学生移動（モビリティ）に伴い国内外の高等教育機関に必要とされる情報提供事業の在り方に関する調査報告書

第 4 章
調査の総括と今後の展望

85

第4章

調査の総括と今後の展望

86

第4章
調査の総括と今後の展望

最終章となる本章では、調査から得られた結果をもとに、学生移動（モビリティ）に伴い国内外の高等教育機関に必要とされる

情報提供事業の在り方について総括する。
はじめに、我が国においてナショナル・インフォメーション・センター（NIC）
を設置した
場合に、国内外の情報提供のニーズを踏まえて備えるべき機能に着目する。最後に、我が国におけるNICの在り方について、今後の展望を述べることとしたい。

学生移動が高まる昨今の状況からは、NICの機能を見据えながら、各大学等が行う中等教育・高等教育資格の公正な認証を支える仕組みづくりに取り組んでいくことが重要であり、これには国の関与が必要である。
そして、我が国の高等教育においてNICの設置が望まれるならば、
これまで10年以上かけて整備されてきたリスボン認証条約のNICモデルにも留意していく必要がある。

1.
1-1.

諸外国のNIC設立の傾向から見える基本的機能
世界の全体傾向

前章まで、
リスボン認証条約締約国のNICを中心とした機能を整理してきたが、日本のNICを考える場合、
アジア太平洋の地域条約である東京条約の解釈を踏まえる必要があろう。第1章で双方の条約を比較したが、それぞれの条約において求められている事柄は、同様の趣旨ではあるものの、
リスボン認証条約の方がより具体的である（表4-1）。
締約国に求められていること

第 ４ 章

リスボン認証条約

東京条約

99高等教育進学資格、学習期間、高等教育資格を各国間で認証しあう、あるいは認証のための資格審査のための機会を提供すること

99自国の高等教育制度および高等教育進学に必要な資格
や高等教育資格に関し、権限のある、正確な情報の入手を円滑にすること

99資格審査の情報のほか、自国の高等教育機関種別の説
明、高等教育機関の一覧とそれぞれが授与できる資格の種類等の照会

99他の締約国の高等教育制度および資格に関する情報の入手を容易なものにすること

99資格の認証に関する助言・情報提供を行うNICの設置

99自国の法令に従い、資格の認証事項および資格審査に関する助言・情報の提供

表4-1：リスボン認証条約（欧州、北米等）と東京条約（アジア太平洋）
におけるNIC

こうした具体性をもって、欧州のNICは、第3章の3-3で述べたように、高等教育へのアクセスに必要な資格等の評価を行うことを意図して設立されており、ENIC-NARICの57のNICのうち44機関で外国資格の評価が行われていた。外国資格評価の業務に深く従事しない国では、米国やオーストラリアのように、国（高等教育を司る省庁の一部局）
がNICとして機能しているところもあり、
これらのNICでは当該国における外国資格等の評価に関する情報が整備されている。
自国情報の提供については、情報の量・質に幅があるものの、57のNIC中51機関で行われていた。関係者との意見交換により確認したところ、欧州のNICでは、
自国情報の提供は義務であるが、外国資格評価の公正性を推進することがNICの重要な機能であると認識されている。
これは、
自国の制度

以外による既修得の中等教育・高等教育資格を公正に評価して、より多くの学生に対し、国を超えて高等教育へのアクセスを可能にするという条約の趣旨に適した機能と解釈できる。

基本的な自国情報の提供は行いつつも、
外国資格の評価を実際に行う機能が中心となっている欧州型NICモデルに追随する動きは、
アジア地域においても見られる。前章で中国の事例を示したが、このほか、マレーシア、
ベトナム等の関係機関と意見交換をした際には、
NICは外国資格評価を行う機能を具備している機関であると解釈されていた。
また、NIC設置を検討している韓国においても、提案する主要業務の中に、国の資格枠組みによる内外の資格認証の推進や外国資格（博士学位）の認証が含まれている（1）。

第4章

調査の総括と今後の展望

1-2.

アジア太平洋地域における枠組み

87

条約の趣旨を踏まえると、NICにどのような助言・情報の提供を行う機能を備えるかは締約国に任されているが、地域条約であることから、推奨されるNICの役割業務は地域内での議論を経て形成されていくと考えられる。条約が発効していないアジア太平洋地域条約においては、正式なNICのネットワークの設立に至っていないものの、地域条約委員会は関係国政府や関係機関も参加する形式で開催されている。
さらには、第1章で触れたが、アジア欧州会合（Asia-Europe Meeting: ASEM）の枠組みにおいても、ENIC-NARICに類似したネットワークづくりが開始され、中国CDGDCが主導してAsian National Information

ユネスコの地域条約委員会や関係者会合においては、Centres Coordinating Website (ANICCW)（2）が整備され始めている。

アジア太平洋地域でNIC設立を目指す国向けのガイドライン（3）が示されているほか、各国で国の資格枠組みの整備を推進する議論も行われている。

同ガイドラインにおいて、NICの役割とは、資格認証に関する当該国における権限のある情報提供者であり、（1）
自国の高等教育制度とその資格に関する情報、（2）外国の資格等の認証に関する情報、（3）外国の教育制度についての関係者からの問合せへの対応を提供する機関として整理されている。
なお、助言・情報提供の種類と提供先の対象者については以下に集約される。
＜助言・情報提供の種類＞-- NICの機関名、連絡先等の明確化（政府の部署や独立機関でも可）-- 学校教育制度（初等中等教育、職業教育、高等教育等、あらゆる教育セクター）と中央政府と地方政府の役割の概略-- 高等教育制度における関係当局の役割の概略（ウェブサイト情報を含む）-- 質保証・アクレディテ―ション（適格認定）の情報-- 資格枠組みに関する情報-- 外国資格の認証に関する手続きの情報＜助言・情報提供先の対象者＞-- 資格保有者-- 公的機関（高等教育を所管する省庁以外を含む）-- 質保証機関（大学の認証評価機関、適格認定団体等）-- 高等教育機関、学長会議などの関係機関

欧州型NICモデルならびにアジア太平洋地域のガイドラインを踏まえると、
自国の情報については最低限の情報を提供することが求められるとしても、外国の中等教育・高等教育資格については、少なくとも、どのように認証されているかといった自国の仕組みの説明責任はNICにあるといえるだろう。

例えば、公務員など公的職業等に就く場合に、外国資格の認証を必要とする国においては、政府の規定により受入れ時に外国資格の認証が行われている（例：マレーシア、台湾等）。
このような国においては、認証できる外国資格、
あるいは外国の教育機関・

教育課程の一覧が策定されており、この一覧に掲載されていない場合、資格が認証されることは難しい。
また、
このような国では、
他国との間で資格の相互認証に関する取決めなどが交わされている場合もある。最近の例では、マレーシアと台湾における相互認証（4）がある。
マレーシア側からすると、多くの中国系マレーシア人が台湾の教育機関で高等教育資格を取得しているが、この取決めにより、
マレーシアに帰国後の就職等の際に外国資格として認証する作業負担が軽減される。取決めにおいては、台湾において認可された教育プログラムにより得た資格であること、ならびに質保証について適格認定が定期的に行われている教育プログ

