＜様式 1＞

平成 24 年5 月30 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。

地域型住宅の名称：

グループの名称：ようろう

和 み の 家養 老 ユ ニ オ ン 住 宅（グループ代表者）

代表者名：

伊 藤

嘉 美

代表者所属先：ダ イ モ 住 建代表者住所：

岐阜県養老郡養老町押越３３１番地

電話番号：

０５８４－３２－１０５５

印（グループ事務局）

事務局事業者名： 佐藤孝典一級建築士事務所
事務局担当者名： 佐 藤
事務局住所：

孝 典

岐阜県養老郡養老町中２８０番地

事務局電話番号： ０５８４－３２－３８２５
事務局ＦＡＸ：0５８４－３２－３９６１

事務局担当者E-mail： satoato@ccnet.ne.jp

印

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式 2-1-1＞

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

ようろう 和みの家

岐阜県西濃地域(グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） 養老ユニオン住宅(名称）

平成２４年４月（産地）（認証制度等）

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須） 岐阜県産材(今須スギ）
岐阜県内西濃東濃

岐阜県産材認証

４．グループ代表者名（必須）伊藤 嘉美
５．グループ代表者の所属先（必須） ダイモ住建
６．グループ事務局事業者名（必須） 佐藤孝典一級建築士事務所 ７．グループ事務局事業者所在地（必須） 岐阜県養老郡養老町中２８０
８．グループ事務局事業者TEL（必須） ０５８４－３２－３８２５ ９．グループ事務局事業者FAX（必須） ０５８４－３２－３９６１
１０．グループ事務局担当者名（必須） 佐藤 孝典
１１．グループ事務局担当者E-mail（必須） satoato@ccnet.ne.jp
１２．グループ構成員（必須）
所在地平成23年（1月～12月）実績
事業者名
代表者名
地域材（丸太）供給量（㎥）Ⅰ．原木供給構成員数： 3
1,100 ㎥
Ⅰ- 1
西南濃森林組合
0 岐阜県大垣市上石津町牧田２３３２－１（協）大垣生協木材市場
6,000 ㎥
Ⅰ- 20 岐阜県養老郡養老町船附１４６２
生産量
うち該当地域材
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
構成員数： 1
100 ㎥
85 ㎥
Ⅱ- 1
森川製材所
0 岐阜県養老郡養老町宇田５０７0㎥0㎥
Ⅱ- 200000㎥0㎥
Ⅱ- 3000㎥0㎥
Ⅱ- 4000
木材供給量
うち該当地域材
Ⅲ．建材（木材）流通
構成員数： 3
400 ㎥0㎥
Ⅲ- 1（株）トミダユニティー
0 岐阜県大垣市神田町一丁目７６7,500 ㎥
6,000 ㎥
Ⅲ- 2
ヤマガタヤ産業（株）
0 岐阜県羽島郡岐南町みやまち１－３
プレカット戸数うち長期優良住宅
Ⅳ．プレカット
構成員数： 2121 戸
8戸
Ⅳ- 1
高橋建設（株）0 岐阜県揖斐郡揖斐川町脛永１０５５210 戸
50 戸
Ⅳ- 2（株）東海プレカット
0 愛知県海部郡飛島村木場一丁目１７
木造住宅設計戸数
うち長期優良住宅
Ⅴ．設計
構成員数： 2
佐藤孝典一級建築士事務所
3戸
1戸
Ⅴ- 1
0 岐阜県養老郡養老町中２８０
岐阜県養老郡養老町下笠１８２５の１3戸0戸
Ⅴ- 2（株）野崎設計
00戸
0戸
Ⅴ- 3000（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
構成員数：10のⅥ．施工
中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

Ⅵ- 1
Ⅵ- 2
Ⅵ- 3
Ⅵ- 4
Ⅵ- 5
Ⅵ- 6
Ⅵ- 7
Ⅵ- 8Ⅵ- 9Ⅵ- 10Ⅵ- 11Ⅵ- 120
Ⅶ- 10
Ⅷ- 1（株）大棟工務店(有）ピュアホーム
森川製材所
澁谷建築
加藤建築
真耕ホーム
ダイモ住建
川瀬建築
野村建築
サンワ建築
0000※ 平成23年実績 直近3年平均

被災地

0 岐阜県養老郡養老町一色１０２１－１00 岐阜県養老郡養老町飯田７９６－１00 岐阜県養老郡養老町宇田５０７0
岐阜県養老郡養老町桜井１２000 岐阜県養老郡養老町釜段７７９00 岐阜県海津市南濃町境２５４２－３ 00 岐阜県養老郡養老町押越３３１00 岐阜県養老郡養老町柏尾４３９－１00 岐阜県養老郡養老町金屋１０３－１00 岐阜県大垣市上石津町谷畑１４７ 0000000
構成員数： ○○00
構成員数： ○○00

