経営企画課
１ 課の概況

[令和５年度事業計画]

利用者支援の最前線である施設・事業所を含めた、法人全体の適切・適正な活動を推進する本部機能として、効率的・効果的な事業執行を進めていく。
法人運営は、コロナの終息が見通せない中、引き続き感染拡大防止対策を徹底していくとともに、火災や自然災害に対する BCP（事業継続計画）について、検証・見直しを行い、リスクマネジメントの体制強化に取り組む。
また、救護施設の運営受託に向けては、再編整備計画の中間見直しの検討項目に上がっている淀橋荘の建替え基本プランの検討等を注視していく必要がある。あわせて、救護施設運営受託を見据え、救護施設への派遣職員の知見を法人全体で共有し、理解を深めるなど、取組みを推進する。
２

主要目標と取組み（１）事業計画に基づく各種の事業を推進
長期計画の見直し及び第３期実施計画の策定の年となるが、コロナによる不透明な社会情勢を考慮し、本事業計画に基づき事業を推進する。
① リスクマネジメント体制の強化
コロナ等の感染症の感染拡大防止対策や、近年多発する自然災害に対処する BCP（事業継続計画）の検証・見直しを「施設安全・事故防止委員会」を中心に行う。また、職員向けの感染対策勉強会を実施する。
② 更生施設の救護施設転換への対応
特別区における淀橋荘の建替え基本プランの検討を注視しつつ、救護施設運営を担
うための取組みの強化・推進を図る。また、情報収集や人的ネットワーク構築の担当を配置し取組みを強化する。
（２）特定被保護者入所調整事務円滑化事業の着実な実施
入所調整の精度向上を図るため、入院中の被保護者が更生施設入所を希望した際、実施機関の依頼に基づき入院先を訪問し、入所希望者の疾病や身体状況等を本人及び医療関係者から聴き取り、正確に把握する。また、本事業の実施にあたっては、関係機関と円滑に連携を図るとともに、担当者以外の職員も帯同させ、多くの職員が事業への理解を深めるよう法人一体となって取り組む。
（３）人事・労務管理① 採用制度・昇任制度の継続見直しと制度の定着
求人サイトへの登録を行うなど、より多くの人材に法人を認知してもらう取組みを進める。また、法人経営を担う「経営者層」（管理職）の積極的な育成と、経験者採用制
度の活用と効果的な育成等により、長期的に法人を支えうる人材の確保・育成を進める。
② 障害者雇用における法定雇用率達成への取組み
障害者雇用について、法定雇用率 2.3％（常勤換算５人相当）の達成に向け、ハロー
ワーク等の関係機関と調整を行いながら採用を進める。
③ 職場における安全衛生環境の強化と働き方改革の推進
安全衛生委員会、産業医及びストレスチェック制度、ハラスメント委員会の活動を安定的に進め、職場における労働安全衛生環境の強化を図る。また、育児介護休業法改正を踏まえ令和４年度改正の職員就業規則等を職員に周知し、各種制度による休暇等の-13-

利用を促し、育児や介護と仕事の両立支援を図る。
（４）会計管理① 法人会計の執行管理
経営企画課の運営経費についてさらに効率的・効果的に執行するとともに、「救護施設・宿所提供施設淀橋荘」の受託に向けて財政シミュレーションを更新する。また各施設運営にあたって、財政基盤の強化につながる取組みを促す。
② 各施設等及び経営企画課経理担当者の人材育成
引き続き会計実務研修を実施し、会計事務が各施設等の職員により深く理解され、適正・確実に処理できる体制を整える。
（５）法人運営① 救護施設転換への対応
特別区等の動向、コロナの状況等を勘案しつつ、救護施設等への職員派遣を継続実施
することで、利用者支援や施設運営等のノウハウを獲得し、その知見を法人全体で共有し、理解を深めていく。
② コロナ等の感染症対策の徹底
・コロナ対策を引き続き徹底し、国、東京都及び特人厚からの情報や経営企画課からの指示の迅速・的確な伝達など、法人全体での情報共有と適切に対応可能な体制の強化を図る。また、施設等ごとの「感染対策委員会」（感染症及び食中毒の発生の予防及びまん延防止のための対策を検討する委員会）を積極的に活用し、対策を充実させる。
・感染者が発生した場合の対応や適宜適切な応援体制による施設機能の維持等のため、各施設等において実践的な訓練を実施する。
③ 各種会議、委員会の計画的な開催
法令等の定めによる理事会、評議員会及び評議員選任・解任委員会のほか、法人運営に必要不可欠な所長会、主査会、施設長会、その他各種委員会、PT 等について、コロナの状況を踏まえつつ、計画的・効率的に開催する。
④ 法人広報の充実
各施設の説明会や見学会等を、コロナの状況を踏まえオンライン等の効果的な方法により実施する。また法人ホームページについて、イメージアップを念頭に、わかりや
３

すい内容や構成とし、必要な情報を適切な時期に発信する。
管理運営（１）事務事業の計画的・効率的遂行① 定例の打合せの実施
法人の課題解決に一丸となって取り組む体制構築のため、課内定例打合せ（週 1 回、主査級以上）とその後の担当ラインごとの打合せにより、緊密な情報共有を行う。
② 事務事業の安定的な執行
総務、人事及び経理事務を人事異動による空白なく安定的に執行するため、適宜のOJT 実施や確実な引継ぎのための資料を準備する。
（２）職員の育成
法人会計や経理、人事・給与制度、IT に関し、外部専門機関等の研修を積極的に、導入、参加し、専門知識と実務経験の習得を進める。
-14-

新宿区地域生活安定促進事業
１[令和５年度事業計画]

事業の概況

本事業は、新宿区からの受託事業である。宿泊所、簡易宿所及びこれらに準ずる施設等（以下「宿泊所等」という。）並びに民間賃貸住宅において生活する生活保護受給者のうち、ホームレス(住所不定)だった利用者に対して、訪問・面談による相談援助及び各種手続きの同行援助等を行う。そして、地域で安定した自立生活を送ることができるよう、福祉事務所からの依頼に応じてケースワーカーと連携・協議しながら｢相談援助｣、｢居宅生活移行支援｣
及び｢地域生活安定支援｣などを実施する。
２

主要目標と取組み（１）利用者支援の充実強化
職員間での情報共有を強化するとともに、支援スキルの充実を図りながら、「相談援助」から「居宅移行及び地域生活安定支援」まで、切れ目のない支援を実施する。
（２）居宅生活移行支援（転宅支援）
宿泊所等の利用者が適切な居住環境を整えるために、支援に必要な情報収集を行い関係機関と連携し、アパート等への移行を支援する。
（３）地域生活安定支援（定着支援）
アパート生活を開始して間もない利用者が、不安なく地域生活を送ることができる
よう、定期的に訪問し、相談援助を行う。また、地域生活における課題が浮上した場合には、福祉事務所と連携し、地域生活を継続できるよう支援する。
（４）年間目標
新規利用者数
280 人
240 人
273 人

令和５年度目標
令和４年度実績（見込み）
令和３年度実績
３

訪問同行数1,300 回
1,000 回
1,284 回管理運営

（１）伴走的な利用者支援の実施① 利用者の生活状況や課題を把握し、ケースワーカーの支援業務を補助する。
② 衛生、健康、食生活、金銭管理など生活全般に関する見守りや助言を行う。
③ ケースワーカーと連絡を密にし、生活状況や支援状況を随時報告する。
（２）相談援助記録の作成及び個人情報管理の徹底① 相談援助記録を速やかに作成し、職員間で相談内容等を情報共有する。
② 利用者情報の管理を徹底するとともに、個人情報を外部に持ち出さない。
（３）福祉事務所内への事業実施状況の周知
委託元の担当者と定期的にミーティングを実施し、会議録を作成の上、相互に事業実施状況を確認する。
（４）業務の効率化、リスクマネジメント、安全管理① 変化する福祉事務所のニーズに応えるため、随時業務の検証と手順の見直しを図る。
② 利用者の状況や属性等に配慮し、担当職員を決定する。
③ 利用者情報の共有を徹底することにより、リスクマネジメントの向上を図る。
④ 感染防止対策を徹底した上で業務遂行にあたる。
-15-

江東区生活自立支援事業［令和５年度事業計画］
１ 事業の概況
本事業は江東区からの受託事業である。区内の生活保護受給者のうち、身体・知的・発達障害、精神疾患、高齢等の理由から居宅での日常生活に課題を抱える利用者を対象としている。支援対象者の安定した地域生活及び生活の向上を目的に、面接、訪問、電話相談のほか、医療機関や各関係機関への同行や連絡調整等を行う。江東区福祉事務所保護第一課、保護第二課に生活自立支援員を配置して支援を実施している。
２ 主要目標と取組み（１）支援対象者の地域生活の維持・向上
障害、疾患、高齢等の理由から様々な課題を抱える利用者に対し、医療、保健、福祉等の社会資源を活用して自立支援を行い、地域での居宅生活の安定を目指す。
（２）支援業務に係る各関係機関とのネットワーク構築
障害者支援課や保健所等の行政機関、更生施設、宿所提供施設、障害福祉や介護保険サービス事業所の新規開拓、また既存のネットワークを活かし、連携して支援対象者の自立を実現する。
（３）福祉事務所ケースワーカーの業務補完施設支援で培った知識や技術を活かして支援を行い、ケースワーカーの業務を支えるとともに、専門職として社会資源等に関する提案や助言を随時行う。
（４）年間目標
年間利用者数 支援回数（訪問・面接、連絡調整等）
所 管
令和５年度目標
令和４年度実績（見込み）
令和３年度実績

保護第一課

40 人

1,500 回

保護第二課

50 人

1,700 回

保護第一課

40 人

1,400 回

保護第二課

50 人

1,600 回

保護第一課

20 人

902 回

保護第二課

48 人

1,959 回

３ 管理運営（１）生活自立支援員による綿密な支援の実施
面接、訪問、電話相談によって生活状況を把握し相談や助言を行うとともに、各関係機関への同行や連絡調整等、支援対象者の個々の状況に合わせてきめ細かい支援を提供する。
（２）ケースワーカーとの連携・相談記録等による報告① 支援経過について、ケースワーカーへ口頭による随時共有を行うほか、日報や支援
状況記録票等の文書を速やかに作成し、逐次報告を行う。
② 支援方針について、年２回の評価会議による協議のほか、ケースワーカーへの支援
経過の随時報告や相談を行うことで認識の共有を図る。
（３）事業実績報告書を江東区へ毎月提出し、報告を行う。
４ その他（１）生活自立支援員の技術向上① より高い専門性が求められるため、積極的に社会資源等の情報収集や新規開拓を行い、適切な提案や助言を行う。
② 環境を活かしてケースワーカーの仕事や他法他施策への理解を深め、支援に繋ぐ。
（２）法人としての価値向上① 福祉事務所職員と積極的に関わりを持ち、ニーズを的確に把握し期待に応える。
② 事業の積極的な利用に繋げるため、福祉事務所へ「生活自立支援員便り」を年３回発行し、事業説明や事例内容を発信し事業周知を行う。
-16-

江東区まなびサポート事業［令和５年度事業計画］
１ 事業の概況
本事業は江東区からの受託事業である。「貧困の連鎖」を防止するため、区内の生活保護受給世帯及び生活困窮世帯のうち、様々な理由から育成環境の維持が困難な世帯の子及び保護者を対象として支援を行っている。江東区福祉事務所保護第一課、保護第二課に、各１名のまなび支援員を配置し、以下のプログラムを実施する。
（１）次世代育成支援プログラム（小学生から高校生相応年齢児がいる世帯を対象に家庭環
境、不登校、引きこもり等子どもを取り巻く幅広い課題の改善へ向けて支援を行う。）（２）高校進学支援プログラム（生活保護受給世帯の中学３年生とその保護者を対象に面接等による情報提供や各種手続き支援等、高校入学までの支援を行う。）（３）高校生進路支援プログラム（高校在籍者のいる生活保護受給世帯を対象に高校入学から卒業までの間、進路志望に沿った支援を行う。）
２ 主要目標と取組み（１）世帯の課題改善に取り組み、子どもが将来自立した社会生活を営めることを目指す。
（２）担当ケースワーカーや母子自立支援員と連携して、支援方針に沿った支援を行う。
（３）各種機関とのさらなる関係強化と協働① 学校、教育委員会、こども家庭支援課、子ども家庭支援センター、児童相談所、保健所等の関係機関と連携して必要な助言や支援を行う。
② 社会福祉協議会、まなび塾（江東区が実施している無料学習塾）、民間学習塾と連携して、対象者に沿った社会資源の助言・利用の促しを行う。
（４）年間目標
所 管
年間利用者数 支援回数（訪問・面接、連絡調整等）
令和５年度目標
令和４年度実績（見込み）
令和３年度実績

保護第一課

150 人

1,200 回

保護第二課

110 人

1,100 回

保護第一課

150 人

1,000 回

保護第二課

110 人

1,100 回

保護第一課

143 人

1,005 回

保護第二課

117 人

1,115 回

３ 管理運営（１）子どもの自立を目指した支援① 面接、家庭訪問、電話相談等により、対象世帯の状況に応じて相談支援を行う。
② 進学に関する情報や各種奨学金・貸付金等に関する情報収集を行い、必要に応じて対象世帯に情報提供を行う。
（２）相談記録等の作成及び管理① 勤務日毎の日報や支援状況記録票の提出により、迅速かつ的確に支援報告を行う。
② 年２回の評価会議により、支援方針を協議・共有して支援を行う。
（３）事業実績報告書を江東区へ毎月提出し、報告を行う。
４ その他（１）福祉事務所ケースワーカーの業務補完① 社会資源等の情報収集を行い、専門性の高い情報提供や助言を行うことで、担当ケースワーカーの業務補完を図る。
② 世帯の支援方針に応じて生活自立支援員と連携し、子どもの生活・学習環境の改善を図る。
（２）福祉事務所職員への事業周知
事業理解に繋げるため、年２回の広報誌発行とともに積極的な周知を行う。
-17-

包括的施設支援事業
１[令和５年度事業計画]

事業の概況

包括的施設支援事業は、厚生関係施設包括的施設支援事業実施要項（平成 19 年３月５日
特人厚管理者決定）に基づき、厚生関係施設利用者の利便性向上と施設が提供するサービス水準の向上を図ることにより、施設利用者の社会的自立を促進することを目的とした事業である。
本法人は包括的施設支援事業のうち、「利用者支援事業」「施設機能強化事業」を受託、実施している。両受託事業は、厚生部が設置している厚生関係施設（更生施設、宿所提供施
設、宿泊所）全施設が対象であり、他法人が受託・運営する厚生関係施設にも広くサービスを提供している。
利用者支援事業は、「地域移行」「就労支援(緊急一時保育)」「社会参加」の３つに分類されており、合計 10 の利用者向け支援事業を事業者に委託して実施する。施設機能強化事
業は、従事者の資質向上のための研修事業であり、研修内容を厚生部が主体となった新規初任者向けや、学識経験者による管理職向けなどとして、年間 7 回（予定）開催する。
事業実施にあたっては、厚生部と連携を取りながら、サービスを提供し、各法人の利用者支援の向上に資するものとしていく。
２

主要目標と取組

受託している２つの事業を円滑に実施することで、施設が行う利用者サービスの向上と充実に繋げる。
（１）利用者支援事業① 専門相談事業（心理相談、法律相談、他言語相談）② 居住支援事業（住宅相談、緊急連絡先確保、住宅契約支援）③ 緊急一時保育事業④ 社会参加状況モニタリング事業(退所者訪問、電話相談、入所待機者モニタリング)（２）施設機能強化事業
バックアップセンター研修事業（BUC 研修）
新規・初任者研修、法制度基本研修、専門研修の３分野について、それぞれのテーマに沿った講師を選定し、開催する（年間７回を予定）。また、研修内容及び講師選定に際しては、委託元の厚生部と綿密に協議するとともに、厚生関係施設を受託・運営する各法人の研修担当者により構成する「研修担当者連絡会」において意見聴取を行い、各法人が実施する研修等とも調整を図る。
３

管理運営（１）より利用しやすい事業とするための取組み
厚生関係施設が利用者に提供するサービスを補完し、利用者支援の充実を図っていく。また、利用者支援事業は、厚生関係施設の日常的な支援にも組み込まれ、一定周知も図られており、さらに利用者ニーズに適切に応えられるよう、依頼と事業者申し込みが円滑に進むよう取り組む。
（２）厚生部との連携強化
委託元である厚生部と、常に情報交換や共有を行い、適切かつ迅速な事業運営を行う。
特にコロナにより実施が制限されていた研修については、厚生関係施設で今後求められるスキルの向上に資する研修を計画的に実施していく。
-18-

更生施設

塩崎荘（定員：男性単身 100 人）[令和５年度事業計画]

１

施設の概況
令和４年度は、引き続きコロナの終息が見通せず、加えてウクライナ情勢や円安による光
熱水費等の高騰で、施設運営に影響が出てきている。そのような厳しい環境においても、厚生部と福祉事務所からの直接申込みで、年間を通じての施設利用率が 100％を超える見込みであり、市部からの入所者も受け入れている。
利用者属性は、困難ケースを積極的に受け入れていることから、高齢者・精神障がい者・アルコール依存症者が 46％を占め、全体の 60％が精神疾患を抱える利用者であり、救護施設の対象となる者が多く入所している。そのため、法人の救護施設受託運営に向けて、当所から熊本県と大阪府の救護施設へ計４名の職員派遣を行い、そのノウハウを習得して所及び法人全体へ波及させている。また、休日の勤務体制を３名から４名に増員し、感染症や自然災害発生時に迅速かつ適切な対応ができるよう体制を強化し、安心安全に配慮した施設
運営を行っている。
また、食事提供については、厨房の人員を確保するため、令和４年 10 月から、朝食にチルド食を導入している。令和５年度は、食事アンケートを実施するなど、検証を重ね、おいしい食事の提供を継続する取組みを行う。
２ 主要目標と取組み（１）救護施設転換への取組み① 令和４年度から開始している救護施設への職員派遣を継続し、習得した支援や運営ノウハウを、当所のみならず報告会や勉強会を通じて法人全体へ波及させていく。前年度派遣した熊本県真和館と京都府に新設する救護施設へ開設準備段階から派遣し、開設事務等を習得する。
② 令和４年度に引き続き介護基礎研修を他施設の職員にも拡大し開催する。
③ 救護施設入所対象者が増加する中で関西圏の更生施設が次々に閉鎖され、救護施設の新設が進んでいる。当所は開設当初から救護施設での支援が必要な利用者を多く受け入れてきたが、支援の一層の充実を図るため、特別区・江東区の理解を求め早期に救護施設への転換の準備を行う。
（２) リスクマネジメント体制の強化
休日（土日祝日）の勤務を３名から４名体制に強化した。その検証をもとに、休日や深夜に感染症や自然災害が発生した場合でも、速やかに利用者の安全確保を優先に行動できる体制を確立していく。
（３) 更生施設利用者への支援① 利用者の基本情報、希望・要望、アセスメント、ニーズ整理表、モニタリング記録表を元に、利用者の同意を得て個別支援計画書を策定し、福祉事務所と共有する。
② 長期利用者の解消に向けて短時間の就労を紹介して地域移行を支援する。
③ 精神疾患等を抱える利用者には、臨床心理士による心理結果を個別支援計画に反映させ、計画を元にデイケア等への通院やクリニックとの関係を構築し、連携して回復を図る。
（４) 年間目標（対定員利用率）
施設定員（100 人）

