宇都宮商工会議所

第5期中期事業計画 概要版

Ⅰ 策定の背景・ 人口減少・少子高齢化社会の進展
・ 地方都市経済の格差拡大

・ 経済のグローバル化とＩＴ化の進展

施策の柱

重点施策

○経営発達支援・経営発達支援（伴走型小規模事業者支援推進）事業〈経営支援部〉

Ⅱ 策定の目的
地域総合経済団体としての役割を認識した上で、地域企業の発展や地域経済の 活性化を図るための事業を計画的かつ継続的に推進する。

・【拡充】ICT活用支援事業 〈経営支援部〉
・【新規】事業継続力強化支援事業〈経営支援部〉

Ⅲ 計画期間○経営相談支援令和２（2020）年度～令和４（2022）年度の３年間・経営指導員等による巡回・窓口相談事業〈経営支援部〉

Ⅳ 第4期中期事業計画（成長戦略的事業）の総括
1 小規模事業者の持続的発展を支援する【評価】経営発達支援計画に基づき、経営計画等の作成支援や経営全般の相談対応など、経営指導員等の伴走型支援により、小規模事業者の経営改善に繋げることができた。
【課題】計画策定支援にとどまらず、計画的なフォローアップによる伴走型支援の強化により、小規模事業者の目標達成に向けた支援が必要である。
2 中心市街地の活性化を図る【評価】多彩なイベントの定着、空き店舗を活用した飲食店舗の増加、人口の増加傾向により、恒久的な賑わい創出や経済活力向上への機運や環境が醸成されつつある。
【課題】中心市街地への来街機会の更なる創出と、多様性ある商店街の形成に向けた支援が必要である。
3 地域ブランド力を高め、多様な観光を推進する【評価】栃木ブレックスの初代Ｂリーグ優勝パレードの実施や地方創生ムービーの全国放映、餃子祭り等を市内外へ発信することで、賑わい創出とブランド力の向上に繋げた。
【課題】インバウンド等へのおもてなしや地域ブランドＰＲの強化が必要である。
4 多様な人材の確保、能力開発、活躍を支援する【評価】青年部や女性部への支援のほか、各種研修を通じて人材育成や定着支援ができた。
【課題】Society5.0（サイバー空間と現実空間を高度に融合させた社会）に対応した労働生産性向上が求められる。
5 需要、販路の拡大を支援する【評価】ザ・ビジネスモールや北関東中核都市連携バイヤー商談会・物産展等への積極的な参加により、販路拡大の機会創出に繋げることができた。
【課題】市内の販路開拓が中心であったため、県外への情報発信が必要である。
6 職員の意識改革と資質向上を図る【評価】職員研修体系の整備を行い、受講した教育訓練の組織共有が図られた。
【課題】先進的IT（ICT）技術の活用や職員の事業に対する問題意識の醸成が必要である。
7 会員数増加と組織率拡大を図る【評価】新規会員の加入促進に努めたことで、組織率を維持することができた。
【課題】組織率の向上を図るため、会員ニーズに沿ったサービスや情報が提供が必要である。
8 商工会議所の資源を最大限に活かす【評価】関係機関との連携により、セミナー開催や専門家派遣など効果的な支援ができた。
【課題】商工会議所の資源を最大限に生かすため、生産性向上に向けた事業の統廃合等や会員ニーズに応えるための事務局整備を図るとともに、自己財源の確保が必要である。

Ⅴ 今後３年間の予測
1 人口減少により人手不足が深刻化し、ICT活用による労働生産性向上がより一層求められる。
2 国内経済は国内需要の縮小により、経済のグローバル化がますます進展すると考えら れるため、地域の中小企業者等は的確かつ迅速に経営環境の変化に対応することが求められる。
3 ビッグイベント（東京オリンピック２０２０やとちぎ国体２０２２の開催等）による観光客やインバウンドの増加が見込まれる。
4 ２０２２年のＬＲＴ開業やＪＲ宇都宮駅東口の開発等で都市機能が充実し、駅東側エリアの活性化がより一層図られる。
5 ２０２２年に大谷スマートＩＣが開通することで、大谷地区や中心市街地への観光客の交通利便性が向上する。
6 中心市街地では飲食店を除く商業機能が減少しているが、今後、再開発の進展等によって街の様子が大きく変貌する可能性がある。

