監査品質に関する報告書
2017年1月
新日本有限責任監査法人

監 査 品 質を追 求 するため の 取 組 み
経済社会

投資家

被監査会社

外部監視機関

より良い社会の構築を目指して

新日本有限責任監査法人
信頼され、社会に貢献する監査法人

当法人は、「監査法人の組織的な運営に関する原則」（監査法人のガバナンス・コード）（ 案）のすべての原則に準拠した体制を整備および運用し、監査品質を最重視した組織的な運営を実践しています。 p.63
1

目次
原則・指針

説明

組織体制

Ⅰ トップメッセージ

page.17
内部及び外部からの通報に関する方針や手続の整備状況や、伝えられた情報の検証及び活用状況
理事長トップメッセージの評価への関与
ガバナンス
被監査会社、株主その他の資本市場の参加者等との意見交換への関与

監査トップメッセージpage.45

社外の視点を入れて3-4 監査法人は、監督・評価機関がその機能を実効的に果たすことができるよう、監督・評価機関の構成員に対し、適時かつ適切に必要な情報が提供され、業務遂行に当たっての補佐が行われる環境
組織的対応力を強化
Ⅱ ビジョンを整備すべきである。

page.173
3

公益委員会
ステークホルダーとの対話

5

評議会室

業務運営

7
7

大 規 模 監 査 法 人として の 組 織 的

信頼され、社会に貢献する監査法人を目指して
原則 4
監査法人は、組織的な運営を実効的に行うための業務体制を整備すべきである。また、人材の育成・対応力を発揮するため、経営執行確保を強化し、法人内及び被監査会社等との間において会計監査の品質の向上に向けた意見交換や議論を積極的に行うべきである。
体 制を強 化 する一 方 で、 社 外 のⅢ EY ネットワーク

9

page.14 監査品質を重視した経営方針の共有
指針第三者が経営を監視する仕組みを
4-1 監査法人は、経営機関が監査の現場からの必要な情報等を適時に共有するとともに経営機関等の考え方を監査の現場まで浸透させる体制を整備し、業務運営に活用すべきである。また、法人内業 界 で 初 め て 導 入 す る な ど、
― 当法人が属するグローバルネットワーク
において会計監査の品質の向上に向けた意見交換や議論を積極的に行うべきである。

EY

9

ガバナンスの強化を図っています。
page.49 プロフェッショナル集団としての4-2 監査法人は、法人の構成員の士気を高め、職業的専門家としての能力を保持・発揮させるために、
EY Japan11
法人における人材育成、人事管理・評価及び報酬に係る方針を策定し、運用すべきである。その際人材制度―
クライアントのビジネスパートナーとして
p.13には、法人の構成員が職業的懐疑心を適正に発揮したかが十分に評価されるべきである。

4-3

監査法人は、併せて以下の点に留意すべきである。

Ⅳ ガバナンス

page.53
page.54

人材の評価・人材の採用

D&I

page.27 フレッシュアイの導入
法人のそれぞれの部署において、職業的懐疑心を発揮できるよう、幅広い知見や経験につき、監査品質向上に向けた組織的対応力の強化
バランスのとれた法人の構成員の配置が行われること
page.51 Experiences

経営執行役員プロフィール

法人の構成員に対し、例えば、非監査業務の経験や事業会社等への出向などを含め、会計監査に関連する幅広い知見や経験を獲得する機会が与えられること
ガバナンス体制

page.51

Experiences

法人の構成員の会計監査に関連する幅広い知見や経験を、適正に評価し、計画的に活用すること

page.53
page.52

人材の評価

品質管理

深度ある監査の実践

Ⅴ 品質管理page.27
監査法人は、被監査会社のCEO・CFO等の経営陣幹部及び監査役等との間で監査上のリスク等
品質管理トップメッセージ
監査の現場と、法人としての組織的について率直かつ深度ある意見交換を尽くすとともに、監査の現場における被監査会社との間での十分な意見交換や議論に留意すべきである。
な 対 応を担う本部を両 輪として、
4-4

透明性の確保指針 5-15-2

p.19

被監査会社とのコミュニケーションの促進

監査チームを支える体制

監査法人は、被監査会社、株主、その他の資本市場の参加者等が評価できるよう、本原則の適用の 当報告書で説明しています。
状況や、会計監査の品質の向上に向けた取組みについて、例えば「透明性報告書」
といった形で、品質管理システムのモニタリング
わかりやすく説明すべきである。
監査法人は、併せて以下の項目について説明すべきである。

職業倫理の遵守と独立性確保

ステークホルダーとの対話
page.21
会計監査の品質の持続的な向上に向けた、自ら及び法人の構成員がそれぞれの役割を主体的に果たすためのトップの姿勢

トップの姿勢

監査契約の締結・更新と非監査業務の提供の理念、価値観法人の構成員が共通に保持すべき価値観及びそれを実践するための考え方や行動の指針

Ⅵ 人材育成人材育成

法人の業務における非監査業務（グループ内を含む。
）の位置づけについての考え方

page.7
page.8page.46

人材育成トップメッセージ

15
17

PMDP（成果管理・育成制度）

本部と現場の両輪による監査品質の向上
page.32 監査ホットライン
4-5 監査法人は、内部及び外部からの通報に関する方針や手続を整備し、伝えられた情報を適切に活用
被監査会
社のビジネスに関するすべきである。
その際、通報者が、不利益を被る危険を懸念することがないよう留意すべきである。
内部通報制度
page.41
によるHighest Performing
Teams
深い理解に基づいた深度ある監査を
現場の強化
原則 5
監査法人は、本原則の適用状況などについて、資本市場の参加者等が適切に評価できるよう、十分実践します。
な透明性を確保すべきである。また、組織的な運営の改善に向け、法人の取組みに対する内外の未来の監査に向けた取組み
評価を活用すべきである。

13
13

EY

19
20
21
25
29
31
39
41
45
46

新日本有限責任監査法人の経営理念、行動規範・行動指針
非監査業務の提供

社会の期待に応える
page.13 経営会議
経営機関の構成や役割
プロフェッショナル集団としての人材制度
page.17-18 ガバナンス体制
監督・評価機関の構成や役割。監督・評価機関の構成員に選任された独立性を有する第三者のプロフェッショナルの育成

47
48
49

人材の評価／人材の採用
選任理由、役割及び貢献
多 彩 な監督・評価機関を含め、監査法人が行った、監査品質の向上に向けた取組みの実効性の評価
学 びと多 様 な 業 務 経 験を
課題と対応
&インクルーシブネス）
D&I（ダイバーシティpage.55
積む機会を提供するとともに、監査53制度を導入し、志の高いプロフェッ55

54

監査法人は、会計監査の品質の向上に向けた取組みなどについて、被監査会社、株主、その他の品質の向 上に焦 点を当 てた 評 価
資本市場の参加者等との積極的な意見交換に努めるべきである。その際、監督・評価機関の構成員に選任された独立性を有する第三者の知見を活用すべきである。
課題と対応

page.45

ステークホルダーとの対話

5-4

page.55

課題と対応

57

5-5

page.45
監査法人は、資本市場の参加者等との意見交換から得た有益な情報や、本原則の適用の状況などの上場会社等被監査会社
評価の結果を、組織的な運営の改善に向け活用すべきである。
page.55

ステークホルダーとの対話

59

5-3

監査法人は、本原則の適用の状況や監査品質の向上に向けた取組みの実効性を定期的に評価すべき
法人概要
ショナルの育成を目指しています。
である。

p.47

課題と対応

監査法人のガバナンス・コード（案）への対応状況 63

当法人の事業年度は7月1日から翌年6月30日です。 2016年度は、2015年7月1日から2016年6月30日までを指します。

2 64

Ⅰ トップメッセージ

理事長メッセージ
私たちの原点として、社外の有識者が関与する監査品質監督会議を組成し監査法人が誕生して約半世紀。 私たちは監査法人制度のました。さらに、監査品質を重視する組織風土への改革を

歴史と共に歩んでまいりました。その歴史は監査制度の歴史進めるために、組織風土改革特別委員会を設置し、社外のそのものであり、この間、資本市場のゲートキーパーとしての有識者にも深く関与いただいています。また、テクノロジーの重要な役割を果たしてきました。 私たちはそこで培われた進化に伴い、次世代の監査を見据えたイノベーションへのDNAを大 切にしながらも、 時 代と共に変わる社 会からの取組みもスタートしています。

期待に応えるために、社会の声に真摯（しんし）に耳を傾け、過去に拘泥することなく、これからもあるべき監査法人の姿を追求していきたいと考えています。

最高品質の追求
社会が求めているもの、それは高い監査品質です。私たちは、その期待を超える最高の監査品質を提供していきたいと考えています。 私たちが求める最高の監査品質は、単に法令や規則あるいは規範に従うことではありません。プロフェッショ
ナルとして職業的懐疑心を持ち、被監査会社としっかり向き
合い真摯に対話することを通じて、被監査会社のビジネスを深く理解し、ビジネスリスクに対応した深度ある監査を実践することです。私たちは監査品質の向上を最も重視し、不断の取組みを行なっております。

プロフェッショナル集団であるためにプロフェッショナルは、深い会計や監査の知識を有していることは勿論のこと、その上に、一人一人が社会的な使命感を強く持ち、常に自己研さんに励むことが大切です。私たちはプロフェッショナルを組織として育成し、支援するために、組織風土の改革を含む、人事および組織の改革を予断なく行っています。

先進的な監査法人を目指して企 業 が 巨 大 化、 複 雑 化、グロ ー バ ル 化 する中に あって、私たちは会計監査人として、資本市場の変化、企業の戦略変更に、迅速かつプロアクティブに対応し、財務諸表に意見表明を行うことを通じて資本市場に貢献することが求められます。 そのために、私たちは組織の意思決定のスピードを上げ、迅速な対応力と柔軟性を確保できるようマネジメント
力を強化し、多層化する組織のフラット化、国内主要事務所と地区事務所の一体運営、組織内のコミュニケーションラインの改善、役割と責任の明確化とモニタリング、人事評価への厳格な対応などを行い、監査品質の向上に向けて組織的対応
力を強化してまいりました。また、高い監査品質を直接的に堅持するための仕組みとして、監査人としての職業的懐疑心と独立性を常に確保し、公益性の観点から最終的な監査上の判断を組織的に行うことができるよう、今までにない取組み

3

一方で、小規模のパートナーシップ制から始まった当法人も、今では大規模監査法人となり、多くのステークホルダーに多大な影響を及ぼす存在として、法人運営の透明性確保が求められています。 私たちは、これにいち早く呼応して、ガバナンス体制を積極的に見直し、先進的な取組みを実行に移しました。
まず、2016年1月には、監査法人で初めて、社外の有識者の み で 構 成 さ れ、 強 力 な 権 限 を 有 する社 外 ガバ ナンス
委員会を立ち上げ、公益的な観点から監査法人の経営を監視する仕組みを構築しました。

2017年1月からは、社外ガバナンス委員会を公益委員会へ
名称変更するとともに、委員会を構成する社外の有識者の方々に、社員のみで構成されていた評議会の社外評議員として新たに就任いただき、従来から経営の監視にあたっている評議会の監視機能を高めました。なお、評議会の内部には、公益委員会および監査委員会を設けるとともに、公益委員会には、いわゆる指名委員会等設置会社の仕組みを参考に、パートナーシップ制を考慮して、指名担当会議および報酬担当
会 議を設 置しました。 それぞれの 担 当 会 議 の 議 長、監査委員会の委員長は、社外評議員に務めていただきます。
このような取組みを通して、監査法人のガバナンス・コード（案）に準拠した体制を整備および運用しています。
今 後もあらゆる改 革を不 断に実 行し、 監 査 業 界 のロー ル
モデルとなるような先進的な組織を構築していきます。
私たちは財務諸表に信頼性を付与し、ゲートキーパーとして資本市場の健全な発展に寄与していくことを、皆様にお約束いたします。
新日本有限責任監査法人 理事長

私たちは財務諸表に信頼性を付与し、ゲートキーパーとして資本市場の健全な発展に寄与していくことを、皆様にお約束いたします。

4

Ⅰ トップメッセージ

監査トップメッセージ

社会からの期待の変化を敏感に捉え、変化に適応し続ける
プロフェッショナル集団として、監査法人の社会的使命を果たしてまいります。

5監査法人の社会的使命は、公益的な観点から、企業の財務

まず、構成員間の自由闊達な議論を通じて現場からの情報を

諸表の信頼性を確保し、資本市場を保護することにより経済すくい上げるとともに、個々のプロフェッショナルのキャリア

社会の健全な発展に寄与することが基本である点はいつのプランを後押しするための環境としてグループ制度を導入して時代でも変わりはありません。

います。 次に、構成員が社会からの期待を認識し、幅広い
ステークホルダーの考え方や行動様式を理解するため、外部

一方、社会からの期待は時代によって変わり得るものです。

研修や育成プログラム等を提供しています。さらに、多様な私たちの使命を果たすには、今私たちが社会から何を期待され、業務経験を通じて人材の育成や確保を強化することを目的と

将 来 何を期 待され得るのかを不 断に意 識した上で、 想 定した事業部間や事務所間の異動、他のサービスライン組織やされる期待の変化に対して主体的に適応しながら、監査品質を

外部への出向なども積極的に行っています。

組織として持続的に向上させていくことが不可欠であると考えています。

また、変化に対して柔軟に対応するため、将来に向け、IT
テクノロジーの利用推進を含む深度ある監査の新しい仕組み

私たちが目指す監査品質とは、被監査会社のビジネスを理解し、である ”Smart Audit” の実現を推進する研究組織としてビジネスリスクに対応した深度のある監査を実施すること

アシュアランス・イノベーション・ラボの活動も始めました。

です。 私たちはこのように定義し、監査品質に対する経営執行役員の姿勢を明確にし、構成員への浸透を図っています。

目指すべきカルチャーの醸成を企図するその他の取組みもそして、被監査会社のビジネスリスクへの理解をより深め、含め、監査品質を向上させることを目的とする諸制度の詳細

実質的なリスクに応じた監査手続を行うことにより、一層については、以降のページでご説明しています。

深度ある監査を実践していきます。
私たちは、社会からの期待の変化を敏感に捉え、変化に適応し監査法人制度は、5 人以上の公認会計士で組織するパート

続けるプロフェッショナル集団として、監査法人の社会的ナー制度を基本としていますが、大規模な組織となった私使命を果たしてまいります。

たちが変化する社会からの期待に持続的に応えていくためには、社 会に対してオープンな 姿 勢で あるとともに、 構 成 員が組織横断的に自由闊達（かったつ）な意見交換を行い、情報や

新日本有限責任監査法人

知識を共有しつつ変化に対して前向きに議論を重ねて切磋

副理事長

琢磨し、専門的能力を高め合っていくようなカルチャーを、意識的に組織に根付かせていくことが必要です。

監査統括本部長

松岡 寿史

変化に前向きでオープンな組織文化を定着させるために、
大きな課題への取組みから日常業務の進め方の改善に至るまで、私たちはあらゆる施策に取り組んでいます。これらは、監査業務の品質管理の仕組みに関するものから人材の育成に関するものまで、多岐にわたります。

6

Ⅱ ビジョン

信頼され、社会に貢献する監査法人を目指して

EYの理念 Purpose
新日本有限責任監査法人がメンバーファームとなっているEYは、「 より良い社会の構築を目指して（Building abetter working world）」を理念として掲げています。企業の財務諸表に信頼性を付与する監査はもとより、税務サービスや各種のアドバイザリー業務の提供を通じてクライアントの経営課題の解決を支援し、より良い社会の構築に貢献することを目指しています。

より良い社会の構築を目指して

Building a better working world
優れた知見や高品質なサービスの提供を通して、資本市場と世界経済における信頼の構築に貢献します。
あらゆるステークホルダーに対する約束を果たすためのチームを率いるリーダーを育成していきます。そうすることで私たちは、構成員、クライアント、コミュニティーのためにより良い社会の構築を目指し重要な役割を果たします。

価値観 Value
として、以下の理念の追求に当たって、EYでは世界中の全構成員が共有すべき組織の根幹をなすバリュー（Value）
三つを掲げています。これらのバリューは、私たちの在り方を定義するとともに、組織文化の基盤となっています。

People who demonstrate integrity, respect and teaming.
誠実、相互の敬意、協同の精神の実践
People with energy, enthusiasm and the courage to lead.
人々をリードする活力、情熱、勇気の保持
People who build relationships based on doing the right things.
正しいことを実行することによる信頼関係の構築

7

新日本有限責任監査法人の経営理念
新日本有限責任監査法人では、EYの理念を踏まえた独自の経営理念を掲げており、監査の実施に当たっては、
金融・資本市場の健全な発展に寄与する使命を担う監査法人として、経済社会と被監査会社に対するコミットメントを表明しています。
（ page.28参照 ）信頼され、社会に貢献する監査法人
私たちは、プロフェッショナルとしての職業的倫理観を基礎に、会計およびマネジメントに関する知識・経験を生かし、監査をはじめとする保証業務を中心に、クライアントに期待以上の価値あるサービスを提供します。
私たちは、これら高品質なサービスの提供による社会からの信頼に基づき、わが国企業を含むさまざまな事業体の健全な経営に資することを通じて、公正かつ活力あるわが国経済社会の発展に貢献します。
私たちは、法人に所属することに誇りを持って業務に臨み、経営理念の実現によりプロフェッショナルとして喜びを共有します。

行動規範・行動指針
EYのバリューと信念をよりどころとして、あらゆる活動の土台となるグローバル行動規範（The Global Code of
Conduct）が定められています。これは、私たちが個人として、またグローバルな組織の一員として、意思決定を行う
上でよりどころとすべき倫理上の枠組みを定めたものです。 EYの全構成員は、グローバル行動規範に盛り込まれている指針に則って行動することが期待されています。

グローバル行動規範

1. 互いに協力しあうこと 3. プロフェッショナルとして誠実に行動すること
2. 顧客一辺倒にならず 4. 客観性と独立性を維持すること
公益を優先すること
5. 知的財産を尊重すること

さらに、新日本有限責任監査法人では、経営理念の実践に当たって、法人に所属する全構成員が共有すべき指針として、独自の行動指針を制定しています。この行動指針は、社会への貢献、信頼、絆、未来への貢献の四つの内容から構成されており、これを遵守することにより、時代によって変化する監査法人に求められる期待や要請に対して柔軟に応じながらも、ぶれない一貫した業務への取組みを可能にしています。また、構成員一人一人が行動指針に沿った行動を取り続けることにより、持続的に社会からの信頼を得、貢献し続けていくことを目指しています。

8

Ⅲ EY ネットワーク

EY― 当法人が属するグローバルネットワーク
EYは、全世界150の国・地域に約23万1,000人の構成員を擁する、
アシュアランス、税務、トランザクションおよびアドバイザリーサービスの分野におけるプロフェッショナルファームのグローバルネットワークです。

新日本有限責任監査法人は、EYのメンバーファームです。

クライアントサービスおよびビジネスオペレーションのグロー

2003 年 8 月にアーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミ

バル・マネージング・パートナー、エリア・マネージング・テッド（Ernst & Young Global Limited、以下「EYG」）とパートナー、人事、リスク管理および財務のグローバル・

メンバーシップ契約を締結しています。

ファンクション・リーダー、各サービスライン（アシュアランス、

EYとは、EYGのグローバルネットワークであり、EYGとメン

アドバイザリー、 税 務、トランザクション）のグロー バ ル

バーシップ契約を締結している単体または複数のメンバー

リーダー、パブリックポリシーのグローバルリーダーおよびファームを指しています。

EYGのメンバーファームから交替制により選出されるパート

EYGは、英国の保証有限責任会社であり、世界中のメンバー

ナーが含まれています。

ファーム間のコーディネーションを行うとともに、ファーム間

グローバルエグゼクティブは、グローバル組織目標の推進の連携を促進しています。

および戦略、ポリシー、プランの策定、承認を行うとともに、

EYは、全世界をEMEIA（欧州、中東、インド、アフリカ）、

必要に応じてそれらを実施します。

Asia-Pacific（ ア ジ ア・パ シ フィック ）、Japan（ 日 本 ）、
Americas（ 北・中・南米）の四つのエリアに区分し、さらに28のリージョンに分けて運営しています。

EYのメンバーファーム■ グローバル・ガバナンス・カウンシル（Global Governance Council）
は、EYのグローバル・ガバナンス・カウンシル（以下「GGC」）
四つの各エリアに属するメンバーファームから選出されたクライ

EYの各メンバーファームは法的に独立した組織です。メンアントサービスに従事するパートナーであるシニアプロフェッバーファームの義務と責任は、EYGの規則およびその他のショナル 35 名、および後述するインディペンデント・ノン・

種々の契約の遵守によって果たされています。

エグゼクティブメンバー6名で構成されます。このシニアプロ

すべてのメンバーファームは、「より良い社会の構築を目指し

フェッショナルは、所属エリアのパートナーによって選出されて」という理念を共有し、共通の価値観や品質そして職業的経営執行からは独立しています。 GGCはポリシーおよび戦略

懐疑心に対する揺るぎないコミットメントによって結ばれていについて助言を行い、組織に影響を与える可能性がある数多ます。 今日のグローバルマーケットにおいてEYの統合的なくの重要な事項にはGGCによる承認が必要とされています。