ラムであることを確認したうえで、
当該資格について認証するという仕組みになっている。
この例のほかに、二国間の資格相互認証の手法を伝統的に取り入れている国に、
ニュージーランドがある。

中等教育・高等教育資格の認証が必要となった者にとっては、
どの団体に申請をして認証を受けるべきであるのかといった情報提供が重要である。実際の認証作業まで政府内部局で行う国（例：ベトナム）、職能団体などの第三者機関に認証作業を任せる国（例：マレーシア、
オーストラリア）、最終的な認証は資格保有者を受け入れる大学等教育機関や企業側の判断に委ねられるも第 ４ 章-- 他のNIC

第4章

調査の総括と今後の展望

88のの、資格認証については独立した第三者機関を設けている国・地域（例：中国、香港）などさまざまである。
そこで、このような認証に関する申請をどこに対して行うか等の情報を提供する主体が問題となる。
それぞれの認証機関が行うのは当然といえるが、
ユ

ネスコ地域条約の趣旨に鑑みれば、制度としての説明責任は国の行政機関でも担うべきといえる。
さらに国が制度として、NICを指定している場合であれば、NICにその役割が求められることになる。

2.
2-1.

国内外のニーズから考えられる日本のNICの各機能
日本のNIC機能の全体イメージ

本プロジェクトでは、国際的な動向を意識しつつ、各種の調査結果を踏まえて、
日本のNIC設置が問われる場合、そこで具備すべき機能を「外国での日本の資格の円滑な認証のための機能」、「日本での外国資格の円滑な認証のための機能」、「日本および外

国資格に関する横断的機能」の3つの要素から整理を試みた。以下ではそれらを通じて日本の高等教育に関する情報提供の現状

ならびに我が国の大学等における外国の学習履歴の審査・認証の状況を踏まえ、NIC機能の在り方について提案している。

日本のNICに具備することが望まれる各機能を図式化したものが図4-1である。情報の提供先には二方向（外国向け、
日本国

内向け）
がある。
すなわち、外国のNICや大学向けには日本の情報の提供、我が国の大学向けには情報提供および人材の連携・育成の支援機能、
さらに情報提供を支える問合せ対応や調査等の機能がある。
なお、
ここで整理したNIC機能を展開していくための体制の在り方は、本章後半の「3. 今後の展望」
で述べる。

後節に図4-1に示すa)からe）のそれぞれの機能の詳細について述べることとする。

第 ４ 章
図4-1：日本のNICに備えるべき機能の全体イメージ

第4章

調査の総括と今後の展望

2-2.

外国での日本の資格の円滑な認証のための機能

89

日本で取得された高等教育資格について、外国の当局（資格等を認証する権限を持つ機関：国、大学、第三者機関等）
においてそれが円滑に認証されるために、
日本のNICが果たすべき機能は以下のとおりである。
機能(a-1) 日本の情報の外国への提供

日本のNICとして外国に向けて日本語および英語により整理・提供することが必要な日本の教育に関する情報を以下に示す。
①-1

設置認可・認証評価を受けた高等教育機関の一覧②

設置認可を受けた専門学校（専修学校専門課程）
の一覧

①-2
③

①-1

設置認可・認証評価を受けた専門職大学院の一覧
教育制度の概要

設置認可・認証評価を受けた高等教育機関の一覧

ここに示す高等教育機関には、我が国において高等教育段階の教育を提供する機関、
すなわち、大学・短期大学・高等専門学

校、専門学校（専修学校専門課程）を含むが、専門学校については後述する。

当該国で公的に認可された高等教育機関の一覧は、ユネスコ地域条約が締約国に提供を求めている情報である。ENIC-

NARICの各NICがウェブサイトで提供している自国情報の種類のうち、認可された高等教育機関の一覧が最も多くの機関で提供されていた（57のNIC中37機関）。
こうした点から、高等教育機関の一覧は、NICが提供する自国の情報として最も基本的な情報と位置付けられる。
また、我が国では、高等教育機関の設置後の事後評価の仕組みとして認証評価が制度化されていることから、設置認可された各教育機関が認証評価を受審した年度、評価を行った認証評価機関、評価結果の適否の情報も付加することで、日本の各高等教育機関の質保証の状況に関する基本的な情報が得られるものとなろう。
当該国の制度で認可された高等教育であること、
ならびに適格認定を受けているかの2点を確認することは、制度上質保証された高等教育であるかを証明することになる。
これにより、
ディプロマ・ミル（5）ではないことを裏付けることができる。従って、我が国の設置認可ならびに認証評価を受けた機関一覧の提供は重要である。

外国に向けた情報として、各高等教育機関の英語名称は必須である。設置認可を受けた大学、短期大学、高等専門学校の英語による一覧については、文部科学省のウェブサイトでその存在を確認できる（6）。
ただし、現在は設置者別、都道府県順となっていることから、外国向けには、
アルファベット順とするなど、配列に工夫の余地があろう。
また、諸外国のNIC等対象調査（第2章3）
からは原語表記が重要であるとの指摘があった。英文名称だけでなく日本語名称も併せての一覧とすることが望まれる。
さらに、機関名とともに、各機関のウェブサイトへのリンクを付すこと、旧名称や統合年、統合前の学校名を添えることも望まれる。特に後者
教育情報データベース「Country Education Profiles」
でも、教育機関個々の改組・統合情報を確認することができる。NICの扱う情報が現存する機関に限らないとすれば、廃校になった教育機関名および廃校年といった情報の蓄積も考慮する必要があるといえる。
このように、高等教育機関の一覧作成にあたっては、文部科学省による正確な情報の提供は欠かせない。

①-2

設置認可・認証評価を受けた専門職大学院の一覧

専門職大学院については、各専門職大学院が専門職学位を授与すること、専門職大学院をおく大学にあっては、大学機関別の認証評価の他に、専門職大学院の認証評価を受審することが求められている。
そのため、専門職大学院の一覧を①-1の高等教育機関の一覧とは別にした形で情報提供することも望まれよう。
その際には、高等教育機関の一覧と同様に、組織の英文名称と日
本語名称、それぞれのウェブサイトへのリンク、改組・統合が行われた場合にはその情報を加えることが望ましい。
これらについても上述①-1の高等教育機関の一覧と同様に文部科学省からの情報提供が必要となる。

②

設置認可を受けた専門学校（専修学校専門課程）の一覧
NICの提供情報として高等教育の学位・称号を与える教育機関を網羅するということから、一定の要件を満たしていて高度専

