学生移動（モビリティ）に伴い国内外の高等教育機関に必要とされる情報提供事業の在り方に関する調査報告書

資料編

105

104

資料1：
「外国での学習履歴の審査」
および「海外で修得した単位の認定」
に関する実態調査［調査票］

106

評 学 機 構 国 第 ３ ０ 号
平成２６年２月２４日
各大学
教育担当副学長  殿国際担当副学長  殿
大学評価・学位授与機構
理 事  岡 本 和 夫


印影印刷 

「外国での学習履歴等の審査」および「海外で修得した単位の認定」
に関する実態調査（依頼）

近年、学生の国際的な流動化が拡大し、外国からの学生を受け入れる大学が多くなってきています。また、わが国の学生が海外で修学する機会も増えてきています。
こうした中、大学では、外国において学習経験を有する学生の受入れや、学生が海外の教育機関で修得した単位の取扱い等に際して、適切な審査と認定を行うことが求められます。ユネスコをはじめ国際的にも、国境を越えた高等教育へのアクセスを容易にするため、大学等におけるこれらの資格審査、認定手続、基準について、透明性、一貫性、信頼性、公平性等を確保することが重要と認識されています。
このような情勢を踏まえ、このたび、大学評価・学位授与機構は、文部科学省と協力して、学生の国際的な移動に伴って必要とされる大学等への今後の支援の在り方を検討するため、全ての大学を対象に、下記のとおり実態調査を行うことにしました。
本調査は、学部（学士課程）と研究科（大学院課程）のそれぞれにおいて、「Ⅰ 外国での学習履
歴の審査‐入学（出願）資格審査‐」および「Ⅱ 海外で修得した単位の認定」に携わっている教
職員個人のご意見を伺うものです。得られたデータはすべて統計的に処理し、貴大学と回答された方にご迷惑をかけることはありません。調査結果は、ご協力いただいた関係者をはじめ、今後、これらの業務に携わる大学の教職員等の皆様の参考となるよう広く公表して、学生の国際的な移動に関して必要な仕組みや支援のあり方について検討してまいります。
ご多用中の時節に恐縮ですが、貴学の関係教職員の皆さまのご協力をひとりでも多く賜りたく、
アンケート調査へのご回答方よろしくお願いします。
記
１．アンケート調査内容：
Ⅰ 「外国での学習履歴」の審査‐入学(出願)資格審査‐
Ⅱ 「海外で修得した単位」の認定
２．アンケート調査の回答対象者：
Ⅰ 大学が実施する入学者選抜試験において、外国での学習履歴を有する出願者の入学（出願）
資格審査に携わっている教員と職員
Ⅱ 海外で修得した単位の認定審査に携わっている教員と職員
３．調査方法・締切：オンラインアンケート（選択式および自由記載）
４．締切：平成２６年３月２８日（金）１７時までに下記 85/ にてご記入ください。

URL： http://www.niad.ac.jp/n_kokusai/
資料編

本件問合せ先： 独立行政法人大学評価・学位授与機構
国際課 国際第２係 菅原、諸橋 Tel：０４２－３０７－１６１６
 Email: kokusai@niad.ac.jp

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資料1：
「外国での学習履歴の審査」
および「海外で修得した単位の認定」
に関する実態調査［調査票］

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本紙の内容について、貴学の本部組織、各学部（学士課程）、各研究科（大学院課程）の
ご担当の教員と職員それぞれ１名以上にお知らせください。
大学評価・学位授与機構＜別紙＞
各大学入学者選抜・国際連携・教務・学生交流担当教職員 殿
「外国での学習履歴等の審査」および「海外で修得した単位の認定」
に関する実態調査（依頼）
＜オンライン・アンケート調査への協力のお願い＞

近年、学生の国際的な流動化が拡大し、外国からの学生を受け入れる大学が多くなってきています。また、わが国の学生が海外で修学する機会も増えてきています。
こうした中、大学では、外国において学習経験を有する学生の受入れや、学生が海外の教育機関で修得した単位の取扱い等に際して、適切な審査と認定を行うことが求められます。ユネスコをはじめ国際的にも、国境を越えた高等教育へのアクセスを容易にするため、大学等におけるこれらの資格審査、認定手続、基準について、透明性、一貫性、信頼性、公平性等を確保することが重要と認識されています。
このような情勢を踏まえ、このたび、大学評価・学位授与機構は、文部科学省と協力して、学生の国際的な移動に伴って必要とされる大学等への今後の支援の在り方を検討するため、全ての大学を対象に、下記のとおり実態調査を行うことにいたしました。
大変ご多用中の時節に恐縮ですが、関係教職員の皆さまのご協力をひとりでも多く賜りたく、下記のＵＲＬにアクセスいただき、アンケート調査への回答にご協力方よろしくお願いいたします。
記
１．アンケート調査内容：
Ⅰ 「外国での学習履歴」の審査‐入学(出願)資格審査‐
Ⅱ 「海外で修得した単位」の認定

２．アンケート調査の回答対象者：
Ⅰ 大学が実施する入学者選抜試験において、外国での学習履歴を有する出願者の入学（出願）
資格審査に携わっている教員と職員
Ⅱ 海外で修得した単位の認定審査に携わっている教員と職員

本調査は、学部（学士課程）と研究科（大学院課程）のそれぞれにおいて、「Ⅰ 外国での学習履
歴の審査‐入学（出願）資格審査‐」と「Ⅱ 海外で修得した単位の認定」に携わっている教員と職員個人の意見をうかがうものです。
「Ⅰ」のアンケートについては 27 つの設問、「Ⅱ」については、29 つの設問があります。
得られたデータはすべて統計的に処理し、貴大学と回答された方にご迷惑をおかけすることはありません。調査結果は、ご協力いただいた関係者をはじめ、今後、これらの業務に携わる大学の教職員等の皆様の参考となるよう広く公表して、学生の国際的な移動に関して必要な仕組み
や支援のあり方について検討してまいります。本調査の趣旨をご理解いただき、ご協力ください
ますようお願い申し上げます。

回答は、平成２６年３月２８日（金）１７時までに下記 URL にてご記入ください。

URL： http://www.niad.ac.jp/n_kokusai/
資料編

本件問合せ先： 独立行政法人大学評価・学位授与機構
国際課 国際第２係 菅原、諸橋 Tel：０４２－３０７－１６１６
 Email: kokusai@niad.ac.jp

資料1：「外国での学習履歴の審査」
および「海外で修得した単位の認定」
に関する実態調査［調査票］

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2014 年 2 月 24 日
大学評価・学位授与機構



Ⅰ-A「外国での学習履歴」の審査
－入学（出願）資格審査

学部（学士課程）
 入学時 版









＜注意事項＞

1. 本アンケートの目的は、入試における「外国での学習履歴」の審査に関する担当者の見解を伺い、 
全国の大学の教職員が当該業務に取り組んでいる実態を把握することにあります。
2. 本アンケートにある、「外国での学習履歴をもつ出願者」とは、「日本国外での学習履歴をもつ外国人の出願者」または「日本国外での学習履歴をもつ日本人の出願者」を指します。

3. 本アンケートの対象となる入試は、「外国での学習履歴をもつ出願者」が出願できる学部（学士課程）入試です。
4. 本アンケートでご回答いただくデータは、平成25年5月1日現在のものをご使用ください。

本アンケート問い合わせ先：042-307-1616

国際課 


Q1貴学の種別をつ選択してください。
a. 国立
b. 公立
c. 私立
d. その他Q2貴学にあてはまるものをつ選択してください。
a. 単一の学部から成る大学
b. 複数の学部から成る大学
Q3貴殿に該当するものを選択してください。
a. 事務職員
b. 教員〔→Q6Q14~Q27〕
〔>Q2@で‘b’回答者のみ〕
Q4 貴殿の所属する部署に該当するものを選択してください。
a. 全学 本部 の部署b. 部局内の部署 （部局の名称：              ）Q5貴殿は、どのような部署（以下、貴部署とする に所属して、「外国での学習履歴をもつ出願者」の業務を担当していますか。以下のうちから該当するものをつ選んでください。
a. 主として入試に関する事務を担当する部署（例：本部の入試課、部局の入試担当係等）
b. 主として外国人学生 留学生 の支援に関する事務を所管する部署（例：国際交流センター、部局の留学生支援係等）
c. その他（                    ）

資料編





資料1：
「外国での学習履歴の審査」
および「海外で修得した単位の認定」
に関する実態調査［調査票］

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107



「外国での学習履歴」の審査
－入学（出願）資格審査－



Q6 貴殿が対応する教育課程が属する分類を、以下のうちからすべて選択してください。
この分類は、文部科学省の学科系統分類表を参考にしています。
a. 人文科学

g. 商船

b. 社会科学h. 家政

c. 理学

i. 教育

d. 工学

j.

e. 農学

k. その他

芸術

f. 保健 医歯薬 Q7貴殿が対応する教育課程の正規生に関し、平成25年度の出願者数、入学者数および在籍者数、また、そのうちの外
国人学生数についてご記入ください。
（出願者数および入学者数＝平成25年度入試のデータ）
（在籍者数＝平成25年5月1日現在のデータ、休学者含む）
全学生        出願者数 a. 入学者数 b.  ）   在籍者数（c. ）
内、外国人学生数  出願者数 d. 入学者数（e.   ） 

在籍者数（f.  ）

Q8貴部署において、「外国での学習履歴をもつ出願者」の出願資格を願書受付時に確認していますか。
なお、ここでいう願書受付時での出願資格の確認とは、出願者の外国における学習履歴の点検 いわゆる学歴、学位、教育年数などに関する下調べや粗審査 のことを指します。その後の委員会等による資格認定、合否判定は含みません。
a. 自部署で、出願資格を確認している  〔→Q10〕
b. 自部署では、出願資格は確認していない〔→Q9〕
〔>Q8@の‘b’回答者のみ〕
Q9「外国での学習履歴をもつ出願者」の出願資格の確認は、どの部署が行っていますか。該当する部署の種類を、以下のうちからすべて選んでください。〔回答後→Q24〕
a. 全学レベルで入試に関する事務を担当する部署（例：入試課等）
b. 全学レベルで外国人学生 留学生 の支援に関する事務を所管している部署（例：国際交流センター等）
c.各学部レベルで入試に関する事務を担当する部署（例：〇学部事務室等）
d. 各学部レベルで外国人学生 留学生 の支援に関する事務を所管する部署（例：学部等付き国際室等）
H外部委託による確認
f.その他（具体的に記入してください）
（                    ）
〔以下、>Q8@の‘a’回答者のみ〕
Q10 貴部署が「外国での学習履歴をもつ出願者」の出願資格を確認している入試（「外国での学習履歴をもつ出願者」
からの願書を受け付ける入試）の名称をすべて記入してください。名称は、貴学で使用されているものを用いてく
ださい。
（                    ）Q11 貴部署のスタッフのうち、>Q8@における出願者の出願資格の確認をする またはする可能性のある 人員数を記入
してください。
貴部署の人員数（a.    ）名
そのうち諸外国の教育制度や学位に関する専門的知識を持ったスタッフ（b.    ）名


資料編





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108資料1：「外国での学習履歴の審査」
および「海外で修得した単位の認定」
に関する実態調査［調査票］「外国での学習履歴」の審査
－入学（出願）資格審査－

＜以下は、貴部署で「外国での学習履歴をもつ出願者」の出願資格を確認している入試についてのみ回答ください＞
Q12「外国での学習履歴をもつ出願者」からの願書を受け付ける入試のうち、海外から直接出願する者が多い入試・選考の種別順に以下の表に番号 1,2,3… をふってください。
なお、実施していない入試・選考の種別（該当がない種別）は、空欄にしてください。
件数順位を

入試・選考の種別

つけてくださいa.

渡日前に 海外で 実施する入試b.

日本国内で実施する入試c.

書類審査のみで選考d.

上記以外 具体例を記入してください 






Q13 「外国での学習履歴をもつ出願者」のうち、日本に在住している出願者について伺います。
出願者の直近の学習履歴について多い順に、番号 1,2,3… をふってください。なお、該当する出願者がいない項目は、空欄にしてください。

件数順位を

出願者の直近の学習履歴

つけてくださいa.

日本語学校の在籍者出身者（修了者）

b.

大学留学生別科の在籍者 他大学を含む 出身者（修了者） c.

日本国内での科目等履修生あるいは研究生d.

日本国内の高等学校等の在籍者 卒業見込を含む 卒業生

e.

上記以外 具体例を記入してください 








Q14「外国での学習履歴をもつ出願者」の出願資格について、どのような項目を確認していますか。
確認している項目を以下のうちからすべて選んでください。
a. 教育を受けた国の教育制度
b. 高校卒業資格や学位等の資格
c. 出身校の当該国における認可の有無
d. 出身校における教育の内容
e. 在籍した教育課程の標準修業年限
f. 出願者が各教育課程に実際に在籍した年数
g. 学校教育を受けた期間の合算年数
h. その他 具体例を記入してください （                    ）Q15「外国での学習履歴をもつ出願者」が提出する出願書類のうち、出願資格の確認のために用いる書類について、下記の中から当てはまるものをすべて選択してください。
a. 教育機関が発行した証明書（卒業証明書や成績証明書等）〔→Q16,Q17〕
b. 第三者機関による、上記証明書の日本語あるいは英語翻訳
c. 出願者がもつ高校卒業資格や学位等の資格を説明する、公的機関の証明書
資料編

d. 出願者が在籍していた教育機関等からの推薦状
e. その他の書類（具体的に記入してください）（                    ）


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資料1：
「外国での学習履歴の審査」
および「海外で修得した単位の認定」
に関する実態調査［調査票］「外国での学習履歴」の審査111－入学（出願）資格審査－



〔>Q15@の‘a’回答者のみ〕
Q16 提出された外国の機関が発行した各種証明書について、その証明書が偽造されたもの、あるいはその疑いがあったことはありますか。
a. ある
よろしければ、具体的内容を記入してください。また、可能な範囲で‘国名’および‘大学名’を記述してください。
ご回答いただいた‘国名’および‘大学名’については公表せず、厳重に管理いたします。 b. ない

〔>Q15@の‘a’回答者のみ〕
Q17 外国の機関が発行した証明書の真偽を判別するために、貴部署において取り組んでいることはありますか。
a.ある（具体的に記述してください）

b.ない

Q18現在、「外国での学習履歴をもつ出願者」の出願資格の確認過程において、どのような情報を利用していますか。
以下のうちから該当するものをすべて選択してください。
a. 一般に無料で公開されているWEBサイトや文献
（具体的な情報源の例：                                ）b. 貴学（学部・研究科）で作成したデータベースやマニュアル
c. 貴学（学部・研究科）に在籍する教員への照会
d. 貴部署の担当職員の経験と知識
e. 出願者が在籍した教育機関が所在する国の駐日外国公館（大使館や領事館）への照会
f. 出願者が在籍した教育機関への照会
g. 出願者が在籍した教育機関が所在する国の教育関連機関等への照会
（具体的な照会先の例：                                  ）h. 外国の教育関連機関が公開している情報を利用（例：CHEA, WES〔米国〕等）
i. 学歴認証に関する政府系機関のサービスを利用（例：AEI-NOOSR〔豪州〕, CDGDC〔中国〕等）
（主な情報サービス：                             ）j.

教育関係国際機関のウェブサイト      （例：UNESCO公開文書, ENIC-NARICセンター〔欧州〕）
（主な情報サービス：                             ）k. 国内の情報サービスの利用や他機関との連携による情報共有
l. 特に必要としていない
m. その他（具体的に記入してください）
Q19貴殿の入試への関わりについて、以下のうちから該当するものをすべて選択してください。
a. 入試担当管理職である
b. 外国での学習履歴に基づく出願資格についての助言をしている
c. 入試に関する委員会 例：入試委員会 の委員である
d. その他 具体的に記入してください 



資料編




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資料1：
「外国での学習履歴の審査」
および「海外で修得した単位の認定」
に関する実態調査［調査票］「外国での学習履歴」の審査

112－入学（出願）資格審査－



Q20現在、「外国での学習履歴をもつ出願者」の出願資格に関し、下記に挙げた業務に対する、貴殿が感じている困難度についてお聞かせください。困難度は、カーソルを左右に動かして適当な段階に合わせてください。
実際に行っていない場合は、右のボックス（0：該当なし）を選択してください。

1.出願資格審査のために必要な情報源をみつけること        
４


３

２

１

0

困難

やや困難

やや容易

容易

該当なし



2.外国で発行された証明書の内容の確認

証明している事項および真偽の確認など 





４

３

２

１

0

困難

やや困難

やや容易

容易

該当なし

3.外国の教育制度に関する情報収集



４

３

２

１

0



困難

やや困難

やや容易

容易

該当なし


Q21>Q20@にある諸業務を行う上で、情報収集が特に困難な国・地域、あるいは入手困難な情報があれば具体的に記入してください。

Q22「外国での学習履歴をもつ出願者」の出願資格に関する一連の業務について、以下の要素に対する現在の満足度についてお聞かせください。

願書受付から審査結果までの決定プロセスに費やせる時間



４

３

２

１

0



不満

やや不満

やや満足

満足

わからない

2. 業務を実際に担当する人員数



４

３

２

１

0



不満

やや不満

やや満足

満足

わからない

3. 業務運営費（外国の教育制度・学位システムに関する情報収集や入試補助業務に関する外部委託等の予算措置）



４

３

２

１

0



不満

やや不満

やや満足

満足

わからない


（上記 1-3 で「不満」とされたことの具体例を記入してください）




資料編

Q23貴殿のこれまでの業務経験について、以下の欄に記入してください。
a. 入試出願者の出願資格の審査経験 通算年数 年
b. 貴学における勤務経験 通算年数 年
c. 教育業界における勤務経験 通算年数 
年


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資料1：
「外国での学習履歴の審査」
および「海外で修得した単位の認定」
に関する実態調査［調査票］「外国での学習履歴」の審査

111
113

－入学（出願）資格審査－

＜>Q24@から>Q25@は、貴学部における、外国人のみを対象とした入試（例私費外国人留学生入試）について伺います＞
＜貴学部で外国人のみを対象とした入試を実施していない場合は、空欄のまま進んでください＞
Q24外国人を対象とした入試（例私費留学生入試）において、出願者の過去に在籍していた教育機関での学業成績と合否判定との関係を以下のうちからつ選んでください。
a.過去に在籍していた教育機関での成績評価も合否判定の対象となる〔→Q25〕
b.成績証明書の提出は必須だが、そこに記載されている成績評価は合否判定の対象外
c.成績証明書の提出は不要
d. 出願者によって対応が異なる〔→Q25〕
〔[Q24@の‘a’または‘d’回答者のみ〕
Q25出願者の過去の学業成績が合否判定の対象となる場合、どのような点に着目していますか。
下記の中から当てはまるものをすべて選択してください。
a. 出願者が教育を受けた国の教育制度
b. 当該教育機関の国内における位置づけ（ランキング等）
c. 当該教育機関の教育課程の内容および履修制度（単位制度･成績評価基準･*3$制度等）
d. 出願者の履修科目および専攻
e. 出願者自身が履修した科目の成績評価
f.

その他（具体的に記入してください）








資料編

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112資料1：「外国での学習履歴の審査」
および「海外で修得した単位の認定」
に関する実態調査［調査票］

114「外国での学習履歴」の審査
－入学（出願）資格審査－



＜以下は、
「外国での学習履歴をもつ出願者」の出願資格の確認や審査において、今後、貴殿が期待する、諸外国の教育に関する情報提供について伺います＞

Q26諸外国に関する教育制度、資格や単位システム等の情報を包括的に日本語で提供するサービスがあればよいと考
えたことはありますか。
a. 考えたことがある
b. 考えたことはない
Q27「外国での学習履歴をもつ出願者」の出願資格の確認や審査において、貴殿が期待する、諸外国の教育に関する情報提供について、下記の中から当てはまるものをすべて選択してください。
（制度的要素）
a. 一般的な教育制度（学校制度系統図、中等･高等教育機関の種別、学位制度等）
b. 質保証制度（法令上の位置づけ、設置認可やアクレディテーション（適格認定認証評価）の仕組み、評価基準等）
 （教育機関情報）
c. 認可・認証状況（設置認可やアクレディテーション（適格認定認証評価）状況、認可機関一覧）
d. 学校の教育段階
e. 標準修業年限
f. 履修制度（単位制度、成績評価基準、GPA制度等）
g. 教育課程の内容（シラバス等）
（教育機関が発行する証明書類等に関する情報）
h. 証明書の真偽を判別するための国内外の組織や取組みに関する情報
i. 教育機関が発行する証明書（卒業証明書や成績証明書等）の見本･様式集
j. 教育機関が発行する証明書（卒業証明書や成績証明書等）の記載事項に関する詳しい情報（Diploma Supplement等）
k. 第三者機関による、上記証明書の日本語あるいは英語翻訳
（申請者に関する情報）
l. これまで申請者が取得した資格（学位等）の諸外国における位置づけ
m. 申請者が所持する資格（学位等）に関する公的機関による証明書
n. 上記資格に関する日本国内の資格（高校卒業資格、学位等）との同等性を判断するに資する情報（各国の資格枠組み‘Qualifications Framework’等）
（その他）
o. 日本国内の他大学による、「外国での学習履歴」の審査手法に関する優良事例
p. その他（具体的に記入してください）

以上です。 ご協力ありがとうございました。
本調査に関するご意見・感想等がありましたら、記述してください。

本調査に関して、差し支えなければ以下の項目をご記入ください。記入いただいた方には、本調査の結果サマリーを後日送付いたします。
なお、ご記入いただいた個人情報は、大学評価・学位授与機構が厳重に管理し、外部に開示することはありません。
回答者の所属および連絡先大 学 名：
ご担当者名：
ご 職 名：資料編

e-mail>     @           @ 
tel>          @ 
ご連絡先：

□ 今後インタビュー等にご協力いただける場合は、チェックをしてください。

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資料1：
「外国での学習履歴の審査」
および「海外で修得した単位の認定」
に関する実態調査［調査票］

115

113





Ⅰ-B
研究科（大学院課程）

入学時 版
「外国での学習履歴」の審査
－入学（出願）資格審査

2014 年 2 月 24 日
大学評価・学位授与機構

＜注意事項＞

1. 本アンケートの目的は、入試における「外国での学習履歴」の審査に関する担当者の見解を伺い、全国の大学の教職員が当該業務に取り組んでいる実態を把握することにあります。
2. 本アンケートにある、「外国での学習履歴をもつ出願者」とは、「日本国外での学習履歴をもつ外国人の出願者」または「日本国外での学習履歴をもつ日本人の出願者」を指します。

3. 本アンケートにおける「研究科」とは、研究科以外の大学院教育課程も含むものとします。

4. 本アンケートの対象となる入試は、「外国での学習履歴をもつ出願者」が出願できる研究科（大学院課程）入試です。

5. 本アンケートでご回答いただくデータは、平成25年5月1日現在のものをご使用ください。

本アンケート問い合わせ先：042-307-1616 国際課 Q1貴学の種別をつ選択してください。
a. 国立
b. 公立
c. 私立
d. その他Q2貴学にあてはまるものをつ選択してください。
a. 単一の研究科から成る大学
b. 複数の研究科から成る大学
Q3貴殿に該当するものを選択してください。
a. 事務職員
b. 教員〔→Q6Q14~Q27〕
〔>Q2@で‘b’回答者のみ〕
Q4 貴殿の所属する部署に該当するものを選択してください。
a. 全学 本部 の部署b. 部局内の部署 （部局の名称：              ）Q5貴殿は、どのような部署（以下、貴部署とする に所属して、「外国での学習履歴をもつ出願者」の業務を担当していますか。以下のうちから該当するものをつ選んでください。
a. 主として入試に関する事務を担当する部署（例：本部の入試課、部局の入試担当係等）
b. 主として外国人学生 留学生 の支援に関する事務を所管する部署（例：国際交流センター、部局の留学生支援係等）



1/7

資料編

c. その他（                    ）

114資料1：「外国での学習履歴の審査」
および「海外で修得した単位の認定」
に関する実態調査［調査票］

116「外国での学習履歴」の審査
－入学（出願）資格審査－
Q6 貴殿が対応する教育課程が属する分類を、以下のうちからすべて選択してください。
この分類は、文部科学省の学科系統分類表を参考にしています。
a. 人文科学

g. 商船

b. 社会科学h. 家政

c. 理学

i. 教育

d. 工学

j.

e. 農学

k. その他

芸術

f. 保健 医歯薬 Q7貴殿が対応する教育課程の正規生に関し、平成25年度の出願者数、入学者数および在籍者数、また、そのうちの外国人学生数についてご記入ください。
（出願者数および入学者数＝平成25年度入試のデータ）
（在籍者数＝平成25年5月1日現在のデータ、休学者含む）
全学生        出願者数 a. 入学者数 b.  ）   在籍者数（c. ）
内、外国人学生数  出願者数 d. 入学者数（e.   ） 

在籍者数（f.  ）

Q8貴部署において、「外国での学習履歴をもつ出願者」の出願資格を願書受付時に確認していますか。
なお、ここでいう願書受付時での出願資格の確認とは、出願者の外国における学習履歴の点検 いわゆる学歴、学位、教育年数などに関する下調べや粗審査 のことを指します。その後の委員会等による資格認定、合否判定は含みません。
a. 自部署で、出願資格を確認している  〔→Q10〕
b. 自部署では、出願資格は確認していない〔→Q9〕
〔>Q8@の‘b’回答者のみ〕
Q9「外国での学習履歴をもつ出願者」の出願資格の確認は、どの部署が行っていますか。該当する部署の種類を、以下のうちからすべて選んでください。〔回答後→Q24〕
a. 全学レベルで入試に関する事務を担当する部署（例：入試課等）
b. 全学レベルで外国人学生 留学生 の支援に関する事務を所管している部署（例：国際交流センター等）
c.各研究科レベルで入試に関する事務を担当する部署（例：○○研究科事務室等）
d. 各研究科レベルで外国人学生 留学生 の支援に関する事務を所管する部署（例：研究科等付き国際室等）
e.外部委託による確認
f.その他（具体的に記入してください）
（                    ）
〔以下、>Q8@の‘a’回答者のみ〕
Q10 貴部署が「外国での学習履歴をもつ出願者」の出願資格を確認している入試（「外国での学習履歴をもつ出願者」からの願書を受け付ける入試）の名称をすべて記入してください。名称は、貴学で使用されているものを用いてください。（                    ）Q11 貴部署のスタッフのうち、>Q8@における出願者の出願資格の確認をする またはする可能性のある 人員数を記入してください。
貴部署の人員数（a.    ）名
そのうち諸外国の教育制度や学位に関する専門的知識を持ったスタッフ（b.    ）名


資料編




2/7

資料1：
「外国での学習履歴の審査」
および「海外で修得した単位の認定」
に関する実態調査［調査票］「外国での学習履歴」の審査
－入学（出願）資格審査－



115

117



＜以下は、貴部署で「外国での学習履歴をもつ出願者」の出願資格を確認している入試についてのみ回答ください＞
Q12「外国での学習履歴をもつ出願者」からの願書を受け付ける入試のうち、海外から直接出願する者が多い入試・選考の種別順に以下の表に番号 1,2,3… をふってください。
なお、実施していない入試・選考の種別（該当がない種別）は、空欄にしてください。

件数順位を

入試・選考の種別

つけてくださいa.

渡日前に 海外で 実施する入試b.

日本国内で実施する入試c.

書類審査のみで選考d.

上記以外 具体例を記入してください 






Q13 「外国での学習履歴をもつ出願者」のうち、日本に在住している出願者について伺います。
出願者の直近の学習履歴について多い順に、番号 1,2,3… をふってください。なお、該当する出願者がいない項目は、空欄にしてください。

件数順位を

出願者の直近の学習履歴

つけてくださいa.

日本語学校の在籍者出身者（修了者）

b.

大学留学生別科の在籍者 他大学を含む 出身者（修了者） c.

日本国内での科目等履修生あるいは研究生d.

日本の大学の在籍者 卒業見込を含む 卒業生

e.