アプローチは、特にグローバルクライアントに高品質の監査

日本からは、2名のパートナーがGGCに関与しています。

を提供する上で重要な役割を果たしています。

EYのマネジメントとガバナンス体制

EYは多角的な視点や見解をグローバル組織とGGCに取り

EYは、全世界共通の戦略に基づき、グローバルにビジネス入れるため、インディペンデント・ノン・エグゼクティブ（以下を展開しています。 EY のマネジメント体制は、以下の通り「INEs」）を 社 外 より 招 聘し て い ま す。 INEsは、GGCのです。

Public Interest Sub-Committee（ステークホルダーとの■ グローバルエグゼクティブ（Global Executive）
グローバルエグゼクティブはEYのリーダーシップ機能とサービスおよび各地域を取りまとめる役割を担っています。 EYGのチェアマン兼CEOが議長を務め、その他のメンバーには、

9■ インディペンデント・ノン・エグゼクティブ（Independent non-executives）

対話を含む公益に関する事項を検討するコミッティー）の過半数を占めています。

EYの売上高と構成員数の推移

2015年度

2016年度Fortune Global 500企業

102,176
36,116
7,701
23 %
65,457
211,450人

112,871
40,491
Forbes Global 2000企業
7,720
69,718230,800
26 % 人

11,815
3,127
1,012
12,701
28,655百万米ドル

EMEIA

売上高

Asia-PacificJapan
Americas
Total

Fortune Global 500企業

EMEIA

構成員数

Asia-PacificJapan
Americas
Total

56 %

EYがサービスを提供している企業の割合
Fortune Global 500企業

41 %Forbes Global 2000企業

23 %

26 %

56 %
Forbes Global 2000企業

11,758
3,239
%
23
1,065
13,564百万米ドル
29,626%56■ 監査クライアント ■ 非監査クライアント「2016 年版フォーチュン・グローバル 500」のうちEYは、「2016年版フォーブス・グローバル
8割近い企業に、また、2000」のうち6割超の企業にサービスを提供しています。

41 %（2016年6月30日現在）■ 監査クライアント ■ 非監査クライアント

EYによる監査品質向上のための取組み
EYは、最高の監査品質を追求する世界共通のアプローチと経営トップの姿勢

して、Sustainable Audit Quality（ 以 下「SAQ」）を導 入

人材

26 %
しています。 継続的な品質改善プログラムであるSAQは、

簡略化

右 記 6 項 目 の 取 組 みを重 要 な 構 成 要 素に掲 げています。

トランスフォーメーションとイノベーション

SAQはグローバルの管理の下、世界各国のメンバーファーム

監査品質に対する取組み、サポート、モニタリング%
によって実施されており、当法人における監査品質向上の

説明責任

41

ための取組みにもSAQの構成要素が反映されています。

■ 監査クライアント ■ 非監査クライアント

10

Ⅲ EY ネットワーク

EY Japan― クライアントのビジネスパートナーとしてEYの多岐にわたる分野のプロフェッショナルが、それぞれの専門性を発揮して監査業務に関与することにより、監査品質の確保に重要な役割を果たします。
さらにはEY Japanが一丸となって、クライアントの経営課題の解決をトータルにサポートします。

EY Japanは、EYの日本におけるメンバーファームの総称

レーティング・エグゼクティブによって運営されます。 EYジャです。 2017年1月、新日本有限責任監査法人などの日本のパン合同会社は、各サービスライン法人間の調整を行い、EYメンバーファームを出資者とするEYジャパン合同会社を

ジャパンエリアにおける戦略実行をより効率的かつ迅速に実

新たに設立しました。またその一環として、従来、複数の現するための支援を目的としており、クライアントに対する組織に分かれて提供していたアドバイザリーおよびコンサル

サービスは提供していません。

ティング業務を一社に統合し、日本におけるEYブランドとグローバル化やデジタル化が進展するにつれ、ますます複雑

サービスラインの整理・統合を図っています。

化するクライアントの経営課題の解決をトータルにサポート

EYジャパン合同会社は、ジャパン・エリア・マネージング・するビジネスパートナーを目指し、監査業務等のアシュア

パートナー、カントリー・マネージング・パートナー、デピュ

ランス、アドバイザリー、税務、トランザクションの 4 つのティ・エリア・マネージング・パートナー、各サービスライン・

サービスラインの連携をこれまで以上に強化し、EYブランドのリーダーおよびファンクション・リーダーからなるエリア・オペ

下で一貫したサービスを提供していきます。

EY ジャパン・エリア・マネージング・パートナーからのメッセージ
2016 年 3月にEYのジャパン・エリア・マネージング・パートナーに就任しました。 以来、EYGおよびEYのグローバルネットワークに属するメンバーファームの支援と協力を得ながら、新日本有限責任監査法人はもとより各メンバーファームと緊密に協働し、EYにとって最優先事項である監査品質の向上をサポートしています。また現在
では、EY Japanのすべてのサービスラインが、ジャパンエリアとして真に連携するための取組みを進めております。
監査品質の向上を図り、優秀な人材の採用と確保に努め、またITやフォレンジック、バリュエーション、税務などの専門的能力を監査に
EY ジャパン・エリア・マネージング・パートナー

スコット K. ハリデー
Scott K. Halliday

生かすことによって、あらゆるステークホルダーの期待に応え、公益に 資 すること。 そ れが 私 た ち の 優 先 事 項 で す。 私 た ち は、EY

JapanおよびEYのグローバルネットワークを通じ、シームレスかつ卓越したサービスを世界中で提供してまいります。
「より良い社会の構築を目指して」というEYの理念は、EY Japanそして私自身の取組みであり、目標です。品質の高い監査の実践は、資本市場のみならず、より広く経済社会の発展に寄与します。 EYのジャパン・カントリー・マネージング・パートナーでもある辻 新日本
有限責任監査法人理事長、そしてすべての構成員と共に、目標の実現に向けて歩んでまいります。

11

EY Japan 体制（2017年1月現在）

EY Japan

エリア・オペレーティング・
エグゼクティブ

サービスラインアシュアランス（監査・保証業務）

サービス
提供会社

新日本有限責任監査法人• 法定監査、任意監査、アドバイザリー

EYアドバイザリー・アンド・コンサルティング
（株）• ビジネス&IT

その他保証業務• 企業成長サポート（新規株式上場（IPO）戦略
策定支援、

成長支援

トランザクション

EY税理士法人

コンプライアンス・• 業績改善（PI : Performance
Improvement）に関するアンド・レポーティング

アドバイザリー• ビジネスタックスサービス• インターナショナル
タックスサービス• ピープル アドバイザリーサービス• トランザクション
タックスサービス（人事・組織に関する• インダイレクトタックス

支援） 等（間接税関連支援） 等• 不正対策・係争サポート（FIDS） 等

EYトランザクション・
アドバイザリー・サービス（株）• コーポレート• グローバル・リスクアドバイザリー

株式上場支援 等）• 財務会計アドバイザリー• 持続可能な経営と税務

ファイナンス ストラテジー• M&Aアドバイザリー• トランザクション
デリジェンス• 価値算定• 不動産/
ローンアドバイザリー• 事業再編• インフラストラクチャー
アドバイザリー• PMI■ EY Japanの連携による高度な監査の推進
監査を遂行するに当たり、高度な専門知識が必要な領域に

例えば、法人税等や間接税の監査手続については、EY税理

ついて、専門家の業務を利用することがあります。監査チーム

士法人の税務チームが関与し、被監査会社のIT環境に関するが適時適切に各分野の専門家と連携できるよう、EY Japan

監査手続については、EYアドバイザリー・アンド・コンサルティ

はサポート体制を構築しています。 EY Japanの各分野のング（株）のITチームが関与することがあります。また、のれん、専門家が監査業務に関与し専門性を発揮することにより、無形固定資産の評価の妥当性の検討をEYトランザクション・

高度な監査を推進しています。

アドバイザリー・サービス（株）が行うことがあります。

EY Japanの売上高と構成員数の推移
2015年度
売上高
構成員数

2016年度

112,623百万円 119,399百万円
7,701人7,720人

6.0%
0.2%

12

Ⅳ ガバナンス

監査品質向上に向けた組織的対応力の強化
構成員一人一人のプロフェッショナルとしての能力を組織的な運営・監督体制の下に統合し、大規模監査法人として組織力を発揮するために、強力なリーダーシップを行使できる経営執行体制を導入しています。また社外有識者を招聘したガバナンス機関を業界で初めて導入するなど、経営執行を監視するガバナンスの強化を図っています。

組織形態と組織体制

経営執行機関新日本有限責任監査法人は、公認会計士法第1条の3第4項■ 社員総会に規定する有限責任監査法人です。すべての監査証明業務に社員総会は当法人の最高意思決定機関です。すべての社員

ついて、個々の業務を担当する業務執行社員が指定されてで構成され、経営に関する重要な事項を審議決定します。

おり、指定を受けた社員（指定有限責任社員）のみが当該業務を執行する権利を有し、義務を負い、有限責任監査法人を■ 経営会議代表します。指定有限責任社員以外の社員の責任については、

経営の意思決定機関として経営会議を設置しています。経営

社員の出資金の範囲に限定されています。

会議は、社員総会において社員の中から選出された経営執行役員である理事長、副理事長、経営専務理事および常務理事で構成されます。 経営会議の決定に基づく経営執行については、理事長の下に本部組織を設置し、業務部門組織として事業部・室等を設置して、各経営執行役員がこれらの組織を所管する体制としています。

■ 新日本有限責任監査法人組織図

社員総会
公益委員会

評議会
組織風土改革特別委員会

監査委員会

経営会議

監査品質監督会議

コンプライアンス委員会

理事長

コンプライアンス推進室

副理事長
経営管理室

監査統括本部

規制対応本部

人財開発本部

財務管理本部

企画本部

マーケッツ本部

アドバイザリー事業部

アカウンティング
ソリューション事業部

成長戦略室

西日本事業部

企業成長サポート室

金融事業部

第5 事業部

第4 事業部

第3 事業部■ ガバナンス機関

第2 事業部

第1 事業部

13

ERM 本部

意見審査本部

品質管理本部■ 経営執行機関

アドバイザリー本部（2017年1月現在）

（前列左から） 理事長 辻 幸一／副理事長 松岡 寿史（後列左から） 経営専務理事 紙谷 孝雄／経営専務理事 茂木 哲也
経営専務理事 大久保 和孝／経営専務理事 松村 洋季

経営執行役員の専任体制

入されており、グループ会議で情報伝達・意見収集がなされ経営執行役員が強力なリーダーシップを発揮し法人の運営にています（ page.52参照 ）。

専念できる環境を整えるため、理事長、副理事長、品質管理

一方、現場の声は、グループ会議で吸い上げられるほか、本部長および意見審査本部長は、監査業務等に関与しない

理事長に直接届けられる提案箱が設置されています。また、体制としています。 その他の経営専務理事についても監査経営執行役員と職員との対話集会を開催するなど、現場から業務等への関与を限定しています。

トップに意見を吸い上げる仕組みも確保しています。
このように、トップから現場へ、現場からトップへの双方向の監査品質を重視した経営方針の共有

コミュニケーションにより、監査品質を重視した経営方針を
法人全体で共有しています。

監査品質は私たちの最重要事項です。経営執行役員は、全経営執行役員

構成員が適切な倫理観を醸成し職業的懐疑心を発揮しながら監査業務に従事できるよう、自らが適切な姿勢を常に示しすることの重要性を強調しています。
こうしたトップの姿勢は、社員向けには、原則として月次で開催する「パートナーズフォーラム」において、経営執行役員
から直接社員に伝達されます。この他、事業部単位で行われる事業部社員会において、各事業部長等から社員へより

事業部

事業部社員会イントラネット、定期配信メール

論点、高度な判断を要する事項については、法人内で協議パートナーズフォーラム

提案箱

構成員が互いに協力し合うとともに、会計、監査等の複雑なタウンホールミーティング、対話集会

続けることが極めて重要であると認識しています。 また、グループ会議詳細な事項が伝達されます。 職員向けには、年に数回開催
する「タウンホールミーティング」において、経営執行役員から直接伝達されています。さらに、職員にグループ制度が導構成員・現場

14

Ⅳ ガバナンス

経営執行役員プロフィール
理事長

副理事長
1984年にPeat Marwick Michel会計士事

1990年に太田昭和監査法人（現新日本有限務所（港監査法人、
センチュリー監査法人を経て、責任監査法人）入所。以来、国内総合電機メー

現新日本有限責任監査法人）入所。外資系

カーを中心に監査業務に従事。2003年社員

金融機関を中心に監査業務に従事。1989年
スイス国チューリッヒに駐在。日系から5年間、就任。2011年11月から2014年10月まで
EYロンドン事務所に欧州駐在代表として出向し、金融機関現地法人に対するアドバイザリー業

日系企業の海外事業展開等をサポートした。

務に従事した。帰国後は、日系金融機関、外資

2 0 1 5年7月から品 質 管 理 本 部 副 本 部 長

系金融機関を中心に監査業務に従事。1996

として、法人の不正リスク対応を含む品質管

年社員就任。2015年7月よりEYのガバナンス

理業務に積極的に取り組んできた。2016年

を担う EY Global Governance Council

2月より現職。

に日本代表として参画し、2016年1月まで務
理事長

辻 幸一

めた。2016年2月より現職。

Koichi Tsuji

副理事長（監査統括本部）

松岡 寿史

Hitoshi Matsuoka

経営専務理事1995年にセンチュリー監査法人（現新日本有任監査法人）入所。国内上場企業の監査に従事

大学法人などパブリック分野の監査・アドバイ

してきたほか、会計基準および監査基準に関連

ザリー業務に従事。また多くの企業不祥事やする業務を担当。EYロサンゼルス事務所駐在

存続の危機の事例で、危機管理と組織再生の経験を有する。2003年社員就任。2003年から

マネジメントに関与。2003年新日本インテグ

日本公認会計士協会において監査基準委員会

リティアシュアランス株式会社（現EY新日本の委員・作業部員を務め、監査基準委員会報告

サ ステ ナビリティ株 式 会 社 ）取 締 役 就 任。

書のクラリティ・プロジェクトに関与。
2013年9月

2005年同常務取締役。2006年社員就任。
2015年EY新日本サステナビリティ株式会社
顧問就任。2016年2月より現職。

に企業会計基準委員会に出向し、修正国際基準
や繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の開発等を行うとともに、
IASBに対する概念

ERM本部

品質管理本部

フレームワークに関する国際的な意見を発信。

Kazutaka Okubo

Takao Kamiya

2015年リスク管理本部副本部長就任。2016
年2月より現職。

大久保 和孝人財開発本部

松村 洋季

Hiroki Matsumura

15

1991年に太田昭和監査法人（現新日本有限責限責任監査法人）入所。以来、主に公的機関や

紙谷 孝雄

1992年に太田昭和監査法人（現新日本有限1990年に太田昭和監査法人（現新日本有限責任監査法人）入所。2001年8月より3年間

責任監査法人）入所。主に国内金融機関の監にわたりEYロンドン事務所駐在。2005年社査に従事。
2002年社員就任。2011年本部審員就任。法人入所以来、大手金融機関の監査査会副委員長就任。外部活動として、金融庁金とアドバイザリー業務に従事。また本部業務と融検査マニュアル改訂に関する検討会委員、して、エリア戦略（グローバル対応）、人材育

企業会計基準委員会税効果会計専門委員会

成、経営企画、理事長室、BMC（ブランド・マー

専門委員および金融商品専門委員会専門委

ケティング・コミュニケーション）、
コーポレート員、
日本公認会計士協会理事（監査・保証、業

カルチャー推進室など多岐にわたる分野に携

種別協力理事）、監査業務審査会委員、
会計制

わり、特に人事について幅広い経験を有する。

度委員会委員長等、会計基準や監査制度にか

外部活動として、企業会計基準委員会の金融

かわるさまざまな業務を歴任。
2016年2月より

商品専門委員、
日本公認会計士協会の金融商品専門委員長、証券業部会専門委員を歴任。

2016年2月より現職。

意見審査本部

茂木 哲也
Tetsuya Mogi

現職。

常務理事
1994年に太田昭和監査法人（現新日1996年にセンチュリー監査法人（現新本有限責任監査法人）入所。以来、主に日本有限責任監査法人）入所。主に大手外資系企業の監査および国内上場企業

金融機関の監査に従事。2001年社員の監査ならびにIPO業務に携わってきた。

就任。2014年金融部部長就任。日本公日本公認会計士協会国際委員会委員を

認会計士協会業種別委員会銀行業専門

3年間務めた経験を有する。
2006年社員就任。2014年財務管理本部副本部長就任。2016年2月より現職。

部会専門部会長（現）をはじめ、会計制度委員会委員、監査委員会繰延税金資産専門委員会専門委員、有価証券評価差額に係る税効果専門委員会専門委員等を歴任。2016年2月より現職。

財務管理本部

金融事業部

Kazuhiro Ishiguro

Mutsuo Emi

石黒 一裕

企画本部

片倉 正美

江見 睦生

1991年に太田昭和監査法人（現新日1992年に太田昭和監査法人（現新日本有限責任監査法人）入所。国内大手製本有限責任監査法人）入所。国内生命保造業の監査、IPO関連業務、日系SEC上険会社、海運会社、大手建設会社の監査

場企業の監査に従事。
2005年社員就任。

に従事。2007年社員就任。2012年人

2005年から2年間、経済産業省商務情財開発本部本部長補佐（採用担当）
および

報政策局情報政策課に課長補佐としてEY Japan Recruiting Leader就任。

勤 務。
「 情 報サ ービス・ソフトウェアに

主な外部活動として､日本公認会計士

係る技術に関する施策評価検討会委員」

協会監査保証実務委員会、監査報告書「攻めのIT投資評価指標策定委員会委員」

専門委員、建設産業経理研究機構研究「攻めのIT経営銘柄選定委員会委員」

顧問等。2016年2月より現職。

等、政府委員を歴任。2016年2月より現職。

Masami Katakura

アドバイザリー本部

規制対応本部

諏訪部 修
Osamu Suwabe

1988年に太田昭和監査法人（現新日1988年に太田昭和監査法人（現新日本有限責任監査法人）入所。2003年社

本有限責任監査法人）入所。国内大手上員就任。海外からのリファーラル業務を場企業の監査やIPO業務、
IFRSの導入

中心に会社法・US基準等での会計監査、など監 査 分 野において幅 広 い 業 務に

日本基準および米国基準での内部統制携わる。
2002年社員就任。EY中国北京

評価、ライセンス監査、受託業務に係る事務所に中国駐在代表として赴任し、内部統制の保証報告書等のアドバイザ

アジア・パシフィックエリア、
中国におけるリー業務に従事。 EYシンガポール駐在

日本企業の事業展開を支援。外部活動

経 験 を 有 する。また 日 本 公 認 会 計 士

として、
日本公認会計士協会消費者金融

協 会 国 際 委 員 会 委 員を3年 間 務 めた

等監査専門部会委員を務めた経験を経験を有する。2016年2月より現職。

塚原 正彦

マーケッツ本部有する。2016年2月より現職。

松浦 康雄

Masahiko Tsukahara

Yasuo Matsuura

1985年に太田昭和監査法人（現新日本有限責任監査法人）入所。
1990年から

EYロンドン 事 務 所 に2年 間 駐 在した経験を有する。2000年社員就任。国内大手上場企業の監査および海外事業展開の支援や外資系企業の監査業務に携わってきた。外部活動としては、日本
公認会計士協会近畿会において国際委員会委員長等を担当した経験を有する。

2016年2月より現職。
西日本事業部

松本 要

Kaname Matsumoto

16

Ⅳ ガバナンス

ガバナンス体制
評議会
当法人は、現在、最重要課題の一つとして法人運営の透明■ 公益委員会性の確保に取り組んでいます。 2017年1月からはその一環

公益委員会は、監査品質の維持および継続的な改善、また当として、経営執行に対するモニタリング機能を一層強化する

法人のレピュテーションの維持および信頼性の向上を追求し、こととし、独立した立場から公益性を踏まえて経営執行を

ステークホルダーに対する説明責任を果たすため、独立した監視する機関である評議会の機能を強化しています。

客観的な立場から経営執行を監視します。

従来は経営執行役員とは異なる社員の中から選出された

公益委員会では、幅広い経営に関する事項について議論し、社内評議員だけでしたが、新しい評議会は、社内評議員に理事長および副理事長に意見具申します。議題は、後述する

加え、 社 外有識者 3 名を社 外 評 議 員として招 聘しました。

指名担当会議および報酬担当会議の審議内容に加え、監査

これにより、経営執行役員の選任や報酬の決定等の重要事項に品質に関する課題、業務改善計画の進捗状況、人事制度、関する社外有識者の関与を深め、ガバナンスの強化を図って内部および外部からの通報、外部に対する情報提供など、います。社内評議員および社外評議員は、社員総会の決議に多岐にわたります。

より選任され、評議会議長は社内評議員より選任されます。

公益委員会の内部組織として、指名担当会議および報酬担当

評議会の内部組織として、公益委員会および監査委員会を会議を設置しています。指名担当会議は理事長予備候補者

設置しています。 公益委員会は、2016 年 1 月に設置したおよび評議員候補者の指名等を担い、報酬担当会議は理事長

社外ガバナンス委員会を発展的に解消し2017年1月に設置の評価・報酬内容の決定方針案の策定および経営専務理事した機関であり、社外評議員のみで構成されます。

以上の報酬総額決定方針案の策定を担います。
なお公益委員長、指名担当会議議長、報酬担当会議議長は、

公益委員会および監査委員会の委員は、経営会議に出席し、社外評議員が務めます。

適時に経営執行を監視します。重要性が高いと判断した案件については、評議会に付議し、その審議結果を経営会議に■ 監査委員会

具申します。社外評議員である公益委員会および監査委員会

監査委員会は、社外評議員1名および社内評議員3名によりの委員は、企業経営、資本市場、コーポレートガバナンスに構成し、監査委員長は社外評議員が務めます。監査委員会は、関する深い知見に基づき積極的に発言し、経営会議に対し経営執行役員の職務執行の法令等の準拠性、会計監査人の意見具申しています。

