なぜ少子化対策が効果を発揮しないのか―ニーズに即した総合的な政策の展開を―Ⅰ

はじめに

１ 子ども数の顕著な減少
毎年５月５日の「こどもの日」にあわせて、
総務省統計局から子ども数（15 歳未満人口）に関する統計トピックスが公表される。2009（平成 21）年４月１日現在の子ども数は、前年に比べ 11 万人尐ない 1,714 万人で、1982（昭和 57）年から 28 年連続の減尐となり、過去最低となった。我が国の子ども数は、80

増田雅暢（ますだ

（上智大学

まさのぶ）

総合人間科学部教授）

年代半ば以降、毎年過去最低値を更新している。

略歴
1954 年

埼玉県生まれ

将来の日本の社会を担うべき子どもたち

1976 年

東京大学教養学部国際関係論分科卒業の減尐は大問題のはずであるが、尐子化傾向

1981 年

厚生省（現・厚生労働省）入省

1996 年

九州大学法学部助教授（２年間）

2004 年

内閣府参事官（尐子化社会対策担当）（２年が恒常化している現在では、大きなニュースとはならない。今年の子ども数の減尐も対前半）2007 年年比マイナス 0.1％減なので、減尐といってもほとんど変化がなかったといえなくもな

上智大学総合人間科学部教授

専門い。しかし、これを長い期間でみると、子ど

社会保障政策論、社会福祉論、介護保険制度

も数は驚くほど激減している。人口構成上、日本社会がのっぴきならない状況にあるこ

主な著書『介護保険見直しの争点』（法律文化社、2003 年）とが一目了然となる。

『介護保険見直しへの提言』（法研、2004 年）『これでいいのか尐子化対策』（ミネルヴァ書房、

約 60 年前の 1950（昭和 25）年の子ども数

2008 年）は 2,943 万人と、我が国の総人口の 35.4％を『社会福祉法入門（第２版）』（共編著、有斐閣、2008占めていた。約 30 年前の 1980（昭和 55）年年）
『世界の介護保障』（編著、法律文化社、2008 年）

でも、子ども数は 2,752 万人で、我が国の総人口の 23.5％を占めていた。それが現在（2009 年４月１日）では、約 30 年前と比較る。子ども数の減尐とは逆に、65 歳以上の高して、実に１千万人も減尐している。総人口

齢者数は激増している。2009 年の高齢者数をに占める割合は 13.4％にすぎない。
この割合

1980 年と比較すると、1,700 万人もの増加とは、人口３千万人以上の国の中では最低であなっている。高齢化率は、1980 年の 9.1％かｸｫｰﾀﾘｰ生活福祉研究
通巻 70 号 Vol.18 No.2

－24－

ら 2009 年の 22.5％と、世界で最も高い割合

目につくようになった。これには、人口の尐となっている。まさに、子ども数の動向と逆

子高齢化の進行、若年人口の減尐が大きな原方向に動いている。

因となっていることを否定できない。

尐子化の進行により最も懸念されること

労働力人口も 2005（平成 17）年をピーク

は、人口減尐や労働力人口の減尐に伴う社会に減尐していく（注２）。労働力人口の減尐

全体の活力の低下である。すでに我が国は、は、経済成長に対してマイナスの影響を及ぼ2005（平成 17）年国勢調査結果から「人口減す。良質な労働力を確保しなければ産業の発尐社会」に突入している。そのときは対前年

展は望めないが、労働力人口の減尐とあいま比で２万人程度の減尐であったが、2008（平って近年の非正規労働者の増加は、産業の基成 20）年度の人口動態では、出生数 109 万人

盤そのものをゆるがしかねない大問題であに対して死亡数 114 万人と、１年間で５万人る。さらに、国内の労働力不足に対応するたの人口減となっている。今後、人口減尐は本めの外国人労働力問題も、社会的課題となり格的に進むこととなり、2020 年以降は毎年数つつある。

十万人を超える規模で人口が減っていく（注（注１）国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将１）。子ども数の減尐は、各地で小学校の統来推計人口（平成 18 年 12 月推計）
」による。
（注２）
「平成 16 年版尐子化社会白書」77 頁

廃合を招いているが、近年、名門百貨店をはじめ販売業の低調、自動車の売上不振なども２ どのように少子化対策に取り組むべきか
このように尐子化は看過できない問題での「新しい尐子化対策」では、出生率の低下ある。我が国では、1990 年のいわゆる「1.57

傾向を反転させることを目標に、尐子化対策

ショック」（注３）を契機に尐子化問題に取の抜本的な拡充・強化・転換を図るとして、り組みはじめ、さまざまな対策が講じられて児童手当の乳幼児加算の創設、妊娠中の健診

きたが、尐子化傾向になかなか歯止めがかか

費用の負担軽減、放課後子どもプランの推進らない。2003 年には、一人の女性が生涯に生等の新規施策を含め、総合的な対策を企画立む子ども数の推計値である合計特殊出生率案した。国や地方自治体における尐子化対策が、「超尐子化国」とよばれる水準である 1.3

拡充の取り組みが広く報道されるようにな

未満にまで落ち込んでしまった。

り、2006 年の合計特殊出生率は 1.32 と、６

筆者は、2004 年夏から 2006 年末まで内閣

年ぶりに上昇に転じ、1.3 台に回復した。そ

府参事官として、尐子化社会対策を担当し、の後の上昇も期待されたが、2007 年以降の伸2006 年６月に政府が策定した尐子化対策のびは小幅なものにとどまっている。
（注５）

新計画、
「新しい尐子化対策について」（注４）

なぜ、政府の尐子化対策は効果を発揮しな策定実務の中心メンバーとして関わった。こいのか。筆者の行政経験も踏まえて考察する
ｸｫｰﾀﾘｰ生活福祉研究－25－

通巻 70 号 Vol.18 No.2

と、主に、①エンゼルプランをはじめ政府のの尐子化対策の展開を考える上での参考に

尐子化対策が、関係省庁間の協議・調整でつ供したい。

くられる「役所中心型」の計画であったこと、（注３）1990（平成２）年に、その前年の 1989（平成②両立支援やワーク・ライフ・バランスの推元）年の合計特殊出生率が 1.57 と、それまで戦後進など観念的な理想論が中心に据えられる最低であった丙午（ひのえうま）の年の 1966（昭ことが多く、経済的支援の強化など真に子育和 41）年の 1.58 を下回る数値であることがわかり、尐子化傾向が社会の注目を集めた。

て世帯のニーズが高い政策への取り組みが（注４）猪口邦子尐子化担当大臣（当時）のもとで 2006

弱かったこと、③全般的に政府の危機意識が年６月に策定された尐子化対策。社会全体の意識乏しかったこと、を原因として挙げることが改革と、子どもと家族を大切にするという視点にできる。

