日の出町国土強靱化地域計画

令和４(2022)年３月日 の 出 町＝目 次＝第１章 計画の策定趣旨 ·························································· 1
第２章 強靱化の基本的考え方 ················································· 2
１．計画の策定プロセス ···························································· 2２．日の出町を取り巻く災害等の概況 ·········································· 3
３．自然条件からみた災害の危険性 ············································· 4
４．強靱化の基本目標 ······························································· 5５．強靱化の推進目標 ······························································· 5

第３章 計画の推進 ································································ 6
１．計画の推進········································································ 6
２．計画の見直し····································································· 6
３．取組の重点化（優先順位づけ） ············································· 6

第４章 リスクシナリオ ····························································· 7
１．想定被害 ·········································································· 7
２．施策分野の想定 ·································································· 7
３．事前に備えるべき目標と起きてはならない最悪の事態 ················ 8

第５章 強靱化関連施策·························································· 9
１．プログラムごとの関連施策 ··················································· 9
２．施策分野ごとの関連施策 ···················································· 40（別紙１）プログラムごとの脆弱性評価結果 ································ 57（別紙２）施策分野ごとの脆弱性評価結果 ··································· 72

第１章 計画の策定趣旨
平成 23 年３月 11 日に発生した東日本大震災を受け、国は防災・減災対策のあり方として国土政策・産業政策も含めた総合的な対応により大規模自然災害への備えを進める「国土強靱化」
を強く打ち出し、広く普及を進めている。
強靱性とは「強くてしなやか」という意味であり、「レジリエンス」とも訳されている。国土
強靱化（ナショナルレジリエンス）とは国土や経済、地域社会が災害等にあっても致命的な被害を負わない強さと、速やかに回復するしなやかさを持つことを目指すものである。
国においては、平成 25 年 12 月に「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」（平成 25 年法律第 95 号。以下「基本法」という。
）が公布・施行され、平成 26 年６月に「国土強靱化基本計画」（平成 26 年６月３日閣議決定。以下「基本計画」という。
）が策定される（平成 30 年 12 月に変更）等、事前防災及び減災その他迅速な復旧復興に資する施策を進めていくための枠組みが整備されてきた。
基本法第 13 条では、都道府県又は市町村は、国土強靱化に関する施策の推進に関する基本的な計画を定めることができると規定され、様々な分野の計画の指針となる国土強靱化地域計画（以下「地域計画」という。
）を策定することを努力義務として規定しており、東京都においても平成 28 年１月に「東京都国土強靱化地域計画（以下「都地域計画」という。
）」が策定された。
このため、日の出町（以下「本町」という。
）でも「強靱化」を進めるため、基本計画や都地域計画を踏まえ、防災・減災対策をはじめ、迅速な復旧復興に資する施策を総合的に網羅した
日の出町国土強靱化地域計画（以下「本計画」という。
）をとりまとめた。

1

第２章 強靱化の基本的考え方
１．計画の策定プロセス
計画策定に当たっては、様々な災害によりどのような事態が引き起こされるかを検討して本町の脆弱性を把握し、その結果を基に、脆弱性を克服できるよう種々の事業を検討し、計画に位置付けた。具体的には、以下の１～４のステップで策定を行った。

（１） 基本目標及び事前に備えるべき目標、計画期間の設定 （STEP１）
国基本計画及び都地域計画を参考に各目標及び計画期間を設定する。

（２） リスクシナリオ、施策分野の設定 （STEP２）
本町で想定される自然災害を踏まえ、リスクシナリオ（「起きてはならない最悪の事態」）を設定する。また、設定したリスクシナリオを回避し、最悪の事態に至らないようにするために必要な施策を念頭に置きつつ、本町の状況に応じた施策分野を検討し設定する。

（３） 脆弱性の分析・評価と課題の検討 （STEP３）
本町の自然災害等に関する施策の整理を行い、リスクシナリオに対する本町の弱点（脆弱性評価）を洗い出す。

（４） リスクへの対応方策の検討 （STEP４）
脆弱性評価の結果に基づき、各リスクへの対応方策を検討する。

ＳＴＥＰ１

ＳＴＥＰ２

ＳＴＥＰ３

ＳＴＥＰ４

地域を強靭化するうえ
での目標の明確化

最悪の事態（リスクシ
ナリオ）の設定

町として事前に備えるべき目標を設定想定される最悪の事態をリストアップ

脆弱性の分析、課題の 既存の施策等を再点検して不足する対策を洗い検討出すことで脆弱性を把握し、課題を検討

対応方策の検討

抽出された不足する対策等を検討し、事業に展開

図 計画の策定プロセス
2２．日の出町を取り巻く災害等の概況
強靱化の方針を検討する際の前提となる、過去に本町で発生した災害等の概況について記載する。
過去の気象災害、水害履歴を見ると、内水による被害が最も多く、特に被害が大きかった洪水は、昭和 41 年９月 24 日の台風 26 号で、床上浸水 146 戸、床下浸水３戸の被害が発生している。また、近年の水害等の記録によると、平成 11 年８月の熱帯低気圧による大雨により時間雨量 55mm を記録した。平成 14 年８月の集中豪雨では、隣接のあきる野市で時間雨量 67mm を記録する等、これまでの観測記録を上回る雨量をもたらす大雨が生じている。
令和元年に発生した台風 19 号では、台風が接近した 10 月 12 日夜に平井川の増水により大久野地区で都道 184 号が崩落し、上流に居住する住民、特別養護老人ホームの入所者等が孤立状態となった他、道路の下に敷設された上下水道管が寸断され断水となった等の被害が発生している。
表 過去の水害履歴年月日