上記以外 具体例を記入してください 








Q14「外国での学習履歴をもつ出願者」の出願資格について、どのような項目を確認していますか。
確認している項目を以下のうちからすべて選んでください。
a. 教育を受けた国の教育制度
b. 高校卒業資格や学位等の資格
c. 出身校の当該国における認可の有無
d. 出身校における教育の内容
e. 在籍した教育課程の標準修業年限
f. 出願者が各教育課程に実際に在籍した年数
g. 学校教育を受けた期間の合算年数
h. その他 具体例を記入してください （                    ）Q15「外国での学習履歴をもつ出願者」が提出する出願書類のうち、出願資格の確認のために用いる書類について、下記の中から当てはまるものをすべて選択してください。
a. 教育機関が発行した証明書（卒業証明書や成績証明書等）〔→Q16,Q17〕
b. 第三者機関による、上記証明書の日本語あるいは英語翻訳
d. 出願者が在籍していた教育機関等からの推薦状
e. その他の書類（具体的に記入してください）（                    ）

3/7

資料編

c. 出願者がもつ高校卒業資格や学位等の資格を説明する、公的機関の証明書116「外国での学習履歴」の審査
資料1：「外国での学習履歴の審査」
および「海外で修得した単位の認定」
に関する実態調査［調査票］

118－入学（出願）資格審査－



〔>Q15@の‘a’回答者のみ〕
Q16 提出された外国の機関が発行した各種証明書について、その証明書が偽造されたもの、あるいはその疑いがあったことはありますか。
a. ある
よろしければ、具体的内容を記入してください。また、可能な範囲で‘国名’および‘大学名’を記述してください。
ご回答いただいた‘国名’および‘大学名’については公表せず、厳重に管理いたします。 b. ない

〔>Q15@の‘a’回答者のみ〕
Q17 外国の機関が発行した証明書の真偽を判別するために、貴部署において取り組んでいることはありますか。
a.ある（具体的に記述してください）

b.ない

Q18現在、「外国での学習履歴をもつ出願者」の出願資格の確認過程において、どのような情報を利用していますか。
以下のうちから該当するものをすべて選択してください。
a. 一般に無料で公開されているWEBサイトや文献
（具体的な情報源の例：                                ）b. 貴学（学部・研究科）で作成したデータベースやマニュアル
c. 貴学（学部・研究科）に在籍する教員への照会
d. 貴部署の担当職員の経験と知識
e. 出願者が在籍した教育機関が所在する国の駐日外国公館（大使館や領事館）への照会
f. 出願者が在籍した教育機関への照会
g. 出願者が在籍した教育機関が所在する国の教育関連機関等への照会
（具体的な照会先の例：                                  ）h. 外国の教育関連機関が公開している情報を利用（例：CHEA, WES〔米国〕等）
i. 学歴認証に関する政府系機関のサービスを利用（例：AEI-NOOSR〔豪州〕, CDGDC〔中国〕等）
（主な情報サービス：                             ）j.

教育関係国際機関のウェブサイト      （例：UNESCO公開文書, ENIC-NARICセンター〔欧州〕）
（主な情報サービス：                             ）k. 国内の情報サービスの利用や他機関との連携による情報共有
l. 特に必要としていない
m. その他（具体的に記入してください）
Q19貴殿の入試への関わりについて、以下のうちから該当するものをすべて選択してください。
a. 入試担当管理職である
b. 外国での学習履歴に基づく出願資格についての助言をしている
c. 入試に関する委員会 例：入試委員会 の委員である
d. その他 具体的に記入してください 



資料編




4/7

117
資料1：
「外国での学習履歴の審査」
および「海外で修得した単位の認定」
に関する実態調査［調査票］「外国での学習履歴」の審査119－入学（出願）資格審査－



Q20現在、「外国での学習履歴をもつ出願者」の出願資格に関し、下記に挙げた業務に対する、貴殿が感じている困難度についてお聞かせください。困難度は、カーソルを左右に動かして適当な段階に合わせてください。
実際に行っていない場合は、右のボックス（0：該当なし）を選択してください。

1.出願資格審査のために必要な情報源をみつけること        
４


３

２

１

0

困難

やや困難

やや容易

容易

該当なし



2.外国で発行された証明書の内容の確認

証明している事項および真偽の確認など 





４

３

２

１

0

困難

やや困難

やや容易

容易

該当なし

3.外国の教育制度に関する情報収集



４

３

２

１

0



困難

やや困難

やや容易

容易

該当なし


Q21>Q20@にある諸業務を行う上で、情報収集が特に困難な国・地域、あるいは入手困難な情報があれば具体的に記入してください。

Q22「外国での学習履歴をもつ出願者」の出願資格に関する一連の業務について、以下の要素に対する現在の満足度についてお聞かせください。

1. 願書受付から審査結果までの決定プロセスに費やせる時間



４

３

２

１

0



不満

やや不満

やや満足

満足

わからない

2. 業務を実際に担当する人員数



４

３

２

１

0



不満

やや不満

やや満足

満足

わからない

3. 業務運営費（外国の教育制度・学位システムに関する情報収集や入試補助業務に関する外部委託等の予算措置）



４

３

２

１

0



不満

やや不満

やや満足

満足

わからない


（上記 1-3 で「不満」とされたことの具体例を記入してください）


＜>Q24@から>Q25@は、貴研究科における、外国人のみを対象とした入試（例私費外国人留学生入試）について伺います＞
＜貴研究科で外国人のみを対象とした入試を実施していない場合は、空欄のまま進んでください＞

5/7

資料編

Q23貴殿のこれまでの業務経験について、以下の欄に記入してください。
a. 入試出願者の出願資格の審査経験 通算年数 年
b. 貴学における勤務経験 通算年数 年
c. 教育業界における勤務経験 通算年数 
年

118
資料1：
「外国での学習履歴の審査」
および「海外で修得した単位の認定」
に関する実態調査［調査票］「外国での学習履歴」の審査

－入学（出願）資格審査－

Q24外国人を対象とした入試（例私費留学生入試）において、出願者の過去に在籍していた教育機関での学業成績と合否判定との関係を以下のうちからつ選んでください。
a.過去に在籍していた教育機関での成績評価も合否判定の対象となる〔→Q25〕
b.成績証明書の提出は必須だが、そこに記載されている成績評価は合否判定の対象外
c.成績証明書の提出は不要
d. 出願者によって対応が異なる〔→Q25〕

〔[Q24@の‘a’または‘d’回答者のみ〕
Q25出願者の過去の学業成績が合否判定の対象となる場合、どのような点に着目していますか。
下記の中から当てはまるものをすべて選択してください。
a. 出願者が教育を受けた国の教育制度
b. 当該教育機関の国内における位置づけ（ランキング等）
c. 当該教育機関の教育課程の内容および履修制度（単位制度･成績評価基準･*3$制度等）
d. 出願者の履修科目および専攻
e. 出願者自身が履修した科目の成績評価
f. その他（具体的に記入してください）







資料編

6/7

120

資料1：
「外国での学習履歴の審査」
および「海外で修得した単位の認定」
に関する実態調査［調査票］「外国での学習履歴」の審査
－入学（出願）資格審査－



121119＜以下は、「外国での学習履歴をもつ出願者」の出願資格の確認や審査において、今後、貴殿が期待する、諸外国の教育に関する情報提供について伺います＞

Q26諸外国に関する教育制度、資格や単位システム等の情報を包括的に日本語で提供するサービスがあればよいと考えたことはありますか。
a. 考えたことがある
b. 考えたことはない
Q27「外国での学習履歴をもつ出願者」の出願資格の確認や審査において、貴殿が期待する、諸外国の教育に関する情報提供について、下記の中から当てはまるものをすべて選択してください。
（制度的要素）
a. 一般的な教育制度（学校制度系統図、中等･高等教育機関の種別、学位制度等）
b. 質保証制度（法令上の位置づけ、設置認可やアクレディテーション（適格認定認証評価）の仕組み、評価基準等）
 （教育機関情報）
c. 認可・認証状況（設置認可やアクレディテーション（適格認定認証評価）状況、認可機関一覧）
d. 学校の教育段階
e. 標準修業年限
f. 履修制度（単位制度、成績評価基準、GPA制度等）
g. 教育課程の内容（シラバス等）
（教育機関が発行する証明書類等に関する情報）
h. 証明書の真偽を判別するための国内外の組織や取組みに関する情報
i. 教育機関が発行する証明書（卒業証明書や成績証明書等）の見本･様式集
j. 教育機関が発行する証明書（卒業証明書や成績証明書等）の記載事項に関する詳しい情報（Diploma Supplement等）
k. 第三者機関による、上記証明書の日本語あるいは英語翻訳
（申請者に関する情報）
l. これまで申請者が取得した資格（学位等）の諸外国における位置づけ
m. 申請者が所持する資格（学位等）に関する公的機関による証明書
n. 上記資格に関する日本国内の資格（高校卒業資格、学位等）との同等性を判断するに資する情報（各国の資格枠組み‘Qualifications Framework’等）
（その他）
o. 日本国内の他大学による、「外国での学習履歴」の審査手法に関する優良事例
p. その他（具体的に記入してください）

以上です。 ご協力ありがとうございました。
本調査に関するご意見・感想等がありましたら、記述してください。

本調査に関して、差し支えなければ以下の項目をご記入ください。記入いただいた方には、本調査の結果サマリーを後日送付いたします。
なお、ご記入いただいた個人情報は、大学評価・学位授与機構が厳重に管理し、外部に開示することはありません。
回答者の所属および連絡先大 学 名：
ご担当者名：
ご 職 名：e-mail>     @           @ 
tel>          @ □ 今後インタビュー等にご協力いただける場合は、チェックをしてください。


7/7

資料編

ご連絡先：

資料1：「外国での学習履歴の審査」
および「海外で修得した単位の認定」
に関する実態調査［調査票］

122

120



Ⅱ-A

「海外で修得した単位」の認定



学部（学士課程）版

2014 年 2 月 24 日
大学評価・学位授与機構






＜注意事項＞

1. 本アンケートの目的は、「海外で修得した単位」の認定に関する担当者個人の見解を伺い、全国の大学の教職員が当該業務に取り組んでいる実態を把握することにあります。

2．本アンケートにおける“外国人学生”は、在留資格が「留学」以外の外国人も含むものとします。

3. 本アンケートでご回答いただくデータは、平成25年5月1日現在のものをご使用ください。

本アンケート問い合わせ先：042-307-1616 国際課 Q1

貴学の種別をつ選択してください。

a. 国立
b. 公立
c. 私立
d. その他Q2

貴学にあてはまるものを1つ選択してください。

a. 単一の学部から成る大学
b. 複数の学部から成る大学
Q3貴殿に該当するものを選択してください。
a. 事務職員
b. 教員〔→Q5,Q6,Q9,Q10,Q16,Q18,Q19,Q23,Q24,Q25,Q26,Q27,Q28〕
〔>Q2]で‘b’回答者のみ〕
Q4 貴殿の所属する部署に該当するものを選択してください。
a. 全学（本部）の部署
b. 部局内の部署 （部局の名称：               ）   〔>Q3@で‘b’または、>Q4]で‘b’回答者のみ〕
Q5貴殿が対応し、今回のアンケートの対象となる教育課程 以下、貴殿が対応する教育課程とする を、以下のうちか
ら選択してください。
a. 学部単位
b. 学科単位c. その他（プログラム単位）





資料編






1 / 11

資料1：「外国での学習履歴の審査」
および「海外で修得した単位の認定」
に関する実態調査［調査票］「海外で修得した単位」の認定

123121


Q6 貴殿が対応する教育課程が属する分類を、以下のうちからすべて選択してください。
この分類は、文部科学省の学科系統分類表を参考にしています。
a. 人文科学

g.

商船

b. 社会科学h.

家政

c. 理学

i.

教育

d. 工学

j.

芸術

e. 農学

k.

その他

f. 保健 医歯薬 Q7貴殿が対応する教育課程における、正規学生の在籍者数、またそのうちの外国人学生数について、平成25年5月1日
現在のデータを記入してください。
全学生数     a.  

内、外国人学生数 b.  本アンケートでの「海外で修得した単位」の認定とは、以下のような場合を想定します。


ケース①
貴学と協定関係にある外国の教育機関から貴学への（編）入学者が、当該外国の教育機関で修得した単位の認定
例：ダブルディグリー生、ツイニング・プログラム生、編入学協定に基づく留学生の受入れ 
ケース②
貴学との協定関係がない外国の教育機関から貴学への（編）入学者が、当該外国の教育機関で修得した単位の認定
例：協定のない海外の大学や短期大学を卒業・中退後、貴学に（編）入学 
ケース③
貴学学生が貴学と外国の教育機関との合意に基づく留学により修得した単位の認定
例：大学（部局）間協定による留学 ケース④
大学（部局）間合意に基づかずに、貴学学生が外国の教育機関に留学して修得した単位の認定
例：私費留学、認定留学、休学による留学 Q8貴殿が対応する教育課程では、上記ケース‘①’～‘④’による「海外で修得した単位」の認定を行っていますか。
以下のうちから該当するものを選択してください。
ケース① X行っているY制度はあるが実績はないZ制度自体がない
ケース② X行っているY制度はあるが実績はないZ制度自体がない
ケース③ X行っているY制度はあるが実績はないZ制度自体がない
ケース④ X行っているY制度はあるが実績はないZ制度自体がない〔‘X’を選択した場合 →Q10, Q11〕（該当ケースのみ表示）

資料編

2 / 11

「外国での学習履歴の審査」
および「海外で修得した単位の認定」
に関する実態調査［調査票］
122資料1：124「海外で修得した単位」の認定
Q9貴殿が対応する教育課程における、上記ケース‘①’～‘④’について、「平成24年度」の単位認定申請件数、単位認定件数、平均認定単位数（申請1件あたりの認定単位数）をそれぞれ記入してください。
ここでいう‘申請件数’とは、‘単位認定願等1通’を‘1件’とし、同一の学生による同年度内の複数申請は‘申請の都度1件’と数えてください。
X)平成24年度
申請件数



Y)平成24年度
認定件数Z)平均認定単位数
申請1件あたりの平均認定単位数 

1.ケース①
協定関係にある外国の教育機関から貴学への（編）入学者が、当該外国の教育機関で修得した単位の認定>@（件）

>@（件）>@（件）

2.ケース②
協定関係がない外国の教育機関から貴学への（編）入学者が、当該外国の教育機関で修得した単位の認定
3.ケース③
貴学学生が貴学と外国の教育機関との合意に基づく留学により修得した単位の認定>@（件）>@（件）>@（件）>@（件）>@（件）>@（件）

4. ケース④
大学（部局）間合意に基づかずに、貴学学生が外国の教育機関に留学して修得した単位の認定>@（件）>@（件）>@（件）
〔>Q8]で‘X’回答者のみ〕
Q10 ‘ケース③’について、円滑な単位認定を行うための制度があれば、以下のうちから該当するもの全てを選択してください。

ケース③
貴学学生が貴学と外国の教育機関との合意に基づく留学により修得した単位の認定
a. 履修科目や単位換算法についての留学前の合意（例：ラーニング・アグリーメント）
b. 研究活動あるいは実習や演習活動による単位化
c. 共通の単位制度の採用（例：UCTS, ACTS, ECTSの活用や運用）
d. 単位認定に特化した科目の創設
e. 一定の単位数を一括して認定
f. 単位認定のための委員会等の設置
g. 単位認定のための担当教員の配置
h. その他
i. 特に何もしていない
j. 把握していない〔>Q8]で‘X’回答者のみ〕
Q11 ‘ケース③’または‘ケース④’において、「海外で修得した単位」の認定を行う場合、現地での履修 予定 科目を
いつ学生から貴学に報告 届出 させていますか。以下のうちから選んでください。


資料編

3.ケース③
貴学学生が貴学と外国の教育機関との合意に基づく留学により修得した単位の認定
4. ケース④
大学（部局）間合意に基づかずに、貴学学生が外
国の教育機関に留学して修得した単位の認定

X)
離日前に、履修予定の科目を報告

Y)
現地滞在中に、履修 予定 する科目を報告

Z)
帰国後に、履修した科目を報告

□

□

□

□

□

□

3 / 11

資料1：「外国での学習履歴の審査」
および「海外で修得した単位の認定」
に関する実態調査［調査票］

125123



「海外で修得した単位」の認定
Q12「海外で修得した単位」の認定に関する‘ケース①～④’それぞれの場合について、該当する単位認定方法を選んでください。


1.ケース①
協定関係にある外国の教育機関から貴学への（編）入学者が、当該外国の教育機関で修得した単位の認定
2.ケース②
協定関係がない外国の教育機関から 貴学への（編）入学者が、当該外国の教育機関で修得した単位の認定
3.ケース③
貴学学生が貴学と外国の教育機関との合意に基づく留学により修得した単位の認定
X)
一定の単位数を一括して認定

Y)
Z)
個々の授業科目毎 X)とY)の併用
に単位認定
1対1の科目対応 

□

□

□

□

□

□

□

□

□

4. ケース④
大学（部局）間合意に基づかずに、貴学学生が外□□□
国の教育機関に留学して修得した単位の認定
その他の認定方法があれば、具体的に記入してください。

Q13 「海外で修得した単位」の認定（‘ケース①～④’を含む）をする際、貴殿が対応する教育課程のカリキュラムの中で、認定の対象とならないものはありますか。
a. ある〔→Q14〕
b. ない

〔[Q13@で‘a’回答者のみ〕
Q14 単位認定の対象外となる科目種別等を、以下のうちからすべて選択してください。
a.
演習科目
b.
実習科目
c.
実験科目
d.
研究指導
e.
語学科目
f.
教職科目
g.
その他





（                    ）








資料編





4 / 11

124資料1：「外国での学習履歴の審査」
および「海外で修得した単位の認定」
に関する実態調査［調査票］

126「海外で修得した単位」の認定

Q15 貴殿が対応する教育課程において、「海外で修得した単位」の認定にかかる学生からの申請書の記載内容 成績証
明書やシラバス等の内容 の確認を行う部署について、科目群毎に選択してください。
認定対象外となっている科目群は、空欄にしておいてください。
なお、ここでいう記載内容の確認とは、単位認定の申請に必要な書類および必要な事項について行う必要最小限
の確認をいいます。



X)
Y)
一般・
専門科目
教養教育科目Z)
その他

1.全学レベルの教務担当部署

□

□

□

2.全学レベルの外国人学生や海外留学に関する事
務を所管する部署（国際交流センター等）

□

□

□

3.各学部の教務担当部署

□

□

□

4.特定の単位認定担当教員

□

□

□

5.当該学生の指導教員

□

□

□

6.委員会等の特定の組織

□

□

□

7.上記以外（具体的に記入してください）


□

□

□


Q16「海外で修得した単位」の認定に関する‘ケース②’または‘ケース④’について、それら外国の教育機関（あるいは教育プログラム）が当該国等の設置認可やアクレディテーション（適格認定認証評価）を受けているかどうかを確認していますか。

ケース②
協定関係がない外国の教育機関から貴学への（編）入学者が、当該外国の教育機関で修得した単位の認定
ケース④
大学（部局）間合意に基づかずに、貴学学生が外国の教育機関に留学して修得した単位の認定

a. 必ず確認している
b. 疑わしい場合のみ確認している
c. 確認していない→確認していない理由を記入してください。



資料編

5 / 11

資料1：「外国での学習履歴の審査」
および「海外で修得した単位の認定」
に関する実態調査［調査票］「海外で修得した単位」の認定

127125

Q17 貴殿が対応する教育課程における「海外で修得した単位」の認定にかかる審査について、以下の各ケースにおける
審査手段の実施状況をそれぞれ選んでください。

以下の選択肢より選んでください a.
必ず実施するb.
場合によって実施する
c.
実施しないY)レポート提出
留学全体の報告や、各
Z)申請者との面談
X)書類審査
科目に対する補足等 
1.ケース①
協定関係にある外国の教育機関から貴学へ
a/b/c
a/b/c
a/b/c

の（編）入学者が、当該外国の教育機関で修得した単位の認定

2.ケース②
協定関係がない外国の教育機関から貴学へ
a/b/c
a/b/c
a/b/c

の（編）入学者が、当該外国の教育機関で修得した単位の認定

3.ケース③
貴学学生が貴学と外国の教育機関との合意
a/b/c
a/b/c
a/b/c

に基づく留学により修得した単位の認定

4. ケース④
大学（部局）間合意に基づかずに、貴学学
a/b/c
a/b/c
a/b/c

生が外国の教育機関に留学して修得した単

位の認定

その他の審査手段があれば、具体的に記入してください。

6 / 11

資料編

Q18貴殿が対応する教育課程における「海外で修得した単位」の認定審査は、何に基づいて行われていますか。該当する審査項目を以下のうちからすべて選択してください。
a. 申請者個人の科目毎の成績評価
b. 修得単位数
c.
授業時間数
d. 当該科目の到達目標・学習成果
e.
当該科目の講義内容
f.
当該教育機関に関する教務関連の情報 例：単位制度、成績評価制度 g.
当該国の教育制度についての情報
h. 当該科目における課題 例：試験、提出物、レポート i.
その他 具体的に記入してください Q19 「海外で修得した単位」の認定における成績評価の認定について伺います。以下のうちから、貴殿が対応する教育課程が行っている方法を選択してください。
a. 成績評価の認定はせず、専用の符号をつけている 例：Transfer の“T”や認定の“N”の付与 
b. 成績評価の認定はせず、成績欄には何も記入しない 例：全くの空欄、“―”の記載 
c. 成績評価の認定をしており、貴学が通常使用している成績への読み替えをしている “優･良･可”や“A･B･C”等 
d. その他 具体的に記入してください 

126資料1：「外国での学習履歴の審査」
および「海外で修得した単位の認定」
に関する実態調査［調査票］

128「海外で修得した単位」の認定
Q20‘ケース②’または‘ケース④’において、提出された外国の機関が発行した各種証明書について、その証明書が偽造されたもの、あるいはその疑いがあったことはありますか。
ケース②
貴学との協定関係がない外国の教育機関から貴学への（編）入学者が、当該外国の教育機関で修得した単位の認定
例：協定のない海外の大学や短期大学を卒業・中退後、貴学に（編）入学 
ケース④
大学（部局）間合意に基づかずに、貴学学生が外国の教育機関に留学して修得した単位の認定
例：私費留学、認定留学、休学による留学 a. ある
よろしければ、具体的内容を記入してください。また、可能な範囲で‘国名’および‘大学名’を記述してください。
ご回答いただいた‘国名’および‘大学名’については公表せず、厳重に管理いたします。 b. ない

Q21 ‘ケース②’または‘ケース④’において、外国の機関が発行した証明書の真偽を判別するために、貴殿が対応する教育課程において取り組んでいることはありますか。
ケース②
貴学との協定関係がない外国の教育機関から貴学への（編）入学者が、当該外国の教育機関で修得した単位の認定
例：協定のない海外の大学や短期大学を卒業・中退後、貴学に（編）入学 
ケース④
大学（部局）間合意に基づかずに、貴学学生が外国の教育機関に留学して修得した単位の認定
例：私費留学、認定留学、休学による留学 a. ある
具体的に記述してください 
b. ない
Q22 現在、「海外で修得した単位」の認定に関するすべての過程において、どのような情報を利用していますか。以下
のうちから該当するものをすべて選択してください。
a.

一般に無料で公開されているWEBサイトや文献
（具体的な情報源の例：                                ）b.

貴学（学部）が独自に作成した成績相関基準や情報データベース

c.

貴学（学部）に在籍する教員への照会

d.

貴部署の担当者の経験と知識

e.

申請者が在籍した教育機関が所在する国の駐日外国公館（大使館や領事館）への照会

f.

申請者が在籍した教育機関への照会

g.

申請者が在籍した教育機関が所在する国の教育関連機関等への照会
（具体的な照会先の例：                                 ）h.

外国の教育関連機関による情報サービスを利用
（例：AACRAO〔米〕WES〔米〕ENIC-NARICセンター〔欧州〕AEI-NOOSR〔豪州〕 CDGDC〔中国〕）
（主な情報サービス：                             ）

i.

資料編

j.

国内の情報サービスの利用や他機関との連携による情報共有
特に必要としていないk.その他（具体的に記入してください）その他（具体的に記入してください）


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資料1：「外国での学習履歴の審査」
および「海外で修得した単位の認定」
に関する実態調査［調査票］「海外で修得した単位」の認定

129127Q23貴殿の「海外で修得した単位」の認定への関わりについて、以下のうちから該当するものをすべて選択してください。
a.

単位の認定を個人的に承認する立場である 例：教務主任、ゼミ担当教員 b.

単位認定に関する委員会の委員である

c.

海外で修得した単位の認定についての助言をしているd.

その他 具体的に記入してください （上記のうち、「困難」なものについて具体例があれば記入してください）


8 / 11

資料編

Q24‘ケース②’または‘ケース④’における「海外で修得した単位」の認定審査に関し、下記に挙げた事項に対する困難度についてお聞かせください。困難度は、カーソルを左右に動かして適当な段階に合わせてください。
実際に行っていない場合は、右のボックス（0：該当なし）をクリックしてください。
ケース②
貴学との協定関係がない外国の教育機関から貴学への（編）入学者が、当該外国の教育機関で修得した単位の認定
例：協定のない海外の大学や短期大学を卒業・中退後、貴学に（編）入学 
ケース④
大学（部局）間合意に基づかずに、貴学学生が外国の教育機関に留学して修得した単位の認定
例：私費留学、認定留学、休学による留学 a.外国の教育制度に関する情報収集


４
３
２
１
0

困難
やや困難
やや容易
容易
該当なし


b.単位認定の対象となっている教育機関の位置づけの把握（学校の教育段階、修業年限等）


４
３
２
１
0
困難
やや困難

やや容易
容易
該当なし


c.単位認定の対象となっている教育機関の教務関連情報収集（例：単位制度や成績基準）


４
３
２
１
0

困難
やや困難
やや容易
容易
該当なし


d.外国で発行された各種証明書の記載内容の解釈 証明している事項および真偽の確認など 


４
３
２
１
0

困難
やや困難
やや容易
容易
該当なし


e.単位認定申請の対象となっている個々の科目情報に関する理解


４
３
２
１
0

困難
やや困難
やや容易
容易
該当なし



128資料1：「外国での学習履歴の審査」
および「海外で修得した単位の認定」
に関する実態調査［調査票］

130「海外で修得した単位」の認定

Q25「海外で修得した単位」の認定審査に関し、以下の要素に対する現在の満足度についてお聞かせください。

1. 単位認定申請から決定通知までに費やすことのできる時間


４
３
２

不満
やや不満
やや満足

１

0

満足

わからない



2. 業務を実際に担当する人員数


４
３

不満
やや不満

２

１

0

やや満足

満足

わからない



3. 業務運営費（外国の教育制度や機関に関する情報収集、外部への翻訳発注等にかかる経費）


４
３
２
１
0
不満
やや不満

やや満足
満足
わからない


（上記のうち、「不満」なものについて具体例があれば記入してください）
Q26貴殿のこれまでの業務経験について、以下の欄に記入してください。
a.

外国での修得単位の認定関連業務経験 通算年数 年b.

貴学における勤務経験 通算年数 年

c.

教育業界における勤務経験 通算年数 

年






資料編

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資料1：「外国での学習履歴の審査」
および「海外で修得した単位の認定」
に関する実態調査［調査票］「海外で修得した単位」の認定

131129＜以下は、「海外で修得した単位」の認定審査において、今後、貴殿が期待する、諸外国の教育に関する情報提供について伺います!

Q27諸外国に関する教育制度、資格や単位システム等の情報を包括的に日本語で提供するサービスがあればよいと考
えたことはありますか？
a.考えたことがある〔→Q28〕
b.考えたことはない〔[Q27@で‘a’回答者のみ〕
Q28「海外で修得した単位」の認定審査におけるすべての過程において、貴殿が期待する、諸外国の教育に関する情
報提供について、下記の中から当てはまるものをすべて選択してください。
制度的要素 a.

一般的な教育制度（学校制度系統図、中等･高等教育機関の種別、学位制度等）

b.

質保証制度（法令上の位置づけ、設置認可やアクレディテーション（適格認定認証評価）の仕組み、評価基準等）

教育機関情報 c.

認可・認証状況（設置認可やアクレディテーション（適格認定認証評価）状況、認可機関一覧）

d.

学校の教育段階e.

標準修業年限f.

履修制度（単位制度、成績評価基準、GPA制度等）

g.

教育課程の内容（シラバス等）

教育機関が発行する証明書類等に関する情報 h.

証明書の真偽を判別するための国内外の組織や取組みに関する情報

i.

教育機関が発行する証明書（卒業証明書や成績証明書等）の見本･様式集

j. 教育機関が発行する証明書（卒業証明書や成績証明書等）の記載事項に関する詳しい情報（Diploma Supplement等）
k.

第三者機関による、上記証明書の日本語あるいは英語翻訳

申請者に関する情報 l.

これまで申請者が取得した資格（学位等）の諸外国における位置づけ

m.

