広域計画等フォローアップ委員会 提言

関西広域連合広域計画等フォローアップ委員会

目

次

まえがき
第１ 関西を取り巻く状況

・・・ １

１ 人口減少下の少子高齢化社会

・・・ １

２ 拡大する東京一極集中

・・・ ２３ 関西の持つポテンシャル

・・・ ５

第２ 目指すべき関西の将来像の実現のために・・・ ６

１ 人の環流を生み出す基盤

・・・ ６（１）関西の魅力の発揮

・・・ ７（２）適応力豊かな人材の育成

・・・１０（３）ネットワークの構築

・・・１２（４）交通インフラ整備

・・・１３

２ 取組に関する提言

・・・１５（１）働く場の創出

・・・１６（２）観光資源の活用

・・・１８（３）歴史と文化の発信・継承

・・・２１（４）人材の育成・確保

・・・２３（５）新しいライフスタイルへの誘導

・・・２６

（６）
「ワールドマスターズゲームズ 2021 関西」、「大阪・関西万博」など、国際的イベントの誘致・活用（７）関西広域連合の取組・運営
３ ソフトパワーの活用等

・・・２８
・・・３０
・・・３２

第３ 関西広域連合のこれまでの取組と課題

・・・３３

１ 広域事務等に係る検証（自己点検）

・・・３３

２ これまでの取組に係る助言

・・・３３別表（広域事務等に係る検証（自己点検）結果の概要）

・・・３５＜委員会の概要＞

・・・５７

ま え が き
広域計画等フォローアップ委員会（以下、「本委員会」という。）は、関西広域連合（以下「広域連合」という。）の取組について、専門的見地から指導・助言を行うことを目的として設置された。
これまで本委員会の会議において、少子高齢化による人口減少社会の中で、関西が今置かれている現状に鑑み、関西に人の環流を起こし、関西が、活力を維持し、さらにはそれを高め、日本の中で、あるいはアジアの中で重要な位置づけを得るた
めには、関西にとって何が必要なのか、また、広域連合がこれからどのような役割を果たしていくべきなのかということについて意見交換を行った。
この提言は、これまでの会議におけるそれぞれの委員の意見を整理、集約したものである。提言の内容は、広域連合が現在広域計画に基づき事務を実施している分
野に限定せず、広範囲にわたるものとなっている。
今後、次期広域計画を策定し施策を実施するにあたっては、実施主体、多様なス
テークホルダーとの連携、効果的な手法などを十分に検討されたい。
２０１９年のラグビーワールドカップ、２０２０年の東京オリンピック、パラリ
ンピック、２０２１年のワールドマスターズゲームズ２０２１関西と、この３年間
は国際的なスポーツイベントが開催され、さらに２０２５年には、この関西において万国博覧会が開催される。これらを絶好の機会として捉え、関西を世界中に印象づける積極的な取組を期待する。
この提言を、広域連合が掲げる「目指すべき関西の将来象」の実現のために、十分に活用されたい。

平成 31 年 3 月

広域計画等フォローアップ委員会
座 長 御 厨貴

第１ 関西を取り巻く状況
１ 人口減少下の少子高齢化社会（１）わが国の状況
わが国は、人口減少・少子高齢化時代に突入し、高齢化率は、世界 1 位の高水準にある。
2017 年 4 月に国立社会保障・人口問題研究所が公表した「日本の将来推計人
口」（以下「社人研 2017 人口推計」という。
）によれば、日本は、長期の人口減
少過程に入っており、2015 年の国勢調査による日本の総人口が 1 億 2,709 万人
であったものが、2053 年には１億人を割って 9,924 万人となる。
また 65 歳以上人口は、2042 年に 3,935 万人とピークを迎え、日本の総人口に占める 65 歳以上の者の割合（高齢化率）は、2015 年現在では 26.6%であった
ものが、2042 年には 36.1%になると推計されている。
図１－１は、「社人研 2017 人口推計」の推計値を 5 年毎のグラフにしたものだが、総人口が減少する中で、高齢化率は上昇を続け、2045 年には36.8％、2065 年には 38.4％になるとの推計が示されている。
図１－１ わが国の将来人口推計(

万人

14,000

65.0%

60.8%
12,70959.1%

12,532)

12,000
3,387

58.5%

12,254

3,619

10,00057.7%

11,913

3,677

3,716

60.0%

56.4%

11,522

11,09253.9%

3,782

10,64252.5%
51.8%
51.6%
51.6%
51.4%
10,192
9,744
9,284
3,921
8,808
3,919

3,841

8,000
6,000

7,728

7,406

7,170

4,000

6,875

35.3%

6,494

32.8%
28.9%

30.0%

36.8%
5,978

31.2%

3,704

38.0%

37.7%

3,540

50.0%
45.0%

3,381

40.0%

38.4%

38.1%

55.0%

35.0%
5,585

5,275

5,028

4,793

4,529

1,012

951

898

2,000 26.6%

30.0%
25.0%

1,595

1,508

1,407

1,321

1,246

1,194

1,138

1,077

0

20.0%

2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年 2045年 2050年 2055年 2060年 2065年

0～14歳

15～64歳

65歳以上

高齢化率

生産労働人口割合※資料（「日本の将来推計人口」2017年4月国立社会保障・人口問題研究所）（２）関西の状況
関西（関西広域連合管内の 8 府県の区域を指す。以下同じ。
）においても、国全体と同様の傾向にある。
図１－２は、「社人研 2017 人口推計」により、関西の人口の将来推計をグラフにしたものだが、2015 年の国勢調査時点では、関西の総人口は 2,205 万人（内 65 歳以上の人口は 598 万人）であったものが、2045 年には 1,794 万人（内1

65 歳以上の人口は 674 万人）と総人口が約 2 割近く減る中で、65 歳人口は 1 割以上増え、高齢化率は、2015 年では 27.1％であったものが、2045 年には 37.6％になると推計されている。
図１－２ 関西の将来人口推計
(

2,500

万
人

70.0%
2,205

2,168

)

60.3%
2,000

2,110

58.9%

598

2,040
57.7%

58.5%

633

635

65.0%
1,962
56.2%

1,878

1,794

53.3%

640

651

51.8%

55.0%

674

50.0%

677

1,500

60.0%

45.0%
1,000

1,330

500

1,235

1,178
31.3%

30.1%

29.2%

27.1%

40.0%

1,276

1,102
33.2%

36.1%
1,001

37.6%
930

35.0%
30.0%
25.0%

278

259

240

223

209

200

190

2025年

2030年

2035年

2040年

2045年

0

2015年

2020年

0～14歳

15～64歳

65歳以上

高齢化率

20.0%

生産労働人口の割合※資料（「日本の将来推計人口」2017年4月国立社会保障・人口問題研究所）

また、表１－１は、「社人研 2017 人口推計」をもとに、2015 年と 2045 年における関西と全国の人口の年齢区分別の構成割合を比較したものであるが、生産労働人口の減少、高齢化の進行のいずれも関西の数値の方が厳しい。
２ 拡大する東京一極集中
現在、わが国は、
政治、経済、人口、 表１－１(%)

金融、情報と、すべてにおいて首都東京に集中しているという世界的に見てあまり例のない状況にある。
集中は、人やモノの輸送効率を高

年齢区分別人口構成割合の推移
2015年

区分
14歳以下
人口率
生産労働
人口率

関西

2045年

全国

関西

2045年－2015年

全国

関西

全国

12.6

13.4

10.6

10.7

▲ 2.0

▲ 2.7

60.3

60.8

51.8

52.5

▲ 8.5

▲ 8.3

高齢者率

27.1

26.6

37.6

36.8

10.5

10.2

計

100.0

100.8

100.0

100.0

-

-

※資料（「日本の将来推計人口」2017年国立社会保障・人口問題研究所）

2

め生産性の向上面などでは一定の効果があるが、地方の過疎化や地域経済の衰退、大規模災害時のリスクなど多くのデメリットがある。
（１）関西から首都圏への人口流出
2019 年 1 月に総務省が公表した、「住民基本台帳人口移動報告 2018 年結果」によれば、人口の首都圏への転入超過は、23 年連続となり、歯止めがかかるど
ころか、超過数は昨年を 1 万 4 千人余り上回り、東京一極集中は拡大していると言わざるを得ない。
表１－２は、国内における関西と他の圏域との人口移動の状況を、2010 年以降各年の「住民基本台帳人口移動報告」の数値を用いて集計したもので、▲は転出超過（関西からその圏域への転出者数が、その圏域から関西への転入者数を上回っている状態）を示している。2010 年から昨年まで、2011 年を除いて関西は転出超過の状況にあり、特に首都圏への転出超過数が大きい。
表１－２ 関西と他の圏域との人口移動状況
2010年
合

計

▲ 13,076

2011年（単位：人）

2012年

2013年

2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

3,157 ▲ 2,406 ▲ 12,616 ▲ 18,194 ▲ 19,058 ▲ 16,993 ▲ 16,483 ▲ 16,303

首都圏（※1） ▲ 21,028 ▲ 9,001 ▲ 11,753 ▲ 20,782 ▲ 24,662 ▲ 26,077 ▲ 25,291 ▲ 25,275 ▲ 27,785
内
名古屋圏（※2）
307
496
▲ 500
▲ 708 ▲ 1,582 ▲ 1,064 ▲ 1,055
▲ 394
▲ 329
訳
その他

7,645

11,662

9,847

8,874

8,050

8,083

9,353

9,186

11,811

当年－前年－

16,233 ▲ 5,563 ▲ 10,210 ▲ 5,578

▲ 864

2,065

510

180

（※1）首都圏：埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県（※2）名古屋圏：岐阜県、愛知県、三重県※資料（各年の「住民基本台帳人口移動報告」総務省）（２）関西を住所地とし首都圏を従業地・通学地とする者の増加
表１－３は、住民基本台帳上の住所地の異動から人口移動の状況を見たものだが、それ以外にも住所地の移動は伴わないが実質的にマンパワーの流出の拡大になっている事象として、関西に住所地を置きながら、関西から首都圏を従業地もしくは通学地とする者の増加がある。
表１－３は、国勢調査の従業地・勤務地のデータを分析した
総務省の統計資料から、常住地

表１－３ 関西を住所地とし首都圏を従業地・通学地とする者等の状況
（人）
2010年
2015年
増減

が関西で首都圏を従業地もしく 関西→首都圏

13,02527,62014,595は通学地とする者の数（表上段 首都圏→関西

6,944

13,623

6,679「関西→首都圏」）と、常住地が

6,081

13,997

7,916

差 引

首都圏で関西を従業地もしくは ※資料（平成22年、平成27年国勢調査
通学地とする者の数（表中段「首業地・通学地による人口・産業等集計結果）2012年、2017年総務省

3従都圏→関西」）を取り出して集計したものである。2015 年の数値を見ると、「関西→首都圏」欄 27,620 人（内約８割弱は、東京都に従業・通学）で、「首都圏→関西」欄 13,623 人のほぼ 2 倍であり、ビジネスや教育の拠点として、首都圏、とりわけ東京都が優位であることがここから読み取れる。
（３）大学進学時や就職時の人口流出
表１－４は、関西の高校を卒業した者の内、首都圏の大学に進学した人数等について学校基本調査（文部科学省）のデータを元に集計したものである。
(b)-(a)の数値を見ると、2010 年度から 2017 年度にかけて若干の数字の改善は見られるものの、大学進学時に関西から東京に人口流出が起こっており、これが関西における生産 表１－４

関西から首都圏への大学進学者数等

労働人口の構成比が全（人）
2010年度

国計の数値よりもより低いこと等の要因の一つとなっていると考え

関西の大学進学者

計

2015年度

2017年度

111,610

115,611

118,333

内関西内進学者

96,969100,087

102,644

内関西外進学者

14,641

15,524

15,689られる（図１－１、図内首都圏への進学者(a)

5,349

5,317

5,552

１－２、表１－３参

首都圏から関西への進学者(b)

1,244

1,683

1,805

照）。

(b)-(a)▲ 4,105▲ 3,634▲ 3,747

首都圏に進学した者※資料（各年度の「学校基本調査」文部科学省）

が、卒業してから地元に帰らずにそのまま首都圏で就職するケースは多いと考えられることから、このタイミングでの人口流出を止める手立てが必要である。
また、図１－３は、関西の年齢階層毎の関西の人口の転出入の状況をグラフに表したものだが、２０歳代の転出が著しいことから、就職時に大きく人口が流出していることがうかがえる。
（ 4,000人） 3,000
2,000
1,000
0
-1,000-2,000-3,000-4,000-5,000-6,000-7,000-8,000

図１－３ 2018年 関西の転出入の状況（年齢５歳階級別）※資料（「住民基本台帳人口移動報告」2019年１月総務省）
4

（４）経済活動における東京一極集中
経済活動面での東京一極集中を 表１－５ 地域別本社数の推移
示す事象として、企業の本社機能
1999年の関西からの流出がある。
関

表１－５は、従業員 300 人以上の企業について、その本社の所在

西

首都圏

地を圏域毎に集計したものであ名古屋圏る。1999 年と 2016 年の企業数を

上記三都
市圏以外

比較すると、全国計では 1999 年

2006年

2016年

企業数

2,481

2,052

2,247

シェア

18.7%

16.9%

16.0%

企業数

5,706

5,241

6,382

シェア

43.0%

43.1%

45.3%

企業数

1,069

1,093

1,244

シェア

8.1%

9.0%

8.8%

企業数

4,010

3,780

4,213

シェア

30.2%

31.1%

29.9%

企業数

13,266

12,166

14,086

シェア

100.0%

100.0%

100.0%

が 13,266 社であったものが、全国計2016 年には 14,086 社と 820 社増※企業は、従業員300人以上のもの

えている中で、関西では、2,481（単位：社）※資料（「H28年経済センサス活動調査」2017年総務省・経済産業省、「H11年、H18年事業所・企業統計調査」2000年、2007年総務省）

社であったものが 2,247 社と、234 社減少し、逆に首都圏では、5,706 社が6,382 社と 676 社増加している。企業が首都圏に集中するのは、官庁や多くの企業が集まる首都圏に本社を置くことが、情報収集の迅速化や経営の効率化等につながるからであり、企業の集中がさらにそれを誘引している。本社を置く企業が関西から減ることは、企業の情報収集や経営の効率化に影響があるばかりではなく、就職先の選択肢が狭まり、人材の流出にもつながっていると考えられる。
３ 関西の持つポテンシャル
東京一極集中が進む中、国内における 表１－６ 国内総生産（GDP）の国際比較
関西の相対的地位は低下している。かつては、関西は西日本の中心であったものが、今では、四国や九州は東京とのつながりも強くなっており、西日本におけるOECD諸国、BRICｓ、ASEAN諸国のGDP（名目）（単位：10億ドル）

順位
国名等
1
アメリカ
2
中国
3
日本

関西の地位は低下している。

2015年
18,120.7
11,064.7
4,395.5＜省略＞

しかしながら、関西の経済力は、平成
27（2015）年度の圏内の総生産が 88 兆円（7,338 億ドル<1 ドル＝120 円>）と国内
では関東に次ぐ第 2 位、世界でもオラン
ダに次ぐ第 19 位の規模を誇り、依然として大きな存在感を保っている。

17
18
19
20
21
22

トルコ
オランダ
関西
スイス
スウェーデン
ポーランド

859.8
758.0
733.8
679.3
497.9
477.4

※資料（「H27年度県民経済計算」2018年内閣府）
なお、 上記資料での換算レートは1ドル=120円を用いている。
※関西の数値は、関西広域連合8府県の県内総生産の合計額。

また、関西には他の地域にはない長い歴史があり、多くの有形無形の文化資源がたくさんある。日本の国宝と重要文化財合わせて 14,200 余の内の４割以上が関西に集中していることは言うに及ばず、5それぞれの地域には、生活に根ざした郷土文化や、多様な暮らし方が許容されてきたという多文化共生の蓄積がある。
地理的に、都市部と農村部が近接しているという特徴を有しており、日本海、
瀬戸内海、太平洋に面した地域、内陸部の山地や盆地など様々な地質・地形を有し、それぞれの地域の気候の違いが育む多様な植生や豊かな生態系が生み出す多彩な自然環境と、そしてその自然環境の中で育まれた生活文化や伝統産業が多くある。
さらには、最先端の研究開発を行う大学や研究機関が集積し、それらと企業が連携する医薬関連産業などの最新の技術の集積もある。
関西の活力を高めるため、このような関西の持つ特性や魅力を踏まえ、将来を見据えた新たな構想を練り、これらの関西が持つ高いポテンシャルを活かす取組
により、関西への人・モノ・カネなどの流れ（環流）を起こさなければならない。

第２ 目指すべき関西の将来像の実現のために
関西広域連合の第３期広域計画では、「広域連合が目指すべき関西の将来像」の実現のため、その基本的な考え方として「国土の双眼構造を実現し、分権型社会を先導する関西」、「個性や強みを活かして、人の環流を生み出し、地域全体が発展する
関西」、「アジアのハブ機能を担う新首都・関西」の三点を定め、これらが実現した圏域としての関西の創造を目指すこととしている。
この委員会においては、この三つの基本的考え方を念頭に置き検討を行った。
委員会の第１回目の会議においては、関西の現状を踏まえ、これからの関西にとって必要なことや関西広域連合がやるべきことなどについて意見交換を行った。その際に、人を呼び込むことや人の流出を止めるための工夫、人と人とのつながり（ネットワーク）の重要性、また都市部と農村部の人の交流、複数での居住が可能となる環境づくりなど「人の環流」に関する意見が多かったことから、次に「人の環流」
をテーマとする小委員会を設けて意見交換を行った。
さらに、上記の「広域連合が目指すべき関西の将来像の実現に係る三つの基本的な考え方」を組み合わせて、「人の環流と国土の双眼構造、分権改革」をテーマとする小委員会及び「人の環流とアジアのハブ機能」をテーマとする小委員会を設けてそれぞれ２回にわたり意見交換を行った。
以下、この委員会の会議の場における、それぞれの委員の意見等に基づき整理した。
１ 人の環流を生み出す基盤
人の環流は、地域の活力を取り戻すためには欠かせないものである。関西は、大陸等から文化とともに渡来した人々と共生し発展してきた歴史を持っている。
6

