維持管理 特集

関連URL：http : //www.mlit.go.jp/sogoseisaku/kensetsusekou/kikaisetubi/kijyun.htm

河川用ゲート設備，河川ポンプ設備の効率的維持管理について
国土交通省総合政策局建設施工企画課課長補佐

たつ けやすひろ

達家養浩

率的な整備・更新」の二つを主眼においている。

１． はじめに点検においては，致命的機器を抽出し，非致命的な機器は事後保全対応とすることや，設備区分（治水・利水設備，その他の設備）による適切な河川用ゲート設備や河川ポンプ設備の多くは，河川整備の進展とともに昭和４０年代後半から建設点検回数を決定し，点検周期の合理化を図ることとした。

され，現在では建設３０年から４０年を迎える施設がまた，整備・更新においては，設備区分，社会多く，今後は老朽化により整備・更新が必要となへの影響度，機器の健全度，設置条件などを総合る施設が増加するものと予想される。これに伴い的に勘案し，保全実施の優先度を合理的に整理施設の維持管理に要する費用も年々増加すると考し，維持管理の最適化を図ることとした。

えられることから，施設の信頼性を確保し，効率的かつ効果的な維持管理の実現が急務となってい効率的な維持管理実現の基本的な方針を図―１に示す。

る。
このような背景から，「河川用ゲート 設 備 点３． 点検の合理化

検・整備・更新検討マニュアル（案）」と「河川ポ ン プ 設 備 点 検・整 備・更 新 検 討 マ ニ ュ ア ル（案）」をとりまとめた。

!

点検項目の合理化

本マニュアルでは，従来，一部に画一的な水準FT解析により構成機器の致命的項目を抽出整で維持管理されていたものを，設備の目的や機能理し，非致命的項目は事後保全対応とすることとによりメリハリをもたせた維持管理への転換なし，月点検の点検項目から省略した。

ど，保全方策を示したものである。

絞り込まれた点検項目は，外観目視および運転による動作・状況確認項目に集約し，管理運転時

２． 維持管理の基本方針の一連の作業フローの中で確認可能なことから，管理運転による点検で代替可能と判断した。
よって，従来の目視による月点検は，管理運転

本マニュアルでは，河川用ゲート設備や河川ポ点検による動作確認や状況確認により実施するこンプ設備の保全における「点検の合理化」と「効ととし，不具合に対する速やかな事後保全への対建設マネジメント技術

2009 年 3 月号 １１

特集 維持管理図―１

応体制を確保することで，信頼性の確保を図るこ!ととした。

従来の技術基準からの整理，地域特性，自然特点検周期の合理化

なお，年点検では，目視，触診，聴診等のみな性からの整理，設備区分レベル別の整理，稼働状らず各種計測による判断を行い傾向管理する必要態別（待機・常用系別）の扱いなどから信頼性をがあること，事後保全対応項目における不具合の確保した上での適切回数を決定した。

確実な検知が必要なことから，現状どおりの点検

管理運転点検の点検周期は，従来の目視月点検項目とした（点検項目の整理結果を表―１に示と同様とし河川用ゲート設備は毎月１回，河川ポす）。

ンプ設備では出水期は毎月１回，非出水期は２〜３カ月に１回を基本とするが，当該設備の目的，設備の使用状況，地域特性，自然条件等を考慮し，回数の増減が可能なものとした。

表―１
設備区分
（保全方式）

稼働形態

機器区分

レベル!
（予防保全）

待機系

点検項目（○：対象 −：対象外）
年点検

管理運転点検

運転時点検

致命的
非致命的○
○

○
―

○
―

待機系

致命的非致命的

○
○

○
―

○
―

常用系

致命的非致命的

○
○

―
―

○
―

レベル#
（事後保全）

待機系／常用系

致命的／非致命的

○

―

―

１
２ 建設マネジメント技術

2009 年 3 月号

レベル"
（予防保全）

維持管理 特集表―３

４． 効率的な維持管理方策

社会への影響度

内容

レベルＡ
高

国土保全上，または国民経済上，特に重要な施設

レベルＢ
中

国土保全上，または国民経済上，公共の利害に重要な関係のある施設

レベルＣ
低その他の施設! 設備区分の評価設備区分評価とは，河川用ゲート設備や河川ポンプ設備の機能・目的により評価するもので，当該設備が何らかの故障によりその機能・目的を失表―４った場合を想定し，その影響が及ぶ範疇による区分とし，表―２のとおりレベル分けした。
なお，設備区分レベルにおける優先度と基本的な保全方式は以下のとおりとした。

設備区分

評価項目

レベル!

・人口・土地利用による評価
・河川・地形による評価

・水供給先にかかわる人口・土地利用による評
レベル" 価・利用頻度による評価

設 備 区 分： レベル! ＞ レベル" ＞ レベル#基本的対応：（予防保全）（予防保全）（事後保全）

レベル# 評価対象外（事後保全対応）" 社会への影響度評価

また，社会への影響度評価は設備区分ごとに評

社会への影響度評価とは，故障等に起因する設価項目を設定するものとし，項目としては対象と備の機能停止が社会に与える影響の度合（被害のなる水系・河川における堤内地の人口・土地利大きさ）により評価するもので，設備が何らかの用，地形等の特性を評価するものとした。
設備区分レベルごとの評価項目（評価軸）の例

