テーマ９：空き家の活用・適正な管理・計画的な除却（急増する空き家の活用・除却の推進）① 認知・理解

② 検 討

③ 行 動

〈地方公共団体〉
空き家の対策に係る計画の策定（住生活基本計画、空き家対策計画等）
14）〈所有者（空き家）〉
1）
空き家の流通・活用の重要性の認知・理解

7）

空き家の売却
の検討

10）

15）

16）

17）

18）
空き家の流通・活用に係る良質なサービスの提供
19）

20）

［情報提供］■空き家の管理に関する事業者（技術者）向けセミナー等の開催

11）

空き家の除却や適正な管理のための体制整備・技術者育成・
技術蓄積［情報提供］■空き家の管理に係る技術者向けガイドライン等の策定・公表［環境整備］■空き家相談員の養成講座・登録■空き家の管理アドバイザー等の養成講座・登録

23）
空き家の計画的な除却の増加

空き家の除却［情報提供］■空き家の解体業者・除却跡地の管理業者の情報（名簿）提供［経済的ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ］■空き家の除却費用の補助※6、空き家の除却に係る税制特例■業者を活用した除却跡地の管理に係る費用の補助※6■除却跡地の提供（公園用地等）に対する固定資産税の免除※6［環境整備］■特定空家等の敷地について固定資産税等の住宅用地特例の除外■解体業者、空き地の管理業者の登録■空き家の除却に伴う狭隘道路の整備等の住環境整備事業

24）

空き家の適正な管理［情報提供］■空き家の管理業者の情報（名簿）提供［経済的ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ］■業者を活用した空き家の管理に係る費用の補助※6［環境整備］■空き家の管理業者の登録

21）

適正に管理されている
空き家の増加26）

空き家・空き地の管理に係る良質なサービスの提供※3 まちなか等の既成市街地内の空き家の活用等に対する補助等の割り増し※6 まちなか等の既成市街地内の空き家の除却・管理に対する補助等の割り増し

１－195

図１-12 ロジックモデルの作成例

29）

30）

特定空家の発生の防止・
空き家対策コストの低減 【社会】

［情報提供］■「特定空家等に対する措置」ガイドラインの策定・公表■空き家の管理に関する相談会の開催■空き家相談員の派遣等による管理の検討支援■空き家の管理等に係るガイドブック等の策定・公表［環境整備］■空き家の管理・除却などに関する相談体制の整備、空き家相
談員の配置

空き家の再生・用途転換による活用［経済的ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ］■空き家の地域貢献活用（サロン、福祉施設、宿泊施設、店舗等）に対するリフォーム費用の補助※3［環境整備］■戸建空き家等を他用途に転用する場合の規制の合理化

空き家の流通・活用のための体制整備・技術者育成・技術蓄積［情報提供］■空き家バンクの事業者向け説明会の開催■空き家の活用に係る技術者向けガイドライン等の策定・公表［経済的ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ］■住宅ストックの維持向上・評価・流通・金融等のしくみの一体的開発・普及等の取り組みへの補助■空き家に関する多様な相談にワンストップで対応できる人材の育成の取り組みへの補助■専門家等と連携した相談体制を構築する取り組みへの補助[環境整備]■空き家バンクの設置・運営■空き家相談員の養成講座・登録

空き家バンク等を通じた空き家の流
通・活用の増加［経済的ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ］■空き家の賃貸人又は賃借人に対するリフォーム費用の補助※3■空き家の賃借人に対する家賃補助※3〈事業者〉
4） 空き家の適正な管理・除却の重要性の認知・理解［情報提供］■インスペクションを行う専門家の無料派遣［経済的ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ］■空き家の購入者に対する購入費用の補助、優遇融資※3■空き家の購入者に対するリフォーム費用の補助※3■空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例

空き家の（住宅としての）賃貸

空き家の除却や適正な管理の検討［情報提供］■空き家所有者に対する空き家の管理に関するセミナー等の開催■空き家の管理等に係るガイドブッ
ク等の策定・公表■空き家を放置することのリスクについての情報提供■住まいの終活セミナー等の開催

空き家の売却

管理不全空き家の増加の防止〈所有者（空き家）〉
3）
空き家の適正な管理・除却の重要性の認知・理解

空き家の流通・活用の方策の検討

空き家が放置されることによる外部不経済の発生の防止・
地域の価値の維持 【
居住者・
社会】

［情報提供］■空き家の流通や活用に関する事業者向けセミナー等の開催■空き家の活用に係る事例集等の策定・情報提供

25）

空き家管理条例の制定、空き家バンクの設置・運用

住宅市場を活用した施策（市場の誘導・環境整備等の支援施策）［情報提供］■空き家バンクの説明会の開催■空き家の流通や活用に関する相談会の開催8）■空き家相談員の派遣等による空き家の賃貸活用の検討支援の検討［環境整備］■空き家・空き地バンクの設置・［情報提供］
運営■定期借家制度、ＤＩＹ型賃■空き家の流通・活用に係る相貸等の多様な賃貸借の形
談体制の整備、空き家相談員
態の情報提供
の配置

9）

22）

13）

空の
き
流
活は
用適
及正
びに
除管
却理
・
適
の空
普き
及家
・
定
空き家
増家
加の
の
防通
止・
又
さ正
れ管
て理
いる
の着
増加

〈事業者・利用者〉
2）
空き家の流通・活用の重要性の認知・理解6）28）

所有者への情報提供・助言、特定空家所有者への助言・指導・勧告等

空き家の増加の防止［情報提供］■空き家の流通や活用に関する所有者向けセミナー等の開催■住まいの終活セミナー等の開催■空き家の活用に係るガイドブック・事例集等の策定・公表［環境整備］■空き家の活用意向の事前登録制度

27）

12）

5）

居住・
利用の満足感（
取得コストの低減等）
居住者】
の向上 【

空き家対策（活用・適正な管理・除却）の重要性の認知・理解⑤ 効果④ 状態の改善

1－195～1－196

１－196

表１-12 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

期間

具体的な計測方法

1）空き家の 空き家の流通・活 住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し注１）、「住宅の基本属性」注２）

流 通 ・ 活 用 の 重 要 性 を 認 〈方法②〉及び「空き家の積極的な流通・活用の重要性を認知・理用 の 重 要 知・理解している住解しているか」を問い、住宅を所有している世帯の総数に性 の 認 宅所有者の割合

占める注３）、「将来空き家になった場合の積極的な流通・知・理解活用の重要性を認知・理解している」と回答した所有者数【OC 指標】〈所有者〉の割合について集計する。
空き家の流通・活 セミナー等

１年 【セミナー等を実施している場合の指標】

用や住まいの終活 実績報告書

セミナー等実績報告書に基づき、空き家の流通・活用やに関する所有者向 〈方法③〉

住まいの終活に関する住宅所有者向けセミナー等に参加

けセミナー等の参した空き家（住宅）所有者数について集計注４)する。

加者数 【MO指標】
セミナー等の参加 セミナー等

１年 【セミナー等を実施している場合の指標】

者のうち、空き家の 実績報告書

セミナー等実績報告書に基づき、上記のセミナー等に参流通や活用の重要 〈方法③〉

加した住宅所有者の総数に占める、「空き家の積極的な性を認知・理解した

流通・活用や住まいの終活の重要性を認知・理解した」と空き家所有者の割回答した空き家（住宅）所有者数の割合について集計注５)

合 【MO 指標】

する。

① 認知・
理解

空き家の活用に係 ガイドブック

１年 【ガイドブック等を公表している場合の指標】

る所有者向けガイド 等の配布公表している「空き家の活用に係る所有者向けガイドブッ

等の配布 数、ウェブサ

ク・事例集等」の配布数注７)、関連する情報を公開している

数、ウェブサイトの イトへのアク

ウェブサイトへのアクセス数（サイト上からのガイドブック等

ブック

注６）

アクセス数

セス数

【予備指標】〈方法③〉のダウンロード数）について集計する。

2 ） 空 き 家 空き家の流通・活 事業者調査 数年 地域の建設関連団体・不動産関連団体等を通じ、定期の 流 通 ・ 用 の 重 要 性 を 認 〈方法②〉的に宅地建物取引業者・住宅管理業者・住宅供給事業