立った施策の拡充の２点を基本として、児童手当

本稿では、これまでの政府の尐子化対策のの乳幼児加算の創設など多くの新規施策を掲げた。

問題点を説明するとともに、明治安田生活福

なお、本稿では「新しい尐子化対策」と略称する。

祉研究所が行った若い世代へのアンケート（注５）2007 年は 1.34、2008 年（概数）は 1.37 となっている。

調査をもとに、尐子化対策としてどのような政策が必要なのかについて考察し、これからⅡ

なぜこれまでの少子化対策は効果を発揮しなかったのか尐子化対策としては、1994 年 12 月策定の図表１ 少子化対策の経緯

エンゼルプラン（注６）以来、2007 年の「子どもと家庭を応援する日本」重点戦略（注７）まで、ほぼ２、３年ごとにさまざまな計画がつくられてきた。それにも拘わらず、効果を発揮するものがほとんどなかったのはどうしてだろうか。わずかに、「新しい尐子化対策」が出生率の反転上昇に影響を及ぼしたく2004 年 6 月
12 月
2005 年 4 月

らいである。
その一番の理由は、これまでの計画の多く

2006 年 6 月
2007 年 12 月

が、国民、特に若い子育て家庭のニーズに十分こたえるものとはなっていなかったこと

12 月
2008 年 2 月による。その背景には、大きく分けて、以下

1.57 ショック
エンゼルプランと緊急保育対策等５か年事業
エンゼルプラン等の実施（1999 年度まで）
少子化対策推進基本方針
新エンゼルプラン
新エンゼルプランの実施（2004 年度まで）
待機児童ゼロ作戦の推進
少子化対策プラスワン
次世代育成支援対策推進法
少子化社会対策推進基本法
少子化社会対策大綱
子ども・子育て応援プラン
子ども・子育て応援プランの実施（2009 年度まで）
新しい少子化対策について
仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章「子どもと家族を応援する日本」重点戦略
新待機児童ゼロ作戦について（注）下線をつけたものは少子化対策の基本方針またはその計画の３点の問題があったものと考えている。

ｸｫｰﾀﾘｰ生活福祉研究
通巻 70 号 Vol.18 No.2

1990 年
1994 年 12 月
1995 年 4 月
1999 年 12 月
1999 年 12 月
2000 年 4 月
2001 年 7 月
2002 年 9 月
2003 年 7 月－26－

（注６）1994 年 12 月、４大臣合意により策定された（注７）安倍内閣時代の 2007 年１月に「子どもと家庭もので、最初の尐子化対策の計画と位置づけられを応援する日本」重点戦略会議が設置され、福田ている。計画実施期間は、1995 年度から 1999 年

内閣時代の同年 12 月に報告書（重点戦略）を取り

度まで。

まとめた。

図表２ 出生数及び合計特殊出生率の年次推移
（万人）

125.0

1.60
合計特殊出生率（右目盛）
出生数（左目盛）

120.0

1.54

1.53

1.50
1.50

1.50
1.46

115.0

1.43

1.42

1.40
1.39

110.0

122.2 122.3 120.9

123.8

118.8

118.7

120.7

1.38

119.2 120.3

1.37

1.36

1.34
117.8

119.1

1.33
117.1

1.32
115.4 1.29

1.32

1.30

1.29

112.4 111.1

105.0

1.34

1.26

109.3 109.0 109.1

1.20

106.3
100.0

1.10
1990 1991 1992 1993 1994 1995
1
・
57
シ
ョ
ッ
ク

育
児
休
業
法
施
行

エ
ン
ゼ
ル
プ
ラ
ン
の
策
定

1996 1997 1998

1999 2000 2001
新
エ
ン
ゼ
ル
プ
ラ
ン
の
策
定

育
児
休
業
給
付
の
支
給

児
童
手
当
の
対
象
拡
大

保
育
所
待
機
児
童
ゼ
ロ
作
戦

2002 2003 2004
少
子
化
社
会
対
策
基
本
法

子
ど
も
・
子
育
て
応
援
プ
ラ
ン
の
策
定

2005 2006 2007 2008
新
し
い
少
子
化
対
策
の
策
定

児
童
手
当
の
乳
幼
児
加
算

出典）厚生労働省「人口動態統計」

１ 少子化対策の政策過程の限界
エンゼルプランや新エンゼルプラン（注部・労働・建設・自治の６大臣合意の計画で

８）、子ども・子育て応援プラン（注９）とあった。省庁横断的な課題に対して関係省庁

いった計画は、基本的には霞が関の中央省庁、間で協議して対応するというのは、最近まで

具体的には厚生省（現在の厚生労働省）が中よくみられた手法である（注 10）。

心となって、関係省庁間で協議・合意して策こうした場合、往々にして各省庁所管行政

定されたものである。エンゼルプランは、厚の「寄せ集め的」な対策になりがちである。

生・文部・労働・建設の４大臣合意の計画で

たとえば、厚生省（現在の厚生労働省）所管あり、新エンゼルプランは、厚生・大蔵・文の保育所や母子保健医療、育児休業といった

ｸｫｰﾀﾘｰ生活福祉研究－27－

通巻 70 号 Vol.18 No.2

政策、文部省（現在の文部科学省）所管の幼ある。かくして、尐子化対策の中にさまざま

稚園に関する政策が尐子化対策に盛り込まな関連施策が盛り込まれ、結果として、全体れることは当然であるが、当時の教育政策でとしては焦点がぼやけてしまう。国民特に若あった、いわゆるゆとり教育関連の施策が盛い子育て家庭に対してメッセージ性が弱い

り込まれている。たとえば、「ゆとりある学計画となってしまう。計画上は施策が盛りだ

校教育の推進」や「学校週休２日制の推進」

くさんなのに、尐子化対策の視点からみるとである。ゆとり教育が子育て家庭の心理的なインパクトがある施策は尐ない、という計画

負担軽減や子どもの健全な成長に資する、とになる。たとえば、子ども・子育て応援プラいう発想であろうが、本来は教育方法の問題

ンは全部で 127 項目もの施策が列挙されていであって、尐子化対策に深い関係がある政策

るが、その中で、若い世代にアピールするよとは言い難い。その証拠に、最近になって文

うなものはどのくらいあるだろうか。

部科学省はゆとり教育からの転換を図ってまた、新規に予算が必要な施策については

いるが、これに対して「尐子化対策に反する」

極めて消極的である。尐子化対策の重要性がという声は全然聞かれない。

叫ばれ始めた 90 年代半ば以降、経済不況にまた、建設省（現在の国土交通省）では、よる税収減や政府の財政再建路線により予道路等のバリアフリー化の取り組みを尐子

算枠にシーリングを設けることが通例とな化対策に盛り込んでいるが、これも、安心・り、各省庁とも予算の拡充を図ることが困難

安全な生活環境づくりという点では意味がとなっている。その結果、新規予算が必要なあるが、尐子化対策の関連施策に位置づけら施策は極めて限られたものとなり、従来の施れるようなもので、中核の対策とは言い難い策の延長線上のものが中心となるので、イン（注 11）。

