日本の会計制度の構造的問題―分配・情報・単体・連結をめぐって―小栗崇資（駒澤大学）

１．問題意識－会計制度の構造
２．分配会計・情報会計、単体会計・連結会計
３．日本における会計制度の歴史的構造
４．日本における分配・情報、単体・連結の会計
５．構造的問題の解決は可能か
1１．問題意識－会計制度の構造
会計の制度化
イギリス 1844 年の「会社登記法」
準則主義的な株式会社がはじめて法定化—会計の制度化が一体（貸借対照表が義務化）
会社法会計—利害関係者間（株主と債権者）での利益の分配を規制する「分配会計」
個別財務諸表にもとづく分配であるので「単体会計」
アメリカ 1933・34 年の「証券取引法」
証券市場での適正な投資を保障する法制度—会計の情報化が一体（PL、BS、会計監査）
証取法会計—証券市場のために適正な情報提供を行う「情報会計」
アメリカ独自の経営環境（連邦国家）―連結財務諸表を発明（小栗、2004）
会計情報開示は連結財務諸表にもとづくものであるので「連結会計」

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会計制度の構造―４つの会計の関係
分配会計と単体会計、情報会計と連結会計が相互に連関する会計制度の構造が歴史的に形成
会社法会計—分配会計、単体会計
証取法会計―情報会計、連結会計

４つの会計の変化
情報会計・連結会計が国際会計基準の形態でグローバルスタンダード化し世界に普及
分配会計・単体会計が無くなったわけではない
分配会計と情報会計、連結会計と単体会計はどのような性質の会計か？
４者間での調整・統合は可能であるか否か？

前提となる仮説
分配会計は複式簿記も含めて会計の基本的構造として存在
分配会計に潜在する情報提供機能が情報会計となって自立化

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２．分配会計・情報会計、単体会計・連結会計
４者の特徴を解明したツィンマーマン＝ヴェルナー（Zimmermann and Werner）の研究
Regulating Capitalism? : The Evolution of Transnational Accounting Governance, 2013
国際会計基準へのグローバルな統合の中での経済体制間の相違や障壁を比較検討

会社法・証券法・税法と会計の機能
会社法（company law）―利害対立の緩和（mitigating conflicts）の機能
会社法会計—利益分配（distribution）のための適切な計算を行う分配会計（payout accounting）
証券法（securities law）―資本市場の効率を促進（promoting capital market efficiency）する機能
証券法会計—情報の非対称性をなくすため情報を開示する情報会計（information accounting）
税法（tax law）―国家の取り分を徴収（collecting the state’s share）する機能
税法会計—課税ベースにもとづく課税可能額についての計算を行う分配会計の一部

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2 つのタイプの会計に収斂
会社法と税法が一体的に機能する分配志向の会計（payout-oriented accounting）
証券法を中心に会社法が対応して機能する情報志向の会計（information-oriented accounting）

福祉国家のタイプにもとづく会計制度の類型化
福祉国家論を展開したエスピン・アンデルセン（Esping-Andersen, 1990） の説に依拠
図表１

2 つの福祉国家における会計のタイプ

法的基盤
金融システム
関連する法
会計のタイプ
会計の主要目的

残余的福祉国家
英米法（common law）

制度的福祉国家
大陸法（civil law）

市場型システム（market-based system）
証券法
情報会計（information accounting）
市場の効率 / 情報提供
（market efficiency /Information function）

銀行型システム（bank-based system）
会社法・税法分配会計（payout accounting）
分配 / 利害均衡（distribution /balancing of interests）

主要財務諸表連結財務諸表（連結会計）
単体財務諸表（単体会計）
基準設定主体民間専門組織国家・公的組織（出所）Zimmermann and Werner, 2013 にもとづき筆者が作成。
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日本の研究との比較
共通点：会計の機能を利害調整機能と情報提供機能（分配会計と情報会計）に区分する点
相違点：会計の形態（単体会計と連結会計）を会計の機能と関連づけていない点
日本では、次のような問題があるのではないか？
分配会計と単体会計を結びつけて捉えない思考
単体会計の合算が連結会計となるという思考
連単分離論ではなく連単一体を是とする思考
利害調整機能、情報提供機能を会社法会計、証取法会計に関連づけない思考

