＜様式 1＞

平成２４年 ６月 ５日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。

地域型住宅の名称：

北山杉京あいの家

グループの名称：

北山杉 京あいの家づくりの会（グループ代表者）

代表者名：

大谷 民人

代表者所属先：株式会社 京都設計

代表者住所：〒615-0062 京都市右京区西院坤町30番地亮美ビル２F

電話番号：

075-312-4841

印（グループ事務局）

事務局事業者名： OSMネットワーク株式会社
事務局担当者名： 大隅 健史
事務局住所：〒615-0064 京都市右京区西院久田町83 スーパーインドア1F

事務局電話番号： 075-311-4125
事務局ＦＡＸ：印

075-311-4127

事務局担当者E-mail： osm@osmnetwork.com

＜地域型住宅の生産体制＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式 2-1-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

北山杉 京あいの家

京都府(グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） 北山杉(名称）

京あいの家づくりの会

平成24年4月（産地）（認証制度等）

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須） 京都府産木材認証制度
京都府内産材、国産材

ウッドマイレージ

４．グループ代表者名（必須）
大谷 民人
５．グループ代表者の所属先（必須） 株式会社 京都設計
６．グループ事務局事業者名（必須） OSMネットワーク株式会社 ７．グループ事務局事業者所在地（必須） 京都府京都市右京区西院久田町83 スーパーインドア1F
８．グループ事務局事業者TEL（必須） 075-311-4125
９．グループ事務局事業者FAX（必須） 075-311-4127
１０．グループ事務局担当者名（必須） 大隅 健史
１１．グループ事務局担当者E-mail（必須） osm@osmnetwork.com
１２．グループ構成員（必須）
所在地
平成23年（1月～12月）実績
事業者名
代表者名
地域材（丸太）供給量（㎥）Ⅰ．原木供給構成員数： 360,000 ㎥
Ⅰ- 1
岡山県森連新見支店
0 岡山県新見市下熊谷2982
67,227 ㎥
Ⅰ- 2
津山総合木材市場
0 岡山県津山市上田邑2880
生産量
うち該当地域材
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
構成員数： 7
163,971 ㎥
114102 ㎥
Ⅱ- 1
院庄林業 株式会社
0 岡山県津山市二宮22
株式会社 徳永製材所
25,000 ㎥5119 ㎥Ⅱ- 2
0 岡山県真庭市三阪1112
岡山県久米郡美咲町江与味1133
江与味製材 株式会社
10,874 ㎥
18900 ㎥
Ⅱ- 3
05,000 ㎥
450 ㎥
Ⅱ- 4
上野銘木
0 京都市右京区京北塩田町屋敷畑7番地
木材供給量
うち該当地域材
Ⅲ．建材（木材）流通
構成員数： 4
久我木材工業 株式会社
165,530 ㎥
240 ㎥
Ⅲ- 1
0 大阪府大阪市西区北堀江2-2-25 久我ビル4F
210 ㎥
98 ㎥
Ⅲ- 2
大和商事 株式会社
0 京都府亀岡市中矢田町岸ノ上8-6
プレカット戸数うち長期優良住宅
Ⅳ．プレカット
構成員数： 1
久我木材工業 株式会社
825 戸
373 戸
Ⅳ- 1
0 大阪府大阪市西区北堀江2-2-25 久我ビル4F
0戸
0戸
Ⅳ- 2
0
00
木造住宅設計戸数
Ⅴ．設計
構成員数： 1
16 戸
1戸
Ⅴ- 1
株式会社 京都設計
0 京都市右京区西院坤町30番地 亮美ビル2F
0
0戸
0戸
Ⅴ- 2
0
0
0戸
0戸
Ⅴ- 3
0
00
（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
構成員数：
11
の
Ⅵ．施工
中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

株式会社 田中工務店
Ⅵ- 1
Ⅵ- 2
株式会社 広建有限会社 畠中工務店
Ⅵ- 3株式会社 クリエート・ノブ
Ⅵ- 4
有限会社 イシダ住建
Ⅵ- 5
Ⅵ- 6
西陣建設
有限会社 ニコー環境建設
Ⅵ- 7株式会社 アワズホームズ
Ⅵ- 8
Ⅵ- 9
黒川工務店
Ⅵ- 10 株式会社 尾野工務店
Ⅵ- 11 有限会社 吉村工務店
Ⅵ- 120Ⅶ．建材流通（住宅設備等）
パナソニックリビング近畿（株）
Ⅶ- 1
Ⅷ．公文書作成（司法書士等）
山本裕之司法書事務所
Ⅷ- 1※ 平成23年実績 直近3年平均