パクトに欠けた計画となりがちである。次項

政府の計画をつくる際に、計画の取りまとで説明するとおり、国民や子育て家庭にとっめ省庁に対して、関係省庁が計画に盛り込んて最もニーズが高い経済的支援は、エンゼルでほしい施策を提示することを「球（たま）プラン等の計画にはほとんど盛り込まれる出し」というが、概して、関係省庁は、尐しことがなかった。筆者が関係した「新しい尐

でも関係があると思われるものは盛り込む子化対策」の中には、児童手当の乳幼児加算

ように主張することが多い。その計画の本来の創設等、経済的支援策が比較的多く盛り込のねらいと尐しくらいずれていても、政府のまれているが、これまでの尐子化対策の中で計画に盛り込まれれば、財務省に対する予算は珍しいことであった。

獲得等、その事業の展開に何らかの効果があ（注８）1999 年 12 月に策定されたもので、それまでるのではないかと考えるからである。はっきのエンゼルプランに代わる尐子化対策の計画であ

り言えば、関係省庁にとって尐子化対策の発るので、新エンゼルプランとよばれた。計画実施

展よりも、その事業の発展の方が大事なので期間は、2000 年度から 2004 年度まで。

ｸｫｰﾀﾘｰ生活福祉研究
通巻 70 号 Vol.18 No.2

－28－

（注９）2004 年 12 月に策定されたもので、新エンゼという、いわゆる官邸主導型の手法が多くなってルプランに代わる尐子化対策の計画。2004 年６月いる。

に策定された尐子化社会対策大綱の具体的な実施（注 11）「子ども・子育て応援プラン」では、新エン計画という位置づけで策定された。計画実施期間

ゼルプランよりもさらにバリアフリー化関連の施は、2005 年度から 2009 年度まで。

策数が増えており、プラン全体の 127 項目の施策（注 10）2001 年の中央省庁再編後は、省庁横断的な政のうち、約１割の 12 項目がバリアフリー化関連の策課題に対して、首相または官房長官が関係省庁施策である。

の大臣等を集めて協議し、指示を出して対応する

２ 子育て家庭のニーズに十分こたえてこなかった政策の限界（１）経済的支援策の取り扱いについて

たとえば、エンゼルプランでは、具体的な尐子化が話題になってきた 90 年代から、施策としては低年齢児保育や延長保育の拡尐子化問題に関して多くの世論調査が行わ

充など保育所充実策が中心であり、経済的支れてきた。その中で、尐子化対策に関する要援策としては、第３子以降の保育料の負担軽

望をみると、必ず「児童手当等の充実」や「経減や幼稚園就園奨励補助事業の推進等が挙済的負担の軽減」といった項目が、「保育サーげられていただけであり、児童手当についてビスの充実」と並んで上位に入ることが一般は検討するとしているにすぎなかった。新エ的である。それだけ尐子化対策の分野では、

ンゼルプランでは、保育サービス充実と、仕経済的支援の充実・強化が国民の切実な要望

事と子育ての両立支援策が中心であり、経済（ニーズ）となっているのであるが、エンゼ的支援策としては育英奨学金事業の拡充とルプラン以来の政府の対策では、経済的支援

幼稚園就園奨励事業等の充実という教育に策の拡充というニーズに対しては、十分こた

伴う経済的負担の軽減が挙げられるのみでえてこなかった。
（図表３）あり、児童手当については全く触れられていない。

図表３ 少子化対策の要望（ニーズ）に関する世論調査①どのような支援が必要だと思いますか
子育て中の夫婦が共に働けるような環境整備
36.8

33.4

27.9

子育て世帯の税負担の軽減

児童手当など現金給付の充実
0.5

その他

出典）内閣府「尐子化に関する国民の意識調査」（1999 年２月調査）（注）子育ての経済的負担に対して社会的支援を行うべきと答えた人に尋ねたもの。
回答者は全国 18 歳以上の者、約 3,500 人。１つだけ選択。単位は％。

ｸｫｰﾀﾘｰ生活福祉研究－29－

通巻 70 号 Vol.18 No.2

（図表３の続き）②少子化対策として重要なものは何ですか

児童手当などの経済的支援措置

69.9

保育所の充実39.1

育児休業・短時間就業等

37.9

出産等による退職後の再就職支援

33.1

小児医療体制など子どもの健康支援
妊娠・出産の支援、周産期医療の充実

22.3
10.4

出典）内閣府「尐子化社会対策に関する子育て女性の意識調査」（2005 年３月調査）（注）選択肢のうち上位６項目を掲載。選択肢の表現は要約。
回答者は子どものいる 20 代から 40 代の女性、約 2,300 人。３つ選択。単位は％。

③少子化対策として重要なものは何ですか

仕事と家庭の両立支援と働き方の見直しの促進

51.1

子育てにおける経済的
負担の軽減

54.6
50.5

58.5

54.6

妊娠・出産の支援

27.0

子育てのための安心、
安全な環境整備

51.9

41.7
46.0

地域における子育て支援

30.7

生命の大切さ、家庭の役割についての理解促進

2009年１月

39.2
33.3

2004年９月

出典）内閣府「尐子化対策に関する特別世論調査」（2009 年１月調査）（注）選択肢のうち上位６項目を掲載。回答者は全国 20 歳以上の者、約 1,800 人。複数回答。単位は％。

子ども・子育て応援プランでは、新エンゼ

済的支援策」が挙げられているだけであった。

ルプランと同様に奨学金事業と幼稚園就園

なぜ、経済的支援策が尐子化対策に盛り込奨励事業の推進は挙げられているが、「経済まれにくいのだろうか。その理由のひとつは、的負担の軽減」という分野では、わずかに１

関係省庁間で策定する計画について、財政的項目「税制の在り方について検討」があるにな裏付けは最終的には財務省（2000 年以前ですぎなかった（注 12）。同プランの最後に掲は大蔵省）主計局が確認・承認するものであ載された検討課題の中に、「児童手当等の経るが、予算増となる施策については、国の財

ｸｫｰﾀﾘｰ生活福祉研究
通巻 70 号 Vol.18 No.2－30－

政を預かる財務省は極めて厳しい。財務省の億円だったのが、エンゼルプランの最終年度了解を得られなければ政府の計画としてまの 1999 年度には、241 万人、1,587 億円に減とまらないため、予算増を伴う経済的支援策尐した。

は計画から脱落することが多い。保育所の充ようやく 2000 年以降になって、児童手当

実に関する施策も予算増を伴うものであるの拡充に積極的な公明党が自民党と連立与が、現行施策の延長線上にあるものは比較的党を構成したことにより、支給対象児童の拡了解を得られやすい。また、経済的支援策と大、所得制限の緩和等が図られることとなっ言えば、児童手当のような現金給付の施策がた。すなわち、児童手当の支給を義務教育就中心となるが、現金給付の拡充については、学前までに拡大（2000 年）、所得制限の緩和「ばらまき福祉論」や「効果が乏しい」とい（2001 年）、小学校第３学年まで拡大（2004