活用の重 知・理解している住者等向けの調査を実施し注８）、「空き家の積極的な流通・要性の認 宅事業者の割合

活用の重要性を認知・理解しているか」を問い、事業者の知・理解総数に占める注９）、「空き家の積極的な流通・活用の重要【OC 指標】〈事業者〉

性を認知・理解している」と回答した事業者数の割合について集計する。
空き家の流通や活 セミナー等

１年 【セミナー等を実施している場合の指標】

用に関する事業者 実績報告書

セミナー等実績報告書に基づき、空き家の流通や活用に向けセミナー等の 〈方法③〉

関する事業者向けセミナー等に参加した事業者数（開催参加者数

別事業者数、延べ人数）について集計する。

【MO 指標】空き家の流通や活 セミナー等

１年 【セミナー等を実施している場合の指標】

用 の 重 要 性 を 認 実績報告書

セミナー等実績報告書に基づき、上記のセミナー等に参知・理解したセミナ 〈方法③〉

加した事業者の総数に占める、「空き家の流通や活用のー等参加者の割合

所有者への働きかけの重要性を認知・理解した」と回答し【MO 指標】た事業者数（延べ人数）の割合について集計する。

１－197

表１-12 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

2）空き家の流 空き家の活用に係 事例集等の期間

具体的な計測方法

１年 【事例集等を公表している場合の指標】

通・活用の重 る 事 例 集 等 の 配 配布数、ウェ公表している「空き家の活用に係る事例集等」の配要性の認知・ 布数、ウェブサイト ブサイトへの

布数、関連する情報を公開しているウェブサイトへ

理解のアクセス数

アクセス数のアクセス数（サイト上からの事例集等のダウンロ〈事業者〉【予備指標】〈方法③〉

ード数）について集計する。

3）空き家の適 空き家の適正な管 住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し注１０）、「住宅の基本属

正な管理・除 理・除却の重要性 〈方法②〉性」及び「空き家の適正な管理や除却の重要性を

却 の 重 要 性 を認知・理解して認知・理解しているか」を問い、「住宅を所有」しての認知・理解 いる住宅所有者のいる世帯の総数に占める注１１）、「将来空き家になっ

〈所有者〉

割合

た場合の適正な管理や、活用しなくなった場合の【OC 指標】除却の重要性を認知・理解している」と回答した所
有者数の割合について集計する。

① 認知・
理解

特定空家と判断さ 空き家所有

５年 空き家所有者実態調査データに基づき、空き家所れた場合、助言・ 者実態調査

有者の総数に占める、市区町村により特定空家等

指 導 、 勧 告 、 命 〈方法①〉と判断された場合に「助言・指導、勧告、命令、代令、代執行の対象

執行の行政措置の対象となる可能性があることをとなる可能性があ認識している」と回答した空き家所有者数の割合にることを認識していついて集計する。

る 住 宅 所 有 者 の 住民調査
割合

数年 定期的に住民調査を実施し、「住宅の基本属性」〈方法②〉

及び「市区町村により特定空家と判断された場【OC 指標】合、助言・指導、勧告、命令、代執行の対象となる可能性があることを知っているか」を問い、住宅を所有している世帯の総数に占める、「特定空家等と判断された場合、助言・指導、勧告、命令、代執行の行政措置の対象となる可能性があることを認識している」と回答した世帯数の割合について集計する。

特定空家と判断さ 空き家所有

５年 空き家所有者実態調査データに基づき、空き家所れた場合、固定資 者実態調査

有者の総数に占める、「市区町村により特定空家

産税等が増税され 〈方法①〉

等と判断された場合、住宅用敷地の固定資産税

ることを認識してい等の特例から外れ、増税されることを認識している空き家所有者のる」と回答した空き家所有者数の割合について集

割合

計する。

【OC 指標】住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「住宅の基本属性」〈方法②〉

及び「市区町村により特定空家と判断された場合、固定資産税等が増税されることを知っているか」を問い、住宅を所有している世帯の総数に占める、「特定空家等と判断された場合、固定資産税等が増税されることを認識している」と回答した世帯数の割合について集計する。

１－198

表１-12 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

3）空き家の適 住まい の終活等に セミナー等

期間

具体的な計測方法

１年 【セミナー等を実施している場合の指標】

正な管理・除 関する所有者向け 実績報告書

セミナー等実績報告書に基づき、住まいの終活

却 の 重 要 性 セミナー等の参加者 〈方法③〉

等に関する住宅所有者向けセミナー等に参加しの認知・理解 数

た住宅所有者数（開催別人数、延べ人数）につ〈所有者〉

いて集計する。

【MO 指標】空き家の管理や除 セミナー等

１年 【セミナー等を実施している場合の指標】

却の重要性を認知・ 実績報告書

セミナー等実績報告書に基づき、上記のセミナ

理解したセミナー等 〈方法③〉ー等に参加した住宅所有者の総数に占める、参加者の割合「保有する空き家の適正な管理や、将来的に利【MO 指標】用を見込まない空き家の除却（跡地の適正な管理）の重要性を認知・理解した」と回答した住宅所有者数（延べ人数）の割合について集計する。

空き家の管理に係 ガイドブック

１年 【ガイドブック等を公表している場合の指標】

① 認知・
理解

る所有者向けガイド 等の配布公表している「空き家の適正な維持管理に係るブック等の配布数、 数、ウェブサ

所有者向けガイドブック」等の配布数、関連する

ウェブサイトのアクセ イトへのアク情報を公開しているウェブサイトへのアクセス数

ス数

セス数

（ダウンロード数）について集計する。

【予備指標】〈方法③〉

4）空き家の適 空き家の管理や除 事業者調査 数年 地域の建設関連団体・不動産関連団体等を通正な管理・除 却の重要性を認知・ 〈方法②〉

じ、定期的に宅地建物取引業者・住宅管理業

却 の 重 要 性 理解している住宅事者・住宅供給事業者等向けの調査を実施し、の認知・理解 業者の割合「空き家の適正な管理、将来的に利用を見込ま〈事業者〉

ない空き家の積極的な除却の所有者への働き【OC 指標】かけの重要性を認知・理解しているか」を問い、事業者の総数に占める、「空き家の管理や除却に係る所有者への働きかけの重要性を認知・理解している」と回答した事業者数の割合について集計する。
空き家の管理等に セミナー等

１年 【セミナー等を実施している場合の指標】

関する事業者向け 実績報告書

セミナー等実績報告書に基づき、空き家の管理セミナー等の参加者 〈方法③〉

等に関する事業者向けセミナー等に参加した事数

業者数（開催別、延べ人数）について集計する。

【MO 指標】空き家の管理等の セミナー等

１年 【セミナー等を実施している場合の指標】

重要性を認知・理解 実績報告書

セミナー等実績報告書に基づき、上記のセミナ

したセミナー等参加 〈方法③〉ー等に参加した事業者の総数に占める、「保有者の割合する空き家の適正な管理、所有者への管理の働【MO 指標】きかけの重要性を認知・理解した」と回答した事
業者数（延べ人数）の割合について集計する。

１－199

表１-12 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

期間

具体的な計測方法

5）空き家の対 空き家対策を位 地方公共団 １年 【国又は都道府県での指標】
策 に 係 る 計 置づけた住生活 体調査

地方公共団体に対する調査を毎年度実施し、空き家画の策定対策を位置づけた住生活基本計画等を策定している基本計画を策定 〈方法②〉〈 地 方 公 共 している地方公

地方公共団体（都道府県、市区町村。以下同様とす

団体〉

共団体の割合る。）の数、及び全地方公共団体数に対する割合に【OC 指標】ついて集計する※1。
※1 国の場合は全国の都道府県及び市区町村を対象に、都道府県の場合は当該都道府県下の市区町村を対象に集計する（以下の※1 も同様とする）注１２）。

