平成２６年８月２９日
京都市行財政局財政部契約課

公共工事等の前払金・中間前払金における支払限度額の撤廃について
京都市が発注する建設工事等について，受注者の資金調達の円滑化を通じて公共工事の適正な施工が確保されるよう，下記のとおり，前払金及び中間前払金について支払限度額を撤廃しますのでお知らせします。
記
１

前払金
⑴

対象
土木建築に関する工事（土木建築に関する工事の設計，調査等を含む。）⑵

支給割合
工事については請負代金の４割以内。設計等については請負代金の３割以内⑶

変更点
前払金の支払限度額について，原則，１会計年度につき３億円を限度額としていましたが，当該限度額を撤廃します。
２

中間前払金
⑴

対象
土木建築に関する工事（土木建築に関する工事の設計，調査等を除く。）⑵

支給割合
請負代金の２割以内⑶

変更点
中間前払金の支払限度額について，原則，１会計年度につき１．５億円を限度額としていましたが，当該限度額を撤廃します。
３

実施時期
平成２６年９月１日以後に公告する案件から適用します。

京都市公共工事に係る前払金に関する規則による前払金取扱要綱
理財局長決定改正

平成１０年８月７日

改正

平成２１年３月２７日

全部改正

平成２２年３月１２日

平成２２年５月２５日，平成２６年８月２５日

（趣旨）
第１条

この要綱は，京都市公共工事に係る前払金に関する規則の規定による前払金（以下「前払金」という。）に関し必要な事項を定めるものとする。
（前払金の対象等）
第２条

前払金については，次の各号に掲げる工事等の区分に応じて，当該各号に定める割合を超えない範囲内で支払うことができる。
⑴

土木建築に関する工事（土木建築に関する工事の設計，調査及び測量並びに土木建築に関する工事の用に供することを目的とする機械類の製造を除く。）で予定価格が３００万円以上のもの

請負代金の４割（本市公共工事に係る低入札価格調査（以下「低入札価格調査」という。）を経て契約を締結した場合にあっては２割）⑵

前号に掲げる区分に該当するもののうち，次に掲げる要件のすべてに該当するもの
同号の範囲内で既にした前払金に追加してする前払金（以下「中間前払金」という。）として，請負代金の２割
ア

工期の２分の１を経過していること。

イ

工程表により工期の２分の１を経過するまでに実施すべきものとされている当該工事に係る作業が行われていること。

ウ

既に行われた当該工事に係る作業に要する経費が請負代金の額の２分の１以上の額に相当するものであること。

エ⑶

低入札価格調査を経て契約を締結していないこと。
土木建築に関する工事の設計若しくは調査又は測量で，予定価格が３００万円以上のもの⑷

請負代金の３割

土木建築に関する工事の用に供することを目的とする機械類の製造で予定価格が３００万円以上のもの

２

請負代金の３割

債務負担行為及び継続費に係る契約においては，前項第２号中「工期」とあるのは「当該会計年度の工事実施期間」と，「工程表により工期の２分の１を経過」とあるのは「工程表により当該会計年度の工事実施期間の２分の１を経過」と，「既に行われた当該工事」とあるのは「既に行われた当該会計年度の工事」と，「請負代金」とあるのは「当該会計年度における出来高予定額」と読み替えるものとする。

（債務負担行為等に係る契約の取扱い）
第３条

債務負担行為等に係る契約において前払金を支払うときは，次の各号に掲げる場合に応じ，当該各号に掲げるところによる。
1⑴債務負担行為に基づく２年度以上にわたる契約

当該契約に基づく各年度ごとの債務負担行為の出来高予定額に対してすることができる。
⑵

継続費支弁の２年度以上にわたる契約

当該契約に基づく各年度の工事等の出来高予定額に対してすることができる。
⑶

繰越明許費支弁の翌年度にわたる契約

契約締結の当初に契約価額の総額に対してすることができる。
（前払金の告知）
第４条

前２条による前払金は，入札条件とし，入札公告において示すものとする。

（中間前金払と部分払との関係）
第５条

中間前払金を請求した後は，部分払を請求できないものとし，また，部分払を請求した後は，中間前払金を請求できないものとする。
２

債務負担行為及び継続費に係る２年度以上にわたる契約については，請負者が中間前払金を請求した後であっても，各会計年度における支払限度額の範囲内で，当該会計年度における出来高部分に応じて，当該年度末に部分払を行うことができるものとする。

３

前項の規定は，繰越明許費支弁の翌年度にわたる契約について準用する。

（保証事業会社による保証等）
第６条

前払金は，請負人が公共工事の前払金保証事業に関する法律第５条の規定に基づき登録を受けた保証事業会社と保証契約を締結して，保証事業会社の保証証書を市長に寄託した後に支払うものとする。
２