1 戸
1 戸
2 戸
1 戸1 戸
1 戸
1 戸
1 戸
1 戸
1 戸
0 戸
0 戸

1 戸
1 戸
2 戸
1 戸
1 戸
1 戸
1 戸
1 戸
1 戸
1 戸
0 戸
0 戸

平成23年実績 直近3年平均

0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸

0 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸

00000000

注1) ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注2) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
注3) Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注4) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注5) Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注6) 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注7) ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

＜グループ構成員記入用リスト＞

注1

注2

注3事業者名

県番号

代表者名

注4

郵便番号

Ⅰ．原木供給Ⅰ ー 1 西南濃森林組合
21
Ⅰ ー 2 （協）大垣生協木材市場
21
Ⅰ ー 3 （株）東海木材相互市場
23
Ⅰ ー 4
Ⅰ ー 5
Ⅰ ー 6
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
Ⅱ ｰ 1 森川製材所
21
Ⅱ ｰ 2
Ⅱ ｰ 3
Ⅱ ｰ 4
Ⅱ ｰ 5
Ⅱ ｰ 6
Ⅲ．建材（木材）流通
Ⅲ ー 1 （株）トミダユニティー
21
Ⅲ ー 2 ヤマガタヤ産業（株）
21
Ⅲ ー 3 （株）中村材木店
21
Ⅲ ー 4
Ⅲ ー 5
Ⅲ ー 6
Ⅳ．プレカット
Ⅳ ー 1 高橋建設（株）
21
Ⅳ ー 2 （株）東海プレカット
23
Ⅳ ー 3
Ⅳ ー 4
Ⅳ ー 5
Ⅳ ー 6Ⅴ．設計
Ⅴ ー 1 佐藤孝典一級建築士事務所
21
Ⅴ ー 2 （株）野崎設計
21
Ⅴ ー 3Ⅴ ー 4
Ⅴ ー 5
Ⅴ ー 6

