平成 26 年度 大学機関別認証評価

自

己

点

検

評

［日本高等教育評価機構］

平成 26(2014)年 6 月

女子栄養大学

価

書

目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

5

基準 1 使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

基準 2 学修と教授・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

基準 3 経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

46

基準 4 自己点検・評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

63

Ⅳ．大学が使命・目的に基づいて独自に設定した基準による自己評価・・・・・

67

基準 A 社会連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

67

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
昭和の初期、二人の創立者、香川昇三（かがわ・しょうぞう）と綾（あや）は東京帝
国大学医学部で、当時、年に 2 万人以上の人々の命を奪い不治の難病とされていた脚気の研究を行っていたが、患者に胚芽米を与えることで脚気が治癒することに大いに感銘を受けた。そして、人間の健康に対する食の重要性を強く認識し、医師の成すべきこと
は病人を治す前に健康な人間を病気にしないことであり、そのためには正しい食生活こ
そが最も重要であるという確固たる信念に基づいて、昭和 8(1933)年東京小石川の自宅に「家庭食養研究会」を設立した。
この研究会では、大学教授の妻女や近所の主婦等、家庭の食を担当する人々を対象に、最新の栄養学、有機化学、食品学等を講義した。講師には創立者の二人以外に東京帝国大学の教授が何人も参加し、また栄養学の実践に欠くことのできない調理技術は、一流ホテルのシェフや高級料亭の板前が担当し、本格的な実習指導を行った。
このように、本学の建学の精神、基本理念は「食によって健康を維持改善する方法や食文化を研究し、かつそれを実生活で実践できる人々を育てること」である。成否も未知で、全く新しい考え方の学校である「家庭食養研究会」を私財を投げ打って設立した
背景には、昇三が幼少の頃から父親の感化により、日本人は常に祖国のためにはできる限りの奉仕と、貢献をすべきであるという思想を持っていたことが大きい。また、綾は、
クリスチャンの母親が、困っている人や貧しい人々に何時でも相談に乗り、自分の大切なものを与えたりしているのを見ており、綾自身も幼少の頃から母親の大きな愛情により育てられ、特に手料理によって常に元気づけられていたこと等がその行動の原動力となっている。本学園創立の根底にあった精神は、創立者二人の祖国や人間に対する愛と奉仕の精神であり、多くの人々の健康に尽くしたいという使命感であった。
今日、学園創設時に掲げた建学の精神・基本理念に基づく本学の使命・目的は、「食によって健康を維持改善すると同時に、食に起因する全ての病気を追放し、食文化の発展により平和と幸福をもたらすこと」である。その目的達成のために、すべての教育研究
活動は「食と健康」の分野を中心に展開されており、この点が本学の顕著な特徴であり、教育研究の基本方針である。こうした「食と健康」のみを専門とする大学は、国内はもとより世界的にも他に類を見ない。
本学の建学の精神・理念は、生活習慣病が蔓延する現在の日本にそのまま通用する食育の思想そのものであり、爆発的に拡大している医療費の削減にも大きく寄与するものであるが、その根底にある愛と奉仕の精神は、平和で希望に満ちた幸福な未来の長寿社
会の構築のために不可欠なものである。

1

Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革
女子栄養大学は昭和 36(1961)年に当初、「家政学部食物栄養学科」として設置認可されたが、創立者の香川綾は文部省(当時)へ「栄養学部」への変更の必要性を訴え、昭和40(1965)年にわが国で初めて「栄養学部栄養学科」が認可された。昭和 42(1967)年に管理栄養士養成施設として承認され、昭和 40(1965)年度入学生から適用された。
昭和 42(1967)年に栄養学部二部栄養学科を開設。昭和 49(1974)年に栄養学部栄養学
科を、管理栄養士養成を目的とする実践栄養学専攻と、多角的な栄養学教育を目的とす
る栄養科学専攻に分離し、その栄養科学専攻で新たに臨床検査技師の養成を開始した。
さらに昭和 55(1980)年には栄養学部に、養護教諭の養成コースと栄養科学専攻から移した臨床検査技師養成コースの 2 コースを有する保健栄養学科を設置し、併せて栄養学部
及び大学院を埼玉県入間郡坂戸町（現坂戸市）に全面移転した。平成 5(1993)年には食文化表現の専門家養成を目的とする文化栄養学科を設置した。
平成 12(2000)年には、法人内併設の女子栄養短期大学の入学定員 200 人のうち 100
人を実践栄養学専攻に振り替え、同専攻の入学定員を 100 人から 200 人に増員すると共に 3 年次編入学定員 20 人を設定し、収容定員を 400 人から 840 人に大幅に増員した。
ついで平成 15(2003)年に栄養学部の再編成を行い、栄養学科実践栄養学専攻を実践栄養学科として独立させ、従来の栄養学科栄養科学専攻と保健栄養学科を整理統合して新学科としての（新）保健栄養学科を設置し、その中に（新）栄養科学専攻と保健養護専攻を置いた。また、（新）栄養科学専攻に家庭科教諭および臨床検査技師（国家試験受験資格）の養成課程を設置し、保健養護専攻に養護教諭および保健科・看護科教諭の養成課程を設置した。文化栄養学科は入学定員を 40 人から 67 人に増員し、同時に栄養学部二部栄養学科を保健栄養学科に名称変更した。
平成 18(2006)年には栄養学部文化栄養学科を、食を中心とした文化を教育する内容にふさわしい「食文化栄養学科」に名称変更した。
平成 17 年度から実践栄養学科に栄養教諭（一種免許状）の養成課程を設置した。
大学院は、昭和 44(1969)年に私学としてわが国最初の栄養学専門の大学院「女子栄養大学大学院栄養学研究科栄養学専攻修士課程」を設置、平成元年(1989)に栄養学専攻に
博士後期課程を増設。平成 7(1995)年に同大学院栄養学研究科に保健学専攻修士課程を設置、平成 9(1997)年には保健学専攻に博士後期課程を増設した。
2．本学の現況
・大学名

女子栄養大学・所在地

栄養学部・大学院：埼玉県坂戸市千代田三丁目 9 番 21 号
栄養学部二部 ：東京都豊島区駒込三丁目 24 番 3 号

・学部の構成大学は、栄養学部に実践栄養学科、保健栄養学科（栄養科学専攻、保健養護専攻）、及び食文化栄養学科の3学科2専攻を、栄養学部二部は保健栄養学科を設置している。

2

大学院は、栄養学研究科に栄養学専攻及び保健学専攻を置き、いずれも修士課程及び博士後期課程を設置している。また、教育研究施設として栄養科学研究所を置いている。
大学の構成（表Ⅱ-2-1）、専任教員数、兼任教員数、職員数（表Ⅱ-2-2）、学生数（表Ⅱ-2-3）は以下のとおりである。
表Ⅱ-2-1

大学の構成
修士課程

栄養学専攻

大学院
栄養学研究科博士後期課程
修士課程

保健学専攻

博士後期課程実践栄養学科

女子栄養大学

栄養科学専攻

保健栄養学科

栄養学部

保健養護専攻食文化栄養学科
栄養学部二部

保健栄養学科・学生数、教員数、職員数
表Ⅱ-2-2

専任教員数、兼任教員数、職員数（学長を除く） 平成 26 年 5 月 1 日
専任教員数

学

学科・専攻

部

教授

学

助教

2

4

栄養科学専攻

11

5

3

2

保健養護専攻

9

2

1

0

5

4

2

1

計

39

16

8

7

224

保健栄養学科

3

1

1

0

49

2

1

1

0

合計

44

18

10

7

修士課程

(17)

(2)

0

0

博士後期課程

(10)

0

0

0

修士課程

(11)

0

0

0

博士後期課程

(8)

0

0

0

部 食文化栄養学科
栄養学部
栄養科学研究所
大講師

5

保健栄養学科

栄養学部二部

授

兼任
教員
数

14

栄 実践栄養学科
養准教

学※ 大 学 栄養学専攻
院栄養
学研究
科
保健学専攻

※大学院教員数（）内は、大学専任教員からの兼担者数

3

実験
実習
助手

事務
系
職員

26

59

26

59

－

－

224

273
11
11

表Ⅱ-2‐3

平成 26 年 5 月 1 日現在

学生数

学部・学科・専攻名
修士課程
栄養学専攻

博士後期課
程

大学院
修士課程
保健学専攻

博士後期課
程

実践栄養学科

栄養科学専攻
栄養
学部

保健栄養学
科
保健養護専攻食文化栄養学科

栄養学部

保健栄養学科

二部

4

編入生
小計
（内数）

学年

学生数

1年

12

2年

17

1年

2

2年

1

3年

2

1年

4

2年

4

1年

0

2年

3

3年

1

1年

226

2年

218

3年

236

20

4年

238

24

1年

114

2年

111

3年

99

4年

100

1年

63

2年

65

3年

62

4年

69

1年

94

2年

89

3年

110

23

4年

107

20

1年

11

2年

18

3年

35

21

4年

28

15

小計

合計

29
34
5
46
8
12
4

918

424
2001
259

2093

400

92

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1

使命・目的及び教育目的の明確性≪1－1 の視点≫
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化（1）1－1 の自己判定基準項目 1－1 を満たしている。
（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1－1－①

意味・内容の具体性と明確性

本学は昭和 8(1933)年、人間の健康に対する食の重要性を強く認識し、医師の成すべきことは病人を治す前に健康な人間を病気にしないことであり、そのためには正しい食生活こそが最も重要であるという確固たる信念に基づいて設立された。
学則においても「食を通して疾病を予防し、健康を維持増進することに関する学術の中心として、広く知識を授けるとともに深く専門の学術を教授研究し知的・道徳的・応用的能力を養うことによって有能な専門家を養成し、以て我国文化の高揚と社会の発展に寄与することを目的とする」と、建学の精神・基本理念を踏まえた、大学の使命・目的を具体的かつ明確に定めている。
1－1－②

簡潔な文章化建学の精神・基本理念を踏まえた大学の使命・目的は学則・大学総合案内・ホーム
ページ等に「簡潔な文章」で定めている。
また、各学部、各学科及び各専攻の「教育研究上の目的」は、規程に定め学園ホームページに掲載している。
これらを反映したディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、アドミッションポ
リシーも具体的な内容が明確に示されており、学園ホームページ等で公表している。
（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
昭和 8(1933)年の建学以来、創立者の精神・理念に従い、その使命・目標はいささかも変わることなく継続されている。
大学の使命・目的は極めて明快で具体的である。
「大学総合案内」や学園ホームペー
ジからも閲覧でき、本学の使命・目的を理解して入学してくる学生がほとんどである。
本学の存在理由・存在価値について、今後さらに丁寧に広報し、将来にわたって本学の理想を社会で実践して具体的な成果を示し、多くの貢献をすることにより、建学の精神、基本理念についての理解を得ていきたい。

5

1－2

使命・目的及び教育目的の適切性≪1－2 の視点≫
1-2-①

個性・特色の明示

1-2-②

法令への適合1-2-③

変化への対応（1）1－2 の自己判定基準項目 1－2 を満たしている。
（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1－2－①

個性･特色の明示

学園創設時に掲げた建学の精神・基本理念に基づく本学の使命・目的は、「食によって健康を維持改善すると同時に、食に起因する全ての病気を追放し、食文化の発展に
より平和と幸福をもたらすこと」である。その目的達成のために、すべての教育研究
活動は「食と健康」の分野を中心に展開されており、この点が本学の顕著な特徴であり、教育研究の基本方針である。
1－2－②

法令への適合本学は専門的な単科大学であり、「女子栄養大学」という名称からも容易に食や栄養に関する教育研究を専門とする大学であることが明らかであり、「大学設置基準」（大学等の名称）の条文に合致している。
「大学設置基準」で定められた（教育研究上の目的）については、規程に定めホームページ上で情報を公表している。
1－2－③

変化への対応

近年、食と健康に対する社会的関心は著しく高まっており、本学のメデイアへの登場機会も増えている。従来から、雑誌『栄養と料理』、食品成分表、食・健康関連の書
籍類等の出版事業、社会通信教育、家庭料理技能検定等を通じて本学の理想の普及に努めて来たが、メディアを通じた分かりやすい説明と相俟ってより幅広く社会への紹介ができると考えている。
また、社会のニーズに応え「香川綾記念講師派遣事業」（高等学校等に講師を派遣して講演や実習を実施する）、「香川綾記念執筆者派遣事業」（民間の企業・団体の広報誌への執筆する）等により、建学の精神、基本理念の普及に努力している。これらにより本学の知的・人的・物的資源を総動員し、本学ならではの方法で学外への建学の精
神、基本理念の提示をしている。
（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
ホームページのコンテンツ充実、出版物のデジタル化による利用拡大、産官学連携、地域貢献等により、本学の実質的な社会への貢献、影響をさらに拡げて行きたい。
また、使命である栄養・食事指導の実施による医療費大幅低減を達成し、本学の食6事による生活習慣病の一次予防の有効性を実証することが目標である。また、将来的には、本学の専門分野を通じて国際的な貢献も見据えて行きたい。

1－3

使命・目的及び教育目的の有効性≪1－3 の視点≫
1-3-①

役員、教職員の理解と支持

1-3-②

学内外への周知

1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性（1）1－3 の自己判定基準項目 1－3 を満たしている。
（2）1－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1－3－①

役員、教職員の理解と支持「学校法人香川栄養学園

行動規範」に則り、建学の精神を自ら実践し、建学の精神に基づく教育を行い、社会から求められる人材の育成に励んでいる。
創立者香川綾は、平成 9(1997)年 98 歳で亡くなったが、平成 10(1998)年 3 月に召天 1 年記念会、平成 11(1999)年 3 月に香川綾記念礼拝、同年 10 月には香川綾生誕 100
年式典を行った。平成 12(2000)年からは毎年 3 月に香川綾記念会を開催し、役員・教職員が一堂に会し創立者の薫陶を受けた古い卒業生や教職員等の話を聞いて建学の精神を思い起こし、決意を新たにする機会としている。
また、創立者香川昇三の生誕日 9 月 28 日を学園の創立記念日とし、同窓会・役員・教職員が共に香川昇三終焉の地への墓参会を行なっている。
1－3－②

学内外への周知

大学の使命・目的は、学内外に多くの方法で公表されている。学内での周知は徹底しており、すべての学生は入学時に本学の使命・目的をよく認識し、目的を持って入学し、卒業後は、大学で修得した専門的な知識・技術・技能を活かした仕事に就いている。
また、平成 9(1997)年に実施した「私学の在り方に関する意識調査」で教職員のほとんどすべてが本学の使命・目的を十分理解していることが確認されている。
なお、図書館に隣接して学園創立者香川昇三・綾記念展示室があり、学園の創立の経緯や創立者の建学の精神を学生や教職員、学外の方にも、展示を通して紹介している。さらに、企画展示により創立者の精神の多面的な紹介を行っている。学生は、入学時に全員がこの展示室で学ぶ機会を持ち、理解を深めている。
1－3－③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

理事長の諮問により設置された改革推進会議が中心となって、各部長に中長期の改善計画の提出を求めとりまとめが進んでいる。本学の使命・目的はひとつであり、中7

長期の計画、方針すべての根幹を成しており、これがぶれることはない。
1－3－④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性

使命・目的及び教育目的、教育研究組織すべてが、建学の精神「食により人間の健
康の維持・改善を図る」ためのものであり、整合性がとれている。
教育研究組織は、すべて本学の使命・目的を達成するためのものとなっており、「食」「健康」に対しさまざまな角度からアプローチできるようになっている。
（3）1－3 の改善・向上方策（将来計画）
使命・目的等については、学内では周知徹底しているが、学外、一般社会の認知度はまだ十分とはいえない。
「食」や「食育」が注目を集めている現在、マスメディア等
も有効活用し、正しい食事・栄養・健康知識の普及に更に努め、「食で人々を健康にする」という本学の使命・目的をさらに広く周知する努力が必要である。
ホームページのコンテンツ充実、出版物のデジタル化による利用拡大、産官学連携、地域貢献等により、本学の実質的な社会への貢献、影響をさらに拡げて行く。
［基準 1 の自己評価］
建学の精神、大学の基本理念及び使命・目的は極めて明確、具体的でわかりやすい。
学内外への周知徹底も十分なされている。教育・研究の実践においても、昭和 8(1933)
年の建学以来、創立者の精神・理念に従い、その使命・目標に向かっていささかも変
わることなく継続されている。私学として極めて理想的な方向に発展している大学であると自負している。

8

基準 2．学修と教授
2－1

学生の受入れ≪2－1 の視点≫
2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定基準項目 2－1 を満たしている。
（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
アドミッションポリシーについては、大学総合案内や大学ホームページを利用し、本学の考え方を示し、建学の精神、教育目標、求める学生像、教育サービスの四つの柱を明文化し、より明確に受験者に伝わるようにしている。加えて、オープンキャンパスに参加した受験生に対し、栄養学部全体のアドミッションポリシーを詳細に説明しており、アドミッションポリシーの開示は適正と評価している。
入学試験においても、それぞれの学科のアドミッションポリシーに沿って入学要件を定め、試験問題の作成及び適切な実施をすることにより、収容定員、入学定員に比較して在籍学生数、入学者数とも入学定員に比較して適正な範囲内で確保できていると評価
している。
2－1－①

入学者の受け入れ方針の明確化と周知

本学では、栄養学部のアドミッションポリシーについて｢大学総合案内｣のトップペー
ジ及び本学ホームページにおける「情報公表」の中で広く一般に開示するとともに、オープンキャンパスや進学相談会等においても受験生への周知を図っている。
その内容は、[建学の精神]食により人間の健康の維持・改善を図る[教育目標]①「食」「栄養」「健康」に係わる専門領域を広く深く学修し、そこで得た知識・技術を自ら実践し、かつ人々の福祉向上のために貢献する高度の専門的人材を養成する。
②学生全員の就職、国家試験の全員合格が達成できる教育成果を目指す。
[求める学生像]①食・栄養・健康・医療・教育の分野で活躍したい人②知的好奇心に満ち溢れ、常に向上心をもって、知識の吸収に積極的な人③知識・技術を自らの生活で実践する人④リーダーシップを発揮し、学んだ知識を人々のために役立てたい人⑤知識・技術を基に生涯を貫くテーマをみつけたい人

9

[教育サービス四つの柱]①教育メニューを時代のニーズに合わせ、カリキュラム改革等を細かに行っている。
②教育の効果を高めるために教員スタッフの充実、授業運営、授業技術の改善に努め、マンツーマンの徹底教育を行っている。
③施設、設備、蔵書、学生支援組織等を常に見直し、教育環境の快適化を図っている。
④教育の成果を確かなものにするための、全員就職、国家試験の全員合格を目指した教育を徹底している。
また、本学では AO 入試のアドミッションポリシーを学科ごとに、求める学生像を8 項目にわたって学生募集要項で明確に示している。
2－1－②

入学者の受け入れ方針に沿った学生受入れ方法の工夫

アドミッションポリシーに沿って、入学要件を定め、大学については図表 2－1－1、大学院については図表 2－1－2 の入試を実施し、入学試験の多様化、多様な学生の受け入れを図っている。具体的には、大学は AO 入試、推薦入試（指定校推薦・公募推薦・卒業生子女推薦入試）、一般入試（1 期・2 期・3 期）、大学入試センター試験利用入試（1 期・2 期）などがある。入学者数の割合は、推薦入試が 50%、一般入試・大学入試
センター試験利用入試で 50%程度を前提に入学者を決定する努力をしている。
入学試験は、「入試委員会」が主宰し、全学体制で実施している。入試委員会は、①入学試験に関する基本方針の立案及び調整、②学生募集業務に関する諸計画の立案および調整に係る事項、③入学試験実施に関する業務の立案および調整に係る事項を審議する。
また、入学試験の円滑な実施を図るため、入学試験問題の作題及び採点ならびにそれに伴って生ずる具体的な諸問題を扱う入試問題検討小委員会を設置している。
なお、アドミッションポリシーに沿って以下の入試を実施している。
１）AO 入試
栄養科学専攻／食文化栄養学科：面接試験（プレゼンテーション含む）、模擬授業、模擬授業後のレポート、書類審査
保健養護専攻：面接試験、グループディスカッション＋レポート作成、書類審査
２）指定校推薦入試
書類審査、小論文
３）公募推薦入試
書類審査、小論文、面接
４）卒業生子女推薦入試
書類審査、小論文、面接
５）社会人特別入試
小論文、面接（二部は面談のみ）
６）私費外国人留学生特別入試
日本留学試験、面接
７）一般入試 1 期～4 期
101期

3 教科入試（食文化栄養学科は 2 教科入試）

2期

2 教科入試

3期

2 教科入試4期

栄養学部二部のみ実施(書類審査)

８）大学入試センター試験利用入試 1 期～2 期
2 科目入試（二部は 1 科目）
大学院については、一般入試のほかに本学の卒業見込者を対象とした修士課程推薦入
学制度、社会人を対象とした修士課程社会人特別入学制度、学部成績と大学院入学試験の両方が極めて優秀な者を対象とした修士課程特別奨学生制度があり、一般入試では筆記試験と面接試験を課している。
図表 2－1－1（女子栄養大学）（平成 26 年度入試）（単位：人）
栄養学部
学部・学科専攻

栄養学部二部

実践栄養

保健栄養学科学科

栄養科学専攻 保健養護専攻

保健栄養学科

食文化栄養学科

（夜間）

募集人員

入学定員

200

100

50

67

20

ＡＯ入試

－

9

5

13

－

指定校推薦

45

30

10

18

－

公募推薦

40

5

5

5

3

卒業生子女推薦入試

若干名

若干名

若干名

若干名

若干名

1期

47

26

12

10

5

2期

25

10

5

5

3

3期

3

2

2

3

3

4期

－

－

－

－

若干名

センター利用

1期

37

16

8

10

3

入試

2期

3

2

3

3

3

社会人特別入試

若干名

－

－

若干名

若干名

私費外国人特別入試

若干名

若干名

若干名

若干名

－

一般入試前期

図表 2－1－2（女子栄養大学大学院）（単位：人）
栄養学専攻
修士課程
募集人員

第1期
第2期

10

保健学専攻

博士後期課程4 月入学
10 月入学

3

11

修士課程
第1期
第2期

10

博士後期課程4 月入学
10 月入学3

2－1－③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持

学生の定員管理については、教学及び法人との協議・合意に基づき行われており、入学者受入数は、教育の質の確保、将来の組織改組などに影響することから、各学科の収容定員、入学定員、在籍学生数及び文部科学省、厚生労働省による指導などを総合的に勘案して慎重に決定している（図表 2-1-3）。
具体的には、AO 入試、公募推薦入試、卒業生子女推薦入試、指定校推薦入試の入学手続者の動向をみながら、一般入学試験と大学入試センター試験利用入試の合格者数を
入試委員会で検討した後、大学教授会で決定している。とくに栄養士養成課程は入学定
員の 100%遵守を念頭に、その他の学科・専攻は 120%を超えないように配慮している。
年度によってやむなく栄養士養成課程で入学手続者が入学定員の 100%を超えたケースもあり、補欠の繰上げ制度の活用など合格者決定方法を入試委員会で検討している。
実践栄養学科、食文化栄養学科、二部保健栄養学科は 3 年次の編入定員がそれぞれ 20
名あることから、入学定員を単に 4 倍した数字が収容定員となっていないことを付す。
なお、定員の充足率については、栄養学部は全学科ともに毎年募集定員を満たしている。
図表 2－1－3
入学定員