空家等対策計画 地方公共団 １年 【国又は都道府県での指標】
を 策定し て い る 体調査

地方公共団体に対する調査を毎年度実施し、空家

市区町村の数及 〈方法②〉

等対策計画を策定している市区町村の数、及び全市

び割合

区町村数に対する割合について集計する※2。

【OC 指標】※2 国の場合は全国の市区町村を対象に、都道府県の場合は当該都道府県下の市区町村を対象に集計する（以下の※2 も同様とする）。

法定協議会を設 地方公共団 １年 【国又は都道府県での指標】② 検討

置している市区 体調査

地方公共団体に対する調査を毎年度実施し、空家

町村の数及び割 〈方法②〉

等対策計画の策定や変更、計画に基づく施策の実施

合に係る協議のための「法定協議会」を設置している市【OC 指標】区町村の数、及び全市区村数に対する割合について集計する※2。

6）空き家の流 空き家の流通・ 空き家所有

５年 空き家所有者実態調査データに基づき、空き家所有

通・活用の方 活用を考えてい 者実態調査者の総数に占める、今後の空き家の利用意向が「売策の検討る所有者の割合 〈方法①〉

却」、「賃貸」又は「寄付・贈与」である空き家所有者〈所有者〉【OC 指標】数の合計の割合について集計する※3、※4。
※3 「市街化区域」の内外、「居住誘導区域」の内外、又は「まちなか」の内外で集計する注１３)。
※4 建て方（戸建・長屋建・共同建）別に集計する。
空き家所有 数年 定期的に空き家所有者調査を行い注１４）、「空き家の者調査

今後の利用意向」を問い注１５）、空き家所有者の総数〈方法③〉に占める注１６）、今後の利用意向が「売却」、「賃貸」又は「寄付・贈与」である空き家所有者数の合計の割合
について集計する※3、※4。

空き家バ ンクに セミナー等

１年 【セミナー等を実施している場合の指標】

関する所有者向 実績報告書

セミナー等実績報告書に基づき、空き家バンクに関けセミナー等の 〈方法③〉する所有者向けセミナー等に参加した住宅所有者数

参加者数

について集計する。

【MO 指標】１－200

表１-12 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標の計測手法

指標

データ

期間

6）空き家の 空き 家バ ンク の 登 セミナー等実

具体的な計測方法

１年 【セミナー等を実施している場合の指標】

流通・活用 録を検討する空き 績報告書

セミナー等実績報告書に基づき、上記のセミナー等の 方 策 の 家所有者の割合に参加した住宅所有者の総数に占める、「空き家バン

検討

〈方法③〉

【MO 指標】クへの登録を積極的に考えたい」と思った住宅所有〈所有者〉

者数の割合について集計する。
空き家の管理や活 相談実績報

１年 【相談窓口等を設置している場合の指標】

用に関する相談件 告書等

相談実績報告書等に基づき、相談会・相談窓口等に数おける、空き家所有者からの「空き家の売却・賃貸等〈方法③〉の活用に関する相談件数」について集計する注１７)。

【MO 指標】空き家相談員の派 派遣等実績

１年 【派遣事業等を実施している場合の指標】

遣件数

報告書

派遣等実績報告書に基づき、空き家の活用等の検【MO 指標】〈方法③〉

討に係る空き家相談員の派遣の件数について集計する。

7）空き家の 空き家の売却を考 空き家所有者

５年 空き家所有者実態調査データに基づき、空き家所有

売 却 の 検 えている所有者の 実態調査者の総数に占める、今後５年間程度における空き家

討

割合の利用意向が「売却」である空き家所有者数の割合〈所有者〉【OC 指標】〈方法①〉について集計する※3、※4。
空き家所有者 数年 定期的に空き家所有者調査を行い、「空き家の今後

② 検討

調査

の利用意向」を問い、空き家所有者の総数に占め〈方法③〉

る、今後の利用意向が「売却」である空き家所有者数の割合について集計する※3、※4。

空き家総数に占め 空き家調査

数年 【空き家バンクを設置している場合の指標】

る空き家バンクに登 〈方法③〉

定期的に空き家調査を実施して空き家の戸数を把握録されている売却 空き家バンク

し、空き家総数に占める空き家バンクに登録されてい用空き家の割合

実績報告書

る売却用空き家の戸数の割合について集計する※【OC 指標】

等

3、※4。

〈方法③〉
8）空き家の 空き家の賃貸を考 空き家所有者

５年 空き家所有者実態調査データに基づき、今後５年間

賃 貸 の 検 えている所有者の 実態調査

程度における空き家の利用意向が「賃貸」である世帯

討

割合

〈方法①〉

数の割合について集計する※3、※4。

〈所有者〉【OC 指標】空き家所有者 数年 定期的に空き家所有者調査を行い、「空き家の今後調査の利用意向」を問い、空き家所有者の総数に占め〈方法③〉

る、今後の利用意向が「賃貸」である空き家所有者数の割合について集計する※3、※4。

空き家総数に占め 空き家調査

数年 【空き家バンクを設置している場合の指標】

る空き家バンクに登 〈方法③〉

定期的に空き家調査を実施して空き家の戸数を把握録されている賃貸 空き家バンク

し、空き家の総数に占める、「空き家バンク」に登録さ用空き家の割合

実績報告書

れている賃貸用空き家の戸数の割合について集計【OC 指標】

等

する※3。

〈方法③〉
１－201

表１-12 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

期間

具体的な計測方法9 ） 空 き 家 の 空き家の流通や活 事業者調査 数年 地域の建設関連団体・不動産関連団体等を通流 通 ・ 活 用 用の促進のための 〈方法②〉

じ、定期的に住宅事業者調査を実施し、「空き家の た め の 体 体制整備・技術者の流通や活用の促進のための体制整備・技術者

制 整 備 ・ 技 育成・ 技術蓄積に育成・技術蓄積への取り組み状況」を問い、事業術 者 育 成 ・ 積極的に取り組んで者の総数に占める、「体制整備・技術者育成・技技術蓄積いる事業者の割合

術蓄積に積極的に取り組んでいる」と回答した事〈事業者〉【OC 指標】業者数の割合について集計する。

空き家バンクの活用 セミナー等

１年 【空き家バンクを設置している場合の指標】

を検討する事業者 実績報告書【セミナー等を実施している場合の指標】の割合

セミナー等実績報告書に基づき、空き家バンクに〈方法③〉【OC 指標】関する仲介事業者等向けセミナー等に参加した事業者の総数に占める、「空き家バンクの活用（所有者への空き家バンクの活用の働きかけ等）を積極的にしたい」と考えている事業者数の割合
について集計する。

空き家の活用に係 ガイドライン

１年 【ガイドライン等を公表している場合の指標】② 検討

る技術者向けガイド 等の配布公表している「空き家の活用に係る技術者向けガライン等の配布数、 数、ウェブサ

イドライン」等の配布数、関連する情報を公開してウェブサイトのアク イトへのアク

いるウェブサイトへのアクセス数（サイト上からのガ

セス数

セス数

イドライン等のダウンロード数）について集計する。

【予備指標】〈方法③〉

住宅ストックの維持 補助等実績

１年 【補助事業等を実施している場合の指標】

向上・評価・流通・ 報告書

補助等実績報告書に基づき、住宅ストックの維

金融等の一体的開 〈方法③〉

持向上・評価・流通・金融等のしくみの一体的開発等の取り組みに対発・普及等の取り組みへの補助等の支援実績

する補助件数（申請件数、利用件数）について集計する。

【MO 指標】相談体制を構築す 補助等実績

１年 【補助事業等を実施している場合の指標】

る取り組み等に対す 報告書

補助等実績報告書に基づき、空き家に関する多る補助件数様な相談にワンストップで対応できる人材育成の〈方法③〉【MO 指標】取り組みに対する補助、専門家等と連携した相談体制を構築する取り組みに対する補助等の支
援実績（申請件数、利用件数）について、支援施
策ごとに集計する。

