第６次中種子町長期振興計画（案）2021▶▶▶2030【パブリックコメント】

令和３年○月鹿児島県 中種子町

目 次
第１部 序論....................................................... 1
第１章

計画策定にあたって................................................. 2

１ 計画策定の趣旨.............................................................. 2２ 計画の目的と役割............................................................ 3３ 計画の構成と期間............................................................ 4第２章

中種子町の特性..................................................... 6

１ 位置・地勢.................................................................. 6
２ 土地利用.................................................................... 6
３ 人口構造.................................................................... 7
４ 産業構造................................................................... 12第３章

社会の潮流........................................................ 14

１ 本格的な人口減少と少子高齢化の進行......................................... 14
２ 安全・安心に対する意識の高まり............................................. 15
３ 環境と調和した持続可能な地域づくり......................................... 16
４ 社会資本整備と老朽化対策................................................... 17５ 高度情報化社会の進展....................................................... 18
６ 一億総活躍社会の実現と働き方改革........................................... 19
７ グローバル化の進展と多文化共生社会......................................... 20８ 農林漁業の6次産業化の展開.................................................. 21

第４章

第５次中種子町長期振興計画に基づく施策評価........................ 22

１ 町民満足度調査に基づく施策の評価........................................... 22第５章

町民アンケートに見るまちづくりの主な課題.......................... 23

第２部 基本構想.................................................. 27
第１章

まちづくりの将来方向.............................................. 28

１ 目指す将来像............................................................... 28
２ まちづくりの基本的な方向性................................................. 29
基本的方向１ 活気の種子あふれるまちづくり..................................... 29
基本的方向２ 地域に根付く人づくり............................................. 29
基本的方向３ 心豊かに実りある地域づくり....................................... 29
基本的方向４ 参画と協働でよいらーいきの里づくり............................... 30
３ 目標人口................................................................... 31
４ 土地利用の基本方針......................................................... 32

第２章

施策の大綱........................................................ 33

１ 分野別基本目標............................................................. 33
２ 基本構想の体系............................................................. 36

第３部 基本計画.................................................. 37
第１章

基本計画の体系.................................................... 38

第２章

施策の展開........................................................ 42

ＳＤＧｓの視点を取り入れた地方創生の推進....................................... 42
基本目標１

活気あふれる産業づくり............................................. 43

基本目標２

快適な生活を支える基盤づくり....................................... 55

基本目標３

生涯学び続ける人づくり............................................. 62

基本目標４

安心して住める生活環境づくり....................................... 73

基本目標５共につくる生きがいに満ちた健康と福祉のまちづくり................... 80

基本目標６共に暮らす地域の和のまちづくりと安定した行財政運営................. 94

第４部 第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略..................... 106
第1章

総合戦略の策定にあたって.......................................... 107

1 総合戦略の位置付け.......................................................... 107
２ 第６次長期振興計画との関係................................................ 108
３ 計画期間.................................................................. 109
４ 推進体制.................................................................. 109

第２章

基本目標と基本施策............................................... 111

戦略１ 地域資源を活用し、安定した雇用創出戦略................................ 111
戦略２ 中種子町へ「ひと」のビッグウェーブ戦略................................ 112
戦略３ こどもは「宝」、子育て世代が住みやすいまちづくり戦略.................. 113
戦略４ 持続可能で特色ある地域づくり戦略...................................... 114

第３章

具体的な施策..................................................... 115

第１部 序論

1

第１章 計画策定にあたって
１

計画策定の趣旨
本町では，令和２（2020）年度を目標年次とする第５次中種子町長期振興計画「人の和と豊かな実りに新たな希望が持てるまちなかたね」を将来像として，その実現に向けて住民と行政が一体となり，総合的かつ計画的にまちづくりを進めてきました。
この間，我が国の人口は平成20（2008）年の１億2,808万人をピークに減少局面に入りました。負のスパイラルにより人口減少を加速させるという危機的局面に際し，地方が成長する力を取り戻し，急速に進む人口減少を克服するため，平成26（2014）
年12月27日に「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」及び「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が閣議決定されました。これを受け，本町においても，平成27（2015）
年10月に「中種子町人口ビジョン」，「中種子町まち･ひと･しごと創生総合戦略」（以下，「中種子町総合戦略等」という。）を策定し，人口減少対策に取り組んでいます。
また，人口減少，少子・高齢化の進行に加え，高度情報化社会の進展，安全・安心に対する意識の高まりなど社会を取り巻く情勢も大きく変化しています。
こうした変化に的確に対応していくため，住民と行政がお互いに自ら考え，自ら行動するまちづくり，すなわち住民が主役となり，力を合わせて中種子町を育てていく
仕組みづくりが重要となります。
そこで，これから10年間のまちづくりの将来像を定め，住民と行政がお互いそれぞれの立場を理解し，連携して新しいまちづくり，ひとづくりを進めるための基本的な指針として，第６次中種子町長期振興計画を策定しました。

総合計画をめぐる動きとして，平成23（2011）年８月に地方自治法（昭和22年法律第67号）が改正されたことにより，地方自治法第２条第４項が削除され，総合計画の基本部分である「基本構想」を策定す
る義務がなくなり，地方自治法上の議決案件ではなくなりました。
しかしながら，本町では，変化の激しい昨今において，長期的な展望に立ち，本町の目指すべき将来像
を住民と行政が共有し，協働してまちづくりを進めるとともに，総合的かつ計画的な町政運営を行うための基本的な指針として，本町の最上位の計画として位置する長期振興計画を策定することとしました。

2

２

計画の目的と役割（１）計画の目的
第６次中種子町長期振興計画は，第５次中種子町長期振興計画の実績と評価を踏まえて，令和３（2021）年度を起点として新しい中種子町のまちづくり，ひとづくりの指針となることを目的として策定するものです。

（２）計画の役割
本計画は，社会的動向に対応し，地域の特性に合った計画とするため，以下のような役割を持っています。

①

町民との協働を目指した計画

策定にあたっては，町民意識調査等の町民が参加できる機会を設け，まちの将来像を共有するとともに，地域住民が主体となったまちづくりが推進される計画とします。

②

データに基づき地域特性を活かした計画

各種データ分析により，地域資源を有効活用できる戦略性と実効性の高い計画とします。

③

社会の潮流を踏まえた総合戦略と一体的な計画

人口減少，少子・高齢化や防災意識の高まりなどの社会の潮流と，まちの活性化を掲げた中種子町総合戦略等と一体的に策定することで，社会の変化に対応した戦略
性の高い効率的・効果的な施策の推進が可能となる計画とします。

④

町民にわかりやすく，職員も活用しやすい計画

簡潔で要点を押さえた表現，見やすいレイアウトなどによりわかりやすい計画とします。

⑤

国や県と連携し，自立した行政経営を推進する計画

実現可能で明確な目標のもと，評価や成果の視点を重視した長期振興計画体系の構築を行うとともに，達成度を明確に把握できる計画とします。
また，行政経営の視点により，基本計画，実施計画及び予算の連動性を強め，財政見通しを踏まえた実効性のある計画とします。

3

３

計画の構成と期間
この計画は，「基本構想」，「基本計画」，「実施計画」で構成します。

（１）基本構想
基本構想は，本町の現状とまちづくりの課題を踏まえ，目指すべき町の将来像とこれを実現するための施策の基本的な方向を示すものです。基本構想の期間は令和３（2021）年度を初年度とし，令和12（2030）年度までの10年間とします。

（２）基本計画
基本計画は，基本構想で定めたまちづくりの将来像，基本的方向を受けて，その実現に必要な施策を分野別に体系化し，各施策の展開方針，指標および役割などを示したものです。基本計画の期間は社会経済情勢の変化などに的確に対応するため，中間年度に見直しを行うこととし，前期基本計画を令和３（2021）年度から令和７（2025）
年度までの５年間，後期基本計画を令和８（2026）年度から令和12（2030）年度までの５年間とします。

（３）実施計画
実施計画は，基本計画で体系化した各施策の実施年度や事業量，実施方法を具体化したもので，各年度の予算編成など行政経営の根拠にもなるものです。基本計画に掲げられた事業の実効性を担保するため，財政計画に裏付けられた実行可能なものを立案し，可能な限り費用，財源，時期などを示します。
実施計画の期間は３年とし，毎年度の進捗状況に応じて，計画を見直し改訂を行います。

4

■計画の構成

基本構想

基本構想

将来像とまちづくりの理念を明らかにするもの

基本計画

基本計画

基本構想を実現するための施策の内容を体系的に示すもの
実施計画

実施計画

基本計画で定めた施策を推進するための事業を示すもの■計画の期間
R３年

R4 年

R5 年

R6 年

R7 年

R8 年

R9 年

R10 年

R11 年

R12 年

(2021)(2022)(2023)(2024)(2025)(2026)(2027)(2028)(2029)(2030)

基本構想
基本計画

基本構想（10 か年）
前期基本計画（5 か年）

後期基本計画（5 か年）

実施計画（３か年）
実施計画

実施計画（３か年）
実施計画（３か年）
実施計画（３か年）

5

第２章 中種子町の特性
１

位置・地勢
本町は，鹿児島県大隅半島南端からおよそ40km南に位置
し，北は西之表市，南は南種子町に隣接，東は太平洋，西は東シナ海に面しています。東西6～9km，南北22kmで，総面積は137.18ｋ㎡です。
一般に緩やかな丘陵をなし，北部は山林地帯が多く，最も高い山が標高282mです。中央部から南部にかけて比較的平坦で，耕地が多くなっています。
地質は第三紀層に属し，砂岩と粘板岩の互層です。西海岸
沿いは沖積砂土地帯もありますが，火山灰の層も多く，酸性の強い土壌です。

２

土地利用
本町の総面積137.18ｋ㎡のうち，34.01％は山林面積が占めており，46.66ｋ㎡となっています。次いで畑地面積が38.93ｋ㎡で28.38％を占めています。
（単位：ｋ㎡）■土地利用の状況

平成
30年

田

畑

宅地

地積

6.37

38.93

構成比

4.64%

28.38
%

山林

3.13

46.66
34.01

2.28%

%

原野

雑種地

4.45

3.69

3.24%

2.69%

道路
その他

総数

33.95

137.1824.75

100.00%%

資料：税務課

6

３

人口構造

（１）人口の推移
本町の総人口は減少傾向にあり，平成27（2015）年は8,135人で，平成17（2005）
年からの10年間で1,059人（11.5％）減少しています。
人口減少は，社会減と自然減の両面から進んでおり，今後はさらに加速化することが予測されています。
また，平成17（2005）年から平成27（2015）年までの10年間における年齢３区分
別人口についてその動向をみると，15歳未満の年少人口が224人（17.5%）の減少，
15～64歳の生産年齢人口が801人（16.1%），65歳以上の高齢者人口が41人（1.4％）
減少しています。
当面の町を支える生産年齢人口のうち15～39歳のくぼみが著しくなっている一方，最も多い年令層が60～64歳となっており高齢化が進んでいることがわかります。特に，わずかに増加している年齢層があるものの49歳以下の減少が顕著となっています。
町内の地区別にみると，平成28（2016）年から令和２（2020）年までの５年間にかけてすべての地区で人口が減少しており、町中心部である野間地区への人口集中がみられます。
①年齢３区分別人口の推移
実績値

推計値

(人)

12,00060%
10,027

10,000

9,675
9,194

2,371
2,679

8,000

44.9%

8,696
2,974

32.1%

34.2%

7,495

35.8%

39.2%

2,907

27.7%

6,000

47.8%

42.5%

8,135
2,948

46.0%

40%
6,850

6,249
5,683

2,941

5,148

2,908

23.6%

2,803
4,000

5,822

2,616

5,413
4,966

4,550

4,165

3,617

2,000

3,110

2,705

2,406

2,462

2,094

1,834

1,583

1,280

1,172

1,056

937

832

741

661

593

平成7年
(1995)

平成12年(2000)

平成17年(2005)

平成22年(2010)

平成27年(2015)

令和2年(2020)

令和7年(2025)

令和12年(2030)

令和17年(2035)

令和22年(2040)

0

年少人口(0～14歳)

生産年齢人口(15～64歳)

老年人口(65歳以上)

20%

0%

高齢化率

資料：平成7年～27年は「国勢調査」総務省，令和2年以降は「日本の地域別将来推計人口（平成30年3月推計）」国立社会保障・人口問題研究所

7

②人口増減の推移■社会増減の推移
（人）
1,000

増減

4

（人）
20

900

0

800

△ 9

700

△ 36
△ 41
△ 40

600

△ 49

500

△ 10

△ 22
△ 24
△ 53

△ 56

△ 80

△ 87

△ 84
△ 100

転出数
転入数

△ 140

△ 140

△ 144

資料：総務省

令和元年

平成30年

平成29年

平成28年

平成27年

平成26年

平成25年

平成24年

平成23年

平成22年

平成21年

平成20年

△ 160

平成19年

平成16年

平成15年

平成14年

平成13年

平成12年

平成11年

平成9年

平成10年

0

平成18年

100

△ 120

△ 116

平成17年

200

△ 40
△ 60

△ 54

△ 83

300

△ 37

△ 67
△ 72

△ 75

400

△ 36

△ 20

住民基本台帳に基づく人口，人口動態及び世帯数調査（平成25年までは４月１日～３月31日，平成26年以降は１月１日～12月31日）■自然増減の推移
（人）
300

（人）
20

増減
0

250
△ 7
△ 15△ 16

△ 12
200

△ 20

△ 35
150

100

△ 67△ 68

△ 67
△ 77

△ 70 △ 80

△ 85

死亡数

50

△ 60

△ 62
△ 63
△ 66

△ 64
△ 67
△ 69

△ 66

△ 40

△ 37

△ 46
△ 47

△ 43

△ 89

△ 100

出生数

資料：総務省

令和元年

平成30年

平成29年

平成28年

平成27年

平成26年

平成25年

平成24年

平成23年

平成22年

平成21年

平成20年

平成19年

平成18年

平成17年

平成16年

平成15年

平成14年

平成13年

平成12年

平成11年

平成10年

△ 120
平成9年

0

住民基本台帳に基づく人口，人口動態及び世帯数調査（平成25年までは４月１日～３月31日，平成26年以降は１月１日～12月31日）

8

③人口ピラミッド
平成17（2005）年
33

90歳以上

53

85～89歳158

194

80～84歳257

240

75～79歳

381

352

70～74歳

413

347

65～69歳

416

257

60～64歳

291

351

55～59歳

368

306

50～54歳331

320

40～44歳205

35～39歳218

30～34歳217

25～29歳
132

男性

269

209
180

400

335

45～49歳
291

500

104

20～24歳229

15～19歳234

10～14歳

213

5～9歳

201

0～4歳

300

200

154

100

0

125
178
218
女性

228
186
0

100

単位：人

200

300

400

500

平成27（2015）年
49

90歳以上

120
221

332

75～79歳
219

376

70～74歳

291

330

65～69歳

348

303

60～64歳

329

336

55～59歳
291

50～54歳221

216

40～44歳219

35～39歳189

25～29歳67

118

20～24歳

124

68

15～19歳

203
185
159
200

167

30～34歳
132

300

260

45～49歳

179

男性

323

205

210

400

252

80～84歳

262

500

152

85～89歳163

10～14歳

181

5～9歳

171

0～4歳
100

0

女性

157
0

100

200

単位：人

300

400

500

資料：国勢調査

9

④地区別人口の推移
（人）

5,000

52.0
49.6

48.7

4,500

46.2

46.2

45.8
43.7

4,000

50.0%

43.6

43.0
1,381

39.8

1,447

3,500

40.0%

38.1
36.2

32.8
3,000

30.1
30.0%

2,500

2,000

2,509
20.0%

2,313
1,500

1,000

10.0%

498
347

500

258
0

235

168

177

340

322
298

210
28

202
37

215
39

169
37

107

83

平成28年

令和2年

平成28年

令和2年

平成28年

令和2年

星原

納官

693

平成28年

増田

0～14歳

217

658

令和2年

504

448

61

249
40

77

平成28年

令和2年

平成28年

野間

15～64歳

218

291

489

油久

65歳以上

68

123
169
37

132
141
30

令和2年

平成28年

令和2年

南界

0.0%

岩岡

高齢化率

資料：住民基本台帳（各年４月１日現在）（２）世帯数の推移
本町の世帯数は，平成27（2015）年が3,720世帯で，平成17（2005）年から10年間で312世帯（7.7%）の減少となっています。
また，１世帯あたりの人員数は平成27（2015）年が2.11人でこの10年間で7.7％減
少しています。
一方、65歳以上の高齢者が単身となっている世帯数の割合は、平成27年度で21.1％となりこの10年間で2.4ポイント上昇しています。

10

■世帯数と１世帯あたり人員の推移【世帯数・１世帯当たり人員数の推移】

（世帯）

（人）

5,000

4.0

4,002

4,042

4,032

3,928

4,000

3.5

3,720

3.0
2.5

3,000

2.46

2.36

2,000

2.23

2.0

2.16

2.11

1.5
1.0

1,000

0.5
0

0.0
平成7年

平成12年

平成17年

世帯数

平成22年

平成27年

1世帯当たり人員

資料：国勢調査■65歳以上の単身世帯割合の推移【高齢者単身世帯割合】
25%
18.7%

20%

19.9%

21.1%

17.0%
15.6%

15%
11.1%

12.4%

13.4%

14.1%

10%

15.3%

11.1%
9.2%
7.9%

5%

6.5%
5.0%

0%
平成7年

平成12年
中種子町

平成17年
鹿児島県

平成22年

平成27年

全国

資料：国勢調査【高齢者夫婦世帯割合 】
25%

20%

18.8%

19.3%

13.1%

13.1%

17.8%

16.9%
14.5%

15%
11.4%

12.7%

10%

5%

7.8%

9.1%

10.1%

14.0%

11.4%

6.3%

0%
平成7年

平成12年
中種子町

平成17年
鹿児島県

平成22年

平成27年

全国

資料：国勢調査

11

４

産業構造

（１）産業別就業人口
本町の産業構造については，就業人口総数は，平成27年は4,466人で平成17年の5,018人より552人11％減少しています。就業人口を産業別でみると，第１次産業，第２次産業の就業人口割合が減少傾向にある一方，第３次産業の就業人口割合が増加傾
向にあります。
平成27（2015）年における産業別就業人口は，第１次産業が1,548人で全体の34.7%，
第２次産業人口は501人で11.2%、第３次産業人口は2,407人で54.0％となっています。
■産業別就業人口の推移
（人）

100%

8,000
32.4

33.6

36.2

6,368

6,202

5,772

13.2

13.0

80%
60%

15.5

39.9
5,510
16.9

44.9

47.5

5,247

5,018

15.7

39.4

40%
54.4

53.4

20%

48.4

43.2

51.2

54.0

6,000

14.3

4,613
11.2

4,466
11.2

4,000

38.3

37.6

34.7

2,000

0%

0
昭和55年 昭和60年 平成2年
第１次産業

平成7年 平成12年 平成17年 平成22年 平成27年

第２次産業

第３次産業

就業人口総数
資料：国勢調査12

（２）町内総生産
本町の総生産額について平成29（2017）年は約281億2千万円となり、平成20（2008）
年からの10年間で約６億1,600万円増加しています。産業分類別に見るとすべての産業で増加しており、第１次産業は約１億４千万円，第２次産業は約１億２千万円，第３次産業は約３億６千万円の増加となっています。
■町内総生産（百万円）

25,00021,49622,03021,45922,08822,114

22,40922,690

3,170

3,230

3,104

2,907

2,990

3,241

2,857

2,720

2,679

2,116

2,245

2,503

3,031

3,058

3,187

平成
20年度

平成
21年度

平成
22年度

平成
23年度

平成
24年度

平成
25年度

平成
26年度

22,614 21,938

21,861

3,802

3,309

3,111

2,592

2,800

平成
27年度

平成
28年度

平成
29年度

20,00015,00010,000

5,000

0

第一次産業

第二次産業

第三次産業

資料：鹿児島県

市町村民所得推計（単位：千円）

平成20年

平成29年

第１次産業

3,170,074

3,309,264

第２次産業

2,679,056

2,799,741

第３次産業

21,496,033

21,860,587

総生産額

27,505,877

28,122,626＊総生産額は，輸入品に課される税・関税を含み，総資本形成に係る消費税を控除しているため合計金額は合わない。
資料：鹿児島県

13

市町村民所得推計

第３章 社会の潮流
我が国を取り巻く社会情勢は大きく変化しており，地方自治体を取り巻く環境も大きな転換期にあるといえます。
本町のまちづくりの方向性を考える上では，こうした情勢の変化を的確に把握し，積極的に対応していくことが求められています。ここでは，特に重要と思われる事項
について整理します。

１

本格的な人口減少と少子高齢化の進行〇国内外の情勢
日本の総人口は，平成20（2008）年をピークに減少に転じました。国立社会保障・人口問題研究所（社人研）の「日本の将来推計人口（平成29年推計）」（出生中位・死亡中位）によると，令和42（2060）年の総人口は約9,300万人まで減少すると見通されています。
また，総人口に占める65歳以上の高齢者の割合は28.7％［（2020年）9月15日現在］と最高を記録し世界的に見ても空前の速度と規模で高齢化が進行しています。
未婚化・晩婚化や女性の社会進出，ライフスタイルや価値観の多様化などを背景とした少子化と健康志向や医療技術の進歩などによる高齢化の進行が，労働力の減少や経済活力の低下をもたらす一方で，年金や医療，介護などの社会保障費が増加し，社会経済構造へ深刻な影響を与えています。
このため，安心して子どもを産み育てられる環境の充実，安定した雇用環境の確保，
健康寿命の延伸に向けた取り組みや地域で支え合う仕組みの構築など，人口減少や少子高齢化の進行をできる限り緩やかにしていくための対応が求められます。

