わかりやすい知識を伝達するには―日本で小集団活動が普及するまで―
はじめに
本稿では働き方に関係する知識の受容と、それをめぐる駆け引きについて考えてみたいと思う。最近の進行中の事例だと、さまざまな微妙な事情もあって、かえって調査に困難が伴うものと推察される。そこで過去の歴史的な事例に題材をとって、この問題について考えるきっかけを得たい。
題材は日本の小集団活動である。小集団活小川 慎一（おがわ しんいち）動という言葉が唐突に感じられるならば、QC（横浜国立大学大学院国際社会科学研究科

サークルといったほうがわかりやすいかもし准教授）

れない。小集団活動はおもに製造現場で展開略歴されている活動である。日本的経営が賞賛を1971 年

静岡県生まれ浴びた 1980 年代には、日本の「成功」を象徴

1994 年

東京大学文学部社会学科卒業

2001 年

東京大学大学院人文社会系研究科博士課程単位する活動のひとつとして、海外に紹介された取得退学こともある。
何をもって「成功」と判断するのか否かという極めて難しい問題は、ここでは扱わない

2001 年

横浜国立大学経営学部講師

2005 年

博士（社会学・東京大学）

現在

横浜国立大学大学院国際社会科学研究科准教授

専門ことにする。本稿では、小集団活動が誕生し産業・労働社会学

普及するまでの、試行錯誤の歴史に光を当て主な著書る。それを通して、知識をわかりやすく伝え「『日本的生産システム』の普遍性／特殊性の検討―小集団ることが、いかに難しいことであるのかを考

活動の歴史を手がかりに」片桐新自・丹辺宣彦編『現代社
会学における歴史と批判

えてみたい。

（東信堂

下巻―近代資本制と主体性』

2003 年）「技術革新と仕事・職場の変化―テイラリズムからテレワー

Ⅰ

現代社会と知識をめぐる駆け引き

クまで」佐藤博樹・佐藤厚編著『仕事の社会学―変貌する働き方』（有斐閣

現代社会では一般に、知識を高めることはよ2004 年）「分野別研究動向（労働）―産業・労働社会学の現状と課題」『社会学評論』第 56 巻 4 号（日本社会学会

2006 年）いことだと考えられている。初めて出会った知識体系に直面したとき、それに強い興味を覚えるかもしれない。なんとかしてその知識を習得し、自分の仕事や将来のキャリアアッ

の発展や蓄積は、すなわち個人や社会の発展への寄与であると、現代社会に生きる多くの人々は信じているに違いない。

プに役立てたいと考えるかもしれない。知識知識社会や情報化社会、ポスト産業社会とｸｫｰﾀﾘｰ生活福祉研究−1−

通巻 63 号 Vol.16 No.3

いった言葉は、知識や情報が尊重される現代

ど前に、知識や情報が重視されつつある社会

社会の状況を、端的に表現している。経営学の変化を、説得的に論じていた（Drucker 1969；

者ドラッカー（Peter F. Drucker）や社会学者ベ

Bell 1973）。

ル（Daniel Bell）などの著作は、すでに 40 年ほ

１ 卑近な例（１）― 大学生活
しかし、個々の具体的状況を振り返ったり

たとえば、大学生のときに受講した授業を観察したりすると、このような知識に対する思い出してみるとよいだろう。いったいこの

期待感あふれる見解が、かならずしも妥当し

授業内容が、はたして自分の役に立つのだろないことが明らかになる。いままで自分の知うか。この授業で提供される知識は、どのよらなかった知識に出会って戸惑いを感じたり、 うに社会に貢献しているのだろうか。内容にあるいは強い拒絶感を覚えたりした経験のあ

興味はあるのだけれども、課題や試験をこなる方も少なくないだろう。あるいはその知識すための努力を考えれば、単位を取得しやすの習得が重要だと認識していても、習得にかいほかの授業を履修したほうがよいのではなかる時間や努力を考えて、それをあきらめていか。このようなことを思いながら過ごしてしまうこともありうる。嫌悪感を抱いているいる大学生は、いつの時代にも少なくないだ

知識であれば、無視したり黙殺したりするとろう。

いう選択もあるかもしれない。

２ 卑近な例（２）― 会社生活
会社生活においても知識の受容をめぐる駆考課者の方々は、新たな手法が導入されるた

け引きは、よく見られる現象なのだろうと推びに、その理解や活用に頭を悩ませたに違い察される。知識という言葉に違和感があれば、ない。人事部門の担当者も、新たな手法を社

たとえば経営管理手法を思い浮かべてみれば

内にどう定着させるのかについて、苦労や試

よいかもしれない。経営管理手法も知識のひ

行錯誤を重ねてきたに違いない。

とつである。新たな経営管理手法が提唱され、新たな経営管理手法は、本当にわが社を改あるいは海外から新たな手法が紹介され、そ革する救世主となるのだろうか。もしかしたれが社内へ導入されることがある。