空き家相談員の登 登録実績報１年 【登録事業等を実施している場合の指標】

録者数

告書

登録実績報告書等に基づき、空き家の流通・活【MO 指標】〈方法③〉

用に係る相談対応を行う人材の養成のための講習会を受講し、空き家相談員として登録された事
業者数について集計する。

１－202

表１-12 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

期間9）空き家の流 不動産の売却・ 登録実績報

具体的な計測方法

１年 【登録事業等を実施している場合の指標】

通・活用のた 取得のコンサル 告書

登録実績報告書等に基づき、不動産の売却・取得のめ の 体 制 整 ティング等を行う 〈方法③〉コンサルティング等を行う人材の養成のための講習

備・技術者育 専門家の登録者会を受講し、コンサルティングの専門家としての登録

成・技術蓄積 数

者数について集計する。

〈事業者〉【MO 指標】10 ） 空 き 家 の 空き家の自己利 空き家所有

５年 空き家所有者実態調査データに基づき、空き家所有

除 却 や 適 正 用に向けた管理 者実態調査者の総数に占める、今後の空き家の利用意向が「住な 管 理 の 検 を考えている所 〈方法①〉

む」、「セカンドハウスとして利用」又は「空き家としてお

討

有者の割合

く」のいずれかである空き家所有者数の合計の割合〈所有者〉【OC 指標】について集計する※3、※4。
空き家所有

数年 定期的に空き家所有者調査を行い、「空き家の今後者調査の利用意向」を問い、空き家所有者の総数に占め〈方法③〉

る、今後の利用意向が「住む」、「セカンドハウスとして利用」又は「空き家としておく」のいずれかである空き家所有者の合計の割合について集計する※3、※4。

② 検討

空き家所有

数年 定期的に空き家所有者調査を行い、「空き家の今後者調査の利用意向」及び「管理の意向」を問い、「空き家をセ〈方法③〉

カンドハウスとして利用又は空き家にしておく予定」の所有者の総数に占める、管理の意向として「所有者・親族による管理」又は「不動産業者・建築会社・管理専門業者等に委託しての管理」を考えている空き家
所有者数の合計の割合について集計する※3、※4。

空き家の除却を 空き家所有

５年 空き家所有者実態調査データに基づき、空き家所有考えている所有 者実態調査者の総数に占める、今後５年間程度における空き家者の割合の利用意向が「取り壊す」である空き家所有者の割合〈方法①〉【OC 指標】について集計する※3。
空き家所有

数年 定期的に空き家所有者調査を行い、「空き家の今後者調査の利用意向」を問い、空き家所有者の総数に占め〈方法③〉

る、今後の利用意向が「取り壊す」である空き家所有者の割合について集計する※3。

空き家の管理等 相談実績報

１年 【相談窓口等を設置している場合の指標】

に関する相談件 告書等

相談実績報告書等に基づき、相談会・相談窓口等に数おける、空き家所有者からの「空き家の管理、取り壊〈方法③〉【MO 指標】し後の空き地の活用・管理等に関する相談件数」について集計する。

１－203

表１-12 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ10 ） 空 き 家 の 空き家相談員の派 派遣等実績

期間

具体的な計測方法

１年 【派遣事業等を実施している場合の指標】

除 却 や 適 正 遣件数

報告書

派遣等実績報告書に基づき、空き家の管理やな 管 理 の 検 【MO 指標】〈方法③〉

取り壊し後の空き地の活用・管理等の方策の検討

討に係る空き家相談員の派遣の件数（申請件〈所有者〉

数、利用件数）について集計注１８)する。

11 ） 空 き 家 の 空き家の適正な管 事業者調査

数年 地域の建設関連団体・不動産関連団体等を通② 検討

除 却 や 適 正 理等のための体制 〈方法②〉

じ、定期的に住宅事業者調査を実施し、「空きな管理のため 整備・技術者育成・家の適正な管理のための体制整備・技術者育の体制整備・ 技術蓄積に積極的

成・技術蓄積への取り組み状況」を問い、「体制技術者育成・ に取り組んでいる事

整備・技術者育成・技術蓄積に積極的に取り組

技術蓄積

業者の割合

んでいる」と回答した事業者数の割合について〈事業者〉【OC 指標】集計する。

空き家の管理に係 ガイドライン

１年 【ガイドライン等を公表している場合の指標】

る技術者向けガイド 等の配布公表している「空き家の管理に係る技術者向け等の配布 数、ウェブサ

ガイドライン」等の配布数注２０）、関連する情報を数、ウェブサイトのア イトへのアク

公開しているウェブサイトへのアクセス数（サイト

クセス数

セス数

上からのガイドライン等のダウンロード数）につい【予備指標】〈方法③〉て集計する。

ライン

注１９）

空き家（住宅）管理 登録等実績

１年 【登録事業等を実施している場合の指標】

アドバイザー等の登 報告書

登録者実績報告書等に基づき、住宅の適正な録者数維持管理に係る技術力の向上のための講習会〈方法③〉【MO 指標】等を受講し、空き家（住宅）管理アドバイザー等として登録された者の数について集計する。

１－204

表１-12 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ12 ） 所 有 者 空き家所有者に対す 地方公共期間

具体的な計測方法

１年 【国又は都道府県での指標】

への情報提 る情報提供・助言等 団体調査

地方公共団体に対する調査を毎年度実施し、空供 ・ 助 言 、 を積極的に行ってい 〈方法②〉き家の流通の促進や管理不全化注２１）の予防に向

特定空家所 る市区町村の数及びけて、空き家所有者に対する情報提供・助言等有者への助 割合

を積極的に行っている市区町村の数、及び全市

言・指導・勧 【OC 指標】

区町村数に対する割合について集計する※2。

告等

特定空き家に対する 地方公共１年 【国又は都道府県での指標】〈 地方公共 措置に取り組んでい 団体調査

地方公共団体に対する調査を毎年度実施し、法団体〉

る市区町村の数及び 〈方法②〉14 条に基づく措置（特定空き家に対する助言・割合

指導・勧告・命令・代執行等）に取り組んでいる市【OC 指標】区町村の数、及び全市区町村数に対する割合について集計する※2。

13）空き家管 空き家管理条例を制 地方公共１年 【国又は都道府県での指標】

理条例の制 定している地方公共 団体調査

地方公共団体に対する調査を毎年度実施し、空

定 、 空 き 家 団体の数及び割合

き家の適正な管理等について規定した空き家管

〈方法②〉

③ 行動

バ ン ク の 設 【OC 指標】

理条例を制定し、管理不全化の予防対策を進め置・運用ている地方公共団体の数、及び全地方公共団体〈 地方公共数に対する割合について集計する※1。

団体〉

空き家バンクを設置・ 地方公共１年 【国又は都道府県での指標】

運用している地方公 団体調査

地方公共団体に対する調査を毎年度実施し、空共団体の数及び割合 〈方法②〉き家バンクを設置し、運用している地方公共団体【OC 指標】の数、及び全地方公共団体数に対する割合について集計する※1。

14 ） 住 宅 市 空き家の流通や適正 地方公共１年 【国又は都道府県での指標】

場を 活用し 管理等の促進に係る 団体調査

地方公共団体に対する調査を毎年度実施し、空た施策

き家の流通・活用や適正管理等の促進に係る支支援施策を実施して 〈方法②〉〈 地方公共 いる地方公共団体の援施策（補助、優遇融資注２２）等）を実施している

団体〉

数及び割合

地方公共団体の数、及び全地方公共団体数に【OC 指標】対する割合について集計する※1。

15）空き家の 空き家バンクに登録 空き家バ

１年 【空き家バンクを設置している場合の指標】

売却されている売却用空 ンク実績

空き家バンクに登録されている売却用空き家の〈所有者〉

き家総数に占める成 報告書等件数（累計）のうち、売買契約の成約した件数

〈購入者〉

約件の割合

（累計）及び全登録件数に対する割合について〈方法③〉【OC 指標】集計する※3。

既存住宅現況調査を 派遣実績

１年 【派遣事業等を実施している場合の指標】

行う専門家の派遣の 報告書

空き家の売買にあたって、既存住宅（空き家）の件数現況調査を行う専門家の無料派遣等の支援実〈方法③〉【MO 指標】績（申請件数、利用件数）について、支援施策ごとに集計する。

１－205

表１-12 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標の計測手法

指標

データ15 ） 空 き 家 空き家の購入・リフォ 補助等実績
注２３）

期間

具体的な計測方法

１年 【補助事業等を実施している場合の指標】

の売却

ーム

〈所有者〉

の優遇融資等の件 〈方法③〉

フォーム工事に係る費用の補助、費用の優遇

〈購入者〉

数

融資等の支援実績（申請件数、利用件数）につ【MO 指標】いて、支援施策ごとに集計注２４)する。

費用、費用 報告書

補助等実績報告書に基づき、空き家の購入やリ空き家に係る譲渡所 国税庁統計

１年

国税庁統計データ等に基づき、空き家に係る譲得の特別控除の特 データ

渡所得の特別控除の特例（相続により生じた空例の適用件数き家を譲渡した場合、譲渡所得から 3,000 万円〈方法①〉【MO 指標】を控除）の適用件数について集計する。