被災地

0 京都府舞鶴市倉谷1016番地 0
0 京都市右京区常盤西町8-12 0
0 京都市右京区嵯峨罧原町24-140京都市北区大森東町173-2000 京都市伏見区深草中ノ島町38-29
00 京都市伏見区醍醐西大路町5400 京都市右京区西院中水町18番地
0
0 京都市右京区梅津西浦町2200 京都市久世郡久御山町野村33-2
00 京都府宇治市木幡御蔵山39-252
00 京都市左京区一乗寺塚本町本町1030000
構成員数： 20 大阪市城東区関目6丁目9番19号
構成員数： 10 京都市上京区丸太町通大宮西入藁屋町５３５番地7

3 戸
1 戸
1 戸
1 戸
0 戸
0 戸
1 戸
1 戸
1 戸
2 戸
1 戸
0 戸

5 戸
2 戸
1 戸
1 戸
1 戸
0 戸
2 戸
1 戸
1 戸
2 戸
1 戸
0 戸

平成23年実績 直近3年平均

3 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸

5 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸

0

0

0

0

0

0

0

0

注1) ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注2) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
注3) Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注4) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注5) Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注6) 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注7) ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

Ｐ－3＜グループ構成員記入用リスト＞

注1

注2

注3

事業者名

県番号

代表者名

注4

郵便番号

Ⅰ．原木供給Ⅰ ー 1 岡山県森連新見支店
33
Ⅰ ー 2 津山総合木材市場
33
Ⅰ ー 3 株式会社 山崎木材市場
28
Ⅰ ー 4
Ⅰ ー 5
Ⅰ ー 6
Ⅰ ー 7
Ⅰ ー 8
Ⅰ ー 9

＜様式 2-1-2＞

所在地

平成23年（1月～12月）実績

電話番号

構成員数： 3
岡山県新見市下熊谷2982
岡山県津山市上田邑2880
兵庫県宍粟市山崎町須賀沢998

地域材（丸太）供給量（㎥）60,000 ㎥67,227 ㎥
70,000 ㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

Ⅰ ー 10Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
Ⅱ ｰ 1 院庄林業 株式会社33
Ⅱ ｰ 2 株式会社 徳永製材所
33
Ⅱ ｰ 3 江与味製材 株式会社33
Ⅱ ｰ 4 上野銘木
26
Ⅱ ｰ 5 株式会社 山崎木材市場
28
Ⅱ ｰ 6 インノショウフォレストリー（株）
33
Ⅱ ｰ 7 協同組合 兵庫木材センター
28
Ⅱ ｰ 8
Ⅱ ｰ 9

構成員数： 7岡山県津山市二宮22
岡山県真庭市三阪1112
岡山県久米郡美咲町江与味1133

生産量

京都市右京区京北塩田町屋敷畑7番地

兵庫県宍粟市山崎町須賀沢998
岡山県津山市二宮22-1
兵庫県宍粟市一宮町安積217-20

うち該当地域材

163,971 ㎥
25000 ㎥
10,874 ㎥
5,000 本70,000 ㎥
123,930 ㎥
126,500 ㎥

114102 ㎥5119 ㎥
18900 ㎥
450 本

㎥
㎥
㎥

㎥
㎥
㎥

Ⅱ ｰ 10Ⅲ．建材（木材）流通
Ⅲ ー 1 久我木材工業 株式会社27
Ⅲ ー 2 大和商事 株式会社26
Ⅲ ー 3 OSMネットワーク 株式会社26
Ⅲ ー 4 院庄林業 株式会社
33
Ⅲ ー 5
Ⅲ ー 6
Ⅲ ー 7
Ⅲ ー 8
Ⅲ ー 9

構成員数： 4

木材供給量

大阪府大阪市西区北堀江2-2-25 久我ビル4F

京都府亀岡市中矢田町岸ノ上8-6
京都市右京区西院久田町83 スーパーインドア1F

岡山県津山市二宮22

うち該当地域材

165,530 ㎥
210 ㎥
120 ㎥
163,971 ㎥

240 ㎥
98 ㎥
39 ㎥
114102 ㎥

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

Ⅲ ー 10Ⅳ．プレカット
Ⅳ ー 1 久我木材工業 株式会社
27
Ⅳ ー 2
Ⅳ ー 3
Ⅳ ー 4
Ⅳ ー 5
Ⅳ ー 6
Ⅳ ー 7
Ⅳ ー 8
Ⅳ ー 9