月初平均在籍率（人/定員）

年間目的達成率（人/退所者数）

令和５年度目標

100.0％

75.0％

令和４年度実績（見込み）

100.0％

70.0％

令和３年度実績

100.0％

72.7％

-19-

３

管理運営

（１）日常の援助① 利用者それぞれに異なる利用期間を設定した自立支援計画を策定し実行する。
② 利用者との信頼関係を大切にし、利用者と合意を形成したうえで支援を進める。
③ 苦情解決制度や第三者評価制度を適切に運用し、利用者の権利擁護を徹底する。
（２）自立促進・転出促進① 施設利用の目的等を入所時に利用者と共有し、目的外退所の減少を図る。
② 退所後の生活を見据えた社会資源等の情報を収集し、職員間で共有し活用する。
（３）給食関係① 安心安全な食事を提供していくため、徹底した衛生管理を進める。
② 健康維持に繋がる食事、減塩・カロリー制限食等状況に応じた治療食を提供する。
③ 栄養面を考慮したうえで、個人の嗜好や食習慣にも配慮した食事指導を実施する。
（４）専門相談・諸行事① 利用者懇談会 ② 秋祭り ③ クリーンデイ ④ 健康・栄養相談（５）消防・防災等① 職域消防団と連携した自衛消防訓練と定期的な設備点検等を実施する。
② 法人策定の事業継続計画に加えて、所独自に所長、主査不在時の体制を整備する。
③ 災害備蓄品について、在庫・消費期限の確認等管理を行う。非常食について、通常食に見合った食事が提供できるよう整備する。
④ 一斉緊急連絡網等、職員の安否確認や指示が速やかに行える仕組みを整備する。
⑤ 地域防災の意識を高め、区と連携して福祉避難所(江東区指定)としての役割を担う。
（６）職員会議等① 朝礼 ② 職員会議・指導員会議 ③ 給食連絡会 ④ 感染対策委員会（７）その他
第三者評価の結果を分析し施設運営に反映させ、より良い施設づくりを図る。
４

保健衛生・環境整備（１）保健衛生① 服薬管理の徹底 ② 寝具乾燥等、防虫点検など日常衛生管理の推進③ 胸部レントゲン検診 ④ 定期健康診査 ⑤ インフルエンザ予防接種⑥ 保健栄養教室の開催 ⑦ 介護予防のための健康運動教室の開催（２）感染症対策① 感染症発症時の対応訓練 ② 感染症検査体制（抗原検査）の整備 ③ 帰所時検温④ マスクの無料配布 ⑤ 施設内共用部分の消毒 ⑥ 使い捨て容器による給食提供（３）環境整備
① 長期修繕計画に基づく適切な建物管理・修繕 ② 設備の不具合への迅速な対応③ 厨房機器等の保守点検④ 就労訓練を兼ねた日常清掃 ⑤ 定期清掃
５

施設の社会化（１）福祉人材の確保のために、社会福祉士等資格取得を目指す実習生の受入れを行う。
（２）新塩崎荘職員と一体となり加入した職域消防団を中心に地域防災に貢献する。
（３）地域における公益的な取組みの一環として、動物と触れ合う場を地域住民へ提供し、地域との交流を図る。
-20-

保護施設通所事業
１

塩崎荘（定員：通所 35 人・訪問０人）[令和５年度事業計画]

事業の概況

令和４年度における通所事業の利用率は 86％を超えており、施設における通所の役割を果たすとともに安定した経営を維持できている。近年における通所事業利用率増加の主な理由は、「アパート生活への不安」や「金銭管理の問題」、「疾病による生活維持の不能」
等が挙げられる。これらの問題を解決するため、疾患がある利用者には積極的に通院同行を行い病状把握に努め、看護師や医療機関等と連携し、安定した地域生活と自立支援を図ってきた。また、就労を希望している利用者には、無料職業紹介事業等による就労支援に繋ぎ、定着の促進を図るなど、生活における様々な場面での問題に対応可能な支援を行い、地域での生活維持に繋がる通所訓練を行っている。当所における通所事業では、施設退所者に限らず地元及び近隣区から生活保護受給者を広く受け入れていく。更に利用者が通所したいと思えるような環境をつくり、日中活動の居場所となり得る魅力ある事業運営を進めていく。
２

主要目標と取組み（１）コロナ対策の徹底
感染症が発生した場合は、当施設において発足した「感染対策委員会」マニュアルに基づき迅速な対応をとる。必要に応じて抗原検査を実施し、通院・療養指導を行う。
（２）食事の提供や入浴・給食サービス、金銭管理等、安定した生活支援を行う。
（３）所内作業の実施や動物の世話など就労訓練事業を通じての社会参加の支援を行う。
（４）無料職業紹介事業の面談によるマッチングした就労支援を行う。
（５）通院同行や服薬管理とともに病状把握を行い、看護師や医療機関等と連携し、安定した地域生活と自立支援を図る。
（６）災害発生時は伝言ダイヤルを活用した安否確認を行い、必要に応じて施設居室の開放をすることで、災害時の施設の役割を果たしていく。
（７）定期的な居宅訪問を実施し、生活状況の確認や居宅での衛生管理を徹底していく。
（８）年間目標
月初平均在籍率
年間目的達成率
事業定員（人/定員）（人/終了者数）（通所 35 人・訪問０人）
通所
訪問
通所
訪問
令和５年度目標
100.0％
100.0％
令和４年度実績（見込み）
90.0％
70.0％
令和３年度実績
85.7％
46.7％
３

管理運営

（１）居宅生活の安定に向けた支援① 居宅訪問や電話連絡などを定期的に行い、居宅生活の維持を図る。
② 利用者承諾のもと自宅の鍵を預かり、連絡が取れない場合は訪問し安全を確保する。
③ 看護師や医療機関と連携し、利用者それぞれに適した方法で服薬管理を行う。
④ 定期的に居宅訪問し、衛生管理を徹底させ生活環境の維持指導を行う。
（２）更生施設の機能を活用した支援① 健康相談 ② 栄養指導 ③ 食事・入浴・洗濯サービスの提供④ 専門相談事業の活用（法律相談、住宅相談等）⑤ 無料職業紹介事業（３）行事（コロナの感染状況を考慮し、行事を計画）① 利用者懇談会(月１回) ② 調理実習(月１回) ③ 秋祭り ④ 日帰り旅行(年１回)
-21-

更生施設

本木荘 （定員：男性単身 50 人）[令和５年度事業計画]

１

施設の概況
令和４年度上半期の月初平均在籍率は 69.3％で月初平均人数は 34.7 人であった。前年度よりは向上したが、ここ数年のコロナ禍で入所者は減少傾向にある。入所者の属性に大きな変化は無く、精神疾患のある利用者が常に 50％を超え、中には知的障がいなど重複障がいを持つ利用者もいる。利用者支援においては新利用者情報システムを活用することにより多職種間での情報共有を図り、連携した支援を行う。また将来の通過型救護施設転換・受託を見据え、OJT を中心とした人材育成を図っていく。
本木荘では令和４年度上半期において多くの職員・利用者がコロナに感染したが、コロナ感染者対応マニュアルを活用し切り抜けることができた。今後も施設内に設置した感染症対策委員会でコロナ発生時の隔離対応の手順などを確認し、職員間で共有していく。また毎朝の検温による体調不良者の早期把握、１日２回の館内消毒、職員の時差出勤の励行などを継続し、コロナ感染防止を図っていく。
２ 主要目標と取組み（１）地域生活を見据えた利用者支援の充実
入所後早期から更生施設退所後の地域生活を見据え、通所・訪問事業を積極的に活用することにより地域生活の定着を図る。
（２）在籍率の向上① 利用者の人権を尊重し、利用者本位の支援を徹底する。目的達成率を向上させることにより、福祉事務所の施設利用を促進し、在籍率を向上させる。
② 迅速かつ丁寧な見学対応により入所までの待機期間を短縮し入所率を向上させる。
③ 更生施設緊急対応枠（荒川区、足立区、葛飾区）の福祉事務所と特に連絡を密にし、利用促進を図る。
（３）コロナ等の感染症対策の徹底① 毎日の館内消毒、マスク、エタノールなどの確保・補充、毎朝の健康チェック、利用者への啓発活動を実施する。
② 令和４年度に改定したコロナ感染者対応マニュアルを活用する。マニュアルは見える化したものであり、マニュアルを元に感染者が発生した場合に備え定期的に訓練を実施する。
（４）災害対策の強化① 頻発する地震や台風などの自然災害に備え、実効性のある避難訓練及び法人一斉防災訓練を実施する。
② ブロック施設内の連携強化を図り、感染症や大規模災害に備え、非常時の連絡方法
や応援職員の派遣など、各種体制整備を行う。
（５）救護施設転換・受託を見据えた取組み① 救護施設転換を見据え、新利用者情報システムの活用により多職種間での利用者情報の共有を図り、支援体制を構築する。
② 救護施設への派遣職員等や有識者を招いた勉強会等を企画し、救護施設転換・受託に対応できる職員を育成する。
（６）年間入所目標等（対定員利用率）
施設定員
月初平均在籍率 年間目的達成率（50 人）（人/定員）（人/退所者数）
令和５年度目標
70.0％
75.0％
令和４年度実績（見込み）

69.3％

60.0％

令和３年度実績

66.2％

80.7％

-22-

３ 管理運営（１）日常の援助（適切な個別支援の推進）① 個々の利用者の状況に合わせた、きめ細かい自立支援プログラムを作成する。計画は適宜見直すとともに、関連する知識等について専門職からの助言、主任・主査からのスーパーバイズを行い、支援スキルの向上を図る。
② 毎朝の引継ぎや諸会議、入所調整事務円滑化事業等から得た情報を共有し、必要に応じて随時少人数でのケース検討を実施して、課題や目標へ迅速に対応していく。
（２）自立促進・転出促進（就労・居宅生活に向けての支援）① 利用者の能力に合わせたトライワークを提供し、活動の中から得られた利用者特性を共有していく。また、参加する利用者の意欲向上、自信の回復を図る。
② 就労支援対象者に対する就労準備ガイダンスを実施する。（月１回）③ 「ステップハウス事業」「通所事業」「社会復帰促進事業」「生活訓練室」を活用し、地域生活への円滑な移行を図る。
④住宅相談の活用や不動産情報等の有効活用を行い、効果的な転宅支援を行う。
（３）給食関係（適切な食事の提供）① 健康状態に応じた治療食(アレルギー食、塩分制限食等)の提供を行う。
② 退所後も健康的な生活が出来るように、積極的な栄養相談を実施していく。
③ 個々の喫食状況や健康状態等の情報を施設で共有化して、支援に活かしていく。
（４）諸行事① 利用者懇談会 ② 作業懇談会 ③ 夏祭り ④ アルコールミーティング ⑤ 散策会⑥ 餅つき会 ⑦ 太極拳教室 ⑧ ボウリング会 ⑨ 防災学習会・防災食試食会（５）消防・防災等① 自衛消防訓練（月１回）総合訓練、地震・水害想定の防災訓練② 防疫訓練（居室の２階部分を隔離エリアへ変更するとともに利用者誘導等を行う）③ 非常用備品の定期点検・上級救命技能講習の受講（６） 職員会議等① 利用者状況・施設運営報告（毎朝各職員より） ② 自立支援会議（月２回）③ 職員会議（月１回） ④ 給食連絡会（月１回） ⑤ ケース検討会（年３回）
４ 保健衛生・環境整備（１）保健衛生（健康状態の把握、健康増進）①嘱託医による入所時健診、健康相談（月６回）②看護師による入所面接、健康相談③服薬管理と自己管理への移行支援 ④定期健康診断（年２回）⑤保健栄養教室（年５回） ⑥インフルエンザ予防接種（年１回）⑦居室確認による利用者への衛生指導（月１回） ⑧ラジオ体操（月～土の朝）⑨体重測定（月１回） ⑩健康カード利用推進 ⑪検温・体調確認（毎日）（２）衛生保持・感染予防（衛生習慣習得による疾病予防）①マスク着用の徹底、手洗い・うがい・手指消毒励行 ②入浴（週４回）③シャワー浴（週３回）④シーツ交換・寝具乾燥 ⑤理髪（月１回） ⑥館内消毒（毎日）（３）環境整備（施設内外の清掃徹底）① 利用者による施設内外の清掃(各階掃除当番、季節毎に全員参加での大掃除)② 委託専門業者による床・ガラス清掃、カーテンクリーニング、防虫消毒の実施③ 快適性向上のための施設整備（花壇植栽美化、緑化推進等）
５ 施設の社会化
地域との交流促進・実習生受け入れ・広報等
地域行事は感染状況に応じて実施可否を検討し、必要に応じて内容と時期を調整する。
① 絆のあんしんネットワーク、アルコール関連問題ネットワーク、精神保健福祉情報ネットワーク、おりづる会、こころの健康フェスティバル等への継続参加② 地域包括支援センターと連携した地域食事会の再開の検討③ 足立区所管の公園清掃実施④ 地域清掃クリーンデイの実施（月１回）⑤ 実習生の受入（コロナ感染状況による）⑥ 福祉事務所等を対象とした施設説明会の実施の検討-23-

保護施設通所事業本木荘（定員：通所 23 人・訪問２人）[令和５年度事業計画]
１ 施設の概況
コロナ禍において、疾病等を理由に定期的な体調確認を必要とする利用者が増加している。そのため、感染対策を最優先に、利用者が安心して通所サービスを受けられるよう、看護師等の専門職に相談できる体制を維持する。また、通所利用者懇談会では、自治体のワクチン接種の状況や手続きについて周知を図るなど、健康で安心な地域生活が送れるよう支援を継続する。
施設機能を活用した各種行事やプログラム及び日中活動の提供、就労面や生活面でのス
キルアップを図っていく。また転宅直後には居宅訪問により生活状況を確認し、必要なサポートを行い、フォローアップを図る。通所事業が地域生活安定化の一助となるよう、個々のニーズに応じた援助を行い、事業が円滑に機能するよう取り組む。
２ 主要目標と取組み（１）本木荘トライワーク・プログラム、更生施設機能等を活用した支援の提供（２）感染症拡大防止対策の徹底（検温、手指消毒、体調や健康状態の確認、各種資料や情報の提供、衛生対策の啓発・指導等）（３）福祉事務所や病院等の関係機関と連携した支援の実施（４）通所時の見守りや定期的な訪問を通した、福祉事務所との情報共有（５）年間目標
月初平均在籍率
年間目的達成率
事業定員（人/定員）（人/終了者数）（通所 23 人・訪問２人）
通所
訪問
通所
訪問
令和５年度目標
95.7％
75.0％
100％
100％
令和４年度実績（見込み）
91.3％
75.0％
100％
100％
令和３年度実績
88.2％
20.8％
100％
100％
３ 管理運営（１）専門的サービスの提供① 本木荘トライワーク・プログラムの提供② 更生施設機能を活用したサービス提供（食事、入浴、洗濯等）③ 嘱託医・看護師による健康相談（健康管理支援）④ 栄養士による食事指導（栄養相談、調理実習等）⑤ 就労支援（各種情報提供、面接・履歴書作成等の対策、就労継続サポート等）⑥ 利用者支援事業の活用（心理相談、法律相談、住宅相談等）（２）個別プログラム① 日常生活支援（食事サービスの利用、各種事務手続き、各種の関係機関との調整）② 金銭管理支援（収支状況の確認と助言、預り金を含む金銭管理等）③ 衛生管理支援（居室清掃、入浴・洗濯の確認、衛生維持に関わる助言・指導、通所時の体調確認、感染症に関わる情報提供・啓発・指導等）④ 関係機関との連携、社会資源の活用支援（３）諸行事（集団プログラム）① 通所事業単独行事：通所懇談会（月１回）、調理実習（随時）、散策会（年１回）、
防災用品購入会（年１回）、クリスマス会（年１回）、食事会（年１回）② 更生施設との合同行事：保健栄養教室、夏祭り、太極拳教室、地域包括支援センターとの合同行事、作業懇親会等
４ その他（１）緊急時等における対応① 緊急時の電話相談・居宅訪問② 安否連絡が取れない場合、関係機関への連絡、居宅への緊急訪問実施③ 更生施設での緊急一時宿泊対応の実施（２）事業終了者へのアフターフォロー（OB・OG地域生活支援事業）（３）地域包括支援センター等と各種行事へ相互に参加・協力を行い地域交流促進（４）震災・水害発生時の連絡や対応方法について、啓発・指導・各種の情報提供実施
-24-

更生施設
１

けやき荘（定員：女性単身 30 人）[令和５年度事業計画]

施設の概況

令和４年度上半期の月初平均在籍数は、23 人と定員を割り込んだ。利用申込時の援助方
針は、未就労での居宅移管者が 66.7％であり、就労を目指す前に日常生活を立て直すことを目標にする利用者が増加している。入所者の約９割は精神科領域の疾病や障がいがあり、重複した疾病を抱える利用者も多い。症状が安定せず受診毎に服薬変更があり、入所時はほぼすべての利用者が事務所で服薬管理を必要とする現状である。入所前の怠薬や未治療が原因で入所直後に入院が必要なケースも複数あり、約５割の利用者は通院同行が必要である。令和４年度は困難な課題を抱える利用者が増加している現状を踏まえ、加配職員を活用
し土日祝日体制を増員し、職員の宿直回数を増やし、休日・夜間体制を強化し切れ間のない支援を行うことで、利用者支援の充実強化を図っている。
コロナ対策としては従来からの検温や館内消毒、職員の定期抗原検査に加え、感染症対策委員会主導による感染者発生を想定した実地訓練や職員の個別訓練を実施し、BCP の見直しを図り対策強化に取り組んでいる。
また、法人では将来の通過型救護施設への転換・受託を見据え、熊本県内の救護施設や大阪府内の通過型救護施設の職員派遣等を実施しており、この動きに合わせて所内会議を開き、派遣で得た知見をもとに、通過型救護施設の支援課題の整理を行っている。
２

主要目標と取組み（１）救護施設への転換・受託を見据えた利用者支援の充実強化① 利用者の生活課題と向き合い、適切に地域の社会資源につなげるため通所事業と一体的に運営し、入所時から必要に応じて通所事業による支援期間を想定した計画を策定し支援する。
② With コロナを意識した日中活動の充実
感染症防止対策を徹底しつつ、利用者個人の特性に合わせた作業内容を充実させる。
（２）安心安全な施設運営の推進① 感染症対策を継続しながら、感染症対策委員会を中心として施設の対策向上に資す
る発信と実践を行う。
② 自然災害への職員の対応力向上のため、災害想定のパターンを変えた訓練を行い、防災意識を高める。
（３）人材育成① 通過型救護施設転換に向けて法人内施設と連携し、職員の研修受講をすすめる。
② チーム支援実現に向けて複数担当制のモデルチームを導入し支援技術を共有する。
③ 外部講師を招へいしての事例検討・学習会を開催する。
④ 日常業務を通して人材育成を図るため、業務分担を工夫し OJT を強化する。
（４）年間目標
施設定員（30 人）
令和５年度目標