東京一極集中を是正し、関西が活力を取り戻すためには、首都圏への人の流出を食い止めるとともに、関西に国内外から人が入ってくるようにしなければならない。そのためには、多文化共生への取組を進め、多様性・寛容性を高めるとともに、関西の持つ特性や魅力を外に向けて発信し、人を関西に呼び込めるようにする必要がある。
また、若い世代の流出を食い止めるためには、子供の頃から関西の良さを知る機会を提供し、地元を愛し大事にする価値観を醸成することも必要。
さらには、
関西広域連合が、関西のそれぞれの地域で活動する民間団体や企業、自治体の交流の場を提供することによりネットワークを構築し、先進的な取り組
みや様々な情報を共有することが出来るようになれば、それにより新たな地域の力が生み出され、それが関西の価値を高めるとともに活力の原動力となり、そこにまた人の流れが出来る。
このような、人の環流を生み出すために必要なこととして、次の４点に関して提言する。
（１）関西の魅力の発揮
関西への人の環流を生み出すためには、関西のそれぞれの地域が独自の歴史、文化、芸術など個性を持っており、様々な面で魅力あふれる地域であるということを、まず自らが自信を持った上で、国内外の人々にその魅力を認識してもらえるような取組を行うことが重要である。そのためには、現在、関西がどのように捉えられているかを、外からの目で見つめ直し、これまで気づかなかった関西の良さを自らが再発見し、その再発見を基に新たな魅力をつくり出していくことも必要である。関西の文化や生活に触れてもらうことをきっかけに関西への関心を高め、「関西的なもの」が多くの人に知られるような状態にしていくことが、「関西的なもの」の価値を大きくしていくことができる。
関西の魅力を効果的に発信していくためには、関西がひとつにまとまり、一体的に情報を発信することが重要である。
また、大学同士の連携や、観光、防災、医療分野など、府県単位では限界がありながらも、国では大きすぎるものについて、広域的な施策を展開していく
フィールドとして適した規模であるという強みを活かし政策を検討すべきである。
【提言】（長い歴史に根差した文化、産業、生活等の活用）
関西には、長い歴史に根差した多くの有形無形の文化や伝統産業、
くらし、
訪れるべき場所がある。ライフスタイルと、関西のこれまでの歴史的、文化的な蓄積をうまくつなぎ合わせれば、地域の強みとなる。
7

・若者を関西に誘引するために、日本の文化を学びたい学生のニーズに対し、関西の大学が、関西の生活、歴史、文化の力を生かし、様々な取組を行うことが必要である。
・自分たちが住む地域の歴史を知ることは大切なことであり、若者が地元に愛着を持つことに大きな効果があることから、住民に地元の歴史を知ってもらうための機会の提供などの取組を進め、身近に多くの文化財や訪れるべき場所があるということを、関西の住民にももっと知ってもらうべきである。
・関西には、旅行ガイドブックに載っていない文化資源も沢山ある。このことを周知して、旅行客のリピート率を上げる工夫が必要。そのために、知られていない文化資源の掘り起こしを行い、国内外に発信していくべきである。
・関西の歴史や地域の暮らし、現在の課題や関西広域連合が取り組んでいること等を取り上げた副教材を小中学校で利用してもらうべきである。
（SDGs の理念の実現）
関西の長い歴史に根ざした伝統や文化、産業や大学、研究機関などの集積、さらには多文化共生といった数々の強みは、2015 年に国連が採択した
SDGs の理念を実現するための素地であることから、「持続可能で強靱、そして誰一人取り残さない、経済、社会、環境の統合的向上」の実現を目指す
我が国において、関西が SDGs の取組の先進地となることができる。
・SDGs は国際社会全体で取り組むべき普遍的目標であり、関西において「関西 SDGs プラットフォーム」の活動等を通じて SDGs の普及・啓発に取り組むとともに、SDGs の実現に向けての取組を推進すること。
（都市部と農村部が近接した地勢の活用）
関西は、自然環境が豊かな農村部と都市機能が近接しているという地勢的な特徴を有している。
・関西は都市と農村のバランスがとれた地域であり、中山間地へのＩターンなど、構成府県市の実践を踏まえて、都市と農村の新たな交流などの分野
で、関西広域レベルで取り組んでいくべきである。
・週末居住としての関西ではなく、もう一つの生活の拠点として、半農半Ｘのような暮らし方のモデルを発信することにより、生活の半分は心身の健康のために過ごす暮らし方を許容できる、地域の経済特性、社会特性、文化
特性、自然特性に魅力を見いだせるようにすべきである。
（柔軟な発想の重要性）
関西は、これまで、新しいこと、評価が定まっていないようなことでも、興味を持って受け入れるという進取の気風が強い地域であり、これからもこ8

れを大事にしていくこが大事。また新しい事業が開業される率も高く、新たなビジネスチャンスが生まれているところでもあり、チャレンジしようとする人にとって、常に魅力的な場所でなければならない。
関西の多様性を許容する文化、豊かなライフスタイルを、自信を持って世界に発信していくことが重要である。
・関西の強みである手仕事や職人の技術など、関西の伝統産業の蓄積を活用
し、新しい商品開発に取り組み、現代に再生していくべきである。
（実例：
日本画の顔料を使ったネイルアート、杉桶をシャンパンクーラーとして利用）
・働き方改革が提唱されているが、外国からの留学生にとって、将来の関西の働く環境が魅力的だと感じられるよう、クオリティー・オブ・ライフを見直して「遊び方」を豊かにし、関西の優位性を出していくべきである。
・アーティストや若者も含めて、趣味など特定のことに非常に関心のある人たちが環流する仕掛けをつくり出すべきである。
・神山町（徳島県）では、サテライトオフィス等の誘致や、アーティスト等
へ活動の場を提供することにより、新たな雇用や人の環流が生まれている。
このような神山町の取組※を参考に、施策を検討すべきである。
※神山町の取組
神山町外から若者やクリエイティブな人材を誘致することで、多様な人を集め、農林業だけに頼らないバランスの取れた、持続可能な地域の実現を目指す取組。
通信環境等を整備し、IT ベンチャー企業や映像、デザイン会社などのサテライト
オフィスや本社の誘致を進めたことにより、農林業が中心であった町に新たな仕事や雇用を生み出している。また、アーティスト・イン・レジデンス（自分の本拠地でない場所に滞在してその地域の自然や歴史、文化などとの関わりで作品をつくること）
や、シェフ・イン・レジデンス（料理人が２～３ヶ月滞在し、地元の食材を使った料理を提供すること）など、地域の自然や歴史と関わる作品に創作意欲のある芸術家や、
スローフードや地産地消の考え方を大切にする料理人などに活動の場を提供することにより、神山町外から様々な分野の人が集まり人の環流を生み出している。

（情報発信の充実）
言うまでもなく、情報の発信をいかに広範囲にかつ効果的に行うかということは重要なことであり、その一つとして「関西」という地域、名称に対するイメージを確立するための取組が必要である。例えば、写真が数枚並べば関西だとわかるくらいに、関西のイメージのパターンをつくりあげる必要がある。
・2019 年の「G20 大阪サミット」、2019 年のラグビーワールドカップから2020 年の東京オリンピック・パラリンピック、2021 年のワールドマスタ
ーズゲームズへと続く「ゴールデン・スポーツイヤーズ」、2025 年の「大阪・関西万博」が日本・関西で開催され、世界中の各地域とつながるチャン
9スであることから、関西の魅力を戦略的に発信するための検討が必要である。
・インターネットを通じた情報発信では、過度な美化や誇張によって、情報の内容が現実と異なることが明らかになれば、情報発信者はその評価を落とすことになる。「ソーシャル・キャピタル※」の根本原則である、ありのまま、あるがままの情報を出していくことが重要である。
※ソーシャル・キャピタル
人々の協調行動を活発にすることによって社会の効率性を高めることのできる、「信頼」「規範」「ネットワーク」といった社会組織の特徴。（ロバート・パットナム<社会学者・アメリカ>）

・インターネット上のイメージが、リアルな世界にも直結してくると考えられることから、バーチャルな世界における関西のイメージづくりが重要である。
・人の環流や情報の発信においては、おのおのの価値を共有できる場（ネット
ワークやプラットフォーム）をつくり出すことが重要である。
・関西からの発信に当たっては、団体ごとにばらばらに行うのではなく、関西全体を統合して、対外的には「１つの関西」というイメージで発信していく
方法を考えるべきである。
・情報の発信に当たっては、管理者の視点ではなく、利用者の視点で考えた内容や発信方法とすることが重要である。
（２）適応力豊かな人材の育成
関西からの人の流出を抑えるためには、関西の良さを知ることを通じ、青少年が地元を愛し大事にする価値観を持つよう情報を提供することが重要であり、そのため、小中学校、高等学校、大学等教育現場のそれぞれの段階に応じて、関西の歴史やくらし、学ぶ場・働く場として、その良さを知るための学びの機会を設けるとともに、府県域を越えた関西全域での大学間連携が必要である。
なお、大学における留学生に対しても同様に、関西の良さを知るための取組を進めることが必要であるが、これに関しては、「２ 取組に関する提言（４）人材の育成・確保」の項において提言する。
【提言】（ふるさと教育の推進）
・人口の流出を食い止めるには、子どもたちや若者に、地元に対する愛着を持たせることが必要。そのためには、観光を教育としても位置づけるべきである。
・関西の歴史や地域の暮らし、現在の課題や関西広域連合が取り組んでいること等を取り上げた副教材を、小中学校に利用してもらうべきである。
10

・高等学校における「いい大学に生徒が進学していること」という評価基準を見直すべきである。小中学校では、ふるさと教育として地元を愛する教育をしているのに、いわゆる進学校とされる高校では（東京の）いい大学に進学することを目的とした教育に変わる。これに歯止めをかける必要がある。
（グローバル人材の育成）
・関西の各大学の特色を関西全体でアピールしていくことで、関西で若者の環流をつくり出すことが出来る。人口減少の中で、関西の人口を増やすことは困難でも、大きく減らさない努力をすることが必要である。
・日本の技術力が相対的に低下していると言われる中、関西において大学の技術革新に集中投資することにより、世界トップクラスの技術が身につくようにして、海外の若者を獲得すべきである。
・今必要な教育は、グローバル化に対応するための教育と、地方創生のための教育であり、大学は、学生に対して関西の良さや保有する資源をしっかりと見ることを教育すべきである。
・企業が求めている、映像やゲームアプリ開発に必要な最先端の情報や技術に関する教育や、関西の特徴である「何でもやってみなはれ」精神で、新しい取組みをするのを後押しするような講座など、関西でしか学べない、
若者に魅力的な授業内容を、関西の大学にそろえるべきである。
・大学は、より実用的な外国語教育に取り組み、海外に進出したい関西の企業が欲しい外国語に堪能な人材を育成することが必要である。
（大学間の連携の強化）・EU では、EU 加盟国間の学生流動を高めようと、大学が国境を超えて連携している（エラスムス計画※）。関西広域連合圏域内の大学が、公立、国立、私立の枠や府県域の枠を超えて連携する仕組み（コンソーシアム）やプラットフォームをつくるべきである。
※エラスムス計画
各種の人材養成計画、科学・技術分野における EU 加盟国間の人物交流協力計画の一つで、大学間交流協定等による共同教育プログラムを積み重ねることによって、「ヨーロッパ大学間ネットワーク」を構築し、EU 加盟国間の学生流動を高めようとする計画。（文部科学省ＨＰより）・関西広域連合圏域内における大学間連携により、単位互換制度や、研究者、教員の研究環境の共有化、教員の教育活動の流動性（ポータビリティ）を確保する仕組みづくりなどについて検討し、まずはモデルケースとして立ち上げるべきである。

11

（３）ネットワークの構築
地方公共団体、企業・経済団体、民間団体、地域住民、大学といった、関西の様々な構成員が、府県域を越えたネットワークを築き、新たな取組や先進的な取組など、様々な情報を共有する機会を持つことで、関西で互いに支え合う
新しい力の発揮が期待できる。
関西広域連合には、そのような、価値観や情報を共有する場・機会を提供する役割を期待したい。
【提言】（ネットワークづくりの視点）
・関西広域連合は、関西の内外とも顔が見える関係をつくることができることから、まちづくりに思いのある人たちの活動をバックアップできる。現場の人々がより動きやすく自信を持てるサポートを施策として提案することが必要である。
・NPO や市民活動について、関西の各地域では全国を先導するような取組が実施されており、このような動きを関西の力と位置づけることで、関西として支えあう新しい関西の力となる。特定の地域の中だけの動きとして捉えるのではなく、広域的に関西全体で考えることが必要である。
（府県域を越えたネットワークづくり）
・互いの顔が見える人と人とのネットワークづくりが何よりも重要。様々な分野において、府県域を越えた民間団体も含めたネットワークづくりのため、広域連合がそのような機会の提供やプラットフォームづくりを行うべき。このような民間団体と行政との協働により各団体の取組の効果が更に上がる。
・公立、国立、私立の枠を超えて、関西の大学間連携をしっかり進め、大学連携の仕組みやプラットフォームをつくるべき。教員、学生、研究内容、
フィールドワークを自由に、そして流動化できるような仕組みを、まずはモデルケースとして立ち上げることが必要である（再掲）。
・関西広域連合のコーディネートにより、関西の大学の連合体、商工会議所、
関西経済連合会等が、今後どういう人材が欲しいのかを相互に情報交換するような仕組みづくりが必要である。
・NPO などは、設立の認証などに関わらない関西広域連合の方が府県よりも協働しやすいと考えられることから、関西広域連合は、直接住民と関わって取組を進めることも考えるべきである。
・関西広域連合構成府県市が、毎年、交流する相手となる構成府県市を決め、住民の相手先府県市への旅行記を府県市の広報誌に掲載するなどの取組
により、関西人としての仲間意識を醸成すべき。
12

・関西からの情報発信には、府県市が持っている海外事務所との連携・ネットワークが重要であり、こういう資源をうまく活用して関西の魅力を発信するべきである。
（国境を越えた都市間ネットワークの強化）・「ソーシャル・キャピタル」という考え方に基づき、地域と地域との信頼関係やつながりに着目することで関西を海外に売り出していくべきである。アジアで売り出すとしたら、関西とアジアの信頼関係が生まれることでアジアから関西への投資が期待できる。国と国との関係では困難な状況
でも、地域同士ではそのような関係を持つことが可能である。
・かつては、人口の多い都市が国際都市と呼ばれていたが、最近は、他地域とのネットワークの形成が国際都市としての大きな基準になっていることから、地域間のネットワークの形成に積極的に取り組むべきである。
・過疎化が進んでいる地方でユニークな取組をしている人たちが、同じように世界の地方でユニークな取組をしている人たちと直接つながる「インターローカル」という概念を採り入れ、人と人とのネットワーク化についても強化していくべきである。
（４）交通インフラ整備
関西が首都圏と比較して、国内における地位が低下した大きな要因は高速交通網の整備の遅れにある。首都圏には、東京を起点とする３本の新幹線、複数の環状高速道路や首都圏と各地域を結ぶ高速道路、二つの国際空港などがある
が、関西の高速交通網は、それらに比べ非常に整備が遅れている。関西の活力を取り戻すために、また関西が日本の双眼の一翼を担い、アジアのハブとしての役割を果たすためには、既存施設の機能の強化・充実、長寿命化はもとより、遅れている交通インフラの整備は急務である。
このような状況を踏まえて、次のとおり提言する【提言】（新幹線ネットワークの整備）
首都圏においては、東京を起点として西に向かって東海道新幹線、日本海側に向かっては北陸新幹線と上越新幹線、東北、北海道方面には東北新幹線と、複数の新幹線が整備されているが、関西では新大阪駅を中心として東海
道新幹線と山陽新幹線の東西につながる路線があるのみである。また、大規模災害の発生に備えて二重、三重の輸送経路の確保として、大量高速輸送能力のある新幹線網の整備は必須である。

13

・北陸新幹線及び中央新幹線を、
新幹線鉄道網の状況

一日も早く完成させるために、国や関係機関に官民を挙げて強く働きかけるなど、必要な取組を行うこと。特に、中央新幹線に関しては、東京から名古屋までの経済圏と大阪の経済圏との分断が生じないよう、名古屋・大阪間は、東京・名古屋間と同時に開通すべきであることから、できる限り早期の開業を実現させること。

