。

9

研究の実施体制研究の実施体制

本省 住宅局
（施策への反映）連携

国総研
住宅研究部・建築研究部（災害後の電力供給に関す 意見交換
（研究取り纏め、る情報提供）
個別テーマ①-1
ガイドライン作成に向けた設計目標の原案作成）
電気事業連合会、
電力会社

意見交換

研究協力

学識経験者、学会等

建築研究所（研究技術開発への助言）（数値解析の補助）

個別テーマ②

個別テーマ②ー 54 ー

10

研究計画

研究計画
実施年度

区分（目標、テーマ、分野等）（研究費［百万円］）

総研究費

R2

R3

R4

研究費配分

12

15

15

総額42

①－１

災害後における電力会社から住宅へ 資料調査等の実施の電力供給の状況変化を時系列で整
理

約6
［百万円］

①－２

災害後における居住継続に必要な電 ヒアリング調査等の実施
力用途を明確化

約6
［百万円］

②

災害後における居住継続を実現する
ための自立型エネルギーシステムに対する要求事項を定量化

数値解析等の実施

約20
［百万円］

③

災害後における居住継続のための自立型エネルギーシステムの設計目標
を提案

設計目標の原案作成

約10
［百万円］

効率性

•

学識経験者と意見交換を行うことで、今後の開発動向も含めて蓄電池に関する最新情報を効率よく収集する。

•

これまでの基準整備のために実施された国総研の技術検討成果や学会等
における既往の知見を最大限に活用する。
11

参考資料：大規模災害における避難理由•

研究開発の背景・課題

災害の危険がなくなった後、自宅に被害がなければ自宅に滞在することが基本であるが、現実には、自宅から避難した理由として「ライフライン停止」が上位に挙がる。

災害名

東日本大震災に関するアンケート調査(仙台市、
サンプル数：7,565
平成24年3月)

平成28年熊本地震における余震情報と避難行動等に係る影響等の把握等に関するアンケート調査（文部科学省、サンプル数：①熊本市564/②郡市1900、
平成29年3月）

避難した理由のうち上位4項目
1

2

3

4

まだ余震が
続くと思っ
たから
(60.6%)

停電や断水
など、自宅
で生活する
のが不安な
状態だった
から
(53.5%)

近所の人が
そこに避難
すると言っ
ていたから
(18.5%)

自宅建物が
壊れ、中で
生活するこ
とができな
かったから
(15.1%)

建物の安全
性に不安が
あったから
(①61.3% /②59.5%)

電気・ガ
ス・水道な
どのライフ
ラインが止
まっていた
から
(①42.9% /②35.2%)

建物に被害
があったか
ら
(①28.5% /②28.8%)

余震が怖かったから(①81.0% /②79.9%)ー 55 ー12参考資料：災害による建物被害件数および停電件数•

研究開発の背景・課題

災害（大雨、台風、地震など）により発電所や送変電設備に問題が発生した場合、直接的な被害を受けるエリアよりも広域で停電が発生する。
災害名

建物被害

熊本地震

停電

出典

約47.7万戸

平成28年(2016年)熊本県
熊本地方を震源とする地震に係る被害状況等について（内閣府、平成31年4月）

約295万戸

平成30年北海道胆振東部
地震に係る被害状況等について（内閣府、平成31年3月）

2,410万軒～2,710万軒

南海トラフ巨大地震の被害想定について（中央防災会議、平成25
年3月）

約21万棟

北海道胆振東部地震

南海トラフ
（想定）

約1.7万棟92.1万棟～239.9万棟

13

参考資料：ライフラインの代替機能確保に関する対応 研究開発の背景・課題•

ライフラインの代替機能確保は、ライフラインの管路や施設の耐震化・耐水化や老朽化対策と併せて推進されている。

•

上水道については、居住者による備蓄の他、給水拠点の整備といった公的な支援システムが確立しつつある。

•

下水道については、携帯トイレやマンホールトイレなどの簡易的なトイレや、雨
水貯留タンクなどの普及により対策が進められているところである。

•

エネルギーについては、居住者による乾電池やカセットコンロなどの極めて限定的な用途に対する備えが対策の中心である。
ライフライン
種別

ライフラインの代替機能確保に関する対応
自助・共助

公助

上水道

飲料水・生活用水の備蓄

給水拠点の整備下水道

災害用トイレの備蓄
雨水貯留タンクの設置

マンホールトイレや地下貯留槽の整備

電気

懐中電灯・乾電池の備蓄

都市ガス

カセットコンロ・ガスボンベの備蓄

ー 56 ー14参考資料：災害時における電力供給の代替機能確保の必要性 研究開発の背景・課題•

被災経験者の約4分の1が、災害時において不自由に感じた事項として電力供給の停止に関連するものを挙げている。
調査名

設問内容

被災経験者が災害時において電力供給の停止に関連して不自由に感じたこと

停電でパソコ
東日本大震災に関す停電でテレビン・インターるアンケート調査 自宅で生活するなどの家電製ネットなどが(仙台市、中で特に不自由品が使えない使えない
サンプル数：7,565 を感じたこと(26.0%)(2.6%)
平成24年3月)
停電、計画停
防災・災害意識と住
懐中電灯の入スマホの充空調機器が使電などで自宅まい調査
手困難、夜の電、電源の確
災害時に困った
えないの電気が使え(住環境研究所、
明かりの確保保こと(14.5%)
ない
サンプル数：1403(9.0%)(17.0%)(25.7%)
平成31年5月)•

被災経験者の約8割が、設備に対する要望として、太陽光発電と蓄電池による停電対策を挙げている。（「防災・災害意識と住まい調査」住環境研究所、サンプル数：1403、平成31
年5月)

15

参考資料：太陽光発電と蓄電池を装備した住宅における災害後における自宅での居住継続に関する事例•

研究開発の背景・課題

太陽光発電と蓄電池を装備する住宅において、停電中に自宅での生活を何とか継続できた事例が数件報告されている。
事例

災害名

停電・復電日時システム仕様停電から復電に至るまでの概要と経過【概要】
停電中、使用する家電や設備を限定し、約2日間電力を使えた。

A邸

B邸

C邸

停電：
9月6日 3時
北海道
胆振東部地震 復電：
9月7日 22時

台風21号

台風24号

停電：
9月4日 13時
復電：
9月5日 0時

停電：
9月30日 23時
復電：
10月3日 14時

太陽光発電：
5.94 kWh(中型)蓄電池：
5 kWh(中型)

太陽光発電：
8.84 kWh(大型)蓄電池：
12 kWh(大型)太陽光発電：
4.90 kWh(中型)蓄電池：
5 kWh(中型)【経過】・停電発生時は、充電量100％。
・9/6日中は晴天で、太陽光発電により充電量100％を維持。
・9/6夜間に電力を使用し、9/7日0時過ぎに充電量45％まで低下。
・9/7日の日中に、太陽光発電により充電量100％を回復。
【概要】
停電～復電の11時間に使用できたのは、LED照明(13灯)、
冷蔵庫、テレビ、携帯電話の充電。
【経過】
・停電発生時は、充電量60％。
・復電時には、25%まで低下。
【概要】
普段は家電・設備の使用が多く停電時の充電量が少なかったが、停電中は、使用する家電や設備を限定し、約3日間電力を使えた。
【経過】
・停電発生時は、充電量30％。日の出までに12%に低下。
・10/1日中に、太陽光発電により充電量100％を回復。
・その後の2日間は、夜間に50%程度まで低下するも、日中に100%を回復。

ー 57 ー（住宅供給事業者 S社調べによる） 16

参考資料：省エネ基準に基づく算定方法の概要

研究内容

条件の入力

算定

結果

地域に関する条件(気象条件)

省エネ基準の算定方法(※)（国総研が開発)(居住継続に必要な電力量)• 外気温度、相対湿度、日射量• 暖房設備• 冷房設備• 換気設備• 照明設備• 給湯設備• その他機器

建物に関する条件• 床面積• 断熱性能、日射遮蔽性能

設備に関する条件• 暖房設備• 冷房設備• 換気設備• 照明設備• 給湯設備(システムが供給可能な
電力量)

設備機器の種類
機器効率• 太陽光発電設備
パワーコンディショナの効率、パネルの仕様(容量、種類、
設置方位角・傾斜角など)• 蓄電設備
定格容量、定格出力など

その他機器に関する条件• 家電機器の種類、効率

エネルギー消費量

発電量• 「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成28年4月施行）」に基づく、住宅のエネル
ギー消費性能に関する算定方法。
• 気象条件、建物に関する条件、設備に関する条件、その他機器に関する条件を入力とし、各種設備・機器の機器特性を考慮して、エネ
ルギー消費量を時系列で算定。

蓄電量
自家消費分(※)※発電した電力のうち当該住戸で消費される分
(太陽光発電の発電能力)(蓄電池の蓄電容量・
出力電力)

17

ー 58 ー

資料３－４
事前評価

スマートシティ推進支援のための
主要な都市問題解決に係る計画評価技術の開発
関係研究部：

都市研究部（都市計画研究室、都市施設研究室）

研究期間

：

令和２年度～令和４年度

研究費総額

：

約５５百万円技術研究開発の段階 ：初期段階

National Institute for Land and Infrastructure Management, MLIT, JAPANスマートシティの実現による都市問題の解決

研究開発の背景・課題

背景 超高齢社会の到来、交通弱者の増加、生産
年齢人口の減少、インフラの老朽化、地方財
政の逼迫、等、わが国の都市問題は深刻化。
 第５期科学技術基本計画では、「Society5.0」（先端技術導入により経済発展と社会的課題の解決を両立する新たな社会）の実現を提唱。
 国土交通分野では、IoT等の新技術の活用に
より都市問題の解決を図る「スマートシティ」が「Society5.0」の社会的実践の場として期待。

Society 5.0で実現する社会（出典：内閣府HP）
スマートシティ⇒ 都市の抱える諸課題に対して､ⅠCＴ等の新技術を活用しつつ､マネジメント（計画､整備､管理･運営等）が行われ､全体最適化が図られる持続可能な都市または地区
交通･公共交通を中心に、あらゆる市民
が快適に移動可能な街

自然との共生･水や緑と調和した都市空間

省エネルギー･ﾊﾟｯｼﾌﾞ・ｱｸﾃｨﾌﾞ両面から建物・街区ﾚﾍﾞﾙにおける省ｴﾈを実現･太陽光、風力など再生可能ｴﾈﾙ
ｷﾞｰの活用安全安心･災害に強い街づくり・地域ｺﾐｭﾆﾃｨの育成･都市開発において、非常用発電機、備蓄倉庫、避難場所等を確
保資源循環･雨水等の貯留・活用･排水処理による中水を植栽散水等に利用

 スマートシティについては、かつての省エネルギーから、交通、生活支援、防災、防犯、観光等にテーマが多分野化。また、技術革新によ「スマートシティの実現に向けて【中間取りまとめ】」（平成
り、活用が期待される新技術も多様化。
30年8月、国土交通省都市局）でのスマートシティの定義
課題①都市の諸問題解決（ニーズ）に対応可能な新技術（シーズ）が体系的に整理されていない（対応付けできていない）こと、②新技術の活用による都市問題解
決効果の計画評価方法が確立されていないこと から、地方公共団体がス
マートシティ化の方向性について検討する際の支援が求められる。
ー 59 ー2

スマートシティの推進には、地方公共団体への技術支援が必要

研究開発の必要性と目的・目標

必要性・有効性

アウトプット スマートシティの取り組みを推進するには、地方公共団体がスマートシティ化の方向性について検討する
際の技術支援が必要。
具体的には、地方公共団体が、①都市の抱える諸問題（ニーズ）の解決に対応可能な新技術（シーズ）とその導入条件②新技術の活用により見込まれる都市問題解決効果について判断できるよう、高度で先進的な新技術に関し、国が中立的な観点から評価技術を開発することが必要。

 研究開発により、地方公共団体によるスマートシティの取り組みが推進され、生産性向上、市民の生活利便性の向上、行政コストの削減、等、都市問題の解決、社会・経済への貢献が期待。

①都市問題（ニーズ）と新技術（シーズ）の体系的整理②新技術活用による都市問
題解決効果の評価手法

地方公共団体アウトカム

スマートシティの取り組み推進
都市問題の解決
 生産性向上 市民の生活利便性の向上
 行政コストの削減
本研究開発のアウトプットとアウトカム

目的・目標

都市の抱える諸問題の解決に向けて、地方公共団体がIoT等新技術の活用（スマー
トシティ化）による主要な都市問題解決の方向性について検討する際の支援を目的
として、①個別の都市問題の解決に対応可能な新技術の体系的整理と、②新技術の活用による主要な都市問題解決効果に係る計画評価手法※の開発を行う。
※今後の技術的展開に応じて随時バージョンアップを実施（プロトタイプ）

研究の全体像3

研究内容

１．国内外のスマートシティの先進事例に係る実態調査
新技術の都市問題解決効果（原単位等）、評価手法・
指標等

都市問題と
新技術の対
応、新技術の導入条件等① 先進事例における最新の取り組み状況に関する実態調査② データベース（カルテ）の作成

２．都市の諸問題解決に活用可能な新技術の体系的整理
都市問題と
新技術の体
系的整理結
果

① 地方公共団体及びIoT関連企業等への意向調査② 都市問題解決に活用可能な新技術の体系的整理

３．新技術活用による主要な都市問題解決効果に係る計画評価手法の開発① 都市問題解決効果に係る計画評価手法の検討② 都市問題解決効果に係る簡易計画評価シート及び評価マニュアルの作成③ ケーススタディー 60 ー4

１．国内外のスマートシティの先進事例に係る実態調査

研究内容 国内外のスマートシティの先進事例について、これまでわが国において調査実績の乏しい、新技術の活用による都市問題解決効
果とその評価手法の把握に重点を置きつつ、最新の情報について実態調査を行う。（２．及び３．の検討に必要な情報を収集）
 各事例に関するデータベース（カルテ）を作成する。

5

１．国内外のスマートシティの先進事例に係る実態調査

研究内容

調査対象の例【海外事例】【国内事例】• フィンランド：ヘルシンキ◆国のモデル事業• デンマーク：コペンハーゲン• スマートシティモデル事業（国土交通省）• ドイツ：ベルリン• データ利活用型スマートシティ推進事業（総務省）• スペイン：バルセロナ• 次世代エネルギー・社会システム実証事業（経産省）等 • アメリカ：シカゴ、スマートシティチャレンジ◆民間企業中心の事業• シンガポール：バーチャル・シンガポール• 柏市：柏の葉キャンパスシティ• 中国：深圳• 藤沢市：Fujisawa SST等• 韓国：仁川、世宗、釜山等

調査項目の例• 都市の属性（人口・都市構造等）• 取り組みの背景・目的• 対象とされた都市問題・分野• 導入された新技術• 新技術の導入条件（必要なデータ、
プラットフォーム、インフラ等の整備）• 新技術の導入・運営コスト• 都市問題の解決効果• 効果の評価手法、指標（KPI）• 関連法制度（情報管理等）、支援制度
等※海外のWi-Fiを活用したスマートサービス事例

重点項目

ー 61 ー6

２． 都市の諸問題解決に活用可能な新技術の体系的整理

研究内容

 地方公共団体に対し、新技術活用により解決を期待する都市問
題とのその実態等について意向調査を行うとともに、IoT関連企業等に対し、それら都市問題の解決のために活用可能性の高いと考える新技術とその特性等について意向調査を行う。
 １．の先進事例実態調査、及び上記意向調査等により得られた情報から、都市の抱える諸問題（ニーズ）と問題解決のために活用可能性の高い新技術（シーズ）の対応付け、必要なデータ、プ
ラットフォーム、インフラ等の諸条件、都市及び都市問題の特性に応じた新技術活用の方向性・手順、都市問題別の活用事例等について、体系的整理を行う。

7

２． 都市の諸問題解決に活用可能な新技術の体系的整理

研究内容「スマートシティのニーズ・シーズ調査」（国土交通省都市局、2018年12月実施）における地方公共団体の課題（ニーズ）と民間企業の技術（シーズ）の提案例と、体系的整理のイメージ
地方公共団体（61）の課題（ニーズ）※カッコ内の数字は提案団体数●交通・モビリティ（56）●エネルギー（20）●防災（29）●インフラ維持管理（老朽化）（16）●観光・地域活性化（36）●健康・医療（23）●生産性向上（15）●環境（18）●セキュリティ（11）●物流（18）●コンパクトなまちづくり（15）●その他（14）民間企業（146）の技術（シーズ）

１．のスマート
シティ先進事例の分析※カッコ内の数字は提案企業数
地方公共団体●通信ネットワークとセンシング技術
及びIoT関連企業（5G、レーザー、センサー等）（60）
等への意向調査

都市問題（ニーズ）と新技術（シーズ）の対応付け●分析・予測技術（熱環境、配車、施設配置予測等）（63）●データ保有（リアルタイムの混雑、災害情報等）（48）●データプラットフォーム（３次元位置情報共通基盤等）（60）●データの活用（画像解析、可視化技術等）（40）●上記を活用した新たな応用技術（ドローン、AI等）（57）●その他（エリアマネジメント等）（53）

体系的整理の内容
 都市問題（ニーズ）と新技術（シーズ）の対応付け
 新技術の導入・運用に必要な諸条件• 使用データ： 統計データ⇔動的データ、公共データ⇔民間データ⇔個人データ、等• 整備すべきプラットフォーム： 公共主導⇔民間主導⇔官民連携、専用⇔汎用• 整備すべきインフラ： センサー、通信ネットワーク、運営センター、専用車両・機器、等

 都市及び都市問題の特性に応じた新技術活用の方向性・手順
 都市問題別の活用事例 等
ー 62 ー8

２． 都市の諸問題解決に活用可能な新技術の体系的整理

研究内容「買い物弱者問題」の解決に活用可能性の高いと考えられる新技術の例
・IoT等の活用により、免許を保有しない高齢者等にも移動時間・費用の最小化や選択肢の多様化を提供
・買い物に必要な移動需要等に対しどの技術を用いるのかは、地域の状況、住民のニーズ等に基づくマッチングが必要＜バス+徒歩＞＜自家用車+徒歩＞＜複数の交通の乗り継ぎ＞○オンデマンドバス（マイクロトランジット）○ライドヘイリング○MaaS（Mobility as a Service）

・利用者の需要に応じて運行ルート・時刻を更新して運行する乗り合いバスサービス
・スマホによる移動需要情報と車両情報を連動させ、フレキシブルにルートや乗降スポットが設定可能

・移動需要と自家用車をリアルタイムにマッチング・ダイナミックプライシングやマッチングア
ルゴリズムの活用により、移動を需給両面から最適化・複数の交通モードを統合し、一元的に検索・予約・決裁が可能なサービス【導入に必要な条件等】【導入に必要な条件等】

・ルート検索エンジン
・マッチングアルゴリズム
等

・ルート検索エンジン
・マッチングアルゴリ
ズム・ダイナミックプライシ
ングアルゴリズム 【導入に必要な条件等】
等
・モビリティサービスプラットフォーム 等※イメージ画像※イメージ画像＜Door to Door＞＜配送効率化＞＜無人配送＞

○自動運転

○貨客混載

○ラストマイル配送無人化

・人工知能などのシステムが周囲の状況を適切に判断し、自律的かつ安全に自動車を運転・旅客運送事業者による貨物運送と、貨物運送事業者による旅客運送の両方を含
んだ、人とモノの混載運送サービス

・ラストマイル配送において、無人配送
ビークルやドローン等を活用した配送サービス※イメージ画像【導入に必要な条件等】
・情報収集（車載カメラ等）
・分析・認識（画像認識等）・制動（ﾚｰﾝ認識等）
・判断・操作（ﾋｭｰﾏﾝ･ﾏｼﾝ･ｲﾝ
ﾀｰﾌｪｰｽ）
等【導入に必要な条件等】【導入に必要な条件等】※イメージ画像

・旅客・貨物
運送事業兼
業に向けた
ルール整備

ドローン配送・ガイダンスシス
テム・ナビゲーションシステム
・制御システム・通信等

9

３．新技術活用による主要な都市問題解決効果に係る計画評価手法の開発 研究内容

 １．で収集した国内外のスマートシティ事例における新技術活用
による都市問題解決効果や評価手法・指標等の分析結果（原単位の算出等）を用いて、人口・都市構造等の都市特性に応じた新技術による主要な都市問題解決効果に係る計画評価手法（KPI、
B/C等）を開発する※ 。
 また、中小地方公共団体でも容易に計画評価が可能となるよう、
新技術活用による主要な都市問題解決効果に係る簡易計画評
価シート及び評価マニュアルを作成する。

※ 国においても、スマートシティ関連事業の採択や進捗管理を行う場合等において、統一的な評価手法（KPI）が必要となる。そのためには、高度で先進的な新技術について、公平・中立的な観点から評価手法を開発する必要があることから、国の研究機関である国総研が技術の開発を行うものである。
ー 63 ー10

３．新技術活用による主要な都市問題解決効果に係る計画評価手法の開発 研究内容
新技術による都市問題解決効果に係る計画評価手法のイメージ（買い物弱者問題の例）
 対象都市の空間特性（年齢別人口分布、都市構造等）及びそれを踏まえた新技術導入の計画内容、並びにスマートシティ先進事例の実証データ分析で得られた各新技術導入に関する利用者属性別原単位等から、都市問題解決効果のKPIを算出。
 また、KPIから便益（Ｂ）を算出、新技術の導入・運営費用（C）との比を取り、B/Cを算出。
都市問題解決効果に係る
計画評価結果各新技術の導入に関する利用者属性(年齢等)別原単位等

予条件【導入する新技術】【地域住民】

×【原単位等】
サービス利用率
サービス転換率
外出率
購買額

移動時間
短縮効果
交通費
軽減効果
健康増進
効果

…

…

…

人件費
削減効果

…

 オンデマンドバス
 ライドヘイリング
 MaaS（Mobility
as a Service）
 自動運転 貨客混載 ラストマイル配送
無人化

【事業者】

都市の空間特性 （年齢別人口分布、、及びそれを踏まえた都市構造等）
新技術導入の計画内容

KPIの算出

１．のスマートシティ先進事例の実証データ分析

B/Cの算出
 KPIからの便益（B）の算出↓ 便益（B）と新技術の導入・運営
費用（C）との比（B/C）の算出↓

 新技術の導入の有無（WithWithout）でのB/Cの比較
11

３．新技術活用による主要な都市問題解決効果に係る計画評価手法の開発 研究内容
新技術による都市問題解決効果に係る計画評価のイメージ（買い物弱者問題の例）【①従前の状況】【②買い物弱者の発生】

住宅地【③住民による個別対応】

スーパー
の撤退

住宅地

住宅地

最寄りの
スーパー

自力移動により最寄りのスー
パーで買い物

高齢化⇒
移動困難
中心市街地

中心市街地

中心市街地

自動運転型
オンデマンドバス

中心市街地

ドローン配送

男性

移動時間
短縮効果

交通費
軽減効果

健康増進
効果

0

年齢階級別オンデマンドバス利用率

90歳以上
85～89歳
80～84歳
75～79歳
70～74歳
65～69歳
60～64歳
55～59歳
50～54歳45～49歳40～44歳35～39歳30～34歳25～29歳20～24歳15～19歳10～14歳
5～9歳
0～4歳

自動運転型
オンデマンドバスの主な
利用年齢階級
女性

0ー 64 ー

250

500

買い物１回
オンデマンドオンデマンド当たりの歩数
バスと路線バス バスとタクシーの１利用当たり の１利用当たり １歩当たりの移動時間の差
交通費の差 健康増進効果

×

外出頻度、
買い物頻度
の増加

導入検討住宅地の年齢階級別人口×250

都市問題解決効果の算出モデル

××

自動運転型オンデマンドバス
導入検討住宅地における５歳階級別人口構成
500

タクシー

×

• 利用者の需要に応じ運行ルート・時刻更新⇒移動時間短縮• 乗合い⇒交通費軽減

路線バス

外出頻度、
買い物頻度
の減少

【④新技術の導入による買い物弱者問題への対応】
住宅地

路線バス、タクシーを利用し中心市街地まで移動して買い物⇒長時間移動（路線バス）、
高額交通費（タクシー）12

研究の実施体制研究の実施体制

内閣府、総務省
個別テーマ１～３（官民連携のプラットフォーム）

スマートシティ
推進パートナーの地方公共団体（スマートシティモデル事業の取組に係る実証データの提供、取組
支援、等）

個別テーマ２・３

その他の地方公共団体

国土交通本省（実態調査・ケーススタ
ディに係る行政データの提供、意見交換、等）

都市局（ｽﾏｰﾄｼﾃｨ施策の推進等）
個別テーマ１～３

個別テーマ１・２

個別テーマ１・３

民間企業

国総研 都市研究部（IoT等の新技術の情報提供、等）

海外研究機関等（技術開発等）（先進事例調査）

個別テーマ２・３

個別テーマ３

東京大学､筑波大学､名古屋大学､等

Ｇ空間情報センター（スマートシティに関する実践・研究蓄積に基づく研究協力、等）（開発した評価ツールのダウンロード
サイトの提供・管理、等）
13

研究計画

研究計画
実施年度

区分（目標、テーマ、分野等）（研究費［百万円］）

総研究費

Ｒ2

Ｒ３

Ｒ４

研究費配分

１５

２０

２０

総額５５

１

国内外のスマートシティの先進事例に係る
実態調査

約２０
［百万円］

２

都市の諸問題解決に活用可能な新技術の
体系的整理

約１２
［百万円］

３

新技術活用による主要な都市問題解決効果に係る計画評価手法の開発

約２３
［百万円］

効率性

 スマートシティ施策を推進する本省都市局と密接に連携・調整するとともに、ス
マートシティモデル事業の推進パートナーの地方公共団体と連携し現場の取り組みに関する実証データの提供を受けること等により、研究を効率的に実施。
 加えて、スマートシティの取り組みに関する実践や研究蓄積を有する大学の協力、IoT等の新技術を有する民間企業からの情報提供、先進事例に関する海外研究機関等からの情報提供を受けること等により、研究を効率化・合理化。
ー 65 ー14

第 2 回（第二部会）
資料 4

評価対象課題に対する事前意見

研 究 名

非住宅建築物の防火性能の高度化に資する新しい性能指標および評価プログラムの開発

欠席の委員からのご意見○ 同一の建物であっても、想定する出火室、火災の規模、初期消火の可否などによって機能不全率や復旧期間は変化するため、様々な条件に基づく評価結果を集約して建物の防火性能を等級化する段階で、慎重な判断が必要になると思います。より高い防火性能を選択す
ることを促すために、有効な指標となるよう期待します。

○継続使用性能という言葉に対して建築主がイメージする性能と、本評価方法によって評価できる性能に乖離が生じないように配慮する必要があると思います。例えば、本研究の評価
方法によって供用可能と評価された部分でも、延焼防止のための散水などによって実際には継続使用できなくなることも考えられます。

〇加熱や浸水による構造部材の材質変化・性能劣化などに対する考慮が必要と感じます。

ー 66 ー

第 2 回（第二部会）
資料 4

評価対象課題に対する事前意見

研 究 名

災害後における居住継続のための自立型エネルギーシステムの設計目標に関する研究

欠席の委員からのご意見○ 自立・分散型エネルギーを導入する上で、必ずしも住宅だけに拘らず、例えば非常用電源の保有・管理が可能な施設・事業所との連携を考える方が合理的な部分もあろうかと思います。設計目標を設定する上で、是非住宅に導入すべき部分と他の選択肢が活用できる部
分との重み付けも考慮できるとよいと思います。

ー 67 ー

第 2 回（第二部会）
資料 4

評価対象課題に対する事前意見

研 究 名

スマートシティ推進支援のための主要な都市問題解決に係る計画評
価技術の開発欠席の委員からのご意見○ 産・官・学が連携して、シーズ・ニーズや社会実験の機会などのマッチングを図り、最新技術をスムーズに社会実装する体制が構築できると有意義だと思います。