月初平均在籍率 年間目的達成率（人/定員）（人/退所者数）
86.6％
83.0％

令和４年度実績（見込み）

77.2％

82.6％

令和３年度実績

65.3％

77.8％

-25-

３

管理運営

（１）日常の支援① 利用者・福祉事務所の意向を踏まえた自立支援計画を作成し、計画的に支援する。
② 自立支援プログラム所内会議を実施し、組織的な支援を展開し支援力の向上を図る。
③ 夜間・土日祝日の職員体制を維持し、複雑化する利用者課題に対応する。
④ 利用者懇談会、意見箱、第三者評価結果を踏まえた利用者の権利擁護の推進を図る。
（２）自立促進・転出促進① 生活リズム形成と地域生活への意欲向上を図るため、所内作業や所内プログラム活動、デイケア参加等の日中活動の促しを行う。
② 通院支援、服薬管理及び段階的な自己管理に向けた支援を行う。
③ アパート借上げ事業又は社会復帰促進事業を活用し、円滑な地域生活移行を目指す。
（３）給食関係① 利用者の健康状態に合わせた安全で適切な食事を提供する。
② 生活習慣病を抱えた利用者に対し、栄養指導や買い物助言、運動助言等を行い、食生
活から生活改善、健康回復できる支援を行い、利用者支援の向上を目指す。
③ 物価上昇による給食委託費（原材料費）の支出状況を四半期ごとに検証して、献立の調整等を行い適正な支出をする。
④ 職員、委託業者及び利用者向けの食中毒防止研修を実施する。
（４）諸行事① 居宅生活に向けた個別調理実習（年 10 回） ② 教養講座（年２回）③ 地域生活講話（年 12 回） ④ 運動療法（年 12 回） ⑤ 利用者懇談会 ⑥ 地域行事
（５）消防・防災・防犯対策等① 自衛消防訓練（火災、地震、風水害、夜間等多様な場面を想定した訓練、月１回）② BCP に基づいた訓練の実施と必要に応じた見直し、非常用備品の定期点検と補充③ 消防用設備、非常通報装置等定期点検（６）職員会議等① 朝の引継ぎ（毎朝） ② 支援会議（月１回） ③ 職員会議（月１回）④ 給食連絡会（月１回） ⑤ 自立支援プログラム所内会議（各入所者毎）⑥ その他連絡会議、東社協の更生福祉部会、児童・女性福祉連絡会への参加
４ 保健衛生・環境整備（１）保健衛生① 利用者の服薬管理・指導、嘱託医による健康相談、定期健康診断、インフルエンザ予
防接種、血圧・体重測定、入所時における心身状態確認を実施する。
② 衛生的な生活環境の確保
ア 寝具乾燥（月１回） イ シーツ交換（月３回）ウ クリーンデー（月１回）
エ 入浴（週４回） オ 防虫調査（年６回） カ 業者による居室及び床清掃（年６回）③ 感染症対策委員会（年４回）主導での実地訓練や職員の個別訓練を実施する。
（２）環境整備
浴室やエアコンなど利用者スペースの衛生管理のため専門業者による特別清掃の実施
５ 施設の社会化（１）地域交流事業① けやき荘地域連絡協議会の開催 ② 町会との連携（AED 常設、地元社協連絡会参加）③ 平日毎朝の町会高齢者クラブとのラジオ体操の実施（２）福祉系大学等からの実習生の受入れ-26-

保護施設通所事業
１

けやき荘（定員：通所 14 人・訪問１人）[令和５年度事業計画]

施設の概況

令和３年度から利用率の低迷が続いており令和４年度の利用率は 70％を下回る見込みである。背景要因は、けやき荘が困難な課題を抱える利用者を受け入れ、その数が増加していることが考えられる。通所事業の対象となる居宅移管退所者は年々減少し (令和元年度
60％→令和４年度（上半期）48％）、他施設移管や障がい福祉サービスを活用した退所が増加している（同 15％→30％）。更に通所事業利用中に障がい福祉サービス等に繋ぎ終了となる利用者も増加している（令和４年度２名）。令和４年度は利用率向上にむけて、更生施設入所時から通所事業利用を想定した支援期間を設定し一体運営の働きかけを開始した。
With コロナを想定した新たなプログラム開発や地域枠の活用も視野に入れ、引続き利用率向上を図っていく。
２

主要目標と取組み（１）更生施設との一体運営による利用率の向上
施設生活中に居宅生活の中で生活能力のアセスメントが必要と判断した利用者について、通所事業（社会復帰促進事業活用も含む）へ移行し、地域での支援を行っていく。
福祉事務所にも入所当初から通所事業について説明し、事業利用につなげる。
（２）With コロナを意識した日中プログラムの開発と提供
個別支援を基本とし、感染症防止対策を徹底した日中プログラムの開発と提供を行う。
（３）通所終了後を見据えた地域社会資源等の利用促進
通所事業修了後を見据えた適切な目標設定と地域社会資源の利用促進を行う。
月初平均在籍率
年間目的達成率
事業定員（人/定員）（人/終了者数）（通所 14 人・訪問１人）
通所
訪問
通所
訪問
令和５年度目標
85.7％
100.0％
100.0％
100.0％
令和４年度実績（見込み）
66.0％
66.6％
100.0％
100.0％
令和３年度実績
79.7％
66.6％
100.0％
100.0％
３

管理運営（１）居宅生活安定に向けた支援① 日常生活支援（通所・訪問を通じた生活把握、個別事情に即した支援、緊急時の支援）② 健康管理支援（看護師・嘱託医による健康相談、必要時の通院同行及び入退院支援）③ 栄養管理支援（個別喫食状況の確認、栄養士による個別調理指導や買い物支援）④ 金銭管理支援（家計費の状況把握と計画的支出の支援、預り金を含む金銭管理）⑤ 衛生管理支援（居室清掃、入浴、洗濯、ゴミ出しの支援）⑥ 就労・日中活動支援（利用終了後にむけた障害福祉サービス等地域社会資源の紹介）⑦ 関係機関連絡調整（福祉事務所、訪問看護ステーション、保健所、医療機関等）⑧ アパート借上げ事業と社会復帰促進事業を活用したアパート転宅訓練の実施（２）更生施設の機能を活用した支援① 所内作業などの活用 ② 食事・入浴・洗濯サービス、緊急宿泊の提供③ プログラム活動（危機管理支援含む） ④ トライワークの活用（３）その他① 事業終了時には OG 地域生活支援事業を案内し地域生活の継続を支援する。
② 近隣の福祉事務所等へ地域枠利用の働きかけを行っていく。
-27-

更生施設 淀橋荘（定員：男性単身 70 人）
１[令和５年度事業計画]

施設の概況

コロナの流行が長期化する中で、感染防止対策を徹底しながら、利用者が安心して生活できる環境整備と地域生活へ向けた支援に取り組んでいる。令和５年度も、感染防止対策を最優先課題として徹底する。
令和４年度上半期の月初平均在籍数は 29.2 人（41.7％）と、前年度より落ち込んだ。精
神科領域の疾病や障がいを持つ利用者が、６割前後で推移した。令和５年度も、利用者が主体性を持って地域生活を送っていけるように支援していく。
救護施設への転換・受託を見据え、利用者支援においては、日中プログラムの構築に取り組む。また、救護施設派遣報告書を参考にして、支援の充実を図る。職員育成においては、
日々の OJT の徹底、少人数によるケース検討等により支援力の向上を図る。
建物の維持管理については、令和７年度の建て替えを見据え、経済性を考慮しながら、修繕等を工夫する。
２

主要目標と取組み（１）地域生活へ向けた利用者支援
地域の社会資源へ適切に繋げる。利用者と丁寧に関わり、信頼関係を構築し、自ら考え行動へ移していく力を身に着けることができるよう、支援を行う。
（２）救護施設転換・受託を見据えた職員育成と施設運営
指定管理において救護施設を受託できるように、CFT や救護施設派遣等の報告内容を踏まえて、OJT 等の職員育成、支援や日中プログラム等について検討し、実施する。
（３）感染症対策の徹底
コロナ等の感染防止対策を徹底する。最新の感染防止対策等の情報収集を行い、迅速に実効性のある感染防止対策を実施する。
（４）災害対策の強化
大規模災害の想定訓練を実施し、その結果を基に BCP を改定する。また、地域の防災訓練に参加し、互いに顔が見える関係を構築し、地域連携を実効性のあるものにする。
（５）年間目標
施設定員（70 人）

３

月初平均在籍率 年間目的達成率（人/定員）（人/退所者数）

令和５年度目標

60.0％

70.0％

令和４年度実績（見込み）

41.7％

44.4％

令和３年度実績

55.7％

75.0％

管理運営

（１）日常の支援① 担当利用者に対して、1 日 1 回以上の声掛け、面接や居室訪問を行い、生活状況並びに心身の健康状態を常に把握していく。利用者の個々の状況に合わせて、じっくりと関
わり、信頼関係を構築していく。
② 日々、ケース検討を行い、利用者の障がい特性等に即した専門的な支援を実践する。
③ 情報共有を徹底し、一人ひとりの利用者を職場全体で支える支援を進める。
④ 利用者の不安や不満、訴え等を真摯に受け止め、迅速、丁寧に対応する。
-28-

（２）自立促進・転出促進① 利用者の声をよく聞き、地域生活に向けたモチベーションを維持・向上できるように関わる。
② 退所後も、病院等との関係性を良好に継続できるように支援する。
③ ステップルーム利用時のアセスメント評価を栄養士や看護師も交えて行い、地域移行支援に活用する。
④ 区の求職活動支援、わかものハローワーク等との連携・活用を図る等、利用者個々の能力・状況に合わせた求職活動支援、就労継続支援を行う。
⑤ 所内作業を継続させ、利用者の特性に即した日中活動の機会を確保する。
⑥ CFT や救護施設派遣等の報告を踏まえて、健康増進等の日中プログラムを実施する。
（３）給食関係① 季節感や潤いを感じてもらえる食事を提供する。
② カロリー制限食、粥食、アレルギー食等、健康状態に応じた食事を提供する。
③ 居宅生活へ向けての栄養指導として、調理実習を実施する。
④ 大規模災害等に備えて、災害時用の調理器具や備蓄食料品を使用した実践的な災害
食実習を実施する。
⑤ 食中毒防止、感染症予防における衛生管理を徹底する。
（４）諸行事
感染防止対策を徹底したうえで、コロナ禍の社会的状況に応じて柔軟に実施する。
利用者懇談会（年 12 回）、クリーンデー（年 12 回）、居室クリーンデー（年 12 回）、フロア懇談会（年４回）、絵画教室（年 12 回）、書道教室（年 12 回）、散策会（年４回）、調理教室（年 10 回）、七夕会、クリスマス会（５）消防・防災① 大規模災害に備えた地元町会との災害時応援協定が実効性のあるものになるように、地域主催の防災訓練へ参加する。
② 施設の自衛消防訓練（年 12 回）、宿所提供施設との合同訓練（年４回）を実施する。
③ 利用者と職員を対象とした防災学習会、災害食試食会を実施する。
（６）会議
引継ぎ（毎朝）、職員会議（月１回）、更生会議（月２回）、ケース検討会議（年４回）
４

保健衛生・環境整備（１）保健衛生① コロナの感染防止対策を徹底して、施設内感染を防ぐ。
② 利用者の健康状態を把握して、適切なアドバイスを行い、健康意識を高めていく。
③ 感染症対策委員会による感染症予防の研修を実施する。
（２）環境整備
① トコジラミ等の害虫駆除を徹底し、施設内発生を防ぐ。
② 衛生観念が低い利用者へは、衛生意識を向上できるように粘り強く関わっていく。
５

施設の社会化（１）地域交流の一環として、近隣市場が主催する市場祭りに参加・協力する。
（２）社会貢献の観点から、実習生・研修生を受け入れる。
（３）オンラインを含めた実施方法で、大学ゼミを交えた事例検討会を実施する。
（４）福祉事務所や病院等を対象とした施設説明会や見学等を実施する。
-29-

保護施設通所事業 淀橋荘（定員：通所 30 人・訪問５人）[令和５年度事業計画]
１ 事業の概況
コロナの流行が長期化する中で、感染防止対策を徹底し、利用者が発熱、罹患した時は、毎日の体調確認や福祉事務所、病院等と連絡調整を実施した。また、感染が拡大している時
期は、電話相談を中心に４日以内の安否確認を行った。
地域生活への円滑な移行と定着を大きな目的として支援を実施している。更生施設利用者へのアフターケアが中心だが、併設の宿所提供施設淀橋荘のアフターケアとして、女性利用者の在籍が特徴となっている。令和５年度は、地域の中で孤立しがちな利用者の見守りをベースとして、居宅生活において表出し得る生活課題（金銭管理、離職、通院中断等）に介入する個別相談を中心とした支援を、引き続き進めていく。
２ 主要目標と取組み（１）コロナ禍に対応した利用者支援
社会状況に合わせた感染防止対策を徹底したうえで、適切な方法で柔軟に支援を進める。また、感染防止への意識を高められるよう働きかける。
（２）併設の宿所提供施設退所利用者を対象とした地域枠の活用
併設の宿所提供施設職員との連携を強化し、地域枠を活用して宿所提供施設退所利用者を積極的に受け入れていく。
（３）チーム支援による地域生活の継続
職場全体で生活状況確認、安否確認、緊急対応等を行う。看護師による体調把握と健康管理支援、栄養士による喫食状況確認と栄養指導を強化する。
（４）地域社会資源等との連携
通所終了後を見据え、病院等と連携し、生活や病状等の安定を図っていく。
月初平均在籍率
年間目的達成率
事業定員（人/定員）（人/終了者数）（通所 30 人・訪問５人）
通所
訪問
通所
訪問
令和５年度目標
80.0％
60.0％
100.0％
100.0％
令和４年度実績（見込み）
71.1％
43.3％
83.3％
100.0％
令和３年度実績
84.0％
63.4％
75.0％
100.0％
３ 管理運営（１）居宅生活安定へ向けた個別支援① 日常生活支援 ② 社会生活支援 ③ 健康管理支援 ④ 栄養管理支援⑤ 就労支援 ⑥ 関係機関連絡調整（２）更生施設の機能を活用した支援① 食事等のサービス提供及び調理実習を実施する。
② 所内作業等による日中活動の機会を提供する。
③ 一時的に地域生活が困難になった場合は、緊急宿泊を実施する。また状況に応じて関係機関と協議し、一時入所事業を活用する。
（３）諸行事
通所利用者懇談会、絵画教室、書道教室、散策会、クリスマス会（４）その他① 利用者に応じたこまめな安否確認を行い、必要に応じて緊急訪問する。
② 通所事業便りを定期的に発行する。
③ 宿提淀橋荘が実施する勉強会等に更生職員も参加し、女性利用者支援の向上を図る。
-30-

更生施設

千駄ヶ谷荘（定員：男性単身 60 人）[令和５年度事業計画]

１

施設の概況
収束しないコロナ禍において、安心安全を確保した事業運営に努める。そのためには、利用者の健康状態を日々把握して、基礎的な感染対策を継続する。さらに、各専門職が横断的に連携して、各種感染症に対しても幅広く対応能力を向上させる。
令和４年度の入所者の属性は、精神科領域の利用者が増加し、さらに精神科を含む病院から入所する利用者が６割以上となっている。入所前の見学面談においては、病院の外出・接触制限を理由にウェブ等を活用した面談も行った。利用者の身体的・精神的特性、
生活状況全般を踏まえて、病歴・生活歴・就労歴などを総合的に把握して、入所前の事前評価を実施した。また、関係機関との情報共有や支援方針の確認を行い、相互連携を強化
しながら、待機者を増やすことなく円滑な入所受入れをすることができた。
令和５年度は、「更生施設から救護施設への転換を踏まえた支援力向上」・「感染症や自然災害への対応力強化」・「法人の将来を見据えた人材育成」の３点を重点項目として設定し、事業運営を進めていく。
また、加配職員を活用し、入所前の初回アセスメント方法・介護技術の基礎を習得するために小グループ勉強会を開催して、高い知識の習得と支援の強化・拡充を図っていく。
２ 主要目標と取組み（１）利用者支援の充実強化① トライワークの継続及び日中活動の拡充により、社会復帰を促進する。
② 精神・知的・アルコール等、多様・広汎化した生活課題を抱える利用者を踏まえ、所内ケース検討や OJT を行い、職員個々の支援力向上を図る。
③ 金銭・服薬の管理、健康・栄養の相談など、地域生活に不安や困難を抱える利用者を通所事業に繋げるなど、退所後も支援継続できるように通所事業との一体的な支援を提供する。
④ 就労ガイダンスを通して、求職面接・就労・地域移行までの道程を確認・共有して、円滑にサポートする。
⑤ 通院先や各社会資源との連携において、地域生活を想定した支援を提供する。
（２）安心・安全の施設運営に向けた取組み① コロナ予防対策として、１日３回の検温と体調チェック、館内消毒、施設内換気を継続し、発熱者に対してはゾーニングにより、まん延防止対策を徹底することでクラスターを未然に防ぐ。
② 火災・自然災害への備えとして職員個々の対応力向上を目指し、実践的な訓練を実施する。
③ 感染症及び火災・自然災害にも対応可能とする BCP の見直しと検証を実施する。
（３）法人の将来を見据えた人材育成① 多様な課題を抱える利用者への総合的な対応力強化として、ブロック内における小グループ勉強会やケース検討会、研修を定期的に実施して、職員のスキルアップを図るとともに、施設全体の支援力の継承と向上を図る。
② 所内会議における改善提案の習慣を醸成して、風通しのよい職場環境を構築する。
③ 栄養士や看護師（専門職）が主体となった利用者支援力の向上のための学習会を実施する。
（４）年間入所目標
施設定員（60 人）
令和５年度目標

