資料１

地方独立行政法人茨城県西部医療機構

第１期中期目標
前文
筑西市民病院は、1972（昭和 47）年に下館市民病院として開院した後、2005（平成 17）年の市町合併により、名称を筑西市民病院と改めた。一方、県西総合病院は、1957（昭和 32）年６月に岩瀬町国保病院として開院、その後 1968（昭和 43）
年 12 月に近隣の大和村、真壁町、協和町、明野町を含めた４町１村による一部事務組合で運営する
県西総合病院となり、さらに 2005（平成 17）年の市町村合併により、桜川市・筑西市の２市による一部事務組合で運営する病院として現在に至っている。
この間、両病院は、筑西・桜川地域の急性期医療を担ってきたが、新医師臨床研修制度の影響等
による医師や看護師不足のため機能が低下した。
さらに東日本大震災がもたらした病院建物への直接被害により医療機能の縮小を余儀なくされた。
今日、筑西・桜川地域の将来にわたる地域医療提供体制の確保が喫緊の課題である。
そのため、茨城県で作成した地域医療再生計画に基づき、筑西市及び桜川市は、地域の医療機
関、医療機能の再編統合を行い、筑西・桜川地域
において、２次救急医療までを完結できる医療提供体制の構築を目指すこととした。関係者の協議の結果、筑西市民病院、県西総合病院の公立２病院に、地域で長年にわたり医療提供を行ってきた
医療法人隆仁会山王病院を加えた３病院を再編統合し、茨城県西部メディカルセンター及びさくらがわ地域医療センターの２病院で地域医療を支えていくこととなった。
茨城県西部メディカルセンターは、病院建設後の医療需要等、経営環境が変化するなかで病院機能の見直しに向けた柔軟な対応、並びに医療制度改正や医師不足等、厳しい環境下における持続可
能な経営が求められている。さらに地域の中核病院として、２次救急、小児救急、災害拠点等の公共性の高い医療提供も求められている。
以上を踏まえ、病院の経営形態は、市からの過度な繰入れに頼ることなく自立的経営を目指し、
地方独立行政法人とした。地方独立行政法人茨城第１期中期計画
前第２期中期目標・中期計画(案)

第２期中期目標（案）文
地方独立行政法人茨城県西部医療機構（以下「法人」という。）は、筑西・桜川並びに近隣地域
における医療提供体制を将来にわたり確保するため、筑西市民病院、県西総合病院の統合により、地域の中核的病院・診療所として設立する。
法人は、地方独立行政法人制度の特長である「公共性・透明性・自主性」を十分に発揮し、公的な使命を持った病院・診療所として、以下の病院理念及び基本方針を念頭に地域で求められる医療課題に対応しつつ、効率的な運営及び経営を行
い、地域の医療機関等との機能分担や連携のもと、２次救急医療の完結を目指し、設立団体である筑西市長から指示された中期目標を達成するため、中期計画を定める。

前

文
地方独立行政法人茨城県西部医療機構（以下「法人」という。）は、2018（平成 30）年 10 月 1
日設立以来、「地域の中核病院として患者中心の良質な医療を提供する」を理念に掲げ、地域において急性期医療を担う中核病院として、地域住民に安全で質の高い医療の提供に努めるとともに、周辺の高度医療機関、さくらがわ地域医療センター
や地域の医療機関等との機能分担や連携を図り、地域医療を支えてきた。
第 1 期中期目標の期間中、法人においては、救急受入体制の強化、新型コロナウイルス感染症への対応、筑波大学附属病院・自治医科大学合同茨城県西部地域臨床教育センターによる医学生や臨床研修医等への支援・指導、関係機関との連携等による地域医療支援病院の承認など職員一丸となって地域医療提供体制の整備に取り組み、再編統合前の地域医療の状況を改善する成果を上げることができた。
しかし、目標とする医療人材の確保には至らず、医療提供体制の整備が遅れている状況で、新型コロナウイルス感染症の影響も加わり、医業収益が計画を大きく下回るなど経営は極めて厳しい状況になっている。一方、茨城県地域医療構想においては、政策医療について公的病院等が適切に救急医療等を提供していけるよう民間医療機関との相互協力体制を強化し、地域医療の充実を図る
とともに、急性期医療の提供体制の充実や在宅医療等の需要増への取組の推進が求められている。
以上を踏まえ、市は、法人に対し、地域医療を基調とした臨床教育活動の支援を行うとともに、引き続き地方独立行政法人制度の強みを最大限に発揮し、市からの過度な繰入に頼ることなく持続的かつ自立的な経営基盤を構築し、地域の中核病院として、救急、災害時対応等の公共性の高い医療を提供することを求める。あわせて、地域医療構想の実現に向けて、地域医療構想調整会議へ参画し、茨城県及び筑西保健所と十分に連携し、機能分担による病床機能については地域の医療ニー- 1 -第２期中期計画（案）
前文
地方独立行政法人茨城県西部医療機構（以下「法人」という。）は、地域医療再生計画に基づき、2018（平成30）年10月１日、地域の医療機関等とより良い連携や機能分担を図りながら地域住民に安全で質の高い医療の提供に努めるために設立された。
2病院が再編統合された法人は、開院直後より様々な課題を整理しつつ、さくらがわ地域医療センター
や近隣の医療機関等との機能分担を図りながら運営してきた。
第1期中期計画の期間中は、2次救急医療の完結を目指し、救急受入体制の強化を行い、入院について
は、平均在院日数の短縮を図りながらＤＰＣ制度を導入。外来については、紹介率・逆紹介率を高め、地域医療支援病院の承認を得ることができた。
また、診療所においては連携強化型在宅療養支援
診療所として地域の診療所と連携を強化させたほか、訪問看護ステーションについては機能強化型訪問看護管理療養費、看護体制強化加算を取得し、地域への貢献が図れた。
第 2 期においては、引き続き新型コロナウイルス
感染症の対応を行い、最大の課題と認識している優秀な人材の確保や実習生の積極的な受入れなど、人材育成の充実を図るとともに安定した法人運営を確保するための経営基盤の強化を進めながら医療環境の変化に柔軟に対応し、診療機能の充実に取組む。
また、安心、安全、質の高い医療の提供を推進し、設立団体である筑西市長から指示された中期目標を達成するため、中期計画を定める。

資料１

地方独立行政法人茨城県西部医療機構

第２期中期目標・中期計画(案)

第１期中期目標
県西部医療機構移行後は、地方独立行政法人制度の特長を生かした病院運営により、経営基盤の安定化を図るとともに、急性期医療を担う地域の開かれた中核病院として、地域の医療機関と連携を取り、より安全で質の高い医療提供体制を構築
し、住民の健康の維持・増進に寄与するため、ここに中期目標を定める。

第１期中期計画

第２期中期目標（案）ズを踏まえた医療提供体制の整備を行い、地域医
療構想との整合を図るものとする。
また、大規模災害や新型コロナウイルス感染症など医療を取り巻く環境の変化に適切に対応しな
がら、周辺の高度医療機関や地域の医療機関等と連携を図り、より安全で質の高い医療提供体制を構築し、住民の健康の維持・増進に寄与するため、ここに第２期中期目標を定める。

第２期中期計画（案）

第１中期目標の期間
２０１８（平成３０）年１０月１日から２０２２（平成３４）年３月３１日までの３年６か月間とする。
第２ 住民に対して提供するサービスその他の業
務の質の向上に関する事項

第１中期計画の期間
２０１８（平成３０）年１０月１日から２０２２（平成３４）年３月３１日までの３年６か月間とする。
第２ 住民に対して提供するサービスその他の業
務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 医療サービスの向上⑴ 患者中心の安全で心のこもった良質な医療の提供
・患者や家族が診療内容を理解し、納得して治療や検査を選択できるように十分な事前説明を行う。
・医療需要の変化に対応するため、診療科及び診療時間等の診療機能の充実及び見直しを行い、常に最適な医療提供体制の整備に努める。
・医療の質及び安全対策を検証し、患者のニーズを踏まえた質の高い医療を提供するため、病院機能評価の認定取得に向けた準備を行う。
・入院から退院まで切れ目のない支援を行い、住み慣れた地域での療養や生活を継続できるよ
うに医療相談窓口を設置し、相談機能の充実を図る。
⑵ 急性期を中心に地域特性を反映する医療の提供
・２４時間３６５日救急医療を提供する。
・２次救急医療の完結に向けて、医療職の知
識・技能の向上及び医療機器の整備、救急受入体制の充実を進める。
・地域医療機関やさくらがわ地域医療センター
その他の関係機関と連携し、当２次医療圏外に流出している患者の受入れに努める。

第２中期目標の期間
２０２２（令和４）年４月１日から２０２６（令和８）年３月３１日までの４年間とする。

第２中期計画の期間（案）２０２２（令和４）年４月１日から２０２６（令和８）年３月３１日までの４年間とする。

第２ 住民に対して提供するサービスその他の業
務の質の向上に関する事項

第２ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

１

１

１

医療サービスの向上⑴ 患者中心の安全で心のこもった良質な医療の提供
患者一人ひとりの訴えに傾聴し、インフォームドコンセントに基づいた心のこもった医療の提供を念頭に、患者中心の医療を実践すること。また、地域の中核病院として、常に医療水準の向上に努めるとともにリスクマネ
ジメントの徹底や科学的根拠に基づく医療の実践等、安全かつ安心の医療を提供するこ
と。