構成員数： 1

プレカット戸数大阪府大阪市西区北堀江2-2-25 久我ビル4F

Ⅳ ー 10Ⅴ．設計
Ⅴ ー 1 株式会社 京都設計
26
Ⅴ ー 2
Ⅴ ー 3
Ⅴ ー 4
Ⅴ ー 5
Ⅴ ー 6
Ⅴ ー 7
Ⅴ ー 8
Ⅴ ー 9

構成員数： 1

Ⅴ ー 10Ⅴ ー 11
Ⅴ ー 12
Ⅴ ー 13
Ⅴ ー 14
Ⅴ ー 15
Ⅴ ー 16
Ⅴ ー 17
Ⅴ ー 18
Ⅴ ー 19Ⅴ ー 20

26
26
26
26
26
26
26
26
26
26
26

1 株式会社 田中工務店

構成員数： 11

Ⅵ - 10 株式会社 尾野工務店

京都府舞鶴市倉谷1016番地
京都市右京区常盤西町8-12
京都市右京区嵯峨罧原町24-14
京都市北区大森東町173-2
京都市伏見区深草中ノ島町38-29
京都市伏見区醍醐西大路町54
京都市右京区西院中水町18番地
京都市右京区梅津西浦町22
京都市久世郡久御山町野村33-2
京都府宇治市木幡御蔵山39-252

Ⅵ - 11 有限会社 吉村工務店

京都市左京区一乗寺塚本町本町103

Ⅵ -2 株式会社 広建
Ⅵ - 3 有限会社 畠中工務店
Ⅵ - 4 株式会社 クリエート・ノブ
Ⅵ - 5 有限会社 イシダ住建
Ⅵ - 6 西陣建設
Ⅵ - 7 有限会社 ニコー環境建設
Ⅵ - 8 株式会社 アワズホームズ
Ⅵ - 9 黒川工務店
Ⅵ -Ⅵ - 12
Ⅵ - 13
Ⅵ - 14Ⅵ - 15
Ⅵ - 16
Ⅵ - 17

Ⅶ．建材流通（住宅設備等）
Ⅶ - 1 パナソニックリビング近畿（株）
26
Ⅶ - 2 北川造園
26
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅷ．公文書作成（司法書士等）
Ⅷ - 1 山本裕之司法書事務所
26
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4

うち長期優良住宅

825 戸

373 戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

木造住宅設計戸数

京都市右京区西院坤町30番地 亮美ビル2F（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産
Ⅵ．施工 者が5から10事業者程度以上含まれることとする）㎥

106096 ㎥
60281 ㎥

うち長期優良住宅

16 戸

1 戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

平成23年実績 直近3年平均

平成23年実績 直近3年平均

3
1
1
1
0
0
1
1
1
2
1

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

5 戸3
2 戸0
1 戸0
1 戸0
1 戸0
0 戸0
2 戸1
1 戸0
1 戸0
2 戸0
1 戸0
戸
戸
戸
戸
戸
戸

構成員数： 2大阪市城東区関目6丁目9番19号
京都市右京区嵯峨大覚寺門前六道町9番地

構成員数： 1
京都市上京区丸太町通大宮西入藁屋町５３５番地7

注１） ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 県番号は、次のワークシートを参照してください。
注３） 郵便番号は、半角文字で、ハイフォン付きで入力してください。（例：000-0000）
注４） 電話番号は、半角文字でハイフォンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注５） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度
未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは

注６） 平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。

注７） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注８） Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注９） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注10） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）
注11） 施工が少ない場合は、Ｐ-2～Ｐ-5を削除してください。
注12） 行が不足する場合は、行末に追加して下さい。

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

5 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

被災地

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

北山杉 京あいの家

京都府（グループの名称）（結成年月）

北山杉 京あいの家づくりの会

平成24年4月(名称）（認証制度等）（産地）

京都府産木材認証制度 京都府内産材、国産材 ウッドマイレージ

4．構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等のフロー図等（必須）構成員の連携体制

共通ルール
・地域材選定基準(様式２－３参照）
・北山杉を床柱・化粧柱・腰壁などに利用した木のぬくもりのある癒しの空間を持った住宅
寒暖の差が激しい京都でも快適に過ごせる次世代省エネ基準を満たした低炭素型住宅
京都の伝統と知恵を生かし、災害に強く、太陽と風（パッシブ）を有効活用する住宅・生産に関する共通ルール（様式3-1参照）