う先入観により、財務省は消極的である。

年）、小学校第６学年まで拡大及び所得制限

経済的支援策の中核である児童手当制度の緩和（2006 年）という具合である。これらの変遷をみれば、現金給付施策に対する政府の改正はいずれも政治主導で行われたものの消極的な姿勢がみてとれる。児童手当は、であった。

育児費用の負担軽減と児童の健全育成を図筆者が関係した「新しい尐子化対策」の中ることを目的に、1974 年に第３子を対象に義

では、児童手当の乳幼児加算の創設（注 13）

務教育終了前までの給 付という制 度でスが盛り込まれた。この場合でも、財務省・厚タートした。第３子から給付という設計から

生労働省サイドでは、計画に盛り込むことにわかるように、多子世帯への経済的支援策でついて消極的であったが、官邸と与党一体とあった。その後、国の財政状況の悪化等から、なった取り組みにより計画に盛り込み、その所得制限の強化や給付対象の重点化等が行実現にこぎつけることができたものであっわれた。1.57 ショックがあり尐子化の傾向がた。

社会の注目を集め始めた 1992 年に、児童手

なお、児童手当について「ばらまき福祉」

当制度の改正が行われ、第１子まで対象者をと批判したり、「尐子化対策に効果がない」

拡大し手当額を増額する代わりに、３歳未満という批判をしたりすることは、正しくない

児までの給付に制限された。このあと、エン批判である。児童手当は、一定の年齢以下のゼルプラン等、国の尐子化対策が本格化する

児童のいる家庭にしか給付されないものでのであるが、児童手当についての拡充策はとあり、「ばらまき福祉」には相当しない。まられることはなかった。むしろ 90 年代後半

た、児童手当法の目的規定（注 14）をみても、は尐子化による支給対象児童数の減尐によあるいはこの制度が出生率が高かった 70 年って給付費総額の減尐傾向が続いたのであ代に第３子を対象に創設されたことからもった。制度改正があった 1992 年には、支給わかるように、子育て家庭の育児費用の負担

対象児童数は 265 万人、給付費総額は 2,147

軽減を図ることを目的とした経済的支援策
ｸｫｰﾀﾘｰ生活福祉研究－31－

通巻 70 号 Vol.18 No.2

であって、出生促進を直接の目的とするもの（２）両立支援策あるいはワーク・ライフ・ではない。

バランス施策について

社会保障の機能という観点からみると、児「新しい尐子化対策」後の対策である「子童手当は、子どものいる家庭と子どものいなどもと家族を応援する日本」重点戦略では、い家庭との間の所得再分配である。子どもは経済的支援の拡充よりも、保育サービスの充

将来社会を担う大事な人材との認識のもと実や、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・に、子育て家庭を社会全体で支援する政策のバランス）の実現が前面に出されている。特一環である。こうした観点からみれば、児童に、ワーク・ライフ・バランスの実現につい手当の支給対象年齢はもっと長くてよいし、ては、内閣府に推進室が設けられ、ワーク・給付水準は子育て費用の負担軽減に資する

ライフ・バランス憲章の策定（2007 年 12 月）

ような水準が適当であるし、所得制限も不要

等、最近の政府の尐子化対策の要と位置づけということになる。ヨーロッパ諸国では、児られている。なお、ワーク・ライフ・バラン

童手当は家族政策の一環として位置づけらスという新しい言葉が使われているが、政策れており、支給対象年齢範囲は短くても中学

面では、新エンゼルプラン等でも取り上げら生までで、20 歳頃まで支給している国もある。

れていた仕事と育児の両立支援策と類似しまた、金額も月額２万円前後と日本よりも高ている。

く、所得制限はない。ヨーロッパ諸国の児童両立支援策あるいはワーク・ライフ・バラ

手当と比較すると、日本の場合、支給対象年ンス施策の重要性を示すデータとしてよく

齢範囲が狭く、給付水準も低く、所得制限が利用されるものが、厚生労働省「第１回 21

ある、という極めて限定的な内容となってお世紀出生児縦断調査」（2001 年度）の結果でり、改善の余地は大いにある。

ある。

（注 12）「子ども・子育て応援プラン」では、奨学金

図表４のとおり、第１子出産後の女性の就事業の充実や、幼稚園就園事業の推進という文部

業状況をみると、出産前には有職の人は 74％

科学省所管の経済的支援策は、「経済的負担の軽を占めていたのが、出産後には 24％に減尐し減」の分野以外のところに掲載されている。

ている。働く女性の３分の２は第１子出産後（注 13）乳幼児期（特に３歳未満の時期）の児童手当には離職している。この結果から、仕事と出の加算を行うもの。具体的には 2007 年度から３歳

産・子育てが二者択一となっている現状にあ未満の第１子、第２子の児童手当が月額５千円かり、これを改善するためには、両立支援策あら１万円に引き上げられた。

るいはワーク・ライフ・バランス施策が重要（注 14）児童手当法第１条に、「この法律は、児童を養育している者に児童手当を支給することにより、であるという結論が導かれている。

家庭における生活の安定に寄与するとともに、次

しかし、このデータから、直ちに「仕事を代の社会をになう児童の健全育成及び資質の向上

続けながら出産・育児ができるようにする政に資することを目的とする」と規定されている。

策」が最も大事であると結論付けるのは、子ｸｫｰﾀﾘｰ生活福祉研究
通巻 70 号 Vol.18 No.2

－32－

育て家庭、特に女性の意識・行動を狭く解釈

こうした出産・子育てと仕事をめぐる意識

していないだろうか。自分の手で子どもを育や行動の実態をよく知るために、次章で明治てたいので、仕事よりも出産・子育てを大事

安田生活福祉研究所のアンケート調査結果にしたいという女性も多いのではないか。あを活用して解説する。

るいは、仕事よりも自分の体の健康や乳幼児（３）少子化問題に対する危機意識の乏しさの健康を大事にしたいという意識も強いの

内閣府の「尐子化対策に関する特別世論調

ではないか。仮にそうだとすれば、尐子化対査」（2009 年２月）によれば、低い出生率が策としては、育児休業取得促進等のワーク・続いていることによる我が国の将来への危

ライフ・バランス施策ばかりでなく、周産期

機感について、「危機感を感じている」は全における支援策、居宅で子どもを育てる家庭

体の 83.0％（注 15）と多数にのぼっている。

への支援策、育児費用の負担軽減を図る経済

この数値は、2004 年９月の前回調査と比較を的支援策、あるいは子育てが一段落したあとして 6.3 ポイントの増加であり、危機意識がの再就職支援策などが重要ではないだろう