Ⅵ ビジョンと活動指針
1 ビジョン
・地域経済の先導者としての自覚と行動
・選ばれ続ける団体として更なる変革・運営から経営への発想転換

重点事業

参考指標

2 活動指針・現場主義・双方向性の徹底
・幅広いネットワーク力の活用
・情報発信力の強化

地域企業の持続的発展

管内事業所数19,518事業所〈平成28年度〉

・税務指導事業〈経営支援部〉○金融支援
・小規模事業者経営改善資金（マル経）融資制度事業〈経営支援部〉
○創業支援

企業
活力の強化

・創業支援事業〈経営支援部〉○企業再生支援・栃木県中小企業再生支援協議会事業〈経営支援部〉
・栃木県事業引継ぎ支援センター事業〈経営支援部〉○福利厚生・リスク対策の促進
・各種共済・保険制度事業〈総務部〉
・【拡充】損害保険加入促進事業〈総務部〉
労働生産性588万円/人〈平成28年度〉
人材確保・育成

・働き方改革支援事業〈地域振興部〉
・女性の活躍推進支援事業〈地域振興部〉

栃木県有効求人倍率 ・各種検定試験事業〈総務部〉
1.43倍
・【新規】市内大学と中小企業とのマッチング支援事業 〈地域振興部〉〈平成30年度〉

平日通行量
92,303人/28地点〈令和元年度〉
地域産業支援・障がい者・高齢者の雇用促進事業〈地域振興部〉

・【新規】外国人雇用促進支援事業〈地域振興部〉
・中心商業地新規出店促進事業〈地域振興部〉
・【拡充】宮の市（商業祭）への支援事業〈地域振興部〉
・宇都宮市商店街連盟支援事業〈地域振興部〉

一世帯当たりの年間 ・得する街のゼミナール“まちゼミ”事業〈地域振興部〉
平均1か月間の支出
・工業団地役員との連携交流事業〈地域振興部〉
436,947円〈平成29年度〉

地域
経済の活性化

観光消費額
911.8 億円
観光振興 とブランド力の強化〈平成30年度〉

観光入込客数
1,512万人〈平成30年度〉
年間商品販売額

・農商工連携推進事業〈地域振興部〉

2,767,709百万円

・新名産品開発事業〈地域振興部〉〈平成28年度〉

・ザ・ビジネスモールへの運営参加事業〈地域振興部〉

販路開拓・拡大

製造品出荷額2,122,209百万円〈平成29年度〉

政財策
政提
基言
盤・の組
強織化・

・プロスポーツチームの支援〈地域振興部〉
・ミヤ・ジャズイン実行委員会支援事業〈地域振興部 〉
・【拡充】観光交流促進事業〈地域振興部〉

政策提言の強化

一般会員数
5,736件・【新規】宇都宮お土産アワード事業〈地域振興部〉
・【新規】販路開拓支援事業〈地域振興部〉
・政策提言事業〈総務部〉
・部会・委員会事業〈総務部・経営支援部・地域振興部〉〈平成30年度〉

組織・財政基盤の強化

一般会員組織率29.4%〈平成30年度〉

・会員管理・加入促進事業〈総務部〉
・【拡充】広報広聴事業 〈総務部〉
・職員能力強化事業〈総務部〉
・【新規】商工会議所ICT化事業〈総務部〉

1

宇都宮商工会議所
施策の柱○経営発達支援・経営発達支援（伴走型小規模事業者支援推進）事業〈経営支援部〉
・【拡充】ICT活用支援事業 〈経営支援部〉

・【新規】事業継続力強化支援事業〈経営支援部〉○経営相談支援・経営指導員等による巡回・窓口相談事業〈経営支援部〉

・税務指導事業〈経営支援部〉○金融支援
・小規模事業者経営改善資金（マル経）融資制度事業〈経営支援部〉

地域企業の持続的発展○創業支援
・創業支援事業〈経営支援部〉○企業再生支援・栃木県中小企業再生支援協議会事業〈経営支援部〉
・栃木県事業引継ぎ支援センター事業〈経営支援部〉

