広島高速道路公社競争入札参加資格者指名停止措置要綱（平成１０年７月３１日）〔沿革〕平成１５年１２月 １日改正
平成１６年 ９月 １日改正
平成１８年 ８月２５日改正
平成２９年 ３月１４日改正
平成３０年 １月３１日改正（趣旨）
第１条 この要綱は、広島高速道路公社（以下「公社」という。）が発注する工事又は製造の請負並びに物品の売買、修繕及び借入並びに業務の委託（以下「請負等」という。）に係る契約の適正かつ円滑な執行を確保するため、指名停止の措置について必要な事項を定めるものとする。
（指名停止）
第２条 理事長は、公社の競争入札に参加する資格があると認められた業者（以下「有資格業者」という。）が別表第１及び別表第２の各号（以下「別表各号」という。）に掲げる措置要件のいずれかに該当するときは、情状に応じて当該各号に定めるところにより期間を定め、当該有資格業者について指名停止を行うものとする。
２ 理事長は、前項の規定により指名停止の措置を行ったときは、公社の請負等の契約の相手方を決定するための入札参加者の指名又は一般競争入札参加資格の確認を行うに際して、当該措置を行った有資格業者を指名し、又はその者の一般競争入札参加資格の確認をしてはならない。当該措置を行っている有資格業者を現に指名しているとき又はその一般競争入札参加資格の確認をしているときは、競争入札に参加させることができないことを書面により通知する。
（下請負人及び共同企業体に関する指名停止）第３条 理事長は、前条第１項の規定により指名停止を行う場合において、当該指名停止について責を負うべき有資格業者である下請負人があることが明らかになったときは、当該下請負人について、元請負人の指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を併せ行うものとする。
２ 理事長は、前条第１項の規定により共同企業体について指名停止を行うときは、当該共同企業体の有資格業者である構成員（明らかに当該指名停止について責を負わないと認められる者を除く。）について、当該共同企業体の指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を併せ行うものとする。
３ 理事長は、前条第１項又は第２項の規定による指名停止に係る有資格業者を構成員に含む共同企業体について、当該指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を行うものとする。
（指名停止の期間の特例）
第４条 有資格業者が一の事案により別表各号の措置要件の二以上に該当したときは、当該措置要件ごとに規定する期間の最短期間及び最長期間のうちそれぞれ最も長いものをもって、指名停止の期間の最短期間及び最長期間とする。
２ 有資格業者が次の各号のいずれかに該当することとなった場合における指名停止の期間の最短期間はそれぞれ別表各号に定める最短期間の２倍（当初の指名停止の期間が１か月に満たないときは１．
５倍）の期間とする。

