小菅村地球温暖化対策実行計画

令和５年４月小菅村

はじめに近年、気候変動が原因の１つと考えられる異常気象が世界各地で発生しており、気候変動対策を進めることは、世界全体の喫緊の課題となっています。 国際的な動きとしては、2016
年 11 月、2020 年以降の温室効果ガス排出削減等のための新たな国際枠組である「パリ協定」が発効しました。パリ協定では、全ての国が目標を設定し、それに向けて政策を行うこと、産業革命前と比べて気温の上昇を 1.5℃未満に抑えることなどが示されました。
わが国では、国内全体の温室効果ガスの排出削減目標とそのための取組の方向性を示した「地球温暖化対策計画」が 2016 年 5 月に閣議決定されました。わが国全体では 2030 年度までに温室効果ガス排出量を 2013 年度比で 26％削減するとし、本村事務事業も含まれる「業務その他部門」では 2030 年度までに温室効果ガス排出量を 2013 年度比で 40％削減という目標が掲げられました。
また国は、2050 年に温室効果ガス排出を全体としてゼロにすることを目指すと、2020 年10 月に表明しました。
このような中、本村においても「地球温暖化対策の推進に関する法律」第 21 条に基づき、村の事務及び事業に関し、温室効果ガスの排出量の削減並びに吸収作用の保全及び強化のための措置に関する計画として、小菅村地球温暖化対策実行計画を策定するものです。

１．基本事項（１）計画の目的
この計画は、小菅村役場及び他の村の施設において行う、事務及び事業による発生する温室効果ガスの排出量を抑制するとともに、職員の温室効果ガスの排出量の抑制に対する意 識を高め、もって地球温暖化対策の推進に寄与することを目的とする。
（２）計画の期間
本計画の期間は、令和５年度～令和９年度までの５年間とする。
（３）数値目標の基準年度
本計画の数値目標の基準年度は、令和元年度とする。
（４）計画の対象とする温室効果ガス
本計画の対象となる温室効果ガスは、二酸化炭素（ＣО２）とする。
（５）計画の範囲
管理担当課

管理施設等

総務課

本庁舎・消防施設・公用車・消防車両

源流振興課

水道施設・下水処理場（特環・農集）・公用車・温泉施設・道の駅・温泉施設薪ボイラー・林業廃棄物処理施設・その他指定管理施設（釣り場・キャンプ場施設・宿泊交流施設・食品加工施設ほか）

住民課

保育所・きぼうの館・ゴミ収集車

教育委員会

小学校・中学校・中央公民館及び地区公民館

２．温室効果ガスの削減目標（１）温室効果ガスの排出状況
村の実施する事務・事業・車両等の燃料や電気の使用量を、二酸化炭素排出量に換算し算出する。
【令和元年度基準年】

使用量

燃料等

二酸化炭素排出量（t-CO2）

割合（％）

ガソリン

277,457(L)

644

17％

灯油

89,918(L)

235

6％

軽油

515,707(L)

1,351

35％

A 重油

51,151(L)

139

4％

天然ガス

10,050(m3)

191％

LP ガス

59,535(m3)

386

10％

3,500,000(kWh)

1,113

29％

3,888

100％

電気合計

-（２）温室効果ガスの排出削減目標
小菅村では、第１次実行計画で令和５年から９年度の間の温室効果ガス総排出量を令和元年度に比べ、【３％削減】します。
全庁での温室効果ガス排出量削減目標は前述のとおりですが、この目標を達成するために各課・施設で取り組んでいきます。