〇中種子町の現状
本町においても，人口が毎年減り続ける一方で65歳以上の高齢者が増加しています。
令和２年４月現在の高齢化率は町全体で40％近くとなっています。地区別にみると野間地区以外では50％台に近づく深刻な状況となっており，集落を維持できなくなる地
区の発生も懸念されています。
こうした中，本町では若年層の定住を促進するため町営住宅や空き家活用による住環境の整備や，子育てや教育の環境の充実などを進めています。
しかし，様々な場面において，担い手の不足が顕著になってきており，産業の停滞や地域活力の低下が懸念されます。
14

２

安全・安心に対する意識の高まり〇国内外の情勢
近年，東日本大震災や熊本地震をはじめ，日本各地で地震や台風，これまでの想定を超える短時間での豪雨など大規模な自然災害による甚大な被害が発生しています。
国では，「国土強靭化※１」を掲げ継続的な取り組みが進められており，行政主導の防災・減災対策などのハード対策に合わせ，自主防災組織の活動などをはじめとした地
域コミュニティ※２における防災活動などのソフト対策を適切に組み合わせ効果的に取り組むことが重要とされています。
また，自然災害だけでなく，振り込め詐欺，食の安全性の問題や新型コロナウイルスなどの感染症なども住民生活の脅威となっており，人々の安全・安心に対する意識が高まってきています。危機管理体制の強化，地域の防犯力を高める取り組みの推進，住民に対する適切な情報提供など，住民が安全に安心して暮らせるまちづくりに向けた取り組みを進めていくことが求められています。

〇中種子町の現状
本町においても，安心・安全なまちづくりのために，治水・治山・砂防対策などの生
活基盤の整備の充実に向けた取り組みを進めています。
今後は，「地域防災計画」に基づき，避難所の機能強化や「被災したとしても人命が失われない」ことを最重要視し，また経済的被害ができるだけ少なくなるよう，災害時の被害を最小化する「減災」の考え方をもとに，さまざまな対策を組み合わせて災害に備える必要があります。
また，このような基盤整備のみならず，
「自助」
「共助」
「公助」による防災力の向上
は非常に重要となることから，町民と共に考え，作り上げる「防災ひと・まちづくり」を目指しています。

※１ 国土強靭化：大規模な自然災害による甚大な被害から人命を守り，また経済社会への被害が致命的なものにならず迅速に回復す
る，「強さとしなやかさ」を備えた国土，経済社会システムを平時から構築するという考え方のこと。
※２地域コミュニティ：一定の地域を基盤とし，そこに暮らす地域住民が構成員となって，地域づくり活動や地域課題の解決等，その地域に関わる様々な活動を自主的・主体的に展開している団体・組織のこと。

15

３

環境と調和した持続可能な地域づくり〇国内外の情勢
自然環境に恵まれた日本は，多種多様な生物や固有種を有しており，将来にわたり，健全な生態系が維持され，自然と共生できる社会づくりが求められています。
我が国ではパリ協定を踏まえ，令和12（2030）年までに平成25（2013）年比で26％の温室効果ガス※１を削減する目標を国連に提出しています。今後，同協定の実施により，各国の排出削減に向けた取り組みが進み，石油・石炭を始めとした化石燃料の消費に変化が起こる可能性があり，地球温暖化対策，エネルギー自給率向上，エネルギー源
多様化，環境関連産業育成等の観点から新エネルギーの比率は拡大していくことが予想されています。
こうした省エネルギーや再生可能エネルギーへの転換など環境に配慮した循環型社
会※２の構築に向け，企業の各種規格の取得や，温室効果ガスの排出削減等に取り組む
個人や家庭への支援などを進めていくことが求められています。
また，平成27（2015）年の国連サミットでは「持続可能な開発のための2030アジ
ェンダ」が採択され，平成28（2016）年から令和12（2030）年までの持続可能な開発目標（SDGs）が示されています。
これは，全世界共通の目標であり，各地域や個人でも，環境問題への意識を高め，地球環境に配慮した取り組みを進めることが求められます。

〇中種子町の現状
本町においては，役場庁舎や温泉保養センターへの太陽光発電設備の導入をはじめ，町有地にメガソーラー※３発電所の誘致を行うなど再生可能エネルギーの導入を推進しています。今後も，町内のエネルギー循環を意識した整備を進めることが求められています。
また，国においては，ＳＤＧｓ推進本部が設置され政府一体となった推進が図られるとともに，全国的な展開に向けて，地方自治体においても積極的な取り組みが期待されていることから，本町においても各種計画の策定や改定に当たっては，ＳＤＧｓの要素を最大限反映することが求められています。

※１ 温室効果ガス：地球温暖化の原因と考えられている，大気を構成する成分のうち温室効果（地球表面の温度が上昇すること）をもたらすもので，主に二酸化炭素，メタン，一酸化二窒素，フロン類などのこと。
※２ 循環型社会：有限である資源を効率的に利用するとともに，再生産を行って，持続可能な形で循環させながら利用していく社会のこと。
※３ メガソーラー：１メガワット（１千キロワット）以上を出力できる大規模な太陽光発電所のこと。

16

４

社会資本整備と老朽化対策〇国内外の情勢
高度経済成長期に整備された多くの公共建築物（ハコモノ）や道路，橋梁，公園，下水道などの社会資本（インフラ※１を含む公共施設等）が一斉にその更新時期を迎えつつあります。
今後，厳しい財政状況が続くなか多額の費用負担に対処するため，地方公共団体には人口減少等により予想される将来需要の変化を考慮し，公共施設ファシリティマネジメ
ント※２など長期的な視点で計画的な維持管理を行うことが必要とされています。

〇中種子町の現状
本町においても，公共インフラや施設等の老朽化が進んでおり計画的な維持管理が必要となっています。維持管理あたっては厳しい財政状況を踏まえ，公共施設等の全体を把握し，長期的な視点をもって，更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うことにより，財政負担を軽減・平準化するとともに，公共施設等の最適な配置を実現することが必要となっています。

※１ インフラ：英語のインフラストラクチャーの略で，産業や社会生活の基盤となる，道路や鉄道，上下水道，電力網，通信網，港湾，
空港，治水施設などの設備や，学校や病院などの施設のこと。
※２ ファシリティマネジメント：施設，設備等の財産を経営資源として捉え，総合的・長期的観点からコストと便益の最適化を図りな
がら，財産を戦略的かつ適正に管理・活用していくという経営管理活動

17

５

高度情報化社会の進展〇国内外の情勢
インターネットや携帯電話・スマートフォンの普及などＩＣＴ※1の進歩によって，情報伝達が時間と場所の制約を超えて行われるようになり，家庭や仕事など社会生活の様々な場面に大きな変化を与えています。その一方で，情報格差，不正アクセスやコン
ピューターウィルスによる情報漏えい，ネット依存などの問題も発生しています。このような，情報セキュリティの強化や情報格差の解消に対応しながら，ＩＣＴを貴重な社会基盤として認識し，積極的に活用することが求められています。
また，新たな時代の幕開けとされる「Society5.0時代※２」では，ＩｏＴ※３，ロボット，
人工知能（ＡＩ※４），ビッグデータといった先端技術をあらゆる産業や社会生活に取り入れ，経済発展と社会的課題の解決を両立していく人間中心の豊かな社会（Society）を実現するために，既に様々な分野で技術革新や環境整備が進められており，私たちの生
活や仕事にも今後大きな変化が起こることが予想されます。

〇中種子町の現状
本町においては，平成30（2018）年度までに町内全域へ光ファイバー網による情報
通信環境を整備し，公共施設間のイントラネット※５として利用しています。一方で，実際にパソコンによるインターネットを利用する世帯は限られており，特に高齢者における情報利活用の基礎知識の水準は，低い状況にあります。今後は，農業，観光，医療，教育，防災などあらゆる分野において，ＩＣＴの効果的な利活用が重要となります。

※１ ＩＣＴ：アイシーティ。情報や通信に関連する科学技術の総称のこと。
※２ Society5.0：「狩猟社会」「農耕社会」「工業社会」「情報社会」に続く，人類史上５番目の新しい社会のこと※３ ＩＯＴ：アイオーティー。自動車，家電，ロボット，施設などあらゆるモノがインターネットにつながり，情報のやり取りをする
ことで，新たな付加価値を生み出すこと。
※４ ＡＩ：エーアイ。人工知能のこと。
※５ イントラネット：企業等の組織内でのみ構築されたネットワーク環境のこと。

18

６

一億総活躍社会の実現と働き方改革〇国内外の情勢
人生100年時代を見据え，高齢者から若者まで，全ての国民に活躍の場があり，全ての人が元気に活躍し続けられる社会，安心して暮らすことのできる社会を構築するため，国は，「希望を生み出す強い経済」，「夢をつむぐ子育て支援」，「安心につながる社
会保障」を目的とする一億総活躍社会の実現に向けた取り組みを進めています。
これに関連して，2018（平成30）年７月には，「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（平成30年法律第71号）」が公布されました。今後は，長時間労働の是正，子育てや介護をしながら働くことができる環境の整備など，働く人が個々の事情に応じて多様で柔軟な働き方を自分で選択できる社会を目指していく必要があります。
ただし，地域社会での女性活躍，医療・介護現場での慢性的な人手不足など政府の政策だけでは解決できないことが多いことも現実です。国だけでなく企業・労働者など社会全体での取り組み・意識の変革が必要となっています。今後，働き方改革が進むことで労働環境が大きく変わる可能性があることに加え，終身雇用や年功序列型の賃金体系といった日本の企業文化やライフスタイルも変わっていく可能性があります。

〇中種子町の現状
本町においても，事業者の人手不足や後継者不足を理由に，廃業に至るケースが多くなっています。若者が働きたいと思える魅力的な職場とするために，事業者の意識向上と労働環境の整備が求められています。

19

７

グローバル化の進展と多文化共生社会〇国内外の情勢
政治・経済・文化などあらゆる分野において，これまでの国や地域という垣根を越えて，様々な活動が展開される国際化が進んでいます。特に，経済においては，国際的分業の進展，企業の海外進出に加えて，更に規制緩和が進むことで国境を越えた競争が激化することが予想されます。
一方で，交通・物流・飲食・宿泊・社会福祉サービスなど地域密着型のローカル産業
は先進国比でも労働生産性が低く，人材確保と技術革新が課題となっています。
また，新型コロナ感染症対策により一時的に減少しているものの，留学や技能実習等の資格で在留する外国人や一時的に滞在する訪日観光客はいずれも増加傾向にあり，
入管法改正による更なる増加が見込まれます。外国人が地域社会において支障なく生活していける多文化共生のまちづくりが求められています。

〇中種子町の現状
本町においても，訪日外国人は，重要な観光客と位置づけており，外国語観光パンフ
レットや外国人向けウェブサイトの作成，観光施設従業員の接遇研修の実施，Wi-Fiア
クセスポイントの整備など，外国人観光客の受け入れ体制を整えるなど取り組みを推進しています。
しかし，新型コロナ終息後の訪日外国人の増加を，滞在型観光として誘客できていない状況にあります。
近年の体験型観光へのシフトは，本町の豊かな観光資源を生かせる機会となることから，町内の事業者との連携はもとより，種子・屋久広域で連携の強化が求められてい
ます。

20

８

農林漁業の6次産業化の展開〇国内外の情勢
平成28（2016）年６月に閣議決定された「日本再興戦略

改訂2016」では「攻めの農林水産業の展開と輸出力の強化」，平成29（2017）年６月閣議決定された「未来投資戦略2017」では「攻めの農林水産業の展開～バリューチェーン※１全体での付加価値の向上」として農林漁業の６次産業化※２が進められています。平成29（2017）年6月に閣議決定した「まち・ひと・しごと創生基本方針2017」においても，2020年までに６次産業の市場規模を10兆円にまで増加させるという目標が掲げられ，これまでの取り組みを加速化させる施策を展開するとしています。
農林水産省では「農林水産業・地域の活力創造プラン」※３に沿って，農林水産物の輸出促進や人材力の強化，経営力の向上等を推進するとともに，競争力強化のための基盤整備や農山漁村の活性化と多面的機能の維持・発揮のための取り組みが行われています。また，「農山漁村振興交付金」により，農山漁村が持つ豊かな自然や「食」を活用した都市と農村との共生・対流等を推進する取り組みや，地域資源を活用した所得の向上や雇用の増大に向けた取り組み及び農山漁村における定住等を図るための取り組みを総合的に支援しています。
農山漁村の活性化には地域資源を活用した「６次産業化」や地域ブランドの創出が重要となり，地域資源の新たな価値の創出やその価値の発信を行う「地域商社」としての機能を有する組織の立ち上げや活動初期の支援が求められています。

〇中種子町の現状
本町の農業は，サトウキビ・さつまいもの基幹作物を中心に，ブロッコリー・スナッ
プエンドウ等の園芸作，レザーリーフファン等の花き，葉たばこ，茶の栽培に畜産を取り入れた複合経営が行われています。
しかし，生産者の高齢化や農地集積の遅れなどの理由により生産性が低くなっています。担い手を確保していく上でも，生産者の所得向上は不可欠となることから，農林水産物を活用した加工品の開発とともに，豊富な自然や人の温かさを合わせた地域ブランドの構築が重要となります。
具体的には，商工業や観光及び福祉部門との連携を深め，特産品の開発により農産物の付加価値を高める，あるいは農業体験を観光，交流に活かすなど，他の産業と連携を深めることが求められています。
※１ バリューチェーン：企業活動における業務の流れを機能単位に分割してとらえ，業務の効率化や競争力強化を目指す経営手法のこと。
※２ ６次産業化：第１次産業である農林漁業者が生産した農林水産物を製品加工（第２次産業）することによって付加価値を高め，販路の開拓や流通・販売（第３次産業）までを行う取り組みのこと。
※３ 農林水産業・地域の活力創造プラン：平成25年12月示された農林水産業と農林漁業者の所得向上を実現するために作成された，政策改革の全体構想のこと。

21

第４章 第５次中種子町長期振興計画に基づく施策評価１

町民満足度調査に基づく施策の評価
第５次中種子町長期振興計画に掲げた基本目標を実現するために位置付けた31の具体的な施策について，町民アンケートを実施し，10年間の取り組みについて評価しました。
評価の結果，「良質で衛生的な環境づくり」
・「安心・安全な環境づくり」
・「道路網の整備」の満足度が高く，「商工業の振興」
・「医療体制の整備」
・「観光の振興」の満足度が低くなっています。

※「満足」
：４点，
「やや満足」：３点，「あまり満足ではない」：２点，「満足ではない」
：１点
「重要」
：４点，
「やや重要」：３点，「あまり重要でない」：２点，「重要でない」：１点として，回答者の平均得点を算出しました。
算出結果の数値が高いほど，「満足度」では満足している，「重要度」では重要と考えている指標となります。
※前回調査の数値には，施策の再掲，複数施策の平均値を使用したものがあります。

施策名

農業の振興
水産業の振興林業の振興
商工業の振興観光の振興
合理的な土地利用
道路網の整備
港湾の整備
公共交通機関の充実
情報通信体系の整備
幼児教育の推進
義務教育の推進
地域発展に貢献できる人材育成
社会教育の推進
生涯スポーツの推進
芸術・文化の振興
男女共同参画社会の実現
地域コミュニティの再構築
自然環境に調和した快適な環境づくり
良質で衛生的な環境づくり
安心・安全な環境づくり
子ども・子育て支援の充実
高齢者福祉の推進
障害者（児）福祉の推進
ひとり親家庭への支援
健康意識の高揚と保健サービスの充実
医療体制の整備
町民に信頼される行政執行
町民参加の仕組みづくり
広域行政の推進
効果的な財政運営
平均

今回調査
満足度 重要度

2.41
2.27
2.22
1.83
1.96
2.08
2.78
2.56
2.28
2.46
2.51
2.73
2.30
2.52
2.78
2.60
2.35
2.45
2.58
2.81
2.80
2.58
2.49
2.60
2.44
2.71
1.95
2.29
2.48
2.40
2.36
2.44

前回調査
満足度 重要度

3.59
3.35
3.19
3.56
3.46
3.25
3.17
3.04
3.51
3.45
3.59
3.63
3.45
3.40
3.11
3.04
3.05
3.11
3.27
3.52
3.59
3.63
3.57
3.52
3.40
3.38
3.77
3.41
3.11
3.14
3.46
3.38

2.45
2.37
2.34
2.01
1.90
2.71
2.32
2.30
2.30
2.73
2.68
2.74
2.68
2.37
2.67
2.47
2.71
2.71
2.30
2.43
2.47
2.47
2.09
2.09
2.30
2.36
2.34
2.42

22

3.37
3.27
2.99
3.43
3.50
3.23
3.25
3.26
3.66
3.65
3.23
3.14
3.13
3.16
3.17
3.30
3.42
3.44
3.66
3.63
3.54
3.54
3.77
3.77
3.47
3.26
3.55
3.40

前回からの差満足度 重要度

-0.04
-0.10
-0.12
-0.17
0.06
0.07
-0.03
0.16
0.22
0.00
-0.15
0.04
-0.07
-0.02
-0.22
0.10
0.10
0.09
0.28
0.05
0.13
-0.03
0.62
-0.13
-0.02
0.11
0.03

0.22
0.08
0.20
0.13
-0.04
-0.07
0.26
0.19
-0.07
-0.02
0.17
-0.03
-0.09
-0.11
-0.06
-0.03
0.10
0.15
-0.03
-0.06
-0.02
-0.13
-0.40
-0.01
-0.06
-0.15
-0.09

比較結果
満足度 重要度

下降
下降
下降
下降
上昇
上昇
下降
上昇
上昇
上昇
下降
上昇
下降
下降
下降
上昇
上昇
上昇
上昇
上昇
上昇
下降
上昇
下降
下降
上昇
上昇

上昇
上昇
上昇
上昇
下降
下降
上昇
上昇
下降
下降
上昇
下降
下降
下降
下降
下降
上昇
上昇
下降
下降
下降
下降
下降
下降
下降
下降
下降

第５章 町民アンケートに見るまちづくりの主な課題
令和元年２月に18歳以上の町民1,500人を対象に実施，令和２年６月に中学生，高校生を対象に実施したまちづくりアンケートの主な調査結果は，以下のとおりとなり
ました。
◇ 回収数

１

町民 898件（59.9％），中学生 177件（93.7％），高校生 152件（97.4％）

中種子町は今後も住み続けることができる環境にあると思うか
中種子町は今後も住み続けることができる環境にあると思う割合（「そう思う」+「まあまあそう思う」の合計）は，全体で７割以上となっています。
■住みやすさについて【町民】
0%

20%

40%

60%

80%

100%
1.4%

町民アンケート調査 (n=898)

29.5%

凡例

２

そう思う

47.2%

まあまあそう思う

あまりそう
思わない

18.5%

まったく
そう思わない3.3%

無回答

中種子町への永住意向「ずっと住み続けたい」「当分，住み続けたい」と回答した方の割合は，一般では67.2％となっています。
「ぜひ，住みたい」，「すぐではないが，いつかは住みたい」と回答した割合は，中学生より高校生が低くなっています。

■住み続けたいか【町民，中学生，高校生】＜一般町民＞
0%20%

町民アンケート調査 (n=898)

凡例

40%

44.9%

60%

80%

22.3%

20.9%

8.8%

無回答

ずっと住み
続けたい

当分、住み
続けたい

どちらとも
いえない

できれば
引っ越したいすぐにでも引っ越したい

20%

40%

60%

80%

100%

＜中学生＞
0%
n=102

8.8

33.3

33.3

22.5

2.0

ぜひ、住みたい

すぐではないが、いつかは住みたい

住まないつもり今はわからない

無回答

23

100%
1.8% 1.3%

＜高校生＞
0%20%

n=108 3.7

40%

23.1

60%

80%

35.2

100%

33.3

4.6

ぜひ、住みたい

すぐではないが、いつかは住みたい

住まないつもり今はわからない

無回答

３

中種子町への愛着
好き（「とても好き」＋「まあまあ好き」の合計）と回答した割合は，中・高校生ともに８割を超え高くなっています。
好きな理由としては，「自然が豊か，きれいだから」が圧倒的に多くなっています。
■中種子町をどう思っているか【中学生，高校生】
＜中学生＞
0%

20%

n=177

40%

60%

39.5

80%

100%

49.7

6.2 4.0
0.6

とても好き

まあまあ好きあまり好きではない

好きではない

わからない

無回答

＜高校生＞
0%

20%

n=152

40%

60%

32.2

80%

52.0

100%
5.9

5.3
3.3

４

1.3

とても好き

まあまあ好きあまり好きではない

好きではないわからない

無回答

まちづくりへの関心度「関心がある」とする割合（「たいへん関心がある」+「まあまあ関心がある」の合計）は，約６割となっています。
■まちづくりに関心があるか【町民】
0%