16）空き家の 空き家バンクに登録 空き家バンク

１年【空き家バンクを設置している場合の指標】（住宅として されている賃貸用空 実績報告書

空き家バンクに登録されている賃貸用空き家のの）賃貸借

き家総数に占める成 等

件数（累計）のうち、住宅としての利用について

〈所有者〉

約件の割合

賃貸借契約の成約した件数（累計）と、その占め〈賃借人〉【OC 指標】〈方法③〉

る割合について集計する。

空き家のリフォーム 補助等実績

１年 【補助事業等を実施している場合の指標】③ 行動

費用の補助件数

報告書

補助等実績報告書に基づき、空き家の賃貸人【MO 指標】〈方法③〉

又は賃借人に対するリフォーム費用の優遇融資等の支援実績（申請件数、利用件数）について、支援施策ごとに集計する。

空き 家の 賃借人に 派遣実績報

１年 【補助事業等を実施している場合の指標】

対する家賃補助の 告書補助等実績報告書に基づき、空き家の賃借人に件数対する家賃補助の支援実績（申請件数、利用件〈方法③〉【MO 指標】数）について集計する。

17）空き家の 空き家バンクに登録 空き家バンク

１年【空き家バンクを設置している場合の指標】

再 生 ・ 用 途 されている賃貸用空 実績報告書

空き家バンクに登録されている賃貸用空き家の転 換 に よ る き家総数に占める成 等

件数（累計）のうち、住宅以外への用途転換によ

活用

約件の割合

る利用について賃貸借契約の成約した件数（累〈所有者〉【OC 指標】〈賃借人〉

空き家のリフォーム 補助等実績〈方法③〉計）と、その占める割合について集計する。
１年 【補助事業等を実施している場合の指標】

費用の補助件数

報告書

補助等実績報告書に基づき、空き家を地域のサ【MO 指標】〈方法③〉

ロン、福祉施設、宿泊施設、事務所・店舗等として活用する場合の補助等の支援実績（申請件
数、利用件数）について、支援施策ごとに集計す
る。

１－206

表１-12 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標の計測手法

指標

データ

期間

具体的な計測方法

18）空き家の 既存住宅流通量 住宅・土地

１年 住宅・土地統計調査、住宅着工統計をもとに既存住宅流

流 通・ 活用 に占める既存住 統計調査

通量を集計し、これに住宅瑕疵担保保険法人が保有すに係る良質 宅売買瑕疵保険 〈方法①〉

るデータを組み合わせて、既存住宅流通量に占める既存

な サ ー ビ ス に 加入し て い る 住宅着工統

住宅売買瑕疵保険に加入している住宅の割合について

の提供

住宅の割合

計

集計する。

〈事業者〉

【OC 指標】

〈方法①〉
住宅瑕疵担
保保険法人
データ
〈方法⑤〉

住宅性能評価書 事業者調査 数年 定期的に住宅管理業者・住宅供給事業者向け調査を実（既存住宅）の取 〈方法②〉施し注２５）、各事業者の「年間に扱っている既存住宅の全得を行った住宅供給戸数と、そのうちの住宅性能評価書を取得した戸数」の割合を問い、各事業者の実績を合計し、既存住宅の供給（流【OC 指標】通）戸数の総数に占める、「住宅性能評価書（既存住宅）を取得」した住宅戸数の割合ついて集計する。

住宅履歴情報の 事業者調査 数年 定期的に住宅管理業者・住宅供給事業者向け調査を実③ 行動

生成・保存サー 〈方法②〉

施し、「住宅履歴情報の保存サービスの提供の状況」を

ビスを提供してい問い、事業者の総数に占める、「住宅履歴情報の保存サる事業者の割合ービスの提供に積極的に取り組んでいる」とする事業者数【OC 指標】の割合について集計する。

住宅履歴情報の 事業者調査 数年 定期的に住宅管理業者・住宅供給事業者向け調査を実生成・保存サー 〈方法②〉

施し、各事業者の「年間の扱っている既存住宅の買い取り

ビスの提供を行

再販等の全供給戸数と、そのうちの住宅履歴情報の生

った住宅の割合

成・保存サービスを行った戸数」を問い、各事業者の実績【OC 指標】を合計し、既存住宅の供給（流通）戸数の総数に占める、「住宅履歴情報の生成・保存サービスの提供」を行った住宅戸数の割合ついて集計する。

買取再販事業を 事業者調査 数年 定期的に住宅供給事業者調査を実施し注２６）、「買取再販実施している事 〈方法②〉

事業（耐震改修やバリアフリー化・省エネ化等の一定のリ業者の割合

フォーム工事を伴う質の高い事業をいう。以下同様とす【OC 指標】る。）の実施状況」を問い、事業者の総数に占める、「買取り再販事業を実施」している事業者数の割合について集計する。

買取再販により 事業者調査 数年 定期的に住宅事業者調査を実施し、各事業者の「年間の供給された住宅 〈方法②〉

取り扱っている既存住宅の流通（供給）戸数と、そのうちの戸数の割合

買取再販住宅の供給戸数」を問い、各事業者の実績を【OC 指標】

合計し、既存住宅の供給（流通）戸数の総数に占める、買取再販住宅の供給戸数の割合について集計する。

１－207

表１-12 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

19）空き家の 空き家の除却件 空き家調査
除却

数

〈所有者〉

【OC 指標】期間

具体的な計測方法

数年 定期的に空き家調査を実施し、前調査時点からの一〈方法③〉定の期間内における空き家の変化について分析し、前調査時点が空き家であったもののうち除却された件数について集計する。

空き家の除却費 補助等実績

１年 【補助事業等を実施している場合の指標】の補助の件数報告書

補助等実績報告書に基づき、空き家除却費の補助の【MO 指標】〈方法③〉

支援実績（申請件数、利用件数）について集計する。

空き家の除却敷 国税庁統計

１年 国税庁統計データ等に基づき、空き家に係る譲渡所

地に係る譲渡所 データ

得の特別控除の特例（相続により生じた空き家の除却得の特別控除の 〈方法①〉

後の敷地を譲渡した場合、譲渡所得から 3,000 万円

特例の適用件数を控除）の適用件数（確認書の交付実績）について集【MO 指標】計する。

除却跡地の管理 補助等実績

１年 【補助事業等を実施している場合の指標】

費用の補助等の 報告書

補助等実績報告書に基づき、空き家の除却跡地の管件数

理費用、空き地を行政に提供した場合の固定資産税〈方法③〉【MO 指標】の免除等の支援実績（申請件数、利用件数）について
集計する。

③ 行動

20）空き家の 空き家の管理を 空き家所有

５年 空き家所有者実態調査データに基づき、空き家所有

適正な管理 適正に実施して 者実態調査者の総数に占める、空き家の管理の実施状況につい〈所有者〉

いる所有者の割 〈方法①〉て、「管理」（「誰も管理していない」又は「年間の空き

合家の維持管理費用がかかっていない」以外）をしてい【OC 指標】る空き家所有者数の割合について集計する。
空き家所有

数年 定期的に空き家所有者調査を行い、「空き家の維持者調査

管理の実施状況」（実施の有無、実施の内容・費用・〈方法③〉頻度等）」を問い、空き家所有者の総数に占める、「空き家の管理を定期的に実施」している空き家所有者数の割合について集計する※3。