企業
活力の強化

○福利厚生・リスク対策の促進
・各種共済・保険制度事業〈総務部〉

・【拡充】損害保険加入促進事業〈総務部〉

・障がい者・高齢者の雇用促進事業〈地域振興部〉

人材確保
・育成

事業内容

重点事業

重点施策

第5期中期事業計画 重点事業概要版
平成30年度実績値

需要動向等の各種調査を実施すると伴に、個者の経営分 計画策定66件、フォローアップ42件
析、経営計画策定、販路開拓を伴走支援
中小企業者等のICT活用、セキュリティ向上、リテラシー セミナー2回・受講者107人
向上のため、従来のセミナーに加え、身の丈に合ったツールの紹介や会員ベンダーの商品・サービスの情報提供
自然災害等による事業活動への影響を軽減するため、中小企業等に対し、本制度の周知及び計画策定を支援―
経営指導員等の定期的な巡回指導・窓口相談による経営 巡回7,064件、窓口3,626件
支援１ 個人事業主の所得税や消費税深刻の決算j代行事務
２ 各種帳簿に関する個別指導(会計ソフトの導入)

決算代行223件、記帳継続指導184件

目標値（Ｒ２～Ｒ４年度）（1年目）計画策定70､ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ90件（2年目）計画策定280件､ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ280件（3年目）計画策定280件､ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ280件（1年目）導入支援4件（2年目）導入支援5件（3年目）導入支援6件（1年目）計画策定支援6件（2年目）計画策定支援12件（3年目）計画策定支援18件（1年目）巡回7,100件、窓口3,700件（2年目）巡回7,100件、窓口3,700件（3年目）巡回7,100件、窓口3,700件（1年目）決算代行230件、記帳継続指導190件（2年目）決算代行230件、記帳継続指導190件（3年目）決算代行230件、記帳継続指導190件

日本政策金融公庫と連携し、小規模事業者の経営改善に 推薦67件
係る事業資金の調達と支援（1年目）推薦70件（2年目）推薦75件（3年目）推薦80件

１（1年目）伴走支援者18件、開業11人（2年目）伴走支援者24件、開業15人（3年目）伴走支援者30件、開業18人

創業スクールによる創業に必要な基礎知識を短期間で 創業巡回指導20件、窓口指導146件習得させる講座の開催
２ 早期創業の実現に向けた事業計画策定等のアドバイス
や個別課題に対応するための専門家派遣による支援（各年） 計画策定完了40件

事業収益性はあるが、財務上の問題を抱える中小企業者 計画策定完了25件
等の再生に向けた支援
中小企業者等の親族内継承、第三者継承、Ｍ＆Ａ等の事 成約31件
業引継ぎをワンストップで総合的に支援（各年） 成約35件

ふれあい共済をはじめとした共済制度・福祉制度の運営 ふれあい共済加入事業所数 1,494件・管理保有口数5643.5口【ふれあい共済福祉・還元事業】
１ 巡回健康診断
２ 日帰り人間ドック
３ 日帰りバスツアー
損害保険会社との共同巡回により、当商工会議所会員割 業務災害補償プラン476件
引が適用できる損害保険商品(業務)災害補償プラン、ビジ ビジネス総合保険255件
ネス総合保険）を広くＰＲ・加入勧奨