ら、かえって既存の社内秩序に混乱をもたら考えてみれば 1990 年代から 2000 年代は、す要因となるのではないか。この手法の導入

新たな経営管理手法の導入が立て続けに試みによって、改革の意図とは裏腹に余計な業務られた時代だったといえる。目標管理制度やが増えてしまい、本来すべき仕事にたいしてコンピテンシー評価、それらと一緒に語られ丁寧に取り組めなくなるのではないか。このがちな、いわゆる成果主義はその例である。

ようなことを考えたことのある方もいるかも
ｸｫｰﾀﾘｰ生活福祉研究−2−

通巻 63 号 Vol.16 No.3

しれない。

なのに、わが社ではなぜうまく受容されない

逆に、新たな手法の導入を推進する立場ののだろうか。この手法は社内の改革に資する方は、次のように考えるかもしれない。なぜはずであり、その結果として従業員も報われこの手法の意義を、従業員は理解してくれな

るはずなのに、彼らはなぜそれをわかってくいのだろうか。この手法は海外でも普及してれないのだろうか。

いる、学術的に裏づけのあるすばらしい手法

Ⅱ

日本の小集団活動と品質管理

本稿では日本の小集団活動を事例として、

日本の品質管理は、1970 年代から 80 年代に

上記のような問題を考える手がかりをつかみかけて、海外から実務的にも学術的にも注目たい。日本の小集団活動を語るためには、日を集めた。当時の日本製品は、自動車や電器

本の品質管理から話を始めなければならない。 に代表されるように、国際競争力を著しく向というのも、小集団活動は日本で品質管理が上させていた。当然のことながら、それを可普及する過程から派生して、誕生したからで能としている要因なり背景なりが探られるこある。品質管理は通常、製品やサービスの品とになる。そのひとつとして注目されたのが、質の維持ならびに向上を図る諸活動のことを

品質管理への取り組み方である。

いう。

１ 日本の品質管理の特徴
日本の品質管理は全社的品質管理と称され（total quality control）と略称されることが多い。

ていたように、すべての従業員に対して品質

近年では、管理する品質の対象を製品や管理活動への参加が奨励されていた。品質管サービスだけでなく、顧客満足や従業員満足

理部門や製造現場の検査員のみが、品質管理

な ど 経 営 の 質 に ま で 拡 張 し た 、 TQM （ totalを実施するのではなく、経営陣から製造現場

quality management）という言葉が用いられての技能者、事務職やエンジニアも品質管理のいる。この考え方は日本独自のものではなく、一端を担うことが理想とされた。全社的品質

アメリカから由来している。

管理は、本来の用法とは異なるものの、TQC

２ 小集団活動とは
日本の品質管理において重要な位置づけを活動は、同じ職場の人々がグループを結成し、与えられている小集団活動は、海外からとり

テーマや目標を設定し改善に取り組む活動でわけ強い関心をもたれた。ここでいう小集団ある。企業や事業所によって呼称は異なるが、ｸｫｰﾀﾘｰ生活福祉研究−3−

通巻 63 号 Vol.16 No.3

QC サークルという名称でよく知られている。

に活動を展開することが求められている。まQC サークルの「QC」は本来、品質管理

た、掲げられるテーマや目標が日常の業務と（quality control）の略称である。しかし日本で関係があるにしても、形式的には日常の業務

単に「QC」といえば、小集団活動を指すこととは別の活動である。それは従業員による自が多い。

主的な取り組みが期待されているためである。

課長などの管理職や上層の監督者は、小集

なお、活動テーマは品質に関するものだけ

団活動のメンバーに含めないことが多い。現でなく、工数や原価の低減、職場の雰囲気の場の末端の従業員が、自分たちで「自主的」改善なども掲げられる。

３ 「頭を使う」活動としての小集団活動
監督者でも検査員でもない製造現場の技能いとされていた。製造に関係があっても「頭者が、この活動をつうじて職場の問題解決にを使う」仕事は、専門の担当者に任せておけ

参画している点が、小集団活動の大きな特徴

ばよい、という考えである。現場技能者にとである。製造現場で働く人々がデータを収集っても「頭を使う」仕事は、余計な仕事が増し、それをさまざまな問題解決手法を使用しえて負担が大きくなると考えられていた。

ながら分析し、問題の発見やその要因を追究

このような海外の「常識」の逆を行く活動している。日本では現場技能者も「頭を使う」にもかかわらず、いやむしろそれによって、活動に携わっている（宇田川ほか 1995）。