志願者

入学者

収容定員

（単位：人）
在籍学生

栄養学部
200

1240

228

840

921

栄養科学専攻

100

463

114

400

424

保健養護専攻

50

333

63

200

259

食文化栄養学科

67

275

94

308

401

20

21

11

120

92

入学定員

志願者

入学者

収容定員

在籍学生

修士課程

10

15

12

20

29

博士後期課程

3

3

2

9

5

修士課程

10

4

4

20

8

博士後期課程

3

0

0

9

4

実践栄養学科
保健栄養学科

栄養学部二部
保健栄養学科

大学院研究科
栄養学専攻
保健学専攻※博士後期課程の志願者・入学者は、平成 26 年 4 月入学分のみ計上（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学は栄養学の専門単科大学であり、特に実践栄養学科と栄養科学専攻においては、

12

理系科目は重要な位置づけを担う。よって、平成 27 年度の大学案内で 2 学科のアドミ
ッションポリシーに、高校時代に理科系科目をしっかりと学んできてほしい旨を明記し、新課程で学習しいる高校生に対して、平成 27 年度入試から公募推薦入試や指定校推薦入試の出願要件の中に、「生物基礎」と「化学基礎」は必ず履修していることを、ホームページで公開している。
また、大学入試センター試験利用入試を受験する際も、基礎 2 科目については「生物基礎」と「化学基礎」を選択受験するように明記するなどして、生物、化学の重要性をアピールしている。
食文化栄養学科は比較的文系に近いこともあり、平成 26 年度入試までは受験科目の選択の仕方で他学科と異にしていたが、平成 27 年度入試からは他学科と同一の受験科
目および選択として統一を図る。
栄養士養成の学科における入学定員遵守については、一般入試、大学入試センター利用試験入試等において、追加合格制度を有効活用した合否判定を行う。

2－2

教育課程及び教授方法≪2－2 の視点≫
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発（1）2－2 の自己判定基準項目 2－2 を満たしている。
（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2－2－①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

学則第１条に「本学は、食を通して疾病を予防し、健康を維持増進することに関する学術の中心として、広く知識を授けるとともに深く専門の学術を教授研究し知的･道徳的･応用的能力を養うことによって有能な専門家を養成し、以て我国文化の高揚と社会の発展に寄与することを目的とする。」と記されている。この『食を通して疾病を予防し、健康を維持増進すること』を目的とした学問が栄養学である。栄養学は「食」に関わる科学を前輪とし、「人々の心身の健康」に関する科学を後輪として「健康を増進する」に関する学問及び「食文化」に関する学問によって拓かれる道を前進する学問である、ということができる。したがって、栄養学という学問領域は、極めて広い範囲にわたっている。栄養学を学ぶ者は、まず第一段階でこれらの全体を視野の中に収めて基礎づくりをすることが大切である。第二段階で、そのどれかの領域について深く学び、そこを拠点として、現実の要請に応えていくことが必要である。各学科専
攻の独自科目群は、広い分野にわたる専門教養を基礎として、その上に積み上げられて、教育目的に適うよう編成されている。
本学の教育課程の編成方針は以下の四つの領域にわたって展開している。
1) 「食」に関する領域…食料(糧)、食材料、食物、食事の分野
2) 「人々の心身の健康」に関する領域…肉体的健康、精神的健康、社会的健康の分野
133) 「健康の維持増進」に関する領域…個人、家族、社会の分野
4) 「食文化」に関する領域…食生活・環境、調理・料理表現、食情報表現の分野●栄養学部・栄養学部二部・学科専攻の教育課程･授業方法は、建学の精神・基本理念の具現化であり、教育目的を達成するための専門分化である。これにより、社会の要請に応えると同時により高度の専門性を生かした社会的活動の場が確保されると考える。
・各学科のディプロマポリシー（一部学科は、「教育目標」と称しているが）、カリキュラムポリシーを明確に定め、達成目標に向けて科目を位置づけたカリキュラム編成を行った。
･ 各学科専攻学科長はシラバスが学科の目的及び教育課程の編成方針（カリキュラム・ポリシィ）に適っているかの判定において、統括責任を負う。
・各学科専攻は、教育目的、取得資格に沿った教育課程編成がなされていると考える。
・基礎･教養科目群を担当する一部の教員は LTD(Learning through Discussion)を試
みて、効果を検討中である。
【実践栄養学科】
・「栄養学の実践」を理念に、1 学年 200 人の管理栄養士養成課程（3 年次編入 20 人）として、使命を自覚させる教育を実施し、学生の目的意識の喚起に努めている。
・管理栄養士養成課程の編成は基礎から応用へと連携し理解を深められるよう配慮し、教育運営に教員は積極的に関与し、面倒見のよさでは類を見ないと自負している。
・5 系（6 系：平成 24 年から）選択科目の配置によって、職域に対応した実践的な管理栄養士の養成に努めている。
・管理栄養士国家試験合格率は満足すべき水準にある（平成 25(2013)年 3 月実施では96.8％となったが、合格者人数(215 名)では 1 位であった）。
・平成 17(2005)年度より栄養教諭（一種）養成課程を導入、学外実習の充実に努めている。平成 26(2014)年度から埼玉県の栄養教諭の採用が始まり、新卒の 4 年生が栄養教諭に採用が決まり、本学は関東の出身の後輩が多いので大きな刺激となった。
【保健栄養学科 栄養科学専攻】
・栄養学（栄養士教育）を共通基盤としつつも、教員養成と臨床検査技師養成の教育課程が並存し、教育理念の統合が困難な状況にあった。しかし平成 20(2008)年度より、教育目的を明確にするために教育課程を再編成し、専攻教育の新たな展開を期した。
・平成 24(2012)年度の新カリキュラムでは、4 コース制を導入し、栄養士育成をベースに卒後に展開できる分野を視野に入れて専門性をつける体制になった。
【保健栄養学科 保健養護専攻】
・「児童生徒の心身の健康を保持・増進を図る」養護教諭養成の教育目的・目標は明確であり、使命を自覚し、スキルを身につけ、果敢に取組む実践的な養護教諭の養成に成果を挙げている。平成 26(2014)年度入学生から逆ギャップイヤー(長期学校体験実習)導入に向け、近隣の市の教育委員会のご支援も得て授業計画が大筋まとまり

14

った。
・実践力重視の立場から、養護教諭模擬体験（模擬保健室）を導入、成果を上げている。また、教職実践演習履修カルテにより教員として身につけたい資質や技能を知り、自己の到達度を客観的に評価できる視点を養っている。
【食文化栄養学科】
・食文化の理解を深める分野、調理理論・技術の修得に関する分野、食情報の理論・発信技術の分野を充実、多彩な選択科目に力を入れて編成としている。
・平成 18(2006)年度新カリキュラムは、平成 21(2009)年度完成年度となり、一応の教育成果を収めている。さらに平成 22(2010)年度からは、学科教育のさらなる発展を期して、より専門性の高い三つのコースを教育課程において明確にし、提示した。
料理文化を中心に特色ある教育を進めており今後の成果が期待される。
・平成 27 年度入学生からのカリキュラムを再編し、初年次教育、インターンシップ制
度などを科目として位置付け、一層の強化を図ることとした。
・平成 28 年度入学定員増に向けて、4 コース制（〇フードサービス・レストラン企画、〇食品開発・流通、〇食を通した地域振興に加え、〇調理専門（学内留学：調理製菓専門学校での１年間の学び））の方向が明確化された。
【栄養学部二部 保健栄養学科】
・「食と健康」に関して社会人の再教育に教育課程編成の目標を置いている。社会人のニーズに対応した授業科目の充実と効果的な学修機会の構築が課題である。
●大学院栄養学研究科
・教育課程編成は、両専攻とも体系的に整備、成果は満足すべき水準にあると考える。
・修士課程の授業科目は科学の進歩や社会のニーズに応じて迅速に見直し、充実を図っている。また、社会人院生の便宜のために、坂戸校舎での土曜日開講、平日の夜間開講に加え、都心キャンパス（駒込）での夜間開講も実施している。
・修士課程においては、入学時、専攻別に「総合講義」を開講し、担当教員各自の研究領域を紹介、院生の視野を広げることに努めている。
・両専攻ごとに必修科目「総合演習」（修士 1、2 年）で全員が原著論文紹介、修士論文の中間発表が義務付けられ、研究上のトレーニングの良い機会としている。担当教員
全員参加を原則としている。高度専門職業人養成を志望する院生向けに、セミナーを別途実施している。
・博士後期課程では、論文作成の指導については、指導教員のほか、年 1 回、両専攻合同で博士論文中間発表会を実施し、博士論文作成に際し、広く他の教員から助言・指導を受けることができる機会を設けている。
2－2－②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び授業方法の工夫・開発「大学設置基準第 2 条の 2」に基づく、教育研究上の目的の公表等に関する規定に則り、学園ホームページの情報公表で公開し、学生には自ら、学修が深められるよう履修要項及び「履修の手引き 2014」を配付して、授業方法に工夫を凝らした教育課程を明示
している。

15

特にカリキュラムポリシーやこれに沿ったカリキュラム・マップ（各分野あるいは科目の達成目標ならびに各学科のディプロマポリシーとの関連づけの明確化など）を検討している。
さらに隣接領域・科目間の内容の重複や欠損の排除を試みている。
シラバスに関しても平成 26(2014)年度より担当教員本人以外によるチェック制度を導入し、科目目標設定や開講回数、評価方法の適切な表現の整備を行った。
また、Course Power（Learning Management System の 1 つ）を導入して、web 上に教材を置き自主学習を推進したり、レポート課題提示やレポート提出などの双方向学
習、入学前学習から連続したフォローアッププログラムでの課題学習などを行ってきているが、平成 25(2013)年度以降は一層その活用拡大に努めた。
●栄養学部・栄養学部二部
基礎教養科目群は原則として、他学科・他専攻の学生と共同で学ぶ選択科目群とし、その中で外国語科目群は多くても 40 人程度のクラス編成とする選択科目としている。
栄養学部においては、外国語科目群について、平成 26(2014)年度入学生から、英語、
ドイツ語、フランス語、中国語の 4 科目が選択科目として並ぶが、学科専攻によって、卒業の要件となる外国語は異なる。実用英語 TOEIC テスト対策として自宅学修も可能な共通特論ⅩⅣを、１年通年選択科目として英語 e-learning を平成 24(2012)年から開講した。また、共通特論Ⅰ―読書―は１年通年必修科目として平成 23(2011)年から始め、読書習慣の形成、専門外に視野を広げ、語彙を豊かにの目標にし、学生になじみ始めている。専門性に関わる専門基礎科目群と専門科目群は学科専攻毎に原則行われている。
【実践栄養学科】
傷病者の疾病の改善、人々の健康の維持・増進を通じて、社会に貢献する指導的人材の養成を目的とし、栄養学の専門知識を基盤に、臨床医学、公衆栄養、給食管理の場な
どで栄養・食事指導を実践する能力を備えた専門性の高い管理栄養士の養成を目標としている。病院、学校、福祉関係施設、事業所、保健所・保健センターなどに加えて、食産業全般における管理栄養士の役割の多様化・高度化に対応した教育科目群を配している。
管理栄養士養成課程であるので、特に専門的能力を高めるために、高学年次に職域対
応の 5 分野に特化した選択科目群（平成 24(2012)年度入学生から 6 系科目群に変更）を配置している。一方、実験・実習科目を重視している。分野ごとに基礎から応用へ、また分野間で関連付けながら学修できる編成となっている。
【保健栄養学科 栄養科学専攻】
栄養学の専門知識を基盤に、多様な職域で人々の健康づくりに貢献する人材の養成を目的としている。平成 20(2008)年度に一新したカリキュラムを更に発展させ、平成24(2012)年度からは、栄養士資格取得をベースに、四つのコースを設け、学科の教育理念の明確化と共に、各コースの教育目標、カリキュラムマップの明確化を図っている。
即ち、栄養士資格必修を中心とした専門共通科目群を基盤に、臨床検査学コース、家庭科教職コース、健康スポーツ栄養コース、食品安全・管理コースの 4 つのコース教育
課程を編成している。そしてコースにより、臨床検査技師国家試験受験資格、家庭科教

16諭免許（家庭科／中学校・高等学校）、スポーツ栄養実践指導者、スポーツリーダー、フードスペシャリスト受験資格、食品微生物検査技士受験資格の取得を可能にした。
【保健栄養学科 保健養護専攻】「児童生徒の心身の健康保持・増進」は、現代の学校教育に求められる「生きる力」の根幹として受け止め、学校現場において、子どもたちの「生きる力」を涵養する人材の養成を目的とし、高度の専門知識とスキルを身につけ、本来の使命に果敢に取組む実践的養護教諭の養成を目標としている。
養護教諭（一種）免許取得を柱として、教諭免許（保健／中学校・高等学校、看護／高等学校）のすべてを取得可能なカリキュラムを編成。健康・栄養・保健・福祉・教職分野を多面的、専門的に学修できる編成とした。
【食文化栄養学科】
飽食の蔓延と過剰な食情報の氾濫する現代において、「食」の世界の多様な側面を総合的に理解し、食の根源を問い直し、その健全な発展に貢献する人材の養成を目的としている。メニュー・レシピ開発、フードマネジメントなどのスキルを持ち、フードビジネ
スや食情報関連分野で、豊かな食文化育成に寄与する「食の専門家」の養成を目標としている。平成 22(2010) 年度入学生から、本学科の学問的･実践的な学びの構造をより明確化するため、3 年次より「学習モデルコース」として三つのコースを設け、平成 26(2014)
年度よりコース名称と内容を整備した。
①レストラン企画・フードサービス・コース：レストラン企画やテーブルコーディネー
トをはじめとした「食事の場」の企画提案、運営、コンサルティングができる力の育成。
②商品開発・流通・コース：メニュー開発や惣菜・飲料開発、中食など、多岐に渡る食品・料理開発の企画、実施、コンサルティングができる力の育成。
③食を通した地域振興・コース：地域の食文化研究や食を通した地域振興、地域住民の食生活の支援、食情報発信の企画、実施、コンサルティングなどができる力の育成。
栄養学を基盤として、食文化に関する専門科目を配置。国際的な視野や食環境の視点も養う。食文化の担い手を養成するために、調理技術分野、食情報の発信技術分野の充実を図っている。企画力、表現力を養う「食文化栄養学実習（10 単位）」を教育課程の中心に据えた編成となっている。
【栄養学部二部 保健栄養学科】
栄養学を基盤に、社会人の教育と専門職業人のリカレント教育を目的とする。夜間開講の特徴を生かして科目等履修制度を活用、「食と健康」領域における最新の専門知識に対する学習ニーズに応えることを目標としている。数少ない二部開講の教員養成課程（家庭科）を設けているという特色を活かしたい。
栄養、食品、調理、情報、文化などにわたって教育課程を編成。教諭免許（家庭／中学校・高等学校）、フードスペシャリスト受験資格を取得できる。保健指導スキルをアップするための管理栄養士（社会人）を科目等履修生として受け入れている。
●大学院栄養学研究科【栄養学専攻修士課程】
我が国及び国際社会の現在、未来の栄養に関わる課題解決、及びその発展を担う人

17

材養成を目的とする。基礎栄養科学、実践栄養科学、生体科学、食文化科学、食物科
学における専門研究者、高度専門職業人の養成を目標とし、教諭専修免許（家庭／中学校・高等学校）の取得が可能である。
【栄養学専攻博士後期課程】
栄養・食生活を通しての生活習慣病の一次予防の視点から、人々の健康の維持増進に一層貢献する人材養成を目的とする。栄養学、生体科学、食物科学における高度の研究能力、学識を有する専門研究者の養成を目標とし、専ら研究指導を通じて養成する教育課程を編成している。
【保健学専攻修士課程】
ヘルス・プロモーションの推進に貢献する人材の養成を目的とする。健康科学、臨床病態生化学、実践学校保健学における専門研究者、及び高度専門職業人の養成を行
い、保健・医療の人材の資質向上を図ることを目標とし、養護教諭専修免許、教諭専
修免許（保健／中学校・高等学校）の取得が可能である。
【保健学専攻博士後期課程】
保健・医療の専門家の資質向上を図ることによって、ヘルス・プロモーションの推進に貢献する人材の養成を目的とする。地域保健学、臨床病態生化学、実践学校保健学における高度の研究能力及び豊かな学識を有する専門研究者の養成を目標とし、研究指導ならびに重点課題演習を通じて養成する教育課程を編成している。
（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）●栄養学部・栄養学部二部
・4 学科 2 専攻の教育課程を絶えず見直し、時代と社会の要請に的確に応えられる人材の養成に努める。
・平成 22(2010)年度からは、全学組織の就職委員会（委員長：学部長）を立ち上げ、「入り口から出口まで」を念頭に、学生教育に格段の力を注ぐ体制を敷いた。
・本学は食と健康を標榜する大学であるので、食事を通して自己及び家族の健康管理
は学科専攻を問わず学生は誰でも調理が出来、栄養学の知見を食事として実践できるようにし、生活習慣病発症抑制に積極的に取り組んでいく。
・本学の教育は、その特徴である学問を活かした実践的専門家養成に力点を置いていることから、科目数・履修単位数が大変多く、自主学習の時間確保の障害の一因と認識されるため、特徴を生かしつつも科目統合等のスリム化に取り組む予定である。
・カリキュラムポリシーやカリキュラムマップ（履修プロセスの体系化）などがまだ十分整備されていない学科・コースがあるので、更に整備を行う。
・Course Power 等対面以外の教授法による教育をさらに推進し、自主的学びを強化する。
・入学生の全般的な学力や学ぶ力の低下が認められており、一層の体系的な初年次教育を企画し、試行している。
【実践栄養学科】
・大規模な管理栄養士養成課程として、学生への個別対応を重視した教育に努める。
・ニーズに即した 5 系選択科目の内容を再検討し、6 系選択科目とし、より実践的な18

管理栄養士養成教育を目指す。
・学生の高度の専門性を持った職業的使命感・倫理観の喚起に努める。
・平成 17(2005)年度栄養教諭養成課程導入に伴う学外実習の一層の充実に努める。
【保健栄養学科 栄養科学専攻】
・栄養士教育を基盤とした幅広い専門家の養成をめざして、平成24(2012)年度入学生
から導入した4コース制（臨床検査、家庭科教職、健康スポーツ栄養、食品安全・管理）の系統的カリキュラム編成をさらに強化する。
・多様な能力をもつ栄養士の養成課程である利点を活かして、能動的•統合的•発展的な学びの充実に努める。
・コースごとのきめ細かな少人数教育に努める。
【保健栄養学科 保健養護専攻】
・学校現場のニーズに果敢に取組む実践的な養護教諭の養成にさらに努める。
・スチューデント・インターンシップなど学外体験学習によりさらに視野の広い実践
力を高める。
【食文化栄養学科】
・食文化の理解を通じて、健全な食を追求する人材養成に努める。
・調理理論・技術の修得に関する分野の充実に努める。
・学科教育の柱である食文化栄養学実習を実社会のニーズを念頭に置いて見直す。
・平成 27(2015)年度導入新カリキュラムを具体化するとともに学科教育の方針をさらに明確にし、その創造的可能性を追求する。
・平成 28(2016)年度の定員増にむけて、本学科の可能性の拡大を図り、コースの名称の再構築、学年別科目配置見直しによって、学びを深化できるよう工夫を重ねている。
・インターンシップ制度を導入する予定で体制整備中である。
【栄養学部二部 保健栄養学科】
・社会人のニーズに対応したリカレント教育の充実を図る。
・二部教育再生を目指して、遠隔教育を含む履修方式を一部科目に採用する方針を検討中である。
●大学院栄養学研究科・両専攻の教育課程を時代に即して見直し、優秀な修了生の輩出に努める。
・修士課程社会人特別入学制度や修士課程長期履修学生制度により、社会人学生の確保に努め、授業科目の土曜日開講、平日の夜間開講を、引き続き実施していく。
・修士課程では、「総合演習」をさらに強化し、指導教員による指導のみならず、専攻としての指導体制の強化や、特色ある高度専門職業人の養成の充実を図る。
・博士後期課程についても、継続して両専攻合同で博士論文中間発表会を実施し、研究力の強化を図る。また、重点課題演習を通じて、幅広い領域の知識と情報の共有、現実的な課題への対応力の強化に務める。

19

2－3

学修及び授業の支援≪2－3 の視点≫
2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実（1）2－3 の自己判定基準項目 2－3 を満たしている。
（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2－3－①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching

Assistant)等の活用による学修支

援及び授業支援の充実
平成 20(2008)年 12 月の「学士課程教育の構築にむけて」答申を受けて、文部科学
省は学士力の明確化を促すと共に、教育課程の体系化、単位制度の実質化、教育方法の改善、成績評価の厳格化を提起し、改革努力を求めている。そのような状況下で、
平成 25(2013)年 3 月 26 日に公表された中央教育審議会の「審議のまとめ」では、グ
ローバル化、少子高齢化など社会が急激に変化する予測困難な時代にあっては、生涯学び続け、主体的に考える力、対応できる力を育成する大学の改革が、大学や教員の責務として認識している。
本学では主体的学びへの手がかりとして、学んだことの確実化の上に、知的興味を刺激するように、講義や実習科目の一部（例えば基礎調理学実習や応用調理学実習）
は e-learning で実習内容を web 上で確認できるようにしている。学生には一人ずつ、
e-mail アドレスが貸与されており、課題提示や回答のやり取りなどにも活用され、授業内容について教員と教室外でもやり取りができる態勢を敷いている。
1)