⑵
提供

急性期を中心に地域特性を反映する医療の高度医療機関及び周辺の救急医療機関と連携、機能分担を行い、急性期中心の医療を提供し、２次救急を完結すること。
また、２次救急医療機関としての役割を果たすため、地域医療機関やさくらがわ地域医療センター、その他消防等の関係機関と連携し、救急受入れ体制の強化を図り、さらに当２次医療圏外に流出している患者を受け入れるよう努めること。

医療サービスの向上⑴ 患者中心の安全で心のこもった良質な医療の提供
患者一人ひとりの訴えを傾聴し、インフォームドコンセントに基づいた心のこもった医療の提供を念頭に、患者中心の医療を実践すること。また、地域の中核病院として、常に医療水準の向上に努めるとともにリスクマネ
ジメントの徹底や科学的根拠に基づく医療の実践等、安全かつ安心の医療を提供するこ
と。

⑵
供

- 2 -

医療サービスの向上⑴ 患者中心の安全で心のこもった良質な医療の提供
・入院患者やその家族が安心して医療を受けられるようクリ二カルパスの活用と適切にインフォー
ムド・コンセントを得ることにより、患者の意思が尊重される医療の提供を行う。
・社会情勢・医療環境に即した病床機能の在り方について検討を重ねていく。
・病院の役割や機能、治療内容等、住民・患者が求める情報を、様々な媒体を活用するとともに、他機関と連携することで適切に情報発信する。
・入院から退院まで切れ目のない支援を行い、住み慣れた地域での療養や生活を継続できるように
医療相談窓口の相談機能の充実を図る。

急性期を中心に地域特性を反映する医療の提⑵

急性期を中心に地域特性を反映する医療の提供
入院や手術を中心とした急性期医療を安定的に提供するとともに、周辺の高度医療機関
や地域の医療機関等と連携し、医療機能の分担を図ること。

・2024 年度からの第 8 次医療計画を見据え、新たな新興感染症を加えた５疾病（がん、脳卒中、心筋梗塞等の心血管疾患、糖尿病及び精神疾患）、６事業（救急医療、災害時における医療、へき地の医療、周産期医療及び小児医療、新興感染症医療）等について、地域の各医療機関の機能や特性等を踏まえ、地域で求められる役割を果たすよう
努める。

資料１

地方独立行政法人茨城県西部医療機構
第１期中期目標

第２期中期目標・中期計画(案)

第１期中期計画・受入れ困難な３次救急患者は、近隣の特定機能病院（大学病院）や救命救急センターと緊密に連携して対応する。

第２期中期目標（案）

第２期中期計画（案）
・地域医療機関やさくらがわ地域医療センターその他の関係機関と連携強化を図り、受入困難な 3
次対応の患者は、救命救急センター等と緊密に連携し、対応する。

⑶ がん、脳疾患、心疾患、糖尿病への対応
住民の健康を守るため、重要課題である上記
疾病への対応を周辺の高度医療機関や地域の医療機関等と連携、役割分担し、専門的な医療の提供体制を整備するとともに、切れ目のない継続的な治療を行うこと。

⑶ がん、脳疾患、心疾患、糖尿病への対応
・がんについては、専門的治療を行いつつ、がん
診療連携拠点病院との連携を図りながら、地元医師会等の地域医療機関との更なる連携を図り、患者の病態に応じた治療を提供する。また、高度医療機関からの受入れ、治療の継続を積極的に行う。
・脳疾患及び心疾患については、ICT を活用し、高度医療機関との連携やリハビリテーション施
設、かかりつけ医等の在宅医療を行う地域の医療機関と連携し、速やかに専門的診療を実施できる体制を整備する。
・糖尿病については、診断や定期的に必要な合併症のチェック等、初期・安定期の治療から、専門的検査及び診断、急性合併症、慢性合併症の治療を行い、地域医療機関と連携して、治療を継続する。
⑷ 救急医療の取組
・２４時間３６５日救急医療を提供する。
・２次救急医療の完結に向けて、医療職の知識・技能の向上及び救急受入体制の充実を進める。
・救急搬送困難事例や二次医療圏外に搬送した患者の症例検討を広域消防本部と定期的に行い、高い応需率維持に努める。

〔指標〕
年

度

項 目
救急車斑搬送受入件数⑶

がん、脳疾患、心疾患、糖尿病への対応
住民の健康を守るため、重要課題である上記疾病への対応を地域の医療機関及び他医療圏の高度医療機関と連携、役割分担し、専門的な医療の提供体制を整備するとともに、切れ目のない継続的な治療を行うこと。

2018（平成 30）
※下半期
800 件

2021
（平成 33）2,500 件⑶ がん、脳疾患、心疾患、糖尿病への対応
・がんについては、専門的治療を行うがん診療
連携拠点病院や地元医師会等の地域医療機関と連携を図り、患者の病態に応じた治療を提供しつつ、高度医療機関からも患者を受け入れ、治療を継続する。
・脳疾患及び心疾患については、高度医療機関
やリハビリテーション施設、かかりつけ医等の在宅医療を行う地域の医療機関と連携し、発症後速やかに専門的診療を実施できる体制を整備する。
・糖尿病については、診断や定期的に必要な合併症のチェック等、初期・安定期の治療から、専門的検査及び診断、急性合併症、慢性合併症の治療を行い、地域医療機関と連携して、治療を継続する。

⑷- 3 -救急医療の取組周辺の高度医療機関及び救急医療機関と連携、機能分担を行い、筑西・桜川地域において２次救急を完結すること。
また、２次救急医療機関としての役割を果たすため、周辺の高度医療機関や地域の医療機関、さくらがわ地域医療センター、その他
消防等の関係機関と連携し、救急受入体制の強化を図り、さらに当２次医療圏外に流出している患者を受け入れるよう努めること。

〔指標〕
年 度
項 目
救急搬送応需率

2022

2025

90％

90％

資料１

地方独立行政法人茨城県西部医療機構
第１期中期目標

第１期中期計画⑷

小児医療への取組
小児救急体制の強化及び他医療圏にある高度医療機関との連携により幅広い受入れ体制の構築を目指すこと。
また、小児の専門的な治療が可能な体制を
地域の医療機関等と連携を図りながら構築すること。

⑸

地域医療機関と連携した在宅医療の充実
在宅医療を実施する医療機関と連携して、必要な医療情報の共有を図り、在宅医療患者の容態が急変した際の救急受入れ先として、在宅療養後方支援病院の施設基準の取得を目指すとともに在宅医療提供体制の充実に努
め、地域の在宅医療に貢献すること。

⑷ 小児医療への取組
・特に準夜帯の小児救急医療への対応について
は、小児救急患者の受入れ体制の充実を図る。
また、深夜帯は状況により高度医療機関と連携して対応する。
・専門性、緊急性が高い治療を要する場合は、茨城県が定める保健医療計画における「小児医療体制」に従い、地元医師会や近隣の小児救急
中核病院、地域小児救急センターと緊密に連携して対応する。
⑸ 地域医療機関と連携した在宅医療の充実
・在宅療養を担当する診療所等の医師の求めに応じ、患者容体による入院の受入体制を構築する。
・地域の診療所等と連携し、受入れが想定される患者の診療情報や経過に関する情報交換を定期的に行う。
・在宅療養後方支援病院の施設基準取得を目指し、在宅医療提供体制の構築を図る。
・筑西診療所に訪問看護ステーション、訪問リ
ハビリテーション、居宅介護支援事業所を併設
し、在宅医療、介護を行う。
・筑西診療所は在宅医療の移行支援、日常の療養支援、急変時対応、看取りにおいて、地域の診療所等と連携し、適切に対応する。
〔達成項目〕
２０１９（平成３１）年度：在宅療養後方支援病院の施設基準の取得

第２期中期目標・中期計画(案)
第２期中期目標（案）⑸ 災害拠点病院としての災害への取組
災害拠点病院として、設備や備蓄等を整え、災害医療訓練等を行い、災害時対応体制を強化すること。また、災害発生時に傷病者を円滑に受入れ、DMAT（災害派遣医療チーム）の派遣又は受入れが迅速に実施できるよう、行政、医療機
関、消防機関、地域住民等との連携を図ること。

第２期中期計画（案）⑸ 災害拠点病院としての災害への取組
・災害拠点病院として、大規模災害の発生時に、DMAT（災害派遣医療チーム）の派遣もしくは受入が迅速に実施できるよう、日頃から実動訓練等により、医療機関や行政、消防機関、地域住民等との連携を図る。
・災害拠点病院として、BCP（業務継続計画）、院
内災害マニュアルの見直しや設備、備蓄等を整え、非常時の受入体制を強化する。

⑹

小児医療への取組
小児救急体制の強化及び周辺の高度医療機
関との連携により幅広い受入体制の構築を目指すこと。
また、小児の入院治療が可能な体制を地域の医療機関等と連携を図りながら充実させること。

⑹ 小児医療への取組
・地域医療機関と協働し、勉強会を通じ、診療所からの紹介・入院を増やす。
・アレルギー負荷試験や検査入院を積極的に受け入れる。
・在宅医療を実施している地域の診療所、特に筑西診療所と連携し、地域の重症心身障害児等の在宅医療を支援し、レスパイト入院の受入の充実も図る。

⑺

地域包括ケアシステムの推進
医療、介護、予防、生活支援、住まいが一体的に提供される地域包括ケアシステムを推進するため、行政、医師会、地域の医療機
関、介護福祉施設等との連携を図り、在宅復帰支援の強化や訪問看護など患者のフォロー
アップや生活の安定を図ること。さらに、訪問リハビリの実施などにより、地域の在宅医療サービスの充実や健康づくり、介護予防に寄与すること。