門士または専門士の称号を付与することのできる専門学校（専修学校専門課程）の一覧も求められよう。専門学校の一覧についても、学校の日本語・英語名称を必須とし、それぞれのウェブサイトへのリンク、改組・統合が行われた場合はその情報を加えた形で提供することが望まれる。

第 ４ 章

は、統合・改組前の旧名称で発行された証明書の発行機関を確認する際に有効な情報となる。
オーストラリアのQRPが提供する

第4章

調査の総括と今後の展望

90

現状のところ、専門学校の一覧については、文部科学省ウェブサイトで、各都道府県が管理する専修学校一覧へのリンクを確

リンク先では、英語の学校一覧は見当たらない。諸外国のNIC等対象調査（第2章3）でも、公的な情報
認することができる（7）が、源がどこにあるかわかりにくいとの指摘があった。専修学校専門課程を置く学校が全国に2,823校（8）存在し、各都道府県が専修学校を所管している状況から、学校名の英語化や学校の統廃合に関する情報の保存は容易ではない。
しかし、文部科学省生涯学習政策局もしくは各都道府県の当局へ要請するなどにより、情報提供のための協力体制を築いていくことが望まれる。

③

教育制度の概要
ユネスコ地域条約が締約国に求める事項、あるいは外国の当局における資格の円滑な認証に資するという視点から、NICが提供する教育制度情報には、中等教育以降の教育機関の種類、高等教育を終えた者に与えられる資格（学位、称号）、進学経路といった情報を含むようにすべきである。

諸外国のNIC等対象調査（第2章3）
からは、
日本の高等教育に関する資格で理解が難しいものとして、学士・修士・博士以外の学位・称号（専門士、高度専門士、準学士、短期大学士、専門職学位）に回答が集中した。
このことから、教育機関の種類と各機関種が与える資格の説明は全て必要となる。
また、短期大学士制度が創設された平成17年10月以前とそれ以降における短期大学卒業者への授与資格の違いや、修士の学位と専門職学位の違い、法務博士号の教育段階上の位置付け等、資格に関する定義や違いについても、正確かつ明瞭な我が国の教育制度に関する情報を提供していくことが必要である。

資 格 認証においては、認 証の対 象となる資 格が、授 与した機関の国の制度において、どの教育段階の進学要件となっているかの視点も情報として重要になる。資格については、我が国に公的な資格枠組み（qualifications framework）が存在しない中で、例えば、
UNESCOのISCED（International Standard Classification of

Education：国際教育標準分類）（図4-2）に基づいて我が国の学位・称号を整理しておくことは、他国における資格との位置付けを参照する際のひとつの情報源となろう。

進学経路の情報に関しては、
日本の学校制度と進学経路を図解した

教育段階表（9）を基に作成することが考えられる。
これには、編入学、飛図4-2：UNESCO Institute for Statistics (2012) International
Standard Classification of Education (ISCED) 2011より抜粋

び入学、高等学校卒業程度認定試験等、我が国の法令上可能な経路を網羅することが望まれる。

教育機関種や高等教育資格を英語で説明する際には、我が国においては公定の英訳が設けられていない事実も補足するこ

第 ４ 章とが必要となろう。
とはいえ、出願資格の円滑な審査・認証の観点から、本来は、一つの高等教育資格に一つの英文名称を統一的に用いることが望まれる。国の資格枠組みを整備している国の多くは、資格の名称やレベルを一元的に定めており、学士・修士

といった名称以外で大学が高等教育資格を授与している場合も多く、その資格がどのレベルに属しているか明確になっている。
また、国によっては既定の資格名称以外で大学が高等教育資格を授与することを認めていない場合もある。我が国では、資格枠組

みがないものの、現行では、学位・称号の英文名称については各大学等において定めるようになっているため、国レベルで何らかの統一した仕組みの工夫を検討することが望まれる（10）。

なお、上記の①～③の情報の他に、整理・提供が望まれる情報として、成績評価についての説明がある。諸外国の中等教育・高等教育資格の評価団体にあっては、成績評価を資格評価の観点に挙げている例や、成績評価そのものの比較可能性を審査する

例がみられることから、個別の事案を調査する際の参考として、高等学校および大学における成績評価表の典型例を提供するという趣旨である。成績評価を確認する意義は、評価システムを理解して入学要件を見るという視点だけでなく、
これまでの学習で得られた資格の構成、
つまり資格授与する教育プログラムに含まれる科目構成などを確認することで、次の段階の教育課程に進むうえで必要な教育を受けているかの判断材料になりうる点にある。

機能(a-2) 日本の大学等におけるディプロマ・サプリメントの発行の推進
ユネスコ地域条約では、締約国に対してNIC等を通じて、ユネスコの学位証書補足資料（ディプロマ・サプリメント：Diploma

Supplement）
または同類の補足文書の利用促進を求めている。

第4章

調査の総括と今後の展望

91

ディプロマ・サプリメントは、
ユネスコによって提唱された高等教育資格の説明文書である。その高等教育資格を授与した機関、高等教育資格取得のために受けた教育の内容、高等教育資格取得によって可能になる進学・就職経路など、学位記や資格証

明書からだけでは把握できない詳細な情報が載っているのが特長である。様式は欧州委員会と欧州評議会によって見直されておアジア太平洋経済
り、現在ではリスボン認証条約締約国の高等教育を修了した学生は無償でこれを受け取る権利を有する（11）。

協力（APEC）
においても、2010年より同様の目的のためのディプロマ・サプリメントの様式を検討するプロジェクトがオーストラ

またASEAN+3の枠組みにおいても、
日本をはじめとした関係国にリアの主導で行われ、モデルとなる様式が提唱されている（12）。

このガイドラインの下で、共通様式による留学証明書が実質的により留学証明のためのガイドラインの開発が行われている（13）。
機能することになれば、学生のモビリティに伴う単位や資格等の認証の促進に寄与するといえる。

本調査で提示するNIC機能において、
当面は、独自の学位証書補足資料の作成を目指すのではなく、国際的通用性の高い様式の活用促進という視点から欧州やアジアの状況を把握しつつ、大学における使用例（14）の共有に主眼に置いて国内で情報共有することが望ましいと考える。事例共有の場としては、後述（b-2）
する日本の出願審査担当者ネットワークの形成支援のなかで展開していくことが考えられる。他国の制度に基づき授与した資格について、ディプロマ・サプリメントに授与した高等教育資格に関して必要な情報の詳細が記載されていれば、資格認証作業が容易になるはずである。従って、我が国においても、国際通用性のあるディプロマ・サプリメントの利用を推進することが望まれる。特に、諸外国のNIC調査において日本の高等教育資格で理解が難しいものとして、学士・修士・博士以外の学位・称号（専門士、高度専門士、準学士、短期大学士、専門職学位）が挙げられていることから、これらの学位・称号におけるディプロマ・サプリメントの国レベルでの推進が重要であるといえる。

2-3.