深まっていることがわかる。

か。

しかし、尐子化傾向に社会の注目が集まり始めた 90 年代では、尐子化に対する危機意

図表４ 出産前後の女性の就業状況の変化（※）

識は乏しかったと言わざるを得ないであろ有職73.5％う。その典型的な例が、当時の厚生省の対応である。1.57 ショック直後の 1992 年４月、

出産
１年前

無職
25.6％

勤め（常勤）
47.2％

勤め
(パート・
アルバイト)
22.5％

厚生省では「ウエルカムベビー・キャンペーン」を始めた。その内容は、1964 年に歌手の
梓みちよさんが歌って大ヒットした「こんに

自営業等
3.8％

ちは赤ちゃん」に続く国民的な歌をつくろうと、「赤ちゃんの歌」の歌詞を公募したので

無職67.4％

有職32.2％

無職
67.4％

勤め
(常勤)
23.9％

あった。実際に、最優秀作についてプロのグループに作曲を依頼し、作品化した。これは出産１年前の有職者の出産半年後の状況

（0％）

大変「牧歌的な取り組み」であって、こうした取り組みが是認されたところに、当時の危

勤め
自営業等
(パート・
4.6％
アルバイト)
3.7％（100％）

資料）厚生労働省「第１回 21 世紀出生児縦断調査」（平成 13 年度）

機感の乏しさがあらわれている。
また、最初の尐子化対策と位置づけられる
エンゼルプランにしても、具体的な内容は保育所施策の充実が中心であって、共働き世帯向けの政策であった。子どもや子育て家庭全

出典）「平成 21 年版尐子化社会白書」

体を支援するという総合的な内容にはほど※） きょうだい数１人（本人のみ）の場合

ｸｫｰﾀﾘｰ生活福祉研究－33－

通巻 70 号 Vol.18 No.2

遠いものであった。総合的な計画は、1999より尐子化傾向が注目され始めてきたにも年に政府全体の方針として「尐子化対策推進

かかわらず、「平成４（1992）年推計」では基本方針」が策定され、これに基づいて策定

将来の合計特殊出生率を 1.80 と仮定、「平成された新エンゼルプランからであって、我が９（1997）年推計」でも 1.61 と仮定、とい国における実質的な尐子化対策は本年でよ

うように、90 年代前半の低い数値からいずれ

うやく 10 年という歴史にすぎないのである。

は回復すると予測したのである（注 16）。

90 年代にはなぜ危機意識が乏しかったか

90 年代は、専門家による予測において出生といえば、政府の関係者も人口学者も、70率の回復が見込まれていたのであるから、尐

年代に誕生した第２次ベビーブーム世代の子化に対する危機意識が弱かったのもやむ

子どもたちの誕生、すなわち第３次ベビーを得なかったかもしれない。しかし、危機意ブームが到来すると考えていたからである。

識の弱さに起因する政策の遅れや不十分さ

その顕著な例が、厚生 省人口問題研究所

が、我が国の尐子化傾向が 30 年間の長期に（1997 年以降は、国立社会保障・人口問題研

わたって歯止めがかからない要因のひとつ

究所）が定期的に試算・公表している「将来ではないかと考えている。

人口推計」である。この推計は、年金制度の（注 15）「大変危機感を感じている」と「多尐危機感設計をはじめ、将来の社会保障制度や経済政を感じている」の合計値策を検討する上での基礎的な数値となるも（注 16）最近の将来人口推計では、低めに設定にされのであり、行政に与える影響は大きい。「将ている。
「平成 14（2002）年推計」では 1.39、「平
成 18（2006）年推計」では 1.26 となっている。

来人口推計」では、将来の合計特殊出生率をどの程度の水準で見込むのかということが一番大きなポイントとなる。1.57 ショックにⅢ

アンケート結果にみる若い世代の意識

明治安田生活福祉研究所では、定期的にで、それらを説明しながら、尐子化対策に示「結婚・出産に関する調査」を行っている。

唆するものを解説したい。

2009 年の第５回調査では、筆者の関心事項に

なお、この調査は、2009 年３月、全国 47

ついても設問に加えていただいた。妊娠・出都道府県の 20 代から 30 代の既婚または独身

産と仕事の継続の関係、仕事を継続した場合の男女約８千人に対して、インターネット・

またはやめた場合の理由、出産増のために必リサーチの手法で行われたものである（以下、要と思われる事柄等についてアンケートを

この調査名を表記する必要があるときにはした結果、大変興味深い結果があらわれたの「明治安田調査」という。）。

ｸｫｰﾀﾘｰ生活福祉研究
通巻 70 号 Vol.18 No.2

－34－

１ 妊娠・出産と仕事の継続との関係・・・仕事よりも健康や子育てを大事にする人も多い
図表５は、初めての子ども（第１子）の妊事をやめた人のうち、約９割は妊娠中にやめ

娠・出産後に仕事をやめたかどうかについてている。

の既婚の女性の回答である。

なお、以下断らない限りは女性回答者の結４人に３人は仕事をしていたが、そのうち果である。

84％は妊娠・出産後に仕事をやめている。仕図表５ あなたは初めての子ども（第１子）の妊娠・出産後、仕事をやめましたか（既婚編）

57.4

24.5

4.6

9.4

2.1

1.9

妊娠中に仕事をやめた
出産後に仕事をやめた
育児休業取得後に仕事を続けた
育児休業を取ることなく仕事を続けた
仕事はしていなかった
その他

出典）明治安田生活福祉研究所「結婚・出産に関する調査」

図表６は、妊娠中に仕事をやめた理由を尋ていたから」が 28.9％、「自分の体や胎児をねている。

大事にしたいと考えたから」が 28.0％の順で第１位は、「妊娠しながら働くことが体力ある。後二者は、仕事よりも自分や胎児の健的に難しかったから」で 46.6％、次いで、「も康、あるいは子どもや子育てを重視しているともと妊娠をしたら仕事をやめようと考え

タイプといえる。

図表６ 妊娠中に仕事をやめたのはなぜですか（既婚編）

妊娠しながら働くことが体力的に難しかったから

46.6

もともと妊娠をしたら仕事をやめようと考えていたから

28.9

自分の体や胎児を大事にしたいと考えたから

28.0

職場では妊娠をすると仕事をやめる人が多かった
夫や家族が仕事を続けることに賛成しなかったから

その他

13.0
5.1

17.8

出典）明治安田生活福祉研究所「結婚・出産に関する調査」

ｸｫｰﾀﾘｰ生活福祉研究－35－

通巻 70 号 Vol.18 No.2

図表７は、出産後に仕事をやめた理由を既事にしたいから」が 26.4％、「子育てに専念

婚の女性に尋ねている。

したいから」が 25.8％である。ここでも第２

第１位は、「子育てをしながら仕事を続け

位以下は、子どもや家庭、子育てを重視するることが大変」で 58.1％、次いで「子どもを姿勢があらわれている。

大事に育てたいから」が 30.2％、「家庭を大

図表７ 出産後に仕事をやめたのはなぜですか（既婚編）
結婚、妊娠・出産後に仕事をやめるつもりなのはなぜですか（独身編）

58.1
58.1

子育てをしながら仕事を続けることが大変
30.2

子どもを大事に育てたいから

家庭を大事にしたいから

26.4

子育てに専念したいから

25.8

52.7

50.4

19.8
16.1
14.5

職場が仕事の継続を受け入れてくれる状況ではない

子どもを預けることができる保育所がなかったから夫や家族が仕事を続けることに賛成しなかったから

51.2

既婚編
独身編

8.3
10.7

3.2

出産後の健康を大事にしたいから

8.3

38.5

出典）明治安田生活福祉研究所「結婚・出産に関する調査」「21 世紀縦断調査」の場合、仕事を持ってれている。おそらく「21 世紀縦断調査」の中いた女性の３分の２が第１子出産後に無職でも、第１子出産後仕事をやめた人の中には、となっていた。同調査はその理由までは尋ねそうした人たちも大勢含まれていたものとていないが、仕事と子育ての両立の困難さを推測できる（注 17）。

