公益社団法人福岡県理学療法士会定款

第１章 総則（名 称）
第１条 この法人は、公益社団法人福岡県理学療法士会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を福岡県福岡市博多区に置く。
２ この法人は、理事会の議決により従たる事務所を必要な地に置くことができる。

第２章 目的及び事業（目 的）
第３条 この法人は、理学療法士の人格、倫理及び学術技能を研鑽し、理学療法の普及向上を図り、以って県民の医療・保健・福祉の増進に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１） 理学療法を通じて、県民の医療・保健・福祉の増進に寄与するための事業（２） 理学療法士の職業倫理の高揚並びに学術及び技術の向上に関する事業（３） 理学療法士の教育機関に協力し、理学療法の資質向上に寄与する事業（４） 理学療法に関する会誌その他の刊行物の発行及び調査研究に寄与する事業（５） 関連団体との連絡及び協力に関する事業（６） 理学療法士の社会的地位の向上及び相互福祉に関する事業（７） その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項に定める事業は、その実施地域を福岡県とする。

第３章 会員（法人の構成員）
第５条 この法人の会員は、次の三種とする。
（１）正会員 理学療法士の免許を有し、福岡県内に勤務、又は居住している者で、この法人の主旨、目的に賛同したもの。
（２）賛助会員 この法人の事業を賛助するために入会した個人または団体。
（３）名誉会員 この法人に多大な功績があった正会員で、理事会の推薦を受け、総会で承認を得たもの。
２ この法人の社員は、正会員の中から概ね 100 名に 1 名の割合で選出される代議員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。
）の社員とする。ただし、端数の取扱いについては、理事会で定めるところによる。
３ 代議員を選出するため、各地区の正会員による代議員選挙を行う。代議員選挙を行うために必要な細則は理事会において定める。
４ 代議員は、正会員の中から選ばれることを要する。正会員は、前項の代議員選挙に立候補することができる。

５ 第 3 項の代議員選挙において、正会員は他の正会員と等しく代議員を選挙する権利を有する。
６ 理事ならびに監事は、代議員に選出することはできない。
７ 第 3 項の代議員選挙は、2 年に 1 回、1 月から 3 月の間に実施することとし、代議員の任期は、選任の 2 年後に実施される代議員選挙終了の時とする。ただし、代議員が総会決議取消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び役員の解任の訴え（法人法第 266 条第１項、第 268 条、第 278 条、第 284 条、）を提起している場合(法人法第 278 条第 1 項に規定する訴えの提起の請求をしている場合を含む)には、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は社員たる地位を失わない（当該代議員は、役員の選任及び解任（法人法第 63 条及び第 70 条）並びに定款変更（法人法第 146 条）についての議決権を有しないこととする。
）。
８ 代議員が欠けた場合又は代議員の員数を欠くこととなるときに備えて補欠の代議員を選出することができる。ただし、補欠の代議員の任期は、任期の満了前に退任した代議員の任期の満了する時までとする。
９ 第 7 項の補欠の代議員の選任に係る決議が効力を有する期間は、選任後最初に実施される第 6 項の代議員選挙終了の時までとする。
10 正会員は、法人法に規定された次に掲げる社員の権利を、社員と同様にこの法人に対して行使することができる。
（１）法人法第 14 条第 2 項の権利（定款の閲覧等）（２）法人法第 32 条第 2 項の権利（社員名簿の閲覧等）（３）法人法第 57 条第 4 項の権利（総会の議事録の閲覧等）（４）法人法第 50 条第 6 項の権利（社員の代理権証明書面等の閲覧等）（５）法人法第 51 条第 4 項及び第 52 条第５項の権利（議決権行使書面の閲覧等）（６）法人法第 129 条第 3 項の権利（計算書類等の閲覧等）（７）法人法第 229 条第 2 項の権利（清算法人の貸借対照表等の閲覧等）（８）法人法第 246 条第 3 項、第 250 条第 3 項及び第 256 条第 3 項の権利（合併契約等の閲覧等）
11 理事、監事は、その任務を怠ったときは、この法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負い、法人法 112 条の規定にかかわらず、この責任は、すべての正会員の同意がなければ、免除することができない。
12 前項の規定にかかわらず、当該理事、又は監事が善意でかつ重大な過失がない場合には、本会は、同法第 114条第１項の規定により、任務を怠ったことによる理事、又は監事（理事、又は監事であった者を含む。
）の損害賠償責任を法令の限度において理事会の決議によって免除することができる。
13 代議員には交通費等を支払うことができる。
（会員の資格取得）第６条 この法人の正会員及び賛助会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込をし、その承認を受けなければならない。
２ この法人の定款第 5 条第 1 項に定める正会員は、公益社団法人日本理学療法士協会に所属するものとする。
（経費の負担）第７条 正会員は、この法人の事業活動に必要な経費に充てるため、総会において別に定める規程に基づき入会金及び会費（以下「会費等」という。
）を支払わなければならない。
２ 賛助会員は、この法人の事業活動に必要な経費に充てるため、総会において定める会費規程に基づき入会金及び賛助会員会費を支払わなければならない。
３ 名誉会員は、会費等の納入を免除する。
（任意退会）
第８条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除 名）
第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。この場合、その会員に対し、総会の 1 週間前までに、理由を付して除名する旨を通知し、総会において、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。

