2021最新

テレワーク実施率の現状は？コロナ禍の働き⽅と今後の課題

新型コロナウイルスはどう影響した？
全国におけるテレワーク実施率の推移と現状テレワークが全国的に普及・定着したというよりは、今はまだ新型コロナウイルスの感染状況が企業のテレワーク実施率にそのまま影響しているといえます。
新型コロナウイルスによる緊急事態宣⾔発令直後の2020年5⽉に、組織・⼈事領域を対象に調査を⾏っている
カオナビHRテクノロジー総研が実施した「リモートワーク実態調査」によると、「毎⽇リモートワーク」または「週に2〜3出社し、その他はリモートワーク」と回答した有業者の割合は35.5%でした。しかし、緊急事態
宣⾔が解除されたのちの同年8⽉の調査では「毎⽇リモートワーク」または「出社とリモートワークを併⽤」と回答した有業者の割合は23.2%に、同年12⽉には20.4%まで減少しました。そして再び2021年1⽉に緊急事態宣⾔が発令されると24.6%と微増に転換しました。

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また、同調査では勤務地域別調査も⾏っており、それによると、2021年1⽉の緊急事態宣⾔下の11都府県ではリモートワーク実施率32.4％であったのに対し、それ以外の地域では10.2％でした。
このことから、テレワークが全国的に普及・定着したというよりは、今はまだ新型コロナウイルスの感染状況が企業のテレワーク実施率にそのまま影響しているといえます。

（参照元：カオナビHRテクノロジー総研「リモートワーク実態調査」【2020年5⽉】https://ri.kaonavi.jp/20200526/【2020年8⽉】https://ri.kaonavi.jp/20200917/【2021年1⽉】https://ri.kaonavi.jp/20210225/※2020年12⽉調査は2021年1⽉調査に含まれる）［2021最新］テレワーク実施率の現状は？コロナ禍の働き⽅と今後の課題

企業規模、および業種別のテレワーク導⼊状況［2021年最新統計］
テレワークの導⼊状況は企業規模や業種も⼤きく関係しています。
カオナビHRテクノロジー総研の「リモートワーク実態調査」をもとに詳しく⾒ていきましょう。
なお、ここでのリモートワーク実施率は「毎⽇リモートワーク」「出社とリモートワークを併⽤」「毎⽇出社」「完全休業」「その他」の問いかけにおいて「毎⽇リモートワーク」「出社とリモートワークを併⽤」と回答した割合を合計したものです。

従業員数が多い⼤企業ほど、テレワーク実施率は⾼い傾向にある
テレワーク実施率は5,000⼈以上の企業では4割以上と⾼い導⼊割合を⽰した⼀⽅、100⼈未満の企業では2割に満たない結果であり、企業規模による格差があることがわかります。
会 社 規模 別 、 リ モ ー ト ワ ーク 実 施 率

l 5,000⼈以上：41.3%
l 3,000〜4,999⼈：36.4%
l 1,000〜2,999⼈：32.8%
l 500〜999⼈：32.8%

l 100〜499⼈：21.8%
l 50〜99⼈：15.9%
l 10〜49⼈：13.2%
l 10⼈未満：11.6%（参照元：カオナビHRテクノロジー総研「リモートワーク実態調査」【2021年1⽉】https://ri.kaonavi.jp/20210303/）［2021最新］テレワーク実施率の現状は？コロナ禍の働き⽅と今後の課題

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業種別では「IT・インターネット」業界のテレワーク実施率が最も⾼い

業種別においては「IT・インターネット」が64.1％と突出して⾼く、次いで「マスコミ・広告」「⾦融」「メーカー」も約4割近い結果でした。
業種別、リモートワーク実施率

l IT・インターネット：64.1%
l マスコミ・広告：40.7%
l ⾦融：39.9%
l メーカー：39.7%
l 通信・インフラ：35.2%

l 公共：16.5%
l 流通：16.4%
l その他・サービス：16.1%
l ⼩売・外⾷：8.6%（参照元：カオナビHRテクノロジー総研「リモートワーク実態調査」【2021年1⽉】https://ri.kaonavi.jp/20210303/）

中⼩企業へのテレワーク導⼊・定着を妨げる、解決すべき最⼤の課題とは？
社内コミュニケーションの難しさや環境不備における⽣産性の低下が、中⼩企業のテレワーク導⼊・定着を妨げる最⼤の課題であると推測されます。

東京商⼯会議所が会員（うち8割が中⼩企業）に向けて2020年9〜10⽉に実施した「テレワークの実施状況に関するアンケート」によると、テレワーク経験率は75.2%で、zzzzzzzzz

そのうち「⼀時期実施していたが、現在は取りやめた」と回答した企業が22.1％を占めました。その理由として「業務の⽣産性が下がる」が45.7％、「PC等の機器やネットワークの整備」が39.7%、「社内のコミュニケーション」が33.6%という結果でした。
また、テレワークを継続する上での課題として「社内のコミュニケーション（57.9%）」と「書類への押印対応（56.7%）」が多くを占め、これらの結果から、社内コミュニケーションの難しさや環境不備における⽣産性の低下が、中⼩企業のテレワーク導⼊・定着を妨げる最⼤の課題であると推測されます。

（参照元：東京商⼯会議所「テレワークの実施状況に関するアンケート」
http://www.tokyo-cci.or.jp/file.jsp?id=1023299）［2021最新］テレワーク実施率の現状は？コロナ禍の働き⽅と今後の課題

テレワーク導⼊を成功させるために、企業ができる取り組みの例
事例

社内コミュニケーションが活性化する状況を意識的に作り出すテレワークによって⽣じるコミュニケーション不⾜対策には、LINEと同じようにやり取りができスケジュールなどを共有できる「LINE WORKS」やチャットやタスク管理のある「Chatwork」、ビデオ会議システム「Zoom」といったツールの導⼊が効果的です。ただし、このようなコミュニケーションツールをただ導⼊しても意味がありません。これらのコミュニケーションツールを利⽤したレクリエーションやイベントを定期的に開催し、活⽤を促すことが⼤切です。
また、テレワーク中の孤独感や疎外感は、⽣産性やモチベーションの低下を招くだけでなく、精神⾯にも悪影響を及ぼします。そのため、企業側は適度な雑談などを容認することが⼤切です。

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事例「ペーパーレス化」や「ハイブリッド勤務体制の構築」など、快適なテレワークのための仕組みを構築する「オフィスでしか重要書類が参照できない」「上司のハンコが必要」など、無駄な出社は業務効率を低下させます。そこで優先度の⾼い業務のプロセスからペーパーレス化を進め、書類やデータを電⼦化し、クラウド経由で共有できるようにしましょう。
中には、どうしても出社しなければならない業務もあるでしょう。そのような場合に対応した、テレワークと出社の併⽤「ハイブリッド勤務体制」のガイドライン作成など、快適なテレワークのための仕組みづくりを⾏いましょう。

［2021最新］テレワーク実施率の現状は？コロナ禍の働き⽅と今後の課題

まとめ
テレワークの実施率は企業規模が⼩さいほど低く、テレワークを実施している企業では、社内のコミュニケーション不⾜やテレワークのための体制構築が課題となっています。
プラザクリエイトでは、⾃社で導⼊している「リモートワークと出社勤務のハイブリッド体制」における従業員向けガイドラインをWeb上で公開しているほか、Web会議のスペース不⾜を解決するパーソナル・ミーティング・ボックス「One-Bo（ワンボ）」をzzzzzzzzz展開しています。
テレワークの導⼊・定着を実現するソリューションとしてぜひ、ご活⽤ください。

URL：https://www.one-bo.com/guide/
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