空き家の管理に 空き家所有

５年 空き家所有者実態調査データに基づき、空き家の管心配事がない所 者実態調査

理について「心配事がない」とする空き家所有者数の

有者の割合

〈方法①〉

割合について集計する。

【OC 指標】空き家所有

数年 定期的に空き家所有者調査を行い、「空き家の管理者調査についてどのようなことを心配しているか」を問い、空き〈方法③〉

家所有者の総数に占める、「空き家の管理に関する心配事がない」とする空き家所有者数の割合について集計する。

空き家の管理費 補助等実績

１年 【補助事業等を実施している場合の指標】の補助の件数報告書

補助等実績報告書に基づき、空き家管理費用の補助【MO 指標】〈方法③〉

等の支援実績（申請件数、利用件数）について、支援
施策ごとに集計する。

１－208

表１-12 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

期間21）空き家・ 維持管理サービス 事業者調査 数年 地域の建設関連団体・不動産関連団体等を通じ、空き地の管 を提供している事 〈方法③〉

定期的に住宅管理業者・住宅供給事業者向けの調理に係る良 業者の割合査を実施し、「空き家の管理サービス注２７）の提供状

質なサービ 【OC 指標】

況」について問い、事業者の総数に占める、「一定のスの提供

空き家管理サービスを提供」している事業者数の割合について集計する。

22）空き家バ 賃貸・売却用以外 住宅・土地

５年 住宅・土地統計調査データに基づき、住宅ストックのン ク 等 を 通 の「その他空き家」 統計調査

総数に占める、賃貸・売却用以外の「その他空き家」

じた空き家 数の戸数について集計する※3、※5。

の 流 通 ・ 活 【OC 指標】※5 「まちなか」（最寄り駅から１km 以内）の内外、用の増加「耐震性の有無」、「腐朽・破損の有無」別に集計する（以下の※5 も同様とする）。

④ 状態の改善

賃貸・売却用以外 住宅・土地

５年 住宅・土地統計調査データに基づき、空き家の総数の「その他空き家」 統計調査に占める、賃貸・売却用以外の「その他空き家」の戸の割合

数の割合について集計する※3、※5。

【OC 指標】住宅・土地

５年 住宅・土地統計調査データに基づき、住宅ストックの統計調査

総数に占める、賃貸・売却用以外の「その他空き家」の戸数の割合について集計する※3、※5。

「売却用又は賃貸 住宅・土地

５年 住宅・土地統計調査で把握できる「売却用又は賃貸

用の空き家」に占 統計調査

用の空き家」の総数（年間戸数の累計数）に占める、める流通・活用さ 〈方法①〉

最近の一定期間内に「空き家バンク等を通じて、流れた空き家数

空き家バン

通又は活用（売買・賃貸借）」された空き家の戸数の【OC 指標】ク実績報告

合計の割合について集計する※6。

書等※6 最近の一定期間内として「１年以内、３年以〈方法③〉

内、５年以内」等の期間を設定して集計する（以下の※6 も同様とする）。

持家ストッ クに占 住宅・土地

５年 住宅・土地統計調査データに基づき、「持家ストック」

める売却用の空き 統計調査の総数に占める、「売却用の空き家」の戸数の割合

家の割合

について集計する※3。

〈方法①〉【OC 指標】民間賃貸住宅スト 住宅・土地

５年 住宅・土地統計調査データに基づき、「民間賃貸住ックに占める賃貸 統計調査

宅ストック」の総数に占める、「賃貸用の空き家」の戸

用 空 き 家 の 割 合 〈方法①〉数の割合について集計する。

【OC 指標】１－209

表１-12 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

期間23）空き家の 「腐朽・破損あり」 住宅・土地統

具体的な計測方法

５年 住宅・土地統計調査（又は地方公共団体が独自

計画的な除 の「その他空き家」 計調査に実施する空き家調査）で把握できる「腐朽・破却の増加のうち除却された 〈方法①〉

損あり」の「その他空き家」の総数（年間戸数の累

空き家の割合固定資産税デ計数）に占める、最近の一定期間内において「除【OC 指標】ータ

却された空き家」の戸数の割合注２８）について集計〈方法③、④〉する※6。

「耐震性なし」かつ 住宅・土地統５年 住宅・土地統計調査データに基づき、「その他空「腐朽・破損あり」 計調査

き家」の総数に占める、「耐震性なし」かつ「腐朽・の「その他空き家」 〈方法①〉

破損あり」の「その他空き家」の戸数の割合についの割合て集計する。

【OC 指標】「まちなか」に立地 住宅・土地統５年 住宅・土地統計調査データに基づき、「まちなか」

する「耐震性なし」 計調査に立地する「その他空き家」の総数に占める、「耐かつ「腐朽・破損あ 〈方法①〉

震性なし」かつ「腐朽・破損あり」の「その他空きり」の「その他空き家」の戸数の割合について集計する。

④ 状態の改善家」の割合【OC 指標】24）適正に管 適正に管理されて 住宅・土地統５年 住宅・土地統計調査データに基づき、空き家総理さ れ て い いる空き家の割合 計調査

数に占める、「耐震性あり」かつ「腐朽・破損なし」

る 空き 家の 【OC 指標】の空き家の戸数の割合について集計する※3、

〈方法①〉

増加

※7。
※7 空き家の種類、建て方別に集計する（以下の※7 も同様とする）注２９）。
空き家の管理上の 空き家所有

５年 空き家所有者実態調査データに基づき、空き家課題を有していな 者実態調査

所有者の総数に占める、「空き家の管理上の課

い空き家所有者の 〈方法①〉

題がない」とする空き家所有者数の割合について

割合

集計する。

【OC 指標】空き家所有

数年 定期的に空き家所有者調査を独自に行い、「空者調査き家の管理上の課題」を問い、空き家所有者の〈方法③〉総数に占める、「空き家の管理上の課題がない」とする空き家所有者数の割合について集計する。

「まちなか」に立地 住宅・土地統５年 住宅・土地統計調査データに基づき「まちなか」

する適正に管理さ 計調査に立地する空き家の総数に占める、「耐震性あれている「その他 〈方法①〉り」かつ「腐朽・破損なし」の空き家の戸数の割合

空き家」の割合

について集計する※7。

【OC 指標】１－210

表１-12 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

指標の計測手法
アウトカム

指標

データ

期間

具体的な計測方法24 ） 適 正 に 「まちなか」に 住宅・土地

５年 住宅・土地統計調査データに基づき、「まちなか」に立地

管 理 さ れ 立地する空き 統計調査する空き家の総数に占める、「耐震性あり」かつ「腐朽・破ている空き 家に占める適 〈方法①〉

損なし」の空き家の戸数の割合について集計する※7。

家の増加

正な管理が行 住宅・土地

５年 住宅・土地統計調査データに基づき、「まちなか」に立地われている空 統計調査する空き家の総数に占める、（空き家所有者実態調査デ

き家の割合

〈方法①〉

ータで把握できる）「一定水準以上の管理」が行われてい【OC 指標】空き家所有る空き家の戸数の割合について集計する※7、※8。

者実態調査※8 一定水準以上の管理として「年間５万円以上、又は〈方法①〉

年間 10 万円以上等」の管理のために投じられている費用を設定して集計する（以下の※8 も同様とする）。

「まちなか」に 空き家所有

数年 定期的に空き家所有者調査を行い、「所有する空き家の④ 状態の改善

立地する適正 者調査

戸数」、「空き家の立地」、「空き家の種類」及び「空き家のに管理されて 〈方法③〉

維持管理の実施状況」（実施の有無、実施の内容・費用・いる「その他頻度等）」を問い、各空き家所有者の実績等を合計し、「ま空き 家」 の 割

ちなか」に立地する空き家の総数に占める、「一定水準以合上の管理」が行われている空き家の戸数の割合について【OC 指標】集計する※7、※8。

25 ） 空 き 家 空き家の総数 住宅・土地

５年 住宅・土地統計調査データに基づき、「空き家の総数」及の 増 加 の 及び割合

統計調査

び「全住宅ストックの総数に占める空き家の戸数の割合」

防止

〈方法①〉

について集計する※3、※7。

【OC 指標】「まちなか」に 住宅・土地

５年 住宅・土地統計調査データに基づき、「まちなか」に立地

立地する空き 統計調査する空き家の総数、及び全住宅ストックの総数に占める空家の総数及び 〈方法①〉き家の戸数の割合について集計する※7。

割合

住宅・土地

数年 定期的に空き家実態調査を実施し、「空き家の種類」、【OC 指標】統計調査「空き家の建て方」及び「空き家の立地」を目視で把握し、〈方法①〉「まちなか」に立地する空き家の総数、及び、「まちなか」の空き家実態