教員と職員の協働
さまざまな点で教員と職員の協働を推進し、円滑な学習支援に向けての取り組みを行っている。
・上記コースパワー等のシステム運営のために、各学科教員と情報系職員とで構成される情報教育システム委員会を組織し、主体的学修の支援を行っている。
・本学の特徴である各種の専門職養成のために、学外実習・臨地訓練・インターンシ
ップなどを実施しているが、その運営に当たり、校外実習センター、管理栄養士国家試験対策室などを設置しており、教員と事務職員、実習助手（事務系）などと運営会
議等を行い、円滑な実施並びに学生相談窓口となって学習支援をしている。
2) TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実
平成 9(1997)年度より、大学院生を対象に制度化し、「ティーチング・アシスタン
トに関する規程」に基づき運用している。科目担当教員の監督のもとに、実験、実習、演習（卒業研究、卒業演習を除く。）の教育的補助業務に従事させ活用している。過去 5 年間（平成 20(2008)年度～平成 24(2012)年度）の応募・採用状況は、各年度とも 25 科目程度となっており、全大学院生の半数が TA として採用されている。
大学院生が TA を務めることで、学部生にとっては先輩からの補助でより質疑等の理解を深めることにつながっている。また、院生自身も将来の研究教育者としての経20

験と自覚を積むことに役立っている。
3) 履修カルテの導入と e-ポートフォリオの準備
学生自身が履修内容を把握し、履修科目や学習目標達成度について自己管理できる
よう、実践栄養学科、保健栄養学科栄養科学専攻、保健栄養学科保健養護専攻では、履修カルテに学生一人ひとりが記載し、自己管理するような体制を整えた。科目担当
教員等が適宜確認し、助言に努める態勢を試行中である。
また、e-learning のシステム再構築に伴い、e-ポートフォリオにも対応できるよう検討作業に着手した。
4) 卒業・修了要件の事前確認
・学科専攻別に単位一覧表が「履修の手引」に明示され、定期試験成績発表時には、担任教員から手渡し、各人の既得単位を確認するよう指導をしている。教務担当と連携し、連続 3 回欠席学生のチェックや面談等の助言を行い、学修からの脱落防止に努めている。数年前に教務事務を完全オンライン化したため、全学生の単位取得状況を迅速に把握、履修指導は徹底されている。
5) 成績評価基準
・平成 20(2008)年度から、客観的な成績評価基準を導入している。
・平成 26(2014)年度入学生から S 評価（90 点以上）の導入し、学生のモチベーションの向上を期待している。
（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
1) 教員と職員の協働ならびに TA の活用について
教員と職員の協働ならびに TA の活用については、今後も継続して取り組む予定である。現在組織されている協働に関連した委員会について、一層の活性化を図りたい。
2) 履修単位上限制の導入
本学の専門家養成という特殊性、厚生労働省認可の養成校としての必修単位などが多く、他の一般大学のような上限設定は困難であるが、平成 26(2014)年度内に実情調査をしてガイドライン制度を整える予定である。
3) GPA などを活かした進級制度の検討
GPA を学生指導に活用してきてはいるが、上記のような資格必修との関係などの諸問題も踏まえ、目安として GPA の活用を検討する。機械的な制度化ではなく、あくまでもきめ細かい「学生支援体制」の強化を前提に進級指導を進める。
4) 学生の自学自修を推進するために・本学の ICT(情報通信技術)基幹システムの変換時期が平成 27(2015)年頃になる予定
であるので、各学科の特性を反映し、学生自らが学習内容を見返り、見極めるために、e-ポートフォリオの導入に向けた検討を行う。
2－4

単位認定、卒業・修了認定等≪2－4 の視点≫
2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用

21

（1）2－4 の自己判定基準項目 2－4 を満たしている。
（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2－4－①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用

単位認定については学則第 12 条で、卒業・修了認定については第 8 条で明確に規定されている。進級については、明確に規定はないものの、従来から運用上特別に問題はないと考える。
（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
特に改善するような事項はないものと判断している。
2－5

キャリアガイダンス≪2－5 の視点≫
2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整
備（1）2－5 の自己判定基準項目 2－5 を満たしている。
（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2－5－①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備＜就職状況＞
景気回復の兆しはみられるものの依然として厳しい雇用環境が続くなか、平成 25（2013）年度栄養学部の就職率は平成 26（2014）年 3 月 31 日現在で 95.8％と昨年度を上回ることができた。その要因として学生の就職活動に対する積極的な姿勢と全学をあげての密な就職支援等が挙げられる。
また、4 月 1 日以降も就職活動を続けた結果、平成 26（2014）年 5 月 1 日時点では就職率が 96.0％となり、大部分の学生が希望の進路を得られているといえる。
なお、就職先の業種は、「医療、福祉」「教育・学習支援業」「製造業」「宿泊業・飲食サービス業」の順であり、採用職種は表 2-5-1 のとおりである。大学で取得した資格や免許を活かした専門性の高い職に就く者が多い。
学部二部は有職学生が多いため、就職率は低い。表 2-5-1 には有職者も含む。

表 2-5-1

就職状況

単位：人

22

栄

養

学

部

栄養学部
二部
保健栄養
学科

実践栄養
学科

保健栄養
学科
栄養科学
専攻

保健栄養
学科
保健養護
専攻

食文化
栄養学科

栄養
学部
合 計

管理栄養士

105

0

0

0

105

2

栄養士

30

29

0

1

60

4

食品技術者

10

0

0

12

22

0

臨床検査技師

0

34

0

0

34

0

栄養教諭

3

1

0

0

4

0

家庭科教諭

1

10

0

0

11

2

養護教諭

0

0

52

0

52

0

その他の教育の職員

0

0

1

0

1

0

看護師

0

0

0

0

0

1

保健師

0

0

0

0

0

1

助手・実験実習助手

4

0

0

1

5

1

調理員

0

0

0

2

2

0

パティシエ

0

0

0

2

2

0

一般事務員

8

0

2

10

20

5

スポーツインストラ

0

1

0

0

1

0

3

2

0

0

5

0

営業・販売員

15

3

2

29

49

4

総合職

28

12

0

25

65

2

その他

5

9

1

3

18

1

212

101

61

85

459

23

職

種

クター
治験コーディネータ
ー合計＜就職・進学に対する相談・支援体制＞
卒業後の進路についてはクラス担任、卒業研究・演習担当教員が対面又はメール等で対応している。就職については就職委員会や大学就職担当で基本的な支援方針を策定し、学生支援や求人先対応をしている。3 年次に学生全員と大学就職担当職員が面談する等学生個々の状況に応じたきめ細かい支援体制を整えている。年間延べ相談件
数は 14,700 件程度で、学生の就職に対する意識は高く窓口での応対学生は人数・時間ともに増加傾向にある。
なお、栄養学部二部の年間相談件数は、有職者が多いこともあり 70 件程度となっ
ている。

23

＜就職資料室、情報等の提供方法＞
就職資料室には求人票の他、求人先個別ファイル（求人受付実績のある求人先 4,700以上）公務員採用試験実施要項、採用試験受験報告書、参考書籍・雑誌、PC 等を設置、原則毎日（日曜日、祝日を含む）7 時から 21 時まで開放している。栄養学部二部
は平日 9 時から 21 時 30 分まで開室している。
大学に寄せられた求人をデータベース化した「求人情報・企業情報検索システム」
も平成 18(2006)年度より運用を開始し、学生が場所と時間の制限を受けずに必要な情報が得られる環境を構築している。
＜進学の実績＞
平成 25(2013)年度栄養学部の進学状況は、自大学院 7 人、他大学 1 人、その他 1人である。
＜支援体制の整備＞
3 年次年３回の就職ガイダンスをはじめとして、キャリア形成のために次のようなプログラムを主として大学就職担当が企画・運営している。
①就職活動の基礎理解講座②コミュニケーション＆マナー講座③自己 PR と志望動機講座④筆記試験（適性検査を含む）対策講座⑤エントリーシート対策講座⑥就活フォーラム（卒業生との懇談を通して仕事の内容等について理解を深める）⑦就活報告会（就職活動を終了した 4 年生から効率的な就職活動の方法を学ぶ）⑧模擬面接会⑨学内企業説明会⑩公務員試験受験対策講座
なお、公務員試験受験対策講座は平成 22(2010)年度より履修単位として認定することとしたため、それ以前に比べ受講生の増加につながった。
また、食文化栄養学科ではライフデザインの授業として平成 19(2007)年度より「食文化栄養学総論Ⅰ」を開講している。
キャリア教育の一環としてインターンシップを取り入れている。特に参加者が多いのが坂戸市立小・中学校の教育活動補助（「坂戸市スチューデント・インターンシップ」）
で選択授業の一つに組み入れて実施している。
「埼玉県スチューデントサポーター」は
平成 24(2012)から実施しておりそれぞれ参加状況は表 2-5-2 のとおりである。事前研修を実施し、研修終了後には報告書や活動記録簿の提出を義務付けている。
表 2-5-2

インターンシップ参加状況

単位：人

インターンシップ名
坂戸市スチューデント・インターンシップ

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

62

62

98

10

25

4

12

埼玉県スチューデントサポーター
7

その他

24

合

69

計

76

135

＜就職・進学について＞
就職率は常に高水準を維持しており、就職ガイダンス、就職対策講座、模擬面接会、卒業生との懇談会（就活フォーラム）、就職模擬試験の実施等就職支援体制は充実していると考えている。特に 3 年生全員の個人面談はきめ細かい就職支援を行う上で効果を上げている。さらに就職担当職員と就職委員会教員、クラス担任、卒業研究・演習
担当教員等との情報交換も効果的である。
栄養学部は就職希望率が 96.0%とかなり高い。また卒業者から進学者を除いた者のうち就職者の割合が非常に高く平成 23(2011)年度は 88.6%、平成 24(2012)年度は89.8%、平成 25(2013)年度は 93.7%と全国平均を大幅に上回っている。
また、就職先への満足度も高く（表 2-5-3）多くの学生が希望の就職先を得ることができている。
表 2-5-3

就職先決定時の満足度
選択肢
満

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

86.4％

83.2％

81.7％

13.6％

16.3％

18.1％

0%

0.5 %

0.2%

足

どちらとも
言えない
不

満

＜キャリア教育について＞
入学時から、自己の適性を客観的に捉える適性検査等を実施し、キャリア形成意識の喚起に努めている。就職活動で自身のデザインしたキャリアに対して自覚的に行動し、多くの学生が希望の進路を得ている。インターンシップは掲示、求人情報・企業
情報検索システム掲出、就職ガイダンス等により情報を提供している。坂戸市スチュ
ーデント・インターンシップや埼玉県スチューデントサポーターには養護教諭や家庭科教諭を目指す学生の多くが参加し就業体験をしている。
＜既卒者対応について＞本学に寄せられる求人の中には管理栄養士や臨床検査技師の経験を有する者を対象とする場合があり、同時に転職希望の卒業生も多くいるため所定の手続（求職登録）をとった卒業生には大学に届いた求人情報を大学 HP を利用して提供している。併せて卒業生からのキャリアアップの相談にも適宜対応している。なお、求職登録をしている卒業生は常時 200 人程度いる。
＜保護者への情報提供＞
当年 3 月卒業生の進路状況をまとめた「就職データブック」の全学年保護者への送付に加え、3 年生の保護者には最近の就職状況や就職活動の時期、方法等について解説した「保護者のための就活ステップガイド」を作成送付し、学生の就職活動への理25

解と協力を求めている。また、大学や地方会場で実施される保護者会においても個別の相談に対応している。
＜就職先の卒業生評価＞
就職後 1 年を経過した卒業生について就職先に協力を求め、期待する業務遂行上の能力やスキルの有否についての評価収集を行い、就職指導の方向性を策定する要素としている。
表 2-5-4

卒業生評価
選択肢

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

能力を有している

81.8％

83.0％

81.1％

どちらとも言えない

15.9％

11.3％

16.2％

能力を有していない

0%

0%

2.7%

不明

2.3％

5.7％

0％

（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
1) 保護者への対応
保護者会等において行っている就職状況等の説明や進路に関する個別相談の内容向上をはかる。
2) 地方出身者就職先の開拓出身地である北関東や甲信地区への U ターンを希望する学生が少なくない。これらの学生の希望に応えるため、当該地域の地方自治体や地元新聞社主催の企業との情報交換会への参加及び求人先個別訪問をさらに実施し求人先開拓を進める。
3) 学内企業説明会の開催
例年定期的に学内で採用予定のある企業等の説明会を実施しているが、それ以外に
求人先に呼びかけ適宜個別に学内での説明会を開催する。
4) 臨時任用教員求人の開拓
新卒での教員採用試験の合格率が年々低下するなか、非正規採用で教員経験を積んだ後翌年以降再チャレンジする学生が増加傾向にある。それらの学生へ情報提供をするため都道府県や市町村の教育委員会に積極的に働きかけ臨時採用情報の収集をはかる。
5)就職活動支援プログラムの再編成
平成28(2016)年3月卒業生より就職活動スケジュールが以下のように大幅に変更されることから、それに応じた効率的な内容および日程編成とする。
採用広報活動

採用選考活動平成27(2015)年3月卒業生

3年生12月開始

4年生4月開始

平成28(2016)年3月卒業生

3年生3月開始

4年生8月開始

26

2－6

教育目的の達成状況の評価とフィードバック≪2－6 の視点≫
2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック（1）2－6 の自己判定基準項目 2－6 を満たしている。
（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2－6－①

教育目的の達成状況の点検･評価方法の工夫･開発

教育目的の達成状況の点検･評価方法として、学生の学習状況・資格取得・就職状況の調査、学生の意識調査、就職先の企業アンケートなどにより、教育目的の達成状況
を点検・評価している。
1)学修状況、資格取得状況の確認
・各学科、専攻を単位としたガイダンスや学事を適宜開催し、本学の教育目的やそれに沿った卒業後の進路選択について考える機会としている。
・通常の授業において出欠状況を常時把握し、３回連続で欠席している学生には教務担当等からクラス担任や関係教員に遅滞なく連絡するシステムを構築しており、本学の教育になじめない学生の早期発見と進路変更も視野に入れた対応に努めている。
・学年を超えて各学科、専攻毎に先輩後輩の交流を深める行事（例えばソフモアワー
クショップ:実践、県人会）を開催し、学生同士で本学の教育目的を認識する機会を設定している。
・卒業時に取得できる資格については教務担当や関係研究室、関係委員会等で状況把握をしている。卒業後に取得できる資格（管理栄養士、臨床検査技師）については関係の委員会や研究室を中心に密度の濃い情報収集と指導を行っている。
・全学的な「卒業試験」のようなものは実施していないが、実践栄養学科並びに保健栄養学科栄養科学専攻の臨床検査技師コースに関しては、資格に関連した最終試験
や学外試験を活用して、卒業要件を満たしていると言えるかどうかの判断材料としている。また、食文化栄養学科においては、食文化栄養学実習を卒業必修と位置づ
け、学科学修の総合的な評価ととらえている。
2)就職先企業アンケート
就職先に対し本学卒業生に対する評価調査を実施した。
「本学卒業生は貴社（就職先）が期待している職務上のスキルを有していますかと言う問に約 80％がイエスという回答をよせている。25 年度以降は企業ばかりではなく、家庭科教諭、養護教諭、栄養教諭についての評価調査を実施し、質保証にも配慮している。
2－6－②

教育内容･方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバッ
ク●栄養学部・栄養学部二部

27

各学科専攻の教育課程は、現代社会の要請に応えるものとして、建学の精神・基本
理念「栄養学の実践」の具現化として捉えている。学科・専攻別に教育課程は体系的に整備され、また、設置基準を充足している。各学科専攻においては、教育目的、取得資格に沿った教育方法が取られ、その教育成果は評価すべき水準にあると考える。
【実践栄養学科】
収容定員 840 人の管理栄養士養成課程として、女子栄養大学の基幹的学科の位置を占める。例年の国家試験合格者数はトップクラスであり、卒業生管理栄養士は6,000 人を超え、実社会で大きな影響力を持っている。この実績を踏まえて、全国の管理栄養士教育を先導する役割を自覚しつつ、目的・使命を追求してきた。臨地実習先からの学生の学修状況を捉え、平成 25(2013)年度以降、評価の低い学生が数名指摘されているので、見直しを怠らないよう努めている。
特に管理栄養士国家試験合格率は一つの具体的な教育成果の指標でもあり、この去就には全学を挙げて把握分析をし、常に改善と補強を行ってきた。例えばカリキ
ュラムや学年配置・科目履修体系、教育方法の見直しに活かしている。
【保健栄養学科 栄養科学専攻】
平成 20(2008)年度より専攻教育理念を一層明確にするために、教育課程を再編成したが、さらに平成 24(2012)年度よりコース制を導入、新しいタイプの栄養士養成を目指して専攻教育の新たな展開を期している。新カリキュラム導入で多様な学修機会を提供できる体制になり、教員自身もモラールサーベイを半年毎実施し、学科の目的達成に教員が成した役割について評価をしている。その評価は向上傾向である。また学生調査も実施し、科目配置や教育方法の改善に活かしている。
【保健栄養学科 保健養護専攻】「児童生徒の心身の健康を保持・増進を図る」とする専攻の教育目標は明確。使
命を自覚し専門スキルを身につけ、実践的養護教諭養成のための教育課程を編成している。最近の学生は教員採用試験を複数県で受験をして、養護教諭の職につく自覚が高まっている。全国の養護教諭として活躍できるよう、卒業後も教職員一丸となってフォローしている。
【食文化栄養学科】「食」の文化的理解を通じて、食情報氾濫の現代で、健全な食を問い直すことのできる人材養成を進めている。多彩な選択科目を配置し、実社会のニーズに対応できる特色ある教育を進めている。学生への期待度・満足度調査も実施し、科目検討等に活かしている。
【栄養学部二部 保健栄養学科】
平成 19(2007)年度より、社会人リカレント教育の一環として、管理栄養士対象の科目を開講。社会人のニーズに対応した授業科目の充実とより効果的な学修機会の創設が課題である。
●大学院栄養学研究科
・大学院の教育課程は、両専攻とも体系的に整備され、設置基準を充足しており、その教育成果は評価すべき水準にあると考える。

28

（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）●栄養学部・栄養学部二部
・教育目的の達成状況の評価とフィードバックについては、現時点で可能な対応を取っていると判断しているが、いくつかまだ改善・強化すべき点があると認識している。
・科目毎の試験や卒業試験ともいえる模擬試験では、いわば知識レベル中心の評価であるが、態度やコミュニケーション力、専門職としての倫理観・社会性などのディプロマポリシー等に掲げている側面での達成状況の把握は不十分であり、今後、評価方法を検討していきたい。
・評価のフィードバックについては、達成状況の評価は主として学年末、あるいは国家試験後などに行い、課題分析・原因分析を踏まえて、各学科会議での議論によって、翌年の教育方法やカリキュラム改訂に活かしているが、学科横断的分析は行っておらず、全学的なセメスター制度や時間割編成等の大きな改編にまでフィードバ
ックされていない。課題によってはそのような見直しを要すると思われるので、今後取り組みたい。
・学生による授業評価の活用等に工夫を試み、教育方法の改善により活かしたい。
●大学院栄養学研究科
・本大学院は両専攻とも、関連する研究分野は広く特に急速に進歩している領域であり、さらに社会のニーズの変化も激しい。これらの状況に素早く対応できる修了生を輩出する必要がある。
・修士課程の授業科目も必要に応じて見直し、大学院担当教員の質の向上や魅力ある
研究課題及び授業科目の新設に配慮し、充実を図る。
・修士課程に長期履修学生制度を導入したことにより、さらに社会人学生の便宜を図っていくが、授業科目の土曜日開講、平日の夜間開講も引き続き実施して、志願者増に努める。また、社会人として実践の場で課題を見つけ、大学院に戻ってくる院
生の受け入れも積極的に行う。
・平成 20(2008)年度より修士課程特別奨学生制度が導入され、平成 26(2014)年 4 月は栄養学専攻で 2 人の入学者を得た。引き続き、修士課程特別奨学生制度を周知し、優秀な学生の獲得に努める。
・「実践栄養学専門演習＜特定保健指導論＞」公開講座の開講など、専攻全体で協議し取り組む課題に常に挑戦し、研究や教育内容・方法の特色づけをさらに推進させる。
・国立の調査研究機関等との連携大学院の実施により、教育・研究の充実を図る。

2－7

学生サービス≪2－7 の視点≫
2-7-①

学生生活の安定のための支援

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用

29

（1）2－7 の自己判定基準項目 2－7 を満たしている。
（2）2－7 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2－7－①

学生生活の安定のための支援＜学生サービス、厚生補導のための組織の設置と機能＞
1)学生生活委員会「女子栄養大学学生部長の職務及び選出に関する規程」に基づき、大学学生部
長を議長とし、学科長・専攻学科長、クラス担任代表、大学教務学生部長等により構成される。学生生活に係わる諸問題の把握及び調整を通じて、学生生活の環
境整備・改善、その指導に関して大学の基本方針を協議し定めることを目的とし、原則として前期・後期各2回開催する。
大学学生生活に関わる指導の基本方針は図2－7－1 のとおりである。また、「学生支援連絡会議」により、学生支援を進めている。
2)クラス担任制度
担任は「食を通して人々の健康の増進と病気を予防する実践的人材を育成する」
建学の精神に則り、学生が誇りを持ち、4 年間健全な学生生活を過ごすことができるよう助言、指導、相談対応にあたる。特に、学生個々の学生生活上の課題に応じた支援に努める。
担任は学生が記入した担任カードにより家庭環境等を把握し、また大学貸与のe-mailアドレス・携帯電話番号などを把握、緊急時の連絡、対応に備えている。
1年次のクラス担任は、授業の一環として行われるフレッシュマンキャンプに全員参加を必須としている。クラス懇親会等により親睦を深めることを目的に、学生1人当たり800円を助成している。
3)大学学生食堂委員会
建学の精神に則り、学生・教職員に適切な食事を供するとともに実践的学習・指導に資することを目的として大学学生食堂委員会が置かれている。委員会は、大学学生部長を委員長とし、委員長が委嘱した教職員により構成する。委員会は学生食堂の運営と利用に関する改善案等について協議し、提案する。
また、喫食者の声を反映するため、委員長が指名した数名の委員と学生による「給食委員会」を設置することができる。
委員会の活動により、設備や学生の動線、メニュー内容等の改善に努めている。
4)学生食堂（カフェテリア）学生食堂では「おいしく食べて健康に」をコンセプトに本学の四群点数法に基づいたレシピによる2種類の日替わり定食、丼物、麺類、パン類、おにぎり、カレーなどが提供されている。その他に一品料理や小鉢、サラダ等も販売。食堂の席数は、平成22(2010)年9月に増築された108席と合わせて624席である。駒込キャンパスには、200席の学生食堂があり、昼は短期大学部学生、17時～19時50分
は栄養学部二部の学生に食事を提供している。
またノロウイルスによる食中毒発生を予防する観点から、喫食者が利用する手30