ー 68 ー

資料
令和元年度第 3 回国土技術政策総合研究所研究評価委員会
分科会（第三部会） 議事次第・会議資料ー 69 ー

令和元年度第 3 回国土技術政策総合研究所研究評価委員会分科会（第三部会）

議 事 次 第―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
日時：令和元年 7 月 29 日（月）場所：三田共用会議所 3 階大会議室
1．開会
2．国総研所長挨拶
3．分科会主査挨拶
4．評価方法・評価結果の扱いについて
5．議事＜令和元年度新規事項立て研究課題の事前評価＞
・自動運転空港除雪車量の導入に関する研究
6. 国総研副所長挨拶
7. 閉会

会 議 資 料―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
資料 1

国土技術政策総合研究所研究評価委員会分科会（第三部会）委員一覧

頁
71

資料 2

評価方法・評価結果の扱いについて72

資料 3 研究課題資料
・

自動運転空港除雪車量の導入に関する研究

資料 4 評価対象課題に対する事前意見7378注）資料 3 及び資料 4 については、研究評価委員会分科会当日時点のものである。
注）事前評価の課題名は研究評価委員会分科会当日時点のものである。

ー 70 ー

第 3 回（第三部会）
資料 1

国土技術政策総合研究所研究評価委員会 分科会（第三部会）委員一覧
第三部会
主査
兵藤 哲朗

東京海洋大学 学術研究院 流通情報工学部門 教授

委員
岩波

光保

東京工業大学 環境・社会理工学院
土木・環境工学系 教授

喜多秀行

神戸大学大学院 工学研究科 教授

中野晋

徳島大学 環境防災研究センター センター長

野口哲史(一社)日本埋立浚渫協会 技術委員会委員長
五洋建設(株) 取締役 常務執行役員 土木本部長

二村

真理子

東京女子大学 現代教養学部 教授

横木裕宗

茨城大学 工学部 都市システム工学科 教授※五十音順、敬称略

ー 71 ー

第 3 回（第三部会）
資料 2

評価方法・評価結果の扱いについて（第三部会）

１

評価の対象
令和２年度新規事項立て研究課題※事項立て研究課題：国総研が自ら課題を設定し、研究予算(行政部費）を確保し実施する研究課題

２

評価の目的「国の研究開発評価に関する大綱的指針」、「国土交通省研究開発評価指針」に基
づき、外部の専門家による客観性と正当性を確保した研究評価を行い、評価結果を研究の目的、計画の見直し等へ反映することを目的とする。

３

評価の視点
必要性、効率性、有効性について、以下の観点を踏まえ、事前評価を行う。
【必要性】科学的・技術的意義、社会的・経済的意義、目的の妥当性等【効率性】計画・実施体制の妥当性等【有効性】新しい知の創出への貢献、社会・経済への貢献、人材の育成等評価にあたっては、研究開発課題の目的や内容に応じ、研究課題毎に初期、中期、後期のステージに振り分け、それぞれの段階に応じて、以下の重視すべき点を踏まえた評価を行う。
（初期：革新性、中期：実効性や実現可能性、後期：普及・発展に向けた取組）

４

進行方法（１）研究課題の説明（１０分）（２）研究課題についての評価（１５分）① 主査及び各委員により研究課題について議論を行う。
② 審議内容、評価用紙等をもとに、主査が総括を行う。

５

評価結果のとりまとめ及び公表
評価結果は審議内容、評価シート及び事前意見をもとに、後日、主査名で評価結果としてとりまとめ、議事録とともに公表する。
なお、議事録における発言者名については個人名を記載せず、「主査」、「委員」、「事務局」、「国総研」等として表記する。

６

評価結果の国土技術政策総合研究所研究評価委員会への報告
本日の評価結果について、今年度開催される国土技術政策総合研究所研究評価委員会に分科会から報告を行う。

ー 72 ー㈨ᩱ３
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ー 77 ー

第 3 回（第三部会）
資料 4

評価対象課題に対する事前意見

研 究 名

自動運転空港除雪車両の導入に関する研究

欠席の委員からのご意見○

空港の重要性はますます増大しており、空港の効率的運用と安全確保は極めて重要な課題である。一方で、空港を始め、社会インフラの維持管理を行う技術者の人材不足は深刻で有り、先端技術を導入して省力化・高度化を目指すことは社会インフラの整備と管理の点で最優先課題である。
本研究は積雪地域の空港維持管理を行う上で欠かせない自動運転除雪車量の技術を確立するためのものである。空港の重要性・特殊性を考えれば国の機関である国総研が中心となって技術開発を行うことが妥当である。研究開発としては既存の自動運転除雪技術の空
港への適応性の検討、空港除雪作業計画等の課題抽出など、既存の技術を活用しつつ、空港特有の課題を整理し、目標とする自動運転車両による空港除雪技術を着実に構築するよ
うに適切に計画されている。
国土交通省航空局、国総研に加えて、北海道大学、北海道開発局、東日本高速道路などの協力を得て、実施されることになっており、研究の実施体制も適切と考えられる。
研究の必要性、効率性、有効性ともに認められ、国総研で実施すべき研究課題と判断する。

ー 78 ー

第 2 編（10.11 月開催分）
令和元年度第 4 回～第 6 回国土技術政策総合研究所
研究評価委員会分科会

第1章
1

評価の方法等

評価の目的「国の研究開発評価に関する大綱的指針」、「国土交通省研究開発評価指針」に基づき、外部の専門家による客観性と正当性を確保した研究評価を行い、評価結果を今後の研究の目的、計画等へ反映することを目的とする。

2

評価の対象
平成 30 年度に終了した研究課題の事後評価及び平成 27 年度に終了した研究課題の追跡評価を行った。令和元年 10 月及び 11 月の分科会の評価対象となった研究課題は 6 課題である。
第一部会（事後評価）
・社会資本整備プロセスにおける現場生産性向上に関する研究第一部会（追跡評価）
・道路インフラと自動車技術との連携による次世代ＩＴＳの開発
第二部会（事後評価）
・木造住宅の簡易な構造性能評価法の開発
・建築設備の自動制御技術によるエネルギー削減効果の評価法の開発
第三部会（事後評価）
・高潮災害に対する港湾地帯の安全性の確保に関する研究
・既存港湾施設の長寿命化・有効活用に関する実務的評価手法に関する研究

3

評価の視点
１）事後評価
必要性、効率性及び有効性の観点を踏まえ、「研究の実施方法と体制の妥当性」「目標の達成度」について事後評価を行った。
【必要性】科学的・技術的意義、社会的・経済的意義、目的の妥当性等【効率性】計画・実施体制の妥当性等【有効性】目標の達成度、新しい知の創出への貢献、社会・経済への貢献、人材の育成等
２）追跡評価
成果の反映状況、事後評価時点での課題への対応の観点を踏まえ、「成果の反映状況」について追跡評価を行った。
【成果の反映状況】
・成果の直接的な反映状況
・成果の直接的な反映以外の波及効果や副次的効果※、次の研究への貢献度
・（成果の活用目標を十分達成出来なかった場合）達成できなかった原因の考察・整理※副次的効果とは、主な効果に付随して発生する効果、本来の目的として期待されたものではない二次的な影響【事後評価時点での課題への対応状況】
・事後評価時点で提示された主な意見に対する対応状況

ー 79 ー

4

研究評価委員会分科会の開催
専門的視点からの評価を行うため、各分野の専門家で構成された国土技術政策総合研究所研究評価委員会分科会を開催することとし、第 4 回分科会を令和元年 10 月 9 日、第 5 回分科会を
令和元年 10 月 24 日、第 6 回分科会を令和元年 11 月 1 日に開催した。また、事前意見を伺うた
め、欠席の委員には事前に担当部会の資料を送付した。なお、分科会の前に国土技術政策総合研究所研究評価所内委員会を開催し、評価対象課題について、研究所として自己点検を行っている。
研究評価委員会分科会は、「国土技術政策総合研究所研究評価委員会分科会設置規則」に基づき、以下の構成となっている。
第一部会

第二部会

第三部会

主査

古米

弘明

東京大学教授委員岡本直久

筑波大学教授

委員

鼎

委員

執印

康裕

宇都宮大学教授

委員

菅原

正道

委員

関本

義秀

（一社）建設コンサルタンツ協会技術委員会委員長
パシフィックコンサルタンツ（株）取締役 戦略企画
統括部長
東京大学准教授

委員

高野

伸栄

北海道大学教授

委員

田村

圭子

新潟大学教授委員西村修

東北大学教授

主査

大村

謙二郎

委員

伊香賀

俊治

筑波大学名誉教授
GK 大村都市計画研究室代表
慶應義塾大学教授

委員

定行

まり子

日本女子大学教授

委員

清野

明

委員

長谷見

（一社）住宅生産団体連合会建築規制合理化委員会副委員長
三井ホーム(株)技術研究所管事
早稲田大学教授

委員

松本

由香

横浜国立大学教授

主査

兵藤

哲朗

東京海洋大学教授

委員

岩波

光保

東京工業大学教授

委員

喜多

秀行

神戸大学教授委員中野晋

徳島大学教授

委員

野口

哲史

委員

二村

真理子

（一社）日本埋立浚渫教会技術委員会委員長
五洋建設（株） 取締役 土木本部長
東京女子大学教授

委員

横木

裕宗

茨城大学教授

信次郎

雄二

東京工業大学教授（令和元年 11 月現在、主査以外五十音順・敬称略）

ー 80 ー

第 4 回分科会（令和元年 10 月 9 日）の評価担当部会は第二部会であり、大村主査と、伊香賀、清野、長谷見、松本委員の各委員にご出席いただいた。
第 5 回分科会（令和元年 10 月 24 日）の評価担当部会は第一部会であり、古米主査と鼎、菅原、関本、高野、西村委員の各委員にご出席いただいた。
第 6 回分科会（令和元年 11 月 1 日）の評価担当部会は第三部会であり、兵藤主査と岩波、
喜多、中野、野口、横木委員の各委員にご出席いただいた。
5

評価の進め方
令和元年度の分科会では、以下のように評価を進めることとした。
（1）2 評価の対象については、研究課題が主に対象とする分野に応じて、第 4～6 回分科会に分けて評価を行う。
（2）主査及び各委員から意見をいただくとともに、欠席の委員から事前に伺っている意見を紹介する。また、事後評価・追跡評価について評価用紙にご記入いただく。
（3）会議当日の審議内容、事前意見及び評価用紙の指標集計結果に基づき、主査が総括を行う。
＜分科会委員が評価対象課題に参画している場合等の対応について＞
評価対象課題のうち、当該部分の評価は行わないこととする。また、主査が評価対象課題に参画している場合には、当該部分の評価を行う間、予め委員長が他の委員から指名する委
員が、主査の職務を代理することとする。（該当なし）

6

評価結果のとりまとめ
評価結果は、審議内容、評価用紙に基づき、主査の責任においてとりまとめられた。

7

評価結果の公表
評価結果は、本資料及び国総研ホームページにて公表することとした。また、議事録については国総研ホームページにて公開し、議事録における発言者名については、「主査」、「委員」、「事務局」等として表記することとした。

ー 81 ー

第２章 評価の結果

本評価結果は、令和元年度、第 4 回、第 5 回及び第 6 回国土技術政策総合研究所研究評価委員会分科会における審議に基づきとりまとめたものである。

ー 82 ー

■令和元年度 第 4 回 国土技術政策総合研究所研究評価委員会分科会（第二部会）
・「木造住宅の簡易な性能評価法の開発」の評価結果（事後評価）【総合評価】
研究の実施方法と体制の妥当性については、構造性能評価ツールの利用対象としている中小工務店と連携していること、木造住宅の CAD や構造計算ソフトの共通フォーマットを管理している団体と連携し構造性能評価手法の開発を進めたことから、適切であったと評価する。
目標の達成度については、中小工務店への住宅性能表示制度普及の阻害要因であった耐震性能を簡易に評価できる手法を開発し、当初予定していた木造軸組工法だけでなくツーバイフォー工法も評価対象としたことに加え、構造性能評価ツールの普及のためにマニュアル・パンフレットの作成やシンポジウムの開催を行ったことから、目標を達成することに加え、目標以外の成果も出すことができたと評価する。
今後は、住宅性能表示制度普及を阻害している構造以外の要因についての検討や、CAD データを基に算出した構造性能の適切な示し方の検討等へと発展することを期待する。
【評価指標別評価結果】
研究の実施方法と１ 適切であった体制の妥当性２ 概ね適切であった★★★★★

３ やや適切でなかった
４ 適切でなかった
目標の達成度

１ 目標を達成することに加え、★★★★

目標以外の成果も出すことができた
２ 目標を達成できた★

３ あまり目標を達成できなかった
４ ほとんど目標を達成できなかった【指摘事項等】
・中小工務店が性能表示制度を利用することによるコスト等、制度の普及が進まないその他の要因についても検討いただくとともに、一般建築主向けの活用普及も今後の重要課題と考える。
・将来計画として、耐震等級とあわせて省エネ基準適合の評価ができるような CAD データ共有システムへの発展を期待する。
・建築主の立場からすると実施設計段階ではなく、基本設計段階で活用できるシステムが望まれる。
・当該システムの継続的な維持管理のためには、中小工務店が加盟している団体等との協力・連携が必要である。
・木材の建築部材としてのばらつき等を考えると、現状では本評価手法の結果は定性的な性能評価に留めるべきである。
・CAD データを基に算出した構造性能の妥当性、本評価手法を用いて耐震性の評価を行う際の適用範囲の検証や研究成果の社会実装について検討していただきたい。
令和元年 10 月 9 日
国土技術政策総合研究所研究評価委員会分科会第二部会主査 大村 謙二郎

ー 83 ー

・「建築設備の自動制御技術によるエネルギー削減効果の評価法の開発」の評価結果（事後評価）【総合評価】
研究の実施方法と体制の妥当性については、成果の活用方法等に関して本省住宅局、性能評価を行う機関と連携していること、また、建築設備設計者や計装工事業者と連携し、今後の開発動向を含む最新情報を効率よく収集しながら研究を進められていることから、適切であったと評価する。
目標の達成度については、自動制御技術について体系的に整理した上で評価法を構築し、基準適合判定
ツール（以下「Web プログラム」という。
）やガイドラインに構築した評価法を反映しただけでなく、成果の一部について国際規格化を予定していることから、目標を達成することに加え、目標以外の成果も出すことができたと評価する。
今後は、評価可能な自動制御技術を拡大する Web プログラムの改良や、既存ストックに適用可能な省
エネ効果評価手法についても研究が発展することを期待する。
【評価指標別評価結果】
研究の実施方法と１ 適切であった体制の妥当性２ 概ね適切であった★★★★★

３ やや適切でなかった
４ 適切でなかった
目標の達成度

１ 目標を達成することに加え、★★★★★

目標以外の成果も出すことができた
２ 目標を達成できた３ あまり目標を達成できなかった
４ ほとんど目標を達成できなかった【指摘事項等】
・今後、基本設計の段階で自動制御技術を導入した場合の省エネ効果を評価する手法についても検討いただきたい。
・既存建築物を対象とした省エネ効果の評価手法についても検討いただきたい。
・様々な省エネ技術の普及を促すためにも、Web プログラムを改良し、評価できる自動制御技術を拡大していただきたい。
・設備機器の多様化、IoT・AI といった新技術の活用も進む中で全体を制御するためには、自動制御技術のシステム構成や機器の入出力に関する骨太な基準が必要であると考える。
・エネルギー削減効果（削減率）の妥当性について継続的に検討する必要があると考える。

令和元年 10 月 9 日
国土技術政策総合研究所研究評価委員会分科会第二部会主査 大村 謙二郎

ー 84 ー

■令和元年度 第 5 回 国土技術政策総合研究所研究評価委員会分科会（第一部会）
・「社会資本整備プロセスにおける現場生産性向上に関する研究」の評価結果（事後評価）【総合評価】
研究の実施方法と体制の妥当性については、本省、地方整備局、関係団体等とテーマに応じて連携しており、適切であったと評価する。
目標の達成度については、多点観測技術（全体可視化技術）による 3 次元竣工モデルを利用した合理的な監督・検査手法を検証・整理したこと、施工の省力化・効率化を図る全体最適設計の考え方をとりまとめられたことから、目標を達成できたと評価する。
今後は、成果を普及させるために企業側のインセンティブに関する検討や、安全性や環境保全等のコスト換算の難しい項目についても含めて総合的に評価できる仕組みの構築を期待する。
【評価指標別評価結果】
研究の実施方法と１ 適切であった★★★★

体制の妥当性２ 概ね適切であった★★

３ やや適切でなかった
４ 適切でなかった
目標の達成度

１ 目標を達成することに加え、目標以外の成果も出すことができた
２ 目標を達成できた★★★★★★

３ あまり目標を達成できなかった
４ ほとんど目標を達成できなかった【指摘事項等】
・成果を普及させるためには、企業側のインセンティブを生み出す工夫が必要と考えます。
・安全性や環境保全等のコスト評価をより現場で活用される方策が必要と考えます。
・現場の労働生産性を定量的に評価する指標をより明確にして今後の研究に取り組むべきと思います。
・今後の研究としてトータルコストを算出できる設計手法の提示に期待する。
・BIM・CIM 時代を見据えたプレキャスト製品のカタログ化等が成果の普及に必要である。
・事例集・ガイドラインにとどまらず、個別工事の電子成果品のオンライン公開で透明性を高めて頂きたい。

令和元年 10 月 24 日
国土技術政策総合研究所研究評価委員会分科会第一部会主査 古米 弘明

ー 85 ー・「道路インフラと自動車技術との連携による次世代 ITS の開発」の評価結果（追跡評価）【総合評価】
成果の反映状況について、TRB との連携や研究成果を基に作成した「先読み情報提供サービス」「合流
支援サービス」に係る情報提供フォーマットやシステム構成の仕様が自動運転のデモに使用されるなど、十分に成果が反映されていると評価する。
今後は、海外展開や標準化に向けた検討や協調 ITS の情報を道路管理者と自動車のみにとどまらず幅広く活用できるような研究に発展することを期待する。
【評価指標別評価結果】
成果の反映状況

１ 十分に成果が反映されている★★★★★

２ 概ね成果が反映されている★

３ あまり成果が反映されてない
４ ほとんど成果が反映されてない【指摘事項等】・2020 年に運用開始が予定されている５G 時代への対応も検討頂きたい。
・自動車の有するセンシングデータを自動車と道路管理者だけでなく、さらなる協調先も考えて頂きたい。
・今後の研究の発展のために車両プローブデータの活用も検討頂きたい。
・技術進歩がはやくなっているので、今後の方向性として民間の開発を促進する環境を整備するような研究をして頂きたい。
・国際研究協力・国際標準化活動を積極的に推進して頂きたい。

令和元年 10 月 24 日
国土技術政策総合研究所研究評価委員会分科会第一部会主査 古米 弘明

ー 86 ー

■令和元年度 第 6 回 国土技術政策総合研究所研究評価委員会分科会（第三部会）
・「高潮災害に対する港湾地帯の安全性確保に関する研究」の評価結果（事後評価）【総合評価】
研究の実施方法と体制の妥当性については、社会の要請により研究方法や体制を随時見直しながら臨機応変に研究を進められていたことから、適切であったと評価する。
目標の達成度については、当初計画の内容の他に、社会の要請から追加して実施したコンテナの積み方
や固縛方法に関する実用的な成果を出すとともに、最終的に「港湾の堤外地等における高潮リスク低減方策ガイドライン」（国土交通省港湾局、平成 31 年 3 月改訂）にも成果が反映されていることから、目標を達成することに加え、目標以外の成果も出すことができたと評価する。
今後は、ハード対策への展開を期待するとともに、簡易潮位観測システムの開発と普及により高潮来襲時のリアルタイム観測に応用するなど、今後の更なる研究の継続と発展を期待する。
【評価指標別評価結果】
研究の実施方法と１ 適切であった★★★★

体制の妥当性２ 概ね適切であった★★

３ やや適切でなかった
４ 適切でなかった
目標の達成度

１ 目標を達成することに加え、★★★★★

目標以外の成果も出すことができた
２ 目標を達成できた★

３ あまり目標を達成できなかった
４ ほとんど目標を達成できなかった【指摘事項】
・高潮浸水予測の高精度化について、定量的に判断する指標が必要。
・システム全体の精度と効率性の向上に向け、調整・観測・分析・予測・評価の各段階における整合性に留意して今後の展開につなげると良い。
・浸水リスクを発生確率や遭遇確率で表現するなど、対外公表の方法につなげて頂きたい。

令和元年 11 月 1 日
国土技術政策総合研究所研究評価委員会分科会第三部会主査ー 87 ー

兵藤 哲朗

・「既存港湾施設の長寿命化・有効活用に関する実務的手法に関する研究」の評価結果（事後評価）【総合評価】
研究の実施方法と体制の妥当性については、既存の研究成果や知見を活用している点や港湾管理者に対してヒアリングを複数実施している点などから、適切であったと評価する。
目標の達成度については、補修・利用制限への対応策の提示方法に工夫がなされており、また今後の発展性が高く、有責な成果となっているため、目標を達成することに加え、目標以外の成果も出すことができたと評価する。
今後は、本研究で開発した情報提供システムの有用性・有効性をさらに高めるためにも、データの蓄積、港湾管理者のニーズ等を踏まえた当該システムへのカスタマイズを期待し、今後の更なる研究の継続と発展を期待する。
【評価指標別評価結果】
研究の実施方法と１ 適切であった★★★★★

体制の妥当性２ 概ね適切であった★

３ やや適切でなかった
４ 適切でなかった
目標の達成度

１ 目標を達成することに加え、目標以外の成果も出すことができた
２ 目標を達成できた★★★★★★

３ あまり目標を達成できなかった
４ ほとんど目標を達成できなかった【指摘事項】・補修・利用制限の判断、長寿命化のための性能照査にいかにつなげていくのか、方向性や具体的な性能があるとよい。
・劣化度を累積確率の考え方とともに、誰もが使えるように、耐荷力定量値に結びつける方向性を示して頂きたい。

令和元年 11 月 1 日
国土技術政策総合研究所研究評価委員会分科会第三部会主査ー 88 ー

兵藤 哲朗

第3章

評価の結果に対する対応方針

分科会の評価結果を受けて、国土技術政策総合研究所では以下のように対応する。
■令和元年度 第 4 回 国土技術政策総合研究所研究評価委員会分科会（第二部会）
・木造住宅の簡易な性能評価法の開発（事後評価）
評価結果を踏まえ、開発した性能評価手法を中小工務店が一般建築主向けの説明に使用する際、性能表示制度を利用することによる長期的なメリットを説明すること、実施設計段階ではなく、基本設計段階で活用できるシステムとして普及すること、将来計画として、耐震等級とあわせて省エネ基準適合の評価ができるような CAD データ共有システムを構築すること、継続的な維持管理のために、中小工務店が加盟している団体等との協力・連携に取り組んでまいりたい。
また、開発した性能評価手法が今後も適切に用いられるように、中小工務店や意匠設計者への耐震に対する啓蒙活動や、データの適切な使用に関する検討も継続して行ってまいりたい。

・建築設備の自動制御技術によるエネルギー削減効果の評価法の開発（事後評価）
評価結果を踏まえ、本研究で得られた自動制御技術に関わる設計図書や実測データを活用して、新築や改修の計画初期段階において、建築主や設計者が自動制御技術の種類や特徴を理解し、各技術の省エネルギー効果を評価可能とするためのガイドラインやマニュアル等の整備を図って参りたい。
また、現状の省エネルギー基準では評価ができない自動制御技術について、今後も IoT や AI等の新技術を活用した自動制御技術の開発動向を継続的に調査しつつ、エネルギー削減効果の評
価法について引き続き検討を行い、基準適合判定ツール（Web プログラム）で評価可能な技術の拡張を進めて参りたい。

■令和元年度 第 5 回 国土技術政策総合研究所研究評価委員会分科会（第一部会）
・社会資本整備プロセスにおける現場生産性向上に関する研究（事後評価）
評価結果を踏まえ、本研究の成果をとりまとめたガイドライン等については、地方公共団体等による社会資本整備プロセスの改善検討に活用されるよう、本省関係課とも調整しつつ、成果普及を行って参りたい。
特に、土木構造物設計ガイドラインの現場での活用を通じて、全体最適設計を実際に適用する際の課題や考慮すべき事項（コスト換算が難しい項目の総合的な評価方法）等について更に検討を進め、フィードバックを実施して参りたい。
その他、ご指摘いただいた事項についても十分留意して、研究を進めて参りたい。

ー 89 ー・道路インフラと自動車技術との連携による次世代 ITS の開発（追跡評価）
評価結果を踏まえ、通信方式や車両側情報の活用、国際標準化等の自動運転の協調について、
自動車メーカー、高速道路会社等と行っている「次世代の協調 ITS の実用化に向けた技術開発に関する共同研究」や、省庁連携で取り組んでいる「内閣府戦略的イノベーション創造プログラム第２期自動運転（SIP-adus）」において、引き続き取組を進めたい。
その他、ご指摘頂いた事項についても十分留意して、研究を進めて参りたい。

■令和元年度 第 6 回 国土技術政策総合研究所研究評価委員会分科会（第三部会）
・高潮災害に対する港湾地帯の安全性の確保に関する研究（事後評価）
評価結果を踏まえ、港湾施設、海岸保全施設等の設計条件の検討、整備効果の検討等への本研
究成果の活用を図るとともに、港湾管理者等と連携した簡易潮位観測システムによる潮位観測網の充実および観測データのリアルタイム電送化を図って参りたい。
その他、ご指摘頂いた事項についても、実務で必要とされる精度を定量的に把握し、観測・解
析・予測といった本研究の要素技術の個々の精度が全体の精度に及ぼす影響に留意しつつ、シス
テム全体の精度向上を効率的に図って参りたい。また、確率台風モデルの研究成果を活用するな
ど、浸水リスクの確率評価を追求して参りたい。

・既存港湾施設の長寿命化・有効活用に関する実務的評価手法に関する研究（事後評価）
事例データの蓄積についてはすでに整備局への依頼の他、蓄積スキームも確立しており、今後のシステムのカスタマイズに活用する予定となっている。
また、具体的な補修等の判断や耐荷力の定量化に向けては上記事例について可能な限りの多くの蓄積が有力な情報源となると思われるため発信可能なレベルを目指し、検討を継続して参りたい。

ー 90 ー

資料
令和元年度第４回国土技術政策総合研究所研究評価委員会
分科会（第二部会） 議事次第・会議資料ー 91 ー

令和元年度第 4 回国土技術政策総合研究所研究評価委員会分科会（第二部会）

議 事 次 第―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
日時：令和元年 10 月 9 日（水）場所：TKP 秋葉原カンファレンスセンター
1．開会
2．国総研所長挨拶
3．分科会主査挨拶
4．評価方法・評価結果の扱いについて
5．議事＜平成 30 年度終了の事項立て研究課題の事後評価＞
・木造住宅の簡易な性能評価法の開発
・建築設備の自動制御技術によるエネルギー削減効果の評価法の開発
6．国総研副所長挨拶
7．閉会

会 議 資 料―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
資料 1

国土技術政策総合研究所研究評価委員会分科会（第二部会）委員一覧

頁
93

資料 2

評価方法・評価結果の扱いについて94

資料 3 研究課題資料
3-1

木造住宅の簡易な性能評価法の開発

95

3-2

建築設備の自動制御技術によるエネルギー削減効果の評価法の開発

104

資料 4

評価対象課題に対する事前意見

114注）資料 3 および資料 4 については、研究評価委員会分科会当日時点のものである。
注）資料 3 の一部の図表等について、著作権等の関係により削除しております。

