平成３０年（ワ）第１５５１号
原

告

被

告

石炭火力発電所建設等差止請求事件

外３９名
株式会社神戸製鋼所

準

備

外２名

書

面（２９）
令和４年１月１１日

神戸地方裁判所

第２民事部合議Ｂ係

御中

原告ら訴訟代理人弁護士

池

田

直

樹

同

浅

岡

美

恵

同

和

田

重

太

同

金

﨑

正

行

同

杉

田

峻

介

原告ら訴訟復代理人弁護士

喜

多

啓

公

同

與

語

信

也

同

青

木

良

和

-1-

本準備書面においては、パリ協定の実施に関してＣＯＰ２６会合でグラスゴー気候協約が採択され、平均気温の上昇を世界で産業革命前から１.５℃に抑えることを追求することを確認し、そのために石炭火力からの二酸化炭素の排出削減を加速させることを合意したこと及び、本件石炭火力発電所の稼働等の差止め（予備的に、
一部ないし全部の差止め）を求める本件訴訟への影響について述べるものである。

【目次】
第１

ＣＯＰ２６開催と成果文書 ........................................................................ 4

１

ＣＯＰ２６をめぐる状況 ........................................................................... 4⑴

パリ協定の温度目標と気候危機 .............................................................. 4⑵

パリ協定の温度目標と整合する各国の削減目標引き上げの必要性 .......... 4⑶

２０３０年削減目標引き上げの必要性 ................................................... 6⑷

ＣＯＰ２６の議長国イギリスの呼びかけ ................................................ 6２

ＣＯＰ２６とその成果文書の概要 .............................................................. 7３

グラスゴー気候協約の内容 ........................................................................ 8⑴

人権、健康への権利 ............................................................................... 8⑵

科学の重要性と対策の緊急性 ................................................................. 8⑶

１．５℃目標を目指す決意 .................................................................. 10⑷

削減目標の引き上げと政策措置の強化 ................................................. 11⑸石炭火力の段階的削減（フェーズダウン）を明記 ................................ 11⑹

パリ協定第３回締約国会議におけるグラスゴー気候協約のまとめと日本への影響 ........................................................................................................ 12
第２

ＣＯＰ２６は石炭火力の時代の終わりを告げるものとなったこと ............ 13

１

グラスゴー気候協約での石炭火力に関する合意の背景と経緯 ................... 13⑴ ＣＯＰ２６成果文書に石炭火力の段階的削減が明記された意味 ............ 13

-2-

⑵

グテーレス国連事務総長のＰＰＣＡサミットにおけるビデオメッセージ（２０２１年３月２日開催） ...................................................................... 14⑶

ＩＥＡの２０５０年ネットゼロに向けたセクター別ロードマップ（２０２

１年５月８日）において、２０３０年石炭火力の廃止が求められていたこと.................................................................................................................. 14⑷

Ｇ７（２０２１年６月１３日）のカービスベイ宣言で、排出削減対策のとられていない石炭火力の段階的廃止が合意されたこと ................................ 16⑸

ＯＥＣＤ石炭関連事業に対する取引の制限に関する合意（２０２１年１１月１日） .................................................................................................... 16⑹

ＣＯＰ２６における石炭からクリーンな電力への移行声明（１１月４日）.................................................................................................................. 17２

本件の新設発電所はＣＣＵＳを備えておらず、その予定もないものであり、段階的に削減されねばならない石炭火力発電であること ................................ 18
第３「排出削減対策がとられていない（Unabated）石炭火力発電」に、アンモ

ニア混焼を行う石炭火力発電所は該当しないこと .............................................. 19
１

被告神戸製鋼らの新設発電所でのアンモニア混焼検討の言及 ................... 19２

化石燃料由来の水素からのアンモニア混焼は実効的な CO2 排出削減対策とならないこと ................................................................................................. 19⑴

アンモニアの製造過程における CO2 の排出 ......................................... 19⑵

アンモニア混焼による削減効果の低さ ................................................. 20⑶

供給可能性を欠いていること ............................................................... 21⑷

ＩＥＡの石炭火力の技術別削減シナリオにおけるアンモニア発電の位置づ

け ............................................................................................................... 23
３

被告神戸製鋼のアンモニア混焼計画は排出削減対策とは評価されえないこと..................................................................................................................... 24

-3-

第１
１

ＣＯＰ２６開催と成果文書
ＣＯＰ２６をめぐる状況⑴

パリ協定の温度目標と気候危機
２０２１年１０月３１日から１１月１３日まで、気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）及び、あわせてパリ協定第３回締約国会議（ＣＭＡ ３ ）がイギリス ・ グラスゴーで開催 さ れ、それぞれ 「 Glasgow Climate
Pact」（グラスゴー気候協約）と名付けられた決定文書などが採択された。とりわけ今回は、パリ協定の温度目標と整合する各国の削減目標引き上げ及び政策措置の強化が焦点とされ、あわせて、パリ協定第６条の詳細運用ルールの完成が期待されていたもので、今回、パリ協定が完成し、グラスゴー気候合意が採択されたことによって、パリ協定の実施が強化されることになる。
パリ協定は、「世界全体の平均気温の上昇を工業化前よりも摂氏２℃を十分に下回るものに抑えること並びに世界全体の平均気温の上昇を工業化前よりも摂氏１．５度高い水準までのものに制限するための努力を、この努力が気候変動のリスク及び影響を著しく減少させることとなるものであることを認識しつ
つ、継続すること」（２条１項(a)）を目的とし、２０１５年に採択された国際条約である。２０１６年１１月４日に発効し、日本も２０１６年１１月８日に批准している。