監査等の相当性を監査し、評議会に報告します。

評議会の組織体制

内

内

内

内

外

内

外

内

外

報酬担当会議
5名

外

外

外

内

内

内

内

内

内

内

内

内

外

内

内

内

内

内

内

監査委員会
4名

外

内

内

内

外

外

外

評議会
18名

公益委員会
3名

指名担当会議
5名

社外評議員

社内評議員

議長／委員長2017年1月現在

評議会室

17

評議会をはじめとしたガバナンス機関の実効性確保の観点から、を適時かつ適切に行います。特に、社外評議員に対しては、

各ガバナンス機関の職務を補佐し事務局機能を担う常設の出席する各会議体において積極的に発言していただくために、組織として、評議会室を設置しています。

当法人の経営環境や事業の状況等に関する情報を提供し、評議会室は、各ガバナンス機関の構成員に対し、情報提供

また各会議体の議案に関する事前説明を行っています。

経営執行役員の選任方法
経営執行役員は、社員総会の決議により選任します。

理事長予備候補者を対象とした全社員による投票により1 名

2017 年度の理事長候補者の選出については、指名担当の理事長候補者を選出します。

会議が候補者と面談を実施した上で、リーダーシップおよび副理事長候補者、経営専務理事候補者および常務理事候補

変革力等の資質や経験を踏まえ、複数名の指名候補を選出

者の選出については、指名担当会議議長の同意を得た上で、します。その後、公益委員会の審議を経て、評議会の決議

理事長候補者が行います。

により複 数 名 の 理 事 長 予 備 候 補 者を指 名し、 指 名された評議員一覧（2017年1月現在）
社外評議員とその選任理由（五十音順）

社内評議員

有富 慶二 氏 指名担当会議議長 報酬担当会議議長 （ヤマトホールディングス株式会社 特別顧問）※写真 左関口 弘和

ヤマトホールディングス株式会社の成長をけん引し、業界における同社の地位を確固たるものとした経歴を踏まえ、企業経営の視点から法人運営を監視するため。

北澄 和也 評議会副議長

池尾 和人 氏 監査委員長 （慶應義塾大学経済学部 教授）※写真 中央

稲垣 正人

コーポレートガバナンス・コード策定に向けた有識者会議で座長を務めるなど、コーポレートガバナンスに関する豊富な見識を踏まえ、ガバナンスの視点から法人運営を監視するため。

打越 隆

斉藤 惇 氏 公益委員長 （株式会社KKRジャパン 会長）※写真 右
株式会社日本取引所グループ取締役兼代表執行役グループCEOなどを歴任し、わが国資本市場に深くかかわった経験を踏まえ、資本市場からの期待の視点で法人運営を監視するため。

評議会議長

梅村 一彦
江村 羊奈子
大内田 敬
大田原 吉隆
川井 克之
工藤 雅春
小池 雅美
中川 昌美
林 由佳
日高 真理子山内 正彦

VOICE
社外評議員を代表して新日本有限責任監査法人は、2016年より抜本的な経営体制の改革に注力してきております。
その特徴は、指名・報酬担当会議や監査委員会、さらには評議会などへ複数名の社外有識者を参加させることをガバナンスのための制度としたことでしょう。
従来、無限連帯責任を負った社員らによって運営される監査法人は、経営と所有という問題はそれほど大きな課題とはなりませんでした。
しかし、組織の肥大化と複雑化に伴って監査法人が十分機能を満たすためには監査の独立性や透明性が厳しく求められるようになってきております。
私たち社外評議員は、新日本有限責任監査法人がこのような社会の要請に積極的に取り組んでいく姿勢
をしっかりサポートしていきたいと思っています。
社外評議員（公益委員長）

斉藤 惇 氏18

Ⅴ 品質管理19

品質管理トップメッセージ20

本部と現場の両輪による監査品質の向上

21

Highest Performing Teams による現場の強化

25

未来の監査に向けた取組み

29

監査チームを支える体制

31

品質管理システムのモニタリング

39

職業倫理の遵守と独立性確保

41

ステークホルダーとの対話

45

監査契約の締結・更新と非監査業務の提供

46

品質管理トップメッセージ

新日本有限責任監査法人
品質管理本部長

紙谷 孝雄

私は、当法人に入所して以来、主に製造業を営む上場企業の監査に従事してきました。そのような企業の監査では工場に往査する機会が多く、その際には、私は必ず工場の現場を見学することにしています。工場を見学しますと、入り口では原材料であったものが最終工程までいくと素晴らしい製品として完成しており、「なんて美しいのだろう」と感激することが頻繁にありました。このような工場の現場に日本企業の力の源泉があると強く感じています。
ここで素晴らしい製品ができ上がってくるのは、企業の皆様のたゆまぬ品質管理への努力の賜物であると考えています。日々、「精度をどのように維持・向上させるか」「不良率をどのように下げるか」などいくつもの課題に挑戦し続けて、品質管理の仕組みを作り運用しているからこそ、素晴らしい製品を生み続けることができるのであろうと思っています。
監査に置き換えた場合にも、工場における品質管理と同じことが求められていると私は考えています。
監査における「製品」に当たるのは監査報告書になるのですが、この製品を作るためには、年間計画の策定、作業標準（監査マニュアル）の整備、工程の管理、各工程完了時点や最終時点における品質チェック、責任者による監督、ヒヤリハット集の周知、改善活動などを組み合わせて、
たゆまぬ努力をする必要があります。その際、製品の顧客が財務諸表を利用するさまざまな利害関係者であることを踏まえて、公益の観点を重視した品質管理をしなければなりません。
そうした場合、一つの監査チームが監査報告書を製造する一つの工場と考えられます。業務執行
社員は、工場長として個別企業向けの監査報告書の製造について品質を保つ役割を有します。
一方、品質管理本部は、各工場において共通すると考えられる仕組みを設計し、その運用状況をモニタリングしながら仕組みを改善し続ける役割を有します。品質管理本部としては、直近では、現場に密着した品質管理を行うための事業部における監査品質管理委員会の設置、よりビジネス
リスクに焦点を当てて監査するための監査計画の見直し、監査マニュアルの本質をさらに深く理解するための研修の実施、監査の各工程における品質チェック強化を目的とした業務執行社員
チェックリストの見直し、過去の失敗事例の共有などを行い、品質管理の精度向上に努めています。
私たちの経営理念である「信頼され、社会に貢献する監査法人」を達成するために、品質管理本部
および監査チームが連携し一丸となって、企業のビジネスを理解したより深度のある監査を実践するために、不断の努力を続けてまいります。

20

Ⅴ 品質管理

本部と現場の両輪による監査品質の向上

対策指示対策指示
監査品質監督会議

法人全体が一丸となって取り組む必要があります。

報告

指示

監査品質の向上に向けて確実に前進していくためには、

本部

そのために、監査チームをはじめとする監査の現場と、品質管理本部をはじめとする本部組織が、品質管理本部

車の両輪となって品質向上のサイクルを課題把握

回していくことが重要であると考えています。

私たちが目指す監査品質

トップの姿勢

私たちが目指す監査品質とは、被監査会社のビジネスを理解

私たちの目指す監 査 品 質やそ の 向 上 のための 取 組 みが、し、ビジネスリスクに対応した深度のある監査を実施すること

構成員に理解され浸透するよう、トップの姿勢を明確に示すです。このように定義することにより、私たちは監査品質をことが重要であると考えています。このためさまざまな会議追求する取組みを具体的な行動に変えて実践しています。

体等でトップの姿勢を繰り返し発信するとともに、現場からの声をすくい上げる仕組みを構築しています（ page.14参照 ）。

品質管理に係る責任の明確化の進捗等に応じた詳細な留意点と監査品質の重要性を再確認

私たちは、品質管理に関する規程を定め、品質管理のシスする理事長からのメッセージが定期的に発信されています。

テムに関する最終的な責任は理事長が負うことを明確にしてまた、品質管理に関するモニタリング等の施策については、います。 また、一連の品質管理のシステムの構成要素に後述する監査品質管理委員長会議において、品質管理本部

関する責任者を定め、法人全体として品質管理のシステムのから委員長である事業部長に伝達されたのちに、各事業部の整備・運用を適切に行う体制を構築しています。 その中で、

監査品質管理委員会に共有され、事業部に展開されています。

事業部における品質管理のシステムの運用に関する責任は事業部長にあることを明確にしています。

21

この他、特に品質管理については、品質管理本部より、監査

課題
把握

現場

監査品質管理委員会
報告

情報
収集

監視

情報
収集

監査チーム

本部と現場の両輪による品質向上サイクル
監査品質の向上に向けて確実に前進していくためには、本部

監査品質監督会議を設置しています。

組織と監査の現場が車の両輪となって、法人全体で品質現場の情報を、現場に密着した監査品質管理委員会を通じて向上のサイクルを回していく必要があります。

吸い上げ、課題を把握する。これに対して本部が必要な対策

監査の現場には、被監査会社と向き合う監査チームがあり、を打つとともに必要に応じて組織的な対応を指示する。打た

監査チームが所属する事業部があります。 各事業部には、れた対策を監査チームが現場で実践し、現場での実践の結果

監査チームによる監査の実施状況をモニタリングする監査が再び本部に報告される。このような品質向上サイクルに

品質管理委員会を設置しています。 本部組織には、法人のより、本部と現場の両輪で監査品質を向上させる取組みを

品質管理システムの中核を担う品質管理本部があり、さらに推進しています。

組織横断的な対応を行うため、社外有識者をメンバーに含む

VOICE
監査品質監督会議 社外委員のメッセージ
監査法人のガバナンス・コードにより、今後、監査法人も社外委員の選任が必要になります。新日本
有限責任監査法人は、その取組みを先取りしたにすぎません。コーポレートガバナンス・コードにより、企業が独立社外取締役を導入しているように、監査法人も社会の要請に真摯に耳を傾け、良識に基づいて行動しなければなりません。
こ すうむしばけい き「流水腐らず、戸 枢 螻まざるは、動けば也。 形 気もまた然り。」※
監査法人が追求すべき監査の品質は目に見えないものですが、常に自らの業務を見直し、自己革新を遂げ、時代や社会の期待に応えていくことが求められています。監査法人の生命線である実効性ある
監査品質を持続的に向上させていく一助となるようまい進してまいります。
監査品質監督会議 社外委員

橋本 尚 氏（青山学院大学大学院
会計プロフェッション研究科 教授 ）※『呂氏春秋』の一節。
「常に流れている水は、腐ったり濁ったりしません。常に開閉している戸は、虫に食われることはありません。形のあるものはもちろん、（監査の品質のように）形のない、目に見えないものも同様です。」

22

Ⅴ 品質管理

本部と現場の両輪による監査品質の向上

本部の役割
法人の品質管理システムの中核として、現場を強力に指導・サポートします。
また、現場からの報告を受け、必要に応じて組織的な対応を行います。
法人にとって重要性が高い案件については、法人としての責任を明確化した上で対応を指示します。

■ 監査品質監督会議
監査品質監督会議は、議長を理事長が務め、品質管理本部長、
意 見 審 査 本 部 長、 監 査 統 括 本 部 長、 規 制 対 応 本 部 長

本部

お よ びERM本 部 長 の 他、会 計・監 査 に 知 見 の あ る 社 外監査品質監督会議

有 識 者 1 名 で 構 成 さ れ て い ます。 原 則 的 に 月 次 で 開 催され、監査品質に関連して事業部および本部から包括的に収集された情報を本部間で共有・伝達するとともに、組織横断的な対応を行います。また、特にリスクが高いと考えられる

議長（理事長）規制対応本部長
監査統括本部長
品質管理
意見審査
社外
ERM
本部長
本部長
有識者
本部長

対策指示
対策指示

案件については、慎重に協議を行い法人として必要な対応を指示します。その際、公益に反する判断が行われることのないように、社外の視点からもチェックしています。

品質管理本部は、監査マニュアルの整備やツールの開発、

報告

指示■ 品質管理本部
コンサルテーションや現場に適用した後のフォローを通じて、監査チームを指導し、サポートします。 品質管理本部は、品質管理本部

九つの部から構成されています。 それぞれの部は、豊富な

監査監理部

会計監理部

名

名

プロフェッショナルの人数（兼務を含む）。2016年10月1日現在

品質管理本部の主な業務内容

23

課題把握
課題把握

14 18 15 24
名

名に報告します。

IFRS デスク

3

名

20

担う本部として必要な対応を行うとともに、監査品質監督会議

キャピタル・マーケッツ部

8

課題事項の協議の場として、原則月次で監査品質管理委員長

名

不正リスク対策部

7

また、品質管理本部は、指示の伝達や事業部間の情報共有、

名

AQR 部

4

も適時に対応しています。

名

契約審査部

連携して現場の情報を収集し、品質管理システムの中核を情報をタイムリーに発信するとともに、現場からの質問等に

名

非監査契約審査部

会議を開催しています。 各事業部の監査品質管理委員会とアドバイザリー品質管理部

経験とナレッジを有するエキスパートにより構成され、必要な監査監理部

監査手法・支援ツールおよび監査手続等の調査研究・助言・コンサルテーション等

会計監理部

日本の会計基準に係る調査研究・助言・コンサルテーション等

IFRSデスク

IFRSに係る調査研究・助言・コンサルテーション等

キャピタル・マーケッツ部

米国会計・監査基準等のコンサルテーション

不正リスク対策部

不正事案の検出前段階における監査上の対応の指導および支援

AQR部

監査業務のモニタリング

契約審査部

監査業務の契約の受任および締結

非監査契約審査部

非監査業務の契約の受任および締結

アドバイザリー品質管理部

アドバイザリー業務に係るリスクおよび品質管理に関する方針の策定等

現場の役割監査の現場では、監査チームが被監査会社と向き合い監査業務を遂行します。
監査チームが所属する各事業部には、監査品質管理委員会があり、現場に密着して監査チームによる監査の実施状況をモニタリングし、きめ細やかな管理を行います。

■ 監査品質管理委員会
監査品質管理委員会は、第1事業部、第2事業部、第3事業

現場（事業部）

部、第4事業部、第5事業部、金融事業部、西日本事業部の監査品質管理委員会

それぞれに設置されています。委員長は事業部長が務め、事業部に所属する社員から委員が任命されます。また、事業部

委員長（事業部長）に所属する職員からサポートメンバーが選定され、監査品質
サポート
メンバー

委員

管理委員会の運営を補佐しています。監査品質管理委員会は、
品質管理本部の指示の下、監査チームによる監査の実施状況
を日常的にモニタリングし、専用のデータベースを利用して収集した情報を取りまとめ、品質管理本部に報告します。
また、品質管理本部からの指示・伝達事項を事業部内の監査チームに周知・徹底する役割を担います。 モニタリングのモニタリング

報告

監視

情報収集
情報収集

過程においては必要に応じてチームに助言を行い、改善を促す指導的役割も果たしています。
監査品質管理委員会（2016年12月1日現在）

監査チーム
独立審査担当社員

委員数
サポートメンバー数

62名
134名

■ 監査チーム
監査チームは、現場で被監査会社と向き合い、監査業務を実施します。監査責任者である業務執行社員によるリーダー
シップの下、被監査会社のビジネスを理解し、識別されたリスクに応じた監査手続を実施し、監査意見を表明する責任を負っています。また、監査品質管理委員会からの指示に基づき、監査の実施状況について監査品質管理委員会にモニタリング対象事項の例

随時報告を行っています。

監査計画説明書の記載内容
チームミーティングの実施状況
被監査会社とのコミュニケーションの実施状況

ITの活用状況
独立審査担当社員による審査の実施状況

24

Ⅴ 品質管理

Highest Performing Teams による現場の強化
監査品質の向上には、監査の現場を担う監査チームを強化することが不可欠です。

チームの編成から監査の実施の段階、さらにはチームの機能を高める取組みを通じてHighest Performing Teams（最高の成果を挙げることのできるチーム）を作り上げ、監査の現場を強化します。

1

チーム編成

監査チームのメンバー

監査補助者の選任

監査チームは、監査責任者である業務執行社員、監査補助者

監査補助者の選任は、監査対象会社の業種、業態、規模、として現場を取りまとめる統括主査および主査ならびに、その取引の複雑性および必要となる専門的な知識の諸要素に他のチームメンバーにより構成されます。その他、被監査

加え、監査チームへの配属の継続性、職位、資格および

会 社 の 規 模や複 雑 性、ITシステムの 導 入 状 況 等に応じて過去における監査経験等を考慮して決定されます。

Ｉ
Ｔチームや税務チームといった専門家がメンバーに加わること

統括主査および主査は、被監査会社との窓口として監査のがあります。

全過程に一貫してかかわり、その他のチームメンバーに指示を出し、 監 督 するとともに、 自らも 高リスク領 域 等 の 監 査

業務執行社員の選任手続を実施します。監査責任者と共に、現場の士気を高め、
チーム内コミュニケーションを活発にする原動力となります。

監 査 責 任 者で ある業 務 執 行 社 員は、 監 査 計 画を策 定し、適切に遂行する責任を負うとともに、被監査会社と積極的にコミュニケーションを図ってビジネスを理解し監査上のリスクを独立審査担当社員の選任把握する強力なリーダーシップの発揮が求められます。

独立審査担当社員は、各監査チームに1名選任され、監査計画

業務執行社員の選任および交替は、被監査会社が属する業界やから監査意見形成までの全般にわたり、監査チームが実施した

そのビジネス慣行等に関する知見・経験を考慮し、深度を判断や手続について、客観的な立場から審査業務を遂行します

持ったビジネスの理解とリスクの識別を行った上で、批判的な（ page.37参照 ）。このため、業務執行社員と同様の知識、観 点 から十 分 な 検 証 ができるようにローテーション制 度

経験、能力、独立性の保持、客観性の維持といった適格性が（ page.44参照 ）に従って承認・選任されます。

求められています。監査の実施に豊富な経験を有する社員の中から事業部により選任され、本部審査会が承認しています。

業務執行社員の人数の適正化担当する監査業務に社員が集中できる環境を確保するとともに、社員一人一人の責任を明確化し率先して責任 ある行動を

独立性を高めるため、独立審査担当社員についても所定のローテーションのルールが適用されています（ page.44参照 ）。
監査チーム編成

促すため、被監査会社に対する業務執行社員の人数の見直しを監査チーム行っています。 社員一人が担当する被監査会社数を適切な数に絞り込めるよう運用を開始しています。

業務執行社員
統括主査・主査
その他のメンバー

独立審査
担当社員
税務チーム

25

ITチーム

2

監査の実施

職業的懐疑心の保持

監査チームにおける監督とレビュー

わが国における監査基準においては、職業的専門家としての作成されたすべての監査調書は監査チーム内の上位者に正 当 な 注 意を払 い、 懐 疑 心を保 持して監 査を行うことがより詳細なレビューを受けます。 詳細レビューでは、監査求められています。さらに、不正リスクに対応するためには、業務の正確性および網羅性を詳細に確かめます。 加えて、より注意深く、批判的な姿勢で臨むことが必要であり、監査監査チームの経験豊富なメンバーが、セカンド・レベ ル・

人としての職業的懐疑心の保持およびその発揮が特に重要でレビューを行います。セカンド・レベル・レビューでは、よりあるとされています。こうした要請に応えるため、監査チーム

ハイレベ ルな見地から対象領域全体における監査業務のミーティングにおいて、監査の全期間を通じて職業的懐疑心を

適切性および財務諸表の適正な表示等について判断します。

保持し続けることを監査責任者のリーダーシップの下で確認

それぞれのレビューの担当者は、監査領域のリスクに応じてしています。また構成員全員に対し、継続的に職業的懐疑心

決定されます。

を啓発する研修を受講することを義務付けています。

監査マニュアル業務執行社員の関与
業務執行社員は、不正リスクや特別な検討を必要とするリスク、

わが国の監査の基準に準拠した監査マニュアルおよび取扱いを

そ の 他 の 高リスクの 領 域には直 接 関 与し、 監 査 補 助 者を作成し、監査チームはそれらに基づき監査業務を行います。

監督して、監査調書の査閲を適時に行います。とりわけ、当監査マニュアルは、国際監査基準およびEYの監査マニュ

被監査会社のビジネスとビジネスリスクの十分な把握のため、

アル（EY Global Audit Methodology : EY GAM）と整合

経 営 者や監 査 役 等とのコミュニケーションの 中 心となり、しています。

高リスク領域への対応に重点的に関与します。

監査マニュアルは、新基準の制定、監査上の課題の発生、経験の蓄積、法人内外のレビュー等の結果を受けて定期的に見直しが行われています。

26

Ⅴ 品質管理

Highest Performing Teams による現場の強化

3

監査チームの強化

監査チームの強化を図るため、以下の取組みを行っています。

被監査会社とのコミュニケーションの促進

監査チーム内の情報共有の活発化

被監査会社のビジネスをより深く理解するためには、経営者リスクに対応して適切な監査を遂行するには、監査上検討等とのコミュニケーションが重 要であると考えています。

すべき事項や内部統制上の課題事項、不正の端緒となる事項

このため、私たちは、被監査会社とのコミュニケーションの等を監査チーム内で早期に共有し、チームメンバーの連携を実施頻度等に関するガイドラインを定めています。監査計画や図ることが欠かせません。 私たちは、監査チームが一定の監査結果の説明時に監査チームが識別したビジネスリスク等