- 1 -(１) 別表第１各号又は別表第２各号の措置要件に係る指名停止の期間中又は当該期間の満了後１か年を経過するまでの間に、それぞれ別表第１各号又は別表第２各号の措置要件に該当することとなったとき。
(２) 別表第２第１号から第４号まで又は第５号から第８号までの措置要件に係る指名停止の期間中又は当該期間の満了後３か年を経過するまでの間に、それぞれ同表第２第１号から第４号まで又は第５号から第８号までの措置要件に該当することとなったとき（前号に掲げる場合を除く。）。
３ 有資格業者について情状酌量すべき特別の事由があるため、別表各号及び前２項に規定する指名停止の期間の最短期間より短い期間を定める必要があるときは、指名停止の期間を当該最短期間の２分の１まで短縮することができる。
４ 有資格業者について極めて悪質な事由があるため、又は極めて重大な結果を生じさせるため別表各号及び第１項に規定する期間の最長期間を超える期間を定める必要があるときは、指名停止の期間を当該最長期間の２倍（当該最長期間の２倍が３６か月を超える場合は３６か月）まで延長することができる。
５ 指名停止の期間中の有資格業者について、情状酌量すべき特別の事由又は極めて悪質な事由が明らかとなったときは、別表各号及び前各項に定める期間の範囲内で指名停止の期間を変更することができる。
６ 指名停止の期間中の有資格業者が当該事案について責を負わないことが明らかとなったときは、当該有資格業者について指名停止を解除するものとする。
７ 有資格業者が、別表２第５号又は第６号に該当した場合において、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）に定める課徴金減免制度が適用され、その事実が公表されたときの指名停止の期間は、当該制度の適用がなかったと想定した場合の期間の２分の１とする。
８ 有資格業者が、既に指名停止の期間が満了した後に、当該指名停止と同一の事案について新たな事実が明らかとなり、別表各号に掲げる措置要件に該当することとなった場合においては、指名停止の期間が既に期間が満了した指名停止の期間を超える場合にのみ指名停止を行うこととし、その場合の指名停止の期間は当該新たな事実が明らかになったことにより措置すべき指名停止の期間から既に期間が満了した指名停止の期間を控除した期間とする。
（指名停止の通知）
第５条 第２条第１項若しくは第３条の規定により指名停止を行い、第４条第５項の規定により指名停止の期間を変更し、又は第４条第６項の規定により指名停止を解除したときは、当該有資格業者に対して遅滞なく通知するものとする。
２ 前項の規定により指名停止の通知をする場合において、当該指名停止の事由が公社発注の請負等に関するものであるときは、必要に応じて改善措置の報告を徴するものとする。
（随意契約の相手方の制限）
第６条 指名停止の期間中の有資格業者を随意契約の相手方としてはならない。ただし、やむを得ない事由があるときは、この限りでない。
（下請等の禁止）第７条 指名停止の期間中の有資格業者が、公社の契約において、工事にあってはその全部若しくは一部を下請し、又は受託することを、また、業務にあってはその全部若しくは一部を受託し、又は契約保証人となることを承認してはならない。
（指名停止に至らない事由に関する措置）- 2 -第８条 指名停止を行わない場合において、必要があると認めるときは、当該有資格業者に対して、書面又は口頭で警告又は注意の喚起を行うことができる。
（指名停止措置の公表）
第９条 理事長は指名停止を行ったときは、当該指名停止に係る有資格業者の商号又は名称、所在地、代表者又は受任者氏名、期間及び理由を公表する。指名停止の期間中に指名停止の期間の変更又は指名停止の解除を行ったときも同様とする。
（委任規定）
第１０条 この要綱に定めるもののほか、この要綱の運用に当たり必要となる事項については、理事長が別に定める。
附 則
１ この要綱は、平成１０年８月１日から施行する。
２ 広島高速道路公社競争入札参加資格者指名停止措置要綱（平成９年９月１日制定）は、廃止する。
附 則
この要綱は、平成１５年１２月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成１６年９月１日から施行する。
附 則
１ この要綱は、平成１８年８月２５日から施行する。
（経過措置）
２ この要綱の施行前に知り得た事案に対する指名停止措置については、なお従前の例による。
３ 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律（平成１７年法律第３５号）の施行日前に一の違反行為について同法附則第２条の規定による手続を受けるものについては、なお従前の例による。
４ 改正後の第４条第８項の規定については、この要綱の施行の日以後に、同条の事案の原因となる事実又は行為が発生した場合について適用し、同日前に同条の事案の原因となる事実又は行為が発生した場合については、なお従前の例による。
附 則
この要綱は、平成２９年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成３０年１月３１日から施行する。

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別表第１ 事故等に基づく指名停止基準（第２条関係）
措置要件

期 間

（虚偽記載）
１ 公社発注の請負等の契約に係る手続きにおいて、競争入札参加資 当該認定をした日から格確認申請書、競争入札参加資格確認申請資料その他の提出書類に １か月以上６か月以内虚偽の記載をし、請負等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。
（過失による粗雑履行）
２ 公社発注の請負等の履行に当たり、過失により工事又は製造等を 当該認定をした日から粗雑にしたと認められるとき（かしが軽微であると認められるとき １か月以上６か月以内を除く。）
３ 公社発注以外の請負等（以下「一般請負等」という。）の履行に 当該認定をした日から当たり、過失により工事又は製造等を粗雑にした場合において、か １か月以上３か月以内しが重大であると認められるとき。
（契約違反）
４ 第２号に掲げる場合のほか、公社発注の請負等の履行に当たり、 当該認定をした日から契約に違反し、請負等の契約の相手方として不適当であると認めら １か月以上４か月以内れるとき。
（安全管理措置の不適切により生じた公衆損害事故）
５ 公社発注の請負等の履行に当たり、安全管理の措置が不適切であ 当該認定をした日からったため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ又は損害（軽微 １か月以上６か月以内なものを除く。）を与えたと認められるとき。
６ 一般請負等の履行に当たり、安全管理の措置が不適切であったた 当該認定をした日からめ、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害を与えた場 １か月以上３か月以内合において、当該事故が重大であると認められるとき。
（安全管理措置の不適切により生じた履行関係者事故）
７ 公社発注の請負等の履行に当たり、安全管理の措置が不適切であ 当該認定をした日からったため、履行関係者に死亡者又は負傷者を生じさせたと認められ １か月以上４か月以内るとき。
８ 一般請負等の履行に当たり、安全管理の措置が不適切であったた 当該認定をした日からめ、履行関係者に死亡者又は負傷者を生じさせた場合において、当 １か月以上２か月以内該事故が重大であると認められるとき。