月初平均在籍率（人/定員）
80.0％

年間目的達成率（人/退所者数）
65.0％

令和４年度実績（見込み）

61.9％

50.0％

令和３年度実績

70.2％

58.1％

-31-

３

管理運営

（１）日常の支援① 円滑な地域生活の移行に向けて、まずは身体的・精神的特性や生活歴・就労歴・能力技術、本人希望などを丁寧に把握しながら自立支援計画書を作成する。また、作成した計画を具体的な支援に結び付けていく。
② 就労ガイダンスや所内作業を通じ、個々の特性に合わせた就労支援を実施する。
③ 利用者支援事業の心理相談や、医療機関等と連携を図り、精神・知的及び発達障がい、依存症を抱える利用者への専門的・包括的な支援を実践する。
④ 困難事例を共有し、組織的な支援を実践しながら施設全体の支援力向上を図る。
（２）自立促進・転出促進① 目的・方針・目標設定を利用者や関係者と共有し、退所時の目標達成率を高める。
② 退所後を見据えた社会資源の開拓と情報を収集し、職員間で共有して活用する。
③ 不動産情報の提供、居住支援制度を活用した的確な転宅支援を実施する。
④ 借上げアパートや社会復帰促進事業を活用し、地域定着に向けて支援する。
（３）給食関係① 栄養バランスのとれた献立、利用者の健康状態に応じた食事を提供する。
② 栄養士の専門的な視点を支援に活かして、食生活改善による QOL の向上に繋げる。
③ 法人統一献立に基づくバラエティーに富むメニューと季節の行事食を提供する。
（４）諸行事① 利用者懇談会（年 12 回）② クリーンデー（年 12 回）③ 調理食育教室（年６回）④ 保健栄養教室（年４回）⑤ 施設外周美化（年４回）⑥ 千駄ヶ谷町会行事（随時）（５）消防・防災等① 避難訓練を毎月実施する（総合訓練、地震、洪水、夜間、SNS 緊急連絡）。
② 非常用備品の点検補充を実施する。③ 施設内巡回、鍵の取り扱いを徹底する。
（６）定例会議（朝・夕の引継、職員会議、支援会議、感染症対策委員会、給食連絡会）（７）所内担当の設置（各種ボランティア、トライワーク、医療機関連携）
４ 保健衛生・環境整備（１）保健衛生① 施設内健康診断、胸部レントゲン撮影（入所６ヵ月後）、インフルエンザワクチ
ン接種を実施する。
② 感染症等対策委員会（年４回）を開催し、現状の対応・対策等を検証する。
③ 職員会議や所内勉強会を通して感染症等発生時の対応力強化を図る。
④ 利用者に対して保健栄養教室を実施し、体調管理能力向上と健康増進に努める。
（２）感染症対策
感染症発生時の初動対応を見直し、クラスターを防ぐための基本訓練を実施する。
（３）環境整備① 利用者による施設内外清掃（各階当番、大掃除、クリーンデー、園芸活動）② 委託業者による床清掃、ガラス清掃、浴室清掃、防虫消毒の実施
５ 施設の社会化（１）施設機能強化推進事業① 施設外周美化② クリーンデー③ 保健栄養教室④ 調理食育教室（２）施設退所後は、保護施設通所事業及び OB 地域生活支援サービスにより、地域生活への円滑な移行と定着を支援する。
（３）大学や専門学校からの実習生を受け入れ、福祉人材の育成に貢献する-32-

保護施設通所事業

千駄ヶ谷荘（定員：通所 27 人・訪問３人）[令和５年度事業計画]

１

事業の概況
長引くコロナ禍と多発する自然災害において目まぐるしく社会情勢が変化している。この状況の中で施設退所後も安定した地域生活を継続させていくには、福祉事務所と連携しながら安否確認や救急対応など様々な局面での問題に柔軟かつ迅速な対応が求められる。
令和５年度は感染症予防・防災意識向上と就労活動及び日中活動資源の開拓に取り組み、病院や就労先と連携しながら居宅生活継続を支援していく。
また、更生施設入所時から通所事業の利用を見据えた一体的支援を職員全体で意識しな
がら、救護施設転換に向けた支援体制を整えていく。施設退所後の単身地域生活に課題がある利用者に対しては、社会復帰促進事業や借上げアパートを積極的に活用して、地域生活への定着支援を段階的に提供する。
２ 主要目標と取組み（１）地域生活支援プログラムを軸とした地域生活定着への取り組み
看護師や栄養士などの専門職を含めたチーム連携支援を実施する。
（２）地域の社会資源と連携した継続的な支援
地域特性を活かした社会資源と連携し、地域生活継続のための環境調整を行う。
（３）感染防止対策を徹底した行事やプログラムの提供による感染症や防災の意識向上
防災センターにおける災害体験、災害用伝言ダイヤルの利用体験、通所だよりによる感染症や災害情報の提供、避難場所の確認等を行う。
（４）感染症発生時は、感染症対策マニュアルに基づき迅速な対応を実施する。
（５）年間目標
事業定員（通所 27 人・訪問３人）
令和５年度目標
令和４年度実績（見込み）
令和３年度実績

月初平均在籍率（人/定員）
通所
訪問
100.0％
100.0％
93.8％
66.6％
90.1％
63.8％

年間目的達成率（人/終了者数）
通所
訪問
100.0％
100.0％
90.0％
50.0％
62.5％
50.0％

３ 管理運営（１）地域生活支援プログラム① 日常生活支援（週１回以上の生活状況の確認、感染対策支援、各種手続き支援等）② 金銭管理支援（通帳管理による金銭管理指導、家賃等の支払状況確認）③ 健康管理支援（看護師・嘱託医による健康相談、看護師訪問指導、通院同行等）④ 栄養管理支援（栄養バランスの取れた食事サービスの提供、栄養士の訪問指導）⑤ 衛生管理支援（居室清掃・入浴・洗濯の確認及びサービス提供）⑥ 専門相談支援（負債問題等の法律相談、心理検査・心の悩みに対する心理相談）⑦ 就労活動支援（ハローワーク等の関係機関と連携した個別支援）⑧ 地域機関連携（各種地域資源、医療機関や保健所、地域包括支援センター、不動産管理会社などと連携）（２）行事① 調理食育教室、保健栄養教室、クリーンデー、感染症・防災勉強会、施設外周美化② 散歩会、社会見学、花見③ 茶話会、運営ミーティング、ボランティア活動への参加④ 感染症発生状況に応じた予防対策物品等を配付
４ その他（１）低額・無料の食事サービス提供による健康的な食事習慣の意識付けを図る。
（２）借上げアパートや社会復帰促進事業を活用した民間アパート転宅訓練を行う。
（３）施設入所時から地域移行を見据えて、更生と通所で一体的支援を提供する。
-33-

更生施設 新塩崎荘（定員：男性単身 100 人）[令和５年度事業計画]

１

施設の概況
令和４年度の利用者の状況は、精神科領域の疾病・障がいのある者が５割程度、65 歳以上の高齢者が２～３割で推移し入所者属性に大きな変化はない。月初平均在籍率は令和３
年度を下回るが、加配職員の活用による多職種連携によって、無断退所が減少し目的達成率
も向上、適切な地域移行を推進している。今後も利用目的を明確化し、利用者と福祉事務所のニーズに応えるためにも、厚生部及び関係機関との連携を一層密にした入所調整を行う。
感染症については予防・拡大防止対策を徹底し、BCP 対策委員会を中心としたリスクマネ
ジメントの体制強化に取り組み、利用者・職員ともに安心安全な施設運営を基本とした行事やプログラム等を運営する。
また、『通過型救護施設』への転換を踏まえ、加配職員の活用による更なる連携の強化や利用者情報システムによる情報共有・チーム支援・支援の標準化を推進し、併せて専門力の強化・向上を目的に人材育成を図る。
２ 主要目標と取組み（１）支援体制の強化
所長・主査のスーパーバイズを中心に、利用者情報システムの活用による情報共有・
多職種連携・支援の標準化を推進する。
土日祝日の職員配置の増員及び主査・主任・専門職を配置することで、安定した利用者支援体制を整える。
（２）丁寧かつ円滑な入所調整
入所事前見学による生活環境や施設規則等の説明、入所目的の確認を徹底する。
退院後直接入所の利用者に対して、『入所調整事務円滑化事業』と併せて一時入所事
業による体験入所を積極的に活用することで情報共有と連携を強化し、利用者の入所前後の不安を軽減させ目的外退所の改善を図る。
（３）日中活動の促進と充実
精神疾患等の日中活動が必要な利用者に対して、疾病の治療・生活リズムの構築を目的として、適切な外部の社会資源（保健所・障がい福祉等）と連携し、円滑な地域移行を推進する。
所内作業では、通過型救護施設への転換・受託を見据えて、利用者毎に計画・期間を定め評価していくとともに、その効果の検証・プログラムの見直しを行うことで、安定的な運用を進める。
（４）安心安全な施設運営の推進
コロナ感染予防・拡大防止対策を引き続き徹底する。
『BCP 対策委員会』を中心に、感染症・自然災害・食中毒の研修・演習・訓練を実施
し、各 BCP の実効性を定期的に検証し改定していく。
（５）更生施設の救護施設への転換・受託を見据えた人材育成
大阪・熊本の救護施設派遣報告を踏まえ、通過型救護施設転換に資する職員育成を行う。また、支援の向上に向けた学習会の開催、介護技術基礎習得のための講習会に職員の参加を促す。
施設定員（100 人）
令和５年度目標

月初平均在籍率（人/定員）
60.0％

年間目的達成率（人/退所者数）
76.0％

令和４年度実績（見込み）

60.0％

76.0％

令和３年度実績

67.4％

62.6％

-34-

３ 管理運営（１）日常の援助
自立支援プログラムを利用者・福祉事務所とともに作成・共有したうえで、定期的なモニタリング・再計画を実施し、総合的・包括的に地域生活移行を支援する。
月１回の居室点検により使用状況を把握し、退所後の生活に必要な衛生管理等について適宜助言・指導する。
懇談会、意見箱、アンケート等による意見聴取や第三者委員を含めた苦情解決制度の周知と問題の迅速・適正な解決を図ることで、利用者の権利擁護を推進する。
（２）自立促進・転出促進
福祉事務所の就労支援事業を中心に、地元ハローワーク等も活用しながら利用目的に応じた求職支援を行う。就労後は実施機関と連携し就労定着に向けた支援を実施する。
アパート転宅ガイダンス、住宅相談等の活用により迅速な居所確保を支援する。
生活訓練室、社会復帰促進事業、通所事業を活用した円滑な地域移行を支援する。
（３）給食関係
利用者の疾病、健康状態に応じた適切な食事や季節感のあるメニューの提供、健康管理のための栄養指導を行う（栄養相談、定期体重測定、栄養カルテに基づく制限食等の提供）。また、地域移行後の生活を想定した食生活や栄養管理の助言・指導を適宜行う。
塩崎荘と連携し、安心安全かつ効率的な調理に向けてチルド食を試行導入し、その効果を検証する。
（４）諸行事① クリーンデー(地域清掃) ② 調理実習 ③ ビデオ上映会④ 園芸（５）消防・防災等① 避難訓練（月１回） ② 消防用設備定期点検（年２回）③ BCP 対策委員会による各種 BCP の演習と防災備蓄品の整備及び適正管理（６）職員会議等① 朝の引き継ぎ（毎朝） ② 職員会議（月１回）③ 指導会議（月２回）④ 給食連絡会（月１回） ⑤ 新塩崎荘・塩崎荘・法人本部連絡会議（適宜）４

保健衛生・環境整備（１）保健衛生
看護師面接や実施機関との連携による疾病状況把握・服薬管理支援、嘱託医による入所時健診と診療（内科：週１回、精神科：隔週）、定期健康診断（年２回）の実施及び健康増進プログラム（ラジオ体操等）、保健栄養教室の実施（年３回）による自己管理
意識の啓発
コロナ等の感染症対策（予防接種、消毒、隔離対応、物品備蓄等)の実施（２）環境整備
建物保全業務の徹底による生活環境向上、専門業者による清掃美化
しゅん工 11 年を経過した建物・設備への特人厚との協議による適切な修繕対応
５

施設の社会化（１）地域及び近隣施設との連携促進
災害時に福祉避難所となる塩崎荘との BCP に基づく連携
地元の消防団に塩崎荘と事業所消防団員として加入し地域防災に協力（２）実習生（社会福祉士養成校）の受入による福祉従事者の育成-35-

保護施設通所事業
１

新塩崎荘（定員：通所 35 人・訪問 5 人）

[令和５年度事業計画]

事業の概況

令和４年度もコロナの影響により、予定していた集合行事を全般的に中止したが、定期的な連絡（電話によるコミュニケーション・便りの送付・定期的な安否確認）や人数・時間を定めた通所事業を運営することによって、地域生活の継続を支援してきた。また、利用者情報システムによる情報共有の徹底、加配職員の活用により、専門職が利用者の健康状態や生活状況を適切に確認することで福祉事務所や他職種との連携を強化している。このことにより、外部の社会資源を活用した目的達成（地域生活継続）による事業の終了を推進してきた。今後も感染症対策を徹底したうえで、社会情勢に応じて人的交流や社会参加の機会を提供し、福祉事務所等と連携を図り居宅生活継続を支援する。
２ 主要目標と取組み（１）利用者個々の状態に応じた地域生活の安定・継続のための支援（２）更生施設機能を活用したサービスの提供（３）所内作業や施設内清掃を始めとする福祉的就労の機会の提供（４）通所終了後を見据えた地域社会資源等の利用促進
月初平均在籍率
年間目的達成率
事業定員（人/定員）（人/終了者数）（通所 35 人・訪問 5 人）
通所
訪問
通所
訪問
令和５年度目標
71.4％
60.0％
90.0％
100.0％
令和４年度実績（見込み）
65.2％
53.3％
88.9％
100.0％
令和３年度実績
75.4％
68.2％
75.5％
－
３

管理運営

（１）居宅生活安定に向けた支援① 生活支援等ア 日常生活支援（食事、入浴、掃除、洗濯、理髪等の促進）
イ 社会生活支援（金銭管理、防災・防犯、各種手続き、社会マナー等）
ウ 余暇活動支援（行事やクラブ活動を通した余暇活動の機会と場所の提供）
エ 対人関係支援（親族・近隣等との関係、行事参加を通した利用者間の交流）
オ 社会復帰促進事業等利用者に対するアパート等転宅時支援② 健康管理支援
嘱託医・看護師による健康相談、必要時の通院同行・入退院時支援・服薬管理③ 栄養管理支援
栄養士による栄養指導、調理実習の実施④ 就労支援等ア 所内作業や施設共用部分の清掃作業など福祉的就労の機会を提供
イ 福祉事務所の就労支援活用に向けた支援⑤ 地域関係機関との連絡調整（福祉事務所、医療機関、地域包括支援センター等）（２）更生施設の機能を活用した支援① 食事・入浴・洗濯サービスの提供や専門職員（看護師、栄養士）による支援② 一時入所事業による緊急宿泊 ③ 利用者支援事業の活用（３）諸行事
通所懇談会、クリスマス会等（４）その他① 「通所だより」の定期発行② 緊急時の電話相談、電話連絡及び緊急訪問による安否確認の徹底③ 社会復帰促進事業を実施する宿所提供施設との緊密な連携-36-

更生施設 しのばず荘（定員：男性単身 100 人）
１[令和５年度事業計画]

施設の概況

利用者の入所状況はコロナ禍の影響もあり、令和４年度上半期における月初平均在籍者数は 42.3 人と前年度より減少している。利用者属性は、精神疾患を抱える利用者が３～４割、高齢者（65 歳以上）が２～３割となっており、大きな変化はない。しかし入所後に疾病や加齢の影響で ADL が低下する利用者が増加傾向であり、一時的に介助が必要なケースも出てきている。その対策として、まずは健康プログラムを充実させることで、利用者のADL 低下防止を図る。また ADL が一時的に低下した利用者へ適切に対応できるよう、職員向けの介助講習等を開催し、介助の初期対応を習得させ、介助時の事故防止を図る。
２

主要目標と取組み（１）利用者支援の充実① 課題が複雑多様化している利用者に対応するため、ケース検討を随時実施することで、職員間の情報共有を図るとともに、チームとしてフォローできる体制を構築する。
② 退所後の安定した地域生活に向けて、入所時から通所・訪問事業利用を見据え、ステップハウスや社会復帰促進事業の活用を想定した支援を実施する。
③ 日中活動・ADL 低下防止の健康プログラムを企画・実施し、利用者の健康増進を図る。
（２）更生施設の救護化に向けた取り組み① 疾病や加齢などの影響で ADL が一時的に低下した利用者に適切な対応ができるよう、職員向けの介助講習等を開催し、介助の初期対応等を習得させる。
② 法人独自の利用者情報システムの活用及び小グループでの定期的な会議にて情報共有を行い、切れ目のない継続的な支援を実現する。
（３）感染症対策の徹底
コロナ対策として、ゾーニングや館内消毒等を引き続き行う。所内の感染対策委員会を定期的に開催し、感染対策及び BCP の見直しを適宜行う。
（４）人材育成① 個別研修計画を作成し、計画的な研修受講により知識を深め、支援の幅を広げる。
② 加配職員をスーパーバイザーとして活用し、職員全体の支援技術向上を図る。
③ 支援や業務の経験を考慮したチーム制による、若手職員の育成体制を構築する。
施設定員（100 人）
令和５年度目標

３

月初平均在籍率 年間目的達成率（人/定員）（人/退所者数）
60.0％
75.0％

令和４年度実績（見込み）

43.7％

75.0％

令和３年度実績

54.3％

70.0％

管理運営

（１）日常の支援① 利用者の意思を尊重した個別自立支援計画を作成し、随時見直しを行い、福祉事務所と連携しスムーズな地域移行に取り組む。
② 利用者の ADL 維持・向上のための行事等を計画・実施する。
③ 利用者の地域生活定着のために、社会資源の情報収集と情報提供を行う。
④ 利用申込前の福祉事務所への出張施設説明や事前見学対応にも柔軟に応じていく。
（２）自立促進・転出支援-37-

① ボランティア活動・所内作業・トライワーク等を活用した日中活動を強化する。
② 台東区ハローワークや福祉事務所の就労支援員を活用した就労支援を行う。
③ 地域生活定着のために通所・訪問事業利用を視野に入れた支援を行う。
（３）給食関係① 利用者の健康状態に応じた食事の提供（カロリー制限、減塩、きざみ食等）と食事指導を実施する。
② 潤いや季節感がある行事食を提供する。
特別行事食（３回/年） 正月特別給食（１月１日）③ 地域移行及び地域生活の維持のための自炊支援や栄養指導を実施する。
調理・食育教室（随時） アパート生活準備セミナー自炊編（随時）（４）諸行事
コロナの感染予防対策を取りながら以下の行事を実施する。
① 利用者懇談会 ② 大江戸清掃隊 ③ 所外行事
④ 健康プログラム（認知予防体操、介護予防活動、散歩会など）⑤ 地域ボランティアを活用した行事 ⑥ その他行事（５）消防・防災、安全対策① 自衛消防訓練（月１回） ② 消防設備定期点検（年２回） ③ 防犯訓練
④ 感染対策委員会（年４回） ⑤ 災害に備えた BCP の見直し（随時）（６）職員会議① 定例会議（朝夕の引継ぎ・職員会議月２回・給食連絡会月１回）② 小グループ会議・チーム会議（運営・ケース検討）
４