⑺ 地域包括ケアシステムの推進
・入院支援と退院支援を行う患者総合支援室と各病棟との連携強化を図る。
・退院支援のリンクナースを各病棟に配置することで、より患者の状況に即した退院支援を可能とする。
・地域の医療機関だけでなく介護関連施設等とも連携し、地域の中核的病院としての役割を果たす。
・筑西診療所においては、地域の在宅療養を支える中心的役割を担い、介護予防から人生の最終段
階における医療・ケアまでシームレスにサービスを提供する。
・地域包括ケアシステムの更なる充実のため、茨城県西部メディカルセンターと筑西診療所の連携関係の最適化を図る。
一化

- 4 -

資料１

地方独立行政法人茨城県西部医療機構
第１期中期目標

２

医療提供体制の整備⑴ 優秀な医療スタッフの確保
特に医師確保に向けて関係大学や地域の医療機関等と連携して医師の招聘に努めるとともに、研修医育成のための研修プログラムの充実を図ること。また、働きやすい環境を整備するとともに、医学部、薬学部、看護師等
各種医療技術職養成校の学生、各種医療職実
習生等の継続的な受入れにより、新たな医療スタッフの確保と雇用の維持、教育研修体制の充実に努めること。

第１期中期計画

２

第２期中期目標・中期計画(案)
第２期中期目標（案）⑻ 感染症への対応
新型コロナウイルス等の新たな感染症といった公衆衛生上重大な健康被害が発生し、又は発生しようとしている場合、行政や関係機
関等と密に連携し、積極的に病床確保に努めるとともに、感染拡大期には、迅速かつ的確に入院患者の受入れに向け、病床及び勤務体制を速やかに感染症対応体制へ移行できるよ
うに、効率的かつ効果的な人材の育成及び確保並びに人員体制の整備に努めること。

医療提供体制の整備⑴
優秀な医療スタッフの確保
・新たな医療スタッフの確保と雇用を維持する
ため、関係大学や地域医療機関等と連携して研修プログラムの充実を図る。
・働きやすい環境を整備するとともに、教育研
修制度の充実及び地域の看護学校等の学生・生徒の継続的な受入れに努める。
ア 医師の確保
・優秀な医師を確保するため、関係機関等との人事交流や研修による連携の強化、「地域臨床教育センター」や寄附講座を活用した教育研修制
度の充実、法人における就労環境の向上等に努める。
・専門医や研修指導医等の資格取得を奨励するとともに、臨床研修プログラムを充実させ、協力型臨床研修病院として研修医の受入体制を整備する。また、各種専門医資格取得を目指す専
攻医を積極的に受け入れる。
イ 看護師の確保
・優秀な看護師を確保するため、教育研修制度の充実、看護学校等の実習受入れや職場体験の機会の提供、就労環境の向上等に努める。
ウ 医療技術職等の確保
・専門職（薬剤師、臨床検査技師、診療放射線技師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、臨床工学技士、管理栄養士等）についても病院

２

- 5 -

医療提供体制の整備⑴ 優秀な医療スタッフの確保
特に医師確保に向けて関係機関等と連携して医師の招聘に努めるとともに、研修医・専
攻医育成のための取組を充実させること。また、優秀な医師、薬剤師、看護師、医療技術職員等の安定的な確保に努めること。

第２期中期計画（案）⑻ 感染症への対応
・平時における感染症対策の強化にむけて、標準予防策の再教育、指導を行う。
・感染症に対する最新知見を含めた情報収集を行い、迅速な対策方針が決定できるよう院内の体制を整備する。
・保健所と関係医療機関との連携を図り、情報共有を行い、地域の中核病院の役割に応じた医療を提供できる体制を整備する。
・感染症対策において地域の中心となる病院を目指し、地域に向け、感染対策に関する情報発信や教育、指導ができる体制を構築する。
・積極的に院外の感染対策を担う関係者・関係機
関と連携を図り、地域における感染症対応力の向上を図る。
２ 医療提供体制の整備⑴ 優秀な医療スタッフの確保
・医療スタッフが業務に専念できる体制の整備、教育研修の充実、労働環境の改善等に努める等、病院の魅力度を高めながら医療スタッフの確保に取り組む。また、職員募集については、病床運用等を見据えて検討する。
ア 医師の確保・医師の働き方改革を見据え、医師の勤務環境改善に努めるとともに関係機関との調整を図り、地域の医療提供体制の確保のため必要とする診療科
医師の確保に努める。また、地域臨床教育センタ
ーでは常に教育研修環境の充実を図り、最良の教育環境を提供し、研修医・専攻医の育成に努める。
イ 看護師の確保
・求職者にとって魅力ある制度づくりに取組み、
インターネットを活用して広く求職者に看護部の情報発信を行う。また、看護学校等の実習生や職場体験希望者を積極的に受け入れる。また、看護学校等の非常勤講師を継続し、看護師確保に繋がるよう努める。
ウ 医療技術職等の確保・実習等を通して関係教育機関等との連携を強化
し、計画的に医療技術職員の確保に努める。

資料１

地方独立行政法人茨城県西部医療機構
第１期中期目標

第２期中期目標・中期計画(案)

第１期中期計画
機能向上及び医療の質の向上を図るため、人材確保に努める。

第２期中期目標（案）

〔指標〕

〔指標〕
年

度

項 目
医師数

2018
(平成 30)30 人

2021(平成 33)
34 人

看護師数
薬剤師

153 人
12 人

180 人
11 人

臨床検査技師
診療放射線技師

16 人
13 人

理学療法士
作業療法士

9人
3人

年 度

2022

2025

34 人

36 人

看護師
薬剤師

176 人
12 人

191 人
12 人

15 人
13 人

臨床検査技師
診療放射線技師

17 人
14 人

17 人
14 人

14 人
10 人

理学療法士
作業療法士

13 人
8人

13 人
8人

言語聴覚士
臨床工学技士
管理栄養士

4人
4人
4人

4人
4人
4人

項 目
医師

言語聴覚士
2人
3人
臨床工学技士
4人
5人
管理栄養士
4人
4人
〔達成項目〕
２０１８（平成３０）年度：協力型臨床研修病院の指定⑵

医療スタッフの専門性・医療技術の向上
医師、薬剤師、看護師、医療技術職員等の専門性や医療技術を向上させるため、教育研
修制度等を充実すること。また、専門資格の取得や研究等に対する支援制度の充実に努めること。

第２期中期計画（案）⑵ 医療スタッフの専門性・医療技術の向上
・医師、薬剤師、看護師、医療技術職員等の専
門性及び医療技術向上のため、教育研修制度、専門資格の取得や研究等に対する支援制度の充実に努める。
・部門、職種等に応じた年度別研修計画を策定
し、専門医や認定看護師等を含め、積極的に研修の支援を行い、専門分野での資格取得を促進
する。

⑵

度

項 目
認定看護師新規取得者数

医療スタッフの専門性・医療技術の向上
医師、薬剤師、看護師、医療技術職員等の専門性や医療知識・技術を向上させるため、職責に応じた教育研修制度等を充実すること。また、専門資格の取得や研究等に対する支援制度の充実に努めること。

⑵ 医療スタッフの専門性・医療技術の向上
・若手・中堅・管理職向けの研修や階層別研修等、教育研修制度を充実させ、職責に応じて業務に必要な知識・技能の習得を図る。また、専門資
格取得に対する支援制度を充実し、職員の育成及び医療の質の向上に努める。
〔指標〕
年

度

項 目
認定看護師新規取得者数
臨床指導者
ファースト
認定看護管理者 セカンド
サード

〔指標〕
年

人員

2021
(平成 33)3人- 6 -2022～2025
2人
4人
8人
6人
2人

資料１

地方独立行政法人茨城県西部医療機構
第１期中期目標⑶ 多職種連携に基づくチーム医療の実践
医療の高度化、複雑化に対応するため、診療科や職種を超えた連携を推進し、総合的な診療とチーム医療を提供すること。

３

患者・住民サービスの向上⑴

患者及び患者家族の満足度向上への取組
職員全員が患者のニーズを的確にとらえ、患者一人ひとりの個別性に考慮した対応・診察を行うことにより、患者満足度を向上させること。また、職員一人ひとりが接遇の重要性を認識し、接遇の向上に努めること。

第１期中期計画⑶ 多職種連携に基づくチーム医療の実践
・全職員に対して、継続的な業務改善への取組や積極的な業務運営への参画を促すため、職員間のコミュニケーションの活性化、連携の円滑化、職員の意欲の向上を図り、活気溢れる職場環境作りに取り組む。
・救急科を中心とした急変に対応する初動チーム（ＲＲＴ）に加え、栄養サポートチーム（ＮＳＴ）、感染対策チーム（ＩＣＴ）、褥瘡対策チーム（ＰＵＴ）の体制を構築する。

３

患者・住民サービスの向上

第２期中期目標・中期計画(案)
第２期中期目標（案）⑶ 多職種連携に基づくチーム医療の実践
医療の高度化、複雑化に対応するため、診療科や職種を超えた連携を推進し、総合的な診療とチーム医療を提供すること。

３⑴ 患者及び患者家族の満足度向上への取組
・患者・家族からの意見や提案を意見箱にて随時受け付け、改善策の検討及び具体的な計画策定について、迅速に対応し、利用者や職員に見える形で取組状況を共有する。
・入院患者及び外来患者に対するアンケートを年１回行い、患者の評価やニーズを把握する。
また、アンケート結果を病院全体にフィードバ
ックし、より一層のサービスの向上に努める。
・洗練された接遇を目指し、接遇研修会を年２回実施する。