頻度でチームミーティングを実施することを徹底するため、について経営者や監査役等と十分に意見交換し、また、論点

チームミーティングの実施に関するガイドラインを設けていとなった事項に関して被監査会社と議論を尽くすことにより、ます。 監査チーム内で適時に情報を共有し、必要な協議をより深度ある監査を実現します。

行うことにより、監査品質にムラのない強いチーム作りを推進しています。

フレッシュアイの導入

より集中できる環境の整備

監査チームの固定化を排除し活性化することおよび職員に監査チームの公認会計士や専門家等が監査業務により集中

多様な監査経験を積ませることを目的として、上場会社に関できる環境を整えるため、監査アシスタント制度を導入してする監査業務を対象に、長期にわたり同一監査チームで業務をいます。 監査アシスタントは当法人の事務所の内外で監査行っている監査補助者が一定割合を超えている場合には、周辺業務をサポートします。 2016 年 11 月現在、所定の監査補助者の配置転換（アカウントローテーション）
を制度化し研修を受けた257名の監査アシスタントが業務に従事していています。フレッシュアイ（新しい視点）が入ることにより、

ま す。 い ず れ の 監 査 チ ー ムに お い て も 発 生 するような監査チームがこれまでの業務を見直す契機にもなっています。

庶 務 業 務を監 査アシスタントが集 中 的に担うことにより、監査業務の効率化にも貢献しています。
監査アシスタント
2016年11月現在

27

257名

私たちは、会計監査を行う被監査会社の皆様に以下の事項をお約束して監査業務を遂行しています。

監査チームのコミットメント■ 経済社会へのコミットメント
資本市場の番人として公正不偏な態度により社会的責任を果たし、ひいては、資本市場の維持拡大、国民経済の健全な発展に寄与することをコミットいたします。
このために、社会からの期待を敏感に捉え、プロフェッショナルとしての高い意識を常に保持・発揮し、過去の教訓を決して忘れることなく、いかなる状況下においても公正不偏の態度で組織的に適切な対応をいたします。

■ 被監査会社に対するコミットメント
監査品質向上のためのたゆまぬ取組みを通じて、ITを有効活用し、監査リスクに応じた高度な監査を効率的に実施することにより、貴社の機関である会計監査人としての役割を果たし、貴社の企業価値向上に貢献することをコミットいたします。
このために、内部統制やガバナンスの観点からの意見交換をより積極的に行うなど、貴社の経営者、監査役等、内部監査室、事業部長等との対話を強化することを通じて貴社のビジネスを十分に理解するとともに、潜在的なビジネスリスクを適切に見極め、リスクに焦点を当てた実効性のある監査を実施いたします。
また、監査の実施の過程で識別した貴社の企業価値向上に貢献すると期待される事項については、マネジメントレターを発行し、適時に報告いたします。

28

Ⅴ 品質管理未来の監査に向けた取組み －ITを活用した監査の高度化について－
監査品質と業務効率を両立させるために、絶え間なく進化する最新のテクノロジーを監査の現場に取り入れ監査の高度化に取り組んでいます。
監査品質の飛躍的な向上を目指して、 ITを活用した監査業務の変革に挑戦しています。

監査業務の効率的マネジメント
EY Canvas

データ分析によるビジネスの理解
EY EAGLe・AAM・Helix Analyzer

私たちが監査調書の作成に利用する監査支援ツール、EY

データ分 析を通して、被監 査会 社のビジネスの 全体像がCanvasは、被監査会社と当法人との“つながり”を強化し、一層可視化されるようになり、従来以上にリスクにフォーカス

監査業務をマネジメントするための柔軟性と拡張性を備えてした監査が可能となります。

います。

EY Canvasによりこれまで監査のプロジェクトマネジメントに■ 監査理論とITの統合

費やされてきた時間を、監査業務のより重要な要素に注力

監査の高度化においては、データを分析することではなく、することが可能になります。

分析結果をいかに評価するかがポイントであると私たちは考えます。 EYには、データの分析結果をどのように監査証拠■ プロジェクト管理の可視化として利用するかについての膨大なナレッジの蓄積があり

EY Canvasでは、監査計画の概要が明確かつ包括的に可視化ます。それらは監査チームが活用できるように、財務諸表のされます。これにより、監査チームは、識別された監査上の勘定科目ごとに体系だった監査プログラムとしてまとめられてリスクと対応手続をより迅速かつ的確に整合させることがいます。

でき、その結果、監査品質と手続の実施が強化されます。

■ 多様な分析ツール■ 高い柔軟性と拡張性

総 勘定 元帳 分 析ツー ルである EY EAGLe（ Enhanced

このプラットフォームは被監査会社の特徴に合わせた設定がAnalysis of General Ledger）、売掛金や買掛金、棚卸可能なため、監査チームは監査アプローチを迅速にカスタマ

資産の補助元帳分析ツールであるAAM（Audit Analytics

イズすることができます。また、会計業界および規制環境のModule）、大容量の仕訳に対応したHelix Analyzerなど、変化に対応して、業界固有の監査手続のような最新かつ最もEYでは多様な分析ツールが用意されています。すべての被有益なアップデート情報がEY Canvasを通じてリアルタイム

監査会社において、その規模や業種に応じた適切なデータに監査チームに届けられます。

分析ツールを利用できる環境が整備されています。
私たちは、EYのこれらのナレッジを活用して日本の監査業界■ セキュアな環境

におけるデータ分析主導型監査への変革をリードしていき

EY CanvasはWebベースのオンラインツールであり、被監ます。2017年3月期の監査において上場会社の監査業務に、査会社から入手したデータは、国内に設置されたサーバーにそして2019年3月期までにすべての法定監査の業務において、安全に保管されます。 EY Canvasは不正なデータアクセス

EY EAGLeを適用することを目標にしています。

を防止するように構築されており、保存されたデータや通信
データは高度な暗号化技術により保護されています。また、

Client Portalを通じて被監査会社から当法人のサーバーへと
直接ファイルを送信することも可能です。

29

■ リスクの特定とビジネス理解の促進■ 自動化への取組み

データの分析結果を、当法人の経験豊富な監査人がレビュー

将 来における A I（ 人 工 知 能 ）や RPA（Robotic process

することにより、例えば想定と異なるシステムから起票された

automation）の導入に向け、大きな課題の一つが利用する

仕訳、通常と異なる勘定科目の組合わせや、週末に起票されデータを入手して加工するプロセスの自動化です。

た仕訳など、リスクが高いと思われる事象を視覚的かつ容易

私たちは、データ入手や加工に関するノウハウを世の中でに特定できるようになります。

利用されている主な会計ソフトウェア別にまとめ、ナレッジとまた、
リスクの理解はさらなるビジネスの深い理解につながりして監査チームに広く共有しています。また、被監査会社のます。

サ ーバーから分析用データを自動的に抽出・加工したり、EYの標準ツールを監査の現場に適用する一方で、個別的なデータ量が膨大な場合に分析上は不要なデータを自動的にニーズに対応するためにBI（ビジネスインテリジェント）
ツール

圧縮したりするツールなどを状況に応じて併用しています。こうを活用しています。これにより、財務データのみならず、販したツールの利用に当たっては、ITの専門家が監査チームを売数量や顧客数といった非財務情報を含めたあらゆるデータ

サポートしています。

を取り扱うことができ、これらを結合して視覚的に表示するこ

私たちは未来の監査に向けて、足元の課題についても着実とにより、異常点をより明確に把握することを可能とします。

に克服し、一歩ずつ前進していきます。

視覚的に異常点を把握

アシュアランス・イノベーション・ラボ

Smart Audit

複雑化する企業のビジネス環境の変化に対応し、より深度ある

先端技術活用監 査 を 実 施 す る た め に、AI（ 人 工 知 能 ）やRPA（Robotic

process automation）等の先端技術を活用して監査上の判断に役立てる新しい仕組み「Smart Audit」の実現を推進する研究組織として、アシュアランス・イノベーション・ラボを 2016 年
11 月に設置しました。 経営執行役員をトップに、公認会計士、コンピュータサイエンティスト、データサイエンティストなど80名ほどの 体 制でスタートし、 今 後はEY Japanを挙げて活 動を

ビジネスの
理解

監査品質

専門家
としての
判断・分析

コミュニ
ケーション

広げていく方針です。

30

Ⅴ 品質管理監査チームを支える体制ⅰ

不正リスクへの対応
社会からの期待に応える監査品質を目指して、私たちは不正リスクと向き合い、組織的な対応を行います。
不正リスクに特化した専門組織が、不正検出前から不正発覚後にわたる各段階で、監査チームを適切にサポートします。

不正リスクへの対応体制
私たちは、不正リスクの識別から不正の発覚にわたる各段階に応じて、監査チームをサポートする体制を構築しています。

不正検出前

重要な虚偽表示を示唆する状況

不正リスク対策部

不正リスクサポート窓口

品 質 管 理 本 部 の 不 正リスク

不正リスクサポート窓口は、不正対策部は、不正事案の検出前

リスク対応の各局面における専門段階における監査上の対応に的助言を行います。

ついて監査チームに指導および不正による重要な虚偽表示を示唆

重要な虚偽表示の疑義があると判断

不正リスク対応協議会
不正リスク対応協議会は、不正による重要な虚偽表示の不正による重要な虚偽表示の疑義があると判断した場合支援を実施しています。

する状 況 を 識 別した 場 合、 監 査

また、不正リスク対策部によるチームは独立審査担当社員および不正リスク対応協議会と適切な対応を協議

リスク情報の収集と情報提供

不正リスクサポート窓口と対応にした後、監査チームはその対応結果についての一環として、不正会計予測

ついて協議します。また、必要に本部審査会による所定の審査を受審する

モ デ ル を 活 用した 取 組 み を応じて不正調査の専門家に支援をことが義務付けられています。

開始しています。

依頼します。

不正調査の専門家による支援

不正会計予測モデル

財務諸表

不正会計予測モデルとは、過去に重要な虚偽表示や有価証?

券報告書の訂正があった財務諸表の特徴に基づき、重要な虚偽表示や有価証券報告書の訂正が生じる可能性を予測するも の です。 財 務 諸 表 から複 数 の 財 務 指 標を算 出し、

対する早期対応力の強化につながると考えています。

31

訂正が生じる
確率（リスク値）

財務諸表や非財務情報からさまざまな指標を計算▼

事例を積み重ねモデルを精緻化していくことで、不正リスクに

財務指標に基づき過去の不正・訂正事例との類似度を確率計算▼

過去の不正・訂正事例との類似度の確率計算を行います。

予測モデル

不正調査の専門家による支援不正事案の発覚の程度

私たちは、被監査会社の状況に応じて不正調査の専門家（Fraud Investigation & Dispute Services〈FIDS〉／不正対策・係争サポート）を適切に関与させる体制を整えています。

不正の発覚

不正リスクに関する監査上の対応の検討の助言、不正調査
結果に対する監査上の評価手続への参加、不正リスク対応に特化したデータ分析（FDA）の実施等を通じ、不正調査の専門家が監査チームを支援します。

疑義がある場合および不正発覚時の対応を協議します。

不正が発覚した場合
必要に応じて意見審査本部の判断により不正リスク対応協議会と適切な対応を協議した後、監査チームは独立審査担当社員または本部審査会による所定の審査を受審することが義務付けられています。
また、不正リスク対応協議会が必要と判断した場合には、
不正調査の専門家に支援を依頼します。

FDAの取組みFDA（フォレンジック・データ・アナリティクス）は、
FIDSが不正調査業務で培った不正リスクの知見に基づいて構築する、多面的・動的・統計的なデータ分析です。
非財務データや非構造化データをも含む大量のデータを収集・加工し、さまざまな分析軸を用い、データの異常な傾向やデータ間の矛盾を視覚化できることがFDAの強みです。
私たちは、
このFDAを必要に応じて監査にも活用する
ことで、より深度ある不正リスク対応の実現を図ります。

監査ホットライン
不正・粉飾および法令違反等に関する情報を当法人の内外から広く収集して適時・適切に問題点を把握し、改善・是正することにより監査業務等の品質の向上を図るため、当法人のイントラネットおよびホームペ ージに監 査ホットラインを開設しています。

過去の不正事例に関する研修の実施

通報等を受けた場合は、通報受付窓口が所定の部署に調査を不正リスクへの対応力を強化するためには、過去の不正事例

依頼もしくは実施します。通報等の内容が重大で緊急の対応をから組織的に学び取ることが不可欠であると考えています。

要する場合は、理事長、副理事長に直ちに報告の上、対応を

私たちは、不正に関する教育・訓練の機会を継続的に提供

協 議します。 なお、 通 報 者 保 護 のため調 査に当たってはするため、実際に起きた不正事例を題材にした研修を定期的に通報者の氏名を伏せて関係者に調査依頼することとしています。

開催しています。

32

Ⅴ 品質管理監査チームを支える体制

ⅱ

グローバル・ワン・チームによるクロスボーダーサポート
企業活動のグローバルな展開により、監査においても海外子会社等の重要性が高まっています。
私たちは、 EYのグローバルネットワークとJBS（Japan Business Services）のネットワークを最大限に活用し、グローバル・ワン・チームとして、世界各国に事業展開するグローバル企業にシームレスな監査を実施しています。

グローバル・ワン・チーム

JBS

日本の親会社を担当する監査チーム（プライマリーチーム）
は、

グローバル・ワン・チームを支えているのがJBSです。JBSは、

現 地 関 係 会 社 の 監 査 チ ーム
（ローカルチ ーム）を統 率し、日本企業の海外事業展開をサポートするEYのグローバル

グローバル・ワン・チームとしてシームレスな監査を実施しネットワークです。 世界の 70 を超える主要都市に日本語ます。

対応が可能なプロフェッショナルを約 500 名配置し、均一で

プ ラ イ マリー チ ー ム は、GCSP（Global Client Service

高品質なサービス提供体制を構築しています。

Partner）のリーダーシップの下でイニシアチブを取り、現地

JBSのグローバルネットワークを統括する本部機能は日本国

往査やTV会議等により、現地マネジメントおよび海外ローカル

内にあります。日本主導により、海外各地の日本企業担当

チームと密接にコミュニケーションを図ります。 その結果はプロフェッショナルと密接な連携を図りながら、強固な一体

遅滞なく、関係者にフィードバックされます。プライマリー

組織として、グローバルで最適なサービスを提供しています。

チームがローカルチームを的確にコントロールすることにより、監査においては、JBSメンバーがローカルチームに参画し、サプライズのない効果的な監査を実現します。

またプライマリーチーム、ローカルチーム、日本の親会社、現地関係会社との間のコミュニケーションをリエゾンとして円滑化することで、会計・監査上の問題点の早期把握を可能にし、国境を感じさせない監査を実現しています。

JBSのネットワークを拡充するため、人材のモビリティ制度（ page.51参照 ）により日本から海外各地へ派遣する駐在員や現地採用の日本語バイリンガルの増員を図っています。

グローバル・ワン・チームによる監査

日本国内
被監査会社

JBS

プライマリーチーム

ネットワーク

海外各地
海外拠点

33

海外ローカルチーム

■ 日本語対応可能なプロフェッショナル（）
は当法人の駐在員数

2016年6月現在

EMEIA

Asia-Pacific

国名／都市名Americas（アジア・パシフィック）（欧州、中東、
インド、アフリカ）
人数（北・中・南米）

国・地域名

人数

国名または都市名

人数

イギリス／ロンドン

41（12）

中国

37（9）ニューヨーク101（11）

ドイツ／フランクフルト

15（2）

香港

8（5）

ロサンゼルス34（3）ドイツ／デュッセルドルフ

11（3）

台湾

8（2）

サンノゼ

11（3）

オランダ／
アムステルダム

韓国

10（1）

アトランタ

10（1）

7（2）

シンガポール

20（9）

シカゴ

14（2）

インド／グルガオン・
アーメダバード・
ムンバイ・チェンナイ

5（1）ロシア／モスクワ

3

ベルギー／ブリュッセル

2

フランス／パリ2（1）スペイン／バルセロナ

1（1）トルコ／イスタンブール

1（1）ポーランド／ワルシャワ

1（1）

アラブ首長国連邦／
ドバイ

1

その他の主要都市

7（3）

Total

タイ

7（4）

コロンバス

ベトナム

7（2）

ダラス

5（1）

フィリピン

3（2）

ヒューストン6（2）インドネシア

3（2）

マレーシア

1（1）

米国その他の
主要都市

16（2）

カンボジア

1（1）

ミャンマー

2（2）
3

グアム・サイパン

26（4）オーストラリア

Total

136（44）

4

カナダ

7（3）

メキシコ

6（2）

ブラジル

19（2）

南米その他の主要都市

Total

2（1）
235（33）

注：インドはEMEIAに含まれます。

97（27）

70都市以上500名

約EY Japanが統括

34

Ⅴ 品質管理監査チームを支える体制

ⅲ

専門性を支える取組み
職業的専門家として監査チームが高品質な監査を遂行するためには、高度な専門性を有する専門組織が、監査チームを不断に支援することが必要です。品質管理本部および法人内外のエキスパートは、専門的な助言や指導、基準の解釈や適用に関するコンサルテーションを通じて、監査チームの専門性を支えています。

IFRS（国際財務報告基準）への取組み

米国基準への取組み

企業のグローバル化を背景に、同業他社との国際比較を容易に

私たちは米国の株式市場に上場している企業やこれから上場をするため、会計基準としてIFRSを採用する企業が増えています。

目指す企業等に対して、US GAAP（米国会計基準）やSEC

品 質 管 理 本 部 のIFRSデスクは、IFRSのスペシャリストでファイリングに関するサポートを行っています。品質管理本部

構 成され、日本企業 のIFRSへ の 移 行 作 業をサポートしてのキャピタル・マーケッツ部は、US GAAPや米国市場へのいます。こうした専門家には、国際会計基準審議会（IASB）
や上場申請に関する豊富な経験を持つ日本人・米国人スペシャ

EY Global IFRS Services（EYG／ロンドン）への派遣経験をリストで構成され、各サービスチームのプロフェッショナルを有 する者 も 多 数 含まれて います。 豊 富 な 支 援 実 績 から、サポートしています。また、米国基準適用における会計・

日本企業がIFRSを導入するに当たりよく見られる会計上、監査上の論点について、最終的な判断を行う権限を有する

監査上の論点を熟知し、実務を踏まえた適切なアドバイス

キャピタル・マーケッツ・ディレクターが日本に常駐することにを提供するとともに、最新情報の発信やセミナー等の開催、より、会計・監査上の判断がタイムリーに行える体制を整え書籍の発行を通じてわが国におけるIFRSの実務をけん引して

ています。

います。
私たちは、EYのグローバルネットワークを通じて蓄積した豊富な経験やナレッジを活用し、IFRSの深い専門知識およびSEC登録企業への5社

米国基準監査の提供実績
2016年9月30日現在

最新の実例を基に、きめ細かいサービスを提供しています。
また、原則主義を採るIFRSを均質的に適用するため、EYの管理方針に従った品質管理体制を敷いています。 例えば、当法人の構成員がIFRS関連サービスを提供するためには、所定の研修を修了するなどの要件を充足し、IFRS認定者として認められる必要があります。さらに、IFRS認定を維持する
ためには、定期的な必須研修の受講や課題の完了が義務付けられています。こうしたEYの管理方針を定めるグローバルの機関には当法人の代表者もメンバーとして参加しており、その意思決定プロセスにも積極的に関与しています。

IFRS任意適用済被監査会社数2016年9月30日現在

IFRS認定者数

2016年9月30日現在

品質管理本部による専門的見解の提供
品質管理本部の監査監理部は、監査メソドロジーやテクノロ
ジーについてEYと調整し、監査マニュアルや監査ツールの提供を行っています。また、監査基準等の解釈・適用に関する
法人の見解および基本方針の策定等も行っています。
品質管理本部の会計監理部は、日本の会計基準の解釈や適用に当たっての留意事項に関するアドバイスや情報提供を行っています。また、新会計基準や最新の会計上のトピック、有価証券報告書等の開示のチェックリストなどのコンテンツを

37社
3,080名作成し、法人内外に提供しています。
監査監理部、会計監理部共に、監査チームからの問合わせに随時応じることで監査チームをサポートしています。急を要する案件等については、正式な回答に先立ち電話や面談により機動的にサポートしています。また、監査チームに提供した
専門的な見解のうち一般化できる内容については、Q&Aとして
法人内の専用データベースを通じて構成員に共有しています。
品質管理本部がサポートした問合わせ件数

35

監査監理部

会計監理部

2016年度

797件

699件

2015年度

562件

696件

専門家の業務の利用

セクター（業種）ナレッジの展開

監査チームが監査を遂行するに当たり、高度な専門知識がセクター特有のビジネス慣行や会計慣行などの専門的な必要な領域について、法人内外の専門家の業務を利用する

ナレッジを集積し共有するための体制を、セクターナレッジとことがあります。監査チームが適時適切に各分野の専門家として構築しています。各セクターは、セクター特有のビジネス連携できるよう、EY Japanによるサポート体制を構築して慣行、会計処理や監査手続を中心としたナレッジを共有する