申請者が所持する資格（学位等）に関する公的機関による証明書n.

上記資格に関する日本国内の資格（高校卒業資格、学位等）との同等性を判断するに資する情報（各国の資格枠組み‘Qualifications Framework’等）

その他 
o.

日本国内の他大学による、「海外で修得した単位」の認定審査手法に関する優良事例

p.

その他（具体的に記入してください）








資料編

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「外国での学習履歴の審査」
および「海外で修得した単位の認定」
に関する実態調査［調査票］
130資料1：132「海外で修得した単位」の認定
＜以下は、質問に答えられる範囲でご回答下さい＞

Q29貴殿が担当する教育課程において、文部科学省が行う大学教育・研究への支援事業に関する採択プログラムはあ
りますか。
（例：グローバルCOEプログラム、グローバル30（大学の国際化のためのネットワーク形成推進事業）、世界展
開力強化事業、グローバル人材育成推進事業 等）
a.現在実施中である〔→Q30〕
b.過去に実施していた〔→Q30〕
c.ない

〔[Q29@で‘a’または‘b’回答者のみ〕
Q30上記プログラムへの採択等、貴学において積極的に取り組まれている大学の国際化による、貴部署の業務への影
響について、該当するものをすべて選択してください。
a. 海外で修得した単位認定申請件数の増加
b. 単位認定における、対処困難な事例の増加
c.
業務量の増加d. 特に影響なし
e.
その他（具体的に記入してください）

以上です。ご協力ありがとうございました。
本調査に関するご意見・感想等がありましたら、記述してください。







本調査に関して、差し支えなければ以下の項目をご記入ください。記入いただいた方には、本調査の結果サマリーを後日送付いたします。
なお、ご記入いただいた個人情報は、大学評価・学位授与機構が厳重に管理し、外部に開示することはありません。
回答者の所属および連絡先大 学 名：
ご担当者名：
ご 職 名：ご連絡先：

e-mail>     @           @ tel>          @ □ 今後インタビュー等にご協力いただける場合は、チェックをしてください。



資料編

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資料1：「外国での学習履歴の審査」
および「海外で修得した単位の認定」
に関する実態調査［調査票］

133

131



Ⅱ-B



「海外で修得した単位」の認定

研究科（大学院課程）版

2014 年 2 月 24 日
大学評価・学位授与機構

＜注意事項＞

1. 本アンケートの目的は、「海外で修得した単位」の認定に関する担当者個人の見解を伺い、全国の大学の教職員が当該業務に取り組んでいる実態を把握することにあります。

2. 本アンケートにおける「研究科」とは、研究科以外の大学院教育課程も含むものとします。
3．本アンケートにおける“外国人学生”は、在留資格が「留学」以外の外国人も含むものとします。
4. 本アンケートでご回答いただくデータは、平成25年5月1日現在のものをご使用ください。

本アンケート問い合わせ先：042-307-1616 国際課 Q1

貴学の種別をつ選択してください。

a. 国立
b. 公立
c. 私立
d. その他Q2

貴学にあてはまるものを1つ選択してください。

a. 単一の学部から成る大学
b. 複数の学部から成る大学
Q3貴殿に該当するものを選択してください。
a. 事務職員
b. 教員〔→Q5,Q6,Q9,Q10,Q16,Q18,Q19,Q23,Q24,Q25,Q26,Q27,Q28〕
〔>Q2]で‘b’回答者のみ〕
Q4貴殿の所属する部署に該当するものを選択してください。
a. 全学（本部）の部署
b. 部局内の部署 （部局の名称：               ）〔>Q3@で‘b’または、>Q4]で‘b’回答者のみ〕
Q5貴殿が対応し、今回のアンケートの対象となる教育課程 以下、貴殿が対応する教育課程とする を、以下のうちから選択してください。
a. 研究科単位
b. 専攻単位c. その他（プログラム単位）

資料編

「外国での学習履歴の審査」
および「海外で修得した単位の認定」
に関する実態調査［調査票］
132資料1：134「海外で修得した単位」の認定
Q6 貴殿が対応する教育課程が属する分類を、以下のうちからすべて選択してください。
この分類は、文部科学省の学科系統分類表を参考にしています。
a. 人文科学

g.

商船

b. 社会科学h.

家政

c. 理学

i.

教育

d. 工学

j.

芸術

e. 農学

k.

その他

f. 保健 医歯薬 Q7貴殿が対応する教育課程における、正規学生の在籍者数、またそのうちの外国人学生数について、平成25年5月1日
現在のデータを記入してください。
全学生数     a.  

内、外国人学生数 b.  本アンケートでの「海外で修得した単位」の認定とは、以下のような場合を想定します。


ケース①
貴学と協定関係にある外国の教育機関から貴学への（編）入学者が、当該外国の教育機関で修得した単位の認定
例：ダブルディグリー生、ツイニング・プログラム生、編入学協定に基づく留学生の受入れ 
ケース②
貴学との協定関係がない外国の教育機関から貴学への（編）入学者が、当該外国の教育機関で修得した単位の認定
例：協定のない海外の大学を卒業・中退後、貴学に（編）入学 
ケース③
貴学学生が貴学と外国の教育機関との合意に基づく留学により修得した単位の認定
例：大学（部局）間協定による留学 ケース④
大学（部局）間合意に基づかずに、貴学学生が外国の教育機関に留学して修得した単位の認定
例：私費留学、認定留学、休学による留学 Q8貴殿が対応する教育課程では、上記ケース‘①’～‘④’による「海外で修得した単位」の認定を行っていますか。
以下のうちから該当するものを選択してください。
ケース① X行っているY制度はあるが実績はないZ制度自体がない
ケース② X行っているY制度はあるが実績はないZ制度自体がない
ケース③ X行っているY制度はあるが実績はないZ制度自体がない
ケース④ X行っているY制度はあるが実績はないZ制度自体がない〔‘X’を選択した場合 →Q10, Q11〕（該当ケースのみ表示）

資料編

2 / 11

資料1：「外国での学習履歴の審査」
および「海外で修得した単位の認定」
に関する実態調査［調査票］

135133



「海外で修得した単位」の認定
Q9貴殿が対応する教育課程における、上記ケース‘①’～‘④’について、「平成24年度」の単位認定申請件数、単位認定件数、平均認定単位数（申請1件あたりの認定単位数）をそれぞれ記入してください。
ここでいう‘申請件数’とは、‘単位認定願等1通’を‘1件’とし、同一の学生による同年度内の複数申請は‘申請の都度1件’と数えてください。
X)平成24年度
申請件数



Y)平成24年度
認定件数Z)平均認定単位数
申請1件あたりの平均認定単位数 

1.ケース①
協定関係にある外国の教育機関から貴学への（編）入学者が、当該外国の教育機関で修得した単位の認定>@（件）

>@（件）>@（件）

2.ケース②
協定関係がない外国の教育機関から貴学への（編）入学者が、当該外国の教育機関で修得した単位の認定
3.ケース③
貴学学生が貴学と外国の教育機関との合意に基づく留学により修得した単位の認定>@（件）>@（件）>@（件）>@（件）>@（件）>@（件）

4. ケース④
大学（部局）間合意に基づかずに、貴学学生が外国の教育機関に留学して修得した単位の認定>@（件）>@（件）>@（件）
〔>Q8]で‘X’回答の事項のみ〕
Q10‘ケース③’について、円滑な単位認定を行うための制度があれば、以下のうちから該当するもの全てを選択してください。

ケース③
貴学学生が貴学と外国の教育機関との合意に基づく留学により修得した単位の認定
a. 履修科目や単位換算法についての留学前の合意（例：ラーニング・アグリーメント）
b. 研究活動あるいは実習や演習活動の単位化
c. 共通の単位制度の採用（例：UCTS, ACTS, ECTSの活用や運用）
d. 単位認定に特化した科目の創設
e. 一定の単位数を一括して認定
f. 単位認定のための委員会等の設置
g. 単位認定のための担当教員の配置
h. その他
i. 制度として設けていない
j. 把握していない〔>Q8]で‘X’回答の事項のみ〕
Q11 ‘ケース③’または‘ケース④’において、「海外で修得した単位」の認定を行う場合、現地での履修 予定 科目
をいつ学生から貴学に報告 届出 させていますか。以下のうちから選んでください。
Y)
現地滞在中に、履修 予定 する科目を報告

Z)
帰国後に、履修した科目を報告

□

□

□

□

□

□

3 / 11

資料編

3.ケース③
貴学学生が貴学と外国の教育機関との合意に基づく留学により修得した単位の認定
4. ケース④
大学（部局）間合意に基づかずに、貴学学生が外
国の教育機関に留学して修得した単位の認定

X)
離日前に、履修予定の科目を報告「外国での学習履歴の審査」
および「海外で修得した単位の認定」
に関する実態調査［調査票］
134資料1：

136「海外で修得した単位」の認定
Q12「海外で修得した単位」の認定に関する‘ケース①～④’それぞれの場合について、該当する単位認定方法を選んでください。


1.ケース①
協定関係にある外国の教育機関から貴学への（編）入学者が、当該外国の教育機関で修得した単位の認定
2.ケース②
協定関係がない外国の教育機関から 貴学への（編）入学者が、当該外国の教育機関で修得した単位の認定
3.ケース③
貴学学生が貴学と外国の教育機関との合意に基づく留学により修得した単位の認定
X)
一定の単位数を一括して認定

Y)
Z)
個々の授業科目毎 X)とY)の併用
に単位認定
1対1の科目対応 

□

□

□

□

□

□

□

□

□

4. ケース④
大学（部局）間合意に基づかずに、貴学学生が外□□□
国の教育機関に留学して修得した単位の認定
その他の認定対象学修や認定方法があれば、具体的に記入してください。

Q13 「海外で修得した単位」の認定（‘ケース①～④’を含む）をする際、貴殿が対応する教育課程のカリキュラムの中で、認定の対象とならないものはありますか。
a. ある〔→Q14〕
b. ない

〔[Q13@で‘a’回答者のみ〕
Q14 単位認定の対象外となる科目種別等を、以下のうちからすべて選択してください。
a. 演習科目
b. 実習科目
c.
実験科目
d. 研究指導
e.
語学科目
f.
教職科目
g.
その他



（                    ）資料編

4 / 11

資料1：「外国での学習履歴の審査」
および「海外で修得した単位の認定」
に関する実態調査［調査票］

137135

「海外で修得した単位」の認定
Q15

貴殿が対応する教育課程において、「海外で修得した単位」の認定にかかる学生からの申請書の記載内容 成績証
明書やシラバス等の内容 の確認を行う部署について、科目群毎に選択してください。
貴殿が対応する教育課程において認定対象外となっている科目群は、空欄にしておいてください。
なお、ここでいう記載内容の確認とは、単位認定の申請に必要な書類および必要な事項について行う必要最小限
の確認をいいます。




X)
Y)
必須 コア 科目 専門科目
共通科目

Z)
その他

1.全学レベルの教務担当部署

□

□

□

2.全学レベルの外国人学生や海外留学に関する事
務を所管する部署（国際交流センター等）

□

□

□

3.各研究科の教務担当部署

□

□

□

4.特定の単位認定担当教員

□

□

□

5.当該学生の指導教員

□

□

□

6.委員会等の特定の組織

□

□

□

7.上記以外（具体的に記入してください）


□

□

□


Q16「海外で修得した単位」の認定に関する‘ケース②’または‘ケース④’について、それら外国の教育機関（あるいは教育プログラム）が当該国等の設置認可やアクレディテーション（適格認定認証評価）を受けているかどうかを確認していますか。

ケース②
協定関係がない外国の教育機関から貴学への（編）入学者が、当該外国の教育機関で修得した単位の認定
ケース④
大学（部局）間合意に基づかずに、貴学学生が外国の教育機関に留学して修得した単位の認定

a. 必ず確認している
b. 疑わしい場合のみ確認している
c. 確認していない→確認していない理由を記入してください。


資料編

5 / 11

136資料1：「外国での学習履歴の審査」
および「海外で修得した単位の認定」
に関する実態調査［調査票］「海外で修得した単位」の認定
Q17 貴殿が対応する教育課程における「海外で修得した単位」の認定にかかる審査について、以下の各ケースにおける
審査手段の実施状況をそれぞれ選んでください。

以下の選択肢より選んでください 
a. 必ず実施する
b. 場合によって実施する
c.
実施しないY)レポート提出X)書類審査
留学全体の報告や、各
Z)申請者との面談

科目に対する補足等 
1.ケース①
協定関係にある外国の教育機関から貴学へ
a/b/c
a/b/c
a/b/c

の（編）入学者が、当該外国の教育機関で修得した単位の認定

2.ケース②
協定関係がない外国の教育機関から貴学へ
a/b/c
a/b/c
a/b/c

の（編）入学者が、当該外国の教育機関で修得した単位の認定

3.ケース③
貴学学生が貴学と外国の教育機関との合意
a/b/c
a/b/c
a/b/c

に基づく留学により修得した単位の認定

4. ケース④
大学（部局）間合意に基づかずに、貴学学
a/b/c
a/b/c
a/b/c

生が外国の教育機関に留学して修得した単

位の認定

その他の審査手段があれば、具体的に記入してください。




資料編

Q18 貴殿が対応する教育課程における「海外で修得した単位」の認定審査は、何に基づいて行われていますか。該当する審査項目を以下のうちからすべて選択してください。
a. 申請者個人の科目毎の成績評価
b. 修得単位数
c.
授業時間数
d. 当該科目の到達目標・学習成果
e.
当該科目の講義内容
f.
当該教育機関に関する教務関係の情報 例：単位制度、成績評価制度 g.
当該国の教育制度についての情報
h. 当該科目における課題 例：試験、提出物、レポート i.
その他 具体的に記入してください Q19 「海外で修得した単位」の認定における成績評価の認定について伺います。以下のうちから、貴殿が対応する教育課程が行っている成績評価の認定方法を選択してください。
a. 成績評価の認定はせず、専用の符号をつけている 例：Transfer の“T”や認定の“N”の付与 
b. 成績評価の認定はせず、成績欄にも何も記入しない 例：全くの空欄、“―”の記載 
c. 成績評価の認定をしており、貴学が通常使用している成績への読み替えをしている “優･良･可”や“A･B･C”等 
e. その他 具体的に記入してください 

6 / 11

138

資料1：「外国での学習履歴の審査」
および「海外で修得した単位の認定」
に関する実態調査［調査票］「海外で修得した単位」の認定

139137
Q20‘ケース②’または‘ケース④’において、提出された外国の機関が発行した各種証明書について、その証明書が偽造されたもの、あるいはその疑いがあったことはありますか。
ケース②
貴学との協定関係がない外国の教育機関から貴学への（編）入学者が、当該外国の教育機関で修得した単位の認定
例：協定のない海外の大学や大学院を卒業（修了）・中退後、貴学に（編）入学 
ケース④
大学（部局）間合意に基づかずに、貴学学生が外国の教育機関に留学して修得した単位の認定
例：私費留学、認定留学、休学による留学 a. ある
よろしければ、具体的内容を記入してください。また、可能な範囲で‘国名’および‘大学名’を記述してください。
ご回答いただいた‘国名’および‘大学名’については公表せず、厳重に管理いたします。 b. ない

Q21 ‘ケース②’または‘ケース④’において、外国の機関が発行した証明書の真偽を判別するために、貴殿が対応する教育課程において取り組んでいることはありますか。
ケース②
貴学との協定関係がない外国の教育機関から貴学への（編）入学者が、当該外国の教育機関で修得した単位の認定
例：協定のない海外の大学や短期大学を卒業・中退後、貴学に（編）入学 
ケース④
大学（部局）間合意に基づかずに、貴学学生が外国の教育機関に留学して修得した単位の認定
例：私費留学、認定留学、休学による留学 a. ある
具体的に記入してください 
b. ない

Q22 現在、「海外で修得した単位」の認定に関するすべての過程において、どのような情報を利用していますか。以下
のうちから該当するものをすべて選択してください。
a.

一般に無料で公開されているWEBサイトや文献
（具体的な情報源の例：                                ）b.

貴学（研究科）が独自に作成した成績相関基準や情報データベース

c.

貴学（研究科）に在職する教員への照会

d.

貴部署の担当者の経験と知識

e.

申請者が在籍した教育機関が所在する国の駐日外国公館（大使館や領事館）への照会

f.

申請者が在籍した教育機関への照会

g.

申請者が在籍した教育機関が所在する国の教育関連機関等への照会
（具体的な照会先の例：                                 ）h.

外国の教育関連機関による情報サービスを利用
（例：AACRAO〔米〕WES〔米〕ENIC-NARICセンター〔欧州〕AEI-NOOSR〔豪州〕 CDGDC〔中国〕）
（主な情報サービス：                             ）i.

k.

国内の情報サービスの利用や他機関との連携による情報共有
特に必要としていない
資料編

j.

その他（具体的に記入してください）


7 / 11

138資料1：「外国での学習履歴の審査」
および「海外で修得した単位の認定」
に関する実態調査［調査票］「海外で修得した単位」の認定

Q23貴殿の「海外で修得した単位」の認定への関わりについて、以下のうちから該当するものをすべて選択してください。
a.

単位の認定を個人的に承認する立場である 例：教務主任、ゼミ担当教員 b.

単位認定に関する委員会の委員である

c.

海外で修得した単位の認定についての助言をしているd.

その他 具体的に記入してください 




資料編

Q24‘ケース②’または‘ケース④’における「海外で修得した単位」の認定審査に関し、下記に挙げた事項に対する困難度についてお聞かせください。困難度は、カーソルを左右に動かして適当な段階に合わせてください。
実際に行っていない場合は、右のボックス（0：該当なし）をクリックしてください。
ケース②
貴学との協定関係がない外国の教育機関から貴学への（編）入学者が、当該外国の教育機関で修得した単位の認定
例：協定のない海外の大学や大学院を卒業（修了）・中退後、貴学に（編）入学 
ケース④
大学（部局）間合意に基づかずに、貴学学生が外国の教育機関に留学して修得した単位の認定
例：私費留学、認定留学、休学による留学 a.外国の教育制度に関する情報収集


４
３
２
１
0

困難
やや困難
やや容易
容易
該当なし


b.単位認定の対象となっている教育機関の位置づけの把握（学校の教育段階、修業年限等）


４
３
２
１
0

困難
やや困難
やや容易
容易
該当なし


c.単位認定の対象となっている教育機関の教務関係の情報収集（例：単位制度や成績基準）


４
３
２
１
0

困難
やや困難
やや容易
容易
該当なし


d.外国で発行された各種証明書の記載内容の解釈 証明している事項および真偽の確認など 


４
３
２
１
0

困難
やや困難
やや容易
容易
該当なし


e.単位認定の対象となっている個々の科目情報に関する理解


４
３
２
１
0

困難
やや困難
やや容易
容易
該当なし


（上記のうち、「困難」なものについて具体例があれば記入してください）


8 / 11

140

139

資料1：
「外国での学習履歴の審査」
および「海外で修得した単位の認定」
に関する実態調査［調査票］

141

「海外で修得した単位」の認定


Q25「海外で修得した単位」の認定審査に関し、以下の要素に対する現在の満足度についてお聞かせください。

1. 単位認定の申請受付から決定通知までに費やすことのできる時間


４
３
２

不満
やや不満
やや満足

2. 業務を実際に担当する人員数


４
３

不満
やや不満

１

0

満足

わからない

２

１

0

やや満足

満足

わからない



3. 業務運営費（外国の教育制度や機関に関する情報収集、外部への翻訳発注等にかかる経費）


４
３
２
１
0

不満
やや不満
やや満足
満足
わからない


（上記のうち、「不満」なものについて具体例があれば記入してください）





Q26貴殿のこれまでの業務経験について、以下の欄に記入してください。
a.

外国での修得単位の認定に関わる業務経験 通算年数 年b.

貴学における勤務経験 通算年数 年

c.

教育業界における勤務経験 通算年数 

年






資料編

9 / 11

「外国での学習履歴の審査」
および「海外で修得した単位の認定」
に関する実態調査［調査票］
140資料1：142「海外で修得した単位」の認定
＜以下は、「海外で修得した単位」の認定審査において、今後、貴殿が期待する、諸外国の教育に関する情報提供について伺います!

Q27諸外国に関する教育制度、資格や単位システム等の情報を包括的に日本語で提供するサービスがあればよいと考
えたことはありますか？
a.考えたことがある〔→Q28〕
b.考えたことはない〔[Q27@で‘a’回答者のみ〕
Q28「海外で修得した単位」の認定審査におけるすべての過程において、貴殿が期待する、諸外国の教育に関する情
報提供について、下記の中から当てはまるものをすべて選択してください。
制度的要素 a.

一般的な教育制度（学校制度系統図、中等･高等教育機関の種別、学位制度等）

b.

質保証制度（法令上の位置づけ、設置認可やアクレディテーション（適格認定認証評価）の仕組み、評価基準等）

教育機関情報 c.

認可・認証状況（設置認可やアクレディテーション（適格認定認証評価）状況、認可機関一覧）

d.

学校の教育段階e.

標準修業年限f.

履修制度（単位制度、成績評価基準、GPA制度等）

g.

教育課程の内容（シラバス等）

教育機関が発行する証明書類等に関する情報 h.

証明書の真偽を判別するための国内外の組織や取組みに関する情報

i.

教育機関が発行する証明書（卒業証明書や成績証明書等）の見本･様式集

j. 教育機関が発行する証明書（卒業証明書や成績証明書等）の記載事項に関する詳しい情報（Diploma Supplement等）
k.

第三者機関による、上記証明書の日本語あるいは英語翻訳

申請者に関する情報 l.

これまで申請者が取得した資格（学位等）の諸外国における位置づけ

m.

申請者が所持する資格（学位等）に関する公的機関による証明書n.

上記資格に関する日本国内の資格（高校卒業資格、学位等）との同等性を判断するに資する情報（各国の資格枠組み‘Qualifications Framework’等）

その他 
o.

日本国内の他大学による、「海外で修得した単位」の認定審査手法に関する優良事例

p.

その他：具体的に記入してください）








資料編

10 / 11

資料1：「外国での学習履歴の審査」
および「海外で修得した単位の認定」
に関する実態調査［調査票］「海外で修得した単位」の認定

143141＜以下は、答えられる範囲でご回答下さい＞

Q29貴殿が担当する教育課程において、文部科学省が行う大学教育・研究への支援事業に関する採択プログラムはあ
りますか。
（例：グローバルCOEプログラム、グローバル30（大学の国際化のためのネットワーク形成推進事業）、世界展
開力強化事業、グローバル人材育成推進事業 等）
a.現在実施中である〔→Q30〕
b.過去に実施していた〔→Q30〕
c.ない

〔[Q29@で‘a’または‘b’回答者のみ〕
Q30上記プログラムへの採択等、貴学において積極的に取り組まれている大学の国際化による、貴部署の業務への影
響について、該当するものをすべて選択してください。
a. 海外で修得した単位認定申請件数の増加
b. 単位認定における、対処困難な事例の増加
c. 業務量の増加
d. 特に影響なし
e. その他（具体的に記入してください）

以上です。ご協力ありがとうございました。
本調査に関するご意見・感想等がありましたら、記述してください。








本調査に関して、差し支えなければ以下の項目をご記入ください。記入いただいた方には、本調査の結果サマリーを後日送付いたします。
なお、ご記入いただいた個人情報は、大学評価・学位授与機構が厳重に管理し、外部に開示することはありません。
回答者の所属および連絡先大 学 名：
ご担当者名：
ご 職 名：ご連絡先：

e-mail>     @           @ tel>          @ □ 今後インタビュー等にご協力いただける場合は、チェックをしてください。



資料編

11 / 11

142

資料2：「外国での学習履歴の審査」
および「海外で修得した単位の認定」
に関する実態調査［集計結果］

144

評学機構国第 8 号
平成 26 年 7 月 9 日
各大学
教育担当副学長 殿
国際担当副学長 殿
独立行政法人大学評価・学位授与機構理事
岡 本  和 夫
(印影印刷)「外国での学習履歴の審査」および「海外で修得した単位の認定」
に関する実態調査の集計結果（報告）時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
当機構の事業に関しましては，日頃からご理解，御支援を賜り，厚く御礼申し上げます。
さて，標記調査につきましては，平成 26 年 2 月 24 日付け評学機構国第 30 号にて，当機構から協力のお願いをいたしましたところ，関連業務に携わる貴学の教職員の皆様に，多大なるご協力をいた
だき，誠にありがとうございました。
このたび，回答結果の集計を終え，その概要を作成しましたので，別添のとおり報告いたします。
貴学におきまして，本概要を情報共有していただけますと幸いに存じます。
なお，本概要は回答の集計を速報的にお知らせする趣旨のものであり，今後，機構でさらに詳細な分析を行い，その結果は当機構ウェブサイトで公表することを予定しております。
協力いただきました関係者の皆様に深く御礼を申し上げるとともに，本調査が，関連業務に携わる
教職員の皆様の参考となれば幸いです。
また，今後，本調査の分析を進めていく際に，回答内容等に関する連絡を差し上げることがあるかと存じますが，本調査につきまして引き続きの御理解・御協力を賜りますようお願いいたします。
＜参考＞
別添の「
『外国での学習履歴の審査』および『海外で修得した単位の認定』に関する実態調査：回
答結果の概要（集計結果）」およびその関連資料は，当機構の下記ページにも掲載しています。
トップページ＞国際連携＞刊行物・調査報告＞各種調査
 URL: http://www.niad.ac.jp/n_kokusai/qa/mobilitysurvey_1542.html

資料編

本件問い合わせ先： 独立行政法人大学評価・学位授与機構
 国際課 国際第 2 係 菅原，井福 TEL: 042-307-1616, 1624
Email: kokusai@niad.ac.jp

143
資料2：
「外国での学習履歴の審査」
および「海外で修得した単位の認定」
に関する実態調査［集計結果］!

145!
!
「『外国での学習履歴の審査』および『海外で修得した単位の認定』に関する実態調査」!
回答結果の概要（集計結果）!

!
平成２６年 8 月!
大学評価・学位授与機構!
!
大学評価・学位授与機構では、外国での学習履歴の審査および海外で修得した単位の認定手続き時に、大学ではどのような確認をしているか、また、どのような情報を必要としているかということの実態を把握するため、全国の大学の関係者を対象に、平成 37 年 3 月下旬から 5 月中旬にかけてアンケート調査を実施しました。!
本概要は、その調査の回答の集計を速報的にお知らせするものです。今後、さらに詳細な分析を行い、その結果を大学評
価・学位授与機構のウェブサイトで公表していくこととしています。!

!

!

2!

資料編

!
2． 調査の概要!
2/2!調査の背景!
近年、学生の国際的な流動化が拡大し、外国からの学生を受け入れる大学も多くなっており、また、わが国の学生が海外で修学する機会も増えてきている。!
こうしたなか、大学では、外国において学習経験を有する学生の受入れの際の資格や、学生が海外の教育機関で修得した単位等に関して、適切な審査と認定が求められている。国際的にも、国境を越えた高等教育へのアクセスを容易にするために、大学等におけるこれらの資格審査、認定手続き、および基準等について、透明性、一貫性、信頼性、公平性を確保することが重要と認識されている。!
このような情勢を踏まえ、大学評価・学位授与機構では、文部科学省と協力して、学生の国際的な移動に伴って大学等に必要とされる支援の在り方を検討するため、わが国の全大学を対象に、以下の実態調査を行った。!
!
Ⅰ．外国での学習履歴の審査!―入学（出願）資格審査!
Ⅱ．海外で修得した単位の認定!
!
!
2/２!調査の目的と対象!
本調査では、外国において学習経験を有する学生の受入れの際の資格審査や、学生が海外の教育機関で修得した単位の認定手続きに関して、実務上、大学ではどのような確認をしているのか、また、どのような情報を必要としているかの実態を把握することを主な調査の目的とした。!
!
Ⅰにかかる調査「外国での学習履歴の審査」では、本調査の対象となる出願者および入試種別について、次のとおりとした。!
①「外国での学習履歴をもつ出願者」とは、「日本国外での学習履歴をもつ外国人または日本人の出願者」を指す!
②アンケート対象となる入試は、「外国での学習履歴をもつ出願者」が出願できる学士課程または大学院課程において実施される入試とする!
!
Ⅱにかかる調査「海外で修得した単位の認定」では、次の４種類を対象にした。!
① 協定関係にある外国の教育機関からの入学者または編入学者が、当該外国の教育機関で修得した単位の認定“例：ダブル・ディグリー生、ツイニング・プログラム生、編入学協定に基づく留学生の受入れの場合”!
② 協定関係がない外国の教育機関からの入学者または編入学者が、当該外国の教育機関で修得した単位の認定“例：協定のない海外の大学や短期大学を卒業・中退した後に入学ないし編入学した場合”!
③ 在学生が、外国の教育機関との合意に基づく留学により修得した単位の認定!
④ 大学“部局”間合意に基づくことなく、在学生が外国の教育機関に留学して修得した単位の認定“例：
私費留学、認定留学、休学による留学の場合”!