町民アンケート調査 (n=898)

凡例

20%

40%

15.9%

たいへん
関心がある

60%

49.2%

まあまあ
関心がある

24.9%

あまり関心
がない

24

80%

全く関心がない100%

4.6% 5.3%

無回答５

まちづくりの主な課題
第１位順位の回答結果から見える町の課題を整理しました。
調査結果

見えてきた課題

町のイメージ（そう思う）

・環境の保全・地域資源の活用

・自然環境が豊かで環境がよい（82.6％）

５年前と比べて（そう思わない）
・空き店舗を活用するなど地場商店街が活性化した（62.4％）
・若者の働く場が増えた（49.7％）

・働く場の確保
・企業誘致
・雇用の創出

人口減少対策として力を入れるべき施策
・若者の働く場の確保や雇用の創出（48.8％）

コミュニティ活動等への参加経験と参加意向の比較

・商工業，農林業の活性化
・子育て環境の充実
・参加機会の提供
・活動の周知・広報等

・人権に関する活動（6.7％：56.2％）

地震などの災害時の対応
・災害に対して備えは，特にしていない（55.7％）
・避難場所を知っている（72.7％）

・防災意識の向上
・安全な避難場所の確保
・共助の心の醸成

・避難が難しいと感じる人がいる（51.4％）

25

６

優先的課題施策23ページに示した「満足度」と「重要度」の評価点を用い，縦軸に重要度，横軸に満足度をとった相関関係を分布図に示すことで各施策の位置づけを整理しました。
評価の結果，優先的課題領域（重要度が高く，満足度が低い）に該当する施策は，「医療体制の整備」「商工業の振興」「観光の振興」「公共交通機関の充実」「農業の振興」「地
域発展に貢献できる人材育成」「町民から信頼される行政執行」「効果的な財政運営」となっています。
3.80

A（優先的課題） 27

医療体制の整備C (ニーズ充足）
2

1

22

12

農業の振興

3.60
4

1
商工業の振興2321

11

公共交通機関の充実
効果的な財政運営

地域発展に貢献できる人材育成

5 観光の振興

31

13
28

3.40

20

24

9

10
25

14
26

町民に信頼される行政執行

重
要
度

平均

2

19

6

3.20

3

7
30
18 29

B (選択的課題）

17

3.00

平均

15

8

16

D (現状維持）

満足度
1.80

2.00

2.20

2.40

2.60

2.80

１ 産業
1
農業の振興
2
水産業の振興3 林業の振興4
商工業の振興5
観光の振興

３．教育文化
11 幼児教育の推進
12 義務教育の推進
13 地域発展に貢献できる人材育成
14 社会教育の推進
15 生涯スポーツの推進
16 芸術・文化の振興

６．保健福祉
22 子ども・子育て支援の充実
23 高齢者福祉の推進
24 障害者（児）福祉の推進
25 ひとり親家庭への支援
26 健康意識の高揚と保健サービスの充実
27 医療体制の整備

２ 社会基盤63
6 合理的な土地利用
7 道路網の整備
8 港湾の整備
9 公共交通機関の充実
10 情報通信体系の整備
63

４．協働
17 男女共同参画社会の実現
18 地域コミュニティの再構築

７．行財政
74
28 町民に信頼される行政執行74
29 町民参加の仕組みづくり
74
30 広域行政の推進
74
31 効果的な財政運営

５．生活環境19 自然環境に調和した快適な環境づくり
20 良質で衛生的な環境づくり
21 安心・安全な環境づくり■領域の説明Ａ領域／重要度が高く，満足度が低い（優先的課題）
Ｃ領域／重要度，満足度ともに高い（ニーズ充足）26

Ｂ領域／重要度，満足度ともに低い（選択的課題）
Ｄ領域／重要度が低く，満足度が高い（現状維持）

第２部 基本構想

27

第１章 まちづくりの将来方向
１

目指す将来像
本町は，平成23（2011）年度を初年度として令和2（2020）年度を目標年次とする「第５次中種子町長期振興計画」において，「人の和と豊かな実りに新たな希望が持てるまち なかたね」を将来像に掲げ，その実現を目指し諸施策に取り組んできました。
しかし，人口減少や少子・高齢化は進行を続けており，さらに防災やエネルギー問題
への意識の高まり，町民ニーズの多様化など，自治体を取り巻く情勢は大きく変化しています。また，少子・高齢化による急激な過疎化の進行や共助の機能の低下，農林業の担い手の高齢化や後継者不足など，社会・産業・地域の様々な場面でより深刻な問題が生じてくることも予測されます。
本町では，古来より豊かな自然の恩恵を受けて生活を営んできました。また，先人達から受け継がれてきたこの貴重な自然の恵みを享受しながら，みんなで協力し，助け合う人の温かさが町の強みとなっています。
これらを踏まえ，第６次長期振興計画では，これまでの継続性を重視した発展的な考え方をとりいれつつ，「つながり」を重視し，子どもから高齢者まですべての町民が健康で，幸せを実感できる町を築き上げることを目指すとともに，豊かな自然を次代に繋いでいけるよう以下の将来像を設定します。
わたしたち中種子町民は，美しいふるさとの自然と，誇り高い伝統を愛し，みんなの力を合わせ，限りない郷土の発展をめざします。

将 来 像“よいらーいき”でつなぐ
人の和と豊かな自然が織りなす“躍動なかたね”

28

２

まちづくりの基本的な方向性
本町では，美しいふるさとの自然と，誇り高い伝統を愛し，みんなの力を合わせ，限りない郷土の発展をめざして町民の行動規範として町民憲章を昭和54年12月に制定
し，町民が総力をあげてまちづくりに取り組んできました。この町民憲章は，町民のまちづくりへの想いが集約された，活力ある地域社会を支える象徴的なものであり，これからの中種子町のまちづくりにおける普遍的な考え方であることから，将来においても引き継いでいくべきものです。
第６次中種子町長期振興計画では，これまで築いてきた町民憲章へ込めた想いを継承して，４つの基本的方向を定め，新しいまちづくりの価値創造を目指していくこととします。

基本的方向１

活気の種子あふれるまちづくり

離島という地理的な条件や熊野自然レクリエーション村をはじめとした観光資源と豊かな自然に恵まれたこの地は，古くから様々な「人」が集まる土地柄です。
このような「地域の宝」と町民が持っているホスピタリティ，地域固有の歴史・文化などを活かして，来訪者や町民が楽しく交流し，来訪者も住みたくなるような魅力あふれるまちづくりを目指します。

基本的方向２

地域に根付く人づくり

少子高齢化の進行などに伴い人口減少が続く一方で，多くの町民は住みなれたこの地に愛着を感じています。
次代を担う子どもたちの笑顔があふれ，親から子，子から孫へ，豊かな自然とともに地域の伝統文化が継承される希望のあるまちづくりを目指します。

基本的方向３

心豊かに実りある地域づくり

先祖から引き継いだ美しい自然と調和した生活環境を守り，すべての町民が誇りをもてる地域づくりを目指します。
また，すべての町民が心身共に健やかな生活を送り，活き活きと働き，生きがいを持って安心して暮らせるまちづくりを目指します。

29

基本的方向４

参画と協働でよいらーいきの里づくり

地方分権が進められる中で，高度化・多様化する町民ニーズに対応するためには，地域の主役である町民や各種団体，事業者等が主体となり，行政と一緒になって知恵を出し，ともに行動するまちづくりが求められます。
町民が主役となってまちづくりに参加できる仕組みを整え，町民と行政の協働によるまちづくりを目指します。

（参考）町民憲章
一，わたしたち中種子町民は 祖先を敬い 互いにいたわり合い 心豊かな町をつくります
一，わたしたち中種子町民は 生きがいを求め教養を高め

文化の町をつくります

一，わたしたち中種子町民は 勤労を重んじ 生産に励み 活気に満ちた町をつくります
一，わたしたち中種子町民は 若い力を伸ばし

健康で 明るい町をつくります

一，わたしたち中種子町民は きまりを守り 礼儀を正し 住みよい町をつくります※昭和54年12月制定

30

３

目標人口
本町では平成27（2015）年10月に「町の人口の将来展望」と「実現するための施策」
を定めた「中種子町人口ビジョン」及び「中種子町まち・ひと・しごと創生総合戦略」
を策定しており，この中で出生率の引き上げと移住・定住者を増やす施策を講じ，2060
年で約5,000人（2015年人口の約６割）を維持する目標を設定しています。
これを踏まえ，10年後で第６次長期振興計画の最終年である2030年の目標人口を6,850人と設定し，計画に掲げる将来像を実現すべく基本施策を推進します。
■人口の推計※時点検証：現時点の最新データによる推計と第１期策定時（H27.12）との比較
中種子町将来人口推計

（人）

9,000

2030年目標人口

8,696
8,696

8,000

6,850人

8,248
8,185

7,774
7,291
7,639

7,000

6,850

7,495

目標
1,771人増

6,456

7,077

6,120

6,553

6,850

5,792

6,000

6,079
6,249
5,683

5,000

5,476
5,200

5,641
5,148

4,977

5,197
4,613

4,760
4,358

4,000

4,093

社人研推計（H30.3公表）

4,002
3,623

3,000

社人研推計（「中種子町人口ビジョン」H27.12策定時）

3,206

中種子町独自推計（「中種子町人口ビジョン」H27.12策定時）
2,000●「社人研推計（H30.3公表）」●「社人研推計（「中種子町人口ビジョン」H27.12策定）」・「中種子町独自推計（「中種子町人口ビジョン」H27.12策定）」は、2010年は実績値、以降は推計値

1,000

0
2010年

2015年

2020年

2025年

2030年

2035年

2040年

2045年

2050年

2055年

2060年

資料：中種子町将来展望及び「日本の地域別将来推計人口」（社人研）に準拠し作成

31

４

土地利用の基本方針
土地利用にあたっては，町民の安全性を第一義とした道路網の整備，優良農地の高度利用による農業生産性の向上，公園緑地の整備等，公共の福祉を優先させるとともに，その所在する地域の自然的，社会的，経済的及び文化的諸条件に応じて適正な利用が図られるよう努め，各種の規制措置，誘導措置等を通じた総合的な対策を図ることが必要となります。また，遊休土地の利用促進の観点から，遊休土地の実態を把握し，周辺の土地利用との整合を図りながら，効果的な土地利用に努めます。なお，大規模な土地利用転換にあたっては，周辺地域も含め十分な事前調査のもと，町土保全と自然環境の保護に努めます。
（１）農用地
農地は，農業生産にとって最も基本となる資源であり，無秩序な土地利用を抑止するとともに，国が進める食料自給率の向上にむけて耕作放棄地の再生利用を進めます。
また，意欲的な担い手農家の経営規模の拡大を図るため，面的な集積を促進する「農地中間管理事業」を積極的に推進します。
（２）森林・原野
木材の生産機能を高め，森林資源の維持・培養を図るため，計画的に林道を整備し，森林施業を行います。また，水源涵養，保健休養，治山などの森林の公益的な機能保全を図ります。なお，森林・原野の転用に際しては，環境保全に配慮します。
（３）河川
河川改修にあたっては，水害の未然防止を図るとともに，うるおいのある水辺の景
観形成に努めます。
（４）道路
町民の生活道路である町道の整備，旧道残地部分の有効活用，国県道を含めたバリアフリー化や道路緑化等の推進など，良好な街並み景観の形成を図るとともに，道路空間の有効利用に資することとします。
（５）宅地住宅地としての居住性の向上と，良好な生活環境が保持できるよう用地を確保します。また，商店街を中心とした市街地整備のための用地，地場産業の育成と，企業誘致を促進するための用地を確保します。
（６）その他
文教施設，公園緑地，厚生福祉施設，交通施設などを適正に配置するための公共用地を確保します。確保にあたっては，施設用地のほか，駐車場や緑地の用地を確保します。なお，中学校跡地，熊野干拓跡地，旧種子島空港跡地は，設置された検討委員会において引き続き協議し，有効利用を図ります。
32

第２章 施策の大綱
１

分野別基本目標
本町のまちの将来像を実現するため，基本的方向を踏まえ政策分野別に６つの基本目標を設定します。

基本目標１ 活気あふれる産業づくり＜産業経済＞

本町の基幹産業である農林水産業の生産基盤を整備・強化し，後継者の育成・確保，消費者のニーズに対応したブランド産地の確立を図り，安心・安全な食の供給による地域間競争に対応できる産地づくりを進めるとともに，新たな産業への展開を推進します。
また，中心市街地を魅力あるものにするために，中種子町商店街活性化計画に基づき，商業活動及び商店街の活性化を促進します。
観光の振興は観光産業のみならず，農林水産業など地域産業全般への波及効果が期
待されており，本町の豊かな自然環境や資源及び施設を活用したマリンスポーツ，グリーン・ツーリズム等の体験型観光の推進やスポーツ合宿やイベントの開催による交流人口の拡大を図ることで新たな雇用の創出に努めます。
基本目標２

快適な生活を支える基盤づくり＜社会基盤＞

道路網の整備や電子化の推進は，住民の快適な生活を支える基盤づくりであるとともに，地域の自立を図るうえで重要な要素であることから，国県道を含めて計画的に事業を推進し，現道の維持管理に努め，交通安全対策等の道路環境の質的向上を図ります。
高齢者等の移動手段としての生活交通の維持・確保は，高齢化の進展により集落の維持・存続とも関わることから，重要な課題として対策を図ります。
また，情報化社会への対応を図るため，整備された超高速通信網（光ファイバー等）
及び防災行政無線の効果的な活用を促進することで，各分野の新たな課題解決の選択肢が増えると考えられることから，町民の活用が促進される取り組みを推進します。

33

基本目標３

生涯学び続ける人づくり ＜教育・文化＞「町づくりは人づくりから」をモットーに本町がこれまで進めてきた”生涯学習推進のまち”の構想に沿って，幼児教育，義務教育，高等学校教育を推進するとともに，社会教育活動，生涯スポーツの推進，地域文化活動の振興を図り，地域の連携と充実を図
ります。
基本目標４

安心して住める生活環境づくり＜生活環境＞

自然環境に調和した快適な生活環境，良質で衛生的な環境，安心・安全な環境の中で住みよい町づくり，循環型社会の構築を進めていくために，下水・排水施設整備やその他の環境衛生施設整備等を推進するとともに，消防・救急の設備・機能の充実を図りま
す。
基本目標５

共につくる生きがいに満ちた健康と福祉のまちづくり＜保健・医療・福祉＞

心身共に健康な生活を営むことは，全ての町民の切実な願いであり，健康づくりへの関心の高まりと参加が広がっています。また，スポーツ・レクリエーション活動の実践により，健康の増進と社会参加の両立を図ろうとする人々も年々増加傾向にあります。
生涯スポーツの拠点である総合運動公園と住民の保健管理の拠点である保健センターとの連携を図り，個々の体力に応じたスポーツの指導，助言や健康相談等を推進し，町民の健康増進と保健・福祉財政の健全化を目指します。
高齢化時代を迎えた今後の福祉社会づくりは，家庭や地域の生活環境から切り離さずに各種施設を利用できるよう，在宅対策に重点を置いた地域福祉活動を展開します。
今後も老人福祉等のあらゆる部門において，ＮＰＯ法人を含む地域，グループなどとの協働による福祉のまちづくりを推進します。

34

基本目標６ 共に暮らす地域の和のまちづくりと安定した行財政運営＜協働・コミュニティ・行財政＞

全国的に核家族化や価値観の多様化，地域コミュニティの希薄化・脆弱化により，地域や家族が持っていた共助の機能が低下し，子どもや高齢者の見守り，環境美化などの地域課題に対する解決力の低下など，様々な分野で多くの問題が生じています。このような問題の解決のために，地域の祭りや環境美化などの自立した特色ある活発な地域づくりの活動を支援するとともに，地域の活動拠点の整備を推進し，地域コミュ
ニティの維持向上を目指します。
将来において町民一人ひとりが誇りを持ち，生き生きとした活発な地域活動が行われるようなつながりのある地域づくりを展開し，心豊かな町を築いていくことを目指します。
行政改革については，行政改革大綱に沿って，住民福祉の向上に繋がる行政改革を推進していきます。また，厳しい財政状況の中で，職員一人ひとりがコスト意識を持つとともに，組織のスリム化と効率的な行政システムの構築を目指します。
財政面では，依存財源が約８割を占めている中で，自主財源となる町税や料金収入などの確保と，それぞれの基金の趣旨に即した有効な運用に努めます。また，ふるさと寄附金については，寄附金事業の運営を強化し，返礼品の開拓・開発や，様々なＰＲなどに積極的に取り組むことで，全国から継続的に選ばれる自治体を目指します。

35

２

基本構想の体系目指す
将来像“よいらーいき”でつなぐ
人の和と豊かな自然が織りなす“躍動なかたね”

基本的方向

分野別基本目標＜産業経済分野＞

活気の種子あふれるまちづくり

活気あふれる産業づくり＜社会基盤分野＞
快適な生活を支える基盤づくり＜教育・文化分野＞
生涯学び続ける人づくり

地域に根付く人づくり＜保健・医療・福祉分野＞
共につくる生きがいに満ちた健康と福祉のまちづくり

心豊かに実りある地域づくり＜生活環境分野＞
安心して住める生活環境づくり＜協働・コミュニティ・行財政分野＞

参画と協働でよいらーいきの里づくり

共に暮らす地域の和のまちづくりと安定した行
財政運営

36

第３部 基本計画

37

第１章 基本計画の体系
基本目標１ 活気あふれる産業づくり＜産業経済分野＞
基本施策

具体的な施策主管課（１）意欲ある多様な担い手の確保・育成（２）効果的・安定的な農業経営の支援
１農業で伸びゆく
まちづくり（３）優良農地の確保と耕作放棄地対策

農林水産課（４）個性豊かで力強い産地の育成

農地整備課（５）農業生産基盤の一体的整備と農村環境の保全

農業委員会（６）安心・安全へのこだわりによる良質な農産品の生産（７）種子島の特性を活かした畜産の振興
２豊かな水産資源を活かした水産業の振興（１）漁業経営の安定と担い手の確保・育成（２）漁業基盤施設の整備の促進（３）つくり育て管理する漁業の推進

農林水産課（４）内水面漁業の推進（１）快適な生活環境を守る豊かな森林づくり

３快適な生活環境（２）木材産業を担う意欲ある人づくり

を守る豊かな林（３）国産材時代を築く活気ある木材産業づくり

業の振興（４）特用林産物の生産振興

農林水産課（５）人と自然のふれあいを生む身近な空間づくり（１）魅力ある商店づくり（２）にぎわいのある商店街づくり（３）既存企業の育成強化
４活力のある商工
業の振興（４）農業，食品，飲料加工業，卸小売業が連携した６次産業化
の確立

農林水産課
企画課

（５）遊休資源を活用した新規企業立地の推進（６）新規起業の育成と支援（７）多様な働き方の推進
５地域資源の活用（１）観光客をおもてなしする環境整備

企画課

による観光の振（２）町民と行政が一体となった観光振興

農林水産課

興

（３）なかたねの特性を活かした観光・交流プログラムづくり

社会教育課

38

基本目標２ 快適な生活を支える基盤づくり＜社会基盤分野＞
基本施策
１合理的な土地利用
２交流の輪が広がる道路網の整備
３港湾・漁港の維持管理
４機能的な交通・
情報通信体系の整備

具体的な施策（１）土地利用計画の適切な運用

主管課
企画課
農地整備課

（１）国道・県道の整備要望（２）生活道路である町道の整備

建設課（３）町民の安全を保障する道路環境の整備（１）港湾・漁港施設の維持管理（１）陸上交通機関の充実

建設課
企画課

（２）海上交通機関の充実

空港管理室（３）航空交通機関の充実

総務課（４）情報通信体制の整備

基本目標３ 生涯学び続ける人づくり＜教育・文化分野＞
基本施策
１学校・家庭・地域が連携した義務教育の推進

具体的な施策主管課（１）学校教育の充実（２）教育環境の整備・充実

教育総務課（３）学校給食の充実（４）地域と協働した特色ある学校づくり

２地域発展に貢献（１）地域で活躍する人材の育成

社会教育課

できる人材育成（２）専門教育進学支援体制の強化

教育総務課（１）生涯学習の充実（２）青少年教育の充実
３潤いのある社会
教育の推進（３）家庭教育の充実

社会教育課（４）成人教育の充実（５）社会教育施設の整備と利用促進（６）図書室活動の促進

４ふれあいと笑顔がはじける生涯スポーツの推進
５誇りを感じる芸術・文化の振興（１）生涯スポーツ活動の促進（２）競技スポーツ活動の充実（３）指導者の養成と指導体制の確立

社会教育課（４）施設・設備の整備と効果的な活用（１）芸術文化活動の促進（２）種子島こりーなの活用

社会教育課（３）文化財の保存・活用39

基本目標４ 安心して住める生活環境づくり＜生活環境分野＞
基本施策
１自然環境に調和

具体的な施策主管課（１）自然環境の保全と景観づくり

福祉環境課

した快適な環境（２）公園・緑地の維持管理

建設課

づくり

（３）住宅の整備と定住促進

企画課（１）水道施設の適正な維持管理
２良質で衛生的な環境づくり（２）生活排水・し尿処理施設の整備（３）ごみ処理体制の整備（４）その他衛生施設等の整備（５）生活環境保全意識の醸成

