❶❷❸
伝える つながる 育てる「国際都市戦略プロジェクト」
推進方針
令和4年6月23日
東京都政策企画局

「国際都市戦略プロジェクト」 推進方針 目次❶❷❸
伝える つながる 育てる

I 都が国際施策推進により目指す姿○ 推進方針の目的○ 推進方針の位置づけ○ 推進方針のイメージ

2

II 都を取り巻く現状の分析○ 東京の都市外交のこれまでの取組○ 東京を取り巻く状況○ 世界からみた東京・日本○ 東京の強み・弱み

6

III 国際展開力を高めるための取組○ 国際展開力を高めるための取組の全体像○ 政策企画局によるプロジェクト推進の支援
取組① 東京都の先進的取組や魅力を生かした国際展開 ～伝える～
取組② 海外と東京をつなぐ環境づくり ～つながる～
取組③ 東京都の国際展開力を底上げする人材の育成 ～育てる～

20（附属資料）○ 国際都市戦略プロジェクト 提言 「国際展開力を高めて真のグローバル都市へと飛躍する」～ 有識者からの意見 ～○ （まとめ）世界から選ばれる国際都市の実現に向けて

39
49

I
都が国際施策推進により目指す姿

国際都市戦略プロジェクト推進方針 ～目的～○ 「『未来の東京』戦略」 の推進プロジェクトの一つに「国際都市戦略プロ
ジェクト（戦略20）」を位置づけている。
○ 東京2020大会で培ったレガシーを発展させるとともに、脱炭素化やDX、共生社会への意識の高まりなど、世界の潮流を察知し機敏に対応すること
で「世界から選ばれる都市」の実現に向け、国際的なプレゼンスを高めていかなければならない。
〇 その実現に向けては、①都の政策を世界に効果的に伝える②海外諸都市や大使館とのつながりを強化する③国際展開を担う人材を育てるなどの取組が必要である。
〇 こうした都政の国際展開力を高める取組を、全庁を挙げて展開するための方策をまとめ、プロジェクトとして推進する。

3

国際都市戦略プロジェクト推進方針 ～位置づけ～
位置づけ

「未来の東京」 戦略（戦略20）を推進する、2030年までを見据えた、2024年度までの直近3か年の実行計画（環境変化に応じて弾力的に対応（アジャイル））全庁で既に進めている国際施策を集約し、今後都政の国際展開力を高めていくための方向性を整理して、推進方針としてとりまとめる
2020 2021

2022

2023

2024

2025 2026 2027 …

2030

R2

R4

R5

R6

R7

‥

R12

R3

R8

R9

「未来の東京」戦略

世界から選ばれる都市・東京の実現

アクションプラン

全 庁

都市外交・
国際施策

国
際
施
策
を
集
約

未来の東京 version up 2022

働く人・企業から選ばれる

アクションプラン

国際都市戦略
プロジェクト推進方針※社会情勢の変化や「『未来の東京』戦略」のバージョンアップ等に合わせてアジャイルに内容を見直す※現行の 「東京都都市外交基本戦略」 の理念を継承
集約

各局による国際施策の展開

事業展開※事業の進捗を把握し、今後の事業展開に活かす

政策企画局による国際施策の支援▲サステナブル・リカバリー東京会議（東京宣言）▲新たな国際ネットワークの立ち上げ

世界を牽引し、国際社会に貢献する都市
訪れ暮らす人から
選ばれる

学ぶ人から
選ばれる

多様性を尊重し、快適な生活が可能な都市

国際的に活躍する人が育つ都市

4

国際都市戦略プロジェクト推進方針 ～イメージ～• 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会期間
中の取組も踏まえ、世界から選ばれる都市・東京の実現に向けて、都政の国際展開力を高めていく。

東京都
都市外交
基本戦略 （2014年• U20、C40• 実務的協力事業

12月策定）❶ 2020大会の成功❷ 大都市共通の課題解決❸ グローバル都市東京の実現▲2015年9月
SDGs採択▲2014年12月
長期ビジョン策定

世界から選ばれる都市・東京へ
国際都市戦略 プロジェクトによって生み出される利益
プロジェクトを都民のメリットと
推進方針
して還元

これまでの取組

2020大会
多都市間
に向けた
外交
取組

大会
期間中
の取組

推進方針の考え方を踏まえ、各局にて
令和5年度以降の施策展開に反映• ホストシティTokyoプロジェクト
在京
二都市間
大使館等 • 東京グローバルパートナーズセミナー
外交との連携• ロンドン市と姉妹友好都市提携• 9都市と合意書▲2015年12月
パリ協定採択• 在京大使対象コロナ連絡会• 英文メルマガ発信▲2019年末～ ▲東京2020大会
新型コロナ感染拡大▲2021年3月▲2022年2月 「未来の東京」戦略
5「未来の東京」 戦略 version up 2022

II
都を取り巻く現状の分析

東京の都市外交のこれまでの取組• 「東京都都市外交基本戦略」の3つの目的に沿って、様々な国際的な活動に着実に取り組んできた❶ 「2020年大会の成功」に向けた取組❷ 「大都市に共通する課題の解決」に向けた取組❸ 「グローバル都市東京の実現」に向けた取組

スポーツ分野二都市間での協力

ビジネス面

東京国際ユース(U-14)サッカー大会
ジュニアスポーツアジア交流大会

2015年以降、新たに7都市と合意書を締結、3都市と共同コミュニケ発表

「ビジネスコンシェルジュ東京」
シティ・オブ・ロンドンとの合意書締結

芸術・文化分野

多都市間での協力

滞在・居住面 外国の方々に向けた
伝統芸能短時間体験プログラム
 都内や海外の公演等への助成

2018年から2019年に、U20はじめ
主に4つの会議を東京で開催し、世界の都市と課題を共有するとともに、国際社会に向けてメッセージを発信英語対応救急隊の運用
都立病院によるJMIP認証取得

教育分野

 外国人居住者に対する多言語による情報提供「世界ともだちプロジェクト」など、オリンピック・パラリンピック教育を推進

訪都外国人の受入体制の整備
 交通機関や都立施設等における案内サインの多言語化※上に記載したものは各カテゴリーの主な取組の例。継続中の事業を含む。

防災・防犯面U20東京メイヤー
ズ・サミットの開催
後、首相官邸にてコミュニケを手交（2019年5月22日）

人材育成面
 「JETプログラム」
 基金を活用した都立大における留学生の受入れ
7

東京を取り巻く状況① 地球規模の都市共通課題の顕在化• 世界が直面する様々な危機を乗り越えるためには、東京の優れた技術やノウハウを活かし世界をリードするとともに、世界の都市と緊密に協力、連携していく必要がある
人類を脅かす感染症のパンデミック
400

自然災害の頻発・激甚化（万人）

国境を越えた人の 350往来が活発になる 300
中、感染拡大リスク250が急増
200
封じ込めには各国・150
各都市の連携・協 100
力が必要
50

新型コロナウイルスの地域別新規感染者数

南米（出所）Our World in Data

北米

欧州
アジア

0
2020年2月

2020年5月

2020年8月

2020年11月

AfricaAsia

2021年2月

Oceania

Europe2021年5月

2021年8月

North America

2021年11月

2022年2月

2022年5月

20 (℃)

SDGs達成状況への注目の高まり（トレンド＝100年で2.4℃上昇）

y = 0.024x + 13.189

東京の年平均気温の推移

2
（年）

0
1876

1886

1896

1906

1916

1926

1936

1946

1956

台風により被害を受けた都道204号線（2019年10月15日）

South America

地球温暖化の進行、プラスチック海洋汚染
気候危機の状況 18が一層深刻化 1614プラスチック等 12の資源消費増加 108に伴う環境影響 64が増大

局地的豪雨による被害が増加
2021年に世界で発生した
自然災害の被害額は上位10件の合計で1703億ドル（約20兆円、前年比17%増加）。1000億ドル超は2011年以降6度目(*)