日本の会計制度の構造的問題は何か？
会社法会計を軽視し分配会計を無くしてしまった会計制度—金商法会計の 1 本足会計
アメリカ型の規制緩和的な情報会計に変質した会計制度—中小企業会計の立ち位置が不明
金商法、会社法の 2 本建ての世界でも特異な会計制度—使い勝手の悪さ

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３．日本における会計制度の歴史的構造
戦後日本の会計制度改革
1948 年証券取引法の制定―GHQ の財閥解体で生まれた証券市場への対応（「経済民主化」）「財務諸表作成ニ関スル指示書」（Instructions）により会計の改善・統一化を要請
1949 年「企業会計原則」の制定—日本の学者による独自の創造
近代的な会計制度形成の出発点—証取法会計の基盤、商法や税法の改正への指導原理
米・独の会計原則を集約、取得原価主義を導入、教育・研究に多大な影響
1951 年以降、証券取引法会計と商法会計という二重構造の会計制度を形成
証券取引法会計—「企業会計原則」にもとづく近代的（アメリカ的）な会計
商法会計—保守的で「経理自由」な会計、1962 年の商法改正で「斟酌」規定を導入
トライアングル体制―商法優位の会計（高度成長期に資本蓄積を促進、特定引当金など）
1990 年代以降、再び証取法優位（グローバリズム）の会計へと変化
7日本の会計制度の特質
第 1 の特質―戦後の会計制度の中心は証券取引法会計であったという点
会計制度は米国を除き、多くの国で会社法（商法）会計制度として形成、英国も会社法が中心
戦後日本において、会計制度が証券取引法会計を基軸に構築されたことは世界的にも特異
同じ敗戦国のドイツでもそのような事態は生じていない―独では商法会計制度として発展
第 2 の特質―証券取引法会計とともに商法会計も存続し二重の会計制度が形成された点
米的な証取法会計と独的な商法会計の間に矛盾や対立を含みつつ戦後の会計制度が構築
会計学の中では商法会計の機能や役割は過小評価（商法会計の研究者が少ないことにも起因）
商法会計を進める側も、ドイツのように十分に発展させることはできなかった
第 3 の特質―日本の証取法会計が連結会計ではなく単体会計として導入されたという点単体会計として証取法会計は、単体と連結の関係の特異性をもたらすものとなった単体と連結を一体的に捉える会計思考が浸透―国際会計基準を抵抗なく単体に適用

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４．日本における分配・情報、単体・連結の会計
４つの会計の関係
証取法会計は情報会計であると同時に単体会計として導入
証取法と商法は同じ単体会計をめぐって二重の会計制度を構築（「企業会計制度」を軸に調整）単体会計を情報会計とするか分配会計とするかで、商法、証取法は矛盾・対立
分配会計は、個別会社における会計計算と分配規則を定める会社法（商法）による機能
計算と規則にもとづく分配機能は、証取法会計では果たしえない機能
1997 年に連結財務諸表の見直しが図られ証取法は連結会計を中心とする体制へ移行
2000 年からは連結を中心とするディスクロージャー制度へと転換（国際会計基準の導入）
証取法会計は連結会計を中心とするアメリカ的な会計制度へと転換
証取法会計は連結と単体を 1 セットとして扱い、国際会計基準のコンバージェンスを促進
時価会計に傾く証取法会計と原価会計を維持する商法会計は、単体をめぐって対立が加速
9日本の会計制度の歪んだ構造
2006 年会社法制定の中で会計規定が削除され分配会計が消失
第 431 条「一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従う」の導入
金商品法会計に依拠する会計構造への転換―利益計算のための会計規程を必要としない体制
分配規則（剰余金の分配）のみが規定―利益計算なしに剰余金からの配当が可能な仕組み
2007 年金商法の下で情報会計のみが存在する特異な会計制度が誕生
アメリカと同じ証取法会計の日本版の完成、国際会計基準を導入する基盤を果たす役割
情報会計が会社法会計に適用され、会計と分配が切り離された制度構造
米では会計は証取法の GAAP に依拠、州会社法には剰余金の分配規則のみ
企業会計基準委員会が会計基準設定権限を保有、会計基準は連結と単体を含む形で設定
ASBJ で設定された会計基準が会社法における会計として使われることになる