⑵

パリ協定の温度目標と整合する各国の削減目標引き上げの必要性
パリ協定は、「第２条に定める長期的な気温に関する目標を達成するため、今世紀後半に温室効果ガスの人為的な発生源による排出量と吸収源による除去量との間の均衡を達成するために、・・・利用可能な科学に基づいて迅速な削減に取り組むことを目的とする」（４条１項）と明記している。
その後、２０１８年１０月にＩＰＣＣ１．５℃特別報告書が公表され、さらに、２０２１年８月にＩＰＣＣ第６次評価報告書第１作業部会報告が公表された。同第１作業部会報告の図ＳＰＭ.３、図ＳＰＭ.６（甲Ｃア－１１、同ア-4-－１２）などに示されているとおり、先進国や経済成長の著しい途上国においても危険な気候変動による自然災害は既に地球全体で現実の脅威となり、地球温暖化による気候災害は気候の危機と呼ばれるものとなっている。ＣＯＰ２６では、既に日常的に深刻な気候変動の影響にさらされている小島しょ国などから、「１．５℃の上昇であれば生きながらえることができるが、２℃は死刑判決」との切実な訴えが広がっていた。そもそも、「１．５℃」目標は小島しょ
国など気候変動の影響に最も脆弱な途上国からの強い要請を受けて追加されたものである。
原告準備書面（２６）でも詳述したように、ＩＰＣＣ第５次評価報告書第１
作業部会報告（２０１３年）では、地球の平均気温の上昇は CO2 の累積総排出量とほぼ比例関係にあり、長期的に気温の上昇の水準につき一定の温度目標を定めることは、既に排出された排出総量に加えて、今後、世界で排出できる排出総量が計算できることを意味している。この量を残余のカーボンバジェット（炭素予算）という。第５次評価報告書から既に８年が経過し、既に大気中の二酸化炭素濃度は４１４ｐｐｍに上昇しており、第６次評価報告書では６７％の確率で１.５℃に抑えるための残余のカーボンバジェットは４００Ｇトン
CO2（４０００億トン CO2）、２℃であっても１１５０Ｇトン CO2（１１５００
億トン CO2）にまで減少していた。このことは江守意見書（２）（甲Ｃウ－６２）でも、下記表をもって摘示されている。

表１

残余カーボンバジェットの推定値（甲Ｃウ－６２より）-5-

直近の世界の年間総排出量は約３３０億トン CO2 であるから、今日では１．５℃の気温上昇に抑えるための残余のカーボンバジェットはその約１２年分しかないことがわかる。
しかし、国連環境計画（ＵＮＥＰ）や気候変動枠組み条約事務局から、各国
からパリ協定に基づき提出されてきたＮＤＣ（パリ協定に基づき提出することとされている「国が決定する貢献」）に盛り込まれている削減目標や削減対策を足し合わせても、パリ協定の１．５℃目標はもとより２℃も目標達成にも届
かないものであることが示され、パリ協定の温度目標とＮＦＣとのギャップを埋める取り組みの強化が要請されていた。
⑶

２０３０年削減目標引き上げの必要性
１．５℃の気温上昇にとどめることを求める声が高まるなかで、２０２０年には１２０を超える国が２０５０年カーボンニュートラルを宣言し、パリ協定
４条１項にいう「人為的排出量と人為的吸収量の均衡」即ち「カーボンニュー
トラルの達成」の時期は２０５０年であるとの共通認識が世界に広がるなか、
日本も２０２０年１０月に当時の菅首相が２０５０年カーボンニュートラル・
脱炭素を宣言するに至った。しかし、ＩＰＣＣ第 6 次評価報告書で示された
６７％の確率で１.５℃の気温上昇に抑えるための残余のカーボンバジェット
が世界で４０００億トンに減少していることを踏まえ、１．５℃目標の達成に近づけるためには２０５０年カーボンニュートラルでは足りず、２０３０年までの削減目標の引き上げが不可欠となる。

⑷

ＣＯＰ２６の議長国イギリスの呼びかけ
ＣＯＰ２６の議長国である英国は、２℃の上昇の場合にもたらされる危険な
気候変動の影響は甚大であり、気候変動の影響を最小化させるために１．５℃
目標を「Keep １.５℃

alive」、すなわち１.５℃目標を保ち続けることが不可欠との国際社会の認識を受け止め、１．５℃目標の実現準と整合する削減の経路に近づけるために、ＣＯＰ２６までに各国の削減目標を引き上げさせるこ-6-