患者・住民サービスの向上
⑴

- 7 -

患者及び患者家族の満足度向上への取組
職員全員が患者のニーズを的確にとらえ、患者一人ひとりの個別性に配慮した対応・診療を行うことにより、患者満足度を向上させること。また、職員一人ひとりが接遇の重要性を認識し、接遇の向上に努めること。

第２期中期計画（案）⑶ 多職種連携に基づくチーム医療の実践
・多職種連携を進めるために、異なる専門職の専門性を理解し、お互いに尊重し合い専門性を発揮できるような多職種連携教育やカンファレンスを推進する。
・栄養サポートチーム（ＮＳＴ）、感染対策チーム（ＩＣＴ）、褥瘡対策チーム（ＰＵＴ）の体制の充実を図る。

３

患者・住民サービスの向上⑴ 患者及び患者家族の満足度向上への取組
・患者・家族からの意見や提案を意見箱にて随時受け付け、改善策の検討及び具体的な計画策定について、迅速に対応し、利用者や職員に見える形
で取組状況を共有する。
・入院患者及び外来患者に対するアンケートを年１回行い、患者の評価やニーズを把握する。また、アンケート結果を病院全体にフィードバック
し、より一層のサービスの向上に努める。
・接遇研修会を年２回実施し、患者満足度を向上
に努める。

資料１

地方独立行政法人茨城県西部医療機構

第２期中期目標・中期計画(案)

第１期中期目標⑵ 利便性及び快適性の向上
外来診察や検査等の待ち時間の改善に取り組み、患者の利便性向上に努めること。また、患者や来院者に、より快適な環境を提供するため、利便性やプライバシー確保に配慮した院内環境の整備に取り組むこと。

第１期中期計画⑵ 利便性及び快適性の向上
・診察や検査等の待ち時間を短縮するため、定期的に待ち時間調査を実施し、予約の運用や患者動線の改善、検査機器の稼働率向上等の対応を図る。
・案内及び相談業務の充実、案内表示の工夫
等、利用者の利便性向上に取り組み、病院への経路や交通機関の利用方法に関してもわかりや
すい案内に努める。
・病院の立地を考慮し、公共交通の整備について、関係機関への協力依頼に努める。
・院内清掃の徹底、定期的な巡回、適切な警備等を行うとともに、患者プライバシーに配慮
し、気持ちよく安心して受診できる環境を整備する。

第２期中期目標（案）⑵ 利便性及び快適性の向上
患者や来院者が快適に過ごせるように院内環境の整備を図るとともに、高齢者や障害者も安心して医療を受けられる体制を整備すること。

第２期中期計画（案）⑵ 利便性及び快適性の向上
・患者及び来院者に、より快適な環境を提供する
ため、駐車場、病室、待合室、トイレ等の改善・改修を計画的に実施するとともに患者のプライバ
シー確保に配慮した院内環境の整備に努める。
・診察や検査等の待ち時間を短縮するため、定期的に待ち時間調査を実施し、予約の運用や患者動線の改善、検査機器の稼働率向上等の対応を図る。
・病院の立地を考慮し、公共交通の整備について、関係機関への協力依頼に努める。

⑶⑶ 健康増進や疾病の予防医学の活動
・人間ドック・健康診断については、１日１０名程度を受け入れ、状況等を勘案のうえ、適切に対応する。
・茨城県西部メディカルセンター及び筑西診療所における各診療科の特色や主な疾患の治療方
針、取組や関係機関との連携について、わかり
やすくホームページや広報紙に掲載し、周知に努める。

⑶

健康増進、疾病の予防及び予防医療の活動
筑波大学ヘルスサービス開発研究センター
地域予防医学部門筑西市研究室による研究成果や知見を活かした特色ある地域住民に対す
る健康の維持・増進や疾病の予防・治療等に関するセミナー及び講座等を開催し、啓発活動を積極的に行うことで、病院職員が地域住民や関係者と協働していくこと。また、病院外における活動についても行政、医師会等関係機関、地域住民との協働を推進すること。
あわせて、疾病予防や生活習慣病の早期発見を推進するため、保健福祉を担う自治体担
当部局と連携を図り、積極的に予防医療の充実を図ること。

⑶ 健康増進、疾病の予防及び予防医療の活動
・地域住民の介護予防や健康の意識を高めることなどを目的として、筑波大学ヘルスサービス開発
研究センター地域予防医学部門筑西市研究室による研究や地域住民のニーズを踏まえた公開講座等を開催し、地域社会に貢献する教育活動を実施することにより、地域住民が主体的に健康の維持増進を図れるよう自治体、医師会等関係機関との協働を行う。
・人間ドック・健康診断については、状況等を勘案のうえ、受入れ人数増等適切に対応する。
・茨城県西部メディカルセンター及び筑西診療所
における各診療科の特色や主な疾患の治療方針、取組や関係機関との連携について、わかりやすく
ホームページや広報紙に掲載し、周知に努める。

⑷

病児保育への取組
保護者の子育てと就労の両立を支援するとともに、児童の健全な育成など地域の子育ての環境整備の一環として病児保育のさらなる充実に取り組むこと。

⑷ 病児保育への取組
・受入実施地域の保育園等への感染症に対する教育支援を行い、地域における感染予防への意識向上を図る。

健康増進や疾病の予防医学の活動
地域住民に対する健康の維持・増進や疾病の予防・治療等に関するセミナー及び講座等を開催し、啓発活動を積極的に行うことで、病院職員が地域住民や関係者と協働していく場
として、情報プラザを活用すること。また、病院外における活動についても市及び関係機
関、地域住民との協働を推進すること。

・医療や健康に関する資料等を常備したライブ
ラリを情報プラザ内に設置し、患者や家族が待ち時間等も利用できるよう配慮する。
・住民・患者向け広報紙を年４回発行し、予防
医学や医療情報の発信を積極的に行う。

- 8 -

資料１

地方独立行政法人茨城県西部医療機構
第１期中期目標
地域医療連携の強化

４⑴ 地域医療機関、かかりつけ医との連携（２人主治医制）
地域の中核病院としての役割を果たすた
め、地域医療機関やさくらがわ地域医療セン
ターとの機能分担と連携を強化し、病病連
携・病診連携を推進すること。また、地域の医師会等と協力し、紹介された患者の受入れと紹介元医療機関等への逆紹介を推進し、紹介率及び逆紹介率の向上を図り、地域医療支
援病院の承認を目指すこと。

⑵ 地域医療連携のコントロールタワーとしての役割“急性期患者の治療”“地域の救急”“在宅医療”“地域住民との対話”“健康の増進”“地域医療の情報共有・分析”等について、筑西・桜川地域における地域医療連携の拠点『コントロールタワー』としての役割を果たすこと。また、地域における病病連携、病診
連携、医介連携や円滑な役割分担に向けて、
地域連携パスの活発な運用、地域の医療機能の強化のための研修や情報発信の充実等、紹介・逆紹介を推進する体制を整備すること。

⑶

地域医療の情報共有・分析への取組
地域医療の情報共有、分析への取組として、地域医療支援部門に専門技術を有する人材からなる専門部署（地域医療推進センター）を配置し、その推進に当たっては、研究機関及び行政と密な連携関係を構築すること。

第１期中期計画
地域医療連携の強化

４⑴ 地域医療機関、かかりつけ医との連携（２人主治医制）
・地域医療機関やさくらがわ地域医療センターとの緊密な連携による紹介患者の受入れ及び症状の安定した患者の逆紹介を積極的に進める。
・他の医療機関との医療機器や病床の共同利
用、地域の医療従事者対象の研修会等への参画を推進する。
〔達成項目〕
２０２０（平成３２）年度：患者の紹介率５０％、逆紹介率７０％２０２１（平成３３）年度：地域医療支援病院の承認

第２期中期目標（案）
地域医療連携の強化

４⑴ 地域医療機関、かかりつけ医との連携（２人主治医制）
地域の中核病院としての役割を果たすた
め、地域医療機関やさくらがわ地域医療セン
ターとの機能分担と連携を強化し、病病連
携・病診連携を推進すること。また、地域の医師会等と協力し、紹介された患者の受入れと紹介元医療機関等への逆紹介を推進し、紹介率及び逆紹介率の向上を図るとともに、地域医療支援病院としての役割を果たすこと。

⑵

地域医療連携のコントロールタワーとしての役割
・地域の急性期医療及び２次救急医療の中心的役割を担い、高度・先進医療が必要な患者は近隣の特定機能病院や専門病院等に的確に紹介し、また急性期以降の療養や在宅に復帰する患者は、地域の診療所や介護施設等との連携のもと対応する。
・地元医師会との連携を密にし、急性期から在宅に至る地域連携パスを整備し、患者負担の軽減や円滑な転退院の実現を図る⑶

第２期中期目標・中期計画(案)⑵

地域医療の情報共有・分析への取組
・地域医療支援部門に必要な機能及び人材を配置し、地域の医療需要の動向や各医療機
関の提供機能を整理し、地域に求められる医療機能を継続して検討する。

- 9 -地域医療支援病院としての取組
地域医療支援病院として、かかりつけ医との機能分担・連携を深め、紹介・逆紹介や医療機器の共同利用の推進、地域の医療従事者向けのセミナーやミーティングの開催など、地域の医療を支援し地域の医療機関との連携を強化すること。