日本での外国資格の円滑な認証のための機能

次に、外国で取得された中等教育・高等教育資格を我が国で円滑に認証するために、
日本のNICとして必要と考えられる機能は以下のとおりである。
機能(b-1)

外国資格に関する情報収集と日本国内への提供

国内大学関係者対象調査（第2章）
からは、第三者機関による一元的な提供サービスの必要性が認められ、その背景として、現状の審査業務のなかで、諸外国の教育制度の情報源の確保や情報収集を行う上での人的・時間的なコストが伴っていることが明らかとなった。
ユネスコ地域条約は締約国に対して、他の締約国の高等教育制度および資格に関する情報入手を容易にすることを求めていることから、外国資格に関する情報の収集・提供はNICが担う主要機能の一つであるといえる。

提供する情報の内容に関して、国内大学関係者対象調査「外国での学習履歴の審査」（第2章1-3）
および個別インタビュー調査（第2章1-5）の結果を踏まえると、一般的な学校教育制度、学校教育制度の体系図、標準修業年限といった基本的な教育情報

かったが、我が国においては、学部入学と修士等の大学院課程入学の要件として、これまでの最低教育修業年数が法令で定められている。従って、外国の学習履歴を持つ入学・編入学志願に関する審査において、我が国で第一に重要な観点は、修学内容やその標準修業年限といった点よりも、出願者の修学年数であることが、調査結果からうかがえる。
出願者の最低教育修業年数は要件となっているものの、この観点だけで単純に他国の資格と我が国の資格との間の比較可能性・同等性を保証するものではない

ことは留意すべきである（15）。

また、国内大学関係者対象調査結果の外国人学生比率の多い大学の部局群において、提出された証明書の真偽判別のための情報や見本・様式集へのニーズが高いこと（第2章1-3）を勘案すると、真偽判別の参考となる情報、例えば、偽造された証明書の見本をNICにおいて蓄積し、出願審査担当者と効率的に共有するような仕組みも検討に値する。証明書および学習履歴の正当性判断に関しては、同調査で、出身校が当該国で設置認可されているか確認を行っているとの回答が2～3割にとどまった現状を踏まえると、出願者の出身校の設置認可の有無を確認するための情報源の整備は、確認の必要性を一層喚起する意味においても重要な側面になると考えられる。

第 ４ 章が優先されるものとなろう。諸外国における外国の学習履歴の審査において、標準修業年限を重要視するという回答は得られな第4章

調査の総括と今後の展望

92

一方、情報提供の対象国や媒体については、多分に検討の余地があろう。
コストの観点からも、全ての国に関する情報を網羅的に提供することは難しい。国内大学関係者対象調査において情報収集が特に困難との回答が多かった国・地域が、提供の対象国を絞り込む際の有用な情報となろう。提供媒体に関して、ENIC-NARICのNICでは、
データベースや数十ページのPDFファイル形式といった例もみられたが、教育情報が掲載されている当該国の公的機関等のリンク集を整備することから着手するのが現実的であると考える。
当然ながら、情報の収集・調査を行い、かつ定期的に更新するために必要な人員の規模にも考慮が必要となる。
機能(b-2)

大学の外国学習履歴の出願審査担当者ネットワークの形成支援機能(b-3)

外国学習履歴の出願審査担当者の人材育成支援機能

国内大学関係者対象調査における個別インタビュー調査（第2章1-5）
ならびに公開研究会（第2章2）では、外国学習履歴の出願審査に関する専門的人材の育成と一大学内での知識・ノウハウの蓄積が大きな課題として認識され、大学の垣根を越えた担当
者ネットワークの形成への期待が高かった。

このことを踏まえて、NICに望まれる機能として、NICによる出願審査担当者ネットワークの形成支援が強く求められる。
日本の大学等における外国の学習履歴の出願審査担当者等が交流し、専門知識や経験の共有を図っていくことをねらいとするものである。諸外国の教育制度動向についての情報交換や、出願審査で判断困難な事例についての検討の機会とすることで、担当者の日々の業務に資することはもとより、NICにも情報が蓄積されるという利点も大きい。NICにとっても、独自の調査・情報収集と出願審査担当者の2つの情報源をもつこととなり有益である。
ネットワーク形成の方法としては、検討会や情報交換セミナーといった対面型から、
ネット上で書き込み可能な掲示板等のオンライン参加型が考えられる。
また、個別の機関では解決困難な事案について、機関を越えて議論し、一つのコミュニティの声として問題提起をしていくための基盤としての機能も期待できよう。

諸外国のNIC機能に鑑み、また、国内のニーズ調査結果から、出願審査担当者の専門的人材の育成は急務であり、NICとして取り組むべき機能であるといえる。NICが出願審査担当者の知識の積み上げに資するような支援を提供するならば、いくつかの方法が考えられる。例えば、NICが諸外国の教育制度の最新事情の紹介を行うこともできる。研修的要素を加味すれば、担当者が外
国資格評価の基本的理解を得られるよう、学習履歴の解釈の仕方や出願書類の真正性を確認するためのケーススタディの提供も考えられる。
中等教育・高等教育に関する資格評価については、欧州のENIC-NARICのプロジェクトにより高等教育機関向け（16）の資格認証マニュアル「EAR HEIマニュアル」
が2014年に発行されており、本マニュアルは日本の高等教育機関にとっても示唆に富んだ参照資料となる。本マニュアルの積極的な活用をNICが大学等の担当者に働きかけていくこともできるだろう。
また、人材育成支援の方法について、将来的には我が国の状況に応じたNIC独自のカリキュラムを開発してくことが理想ではあろう。
しかし、
まずは諸外国のNIC関係者を招いた講習会等、実現可能な形式から始めることが現実的と考えられる。人材育成のプログラムを検討するにあたり、資格評価者に求められるコンピテンスをまとめたカナダのNICをはじめとする諸外国の諸事例（第3章6-1）
は参考となろう。

第 ４ 章

2-4.

日本および外国の資格に関する横断的機能

日本および外国の資格に関する横断的機能としては以下のようなものがある。
機能(c)

情報提供に伴う国内外からの問合せ対応

NICが情報提供機能を備える場合、提供する情報に対する国内外からの問合せは当然ながら想定される。
そのため、問合せに関する業務方針、対応の範囲、人員、手順、費用負担等については、
あらかじめ検討しておくことが必要となる。

NICにおいて情報提供に伴う問合せ対応の業務を検討する上では、本章のはじめでも触れたように、我が国のNICに外国の中等教育・高等教育資格の評価機能をどこまで備えるかどうかである。
日本の文脈でいえば、外国資格と日本の資格との比較・同等性の評価はもとより、外国において必要な年数の学校教育を修了しているかといった入学資格要件の充足についての評価が必要となろう。ENIC-NARICの57のNICのうち、約4分の3（44機関）
が、外国資格評価についての個別業務を実施している一方で、オーストラリアのように、NICでは情報提供と支援の役割を担い、資格評価業務の主体は他の権限ある団体に委ねるという体制