と、とりわけ今後の１０年が決定的に重要であり、２０３０年削減目標を引き上げることを要請してきた。そして、その実現のために、３つのＣ（Ｃｏａｌ（脱石炭火力）．Ｃａｒ（自動車の電動化）．Ｃａｓｈ（途上国への資金））とＴ（Ｔｒｅｅ（森林））対策を重点に位置付け、とりわけ世界全体で最大の排出源である石炭火力からの早期脱却が不可欠であるとして、先進国は２０３０
年まで、その他の国も２０４０年までの廃止などを重点課題として掲げてきた。
そして、その方向にさらに進んでいくことが、ＣＯＰ２６の決定で確認されたことになる。
２

ＣＯＰ２６とその成果文書の概要
ＣＯＰ２６とＣＭＡ３は予定された会期を１日延長して、それぞれ１１月１３
日に「Glasgow Climate Pact」（グラスゴー気候協約）（グラスゴー気候合意とも訳されているが、Pact は盟約とか協約の意味であるので、ここでは協約とする）と名付けられた通称カバー決定と呼ばれる決定文書（甲Ｃエ－９・甲Ｃエ－１０）その他、多くの成果文書を採択して閉会した。積み残しになっていたパリ協定第６条の市場メカニズムについての詳細運用ルールが採択され、パリ協定の
詳細運用ルールも完成し、今後はその実施に移っていくことになる。各「Glasgow Climate Pact」はその重要な指針となる決定である。
本件との関係で、ＣＯＰ２６での決定で最も注目されることは、気候危機を目前にした国際社会は、地球の平均気温は既に産業革命前から約１.１℃上昇していること及び平均気温の上昇を１．５℃に抑える努力を継続することを確認した
こと、そして、１．５℃に抑えるための残余のカーボンバジェットが急速に減少しており、２０３０年までの１０年間が決定的に重要であり、その間の排出削減の行動を強化の緊急性を強調し、そのために、２０２２年末までに、パリ協定の温度目標と整合するよう、２０３０年目標の強化の検討を要請し、実現の世界共通の重要な要素である石炭火力発電の逓減を加速することが盛り込まれたことで
ある。

-7-

ＣＯＰ及びＣＭＡでの決定文書は、１９０を超える締約国のコンセンサスによって採択されるものである。日本も締約国であり、ＣＯＰ及びＣＭＡ決定に、少なくとも異議を述べることはなかったことはいうまでもない。
３

グラスゴー気候協約の内容⑴

人権、健康への権利
ＣＯＰ２６のカバー決定文書（甲Ｃエ－９）及びＣＭＡ３カバー決定文書（甲Ｃエ－１０）ではともに、その前文において、「気候変動が人類共通の関心事であり、締約国が、気候変動に対処するための行動をとる際に、人権、健康についての権利、先住民の権利、地域社会、移民、子ども、障がい者及び影響を受けやすい状況にある人々の権利並びに開発の権利に関するそれぞれの締約国の義務の履行、並びに男女間の平等、女性の自律的な力の育成及び世代間の衡平を尊重し、促進し、及び考慮すべきであることを確認」すると述べている。気候変動が人類共通の課題であり、人権、健康についての権利、子どもの権利などに関する締約国の義務の履行にかかることを確認したうえで、科学の重要性と緊急性を強調している。
国連人権委員会や国連子どもの権利委員会でも気候変動の人権侵害について
たびたび決議や勧告がなされてきた。２０１９年１２月にはオランダ最高裁の判決で、危険な気候変動の影響は人権への侵害であり、その危険から国民を保護しないことは国の義務違反であるとされている。

⑵

科学の重要性と対策の緊急性
ＣＯＰ２６決定及びＣＭＡ３決定はともに、本文の冒頭で「科学と緊急性」
を掲げ、「効果的な気候行動及び政策立案のためには、利用可能な最良の科学が重要であることを認め」（１項）、「人間活動がこれまでに約１.１℃の温暖化を引き起こしていること、及び影響が既にすべての地域で感じられていることに、警告と最大限の懸念を表明」（３項）し、ＣＯＰ２６決定では「現在の努力とこの条約の究極的な目標及びその世界全体の長期的な目標を追求した-8-

この世界の残余のカーボンバジェトにおける日本の残余のカーボンバジェッ
ト量は、衡平の観点からも、たかだか、世界の人口割合によるものを超えないことは、原告準備書面２６でも指摘したところである。この場合に日本に許容される残余のカーボンバジェット量は約６５億トンCO2に過ぎない。気温上昇
を２℃に抑えるとしても、日本の現状の年間二酸化炭素の排出量が１０億トンであることを踏まえれば、ネットゼロに移行する時間は極めて切迫している。
本件の新設発電所についてみれば、日本がパリ協定を批准した２０１６年１１月以降である２０１８年５月に、経済産業大臣の確定通知が発せられたが、その前に、当時のわが国の２０３０年の削減目標において石炭火力からの二酸
化炭素の排出量として設定されていた年間２．２億トン（これはパリ協定に定める温度目標とその残余のカーボンバジェット量を全く考慮していないものである）との整合性すら調査、予測、評価されることがなかった。また、当時も今も、日本は１．５℃目標を目指すことを明確にしていない。
⑶