住宅ストックに占める空き家の戸数の割合について集計す

調査

る※7。

〈方法③〉
空き家数の増 住宅・土地
減率

統計調査

【OC 指標】〈方法①〉

５年 「空き家の総数」について、前調査時点からの増減率（その変化率）について集計する※7。

「まちなか」に 住宅・土地

５年 「まちなか」に立地する「空き家の総数」について、前調査

立地する空き 統計調査

時点からの増減率（その変化率）について集計する※7。

家の増減率

〈方法①〉

【OC 指標】

空き家実態
調査
〈方法③〉

１－211

表１-12 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

期間

具体的な計測方法

26）管理不全 空き家総数に占め 住宅・土地

５年 住宅・土地統計調査データに基づき、空き家の総数

空き家の増 る 「 管 理 不 全 空 き 統計調査に占める、「耐震性なし」かつ「腐朽・破損あり」の「そ加の防止の他空き家」の戸数の割合について集計する※3、

家」の割合

〈方法①〉

【OC 指標】※7。

「まちなか」に立地 住宅・土地

５年 住宅・土地統計調査データに基づき、「まちなか」にする空き家総数に 統計調査

立地する空き家総数に占める、「耐震性なし」かつ占める「管理不全空 〈方法①〉「腐朽・破損あり」の「その他空き家」の戸数の割合にき家」の割合ついて集計する※7。

【OC 指標】空き家実

数年 定期的に空き家実態調査を実施し、「空き家の建て態調査方」、「空き家の立地」、「空き家の建築時期」及び〈方法③〉「空き家の腐朽・破損等の程度」注３０）を目視等で把握し、「まちなか」に立地する空き家の総数に占める、「耐震性なし」かつ「腐朽・破損あり」の「その他空き家」の戸数の割合について集計する。

④ 状態の改善「まちなか」に立地 住宅・土地

５年 「まちなか」に立地する空き家の総数に占める、「耐する「管理不全空き 統計調査

震性なし」かつ「腐朽・破損あり」の「その他空き家」の家」数の増減率〈方法①〉

戸数の割合について、前調査時点からの増減率（そ【OC 指標】空き家実の変化率）について集計する。

態調査
〈方法③〉
管理不全空き 家・ 地方公共１年 【国又は都道府県での指標】

特定空家の除却・ 団体調査

地方公共団体に対する調査を毎年度実施し、所有改善の 取り 組み を 〈方法②〉

者等への働きかけ（法 12 条、法 14 条）等により管行っている市区町

理不全空き家・特定空家の除却又は改善注３１）がなさ

村の数及び割合

れた実績のある市区町村の数、及び管理不全空き【OC 指標】家・特定空き家の問題を抱えている全市区町村数に対する割合について集計する※2。

市区町村の取り組 地方公共１年 【国又は都道府県での指標】

みにより除却・改善 団体調査

地方公共団体に対する調査を毎年度実施し、市区がなされた管理不 〈方法②〉

町村による所有者への働きかけ（法 12 条、法 14

全空き 家・ 特定空条）等により除却又は改善がなされた管理不全空き

家数

家・特定空き家の戸数の合計について集計する※【OC 指標】2。

市区町村の取り組 地方公共１年 【国又は都道府県での指標】

みにより除却・改善 団体調査

地方公共団体に対する調査を毎年度実施し、管理がなされた管理不 〈方法②〉

不全空き家・特定空き家数の総数に占める、市区町

全空き 家・ 特定空村による所有者への働きかけ（法 12 条、法 14 条）

家数の割合等により除却又は改善がなされた管理不全空き家・【OC 指標】特定空き家数の合計の割合について集計する※2。

１－212

表１-12 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

期間

具体的な計測方法

27）空き家の 「売却・賃貸用の空 住宅・土地

５年 住宅・土地統計調査データに基づき、空き家の総流 通 ・ 活 用 き家」及び適正に管 統計調査

数に占める、次のⅰ）又はⅱ）のいずれかに該当す

及 び 除 却 ・ 理されている「その 〈方法①〉る空き家戸数の合計の割合について集計する※

適正管理の 他の空き家」の割合

3、※7。

普及・定着

ⅰ）「売却用又は賃貸用」の空き家【OC 指標】ⅱ）「耐震性あり」かつ「腐朽・破損なし」の「その他の空き家（二次的住宅、売却用又は賃貸用の空き
家以外の空き家。以下同様とする。）」「まちなか」に立地 住宅・土地

５年 住宅・土地統計調査データに基づき、「まちなか」

する「売却・賃貸用 統計調査に立地する、上記ⅰ）又はⅱ）のいずれかに該当の空き家」及び適正 〈方法①〉する空き家戸数の合計について集計する。

に 管理 さ れ て い る 空き家実

数年 定期的に空き家実態調査を実施し、「空き家の立「その他の空き家」 態調査

地状況」、「空き家の種類」、「住宅の建築時期（耐の総数

震性の有無）」及び「空き家の腐朽・破損の程度」を〈方法③〉④ 状態の改善【OC 指標】目視等で把握し、「まちなか」に立地する空き家の総数に占める、上記ⅰ）又はⅱ）のいずれかに該当する空き家戸数の合計の割合について集計する。

「まちなか」に立地 住宅・土地

５年 住宅・土地統計調査データに基づき、「まちなか」

する空き家総数に 統計調査に立地する「空き家の総数」に占める、「耐震性あ占める適正に管理 〈方法①〉り」かつ「腐朽・破損なし」の空き家の戸数の割合にされている空き家のついて集計する※7。

割合

空き家実

【OC 指標】態調査類」、「空き家の建て方」、「空き家の立地状況」、〈方法③〉「空き家の種類」、「住宅の建築時期（耐震性の有数年 定期的に空き家実態調査を実施し、「空き家の種無）」及び「空き家の腐朽・破損の程度」を目視等で把握し、「まちなか」に立地する空き家の総数に占める、「耐震性あり」かつ「腐朽・破損なし」の空き家の戸数の割合について集計する※7。
「まちなか」に立地 住宅・土地

５年 「まちなか」に立地する、次のⅰ）及びⅱ）のそれぞする空き家総数及 統計調査

れに該当する空き家の戸数について、前調査時点

び適正に管理され 〈方法①〉からの増減率（その変化率）について集計する※て い る 空き 家の 総 空き家実

7。

数の増減率

態調査

ⅰ）空き家の総数【OC 指標】〈方法③〉ⅱ）「耐震性あり」かつ「腐朽・破損なし」の空き家の
戸数

１－213

表１-12 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

期間

具体的な計測方法

28）居住・利用の 中古（既存）住 住宅・土地

５年 住宅・土地統計調査データに基づき、最近の５年間

満足感（取得コ 宅購入者の住 統計調査/に、中古住宅を購入した世帯の総数に占める、「現ストの低減等）の 宅及び住宅ま 住生活総合

在の住宅と住宅のまわりの環境の総合的な満足度」

向上

わりの環境に対 調査について「満足」又は「まあ満足」と評価している世帯【居住者】

する総合満足 〈方法①〉

数の合計の割合について集計する※8。

度※8 新築住宅の購入世帯との比較を行う。

【OC 指標】住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、最近の一定期間内に〈方法②〉おける「住宅の購入の有無」及び「現在の住宅及び⑤ 効果（
最終アウトカム）

住宅のまわりの環境に対する満足度」を問い、「最近の一定期間内に既存住宅を購入」した世帯の総数に占める、「現在の住宅及び住宅のまわりの環境に対する総合的な満足度」について「満足」又は「まあ満足」と評価している世帯数の合計の割合について集計する※8。
29）空き家が放置 空き家の管理 住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「空き家の管理不全化されることによる 不 全 化 に 伴 う 〈方法②〉による外部不経済の発生を予防するために、周辺住