保健衛生・環境整備（１）保健衛生・衛生保持① 入所時診察 ② 検温（毎日）③ 看護師健康相談 ④ 服薬管理と自己管理支援⑤ 定期健康診断（年２回）⑥ インフルエンザ等予防接種 ⑦ ラジオ体操（平日朝）⑧ 害虫駆除の徹底 ⑨ 入浴（週４回）、シャワー浴（週３回）⑩ シーツ交換（隔週１回）寝具乾燥（月１回）カーテン洗濯（随時）⑪ 保健栄養教室（年３回） ⑫ アパート生活準備セミナー・医療編（随時）（２）環境整備① 建物保全業務の徹底 ② 専門業者・トライワークによる清掃の徹底③ 共用部の清潔維持 ④ 共用部の迅速な補修による生活環境の維持⑤ 居室スペース美化 ⑥ グリストラップ清掃（３）コロナ感染防止対策① マスク、手洗い、手指消毒、居室換気の啓発 ② 館内消毒の実施
５

施設の社会化（１）台東区社会福祉協議会との連携（２）地域の福祉施設等との連携（３）地元町会を始め、地域関係者が参加する地域連絡懇話会開催（年２回）（４）利用者のボランティア参加による地域交流促進（５）福祉事務所・医療機関向け説明会の実施（６）実習生受入れによる福祉従事者の育成-38-

保護施設通所事業

しのばず荘（定員：通所 35 人・訪問５人）[令和５年度事業計画]

１

事業の概況
更生施設入所者は減少傾向であるが、通所事業の新規利用開始者は、令和３年度と大きな変化はない。これは更生施設入所時から通所事業利用を見据えた支援を展開していること
や、関係機関へ地域からの直接利用の事業案内を実施してきた結果であると考えられる。引
き続き地域生活の安定・継続に向けた支援を展開し、福祉事務所の依頼に応えていく。
またコロナの影響で対面での支援が難しい状況が続いているが、利用者の健康や孤立防止のためのプログラムや行事については、感染対策を徹底した上で企画・実施していく。
２

主要目標と取組み（１）コロナ禍を意識した柔軟な利用者支援① 感染予防に関する継続的な情報提供と啓発・対策を行う。
② 安否確認の強化、災害備蓄品の配布、緊急宿泊等、積極的に施設機能を活用する。
③ 施設への来所が出来ない場合は、職員が直接居宅を訪問して、支援を継続実施する。
（２）更生施設入所時からの通所事業利用促進及び地域生活継続支援
居宅移管方針の利用者には、施設入所時より通所事業利用を意識させ、ステップハウス等を活用しながら通所事業利用促進及び地域生活継続支援に繋げる。
（３）利用者のニーズに応じた地域社会資源の活用① 訪問看護や社会福祉協議会等、各区の社会資源を積極的に開拓し活用を働きかける。
② 地域からの直接利用を促進し、早期介入及び専門職との連携による支援を実施する。
月初平均在籍率
年間目的達成率
事業定員（人/定員）（人/終了者数）（通所 35 人・訪問５人）
通所
訪問
通所
訪問
令和５年度目標
75.0％
60.0％
80.0％
100.0％
令和４年度実績（見込み）
61.1％
41.7％
65.0％
100.0％
令和３年度実績
67.4％
32.0％
38.5％
100.0％
３

管理運営（１）居宅生活安定に向けた個別支援① 日常生活支援 ② 社会生活支援 ③ 健康管理支援 ④ 栄養管理支援⑤ 就労（継続）支援 ⑥ 関係機関連絡調整 ⑦ 安否確認 ⑧ 緊急訪問
（２）更生施設の機能を活用した支援の実施① 食事・入浴サービス、金銭管理等、日常生活安定に向けたサービスを実施する。
② 調理食育教室等、QOL 向上を意識した支援を実施する。
③ 専門職と連携した訪問指導により地域生活安定を図る。
④ 利用者支援事業（心理・法律・住宅相談等）を活用する。
⑤ 一時的に地域生活が困難になった場合は、更生施設での緊急宿泊を活用する。
（３）諸行事① 茶話会（毎月） ② 所外行事 ③ しのばずブランチ(毎月)④ 防災館見学ツアー（４）その他⑤ 調理食育教室 (随時)

⑥ 更生施設機能活用 (随時)

① 通所事業利用促進のため、福祉事務所のニーズの把握及び地域からの直接利用案内② OB・OG 地域生活支援事業の充実強化-39-

宿所提供施設 西新井栄荘（定員：32 世帯 66 人）[令和５年度事業計画]

１

施設の概況
当所は、緊急一時保護事業及び社会復帰促進事業を実施している。入所者の属性は単身及び高齢者の割合が増加傾向にあり、入所理由は、例年、夫からの暴力及び離婚・遺棄が約４割と最も高いが、親族不和や自立した生活困難も増加している。施設運営は、利用者の心身の障がいや DV 等の課題を踏まえつつ、希望に沿った支援を行い、利用期限を見据えながら地域生活へと繋げている。
令和元年度から子ども支援機能付き宿所提供施設モデル事業（以下、「子ども支援事業」という。）を実施し、事業開始から５年目となる。子ども支援事業「すまいるルーム」は、感染防止対策を徹底し、世帯ごとの予約制とし運営している。同事業においては、子ども支援員が、一人ひとりの子どもの状況や気持ちに寄り添いながら、遊びと学びの機会を提供している。利用した世帯の満足度は高く、子どもと保護者が安心して過ごせる居場所として活用されている。また、引き続きコロナの感染防止対策を徹底し、利用者が安心安全に生活できる環境を維持しながら、各事業の円滑な運営に取り組んでいく。
２ 主要目標と取組み（１）利用者の安心安全に十分配慮した施設運営① 利用者が安心安全な生活を送ることができるよう、防犯カメラの活用や安否確認の実施を徹底する。また、福祉事務所や地域の関係機関と協働して、多様な状況に応えられる支援体制を構築する。
② コロナ等感染拡大防止対策を徹底するとともに、火災・自然災害に対する BCP につ
いて、継続的な検証、見直しを行う。
（２）利用者の意思・意向を尊重した支援の提供
利用者の課題やニーズを的確に把握し、目的に応じた支援を提供する。アンケート調
査や利用者懇談会を通して利用者の意向を把握し、施設運営に反映する。
（３）子ども支援事業の実績検証と対応力向上
今後の事業運営に向けて、子ども支援事業の５年間の実績を検証する。また心理巡回
相談等を活用し、職員の対応力向上に取り組む。
施設定員（32 世帯 66 人）
令和５年度目標
令和４年度実績（見込み）
令和３年度実績

月初平均在籍率（人/定員）
42.0％
38.9％
43.2％

月初平均利用率

年間目的達成率（世帯/居室）
60.0％
57.3％
57.0％

（世帯/退所世帯数）

90.0％
88.0％
85.0％

３ 管理運営（１）日常の援助① 入所時のアセスメントや面接を適切に行い、利用者の課題やニーズに基づいた支援
方針を作成する。施設マニュアルを活用し、実施機関等と連携した支援を行う。
② 毎日の安否確認を実施し、利用者の状況把握、事故防止に努める。要配慮世帯（高齢者、乳幼児等）への安否確認を徹底するため、定期的（週２回）な声掛けを実施する。
③ 巡回、防犯カメラ活用、警察等の関係機関と連携し、安心安全な住環境を提供する。
④ 朝の引継ぎ、業務日誌、援護管理人との連携を通し、情報共有・施設管理を徹底する。
⑤ 利用者懇談会や利用者アンケートを実施し、聴取した意見を施設運営に反映する。
⑥ 心理士によるカウンセリングを定期的に実施し、利用者の心身の安定を図る。
⑦ 苦情解決制度や第三者委員の活用により、利用者の権利擁護に取り組む。
-40-

⑧ 利用者の退所後、迅速に居室整備を行い、即時の入所依頼に柔軟に対応する。
⑨ 社会復帰促進事業は、実施機関や更生施設等と連携を図り支援を行う。
（２）子ども支援事業① 「すまいるルーム」の運営で得た経験を通し、今後の事業運営に向けたマニュアルやパンフレットの見直し、実施方法の検証等を行う。
② 定期的な心理巡回相談を通して、子どもの発達や精神的ケアの問題へ専門的な助言を受け、職員の対応力を向上させる。
③ 緊急一時保護事業と連携しながら、子どもの意思・個性を尊重した支援に取り組み、様々な遊びと学びの機会（行事の企画実施、手作りキット開発等）を提供する。
（３）自立促進・転出促進① 利用者支援事業や外部の専門相談を活用し、自立疎外要因の軽減を図る。住宅相談、
不動産仲介業者の紹介、都営住宅の情報提供等を行い、計画的に支援を進める。
② 世帯状況を把握し、関係機関と密に連絡を取り、利用期限を見据えた円滑な転出を実現する。必要に応じて、支援会議や福祉事務所、施設及び厚生部で構成される三者協議等の会議も開催する。
③ 転出後の自立した地域生活を見据え、入所中から計画的に地域の社会資源に繋げる。
（４）諸行事① 利用者懇談会（年４回）を実施し、施設の予定の連絡、意見の聴取等を行う。
② 季節感のある行事や装飾（子どもの日、夏休み行事、クリスマス等）、利用者の状況に合わせた行事（子ども学習会、栄養教室、暮らしの学び舎等）を提供する。
（５）防災関係① 避難訓練（年３回）、法人一斉防災訓練（年１回）、併設の地元区施設との総合防災訓練（年１回）を実施し、利用者及び職員の防災意識の向上を図る。
② 法人のガイドラインに基づいた施設 BCP の見直し、消防設備の点検、防災用品及び備蓄品の点検及び計画的な補充を行う。
（６）職員会議等① 職員会議・支援会議（月１回）を実施し、施設運営の協議、情報共有、ケース検討を行う。
② 職員は、個別研修計画に基づき、計画的に研修に参加する。また法人や職場の課題についてチーム学習会を実施し、職場全体での資質向上を図る。
４ 保健衛生・環境整備（１）保健衛生① 施設内定期消毒、消毒スタンド設置、職員・利用者・来客者の検温等体調確認、感染防止物品の提供（マスク・消毒液、体温計）等、感染防止対策を徹底する。
② 血圧計、体重計の設置や、地域の医療機関と連携した健康管理の推進を行う。
（２）環境整備
① 定期的に建物の状況確認を行い、外壁の雑草除去や適切な修繕を実施する。
② 防虫消毒、水質検査、受水槽・雑排水管清掃等、施設内衛生管理を徹底する。
５ 施設の社会化（１）福祉事務所や関係機関からの施設見学に随時対応する。
（２）地元区の要保護児童対策協議会等へ参加し、関係機関と情報交換し協力関係を作る。
（３）地元町会、併設の地元区施設と交流し、防災等での協力関係作りを行う。
-41-

宿所提供施設 葛飾荘（定員：40 世帯 50 人）
１[令和５年度事業計画]

施設の概況

令和４年度に入ってから家賃滞納等での立ち退きが原因で入所する利用者が増加している。また、高齢単身者で同居親族との不和を理由とする利用者が急増している。DV からの逃避及び離婚遺棄を含めて家族崩壊が原因での入所はあとを絶たない状況である。
障がい者手帳を所持している利用者も増加しており、生活保護法以外の高齢福祉・障がい福祉等他法にかかる制度の利用・活用などを必要とする利用者もおり、適宜柔軟な対応ができるよう支援を行っていく。
退所については、居宅保護移管で民間アパート・都営住宅への転出が 95％を占めており、入居審査通過のため債務問題の解決及び緊急連絡先の確保が課題となっている。その他の課題についても福祉事務所を始めとする関係機関との連携を図るとともに、各種手引き及び施設マニュアルを活用し、課題解決に向けての支援を行っていく。
令和２年よりコロナが流行し、地元区行事のほか近隣の例大祭など中止が続いているが、今後開催される地元区行事及び町会、近隣行事への参加をすることで地域との関係維持を図っていく。
２

主要目標と取組み（１）利用者の安心安全に配慮した施設運営① コロナ予防に重点をおいて、施設内のアルコール消毒を実施。安否確認を含め、利用者の健康管理に配慮した運営を実践する。
② 安全面での対応として、防犯カメラ映像の確認を行う。また、災害用備蓄品の点検整備を行い、防犯防災対策を推進する。
（２）利用者支援の充実① 利用者の状況を把握し、福祉事務所と協働して、施設利用目的に則した支援を行う。
② 利用者の抱える課題解決のため、利用者支援事業等を活用した支援を行う。
（３）地域交流を促進した施設運営
地元区、町会が開催する行事に利用者の参加を促し、地域住民と良好な関係を作る。
（４）年間目標
施設定員
月初平均在籍率
年間目的達成率
月初平均利用率（40 世帯 50 人）
令和５年度目標
令和４年度実績（見込み）
令和３年度実績

３（人/定員）
30.0％
26.8％
23.0％

（世帯/居室）
30.0％
24.2％
19.2％

（世帯/退所世帯数）

95.0％
95.0％
94.4％

管理運営

（１）日常の援助① 支援確認書に基づいて利用者の要望を尊重した支援の推進② 安否確認及び声掛けを行い、利用者の健康状態を把握し、必要に応じて医療機関情報を提供③ 臨床心理士によるカウンセリング（年 22 回）を実施し、心理面での支援を促進④ 利用者支援事業（心理相談・法律相談等）を活用した支援⑤ 利用者ニーズに応えるため、各種手引き及び施設マニュアルを活用した支援を展開⑥ 利用者に必要な行政手続き、サービスの利用方法等を説明⑦ 個人情報保護の徹底、苦情解決制度の公正な運用-42-

（２）自立促進・転出促進① 福祉事務所等関係機関と連携した就労支援、自立支援の推進② 住宅相談を活用した転出促進及び地域生活移行支援の推進③ 都営住宅一般募集（空き家）、特別割当等の情報提供及び手続きを支援（３）諸行事① 利用者懇談会（年５回） ② クリーンデイ（年６回） ③ アロマテラピー（年 10 回）④ こどもの日（５月） ⑤ ショウブまつり（６月） ⑥ 七夕まつり（７月）⑦ ハロウィン（10 月） ⑧ クラフト会（12 月） ⑨ クリスマス会（12 月）⑩ 大掃除正月準備（12 月） ⑪ ひなまつり（３月） ⑫ ウォーキング（年１回）（４）消防防災関係① 消防訓練（年４回）・防災訓練（法人防災一斉訓練、町会防災訓練）② 事業継続計画（BCP）の見直し、災害に強い施設作りを推進③ 消防用設備点検（年２回）、災害用備蓄品等の点検と補充入替（随時）（５）職員会議等① 職員会議（支援会議）を毎月開催し、施設運営や支援情報の共有を図り、必要な支援を検討する。
② 毎朝、管理人からの引継ぎ、朝礼及び業務日誌等により、職員間の情報共有を図る。
③ 利用者の状況に応じて関係機関とケースカンファレンスを実施する。
④ 各種会議内容から現状把握に努め、施設運営の充実を図る。
⑤ 職員の各種研修会への参加促進と研修報告を行い、研修内容の共有化を推進する。
（６）その他① 利用者を対象にした居室アンケート調査によるニーズの把握② 福祉事務所のケースワーカーを対象にした施設利用アンケート調査を実施③ 退所者（OG 支援）からの相談に必要な助言を行うとともに、地域生活移行後の生活状況に合わせた暮らしに必要な情報提供等を行う。
４

保健衛生・環境整備（１）保健衛生① 施設入口・多目的室にアルコール消毒液を設置、マスク配布により感染症対策を推進② 施設内衛生管理の徹底、防虫調査消毒（年３回）排水管清掃（年１回）（２）環境整備
① 退所時、居室の使用状況を点検し、必要に応じて修繕・交換を実施② 増圧給水設備点検（年 1 回）
③ 利用者へゴミの分別を呼びかけ、地元区の資源回収事業に協力④ 利用者向け貸出用品及び支給用品の点検補充、配備を充実⑤ 施設建物・設備の点検を行い、事故防止に取り組む。
５

施設の社会化（１）地元町会との地域防災協定による協力関係を維持し、町会防災訓練に参加（２）地域行事及び地域貢献を通し、地域と良好な関係を形成する施設運営の実施① 地元区行事への参加推進（菖蒲まつり等）② 地元区 PTA 連絡会等の「こどもひまわり 110 番」に協力（プレート掲示）③ ゴミ集積所（２か所）の管理及び施設周辺の道路清掃（週４回）④ 葛飾区社会福祉法人ネットワークに参加し、地域公益活動に取り組む-43-

宿所提供施設 小豆沢荘（定員：45 世帯 85 人）[令和５年度事業計画]

１

施設の概況
当所では、緊急一時保護事業及び社会復帰促進事業を実施している。
入所理由は、夫の暴力逃避、立ち退きが多く、退所先は、居宅が主なものとなっている。
利用者の生活課題は、DV、心身障がい等となっており、社会復帰に向けて関係機関との連携や多様な支援が欠かせない。また、地域生活に向け円滑に移行するために、住宅相談を始め、必要な支援を提供している。
子ども支援機能付き宿所提供施設モデル事業（以下「子ども支援事業」という。）は５年目となり、子どもと保護者が安心して利用できる「居場所」・「遊びと学びの場」を提供している。また、子ども支援事業は、令和４年度中に、特人厚において事業内容の検証等に基づき中間見直しが行われており、この見直しを踏まえ必要な改善に取り組む。当社会復帰促進事業は、今後も更生施設と連携して柔軟に利用者を受け入れて事業の推進を図る。
令和５年度も、引き続きコロナの感染防止対策を徹底して行い、利用者へ手洗いや換気を呼び掛けるとともに、安心安全な生活の場を利用者に提供する。
２ 主要目標と取組み（１）利用者に寄り添った支援の提供との安心安全配慮した施設運営① 緊急一時保護事業の趣旨に基づき、利用者の目的に応じた支援を行う。
② 多様な支援ニーズに応えられる支援体制を関係機関等と構築し支援を実施する。
（２）子ども支援事業・社会復帰促進事業、居室整備対応① 子ども支援事業は、事業実施要綱に従い、子どもの自尊心涵養等を図るため、「居場所」・「遊びと学びの場」作りを着実かつ適切に実施する。また、特人厚の中間見直しの内容に則って、必要な改善等に取り組み、事業定着化・継続化を図る。
② 社会復帰促進事業は、地域社会での自立生活を助長するため、食事、金銭、健康管理など、日常生活における相談や助言を行い、積極的な支援を進める。
③ 利用者の退所後、速やかに居室整備を行い、即時の入所依頼に対応する。
施設定員
月初平均在籍率
年間目的達成率
月初平均利用率（45 世帯 85 人）（人/定員）（世帯/退所世帯数）