１．５℃目標を目指す決意
今回のＣＯＰ２６、ＣＭＡ３決定では、この緊急性の要請への対応として、そのⅣにおいて、「 気候変動の影響は、摂氏１．５度の気温上昇の方が摂氏２度の気温上昇に比べてはるかに小さいことを認め、気温上昇を摂氏１．５度に制限するための努力を継続することを決意」し（ＣＯＰ決定文書１６項、ＣＭＡ決定文書２１項）、「世界全体の温暖化を摂１.５度に制限するためには、
２０１０年比で２０３０年までに世界全体の二酸化炭素排出量を４５％削減し、今世紀半ば頃には実質ゼロにすること、及びその他の温室効果ガスを大幅に削減することを含め、世界全体の温室効果ガスを迅速、大幅かつ持続可能的に削減する必要があることを認める。」ことを確認した（ＣＯＰ決定１７項、ＣＭ
Ａ決定２２項）。これは、ＩＰＣＣ１.５℃特別報告書で指摘されている内容である。
さらに、「このためには、利用可能な最良の科学的知識と衡平に基づき、各- 10 -

国の異なる事情に照らした共通に有しているが差異のある責任及び各国の能力を反映するとともに持続可能な開発及び貧困撲滅の努力の文脈において、この決定的な１０年における行動を加速させる必要があることを認める。」（ＣＯＰ決定１８項、ＣＭＡ決定２３項）として、さらにこのＤｅｃａｄｅ（１０年）
が決定的に重要であることを確認した。
⑷

削減目標の引き上げと政策措置の強化
ＣＭＡ決定では、締約国がＮＤＣや長期排出削減戦略を引き上げ、更新したことを歓迎しつつ（２４項）、「現状のＮＤＣ等では温室効果ガスの総排出量が２０３０年には２０１０年比で１３．７％増加すると推定されていることに重大な懸念を表明し」（２５項）、「緩和の野心と実施を早急に拡大するための作業計画を策定することを決定」し（２７項）、「締約国に対し、２０２２
年末までにパリ協定の気温目標と整合するよう、必要に応じて各国の国の決定する貢献における２０３０年目標を見直し、強化することを要請した」（２９項）。ＣＯＰ２７以降、１．５℃の温度目標と整合するよう各国の削減目標を引き上げ、対策を強化していく方策も盛り込まれている。このような目標引き上げや対策の強化を促す仕組みはラチェット・アップ・メカニズムと呼ばれ、もともとパリ協定に盛り込まれているものであるが、グラスゴー気候協約でそれらが具体化されたものである。

⑸

石炭火力の段階的削減（フェーズダウン）を明記
さらに、この削減目標引き上げの仕組みとともに、具体的な削減対策として特に明記されたのが、石炭火力の段階的削減（フェーズダウン）である。ＣＯＰ決定２０項及びＣＭＡ決定３６項で「排出削減対策の講じられていない（unabated）石炭火力発電のフェーズダウン（逓減）と非効率な化石燃料補助金のフェーズアウトに向けた努力を加速させることを含む、クリーン電力の実装とエネルギー効率を高める措置の急速な拡大によるものを含む低排出のエ
ネルギーシステムへの移行に向けた技術の開発、実装、普及及び政策の採用を- 11 -

加速することを締約国に求める。」との文言が加えられた。最終段階で、「フェーズアウト」とあった原案から最終段階でインドなどからの要請でフェーズ
ダウンに修文されたものであるが、インドもＣＯＰ２６で２０７０年までにカーボンニュートラル、２０４０年に再エネ５０％を表明しており、市場は石炭火力のより早期の削減への加速が進むと受けとめており、前記の排出削減の目標引き上げの仕組みが動き出し、削減が加速されていくことが予定されている。
⑹

パリ協定第３回締約国会議におけるグラスゴー気候協約のまとめと日本への影響
今回のグラスゴー気候協約で合意し、また確認したことは、パリ協定と別の新たな協約を締結したものではなく、パリ協定の実施におけるその目的、目標を達成するために必要なことであることが国際社会で確認され、具体化されたものである。
ＣＭＡ決定をまとめると以下のとおりとなる。

表３

ＣＭＡ３決定から原告ら代理人作成

このようなグラスゴー気候合意に基づき、日本の２０３０年の温室効果ガ
スの削減目標（２０１３年比４６％削減。５０％の高みをめざす）は１．
５℃目標と整合しているとはいえず、その再検討とさらなる排出削減が求め- 12 -

られる。また本件の新設発電所を含め、日本の石炭火力発電所はＣＣＵＳ 1を備えていないものであり、段階的削減計画が求められることになる。
さらに、パリ協定のもとで、化石燃料から再生可能エネルギーへの転換は既定のことであり、石炭だけでなく、１１月１１日にはコスタリカとデンマークが主導して「Ｂｅｙｏｎｄ