４

第２期中期計画（案）
地域医療連携の強化⑴ 地域医療機関、かかりつけ医との連携（２人主治医制）
・地域医療支援病院として、地域医療機関やさく
らがわ地域医療センターとの緊密な連携による紹介患者の受入れ及び病状の安定した患者の逆紹介を積極的に進める。
・他の医療機関との医療機器や病床の共同利用、地域の医療従事者対象の研修会等への参画を推進する。
・在宅療養後方支援病院としても役割を発揮し、在宅療養支援診療所との連携による地域医療に取り組む。
⑵ 地域医療支援病院としての取組
・地域医療支援病院として、かかりつけ医の推進や地域の医療機関との連携を促進させるために施設訪問を積極的に推進し、紹介率・逆紹介率の増加を図る。
・地域の医療従事者に対する研修会を積極的に行
う。

資料１

地方独立行政法人茨城県西部医療機構
第１期中期目標
５

信頼性の確保⑴⑵⑶
取組

医療安全対策等の徹底
住民及び患者に信頼される質の高い医療を提供するため、院内感染防止対策を確実に実施するとともに、医療事故に繋がるおそれのある事象や医療事故の情報収集と分析を行い、医療事故の予防及び再発防止に取り組む
等、医療安全対策を徹底すること。

法令、行動規範、病院理念等の遵守
医療法をはじめとする関係法令を遵守する
ことはもとより、行動規範と職業倫理を確立し、実践することで適正な業務運営を行うこと。また、全ての職員に病院の理念や基本方針を周知し、徹底させるとともに、患者の個
人情報保護及び情報公開の重要性を認識させ、その管理を徹底させること。
地域や関係者に開かれた医療施設としての地域住民や関係者が共に病院づくりに参加できるように積極的な施設の開放に努めるとともに茨城県西部メディカルセンターと地域住民が医療に関する問題意識を共有し、お互いが支え合う関係を構築できるよう努めること。また、茨城県西部メディカルセンター及び筑西市、さらには近隣市町村のホームペー

第２期中期目標・中期計画(案)

第１期中期計画５

信頼性の確保

第２期中期目標（案）
信頼性の確保５⑴ 医療安全対策等の徹底
ア 院内感染対策の実施
・標準予防策を徹底し、各種感染症に対して万全の体制を構築し、患者等の安全や病院職員の健康を確保する。
・院内感染対策研修会を年２回以上実施し、感染対策の具体策について、職員が正しい知識を習得し、全職員が統一した感染対策を実践できる体制を整備する。
・感染源や感染経路に応じた対応策を講じることにより、院内感染の防止に努める。
イ 医療安全対策の実施
・患者や病院職員の安全確保のため、インシデント事例等の医療安全に関する情報収集・分析を行い、医療安全対策を徹底し、医療事故発生防止に努める。
・医療安全対策研修会を年２回以上実施し、医療安全の基本的な考え方、事故防止の具体的な手法等を全職員に周知徹底し、医療安全への意
識向上を図るとともに、法人全体で医療安全を向上させる体制を整備する。
⑵ 法令、行動規範、病院理念等の遵守・医療法をはじめとする関係法令を遵守し、各種内部規程の策定、倫理委員会によるチェック
等を通じて、役職員の行動規範と医療倫理を確立する。
・筑西市の個人情報保護条例及び情報公開条例
に従い、カルテ等の個人情報保護や患者及びその家族への情報開示を適切に行う。
⑶ 地域や関係者に開かれた医療施設としての取組
・院内の講堂等を活用し、住民対象の健康・医療に関する公開講座等を定期的に開催し、健康・医療情報の普及啓発に取り組む。
・医師会会員など地域の多職種医療者と病院医療者が共に参加するカンファレンスを定期的に開催し、地域医療連携の推進と医療情報の共有
に努める。

５

第２期中期計画（案）
信頼性の確保⑴

医療安全対策等の徹底
住民及び患者に信頼される質の高い医療を提供するため、院内感染防止対策を確実に実施するとともに、医療事故に繋がるおそれのある事象や医療事故の情報収集と分析を行い、医療事故の予防及び再発防止に取り組む
等、医療安全対策を徹底すること。

⑴ 医療安全対策等の徹底
・患者や病院職員の安全確保のため、インシデン
ト事例等の医療安全に関する情報収集・分析を行い、医療安全対策を徹底し、医療事故発生防止に努める。組織全体で取り組むためにインシデントの積極的な報告体制を構築する。
・年間 750 件以上の報告数を目標とし、報告には安全行動が成功した事例提出も含め、院内での共有を行い安全文化を醸成していく。
・年２回以上の医療安全対策研修会は、コロナ禍
の状況を勘案のうえ、℮ラーニングツールを活用する。医療安全の基本的な考え方、事故防止の具体的な手法等を全職員に周知徹底し、医療安全への意識向上を図るとともに、法人全体で医療安全を向上させる体制を整備する。

⑵

法令、行動規範、病院理念等の順守
医療法をはじめとする関係法令を順守する
ことはもとより、行動規範と職業倫理を確立し、実践することで適正な業務運営を行うこと。また、全ての職員に病院の理念や基本方針を周知し、徹底させるとともに、患者の個
人情報保護及び情報公開の重要性を認識させ、その管理を徹底させること。

⑶
取組

地域や関係者に開かれた医療施設としての⑵ 法令、行動規範、病院理念等の順守・医療法をはじめとする関係法令の順守はもちろんのこと、機構で定める倫理規程等を順守するな
どコンプライアンスを徹底し、適正な病院運営を行う。
・個人情報保護、特定個人情報保護及び情報公開やカルテ等の個人情報開示に関しては、関係法令及び条例、法人規程、厚生労働省が示すガイドラ
インに沿って適切に対応する。
⑶ 地域や関係者に開かれた医療施設としての取- 10 -

組
地域住民や関係者が共に病院づくりに参加できるように積極的な施設の開放に努めるとともに茨城県西部メディカルセンターと地域住民が医療に関する問題意識を共有し、お互いが支え合う関係を構築できるよう努めること。また、茨城県西部メディカルセンター及び筑西診療所、筑西市、さらには近隣市町村

・院内の講堂等を活用し、住民対象の健康・医療に関する公開講座等を定期的に開催し、健康・医療情報の普及啓発に取り組む。
・医師会会員のほか、地域の多職種医療者と病院医療者が共に参加するカンファレンスを定期的に開催し、地域医療連携の推進と医療情報の共有に
努める。

資料１

地方独立行政法人茨城県西部医療機構
第１期中期目標
ジや広報紙等を活用し、情報の発信や共有を
図ること。

第３

業務運営の改善及び効率化に関する事項

１ 地方独立行政法人としての業務運営及び管理体制の構築⑴

効率的な運営及び管理体制の確立
病院運営を的確に行うため、理事会のほか、病院組織の体制を整備し、運営管理体制を構築すること。
また、中期目標、中期計画及び年度計画の着実な達成に向けて、毎月の収支報告を踏まえ、各診療科等の経営分析や改善計画の策定、計画の進捗状況の定期的な把握等を行い、継続的な改善の下での業務運営を実施すること。

⑵

事務職員の職務能力の向上
診療報酬改定等の医療環境の変化や患者動向等について迅速かつ的確に把握・分析をし、効果的な経営戦略について企画・立案をすることのできる事務部門を構築するため、専門的知識・経験を有する者を地方独立行政法人職員として計画的に採用するとともに、育成に取り組むこと。

第２期中期目標・中期計画(案)

第１期中期計画
・地域や関係者との交流を図るため、病院主催のイベント（病院フェスタや季節の行事等）を企画し、開催する。
・ボランティアを受け入れ、活用できるよう、地域住民に周知・募集を行う。
・地域住民や関係者と問題意識を共有するため、様々なメディアを活用して積極的な情報発信に努める。

第３

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

第２期中期目標（案）のホームページや広報紙等を活用し、情報の発信や共有を図ること。

第３１ 地方独立行政法人としての業務運営及び管理体制の構築

業務運営の改善及び効率化に関する事項

１ 地方独立行政法人としての業務運営及び管理体制の構築⑴ 効率的な運営及び管理体制の確立
・法人の意思決定機関である理事会の決定事項の院内周知のため、管理職で組織する会議等の体制を確立する。
・適材適所の職員配置を行い、人的資源を有効活用し、効率的な業務運営を行う。
・必要に応じた常勤以外の雇用形態や定年退職後の職員の再雇用等により、多様な専門職の活用を図り、効果的な医療の提供に努める。
・経営意識の向上のため、月次の収支報告による経営分析や計画の進捗状況の定期的な把握に努める。
・全職員が法人の課題を共有し、経営に対する責任感やコスト意識を持って積極的に経営に参画するとともに、自律的な運営に向けた業務の改善及び効率化を図る。
⑵ 事務職員の職務能力の向上
・病院運営に精通し、病院の経営や診療情報の管理・分析の専門能力を有する職員を段階的に採用・育成し、経営管理機能を強化する。
・事務能力だけではなく医療知識の習得にも努めながら、経営感覚とコスト意識を高め、病院経営の効率化を図る。

第２期中期計画（案）
・地域や関係者との交流を図るため、病院主催のイベントを企画し、開催する。
・ボランティアを受入れ、活用できるよう、地域住民に周知・募集を行う。
・地域住民や関係者と問題意識を共有するため、様々なメディアを活用して積極的な情報発信に努める。
・新型コロナウイルス感染症の収束が不透明な状
況であるが、オンライン等感染拡大に考慮した方法で開催を検討する。
第３