日本の製造現場は良好に機能している、そう

当時のほかの国々では、現場技能者に「頭捉えられたのである。また活動の実態はともを使う」活動を任せることは考えられなかっかくとしても、海外でも小集団活動の導入がた。現場技能者には「手を使う」仕事に専念

試みられている。

させることが、生産性向上の観点から好まし

４ 人間らしく働くための小集団活動
自分の仕事にやりがいが感じられなかったしてくる。

り、職場の上司や同僚と良好な関係が築けな

1960 年代後半から 80 年代にかけて、働く場

かったりすることは、だれにとっても避けたにおける疎外の問題が世界的に意識されるよ

いものである。世界的に製造業が発展し、経うになった（法政大学大原社会問題研究所

営管理手法が整備され、製造現場での技術革1986）。日本の小集団活動は、疎外の問題を解新が進展するにつれ、仕事へのやりがいや職決する方策としても注目された。日本でも単場での疎遠な人間関係が社会問題として浮上

調労働による疎外が、企業や政府で問題視さしてきた。この問題は古くて新しい問題であれたこともある。工場での労働実態を取材しり、時代状況に合わせて違ったかたちで登場たルポルタージュでは、この問題が重要なモ
ｸｫｰﾀﾘｰ生活福祉研究−4−

通巻 63 号 Vol.16 No.3

チーフを構成してきた。欧米諸国では日本よは、小集団活動を実施している事業所ではそりもはるかに、この問題を深刻に受け止めてうでない事業所と比べて、国を問わず従業員いた。

の仕事への意欲や満足度を高めることが見い1980 年代に実施されたある日米比較調査でだされている（Lincoln and Kalleberg 1990）。

５ その後の小集団活動
日本の小集団活動はある統計によると、1980

発見して解決することだけでなく、新たな課

年代半ばにもっとも普及していた（図表１）。

題の達成を目標に掲げることも重要な活動とその後はかつてほどの勢いは衰えているかに見なされている。小集団活動はかなり前に運見える。しかし現在でも粘り強く小集団活動

動や流行の段階を過ぎて、日本の製造現場にを続けている企業も少なくない。また活動の落ち着いたかたちで根づいていると見ること

ねらいの重点も変化している。既存の問題をができるかもしれない。

図表１ 小集団活動実施事業所割合（1972−99 年）

実施率（%）
80
合計1000人以上
300〜999人
100〜299人

70

60

50

40

30
1972

1977

1984

1989

1994

1999

年

出所：厚生労働省『労使コミュニケーション調査報告』，1973 年版，1978 年版，1985 年版，1990 年版，1995 年版，より作成．企業規模 100 人以上の事業所について 100〜299 人，
300〜999 人，1,000 人以上に層別して筆者が再集計

Ⅲ

品質管理から小集団活動までの歴史

こう見てくると、日本の品質管理が順調に発のように思われるかもしれない。また「日本展した結果として、小集団活動が誕生したか

人は集団主義的」という俗説に基づき、日本
ｸｫｰﾀﾘｰ生活福祉研究−5−

通巻 63 号 Vol.16 No.3

では古くから、小集団活動が実施されてきたが膨大な場合、そのすべてを調べあげること

かのように思う方もいるかもしれない。実際は事実上不可能であるし、もし可能であったにはそう順調に歴史を歩んできたわけではなとしても非効率である。そのようなときに、い。

統計学の知識が活用される。ちなみに統計学

ちなみに、「日本人が集団主義的」である証は現在、自然科学や工業の領域だけでなく、拠を探すのと同じ程度に、「欧米人が集団主

社会調査などさまざまな場面で応用されてい義的」である証拠を探すことは容易である（杉る。

本・マオア 1995）。

以下では特記されないかぎり、宇田川ほか

近代的な品質管理は、統計学の知識を応用す（1995）や日科技連 50 年史編集委員会（1997）

るところから出発している。これは統計的品におもに依拠して、品質管理や小集団活動の質管理と呼ばれている。調べたい対象の総数

歴史を解説していく。

１ 戦前から知られていた品質管理
統計学の品質管理への応用は、1920〜30 年

日本でも同じ時期に、ごく少数の研究者や代のアメリカとイギリスに始まる。近代の戦

民間エンジニアによって、すでに統計的品質

争ではさまざまな物資が必要とされる。膨大管理が知られていた。戦時中の科学技術動員

な軍需物資の生産を、一定水準以上の品質ににおいて、統計的品質管理を研究するグルー保ちつつかつ効率的に実施する目的で、統計プも存在した。しかし終戦前にそれが工業生

的品質管理は第二次世界大戦をつうじて研究産に適用されることはなかった。

されてきた。

２ 戦後の品質管理導入の開始
日本に統計的品質管理を定着させた功労者が制定され、日本工業規格への適合性認証のとして、数理統計学者であるアメリカ人デミ条件として、品質管理の実施が規定された。