ー 92 ー

第 4 回（第二部会）
資料 1

国土技術政策総合研究所研究評価委員会 分科会（第二部会）委員一覧
第二部会
主査
大村 謙二郎筑波大学名誉教授
ＧＫ大村都市計画研究室

代表

委員
伊香賀

俊治

定行

まり子

日本女子大学家政学部住居学科 教授

清野明(一社)住宅生産団体連合会 建築規制合理化委員会
副委員長
三井ホーム㈱ 生産技術本部 管事

長谷見

松本

雄二

由香

慶應義塾大学理工学部 教授

早稲田大学創造理工学部建築学科 教授

横浜国立大学大学院都市イノベーション研究院
教授※五十音順、敬称略

ー 93 ー

第 4 回（第二部会）
資料 2

評価方法・評価結果の扱いについて（第二部会）

１

評価の対象
平成 30 年度に終了した事項立て研究課題の事後評価

２

評価の目的
「国の研究開発評価に関する大綱的指針」、「国土交通省研究開発評価指針」に基
づき、外部の専門家による客観性と正当性を確保した研究評価を行い、評価結果を今後の研究の目的、計画等へ反映することを目的とする。

３

評価の視点
必要性、効率性、有効性の観点を踏まえ、「研究の実施方法と体制の妥当性」「目標の達成度」について事後評価を行う。
【必要性】科学的・技術的意義、社会的・経済的意義、目的の妥当性等【効率性】計画・実施体制の妥当性等【有効性】目標の達成度、新しい知の創出への貢献、社会・経済への貢献、人材の育成等評価にあたっては、研究開発課題の目的や内容に応じ、研究課題毎に初期、中期、後期のステージに振り分け、それぞれの段階に応じて、以下の重視すべき点を踏まえた評価を行う。
（初期：革新性、中期：実効性や実現可能性、後期：普及・発展に向けた取組）

４

進行方法（１）評価対象課題に参画等している委員の確認
評価対象課題に参画等している委員がいる場合、対象の委員は当該研究課
題の評価には参加できない。（該当なし）（２）研究課題の説明（２０分）（３）研究課題についての評価（２５分）① 主査及び各委員により研究課題について議論を行う。
② 審議内容、評価用紙等をもとに、主査が総括を行う。

５

評価結果のとりまとめ及び公表
評価結果は審議内容、評価用紙等をもとに、後日、主査名で評価結果としてとりま
とめ、議事録とともに公表する。
なお、議事録における発言者名については個人名を記載せず、「主査」、「委員」、「事務局」、「国総研」等として表記する。

６

評価結果の国土技術政策総合研究所研究評価委員会への報告
本日の評価結果について、今年度開催される国土技術政策総合研究所研究評価委員会に分科会から報告を行う。

ー 94 ー

資料３－１
事後評価

木造住宅の簡易な性能評価法の開発

関係研究部

：

建築研究部

研究期間

：

平成２８年度～平成３０年度

研究費総額

：

約４１百万円技術研究開発の段階 ：中期段階

National Institute for Land and Infrastructure Management, MLIT, JAPAN

１．研究開発の背景・課題

H27 事前評価時

背景◯住宅性能表示制度(H13) (*参考1) ：住宅の性能を構造（耐震等級）、火災、劣化等の10の分野で評価（住宅の品質確保の促進等に関する法律・品確法）◯性能表示制度施行前：設計通りに適正に建設されたか分からない（欠陥住宅）、欠陥住宅と判明しても損害賠償の裁判が建築主の負担になる等の問題◯国としても、良質な住宅の普及のため住宅性能表示制度の普及を推進。
例）性能評価された住宅：紛争処理機関が利用可能、住宅ローンの優遇等◯性能表示制度の利用率は特に在来木造で低い

木造戸建：
性能表示対象の約4割
利用率10.7%

新築住宅の住宅性能表⽰制度の利⽤状況

ー 95 ー

2

１．研究開発の背景・課題

H27 事前評価時

課題◯性能表示制度の対象の多数を占める在来木造での普及率は11%程度にとどまっている。→ 特に中小工務店で普及していない◯戸建て住宅の生産は、特に地方において中小工務店が多数のシェア。
→地方の中小工務店において制度の普及が必要◯性能表示の耐震等級には、構造計算に近い検討が必要（部材断面の計算、接合部の検定など ） →中小工務店にとってはハードル
年間施工戸数100未満の中小工務店は地方に多い評価機関の評価を受けた
⾃⼰評価
評価を受けていない

三⼤都市圏（⾸都圏、東海圏、近畿圏）

26%

13%

12%

26%

20%

年間施工戸数100戸未満の中
小工務店に普及していない

三⼤都市圏以外

32%
29%

42%

1〜9⼾
10〜99⼾
100〜999⼾
1000⼾以上

住宅支援機構アンケート調査
⼾建住宅施⼯者の年間施⼯⼾数

⽊造⼾建住宅の年間施⼯⼾数と評価の普及率

より作成

２．研究開発の目的・目標

3

H27 事前評価時

必要性◯住宅性能表示制度の普及には、木造戸建住宅の多数のシェアを占める中小工務店への普及が必要◯中小工務店が、図面等から簡易な操作で構造性能評価を行うことができる手法の開発が必要◯中小工務店が、一般の建築主向けに木造住宅の耐震性能を簡単に説明できるプレゼンツールが必要→耐震等級の取得・構造品質の向上につながる[ Ei ], [ Ki ]図面等から構造解析モデルを作成[ Mi ], [ Ki ]三次元構造解析モデル

住宅性能表示に活用
リフォーム設計に活用

目的・目標

目的：木造住宅の性能評価を容易に行うことができる支援手法を整備し、木造住宅の性能表示の推進等に資する研究開発を行う。
●目標1：①中小工務店が利用可能な簡易な構造性能評価手法を開発する②中小工務店が一般の建築主向けに木造住宅の耐震性能を簡単に説明できるプレゼンツール：「見える化ツール」を開発する●目標2：中小工務店と連携し、簡易な構造性能評価手法を実物件で検証ー 96 ー4３．研究開発の概要

H27 事前評価時（％）

研究開発の概要

100◯新築木造軸組構法住宅の85%以上がプレカット材※を 80利用。加工の際のCADデータには性能評価に活用できる材料・部材等の情報が含まれるが活用されていない 60
40

プレカット材を利用していない木造軸組工法住宅

76 79 81 84 84
62
55 58
45 48 52
プレカット材を利用した

目標１：木造住宅の簡易な構造性能評価手法の開発
20
木造軸組工法住宅
・CADデータから中小工務店が利用可能な簡易な構造性
0
能評価手法を開発する
H10 11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
(1998) (99) (2000) (01) (02) (03) (04) (05) (06) (07) (08) （年）・CADデータから一般建築主に木造住宅の構造性能を
平成22年度林業白書より説明できるプレゼンツール（見える化ツール）の開発
容易に
目標２：木造住宅の構造性能評価手法の検証
変換可能！
[ E ],
・中小工務店と連携し、提案する評価手法を実物件で[ K ][ M ],[ K ]検証→評価法の精度、実用性の検証、評価法の改良
木材加工情報iiii

三次元構造解析モデル

プレカットCAD※プレカット：事前に工場で木材を加工（継手・仕口）しておくこと 現在、木材加工工場で住宅性能表示に活用
リフォーム設計に活用
CAD/CAMを用いた全自動機械加工が主流。
死蔵されている現状
プレカットCAD情報の構造性能評価手法への活用

5

４．研究のスケジュール

実施年度
区分（目標、テーマ、分野等）

Ｈ29

Ｈ30

研究費
配分

13.9
（研究費［百万円］） 13.9
木造住宅の簡易な構造性能評価手 CADソフトと①
評価ツール試作
の連携
法の開発

12.9

総額40.7

②

Ｈ28

総研究費

木造住宅の構造性能評価手法の検証ー 97 ー

実物件における検証

約9
［百万円］
約31
［百万円］

6

５．研究の実施体制
地方公共団体（成果活用）

プレカット業者
中小工務店（情報交換）

本省 住宅局住宅生産課

本省 住宅局建築指導課（方針の確認、成果活用）（成果活用）

国総研 建築研究部（研究の総括）CADベンダー
ハウスメーカー

特定非営利活動
法人シーデクセ プレカットCAD・意マ評議会
匠CAD・構造計算ソ
フトメーカー

検討委員会（研究の実施）

東京大学等（研究の連携）(独)建築研究所（研究の連携）

効率性〇木造住宅のプレカット/意匠ＣＡＤ、構造計算ソフトの共通フォーマットを管理している団体（特定非営利活動法人シーデクセマ評議会）と連携する事で、国内ほぼ全てのプレ
カットCADとのデータ連携が可能となり、構造性能評価手法の開発を効率的に行えた。
〇中小工務店と連携し構造性能評価手法を実物件で検証する事で実用性を効率的に検証*〇構造性能評価手法の開発は建築研究部が行ったため、時間・費用の点で効率的に開発を行えた。

＊外部評価委員会（事前）における指摘事項1に対する対応

7

６.研究成果：目標１：木造住宅の簡易な構造性能評価手法の開発
・木造住宅地震応答解析ソフトwallstat（「簡易計算ツール」と呼ぶ）を改良し、住宅性能評価における耐震に関する検討機能（耐震等級）を実装
Wallstatとは？
○wallstatは、木造軸組構法住宅を対象とする数値解析ソフトウェア。
○パソコン上で数値解析モデルを作成し、振動台実験のように地震動を与えた場合の挙動をシミュレーションすることで、変形の大きさや倒壊の有無を視覚的に確認することができる。
※京都大学生存圏研究所、国土交通省国土技術政策
総合研究所、国立研究開発法人建築研究所、東京大学大学院での開発者の研究成果を元に製作。

wallstatによるシミュレーション

対象の木造住宅

パソコン上での三次元モデル化

解析モデルに地震動を加えるー 98 ー

計算結果をアニメーションで表示8

６.研究成果：目標１ 木造住宅の簡易な構造性能評価手法の開発
・wallstatを改良し、木造住宅用CADとの連携機能を実装。日本国内のほぼ全てのプレカットCADとデータ連携が可能（20社以上）⇒中小工務店が、CADデータを用いて簡易な構造性能評価手法を簡単に利用することが可能になった（目標1①）⇒中小工務店が、CADデータから簡易な構造性能評価手法を用いて一般建築
主向けに、耐震等級の違いを簡単に説明できるようになった（目標1②）⇒性能評価のメリットの「見える化」が実現
CADデータの共通化・構造性能評価手法への活用
従来のCADの用いられ方
確認申請後にプレカット
加工図作成依頼

施 施
施
主 主
主

設計事務所
設計事務所
設計図**
・工務店
・工務店
確認
設計図**
申請図*

プレカット
確認
メーカー
申請

http://www.cedxm.com/
http://www.cedxm.com/

プレカット 確認
メーカー申請図*

確認施
申請工

施
工

共通CAD プレカット
フォーマット 加工図

プレカット
加工図
意匠CAD

簡易性能評価手法（Wallstat）*検査機関確認用の図面

データ**施工に必要な情報
プレカットCAD
連携無耐震等級チェック＋「見える化」が入った図面9

６．研究成果：目標２：木造住宅の構造性能評価手法の検証• 構造性能評価手法の精度検証のための木造軸組躯体実大振動実験実施（H28,29）

構造性能評価手法の精度検証のための木造軸組躯体振動実験の例• 中小工務店等と連携し、実物件250棟以上を用いて構造性能評価手法の実用性について検証（H28～H30）
ー 99 ー10６．研究成果：目標に加えて達成した成果①接合金物メーカー2社、耐力壁用面材メーカー2社、制震装置
メーカー2社と協力して簡易な構造性能評価手法に利用可能な
データベースを整備②日本ツーバイフォー建築協会と協力して、ツーバイフォー工法
用の簡易な構造性能評価手法を開発③プレカット以外の接合部（伝統構法の継手・仕口等）も利用できる
ように簡易な構造性能評価手法を拡張④簡易な構造性能評価手法に既存木造住宅の耐震診断への拡張機能を追加（国総研資料として公表予定）*①～③：外部評価委員会（事前）における指摘事項（2～4）に対する対応
11

７．成果の普及等
普及に向けた取り組み
・簡易な構造性能評価手法をWEB上での公開し誰でもダウンロード可能に（H28～現在）
・簡易な構造性能評価手法の普及のためのマニュアル、パンフレット作成（H29）
・簡易な構造性能評価手法普及のためのシンポジウム開催（全国6か所：広島,名古屋,大宮,仙台,大阪,博多）
・実務者向け使い方講習会実施（2日間×2回）（H28～H30）

シンポジウムの様子

パンフレットー 100 ー12

７．成果の普及等＜講習会に参加したユーザーの声の例＞〇市民の方が家の図面を持ってきて、数十分でシミュレーションできれば、一般でも分かりやすく耐震の普及が進むのではと思います。
〇大変良くわかる説明でした。「見える化」とても重要だと思います。

80,00025000

60,000

ダウンロード数

性能評価書交付住戸数

70,00030000※一般社団法人住宅性能評価・表示協会「評価実績集計システム」より作成

50,00040,00030,00020,00015000

CADデータ形式に対応したバージョン公開

10000
5000

10,000020000

02000 2002 2004 2006 2008 2010 2012 2014 2016 20182012

住宅性能評価書交付実績（木造在来一戸建）

2013

2014

2015

2016

2017

2018

wallstatダウンロード数

2019

13

７．成果の普及等
研究成果の活用● 住宅性能評価の大地震時の検討に簡易な構造性能評価手法が活用されている（採用企業38社）● 中小工務店が一般の建築主向けに木造住宅の耐震性能を説明する際に、簡易な構造性能評価手法（見える化ツール）が活用されている（右写真）※一般の建築主向けに簡易な構造性能評価手法
を用いて耐震性能を説明している様子

発表論文等
1)辻川誠、中川貴文：「建築士向け木造住宅の耐震補強演習(その2）」, 日本建築学会建築教育研究
論文集No.18, pp.29-34 （2018.11）
2)大川碧、瀧野敦夫、清水 秀丸、中川貴文：「木造軸組の初期傾斜が土塗り壁のせん断耐力と建物耐力に及ぼす影響」日本建築学会構造系論文集, 第82巻, 第735号, p.675-682（2017.5）
3)角有司、中川貴文：「品質工学とスパコンを利用した木造建築耐震設計のロバスト性評価」木質
構造研究会技術発表会技術報告集, pp.48-51（2018.12）4)角有司、中川貴文：「多様な地震波に対するロバストな木造建築の耐震設計手法の研究」
第2回品質工学研究発表大会論文集, No.37（2019.6）
ー 101 ー14

８．事前評価時の指摘事項と対応
事前評価時の指摘事項

対応

1

研究の実施にあたっては、中小工務店の団体やその実態に詳しい専門家、研究者等の意見もよく聴いて、消費者や工務店等のニーズ及びメリットを理解した上で、研究を進められたい。

中小工務店の団体（住環境価値向上事業
協同組合、広島工務店協会、熊本工務店
ネットワーク）と専門家（芝浦工大 藤
澤教授：元JBN）と意見交換を行い、消費者・工務店のニーズとメリットの把握を行った。（P.７参照）

2接合部等の構造性能に関する実験とデータベース化が必要と思われる。

接合金物メーカー2社、耐力壁用面材
メーカー2社、制震装置メーカー2社と協力して計算ツール用のデータベースの整備を行った。（P.１１参照）

3

公正さの観点から、ツーバイフォー工法も対象とされたい。

日本ツーバイフォー建築協会と協力して、ツーバイフォー工法用の計算ツールの開発を行った。（P.１１参照）

4

プレカット以外の接合部についても、手続きを踏めばソフトを使えるよう検討していただきたい。

プレカット以外の接合部（伝統構法の継手・仕口等）もソフトで設定できるように拡張を行った。（P.１１参照）
15

９．まとめ
研究開発の
研究成果の活用方法
目標の 備
研究開発の目標
研究成果（施策への反映・効果等） 達成度 考
目的
木造住宅の 1.木造住宅の簡易な構造性 〇簡易計算ツール改良。性能評 〇簡易計算ツールを用いて性能評価を能評価手法の開発
価の耐震の検討機能と木造住 住宅性能評価の大地震時の容易に行う 〇中小工務店が利用可能
宅用CADとの連携機能実装検討に活用されている。
事ができるな簡易な構造性能評価 →簡易な構造性能評価手法開発
支援手法の手法を開発する・性能評価メリット見える化◎
整備〇中小工務店が一般の建 〇既存木造住宅の耐震診断、築主向けに木造住宅の枠組壁工法、伝統構法等への耐震性能を簡単に説明
評価手法の適用範囲拡大できるプレゼンツール 〇計算ツール用DB整備(金物、「見える化ツール」を開発 耐力壁、制振部材)
2.簡易な構造性能評価手法 〇木造軸組の振動実験実施、構 〇簡易計算ツールを用いて中の検証
造性能評価手法の精度を検証 小工務店が一般の建築主向〇中小工務店と連携し、 〇中小工務店と連携し、実物件 けに木造住宅の耐震性能を
簡易評価法の妥当性をによる簡易な構造性能評価手 説明するツールとして活用
実物件で検証法の実用性を検証
されている

有効性

〇

＜目標の達成度＞◎：目標を達成することに加え、目標以外の成果も出すことができた。 ○：目標を達成できた。
△：あまり目標を達成できなかった。
×：ほとんど目標を達成できなかった。

〇木造住宅の図面等を活用した簡易な構造性能評価手法を開発し、さらに既存木造住宅の耐震診断、
枠組壁工法、伝統構法に対して適用範囲を拡大し、性能評価手法用のデータベースを整備した。
〇簡易計算ツールを用いて、住宅性能評価の大地震時の検討を行い、さらにその効果を「見える化」
することによって、中小工務店が一般の建築主に対し、木造住宅の耐震性能を容易に説明できるようになった。以上の点より、本研究の有効性は高いといえる。
効率性⇒P.7を参照ー 102 ー16

【参考1】住宅性能表示制度について

http://www.hyoukakyoukai.or.jp/lp/〇10分野*のものさしで住宅の性能が分かる*H27.4改正で4項⽬に変更(構造・劣化・維持管理・温熱)

住宅を買う時や建てる時に、住まいの性能を相互に比較したり、希望の性能を設計者・施行者に伝える事が出来、望み通りの性能の住宅を手に入れることができる。

〇国に登録された第三者機関の評価を受けられる国に登録された第三者評価機関
により、設計時と施工・完了段
階時の現場検査が行われる。

〇紛争処理機関を利用可能〇住宅ローンの優遇

設計段階の評価17

ー 103 ー

資料 ３－２

事後評価

建築設備の自動制御技術によるエネルギー削減効果の評価法の開発
関係研究部

：

住宅研究部長

研究期間：

平成２８年度～平成３０年度

研究費総額

：

約３８百万円技術研究開発の段階 ：中期段階

National Institute for Land and Infrastructure Management, MLIT, JAPAN

１．研究開発の背景

H27 事前評価時

背景• 民生部門の省エネルギー化は喫緊の課題。
• 温室効果ガス排出量を「2030年度までに
2013年度比約40％減」• 建築物省エネ法の制定（平成27年7月）• 省エネ基準適合義務化（平成29年4月〜）• 建築確認申請（設計の評価）と連動。
• 国総研では、エネルギー消費性能の評価法を開発（建築研究所と連携）。
• 基準適合性判定ツール（Webプログラム）
を整備して公開（1800人／日 が利用）。
• 省エネ性能表示制度（BELS等）にも使用。
• 行政ツールとして高い信頼性・透明性が必要。
• 性能の実態を調査して評価法に反映。
図 国総研・建研監修解説書と適合性判定ツール（Webプログラム）

ー 104 ー

2

（参考）Webプログラム（エネルギー消費性能計算プログラム）の概要• 建築確認申請前に、省エネ基準への適合性を判定するためのプログラム。
Webプログラム

設計図書より外皮、空調、換気、照明、給湯、昇降機、
エネルギー利用効率化
設備の仕様を抽出し、Excel ファイルに入力

設計一次エネルギー消費量
基準一次エネルギー消費量

アップロードダウンロード

標準的な気象データ（8区分）
標準室使用条件（201種類）
機器の特性、制御の導入効果 等
計算条件等の設定
20
Aビル
Bビル(7F)
Cビル(4F)
Cビル(5F)
Dビル(3F)1816

照明消費電力密度[W/㎡]

入力シート（Excel）
計21シート14

申請様式（PDF）

平日

12
10
8
6
4
2
0
00

03

06

09

12

15

18

21

00

２．研究開発の課題・目的・目標

国総研・建研による実態調査、実大実験

3

H27 事前評価時

課題

•

•

近年、自動制御技術の進展が目覚ましい。
•

空調・照明設備の IoT化、AI による連携。

•

安価になったセンサーを網羅的に取り付けて、統合的に制御をする方式の登場。

現状の省エネ基準では、省エネ効果の根拠が明確である基礎的な制御方式しか評価ができない。

目的・目標

•

現状では適切な評価ができない自動制御技術について、実態性能を検証し、評価方法を整備。

•

先進的で高度な自動制御技術について、当該技術の性能を個別に評定する方法を提案。
図 自動制御技術の例（空調用ポンプの変流量制御）

必要性•

建築設備の自動制御技術は近年進展が目覚ましく、今後の省エネ化に重要な役割を果たす。

•

より省エネ効果の高い制御方式が社会的に認知され、その開発や導入が促進されるためにも、これらの実態性能を明らかにし、その省エネ効果を判りやすく周知する必要がある。
ー 105 ー4

３．研究開発の概要

H27 事前評価時① 自動制御技術の分類及び定義の作成•

本研究の主たる対象：
・空調設備
・照明設備

建築物の設計図書を調査し、自動制御技術の分類を作成。
現状の基準では評価が出来ない自動制御技術を整理。

•

建築確認申請時点の設計図書に、どの程度の仕様を記すことが慣例であるかを調査（仕様が詳細に決まっていないケースが多いと想定）

適合性判定のための設計図書の書き方、審査方法

分類② 一般的な自動制御技術の評価法の構築③ 高度な自動制御技術の評価法の構築•

現状では評価ができないが、省エネ効果の一般化が可能であると判断した技術を対象。

•

実測調査やシミュレーションによる解析を実施。実態性能を検証して、評価法を構築。

• 適合性判定ツール（Webプログラム）に評価法を反映• 図面の審査方法等の解説も整備

建築物省エネ法では
他に次の4つも対象：
・換気設備
・給湯設備
・昇降機
・エネルギー利用
効率化設備•

省エネ効果の根拠の一般化が困難な技術を対象として、その性能を評定し、基準の評価に活用できる制度を提案。

•

各技術の評定方法を定めたガイドラインを作成。

行政への活用• 登録省エネ評価機関による『任意評定制度』
として運用• ラベリング制度(BELS等)での活用を想定

5４．研究のスケジュール
実施年度

区分（目標、テーマ、分野等）（研究費［百万円］）

研究費総額

Ｈ2８

Ｈ2９

Ｈ３０

研究費配分

13百万

13百万

12百万

総額38百万ヒアリング調査等の実施①

自動制御技術の分類及び定義の作成
各方式の定義の作成

約6
［百万円］

実測調査等の実施②

各制御方式の特性の解明

一般的な自動制御技術の評価法の構築

約20
［百万円］

評価方法の整備
評定制度の検討③

高度な自動制御技術の評価法の構築

各技術の評定方法の作成

約12
［百万円］

効率性

•

建築設備設計者や計装工事業者と密に連携し、今後の開発動向も含め、自動制御技術に関する最新情報を効率良く収集。

•

学会等における既往の知見を最大限活用し、省エネ基準の評価法を効率良く構築。
ー 106 ー6

５．研究の実施体制

本省 住宅局(一社)住宅性能
評価・表示協会
研究成果③（基準への反映）
任意評定
制度の運用

制度運用
に係る助言

基準原案

方針

実験
協力

国総研 住宅研究部（基準原案の作成）

建築研究所
研究成果②③

基準化に対する妥当性等の検討依頼

研究成果に対するヒアリング調査

省エネ基準検討委員会

自立循環住宅プロジェクト

事務局:日本サステナブル建築協会

事務局:建築省エネルギー機構

研究成果①②③

研究成果③

効率性

•

建築設備設計者や計装工事業者と密に連携し、今後の開発動向も含め、自動制御技術に関する最新情報を効率良く収集。

•

学会等における既往の知見を最大限活用し、省エネ基準の評価法を効率良く構築。
7

６．研究成果：①自動制御技術の分類及び定義の作成• 実建築物の設計図書を調査（事務所6件、ホテル2件、病院2件、学校3件、物販店舗1件）– 建築設備設計者や自動制御ベンダーに対してヒアリング調査も実施。

• 自動制御技術の分類と定義を作成。
– 現状ではJIS等の製品規格がない（技術の定義がない）。
– 必ずしも省エネに寄与する訳ではない。省エネ目的の制御を見抜く方法の提案。
– 図面調査等を通して、方式毎に省エネへの寄与度と有すべき機能を整理。
〇 二次ポンプの変流量制御（4つの方式）

情報を抽出し分類と定義を作成

方式

何をセンシング
するか

何を制御するか

省エ
ネ性

A

ポンプ
吐出圧力

ヘッダー間バイ
パス弁の開度

×

B

ポンプ
吐出圧力

ポンプ回転数 +ヘッダー間バイ
パス弁の開度△C

負荷流量

ヘッダー間差圧の設定値 + ポン
プ回転数

〇

D

末端空調機の圧力差

ヘッダー間差圧の設定値 + ポン
プ回転数◎

設計図書の例（制御の詳細は主として文章で記載）

ー 107 ー8

６．研究成果：①自動制御技術の分類及び定義の作成• 調査結果に基づき、設計図書の記載例を作成し、審査者を支援するための情報を提供。
– 省エネ基準の評価対象となる自動制御技術であるか否かをどのように判断するか。
– 本省による「建築物省エネ法フォローアップ説明会」の資料として配付。
屋外照度計
ポイント①： 屋外照度、日射量、輝度のいずれかを計測する機器を有すること。

ブラインスラット回転１ステップあたり 8度（ブラインド角度ステッ
プ数 20）
ポイント③ : ブラインドのスラット(羽根)の角度を10 度以下のステッ
プ、または 18ステップ以上で調整する機能を有すること。

ポイント②: スラットの角度に係わる制御信号をブラインド本体に付随する電動機に送る機能を有していること。

確認すべきポイントを例示
建築物省エネ法フォローアップ説明会の様子（3年間で431回、約5万人が受講）

設計図書の記載例（自動制御ブラインドの要件の確認方法）

9

６．研究成果：②一般的な自動制御技術の評価法の構築• 本研究で検討を行った自動制御技術– 【照明設備】明るさ検知（昼光利用）制御– 【空調設備】ポンプ変流量制御、送風機変風量制御、排熱利用制御• 同じカテゴリの自動制御技術であっても・・・・– 様々な「動作方式」があり、方式によって省エネ効果が異なる。
– 建築物の形状や開口部の仕様等によって、省エネ効果が異なる。
• 省エネ効果の差別化を目指す。
照明設備：明るさ検知制御
現

空調設備：ポンプ変流量制御

状
・無（エネルギー消費係数 1.00）
・有（エネルギー消費係数 0.90）

・無（消費電力は一定）
・有（消費電力は負荷率に比例）

実測やシミュレーションによる分析
目標・ 無（エネルギー消費係数 1.00）
・ 開口率15%以上 （係数 0.85）＋ 自動制御ブラインド（係数 0.78）
・ 開口率20%以上（係数 0.80）
・・・

ー 108 ー・ 無（消費電力は一定）
・ 吐出圧一定方式（負荷率に比例）
・ 末端圧一定方式（負荷率の2乗に比例）・・・

10６．研究成果：②一般的な自動制御技術の評価法の構築【成果の例】照明設備の明るさ検知制御• 天井等に設置されたセンサーで室内の明るさを検知– 室内が一定の明るさになるように照明器具の出力を制御し、照明エネルギーを削減• シミュレーション（Radiance) による解析– エネルギー削減効果は開口率（床面積あたりの窓
面積）と自動制御ブランドの有無で説明可能。
条件