います（ page.12参照 ）。

ために、守秘義務に抵触しない範囲で情報収集や意見交換を

専門家の業務の利用に当たって、監査チームは専門家の定期的に行っています。特に、データ分析や不正、ビジネス

適性、能力、客観性を評価し、さらに専門家が実施した業務のリスクなど、特定のテーマについては、小規模の会議体を適切性について評価しています。

組織しながら意見交換を活発に実施しています。また、セクター特有の論点をテーマとした内部研修を定期的に行うこと

最新ビジネス情報の提供

により、人材育成と監査品質の向上に努めています。
蓄積されたセクターナレッジは、法人内にセクター別ニューズ

さまざまなステークホルダーに係る公表情報の収集・調査・レターを配信し、最新のセクター特有情報として提供してい分析を行う専門部門を設置し、ナレッジを法人内外へ発信して

ます。

います。

また、業界に精通した実務担当者が、ウェブサイトやセミナー

法人内に向けては、ビジネスナレッジの情報収集・調査分析をなどのさまざまなチャネルを通じてセクターに関する情報を実施し、イントラネットやニュース配信を通じて、最新の情報を

法人外へも発信しています。

適時に発信しています。また、監査で必要となるデータベースを20以上のセクター活動が展開されています。

法人全体で利用できるように整備・運用し、監査チームをサポートしています。
法人外に向けては、ウェブサイトやニューズレター、書籍、
メールマガジンやスマートフォンを通じたナレッジ提供、被監査会社の監査役等に対する情報提供の場である監査役研究会や、各種セミナーを通じて情報を提供しています。

主なセクター：金融／不動産／建設／テクノロジー／

自動車／ライフサイエンス／石油／電力・ガス／消費
財／化学／物流／小売／旅客運輸／医療機器／素材／

海運／VC・ファンド／外食／卸売／個別受注／ソフト
ウェア／パブリック36

Ⅴ 品質管理監査チームを支える体制

ⅳ

監査意見を支える審査
すべての監査チームは、適切な審査を完了した後でなければ監査意見を表明することはできません。
監査意見は私たちの年間を通した監査業務の集大成であり、それを支えているのが審査制度です。

審査制度
被監査会社ごとに選任された独立審査担当社員が、監査の独立審査担当社員による審査と審査結果のモニタリング

計画段階から意見表明まで、一貫して審査を担当します。

独立審査担当社員は、業務執行社員が監査意見を形成する

重要な検討事項がある場合には、監査チームは上位機関でに当たり、監査計画から監査意見形成までの監査業務全般にある審査会による審査を受審することが求められます。

ついて、適切な業務の実施および判断ができるよう審査業務を遂行します。

審査体制

独立審査担当社員による審査をより実効性あるものとする
ため、上場会社等の監査業務について、独立審査担当社員

本部審査会

審査会

は 審 査 を 行う都 度、 審 査した 内 容、 確 認した 事 項 等 を専門審査会

レビューレポートに記載し、監査品質管理委員会がモニタ必要に応じて審査を受審

独立審査担当社員
事業部

審査

リングしています。結果は品質管理本部を通じて監査品質監
督会議に報告され、監査品質監督会議は、必要に応じて独立
審査担当社員に対して追加的な検討を求めるなどの指示を
行います。

監査チーム

審査トップメッセージ

独立の本部として監査手続の決定や監査上の判断を行うには企業の置かれている環境や規模、財務諸表への影響等、さまざまな要因を考慮する必要があり、多くの局面において職業的専門家としての経験を踏まえた高度な判断を個別に行う必要があります。
審査は、監査計画から監査意見形成までの監査業務の各ステップにおいて、監査チームが実施した手続、判断等が適切であるかを客観的に確かめ、承認するという品質チェックの重要な機能です。
当法人ではその機能を独立の本部である意見審査本部が所管しています。これは、監査人の最終成果物である監査報告書の新日本有限責任監査法人

茂木 哲也

意見審査本部長

発行を承認するという審査機能を、単なる品質管理の一部
ではなく、他の品質管理機能全体と並ぶ重要な機能と捉えているためです。

37

審査会による審査

監査上の判断の相違

監査チームは、所定のチェックリストが定める重要な検討事項

監査上の判断の相違が発生した場合には、左記の審査制度にがある場合、審査会による合議制の審査を受けることが義務

おいて協議による解決を図っています。独立審査担当社員と付けられています。

業務執行社員で意見の一致をみなかった場合は、審査会によ

審査会には、本部審査会と専門審査会があります。本部審査る合議制の審査が実施されます。また、専門審査会において会は、経営会議で承認された本部審査委員により構成され意見の一致をみなかった場合は本部審査会に付議されます。

ます。 専門審査会は、業種または業務の特殊性に対応して

なお、特にリスクが高いと考えられる重要案件については、設置され、十分な知見と経験を有する専門審査委員により公益に反する判断を行うことがないよう外部の有識者も参加構成されます。

する監査品質監督会議（ page.23参照 ）で協議し、法人としてまた、急を要する案件や複雑な案件については、正式な審査必要な対応を指示します。

を受審する前に事前協議の機会が設けられており、機動的な対応ができる体制をとっています。
本部審査会審査件数

2016年度

829件

2015年度

714件

豊富な経験を持つ審査担当者

行われます。専門審査会は対象となる業種または業務に深い

審査機能の中心的役割を担っているのは、被監査会社ごとに知識と経験を有する社員で構成されています。経験豊かな選任された独立審査担当社員です。私たちが監査を実施する社員による多面的・複層的な検討を行うことで、特に重要な検討上で最も重要なことは、被監査会社のビジネスとビジネス事項についても、確実な監査判断を下せるようにしています。

リスクをしっかり理解することにあり、その点は審査においても変わるところではありません。独立審査担当社員はチーム

監査業務のさらなる充実

ミーティングへの参加や業務執行社員とのディスカッションを

私たちプロフェッショナルの能力向上に終わりはありません。

通じて被監査会社やその属する業界等への理解を深めています。

多くの重要案件を検討している審査会には多くの事例とその監査対応に関する経験が蓄積しています。 審査会ではこの合議制審査による確実な判断

ような知見を生かし、監査チームが判断を行う前の相談に特に重要な検討事項については、審査会による合議制の審査を応じたり、事例を研修等の形で構成員に周知したりすることで、義務付けています。本部審査会は 15 名以上の経験豊富な監 査 チ ー ム に お け る 監 査 能 力 の 強 化 も 図って い ま す。

社員
（本部審査委員）で構成されており、この中から案件ごと

私たちはこれら不断の取組みを通じて、監査業務の信頼性にチーム編成された 4 名以上の本部審査委員により検討が確保とさらなる充実を図っています。

38

Ⅴ 品質管理

品質管理システムのモニタリング
私たちの品質管理システムが有効に機能していることを確認するため、事業部の監査品質管理委員会による日常的なモニタリングの他（ page.24参照 ）、定期的なモニタリングとして、品質管理レビュー（AQR）
を実施しています。また、外部機関が品質管理システムを確認する制度として、日本公認会計士協会（JICPA）
による品質管理レビューや公認会計士・監査審査会（CPAAOB）
による検査等があります。

AQR
品質管理システムを監視するため、定期的に品質管理レビュー（Assurance Quality Review、以下「AQR」）
を実施しています。

AQRは、品質管理レビューに関する規定に基づき、私たちの品質管理のシステムが適切に整備され、有効に運用されているか確かめるもので、監査品質の監視プロセスにとって要となるものです。この活動は、日本および世界における品質管理の基準やEYGが規定するレビューの基準にも準拠しています。また、経験豊富なEYGのAQRチームも年次で来日し、同様のレビューを実施します。

AQRは、法人レベルの品質管理レビューと個別業務レベルの品質管理レビューからなります。
法人レベルの品質管理レビュー

個別業務レベルの品質管理レビュー

法 人レベ ル の 品 質 管 理レビュー で は、

個別業務レベルの品質管理レビューでは、個別の監査業務が品質管理の法人における品質管理の取決めやそれらのシステムに準拠して実施されていることを確かめます。 監査業務を

運 用 状 況 に つ い て の 職 業 的 専 門 家と行う社員は3 年間で1 回以上監査業務の品質管理レビューを受けることしての基準および法令等への遵守状況やとしています。対象となる監査業務は、業務のリスクや規模、頻度等を継続的な研修の実施状況等を確かめます。

考慮して選定されます。レビューアーには、適切なスキルと経験を有する

品質管理本部や意見審査本部、人財開発

メンバーが選定され、実施に先立ち所定の研修を受講することが義務

本部などの本部における品質管理業務に付けられています。レビューの実施後は、品質管理本部と協議の上、加え、事業部における品質管理活動も

個別監査業務に対する評価を行い、品質管理本部が確認します。

対象としています。

■ 不備に対する是正措置■ AQRの結果についての研修

AQRにおいて不備が発見された場合は、不備の影響を評価しAQRの結果は、品質管理本部が取りまとめ、監査品質監督

適切な是正措置を講じます。是正措置には、個別の監査業務に会議の承認を受けて経営会議に報告されます。監査品質の対する具体的な是正措置の実施の他、品質管理システムの維持・向上のため、品質管理本部はレビュー結果の他、発見変更やチーム編成の再構築などを含みます。 是正措置の事項やその根本原因、他の監査業務において留意すべきと状況は、監査品質監督会議および品質管理本部が適時に判断した事項について研修を開催します。また、発見事項はフォローアップします。

事 例 集として 法 人 内に公 開し構 成 員に周 知して います。
レビュー結果から組織的に学ぶことにより、法人全体の監査
品質レベルの向上につなげています。

2016年度に実施したAQR
対象監査業務数

39

152業務

社員カバー率53％

重要な発見事項がない監査業務の割合

95％

JICPAによる品質管理レビュー制度

準拠していないことが明らかになった場合には、CPAAOBは、

日本公認会計士協会（The Japanese Institute of Certified

業務の適正な運営を確保するために必要な行政処分その他のPublic Accountants、 以 下「JICPA」）に よ る 品 質 管 理

措置を金融庁長官に勧告します。 金融庁は監査事務所にレビューは、原則として3年に一度（大手監査法人は2年に一度）対して、戒告、業務改善命令、業務の全部または一部の停止、実施され、監査事務所が行う監査の品質管理状況について

解散命令、課徴金納付命令などの行政処分等を行います。

通常レビューが行われます。 当法人は大手監査法人に該当金融庁は、2015年12月15日にCPAAOBから勧告を受け、するため、2 年に一度通常レビューを受けています。また、当法人に対し、2015年12月22日付で3カ月間の新規契約

監査に対する社会的信頼を損なうおそれがある事態に陥った締結業務の停止と業務改善命令を、また、2016年1月22日

場合には、当該事態に関係する監査事務所の特定の分野等に付で課徴金納付命令を行いました。

ついて特別レビューが実施されます。
品質管理レビューにより改善が必要と認められる事項が発見された監査事務所に対しては、改善勧告が行われ、改善状況の報告が義務付けられています。改善勧告を受けた監査事務所
に対しては、翌年度のフォローアップ・レビューで改善状況の確認が行われます。
これらの品質管理レビューの結果に対して、必要に応じ措置が決定されます。措置の種類には注意、厳重注意、監査事務所がJICPAによる品質管理レビューとCPAAOBによるモニタリング
金融庁
行政
処分

勧告
品質管理レビューの報告

CPAAOB
審査・
検査
検査

JICPA
品質管理レビュー

検査

措置

監査事務所

監査

被監査会社等実施する監査業務の辞退勧告があります。また、監査事務所の上場会社監査事務所名簿＊への登録に関しても、品質管理
レビューにおける限定事項等の概要の開示や登録抹消の措置がPCAOBによる検査制度

決定されます。

米国で上場している企業の監査を行う監査法人は、公開会社

当法人は、過去の品質管理レビューにおいて、上場会社監査

会計監査委員会（Public Company Accounting Oversight

事務所名簿への登録に関する措置を受けておりません。

に登録し、監査法人としてのPCAOB
Board、以下「PCAOB」）＊上場会社の監査を行い、品質管理レビューの結果に基づき上場会社監査事務所
名簿への登録が認められた監査事務所を掲載しています。

基準監査業務を遂行するために必要となる品質管理体制の検査を定期的に受けます。当該検査は、検査対象として選定された個別の監査業務のレビューと共に法人レベルの品質

CPAAOBによる検査制度

管理システムに関する方針および手続が対象となります。
私たちは、EYGと十分に協働しながらPCAOB基準業務の公認会計士・監査審査会（Certified Public Accountants

品質管理体制の整備、および運用を図っています。これまで

and Auditing Oversight Board、以下「CPAAOB」）は、のPCAOBによる検査結果通知書は、PCAOBのウェブサイトJICPAから品質管理レビューに関する報告を受け、内容をで公表されています。

審査し、必要に応じて監査事務所等への報告徴収や立入検査を実施します。 大規模な監査法人については、JICPAの品質管理レビューの結果に係る審査結果に基づき、定期的に（2年

検査結果等への対応に一度）検査を実施します。また、検査のフォローアップの

当法人は、2016年1月29日付にて金融庁に業務改善計画を強化の観点から、当検査の翌年度において、改善状況を検証提出し、受理されました。現在、業務改善計画通りに改善をするためのフォローアップ検査を実施します。 立入検査の進めています。私たちは、外部機関によるレビューおよび検査

結果、監査事務所の品質管理のシステムや個別監査業務のプロセスを尊重しています。指摘された事項については、根不備を発見した場合には、検査結果通知書により通知し、本原因を徹底的に分析し、改善策を実行し、真に監査品質を監査事務所に改善を促します。

向上させ社会からの期待に応えます。業務改善計画におけるJICPAにおいて品質管理レビューが適切に行われていなかった

改善策の進捗状況については、「 課題と対応」（ page.55参照 ）ことが明らかになった場合や、監査事務所において監査のを参照してください。

品質管理が著しく不十分である場合、監査業務が法令等に40

Ⅴ 品質管理

職業倫理の遵守と独立性確保
社会からの期待や要請に応えステークホルダーからの信頼を得るために、
私たちはコンプライアンスへの取組みを重視しています。

また、資本市場のゲートキーパーとして、独立性を確保する体制を構築しています。

コンプライアンスへの取組み
私たちは、コンプライアンスを単なる法令遵守ではなく、法令の背後にある社会からの期待や要請に応え、ステークホルダーから信頼を得ることと考えています。コンプライアンスへの取組みこそが職業倫理の遵守につながるとの認識の下、コンプライアンス
委員会を中心に各種制度の整備や活動を行っています。

■ コンプライアンス委員会■ コンプライアンス研修

経営会議直属のコンプライアンス委員会は、理事長が委員

入所時に実施するコンプライアンスや行動指針研修の他に、長を務め、外部弁護士も加わってコンプライアンス上の諸課

毎年、全構成員を対象にディスカッションを中心とした少人数題を議論し、法人業務の健全性確保を推進しています。

によるグループ研修（プロマインド研修）を実施しています。

コンプライアンス推進室は、コンプライアンス委員会の運営を

このグループ研修は、コンプライアンスや職業倫理に関するサポートし、また、コンプライアンス意識の醸成に向けた

ケーススタディ等を用い、構成員一人一人が主体的に考え研修や啓蒙活動を展開しています。

自分事化することにより、プロフェッショナルとしての自分を見つめ直す場として定着しています。

■ 倫理規程の遵守
当法人では、公認会計士法およびその関係法令、ならびに■ 遵守状況の確認

日本公認会計士協会の倫理規則に基づいて倫理規程を制定し、倫理規程およびインサイダー取引防止規程への遵守につい全構成員に遵守を義務付けています。

ては、毎年、全構成員から遵守に関する誓約書を入手しています。

■ インサイダー取引防止

また、保有株式の登録や売却前の届出提出状況についても金融商品取引法で定める特定有価証券等（すべての上場株式、適時モニタリングするとともに、一定の範囲で弁護士による

上場Ｊリート、社債等）の売買禁止を柱としたインサイダー取引遵守状況の調査を実施しています。

防止規程を運用し、やむを得ない事由等で保有する株式のシステム登録や、売却前の事前届出を義務付けています。

■ 内部通報制度

また、啓蒙ビデオや専門家による研修を随時実施し、インサイ

法令違反、不正行為等の防止および早期発見、法人の自浄ダーに対する構成員の意識向上を図っています。

機能の向上ならびに社会的信頼の確保のため、内部通報制度を設けています。

■ アンチブライバリー（贈収賄防止）

通報窓口は、法務部に加えて外部弁護士に依頼するなど、贈収賄は、多くの国において犯罪行為であり、適切な贈収賄

通報者保護を最優先するとともに、制度の実効性を確保して防止策を取らねばなりません。 EYでは、贈収賄防止に関するいます。

グローバルポリシーを定め、全構成員に遵守させています。
さらに、全構成員を対象に、ケーススタディを基にした贈収賄に関する正確な知識を習得し、理解させるための研修を実施しています。

41

情報セキュリティ
私たちの業務遂行にとって情報は重要な財産です。 適切な情報セキュリティ管理を実践することは、法人に対する社会からの信頼を支える重要な柱であり、社会的責務であると考えています。

■ 情報セキュリティ体制の構築■ 業務書類等へのアクセス制限

私たちは、情報の管理および保護に関する基本方針として、情報は電子データに限りません。 業務書類等に記載された情報セキュリティポリシーを定めています。

情報も情報セキュリティ管理の対象としています。

これに基づき、情報の紛失や漏えい、不正・私的利用を未然に執務室は、IDカードにより立入を制限し、部外者の侵入を防 ぎ、 情 報 の 機 密 性 お よ び 完 全 性 の 保 護 を 図 るた め、防止しています。 書面による監査調書は、IDカードおよび理事長を最高責任者とする情報セキュリティ体制を構築してパスワードにより立入りが制限された所定の調書室に保管います。

しています。

■ セキュリティ技術の活用■ セキュリティ意識の維持・向上

構成員が使用している法人貸与PCは、個人別のIDパスワード

構成員のセキュリティ意識を高いレベ ルで維持するため、によりアクセスが制限され、保存デー夕はセキュリティシステムに

情報セキュリティに関する必須研修を毎年開催しています。

より暗号化されています。

また、 過 去 の 問 題 事 象を題 材とした啓 蒙ビデオの 視 聴や監査業務において入手した電子デー夕は、法人貸与PCまたは

セキュリティトレーニングの実施により、情報管理に対するアクセス権が管理されているサーバー内のみに保管されます。

構成員の意識の向上を図っています。

法人貸与PCに対しては、システム管理者によるモ二タリングがさらに、すべての構成員に対し、情報セキュリティポリシー

常時実施されています。万がーの紛失・盗難時には、遠隔等を理解し実践していることについて、年次で確認書の提出を操作でPC内のデー夕を消去することが可能です。

義務付けています。

42

Ⅴ 品質管理

職業倫理の遵守と独立性確保

独立性を確保する体制
独立性確保を確実なものとするために、規制対応本部にインデペンデンス部を設けています。インデペンデンス部は、EYが全世界に展開する年次独立性研修の他、新規採用者向けなどさまざまな研修を行っています。
また、独立性に関する構成員からの相談に応じるとともに、被監査会社との独立性が要求される局面で、各種ツールを通じた承認やモニタリング等を行っています。インデペンデンス部は、EY Japanの品質管理担当部門やEYの独立性部門と定期的に会議を催すとともに日常的に連絡を取り、緊密な連携を図っています。
なお、独立性違反が生じた場合の報告および審査等についても手続を定めています。独立性に違反する事項が判明した場合または独立性の保持に疑いを持たれる関係や外観が認識された場合、構成員はインデペンデンス部に報告し、監査役等への報告内容を含めその指示に従います。また、違反行為については、その内容を勘案し、所定の規程に基づき処分が行われます。

個人の独立性組織の独立性業務の独立性

1. 社員および職員は、被監査会社との

1. EYのメン バ ー ファー ム が 第 三 者と

1. 業 務 の 受 嘱 は、EYの 所 定 の デ ータ

経済的利害関係や雇用上の利害関係

投 資・借 入 等 の 経 済 的 利 害 関 係 をベースと手続に基づいて行われます。

がない旨の確認を毎年行っています。

結ぶ際や、財やサービスを調達したり業務を提供するチームは、業務実施

共同的なマーケティング活動を行う際は、に先立ち、企業データベースを検索

所定のデータベースを通じて申請をして、EYの被監査会社であるか否か行い、承認を得ることが求められます。

を確認します。

2. 社員および職員は、被監査会社への個々の監査業務・非監査業務に従事する前に、当該被監査会社との間で経済的利害関係や雇用上の利害関係がない旨の確認書を提出しています。

3. 社員およびマネージャー以上の職員は保有有価証券をデータベースに登録して 被 監 査 会 社 へ の 個 々 の 業 務 に従事する前に、保有有価証券が制限対象でないか検証しています。また、
制 限 さ れる業 務 へ の 従 事 が な い か
モニタリングしています。

4. 社 員 登 用 候 補 者 および 一 定 割 合 の社員およびマネージャー以上の職員に対して、弁護士による調査を実施して本人および配偶者を含む経済的利害
関 係 や 雇 用 上 の 利 害 関 係 に 関 する
独立性抵触がないことを確認しています。