寄託を受けた保証証書は，工事担当課において保管するものとする。

３

前払金は，申請者が保証事業会社の保証書に記載した前金払預託金融機関に振り込むものとする。

４

工事担当課の課長は，当該工事に関して保証事業会社の保証金支払義務の発生に影響を及ぼすような事実が生じた場合には，遅滞なくその事実を行財政局財政部契約課長へ通知するものとする。

（中間前払金の申請等）
第７条

中間前払金の支払を受けようとする請負者は，認定請求書（第１号様式）に，工事履行報告書（第２号様式）を添えて市長に提出しなければならない。
２

市長は，前項の認定請求書が提出されたときは，第２条第１項第２号に掲げる要件を満たしているか否かを速やかに調査し，その結果が妥当と認められる場合は，認定調書（第３号様式）により，請負者へ通知するものとする。

３

前項の認定を受けた請負者が中間前払金の支払を受けようとするときは，前払金請求書に認定調書の写し及び保証事業会社の保証証書を添えて市長に提出しなければならない。
附則（施行期日）
１

この要綱は，平成１０年９月１日から施行する。
2

（適用区分）２

この要綱の規定は，この要綱の施行の日以後に行われる公告その他の契約の申込みの誘引に係る契約について適用する。

（関係要領の廃止）
３

京都市公共工事に係る前払金に関する規則による前払金取扱要領は，廃止する。
附則（平成２１年３月２７日決定）

この要綱は，平成２１年４月１日から施行する。
附則（平成２２年３月１２日決定）（施行期日）
１

この要綱は，平成２２年３月１５日から施行する。

（適用区分）
２

この要綱の規定は，この要綱の施行の日以後に行われる公告その他の契約の申込みの誘引に係る契約について適用する。
附則（平成２２年５月２５日決定）（施行期日）
１

この要綱は，平成２２年６月１日から施行する。

（適用区分）
２

この要綱の規定は，この要綱の施行の日以後に行われる公告その他の契約の申込みの誘引に係る契約について適用する。
附則（平成２６年８月２５日決定）（施行期日）
１

この要綱は，平成２６年９月１日から施行する。

（適用区分）
２

この要綱の規定は，この要綱の施行の日以後に行われる公告その他の契約の申込みの誘引に係る契約について適用する。

3

第１号様式（第７条関係）

認定請求書
平成
（あて先）京都市

年月日

長
所在地
請負者

商号又は名称印○代表者職氏名

下記の工事について中間前金払の請求をしたいので，要件を具備していることを認定されたく請求します。
記

工 事 名

工事場所

工期

平成年月日から

平成年

請負代金額

摘

要注１注１）摘要欄には請求年度を記入してください。
注２）工事履行報告書（第２号様式）を添付してください。

4月日まで

第２号様式（第７条関係）

工 事 履 行 報 告 書
工事名

工期

平成年月日日付

平成年

月日（月別

予定工程
（平成年月％から平成年日月分）
実施工程）は工程変更後

月（％備考）は予定工程との差

（）

差（）

（）

差（）

（）

差（）

（）

差（）

（）

差（）

（）

差（）

（）

差（）

（）

差（）

（）

差（）

（）

差（）

（）

差（）

（）

差（）

（記載欄）

現場代理人

注１）予定工程は，完成までの予定出来高累計を記入してください。
注２）実施工程は，当該報告月までの出来高累計を記入してください。

5

主任（監理）技術者

第２号様式（第７条関係）＜記入例＞

工 事 履 行 報 告 書
工事名○○○○工事

工期

平成２２年４月３０日

日付

平成２２年１２月○○日（１１月分）

月

別

予定工程
（平成２２年から％

平成２３年３月１５日

実施工程）は工程変更後（％備）は予定工程との差

４月

０．０（）

０．０差（0.0）

５月

０．０（）

０．０差（0.0）

６月

２．０（）

１．０差（－ 1.0）

７月

５．０（）

５．０差（

８月

１１．０（）

８．０差（－ 3.0）

９月

１８．０（）

１５．０差（－ 3.0）

１０月

２８．０（）

３３．０差（＋ 5.0）

１１月

３７．０

（）

５０．０差（＋13.0）

１２月

５６．０（）差（１月

７７．０（）

差（２月

９８．０

（）

差（３月

１００．０（）差（平成２３年

考0.0）

（記載欄）

＞５０％）
）
＜認定要件＞）
例 11月末の状況）① 工期の1/2を経過② 工期の1/2までの作業を実施済③ 作業に要する経費が請負金額の1/2（出来高50％）以上

現場代理人

注１）予定工程は，完成までの予定出来高累計を記入してください。
注２）実施工程は，当該報告月までの出来高累計を記入してください。

6

主任（監理）技術者

第３号様式（第７条関係）認定調書第号

平成年月日様印○京都市長

下記の工事についてその進ちょくを調査したところ，中間前金払をすることができる要件を具備していることを認定します。
記

工 事 名

工事場所

工期

平成年

月日から

請負代金額

摘

要7平成年

月日まで