外部不経済の発 外部不経済コ 行政内部デ民等が管理代行するために負担しても良いと考える

生の防止・地域 ストの削減率

ータ

手間（コスト）」を問い、このデータに基づき外部不経の価値の維持〈方法③④〉

済を定量化し、空き家が適正に管理されることによる【OC 指標】【居住者・社会】

外部不経済コストの削減率を推計する。

30 ） 特 定空家 の 空 き 家 対 策 コ 行政内部デ

数年 空き家の管理不全化（特定空家化）により地方公共発生の防止・空 ストの削減率

ータ

団体が負担すべきコストを推計し、これと空き家の適き家対策コストの 【OC 指標】〈方法③④〉

正な管理や除却を促進するための支援施策のコスト低減との差分を算出する。この差分のコストを用いて、空【社会】

き家の管理不全化が予防されることによる、空き家対策コストの低減率を推計する。

１－214

注
１） 住民調査を抽出調査とする場合は、調査対象のセグメント（対象とする世帯属性や住宅属性、又はそれらを組み合わせたもの）ごとの推定精度を考慮した標本数の確保に配慮する必要がある。一般的には、セグメントごとの必要な標本数は、「必要標本数＝１÷許容誤差の２乗（例えば、許容誤差が５％の場合の標本数は 400）」で求められる。
回収率を想定してセグメントごとの必要な標本数が得られる標本設計を行う必要がある。以下同様とする。
2） ここでいう「住宅の基本属性」とは、住宅の所有関係（持家、民営借家、公営借家等）、建て方（戸建、共同建等）、構造（木造、鉄骨造、RC 造等）等をいう。以下同様とする。
3） 住民調査の結果については、回答のあった者の総数を母数として集計する。なお、抽出調査とする場合は、調査対象者の抽出率と回答率をもとに「集計乗率」を設定して世帯の総数を推計することも考えられる。以下同様とする。
4） セミナー等の対象者が居住者・事業者（技術者）の双方の場合、受付名簿等で区分をし、居住者又は事業者の別に集計できるようにしておく。また、参加者のほか、セミナー等の定員についても整理し、定員に占める参加者数の割合
についても集計できるようにしておくことが望ましい。以下同様とする。
5) セミナー等の開催時に、参加者にアンケート票を配布し、終了時に回収をすることで、アンケート結果を集計する。以下同様とする。
6） 「ガイドブック」とは、対象施策に係る支援制度や居住改善の方法等についての基礎的な情報を幅広く紹介した冊子と定義する。
7） ガイドブックの対象者は主に居住者を想定しているが、事業者に配布されることもあるため、配布先は居住者か事業者かの別を記録することで、それぞれへの配布数を把握できるようにしておくことが望ましい。以下同様とする。
8） 宅地建物取引業者・住宅管理業者・住宅供給事業者等向けの調査については、当該地域に本店又は支店・営業所等を有する宅地建物取引業者（不動産仲介業者）、住宅管理業者、住宅供給事業者等を対象とする。例えば、次の①から④に掲げるような者を調査対象とすることが考えられる。なお、調査は対象者をリスト化し、悉皆調査とする。以下同様とする。
① （公社）全国宅地建物取引業協会連合会、（公社）全日本不動産協会、（一社）不動産流通経営協会、（一社）
全国住宅産業協会等の住宅の売買・仲介に係る業界団体② （一社）マンション管理業協会、（公社）日本賃貸住宅管理協会、（公社）全国賃貸不動産管理業協会等の住宅管理に係る業界団体の加盟業者③ （一社）住宅生産団体連合会、（一社）日本建設業連合会、（一社）全国建設業協会、（一社）日本建設業経営協会、（一社）全国中小建設業協会、（一社）不動産協会、（一社）全国住宅産業協会、（一社）日本住宅リフォーム産業協会等の住宅供給・リフォームに係る業界団体の加盟事業者④ 各地方公共団体で把握している地域の住宅仲介・管理会社、工務店、地域ビルダー等
9） 事業者調査の結果については、回答のあった事業者の総数を母数として集計する。以下同様とする。
10） 空き家になった時点についての調査内容であるが、空き家対策には早い段階からの「住宅の終活」を考えることが重要であることから、空き家所有者に限定せず、広く住宅所有者を対象に調査を実施することが考えられる。なお、拡大調査とすることができる場合は、空き家所有者と空き家以外の住宅所有者それぞれに対し、注１で示した標本数の確保を見込んだ調査とすることが有効である。
11） 住民調査の結果については、回答のあった者の総数を母数として集計する。なお、抽出調査とする場合は、調査対象者の抽出率と回答率をもとに「集計乗率」を設定して世帯の総数を推計することも考えられる。以下同様とする。
12） 市区町村については、地方自治法に基づく地方公共団体の区分（指定都市、中核市、施行時特例市、その他の市、町村、特別区）で集計することや、その他の市については人口規模別に集計することが考えられる。以下同様とする。
13） 市街化区域内外のほか、非線引き都市計画区域内における用途地域内外で集計することも考えられる。また、「まちなか」内外で集計する場合の「まちなか」の範囲の定義については、①市街化区域（又は非線引き都市計画区
域内における用途地域内）の中心駅又は最寄り駅から１km（又は２km）以内の範囲、②中心市街地活性化基本計
画（内閣総理大事による認定）の中心市街地の範囲等が想定されるが、具体の定義は、各地方公共団体の計画や施策要件等において定めている内容によるものとする。以下同様とする。
14） 空き家所有者調査は、庁内の空き家対策部署が中心となり実態調査（目視調査）等により空き家を把握してリスト化

１－215するとともに、関係部署（例えば、固定資産税等を扱う税務部署）と連携して、所有者の所在地を特定し、調査を実施することが考えられる。なお、空き家所有者調査は悉皆調査とする。
15） 「空き家の利用意向」については、「2019 年空き家所有者実態調査（国土交通省）」で用いられている選択肢を参考に、適切な選択肢を検討して設定するものとする。以下同様とする。
16） 空き家所有者調査の結果については、回答のあった空き家所有者の総数を母数として集計する。以下同様とする。
17） 相談会での相談件数、日常的な相談窓口における相談件数（訪問のほか、電話を含む）に区分して集計する。また、相談者の属性や相談内容について、１件ずつ所定のフォーマットにより記録をとり、居住者からの問い合わせ分について集計する。以下同様とする。
18） 専門家派遣や費用補助等の支援施策の実績については、申請件数、利用件数のほか、支援対象の件数・予算の上限、実際の利用額（累計）についても把握できるようにしておくことが望ましい。以下同様とする。
19） 「ガイドライン」とは、専門的な観点から居住改善の判断となるような考え方を解説した冊子と定義する。
20） ガイドラインの対象者は主に事業者を想定しているが、居住者に配布されることもあり得るため、配布先については事
業者か居住者かの別を記録することで、各配布数を把握できるようにしておくことが望ましい。以下同様とする。
21） 空き家の「管理不全」の状態とは、特定空家の状態には至ってはいないが、適正な管理がなされていないことにより建物の腐朽・破損や樹木の繁茂等が進んでいる状態であって、そのまま放置しておくと特定空家の状態に至る蓋然性が高いものをいう。
22） 優遇融資については、地域の金融機関との連携による地方公共団体の独自施策のほか、住宅金融支援機構「フラット 35・地域活性化型（空き家の取得等の活用）」との連携（地方公共団体と住宅金融支援機構との協定締結による）を含むものとする。
23） 「増改築」や「改修」という表現が用いられることもあるが、ここでは原則「リフォーム」と標記する。ただし、住宅・土地
統計調査において「増改築」、「改修」という表現が用いられている設問を用いる場合は「増改築」、「改修」という表記としている。以下同様とする。
24） 空き家の購入・リフォーム等に対する補助については、地方公共団体の全域を対象とした補助のほか、まちなか等の特に居住誘導を図るべき区域での空き家活用等に対する割り増し補助がある場合は、両者を区分して実績の集計するものとする。以下同様とする。
25） 住宅管理業者・住宅供給事業者等向けの調査については、注 8 の②及び③（並びに④）に掲げた者を対象に実施する。以下同様とする。
26） 住宅供給事業者等調査については、注 8 の②（及び④）に掲げた者を対象に実施する。以下同様とする。
27） 空き家の管理サービスの実施内容の例としては、戸締まりの確認、住宅の通風・換気・通水、清掃、郵便物の整理
処分、庭の清掃・雑草処理、傷み・雨漏りの確認、台風・地震後の見守り、除排雪等が想定される。
28） 除却された空き家数は、固定資産税データ等の除却に係る届け出データを活用することが想定される。そのほか、地方公共団体が独自に実施する空き家調査での全調査時点間の経年変化により把握することも考えられる。
29） 空き家の種類は、「一次現住者のみの住宅」、「別荘」、「その他住宅」、「賃貸用、売却用等」の別に、建て方については、「戸建」、「共同建」の別に区分して集計する。以下同様とする。
30） 住宅の腐朽・破損の程度に加え、樹木・雑草の繁茂の状況等についても対象とする。
31） 「改善」とは、住宅や付属する倉庫・工作物等の修繕のほか、繁茂した樹木や雑草の伐採等により適正な管理がなされた状態にすることをいう。

１－216