15%以上

率
率

調光方式 開口 15%以上
W15BL
自動制御ブラインド有
20%以上

率

調光方式 開口W20率

調光方式 開口 20%以上
W20BL
自動制御ブラインド有
25%以上

率

調光方式 開口W25

調光方式 開口 25%以上
W25BL
自動制御ブラインド有シミュレーションの結果（開口率とエネルギー消費量削減率の関係）

削減

率

適

調光方式 開口
W15

率

選択肢

• 省エネ基準検討委員会の承認を受け、平成29年10月にWebプログラムに反映。

用• ６段階の省エネルギー効果を規定。

0.85
0.78
0.80
0.70
0.75
0.63

開発した評価法(※ 従来は一律の削減率 0.90)

11

６．研究成果：②一般的な自動制御技術の評価法の構築【成果の例】空調設備のポンプ変流量制御• 配管内の圧力を一定または可変で流量を調整する
制御によりポンプの消費電力を削減• 計23件の実建物で処理熱量、消費電力等を計測– 制御方式により、処理熱量と消費電力の関係性（エネルギー消費特性）が異なる。
• 「制御なし」「吐出圧一定方式」「吐出圧可変方式」に分類し、それぞれの特性を作成。
– ３段階の省エネルギー効果を規定。
頻度[-]

頻度[-]

60
30

40
20
0

1.0

1

0.8

0.8

消費電力比[‐]

消費電力比[-]

0

80
60

0.6

0.4

0.2

0.6

0.4

0.2

一次

二次
三次

１台

0.0

２台

0

0.4
熱処

0.6
量比[-]

0.8

1.0 0

100 200
頻度[-]

0

0.2

0.4

理

0.2

理

0.0

熱処

0.6

量比[‐]

0.8

1

0

200

頻度[-]

実測結果（吐出圧一定方式）

実測結果（吐出圧可変方式）※ ポンプ出口の圧力が設定圧力（固定値）になるようにポンプ回転数を制御※ ポンプ出口の圧力を最遠空調機の配管差圧を元に決定し、ポンプ出口の圧力がこの設定圧力になるようにポンプ回転数を制御

ー 109 ー

開発した評価法（ポンプ変流量制御のエネルギー消費特性）12

６．研究成果：③高度な自動制御技術の評価法の構築• 民間：高度な自動制御技術の開発 → これらは省エネ効果の根拠の一般化が難しい。
(1) 省エネ効果が、その個別の建物の使われ方に依存する
自動制御技術(2) 仕様が複雑で確認申請図書に詳細な仕様を記すことが難しい自動制御技術(3) 未利用エネルギー（下水熱、温泉熱等）を活用する自動制御技術

例：照明設備の人感センサー等による在室検知制御

例：空調設備の搬送系機器(ファン・ポンプ)の最適制御

例：下水熱や温泉熱等を利用した空調・給湯システム

国土交通本省：民間評価機関を活用した評定制度（任意評定制度）を開始
産官学が連携して、民間による高度な技術開発の成果を拾い上げる制度• 国総研：評定において遵守すべき技術的ルールを記したガイドラインを作成– これまでの省エネ基準評価法に関わる実証的研究で得たノウハウを反映。
•気象条件や建物使用条件等の前提条件の考え方•評定対象技術の定義、適用範囲の考え方•実態性能把握のための実測調査の具体的方法、留意点•シミュレーションを行う上での留意点（ツールの選択、補正等）
13

６．研究成果：③高度な自動制御技術の評価法の構築• 任意評定ガイドライン案の作成(1) 照明設備の人感セン
サー等による在室検知
制御(2) 空調設備の搬送系機器（ファン及びポンプ）の最適制御(3) 井水や下水熱等を利用したヒートポンプ空調機の熱源水温度制御•••室の使われ方（日平均
有効不在時間率）の合
理的な設定方法 等

標準室使用条件に基づき、設計者が任意に設定できる要因と適用条件を考慮して、室の使われ方を合理的に推定する方法を規定

シミュレーターの検証
方法、使用する気象
データや想定する負荷等の設定方法 等実測結果で精度検証を行った時刻
別シミュレーションを利用して、省エネ効果を算出する方法を規定

ー 110 ー

日々変動し不確定要素のある井水や温泉水等の温度の決定方法（実測、推定） 等

熱源水温度の決定方法を規定

14

７．成果の普及等（研究成果の施策への反映）• 研究成果①：自動制御技術の分類及び定義の作成• 国交省による規制である省エネ基準への適合性判定や完了検査の指針等に反映済（国交省主催の講習会で周知）。
• 研究成果②：一般的な自動制御技術の評価法の構築• 照明の明るさ検知制御（H29.10）、空調の排熱利用制御（H30.4）• 国総研が開発している省エネ基準Webプログラムへ反映済（マニュアルも整備し公開済）。
• ポンプ変流量制御、送風機変風量制御• 国総研が評価法案を作成。基準検討委員会にて業界調整し承認予定。
• 研究成果③：高度な自動制御技術の評価法の構築• 住宅性能評価表示協会による任意評定制度のためのガイドライン案（4技術）を国総研が作成。
• 今後、住宅性能評価表示協会、評価機関で議論し承認予定。
• 自動制御技術の効果を明らかにし、さらに最先端技術の開発意欲を高める
評価体系を整えた。
• 今後、AIを活用した最先端制御や空調・照明の統合制御等の開発に期待。
15

７．成果の普及等（関連技術の性能試験法の提案）• 国総研資料 No.1081：空調・換気設備の自動制御システムを対象としたエネル
ギー消費性能試験法に関する検討（2019年9月刊行）– 実建物における性能試験法を整理（9技術を対象）• 各制御方式の定義（研究成果① 自動制御技術の分類及び定義の作成）• 性能試験の具体的な方法（研究成果③ 高度な自動制御技術の評価法の構築）• 性能試験の具体的な事例（研究成果② 一般的な自動制御技術の評価法の構築 で得た実データ）

今後策定される「任意評定ガイドライン」において共通で引用されることを期待。

• 国総研資料の「第6章 二次ポンプ変流量制御」は国際規格化（ISO 19455-1,
2019年11月発行予定）

ー 111 ー16

７．成果の普及等（発表論文等一覧）
査読論文：
•
•
•
•

吉澤 望, 三木 保弘, 山口 秀樹, 田村 仁人:昼光利用によるオフィスの照明エネルギー削減効果の系統的検討,東京圏の年間標準気象データを用いたシミュレーションによる検討,日本建築学会環境系論文集, 第83巻 747号 p. 425434, 2018 年
Eisuke Togashi, Masato Miyata: Development of building thermal environment emulator to evaluate
the performance of the HVAC system operation, Journal of Building Performance Simulation, 2019
Masato Miyata: Energy efficiency evaluation of multiple split-system air conditioners with unbalanced
load operation for building energy simulation, Earth and Environmental Science, Vol.238, 2019
Fukada Ken, Masato Miyata: Validation of Unsteady CFD considering Thermal Load Fluctuation in
Office Room, Vol.238, 2019

雑誌等寄稿：•••

宮田征門：エネルギー消費性能評価法 -省エネ基準の評価法拡張と評定スキームの構築- 、建築工業調査会 ベース
建築資料 No181 建築編、pp.32-35、2019
宮田征門：省エネルギー基準評価プログラムの開発 評価法の拡張と新技術評定スキームの構築 、ベターリビング
BLつくば 第22号、2019
宮田征門：空調制御システムの機能性能試験マニュアルの作成、建築環境省エネルギー機構 機関誌IBEC、
Vol40-1、No230、pp.24-28、2019

講師派遣：
•
•

宮田征門：一般財団法人建築環境・省エネルギー機構 主催 建築物省エネ法に関する算定ロジックと計算事例解説,
2018.11.16 （東京）, 2018.12.19 （東京）、2019.７.31（東京）
宮田征門：第31回公衆衛生情報研究協議会研究会 主催 適合義務化された建築物省エネルギー基準の現状と今後の展開, 2018.1.25

講習会（マニュアル等配付）：•

国土交通省：建築物省エネ法フォローアップ説明会（H28〜H30）、全都道府県で計431回、延べ５万人が受講

17

８．事前評価時の指摘事項と対応
事前評価時の指摘事項••

対応

研究と並行して、優れた制御技術を公開することも考慮して頂きたい。
先進的な計画への適用から入っていくこと自体は正しい戦略だと思うが、省エネルギー全体を考えると、将来は一般のビルで活用されることが必要である。それに対する展開を考えて研究開発を進めて頂きたい。

•

自動制御技術の分類と効果を示し、設計図書の例と共に取り纏め、本省の講習会資料として配付して情報周知を行った。

•

現在活発に研究開発が進んでいる分野なので、 •特に「一般的な制御方式の評価方法」については、3年間の研究後にも定期的に見直しを行い、増やしていく必要があると思われる。

•「特殊な制御方式の評価方法」については、あまり複雑にし過ぎない範囲で、先進的な制御方式の開発・使用を促進するよう配慮して進められたい。

•

任意評定ガイドライン策定においては、
非専門家である評価機関とも密に調整を行い、複雑になりすぎないように留意して検討を行った。

•

新しい建物だけでなく、ストックの有効活用のため既存建築物にも活用できるよう留意して進められたい。

•

研究成果③の性能試験法は、既存建築物の省エネ実態把握・改修提案の際にも役立つことを想定して作成した。

ー 112 ー

省エネ基準検討委員会と密に連携して研究を行った。この委員会は今後も継続して活動がなされるため、評価対象となる技術の拡張を定期的に行う体制が整った。

18

９．まとめ
用

研究開発の
目的

研究開発の
目標

自動制御技術の実態性能を検証し、省エネ基準における評価方法を整備

自動制御技術の分類及び定義の作成

実建築 の設計図書を調査し、自動制御技
術の分類と定義を作成した。

省エネ基準の適合性判定や完了検査の指針等に反映。本省主催の講習会で配付し周知。

◎

一般的な自動制御技術の評
価法の構築

実測調査やシミュレーションによる解析を実施。実態性能を検証して、評価法を構築した。

省エネ基準の適合性判定プログラム（Webプ
ログラム）へ反映。プログラムのマニュア
ルも公開。

○

高度な自動制御技術の評価
法の構築

省エネ効果の根拠の一般化が困難な技術を対象として、その性能を評定し、基準の評
価に活 できる制度を提案した。

省エネ基準の任意評定制度として住宅性能評価・表示協会を事務局に、平成29年7月より運 開始。

各技術の具体的な評定方法を定めたガイド
ラインを４種類作成した。

今後、任意評定のガイドライン案として公開予定。
場における性能試験法については国際規格化。

研究成果の活物方法（施策への反映・効果等）

目標の
達成度

備考

用

用

◎

現

＜目標の達成度＞

研究成果◎：目標を達成することに加え、目標以外の成果も出すことができた。 ○：目標を達成できた。
△：あまり目標を達成できなかった。
×：ほとんど目標を達成できなかった。

効率性•

建築設備設計者や計装工事業者と密に連携し、今後の開発動向も含め、自動制御技術に関する最新情報を効率良く収集。

•

学会等における既往の知見を最大限活用し、省エネ基準の評価法を効率良く構築。

有効性•

民間の技術開発の成果が省エネ基準の評価に反映されるようになれば、より高度で省エネ効果の高い
自動制御技術の開発・導入を促進することができる。

•

自動制御技術が広く認知され普及すれば、現状と比べて20%程度の省エネルギー化が達成可能。

19

参考資料：任意評定制度• 登録省エネ評価機関を活用した評定制度（任意評定制度）を提案– 省エネ効果の一般化が困難な技術について、登録省エネ評価機関が性能を個別評定• 主に、省エネ性能表示制度（BELS等、補助金等と連動）における利用を想定。
– 国交省住宅局、国総研・建研で協議。
• 平成29年3月15日付けの技術的助言（国住建環第215号、国住指第4190号）• 平成29年7月より運用開始（事務局：住宅性能評価・表示協会）
提案事業者(技術の開発者)
申請
①ガイド
ラインの
作成

登録省エネ
評価機関

各技術について評定方法を定めた
ガイドラインを作成
ガイドラインが未制定の場合
ガイドラインの承認・公表

ガイドラインが制定済の場合②評定の実施

住宅性能評価表示協会

評定結果(省エネ適判やBELSの申請に利用)

国交省
国総研・建研ガイドライン原案作成に関する
技術的な支援、成案の確認

技術の評定を実施（有識者3人からなる委員会）

産官学の連携を促し、我が国の省エネ技術力の向上を図る

ー 113 ー20

第 4 回（第二部会）
資料 4

評価対象課題に対する事前意見

研 究 名

木造住宅の簡易な性能評価法の開発

欠席の委員からのご意見○ 中小工務店との連携を図り、研究を実施することができており、必要性、効率性、有効性のすべてにおいて、十分に達成できたと評価する。
今後の普及状況についても報告頂きたい。

ー 114 ー

第 4 回（第二部会）
資料 4

評価対象課題に対する事前意見

研 究 名

建築設備の自動制御技術によるエネルギー削減効果の評価法の開発欠席の委員からのご意見○ 効率性、有効性について、十分に目標を達成できたものと評価する。

ー 115 ーー 116 ー資料
令和元年度第５回国土技術政策総合研究所研究評価委員会
分科会（第一部会） 議事次第・会議資料ー 117 ー

令和元年度第 5 回国土技術政策総合研究所研究評価委員会分科会（第一部会）

議 事 次 第―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
日時：令和元年 10 月 24 日（木）場所：TKP 秋葉原カンファレンスセンター
1．開会
2．国総研所長挨拶
3．分科会主査挨拶
4．評価方法・評価結果の扱いについて
5．評価＜平成 30 年度終了の事項立て研究課題の事後評価＞
・社会資本整備プロセスにおける現場生産性向上に関する研究＜平成 27 年度終了のプロジェクト研究課題の追跡評価＞
・道路インフラと自動車技術との連携による次世代 ITS の開発
6. 国総研所長挨拶
7．閉会

会 議 資 料―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――頁
資料 1

国土技術政策総合研究所研究評価委員会分科会（第一部会）委員一覧

資料 2 評価方法・評価結果の扱いについて

119
120

資料 3 研究課題資料
3-1

社会資本整備プロセスにおける現場生産性向上に関する研究

122

3-2

道路インフラと自動車技術との連携による次世代 ITS の開発

132

資料 4 評価対象課題に対する事前意見

143注）資料 3 及び資料 4 については、研究評価委員会分科会当日時点のものである。
注）資料 3 の一部の図表等について、著作権等の関係により削除しております。

ー 118 ー

第 5 回（第一部会）
資料 1

国土技術政策総合研究所研究評価委員会 分科会（第一部会）委員一覧

第一部会
主査
古米 弘明

東京大学大学院工学系研究科
水環境制御研究センター 教授

委員
岡本

直久

鼎

信次郎

東京工業大学環境・社会理工学院
土木・環境工学系 教授

執印

康裕

宇都宮大学農学部森林科学科 教授

菅原正道（一社）建設コンサルタンツ協会 技術委員会委員長
パシフィックコンサルタンツ株式会社取締役 戦略企画統括部長

関本義秀

東京大学生産技術研究所
人間・社会系部門 准教授

高野伸栄

北海道大学公共政策大学院
公共政策学連携研究部 教授

田村圭子

新潟大学危機管理本部危機管理室 教授

西村修

東北大学大学院工学研究科 教授

筑波大学システム情報系 教授※五十音順、敬称略

ー 119 ー

第 5 回（第一部会）
資料 2

評価方法・評価結果の扱いについて（第一部会）

１

評価の対象
平成 30 年度に終了したプロジェクト研究課題、事項立て研究課題の事後評価
平成 27 年度に終了したプロジェクト研究課題、事項立て研究課題の追跡評価

２

評価の目的
「国の研究開発評価に関する大綱的指針」、「国土交通省研究開発評価指針」に基
づき、外部の専門家による客観性と正当性を確保した研究評価を行い、評価結果を今後の研究の目的、計画等へ反映することを目的とする。

３

評価の視点
１）事後評価

必要性、効率性、有効性の観点を踏まえ、「研究の実施方法と体制の妥当性」「目標の達成度」について事後評価を行う。
【必要性】科学的・技術的意義、社会的・経済的意義、目的の妥当性等【効率性】計画・実施体制の妥当性等【有効性】目標の達成度、新しい知の創出への貢献、社会・経済への貢献、人材の育成等
２）追跡評価
成果の反映状況、事後評価時点での課題への対応の観点を踏まえ、「成果の反映状
況」について追跡評価を行う。
【成果の反映状況】
・成果の直接的な反映状況
・成果の直接的な反映以外の波及効果や副次的効果※、次の研究への貢献度
・(成果の活用目標を十分達成出来なかった場合)達成できなかった原因の考察・整理※副次的効果とは、主な効果に付随して発生する効果、本来の目的として期待されたものではない二次的な影響【事後評価時点での課題への対応状況】
・事後評価時点で提示された主な意見に対する対応状況
評価にあたっては、研究開発課題の目的や内容に応じ、研究課題毎に初期、中期、後期のステージに振り分け、それぞれの段階に応じて、以下の重視すべき点を踏まえた評価を行います。
（初期：革新性、中期：実効性や実現可能性、後期：普及・発展に向けた取組）

ー 120 ー

第 5 回（第一部会）
資料 2

４

進行方法
（１）評価対象課題に参画等している委員の確認
評価対象課題に参画等している委員がいる場合、対象の委員は当該研究課
題の評価には参加できない。（該当なし）（２）研究課題の説明（事後評価課題：25 分、追跡評価課題：15 分）（３）研究課題についての評価（25 分）① 主査及び各委員により研究課題について議論を行う。
② 審議内容、評価用紙等をもとに、主査が総括を行う。

５

評価結果のとりまとめ及び公表
評価結果は審議内容、評価用紙等をもとに、後日、主査名で評価結果としてとりま
とめ、議事録とともに公表する。
なお、議事録における発言者名については個人名を記載せず、
「主査」、
「委員」、
「事
務局」、「国総研」等として表記する。

６

評価結果の国土技術政策総合研究所研究評価委員会への報告
本日の評価結果について、今年度開催される国土技術政策総合研究所研究評価委員会に分科会から報告を行う。

ー 121 ー

資料３－１

事後評価

社会資本整備ﾌﾟﾛｾｽにおける現場生産性向上に関する研究関係研究部：

社会資本マネジメント研究センター
社会資本システム研究室
社会資本施工高度化研究室

研究期間

：

平成２８年度～平成３０年度

研究費総額

：

約５２百万円技術研究開発の段階 ：中期段階

National Institute for Land and Infrastructure Management, MLIT, JAPAN

１．研究開発の背景・課題

H27 事前評価時

背景・技能労働者の高齢化や若年入職者の減少→将来にわたる良質な社会資本の供給、維持管理需要に応える労働力の確保に支障→施工現場の労働生産性の向上が喫緊の課題→そのためには設計段階・施工段階各フェーズで省力化に資する技術の有効活用を図る取り組みが必要
2025年技能労働者数

必要な対応• 約３５０万人（必要数）• 約２１６万人（予測）• ３５万人分省力化• ９０万人以上新規入職

※日建連

これまでに
ない省力化
が必要

建設業長期ビジョン（2015.3）

問題点

一部の工種（トンネル工等）では、機械化・自動化による省力化が進んでいるものの、土工、現場打ちコンクリート工等の分野では、引続き多数の技
能労働者を要しており、現場での省力化、効率化に資する技術（CIMと連携した情報化施工 、プレキャスト技術など）も幅広く活用されていない。
ー 122 ー

2

２．研究開発の目的・目標

H27 事前評価時

必要性

土工や現場打ちコンクリート工の省力化のためには、・土工に関しては、施工機械単体の作業ｽﾋﾟｰﾄﾞの向上と、工事全体を可視化してﾎﾞﾄﾙﾈｯｸを排除することの2つが必要であり、前者は情報化施工の普及により1.5倍程度の作業効率向上が実現する一方、後者についての取り組みは不十分

直轄工事の人員構成比（％）

土工
土砂運搬

29.9

NATM関連工場製作

21.2

・場所打ちコンクリート工に関しては、プレキャスト技術等の積極導入により現場の労働生産性が２割程度の省力化見込まれるが、運搬費などにより直接工事費は従来技術よりも高くなる傾向があり、導入効果を総合的に評価する技術の開発
や、標準化によるコスト縮減を図る必要

現場打ち
ｺﾝｸﾘｰﾄ工

目的・目標

・工事全体の可視化を実現する技術（全体可視化技術）の社会実装を通じた建設施工の生産性向上の実現
・ﾌﾟﾚｷｬｽﾄ技術等の導入効果評価手法（評価指標等）の提案、設計基準等への反映および標準化の推進
3

３．研究開発の概要①：全体可視化技術(多点観測技術)の社会実装
１)多点観測技術の適用ﾙｰﾙ整理

UAV・全体可視化に必要な「多点観測技術」について、現場での使用に起因する系統誤差の排除を実現する計測手法の確立と数量の再現性を担保するための測定ﾙｰﾙの新設
・「多点観測技術」による面的な測定能力を生かせる発注者の施工管理基準を設定（平均・標準偏差管理の新設）

多点観測技術

多点観測技術を用いて、人に頼らない施工管理の実現を目指す２)施工管理の省力化の実現（検査ﾙｰﾙ）「多点観測技術」による精密な３次元竣工ﾓﾃﾞﾙを利用した合理的な監督・検査手法の開発（出来形検査の自動化等）

現場の全体可視化技術(多点観測技術や重機稼働履歴など）を施工者が活用し、工程進捗を図る業務改善
プロセスモデル構築を推進する

管理基準新設OK

検査官

３)全体可視化技術を活用したﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ手法に関する業務改善ﾌﾟﾛｾｽﾓﾃﾞﾙ検証
・全体可視化技術(多点観測技術の一つであるショベルの刃先履歴や重機稼働履歴情報等)を用いた工程進捗の把握の試行
・それらを用いて、工事のボトルネックの発見、その解消による工程進捗を図る工程改善のた
めの、業務改善ﾌﾟﾛｾｽﾓﾃﾞﾙを構築・検証
ー 123 ー4

３．研究開発の概要②：省力化・効率化技術活用を図る設計手法の研究【コンクリート構造物の設計上の課題】○建設現場毎に経済性の最適化を図る、部分最適の考え方に基づく設計が基本○工期短縮や安全性などコスト以外の性能を総合的に評価する基準が未整備【本研究の内容】
上記課題を解決し、コンクリート工の生産性向上を進めるために、調査・測量から設計、施工、検査、維持管理・更新までのあらゆる建設生産プロセ
ス全体及び一連の事業区間にわたり、「全体最適化」を図るため、既往の設計事例の整理、設計者・施工者へのヒアリング調査等から、以下の検討・整理を行った○プレキャスト技術等の導入を妨げることがないように、全体最適を実現するための上流段階（概略・予備設計等）での配慮事項を検討・整理○後段階になるにつれ、検討の細分化が進み、部分最適を図りがちになるため、上流工程
から下流工程へ伝えるべき事項について検討・整理○比較設計時において、直接コスト以外にも考慮する項目の検討、適用上の課題の整理○上記成果は、国の設計基準である「土木構造物設計ガイドライン」の改定素案としてとりまとめ
5

４．研究のスケジュール
実施年度
区分（目標、テーマ、分野等）（研究費［百万円］）

研究費総額

Ｈ２８

Ｈ２９

Ｈ３０

研究費配分

１８

１８

１６

総額５２

多点観測技術の適用ﾙｰﾙ整理・検証（計測ﾙｰﾙ検証）
多点観測技術の適用ﾙｰﾙ整理・検証（面的管理基準の検証）① 全体可視化技術の社会実装

合理的な監督・検査手法の検証

約２６
［百万円］

可視化技術を活用したﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ手法に関する業務改善ﾌﾟﾛｾｽﾓﾃﾞﾙ構築
実態調査・現状分析②

省力化・効率化技術活用を図る設計手法の研究

全体最適設計を図るための留意事項等の検討

約２６
［百万円］

土木構造物設計ガイドライン改定素案の作成
効率性

現場での試行工事の実施や、現場事例の収集・分析、及び研究成果の普及を図るため、国土交通本省（技術調査課、公共事業企画調整課）や地方整備局と密に連携し、効率的に取り組む。
ー 124 ー6

５．研究の実施体制
本省道路局、
水・国局（事業部局）

本省官房・総政局

整備局（試行工事）（試行工事・要領改訂）

ICT導入協議会

コンクリート生産性向上検討
協議会（ICTの全面的な活用検討）（全体最適設計の方針検討）

国総研 社会資本マネジメン
ト研究センター（研究主体）(公社)日本道路協会（道路土工指針関係）（一社）国土技術研究ｾﾝﾀｰ（河川土工ﾏﾆｭｱﾙ関係）

業界団体（日建連、コンク
リート製品協会等）(国研）土木研究所（土工構造物の品質、プレキャスト製品の性能評価技術）

7

６．研究成果①：全体可視化技術の社会実装＜１)及び２)について＞
１)多点観測技術の適用ﾙｰﾙ検証・整理・全体可視化に必要な「多点観測技術」について、
i-Constructionの「ICT土工」にて国交省発注工事の施工管理等で活用可能となった計測手法：面的管理技術（UAV写真測量）の適用ルール改善検討(数量の再現性が担保可能な範囲で柔軟性を持たせた測定ルールの検討)

２)施工管理の省力化の実現（検査ﾙｰﾙ）・１）を踏まえ、３次元竣工ﾓﾃﾞﾙを利用した合理的な監督/検査手法の検討⇒UAV写真測量やＴＬＳ(地上型レーザ
スキャナー)

での面的管理が合理的⇒必要な精度を確保しつつ、作業時間削減の見込めるラップ率でない場合のＴＳやＧＮＳＳローバーの検証（確保すべき作業時間削減量の検証、複数ラップ率で等での代替や、欠測点の補完に際しての計測事例収集と実験検証等）の点密度規定の検討⇒標定点の位置計測にＴＳ以外の計測手法として、ＧＮＳＳ
ローバーを活用することへの検証（標定点要求精度を変更した際のUAV写真測量解析結果の変化検証等）

UAV

UAV計測点群と設計との差分 三次元表示[m]ー 125 ー８

６．研究成果①：全体可視化技術の社会実装＜１)及び２)について＞
１)多点観測技術の適用ﾙｰﾙ検証・整理・i-Constructionの「ICT土工」にて、国交省発注工事の施工管理等で活用可能となった計測手法の検証、
要領の改訂案作成⇒ラップ率の改定事例⇒標定点計測の緩和事例

２)施工管理の省力化の実現（検査ﾙｰﾙ）・１）を踏まえ、３次元竣工ﾓﾃﾞﾙを利用した合理的な監督・検査手法の検討と、要領改訂案の作成⇒ＧＮＳＳローバー等での面的管理の際のデータ取得方法の規定事例

9

６．研究成果①：全体可視化技術の社会実装＜３)について＞

3)全体可視化技術を活用したﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ手法に関する業務改善ﾌﾟﾛｾｽﾓﾃﾞﾙを構築
・ICT建機等を用いる施工者が、全体可視化技術（多点観測技術、施工履歴データ取得技術、重機稼働履歴情報取得技術など）を用いて、工事全体を通じての工期縮減や効率向上等に繋げる
好事例の創出と、広い活用に向けた事例集をとりまとめた。(今秋公表予定)

今までは困難だった各重機の稼働状況が関係者に容易に共有できることで、工程改善、作業改善が促進される事例を創出し、その定量的効果の把握が実施できた。
ー 126 ー