1966

1976

1986

1996

2006

2016

（出所）気象庁HP＞各種データ・資料＞過去の気象データ検索＞年ごとの値

2015年、国連にて持続可能な開発目標 (SDGs) が採択
自発的自治体レビュー（VLR: Voluntary Local
Review）の作成・公表の取組が世界で広がりつつある(*) 英キリスト教系慈善団体クリスチャンエイド CA による報告書 （2021年12月27日）

8

東京を取り巻く状況② グローバル化への対応の必要性• グローバル化が進む中、東京で暮らす外国人は年々増加し、国籍も多様化• 国際都市となるためには、外国人が安心・快適に暮らせる環境整備や、グローバル化を支える人材の育成など、世界を意識した都市づくりが重要
都内在住外国人
人口の動向

グローバルな視点を持つ
人材充実の必要性

2022年までの33年間で都内在住外国人は2.5倍、 日本で学ぶ外国人学生及び留学生の数は高等教育
国籍も多様化しており、今後も増加が見込まれるに在籍する全学生の5%にとどまる（万人）
日本人海外留学者数は2004年のピークの75%
60
60
517,881人
主に学位取得を目的とする
（人）
50
50
日本人留学者数の推移
その他
90,000
国籍別の
タイ
ミャンマー
80,0004040 都内在住外国人数
インド
フィリピン
米国

30

30

20

203,677人
20

70,000ベトナム

60,00050,000中国・台湾

40,00030,000

10

10

0

0

20,000

韓国・朝鮮

1989年

10,000

令和4年2022年

米国
ベトナムインド
フィリピン
インドタイ ミャンマー
フィリピン
ミャンマー
その他
（出所） 外国人人口（東京都総務局）をもとに作成（各年1月1日の人口）

韓国・朝鮮（平成28年まで）
中国（平成28年まで）
韓国・朝鮮（平成28年まで）
米国
その他
中国（平成28年まで）
韓国・朝鮮（平成28年まで）
中国（平成28年まで）
米国
ベトナム

（年）

0
1983

タイ

1986

1989

1992

1995

1998

2001

2004

2007

2010

2013

2016

2019

（出所） 「外国人留学生在籍状況調査」及び「日本人の海外留学者数」等について
その他（令和4年3月30日 文部科学省）

9

東京を取り巻く状況③ オリパラのレガシー ～TOKYO FORWARD～• これまで戦略の柱の一つとして進めてきた「2020年大会の成功」に向けた取組の成果
を、大会後にレガシーとして引継ぎ、新たな国際戦略の展開に活かす
外
国
人
に
と
っ
て
も
暮
ら
し
や
す
く
働
き
や
す
い
街
を
実
現

安全・安心な
大会を実現

スポーツのすばらしさを共有

東京・日本の魅力を発信

大会の「危機管理」の取組をレガシーとして、感染症・震災・風水害など、あらゆる災害に備えた強靭な都市を実現する大会で得たスポーツとのつながりを日
常に溶け込ませ、「スポーツフィールド・
東京」を実現する大会で拡がった東京の魅力をレガシーとしてアート・伝統芸能・食などの強みを生かし何度でも訪れたくなる東京へと進化

共生社会を実感

被災地の復興の姿と感謝を届けたサステナブルな社会への道筋

大会での“気づき”を一人ひとりのアクションへとつなげ、多様な人々が共に暮らし、互いを認め合う「インクルーシ
ブシティ東京」を実現する

大会を通じて、東日本大震災からの復興を成し遂げつつある被災地の姿を世界に発信し、支援していただいた人々に感謝のメッセージを届けた。被災地と共有した大きな感動と心の絆を未来へとつなげていく

環境に配慮した持続可能な大会のレガシーを生かし、ゼロエミッション東京の実現に向けた取組を加速「まち」・「暮らし」が変化

ボランティアが人々を笑顔に未来を感じたテクノロジー

誰もが安全で快適に過ごし、いきいきと生活できる都市へ

ボランティアを文化として定着させ、みんなで支える共助社会へ

大会で活用された最先端テクノロジー
を都市に実装し都民が質の高い生活を送る「スマート東京」を実現する（参考）「未来へつなぐTOKYO2020の記憶」（2021年
12月 東京都政策企画局計画部計画課）

人材の育成・マインドの醸成を継続

東
京
に
集
ま
っ
た
注
目
を
活
か
し
て
魅
力
や
強
み
を
発
信
10

東京を取り巻く状況

国際情勢を受けた都の取組 ①新型コロナウイルス感染症のパンデミック (1/2)• 新型コロナウイルスの特性を踏まえた対策を素早く、戦略的に展開したことで、1400万人の人口を抱える都市でありながら、感染者数・重症者数とも極めて低く抑えられている
海外諸国と比較した
東京・日本の感染状況

新型コロナウイルス感染症の拡大を受けたこれまでの主な取組
区市町村・保健所・医療機関等と連携した感染拡大防止の取組

都民・事業者の生活と事業活動を支えるためのセーフティネットの強化

 iCDCを核とした感染症対策
 検査体制の拡充
 病床や宿泊療養の体制など、
医療提供体制の確保
 ワクチン接種の推進
 保健所機能の強化 など

 様々な影響を受けた人へのセー
フティネット対策の強化
 ウィズコロナにおける企業活動等への支援や感染防止対策への助成 など感染拡大防止と社会経済活動の両立を図るための対策 営業時間短縮要請等の実効性を確保するための協力金・支援金の支給
 感染状況等を踏まえた都民等に対する感染拡大防止に係る要請
 飲食店等の感染対策の徹底
 人流抑制に資する取組 など

都民等に向けた
広報・情報発信、1都3県による共同の取組
 ワクチン接種促進に向けた広報 海外への情報発信 国などに対する1都3県共同要
望 など

 人口規模に比して、東京・日本は、感染・死亡とも低いレベルに抑えられている。また、感染した場合にも死亡に至る割合が低い
3,500（出所） Our World in Data ほか（2022年6月14日）

人
口 3,000
百万 2,500人
あた 2,000
り累
計 1,500
死
亡者 1,000
数
500
（
人
）

ﾌﾞﾗｼﾞﾙｱﾒﾘｶ

ｱﾙｾﾞﾝﾁﾝｲﾀﾘｱ
ｲｷﾞﾘｽ
ｵｰｽﾄﾘｱｽｳｪｰﾃﾞﾝ
ﾄﾞｲﾂ

ｲﾗﾝ

ﾌﾗﾝｽ

ｵﾗﾝﾀﾞ
ｲｽﾗｴﾙ

ﾄﾙｺ

ｲﾝﾄﾞ 東京
日本

NZ

ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ

00

10

ｵｰｽﾄﾗﾘｱ

20

30

40

50

人口100万人あたり累計感染者数 （万人）

60
万

11

東京を取り巻く状況

国際情勢を受けた都の取組 ①新型コロナウイルス感染症のパンデミック (2/2)• 世界共通の課題である新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、都内在住外国人等に向けて積極的に感染対策等に係る情報を発信した
感染拡大を受けて始まった
在住外国人等向けの取組例
感染拡大当初から都内在住外国人等に向けて様々な手法で感染対策を呼び掛け
TOCOS の開設
（のち TMC Navi に移行）

在京大使館との連携強化

2020年4月、外国人等からの相談に14言語で対応する「東京都外国人新型コロナ
生活相談センター （略称 TOCOS トコス）」 を開設

2021年初め、在京大使館等向けの感染対策情報や、メールマガジンの定期配信を開始。同年夏、大使館員等へのワクチ
ン接種開始

知事による
多言語での呼びかけ

多言語での感染対策情報の発信

2020年11月、知事自らやさしい日本語や英語のほか、中国、韓国、ネパール語など多言語で感染対策を求める動画を配信。
また、毎週、感染症の最新情報を知事が英語動画で発信東京都つながり創生財団が、新型コロナウ
イルス感染防止対策チラシを、やさしい日
本語を含めて16言語で作成し配布

