第３次中期事業計画（平成24年度〜平成26年度）

三重県信用保証協会

Ⅰ

基本方針
三重県信用保証協会

１ 業務環境(１)三重県の景気動向
平成２０年のリーマンショック以来、経済安定化に向けて世界的な取り組みが続いていますが、国内的には東日本大震災、円高等の影響など、依然として厳しい経済状況が続いています。今後は、アジア経済の成長を視野に入れても、世界的な景気の動向が懸念されるところです。
また、県内経済は、海外景気の低迷や円高等から景気回復も緩やかとなっています。「三重県内経済情勢」(平成２３年１２月現在)によると、鉱工業生産指数は２か月ぶりに上昇しましたが、生産活動は横ばいとなっています。自動車登録台数は４か月連続で増加したものの、大型小売店販売額、新設住宅着工戸数は減少しており、個人消費は弱い動きとなっています。
なお、雇用情勢は、有効求人倍率０．８１倍（平成２４年１月現在）であり、持ち直しの動きが広がりつつありますが、依然として低い水準が続いています。
このような状況のなか、三重県では「県民力でめざす『幸福実感日本一』の三重」を基本理念とした「みえ県民力ビジョン」に平成２４年度から取り組まれ、ものづくり産業や地域の価値、魅力を活かした産業の振興、中小企業の海外展開促進などの産業政策が展開されます。また、平成２５年の伊勢神宮式年遷宮、平成２６年には熊野古道世界遺産登録から１０周年を迎えるなど、観光客増加の期待も高まっています。
(２)中小企業を取り巻く環境
平成２０年以降の県内企業の倒産件数は、平成２０年以前の水準、あるいは減少していますが、負債総額が増加しています。これは、中小企業金融円滑化法による返済条件緩和の取り組み効果が窺えますが、この条件変更の額（残高）が平成２４年２月現在７３８億円で保証債務残高の１５％に達しています。このため、今後、倒産件数の増加が懸念されるところです。
このような中、三重県による景気動向調査（平成２４年２月実施）の結果によりますと、５９．６％の企業が今期（平成２４年１月〜３月）の景況が「悪い」と回答しています。加えて、利益状況、資金繰りも悪化傾向にあります。また、経営上の問題点として、「売上の不振」、「利益の減少」を挙げる企業が多く、依然として売上及び利益の確保が個々の企業の不安材料であります。
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２ 業務運営方針
このような状況のなか、三重県信用保証協会は、信用保証による金融支援をさらに充実するとともに、厳しい経営環境におかれた中小企業者が抱える様々な経営課題に対する経営支援、事業継続支援への取り組みが求められています。
一方で、県内中小企業者数の減少に伴い、保証利用企業者数は減少しています。また、新たな資金需要の低迷と金融の低金利が続くなか、保証料の負担感が重いことも保証利用企業者数減少の一因ともなっています。
第３次中期事業計画では、国・県の施策に対応した信用保証に加え、平成２３年度から開始した「創業支援」「事業転換・新分野進出支援」を一層進め、起業者等個々の実情に応じた支援を行います。さらに、個々の経営課題に対応した、協会が提供するサービスの向上に努めます。
特に、延滞初期の協会利用者に対する正常化支援と７００億円を超える返済条件緩和先への期中管理が重要な課題です。期中管理業務をさらに見直し、協会あげて、職員一丸となって期中管理を行い、中小企業者の事業継続支援に取り組みます。
さらに、今後の景気動向等によっては、代位弁済が増加することが十分予測されることも踏まえ、「地域から信頼される保証協会」を実現するため、引き続き協会の経営基盤の強化に努め、以下に掲げる事項を主要項目として取り組むこととします。
(１)保証推進の拡大
国、三重県の施策に対応した政策保証を推進するほか、創業支援、新分野進出、事業継続などに必要な課題解決に取り組みます。
《計画期間中における主な取組方針》①政策保証の推進
借換保証やセーフティネット保証など、国や三重県の施策の推進により、中小企業者の経営基盤強化の支援及び資金繰りの円滑化を図ります。
②事業継続支援、創業支援の強化
中小企業者個々の実情に応じた事業継続支援をはじめ、起業を志す人には、創業計画から創業後のフ-2-三重県信用保証協会