Ｏｉｌ

ａｎｄ

Ｇａｓ

Ａｌｌｉａｎｃｅ（ＢＯＧＡ）」が立ち上がり、ＣＯＰ２６の会期中にエネルギー以外の交
通や金融、自然生態系や森林保全など幅広いセクターでの脱炭素への国家や非国家間の合意がなされ、１．５℃を目指してパリ協定に基づく脱炭素への流れが動き出したことを強く印象付けた。

第２１

ＣＯＰ２６は石炭火力の時代の終わりを告げるものとなったこと
グラスゴー気候協約での石炭火力に関する合意の背景と経緯⑴

ＣＯＰ２６成果文書に石炭火力の段階的削減が明記された意味
このように、ＣＯＰ２６ではＣＯＰ２６決定及びＣＭＡ３決定の両方で石炭火力を特別に取り上げ、ＣＣＵＳを備えない石炭火力発電所の段階的に削減していくことが明記されたが、これは、これまでのＣＯＰではなかったことである。
石炭火力についての特記項目が加えられたこと自体が、ＩＰＣＣ第５次評価報告書及び１．５℃特別報告書に示された温度目標実現のための残余のカーボ
ンバジェットが急速に減少しており、１．５℃の上昇に抑えるための残された
時間がわずかとなっていることの切迫性を踏まえ、国際社会において、まず石1「CCS」とは、「Carbon dioxide Capture and Storage」の略で、日本語では「二酸化炭素回収・貯留」技術と呼ばれている。発電所や化学工場などから排出されたCO2を、ほかの気体から分離して集め、地中深くに貯留・圧入するというものである。
「CCUS」は、「Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage」の略で、分離・貯留したCO2を利用しようというもので、たとえば米国では、CO2を古い油田に注入することで、油田に残った原油を圧力で押し出しつつ、CO2を地中に貯留するというCCUSがおこなわれている（経済産業省資源エネルギー庁ホームページから）。但し、日本にはCCSの適地は乏しく、またコストがかかり、世界でもほとんど実績がない（甲Ａ38）。

- 13 -

炭火力の早期廃止はそのために不可欠の要素と位置付けられていることを示す
ものである。この流れはパリ協定の採択後、一貫して現れていたものであるが、今回のＣＯＰ２６でさらに明確化されたものである。
⑵

グテーレス国連事務総長のＰＰＣＡサミットにおけるビデオメッセージ（２０２１年３月２日開催）
原告ら準備書面（２６）でも詳述したとおり、グテーレス国連事務総長は、２０１９年９月の国連気候変動サミットにおいて、先進国に対して２０３０年までに石炭火力の廃止を求め、またＣＯＰ２５（２０１９年１２月）では日本に対し「石炭中毒」と批判するなど、機会をとらえて２０２０年以降の石炭火力の新設の中止と、先進国の２０３０年までの石炭火力の段階的廃止を求めてきた。
さらにＣＯＰ２６に向けて、２０２１年３月２日、脱炭素連盟（Powering
Past

Coal Alliance、ＰＰＣＡ）サミットにビデオメッセージを送り、「電力部門からの石炭廃止は、１.５℃の目標に沿うための最も重要なステップ。
すべてのＯＥＣＤ諸国は２０３０年までに、それ以外の諸国は２０４０年までに石炭火力を廃止することを約束するよう強く求める。科学は、これがパリ協定の目標を達成し、将来の世代を守るために不可欠であることを教えてくれている。主要な排出国と石炭の使用国は、グラスゴー会議のかなり前に、
その段階的な廃止計画を発表すべきである。Ｇ７メンバーは率先して、遅くとも６月のＧ７サミットでこの段階的廃止を約束すべき」と述べ、日本などに石炭火力からの段階的廃止計画を促した（甲Ｃエ－１１）。
⑶

ＩＥＡの２０５０年ネットゼロに向けたセクター別ロードマップ（２０２１
年５月８日）において、２０３０年石炭火力の廃止が求められていたこと
ＩＥＡは、Ｇ７サミットを前に、２０５０年ネットゼロに向けたセクター別
ロードマップを公表した（甲Ｃエ－７、甲Ｃエ－１２）。同ロードマップで最も早く脱炭素が想定されているのは発電部門であり、なかでも排出削減措置が- 14 -

とられていない石炭火力については、先進国に対しては２０３０年までに廃止が求められている。
ここにおける、「排出削減措置がとられていない（Unabated）石炭火力発電」の意味について、原文の注釈では、「CCUS を備えない石炭火力発電」のことと注記されている（甲Ｃエ－１２の１

１９３頁）。

この定義注釈を踏まえて、ＩＧＥＳによるＩＥＡの本ロードマップ解説資料（甲Ｃエ－７）では、２０ページの図に「ＣＣＵＳを備えない」と記載されているものである。また、同図では、２０２１年には「ＣＣＵＳ対策がとられていない新規石炭火力の建設停止」、２０３０年までに、「先進国でのＣＣＵＳ対策のとられていない石炭火力発電所の段階的廃止」、それ以外の国も２０４０
年までに「ＣＣＵＳ対策の取られていない石炭・ガス火力発電設備の段階的廃止」をすべきこととされているのである。