10

現場施工のマネジメント好事例●道路改良工事事例（T建設(株)）工事概要
工事延長：460m（片押し土工）、道路幅員：10m
掘 削 工：521,763m3、 盛 土 工：2,310m3 他
ダンプ積込状況

現場条件○現場への入口となる現道は道幅が狭く、交通量も比較的多いため、場外待機は不可。また、現場内の道路幅が狭く、ダンプのすれ違いは出来るが、Ｕターンや退避は決まった場所でしか行うことが出来ない。
〇工事後半は岩部分の掘削および法面整形となり、ショベル１台とブレーカー１台をオペレータ１人での作業となる場合がある。
〇搬入及び搬出路は1箇所のみ、運搬距離が長い（28km・片道およそ55分）。

施工者の声

ＩＣＴ導入による業務改善プロセスと改善結果①現場条件により規定される施工プロセスに、ショベル等の稼働データを加え、施工プロセスのボトルネック作業を見える化。 ②改善策の検討と実施。

・作業に集中していると時間経過の感覚が鈍くなるため、通知があると便利だと感じる。

・運搬ダンプの稼働可能台数を上げ、日当り施工量の増大を目標とする。
・ダンプの積込み場所での滞留時間の短縮を狙い、ブレーカーと積込みショベルを一人で操縦する際の乗換えや段取り目安のために、ダンプ運行管理システム導入。
・ダンプが現場まで残り３Km地点でショベルオペに通知。
・ダンプを待たせない施工で運行台数増を狙う。

・当該現場の側道は道幅が狭いため、ダンプ
到着時には一時的に片側の車線を規制し、搬入する。そのため、警備員の規制するタイミン
グの指標にもなる。
・通知により生じる遊休時間を、若手の育成・指導に活用したい。

③作業サイクル数の向上とその定量的評価を実施。
試行前(通知無し)

試行後（通知あり）
６９ 台/日ダンプ延べ台数

５９ 台/日サイクル当り作業平均時間

６：４３

６：１６

時間当り施工数量

４３．９０ m3/h

５５．０５ m3/h

施工土量当りショベル燃料消費量

０．３９ L/m3

０．３３ L/m3

６．研究成果：②・工事初期には、ダンプ到着タイミングがつかめていないため、有効だと思うが、後半では一定のタイミングでダンプが到着することが分かってくるため、差がないとも感じる。

11

省力化・効率化技術活用を図る設計手法の研究○設計者・施工者へのアンケート
調査及びヒアリングにより、全体最適設計で必要な検討項目と検討段階を整理
全体最適設計で必要な検討項目と検討段階（ボックスカルバートの例）※設計者（11社）へのアンケート調査
による

26%

4%
1%

16%

プレキャスト製品の採用が有効7%

予備設計以前の検討が必要
19%

53%
31%

16%

20%
7%

プレキャスト製品の採用
主要部材の標準化
施工の自動化
維持管理の効率化
断面形状の単純化

道路概略設計
道路予備設計(B)
函渠予備設計（ａ）全体最適設計で必要な検討項目

道路予備設計(A)
道路詳細設計函渠詳細設計（ｂ）全体最適設計での検討段階○プレキャスト製品の採用事例（予備設計時に直接コスト以外の観点で比較設計を行ったもの）
について、設計の考え方を整理
工種

直接コスト以外の観点

設計の考え方プレキャストコンク
リート橋

設計条件
（同一構造の採用）

隣接する工区と同形式のプレキャスト桁を採用することにより、総延長5km程度となり、スケールメリットが発現する。

プレキャストコンク
リート橋

現場条件
（運搬距離、施工ヤード）

現場とプレキャスト製作工場までの距離、場所打ちの場合の現場施工ヤードの条件等を勘案し、プレキャスト桁を採用した。

ボックスカルバート

人的制約・資機材制約（資材、労働力の確保）

ボックスカルバート施工予定時期に、資材（生コン・砕石）、労働力（各種職人）の確保が困難であることから、予備設計段階において比較設計なしでプレキャスト製品を採用することを原則化した。

樋管

工期短縮
（非出水期での施工）

予備設計段階において、非出水期（11 月～3 月）内での施工が可能なプレキャ
スト製品を採用した。

12

ー 127 ー

６．研究成果：②

省力化・効率化技術活用を図る設計手法の研究○全体最適に有効な「プレキャスト製品の採用」等を進めるため、上流工程（概略・予備設計）
での検討項目を「設計条件」、「現場条件」、「人的制約・資機材制約」、「工期短縮」に大別し、各々の具体的な検討・引き継ぎ事項を整理

概略設計

設計条件 ・線形の単純化（主に平面線形の直線化や直交交差）

引き継ぎ
予備設計

設計条件 ・断面変化や形状の単純化
・現地地形等を踏まえた同一構造の採否と範囲
現場条件 ・運搬費を考慮したプレキャスト工場の位置
・現場ヤード（大型架設機械、プレキャスト製品仮置き）の有無、
用地確保の見込み

引き継ぎ

人的制約・資機材制約 ・労働力や熟練工確保の容易性
・生コン等の資機材の調達運搬の容易性
工期短縮 ・プレキャスト製品かつ規格品や同一構造での製造期間短縮の可否
・工期短縮につながる断面単純化による施工法の単純化
・非出水期等の施工時期の制約の有無

詳細設計

13

６．研究成果：②

省力化・効率化技術活用を図る設計手法の研究○既往文献、既往の設計事例、設計者へのアン
ケート調査から、現状の予備設計段階での比較手法等を整理○現状ではコスト換算が困難であるが、評価する
べき比較検討項目について、適用に際しての課
題整理、全体工事費への影響度を試算

安全性向上（労働災害低減）
環境保全（CO2削減等）
騒音・振動低減
渋滞による経済損失
早期供用による効果発現
0%
定性評価あり

評価指標

原単位

40%

60%

80%

100%

評価事例なし既往の設計事例において、直接工事費以外の評価を行った事例があると回答した設計者（21回答）の集計結果

コスト換算が困難な項目の課題等
コスト換算が困難な
評価項目

20%

定量評価あり

費用の算定方法

課題等

労働災害による損失額の一例として、
・工種別、工法別の労働災害発生率データが入逸失利益計
安全性（労働災害防 労働災害によ
労働作業人日×労働災害発 手困難（公共工事コスト縮減効果計測手法
止）る損失額
生率×損害額・労働災害による損失額の原単位により値が大(案)、公共工事コスト縮減の効果計測
きく変動手法研究会、2002）
・工種別、工法別のCO2排出量原単位の整備が必
コスト換算原単位（排出権 要
環境保全（CO2排出 施工に伴うCO2 CO2排出量のコスト換算原単位の一例と取引価格等）×施工に伴う ・既往の試算では、工事費に対するCO2排出量の排出量
して、炭素税やCO2排出権取引価格
量等）
CO2排出量低減効果のコスト換算値は、1橋梁架設当たり0.3％程度
騒音・振動低減

騒音対策費

渋滞による経済的損
失
走行時間短縮(早期供用による効 便益
果発現)－

既往の試算では、騒音対策 ・工種、工法、現場条件による原単位の整備が費を、防音対策としての仮 必要
囲いの設置費用で評価
・既往の試算では、工事費に対する騒音対策費の差は、1橋梁架設当たり2.0％程度

時間価値原単位は、業務目的有無の双・原単位の根拠は賃金であり、便益あるいは損方の就業可能年齢に対し、常用労働者
交通量×走行時間×時間価 失の両方に使えると考えられるの賃金率等を用いて算出
値原単位
・事業評価用であり、工事中の渋滞緩和等にそ（費用便益分析マニュアル、平成20年のまま使用できるか
11月、国土交通省道路局 都市･地域整・試算では、かなり影響が大きい
備局）ー 128 ー14

６．研究成果：②

省力化・効率化技術活用を図る設計手法の研究

比較案作成にあたって勘案する項目を整理し、「予備設計段階等におけるコン
クリート構造物の比較案作成にあたっての留意事項について」（大臣官房技術調査課、平成２９年４月２１日）として発出＜勘案する項目＞
・本体工事費・仮設工（足場工、土留工、水替工、雪寒施設工（冬期施工が想定される場合の雪寒仮囲い等）等）に関する費用
・（工期を踏まえた）交通管理工（交通誘導警備員等）に関する費用
・残土処理工（残土等処分
その他効果分適宜計上等）に関する費用（安全性向上、仮設費等
早期供用、環境・構造物の詳細設計に関す
仮設費等
保全等）
る費用
・共通仮設費（比較対象ごと
比
本体工事費に異なる場合）本体工事費
較・工期短縮効果、安全性向
上効果、環境保全、周辺交通に与える影響、維持
プレキャスト等の新技術
従来工法のコストのコスト積み上げ
積み上げ
管理の容易性等
・本体工事費の比較のみでは、従来工法よりもプレキャスト等の方が高い
・仮設費等を詳細に積み上げれば、コスト差は小さくなる（もしくは逆転する）
・その他効果分（安全性向上等）を勘案すれば、さらにコスト差は小さくなる（もしくは逆転する）

６．研究成果：②

15

省力化・効率化技術活用を図る設計手法の研究○全体最適設計の考え方（上流段階での配慮事項等）を土木構造物設計ガイドラインの改定素案としてとりまとめた○土木構造物設計ガイドラインは、平成8年に、土木構造物の生産性向上の一層の促進を図ることを目的に策定されたものであり、発注者（国、地方公共団体）、設計者、施工者に幅広く周知されており、本ガイドラインに示される全体最適設計の考え方が、地方整備局だけでなく地方公共団体においても一般化することにより、大きな社会的効果が期待できる。
年度 S40～H8土木構造物設計ガイドライン
策定

i-Construction
報告書
策定
要素技術等ガイドライン
策定

H30

第１巻～

※一部使用中止

土木構造物設計マニュアル（橋梁編、樋門編）策定

H11～

H28～

土木構造物標準設計
順次策定「標準化」が中心

全体最適の導入（コンク
リート工の規格の標準化
等）「標準化」に加え、「全体最適化」
を考慮

土木構造物設計ガイドライン
改定ー 129 ー

地方整備局設計要領等

16

６．研究成果：②

省力化・効率化技術活用を図る設計手法の研究○全体最適設計の考え方（上流段階での配慮事項、予備設計段階での比較検討項目等）を土木構造物設計ガイドラインの改定素案としてとりまとめた。
○今後、実設計でより一層の効果を得るためには、以下に示すような運用上の課題が残っている。
【設計事例集等の作成】
事業工程は長期スパンとなり、設計業務も多数の設計者が関与することとなるため、事業毎に設計方針をまとめた設計事例集等を策定する必要がある。
【予備設計段階での比較検討項目の算出方法】
予備設計段階での比較検討項目として、工期短縮効果、安全性向上効果、環境保
全、周辺交通に与える影響等を勘案することとしているが、これらをコスト換算するための具体的手法の明示が必要である。
【各段階での情報の連携】
全体最適化を実施するためには、上流（例えば予備設計）から下流（例えば施工段階）までの全体を踏まえた比較検討が必要となり、予備設計⇒詳細設計⇒施工の確実かつ効率的な情報連携が必要である。
17

７．成果の普及等【①全体可視化技術の社会実装】●「ＩＣＴ活用工事」に適用されている、面的な出来形管理基準及び規格値、面的な数量算出要領の検証と改訂（H29年3月、H30年3月）●多点計測データ、ショベルの施工履歴データ、重機の稼働履歴データを用いた、現場マネジメントにおける施工改善事例の創出（５例）と公表に向けたとりまとめ〇今後は、今秋に公表予定の現場マネジメントにおける施工改善事例集（仮称）を国総研にて公表し、各種研修会等にて広く活用（発表論文）
1) i-Constructionにおける空中写真測量及びレーザースキャナの出来形管理への適用について:
建設施工と建設機械シンポジウム、2016
2) i-Constructionで適用する土工出来形の面管理に関わる基準類の検討：建設施工と建設機械シンポジウム、2016
3i-Construction/ICT土工における工事進捗マネジメントの効果について：第32回日本道路会議、
2017【②プレキャスト技術等省力化・効率化技術活用を図る設計手法の研究】●土木構造物設計ガイドラインの改訂（H31年3月）○今後は、ガイドラインの継続的なフォローアップ体制の構築（発表論文）
1)コンクリート工の生産性向上のためのプレキャスト化の推進について：第34回建設マネジメント問題
に関する研究発表・討論会、2016
2)コンクリート工の生産性向上のための全体最適設計に関する検討：第32回日本道路会議、2017（※●：実施した取り組み、〇：今後実施の取り組み）ー 130 ー18

８．事前評価時の指摘事項と対応
事前評価時の指摘事項

対応(①について）全体可視化技術の検討にあたっては、設計・施工・維持管理のプロセスの中で企業側にメリットがあるような仕組みにできるよう研究を進めること

本研究では、建設工事発注者における可視化技術の導入に係る検証のみならず、現場マネジメントにおける業務改善プロセス
モデルの調査において、特に企業におけるメリットの創出について研究を行った。

（②について）本研究では、直接工事費だけではなく、工プレキャスト等省力化技術については、単純期短縮、環境負荷低減、安全性向上等の貨幣
なモノの金額の比較でなく、工期や環境負荷換算が難しい評価項目も含めて比較検討が可などトータルコストを考慮して研究を進める
能な方法について研究を行った。
こと

19

９．まとめ
研究開発の目的

研究開発の目標

研究成果

新技術・新工法技 ①全体可視化技術の社会 出来形管理基準及び規格値検証術の普及を通じた 実装
・面的な数量算出に対応した寸法管理基準検証
生産性向上
・多点観測技術の適用 数量算出要領検証
ルール整理
・面的な数量算出手法の検証
・施工管理の省力化の 監督・検査要領の改訂素案策定
実現
・可視化技術を活用した合理的な監督検査の・マネジメント手法に関 検証・充実する業務改善プロセス 現場マネジメントにおける施工改善事例集の公モデルを構築表（予定）・可視化技術の運用・マネジメントのノウハウを整理し、現場生産性向上に資するマネジメ
ント手法に関する施工改善事例を創出

研究成果の活用方法（施 目標の備考
策への反映・効果等） 達成度

改訂素案に基づき要領
類の改訂（本省にて反映）〇
事例集として国総研より周知（今秋を予定）②プレキャスト技術等省 土木構造物設計ガイドライン改訂素案の策定
力化・効率化技術活用 ・新技術を導入する際の全体最適設計の考え方を図る設計手法の確立 の提案
素案に基づきガイドラ
・全体最適設計の考え方 ・予備設計時等の比較検討における評価項目の
インの改訂
の提案
提案
（本省にて反映）・新技術を導入する際の評価の考え方（評価指標など）の提案〇＜目標の達成度＞◎：目標を達成することに加え、目標以外の成果も出すことができた。 ○：目標を達成できた。
△：あまり目標を達成できなかった。
×：ほとんど目標を達成できなかった。

有効性

研究成果は監督・検査要領や土木構造物設計ガイドライン等へ反映させることで、現場での普及を図り、現場の生産性向上に寄与することができる。
ー 131 ー20

ー 132 ー資料３－２
追跡評価

道路インフラと自動車技術との連携による次世代ITSの開発

関係研究部

：

道路交通研究部、
社会資本マネジメント研究センター

研究期間

：

2013～2015年度

研究費総額

：

約440百万円

技術研究開発の段階 ：初期段階

National Institute for Land and Infrastructure Management, MLIT, JAPAN道路インフラと自動車技術との連携による次世代ITSの開発

研究の概要（事後評価時）背景
・厳しい財政事情から既存インフラの有効活⽤が求められている。
・政府⽬標（新たな情報通信技術戦略）ではH32（2020）年までにITS等を⽤いて交通渋滞を半減、H30（2018年）までに安全運転⽀援システム等により交通事故
死者数を2500⼈以下とすることを⽬標としている。
・欧⽶でも2015年頃の協調ITSサービスの実展開に向けた活動が活発化している。
1967〜2016年における交通事故による死者数・死傷者数・死傷事故件数の推移

交通渋滞の原因
⾞線減少部
1.2%

料⾦所部
0.1%

トンネル⼊⼝20.8%

718,080件（昭和45年）

インターチェンジ合流部
13.9%

499,232件（平成28年）

その他
3.7%

サグ･
上り坂部
60.3%
2009年

総渋滞量=107,516km/h/年
事前評価時から時点更新

出典︓警察庁ー 133 ーNEXCO3社 合計値より作成

2

道路インフラと自動車技術との連携による次世代ITSの開発

研究開発の必要性と目的・目標（事前・事後評価時）

必要性

・新たな情報通信技術戦略に基づくITSに関するロードマップ（⾼度情報通信ネット
ワーク社会推進戦略本部、H23.8.3決定）における、交通円滑化・安全運転⽀援システムについてのロードマップを踏まえた研究であり、社会的要求や関⼼が⾼いテーマである。
・欧⽶においても、協調ITS（⾃動⾞、インフラ、個⼈端末が情報を交換し、多様なアプリケーションを共⽤するシステム）の官⺠での研究開発、標準化活動が活発化しており、⽇本企業の国際競争⼒向上の観点からも官⺠協働による技術開発が求められている。
目的・目標

⾞両技術と道路インフラとの連携により、サグ部等で⽣じている⾼速道路上での渋滞に対して安定・円滑な交通流を実現する①交通円滑化・安全運転⽀援システムについて、実証実験等を通して技術開発及び効果評価を⾏うとともに、システムが備えるべき機能⽔準・仕様を策定する。
さらに、円滑化、安全等②多様な協調ITSサービスを普及展開させるため、路⾞間・⾞⾞間で送受信するメッセージ、共通端末装置機能、及び⾼精度な⾃⾞位置特定による安全運転⽀援システムの⾼度化に資する③⼤縮尺道路地図の整備等に関する基盤的な技術基準・仕様案を作成する。
3

道路インフラと自動車技術との連携による次世代ITSの開発
参考：協調ITSとは
⾃動⾞と道路管理者のそれぞれが保有する情報の相互連携・補完により双⽅にとってメリットをもたらす次世代の路⾞協調システム

位置情報

ワイパー情報
カメラ検知情報

速度情報

レーダ検知情報

先読み情報（渋滞や交通事故、
路⾯状態）の⽣成

ABS 動作情報

ブレーキ情報ステアリング情報

道路管理活⽤情報（異常気象、落下物、路⾯損傷等）の⽣成

次世代路⾞協調システムの実現
道路管理者の保有データ（道路プローブ、⼯事区間情報、
通⾏規制情報等）
道路管理者

ー 134 ー4

道路インフラと自動車技術との連携による次世代ITSの開発
参考：協調ITSとは
例：合流⽀援サービス-

本線の交通状況（⾞⻑、⾞速、⾞間距離など）を道路側で計測し、合流しようとする⾃動運転⾞両に提供することで円滑な合流を⽀援するサービス

合流⾞に本線⾞両の⾛⾏速度等の情報を提供

ITSスポット

⾞両検知センサ
本線⾞両の⾛⾏速度等を把握

合流⾞(⾃動運転⾞)に提供する情報を⽣成
路側処理装置5

道路インフラと自動車技術との連携による次世代ITSの開発

ITS Japan（民間・学識）

道路局
⾼度道路交通システム推進室

国⼟技術政策総合研究所
⾼度道路交通システム研究室

研究の実施体制（事後評価時）

他の関係省庁等
国際研究協力・
国際標準化活動 米国運輸省（USDOT)
欧州委員会（EC DG-CONNECT）
ITS標準化委員会（ISO TC204)①高速道路サグ部等交通円滑化研究会（学識経験者、国⼟交通省（道路局、⾃動⾞局）、⺠間、⾼速道路会社）②次世代の協調ITS開発に関する共同研究（⺠間12社＋⾼速道路会社2社）
国⼟技術政策総合研究所
情報基盤研究室

国⼟地理院③大縮尺道路地図の整備・更新手法に関する共同研究（⺠間企業11グループ（12社））
ー 135 ー6

道路インフラと自動車技術との連携による次世代ITSの開発

プロジェクト研究

プロジェクト研究終了後～現在

基礎要件の作成

社会実装に向けた仕様の作成

2016〜2019年

2013〜2015年①円滑化研究会
サグ部等での路⾞協調サービスによる交通円滑化⽅策を作成②協調ITS・共同研究
35の協調ITSサービスについての“システムアーキ
テクチャ”、“システム構
成・機能要件”を作成

・実務者会議（TRB、⽇⽶欧ITS連携会議、欧州道路関係者会
議等）や学会（ITS世界会議等）などで成果を発表
・効果や導⼊に向けた課題などについて国外の実務担
当者と意⾒交換②協調ITS・共同研究2期②協調ITS・共同研究3期検討を進めるサービスを“先読み情報提供”“合流⽀援”に特定情報提供フォーマット、
システム構成仕様を作成（2015〜2016年度）③地図・共同研究

TRB
SIP（2017〜2019年度）

SIP ⾃動⾛⾏システム・地図構造化TF

⾼精度地図の“整備更新要領”を作成

サグ部など単路部ボトルネック区間における、交通円滑化、安全性向上

⾼速道路等における安全で円滑な⾃動運転の実現“整備更新要領”に基づき⾼精度地図の“基本仕様”を作成

Transportation Research Board：⽶国交通運輸研究会議
Cross-ministerial Strategic Innovation Promotion Program ：内閣府戦略的イノベーション創造プログラム

道路インフラと自動車技術との連携による次世代ITSの開発

研究成果①

7

成果の反映状況等

交通円滑化・安全運転⽀援システム

研究期間終了時点の研究成果
・サグ部等での路⾞協調サービスによる交通円滑化⽅策を作成
・実証実験、シミュレーションにより効果を検証
・産学官連携国⼟交通⼤⾂表彰を受賞（2014年）

研究期間終了後の取組内容• 実務者会議（TRB、⽇⽶欧ITS連携会議、欧州道路関係者会議等）や学会（ITS世界会議等）など成果を発表• 効果や導⼊に向けた課題などについて欧⽶の実務担当者と意⾒交換。

成果の反映状況等
・サグ部等での路⾞協調サービスによる交通円滑化⽅策の効果及び必要性が国外の実務担当者間で共有された。
・上記成果を契機にTRBにおいて「ACC利⽤と交通容量」の議論がスタート（2019年）
TRB

Transportation Research Board ：⽶国交通運輸研究会議

ー 136 ー8

道路インフラと自動車技術との連携による次世代ITSの開発

成果の反映状況等

サグ部等での路⾞協調サービスによる交通円滑化⽅策

ACC

Adaptive Cruise Control

道路インフラと自動車技術との連携による次世代ITSの開発

研究成果②

9

：⾞間距離・⾞速制御システム

成果の反映状況等

路⾞間・⾞⾞間通信が協調した情報通信システム

研究期間終了時点の研究成果
35の協調ITSサービスについての“システムアーキテクチャ”、“システム構成・機能要件”を作成

研究期間終了後の取組内容「次世代協調ITSのシステム開発に関する共同研究（第2期、3期）」において「先読み情報提供サービス」「合流⽀援サービス」の実現に必要な“情報提供フォーマット”および“システム構成の仕様”を作成(2019.3)

成果の反映状況等
共同研究で作成した“情報提供フォーマット”が、 2020年オリパラ期間前の⾃動運転⾞の合流⽀援サービスのデモにおいて使⽤
情報提供フォーマット

ー 137 ー10

道路インフラと自動車技術との連携による次世代ITSの開発

成果の反映状況等

成果の例（プロジェクト研究期間終了後）：

合流⽀援サービスにおける「情報提供フォーマット」

情報項⽬

内容

情報⽣成⽇時

情報⽣成⽇時合流⽀援システムID

合流⽀援システムID(道路管理者番号+合流部番号+⽅向等)

準拠している
合流⽀援システムの仕様書番号

仕様書番号

システム異常各センサ,システムの正常･異常を⾃動判定

情報提供範囲対象⾞線(DAY2サービスも含めて考慮)

交通状況概況

(本線)上流部

過去20秒間に通過した⾞両の交通量,平均⾞速,平均⾞間時間(本線)合流部

過去20秒間の交通状況(連結路)合流部

過去20秒間の交通量／直近3台の通過からの経過時間(本線)下流部

合流部下流側の交通状況(道路管理者情報を活⽤)

気象状況

合流部付近の天候,降⽔･降雪量

基本情報
(合流部)

合流⽅向／加速⾞線⻑／加速⾞線の⾞線数／情報提供位置〜加速⾞線起点までの距離／ハードノーズ部の緯度･経度

基本情報(本線部)

センサ設置位置〜合流部起点までの距離

到達計算
時刻情報

[対象範囲内の台数分]
対象⾞両台数,⾞両No,合流部到達時刻(計算値),⾞線情報,情報信頼度,⾞⻑,速度,前⽅⾞両との⾞間時間道路インフラと自動車技術との連携による次世代ITSの開発
共同研究者

29者

11

成果の反映状況等（ ②次世代の協調ITS開発に関する共同研究）※共同研究者一覧（自動車、電子機器、地図メーカーおよび道路管理者等）

ー 138 ー12

道路インフラと自動車技術との連携による次世代ITSの開発

研究成果③

成果の反映状況等

⼤縮尺道路地図の整備・更新⼿法

研究期間終了時点の研究成果
・⼤縮尺（⾼精度）地図の“整備・更新要領”を作成（対象地物、作成⽅法など）

試作データによる
実道実験画⾯・試作した地図に基づく実道⾛⾏実験により有効性を確認

研究期間終了後の取組内容• SIP 「⾃動⾛⾏システム・地図構造化タスクフォース」に委員として参画し、“整備・更新
要領”に基づき⾼精度地図の“基本仕様”を作成

成果の反映状況等• SIPで作成した“基本仕様”に基づき、ダイナミックマップ基盤㈱が約3万kmの⾼精度3次元地図情報（静的情報）を作成• 2020年オリパラ期間前の⾃動運転⾛⾏デモにおいて使⽤

SIP※高精度3次元地図情報の画像

Cross-ministerial Strategic Innovation Promotion Program ：内閣府戦略的イノベーション創造プログラム

道路インフラと自動車技術との連携による次世代ITSの開発

研究成果③

13

成果の反映状況等

⼤縮尺道路地図の整備・更新⼿法(再掲)試作データによる実道実験画⾯（前ページの図を拡⼤）

ー 139 ー14

道路インフラと自動車技術との連携による次世代ITSの開発

成果の反映状況等

ダイナミックマップ※ダイナミックマップの概要図

15

道路インフラと自動車技術との連携による次世代ITSの開発
内閣府SIP 地図構造化タスクフォース構成員【主査】
名古屋⼤学 未来社会創造機構 教授 ⾼⽥ 広章【構成員】
東京都市⼤学 ⼯学部 都市⼯学科 准教授 今井 ⿓⼀
東京⼤学 空間情報科学研究センター 教授 柴崎 亮介
ＩＳＯ/ＴＣ２０４/ＷＧ３ 国際コンビーナ 柴⽥ 潤
株式会社ＳＵＢＡＲＵ 技術統括本部 専任部⻑ 東宮 真左⼈
東京⼤学 空間情報科学研究センター 客員研究員 中條 覚
⼀般財団法⼈⽇本デジタル道路地図協会 企画調査部⻑
⽇産⾃動⾞株式会社 グローバル技術渉外部 ITS 技術顧問
内閣官房 情報通信技術総合戦略室 参事官補佐
警察庁 交通局 交通企画課 課⻑補佐
総務省 総合通信基盤局 移動通信課 新世代移動通信システム推進室 課⻑補佐
経済産業省 製造産業局 ⾃動⾞課 ＩＴＳ・⾃動⾛⾏推進室課⻑補佐
経済産業省 産業技術環境局 国際標準課 課⻑補佐
国⼟交通省 道路局 ⾼度道路交通システム推進室 課⻑補佐
国⼟交通省 国⼟技術政策総合研究所 ⾼度道路交通システム研究室 主任研究官【オブザーバー】
国⼟交通省 国⼟地理院 企画部 地理空間情報企画室⻑
ー 140 ー16