ォローまで総合的な支援を行います。また、新分野進出、海外進出についても協会独自の制度を開発していきます。
③各関係機関との連携強化
金融機関、中小企業関係団体との連携を深め、相互の信頼をより高めることにより、各事業の取り組みの円滑化を図り、効果的な実行を目指します。
(２)適正保証の推進
景気の動向に対応した適正な保証を進めるため、財務分析に加えて経営者の事業改善意欲、企業の持つ販売力、技術力など真の経営力を総合的に判断することに努めます。
《計画期間中における主な取組方針》①電算共同化システムの利用高度化
平成１９年度に稼働した共同化システム(注１)の運用面での利用を進め、保証審査をシステムの面から積極的に支援することにより、審査の合理化及び標準化をさらに推進します。
(注１)全国５２協会中、２６協会が参加し運用している電算共同化システム②企業診断能力、コンサルティング能力の向上
各種研修での財務分析などの知識習得とあわせて、現地訪問を積極的に行うことにより、企業の実態を把握し、経営課題の提起やアドバイスできるコンサルティング能力の向上を図ります。
全国信用保証協会連合会が実施する検定資格の取得や経営アドバイザー等の取得など専門的な能力の向上を積極的に行います。
③金融機関との情報共有
金融機関と企業情報や経営改善項目を共有化することにより、保証審査の迅速、効率化を図ります。
(３)利便性の向上
保証利用先の減少傾向が続くなかで、県内金融機関の理解と協力を得て、協会が提供するサービスの向上、中-3-三重県信用保証協会

小企業者の利便性の向上に努めます。
《計画期間中における主な取組方針》①金融・経営相談の充実
中小企業者の実情に応じた面談、訪問を行い、事業継続に繋がる金融相談、財務相談を通じて、サービスの向上に努めます。
②保証事務の効率化
保証申込みの際の必要書類の定型化、簡素化を引き続き進め、保証事務の迅速、適正化を図り、申込みに係る負担軽減に努めます。
また、協会実務に対する金融機関担当者との連携を図り、保証事務の円滑化を図ります。
(４)期中管理の強化
平成２１年度から設置している期中管理課の強化を図り、協会利用者の事業継続を支援するため、直接面談の機会を拡大し、経営改善のための課題の分析など経営相談に対応していきます。
特に、延滞初期の協会利用者に対する正常化支援と現在７００億円を超える返済条件緩和先に対しては、協会全体で取り組んでいきます。
《計画期間中における主な取組方針》①経営支援の推進
経営改善に意欲的な協会利用者については、金融機関との連携のもと、資金繰りのアドバイスや経営改善計画の活用、あるいは国が進める中小企業支援ネットワーク強化事業を利用するなど、協会利用者の経営改善、経営力の向上を支援します。
②返済条件緩和先の実態把握
企業訪問を実施し、返済条件緩和先の実態把握に努めます。
その実態に即した情報に基づき、改善課題の抽出を行い、経営改善項目を協会利用者と協会が共有し、その後の進行状況を相互管理しながら、事業継続を支援していきます。