図１

ＩＧＥＳによるＩＥＡのロードマップ解説資料（甲Ｃエ－７）から

すなわち、ＩＥＡの本ロードマップによれば、先進国である日本においては- 15 -

２０２１年までにＣＣＵＳ対策の取られていない石炭火力発電所の新設を停止しなければならず、また２０３０年までにＣＣＵＳ対策のとられていない石炭火力発電所を段階的に廃止しなければならない。このことからすれば、２０２
１年時点で建設中であった本件の新設発電所（ＣＣＵＳを備えていない）は本来新設してはならない対象であり、また、少なくとも、２０３０年までに段階的廃止（フェーズアウト）が求められる対象である。
⑷

Ｇ７（２０２１年６月１３日）のカービスベイ宣言で、排出削減対策のとられていない石炭火力の段階的廃止が合意されたこと
イギリスのカービスベイで２０２１年６月に開かれたＧ７サミットでも、ＣＯＰ２６と気候変動対策は重要議題であり、その成果文書（甲Ｃエ－６）において、石炭火力発電について、日本を含むＧ７国は、「温室効果ガス排出の唯一最大の原因」と認識し、「国内的に、２０３０年ＮＤＣｓ及びネット・ゼ
ロ・コミットメントと整合的な 形で、排出削減対策が講じられていない石炭火力発電からの移行を更に加速させる」ことにコミットした。
なお、６月１２日に発表されたＧ７のプレスリリース（甲Ｃエ－１３）では、その注釈において、「排出削減対策がとられていない（Ｕｎａｂａｔｅｄ）石炭発電とは、ＣＣＵＳ（Carbon Capture Utilization and Storage）などのCO2 排出量削減技術で緩和されていない石炭を使用する発電のこと」であることとの注釈が加えられていた。日本がアンモニア混焼などを計画していることから、念のため加えられた注記といえる。

⑸

ＯＥＣＤ石炭関連事業に対する取引の制限に関する合意（２０２１年１１月１日）
ＣＯＰ２６における石炭火力のもう一つの問題は途上国への石炭火力の輸出とそのための公的資金の供与の禁止にあった。
ＯＥＣＤはＣＯＰ２６の期間中の１１月１日、石炭関連事業に対する取引の制 限 に 関 す る 合 意 （ Participants’ Agreement to limit support for coal

- 16 -

related transactions）を策定し、新規の石炭火力発電事業への輸出信用付与
や援助は行わないことで合意した（甲Ｃエ－１４）。ただし、CO2 排出削減
（CO2 emissions abatement）装置が備えられている場合には例外とし、それは効果的な炭素回収利用貯留（ＣＣＵＳ）設備を用いて運転される石炭火力発電所であること、ＣＣＵＳ以外のアベイトメント措置を例外に含めたい場合は、加盟国の合意によることとされた。事実上、ＣＣＵＳを備えているもの以外はアベイトメント措置と認められないことになるものである。
⑹

ＣＯＰ２６における石炭からクリーンな電力への移行声明（１１月４日）
ＣＯＰ２６では議長国が毎日の主要テーマを定めて議長プログラムを開催した。１１月４日は「エネルギーの日」とされ、エネルギーに関するイニシアチ
ブが次々と発表された。代表的なものが「石炭からクリーンな電力への移行に関する声明（Global Coal to Clean Power Transition Statement）」（甲Ｃエ－１５）である。これは、ベトナムやインドネシア（支援の条件付き）、韓国を含む４７カ国（ウェールズを含む）が署名し、うち２０カ国は初めて２０４０年までの脱石炭火力を表明したものである。ここにも、CO2 排出削減（アベイトメント）措置を備えていない新規の石炭火力発電計画停止や脱石炭も盛り込まれ、ここでも「Unabated」の意味について、Ｇ７やＩＥＡの注釈に触れ、「CCUS などの技術が使われていないもの」と注が加えられている。同日、クリーンエネルギーへの転換のための公的支援に関する声明も公表された。これらの声明に日本は参加していない。

2

この二つの声明が基礎となり、１１月１３日のＣＯＰ２６におけるグラスゴ
ー気候協約に加えられた石炭火力についての合意に至ったものである。その採択の直前に石炭火力の段階的廃止（フェーズアウト）が段階的削減（フェーズダウン）に修文されたが、既に述べたように１．５℃目標に向けて決定的に重2https://ukcop26.org/statement-on-international-public-support-for-the-clean-energy-transition/- 17 -