１

障がい者施設等と企業との交流や意見交換事業、高齢 交流等事業1回者と企業とマッチングの機会創出
２ 各種支援制度等の周知や情報提供・働き方改革支援事業〈地域振興部〉
栃木労働局や栃木県働き方改革推進支援センター等と連携し、さまざまな課題や相談に対応するため、相談窓口を設置し会員企業を支援
・女性の活躍推進支援事業〈地域振興部〉
１ 従業員定着に向けた多様で働きやすい環境整備の支援 セミナー4回
２ 女性の起業促進、キャリア形成支援、各種支援制度の周知、セミナーの開催
・各種検定試験事業〈総務部〉
日本商工会議所、東京商工会議所等と連携した各種検定 受験者 4,208人
試験の実施（珠算、簿記、販売士、ビジネスマネジャー、カラーコーディネーター、ビジネス実務法務、環境社会等）
・【新規】市内大学と中小企業とのマッチング支援事業 〈地域振興部〉
中小企業等の人手不足の深刻化に伴い、市内大学学生の県外就職の食い止めを目的に、市内大学の大学生と市内の中小企業等とのマッチングを支援
・【新規】外国人雇用促進支援事業〈地域振興部〉
多様な人材の活躍推進のため、外国人労働者が能力を発揮できる魅力ある職場づくりや、諸手続き等を支援（1年目）ふれあい共済加入事業所数 1,560件
保有口数5,660口（2年目）ふれあい共済加入事業所数 1,600件
保有口数5,680口（3年目）ふれあい共済加入事業所数 1,750件
保有口数5,700口（1年目）業務災害補償プラン500件
ビジネス総合保険 340件
（2年目）業務災害補償プラン520件
ビジネス総合保険 370件
（3年目）業務災害補償プラン530件
ビジネス総合保険 400件
（各年）交流等事業1回（各年）個別相談会3回、セミナー3回―（各年）セミナー4回（1年目）受験者 4,240人（2年目）受験者 4,270人（3年目）受験者 4,300人――（各年）市内大学との連携
カリキュラムの構築（各年）セミナー1回
個別相談会1回

2宇都宮商工会議所
施策の柱

重点施策

地域産業支援平成30年度実績値

目標値（Ｒ２～Ｒ４年度）

・中心商業地新規出店促進事業〈地域振興部〉

中心商業地の空き店舗へ新規出店する出店者に内外装改 新規認定16件
造費等の補助をすることにより、空き店舗の解消を図り、中心商業地の活性化を支援（各年）新規認定30件

・【拡充】宮の市（商業祭）への支援事業〈地域振興部〉

１

中心市街地や各地商店街、大型店における販売促進事 来場者15万人
業との連携を図り、全市的な商業活性化を支援
２ バンバひろばを使用し会場の拡大を図り、回遊性の向上を支援
１ 宇都宮市商店街連盟への補助を通じた地域商店街活性 研修会、説明会、勉強会等6回
化支援
２ 管理運営の支援・指導
１ 個店の専門知識を活かした小規模の講座「まちゼミ」 72店舗、93講座、参加者1,272人の開催
２ まちゼミの周知を目的としたイベントを開催
３工業団地（宇都宮工業団地、清工業団地・瑞穂野工業 交流会2回団地）の役員と商工会議所役員が情報を共有し、地域経済の発展等に係る意見を交換
市内にある３プロスポーツチーム(栃木サッカクラブ、宇都宮ブレックス、宇都宮ブリッツェン)の盛り上がりを支援―（各年）来場者16万人

・ミヤ・ジャズイン実行委員会支援事業〈地域振興部〉

ジャズを活用し中心市街地への集客、消費拡大、観光誘 来場者15万人
客等を促進させ中心商店街の活力向上を支援（各年）来場者16万人

・【拡充】観光交流促進事業〈地域振興部〉

ビッグイベント（東京オリンピック2020、とちぎ国体2022等）により、本市へのインバウンドを含む観客等の増加が見込まれる中、宇都宮観光コンベンション協会と連携し、情報発信や誘客に努めるとともに、「おもてなしシート」（多言語指差しシート）の普及啓発、音声翻訳機（ポケット型）の活用、案内看板等の外国語標記など、環境整備を推進（各年）関係機関と連携