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この業務推進には、県内金融機関の理解と協力を得て、協会全体で取り組みます。
③事業継続、再生支援への積極的な取り組み
事業継続に意欲があり、事業改善の可能性が見込まれる協会利用者に対して、三重県中小企業再生支援協議会との連携や、再生支援連絡会議（通称：ミニ再生）により、事業再生を積極的に支援します。
(５)求償権の管理と回収の強化
協会の経営基盤を一層強化するため、求償権の管理と回収強化を図ります。
《計画期間中における主な取組方針》①電算共同化システムから出力する情報の刷新
お客様へ能動的に働きかけるため、現行の求償権回収関係の統計に加え、交渉等が可能と思われるお客様の情報リスト等を出力します。
②一括返済交渉の促進
求償権残高が少額のお客様、長期間の少額定期入金のお客様に対し、返済額の増額、一括返済交渉を行います。
③連帯保証人への回収強化
定期的な返済がある場合でも、入金者と協議を行い、他の連帯保証人にも請求を行うなど多面的な回収に努めます。
④保証協会債権回収株式会社(以下「サービサー」という。)との連携強化による回収促進協会とサービサーとの連携強化、情報の共有化を一層進めることで、迅速、効率的な求償権の管理を行い、回収額の増加に努めます。
⑤協会職員の弁護士及び顧問弁護士の活用
回収困難な求償権などについては、協会職員の弁護士、顧問弁護士を積極的に活用し、適時適切な対応-5-三重県信用保証協会を行います。
⑥債権管理の効率化
法的整理等により、回収見込みのない求償権については、弁護士等の専門家と協議の上、適時適切に管理事務停止、求償権整理を行い、求償権の管理の適正化に努めます。
(６)経営基盤の強化「地域から信頼される保証協会」の実現を目指し、協会の経営基盤の強化のため人材育成に努めます。
《計画期間中における主な取組方針》①人材の育成、人事考課の定着
信用保証協会の役割と責任を自覚した職員の育成を基本に、企業の実態を把握し、企業診断や経営のアドバイスが的確にできる人材育成に注力します。このため、内部研修の充実、全国信用保証協会連合会が実施する資格検定（信用調査検定プログラム）や銀行業務検定等の資格取得を進め、人事考課制度の運用を的確に行い、職員一人ひとりの能力向上に努めます。
また、企業再生の専門家による研修会の実施や期中管理業務の協会全体で取り組む応援体制によるＯＪ
Ｔにより、経営支援や再生支援を進めていく上で必要な知識と経験の習得に努め、職員の実践力の向上を図ります。
②安定的な経営基盤の確立
国においては、持続的な信用補完制度に向けた見直しが進み、保険料の引き上げや責任共有負担金還流などにより協会の経費負担が増加するなか、協会の経営課題への早期着手、職員の提案制度による業務改善への取り組みにより安定的な経営基盤の確立に努めます。
③コンプライアンスの徹底
コンプライアンスを重視する経営をより一層推進するとともに、お客様、関係機関に説明責任を果たすため経営の透明性を一層高めます。

-6-三重県信用保証協会④リスク管理の強化
事業継続計画（リスク管理計画）を徹底し、リスク管理に万全を期します。
⑤組織体制の整備・強化と効率的な人員配置
期中管理業務に力点を置いた応援体制の整備など、常に時代の変化に応じた組織体制を意識し、限られた人員の効率的な人員配置に努めます。

-7-

Ⅱ

事業計画
三重県信用保証協会（単位：百万円、％）
年
項

２４年度

度

目

金額

対前年度
計画比

２５年度
対前年度
実績見込比

金額

２６年度
対前年度
計画比

金額

対前年度
計画比

諾153,200

86.5%

87.1%

145,54095.0%

138,26395.0%

保 証 債 務 残 高452,202

96.8%

94.4%

428,216

94.7%

403,936

94.3%

保証

承代位

弁済

13,07390.1%

129.1%

14,100107.9%

15,107107.1%

実

際回

収

2,826

93.8%

95.0%

2,685

95.0%

2,550

95.0%

保証承諾・・・・・Ｈ２３年度の実績、資金需要及び金融機関の動向等から算出
積算の根拠(考え方)
保証債務残高・・・過去の保証承諾に対する実行額、完済額、償還額を参考に算出

代位弁済・・・・・CRDのカテゴリ別の保証債務残高及びデフォルト率を参考に算出

実際回収・・・・・定期回収額、例年のスポット回収額を参考に算出-8-