ング（W. Edwards Deming）の名が挙げられるこ

同年の産業合理化審議会でも、日本での品質とが多い。品質管理の発展に貢献した企業や管理の普及が重要な課題と認識されていた。

個人を対象に授与される「デミング賞」も彼

連合軍総司令部（GHQ）の一部局である民間の名にちなんでいる。デミング賞は、彼が 1950

通信局（Civil Communications Section, CCS）が年に日本で講師を務めた品質管理講習会の収同年に実施した、通信機器メーカー幹部を対入を基金として、1951 年に第１回の授賞がお象とした講習会でも、品質管理を教えていた。

こなわれた。

また複数の民間団体も、同年に品質管理の講

日本で品質管理の導入熱が高まったのは、習会を開催している。戦前から統計的品質管1949〜50 年である。1949 年には工業標準化法

理に関わっていた者も、講師を務めている。
ｸｫｰﾀﾘｰ生活福祉研究−6−

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品質管理や小集団活動の普及で中心的役割

を継続的に実施していく。日科技連が専門誌を果たすことになる、日本科学技術連盟（日『品質管理』（現『クオリティ・マネジメン科技連）も同年に講習会を主催している。以ト』）を創刊したのは 1949 年である。

降、日科技連は品質管理の講習会や通信教育

３ 製造現場での統計的品質管理の拡がり
こうして日本で品質管理の導入が本格化し品質管理に関心を持つ者の輪が広がっていく。

たが、小集団活動の普及はまだのちの話であ製造現場で品質管理を実施しようとすると、る。ほかの多くの領域と同じく、当時の日本現場の監督者や技能者の協力が欠かせないこ

はアメリカの先端的な知識を吸収することにとが明らかになってくる。製造現場で実際によって、品質管理の発展を図っていた。そのものづくりに関わるのは技能者であり、彼ら

アメリカの品質管理には、現場技能者が問題を現場で率いるのは、班長や組長、工長とい解決に参加する小集団活動というアイデアはった監督者だからである。

含まれていなかった。

こうして監督者にも品質管理教育が開始さ

各企業内での品質管理の普及過程は、おおむれる。しかしせっかく彼らに教育をおこなっ

ね次のように描くことができる。まずはエンていても、それがただちに効果を上げていたジニアの有志が品質管理の社内勉強会を立ちかどうかは、話が別である。

上げる。次に社内のエンジニアのあいだに、

４ 小集団活動の誕生
そのようななか、日科技連が刊行している

しく感じられていた。そういう彼らからの意『品質管理』誌上で、1961 年に監督者を集め見を踏まえ、監督者や技能者を対象とした雑た座談会が企画された。その席上で品質管理誌『現場と QC』（現『QC サークル』）が、1962について、彼らから次のような発言があった。

年に創刊される。また創刊号で編集委員長（石「社外の教育機関が非常に少ない。『品質管川馨・東京大学工学部教授・当時）から次の理』という雑誌があっても、まあ、私程度まような提案がされている。職場の監督者を中ではこの雑誌は見せていただけるが、作業班

心に同じ職場の技能者が一緒になって、継続

長までなかなか回りきれない」、「もう少し具的に品質管理の勉強をしていこう、という趣体化した、切実に感じるような記事を載せて旨の提案である（石川 1962）。これが QC サー

いただいて」ほしい、といった発言である（大クルの誕生、つまり小集団活動の始まりであ内ほか 1961）。

る。

『品質管理』誌の記事は、監督者にとって難ｸｫｰﾀﾘｰ生活福祉研究−7−

通巻 63 号 Vol.16 No.3

５ 組織化された小集団活動
各職場で結成されたサークルは、日科技連

各サークルは社内の所属部署ごとに、活動内に設けられた QC サークル本部に登録をお

成果を報告する機会が設けられている。なか

こなう。これらのサークルは個性的かつ楽しでも優秀な改善活動をおこなったサークルは、そうな名称を、自分たちのサークルに冠して事業所別大会や全社大会などの場で、大勢のいる。また地域ごとに QC サークル支部が設人前で成果をプレゼンテーションする。優秀