原木供給者

製材・集成材製造・合板
製造事業者

住宅設備事業者

中小工務店

建材流通事業者
北山杉京あいの家

プレカット
加工事業者

建築士事務所

グループ内で定期的に研修会等を開催し、地域型住宅づくりに向けた技術力の向上、知識の共有、経営合理化を図る。
・情報公開と共有
・研修会開催（年６回を目処）
・外部研修会への参加
・連絡会開催（随時）・現場見学会

Ｉ．原木供給者

構成員の連携体制

北山杉、各地の木など

京都府内産材認証制度
認証機関（京都府地球温暖化防止活動推進センター）岡山県産材認証制度
認証機関（岡山県木材組合連合会）
兵庫県産材認証制度
認証機関

工場認証申請認証
工場認証検査製品認証申請認証
製品認証検査地域産材

ＩＩ．製材・集成材製造事業者
京都府内産材 製材・加工 認証工場

岡山県産材 製材・加工 認証工場
兵庫県産材 製材・加工 認証工場
京都府内産材、岡山県産材、兵庫県産材（産地証明・ブランド証明）
製材品、集成材、合板

ＶＩＩ．建材流通事業者（住宅設備）
ＶＩＩ．造園業者

ＩＶ．プレカット工場
ＩＩＩ．建材流通事業者（木材）

Ｖ．建築士事務所（OSM-CAD使用）
ＶＩＩＩ．司法書士

ＶＩ．中小工務店

注1) 構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等について、フロー図等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-3＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

北山杉 京あいの家

京都府（グループの名称）（結成年月）

北山杉 京あいの家づくりの会

平成24年4月(名称）（認証制度等）（産地）

京都府産木材認証制度 京都府内産材、国産材 ウッドマイレージ

4．地域型住宅に使用する地域材の選定に当たっての考え方（必須）京都府内産認証材は品質にバラツキがあり、安定した供給も出来ないため、地域材として京都産認証、岡山産認証、兵庫県産認証を受けたスギ材、ヒノキ材とする。
■京都府産材の品質のバラツキについて■
１）京都には製材業者がなく、京都府内産材の認定を取るために、京都府の原木を兵庫県に持込、製材を実施。
２）京都府内では高温乾燥の設備しかなく、材木に割れや捻れが発生しやすい。
また、乾燥だけでも１回あたり３０立米で約１０日間かかり、歩留まりも５０％を割り込むため、４０立米／月程度の生産量。
⇒安定した品質と供給のためには、大規模な低温乾燥の設備が必要。
３）京都府内産材は在庫を持っていないため、工務店から注文を受けて納品まで１ヶ月程度かかる。
４）JAS認定材は非常に少なく、大部分は目視のみの等級分けを実施した材である。
JAS認定工場は府内にベニヤ合板会社のみ。実際のところ、あまり流通していない。（京都府林務課でも把握できていない。
田中氏）
京都府内の工場 http://www.zenmoku.jp/seizai/koujou/kyoto.swf【選定方針】
１．京都府内産・岡山県内産・兵庫県内産材認証制度は、三府県内において、当該認証制度に参画する原木供給から製材、流通など事業者が多く、生産供給体制がしっかりしており、産地証明が確実に取得でき、安定供給が見込める。
２．京都府内産認証材である北山杉丸太は日本全国にそのブランドが認知されている。
３．端柄材には京都府及び兵庫県内産認証材を使用。（筋交い：ヒノキ 間柱：スギ） 野縁は認証のKDモルダー掛けの特一等材を使用する。
４．京都府内産認証材は品質にバラツキがあり、安定した供給も出来ないため、土台、通し柱、管柱などには使用しない。当該部
材には岡山県産認証材（KDモルダー掛 JAS１０５角、１２０角特一等）を使用する。
５．床下地材として、京都府内産ハイブリッド合板２４ｍｍを使用する。
６．梁は国産JAS認定ハイブリッド材（角、平角）を使用する。
７．京都府内産・岡山県内産・兵庫県内産材認証制度はそれぞれの府県が運営している制度であり、施主へのＰＲに資するものである。また、これら団体は、地域材の活用を重視する我々の協議会の活動に対して従来より協力を頂いており、地域を挙げた取組
体制を構築している。
８．当然、京都府内産材の量的・質的な安定供給が出来れば、積極的に京都府内産材を使用していきます。
９．施主の要望などにより、岡山県産材および兵庫県産材を使用せず、京都府内産材を使用する場合は、京都府内産木材取扱事業体である山崎木材市場から仕入れたモノを久我木材工業（プレカット）にてプレカットを行い、柱と土台に使用する。