洗い設備 (石鹸・水・消毒液) を自動化し手ふき用のペーパータオルを設置する
設備改善、学生食堂内での両替の廃止と、衛生管理への対応向上をはかった。
5)学生ホール
憩いの場、グループ打合せ・懇談、昼食等に利用されている。テーブル数は大小あわせて48個、椅子214脚である。開放時間は、7時～21時、日曜日、祭日も開放している。学生ホール内に軽食を販売する席数90の学生食堂を併設している。
6)学生寮（若葉寮）
大学に近接して設置。5 階建ワンルームマンション形式。各室ユニットバス、
洗濯機、キッチン、冷蔵庫、ベッド、デスク、本棚、冷暖房、インターネット配
線等を設置。共用スペースには、多目的和室、談話室、ゼミ室がある。寮の外壁に侵入者感知の赤外線センサーを配置、そのほかにオートロックシステム、電気鍵による在室確認、自動火災報知器、非常音声警報装置、屋内消火栓設備、管理人室から警備保障会社や校舎守衛室への通報システム等を完備している。
入寮期間は2 年間、遠方の地方出身学生を優先する。寮則により寮長・副寮長・各フロアーリーダーなどの役員を決め、自治により運営。月1 回の寮会のほか、歓迎コンパ、追い出しコンパ、クリスマス会を開催し、親睦を図っている。
なお、委託の管理人夫妻が居住、学生の対応に当たっている。
7)売店（代理部・サムシング）学内売店。本学出版部発行の雑誌・書籍の他、授業で使用する教科書、調理器
具、参考書等の学用品を販売している。
8)オフィスアワーの設置
学生の質問や種々の相談に応ずることのできる時間帯を教員プロフィール冊子（香川栄養学園 WHO'S WHO－教員プロフィール）に掲載及び担任については
毎年4月に配布するキャンパスハンドブックに明示し、周知している。
9)ハラスメント対策委員会
坂戸キャンパス5 人、駒込キャンパス7 人の相談員を置き、いつでも相談ができる体制をとっている。キャンパスハンドブックには相談員の所属・氏名・電話番号等を掲載している。
10)アパートの紹介
毎年秋にアパートリストを作成し、希望者に配布している。学生各人が、直接大家や不動産会社と交渉する。アパートリストでは平成23(2011)年度280件、平成
24(2012)年度274件の物件を紹介している。
11)アルバイトの紹介
随時、求人を掲示している。学生各人がアルバイト先と連絡をとり決定する。
ただし、勤務は21時までとし、授業に差し障る時間帯や飲酒を主とする接客業などは除外しているので紹介数は少なく、平成24(2012)年度52件、平成25(2013)年
度94件である。
12)その他事務担当窓口
教務学生部は、学生担当、教務担当、就職担当の窓口があり、学生に関する業
務に当たっている。

31

学生担当―奨学金、住居関係、保険、学生相談室、学割、各種変更届、アルバ
イト、クラブ・サークル関係、学内集会、学内掲示
教務担当―休・退学、転学科、資格取得（栄養士、管理栄養士、臨床検査技師、家庭科教員免許、養護教員免許、栄養教諭免許）、単位修得、教室使用、各証明書
就職担当―就職相談、求人情報提供、求職登録、就職講座･セミナー・模試
13)オリエンテーション
大学生活に早く順応できるよう、4月入学時に実施。キャンパスハンドブックを配付し、施設案内、諸届・願一覧、緊急時の対応、悪徳商法、携帯トラブル等について講義している。特に一人暮らしを始める学生に対しては防犯について注意し、防犯意識を高めるように努めている。
14)フレッシュマンキャンプ
1年生対象に学科ごと日帰り又は2泊3日のフレッシュマンキャンプを実施している。このキャンプは授業の一環であり、全員参加を原則とし、終了後に学生はレポートを提出。学生同士のコミュニケーション、学生と教職員との親睦を深める機会となっている。

図 2－7－1

32

図 2－7－2

33

学生指導に関する情報の共有と今後の対応について＜最近の学生の情報について ＞
学生の状況
○
○
○
○
○
○
○

様々な事例（最近・過去）（資料と口頭で紹介 ）影響・ 課題ごくごく
少数
しかし○他の学生への影響（苦情・不安感）○臨地実習の可否判断○対応に関する保護者からの苦情○カルト的宗教による他学生への影響

影響大○本人の苦悩バーンアウト(自殺念慮）○クラス担任・授業担当への加重負担○履修上の問題による学生生活問題＜情報の収集と共有＞○保健センター
情 ○友人から 本人から
報 ○授業担当教員から源 ○クラス担任から○教務（欠席・単位取得状況）○学生担当から○ゼミ・部活担当者から

情報の収集
と
課題の共有
（個人情報保護留意）○入学時○フレッシュマン
キャンプ○授業・実習○クラス会○ゼミ・卒業研究

気づきと
発見の場

＜対応の基本＞
特に配慮を要する学生（緊急的対応）
判断のポイント（授業・実習や生活の様子

対応

学生支援体制システムの構築）

各学科・クラス担任の対応が基本
そのために課題の共有○抱え込まない→連携へ○医療機関・専門家へ○個人情報の保護を図りつつ保健センター所長

看護師
学生担当・精神科医
カウンセラー

観察記録の整備(別紙)
医療機関への橋渡し
大学としての措置
保護者への説明のために説明資料として不可欠○記録はクラス担任が中心
学生担当、授業担当、実習担当、ゼミ、部活担当等と十分連携
協力＜情報の管理＞特に配慮を要する学生（要緊急的対応措置）○各学科・クラス（学科長・クラス担任）○学内情報の管理（教務学生部長・大学学生部長）

説明根拠
○観察記録
○専門家の
診断書・
見解等

学生部長
学生生活委員会
クラス会議

教務学生担当責任者

医学的視点
教
育
指
導
視
点

○奇声をを発する○物を投げる○人が自分の悪口を言っていると思う（妄想）○見えない物が見えると言う（幻覚）○聞こえない声が聞こえる（幻聴）○宗教関係で恐怖感を持つ学生○急に落ち込み特段の原因が無い
ままに無表情となる学生○無断長期欠席者○パニック等にて授業に大きく影響○自殺企図（念慮）
○その他

連
携
・
協
力
体
制

大学としての措置対応○ 医療機関での治療勧告○ 隣地実習の調整○ 休学等の助言○ 外部機関との連携(警察等)＜確認事項＞
１．早急にすべきこと○特に配慮を要する（要緊急的対応）の学生の把握（上記判断のポイント参照）と観察記録
２．学生支援体制の整備
・ 課題 保健センターとの連携・協力が不可欠
・ 学生対応のための「学生支援連絡会議」を設置する
・ 担任・教科・学科等で協議の上、学科長が学生支援連絡会議に協議を依頼する。
学生支援連絡会議構成メンバー
学部長、保健センター所長、染谷理事、大学学生部長、大学教務学生部長、駒込教務学生部長、大学教務担当責任者、大学学生担当責任者 学部二部教務学生担当責任者、該当学生の学科長及びクラス担任（必要に応じ、看護師・カウンセラー等）＜経済的支援＞

341)奨学金制度等
経済的理由で修学困難な学生に学資を貸与し、支援する目的で、大学独自の奨学金制度、日本学生支援機構奨学金、地方公共団体、民間団体等の奨学金を取り扱っている。大学独自の奨学金には、創立者香川綾の母・横巻のぶの名を冠した「横巻のぶ記念奨学金」及び本学卒業生の寄付により平成21(2009)年に創設された「北郁子奨学基金」がある。修学の途中で学納金の納入に著しい困難を来たした者に対し、学納金の一部を貸与（無利子）している。また、香友会（同窓会）が専門性を生かした社会活動を志向して学業向上に意欲を持って取組んでいる学生に費用を助成（授与）する「わかば奨学金」がある。
また平成25(2013)年度には卒業学年の学生を対象に２つの給付型奨学金が創設された。１つは株式会社DNPファシリティサービスとの連携協力に基づく「DNP奨学金」で、卒業前年次までの学業成績が優秀な学生に対して年額10万円を給付する。
もう1つは経済的理由により卒業に支障がある学生を支援する目的で設立された「野口医学研究所奨学金」である。米国財団法人野口医学研究所・NPO野口医学研究所[浅野ファンド]が学校法人香川栄養学園との連携協力に基づき提供する資金を原資にあて、月額20,000円を基準とし年間総額24万円を上限に学納金に充当して給付する。平成25(2013)年度は後期学納金充当分として12万円が7名に授与された。
その他、学業成績優秀者で、学内外の活動に積極的に参加し、常に自分自身の向上に努力する学生を表彰・奨励する「香川綾奨励賞」がある。平成25(2013)年度は大学院2人、学部16人の18人が表彰された。
2)授業料減免制度
人物、成績優秀な大学院博士後期課程在学生（1年次後期以降）には、学園独自の授業料特別減免制度を設けており、平成23(2011)年度は大学院生13人が適用された。
なお、天災等で被害を受けた受験生には、受験料・入学検定料・初年度の学費免除、在学生には見舞金の支給、罹災状況に応じた学費の減額等の措置を講じている。
平成23(2011)年の東日本大震災では、新入生5人、在学生8人が学費等の免除や減額の措置を受けた。また、新入生2人、在学生32人に見舞金が支給された。この制度は平成24(2012)年度新入生に対しても実施され3人が対象となった。
＜課外活動に対する支援＞
1)クラブ活動への支援
公認クラブ24団体、登録サークル22団体がある。クラブとサークルの違いは、顧問・課外活動補助費・クラブハウス使用の有無である。クラブは体育系9団体、文化系15団体。活動は授業終了後、日曜、休暇中、春休み・夏休みを利用している。
学内設置テニスコート3面には夜間照明設備があり、20時まで使用可能である。
課外活動補助費は1団体平均55,957円である。課外活動補助費の算定は、活動日
数、登録費、会場費などを参考にしている。年度末にはクラブ活動費報告書及び領収書を学生担当に提出する。これとは別にクラブ固有の必要性があって購入を希望する用品がある場合は10万円を限度に特別補助を行っている。

35

各クラブ代表によるクラブ委員会を組織。新入生対象クラブオリエンテーションの運営や施設の使用について協議する。なお、学部二部にはクラブ1団体がある。
2)学園祭（若葉祭）
毎年5月末または6月初めの土曜日、日曜日に開催。学生の実行委員会が企画・運営し、教職員がサポートしている。平成25(2013)年度学生参加団体は27団体、学生
外では外部企業や学内営業部署が計7団体、研究室関係7団体、36研究室が紹介ポス
ターなどで参加のほか、香友会（本学園同窓会）、保護者会、本学と連携を結ぶ福井県等が支援団体として参加。「food is life ～食べる幸せ、輝くミライ」と題し、学長講演会、料理講習会、公開講座、研究室企画、コンサート、お菓子コンテスト、骨密度測定、模擬店等の催しを行った。来場者数は11,294人であった。
3)クラブハウス等
平成25(2013)年9月に「学園創立80周年記念事業」の一環として新クラブハウスが落成した(13号館)。2階建、部室27室、若葉祭実行委員会室1室、倉庫3室（うち1室は運動用具倉庫）があり、エレベーターも設置。
11号館（防音棟）は、楽器練習用防音装置室3 室、集会室7室を備えている。防音装置室は、軽音楽部やハルモニアオーケストラのクラブ練習や個人のレッスン等に有効に利用されている。
4)学生表彰学生表彰規程により、①本学における課外活動の成果が顕著であり、本学の課外活動の推進・発展に功績があった者、②社会活動等において優れた評価を受け、女子栄養大学の名を著しく高めたと認められる者、③その他、上記①②と同等の表彰に値する行為等があったと認められる者に対し授与される。平成25(2013)年度は3人を表彰した。
＜健康相談、心的な支援、生活相談等＞
1)学生相談室
学生の精神的支援のため、平成25(2013)年度坂戸キャンパスでは、精神科医２人、臨床心理士２人が学生相談室で対応し、120件の相談があった。相談内容は1位が対人・心理関係、2位が修学相談、3位が健康面であった。学年別では1年次、2･3年次、4年次、その他（主として大学院生）の順であった。駒込キャンパス（栄養学部二部）
も非常勤の臨床心理士2人が対応している。
2)保健センター
学生の身心の悩みに対応し、坂戸キャンパスはベッド6台、専任スタッフ3人（医師1人、看護師2人）、非常勤の医師、看護師各1人で運営。平成25(2013)年度、保健センターへ処置・休養・相談等で学生が訪れた件数は1863件で、1日平均6人であった。そのうち、健康相談・カウンセリング等に関する相談件数は66件であった。
駒込キャンパス（栄養学部二部）も同様に専任スタッフが配置されている。二部授業時間帯に保健センターを訪れた件数は46件、うち相談件数は5件であった。
保健センターは、授業・行事開催時には職員が待機し、緊急時に備えている。

36

2－7－②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用＜学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用＞
図2－7－3のとおり、携帯メールシステムKOE（声）によりe-mailで学生から意見、希望、要望、改善策等を汲み上げる。
図 2－7－3＜自己評価＞
学生生活委員会を中心に学生生活全般のサービス、厚生補導の体制は相当程度整っている。生活上のセキュリティーにも常時留意し、学生にも注意を喚起することに努めている。
比較的授業料が高いことも念頭に、「日本学生支援機構奨学金」、「横巻のぶ記念奨学金」、平成21(2009)年度秋に新設された「北郁子奨学基金」を柱として、地方自治体や各種団体等の奨学金等の紹介に努めている。経済的に苦境に陥った学生には、学納金延納や分納の制度を設けて対応している。十分とはいえないが、学生の希望に応える体制は充実しつつある。
クラブ活動、学園祭（若葉祭）への支援・振興に努めている。また、学生表彰制度
で課外活動の成果が顕著な学生（クラブ）を表彰している。授業日程が詰まっている
中でも活気ある課外活動が展開されていると考えている。
健康相談、心的支援、生活相談等で問題を抱える学生が以前より増えてきており、早期に学生の相談に対応するために担任制度や学生相談室の重要性が増している。健康管理、メンタルケアの面からも、保健センター、学生相談室の一段の整備に努めている。
インターネットを用いた投書システム「KOE（声）」により、常時、学生の意見、37

希望、要望、改善策等を汲み上げることによって、環境は整備されてきていると考えている。
（3）2－7 の改善・向上方策（将来計画）
平成19(2007)年度より学生サービス、厚生補導体制を整備するために、教職員一体の組織（学生生活委員会）を設けて取組んでいる。平成22(2010)年度には「保護者会」が設立され、保護者と大学が連携して学生の支援に取り組む環境を整えつつある。また入学時、学生の出身県別「県人会」の立ち上げをサポートし、将来にもつながる学
生の仲間作りを支援している。
今後、多様な学生問題への対応が必要であり、一層の充実が課題である。授業料が比較的高い状況を踏まえて、本学独自の奨学金制度の拡充が望まれる。スポーツ方面の課外活動の充実発展のために施設、指導面の強化に努めたい。食物アレルギー、メンタルケア、カウンセリング体制の一段の充実が必要である。
2－8

教員の配置・職能開発等≪2－8 の視点≫
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

2-8-③

教養教育実施のための体制の整備（1）2－8 の自己判定基準項目 2－8 を満たしている。
（2）2－8 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2－8－①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

大学設置基準に基づく保健衛生学関係（看護学関係を除く）の必要専任教員数は 62人であるところ、本学では学長を除き 79 人の専任教員が在籍している。管理栄養士・栄養士、臨床検査技師、教職課程（家庭科、養護教諭、保健科教諭、看護科教諭、栄養教諭）などの各資格取得のための必要教員数も十分に確保しているので、基準を十分に満たしている。
詳細に言えば、栄養学部及び栄養学部二部を合わせて､専任教員75人（教授42人(副学長を含む)、准教授17人、専任講師9人、助教7人）のほか、栄養科学研究所に専任教員4人を配置し、合計79人で構成している。専任教員１人当たりの学生数は、栄養学部及び栄養学部二部で26.5人である。
栄養学・家政学部系の他大学と比べ、相対的に本学の専任教員数が多いのは、本学が、理学系設置基準で専任教員を配置してきたことによる上に、各資格取得のための授業科目を多数配置し、基礎教養科目や専門選択科目も単科の女子大としては比較的多数配置しているためである。また、教員の他に実験実習助手 26 人を配置、授業の補助的業務を担っている。

38

2－8－②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組みア)教員の採用・昇任等について
専任教員の採用人事は、定年退職、死亡退職、依願退職等によって欠員が生ずる場
合に、栄養学部長を委員長とした女子栄養大学教員人事委員会において、当該教員の専門分野における担当科目及びコマ数、必要な資格等から当該分野での補充の必要性などを審議し、補充すべき専門分野を決定し、教授会の了承を得て公募する。昇任人
事は、学長が必要と認めた場合、教授会に報告し学内公募を行う。
専任教員の採用・昇任人事は、「女子栄養大学教員人事委員会規程」、「女子栄養大学教員選考規程」及び「女子栄養大学教員選考規程 第10条、第11条運営細則」並びに「女子栄養大学教員選考規程第12 条（昇任人事）運営細則」に基づき、実施しており、現状の手続きで特に問題はないと考える。
公募方法については、主にメールによる学内通知となっているので、より多くの人材の中から、より優秀な人材を採用できる公募方法の検討が課題である。
イ）教員評価について
現段階では教員の履歴書・教育研究業績書を収集しているが、現在、教員評価は行われていない。
ウ）研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組
みFD 委員会で学生による授業評価を中心に活動を展開しているほか、各教員がそれぞれ必要に応じて種々の教員研修会に参加している。学生による授業評価は、結果が、その科目担当教員、FD 委員長に通知され、学長、副学長、学部長は、全ての結果を閲覧できる。また、平成 26(2014)年度より、 大学 FD 委員会が定める基準を下回った得点の教員に関しては、当該教員が評価結果に基づく改善計画を作成し、指定の期日までに学部長に提出の上、改善に取り組むものとした。
2－8－③

教養教育実施のための体制の整備

基礎・教養教育会議で一般教養科目関係の問題全般を協議、必要に応じて適宜、教授会に提案・報告を行っている。
（3）2－8 の改善・向上方策（将来計画）
教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置について、教員数については、大学設置基準に基づく保健衛生学関係（看護学関係を除く）の必要専任教員数 62 人を上回る教員を確保している。しかし、教員構成については、教授配置率が高く高齢化傾向が見られ、若手教員が次第に少なくなっていることなど年齢分布においては偏りが見られることが、やや危惧される。また、専門分野のバランスにも偏りが見られるため、今後も専門分野ごとの教員数の調整を行い、若手教員の採用をより一層加速す39

る等、有能な人材を確保する必要がある。
教員の専門分野、年齢等のバランスを図りつつ、中・長期的な人事計画を策定する必要があることから、平成26(2014)年5月20日の教授会協議会（大学院、大学、短期大学部間の一体的な事項について審議する組織。学長(議長)、副学長、大学院研究科長、栄養学部長、短期大学部長、学務部長及び関係教職員で構成する。）で、今後の財政等を踏まえ長期展望に照らした議論が行われ、教員採用においては、①分野ごとの教員数の適正化を図る、②開講科目を見直す、③担当時間数の均等化を図るなどを前提に採用計画を立てることが必要であるという現状が認識された。また、5程度のスパンの中で教員の総定員管理をいかにしていくか、現状の80名と設置基準に定める64名との間での着地点を見出していく必要があり、検討を続けている。
教員の公募方法については、他大学にみられる専任教員人事の公募方法のいくつかの例を参考にして、より多くの人材の中から、より優秀な人材を採用できる方法として、一部の公募で、関連する各大学への公募要項の郵送、各種学会等の HP の掲載等等を開始した。
教員評価について、教員評価を実施するには評価する側とされる側の両者の理解と協力が必要であり、何をどのように評価するか、また、実験系と調査系、一般教養系など、様々な専門分野の教員が在籍しているので、専門分野による評価方法の問題、
公平性の確保など、実施にあたり解決すべき問題が山積である。
研修、FDをはじめとする教員の資質・能力向上への取組みについては、学生による授業評価等については平成26年度より導入した改善計画の提出などによる効果を期待したい。
教養教育実施のための体制の整備については、現状の基礎・教養教育会議の体制で特に問題はないと判断している。

2－9

教育環境の整備≪2－9 の視点≫
2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管
理

2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－9 の自己判定基準項目 2－9 を満たしている。
（2）2－9 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2－9－①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

教育目標を達成するため、校地校舎等の施設設備の整備は十分に行われ、快適な環境確保に努めている。また、施設設備の安全管理にも十分配慮している。
大学キャンパスは、東武東上線若葉駅から徒歩 3 分の交通至便な場所（埼玉県坂戸市千代田三丁目）に位置している。校舎敷地と運動場、実習農園がそれぞれ少し離れ40

た団地を形成し、校地専用総面積は 57,672 ㎡（寄宿舎敷地 697 ㎡除く）である。校舎は 1 号館から 12 号館と、目的に応じて独立した建物を有しており専用総面積は39,293 ㎡（体育館・学生クラブハウス棟除く）である。
現有校地面積及び校舎面積は、それぞれ設置基準校地面積 17,480.00 ㎡（収容定員1,748 人）、同じく校舎面積 16,366.80 ㎡を十分に満たしており、教育研究に必要な施設設備が整備され、有効に活用されている。
1)校地の概要①昭和 55(1980)年に、東京都豊島区駒込地区にそれまで一部残っていた大学部門を、
埼玉県坂戸市に全面移転して校舎敷地 44,666 ㎡（寄宿舎敷地 697 ㎡含む）を現在の坂戸団地に集中した。その後はニーズに対応しながら施設設備の拡張を図ってきた。
②運動場は、キャンパス近接地（東武東上線若葉駅近く）にあるテニス・バレーボー
ル・バスケットボール等に使用できる多目的運動施設(1,669 ㎡)と、近在の鶴ヶ島市藤金地区の運動場（9,008 ㎡・テニスコート 2 面、ジョギングコース）と併せ活用している。
③栄養学の実践という教育目標実現の一環として、野菜等の食材の種まき、発育、収穫等、食材の育成過程を自ら直接実践学習する施設として実習農園(3,026 ㎡)を有しており、専従の職員を配置し、学生の体験学習の場として教育効果を上げている。
2)教育研究の施設設備の概要①栄養士・管理栄養士・臨床検査技師・養護教諭・家庭科教員・栄養教諭等の養成をする本学では、関連する法規所定の施設設備、教育研究機器等の整備をミニマムとし、本学独自の教育目標達成のための施設の拡充も図ってきている。特に実験・実習施設は、実践面にも配慮し、本学ならではの教育環境の充実に努めている。教育
研究施設は夫々の教育研究目的に沿って適切に整備され、有効に活用されている。
②図書館はキャンパスのほぼ中央に位置する 4 号館にあり、面積は書庫を含め 1,504㎡。蔵書数は、約 11 万冊。「食」、「健康」、「食の文化」に関連する分野を中心に資料を揃えている。蔵書の検索、電子ジャーナルやデータベースなどの利用は、学園
ホームページの図書館トップ画面「栄養情報連携システム LIFE」と「女子栄養大
学