業務運営の改善及び効率化に関する事項

１ 地方独立行政法人としての業務運営及び管理体制の構築⑴

効率的な運営及び管理体制の確立
医療環境の変化に的確に対応できるように、全職員が目標を共有し、協力して達成できるよう効率的な運営管理を実施すること。
また、理事長を中心に、中期目標、中期計
画及び年度計画の着実な達成に向けて、毎月の収支報告を踏まえ、各診療科等の経営分析
や改善計画の策定、計画の進捗状況の定期的な把握等を行い、継続的な改善のもとでの業
務運営を実施すること。

⑴ 効率的な運営及び管理体制の確立
・自立性・機動性の高い運営を行う地方独立行政法人の趣旨を踏まえ、法人の意思決定機関である理事会の決定事項の院内周知のため、管理職で組織する会議等の体制を確立する。
・適材適所の職員配置を行い、人的資源を有効活用し、効率的な業務運営を行う。
・経営意識の向上のため、月次の収支報告による経営分析や計画の進捗状況の定期的な把握に努める。
・全職員が法人の課題を共有し、経営に対する責
任感やコスト意識を持って積極的に経営に参画するとともに、自律的な運営に向けた業務の改善及び効率化を図る。

⑵

事務職員の職務能力の向上
診療報酬改定等の医療環境の変化や患者動向等について迅速かつ的確に把握・分析し、効果的な経営戦略について企画・立案を行い、専門的知識・経験を有する者を地方独立行政法人職員として計画的に採用するとともに、育成に取り組むこと。

⑵ 事務職員の職務能力の向上
・病院経営の現状を客観的な視点から捉え、経営改善を図ることが出来る人材を採用・育成し、経営基盤を盤石なものにする。
・事務能力だけではなく医療知識の習得にも努めながら、経営感覚とコスト意識を高め、病院経営の効率化を図る。

- 11 -

資料１

地方独立行政法人茨城県西部医療機構
第１期中期目標⑶ 計画的な研修制度の整備
職務、職責に応じた実効性のある教育研修制度を体系化し、良質で高度な医療を提供す
るために必要な高度で専門的な資格や技能の取得を促進し得る教育研修制度を整備すること。

２

勤務する職員に魅力ある病院づくり⑴ 意欲を引き出す人事給与制度の整備
職員の業績、職務能力、職責等を適正に評価し、職員の意欲を引き出す人事給与制度を構築し、運用すること。

第２期中期目標・中期計画(案)

第１期中期計画⑶ 計画的な研修制度の整備
・職務、職責ごとに年度別の研修計画を策定
し、病院経営や診療情報、医事請求等に関する研修への支援を行い、職員全体の知識・技能の向上を図る。
・積極的な研修参加を促すため、研修参加支援の規程を整備し、学びの環境を提供する。また、研究会や学会等においても積極的に発表できるよう支援する。
２

第２期中期目標（案）

勤務する職員に魅力ある病院づくり⑴ 意欲を引き出す人事給与制度の整備
・職員の業績や能力を的確に反映し、法人に貢献した職員が報われる評価制度の構築をはじめ、職員の勤務成績を考慮した新人事制度の構
築に取り組む。

２

勤務する職員に魅力ある病院づくり⑴ 意欲を引き出す人事給与制度の整備
職員の業績、職務能力、職責等を適正に評価し、職員の意欲を引き出す人事給与制度を運用すること。

第２期中期計画（案）２

勤務する職員に魅力ある病院づくり⑴ 意欲を引き出す人事給与制度の整備
・職員の勤務意欲の一層の向上を図るため、人事給与制度の見直しを行い、職員の職務を通じて発揮された意欲や能力や実績等を公正に評価し、努力した者や成果をあげた者が報われるような制度づくりに取り組む。

〔達成項目〕
２０１８（平成３０）年度：評価制度（昇給・昇格・賞与に連動）導入⑵

職員満足度の向上
職員の意見が反映される仕組みを構築する等、病院で働く全ての職員のやりがいと満足度の向上に努めること。また、診療周辺業務の負担を軽減するため、各職種の業務を明確にし、適切な役割分担を図ること。
⑶ 働きやすい職場環境の整備
職員のワークライフバランスや職場の安全確保、コミュニケーションの活性化等を通じて、職場環境の改善を図り、働きやすい病院づくりに努めること。
また、院内保育の整備や短時間勤務制度の充実等、育児と仕事の両立を支援し、安心して働ける仕組みを整備すること。

⑵ 職員満足度の向上
・職員アンケートを年１回以上行い、意見を積極的に汲み上げる。また、相談窓口を設ける
等、職員が気軽に相談できる体制を構築する。

⑵⑶ 働きやすい職場環境の整備
・柔軟な勤務形態の採用、時間外勤務の削減、休暇の取得の促進等、職員にとって働きやす
く、また、働きがいのある就労環境を整備する。
・子育てや親の介護が必要な職員に対する負担を軽減するため、院内保育所の利用充実や各種休暇制度の取得促進を図る。

職員満足度の向上
職員の意見が反映される仕組みを構築する等、法人で働く全ての職員のやりがいと満足度の向上に努めること。また、診療周辺業務の負担を軽減するため、各職種の業務を明確にし、適切な役割分担を図ること。
⑶ 働き方改革への取組
これまでの仕事の進め方や働き方を見直し、生産性の向上を図りながら「働きやすい
職場環境の実現」を目指すため、業務の効率化やタスク・シフト／シェア等による所定外
労働時間の削減、休暇取得の促進に取り組む
こと。
また、院内保育の整備や短時間勤務制度の充実等、育児と仕事の両立を支援し、安心して働ける環境を整備すること。

- 12 -⑵ 職員満足度の向上
・職員アンケートを年１回以上行い、意見を積極的に汲み上げる。また、相談窓口を設ける等、職員が気軽に相談できる体制を構築する。

⑶ 働き方改革への取組
・法人職員にとって、働きやすい環境を整備するため、長時間労働の改善やワーク・ライフ・バラ
ンスに配慮した制度などを構築し、人材の確保と定着に取り組む。また、業務負担軽減のため、他職種へのタスク・シフト/シェアを推進するな
ど、働き方改革関連法を遵守する体制を整備する。
・多様な雇用形態や処遇、短時間勤務制度等を用い、仕事と子育ての両立がしやすい職場環境づくりを推進するとともに、ニーズに応じた院内保育所の柔軟な運用を図り、離職防止や復職支援に努
める。

資料１

地方独立行政法人茨城県西部医療機構

第４１

第１期中期目標
財務内容の改善に関する事項

経営基盤の構築
地方独立行政法人化により、自主性を発揮した経営が可能となることから自立した経営基盤の構築に努めること。また、市が地方独立行政法人に負担する運営費負担金は、地方独立行政法人法が規定する財源措置の特例であることを十分に認識し、更なる経営の健全化を図ること。

第２期中期目標・中期計画(案)

第１期中期計画
第４ 財務内容の改善に関する目標を達成するた
めとるべき措置第４１

１

経営基盤の構築
・地域における役割と責任を果たすため、法人の自主的な業務運営により安定した経営基盤を構築する。
・迅速な意思決定や柔軟な人事給与制度、民間的経営手法の導入等といった地方独立行政法人
制度の利点を最大限に発揮し、収益確保及び費用節減に取り組む。
・月次決算や経営管理指標等の経営分析を的
確、かつ迅速に行い、中期計画期間内の経常収支比率の目標達成を目指す。
〔指標〕
年 度
2021
項 目
(平成 33)
経常収支比率101.6％

医業収支比率91.5％

第２期中期目標（案）
財務内容の改善に関する事項

経営基盤の構築
地方独立行政法人制度の特長を活かした柔軟で迅速な意思決定等により、自主性を発揮した経営が可能となることから自立した経営基盤の構築に努めること。また、市が地方独立行政法
人に負担する運営費負担金は、地方独立行政法
人法が規定する財源措置の特例であることを十分に認識し、更なる経営の健全化を図ること。

第４１※予算・収支計画・資金計画は、別表のとおり
２

収益の確保と費用の節減
診療報酬改定等の制度改正への迅速な対応や適正な人員配置等により、確実に収益を確保するとともに、診療報酬の請求漏れや査定減の防止、未収金の管理及び早期回収に努めること。
また、医薬品、診療材料、消耗品等の購入方法
や契約形態の見直し等、事業運営に係るあらゆる支出を点検し、その節減や改善に努めること。

２

収益の確保と費用の節減⑴ 収益の確保・診療体制の充実と地域医療連携の強化により入院患者数を確保し、病床利用率を高い水準で運営する。
・高度医療機器の効果的な稼働や新規加算の算定等により収入増を図る。
・診療報酬請求に係るチェック体制を強化し、請求漏れや査定減を防止するとともに、未収金発生の防止や法的措置も含め、未収金対策の強化に取り組む。

２

収益の確保と費用の節減
診療報酬改定等の制度改正への迅速な対応や適正な人員配置等により、確実に収益を確保するとともに、診療報酬の請求漏れや査定減の防止、未収金の管理及び早期回収に努めること。
また、医薬品、診療材料、消耗品等の購入方法
や契約形態の見直し等、事業運営に係るあらゆる支出を点検し、その節減や改善に努めるこ
と。

