「農のある暮らしづくり」の多面的な取組み「農業」と「福祉」分野を超えた連携
問題解決に結びつけるきっかけづくり（一社）日本基金 ノウフクプロジェクト担当理事 林 正剛

①農福連携の広まり
働く意欲があっても障害等の理由により一般企業に就職できず、施設（注釈）を利用して就労している障害者が約 20 万人いると言われている。
施設を利用している障害者の全国平均月額工賃（収入）は平成 26 年度にＡ型事業所で 66,412 円、Ｂ型事業所で 14,838 円（厚労省調べ）であり、このような施設では、就労訓練のため、働く場や仕事を求めている。

両省大臣参加の農福連携キックオフイベント H27.6.22

具体的には、イベントによる啓発や全国における障害者がかかわる農業の取り組みについての調査、情報収集、都市農地支援センターの「農」のある暮らしづくりアドバイザー派遣事業で障害者施設からの農業相談に対するアドバイス事業などである。

厚労省平成 26 年度工賃（賃金）の実績について

一方、農業分野では高齢化による担い手不足や②福祉サイドの状況耕作放棄地の拡大という問題が深刻化しており、仕事があっても人が足りないという状況にあると言う。このような中で、両者の持つ資源を有効活用してお互いの問題を解決する「農福連携」という考えが広まりつつある。これは、「農業」と「福祉」が分野を超えて連携し、人材の交流や知識の共有を行うことで、働く場所や人材の確保、地域の活性化に結びつけるというものである。
一般社団法人日本基金では、平成 27 年から厚生労働省と農林水産省とともに、「ノウフクプロジ
ェクト」として農福連携の普及促進に努めてきた。

農福連携への関心が高まるにつれて、各地で農福連携研修会を開催している日本基金では、「農業をやりたいがどうやって農地を確保したらよいのか」「農業のノウハウがないが誰に聞いたらよいのか」という障害者施設からの個別相談を受ける機会が多くなった。平成 25 年度に NPO 法人日本セルプセンターが行った障害者施設に対するアンケート調査（平成 25 年度農林水産省都市農村共生・対流総合対策交付金事業）においても、農業をしたことがない障害者施設が農業活動の開始時における課題として多くあげたのは、農地の確保や農業技術の取得であった。

○都市農地とまちづくり

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③農業サイドの状況⑤意見交換会の開催

対して農家からは、「実際に障害者はどのくらい農業を行っている障害者施設への調査では、利仕事ができるのか」「重労働を任せても大丈夫なの用者家族や職員が所有する農地を借り受けるなどか」「障害者との付き合い方がわからない」という、して、まずは、地域の農家に頼らず、見よう見ま障害者施設に農地を貸すことや農作業を委託するねで農業を始めたというケースが見受けられた。

ことへの不安の声が聞かれた。

農業を担当する職員に専門的知識はなく、先のア

この不安に関しては、日本セルプセンターが平ンケート調査の結果にあったように、農業の技術

成 26 年度に障害者施設と農作業受委託の関係が取得が課題となっていたが、地元ＪＡや近隣農家すでにある農家に対して行ったアンケート調査に足を運んでまで協力を求めることはなく、計画（平成 26 年度同事業）で、障害者施設への農作的に生産し販売するまでに至らない所が多い。

業の委託を増やしたいという回答が多数寄せられ

平成 27 年 7 月にアドバイザー派遣事業で訪問たことから、何らかのきっかけで障害者施設とのした滋賀県の障がい福祉施設大地（Ｂ型事業所）関係が一度できると障害者の働きぶりを見て、考では、農業を軸とした事業を拡大するため、農業え方や見方など意識が変わって、農家との関係構技術の取得による障害者の職域の拡大や作業賃金築による農福連携拡大の可能性があることがわかの向上となる農業を模索していた。しかし、現状っている。の農業は小規模であり、ほかで見受けられたケースと同様に地域農業関係者とのつながりは希薄で④農業と福祉の意見交換の必要性あった。