12

東京を取り巻く状況

国際情勢を受けた都の取組 ②ウクライナ情勢の動向• グローバル化の進展で、都政も国際情勢の動向に大きな影響を受ける。
海外情報への感度を高め、施策に反映することが求められている

原油や金属資源、小麦などの原材料の価格上昇への対応
ウクライナからの避難民への対応

福島県沖地震等による発電所
の停止
化石燃料
への依存

ロシアへの
経済制裁
ロシア・
ウクライナ
情勢の変化

新型コロナ
による上海市のロックダウン
避難民
の発生

燃料価格
の上昇
サプライ
チェーン
の停滞

資源・原材料
価格の上昇

脱炭素化の
取組の加速
電気料金
の高騰

事業者
への支援
避難民の
支援

都民生活
への支援

※37ページコラム参照

13

東京を取り巻く状況

国際情勢を受けた都の取組 ③エネルギーの安定確保に向けた取組• ウクライナ情勢に端を発した全世界的なエネルギー危機のほか、福島県沖地震により発電所が停止するなど、エネルギー資源の安定的確保が課題• 海外の先進事例を情報収集するとともに、脱炭素化に向けた取組の加速化への活用が求められる。
 エネルギー問題への対応

2030年のカーボンハーフの実現に向け、2026年を中間年とする
ロードマップを作成
再生可能
エネルギー

海外の
先進事例など
情報収集

水素

脱炭素化
に向けた
ロードマップ• 水素利用• 水素供給ZEV（参考）ロシア・ウクライナ情勢を契機とした社会構造変化への対応について（2022年5月24日、政策企画局）• モビリティ導入促進• インフラの整備(急速充電器・水素ST)• 都内オンサイト再エネ設備設置（太陽光パネル等）• 都外再エネ設備（PPA等）再エネ100%等電力の利用促進• 電力供給側(系統電力)の再エネ割合拡大

建築物・
まちづくり
• エリアでの先進的取組• 大規模開発・公共工事• 建築物(省エネ・高断熱化)

脱炭素化に向けた
取組を加速

基盤
づくり
• 金融面での誘導(グリーン投資の推進)• 教育• 様々な主体との連携• 気運醸成14

世界からみた東京・日本 ～各種ランキングより～
森記念財団都市戦略研究所「世界の都市総合ランキング」（2021年11月）
１
２

ロンドン

コンデ・ナスト・トラベラー（米国版）「世界で最も魅力的な都市」（2021年10月）

１

ニューヨーク東京

国際経営開発研究所（IMD）「人材競争力ランキング」（2021年12月）
１

スイス

２

スウェーデン

３

ルクセンブルク

４

ノルウェー

５

デンマーク

６

オーストリア７

アイスランド８

フィンランド（米国版で２年ぶり）

２

大阪

３

京都

３

東京

４

パリ

４

シンガポール５

シンガポール５

イスタンブール

６

アムステルダム

６

メリダ

７

ベルリン

７

マラケシュ

８

ソウル

８

ポルト

９

マドリード

９

バンコク

１０

上海

１０

ソウル

・・・

39

日本

（英国版では初めて、東京が1位に選出）

前年からスコアを伸ばし、ロンドンとニューヨークを追い上げ。居住分野は、課題であった「働き方の柔軟性」の改善が寄与し9 位に浮上。文化・交流分野ではオリパラ開催など
により『発信力』の評価を高めた「東京オリンピック・パラリンピック競技
大会の会期中には多くのメディアで日本が取り上げられるなど、米国における日本の注目度はますます高まっている。」（JNTO理事コメント）「語学能力」「経営層の国際経験」などが著しく低評価。香港（11位）、シンガポール（12位）、台湾（16位）、韓国（34位）、中国（36位）に後れをとる形となった。

先進的な施策や高度なインフラ技術な
どの東京の強みを伸ばし、東京2020
大会開催で高めた評価を活かして世界に向け確実に“伝える”ことが必要

東京2020大会終了後も、外国人受入環境整備や観光振興など、世界と“つながる”取組を進め、都市の魅力をますます磨いていくことが重要

東京の国際展開力強化のため、語学力や国際経験のある人材を“育てる”ことが喫緊の課題

15

世界からみた東京・日本 ～ビジネス関連の統計より～
日本国内で見て大企業・外資系企業の多くが立地しているだけでなく、海外の主要都市と比べても、大企業や人口の集積は著しく、東京のポテンシャルとなっている
企業・人口が集積する
巨大経済圏・東京
 都内には資本金10億円以上の大企業
2,964社が集積し、Fortune Global 500
掲載企業の本社数では世界トップクラス
 東京圏は、ニューヨークやロンドンといった世界の主要都市圏をはるかに凌ぐ人
口約3,780万人の巨大経済圏（出所）東京の都市力「世界をリードする巨大経済圏、東京」（東京都政策企画局HP）

16

世界からみた東京・日本 ～ビジネス関連の調査より～
外資系企業の日本進出を阻害する要因を取り除くとともに、世界にはばたくスタートアップの育成環境の整備が求められる外資系企業が日本でビジネスする上での阻害要因

将来の経済発展を担う
有望なスタートアップの育成

コストや人材確保面のほか、市場に関する英語情報の不足等が外資進出のハードルになっている■ 日本でビジネス展開する上での阻害要因

割合 (%)（n=2,476）

1 ビジネスコストの高さ

75.1（人件費、税負担、不動産など）

2 人材確保の難しさ

2021年の日本国内スタートアップの資金調達額は
前年比46％増、特に1社あたりの調達額が大きく伸びている
経済成長を牽引するスタートアップのさらなる育成が望まれる
9000 （億円）

53.6

8000

（管理職、技術者、語学堪能者、一般労働者など）
7000

3 日本市場の閉鎖性、特殊性（系列取引の存在、人的コネクション、市場に関する
英語情報の不足、商習慣など）
4 製品・サービスに対するユーザーの要求水準の高さ

45.2

5000

44.3

（品質、納期、価格など）

5 行政手続きの複雑さ

40.5（申請から認可までの期間の長さ、手続きの煩雑さなど）

6 規制・許認可制度の難しさ

国内ｽﾀｰﾄｱｯﾌﾟの
資金調達額

6000

4000

3000

2000

39.3

（法的規制、商品の規格・検査など）

1000

0

2012

（出所） 「ジェトロ対日投資報告」 （2021年12月、日本貿易振興機構 JETRO）

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021 （年）（出所） Japan Startup Finance 2021 （2022年2月4日初版発行、INITIAL）c17世界からみた東京・日本 ～在住外国人や訪日観光客への調査より～在住外国人やインバウンド観光客の困りごとから、世界から人が集まる都市になるための改善点が見えてくる在住外国人の困りごと

訪日外国人旅行者の困りごと在留外国人は、「日本語学習」 「情報の入手」「公的機関への相談」 「病院での診察」 「新型コロナ感染症」 などの面で困りごとを抱えている

「困ったことはなかった」と回答した割合が高いものの、「施設スタッフとのコミュニケーション」「多言語表示の少なさ」等を困りごとに挙げる訪日旅行者が多い

日本語学習

情報の入手

公的機関への相談

日本語教室・
語学学校等の利用・受講料金が高い など

多言語での
情報発信が
少ない などどこに相談すればよいか分からなかったなど■ 訪日旅行中に全体を通して困ったこと
ゴミ箱の少なさ
施設スタッフとのコミュニケーション
公共交通の利用
観光案内板・地図等の多言語表示

病院での診察新型コロナ感染症

病院で症状を正確に伝えられなかった など

信頼できる情報の情報源が分からない など無料公衆無線LAN環境
クレジット／デビットカードの利用
鉄道の割引きっぷ
困ったことはなかった（出所） 「在留外国人に対する基礎調査」 令和2年度（令和2年9月実施・令和3年2月公表、出入国在留管理庁）