令和５年度目標

50.0％（世帯/居室）45.0％

令和４年度実績（見込み）

47.0％

40.0％

96.1％

平成３年度実績

50.1％

46.1％

97.5％

97.0％

３ 管理運営（１）日常の援助① 緊急一時保護事業に相応しい必要即応の入所への備え
ア 厚生部と緊密に連携を図り、利用者の迅速かつ柔軟な受入を実施する。また、退所後は、速やかに居室を整備し受入を行う。
イ 利用者の施設生活に必要な生活用品を適切に貸出して生活支援を行う。
② 利用者へ安心安全を提供
ア 利用者の個人情報保護を徹底する。
イ 利用者の理解を得ながら確実な安否確認を行う。
ウ 施設内の定期巡回（朝・夕方）を励行し、設備点検・施設内の保安維持を図る。
エ 休日・夜間の不審者確認等、必要に応じて防犯カメラを利用する。
オ DV、ストーカーの様々なリスク軽減を図るため、警察と連携して対応する。
③ 利用者の生活課題に応じた個別的支援を推進
ア 利用者、福祉事務所との相談を通して、緊急一時保護事業の趣旨に則った支援ニーズを個別的・段階的に把握しながら、福祉事務所と協働して支援を進める。
イ 利用者支援事業（緊急一時保育、住居支援等）を活用し、利用者の生活に必要な支援を提供する。
ウ 心理相談を活用し、利用者の心理的なサポートを行う。
-44-

エ 社会復帰促進事業は、福祉事務所や更生施設等と連携を図り支援を行う。
④ 施設及び地域情報の提供
ア 入所時、当所における生活情報（緊急避難方法・場所、病院等）を分かりやすく説明し、必要に応じて、公的機関等の地域情報も提供する。
イ 利用者懇談会を年４回実施し、施設の予定（行事・工事等）の連絡等を行う。
（２）子ども支援事業① 子どもたちに「遊びと学びの機会」を提供して居場所作りを行う。
② 身近な相談相手となる子ども支援員を配置し、子どもの目線で気軽に話し合いや相談が行え、情操豊かな子どもに成長できるような環境を提供する。
③ 対象者に応じた事業内容（遊具遊びや宿題対応等）を提供し、事業の推進を図る。
④ 地元等の福祉事務所に事業周知をするとともに対象となる世帯の施設利用促進を働きかける。
⑤ 特人厚子ども支援事業等巡回指導を活用し子ども支援の充実を図る。
（３）自立支援・転出促進① 入所前後、厚生部及び福祉事務所と連絡・調整し、転出に向けての支援ニーズを明確にして、計画的な支援を実施する。
② 利用者とは入所時に支援方針を確認し、自立阻害要因の確認・軽減を計画的に行う。
③ 利用者に緊急一時保護事業の利用期限（３か月）を踏まえた転出促進を図る。
④ 支援状況を定期的に確認し、必要に応じて福祉事務所等とケース検討会を実施する。
（４）諸行事夏祭りやクリスマス等の季節による行事を行い、利用者に楽しみを提供する。
（５）防災関係① 消防避難訓練を実施する（年３回 火災、地震、風水害）。
② 合築の障がい者福祉施設と共同で総合防災訓練を実施する（年１回）。
③ 災害備蓄品及び防災用品の点検、整備、補充を行う。
（６）職員会議等① 職員会議を月２回開催し、運営・支援上の課題、利用者情報等を確認・検討する。
② 必要に応じて、福祉事務所等関連機関、外部専門家とケース会議等を開催する。
③ 業務指導日誌、ケース記録、施設内 LAN を活用して情報の共有を図る。
④ OJT を充実させるとともに、OFF-JT として関係機関（母子福祉等）の研修や見学会等に参加し、支援力の向上や施設間のネットワークの向上を図る。
４ 保健衛生・環境整備（１）健康管理① 体重計、血圧計を所定の場所に常設し、利用者の健康管理に役立てる。
② 予防接種、出産準備等に関連する支援では、地元の保健師との連携を強化する。
③ 地域の健康講座、健康教室の情報提供を行う。
（２）施設の衛生管理を図るため、貯水槽清掃（年１回）、簡易水道水質検査（年１回）、防虫消毒（年２回）、雑排水清掃（年１回）を実施する。
（３）環境整備① 利用者の当番制による、各階共用部分の清掃を実施する。
② 専門業者による居室清掃やリフォームを実施する。
③ 施設敷地内の樹木剪定を行い、環境美化を行う。
５ 施設の社会化（１）施設機能の地域開放（ボランティア等活動のため集会室の開放）を行う。
（２）地元町会との交流（行事等）を図る。
（３）地域の関係機関等（地元区要保護児童対策地域協議会・地元区社会福祉法人施設等連絡会等）との連携を図る。
（４）福祉事務所や関係機関からの施設見学に随時対応する。
（５）利用者の子育て生活の充実を図るため、区内の母子関係機関と連携を行う。
-45-

宿所提供施設 淀橋荘（定員：27 世帯 42 人）
１[令和５年度事業計画]

施設の概況

コロナの流行が長期化する中で、引き続き利用者への啓発、館内消毒および換気、発熱者の経過観察、発熱外来の情報提供等に取り組んでいる。
宿所提供施設・宿泊所の利用率は低下傾向にあり淀橋荘も同様な傾向であるものの、令和４年度上半期の受入れ世帯数は 39 世帯で、令和３年度の実績より若干の減少に留まっている。利用期間については、ほぼ延長なく稼働しており、緊急一時保護事業としてのニーズに応えられるよう、取組みを強化していく。
令和４年度上半期の利用者属性としては、女性単身世帯の利用が 89.7％で、令和３年度
実績 81.8％を上回っている。また、個人属性や入所原因は、高齢、知的障がい、精神障がい、親族不和、若年妊婦、DV 等となっており、さまざまな課題を抱えた利用者が混在している。職員が利用者支援のスキルアップを目指すとともに、関係機関との円滑な連携を維持し、安全と信頼の施設運営を実施する。
建物の維持管理については、令和７年度の建て替えを見据えて、経済性を考慮しながら、修繕等を工夫する。なお、全般的な運営管理については、「宿所提供施設・宿泊所のあり方検討部会 検討報告」の内容を踏まえて、推進していく。
２ 主要目標と取組み（１）安心安全な環境提供
利用者が安心して生活できるよう、施設環境を整備する。安否確認を徹底し、夜間体制等更生施設併設の強みを活かし、防犯対策を継続する。
（２）入所需要に対する迅速・適切な入所対応
退所後に迅速な居室整備を実施し、入所需要に応える。
（３）感染症、食中毒予防対策の徹底
共有部分の消毒、会議室、面接室等の換気を徹底する。また、利用者の発熱時には医療機関の情報提供、受診後の経過観察、パルスオキシメーターの貸出を行う。また、食品に対する衛生管理意識を啓発し、食中毒予防対策を実施する。
（４）防災体制、防災意識の強化
更生施設と協働で定期的な防災訓練、地域防災訓練への参加、大規模災害に備えた
BCP の改訂を実施していく。また、利用者の防災意識を高め、居室内での防火対策を徹底する。
（５）人材育成
職員の研修受講体制を確保するとともに、所内での職員学習会を企画、実施する。
（６）年間目標
施設定員
月初平均在籍率
月初平均利用率
年間目的達成率（27 世帯 42 人）（人/定員）（世帯/居室）（世帯/退所世帯数）

令和５年度目標

55.0％

67.0％

90.0％

令和４年度実績（見込み）

45.0％

62.0％

85.0％

令和３年度実績

55.7％

68.9％

91.1％

３ 管理運営（１）日常の支援① 入所時に利用者、福祉事務所担当者及び施設職員により、支援方針を確認する。入所原因、今後の生活への希望、希望する生活実現に向けて抽出した課題を三者で共有-46-

し、「支援確認書」として作成する。
② 利用者の生活を身近で見守り、安全対策を徹底する。玄関出入口の鍵番号を毎月変更し、利用者が安心して生活できる環境を保持する。
③ 利用者支援事業の専門相談や生活状況の確認を通じて、各世帯の特性・生活課題を確認する。職員間の情報共有を密にし、担当以外でも対応できる切れ目のない支援を行う。
④ 精神対話士によるメンタル相談（年 12 回）を実施し、利用者が抱える不安感や孤独感の緩和を図る。
⑤ 乳幼児のいる世帯や妊娠中の利用者に対し助産師が個別に面談し（育児相談/年 12回）、子育ての悩みや不安の軽減を図るとともに、関係機関への情報提供に役立てる。
⑥ 必要に応じて、更生施設嘱託医の診察を促す。また、看護師・栄養士と協力し、熱中症・食中毒・感染症等について学習会を実施する。
（２）自立支援・転宅促進① 住民登録、身分証作成、携帯電話契約等、生活や転宅に必要な手続きの支援を行う。
② 利用者支援事業の住宅相談や地元不動産業者を活用し、転宅先の確保を図る。
③ 地域生活支援へつなげるため、更生施設通所事業（地域枠）の利用を提案する。
（３）諸行事① 定例行事：手芸会（年４回）、ネイルケア（年４回）、利用者懇談会（年４回）② 季節行事：子供の日、七夕会、クリスマス会、ひなまつり③ 地域行事：市場祭り（年１回）（４）消防・防災等① 更生施設と合同で、避難訓練（年４回/地域防災訓練を含む。）を実施し、BCP を見直し改定していく。地元町会との災害時応援協定により、災害時食糧の確保など協力体制を継続する。
② 災害時のライフライン停止に備え、各居室にランタン及び災害用トイレを配置する。
（５）職員会議、学習会① 更生施設との引継ぎ（毎朝）、宿提会議（月１回）、職員会議（月１回）② 外部講師を招いた職員学習会（年２回）の企画、実施
４ 保健衛生・環境整備（１）コロナ等感染症対策の継続① 朝晩の館内消毒を継続する。利用者の入所時体調チェック、検温を徹底し、入所後も体調確認を依頼し、健康管理への意識を高める。
② 職員一人ひとりが健康管理を徹底するとともに、感染症に対する正しい知識と認識を共有する。
（２）環境整備
① 更生施設と協力し、大規模災害に備えた衛生用品の備蓄品の更新・管理を徹底する。
② 居室清掃、及び修繕を専門業者に依頼し、居室環境を整備する。
③ 防虫消毒（トラップ交換/年 12 回）、エレベーター保守点検（年 12 回）、受水槽清掃（年１回）、雑排水管清掃（年１回）、居室エアコン清掃（年１回）を実施する。
５ 施設の社会化（１）地域交流の一環として、近隣市場が主催する市場祭りに参加・協力する。
（２）社会貢献及び福祉人材育成の観点から、実習生・研修生を受け入れる。
（３）福祉事務所等の関係機関を対象とした施設説明会や見学等を実施する。
-47-

宿所提供施設 新幸荘（定員：75 世帯 134 人）[令和５年度事業計画]

１

施設の概況
長期化するコロナ禍において、感染症拡大防止策の徹底を図る。災害発生時等に関わる
各 BCP の更新を図り、安心安全な施設運営を継続する。また、職員への安全衛生教育について、その強化を図る。
当施設は、令和３年度より第２棟の運用が開始されており、「宿所提供施設・宿泊所のあり方検討部会検討報告」を基に、75 世帯 134 人の定員充足に努めていく。また、検討報
告にかかる事項について、関係機関と都度確認を行いつつ、円滑な支援に繋げていく。
入所属性では、女性単身世帯が８割を超えており、夫や家族からの DV、精神障がい、社会経験が乏しく自立した生活が困難であることが、主要な入所理由となっている。年齢層
は 20 歳代から 80 歳代までと幅広く、このことを踏まえ、柔軟にきめ細かく支援を行っていくとともに、必要とされる支援力の向上を図る。
２ 主要目標と取組み（１） 安心安全な施設管理運営の実施① 災害時及びコロナ対策 BCP に基づく施設安全管理を徹底する。
② 職員への防災教育を強化し、災害・感染症発生時等における参集職員用の簡潔なマニュアルを作成する。
③ 地元警察との連携及び防犯カメラの活用等で、不審者対策を強化する。
④ 施設内の定期点検により危険個所の早期発見及び改善対応を行う。
⑤ 災害発生時等、主要な利用者である女性・子ども・高齢者に対応した備蓄や備品配置を行い、施設環境の整備を促進する。
（２） 柔軟かつ迅速な入所受入及び充実した施設環境の提供① 厚生部と連携し、柔軟な入所受入を行う。
② 日常的な居室整備を行うとともに、退所後の速やかな居室清掃を実施し、迅速な入所対応を行う。
③ 再編したパンフレット等を使用し、関係者への施設広報を継続する。
④ コロナ対策を徹底した季節行事の実施及び学習室・児童室等を整備し、入所後の利用者へ充実した施設環境を提供する。
（３）関係機関との連携強化① 緊急時におけるブロック施設の応援体制を強化し、日常業務を維持する。
② DV 問題や疾病等、利用者の状況を福祉事務所等と共有し、協働して対応を行う。
③ 長期利用世帯等の課題が生じた場合は、福祉事務所及び厚生部と連携し、迅速な対応を行う。
（４）年間目標
月初平均在籍率（人/定員）

月初平均利用率

年間目的達成率（世帯/定員）（世帯/退所世帯数）

令和５年度目標

45.0％

45.0％

92.0％

令和４年度実績（見込み）

16.7％

25.7％

95.7％

令和３年度実績

23.3％

31.1％

82.9％

施設定員
（75 世帯 134 人）

３ 管理運営（１）日常の支援① 安心安全な施設生活の確保（ア）防災防犯に関わる各種研修への参加を通して、職員の研鑽を図る。
（イ）定期的な施設内点検を実施し、危険物や不具合箇所の早期発見と改善を行う。
（ウ）館内消毒や三密対策を徹底し、コロナ拡大防止を図る。
（エ）個人情報保護の管理を徹底し、利用者の個人情報漏洩等の事故を防止する。
（オ）安否確認を確実に履行し、日々の利用者の状況把握と安全確保を行う。
-48-

（カ）管理人との情報連携を緊密にし、夜間・休日の緊急連絡体制を強化する。
（キ）苦情解決制度を適正に運用し、利用者の権利擁護を推進する。
② 入所受付（ア）厚生部と適宜調整を行い、柔軟な受入を行う。
（イ）職員間で居室状況の共有を図り、必要な整備等を実施し、迅速な受入を行う。
③ 自立支援（ア）入所時の丁寧な説明や日々の関りを通じて、利用者との信頼関係を構築する。
（イ）利用者の状況把握に努め、福祉事務所等と連携して利用者支援を展開する。
（ウ）利用者支援事業等を活用し、ニーズに即した支援を行う。
（エ）委託によるカウンセリングを必要に応じて実施し、利用者の心身安定を図る。
（オ）更生施設と協働し、社会復帰促進事業利用者の地域移行を促進する。
（カ）職員間の情報共有を徹底し、担当不在時でも的確に対応ができる体制をとる。
（キ）情報機器を効果的に活用し、支援業務に関わる必要な情報収集を図る。
（ク）職員は所内所外を問わず、各種研修や勉強会等に参加し、知識技能の研鑽と共有を図る。
④ 転出促進（ア）福祉事務所へ転出要件を確認し、利用期限内での計画的な転出促進を図る。
（イ）転宅後の自立した地域生活を見据え、積極的に地域社会資源を活用する。
（ウ）各種住宅相談や協力不動産会社を活用し、転出先の迅速な確保を図る。
（エ）都営住宅等の一般募集、特別割当募集などを積極的に活用する。
（２）諸行事① コロナ感染防止対策を徹底し、季節に合わせた行事を年４回開催（春夏秋冬）する。
② 年４回利用者懇談会を実施し、利用者から意見を聴取できる場を設ける。
（３）消防・防災等① 消防設備点検（年２回）を実施する。
② 消防避難訓練（年３回）を実施し、利用者及び職員の防災対策意識の向上を図る③ 定期的な災害用備蓄品・防災用品等の点検と計画的な補充を行う。
(４) 職員会議・研修等① 業務日誌及び法人内 LAN を活用し、職員間の情報共有を徹底する。
② 職員会議（月１回）を開催し、施設管理運営上の課題を検証・検討する。
③ 支援会議（月１回）を開催し、利用者支援上の課題を検証・検討する。
④ 職員の研修受講を奨励し、学んだ知識について業務への有効活用を図る。
⑤ 職員個々の育成段階に合わせた OJT を実施し、業務のスキルアップを図る。
４ 保健衛生・環境整備（１）保健衛生① 安全衛生に関わる情報提供を継続し、利用者の意識啓発、知識向上を促進する。
② 貸出物品の都度の消毒及び除菌を徹底し、衛生維持を行う。
③ 防虫消毒（年２回）、排水管高圧洗浄（年１回）を実施する。
（２）環境整備① 除草及び樹木剪定を定期的に実施し、敷地内の環境を整備する。
② 専門業者による居室清掃等を行い、必要に応じてハウスクリーニングも実施して、衛生的な施設環境を維持継続する。
５ 施設の社会化（１）深川消防署や避難拠点等が実施する地域防災活動に協力する。
（２）他の福祉施設や小中学校等とコミュニケーションを図り、地域連携を促進する。
（３）江東区保健所と保健衛生に係る情報連携を図る。
（４）ブロック施設と定期的にクリーンデーを開催し、施設周辺の環境保全に協力する。
（５）施設案内パンフレットを充実させ、実施機関への広報を促進する。
-49-

宿泊所
１

綾瀬荘（定員：34 世帯 75 人）[令和５年度事業計画]

施設の概況

当所は緊急一時保護事業に特化した施設である。様々な入所理由がある中、一番多いのは
DV 避難で、令和３年度の割合は 71.1％（令和２年度は 62％）となっており、その割合は増加傾向にある。緊急一時保護事業の短期間では、充分な精神的ケアや離婚問題等の解決には至らないこともあるが、利用者が少しでも精神的に落ち着き、前向きになれるよう職員が傾聴し、寄り添う支援を行っている。
利用者の属性では高齢が顕著になっており、令和３年度入所者のうち 22.2％が 70 歳以上
で、そのうちの 30％が 80 歳以上となっている。アパートを探す際に、高齢がネックになり審査が通らないことが多く、入所期間内の転宅資金確保に苦慮する世帯もあり、高齢者の転宅対策が課題となってきている。その他の課題も多様化しているが、今後も更なる利用者支援の充実を図り、１人でも多くの利用者が円滑に地域生活へ移行できるよう、施設全体で取り組んでいく。
また、建て替えから６年が経ち、当初新しかった建物・備品・家電製品などについて、令和３年度頃より修繕と各備品の故障や不具合が頻発している。今後は、計画的な修繕と備品買換えを実施する。並行して、突発的な修繕・修理に即応できるように準備を行う。
２

