公共事業労務費調査（平成 30 年 10 月調査）の実施について
国土交通省 土地・建設産業局 建設市場整備課

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要な設計労務単価設定のための基礎資料を得るた

はじめにめの調査で，二省が所管する直轄事業，補助事業のほか，都道府県，政令指定都市及び二省が所管公共工事の発注に際し必要となる予定価格の決する独立行政法人等の事業を対象に実施していま

定は，「予算決算及び会計令」第 80 条第 2 項におす。10 月 に 施 工 中 の， 請 負 金 額 が 1 件 当 た りいて，「予定価格は，契約の目的となる物件又は1,000 万円以上の工事をリストアップし，それら役務について，取引の実例価格，需給の状況，履の工事を選定母集団として調査対象工事を無作為行の難易，数量の多寡，履行期間の長短等を考慮抽出し（約 1 万 2,000 件），当該工事に従事するして適正に定めなければならない」と，取引の実技能労働者（約 13 万人）の賃金に関して，51 の例価格等を考慮して適正に定めることとされてい調査対象職種に区分し調査します。企業の規模やます。

下請次数の制限はなく，51 の調査対象職種に該

これに基づき，農林水産省及び国土交通省（以当する全ての技能労働者が対象となります。

下，「二省」という）をはじめとした公共事業の調査対象となった企業（元請企業，下請企業等）

発注機関で構成される「公共事業労務費調査連絡においては，調査対象工事に従事した全ての技能協議会」では，公共工事の予定価格の積算に必要労働者について，労務費調査の調査票に賃金等のな公共工事設計労務単価（以下，「設計労務単価」

必要事項を賃金台帳等から転記，記入します。という）を決定するため，公共事業労務費調査（以その後 11 月に，全国各地において会場調査を下，「労務費調査」という）を実施し，所管する行います。調査対象となった企業は，調査票及び公共事業等に従事した建設労働者に対する賃金の賃金台帳等の資料を調査会場に持ち込み，調査員支払実態を，昭和 45 年より毎年調査しており，が面接形式により，調査票の記載内容（賃金，職

平成 30 年度公共事業労務費調査についても，こ種分類，労働時間等）について，調査票とともにれまでの労務費調査と同様の調査方法により実施持ち込まれた各種書類（健康保険及び厚生年金保することとしています。

険の支払証明，資格免許，賃金台帳等）と照合及

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び確認を行い，賃金の実態を正確に把握します

公共事業労務費調査の概要（図－ 1）。

労務費調査は，公共工事の予定価格の積算に必

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図－１3

公共事業労務費調査の流れ（例年）

訓練に係る費用，労働者の募集・解散に要する費

公共工事設計労務単価とは一般に労務関係費といわれる費用には，賃金のほかにもさまざまな経費が含まれています。設計用，作業用具・被服に要する費用，労働者の宿泊・送迎費等）は，共通仮設費や現場管理費等の諸経費で別途計上されるため含みません（図－2，3）。

労務単価は，賃金の中の基本給相当額，基準内手当，臨時の給与（賞与等），実物給与により構成⑴

設計労務単価の留意事項されます。一方，時間外，休日又は深夜の割増賃

設計労務単価は，公共工事の予定価格の積算に金，通常の作業条件及び作業内容を超えた特殊な用いるための単価であることから，以下の点に十労働に対する手当等は，個別工事毎に，必要に応分留意する必要があります。

じて発注者が積算することとされており，設計労①本単価は，所定労働時間内 8 時間当たりの賃務単価には含まれません。発注者において時間外金として換算したものであって，前述の所定時や休日労働を前提とする工程を組む場合において間外の労働に対する割増賃金や現場管理費（法は，発注者において割増賃金を考慮した積算を行定福利費の事業主負担額等），一般管理費等のう必要があります。

諸経費は含まれていないこと。

このほか，労働者の雇用に伴い必要となる会社負担の諸経費（法定福利費の事業主負担分，安全②本単価及び上記の経費等を含めた金額については，いずれも下請契約における労務単価や雇建設マネジメント技術

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労務関係費〈労務関係経費〉〈設計労務単価に含める賃金〉○以下の労務関係経費
ａ 宿舎の営繕費
ｂ 労働者の輸送費用
ｃ 募集・解散費用
ｄ 慰安・娯楽・厚生費用
ｅ 作業用具・作業用被服費
ｆ 安全・衛生費用
ｇ 研修訓練費用
ｈ 各種保険料事業主負担額
ｉ その他の労働関係経費○各職種の通常の作業条件及び作業内容の労働（所定労働時間内）に対する賃金〈別途計上する賃金〉○時間外，休日又は深夜の割増賃金○各職種の通常の作業条件又は作業内容を超えた特殊な労働に対する部分の賃金