※資料（「全国の新幹線鉄道網の状況」国土交通省）

・西日本を結ぶ新たな国土軸としての必要性があることから、基本計画路線である四国新幹線及び山陰新幹線が、一日も早く整備計画に位置づけられ、事業化されるよう、国や関係機関に官民を挙げて強く働きかけるなど、必要な取組を行うこと。
（空港の運用と空港へのアクセスの向上）
アジアをはじめとする世界と関西がつながるためには、効果的、効率的な空港の運用は不可欠。また、首都圏では、羽田や成田空港につながる公共交
通や道路が充実しているのに比べて、関西では整備が遅れている。
・インバウンドの分散化のために、LCC が就航していない空港へ LCC の誘致を行うこと。
・空港自体の充実とともに主要空港へのアクセス向上について必要な取組を行うこと。
（主要港湾の機能強化）
かつて国際的にも主要な地位を占めていた関西の港湾は、スーパー中枢港
湾 ※ として指定された
大阪港と神戸港において、集貨施設や荷主・船会社への港湾利用促進（ポートセールス）活動(10億円)

25,00010,000

港の埠頭の管理者を平0営の効率化が図られて

輸 出

15,0005,000

的な運営を行うなど、経輸 入20,000を効果的に行うため、両成 26 年に統合し、一体

港湾及び空港の輸出入額（輸出入額上位10港）(平成29年)

成
田
国
際
空
港

東
京

名
古
屋

横
浜

関
西
国
際
空
港

神
戸

※資料（第 66 回日本統計年鑑 平成 29 年 総務省

14

大
阪

千
葉

川
崎

三
河

を基に関西広域連合が一部加工）

いるが、現在、貿易額などの点において、国内においてさえ、首都圏、名古屋圏と比較して相対的に低くなっている。
・関西の港湾の地位復活のため、管理者の枠を超えた連携・協力によりその機能強化に必要な取組を進めること。
※スーパー中枢港湾
港湾法第二条の二第一項の規定に基づき指定特定重要港湾として平成 17 年に指定された特定重要港湾。京浜港、名古屋港及び四日市港、大阪港及び神戸港が指定されている。

（高速道路のミッシングリンクの解消等）
首都圏の高速道路網は、

関西の高速道路の状況

東京を中心として３環状９放射ネットワーク構想に基づき整備が進められているのに比べて、関西では整備が遅れている。
・高速道路のミッシングリ
ンクの解消のために、国や関係機関に官民を挙げて強く働きかけるなど、必要な取組を行うこと。
・２車線で供用している高速道路を４車線化する場※資料（「広域インフラマップ」2018 年 3 月版 関西広域連合）

合、従来のように既設道路の横にもう２車線を追加するということだけではなく、観光地などに近いところに新しい２車線道路を建設するといった、
新しい発想による取組も検討すること。
・道路の渋滞情報などの交通情報について、管理者視点ではなく利用者の視点目線で考えた、利用者にわかりやすい一元的な道路交通情報の提供について必要な取組を行うこと。
２ 取組に関する提言
関西は、国内における第２番目の経済圏であり、産業、大学、研究機関も集積し、古い歴史とそれに裏打ちされた伝統と多くの有形、無形の文化資源など、多くの強みを持っている。政府機関の移転にも積極的に取り組んでおり、日本における双眼の一翼を担うにふさわしい圏域であり、古くからアジアとのつながりが深い地域でもあることから、アジアのハブとしての役割を果たすためのポテンシ
ャルを有する圏域でもある。
このような関西の特性を活かした取組等について、次の通り提言する。
15

（１）働く場の創出
関西の産業を取り巻く状況は、東京への一極集中の流れは変わらず、関西からの企業の流出が続いているのが現状である。
また、関西の人口に係る将来推計によると、特に生産年齢人口の減少幅が大
きく、2040 年には 2010 年と比べて約 30％減と大きく減少する見込みとなっている。さらに、関西は、女性の就業率が全国に比べて低く、働き手の確保が重要な課題となっており、今後、AI や IoT 等を活用した生産性の向上や、働き方改革などによる多様な人材が活躍できる環境整備が必要である。
経済のグローバル化という点では、関西は中国を含めたアジア地域との結びつきが強く、対アジア向けの輸出のシェアは他の経済圏より抜きん出ている。
人口減少に伴う国内市場の縮小を念頭に、国内に加えて、海外市場に対する意識が高まっている関西の企業は増加しており、関西経済の活性化に向けて、いかにアジアの成長を取り込んでいくかが重要である。
このような現状を踏まえ、関西の強みに磨きをかけ、国内はもとよりアジア
からも「人・モノ・カネ・情報」が集まり、日本の未来を牽引するエリアとなることが必要である。
【提言】（新規開業の促進）
大阪では、新規開業者の５年継続率が全国と比較して高いことから、目利きが効いているという点ではあるが、世界に打って出るようなベンチャ
ーが出ているかという点では弱い。
・メガリージョンの一翼を担うこととなる関西は、新しい事業の開業率が高く、新しいビジネスチャンスがどんどん生まれている。起業にチャレンジする人達にとって魅力的な場所になることが大事。メガリージョンを大いに利用することを考えるべきである。
・インキュベーション施設としての知的対流拠点となる梅田のナレッジキ
ャピタル第２次開発が始まる。このような同じ目的を持った人たちが一緒に新しい物を創造していく場として注目される取組を更に進めるべきである。
・公共交通が比較的便利であるにもかかわらず、東京に比べ地価が安いの
は、関西の大きな魅力である。この優位性をしっかりとアピールしていくべきである。
・神山町（徳島県）では、サテライトオフィス等の誘致や、アーティスト
等へ活動の場を提供することにより、新たな雇用や人の環流が生まれている。このような神山町の取組を参考に、施策を検討すべきである。
（再
掲）
16

（伝統産業等の活用）
・関西の強みである手仕事や職人の技術など、関西の伝統産業の蓄積を活用し、新しい商品開発に取り組み、現代に再生していくべきである。
（実
例：日本画の顔料を使ったネイルアート、杉桶をシャンパンクーラーとして利用）（イノベーションの創出）
働く場の創出には、関西のポテンシャルを活用した新たなイノベーションの創出を推進していくことが大事である。
また、単発のイノベーションではなく、複数のイノベーションが集積し連鎖することにより、関西健康・医療創生会議のように、更なるイノベー
ションの創出が促され、関西の強みの源泉となる。
・関西における地盤沈下は、産業集積の衰退が、一つの原因であるので、新規事業を創出するだけではなく、創出した事業によるネットワークの構築や産業が集積する仕組みを検討すべきである。
（産業クラスターの連携）
グローバル社会の中で、地域の活性化を進めるためには、多くの産業クラスターが集まる関西の優位性を活かし、既存の産業クラスターや新たに創造した産業クラスターが、世界中の産業クラスターと連携することが大事である。
・関西広域連合が加盟している TCI ネットワークを活用し、ネットワークに加盟する海外の会員の産業クラスターや研究者との連携により、関西の産業クラスターの国際的な競争力の強化を図るべきである。
（地域の特性の活用）
・大阪、神戸、京都、近江などそれぞれで個性があり、多文化共生という観点から、それぞれの個性を持って展開することがグローバル時代への対応として必要である。
・関西に本社が残っているのは、繊維、医療、金属などある程度産業の集積が残っているところであり、20 歳代から 40 歳代までの人々の流出を止めるためには、新たな産業の集積をつくり出すことを戦略として考えるべきである。
・関西には物づくりの土壌があるので、ベルギーのモンドセレクションのような、関西独自の認証制度をつくることが有効である。
（人のつながりへの支援）
・中小企業への就職を希望する者が少ないことや、後継者がいないことによる人材不足を解消するために、人的支援について、きめ細かい対策を一つ一つ打っていくべきである。
17

・産業振興は、顧客や支援してくれる人と、目的や考え方、利益を共有できるかがポイントになる。そういう方向で企業支援、あるいは海外の投資家や海外企業の関西への呼び込みを考えていくべきである。
（農林水産業の振興）
農林水産業は、食の基盤という役割はもとより、国土保全機能や景観の形成等、多様な役割を担う重要な産業であるが、輸入農林水産物の増加等による生産者所得の減少や、深刻化する後継者・就労者の不足により、生産基盤が弱体化しており、持続可能な農林水産業への取組を推進することが必要である。
また昨年、国連では、「小農と農村で働く人びとの権利に関する国連宣言（小農の権利宣言）※」が採択され、これまでの農業の大規模化の推進から、環境を保護しながら伝統的な農業を守っている小農家族経営を見直すというパラダイムの転換が起ころうとしている。このような動きは、農業の観点を取り入れたアプローチによる地域の SDGs の推進につながるものである。
※小農と農村で働く人びとの権利に関する国連宣言（小農の権利宣言）
国連加盟国全体に、家族経営などの農家（小農）の十分な生活水準を保つことや協同組合の権利などの保護促進を促すことを内容とした宣言。
2018 年 12 月 18 日の国連総会において、賛成 121 カ国、反対 8 カ国、棄権 54 カ
国により採択。なお、日本は「農村の人々の権利は既存の仕組みの活用によって保護される。固有の権利の存在があるかについては、国際社会での議論が未成熟」であるとの理由により棄権。

・農産物の認証が現在府県毎にバラバラであるが、これを１つにし、関西で採れた農産物は安心だと認識されれば、モノも動きだし、域内の物流につながる。
・各府県の農業技術センターについて、米の研究は滋賀に、果実の研究は和歌山というように競争しながら協力しあえる関係を作ることが必要である。
・グリーンツーリズム、ワインツーリズムなどを推進することにより、農村の環境・景観の保全や、雇用の促進を図るなど、農業と観光等の他分野が連携しながら、SDGs の目標に横断的に貢献できるような取組が必要である。
（２）観光資源の活用
関西は、長い歴史、文化・芸術、神社仏閣、豊かな自然など様々な魅力を有しており、近年、関西を訪れる外国人観光客は増加しているが、現在、外国人観光客の多くは都市部に集中し地方には効果が及んでおらず、極端に観光客の18

多い地域とそうでない地域とに

関西への訪日外国人旅行者数の推移（万人）

分かれている。
今後、「ラグビーワールドカッ

2013年

2015年

プ 2019」、「東京 2020 オリンピ

345

790

ック・パラリンピック」、「ワール(1,036)(1,973)

ドマスターズゲームズ 2021 関西」のゴールデン・スポーツイヤーズや、「2025 年大阪・関西万

2017年
1,222

2013年比2015年比354%

155%(2,869) （277%） （145%）※（ ）内は全国の数値※資料（「関西観光・文化振興計画」2018年3月関西広域連合
広域観光局、「H29年度関西広域連合施策運営目標」2018年4月、「訪日外客数（年表）」2018年3月
日本政府観光局（JNTO））

博」開催などが関西観光の追い風となるが、これをどのように
関西の活力につなげていくか検討が必要である。
観光や文化は他所に移動できないものであることから、これを大切にして強く打ち出すべきであり、「日本遺産」の活用や、構成府県市の分野がネットワー
クをしっかりと組み、関西を母体としてアピールすることが必要である。
観光によって地域を豊かにするためには、地域 DMO などと連携して、外国人観光客の受入環境の整備を進めるとともに、様々な面から関西の持つ魅力を発掘・発信し、観光客を関西全体で環流させることが必要である。
あわせて、観光客の増加により生じる交通渋滞や夜間の騒音、ゴミ問題などについても把握、対応し、観光と地域の共生を図ることが必要である。
また、関西を訪れた外国人観光客に帰国後も関西のものを購入してもらうな
ど、地域ブランドを活用し、観光をモノの輸出につなげる取組が重要である。
【提言】（地域資源を活用した多面的な観光施策の展開）
関西の持つ様々な魅力は観光への活用に可能性を有していることから、リアルとバーチャルの組み合わせなど、多面的な観光施策の検討が必要である。
神社仏閣や自然だけに頼るのではなく、バーチャルなものも含めた取組の方向性が重要である。
・例えば、古墳時代、飛鳥時代、奈良時代において、和歌山県から奈良県までがどのようにつながっていたかを、いま残っている文化遺産のリアルとバーチャルにより好奇心を刺激する仕掛けづくりや、火山活動の結果生じたリアルとしての今のジオパークとバーチャルで、ジオパークを眺める仕掛けづくりなどを検討すべきである。
19

・世界遺産として知名度の高い熊野古道について、数日かけて巡礼するコー
スづくりなど、交通体系と結びつけ魅力的な観光資源とすべきである。
・観光の国際戦略を現地で学ぶことは貴重であることから、シンガポールや韓国などへ海外研修として職員の派遣を検討すべきである。
（観光による地域振興の推進）
観光は地域を豊かにする手段であり、関西は長い歴史を持っていることか
ら、産業として観光に取り組むことに大きな可能性がある。関西の特徴の一
つはソフトのおもしろさにあり、観光が地域の製品の売り上げに結びつくような視点が重要である。
・観光により地域を豊かにするためには、東アジアだけでなく、長期滞在型の欧米の人たちも呼び込む観光施策や、地方空港を生かす観光施策が必要である。
・外国人富裕層を相手に、その地域ならではのオンリーワンなサービスをすべき。長期戦略を立てながら、それぞれの地域に合うものをつくるべきである。
・インバウンドの増加に対応できるよう、キャッシュレス化の拡大について検討すべきである。
・関西を訪れた外国人観光客に関西での生活を体験してもらうなど、帰国後も関西のものを購入してもらえるような施策を展開することで、地域ブランドを活用した輸出につなげるべきである。
・地域 DMO が地域観光の広域連携を担うことになっているが、財源が少な
いため地域振興を図る財源として、関西広域連合で観光税の導入を検討すべきである。
・日本人観光客の宿泊率が低いことから、インバウンドだけでなく日本人にも魅力的な地域にしていく必要がある。
・観光客を分散化させて観光地の混雑緩和を図るなど、観光に係る問題に対し将来に渡って必要な施策について検討し取り組むことが必要である。
・インバウンドの消費が関西経済を牽引している面は大きい。関西の観光資
源は広く分布しており都市部、地方とも発展の余地が大きいことから、2025 年大阪・関西万博以降も視野に入れた観光資源の活用について、官民が連携し、関西全体で取り組むべき喫緊の重要課題と認識すべきである。
（スポーツツーリズムの推進）
スポーツを様々な切り口で捉え、観光とスポーツを連携させたスポーツツーリズムを推進する必要がある。そのために、国内外から、競技参加者や観戦者が気軽に関西を訪れ、長期滞在し、広域を周遊しやすい環境の整備が重
要である。
20

・2019 年のラグビーワールドカップから、2020 年の東京オリンピック・パラ
リンピック、2021 年のワールドマスターズゲームズへと続く「ゴールデン・
スポーツイヤーズ」には多くの人が関西を訪れることから、観戦者や競技参加者を観光につなげる取組が必要である。
・多言語による観光案内や情報発信、LCC が就航していない空港への LCC の誘致、キャッシュレス化の推進など、関西に観光客を呼び込み、広域周遊させるための環境整備に取り組むことが必要である。
（観光情報の発信の強化）
教育旅行ニーズへの対応や文化観光の推進につながる、観光情報の発信が重要である。
・修学旅行では、自然体験型の教育旅行のニーズが増えている。中学校等と提携すれば U ターン、I ターンの受け皿になる。こうしたことも含め、体験学習型の観光に関する情報を一元的に広域連合が情報発信することが有効である。
・文化観光を推進するために、文化や伝統芸能を次世代に継承することが必要であり、写真や映像と伝統行事等を結びつけるなど、視覚的に関西の魅力を発信すべきである。
（３）歴史と文化の発信・継承
日本では、文化や技術が重要文化財、国宝、世界遺産、日本遺産の指定・登録件数（単位：件）

後世に継承されてきたため、中国や韓国の文化のルーツが残っており、とりわ
け関西には、層の厚い文化資源が数多くあることから、関西は文化のハブとして成り立っている。
関西には、５つの世界遺

重要文化財

国

（うち建造物）

全 国
関 西 圏
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
徳島県

13,175
5,692
820
2,180
676
468
1,324
392
55
47

2,489
1,077
186
299
100
109
264
83
18
18

宝
（うち建造物）

1,100
611
55
233
61
21
202
36
3
0

225
161
22
51
5
11
64
7
1
0

世界
遺産
22
5
1
1
0
1
3
1
0
0

日本
遺産
67
19
3
4
2
5
3
4
3
0

※文化庁ホームページの情報をもとに作成※関西圏の世界遺産と日本遺産は、複数の府県に跨がって指定されたものについては、それぞれの府県でカウントしている。

産、19 の日本遺産、5,692 の重要文化財があり、身近にこれだけたくさんの文
化財や訪れるべき場所があるということを知ってもらうことで関西の魅力は向上する。
この特徴を活かし、お祭りをはじめ、文化・芸術をいかに身近に感じる圏域
であるかを示し、創造していくことが必要である。あわせて、生活に根ざした郷土文化など、様々な文化資源を活用し、その情報を発信するとともに、文化や伝統芸能を次世代に継承することが必要である。