要とされるこれからの１０年における石炭火力発電の廃止に向けた動きは既定のものとなったとみられている。
２

本件の新設発電所はＣＣＵＳを備えておらず、その予定もないものであり、段階的に削減されねばならない石炭火力発電であること
以上のとおり、国際合意において２０３０年までの１０年間の対策強化が決定的に重要とされ、とりわけ石炭火力発電所の早期削減が求められているのに対し、被告神戸製鋼らからは、ＣＣＳ（ＣＣＵＳ）を２０３０年までに備える計画が示されたことはない。また、本件アセスの環境影響評価書（本件評価書）においても、環境保全措置として、「将来の二酸化炭素回収・貯留（ＣＣＳ）の導入に向けて、所要の検討を継続的に行うこと」というにとどまり、その時期や内容について具体的記載はされておらず、他に排出削減に関する措置の記載はない。
加えて、原告らは、大島堅一教授の意見書（甲Ａ３７）により、本件の新設発電所においてはＣＣＳの技術的、地理的、経済的実現可能性が全くないことも明らかにした。
このように、新設発電所については、そもそもＣＣＳの設置について技術的・地理的実現可能性がなく、また経済的実現可能性もない上、現に、被告神戸製鋼
らは、２０５０年に向けてＣＣＳの設置をただ「検討する」としているに過ぎな
いが、実現可能性の乏しさに踏まえれば、実際にはＣＣＳの設置を実現する具体的計画はないというほかない。なお、後に述べるとおり、実際に、被告神戸製鋼が近時公表している資料からは、そもそもＣＣＳの設置検討に係る記載が存在しなくなっている。
以上のことからすれば、本件の新設発電所については、およそ「ＣＣＳ（ＣＣＵＳ）を備えた石炭火力発電所」となり得る余地はなく、前記の通り整理したこの間の国際的な議論及び合意を踏まえたとき２０３０年までに廃止されるべき石炭火力発電所である。
なお、本件における原告らの予備的請求は、２０４０年までに本件発電所から- 18 -

の二酸化炭素の排出量を段階的に削減し、２０４０年にはゼロとすることを前提として新設発電所の稼働の割合的な差止めを求めるものであるが、同請求で前提としている削減割合は、今回のグラスゴー気候協約において規定されたものよりもはるかに緩やかなものであり、同協約も含め、前記のとおり整理した国際社会における議論と合意事項を踏まえたとき、明らかに認められるべきものである。

第３「排出削減対策がとられていない（Unabated）石炭火力発電」に、アンモ

ニア混焼を行う石炭火力発電所は該当しないこと
１

被告神戸製鋼らの新設発電所でのアンモニア混焼検討の言及
近時、被告神戸製鋼は、政府の２０５０年カーボンニュートラル宣言に関連して、カーボンニュートラルに向けたロードマップを公表した。そこではＣＣＳは文字すら消え、他方で新たに、２０３０年までに石炭火力発電における「アンモニア混焼の検討」が記載されている。
この点について具体的な記述はほとんどないが、資料を見る限り、その検討内
容というのは、２０３０年以降に「アンモニア混焼」を開始し（時期及び程度は不明）、２０５０年までに「アンモニア専焼への挑戦」するというものである（甲Ａ５６）。
本件アセスの時点では、このようなアンモニア混焼・専焼は、その検討すらも記載されていなかったものであるが、念のため、アンモニア混焼が CO2 の実効的な排出削減対策にならないこと、また前記ＣＯＰ２６・ＣＭＡ３でのグラスゴ
ー気候協約における、「排出削減対策がとられていない発電所の逓減の加速」との関連で、被告神戸製鋼らが言及する「アンモニア混焼・専焼の検討」は「排出削減対策」とされえないことについて、説明しておく。

２

化石燃料由来の水素からのアンモニア混焼は実効的な CO2 排出削減対策とならないこと⑴

アンモニアの製造過程における CO2 の排出- 19 -

経済産業省資源エネルギー庁によれば、現在、国内でのアンモニア製造は、化石燃料である天然ガスを原料として、水蒸気改質法とハーバー・ボッシュ法
を組み合わせて行われている（経産省のブルーアンモニア製造に係る技術開
発・研究開発事業に係る技術評価書〈事前評価〉（甲Ｃエ－１６））。最新鋭の設備においても、アンモニア１ｔの製造に対して１.５８ｔもの CO2 を排出する（甲Ｃエ－１６、１７）。すなわち、アンモニアを製造するために、多量のCO2 が排出されることとなる。
なお、太陽光や風力といった再生可能エネルギー発電による電力を利用して水素（グリーン水素）を製造し、これからアンモニアを合成する場合はアンモニアの製造時に発生する CO2 は大幅に減少するが、再生可能エネルギー発電による電気は現状で２０％程度に過ぎず、再生可能エネルギー発電により水素からアンモニアを製造し、これを石炭火力発電で石炭と混焼するということは想定もされていないことは言うまでもない。また、現状では、化石燃料由来のアンモニアも肥料の原料としてごく少量が製造されているに過ぎない（甲Ｃエ－１６）。
⑵アンモニア混焼による削減効果の低さ
そのため、仮に、石炭火力発電において２０％のアンモニア混焼を行うとして、２０％の混焼により、石炭のみを燃焼させる場合と比べて CO2 の排出量を２０％減らすことができても、アンモニアの製造過程で石炭専燃の場合に排出される CO2 の量の１６％相当の CO2 が排出され、結局、石炭火力発電所における燃焼での CO2 排出量と製造時の CO2 排出量を合計すれば、専燃の場合に排出される CO2 の量と比べて、削減される CO2 の量の割合は４％にとどまる（下記の表４）。

