特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
11

評価書名
児童扶養手当支給に関する事務

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
小金井市は、児童扶養手当支給に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

評価実施機関名
東京都小金井市長
公表日
令和6年7月12日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

児童扶養手当支給に関する事務
本市においては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）（平成２５年５月３１日法律第２７号）の規定に従い、特定個人情報ファイルを以下の事務で取り扱う。
１ 児童扶養手当の受給資格及びその額の認定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答に関する事務
２ 児童扶養手当法による児童扶養手当証書に関する事務
３ 手当の額の改定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答に関する事務
４ 未支払の手当の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答に関する事務
５ 届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務
６ 児童扶養手当法施行規則第3条の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務②事務の概要《支給対象者等》
１ 支給対象者
市内に住所を有し、次のいずれかに該当する１８歳に達した日の属する年度の末日以前の児童（身体障害者手帳１～３級及び４級の一部、愛の手帳１～３度程度の児童、あるいはこれらと同等の精神障害を有する児童は２０歳未満）を養育している父もしくは母又は養育者に支給。
⑴ 父母が離婚した児童⑵ 父又は母が死亡した児童⑶ 父又は母が重度の障害を有する児童⑷ 父又は母が生死不明である児童⑸ 父又は母に１年以上遺棄されている児童⑹ 父又は母が保護命令を受けた児童⑺ 父又は母が法令により１年以上拘禁されている児童⑻ 婚姻によらないで生まれた児童
２ 支給期間手当の対象となる期間は、申請した日の属する月の翌月分から支給消滅日の属する月分まで。
３ 支給額
全部支給 月額 ４４，１４０円
一部支給 月額 ４４，１３０～１０，４１０円
児童２人目（全部支給）月額１０，４２０円 （一部支給）月額１０，４１０～５，２１０円
児童３人目以降 （全部支給）月額６，２５０円 （一部支給）月額６，２４０～３，１３０円
４ 所得制限あり③システムの名称

１ 児童扶養手当システム
２ 中間サーバー
３ 団体内統合宛名システム

２．特定個人情報ファイル名（１） 受給者ファイル（２） 関係者ファイル（３） 支払ファイル（４） 所得ファイル

３．個人番号の利用
１ 番号法第９条（利用範囲）、第１６条（本人確認の措置）及び別表 項番５６
法令上の根拠２ 番号法別表の主務省令で定める事務を定める命令（平成２６年９月１０日内閣府・総務省令第５号）
第２９条に規定される児童扶養手当法第６条等
３ 小金井市個人番号の利用並びに特定個人情報の利用及び提供に関する条例第４条

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠

[実施する

＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定]（情報提供）
１ 番号法第１９条第８号（特定個人情報の提供の制限）及び別表 項番９、１０、２３、２６、４６、６４、６５、９５及び１２７
２ 番号法別表の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（平成２６年１２月１２日内閣府・総務省令第７号）⑴ 第７条⑵ 第１５条⑶ 第３５条⑷ 第３６条⑸ 第４８条に規定される児童扶養手当法第４条等（情報照会）
１ 番号法第１９条第８号及び別表 項番５６２ 番号法別表の主務省令で定める事務及び情報を定める命令
第２９条に規定される児童扶養手当法第６条等

５．評価実施機関における担当部署①部署

子ども家庭部子育て支援課②所属長の役職名

子ども家庭部子育て支援課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
小金井市総務部総務課情報公開係
小金井市本町六丁目６番３号 042-387-9926

請求先

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
小金井市子ども家庭部子育て支援課
小金井市本町六丁目６番３号 042-387-9839

連絡先

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1,000人以上1万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和6年4月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和6年4月1日 時点３．重大事故
過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類[基礎項目評価書＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書]

2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリス
クへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託先における不正な使用等のリスクへの対策は十分か[十分である［［５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）
不正な提供・移転が行われるリスクへの対策は十分か[十分である［

目的外の入手が行われるリス
クへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]］提供・移転しない＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続］委託しない］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検

[ ○ ］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

平成28年5月27日

項目変更前の記載

Ⅰ 関連情報１．特定個人情報を取扱う事
児童扶養手当システム
務③ システムの名称

Ⅰ 関連情報３ 支給額
１．特定個人情報を取扱う事 全部支給 月額 ４２，０２０円
平成28年5月27日
務一部支給 月額 ９，６８０～４１，０１０円② 事務の概要
児童２人目５，０００円、３人目３，０００円加算