モデルもある。

第4章

調査の総括と今後の展望

93

国内大学関係者対象調査における個別インタビュー調査からは、出願等審査過程で必要となる諸外国の教育情報に対する提供の要望が高い一方、出願審査そのものへの支援については、
すでに外部委託していたり、諸外国の提携校との協力を得て実施するなど、多様な工夫の例が確認された。
また、外国資格評価の関連サービスをすでに提供している民間事業者も存在する。

NICの稼働初期段階にあって、NICに外国資格評価業務を行うに足る知識・経験が備わっているかどうかという視点もあろう。

また、上述のとおり、諸外国からの問合せにおいても、自国の情報提供の在り方が整備されていない状況で様々な関係機関へ問い合わせる時間と労力が必要となることが予想できる。新たに設置されるNICにおいては、一般からの問合せを受けながら、利用者からの問合せの内容、件数、対応に関する時間的・人的労力を分析し、一方で上述した大学の実務者ネットワークの中で情報を共有して蓄積を図っていくことがまずは現実的であり、利用者のニーズに沿った外国資格評価機能の在り方を検討していくことが一つの考え方であると思われる。
その際には、
出願資格審査サービスを現に提供している既存の民間事業者の業務を圧迫することが生じないような配慮が必要となろう。

また、対応可能な問合せの範囲については、国からNICに委託する権限や財政的な支援、NICに蓄積された知見や労力も考慮しながら、慎重に検討することが必要となろう。想定される問合せとしては、出願者の出身校（現存、統合、廃止を問わず）の設置認可や適格認定の有無の確認、出願者の保有する外国資格が日本の大学等への出願資格要件に相当するかどうかの助言、我が国や諸外国の学校教育制度に関する助言があげられる。
機能(d)

諸外国のNICとの連携

日本のNICと諸外国のNICとの連携や交流では、例えば最新の教育情報の交換や、外国資格評価の判断事例の共有などを進めることにより、NIC間で知見を深めることができるだろう。
さらには、
このような交流は、
日本のNICを介して我が国の大学等の出願審査担当者に有益な情報・示唆をもたらすことが期待できる。
このことは、
ユネスコ地域条約の締約国となる場合には、我が国として必要と考えられる機能である。上述のとおり、NICは特に諸外国からのニーズに応えて、諸外国で入手がより困難な情報に関する問い合わせ窓口としての役割が重要である。
また、NIC同士の機関間の交流に加えて、国際的な外国資格評価者ネット

ワークが連携づくりの機会として活用しうるものといえる。

さらに、諸外国のNICにとっても、自ら管理する日本の情報に関して、最新動向の収集や誤記があった場合に日本のNICから正

確かつ時宜にかなった指摘が得られるだろう。将来的には、我が国が条約締約国となった場合、紛争に関する仲介的な役割について有益な機能を問われることになる。NICがその機能の一端を担うことが理想的といえる。
機能(e)資格の比較に関する調査

日本ならびに諸外国の教育制度に関する情報提供や問合せ対応を図っていくなかで、NICとしての調査機能は必須である。専門性の高い研究者やスタッフがニーズの高い諸外国の教育制度ならびに制度改正等の最新動向を調査し、NICに蓄積し、利用最新動向の調査を行うといった進め方が妥当である。
また、例えば「諸外国の学校教育」（平成7年・8年、文部省編）のシリーズ（17）については、国内の大学から更新を要望する声が多かった。諸外国の教育制度の調査機能を備えている文部科学省においても、
同書の更新を定期的に行うことが望まれる。

第 ４ 章

者に提供していくことが求められる。調査の効率化のために、すでに公表されている情報を基にしながら、各国のNICと連携して

第4章

3.

調査の総括と今後の展望

94

今後の展望

平成25年度より3か年にわたって実施した「学生移動（モビリティ）に伴い国内外の高等教育機関に必要とされる情報提供事

業の在り方に関する調査」
を通じて、日本の大学等及び外国当局等における資格評価業務で求められる情報のニーズを把握するとともに、諸外国のNICの位置付けや役割を理解し、我が国のNICに具備することが望まれる機能を整理した。本書のまとめとして、我が国におけるNICの在り方について今後議論していく際に、考慮することが望まれる諸点を示しながら、以下のとおり今後の展望を述べたい。

-- NICの設置に向けて
国際的な学生流動化の潮流や日本政府による学生の双方向交流の推進施策を背景に、我が国の高等教育機関では、外国からの学生の受入れが増大するとともに、入学・編入学資格審査に際して、外国の学習履歴の審査件数の増加や審査事項の多様化が進んでいる。
中長期的に見て、外国学習履歴の審査件数の増加と多様化は今後も進行することが予想され、より適正な審査・認証の重要性が増すこととなる。NICは多様な中等教育・高等教育資格の比較・同等性について適正に審査・認証することを促進するための情報機関であり、国がその機能を担うこともできる。国以外の機関が担う場合は、単一機関であろうと複数機関がその機能を分担するにしても、国を代表する情報機関として国が当該機関を認定していることが必要である。NICの設置過程にあっては、NICが主として取り扱う教育資格に関連した国際機関や国との交渉といった外交的要素があり、また、国内においては学生交流推進政策との整合や、国の複数部署も含む関係機関間の機能調整が不可欠であることから、我が国においては国（文部科学省）が主体的にNICの設置に向けた対応を先導していくことが強く望まれる。
また、諸外国に対して、我が国の高等教育への進学に関連した情報を整備するうえでは、職業教育も含めた中等教育以降の教育諸制度や、専門学校等を含む教育関係機関についての情報の整備は重要である。
これらの情報を有するのは国であることから、我が国においては国の積極的な関与もしくは協力を得られなければNICの設置は成り立たないであろう。

また、我が国においては、高等教育の情報を提供する機関は複数あるため、NIC機能に関わるこれら関係機関の連携・ネットワーク化が不可欠である。諸外国のNIC等対象調査（第2章3）においても、諸外国のNICが参照している日本の情報源として、教育制度全般の情報を提供している文部科学省、留学に関する情報を提供している（独）日本学生支援機構（JASSO）など
多様な既存の情報プラットフォームが挙げられた。
さらには、文部科学省内においても、高等教育を所管する局と専門学校（専修学校専門課程）を所管する局は異なるうえ、諸外国の教育情報分析を担う担当部署もすべて異なっており、それぞれがそれぞれの目的に応じた情報提供を行っている。
また、（独）大学評価・学位授与機構においても、国内外の質保証制度の情報を

ウェブサイトで提供している。外国の利用者にとっては、参照できる公的情報へのアクセスが複数あることは有益である一方、我が国の高等教育の資格評価に必要な情報にたどりつくための困難さは否めない。我が国においては、
サービスの利用者にとって正確かつ容易な手段で情報を入手できるようにすることを目指しながらも、関係機関の役割の違いを認識した上でネッ