資料2：「外国での学習履歴の審査」
および「海外で修得した単位の認定」
に関する実態調査［集計結果］

146

144

!
2/4! 調査の回答対象者!
調査にあたっては、大学によって、全学の事務レベルで対応している場合や学部・研究科レベルで対応している場合等が想定されることから、実務担当者の個人の意見を集約することとした。!
!
Ⅰ．外国での学習履歴の審査!
! ! ! ! 大学が実施する入学者選抜試験において、外国での学習履歴を有する出願者の入学“出願”資格審査に携わっている教員と職員!
Ⅱ．海外で修得した単位の認定!
! ! ! ! 海外で修得した単位の認定に携わっている教員と職員!
!
2/5!調査方法・調査期間!
調査の依頼は、上述ⅠとⅡの調査票のサンプル“ⅠおよびⅡの調査は、それぞれ学部“学士課程”と研究科“大学院課程”別に設定”を国公私立の全 875 大学の教育担当副学長および国際担当副学長宛てに送付した。アンケートへの回答にあたっては、これらの実務に携わる教員および職員に、オンラインで個別の意見を回答していた
だくようお願いした。!
調査は、当初、平成 37 年 3 月 37 日～4 月 39 日の期間でオンラインによる回答入力を依頼したが、年度末の繁忙期にあたっていたため、期間を延長して 5 月 26 日に回答を締め切った。!
!
2/５!有効回答者数!
回答のなかには、アンケート設問について途中までの回答もあったため、最後の設問まで完了した回答のみを有効回答として扱った。有効回答は表 2 のとおりである。!

!
表 2：有効回答数!
アンケート種別!

回答者数!

ＩＡ!“外国での学習履歴の審査：学部”!

595!

ＩＢ!“外国での学習履歴の審査：研究科”!

579!

ⅡＡ!“海外で修得した単位の認定：学部”!

57:!

ⅡＢ!“海外で修得した単位の認定：研究科”!

536!

!
 また、表 3 および表 4 のとおり、半数以上が私立大学、８割が事務職員からの回答であった。!
!
大学種別による回答者内訳!
表 3.2：外国での学習履歴の審査! ! ! ! !!!!!表 3.3：海外で修得した単位の認定!

!

国!!立!
公!!立!
私!!立!
その他!
計!

IA

%

IB

%

138

29%

181

39%

49

10%

43

9%

296

61%

243

52%

1

0%

1

0%

484

100%

468

100%

国!!立!
公!!立!
私!!立!
その他!
計!

IIA

%

IIB

%

134

29%

159

37%

44

9%

43

10%

290

62%

222

52%

1

0%

1

0%

469

100%

425

100%

職種による回答者内訳!
表 4.2：外国での学習履歴の審査! ! ! !!!!!!!表 4.3：海外で修得した単位の認定!
事務職員!
教!!員!
計!

IA

%

IB

%

403

83%

381

81%

81

17%

87

19%

484

100%

468

100%

事務職員!
教!!員!
計!

資料編

3!

IIA
379
90
469

%
81%
19%
100%

IIB
347
78
425

%
82%
18%
100%

!
!
!

資料2：
「外国での学習履歴の審査」
および「海外で修得した単位の認定」
に関する実態調査［集計結果］

147

145
3! 回答結果の概要!
3/2!「Ⅰ．外国での学習履歴の審査」にかかる調査結果!
3/2/2! 外国の学習履歴を持つ出願者を扱う入試および出願者に関する傾向（R23-24）!
海外からの出願が可能な入試の中で、外国の学習履歴を持つ者からの出願数が多い入試種別の順を尋ねた。学部入試では、「渡日前入試)R23.b*」や「書類審査のみでの選考“R23.d”」として選択した回答者は少数であった)図 2*。一方、外国の学習履歴を持つ者の国内からの出願では、「日本語学校出身者の出願)R24.b*」が最も多い、との回答が多数であった)図 3*。!
研究科入試では、海外からの出願が最も多い入試の種別は、学部入試と同様の傾向がみられたが、国内からの出願では、「国内の大学等の卒業生)R24.e*」および「国内の科目等履修生あるいは研究生)R24.d*」が最も多いとの回答が多数であり、学部入試との差異がうかがえた。!
!

!
各グラフ数値は回答者実数!
1

61

211

261

311

51!

b/!渡日前に)海外で*実施する入試!

33!

c/!日本国内で実施する入試!

267!
29:!
31!

d/!書類審査のみで選考!

44!
8!

e/!その他!

21!

)!*内は総回答数!
上段：学士課程入学時)334*!
下段：大学院課程入学時)365*!

!

図 2：!海外からの出願が最も多い入試種別“回答者：出願資格の確認を担当している職員”!
!

!
各グラフ数値は回答者実数!
161b/!日本語学校!
!!!!!!!!!!!!!!在籍者0出身者)修了者*!

311
278!

25!
24!
4!
89!
44!

e/!国内の高等学校や大学等!
!!!!!!在籍者0卒業生)卒業見込含*!

f/!その他!

261

74!

c/!大学留学生別科)他大学含*!
在籍者0出身者)修了者*!

!d/!国内の科目等履修生!
あるいは研究生!

211

:9!
26!
22!
資料編

)!*内は総回答数!
上段：学士課程入学時)343*!
下段：大学院課程入学時)374*!

!

図 3：!国内からの出願者に関する状況“回答者：出願資格の確認を担当している職員”!
!
!
!

資料2：
「外国での学習履歴の審査」
および「海外で修得した単位の認定」
に関する実態調査［集計結果］

148

146
3/2/3! 出願資格に関する確認項目（R25）!
出願資格について確認している項目は、学部および研究科入試とも、「高校卒業資格や学位等の資格)c*」と「学校教育を受けた期間の合算年数)h*」が多かったが、「出身校の当該国における認可の有無)d*」や「出身校における教育の内容)e*」を挙げた回答は多くなかった!)図 4*。!
1&

各グラフ数値は回答者実数!

31&

51&

71&

b/!教育を受けた国の教育制度!

91&

c/!高校卒業資格や!
! ! 学位等の資格!

462!
441!

d/!出身校の当該国における!
! ! ! ! ! ! 認可の有無!

236!
215!

e/!出身校における教育の内容!

212!
225!

f/!在籍した教育課程の!
! ! ! 標準修業年限!

377!
384!

g/!出願者が各教育課程に!
! ! 実際に在籍した年数!

419!
417!

h/!学校教育を受けた!
! ! 期間の合算年数!

455!
458!

46!
41!

i/!その他!

)!*内は総回答数!

211&

351!
35:!

上段：学士課程入学時)529*!
下段：大学院課程入学時)536*!

!

図 4：出願資格に関する確認項目“複数回答、回答者：教員または出願資格の確認を担当している職員”!

!
3/2/4! 出願資格に関する確認のために用いる書類（R26）!
出願資格の確認のために用いる書類を尋ねたところ、学部および研究科入試とも、「教育機関が発行した証明書)b*」が圧倒的に多く、続いて、「資格を説明する公的機関の証明書)d*」や「第三者機関による証明書の日本語あるいは英語翻訳)c*」が利用されていた。研究科入試では、「出願者が在籍していた教育機関等からの推薦状)e*」を利用しているとの回答が、その後に続いた)図 5*。!
各グラフ数値は回答者実数!
1&

31&

51&

71&

b/!教育機関が発行した証明書!
“卒業証明書や成績証明書等”!

91&

211&
522!
531!

c/!第三者機関による、上記証!
明書の日本語あるいは英語翻訳!

298!
248!

d/!出願者がもつ高校卒業資格!
や学位等の資格を説明する、!
公的機関の証明書!
e/!出願者が在籍していた!
!!!!!教育機関等からの推薦状!

f/!その他の書類!

314!
289!
86!
235!

資料編

69!
59!

)!*内は総回答数!
上段：学士課程入学時)529*!

下段：大学院課程入学時)536*!

図 5：出願資格の確認のために用いる書類“複数回答、回答者：教員または出願資格の確認を担当している職員”!
5!

資料2：
「外国での学習履歴の審査」
および「海外で修得した単位の認定」
に関する実態調査［集計結果］

149

147
3/2/5! 出願時に提出された書類の真贋性（R27-28）!
 これまでに海外からの各種証明書“卒業証明書や成績証明書等”の偽造やその疑いがあったかを尋ねたところ、こうした経験をしている)R27.b*担当者は学部・研究科入試とも少なかった)図 6*。!
証明書の真偽を判別するための取組みについては、学部および研究科入試とも行っている)R28.b*という回答
は 3 割程度に留まった)図 7*。取組みの内容としては、原本の公印の確認が最も多く、そのほか現地教育機関や
2
3
自大学の現地事務所への問い合わせ、また CDGDC や CHSI 等の学歴・学籍認証システムを提供する外部機関を利用している例も見られた。!

!
!
大学院課程入学時“総回答数：531”!

学士課程入学時“総回答数：522”!

b/!ある!
8&!
“41”!

b/!ある!
:&!
“46”!

c/!ない!
:2％!
“487”!

c/!ない!
“4:1”!
:4％!
“! ! ”内は回答者実数!

“! ! ”内は回答者実数!

!

!

図 6：教育機関が発行した証明書の偽造を疑った経験!
“回答者：教員または出願資格の確認を担当している職員”!

!
!
学士課程入学時“総回答数：522”!

大学院課程入学時“総回答数：531”!

b/!ある!
“:5”!
34&!

b/!ある!
“:8”!
34&!

c/!ない!
88％!
“434”!

c/!ない!
“428”!
88％!

“! ! ”内は回答者実数!

“! ! ”内は回答者実数!



図 7：証明書に関する真偽判別のための取組み!
“回答者：教員または出願資格の確認を担当している職員”!

!

!DEHED：Dijob!Bdbefnjd!Efhsfft!'!Hsbevbuf!Fevdbujpo!Efwfmpqnfou!Dfoufs!0中華人民共和国教育部学位与研究生教育友展中心“中国教育部学位・大学院教育発展センター”! iuuq;00xxx/dehed/fev/do0!
3!DIFJ;!Dijob!Ijhifs.fevdbujpo!Jogpsnbujpo!boe!Tuvefou!Jogpsnbujpo!0!中国高等教育学生信息網
iuuq;00xxx/ditj/kq0sjhiu0dpou0dfsu/iunm!

6!

!

資料編

2

資料2：
「外国での学習履歴の審査」
および「海外で修得した単位の認定」
に関する実態調査［集計結果］

150

148
3/2/6! 出願資格の確認過程で利用する情報（R29）!
出願資格を確認する過程で利用する情報については、学部および研究科入試とも、「担当職員の経験と知識)e*」と「一般に無料で公開されている XFC 情報)b*」が多数であった。また、回答者の所属大学に「在籍する教員への照会)d*」もかなり多いといえた。!
公開されている情報の参照先は、当該教育機関のウェブサイト、外務省のウェブサイト、文部科学省のウェブ
サイトのほか、『諸外国の初等中等教育』“3113 年、文部科学省編”や『諸外国の学校教育“アジア・オセアニ
ア・アフリカ編、欧米編、中南米編』“2::6、2::7、文部省編”等の文献も挙げられていた。!

!
!
1&

21&

各グラフ数値は回答者実数!

31&

41&

51&

61&

b/!一般に無料で公開されている!
XFCサイトや文献!

71&

319!
322!

c/!貴学“学部・研究科”で作成した!
データベースやマニュアル!

67!
61!

d/!貴学“学部・研究科”に!
在籍する教員への照会!

274!
2:3!

e/!貴部署の担当職員の経験と知識!

323!
313!

f/!出願者が在籍した教育機関が所在!
する国の駐日外国公館!
)大使館0領事館*への照会!

92!

g/!出願者が在籍した教育機関への照会!

89!
h/!出願者が在籍した教育機関が所在!
する国の教育関連機関等への照会!

k/!教育関係国際機関のウェブサイト!
)例;VOFTDP公開書-!FOJD.OBSJDｾﾝﾀｰ*!
l/!国内の情報サービスの利用や!
他機関との連携による情報共有!

m/!特に必要としていない!

n/!その他!

211!

22!
7!

i/!外国の教育関連機関が公開している!
情報を利用)例;DIFB-!XFT„米国‟等*!
j/!学歴認証に関する政府系機関ｻｰﾋﾞｽ!
を利用)例;BFJ.OPPTS=豪州?-!!
DEHED=中国?等*!

21:!

52!
52!
33!
43!
22!
26!
44!
41!
56!
5:!
42!
46!

)!*内は総回答数!
上段：学士課程入学時)529*!
下段：大学院課程入学時)536*!
資料編!

図 8：出願資格確認で利用する情報“複数回答、回答者：教員または出願資格の確認を担当している職員”!

!
!

!

資料2：
「外国での学習履歴の審査」
および「海外で修得した単位の認定」
に関する実態調査［集計結果］

151

149
3/2/7! 出願資格の確認等の業務にかかる困難度（R31-32）!
 出願資格の確認等のための業務について、担当者が感じている困難度を 5 段階で尋ねた。学部および研究科入試とも、「必要な情報源をみつけること)b*」、「外国で発行された証明書の内容確認“証明している事柄や真偽の確認等”)c*」および「外国の教育制度に関する情報収集)d*」のいずれの業務に対しても、「困難」および「やや困難」との回答が 9 割近くに上った)図 9.2*)図 9.3*。!
! また、情報収集が入手困難な国・地域としては、圧倒的に中国が多く、アジア、アフリカ、中東等情報数が少ないと思われる国・地域を挙げる回答も多かった。!

! !
!
“! ”内は総回答数!
1&

b/!情報元の確保!

21&

31&

41&

51&

29/7&!

61&

71&

81&

91&

71/6&!

:1&

211&

27/3&!

5/8&!

“476”!

42/2&!

c/!証明書の内容確認!
“471”!

d/!外国の教育制度!
! !!!に関する情報収集!
“479”!
)左から順に*!

63/6&!

29/3&!

22/5&! 6/1&!

69/5&!

困難!

やや困難!

2:/4&!

やや容易!

5/2&!

容易!

!
図 9.2：出願資格の確認等の業務にかかる困難度“学士課程入学時”!
“回答者：教員または出願資格の確認を担当している職員”!

!
!
“! ”内は総回答数!
1&

b/!情報元の確保!

21&

31&

41&

51&

28/9&!

61&

71&

81&

72/8&!

91&

:1&

211&

26/9&!

5/8&!

“471”!

c/!証明書の内容確認!
“473”!

d/!外国の教育制度!
! !!!に関する情報収集!
“472”!

67/5&!

29/4&!

73/1&!

困難!

やや困難!

27/7&!

やや容易!

図 9.3：出願資格の確認等の業務にかかる困難度“大学院課程入学時”!
“回答者：教員または出願資格の確認を担当している職員”!

!

!
!

8!

24/6&! 5/5&!

容易!

4/1&!

!!

資料編

)左から順に*!

36/8&!

資料2：「外国での学習履歴の審査」
および「海外で修得した単位の認定」
に関する実態調査［集計結果］

152

150
3/2/8! 出願資格の確認等の業務に対する満足度（R33）!
出願資格に関する一連の業務について、願書受付から審査結果までの「決定プロセスに費やせる時間)b*」、「担
当する人員数)c*」、「業務運営費)d*」に対する満足度“5 段階”を尋ねたところ、学部および研究科入試とも、満足と不満足の割合がほぼ拮抗していた。)図 :.2*-)図 :.3*。!
!
“! ”内は総回答数!
1&

31&

b/!決定プロセスに費やせる時間! 8/6&!

51&

71&

91&

211&

56/8&!

44/9&!

24/1&!

55/3&!

42/9&!

26/9&!

37/9&!

2:/6&!

“457”!

c/!担当人員数! 9/3&!
“466”!

d/!業務運営費!
“368”!
)左から順に*!

22/8&!

53/1&!

不満!

やや不満!

やや満足!

満足!

!
図 :.2：出願資格の確認等の業務に対する満足度“学士課程入学時”!
“回答者：教員または出願資格の確認を担当している職員”!

!
!
“! ”内は総回答数!
1&

31&

b/!決定プロセスに費やせる時間! :/3&!
“458”!

51&

91&

211&

57/8&!

44/8&!

21/5&!

55/1&!

44/:&!

21/2&!

c/!担当人員数!
“468”!

23/1&!

d/!業務運営費!
“352”!

26/9&!

52/2&!

不満!

やや不満!

)左から順に*!

71&

33/5&!

やや満足!

31/8&!

満足!

!!

図 :.3：出願資格の確認等の業務に対する満足度“大学院課程入学時”!
“回答者：教員または出願資格の確認を担当している職員”!

資料編

!
!
!

!

資料2：
「外国での学習履歴の審査」
および「海外で修得した単位の認定」
に関する実態調査［集計結果］

153

151
3/2/9! 過去の学業成績の取扱い（R35）!
出願者が過去に在籍していた教育機関での学業成績を、入学試験の合否判定において扱うかどうか尋ねたとこ
ろ、「過去に在籍していた教育機関での成績評価も合否判定の対象となる」と回答した割合は、学部入試で 5 分の 2、研究科入試で 4 分の 2 であった。学部および研究科入試とも、過去の成績評価は合否判定の要素の対象外)c または d*であるとの回答が約半数を占めた“図 21.2*-)図 21.3*。!

!
!
総回答数：529!
“! ”内は回答者実数!

“75”!
f/!26&!
e/!7&!
“37”!

b/!35&!
“211”!

b/!過去の成績評価も合否判定の対象!
c/!証明書の提出は必須、成績評価は合否判定の対象外!

d/!2&!
“5”!

d/!成績証明書の提出は不要!
e/!出願者によって対応が異なる!
f/!外国人対象の入試を実施していない!

c/!65&!
“335”!

!
図 21.2：合否判定時における過去の学業成績の取扱い“学士課程入学時”!
“回答者：教員または出願資格の確認を担当している職員”!

!
!
総回答数：536!
“! ”内は回答者実数!
“27”!
e/!5&!

“85”!
f/!28&!
b/!過去の成績評価も合否判定の対象!
b/!44&!
“251”!

d/!2&!
“4”!

c/!証明書の提出は必須、成績評価は合否判定の対象外!
d/!成績証明書の提出は不要!
e/!出願者によって対応が異なる!
f/!外国人対象の入試を実施していない!

c/!56&!
“2:3”!

!
図 21.3：合否判定時における過去の学業成績の取扱い“大学院課程入学時”!
“回答者：教員または出願資格の確認を担当している職員”!

!
!
!

!
資料編

!

:!

資料2：
「外国での学習履歴の審査」
および「海外で修得した単位の認定」
に関する実態調査［集計結果］

154

152
3/2/:! 第三者機関による諸外国の教育制度等の情報提供サービスへの期待度（R37-38）!
 第三者機関による諸外国の教育に関する情報提供サービスがあればよいと考えたことがあるかとの問いには、
学部および研究科入試とも、「考えたことがある)R37.b*」との回答が約８割を占め、期待大きさが窺えた)図 22*。
!
また、提供を期待する情報としては、「一般的な教育制度“学校制度系統図-中等･高等教育機関の種別-学位制度等”)R38.b*」が最も多く、次いで「標準修業年限)R38.f*」や「真偽の判別のための情報)R38.i*」が多かった)図 23*。!

!
!

!

学士課程入学時“総回答数：526”!
b/!考えたことがある!
c/!考えたことはない!
c/!31&!
“95”!
b/!91&!
“! ”内は回答者実数!
“442”!

!

大学院課程入学時“総回答数：52:”!
b/!考えたことがある!
c/!考えたことはない!
c/!33&!
“:3”!
b/!89&!
“438”!
“! ”内は回答者実数!

!

図 22：第三者機関による情報提供ｻｰﾋﾞｽへの期待“回答者：教員または出願資格の確認を担当している職員”!

!
!
各グラフ数値は回答者実数!
1&

31&

51&

71&

b/!一般的な教育制度!
)学校制度系統図-教育機関種別-学位制度等*!

211&
467!
464!

c/!質保証制度!
)設置認可0ｱｸﾚﾃﾞｨﾃｰｼｮﾝ-評価基準等*!

27:!
283!

d/!認可0認証状況!
)設置認可0ｱｸﾚﾃﾞｨﾃｰｼｮﾝ状況-認可機関一覧*!

329!
2:5!

e/!学校の教育段階!

331!
312!
423!
435!

f/!標準修業年限!
29:!
311!

g/!履修制度)単位制度-成績評価基準-HQB 制度等*!
252!
24:!

h/!教育課程の内容)シラバス等*!

35:!
363!

i/!証明書の真偽を判別するための組織や取組みに関する情報!
2:8!
327!

j/!教育機関発行の証明書)卒業0成績証明書等*の見本･様式集!
k/!教育機関が発行する証明書)卒業0成績証明書等*の!
!!!記載事項に関する詳しい情報)Ejqmpnb!Tvqqmfnfou 等*!

328!
327!

l/!第三者機関による-証明書の日本語あるいは英語翻訳!

34:!
337!

m/!出願者が取得した資格)学位等*の諸外国における位置づけ!

263!
26:!

n/!出願者が所持する資格)学位等”に関する公的機関の証明書!

26:!
286!

o/日本国内の資格)高校卒業資格0学位等*との同等性を判断するた

343!
335!

めの情報)各国の資格枠組み‘Rvbmjgjdbujpot!Gsbnfxpsl’等”!

p/!日本国内の他大学による「外国での学習履歴」の審査手法に関する優良事例!
q/!その他!

91&

25:!
268!
3!
6!

)!*内は総回答数!
上段：学士課程入学時)522*!
資料編

下段：大学院課程入学時)522*!

図 23! 期待する情報提供の内容“複数回答、回答者：教員または出願資格の確認を担当している職員”!

!

資料2：
「外国での学習履歴の審査」
および「海外で修得した単位の認定」
に関する実態調査［集計結果］

155

153
3/3!「Ⅱ．海外で修得した単位の認定」に関する調査結果!
「海外で修得した単位の認定」にかかる調査では、以下の 5 つのケースを設定し、質問した。!
ケース① 協定関係にある外国の教育機関からの入学者・編入学者が、当該外国の教育機関で修得した単位の認定“例：ダブル・ディグリー生、ツイニング・プログラム生、編入学協定に基づいて受け入れた
留学生への単位認定”!
ケース② 協定関係がない外国の教育機関からの入学者・編入学者が、当該外国の教育機関で修得した単位の認定“例：協定のない海外の大学や短期大学を卒業・中退後、入学・編入学した者への単位認定”!
ケース③ 在学生が、外国の教育機関との合意に基づく留学により修得した単位の認定!
ケース④ 大学“部局”間合意に基づくことなく、在学生が外国の教育機関に留学して修得した単位の認定“例：私費留学、認定留学、休学により留学した在学生への単位認定”!

!
!
3/3/2! 「海外で修得した単位」の認定のケース別実施状況（R9）!
アンケート上で設定した上記 5 つの単位認定ケースについて、それぞれの実施状況を「行っている」「制度はあるが、実績はない」「行っていない」の 4 択で尋ねた。!
各ケースを「行っている」と答えた回答者の割合は、学士課程では、ケース③が最も多く、次にケース②が続いた。ケース①やケース④も一定数実施が確認された“図 24”。!
大学院課程でも最も多かったのはケース③だが、次に多く見られたのはケース①であった。また、各ケースの実施状況は、学士課程に比べて実施しているとの回答割合が低かった。!

!
!
1&

21&

41&

各グラフ数値は回答者実数!
51&

61&

71&

81&

:8!

ケース①!

ケース②!

31&

65!
251!

42!

ケース③!
232!
ケース④!

54!

3::!

222!

上段：学士課程“57:”!

下段：大学院課程“536”!

)!*内は総回答数!

!

図 24：ケース①～④それぞれを「行っている」と答えた割合“回答者：全員”!
!
!

資料編

!

資料2：
「外国での学習履歴の審査」
および「海外で修得した単位の認定」
に関する実態調査［集計結果］

156

154
3/3/3! 協定校への留学に伴う単位認定を円滑に行うための制度（R21）!
協定校への留学に伴う単位認定を円滑に行うための制度を尋ねたところ、学士、大学院課程ともに「単位認定のための委員会等の設置)g*」が最も多く、ラーニング・アグリーメント等の「留学前の合意)b*」が続いた。また、学士課程ではこのほかにも「単位認定のための担当教員の配置)h*」の回答も多かった“図 25”。!
一方、「VDUT 等の共通の単位制度の活用)d*」はほとんど行われていなかった。!

!
!
各グラフ数値は回答者実数!

1&

21&

31&

b/!履修科目や単位換算法に!
!!!ついての留学前の合意!
“例：ﾗｰﾆﾝｸﾞ･ｱｸﾞﾘｰﾒﾝﾄ”!

51&

61&

:2!
41!
49!

c/!研究活動あるいは実習や!
演習活動による単位化!

d/!共通の単位制度の採用!
“例：VDUT-!BDUT-!!
! ! ! FDUTの活用や運用”!

41&

2:!

21!
5!

e/!単位認定に特化した!
!!!!!!!!!!科目の創設!

26!

f/!一定の単位数を!
!!!!!一括して認定!

25!

68!

73!

g/!!単位認定のための!
!!!!!委員会等の設置!

22:!
54!

h/!単位認定のための!
!!!!!!担当教員の配置!

97!
32!
35!
:!

i/!その他!

5:!

j/!!特に何もしていない!

34!

k/!!把握していない!

6!
4!
!

)!*内は総回答数!
上段：学士課程“3::”!

下段：大学院課程“232”!

資料編

図 25：円滑な単位認定のための制度“複数回答、回答者：ケース③を実施していると回答した者”!
!
!
!

!

資料2：
「外国での学習履歴の審査」
および「海外で修得した単位の認定」
に関する実態調査［集計結果］

157

155
3/3/4! 単位認定を伴う留学における事前の手続き（R22）!
現地での履修“予定”科目を自大学へ報告するタイミングを「離日前」「現地滞在中」「帰国後」の 4 段階に分けて尋ねた)複数回答*。結果は、「帰国後){*」に行うケースが圧倒的に多く、「離日前)y*」に履修予定を提出させている場合は少ない傾向が窺えた。!
!
3/3/5! 単位認定の対象外となる科目種別（R25）!
海外で修得した単位の認定対象外となる科目があると答えた者“R24”に、認定対象外の科目種別を尋ねた。
最も多かった回答は「教職科目)g*」で、次に「研究指導)e*」が続いた“図 26”。!
1&

各グラフ数値は回答者実数!

31&

51&

71&

91&

3:!
21!

b/!演習科目!

211&

47!

c/!実習科目!
23!

46!
23!

d/!実験科目!
e/!研究指導!

79!
41!

f/!語学科目!

:!
28!

g/!教職科目!
218!
51!

62!

h/!その他!
29!
)!*内は総回答数!
上段：学士課程“265”!
下段：大学院課程“76”!

!

図 26：認定の対象外となる科目種別“複数回答、回答者：ケース①～④のいずれかを行っていると回答した事務職員のうち、認定対象外の科目種別があると答えた者”!

!
3/3/6! 単位認定の申請に必要な書類・事項の確認を行う部署（R26）!
「一般・教養教育科目」「専門科目」「その他」の 4 つの科目群について、単位認定の申請に必要な書類や事項の確認を行う部署を尋ねた“各科目群について複数回答”。その結果、科目群を問わず教務担当部署“全学または部局付の部署”を挙げる回答が最も多く、委員会等の組織が続く傾向がうかがえた。!

!
3/3/7! 当該国の設置認可やアクレディテーションの確認状況（R27）!
編・入学生や在学生が協定関係にない大学で修得した単位を認定する際に、当該大学が適当な設置認可やアクレディテーション“適格認定0認証評価”を受けているか、単位認定業務担当者にその確認状況を尋ねた。その結果、「確認していない)d*」との回答が学士課程では 3 割を超え、大学院課程でも 3 割近くに上った“図 27”。!

学部レベル“総回答数：2:1”!
d/!確認
していな
い!
35&!