３安心・安全な環
境づくり（１）自然災害対策

水道課
福祉環境課
中南衛生管理組合
総務課（２）消防・救急体制の充実（３）交通安全及び防犯対策の強化

建設課

基本目標５ 共につくる生きがいに満ちた健康と福祉のまちづくり＜保健・医療・福祉分野＞
基本施策

具体的な施策（１）妊娠・出産期から乳幼児期までの切れ目のない支援の充実

１子どもの健やか（２）幼児教育・保育サービスの充実な育ちの実現（３）地域における子育て支援の充実（４）ひとり親家庭等の自立支援の推進

主管課
町民保健課
教育総務課
福祉環境課

（１）介護予防と生活支援サービスの充実
２生きがいと安心のある高齢社会の実現（２）生きがいや社会参加の促進（３）地域包括ケアの推進

福祉環境課
建設課

（４）認知症施策の充実（５）安全・安心な暮らしの実現（６）介護保険制度の円滑な運営

３障がい者（児）の社会参加と自立支援の実現
４健康意識の高揚と保健サービスの充実
５安心できる医療体制の整備（１）啓発活動の推進と支援体制の整備（２）障がいのある子どもたちの教育，療養及び療育の推進（３）日常生活支援の充実

福祉環境課
社会教育課

（４）就労・社会参加の促進（１）保健サービスの充実（２）相談指導業務の促進

町民保健課（３）健康管理の促進

教育総務課（４）健康づくりの普及推進（１）医療体制の充実

町民保健課（１）地域で支え合う仕組みづくりの推進
６地域福祉の充実（２）地域福祉人材の確保・育成（３）孤立を防ぐ相談機能の強化

40

福祉環境課

基本目標６ 共に暮らす地域の和のまちづくりと安定した行財政運営＜協働・コミュニティ・行財政分野＞
基本施策
１男女共同参画社
会の実現
２地域コミュニテ
ィの再構築
３町民に信頼される行政運営
４町民参加の仕組
みづくり
５広域行政の推進
６効果的な財政運営

具体的な施策主管課（１）男女平等意識の浸透（２）女性活躍の推進

総務課（３）ＤＶ等の暴力に対する相談支援体制の充実（１）地域コミュニティの活性化（２）地域コミュニティの活動支援（１）行政改革の推進（２）人材育成と組織体制の強化（３）情報管理と行政情報の提供の充実（１）広報公聴活動の充実

企画課
総務課
企画課
企画課

（２）町民参加体制の確立（１）広域行政の推進（２）地域プロジェクトの推進

企画課（１）自主財源の確保と財政運営の適正化

総務課（２）財政事務の省力化

税務課

41

第２章 施策の展開
ＳＤＧｓの視点を取り入れた地方創生の推進
ＳＤＧｓ（エス・ディー・ジーズ）は，「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の略称であり，その理念を「誰一人取り残さない」社会の実現を目指すこととし，平成 27（2015）年の国連サミットにおいて採択されました。貧困や飢餓，さらには気候変動や平和など広範な分野にわたって令和 12（2030）年を目標年限に 17 の目標が設定され，開発途上国のみならず先進国も含め，全ての国や関係者の役割を重視し，経済・社会及び環境の３領域を不可分なものとして調和させる統合的取り組みについて合意されています。
国では世界の流れを踏まえ第２期総合戦略においても，「SDGs を原動力とした地方創生」を新たな戦略方向として示しています。
本町においても SDGs の理念を踏まえ，町の実情に応じた持続可能な社会づくりを推進するため，第６次長期振興計画及び第２期総合戦略では，各施策が SDGs の様々な目
標に結びついていることを下図の 17 の目標のアイコンを使って視覚的に分かりやすく示し，全体として全ての目標につながっていることを確認できるようにしています。
【ＳＤＧｓの１７の目標】

42

基本目標１
施策１

活気あふれる産業づくり

農業で伸びゆくまちづくり●関連するＳＤＧｓ☑現状と課題・農家数が減少しています。（農林業センサス 平成17年 594戸→平成27年 587戸）
・生産者の高齢化により、作付け面積や集約協定、認定農業者の減少がみられることから、耕作放棄地の発生が懸念されるため担い手への集積が必要となっています。また、
農作業中の事故が増加傾向にあることから、安全対策の周知徹底も必要となっています。
・さとうきびの植え付け作業が集中する時期において，プランター植付組織等の受託が対応できていない状況です。
・各種研修等への参加者が少なくなっており、生産技術の向上や経営の安定化のためには重要となることから参加率向上を図る必要があります。
・土層改良事業への参加農家が少なくなっており，事業の進捗に影響を懸念されることか
ら必要性と効果の啓発が必要となっています。
・農道の劣化が著しく，維持管理に多大な労力と費用がかかっており，計画的な整備が必要となっています。
・ブランド化，地産地消の取り組みが団体単独の活動にとどまっていることから，農産物の付加価値を高めるため地域全体での６次産業化の推進が必要となっています。

■目指す姿●豊富な地域資源を活かすとともに，安心安全な農作物の栽培，スマート農業の導入などによる生産性向上を図り，未来の担い手が魅力をもてるゆとりある農業・畜産
業経営の支援強化を行い，地域農業の更なる発展を目指します。

■指標と目標値
指単位

現状値（2019年度）

目標値（2025年度）

人

2

10

百万円

5,502

5,777

標

新規就農者数（積算）
農業産出額（年間・積算）

43

■主な施策（１）意欲ある多様な担い手の確保・育成

主管課：
農林水産課

戦略

●種子島農業公社と農作業受託組織等との連携強化を推進し，基幹作物の植付，管理，収穫等作業の受託組織の育成，拡充を図ります。
●農業次世代人材投資事業を活用し，新規就農者の育成と確保に努めます。新規就農に係る経営リスクや生産技術等の不安解消などを図るため，関係機関と連携して新規就農者の巡回指導を行い，経営の安定化を図ります。また，各種研修会への参加を促し新規就
農者の経営技術向上を図ります。
●女性農業者が活躍しやすい環境の整備を支援し，多様な生産者の育成に努めます。
主管課：
農林水産課

（２）効果的・安定的な農業経営の支援●中山間地域が有する多面的機能の維持・確保に努めます。

●認定新規就農者の認定期間が終了する際に認定農業者への認定を勧め，農業経営の安定に資するため，指導に努めます。

●機械導入事業については省力化やコスト軽減を図るため計画的な導入を推進し，経営実態に応じた経営指導に努めます。

●各関係機関の研修会等において農業機械の操作，安全対策に係る研修会の開催やパンフレット等の配布による普及啓発を図ります。

●農村コミュニティの維持と活性化を図るため，現存の協定役員に対し書類作成等の支援を行います。

●防風対策を推進し，園芸品目等の面積拡大や品質向上等を図ることで，農家の経営安定化を支援します。
●病害虫防除対策の推進と次期作に向けた栽培管理を関係機関が一体となり取り組み，情報共有や普及指導の徹底を図ります。

（３）優良農地の確保と耕作放棄地対策

戦略

主管課：

農業委員会・農地整備課・農林水産課●中間管理事業を活用した集積を進め，重点地区を中心に地域集積協力金事業を推進し優良農地のさらなる確保に努めます。
●ほ場整備の完了した地域において，連作障がいや作土層の圧密化及び化学肥料による土壌劣化が進んでいるため，心土層の破壊，土壌改良資材等の投入により，これらを回避
し土層改良することで生産性向上の推進を図ります。
●これまで以上に農林水産課との連携を密にしながら，再生可能な荒廃農地については中間管理事業を利用し，保全管理を行うよう所有者へ働きかけ目標面積へ近づけるよう推進します。
●農地中間管理事業を活用しリタイヤする農業者等の農地を担い手へ集積し，耕作放棄地発生防止に努めます。

44

●有害鳥獣による農作物等への被害軽減のため，国県補助事業及び町単独事業により，捕獲駆除と電気柵等設置の推進を図ります。

（４）個性豊かで力強い産地の育成

主管課：
農林水産課

戦略

●地域に由来する伝統的な農業技術，農業に関する郷土芸能の伝承を推進し，地域の一体的な農家経営の確立を図り，生産基盤と環境整備の総合的な強化に努めます。

●基幹作物における優良種苗（バイオ苗）の生産及び普及を図るとともに，地力回復のため深耕・土壌改良資材散布作業等を推進し生産性の向上を図ります。

●基幹作物における施設整備や機械化一環体系の促進を図り各種品目の作付け面積や生産量の維持，拡大に努めます。

●各種園芸品目において生産拡大と新規作物の発掘，産地づくりに努めます。
●消費者，市場重視の考え方に立った米づくりを推進することにより超早場米として出荷体制・販売体制を確立し，安心・安全な米づくりを継続します。また，スマート農業の導入を推進しコスト軽減や労働力の省力化を図ります。

●「町６次産業化推進戦略」を策定し，農山漁村の６次産業化を推進します。
●大学・企業等との連携を図り，新規農作物等の調査・研究を進めます。
●さとうきびの新品種「はるのおうぎ」の生産拡大により発生するバガス等を利用した堆肥化，ほ場への還元を促しさとうきびを始め農産物の増産を図ります。

（５）農業生産基盤の一体的整備と農村環境の保全

主管課：
農地整備課

●生産現場において機械の大型化が進むなか生産向上を図るための農地集積を図り，効率的な農業経営に向けたほ場整備を推進します。また，希少動植物等に配慮した環境整備の取り組みを今後も継続し，豊かな農村環境の保全に努めます。
●県営事業や団体営事業を活用し，整備済農道の修繕，未整備農道の改良を行い，営農意
欲の維持と農業経営の安定を図ります。

●地域の過疎化，高齢化の進展により，農地や農業用施設の保全が困難になっていることから「多面的機能支払交付金事業」を活用し，農業者と地域住民（青壮年・婦人会・老人クラブ・育成会等）と連携し，共同で農地を守るための活動を実施する
ことで遊休農地発生防止や生産向上に役立てます。
（６）安心・安全へのこだわりによる良質な農産品の生産

主管課：
農林水産課

●食の安心・安全を確保するために，農林水産物認証制度や残留農薬基準の遵守（ポジティブリスト制度），更には環境保全に効果のある生産活動への取り組みを継承します。
●生産者団体(安納いもブランド推進本部）と情報等を共有し，安心安全で品質の良い農産物を守るため，地理的表示保護制度（ＧＩ登録）の認可手続きを進め「種子島ブランド

45

の確立」を図ります。

●ＪＡ種子屋久，漁協などの関係団体，教育・保健・福祉・観光など，関係する分野と協働体制の連携を密にし，さらなる取り組みの推進を行います。

（７）種子島の特性を活かした畜産の振興

戦略

主管課：
農林水産課

●無利子貸付制度や自家保留制度を活用した優良素畜の積極的な導入と，飼養衛生環境改善や規模拡大のための畜産施設整備を推進しながら，損耗防止対策事業の活用により，生産基盤の拡大と併せて生産性および商品性の向上を目指します。
●各種研修会や畜産共進会等を通じて生産技術や生産意欲の向上を図るとともに，制度資金等の活用支援など畜産経営の安定に資する施策を推進します。
●特定有人国境離島振興対策事業をはじめとした各種施策を活用し，畜産物の生産から出荷までに係る経費の抑制と出荷体制の充実化を図ることで，収益性の向上に努めます。
●スマート農業等への取り組みにより「超省力・高生産畜産経営の実現」を推進することで，次世代を担う後継者育成のためにも魅力のある畜産経営の確立を目指します。
●飼養衛生管理基準およびポジティブリスト制度の遵守により，伝染性疾病の島内侵入防止および安心・安全な畜産物の生産と安定供給に努めます。また，畜産廃プラスチック類や死廃獣畜等の適正処理の徹底により，環境に配慮した畜産経営を目指します。
●遊休農地の飼料畑転換や植生改善，農場副産物（キビ梢頭部等）の飼料への活用拡大により，自給飼料に立脚した低コスト経営の定着を図ります。また一方では，大規模専業化などによる粗飼料不足を補うため飼料生産の外部化も検討します。
●地域の耕種部門とも連携し，優良堆肥の農地還元による地力増進や，農場副産物の飼料への活用拡大など耕畜連携を推進します。

関連計画
・中種子町農村振興計画
・中種子町過疎地域自立促進計画
・中種子町まち・ひと・しごと創生総合戦略

46

施策２

豊かな水産資源を活かした水産業の振興●関連するＳＤＧｓ☑現状と課題・漁業従事者が高齢化してきており、後継者問題が顕在化しています。
・藻の減少がみられトコブシの漁獲量が年々減少しています。
・生産技術の情報交換などの若者を中心とした青壮年活動は行われていますが，参加人数が少ない状況です。
・漁港施設等の維持管理は適切に実施できています。

■目指す姿●新規就業者の確保などにより，地域資源を守り，つくり育てる漁業を関係機関一体となり推進していきます。また，未利用資源の活用に向け，「６次産業化」などの複合的な事業展開を目指します。

■指標と目標値
指 標
新規漁業就業者数（積算）
未利用資源を活用した商品開発数
（積算）

単位

現状値
（2019年度）

目標値（2025年度）

人

1

5

件

0

5

■主な施策
（１）漁業経営の安定と担い手の確保・育成

戦略

主管課：
農林水産課

●漁業従事者の更なる高齢化に対応するため，継続的に種子島周辺漁業対策事業に取り組
み漁業経営の安定を図ります。

●●国の「有人国境離島法特定有人国境離島地域社会維持推進交付金」を活用し，島外に移出される水産物の出荷及び移入に係る海上輸送費の経費節減を支援します。

●漁協の経営基盤の強化を図るために，国・県や関係団体と連携を図り制度融資や組織の再編等を推進し，「６次産業化」などの複合的な事業展開を継続的に取り組みます。

●新規漁業就業者の確保に向けて，県・関係機関と連携し，新規就業者への海技免許取得の支援を検討します。また，魅力ある漁業を担う青壮年部の活動を支援し，地域漁業の47

リーダー育成を目指します。

主管課：
農林水産課

（２）漁業基盤施設の整備の促進●漁業者の経営向上を図るために，国・県・漁協等の関係機関と連携し，漁協からの施設の改修や新設等要望があれば，対応・検討します。

●安全で働きやすい漁港機能を維持・充実するために，国・県等の関係機関と連携し，漁港の維持管理に努め利活用を図ります。

●関係機関と協議して，必要に応じ熊野漁港における畜養施設の有効活用を図ります。
（３）つくり育て管理する漁業の推進

主管課：
農林水産課

戦略

●餌場や産卵場として魚礁の設置などの整備を図ることで生産基盤の安定に努めます。
●町民が海・河川とふれあう機会を利用し，環境保全に向けた啓発を行います。
●水産資源の保全拡大のため，「離島漁業再生支援事業」を活用した，藻場の再生，漁場監視の強化に努めると共に，車エビの海水面養殖漁業による所得向上を目指します。

（４）内水面漁業の推進

主管課：
農林水産課

戦略

●県や関係機関と連携を図り，安心・安全な生産体制の確立や，消費拡大を推進します。
●

関連計画
・まち・ひと・しごと創生総合戦略

48

施策３

快適な生活環境を守る豊かな林業の振興●関連するＳＤＧｓ☑現状と課題・林業従事者の減少により，「森林経営計画」に沿った計画的な施行が難しい状況となっています。
・原木の島外移出の積極的な推進に努めていますが，地元にプレカット工場が無いため，コスト高となっています。
・特用林産物の栽培農家の増加に伴い，苗の供給が不足してきており，供給体制の整備が必要となっています。
・森林環境教育の実施，森林レクリエーションの場として，森林公園，海岸松林などの整備については必要に応じ検討する必要があります。

■目指す姿●森林経営管理制度の下，町及び森林組合並びに林業事業体，森林所有者との連携を図り，それぞれの条件に応じた経営又は管理を持続的に行う森林整備を行っていきます。

■指標と目標値
指 標
特用林産物の販売金額（積算）単位

現状値（2019年度）

目標値（2025年度）

千円

2,800

6,000

■主な施策
主管課：
農林水産課

（１）快適な生活環境を守る豊かな森林づくり●森の再生を目指し，森林の重視すべき機能区分に応じた適切な森林施業を推進し，森林が有する公益的機能の総合的・効果的な発揮に努めます。

●森林が有する公益的機能を総合的かつ高度に発揮させるため，国土の保全，森林の循環
利用，水源涵養，地球温暖化防止などの機能を重視する森林の選定を図り，森林の目的に沿った計画的で効率的な「森林経営計画」を実行します。

●良質材の生産を図るため，下刈り・除間伐・枝打ちなどの作業を適切な時期・方法により実施します。また，間伐の実施にあたっては，基盤整備の充実を図り，高性能林業機
械の導入，木材利用の拡大を進め，施業の集約化，森林所有者への間伐を推進するとともに，長期受委託を推進し，計画的な間伐実施を行います。

●山地災害を未然に防止するため，今後も重点地区を中心に巡視・点検を行います。
49

●森林組合の経営体制の強化を図ります。
（２）木材産業を担う意欲ある人づくり

主管課：
農林水産課

戦略

●県の技能講習会などに積極的に参加し，経営力や技術の向上に努めます。
●特用林産物の育苗施設等の設置を行い，安定的で安価な苗の供給を図ります。
●高校生を中心に林業就職ガイダンスを実施し，新規就業者の掘り起こしを行います。

（３）国産材時代を築く活気ある木材産業づくり

戦略

主管課：
農林水産課

●作業路・集材路は，生産性の向上による効率的な林業経営の改善を図る上で基盤となるため，林道や公道との配置の状況を見極めながら整備を進めます。

●町有林の杉は，樹齢50年以上の伐期を迎えているため，森林経営計画に沿った皆伐・再造林を行います。

●海上輸送費支援などを行い，原木での移出で有利販売を推進し，そのほかにもチップ材として移出を行います。

●地元木材活用については，建設課，教育委員会等関係機関と連携を図り，「たねがしまの木の家づくり協議会」による地産地建の推進活動の支援を図ります。

（４）特用林産物の生産振興

主管課：
農林水産課

戦略

●全国的に需要が高いシキミ・ヒサカキについては，特産として確立できるよう，更なる品質向上と生産量の増加を図ると共に，海上輸送費支援を行います。また，春と秋に多くの町民が食している「ニガダケ」の安定した生産体制の構築や新たな加工品の開発，販路拡大に取り組みます。

（５）人と自然のふれあいを生む身近な空間づくり

戦略

主管課：
農林水産課

●次代を担う心豊かな青少年を育成するため，自然とのふれあいを通して，自然の大切さや森林の働きなどの理解を深める森林環境教育を推進します。
●森林環境譲与税を活用し，森林と林業に対する理解と，森林づくりへの積極的な参加を促し，町民の森林を守り育てる意識の高揚を醸成します。

関連計画
・まち・ひと・しごと創生総合戦略

50

施策４

活力のある商工業の振興●関連するＳＤＧｓ☑現状と課題・商工会会員の新規加入が少なく，退会者（廃業）もあり活動が停滞していることから、地域が一体となった連携した取り組みが必要となっています。
・大型店舗の進出により，地元商店の購買額が減少しています。
・事業主の高齢化に伴い，商店街の空き店舗の増加や老朽化が進んでおり、新たな取り組
みも個店ではできない状況がみられます。
・町内の雇用増加を図るため国の事業の活用し支援していますが，申込み事業所が少ない
うえ、事業内容が雇用増につながらない事業申請が多く雇用の創出には至っていません。
・６次化産業により付加価値を付け事業化を進めている団体がありますが，進展していな
い状況がみられます。

■目指す姿●事業主の経営意識を高め，活力ある商店街づくりを促進し，地域経済の浮揚を講じながら，地域資源を活用した特産品の開発を目指します。

■指標と目標値
単位

現状値（2019年度）

目標値（2025年度）

新規起業による雇用者数（毎年度）

人

8

10

新たな特産品の商品化数（毎年度）

件

1

3

指 標

■主な施策
主管課：
企画課

（１）魅力ある商店づくり●商業者の経営意識の改革のため，補助事業を活用しながら，外部からの意見も取り入れて商工会の今後のあり方を検討します。

●「よいら～いき祭り」について，創造的な取り組みを行うため外部からの提案をもとに新しい取り組みを図ります。

●町内のスタンプ会加盟店発行の商品券プレミアに加え，キャッシュレス決済の推進や，新たなプレミア付与の取り組みを検討します。
●町民の方が安心して買い物できるよう「新しい生活様式」の推進を図ります51

（２）にぎわいのある商店街づくり

主管課：
企画課

戦略

●商業者を取り巻く各種団体が一体となったイベント開催を行い，商店街の活性化に取り組みます。

●空き店舗・空間資源を活用し，活気ある商店街を形成するため民間不動産会社との連携を図ります。
主管課：
企画課・農林水産課（３）既存企業の育成強化●既存零細企業の体質改善，経営の安定化を図るには個々の意識改革が大事であるため，若い世代の方々が，高齢経営者を巻き込みながら一緒に取り組むよう努めます。