蔵書検索 OPAC(Online Public Access Catalog)」画面から利用することができる。OPAC 画面は、図書館からのお知らせや新着資料、開館カレンダー・開館時間などの情報も得ることができる。開館時間を平日 9 時 10 分から 21 時（土曜日は17 時）までとしているため、学生は授業終了後も図書館で学習することができる。
図書館内には、学生、教員などの利用者が必要な情報を入手できるように、検索用パソコンを設置し、少人数のディスカッションが可能なスペースや図書館資料を利用し、パソコンによるレポート作成が可能なエリアを設置している。資料への関心を高めるために所蔵資料のテーマ展示なども定期的に取り組んでいる。
③学園創立者・香川昇三・綾の生涯とその事業を紹介する施設として、「香川昇三・綾記念展示室」(160 ㎡)は平成 13(2001)年に開設した。在学生・教職員だけでなく一般に開放されており、年間開室日数は平成 25(2013)年度 270 日、年間見学者総数は414199 人であった。毎年、テーマを立てて企画展示をしており、栄養学研究の発展とその実践・普及に一生を捧げた創立者の思いや業績を紹介しつつ、現在にまで通じる実践栄養学のツールの変遷なども紹介している。
④大学の教育研究施設として、キャンパス隣接地に「女子栄養大学栄養科学研究所」(315 ㎡)を設置しており、生理学、栄養学、食品学、衛生学など健康を支える食品と栄養科学全般の研究を行っている。さらに食と健康に関する講演会、研究会、企業などへの講師派遣、栄養・調理指導、企業からの受託研究などにも積極的に取り組み、活発な研究開発、普及活動を行い、大学での研究情報発信の重要な基地となっている。
⑤キャンパス内の研究施設として、生活習慣病研究センター（代謝実験棟）(532 ㎡)がある。日常生活を反映した代謝研究ができるように、厨房、宿泊施設も完備しており、栄養素の出納試験などを行うことができる。独立した代謝実験棟としては、国内唯一の研究拠点である。人工気候室、二重Ｘ線吸収法（DXA(dual-energy x-ray
absorptiometry）による身体組成測定室も備え、身体組成と基礎代謝、運動代謝などの関係についても研究を進めている。
なお、本施設は、平成 11(1999)年に文部科学省ハイテク・リサーチ・センター整備事業として建築されたものである。
⑥IT 施設としては、坂戸キャンパスに学生がパソコンを自由に利用出来る i パーク（221 ㎡）があり、パソコン 130 台（貸出用パソコン 30 台を含む）、プリンタ 4
台、スキャナ 2 台を設置している。平成 16(2004)年にパソコン台数を 28 台から
100 台へ増設したが、パソコンの需要増加に伴い、平成 18(2006)年には施設を増築（41 ㎡）すると共に座席数を 100 席から 137 席へ拡充した。開館時間は平日は9 時～20 時 30 分、土曜日は 9 時～15 時で、技術スタッフが常駐しており、学生のパソコン操作におけるサポート体制を整えている。ソフトウェアとしては、オフ
ィス統合ソフトの他、「栄養 Pro」並びに「エクセル栄養君」を導入しており、栄養価計算や献立作成等、本学の学習環境に即した整備を行っている。駒込キャンパ
スにも i パーク（パソコン 20 台、プリンタ 2 台、スキャナ 1 台）があり、平日 9時～21 時まで自由に利用することが出来る。
⑦学生支援施設として平成 25(2013)年に「学園創立 80 周年記念募金事業」の一環として学生クラブハウス（748.35 ㎡）を竣工し、部活動に活用されている。さらには、音楽関係サークルの活動施設として全館防音により近隣対策も完備した防音棟(376㎡)がある。栄養士養成施設として必置施設である学生ロッカー棟(755 ㎡)も一人１
ロッカーと整備充実している。
⑧平成 17(2005)年度に新築した 12 号館(6,469 ㎡)には、最新鋭の給食管理実習施設、共同機器室、講義室、保健センター、大学院専用の講義室や個人専用の研究ブース
をはじめ情報交換や交流ができる大学院専用のコモンスペースなども完備されている。
⑨食と健康を標榜する本学では、学生食堂（カフェテリア）は、学生の憩いの場であるとともに食に関する教育の場であり、本学の特徴的な教育支援施設のひとつである。

42

平成 22(2011)年 8 月に増築（150 ㎡）工事を行い、108 席を増設し拡充（計 762㎡、624 席）を図った。増築部分は、既存部分と仕切られているが、四つの出入り口から往来でき既存との一体感に配慮している。内装は、色調を明るくし、木目の調度品などが配置され、照明も食の女子大らしくおしゃれで全体的に街のレストラ
ンをイメージさせるモダンな造りとなっている。落ち着いた雰囲気を醸し出しており、心を癒しながら食を楽しみ、食を考える絶好の場として学生の人気スペースのひとつとして有効活用されている。また、同時期の工事で、既存の食堂部分の照明を明るくし、いすやテーブルも更新し食環境の整備を行い、音響施設もグレードアップさせ、増設部分も併せて学生の生活環境支援の充実を図っている。
以上のとおり各施設設備は教育研究上のそれぞれの用途目的に沿って適切に整備され、有効に活用されている。
また、各施設設備とも専門の保守管理会社が細部に点検確認をし、故障や異変に素早く対処できる体制をとり、絶えず安全確保に努めている。
毎年度、研究室委員長を中心とした校舎整備専門委員会、坂戸校舎整備協議会で各部署から改修改善要望を収集し、学生・教職員の安全確保、教育研究での有用度などにより優先度を勘案し計画的に維持改善を行っている。
平成 22（2010）年度には、各号館を繋ぐ全ての連絡橋（4 箇所）の調査補強を実施
し、また、各号館の出入口におけるバリアフリー用通路並びにキャンパス内通路も順
次整備を行っている。平成 23(2011)年 3 月 11 日発生した東日本大震災において建物自体の被害はなかった。平成 25(2013)年度には 6 号館の外壁補強、塗装なども行い、安全確保に努めた。
施設は大学設置基準上の校地・校舎基準面積を十分に上回って整備されており、教育研究の目的達成に有効活用されている。栄養士養成施設等、資格取得に関連して法定された施設設備（調理実習室・給食管理実習室・各種実験実習室・保健室・更衣室＜ロッカー室＞等）の整備を最低基準として実施し、これに加えて本学独自の教育研究の目的達成に必要な施設設備を充実している。維持管理及び活用面においても、研究室委員長他関係者で組織する坂戸校舎整備協議会をはじめ、施設設備防災の専属事
務担当を置き、教学部門・管理部門の協議決定と専属事務組織の実施により、適切な整備と管理運営がなされていると評価する。
平成 26(2014)年度には校舎整備協議会を坂戸と駒込で統合し、校舎整備審議協議会として研究室委員会から独立させ機動的に対応できるように改組した。
2－9－②

授業を行う学生数の適切な管理

本学は管理栄養士・栄養士、及び臨床検査技師の各資格養成施設として認可されているが、その養成施設の条件として 1 学級あたりの学生数が 50 人と規定（本学は旧法適用）されており、近年の厚生労働省の解釈改定で 2 クラス合併授業（100 人）が可能となったので、各科目の教育内容を考えながら 50 人から 100 人授業を厳格に実施しているので、基準を満たしていると考えている。

43

（3）2－9 の改善・向上方策（将来計画）
校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理については中長期的な展望に立ってメンテナンス等を継続し、安全かつ機能的施設として活用するよう維持管理を徹底する。経年により校舎の老朽化が進む中、耐震対策等も視野に入れた施設設備の維持・安全管理､建て替え、新築等やこれらに伴う資金調達も含めた中長期的な検討が喫緊の課題である。平成 17(2005)年度の 12 号館完成で、ハード面の教育研究環境整備は一段落した。今後は現在の施設設備の耐久年数を勘案し、いかに安全に維持管理していくかが課題である。
学園では、学生支援施設として平成 25(2013)年に「学園創立 80 周年記念募金事業」の一環として学生クラブハウス(748.35 ㎡)を竣工し、部活動に活用されている。これを機会に一層のアメニティ環境の拡充を図る。さらには、直接的な教育環境整備と並んで学生の憩いの空間を確保し、学内緑化、建物内に絵画の展示件数の増加をするな
ど、快適環境を改善確保していきたい。
［基準 2 の自己評価］
1)

学生の受入れ
建学の精神である「食により人間の健康の維持・改善を図る」という理念を踏まえ、栄養学部全体のアドミッションポリシーを明確化しており、これを本学ホームページ
等で公開し、受験生・保護者等への周知を図っている。入試方法も、各学科の教育目
標に沿って、学科に適した多彩な方法で行い、志の高い学生確保に努めている。
学生の定員管理については、教学及び法人との協議・合意に基づき、公正な入試判定のもとに、定員遵守の努力を行い、ほぼ守られている。

2)

教育課程及び教授方法
各学科のディプロマポリシー、カリキュラムポリシーを明確化し、これに沿って科目と履修体系を構成している。また学科によりコース制度や系を敷き、学生自身が教育目標を明確に持って専門性を深められるような教育課程にしている。
各学生に配布したメールアドレスを用いて、web 上での教材閲覧や自主学習を推進
しており、この制度は入学前学習から連続して行っている。
学生の全体的な学力低下に対応し、フォローアッププログラムや初年次教育を導入
し、毎年改善の工夫をしてより学生に適した方法を検討している
大学院においては、高度専門職業人養成コースを設置し、高度な理論と方法論を修得した実務家養成も行っている。社会人院生の便宜のため、土曜開講や駒込校舎での夜間開講も実施している。

3)

学修及び授業の支援
前述した web 上での、あるいは Course Power を用いた web 教材を用いた学修を推進している。このために教員と職員が協働した委員会などを設置し、学生の学修支援を行っている。院生による TA 制度を導入し、学修支援をしている。

4)

単位認定、卒業・修了認定等
単位認定は学則に則って数値化して厳格に評価しており、卒業認定等も明確に定められた方法で運用している。

44

年間の履修単位の上限数については、本学の専門家養成・資格取得必修単位の縛りがあるため、一般大学のような上限は定めがたいが、目安となるようなガイドラインを設けるべく検討中である。
5)

キャリアガイダンス
低学年から様々なキャリアセミナーや就職ガイダンス、企業セミナー、卒業生等による就活フォーラム、各種試験対策講座などを様々な機会を提供し、また個別相談や企業紹介も行っており、教員と職員の協働により実施されている。またインターンシ
ップも導入されている。就職率も高く、専門性を活かした卒後のキャリアにつながっ
ている。

6)

教育目的の達成状況の評価とフィードバック
各学科の教育目標に応じて、卒業試験に準じた模擬試験や課題学習等を実施し、学生の達成状況の把握に努めている。この評価に基づき、適宜カリキュラム改訂や履修体系の見直しを行っている。

7)

学生サービスや教育環境の整備
本学はかなりきめ細やかな学生サービスを実施している。教育環境も、単科大学であるが故に若干不十分な点もあるとはいえ、ICT 関連はかなり整備され、自主的な学びを推進する体制が整えられている。奨学金は少しずつ新たな制度の導入がなされているが、更なる改善を目指している。

8)

教員の配置、職能開発等
教員配置は、大学設置基準を上回り、国家資格や教職課程等の各資格取得に必要教員を十分満たしている。教員採用・昇任の際の評価基準は規定しているが、採用後の評価基準は明文化する形では設けておらず、学生による授業評価等も含めて今後の検討課題である。
教員の職能開発等についえは、FD 委員会が設けられ、研修会、あるいはメール等による情報提供などにより随時行われている。一部の授業公開も実施され、授業改善の機会となっている。教員の海外留学制度が設けられているが、ここ数年は、担当科目の多さや授業回数の厳格化等とも関連して長期の希望はなく、提携大学への短期視察にとどまっている。

45

基準 3．経営・管理と財務
3－1

経営の規律と誠実性≪3－1 の視点≫
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表（1）3－1 の自己判定基準項目 3－1 を満たしている。
（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3－1－①

経営の規律と誠実性の維持の表明

学校法人香川栄養学園は女子栄養大学を含め、女子栄養大学短期大学部、香川調理製菓専門学校を設置しているが、その目的は寄附行為第三条に「この法人は、故香川昇三の遺志に基づき、国民の栄養生活改善を通じて生活の合理化を図り、もって日本文化の振興に寄与するため、教育基本法及び学校教育法に従い学校教育を行うことを目的とする」旨定められている。
また、建学の精神を「食により人間の健康の維持・改善を図る」とし、「食と健康」
をモットーに法令を遵守し、独自の教育研究に邁進している。
3－1－② 使命・目的の実現への継続的努力
現在、法人では大学、短期大学部、専門学校を擁する他に、生涯学習センター、出版部、栄養科学研究所、栄養クリニック、臨地実習施設として松柏軒（レストラン）、
プランタン（菓子工房）などを運営、これらの各部門が複合的効果を発揮するよう管理運営体制を整備している。
「寄附行為」に定められた最高決議機関として「理事会」及びその諮問機関として「評議員会」を設置している。毎年度「事業計画」を策定し目的の実現に努力してい
る。
3－1－③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守
寄附行為、学則、諸規程等は、学校教育法、私立学校法、大学設置基準等により作成されている。届出、申請等についても法令に定められたとおり遅滞なく正確に行なっており、大学の設置、運営に関しては規則、法律を遵守して取り進めている。
また、理事長直轄の内部監査委員会により内部監査規程のもと公的研究費の使用状
況など監査及びモニタリングを円滑かつ効果的に実施している。
3－1－④

環境保全、人権、安全への配慮

法人が行なう諸活動については「学校法人香川栄養学園

46

行動規範」に則って行なわれるが、環境保全としてはCO2削減、節電などの省エネルギー対策、ゴミの分別など、管理部が中心となって教職員の質向上、環境保全活動の推進を図っている。
人権への配慮としては、ハラスメントの防止及び排除のための措置、並びにハラス
メントに起因する問題に関しては「ハラスメントの防止に関する規程」が制定され、適切な対応措置に必要な事項を定めている。また、個人情報の取扱いについては「プライバシーポリシー」「情報保護管理規程」により適切な対応をしている。
災害時の予防および災害発生時の人的・物的損害を軽減するために、防災管理の確立を目的として「学校法人香川栄養学園

防災対策管理規程」を整備し、防災訓練等を実施して避難路の確認等を行い、災害時の対策を講じている。
学生に対しては携帯用大地震初動マニュアル、キャンパスハンドブック等にも緊急時の対応について掲載するとともに相談窓口案内や注意喚起を行なっている。
自動体外式除細動器(AED(Automated External Defibrillator)）を坂戸校舎4箇所、駒込校舎3箇所に設置しており、使用資格認定講習会等を実施している。
3－1－⑤教育情報・財務情報の公表「学校教育法」第 113 条による教育研究活動の状況を「大学設置基準」第 2 条によりホームページで公開している。その他「大学設置基準」第 2 条による教育研究上の目的、同 25 条の 2 による授業内容、卒業認定等の明示、「学校教育法」109 条による自己点検・評価の結果公表等を行なっている。
また、「私立学校法」第 47 条による計算書類、財産目録の公表を行なっている。
平成 23(2011)年度の「学校教育法施行規則」の一部改正により、第 172 条の 2 関係の教育活動の状況を公開している。
学園の情報公表については、法令遵守はもとより公的な教育機関としての社会への説明責任として、毎年、内容について見直しを行い情報公表の充実を図っている。
（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学では、今後益々の少子高齢化に向けて、他校と異なる特徴ある教育研究に注力
し社会のニーズに応えることを意識して管理・運営を強化する。使命・目的の実現のために建学の精神に基づいた教育研究、健全な経営、法令遵守とこれらの情報を適切に公表することが不可欠と考えており、一層の充実・向上を目指していく。

3－2

理事会の機能≪3－2 の視点≫
3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）3－2 の自己判定基準項目 3－2 を満たしている。

47

（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3－2－①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性
学園では、学園の使命・目的達成に向け以下の機関において、戦略的意思決定を行っている。理事会は学園運営上、法人の最高決議機関であり、「学校法人香川栄養学園
寄附行為」第 6 条に基づき、法人の業務を決し理事の職務の執行を監督する。
理事は「寄附行為」に従い 10 人以上 16 人以内の範囲内かつ、選任区分は 1 号理事「女子栄養大学長」、2 号理事「評議員のうちから 8 人以上 14 人以内」、3 号理事「学識経験者 1 人」となっており、現在数は 16 人である。また、理事長は理事総数の三分の二以上の議決により選任される。
理事会・評議員会は、原則年 2 回（3 月及び 5 月）開催され、重要案件を審議するが、早急に対応が必要な案件で年に 2～3 回臨時に開催する。
「寄附行為」第 7 条により理事会のもとに常任理事会を置き、理事会の機能を補完している。理事会の委任により、常任理事会規程に則り経営の基本方針、全般的業務
執行方針、並びに重要な業務の計画・実施に関し協議し、決定する。理事中の 9 人で構成し、監事 2 人は出席し意見を述べることができる。原則毎月末の火曜日に開催し、必要により臨時開催している。
日常業務の円滑な執行のため必要な事項（起案）の決裁、各部署の状況報告並びに常任理事会及び理事会・評議員会に諮るべき案件の事前協議の場として役員会を開催している。毎週 1 回（原則火曜日）開催し、常任理事会メンバーの理事が中心となり、学園・大学の運営に関わる事項が上程され議論や情報交換がされる。
平成 25(2013)年度中に開催された 4 回の理事会の委任状出席を除く（実）出席率は
平均 81％であり、出席状況は適切である。
総じて管理運営に関することは寄附行為により明確に規定され、学園の運営は諸規程に基づき行われている。加えて、学園の意思決定方針を遂行するための合意形成、意見調整、協議の場として各種会議体が設けられており、大学の目的を果たすための管理運営体制は整備され、適切に機能していると評価している。
（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
喫緊の課題ではないが、理事・評議員の高齢化が進んでおり、一方、現在のメンバーに比肩する後任者を簡単には得ることが難しい。現理事・評議員の意向、意見を踏まえて中期的な世代交代を、計画的に進める必要性がある。
また、現在、理事および評議員の選考のための規定を整備するための検討を行なっ
ている。

3－3

大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ≪3－3 の視点≫
3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮（1）3－3 の自己判定基準項目 3－3 を満たしている。

48

（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3－3－①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性●栄養学部・栄養学部二部
学内意思決定機関の縦軸として、教授会と学科会議があり、横軸として、学科長会
議、基礎・教養教育会議等が設置され、さらには、本学独自の教育（教職課程）、国家
資格取得の教育（管理栄養士、臨床検査技師等）における各種委員会（教職課程セン
ター会議、国家試験対策委員会、臨地実習・校外実習センター等を含む）が設けられ、各レベルでの意思決定は円滑である。そのための規程は最高意思決定機関である教授会において審議決定され、各機関は、これらの規程（学園イントラネット内の学務関係規程集に掲載）に基づき運営されている。
また、本学のカリキュラムの特徴である学際性を踏まえ、専任教員は近縁専門分野
を 7 グループに分け、科目編成、教育スタッフの配置等を含め、教育研究に関して自由に議論を交わす場を設け、一方で意思疎通・調整を図っている。
●大学院栄養学研究科
各機関の連携・協力は円滑であり、意思決定過程は迅速、公正、透明であり評価できる。平成 20(2008)年 4 月実施の「特定健診・特定保健指導」制度にも、理論及び方法論においてトップクラスの豊富な人材を有している大学院として迅速に対応し、平成 20(2008)年 11 月に指導者向けスキルアップ講座を実施した。また、平成 21(2009)年度より厚生労働省「健診・保健指導の研修ガイドライン」実践者育成研修プログラ
ムに準拠した大学院栄養学専攻の開講科目「実践栄養学専門演習」＜特定保健指導論＞を開設し、公開科目として広く外部からも専門職の受講を受け入れている。
3－3－②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮

学長の選考は，理事会が教授会の意見を徴して行うことになっており、学長は理事
会、教授会の総意をもって決定される。
本学学長は教育・研究面はもちろんのこと、理事長も兼任し、法人経営の面からも状況を適格に把握し、リーダーシップを発揮している。
学園では将来の発展を期して、長期的に安定した経営基盤を確立する方策を樹立するため「学園改革推進協議会」を置いているが、学長は教学の責任者としてこの中に設置された教学委員会の委員長となり、大学院、大学、短期大学に関し、主に教学のあり方について特定の課題の検討を担っている。
また、本学園では学長がリーダーシップを発揮して、大学院、大学ならびに短期大学部の一体的な運営の円滑化を図るため「香川栄養学園教授会協議会」を招集し、議長となって学則で定められた審議事項、その他重要事項についての協議を行なっている。この結果は、教授会に報告することにより学園内での周知徹底を行なっている。
その他、学長は教学系のほとんどの会議にオブザーバーとして出席し、現状、問題49

点を常に把握し、教学・法人両面でのバランスを取りながら、リーダーシップを発揮
し、適切な運営を図っている。
（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）●栄養学部・栄養学部二部
教育・研究に関わる意思決定機関の組織・運営は、大学の使命・目的を遂行していく上で十分機能を果たしている。しかし、一層の改善・向上を図るために、平成 26
年度には全学的に教学的な課題を討議検討する組織として平成 24 年 6 月に立ち上げた
教学改革推進委員会（学園改革推進会議の諮問機関）を刷新し、教学に関する学内の諸課題に取り組んでいるところである。
●大学院栄養学研究科
食と健康の指導者養成を担う大学院として専門研究及び社会の要請は多様化し変化は加速されている。本大学院がその先導的役割を果たすには、多数の優秀な院生確保が必要である。そのために「諸問題検討委員会」、「教学部門改革推進委員会大学院部
会」を随時開催し、懸案の解決に当たっている。

3－4

コミュニケーションとガバナンス≪3－4 の視点≫
3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営（1）3－4 の自己判定基準項目 3－4 を満たしている。
（2）3－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3－4－①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーション
による意思決定の円滑化