大学院レベル“総回答数：69”!
d/!確認
していな
い!
2:&!

b/!必ず
確認して
いる!
46&!

c/!疑わ
しい場合
のみ確認
している!
52&!

!!

資料編

c/!疑わ
しい場合
のみ確認
している!
52&!

b/!必ず
確認して
いる!
51&!

!

図 27：設置認可・アクレディテーションの確認状況“回答者：ケース②または④を行っていると回答した者”!
24!!

資料2：
「外国での学習履歴の審査」
および「海外で修得した単位の認定」
に関する実態調査［集計結果］

158

156
3/3/8! 単位認定にかかる審査の手段（R28.29）!
5 つのケース毎に、「書類審査」「レポート提出」「申請者との面談」をどのぐらいの頻度で行っているかを尋ねた。頻度は、「必ず実施」「場合により実施」「実施しない」の 4 種類とした。その結果、「書類審査」を「必ず実施」している割合が、ケースを問わず最も多かった“図 28”。また、編・入学生が修得した単位の認定“ケース①②”よりも、在学生が修得した単位の認定“ケース③④”において「レポート提出」を求めるとの回答が多かった。!
「海外で修得した単位」の認定にかかる審査がどのような要素に基いて行われるかを尋ねたところ、授業時間
数)R29.d*、講義内容)R29.f*、成績評価)R29.b*が多く挙げられた“図 29”。一方、当該科目の学習成果)R29.e*
や当該教育機関の単位制度・成績評価についての情報)R29.g*に基いて認定審査を行うとの回答は、3.4 割程度であった。!
!
!
1&

31&

51&

71&

各グラフ数値は回答者実数!
211&

91&

ケース①!
84!
ケース②!

43!

ケース③!

225!
2:!

ケース④!

344!
98!
38!

91!

上段：学士課程“回答者数はケース①87、②228、③353、④99”!
下段：大学院課程“回答者数はケース①44、②31、③:3、④42”!

!

図 28：書類審査を必ず行っている割合“回答者：各ケースを行っていると回答した事務職員”!

!
!
各グラフ数値は回答者実数!
1&

31&

51&

b/!申請者個人の科目!
毎の成績評価!

71&

91&

211&

371!
227!

c/!修得単位数!

338!
217!

d/!授業時間数!

383!
223!

e/!当該科目の到達目標!
!!!!!!!!!!・学習成果!

:3!
59!

f/!当該科目の講義内容!
g/!当該教育機関の教務関連情報!
)例：単位制度-成績評価制度*!
h/!当該国の教育制度!
についての情報!

:7!
54!
54!
32!

i/!当該科目における課題!
)例：試験、提出物、レポート*!

資料編

j/!その他!

上段：学士課程“45:”!

37:!
232!

65!
35!
25!
21!

下段：大学院課程“262”!

!

図 29：単位認定審査の基となる要素“複数回答、回答者：ケース①～④のいずれかを行っていると回答した者”!
25!

資料2：
「外国での学習履歴の審査」
および「海外で修得した単位の認定」
に関する実態調査［集計結果］

159

157

!
3/3/9! 成績評価の認定（R2:）!
「海外で修得した単位」の認定過程で、成績評価の認定も行っているかを尋ねた。成績評価の認定を行っている)d*との回答は全体の 3 割程度で、大半が成績証明書に「単位認定専用の符号“Usbotgfs の U や認定の O 等”を付与)b*」していた“図 2:.2〃2:.3”。!
!
!
)!*内数値は回答者実数!

学士課程“総回答数：45:”!

e/!その他!
9&!)39*!

d/!成績評価の認定をしており、貴学が通常使用している成績への読み替えをしている(‚優･良･可‛や‚B･C･C‛等*!
32&!)85*!

b/!成績評価の認定はせず、専用の符号をつけている)例：
Usbotgfsの‚T‛や認定の‚N‛の付与*!
79&!)348*!

c/!成績評価の認定はせず、成績欄には!
何も記入しない!!
)例：全くの空欄、‚―‛の記載*!
4&!)21*!

!
図 2:.2：成績評価の認定状況“学士課程”!
“回答者：ケース①～④のいずれかを行っていると回答した者”!

!
!

大学院課程“総回答数：262”!

)!*内数値は回答者実数!

e/!その他!
6&!)9*!
d/!成績評価の認定をしており、貴学が通常使用している成績への読み替えをしている(‚優･良･可‛や‚B･C･C‛等*!
37&!)51*!

b/!成績評価の認定はせず、専用の符号をつけている!!!)例：
Usbotgfsの‚T‛や認定の‚N‛の付与*!
75&!):7*!

!
図 2:.3：成績評価の認定状況“大学院課程”!
“回答者：ケース①～④のいずれかを行っていると回答した者”!

26!!

資料編

c/!成績評価の認定はせず、成績欄には何も記入しない!
)例：全くの空欄、‚―‛の記載*!
6&!)8*!

資料2：「外国での学習履歴の審査」
および「海外で修得した単位の認定」
に関する実態調査［集計結果］

160

158
3/3/:! 協定校以外の機関の証明書の真贋性（R31.32）!
編・入学生や在学生が協定関係にない大学で修得した単位を認定する際、発行された各種証明書について、これまでに偽造やその疑いがあったかとの問いでは、あったとの回答は少数であった“図 31”。!
また、証明書の真偽を判別するための取組みを行っているとの回答も少数であった“図 32”。!
!
!

学士課程“総回答数：267”!

大学院課程“総回答数：55”!

b/!ある!
5&!

b/!ある!
3&!

c/!ない!
:7&!

c/!ない!
:9&!

!

図 31：証明書の偽造を疑った経験“回答者：ケース②または④を行っていると回答した事務職員”!

!

!
!

学士課程“総回答数：267”!

大学院課程“総回答数：55”!

b/!ある!
24&!

b/!ある!
31&!

c/!ない!
91&!

c/!ない!
98&!

!

!

図 32：証明書の真偽を判別するための取組み“回答者：ケース②または④を行っていると回答した事務職員”!

!
!

!

資料編

資料2：
「外国での学習履歴の審査」
および「海外で修得した単位の認定」
に関する実態調査［集計結果］

161

159
3/3/21! 単位認定の審査過程で利用する情報（R33）!
「海外で修得した単位」の認定に関する審査の過程で利用する情報としては、約半数が教員や職員の経験と知識に頼っていると回答した“「学内の教員への紹介)d*」、もしくは「担当者の経験と知識)e*」；図 33”。!
外部から得る情報としては、「一般に無料で公開されている XFC サイトや文献)b*」と「申請者が在籍した教育機関への照会)g*」が多かった。!
国内外の教育関連機関による情報サービスの利用)i-!j*は極めて少なかった。!

!
!
各グラフ数値は回答者実数!
1&31&!!!!!!!!!!!b/!一般に無料で公開されている!
!!!XFCサイトや文献!

51&

71&

91&

88!
47!
53!

!!c/!貴学“学部・研究科”が独自に作成!
したデータベースやマニュアル!

7!

d/!貴学“学部・研究科”に!
!在籍する教員への照会!

277!
83!
229!

e/!貴部署の担当者の経験と知識!
51!
6!

f/!申請者が在籍した教育機関が所在する!
国の駐日外国公館)大使館0領事館*への照会!

8!

97!

g/!申請者が在籍した教育機関への照会!
39!
!!!h/!申請者が在籍した教育機関が所在する!
国の教育関連機関等への照会!

4!
1!

i/!外国の教育関連機関による!
情報サービスを利用“例：XFT„米‟*!

6!
5!

j/!!!国内の情報サービスの利用や!
!!!他機関との連携による情報共有!

8!
5!
53!
2:!

k/!!!特に必要としていない!

l/!!!その他!

33!
22!

上段：学士課程“392”! 下段：大学院課程“227”!
)!*内は総回答数!

図 33：単位認定で用いる情報“複数回答、回答者：ケース①～④のいずれかを行っていると回答した事務職員”!

資料編

!
!

!

!

!

資料2：
「外国での学習履歴の審査」
および「海外で修得した単位の認定」
に関する実態調査［集計結果］

162

160
3/3/22! 単位認定の審査業務に対する困難度（R35）!
編・入学生や在学生が協定関係にない大学で修得した単位を認定する際の業務に関する 6 つの項目について、その困難度を 5 段階で尋ねた。学士課程では単位制度や成績基準等の「教務関連情報収集)d*」、および「当該科目の情報に関する理解)f*」で、困難もしくはやや困難の回答が多かった)図 34.2*。!
大学院課程でも同様の傾向が見られたが、個々の科目情報の理解)f*は学士課程よりも困難と感じる実務者が若干少ないようであった)図 34.3*。!

!
!
各グラフ数値は回答者実数!

学士課程!
1&

21&

b/!外国の教育制度に!
! ! 関する情報収集!

26!

c/!対象となる教育機関の!
! ! ! 位置づけの把握!

22!

31&

41&

51&

)!*内は総回答数!
61&

71&

81&

:4!

91&

:1&

211&

47!

26! )26:*!

4:!

28! )273*!

!
:6!

!
d/!教務関連情報収集!

9! )277*!

44!

:8!

39!

!
e/!各種証明書の!
記載内容の解釈!

33!

f/!個々の科目情報に!
! ! ! ! 関する理解!

27!

22! )281*!

62!

97!

!

)左から順に*! 困難!

やや困難!

22! )27:*!

43!

221!

やや容易!

容易!

!

図 34.１：業務の困難度)学士課程*“回答者：ケース②または④を行っていると回答した者”!

!
!
各グラフ数値は回答者実数!

大学院課程!
1&

21&

31&

41&

51&

b/!外国の教育制度に!
! ! 関する情報収集!

:!

c/!対象となる教育機関の!
! ! ! 位置づけの把握!

9!

36!

d/!教務関連情報収集!

8!

38!

e/!各種証明書の!
記載内容の解釈!

7!

f/!個々の科目情報に!
! ! ! ! 関する理解!

)!*内は総回答数!
61&

71&

36!

81&

91&

:1&

9!

7!

)59*!
!

24!
22!

37!

5!

38!

)左から順に*! 困難!

やや困難!

やや容易!

!

!

5! )61*!
!
4! )59*!
!

25!

6! )62*!
!

28!

4!)62*!

容易!

図 34.3：業務の困難度)大学院課程*!“回答者：ケース②または④を行っていると回答した者”!

!

211&

!

資料編

資料2：
「外国での学習履歴の審査」
および「海外で修得した単位の認定」
に関する実態調査［集計結果］

163

161
3/3/23! 単位認定の審査業務に対する満足度（R36）!
海外で修得した単位の認定審査業務に関する時間・人員・運営費に対する満足度“5 段階”に関しては、学士・大学院課程ともに、すべての項目で満足もしくはやや満足しているとの回答が 7 割程度であった)図 35.2〃
35.3*。
!

!
!
各グラフ数値は回答者実数!

学士課程!
1&

21&

b/!決定プロセスに!
21!
費やせられる時間!

c/!担当人員数!

32!

d/!業務運営費!

26!

31&

41&

51&

)!*内は総回答数!

61&

71&

81&

91&

:1&

211&

)397*!
!
!
!
)3:2*!
!
!
!
)315*!

212!

223!

74!

:5!

224!

74!

8:!

)左から順に*! 不満!

75!

やや不満!

やや満足!

57!

満足!

!

図 35.2：審査業務に対する満足度!)学士課程*!“回答者：ケース①～④のいずれかを行っていると回答した者”!

!
!
各グラフ数値は回答者実数!

大学院課程!
1&

21&

31&

41&

51&

61&

)!*内は総回答数!
71&

81&

91&

:1&

211&

)22:*!
!
!
!
)231*!
!
!
!
)97*!

b/!決定プロセスに!
6!
費やせられる時間!

52!

5:!

35!

c/!担当人員数! 5!

57!

57!

35!

3:!

2:!

d/!業務運営費!

9!

41!

)左から順に*! 不満!

やや不満!

やや満足!

満足!

!

図 35.3：審査業務に対する満足度)大学院課程*!“回答者：ケース①～④のいずれかを行っていると回答した者”!

!
!

!

資料編

!

2:!

資料2：
「外国での学習履歴の審査」
および「海外で修得した単位の認定」
に関する実態調査［集計結果］

164

162
3/3/24! 第三者機関による諸外国の教育制度等の情報提供サービスへの期待度（R38.39）!
第三者機関による諸外国の教育に関する情報提供サービスがあればよいと考えたことがあるかとの問いには、「考えたことがある)R38.b*」との回答は全体の半数程度で、アンケート J「外国での学習履歴の審査」での結果“3/2/9 参照”と比べ、その割合は低かった)図 36*。!
また、提供を期待する情報については、学士課程・大学院課程の担当者ともに、「一般的な教育制度)R39.b*」、「履修制度“単位制度、成績評価基準、HQB 制度等”)R39.g*」、「教育課程の内容“シラバス等”)R39.h*」を挙げた回答が多かった)図 37*。!

!
!
学士課程“総回答数：57:”! )!*内数値は回答者実数!
c/52&!
)2:4*!
b/!!考えたことがある!

b/6:&!
)387*!
c/!!考えたことはない!

大学院課程“総回答数：536”!
c/56&!
)2:1*!

回答者実数!

b/66&!
)346*!

b/!!考えたことがある!

! !

)!*内数値は!

c/!!考えたことはない!

図 36：第三者機関による情報提供サービスの期待“回答者：全員”!

!

!
!
1&

21&

31&

41&

51&

61&

71&

81&

各グラフ数値は回答者実数!
91&
:1&
211&
339!

b/!一般的な教育制度)学校制度系統図-!
!!!!!!!!!!教育機関種別-学位制度等*!

321!

c/!質保証制度)法令-設置認可0ｱｸﾚﾃﾞｨﾃｰｼｮﾝ!
)適格認定0認証評価*-評価基準等*!

26:!
249!

d/!認可0認証状況)設置認可0!
ｱｸﾚﾃﾞｨﾃｰｼｮﾝ状況-認可機関一覧*!

262!
251!
247!

e/!学校の教育段階!

247!
267!

f/!標準修業年限!

265!

g/!履修制度)単位制度-成績評価基準-HQB制度等*!

331!
2:2!

h/!教育課程の内容)シラバス等*!

331!
294!
251!

i/!証明書の真偽を判別するための国内外組織や!
!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!取組みに関する情報!

256!
236!

j/!教育機関が発行する証明書!
)卒業0成績証明書等*の見本･様式集!

233!
257!
246!

k/!教育機関が発行する証明書の記載事項!
に関する詳しい情報)Ejqmpnb!Tvqqmfnfou等*!

256!

l/!第三者機関による-証明書の!
!!!!!!!!日本語あるいは英語翻訳!

252!
234!

m/!出願者が取得している資格)学位等*の!
!!!!!!!!!!!!!!!!!諸外国における位置づけ!

242!
218!

n/!出願者が所持する資格)学位等”!
に関する公的機関による証明書!

222!
255!
237!

o/海外資格と日本国内の資格)高校卒業資格0!
!!!!!学位等*との同等性を判断するための情報!

257!
235!

p/!日本国内の他大学による-「外国で修得した!
単位」の認定審査手法に関する優良事例!
q/!その他!

2!
2!

資料編

上段：学士課程“387”!

下段：大学院課程“346”!
!)!*内は総回答数!

!
図 37：期待する情報提供の内容“複数回答、回答者：前出 R38.図 36.で「考えたことがある」と回答した者”!
!

!

資料2：
「外国での学習履歴の審査」
および「海外で修得した単位の認定」
に関する実態調査［集計結果］

165

163
3/3/25! 文部科学省の支援事業による影響程度（R3:.41）!
文部科学省の支援事業を実施している教育課程に携わっている“携わっていた”回答者)R3:.b-!c*は 3 割程度であり、同事業の業務への影響は特にない)R41.e*との回答が最も多かった)図 38〃39*。!

!
!
学士課程“総回答数：48:”!
b/!現在実施中!
である!
24&!)71*!

大学院課程“総回答数：458”!

c/!過去に実施!
していた!
5&!)2:*!

b/!現在実施中!
である!
26&!)76*!
回答なし!
33&!):4*!

回答なし!
34&!)219*!

d/!ない!
71&!)393*!

c/!過去に実施!
していた!
7&!)37*!

d/!ない!
68&!)352*!

)!*内数値は回答者実数!

)!*内数値は回答者実数!

! !

!

図 38：文部科学省支援事業の実施経験“回答者：事務職員”!

!
!
各グラフ数値は回答者実数!
1&b/!海外で修得した単位の認定!
に関する問い合わせの増加!

c/!単位認定における、!
対処困難な事例の増加!

d/!補助金による教職員の雇用!
など、体制の強化による!
単位認定業務の充実!

21&

31&

41&

51&

61&

27!
9!

21!
9!

27!
26!

e/!特に影響なし!

42!
53!

33!

f/!その他!

39!

上段：学士課程“7:”!

下段：大学院課程“:2”!

!)!*内は総回答数!

!
た」と回答した者”!
!

!

資料編

図 39：文部科学省支援事業の業務への影響“複数回答、回答者：前出 R3:―図 38―で「現在実施中」または「過去に実施してい資料3：諸外国NIC対象オンラインアンケート調査［調査票］

166

164

NIAD-UE online survey
on demand for information regarding Japanese qualifications
24 October 2014
National Institution for Academic Degrees and University Evaluation (NIAD-UE) has been conducting a
research project which examines possible functions carried by a national information centre (NIC) in
Japan which deals with information related to recognition of higher education qualifications and thosefor requisite access from overseas. Funded by the Ministry of Education, Culture, Sports, Science andTechnology, the project consists of a domestic survey and an international survey.
The domestic survey, conducted between Feburuary and April 2014, has examined demand for such acentre from officers and faculty members at Japanese universities who are in a position to evaluate
foreign qualifications or credits.
As the international part of the project, this online survey examines needs of NICs and othersimilar centres overseas for information regarding Japanese qualifications. If those centres find it
difficult to understand any certain areas about Japanese qualifications, they should be considered by thecentre to be set up in Japan in future.
We would like you to participate in the survey to help us understand your perception towards Japanesequalifications so that it makes clear what types of information the proposed centre should deal with. In
the meantime, this is an opportunity for you that you will be better informed about Japanesequalifications once such a centre begins to function.
Consisting of 20 questions (maximum), the survey will take approximately 15-20 minutes to complete
and be open until 28 November (18:00 JST).
All data collected will be dealt with confidentiality. Please feel free to spread this link
(https://acsurvey.qualtrics.com/SE/?SID=SV_3qhWJd3sG9PXHbD) to anyone you think appropriate tocontribute.
If you have any questions, please contact us.
Thank you for your kind attention.
<survey secretariat>
Yu Sugawara
資料編

International Affairs Division
National Institution for Academic Degrees and University Evaluation (NIAD-UE)

資料3：諸外国NIC対象オンラインアンケート調査［調査票］

167

165

Q1.

In your organisation, how many applications / enquiries for qualifications recognition (credential

evaluation / assessment) do you receive every year?
Tick where applicableapplicationenquiry

Over 100
50 - 99
20 - 49
10 - 191-9
0-1
Not applicable

Q2.

Please specify countries about whose qualifications you regularly receive applications/ enquiries(up to 5 countries).

Q3.

Do you receive applications of assessment or enquiries about qualifications awarded from aJapanese institution?
Yes 

Q4.

    No

How many applications of assessment / enquiries do you receive regarding Japanese qualifications

every year?
Tick where applicableapplicationenquiry

Over 100
50 - 99
20 - 49
10 - 191-9
0-1
Not applicable
資料編

-2-

資料3：諸外国NIC対象オンラインアンケート調査［調査票］

168

166

Q5.

At which level(s) of education do you receive such applications of assessment / queries regarding

Japanese qualifications? And which educational level do you receive the LARGEST number of them?
Please tick box (es)Levels you receive
Primary education□

Secondary education□

Postsecondary education□

Largest number(excl. higher education)
Higher education (academic)□

Higher education (vocational)□

Other level (please specify)□

Q6.

Which website(s) do you know or have you used in order to process applications of assessment /answer enquiries about Japanese qualifications?
Please tick box (es)I know

I haveit.

used it.

Database of your own organisation□□

Databases of other national information centres (please specify)□□

UNESCO Portal to Recognized Higher Education Institutions□□

Worldwide Database of Higher Education Institutions, Systems and□□Anabin Database (Datenbank anabin)□□

Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology (MEXT)□□

Study in Japan website□□

Japan Student Services Organization (JASSO)□□

National Institute for Educational Policy Research (NIER)□□

Japan University Accreditation Association (JUAA)□□National Institution for Academic Degrees and University Evaluation□□

Japan Institution for Higher Education Evaluation (JIHEE)□□

Japan Association for College Accreditation (JACA)□□

Other (please specify)□□

Credentials (IAU)(NIAD-UE)

資料編

-3-

資料3：諸外国NIC対象オンラインアンケート調査［調査票］

169

167

Q7. Are there any other methods when you gather information regarding Japanese qualifications?
so, what are they?







Check the website of the institution having issued a qualification in question
Ask the institution having issued qualification in question
Ask colleagues in your organisation
Ask colleagues in other information centres (e.g. NARICs)
Ask your personal acquaintances not categorised above
Other (please specify)

Q8.

Which area(s) do you find it difficult to understand regarding Japanese?











Not difficult in any way
Types of educational institutions in Japan
Types of qualifications awarded in Japan
Educational structure in Japan
Existence of institution in question
Accreditation status of institution in question
Authenticity of qualification statement
Japanese language
Other area

If

Q9. Are there any Japanese qualifications you find difficult to understand? If any, please choose fromlisted below.











Not difficult to understandHigh school (高等学校) leaving (graduation) certificate
Diploma (専門士)/ Advanced Diploma (高度専門士)
Associate (準学士)
Associate Degree (短期大学士)
Bachelor's Degree (学士)Professional Degree (専門職学位)
Master's Degree (修士)
Doctoral Degree (博士)Other (please specify)

-4-

資料編

Q10. Please tell us your experience about difficult cases you have encountered with Japanesequalifications. Why do you think were they difficult for you? And what would be helpful toovercome such cases? (e.g. All the information available was only in Japanese language; an applicant
sent a fake certificate; an application had to be denied as there was a substantial difference)資料3：諸外国NIC対象オンラインアンケート調査［調査票］

170

168

Please let us know about your organisation.
Q11.

What types of activity does your organisation do? Please select ALL choices.



Legally binding recognition of qualifications

Credential evaluation and qualification comparisons (WITHOUT any formal decision)Guidance on admission to higher education / immigration / recruitment (WITHOUT issuance ofcomparability statements)



Information on the national educational system

Information on international educational systems

Workshops, training and other events

Research and consultancy

Other (please specify)

Q12.

In case of formal (legal) recognition, who is eligible to apply? Please select ALL choices applicable.

Prospective students/ employee

Schools/ colleges/ universities



Employers/ recruit agentsGovernmental bodies



Other (please specify)

Q13.

Which area(s) of qualification does your organisation deal with for recognition (formal dicision or

advice)?


Acedemic qualifications

Vocational qualifications



Other (please specify)

Q14.

While verifying qualifications, how do you handle documents in terms of authenticity? Please

select ALL applicable.

資料編

Authenticity is not concerned at all.



Authenticity is checked only when there is a doubt.

Authenticity is checked for applications from specific institutions / qualifications type / countries.



Authenticity is checked from randomly-taken samples.

Authenticity is checked for every application.



There is a reference tool to examine authenticity. (e.g. database of sample qualifications)

None of the above (please specify your situation)-5-資料3：諸外国NIC対象オンラインアンケート調査［調査票］

171

169

Q15. How many personnel are currently involved in gathering information on overseas countries? And
how many are responsible for Japanese issues? Please specify the numbers.
Overall number
Those responsible for Japanes issues

Q16. Please describe skills and competencies necessary for a credential evaluator. And please specify
qualifications, skills / attributes, and experiences your organisation requires when recruiting
professionals in recognition administration.
Skills and competencies needed
Qualifications and expertise needed
in a recruitment

Q17. Please give us information of the cost for each assessment (issuance of comparability statement)
and who pays for it.
Amount of assessment fee (please include monetary unit)
Those who make payment

Q18.

Please specify the region your organisation belongs to, based on the UNESCO regions.

AfricaArab States
Asia and the Pacific
Europe and North America

Q19.

Latin America and the Caribbean
Mediterranean Region
Not listed above

Please fill in the contact form below so that we can send a brief summary of this survey later.

Your nameYour position
Organisation nameCountry/State
Email address

Q20.

Please give us any views and comments related to this survey.
資料編

Thank you for answering the survey!
-6-

資料4：諸外国NIC対象オンラインアンケート調査［集計結果］

170

172

資料編

資料4：諸外国NIC対象オンラインアンケート調査［集計結果］

173

171

資料編

-2-

資料4：諸外国NIC対象オンラインアンケート調査［集計結果］

174

172

資料編

-3-

資料4：諸外国NIC対象オンラインアンケート調査［集計結果］

175173

資料編-4-

資料4：諸外国NIC対象オンラインアンケート調査［集計結果］

176

174

►



We haven't had many request for the recognition of higher education qualifications from Japan, but
those we did have were transparent and easy to evaluate. /We especially appreciate the fact thathigher education institutions (at least those whose qualifications we encountered) issue qualifications in
the English language.
In the case of Senior Secondary School Certificate of Graduation, the applicant first submitted theincomplete file of documents, in the process of evaluation it was difficult to find out the total number ofcredits required for the graduation in this particular period of time.



I had difficulties understanding the difference between associate degrees awarded befor and after 2005.



Our Organization is the competent body for recognizing foreign degrees awarded by recognized Higher
Educational Institutions. The first step we take when we evaluate a title is to evaluate the awarding
university. In doing so, we may experience some difficulty (mostly due to language)with the CVs of thefaculty members.



information available in Japanese language onlyIt can be difficult to find authoritative information about the status of educational institutions in Japan,
normal entry requirements for subdegree qualifications, the status of older qualifications particularly
those not in the standard format, the status of some health-related subdegree qualifications (e.g. healthand natural therapies) and the awarding institution (e.g. health or nursing colleges), the status of sometechnical and vocational level qualifications and the awarding institution (e.g. technical colleges) andinformation about professional qualifications and the qualification requirements to work. These
qualifications do not fit into the usual mainstream higher education framework of qualifications andtherefore we need more official information about them. / Having a dedicated Japanese national
information centre could overcome these issues by providing dedicated official government information
about Japan's education system, institutions and these qualifications in order to facilitate full recognitionof Japanese qualifications for study, work or migration purposes. / We note that although publication ofreports and information can facilitate resolution of some enquiries, they would not resolve all enquiries.
The key to good qualifications recognition is the provision of high quality information. Education
systems are highly dynamic and therefore their qualifications recognition systems must also be.

Additional information about the program content was required because of a substantial difference of
curriculums.



We see very few so the difficulty really lies with our unfamiliarity with the Japanese education andtraining and qualifications systems. Typically, vocational or further education qualifications are moredifficult to understand.

資料編



Difficult to decide if a qualification should be compared to a short cycle degree or a vocational credential
in our system.

-5-資料4：諸外国NIC対象オンラインアンケート調査［集計結果］

177

175


We get only a few japanese qualifications for assessment per year, and so far we received "common"
qualifications, such as Bachelor, Master, PhD. We didnt encouter any serious difficulties assessing thosequalifications, but then again we dont have much experience in assessing different japanese qualifictions,because we sipmly get to little of them to assess.

Changes in the names of universities and colleges, merging of institutes.



Not applicable due to the small number of request that our Ministry received.



professional access; theory and practice hours are often not separately listed in transcripts; english andjapanese version of documents doesn't fit well.

資料編

-6-

資料4：諸外国NIC対象オンラインアンケート調査［集計結果］

178

176

資料編

-7-

資料4：諸外国NIC対象オンラインアンケート調査［集計結果］

179

177

3.6
3.6.1

3.6.2

Methodical, thorough. / He only bases is

At least undergraduate education. / Any area of study

judgement on hard evidence and tries to be as

can do as long as the person is devoted to the task andexhaustive as possible in finding them. / Good

understands the purpose and the method tied to it. /understanding of international environment.

Best qualifications are: education sciences, social
sciences (history, sociology, ethnology etc.),
international affairs and political sciences, law.

/

Better if the person has already an
experience/knowledge in studying abroad.
Foreign language skills (of which English andA master-level (second-cycle) higher education

Russian are obligatory). / Good knowledge of

qualification. / At least 5 years of previous work

national legislation, regulating the education.

experience in the field of higher education.