「働く場が欲しい障害者」と「場所や技術はあるけれど人がいない農家」の問題を拾えたことで、「農業のことをどこに聞いたらよいのかわからない」障害者施設と、「障害者と知り合う機会がない」
農家を取り持つ場があれば、両者の問題を解消することが可能であるとわかった。
そこで日本基金では「農」のある暮らしづくり
アドバイザー派遣事業を活用して、これまで出会う機会がなかった地域農家と障害者施設の両者を参加対象とした研修会の開催、農業と福祉の関係構築を目的とした、農業関係者と福祉関係者が顔大地の農園

大地との事業相談の結果、地域農業関係者とのをあわせる意見交換会を行ったところである。

関係を構築するために地元ＪＡや地域の農家に参加を呼びかけ、意見交換会を開催することになった。
11 月に開催した意見交換会には、農業サイドからは若手の新規就農者を含む 4 名が参加し、大地からは施設長および農業担当職員 2 名が参加した。
本会のコーディネート役であるアドバイザーからは、全国における農福連携の事例などを紹介し、大地からは、農業の現状や課題、また、これからの展望について報告があり、その後、農家とこれアドバイザー派遣における研修会の開催- 29 -○都市農地とまちづくり

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からの農福連携の可能性についてさまざまな意見という選択肢を作り出せない障害者施設は多くあを交わすことができた。

る。
平成 28 年 6 月に閣議決定された「ニッポン一億層活躍プラン」において農福連携の推進が掲げられ、農業に障害者の力を活用することへの期待はますます高まっている。それにつれて、一般紙などの新聞メディアでも各地の農福連携のさまざまな事例が取り上げられるなど、目にする機会が増えることで農業サイドにも関心を示す方は増えている実感がある。
アドバイザー派遣事業などを活用し、両者が出会う場の設定を積極的に進めることが、わたくし大地の施設で開催された意見交換会の様子

ども日本基金が考える、「農業と福祉がつながって日本を元気に！」となる一歩と考える。そして、このような意見交換会は、同じ地域にいてもあまり出会うきっかけのない農家と障害者施設の顔合わせの機会となり、地域農家との関係構築への足がかりとなるなど、これまで知らなかった相手農福連携のことを多くの農業関係者にも知ってもらい、農業に関心があるが一歩を踏み出せない障害者施設へつながりをもってもらうことを期待する。のことを知るための重要な場であると考える。大＊（注釈）施設の種類

地にとっても今後農業を進める上で、主体的に連◇就労以降支援事業所携強化へ向かうためのきっかけの場となったと考就労を希望する 65 歳未満の障がい者で、通常の事業に雇用されることが可能と見込まれる者に対して、①生えられる。

産活動、職場体験等の活動の機会の提供その他の就労⑥農福連携のきっかけづくり
近年、農業の大規模化や機械化による農作物の生産性の向上が図られ、日本の農業は大きく変わに必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練、②求職活動に関する支援、③その適性に応じた職場の開拓、④就職後における職場への定着のために必要な相談等の支援を行う施設。
◇就労継続支援Ａ型事業所

ろうとしているが、中山間地域などを見ると、そ通常の事業所に雇用されることが困難であり、雇用契の変化に乗ることができない農家が多くあること

約に基づく就労が可能である者に対して、雇用契約のに気が付く。障害者施設はそのような地域にも点在しており、きっかけさえあれば農福連携が進む可能性は高い。

締結等による就労の機会の提供及び生産活動の機会の提供その他の就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の必要な支援を行う施設。
◇就労継続支援Ｂ型事業所

農業を始めることは、農業の専門家でない障害者施設にとって、農地の取得や技術の習得などでこれまではハードルが高かった。
現在、障害者施設の中には、近隣の農家に気軽通常の事業所に雇用されることが困難であり、雇用契約に基づく就労が困難である者に対して、就労の機会の提供及び生産活動の機会の提供その他の就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の必要な支援を行う施設。に声をかけ、除草のお手伝いから農家との信頼関係ができ、その農家から農地を借りたことをきっかけに農業を始め、いまでは農業従事者として本格的に行っている障害者施設も少なくない。しかし、こういった一歩を踏み出せず、障害者に農業○都市農地とまちづくり

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