1)本学では、教授会が教学の最高意思決定機関として、理事会が管理運営の最高意思決定機関として位置づけられている。教学の最高意思決定機関である教授会は、月例で開催され講師以上の全教員が出席し教学の案件の審議報告がなされる。当該会
議には教員のほか管理部門の責任者である常務理事、関係事務部門責任者がオブザーバーとして参加して意見を述べ、重要事項の周知徹底、協力要請を行うなど相互の認識を図り意思決定にコミュニケーションを図っている。教授会決定事項の重要事項は常任理事会に報告ないし仰裁される。一方、予算策定方針等の重要事項には、教学部門も参加を求めている。校舎建設・補修・整備を検討する校舎整備協議会（年一回開催）は、教職員で構成され、その専門委員会委員長は、教員である研究室委員長が務め、教学・事務部門双方の委員による有機的な徹底議論により情報の共有50

を図り、学生教職員の 安全性と教育研究上の有用度を勘案し実施に移すことにしている。
2)学務運営会議（隔月開催）は、大学と併設校の教学部門の共通する重要課題につき

役職教員と理事者側が意見交換を行い、課題の共通認識を得ることを目的としている。議題も幅広く、教学部門の関心事項を俎上に乗せて忌憚のない意見交換を図り、理事者側が教学部門の意向や思いを汲み取りこれを学園施策等に反映する狙いがある。
3)教授会協議会は学長が議長（学務部長が座長）を務め、大学副学長、短期大学部副学長、大学院研究科長、大学学部長、短期大学部長、常務理事、理事、学務部事務部長がメンバーとなり、各学校に共通する重要事項につき事前の意見交換、調整協議決定等を行う。案件によりメンバーを拡大し、総務部長が出席して実務上の問題
点のすり合わせも行う。
4)部長会は月１回開催され、事務部門の複数部署間に関連する案件の協議・調整の場
として意思疎通を図っている。
5)学園改革推進会議（平成 24(2012)年 6 月に設置、平成 26(2014)年 6 月に改組刷新予定）を設立し、教学・法人における改革課題を掘り起し、理事長に改革提言を行う組織として今後の学園改革を進める。
6)理事会・評議員会の方針を遂行するための合意形成、意見調整、協議の場として各種会議体が設けられており、大学の目的を果たすための大学及びその設置者の管理
運営体制は整備され、適切に機能していると評価している。委員会や会議が多く、教職員の負担が大きい面がもあるが､教学部門の参加型意思決定と、事務部門の縦割りの意思決定が調和しうまく機能していると評価する。もちろん、実務レベルでの連携は日々双方が留意して取組む必要がある。諸会議を通じて積極的にコミュニケーションを図り、業務の円滑な運営にために相互の理解と協力が得られる体制をとり、相互に有機的に機能していると評価される。
3－4－② 法人及び大学の管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性
寄附行為第 18 条で定める事項（予算、借入、重要財産の処分、事業計画、予算外
義務負担又は権利放棄、寄附行為変更、合併、解散及び残余財産の処分等）について
は、理事会決議のほか、評議員会の決議を必要とすると定めており、さらには収益事業に関すること、寄附金品募集、剰余金処分、寄附行為施行細目に関すること及び理事長が必要と認める重要事項などについては、寄附行為第 19 条で、理事長においてあらかじめ評議員会の意見を聴かなければならないと定め、理事長、理事会・評議員
会相互のチェック機能を備えている。
また、第 20 条においては、評議員会は、この法人の業務もしくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に対し意見を述べもしくは諮問に答え又は役員から報告を徴するして、ガバナンス機能を定めている。
監事は法人の理事、職員以外のものから評議員会の同意を得て理事長が選任し、業務の監査、財産状況の監査を行う。これらの監査の結果の不正、法令・寄附行為違反する重大な事実がある場合は文部科学大臣、理事会・評議員会に報告しなければならない。
監事は、毎月開催される常任理事会（寄附行為第 7 条）、さらには理事会、評議員

51

会に出席し、理事の業務執行を監査し、さらには年度末には計算書類の監査など会計業務の監査を行いっている。不正行為、法令違反などがあれば、規定に従い当然に理事会・評議員会に報告することになるが、現状ではこのような重要な違反事実の指摘はない。
公的研究費に使用に関する内部監査委員会を設け、年に一度、2 ないし 3 の研究に関し研究結果、経費の適正な使用などについて、内部監査を行っている。
理事長、理事会・評議員会、監事、常任理事会などの権限と責任及び相互のチェッ
ク機能は寄附行為上明記され、これに基づき管理運営されており、相互のチェックによるガバナンス機能は確保されていると評価する。
3－4－③ リーダーシップとボトムアップのとれた運営
基本的に、学園には運営に関する全体的な会議体として、理事会を筆頭に、常任理事会、役員会、部長会、学務運営会議、業務連絡会議など定期的に開催される会議と必要案件に応じて開催される学園改革推進協議会などがある。その殆どに理事長自ら出席し、出席者から直接意見・課題などを吸い上げ、さらには運営に関し指示を行っている。
このように理事長は、部長会、業務連絡会、学務運営会議などに出席することにより、日常的に現場とコミュニケーションを図り、現場を掌握しながら経営のトップリーダーとして考え方や方向性を現場に伝達し、さらには現場の意見・提案を徴する機会としている。平成 25(2013)年 12 月から学長（大学・短期大学部）が理事長を兼ねており、時間的制約があるため副理事長を置くなど学内理事による理事長補佐体制を整備し管理運営面においても正しく決済することに資している。
教学面においても、単科大学であるため、学長は、極力、関連教学会議に直接出席し、各学科の教育運営方法などつぶさに聴取し指示を出す状況にあり、現場の意見を吸い上げ教育目標を議論し、成案に繋げている。
教学、経営に関する方針方向は、毎年年始に実施される理事長、学長の新年の挨拶
で具体的に示され、教職員が学園の向かうべきベクトルを確認する良い機会となっている。この方針は、学内報で掲載し教職員に周知を図っている。
学園は、学園のリーダーである理事長・学長が教職員との直接的な意見交換を通じて自らの考えを浸透させ、逆に教職員（現場）の考えに耳を傾けて学園運営に取り入れ活用するのに、規模的に適していると評価できる。
今後はリーダーシップとボトムアップをシステム的に構築することが今後の課題である。
（3）3－4 の改善・向上方策（将来計画）
大学の各管理機関とのコミュニケーションについては、教職員が坂戸・駒込の両キャンパスを移動する必要を最低限とし、しかも連携の実を上げ得る Web 会議、TV 会
議等を検討すべきと考えている。この点は坂戸・駒込地区間の移動時間、労力、費用などの観点からも早期に解決すべき課題と認識している。
管理運営に関する方針は寄附行為により明確に規定され、学園の運営は諸規程に基づき行われている。加えて、理事会・評議員会の方針を遂行するための合意形成、意見調整、協議の場として各種会議体が設けられており、大学の目的を果たすための大学及びその設置者の管理運営体制は整備され、適切に機能していると評価している。
法人及び大学の管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性については、

52

喫緊の課題ではないが、理事・評議員の高齢化が進んでおり、一方、現在のメンバーに比肩する後任者を簡単には得ることが難しい。現理事・評議員の意向、意見を踏まえて中期的な世代交代を、計画的に進める必要性がある。
また、寄附行為に理事および評議員の選任区分はあるが、候補者選考のための規定の整備について検討している。
リーダーシップとボトムアップのとれた運営について、現在、リーダーシップとボ
トムアップは学園の規模的な面からバランスよく機能していると判断されるが、将来を見据えた学園の構造的改革に結びつくリーダーシップと教職員からの改善改革の積極的な提案システムの活性化の必要があると判断される。
その手始めとして、平成 24(2012)年 6 月に理事長諮問機関として「学園改革推進会議」を発足させ、学内の課題掘り起こし・提案制度を立ち上げ、これらの提案は、理事長指示の下、必要により若手を中心としたプロジェクトチームを結成し改革に繋げるシステムを構築した。
学園改革推進会議を中心に教学・法人に関する全学的課題の掘り起こしを、計画的に改革改善に繋げる必要がある。

3－5

業務執行体制の機能性≪3－5 の視点≫
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意（1）3－5 の自己判定基準項目 3－5 を満たしている。
（2）3－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3－5－① 権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保
本学では、教育研究理念の具現化に向けて円滑かつ効率的な業務対応及び支援体制の確立を基本視点に権限と責任を定め、職員の事務組織を編成している。法人全体の職務分掌、組織、各組織の分掌内容、業務遂行の権限などは事務組織分掌規程さらには決裁権限基準などで定めている。
学園規模が小さいため、三学（大学及び併設の短期大学部、専門学校）の共通業務を横断的に所轄する事務組織と大学独自の事務組織に分かれて日常の業務を執行している。
横断的組織としては、総務部（人事・給与、福利厚生、企画、情報ネットワークイ
ンフラなど）、管理部（施設・設備維持管理、庶務業務など）、経理部（経理、財務など）、学務部（教授会、学則管理、補助金、教育研究補助業務など）、国際交流部（学生の海外研修、教員の学術交流業務など）、広報部（入試広報、学園広報業務など）があり、大学、短大部、専門学校を横断的に所管している。
大学関連独自の事務組織としては、大学教務学生部（大学教務、大学学生、大学就職関連業務）、図書館（図書館業務）、大学事務担当（全般的な学事業務）、管理部大53

学管理担当（施設・設備保守管理、庶務業務）がある。栄養学部二部（夜間部）は駒
込キャンパスにあるため、担当の事務部署である栄養学部二部教務学生担当は駒込教務学生部に帰属する。
これらの組織が、それぞれの権限と責任において、規程に基づき職務を分掌し、相互に連携協力して有機的に機能をしている。
日常業務執行に関する会議体としては、部長会（月例）では、理事会、常任理事会、役員会の審議案件等の説明報告、各部で抱える業務遂行上の課題、改革案件、学園全体の人事・財務及び業務遂行に関する課題などを幅広く議論を行い、問題意識の共有を図っている。また、毎週開催の業務連絡会では、各担当（課）の責任者等が、業務内容についての進捗状況報告及び情報交換、全学的な業務日程調整などを行い、業務の効率かつ円滑対応に努めている。
職員の配置については、教育目標を達成するための各セクションの役割を考え、人事配置を行って効率的な業務遂行を図っている。
大学の職員構成は正規職員 55 人、嘱託職員 30 人、アルバイト職員 107 人、合計192 人となり、その他、派遣スタッフ 2 人を配置している。嘱託職員を含む職員（85人）1 人当たり学生数は、収容定員（1,868 人）ベースでみると 22 人となる。
学園では事務組織分掌規程により、担当業務別に事務組織を編成し、当該部署の業
務内容、業務遂行権限、業務遂行責任などが明文化されており、各部の権限と責任は明確化されている。
また、事務組織に加え、会議体の有機的活用により、効率的な業務の執行を図っている。
事務組織、職員数、採用等は、大学の規模からみておおむね適切と判断している。
職員の高齢化に伴う適切な人員構成確保の面で対応が急がれる現状、その対応に苦慮しているのが実情である。
3－5－② 業務執行の管理体制の構築とその機能性
学園の業務執行に関する管理体制は理事会・評議員会、常任理事会、役員会、部長会などが中心になっている。
管理運営の中枢になる機関としては、理事会（原則年 2 ないし 4 回開催）、常任理事会（月 1 回開催）、役員会（週 1 回開催）が設置されている。最高意思決定機関である理事会で決定された経営の基本方針を受けて、常任理事会で具体化されるのが基本であるが、常任理事会に上程される前の議論を役員会、部長会などで意見交換、協議の上、改めて常任理事会で審議決定される流れにある。
学園の次年度事業計画は前年度 3 月に予算理事会で決定され、その決定を踏まえて、各部の業務計画を立て、業務を遂行する。
理事会は、寄附行為の定めにより 10 人以上 16 人以内の理事と 2 ないし 3 人の監事から構成される。現状は理事 16 人に監事 2 人。理事のうち学内理事は 7 人（教員 4人、事務系 3 人）、学外理事 9 人で学内外の均衡は図られている。監事は学外者 2 人である。
寄附行為第 7 条により理事会のもとに常任理事会を置いている。常任理事会は、寄附行為第 7 条により理事会から委任に基づき、経営の基本方針、業務執行方針、重要業務の計画、理事長が必要と認めた事項の協議を行う。常任理事会は理事会の機能を補完する。理事会の委任により、常任理事会規程に則り経営の基本方針、全般的業務
執行方針、並びに重要な業務の計画・実施に関し協議し、決定する。理事中の 10 人(学内理事 7 人、学外理事 3 人)で構成し、監事 2 人は出席し意見を述べることができる。
原則毎月末の火曜日に開催し、必要により臨時に開催する。
役員会は学内理事 7 人、学外理事 3 名、オブザーバーとして大学副学長（評議員）

54

学外理事 1 名で構成され、日常業務の円滑な執行のため必要な事項の決裁（予算外及び 100 万円以上の案件等）、各部署の状況報告や学園運営に係わる事項の討議、常任理事会及び理事会・評議員会に諮るべき案件の事前協議の場であり、毎週 1 回（原則火曜日）開催される。
部長（事務系統）会議は、日常の業務・実務の遂行の円滑化を目的に月 1 回、開催する。理事長、常務理事、各部長が出席し、学園方針の周知徹底、課題の意見交換を行う。
業務連絡会は、毎週木曜日に開催され、各担当（課に相当）から原則、管理職 1 人以上が出席し日常業務の進捗状況を確認し、きめ細かい意見交換と連絡調整を行っている。
管理運営に関する基本方針は寄附行為により明確に規定され、学園の運営は諸規程に基づき執行される。加えて、理事会・評議員会の方針を遂行するための合意形成、意見調整、協議の場として各種会議体が設けられており、大学の目的を果たすための大学及びその設置者の管理運営体制は整備され、適切に機能していると評価している。
3－5－③ 職員の資質・能力向上の機会の用意
入職時研修として、私学職員のあり方、学内組織・規程等の学内研修を実施し、入職後は外部団体主催の職員研修会に派遣して、私立大学職員・社会人としてのあり方
等の意識高揚を図っている。
階層別、業務別研修等は外部団体研修への積極的参加、OJT(On the Job Training)
等により業務の専門知識とスキル向上を図っている。また平成 16(2004)年度から自己啓発制度を新設し、業務に直接関係する内容及びそれ以外にも対象を広げ社会人としてのスキルアップを目的に、通信教育受講費の一部補助を行っている。
今後の課題として、全学的な SD(Staff Development)として組織的・体系的・専門的な内容での取り組みが必要である。平成 22(2010)年度以降外部講師を招聘し、私学
職員としてもスキルアップのため研修実施し、その充実に努めている。
また、職員が部課長と面談し、年度の各自目標を設定してその達成に積極的に取組
み、次年度初めに、達成度につき自己評価と上司評価を行う目標管理制度の確立･充実に取り組んでいる。目標管理について外部講師を招聘し、管理職、非管理職に各々研修を実施し、その理解度アップを図っている。
新入職員研修、階層別さらには業務別研修への取組みなど全般的に十分といえず、職員の研修システムの構築と、実施が必要と考えている。今年度は、目標管理シートの内容の充実改訂を行い、目標管理の徹底と効果的活用を図り、職員の能力開発、意識改革が必要である。平成 23(2011)年には目標管理に関する学内研修を実施し、その活用による職場活性化への啓蒙に取り組むことができた。また平成 24(2012)年度には管理職に対する目標管理に関する部下との面接方法やマネジメントの基本など管理職としての基礎研修を中心に研修を組み立て計画・実施した。
平成 25(2013)年度は自職場構想、労務管理の基礎に関する管理職研修を実施し、充実を図りつつある。

55

（3）3－5 の改善・向上方策（将来計画）
私立大学は、取り巻く環境からのニーズが年々厳しくなる中、これらに対応した業
務執行、説明責任を強く求められる環境にある。併せて教育改革・改善の取り組み、
運営基盤の強化改革への取り組みなどの実質化も大学に課された課題である。今後一層の学内組織の強化、権限・責任の明確化を図り、大学に対する社会のニーズに応える必要がある。
そのためには事務組織のあり方などについても、定期的に検討する必要があると考えている。
学園では、平成 24(2012)年 4 月に施設管理、防災を専門に担当する管理部を新設し、6 月には学内改革の向上をめざし計画部署として「理事長室」を立ち上げ、学内に横たわる管理運営教学に関連する改善改革課題を掘り起こして理事長に諮問に答申する
組織、学園改革推進会議を改組、刷新した。理事長の諮問機関であるこの「学園改革推進会議」では、主として教学関連課題に関する改革改善について理事長宛に答申する。また業務の統合管理による効率化を図るため平成 25（2013）年 4 月から人事と給与に関する業務を総務課で統括管理することに改めた。
また、私学を取り巻く環境とその運営が多様化、複雑化する中、職員の業務内容及び必要とされる資質・能力にも大きな変化が生じている。高いレベルの業務スキルを要求されるような時代であり、これらに対応できる人材育成・確保を行い、適材適所の人事配置異動の活性化などを含めて、人事制度の改善を図る。現在試行的に行っている目標管理についても、引き続き研修などにより一層の徹底充実により職場活性化をはかり、また、人事考課への反映も含め、職員の士気高揚に向けて深化を図りたい。
目標管理における今後の研修として考課者、被考課者としての研修の徹底を図り職場活性化を図りたい。目標管理を徹底することにより職員の能力開発・職場活性を図っていきたい。
なお、職員の高齢化に伴う適切な人員構成確保は、学園の将来において重要な課題であり、職員の採用・配置換えなどにより、中長期的な職員の年齢構成バランスを検討研究し改革に取組む必要がある。また、年功序列型給与体系で、悪平等も感じられる。職員の士気高揚を図るための手立てが喫緊の課題である。

3－6

財務基盤と収支≪3－6 の視点≫
3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）3－6 の自己判定基準項目 3－6 を満たしている。
（2）3－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3－6－①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

毎年度策定される事業計画・予算編成方針等に基づく財務状況は余裕のある財政状

56

況とはいかないまでも一応基準を満たしている。
財務については基本的に大学を含む法人全体として捉えており、大学部門独自の方針等を捉えたものはない。大学の学生数は学園全体の学生・生徒合計の 80％を超えている。このため大学の学納金等収入は全学園収入の 80％で、財務全般に及ぼす影響が非常に大きく、予算措置も大学が中心であることはいうまでもない。また、大学は実践栄養学科・保健栄養学科（栄養科学専攻・保健養護専攻）
・食文化栄養学科からなるが、食文化を除き管理栄養士・栄養士等の養成に関わる厚生労働省の入学定員管理が極めて厳しいため、学生生徒等納付金収入が毎年大きく変動することは少ない。
それでも毎年度の予算は、大学全入時代の競争に対応するため教育の質の向上、施設・設備等の拡充等の観点から、大学に注力する方向で策定してきている。
別添予算編成資料により、財政の現状認識を理解させ支出抑制をここ数年強いている。
一方学生負担軽減のため、平成 16(2004)年度から平成 19(2007)年度にかけて入学金、課程履修費、調理学実習費等の引き下げ、廃止等を、平成 20(2008)年度は大学院の入学金の引下げ等を実施した(大学学納金の一部軽減策に伴う措置を実施してきた)。
3－6－②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

帰属収入に対する学納金依存率（80％・平成 24(2012)年度決算（法人全体））が高
いため、収入源の確保は手数料収入・資産運用収入・寄付金・事業収入など幅広く求め、学納金依存率の引き下げと、さらなる経費削減努力が必須である。
また、平成 27 (2015)年度から実施されると思われる消費税問題（10%）についても喫緊の課題として捉えており、支出負担増が予想されるので、収支均衡を図るべく収入・支出両面にわたり検討している。なお予想される財政負担額は、教育研究費・管理経費・施設設備費等の現状試算では約 1 億円と判断している。
平成 25(2013)年度は 80 周年記念事業として、大学学生クラブ室を新築・短大図書
館改築により学生開放実施。資金総額は 1 億 8 千 9 百万円程度となった。財源は寄付金と私学事業団からの借入により実行した。
また隣接土地買収計画が最終段階にあるが、まだ結論をみておらず、隣接用地の財源は 2 号基本金組入れにより手当済みである。

57

抜粋
平成 25 年 11 月 12 日

平成 26 年度予算編成方針
理事

長

アベノミクスといわれる安倍政権の経済政策で日本国中がものに憑かれたように盛り上がっており、そこへもってきて東京五輪が決定したことで、世の中は一気に希望が見えてきたように感じる人が多いかもしれないが、そんなこととは無関係に来年も私学の運営はさらに厳しさを増すことを我々私学人は肝に銘じるべきである。
安倍政権が掲げる四つの基本方針のうちの一つが「教育の再生」であることは一見大変心強いことではある。しかし「再生」という表現は過去何十年も使われては来たが、現実には、OECD（経済協力開発機構）諸国と比べても我が国の教育投資の額は異常なほど低く、特に高等教育分野では、GDP に占める割合は加盟国 31 カ国の平均が 1.1％であるのに対し、なんと最下位の 0.5%である。しかも国立大学の学生一人当たり年間 250 万円の国税が使われるのに対し、全学生の 80％を占める私学の学生にはわずか 15 万円しか助成金が出ないという極端に官尊民卑の現実は全く変わっていないのである。
そこで私立大学団体連合会では、ここ数年来、日本の高等教育は国公立大学中心ではなく、80％の学生を擁する私立大学中心に行うべきと言う、いわゆる「パラダイムシフト」を主張し文科省、政府に強力は申し入れをしているところである。
具体的には財源は 1 兆円もあれば十分なのである。しかも政府には財源はいくらでもある。例えば 40 兆円にもなろうとする医療費を１兆円節約するのも可能だし、今問題になっている殆ど意味のない福島の除染作業を大幅に節約すれば直ぐにでもその程度の資金は出てくるのである。要するに政府が政策を謳っても実行しないのが問題なのである。
結局のところ、学納金が安くなる可能性は極めて少ない。どんなに 18 歳人口が少なくな
ろうとも質の高い教育研究をして優秀な卒業生を輩出し、少々学納金が高くても学生が集まるような大学が生き残ることになる。18 歳人口は 2030 年には現在の 4 分の 3 以
下にまで減少することが確定的である。大競争時代が目前に迫っているのである。
加えて消費増税は大きな支出増になり、困難に追い打ちをかけるものである。私立大学団
体連合会としては、文部科学省に「消費税率引上げに伴う教育に係る経費負担の軽減」を要望しているが、十分な措置が講じられることは今のところ期待できない。
本学園は国民の健康のために、戦中戦後の多くの困難に打ち勝って、創立 80 周年を迎えたが、これからは今までとは別の困難に立ち向かわなければならない。経営的には、あらゆ
る無駄の排除と効率化であり、さらには多くの支援者を募ることであるが、何といっても、きわめて質の高い教育研究と優れた卒業生の排出による社会貢献である。各教職員の皆さん
はそのことを十分意識して 26 年度の予算申請にあたって頂きたい。
予算編成にあたっては、具体的な数字を示したので予算作成にあたり参考にして頂きたい。