21

【提言】
（文化資源の掘り起こし）・文化財をまちづくりに活かしつつ、地域社会全体でその継承に取り組んでいくことが必要なことから、保護と同時に活用促進が求められており、関西にある文化財の活用を検討すべきである。
・関西へのリピート率を上げるとともに、地域に残る伝統芸能を絶やさず次世代につなげるため、旅行ガイドブックに載っていないような文化資源の掘り起こしを広域連合で行い国内外に発信していくべき。発信にあたっては、行事と写真や映像を組み合わせるなど、視覚的に関西の魅力を伝えるべきである。
・関西には、長い歴史を持つ生活に根ざした郷土文化や、多様な暮らし方が許容されてきたという多文化共生の蓄積があることから、文化財だけでな
く、暮らしの中で培われてきたものも関西の特徴ある文化として発信すべきである。
（他地域との連携）
・関西の文化の裾野を広げるために関西の圏域にとらわれず、岡山や香川な
どの近隣地域や、瀬戸内国際芸術祭※を契機として多くの外国人観光客が訪れ、移住者も増えている直島や小豆島とも連携した取組を検討すべきである。
・関西においても、文化芸術を通じて人の環流を生み出すため、瀬戸内国際芸術祭をモデルとした取組を検討すべきである。
※瀬戸内国際芸術祭
瀬戸内海を船で巡りながら島の自然や文化に溶け込んだアートを体験する現代
アートの祭典。直島、小豆島、豊島など瀬戸内の島々を会場に、2010 年から 3 年ごとに開催されている。前回（2016 年）は、34 の国と地域から 226 組の作家が参加。総来場者数は 104 万人。
直島では首都圏から若い世代が移住し、人口減少率の下げ止まり傾向が見られる。

・文化をテーマにして地域を横断する取組を行うべき。その際には、これまで培ってきた姉妹都市連携などを活用すべきである。
（関西文化首都の取組検討）
・ヨーロッパには、「欧州文化首都※」という施策があり、オーストリアのリ
22

ンツでは、欧州文化首都に選ばれたことで、海外からメディアアートの関係者達がやって来て、地元の人たちと共に、新たな芸術等を生み出している。これを参考に、例えば、毎年、府県を違えて関西の文化首都を指定し、関西広域連合を挙げて支援する、関西文化首都のような取組について検討すべきである。
※欧州文化首都
EU 加盟国の文化閣僚会議において、EU 加盟国の中から都市を選び、｢欧州文化首都｣として定め､一年を通して様々な芸術文化に関する行事を開催するもの。
最近および今後の欧州文化首都開催都市
年次
2009年
2010年
2011年
2012年

開催地一覧
オーストリア・リンツ ／ リトアニア・
ヴィリニュスハンガリー・ペーチ ／ トルコ・イスタ
ンブール ／ ドイツ・ルール
フィンランド・トゥルク ／ エストニア・タリン
ポルトガル・ギマランエス ／ スロヴェ
ニア・マリボル

年次

開催地一覧

2017年
2018年
2019年
2020年

デンマーク・オーフス ／ キプロス・
パフォス
オランダ・レーワルデン ／ マルタ・
ヴァレッタ
イタリア・マテーラ ／ ブルガリア・プ
ロヴディフ
クロアチア・リエカ ／ アイルランド・
ゴールウェイ
ルーマニア・ティミショアラ ／ ギリ
シャ・エレフシナ／セルビア・ノヴィ
サド
リトアニア・カウナス ／ ルクセンブ
ルグ・エッシュ

年次

開催地一覧

2025年

スロヴェニア ／ ドイツ

2027年

ラトビア ／ ポルトガル

2028年

チェコ ／ フランス

2029年

ポーランド ／ スウェーデン

2030年

キプロス ／ ベルギー

2031年

マルタ ／ スペイン

2013年

フランス・マルセイユ－プロヴァンス／ スロヴァキア・コシツェ

2021年

2014年

スウェーデン・ウメオ ／ ラトビア・リガ

2022年

2015年

ベルギー・モンス ／ チェコ・プルゼニ

2023年

ハンガリー ・ヴェスプレーム

2032年

ブルガリア ／ デンマーク

2016年

スペイン・サンセバスティアン ／ ポー
ランド・ヴロツワフ

2024年

エストニア ／ オーストリア ／ 未発
表

2033年

オランダ ／ イタリア

※資料（EU・ジャパンフェスト日本委員会事務局HPより）・関西文化首都を毎年開催するとともに、過去に開催した都市も連携して関連事業を行うことで取組を広げていくべき。開催地の選定にあたっては、
奈良や京都よりもう少し小さな都市を選び、「小さな文化首都」としての展開も含めて検討すべきである。
・関西文化首都の取組の効果を高めるためには、文化と観光の連携が重要である。文化庁、観光庁とも連携し、欧州文化首都を参考に、観光と連携し経済や地域の発展にまで効果が及ぶ取組を検討すべきである。
・関西がシルクロードの終着点であったことから、中国人や韓国人の中には「自分たちの国では無くなってしまったものが関西には残っている」と考える人がいる。関西文化首都に取り組む際には、シルクロードと絡めて検討すべきである。
（４）人材の育成・確保
少子高齢化と経済・社会のグローバル化が進展する中、国際社会における競争力を高めていくには、府県域を越えた関西全域での大学間連携や大学と企業の連携等を通じた人材の育成、留学生の受入れを推進すること等による海外からの優秀な人材の確保が重要である。
また、多文化共生という特徴を有する関西において、出入国管理及び難民認定法の改正を踏まえ、宿泊業等の人手不足が深刻化している業種において外国人材を確保していけるよう、外国人にとって働きやすい環境を整備していくこ
23

とが重要である。
さらに、小・中・高等学校教育、高等教育にとどまらず、高齢者から若者までの全ての人に、生涯を通じて切れ目無く、質の高い教育を用意し、いつでも有用なスキルを身につけることができる学び直しの場を提供していくことが重
要である。
【提言】
（大学間の連携、大学と企業の連携の推進）
優秀な人材や企業が求める人材を育成するには、府県域を越えた関西全域
での大学間の連携や、大学と企業の連携の推進が必要である。
・国公私立の枠を超えた関西の大学間での単位互換制度や、研究者・教員の研究環境の共有化、教員の教育活動の流動性（ポータビリティ）の確保に関する仕組みづくりなどについて検討すべきである。（再掲）・高等教育機関は、優秀な人材を育成し、技術革新を引き起こす上で非常に重要なものである。大学における教員の資質向上や研究の活性化などを図るため、例えば関西の大学を統括し一体的な運営を行う組織を立ち上げるなど、大学間連携の実現に向けた具体的な取組について検討すべきである。
・関西の大学とアジアの諸大学が連携し、相互に自由に往来し学べるようになれば、アジアや世界との間での人の環流や、関西での起業につながる。
・府県域を越えた大学コンソーシアムを設置すべきである（再掲）。
・地域を活性化し、卒業生を地域に定着させるには、企業が求める人材を育てるためのカリキュラムを大学が組むことができるよう、関西の企業全体に意見を聞くことが有効である。
・関西広域連合のコーディネートにより、関西の大学の連合体、商工会議所、
関西経済連合会等とが、今後どういう人材が欲しいのかを相互に情報交換するような仕組みづくりが必要である。
（再掲）（海外からの「人」「カネ」「技術」の獲得）
国際社会における競争力を高めていくには、海外から「人」
「カネ」
「技術」
をどのように引きつけてくるか、議論が必要である。
・海外の若者を関西に集めるには、大学の技術革新に集中投資し、世界トップクラスの技術を身につけられるようにすることが必要である。（再掲）
・中国やベトナムからの留学生を高度外国人材として企業に呼び込むには、双方の合意事項や報奨、権利関係等を書面化することが必要である。そのため、関西の企業に労働契約の可視化をレクチャーできる制度づくりが必要である。
・留学生の卒業後の進路が問題で、日本での就職率を上げるには、ワークラ
イフバランスの改善など受入れ側の企業の取組や、日本にいて良かったと24

思える風土や文化、制度づくりが必要である。
・就職活動をする外国人留学生と関西の企業とのマッチングを細やかに行う
仕組みづくりが必要である。
・海外からの日本への直接投資（対 GDP 比）は、OECD の中で最低レベル。
これを打破する産業風土を関西でつくり出すことが必要である。
・幅広い層の関西への移住を進めるには、世界の頭脳やアーティストを招くことで、関西を世界に知らしめることが有効である。
（外国人労働力の確保）
人口減少社会において、深刻化する人手不足に対応し、労働力を確保していくには、外国人労働者の受入れ拡大を前提とした取組が必要である。
・海外の優秀な人材に関西で働いてもらうには、外国人にとって働きやすい環境を整備し、関西広域連合として、外国人を受け入れる際の軋轢の防止
や、コミュニティに溶け込むためのノウハウを発信するなどの支援を検討すべきである。
・高度外国人材を取り入れる目的は、多様な人材による柔軟な思考や発想により、国際社会における競争力を高めていくことであり、多様な人材の活用を企業に対して働きかけていくべきである。
・外国人労働者を関西に呼び込むには、外国人にとって働きやすい環境整備が必要で、その一つとして、文字のローマ字表記やローマ字によるふり仮名の記載といった、外国人が日本語を理解しやすくするための取組を推進すべきである。
（生涯教育の推進）
少子高齢化が進展する中、労働人口を確保していくには、新たな知識の習得や資格の取得をサポートするため、生涯教育の推進が必要である。
・例えば、関西に集積している高等教育機関をネットワーク化し、社会人を対象とした多様な分野の講座を設けるなど、「人生 100 年時代」において切れ目なく学ぶためにも、リカレント教育のプログラムを立ち上げるべきである。
・リカレント教育や就労支援等をうまく組み合わせて、元気な高齢者に活躍の場を提供していくべきである。
・定年退職を機に、興味のあることを学びたいという人もいる。関西の大学が団結し、そういう人たちを呼び込む計画や体制づくりが大切である。
・世の中は刻々と変化しており、常に個人の志向や社会の環境に応じた専門性を身につけることが重要になる。大学は、人々が学び直すチャンスを常に提供し続けることが大事である。

25

（大学教育のあり方の検討、教育環境の整備）
優れた人材を育成するためには、大学教育のあり方や教育環境の整備等について検討が必要である。
・大学は、学生に対して関西の良さや保有する資源をしっかりと見ることを教育すべきである。（再掲）
・大学は、より実用的な外国語教育に取り組み、海外に進出したい関西の企業が欲しい外国語に堪能な人材を育成することが必要である。
（再掲）
・企業が求めている、映像やゲームアプリ開発に必要な最先端の情報や技術に関する教育や、関西の特徴である「何でもやってみなはれ」精神で、新しい取組みをするのを後押しするような講座など、関西でしか学べない、
若者に魅力的な授業内容を、関西の大学にそろえるべきである。（再掲）
・大学で学びながら専門的な学校にも行きやすいような環境をつくる、海外での資格を関西の大学のカリキュラムの中で取得できる、といった多様な人材育成の仕組みを検討すべきである。
・子どもたちや若者に、地元に対する愛着を持たせることが必要。そのためには、観光を教育としても位置づけるべきである。
（再掲）
・自然体験型の教育旅行のニーズが増えており、中学校等と提携すれば、関西は U ターンや I ターンの受け皿となり得ることから、体験学習型の観光に関する情報を一元的に発信することが有効である。
・若者、高齢者を問わず、仕事を求める人たちに最新の職業訓練をするシス
テムを構築すべきである。
（地域プロデューサーの育成）
地域を活性化するためには、地域社会の活動に貢献できる人材の育成・確保が大事である。
・関西全体をフィールドとした地域活性化策を企画・立案し、先導する役割を担う人材を育て、その精神・技術・ノウハウを次世代につなげることができる仕組みを構築すべきである。
（５）新しいライフスタイルへの誘導
我が国は、少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少、育児や介護との両立といった労働者のニーズの多様化などの状況に直面しており、こうした中、就業機会の拡大や労働者の意欲・能力を存分に発揮できる環境をつくることが重要な課題になっている。この課題の解決のため、「働き方改革」を推進し、長時間労働の是正や柔軟な働き方がしやすい環境整備などに取り組むことが重要である。
また、地域の魅力を高めるため、都市部と農村部が近接しているという関西の地勢的特徴を活かした都市と農村の交流を推進していくことや、医学の進歩
26

等に伴う「人生 100 年時代」においては、高齢者から若者まで、全ての人に活躍の場があり、全ての人が元気に活躍し続け、安心して暮らすことのできる社
会をつくることが重要である。
【提言】（ワークライフバランスの推進、労働環境の改善）
若者の海外への流出を防ぎ、関西に人を呼び込むため、福祉の充実やワー
クライフバランスの推進等が必要である。
・働く場としての魅力を向上させるため、経済界にワークライフバランスの推進を要請すべき。また、クオリティー・オブ・ライフを見直して「遊び方」を豊かにし、関西の優位性を出していくべきである。
（再掲）
・労働環境が改善されれば関西はもっと素晴らしい場所になるということを、
メッセージとして伝えることが必要である。
・暮らしている人たちが、やりたいことをやれる関西を目指すべき。そのためには、好きなことに集中できる労働環境づくりが必要である。
（多様な働き方・暮らし方の推進）
ライフスタイルにあわせた柔軟な働き方がしやすい環境整備等が必要である。
・個人での働き方や、テレワーク等を活用した組織に出向かない働き方について、具体的事案を発信していくことが必要である。
・正社員としての立場のまま、副業として起業等がしやすい社会づくりを推進していくべきである。
・関西での楽しみ方や生き方を発信し、平日は東京で働き、もう一つの生活の拠点として、週末は関西で過ごすといった「二地域居住」のようなライフスタイルの提案も検討すべきである。
・豊かなライフスタイルが輸出に直結する時代になってきており、まずは
我々自身が、世界の中でも素晴らしいライフスタイルを持っていることに自信を持つべきである。
・いい意味で箍（たが）が外れた大人が増えてくると、地域は躍動し、面白い場所になる。箍を外すことは関西人の得意分野なので、その特徴をうまく引き出すことが必要である。
（都市と農村の交流の推進）
関西は、都市部と農村部が近接しているという地勢的特徴を有しており、都市部の住民を農村部へ積極的に呼び込むことで、都市部の住民の目を通じて、地方の人々が自らの地域の価値を再発見することができるよう、都市と農村の交流を推進していくことが必要である。
・関西は都市と農村のバランスがとれた地域であり、中山間地へのＩターン
27など、都市と農村の新しい交流方法について検討を深めていくべきである。
（再掲）
・関西は多様な暮らし方を許容できる地域であり、週末居住だけでなく、もう一つの生活の拠点として、半農半 X のような暮らし方のモデルも発信していくべきである。（再掲）
・グリーンツーリズム、ワインツーリズムなどを推進することにより、農村の環境・景観の保全や、雇用の促進を図るなど、農業と観光等の他分野が連携しながら、SDGs の目標に横断的に貢献できるような取組が必要である。（再掲）（豊かな生活を送るための生涯教育の推進）「人生 100 年時代」においては、生きがいや人生の質が重要。
・医療と福祉の整備や、セカンドライフのための就労支援が必要。また、リカレント教育や就労支援等をうまく組み合わせて、元気な高齢者に活躍の場を提供していくべきである。（再掲）
・60 歳代から 90 歳代までの 30 年間で、どのように行動するかが社会にとっても大きな力となり得る。お金も時間もあるこの層の人々をターゲットに、何かを始める足がかりの支援を行うべきである。
（６）「ワールドマスターズゲームズ 2021 関西」、「大阪・関西万博」など、国際的イベントの誘致・活用2019 年 6 月の「G20 大阪サミット」や、2019 年のラグビーワールドカッ
プから、2020 年の東京オリンピック・パラリンピック、2021 年のワールドマ
スターズゲームズと続く「ゴールデン・スポーツイヤーズ」、2025 年の「大阪・関西万博」が日本・関西で開催されることは、世界中の各地域と関西がつながるチャンスである。
こういった国際的イベントを有効に活用し、関西を世界にアピールしていくための、戦略的な検討が必要である。
【提言】（大阪・関西万博）「2025 年大阪・関西万博」は、関西が国内外からの注目を集める絶好の機会であり、この機会を逸することなく最大限に活用し、関西の発展につなげることが大事。また、持続的な発展を維持していくために、現時点から、万博後を見据えた取組を喫緊の重要課題と認識し、施策を検討する必要がある。
28※資料（経済産業省作成）

・万博を機に関西を訪れた観光客が、再度関西を訪れるよう、万博後も視野に入れた取組を検討すべきである。
・万博の期間中、関連イベントの開催や、サテライトの設置など、メイン会場以外にも観光客が訪れるような取組を検討すべきである。
・長期滞在型の欧米の人たちを呼び込むため、万博に訪れた外国人をいかにして万博以外の観光に誘導できるかという観光施策が必要である。
・この機会に、関西の多様性を許容する文化、豊かなライフスタイルなど、外国人に優しい関西の魅力を、積極的に世界に発信し、更なるインバウン
ドの増加につなげるべきである。
・インバウンドの増加に対応できるよう、キャッシュレス化の拡大について検討すべきである。（再掲）
・国内外からの多くの来場者による航空需要を取り込み関西の浮揚につなげるため、関西 3 空港をはじめとする関西の空港の活用を図るべきである。
・関西以外からの来訪者の交通アクセスの拠点となる空港、新幹線駅と会場との交通アクセスを整備すべきである。
・会場と関西各地との往来、周遊がスムーズに行うことができるよう、高速艇等の海上交通の活用も含めた、面的な交通アクセスの整備を検討すべきである。
・万博が目指す Society5.0※の実現などに向け、関西の産業界が次世代を見通した取組を進めていることを、産業界とも連携し、この機会に世界に向けて発信すべきである。
※Society5.0
狩猟社会、農耕社会、工業社会、情報社会に続く、5 番目の新しい社会（超スマート社会）。ICT を最大限に活用し、サイバー空間とフィジカル空間（現実世界）とを融合させた取組により、人々に豊かさをもたらす社会。