反映している代表的なデータとして広く使そうであるならば、従来、「21 世紀縦断調

われてきた。一方、明治安田調査では、仕事査」の結果から、仕事と育児の両立支援策なをやめた理由まで尋ねたところ、図表６や図いしはワーク・ライフ・バランス支援策（注表７の第１位の選択肢は、仕事と出産・育児18）の必要性が強調されてきたが、こうしたの両立の困難さを示唆するものであるが、図施策だけでは仕事をやめて子育てに専念す

表６の第２位及び第３位の選択肢、図表７のる女性たちのニーズに十分こたえていない

第２位から第４位までの選択肢は、自分の仕といえる。すなわち、仕事よりも自分や子ど事よりも自分や子どもの健康、あるいは家もの健康、子育てを優先している女性たちへ

庭・育児を大事にしたいという意識があらわの支援策、たとえば、妊娠・出産等の周産期ｸｫｰﾀﾘｰ生活福祉研究
通巻 70 号 Vol.18 No.2

－36－

を支援する施策、あるいは家庭での子育てを種の人たちのうち約９割は、第１子の妊娠・支援する施策、仕事をやめたあとの経済的支

出産後は仕事をやめている。仕事と子育てと援策などが必要と考えられる。

の両立を考えるよりも、もともと賃金が高く

また、仕事と育児の両立という概念は一般なく、不安定な職種であるため、仕事をやめに常勤の正社員の場合に該当するもので、女て子育てに専念するという行動を選択しや性の場合、非正規労働者の占める割合が多い

すいものと考えられる。
「21 世紀縦断調査」

ことから、そもそも両立支援策ないしはワー

において第１子出産後仕事をやめた人の中

ク・ライフ・バランス支援策ではカバーし切には、そうした人たちも含まれていたことでれない人たちも多い。

あろう。ここでも両立支援策ないしはワー

図表８は、第１子を妊娠した時点での就業

ク・ライフ・バランス支援策だけでは不十分

状態と、第１子の妊娠・出産後の仕事の継続であるといえる。また、正社員の場合でも、状態とのクロス表である。明治安田調査では、約６割の女性は妊娠中または出産後に仕事働く女性の中で正社員は約５割、残りの約５をやめている。育児休業の取得促進策も必要

割は、派遣・契約社員・パート・アルバイトであるが、家庭で子育てをする親への支援も等、正社員以外の職種である。非正社員の職必要であることを示している。

図表８ 第１子の妊娠・出産後仕事を辞めた女性と、仕事との関係（既婚編）
3.6

正社員

61.7

派遣・契約社員

10.3

0.0
2.0
0.0

22.3
4.1

4.8

0.0

2.7

4.2

3.4

0.0
1.2

3.8 1.6

0.0
1.2

88.0

パート・アルバイト（フルタイム）パート・アルバイト（フルタイム以外）

3.1

88.8
1.9

91.5
0.0

自営業・家族従業

59.6

6.5

5.8

17.3

0.0

0.0

内職・在宅勤務

10.8

57.3

16.4

26.3
0.0

農林漁業従事
0.4

0.0

専業主婦
学生

81.2
3.4

0.9

0.0

19.5
0.0

74.5
0.0

0.0 0.0
0.0

0.0

17.5
0.8

無職

0.0

100.0

1.7

0.0

15.6

82.2
0.0

その他

97.2

妊娠中に仕事をやめた

出産後に仕事をやめた

育児休業取得後に仕事を続けた

育児休業をとることなく仕事を続けた

妊娠･出産時点では仕事はしていなかった

その他

2.8

2.2
0.0 0.0
0.0

出典）明治安田生活福祉研究所「結婚・出産に関する調査」

ｸｫｰﾀﾘｰ生活福祉研究－37－

通巻 70 号 Vol.18 No.2

図表９ 仕事を続けたのなぜですか（既婚編）
結婚、妊娠・出産後に仕事を続けるつもりなのはなぜですか（独身編）

75.6

仕事をやめると家計の収入が減るから育児休業をとることができたから子どもを保育所に預けることができたから

29.6

9.6

25.6
30.0
23.2

仕事をやめると再就職が難しいから仕事を続けることにより経験を積んでいきたいから

16.5
14.8
15.0

夫や家族が家事や子育てを分担してくれたから社会人として仕事をすることは当然のことだから
その他

43.8

15.1

0

66.3

41.3

30.1

7.4

既婚編
独身編

出典）明治安田生活福祉研究所「結婚・出産に関する調査」

図表９は、第１子の妊娠・出産にもかかわ維持、といった背景を想像できる。第２位、らず、仕事を続けた既婚の女性に対してその第３位の選択肢から、仕事の継続のためには、理由を尋ねたものである。第１位は、「仕事育児休業の取得促進や、ゼロ歳児保育等の保をやめると家計の収入が減るから」が 75.6％

育サービスの充実が必要であることがわかとダントツの数値である。次いで「育児休業る。

をとることができたから」が 43.8％、「子ど（注 17）たとえば日本労働研究機構の「育児や介護ともを保育所に預けることができたから」が仕事の両立に関する調査」（2003 年）でも、「出産

29.6％、「仕事をやめると再就職が難しいか１年前に雇用者で現在は無職」で就学前の子どもら」が 25.6％、「仕事を続けることにより経がいる女性が仕事をやめた理由で、最も多いのが「家事・育児に専念するため自発的にやめた」で験を積んでいきたいから」が 23.2％となって

52.0％であり、「仕事を続けたかったが仕事と育児いる。４人に３人が家計の維持に関する選択の両立の難しさでやめた」は 24.2％である。

肢を選んでいるのは、夫の収入のみで家計を（注 18）両立支援策ないしはワーク・ライフ・バラン

支えるということがもはや難しくなっていス支援策としては、妊娠・子育て中の短時間就労、る状況や、生活水準の向上からくる豊かさの保育所整備、育児休業の取得促進等がある。