- 20 -

表４

甲Ｃエ－１６から原告代理人作成

すなわち、アンモニアの製造方法と製造過程で排出される CO2 の排出量を踏まえれば、アンモニアの混焼はほとんど CO2 の排出削減効果がない。仮にアンモニア専焼としても、約２割の削減にしかならない（下記の図２）。
しかも、このようなアンモニア混焼や専焼が行われるまでは、現状どおりのCO2 の排出が続くのであり、到底、２０３０年までに求められる排出削減に見合うものではない。

図２

天然ガス火力からの水素によるアンモニア混焼・専焼の CO2 排出削減量（甲Ｃエ－１７から）⑶

供給可能性を欠いていること
そのうえ、経済産業省の資料も認めるとおり、アンモニアについては、国内
で小規模製造の実績しかなく、そもそも供給が困難である。
このように国内での供給可能性に乏しい上、２０２０年１２月２１日の資源エネルギー庁の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会の資料（甲Ｃエ－１- 21 -

８）にも示されているように、海外からのアンモニアの調達は著しく費用を要するものとなり（加えて、海外から調達可能なアンモニアの量も極めて限られる）、アンモニア混焼については、経済的合理性もない。このことは、経済産業省の資料でも示されている。

図３（甲Ｃエ－１８

水素・水素アンモニアの発電コスト
基本政策分科会２０２０年１２月２１日資料から）これを整理し、事業用太陽光発電の２０２０年のＦＩＴ制度における調達コスト（甲Ｃエ－１９）と比較すると、以下のとおりである。

表５

甲Ｃエ－１８・１９から原告代理人作成- 22 -⑷ＩＥＡの石炭火力の技術別削減シナリオにおけるアンモニア発電の位置づけ
このように、石炭火力発電におけるアンモニア混焼ないし専焼に実質的な排出削減効果がなく、また経済性もないことは、ＩＥＡのロードマップでも反映されている。
同ロードマップの図３.１３は、発電技術別のフェーズアウトのロードマッ
プであるが、ＣＣＵＳを備えないＳｕｂ－Ｃの石炭火力は２０３０年までに段階的に廃止、ＣＣＵＳを備えないＳＣ(被告神戸製鋼の既設発電所はこれに当たる)はほぼ２０３０年までに、ＵＳＣ（本件の新設発電所はこれに当たる）
も、先進国はほぼ２０３０年までに廃止され、途上国を含む世界全体でも２０４０年までに段階的に廃止される想定である。

図４

ＩＥＡによる石炭火力の発電技術別フェーズアウト予定図（甲Ｃエ－７から）アンモニアの燃焼の可能性について、ＩＥＡは全く否定しているものではな
いが、その可能性として挙げているのは再生可能エネルギーの変動性への補完的対応としてのみである。そして、その想定される量について見ても、図１に示されているように、２０３０年まではほとんど想定されておらず（上記の図の青色の「Ａｍｍｏｎｉａ」の部分）、その以降にも、極めてわずかの利用可
能性しか想定されていない（甲Ｃエ－１２、１１９頁）ことが分かるが、その- 23 -

要因はアンモニア混焼にかかる技術的及び経済的制約によるものである。
つまり、ＯＥＣＤの国際エネルギー機関であるＩＥＡも、その技術的・経済的制約から、アンモニア混焼が石炭火力からの二酸化炭素の排出量を大きく削減する対策にはおよそなり得ないこと認識し、これを前提として排出量の見通しを立てている状況にある。
３

被告神戸製鋼のアンモニア混焼計画は排出削減対策とは評価されえないこと
以上のことからすれば、被告神戸製鋼らが検討するとしているアンモニア混焼
は、技術的経済的裏付けのない、延命のための仮想的計画というほかなく、実効的な CO2 の排出削減になり得ない。
また、被告神戸製鋼らの資料を見る限り、被告神戸製鋼らの計画では、２０３０年まではアンモニア混焼は予定されておらず、いつからどれだけ混焼する予定であるのかすらも明らかにされていない。そもそも、パリ協定の温度目標を達成するためには残余のカーボンバジェットの範囲内に二酸化炭素の排出量を制約する必要があることは繰り返し述べてきたとおりであり、１．５℃の温度上昇に抑えるためには、世界全体で２０３０年までに世界で二酸化酸素排出量を２０１０
年比４５％削減し、２０５０年にはカーボンニュートラルを達成することが求められている。先進国の一員である日本はより多くの排出削減が求められている。
被告神戸製鋼らが検討するとするアンモニアの混焼については、２０３０年までに実施される見込みすらなく、２０３０年までの CO2 排出量の４５％削減には一切結び付かない。そして、仮にアンモニアを２０％混焼しても二酸化炭素の排出量を削減できるのは４％程度であることは既に述べたとおりである（甲Ｃエ－１
７）。
以上のことから、被告神戸製鋼らがアンモニア混焼を検討しているとするところで、これは排出削減策としてほとんど意味をなさないものであり、かつ、これが早期に（少なくとも２０３０年までに）開始される見込みもない。
したがって、新設発電所がＣＣＳ設備を備えないまま、２０３０年まで石炭火- 24 -

力からの排出を継続することは、およそ日本の残余のカーボンバジェットと整合せず、容認され得ないことは、重ねて指摘したとおりである。
以上- 25 -