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図表２

会社法・金商法の本来の会計とその変容

株式会社

上場会社

上の図は会社法、金商法の本来のあるべき会計の役割、下の図は 2006 年以降の変容を示している（グレーの網掛け部分）。

証券市場

資源（利益）の分配資源（資金）の配分単体会計（分配会計）

連結会計（情報会計）

会 社 法

金融商品取引法

2006 年以降の変容資源（利益）の分配資源（資金）の配分単体会計（情報会計）

連結会計（情報会計）（分配規則）
会 社 法

金融商品取引法11

会社法には、分配規則はあるが、その前提となる会計は金融商品取引法から提供されるものになっている。ここには情報会計としての会計基準が、単体の分配会計に適用されるというねじれた構造が存在しているのである。その矛盾が中小企業に集中することになる。会計のあり方からすれば、日本の会計制度は屈折したいびつな構造となっているといわねばならない。

５．構造的問題の解決は可能か
日本の会計制度の構造的問題とは何か
金商法中心の会計は、分配会計のもつ重要な機能を希薄化させ、経済全体の利害調整の質を低下
金商法会計だけで会計の様々な問題は解決可能か？

様々な問題点（思いつくままに列挙）
・中小企業会計の位置づけが不明確
中小企業に即した会計が会計制度上で位置づけられていない「中小企業会計指針」「中小企業会計要領」は会社法とどのような関係にあるのか？
・単体会計の存在が希薄化、個別会社の情報を得るのが困難
製造原価明細書の削除もその１つ、有価証券報告書では個別会社情報が全体として減少
特に持株会社（ホールディングス）では主要子会社の会計情報は開示されていない

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・連結会計が企業の実態を表わさず株価のための価値情報に変容
会計が元来持っている経営活動の実態（物量を基礎とした資本運動の姿）を映す機能は失われ、株式（架空資本）の価値を示すだけの情報提供へと変質・金商法と会社法の 2 重構造が会計問題を複雑化、解決が困難
金商法が会計問題を解決する受け皿にならざるをえないのが大きな問題
ESG 情報の開示が金商法上、大きな課題となるが、会社法上での対応は不明確なまま
・会社法の改革が大きな課題として欧米で活発化
金商法を中心に企業のガバナンスやスチュワードシップが議論されているが、欧米の議論のベースは会社法である。イギリスでは 2006 年会社法改正以降も会社法改革の動きが活発。会社法の改革が今後進む中で日本の金商法中心主義はどうなるのであろうか？
・その他の問題「企業会計原則」は分配会計、情報会計？ 分配のための法定準備金がなぜ残存しているのか？

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検討すべき課題
改めて分配会計の役割を重視すべき。分配会計は、株主への配当だけではなく、従業員への給付や政府・自治体への税金等を含めて会社の利害関係者への分配にも関わるからである。近年、ESG 情報開示や統合報告の中で、付加価値に関する報告が重要視されるようになってきたが、付加価値計算は利益計算と並ぶ重要な分配会計の機能である。将来、利益計算だけでなくすべての利害関係者（マルチステークホルダー）ための付加価値計算が会計に求められる可能性があり、単体会計に再び分配会計としての新たな機能が求められることになると思われる。
分配会計は会社法会計として再構築されるべきであるというのが筆者の見解である。
情報会計は、投資家への情報提供だけにとどまるものではなく、社会へも向けられている。しかし、これまでは投資家への情報提供に集中する傾向にあり、連結会計中心の構造がより強固になってきている。単体会計が不要であるかのような意見もあり、その面では情報機能は低下しつつある。連結会計は企業グループの経営状況を示す重要な情報会計ではあるが、単体会計との連携があってはじめて有用な情報となる。分配会計と情報会計、単体会計と連結会計の関係を、新たな役割分担のもとに再構築していくことがわれわれには求められている。
Esping-Andersen (1990), The Three Worlds of Welfare Capitalism, Princeton University Press.
Zimmermann, J. and J.R. Werner（2013）, Regulating Capitalism?: The Evolution of Transnational Accounting Governance, Palgrave Macmillan.
小栗崇資（2002）『アメリカ連結会計生成史論』日本経済評論社――――（2012）「中小企業会計と国際会計基準―『中小企業会計要領』の意義について」『企業環境研究年報』第 17 号。
――――（2014）『株式会社会計の基本構造』中央経済社。
小栗崇資・陣内良昭編（2022）『会計のオルタナティブ―資本主義の転換に向けて』中央経済社嶋和重（2007）『戦後日本の会計制度形成と展開』同文舘。
千葉準一（1998）『日本近代会計制度』中央経済社。

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