主要目標と取組み（１）利用者の安心安全を第一とした施設運営と居住環境の提供① 「宿所提供施設・宿泊所のあり方検討部会 検討報告」で課題とされた施設セキュリ
ティの強化について、防犯カメラとオートロックを活用し、訪問者チェックの実施等
により DV 避難世帯を含めた全入所者が安心して生活できる環境を提供する。
② 備え付け家電の他、ドライヤー・アイロン等の貸出物品を充実させ、利用者の生活向上を図り、生活しやすい施設運営を行う。また、家電の故障による不便を少しでも解消出来るように、代替品を用意するなど即応できる体制を整える。
（２）DV 世帯及び子どもに対するケアの充実① 当所退所後に母子世帯として地域生活を営めるように、利用できる社会資源や制度をまとめて案内する資料を作成する。また、職員が定期的に面接による傾聴機会を作り、問題の整理を補助する。
② 貸出用図書の拡充、児童向け視聴機材・DVD ソフト等の運用により、子ども及び親の余暇の充実と知識取得を図る。
（３）精神疾患を持つ利用者の理解と対応力の強化① 精神疾患を持つ利用者に対しては、実施機関から聞き取りを密に行い、連携して円
滑な地域生活への移行を図る。
② 更生施設の救護施設への転換・受託に向け、職員が統合失調症など精神疾患を抱える利用者への理解を深め、対応力を培う必要があるために、書籍や外部講師によるレクチャーにより、利用者支援の向上を図る。
（４）年間目標
施設定員
月初平均在籍率
年間目的達成率
月初平均利用率（34 世帯 75 人）
令和５年度目標
令和４年度実績（見込み）
令和３年度実績（人/定員）
30.0％
26.0％
31.1％

-50-

（世帯/居室）
30.0％
25.8％
28.2％

（世帯/退所世帯数）

100.0％
97.8％
96.3％

３ 管理運営（１）日常の援助① 入所時のアセスメントにより利用者の課題やニーズを把握し、支援目標を福祉事務所等関係機関と共有し、連携した支援を行う。
② 警察、児童相談所、学校等関係機関と連携し、安心安全な住環境を提供する。
③ 毎日の安否確認や声かけにより、生活状況や心身の健康状態を把握する。
④ 退所後の生活に必要な地域の社会資源に関する情報を提供し活用を促す。
（２）自立促進・転出促進① 住宅相談、緊急一時保育などの利用者支援事業を活用し、円滑な転宅を進める。高齢者やアパート契約困難者には都営住宅の一般募集の他、新制度の随時募集・毎月募
集を周知し、積極的な活用を促す。
② 実施機関の就労支援と連携し、就労支援及び自立促進と収入の安定を支援する。DV
避難者で不就労の利用者にはマザーズハローワークの活用を案内するなど、自立を支援する。
（３）貸出物品の拡充① 貸出用にドライヤー、アイロン、裁縫道具などの生活必需品を拡充する。
② エアコン故障時の代替品（電気ストーブなど）の準備と、家電用品の不具合が発生した時の対応を迅速に行い、利用者の不便さを最小限にする。
（４）消防・防災等① 自衛消防訓練：年３～４回② 消防設備の点検：年２回③ 大規模自然災害の発生を踏まえた BCP の更新と備蓄品等災害用品の管理補充（５）防犯対策
オートロック、防犯カメラ、深夜門扉施錠による部外者の侵入防止対策の徹底（６）職員会議等① 毎月の職員会議で、施設運営の協議と利用者の状況共有及びケース検討を行う。
② 統合失調症を軸とした精神疾患に関する勉強会を、外部講師等を招いて実施する。
（７）その他
利用者意見箱や退所時アンケートから意見・要望を把握し、施設運営に反映させる。
４

保健衛生・環境整備（１）保健衛生① マスク・消毒薬の提供や体温計の貸与、感染症 BCP に基づいた感染症対策の徹底② 血圧計・体重計の貸出や、地域医療機関と連携した健康管理の推進③ 居室・共用部分の防虫対策として、毎月防虫トラップの巡視点検と交換を実施（２）環境整備
① 日常清掃、迅速な居室清掃、受水槽・排水管の清掃や水質検査の実施② 定期巡回による建物状況の確認及び適切な修繕③ 施設内植栽の剪定や手入れ、花壇を活用した緑化の推進
５

施設の社会化（１）町会、近隣福祉施設等と良好な関係を築き、職員による協同防災体制を構築する。
（２）地元区 DV 被害者支援関係機関連絡会、児童相談所、近隣の学校、民生委員等との連携を推進する。
（３）ゴミ集積所のない近隣住民に施設のゴミ集積所を提供する。
-51-

宿泊所
１

千歳荘（定員：34 世帯 48 人）[令和５年度事業計画]

施設の概況

当所は、特別区内にある数少ない非生活保護世帯が利用できる緊急一時保護に特化した宿泊所である。23 区から求められている利用対象者の速やかな受け入れ及び利用者の個々の課題に寄り添った支援を行い、退所時の目的達成率の向上を図る。
施設運営にあたっては、「宿所提供施設・宿泊所のあり方検討部会 検討報告」で課題とされた施設のセキュリティの強化を実施するとともに、利用者の課題解決に向けて、関係機関との連携を深める。また、引き続き利用者の状況に応じて、支援会議や実施機関・施設及び厚生部で構成する三者協議等の会議体も開催する。加えて、将来の救護施設への転換・受託を見据え、職員個々のアセスメント能力及び利用者支援能力の向上を図るために、ブロック中核施設の千駄ヶ谷荘との連携を強化する。
今後もコロナの影響が続くとことを想定し、最新の状況を把握し、諸行事や施設の社会化等について、創意工夫を重ね、利用者及び実施機関に満足してもらえる施設運営を行う。
２

主要目標と取組み（１）迅速な受入と転出支援の充実
23 区の負託に応え迅速な受入を行う。入所時のアセスメントを的確に行い、利用者
個々の課題解決に向け、実施機関と連携して、転宅先確保に向けた支援を展開する。
（２）安心安全な生活の場の提供と感染対策の徹底
利用者が安心安全な生活を送れるように施設環境を整備するとともに、コロナの感染対策を実施し、行事等も利用者の意見を反映しながら工夫して実施する。
（３）関連機関との連携強化
ブロック中核施設の千駄ヶ谷荘と感染症まん延時や大規模災害の発生時に備えた連携体制を強化する。実施機関と密に連絡を取り利用者の状況確認・共有を行う。長期利用者発生時には、厚生部や福祉事務所との連携による解決を目指す。
（４）将来を見据えた人材育成
再編整備計画の対応計画や更生施設の救護施設への転換・受託に対応するために、千駄ヶ谷荘と連携しながら、OJT を充実させるとともに、各種研修・勉強会・ケース検討会・会議等への参加により、複雑な課題を抱えた利用者に対応できる職員を育成する。
（５）年間目標

３

施設定員

月初平均在籍率

月初平均利用率

年間目的達成率（34 世帯 48 人）（人/定員）（世帯/居室）（世帯/退所世帯数）

令和５年度目標

25.0％

25.0％

100.0％

令和４年度実績（見込み）

10.0％

10.0％

100.0％

令和３年度実績

16.5％

15.0％

100.0％

管理運営（１）日常の支援① 安心安全の確保
ア 安否確認と日常的な声掛け等による安心感の向上
イ 緊急受診等、安心して受診できるよう地域の医療機関等との日常的な連携の強化
ウ 不審者侵入防止対策の推進（門扉・防犯カメラ等の活用、定期巡回等）-52-

② 充実した生活支援
ア 実施機関と連携しながら個々のニーズに即した支援の実施
イ 利用者支援事業及び各種社会資源を活用した支援
ウ 潤いのある生活の提供のため、アロマテラピーや心理相談等の活用、多目的室整備
エ 利用者の心身の安定を図るため、専門のカウンセラーによるカウンセリングの実施(２)自立促進・転出促進① 利用者支援事業や法テラス等の活用による課題解決に向けた支援を実施し、自立を促進② 利用者の状況把握に努め、関係機関との連携強化による転宅支援を展開③ 住宅相談等の利用者支援事業の活用、地域の仲介業者及び引越業者の紹介、都営住
宅等公営住宅の情報提供（３）諸行事① 定例行事：懇談会(年４回)、七夕、夏祭り、ハロウィン、クリスマス、ひな祭り等② 緑化整備活動：園芸、クリーンデー、草取りなどの緑化整備活動（４）消防・防災等① 法人防災一斉訓練を通した総合的な防災訓練の実施② 定期総合消防訓練（年３回）の内容の充実と利用者の防災意識の向上③ 自然災害・コロナ等も踏まえた BCP の検証と見直し④ 消防設備の点検・各種災害を考慮した災害用備蓄品の確保充実・適正管理を実施（５）職員会議・研修等① 毎朝の引継ぎや指導業務日誌、定例職員会議等を活用した利用者情報等の共有② 援護管理人との連携強化による情報の共有と施設管理の徹底③ OJT による人材の指導・育成、各種研修参加を通した職員資質・支援力の向上④ 職員の研修・勉強会・検討会等への参加の機会を増やし、得た知識を所内で共有
４

保健衛生・環境整備（１）保健衛生① コロナ等感染対策を継続（館内の換気・消毒、衛生用品の配布、体温計の貸出、体調不良時の医療機関の受診支援・感染症 BCP の充実）
② 施設内衛生管理の徹底（受水槽・排水管清掃、飲料水の水質検査、防虫消毒等）（２）環境整備
① 施設内の共用部分の換気の徹底と衛生用品の配置② 季節感を得られるような所内装飾等の工夫③ 花壇や中庭の緑化整備を通じた環境意識の向上
５

施設の社会化（１）地域の関係機関（小中学校、医療機関、警察、消防、行政機関等）との連携（２）町内会等地域組織との協力関係の促進（３）地元区の DV 防止ネットワーク代表者会議への参加と、関連支援団体との連携（４）地域の社会福祉情報の収集と積極的な活用及び利用者への周知-53-

母子生活支援施設
１

のぞみ荘（定員：20 世帯）[令和５年度業計画]

施設の概況

母子生活支援施設の入所世帯は全国的に減少しており、充足率も７割を下回る状況になっている。のぞみ荘は令和２年度まで 90％近い充足率を維持してきたが、令和３年度以降、入所世帯の減少が顕著になり充足率が低迷、暫定定員のリスクが生じることとなった。暫定
定員は前年度実績に基づいて判断されるため、令和４年度の暫定定員化は回避されたものの、同年度の状況から令和５年度に暫定定員となる可能性が極めて高い。暫定定員となった
場合、配置職員の基準が変化する等の理由により措置費収入が大幅に減額となるため、配置
職員の見直し等、施設運営に大きな影響が及ぶ。
令和５年度は、暫定定員を回避するための充足率の向上を最優先課題として、コロナの動向を踏まえつつ、23 区全体に対する広域利用に関する広報活動と協定締結区における利用促進を図る。また同時に、配置職員の減員等を想定し、施設業務の効率化を進める。
２

主要目標と取組み（１）充足率の向上に向けた取り組み① 広域利用の促進に向けた広報活動
・各区担当部署への訪問による施設情報の提供と利用方法の説明② 協定締結区における利用促進
・子ども家庭支援センター、福祉事務所等関係機関への施設情報の提供
・各機関における利用ニーズの聞き取り（２）利用者支援の計画的かつ適切な実施① 自立支援計画に基づいた専門的、計画的な支援の提供② 母担当、子担当の連携に基づくチーム支援の着実な実施（３）安心安全な生活の確保と保健衛生環境の整備① 計画的な修繕による住環境の維持② 安否確認と入退出管理等による安心安全な生活の確保③ コロナ等を想定した定期消毒等、保健衛生環境の整備（４）人材育成と暫定定員リスクに対応するための人員体制の見直し① 個別研修計画による児童福祉分野の専門的な人材育成② 職員配置の変動に対応するための所内体制の見直しと業務効率化の促進
施設定員
月初平均在籍率
年間目的達成率（20 世帯）（世帯/定員） （世帯/退所者数）
令和５年度目標
85.1％
100.0％

３

令和４年度実績（見込み）69.6％

100.0％

令和３年度実績

74.6％

75.0％

管理運営

（１）日常生活支援① 家族関係を育む支援
母と子の双方の思いに配慮しつつ、家族関係の調整・再構築を支援する。
② 子どもへの支援
乳幼児については、心身の発達、健康、母との関わり（愛着形成）を定期的に確認し、検診や予防接種、離乳食等、養育状況の確認を行う。
児童については、放課後学習会を開催し、学習習慣の定着や学力向上を支援する。また、不登校や障がい等については個別プログラムで対応し、児童の特性に合った支援を
提供する。
-54-

③ 母への支援
心身の健康回復、家事・育児能力等の回復と向上、就労支援、手当申請等の各種手続
き補助、住宅相談、レスパイト保育（母の疲労軽減、一時休息）等を行い、母の社会的・経済的自立を目指すとともに、適切な養育環境の維持を支援する。
④ DV、被虐待、性暴力被害体験を持つ母子への支援
心理療法担当職員や提携団体のカウンセリングによる相談のほか、医療機関、保健セ
ンター、子ども家庭支援センター、児童相談所、教育機関等と連携し、安心感と情緒的安定性の回復を支援する。
⑤ 安心安全の提供
計画的な修繕により住環境を整備する他、職員、警備員による宿直や、入退室管理の徹底、防犯カメラによる安全確保を行う。警察署、消防署、町会とも連携する。
（２）自立促進・地域生活移行支援① 就労、就労継続、転職を支援する他、保育園の申請、利用手続や補助保育等を行う。
② 心理療法担当職員による心理検査等の結果を踏まえて就労意欲を喚起する。
③ 区営住宅等の公営住宅の入居案内や事務手続きの補助、転出支援を行う。
④ アフターケア対象者について、地域関係機関と連携して地域への定着支援を行う。
（３）年間行事① 全体行事（利用者懇談会（月１回）、親子遠足、利用者誕生日お祝い等）② 季節行事（母の日、こどもの日、夏祭り、ハロウィン、クリスマス、雛祭り等）③ 子どもプログラム（子ども会議、夏季宿泊体験、料理教室、進級お祝い遠足等）④ 母プログラム（生活能力向上・リラクゼーション行事、乳幼児世帯向け茶話会等）（４）消防・防災対策① 消防訓練（月１回）② BCP 確認・見直し（年１回）（５）所内会議、関係機関との連携会議① 施設内会議（職員会議、担当別会議、チーム会議、ケース検討会）② 研修等受講（施設内職員学習会、職員個別研修計画に基づく研修）③ 第三者評価、自己評価（施設行事の効果測定等）④ 関係機関との会議（東社協母子福祉部会、母子保護会議、虐待防止等部会、
要保護児童対策地域協議会、合築施設との管理会議等）（６）ヒヤリハット報告、再発防止の検証、検証後の再発防止策の実施
４

保健衛生・環境整備（１）保健衛生① 利用者の健康管理（健康相談（月１回）、定期健康診断（年４回）、予防接種推進② 施設内の衛生管理（事務所・共用部の感染防止対策（毎日）、防虫調査（月１回）
排水管・汚水管清掃（年１回）、居室・共用部エアコン洗浄（年１回））③ 感染対策委員会の設置（２）環境改善・整備① 居室リフォーム・設備の計画的な更新 ② 館内美化・緑化の推進③ 町会主催行事への参加 ④ 学習環境のオンライン対応
５

施設の社会化（１）地域住民向け行事（もちつき会、OG 交流会等）の実施（２）近隣の学生ボランティアの受入れ（３）社会福祉士等実習生の受入れによる福祉人材育成への貢献（４）地元区社会福祉法人連絡会等への参加による地域福祉への貢献-55-

母子生活支援施設

メゾン・ド・あじさい（定員：母子 10 世帯）[令和５年度事業計画]

１

施設の概況
令和３年４月に子ども家庭総合支援センター複合施設の一環として開設し、本法人が受託運営した当施設も２年が経過した。この２年間は、関係機関との調整、所内支援体制の整備など、母子生活支援施設運営の基礎固めを行ってきた。関係機関との調整は今後も引き続き取り組み、所内の支援体制については支援会議、職員会議を通じて随時見直しを実施していく。
令和５年度は、「あじさい長期計画」（指定管理公募時事業計画書）に基づき特定妊婦の受入れ事業を開始する予定だったが、設置区との協議の結果延期となった。令和６年度からの事業開始に向けて、引き続き設置区と協議を行っていく。設置区及び関係機関との連携のもと、母子の安心安全を最優先に実施する。また、コロナ対策を引き続き徹底し、安心安全
な生活環境を維持した上で支援を実施する。
２ 主要目標と取組み（１）小規模施設の特性を生かした安心安全な生活環境の提供
10 世帯という小規模施設の特性を活かしたきめ細かな関わりを通じて、母子が安心して相談できる雰囲気づくりと安心安全な生活環境を整備する。
（２）母子それぞれの自立支援計画に基づいた計画的な支援
母子が本来持つ力を回復し、将来的に安定した生活を送ることができるよう、世帯ごとに母子支援員、少年指導員、保育士、心理療法担当職員等によるチームを形成し、計画的な支援を実施する。
（３）アフターケアによる地域生活移行後の継続的支援
退所した利用者が、気軽に立ち寄れる実家のような居場所となるよう、母子の地域生活を継続的に支援する。
（４）複合施設、関係機関及び地域との緊密な連携による支援
子ども家庭総合支援センター内の各施設との相互協力や情報共有を強化するとともに、母子支援関係機関との緊密な連携による支援体制を構築する。
また、地域における活動や行事への参加により、施設に対する理解の促進を図る。
（５）緊急一時保護事業の円滑な実施
設置区の依頼に基づき円滑な受入れを行い、安心安全な運営を進める。
（６）感染症対策の徹底
コロナを始めとする感染症対策を徹底し、利用者及び職員の感染防止対策を最優先に事業を実施する。
（７）「あじさい長期計画」に基づく取組み
令和６年度より実施予定の特定妊婦の受入に向けて、設置区と引き続き協議を行うとともに、関係機関や助産師団体との連携、職員研修等の準備を進めて行く。
施設定員（10 世帯）

月初平均在籍率（世帯/定員）年間目的達成率（世帯/退所世帯数）

令和５年度目標

80.0％

100.0％

令和４年度実績（見込み）46.7％

100.0％

３ 管理運営（１）日常の援助① 乳幼児への支援
ア 預かり保育等を通じた乳幼児の心身の発育支援や健康状態、離乳食等の養育状況の把握及びアセスメントを実施
イ 保健所等との連携による定期健康診断や予防接種の着実な受診の支援を実施
ウ 母との関わり（愛着形成）の確認及び安定した生活習慣維持のための支援を実施② 子ども（小学生以上）への支援
ア 個別のアセスメント及び自立支援計画に基づく、子ども自身の意向や状況に応じた多様な生活・学習支援等支援を実施
イ 長期休暇期間等を利用した職業体験プログラムを実施
ウ 担当職員との関係構築を目的とした個別プログラムを実施
エ 子ども会議の定期的な開催等を通じた子どもの意見表明を尊重した支援を実施-56-