第 ４ 章

トワークの利点を生かし、既存の複数の公的情報源を最大限に活用していくことが、我が国の現状に即した最も効率的なNICの在り方であると考えられる。
この場合においても、関係機関間のNIC設置の必要性の意識共有、
ネットワーク形成、情報提供の役割分担等の方針の策定が必要であり、国において、初動期の文部科学省内の関連部署、関係機関をとりまとめる調整的な役割を担うことが、円滑なNICの始動に向けて重要である。

我が国のNICにおける外国資格評価（FCE）の在り方については、本章2-3ならびに2-4でも触れているが、適正かつ円滑な評価業務を遂行するため、NICの初動期にあっては外国資格評価業務の専門的知識と経験を蓄積し、基礎形成を目指すことが先決である。
したがって、NICの初動期において、外国資格評価の業務を実施することは現実的ではないと言わざるを得ない。
しかしながら、本章（第4章1-1、1-2）
で述べた諸外国の傾向から、NICの長期的な発展を見据えると、情報提供業務を実施

しながら利用者のニーズを収集し、需要に沿った外国資格評価機能の在り方を検討していくことは必要である。
また、前述のとおり、外国資格の評価に関連した業務に従事する民間事業者は我が国に既に存在しており、このような事業者を含めてNICをネットワーク化することは必要ながら、民間事業者が我が国の外国資格評価の一端を担っていくという選択肢があることも加味する必要がある。

第4章

調査の総括と今後の展望

95

このように様々なステークホルダーが、NICに必要とされる機能を分限的に既に担っている我が国の特徴から、NIC設置当初は、国が自らをNICと位置づけ（もしくは先導的な役割を発揮して）、機関間の連携・ネットワーク化を図るといった初動体
制が、NIC機能を最も迅速かつ機動的に始動しうるものとして考えうる。前章（第3章5）で述べたとおり、諸外国ではNICの設置・運営形態の多様な在り方が示されたが、中国のように複数機関がNIC機能を担う例も存在している。国が（当初は）自らをNICと位置づけながらも、実務面においては、幹事的な役割を担う拠点機関を置く、
もしくはNICの国内基盤が整った段階で、国は第三者機関にその権限を委譲するという選択肢も考えられよう。
なお、関係の独立行政法人等の機関をNICとして参画さ

中期目標・計画も含めた各機関の所掌にも配慮する必要があろう。
せる場合には、設置法（18）、-- 実務者コミュニティの形成と人材育成

国内大学関係者を対象とした調査および公開研究会で、NIC機能の中で特に期待が高かったものの一つに、外国資格評価の実務者コミュニティの形成が挙げられた。NICの設置の初期段階において、全国規模の実務者コミュニティ形成を支援する
取組みを早急に実施することが期待される。
コミュニティの形成は、高等教育機関からの発意が望ましいが、我が国においては少数の関係者・機関が、国公私立の設置種を超えて横断的なコミュニティをとりまとめることは大変困難であると言えよう。今
後NICが設置された場合においては、既存の入試・学務系の担当者が集まる連絡会等の活用や、特定非営利活動法人国際教育交流協議会（JAFSA）等（19）をはじめとしたすでにある大学等間のコミュニティと連携するなど、外国資格評価に焦点をあてた全国の実務者がアクセスしやすいコミュニティづくりを支援していくことが緊務であろう。
これらのコミュニティでは、
まずは
欧州等の先行事例などにより、この分野における国際スタンダードを理解することも重要である。例えば、前述した、国内の十数大学も利用している中国の学歴・学籍認証システムや、EAR HEIマニュアルの活用などに関する情報共有も有益である。

高等教育機関等における外国学習履歴の出願審査を担う専門的人材の育成については、本章（第4章2-3）
でその重要性を述べたが、必須であり急務である。実務者のコミュニティが形成されていくなかで、外国学習履歴の評価についての専門性を高め、大学等の実務者としての人材育成を図ることが効率的であろう。
このコミュニティのなかで、我が国の外国資格評価の有識者のみならず、諸外国のNICの専門スタッフの知見も得ながら、研修を企画することがより現実的である。
また、各機関が個々に人材育成を行うよりも、高等教育機関等とNICが協働して、一つの‘コミュニティ’として専門的人材を育てていく姿が最も理想的な姿であろう。

-- NIC機能を実現するための体制
NICの各機能の整備・運用のための予算・人員の確保、人材育成についても十分に考慮する必要がある。NICの準備段階か

らその後の展開期において、取り扱うサービスの範囲、サービスの提供対象者を明確にした上で、その業務に必要な予算・人員のためのリソースを確保することは不可欠である。前章で述べたように、諸外国のNICで、国以外がNIC機能を担う場合、公的財源が投入されていることが一般的である。
サービスに対する利用手数料を徴収する例はあるものの、組織運営のための基盤

政支援を得て運営する英国のNIC（UK NARIC）の例もある。
ただし、英国には、長年にわたる留学生獲得実績があり、年間約44万人を誇る外国人留学生の受入れを実現している背景がある。各国の留学生数を第3章の表3-10（p.67）に示したが、
この数値は英国高等教育の学生総数（約227万人）の約19％にあたり、大学院レベルでは留学生が約38％を占める（20）。
また、
さらに、英国内務省の規定によ
世界の留学生市場で、英国は米国（16％）に次ぐ2番目の留学生獲得シェア（13％）
を誇る（21）。

り、英国の市民権・永住権取得の際に必要な英語力の証明手段の一つとして、UK NARICの発行した資格の比較説明書が指定されており（第3章3-3）、NICのサービスに対して一定の需要が見られる。
このように、世界的な留学生規模で高等教育の国際化が進展している状況などから英国のNICの運営形態が成立しているのであり、諸外国のNICの中では極めて稀なケースであると言える。

我が国において、NICの設置・機能整備と安定的なサービス提供は、日本の高等教育の国際通用性を高めるとともに、諸外国からの高等教育へのアクセス拡大と入口の質を保証するといった国益に適う手段であることからも、多くの諸外国と同様に、
国（文部科学省）
による予算措置は不可欠である。

第 ４ 章

的経費は国からの運営費が投入されている。
また、運営財源を公的資金に依拠せず、提供情報の購読料やプロジェクト型の財第4章

調査の総括と今後の展望

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NICを設置するにあたっては、適正な資質を持つ人材と運営を支えるスタッフの確保を検討するところから始める必要があろう。業務の範囲と実務量に応じた人員配置が不可欠であるが、諸外国のNICでは、英国のUK-NARICは職員64名・資格評価者85名、
オランダのEP-Nufficは資格評価者17名を含む24名の組織体制、
フランスのENIC/NARICは資格評価者12名を含む22名の組織体制で構成されている。諸外国のNICの資格評価者は、実質の評価業務だけでなく、外国資格の調査も主たる業務として行っている専門職員である。我が国において外国資格の評価業務を展開しない場合でも、同様に外国の中等教育・高等教育に関する資格等について知見を備えて助言や情報を整備する専門性の高い専門職員が必要になる。我が国にNICが設置される場合においても、その機能の範囲を明確にしたうえで一定数の職員を確保し、必要な予算を措置する必要がある。我が国では、欧州のNICに相応する外国資格評価の実績は限られているため、この業務の即戦力となる人材の発掘は非常に困難であろう。NICの職員は、中等教育・高等教育資格の認証に関する国内外の法的枠組みの知識や、審査に関する知見、外国語、ITスキル等が求められるため、人材確保にあたっては、十分な期間を要することに留意する必要があり、その採用方法も含め慎重に検討することが望まれる。

