契約の第3回

車を買うとき

基礎知識

車の登録、購入のキャンセル

─自動車編 ─一般社団法人 日本中古自動車販売協会連合会
中古自動車販売業の健全な発展を図るため、公正な流通の促進と、消費者利益の保護や国の行政施策等への協力により、国民経済の健全な発展に寄与するための活動を行っている

Q

いては販売店で確認しましょう。印鑑証明の有自動車の売買契約から納車までの間

効期限は発行から 3 カ月以内とされています。には、どのような手続きが必要となりま③運輸支局での名義変更（新規登録もしくは移すか。その際に確認・準備すべき点はあ転登録）は、ナンバー変更になる場合は原則とりますか。

して車両を持ち込む必要があります。登録手続
きや車両を持ち込む手間を考えると、販売店に▼ 契約から納車まで名義変更業務を依頼するのが一般的です。

自動車（新車・中古車）の売買契約の申込みを④納車は納車費用を支払って購入者の希望する行い、登録業務を販売店に依頼する場合の一般場所まで届けてもらう場合と購入者自身が販売的な流れについては、次のとおりです。

店まで取りに行く場合（納車費用は不要です）が一般的です。昨今は遠方の販売店から購入する

およ①車庫証明申請及び取得②印鑑登録証明書（普通自動車のみ）、委任状準備③運輸支局で登録手続き④納車ケースも増えており、購入者（使用者名義）の使用の本拠の位置を管轄する運輸支局で名義変更をすませ、運輸支局で購入車両を引き取るケー①車庫証明については、「申請書」「保管場所権ス（陸送費が発生する場合もあります）もあるよ

原書面（使用権原疎明書面［自認書］又は保管場うです。その場合は、販売店自ら運輸支局に名所使用承諾証明書）「所在図及び配置図」」
が必要

義変更手続きをしに行くケースと陸送会社に名になり、申請及び取得時の 2 回ほど警察署へ出義変更を依頼しているケースがあります。

また向くことになります。購入者は販売店を通じて車両を受け取った後に見つけた傷について申請等を委託することができますが、権原書面は、受け取り前後のいつ付いた傷なのかを証明については、購入者が準備することが一般的ですることが困難です。受け取り時は、入念に確す（使用承諾証明書の場合は、代行依頼できる認してから受け取るようにしましょう。なお、場合もあります）。車庫証明の有効期限は発行

陸送会社は販売店から依頼されて車両を運搬しからおおむね 1 カ月とされています。

登録を行ったに過ぎません。もし、事前に聞い②印鑑登録証明書（印鑑証明）
は、購入者の住民ていない傷や機能の不具合が判明した場合は、登録している市区町村役所で取得します。印鑑

陸送会社立ち会いの下、その場で販売店に連絡登録をしていなければ、登録してから証明書をして受け取り前に傷や不具合があったことを明取得することになります。

確にしておきましょう。

委任状は販売店で準備していることがほとん▼ 購入に当たっての注意点

どですし、インターネットからひな型をダウンロードすることも可能です。
必要事項を記載し、自動車は購入して終わりではなく、購入後は印鑑登録した印鑑を押印します。記載内容につメンテナンスが必要な商品です。販売店の責任2023.1
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契約の基礎知識 自動車編
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で修理が必要な場合であっても契約の履行地はます。中販連標準約款の記載によれば、これを販売店であるという考え方により、基本的に車使用して行われる自動車の売買契約の成立時期

両の持ち込みは購入者自身が行うことになりまについては、現金販売の場合は自動車の購入者す。保証の範囲で修理を依頼する際にも同様でへの登録手続き、車両の引渡しあるいは購入者すので、できる限り購入者が負担なく車両を持の依頼による自動車の修理・改造・架装への着ち込める範囲の販売店で購入するようにしま手のいずれかが行われたとき、分割払い契約のしょう。

うち一般的な個別信用購入あっせんの場合はク

なお、代金支払いのタイミングですが、現金レジット会社が立替払いを承諾すると販売店に販売の場合、一般的には車両の引渡し（納車）ま通知したときに、それぞれ契約が成立するものでに全額を支払うこととなります。名義変更のと定められています。したがって、購入者は前前までに登録費用を支払い納車時に残額を支払記の契約成立時点までの間は、契約を取りやめうケースや、名義変更前までに全額支払いを求にしたいと販売店に申し出る（申込みの撤回）こめられるケースなど、販売店によって支払いのとができます。

タイミングは異なりますので、どのタイミング問題となるケース

でいくら支払う必要があるかは契約前に確認し問題となるのは、購入者側からあらかじめ販ておきましょう。分割払い契約の場合は、何月売店にナビやドライブレコーダー、エアロパーから支払いが始まるのかを確認しましょう。

ツ等の取り付けを早期に実施するよう依頼してQいたような場合です。販売店が依頼に基づいて作業を実施したようなケースが、契約成立事由都合によりキャンセルを販売店に申の 1 つである、「注文者の依頼に基づく修理・し入れたところ、「キャンセルには応じ改造・架装」に該当するかを個別に判断する必られない」と言われてしまいました。