23%
17%
12%
11%
11%
7%
6%
39%

（出所） 令和元年度「訪日外国人旅行者の受入環境整備に関するアンケート」
調査結果 （2020年3月19日 国土交通省 観光庁）

18

東京・日本の強み・弱み
現状を認識した上で、強みを伸ばし弱みを克服する方向で取組をすすめる必要がある○
強み

 企業の本社機能や外国法人企業の多くが立地し、都市インフラが世界を牽引し 高度に整備されている
国際社会に  東京2020大会を契機として、安貢献する都市 全安心やスポーツ・文化への関心の高まり、脱炭素化やテクノロジーの活用が進んでいる×
弱み

強みを伸ばし弱みを克服する上で必要な方向性・外国語による情報の発信が少なく、東京の魅力が伝わりにくい 先進的取組とその発信の強化
・世界規模で起こる環境変化への対 海外都市の先進事例を学ぶ必要
応が遅い
・世界中から人や企業を呼び込む環  多様な人材によるイノベーション
境づくりが不十分 多言語対応能力や通信環境など、  インバウンド向け観光資源のさらな プロモーションや受入環境整備が外国人旅行者等が快適に行動で
多様性を
る磨き上げ
評価され、旅行先ランキングで高いきる環境が不足尊重し、評価 英語による各種行政手続の拡充
快適な生活が 在住外国人は、日々の生活での相 世界に誇る快適な都市環境が可能な都市
談や病院での診察などの面で困りご  多言語による受入環境（教育、整っているとを感じている医療等）の充実

国際的に
活躍する
人が育つ
都市

 人材競争力のランキングで、「語学 高度な技術を持った企業や人材能力」「経営層の国際経験」などが  学校における英語教育のさらなるが集まるとともに、大学や研究機
著しく低評価充実・改善
関が集積
 日本で学ぶ外国人学生等の数は
 義務教育の教育水準は高い評価 高等教育に在籍する全学生の5%  語学力の向上、国際的に活躍できる人材の育成を受けているにとどまり、日本人の海外留学者も伸び悩んでいる19

❶❷❸伝える つながる 育てるIII
国際展開力を高めるための取組推進方針の理解に資するよう、長期計画や予算案から各カテゴリーに該当する既存の施策例を抜粋して掲載しています。
・未来＝「未来の東京」戦略・未来2022＝「未来の東京」戦略 version up 2022
・AP2022 ＝「未来の東京」戦略 version up 2022 3か年のアクションプラン
・令4予算 ＝令和4年度予算 予算案の概要（グリーンブック）

国際展開力を高めるための取組の全体像❶❷❸伝える つながる 育てる

伝える・つながる・育てる の3つの視点で、国際展開力を高めるための取組を進める（3年後にめざす姿）❶ 伝える

世界のビジネス拠点の形成

世界を牽引し、国際社会に貢献する都市

都内企業の海外展開支援
世界に向けた効果的な発信
東京発のネットワークで共通課題の解決をリード❷ つながる
多様な人々が集い、快適な
生活が可能な都市❸ 育てる
国際的に活躍する人が育つ都市

姉妹友好都市や大使館等との連携、ネットワークの活用

外国人が快適に暮らし働ける環境整備
多彩な資源を活用した魅力向上と旅行者誘致
将来を担う子供の英語力・国際感覚の醸成
グローバル化に対応した人材の育成と教育の充実
国際展開を支える庁内人材の育成

 都市共通課題の解決に貢献するモデル都市として存在感を向上
 東京の国際競争力を押し上げ
 多様性にあふれ、世界から注目される魅力的な都市を実現
 海外諸都市の先進的な取組を都政にフィードバックし、
Win-Winの関係を構築
 海外から多くの高度人材を受入
 豊かな国際感覚を身に付けグローバルに活躍する人材を輩出

21

国際展開力を高めるための取組○ 政策企画局によるプロジェクト推進の支援❶❷❸
伝える つながる 育てる

東京の強みを活かした“東京発”の国際ネットワークを構築し、発信力・求心力を強化するとともに、海外情報を収集、提供しながら、伴走型で各局の取組を支援することで、「国際都市戦略プロジェクト」を積極的に推進する

東京発国際ネットワーク推進事業
・海外都市との首長級会議を構築するとともに実務者級会議・実務担当者ウェビナーを実施し都の発信力・求心力を強化
・官民連携ワークショップやサイドイベント開催
により、都のサステナブル・リカバリーの取組を都民に発信

東京発国際ネットワーク形成支援事業
・海外諸都市の課題やエネルギー関連など世界的な潮流、海外に対して訴求力が高い都の施策を調査・分析
・調査・分析を踏まえた考察・提案を国際会議等に活用するとともに、各局にフィードバック

東京の強み発信強化事業
・国際会議やイベント等において、職員がプレゼン
テーションやブース出展などを積極的に行うことができるよう伴走型で支援

海外発信の強化・戦略的な都政プロモーション
知事のトップセールスの最大化
都市に着目した戦略的発信の強化

都のネットワーク活用
・在京大使館やクレア（（一財）自治体国際化協会）等との連携の活用

人材育成のための基金
・都市外交人材育成基金を活用した国際人材育成の促進

庁内の推進体制の強化
・国際戦略推進会議等を通じた庁内連携の促進、相談機能の発揮
・庁内多言語対応体制の強化

22

国際展開力を高めるための取組① 東京都の先進的取組や魅力を生かした国際展開❶❷❸
伝える つながる 育てる

国際的な都市間競争が激化する中、東京が持続的な成長を続けていくために、国際競争力を高める施策を重点的に推進

世界のビジネス拠点の形成
方向性

海外の有力企業、高度人材、投資家等を惹きつける取組を推進し、世界有数の国際ビジネス拠点としての魅力をさらに向上し、東京・日本の発展に寄与「国際金融 TGFI(Tokyo Green Finance Initiative)の推進、
都市・東京」 金融のデジタライゼーション、多様な金融関連プ
レーヤーの集積により、世界をリードする国際金融構想2.0
都市・東京を実現
金融市場の活性化を通じ、都市の魅力や競争力
向上、国民の資産形成や生活の利便性向上など（未来2022 p.80） 東京・日本の発展に貢献

ＡＩチャットボットを活用した「ｅビジネスコンシェ
ルジュ」を構築することで、外国企業の東京進出に係る迅速かつ的確な情報収集を支援
イノベーションや新たなビジネスモデルの創出、
就業機会の確保、経済成長の全国への波及に（AP2022 p.323） 寄与

外国企業
の誘致

国際フォーラム等との近接性を踏まえたＭＩＣＥ
機能の充実等により、国内外から様々な人々が訪れ交流する国際ビジネス・都市観光拠点を（AP2022 p.267） 形成

東京駅
周辺の
まちづくり

都内企業の
海外展開支援方向性

世界に通じる先進的技術やノウハウを有する企業の海外展開を後押し、持続的な発展を促進するとともに社会課題の解決にも貢献

スタートアップ
協働戦略
ver.1.0（未来2022 p.81）

中小企業等の
海外展開支援（AP2022 p.370）

東京産業のブランド力向上（AP2022 p.375）

コンソーシアムの取組やス
タートアップとの協働等により、世界へ羽ばたくスタート
アップを輩出新しい価値の創造、社会
課題の解決に貢献
海外販路ナビゲーターによるハンズオン支援、海外展示会出展等支援、海外バイ
ヤーとのマッチング支援、海外展開チャレン
ジ支援等
「東京手仕事プロジェクト」において伝統工芸品とデザイナー等とのマッチング
「江戸東京きらりプロジェクト」において、東京の優れた産品を発掘し、「宝物」として磨き上げ、Web等を活用し世界への発信を集中的に支援
有望なファッションデザイナーを選抜し、オーダーメイド型のビジネス支援を実施