所在地

地域材（丸太）供給量（㎥）1,100 ㎥
6,000 ㎥
52,000 ㎥㎥㎥㎥

岐阜県大垣市上石津町牧田２３３２－１

岐阜県養老郡養老町船附１４６２
愛知県名古屋市熱田区花表町21-1

構成員数： 1岐阜県養老郡養老町宇田５０７

生産量

構成員数： 3
岐阜県大垣市神田町一丁目７６

木材供給量

うち該当地域材

100 ㎥
㎥
㎥
㎥
㎥㎥

岐阜県海津市平田町土倉５２

構成員数： 2岐阜県養老郡養老町一色１０２１－１

Ⅵ - 2 (有）ピュアホーム

岐阜県養老郡養老町飯田７９６－１

Ⅵ - 3 森川製材所
Ⅵ - 5 加藤建築

岐阜県養老郡養老町宇田５０７岐阜県養老郡養老町桜井１２
岐阜県養老郡養老町釜段７７９

Ⅵ - 6 真耕ホーム

岐阜県海津市南濃町境２５４２－３

Ⅵ - 7 ダイモ住建

岐阜県養老郡養老町押越３３１

Ⅵ - 8 川瀬建築
Ⅵ - 9 野村建築

岐阜県養老郡養老町柏尾４３９－１
岐阜県養老郡養老町金屋１０３－１

Ⅵ - 10 サンワ建築

岐阜県大垣市上石津町谷畑１４７

Ⅵ - 11
Ⅵ - 12
Ⅵ - 13
Ⅵ - 14Ⅶ．

うち長期優良住宅

木造住宅設計戸数

8 戸
50 戸戸
戸
戸
戸
うち長期優良住宅

3 戸
3 戸戸
戸戸
戸

岐阜県養老郡養老町下笠１８２５の１

Ⅵ - 1 （株）大棟工務店

0 ㎥
6000 ㎥
100 ㎥㎥
㎥㎥

121 戸
210 戸
戸
戸戸
戸

岐阜県養老郡養老町中２８０

構成員数： 10

うち該当地域材

プレカット戸数岐阜県揖斐郡揖斐川町脛永１０５５
愛知県海部郡飛島村木場一丁目１７

構成員数： 285 ㎥㎥㎥㎥㎥㎥

400 ㎥
7,500 ㎥
100 ㎥㎥㎥㎥

岐阜県羽島郡岐南町みやまち１－３（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者

Ⅵ - 4 澁谷建築

平成23年（1月～12月）実績

電話番号
構成員数： 3Ⅵ．施工 が5から10事業者程度以上含まれることとする）

21212121212121212121＜様式 2-1-2＞

1 戸0 戸戸戸戸
戸

元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成23年実績 直近3年平均

11211
1
1
111戸戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

平成23年実績 直近3年平均

1 戸0
1 戸0
2 戸0
1 戸0
1 戸0
1 戸0
1 戸0
1 戸0
1 戸0
1 戸0戸
戸
戸
戸

構成員数： ○○Ⅶ - 1
Ⅶ - 2Ⅷ．

構成員数： ○○
Ⅷ - 1

Ⅷ - 2
注１） ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 県番号は、次のワークシートを参照してください。
注３） 郵便番号は、半角文字で、ハイフォン付きで入力してください。（例：000-0000）
注４） 電話番号は、半角文字でハイフォンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注５） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。

Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは

注６） 平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。

注７） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注８） Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注９） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注10） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）
注11） 施工が少ない場合は、Ｐ-2～Ｐ-5を削除してください。
注12） 行が不足する場合は、行末に追加して下さい。

戸戸戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸戸戸戸戸0 戸
1 戸0 戸0 戸0 戸0 戸0 戸0 戸0 戸0 戸戸戸戸戸被災地

<地域型住宅の生産体制に関する補足説明>＜様式2-2>

<地域型住宅の生産体制に関する補足説明><様式2-3>

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）（地域型住宅の名称）（対象地域）

ようろう 和みの家

岐阜県西濃地域（グループの名称）（結成年月）

養老ユニオン住宅(名称）

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-1＞

平成２４年４月（産地）（認証制度等）

岐阜県産材(今須スギ） 岐阜県内西濃東濃 岐阜県産材認証

４．地域型住宅の特徴・具体像
岐阜県の西にあたる西濃地域は面積1434ｋ㎡あり、人工約39万4千人。地形は伊吹山を西にし東に濃尾平野を一望でき四季を通して通風が良く、名水100選にも選ばれた養老の滝があります。

(1) 地域の気候・風土、歴史、歴史的には養老改元から1300年になる歴史深き町です。象鼻山の古墳塚があり、古くからの集落が多くある
文化、街並み景観等の特徴地域です。有名な関ヶ原の合戦場も近くにあります。
（必須）

岐阜県の地域材は、西濃地方の杉が「今須材」のブランドが有り、年輪は細かく色合いがよいですが、まだ知名度がない所ですが、地域としてこれから盛り上げて、知名度を上げて行く。それまでは東濃桧、長良杉などを併用して行く。

(2) 地域材の特徴、地域材供材料には「ぎふ性能表示材」として品質表示を設けていて、認定を受けているものを使う。
給の現状（必須）
今須杉も「ぎふ性能表示材」として、認証を受ける予定である。

夏季の日照緩和を目的に庇出（90㎝にを調整し、通風をよくした家)、床下に炭を敷き－イオンを作る。
(3) 上記を踏まえた地域型住 各材の特徴（肌触り、木の香り等）を生かすため、適材適所に使い分けした温もりのある家、床板、宅の特徴、具体像等（必須） 腰壁、天井板
長期優良住宅の仕様とともに地域に合った断熱性能を有するための研究をし一つ上の住宅普及促進する。
５．地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

長期優良住宅の仕様設計

品質証明書を添付・現場検査報告書を提天井）

材料内訳書を提出

出(1) 地域型住宅の規格・仕様に関する共通ルール（必須） 内装材に地産材30％以上を使用（床板杉フローリング、腰板杉、(2) 地域型住宅に用いる地域材の供給・加工・利用に関する共通 共通仕様材料の使用 .（別紙資料ＮＯ，２．３）
材料の出荷証明書を提出ルール（必須）主要構造材（柱・梁・桁・土 岐阜県産材認証制度によって産地証明がなされた材を主要構造台）における地域材使用の同上材の過半に使用する。
ルール（必須）主要構造材以外の部材にお下地材、仕上材に地産材を出来るだけ使用する。
ける地域材使用のルール
同上（必須）
共通仕様材料を使用することによる標準設計図及び標準見積書 標準設計図及び標準見積書と照らし合わ
せ現場検査の実施及び報告書の提出(3) 地域型住宅の積算に関す を作成し施主に提示する。
る共通ルール（任意）(4) 地域型住宅で用いる資材 同一資材店による同一現場仕様にする。共通仕様材料を使う。
（地域材を除く）の調達に関する共通ルール（任意）

一括仕入を行い、グレードの安定をはかる

独自ブランド部分を各社のばらつきをなくすため、施工マニュアル 施工記録・施工管理表の作成と確認（別紙資料Ｎ０，８）(5) 地域型住宅の施工に関す の作成。
る共通ルール（任意）