（国際的イベントの誘致や活用）
・「ゴールデン・スポーツイヤーズ」の後にも、世界規模のスポーツイベン
トやスポーツ大会を関西に誘致することに力を入れるべきである。また、
単にイベントとして誘致するのではなく、スポーツを様々な切り口で捉え、関西では、スポーツ科学という観点で、用品・用具、食からトレーニング
メニューや生活まで全て科学的にバックアップできるということをアピールすることや、持続可能性に配慮したエシカルな調達コード（倫理的な調整基準）でスポーツ大会、競技大会を運営するという姿勢を打ち出すことにより、他の大会とはひと味違った国際大会になる。
・関西には、国際的に有名な見本市があまり無い。幕張メッセの食の見本市
やパリのメゾンオブジェのように、国際的にも目玉となる博覧会を関西で育てていくべきである。
29

（７）関西広域連合の取組・運営
関西広域連合は、設立から８年を経過し、この間、関西全体の広域行政を担う責任主体として、大規模広域災害に備えた広域防災体制の整備や、ドクターヘリによる広域的な救急医療体制の確保など、関西の課題に対応してきた。一方で、国出先機関の丸ごと移管は頓挫し、地方分権改革についてはな
かなか前に進まないという現実がある。これからのステージにおいては、広域連合として政府関係機関との緊密な連携を一層進め、国と地方が力を合わせて、関西をより一層元気にしていく取組を強力に推進してく必要がある。
【提言】（人材登用、職員意識の醸成）
・現場の職員がより動きやすく自信を持てるサポートを施策として実施すべきである。
・職員の交流により協力体制の構築を図り、それぞれの府県市のノウハウを共有することなど、出来ることから実施すべきである。
・関西で行われている政策やプロジェクトについて情報を共有できるよう、
広域の情報を持つプロジェクトマネージャー的な役割を担う人を数名広域連合に配置することにより、関西広域連合に来ればいろいろな情報を得ることが出来るようにすれば、広域連合に新たな機能・役割が加わる。
・毎年、構成府県市が、交流する府県を決め、その府県への旅の思い出を「良い旅日記」
として応募してもらい、
府県民向け広報誌に掲載すれば、「関西人仲間」意識の醸成に繋がる。
（財源・権限の確保）
人の環流のためには、税の環流も含めて戦略的に考えなければならない。
いくら智恵を出してもお金がついてこなければ動きがとれない。
・地域間格差の是正を目的に始まった地方創生は深化していない。国は、地域の活性化に力を入れているが、財源と権限を地域に移しておらず、そこに大胆に手を付けていくよう提案していくべきである。
・関西広域連合の次のステージとして、財源をどう確保していくかということを議論すべきである。
・地域 DMO が地域観光の広域連携を担うことになっているが、財源が少ないため地域振興を図る財源として、関西広域連合で観光税の導入を検討すべきである。
（再掲）
・国の財源だけに頼らず、民間資金の活用（PPP、PFI）を考えるべきである。関空、伊丹、神戸の三空港の運営に係る大規模なコンセッションに続くものが必要である。空港、道路、上下水道、スポーツ施設などでの活用例は他地域では多いので活用を検討すべきである。
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・EU では地域格差の是正やＥＵ全体の経済成長のために基金を造成し、その基金から、必要な地域、必要な政策に対して資金を出資している。
関西広域連合でも、このような基金を造成し、基金を活用するプロジェ
クトの事業主体には民間も含めることや、プロジェクトの選定にあたっては、SDGs の推進に係る貢献度合基準とするような仕組みを検討すべきである。
（地域の長所を伸ばすための取組）
・地方創生のためには、首都圏の活動に歯止めをかけるということよりも、域内の得意分野を推進するなど、関西のそれぞれの長所や優れた点を伸ばしていくことが大切である。関西広域連合のすべての構成府県市が同じように発展するのではなく、うちはこの分野を伸ばすからほかは譲るなどの調整を図るべきである。
（広域連合の運営、広域計画の策定への提言）
・関西広域連合の意思決定方法について、特定の事項に関しては全会一致の原則を適用しないことも、今後検討していくべきである。
・関西広域連合が先導してデザイン経営※という考えを打ち出せば、新しい文化やデザイン経営が活きた地域だということを伝えていける。デザイ
ナーを、広報誌やウェブデザインなどの表面的なデザインを担当する専
門職ではなく、街づくりや産業・文化振興、広報広聴など幅広い分野の施策における企画立案や財務に携わる部署に配置すべきである。
※デザイン経営
デザインを企業価値向上のための重要な経営資源として活用する経営。
①経営チームにデザイン責任者がいること②事業戦略構築の最上流からデザインが関与することの２点が必要条件。（経済産業省・特許庁｢デザイン経営｣宣言から）

・次期広域計画の策定にあたっては、デザイン的な視点と個々の生き方からバックキャスティングするぐらいの発想の転換が必要である。デザイン的な視点をもっと意識するべきである。
・広域計画の策定及び遂行にあたっては、広域連合のそれぞれの分野での取組が、どのような効果を狙い、SDGs のどのゴールにアプローチする
ものなのかというところまで掘り下げて検討することが必要である。
・構成府県市の賛同を得られるよう、広域計画のベースを中長期的な観点で、しかも広域と地域、地区がきちっと連動・連鎖している構図をつくる必要がある。
・住民にわかりやすくするため、20～30 年後の関西人のイメージのようなものを、ペーパーではなく、ホームページ上でデザイン的に見せるべきである。
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（政府関係機関の移転促進）
・国から関西広域連合管内に移された組織を、移転先の府県だけではなく関西広域連合として、どう活かすのか、あるいは活かすことができているのか、ということについても評価すべきである。
３ ソフトパワーの活用等
関西広域連合において、様々な施策を考える際には、ぜひ「ソフトパワー」の概念を念頭に置き、官、民、団体等の連携による取組について検討してもらいたい。
「ソフトパワー」とは、もとは政治学上の考え方として提唱された概念で、軍事力や経済力などの強制力（ハードパワー）によらず、文化や考え方、魅力に対して支持を得ることによって国際社会の中で信頼や発言力を得ていくという考え方で、伝統、文化、食、ファッションなどが持つ魅力により人を惹きつけることを指している。
歴史に根差した伝統、文化、食、芸術など、関西の持つ魅力の発揮を考えることは、まさにこの「ソフトパワー」を活用することと一致するものである。
「ソフトパワー」を活用した事例としては、海外では、世界中から詩人を集めて詩を吟じ合う、世界ポエトリー・フェスティバルや、欧州の文化都市戦略、国
内では、地産地消をコンセプトに世界中からシェフを呼んで料理を振る舞ってもらう「シェフ・イン・レジデンス」や、地域に滞在しその魅力を活かして芸術作品をつくり上げる「アーティスト・イン・レジデンス」などが挙げられる。
関西の持つ「ソフトパワー」のポテンシャルは非常に大きく、これをどう活かしていくかということを戦略的に考えることが大事。例えば、「ソフトパワー」を
関西のライフスタイルとつなぎ合わせることで地域の強みとすることや、関西の独自性を活かした芸術祭やアートインレジデンスの持続的な開催により、人の還流を起こすことも考えられる。IR の収益を文化の発信の財源の柱として新しいま
ちづくりを考えることもいい。また、「ソフトパワー」を活用した SDGs に関する取組の推進も考えられる。今後、「ソフトパワー」に触れる機会をしっかりと確
保し、次世代への継承にもしっかりと取り組む必要がある。
関西の魅力は、自分たちが思っている良さだけではなく、外の目から見たら意外なことに魅力があったり、また逆の場合、さらにはそれが障害となっているよ
うなことがあるかもしれない。良い面、悪い面も含めて関西の多様性を活かすた
め、既存の枠を取り払った発想の転換により、イメージを豊かにして、様々な角度からこれからの関西のために取り組んでもらいたい。

32

第３ 関西広域連合のこれまでの取組と課題
１ 広域事務等に係る検証（自己点検）
広域連合事務局が平成３０年度に行った、設立からこれまでの取組に係る自己点検結果の概要は、別表のとおり。
２ これまでの取組に係る助言事務局から提出された資料に基づき、これまでの広域連合の取組に対する助言
事項は、次のとおりである。
今後の広域計画の策定や事業の実施において、配慮すること。
・経済団体のほか、NPO 等など多様な団体との幅広い連携を意識した取組を推進すること。
・官民連携の推進にあたっては、公的負担の抑制や民間の経営原理導入といった「手法」を踏まえると同時に、仕組みや担い手の多様化・再編成により新たな地域活性化の構図を創出する視点も踏まえて、取り組むこと。
・施策の展開に当たっては、国が担う事務・権限の移譲を意識して施策を展開し、国へ移譲を求めていくこと。
・ドクターヘリの運航に関しては、広域連合で処理することにより効率的な事務の執行について、他の地域からも注目されるほどのかなりの効果が上がっていることを評価する。

33

34

別表
（広域事務等に係る検証(自己点検)結果の概要）

35

１ 広域防災分野
１ 大規模広域災害を想定した広域対応の推進（事業実施の成果）
・

第１期では、南海トラフ巨大地震等の大規模災害に対する対応方針や対応手順を定める「関西防災・減災プラン」を策定し、その推進を図るとともに、応援・受援を円滑に実施できるよう「関西広域応援・受援実施要綱」を策定した。また、これらプラン等に定める広域連携の枠
組みや手続きを確認するとともに、構成団体間等の連携を深め実効性の向上を図るため、広域応援訓練を実施した。

・

第２期では、南海トラフ地震を想定し、発災直後から概ね１週間後までの間において、関西
広域応援・受援実施要綱に基づく災害対応を円滑に進めるため、広域連合の行動マニュアルとして「南海トラフ地震応急対応マニュアル」を策定するとともに、原子力災害発生時に、構成団体を避難先とする広域避難が円滑に行われるよう「原子力災害に係る広域避難ガイドライン」を策定し、これらを踏まえ、広域避難訓練、ワークショップを実施した。

・

第３期では、訓練等を通じ、「関西防災・減災プラン」、「関西広域応援・受援実施要綱」、「南海トラフ地震応急対応マニュアル」、「原子力災害に係る広域避難ガイドライン」等の実効性向上を図るほか、被災者支援業務について、熊本地震等の経験をもとに体系的に整理し、研修等の実施により、圏域内の自治体における災害応急対策に係る理解増進を図り、応援・受援の円滑化・効率化を進めている。

（今後の取組に向けての主な課題）
・

被災地への支援活動や民間団体等との連携による訓練の課題等を踏まえた「関西防災・減災プラン」等の継続的な見直し。

・

図上訓練や実動訓練を通じた関係団体相互の連携強化と、災害情報等の集約、構成団体間での共有など、大規模広域災害に迅速に対応するための体制強化。

・

原子力災害時における広域避難を円滑に実施するため、関係府県等と連携した広域避難訓練等の実施による「広域避難ガイドライン」等の継続的な見直し。

※

事前対策から復興まで、一連の災害対策を担い、東京のほか関西等にも拠点を持つ双眼的組織である防災庁の創設に向けた取組の推進。（政府機関等の移転）

２ 災害時の物資供給の円滑化の推進（事業実施の成果）
・

第１期では、大規模広域災害発生直後に必要となる食糧等救援物資について、効率的、効果
的に応援・受援を行うことができるよう、具体的な事務手順等を整理し、「物資集積・配送マ
ニュアル」を作成した。

・

第２期では、構成団体及び連携県の広域応援・受援体制を強化するため、大規模広域災害時における緊急物資等を円滑に供給するシステムの構築について、物流・流通・メーカー事業者
等の民間事業者参画のもと、「緊急物資円滑供給システム協議会」を設置して検討を行い、「関西圏域における緊急物資円滑供給システムの構築について（報告）」をとりまとめた。
また、関西における災害時の実効性ある物資供給を実現するため、行政機関、民間団体等による「関西災害時物資供給協議会」を設立した。

・第３期では、東日本大震災、熊本地震における物資供給の状況を踏まえ、民間事業者等との連携強化により「緊急物資円滑供給システム」の実効性の向上を図っている。また、具体的な基幹的物資拠点（＝府県の広域物資拠点の使用不能時に物流機能を補完する大規模かつ施設が充実している拠点のこと）の運用手続きや運営方法等のマニュアル作成に取り組んでいる。

36

（今後の取組に向けての主な課題）
・・図上訓練や実動訓練を通じた民間事業者等との連携による継続的な「緊急物資円滑供給シス
テム」の実効性の向上。
府県、市町村、住民による食料、生活必需品等の備蓄の推進。

３ 防災・減災事業の推進（事業実施の成果）
・

第１期では、職員の災害対応能力の向上を図るため、専門的な研修を実施し、計画的な防災分
野の人材育成を行った。

・

第２期では、引き続き研修等による人材育成に取り組むとともに、大規模災害時、帰宅困難者
が安全に帰宅できるよう、行政や鉄道事業者などの民間企業が協力して広域的な支援を行うため「帰宅支援に関する協議会」を設立し、「帰宅支援ガイドライン」、「災害時外国人観光客対策
ガイドライン」について検討を行った。

・

第３期については、「帰宅支援ガイドライン」及び「災害時外国人観光客対策ガイドライン」を策定するとともに、府県を跨がる帰宅困難者の発生を想定した帰宅困難者訓練（図上）の実施
や、帰宅困難者への情報提供のあり方を検討し、広域的な帰宅困難者対策に取り組んでいる。

（今後の取組に向けての主な課題）
・

通勤・通学・帰宅困難者対策、外国人観光客等への対応など、府県をまたぐ広域的課題に係る対策の検討。

・

帰宅困難者対策としての「災害時帰宅支援ステーション」の認知度の向上と協定締結事業者との連携・協力体制の強化。

・

研修テーマや研修方法等のブラッシュアップによる、防災担当職員の災害対応能力の向上。

37

２ 広域観光分野
１ 多様な広域観光の展開による関西への誘客および東京オリンピック・パラリンピック等を見据えた文化・スポーツ観光の展開（事業実施の成果）
・

第１期では、歴史・文化・自然やマンガ・アニメなど関西の魅力ある観光資源を有機的につなぎＰＲする８つの広域観光ルートを提案した。

・

第２期では、テーマ性・ストーリー性を有する魅力ある観光地域への訪日外国人旅行者の誘客・周遊を促進し、地域の活性化を図る国の取組に対し、関西経済連合会、関西観光本部と連携して、自然（ジオパークを含む）や世界遺産、産業関連施設など様々な観光資源と多様なゲートウェイを組み合わせた広域観光周遊ルート「美の伝説」を提案し、その認定を受けた。広域観光周遊ルートの情報発信を推進するとともに、関西が世界に誇る「食」や「マンガ・アニメ」、「世界遺産」、「スポーツ観光」など、毎年テーマを変えてKANSAI 国際観光YEAR 事業を展開した。また、関西観光ＷＥＢでは多言語化を図るとともに、ムスリム情報の発信を行うなど、市場の多様化に対応したほか、ＭＩＣＥでは、関西の各都市（大阪、京都、神戸）が連携して、イベントフォーラムや公開展示、学術講演などを行う学術会議を開催し、多くの参加者を集めるなどの取組を実施した。

・

第３期では、関西観光本部を中心として広域観光周遊ルート「美の伝説」をターゲット
国の嗜好に合わせた売り込みを行うとともに､食文化・エコツーリズム・ジオツーリズム・
産業観光等、関西の強みを活かし、サブルートの造成などによる広域観光周遊ルートの充実や､国際的なスポーツ大会の開催に向けて関西各地で体験できるスポーツアクティビティの掘り起こしによるスポーツツーリズムの推進、都市と地方をつなぎ外国人観光客の均整を図る多様な広域観光、ジオパークのPR 活動の展開により、関西への誘客を図っている。
また、引き続きKANSAI国際観光YEAR も「食を楽しむ観光｣「文化観光」をテーマとして実施するなど、関西の食文化の発信を活かした関西固有・発祥の食文化事業を展開している。

（今後の取組に向けての主な課題）
・・

団体や個人、年齢、初訪日・リピーター、周遊型や滞在型、体験型など外国人観光客の旅行スタイルや旅行目的の多様化及び国や地域の特性を踏まえたサブルートの作成やスポーツ・文化関連などの観光素材、体験型観光素材の発掘。
関西の多様な文化資源の積極的な活用。

・

都市部に観光客が集中していることから、地方部における外国人観光の受入環境づくりの促進および広域観光周遊のアピールによる地方への誘導。

・

関西観光本部をはじめとした民間団体との関係性について、具体的な事業実施を全て委ねることを念頭に置き、連携や役割分担を適切に考慮しつつ、2025年大阪・関西万博など
今後の展開を踏まえた計画の見直し。

・

計画策定に当たっては、計画最終年度である2021年度に本格移転が完了する文化庁と連携した文化観光や、同年に開催されるワールドマスターズゲームズ2021関西のレガシーを活かしたスポーツ・ツーリズムなど、他分野との連携についての十分な検討。

・

文化庁と連携した文化観光や、ワールドマスターズゲームズ2021関西のレガシーを活用したスポーツ・ツーリズムなど、他分野との連携。

2 戦略的なプロモーションの展開（事業実施の成果）
・

第１期では、訪日外国人の旅行消費、再訪意向及び満足度等について、国が実施する「訪日外国人消費動向調査」結果を二次利用し、関西圏内での詳細な動向を把握するとともに、構成府県市や関係団体との連携のもと、広域連合長等によるトップセールスなどの海外観光プロモーションを戦略的に実施した。

・

第２期でも、引き続き、市場調査を行い、市場の特徴やニーズを捉まえ、東アジア、東南アジア諸国を重点的に海外トッププロモーションを実施した。また「KANSAI 観光大使」の任命を通じて現地との関係構築を図ってきた。