Bachelor and Master in the neighbor of the subject area he/she evaluates are required. / PhD in theneighbor of the subject area he/she evaluates is much appreciateddilligence, research skills, openess, ability to

kwowlage of educational system, knowledge oflearn quickly, flexibility

recognition tools and legislation regarding recognition,knowlage of foreign laguages (English + otherlanguage)

Interest in overseas education,comparability

Our agency has 40+ years of experience inand international engagement to support

qualifications recognition. We have found that if

mobility, excellent understanding of own

candidates have the above attributes, we can train

country's education systems and benchmarks,

them. We do not require any particular qualification toresearch and analytical skills, excellent writing

work in this field. Having a qualifications such as askills, good problem solving skills, attention to

university degree does however, support a person todetail, sound judgement, interest in assessment

write well.

methodologies and open to learning.
Higher education at master level / Language

Higher education at master level / Language skills /skills / Analysis skills / Cultural knowledge skills

Analysis skills / Cultural knowledge skills

Foreign language knowledge,experience inHigher education diploma, knowledge of internationaland domestic educational legislation

Attention to detail / research capabilities /Probably Bachelor Degree level +Interest in overseas qualifications andeducation systems / language skills anadvantage

資料編

educational sphere is a plus

資料4：諸外国NIC対象オンラインアンケート調査［集計結果］

180

178
Minimum two foreign languages at level C1 in

Minimum one academic qualification at Bachelor's

terms of the Common European Framework oflevel, all experts do have Masters degrees, some- PhD.

Reference for Languages. Additional languages

In different majors so that the center could have

- 8 - maximum possible fields covered. Professional
at lower levels are a plus. Average number byexpert: 3 non-mother languages. Good

background- desirable, but not compulsory

communication and team skills, etc.
Language skills, knowledge of higher education

A university degree (master-level)

You must / • have good analytical skills, / • be

Relevant university degree and, preferably, someefficient and correct in your case management,

experience in the field of education.

/ • able to quickly familiarise yourself with new
topics, / • be responsible, persistent,
detail-oriented and / • be proficient in English,
written as well as spoken.
analytical skills for gathering

and using themaster level qualification is preferable

information relevantly
We often recruit persons with experience fromTypically a degree of bachelor or master, / language

similar work, from competent authorities or HEI

skills/ -Language skills / -Knowledge of different
subject areas
University degree /Employee of the Ministry of Education and Culture

Knowledge of foreign languages / Ability to gather and interpret information / Ability to coomunicate
information clearly / Inter-cultural competences
knowledge of at least one foreign language,

university level degreecomputer skills, organizational skills, researchskills in gathering information, public speaking
skills,...
Attention to detail, experience in education

Generally at least a Bachelor degreesystems, english language (preferably at least
one other language), research skills
Flexibility, organisation competencies,

university education level

autonomy, good writing skills, goodinterpersonal capacities, language skills
language and communication skills, analyticaluniversity degree, language skills, IT management,

thinking, law expertise, good expression in

knowledge of education system in Germany and thewritten language

foreign country

3.6.3

資料編

∘

-9-

資料4：諸外国NIC対象オンラインアンケート調査［集計結果］

181

179

∘
∘
∘
∘
∘
∘

3.7


It should be noted we deliver only recognitions no assessments or equivalencies. That means our mission
is to recognize whether any given diploma is real and what can the holder do with it in the country where
the diploma was received.

I think that the terminology might have been a little bit incoherent here and there...



The Tokyo Convention is an important tool for our region. We are very pleased to see Japan taking thesesteps towards establishing a national information centre. We would be happy to support Japan in its
endeavours through sharing ideas, information and experiences to facilitate best practice qualifications
recognition and information exchange.

Very interesting survey! We look forward to liaising with such a NIC and it would be welcomed by the
ENIC-NARIC Network (www.enic-naric.net). This network has an annual meeting in June/July each year
and it would be useful to perhaps liaise with the network about possible collaboration.

I hope that information provided will be useful. Our small country is not very representative.

You may want to check your use of the word "vocational" - usually it is used for upper secondary level
qualifications. / Question 1: For your information, we carry out app. 5,000 foreign qualifications
assessments per year.

I have only filled in the answers for my part of the organisation, that is the division responsible foracademic credentials. We have also other departments/divisions that might deal with japanesequalifications. They will answer separately.

資料編- 10 -

180
資料5：ENIC-NARICの57のNICにおける情報提供業務実態調査［集計表］

182

資料編

資料5：ENIC-NARICの57のNICにおける情報提供業務実態調査［集計表］

181
183

資料編

182

資料5：ENIC-NARICの57のNICにおける情報提供業務実態調査［集計表］

184

資料編

資料5：ENIC-NARICの57のNICにおける情報提供業務実態調査［集計表］

185

183

資料編

資料6：諸外国NICの情報提供プラットフォームにおける情報掲載項目（英国、オーストラリア、
オランダ）

184

186

資料編

資料6：諸外国NICの情報提供プラットフォームにおける情報掲載項目（英国、オーストラリア、
オランダ）

187

185

資料編

資料6：諸外国NICの情報提供プラットフォームにおける情報掲載項目（英国、オーストラリア、
オランダ）

186

188

資料編

資料6：諸外国NICの情報提供プラットフォームにおける情報掲載項目（英国、オーストラリア、
オランダ）

189

187

資料編

資料6：諸外国NICの情報提供プラットフォームにおける情報掲載項目（英国、オーストラリア、
オランダ）

188

190

資料編

資料6：諸外国NICの情報提供プラットフォームにおける情報掲載項目（英国、オーストラリア、
オランダ）

191

189

資料編

資料7：欧州地域の高等教育に関する資格認証条約：リスボン認証条約［英語全文］

190

Convention on the Recognition of Qualifications concerning Higher Education in the European Region*
Lisbon, 11.IV.1997

Preamble
The Parties to this Convention,
Conscious of the fact that the right to education is a human right, and that higher education, which is
instrumental in the pursuit and advancement of knowledge, constitutes an exceptionally rich cultural andscientific asset for both individuals and society;
Considering that higher education should play a vital role in promoting peace, mutual understanding andtolerance, and in creating mutual confidence among peoples and nations;
Considering that the great diversity of education systems in the European region reflects its cultural, social,political, philosophical, religious and economic diversity, an exceptional asset which should be fully respected;
Desiring to enable all people of the region to benefit fully from this rich asset of diversity by facilitating accessby the inhabitants of each State and by the students of each Party's educational institutions to theeducational resources of the other Parties, more specifically by facilitating their efforts to continue theireducation or to complete a period of studies in higher education institutions in those other Parties;
Considering that the recognition of studies, certificates, diplomas and degrees obtained in another country of
the European region represents an important measure for promoting academic mobility between the Parties;
Attaching great importance to the principle of institutional autonomy, and conscious of the need to upholdand protect this principle;
Convinced that a fair recognition of qualifications is a key element of the right to education and a
responsibility of society;
Having regard to the Council of Europe and Unesco Conventions covering academic recognition in Europe:–

European Convention on the Equivalence of Diplomas leading to Admission to Universities (1953, CETS
No. 15), and its Protocol (1964, CETS No. 49);

_____
(*)

The Treaty of Lisbon amending the Treaty on European Union and the Treaty establishing the European Community entered into
force on 1 December 2009. As a consequence, as from that date, any reference to the European Economic Community shall be readas the European Union.

資料編–

European Convention on the Equivalence of Periods of University Study (1956, CETS No. 21);–

European Convention on the Academic Recognition of University Qualifications (1959, CETS No. 32);–

Convention on the Recognition of Studies, Diplomas and Degrees concerning Higher Education in theStates belonging to the Europe Region (1979);
-1-

192

資料7：欧州地域の高等教育に関する資格認証条約：リスボン認証条約［英語全文］

–

193

191

European Convention on the General Equivalence of Periods of University Study (1990, CETS No. 138);

Having regard also to the International Convention on the Recognition of Studies, Diplomas and Degrees inHigher Education in the Arab and European States bordering on the Mediterranean (1976), adopted within theframework of Unesco and partially covering academic recognition in Europe;
Mindful that this Convention should also be considered in the context of the Unesco conventions and theinternational recommendation covering other Regions of the world, and of the need for an improved
exchange of information between these Regions;
Conscious of the wide ranging changes in higher education in the European region since these conventions
were adopted, resulting in considerably increased diversification within and between national higher
education systems, and of the need to adapt the legal instruments and practice to reflect these developments;
Conscious of the need to find common solutions to practical recognition problems in the European region;
Conscious of the need to improve current recognition practice and to make it more transparent and better
adapted to the current situation of higher education in the European region;
Confident of the positive significance of a convention elaborated and adopted under the joint auspices of theCouncil of Europe and Unesco providing a framework for the further development of recognition practices inthe European region;
Conscious of the importance of providing permanent implementation mechanisms in order to put the
principles and provisions of the current Convention into practice,
Have agreed as follows:
Section I – Definitions
Article I
For the purposes of this Convention, the following terms shall have the following meaning:
Access (to higher education)
The right of qualified candidates to apply and to be considered for admission to higher education.
Admission (to higher education institutions and programmes)
The act of, or system for, allowing qualified applicants to pursue studies in higher education at a given
institution and/or a given programme.
Assessment (of institutions or programmes)
The process for establishing the educational quality of a higher education institution or programme.
Assessment (of individual qualifications)
The written appraisal or evaluation of an individual's foreign qualifications by a competent body.
Competent recognition authority
A body officially charged with making binding decisions on the recognition of foreign qualifications.

Higher education institution
An establishment providing higher education and recognised by the competent authority of a Party as
-2-

資料編

Higher education
All types of courses of study, or sets of courses of study, training or training for research at the post secondary
level which are recognised by the relevant authorities of a Party as belonging to its higher education system.

資料7：欧州地域の高等教育に関する資格認証条約：リスボン認証条約［英語全文］

192

belonging to its system of higher education.
Higher education programme
A course of study recognised by the competent authority of a Party as belonging to its system of higher
education, and the completion of which provides the student with a higher education qualification.
Period of study
Any component of a higher education programme which has been evaluated and documented and, while not
a complete programme of study in itself, represents a significant acquisition of knowledge or skill.
Qualification
A. Higher education qualification
Any degree, diploma or other certificate issued by a competent authority attesting the successful completionof a higher education programme.
B. Qualification giving access to higher education
Any diploma or other certificate issued by a competent authority attesting the successful completion of an
education programme and giving the holder of the qualification the right to be considered for admission tohigher education (cf. the definition of access).
Recognition
A formal acknowledgement by a competent authority of the value of a foreign educational qualification witha view to access to educational and/or employment activities.
Requirement
A. General requirements
Conditions that must in all cases be fulfilled for access to higher education, or to a given level thereof, or forthe award of a higher education qualification at a given level.
B. Specific requirements
Conditions that must be fulfilled, in addition to the general requirements, in order to gain admission to aparticular higher education programme, or for the award of a specific higher education qualification in aparticular field of study.
Section II – The competence of authorities
Article II.1
1 Where central authorities of a Party are competent to make decisions in recognition cases, that Party shallbe immediately bound by the provisions of this Convention and shall take the necessary measures toensure the implementation of its provisions on its territory.
Where the competence to make decisions in recognition matters lies with components of the Party, theParty shall furnish one of the depositories with a brief statement of its constitutional situation or structure
at the time of signature or when depositing its instrument of ratification, acceptance, approval oraccession, or any time thereafter. In such cases, the competent authorities of the components of theParties so designated shall take the necessary measures to ensure implementation of the provisions of thisConvention on their territory.

資料編

2 Where the competence to make decisions in recognition matters lies with individual higher education
institutions or other entities, each Party according to its constitutional situation or structure shall transmit
the text of this Convention to these institutions or entities and shall take all possible steps to encourage
the favourable consideration and application of its provisions.
-3-

194

資料7：欧州地域の高等教育に関する資格認証条約：リスボン認証条約［英語全文］

195

193

3 The provisions of paragraphs 1 and 2 of this article shall apply, mutatis mutandis, to the obligations of theParties under subsequent articles of this Convention.
Article II.2
At the time of signature or when depositing its instrument of ratification, acceptance, approval or accession,or at any time thereafter, each State, the Holy See or the European Community shall inform either depositoryof the present Convention of the authorities which are competent to make different categories of decisions inrecognition cases.
Article II.3
Nothing in this Convention shall be deemed to derogate from any more favourable provisions concerning therecognition of qualifications issued in one of the Parties contained in or stemming from an existing or a future
treaty to which a Party to this Convention may be or may become a party.
Section III – Basic principles related to the assessment of qualifications
Article III.1
1 Holders of qualifications issued in one of the Parties shall have adequate access, upon request to theappropriate body, to an assessment of these qualifications.
2 No discrimination shall be made in this respect on any ground such as the applicant's gender, race, colour,
disability, language, religion, political or other opinion, national, ethnic or social origin, association with anational minority, property, birth or other status, or on the grounds of any other circumstance not related
to the merits of the qualification for which recognition is sought. In order to assure this right, each Party
undertakes to make appropriate arrangements for the assessment of an application for recognition ofqualifications solely on the basis of the knowledge and skills achieved.
Article III.2
Each Party shall ensure that the procedures and criteria used in the assessment and recognition ofqualifications are transparent, coherent and reliable.
Article III.3
1 Decisions on recognition shall be made on the basis of appropriate information on the qualifications forwhich recognition is sought.
2 In the first instance, the responsibility for providing adequate information rests with the applicant, whoshall provide such information in good faith.
3 Notwithstanding the responsibility of the applicant, the institutions having issued the qualifications inquestion shall have a duty to provide, upon request of the applicant and within reasonable limits, relevant
information to the holder of the qualification, to the institution, or to the competent authorities of thecountry in which recognition is sought.
4 The Parties shall instruct or encourage, as appropriate, all education institutions belonging to theireducation systems to comply with any reasonable request for information for the purpose of assessing
qualifications earned at the said institutions.

Article III.4
-4-

資料編

5 The responsibility to demonstrate that an application does not fulfil the relevant requirements lies with the
body undertaking the assessment.

資料7：欧州地域の高等教育に関する資格認証条約：リスボン認証条約［英語全文］

194

Each Party shall ensure, in order to facilitate the recognition of qualifications, that adequate and clear
information on its education system is provided.
Article III.5
Decisions on recognition shall be made within a reasonable time limit specified beforehand by the competentrecognition authority and calculated from the time all necessary information in the case has been provided. If
recognition is withheld, the reasons for the refusal to grant recognition shall be stated, and information shallbe given concerning possible measures the applicant may take in order to obtain recognition at a later stage.
If recognition is withheld, or if no decision is taken, the applicant shall be able to make an appeal within areasonable time limit.
Section IV – Recognition of qualifications giving access to higher education
Article IV.1
Each Party shall recognise the qualifications issued by other Parties meeting the general requirements foraccess to higher education in those Parties for the purpose of access to programmes belonging to its higher
education system, unless a substantial difference can be shown between the general requirements for accessin the Party in which the qualification was obtained and in the Party in which recognition of the qualification issought.
Article IV.2
Alternatively, it shall be sufficient for a Party to enable the holder of a qualification issued in one of the otherParties to obtain an assessment of that qualification, upon request by the holder, and the provisions of Article
IV.1 shall apply mutatis mutandis to such a case.
Article IV.3
Where a qualification gives access only to specific types of institutions or programmes of higher education in
the Party in which the qualification was obtained, each other Party shall grant holders of such qualifications
access to similar specific programmes in institutions belonging to its higher education system, unless a
substantial difference can be demonstrated between the requirements for access in the Party in which thequalification was obtained and the Party in which recognition of the qualification is sought.
Article IV.4
Where admission to particular higher education programmes is dependent on the fulfilment of specificrequirements in addition to the general requirements for access, the competent authorities of the Party
concerned may impose the additional requirements equally on holders of qualifications obtained in the otherParties or assess whether applicants with qualifications obtained in other Parties fulfil equivalentrequirements.
Article IV.5

資料編

Where, in the Party in which they have been obtained, school leaving certificates give access to higher
education only in combination with additional qualifying examinations as a prerequisite for access, the otherParties may make access conditional on these requirements or offer an alternative for satisfying such
additional requirements within their own educational systems. Any State, the Holy See or the European
Community may, at the time of signature or when depositing its instrument of ratification, acceptance,
approval or accession, or at any time thereafter, notify one of the depositories that it avails itself of theprovisions of this Article, specifying the Parties in regard to which it intends to apply this Article as well as thereasons therefor.
-5-

196

資料7：欧州地域の高等教育に関する資格認証条約：リスボン認証条約［英語全文］

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195

Article IV.6
Without prejudice to the provisions of Articles IV.1, IV.2, IV.3, IV.4 and IV.5, admission to a given higher
education institution, or to a given programme within such an institution, may be restricted or selective. In
cases in which admission to a higher education institution and/or programme is selective, admission
procedures should be designed with a view to ensuring that the assessment of foreign qualifications is carriedout according to the principles of fairness and non-discrimination described in Section III.
Article IV.7
Without prejudice to the provisions of Articles IV.1, IV.2, IV.3, IV.4 and IV.5, admission to a given higher
education institution may be made conditional on demonstration by the applicant of sufficient competence inthe language or languages of instruction of the institution concerned, or in other specified languages.
Article IV.8
In the Parties in which access to higher education may be obtained on the basis of non-traditional
qualifications, similar qualifications obtained in other Parties shall be assessed in a similar manner as
non-traditional qualifications earned in the Party in which recognition is sought.
Article IV.9
For the purpose of admission to programmes of higher education, each Party may make the recognition ofqualifications issued by foreign educational institutions operating in its territory contingent upon specificrequirements of national legislation or specific agreements concluded with the Party of origin of suchinstitutions.
Section V – Recognition of periods of study
Article V.1
Each Party shall recognise periods of study completed within the framework of a higher education
programme in another Party. This recognition shall comprise such periods of study towards the completion ofa higher education programme in the Party in which recognition is sought, unless substantial differences canbe shown between the periods of study completed in another Party and the part of the higher education
programme which they would replace in the Party in which recognition is sought.
Article V.2
Alternatively, it shall be sufficient for a Party to enable a person who has completed a period of study within
the framework of a higher education programme in another Party to obtain an assessment of that period ofstudy, upon request by the person concerned, and the provisions of Article V.1 shall apply mutatis mutandis
to such a case.
Article V.3
In particular, each Party shall facilitate recognition of periods of study when:b the higher education institution in which the period of study has been completed has issued acertificate or transcript of academic records attesting that the student has successfully completed the
-6-

資料編

a there has been a previous agreement between, on the one hand, the higher education institution or thecompetent authority responsible for the relevant period of study and, on the other hand, the higher
education institution or the competent recognition authority responsible for the recognition that issought; and資料7：欧州地域の高等教育に関する資格認証条約：リスボン認証条約［英語全文］

196

stipulated requirements for the said period of study.
Section VI – Recognition of higher education qualifications
Article VI.1
To the extent that a recognition decision is based on the knowledge and skills certified by the higher
education qualification, each Party shall recognise the higher education qualifications conferred in anotherParty, unless a substantial difference can be shown between the qualification for which recognition is sought
and the corresponding qualification in the Party in which recognition is sought.
Article VI.2
Alternatively, it shall be sufficient for a Party to enable the holder of a higher education qualification issued in
one of the other Parties to obtain an assessment of that qualification, upon request by the holder, and theprovisions of Article VI.1 shall apply mutatis mutandis to such a case.
Article VI.3
Recognition in a Party of a higher education qualification issued in another Party shall have one or both of thefollowing consequences:a access to further higher education studies, including relevant examinations, and/or to preparations forthe doctorate, on the same conditions as those applicable to holders of qualifications of the Party inwhich recognition is sought;b the use of an academic title, subject to the laws and regulations of the Party or a jurisdiction thereof, inwhich recognition is sought.
c In addition, recognition may facilitate access to the labour market subject to laws and regulations of
the Party, or a jurisdiction thereof, in which recognition is sought.
Article VI.4
An assessment in a Party of a higher education qualification issued in another Party may take the form of:a advice for general employment purposes;b advice to an educational institution for the purpose of admission into its programmes;
c advice to any other competent recognition authority.
Article VI.5
Each Party may make the recognition of higher education qualifications issued by foreign educational
institutions operating in its territory contingent upon specific requirements of national legislation or specificagreements concluded with the Party of origin of such institutions.
Section VII – Recognition of qualifications held by refugees, displaced persons and persons in a
refugee-like situation
Article VII
資料編

Each Party shall take all feasible and reasonable steps within the framework of its education system and in
conformity with its constitutional, legal, and regulatory provisions to develop procedures designed to assessfairly and expeditiously whether refugees, displaced persons and persons in a refugee-like situation fulfil the
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198

資料7：欧州地域の高等教育に関する資格認証条約：リスボン認証条約［英語全文］

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relevant requirements for access to higher education, to further higher education programmes or toemployment activities, even in cases in which the qualifications obtained in one of the Parties cannot be
proven through documentary evidence.
Section VIII – Information on the assessment of higher education institutions and programmes
Article VIII.1
Each Party shall provide adequate information on any institution belonging to its higher education system,and on any programme operated by these institutions, with a view to enabling the competent authorities ofother Parties to ascertain whether the quality of the qualifications issued by these institutions justifies
recognition in the Party in which recognition is sought. Such information shall take the following form:
a in the case of Parties having established a system of formal assessment of higher education institutions
and programmes: information on the methods and results of this assessment, and of the standards ofquality specific to each type of higher education institution granting, and to programmes leading to,higher education qualifications;b in the case of Parties which have not established a system of formal assessment of higher education
institutions and programmes: information on the recognition of the various qualifications obtained at
any higher education institution, or within any higher education programme, belonging to their higher
education systems.
Article VIII.2
Each Party shall make adequate provisions for the development, maintenance and provision of:a an overview of the different types of higher education institutions belonging to its higher education
system, with the typical characteristics of each type of institution;b a list of recognised institutions (public and private) belonging to its higher education system, indicating
their powers to award different types of qualifications and the requirements for gaining access to eachtype of institution and programme;c a description of higher education programmes;
d a list of educational institutions located outside its territory which the Party considers as belonging to
its education system.
Section IX – Information on recognition matters
Article IX.1
In order to facilitate the recognition of qualifications concerning higher education, the Parties undertake toestablish transparent systems for the complete description of the qualifications obtained.
Article IX.2

2 In each Party, the national information centre shall:a facilitate access to authoritative and accurate information on the higher education system and
-8-

資料編

1 Acknowledging the need for relevant, accurate and up-to-date information, each Party shall establish or
maintain a national information centre and shall notify one of the depositories of its establishment, or of
any changes affecting it.

資料7：欧州地域の高等教育に関する資格認証条約：リスボン認証条約［英語全文］

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qualifications of the country in which it is located;b facilitate access to information on the higher education systems and qualifications of the other Parties;
c give advice or information on recognition matters and assessment of qualifications, in accordance withnational laws and regulations.
3 Every national information centre shall have at its disposal the necessary means to enable it to fulfil its
functions.
Article IX.3
The Parties shall promote, through the national information centres or otherwise, the use of theUnesco/Council of Europe Diploma Supplement or any other comparable document by the higher education
institutions of the Parties.
Section X – Implementation mechanisms
Article X.1
The following bodies shall oversee, promote and facilitate the implementation of the Convention:a the Committee of the Convention on the Recognition of Qualifications concerning Higher Education in
the European Region;b the European Network of National Information Centres on academic mobility and recognition (theENIC Network), established by decision of the Committee of Ministers of the Council of Europe on 9
June 1994 and the Unesco Regional Committee for Europe on 18 June 1994.
Article X.2
1 The Committee of the Convention on the Recognition of Qualifications concerning Higher Education in
the European Region (hereafter referred to as "the Committee") is hereby established. It shall becomposed of one representative of each Party.
2 For the purposes of Article X.2, the term "Party" shall not apply to the European Community.
3 The States mentioned in Article XI.1.1 and the Holy See, if they are not Parties to this Convention, theEuropean Community and the President of the ENIC Network may participate in the meetings of theCommittee as observers. Representatives of governmental and non-governmental organisations active inthe field of recognition in the Region may also be invited to attend meetings of the Committee as
observers.
4 The President of the Unesco Regional Committee for the Application of the Convention on the
Recognition of Studies, Diplomas and Degrees concerning Higher Education in the States belonging to theEurope Region shall also be invited to participate in the meetings of the Committee as an observer.

資料編

5 The Committee shall promote the application of this Convention and shall oversee its implementation. To
this end it may adopt, by a majority of the Parties, recommendations, declarations, protocols and modelsof good practice to guide the competent authorities of the Parties in their implementation of theConvention and in their consideration of applications for the recognition of higher education
qualifications. While they shall not be bound by such texts, the Parties shall use their best endeavours toapply them, to bring the texts to the attention of the competent authorities and to encourage theirapplication. The Committee shall seek the opinion of the ENIC Network before making its decisions.
6 The Committee shall report to the relevant bodies of the Council of Europe and Unesco.
-9-

200

資料7：欧州地域の高等教育に関する資格認証条約：リスボン認証条約［英語全文］

201

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7 The Committee shall maintain links to the Unesco Regional Committees for the Application ofConventions on the Recognition of Studies, Diplomas and Degrees in Higher Education adopted under the
auspices of Unesco.
8 A majority of the Parties shall constitute a quorum.
9 The Committee shall adopt its Rules of Procedure. It shall meet in ordinary session at least every three
years. The Committee shall meet for the first time within a year of the entry into force of this Convention.
10 The Secretariat of the Committee shall be entrusted jointly to the Secretary General of the Council ofEurope and to the Director-General of Unesco.
Article X.3
1 Each Party shall appoint as a member of the European Network of National Information Centres onacademic mobility and recognition (the ENIC Network) the national information centre established or
maintained under Article IX.2. In cases in which more than one national information centre is establishedor maintained in a Party under Article IX.2, all these shall be members of the Network, but the national
information centres concerned shall dispose of only one vote.
2 The ENIC Network shall, in its composition restricted to national information centres of the Parties to thisConvention, uphold and assist the practical implementation of the Convention by the competent national
authorities. The Network shall meet at least once a year in plenary session. It shall elect its President andBureau in accordance with its terms of reference.
3 The Secretariat of the ENIC Network shall be entrusted jointly to the Secretary General of the Council ofEurope and to the Director-General of Unesco.
4 The Parties shall co-operate, through the ENIC Network, with the national information centres of otherParties, especially by enabling them to collect all information of use to the national information centres intheir activities relating to academic recognition and mobility.
Section XI – Final clauses
Article XI.1
1 This Convention shall be open for signature by:a the member states of the Council of Europe;b the member states of the Unesco Europe Region;c any other signatory, contracting state or party to the European Cultural Convention of the Council ofEurope and/or to the Unesco Convention on the Recognition of Studies, Diplomas and Degrees
concerning Higher Education in the States belonging to the Europe Region,
which have been invited to the diplomatic conference entrusted with the adoption of this Convention.
2 These states and the Holy See may express their consent to be bound by:a signature without reservation as to ratification, acceptance or approval; orc accession.
- 10 -

資料編

b signature, subject to ratification, acceptance or approval, followed by ratification, acceptance orapproval; or資料7：欧州地域の高等教育に関する資格認証条約：リスボン認証条約［英語全文］

200

3 Signatures shall be made with one of the depositories. Instruments of ratification, acceptance, approval oraccession shall be deposited with one of the depositories.
Article XI.2
This Convention shall enter into force on the first day of the month following the expiration of the period of
one month after five States, including at least three member States of the Council of Europe and/or theUnesco Europe Region, have expressed their consent to be bound by the Convention. It shall enter into force
for each other State on the first day of the month following the expiration of the period of one month after
the date of expression of its consent to be bound by the Convention.
Article XI.3
1 After the entry into force of this Convention, any State other than those falling into one of the categories
listed under Article XI.1 may request accession to this Convention. Any request to this effect shall be
addressed to one of the depositories, who shall transmit it to the Parties at least three months before themeeting of the Committee of the Convention on the Recognition of Qualifications concerning Higher
Education in the European Region. The depository shall also inform the Committee of Ministers of theCouncil of Europe and the Executive Board of Unesco.
2 The decision to invite a State which so requests to accede to this Convention shall be taken by a two-thirds
majority of the Parties.
3 After the entry into force of this Convention the European Community may accede to it following arequest by its member States, which shall be addressed to one of the depositories. In this case, Article
XI.3.2 shall not apply.
4 In respect of any acceding States or the European Community, the Convention shall enter into force on thefirst day of the month following the expiration of the period of one month after the deposit of the
instrument of accession with one of the depositories.
Article XI.4
1 Parties to this Convention which are at the same time parties to one or more of the following conventions:– European Convention on the Equivalence of Diplomas leading to Admission to Universities (1953, CETS
No. 15), and its Protocol (1964, CETS No. 49);
– European Convention on the Equivalence of Periods of University Study (1956, CETS No. 21);– European Convention on the Academic Recognition of University Qualifications (1959, CETS No. 32);
– International Convention on the Recognition of Studies, Diplomas and Degrees in Higher Education in
the Arab and European States bordering on the Mediterranean (1976);– Convention on the Recognition of Studies, Diplomas and Degrees concerning Higher Education in theStates belonging to the Europe Region (1979);– European Convention on the General Equivalence of Periods of University Study (1990, CETS No. 138),a shall apply the provisions of the present Convention in their mutual relations;

資料編

b shall continue to apply the above mentioned conventions to which they are a party in their relations
with other States party to those conventions but not to the present Convention.
2 The Parties to this Convention undertake to abstain from becoming a party to any of the conventions
mentioned in paragraph 1, to which they are not already a party, with the exception of the International- 11 -

202

資料7：欧州地域の高等教育に関する資格認証条約：リスボン認証条約［英語全文］

203

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Convention on the Recognition of Studies, Diplomas and Degrees in Higher Education in the Arab andEuropean States bordering on the Mediterranean.
Article XI.5
1 Any State may, at the time of signature or when depositing its instrument of ratification, acceptance,
approval or accession, specify the territory or territories to which this Convention shall apply.
2 Any State may, at any later date, by a declaration addressed to one of the depositories, extend theapplication of this Convention to any other territory specified in the declaration. In respect of such territory
the Convention shall enter into force on the first day of the month following the expiration of a period of
one month after the date of receipt of such declaration by the depository.
3 Any declaration made under the two preceding paragraphs may, in respect of any territory specified insuch declaration, be withdrawn by a notification addressed to one of the depositories. The withdrawal
shall become effective on the first day of the month following the expiration of a period of one monthafter the date of receipt of such notification by the depository.
Article XI.6
1 Any Party may, at any time, denounce this Convention by means of a notification addressed to one of thedepositories.
2 Such denunciation shall become effective on the first day of the month following the expiration of aperiod of twelve months after the date of receipt of the notification by the depository. However, suchdenunciation shall not affect recognition decisions taken previously under the provisions of thisConvention.
3 Termination or suspension of the operation of this Convention as a consequence of a violation by a Partyof a provision essential to the accomplishment of the object or purpose of this Convention shall be
addressed in accordance with international law.
Article XI.7
1 Any State, the Holy See or the European Community may, at the time of signature or when depositing its
instrument of ratification, acceptance, approval or accession, declare that it reserves the right not to apply,in whole or in part, one or more of the following Articles of this Convention:
Article IV.8,
Article V.3,
Article VI.3,
Article VIII.2,
Article IX.3.
No other reservation may be made.
2 Any Party which has made a reservation under the preceding paragraph may wholly or partly withdraw it
by means of a notification addressed to one of the depositories. The withdrawal shall take effect on thedate of receipt of such notification by the depository.