維持管理マニュアルの作成と点検の実施(6) 地域型住宅の維持管理に （別紙資料ＮＯ，９．１０）
関する共通ルール(必須）
引き渡し後の定期点検の内容を規格化し確実な実施及び記録の保管（住宅履歴情報の管理を実施）(7) 地域型住宅に関するその省エネ、創エネ、高齢者住宅に関する仕様の共通化
他の共通ルール（任意）維持管理計画書を添付
住宅履歴情報を施主及び組合管理支援制度を確認し、実施内容の報告書提出

注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ５の(3),(4),(5),(7)については、各項目の共通ルールを設定した場合に記載してください(その他の欄は必ず記載）。
注3) ５の(2)において、「主要構造材における地域材使用のルール」及び「主要構造材以外の部材における地域材使用のルール」については可能な限り定量的なルールを記載して下さい。
注4) 「個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段」については、定性的な確認手段ではなく、添付資料等により、数値（定量的手法）や有無（○×）で判断が可能なものとします。すなわち、そのような内容で判断ができないものについては、「地域型住宅の生産に関する共通ルール」として設定することはできないこととします。
注5) 行が不足する場合は、適宜追加してください。

<地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール―に関する補足説明><様式3-2>

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＜様式3-3>

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組＞＜様式 4-1＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

ようろう 和みの家

岐阜県西濃地域（グループの名称）

２．グループの名称・結成年月（必須）（結成年月）

養老ユニオン住宅(名称）

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）平成２４年４月（産地）

岐阜県産材(今須スギ） #REF!

（認証制度等）

岐阜県産材認証
業種毎の役割分担

４．地域型住宅の生産体制による具体的取組

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ Ⅶ Ⅷ

品質確保のための講習会の実施○○◎○○◎(1) 地域型住宅の信頼性を確保するための具体的取組（必 瑕疵保険・完成補償制度の利用
須）○○○○○◎

原木供給から施工までの見学会実施
維持管理計画書と点検マニュアルの作成 （別紙資料ＮＯ，９．１０）(2) 地域型住宅の適切な維持管理のための具体的取組（必 維持管理者の指定を行い定期点検の実施及び記録の保存
須）
定期メンテナンス重要性の広告◎○○◎○◎○◎○○◎◎○◎◎

一般向けの原木・加工・建物構造等の見学会の開催(3) 地域型住宅の普及を促進
他団体との交流・組合員の研修会を行い、施主からの相談に応じるするための具体的取組（必須）
施工体験会を実施し一般の人にアピールする。

◎○○◎○◎○○○○◎◎○○○○○◎(4) 地域の住宅生産技術の継 組合独自のマイスター制度を設け必要技術の伝承をはかる
承に関する具体的取組(任意）○○◎(5) 新しい住宅生産技術の導 匠の施工研修会を開催し、組合員の技術の向上をはかる
入に関する具体的取組（任意）○◎◎(6) 資源の循環利用に関する具体的取組（任意）

地域特有の古民家の骨太構造材再利用のため検討会を行う○◎○

工事現場搬入の材料は梱包を簡素化し、端材は回収し再利用する○○◎(7) 災害時の応急仮設住宅の 応急仮説住宅の供給体制をつくりを検討する
供給に関する具体的取組（任産直住宅協会、全木協、工務店サポートセンターと手を組で行く意）○○○○○◎(8) 地域型住宅の生産に関す 次代を担う若手に現場見学会、技術講習会を実施し、育成をはかるる人材育成その他の取組（任他組織のモデルを視察し、若手育成のための問題点の改善する意）
地域型住宅の供給予定戸数
うち長期優良住宅○◎○◎（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
本補助金の活用により長期優良住宅の受注に集中的に取り組み、供給15 戸
10 戸 予定戸数を多く設定
５．平成２４年度における地域型住地域型住宅による地域材使用予定 （左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
宅の供給予定戸数等（必須）うち長期優良住宅分

318 ㎥

地域型住宅には戸当たり21.2ｍ3の地域材を使用することとしているため

212 ㎥ 左記の地域材使用量を設定

６．地域材使用に充当する他の補助金の名称・概要。他の補助金を充当しな なし
い場合は「なし」と記載（必須）７．当提案が採択された場合の、各工務店毎の、補助対象戸数の配分ルー 参加工務店に最低１戸をｊ配分し、その上で工務店の規模に応じ配分するル（必須）注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ４の(4)～(8)の欄については、具体的取組がある場合に記載してください（その他の欄は、必ず記載）。
注3) 業種毎の役割分担については、様式２－１－１の業種分類に従って各取組を担う主たる業種に◎、関連して担う業種に○を記載してください。
注4) 行が不足する場合は、適宜追加してください。また、不要な行を削除し、できるだけ1枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明><様式４－２>