第 25 回理事会議決

令和 2 年度事業計画書
公益財団法人 日本極地研究振興会
１．はじめに当財団は、1964 年 12 月の創立以来、50 年余にわたって南極・北極地域での研究・教育活動を支援し、それらの活動から得られる成果を社会に普及・啓発し、青少年教育に役立てるための様々な取り組みを行ってきた。2013 年 4 月の公益財団法人への移行を機に、若手研究者への支援を強化するとともに、南極地域観測隊同行者として昭和基地から南極授業を実施する小・中・高校の教員への支援を新たに始めた。近年、南極・北極域では海氷や氷床の融解によって温暖化が他の地域より 2～3 倍の速度で進行していることが明らかとなり、また人為起源の南極オゾンホールの出現など地球規模の環境変化を先取りする敏感なセンサーとしての価値が認識され、南極・北極域は地球の未来像を考える上で重要な役割を担うことになった。
2015 年の国連サミットで採択された SDGｓ（持続可能な開発目標）への取組
は、経済界や地域社会などあらゆる分野で始まっているが、小・中・高校教育においても 2020 年度から本格実施を迎える新学習指導要領の前文と総則に、「持続可能な社会の創り手となる」が明記され、SDGs 達成の担い手を育成する教育（ESD）の推進が社会の要請となってきた。ESD では、「地球の未来像を考える力」と「未解決の問題に挑戦する力」を育む教育が重要となるが、南極・北極域はまさにそうした力を育むことができる場所である。そこで令和 2 年度は以下の基本方針に基づいて事業を推進する。

２．基本方針① 研究・教育助成事業の推進
研究助成事業として「極地研究に関する国際交流及び現地調査等への助成」を推進する。また教育助成事業として「極地の自然・観測情報等を活用する教育者への助成」を推進する。
② 極域での研究・教育活動から得られた成果の普及・啓発活動の推進
南極と北極の総合誌「極地」、南極・北極地図、書籍等の刊行・普及に加え、最新の極地研究成果にもとづく小冊子等を作成し、普及・啓発活動に活用する。
③ SDGs/ESD 事業の推進
文部科学省ユネスコ活動費補助金事業として 2019 年度に始めた「南極・北1極から地球の未来を考える ESD 副読本と学習プログラムの開発」事業を継続
し、開発した副読本と学習プログラムを用いた授業を希望する全国の小・中学校で実施し、SDGs 達成の担い手育成に貢献する。
④ 南極・北極科学館ミュージアムショップの充実
引き続きオリジナル商品の開発を行い、全国の極域関連科学館・博物館・記念館に提供し、南極・北極への関心を高める。
⑤ 広報活動の強化
ホームページ、メールマガジン、フェイスブック、ツイターの掲載内容を豊富にし、財団の情報発信能力を高める。
⑥ 会員募集キャンペーンの推進
会員数倍増を目指し、新たな会員サービスと会員獲得キャンペーンを企画し推進する。
⑦ 財政基盤の強化
財団の財政基盤を強化するために、SDGs/ESD 事業へのパートナー企業を増やす戦略や個人からの寄付金を増やす戦略を立て実行する。
⑧ 管理運営体制の強化
会計処理、会員管理、事業実施体制を強化し、公益事業と収益事業の一層の発展を図る。

３．公益目的事業
公益目的事業１「極地科学の分野における学術文化の向上発展に寄与するた
め、研究、教育活動の助成と研究教育成果の普及を図る事業」として以下の 3事業を実施する。
・研究助成（応募型）
・教育助成（応募型）
・研究教育の普及啓発（１）研究助成（応募型）
南極・北極域で研究・観測・調査活動を行う研究者への助成と、それらの研究活動から得られた成果を発表するための国際シンポジウム等への参加費の助成を行う。若手研究者や大学院生を主な対象とする。ホームページで公募し、財団の助成選考委員会で審査し、理事会で決定する。
（２）教育助成（応募型）
A. 教員南極派遣プログラム
国立極地研究所と共催で「教員南極派遣プログラム」を実施する。応募者から選考委員会で選考された教員の派遣費用を助成する。
B. 中高生南極北極科学コンテスト
国立極地研究所が主催する中高生南極北極科学コンテストを後援し、褒賞品関係を助成する。
2