23

国際展開力を高めるための取組① 東京都の先進的取組や魅力を生かした国際展開
世界に向けた
効果的な発信国際スポーツ
大会の誘致・開催（未来2022 p.90）

グローバル
イベントの開催（未来2022 p.81）「ｽﾀｰﾄｱｯﾌﾟ･ｴｺｼｽﾃﾑ 東京ｺﾝｿｰｼｱﾑ」の国際的な発信の強化

方向性

国際社会における東京のプレゼンス向上、そして地位確立に向け、東京の魅力を戦略的、かつ積極的に世界に向けて発信競技団体との連携や大会競技施設等を活用し、国際スポーツ大会の更なる誘致・開催を推進

ﾃﾞｼﾞﾀﾙｺﾝﾃﾝﾂ 国際社会での東京のプレゼンスを一層向を活用した東京 上させるため、デジタルコンテンツを活用し、未来の東京の姿や東京の魅力を発信の魅力発信

エコシステムの発展や海外からの投資、企業誘致等を目指し、2022年度にグロー
バルイベントを開催「国際金融都市・東京」構想
2.0における
情報発信FinCity.TokyoやJETRO等と連携したプロ
モーション活動や、ＡＩを活用した発信強化、
企業の英語による情報発信の支援等により東京への投資の呼び込みにつなげる

東京ベイeSGﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ

次世代モビリティーや再生可能エネル
ギー等の最先端テクノロジーの実装を図り、東京が目指す「自然」と「便利」が融合する
未来のまちをショーケース化（AP2022 p.324）

海外ＶＣ等を呼び込むイ
ベントを開催するほか、エコシステムに係る指標をダッシュボード等で公開（未来2022 p.81）

気候変動対策に 気候危機行動ムーブメント「TIME TO
おける国際的リー ACT」の展開など、ゼロエミッション東京のダーシップの発揮実現に取り組む都の姿を発信（未来2022 p.68、AP2022 p.434）

東京ブランドの推進❶❷❸
伝える つながる 育てる

ウェブサイトやSNSなどの多様な媒体を通して、アイコンを活用した東京の魅力発
信を推進（未来2022 p.80）（AP2022 p.78）

戦略的な都政プロモーション
の実施（未来2022 p.91）

東京や海外主要都市の‟強み・弱み“や国際世論の関心事項の調査・分析を実施
し、都の強みや魅力を戦略的に発信する
海外向け都政プロモーションを展開

VLRを活用した 都のSDGs実現に向けた取組を取りまとめた「Tokyo Sustainability Action」等を取組の発信

国際交流の機会に活用し、世界に対して（未来2022 p.91）
発信24

国際展開力を高めるための取組❶❷❸
伝える つながる 育てる

3か年のアクションプラン
（具体的な取組）

2021年度末

2022年度

年次計画
2023年度

2024年度目標「国際金融都市・ サステナブルエネルギー
サステナブルエネルギーファンドによる投融資• 総額100億円
世 東京」構想2.0
ファンドの組成界
東京金融賞（金融イノベーション部門・ESG投資部門）表彰• 年6社程度表彰の（AP2022 p.358）
ビ
ジ 外国企業の金融系外国企業誘致• 年15社誘致
ネ 誘致「Invest Tokyo」
ス「Invest Tokyo」プロモーション、新たな広報戦略に基づくプロモーション
拠
プロモーション
（AP2022 p.360）
点
・日本橋地区においても組合設立等の手の 東京駅周辺の 大手町地区（常盤橋街区）工事推進
続形 まちづくり
成・国際ビジネス・都市
有楽町駅周辺地区 整備スキーム・関係者調整（AP2022 p.267）

都 中小企業等の内
企 海外展開支援 海外展示会出展等支援
業の海
外 東京産業の展 ブランド力向上
ファッション産業振興イベントへの支援（集客力が高いエリアで継続実施）
開支
援

観光拠点の形成• 展示会年60小間（AP2022 p.370）

・複数エリアで同時期
開催（AP2022 p.375）

25

国際展開力を高めるための取組❶❷❸
伝える つながる 育てる

3か年のアクションプラン
（具体的な取組）

国際スポーツ世
界 大会のに 誘致・開催
向けた
効 グローバル果的 イベントの開催
な発
信

2021年度末

2022年度

年次計画
2023年度

2024年度

誘致・開催支援（AP2022 p.490）

開催・誘致段階から支援し、トップレベルの大会の開催機会を充実

・幅広いパラスポーツの国際大会を支援し、都民の観戦機会を（AP2022 p.498）
創出

パラスポーツの国際大会の開催支援

－

目標

継続開催
（AP2022 p.347）

・エコシステムの発展、海外からの投資、企業誘致等を目
指す

26

コラム
～ポスト・コロナに適合したデジタル技術の活用 （その1）～

リアルとバーチャル又はその併用による国際会議等の開催・参加
海外との往来を伴うことの多い国際施策は、新型コロナのパンデミックにより大きな影響を受けました。そんな中、今や当たり前となったオンライン会議システム
等のデジタルツールを活用することで、事業の目的を達成することが可能になっています（下表）。

一方で、対面によるリアルな人と人とのつながりによる関係構築も重要であり、状況に応じて様々な手段を使い分けながら国際発信をしていくことが必要です。
ハイブリッドによる
国際会議の
開催・参加
世界経済フォーラム主催「ダボス・アジェンダ」（2021年1月27日）

 東京2020大会期間中の取組の一つとして開催した国際会議において、
オフラインとオンラインを交え、五大陸から登壇者を招へい

海外都市の首長等  2028年にオリパラを開催する米ロとのオンライン面談
サンゼルス市と合意書を締結し、サステナブル・リカバリー東京会議（略称：Re StaRT、2021年8月7日）

東京2020大会開催の機会を捉え、レガシー創出等のテーマでの交流・協力に合意
ロサンゼルス市との交流・協力に関わる合意書締結（2021年8月27日）

実務者レベルでの  U20の事前準備会合（シェルパ会
オンライン国際会議議）にオンラインで参加し、都の意
見をコミュニケに反映
への参加

27

国際展開力を高めるための取組❶❷❸
伝える つながる 育てる② 海外と東京をつなぐ環境づくり

世界の主要都市等と協働し、課題に取り組むとともに都市の発信力やプレゼンスを向上させる。また、都市間ネットワーク等を通じて先進的な取組やノウハウを学びあう機会を作り、互いの施策に生かしていく

東京発のネットワークで共通課題の解決をリード
方向性

東京が主体となってネットワークを構築し、大都市共通の課題解決をリードするとともに発信力を強化

2022年度に首長級会議を新たに立ち上げ
るとともに、実務者級会議・担当者向けウェビナーを開催し、継続的かつ強固な関係を構築（首長級は隔年、実務者級会議等は毎年開催）（未来2022 p.91）

国際都市間
ネットワークの構築

芸術文化による共生社会実現のため、国だれもが文化でつながる 際会議、ショーケース、ネットワーキング、短期集中キャンプの４つのプログラムを一体国際会議：的に展開するアジア初の総合国際カンファ
Creative Well- レンスを開催
Being Tokyo都民、障害者、ＮＰＯなど多様な主体が参
2022
加し、東京のダイバーシティ・インクルージョンの取組を国内外に発信（未来2022 p.88）

姉妹友好都市や大使館等との連携、ネットワークの活用
方向性

姉妹友好都市や大使館等との連携、ネットワークの一層の活用を図ることで、国際展開力を向上

在京大使館等との連携

 在京大使館等とのネットワークを活用した情報収集・発信を強化

二都市間外交 姉妹友好都市のほか合意書締結等により主要都市との外交を戦略的に進める

多都市間外交 C４０などの国際ネットワークや企業等との連携を強化し、環境課題解決に貢献（未来2022 p.91）（未来2022 p.68、AP2022 p.434）