要があります。判断の際は、「もともと販売店一般的に売買契約は申込みと承諾の意思の合に置いてあった商品である自動車に、購入者か致があって契約が成立します。契約成立前の場らの依頼によって、元に戻せない加工を施した合は、都合により自由にキャンセル（申込みのかどうか」を基準とするとよいでしょう。

撤回）が可能ですが、契約成立後の場合は、販例えば、パーツの取り付けを完了したとして売店と購入者双方の合意がないと契約をキャンも、きれいに取り外しができるのであれば、もセル（合意解除）できません。

ともとお店にあった状態に戻すことができ、修理・改造・架装に着手したとはいえないと考えしたがって、キャンセルを販売店に申し入れられるため、契約成立前と判断できます。

る場合は、まずは「契約の成立時期」
がどう定め

この場合は、申込みの撤回というかたちで購られているかを確認する必要があります。

契約成立の有無の検討

入者側から理由を問わずキャンセルが可能です。一方、パーツの取り付けなどで車体に穴を「契約の成立時期」の確認の仕方については、＊1

本連載第 1 回の「契約の際は……」 をご参照く開ける場合や、強い接着剤を使用してきれいにださい。今回は（一社）
日本中古自動車販売協会

取り外しができないような場合は、元に戻せな連合会（以下、中販連）の標準約款＊ 2 を採用しい加工を自動車に施したことから、修理・改造・た注文書面を使用していることを前提に検討し架装に着手したと考えられるため、契約成立後

＊1

ウェブ版
「国民生活」2022 年 11 月号 21 ページ参照 https://www.kokusen.go.jp/wko/pdf/wko-202211_06.pdf＊2

中 販連ウェブサイト
「JU自動車売買注文書 特約事項の利用促進について」https://www.jucda.or.jp/tekisei-hanbaiten/for-dealers/tokuyaku.html

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契約の基礎知識 自動車編
─と判断することになります。

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均的な損害額を超える部分については無効とな契約成立後の場合は、自由にキャンセルをすります。自動車の販売では、その車両や契約内ることはできないので購入者と販売店がよく話容によって発生する義務は千差万別であるたし合う必要があります。

め、平均的な損害額を一般的に示すことは困難

Qですが、少なくとも次のような項目は、販売店の実損害と評価することはできないと考えられキャンセルを販売店に申し入れると、ています。

「キャンセル料は車両価格の10％。サイン①販売することができれば、もうけられた利益（逸失利益）②営業活動として使用した電話代や交通費や広告掲載料等（キャンセルされた契約があろうとなかろうとかかる経費のため）③法定点検整備費用や一般的な軽整備のうち、他の販売機会に転用できる性質の作業等した注文書の特約事項にも書いてある」と支払いを求められています。応じなければならないのでしょうか。
契約成立前のキャンセル料契約が成立するまでの間は、理由を問わずキャンセル（申込みの撤回）が認められ、また中以上から、契約成立の前後を問わず、注文書販連標準約款を採用した注文書で申込みをしたに「キャンセルの場合は、〇〇代金の 10％を支場合には、支払った一時金（申込金や内金等、払う」「 キャンセル料は 10 万円」などと記載が名称のいかんを問わず）の返金を当然に求めるあっても、ユーザーはその記載どおり直ちに支ことができます。

払う必要はなく、販売店に生じた実損害額を支

ただし、購入者が契約成立に先立って販売店払うことになります。

に対してカーナビの取り付けといった車の改造▼ まとめ等の手配を依頼した場合や、登録の前提となる車庫証明手続代行等を依頼した場合等、キャン書面にサインをする前に、現金払いなのかク

セルに伴って販売店に実損害が発生している

レジット払いなのかも含め、保証の内容（メーケースでは、その費用を支払う必要があります。

カー保証継承を含め誰が保証するのか、期間や例えば、先ほどのカーナビの取り付け依頼を対象部位）、オプション項目や手続き等についした例なら、工賃のほか、依頼に基づいて販売ての記載をよく確認しましょう。こちらから依店が自社の在庫にないカーナビを外部から仕入頼する項目やその金額について、認識のずれがれた場合には、その費用（ただし、そのまま販ないかは特に注意する必要があります。ほかに売店の在庫とする場合は価値の下落分）についも「契約成立時期」
や、キャンセル料等の重要なては購入者が支払う必要があります。

定めの内容についても、分からなければ担当者契約成立後のキャンセル料に質問してみましょう。

契約成立後はお互いが話し合いをするなかまた、納車までには前述したようなさまざまで、キャンセル料についても交渉していくことな作業や手続きが行われます。商談の際には納になります。ただキャンセル料には制約があり、車までのおおよそのスケジュールを確認するよ

合理性のない項目について請求することは権利うにしましょう。もしキャンセルを申し入れるの濫用と評価できます。また、消費者契約法 9場合は、申し入れの日時や申入れ内容を記録し条には「消費者が支払う損害賠償の額を予定すておきましょう。キャンセル料を請求された場る条項等の無効」という条文があり、損害賠償合は、請求額の根拠明細を示してもらい、合理的の額をあらかじめ定めていても、その金額が平な根拠の有無を検討したうえで交渉しましょう。

らん よう2023.1
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