58

（3）3－6 の改善・向上方策（将来計画）
財政状況は現状の学納金依存率からみてもわかる通り、依存率が高い。今後の 18
才人口の急激な減少や同系列の大学参入など、財政状況の見通しは長期的な観点からは難しい局面になると予想される。また寄付金や資金運用収入などでも、国際金融情勢の影響などにより運用収入の縮小・寄付金の減少などが続いている。
一方比較的変動が少ないと思われていた補助金収入についても、制度改正等から平成 23(2011)年度は前年度対比 20%減額となり、平成 24(2012)年度も同程度となった。
この状況は平成 23(2011)年度の特別補助金から一般補助金への資金シフトの影響が大であるが、学納金に対する教育研究経常費率が高い弊校では、減額幅が多いのも独自の課題として捉えていく必要があり、今後の補助金の政策は教育改革のポイント(国家戦略会議より)に則した大学改革が一層もとめられる。
産学連携や地域貢献など収入増加に繋がる施策を展開することや、そうした者の視点を重視した教育活動を行うことも、そういった教育内容や学生の卒業動向、財務・経営状況などを一早く公表・公開を推進していくことが私立大学の発展にとって有効だと判断する。
ここ数年においては、総額予算の抑制を指示し支出削減を行った。（平成 19(2007)
年～平成 22(2010)年度まで通算 13%）平成 23(2011)・24(2012)年度についても平成
22(2009)年度を原則上回らない予算で取り組んだ。
こうしたなか、平成 24(2011)年度決算は学校部全体で累積 183 百万円の収入超過を維持した。
財務比率の評価としては平成 24(2011)年度決算（消費支出は大学単独、貸借対照表
は学校部全体）と日本私立学校振興・共済事業団「今日の私学財政」（平成 24(2012)年度版 医療法人を除く大学法人）との比較をすると以下のとおりである。
① 消費収支比率

94.9%

他大学平均

107.9%② 人件費比率

53.7%

〃

52.8%

③ 教育研究経費比率

26.9%

〃

31.2%

④ 管理経費比率

13.2%

〃

9.2%

⑤ 学生生徒納付金比率

78.1%

〃

73.4%

⑥ 補助金比率

5.3%

〃

12.6%

⑦ 基本金組入率

4.8%

〃

11.7%

貸借関係比率① 流動比率316.1%〃

237.1%② 固定比率

83.8%

〃

99.5%

③ 総負債比率

20.4%

〃

12.8%

④ 前受金保有率

300.1%〃

324.0%⑤ 基本金比率

98.6%

〃

97.1%

59

3－7

会計

≪3－7 の視点≫
3-7-①

会計処理の適正な実施

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）3－7 の自己判定基準項目 3－7 を満たしている。
（2）3－7 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3－7－①

会計処理の適正な実施

学校法人会計基準に基づき、｢学校法人香川栄養学園経理規程｣・｢資金運用細則｣・｢事務職員職務権限規程｣｢固定資産及び物品管理規程｣等などにより適正な処理がなされている。
大学の教育研究経費等は消費支出計算書関係比率に列挙しているが、帰属収入の25%前後により毎年配分されており、学納金比率から他大学と比較して、やや低い水準にあると判断している。
会計処理らの流れを以下に示す。
①

常任理事会で予算編成方針の決定。

②

毎年 11 月初旬に予算編成方針に基づき理事長から各部予算の作成を指示。

③

予算システムからの各部の入力資料により予算ヒアリングの実施。

④

全体予算策定により、役員折衝により各部予算の概算数字の確定。

⑤

予算評議員会・理事会により承認手続きを実施。

⑥

各部予算システムにより予算承認を通知。

⑦

予算決定により予算システムへの個別配分を実施。

⑧

各部署は配分された予算により管理体制の下、執行となる。

予算編成については、各部署からの要求額による積み上げ方式を採用している。
逐年増加傾向にあるが、学納金推移等の状況から原則的経費の圧縮配分となっている。
予算編成後については、執行伝票の入力後即予算管理簿への反映がなされるシステ
ムを構築されており、各部署の支出状況が管理できるものとなっている。
予算執行に際し、物品調達については検収、起票、支払を各専門部署が行い、各責任者の監視の下、明瞭な処理が行われている。同様に人件費等の支払は原則として全て銀行振込とするとともに、アルバイトについてはタイムカードにより管理された勤怠情報に基づいた支払が行われており、この面においても不正が行われる可能性を排除している。
近年、科学研究費の経費支出も、同上システムにより管理しているが、その事務が煩雑になってきており、将来的には独立した部門により管理することも含めて検討中
である。

60

3－7－②

会計監査の体制整備と厳正な実施

1) 監事は 2 人で、監査法人は興亜監査法人を昭和 46(1971)年の学校会計基準制度発足時から起用している。監事は非常勤だが、将来的には常勤監査の充実を検討する必要がある。
2) 監査法人による監査状況は以下のとおりで、いずれも期中監査及び決算監査である。
平成 20(2008)年度

実施日数は延べ 10 日

延べ人数 27 人

平成 21(2009)年度

実施日数は延べ 10 日

延べ人数 27 人

平成 22(2010)年度

実施日数は延べ 11 日

延べ人数 30 人

平成 23(2011)年度

実施日数は延べ 11 日

延べ人数 30 人

平成 24(2012)年度

実施日数は延べ 11 日

延べ人数 30 人

3) 監査報告及び監事との意見交換等
毎年 5 月に決算概要について理事長（担当:経理部）から学園監事に報告し、毎年 5 月に決算概要及び業務監査内容につき、監査法人及び学園監事、学園代表者を交えて意見交換を実施している。
また監事は毎月 1 回常任理事会に出席し、財務及び学務運営全般の状況を把握し、必要に応じ意見も述べる。
また、文部科学省主催の監事研修会にも、必ず 1 名は参加することになっている。
（3）3－7 の改善・向上方策（将来計画）
監査法人による監査は法人本部及び収益事業の中心である駒込を重点対象にしてきたが、近年の公的資金の取り扱い及び学内体制等につき坂戸にある大学の監査体制の強化が必要になった。
その中で、経理部と管理部の大学管理・駒込管理担当の関係職員で定例会議を開催
し（2 カ月に 1 回程度）事務の整合性及び事務の精査などを進めている。特に研究室等の事務指導及び納入業者等への適正な指導強化も図る必要があると感じている。
会計監査についても大学への回数を年 1 回から 2～3 回程度に増やし、大学全般に対する牽制強化を図ってきているが、事務担当者の経験充実、担当部署を超えた組織
強化が急がれる。
また科学研究費の取扱について平成 21(2009)年度から文部科学省科研費を平成
22(2010)年度から厚生労働省科研費を、学内研究費支出と同様の取扱により管理体制を強化した。なお発注及び検収業務についてもこれを機会に科研費にも一般同様な取り扱いに改めた。
［基準 3 の自己評価］
経営面での意思決定は理事会を中心になされ、またその決裁起案が常任理事会、部
長会など下部機関に反映されるようになっていること、また管理運営機関のコミュニ
ケーションがとれガバナンスもよく機能していると判断される。リーダーシップとボ

61

トムアップについても学園の規模的な面も有利に作用していると評価できる。
財務全般についての評価について、財政的に収支均衡状態はしばらく続くものと判断している。しかしながら懸案事項であった退職給与引当金の 100%積み上げも平成
23(2011)年度に終了し人件費の削減効果が出るものと判断している。また団塊の世代による退職者が平成 24(2012)年度から平成 26(2014)年度にピークを迎える。団塊の世代の退職による人材不足は発生しないと判断しており、幾分成りとも財政の負担軽減に繋がるものと確信している。
ただ課題はないわけではなく、特に短大・専門学校の定員充足については安定的とはいえず、これは弊校だけの問題ではないが対策が急がれる。
そのような改善が実行されていく中で大学を含めた学納金引き下げ議論に繋がるものと判断している。
毎年数億円規模による施設の充実を図ってきているが、老朽化した建物について長期計画に沿った課題にもそろそろ考えていかなければならない状況が近づいていると判断している。
幸いにも隣接土地の確保による駒込地区の開発には拍車がかかるものと思うが、計画的な基本金の積立なくしては考えられずこれも中・長期計画の中での議論となろう。

62

基準 4．自己点検・評価
4－1

自己点検・評価の適切性≪4－1 の視点≫
4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性（1）4－1 の自己判定基準項目 4－1 を満たしている。
（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4－1－①

大学の使命・目的に則した自主的・自立的な自己点検・評価

本学園全体としては、自己点検・評価を推進するため平成 4(1992)年 6 月に理事長提案により自己点検・評価委員会を設けたことに始まった。その後「学校教育法」の改正により認証評価の受審が義務化されたことを受けて平成 17(2005)年に規程を設け、自己点検・評価組織の見直し等を行なっている。
メンバーについては、発足当初から一貫して全員参加型の組織を目指していたが、規程制定の機会に、委員会のもとに各学校・法人の部会を作り小回りの効く組織に組
み替えて迅速・柔軟な対応を可能にした。
本規程の第 1 条第 2 項で「委員会は、建学の理念・目的、教育・研究内容及び管理・運営内容の全般の状況につき、学校教育法第 69 条の 3 に基づく認証評価に関わる評価領域及び項目をも踏まえて、学園独自の自己点検・評価を実施することを任務とする」と規定しており、大学・短期大学部・専門学校がそれぞれの評価項目で自己点検・評価を実施している。
大学の具体的な評価項目は、日本高等教育評価機構の大学基準に準じたものである
が、本学の特徴である「食と健康」に特化した教育や連携について、大学の使命・目的に即した自己点検・評価項目として取り上げ、点検・評価を行なっている。
4－1－②

自己点検・評価体制の適切性

本学の自己点検・評価体制については、「香川栄養学園

自己点検・評価委員会規程」に定められており、委員会に置かれた大学部会・大学院部会・法人部会が自己点検・評価における具体的な点検作業を行なっている。
部会は大学部会長を栄養学部長、大学院部会長を大学院研究科長、法人部会長を総務部長が務め、規程で定められたメンバーの他、部会長が指名した教職員が加わることになっている。
また、各部会長は点検・評価作業の取りまとめ他、必要に応じて他の部会との調整を行い、結果を自己点検・評価委員会に報告する。委員会は報告を受け、建学の理念・目的に照らして教育・研究、管理・運営等の点検・評価を行ない、改善が必要な場合
は、理事会に改革・改善を求めることができる。
なお、部会のメンバー、点検の進め方については、それぞれの部会規程で定めており、適切に運営されている。

63

4－1－③

自己点検・評価の周期等の適切性

平成 4(1992)年に発足した自己点検・評価委員会は、平成 5(1993)年 2 月から約 1
年間、点検・評価し、学園の事務組織全体のあり方の検討を行った。平成 7(1995)年に学園全体の「自己点検・評価報告書－改革の経過と実績－」を作成、次いで平成8(1996)年に全教職員を対象に「建学の精神」及び「私学の在り方」に関するアンケー
トを実施し、平成 9(1997)年報告書を作成し全教職員に配付した。
平成 10(1998)年には学生部長が委員長となり「自己点検・評価報告書－学生の生活調査－」を纏めた。
平成 15(2003)年度には平成 16 年度の認証評価義務化を見据えて大学・短大の独自基準による自己点検・評価を行なった。
また、平成 18(2006)年度からは規程により毎年度自己点検・評価を実施し、問題点の洗い出し、改善策の作成に努力している。認証評価は平成 20(2008)年度に受審し、適格との判定をもらっており、7 年毎の受審を予定している。
（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
毎年度実施している自己点検・評価は、学園ホームページで公開しており、自己点
検・評価活動に直結するデータ・情報の管理・分析、報告書の機能、利害関係者への公開義務は果たしているものの、大学の意思決定支援や政策決定支援に対して十分に機 能 し て い る と は い え な い 。 今 後 は こ れ ら を 支 援 す る た め の IR（ Institutional
Research）機能を強化し、問題点の洗い出しや改善・向上方策の策定を目的とした点
検・評価の実施を目標とする。

4－2

自己点検・評価の誠実性≪4－2 の視点≫
4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表（1）4－2 の自己判定基準項目 4－2 を満たしている。
（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4－2－①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

自己点検･評価報告書作成時には、先ずエビデンス集を作成し、エビデンス集に基づいて報告書作成を行なっている。エビデンス集のデータについては、透明性、正確性を期すために学内で集積している「学園動向データ」を基準にし、各種調査や情報公表、大学案内等の数値とも齟齬がないよう精査している。
4－2－②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

64

本学では、平成 2(1990)年より理事長の提案で毎年「学園動向データ」として各部署の数値化できるデータを集積している。学内には「学園動向データ」を始め、「学校基本調査」等の調査、「事業報告」、「情報公表」、自己点検・評価「エビデンス集」等のデータがある。整合性に配慮し、自己点検・評価を作成するにあたっては明確で正確なデータ収集とデータの検証を心がけている。
4－2－③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表「香川栄養学園

自己点検・評価委員会規程」で「自己点検・評価は原則として学校ごとに毎年実施し、その結果につき自己点検・報告書を作成するものとする。」としている。本規程が制定された平成 17(2005)年度より平成 19(2007)年度までは報告書は印刷して冊子にし、全教職員、他大学等に配付していたが、平成 20(2008)年度以降
は、規程を「学園ホームページにより公表するものとする。」と改定し、学園ホームページでの掲載に変更し学内共有と社会への公表を図っている。
（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
エビデンスとして本学では「学園動向データ」（学内の数値化できるもの）を集積し、この数値を基準に調査や情報公表の数字としている。ただし、このデータは集積されてはいるが、整備されデータベースとして構築されてはいないため、IR の機能は持ち合わせていない。
今後は、大学の公共性、質保証の観点からも、情報分析、情報発信等が重要である。
「学園動向データ」の内容を見直し、IR としての機能を整備して統合データベースの構築を目指して行きたい。
4－3

自己点検・評価の有効性≪4－3 の視点≫
4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性（1）4－3 の自己判定基準項目 4－3 を満たしている。
（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4－3－①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性評価の方法に関しては、規程で「委員会は各部会から報告を受け、建学の理念・目的に照らして教育・研究、管理・運営等の点で、本学園の教育・研究の水準の向上ひ
いてはこれが十分社会的に機能しているかどうかにつき点検・評価を行なう。」と定められ、改善の推進に関しては「委員会は、自己点検・評価報告書を理事会に報告し、必要ある場合は理事会に改革・改善を求めることができる。」と定めている。
実際の運用としては、事業計画に従い「自己点検・評価委員会

女子栄養大学部会」

が自己点検・評価の基準項目ごとに現状の点検・評価を行ない、改善の必要があれば改善計画を策定する。この結果については次年度の自己点検・評価報告書作成時に実65

施・評価・改善についてチェックし、計画どおり実施されていなければ、改善方策を立てるが、学園全体におよぶ内容となれば規程により理事会に改革・改善を求める。
（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
現在は、自己点検・評価委員会を中心として自己点検・評価報告書を作成する過程
で PDCA を回すよう努力しているが、P・A について特に強化が必要と考えている。
今後はさらに機能的に動くよう、P に当たる部分の事業計画を中長期計画に替え、PDCA サイクルが計画的に進行する体制作りを進めていきたい。
また、A については改善内容によりプロジェクトをつくり、計画的かつ迅速な改善を実現したい。
［基準 4 の自己評価］
本学は食と健康に特化した単科大学であり、「食により人間の健康の維持・改善を図る」という建学の精神のもと、教育・研究に邁進すると共にこの礎となる経営の健全化に努力している。
毎年、自己点検・評価を実施することは、建学の精神に基づいた教育の質保証を検証するものであり、報告書を公表することで社会への説明責任を果たしていると自負しており、評価に値すると考える。
今後は更なる教育の質向上に資するため、PDCA サイクルを強化し、自己点検・評価に反映させていく。

66

Ⅳ．大学が使命・目的に基づいて独自に設定した基準による自己評価
基準 A．社会連携
A－1

大学が持っている物的・人的資源の社会への提供≪A－1 の視点≫
A-1-①

大学施設の開放、公開講座、リフレッシュ教育など、大学が持っている物的・人的資源の社会への提供（1）A－1 の自己判定基準項目 A－1 を満たしている。
（2）A－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
実践栄養学を標榜する本学としては、学生食堂における四群点数法に基づいたレシ
ピ・食事の提供、生活に役立つ食と栄養と健康に関する公開講座等の開催により、食を通じて人々の健康の増進と疾病予防を図り、微力ながら社会に貢献していると考えている。
また、資格講座等の開講により実践的栄養学を広く社会に普及・伝播するための人材育成に努力している点について評価できると考える。
A－1－①

大学施設の開放、公開講座、リフレッシュ教育など、大学が持っている物的・人的資源の社会への提供

栄養学の分野で 80 年にわたる「実践的な知」の蓄積を社会の要請も踏まえて広く公開・活動している。そして、近年では産学官の連携を強化・拡大し積極的に展開している。具体的には物的側面では施設開放を、人的側面では知的探求支援を行って、社会や地域に、さらに開かれた大学を目指している。
まず、物的側面の施設開放においては、「知」の集成体である図書館を調査・研究を目的とする埼玉県坂戸市、鶴ヶ島市在住の市民に開放し、貴重書を除き、書籍・資料の閲覧、複写、IT 端末、AV ブース、複写機等の機器利用もできる。また女子栄養大学の栄養学を実践する場として直営の学生食堂では、四群点数法に基づいたレシピによる食事をイベント時に提供している。
1)人的資源提供では、実践的栄養学を広く社会に普及・伝播するため諸側面での学習支
援、人材育成に貢献している。平成 17(2005)年 4 月 1 日に栄養教諭の設置が法令化され、これに基づき全国都道府県の自治体では栄養教諭育成及び採用をすることになり、同時にその人材育成が求められた。その取組みとして、①平成 16(2004)年 12 月栄養教諭の設置準備段階として、文部科学省の要請に基づき全国の学校給食に携わる栄養士 359 人に栄養教諭養成のさきがけ養成を行った。
②地元埼玉県では平成 17(2005)年度から 3 カ年計画で 500 人（平成 17(2005)年 200人・平成 18(2006)年 200 人・平成 19(2007)年 100 人）の栄養教諭免許状資格保有
者養成に取組み、女子栄養大学は全面的に支援した。受講者は埼玉県内の公立学校を中心とした現職の栄養職員で、7 月～8 月の 4 週間と 12 月下旬の 1 日（教育実習報告会）、本学教員の授業を受講した。

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2)次にリカレント教育として次の二つを実施した。文部科学省認定講習の「養護教諭」
は、埼玉県からの要請を受けて平成 8(1996)年から 10 年まで、その後も埼玉県養護教諭教員会から引き続き開講の要請を受けて平成 14(2002)年まで第一種免許の認定講習を行い、翌平成 15(2003)年からは専修免許講座に種別変更開講し平成 24(2012)年までに延べ 1,000 人を超える受講者を全国から受け入れ、社会的使命を全うした。また
平成 21(2009)年から導入された教員免許更新制に伴う免許状更新講習（必修領域 1 講
習、選択領域 2 系統＜食・養護＞各 3 講習）を 8 月に開講し、平成 25(2013)年には延べ 650 人余が受講した。
その他東京都教職員研修センターとの連携による講座を、平成 21(2009)年度から継続して 3 年間、以降隔年で平成 25(2013)年に都内公立の小学・中学・高等学校及び特別支援学校の教員を対象に、本学教員を講師として、夏期に駒込校舎で実施した。
平成 23(2011)年には、埼玉県教育委員会と協力協定を締結。その後毎年、埼玉県立高校教員を対象とした研修を、本学を会場として実施している。
3)公開講座は専門的な研究内容を中心として有料で行う女子栄養大学栄養科学研究所主催のものと、一般社会人を対象に日常生活に役立つ食と栄養と健康に関する無料講座の二つを行っている。専門的公開講座は年 2 回（春・秋）に開講し、通常 100 人の定員で開催する。講師は学内外から迎えている。一方、一般向け公開講座は、5 月下旬
頃の若葉祭（大学祭）にて開催するものと毎年 10 月頃の週末に 3 日間毎週大学で開催するものがある。後者は大学所在地の坂戸市を中心に周辺地域の市民を対象に 20
年以上にわたり開講しており、平成 25(2013)年度は受講申し込み数が 460 人を超えた。
実生活における役立つ情報に評価が高まっている。
4)管理栄養士国家試験対策基礎力養成講座を実施している。
「管理栄養士国家試験」合格を目指す者を支援するシリーズ講座。全 15 回の講座により試験対策に役立つ基礎力を養成する。平成 25(2013)年度は 9 月～12 月の夜間（定員 120 人）駒込キャンパスで開講した。
5)その他の教育支援活動として、厚生労働省が始めた 10 カ年プロジェクト「健康日本21」にもあるが＜病気に罹らないようにする＞という一次予防が国、自治体、学校、地域、企業により大きな関心事になっており、本学も各機関と相携えて、一次予防という社会的要請に応えることから、①香川綾記念講師派遣事業として現役で活躍する卒業生全国 326 人を認定して、各界に派遣している。
平成 11(1999)年、女子栄養短期大学 50 周年を記念して、「食を通して病気を予防
し、健康を維持・増進する」という本学の理念を広め、また、本学の教育や研究について良く理解していただくことも兼ねて、主に高校生を対象に「香川綾記念講師派遣事業」を始めた。以来、年度当初と半ばに高校宛に案内し、要請のあった高校などへ講師を派遣、大学、専門学校を含めて全学一丸となって取り組んできた。大学模擬講義、保護者講演会、学園祭など形式はさまざまである。現在は、高等学校以外からの要請数も拡大して展開している。テーマは依頼先高校の希望で決定、毎
年約 400 件強の派遣依頼を受け、平成 25(2013)年度は 376 件の実施となった。なお、本事業に係る経費は本学負担としている。