道路インフラと自動車技術との連携による次世代ITSの開発
参考：ダイナミックマップ基盤（株）
⾼精度3次元地図データを提供する会社として設⽴（ 2016年6⽉）㈱産業⾰新機構（現INCJ）からの出資を受け事業会社に移⾏（ 2017年6⽉）
事業内容• 全国⾃動⾞専⽤道路に係るダイナミックマップ協調領域及び⾼精度3次元
地図データの⽣成・維持・提供• ⾼精度3次元地図データを⽤いた多⽤途（インフラ維持管理、防災・減災等）向けビジネスの展開• 海外向けビジネスの展開• ⼀般道整備に向けたビジネスの展開

17

道路インフラと自動車技術との連携による次世代ITSの開発

事後評価における
主な意見と対応状況

事後評価時の意⾒

対応状況

⾃動運転の技術⾰新に向け、メーカー
のみでは対応できない道路インフラ整
備とのセットでの⽇本技術の優位性を展開して頂きたい。

 本プロジェクト研究で設置した共同研究の検討体制を継続させ、路⾞協調ITSの社会実装に向けた検討を実施。

ITSによって提供できるサービス、新
たに創る情報とそのサービスについて、さらなる発展と展開を期待する。

••

先読み情報提供サービス、合流⽀援サービスの“情報提供フォーマット”および“システム構成の仕様案”の作成⾼精度地図の“基本仕様”の作成 など

 ⼀般道における道の駅等を拠点とした⾃動運転サー
⽬覚ましい研究成果があげられている。
ビスの社会実装に向け、実証実験を含む検討を実施。
ロードマップとして、⼀般道へは、どのレベルまで普及させるのかを投資必 「⾃動運転に対応した道路空間に関する検討会
要額と合わせて検討すべき。
（2019年7⽉設置）」に委員として参画し、⾃動運転⾞の普及に必要な道路空間のあり⽅を検討。

ー 141 ー

18

（参考資料）道路インフラと自動車技術との連携による次世代ITSの開発

・2020年レベル3⾃動運転という政府⽬標の中で、主に⾼速道路における⾃動運転において、本プロジェクト研究が貢献
主に本プロジェクト研究が貢献した分野

19

2025年完全⾃動運転を⾒据えた市場化・サービス実現のシナリオ（官⺠ ITS 構想・ロードマップ2019） 19

ー 142 ー

第 5 回（第一部会）
資料 4

評価対象課題に対する事前意見

研 究 名

社会資本整備プロセスにおける現場生産性向上に関する研究

欠席の委員からのご意見○ ICT 技術を建設技術に組み込む取組として、本研究の目指すガイドラインを意識した調査
研究は極めて重要であり、必要であると考えます。今後、マンパワーが足りなくなる中で、本取組がもたらす ICT 技術の普及は、多いに貢献できると考えます。
○ プレゼン資料において、ICT に依存して計測系が高度化できたのは理解できるが、具体にどの部分がブレイクスルーできたのかを、もう少し具体的に示していただきたい。（9～11 頁）○

ガイドラインにおいて、多種存在する土木工事に対して、どの程度が網羅的に例示されるかに興味があります。あるいはガイドラインとして、提示したい事例の全体像と今回の説
明事例との関係を示されたい。

ー 143 ー

第 5 回（第一部会）
資料 4

評価対象課題に対する事前意見

研 究 名

道路インフラと自動車技術との連携による次世代 ITS の開発

欠席の委員からのご意見○ 今回の対象研究と、それに続いた 2 段階目の研究との関係性を協調した資料であると、対象研究の必要性、重要性がより強調できたと思います。逆にいえば、2 段階目の研究プロ
ジェクトにおいて、対象研究の成果が必要不可欠であった内容を強調して説明して頂きた
かったと思います。最終的に社会実装・普及がこれからであるため、現時点での判断が難しいと考えます。今後期待される道路・自動車関連サービスにおいて、重要な知見が得られていることは理解できます。

ー 144 ー

資料
令和元年度第６回国土技術政策総合研究所研究評価委員会
分科会（第三部会） 議事次第・会議資料ー 145 ー

令和元年度第 6 回国土技術政策総合研究所研究評価委員会分科会（第三部会）

議 事 次 第―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
日時：令和元年 11 月 1 日（金）場所：TKP 秋葉原カンファレンスセンター
1．開会
2．国総研所長挨拶
3．分科会主査挨拶
4．評価方法・評価結果の扱いについて
5．議事＜平成 30 年度終了の事項立て研究課題の事後評価＞
・高潮災害に対する港湾地帯の安全性の確保に関する研究
・既存港湾施設の長寿命化・有効活用に関する実務的評価手法に関する研究
6. 国総研副所長挨拶
7. 閉会

会 議 資 料―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
資料 1

国土技術政策総合研究所研究評価委員会分科会（第三部会）委員一覧

資料 2 評価方法・評価結果の扱いについて

頁
147
148

資料 3 研究課題資料
3－1

高潮災害に対する港湾地帯の安全性の確保に関する研究

149

3－2

既存港湾施設の長寿命化・有効活用に関する実務的評価手法に関する研究

159注）資料 3 及び資料 4 については、研究評価委員会分科会当日時点のものである。
注）資料 3 の一部の図表等について、著作権等の関係により削除しております。

ー 146 ー

第 6 回（第三部会）
資料 1

国土技術政策総合研究所研究評価委員会 分科会（第三部会）委員一覧
第三部会
主査
兵藤 哲朗

東京海洋大学 学術研究院 流通情報工学部門 教授

委員
岩波

光保

東京工業大学 環境・社会理工学院
土木・環境工学系 教授

喜多秀行

神戸大学大学院 工学研究科 教授

中野晋

徳島大学 環境防災研究センター センター長

野口哲史(一社)日本埋立浚渫協会 技術委員会委員長
五洋建設（株）取締役 乗務執行役員 土木本部長

二村

真理子

東京女子大学 現代教養学部 教授

横木裕宗

茨城大学 工学部 都市システム工学科 教授※五十音順、敬称略

ー 147 ー

第 6 回（第三部会）
資料 2

評価方法・評価結果の扱いについて（第三部会）

１

評価の対象
平成 30 年度終了の事項立て研究課題の事後評価

２

評価の目的
「国の研究開発評価に関する大綱的指針」、「国土交通省研究開発評価指針」に基
づき、外部の専門家による客観性と正当性を確保した研究評価を行い、評価結果を今後の研究の目的、計画等へ反映することを目的とする。

３

評価の視点
必要性、効率性、有効性の観点を踏まえ、「研究の実施方法と体制の妥当性」「目標の達成度」について事後評価を行う。
【必要性】科学的・技術的意義、社会的・経済的意義、目的の妥当性等【効率性】計画・実施体制の妥当性等【有効性】目標の達成度、新しい知の創出への貢献、社会・経済への貢献、人材の育成等評価にあたっては、研究開発課題の目的や内容に応じ、研究課題毎に初期、中期、後期のステージに振り分け、それぞれの段階に応じて、以下の重視すべき点を踏まえた評価を行う。
（初期：革新性、中期：実効性や実現可能性、後期：普及・発展に向けた取組）

４

進行方法（１）評価対象課題に参画等している委員の確認
評価対象課題に参画等している委員がいる場合、対象の委員は当該研究課
題の評価には参加できない。（該当なし）（２）研究課題の説明（１５分）（３）研究課題についての評価（２５分）① 主査及び各委員により研究課題について議論を行う。
② 審議内容、評価用紙等をもとに、主査が総括を行う。

５

評価結果のとりまとめ及び公表
評価結果は審議内容、評価用紙等をもとに、後日、主査名で評価結果としてとりま
とめ、議事録とともに公表する。
なお、議事録における発言者名については個人名を記載せず、「主査」、「委員」、「事務局」、「国総研」等として表記する。

６

評価結果の国土技術政策総合研究所研究評価委員会への報告
本日の評価結果について、今年度開催される国土技術政策総合研究所研究評価委員会に分科会から報告を行う。

ー 148 ー

資料３－１
事後評価

高潮災害に対する港湾地帯の安全性の確保に関する研究
関係研究部

：

沿岸海洋・防災研究部

研究期間

：

平成２８年度～平成３０年度

研究費総額

：

約１８百万円技術研究開発の段階 ：中期段階

National Institute for Land and Infrastructure Management, MLIT, JAPAN

研究開発の背景・課題

H27 事前評価時

背景①

内湾域における高潮の脆弱性

堤外地に多数の施設・事業所●三大湾や瀬戸内海の奥部には、集積度の高い都市と港湾が一体的に立地している。
●高潮は，湾の奥部で大きくなる性質を持ち、三大湾等においては、高潮への脆弱性を有している。

●港湾の堤外地には、多くの施設・事業所が立地している。
●堤外地には防潮施設を有しておらず、高潮による被災リスクが高い。
名古屋港の堤外地

東京湾における港湾の立地状況
旅客船埠頭

自動車積出基地

国際展示場

発電所
製鉄所

コンテナ埠
頭

発電所

エネルギー基地

ー 149 ー

2

研究開発の背景・課題

H27 事前評価時

台風等による高潮災害の発生

気候変動による高潮浸水リスクの増大●近年においても、港湾地域において、高潮災害が発生している。

●温暖化によって海面水位の上昇、台風の強大化が懸念され、三大湾、瀬戸内海等の人口・資産が集中する地域で高潮による被災リスクの増
大が懸念される。

背景②

台風1330号（Haiyan）
によるフィリピンの港湾
地域の被災状況

H26年12月低気圧の際に根室港から漂流した船舶

気候変動の影響を考慮した
高潮による浸水人口の分布

Hurricane Sandy in 2012
Simulated storm surge in 2100
マンハッタンは防潮施設が未整備

台風18号（H21年10月）による三河港の高潮浸水

※俯瞰地図

3

研究開発の背景・課題

H27 事前評価時

背景③

老朽海岸保全施設の増加●建設後の経過年数が大きい海岸保全施設が増えてきている．
●古くに建設された海岸保全施設は，老朽化等による保有耐力の低下が懸念される．

経過年数
・44年以上 ： 22%
・34年以上 ： 37%
・24年以上 ： 48%
課題○地形等の要因により、高潮時において局所的に水位上昇の発生する場
合もあるが、水位観測箇所が限定されており、適切に把握できない恐れがある。
○現状、越流時の防潮施設に作用する外力については、個別に実験を実施して定量的に評価している。
ー 150 ー

4

研究開発の目的・目標

H27 事前評価時

必要性○気候変動による高潮の激化が予想されるとともに，港湾地
域は防御が不足しているため，高潮被害が発生．
○大型の港湾では，災害による社会・経済的な影響が大きい．
○港湾地域における高潮からの安全性を効果的に高めていく必要がある．
目的・目標

港湾地域における高潮からの安全性を高めていくため，以下の研究開発を行う．
○湾内の水位（波浪・潮位）の状況を面的に把握する．
○高潮浸水予測を高精度化する．
○防潮施設の耐力を把握するため，設計条件を超えた状態での外力を把握する．
5

研究開発の概要

H27 事前評価時

研究開発の概要
港湾地帯の浸水リスク情報を的確に把握するため，潮位・波浪の観測技術を高度化するために必要な技術を開発する．これらの情報から港湾地帯の浸水リスクを評価するため，高潮による浸水の予測の高度化を図るとともに，防潮施設の外力評価に資する知見を蓄積する．これらの高潮リスク情報を活用して，注意段階から浸水が切迫する段階までの段階的な避難方法を検討する等，効率的かつ効果的な港湾地帯の安全性を確保していく
ため，高潮に対するリスク情報や防潮施設の耐力を把握するための研究を行う．
高潮リスク情報把握の高度化

研究範囲

防潮施設の耐力の評価①波浪・潮位観測の高度化④高潮リスク情報を安
全性向上に活用する方法②高潮浸水予測の高精度化○防潮施設の構造・材料等に関する研究③防潮施設の外力評
価○防潮施設の耐力評
価法の構築

ー 151 ー

6

研究のスケジュール
実施年度

区分（目標、テーマ、分野等）

総研究費

Ｈ２８

Ｈ２９

Ｈ３０

研究費配分

約６

約６

約６

総額１８

（研究費［百万円］）①

波浪・潮位観測の高度化

約８
［百万円］

②

高潮浸水予測の高精度化

約５
［百万円］

③

防潮施設の外力評価

約４
［百万円］

④

高潮リスク情報を安全性向上に活用

約１
［百万円］

効率性
国土技術政策総合研究所、地方整備局が保有する実験装置や観測機器、港湾空港技術研究所が保有する数値計
算プログラムを活用して研究を行うことで、少ない期間と費用で研究を行うことができた。

7

研究の実施体制
港湾空港技術研究所（数値シミュレーション技術）
研究成果①②③
研究
連携

大学・学会
（技術の発
展）
研究成果
①②

知見の
活用

意見等
の聴取

国土技術政策総合研究所
成果の
発信
成果の
提供

研究
連携

成果の
発信

港湾管理
者・関連企
業・外部機
関 （実務
の知見，成
果の活用）
研究成果
①②④

国土交通省 本省
地方整備局
（現地調査，実務の知見，成果の活用）
研究成果①②③④
効率性
地方整備局が保有する観測装置の活用や現地観測での連携、港湾空港研究所の知見を生かしたモデル開発、保有する風波実験施設の活用、港湾管理者等の知見を生かした検討によって効果的かつ効率的に研究を進めることができた。

ー 152 ー

8

①

波浪観測の高度化（海洋短波レーダ）〇海洋短波レーダの波浪観測への活用
 三大湾の波浪観測地点は各湾で１か所。
 地方整備局（東京湾、伊勢湾、大阪湾、紀伊水道、有明海）において海洋レーダ稼働中。
→流れ（流速、流向）観測等に活用
 レーダの更なる有効利活用のため高潮・波浪観測への適用を検討。

レーダ
局舎

海洋短波レーダ
伊勢湾

東京湾

〇研究項目
 東京湾、伊勢湾、和歌
山沖において、海洋
レーダによる波高換算
値と波浪計の観測値を比較、精度を把握。
 精度に係る要因考察。
 波浪観測適用可能な海域、範囲を把握。

和歌山沖

海洋短波レーダ
波浪計

波浪計の配置と海洋短波レーダの観測範囲

①

研究成果

○波高の面的分布の観測が可能

波浪観測の高度化（海洋短波レーダ）

有義波高（m）

海象計
パブリックA

9

研究成果
（成果）
低波浪時（1.0m以下）は、２次散乱の信号がノイズに埋もれるため精度は低いが、高波浪時（1.0m6.0m）には、一定程度の精度

海象計と海洋レーダの波高データ（東京湾）

有義波高（m）（今後）
湾口、外洋に面する海域等、波高の高いエリアでのでは適用可
能性あり

GPS波浪計海洋短波レーダ

GPS波浪計と海洋レーダの波高データ（和歌山沖）

信号がノイズに埋もれるノイズと比較して信号が大きい

低波浪時

高波浪時

（展開）
中部地方整備局（伊勢湾）において、波浪観測にも有効な湾口への新規設置のレーダ配置の検討
開始

和歌山沖の相関係数
ドップラースペクトルの比較

ー 153 ー

10

①
•
•

潮位観測の高度化（簡易観測機器）

研究成果

簡易観測機器を用いた潮位観測を実施。
簡易観測機器による観測値と現地水位との関係を確認するため、名古屋港において同時検潮を実施したところ、相関係数が0.99と潮位観測の妥当性が評価できた。
台風来襲時のデータ取得状況を確認するため、隣検潮所データと比較したところ、一定の精度が確保され、台風時の潮位データを取得することができた。
汎用性を確認するため、他港湾での実証を実施し、一定の精度を確保できることを確認。

••

簡易潮位観測機器

台風襲来時の潮位変動

潮位(m)

ノイズ処理前
防波堤
検出器

温度計
3

ノイズ処理後2.5

この他に
データロガー用のノートPC等

潮 位 (m)

2
1.5
1

観測値
天文潮

0.5

検潮所実測値

0
0:00

3:00

②
•
•
•
•

6:00

9:00

時

12:00
間(h)

15:00

18:00

21:00

0:00

（展開）
検潮施設が少ない港湾において，港湾内での潮位偏差の分布傾向の把握（釧路港など）
11

高潮浸水予測の高精度化

研究成果

数値解析により、三大湾内の港湾毎に危険なコース・大きさ等の台風を把握 （→港湾毎のDB化）
台風実績から、台風の中心気圧と最大風速半径の関係の確率評価式を提案 （→高潮浸水想定に活用）
高潮・波浪の浸水解析モデルを構築し、境界処理手法を提案 （→高潮浸水想定に活用）
機械学習による高潮予測モデルの検討 （→学習期間・データを充実して予測精度の向上）
危険な台風条件の抽出

最大風速半径と中心気圧の確率評価

四日市港

想定台風コース

名古屋港
衣浦港

最大風速半径の実績値

三河港

確率評価式と実績値との比較
津松阪港

最大水位および最大浸水深 [m]

台風の大きさ毎の高潮偏差

機械学習による高潮予測【従来システム】
（
）

台
気
風
象
情
情
報
報
等

数値モデル

波
浪
・
潮
位
を
予
測

名古屋港における
高潮予測の時間変化【新システム】
観測データ（潮位、海洋短
波レーダ）
気象情報（台風情報等）

機械学習

波
浪
・
潮
位
を
予
測

ー 154 ー

時系列データを得意とするLSTM（ 1層）を使用（再帰型NNの１種）
この他にも，以下を使用し，結果比較・３層のパーセプトロン
・畳み込みNN

12

③
•
•
•

防潮施設の外力評価

研究成果

国総研が有する台風防災実験施設を用いて実験を実施。
設計条件を超えて越流する場合を対象に、水叩き部に作用する外力を計測。
直角入射および斜め入射について、水叩き部に作用する圧力の算定方法を提案。
d0

直入射の平面図d2

6.00

x1/h = 0.9, x2/h = 1.1
x'0/h

x1

0.00

0.50

1.00

1.50

x'1/h
x'2/h

2.00

5.00

pr/ρgd2

3.50

p0/ρgd2

3.00

p1/ρgd2

4.00

p2/ρgd2

3.00

y = 0.597x2 ‐ 0.500x + 0.987

2.00

y = 0.595x2 ‐ 0.5899x + 0.9665

1.00
0.00

2.50

y = 0.656x2 + 0.965x + 0.683

無次元圧力 p1/(ρgd2)

2.00
1.80
1.60
1.40
1.20
1.00
0.80
0.60
0.40
0.20
0.00

斜め入射の平面図

無次元圧力 p/(ρgd2)

無次元距離 x'/h

実験の概略図p1/ρgd2

2.50
2.00
1.50

y = 0.686x2 + 0.877x + 0.865

1.00
0.50

y = 0.721x2 ‐ 1.591x + 1.295
0.00

0.50

1.00

1.50

2.00

2.50

d0/d2

d0/d2

作用地点の算出

水叩き部に作用する圧力（直入射の場合）

0.00

0.00

0.50

1.00

1.50

d0/d2

同様の算出結果

水叩き部に作用する圧力（斜め入射の場合）（展開）老朽化の影響も考慮した耐力評価と併せて、維持管理等に活用．

④

13

高潮リスク情報を安全性向上に活用

研究成果

 2018年台風21号による港湾地域の被害により，現場の要請を踏まえ実施．
 風洞実験により、コンテナの耐風対策として，効果的な固縛方法・段積み方法を提案．
 段数３ケース（３～５段），積み方３ケース，固縛方法４ケースを設定．
 コンテナ模型の積み方や固縛による対策の耐風性を定性的に評価（対策の順位付け）．
＜積み方＞３ケース

長方形

隅切り

ひな壇
対象：40フィートコンテナ
縮尺：1/27（93mm×93mm×451mm）＜固縛方法＞４ケース

台風防災実験施設の外観

風下
固縛なし

縦固縛

風上

横固縛

固縛ベルト（ゴム製）
実物の素材の伸び率を参考に実験に用いる製品を選定

風上側に倒壊縦横兼用固縛固縛あり

固縛なし

ー 155 ー

実験の様子（倒壊状況）

14④

高潮リスク情報を安全性向上に活用

研究成果

 段 数
： ＜倒壊しにくい＞ ３段→ ４段 → ５段＜倒壊しやすい＞
 積み方： ＜倒壊しにくい＞ ひな壇→ 隅切り → 長方形 ＜倒壊しやすい＞ 固縛方法 ： ＜倒壊しにくい＞ 縦横兼用 → 横→ 縦＜倒壊しやすい＞
 横方向の固縛が効果的
倒壊
しにくい

倒壊
しやすい
長方形 長方形
隙間あり

隅切り

固縛なし 縦固縛ひな壇

横固縛 縦横兼用
固縛（展開）定量的な検討により，風速レベルに応じた固縛等の耐風対策の提案．

④

高潮リスク情報を安全性向上に活用

15

研究成果

港湾の堤外地等における高潮リスク低減方策ガイドライン（H31.3改訂．国土交通省港湾局）（ガイドライン概要）【堤外地において検討すべき高潮・強風対策】○フェーズ別高潮対応計画の策定○エリア減災計画の策定○防災情報共有体制構築・想定されるリスクの整理（ガイドライン以外）○都道府県が最大クラスの高潮浸水想定および高潮警戒水位の設定を検討（平成27年改正水防法）
本研究成果【フェーズ別高潮対応計画のイメージ】

・我が国の港湾においては、海岸保全施設より海側の堤外地に物流機能が集中し、様々な企業が立地
・特に、三大湾は、臨港地区の８割以上が堤外地であり、高潮被害により、我が国全体の物流・生産活動が大きく停滞する可能性・堤外地の立地企業や人命を守り、港湾の堤外地等における高潮対策を推進することを目的にガイドラインを策定
・ガイドライン改訂において、検討委員会の委員・事務局として参画し、本研究成果の活用について検討

 高潮浸水解析技術を，「エリア減災計画の策定」等での浸水想定に活用．
 観測技術を，「エリア減災計画」・「防災情報共有体制の構築」でのモニタリング強化に活用．
 効果的なコンテナの固縛方法等を，耐風対策としてガイドラインに反映．
 高潮警戒水位の設定に簡易観測技術を活用．
 想定する台風シナリオの条件設定に，台風の確率評価を活用．
（展開）ガイドラインに基づく対策実績等のフォローアップ

ー 156 ー

16

成果の普及等本研究の成果展開・連携等【波浪・潮位観測】

現場での活用【被災原因の究明】

 面的な波高推定（高波浪時）

 被災時の外力把握
高潮・波浪の追算精度の検証

 安価で精度の高い潮位観測【危険度把握】 タイムラインに活用【高潮浸水予測】 実況把握波高・潮位の実況と施設天端高を比較

 機械学習による高潮予測 危険な台風条件の提示
 最大風速半径の確率評価
 境界処理の改善手法

精度向上【事前対策】【防潮壁の外力評価】
 水叩き部の圧力算定式【高潮リスク情報】


施設の耐力評価（＊３）

 想定リスク評価
 浸水被害の確率評価
 より実態に即した浸水被害想定（耐力に応じた施設の破壊等を考慮）
 施設の維持管理
老朽化対策の優先順位の設定

安全性向上への活用（＊２）

 効果的な固縛方法等

 予 測
波高・潮位の予測と施設天端高を比較

ガイドライン（＊１）に反映

 コンテナ
散乱・漂流防止対策（＊１）港湾の堤外地等における高潮リスク低減方策ガイドライン（H31.3改訂．国土交通省港湾局）（＊２）ガイドラインの対策項目への活用を念頭に，記載の本研究成果の活用を検討 （＊３）老朽化による影響も考慮

17

成果の普及等【発表論文等一覧】
分

類

発表論文等

論

文

 Kazuhiko Honda and Kazunori Sameshima (2018): Inundation Risk due to Storm
Surge for Ports in Three Major Bays of Japan, Proc. 28th int. Ocean & Polar Eng.
Conf., Int. Society of Offshore and Polar Eng., 1130-1137.
 内藤了二・鮫島和範・近藤泰徳（2019）：衣浦港における簡易な潮位観測装置を用いた観測運用性能の実証試験，日本沿岸域学会誌（印刷中）

国総研
研究報
告
・資料

 本多和彦・鈴木健之・鈴木 武（2016）：東京湾内の港湾地域を対象とした高潮浸水解析，
国総研資料，No.934，55p．
 内藤了二・熊谷兼太郎・鈴木健之・鈴木武（2017）：超音波を使用した潮位の簡易観測に向けた現地試験，国総研資料，No.959，1－20p．
 本多和彦・鈴木健之・鈴木 武（2017）：伊勢湾内の港湾地域を対象とした高潮浸水解析，
国総研資料，No.960，45p．
 本多和彦・鮫島和範（2017）：大阪湾内の港湾地域を対象とした高潮浸水解析，国総研資料，
No.990，38p．
 本多和彦・鮫島和範（2018）：三大湾内の高潮推算における台風パラメターの影響，国総研
資料，No.1039，55p．
 本多和彦・鮫島和範（2018）：台風の中心気圧と最大風速半径の関係式の確率的評価，国総研資料，No.1040，23p．

その他

 藤田淳：海洋短波レーダと波浪計による波高観測結果の比較，日本沿岸域学会平成30年度全国大会
 藤田淳：海洋短波レーダの波浪観測に向けた基礎的検討結果，第46回土木学会関東支部技術研究発表会
 港湾の堤外地等における高潮リスク低減方策ガイドライン（H31.3改訂．国土交通省港湾局）
 国総研の研修内容に反映（海岸保全施設コース，沿岸防災コース）

ー 157 ー18

事前評価時の指摘事項と対応
事前評価時の指摘事項

対応

研究成果の公共への反映方法を考えられたい。

「港湾の堤外地等における高潮リスク低減方策ガイドライン」（H30.3策定、H31.3改訂）において位置づけられている、●想定されるリスクの整理●フェーズ別高潮対応計画の策定●エリア減災計画の策定●防災情報共有体制の構築に活用されることを目的に研究開発を進めた。

対象地域のスケール感や安全性の確保の内容を考えられたい。
時系列的な避難の設計法につながるようにされたい。
観測高度化の安全性向上への活用方法、
シミュレーション結果や高潮リスク情報の発信方法を考えられたい。
どのような構造の防潮施設を対象とするのか考えられたい。

陸上への浸水の影響を考慮する必要がある「防潮壁」を対象として研究を進
めた。
19

まとめ
研究開発の
目的

研究開発の
目標

潮位・波浪観測の高度化

高潮リスク
情報の把握
手法の高度
化

高潮浸水予測の高精度化

高潮リスク情報の安全性向
上への活用

防潮施設の
耐力評価

有効性

防潮施設の外力評価

研究成果の活用方法（施策への反映・効果等）

目標の
達成度

• 簡易観測機器を用いた潮位観測の実用性を確認• 被災後の高潮・波浪追算の精度検証に活用• 潮位・波高の実況を把握することにより，
台風来襲時のタイムラインに活用◎• 三大湾の港湾に危険な台風条件を提示• 最大風速半径の確率評価を提案• 港湾毎の台風シナリオの検討に活用• 浸水被害の確率評価に活用• 領域接続境界における処理手法を提案• 港湾内の構造物による影響を反映した
高潮・波浪による浸水想定の実用化• 機械学習による高潮予測モデルを提案• 高潮予測により，台風来襲時のタイムラ
インに活用• コンテナの耐風対策としての効果的な固縛方法等を提案• 「港湾の堤外地等における高潮リスク低減方策ガイドライン」に反映• 本研究の効果的な活用を検討• 関係機関に情報提供を実施• 「港湾の堤外地等における高潮リスク低減方策ガイドライン」の対策（高潮浸水想定・モニタリング計画）に活用• 水叩き部の外力算定式を提案• 波力の算定式は継続して検討を実施• 防潮施設の損傷等を考慮した高潮・波浪による浸水想定の実用化