43

その過程で、組織としての独立性の懸念がないことを確認しています。

2. EYは、各サービスラインが提供する業務を詳細に分類・解説したガイドを

2. 当データベースはEYのメンバーファー

全 加 盟ファー ムで 共 有して います。

ムで共有され、グローバルベースで独

被 監 査 会 社に業 務を提 供する場 合、立性違反が生じないようモニタリング

このガイドを参 照し、 提 供 の 可 否をが可能な仕組みを確立しています。

判断します。業務の性格により、一定
基準以上の業務は、独立性部門への事前相談が義務付けられています。

3. 被監査会社へ提供する業務は全件、これらの手続を経た上で監査業務を担当するパートナーによる検討と事前承認を得ることが義務付けられています。

業務執行社員等のローテーション制度

当法人独自のローテーションルール

同一の業務執行社員等が長期にわたって関与することから

私たちは自主規制強化を行い、上場会社（上場REITを除く）に生ずるなれ合いや擁護により、監査人の独立性が阻害され関する監査業務については、法令等で定められた各種規制ないようにするため、業務執行社員等のローテーション制度

よりも 厳しい ロ ー テ ー ション ル ー ル を 適 用して い ま す。

を整備・運用しています。ローテーションに関するデータは2016 年 4 月 1 日以降開始する会計期間に係る交替（ロー一元管理され、事務局として専任のスタッフを配置した業務

テーションアウト）から、筆頭業務執行社員は連続する5会計執行社員選任及び交替委員会が、事業部によって策定された

期 間を関 与した後、 再 度 関 与することは認められませ ん

ローテーション計画を協議し承認しています。

（ノーリターン）。 その他の業務執行社員は連続する7 会計
期間関与した後、連続する5会計期間は再度関与することは認められません。
また、非上場会社に関する監査業務については、すべての業務執行社員は連続する7会計期間を関与した後、連続する

2会計期間は再度関与することができません。独立審査担当
社員についても、所定のルールに基づいてローテーションを実施しています。

業務執行社員のローテーションルール（上場会社（上場REITを除く）
に関する監査業務）
関与年数
筆頭業務
執行社員

その他の
業務
執行社員

1

2

3

4

5

6

7

8

9

当法人規程

関与5年間

再関与不可（ノーリターン）

公認会計士法及び同施行令関与5年間

インターバル5年間

当法人規程

関与7年間

公認会計士法及び同施行令

関与7年間

10

11

12

13

14

～

再関与可

インターバル5年間
インターバル
2年間

再関与可
再関与可

業務執行社員のローテーションルール（非上場会社に関する監査業務）
関与年数

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

筆頭業務
執行社員

関与7年間

インターバル
2年間

再関与可

その他の
業務執行社員

関与7年間

インターバル
2年間

再関与可

14

～

14

～

独立審査担当社員のローテーションルール
関与年数
独立審査
担当社員

1

2

3
関与5年間

4

5

6

7

8

9

インターバル5年間

10

11

12

13
再関与可

44

Ⅴ 品質管理ステークホルダーとの対話
監査法人を取り巻く環境は複雑化しており、監査に対するステークホルダーからの期待も時代と共に変化しています。私たちは経営理念の実現のため、ステークホルダーとの対話を重視し、監査品質の向上や法人運営に役立てています。

被監査会社との対話

投資家等との対話

私たちは、提供業務の品質を向上させることを目的として、投資家の観点から当法人の業務改善計画に関する取組みにEYのサービス品質評価プログラムであるAssessment of

関して意見を収集する目的で、2016 年 7 月に機関投資家

Service Quality（ASQ）を実 施しています。 監 査 業 務におよびアナリストに参加いただき意見交換会を実施しました。

ついては、被監査会社のCFOや監査役等を主な対象として、

企業、投資家および監査人という財務報告サプライチェーンにインタビューまたはサーベイ形式で監査チームの業務状況における対話は有意義であり、数多くの貴重なご意見をいたついて評価を受けます。インタビュー形式では監査チーム

だきました。意見交換の内容については、ガバナンスに関与から独立したインタビュアーとの率直な意見交換を通じて、している社外有識者とも共有し、協議を行いました。今後もサーベイ形式では所定の質問への回答を海外の現地関係

こうした意見交換の場を設けていく予定です。

会社も含めて幅広く収集することにより、提供業務に対する満足度を測定します。得られたフィードバックは、経営会議等に報告されるとともに監査チームが必要な対応を行い、業務の見直しに役立てています。
また、上場会社を中心とする被監査会社を対象に監査の取組みに関するサーベイを実施しています。当法人の諸施策の浸透状況について、被監査会社から情報を収集することに
より現場の状況を正確に把握し、法人運営の一層の改善に役立てていきます。

ERMトップメッセージ
私たちを取り巻くステークホルダーが多様化し、対応しなければならないリスクが大きく変容してきました。また、監査法人に対する社会的関心の高まりを受けて、私たちに対する社会からの要請や期待も、日を追うごとに増大しています。社会的信頼を確保するためには、法人内外の状況をいち早く察知するとともに、各方面からの情報を入手・分析し、迅速かつ的確な経営判断を伴う対応が不可欠となります。
このような背景のなか、全法人横断的な経営リスク事項に
新日本有限責任監査法人

大久保 和孝45

ERM本部長対し、柔軟かつ機動的な対応を可能にするため、ERM本部が新設されました。

Ⅴ 品質管理監査契約の締結・更新と非監査業務の提供

監査契約を締結・更新する際には、必要な監査品質を確保できるよう適切な審査を実施しています。
また、監査業務との関係を考慮した上で、当法人を含むEY Japanにより非監査業務を提供しています。

監査契約の新規の締結および更新

非監査業務の提供

私たちは、監査契約の新規の締結および更新に当たり、監査

私たちは監査業務を最重視しつつも、クライアントのニーズに契約の承認に関する規定に基づき、独立性をチェックすると合致した非監査業務を提供することにより、クライアントのともに不正リスクを含むリスク評価を実施し、当該リスクの企業価値向上に貢献することができるものと考えています。

レベルに応じて適切な承認を行っています。
リスクのレベルは、

また、高品質な監査を実施するためにも、EY Japanとして

被監査会社の誠実性、ビジネスおよび財政状態、予定時間や税務業務やアドバイザリー業務といった非監査業務を提供

人的資源を含め監査チームが監査業務を実施するための適性

する他のサービスライン組織を有することは、監査業務のおよび能力を有しているか、当法人および監査チームが関連諸局面に応じた専門家の利用を可能とする点で重要な意義がする職業倫理に関する規定を遵守できるか等の観点から評価あると考えています。 さらに、EY Japanの他のサービス

しています。

ライン組織への出向を含めた人材交流を活発に行うことにより、複雑化する企業のビジネス環境の変化に対応しより深度ある監査を実施するための人材の育成にもつながるもの

他の監査事務所との交代と考えています。

新規契約に当たり前任監査人がいる場合は、監査基準が定める

他方で、非監査業務の提供に当たっては、独立性に抵触したり所定の方法に従い、契約リスクの評価を行った上で受嘱の利益相反（コンフリクト）を引き起こしたりするリスクが考え可否を判断しています。当法人が前任監査人である場合は、られます。そのため、非監査業務を提供する際には、非監査

後任監査人の監査契約締結の判断および監査を実施する上で業務の承認に関する規定等に基づき、所定のチェックリストを有用な情報を誠実かつ明確に引き継いでいます。

使用して監査業務との同時提供が禁止されている業務に該当しないことを事前に確認しています。
また、コンフリクトが生じる可能性のある状況が識別された
場合には、当コンフリクトを解消または緩和するために一定の方策（セーフガード）を適用しています。

ERM本部では、各担当部署にまたがる事項や全法人にかか

また、さまざまなステークホルダーとの積極的な対話は、

わる経営リスク（レピュテーションリスクを含む）について、

法人経営の透明性を高め、社会的信頼を強固なものにすると重要度を分析・評価し、適宜、経営執行機関に提言・報告

同時に、中長期の課題の認識にもつながります。より安定的することで、最適な対処策が迅速かつ的確に遂行できる体制な経営に寄与することで、「 信頼され、社会に貢献する監査を構築しました。

法人」を実現します。

法人内外にかかわる各種経営情報を積極的に収集・分析し、対応を図ることのできる危機管理体制を構築しておくことは、
経営リスクを未然に防止するとともに、リスクが顕在化した
場合には迅速な対応が可能となり、経営リスクを最小化する
ことができます。

46

48

プロフェッショナル集団としての人材制度
Learning（研修）Experiences（経験）Coaching（コーチング）

49
50
51
52

人材の評価／人材の採用

53▲

人材育成トップメッセージ▲▲

Ⅵ 人材育成D&I（ダイバーシティ&インクルーシブネス） 54

47

人材育成トップメッセージ

新日本有限責任監査法人
人財開発本部長

松村 洋季

さまざまなステークホルダーの皆様に品質の高いサービスを提供するためには、公認会計士というスペシャリストであると同時に一人のビジネスパーソンとして普遍的な幅広さを有するゼネラリストでもあることが、私たちが理想とする人材の姿です。どのような分野においても、プロフェッショナル
人材とは何らかの秀でたスペシャリティを有しているものですが、ゼネラリストとしての幅広い知見・経験に支えられてこそ、プロフェッショナルとして品質の高いサービスを提供できると考えています。
一方で、誇りと自信に裏打ちされながらも、常に謙虚であることも忘れてはなりません。
そのようなプロフェッショナル集団でありたいと願う私たちは、構成員一人一人の個性や価値が尊重され、それぞれの能力が十分に発揮できる環境を常に創造し、業界の発展、より良い社会の構築に寄与する優れたリーダーの育成と開発に貢献することを目指しています。これを実現するため、
私たちの掲げる「人とチームワークを大切にする」カルチャーに適合し得るポテンシャルの高いプロ
アクティブな人材を採用し、社会、コミュニティー、クライアントといったあらゆるステークホルダーに最高品質の知見とサービスを提供する将来のリーダーを育成しています。
品質の高い監査は、チェックリストを埋めることではなく、素晴らしい人材によって提供できます。
個人のみならずプロフェッショナル集団としてのチームに焦点を当て、「Highest Performing

Teams（最高の成果を挙げることのできるチーム）を作る」を人事戦略として掲げていることが、EYのメンバーファームである当法人の特徴であり、高品質の監査として差別化を図っています。一例を挙げると、Highest Performing Teamsとして成果を挙げる行動の一つに、「 前向きな衝突」があります。 前向きに衝突し意見を戦わせることで、被監査会社の不正リスクの有無についてのディスカッションが形式的なものではなく、実質を伴ったものになります。
新執行部の発足後、社員・職員の異動の制度化、アカウントローテーションの実施、社員・職員の評価制度の改定、社員の退職に関する仕組みの構築等の監査品質を改善する施策を実施してきました。今後も引き続き、幅広い研修制度や人員配置を通じて、構成員一人一人の専門能力を高めるとともに、プロフェッショナルとしての使命感の高さ、信念の強さを保持し、監査の品質を実現する人材を確保・育成するためさまざまな施策を実施してまいります。

48

Ⅵ

人材育成

プロフェッショナル集団としての人材制度
高品質の監査を実現するためには、最高の成果を挙げる監査チームと、監査チームを支援する専門組織が必要です。 そのために私たちは、 多様なバックグラウンドと高度な専門性を有するプロフェッショナル集団
でなくてはなりません。
高い倫理観、専門性、実務経験を備えたプロアクティブな人材の確保と育成は、私たちの最も重要なテーマの一つです。

人材育成のフレームワーク
EYU（EY and You）
私たちは、EYUというEY共通のフレームワークに基づき体系的な人材育成を行っています。 EYUは、キャリア開発に

研修

経験

欠 か せ な いLearning（ 研 修 ）、Experiences（ 経 験 ）、

Coaching（コーチング）の三つの要素から構成されます。
EYUのフレームワークに基づいて、真のプロフェッショナルを育成することが、監査品質向上のための基盤となると考えています。

育成し、評価し、さらなる挑戦を促す人事制度
EYUのフレームワークは、構成員一人一人がプロフェッショ
ナルとして自己成長する、期待を上回るレベルのパフォー
マンスを発揮した人材を的確に評価する、それによって、構成員が自らの成長を実感し、モチベーションを高め、プロ
フェッショナルとして一歩先のキャリア目標に向けて挑戦する、という好 循 環を生 み 出すことを企 図しています。
志の高いプロフェッショナルが集い、互いに切磋琢磨し、職業的専門家として高い理想を保持する人材を引き付ける人事制度の運営を目指しています。

49

コーチング

Learning

業務を遂行する上で不可欠な基本スキルを身に付け、構成員の専門性の維持・向上を図るため、体系的な研修を実施しています。

（研修）

また、構成員が自らのキャリアプランに合わせた研修を受講できるよう、多彩な研修メニューを用意しています。

研修制度

対話型研修と外部研修

研修メニューには、職階別に求められる能力を養う職階別研修、専門知識の習得にとどまらず、経験を共有し合うことで監査の専門性を高めるための分野別研修や専門別研修、グローバルに現場における実務的な適応力を向上させるため、ディスカッ

活 躍 で きる人 材 を 養 成 するグロ ー バ ル 人 材 研 修、 プ ロ

ション重視の対話型研修に力を入れています。また、社会フェッショナルとして必要な職業倫理や職業的懐疑心を高める

からの期待や環境の変化に対する感度を高めるため、外部の研修、コーチングやファシリテーション等の人的スキルを向上

エグゼクティブ向け研修や外部講師を招聘した研修を拡充してさせる研修があります。

います。

研修の履修状況は人財開発本部が総合的に管理し、継続的専門研修制度で定められている必要な単位数を満たしているかどうかを確認しています。研修内容は、環境の変化や構成員の研修メニューの透明性向上と受講機会の拡充

多様なニーズに応じて定期的に見直されます。また、研修の構成員の自発的で積極的なキャリア構築を後押しするため、質の向上を図るため、受講者アンケートを実施しています。

構成員に対する研修メニューの一層の透明性向上を図ってい

継続的専門研修制度（CPE）の平均研修受講時間数（2016年度）

ます。また、研修受講機会の多様化を図るため、多くの研修を

60時間

eラーニングでも提供しています。

研修メニュー（抜粋）
職階

分野別

専門別

グローバル人材職業倫理

EYエグゼクティブ向け

▲

プログラム

情報セキュリティ
プロマインドロジカルシンキング
プレゼンテーション▲ ▲▲海外語学研修コーチング
ファシリテーション▲ ▲グローバルリーダーシップ

EYG独立性

▲ ▲ ▲

▲ ▲ ▲

NextGenFutureGen

人的スキル
外部エグゼクティブ
向けセミナー

▲

米国基準
セクター別
金融
パブリック

▲ ▲ ▲ ▲

審査事例
品質管理
不正事例
IFRS認定税制改正
会計基準▲ ▲ ▲ ▲ ▲ ▲スタッフ研修▲スタッフ層

マネージャー研修
新マネージャー研修▲ ▲マネージャー層

パートナー研修新パートナー研修

▲ ▲

社員

職階別

グローバル人材育成

リーダーシップの育成

環境の急速なグローバル化により、構成員のグローバル人材

将来の法人を担う次世代のリーダーを育成するため、リーダー化が必須となりつつあります。私たちは、高い語学力やどんシップに関する戦略的な育成プログラムを実施しています。

な環境にも適応することのできる異文化受容力、グローバル

EYがグローバルに展 開しているリーダー 育 成プログラムに物事を捉えられる戦略的思考力を備えた人材の育成に力を

NextGenや、より若手を対象とした当法人独自のプログラム

入れています。グローバルリーダーシップ研修やグローバルで あ るFutureGenの 他、EYの 海 外 プ ログ ラム や 外 部 のマインド醸成研修、海外語学研修などを実施しています。

リーダー育成セミナーなどがあります。

50

Ⅵ

人材育成

プロフェッショナル集団としての人材制度

Experiences（経験）

EYUのフレームワークにおいてExperiencesは最も重要な構成要素であると考えられています。
適切な実務経験を通じた知識、専門性の習得は、プロフェッショナルの
成長要因の中でも大きな割合を占めています。

モビリティ制度（出向・異動）

海外駐在員派遣

真のプロフェッショナルの育成には多様な経験を積むことが毎年、所定の選考プロセスを経て、一定数のプロフェッショ不可欠です。このため、変化に向き合い、新しい環境にチャ

ナルを、海外のEYメンバーファームに駐在員として派遣してレンジするプロアクティブな人材に、活躍の幅を広げる機会をいます。駐在員は、派遣期間中に、JBS（ page.33参照 ）の与えて成長を後押しするため、出向や異動をモビリティ制度とメンバーとして日系企業の監査や海外事業をサポートします。

して運営しています。この制度により、法人内外にわたる人材

また、帰任後は、海外駐在の経験を生かし、海外展開するの配置転換を戦略的に実施しています。

グローバル企業の監査において、各国のローカルチームを統率する中核的役割を担います。

出向者数（2016年7月1日現在）
日本公認会計士協会等
国内外部企業等

EY国内メンバーファーム
EY海外メンバーファーム

4名
116名
17名
88名

法人内異動（2016年度）
監査事業部等への異動
アドバイザリー系の事業部等への異動
本部への異動地区事務所への異動

56名
36名
23名
38名

海外赴任経験者数（2016年7月1日現在）
社員

130名

職員

244名

Global Exchange Program（GEP）（海外育成プログラム）

GEPはEYのメンバーファームが職員を相互に受け入れ、現地の環境で業務に携わりながら実務的なプロフェッショナルを育成するプログラムです。所定の選考プロセスを経て、語学力をはじめグローバルで活 躍するプロフェッショナルとしてのキャリアデザインフォーラム
モビリティ制度を推進するために、キャリアデザインフォーラム

GEP派遣者数

を定期的に開催しています。キャリアデザインフォーラムでは、

2016年度

11名

モビリティ制度による異動や出向を経験した構成員が自らの2015年度

14名

体験談を共有すること等を通じて、自身の理想とするキャリアの具体的なイメージを描く機会を提供しています。

51

素養を備えた職員が選抜されます。

Coaching（コーチング）

私たちはCoachingの文化を大切にしています。

Coachingは知識と経験を実践に変える助けとなります。
プロフェッショナルの育成は、構成員が現場で得る経験と適切なCoaching
を通じて行われます。

OJT（On the job training）

グループ制度

プロフェッショナルにとって、OJTは人材育成の重要な柱とプロフェッショナル間のコミュニケーション機会の増進を図り、なるものです。 LearningとExperiencesを通じて獲得した

人事面を中心としたきめ細かいケアを行うため、グループ制度を知識とスキルを現場に適用する実践力を、体系的かつ効果的導入しています。グループ制度では、事業部内に目の行きに習得することが可能となるよう、若手職員を中心に現場で届きやすい単位でグループを編成します。各グループ長は、指導を行っています。 OJTでは、同じ現場の上位者を指導グループ会議を開催してグループ内のコミュニケーションを者として指名し、計画的に業務の各段階における実務上の促 進し、確実な情報伝達および意見収集を行うとともに、テーマを定め、実務経験の習得・定着を図っています。 OJT

グループ活動を通じたコミュニティ構築による組織の活性化をを通じて、職員をバランスの取れたプロフェッショナルへと図ります。 また、グループ制 度は、 身 近な上 司が職 員 の育成します。

キャリア形成に対して、よりきめ細かく適切なアドバイスを行い、職員が自身のキャリアプランと向き合える機会を提供

PMDP（Performance Management
and Development Process）

することにより、人材育成の役割も担っています。

（成果管理・育成制度）

職員が成長し自らのキャリアで成功することを支援するため、成果管理・育成制度としてPMDPを運用しています。パフォー
マンス管理と人材育成の包括的なプロセスにおいては、職員が自ら目標を設定し、個々の業務における期待を明確に把握し、自身のパフォーマンスについて周囲からフィードバックを得、対話を通じて自らを振り返ることが求められます。

PMDPでは、すべての職員に、自身よりも経験を有するプロ
フェッショナルがカウンセラーとして任命されます。構成員はカウンセラーと共に成長のための機会を検討し、毎年キャリア
目標や能力開発計画を策定します。 そして、計画に沿った実務経験の習得や研修の受講によって、効果的に自身が目指すプロフェッショナル像に向けて成長を図っていきます。
構成員のパフォーマンスについては、定期的に自己評価を行うとともに、現場で直接指導する上司などから業務上の評価やスキルアップのためのフィードバックを受け、カウンセラーとレビューし、その結果が人事評価やキャリア開発に反映され
ます。

52

Ⅵ

人材育成

人材の評価
職員の人事評価を重視し、異動、アカウントローテーション、法人外への出向

職員の人事評価および昇格については、監査品質の向上になど他のサービスラインにおける幅広い経験等をプラスの

焦点を合わせ、被監査会社の業界およびビジネスにおける評価要素としています。

課題に関する十分な理解と監査品質を重視する方針を採用しています。

社員の人事評価

PMDP（ page.52参照 ）の職員評価で重視するポイントにつ社員の人事評価は、監査品質とリスク管理、人材育成など

いて的確な判断を可能にするため、エクスペクテーションとの総合的観点から定期的に実施しています。 2016 年度に呼ばれる評価軸を採用しています。エクスペクテーションは、

係る社 員 評 価においては、 監 査 品 質に関する評 価をより期待される成果に再現性をもって結び付く行動様式や思考厳格に行うため、評価の仕組みを強化しました。具体的には、形態を抽出し、職階ごとに体系化したものです。評価者は、監査品質に関する評価について、監査品質管理委員会がエクスペクテーションに表現された行動や思考を被評価者が日常的なモニタリングを通じて一次評価を行い、監査品質

日常的に実践しているかどうかを見極めることによって職員の監督会議において協議し決定しました。これを監査品質以外の評価を行います。また、一定の職階における監査品質の評価