38

・第３期も引き続き、関西観光本部で東アジア・東南アジア・欧米豪等における海外観光
プロモーションや、ファムトリップ、プレスツアー等を実施し、関西の認知向上及び訪日旅行者の増加・拡大を図るための戦略的なプロモーションを展開している。また、平成29
年度に関西観光WEBを関西観光本部のWEBへ統合し、効率化と情報の一元化を図った。

（今後の取組に向けての主な課題）
・

強い影響力を持つトッププロモーションの特性を活かし、ターゲットや内容についての効果的・戦略的な発信。

・ゴールデンスポーツイヤーズや関西の文化観光の魅力等について、トッププロモーショ
ンの特性を活かした効果的な発信。

3 外国人観光客等の受入を拡大し、周遊力・滞在力を高める観光基盤の整備（事業実施の成果）
・

第１期では、通訳案内士（全国）の登録に関する業務（登録・変更等）について、広域連合で事務を実施することとした。また、国内外の観光客が容易かつ安全に関西圏内を観光できるよう観光案内表示に関する指針である「関西全域を対象とする観光案内表示のガイドライン」を策定した。

・

第２期では、通訳案内士登録事務等については、継続して実施するとともに、案内士業
務の機会獲得と資質向上につながる研修会を実施した。また、「関西全域を対象とする観光案内表示のガイドライン」を国の多言語化対応ガイドラインに準じて改訂した。Wi-Fi
環境の整備については、利用エリアの拡大と認証手続きの簡素化について取組を進めた。

・

第３期では、通訳案内士だけでなく地域通訳案内士や無資格者のガイドへも対象を広げて研修会や交流会を実施し、通訳案内士の質の向上と活用の機会の確保に取り組んでいくこととしている。外国人観光客の受入を拡大するため、KANSAI ONE PASS のエリアの拡大
や関西の空の玄関口である関西国際空港への高速交通アクセスの向上等を推進のための政府への働きかけ、無料Ｗｉ－Ｆｉのアクセスポイントの拡大等、周遊力、滞在力を高める
ための基盤整備に取り組んでいる。

（今後の取組に向けての主な課題）
・多言語対応による情報発信の強化など、更なる利便性の向上に向けた受入環境の整備。

・

通訳案内士等の質の向上や、通訳案内士と旅行会社や外国人観光客とのマッチングの仕組みづくりなど、関西広域連合で登録されている通訳案内士の活用。

４ 官民が一体となった広域連携ＤＭＯの取組の推進（事業実施の成果）
・第２期では、関西広域連合、関西経済連合会、関西地域振興財団など関西の官民約60団体が一体となって、「関西観光本部」の前身である「関西国際観光推進本部」を設立した。

・第３期より、広域連携ＤＭＯとして「関西観光本部」を設立し、「KANSAI ONE PASS」や「KANSAI Wi-Fi（Official）」等の観光基盤の一層の整備・拡充を図っているほか、広域
観光マーケティング戦略の策定や、観光人材の育成、効果的なプロモーション等、広域連合や経済界等の官民が一体となった取組を「関西観光本部」とともに進めている。

・

関西観光本部が実施している取組としては、海外旅行博への出展や商談会の開催、Wi-Fi
等の通信環境やスマホ等の通信機器を持たない観光事業者が手軽に利用できる多言語コール
センターの開設、外国人旅行者への対面アンケート調査による観光ニーズの分析、インバウ
ンド観光に特化したウェブサイト「Kansai Tourism」を軸として、広域周遊を促進するための乗換案内機能を搭載したウェブサイトの開設などがある。

（今後の取組に向けての主な課題）
・

関西観光本部を中心とする民間団体や、関西の各ＤＭＯなどと連携した更なる誘客。

39

３ 広域文化分野
１ 関西文化の振興と国内外への魅力発信および東京オリンピック・パラリンピック等や文化庁の全面的移転決定を見据えた新たな関西文化の振興（事業実施の成果）
・「関西観光・文化振興計画」に加え、「文化首都・関西」ビジョンを策定したことで、中長期的な文化振興の目標や方向性など、関西全体の文化振興を進めるための包括的な指針を明らかにした。また、「関西観光・文化振興計画」を改定し、増加する訪日外国人観光客に向けた対応や文化観光の推進などにも取り組むこととした。
・

第１期では、「関西観光・文化振興計画」及び「文化首都・関西」ビジョン（平成25年９月）に基づき、人形浄瑠璃や祭りなどの関西が有する文化芸術資源をテーマでつなぐ「文化の道」事業などを展開するとともに、文化資源に気軽に接する機会として、関西２
府８県の美術館や博物館などの文化施設の協力を得て入館料を無料とする「関西文化の日」を毎年11 月に実施した。

・

第３期においては、東京2020 オリンピック・パラリンピック等の国際スポーツイベントの開催を契機に、関西が持つ優れた文化資源や地域資源を活用し、その魅力を全国にアピールするため、関西ならではの文化・芸能の実演を交えたはなやか関西「文化の道」
フォーラムを開催している。

・

また、第1期から引き続き「関西文化の日」を実施するとともに、第2期から引き続き関西
ハーモナイズアップ事業に取り組んだ。

（今後の取組に向けての主な課題）
・

関西の文化の力を向上させたり、文化資源を活かすため、各地の先進的な文化施策のノウ
ハウを共有し広域的に波及させることや、観光などの関連分野との連携した取組の展開。

・

関西がアジアの文化首都であるとのイメージを広めるため、祭りや伝統行事、世界遺産、
ポップカルチャーなど幅広い関西の歴史・文化に関する情報の世界への更なる発信。

・

関西全体の文化力を向上させるため、アーティストインレジデンスをテーマとした国際シンポジウムに続く、新たな取り組みの検討。

・

他分野や関西観光本部、民間団体等と十分な連携を図るとともに、適切に役割分担をしながら進めていくことが必要。

・

文化芸術基本法の基本理念に「観光、まちづくり、国際交流、福祉、教育、産業その他の各関連分野における施策との有機的な連携」が掲げられていることから、引き続き、他分野との連携についても十分考慮に入れながら検討することが必要。

・

世界的なスポーツイベント等が日本で開催されることから、国際的な注目を活かした関西
文化振興策の検討。

２ 連携交流による関西文化の一層の向上（事業実施の成果）
・第２期では、歴史街道推進協議会や関西地域振興財団など官民の連携により、世界遺産や日本遺産等をテーマにフォーラムを開催するとともに、第１期に引き続き「関西文化の日」を毎年11 月に実施した。

・

第３期では、第2期から実施している歴史文化遺産フォーラムを文化庁地域文化創生本部とも連携して開催するとともに、「関西文化の日」に引き続き取り組んでいる。

・

このほか、国際会議やフォーラムの場を活用して、関西の世界遺産等を紹介するパネルや多言語化した歴史文化遺産リーフレット等による情報発信に取り組んだ。

（今後の取組に向けての主な課題）
・

世界遺産や日本遺産など関西の豊富な文化遺産を結びつける歴史的・文化的ストーリーの発掘など、地域資源の掘り起こしとプロモーションにおける、民間との連携や適切な役割分担を踏まえつつ、観光分野等と連携した取組。

40

３ 関西文化の次世代継承（事業実施の成果）
・第２期では、東京オリンピック・パラリンピックやワールドマスターズゲームズ2021関西
等の開催に向けて、若手人材が企画を立案し、発表・運営する機会を設けるシンポジウムを開催し、関西文化の魅力を発信した。

・

第３期では、若手文化人材の制作発表の機会をはなやか関西「文化の道」フォーラムにおいて提供するとともに、若手文化人材の企画提案に基づき制作した関西の食文化PR映像を'17食博覧会・大阪等において活用した。

（今後の取組に向けての主な課題）
・

関西文化の次世代を担う人材を育てるため、構成府県市や民間団体の取組も踏まえた中長期的な視点での検討。

４ 情報発信・連携交流支援・人づくりを支えるプラットフォームの活用（事業実施の成果）
・第２期では、行政間の連携交流を図るための場づくりや、様々な分野の専門家等から幅広い知見を求め、意見交換するためのプラットフォーム「はなやか関西・文化戦略会議」を立ち上げ、東京オリンピック・パラリンピック等に向けた関西文化の振興策を検討した。

・

第３期では、関西文化の広域的な誘客効果を地域振興に波及させるため「はなやか関西・文化戦略会議」を活用して、行政や様々な分野の専門家、関係機関等の協働により、関西文化の振興策について検討している。

・

平成28年度には、「はなやか関西・文化戦略会議」より、2020年東京オリンピックに向けて、関西広域連合の強みである関西各地の文化資源を横断的に活かした取り組みについての提言、「2020年東京大会等をターゲットとした関西文化の一層の飛躍に向けて」を得た。

（今後の取組に向けての主な課題）
・

関西の文化振興や発信力を向上させるため、「はなやか関西・文化戦略会議」を活用した
新たな振興策の検討。

41

４ 広域観光・文化・スポーツ振興分野（スポーツ）
１ 「生涯スポーツ先進地域関西」の実現（事業実施の成果）
・「ワールドマスターズゲームズ2021関西」の開催に向け、組織委員会が開催する「インターカレッジコンペティション」の開催を支援することで、大会のレガシー創造に向けた取組のア
イデアを得ることができた。

・

婚活イベントにスポーツをリンクさせた「スポーツDE婚活」や、親子で参加できる「ファミスポカーニバル」を開催することで、子どもや子育て層をはじめとする幅広い年代層のスポー
ツ参加機会の拡充を図った（H29参加人数：スポーツDE婚活＝37人、ファミスポカーニバル＝500人）。

・

徳島県健康福祉祭にあわせて、関西シニアマスターズ大会を開催することで、中・高年のス
ポーツ参加機会の拡充を図った（H29参加人数：983人）。

（今後の取組に向けての主な課題）
・

各種スポーツ大会・イベント等の知名度アップのためのPR方法の検討及び構成府県市における競技団体との連携の緊密化による、各種大会等への参加機会の拡充等を通じた、「生涯スポーツ先進地域関西」の実現に向けた取組の推進。

・各構成府県市が整備しているサイクルルートをつなげた広域サイクルルートの形成のような取組の検討。

・「関西広域スポーツ振興ビジョン」に基づく施策の円滑な推進のため、各種大会・イベント
について、広域開催の効果を上げるための開催地の検討や、官民連携等の実施手法の検討。

・

ワールドマスターズゲームズ2021関西組織委員会が行うべき業務と広域連合が行うべき業務に係る効果的な役割分担。

２ 「スポーツの聖地関西」の実現（事業実施の成果）
・

インバウンドの拡大が期待できる国際競技大会や東京オリンピック･パラリンピック等の事前
キャンプ地、他府県からの訪問者の拡大が期待できる全国大会等の招致支援に取り組んだ（東京オリ・パラ事前合宿地招致決定箇所数：17箇所（H30.7月末現在））。

・

関西のスポーツイベント＆観光情報サイト｢KANSAI SPORTS EVENT SIGHTSEEING｣にスポー
ツ指導者の人材情報を掲載することで、構成府県市内におけるスポーツ指導者情報の共有化を図った。

・

日本パラパワーリフティング協会とパラパワーリフティング練習会を共同開催することで、競技人口や拠点施設が少ない等の理由で府県市レベルでは取組が難しい障害者競技種目の強化を図った（H29練習会参加人数：5人）。

・

国際競技大会等で実績のある著名な指導者を招聘したスポーツ指導者講習会を開催することで、スポーツ指導者の育成を図った（H29講習会参加人数：270人）。

42

（今後の取組に向けての主な課題）
・
・

・
・

国際スポーツ大会等の官民連携による効果的な誘致支援策の検討。
国際スポーツ大会等の誘致支援に取り組んだ結果、インバウンドや他府県からの訪問者がどの程度拡大したかの把握。
大規模競技大会の招致・開催のため、官民連携による審判養成に係る取組の検討。
競技人口が少ない種目や障害者競技種目は、競技施設やトレーニング施設が少ない等の理由で府県市単位では強化育成が困難なため、競技施設等の広域的な活用を推進するなど、官民連携によるアスリート育成方策の検討。

３ 「スポーツツーリズム先進地域関西」の実現（事業実施の成果）
・

広域観光・文化振興や関西観光本部との連携により、関西のスポーツイベント＆観光情報サイト｢KANSAI SPORTS EVENT SIGHTSEEING｣を平成29年12月に開設し、スポーツ関連情報とともに関西圏域内の観光名所等の情報発信を行った。

・

スポーツ関連組織とのネットワーク形成に向け、企業・行政・スポーツ選手・大学等研究機
関と連携し、スポーツ関連産業の現状を把握するとともに、産業分野と融合したスポーツ振興
方策等について検討を進めている。

（今後の取組に向けての主な課題）
・

関西に集積している観光資源及び文化資源を融合させた関西ブランドを理解・体験できるプ
ログラムや、関西各地に多数ある聖地と称される各競技場を活用した広域的スポーツツーリズ
ムに関するプログラムの創出に向けた官民連携による検討。

・

スポーツ情報と観光情報を効果的かつ一体的に発信するリーフレット及びホームページの掲
載内容やレイアウト等の継続的な見直しと、広域観光・文化振興や関西観光本部等との連携強化。

・

関西の豊かな自然を観光資源として捉えた、スキーやカヌー等の自然を楽しめるスポーツの推進に向けた官民連携による検討。

・

産業分野と融合したスポーツ振興方策の検討を進めていくにあたっての、広域産業振興局との連携や、企業・行政・スポーツ選手・大学等研究機関との連携の検討。

43

５ 広域産業振興分野
１ 世界の成長産業をリードするイノベーション創出環境・機能の強化（事業実施の成果）
・ 第１期では、ライフイノベーションやグリーンイノベーションをテーマとしたフォーラムの開催やWEBページによるイベント情報等の情報発信を行うことで、関西の産業クラスターの連携を促進した。
・ 第２期では、日本初の医療の総合展「メディカルジャパン」を誘致し、ブース出展したほか、大学等の研究成
果と企業のマッチングを目的としたセミナー等を開催するなど、国内外に向け、関西の産業ポテンシャルを発信し、域内への投資や企業立地につなげることに努めた。また、医療機器分野の参入に向けた医療機器相談の実施や「グリーン・イノベーション研究成果企業化促進フォーラム」の開催を通じて、ライフサイエンス
分野やグリーン分野の域内企業参入等に向けた取組を進めた。
・ 第３期においても、引き続き「メディカルジャパン」を活用するほか、各拠点間ネットワークの形成等イノベーションを創出するための環境整備や機能強化を通じて、関西のポテンシャルを最大限発揮する取組を行っている。

（今後の取組に向けての主な課題）
・ 国際的な研究開発拠点を形成し、成長産業分野での世界のセンター機能を果たすため、グリーン及びライ
フ分野のさらなる深化についての検討が必要。
・ 経済団体から提言を受けた、関西の成長エンジンとなる新たな産業の創出や、それに必要な支援体制の構築についての検討が必要。

２ 高付加価値化による中堅・中小企業等の国際競争力の強化（事業実施の成果）
・ 第１期では、中小企業と大企業とのビジネスマッチング商談会を開催し、中小企業等のビジネスチャンスの拡大に取り組んだ。また、構成団体が設置する工業系公設試験研究機関の機器利用等について、広域連合域内に所在する企業に限り、自府県市以外の企業への割増料金を解消するとともに、開放機器・依頼試
験の検索機能やイベント情報等を掲載したポータルサイト「関西ラボねっと」を開設した。
・ 第２期では、中小企業と大企業とのビジネスマッチング商談会の開催や新商品調達認定制度の広報連携を実施することで、中小企業等のビジネスチャンスの拡大に取り組んだ。また、工業系公設試験研究機関の割増料金解消の取組を継続するとともに、公設試の研究成果を発表する企業向け研究会を開催することで、各公設試験研究機関の技術シーズと企業のマッチングを促したほか、大阪府が設置する海外の起業支援
拠点「ビジネスサポートデスク」の全構成団体での共同運用により、域内企業の海外展開を支援した。
・ 第３期では、様々な業種やステージにある中堅・中小企業に対し、公設試験研究機関による技術支援や、アジアをはじめとする世界各地でのビジネス展開支援を行うとともに、規模は小さいものの優良な中小企業のビジネスモデルの事例を拡げることでその成長を支援している。

（今後の取組に向けての主な課題）
・ これまでの取組に加え、中堅・中小企業者が直面する課題への対応方策等についての更なる検討が必要。

44

３ 「関西ブランド」の確立による地域経済の戦略的活性化（事業実施の成果）
・ 第１期では、新商品調達認定制度によるベンチャー支援や、大規模展示会等への出展によるＰＲなど、中小企業等のビジネスチャンスの拡大に取り組んだ。
・ 第２期では、広域観光・文化・スポーツ振興局と連携し、トッププロモーションを行うなど海外に向けて産業ポ
テンシャルの情報を発信し、域外における認知度やイメージの向上に努めるとともに、農林水産部と連携し、域内商工業者が府県域を越えて農林水産業者とのマッチング事業に参加できるように広報協力を行い、広域的な農工商連携を促進した。
・ 第３期では、ものづくりやコンテンツ分野への取組だけではなく、例えば、観光・文化とも相乗し、国内外においてプロモーションを展開するなど、引き続き域内企業の他地域や海外への市場展開の拡大に向け、取り組んでいく。