〔指標〕

２

第２期中期計画（案）
財務内容の改善に関する事項

経営基盤の構築・自立性・機動性の高い病院経営を行う地方独立行政法人法の趣旨を踏まえ、その特徴を十分に活かし、より一層効率的・効果的な業務運営を行う
とともに、質の高い医療サービスを効果的に提供することにより収入の確保に努めるなど、自発的に経営改善に努める。
・中期目標、中期計画及び年度計画に掲げる組織
目標の着実な達成に向けて取り組むとともに、月次報告を踏まえた経営分析や、他の医療機関との比較等も行い、戦略的な運営を行う。
〔指標〕
年度
2025
項目
経常収支比率99.9％

医業収支比率94.8％

収益の確保と費用の節減⑴ 収益の確保・診療体制の充実と地域医療連携の強化により入院患者数を確保し、病床利用率を高い水準で運営する。
・高度医療機器の効果的な稼働や新規加算の算定等により収入増を図る。
・診療報酬請求に係るチェック体制を強化し、請求漏れや査定減を防止するとともに、未収金発生の防止や法的措置も含め、未収金対策の強化に取
り組む。
〔指標〕

年

度

※2025 年度の指標は 250 床を想定

項 目
１日平均入院患者数
入院診療単価
平均在院日数（一般病床）
病床利用率

2021
(平成 33)224.7 人44,623 円
14 日
89.9％

年度
項目
１日平均入院患者数
入院診療単価
平均在院日数 ※１
病床利用率（％）

2022

2025

160 人
48,735 円
14 日
78.5％

200 人
52,450 円
13 日
80.0％

１日平均外来患者数
外来診療単価434.3 人10,613 円

１日平均外来患者数
外来診療単価350 人
12,500 円

350 人
13,500 円- 13 -

資料１

地方独立行政法人茨城県西部医療機構
第１期中期目標

第２期中期目標・中期計画(案)

第１期中期計画

第２期中期目標（案）

第２期中期計画（案）※１一般病床の平均在院日数〔達成項目〕
２０１８（平成３０）年度：ＤＰＣ準備病院
２０２０（平成３２）年度：ＤＰＣ対象病院指定⑵ 費用の節減
・適正な人員配置、各種調達に係る価格交渉の徹底や契約方法の見直し、医療機器については
費用対効果の検討、委託業務の適正化、後発医
薬品の適正使用等により費用の節減を図る。
・診療材料等の物流や情報について、ＳＰＤシ
ステムを導入して一元管理し、院内における在庫品の適正化及び安全管理、購買単価の削減、
使用情報の蓄積による経営分析への活用等を行う。

⑵ 費用の節減
・医薬品や医療材料等について、調達、院内各部門への供給、在庫管理などを一元的に事業者に委託するＳＰＤの効果的な活用を図る。
また、同種同効品の推進、後発医薬品の採用促進等を図ることにより、一層の費用の節減を進める。
・その他の固定費用においても精査を行い、節減に努める。
・月次決算において経営に関する情報を迅速に把握し、各診療科や部門の状況に対して適時に比較分析する等、効率的な病院経営を行う。

・月次決算において経営に関する情報を迅速に把握し、各診療科や部門の状況に対して適時に比較分析する等、効率的な病院経営を行う。
〔指標〕
年
項

度

目

人件費対医業収益比率

〔指標〕

2021
(平成 33)

年度
項目

63.4％

人件費対医業収益比率

３

第５
１

その他業務運営に関する重要事項

地域災害拠点病院としての災害への備え
災害拠点病院として、設備や備蓄等を整え、非常時の受入れ体制を強化すること。また、大規模災害の発生時に DMAT（災害派遣医療チーム）の派遣や傷病者を受け入れるため、日頃から実動訓練等により、医療機関や消防機関、地域住民等との連携を図ること。

第５ その他業務運営に関する重要事項を達成するためとるべき措置
１ 地域災害拠点病院としての災害への備え
・災害拠点病院として、マニュアルや設備、備蓄等を整備し、非常時の受入体制を強化する。
・大規模災害の発生時にＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）の派遣や傷病者の受入れに備え、日頃から実動訓練等により医療機関や消防機関、地域住民等との連携を図る。

計画的な投資と財源確保
地域の医療ニーズや費用対効果などを総合的に勘案した中長期的な投資計画のもと、高度専門医療等を継続的に提供できるよう、必要な医療機器の更新・整備を計画的に進め、その有効な利用を図るとともに、将来の設備投資に向けた財源の確保に努めること。

第５１

その他業務運営に関する重要事項

環境問題への取組
法人は、医療機関特有の環境負荷を認識し、地球環境に配慮した病院及び診療所経営を主体的に行うとともに、筑西市が目指す温室効果ガ
スの排出抑制等による二酸化炭素排出実質ゼロへの取組に協力すること。

- 14 -

３

2022

2025

77.5％

67.0％

計画的な投資と財源確保
・医療機器等の更新や購入については、緊急度や必要性、投資効果等を検討して計画的に行う。
また、将来必要となる設備投資に向けた財源の確保に努める。
・人材育成においては、将来的な医療提供体制にむけて、資格取得に対する支援の充実を図る。

第５その他業務運営に関する重要事項

１ 環境問題への取組
・職員は、医療機関が地球温暖化対策等の環境問題に取り組むことの意義を認識する。
・法人は、省資源・省エネルギーに努め、再生可能
エネルギーの導入を図る。

資料１

地方独立行政法人茨城県西部医療機構
第１期中期目標

２

組織統合における相互協力、融和の推進
筑西市民病院と県西総合病院の組織統合による茨城県西部メディカルセンター発足に伴い、両病院職員、さらに新規採用職員もともに、今まで培ってきたものを十分に活用しながら、公的な病院としての使命を果たすため、地方独立行政法人茨城県西部医療機構が掲げる理念や基本方針を理解し、「目指すべき西部メディカル像」の実現に向けて、各職員が相互理解と敬意に基づき、協力して組織の融和を図ること。

第１期中期計画
・法人単独での防災訓練を年２回実施し、職員は必ず１回以上訓練に参加する。
〔達成項目〕
２０１８（平成３０）年度：災害拠点病院の指定
２０１８（平成３０）年度：災害対策マニュアルの整備
２０１８（平成３０）年度：ＢＣＰマニュアルの整備
２０１８（平成３０）年度：ＤＭＡＴ指定医療機関

２

組織統合における相互協力、融和の推進
・筑西市民病院、県西総合病院の組織統合による発足に伴い、両病院職員さらに新規採用職
員ともに、公的な病院としての使命を果たす
ため、法人が掲げる理念や基本方針を理解し、各職員が相互理解と敬意に基づき、協力して組織の融和を図る。
・業務に支障のない範囲で、法人職員及び職員の家族が参加できるイベントを企画し、親睦を深めるよう努める。

- 15 -

第２期中期目標・中期計画(案)
第２期中期目標（案）

第２期中期計画（案）
・茨城県西部メディカルセンターが、茨城県の定める「茨城エコ事業所」として登録されるべく手続を行う。
・リサイクル可能な紙資源等を適切に分別処理し、焼却される廃棄物を減らす。
・法人が排出するプラスチック廃棄物は、可能な限
り、リサイクルに回し、マイクロプラスチックとして環境を汚染せぬよう留意する。
以上の取組みを、職員及び家族、来院者などをとおして地域社会に広げ、かねてから法人が提唱する「まちづくり」の一環と位置づける。

資料１

地方独立行政法人茨城県西部医療機構
第１期中期目標

第２期中期目標・中期計画(案)

第１期中期計画

第２期中期目標（案）

第１期中期計画

第２期中期計画（案）

第６ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
１ 予算（２０１８（平成３０）年度から２０２１（平成３３）年度まで）
（百万円）
区

分

第２期中期計画（案）金

第６ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
１ 予算（２０２２年度から２０２５年度まで）
（百万円）

額

区

収入

分

金

額

収入

営業収益

１８，１２８

医業収益
運営費負担金
営業外収益
運営費負担金その他営業外収益
資本収入

営業収益

１６，３６６

医業収益

１，７６２
３４５
９６
２４９

計

１，０１０

補助金等収益１，１４０

１９，８４３９８

その他営業外収益

７８
２，５２８

運営費負担金

１，３３３

補助金等収益

４０

長期借入金

８３０

設立団体出資金

３２５

計

支出

１７６

運営費負担金資本収入

１，３６９

１８，９２４

運営費負担金
営業外収益

１，３６９

運営費負担金

２１，０７４

２３，７７８

支出

営業費用

１７，２１７

医業費用

営業費用

１６，０３３

２０，８６９

医業費用

１８，８７３

給与費

９，６６９

給与費

１１，６０６

材料費

３，２８６

材料費

３，４５２

経費等

３，０７８

経費等

３，７９１

一般管理費

１，１８４

研究研修費

営業外費用
資本支出
建設改良費
償還金

４７０

一般管理費

１，４７１

営業外費用

１０１

資本支出

１，３６９

予算収支

４１７

予算収支
- 16 -

２，４８６

長期借入金償還金

計

６８５

９８
８８６

長期貸付金
１９，１５８

１，９９６

建設改良費
移行前地方債債務償還金

計

２４

１，１６７
１６
２３，４５３３２５

資料１

地方独立行政法人茨城県西部医療機構
第１期中期目標(注)２

第２期中期目標・中期計画(案)

第１期中期計画

第２期中期目標（案）それぞれ四捨五入により、端数において合計と一致しないものがある。

(注)

第２期中期計画（案）

それぞれ四捨五入により、端数において合計と一致しないものがある。

【人件費の見積り】
・ 人件費の見積りについては、総額１１，２８５百万円支出する。この額は、法人の役職員に係る報酬、基本給、諸手当、法定福利費及び退職手当の額に相当するものとする。