けられていった。こうして企業や事業所の壁なサークルは表彰の対象となる。さらにそのを越えて、小集団活動の輪が日本全国に展開

なかでも優れたサークルは、企業の壁の分けされることになる。それはあたかも技能者の隔てなく、地域別大会や全国大会でプレゼン

ための学会であるかのようである。

テーションや表彰の機会に恵まれる。

Ⅳ

なぜ日本で誕生し普及したのか

このような小集団活動はなぜ日本で誕生し、目したものである。また日本企業の雇用シス普及してきたのだろうか。もっとも直接的なテムに着目した説明も、比較的理解しやすい

説明は、日本市場を取り巻く時代的変化に着だろう。

１ 貿易・資本の自由化
終戦後における日本の製造業の状況は、1970

易に関する一般協定（GATT）加盟や、海外か〜80 年代とは様相がまったく異なっていた。

らの強い要求などもあり、日本も 1950 年代末

終戦後の日本は国内産業の基盤が極めて脆弱

以降、輸入や外資の受け入れを順次自由化しであった。そのような中、欧米企業の製品がていった。いくら復興を遂げたとはいえ、1960

日本市場に流入すると、日本企業の発展に支年代の日本企業には欧米企業に対抗しうる力

障が生じるおそれがあった。そのため当時は量にまだ乏しかった。日本企業は貿易・資本

輸入や外資の導入が厳しく制限されていた。

の自由化に耐えうる経営基盤の強化に迫られ戦後の復興に伴い、1955 年の関税および貿ていた。

２ 経営強化策としての小集団活動
その対応策のひとつが TQC の導入であり、している。これは自動車メーカーが TQC の導

また小集団活動の導入であった。自動車が輸入を進めた結果である（野中 1990）。小集団

入自由化の対象になった時期には、実際に自活動についても、資本自由化後の 1967 年以降

動車メーカーが立て続けにデミング賞を受賞に登録 QC サークル数が急激に増加している
ｸｫｰﾀﾘｰ生活福祉研究−8−

通巻 63 号 Vol.16 No.3

（図表２）。
図表２ 新規登録 QC サークル数とメンバー数（1962−96 年）

メンバー数（人）

サークル数

200,000

30,00025,000

サークル数

180,000

メンバー数

160,000
140,000

20,000120,000
15,000100,000
80,00010,00060,00040,0005,000

20,0000
96 年度（西暦）01962 64

66

68

70

72

74

76

78

80

82

84

86

88

90

92

94

出所：日本科学技術連盟内部資料より作成

３ 技能者の昇進構造と能力主義
日本の製造業の現場監督者は、現場技能者か

義的な人事制度である。日本では事務職やエら昇進してきた人々である。品質管理が日本

ンジニアだけでなく、現場の技能者にも職能企業に定着すると、監督者も現場の品質管理資格制度に基づく能力主義が適用されてきた。

や改善の責任を分担するようになった。小集

人事考課の対象項目には小集団活動への取り団活動というアイデアは、技能者がキャリア組み姿勢も含められていく。

の初期から、将来的に責任を持つことになる

もっとも技能者にも能力主義が適用されて改善に対する意識を高める場として、企業、きた背景には、彼らにもそれをよしとする規

監督者、技能者いずれにとっても、理にかな

範意識（稲上 1981）があったからだともいえった仕組みとして受け入れられやすかったとる。ちなみに、日本の人事制度を年功序列と考えられる。

して特徴づけたがる人々がつねに根強く存在

貿易・資本自由化への対応策を発端とする職する。しかし、少なくとも 1960 年代以降にか

能資格制度もまた、技能者が小集団活動に参ぎっていえば、それは妥当しないであろう（石加する誘因を与えている。職能資格制度は

田 2003）。

1970 年代以降に日本企業で普及した、能力主
ｸｫｰﾀﾘｰ生活福祉研究−9−

通巻 63 号 Vol.16 No.3

４ 技能者の柔軟な配置構造と能力主義
小集団活動での改善活動や掲げられるテー幅に拡がりが生まれるような工夫も存在する。

マは、各技能者にとって日常業務の範囲外でまた、ジョブ・ローテーションによって定期・

あるかもしれない。互いに異なる業務を分担

不定期に持ち場を替わることを通して、職務している同じ職場の人々が、共通のテーマをの範囲が拡がることもある。（小池 2005）

掲げるのであるから、それは大いにありえる

このような柔軟な配置構造（稲上 1981；Cole

ことである。また、もし職務区分が厳格であ1979）が、各自の持ち場を越えた課題に取りるならば、掲げるテーマによっては、ほかの組む、小集団活動への参加を容易にしている職務範囲への侵犯を許容する活動として警戒といえる。

されるかもしれない。

日本の能力主義は、従業員の職務それ自体に日本の技能者にも当然、各自の持ち場は定め適用されているのではなく、従業員がさまざられている。ただし軽度の製造設備の不具合

まな業務経験をつうじて蓄積してきた、そのに、現場技能者が保全担当者なしに対処する

累積的な能力に対して適用されている。柔軟ことがある。業務の性質が近い持ち場や職務な配置構造は、このような能力主義を前提とへの配置換えを重ねることによって、技能のして可能となっている。