・宇都宮市商店街連盟支援事業〈地域振興部〉

・工業団地役員との連携交流事業〈地域振興部〉

・プロスポーツチームの支援〈地域振興部〉

地域
経済の活性化

事業内容

重点事業

・得する街のゼミナール“まちゼミ”事業〈地域振興部〉

観光振興 とブランド力の強化

第5期中期事業計画 重点事業概要版（各年）研修会・説明会・勉強会等6回（各年）38店舗、50講座、参加者750人、イベント1回（各年）交流会2回――

・農商工連携推進事業〈地域振興部〉

宇都宮アグリネットワークへの参画を通して、多様な業 新規採択4件
種との連携によるアグリビジネスの創出（各年）新規採択10件

・新名産品開発事業〈地域振興部〉

１２３（各年）売上金額8,000万円

・ザ・ビジネスモールへの運営参加事業〈地域振興部〉

全国の４２６商工会議所・商工会が共同で運営する商取 新規登録55社
引支援サイトに参加し、当所会員企業の取引機会を創出（各年）新規登録60社

・【新規】宇都宮お土産アワード事業〈地域振興部〉

市民が選ぶお土産をランク付けし、市内外に情報発信することで、販売促進効果の創出および広報支援（各年）ランキング発表

販路開拓
・拡大

宇都宮雷都物語商品の販促活動
ものづくり体験や新商品の開発
宇都宮雷都物語メーカー協議会の管理・運営

売上金額6,647万円―

・【新規】販路開拓支援事業〈地域振興部〉（グルメ＆ダイニングスタイルショーへの出展）

東京ビッグサイトで開催される「feel NIPPON春inグルメ＆ダイニングスタイルショー」にブース出展し、会員企業が開発した特産品や観光商品を広くＰＲ（各年）出展参加企業2社
商談成立件数1社1件―

3宇都宮商工会議所
施策の柱

事業内容

重点事業重点施策・政策提言事業〈総務部〉

第5期中期事業計画 重点事業概要版

１２

平成30年度実績値

行政に対する提言・要望
関係団体と連携した行政に対する提言・要望

目標値（Ｒ２～Ｒ４年度）（各年）会員や地域からの意見・要望の反映―
政策提言の強化・部会・委員会事業〈総務部・経営支援部・地域振興部〉

１０部会・６委員会の活動の充実（各年）部会・委員会の充実
―

政
財策
政提
基言
盤・の組
強織化・

・会員管理・加入促進事業〈総務部〉

１
２
３

・【拡充】広報広聴事業 〈総務部〉

当商工会議所への理解を深めてもらうために、既存の広 ホームページ12.7万アクセス
報広聴事業を一本化し、時代にあった広報手段の検討・実
施
１ 会報誌の発行、メルマガの配信、ホームページの管理等の既存事業の統合
２ ホームページの常時暗号化によるセキュリティ強化やYoutubeによる動画配信等による新たな広報手段の検討・実施（1年目）ホームページ 13.6万アクセス（2年目）ホームページ 14.2万アクセス（3年目）ホームページ 15.0万アクセス・職員能力強化事業〈総務部〉

１２（各年）職員研修体系の運用

・【新規】商工会議所ICT化事業〈総務部〉

商工会議所内のＩＣＴを推進し、単純作業などのスマート化や、業務効率化を図る
１ セキュリティの向上
２ 事務作業のスマート化
３ ペーパーレス化
４ 電子決裁の導入

組織・財政基盤の強化

全所的な会員加入勧奨
会員巡回、会員サービス事業の充実
会員サービスの効果的な周知

中小企業大学校への派遣
各種研修への参加

一般会員数5,736件（会員総数5,973件）
一般会員組織率29.4%

職員研修体系を構築（1年目）一般会員数 5,820件以上(純増100件)
一般会員組織率29.8%以上（2年目）一般会員数 5,920件以上(純増100件)
一般会員組織率30.3%以上（3年目）一般会員数 6,020件以上(純増100件)
一般会員組織率30.8%以上（各年）業務効率化―4