Article XI.8

- 12 -

資料編

3 A Party which has made a reservation in respect of a provision of this Convention may not claim theapplication of that provision by any other Party; it may, however, if its reservation is partial or conditional,
claim the application of that provision in so far as it has itself accepted it.

資料7：欧州地域の高等教育に関する資格認証条約：リスボン認証条約［英語全文］

202

1 Draft amendments to this Convention may be adopted by the Committee of the Convention on the
Recognition of Qualifications concerning Higher Education in the European Region by a two-thirds
majority of the Parties. Any draft amendment so adopted shall be incorporated into a Protocol to thisConvention. The Protocol shall specify the modalities for its entry into force which, in any event, shallrequire the expression of consent by the Parties to be bound by it.
2 No amendment may be made to Section III of this Convention under the procedure of paragraph 1 above.
3 Any proposal for amendments shall be communicated to one of the depositaries, who shall transmit it to
the Parties at least three months before the meeting of the Committee. The depository shall also informthe Committee of Ministers of the Council of Europe and the Executive Board of Unesco.
Article XI.9
1 The Secretary General of the Council of Europe and the Director- General of the United Nations
Educational, Scientific and Cultural Organisation shall be the depositories of this Convention.
2 The depository with whom an act, notification or communication has been deposited shall notify theParties to this Convention, as well as the other member States of the Council of Europe and/or of theUnesco Europe Region of:a any signature;b the deposit of any instrument of ratification, acceptance, approval or accession;c any date of entry into force of this Convention in accordance with the provisions of Articles XI.2 andXI.3.4;d any reservation made in pursuance of the provisions of Article XI.7 and the withdrawal of any
reservations made in pursuance of the provisions of Article XI.7;
e any denunciation of this Convention in pursuance of Article XI.6;
f

any declarations made in accordance with the provisions of Article II.1, or of Article II.2;

g any declarations made in accordance with the provisions of Article IV.5;
h any request for accession made in accordance with the provisions of Article XI.3;
I

any proposal made in accordance with the provisions of Article XI.8;

jany other act, notification or communication relating to this Convention.

3 The depository receiving a communication or making a notification in pursuance of the provisions of thisConvention shall immediately inform the other depository thereof.
In witness thereof the undersigned representatives, being duly authorised, have signed this Convention.
Done at Lisbon on 11 April 1997, in the English, French, Russian and Spanish languages, the four texts being
equally authoritative, in two copies, one of which shall be deposited in the archives of the Council of Europe
and the other in the archives of the United Nations Educational, Scientific and Cultural Organisation. A
certified copy shall be sent to all the States referred to in Article XI.1, to the Holy See and to the European
Community and to the Secretariat of the United Nations.
資料編

Council of Europe, European Treaty Series - No.165.
http://www.coe.int/en/web/conventions/full-list/-/conventions/rms/090000168007f2c7- 13 -

204資料8：ENIC-NARICの活動及びサービスに関する共同憲章［英語全文］

205

203

The Committee of the Convention on the Recognition of Qualifications concerning Higher Education in theEuropean Region

JOINT ENIC/NARIC CHARTER OF ACTIVITIES AND SERVICES
Adopted on 9 June 2004
JOINT ENIC/NARIC CHARTER OF ACTIVITIES AND SERVICES
The Committee of the Convention on the Recognition of Qualifications concerning
Higher Education in the European Region

Conscious of the responsibilities of the ENIC and NARIC Networks for different aspects of recognition:
academic recognition, recognition for the purpose of access to regulated professions and for access to the
non-regulated part of the labour market;

Desiring to increase the relevance and the added value of the Networks in terms of promoting the European
Region dimension in recognition;
Attaching great importance to the necessity of enhancement of the visibility of their activities, while providing
users with the same level of quality throughout the European Region;
Conscious of the responsibilities of the ENIC and NARIC Networks, where applicable, for the development of
the recognition policies and practice under the Bologna Process aiming at realising a European Higher
Education Area by 2010;
Conscious of the fact that the organization, provision of resources for and allocation of the various tasks
described in this Charter are a national responsibility;

Endeavouring to further increase the relevance of the work of the Networks on the recognition ofqualifications in an ever more globalising world of higher education;

Conscious of the fact that the ENIC Network encompasses members of the European Union as well as othercountries party to the European Region, and that the specific provisions and legislation of the EU apply only
to national centres of countries of the European Union, the European Economic Area and EU candidate
countries;

Interested in favouring international dialogue and cooperation within the field of recognition between various
constituencies of the European Region
Has adopted the present Joint ENIC/NARIC Charter of Activities and Services (here after called “The Charter”):
SECTION I. DEFINITION OF TERMS

-1-

資料編

For the purpose of this Charter, the terms used have the meaning as defined in the Council ofEurope/UNESCO Convention on the Recognition of Qualifications concerning Higher Education in theEuropean Region (Lisbon Recognition Convention) and the European Union Directives on regulated
professions.

資料8：ENIC-NARICの活動及びサービスに関する共同憲章［英語全文］

206

204

SECTION II. TASKS AND ACTIVITIES
II.1 Tasks and activities of a national ENIC/NARIC centre
The tasks to be fulfilled by an ENIC/NARIC centre are the following:Provide adequate, reliable and authenticated information, within reasonable time as prescribed by the
Lisbon Recognition Convention, national and EU legislation, on qualifications, education systems, andrecognition procedures to individual holders of qualifications, higher education institutions, employers,
professional organisations, public authorities, ENIC/NARIC partners and other interested parties;



Provide information, advice or formal decision on the recognition of qualifications on the basis of theirassessment by applying existing criteria and procedures developed by the Networks, as well as new
criteria for assessment of qualifications described in terms of workload, level, learning outcomes,
competences and profile;Provide to citizens information on their rights regarding recognition;Serve as the main information point on the recognition of higher education and higher ducation accessqualifications at national level;Cooperate in related matters with other information centres, higher education institutions, their networks
and other relevant actors in the national context;In the EU-context, and as far as NARICs have competence in professional recognition matters, cooperate1with the National Coordinator and the competent authorities for the professional recognition of theregulated professions (EU Directives);Contribute to higher education policy development and legislation at regional, national and European
level;



Co-operate within the ENIC and NARIC Networks on the development of an overarching framework ofqualifications for the European Higher Education Area and accordingly contribute at national level to thefurther development of the education systems;Participate in the elaboration of publications, informations and other materials on the home education
system and participate in publications, surveys, comparative studies and other research activities
undertaken by the European Commission, Council of Europe, UNESCO and other internationalorganizations;Collect and regularly update information on: education systems, qualifications awarded in different
countries and their comparability to the qualifications in the home country, legislation on recognition,
information on officially recognised and accredited institutions, admission requirements;

Develop cooperation with relevant organisations in countries in other regions of the world working in
the field of recognition;Create, maintain and regularly up-date the information on the national education system in the format
given in the Annex to the present document;

Where entrusted by the national authority, elaborate and maintain the description of the national
education system to be included in the Diploma Supplement;

資料編

1

Each Member State shall designate a person responsible for coordinating the activities of the authorities empowered toreceive the applications and take decisions referred to in these Directives. His/her role shall be to promote uniform
application of these Directives to all the professions concerned.

-2-資料8：ENIC-NARICの活動及びサービスに関する共同憲章［英語全文］

207

205


Promote the activities of the ENIC and NARIC Networks in countries in other regions of the world;

Refer to the membership of the ENIC and NARIC Networks in all publications and correspondence and2
on web-sites and make appropriate use of its logo ;other tasks as decided through national regulations.

II.2 Tasks and activities of the ENIC and NARIC Networks
The mandates of the ENIC and NARIC Networks and their responsibilities under the Bologna Process
presuppose the following tasks:
Exchange information on the assessment of the qualifications and on the national qualifications system;

Provide a forum for amicable settlement of recognition disputes;

Provide and disseminate updated information on education systems and recognition procedures;

Improve knowledge about other network partners' systems, qualifications, recognition criteria andworking methods and procedures;Benchmarking, setting and promoting best practices, development of methodologies on recognition inline with the criteria and procedures defined in the Council of Europe/UNESCO Convention on the
Recognition of Qualifications concerning Higher Education in the European Region (Lisbon Recognition
Convention);

Improve the range of information tools for the national centres by development of suitable databases,
information materials etc;

Provide the ENICs and NARICs with guidelines on the structure and the organization of the information
they offer to relevant target groups, in particular: higher education institutions and bodies, publicauthorities, quality assurance agencies, employers, professional organizations and individual holders ofqualifications;

Develop and implement common Information Strategies for production, selection, quality assurance,
presentation and provision of information on recognition-related issues;

Further strengthen the network functions of the two Networks through contacts between the national
ENICs and NARICs as well as by helping the individual centres in their capacity building;Promote cooperation with quality assurance bodies and networks, in particular ENQA in order toestablish a common framework, share information and increase mutual trust between education systems;Ensure coherence and interactivity with other partners and networks in related fields: recognition, quality
assurance, accreditation, education and training, employment;Provide a forum for the debate and development of policies that promote and facilitate the recognitionof qualifications in the European Region;Enhance the European dimension in recognition in the Lifelong Learning context of the European Higher
Education Area

SECTION III. RESOURCES AND EXPERTISE

2

to be designed

-3-

資料編

The ENIC/NARIC staff should be versed in evaluating foreign qualifications in line with international best

資料8：ENIC-NARICの活動及びサービスに関する共同憲章［英語全文］

208

206

practices in methodology and procedures of recognition, including:Conducting research into home and foreign education systems;

Identifying the status of the institution awarding a qualification;

Identifying the value of a given qualification by taking into account the academic and professional rightsthat qualification gives to the holder in the country in which it was conferred;

Identifying the most appropriate comparison to the foreign qualification in the home education system;

Providing a well-founded statement of existence/absence of substantial differences between the foreign
qualification and the home one.

III.1. Staff
The ENIC/NARIC centre shall be adequately staffed by each country taking into account: the size of thecountry, the numbers of institutions, the number of national and foreign students, the average number ofapplications for recognition, the intensity of information flow and the specific position of the ENIC/NARIC
centre within the legal and administrative framework and higher education system of the given country.
The ENIC/NARIC personnel involved in recognition should meet the following basic requirements:






Higher education qualification or equivalent
Familiarity with the international and national legal framework for recognition
Skills in assessment of foreign qualifications
Knowledge of foreign languages
Computer literacy and skills in using ICT.

III.2. Documentation
Each ENIC/NARIC centre is expected to possess:Reference works on foreign education systems



Reference works on national education system of the country in which the centre is working: national
education legislation (in national and foreign language), legislation in the field of recognition, lists ofofficially recognised and accredited institutions/programs, description of the national education system,
description of the national criteria and procedures for recognition of foreign qualifications, etc.



National/international institutional catalogues



Recognition conventions, bilateral agreements, EU Directives, other relevant documents emanating fromthe European region and other relevant bodies.

III.3. Technical equipment
Each ENIC/NARIC is expected to have appropriate hardware and software equipment in order to:






Maintain e-mail connection
Have access to the Internet
Work into interactive databases
Have access to publishing on the web
Maintain a database on previous evaluations carried out by the ENIC/NARIC centre

資料編

-4-

資料8：ENIC-NARICの活動及びサービスに関する共同憲章［英語全文］

209

207

REFERENCE DOCUMENTS
Council Directive 89/48/EEC of 21 December 1988 on a general system for a recognition of higher education
diplomas awarded upon completion of professional education and training of at least three years’ duration,
may be found at www.europa.eu.int/scadplus/leg/en/cha/c11022b.htm.
Council Directive 92/51/EEC of 18 June 1992 on a second general system for recognition of professional
education and training to supplement Directive 89/48/EEC, may be found atwww.europa.eu.int/scadplus/leg/en/cha/c11022c.htm.
Council of Europe/UNESCO Convention on the Recognition of Qualifications concerning Higher education in
the European Region (the Lisbon Recognition Convention), may be found at
http://conventions.coe.int/Treaty/EN/cadreprincipal.htm -search for ETS 165.
Council of Europe/UNESCO Recommendation on Criteria and Procedures for the Assessment of Foreign
Qualifications and Periods of Study (adopted by the Lisbon Recognition Convention Committee at its second
meeting, Riga, 6 June 2001), may be found at
http://www.coe.int/T/E/Cultural_Cooperation/education/Higher_education/ENIC_Network.
Draft Recommendation on the Recognition of Joint Degrees (adopted by the ENIC and NARIC Networks,
Vaduz, 20 May 2003), may be found at www.cepes.ro/hed/recogn/.
External Evaluation of the NARIC network – Final report – August 2002.
Operational Guidelines for National Information and Recognition Centres in Europe, PHARE Multi-Country
Project on Recognition (1998).
Realising the European Higher Education Area, Communiqué of the Conference of Ministers responsible forHigher Education in Berlin on 19 September 2003 (Berlin Communiqué), may be found at
http://www.bologna-berlin2003.de/en/communique_ministers/index.htm.
Recognition issues in the Bologna Process- final report (of the ENIC Working Party on Recognition Issues in
the Bologna Process), Strasbourg/Bucharest, 2001, see http://www.lu.lv/
Statement by the ENIC and NARIC networks prior to the Bologna Conference, and adopted in Vilnius in June
1999.
Statement by the ENIC and NARIC Networks on the European Higher Education Area, 10th Joint meeting of
the ENIC and NARIC Networks, Vaduz (Liechtenstein), 18-20 May 2003 (Vaduz Statement), may be found atwww.bologna-berlin2003.de/pdf/Naric.pdf.
The European Higher Education Area Joint Declaration of the European Ministers of Education convened in
Bologna on the 19 June 1999 (Bologna Declaration), may be found atwww.bologna-berlin2003.de/pdf/bologna_declaration.pdf
Towards the European Higher Education Area, Communiqué of the meeting of European Ministers in chargeof Higher Education in Prague on 19 May 2001 (Prague Communiqué), may be found atwww.bologna-berlin2003.de/pdf/Prague_communiqueTheta.pdf.
UNESCO/Council of Europe Code of Good Practice in the Provision of Transnational Education, may be foundat http://www.coe.int/T/E/Cultural_Cooperation/education/Higher_education/ENIC_Network
資料編

-5-

資料8：ENIC-NARICの活動及びサービスに関する共同憲章［英語全文］

210

208

ANNEX
RECOMMENDED FORMAT OF THE INFORMATION ON THE NATIONAL EDUCATION SYSTEMLegal basis and description of the education system (a short version of which could be used for the
Diploma Supplement);

Lists of recognised and accredited higher education institutions and programs;



General description of the national system for evaluation and accreditation with web-sites of the relevantbodies;

Description of the national procedure for academic recognition of foreign qualifications in terms of:
National legal framework for recognition;
Description of the assessment methodology;
Processing time and possible delays;
Rights and possibilities for appeal
Requirements regarding information applicant must provide;
National requirements on the certification of foreign qualifications;
Fees for evaluation and/or translation of educational documents (where applicable);
Possible requirements regarding the translations.

ACCOMPANYING NOTESThe purpose of the present Charter is to elaborate on minimum services to be provided by every national ENIC/NARIC
centre. The document also outlines the minimum structural needs of an ENIC/NARIC in terms of political support,
equipment, human resources and funding.
Special attention is devoted to the public aspects of the Charter including quality, format and minimum services to boththe Networks and the public. The Charter identifies the different components of the common services, thus enhancing thevisibili ty and the effectiveness of the ENIC and NARIC Networks.
Having as starting point the recommendations in the NARIC Network evaluation report, the present Joint ENIC/NARIC
Charter has the ambition to become a useful tool for further improvement of the two Networks in terms of both activities
and services in a rapidly changing recognition environment.

HISTORICAL CONTEXTThe ENIC and NARIC Networks operate in an international legal framework which is largely in place. The
Council of Europe/UNESCO Convention on the Recognition of Qualifications concerning Higher Education in
the European Region (the Lisbon Recognition Convention), as well as the European Union Directives on
professional recognition provide the necessary legal grounds for developing recognition policy and practices
in the European Region. Moreover, the developed transparency instruments like ECTS and Diploma
Supplements assist the two Networks while fulfilling their tasks.

資料編

The 1999 Bologna Declaration initiated one of the major reforms in the European higher education in termsof both scope and content. Already on the day the Bologna Declaration was adopted, the ENIC and NARIC
Networks declared their willingness to contribute to the creation of a European Higher Education Area andthey have outlined how recognition of qualifications may be developed to help make that area a reality by2010.
At their annual meeting in Vilnius in June 1999 the ENIC and NARIC Networks adopted a statement outlining
their contribution and in 2001 they adopted a Report on Recognition Issues in the Bologna Process. The-6-

資料8：ENIC-NARICの活動及びサービスに関する共同憲章［英語全文］

211

209

report set a comprehensive recognition agenda meeting the priorities of the Bologna Process.
Since the Prague meeting of European ministers in charge of Higher Education in 2001, the ENIC and NARIC
Networks were quite active by complementing the Lisbon Recognition Convention in the light of the Bologna– related developments with a set of important documents adopted or prepared for adoption by the Lisbon
Recognition Convention Committee (Code of Good Practice in the Provision of Transnational Education,

Recommendations on Criteria and Procedures for the Assessment of Foreign Qualifications, Recommendationon the Recognition of Joint Degrees).
In May 2003 the ENIC and NARIC Networks adopted the Statement on the European Higher Education Area
(Vaduz statement), thus expressing their willingness to continue to be part of the Bologna Process and tofurther contribute to the realization of some of the most important goals of the Bologna Process via
recognition of qualifications.
The present document takes into account the main Bologna action lines as defined in the Bologna declaration(1999), the Prague Communiqué (2001) and the Berlin Communiqué (2003) and more precisely theintermediate priorities for 2003 - 2005 as defined in Berlin, among which the “recognition of qualifications
and periods of study” holds a key position. The document goes further in compliance with the initiative for adesign of an overarching framework of qualifications for the EHEA as well as with the initiative for orientation
towards “qualifications described in terms of workload, level, learning outcomes, competences and profile”.
The document also takes into account the emerging need of changes within the field of recognition in orderto fulfil the Bologna objectives. These changes are mainly related to the shift from the formal recognition of aforeign qualification towards a more substantial and sophisticated assessment, and from pure academic
towards professional recognition for the labour market.
The document makes use of the previous experiences acquired in the framework of the PHARE Multi-Country
Project on Recognition.
Finally, the document was developed in compliance with the main strategic documents of the two Networks,
among which one can mention the Information Strategies which cover the short and long-term priorities in
the information provision to the general public.
BACKGROUND TO THE JOINT ENIC/NARIC CHARTER

In 2002 the NARIC network was the subject of an external evaluation. The purpose of the evaluation was
to assess relevance and added value of the network in promoting European dimension in academic
recognition. Some of the recommendations in the evaluation report were focused on the efficiency andeffectiveness of the NARIC network in achieving its objectives and tasks, as well as to the quality of its
image to customers and stakeholders, and more precisely:
Recommendation N 1: Charter of minimum NARIC services
Recommendation N 2: Public aspects of the Charter
Recommendation N 10: Identification of common services

The NARIC network had a first discussion on the evaluation report at their annual meeting in Brussels on
January 27, 2003 and endorsed its conclusions.



An ad-hoc NARIC working group with the participation of the NARIC Advisory Board (NAB) and invitedby DG EAC, discussed the outlines of the document on February 14, 2003.



The first draft of the Charter was discussed by the NAB at the invitation of DG EAC on December 8, 2003.



Subsequently to this meeting a second draft of the Charter was sent for comments to the members of
the NAB and to the Secretariat of the ENIC Network with the intention to proceed towards a joint
-7-

資料編



資料8：ENIC-NARICの活動及びサービスに関する共同憲章［英語全文］

212

210

ENIC/NARIC charter in compliance with the traditionally established and further developed cooperation
between the two Networks.
The document was largely discussed by the NARIC network at its annual meeting on January 12-13, 2004.
Several concrete and valuable comments were made, thus providing grounds for further improvement of
the document.

Further consultations took place with the NAB and the Secretariat of the ENIC Network, thus preparing
the draft Joint ENIC/NARIC Charter of Activities and Services.



The draft Joint ENIC/NARIC Charter was discussed at the Joint ENIC/NARIC Meeting in June 2004 andsubsequently endorsed by the competent bodies of the Commission/EU/Member States, the Council ofEurope and UNESCO.

The endorsed Joint ENIC/NARIC Charter will be further presented to the States represented in the NARIC
network to adopt suitable initiatives as a sign of their political commitment to assist its implementation
at national level, as well as to the Bologna Signatory States.

The NAB and the ENIC Bureau will follow the implementation of the Charter at international/national
level and will regularly inform the two Networks on the results of the monitoring process, thus ensuring
reliable feedback on the usefulness of the present document.

SECTION II. TASKS AND ACTIVITIESThe scope of the activities of the ENIC and NARIC Networks is defined in their mandates. For the NARIC
Network it is formulated in the EC Decision establishing the SOCRATES II: “It will collect and disseminate

authenticated information, which is necessary for the purpose of academic recognition, also bearing in mind
synergies with professional recognition of diplomas”.
According to the Terms of Reference for the ENIC Network it “ is set up under the authority of the Committeeof Ministers (Council of Europe) and the regional Committee (UNESCO) with a view to facilitating
co-operation between national information centres on academic mobility and recognition in the European
Region”
The ENIC and NARIC Networks provide a forum for the development of European recognition policies andpractices through networking between individual ENICs and NARICs from the Member States.
ENICs and NARICs should promote, at institutional, national and European level, simple, efficient and fairrecognition, while paying due attention to the diversity of qualifications.
The increasing globalisation of education and training requires close cooperation between the two Networks
and their counterparts in other regions of the world, in terms of further development of adequate criteria andprocedures for recognition in a changing qualification framework. In order to do so, the ENIC and NARIC
Networks will permanently improve the effectiveness, will cooperate with networks in the field ofaccreditation and quality assurance in the European region, and notably ENQA.
SECTION III. RESOURCES AND EXPERTISE
Each ENIC/NARIC centre should meet the expertise requirements in the field of recognition, by recruiting welltrained staff, knowledgeable of internationally accepted good practices for foreign qualification evaluation,
capable to apply the relevant me thodologies and procedures.
資料編

Preparing, disseminating and providing information to students, academics, higher education institutions,employers, social partners, agencies, citizens etc. and assisting the general public to navigate through that
information is another core function.
-8-

資料8：ENIC-NARICの活動及びサービスに関する共同憲章［英語全文］

213

211

In order to fulfil its duties, each ENIC/NARIC should be given adequate human, documentary and equipment
resources, as well as appropriate national funding.
ENICs and NARICs should give their staff members the possibility to regularly upgrade their qualifications byparticipation in national and international training courses and seminars. The centres should also organize
internal staff training in order to present and implement the last developments in the field of recognition.

The Committee of the Convention on the Recognition of Qualifications concerning Higher Education in the European
Region. http://www.enic-naric.net/fileusers/Charter.en.pdf

資料編

-9-

資料9：高等教育の資格の認証に関するアジア太平洋地域条約：東京条約［英語全文］

212

Asia-Pacific Regional Convention on the Recognition of Qualifications in Higher Education

Explanatory Remarks

Introduction
The six conventions on the recognition of higher education studies and qualifications adopted under theaegis of UNESCO date from the late seventies and early eighties. Six normative instruments to regulatemutual recognition of higher education studies and degrees were adopted, starting with the regional
convention on the recognition of studies, diplomas and degrees in higher education in Latin America and the
Caribbean (June 1974). This was followed over the next ten years by five similar conventions covering all
regions of the world: the International Convention on the Recognition of Studies, Diplomas and Degrees inHigher Education in the Arab and European States bordering on the Mediterranean (the Mediterranean
Convention) (1976), the Arab States (1978), Europe (1979), Africa (1981), Asia and the Pacific (1983).
The Regional Convention on the Recognition of Studies, Diplomas and Degrees in Higher Education in Asiaand the Pacific was adopted at the International Conference of States in Bangkok, Thailand on 16 December
1983. This convention desires to ensure that studies, diplomas, and degrees in higher education arerecognised as widely as possible, considering the great diversity of education systems in the Asia-Pacificregion and the richness of its cultural, social, political, philosophical, religious and economic backgrounds.
The Member States of Asia-Pacific (48) had rights to ratify and participate in the 1983 Convention. While atpresent, twenty-one* countries have acceded to its ratification, other Member States are waiting for its
revision with less-prescriptive legal texts.
Since 1983, there have been some significant changes in higher education which have included theexponential growth of both private and public providers, increase of cross-border providers, information andcommunication technology, the continued massification in higher education, which has dramatically changed
the governance and administration of higher education institutions, the emergence of lifelong education,
qualifications earned through distance learning, a greater focus on quality assurance, the development of
national qualification frameworks, developing assessment tools to measure learning outcomes, the need tobuild national capacity and sustainable national higher education systems.
These factors have resulted in greater pressure to ensure that qualifications acquired in one country arerecognised in other countries and hence the need to ensure that these factors should be included andcovered by the reviewed conventions. To respond to these new changes in higher education in the
Asia-Pacific region, it was proposed to revise the 1983 Regional Convention on the Recognition of Studies,
Diplomas, Degrees in Higher Education in Asia and the Pacific during the Eighth Regional Committee Meeting
held in Kunming, China in 24 - 25 May 2005.