研究成果• 海洋短波レーダを用いた面的な波高推定の適用性を検証

備考

◎

◎

○

＜目標の達成度＞◎：目標を達成することに加え、目標以外の成果も出すことができた。 ○：目標を達成できた。
△：あまり目標を達成できなかった。 ×：ほとんど目標を達成できなかった。

研究成果にもとづき，高潮の観測，浸水予測，防潮施設の耐力評価を高度化することによって，港湾地域において高潮対策を効果的かつ効率的に進めることができた．その結果，自然災害に対して安全性の高い臨海部・地域社会が形成され，臨海部の物流・産業・その他の諸機能が維持・発展し，日本の社会・経済を支えることが期待される．

ー 158 ー20

資料３－２

事後評価

既存港湾施設の長寿命化・有効活用に関する実務的評価手法に関する研究
研究代表者

：

港湾施工システム・保全研究室長 井山繁

課題発表者

：

港湾施工システム・保全研究室長 井山繁

関係研究部

：

港湾研究部

研究期間

：

平成２８年度～平成３０年度

研究費総額

：

約１６百万円技術研究開発の段階 ：後期段階

National Institute for Land and Infrastructure Management, MLIT, JAPAN

研究開発の背景・課題

H27 事前評価時

背景・課題• 港湾施設の維持管理は港湾管理者である地方公共団体が行う場合が多いが、その多くは十分な専門知識がないことから効果的な点検診断の時期、利用制限の範囲等の迅速な判断ができない。
（ex.利用制限等の判断が遅れ、エプロン等が陥没した事案等が発生）• 施設の定量的な評価には専門家による詳細調査を実施する必要があり、費用、時間を要する。

利用制限等の適切な判断が必要

老朽化する施設の急増

約8%

2023年3月

2033年3月

約32%

約58%

港湾管理者による判断

専門知識がない
判断基準がない

対応の遅れ

2013年3月

コンクリートの陥没/鋼矢板の欠損等の事例

専門家等の詳細調査

時間を要する
費用を要する

建設後50年以上経過する岸壁数の割合

エプロンの陥没事故等の発生
ー 159 ー

2

研究開発の目的・目標

H27 事前評価時

必要性• 効率的な維持管理のため、簡単な目視等による点検診断結果を用いた性能評価等
による効果的な点検診断や利用制限の時期、範囲の判断に資するツールが必要。
目的・目標

○目的
有効に使う
既存港湾施設の効率的な維持管理を実現。
安全・安心につなげる
安全で強靱なインフラシステムの構築により、国民の安全・安心を確保。
○目標
アウトプット目標：「点検・補修時期等の判断に資する性能評価等を含むシステムの構築」※性能評価等を含むシステム：保有性能の評価や事故事例の情報検索等を可能とする情報提供パッケージ。

アウトカム目標：「適切な利用制限等の範囲、時期等の判断による効率的な維持管理の実現」「技術基準対象施設の延命化、長寿命化の際の照査時の材料として活用」
3

研究開発の概要

H27 事前評価時

研究開発の概要①老朽化施設の事故等の事例収集及び課題の抽出
・老朽化施設の事故事例の収集整理
・事故事例からの維持管理上の問題点、技術的課題の整理

エプロン陥没事例②供用中の施設の性能評価に関する要素技術や提供情報の検討〇供用中施設の簡便な性能（残存耐力等）評価を可能とする要素技術の検討
・点検診断の劣化度⇒ＲＣ構造物（エプロン、桟橋上部工）の耐荷力 等〇その他の補修・利用制限等の判断に資する提供情報内容の検討
・ＬＣＣコスト、劣化予測 等〇性能評価、その他の情報提供のための必要（蓄積）情報の内容、精度の検討 ＬＣＣ算出結果
・点検診断結果、ひび割れ幅・深さ 等
平準化結果

平準化前補修費と必要平均予算額

9000
8000
7000
6000

億
円

5000
4000
3000
2000
1000
0

2012

2022

2032

2042

2052

平準化後補修費と年平均予算額

140
120
100
80

億
円

60

2.8百万円

40
20
0

2012

予算外の補修件

2017

2022

2027

3件

2032

予算外の補修費計2037

1149745.0百万円

2042

2047

遷移グラフを表示

2052

平準化入 力シートに戻る

2057

ト ップ画面 に戻る③点検・補修、利用制限等の判断のための評価及びシステムの検討○ システムへの導入基準案、提供
情報内容、方法の検討• 現場でのケーススタディーによる性能評価システムの適用性の確認

ー 160 ー

4

研究のスケジュール
実施年度

総研究費

区分（目標、テーマ、分野等）
Ｈ２８

Ｈ２９

Ｈ３０

研究費配分

５

６

５

総額１６

（研究費［百万円］）①②

老朽化施設の事故等の事例収集及び課題の
抽出

約２
［百万円］

供用中の施設の性能評価に関する要素技術
や提供情報の検討

保有性能評価手法・部材の検討〇供用中施設の簡便な性能評価手法、部材の検討

その他の提供情報内容の検討〇その他の補修・利用制限等の判断に資する提供
情報内容の検討

必要情報の内容・精度等の検討

約６
［百万円］

〇性能評価、その他の情報提供のための必要（蓄積）情報の内容、精度の検討 等③

点検・補修、利用制限等の判断のための評
価基準及びシステムの検討

評価基準案、システムの内容の検討
プロトタイプシステムの検証

約８
［百万円］

効率性

本研究は、全国の港湾施設の点検診断、補修等について、行政ニーズを踏まえつつ、基準や技術的な課題を解決するための検討であることからも国の研究機関である国総研で実施することが最も効率的。
事故等の事例に基づく課題、ニーズを踏まえ、港空研や大学が保有する性能評価技術等の知見等
を有効活用しつつ進める。

5

研究の実施体制

現場ニーズの提供、システムの検証

港湾管理者
研究成果①③

本省

港湾局

国総研

港湾研究部

現場ニーズ
の提供

（効果的な評価基準、現場での判断に資する提供情報、システム内容検討及
び検証）

地方整備局
研究成果①

性能評価、劣化予測等の技術、知見等の提供

大学、(独)港湾空港技術研究所
研究成果②

研究をより実効性のあるものとするため、港湾管理者等にヒアリング等を行い、現場ニー
ズを効率的に収集する。また、適切な技術、知見を適用した基準とするため、独）港空研等と連携するとともに、現場で検証する。

ー 161 ー6

① 老朽化施設の事故等の事例収集及び課題の抽出

研究成果

事故発生施設の経過年数、構造形式等の基礎情報と事故時の対応等をデータベース化し、分析。
事故事例等の収集（276施設）
構造形式

分類

詳細

建設年
（ 改良年）

老朽化状況

利用制限実施前の
利用状況

利用制限
開始時期

利用制限実施内容

A港a岸壁

矢板式

鋼矢板

鋼材の損傷

198 4

鋼矢板亀裂

-

20 11

バリケードにより亀裂部上部のエプロンを使用禁止

B港b岸壁

矢板式

エプロン

陥没

199 2

エプロン陥没石炭2 50,00 0トン/年

20 15

バリケードにより部分使用禁止

C港c 岸壁

矢板式

鋼矢板

鋼材の腐食

197 2

矢板腐食
コンクリート欠損・鉄筋露出

セメント移入ほか

20 06

老朽化箇所（袖護岸） の背後１０ｍを立入禁止

桟橋上部⼯

鋼⽮板

その他

エプロン

エプロン

その他

不明

50年以上

10年以下

不明

50年以上

40年以上

30年以上

20年以上

10年以上

10年以下

鋼管杭

40年以上

0

30年以上

0

20年以上

5

0

10年以上

10

5

10年以下

10

5

不明

10

50年以上

15

40年以上

15

30年以上

20

15

20年以上

事故事例 件数（重力式岸壁・損傷別）

20

10年以上

事故事例 件数（矢板式岸壁・損傷別）

20

事故事例 件数（桟橋・損傷別）

その他

利用制限 事例（矢板式/桟橋）
40
35
30

※鋼材の腐食・損傷、上部工の損傷、エプロンの沈下・陥没・空洞化

件数25

経年的に増加

20

9

14

桟橋式
矢板式

15

28

10

17
2
4
11
10‐20
21‐30
31‐40
41‐50
建設後経過年（各施設の利用制限開始年基準）

50• 建設後30年以上経過した施設で利用制限を実施している場合が多い。
• 損傷別の件数は、「桟橋は鋼管杭の腐食・損傷と上部工の損傷」、「矢板式係船岸は、鋼矢板の腐食・損傷とエプロンの空洞化」、「重力式係船岸は、空洞化によるエプロンの陥没」 が多いことが分かる。

7② 供用中の施設の性能評価に関する要素技術や提供情報の検討 研究成果
下記提供情報の種類や内容・提供方法を検討し、さらに港湾管理者へのヒアリングを実施した上で情報提供システムを構築した。
 提供情報の種類や内容・提供の方法
情報の種類

内容

情報提供の方法

劣化度評価結果の可視化

部材毎の評価結果を色分けして平面図上に表示

測定・分析結果の可視化

肉厚測定等の測定・分析位置及び結果を平面図上に表示

桟橋上部工の耐荷力評価

港空研資料NO.1225に基づく桟橋上部工の耐荷力比を計算

施設全体の耐荷力評価

部材毎にウェイトを付与した評点法で施設全体の状態を点数化

劣化予測結果の表示

塩化物イオン濃度空間予測図、鋼材及び陽極の劣化予測結果の表示

劣化予測に関連する参考情報の提示

全国の初回点検結果データベースから、構造型式や建設年など類似した施設の点検事例を検索し、情報提供

ライフサイクルコスト計算

LCC計算プログラムによるライフサイクルコストの算出

LCC計算プログラムと連携して、劣化度等の情報をもとにライフ
サイクルコストを算出

類似施設

事故事例等の情報提供

事故事例データベースとして、構造型式や建設年など類似した施設の事故事例等を検索し、情報提供

評価、留意点

点検結果の判断や維持管理上の注意事項の表示事故事例・点検診断事例及び既往の知見などをもとに、評価結果に応じて対応方針（案）を表示

劣化位置情報補修時期

ー 162 ー8

② 供用中の施設の性能評価に関する要素技術や提供情報の検討 研究成果
劣化度評価結果の可視化（桟橋上部工下面例）
陸側

海側

・部材毎の評価結果を色分けして平面図上に表示する事で劣化度評価結果を視覚的に容易に確認可能となる。

桟橋上部工の耐荷力評価
各劣化度の最小耐荷力比（港空研資料NO.1225）
各劣化度の最小耐荷力比
劣化度
d
c
b
最小耐荷力比
1.0
0.72
0.65

・各スパンの耐荷力比の算定は、劣化度毎の最小耐荷力比と各劣化度の割合から算定。（算出値は、保有性能の順位付けであり、耐荷力を定量的に表したものではない点に留意）
・スパン間の補修優先順位の判断材料となる。

a0.35※ 値は累積確率95%の場合※ 値が小さい程、耐荷力が小さい。

（計算例）

9

② 供用中の施設の性能評価に関する要素技術や提供情報の検討 研究成果
劣化予測の実施及び結果の表示（塩化物ｲｵﾝ量分析結果例）
・測定位置と塩化物ｲｵﾝ量分析結果（深度別）を入力。
・Fickの拡散則により、発錆限界量超過までの残存年数を自動計算。
2015

鉄筋かぶり

8

暴露期間t(年)30

部材番号（座標）301

表面からの距
離
x(cm)
1.0
3.0
5.0
7.0
9.0

Cl濃度実測値(kg/m3)棄却
判定

Cl濃度計算値(kg/m3)

10
7
5
1
0

10.13
6.66
3.90
2.02
0.92

差の二乗
0.016
0.117
1.212
1.036
0.841

鉄筋位置における塩化物イオン濃度（実測値ベース） 0.50
発錆限界量(kg/m3)
C0(kg/m3)
Dap(cm2/年)

2.0
12
0.43

塩化物イオン濃度の実測値及び計算値（調査時点）

3.223

10

CL実測値
CL計算値

8
6
4
2
0

kg/m3

1

3

5

7

鉄筋位置の塩化物イオン量の経年変化

14

t=30
t=50
t=70
t=90

t=40
t=60
t=80

3 4 5 6 7 8
表面からの距離(cm)

9 10

12
10
8
6
4
2
0

9

0

1

2

表面からの距離(cm)

鉄筋腐食開始時期tlim(年)2023#

塩化物イオン濃度の経年変化（経過年：t）

12

塩化物イオン濃度(kg/m3)

調査年

n
梁

塩化物イオン濃度(kg/m3)

1

ブロック
部材区分（梁/床版）

塩化物イオン濃度(kg/m3)

試料番号（測点番号）

4.5
4
3.5
3
2.5
2
1.5
1
0.5
0

塩化物イオン量発錆限界量30 35 40 45 50 55 60 65 70 75 80
暴露期間(年)

43

1.18021.2074

1.23911.2754

1.3162 1.3614 1.4104

1.083 1.0968

1.115

1.13781.1656

1.1985

1.2366

1.2799 1.3281 1.3809 1.4379 1.4983 1.5614 1.6263

1.0264 1.0311 1.0396 1.0524

1.06991.09261.12081.1547

1.19451.2402 1.2916 1.3484 1.4101 1.4758 1.5448

0.9844 0.9873 0.9942 1.0057

1.02241.04461.07291.10761.149

0.9414 0.9422 0.9472 0.9571

0.97250.994

1.0221

1.05741.10020.8978 0.8962

0.92080.9411

0.96881.0044

1.04830.99381.0483 1.1125 1.1863

0.93730.9934 1.0606 1.1386 1.2268 1.3241

0.907

0.86770.949

2.01742.0581 2.0936 2.1234 2.1472 2.1648

1.99812.04862.09371.616 1.6883 1.7606 1.8317

1.9004

1.96572.02672.0825

1.1971 1.2518 1.3127 1.3793 1.4508 1.5262 1.6042 1.6838 1.7634 1.8419

1.91781.1506 1.2085 1.2737 1.3455 1.4231 1.5053 1.5908 1.6782 1.7658 1.8523

1.93612.01582.09031.10081.95512.04292.12491.162 1.2315 1.3087 1.3926 1.4821 1.5755 1.6713 1.7677 1.8628

0.8866

0.91350.83120.85690.77590.8 0.8343 0.8798 0.9373 1.0071

0.72180.744

0.77730.8226

1.269 1.3596 1.4566 1.5585 1.6632 1.7688 1.8732

0.6917 0.6757 0.6643 0.6587

0.66020.67030.69050.72240.76720.8263 0.9002 0.9891 1.0927 1.2095 1.3377 1.4746

上限値：

2.0

下限値：

0.0

2.138

2.11332.08412.051

2.0148 1.9764 1.9366 1.8963 1.8563 1.8174 1.7803 1.7454 1.7132

1.684

1.65781.63461.61441.597

1.582 1.5693 1.5584 1.5489 1.5407 1.5332 1.5263 1.5198 1.5133 1.5069

2.17932.15112.11782.08012.039 1.9953 1.9502 1.9047 1.8597 1.8162 1.7749 1.7365 1.7013 1.6697

1.64171.6174

1.5965

1.57871.5639 1.5514

1.541 1.5322 1.5246 1.5177 1.5113 1.5051 1.4988 1.4922

1.4854

1.47831.471

1.46371.4566 1.4501 1.4447 1.4407 1.4386 1.4392

2.1324 2.1758 2.2122 2.2412 2.2625 2.2759 2.2813 2.2787 2.2681

2.25

2.2246

2.19262.15472.1118

2.065

1.623

1.59751.5761

1.5583

1.5437 1.5319 1.5223 1.5144 1.5076 1.5016 1.4959 1.4901 1.4841 1.4775

1.4703

1.46251.45431.44571.4371 1.4288 1.4212

1.99 2.0575 2.1192 2.1743 2.2223 2.2625 2.2946 2.3181 2.3328 2.3386 2.3355 2.3236

2.303

2.27432.238

2.19492.14622.093 2.0367 1.9788 1.9206 1.8637 1.8092 1.7582 1.7115 1.6697

1.633

1.60151.57491.5531

1.5355

1.5216 1.5107 1.5022 1.4955 1.4899

1.4553

1.44681.43751.42751.4171 1.4066 1.3967 1.3878 1.3805 1.3757 1.3742 1.3767 1.3844

2.15842.2193 2.2723 2.3167 2.3521 2.3781 2.3943 2.4008 2.3972 2.3838 2.3607

2.32832.28732.2386

2.18342.123 2.0592 1.9935 1.9279 1.8638 1.8028 1.7462 1.6949 1.6494

1.61 1.5768 1.5494 1.5275 1.5104 1.4974 1.4877 1.4807 1.4755 1.4715 1.4679 1.4642 1.46 1.4548 1.4483 1.4406 1.4314 1.4209 1.4092 1.3968 1.3839 1.3712 1.3591 1.3483 1.3397

2.19992.267 2.3254 2.3743 2.4134 2.4421 2.4602 2.4673 2.4635 2.4486 2.4228

2.38662.34052.28572.2233

2.155 2.0827 2.0085 1.9344 1.8624 1.7943 1.7316 1.6752 1.6258 1.5838

2.39742.33592.26572.1888 2.1072 2.0235 1.9401 1.8594 1.7835 1.7141 1.6523

1.4046

1.3912

1.338 1.3185 1.2986

1.43551.42191.414 1.4105

1.44871.42051.40131.38971.3842 1.3834 1.3858

1.38461.36691.35761.3548 1.3568 1.3622 1.3693 1.3769 1.3837 1.3887 1.3912 1.3903 1.3857

1.377

1.3642

1.3472

1.32621.3015 1.2734 1.2424 1.2089 1.1736

1.028 0.9959

2.04532.17822.302

2.41512.5162 2.6042 2.6785 2.7386 2.7838 2.8138 2.8277 2.8252 2.8054 2.7679

2.71262.63972.55022.44612.3302 2.2063 2.0789 1.9526 1.8319 1.7209 1.6224 1.5384 1.4697 1.4161

1.37671.34981.33391.32691.3269 1.3319 1.3402 1.3502 1.3604 1.3696 1.3765 1.3804 1.3805 1.3764

1.36761.3541

1.33591.31311.2859 1.2548 1.2201 1.1823 1.1418 1.0994 1.0556 1.0113 0.9678 0.9264

0.88952.77062.69331.344

1.31821.30411.29940.71550.7748 0.8502 0.9419 1.0496
0.7287 0.8051

0.63110.69010.60220.6607 0.7379 0.8343 0.9497 1.0829 1.2314 1.3919 1.5603 1.7321

1.172

1.307 1.4518 1.6028 1.7565 1.9093

0.5786 0.5527

0.531 0.5149

0.50620.50660.51830.54340.58410.6422 0.7193 0.8159

0.5749 0.5487 0.5267 0.5103

0.50120.50130.51270.53740.57770.6355 0.7121 0.8083 0.9239 1.0576

2.19882.3302

1.37361.35661.35681.3372 1.3155 1.2922 1.2679 1.2432 1.2189 1.1958

1.279 1.2605

1.244 1.2306 1.2215 1.2181
1.175

1.1577 1.1454

1.35961.34551.3262

1.23481.25811.2924

1.13991.143

1.15691.18311.2219 1.2715

1.054

1.0461

1.049

1.065

1.0958 1.1409 1.1971

0.96891.222

0.9496

0.94110.94650.9686 1.0081

0.85980.84090.83670.8507 0.8848 0.9379 1.0054 1.0808 1.1571 1.2292 1.2947 1.3532

0.75540.74370.82050.7825

1.337 1.3894 1.4446 1.4969 1.5409 1.5739 1.5958 1.6092 1.6177 1.6248

1.502

1.549

1.5973

1.648 1.7019 1.7595 1.8209 1.8863 1.9552 2.0273

0.979 1.0618 1.1427 1.2183 1.2874 1.3504

1.40891.4644

1.51871.57320.7514 0.7809 0.8318

0.9

2.5572 2.6505 2.7293 2.7931 2.8415 2.8739 2.8895 2.8877 2.8677 2.8288

2.59792.48622.3614 2.2276 2.0898 1.9533 1.8232

1.30171.2723 1.2384 1.2004 1.1586 1.1136 1.0659 1.0163 0.9655 0.9147 0.8656

2.81882.738

2.63772.51972.3874 2.2452 2.0986 1.9534 1.8153 1.6892 1.5788 1.4862 1.4121 1.3561

1.3166

1.29181.2793

1.27671.2816 1.2918 1.3053 1.3201 1.3347 1.3476 1.3577

1.364 1.3657 1.3622

1.3532

1.33851.31811.29221.2609 1.2247 1.1838 1.1387 1.0899

1.038 0.9836 0.9276 0.8714 0.8166

0.76570.722

0.68960.673

0.6765 0.7025 0.7509 0.8182 0.8983 0.9844 1.0706

2.6132 2.7142 2.7997 2.8692 2.9222 2.9581 2.9763 2.9759 2.9559 2.9153

2.85342.77022.66642.54392.4061 2.2578 2.1048 1.9532 1.8093 1.6782 1.5639 1.4685 1.3927 1.3361

1.29681.27281.26161.2606

1.2672 1.2791 1.2942 1.3106 1.3266 1.3408 1.3518 1.3588 1.3609 1.3575

1.34831.3331

1.31191.28481.252 1.2139 1.1708 1.1232 1.0716 1.0165 0.9588 0.8994 0.8397 0.7815

0.72740.68080.64590.627

0.6281 0.6516 0.6974 0.7623

2.6242 2.7274 2.8146 2.8855 2.9396 2.9764 2.9952 2.9951 2.9751 2.9342

2.87152.787

2.68142.55662.416 2.2644 2.1079

1.459 1.3825 1.3255

1.28641.26291.2524

1.25211.2597 1.2725 1.2885 1.3056 1.3223

1.337 1.3485 1.3557 1.3579 1.3545

1.345

1.32941.30751.27961.2457 1.2063 1.1618 1.1125 1.0591 1.0023 0.9428 0.8817 0.8205 0.7611

0.70640.65950.62440.60510.6053 0.6269 0.6698 0.7313 0.8067 0.8906 0.9778 1.0645 1.1483

1.378 1.5482 1.7219 1.8947

2.06232.22122.36882.503

2.6224 2.7262 2.8139 2.8851 2.9394 2.9763 2.9952 2.9951 2.9751 2.9341

2.87152.78692.68132.55652.4159 2.2643 2.1078 1.9529 1.8059 1.6721 1.5557 1.4589 1.3824 1.3254

1.2863

1.26291.2524

1.25211.2596 1.2724 1.2883 1.3054

1.322 1.3365 1.3478 1.3549 1.3568 1.3531

1.3434

1.32731.305

1.27661.2421 1.2021 1.1568 1.1069 1.0529 0.9955 0.9357 0.8746 0.8138 0.7553

0.70180.65650.623

0.60480.6049 0.6251 0.6649 0.7222 0.7931 0.8728

2.05042.20872.35552.48892.6076 2.7106 2.7975

2.915

2.85312.76992.666

2.54362.4059 2.2576 2.1045 1.9529

1.29671.27271.26161.2605

1.267 1.2789 1.2938 1.3099 1.3256 1.3393 1.3498 1.3562 1.3576 1.3534

1.34331.327

1.30441.27581.2412 1.2012

0.996 0.9372 0.8776 0.8187 0.7627

0.71210.6697

0.63880.62240.6229 0.6417 0.6785 0.7312 0.7968 0.8713 0.9511

2.5806 2.6815 2.7665 2.8352 2.8872 2.9223 2.9397 2.9387 2.9186 2.8786

2.81822.7374

2.63712.51922.33342.46431.228

0.957 1.0421 1.1257 1.2064

1.629 1.6871

1.971 2.0403

1.771 1.8298 1.8932 1.9608 2.0321

1.748

1.812 1.8792 1.9494 2.0223

1.3672

1.42991.49061.55071.6113 1.6732 1.7371 1.8035 1.8723 1.9436 2.0171

1.33171.40011.46611.53081.5954 1.6606 1.7273 1.7956 1.8659 1.9381

2.012

1.30381.37621.446

1.5143

1.58211.65 1.7188 1.7887 1.8601 1.9329

2.007

1.284

1.35871.431

1.50181.5718 1.6418 1.7121 1.7832 1.8553 1.9284 2.0025

1.033 1.1146 1.1946

1.2723

1.34781.4214

1.49361.565 1.6361 1.7074 1.7792 1.8516 1.9247 1.9985

2.3869 2.2447 2.0981 1.9529 1.8148 1.6886 1.5782 1.4856 1.4115 1.3556

1.3162

1.29151.27911.27651.2813 1.2912 1.3044 1.3188 1.3328

1.34481.32821.3056

1.2772

1.243 1.2035 1.1591 1.1105 1.0583 1.0033 0.9467 0.8897 0.8339 0.7814

0.73450.69590.66810.65390.655 0.6726 0.7062 0.7543 0.8144 0.8833 0.9579 1.0355 1.1139 1.1918

1.2684

1.34351.4172

1.48981.5617 1.6333 1.7049 1.7768 1.8492

2.872 2.8882 2.8866 2.8667 2.8278

2.76962.69242.597

2.48542.3607 2.2269 2.0891 1.9525 1.8224 1.7031 1.5981 1.5093 1.4377 1.3827

1.3433

1.31751.3034

1.29871.3011 1.3087 1.3193 1.3313 1.3432 1.3535 1.3611

1.365 1.3644 1.3588

1.34781.33111.3086

1.2806

1.2472 1.2088 1.1659

0.76660.732

0.7076

0.69550.6973 0.7136 0.7443

1.27161.3453

1.41811.49031.5619 1.6333 1.7047 1.7762 1.8481 1.9203 1.9926

2.711

2.63822.54892.44492.3292 2.2054 2.0779 1.9516 1.8308 1.7197 1.6211 1.5371 1.4684 1.4148

1.3754

1.3486

1.33271.3256

1.3253 1.3299 1.3377 1.3469 1.3562 1.3642 1.3697

1.372 1.3702 1.3637

1.3522

1.33541.3133

1.2861

1.2538 1.2169 1.1759 1.1313

0.80580.7752

0.754

0.744

0.7464 0.7616 0.7895 0.8291 0.8787 0.9363

0.5204

0.52180.53420.55960.6 0.6571 0.7321 0.8257 0.9374 1.0661 1.2093 1.3639 1.5257 1.6907 1.8546 2.0135 2.1641 2.3037 2.4305 2.5431 2.6407 2.7227 2.7888 2.8387

0.54350.54640.56010.58640.6271

1.345 1.3543 1.3596 1.3602 1.3553

1.183 1.2597

1.912 1.9754 2.0437

1.745 1.7928 1.8466 1.9062

2.4972 2.5906 2.6689 2.7318 2.7791 2.8104 2.8252 2.8231 2.8035 2.7662

0.5882 0.5634 0.5429 0.5281
0.6046 0.5815 0.5627 0.5495

2.3895

1.156 1.1063 1.0527

1.153 1.2298 1.3009

0.841 0.9272 1.0154 1.1014

1.207 1.3686 1.5382 1.7113 1.8835

2.2681

0.00

1.455

2.5902 2.6879 2.7706 2.8377 2.8887 2.9231 2.9402 2.9392 2.9191 2.8791

2.1893

0 .00

1.406

2.478

2.13450.00

1.686 1.7313 1.7822 1.8385 1.8999 1.9661 2.0364
1.6672 1.7168

2.45012.03390.00 0.0 01.7036

1.62192.50571.99030.00
1.66831.64591.58012.49710.849 0.9575 1.0818 1.2198 1.3682 1.5234 1.6814 1.8383