２ 独身者調査との比較・・・独身者は想像上での意識
明治安田調査では、独身者についても調査しろい結果になっている。

をしており、既婚者調査と比較をするとおもｸｫｰﾀﾘｰ生活福祉研究
通巻 70 号 Vol.18 No.2

－38－

図表 10 結婚あるいは妊娠・出産後でも仕事を続けることについて（独身編）

結婚あるいは妊娠・出産後でも仕事は続けるつもり

51.0

結婚したら仕事はやめるつもり

10.6

妊娠したら仕事はやめるつもり

16.7

出産したら仕事はやめるつもり

7.9

仕事はしていない

6.6

その他

6.3

出典）明治安田生活福祉研究所「結婚・出産に関する調査」

図表 10 は、独身者に対して、結婚あるいはは、これらの制度の評価が低いのではなく、妊娠・出産後でも仕事を続けるかどうか尋ね

独身者の場合、妊娠・出産後における仕事継たものである。調査時点で仕事をしている人

続の上で育児休業や保育所が果たす役割ののうち、約６割は仕事を続けると答えており、大きさを実感できないからではないかと考

既婚者に尋ねた図表５の回答とは対照的なえられる。

結果となっている。

また、独身者の約４割は仕事をやめると答

次に、図表９に戻って、仕事を続ける理由

えているが、その理由を尋ねると、図表７のをみると、既婚者と同様に第１位は「仕事をとおりである。第１位は、既婚者の場合と同やめると家計の収入がへるから」（66.3％）

様に「子育てをしながら仕事を続けることがであるが、第２位は「仕事を続けることによ大変」（58.1％）であり、第２位から第４位

り経験を積んでいきたいから」というキャリまで 50％台でほぼ拮抗している。既婚者と比ア志向を 41.3％も選んでいる。第３位は「社較をすると、子どもを大事に育てたい、家庭会人として仕事をすることは当然のことだを大事にしたい、あるいは出産後の健康を大から」（30.1％）、第４位は「仕事をやめると事にしたいという意識が大変強い。他方で、再就職が難しいから」（30.0％）となってい保育所がないことや、夫や家族が賛成しなかる。これらの選択肢の数値は、いずれも既婚ったことという選択肢については、既婚者の者のものよりも高い。仕事優先の姿勢がうか場合よりも、数値が小さい。これについても、がえる。一方、既婚者が多く選んでいる育児

まだ独身なので、これらの選択肢の状況を実休業取得や保育所サービスの選択肢につい感できないせいではないかと考えられる。

ては、独身者の選択割合はかなり低い。これｸｫｰﾀﾘｰ生活福祉研究－39－

通巻 70 号 Vol.18 No.2

３ 子どもが増えていくために必要な変化・・・児童手当等の給付の充実が一番
明治安田調査では、20 代・30 代の世代が尐ので、それに対する回答は、図表 11 のとお子化対策としてどのようなものを望んでいりである。通常のアンケート調査の場合より

るのかについて尋ねている。

もはるかに多い 19 項目について尋ねている

既婚者に対する設問は、「今後、あなたが子ので、若い世代の意識をきめ細かく把握できどもを産む（増やす）ことに踏み切るためにる。図表 11 では、男女合計の結果を掲載しは、あなた自身あるいはあなたの周囲にどのている。また、「必要」と回答する人の割合

ような変化が必要と思われますか」というもが高い順に項目を掲載している。

図表 11 今後、あなたが子どもを産む（増やす）ことに踏み切るためには、
あなた自身あるいはあなたの周囲にどのような変化が必要と思われますか
4.2
国からの児童手当、出産・育児給付などが充実する
年収（夫婦合計）が出産後の生活に必要な水準まで上昇する

73.8

0.5

21.2

0.2

0.7
65.2

24.7

8.6

0.9

1.7

景気の見通しが明るくなる

61.9

25.9

10.0

0.6

1.0

貯蓄や財産（夫婦合計）が出産後の生活に必要な水準まで増加する

59.7

29.2

9.6

0.4

2.5

出産後に子どもを預ける場所が確保できる

54.7

28.3

13.4

1.0

2.7
勤め先の育児休暇や育児給付が充実する

51.2

26.7

15.5

3.9

2.6

勤め先に短時間勤務などの育児支援制度ができる

48.0

出産の安全性が高まる

46.7

27.6

17.1

4.8

2.6
32.7

0.8

17.5

2.9
産婦人科や小児科などの利便性が向上する

44.9

34.6

16.6

1.0

5.1

出産後に仕事をやめて、ある程度の期間、育児に専念できる目処がつく

39.8

配偶者の健康状態が良くなる

38.5

29.2

21.6

4.2

3.6
29.4

25.0

3.5

3.4
自分の健康状態が良くなる

37.3

29.2

27.0

3.2

2.5
夫の家事・育児協力時間が増える

36.1

39.9

20.0

1.5

4.9

出産後にやりたい仕事を続けられる目処がつく
自分の残業時間が減って、時間に余裕ができる

34.5

27.0

26.9

6.7

6.3
32.9

27.7

24.3

8.8

6.9

正社員として雇用される

30.9

19.9

33.6

8.4

7.7

配偶者の残業時間が減って、時間に余裕ができる

30.3

住まいが広くなる

29.7

28.0

26.0

7.9

6.4
33.8

25.0

5.0

8.7
親と同居または親の近くに住める

必要

17.5

どちらかというと必要

33.5

どちらともいえない

出典）明治安田生活福祉研究所「結婚・出産に関する調査」

ｸｫｰﾀﾘｰ生活福祉研究
通巻 70 号 Vol.18 No.2

－40－

33.9

どちらかというと不必要

6.4

不必要

これによれば、最も「必要」と選択されたえること（第 13 位の項目）は、全体の中でものは「国からの児童手当、出産・育児給付

は「必要」とする人の割合が尐ない上に、「不などが充実する」であり、73.8％と４人に３必要」と考える人も 4％から 15％程度（「ど人が選択している。
「どちらかというと必要」

ちらかというと不必要」と「不必要」とするを含めると、実に 95％の高率となる。

人の割合を加えた数値）は存在する。これら

前章で述べたとおり、経済的支援に対するの数値は、上位にある項目の場合には「不必ニーズは極めて高いものがあることがわか要」と考える人が１％足らずしかいない場合る。これまでの尐子化対策の計画の中で、「新と比べると、対照的である。経済的支援策やしい尐子化対策」が、児童手当の乳幼児加算

年収の上昇、景気の回復など、上位にある項の創設や妊娠中の健診費用の負担軽減など、

目はすべての子育て家庭に関係するもので若い世代のニーズの高い経済的支援策を多あるが、残業時間の減尐や夫の家事・育児へ

く盛り込んでおり、このことが 2006 年の出の協力という項目は、主として共働き世帯に生率が反転上昇した背景にあると想像でき関係するものなので、全体としては必要と考る。

える人の割合が小さく、不必要と考える人の第２位は夫婦合計の年収の増加（65.2％）、割合がやや大きくなっているものと推測さ第４位は夫婦合計の貯蓄や財産の増加れる。