項目に関する評価と総合して、社員報酬委員会が社員のについては、監査品質管理委員会のモニタリング結果を活用

最終評価を確定しました。

しています。

この最終評価を踏まえ、社員報酬委員会は社員報酬規程に職員の給与は、最終的な評価結果に、経験、資格および基づいて社員報酬を決定しています。

勤続年数等を総合的に勘案して給与規程に基づいて決定されなお、評価が一定の水準に達しない社員には、パフォーマンス

ます。また賞与は、法人の業績と評価結果等を考慮してその改善プログラムを適用しています。このプログラムを一定都度決定されます。

期間適用した後も改善が見られない社員は、退職勧奨の対象となお、所定の職階への昇格の判断においては、多様な経験

なります。

人材の採用

53

求める人材を明確にした採用活動

監査トレーニー制度

当法人は、監査および会計に関するプロフェッショナル集団の一員として常に将来の有望な人材を確保するために、監査能力を高め、品位を保持し、公正に業務を遂行する資質を有する人材の採用

トレーニー制度を導入しています。監査トレーを方針として掲げています。

ニー制度とは、公認会計士等の試験合格を

私たちの理念に共感し、素質

目指して勉強中の新卒および第二新卒等のある人材を幅広く募集する

人材を対象とし、監査実務を経験する機会を提供

た め、 新 卒 から一 般 事 業

しつつ、 資 格 取 得を法 人として後 押しする会 社 の 出身者を含む中途仕組みです。 会計・監査人材の拡充を図る

採用まで、 複 数 の 経 路 でとともに、業界の活性化にも寄与するものと採用活動を展開しています。

考えています。

D&I （ダイバーシティ&インクルーシブネス）
高度なプロフェッショナル集団であるには、魅力ある職場づくりを通じて優秀な人材を確保し、構成員一人一人が能力を最大限に発揮しつつ、チームとして協働することが必要です。
性別・国籍・文化などを異にする多様な人材を受け入れ、相互理解を促進する取組みを行っています。

当法人のD&Iの取組み

女性活躍の推進当法人は、人材の多様性を生かして、Highest Performing

当法人では、女性活躍推進をより確かなものとするために、

Teams（ 最高の成果を挙げることのできるチーム）を作るた

女性パートナー（社員）比率と女性管理職比率に目標値をめに、女性活躍の推進、グローバル人材の積極的な登用、設定し、モニタリングしています。 女性活躍推進に向けた

障がい者の活躍推進に重点的に取り組んでいます。最近では、施策の中には、人事制度の拡充のみならず、キャリア開発

LGBTや働き方改革にも注力しています。その取組みの一例が機会の提供、働く環境の改善なども含まれており、目標達成に

D&I Weekです。 D&Iの多様なテーマについて、ゲストを向けて組織全体で取り組んでいます。

招いたトークショーや参加型のイベントを1週間にわたり開催し、また、女性がより働きやすい環境で生き生きと活躍できる場

全構成員がD&Iについての理解を深めています。

を提供することを目指して、EY Japanで働くすべての女性
構成員によるネットワークWindS（Women's Interactive

Network for Dreams and Success）を運営しています。
WindSは、働く女性のロールモデルの紹介や経営執行役員との 意 見 交 換、 社 内 勉 強 会や 外 部からゲストを招 聘した
講演会の開催など、各種イベントを企画実行しています。

働き方改革の推進

女性パートナー（社員）比率

職員一人一人が自分のライフ（プライベート）およびワーク

2020（キャリア）
をマネジメントしていくことをサポートするために、

2016「ワーク・ライフ・バランス」ではなく「ワーク・ライフ・マネジ
メント」という考え方を推進しています。 働き方そのものを抜本的に変革することを目指して、最適な職場環境を整備し年10％（目標）
7.4％
4.5％

2008
0

5

10 ％

ていくとともに、出産育児や介護に伴い短時間勤務などの勤務体系を選択できる複線型勤務制度や在宅勤務制度などの拡充を図っています。 2016年には新たにサテライトオフィス
制度を導入しました。

各種表彰制度構成員のモチベーションを向上させるため、各種表
彰制度を運営しています。例えば、EYの理念を体現

構成員の意識調査（Global People Survey）

する活 動 をグロ ー バ ル で 称 える表 彰 制 度 Better

毎年行われるGlobal People Surveyでは、より良い組織を目指すべく、EYのカルチャーについて構成

浸透や組織の活性化に資する貢献を表彰する事業部
長賞・本部長賞などがあります。

表れているかなど構成員の意識を継続して把握しています。この結果を組織風土の改革や働きやすい

begins with you や、 法 人 が 重 視 する価 値 観 の員 がどう考えているか、 品 質 重 視 の 姿 勢 がどこに職場づくりに生かしています。

54

課題 と 対応

当法人は、2016年1月29日付で金融庁に業務改善計画を提出し、受理されました。
監査品質の向上と課題の抜本的解決のため、ガバナンス機能の強化、監査現場の改革、組織の態勢の見直し、
人事制度の改革、組織風土の改革等の施策に取り組んでいます。
業務改善計画における各項目の主な実施状況と改善の状況は以下の通りです。

業務改善計画の進捗状況

改善状況に係る自己評価

1. 責任の明確化
業務改善命令の内容を踏まえて責任を明確化し、透明化された新たな選任プロセスに基づき新執行部が発足しました。

2016年2月に新執行部が発足しています。

2. 抜本的な業務改善計画の策定
金融庁に提出した業務改善計画に基づき、監査品質の向上を最優先とした経営を行っています。

監査品質を最重視した経営が実践され、順調に進捗していると評価しています。

3. 事業部における品質管理活動
監査品質管理委員会 事業部に監査品質管理委員会を設置し、現場に密着した品
質管理活動を開始しました。監査チームの監査計画説明書やチームミーティングの実施状況、独立審査担当社員による審査の実施状況等をモニタリングしています。

監査チームに密着してきめ細やかなモニタ
リングを実施することで、より高いレベルで監査品質の均質化を図っています。

監査品質監督会議
事業部における品質管理活動は、監査品質監督会議に報告され、資本市場に大きな影響を及ぼし得るような重要な事項について組織的な対応を協議しています。

社 外 有 識 者 1 名が参 加する監 査 品 質 監 督
会 議が、 組 織 的な対 応を行うことにより、公益の観点からの監視を受けた監査品質を最重視する経営が実践されています。

4. 組織の態勢の見直し
人事評価制度 社員、職員共に、監査品質を重視する新しい人事評価制度を導入しました。

求められる監査品質の水準を認識し、監査品質に対する意識が向上していると考えています。

人材配置
社員については、ローテーションルールの厳格化、職員については、 新たな視点が入ることにより、監査チームがアカウントローテーション制度の導入により、新たな視点を含めた監査を実施して 活性化され、監査現場における意識および対応力の向上が図られています。
います。また、社員、職員共に法人の戦略に基づいた異動を実施しています。
研修制度
職業的懐疑心の研修などを通して職員の意識改革を促すとともに、 継続的に研修を実施することにより、意識監査基準研修や、不正事例研修などを行い、知識の底上げを図っています。また、 の改革、知識の底上げおよび組織の強化の効果が徐々に見られています。
監査調書のレビュー能力向上のための研修等により組織の強化を図っています。

5. 監査法人の風土およびガバナンス体制等
組織風土改革組織風土改革特別委員会を設置し、経営執行部と構成員 組織風土改革特別委員会の取組みの状況は（ page.56 ）を参照ください。
との間で意見交換会を行うなど、改革に向けた取組みに着手しています。
ガバナンス体制
監査法人のパートナーシップ制の本来の姿を生かしながら
社外有識者の意見や視点を取り入れ意思決定の透明性・公平性を確保する体制を構築し運用するため、2017年1月に社外ガバナンス委員会を発展的に解消し、新たに社外有識者3名で構成される公益委員会を設置しています。

新たに設置された公益委員会の運用によって、より実効性のあるコーポレートガバナン
ス体制を実現します。

投資家との意見交換 投資家の観点から当法人の業務改善計画に関する取組みに関する意見を頂く目的で、機関投資家およびアナリストとの意見交換会を実施しました。

頂 いた意 見を生かし、 資 本 市 場において監査人に期待されている機能を果たしていきたいと考えています。

▼▼

知識の底上げ▼▼密接なコミュニケーションの促進

チーム構成の見直し

▼

リ

タ

55

意識の改革
組織の強化

業務改善計画における改善サイクル

ン

行

▼

モニ

監査品質管理委員会による現場に密着したモニタリング

研

価

修

評

▼

監査品質を重視した評価の実施

グ

実

監査品質を重視する組織風土へ
組織風土改革特別委員会は、監査能力向上に向けた

左から、高田敏文氏、森山大輔氏、辻幸一理事長、柏木斉氏

構成員の意識改革を図るため、組織風土および人材育成の在り方に関する課題を検証し、課題解決に向けた対応策について検討を行うとともに、その実行をモニ

組織風土改革特別委員会による提言

タリングすることを目的としており、2016 年 2 月に法人として決定したことを組織を挙げてやり抜かなければならない。
そのためには、ガバナンスの強化を前提に経営執行部が強制力をもって、構成員に施策を完遂させること。
一方で、経営執行部は構成員に施策を完遂するための環境と機会を提供すること。

設置されました。
当委員会は、外部有識者による外部委員と、当法人構成員から選任された内部委員で構成されています。
外部委員には、柏木斉氏（株式会社リクルートホールディン、高田敏文氏（東北大学
グス 前代表取締役社長兼CEO）

3つの「提言」❶ プロアクティブな人を養成し、評価できる抜本的な制度改革を実施
すること、森山大輔氏（森山法律事務所 弁護士）の大学院 教授）3名を招聘しました。また、内部委員は、法人の各職階からなる11名により構成されています。

❷ パートナー個人の集合体から脱却するためにパートナーの役割と責任を再定義すること

当委員会は、構成員の意識改革を図り、監査品質を❸ 構成員が能力を発揮するための機会と環境を整備すること重視する組織風土を最終目標に、「あるべきパートナー像」「あるべき組織風土」等について議論を重ねるとともに、構成員の意見を広く聴き取るため、経営執行部と構成員

経営執行部による主な施策との職階別意見交換会を実施しました。
こうして、当委員会は、目指すべき組織風土を「提言」

クライアントに対して付加価値のある指導・助言を行う仕組みの構築

としてまとめ、経営執行部に提出しました。経営執行部は、社会からの期待を認識し、積極的に行動する人材を育成し評価する仕組みの構築この「提言」を受けて、2016年7月に「施策」を策定し、監査品質監督会議による監査に係る重要事項の組織的検討体制の確立

当委員会に提出しました。各所管部署がその「施策」を

経営執行部に対するガバナンスの強化

具体的に推進しています。

次世代をにらんだ監査の高度化に向けたITの積極的な活用の義務化

当委員会は、目標を達成するまで、実効性のある「施策」

働き方改革の推進による働きやすい環境の整備が継続して実行されるよう、進捗や効果等のモニタ

多様なバックグランドを持つ人材の採用と積極的な登用

リングを定期的に行っていきます。

VOICE
組織風土改革特別委員会 委員長メッセージ
新日本有限責任監査法人は、過去の不正事案の反省を踏まえ、組織風土の改革に法人を挙げて取り組んでおります。
高い品質の監査を行うという社会からの負託に応え、社会の変化にもスピードをもって対応できる組織風土を目指しております。
構成員一人一人に思考や行動の変化を求める一方で、組織として対応するためのマネジメント改革も行っております。さらにそうした施策を打ち出すことのみで終わらせることなく、外部委員の目を通し、組織風土の変化を継続的にモニタリングしてまいります。
私たちは、この組織風土の改革が、社会的使命としての監査品質の向上につながるようサポートしてまいります。
組織風土改革特別委員会 委員長

柏木 斉氏

56

法人概要 （2017年1月1日現在）
名

称

新日本有限責任監査法人

設

立

2000年4月1日

金964百万円資本

本部・東京事務所

人

員

構

成

（2016年9月30日現在）

東京都千代田区内幸町二丁目2番3号 日比谷国際ビル Tel：03 3503 1100（大代表）＜霞が関オフィス＞東京都千代田区霞が関三丁目2番5号 霞が関ビル

社員

職員

合計

624名

2,816名3,440名公認会計士試験合格者等

－

895名

895名

その他

22名

1,809名1,831名

合計

646名

5,520名

6,166名公認会計士＊非常勤は除いています

985社

金商法・会社法監査

被 監 査 会 社 数（2016年9月30日現在）

金商法監査

68社

会社法監査

1,415社

学校法人監査109社

労働組合監査17社

その他法定監査594社

その他任意監査820社
4,008社

合計

33カ所

◎東京、
札幌、
仙台、
秋田、
山形、
福島、
水戸、
高崎、
さいたま、
千葉、横浜、新潟、
長岡、
富山、
金沢、
福井、
甲府、
長野、
松本、
岐阜、
静岡、
浜松、
豊橋、
名古屋、
京都、
大阪、
神戸、
広島、
高松、
松山、
福岡、
宮崎、
那覇
（◎主たる事務所）

海外駐在 44カ所

ロンドン、
バルセロナ、
パリ、
アムステルダム、
デュッセルドルフ、
フランクフルト、
ミュンヘン、
ワルシャワ、イスタンブール、
グルガオン、
ニューヨーク、
アトランタ、
ダラス、
シアトル、
シカゴ、
ヒューストン、
サンノゼ、
ロサンゼルス、
トロント、
カルガリー、
メキシコシティ、レオン、
サンパウロ、
サンティアゴ、
上海、
北京、
大連、
広州、
深圳、
香港、
台北、ソウル、
ヤンゴン、
バンコク、
マニラ、
ジャカルタ、
ホーチミン、
ハノイ、
プノンペン、
クアラルンプール、
シンガポール、
シドニー、
メルボルン、
パース

国内

事 務 所 所 在 地

国

関

57

際

係

業

会

務

アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドの日本におけるメンバーファーム

社

EY新日本サステナビリティ㈱EYソリューションズ㈱EY総合研究所㈱新日本パブリック･アフェアーズ㈱EYビジネスイニシアティブ㈱EY新日本クリエーション㈱財務の状況
2016年度の当法人の財務状況は以下の通りです。
2016年度に係る監査証明業務の収入は85,024百万円（前期比7,427百万円増加）、非監査証明業務の収入は21,457百万円（前期比120百万円減少）となりました。この結果、監査証明業務と非監査証明業務を合わせた
2016年度に係る業務収入の総額は、106,482百万円（前期比7,306百万円増加）となりました。
（単位：百万円）