１ 番号法第９条（利用範囲）、第１６条（本人確認の措置）及び別表第一 項番３７

変更後の記載提出時期

１ 児童扶養手当システム
２ 中間サーバー

事後

３ 支給額全部支給 月額 ４２，０００円
一部支給 月額 ９，９１０～４１，９９０円
児童２人目５，０００円、３人目以降は一人につき３，０００円加算

事後

１ 番号法第９条（利用範囲）、第１６条（本人確認の措置）及び別表第一 項番３７２ 番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（平成２６年９月１０日内閣府・総務
２ 番号法別表第一の主務省令で定める事務を省令第５号）第２９条に規定される児童扶養手定める命令（平成２６年９月１０日内閣府・総務
当法第６条等省令第５号）第２９条に規定される児童扶養手
当法第６条等
３ 小金井市個人番号の利用並びに特定個人情報の利用及び提供に関する条例第４条

平成28年5月27日

Ⅰ 関連情報３．個人番号の利用
法令条の根拠平成28年5月27日

Ⅰ 関連情報５．評価実施機関における担
当部署
②所属長

子ども家庭部子育て支援課長 高橋 正恵

子ども家庭部子育て支援課長 梶野 ひづる

事後

平成28年5月27日

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数
評価対象の事務の対象人数
は何人か

1万人以上10万人未満

1,000人以上1万人未満

事後

平成26年12月1日時点

平成27年12月1日時点

事後

平成26年12月1日時点

平成27年12月1日時点

事後

対象人数
１万人以上10万人未満

対象人数
1,000人以上１万人未満

平成27年12月1日時点

平成28年12月1日時点

Ⅱ しきい値判断項目
２．取扱者数
平成29年4月28日 特定個人情報ファイル取扱者 平成27年12月1日時点
数は500人以上か（いつ時点の計数か）平成28年12月1日時点

事後

３ 支給額
全部支給 月額 ４２，２９０円
一部支給 月額 ９，９８０～４２，２８０円
児童２人目（全部支給）月額９，９９０円（一部支給）月額９，９８０～５，０００円
児童３人目以降 （全部支給）月額５，９９０円（一部支給）月額５，９８０～３，０００円

事後

平成30年2月1日時点

事後

平成28年12月1日時点

平成30年2月1日時点

事後

子ども家庭部子育て支援課長 梶野 ひづる

子ども家庭部子育て支援課長

事後

事後

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数
平成28年5月27日 評価対象の事務の対象人数は何人か（いつ時点の計数か）
Ⅱ しきい値判断項目
２．取扱者数
平成28年5月27日 特定個人情報ファイル取扱者

数は500人以上か（いつ時点の計数か）
Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数
平成29年4月28日 評価対象の事務の対象人数は何人か（いつ時点の計数か）

Ⅰ 関連情報１．特定個人情報を取扱う事
平成30年5月2日
務② 事務の概要

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数
平成30年5月2日 評価対象の事務の対象人数は何人か（いつ時点の計数か）

３ 支給額全部支給 月額 ４２，０００円
一部支給 月額 ９，９１０～４１，９９０円
児童２人目５，０００円、３人目以降は一人につき３，０００円加算

平成28年12月1日時点

事後

Ⅱ しきい値判断項目
２．取扱者数
平成30年5月2日 特定個人情報ファイル取扱者

数は500人以上か（いつ時点の計数か）

令和1年6月27日

Ⅰ 関連情報５．評価実施機関における担当部署②所属長の役職名

提出時期に係る説明

小金井市個人番号の利用並びに特定個人情報の利用及び提供に関する条例制定に伴う追記

変更日

項目

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数
令和1年6月27日 評価対象の事務の対象人数は何人か（いつ時点の計数か）変更前の記載変更後の記載提出時期

平成30年2月1日時点

平成31年4月1日時点

事後

平成30年2月1日時点

平成31年4月1日時点

事後

Ⅱ しきい値判断項目
２．取扱者数
令和1年6月27日 特定個人情報ファイル取扱者

数は500人以上か（いつ時点の計数か）

３ 支給額
３ 支給額
全部支給 月額 ４２，２９０円
全部支給 月額 ４２，９１０円
Ⅰ 関連情報一部支給 月額 ９，９８０～４２，２８０円
一部支給 月額 １０，１２０～４２，９００円
１．特定個人情報を取扱う事
令和1年6月27日
児童２人目（全部支給）月額９，９９０円
児童２人目（全部支給）月額１０，１４０
務（一部支給）月額９，９８０～５，０００円
円 （一部支給）月額１０，１３０～５，０７０円② 事務の概要
児童３人目以降 （全部支給）月額５，９９０円
児童３人目以降 （全部支給）月額６，０８０円（一部支給）月額５，９８０～３，０００円（一部支給）月額６，０７０～３，０４０円