 在外公館や自治体国際化協会CLAIRと在外公館やCLAIRとの連携・のネットワークを、情報収集や発信に活用
活用

庁内の連携

 国際戦略推進会議等の開催を通じて庁内の連携
 海外要人対応や国際会議の開催、海外出張など国際業務に関するマニュアルの作成など知見・経験を庁内で共有

28

国際展開力を高めるための取組❶❷❸
伝える つながる 育てる② 海外と東京をつなぐ環境づくり
外国人が快適に暮らし働ける環境整備
情報バリア
フリーの推進方向性

東京都つながり創生財団等とも連携し、生活情報、防災・防犯情報等の多言語での情報発信や相談対応の充実を図る
ことで、外国人が安心して暮らし、働ける環境づくりを推進災害時に発信が想定される注意喚起等
を事前に多言語化し、迅速に情報提供（未来2022 p.17、p.61）

日本語教育の推進体制構築地域における外国人等に向けた日本語教育の推進体制構築を支援
日本語教室のデータベースを活用し、各地域の日本語教室について情報発信（未来2022 p.17、p.50、p.61、p.128、AP p.136）

やさしい日本語 事例集の作成・活用などを通し、
やさしい日本語の普及を推進の普及推進

各主体ごとの取組を牽引する「やさしい日本語リーダー」の養成に向けた研修を実施（未来2022 p.61）

日本語を母語 学校において、外部人材や様々な教材としない子供の 等を活用し、子供一人ひとりに応じた効果（未来2022 p.101）
的な指導を実施
支援日本語指導教材をデジタル化し、WEB上で公開（令4予算 p.100）

外国人児童・
生徒への支援来日間もない児童・生徒のために、東京の学校の文化や習慣について理解できる
ビデオ教材を制作
外国人生徒への日本語指導を充実させるため、教員向け日本語指導ハンドブック（高等学校版）を作成【2022年度】（未来2022 p.17、p.109）

29

国際展開力を高めるための取組❶❷❸
伝える つながる 育てる② 海外と東京をつなぐ環境づくり
多彩な資源を活用した
魅力向上と旅行者誘致
夜間・早朝の観光資源充実方向性

インバウンドの回復を見据えた戦略的な魅力発信やコンテンツ開発を通じて、観光産業の持続的な成長を実現

外国人にニーズのある夜間・早朝イベントの開催支援、ＷｅｂやＳＮＳによる情報発信（未来2022 p.86）

TOKYO
GOURMETFESTIVAL

東京から日本各地への観光の促進

東京と日本各地を結ぶツアー造成の働き
かけや海外へのＰＲを推進（未来2022 p.86）

東京が誇る「食」の魅力を国内外に広く発信・体験できるフェスティバルを春に開催
東京産食材を使った料理や東京産農産
物のマルシェなど、いろいろな味を楽しめる
イベントを開催（未来2022 p.21）

インフルエンサーを招聘し新しい日常におインバウンド回復に向けたPR ける東京の「新たな旅のスタイル」を発信（未来2022 p.86）

国際会議誘致・ 主催者への誘致・開催に係る経費助成などの支援を一層拡充
開催支援の
重点的支援

プロジェクション ストーリー性のあるコンテン
マッピング国際 ツを世界中のクリエイターから募集し、都内施設におい
アワード
て上映

（未来2022 p.86）（未来 p.46、p.278）（未来2022 p.86）

ＣＯ₂測定ツールで会議開催に伴う排出環境に配慮したMICE開催 量を把握し、環境に配慮した国際会議の
誘致を推進

30

国際展開力を高めるための取組❶❷❸
伝える つながる 育てる

3か年のアクションプラン

（具体的な取組）

2021年度末

ネ
だれもが文化でッ 東 つながる国際会議：
ト京ワCreative Well-Being
ー 発 Tokyo 2022ク

外 日本語教育の国 推進体制構築
人が
快 やさしい適 日本語のに
暮 普及推進ら
し働け 外国人児童・る
環 生徒への支援
境整備

2022年度
開催（国際会議・ショーケース等の実施）

年次計画
2023年度

2024年度シンポジウム・国内を中心 開催（国際会議・としたショーケース等を実施 ショーケース等の実施）（AP2022 p.474）

区市町村、国際交流協会等の取組を財政的に支援する等体制整備を推進（AP2022 p.137）

地域コミュニティへの普及啓発
民間企業への普及啓発「やさしい日本語リーダー」育成
指導資料の開発

日本語指導外部人材の活用（55校 280名）（55校 300名）

・東京の芸術文化による共生社会の実現に向けた取組が国内外に注目されている・外国人が必要な日
本語能力を身に付けられる環境を整備
・啓発動画やリーフレッ
トを活用した普及啓発の実施

区市町村への普及啓発

指導資料（試行版）の開発

目標（AP2022 p.137）

・日本語指導の内容の充実

学校教育で活用（55校 300名）

・各主体ごとの取組を牽引する「やさしい日
本語リーダー」養成に向けた研修の実施（55校 300名）• 55校 300名
（2024年度）（AP2022 p.54）

31

国際展開力を高めるための取組❶❷❸
伝える つながる 育てる

3か年のアクションプラン
（具体的な取組）

夜間・早朝の観光資源充実2021年度末

2022年度

年次計画
2023年度

夜間・早朝利活用促進助成・情報発信

多彩 TOKYOな GOURMET資 FESTIVAL
源 春の
毎年春に開催を 食フェスティバル 開催に向けた準備・検討
活 (Tokyo Tokyo「東京の食」の観光PR実施
用 Delicious
し Museum)
ブランディング調査・戦略策定
た魅 「東京味わい
毎年秋に開催（丸の内、有楽町、日比谷）
力 フェスタ」
向 の開催
エリアを拡充上と プロジェクション
旅 マッピング
プロジェクションマッピング国際アワード実施
行 国際アワード者
誘 東京から
東北地方、中国・四国地方、九州地方、北陸地方との連携
致 日本各地への観光の促進
オンライン商談会への参画

2024年度目標

・経費の助成及び観光スポット等をwebサ
イトを活用して情報（AP2022 p.458）
発信• 毎年春に開催（AP2022 p.376）• 毎年秋に開催（AP2022 p.376）• 年4日間程度（AP2022 p.458）
・観光ルートの開発や共同プロモーションを展開
・日本各地のPR及びツアーの造成に向けた（AP2022 p.466） 働きかけを実施

32

コラム
～ポスト・コロナに適合したデジタル技術の活用 （その2）～
デジタル技術を活用した国際施策の推進新型コロナのパンデミックをきっかけに普及したデジタルツールを積極的に活用することで、平時においても、効率的・効果的な国際施策の推進が可能になります。
国際競争力強化プロジェクトバーチャル調査

 より多くの職員が現地に赴き、様々な事例を直接目にして気付きを得ることで、各分野の課題解決を図り、一層の国際競争力を強化することを狙いとして平成31年度に開始した同プロジェクトにおいて、令和3年
度は、オンラインで実施するバー
チャル調査を実施した

東京下水道VR 普段は見ることのできない下水道の工事現場や、雨水調整池などの施設内部を見られるVR映像を日・英2言語で公開し、技術力を発信

33

国際展開力を高めるための取組③ 東京都の国際展開力を底上げする人材の育成❶❷❸
伝える つながる 育てる

海外から多くの高度人材を受け入れ、豊かな国際感覚を身に付けたグローバルに活躍する人材を輩出するため、国際都市への進化を支える人材の育成等に取り組む

将来を担う子供の英語力・国際感覚の醸成
豊かな
国際感覚の
醸成

方向性

東京の国際都市への進化を支えるため、学生・生徒・児童及び教員の語学力向上のほか、国際的な視野を持った人材の育成に取り組む。

立川国際中等教育学校に附属小学校を設置し、小中高一貫教育を実現【22年度開校】
港区白金地区に、新国際高校(仮称)を設置予定（未来2022 p.108）

体験型
英語学習

（未来2022 p.108）

多摩地域に体験型英語学習環境を展開するため、多くの学校が利用しやすい施設を整備し、地域の特色を踏まえたプログラ
ムを提供
【2022年度中開設】
島しょの児童・生徒が学校にいながら英語学習できる、ＶＲを活用したバーチャルによる 「TOKYO GLOBAL GATEWAY（TGG）」 特別プログラムを構築・提供