設計労務単価は，所定労働時間内 8 時間当たりにおける各職種の通常の作業条件・内容の労働に対する賃金（二重線部分）のみで，他の労務関係費は積算時に別途計上（共通仮設費や現場管理費等）。

図－２

公共工事設計労務単価＝

公共工事の積算における労務関係費①基本給相当額＋②基準内手当＋

所定労働時間内 8 時間当たり

図－３③臨時の給与＋④実物給与

所定労働日数 1 日当たり

公共工事設計労務単価の構成

用契約における労働者への支払賃金を拘束する

査より，週休 2 日の導入等の休日拡大に伴う賃金ものではないこと。

支払いの実態について適切に設計労務単価に反映

下請代金の決定に当たって設計労務単価を参考できるよう調査票における記入欄の追加を行いま資料として取り扱う際には，上記の主旨を十分にした。本年の調査においても引き続き調査を行い理解した上で取り扱う必要があります。

ます。調査対象となった元請及び下請企業におい4

公共事業労務費調査（平成 30 年 10 月調査）のポイントて，以下の書類を審査会場において提示いただくこととしています。
・‌週休 2 日の導入等の休日拡大に伴う休業手当

ここでは，労務費調査実施時における主なポイの支払いが確認できる書類ントを紹介します。

例）‌賃金台帳における休業手当にかかる事由の付記⑴

週休 2 日の導入等の休日拡大に関する調査・‌週休 2 日の導入等の休日拡大に伴う労働日数

建設産業における働き方に関して，平成 29 年の変化が確認できる書類

3 月に働き方改革実現会議において「働き方改革例）‌作業日報における休業・欠勤等にかかる実行計画」が策定され，建設業における週休 2 日事由の付記の推進等の休日確保の必要性が示されました。各
公共工事の発注機関においても，週休 2 日の導入を想定した工事の発注に取り組んできているところです。

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賃金の正確な把握の徹底
労務費調査は，原則として現場で働く技能労働者全てが調査対象となります。調査対象となった

上記を踏まえ，平成 29 年度公共事業労務費調

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企業においては，いわゆる一人親方（業務委託・2018 年 10 月号

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調査対象工事に従事した期間の別
9 月の賃金計算期間

調査対象月51職種に該当する労働者

10月の賃金を調査

51職種に該当する労働者

10月の賃金を調査

38職種に該当する労働者

9 月の賃金を調査

10月の賃金計算期間（10月から従事）（ 9 月，10月とも従事）（ 9 月まで従事）
調査対象工事に従事した期間

調査対象月

図－４

調査対象労働者と調査対象月請負といった名称の契約に基づき，人を雇わずに事業を行うことを常態とする自営業者）として働く方々についても，必ず調査票を作成いただくこととしており，また，一人親方として働く方々も，会場調査に出席いただくこととしています。
⑶

調査対象労働者

有効標本の確保（棄却率の改善）
昨年調査においては，3 割の標本が棄却されています。その主な理由としては，会場調査において・‌所定労働時間について，法定労働時間内（週40 時間以内）であることが書面で確認できない（調査対象標本の約 20%）・‌調査票記入事項の根拠資料が無い（調査対象【参考】9 月の調査の対象となる 38 職種
造園工，法面工，石工，ブロック工，鉄骨工，塗装工，溶接工，潜かん工，潜かん世話役，さく岩工，トンネル特殊工，トンネル作業員，トンネル世話役，橋りょう特殊工，橋りょう塗装工，橋りょう世話役，高級船員，普通船員，潜水士，潜水連絡員，潜水送気員，山林砂防工，軌道工，大工，左官，はつり工，防水工，板金工，タイル工，サッシ工，屋根ふき工，内装工，ガラス工，建具工，ダクト工，保温工，建築ブロック工，設備機械工

標本の約 7%）となっています。有効標本確保のため，調査対象⑷

有効標本の確保（9 月の賃金支払実態の調査）となった企業に対し，次の書類を審査において提標本数確保のため，38 職種（標本数の比較的示できるよう整理いただくよう周知しています。

少ない職種）の労働者については，10 月に調査①

対象工事に従事していなくても 9 月に従事してい所定労働時間が法定の週 40 時間以内であることを確認できる書類

る場合は 9 月分の賃金支払い実態を調査すること

・‌就業規則（又は雇用契約書，雇入通知書，労としています（【参考】，図－ 4）。

働条件通知書）及び賃金台帳②

賃金支払いが確認できる書類・‌銀行の振込領収書又は労働者の受領印等が確認できる書類等③

従事した作業内容，就労の実態等が確認でき

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おわりに労務費調査の実施に当たっては，調査対象となった企業をはじめ，多くの関係機関の多大なご協る書類力をいただいているところであり，ご協力いただ

・作業日報及び出勤簿等

く皆様方には厚く御礼申し上げます。今後とも，労務費調査に対するご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。
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