2016年度（第17期）貸借対照表（要約）2016年6月30日現在
科目
現金及び預金
業務未収入金金額

科目

金額

13,377

流動負債

14,525

11,534

固定負債

21,433

その他

2,827

流動資産

27,740

負債合計

35,959

573

資本金

938

有形固定資産投資その他の資産

23,45778

出資金申込証拠金
資本剰余金

1,006

利益剰余金

13,789

固定資産

24,031

純資産合計

15,811

資産合計

51,771

負債及び純資産合計

51,771

2016年度（第17期）損益計算書（要約：2期比較）
当期：2015年7月1日～2016年6月30日
前期：2014年7月1日～2015年6月30日
科目

前期

当期

業務収入

99,175

106,482

業務費用

98,948102,744

営業利益

227

3,738

882

693

営業外収益

14

301

1,096

4,130

特別利益

̶

2,094

特別損失

̶

4,411

税引前当期純利益

1,096

1,813

法人税、
住民税及び事業税

1,027

1,301

法人税等調整額

△731

239

800

272

営業外費用
経常利益

当期純利益

58

上場会社等被監査会社 （2016年9月30日現在）
明治ホールディングス株式会社
雪印メグミルク株式会社

積水化学工業株式会社

水産・農林業

プリマハム株式会社

日本ゼオン株式会社

日本水産株式会社

サッポロホールディングス株式会社

宇部興産株式会社

カネコ種苗株式会社

オエノンホールディングス株式会社

日立化成株式会社

ホクト株式会社

養命酒製造株式会社

リケンテクノス株式会社

株式会社ホクリヨウ

コカ・コーライーストジャパン株式会社

積水化成品工業株式会社

株式会社ユニカフェ

日本化薬株式会社

鉱業

株式会社J－オイルミルズ

カーリットホールディングス株式会社

日鉄鉱業株式会社

キッコーマン株式会社

扶桑化学工業株式会社

国際石油開発帝石株式会社

味の素株式会社

株式会社ADEKA

石油資源開発株式会社

キユーピー株式会社

日油株式会社

株式会社ニチレイ

新日本理化株式会社

建設業

株式会社永谷園ホールディングス

三洋化成工業株式会社

東急建設株式会社

わらべや日洋ホールディングス株式会社

日本ペイントホールディングス株式会社

ミサワホーム株式会社

ミヨシ油脂株式会社

株式会社大林組

中国塗料株式会社
日本特殊塗料株式会社

清水建設株式会社

繊維製品

株式会社長谷工コーポレーション

富士紡ホールディングス株式会社

株式会社T&K

松井建設株式会社

倉敷紡績株式会社

ライオン株式会社

三井住友建設株式会社

株式会社ダイドーリミテッド

株式会社ファンケル

前田建設工業株式会社

帝国繊維株式会社

株式会社コーセー

佐田建設株式会社

東レ株式会社

株式会社シーズ・ホールディングス

株式会社淺沼組

サカイオーベックス株式会社

株式会社ポーラ・オルビスホールディングス

株式会社植木組

イチカワ株式会社

株式会社アジュバンコスメジャパン

株式会社NIPPO

アツギ株式会社

エステー株式会社
小林製薬株式会社

藤倉化成株式会社

TOKA

東亜道路工業株式会社

東海染工株式会社

日本道路株式会社

株式会社ホギメディカル

荒川化学工業株式会社

東亜建設工業株式会社

株式会社レナウン

日本高純度化学株式会社

東洋建設株式会社

株式会社オンワードホールディングス

株式会社JCU

五洋建設株式会社

株式会社ゴールドウイン

新田ゼラチン株式会社

大林道路株式会社

アース製薬株式会社世紀東急工業株式会社

パルプ・紙

株式会社有沢製作所

株式会社福田組

日本製紙株式会社

藤森工業株式会社

住友林業株式会社

三菱製紙株式会社

前澤化成工業株式会社

株式会社巴コーポレーション

株式会社巴川製紙所

日本バルカー工業株式会社

ライト工業株式会社

株式会社トーモク

積水ハウス株式会社

ザ・パック株式会社株式会社ユアテック

医薬品
協和発酵キリン株式会社

株式会社東京エネシス

化学

アステラス製薬株式会社

株式会社九電工

日本化成株式会社

塩野義製薬株式会社

三機工業株式会社

ラサ工業株式会社

田辺三菱製薬株式会社

明星工業株式会社

株式会社クレハ

持田製薬株式会社

東洋エンジニアリング株式会社

多木化学株式会社

キッセイ薬品工業株式会社

新興プランテック株式会社

59

日本合成化学工業株式会社

東証1部上場企業

石原産業株式会社

栄研化学株式会社

日本曹達株式会社

日水製薬株式会社

食料品

東亞合成株式会社

東和薬品株式会社

日本製粉株式会社

株式会社大阪ソーダ

キョーリン製薬ホールディングス株式会社

株式会社日清製粉グループ本社

関東電化工業株式会社

昭和産業株式会社

デンカ株式会社

石油・石炭製品

塩水港精糖株式会社

信越化学工業株式会社

日本コークス工業株式会社

日新製糖株式会社

大陽日酸株式会社

ユシロ化学工業株式会社

江崎グリコ株式会社

日本化学工業株式会社

ビーピー・カストロール株式会社

株式会社不二家

ステラ ケミファ株式会社

JXホールディングス株式会社

第一屋製パン株式会社

株式会社日本触媒

森永乳業株式会社

三井化学株式会社

ゴム製品

六甲バター株式会社株式会社三菱ケミカルホールディングス

横浜ゴム株式会社

藤倉ゴム工業株式会社

三菱化工機株式会社

岩崎電気株式会社

オカモト株式会社

株式会社荏原製作所

ウシオ電機株式会社

株式会社フコク株式会社石井鐵工所

古河電池株式会社

ニッタ株式会社

北越工業株式会社

ファナック株式会社

三ツ星ベルト株式会社

株式会社椿本チエイン

浜松ホトニクス株式会社

株式会社三共新光電気工業株式会社

ガラス・土石製品

日本金銭機械株式会社

日本ケミコン株式会社

日本板硝子株式会社

アマノ株式会社

市光工業株式会社

住友大阪セメント株式会社

蛇の目ミシン工業株式会社

キヤノン電子株式会社

アジアパイルホールディングス株式会社

新晃工業株式会社

キヤノン株式会社

TOTO株式会社

日本ピストンリング株式会社

MUTOHホールディングス株式会社

株式会社エーアンドエーマテリアル

株式会社リケン

TPR株式会社

輸送用機器

鉄鋼

日本精工株式会社

日産自動車株式会社

合同製鐵株式会社

NTN株式会社

いすゞ自動車株式会社

ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社

株式会社不二越三菱自動車工業株式会社

日新製鋼株式会社

株式会社キッツ

株式会社ファルテック

株式会社淀川製鋼所

日立工機株式会社

武蔵精密工業株式会社

モリ工業株式会社

三菱重工業株式会社

日産車体株式会社

日立金属株式会社

株式会社IHI

日信工業株式会社
トピー工業株式会社

新日本電工株式会社
虹技株式会社

電気機器

株式会社ティラド

日本鋳鉄管株式会社

イビデン株式会社

カルソニックカンセイ株式会社

株式会社日立製作所

株式会社ケーヒン

非鉄金属

富士電機株式会社

ヤマハ発動機株式会社

日本軽金属ホールディングス株式会社

東洋電機製造株式会社

株式会社ショーワ

東邦亜鉛株式会社

株式会社安川電機

株式会社ヨロズ

古河機械金属株式会社

山洋電気株式会社

タカタ株式会社

東邦チタニウム株式会社

マブチモーター株式会社

古河電気工業株式会社

ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社

精密機器

昭和電線ホールディングス株式会社

サクサホールディングス株式会社

クボテック株式会社

東京特殊電線株式会社

富士通株式会社

株式会社東京精密

タツタ電線株式会社

沖電気工業株式会社

マニー株式会社

沖電線株式会社

サンケン電気株式会社

株式会社トプコン

アサヒホールディングス株式会社

株式会社ナカヨ

オリンパス株式会社

ルネサスエレクトロニクス株式会社

株式会社メニコン

金属製品

セイコーエプソン株式会社

株式会社松風株式会社稲葉製作所

株式会社アクセル

株式会社駒井ハルテック

ホーチキ株式会社

その他製品

ダイニチ工業株式会社

エレコム株式会社

SHO－BI株式会社

東京製綱株式会社

株式会社日立国際電気株式会社アートネイチャー

株式会社パイオラックス

株式会社タムラ製作所

株式会社アシックス

日本発条株式会社

アルプス電気株式会社

ヤマハ株式会社

株式会社鈴木リンテック株式会社機械

クラリオン株式会社

株式会社TASAKI

株式会社日本製鋼所

SMK株式会社

ナカバヤシ株式会社株式会社ツガミ

日本航空電子工業株式会社

グローブライド株式会社

東芝機械株式会社

日立マクセル株式会社

美津濃株式会社

アイダエンジニアリング株式会社

アルパイン株式会社

DMG 森精機株式会社

アイコム株式会社

電気・ガス業

日東工器株式会社

リオン株式会社

東京電力ホールディングス株式会社

OKK株式会社

新電元工業株式会社

北陸電力株式会社

日精樹脂工業株式会社

東亜ディーケーケー株式会社

東北電力株式会社

ワイエイシイ株式会社

株式会社共和電業

北海道電力株式会社

日立建機株式会社

株式会社アドバンテスト

電源開発株式会社

巴工業株式会社

株式会社小野測器

メタウォーター株式会社

井関農機株式会社

OBARA GROUP株式会社

60

上場会社等被監査会社（2016年9月30日現在）

陸運業

株式会社アルファシステムズ

株式会社日伝SBSホールディングス株式会社

フューチャー株式会社

タキヒヨー株式会社

東京急行電鉄株式会社

株式会社アイティフォー

ジェコス株式会社

京浜急行電鉄株式会社

株式会社大塚商会

株式会社ルネサスイーストン

小田急電鉄株式会社

株式会社デジタルガレージ

西日本旅客鉄道株式会社

株式会社イーエムシステムズ

小売業

株式会社西武ホールディングス

東洋ビジネスエンジニアリング株式会社

株式会社ハードオフコーポレーション

西日本鉄道株式会社

日本エンタープライズ株式会社

株式会社エディオン

株式会社サカイ引越センター

株式会社WOWOW

株式会社サーラコーポレーション

京阪ホールディングス株式会社

日本コロムビア株式会社

株式会社ひらまつ

山陽電気鉄道株式会社

株式会社ワイヤレスゲート

株式会社ハニーズ

日本通運株式会社

株式会社エムティーアイ

株式会社ジェイアイエヌ

丸全昭和運輸株式会社

株式会社学研ホールディングス

株式会社MonotaRO

トナミホールディングス株式会社

株式会社インプレスホールディングス

株式会社ダイヤモンドダイニング

神奈川中央交通株式会社

東映株式会社

株式会社きちり株式会社日立物流

株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス

J.フロント リテイリング株式会社

株式会社丸和運輸機関

株式会社アイネス

株式会社ココカラファイン

株式会社C&Fロジホールディングス

株式会社TKC株式会社三越伊勢丹ホールディングス

海運業

卸売業

ウエルシアホールディングス株式会社

川崎汽船株式会社

高千穂交易株式会社株式会社ジョイフル本田

NSユナイテッド海運株式会社

エレマテック株式会社

株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン

共栄タンカー株式会社

アルコニックス株式会社

サツドラホールディングス株式会社

ディーブイエックス株式会社

ダイユー・リックホールディングス株式会社

Hamee株式会社

乾汽船株式会社
倉庫・運輸関連業

61

ダイワボウホールディングス株式会社

株式会社三城ホールディングス

マクニカ・富士エレホールディングス株式会社

アルビス株式会社

澁澤倉庫株式会社

OCHIホールディングス株式会社

株式会社コナカ

ケイヒン株式会社

三洋貿易株式会社

株式会社ハウス オブ ローゼ

安田倉庫株式会社

株式会社コメダホールディングス

株式会社幸楽苑ホールディングス

東洋埠頭株式会社

小野建株式会社

株式会社ハークスレイ

株式会社キユーソー流通システム

中山福株式会社

株式会社ハイデイ日高内外トランスライン株式会社

ナガイレーベン株式会社

京都きもの友禅株式会社

松田産業株式会社

株式会社ピーシーデポコーポレーション

情報・通信業株式会社第一興商

株式会社スクロール

株式会社コア

SPK株式会社

株式会社千趣会

株式会社ソフトクリエイトホールディングス

アズワン株式会社

上新電機株式会社

TIS株式会社

尾家産業株式会社

株式会社リンガーハット

ネオス株式会社

株式会社シモジマ

株式会社ミスターマックス

グリー株式会社

小津産業株式会社

株式会社井筒屋

AGS株式会社

株式会社高速株式会社Olympicグループ

株式会社ヒト・コミュニケーションズ

リックス株式会社

株式会社アインホールディングス

KLab株式会社

丸文株式会社

株式会社ニトリホールディングス

ポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス株式会社

日本ライフライン株式会社

株式会社アークス

株式会社enish

株式会社オーハシテクニカ

株式会社バローホールディングス

日本アジアグループ株式会社

丸紅株式会社

株式会社大庄株式会社豆蔵ホールディングス

長瀬産業株式会社

株式会社ファーストリテイリング

さくらインターネット株式会社

三共生興株式会社

株式会社サンドラッグ

株式会社システムインテグレータ

株式会社日立ハイテクノロジーズ

株式会社ヤマザワ

株式会社朝日ネット

東都水産株式会社

株式会社ベルーナ

株式会社gumi

スターゼン株式会社株式会社ソルクシーズ

キヤノンマーケティングジャパン株式会社

銀行業

株式会社フェイス

菱電商事株式会社

株式会社じもとホールディングス

株式会社野村総合研究所

東邦ホールディングス株式会社

株式会社東京TYフィナンシャルグループ

株式会社東邦システムサイエンス

シナネンホールディングス株式会社

株式会社富山第一銀行

株式会社フジ・メディア・ホールディングス

株式会社サンリオ

株式会社北越銀行

株式会社オービック

太平洋興発株式会社

株式会社西日本シティ銀行

日本オラクル株式会社

株式会社ヤマタネ

株式会社千葉銀行

株式会社群馬銀行

飯田グループホールディングス株式会社

国立大学法人等

株式会社武蔵野銀行

株式会社ムゲンエステート

国立大学法人愛知教育大学

株式会社千葉興業銀行

株式会社シーアールイー

国立大学法人秋田大学

株式会社青森銀行

パーク24株式会社

国立大学法人お茶の水女子大学

株式会社秋田銀行

三菱地所株式会社

国立大学法人金沢大学

株式会社山形銀行

東京建物株式会社

国立大学法人北見工業大学

株式会社東邦銀行

明和地所株式会社

国立大学法人群馬大学

株式会社みちのく銀行

ファースト住建株式会社

国立大学法人高知大学

株式会社ふくおかフィナンシャルグループ

穴吹興産株式会社

国立大学法人佐賀大学

スルガ銀行株式会社株式会社エフ・ジェー・ネクスト

大学共同利用機関法人情報・システム研究機構

株式会社北國銀行

株式会社インテリックス

国立大学法人筑波技術大学

株式会社富山銀行

株式会社ランドビジネス

国立大学法人東京学芸大学

株式会社山陰合同銀行

グランディハウス株式会社

国立大学法人東京大学

株式会社百十四銀行

日本空港ビルデング株式会社

国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学

株式会社四国銀行

国立大学法人北海道教育大学

株式会社佐賀銀行

サービス業

株式会社琉球銀行

株式会社トラスト・テック

国立大学法人山形大学

株式会社みずほフィナンシャルグループ

CDS株式会社

国立大学法人山梨大学

株式会社長野銀行

株式会社エス・エム・エス

国立大学法人室蘭工業大学

株式会社第三銀行

アイ・ケイ・ケイ株式会社

株式会社愛媛銀行

シミックホールディングス株式会社

株式会社トマト銀行

株式会社キャリアデザインセンター

独立行政法人等

株式会社京葉銀行

ウェルネット株式会社

独立行政法人医薬品医療機器総合機構

株式会社大東銀行

株式会社ディー・エヌ・エー

国立研究開発法人国立がん研究センター

トモニホールディングス株式会社

エスアールジータカミヤ株式会社

国立研究開発法人国立国際医療研究センター

フィデアホールディングス株式会社

株式会社プレステージ・インターナショナル

独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園

株式会社池田泉州ホールディングス

株式会社アミューズ

国立研究開発法人国立循環器病研究センター

株式会社ドリームインキュベータ

国立研究開発法人国立成育医療研究センター

株式会社クイック

国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター

株式会社FPG

株式会社ネクシィーズグループ

独立行政法人国立美術館

日本アジア投資株式会社

株式会社ダスキン

独立行政法人国立病院機構

株式会社ジャフコ

株式会社明光ネットワークジャパン

独立行政法人国立文化財機構

野村ホールディングス株式会社

株式会社ビー・エム・エル

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構

いちよし証券株式会社

株式会社早稲田アカデミー

独立行政法人大学入試センター

株式会社だいこう証券ビジネス

楽天株式会社

独立行政法人地域医療機能推進機構

セントラルスポーツ株式会社

独立行政法人都市再生機構

テクノプロ・ホールディングス株式会社

国立研究開発法人日本医療研究開発機構

損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社

株式会社ファーストロジック

独立行政法人日本スポーツ振興センター

アニコム ホールディングス株式会社

イー・ガーディアン株式会社

証券、
商品先物取引業

保険業

第一生命保険株式会社

株式会社IBJ

株式会社T&Dホールディングス

株式会社アサンテ

その他金融業

日本ビューホテル株式会社

信金中央金庫株式会社リクルートホールディングス

芙蓉総合リース株式会社

株式会社共立メンテナンス

東京センチュリーリース株式会社

株式会社イチネンホールディングス

株式会社オリエントコーポレーション

株式会社タナベ経営

日立キャピタル株式会社

株式会社ナガワ

株式会社アサックス

株式会社よみうりランド

不動産業

M&Aキャピタルパートナーズ株式会社

常磐興産株式会社
株式会社カナモト

ヒューリック株式会社

西尾レントオール株式会社

野村不動産ホールディングス株式会社

株式会社白洋舍

株式会社ディア・ライフ

株式会社アサツー ディ・ケイ

株式会社プレサンスコーポレーション

応用地質株式会社

ユニゾホールディングス株式会社

株式会社進学会

東急不動産ホールディングス株式会社

株式会社ナック
東証1部上場企業については、
証券コード順で掲載しています。

62

監監査法人のガバナンス
査 品 質を追 求 するた め（案）の 取への対応状況
組み
・コード
経済社会

（ 監査法人のガバナンス・コード）（ 案）に2016 年 12 月15日に金融庁より公表された「監査法人の組織的な運営に関する原則」
おける各項目に対する当法人の対応状況は、本報告書の以下のページで説明しています。
原則・指針

説明

監査法人が果たすべき役割

原則 1

監査法人は、会計監査を通じて企業の財務情報の信頼性を確保し、資本市場の参加者等の保護を投資家図り、もって国民経済の健全な発展に寄与する公益的な役割を有している。これを果たすため、監査法人は、法人の構成員による自由闊達な議論と相互啓発を促し、その能力を十分に発揮させ、会計監査の品質を組織として持続的に向上させるべきである。

指針 1-1

監査法人は、その公益的な役割を認識し、会計監査の品質の持続的な向上に向け、法人の社員が業務管理体制の整備にその責務を果たすとともに、トップ自ら及び法人の構成員がそれぞれの役割を主体的に果たすよう、トップの姿勢を明らかにすべきである。

page.13
page.14
page.211-2

監査法人は、法人の構成員が共通に保持すべき価値観を示すとともに、それを実践するための考え方
や行動の指針を明らかにすべきである。
被監査会社

page.7
page.81-3

監査法人は、法人の構成員の士気を高め、職業的懐疑心や職業的専門家としての能力を十分に保持・発揮させるよう、適切な動機付けを行うべきである。

page.53
page.52
page.54

人材の評価

page.27
page.35

監査チーム内の情報共有の活発化

1-4

監査法人は、法人の構成員が、会計監査を巡る課題や知見、経験を共有し、積極的に議論を行う、
開放的な組織文化・風土を醸成すべきである。

外部監視機関page.36

1-5

page.46

監査法人は、法人の業務における非監査業務（グループ内を含む。）の位置づけについての考え方を明らかにすべきである。

組織体制

原則 2

監査法人は、会計監査の品質の持続的な向上に向けた法人全体の組織的な運営を実現するため、実効的に経営（マネジメント）機能を発揮すべきである。

指針 2-1

監査法人は、実効的な経営（マネジメント）機関を設け、組織的な運営が行われるようにすべきで
ある。

2-2

監査法人は、会計監査に対する社会の期待に応え、組織的な運営を確保するため、以下の事項を含め、重要な業務運営における経営機関の役割を明らかにすべきである。

社員総会
監査品質を重視した経営方針の共有
トップの姿勢EYの理念、価値観
新日本有限責任監査法人の経営理念、行動規範・行動指針

Coaching
各種表彰制度

品質管理本部による専門的見解の提供
最新ビジネス情報の提供、
セクター
（業種）
ナレッジの展開
非監査業務の提供

page.13 経営会議
より良い社会の構築を目指して監査品質に対する資本市場の信頼に大きな影響を及ぼし得るような重要な事項について、監査法人としての適正な判断が確保されるための組織体制の整備及び当該体制を活用した主体的な関与

page.23

監査品質監督会議

監査上のリスクを把握し、これに適切に対応するための、経済環境等のマクロ的な観点を含む分析や、被監査会社との間での率直かつ深度ある意見交換を行う環境の整備

page.36

最新ビジネス情報の提供、

page.27

被監査会社との法人の構成員の士気を高め、職業的専門家としての能力を保持・発揮させるための人材育成の環境や人事管理・評価等に係る体制の整備

page.49

プロフェッショナル集団としての人材制度人材の評価・人材の採用監査に関する業務の効率化及び企業においてもIT化が進展することを踏まえた深度ある監査を実現するためのITの有効活用の検討･整備

page.29-30

新日本有限責任監査法人
信頼され、社会に貢献する監査法人
セクター
（業種）
ナレッジの展開2-3

監査法人は、経営機関の構成員が監査実務に精通しているかを勘案するだけではなく、経営機関として、法人の組織的な運営のための機能が十分に確保されるよう、経営機関の構成員を選任すべきである。

page.53

コミュニケーションの促進

未来の監査に向けた取組み

page.18

経営執行役員の選任方法

原則 3

監査法人は、監査法人の経営から独立した立場で経営機能の実効性を監督・評価し、それを通じて、経営の実効性の発揮を支援する機能を確保すべきである。

指針 3-1

監査法人は、経営機関による経営機能の実効性を監督・評価し、それを通じて実効性の発揮を支援する機能を確保するため、監督・評価機関を設け、その役割を明らかにすべきである。

page.17

評議会

3-2

監査法人は、組織的な運営を確保し、公益的な役割を果たす観点から、自らが認識する課題等に対応するため、監督・評価機関の構成員に、独立性を有する第三者を選任し、その知見を活用すべきである。

page.17

評議会

3-3

監査法人は、監督・評価機関の構成員に選任された独立性を有する第三者について、例えば以下の業務を行うことが期待されることに留意しつつ、その役割を明らかにすべきである。
組織的な運営の実効性に関する評価への関与

page.17

公益委員会

経営機関の構成員の選退任、評価及び報酬の決定過程への関与

page.17
page.18

公益委員会
経営執行役員の選任方法

page.17 公益委員会
法人の人材育成、人事管理・評価及び報酬に係る方針の策定への関与
当法人は、「監査法人の組織的な運営に関する原則」（監査法人のガバナンス・コード）（ 案）のすべての原則に準拠した体制を整備および運用し、監査品質を最重視した組織的な運営を実践しています。 p.63
1 63

原則・指針

組織体制

3-4

説明

内部及び外部からの通報に関する方針や手続の整備状況や、伝えられた情報の検証及び活用状況の評価への関与

page.17

公益委員会

被監査会社、株主その他の資本市場の参加者等との意見交換への関与

page.45

ステークホルダーとの対話

page.17

評議会室

監査法人は、監督・評価機関がその機能を実効的に果たすことができるよう、監督・評価機関の構成員に対し、適時かつ適切に必要な情報が提供され、業務遂行に当たっての補佐が行われる環境を整備すべきである。

業務運営

原則 4

監査法人は、組織的な運営を実効的に行うための業務体制を整備すべきである。また、人材の育成・確保を強化し、法人内及び被監査会社等との間において会計監査の品質の向上に向けた意見交換や議論を積極的に行うべきである。

指針 4-1

監査法人は、経営機関が監査の現場からの必要な情報等を適時に共有するとともに経営機関等の考え方を監査の現場まで浸透させる体制を整備し、業務運営に活用すべきである。また、法人内において会計監査の品質の向上に向けた意見交換や議論を積極的に行うべきである。

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監査品質を重視した経営方針の共有

4-2

監査法人は、法人の構成員の士気を高め、職業的専門家としての能力を保持・発揮させるために、法人における人材育成、人事管理・評価及び報酬に係る方針を策定し、運用すべきである。その際には、法人の構成員が職業的懐疑心を適正に発揮したかが十分に評価されるべきである。

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プロフェッショナル集団としての人材制度人材の評価・人材の採用

4-3

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D&I

監査法人は、併せて以下の点に留意すべきである。
法人のそれぞれの部署において、職業的懐疑心を発揮できるよう、幅広い知見や経験につき、バランスのとれた法人の構成員の配置が行われること

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フレッシュアイの導入

法人の構成員に対し、例えば、非監査業務の経験や事業会社等への出向などを含め、会計監査に関連する幅広い知見や経験を獲得する機会が与えられること

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Experiences

法人の構成員の会計監査に関連する幅広い知見や経験を、適正に評価し、計画的に活用すること

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人材の評価

Experiences

PMDP（成果管理・育成制度）

4-4

監査法人は、被監査会社のCEO・CFO等の経営陣幹部及び監査役等との間で監査上のリスク等について率直かつ深度ある意見交換を尽くすとともに、監査の現場における被監査会社との間での十分な意見交換や議論に留意すべきである。

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被監査会社とのコミュニケーションの促進

4-5

監査法人は、内部及び外部からの通報に関する方針や手続を整備し、伝えられた情報を適切に活用すべきである。
その際、通報者が、不利益を被る危険を懸念することがないよう留意すべきである。

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監査ホットライン
内部通報制度透明性の確保原則 5

監査法人は、本原則の適用状況などについて、資本市場の参加者等が適切に評価できるよう、十分な透明性を確保すべきである。また、組織的な運営の改善に向け、法人の取組みに対する内外の評価を活用すべきである。

指針 5-1

監査法人は、被監査会社、株主、その他の資本市場の参加者等が評価できるよう、本原則の適用の 当報告書で説明しています。
状況や、会計監査の品質の向上に向けた取組みについて、例えば「透明性報告書」といった形で、わかりやすく説明すべきである。

5-2

監査法人は、併せて以下の項目について説明すべきである。
会計監査の品質の持続的な向上に向けた、自ら及び法人の構成員がそれぞれの役割を主体的に果たすためのトップの姿勢

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法人の構成員が共通に保持すべき価値観及びそれを実践するための考え方や行動の指針

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page.8トップの姿勢EYの理念、価値観
新日本有限責任監査法人の経営理念、行動規範・行動指針

法人の業務における非監査業務（グループ内を含む。
）の位置づけについての考え方

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非監査業務の提供

経営機関の構成や役割

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経営会議

監督・評価機関の構成や役割。監督・評価機関の構成員に選任された独立性を有する第三者の選任理由、役割及び貢献

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監督・評価機関を含め、監査法人が行った、監査品質の向上に向けた取組みの実効性の評価

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課題と対応

5-3

監査法人は、会計監査の品質の向上に向けた取組みなどについて、被監査会社、株主、その他の資本市場の参加者等との積極的な意見交換に努めるべきである。その際、監督・評価機関の構成員に選任された独立性を有する第三者の知見を活用すべきである。

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ステークホルダーとの対話

5-4

監査法人は、本原則の適用の状況や監査品質の向上に向けた取組みの実効性を定期的に評価すべきである。

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課題と対応

5-5

監査法人は、資本市場の参加者等との意見交換から得た有益な情報や、本原則の適用の状況などの評価の結果を、組織的な運営の改善に向け活用すべきである。

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ステークホルダーとの対話

ガバナンス体制

課題と対応

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