TOKYO
ENGLISH
CHANNEL都立高校生等を対象に、「バーチャル留学」などオンラインを活用した海外交流イ
ベントを実施Tokyo
GLOBAL
Student Navi

グローバル人材育成に関する施策や取組の認知度を向上させるための新たなポータルサイトを構築し、情報へのアクセシ
ビリティを向上（未来2022 p.108）（未来2022 p.108）

都立大における
海外留学支援都立大において、長期・中期（半年～１年程度）、短期（３か月未満）の留学プログラ
ムを推進するとともに、新たに海外大学等とのオンラインによる交流等を検討・実施する。

（AP2022 p.46）

34

国際展開力を高めるための取組③ 東京都の国際展開力を底上げする人材の育成
グローバル化に対応した人材の育成と教育の充実
方向性

グローバル化に対応した人材の育成と教育を充実
させる。

TOKYO
ENGLISH
CHANNEL視聴者が復習から発展的な学習内容まで、習熟度や興味・関心に応じて学べる英語動画教材を、TOKYO ENGLISH
CHANNELウェブサイトで提供（未来2022 p.85）

企業誘致のための英語力向上に向けた施策展開

外国企業・外国人の誘致、海外への情報発信を一層促進するため、実用的な英語力の向上に向けた取組等を推進

高度人材
の誘致

Ｗｅｂサイト「東京で働こう。」を用いた情報
発信等
「特定技能」資格での就労を希望する留学生等と中小企業のマッチングを支援
東京外国人材採用ナビセンターを中心に、中小企業における外国人材の採用・定着
支援（未来2022 p.85）❶❷❸
伝える つながる 育てる

国際展開を支える
庁内人材の育成
方向性

国際展開を支える庁内人材を育成し、発信力を高めていく。

国際会議等への積極的な
出展

国際会議等で職員のプレゼンやブース出展を行う機会を創出
政策企画局において、各局による発表等を支援（未来2022 p.91）

庁内多言語
対応体制の
強化

パリ2024大会を見据えた仏語対応環境を整備するなど庁内多言語対応体制の強化（未来2022 p.81、AP p.363）（未来2022 p.91）

都市外交
人材育成基金の活用

令和6年度まで、都市外交人材育成基金を活用して、国際人材の裾野拡大を図る（未来の東京 p.338）

35

国際展開力を高めるための取組❶❷❸
伝える つながる 育てる

3か年のアクションプラン
（具体的な取組）
将
来
を
担
う
子
供
の
英
語
力
・
国
際
感
覚
の
醸
成

豊かな
国際感覚の
醸成
体験型
英語学習

2021年度末

新築工事

年次計画
2023年度

2022年度
国際中等教育学校
附属小学校の開校

2024年度

12年間一貫した教育課程を実現した
小中高一貫教育を実施

目標
・実践的な語学力や国際感覚、多様な価値観を育む（AP2022 p.518）
・地域の特色も踏まえた英語学習の提供（多摩地域における英語学習環境の整備）
事業者公募・選定

開設準備・開設

運営（AP2022 p.518）

TOKYO
ENGLISH
CHANNELTokyo GLOBAL
Student Navi

グ 高度人材の誘致
ロ
ー
バ
ル
人
材
育
成

本格稼働
機能追加

・プラットフォームを活用したバーチャル留
学や高校生国際会（AP2022 p.44） 議等を開催するなど、多様な英語教育を推進

運営

プロモーション手法の検討、プロモーションの開始、
ポータルサイト構築・
ポータルサイト開設、コンテンツ作成に向けたコンテンツ完成・提供
準備

人材誘致プロモーション２か国

プロモーションの継続、
ポータルサイトの更新・改善、コンテンツ増強

・東京における先進的・多様な英語教育の取組をPR（AP2022 p.45）• 年4か国（2024年度）

人材誘致プロモーション４か国/年

高度人材インターンシップ20社/年
東京外国人材採用ナビセンターの運営（AP2022 p.362）

36

コラム

～ウクライナ情勢を受けた対応～○ロシア連邦が2022年2月24日、隣国ウクライナへの侵攻を開始した。
○東京都では2月28日から、ウクライナとの連帯を示すため、東京都庁第一本庁舎で、ウクライナ国旗の色（青と黄色）のライトアップを始めた。
○3月11日には、以下の対応を表明した。
・都営住宅を既に100戸、最大700戸まで確保しウクライナ避難民に無償提供
・モスクワ市（姉妹友好都市）やトムスク州（合意書締結都市）など、ロシアの都市との交流を停止・東京都つながり創生財団に「ウクライナ避難民ワンストップ相談窓口」を開設し、やさしい日本語、英語、ロシア語、ウクライナ語の４カ国語で相談に対応○その後、様々なウクライナ避難民への支援に取り組んでいる。

○今後も、国際情勢を幅広く収集し、その動向を踏まえた対応をとることが求められる。

37

（参考） 国際施策用語解説
世界ともだちプロジェクト東京2020大会に向け、世界の多様性や様々な価値観を理解し、豊かな国際感覚を身に付けることを目的とした事業
留学生が多く、大使館が集中しているなどの東京の特徴を生かし、都内全区市町村立学校を対象に、担当する国について調べたことを発表したり、外交官や大使館職員を学校に招待して講演を聞く、海外の学校とビデオレターやメールで交流するなどの取組を行った

自発的
自治体レビュー
(VLR: Voluntary
Local Review)

各自治体が自発的にSDGsの取組状況をレビューし、その結果をレポートとして国連に提出・公開する国際
的な取組

外国人患者
受入れ医療機関
認証制度
JMIP

厚生労働省が制度構築し、一般財団法人日本医療教育財団が実施する、在留・訪日外国人へ安心・安全な医療を提供するための環境が整備された医療機関を認証する制度

JETプログラム「語学指導等を行う外国青年招致事業」(TheJapan Exchange and Teaching Programme) の略称で、地方自治体が総務省、外務省、文部科学
省及び一般財団法人自治体国際化協会(CLAIR)の協力の下に実施

令和4年2月時点で都内に25か所ある（都立病院8、公社病院4を含む）

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伝える つながる 育てる（附属資料）
国際都市戦略プロジェクト 提言「国際展開力を高めて真のグローバル都市へと飛躍する」～ 有識者からの意見 ～❶❷❸
伝える つながる 育てる

ご意見をお伺いした有識者

5名の有識者の方々から、令和4年4月、ラウンドテーブル形式でご意見をお伺いし、推進方針とりまとめの参考とした

アブディン・
モハメド

市川 宏雄

参天製薬株式会社
HR・サステナビリティ＆アドミニストレーション

基本理念・患者啓発
CSV・インクルージョン担当•明治大学 名誉教授
•一般社団法人
大都市政策研究機構 理事長

中室 牧子

マリ・
クリスティーヌ• 慶應義塾大学総合政策学部 教授• 公益財団法人東京財団政策研究所
研究主幹• デジタル庁
デジタルエデュケーション統括

東京都つながり創生財団
理事長（五十音順・敬称略）

舘鼻 則孝

現代美術家

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伝える つながる 育てる

視点①
東京都の先進的取組や魅力を生かした国際展開～伝える～有識者からの意見 視点①

東京都の先進的取組や魅力を生かした国際展開 (1/2)❶❷❸
伝える つながる 育てる

世界に向けた
効果的な発信・東京のどのような点が世界のオンリーワンなのかを海外に見せていく必要がある。

・５つの切り口で、データ分析を交えてお示しする。
①グルーバル都市東京の弱点とその解決方法
都市ランキングの各指標で尖ったものがない。経済のランキングは以前よりダウンしており、力を入れていくべき。
こうした点で国際金融都市を進めるのは意義がある。文化交流も進めるべき②メガシティ運営に関するノウハウ
東京は世界で最も巨大な都市であり、東京の運営ノウハウは世界から見ると大変なテーマ
アーバン・インタンジブル・バリュー（都市の感性価値）という指標で見ると、「多様性」「新陳代謝」に課題はあるものの、ウィーンと並んで世界トップレベル③多極都心を持つユニークな世界都市
いくつものダウンタウンが都心部に集まっている都市は他にはなく、世界が驚くだろう。