故障により稼働できない場合の国民の生命・財産を表―４に示す。

ならびに社会経済活動に影響を及ぼす被害規模の大きさで区分し，社会への影響度レベルが高いほど，整備・更新等の実施が優先されるものとし#た。表―３にそのレベル分けを示す。

機器の健全度は，構成機器ごとに点検・診断の機器の健全度評価

表―２
設備区分

内容

レベル!
高設備が故障し機能を失った場合，国民の生命・財産に影響を及ぼす恐れのある設備

治水設備および治水要素のある利水設備

レベル"
中設備が故障し機能を失った場合，水利用事業者への直接的な影響ならびに社会経済活動に影響を及ぼす恐れのある設備

利水設備

レベル#
低

設備が故障し機能を失った場合，維持管理者の業務に影響が生じるものの，社会経済活動への影響が限定的な設備

その他設備

表―５
点検結果
健全度評価

評価・判定内容

×

現在，機器・部品の機能に支障が生じており，緊急に対応（取替，更新，整備）が必要である△

現在，機器・部品の機能に支障は生じていないが，早急に対策を講じないと数年のうちに支障が生じる恐れがある（調整，給油，塗装，場合によっては取替，更新，整備が必要である）○

正常であり現在支障は生じていない。もしくは清掃にて対応できるもの

建設マネジメント技術

2009 年 3 月号 １３

特集 維持管理表―６
致命的機器・部品故障予知・傾向管理

適した保全方法○：該当○：該当
×：該当せず×：該当せず

○：可能
×：不可
○：可能
×：不可

状態監視保全＋時間計画保全
時間計画保全
通常事後保全＋状態監視保全
通常事後保全結果により評価するものとした。健全度の評価・#判定内容を表―５に示す。

河川流域の環境が建設当時と大きく変わり，設機能の適合性評価

さらに，致命的か非致命的機器かの別や傾向管備の能力・機能の見直しが必要となり社会的耐用理が可能か否かなど，機器の特性に応じて予防保限界にあるものや，設備・機器の老朽化・陳腐化

全か事後保全に分類，状態監視か時間計画保全にが見られ，現状設備の改善の必要性が生じた機能分類するなど維持管理方針を表―６のとおり設定的耐用限界にある設備については，機能の適合性した。

を評価し，経済性を考慮しながら更新範囲を決定

なお，点検の結果，顕著な機能低下の傾向が見する必要がある。つまり，機器・部品の部分更新られたり，維持管理の記録等に照らして定期点検が対象であっても，技術的な陳腐化が見られる場

では把握できないなど，詳細な状況把握が必要と合や，社会的に設備能力が見直された場合などなった場合は，診断を実施して健全度を評価す

は，一式更新，全体更新を実施したほうが長期的る。には経済的かつ効率的な場合があり得ることに留意する必要がある。

! 設置条件の評価
設置条件評価とは，設備の使用条件や環境条件$

総合評価による整備実施の優先度の決定等によって，劣化の進行具合に影響を与えること

総合評価は，前述の社会への影響度評価結果とから，装置や機器・部品が設置されている条件を設置条件を加味した健全度評価結果を，さらにマ評価・分類し，健全度にトリクスにより総合的に評価し，更新・取替年数重みを与えるものとも考慮し，整備・更新実施における優先度を合理した。

的・論理的に決定する。
" 標準的な更新・取替年数

なお，適用に当たっては，各管理者が評価項目国土交通省直轄の河川用ゲート設備と河川ポンをカスタマイズした上で適用するものとし，河川プ設備における更新・取替の実績データを収集・や流域の特性等に合った評価項目とすることが重解析し，更新・取替年数をマニュアルに示した。

要である。

ただし，マニュアルに示した年数は，あくまで現時点における暫定値であり，将来的にはさらな%るデータ収集・蓄積および解析により修正してい計画の策定に当たっては，本マニュアルに則維持管理計画

り，機器の健全度に，設備区分レベル，社会へのく予定である。
また，設定した年数は，全国の機器・装置の実影響度，設置条件，機能の適合性を評価し，経済績の平均値等であり，個々の機器・装置の劣化状性評価を加え，設備の信頼性と維持管理コストの態を直接的に表すものではなく目安として用いる低減を図るため，技術面，経済面の両面から検討こととし，専門技術者による詳細点検もしくは分を加えて策定しなければならない。

解整備，設備診断等の実施のトリガーとする年数および設置環境等により異なるほか，長期的にはと位置づけた。

１
４ 建設マネジメント技術

また，設備の機能低下は，経過年数，操作頻度

2009 年 3 月号

維持管理 特集

図―２

関連設備・機器の取替・更新も実施されるため，理にかかわる長期保全計画や，各年度に実施する設備全体システムの変化や設備・機器間の技術格維持管理計画を作成し，点検・整備・更新等を計差および機能差等も生じてくる。このため点検・画的に実施していくことが，増加する老朽化施設整備の方法等は固定的なものではなく，この変化を適切に維持管理していく上で重要と考えていに対応できる柔軟なものとする必要がある。河川る。

用ゲートの例を図―２に示す。

今後も，マニュアルの充実を図っていくとともに，より一層の効率的かつ効果的な維持管理を推

５． おわりに進するため，設備の劣化診断手法の検討等について引き続き実施していきます。
関連 URL：http : //www.mlit.go.jp/sogoseisaku/

本マニュアルの考え方に基づき，設備の維持管

kensetsusekou/kikaisetubi/kijyun.htm

建設マネジメント技術

2009 年 3 月号 １５