事後

Ⅳ リスク対策
令和1年6月27日 １．提出する特定個人情報保－基礎項目評価書

事後

Ⅳ リスク対策
２．特定個人情報の入手（情－報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）

十分である

事後

Ⅳ リスク対策
３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に
令和1年6月27日－
必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か十分である

事後

Ⅳ リスク対策
３．特定個人情報の使用権限のないもの（元職員、アク
令和1年6月27日－セス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か十分である

事後

－

十分である

事後

令和1年6月27日 転（委託や情報提供ネットワー －十分である

事後－十分である

事後

Ⅳ リスク対策６．情報提供ネットワークシス
令和1年6月27日 テムとの接続－
不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か十分である

事後－十分である

事後－

自己点検、内部監査

事後十分に行っている

事後

平成31年4月1日時点

令和2年4月1日時点

事後

Ⅱ しきい値判断項目
２．取扱者数
令和2年6月30日 特定個人情報ファイル取扱者 平成31年4月1日時点
数は500人以上か（いつ時点の計数か）

令和2年4月1日時点

事後

護評価書の種類

令和1年6月27日

Ⅳ リスク対策
令和1年6月27日 ４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
Ⅳ リスク対策
５．特定個人情報の提供・移クシステムを通じた提供を除く。）
Ⅳ リスク対策６．情報提供ネットワークシス
令和1年6月27日 テムとの接続

目的外の入手が行われるリス
クへの対策は十分かⅣ リスク対策
令和1年6月27日 ７．特定個人情報の保管・消去
令和1年6月27日

Ⅳ リスク対策
８．監査

令和1年6月27日

Ⅳ リスク対策－
９．従業者に対する教育・啓発

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数
令和2年6月30日 評価対象の事務の対象人数は何人か（いつ時点の計数か）

３ 支給額
３ 支給額
全部支給 月額 ４３，１６０円
全部支給 月額 ４２，２９０円
Ⅰ 関連情報一部支給 月額 １０，１８０～４３，１５０円
一部支給 月額 ９，９８０～４２，２８０円
１．特定個人情報を取扱う事
児童２人目（全部支給）月額１０，１９０
令和3年6月29日
児童２人目（全部支給）月額９，９９０円
務円 （一部支給）月額１０，１８０～５，１００円（一部支給）月額９，９８０～５，０００円② 事務の概要
児童３人目以降 （全部支給）月額６，１１０円
児童３人目以降 （全部支給）月額５，９９０円（一部支給）月額６，１００～３，０６０円（一部支給）月額５，９８０～３，０００円

事後提出時期に係る説明

変更日

項目

変更前の記載Ⅰ 関連情報１．特定個人情報を取扱う事 １ 児童扶養手当システム令和3年6月29日
務
２ 中間サーバー③ システムの名称変更後の記載
１ 児童扶養手当システム
２ 中間サーバー
３ 団体内統合宛名システム

提出時期
事後

（情報提供）（情報提供）
１ 番号法第１９条第７号（特定個人情報の提供 １ 番号法第１９条第８号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二 項番１３、１６、２６、３ の制限）及び別表第二 項番１３、１６、２６、３０、４７、０、４７、６４、６５、８７及び１１６
６４、６５、８７及び１１６

事後

令和2年4月1日時点

令和3年4月1日時点

事後

Ⅱ しきい値判断項目
２．取扱者数
令和3年6月29日 特定個人情報ファイル取扱者 令和2年4月1日時点
数は500人以上か（いつ時点の計数か）

令和3年4月1日時点

事後

Ⅰ 関連情報４．情報提供ネットワークシ
令和3年6月29日
ステムによる情報連携② 法令上の根拠
Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数令和3年6月29日 評価対象の事務の対象人数は何人か（いつ時点の計数か）

３ 支給額
３ 支給額
全部支給 月額 ４３，１６０円
全部支給 月額 ４３，０７０円
Ⅰ 関連情報一部支給 月額 １０，１８０～４３，１５０円
一部支給 月額 １０，１６０～４３，０６０円
１．特定個人情報を取扱う事
令和4年6月28日
児童２人目（全部支給）月額１０，１９０
児童２人目（全部支給）月額１０，１７０務
円 （一部支給）月額１０，１８０～５，１００円
円 （一部支給）月額１０，１６０～５，０９０円② 事務の概要
児童３人目以降 （全部支給）月額６，１１０円
児童３人目以降 （全部支給）月額６，１００円（一部支給）月額６，１００～３，０６０円（一部支給）月額６，０９０～３，０５０円