（１）この定款その他規則に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第１０条 前 2 条のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）理学療法士の免許を取り消されたとき。
（２）当該会員が死亡し、若しくは失踪宣言を受け、又は会員である団体が解散したとき。
（３）第 7 条の支払義務を１年以上履行しなかったとき。
（４）代議員全員が同意したとき。
（会員の資格喪失に伴う権利及び義務）第１１条 会員が前 3 条の規定により退会し、除名され又はその資格を喪失したときは、この法人に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない｡
２ この法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の会費等及びその他の拠出金品はこれを返還しない。

第４章 総会（構 成）
第１２条 総会はすべての代議員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。
（権 限）第１３条 総会は、次の事項について決議する（１）会員の除名（２）役員の選任又は解任（３）役員の報酬等の額（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（５）定款の変更（６）各事業年度の事業報告及び決算の承認（７）入会の基準並びに会費及び入会金の金額（８）解散及び残余財産の処分（９）合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は入会の基準並びに公益目的事業の全部の廃止（１０）理事会において総会に付議した事項（１１）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第１４条 総会は、定時総会として毎年度 6 月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招 集）
第１５条 総会は法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総代議員の議決権の 5 分の 1 以上の議決権を有する代議員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
（議 長）
第１６条 総会の議長は、当該総会において代議員の中から選出する。

（議決権）
第１７条 総会における議決権は、代議員 1 名につき 1 個とする。
（決 議）
第１８条 総会の決議は、総代議員の議決権の過半数を有する代議員が出席し、出席した当該代議員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規程にかかわらず、次の決議は、総代議員の半数以上であって、総代議員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。
理事又は監事の候補者の合計数が第 21 条第 1 項に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数が多い順に定数枠に達するまでの者を選任することとする。
（総会における書面議決等）
第１９条 総会に出席できない代議員は、委任状その他の代理権を証明する書面をこの法人に提出して、他の代議員を代理人としてその議決権を代理行使させることができる。
２ 前項の場合における前 2 条の規程の適用については、その代議員は出席したものとみなす。
（議事録）
第２０条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長並びに会長、及び総会に出席した代議員から選出した議事録署名人 2 名は、前項の議事録に記名押印する。

第５章 役員（役員の設置）第２１条 この法人には次の役員を置く。
（１）理事 23 名以上 25 名以内（２）監事 3 名以内
２ 理事のうち 1 名を会長、3 名以内を副会長、1 名を事務局長とし、その他の理事を常任理事とする。
３ 前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、副会長、事務局長ならびに常任理事をもって同法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。

（役員の選任）第２２条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 会長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。この場合において、理事会は、総会にこれを付議した上で、その決議の結果を参考にすることができる。
３ 副会長及び事務局長は、会長が推薦し、理事会で決議する。
（理事の職務及び権限）

第２３条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長及び事務局長は、会長を補佐し、この法人の業務を執行する。
（監事の職務及び権限）
第２４条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
（役員の任期）第２５条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期満了時までとする。
４ 理事又は監事は第 21 条に定める定数に足りなくなるときは、任期満了又は辞任した後も新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２６条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）第２７条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、報酬等を支給することができる。
２ 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、総会の決議により別に定める。

第６章 理事会（構 成）
第２８条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会はすべての理事をもって構成する。
（権 限）第２９条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務執行の監督（３）会長の選定及び解職（４）副会長及び事務局長の選定及び解職（招 集）
第３０条 理事会は会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長または事務局長が理事会を招集する。
（議 長）
第３１条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。

（決 議）
第３２条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３３条 理事会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長および監事は、前項の議事録に記名押印する。

第７章 顧問及び相談役（顧問及び相談役に関する項）
第３４条 この法人には、法人運営に関する重要事項に関し、会長の諮問に応じるため顧問及び相談役を置くことができる。
２ 顧問及び相談役は、理事会の推薦により、会長が委嘱する。
３ 顧問及び相談役は無報酬とする。
４ 顧問及び相談役には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
５ 前３項に関し必要な事項は、別に定める役員等の報酬及び費用に関する規程を準用する。

第８章 資産及び会計（資産の構成）
第３５条 この法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１）財産目録に記載された財産（２）入会金及び会費（３）寄付金品（４）事業に伴う収入（５）資産から生じる収入（６）その他の収入（資産の管理）第３６条 この法人の資産は、会長が管理し、その方法は、総会の決議を経て、会長が別に定める。
（事業年度）
第３７条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第３８条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経るものとする。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類は、理事会の承認を受けた後、定時総会に報告するものとする。
３ 第１項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第３９条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号及び第 6 号の書類については、総会に報告するものとする。また、
第 3 号、第 4 号の書類については、総会の承認を受けなければならない。
３ 第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間、また、従たる事務所に 3 年間備え置き、一般の閲覧に供するものとするとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所、会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事の名簿（３）理事及び監事の報酬等の支給基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）第４０条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産額を算定し、前条第 3 項第 4 号の書類に記載するものとする。

第９章 委員会（委員会）
第４１条 この法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会はその決議により、委員会を設置することができる。
２ 委員会の委員は会員及び学識経験者のうちから、理事会が選任する。
３ 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める｡

第１０章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４２条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第４３条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取り消し等に伴う贈与）第４４条 この法人が公益認定の取り消し処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定取り消しの日又は当該合併の日から 1 箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国もしくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第４５条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国もしくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１１章 公告の方法（公 告）第４６条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由により前項の電子公告を行うことができない場合は、官報に掲載する方法による。

附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第 6 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の役員は次の者とする。
代表理事

明日

徹理

永友靖

小柳靖裕

日野敏明

白石浩

阿部光司

諌武稔

岩佐聖彦

長野

毅廣滋

恵一

柳田健志

吉村直人

泉清徳

坂本親宣

西浦健蔵

近藤直樹

松崎哲治

真鍋靖博

事