該当なし

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-1＞（地域型住宅の名称）（対象地域）

北山杉 京あいの家

京都府（グループの名称）（結成年月）

北山杉 京あいの家づくりの会

平成24年4月(名称）（認証制度等）（産地）

京都府産木材認証制度 京都府内産材、国産材 ウッドマイレージ

４．地域型住宅の特徴・具体像
京都独特の厳しい底冷えの冬と、夏蒸し暑い高温多湿型の気候である。

(1) 地域の気候・風土、歴史、■【歴史と伝統】に基づく古都においては、景観に関する市民の目も非常に厳しい。京都市民の町衆の力、文化、街並み景観等の特徴
自治意識は非常に強い。
（必須）
観光都市として、景観条例が厳しく規制されている。
京都の北山杉は、ブランドの認知度が高い。一方、府内産材は品質や供給にバラツキがあり、構造材には適さない。

(2) 地域材の特徴、地域材供 岡山県産材・兵庫県産材は、品質・供給とも安定しており、認証制度も確立しているので、構造材などに適している。
給の現状（必須）

北山杉を床柱・化粧柱・腰壁などに利用した木のぬくもりのある癒しの空間を持った住宅(3) 上記を踏まえた地域型住
寒暖の差が激しい京都でも快適に過ごせる次世代省エネ基準を満たした低炭素型住宅
宅の特徴、具体像等（必須）
京都の伝統と知恵を生かし、災害に強く、太陽と風（パッシブ）を有効活用する住宅。
５．地域型住宅の生産に関する共通ルール(1) 地域型住宅の規格・仕様に関する共通ルール（必須）・北山杉を化粧材として使用する。
・スパン表ではなく許容応力度設計の実施を必須とする。

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

流通時の納入伝票もしくは出荷伝票を添付する。
住宅性能評価証と許容応力度設計図書及び、第三者機関の検査を受け、それらが発行する証明書を添付する。

(2) 地域型住宅に用いる地域材
・ＪＡＳ認定を受けた構成員（製材、集成材）が参加することによ 住宅の木拾い表、認証書、流通時の納入の供給・加工・利用に関する共通
り、主要構造材（柱、梁、桁、土台）の過半にＪＡＳ材を使用する。 伝票もしくは出荷伝票を添付する。
ルール（必須）主要構造材（柱・梁・桁・土 ・岡山県産材認証制度によって産地証明のなされた桧を、主要台）における地域材使用の 構造材（柱、土台）の過半に使用する。桁、梁については国産ハ 同上
イブリッド材を使用する。
ルール（必須）主要構造材以外の部材にお ・.端柄材は兵庫県産材使用する。
ける地域材使用のルール
同上
・合板は京都府内産でのハイブリット合板を使用する。
（必須）(3) 地域型住宅の積算に関する共通ルール（任意）(4) 地域型住宅で用いる資材（地域材を除く）の調達に関する共通ルール（任意）(5) 地域型住宅の施工に関する共通ルール（任意）

・地質に応じた地盤調査を選定し実施する。

地盤調査証明書を添付する・住宅瑕疵担保保険に加入する。

保険証券の写しを添付する。

・引渡後３０年後までの維持管理計画書の策定する。

維持管理計画書を添付する。

を実施する。

る。

(6) 地域型住宅の維持管理に関する共通ルール(必須）・施工した工務店及び第三者機関において住宅履歴情報の管理 管理する住宅履歴情報の写しを添付す(7) 地域型住宅に関するその ・京都市においては京都市景観条例等に適合するように努め、京都市より建築計画の認定を取得する。
他の共通ルール（任意）京都市景観条例に基づく認定証の写しを添付する。

注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ５の(3),(4),(5),(7)については、各項目の共通ルールを設定した場合に記載してください(その他の欄は必ず記載）。
注3) ５の(2)において、「主要構造材における地域材使用のルール」及び「主要構造材以外の部材における地域材使用のルール」については可能な限り定量的なルールを記載して下さい。
注4) 「個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段」については、定性的な確認手段ではなく、添付資料等により、数値（定量的手法）や有無（○×）で判断が可能なものとします。すなわち、そのような内容で判断ができないものについては、「地域型住宅の生産に関する共通ルール」として設定することはできないこととします。
注5) 行が不足する場合は、適宜追加してください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-2＞（地域型住宅供給対象地域）