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以下、テーマ分野例。
○食の分野…食物のはたらき／食物の安全性／食事をつくる（含む：実習）○栄養・健康の分野…正しい食生活／人体の生理と栄養／生活習慣病の予防／
栄養健康情報、コンピュータ、インターネット／栄養士、管理栄養士について○教育・介護・運動・食育の分野…子ども、教育／介護／運動／食育○食文化○進路・募集戦略
講師陣は約 50 人で、それぞれのテーマに沿って専門分野を担当、うち、約 20 人
は女子栄養大学生涯学習講師（基準項目 A－4）であり、多様なテーマに対応する体制を整えている。派遣依頼がさらに増えるものと予想され、事業拡大を念頭に年度計画を立てている。
②香川綾記念執筆者派遣事業として企業・団体を対象に健康に関する課題（食・栄養・
運動・生活習慣・教育）の原稿を提供、自治体広報誌、市報、企業内広報誌、PR 誌等に利用してもらっている。現在、定期的に鶴ヶ島市広報誌に寄稿している。
③平成 18(2006)年から、高校生アスリート・クラブマネージャー対象にスポーツ栄養セミナーを実施している。平成 19(2007)年度からは、コナミスポーツ＆ライフと産学連携を結び、提携のもと、実践の伴った正しいスポーツ栄養学を指導している。
平成 20(2008)年度は本学の坂戸校舎、コナミスポーツ品川本店のほか、新潟・静岡の地方会場で開催、平成 21(2009)年度からは坂戸、新潟、静岡のほか新たに長野、宇都宮の 5 会場で開催するまでになった。また、受講者は高校生アスリート・マネ
ージャーのみならず教員・保護者・地域指導者・本学卒業生にまでおよび盛会をきわめ、平成 25(2013)年度は仙台を加え 6 会場で実施、高い評価を得ている。
また平成 16(2004)年度から彩の国いきがい大学（県の高齢者対象学習機関）に協力しており、平成 25(2013)年度はいきがい大学・川越学園にて出張講義「高齢社会における食の課題」を行った。
④料理教室認定事業として、本学園を卒業し、「料理教室」を主宰・運営している方の社会的活動を奨励・支援する目的で、「料理教室の認定制度」を平成 23(2011)年度に創設。本学園を卒業、又は本学社会通信教育を修了など一定要件を満たした方の出願により、本認定委員会で承認された方に「認定証」を授与しており、授与者数
は平成 23(2011)年度 7 人、平成 24(2012)年度 15 人、平成 25(2013)年度 4 人の計26 人となった。

（3）A－1 の改善・向上方策（将来計画）
物的資源提供は今後さらに拡充する余地が残されているが、節電等の社会的要請にも鑑み同時にその運用ノウハウ開発を考慮し取組むことが求められる。人的資源提供
については、その継続性、受講者の質的向上と量的拡大から十分な成果を上げているが、大学の教学領域を学外にアピールできる系統的統合的な編成と実施が今後の課題と捉え、今後も社会提供を推し進めていく計画である。

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A－2

教育研究上の企業や他大学との適切な関係の構築≪A－2 の視点≫
A-2-①

教育研究上の企業や他大学との適切な関係の構築（1）A－2 の自己判定基準項目 A－1 を満たしている。
（2）A－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A－2－①

教育研究上の企業や他大学との適切な関係の構築

企業からの受託研究を栄養学部（二部を含む）と栄養科学研究所の二つが行っており、年平均 25 件前後の研究に当たっている。研究領域は食材の基礎研究、食材の身体に及ぼす影響、栄養改善、摂食障害対象の臨床試験、骨密度変化など多岐にわたっている。
テーマ分野では骨密度及び体脂肪に関する臨床試験、糖尿病予防の基礎研究、メタ
ボリック・シンドロームなどがある。これらの基礎研究は、生産者が食品の安全性を高め、消費者の健康維持・増進の貴重なエビデンスとして食品製造企業活動の側面的な支援になっている。同時に学内においては、新しい研究分野の拡大につながり、学術研究発展の原動力の一因となっている。
企業との関係において基礎研究とは領域を異にするが、大手銀行との産学連携協定がある。食品及びその関連領域の当該銀行取引先企業において「食の安全・安心」に関して専門的知識あるいはノウハウに対するニーズが高まっており、銀行が仲立ち役として本学で培ってきた食に関する知識や研究成果を企業に紹介するものである。銀行と本学が共催で行った「食・新発見セミナー」には食関連企業以外の業種からも参加がある。
昨今、企業の「食」「栄養」「健康」に対する関心度はますます高まっている。食に関係する企業からの研究・製造・加工・販売といった連携、さらには、各出版社からの「女子栄養大学」に関する書籍の刊行等さまざまな連携・協力関係の構築が進んでおり、社会貢献の実践として位置づけられるとともに、認知度の向上、加えて学生のリクルート活動にも役立っている。
大学との関係においては、彩（さい）の国大学コンソーシアムに参加している。同
コンソーシアムは埼玉県西部地区にキャンパスを置く大学が平成 15(2003)年に大学の発展を共同で研究することを目的として結成され、現在 18 大学が加盟している。
実際的な活動として事務職員能力向上共同研究、公開講座共同運営、単位互換等が展開されており、本学は前二者に参画している。事務職員能力向上については、加盟大学が持ち回りで原則年 2 回の研修会を実施する。公開講座は、コンソーシアム所在大学地域在住者を主たる受講対象者として毎年 9 月～11 月に埼玉県川越市で開催しており、継続開催で知名度が上がり、受講者が増加している。平成 25(2013)年度も本学開
催分では受講希望者が会場収容能力制限の 110 人を上回った。
個別の連携としては、埼玉医科大学（入間郡毛呂山町）と大学入試センター試験の70

共同実施をはじめ、医療などの専門分野での共同研究や、教育面・学生同士の交流な
どの包括協定を締結した。
また埼玉県農業大学校（鶴ヶ島市）とは、食育の推進・農業教育の振興を図ることを目的に協力協定を締結。今後、商品開発等の共同研究、学生交流を推進する。
上記以外では、産学官連携大学間連絡会（12 大学）・埼玉県大学連携研究会（大学
48・短大 13）がある。
高校との関係においては、高大連携を結び、高校における教育活動を支援することを目的とし、要請に応じて、講演会、特別授業、セミナー、体験授業などを実施している。平成 17(2005)年度から教育連携校を含め、現在 32 校（埼玉県 22 校・東京都 5校・千葉県 1 校・神奈川県 2 校・長野県 1 校・新潟県 1 校）と締結。
その他独立行政法人国立女性教育会館と女子教育等における包括的な提携を平成
18(2006)年に結び、協同でのイベント等を平成 23(2011)年まで実施している。
受託研究では研究水準向上を図ると同時に、歳入の観点からは今後大きな要素を占めることになるため受託件数の拡大を要する。コンソーシアムでは事務職員研修会および「さいたま遊学」と題する公開講座が定着しており、これに参画することでより広範な情報発信・収集の機会が得られ、かつ他大学との情報交流が密になっている。
他方、各大学の規模等が異なることから共同運営の取組みが問題となっている。
（3）A－2 の改善・向上方策（将来計画）
受託研究は全学的な強化分野の策定と統合的運営を創成する。教学領域の問題としてのみ捉えず、経営の問題として捉え直し、本学競争力の目安の一つとする。コンソーシアムでは、単一大学の入学者確保の思考から埼玉県西部地区を魅力ある就学地域とする発想に転換し、協調の観点から各大学の独自性を発揮する共同体としての概念
形成と実行項目を策定し直す。
A－3

大学と地域社会との協力関係の構築≪A－3 の視点≫
A-3-①

大学と地域社会との協力関係の構築（1）A－3 の自己判定基準項目 A－1 を満たしている。
（2）A－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A－3－①

大学と地域社会との協力関係の構築

キャンパス所在地域とは極めて密接な連携が取れている。特に栄養学部キャンパス
所在地の坂戸市と栄養学部二部所在地の豊島区とは、この数年間で協力関係を強化してきている。上記以外にも学生ボランティアが市の要請に応じるなど幾多の協力と良好な関係づくりが進行しており、地域連携は深化している。駒込キャンパスは北区・荒川区とも隣接していることから種々の協力が進んでいる。
平成 18(2006)年 10 月に坂戸市の「地域再生法に基づく計画－地域コミュニティ再71

構築による健康づくり」が(当時)安倍首相に認定され、同市内に所在する本学と他 2大学が坂戸市民の健康づくりに関する連携協定を締結した。これに従い本学は研究成果を生かして認知症や脳梗塞等の予防効果が高い「さかど葉酸プロジェクト」を開始
し「さかど葉酸ブレッド（パン）」などの共同開発を進めている。また坂戸市民の健康を体育面から指導する健康づくりサポーター「元気にし隊」では、本学で体育教授が坂戸市民に大学を開放して学内周遊歩行コースの設置や定期的な健康づくりの体育指導を行っている。
さらに、「坂戸市スチューデント・インターンシップ事業」に関する協定を締結し、坂戸市教育委員会の要請に基づいて本学保健養護専攻在学生をボランティアで坂戸市立小学校・中学校に派遣し、生徒の学習相談、教員の生徒指導のアシスト等に当たっている。派遣学生は、非公式ではあるものの実際的な教育実習についていることと同じ成果を得ており、学校側の評価も非常に高い。平成 20(2008)年 1 月には、坂戸市と防災協定も提携した。
埼玉県とは「いつでも、どこでも炊出訓練応援隊」で緊急事態発生に備えて自治体が実施する炊出訓練の技術として非常食レシピを提供している。この非常食レシピは
県のホームページにも掲載されている。平成 23(2011)年には、埼玉県と包括協定を締結。
また、豊島区とは、としまコミュニティ大学（区と区内 6 大学連携）において毎年、区民対象の公開講座を開催している。
県レベルでは、平成 20(2008)年に秋田県、平成 22(2010)年福井県、平成 25(2013)
年香川県と「食」と「健康」に関する事項について連携協力協定を締結した。県側では、食から健康づくりを図るとともに、首都圏での県産食材の拡販に期待をよせている。
その他、平成 24(2012)年に埼玉県の、川島町（比企郡）、越生町（入間郡）と、平成 25(2013)年には鶴ヶ島市、沖縄県久米島町、富士見市、東京都北区とも包括的な連携を結び、地域特産物を使用した商品開発をはじめ、地域活性化・産業振興などにも協力している。
（3）A－3 の改善・向上方策（将来計画）
地域連携は大学の教学・事務両方の職域をまたいだ対応をすることになるため統合して対応する窓口が必要となる。現在のところオーソライズされた形での窓口がないことから、これを早急に整備することを要する。観点として①研究水準の向上②学生の学習に還元されること③大学の社会貢献を推進すること、これらのことを目標に整備することが必要となる。

A－4

特色ある教育研究の提供≪A－4 の視点≫
A-4-①

特色ある教育研究の提供（1）A－4 の自己判定

72

基準項目 A－4 を満たしている。
（2）A－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A－4－①

特色ある教育研究の提供①栄養クリニック女子栄養大学栄養科学研究所の付置機関として女子栄養大学栄養クリニックを設置している。栄養クリニックは、昭和 45(1970)年、当時としてはもっとも早く食事指導
を通じて、病気の予防、肥満治療に取り組んだ機関であり、本学における栄養学研究の成果を社会的に還元し、また、栄養学の実際的な効用を実証するための先駆的な研究施設でもあった。40 年以上の歴史を持ち、栄養の改善を通して、疾病の予防および健康の維持増進に社会的に寄与することを目的とし、所長、主任、スタッフを置いて以下の活動を行っている。
一般受講者
栄養クリニックでは、一般受講者を対象に、血液検査、身体測定、安静時代謝量測
定、骨密度測定など皆様の健康状態をチェックし、医師・管理栄養士、看護師、運動指導員が、各々にあわせた食事・運動プランを立てる。個人の生活に適したものを、一人一人が無理なく長続きできるよう栄養クリニックのスタッフがサポートする体制を取っている。受講者は男女問わず、幅広い年齢層であり、自分自身又は家族の病気治療の食事療法を学び、さらに病気予防のために正しい食事法を学習することができる。
個別栄養相談(電話予約制)
自分の都合に合わせて相談日時が選べる。忙しくて時間がない人、マイペースで進めたい人、集団は苦手な人などを対象とする。血液・尿検査・身体計測を実施し、医師の診断に基づいて食事診断・アドバイスをあわせて行う。（平成 16(2003)年から糖尿病の専門医が診療を担当）
栄養教育活動への助言
・企業 ( 健康保健組合・スポーツクラブ他 ) や地域のグループ活動単位の個人指導
・栄養教育プログラムの作成
・栄養・食生活についての集団指導 ( 講演 )・生活習慣病・肥満の予防と改善の資料紹介・作成
・スポーツ選手の栄養管理
・食品の臨床試験にともなう食事解析②四群点数法実践的な栄養・食事教育のベースとして、本学創立者考案による四群点数法を全学生に習得させている。また、長年にわたって卒業生たちが、その普及に努めてきている。
昭和 22(1947)年の学校給食開始とともに、子供たちが、良質のタンパク質、カルシ
ウム、ビタミン B2 などが豊富な牛乳(当時は脱脂粉乳)を飲みはじめると、みるみる健73

康状態が改善していくことを目の当たりにして、学園創立者香川綾は、戦前からの「主食は胚芽米、魚 1、豆 1、野菜 4」に牛乳を加えて、これを「五つの基礎食品」へと発展させた。昭和 23 (1948) 年、この「五つの基礎食品」から、昭和 28 (1953) 年に「七つの基礎食品」へとさらに発展させ、よりバランスのよい食品摂取を目指したが、食品群が多過ぎて、覚えにくいため広く普及するには難点があった。
そこで、昭和 36 (1961)年には「四つの食品群」に改めた。第 1 群=魚・肉、豆(タンパク質源)、第 2 群=野菜、芋類(ビタミン・ミネラル源)、第 3 群=牛乳、卵(タンパク質、カルシウム、ビタミン B2、ビタミン A など)、第 4 群=穀物、砂糖、油脂(エネル
ギー源)となっており、栄養的な特性によって分類され、たいへん覚えやすいものに改善された。
ところが、昭和 30(1953)年代、戦後復興から経済成長へと、日本人の食生活も急速に豊かになり、肥満や糖尿病成人病が増加。ただ食べれば良い、という時代から「なにを、どれだけ食べればよいか」を考えた食事法が必要となってきた。そこで、同一食品群からの食品選択、バランスのよい食品配合、熱量摂取の抑制の観点から、昭和
38 (1963) 年、現在の「四つの食品群」に改定した。
しかし、それまでのように食品の重量を指標にしたのでは、そのたびに「食品成分表」を参照する面倒があり、そこで香川綾は逆にエネルギー単位で食品の重量を把握するという方法を編み出したのである。つまり、食品 100g あたりのエネルギー値から 80kcal を 1 点とした「点数法」へと考え方を逆転させた。特に、1 点 80kcal という設定は、だれにもわかりやすく、日常使用量に基礎を置いていたので実践しやすいというメリットがある。
この食事法に、昭和 43 (1968) 年に「香川式食事法（昭和 52(1977)年、四群点数法に改称）」と命名、以来、だれにもわかりやすく、カロリー計算も簡単にでき、実行しやすい方法として現在まで幅広く活用されている。
また、四群点数法は、現在、多くの高校家庭科教科書に採用されている。
③胚芽米普及活動－学園創設の原点
胚芽米（正式には「胚芽精米」）は、昭和の始め、脚気病対策のために、本学創立者
香川昇三・綾夫妻の恩師東京大学医学部島薗順次郎教授によって提唱・開発された。
これによって、当時、大勢の人たちが脚気病を免れることができたといわれる。胚芽にあるビタミン B1 が脚気病予防・治癒の有効成分だからである。
脚気病は江戸時代、「江戸患い」といわれ、参勤交代で田舎から上京した大名がよくかかる病気であった。あまり白くついてない米、豆、雑穀の食事に頼る庶民に無縁の贅沢病とされていた。しかし、明治半ば頃からの全国的電化によりモーター精米機が普及、米の精白が簡単になり、白米飯が広く食べられるようになり、同時に脚気病が蔓延するようになった。特に、軍隊では、脚気病による被害は深刻だった。日露戦争（明治 37(1904)年～38(1905)年）における傷病兵の大半が脚気病だったことはよく知られている。
しかし、長い間、脚気病の原因は全くわからなかった。多くの医学者は、一種の伝染病であるとさかんに説き、この間、明治 43(1910)年、農学者鈴木梅太郎（東京帝国74

大学教授）は、ハトの実験から、米ヌカ成分のオリザニン（ビタミン B1）が鳥類脚気病の予防・治癒因子であることを発見していた。昭和 7(1932)年、島薗教授が脚気病
はビタミン B1 欠乏症であることを臨床的に証明するまで、20 年以上にわたって、原因論争が続いたのである。
かねて、脚気病は微量栄養素の欠乏によると唱えていた島薗教授は「胚芽米常用論」を唱えていた。原因がビタミン欠乏による、と証明されたことから、本学創立者は、自宅の一室を開放、今日の学園の発祥「家庭食養研究会」を発足、この研究会を拠点に熱心に胚芽米普及に努めたのである。
戦中・戦後の食糧難時代をへて、高度経済成長の間、脚気病は影をひそめていたが、
昭和 49(1974)年、日本神経学会で「若年性多発性神経炎」という病気が数例報告され、食べ盛りの若者の間に脚気病が増えてきた。昭和 51(1976)年全国調査（厚生省）は「わが国でほとんど忘れられていた脚気病が、ここ 2、3 年間に、われわれが調査した範囲内でも 370 人以上の発生をみたということは、わが国の栄養行政上重要な問題といわねばならない。」と報告している。その後の調査はどれも、現代の脚気病は、「飽食の時代」の食事の乱れに原因があるとし、豊かさの中にビタミン欠乏がしのび寄っていることを警告した。しばらく忘れられていた胚芽米が再び注目されるようになった。
こうして胚芽米は、創立者香川綾ら関係者の熱意によって蘇った。戦前のものとは見違えるばかりに改良されて、昭和 52(1977)年に、農林省は「胚芽精米」として配給米制度に取り入れることになった。
平成 16(2004)年には、21 胚芽精米推進協議会が設立され品質基準（(1)胚芽保有率
80%以上(2)精米白度 34%以上(3)食味は良食味であること）を設定、現学長香川芳子の協力で、信頼できる製品が販売されるようになった。21 胚芽精米推進協議会は会員の製品の品質分析及び栄養分析等の調査を行うとともに、加工技術研修会の開催及び女子栄養大学との研究交流を行っている。
④雑誌『栄養と料理』（創刊 79 年）
昭和 10(1935)年創刊の雑誌『栄養と料理』は、香川栄養学園の前身である「家庭食養研究会」の講義録や研究会の調査の結果を学園創立者香川綾が中心となって、研究生が雑誌にまとめたことに始まる。当初は営利を目的としたものではなく、栄養学や食文化の教育・研究・普及等が目的であったが、戦時中、極めて有用な雑誌として認められ、紙配給があり、刊行が継続され、今日に至っている。
『栄養と料理』は、栄養学の知識を食卓に生かす、という建学精神「栄養学の実践」
を具体化した出版物であり、本学教育・研究の二つの柱を象徴するものである。
本学事業部「女子栄養大学出版部」は、月刊誌『栄養と料理』のほかに、『食品成分表』を中心としたデータ本、各種の健康書や料理書を刊行している。これらの出版活動を通して、最新かつ正しい情報を広く社会に提供し、人々の豊かで健康な生活に寄与している。今日では常に 200 タイトル以上の書籍が全国の書店で流通している。
⑤農園体験実習
女子栄養大学坂戸キャンパスから徒歩 10 分に実習農園（3,026 ㎡）を設置している。
75

食を専門とする本学では、この農園で野菜等の栽培体験を特論科目「農園体験」（選択2 単位）として、全学科専攻のカリキュラムに取り入れている。学生は所定面積を与えられ、希望の作物を栽培管理する。平成 21(2009)年度履修登録者は 200 人超である。
本学の特色ある教育の一環として、この農園体験実習を位置づけている。
⑥女子栄養大学生涯学習講師認定制度
本学は、卒業生の社会活動を支援するための独自の制度を設けている（平成10(1998)年）。以来、26 回の認定が行われ、現在までに認定された講師は、326 人である。制度の目的は、以下の通りである。
１ 生涯学習の場における卒業生の活動をバックアップする
２ 食・栄養・健康領域における啓発・教育・指導を通じて社会的要請に応える
３ 卒業生と学園の連携を深め、学園の基盤を強化する
生涯学習講師になることのできる者は、香川栄養学園（大学院、学部、短大、専門学校、社会通信教育、女子栄養学園）の卒業生（修了生）であることとし、 生涯学習
講師の認定を受けて登録した者は「女子栄養大学・生涯学習講師」の呼称を用いて社会的に自由に活動することができる。 一定の条件の下に 5 年ごとに再登録することになっている。
申請資格は、原則として 30 歳以上 65 歳以下であって、学園卒業（修了）後、次の所定年数を越えていることであるとしている。
院・博士後期課程修了 0 年／院・修士課程修了 2 年／学部卒業 4 年／短大卒業 6 年／専・栄養士科卒業 6 年／専・調理師科／製菓科卒業 7 年／社会通信教育修了者 「生涯学習１級インストラクター（栄養と料理）」資格保持者
認定審査は、学園に組織した認定委員会（委員長香川芳子学長）によって行う。認定基準は、生涯学習に関わる場で、原則として 3 年以上の講師活動歴を有することとし、講演・講義・講習・一般向著作・教材企画制作・展示会企画等、生涯学習にふさ
わしいと認められる活動はこれを活動歴に含める。また、別に「相当の社会活動歴を有する人」は特に認定することとしている。
再登録に当たっては、学園の定める方法による研修を経ていることを条件とし、再登録しない場合には生涯学習講師登録名簿から抹消する。また、認定委員会が相応しくないと認めた場合は認定を取り消すことがある。 研修の内容は栄養、食物、保健医
療、健康教育、栄養教育、食教育、調理教育、コミュニティ活動等、食・栄養・健康
を通じて人々の福祉に直接間接に寄与する領域として、具体的な例を示している。
（3）A－4 の改善・向上方策（将来計画）
本学の特色ある教育研究を時代や社会の要請に応じて、今後どのように発展させていくべきかを議論していく必要がある。一例として平成 24(2012)年度には「四群点数法研究会」が発足し、四群点数法の存続発展のための議論の場が設けられた。
［基準 A の自己評価］
個別の活動、対応では良い成果を出していると判定できる。しかし、現在大学のみ

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ならず、社会からも大きく期待されていることから、学内専任組織の設置、方針策定、企画立案、関係先折衝、実施運営に至るまでのすべてを実施することが求められる。
［基準 A の改善・向上方策（将来計画）］
1) 専任組織または兼任組織の決定
現在は専任組織を置かず、テーマ・地域により坂戸キャンパスでは大学事務担当
が、駒込キャンパス及び広域対応では広報部が分担している。
2) 学内承認と認知
基本的には主管者が常任理事会に企画提案して審議、承認を得る。そのオーソライズにより、担当者が教授会・学科会議・事務部門等の関係部署へ報告周知する。
また、全教職員宛てのメーリングリストや学内報により学内認知を図る。今後は学内関係者向け説明会を開催し、趣旨と効果を明確に伝達するものとする。

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