３．地球温暖化防止に向けての取り組み（１）省エネルギーの推進①電気使用量の削減
・OA 機器や電気製品の更新時には、エネルギー効率の高い機種を選択する。
・始業前や昼やすみにおける不要な照明の消灯及び OA 機器、電気ポット等家電製品の適切なスイッチ管理をし、使用しないときはコンセントを抜くようにする。
また、残業時には当該職場以外の電灯はすべて消灯する。
・冷房時の室温が 28 度以上、暖房氏の室温が 20 度以下となるよう、事務室等の温度設定及び冷暖房機器の運転を行う。
・冷暖房の効果を高めるため、ブラインドやカーテンを利用し、事務室への日射の調整を行う。
・クールビズ、ウォームビズを推進する。
②燃料使用量の削減
・暖房時には、室内の密閉や天井扇など空調の効率向上を図る。
・暖房機器等の更新時には、熱効率のより高い機種を選択する。
・ウォームビズを推進する。
③公用車燃料使用量の削減
・エコドライブ１０のすすめを参考に努める。
・公用車の更新時には、ハイブリッド車、電気自動車、低燃費車や必要最小限の大きさのものなどを導入する。
・近距離の公用車による移動は原則として行わない。
・相乗りや渋滞道路の回避など計画的運行を図る。
（２）省資源の推進①水利用の合理化等の推進
・トイレの流し水や手洗い、湯沸室において水を必要最小限に抑制する。
・水を利用する機器の更新にあたっては、節水型のものの導入に努める。
・植木などへの散水は、効率的、計画的に行う。
②用紙類使用量の削減
・文章印刷にあたっては両面印刷を徹底する。また、集約印刷を活用する。
・片面使用済み用紙の裏面利用を行うためのリサイクルボックスを設置する。
・手持ち資料及び打合せ資料については、デジタル化を図るとともに印刷する際には片面使用済み用紙の裏面を利用する。
・会議資料等のより一層の共有化、簡素化を推進する。
・使用済み封筒の再利用を図る。
・電子メディアを利用したペーパーレス化に努める。
③再生紙使用の推進
・再生紙の使用、印刷物の再生紙指定に努める。
④廃棄物の減量とリサイクル・紙類の分別を徹底し資源化を図る。
・使い捨て製品の購入、利用を抑制する。
・詰め替え可能な製品等を積極的に使用する。
・過剰包装された製品の購入を極力避ける。
・納入業者から出る梱包材は納入業者に引き取らせるよう努める。
・原則として、庁内での買い物の際には袋を受け取らないように努める。
・備品等の長期使用に努める。
・ゴミの分別を促進し、資源化に努める。また、廃棄物の処理ルールに基づき、適正な処理をおこなう。
（３）グリーン購入の推進
・OA 機器やで電気製品の更新時には、エネルギー効果の高い機種を選択する。
・公用車の更新時には、低公害、低燃費車や必要最小限の大きさのものなどを購入する。
・再生紙の使用、印刷物の再生紙指定に努める。
・環境への負荷が少ない製品・サービスを優先的に購入する。
（４）再生可能エネルギー等の導入
・公共施設への太陽光発電の導入に努める。
・通風や採光など自然エネルギーの活用に努める。
・温泉施設に導入した薪ボイラーの効率的な運用に努め重油の消費量を抑えるよう努める。
（５）代替フロン等の排出抑制
・冷暖房機器、消化機器の導入にあたっては、代替フロンを使用しない機器の導入に努める。
（６）緑化の推進
・環境に配慮した工事の設計及び施工に努める。
・可能な限り緑地の確保に努める。
４．計画の推進・見直し（１）計画の推進
本計画の取り組み内容について周知の徹底を図り、地球温暖化防止をはじめとした。環境保全に対する意識の向上を図る。
（２）計画の見直し
事務・事業の取り組み状況等を踏まえ、必要に応じ計画内容の見直しを行う。

５．計画の進行管理（１）推進体制
小菅村地域温暖化対策等委員長（村長）
小菅村地域温暖化対策等委員会（総務課長・源流振興課長・住民課長・教育課長）
小菅村地域温暖化対策等実行責任者（源流振興課長）

小菅村地域温暖化対策等委員会
事務局（源流振興課長）

管理部門各管理担当課長
エコ推進員（各管理担当課職員）

実行部門

職員等

（２）推進管理の仕組み①計画（Plan）
管理担当課長は、「２．温室効果ガスの削減目標」に示した温室効果ガス排出量の目標を達成するために、本計画の重要性、及び「３．地球温暖化防止に向けての取組」に示した取り組みの励行等について、職員等に周知徹底を図り、事務執行の際の温室効果ガス排出量削減（抑制）に関する取り組みを励行する。
②実行（Do）
職員等は、管理担当課長の指示に基づき、事務執行の際に「エコ点検表兼報告書」のチェ
ック項目に示された事項を着実に実行し、温室効果ガス排出量の削減（抑制）に努める。
③点検・評価（Check）

【エコ推進員の実施要項】
エコ推進員は、３か月に１回、職員の取り組み状況を「エコ点検兼報告書」に記録する。
また、エコ推進員は所管のエネルギー使用量を毎月記録し、「エネルギー使用量報告書」に記録する。
エコ推進員は毎月、管理担当課長に報告する。
【管理担当課長の実施要項】
管理担当課長は、エコ推進員からの報告を踏まえて、課内の取り組みを総括し、「エコ点検表兼報告書」を半年に 1 回事務局に提出する。
また、所管のエネルギー使用量を確認し、「エネルギー使用量報告書」を半年に 1 回事務局に提出する。
【地球温暖化対策等委員会事務局の実施要項】
地球温暖化地昨冬実行委員会事務局は、各管理担当課長から提出された、「エコ点検表兼報告書」及び「エネルギー使用量報告書」を取りまとめて、半年に 1 回、地球温暖化対策等実行責任者（源流振興課長）に報告する。
また、各管理担当課長から提出された「エネルギー使用量報告書」を基づき、小菅村全体の集計を行い、温室効果ガス排出量の状況を取りまとめ、地球温暖化対策等実行責任者（源流振興課長）に報告する。
④見直し（Action）
地球温暖化対策等実行責任者（源流振興課長）は、地球温暖化対策等実行委員会事務局からの報告を踏まえて、各課等における実行計画の進捗状況を総括し、年に 1 回地球温暖化対策等委員会に報告する。
地球温暖化対策等委員会は、地球温暖化対策実行責任者（源流振興課長）の報告を踏まえて、毎年、計画の進捗状況や取り組み成果等に関し総括し、必要に応じて計画の見直しを行う。
地球温暖化対策等委員長は、必要に応じ取り組みのさらなる支持を行う。
⑤実績の公表地球温暖化対策等委員会事務局は、地球温暖化対策等委員会の結果を含め、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、毎年 1 回、措置及び施策の実施状況について、住民にわかりやすい形で公表する。