北山杉 京あいの家

京都府（グループの名称）（結成年月）

北山杉 京あいの家づくりの会

平成24年4月(名称）（認証制度等）（産地）

京都府産木材認証制度 京都府内産材、国産材 ウッドマイレージ

4．地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール等についての説明（必須）北山杉『京あいの家』
北山杉「京あいの家」は、北山杉を床柱・化粧柱・腰壁などに利用した木のぬくもりのある癒しの空
間を持ち、低炭素型かつ京都の伝統と知恵を生かし、災害に強く、太陽と風（パッシブ）を有効活用

北山杉 京あいの家づくりの会の具体的イメージ

第三者機関（I-PEC、ハウスプラス、

会長

証明等

副会長
理事

住まい手

事務局長
（会計）

『北山杉 京あいの家』の要素

京都府産・岡山県産・兵庫県産材の地震に強い家低炭素型の家
伝統を活用した家
バリアフリー・可変性の家
顧客満足度の高い家○ 技術委員会
・性能や技術の向上、コストにかかる調査・研究○ 維持管理委員会

作り手（地場工務店）○ 総務委員会
・情報発信（機関紙の発行等）

○ 相談員

基本性能
北山杉を化粧材として使用。土台・柱の大半には岡山県の認定材を使用。
許容応力度計算を実施し、耐震・耐風等級２以上を確保。
低建設コストと低維持管理費と低光熱費の実現による生涯コストの低い家
京都の伝統と知恵を生かし、災害に強く、太陽と風（パッシブ）を有効活用する住宅。
高齢化バリアフリー（段差解消・ゆるい階段・手すり設置）
計画・設計・建築から維持管理まで、顧客満

注1) 地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールについて、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-3＞（地域型住宅供給対象地域）