●産学官民の交流機会の創設のため，各関係機関と共同で取り組みます。
●学校給食において地元米を提供したり，公営住宅新築において町内の杉を使用したり等の取り組みは継続しつつ，新規の品目提供・利用を図ります。

（４）農業，食品，飲料加工業，卸小売業が連携した６次産業化の推進戦略

主管課：
企画課・農林水産課●中種子町特産品協会などの各団体と連携を深め，各種研修会などを行い，新商品開発を目指します。

●特定有人国境離島振興対策事業により，輸送コストの低減や雇用拡充などを支援します。

（５）遊休資源を活用した新規企業立地の推進

戦略

主管課：
企画課

●民間不動産会社と連携し，住宅等整備事業の対象を空き店舗・空き事務所への拡大を検討します。

（６）新規起業の育成と支援

主管課：
企画課

戦略

●商工会において事業計画の策定，セミナー開催を行い，さらに個別相談を実施します。
（７）多様な働き方の推進

主管課：
企画課

戦略

●地方型で多様性を活かせる働き方促進のための取り組みを図ります。
関連計画
・まち・ひと・しごと創生総合戦略

52

施策５

地域資源の活用による観光の振興●関連するＳＤＧｓ☑現状と課題・自然レクリエーション村での雨天の対応方法や閉鎖期の利用方法が今後の課題となっています。
・観光協会の主催による「おもてなし講座」への会員の参加率が低くなっており，接客サ
ービスの向上につながっていません。
・中種子町スポーツ合宿等誘致推進協議会によるスポーツ合宿誘致や、実習フィールドの提供による交流人口の拡大は目標値を超えている状況ですが，短期間での関係機関との連携に課題が残っています。

■目指す姿●中種子町の施設を利活用した観光体験プログラム作りに取り組むなど，多様化する
観光ニーズを取り込み交流人口の増加を目指します。

■指標と目標値
指 標

単位

現状値
（2019年度）

目標値（2025年度）

観光客入込数（毎年度）人

45,28750,000

体験型農業・漁業プログラム（毎年度）

件

1

3

53

■主な施策（１）観光客をおもてなしする環境整備

主管課：
企画課

戦略

●国道58号線沿いの案内板等は鹿児島県と協議しながら，観光スポットを有機的に結び合わせる手段として取り組みます。

●「自然レクリエーション村」の利活用について，多様化する観光ニーズに対応できる環境整備を検討します。

（２）町民と行政が一体となった観光振興

主管課：
企画課

戦略

●種子島観光協会と連携し，広域観光ルートの開発・形成を行います。
●中種子町オフィシャルフーズの商品化では，町民の知恵とアイデアを取り入れ今後各関係機関と共同で取り組みます。

●「おもてなしの心」を形にしてお客様に伝えるため，観光協会を中心に町全体で取り組みます。

（３）なかたねの特性を活かした観光・交流
プログラムづくり

戦略

主管課：
企画課・社会教育課・農林水産課●種子島観光協会を中心に，種子島の観光資源の発掘・PR活動を行い，種子島の知名度を上げて，種子島に滞在してもらうための観光資源・体験活動を発掘します。

●「なかたね」を満喫していただくための情報発信に，各関係機関と共同で取り組みます。

●中種子町の施設を有効利用し，さらなるスポーツの普及ならびに交流人口の拡大に努めます。

●グリーン･ツーリズム協議会による教育旅行受け入れについて，各関係団体等と連携し体験メニュー等の充実を図ります。

●「なかたねの食と農」を体験できる体験型農業・漁業プログラムの開発に，各関係機関と共同で取り組みます。

関連計画
・まち・ひと・しごと創生総合戦略

54

基本目標２施策１

快適な生活を支える基盤づくり

合理的な土地活用●関連するＳＤＧｓ☑現状と課題・所有者不明土地が増加傾向にあります。
・名義人または相続人が島外に居住しており，場所を知らなかったり，現地立ち会いに来られなかったりすることが多くなり，事業推進に時間がかかることが多くなっています。
・相続登記未登記農地があり，農地中間管理事業を利用できない場合があります。
・耕作放棄地再生よりも，耕作放棄地を発生させない施策へ変わりつつあります。
・公共用地跡地等用地確保はされていますが，企業が求める立地条件が合わないなど課題があり、企業立地が少ない状況です。

■目指す姿●公共用地跡地等の有効活用及び立地条件に合致した企業誘致を目指します。

■指標と目標値
指 標

単位

現状値
（2019年度）

目標値（2025年度）

公共用地を活用した企業立地数（積算）

件

1

2

％

80.4

87.3

国土調査事業10か年計画の進捗率
（積算）

55

■主な施策（１）土地利用計画の適切な運用

主管課：
企画課・農地整備課

戦略●土地利用にあたっては，関連法の適切な運用により秩序ある整備と町民の安全性及び公共の福祉を第一義とした適正かつ合理的な整備に努めます。また，その地域の自然的，社会的，経済的及び文化的諸条件に応じて適正な利用と周辺の土地利用との整合を図りながら，自然保護と連携し効果的な土地利用に努め，各種の規制措置，誘導措置等を通じた総合的な対策の実施を図ります。

●住宅地としての居住性の向上と，良好な生活環境が保持できるよう用地を確保します。
また，企業誘致及び公園緑地，厚生福祉施設などを適正に配置するための公共用地を確保し，公共用地跡地等利用検討委員会で検討します。

●国の「第７次国土調査事業10か年計画（2020～2029）」に基づき，土地利用の適切な運用を図るため，事業の早期完了を目指します。

56

施策２

交流の輪が広がる道路網の整備●関連するＳＤＧｓ☑現状と課題・全体として事業費の確保が難しいため進捗率が低くなっています。
・橋梁等のインフラ老朽化対策が急務となっています。
・国県道・町道のバリアフリー化や通学路の安全の確保が求められています。

■目指す姿●町民の安全と交流の輪が広がる歩行環境・交通環境を目指します。

■指標と目標値
単位

現状値（2019年度）

目標値（2025年度）

橋梁修繕の進捗率（積算）

％

20.0

75.0

道路整備率（積算）

％

72.7

73.3

指 標

57

■主な施策主管課：
建設課（１）国道・県道の整備要望●国・県道は，子どもたちの通学路となっているところが多いため，歩道整備を優先しながら，未改良区間の整備要望を積極的に行います。
主管課：
建設課

（２）生活道路である町道の整備●地域の幹線道路・生活道路を優先し積極的に町道の新設・改築・修繕を実施します。
●橋梁修繕については「道路メンテナンス事業補助制度」を活用しながら計画的に予防保全に努めます。

●交差点，公共施設，観光施設案内サイン等の標識整備にあたっては，視認性，デザイン性など総合的に判断し設置を進めます。

（３）町民の安全を保障する道路環境の整備

戦略

主管課：
建設課

●子どもたちの通学の安全を確保するため歩道の整備を優先的に進めます。
●道路のバリアフリー化にあたっては，県条例である「福祉の町づくり条例」に適合した整備に努めます。

58

施策３

港湾・漁港の維持管理●関連するＳＤＧｓ☑現状と課題・利用船舶数の減少が著しくなっています。
・施設の維持にかかる浚渫等の費用が高額となり財源確保が難しくなっています。
・老朽化施設の経年的な維持管理体制の構築が必要となっています。

■目指す姿●港湾・漁港機能を維持管理し将来の改良・更新コストの抑制を図ります。

■指標と目標値
指 標
港湾・漁港施設修繕の進捗率（積算）単位

現状値（2019年度）

目標値（2025年度）

％

40.0

60.0

■主な施策
主管課：
建設課

（１）港湾・漁港施設の維持管理●施設の維持管理にあたっては予防保全的な維持管理へ転換を図り，ライフサイクル
コストの最小化と機能の維持向上を目指します。【建設課】●港湾・漁港の利用状態に配慮しつつ機能集約や施設利用条件を見直し適切な利用と維持管理を推進します。【建設課】

59

施策４

機能的な交通・情報通信体系の整備●関連するＳＤＧｓ☑現状と課題・すべての公共交通において，人口減少等に伴い，利用者が年々減少していることから、利用者の増加に向けた取り組みが必要となっています。
・コロナ禍において，飛行機及び高速船の減便の状態が続いていることから、存続に向けた事業者等と連携した取り組みが必要となっています。
・空港イベント開催や利用者が多い時期の人員の確保や、混雑の解消が課題となっています。
・町内に整備された光ブロードバンド網の利活用を促進するための検討が必要となってい
ます。

■目指す姿
●将来にわたって健康で快適な暮らしを支えるため，公共交通の利便性の向上を図り，持続的・安定的な地域公共交通を目指します。
●光ブロードバンドサービスを活用した地域の活性化や新ビジネスの創出を目指します。

■指標と目標値
指 標
コミュニティバス・乗合タクシー利用者数（積算）
町公式ホームページ閲覧数（積算）

60

単位

現状値
（2019年度）

目標値（2025年度）

人

5,819

6,000

回

71,267100,000

■主な施策（１）陸上交通機関の充実

主管課：
企画課

戦略

●地方路線バスの運行は，公共交通機関として町民の日常生活や観光を支える重要な役割を果たしており，運行会社等関係機関と連携しながら持続可能な公共交通体系の維持・存続に努めます。
●町民ニーズに応じたルート変更やダイヤ設定など，更なる町民の利便性を向上させ利用率の向上を図ります。
（２）海上交通機関の充実

主管課：
企画課

戦略

●高速船と貨客フェリーは島民にとって，なくてはならない生活路線として，引き続き現行体制が維持・改善されるよう，熊毛圏域の市町とともに運航会社に働きかけます。

（３）航空交通機関の充実

主管課：
企画課・空港管理室

戦略●陸・海と同様に，島民にとってなくてはならない生活路線として，引き続き，路線の維持・確保を働きかけるとともに，利用促進の活動をさらに進めます。また，関係機関と一体となり，空港の安全に努めます。

●空港利用の促進を図るため，継続して環境美化やイベント開催等を実施します。定期便
及びチャーター便の就航，訓練機等の受け入れに対し，スムーズなスポット調整を行います。航空貨物，郵送利用を促進します。

（４）情報通信体制の整備

主管課：
総務課・企画課

戦略●デジタル化整備事業により，全町域への迅速・確実な防災情報の伝達体制が確立された
防災行政無線の，年次的な保守点検など安定運営を図ります。

●町公式ホームページやフェイスブックの内容の充実と更新回数の増加に努め，より多くの方に見ていただけるホームページ等の運用を推進します。

●光ブロードバンドサービスの幅広い分野での活用を検討します。

関連計画
・中種子町地域公共交通総合連携計画
・まち・ひと・しごと創生総合戦略

61

基本目標３
施策１

生涯学び続ける人づくり

学校・家庭・地域が連携した義務教育の推進●関連するＳＤＧｓ☑現状と課題・教職員研修については，外部講師の招へいの継続と島外での開催における予算，時間の制約があるため受講機会確保が必要となっています。
・県民週間の取り組みについて，実施内容・方法の工夫が必要となっています。
・ICTの積極的導入による授業改善は進められていますが，教職員の指導スキルの向上が必要となっています。
・教職員住宅が老朽化しており，建て替えには多額の予算を必要とするため，計画的な住宅整備が必要となっています。
・給食センター共同調理場の施設の老朽化及び機能不足に対する対応が必要となっています。
・保護者を含めた食環境改善への意識改革と実践が早急に必要となっています。
・地域と協働した特色ある学校づくりにおいては，すでに町内の各小学校でかごしま学校
応援団に取り組んでいるため，スムーズな移行が期待されます。
・ボランティアの会員数は多いが，積極的な参加がみられる生徒が一部しかいない状況となっています。

■目指す姿●問題を解決するための高い学力と折れない心，健康な体を育む教育の推進を目指します。

■指標と目標値
指 標
ＩＣＴを活用した教育活動を実施している学校（積算）地域学校協働活動推進員の設置数
（積算）

62

単位

現状値
（2019年度）

目標値（2025年度）

校

1

8

人

9

11

■主な施策（１）学校教育の充実

主管課：
教育総務課

戦略

●各学校が特色ある教育活動を展開する中で，「確かな学力」，「豊かな心」，「健やかな体」の調和の取れた「生きる力」の育成を図るとともに，個性を伸ばす教育を推進します。
●研修会等の充実を図り，「常に子どもや地域とともにあり，自らの資質能力の向上に意欲的に取り組む教職員」の育成を推進します。
●各地域の教育素材を活かした教育活動を充実し，開かれ・信頼される学校づくりに努めます。

●郷土に根ざした多用な教育活動の展開や「かごしまの教育県民週間」などの充実・推進を図ります。
（２）教育環境の整備・充実

主管課：
教育総務課

戦略

●教育環境の変化に柔軟に対応できる教育委員会の機能強化を図ります。
●安心・安全な学校づくり，改修による機能改善，ＩＣＴ環境の充実を行います。
●学校施設等長寿命化計画に基づき，教職員住宅の計画的な建替え，改修を行います。
●限られた財源の中，危険度，緊急性を重視し安心安全な学校生活が送れるよう優先順位を決め，教育環境の整備に努めます。
主管課：
教育総務課

（３）学校給食の充実●学校施設等長寿命化計画に基づき給食センター共同調理場の維持・改修を行い，安心・安全な学校給食の提供に努めます。
●子どものアレルギーや生活習慣病の予防等の観点から，保護者を含めた食環境改善への意識改革と実践に取り組み食育を推進します。
●円滑な給食センター運営を推進するため徹底した衛生管理の在り方やスムーズな作業工程の確保などについて栄養教諭・調理員等関係者による研修機会の拡充を図り
職員の資質向上に努めます。
主管課：
社会教育課

（４）地域と協働した特色ある学校づくり●地域学校協働活動へ移行するにあたり，活動本部に統括コーディネーター１名と各小学校に地域学校協働活動推進員１名ずつを配置し，運営委員会を設置することにより地域と学校の連携を図ります。
●人材の確保やボランティアの登録など体制づくりに努め，郷土の歴史や文化，伝統芸能の継承を通じて，郷土愛豊かな人間性の育成を目指します。
63

関連計画
・教育大綱
・学校施設等長寿命化計画

64

施策２

地域発展に貢献できる人材育成●関連するＳＤＧｓ☑現状と課題・ジュニア・リーダークラブ「べにんこ」では会員数は多いが，積極的な参加がみられる
生徒が固定化しているため，参加促進を図る必要があります。
・奨学金の申請件数が少ない状況です。理由の一つとして制度の条件に該当するケースが少ないことがあり内容の検討が必要となっています。
・奨学金制度の啓発に努め，利用促進する必要があります。

■目指す姿●住民主体の活動を支援し，地域で支え合い，助け合いながら，多様な人材が活躍す
るまちを目指します。

■指標と目標値
指 標
社会貢献教育の実施数（毎年度）奨学金の返還の一部及び全部免除の制度の対象者数（積算）単位

現状値（2019年度）

目標値（2025年度）

回

8

10

人

0

2

■主な施策
（１）地域で活躍する人材の育成

主管課：
社会教育課

戦略

●地域の優位性・課題に目を向け，専門的知識や技能の習得を目指した教育の充実を図り，郷土を愛し，地域に貢献できる人材を育成します。

●地域の一員として社会奉仕の意識の高揚に努め，ボランティア活動の促進を図ります。
（２）専門教育進学支援体制の強化

主管課：
教育総務課

戦略

●医療・福祉・農業系の専門教育進学のため，島外の学校を希望する者に対し，奨学金制
度の利用促進を検討します。

●上記貸付制度において，本町に就職し，定住した場合において，奨学金の返還の一部及び全部免除の制度を活用し，若者の定住を促進します。

65

施策３

潤いのある社会教育の推進●関連するＳＤＧｓ☑現状と課題・生涯学習大会は，単独開催では集客が少ないため，ほかの大会・イベントと合同開催するなどの見直しが必要となっています。
・人口の減少に伴い，社会教育団体の会員が減少傾向にあり，研修会などへの参加者の減少がみられるため，各団体と合同開催するなどの見直しが必要となっています。
・青少年健全育成全体協議会の内容・構成を見直し，会議の中で意見交換の場を設けます。
・少子化に伴い，単位子ども会活動を休止している地域や、チャレンジキッズの登録者数減少がみられるため，活動や参加の促進を図る必要があります。
・一部の小学校と中学校で読書グループが組織されていないため，育成支援が必要となっています。
・家庭教育学級講師派遣事業の活用が50%未満となっているため，活用促進を図る必要があります。
・町ＰＴＡ連事務局を輪番制で教頭が担当しているが，事務等の負担が大きいため，人員配置を含めた事務内容の見直しが必要となっています。
・高齢者学級「どんぐり」では年々，高齢化が進み，学級生の人数が減少してきているた
め，参加促進を図る必要があります。
・人権同和教育として実施している町合同研修会の参加者が年々，減少してきているため，他部局と合同開催するなどの見直しが必要となっています。
・公民館長が毎年変わるため，公民館総合保障制度の内容についての引き継ぎがされていない場合があり，事前の周知が必要となっています。
・冠婚葬祭簡素化運動の内容についての見直しを検討することが求められています。
・図書システムを活用したホームページからの貸出し予約について，広報紙等で周知を図る必要があります。
・図書室の蔵書が老朽化しており，毎年，更新が必要であり，新規購入の本を置くスペースの確保も必要となっています。

■目指す姿●生涯にわたって学び，意欲や能力を高めることにより，生きがいの創出や充実感へとつながります。個人が自分らしさや持てる力を地域で発揮し，成長できるまちを目指します。

66

■指標と目標値
単位

現状値（2019年度）

目標値（2025年度）

生涯学習講座の参加者数（毎年度）

人

79

85

図書館における本の貸出数（毎年度）冊

12,16913,000

指 標■主な施策（１）生涯学習の充実

主管課：
社会教育課

戦略

●町内全域で展開されている学習成果をもとに，共に学び・広め・高めあい，さらに発表の機会を提供することにより地域文化のレベル向上と交流促進を図ります。

●生涯学習を推進するため視聴覚ライブラリーの視聴覚教材の活用を図ります。
●社会教育諸事業を全町的・効率的に実施するため，社会教育団体の育成と連携の強化を図ります。

●高齢者に対する学習機会の拡充のため，高齢者学級を開設し，学習活動の支援を図ります。
●人権同和教育を推進し，各種研修会への参加の促進や講座等における学習機会の拡充を図り
ます。
主管課：
社会教育課

（２）青少年教育の充実●「町青少年健全育成全体協議会」の内容を充実し，心身共に健全な青少年の育成を目指します。

●単位子ども会活動を推進，育成支援するとともに，地域行事への参加の促進を図ります。

●各種体験活動の展開や，さつま町青少年との交流事業を実施します。
●ジュニア・リーダーとしての活動促進を図るため，ジュニア・リーダークラブの育成と活動の充実を図ります。
主管課：
社会教育課

（３）家庭教育の充実●全小･中学校に家庭教育学級を開設し，家庭教育の充実を図ります。

主管課：
社会教育課

（４）成人教育の充実●町ＰＴＡ連絡協議会の会員の資質向上のため，各種研修会への参加促進を図るとともに，各単位ＰＴＡ活動を支援します。
67

●社会教育諸事業の推進を図るため，地区・自治公民館活動への支援を行うとともに連携を図ります。

（５）社会教育施設の整備と利用促進

主管課：
社会教育課

戦略

●中央公民館などの社会教育施設の適切な維持管理に努めます。また，老朽化が著しい施設については，改築等の施設整備を計画的に進めていきます
主管課：
社会教育課

（６）読書活動の促進●中央公民館図書室の書籍を充実し，図書システムやホームページを有効活用し，図書室の整備・機能強化を図ります。

●子ども読書活動推進計画に基づき，読書グループの育成支援を図るとともに，家庭・学校・地域を通じた読書活動を推進します。

関連計画
・こども読書活動推進計画

68

施策４

ふれあいと笑顔がはじける生涯スポーツの推進●関連するＳＤＧｓ☑現状と課題・「よいらーいきスポーツクラブ」の会員数は，会費の値上げ・中高校生の部活動への体
育施設使用料の減免や少子化等により減少傾向となっていることから、会員確保に努める必要があります。
・町主催の各大会や，スポーツクラブの各教室・サークルの見直しが必要となっています。
・スポーツ等合宿での宿泊受け入れ先が少ないために，公共施設の整備が必要となっています。
・太陽の里運動公園施設，中央体育館，中央武道館の老朽化がみられ、計画的な維持管理
や大規模改修が必要となっています。

■目指す姿●町民の誰もがそれぞれの体力や年齢，技術，興味・目的に応じて，いつでも，どこでも，いつまでもスポーツに親しむことができる町づくりを実現します。

■指標と目標値
指 標
よいらーいきスポーツクラブの会員数（毎年度）
スポーツ合宿受入数（毎年度）

69

単位

現状値
（2019年度）

目標値（2025年度）

人

755

1,000

人

3,752

3,500

■主な施策（１）生涯スポーツ活動の促進

主管課：
社会教育課

戦略

●町民の健康づくりの意識の高揚に努め，日常生活に溶け込んだスポーツの生活化を促進
します。
●地域の生涯スポーツを活性化するため，地域の実態やニーズを把握し，各地域や年代に即した生涯スポーツの普及に努めます。