The Revision Process
資料編

Further to the recommendations of the Eighth Session of the regional committee meeting, a review process
and working party was convened and led by a technical working group with the assistance of two consultants.
The revised Asia-Pacific Regional Convention aimed to: 1) facilitate the establishment of mechanisms torecognise academic mobility as a major strategy to promote mutual understanding and solidarity across
-1-

214

資料9：高等教育の資格の認証に関するアジア太平洋地域条約：東京条約［英語全文］

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213
Asia-Pacific; 2) reinforce cultural identity to achieve fruitful regional cooperation in higher education; and 3)
recognise the unique nature and diversity of academic programmes offered in the various countries acrossthe region and the complexity of establishing comparability of competencies and qualifications in order topromote lifelong learning.
At the 181st session of the UNESCO Executive Board (14 - 30 April 2009), the revision process of the 1983
Regional Convention on the Recognition of Studies, Diplomas and Degrees in Higher Education in Asia andthe Pacific was discussed and approved. The draft of the Revised Regional Convention was presented to theTenth Session of the Regional Committee which approved the draft with minor amendments and arecommendation that the Revised Regional Convention be forwarded to the UNESCO General Conference in
October 2009, where the final decision was made to convene, during the 2010-2011 biennium, theInternational Conference of States (Category I) with a view to examine and adopt amendments to the 1983
Regional Convention on the Recognition of Studies, Diplomas and Degrees in Higher Education in Asia andthe Pacific.

The Revised Convention
Asia-Pacific countries view the importance of integrating the following elements/sections in the revisions:competent recognition authorities, basic principles related to assessment of qualifications, partial studies, andrecognition of qualifications held by refugees, displaced persons, and persons in similar situation, information
on assessment of higher education institutions and programmes and implementation mechanisms. This
revision will entail transparency and the presence of reliable information on the recognition of qualifications
and quality assurance. It will also enable the region to effectively respond to the impact of globalization onhigher education in Asia-Pacific.
The revised Asia-Pacific Regional Convention is a legal framework which provides general guidelines intended
to facilitate the implementation of regional co-operation regarding recognition of qualifications in higher
education through national, bilateral, sub-regional and regional mechanisms that are already in place or
created for this purpose. It is envisaged that the revised Asia-Pacific Regional Convention will be a dynamic
tool which must be adjusted regularly to the developments in higher education at both the Asia-Pacificregional as well as international levels.

Relationship of the Present Convention to the 1983 Regional Convention
Article X.3 in the Revised Regional Convention defines the relationship between this Convention and theprevious UNESCO Regional Convention on the Recognition of Studies, Diplomas and Degrees in Higher
Education in Asia and the Pacific (1983). The article underlines the function of this Convention as areplacement Convention, in that any Party to the present Convention ceases to apply the 1983 Convention
mentioned in this Article to which it is a Party, but only with regard to other Parties to the present Convention.
Contracting States shall still be bound by the 1983 Convention to which they are a Contracting State withregard to other Contracting States to the 1983 Convention, but not to the present Convention. The instancesof concrete application of the 1983 Convention will thus be reduced as the number of Parties to the present
Convention increases. It is hoped that the present Convention will eventually replace the 1983 Convention. In
addition, the Parties to the present Convention undertake to abstain from becoming Contracting States to the1983 Convention.
*List of current signatories to the 1983 Regional Convention
Date of deposit
China

25/09/1984
23/09/1985
10/01/1986

Turkey28/04/1988

Democratic People's Republic of Korea

26/04/1989

-2-

資料編

Australia
Sri Lanka

資料9：高等教育の資格の認証に関するアジア太平洋地域条約：東京条約［英語全文］

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Republic of Korea

29/08/1989

Nepal

02/11/1989

Maldives

14/05/1990

Russian Federation

16/11/1990

Mongolia

19/10/1991

Tajikistan

28/08/1993

Armenia

05/09/1993

Azerbaijan

24/04/1995

Holy See

10/07/1995

Kyrgyzstan

07/11/1995

Turkmenistan

04/06/1996

Kazakhstan

14/03/1997

India

02/08/2000

Lao People's Democratic Republic

02/01/2003

Philippines

26/11/2003

Indonesia

30/01/2008

Asia-Pacific Regional Convention on the Recognition of Qualifications in Higher Education
Tokyo, 26 November 2011
PREAMBLE
The Parties to this Convention:
Guided by a common will to strengthen their geographical, cultural, educational and economic ties;
Recalling that, as stated in the Constitution of UNESCO, “the purpose of the Organization is to contribute topeace and security by promoting collaboration among the nations through education, science, and culture”;
Recognising the substantial diversity that exists within the education traditions, systems and values in
Asia-Pacific;
Convinced that the diversity of the cultures and higher education systems existing in Asia-Pacific constitutes
an exceptional resource;
Committed to strengthening and extending collaboration among the Parties with a view to making optimaluse of their human potential so as to encourage the advancement of knowledge and to continually improve
the quality of higher education within Asia-Pacific;
Desirous of enabling the peoples of Asia-Pacific to take full advantage of the cultural resource by facilitating
access for the nationals of each Party, in particular its students and academics, to the educational resources ofeach Party, with due regard to domestic regulation;
Convinced that, within the framework of such collaboration, the recognition of qualifications in higher
education will facilitate international mobility of students and academics;
資料編

Mindful of the need to intensify cultural exchanges with a view to facilitating the economic, social, culturaland technological development, and the promotion of peace in Asia-Pacific;
Recalling that many Parties have concluded bilateral or sub-regional agreements regarding the recognition
-3-

216

資料9：高等教育の資格の認証に関するアジア太平洋地域条約：東京条約［英語全文］

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215
of qualifications in higher education among themselves, but desirous of strengthening such efforts byextending collaboration throughout Asia-Pacific by means of this Convention;
Mindful that this Convention should also be considered in the context of the UNESCO Recognition
Conventions covering other Regions of the world, as well as the 1993 UNESCO Recommendation on the
Recognition of Studies and Qualifications in Higher Education;
Conscious of the wide ranging changes in higher education in Asia-Pacific since these Conventions wereadopted, resulting in considerably increased diversification within and among national education systems,
and of the need to adapt legal instruments and practice to reflect these developments;
Willing to engage in active international collaboration at the global level with Parties to the other UNESCO
Regional Conventions;
Conscious of the need to find common solutions to practical challenges in regard to the recognition ofqualifications in higher education, which will facilitate mobility of students and academics in Asia-Pacific;
Conscious of the need to improve current recognition practice and to make it more transparent and better
adapted to the current situation of higher education in Asia-Pacific;
Considering that the recognition by each Party of qualifications in higher education issued by other Parties
represents an important measure for promoting academic mobility among the Parties;
Desirous of ensuring the recognition as widely as possible of qualifications in higher education in order topromote lifelong education and the democratisation of education in a manner suited to the cultural context
of each Party;
Respectful of each Party’s right to create and grant a system for qualifications, and of the autonomy of its
institutions;Have agreed as follows:
SECTION I. DEFINITION OF TERMS
Article I
For the purposes of this Convention, the following definitions apply:
1983 Convention means the Regional Convention on the Recognition of Studies, Diplomas and Degrees inHigher Education in Asia and the Pacific adopted at Bangkok on 16 December 1983;
Access (to higher education) means the right of qualified candidates to apply and to be considered foradmission to higher education;
Accreditation means a process of assessment and review that enables a higher education programme or
institution to be recognised or certified as meeting appropriate standards;
Admission (to higher education institutions and programmes) means the act of, or system for, allowing
holders of qualifications to pursue studies in higher education at a given institution and/or a given
programme;
Assessment (of institutions or programmes) means the process for establishing the educational quality ofa higher education institution or programmes;

-4-

資料編

Assessment (of individual qualifications) means the written appraisal or evaluation of an individual's
foreign qualifications by a competent recognition authority;資料9：高等教育の資格の認証に関するアジア太平洋地域条約：東京条約［英語全文］

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Displaced person means a person forced to move from their locality or environment and occupational
activities;
Competent Recognition Authority means a governmental or non-governmental body officially authorisedby government with making decisions on the recognition of foreign qualifications;Components of a Party means public entities at the national, provincial, federal or regional level;
General Requirements for Access (to Higher Education) mean conditions that must in all cases be fulfilled
for access to higher education;
Higher Education means post-secondary education, training or research that is recognised by the relevant
authorities of a Party as belonging to its higher education system;
Higher Education Institution means an establishment providing higher education recognised by therelevant authorities of a Party;
Higher Education Programme means a programme of study recognised by the relevant authorities of a
Party as belonging to its higher education system, and the completion of which provides the student with aqualification in higher education;
Mutatis Mutandis is a Latin phrase meaning “with respective differences taken into consideration”;
Non-traditional modes refer to qualifications obtained through alternative delivery mechanisms;
Partial Studies mean any homogeneous part of a higher education programme, while not a complete
programme in itself, can be equated with a significant acquisition of knowledge and skills;
Qualification Giving Access to Higher Education means any qualification issued by relevant authorities
attesting the successful completion of an education programme and giving the holder of the qualification theright to be considered for admission to higher education;
Qualification in Higher Education means any degree, diploma or other certificate issued by a higher
education institution attesting the successful completion of a higher education programme;
Quality Assurance means an on-going process of evaluating and enhancing the quality of a higher
education system, institution or programme to assure stakeholders that acceptable standards are being
maintained and enhanced;
Recognition of Prior Learning means a process to formally acknowledge the knowledge and skills a person
has as a result of formal and/or non-formal learning;
Recognition of Qualifications means a formal acknowledgment as defined and given by the competentrecognition authorities of a Party of the value of a foreign education qualification;
Secondary Education means that stage of studies of any kind which follows primary, elementary, preparatory
or intermediate or basic education and the aims of which may include preparing students for higher
education, leading to a secondary school leaving certificate or enabling students to enrol in higher education;
Specific Requirements (for admission to higher education) means conditions that must be fulfilled, in
addition to the general requirements, in order to gain admission to a particular higher education programme,or for the award of a specific qualification in a particular field of study in higher education; and資料編

UNESCO Diploma Supplement, a reference document of the Convention on the Recognition of
Qualifications concerning Higher Education in the European Region, commonly known as the Lisbon
Recognition Convention, means a document providing a description of the nature, level, context, content andstatus of the studies that were pursued and successfully completed by the individual named on the original
-5-

218

資料9：高等教育の資格の認証に関するアジア太平洋地域条約：東京条約［英語全文］

219

217

qualification to which this supplement is appended.
SECTION II. COMPETENT RECOGNITION AUTHORITIESArticle II.1
1. Where central authorities of a Party are competent to make decisions in recognition matters, that Party
shall immediately be bound by the provisions of this Convention and shall take the measures necessary toensure the implementation of this Convention’s provisions within the Party’s territory.
2. Where the competence to make decisions in recognition matters lies with components of a Party, the Party
shall furnish the depository with a brief statement of its constitutional situation or structure at the time ofsignature or when depositing its instrument of ratification, acceptance, approval, or accession, or any time
thereafter. In such cases, the competent recognition authorities of the components of the Party sodesignated shall take measures necessary to ensure implementation of the provisions of this Convention
within the Party’s territory.
3. Where the competence to make decisions in recognition matters lies with individual higher education
institutions or other entities, each Party according to its constitutional situation or structure, shall transmit
the text of this Convention to these institutions or entities and shall take all possible steps to encourage
the favourable consideration and application of its provisions.
4. The provisions of paragraphs 1, 2 and 3 of this article shall apply, mutatis mutandis, to the obligations of
the Parties under subsequent articles of this Convention.
Article II.2
At the time of signature or when depositing its instrument of ratification, acceptance, approval or accession at
any time thereafter, each Party shall inform the depository of this Convention of the authorities that arecompetent to make different categories of decisions in recognition matters.
Article II.3
Nothing in this Convention shall derogate from any more favourable provisions concerning the recognition ofqualifications in higher education issued in one of the Parties that are contained in or stem from an existing ora future treaty by which that Party is bound.
SECTION III. BASIC PRINCIPLES RELATED TO THE ASSESSMENT OF QUALIFICATIONSArticle III.1
1. Holders of qualifications issued in one of the Parties shall have adequate access, upon request to thecompetent recognition authority to an assessment of these qualifications in a timely manner.
2. In order to assure this right for holders of qualifications, each Party undertakes to make appropriatearrangements for the assessment of an application for recognition of qualifications with the main focus on
knowledge and skills achieved.
Article III.2
Each Party shall ensure that the procedures and criteria used in the assessment and recognition ofqualifications are transparent, coherent, reliable, fair and non-discriminatory.

2. In the first instance, the responsibility for providing adequate information rests with the holder of the
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資料編

Article III.3
1. Decisions on recognition shall be made on the basis of appropriate information on the qualifications forwhich recognition is sought.

資料9：高等教育の資格の認証に関するアジア太平洋地域条約：東京条約［英語全文］

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qualifications, who shall provide such information in good faith.
3. The Parties shall instruct or encourage, as appropriate, all education institutions belonging to theireducation systems to comply with any reasonable request for information for the purpose of assessing
qualifications earned at the said institutions. In particular, the Parties shall encourage institutions
belonging to their education systems to provide, upon request and within a reasonable timeframe,
relevant information to the holder of qualifications or to the institution or the competent recognition
authorities of the Party in which recognition is sought.
4. As long as the information relevant to the assessment of the qualifications is appropriately provided, theresponsibility to demonstrate that an application does not fulfil the relevant requirements lies with thecompetent recognition authority.
Article III.4
Each Party shall ensure, in order to facilitate the recognition of qualifications, that adequate and clear
information on its education system is provided.
Article III.5
Decisions on recognition of qualifications shall be made within a reasonable time limit specified beforehandby the competent recognition authority and calculated from the time all necessary information in the case has
been provided. If recognition is withheld, the reasons for the refusal to grant recognition shall be stated, andinformation shall be given concerning possible measures the holder of the qualification may take in order toobtain recognition at a later stage. If recognition is withheld, or if no decision is taken, the holder of thequalification shall be entitled to make an appeal through appropriate procedures in each Party within areasonable time limit.
SECTION IV. RECOGNITION OF QUALIFICATIONS GIVING ACCESS TO HIGHER EDUCATION
Article IV.1
Each Party shall recognise, for the purpose of access to each of its higher education programmes, thequalifications issued by the other Parties that meet the general requirements for access to these respective
higher education programmes, unless a substantial difference can be shown between the general
requirements for access in the Party in which the qualifications were obtained and those in the Party in which
recognition of the qualifications is sought.
Article IV.2
Alternatively, it shall be sufficient for a Party to enable the holder of a qualification issued in one of the otherParties to obtain an assessment of that qualification, upon request by the holder, and the provisions of Article
IV.1 shall apply mutatis mutandis to such a case.
Article IV.3
Where admission to a particular higher education programme is dependent on the fulfilment of specificrequirements in addition to the general requirements for access, the competent recognition authorities of theParty concerned may impose the additional requirements on holders of higher education qualifications
obtained in the other Parties or assess whether the holder of qualifications in higher education obtained inother Parties has fulfilled comparable requirements.

資料編

Article IV.4
Where, in a Party in which they have been obtained, school leaving certificates give access to higher
education only in combination with additional qualifying examinations as a prerequisite for access, the otherParties may make access conditional on these requirements or offer an alternative for satisfying such
additional requirements within their own education systems.
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Article IV.5
Without prejudice to the provisions of Articles IV.1 – IV.4, admission to a given higher education institution, orto a higher education programme within such an institution, may be restricted or selective. In such cases inwhich admission to a higher education institution and/or higher education programme is selective, admission
procedures should be designed with a view to ensuring that the accreditation of foreign qualifications inhigher education is carried out according to the basic principles of fairness and non-discrimination describedin Section III.
Article IV.6
Without prejudice to the provisions of Articles IV.1 - IV.5, admission to a given higher education institution
may be made conditional on demonstration by the holder of the qualification of sufficient competence in thelanguage or languages of instruction of the institution concerned, or in other specified languages in order forthe holder of the qualification to profitably undertake the studies in question.
Article IV.7
Qualifications obtained through non-traditional modes which allow access to higher education in one Party
shall be assessed in a fair manner in other Parties.
Article IV.8
For the purpose of admission to higher education programmes, each Party may make the recognition ofqualifications issued by foreign educational institutions operating in its territory contingent upon specificrequirements of national legislation or specific agreements concluded with the Party of origin of suchinstitutions.
SECTION V. RECOGNITION OF PARTIAL STUDIESArticle V.1
Each Party shall recognise, where appropriate, or at least assess partial studies completed within theframework of a higher education programme in another Party. This recognition shall consist of taking suchpartial studies into account for the purposes of the completion of a higher education programme in the Party
in which recognition is sought, unless substantial differences can be shown between the partial studies
completed and the part and/or all of the higher education programme in the Party in which recognition issought.
Article V.2
Article V.1 shall apply mutatis mutandis to partial studies carried out through non-traditional modes.
Article V.3
In particular, each Party shall facilitate recognition of partial studies when:(a)there has been a previous agreement between:i. the higher education institution or the competent recognition authority responsible for the
relevant partial studies; andii. the higher education institution or the competent recognition authority responsible for therecognition that is sought; and(b) the higher education institution in which the partial studies have been completed has issued a certificate
or transcript of academic records attesting that the student has successfully completed the stipulated
requirements for the said partial studies.

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資料編

SECTION VI. RECOGNITION OF QUALIFICATIONS IN HIGHER EDUCATION

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Article VI.1
To the extent that a recognition decision is mainly based on the knowledge and skills certified by aqualification in higher education, each Party shall recognise the qualifications in higher education conferredin another Party, unless a substantial difference can be shown.
Article VI.2
Alternatively, it shall be sufficient for a Party to enable the holder of a qualification in higher education issued
in another Party to obtain an assessment of that qualification, upon request by the holder of the qualification,and the provisions of Article VI.1 shall apply mutatis mutandis to such a case.
Article VI.3
Articles VI.1 and VI.2 shall apply mutatis mutandis to qualifications in higher education obtained throughnon-traditional modes within the framework of a Party’s education system and in conformity with domestic
regulatory requirements.
Article VI.4
Recognition in a Party of a qualification in higher education issued in another Party may have one or more of
the following consequences:(a) access to further higher education studies, including relevant examinations or to preparations for a
postgraduate course on the same conditions as those applicable to holders of qualifications of the Party
in which recognition is sought;(b) the use of an academic title, subject to the laws and regulations of the Party or a jurisdiction thereof, inwhich recognition is sought;(c) access to employment opportunities, subject to the laws and regulations of the Party or the jurisdiction
thereof, in which recognition is sought.
Article VI.5
An assessment by a competent recognition authority in a Party of a higher education qualification issued inanother Party can be used in the form of advice to one or more of the following:(a) an educational institution for the purpose of admission to its programmes;(b) any other competent recognition authority;(c) potential employers.
Article VI.6
Each Party may make the recognition of qualifications in higher education issued by foreign higher education
institutions operating in its territory contingent upon specific requirements of national legislation or specificagreements concluded with the Party of origin of such institutions.
SECTION VII. RECOGNITION OF QUALIFICATIONS HELD BY REFUGEES, DISPLACED PERSONS ANDPERSONS IN A REFUGEE-LIKE SITUATION
Article VII
Each Party shall make all reasonable efforts within the framework of its education system and in conformity
with its constitutional, legal, and regulatory requirements to develop procedures, including recognition ofprior learning, designed to assess fairly and expeditiously whether refugees, displaced persons and persons in
a refugee-like situation fulfil the relevant requirements for access to higher education programmes or forrecognition of qualifications for employment activities, even in cases in which the qualifications obtained in
one of the Parties cannot be proven through documentary evidence.
資料編

SECTION VIII. INFORMATION ON ASSESSMENT/ACCREDITATION AND RECOGNITION MATTERS
Article VIII.1
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Each Party shall provide adequate information on any institution belonging to its higher education system,and on its quality assurance system, with a view to enabling the competent recognition authorities of theother Parties to ascertain whether the quality of the qualifications issued by these institutions justifies
recognition in the Party in which recognition is sought. This includes:(a) a description of its higher education system;(b) an overview of the different types of higher education institutions belonging to its higher education
system, and of the typical characteristics of each type of institution;(c) a list of recognised and/or accredited higher education institutions (public and private) belonging to its
higher education system, indicating their powers to award different types of qualifications and therequirements for gaining access to each type of institution and programme;(d) an explanation of quality assurance mechanisms; and(e) a list of educational institutions located outside its territory which the Party considers as belonging to its
education system.
Article VIII.2
Each Party shall provide relevant, accurate and up-to-date information in order to facilitate the recognition ofqualifications in higher education by:(a) facilitating access to authoritative and accurate information on its higher education system andqualifications;(b) facilitating access to information on the higher education systems and qualifications of the other Parties;
and(c) giving advice or information on recognition matters and assessment of qualifications, in accordance withnational laws and regulations.
Article VIII.3
Each Party shall take adequate measures for the development and maintenance of a national information
centre that will provide higher education information. The form of the national information centre could vary.
Article VIII.4
The Parties shall promote, through their national information centres or otherwise, the use of the:(a) “UNESCO Diploma Supplement” or any other comparable qualification supplement; and(b) the UNESCO/OECD Guidelines for Quality Provision in Cross-border Higher Education and/or any
comparable document produced by the Parties’ respective higher education institutions, subject to theirrespective national laws and regulations.
SECTION IX. IMPLEMENTATION
Article IX.1
The body to oversee, promote and facilitate the implementation of this Convention shall be the Committee ofthe Asia-Pacific Regional Convention on the Recognition of Qualifications in Higher Education, hereinafterreferred to as “the Committee”.
Article IX.2
1. The Committee, which is hereby established, shall be composed of one representative of each Party.
2. States which are not Parties to this Convention may participate in the meetings of the Committee as
observers. Representatives of governmental and non-governmental organisations active in the field ofrecognition in the region may also be invited to attend meetings of the Committee as observers.

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資料編

3. The Committee may adopt, by a majority vote of the Parties, recommendations, declarations, protocols
and models of good practice to guide the competent recognition authorities of the Parties in theirimplementation of this Convention and in their consideration of applications for the recognition of

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qualifications in higher education. While they shall not be bound by such texts, the Parties shall use theirbest endeavours to apply them, to bring them to the attention of the competent recognition authorities
and to encourage their application.
4. The Committee shall maintain its links to the UNESCO Regional Committees for the Application ofConventions on the Recognition of Studies, Diplomas and Degrees in Higher Education adopted under the
auspices of UNESCO.
5. A simple majority of the Parties shall constitute a quorum.
6. The Committee shall adopt its Rules of Procedure. It shall meet in ordinary session at least every three
years. The Committee shall meet for the first time within a year of the entry into force of this Convention
and annually for the first five years after that in order to manage its implementation.
7. The role of Secretariat of the Committee shall be entrusted to the Director-General of UNESCO.
Article IX.3
1. A network of national information centres on academic mobility and recognition shall be established andshall uphold and assist the practical implementation of this Convention by the competent recognition
authorities.
2. Each Party shall appoint a member of their national information centre to the network of national
information centres. In cases in which more than one national information centre is established or
maintained, all these shall be members of the network, but the national information centres concerned
shall dispose of only one vote.
3. The network of national information centres shall meet annually in plenary session. It shall elect its
President and Bureau.
4. The role of the Secretariat of the network of national information centres shall be entrusted to the
Director-General of UNESCO.
5. The network of national information centres shall collect relevant information from the Parties relating toacademic recognition and mobility.
SECTION X. FINAL CLAUSES
Article X.1
1. This Convention shall be open for signature and ratification, acceptance, approval or accession by all
UNESCO Member States and the Holy See.
2. These States may express their consent to be bound to this Convention by:(a) a signature without reservation as to ratification, acceptance, approval or accession;(b) a signature subject to ratification, acceptance, approval or accession, followed by ratification,
acceptance, approval or accession; or(c) the deposit of an instrument of ratification, acceptance, approval or accession.
3. Instruments of ratification, acceptance, approval, or accession shall be deposited with the Director-Generalof UNESCO, hereinafter referred to as “the depository”.

資料編

Article X.2
This Convention shall enter into force on the first day of the month following the expiration of the period of
one month after five UNESCO Member States of the Asia-Pacific region have expressed their consent to bebound by this Convention. It shall enter into force for each other State on the first day of the month following
the expiration of the period of one month after the date of expressing its consent to be bound by the- 11 -

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Convention.
Article X.3
1. The Parties to this Convention which are not already Contracting States to the 1983 Convention undertake
to abstain from becoming Contracting States to the 1983 Convention
2. Parties to this Convention that are at the same time Contracting States to the 1983 Convention:(a) shall apply the provisions of this Convention in their mutual relations; and(b) shall continue to apply the 1983 Convention in their relations with any other Contracting States to the1983 Convention that is not a Party to this Convention.
Article X.4
1. Any State may, at the time of signature or when depositing its instrument of ratification, acceptance,
approval or accession specifies the territory or territories to which this Convention shall apply.
2. Any Party may, at any later date, by a declaration addressed to the depository, extend the application ofthis Convention to any other territory specified in the declaration. In respect of such territory theConvention shall enter into force on the first day of the month following the expiration of a period of one
month after the date of receipt of such declaration by the depository.
Article X.5
1. Any Party may, at any time, denounce this Convention by means of a notification addressed to thedepository.
2. Such denunciation shall become effective on the first day of the month following the expiration of aperiod of twelve months after the date of receipt of the notification by the depository. However, suchdenunciation shall not affect recognition decisions taken previously under the provisions of thisConvention.
3. Termination or suspension of the operation of this Convention as a consequence of a violation by a Partyof a provision essential to the accomplishment of the object or purpose of this Convention shall be
addressed in accordance with international law.
Article X.6
1. Any State may, at the time of signature or when depositing its instrument of, ratification, acceptance,
approval, or accession declare that it reserves the right not to apply, in whole or in part, one or more of thefollowing Articles of this Convention: Article IV.7, Article V.1, Article V.2, Article V.3, Article VI.3, and Article
VIII.4. No other reservation can be made.
2. Any Party that has made a reservation under the preceding paragraph may wholly or partly withdraw it bymeans of a notification addressed to the depository. The withdrawal shall take effect on the date of receipt
of such notification by the depository.
3. A Party that has made a reservation in respect of a provision of this Convention may not claim theapplication of that provision by any other Party; it may, however, if its reservation is partial or conditional,
claim the application of that provision in so far as it has itself accepted it.

2. No amendment may be made to Section III of this Convention under the procedure of paragraph 1 above. - 12 -

資料編

Article X.7
1. Amendments to this Convention may be adopted by the Committee by a two-thirds majority of the Parties.
Any amendment so adopted shall be incorporated into a Protocol to this Convention. The Protocol shallspecify the modalities for its entry into force which, in any event, shall require the expression of consent by
the Parties to be bound by it.

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3. Any proposal for amendments shall be communicated to the depository, who shall transmit it to the Parties
at least three months before the meeting of the Committee. The depository shall also inform the Executive
Board of UNESCO.
Article X.8
The depository shall notify the Parties to this Convention, as well as the other Member States of UNESCO
when any of the following has been accomplished:(a) any signature made in accordance with provisions of Article X.1.2;(b) the deposit of any instrument of ratification, acceptance, approval or accession made in accordancewith the provisions of Article X.1.2;(c) the date of entry into force of this Convention in accordance with the provisions of Articles X.2;(d) any reservation and the withdrawal thereof made in accordance with the provisions of Article X.6;(e) any denunciation of this Convention in accordance with the provisions of Article X.5;(f) any declaration made in accordance with the provisions of Article X.4;(g) any proposal made in accordance with the provisions of Article X.7;(h) any notification with regard to competent recognition authorities made in accordance with theprovisions of Article II.2;(i) any other act, notification or communication relating to this Convention.
In witness thereof the undersigned representatives, being duly authorised, have signed this Convention.
Done at Tokyo, this twenty-sixth day of November 2011, in the Chinese, English, and Russian languages, thethree texts being equally authoritative, the original version shall be deposited in the archives of the United
Nations Educational Scientific and Cultural Organisation. A certified copy shall be sent to all States referred toin Article X.1 and to the Secretariat of the United Nations.

UNESCO Bangkok.
http://www.unescobkk.org/fileadmin/user_upload/apeid/workshops/11th_session/ASIA-PACIFC_CONVENTION_FINAL_FO
RMATTED_REVISED_11.06.12__FINAL_.pdf#page=31

資料編- 13 -

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学生移動(モビリティ)に伴い.

国内外の高等教育機関に必要とされる.

情報提供事業の在り方に関する調査報告書
平成28年3月
独立行政法人大学評価・学位授与機構〒187-8587

東京都小平市学園西町1-29-1

TEL：042-307-1500（代表）