５ 普及ネットワークの構築と上司の役割
すでに触れたように、品質管理の普及団体で司の方針が、小集団活動の方向や活力を左右もある日科技連は、QC サークルの登録制度と、 している。その部署が日常業務で抱えている
各地に地域別支部を組織して、企業の壁を越課題などにしたがって、上司が小集団活動のえた活動の推進体制を構築してきた。事業所

テーマや目標の設定を指導している面もある。

別、企業別、地域別、全国規模という段階別

小集団活動は「自主性」の尊重を謳っているの表彰制度を設定することも、さながらコンが、上司の指導を前提とした「自主性」であ

テストのような雰囲気を醸し出すことに貢献る（小川 2000）。つまり、上司が小集団活動している。これらは小集団活動の普及を促進に不熱心であれば、部下の活動意欲も減退すしたインフラだったともいえる（Cole 1989）。

るということになる。

職場のレベルでは、課長や上層監督者など上Ⅴ使える知識をわかりやすく提供する仕組み

しかし以上の説明では尽くされない、小集

われる。改善活動ないし問題解決活動は、実団活動の誕生や普及の要因が潜んでいると思際にはどのようにおこなわれているのだろう
ｸｫｰﾀﾘｰ生活福祉研究−10−

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か。小集団活動では、「QC７つ道具」や「新用いて、収集データの整理や問題発見、問題

QC７つ道具」、「QC ストーリー」などの問題解決が実践されている。

解決手法が活用されている。これらの手法を

１ 「パッケージ」としての問題解決手法
これらの手法は、現場技能者が理解しやす製造という本来の業務で多忙である技能者

く、かつ活用しやすいようカスタマイズされに、いくら重要だからといって、統計的品質ている。大学生のときに統計学の授業を習わ管理のための教育訓練に過剰な時間を割くのされた方のなかには、その理解に苦渋した方は本末転倒である。このような技能者にとっもいるかもしれない。統計学の知識を応用しても、理解や活用が容易にする目的で、統計た統計的品質管理を、技能者にそのまま理解的手法やデータ整理のための簡便法が「パッしてもらうのは困難である。

ケージ」として提供されている。

２ 「QC ストーリー」
小集団活動の優れた事例は、その普及・啓発「ストーリー」の要所で「QC７つ道具」や雑誌である『QC サークル』に掲載されている。

「新 QC７つ道具」などの、問題解決手法が使活動の進め方や活動報告のまとめ方は、「QC用される。「QC７つ道具」はおもに初歩的なストーリー」のかたちでパターン化されてい統計的手法から、「新 QC７つ道具」はおもにる。サークルのメンバーたちは、「QC ストー

言語的情報を整理する手法から構成されていリー」にしたがって、小集団活動の進め方やる。

活動成果を「ストーリー」に仕上げていく。

上記の「ストーリー」のうち、最後の「歯活動成果報告の「ストーリー」の例を次に止めと標準化」について、簡単に解説してお示しておく。①職場とサークルの紹介→②

く。
「歯止め」とは以前と同じような不具合がテーマの選定→③現状の把握→④目標の設定

再発しないよう、講じる対策のことである。

→⑤要因の解析→⑥対策の検討と実施→⑦効「標準化」とは、いつでもだれもが不具合を果の確認→⑧歯止めと標準化。このようなプ発生させないよう、作業方法を明示的にルーロットで「ストーリー」は構成されている。

ル化することである。

Ⅵ

わかりやすく知識を伝えるための試行錯誤史

以上のような、使える知識をわかりやすく提法に変遷があるものの、1960 年代に原形が登供する仕組みは、一朝一夕に完成したもので場している。
「新 QC７つ道具」や「QC ストーはない。「QC７つ道具」は含まれる個々の手リー」は 1970 年代後半に登場している。「QC
ｸｫｰﾀﾘｰ生活福祉研究−11−

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ストーリー」は、その後も新たなパターンが考案されるなど、つねに変化している。

１ わかりやすくなるまでに費やした時間
日本企業が品質管理に本腰を入れ始めたの状況によっては、その知識体系はわかりやすが 1949 年だとすると、これらの「パッケージ」

く伝えられず、専門家など一部の人々のみにの原形が現れるまで、10〜25 年の期間を費やしか手が届かないままかもしれない。

していることになる。小集団活動の誕生が

品質管理の誕生の地であるアメリカは、

1962 年であるので、「QC７つ道具」はその誕1980 年代に日本の小集団活動に刺激され、導生と同じ時期、「新 QC７つ道具」や「QC ス

入の試みもあった。しかしかならずしも定着トーリー」はそれから 15 年前後を経過して考しなかったという。その原因のひとつとして、案されたことになる。

品質管理エンジニア集団の壁が高かったことある知識体系がわかりやすく広く社会に伝が指摘されている（Cole 1989）。

達するには、ある程度の時間がかかるだろう。

２ 最初は理解されない品質管理
では日本の品質管理の場合、どのような過程を踏んで、技能者にもわかりやすくされていする現場の不信感であった。その記事の一部を引用する。