③ 母への支援
ア 各支援員によるアセスメントを実施し、心身の状況や生活歴、能力を把握
イ 自立支援計画に基づく、母の意向に応じた日常生活支援（家事・育児支援、体調管理支援、家計管理支援、疲労軽減・一時休息のためのレスパイト保育等）を実施
ウ 各種申請手続き補助、家計管理等の日常生活スキル向上のための支援を実施
エ DV、虐待等被害からの回復支援（通称名の使用、住民票の閲覧制限等の DV 支援措
置、弁護士等との連携、自助グループ等の活用等）④ 子育て支援ア 施設内保育（保育園への送迎等を含む。）、病児・病後児保育、休日等保育、通園通学支援の実施
イ 育児に関する不安や悩みに応じた一時保育等の地域資源の活用
ウ 行事やプログラム等を通じた、子どもとの適切な関係づくりに向けた支援⑤ 虐待への対応
ア 母子の生育歴や生活歴、疾病等を理解した上で虐待リスクを事前にアセスメント
し、様々な生活場面での母子の状況を施設全体で共有
イ 虐待発覚時の速やかな関係機関通告及び子どもの安全確保を最優先とした対応
ウ 関係機関との緊密な連携に基づく親子関係の調整⑥ 安心安全の提供
ア 建物内の入退出管理による防犯・不審者対策の徹底及び防音対策の実施
イ 職員及び夜間支援員による宿直体制や警察・消防との連携による安全体制の確保（２）自立促進及び地域生活移行支援① 実施機関との連携による自立支援計画の作成及び定期的な見直し② 求職活動支援（ハローワーク等の活用、補助保育及び保育資源の活用等）③ 公営住宅（都営住宅母子世帯向け特別割当、都区定期募集）の活用による転出支援④ アフターケアによる地域生活継続支援（定期訪問、電話相談、諸行事参加等）（３）諸行事① 全体行事（利用者懇談会、親子遠足、親子食事会等）② 季節行事（母の日、こどもの日、夏祭り、ハロウィン、クリスマス会等）③ 子どもプログラム（子ども会議、宿泊行事、書初め、進級祝い遠足、七五三等）④ 母プログラム（生活能力向上、リフレッシュ、リラクゼーションなどの活動）（４）消防・防災等① 消防訓練（月１回）、センター合同防災訓練（年２回）② 地震風水害対策（随時）（５）職員会議等① 施設内会議（職員会議、支援会議、世帯別チーム会議、ケース検討会）② 関係機関会議（複合施設及び実施機関との連絡会議、要保護児童対策地域協議会、母子福祉部会の定期会議、のぞみ荘との情報交換会、研修等の相互参加）③ 児童福祉関係等の研修への参加
４ 保健衛生・環境整備（１）保健衛生① 利用者の健康管理（嘱託医による健康相談、定期健康診断、予防接種）② 施設内の衛生管理（防虫消毒、環境測定、各種感染症対策の徹底）③ コロナ対策（検温、体調確認、マスク着用、消毒等）（２）環境整備① 職員による施設内の日常清掃の実施② 施設周辺のゴミ拾い活動の実施③ 環境活動イベントへの参加
５ 施設の社会化（１）地域向け行事の開催（地域住民が参加できる諸行事）（２）学生ボランティアの活用（学習会、行事への参加等）（３）大学や専門学校等からの現場実習（社会福祉士、保育士）の受入れ（４）設置区の社会福祉法人連絡会への参加及び合同行事参加-57-

障害福祉サービス事業みのり舎(定員：就労継続支援Ｂ型２０人)
１[令和５年度事業計画]

施設の概況

みのり舎は、平成 24 年４月の開設以来、10 年以上の間、地域で自立した生活を望む障がい者の方を対象に日中活動の場の提供を行い、作業を通じて利用者の心身の健康や地域生活の安定を支えてきた。しかし、法人の経営方針に基づき、これまで実施してきた３事業のうち自立訓練(生活訓練)・指定計画相談支援事業の２事業を令和４年度に終了し、残る就労継続支援Ｂ型事業も令和５年度中の事業終了を見込んで運営を進めている。
近年は利用者の高齢化が進み、年齢に伴う疾病発症により安定した通所が困難となる利用者や、作業所通所中心の生活から、医療や高齢者サービス利用へ移行する利用者も増加傾向にある。
事業終了に向けては、現在契約している利用者一人ひとりの意向を尊重し、障がい福祉サービス等必要なサービスを途切れることなく受け続けられるよう、各支援機関との連携を密にし、引継ぎに伴うケースワークに重点を置き取り組んでいく。
また、就労継続Ｂ型作業所においては、利用者の引継ぎ先が決まるまでの間、利用者の地
域生活安定を支えるための日中活動の場として、運営を継続する。
２

主要目標と取組み（１）利用者一人ひとりの意向を尊重した引継ぎ支援① 事業終了に伴う他事業所への引継ぎを利用者の不安や心情に配慮しながら、一人ひとりの意向や希望を丁寧に聞き取り、利用者家族や支援者の意向と調整を図りながら、個々の引継ぎ計画を策定する。
② 引継ぎ計画の策定においては、障がい福祉サービスに限定せず、利用者の現況に沿い
高齢者福祉サービスや医療ケアも視野に入れ、適切な計画を提案する。
③ アセスメントシートやフェイスシートの充実を図り、関係機関との情報共有を強化
し、スムーズな引継ぎと利用者への不安・負担軽減を図る。
（２）事業終了に向けた関係機関との調整① 新宿区内の就労継続Ｂ型作業所や勤労者仕事支援センター等の障がい者や就労者の支援機関と連携しながら、事業終了までの受注作業を継続する。
② 利用者数を考慮しながら、内職作業の受注・納品スケジュール管理を徹底し計画的に作業を進めていく。
（３）就労継続Ｂ型作業所の継続運営① 計画的な引継ぎ支援と並行し、利用者の生活リズムと心身の健康をサポートするため、活動規模を調整しながら作業の提供を継続する。
② 引継ぎ完了とともに、利用者数が段階的に減る見込みであるが、引継ぎ支援を待機している利用者の日中活動の場を確実に提供する。
③ 内職作業の受注と自主製品の生産・販売のバランスに配慮しながら運営を継続する。
（４）1 日平均利用者数目標（カッコ内は年間利用延べ人数）
施設定員（就労Ｂ型 20 人生活訓練 0 人）

就労継続Ｂ型

生活訓練

令和５年度目標

5.2 人(1,260 人)

0 人(

令和４年度実績（見込み）
令和３年度実績

合

計

0 人)

5.2 人(1,260 人)

12.8 人(3,772 人)

1.1 人(255 人)

13.9 人(4,027 人)

14.9 人(4,049 人)

1.7 人(432 人)

16.6 人(4,481 人)

-58-

３

管理運営

（１）事業終了に伴う引継ぎ支援① 利用者本人の意向・希望に沿った引継ぎ計画の策定を行うため、アセスメントの見直し、利用者の家族や支援者との連携を強化する。
② みのり舎が契約している指定計画相談支援事業利用者の引継ぎ先事業所を探すにあたっては、利用者の希望に配慮しながら相談支援専門員とのマッチング作業を行う。
③ みのり舎が主体となって、カンファレンスの実施や他事業所の利用者見学同行、作業所体験入所同行等を行う。
④ 障がい福祉サービス分野の事業所に限らず、就労移行支援事業所、医療機関や居宅介護支援事業所と連携し、利用者の現況とニーズに沿った支援を実施する。
⑤ 利用者の引継ぎ先の支援機関への情報提供を丁寧に行う。
（２）引継ぎ支援と並行した作業所の運営① 引継ぎ支援を待機する利用者が安心して過ごせるよう、作業規模を調整しながら作業所の運営を継続する。
② 作業受注状況を整理し、利用者の引継ぎの進捗を踏まえながら受注・納品スケジュール計画を作成する。
③ 適正な規模の作業量となるよう、協力関係にあった区内の福祉作業所や長期間契約関係にあった内職発注業者と丁寧に調整を行う。
（３）消防・防災① 災害を想定した自衛消防訓練を実施し、利用者・職員の防災意識向上を図る(年２回)。
② 法人のガイドラインに基づいた施設 BCP の見直しを行う。
（４）職員会議等
引継ぎ(毎朝)、職員会議(毎月１回)、その他事業終了に向けた調整会議（随時）４

保健衛生・環境整備（１）感染症対策① 感染症対策として、全利用者を２グループに分け、分散通所を実施する。
② 作業中のソーシャルディスタンスの徹底を行う。
（２）保健衛生① 手指消毒、マスク着用、作業所内の常時換気を行う。
② 通所時に検温を実施し、利用者の健康状態の確認を行う。
③ 感染症やワクチン接種などの情報を随時提供する。
（３）環境整備① 体温計、アルコール消毒液、マスク、ペーパータオルを常備する。
② 作業終了時に利用者と毎日清掃・消毒を行い、清潔な作業環境を維持する。
③ 分煙機を常時運転し、喫煙所の利用人数・時間を制限し、密を回避する。
５

施設の社会化（１）自主製品や利用者制作のアート作品の展示・販売を通じて、区主催の障害者アート展
示会や地域の行事に参加する。
（２）区社会福祉協議会主催のフードパントリー（食の支援を要する区民への食品配付会）
へ参加し、開催期間中に地域の食品寄付の地区拠点として協力する。
（３）ペットボトルキャップの回収運動に参加し、世界の子どもへのワクチン接種提供に繋がる社会貢献活動に参加する。
-59-

自立支援センター

千代田寮（定員：男性単身 92 人）[令和５年度事業計画]

１

施設の概況
千代田寮は開設後 2 年が経過し、次期自立支援センターである中央寮への移行まで残す
ところ 2 年余りとなっており、継続して受託できるよう特別区等の負託に応える施設運営を行っていかなければならない。令和４年度は、コロナ禍等の影響で、施設利用率は 50％程となっており、感染防止対策の徹底とともに感染状況を踏まえ、地域連絡協議会、OB 会など各種事業の再開に取り組んでいる。
緊急一時保護事業では、再入所者や若年層、精神疾患等を持つ利用者の利用率が高く、心理相談や精神科医などを活用しアセスメントの精度を高めている。自立支援事業への移行促進と同時に、利用者個々の状態に合わせた適切な支援を福祉事務所に提案するなど、再路上化を防止する。
自立支援事業では、職業相談員と連携して早期の就職が出来るよう就労支援及び就労継続支援を実施し、自立支援住宅への移行及び転宅支援を進めていく。また若年層や発達障がい等の課題を抱えた利用者には、臨床心理士と連携したカウンセリングを活用すること
で就労意欲の向上を図る。
巡回相談事業では、路上生活が長期化する方への対応や夜間相談の対応が求められており、継続的な巡回を通して良好な関係性を構築・維持し、路上生活脱却のための基盤づくりを行う。また、支援付地域生活移行事業と連携して長期かつ高齢のホームレスへの相談を実施する。
地域生活継続支援事業では、定期訪問・連絡・各種同行支援・OB 会等を通じて日々の生活の不安や孤独感を解消し、「路上生活に戻らない」ための支援を行っていく。
２ 主要目標と取組み（１）アセスメントを向上し、利用者の状況及び特性に合わせた適切な支援の提供を行う。
（２）的確な事業促進のため、路上生活者対策事業に係る専門性を備えた職員を育成する。
（３）地域住民及び福祉事務所等の関係機関との連携を基本に、円滑な施設運営を行う。
（４）年間目標
事業（定員）
緊急一時保護事業（25 人）

５年度目標
４年度実績（見込み）
３年度実績
180 人(720.0％)
144 人(576.0％)
138 人(552.0％)
月 15 名×12 月
月 12 人×12 月
148 人(220.8％)
114 人(170.1％)
111 人(165.6％)
自立支援事業(67 人)
施設 144＋直接入所４ 施設 112＋直接入所２ 施設 109＋直接入所２
144 人(320.0％)
112 人(248.8％)
109 人(242.2％)
緊急退所者 170×
緊急退所者 150×
緊急退所者 132×
施 設 支 援(45 人)
移行率 84.7％
移行率 74.6％
移行率 82.5％
76 人(345.4％)
38 人(172.7％)
33 人(150.0％)
施設 144 人×50％
自立支援住宅(22 人)
施設 36＋直接入所２ 施設 31＋直接入所２＋直接入所４名
2,796 件(面接相談)
2,796 件(面接相談)
巡回相談事業(週５回)
2,052 件(面接相談)
月 233 件×12 月
月 233 件⋇12 月
地域生活継続支援事業
加入率 80.0％
加入率 71.1％
加入率 69.4％（５）達成目標① 就労自立率② 目標達成率③ 退所時就労率

50.0％（就労及び年金収入等による自活）
75.0％（①＋半福祉半就労、他施設移管、他施策活用等）
80.0％（退所時の就労者。住込自立等内定者を含む）

３ 管理運営（１）緊急一時保護事業・自立支援事業の運営① 担当指導員と各専門員（精神科医、心理相談、臨床心理士、看護師等）の連携の充実を図り、利用者のニーズを的確に捉えたアセスメントを実施する。
② 迅速に自立支援プログラム（自立支援計画の策定、職業相談、求職活動支援等）を-60-

実施し、早期の就労先確保を行う。
③ 若年層・発達障がい等の課題を抱えた利用者への支援サポート（心理相談による利用者特性の把握、カウンセリングよる就労継続サポート、精神科医との医療連携等）の拡充を図り、就労自立の意欲向上を促進する。
④ ハローワーク・東京ジョブステーションによる技能講習・体験講習等を活用し、就労に必要な技能等の習得促進を図る。
⑤ 地域生活を想定した訓練を行うため、自立支援住宅の積極的な活用を促進する。また、直接入所が可能なことから女性利用者の受入れを行う。
⑥ 利用者個々のニーズに応じた支援を実施する（TOKYO チャレンジネットとの連携、リスタート携帯提供企業の利用、生活保護の活用等）。
⑦ 専門相談員による各種相談の実施
・職業相談（週５日） ・法律相談（月１回） ・心理相談（月６回）
・住宅相談（週１回） ・臨床心理士によるカウンセリング（月２回）⑧ 給食 ・配食業者との調整会議（随時）・利用者アンケート実施（年２回）⑨ 諸行事 ・懇談会（月１回・施設利用者対象）・クリーンデー（月１回・居室内清掃）⑩ 支援付地域生活移行事業のバックアップ
施設機能を活かし、利用者の安全を確保するために 24 時間体制の支援を実施する。
（２）巡回相談事業の運営① 巡回相談事業実施方針及び同実施計画に基づく巡回相談業務の実施② 夜間早朝巡回相談を実施し、支援付地域生活移行事業担当者との情報交換③ 東京都及び各区の依頼に基づいた、時間や場所を絞った巡回相談の実施（３）地域生活継続支援事業の運営① 路上生活者対策事業運営協議会の定める基本方針に基づく「継続支援事業計画」の実施（定期訪問電話相談（月１回以上）及び OB 会開催）
② 新規加入率の向上（新規利用者／就労自活者の事業加入率 80％以上）（４）その他① 専門性を備えた職員の育成
職員育成計画の策定（職層・職歴・経験等に合わせた勉強会の実施）② 職員会議等
職員会議（月１回）・各チーム会議（施設・住宅・巡回・月１回）・専門員（心理相談員・臨床心理士）をスーパーバイザーとした職員学習会（年２回）③ 消防・防災等
各 BCP の定期検証及び夜間休日等を想定した消防訓練の実施（毎月）④ 事故発生時における報告書の作成及びヒヤリハット情報の共有化及び改善対応
４ 保健衛生・環境整備（１）保健衛生① 医療機関との連携（滝野川病院による入所時検診、地域クリニックの受診）② 嘱託医による健康相談（週２回夜間含む）、精神科医相談（月２回）、看護師による健康相談（随時）、インフルエンザ予防接種（年１回）③ 毎日の職員・利用者の検温及び施設内消毒換気等による感染症予防対策の徹底（２）環境整備
防虫消毒（年２回）・シーツ交換（週１回）・布団乾燥（月１回）床清掃（月１回）
５ 施設の社会化（１）地域連絡協議会及び地元商店街と連携した地域清掃活動等の実施（２）千代田区社会福祉協議会等との連携による地域貢献活動への参加（３）第１ブロック内関係機関（福祉事務所・保健所・他法施設等）との緊密な連携（４）施設見学者及び実習生等の受入れ-61-

支援付地域生活移行事業

千代田寮（定員：単身８人）[令和５年度事業計画]

１

事業の概況
本事業は、長期・高齢化した路上生活者に対して、衣食住の提供を行うと共に、必要な各
種社会的手続きや他法他施策の活用など、地域生活移行に向けて総合的に支援を行っている。令和３年度事業終了者は 17 名であり、15 名（88.2％）が生活保護受給等による居宅生
活となり、１名（5.9％）が入院除籍、１名(5.9％)が無断退所となった。
また昨今の路上生活者の変化に対応するために、引き続き自立支援センター巡回相談担
当者と協力して、特別巡回相談、医療職同行巡回、夜間早朝巡回等幅広い支援を展開している。
事業開始から６年が経過し、各区重点地域の定住者は本事業等に繋がったことにより減少しており、現在は移動型や目に見えない路上生活者と接触をするために情報収集の範囲を広げ対応している。福祉事務所や利用者 OB、炊き出しなどを実施している他団体の持つ情報等を積極的に収集し支援に努めてきた。接触し支援を受け入れるまでに時間がかかる
利用者が多くいるが、粘り強く事業の説明を行い、路上生活が長期化している利用者の社会的手続きや住宅確保が困難な利用者への対応など、個々の利用者の状況に即した取組みを行っていく。
夜間等の緊急対応は、施設職員と連携を密にして利用者の安全を確保する。
２

主要目標と取組み（１）路上生活者の支援として自立支援住宅を利用し、最長６か月の期間で利用者個々の課
題解決を図る。必要な社会的手続き（住民登録、年金調査等）の同行支援、利用者に相応しい福祉サービスの効果的な提供及び社会資源の活用を行う。
（２）日常生活が安定した利用者に対し、地域生活移行支援として転出先の相談及び賃貸契約に関する支援を行う。
（３）地域生活移行を見据え、各区福祉事務所及び地域包括支援センター等関係機関と緊密に連携し、転宅に関する適切な引継ぎを実施したうえで事業を終了する。
（４）年間目標
事業定員
月初平均在籍率
年間目的達成率（８人）（人/定員）（人/退所者数）
令和５年度目標
93.7％(7.5/8)
100.0％(16/16)
令和４年度実績（見込み）81.2％(6.5/8)

92.3％(12/13)

令和３年度実績

87.5％(7.0/8)

94.1％(16/17)

３ 管理運営（１）日常の援助① 自立支援センター巡回相談担当者と連携し、路上生活者の福祉ニーズに応じた支援を提供する。また、医療職巡回相談により健康状態の確認・医療的助言を行う。
② 日常生活に必要な諸支援（住民登録、年金調査、障がい・介護認定、法律相談等）、
社会的手続の支援を行う。
③ 地域生活移行支援として転宅に関しての支援を行う。
④ 高齢者が対象であるため介護保険等、他法他施策を利用した支援を行う。
⑤ 地域生活移行後の生活を支えるため、関係機関とのコーディネート役を担う。
⑥ 24 時間体制のサポート（電話相談、緊急訪問等）を実施するため、夜間等は施設職員が窓口となり担当者と連携して利用者の安全を確保する。
（２）関係機関会議
必要に応じて、福祉事務所や地域包括支援センター等と連携し、関係機関会議を開催する。
-62-