0 .00

1.7195 1.7576 1.8025 1.8542

1.63891.61051.541

2.37260.6406 0.7166 0.8117 0.9259 1.0578 1.2049 1.3639 1.5307 1.7008 1.8699

0.00
1.68841.61481.57922.35231.809 1.6779 1.5635 1.4681 1.3924 1.3358

1.994 2.0561

1.7335 1.7688 1.8114 1.8611 1.9174 1.9795 2.0467

1.50312.36691.66411.70581.59482.22631.6462

1.68561.55062.2144

1.63361.67241.523

1.259 1.3203 1.3758 1.4229 1.4618 1.4943

2.22392.868 2.9216 2.9579 2.9762 2.9758 2.9557

1.937

1.796 1.8343 1.8798 1.9321 1.9903 2.0538

1.69 1.6932 1.7031 1.7205 1.7457 1.7788 1.8196 1.8676 1.9224 1.9832 2.0493
1.66541.063 1.1284 1.1976 1.2644 1.3249 1.3777 1.4237 1.4647

1.328 1.3855 1.4381 1.4818 1.5155 1.5407 1.5603 1.5774

2.06891.806 1.6722 1.5558

1.302 1.3098 1.3209 1.3336 1.3462 1.3574 1.3661 1.3713 1.3723 1.3685

1.137 1.0998 1.0631

2.06620.6838 0.7576

1.599 1.5103 1.4386 1.3835

1.38881.37391.704 1.7025 1.6973 1.6921

2.0702

1.953

1.704

1.40191.3882

1.61 1.6507 1.6804 1.6977

0.899 1.0102 1.1373 1.2782 1.4297 1.5882 1.7497 1.9103

0.932 1.0661 1.2159

2.05771.4125
1.3997

1.39 1.3949 1.3993 1.4024 1.4033 1.4014 1.3963 1.3878 1.3756 1.3599 1.3409 1.3187 1.2938 1.2666 1.2378 1.2077 1.1773 1.1472 1.1185 1.0923 1.0702

1.649

0.767 0.8625 0.9763 1.1071 1.2525 1.4094 1.5738 1.7415 1.9082
1.903

0.00 0.0 0

1.4346 1.4872 1.5395 1.5861 1.6224 1.6465 1.6591 1.6635 1.6636 1.6633

1.41220.66950.00

1.5116 1.5619

1.38691.647 1.5684 1.5032 1.4514

0.67140 .00

1.46371.34732.2599 2.1577 2.0527 1.9485 1.8483 1.7551 1.6712 1.5982 1.5368 1.4872

0.56080.00

1.42191.31732.2958 2.1827 2.0664

0.58890.00 0.0 0

1.388

1.297

2.35610.62630.00

1.36271.361

2.40190.64120 .00

1.334 1.3324 1.3359 1.3457

1.345 1.3292 1.3143 1.3011 1.2905 1.2835 1.2814 1.2854

1.37652.44310.53490.00

1.7562 1.7878 1.8271 1.8738 1.9272 1.9868 2.0516

2.49770.56170.00 0.0 0

1.7737 1.8038 1.8414 1.8859
1.7654

1.73262.51880.59770.00

1.75131.7426

1.71692.58040.6231

1.7818 1.8117 1.8486 1.8924 1.9423 1.9979 2.0584

1.7363
1.72771.70892.58130.5222

1.75911.72841.7202

1.70762.64840.54761.7436

1.72691.71942.736 2.7004

0.58171.73471.737 1.7304

1.686 1.7156 1.7353 1.7448 1.7454 1.7399 1.7317 1.7239

1.5684 1.6147 1.6575 1.6924 1.7166 1.7292 1.7317 1.7271 1.7193 1.7118

2.4696 2.5518 2.6212

0.61551.73171.6335 1.6691 1.7006 1.7253 1.7416 1.7491 1.7492 1.7442
1.60781.52292.31690.52081.6493 1.6795 1.7059 1.7265 1.7401 1.7465 1.7469 1.7433 1.7379 1.7333

1.59671.56622.4196 2.4958 2.5599 2.6114 2.6498 2.6746 2.6853 2.6816 2.6631 2.6296

1.4165 1.4136 1.4081

1.6174

1.56132.3682 2.4383 2.4972 2.5443 2.5793 2.6017

1.417

1.58611.48152.3752

1.41 1.4115 1.4138 1.4159

1.5571

1.52722.24330.54450.00
0.00

1.52922.33210.5765

0.00

0.00
0.00

1.44642.28770.5892 0.5642 0.5435 0.5285

0.00

0.00

1.49292.19771.4559

0.00
0.00

0.00

1.50182.26951.48431.4433 1.4373 1.4343 1.4332 1.4331 1.4331 1.4324 1.4305 1.4267 1.4208

1.4163

1.53172.16091.951 1.8405 1.7383

0.00
0.00

0.00

0.00
0.00

1.41852.23432.2239 2.1323 2.0383 1.9448 1.8547 1.7703 1.6938 1.6265 1.5691 1.5218

0.00

0.00
0.00

1.46462.09922.31020.00 0.00
0.00 0.00

0.00

1.398

2.15392.38871.4532

1.4262

1.443 1.4506 1.4626 1.4796

1.415 1.4107 1.4089 1.4105 1.4161 1.4265 1.4425

2.12722.4572

1.46831.445 1.4405 1.4343

1.4756 1.4706 1.4668 1.4646 1.4643 1.4666 1.4718 1.4806 1.4933 1.5103

1.99382.5142

1.48961.458 1.4547 1.4525 1.4505 1.4482

1.48132.02992.607 2.5895 2.5585

1.518

1.4712 1.4632

1.48752.01252.611

1.599 1.5543

1.48291.49391.883

2.677 2.7189 2.7462 2.7586 2.7553

2.44881.49921.50041.892

0.6583 0.6396 0.6253 0.6168

2.381 2.4348 2.4778 2.5095 2.5296 2.5378 2.5338 2.5175 2.4891

1.52091.485 1.4802 1.4751 1.4693 1.4628

1.429 1.5396 1.6537 1.7689

0.6063 0.5829 0.5639 0.5505

2.07091.54890 .1 0 0.00

0.00

※測定値の無いブロック及び施設の両端の濃度分布は特に解析精度が劣るため、参考値として取り扱うこと

2.176 2.1808 2.1792 2.1713 2.1575

2.133 2.1659 2.1921 2.2115 2.2237 2.2287 2.2266 2.2174 2.2015

2.0154 1.9643 1.9128 1.8622 1.8135 1.7676 1.7253 1.6869 1.6528

0 .00

0.00
0.00

0.00 0.00

0.00

0.00

0.00 0.00

0.00 0.0 0

0.00
0 .00

0.00
0.00

0.00

0.00

0.00
0.00

0.00 0.0 0

0.00
0 .00

0.00
0.00

0.00

0.00

0.00
0.00

0.00 0.0 0

0.00
0 .00

0.00 0.00
0.00 0.00

0.00

0.00

0.00 0.00

0.00

0.00 0.0 0

0.00
0 .00

0.00
0.00

0.00 0.00

0.00

0.00

0.00 0.00

0.00 0.0 0

0.00
0 .00

0.00
0.00

0.00

0.00

0 .2 50.00

0.00 0.0 0

0.00
0 .00

0.00
0.00

0.00

0.00

0.00
0 .00

0.00
0.00 0.0 0

0.00

0.00 0.00
0.00 0.00

0.00

0.00

1.089 1.1827 1.2867 1.3996 1.5191 1.6427 1.7679

0.6296 0.6083 0.5915 0.5803

0.58320.00 0.00

0.00

0.881 0.9531 1.0388 1.1375 1.2482 1.3689 1.4972 1.6305 1.7656 1.8997
1.617 1.7618 1.9056

1.9744

0 .00

0.00
0.00

0.00 0.00

0.00

0.00

0.00 0.00

0.00 0.0 0

0.00

0.00
0 .00

0.00

0.00 0.0 0

0.00
0 .00

0.00
0.00 0.0 0

0.00
0 .00

1.97181.943

0.8141

0.543

0.00

1.922

0.70910.5181

0.00
0.00

1.884

0.76090.50651.00

1.86860.8108 0.8038 0.8014 0.8045

0.5061

0.00
0.00

0.00

1.692 1.7575 1.8218

0.7288 0.7158 0.7074 0.7048

0.5781 0.5523 0.5308 0.5148

0.00

0.00 0.0 0

0.00
0 .00

0.00 0.00
0.00 0.00

1.463 1.5184 1.5761 1.6352 1.6949 1.7542 1.8124

0.7688 0.7588 0.7535 0.7538

0.892

0.00 0.00

0.00

最大値：3.4985 最小値：0.501 濃度表示色設定（上限値、下限値）

1.1574

1.067 1.0732

0.899

0.00 0.00

0.00

0.00
0.00

1.106 1.1135 1.1243 1.1389

0.854 0.8499 0.8502 0.8559

海側

0.00

0.00 0.00

0.00 0.0 00.00

塩化物イオン濃度図

陸側

0 .00

0.00
0.00

0.00

0.00

0.00

0.00 0.0 0

0.00
0 .00

0.5 0
0.00

0.00

0.00

0.00

0.00 0.0 0

0 .00

0.00
0.00

0.00

0.00

0.00

0.00 0.0 0

0.00

0.00

0.00

劣化予測の実施及び結果の表示（空間予測図例）
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00

0.00 0.0 0

劣化予測の実施

1.119 1.0689 1.0165 0.9629 0.9094 0.8576 0.8093
1.084 1.0348 0.9848 0.9353 0.8878

0.844

0.788 0.8427 0.9058 0.9749 1.0477 1.1221

・塩化物ｲｵﾝ測定結果からコンター図を作成。劣化が進行しやすい範囲を表示する。

ー 163 ー

1.197

1 1.0677 1.1378 1.2091 1.2809 1.3525 1.4237 1.4947 1.5654

1.922 1.9952

1.636 1.7066 1.7774 1.8484 1.9196 1.9909

10

③ 点検・補修、利用制限等の判断のための評価基準及びシステム
研究成果の検討 港湾管理者へのヒアリング【ヒアリング概要】• 情報提供システムのニーズ把握のためのヒアリングを実施。
•

ヒアリング対象：千葉県、横浜市、石川県の３港湾管理者•

ヒアリング実施時期：平成３０年１０月、平成３１年２月【主な意見・要望】（情報提供システムの概要・機能等について）• 担当職員は点検に精通しているわけでないため、今後の維持管理の判断に資する対応案が表示されることはありがたい。
• 施設の劣化状況を対外的に説明するためのツールとして使うことができる可能性がある。
• 補修の実施効果を補修前後の劣化・損傷状況を表示することで視覚的に把握できる。
• 工学的判断の支援機能が中心であり、補修の優先順位は他の要素も含めて判断する必要がある。
• システムの対象施設（現在、桟橋、矢板式係船岸、重力式係船岸を対象とする）を今後追加して欲しい。
• 定期的に事故事例データ等が追加されると思うが、運用面において極力手間のかからない追加方法を実施することが望ましい。
11③ 点検・補修、利用制限等の判断のための評価基準及びシステム
研究成果の検討（情報提供システムの概要・機能等について）前ページの続き• 点検方法や望ましい補修方法なども情報提示してほしい。
⇒点検方法例を提案する仕組みとする。補修方法はLCC計算プログラムで選択肢の提示を検討。
• 職員PCにインストールされているExcelバージョンは様々である（幅広い対応が必要）。
⇒複数のExcelバージョン（2010～2016（32bit/64bit））に対応。

（情報提供システム以外に関する課題意見）• 一般定期点検診断について、定められた頻度で実施するための費用負担が厳しい。
• 長寿命化計画（補修スケジュール、優先順位設定）を作成したが、なかなか計画通りに進まない。
• 日常的点検の形骸化が懸念される。日常点検を充実させるため今後工夫する必要がある。

ー 164 ー12

③ 点検・補修、利用制限等の判断のための評価基準及びシステム
研究成果の検討情報提供システムの概要
ヒアリング等からのニーズを踏まえ、各種の要素技術やデータベースを活用し、効果的な情報
内容、方法を検討しシステム化。
【対象施設】桟橋、矢板式係船岸、重力式係船岸【入出力の手順】【入出力の手順】

類似事例の情報提供

LCC情報の提供▼データ入力
B施設 ○年経過A施設 ○年経過事故時の情報・施設名称、構造形式、建設年等
・劣化度（a～d）
定期点検診断結果 ・測定結果（塩化物イオン濃度
肉厚測定、陽極消耗量）
施設基本情報

点検診断結果システムと連携するLCC計算プログラムを用いて、LCC等を算出システムと連携する事故事例
DB等を用いて、類似施設を検索可能▼データ出力補修時期の情報提供

劣化の位置情報の提供

港空研資料No.1225に基づく上部工の最小耐荷力比の計算結果

・塩化物イオン測定結果から、既往研究結果を用いて塩化物イオン濃度の空間予測を実施。
・肉厚測定、陽極消耗量測定結果から鋼材、陽極の残存年数を算出。

劣化度を可視化すると共に、既往研究結果を用いて耐荷力比
を算出。

13

③ 点検・補修、利用制限等の判断のための評価基準及びシステム
研究成果の検討
 類似事例
事故事例データベース

A施設

○年経過

・施設名、事故発生箇所等の情報を元に事故・利用制限事例の検索が可能【取扱情報】
・港湾名/地区名/施設名/施設種別/構造形式/建設年/港湾管理者/所有者/利用状況/
・事故確認時期/事故発生箇所/老朽化・事故概要/被害状況/被害部材/人的被害/写真/・利用制限実施時期/利用制限実施内容/事故原因/今後の対応/
・維持管理状態/劣化度判定 等
ー 165 ー14

③ 点検・補修、利用制限等の判断のための評価基準及びシステム
研究成果の検討
事故事例データベース

施設名をクリックすると施設に関連情報のPDFが表示される。

15

成果の普及等 研究成果の社会実装の方法
国総研ホームページを活用して、本年7月31日より情報提供システムを提供開始。
※LCC計算プログラム同様、国総研港湾研究部内の当室ホームページで公開。

▶港湾施設の点検・補修、利用制限等の判断に資する情報提供システムについて

 研修を活用した利用促進
国総研の維持管理コース研修(港湾管理者も含む)等を活用して、情報提供システムの操作説明・演習を実施し、利用促進を図る予定。

今後は維持管理の担当者会議等で整備局担当者を通じ、管理者に活用を呼びかけるとともに、利用者の意見を踏まえ改善を継続する予定。
ー 166 ー16

事前評価時の指摘事項と対応
事前評価時の指摘事項

対応

利用者が使いやすくなるよう、研究範 港湾の主要施設である係留施設（桟橋、囲や対象を絞り込む等、配慮されたい。 矢板式岸壁、重力式岸壁）を対象とし、情報提供システムを開発した。
施設の劣化と部材の劣化、評価等の表
現を明確にしつつ進めることが必要である。

部材の劣化から施設の劣化を予測するなど明確に区別し、情報提供システムを開発した。

劣化の進行予測への活用の観点から供用制限や更新事例を蓄積することが重要である。

事故事例の収集を平成28年度以降も実施し、約300施設の事例を収集した。
今後も本省が運用する老朽化関係事故
情報DBに蓄積されるデータ等を活用し、データ精度の向上を図る。

今後の研究の展開として、不可視部分の点検手法の開発にも繋げていくことを望む。

今後の要素技術の開発状況、事故や補修の実績を踏まえ、機能向上を継続的に検討していく。
17

まとめ
研究開発の目的

施設の適切な補修、利用制限等による安全で効率的な維持管理
の実現

研究開発の
目標

供用中の施設の性能評価基準等を含む補修、利用制限等の時期・範囲等の判断システムの構築

現場における補修、利用制限等の判断システムの
検証

研究成果

〇円滑な情報提供、共有を可能とする情報提供システムを開発
・性能評価情報等の提供研究成果の活用方法
目標の（施策への反映・効果等） 達成度

・港湾管理者等でも、適切な補修、利用制
限等の範囲、時期等の判断を支援・施設の長寿命化、延命化の際に必要とな○港湾管理者へのヒア る性能照査の判断材
リングを通じて情報提供 料として活用
システムを検証（適用性
の向上）

○

○

＜目標の達成度＞◎：目標を達成することに加え、目標以外の成果も出すことができた。 ○：目標を達成できた。 △：あまり目標を達成できなかった。
×：ほとんど目標を達成できなかった。

有効性

システムが提供する空間的な劣化の現状、予測等、視覚的にわかりやすい情報提供により、維持管理サイクルにおける補修の時期・範囲の判断の際に支援可能となった。
事故事例DBの活用により、事故発生初期の利用制限、補修等の検討に資する類似事例等の情報提供が可能となった。
※システムの精度向上、提供情報量の増加に向け、事例蓄積を実施中であり、今後も継続していく。

ー 167 ー18

ー 168 ー参考資料

プロ研・事項立て 研究課題一覧
分科会
研究課題区分
担当部会

研究期間

研究課題名

H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30

大規模地震災害時における最低限の下水道機能維持・早期復旧に関する研究（プロ研課題名）
・下水道施設の戦略的な耐震対策優先度評価手法に関する調査（事項立て事前評価時課題名）

■

■

R1

R2

R3

R4

ﾌﾟﾛ研

事項

H25～27

第一部会

●

●

R5

■

持続可能な社会・経済・生活を支える社会資本の潜在的役割・効果に関する研究

■

■

■

H25～27第一部会●

道路インフラと自動車技術との連携による次世代ITSの開発

■

■

■

H25～27

第一部会

●

■

■

H26～27

第一部会●●

リスクマネジメントの観点を組み込んだ維持管理の持続性向上手法に関する研究
非構造部材の安全性評価手法の研究
評価時課題名：非構造部材と構造部材の統一的な安全性評価のための設計規範の研究

●

■

■

H26～27

第一部会

地域の住宅生産技術に対応した省エネルギー技術の評価手法に関する研究

■

■

■

H25～27

第二部会

港湾分野における技術・基準類の国際展開方策に関する研究

■

■

■

H25～27

第三部会●●

港湾地域における津波からの安全性向上に関する研究 （プロ研課題名）
・港湾堤外地における津波からの安全性向上に関する研究（事項立て事前評価時課題名）

■

■

■

H25～27

第三部会●●

東日本大震災によって影響を受けた港湾域の環境修復技術に関する研究

■

■

■

H25～27

第三部会●●

津波防災地域づくりにおける自然・地域インフラの活用に関する研究

■

■

■

H26～28

第一部会

巨大地震に対する中低層建築物の地震被害軽減技術に関する研究

■

■

■

H26～28

第二部会

住生活満足度の評価構造に基づく住宅施策の効果的実施手法に関する研究

■

■

■

H26～28

第二部会

都市の計画的な縮退・再編のための維持管理技術及び立地評定技術の開発

■

■

■

H26～28第二部会●

地震時の市街地火災等に対する都市の脆弱部分及び防災対策効果の評価に関する研究

■

■

■

H26～28

第二部会●●

空港舗装の点検・補修技術の高度化に関する研究

■

■

■

H26～28

第三部会●●

下水処理場の既存施設能力を活用した汚水処理システムの効率化に関する研究

■

■

■

H27～29第一部会●

気候変動下の都市における戦略的災害リスク低減手法の開発
評価時課題名：気候変動下の災害リスク情報に基づく低リスク社会構築手法の開発

■

■

■

H27～29

第一部会

●

●

●
●

●
●
●

リアルタイム観測・監視データを活用した高精度土砂災害発生予測手法の研究

■

■

■

H27～29第一部会●

地震誘発火災を被った建築物の安全性・再使用性評価法に関する研究

■

■

■

H27～29

第二部会●

共同住宅等における災害時の高齢者・障がい者に向けた避難支援技術の評価基準の開発

■

■

■

H27～29

第二部会●

みどりを利用した都市の熱的環境改善による低炭素都市づくりの評価手法の開発

■

■

■

H27～29第二部会●

海上輸送の構造変化に対応したコンテナ航路網予測手法の開発

■

■

■

H27～29

第三部会●

社会資本整備プロセスにおける現場生産性向上に関する研究

■

■

■

H28～30第一部会●

木造住宅の簡易な性能評価法の開発

■

■

■

H28～30第二部会●

建築設備の自動制御技術によるエネルギー削減効果の評価法の開発

■

■

■

H28～30

第二部会●

高潮災害に対する港湾地帯の安全性の確保に関する研究

■

■

■

H28～30第三部会●

既存港湾施設の長寿命化・有効活用に関する実務的評価手法に関する研究

■

●

■

■

H28～30

第三部会

水防活動支援技術に関する研究

■

■

■

H29～R1

第一部会●

避難所における被災者の健康と安全確保のための設備等改修技術の開発

■

■

■

H29～R1

第二部会●

建築物のエネルギー消費性能の向上を目指したファサード設計法に関する研究

■

■

■

H29～R1

第二部会●

多様化する生活支援機能を踏まえた都市構造の分析・評価技術の開発

■

■

■

H29～R1

第二部会●

地震火災時の通行可能性診断技術の開発

■

■

■

H29～R1

第二部会●

地震災害時における空港舗装の迅速な点検・復旧方法に関する研究

■

■

■

H29～R1

第三部会●

下水道管路を対象とした総合マネジメントに関する研究

■

■

■

H30～R2

第一部会●

大規模地震に起因する土砂災害のプレアナリシス手法の開発

■

■

■

H30～R2

第一部会●

建築物の外装・防水層の長寿命化改修に資する既存RC部材の評価技術の開発

■

■

■

H30～R2

第二部会●

ライフステージに即したバリアフリー効果の見える化手法の確立

■

■

■

H30～R2

第二部会●

緑地等による都市環境改善効果の定量的評価手法に関する研究

■

■

■

H30～R2

第二部会●

大規模地震時の港湾施設の即時被害推定手法に関する研究

■

■

■

H30～R2

第三部会●

避難勧告等の助言に資する洪水情報提供に関する研究

■

■

R1～2

第一部会

●

地震を受けた拠点建築物の健全性迅速判定技術の開発

■

■

■

R1～3

第二部会

●

地方都市における都市機能の広域連携手法に関する研究

■

■

■

R1～3

第二部会

●

沿岸域における環境保全技術の効果的活用のための評価手法の開発

■

■

■

R1～3

第三部会

●

コンテナ船の定時性向上に資するターミナル混雑度指標の開発

■

■

■

R1～3

第三部会

●

インフラ等の液状化被害推定手法の高精度化

■

R1

第一部会

●

液状化等により被災した管路に関する情報収集及び傾向分析

■

R1

第一部会

●

地下水位のリアルタイム観測手法に関する検討

■

R1

第一部会

●

重要インフラの即時被害検知・強震モニタリングシステムの開発

■

R1

第一部会

●

地震・洪水複合災害リスクマップ

■

R1

第一部会

●

高潮・豪雨複合型浸水発生時の浸水予測システム

■

R1

第一部会

●

危機管理型波浪うちあげ高観測技術

■

R1

第一部会

●
●

現場の環境変化を考慮した土木施工の安全対策の高度化に関する研究

■

■

■

R2～4

第一部会

非住宅建築物の防火性能の高度化に資する新しい性能評価指標および評価プログラムの開発

■

■

■

R2～4

第二部会

●

空き家の管理不全化に対する予防的対策効果の定量化に関する研究

■

■

■

R2～4

第二部会

●

災害後における居住継続のための自立型エネルギーシステムの設計目標に関する研究

■

■

■

R2～4

第二部会

●

スマートシティ推進支援のための主要な都市問題解決に係る計画評価技術の開発

■

■

■

R2～4

第二部会

●

自動運転空港除雪車両の導入に関する研究

■

■

■

R2～4

第三部会

R2

R3

R4

H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30

凡例■：研究期間

第一部会 評価対象課題（事前・事後・追跡）第二部会 評価対象課題（事前・事後）－ 169 ー

R1

R5

第三部会 評価対象課題（事前・事後）

●
ﾌﾟﾛ研

事項

令和元年度

第〇回国土技術政策総合研究所 研究評価委員会分科会（第〇部会）
評価用紙
評価者
評価日

課題名
研究期間

令和２年度～令和４年度

研究代表者＜評価の視点と項目＞
必要性、効率性、有効性について、以下の観点を踏まえ、国総研にて実施すべきか事前評価を行う。
【必要性】科学的・技術的意義、社会的・経済的意義、目的の妥当性等【効率性】計画・実施体制の妥当性等【有効性】新しい知の創出への貢献、社会・経済への貢献等＜評価の結果＞
評価項目

評価指標

必要性と有効性を踏まえた目的と研究内容の妥
当性

１
２
３
４

適切である
概ね適切である
やや適切でない
適切でない

効率性を踏まえた研究内容の妥
当性

１
２
３
４

適切である
概ね適切である
やや適切でない
適切でない

コメント

＜総合評価＞※上記を踏まえ、実施すべきか、一部修正して実施すべきか、再検討すべきかについて、何れかに○を記載願います。

①実施すべき／②一部修正して実施すべき／③再検討すべき※研究を実施するに当たっての留意事項等、その他特筆すべき点がございましたら記入願います。

－ 170 ー

令和元年度

第〇回国土技術政策総合研究所研究評価委員会分科会（第〇部会）
事後評価用紙
評価者
評価日

課題名
研究期間

平成２８年度～平成３０年度

担当研究部＜評価の視点と項目＞
研究課題毎に、必要性、効率性、有効性の観点を踏まえ、「研究の実施方法と体制の妥当性」「目標の達成度」について事後評価を行う。
【必要性】科学的・技術的意義、社会的・経済的意義、目的の妥当性等【効率性】計画・実施体制の妥当性等【有効性】目標の達成度、新しい知の創出への貢献、社会・経済への貢献、人材の育成等＜評価の結果＞
評価項目

研究の実施方法と体制の妥当性

目標の達成度

評価指標（何れかに○を記載願います。）
1

適切であった2

概ね適切であった

3

やや適切でなかった4

適切でなかった1

目標を達成することに加え、目標以外の成果も出すことができた

2

目標を達成できた3

あまり目標を達成できなかった

コメント

4 ほとんど目標を達成できなかった
その他特筆すべき点がございましたらご記入願います。
（目標設定の妥当性、研究成果の活用方針、科学的・技術的意義等）※評価に当たっては＜評価の結果＞の評価指標欄のいずれかに○を付けていただき、その補足としてコメントをご記入お願いします。評価項目の評価の他に必要に応じて「その他特筆すべき点」にご記入願います。

－ 171 ー

令和元年度

第〇回国土技術政策総合研究所研究評価委員会分科会（第〇部会）
追跡評価用紙
評価者
評価日

課題名
研究期間

平成２５年度～平成２７年度

担当研究部＜評価の視点と項目＞
研究課題毎に、「成果の反映状況」、「事後評価時での課題への対応」の観点を踏まえ追跡評価を行う。
【成果の反映状況】
・成果の直接的な反映状況
・成果の直接的な反映以外の波及効果や副次的効果、次の研究への貢献度(副次的効果とは、主な効果に付随して発生する効果、本来の目的として期待されたものではない二次的な影響)

・（成果の活用目標を十分達成出来なかった場合）達成できなかった原因の考察・整理【事後評価時での課題への対応状況】
・事後評価時で提示された主な意見に対する対応状況＜評価の結果＞
評価項目

成果の反映状況

評価指標（何れかに○を記載願います。）
1

十分に成果が反映されている。

2

概ね成果が反映されている。

3あまり成果が反映されていない。

4

ほとんど成果が反映されていない。

コメント※その他特筆すべき点がございましたらご記入願います。

※評価に当たっては＜評価の結果＞の評価指標欄のいずれかに○を付けていただき、その補足としてコメントをご記入お願いします。評価項目の評価の他に必要に応じて「その他特筆すべき点」にご記入願います。

－ 172 ー

国土技術政策総合研究所資料
TECHNICAL NOTE of NILIM
No.1109

April 2020

編集・発行 ©国土技術政策総合研究所
本資料の転載・複写の問い合わせは〒３０５－０８０４ 茨城県つくば市旭１番地
企画部研究評価・推進課 TEL 029-864-2675