（59.7％）であり、第３位の「景気の見通し

第８位には「出産の安全性が高まる」

が明るくなる」（61.9％）とあいまって、経（46.7％）、第９位には「産婦人科や小児科

済的状況の好転が、子どもを増やすことの心などの利便性が高まる」（44.9％）が入り、理状況に大いに影響を与えていることがう

出産時や乳幼児期における医療体制の充実

かがえる。

に対するニーズが高いことがわかる。

第５位は「出産後に子どもを預ける場所が尐子化対策の議論をするときに必ず出る意

確保できる」（54.7％）、第６位が「勤め先の見として、家が狭いために子どもが尐ないの

育児休暇や育児給付が充実する」（51.2％）、

ではないか、あるいは３世代同居を推奨した

第７位が「勤め先に短時間勤務などの育児支らどうか、というものがあるが、これらに対援制度ができる」（48.0％）となっている。

しては、「住まいが広くなる」は第 18 位でこれらは仕事と育児の両立支援策ないしは

29.7％、「親と同居または親の近くに住める」

ワーク・ライフ・バランス支援策の範疇に入は第 19 位で 17.5％と、若い世代の意識の中るものである。ただし、残業時間が減って時では相対的に低い位置づけとなっているこ

間に余裕ができること（第 15 位及び第 17 位とがわかる。

の項目）や、夫の家事・育児の協力時間が増

ｸｫｰﾀﾘｰ生活福祉研究－41－

通巻 70 号 Vol.18 No.2

Ⅳ

これからの少子化対策はどうあるべきか

明治安田生活福祉研究所の第５回「結婚・たっては、経済的支援策の拡充を図ることに出産に関する調査」の中で本稿のテーマに関力点を置いた。児童手当の乳幼児加算や、妊係した部分の結果の概要を解説したが、これ娠中の健診費用の負担軽減、不妊治療の助成からの尐子化対策を考える上で、大変参考に拡大などである。2006 年以降の合計特殊出生なる結果となっている。すでに前章でこの調率の上昇の背景には、経済的支援の充実とい査結果から示唆される点を述べたが、あらた

うニーズにこたえる政策をとり始めたこと

めて大事な点を挙げると、次の２点である。

もあるだろう。

①若い世代は、児童手当や出産・育児給付な

なお、明治安田生活福祉研究所の第３回「結どの経済的支援に対する要望（ニーズ）が婚・出産に関する調査」（２007 年３月調査）

極めて強いこと。

では、児童手当等の子育て支援給付の認知度②妊娠・出産を契機に仕事をやめる女性の中や必要額を調査している。その調査結果では、には、仕事と育児の両立困難という理由ば20 代・30 代という「結婚・出産適齢層」は、

かりではなく、自分や乳児（胎児も含む）「安心して子どもを生み育てるためには、月の健康あるいは子育てや家庭を大切にし

額 2.1 万円の児童手当が必要と考えている」

たいと考えている人たちも多いこと。

という姿を示している。月額 2.1 万円という①については、これまでの各種世論調査で水準は、現在のドイツやスウェーデン、フラも明らかになっていた点である。しかし、こンス並みであり、経済先進国としてみれば妥

うした経済的支援策に対するニーズに対し当な水準である。児童手当の引上げには相応て、政府は、財源の問題やばらまき福祉論等の財源が必要であるが、国民のニーズに合致を理由に対応策が乏しいものであった。最新するものであればその負担についても理解の尐子化対策の計画である「子どもと家庭をを求めることは可能であろう。

応援する日本」重点戦略でも、保育サービス②については、家庭で子どもを育てる世帯などの現物サービスの充実に重点が置かれに対する支援の一層の充実が必要である。共ていて、現金給付である経済的支援策にはほ働き世帯に対しては保 育所の充実やワー

とんど触れられていない。こうした経済的支

ク・ライフ・バランスの推進といった施策が援策に消極的な計画をつくり続ける限り、実あるが、在宅で家庭保育の世帯に対しては、施する施策は若い世代や子育て家庭のニー

これまで支援策が乏しいものであった。近年、ズとかけ離れたものとなり、尐子化の流れをつどいの広場事業や一時保育等の事業が始変えていくことは難しいであろう。

められているが、量的に不十分である。出産2006 年の「新しい尐子化対策」の策定にあ前から出産直後、その後の子育てに至るまで、ｸｫｰﾀﾘｰ生活福祉研究
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連続した支援策が必要である。妊娠中の健診に関する施策をいずれも拡充することによ

費用の負担軽減による健診の徹底と、健診をって、予算をはじめ社会的支出の規模も増加契機にした育児指導、出産直後には「こんにし、ヨーロッパ諸国と比較して低率となってちは赤ちゃん事業（注 19）」を媒介にした相いる国民総生産（GDP）に対する子育て支援

談援助、つどいの広場や一時保育の利用拡大

関係の社会的支出の割合も増加するであろなど、家庭保育の場合にも安心して子育てがう。さらに言えば、尐子化対策については、できるような環境整備が必要である。

家族政策という視点から政策を考えること

ワーク・ライフ・バランスの推進策についが重要である。なぜなら、出生率の上昇といていえば、企業の取り組みが重要であること

う目的と同時に、生まれてきた子どもが健全はもちろんであるが、それを支援するためのに成長し、将来の日本を担う人材となること

具体的な仕組み、たとえば育児休業制度の改が、社会として大切だからである。乳幼児の善、事業所内託児施設に対する支援、地域の健全育成という視点からみると、多様化する

子育て支援サービスの充実等の施策の推進

家族の中で、特に母子家庭や父子家庭のひとが必要である。

り親家庭において子育ての社会的支援が必尐子化対策としてこれだけでよいという要である。どのような家庭で生まれてこよう「特効薬」、あるいはこれを行えば直ちに尐

とも、子どもたちが健やかに育つことができ子化に歯止めがかかるという「即効薬」はなるように、さまざまな支援策を講じていく必い。結局、尐子化対策は、子育て家庭のニー要がある（注 20）。

ズを踏まえつつ、①保育サービスの充実など（注 19）「新しい尐子化対策」に盛り込まれ、2007 年

地域における子育て支援の充実、②子育て世度から実施されている事業で、４カ月未満の幼児帯に対する経済的支援の充実、③働き方の見のいるすべての家庭に対して、市町村職員等が家直しなどワーク・ライフ・バランスの推進、庭訪問をして種々の相談に応じる事業。

④子育て支援に関する社会全体の意識改革、（注 20）我が国の尐子化の動向やこれまでの尐子化対の４分野における施策を総合的に拡充して策の経緯、「新しい尐子化対策」の概要、今後の尐いくことが最も重要な点である。日本ではそ子化対策についての筆者の考えは、拙著『これでのどれもが不十分なまま現在に至っている

いいのか尐子化対策』（ミネルヴァ書房、2008 年）

ことに、尐子化対策がなかなか効果を発揮しで詳細に説明しているので、参考にしていただきない大きな課題があると考えている。４分野

たい。

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