●「よいらーいきスポーツクラブ」への中高生への加入促進，介護事業，国保事業との連携を図り会員確保に取り組みます。

（２）競技スポーツ活動の充実

主管課：
社会教育課

戦略

●体育協会各競技部及び指導体制の充実を図りながら，選手の発掘及び養成・強化に努めます。

●町主催のスポーツイベント等，効果的な実施を検討します。
●スポーツクラブ会員，各競技団体において，安全強化に努めます。
●スポーツ合宿等の誘致に努め，各種スポーツを通じた地域交流を促進します。
（３）指導者の養成と指導体制の確立

主管課：
社会教育課

戦略

●スポーツ推進委員及び各種競技指導者の資質の向上を図るとともに各研修大会，指導者講習会へ参加を促進します。

●スポーツ少年団の団員確保に努めます。
●競技スポーツ団体と生涯スポーツ団体の連携を促進します。
●コーチングスタッフの資質や技術の向上のため，指導者の育成に努めます。
（４）施設・設備の整備と効果的な活用

主管課：
社会教育課

戦略

●体協各競技部，スポーツクラブ，スポーツ合宿等誘致推進協議会を中心に，施設の積極的活用，充実を図ります。

●各小中学校体育施設開放事業により各地域でのスポーツ活動の推進を促進します。
●中央体育館，中央武道館などの適切な維持管理に努めます。また，老朽化が著しい施設については，改築等の施設整備を計画的に進めていきます。

70

施策５

誇りを感じる芸術・文化の振興●関連するＳＤＧｓ☑現状と課題・芸術性豊かな自主文化事業が実施できていますが，有料の公演の場合，集客率が下がるという現状にあります。
・国等の各種助成事業に関しては，不採択となることが多くなっています。
・種子島こりーなで自主文化事業の助成を受けずに開催するとなると，公演委託料が高額なため予算確保が難しくなっています。
・種子島こりーなの貸館事業については，多くの方に利用していただいているが，施設使用料が比較的高いため，借り控えが見られます。
・種子島こりーなでは若い技術スタッフの加入が少なく，スタッフの高齢化が進んできています。
・種子島こりーなの老朽化に伴い，年次的に改修を行っている状況です。
・郷土芸能の踊り手不足・継承者不足が顕著となっています。

■目指す姿●子どもの頃から様々な文化芸術に親しむとともに，町民一人ひとりが生涯を通じて文化芸術に触れ，楽しめるような環境づくりを目指します。

■指標と目標値
指 標
中種子町無形民俗文化財保存連絡協議会
構成団体数
種子島こりーなの利用者数

単位現状値（2019年度）

目標値（2025年度）

団体

3

5

人

15,04220,000

■主な施策
主管課：
社会教育課

（１）芸術文化活動の促進●自主文化事業において，広報活動の強化及び鑑賞者の招待を行うなど，文化意識の向上を図ります。

●継続的に芸術性豊かな事業を実施し，鑑賞機会の拡充に努めます。
●「日髙蔀画伯絵画展・ふるさとの風景画作品展」は継続して開催し，町民の絵画への関心を高め芸術の町づくりに取り組みます。

71

主管課：
社会教育課

（２）種子島こりーなの活用●文化庁や県，財団等の助成事業の申請を積極的に行い，費用を抑えて質の高い事業を開催します。

●他の施設の使用料と比較しても高額にならないように，利用しやすい使用料の検討を行います。

●若い技術スタッフの加入促進を図り，適宜研修会を行うなどスキルアップを図ります。
●劇場・音楽堂等間ネットワーク強化事業やコミュニティ助成事業，「Ｃ－ＷＡＶＥネットワーク」加盟館との連携事業を推進します。

●老朽化に伴う設備の改修・更新を計画的に行います。
（３）文化財の保存・活用

主管課：
社会教育課

戦略

●新たな国指定文化財への登録を目指すとともに，文化財の適切な保存を図ります。
●次世代に継承すべき文化財について，指定・登録等による保護を推進するとともに，文化財を活用した学習の場を提供します。

●町内各地域で伝承されている郷土芸能に対する理解を深め，担い手を育成することで，個性豊かな地域づくりを促進します。また，先進地視察など郷土芸能の保存に向けた取り組みを積極的に行います。
●地域に残る郷土芸能や伝統行事などを保存・継承するとともに，これらや史跡などの文化財を生かした地域づくりを促進します。

●埋蔵文化財に関する専門職員のスキルアップを行い，埋蔵文化財保護行政の強化に努めます。

●町民がふるさとの自然・歴史・伝統文化を再確認し，郷土愛護の意識高揚を図るき
っかけとなる郷土誌，そして中種子町の歴史や文化を次世代に継承するために一つのツールとして活用され，町政発展・まちづくりの礎となる郷土誌を目指します。
●新たな郷土誌は原始・古代から平成までの中種子町のあゆみをまとめたものとなることから，これをベースとして令和以後は10年スパンで追録を作成し，正確かつ詳細な史実を後世へと引き継いでいきます。

72

基本目標４施策１

安心して住める生活環境づくり

自然環境に調和した快適な環境づくり●関連するＳＤＧｓ☑現状と課題・海岸漂着物が増えてきているため，「町内一斉海岸清掃ボランティア活動」の参加を呼びかけるが参加者は減少してきています。
・既存の公営住宅はバリアフリー化されていないため，高齢者・障がい者への住居環境が整っていない状況です。
・各種住宅資金制度等への認識不足がみられることから、周知・広報の取り組みが必要となっています。
・空き家所有者の賃貸への意識の低下などのより，お試し住宅確保の困難となっていま
す。

■目指す姿
●景観維持の保全に取り組み，美しい自然環境を維持するとともに，地球温暖化の抑制のため温室効果ガス削減に向けた取り組みが推進されるまちを目指します。
【福祉環境課】●みどりゆたかで安心安全が確保されるとともに，耐震化・バリアフリー化が整備された高齢者・障がい者への配慮がなされたまちづくりを目指します。【建設課】●空き家バンクを活用した居住できる空き家及びお試し住宅の整備確保によるUIター
ン者の定住促進を目指します。【企画課】■指標と目標値
指 標
公営住宅等長寿命化計画の進捗率（積算）
空き家バンク登録物件数（毎年度）

73

単位

現状値
（2019年度）

目標値（2025年度）

％

31.34

92.54

件

6

10

■主な施策（１）自然環境の保全と景観づくり

主管課：
福祉環境課

戦略

●自然保護審議会の開催，自然保護指定地域の標柱・看板等の補修等を継続し，保護地区の保全を行います。

●住民参加の町内一斉海岸清掃ボランティア活動を継続し，景観維持に努めます。
●海岸清掃など実施した団体への助成を継続します。
●国や県，各種団体等と連携を図りながら，地球温暖化防止に向け，事業者又は町民に再生可能エネルギーへの取り組みの促進を行うため，各種施策に関する情報の提供等を行います。

●「地球環境を守るかごしま県民推進委員」と一緒に，省エネ・節電等のチラシ配布・ポスター掲示などの普及啓発活動を行っていきます。
主管課：
建設課

（２）公園・緑地の維持管理●各種施設の経年劣化による老朽化が進んでいることから定期点検を実施し，利用者の安全・安心を図るための維持管理に努めます。

（３）住宅の整備と定住促進

主管課：
建設課・企画課

戦略●公営住宅については，長寿命化計画に基づき年次的な計画を立て維持補修・改築に努めます。

●高齢者・障がい者に優しい住宅の整備，啓発及び情報の提供に努めます。
●がけ地近接等危険住宅移転事業制度の利用頻度が低いと思われるが，近年において土砂災害が多いことから継続します。

●各種住宅資金制度等を周知し利用促進を図るとともに，他資金制度担当課との計画調整を行います。

●民間不動産会社との連携や，移住相談窓口設置及び出郷者団体等への情報発信を行い，
ＵＩターン者や若者の定住促進や空き家バンク等を活用した空き家対策を推進します。

関連計画
・町営住宅長寿命化計画

74

施策２

良質で衛生的な環境づくり●関連するＳＤＧｓ☑現状と課題・水道事業の統合により，水道施設の維持管理等，財政状況が悪化することが見込まれていることから，料金改定へ向けた取り組みが必要となっています。
・新築住宅以外の合併処理浄化槽の設置者の申し込みが少なく，劣化や故障が見られない
かぎり，単独槽から合併浄化槽への転換が進まないため普及率の上昇につながっていな
い状況です。
・汚泥再処理センターにおける機器の不具合や故障等の発生頻度が多くなる傾向にあります。
・現在集落のごみステーション249箇所・拠点収集62箇所でごみの収集を実施しています
が，高齢者の多い地区などは，ごみステーション・拠点収集の維持管理が厳しい状況となっています。
・犬の放し飼いなどに対し、改善に向けた指導の強化が必要となっています。
・不法投棄が増えてきていることから早急な対応が必要となっています。

■目指す姿●町民一人ひとりがマナーを守り，快適な生活環境を目指します。

■指標と目標値
単位

現状値（2019年度）

目標値（2025年度）

水道事業の収益的収支（積算）千円▲12,9885,000

合併浄化槽の普及率（積算）

％

47.3

54.0

指 標

75

■主な施策主管課：
水道課（１）水道施設の適正な維持管理●老朽管（石綿管）の年次的な更新を計画的に実施するとともに，耐震化への移行に努めます。

●水道施設及び設備の整備と耐震化対策を推進するとともに，施設規模の見直しによる施設の縮小と利用率の向上を図ります。

●水圧不足が生じている地区への対応として，加圧施設の増設を行い，水圧不足の軽減を図ります。

●水道事業運営委員会において，適正な料金改定に向けた検討を行います。
●水道施設の適正な維持管理を行い，水道水の安心安全安定的な供給に努めます。
●収益的収支の均衡，更には黒字化によって健全な経営基盤の確立に努めます。
主管課：
福祉環境課・中南衛生管理組合（２）生活排水・し尿処理施設の整備●アクションプラン・生活排水基本処理計画に基づき，循環型社会形成推進交付金浄化槽設置整備事業を継続し，助成を行うとともに，広報紙・ポスター等の普及や啓発に努めます。

●水質保全・生活改善の保全及び公衆衛生の向上に向け，浄化槽補助事業を利用し老朽化した単独浄化槽から災害に強い合併浄化槽への転換を推進し，普及率の上昇を目指します。
●中南衛生管理組合において，設備点検を充実するなど汚泥再処理センターの適正管理に
努めます。
主管課：
福祉環境課・種子島地区広域事務組合（３）ごみ処理体制の整備●「種子島地区広域事務組合」のリサイクル施設・焼却施設・最終処分場を効果的に活用するために，一般廃棄物の適正収集・運搬に努めます。
●看板設置・チラシ・広報紙・防災無線等による普及啓発や警察への協力依頼を行い，不法投棄防止運動による環境美化に努めます。

●町分別収集計画に基づく分別収集や３Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）推進運動を徹底し町民の意識啓発を図ります。

●ごみステーション・拠点収集の維持管理費として町衛生自治会より助成及びごみネッ
ト・分別札等の配布を継続し，維持管理に努めます。

●転入手続き者に対して窓口での集落加入促進を図り，ごみステーションのルール遵守の意識の向上を図ります。

76

主管課：
中南衛生管理組合・福祉環境課（４）その他衛生施設等の整備●中南広域斎苑の施設及び設備の整備点検を常に実施し，確実な業務を行います。
●保健所の獣医師と連携を図り，愛玩動物への対応を継続します。
●防災無線・広報紙・チラシ配布等による意識啓発を継続的に取り組み不法投棄や空き缶等散乱防止に努めます。
主管課：
福祉環境課

（５）生活環境保全意識の醸成●不法投棄の防止，ごみの減量化や再資源化につながるリサイクルを推進します。
●愛玩動物の飼育マナーの周知活動への取り組みを推進します。

関連計画
・アクションプラン・生活排水基本処理計画
・町分別収集計画77

施策３

安心・安全な環境づくり●関連するＳＤＧｓ☑現状と課題・各地域コミュニティに対応した防災対策・体制の確立が求められています。
・確実な災害情報の伝達体制の維持，強化が求められています。
・避難所施設の年次的な整備や災害備蓄品の確保が求められています。
・災害対策拠点施設の更なる整備が必要となっています。
・台風の常襲地帯にあり，近年において大型・強力化するスーパー台風等への対策が必要となっています。
・非常備消防団員の高齢化と団員の確保が必要となっています。
・畑の野焼きによる火災の発生への対応が必要となっています。
・老朽化した消防・防災設備（機材）の年次的な更新が必要となっています。
・交通安全意識やマナーの低下による事故の発生が多くなっています。
・高齢者や子どもの交通事故防止のため教育・啓発の強化が必要となっています。
・道路反射鏡等の交通安全施設の老朽化がみられます。
・防犯を未然に防ぐための町民の防犯意識の向上が求められています。

■目指す姿●自然災害を未然に防止し町民が安心安全に暮らせる町づくりを図ります【建設課】●大規模な自然災害へ十分に対応できる強靱な防災体制の確立【総務課】●交通安全への意識・マナーの向上による安全安心な交通社会の形成【総務課】●町民一人ひとりの防犯意識の向上による犯罪のおきにくい町の実現【総務課】●防火意識の向上による火災の少ない安心安全な住みよい町の実現【総務課】■指標と目標値
指 標

単位

現状値
（2019年度）

目標値（2025年度）

地域防災訓練への住民参加率（毎年度）

％

67.2

70.0

消防団員数（毎年度）

人

176

180

火入れによる火災発生件数（毎年度）

件

7

5

町内人身事故発生件数（毎年度）

件

5

5

78

■主な施策（１）自然災害対策

主管課：
総務課・建設課戦略●地域防災計画や地域強靱化計画の適切な見直しにより，実情に即した総合的な防災計画を検討し大規模な自然災害等への対策の充実を図ります。

●地域防災計画に基づき，各河川等の未改修区間を計画的，重点的に改修するとともに，危険箇所等の定期点検を実施し災害の未然防止に努めます。

●計画的な防災訓練の実施により地域防災力の向上を図ります。
●災害警報等の伝達機器の適正な保守点検により情報伝達体制の安定運営を図ります。
（２）消防・救急体制の充実

主管課：
総務課

戦略

●火災予防に向けた広報活動を継続し町民の意識向上に努めます。
●計画的な消防防災施設等の更新整備により消防・救急力の充実を図ります。
●消防団員の安全確保等に必要な装備の充実を図り，また各分団を中心に団員確保に努めます。

（３）交通安全及び防犯対策の強化

主管課：
総務課

戦略

●交通安全協会中種子支部など関係機関で連携して交通安全の意識向上を図ります。
●警察等の関係機関と協議し，交通安全施設の年次的な整備により交通安全の確保を図ります。

●防犯組合など関係機関で連携し防犯意識の向上に向けた活動を継続します。

関連計画
・地域防災計画・地域国土強靭化計画

79

基本目標５施策１

共につくる生きがいに満ちた健康と福祉のまちづくり

子どもの健やかな育ちの実現●関連するＳＤＧｓ☑現状と課題・保育所や認定こども園等の利用見込み人数に応じた事業所の人材不足が課題となっています。
・学童保育は町単独事業として実施しているため，指導員に対する研修が十分でなく，指導員不足の校区もみられます。
・野間小学校区以外の児童は，長期休業中に「なかたね児童クラブ」しか利用出来ないた
め，保護者の負担が大きくなっている状況です。
・子育て世帯の経済的支援は鹿児島県独自の制度のため，県外受診の場合は領収書を添付して申請しなければならないことから簡素化の要望があります。
・相談内容の多様化・複雑化により職員の負担も大きくなってきています。
・地域の資源を活用した子育て支援策が必要であるが，取り組みの機会がない状況です。
・母子寡婦福祉会会員の高齢化，減少等による組織の弱体化がみられます。
・ひとり親家庭に対する相談員のスキルアップが課題となっています。

■目指す姿●子育て世代が生活と仕事を両立することができ，安心して子育てができるよう，保護者のニーズや子どもの特性を踏まえた多様な保育サービスや地域一体となった子育て環境を目指します。

■指標と目標値
指 標
子育て環境の満足度（保護者の割合）（積算）
放課後児童クラブ設置数（積算）

80

単位

現状値
（2019年度）

目標値（2025年度）

％

17.4

30.0

箇所

1

7

■主な施策（１）妊娠・出産期から乳幼児期までの切れ目のない支援の充実

戦略

主管課：
町民保健課

●母親と子どもの心と体の健康を守るため，妊娠・出産期から乳幼児期までの訪問・相談を充実させ，一貫した支援を行います。
●小児医療や食育の充実に取り組みます。
●不妊や不育に悩む人に対する支援の充実に取り組みます。

●保健師，管理栄養士，歯科衛生士，母子保健推進員，保育士等が連携して，母子保健事業・子育て支援体制の強化を図ります。
●子育て世代包括支援センターの設置に努めます。
（２）幼児教育・保育サービスの充実

主管課：
教育総務課・福祉環境課

戦略●幼保小連携の教員交流や合同研修会の実施による幼児教育理解の深化を図ります。
●質の高い教育・保育の確実な提供に向けた体制・人材の確保に取り組みます。
●病児・病後児保育事業を実施し，保護者の子育てと就労等の両立を支援します。
●子ども家庭総合支援拠点を設置し，多様化・複雑化した子育て世帯へ総合的な支援を行います。

（３）地域における子育て支援の充実

主管課：
福祉環境課

戦略

●身近な地域において乳幼児の親子や子どもたちが集い，安全に安心して活動できる交流の場や機会の提供，一時預け先の確保，相談体制の充実を図ります。

●地域における人材育成と子育て支援のネットワークづくりに努めます。
●要保護児童の早期発見や適切な保護が行えるよう，地域全体で子どもを守る支援体制の充実を図ります。

（４）ひとり親家庭等の自立支援の推進

戦略

主管課：
福祉環境課

●身近な場所で，きめ細かに対応ができる相談体制の充実を図ります。

●生活，学び，就業などを支援する様々な給付制度やサービスの充実や利用促進に取り組
みます。

関連計画
・子ども・子育て支援事業計画
・まち・ひと・しごと創生総合戦略

81

施策２

生きがいと安心のある高齢社会の実現●関連するＳＤＧｓ☑現状と課題・重度化・独居等により自宅での介護が難しいため，施設への入所希望が増加傾向にあります。
・介護職員の人員不足が恒常化しており，余裕を持った業務遂行・積極的な研修参加等がしづらくなっています。
・各関係機関との連携のもと，各事業を推進していますが，町内の機関だけでは解決できない課題がある状況です。
・法令の改定等に対して事業所に周知を図っているが，適正な運営がされているか確認が必要です。
・連合会から脱退する組織，単位老人クラブの消滅により組織の弱体化が見られます。
・役員のなり手不足や町の補助金申請等の事務処理が面倒であるとの意見が多くなっています。
・老人クラブの解散等により集いの場が失われている地域があります。
・公共交通機関の利用者が年々減少傾向にあります。
・公営住宅の建替はバリアフリー対応となっていますが，既存住宅はバリアフリー化されていないため，高齢者・障がい者への住居環境が整っていない状況です。

■目指す姿●高齢者が住み慣れた環境で生きがいを感じることができ，安心して生活ができるよう地域全体で高齢者を支えられる地域づくりを目指すとともに，町民一人ひとりが介護予防に取り組み元気高齢者の増加を目指します。【福祉環境課】■指標と目標値
指 標
高齢者が生きがいを感じている割合（満足度）（積算）
住民主体の通いの場の参加者数の割合（毎年度）（積算）
住民主体の通いの場の登録数（毎年度）
（積算）

82

単位

現状値
（2019年度）

目標値（2025年度）

％

72.8

80.0

%

12.4

25.0

箇所

28

60

■主な施策主管課：
福祉環境課（１）介護予防と生活支援サービスの充実●高齢者が住み慣れた地域で健康で生き生きとした生活を送れるよう，地域全体の介護予防の普及・啓発に努めます。
●住民主体の通いの場を町内全域に広げ，参加者の増加や機能強化を支援します。
●一人暮らし高齢者，日中一人で生活している高齢者等の急病や緊急時に迅速に対応でき
るよう，見守り体制の強化を図ります。
●介護手当支給事業の実施など家族介護者の負担軽減を図り，在宅生活を支援します。
主管課：
福祉環境課

（２）生きがいや社会参加の促進●各単老人クラブに対する組織強化の支援に継続して取り組むとともに，連合会非加入団
体との交流を図るなど再加入へ向けて促します。

●知恵と経験は地域の宝となることから，シルバー人材センターを中心とした高齢者の就業を推進します。

●地域での美化活動や安全見守り活動，学童保育の指導など，高齢者の地域貢献活動の取り組みを推進します。
主管課：
福祉環境課

（３）地域包括ケアの推進●地域共生社会の実現を目指すために，地域包括支援センターの機能強化や高齢者を中心とした町内外の関係機関の協力・連携体制のさらなる充実を図ります。
主管課：
福祉環境課

（４）認知症施策の充実●関係機関との連携強化や，認知症カフェの開催など認知症の人やその家族を支援する体制を構築していきます。

●認知症初期集中支援チームにより，認知症の早期発見，早期治療につなげます。
●成年後見制度を活用することで，判断能力が不十分な高齢者が安心して暮らせる環境づくりを進めます。
主管課：
福祉環境課・建設課（５）安全・安心な暮らしの実現●高齢者を虐待や悪質商法などの権利侵害から守るため，地域包括支援センターなど関係機関と連携を図ります。