ったのだろうか。学術的な裏づけのある舶来「……いざ現場の人に（管理図を：筆者によの先端的手法だからといって、すぐに彼らがる挿入）書かせようとすると、まず抵抗とい理解に努めるようになったわけではない。まう名の第一弾に当った。すなわち、“現場の仕たその実施に協力したわけでもなかった。

事ですら手一杯であるのに、その上こんなも『品質管理』誌に掲載された、ある化学メーのを書かせるのは一種の労働強化である”と」。

カーで 1950 年代初頭に起こった具体例を紹介「……“前月よりも成績が下ったのは組長がしよう。この企業では現場監督者に、管理図

成績挽回のために、１分の休みもなく力一杯という品質管理手法を用いて、不良について仕事をしているのに、その上管理図等を書かのデータをとらせようとしていた。その際にせたから、それだけ仕事に手が抜けたためでまず直面した問題は、品質管理の効果にたいある”……」（中沢 1954）。

３ 技能者の「カン」と統計的手法のすりあわせではこの企業では現場技能者に、どう統計的トグラムというグラフがある。勤続 20 年以上

品質管理の意義を理解させたのか。データのの熟練技能者を集め、原料の最適な炉内滞留分布をいくつかの区間に分け、各区間に属す時間を彼らの「カン」に基づいて答えさせた。

るデータの度数を棒グラフで表示した、ヒス

その「カン」による回答の分布をヒストグラ
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ムで表現してみた。

断が完全に乖離していないことも明らかにさそのヒストグラムで表示された「カン」を、れた（中沢 1954）。

統計的品質管理手法の結果に照合したところ、海外由来の最先端の知識体系だからといっ「カン」にはばらつきが見られた。しかし平て、その意義を関係者がすぐに納得するわけ

均値にかぎっていえば、統計的品質管理と「カではなかった。この事例では、ヒストグラム

ン」がそれぞれ導いた結果は一致していた。

という簡便な手法が媒介となって、技能者の「カン」による作業はかならずしも当てにな「カン」が統計的品質管理にすりあわせられらないということとともに、両者に基づく判たのである。

４ 問題はエンジニアにもあった企業のなかで統計的品質管理に最初に出会ったのは、エンジニアである。エンジニアはて社内講習会の欠陥をはっきりみせてしまいました」。

品質管理の活用方法を、たちまちのうちに理「次に進んで統計的方法の講義に入ります

解したのだろうか。彼らには現場技能者とはと非常な熱意がみえ始め委員会（品質管理の異なる点で、品質管理の受容のしかたに問題

社内研究委員会：筆者注）も活撥になりましがあった。1950 年ごろに品質管理の社内講習たが、その結果管理図をなおざりにして統計会に参加したエンジニアの状況は、次のよう的手法に走りすぎるという現象が出て来て、なものであった。

これにも困りました」（竹石 1954）。

「初めに管理図法の講義がされたのですが、エンジニアは、統計的品質管理の理論的な側

技術屋のことですから理論的な説明になると面に興味を集中するあまり、その実際的な側興味を持ちますが一般的な話や思想的な問題面に関心が行き届かなかったのである。

になるとあまり関心を示さず、すっかりだれ

５ 1950 年ごろのエンジニアと技能者
これらの問題は、品質管理の導入に限られた技術的知識および一般教養に欠けている。後ものではなかった。エンジニアと技能者それ者は技術的知識および一般教養は有するけれ

ぞれの長所と短所は、1950 年当時次のようにども、実地技能は不十分である。……この資認識されていた。ここで「現場上り」は技能質の部分的欠陥は日本の産業に重大な影響を者からの昇進者、「技術系統の学校卒業者」は与えている」（労働省職業安定局職業補導課

エンジニアと読み替えてよい。

1950）。

「日本における職場の監督者には、いわゆる小集団活動が誕生し普及していく歴史は、エ

現場上りの職長と、技術系統の学校卒業者とンジニアと技能者のそれぞれにとって不足しがいる。前者は実地技能には熟達しているが、ている能力をいかに補完していくか、その試
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行錯誤の歴史の延長線上にあった。

６ 監督者向け品質管理教育に見る試行錯誤
理想的な小集団活動は、単に同じ職場の仲間が語り合うだけではない。すでに触れたよう了した。監督者は各自の職場で教育の成果を活用して効果を挙げるよう促された。