また、各国の高等教育に関する法的枠組みは改正されるため、常に、最新情報を収集できる調査スキルがNIC職員には求められる。
こういった視点からも、NIC職員の能力開発について留意する必要がある。
これらは、単に指導者の確保、マニュアルの整備などだけではなく、内外の資格評価業務に関係する実務者との交流や他国のNIC等との連携プロジェクト等の企画・実施

を通じても、職員の専門性を向上させていくことができる。
これらは欧州でも実践され有益に機能していることから、我が国でもこのような活動に必要な予算の確保が重要である。

NICの設置に必要な準備期間については、上述したようにネットワーク等の体制整備、サービス範囲・対象の明確化、提供する情報の収集・整理、提供プラットフォームの整備、専門性の高い人員の確保・育成、
これらに必要な予算措置など、整備すべき事項は多岐にわたる。外国資格に精通した専門スタッフの確保と育成、その上での情報整備となれば、かなりの時間を要するであろう。
そのため、NICの稼働に向けた準備期間は、2年程度確保しながら、段階的に機能を向上させていくことが望ましい。

本節では、我が国におけるNICの今後の展望として諸点を述べたが、出願審査、編・入学審査を含む既修得の学習履歴の公正な審査・認証の責任は高等教育機関にある。高等教育機関における学生受入れの局面で、適切な体制と公正な方法で学生を選抜し、各機関の教育目的にふさわしい資質を持った学生を適切に見出していくことは、高等教育の内部質保証の一領域とも位置付けられる。我が国での資格評価の最終権限（資格認証）
は高等教育機関自らにあるという意識を強くもちながら、公正な中等教

育・高等教育資格の認証業務の向上・専門的人材の育成のための支援基盤として、NICの機能が活用されることを期待したい。
さらに言えば、
ユネスコ地域条約の趣旨を踏まえ、高等教育における資格認証の手法が高等教育分野以外に対しても将来的に影響が及ぶ可能性を十分に考慮しながら、国が主体となってNICの設立を検討していくことがあらためて望まれる。

第 ４ 章

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調査の総括と今後の展望

97《注》（1） KIM, S. J. Establishment of NIC for Qualification Recognition in Korea.
http://www.unescobkk.org/fileadmin/user_upload/apeid/HigherEdu/RHEQAP15/D2-Korea.pdf (accessed 16
Febraury 2016).
（2） LIU, Y. Asian National Information Centres Coordinating Website.
http://www.unescobkk.org/fileadmin/user_upload/apeid/HigherEdu/RHEQAP15/D2-ANICCW.pdf (accessed 16
Febraury 2016).
（3） 第13回アジア太平洋地域条約委員会（2014年8月4-5日 於：スリランカ）
において、Guidelines for National Information Centresが議論され、まとめられた。http://www.unescobkk.org/fileadmin/user_upload/apeid/workshops/13thsession/ppt/NIC_V3Final_Version_for_Sri_Lanka.pdf (accessed 16 Febraury 2016).
（4） 2012年7月、マレーシア資格機構（MQA）と台湾高等教育評鑑中心基金会（HEEACT）
は、双方の機関が実施する第三者評価（学士課
程および高等教育資格のアクレディテーション）の結果について、相互に信頼し得るとの結論に達し、合意文書「Joint Statement ofConfidence on Each Other’s Quality Assurance Outcomes: SoC」に署名した。
これを受けて、
マレーシアならびに台湾の各政府
は2013年1月に、双方の大学・カレッジが授与する資格について相互に認証（recognize）
することを発表した。
これにより、台湾の157の高等教育機関が提供する学士プログラムはマレーシア政府により、マレーシアの121の高等教育機関が提供する学士プログラムは台湾
政府により、
それぞれ包括的に認証されることとなった。
LIN , Y. H., HOU, A. Y. C, & FAHMI, Z. M. The Implication of Mutual Recognition in Asia: Case Study of MQA and HEEACT.
INQAAHE 2013 Biennial Conference Session 1-3_2.
（5） 第2章の注釈（7）を参照。
ディプロマ・ミル（ディグリー・ミル）とは、正規の大学等として認められていないにも関わらず、学位授与を標榜し、真正な学位と紛らわしい呼称を供与する者を指す。
ディプロマ・ミルの多くが、顧客に対して全く教育を提供しないか、あるいは殆ど教育を提供しないで、対価を得て学位とまぎらわしい証明書のようなものを発行している。
（6） Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology (MEXT). Universities, Junior Colleges and Colleges ofTechnology. http://www.mext.go.jp/english/relatedsites/1303436.htm (accessed 18 February 2016).
（7） 文部科学省「専修学校・各種学校一覧」http://www.mext.go.jp/a_menu/shougai/senshuu/1332563.htm (accessed 18
February 2016).
（8） 文部科学省（2015）「学校基本調査－平成27年度（確定値）結果の概要―」（9） 教育段階表の例として、例えば文部科学省の英語版ウェブサイト
「Education > Principles Guide Japan’s Educational System」に掲載されている学校教育制度図「Japanese School System」
がある。
http://www.mext.go.jp/english/introduction/1303952.htm (accessed 18 February 2016).

（11）United Nations Educational, Scientific and Cultural Organization. Codes of Good Practice: The Diploma Supplement
Example. http://www.unesco.org/education/studyingabroad/tools/codes_diploma.shtml (accessed 18 February2016).
（12）Human Resources Development Working Group, Asia Pacific Economic Cooperation. Higher Education Diploma
Supplement. http://hrd.apec.org/index.php/Higher_Education_Diploma_Supplement (accessed 18 February 2016).
（13）ASEAN+3教育大臣会合の下に設立された「ASEAN+3高等教育の流動性・質保証に関するワーキング・グループ」
では、日本の主唱により、個別に留学した学生が留学先で獲得した単位が認定されない不利益をできるだけなくすことができるよう「ASEAN+3留学証明ガイドライン」の作成が提案され、専門家会合を通じて同ガイドラインの作成が進められている。
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/shitu/1367505.htm (accessed 14 March 2016).