●独居高齢者や高齢者のみの世帯など，高齢者等に配慮した住宅整備に努め，今後も改修を継続します。

83

（６）介護保険制度の円滑な運営

主管課：
福祉環境課

戦略

●町内利用希望者の把握，ケアマネージャー及び介護サービス事業所との情報共有を強化
し，利用者に適した介護サービスとなるよう努めます。

●県等と連携したPRなど積極的な広報を行い，介護人材の確保に向けた取り組みを推進します。

●集団指導・実地指導を行い，適正な運営を促し，ケアプラン点検等で利用者に則したサービスを供給できているか確認を行うなど，介護給付費等適正化への取り組みを推進し
ます。

関連計画
・高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画

84

施策３

障がい者（児）の社会参加と自立支援の実現●関連するＳＤＧｓ☑現状と課題・障がいのある人及び介助者の高齢化が進んでいます。
・障がい者への理解が進んだとは言い難い状況です。
・障がい者の就労の場が少なくなっています。
・公共交通移動手段が乏しく，移動に制約がみられます。
・道路，建物等のバリアフリー化が不十分で，障がい者の社会参加の妨げとなっている様
子がうかがえます。
・障がいのある子どもたちの教育に対して，合理的配慮への教員の理解が不十分な面がみられます。
・スポーツ・レクリエーション活動や文化活動に参加する障がい者が少なく，また参加者も固定化してきている状況です。
・町身体障がい者福祉協議会や町手をつなぐ育成会に加入しない者が多くなっています。
・相談支援事業所の相談支援員が不足している状況となっています。

■目指す姿●障がい者が住み慣れた地域で，安心して暮らせる地域社会を目指します。

■指標と目標値
指 標
障がい者が暮らしやすい町だと思う割合
（積算）

85

単位

現状値
（2019年度）

目標値（2025年度）

％

71.5

80.0

■主な施策主管課：
福祉環境課（１）啓発活動の推進と支援体制の整備●「ノーマライゼーション」理念の普及および理解を深めるための啓発活動の強化や情報提供に努めます。
●多様化する障がい福祉ニーズに対し，関係機関・団体等の連携を強化し，障がい者の特性に配慮した支援を行います。
●障がいのある人への支援活動に参加しやすい環境づくりに努めます。
●障がいのある人の自立や地域生活に関する不安軽減のために，相談支援体制の強化を図ります。

（２）障がいのある子どもたちの教育，療養及び療育の推進

主管課：
社会教育課・福祉環境課●教職員の合理的配慮への理解を深める研修の充実，特別支援教育への保護者の理解を深める取り組みの推進，障がい福祉サービスの継続を図ります。

●発達障がいのある子どもたちの，身体的機能を高めることや，社会的自立生活に向けた援助を行うことで，障がい者が共生できる地域社会の実現に努めます。
主管課：
福祉環境課

（３）日常生活支援の充実●障がい者とその家族が必要とする障がい福祉サービスの充実に努めます。
●自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう地域生活支援事業の充実を図ります。

（４）就労・社会参加の促進

主管課：
福祉環境課

戦略

●関係機関等と連携し，障がい者への就労支援施策を進め，就労機会確保による自立支援
対策を強化します。

●障がい者の主体性と自立性の確保，生活の質を向上させるために，残存能力をフルに活かしたスポーツ・レクリエーション活動，文化活動への参加機会を増やし，それらへの積極的参加を促します。
関連計画
・障害者計画・障害福祉計画・障害児福祉計画

86

施策４

健康意識の高揚と保健サービスの充実●関連するＳＤＧｓ☑現状と課題・各種事業を展開するために専門職の確保が必要となっています。
・各種健診や教室参加者の確保のために，周知方法の改善をする必要があります。
・結核疾患率が高い80歳以上の町民に対して積極的な受診勧奨を行い，結核の早期発見に努める必要があります。
・１度も健診を受診したことがない方や，5年以上受診の履歴がない方，要精密となっても受診しない方へのアプローチが必要となっています。
・近隣市町との連携はとれるが，町民への公表がされない感染症については保健所との連携が難しい現状となっています。
・1歳6か月・２歳・３歳・５歳児のむし歯有病者率が高くなってきているので，保護者への情報提供が必要となっています。
・料理教室時，子どもの発達・機能に応じ，参加者と一緒に調理に携われるような工程を考える必要があります。
・生活習慣病予防教室では重症度の高い者の参加率が低いので参加するための工夫が必要となっています。
・一次予防である健康づくり教室等の参加者を募るが，なかなか集まらないため，広報紙
や町のホームページ等を活用した周知が必要となっています。
・学校保健を充実するために関係機関との連携が必要となっています。
・生活習慣の改善の必要性に気付いてもらった後，対象者へのアプローチ方法の工夫が必要となっています。

■目指す姿●全ての町民が共に支え合い，健康で幸せに暮らせるまちを目指します。

■指標と目標値
指 標
特定健康診査の受診率（毎年度）
生活習慣病予防教室の参加者数
（毎年度）

87

単位

現状値
（2019年度）

目標値（2025年度）

％

44.0

60.0

人

821

900

■主な施策主管課：
町民保健課（１）保健サービスの充実●社会情勢や生活環境の著しい変化により，「生活習慣病の増加」や「心の健康問題」な
ど新たな健康課題に対し，中種子町健康増進計画に基づき乳幼児期から高齢期にわたる
各ライフステージに応じた健康管理と予防接種の充実など保健サービスに努めます。
主管課：
町民保健課

（２）相談指導業務の促進●各種がん検診，集団健診等を推進し，疾病の早期発見，早期治療に繋げるために受診率向上に努めます。また，生活習慣病発症予防と重症化予防を徹底するため保健指導や健康教室等の充実に努めます。
●健康危機発生原因となる感染症対策については，町健康危機管理対策本部を中心に，国・県の動向並びに近隣市町との連携を密にし，迅速な対応に努めます。
●保健，医療，福祉，介護の連携を図り，町民の多様なニーズに的確に対応するため各関係機関との連携や情報を共有し，保健事業を拡充し健康づくりに努めます。
●歯科衛生士を配置し，各ライフステージに即した，身近で利用頻度の高いきめ細かな歯科保健サービスを推進します。
●専門職による，地域保健活動の拡充のための，家庭訪問や健康教育，健康相談等事業や母子保健事業・子育て支援施策の充実を図ります。
●保健センターは，保健サービスの拠点としての機能強化を図るとともに，町民が気軽に立ち寄れる施設づくりを目指し，総合的な保健対策を推進します。
●リハビリの専門職と連携して，利用者の満足度を向上させる取り組みを推進しま
す。
主管課：
町民保健課

（３）健康管理の促進●生活習慣病予防のためには，食育の果たす役割が益々重要となっています。食生活改善推進員の協力により，生涯にわたるライフステージに対応した食育教室を開催し，食に関する正しい知識を持つために「食の大切さ，健康の大切さ」の再認識を推進します。
●次世代育成支援として，幼児・児童生徒における「おやこ食育教室」を実施します。

●妊婦，乳幼児健診の内容充実を図り，乳幼児相談や訪問指導を実施します。

88

主管課：
町民保健課・教育総務課（４）健康づくりの普及推進●生活習慣病対策のためには，食生活改善，運動習慣の定着，心身の休養，飲酒や喫煙対策，口腔内の健康指導等，一人ひとりが正しい知識を習得し，適切な習慣を定着させることが重要です。町民一人ひとりの健康づくりへの取り組みはもとより，地域全体で支援する環境づくりを推進します。

●小，中，高等学校との連携を図り，学校保健の充実を推進します。
●広報紙，ホームページ，防災無線等の媒体を活用して健康情報を発信します。また，各種イベントでの健康増進啓発活動を展開します。

関連計画
・中種子町健康増進計画
・中種子町自殺対策計画
・中種子町子ども・子育て支援事業計画
・中種子町高齢者福祉計画・介護保険事業計画

89

施策５

安心できる医療体制の整備●関連するＳＤＧｓ☑現状と課題・医師不足による専門医の確保が困難な状態となっています。
・予防接種未接種者への接種勧奨が必要となっています。
・特別感染症等に対して保健所や医療機関との連携が重要となっています。
・出産数が減少傾向となっています。
・町出身者が進学している医療係の学校へは，求人募集等を行っていますが地元へ就職する方は少ない状況となっています。

■目指す姿●地域医療の充実により，町民が安心して暮らすことを目指します。

■指標と目標値
指 標

単位

現状値
（2019年度）

目標値（2025年度）

予防接種者数（毎年度）

人

83

90

人

48

53

人

15

20

種子島産婦人科医院での本町の出産者数（毎年度）
里帰り（里入り）出産者数（毎年度）90■主な施策（１）医療体制の充実

主管課：
町民保健課

戦略

●公的医療機関の共同経営により，町民のニーズに対応した医療の提供を進めます。また，専門医の派遣充実を図り，定期的な診療科目の充実・拡充に努めます。

●感染防止対策や予防接種及び各個人健診等において連携し，町民の健康保持の充実を図ります。

●各分野における関係機関が広域的かつ有機的に連携し，緊急性の高い災害医療や新型疾病に対しては，島内２か所の第二次緊急医療機関を中心に迅速な対応に努めます。

●第三次緊急医療の直ちに救命処置を要する重篤な緊急患者に対しては，広域的な医療機関の連携強化を関係機関へ要望することにより，熊毛地区へのドクターヘリ・災害ヘリ
配置や救急医療体制・周産期医療等の強化を図ります。
●種子島産婦人科医院での妊婦数及び出産数増加のため，近隣町の妊婦の確保や施設見学会，女性医師配置等に努めます。

●医療技術の進歩による医療の高度化・多様化や，少子高齢化に対応した人材を育成・確保して資質の向上を図ります。また，保健・医療・福祉に従事する専門職を確保するた
めに，関係機関への働きかけを強化します。

関連計画
・中種子町健康増進計画
・熊毛保健医療圏地域医療連携計画

91

施策６

地域福祉の充実●関連するＳＤＧｓ☑現状と課題・少子高齢化により，単身世帯・高齢者夫婦のみ世帯の増加が進んでいます。
・地域からの孤立している町民が見受けられます。
・福祉人材や地域を担う人材不足している状況となっています。
・地域住民が抱える課題が複雑化・複合化する中で，従来の属性別（障がい・生活困窮・
高齢・子ども）の支援体制による対応が困難となってきています。

■目指す姿●本人やその家族に寄り添った支援が行き届くよう，属性や世代を問わない包括的な相談支援体制の構築を目指します。

■指標と目標値
指 標

単位

健康寿命（積算）

歳

92

現状値
（2019年度）

目標値（2025年度）（男）79.1（男）80.0（女）83.7（女）84.0

■主な施策（１）地域で支え合う仕組みづくりの推進

戦略

主管課：
福祉環境課

●社会福祉協議会を中心とした，地域福祉のネットワークの強化を図ります。
●日常的なつながりの基盤となるコミュニケーションの場づくりに取り組みます。
主管課：
福祉環境課

（２）地域福祉人材の確保・育成●福祉意識の醸成に取り組みます。
●地域の特性に応じた地域づくりを推進します。

●担い手の発掘・育成に取り組むとともに，ボランティア活動を支援します。
（３）孤立を防ぐ相談機能の強化

主管課：
福祉環境課

戦略

●町民が抱える問題を早期に発見し，適切な相談や支援ができるよう，相談体制の充実を図ります。
●生活困窮者が相談しやすい体制づくりや生活実態の的確な把握に努めます。
●社会福祉協議会などの関係機関と連携を図り，個々に応じた就労や自立の促進に努めます。
●孤立を防ぐことによって「誰も自殺に追い込まれることのない中種子町」を目指すこととして策定した「中種子町自殺対策計画」で整備された支援体制を活かした分野を横断した包括的な支援体制の構築を検討します。

関連計画
・中種子町自殺対策計画

93

基本目標６施策１

共に暮らす地域の和のまちづくりと安定した行財政運営

男女共同参画社会の実現●関連するＳＤＧｓ☑現状と課題・男女が性別にかかわりなく，個性と能力が発揮できる男女共同参画社会の実現・形成に向け取り組みを推進してきました。
・社会通念などでは，男性優遇意識が根強く残っていることから，引き続き社会全体として意識を変えていく必要があります。
・町民のライフステージに合わせた男女平等への意識・理解の不足が見受けられます。
・男女平等に対する認識が低いため，啓発活動の必要性があります。
・女性の働きやすい環境づくりを促進するため，子育て施策（一時預かり，学童保育等，
放課後児童クラブ等）の充実を図ってきましたが，ワークライフバランス※１の活用・理解をしてもらうための啓発活動が必要です。
・審議会等における女性登用の割合が未だ低いため，人材発掘・確保に努めなければなり
ません。

■目指す姿
●男女それぞれの自立と社会参画が促進され，男女を問わず一人ひとりの個性や能力が発揮できるまちを目指します。
●ワークライフバランスの実現に向け，働き方改革を基本に取り組みを推進し，多様な働き方を可能にする社会を目指します。

■指標と目標値
指標審議会等への女性登用率（積算）単位

現状値（2019年度）

目標値（2025年度）

％

8.8

20.0

※１ ワークライフバランス：「仕事と生活の調和」と訳され，国民一人ひとりがやりがいや充実感を感じながら働き，仕事上の責任を果たすとともに，家庭や地域生活などにおいても，子育て期，中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できること。

94

■主な施策主管課：
総務課（１）男女平等意識の浸透●人権教育の充実や学童期における男女平等に関する教育を実施します。

●男女平等に対する認知度向上のために研修会や広報紙等による啓発活動を実施します。
●男女平等意識の向上と男女共同参画を中種子町男女共同参画プランに基づき，促進を図
ります。
主管課：
総務課

（２）女性活躍の推進●事業所等に対するワークバランスの情報提供や広報紙等を活用した啓発活動を行います。

●継続して各団体へ働きかけや審議会等への女性登用を図ります。
（３）ＤＶ等の暴力に対する相談支援体制の充実●ＤＶや多様なハラスメントの防止に向け，啓発活動を推進します。
●被害者に対する相談，支援体制の充実を図ります。

関連計画
・中種子町男女共同参画プラン

95

主管課：
総務課・福祉環境課

施策２

地域コミュニティの再構築●関連するＳＤＧｓ☑現状と課題・人口減少，少子高齢化により地域の助け合いなど地域における関係の希薄化が見受けられます。
・自治会加入世帯が減少しています。
・地域おこし協力隊の地域配属を検討するも，地域が協力隊に求める用務等提示されないことで効果的な取り組みにつながっていない状況です。
・「種子島NPOネットワーク協議会」が令和元年度に解散したことから，新たな活動の中心となるような組織の検討が必要となっています。

■目指す姿●町民一人ひとりが支え合い，助け合える持続可能な地域コミュニティの再構築を目
指します。

■指標と目標値
指 標
地域活性化支援交付金を活用した地域コ
ミュニティ数（積算）
地域おこし協力隊任期満了後の定住者数
（積算）

96

単位

現状値
（2019年度）

目標値（2025年度）

件

5

8

人

1

4

■主な施策（１）地域コミュニティの活性化

主管課：
企画課

戦略

●地域の特色ある自然・歴史・産業等の地域資源を活用することや，地域コミュニティが主体で実施する，創意工夫に富み，地域活性化に貢献するイベントを活かした地域の活力づくりを支援します。

●新たな形の自主的な活動の場や遊休化した不動産と地域資源を活用した拠点づくりを推進します。

（２）地域コミュニティの活動支援

主管課：
企画課

戦略

●ＵＩターン者への貸付住宅整備のため，地域おこし協力隊による移住相談窓口を設置します。

●地域の自立促進を図るため，協働に関する情報の提供や話し合い活動，ＮＰＯ等の設立を支援します。
●島外地域で組織されている本町出身者組織との交流を促進し，情報の交換や事業推進における連携を図ります。
●地域が果たす生活・生活環境保全，地域文化の継承及び社会教育・福祉・防犯等機能の発揮などが維持継続できるよう，地域活動を支援するとともに，地域の問題を地域で解決できる仕組みづくりの一環として，地域おこし協力隊の任期満了後の起業などの支援を通じコミュニティビジネスモデルの構築を図ります。

97

施策３

町民に信頼される行政運営●関連するＳＤＧｓ☑現状と課題・社会の熟成化も確実に進行し，経済的な豊かさと共に，精神的な豊かさや生活の質の向上に豊かさを求める暮らしを重視する方向に変化してきています。こうした価値観の変化に伴い，町民のニーズが高度化・多様化しており，これらに対応するため，行政改革を一層推進する必要があります。
・権限委譲の増加に伴い業務量が増加していることから，現在の組織のあり方を検討する必要があります。
・行政システムの進化に伴い，様々なシステムに対応できる人材の育成が必要です。
・採用後まもない若手職員が増加していることから，町民の要望に対応できる人材の育成が必要です。
・業務改善・行政組織の再編等，女性の働きやすい環境整備が求められています。
・職員の資質を図り，専門性のある研修に参加させ行政運営のスキルアップを図ることが求められています。
・職員減少・業務量の増加に伴い，人員配置並びに職場環境の構築が求められています。
・光回線を活用したネットワークの構築は進みましたが，WiFi環境を整備する必要があります。
・多様化する行政システムのセキュリティ対応が必要です。
・個人情報の窓口の一本化が必要です。

■目指す姿●町民のニーズに対応できる職員の資質向上を図るとともに，町民に親しみのある行
政運営の構築，信頼される行政執行を目指します。

■指標と目標値
指 標
回線の統合によるパソコン台数の削減数（積算）
町民に信頼される行政執行の満足度
（積算）

98

単位

現状値
（2019年度）

目標値（2025年度）

台

345

300

％

26.5

50.0

■主な施策主管課：
総務課（１）行政改革の推進●効率的かつ円滑な行政執行のために，第５次行政改革大綱に基づき，実施計画の具体性の確保とその進捗管理に努めます。

●社会経済情勢の変化や，地方分権推進による権限移譲，新たな行政課題，複雑・多様化する町民ニーズに即応できる機能的な行政組織の編成に努めます。

●事務事業の見直しを行い，ＯＡシステムの長期的かつ計画的な更新により，効率化，迅速化を図り，町民サービス向上に努めます。

●快適で効率的な執務環境を確立するために，庁舎の全面的な改修を視野に入れた職場環境の改善に努めます。
主管課：
総務課

（２）人材育成と組織体制の強化●適正な人事異動により，職場の活性化を図ります。

●（財）鹿児島県市町村振興協会自治研修センターが開催する職員研修会を積極的に活用することで，職員の資質向上に努めます。

●職員がより高度で専門性の高い知識を身につけるため，専門職研修を適宜行います。
●努力や成果が正当に評価される人事管理の確立に向けて努めることと同時に，管理職希望降格制度の導入や，ボランティア活動に参加しやすい職場環境を整備し，職員の多様な働き方が選択できる職場づくりを目指します。

●意欲ある職員の意見を施策に反映させるため，職員提案制度について検討していきます。

●人権教育の見地にたち，職場内の意思疎通を図り，協調性の向上に努めます。
（３）情報管理と行政情報の提供の充実

戦略

主管課：
企画課・総務課●安全なシステム運用のため，セキュリティ対策の強化を図ります。
●光回線・5G・Wi-Fi等を利活用し，住民サービスの向上および地域の情報発信機能の強化に努めます。

●進展の著しい情報化社会における情報管理体制の整備を推進します。
●町民参加による公正で透明な行政の確立と，町民の町政に対する理解と信頼を深めるた
めに，個人情報保護や情報セキュリティの確保に十分留意しながら情報公開制度を推進します。

●マイナンバーの利用促進による行政手続きのワンストップ化などＩＣＴを活用した町民サービスの提供を検討します。
関連計画
・行政改革大綱
・公共施設等総合管理計画

99

施策４

町民参加の仕組みづくり●関連するＳＤＧｓ☑現状と課題・スマートフォンの普及等によりホームページの閲覧者数は年々増加傾向となっています。
・町民参画・協働のまちづくりを推進するために，町民の「地域や社会への関心」を高めることが必要となっています。
・各種協議会への委員としての参加やパブリックコメント，イベントへの参加などについて，取り組みに参加する町民に偏りがあり，総参加という状況とはなっていません。
・町民が地域活動やイベントに参加しやすい環境や効果的な情報提供など活動への参加のきっかけづくりが必要となっています。

■目指す姿●町民，事業者，行政がお互いの立場を尊重し，「自助・共助・公助」がうまく融合された協働によるまちづくりを目指します。

■指標と目標値
指 標

単位

現状値
（2019年度）

目標値（2025年度）

回

0

1

%

67.2

80.0

まちづくり集会等の開催数（積算）中種子町に住み続けたい町民の割合
（積算）

100

■主な施策主管課：
企画課（１）広報公聴活動の充実●広報紙やホームページの内容の一層の充実を図り，親しみやすく，魅力ある広報紙づくりを目指すとともに，インターネットを活用した新しい情報提供システムなど多様な媒体を利用した情報提供に努めます。