北山杉 京あいの家

京都府（グループの名称）（結成年月）

北山杉 京あいの家づくりの会

平成24年4月(名称）（認証制度等）（産地）

京都府産木材認証制度 京都府内産材、国産材 ウッドマイレージ

4．グループ形成のプロセス及び地域型住宅の生産に関する共通ルールの合意形成のプロセス（必須）■京都設計 大谷氏による【京都設計サポートシステム】
平成13年 7月13日 株式会社京都設計が地元の工務店などを対象に研究懇談会開催を開催。
平成13年10月31日 京都設計サポートシステム KSS 新規事業化打ち合わせ会開催
平成13年11月28日 第1回京都設計KSS会例会開催
１．京都設計サポートシステムの体制をつくった経緯および内容について
２．参加メンバー様への建材供給体制のあり方について
３．こうすればお客様に喜ばれる『補助金・助成金の上手な活用法』
平成13年12月20日および平成14年 1月 8日 京都設計 KSSの会準備会
平成14年
6月17日 京都設計 支援システムの説明会（KSSの会）
1月22日 京都設計 KSSの会 設立総会
7月 5日 京都設計 KSSの会 研究会
2月 4日 京都設計 KSSの会 第1回役員会
7月29日 京都設計 KSSの会 経営懇談会
3月29日 京都設計 KSS会 創立記念特別価格記念商品説明会 8月27日 京都設計 KSSの会 第1回懇談会
5月 8日 京都設計 KSS会 第3回研究懇談会 営業開拓
9月 6日 京都設計 KSSの会 研修会（建築リサイクル法について）●以後、月2回程度のペースで研修会や懇談会、総会、役員会などを実施。以下省略。
現在に至る。（添付のKSSの会開催資料は、多くなりすぎるので途中で抜粋しています）■大隅氏によるOSMネットワーク●平成17年10月 OSMネットワーク株式会社設立。
地域住宅産業の新しい枠組みを作りだす戦略ネットＣＡＤすなわち工務店ＣＡＤセンターをつくる。当初会員数はは12社。
●平成17年 9月 京北プレカット工場と提携し、共通仕様の伏図作成を開始。工務店と連携し、京都府内産材（岡山県産材）を採用。
●平成21年12月 京都府産木材認証制度（ウッドマイレージ）の取扱事業体の認定を受ける。（２１－Ｔ－４４）●平成22年12月 京北プレカットから、プレカットの京都府内産材認定工場である久我木材工業（本社：大阪 工場：尼崎）との連携に変更。
●平成23年 3月 双日建材（株）大阪支店、パナソニックリビング近畿（株）との取引を開始し部材供給を受け、OSMネットワークの長期優良住宅に関する取組みの協力会社となる。
●平成23年10月 施主や建築士と一体となって、京都にて北山杉、国産材、京都府内産材を利用した長期優良住宅の建築に取り組む。
設計、構造計算、見学会、保証、メンテナス計画、履歴書の作成を行い、平成24年3月完成。本会の前身。
■京都設計KSSの会とOSMネットワークが合流し、【北山杉 京あいの家づくりの会】■●平成24年3月25日 地域型住宅ブランド化事業の相談会を設計士（京都設計 大谷氏）および工務店数社と会談。
1)地域型住宅の名称、対象地域、取り組みについて
2)京都での認証材と北山丸太の現状について
3)住宅の現状と長期優良住宅について
・地域型住宅の名称：【北山杉京あいの家】 グループの名称：【北山杉京あいの家づくりの会】<<北山杉 京あいの家の名前の由来>>
1.北山杉は、京都の地域のブランド材であるが、現在では使用量が激減。林業再生ため、本会にてエンドユーザにPRする。
2.京あいは、京都や、京都の住宅を愛しているという意味。京町家の知恵を現代の住宅として再生することを目指す。
4月 5日 久我木材工業（株）（プレカット工場）が本会に対してプレカットおよび建材（木材）流通事業者として参画。
4月12日 院庄林業（株）（製材・集成材事業者）より、岡山県産桧および集成材の活用と本会への参画の打診。連携を確認。
4月13日 パナソニックリビング近畿（株）が、本会への部材供給と、本会の長期優良住宅への取組の協力者となることを確認。
4月20日 第1回検討会開催。山を取り巻く状況と、地位産材を利用した長期優良住宅に取り組んだ経緯等を説明。発足。
5月11日 第2回検討会開催。工務店、設計士、流通業者など11名が参加。
1)名称の確認、目標、役員人事を決定、会則案を確認
2)共通ルールや具体的取組等を協議
3)本会の事務局をOSMネットワーク（株）内に置くことを決定
5月18日 第3回検討会を開催。工務店、設計士、建材流通事業者など7名が参加。
1)提案書を作成する担当者を決定
2)構成員の再募集の呼びかけ
5月23日 第4回検討会を開催。工務店、設計士、建材流通事業者など9名が参加。
1)会則の内容と会費を決定
2)提案書案の修正と追加案の作成
5月24日 久我木材工業（株）（プレカット事業者）、上野銘木店（北山杉生産事業者）と面談、意見交換を実施。
5月30日 取引先に対して、本提案書の最終確認を実施。

５．環境未来都市等、地域におけるプロジェクトや行政上の計画等に関連する場合、それらにおける本申請内容の具体的な位置づけ等（該当する場合のみ記載）＊ 当会は京都府内産．(北山杉)国産材を利用し京町家住宅の再現と景観条例を視野にいれプロジェクトの参加＊京都議定書と言う人類のあり方を決めた地に即する住宅を目指す。
●関西広域連合(登録番号26-0015-00］に加盟し関西エコオフイス宣言を行う
注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。
注3) 記載内容の詳細が分かる資料があれば、適宜添付してください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組＞＜様式 4-1＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

北山杉 京あいの家

京都府（グループの名称）（結成年月）

北山杉 京あいの家づくりの会

平成24年4月(名称）（認証制度等）（産地）

京都府産木材認証制度 #REF!

ウッドマイレージ
業種毎の役割分担

４．地域型住宅の生産体制による具体的取組

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ Ⅶ Ⅷ○構成員の知識や技術力向上のための研修会（年６回を目処）や連絡会○○○○◎○○
等を随時開催し、材料・仕様・工法などの情報の共有(1) 地域型住宅の信頼性を確○受注から維持管理までの説明書（施主向け・事業者向け）の作成と、そ保するための具体的取組（必 れによる普及啓発活動○○◎○○○○

須）○施主向けのすまいづくり相談の実施と建設過程やコスト等の透明化○上記説明書に基づく、維持管理計画書と点検マニュアルの作成(2) 地域型住宅の適切な維持○住宅瑕疵担保責任保険に加入し、第三者機関（NPO法人住宅長期保証
管理のための具体的取組（必 支援センター）に対し【設計図書等の履歴情報】の管理を委託する。
須）○維持管理委員会を設置し、定期点検を実施○○◎○○○○
○