（今後の取組に向けての主な課題）
・ 国内外から資金や人材を呼び込み、持続的な経済発展をもたらすため、広域連合域外や海外における認知度を高めるための方策の検討が必要。
・ 好調なインバウンドを活用するなど、情報をより広く発信するための方策の検討が必要。

４ 企業の競争力を支える高度産業人材の確保・育成（事業実施の成果）
・ 産学官の関係機関が情報を共有し、議論や検討を行うため、広域連合と産業界、関西地域に存する大学コンソーシアム・大学等関係機関による連絡会議である「高度産業人材に関する関西広域産学官連絡会議」を開催し、高度産業人材の確保・育成に関して情報交換・意見交換を行っている。
更に、同会議において取りまとめた域内のインターンシップの実施に関心のある企業・団体の一覧を、域内の大学で共有するなど、教育機関と産業界の連携を促すことにより、市場ニーズに対応した高度産業人材の確保・育成を推進している。
また、「高度産業人材に関する関西広域産学官連絡会議」開催の他、「関西産業人材Ｎｅｗｓ letter」を発行。Ｎｅｗｓ letterについては、関東圏の大学にも送付を開始。より多くの方に読んでいただけるよう取組を継続している。

（今後の取組に向けての主な課題）
・ 雇用・労働の環境が変化している中で、中小企業の人材確保等や喫緊の課題に対応できる取組について検討する必要。
・ アジア等海外市場への展開を担うグローバルな人材や、イノベーション創出につながる理工系人材等、企業の競争力を支える人材の確保・育成が必要。

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６ 広域産業振興（農林水産）分野
１ 地産地消運動の推進による域内消費拡大（事業実施の成果）
・ 第２期は、企業の社員食堂等での域内消費に取り組む企業等を対象とした「おいしい！KANSAI応援企業」
登録制度の推進を図るとともに、学校給食でのエリア内産農林水産物の利用促進に向けて、構成府県市の学校栄養士会への利用啓発とあわせて関西広域連合給食レシピ集を活用した試食会が行われた。
また、府県域を超えた農産物に関する出前授業や直売所相互の交流活動等の取組が行われている。
・ 第３期においても、企業の社員食堂等や学校給食での利用、直売所の交流促進等の取組により、域内の農林水産物の消費拡大が図られている。

（今後の取組に向けての主な課題）
・ 直売所マッチングサイトの利用件数の拡大について、サイトのＰＲ等により更に登録者数を増やすことが必要。

２ 食文化の海外発信による需要拡大
３ 国内外への農林水産物の販路拡大（事業実施の成果）（食文化の海外発信による需要拡大）
・ 第２期では、関西の農林水産物・加工食品及び食文化の情報が「関西の食リーフレット」や「関西の食文化
ホームページ」を通じて発信されている。
・ 第３期においても引き続き、伝統ある関西の食文化を海外に普及することで、それを支える関西の農林水産物の海外における需要拡大が図られている。
（国内外への農林水産物の販路拡大）
・ 第２期では、広域観光・文化・スポーツ振興局が実施する海外プロモーションや構成府県市が実施するPR
イベントでのリーフレットの配布や各府県市の産品が購入できる「産品販売サイト」の開設により、農林水産物等の情報発信が行われている。
また、輸出に向けて機運の醸成を図るため、事業者向けの海外輸出セミナーが開催されている。
・ 第３期においても引き続き、広域のスケールメリットを活かした効果的な情報発信により、国内外への販路拡大が図られている。

（今後の取組に向けての主な課題）
・ 「関西の食リーフレット」や「関西の食文化ホームページ」での海外への情報発信について、配付機会の拡大や、内容の充実を図る必要。

４ ６次産業化や農商工連携の推進などによる競争力の強化（事業実施の成果）
・ 第２期では、広域産業振興局が行う６次産業化や農商工連携の取組と連携し、構成府県市が実施している
農林漁業者と商工業者の交流会等のマッチング事業に府県域を越えて参加できるように取り組まれた。
・ 第３期では、広域での農林水産業と異業種・異分野とのマッチング等により、府県域を越えた６次産業化や農商工連携を促進し、新たな商品開発や販路拡大を進めることで競争力の強化が図られている。

（今後の取組に向けての主な課題）
・ ホームページやメルマガの積極的な周知、掲載情報の充実により、利用者拡大を図る必要。
・ ６次産業化や農商工連携の推進などによる競争力の強化のため、他の産業分野との更なる連携が必要。

46

５ 農林水産業を担う人材の育成・確保（事業実施の成果）
・ 第２期では、構成府県市の就農情報を集約した「就農促進サイト」を開設し、就農情報の発信が行われた。
また、就農情報を掲載した「関西広域連合就農ガイド」を作成し、各府県市が実施する就農相談会で配布されている。
・ 第３期では、林業・水産業分野における就業ガイドを作成するとともに、促進サイトにおいても林業・水産業の就業紹介サイトを作成するなど、後継者はもとより、都市住民等の新規参入、法人経営体への就業促進など
多様な就業者の育成と確保に取り組んでいる。

（今後の取組に向けての主な課題）
・ 就農促進サイトについて、サイトのＰＲ等により認知度を上げることが必要。
・ 各農業大学校の特徴や専攻コースなどを掲載した「農業大学校ガイド」を活用した人材の相互受入の促進。

６ 都市との交流による農山漁村の活性化と多面的機能の保全（事業実施の成果）
・ 第３期から、構成府県市の優良事例紹介をはじめ、域内の交流施設等を紹介するホームページを広域連合
ホームページ内に開設し、情報発信が図られているほか、都市農村交流に関する知見を有する人材を登録する「アドバイザー人材バンク」を構築し、地域からの要請に応たアドバイザーの派遣、そのアドバイザーや都市農村交流実践者等による情報交換会の開催など、都市農村交流活動の促進に取り組んでいる。

（今後の取組に向けての主な課題）
・ ホームページの一層の周知が必要。
・ 情報交換会の参加者増加や、アドバイザー人材バンクへの更なる登録拡大を進めていく必要。

47

７ 広域医療分野
１ 広域救急医療体制の充実（事業実施の成果）
・

第１期では、周産期医療や小児医療等、新たな広域医療連携のあり方について検討を行った。また、平成23 年４月に３府県ドクターヘリが広域連合へ事業移管されたことをはじめ、
平成25年4月には大阪府ドクターヘリ及び徳島県ドクターヘリも広域連合に事業移管された。

・

第２期では、第１期に移管した３機に加え、京滋ドクターヘリ、兵庫県ドクターヘリ、和歌山県ドクターヘリの連合管内６機体制を構築し、「30 分以内での救急医療提供体制」を確立した。あわせて、ドクターヘリの搭乗人材の養成を図るため策定した「養成研修プログ
ラム」により、各基地病院と連携し実践的研修（OJT）を実施した。また、平成28 年度から
「近畿ブロック周産期医療広域連携検討会」の事務局を関西広域連合へ引き継ぎ、周産期医療の連携体制の充実を図ることとした。

・

第３期では、平成30年３月に運航開始した鳥取県ドクターヘリが加わり、ドクターヘリを活用した広域救急医療体制の更なる充実・強化に向け、連合管内７機体制によるドクターヘリの一体的な運航体制の充実をはじめ、連合隣接地域との相互応援協定締結による「二重・三重のセーフティネット」の更なる拡充、搭乗医師をはじめとした救急医療人材の育成を図るとともに、周産期医療における連携体制の構築等、広域連携をさらに進めている。

（今後の取組に向けての主な課題）
・

官民連携を活用したドクターヘリの普及啓発や、ドクターヘリの一体的な運航による関西圏の広域救急医療体制の充実など、広域救急医療のメリットを府県民に伝えるための情報発信。

・広域連合管内での一体的なドクターヘリ運航体制を推進するため、基地病院交流・連絡会などによる関係者間の連携強化。

・ドクターヘリ７機体制による柔軟かつ効果的な運航体制の研究と、災害時により円滑に機能するための運用方針の見直し。

・ドクターヘリによる「二重・三重のセーフティーネット」の拡充を図るため、関西広域連
合近隣地域との連携推進。

・

救急救命率を向上させるため、ドクターヘリの夜間運航についての検討。

２ 災害時における広域医療体制の強化（事業実施の成果）
・

第１期では、被災地の医療支援を統括・調整する「災害医療コーディネーター」の養成や実践的な災害医療訓練を実施したほか、災害医療体制の構築を図り、南海トラフ巨大地震をはじめとした大規模災害発生時に迅速かつ円滑な医療を提供するため、第２期では、被災地医療を統括・調整する災害医療コーディネーターの養成を目的に「災害医療セミナー」を実施した。また、各構成府県が実施する防災訓練に災害医療コーディネーターが参加するとともに、近畿府県合同防災訓練には広域連合管内のＤＭＡＴやドクターヘリが参加した。

・

第３期においても、引き続き広域災害時におけるドクターヘリの効率的な運用、災害医療コーディネーターの更なる養成や資質の向上を図るとともに、府県域を越えた広域による実践的な訓練の実施等により、災害医療体制の充実・強化を図っている。

（今後の取組に向けての主な課題）
・

関西全体の災害医療分野における対応力を一層向上させるためには､構成府県市間の応援・受援を円滑に進めることが重要であることから、府県ごとに開催されている医療活動訓練への関西広域連合としての参加など、関西広域連合の枠組みを生かした更なる広域的な対応の
強化。

48

・

災害時の円滑な医療救護活動につながる、災害医療訓練の機会の拡大や、訓練における官民連携の充実。

・

災害時の医薬品や医療資機材の確保をはじめ、広域医療体制の更なる充実を図るため、官民連携の一層の推進。

３ 課題解決に向けた広域医療体制の構築（事業実施の成果）
・第２期から、高度専門医療分野や薬物乱用防止対策などの新たな広域医療連携課題について、調査・研究及び広報に取り組むこととし、緊急の課題であった危険ドラッグ撲滅に向け､広域連合から国へ提言を行った（平成26 年10 月）。翌11 月には薬事法が改正され、平成27年３月までに全ての構成団体において「薬物濫用防止条例」が制定された。また、担当者
会議や研修の開催を通じて、薬物乱用防止対策に係る広域連携を図ったほか、「ジェネリッ
ク医薬品」の普及促進、アルコールをはじめとした「依存症対策」、「小児救急電話相談事業」について、各構成団体の取組状況等を調査し、情報の共有を図るとともに広域連携強化に向けた検討を行った。

・

第３期では、高度専門医療分野や薬物乱用防止対策、ＩＣＴを活用した次世代医療等の広域医療連携課題について、調査・研究及び広報を実施している。

（今後の取組に向けての主な課題）
・

危険ドラッグをはじめとする違法薬物の流通の巧妙化や若年層の薬物乱用増加など、新たな社会課題への対応。

・

医療費の効率化を図るため、ジェネリック医薬品の利用率を向上させるために必要な対策の検討や、構成府県市、民間団体等と連携した普及啓発。

・「ギャンブル等依存症対策基本法」（H30年10月5日施行）に基づく、各構成府県における「ギャンブル等依存症対策推進計画」の策定に向けた情報共有。

・

危険ドラッグ研修における、薬物検査方法以外のテーマの検討。

49

８ 広域環境保全分野
１ 再生可能エネルギーの拡大と低炭素社会づくりの推進（事業実施の成果）
・

第1期では、夏・冬エコスタイルキャンペーンや「関西エコオフィス大賞」の選定、エコポイント事業の本格的な実施に取り組み、電気使用量の削減を促進することで、地球温暖化の防止を図る事業を行った。エコポイント事業については、関西圏域に浸透し一定の成果が上がったことから、第3期からは広域連合としての取組は終えている。さらに、充電マ
ップのデータ更新や充電インフラの通信・認証機能等の導入検討を行い、電気自動車の利用範囲の拡大や利便性の向上を図るとともに、「EV・PHV・FCV写真コンテスト」を実施し、電気自動車等の普及促進を図るなど、温室効果ガス削減のための広域的な取組を推進した。

・

第2期からは、再生可能エネルギーの導入促進について、情報交換会を開催し、導入促進に関する課題や他地域における取組事例等の情報共有を図るとともに、ポータルサイトを開設し、支援制度等の情報を統一的に発信するなど、構成府県市での効果的な施策（例：市民共同発電補助事業（＝住民等からの出資金で公共施設に太陽光発電設備を設置し、発電した電力の売電収益により社会貢献活動を行うＮＰＯ等に対して、自治体が財政的支援を行う事業））の構築・実施を支援している。また、平成30年1月に、木質バイオマスの利活用に関する研修会を開催（56名が参加）し、地域における再生可能エネルギー導入の担い手となる人材を育成することにより、構成団体での再生可能エネルギーの導入促進を後押ししている。さらに、ＦＣＶの啓発等にも取り組んでいる。

（今後の取組に向けての主な課題）
・ 太陽光だけでなく、小水力やバイオマスなど地域の未利用資源の利活用の促進。
・

再生可能エネルギー導入量の、目標値（2020年度までに630万kW）達成に向けた進捗状
況の把握。

・

温室効果ガスの排出量及びその全国割合が、平成22年度から平成26年度にかけて増加した要因の分析と、温室効果ガス排出量削減に向けた取組の再検証。

・

次世代自動車の普及のため、充電設備や水素ステーションの増設と、次世代自動車を所有していない人に関心を持ってもらえるような普及啓発方法の検討。

・

温室効果ガス削減のための住民・事業者の取組の促進、次世代自動車の普及促進、再生可能エネルギーの導入促進を図るための、より効果的な官民連携のあり方の検討。

・

時宜に即した関西の課題に的確かつ迅速に対応できるよう、一定程度定着した取組や全国と比べても遜色ないレベルで展開されている取組について、民間や国に委ねることも視野に入れた事業展開の検討。

２ 自然共生型社会づくりの推進（事業実施の成果）
・

第１期では、カワウ生息動向調査等を実施し、その結果を踏まえ「関西地域カワウ広
域保護管理計画」を策定した。

・

第２期では、カワウ対策については、引き続き、生息動向調査や被害状況調査等により生息数、被害状況等を把握し、対策検証事業を実施するとともに、対策検証の広域展開として、被害が発生している地域に専門家を派遣し、漁協関係者等を対象に、カワウ対策に関する講習や対策の模擬実施等を行うことで、地域ごとに被害対策に取り組む体
制を整備し、カワウ被害の軽減に取り組んだ。新たにニホンジカ対策として、森林植生
衰退状況調査による生態系被害状況を把握し、森林の公益的機能への影響を評価し重点地域を選定し、さらにその中から緊急性が高い３地域をモデル地域に選定した。また、生態系サービスを維持・向上するため、関西の生物多様性に関する情報を収集し、共有するとともに、生物多様性を保全する上で重要な地域を「関西の活かしたい自然エリア」
として選定し、公表した。

50

・

第３期では、第２期に引き続き「関西地域カワウ広域管理計画（第２次）」に基づき、効果的な対策手法の検討、統一的な手法による生息動向の継続的な把握等を実施し、得られた情報を各関係機関が共有することで関西地域全体での効果的なカワウ対策を図る
とともに、ニホンジカの試験的捕獲の実施を継続し、その結果の検証を踏まえ人材育成プログラムの改善見直しを実施している。

（今後の取組に向けての主な課題）
・

地域に共通した課題に対応するために広域連合でプログラム化した野生動物の被害対策に係る、効果検証等を通じた継続的な有効性の検証。

・

関西全体における鳥獣被害対策の推進のため、広域連合でプログラム化した対策では対応できない野生動物による被害については、被害を受けている地域が主体的に対策を検討すべきという認識の徹底と、各地域の対策の共有化による構成府県市全体のノウハウの蓄積やスキルアップ。

・

カワウの生息域は広域で移動する傾向にあるため、被害がまだ発生していない地域における、カワウの飛来に備えた被害対策のノウハウの共有。

・「関西の活かしたい自然エリア」の観光分野での活用にあたり、それを活用した民間主体のエコツアーの取組が進むよう、それぞれのエリアが広すぎる等の課題を踏まえた、関係する分野事務局と連携した効果的な取組の検討。

３ 循環型社会づくりの推進（事業実施の成果）
・第２期では、「循環型社会づくり」のキャッチコピー及びロゴマークを作成し、構成
府県市の実施事業において統一的に使用することで広域的な取組として、相乗効果を発揮するとともに、マイボトル利用可能な店舗等を検索できるMAPやマイバッグ持参運動の啓発動画を制作し、WEBで公開することで、ゴミを発生させないライフスタイルへの転換を促した。

・第３期においても引き続き、マイバッグ・マイボトルの持参運動等に取り組み、関西全体でゴミを出さないライフスタイルへの転換を促している。また、循環型社会実現に向けた取組の先進事例や課題を共有し、関西で統一的に実施する取組の検討を行っている。

（今後の取組に向けての主な課題）
・

官民連携による、ごみを出さないライフスタイルへの転換に向けた取組の推進。

・

リサイクル率が全国平均を下回っている原因の把握を通じた、リサイクル率向上に向けた効果的な取組の検討。

４ 環境人材育成の推進（事業実施の成果）
・保護者を対象とした幼児期の環境学習研修会や琵琶湖の環境学習船「うみのこ」を活用した交流型環境学習を実施することで、環境人材の育成を図った。