- 4 -別表第２ 贈賄及び不正行為に基づく指名停止基準（第２条関係）
措置要件

期 間

（贈賄）
１ 次のア、イ又はウに掲げる者が公社の役職員に対して行った贈賄 逮捕又は公訴を知った日からの容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
ア 有資格業者である個人又は有資格業者である法人の代表権を有 ８か月以上３６か月以内する役員（代表権を有すると認めるべき肩書きを付した役員を含む。以下「代表役員等」という。）
イ 有資格業者の役員（執行役員を含む）又はその支店若しくは営 ６か月以上２７か月以内業所（常時請負等の契約を締結する事務所をいう。）を代表する者でアに掲げる者以外のもの（以下「一般役員等」という。）
ウ 有資格業者の使用人でイに掲げる者以外のもの（以下「使用 ４か月以上１８か月以内人」という。）
２ 次のア、イ又はウに掲げる者が公社以外の他の公共機関の職員に 逮捕又は公訴を知った日から対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
ア 代表役員等

２か月以上１２か月以内

イ 一般役員等

１か月以上９か月以内

ウ 使用人

１か月以上６か月以内（あっせん利得処罰法違反行為）
３ 次のアからウまでに掲げる者が公社以外の他の公共機関が発注する逮捕又は公訴を知った日から請負等において、公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律（平成１２年法律１３０号。以下「あっせん利得処罰法」という。）違反の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
ア 代表役員等

２か月以上１２か月以内

イ 一般役員等

１か月以上９か月以内

ウ 使用人

１か月以上６か月以内

４ 次のアからウまでに掲げる者が公社が発注する請負等において、あ逮捕又は公訴を知った日からっせん利得処罰法違反の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
ア 代表役員等

８か月以上２４か月以内

イ 一般役員等

６か月以上１８か月以内

ウ

４か月以上１２か月以内

使用人

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（独占禁止法違反行為）
５ 独占禁止法第３条又は第８条第１項第１号に違反し、請負等の契 当該認定をした日から約の相手方として不適当であると認められるとき。

４か月以上２４か月以内

６ 公社発注の請負等に関し、独占禁止法第３条又は第８条第１項第 当該認定をした日から１号に違反し、請負等の契約の相手方として不適当であると認めら １２か月以上３６か月以内れるとき。
（談合等）
７ 有資格業者である個人、有資格業者の役員又は使用人が、談合又 逮捕又は公訴を知った日からは競売入札妨害の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を ４か月以上２４か月以内提起されたとき。
８ 公社発注の請負等に関し、有資格業者である個人、有資格業者の 逮捕又は公訴を知った日から役員又は使用人が談合又は競売入札妨害の容疑により逮捕され、又 １２か月以上３６か月以内は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
（暴力的不法行為等）
９ 次のアからカのいずれかに該当することとなったとき。
ア 代表役員等又は一般役員等が、集団的に又は常習的に暴力的不 当該認定をした日から法行為を行うおそれのある組織（以下｢暴力団｣という。）の関係 １２か月以上３６か月以内者であると認められるとき、又は暴力団関係者が資格者の経営に実質的に関与していると認められるとき。
イ 代表役員等又は一般役員等が、自社、自己若しくは第三者の不 当該認定をした日から正の利益を図り、又は第三者に損害を与える目的をもって、暴力 １０か月以上３０か月以内団の威力又は暴力団関係者を利用するなどしていると認められるとき。
ウ 代表役員等又は一般役員等が、暴力団又は暴力団関係者若しく 当該認定をした日からは暴力団関係者が経営又は運営に実質的に関与していると認めら ８か月以上２４か月以内れる法人、組合等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど積極的に暴力団の維持運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。
エ 代表役員等又は一般役員等が、暴力団又は暴力団関係者と社会 当該認定をした日から的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。