第 ４ 章（10）日本学術会議の大学教育の分野別質保証委員会は、
2014年9月に「報告：学士の学位に付記する専攻分野の名称の在り方について」を公表した。
本報告には、
中央教育審議会答申を踏まえて、
日本学術会議の視点から、日本の学士の学位に付記する専攻分野の名称に関する基本的な考え方がまとめられている。
その中で、学位の英文表記に対する基本的姿勢として、「日本で授与された学位（academic degrees）
が高等教育修了者の能力証明として、国内のみならず国外の高等教育機関と労働市場において、適切に認められ通用するためには、その英文表記が国際的にも容認される一定の共通性を備えていることが不可欠である。
」と述べられている。
そして、日本の学士学位の英文表記に関する基本的な考え方として、「①「学士」
に対する英文名称はBachelorとすること、②分野名は、
学術的に広く認知されている分野の名称
をもって充てること、③ 下位の専門として、教育課程で重点をおく分野を合わせて示すことも認められること」
が示されている。
http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-22-h140917.pdf

第4章

調査の総括と今後の展望

98（14）日本の大学の事例としては、産業技術大学院大学が2014年3月に、学位記の追加資料として、学位に関する個人別の説明文書「ディプロ
マ・サプリメント」を作成し、同大学の平成25年度以降の修了者を対象に交付することを発表した。
同大学のモデルは、欧州委員会、欧州評議会、ユネスコが共同開発した欧州版のディプロマ・サプリメントに準拠し、欧州版と同様の8項目が掲載されている。書式は同大学独自にアレンジされており、日本語版と英語版の2か国語での証書が交付される。
＜ディプロマ・サプリメント掲載項目＞① 資格保有者/Holder of the Qualification② 資格/Qualification③ 資格レベル/Level of Qualification④ 履修内容及び成果/Contents and Results Gained⑤ 資格保有者の能力/Function of the Qualification⑥ 特記事項/Additional Information⑦ 証明書/Certification⑧ 日本の高等教育システム/National Higher Education System（※法律の条文は日本語のみ）
産業技術大学院大学ニュース http://aiit.ac.jp/news/view/342 (accessed 29 February 2016).
（15）公正で柔軟な資格の認証を目的に、欧州のENIC-NARICセンターは、評価作業が統一した方針で行われるようマニュアル「EARマニュアル」「EAR HEIマニュアル」を策定した。
このマニュアルでは、
大学等機関は次のような観点で評価作業を進めることが重要と考えられている。
① アクレディテーションと質保証② ディプロマ・ミルとアクレディテーション・ミル
③ 提出された文書の真贋性④ 資格認証の目的⑤ 学習成果⑥ 単位、成績、単位累積および単位互換⑦ 実質的な相違と形式的な相違⑧ 代替的措置および異議申立ての権利
EARマニュアル：The European Area of Recognition Project, http://qaupdates.niad.ac.jp/2014/12/26/ear/
EAR HEIマニュアル： https://qaupdates.files.wordpress.com/2015/06/earheijp.pdf（16）EAR HEI Manual：The European Recognition Manual for Higher Education Institutions: Practical guidelines for credential
evaluators and admissions officers to provide fair and flexible recognition of foreign degrees and studies abroad (2014),
https://qaupdates.files.wordpress.com/2015/06/earheijp.pdf（17）「諸外国の学校教育」
シリーズ-- 文部省（1995）「諸外国の学校教育―欧米編（教育調査第122集）」-- 文部省（1996）「諸外国の学校教育―中南米編（教育調査第123集）」
第 ４ 章-- 文部省（1996）「諸外国の学校教育―アジア・オセアニア・アフリカ編（教育調査第124集）」（18）例えば、独立行政法人日本学生支援機構法ならびに独立行政法人大学評価・学位授与機構法については、現状は次のとおりとなっている。
それぞれの目的に応じた情報収集・整備等の業務が定められており、NICで求められる国内外の高等教育に関する中等教育・高等教育
資格の評価に必要な情報を整備する業務とは、目的を異にしている。
◆独立行政法人日本学生支援機構法（機構の目的）第三条  
独立行政法人日本学生支援機構は、（略）留学生交流（外国人留学生の受入れ及び外国への留学生の派遣をいう。
以下同じ。
）の推進を図るための事業を行うことにより、我が国の大学等（大学、
高等専門学校及び専門課程を置く専修学校をいう。
以下同じ。
）
に
おいて学ぶ学生等に対する適切な修学の環境を整備し、もって次代の社会を担う豊かな人間性を備えた創造的な人材の育成に資するとともに、国際相互理解の増進に寄与することを目的とする。
（業務の範囲）第十三条   機構は、
第三条の目的を達成するため、次の業務を行う。
七 留学生交流の推進を目的とする催しの実施、情報及び資料の収集、整理及び提供その他留学生交流の推進を図るための事業を行うこと。
  

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調査の総括と今後の展望

99◆独立行政法人大学評価・学位授与機構法（機構の目的）第三条
独立行政法人大学評価・学位授与機構は、大学等（略）の教育研究活動の状況についての評価等を行うことにより、その教育研究水準の向上を図るとともに、学校教育法第百四条第四項の規定による学位の授与を行うことにより、高等教育の段階における多様な学習の成果が適切に評価される社会の実現を図り、もって我が国の高等教育の発展に資することを目的とする。
（業務の範囲）第十六条

機構は、第三条の目的を達成するため、次の業務を行う。

四 大学等の教育研究活動等の状況についての評価に関する情報及び大学における各種の学習の機会に関する情報の収集、整理及び提供を行うこと。
五前各号の業務に附帯する業務を行うこと。

（19）JAFSAは、
日本の教育界の国際的な交流促進を目的に、米国のNAFSA（第3章8参照）
をモデルに1968年に設立された、
国際教育交流のプロフェッショナル養成を目指すネットワーク組織。
2003年に法人格を取得した特定非営利活動法人（NPO）で、2007年より専任職員を伴う事務局を設置している。JAFSAにおいては、NAFSAやEAIE等の取組みを参考にしつつ、我が国における外国資格評価の実態における一定の課題を認識している。具体の取組みとしてJAFSA仲介による中国CDGDCのサービス「中国学位・学歴認証システム」の提供、
JAFSAやNAFSAのセミナーに参加する日本の大学関係者における支援等を行っている。
このほかの大学関係コミュニティとして、研究を通じた日本の高等教育の国際化とグローバル人材育成に貢献することを目的とした、一般社団法人「持続可能な国際教育推進のための研究コンソーシアム」（RECSIE）
があげられる。
RECSIEは、
近年、
日本の大学職員向けに、
海
外の大学における留学生獲得・選考・エンロールマネジメント（EM）に関する研修等の事業を積極的に展開している。
また、公益財団法人
アジア学生文化協会では、大学の要望により学歴・入学資格判定支援業務を開始している。
（20）Higher Education Statistics Agency, Free Online Statistics - Students & qualifiers. Non-UK domicile students 2014/15
https://www.hesa.ac.uk/index.php?option=com_content&view=article&id=1897&Itemid=634 (accessed 18 March
2016).
（21）OECD (2014) Education at a Glance: OECD Indicators.

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