●地域組織，産業団体等との交流を深め，密度の濃い情報交換と相互理解の促進に努めます。

●町民のまちづくり意識の喚起と全町的な意見交換，活動発表の場として，必要に応じて
行政報告会等を開催します。
主管課：
企画課

（２）町民参加体制の確立●各種計画策定に関する審議会への参加や，パブリックコメントの実施など，まちづくりに関する意思決定の場に町民が参加できる仕組みづくりを行うことで，開かれた町政の推進を目指します。

101

施策５

広域行政の推進●関連するＳＤＧｓ☑現状と課題・近隣市町と連携・協力しながら広域的な諸問題の解決や要望活動を行っています。
・多様化する町民ニーズ等に対応するため，連携が必要な業務については，引き続き広域的な取り組みを検討していく必要があります。

■目指す姿●近隣自治体との広域的な連携による効率的かつ効果的な行政運営・行政サービスの提供を目指します。

■指標と目標値
指 標

単位

現状値
（2019年度）

目標値（2025年度）

％

23.1

30.0

広域行政推進の町民満足度（積算）102■主な施策（１）広域行政の推進

主管課：
企画課

戦略

●町の自主性，自立性を保ちながらも，必要に応じて近隣市町との連携を図ることで効率的なサービス提供に努めます。
●熊毛広域圏間の連携を密にして，国や県に対して要望活動や問題解決に取り組みます。
（２）地域プロジェクトの推進

主管課：
企画課

戦略

●種子島空港利用促進について，さらなる利用促進の活動を展開するとともに新路線の就航に向けた要望活動に取り組みます。

●地域特産品の島一体化したブランドの形成に努めます。さらに，宇宙開発の促進と航空宇宙関連産業の誘致に努めるとともに，地域戦略プラン（熊毛広域観光・交流ネットワークプラン）の推進を図ります。

103

施策６

効果的な財政運営●関連するＳＤＧｓ☑現状と課題・計画期間中に借入金が増加しており，起債残高も増え続けていることから，事務事業の見直しや、負担金，補助金の見直しなど，財政の健全化へ向けた取り組みが必要となっています。
・地方公会計制度による決算資料等を予算編成に利用できるよう更なる検討が必要となっています。
・「適正で公正な課税」といった点では，未申告者が催告にも応じず，税務署の調査も入らないという現状であること，そして，固定資産税の土地について，地籍調査終了地区と未調査地区において，実測面積・現況地目による課税といったところから，不公平感がある状況となっています。
・家屋についても全棟調査終了後30年弱が経過し，その後の増改築や滅失といった実態を把握しきれていない現状にあります。
・町の中心地で評価額が高い商業地域において，高齢化に伴い廃業し，収入も乏しいことから，固定資産税をはじめとして税金の滞納が常態化してきており，ほとんどが店舗兼住宅であるため，売買もできずというデフレスパイラル※１が増加傾向にあります。
・登記名義人死亡により，相続人が相続放棄または，島外居住で実際使用していないから納税せず放置するといった滞納事案が増加傾向にあります。

■目指す姿●納税者に不公平感がでないよう徴収対策を強化するなど自主財源確保を図るとともに公債費を抑制し，財政構造の硬直化からの脱却を目指します。

■指標と目標値
指 標

単位

現状値
（2019年度）

目標値（2025年度）

％

98.0

98.0

％

96.0

96.0

町県民税・固定資産税・軽自動車税の収納率（現年度分）（毎年度）
国民健康保険税の収納率（現年度）（毎年度）※１デフレスパイラル：連鎖的に悪循環が生じることを意味し，負のスパイラルともいう。

104

■主な施策
主管課：
税務課・総務課（１）自主財源の確保と財政運営の適正化●新たな滞納者をつくらないよう，徹底した徴収対策に取り組むとともに納税相談の機会拡充を図り，徴収猶予，減免措置等の対策を講じます。また，「適正で公正な課税」「公平で確実な徴収」「正確で迅速な収納管理」に重点を置き，自主財源確保に向けた賦課徴収業務に努めます。
●時代のニーズに合わせたコンビニ収納，キャッシュレス決済といった納付機会の拡充に務めます。
●事務事業の見直し推進，スクラップアンドビルドの実施や，各種負担金，補助金等の見直しを行い，整理・統合を図ります。また，増加する施設の保守管理については，「公共施設等総合管理計画」により財政負担の軽減・平等化に努めます。

●中・長期財務計画を策定し公債費の抑制を図り，公債費負担の適正化に努めます。
主管課：
総務課

（２）財政事務の省力化●電算の活用による予算編成・財務管理及び決算分析等により，財政状況の分析・把握の円滑化と迅速化を図ります。健全な財政運営と財務会計事務の適切な処理について，全職員に周知徹底を図ります。

105

第４部 第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略

106

第1章 総合戦略の策定にあたって
1 総合戦略の位置付け
長期振興計画とまち・ひと・しごと創生総合戦略の一体的で効率的・効果的な推進を図るため、現在の総合戦略の計画期間（2015～2019年度）を長期振興計画の計画期間に合わせ2020年度まで１年延長しました。これにより、「第６次長期振興計画」の立案・検討と並行しながら、「第２期総合戦略」についても立案・検討を行い、「第２期総合戦略」と一体的・総合的な「第６次長期振興計画」の策定を行いました。
中種子町におけるまちづくりの最上位計画として位置づけられる「第６次長期振興計画」は、「基本構想」と「基本計画」により構成します。
「基本構想」は、中種子町が目指す将来都市像（ビジョン）を明らかにするとともに、その実現に向けた基本的な政策・方向性を示すものとします。
「基本計画」は、「基本構想」に示された基本的な方向性を踏まえ、まちづくりの分
野ごとのビジョンと目標を明らかにするものとします。
「第２期総合戦略」については、「基本計画」において戦略プロジェクトとして位置づけることにより、「第６次長期振興計画」と一体的な計画として内包されるものとし
ます。

107

２

第６次長期振興計画との関係
総合計画は、総合的かつ計画的な行政の運営を図るための最上位計画であり、今後のまちづくりの方向性を示すとともに、中種子町のすべての行政分野における計画の指針となります。
総合計画が本町の総合的な振興・発展などを目的とするのに対し、総合戦略は長期的な視点に立って、人口減少問題への対応や地域経済縮小の克服などの地方創生を目的とするものです。

長期振興計画

人口ビジョン

国

中長期展望・人口の将来目標「まち・ひと・しごと創生
長期ビジョン」

総合戦略

総合的な振興・発展

人口減少の克服、まち・ひとを目的とする計画

しごと創生を目的とする計画「まち・ひと・しごと創生
総合戦略」【基本的考え方】①雇用の創出

基本構想(全般にわたる将来像)

基 本 目 標②地方への人の流れ

数値目標③子育て環境充実
基本計画

具体的施策

（施策）

重要業績評価指標KPI

実施計画

５年間に実施する
具体的な事業（事業）④地域力・地域連携【政策５原則】
・自立性

・将来性

・地域性

・直接性

・結果重視

評

価

改
善

PDCAサイクル

108

３

計画期間
第２期総合戦略の期間は、令和３（2021）年度から令和７（2025）年度までの５年間とします。
なお、社会情勢の変化、施策の進捗など状況変化があった場合は、必要に応じて見直すものとします。

４

推進体制（１）住民や産官学金労言との連携
総合戦略を効果的に推進する上では、住民や関係団体、民間事業者等の参加・協力が重要であることから、住民代表や産業界・行政機関・大学・金融機関・労働団体（産官学金労言）で構成する「中種子町まち・ひと・しごと創生有識者会議」を中心に関係機関より意見を求め、その方向性や具体案について審議・検討しました。

（２）ＰＤＣＡサイクル
国の総合戦略においては、政策分野ごとの基本目標を明確に設定し、これに基づく「政策パッケージ」を提示するとともに、重要業績評価指標（ＫＰＩ）により施策の効果を検証し、改善を行う仕組み（ＰＤＣＡサイクル）を構築することが重要とされています。
本町の総合戦略においても、５年間の取り組みに対する各政策分野の基本目標を設定しそれぞれの政策について、検証・改善を図るための仕組みとしてＰＤＣＡサイクルの運用を行います。
なお、このＰＤＣＡサイクルについては、毎年度、施策の結果について検証し、必要に応じて総合戦略の改訂を行っていくこととしています。

109

Ｐlan （計画）
町民の声を反映した

Ａction （改善）Ｄo (実行）

評価結果を活用した成果を重視した

Ｃheck （評価）
成果を検証し次に活かす110第２章 基本目標と基本施策
戦略１

地域資源を活用し、安定した雇用創出戦略（１）基本目標
中種子町の基幹産業である農業を中心に、漁業・林業・商工業の安定した基盤と経営の確立を図るため、ブランド化やイメージアップによる販売拡大、経営の組織化など生産拡大や効率化のための戦略に取り組み、伝統産業のみならず新規産業への後押しを推進します。
また「ひと」と「ひと」のつながりをもとに生産者と地域や企業、教育機関などとの連携を強化、新たな価値を創出し、経済規模の拡大を図ります。さらに、観光産業について
は、様々なイベントの開催や交流も含めた誘客、観光拠点の強化を行い、通過型ゾーンからの変革を目指します。
数値目標

基準値

農林水産業就業人口（市町村民所得推計）
農林水産業における生産額（産振）目標値(R7)

1,433 人(H29)

維持5,502 百万円(R1)5,777 百万円

2 人(R1)

5人

新規起業者数（２）基本施策◆意欲ある多様な担い手の確保・育成◆優良農地の確保と耕作放棄地対策◆個性豊かで力強い産地の育成◆種子島の特性を活かした畜産の振興◆漁業経営の安定と担い手の確保・育成◆つくり育て管理する漁業の推進◆内水面漁業の推進◆木材産業を担う意欲ある人づくり◆国産材時代を築く活気ある木材産業づくり◆特用林産物の生産振興◆にぎわいのある商店街づくり◆農業，食品，飲料加工業，卸小売業が連携した６次産業化の確立◆遊休資源を活用した新規企業立地の推進◆新規起業の育成と支援◆多様な働き方の推進◆土地利用計画の適切な運用◆地域プロジェクトの推進

111

戦略２

中種子町へ「ひと」のビッグウェーブ戦略（１）基本目標
本町は、鉄砲に代表される西之表市と宇宙開発に代表される南種子町の中間に位置し、典型的な「通過型観光」となっています。しかし、自然景観、歴史と伝統、有形無形の資源など、観光及び交流人口の増加に大きな期待が持てます。訪れてみたい、住んでみた
いと思われる、様々なイベントの開催や交流も含めた誘客に注力し、通過型から滞在型に成長していくことで地域の活性化を担う人材の育成、地域経済・雇用機会の創出を図
ります。
数値目標

基準値(R1)

観光客入込数
移住者数

目標値(R7)45,287 人

50,000 人

16 人

25 人(5 年間)（２）基本施策◆観光客をおもてなしする環境整備◆町民と行政が一体となった観光振興◆なかたねの特性を活かした観光・交流プロ◆情報通信体制の整備

グラムづくり◆教育環境の整備・充実◆専門教育進学支援体制の強化◆社会教育施設の整備と利用促進◆生涯スポーツ活動の促進◆競技スポーツ活動の充実◆指導者の養成と指導体制の確立◆施設・設備の整備と効果的な活用◆自然環境の保全と景観づくり◆住宅の整備と定住促進◆情報管理と行政情報の提供の充実

112

戦略３

こどもは「宝」、子育て世代が住みやすいまちづくり戦略（１）基本目標
本町では、核家族の進行や若者減少、出生率の低下等によって子どもの数が減少傾向にあります。子育て世代においても核家族化や共働きの増加など、取り巻く状況は大きく変化し、子育てに係るニーズは多様化しています。次世代を担う子どもは社会の「宝」であり、健やかに成長できるよう、出産や育児に係る負担を軽減し、若い世代が安心して妊娠・出産・子育てに希望を持てるまちづくりを目指します。
また，子育て施策等において，高齢者が生涯活躍できる場と生きがいづくりを創出し
ます。
数値目標

基準値(R1)

目標値(R7)

安心して妊娠・出産できると感じる人の割合

28.9%

35.0%

教育・生涯学習が充実しているまちと思う割合

29.7%

40.0%

（２）基本施策◆学校教育の充実◆教育環境の整備・充実◆地域で活躍する人材の育成◆生涯学習の充実◆妊娠・出産期から乳幼児期までの切れ目の◆文化財の保存・活用ない支援の充実◆幼児教育・保育サービスの充実◆地域における子育て支援の充実◆ひとり親家庭等の自立支援の推進◆医療体制の充実

113

戦略４

持続可能で特色ある地域づくり戦略（１）基本目標
本町の将来像である「❝よいらーいき❞でつなぐ 人の和と豊かな自然が織りなす❝躍動
なかたね❞」のもと、好循環を生むまちを創造するために、離島の地域資源を活かし、豊かな文化と環境とともに暮らせるまちづくりを推進します。町民にとって暮らしやすく「住みたい」「住み続けたい」と思える住環境の整備・維持、生活・産業基盤の整備と効果的な活用を図るために、中心市街地の活性化、周辺地域の振興など機能的で利便性の高いまちづくりを推進します。
数値目標

基準値(R1)

今後も暮らし続けることができる環境にあると思う割合消防・防災体制が充実していると思う割合

目標値(R7)

76.7%

85.0%

50.1%

70.0%

（２）基本施策◆陸上交通機関の充実◆海上交通機関の充実◆航空交通機関の充実◆情報通信体制の整備◆スポーツ施設・設備の整備と効果的な活用◆自然災害対策◆消防・救急体制の充実◆交通安全及び防犯対策の強化◆地域で支え合う仕組みづくりの推進◆孤立を防ぐ相談機能の強化◆地域コミュニティの活性化◆地域コミュニティの活動支援◆情報管理と行政情報の提供の充実◆広域行政の推進

114

第３章 具体的な施策
基本目標１ 活気あふれる産業づくり
戦略１
戦略２
戦略３
戦略４

地域資源を活用し、安定した雇用創出戦略
中種子町へ「ひと」のビッグウェーブ戦略
こどもは「宝」、子育て世代が住みやすいまちづくり戦略
持続可能で特色ある地域づくり戦略

戦略１

戦略２

1 農業で伸びゆくまちづくり●（１）意欲ある多様な担い手の確保・育成（２）効果的・安定的な農業経営の支援（３）優良農地の確保と耕作放棄地対策●（４）個性豊かで力強い産地の育成●（５）農業生産基盤の一体的整備と農村環境の保全（６）安心・安全へのこだわりによる良質な農産品の生産（７）種子島の特性を活かした畜産の振興●

２ 豊かな水産資源を活かした水産業の振興●（１）漁業経営の安定と担い手の確保・育成（２）漁業基盤施設の整備の促進（３）つくり育て管理する漁業の推進●（４）内水面漁業の推進●

３ 快適な生活環境を守る豊かな林業の振興（１）快適な生活環境を守る豊かな森林づくり（２）木材産業を担う意欲ある人づくり●（３）国産材時代を築く活気ある木材産業づくり●（４）特用林産物の生産振興●（５）人と自然のふれあいを生む身近な空間づくり

４ 活力のある商工業の振興（１）魅力ある商店づくり●（２）にぎわいのある商店街づくり（３）既存企業の育成強化（４）農業，食品，飲料加工業，卸小売業が連携した６次産業化の確立●（５）遊休資源を活用した新規企業立地の推進●（６）新規起業の育成と支援●（７）多様な働き方の推進●

５ 地域資源の活用による観光の振興（１）観光客をおもてなしする環境整備●（２）町民と行政が一体となった観光振興●（３）なかたねの特性を活かした観光・交流プログラムづくり

●

115

戦略３

戦略４

基本目標２ 快適な生活を支える基盤づくり
戦略１
戦略２
戦略３
戦略４

地域資源を活用し、安定した雇用創出戦略
中種子町へ「ひと」のビッグウェーブ戦略
こどもは「宝」、子育て世代が住みやすいまちづくり戦略
持続可能で特色ある地域づくり戦略

戦略１

戦略２

戦略３

戦略４

１ 合理的な土地利用●（１）土地利用計画の適切な運用

２ 交流の輪が広がる道路網の整備（１）国道・県道の整備要望（２）生活道路である町道の整備（３）町民の安全を保障する道路環境の整備

３ 港湾・漁港の維持管理（１）港湾・漁港施設の維持管理

４ 機能的な交通・情報通信体系の整備（１）陸上交通機関の充実●（２）海上交通機関の充実●（３）航空交通機関の充実●●（４）情報通信体制の整備

116●

基本目標３ 生涯学び続ける人づくり
戦略１
戦略２
戦略３
戦略４

地域資源を活用し、安定した雇用創出戦略
中種子町へ「ひと」のビッグウェーブ戦略
こどもは「宝」、子育て世代が住みやすいまちづくり戦略
持続可能で特色ある地域づくり戦略

戦略１

戦略２

戦略３

戦略４

１ 学校・家庭・地域が連携した義務教育の推進●（１）学校教育の充実●（２）教育環境の整備・充実●（３）学校給食の充実（４）地域と協働した特色ある学校づくり

２ 地域発展に貢献できる人材育成（１）地域で活躍する人材の育成●●（２）専門教育進学支援体制の強化

３ 潤いのある社会教育の推進●（１）生涯学習の充実（２）青少年教育の充実（３）家庭教育の充実（４）成人教育の充実●（５）社会教育施設の整備と利用促進（６）図書室活動の促進

４ ふれあいと笑顔がはじける生涯スポーツの推進（１）生涯スポーツ活動の促進●（２）競技スポーツ活動の充実●（３）指導者の養成と指導体制の確立●（４）施設・設備の整備と効果的な活用●●

５ 誇りを感じる芸術・文化の振興（１）芸術文化活動の促進（２）種子島こりーなの活用●（３）文化財の保存・活用117

基本目標４ 安心して住める生活環境づくり
戦略１
戦略２
戦略３
戦略４

地域資源を活用し、安定した雇用創出戦略
中種子町へ「ひと」のビッグウェーブ戦略
こどもは「宝」、子育て世代が住みやすいまちづくり戦略
持続可能で特色ある地域づくり戦略

戦略１

戦略２

戦略３

戦略４

１ 自然環境に調和した快適な環境づくり●（１）自然環境の保全と景観づくり（２）公園・緑地の維持管理●（３）住宅の整備と定住促進

２良質で衛生的な環境づくり（１）水道施設の適正な維持管理（２）生活排水・し尿処理施設の整備（３）ごみ処理体制の整備（４）その他衛生施設等の整備（５）生活環境保全意識の醸成

３安心・安全な環境づくり（１）自然災害対策●（２）消防・救急体制の充実●（３）交通安全及び防犯対策の強化●

118

基本目標５ 共につくる生きがいに満ちた健康と福祉のまちづくり
戦略１
戦略２
戦略３
戦略４

地域資源を活用し、安定した雇用創出戦略
中種子町へ「ひと」のビッグウェーブ戦略
こどもは「宝」、子育て世代が住みやすいまちづくり戦略
持続可能で特色ある地域づくり戦略

戦略１

戦略２

戦略３

戦略４

１ 子どもの健やかな育ちの実現（１）妊娠・出産期から乳幼児期までの切れ目のない支援の充実●（２）幼児教育・保育サービスの充実●（３）地域における子育て支援の充実●（４）ひとり親家庭等の自立支援の推進●

２ 生きがいと安心のある高齢社会の実現（１）介護予防と生活支援サービスの充実（２）生きがいや社会参加の促進（３）地域包括ケアの推進（４）認知症施策の充実（５）安全・安心な暮らしの実現（６）介護保険制度の円滑な運営

３ 障がい者（児）の社会参加と自立支援の実現（１）啓発活動の推進と支援体制の整備（２）障がいのある子どもたちの教育，療養及び療育の推進（３）日常生活支援の充実（４）就労・社会参加の促進

４ 健康意識の高揚と保健サービスの充実（１）保健サービスの充実（２）相談指導業務の促進（３）健康管理の促進（４）健康づくりの普及推進

５

安心できる医療体制の整備●（１）医療体制の充実

６ 地域福祉の充実（１）地域で支え合う仕組みづくりの推進●（２）地域福祉人材の確保・育成（３）孤立を防ぐ相談機能の強化●

119基本目標６ 共に暮らす地域の和のまちづくりと安定した行財政運営
戦略１
戦略２
戦略３
戦略４

地域資源を活用し、安定した雇用創出戦略
中種子町へ「ひと」のビッグウェーブ戦略
こどもは「宝」、子育て世代が住みやすいまちづくり戦略
持続可能で特色ある地域づくり戦略

戦略１

戦略２

戦略３

戦略４

１ 男女共同参画社会の実現（１）男女平等意識の浸透（２）女性活躍の推進（３）ＤＶ等の暴力に対する相談支援体制の充実

２ 地域コミュニティの再構築（１）地域コミュニティの活性化●（２）地域コミュニティの活動支援●

３ 町民に信頼される行政運営（１）行政改革の推進（２）人材育成と組織体制の強化●（３）情報管理と行政情報の提供の充実●

４ 町民参加の仕組みづくり（１）広報公聴活動の充実（２）町民参加体制の確立

５

広域行政の推進●（１）広域行政の推進●（２）地域プロジェクトの推進６ 効果的な財政運営（１）自主財源の確保と財政運営の適正化（２）財政事務の省力化

120