事後

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数
令和4年6月28日 評価対象の事務の対象人数は何人か（いつ時点の計数か）

令和3年4月1日時点

令和4年4月1日時点

事後

令和3年4月1日時点

令和4年4月1日時点

事後

Ⅱ しきい値判断項目
２．取扱者数
令和4年6月28日 特定個人情報ファイル取扱者

数は500人以上か（いつ時点の計数か）
３ 支給額
３ 支給額
全部支給 月額 ４３，０７０円
全部支給 月額 ４４，１４０円
Ⅰ 関連情報一部支給 月額 １０，１６０～４３，０６０円
一部支給 月額 ４４，１３０～１０，４１０円
１．特定個人情報を取扱う事
令和5年6月30日
児童２人目（全部支給）月額１０，１７０
児童２人目（全部支給）月額１０，４２０務
円 （一部支給）月額１０，１６０～５，０９０円
円 （一部支給）月額１０，４１０～５，２１０円② 事務の概要
児童３人目以降 （全部支給）月額６，１００円
児童３人目以降 （全部支給）月額６，２５０円（一部支給）月額６，０９０～３，０５０円（一部支給）月額６，２４０～３，１３０円

事後

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数
令和5年6月30日 評価対象の事務の対象人数

令和4年4月1日時点

令和5年4月1日時点

事後

Ⅱ しきい値判断項目
２．取扱者数
令和5年6月30日 特定個人情報ファイル取扱者 令和4年4月1日時点
数は500人以上か（いつ時点の計数か）

令和5年4月1日時点

事後は何人か（いつ時点の計数か）

１ 番号法第９条（利用範囲）、第１６条（本人確
１ 番号法第９条（利用範囲）、第１６条（本人確認の措置）及び別表第一 項番３７
認の措置）及び別表 項番５６
Ⅰ 関連情報令和6年6月30日 ３．個人番号の利用
法令条の根拠２ 番号法別表第一の主務省令で定める事務を２ 番号法別表の主務省令で定める事務を定め定める命令（平成２６年９月１０日内閣府・総務る命令（平成２６年９月１０日内閣府・総務省令省令第５号）第５号）
第２９条に規定される児童扶養手当法第６条
第２９条に規定される児童扶養手当法第６条
等
等
３ 小金井市個人番号の利用並びに特定個人情報の利用及び提供に関する条例第４条

３ 小金井市個人番号の利用並びに特定個人情報の利用及び提供に関する条例第４条

事後提出時期に係る説明

変更日

令和6年6月30日

項目

Ⅰ 関連情報４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携② 法令上の根拠

変更前の記載変更後の記載（情報提供）
１ 番号法第１９条第８号（特定個人情報の提供 （情報提供）の制限）及び別表第二 項番１３、１６、２６、３ １ 番号法第１９条第８号（特定個人情報の提供０、４７、の制限）及び別表 項番９、１０、２３、２６、４６、６４、６５、８７及び１１６
６４、６５、９５及び１２７
２ 番号法別表第二の主務省令で定める事務 ２ 番号法別表の主務省令で定める事務及び及び情報を定める命令（平成２６年１２月１２日 情報を定める命令（平成２６年１２月１２日内閣内閣府・府・総務省令第７号）
総務省令第７号）⑴ 第１２条⑴ 第７条⑵ 第１９条⑵ 第１５条⑶ 第３５条⑶ 第３５条⑷ 第３６条⑷ 第３６条⑸ 第４４条⑸ 第４８条に規定される児童扶養手当法第４条等に規定される児童扶養手当法第４条等

提出時期

事後（情報照会）（情報照会）
１ 番号法第１９条第８号及び別表第二 項番５ １ 番号法第１９条第８号及び別表 項番５６
７
２ 番号法別表の主務省令で定める事務及び２ 番号法別表第二の主務省令で定める事務 情報を定める命令及び情報を定める命令
第２９条に規定される児童扶養手当法第６条
第３１条に規定される児童扶養手当法第６条 等等

Ⅱ しきい値判断項目１．対象人数
令和6年6月30日 評価対象の事務の対象人数は何人か（いつ時点の計数か）

令和5年4月1日時点

令和6年4月1日時点

事後

Ⅱ しきい値判断項目
２．取扱者数
令和6年6月30日 特定個人情報ファイル取扱者 令和5年4月1日時点
数は500人以上か（いつ時点の計数か）

令和6年4月1日時点

事後

提出時期に係る説明