・第３期からは、新たに天神崎をフィールドとした自然観察教室を実施し、自ら行動し、発信できる環境人材の育成を図っている。

（今後の取組に向けての主な課題）
・

子ども達に関西の生物多様性や自然との共生を理解させるため、現在２地域のみで行われている交流型環境学習の他地域への拡大。

51

９ 資格試験・免許等
１ 資格試験・免許等事務の着実な推進（事業実施の成果）
・ 第１期において、調理師、製菓衛生師及び准看護師の資格試験の実施準備及び免許システムの設計と開発を実施し、平成25年４月から資格試験・免許等事務を開始、第１期より安定的な運営を行ってきた。
・ 第３期では、安定的な運営の確保とともに資格試験・免許統合システムの処理能力の向上やセキュリ
ティ対策の強化を図り、更なる効率化を進めている。

（今後の取組に向けての主な課題）
・ 受験者や免許申請者等から、多様なニーズに対応する申請方法や審査状況の連絡サービスなどが求められていることから、電子申請、受験料のコンビニ納付、オンライン決済などのITを活用した利用者の利便性の向上が必要。
・ 試験実施事務の統合による事務コスト圧縮の効果を継続させるための運営経費の節減。
・ 職員の専門性の恒常的な維持のため、マニュアルの更新や対応事例の取りまとめ等による業務に係る専門的ノウハウの蓄積。

２ 資格試験事務の拡充（事業実施の成果）
・ 医薬品販売に係る登録販売者試験及び毒物劇物取扱者試験について、平成31年度から実施する。

（今後の取組に向けての主な課題）（拡充済み）

52

１０ 広域職員研修分野
１ 幅広い視野を有する職員の養成及び業務執行能力の向上（事業実施の成果）
・ 第１期、第２期ともに関西における共通の政策課題等をテーマとした政策立案研修、各団体が主催する特色ある研修に他団体職員が受講できる機会を設ける団体連携型研修を行い、構成団体職員の資質及び能力の向上が図られた。
・ 第３期では、政策立案研修については、関西における共通の政策課題等をテーマとした研修に加え、政策立案に向けて全国の先進的な取組事例等を学ぶ研修を新たに実施するとともに、団体連携研修については、提供する研修メニューの多様化が図られている。

２ 構成団体間の相互理解及び人的ネットワークの形成（事業実施の成果）
・ 第１期から、政策形成能力研修における合宿や、団体連携型研修におけるグループワークを通じて、各団体の地域性、考え方等を理解し合い、広範な人脈づくりを行うことにより、構成団体間の相互理解
や人脈づくりに寄与した。
・ 第３期についても、これらの研修を継続していくとともに、人的ネットワークを活用して、広域連合の事業推進に繋げていく。

３ 効率的な研修の促進（事業実施の成果）
・ 第２期においては、複数の会場へ同時に配信する「WEB型研修」を実施し、研修会場までの職員の移動時間や旅費の削減、研修受講機会の拡大などの効率化が図られている。
・ 第３期においても、構成団体が共通して実施している専門能力を養成する研修やセミナーについて、「WEB型研修」の対象とするなど取組の拡大が図られている。
・ 平成２９年度からは、構成団体で実施した研修の内容や講師等の情報をデータベース化し、構成団
体間での情報共有を行っている。
なお、広域職員研修計画については、実施している研修ごとに、前年度の実施結果をふまえた単年度の計画を作成している。

（上記３項目の今後の取組に向けての主な課題）
・ WEB型研修の取組について、事務の効率化・省力化の手法を検討。
・ 団体連携型研修の継続的な実施のための、構成府県市の協力と受講者を増やす夫が必要。

53

１１ 企画調整事務等
１ 広域インフラのあり方（事業実施の成果）
広域インフラについて、関西が主体的に地域のニーズを反映した整備計画を立て、それを効率的・効果的に実施することを目指し、近畿地方整備局の権限を丸ごと広域連合に移管することを国に対して求めてきたが、権限は移管されていない。
現在、大規模災害時におけるリダンダンシーの確保など、関西における広域交通インフラに関する総合的な検討・調整を行うため、「広域インフラ検討会」を置き、「関西大都市圏の実現」「地域を総合的に活用できる最低限のインフラ」「大規模地震など自然災害等への備え」を柱とする「広域交通インフラの基本的な考え方」を策定し、それに基づき広域交通インフラの整備促進に取り組んでいる。
(1)道路関係
・ 「広域交通インフラの基本的な考え方」に基づき、関西大環状道路と放射状道路の形成、関西３時間圏域の実現、高速道路のミッシングリンクの解消などについて検討するとともに、広域連合として認識の共有を図ることを目的に、整備促進に向けて取り組む具体的路線を明示した「広域インフラマップ（道路）」を作成し、整備の進捗状況を毎年反映させている。
・また、道路整備の促進に必要となる予算の確保について、継続して国への要望を行っている。
(2)鉄道関係
・ 高速鉄道網の整備は、観光やビジネスなど様々な分野での交流活性化による経済の発展、災害時のリダンダンシー確保など地域社会にとって極めて重要な公共インフラであり、首都圏での放射線状に張りめぐらされた高速鉄道網に対し、関西が双眼構造の一翼を担うために必要な高速鉄道整備について、国への要望を行っている。
・ 北陸新幹線については、昨年度、一日も早いフル規格での大阪までの整備の実現に向け、関西として初めて、関西広域連合、京都府、大阪府、関西経済連合会による「北陸新幹線（敦賀・大阪間）建設促進決起大会」を開催し中央要請を実施した。連名による要請とは別に、関西広域連合独自の要請を同時に行った。
北陸新幹線建設促進同盟会等との合同による中央要請においても、昨年から正式に要請団体として参加し、昨年5月、11月、本年5月に国等への要請活動を行っている。
・ リニア中央新幹線については、平成25年に広域連合他の主催による「リニア中央新幹線大阪同時開業
決起大会」を開催し、東京・大阪間の全線同時開業の実現について国等に働きかけを行い、その後は継続して国の予算編成に対する提案等により、国に対して大阪までの早期開業の実現を求めている。
(3)主要港湾
・ 主要港湾については、平成24年に広域インフラ検討会の企画部会内に個別テーマに関する検討を行
うための、「日本海側拠点港分科会」「阪神港分科会」を設置し、関西経済の活性化に資する主要港湾の連携のあり方について総合的な調査検討を行った。
・ また、平成25年には、広域インフラ検討会の専門部会としての「日本海側拠点港部会」「大阪湾港部
会」に組織改正し、平成25年・26年に各港の競争力強化に向けた連携施策や、防災・観光分野における広域連携施策の抽出・検討を行った。
・ 平成27年以降は、それまでの調査・検討を基に連携施策の実施に向けた議論を進めるため、各港湾へのアンケートの実施や幹事会の開催により、それぞれの港湾の状況や取組みについての情報共有を図っている。
（今後の取組に向けての主な課題）
・ 関西広域連合の主体性を発揮するため、近畿地方整備局はじめ関係機関との密な連携の構築。

・広域インフラの更なる整備を進めるための、効果的な取組の検討。

54

２ エネルギー政策の推進（事業実施の成果）
関西における望ましいエネルギー社会の実現に向け、エネルギーに関する取組の方向性等を示した「関西エネルギープラン」（平成26年3月）を策定し、これに基づく取組の中で、以下の取組や関連する国への提案などを企画調整事務として行っている。
(1)電力需給対策
・ 第１期、第２期では、夏冬の電力需給見通しの検証を行うとともに、「家族でお出かけ節電キャンペーン」等の節電対策を推進した。その結果、電力需給ひっ迫が回避され、平成28年度以降、特別な取組は不要となった。
(2)再生可能エネルギーの導入促進
・ 第２期では、広域環境保全局と連携して、再生可能エネルギーの導入促進等について、情報交換会を開催することで構成団体間の情報共有を図るとともに、ポータルサイトを開設し、国や構成団体等のエ
ネルギー関連情報を発信した。なお、2013（H25）年度に策定した「関西エネルギープラン」の重点目標である再生可能エネルギーの導入量については平成28年度末に達成し、広域環境保全局の関西広域環境保全計画（平成29～31年度）において新たに導入目標量を設定した。

・ 第3期では、広域環境保全局において一元的に再生可能エネルギーの導入促進を図っている。
(3)水素エネルギーの利活用に向けた検討
・ 第３期では、国の地方創生推進交付金を活用し、関西圏の水素ポテンシャルマップの作成（29年度）など、関西圏における水素エネルギーの利活用の実用化に向けた広域的な取組の検討を行っている。
（今後の取組に向けての主な課題）
・ 「関西圏におけるサプライチェーン構想」において示す水素利活用の将来の絵姿に基づく、民間事業者や構成府県市の取組と連携した、エネルギーとしての水素の優位性や利用の意義等についての関西圏域の住民・事業者の理解促進、水素利活用・水素関連産業参入の気運醸成、先導的な水素プロジェ
クトの創出。

３ 特区事業の展開（事業実施の成果）
国から指定を受けた関西イノベーション国際戦略総合特区及び国家戦略特区について、特区施策の拡充など国への働きかけを行うとともに、既認定事業の推進や新たな規制改革への取組を進めている。
(1) 関西イノベーション国際戦略総合特区
・ 第１期では、平成23年12月、京都府、大阪府、兵庫県、京都市、大阪市、神戸市内の9地域が、関西イノ
ベーション国際戦略総合特区に指定された。平成24年5月、関西国際戦略総合特区の推進に向け、連合内の推進体制として関西イノベーション国際戦略総合特区推進本部を設置し、平成25年4月には、官民共同による地域協議会事務局を立ち上げた。
・ 第２期及び第3期においても引き続き、関西イノベーション国際戦略総合特区事業の進捗管理や、特区計画の推進に努めるとともに、制度改善等を国に要望している。
（平成30年10月末現在、51プロジェクト95案件が認定されている。）(2) 国家戦略特区
・ 第１期では、平成25年9月、日本再興戦略の要として創設された「国家戦略特区」に関する構成府県市の提案をとりまとめ、国へ提出。
・ 第２期では、平成26年5月、大阪府・京都府・兵庫県全域を対象とする関西圏と養父市が国家戦略特区に指定された。
・ 第３期においても、指定区域における区域計画の認定と規制改革等の実現に向けた提案を行っている。
（平成30年10月末現在、関西圏では37事業、養父市では23事業が認定されている。）（今後の取組に向けての主な課題）

・ 関西イノベーション国際戦略総合特区（計画期間29年度から33年度）のプロジェクトの進捗管理や支援策の活用に向けた協議の継続。
・ 国家戦略特区も含めた特区制度のＰＲの推進による、特区を活用したさらなるイノベーションの創出、ビジ
ネスしやすい環境の整備。

55

４ イノベーションの推進（事業実施の成果）

・ 第２期では、健康・医療分野における産学官連携のプラットフォーム「関西健康・医療創生会議」を設立し「医療情報」、「遠隔医療」、「少子高齢社会のまちづくり」、「認知症への対策」、「人材育成」の５つの分科会を立ち上げ、研究会やシンポジウムを実施した。
・ 第３期では、関西健康・医療創生会議の分科会などの取組を踏まえ、少子高齢社会の健康長寿を達成す
る新たな産業の創造や、安心かつ健康に生活できる持続可能性のあるまちづくりを実現していくため、産学官連携により健康・医療データの収集・連携・利活用やデータサイエンス人材の育成に重点を置いて取り組んでいる。
（今後の取組に向けての主な課題）

・ 健康・医療データの収集・連携・利活用の重要性への意識醸成や、健康・医療分野に通じたデータサイ
エンティストの育成に向けた、関西圏の企業や大学等の研究・教育機関、関西広域連合構成府県市の協力による「関西健康・医療創生会議」での取組みの推進。
・ 関西広域での取組を実際に動かしていく機構（組織）についての検討。

５ 琵琶湖・淀川流域対策（事業実施の成果）

・ 平成25年の台風18号による水害を契機とし、琵琶湖・淀川流域対策の今後の取組の方向性等を検討する「琵琶湖・淀川流域対策に係る研究会」を第２期に設置し、琵琶湖・淀川流域の抱える諸課題の解決に向け、政策決定に資する客観的根拠を準備するための基礎的調査を行うとともに、広域連合として優先的に取り組む３つの課題（A水害リスクに対する相互扶助制度（リスクファイナンス）、B広域的な水源保全制度、C大阪湾海ごみ削減のための広域的な発生源抑制の枠組み）を絞り込み、具体的な解決策の検討を進めている。
・ ３つの課題に対する施策を概略研究するために必要な現地調査、データ収集、シミュレーションを進めている。
（今後の取組に向けての主な課題）

・ 優先して検討する３つの課題に対する構成府県市や民間事業者、NPO等の関係各主体との議論の場の創出及び、解決の方向性を見いだすための課題の共有と議論の必要性についての共通理解。

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＜委員会の概要＞
１ 広域計画等フォローアップ委員会設置要領（設置目的）
第１条 第３期広域計画及び関西創生戦略のフォローアップを実施するにあたり、これまでの広域連合の取組を踏まえ、専門的見地から指導・助言を受けるため、関西広域連合協議会規則第３条第３項の規定に基づく専門部会として、「広域計画等フォロー
アップ委員会（以下、「委員会」という。）」を設置する。
（所掌事項）
第２条 委員会は、次の事項について指導・助言を行うものとする。
(1) 第３期広域計画及び関西創生戦略の達成状況の評価・検証に関すること。
(2) 今後の広域連合の取り組むべき課題等の検討に関すること。
(3) その他必要な事項に関すること。
（組織）
第３条 委員会は、委員 25 人以内で組織する。
２ 委員は、関西広域連合長が任命する。
３ 委員会に、座長及び副座長を置く。
４ 座長は、第２項で任命された委員の中から互選する。
５ 座長は、会務を総理し、委員会を代表する。
６ 副座長は、第２項で任命された委員の中から座長が指名する。
７ 副座長は、座長を補佐し、座長に事故があるとき、座長の職務を代理する。
８ 委員会には、必要に応じて部会を置くことができる。
（委員の任期）
第４条 委員の任期は、委嘱の日から２年とする。ただし、再任を妨げない。
（会議）
第５条 委員会は、座長が招集する。
２ 座長が必要と認めたときは、委員会に委員以外の者の出席を求めることができる。
（部会）
第６条 部会の会議については、前条の規定を準用する。
（顧問）
第７条 委員会に、顧問を置く。
２ 顧問は、関西広域連合長が任命する。
３ 顧問は、座長の要請に応じ、第２条各号の事項について指導・助言を行う。
（庶務）
第８条 委員会の庶務は、本部事務局計画課において行う。
（補足）
第９条 この要領に定めるもののほか、委員会の運営に関して必要な事項は、関西広域連合長が別に定める。
附 則（施行期日）
１ この要領は、平成 29 年 11 月 24 日から施行する。
２ この要領の施行の日以後、最初に開かれる委員会は、第５条第１項の規定にかかわらず、関西広域連合長が招集する。
57

２ 委員等名簿
（１）
委員
氏名

主な役職等

渥美 由喜

内閣府地域働き方改革支援チーム委員（兼務 (株)東レ経営研究所）

飯尾 潤

政策研究大学院大学教授

上村 多恵子京南倉庫(株)代表取締役

梅原 利之

四国旅客鉄道(株)顧問(公財)堺市文化振興財団理事長

遠藤 由美子

鳥取環境大学副学長

大南 信也(特非)グリーンバレー理事

小委員会(アジアのハブ機能)副委員長

加藤 恵正

兵庫県立大学大学院教授

小委員会 (アジアのハブ機能)委員長

加渡 いづみ四国大学短期大学部教授

河田 惠昭

阪神・淡路大震災記念人と防災未来センター長

北村 裕明

滋賀大学教授

衣笠 愛之(有)夢前夢工房(株)兵庫大地の会代表取締役

木村 陽子

奈良県立大学理事

坂上 英彦

嵯峨美術大学名誉教授

佐々木 雅幸同志社大学特別客員教授

新川 達郎

同志社大学大学院教授

藤井 聡

京都大学大学院教授

松永 桂子

大阪市立大学商学部准教授

松原 敏美

弁護士(和歌山県)

御厨 貴(公財)ひょうご震災記念 21 世紀研究機構戦略センター長

山口 美知子(公財)東近江三方よし基金事務局員

山崎 亮(株)studio-L 代表

（敬称略、
五十音順）

小委員会(双眼構造・分権型社会)委員長

（２）顧問
氏名
五百旗頭 真副座長

小委員会(双眼構造・分権型社会)副委員長

主な役職(公財)ひょうご震災記念 21 世紀研究機構理事長
58

座 長

３

委員会等の開催経過と主な論点（１）委員会
第 1 回 広域計画等フォローアップ委員会（平成 30 年 1 月 30 日）○ 人やモノの環流の重要性など
第 2 回 広域計画等フォローアップ委員会（平成 30 年 6 月 5 日）
○ 長い歴史に根差した観光・文化、伝統産業等の活用など
第 3 回 広域計画等フォローアップ委員会（平成 31 年 1 月 29 日）○ 委員会提言（素案）について（２）小委員会「人の環流」に関する小委員会（平成 30 年 3 月 12 日）○ 域内外とのネットワークづくりなど
第 1 回「人の環流と国土の双眼構造・分権型社会」に関する小委員会（平成 30 年 9 月 19 日）○ 大学間連携や人材育成など
第 1 回「人の環流とアジアのハブ機能」に関する小委員会（平成 30 年 10 月 4 日）
○ ソフトパワーの活用など
第 2 回「人の環流と国土の双眼構造・分権型社会」に関する小委員会（平成 30 年 11 月 1 日）
○ ワークライフバランスの充実など
第 2 回「人の環流とアジアのハブ機能」に関する小委員会(平成 30 年 11 月 15 日)○ 関西文化首都の取組検討など

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