（３）研究教育の普及啓発
A.会誌「極地」
2016 年度に会誌「極地」を一般向け南極と北極の総合誌（A4 版でオールカラー印刷）として全面的にリニューアルした。極地の自然と環境・生態系、極域で展開される研究・教育活動、南極地域観測隊の活動、経済活動、国際関係、生活、観光、冒険・探検の歴史、極地関連科学館・記念館紹介、新刊紹介など幅広い情報を掲載し、年２回（3 月、9 月）刊行する。毎号に社会的関心が高いテーマを取り上げる「特集ページ」を企画する。
B.南極・北極地図
南極研究科学委員会（SCAR）の最新南極デジタルデータベースを用いて作成した 2016 年版「新南極大陸地図」（A1 サイズ）、2007 年版「北極海地図」、2004 年版「南極半島エコマップ」、2018 年度に新たに作成した「南極大陸地図」（A2 サイズ）と「北極域地図」（A2 サイズ）の普及を進めるとともに、2019 年度に新たに作成した「南極半島地図」（A1 サイズ）の普及に努める。
C.南極カレンダー
南極地域観測事業から得られた成果を普及するための事業の一環として、南極探検・観測の長い歴史の中の特筆すべき出来事を、その起こった月日に記載した「2021 年版南極カレンダー」を刊行する。
D.小冊子・クリアファイル「南極大陸」、「北極・南極から学ぶ地球環境変動」等の小冊子を刊行し、配布する。また、南極・北極地図、南極・北極の景観写真、南極地域観測隊の活動風景等をプリントしたクリアファイルを刊行する。
E.書籍「南極外史」、「写真集南極」、「南極観測隊」等の書籍を刊行してきたが、最近の南極・北極の研究成果にもとづく新しい書籍を企画し、刊行する。
F.講演会
最近、南極・北極地域への観光客が急増しており、この地域の自然環境の保護・保全を前提としたジオツーリズムを目指す取り組みが国際的に盛んになってきた。こうした動きに呼応して、「南極＆北極の魅力」講演会シリーズ（隔月開催）を 2015 年 10 月に開始したが、本年度も継続して実施する。また 2019 年 6 月に開始した北極域研究共同推進拠点（J-ARC Net）主催の「北極基礎市民講座」を引き続き共催する。その他の機関が主催する南極・北極関連の講演会に関しては、共催や講師派遣依頼に協力する。
G1.地球環境変動を学ぶ南極・北極教室の開催
南極・北極域は、社会や経済に大きな影響を及ぼす温暖化と生態系変動が急速に進行しているために、世界の国々が活発な調査・観測・研究活動を実施している。これらの活動から得られた最新の成果を学ぶことにより、地球環境変動に関する正しい知識を得ることができる。当財団は、2018 年度と 2019年度の 2 年間に、JKA 補助事業「青少年の健やかな成長を育む活動」として3

中学生用冊子「南極・北極から学ぶ地球環境変動」、小学生用冊子「南極・北極から学ぶ地球の未来」、小学生用 DVD「南極と北極から学ぶ地球の温暖化」、中学生用 DVD「教えて極地の達人～南極と北極から学ぶ地球の環境変動」、南極大陸地図（A2 判）、北極域地図（A2 判）、南極半島地図（A1 判）を制作した。これらの教材を用いた「地球環境変動を学ぶ南極・北極教室」を全国の小・中学校で開催するために、希望校を募集し、極地経験者を講師として派遣する。
G-2.南極・北極から地球の未来を考える ESD 副読本と学習プログラムの開発
当財団は、文部科学省ユネスコ活動費補助金事業「SDGs 達成の担い手育成（ESD）推進事業」として、「南極・北極から地球の未来を考える ESD 副読本と学習プログラムの開発」事業を 2019 年度に実施し、中学生用 ESD 副読本「南極・北極から地球の未来を考える」とそれを用いた授業を実施するための学習プログラムを開発した。2020 年度は小学生用の副読本「南極・北極から地球の未来を考える」と学習プログラムを開発する。また、2019 年度に開発した中学生用の ESD 副読本と学習プログラムを、授業実施を希望する全国の中学校で提供する。講師派遣を希望する学校には極地経験者を講師として派遣する。

４．収益事業
収益事業として以下の収益事業１と２を実施する。
（１）国立極地研究所の南極・北極科学館売店の管理運営（収益事業１）
国立極地研究所の南極・北極科学館において、売店（ミュージアムショップ）の管理運営業務を行う。南極・北極ポストカード、南極カレンダー、南極・北極地図、南極と北極の総合誌「極地」、クリアファイル、南極・北極関連の書籍とグッズを販売する。また南極地域観測隊関連の記念品を企画し、業者への記念品制作・発送の委託等の業務を行う。
（２）技術指導等（収益事業２）
極地観測事業を通じて開発取得した著作権及びノウハウによる資料貸出、技術指導を、極地観測事業に関連した企業等からの依頼を受け、例年通り行う。

５．管理部門（１）管理運営体制の強化
2016 年度に公益法人支援業務を主とするアダムズグループ・堀井公認会計士事務所と契約し、決算書や税務書類の作成・代理業務を委託した結果、会計業務は大幅に改善した。また財団の運営に必要な諸規程を制定してきたが、本年度も規程の整備を進め、管理体制を強化する。
4

（２）ホームページによる広報活動の強化
ホームページの一層の充実を図り、極地に関する様々なニュースを提供する。
フェイスブック、ツイッターでは、南極・北極関連のイベント情報や極域で活動する様々な専門家から提供された写真を掲載し、極地への関心を高める努力をする。メールマガジンを引き続き季刊（年４回）で発行する。メール
マガジンには南極・北極に関する最新の研究成果、南極観測隊員の活躍、南極観測を支援する企業の活動、南極・北極観光、南極・北極にチャレンジする冒険家・ジャーナリストの話題など、幅広い記事を掲載し、社会に発信する。南極と北極の総合誌「極地」のバックナンバーをホームページで公開する。
（３）会員増加キャンペーンの推進
現在の会員数は維持会員と賛助会員を合わせて約 500 名である。財団を活性化するためには新規会員の獲得が必須であるので、新たな会員サービスと会員数の倍増を目指すキャンペーンを企画し推進する。
（４）寄付事業の推進
当財団は、国・地方公共団体からの補助金収入はなく、自己収入だけで公益目的事業を運営している。しかし公益財団法人移行後、公益目的事業の経常収益額は公益目的事業費を下回っており、赤字体質の改善が急務となっている。そこで本年度は前年度に引き続き、公益目的事業の収入源の柱である寄付金収入の拡大を目指す。従来の使途目的を定めない一般寄付金に加え、使途目的と募集期間を定めた特別寄付金や特定寄付金を募集する。さらに、当財団の賛助会費は寄付金として扱われるので、新規賛助会員の獲得に全力を尽くす。

5