に、「QC７つ道具」や「新 QC７つ道具」、「QC

しかし半年経ても効果は現れなかった。そストーリー」といった、問題解決の簡便な「パの原因のひとつとして、担当者は５年ほどのッケージ」を活用して、改善を図っている。

ちに「教育計画立案者が品質管理そのものを小集団活動はこれらの手法についての教育が自己のものとして消化していなかったこと」

支えとなって、効果的な活動となっているはを挙げている。この工場では実情にそくしてずである。

カリキュラムを再構成し、改めて教育をおこすでに見たように、小集団活動の当初の趣旨なった。すると不良の再発防止などの効果がは、技能者が監督者のリーダーシップのもと現れたという（東京芝浦電気府中工場品質管

で品質管理を学習する活動であった。では監

理委員会 1961）。

督者対象の品質管理教育は、どのように整備

品質管理の普及団体である日科技連も、1950されてきたのだろうか。1955 年代半ばには、年代後半に監督者向け品質管理教育を開始し監督者品質管理教育の教材や、監督者向け品ている。ここでは詳細に触れないが、提供講

質管理教育の教育訓練担当者用の教則本（三座の改廃を経ながら、カリキュラム全体にお菱電機株式会社 1954）が、すでに刊行されてける複雑な統計的手法の占める割合が減少し、いた。

代わって簡便な手法や現場の管理について教他社のある工場でもこの教則本に準拠してえる比重が増している。受講者の状況や企業

監督者教育が実施されている。このとき使用の関係者の声を反映して、こうなっていった

されたテキストは、当時の担当者によれば「このだと推察される。

と管理図の教育に関するかぎりこれ以上のも企業も普及団体もともに試行錯誤を重ねなのはないと考えられるほど完璧なもので」あがら、監督者向け品質管理教育のカリキュラった。講習内容も「非常によく理解され」、「受

ムを、より実際的なものへと洗練させてきた講者からのこれという苦情もなく」
、順調に終

といえる。

Ⅶ

まとめ

本稿は知識をわかりやすく伝えた事例としが誕生し普及した要因を、少数の側面に還元て、小集団活動の誕生や普及について考えてして考えることは困難である。本稿の目的にみた。すでに見たように、日本で小集団活動

照らして、いくつかのポイントを挙げつつ要
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約しよう。

場技能者に迎えられたわけではなかった。

(1)小集団活動は職場を同じくする現場従技能者には、彼らが培ってきた自分たち業員が、共同で問題解決をする活動であの「カン」に自信があったからでもある。

る。簡便な「パッケージ」化された手法(5)導入の推進役であったエンジニアも、品によって、地に足のついた活動が可能と質管理の実際面への考慮が不足していた。

なっている。

難易度の高い手法の効力について、より(2)この活動は、日本で品質管理を普及する

平易な手法を用いることによって、現場過程から、派生的に誕生し普及した。初技能者の理解を得ることができた。

期の品質管理の担い手はエンジニアであ品質管理や小集団活動の歴史は、現場で理ったが、小集団活動は現場技能者がその解を得られるような簡便な手法を開発する、担い手である。

試行錯誤の歴史であった。小集団活動の誕生(3)日本企業が品質管理を本格的に導入しや普及の背景には、時代状況や雇用慣行などてから、小集団活動が誕生するまで十数がそれに味方した面のあったことは、否定で年かかっている。簡便な「パッケージ」

きないだろう。普及団体の努力や現場技能者

化された手法が整備されるまでには、さの協力もさることながら、各企業に勤めるエらに長い時間を要している。

ンジニアの試行錯誤の累積が、今日の小集団(4)導入初期の品質管理が、海外由来の科学

活動につながっていると思われる。

的な手法だからといって、それが快く現おわりに知識を生み出したりその普及の中心になっような現象が見られるのだろう。知識の意義たりする人々は、しばしばその厳密性や学術が理解されなかったり、それが受容されなか

性にこだわるあまり、それを活用したり影響ったりする背景には、受け手の立場にあるを受けたりする人々の立場を、忘れてしまい

人々にも、それなりの言い分なり道理なりががちのようである。いくら学問に根ざした知あるのかもしれない。ときには知識の威光に見だからといって、あるいは海外で効果を認

目を眩まされることなく、受け手の言い分なめられた手法だからといって、その意義が広り道理なりとのすりあわせが必要なのだろう。

く理解されるとは限らない。ましては、それ

平易な知識は理解や活用が容易な知識であが広範な層の人々によって日常的に活用される。だからといって、平易な知識体系を洗練るわけでもない。

することはそう簡単なことではない。小集団

本稿で見てきたように、これは学問の世界の話だけではない。企業活動の世界でも同じ活動の誕生と普及の歴史は、それをよく物語っていると思われる。

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