【人件費の見積り】
・ 人件費の見積りについては、総額１３，５６７百万円支出する。この額は、法人の役職員に係る報酬、基本給、諸手当、法定福利費及び退職手当の額に相当するものとする。

【運営費負担金の見積り】
・ 運営費負担金の見積りについては、総務省が発出する「地方公営企業繰出金について」（総務省自治財政局通知）に準じて算定した額とする。なお、建設改良費及び償還金に充当される運営費負担金については、経常費助成とする。

【運営費負担金の見積り】
・ 運営費負担金の見積りについては、総務省が発出する「地方公営企業繰出金について」（
総務省自治財政局通知）に準じて算定した額とする。なお、建設改良費及び償還金に充当される運営費負担金については、経常費助成とする。

収支計画（２０１８（平成３０）年度から２０２１（平成３３）年度まで）
（百万円）
区

分

収入の部

区

分

収入の部

額
２３，６１０

営業収益

１６，３６６金

２３，４３４

医業収益

１８，９５８

運営費負担金収益

１，７６２

運営費負担金収益

２，３１７

資産見返補助金戻入

２，４２８

補助金等収益１，０５５

資産見返補助金戻入

１，１０４

営業外収益

３４５

運営費負担金収益

９６

その他営業外収益

２４９

運営費負担金収益

９８

２０，９４６

その他営業外収益

７８

支出の部
営業費用

営業外収益

２０，４７６

医業費用支出の部

１９，１９４

１７６

２３，７７７

営業費用

２３，６７４

給与費

１０，００３

材料費

３，２８６

給与費

１１，５７１

経費等

３，０７８

材料費

３，４５８

減価償却費

２，８２７

経費等

３，７８８

１，２８２

減価償却費

２，８３６

４７０

研究研修費

２５

一般管理費
営業外費用
純利益
目的積立金取崩額(注)額

２０，５５６

医業収益収支計画（２０２２年度から２０２５年度まで）（百万円）

２０，９０１

営業収益

総利益

金

２

医業費用

一般管理費

▲４５
０
▲４５

９８

臨時損失

５

目的積立金取崩額
総利益- 17 -

１，９９６

営業外費用

純利益

それぞれ四捨五入により、端数において合計と一致しないものがある。

２１，６７８

▲１６７
０
▲１６７

資料１

地方独立行政法人茨城県西部医療機構
第１期中期目標

第２期中期目標・中期計画(案)

第１期中期計画

第２期中期目標（案）(注)
３

資金計画（２０１８（平成３０）年度から２０２１（平成３３）年度まで）
（百万円）
区

分

資金収入
業務活動による収入
診療業務による収入
運営費負担金による収入
その他の業務活動による収入

金

３

それぞれ四捨五入により、端数において合計と一致しないものがある。

資金計画（２０２２年度から２０２５年度まで）
（百万円）

額

区

１９，８４３分

資金収入

１８，４７３

業務活動による収入

１６，３６６

診療業務による収入

１，８５８
２４９

１８，９２４
１，１４０

１，３６９

運営費負担金による収入

１，３６９

その他の投資活動による収入

１９，１５８

２３，７７８２１，２５０

補助金等による収入

財務活動による収入

資金支出

額

１，１０８

投資活動による収入
運営費負担金による収入金

運営費負担金による収入
その他の業務活動による収入

投資活動による収入

第２期中期計画（案）

７８
１，３７３
１，３３３
４０
１，１５５

長期借入れによる収入

８３０

設立団体からの出資による収入

３２５

資金支出

２３，４５３

業務活動による支出

１７，６８７

業務活動による支出

２０，９６７

給与費支出

９，６６９

給与費支出

１１，６０６

材料費支出

３，２８６

材料費支出

３，４５２

その他の業務活動による支出

４，７３２

その他の業務活動による支出

５，９０９

投資活動による支出

財務活動による支出

１，４７１

有形固定資産の取得による支出

８８６

その他の投資活動による支出

１６

財務活動による支出
長期借入金等の返済による支出

移行前地方債償還債務の償還による支出
その他の財務活動による支出
資金収支

１，３６９

その他の財務活動による支出

６８５

筑西市からの繰越金

１，８５４

次期中期目標の期間への繰越金

２，５３９

(注)

移行前地方債償還債務の償還による支出

１０１

資金収支
次期中期目標の期間への繰越金(注)

それぞれ四捨五入により、端数において合計と一致しないものがある。
- 18 -

９０２

１，５８４
４１７
１，１６７
０
３２５
１，４２０

それぞれ四捨五入により、端数において合計と一致しないものがある。

資料１

地方独立行政法人茨城県西部医療機構
第１期中期目標

第２期中期目標・中期計画(案)

第１期中期計画

第２期中期目標（案）

第７ 短期借入金の限度額
１ 限度額
１，０００百万円

第７ 短期借入金の限度額
１ 限度額
１，０００百万円

２２

想定される短期借入金の発生理由
・ 運営費負担金、建設事業補助金の受入れ遅延等による資金不足への対応
・ 予定外の退職者の発生に伴う退職手当の支給等偶発的な出費への対応

第８・

出資等に係る不要財産の処分に関する計画
法人の有する財産のうち不要財産となることが見込まれる土地及び建物について、地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）第４２条の２第１項の規定により、２０２２（令和４）年度以降、市に現物納付する。

第９・想定される短期借入金の発生理由
・ 運営費負担金、建設事業補助金の受入れ遅延等による資金不足への対応
・ 予定外の退職者の発生に伴う退職手当の支給等偶発的な出費への対応

第８・

前記の財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし

第２期中期計画（案）

出資等に係る不要財産の処分に関する計画
法人の有する財産のうち不要財産となることが見込まれる土地及び建物について、地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）第４２条の２第１項の規定により、市に現物納
付する。

第９
・

前記の財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし

第１０ 剰余金の使途・ 決算時に剰余を生じた場合は、病院施設の建替・整備又は医療機器の購入等に充てる。

第１０ 剰余金の使途・ 決算時に剰余を生じた場合は、病院施設の建替・整備又は医療機器の購入等に充てる。

第１１ 料金に関する事項
１ 診療料金等・ 法人の診療料金及びその他の諸料金（以下、「診療料金等」とする）は、次に定める額とする。
⑴ 診療料金等の額は、健康保険法（大正１１年法律第７０号）、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和５７年法律第８０号）、介護保険法（平成９年法律第１２３号）その他の法令等により算定した額とする。
⑵ 前号の規定によらない診療料金等は、理事長が別に定める。
⑶ 消費税法（昭和６３年法律第１０８号）及び地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の規定により消費税及び地方消費税が課せられる場合にあっては、前２号の料金について当該各号に規定する額に、消費税及び地方消費税の合計額に相当する額を加算した額とする。この場合において、料金の額に１円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
２ 診療料金等の減免
・ 理事長が特別の事情があると認めたときは、診療料金等の全部又は一部を減免することができるものとする。
３ その他「第１１ 料金に関する事項」に定めるもののほか必要な事項は、理事長が別に定める。

第１１ 料金に関する事項
１ 診療料金等・ 法人の診療料金及びその他の諸料金（以下、「診療料金等」とする）は、次に定める額とする。
⑴ 診療料金等の額は、健康保険法（大正１１年法律第７０号）、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和５７年法律第８０号）、介護保険法（平成９年法律第１２３号）その他の法令等により算定した額とする。
⑵ 前号の規定によらない診療料金等は、理事長が別に定める。
⑶ 消費税法（昭和６３年法律第１０８号）及び地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の規定により消費税及び地方消費税が課せられる場合にあっては、前２号の料金について当該各号に規定する額に、消費税及び地方消費税の合計額に相当する額を加算した額とする。この場合において、料金の額に１円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
２ 診療料金等の減免
・ 理事長が特別の事情があると認めたときは、診療料金等の全部又は一部を減免することができるものとする。
３ その他「第１１ 料金に関する事項」に定めるもののほか必要な事項は、理事長が別に定める。

第１２

第１２

地方独立行政法人茨城県西部医療機構の業務運営等に関する規則（平成３０年筑西市
規則第３５号）に定める事項

１ 施設及び設備に関する計画・ なし

１

地方独立行政法人茨城県西部医療機構の業務運営等に関する規則（平成３０年筑西市規則第３５号）に定める事項

施設及び設備に関する計画（２０２２年度から２０２５年度まで）（百万円）- 19 -

資料１

地方独立行政法人茨城県西部医療機構
第１期中期目標

第２期中期目標・中期計画(案)

第１期中期計画

第２期中期目標（案）

第２期中期計画（案）

施設及び設備の内容

予定額

病院施設、医療機器等整備

８３０

財源
筑西市長期借入金等（注１）金額については見込みである。
（注２）各事業年度の筑西市長期借入金等の具体的な内容については、各事業年度の予算編成過程おいて決定される。
２ 中期目標の期間を超える債務負担（１） 移行前地方債償還債務（百万円）
中期目標期間償還額

次期以降償還額

総債務償還額

１，１６６

３，９２３

５，０８９

移行前地方債償還債務（２）

長期借入金償還債務（長期リース債務を含む）
（百万円）

２

積立金の処分に関する計画
・ なし

中期目標期間償還額

次期以降償還額

総債務償還額

４１７

８２６

１，２４４

長期借入金償還債務
３

積立金の処分に関する計画
・ なし- 20 -