④世界に発信すべきコンテンツ
世界42の都市に居住する人に各都市のイメージを回答してもらったところ、東京はストレスが多くて汚れている、と思われている。
しかし、来日した人からは丁寧で安心、清潔、伝統的、ファッショナブルという評価だった。
来日して分かる「東京の良さ」をもっと世界にＰＲすべき⑤シビック・プライド
都市の力をハードとソフトの相乗効果でパワーアップすることが必要。都が進める「東京交流創造都市の実現」。特に、ベイエリアと築地の組み合わせがよい。ベイエリアほどの広い土地が残っている都市は他にはないだろう。今後のランドマークになる。

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有識者からの意見 視点①

東京都の先進的取組や魅力を生かした国際展開 (2/2)❶❷❸
伝える つながる 育てる

世界に向けた
効果的な発信・日本古来の文化を見直し、未来を紡ぐ“リシンク”が必要
・東京には価値ある伝統産業がたくさんあるが、それらを磨き上げて国内外に発信していく「江戸東京きらりプロジェクト」に推進委員として携わっている。
・このプロジェクトのスローガンとしてOLD meets NEWという言葉を掲げているが、これがリシンクと繋がるところがある。
・日本古来の伝統文化を見直して、未来に向けて何を表現していくのか。
・伝統工芸品などの作品は言語に関係なくコミュニケ―ションが取れる非常に優れたツールであり、そのような作品を通じて、日本の伝統文化を海外に発信していくこ
とが重要

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伝える つながる 育てる

視点②
海外と東京をつなぐ環境づくり～つながる～

有識者からの意見 視点②

海外と東京をつなぐ環境づくり (1/2)❶❷❸
伝える つながる 育てる

外国人が快適に暮らし働ける環境整備
・障害の有無に関係なく誰もが活躍できる都市・東京を目指してほしい。
・障害者が活躍するハードルとして、３つのバリアがあると考える。

①ハード面でのバリア
東京の取組は世界に自慢できる。強みとしていかすべきもの。
駅には点字ブロックやエレベーターがあり、トイレも清潔。安心して移動できる。
②ソフト面でのバリア除去
発展途上。ユーザー目線の二―ズに完全に応えきれていない。
例えば、目が不自由な方がエスカレータを利用する際に、上りなのか下りなのか、降りた先に何があるのかなどについてアナウンスがない。また、レジャー施設など
公共性の高い施設を楽しむ上でも不足している面がある。うまくチューニングすれば、もっと障害者が外に出て生活を楽しむことができる。これは行政と企業やス
タートアップ、市民団体などとのイノベーションで改善できると思う。
③人々のマインドセット
パラリンピックを契機に、人々のマインドの変化を感じる。
街中を歩いていると、以前よりも声をかけてくれる人が増えたと思うし、東京パラを皮切りに障害者がメディアなどで可視化させるようになった。
・東京は、障害の有無に関わらず、誰もが活躍できる大都市のモデルとなり、そのノウハウを世界に広げていくことで、外国人から観光や仕事先として選ばれる都市と
なるべき

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有識者からの意見 視点②

海外と東京をつなぐ環境づくり (2/2)❶❷❸
伝える つながる 育てる

外国人が快適に暮らし働ける環境整備
・海外は日本、東京をどのように見ているのかということを意識することも必要。それを考えるときに、東京に住んでいる外国人のことを実は都民が分かっていない。
・多様化と言われるが、近年は地域のコミュニケーションが希薄化している。
・大使館関係者やビジネスマンなどの外国人は、会社などのコミュニティのほか、教会やモスク、インターナショナルスクールなどのコミュニティを作っている。しかし、日本人がそれらのコミュニティとほとんど関わりをもっていない。
・日本に住む外国人が日本を気に入り、その方々が「日本は素晴らしい。特に東京は便利だし素晴らしい都市だ」と伝えてくれることが、大事な大きなＰＲとなる。
・しかし、外国人は非常に孤立した生活をしている。例えば、新型コロナについて情報がなく不安に感じている中、毎週金曜日の知事による英語の発信が安心につながったという声を多く聞いた。
・東京には50万人ほどの外国人が暮らしており、東京の素晴らしさを世界に伝えるアンバサダーと捉え、彼らやそのコミュニティに向けて、伝わる言語で情報発信をすることが重要46❶❷❸
伝える つながる 育てる

視点③
東京都の国際展開力を底上げする人材の育成～育てる～有識者からの意見 視点③

東京都の国際展開力を底上げする人材の育成❶❷❸
伝える つながる 育てる

グローバル化に対応した人材の育成と教育の充実
・コロナ禍でオンライン教育が広がった。学齢が高くなるほど、オンライン教材を利用することで学習を継続することが可能になると考えられている。
・このタイミングで大学のオンライン教育に投資をしておくと、今後時差のないアジ
ア圏からの留学生や社会人のリカレント教育など、大学に新しい顧客を増やす、そういった需要喚起も可能となる。
・海外の研究では、オンライン授業と対面授業との比較について相当な研究がすでに行われており、アメリカではオンライン授業は全体の50％以内でなければならなかったが、2006年に規制緩和がなされ、その後の研究ではオンライン教育でも対面教育でも教育効果に大きな差はないことが分かっている。
・今後どのようにＩＣＴを活用していくかという点では、実は海外のシリア、コロン
ビアで先行実施されたワンラップトップパーチャイルドプログラムというような一人一台端末の政策は予想に反してかなり失敗している。ハードウェアの提供だけでは、学習以外の動画視聴時間が増加し、自習時間が減少し学力低下につながるという事例もあった。
・成功例としては、ティーチング・アット・ア・ライトレベルと海外の研究で言われているが、個々の生徒の能力に適した個別最適化が実現できると、非常に高い学習効果が出ている。アフターコロナの教育においては、こうした成功事例を踏まえた学びが大変重要48

（まとめ）❶❷❸
伝える つながる 育てる

世界から選ばれる国際都市の実現に向けて推進方針を庁内の取組における指針として活用し、全庁を挙げて国際施策を推進していく。
有識者ヒアリングを受けて❶ 伝える❷ つながる❸ 育てる

メガシティの運営ノウハウや多極都市など、他都市にない特徴・強みに自ら気づいて、PRに活かす
東京の伝統文化等の魅力を磨き上げ、海外の視点でアップデートして発信ハードからソフトへ、ソフトからマイン
ドへ、バリアフリーを深化

教育のオンライン化には、コロナ下に限らず、留学生増などの効果も
ICTを活用した個々の生徒の能力に応じた学習プログラムが有効海外の成功事例に学び、積極的に取り入れる姿勢が求められる都内在住外国人は各国の「アンバサダー」。彼らの満足度が低けれ
ば、PRはおぼつかない

国際戦略推進会議
等で庁内に新たな国際ネットワークや国際会議出展支援などで各局施策を強力に知見共有
国際都市戦略
プロジェクト
推進方針

後押し

2030年に向けて
国際展開力を向上
社会情勢に合わせて内容を見直し（アジャイル）

進捗把握• 「未来の東京」戦略
version up アクションプラン
（計画調整部）• 各局等国際施策状況調査（外務部）
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