◎○○

○○◎○○
◎

○○

○一般ユーザ向けの森林（NPOなどの活動に参加など）～原木加工現場○○◎○○○○（プレカット工場）～住宅づくりの現地見学会を開催(3) 地域型住宅の普及を促進○構成員全員を相談員として認定し、施主等からの相談に対応するための具体的取組（必須）○Webや紙媒体を用いて、地域型住宅普及のための広告・宣伝、及び実績のWebへの掲載○京町家住宅の伝統の継承と技術の向上のための研修会の実施及び他(4) 地域の住宅生産技術の継の研修会への参加

承に関する具体的取組(任意）○リフォーム需要への対応を視野に入れた、手刻み加工の仕事の確保○国産桧集成梁材を化粧材として導入と普及するなど、随時新しい建材(5) 新しい住宅生産技術の導の調査の上検討し、導入する。
入に関する具体的取組（任○設計や住宅設備、その他新技術を積極的に調査・検討し、導入する。
意）○太陽光発電や雨水、地下熱など、自然エネルギーを活用［パッシブな仕

○○◎○○
◎

○○○

◎○○○○
○◎○○○○○○◎○○○○○○○○◎○○(6) 資源の循環利用に関する 組み］を行う
具体的取組（任意）○○◎○○○○(7) 災害時の応急仮設住宅の 災害発生時には、構成員全員で復旧支援を行う。
供給に関する具体的取組（任意）○○◎○○○○(8) 地域型住宅の生産に関す 京あいの会構成員の技術継承と経営合理化のための研修会を開催
る人材育成その他の取組（任意）○○◎○○○○

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
本補助金の活用により、長期優良住宅の受注に集中的に取り組み、長期優良住宅の供給予定戸数を平成２３年実績の７割増と設定。（受注見込み
10 戸
10 戸 含む）
５．平成２４年度における地域型住地域型住宅による地域材使用予定 （左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
宅の供給予定戸数等（必須）うち長期優良住宅分 地域型住宅には１戸当たり１５立米以上の京都府・岡山県・兵庫県の３府
県産杉・桧材を使用することとしていることから左記地域材使用予定量を
150 ㎥
150 ㎥ 設定。
うち長期優良住宅

６．地域材使用に充当する他の補助金の名称・概要。他の補助金を充当しな なし
い場合は「なし」と記載（必須）７．当提案が採択された場合の、各工○補助事業への参加を希望する工務店全社に最低１戸を配分し、受注が確実視されている工務店
務店毎の、補助対象戸数の配分ルーに優先的に配分していく。
ル（必須）注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ４の(4)～(8)の欄については、具体的取組がある場合に記載してください（その他の欄は、必ず記載）。
注3) 業種毎の役割分担については、様式２－１－１の業種分類に従って各取組を担う主たる業種に◎、関連して担う業種に○を記載してください。
注4) 行が不足する場合は、適宜追加してください。また、不要な行を削除し、できるだけ1枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組に関する補足説明＞＜様式 4-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

北山杉 京あいの家

京都府（グループの名称）（結成年月）

北山杉 京あいの家づくりの会

平成24年4月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

京都府産木材認証制度

京都府内産材、国産材

ウッドマイレージ

4．地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担についての説明（必須）
具体的取組

対象者
会員

（１）地域型住宅の信頼性を確保するための具体的取組（必須）
会員の
技術等
の向上
のため
全員が共通のルール
の、研

潜在
ユーザー

顕在ユーザー
構想～設計設計～契約着工～完了完了～入居入居～維持管理相談員による住まい
づくり相談実施

構造見学会

建設、維持、光熱等のコストの透明化に則って住まいづくりをしているかを、事務局が総合的にチェックし、指導する体制の構築第三者機関による審査、瑕疵保険加入

受注から維持管理まで、事業者の指導と啓発活動（２）地域型住宅の適切な維持管理のための具体的取組（必須）（３）地域型住宅の普及を促進するための具体的取組（必須）

機関紙の発行、Web
サイト開設などによる広告・宣伝活動シ
ステムを構築し、広く活動を展開引渡後３０年後までの維持管理計画書の策定。
工務店が無くなった場合の保証は瑕疵担保保険。維持管理

住まいづ
くり相談
見込客向
けに工事
中物件を
モデル住
宅とする
構造見学
会を実施

（４）地域の住宅生産技術の継承及会員向けび人材育成に関する具体的取組
に講習会、
意見交換
会などを
開催。構
造見学会
時に併催。
（５）新しい生産技術の導入に関す
会員向け
る具体的取組に講習会、事務局にて新生産技術に意見交換
関する各種調査及び指導会等開催
注1) 地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担について、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。