８か月以上２４か月以内

オ 代表役員等又は一般役員等が暴力団関係者又は暴力団関係者が 当該認定をした日から経営若しくは運営に実質的に関与していると認められ、若しくは ６か月以上１８か月以内
エに該当することとなる法人、組合等であることを知りながら、これを利用するなどしていると認められるとき。
カ 代表役員等又は一般役員等使用人が業務に関し、暴力行為を行 当該認定をした日からったと認められるとき。

１か月以上１８か月以内（建設業法違反行為）
10 公社発注工事に関し、建設業法（昭和２４年法律第１００号）の 当該認定をした日から２か月- 6 -規定に違反し、工事の請負契約の相手方として不適当であると認め 以上１２か月以内られるとき。
11 建設業法の規定に違反し、工事の請負契約の相手方として不適当 当該認定をした日から１か月以上９か月以内であると認められるとき。
（不正又は不誠実な行為等）12 別表第１及び前各号に掲げる場合のほか、業務に関して不正又は 当該認定をした日から不誠実な行為等をし、請負等の契約の相手方として不適当であると １か月以上１２か月以内認められるとき。
13 別表第１及び前各号に掲げる場合のほか、代表役員等が禁固以上 当該認定をした日からの刑に当たる犯罪の容疑により公訴を提起され、又は禁固以上の刑 １か月以上１２か月以内若しくは刑法（明治４０年法律第４５号）の規定による罰金刑を宣告され、請負等の契約の相手方として不適当であると認められると
き。

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様式第１
広高総第号

年日

月

商号又は名称
代表者氏名

様

広島高速道路公社
理事長 ○○○○○○

指名停止通知書

このたび、次のとおり、指名停止したので通知します。
今後、かかる事態が二度と生じることがないよう十分に注意してください。
また、指名停止期間中は、本公社の競争入札の参加者や随意契約の相手方並びに本公社発注の請負等の下請業者となることはできません。

記
１ 指名停止の期間

年月日 ～２ 指名停止の理由

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年

月日

様式第２広高総第号

年

日

月

商号又は名称代表者氏名

様

広島高速道路公社
理事長 ○○○○○○

指名停止期間変更通知書

年月日付け広高総第号で指名停止を通知したところですが、このたび次のとおり当該指名停止の期間を変更したので通知します。
また、指名停止期間中は、本公社の競争入札の参加者や随意契約の相手方並びに本公社発注の請負等の下請業者となることはできません。

記

１ 指名停止の期間（当初）（変更後）

年月日 ～年月日

年

月日 ～年月日

２ 変更の理由

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様式第３
広高総第号

年日

月

商号又は名称代表者氏名

様

広島高速道路公社
理事長 ○○○○○○

指名停止解除通知書

年月日付け広高総第号で指名停止を通知したところですが、このたび当該指名停止を解除したので通知します。

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様式第４年月日

商号又は名称
代表者氏名

様

広島高速道路公社
理事長 ○○○○○○

資格喪失通知書先にに係る競争入札に関して、年月日に指名（資格確認結果）通知したところですが、今回指名停止を決定したため、当該競争入札に参加できなくなりましたので、通知します。

- 11 -

様式第５
年各部長

月日

様

総 務 部 長指名停止について次のとおり、指名停止（解除・変更）したので通知します。
なお、指名停止期間中は、本公社の競争入札の参加者や随意契約の相手方並びに本公社発注の請負等の下請業者となることはできないので、念のため申し添えます。

名

称

本社所在地
指名停止期間年月日 ～年月日（適 用 条 項 広島高速道路公社競争入札参加資格者指名停止措置要綱別表第指名停止理由- 12 -か月）
第号該当