気象・水害名

総雨量
(mm)
166.8

時間最大
雨量(mm)

浸水面積
(ha)

浸水棟数
(棟)

34.7

33.9

83

不明

不明

水害箇所

原因

S22.9.8

カスリン台風

S33.9.26

台風22号
444.1
(狩野川台風）

76

20.3

94

不明

不明

S41.9.24

台風26号

235

30

1

149

不明

溢水・内水

S52.7.7

集中豪雨

25

20

0.5

4

あきる野市 草花

内水

S52.8.17～19

集中豪雨

243.5

35

0.6

10

日の出町 大久野

溢水、内水

日の出町 大久野、平井
内水
あきる野市 瀬戸岡、菅生、草花、平沢
日の出町 大久野、平井
内水
あきる野市 草花、二宮

S54.10.19

台風20号

219

47

1.6

16

S57.8.1

台風10号

252

41

0.9

14

S57.8.27

台風13号

46

25

0.1

1

あきる野市 瀬戸岡

内水
内水

台風18号

283

34.5

0.7

10

日の出町 大久野、平井
あきる野市 平沢S60.6.30～7.1 台風6号

181

32

0.1

6

日の出町 萱窪、玉の内

内水

H11.8.13～14

熱帯低気圧

338

55

0.07

3

日の出町 大久野、平井

内水

H14.8.2

集中豪雨

70

67

0.01

1

あきる野市 瀬戸岡

内水

H16.10.9

台風22号

229

21

0.02

1

日の出町 平井内水

H20.8.28

豪雨

176

48

0.04

7

日の出町 平井内水R 元.10.12

台風 19 号

611.1

48.5

0.1

10

日の出町 大久野、平井

内水S57.9.12（出典）日の出町地域防災計画（令和 2 年度修正） 原典は水害記録（東京都）（注）：雨量値は、S22.9～S41.9は大手町、S52.7は青梅、S57.8は八王子、R元.10は肝要の里の雨量計、その他は五日市の観測データ
内水とは、排水路、小河川等の水が窪地的な地形、合流する河川の水位上昇により、その地点で溜ってしまい浸水してしまうこと。
溢水とは、河川の水が堤防等を越えて溢れ出ること。

3

３．自然条件からみた災害の危険性
急峻な山地は、降雨及び地震により土砂災害のおそれがある。特に、山麓部の道路、家屋・施設等が山際に接しているところでは、斜面崩壊の影響がある。既に土砂災害警戒区
域、急傾斜地崩壊危険箇所、地すべり危険箇所として指定されている地域を含め、山地、丘陵地の斜面、崖、露岩等の変形地では崩壊の危険性があり、斜面直下に分布する崖錐等の堆積地形では崩壊土砂の影響を受ける可能性がある。この他に人工的に平坦化された土地、切土及び盛土された土地の斜面等の人工地形でも土砂災害の可能性がある。
平井ッ原等の台地上における水害、土砂災害の危険性は他の地域に比べ小さい。しかし、台地の縁では、降雨及び地震による斜面崩壊の可能性があり、ここに接した施設、家屋ではその影響についても考慮する必要がある。
土石流は、崩壊による土砂が多量の水によって渓流沿いに流下する現象で、突発的に生じることが多く、多量の水を含んだ土砂による大きな破壊力により、谷間、渓流付近の住家等に大きな被害を及ぼすことがある。土石流が発生した際、周囲の宅地及び施設に影響を及ぼすおそれのある渓流については、土石流危険渓流あるいは土砂災害警戒区域として公表されており、こうした渓流の出口付近では、大雨時には避難等の行動が必要である。
谷底平野・氾濫平野等の低地のうち、河床との比高が小さい土地及び水が集まりやすい窪
地では、河川の増水により浸水する可能性がある。従来は水田であった土地を、開発にともない盛土して宅地として利用している地域では注意が必要である。
また、地震時に揺れが強くあらわれる（強く揺れる）地形としては、谷底平野、氾濫平野
等の低地、高い盛土地等の人工地形、地形の境界部分がある。こうした地域では強いゆれにより、被害が大きくなるほか、地震時に地盤が変位しやすく、地中埋設管及び構造物の被害が大きくなる等、地盤の不同沈下により被害が生じることが予想される。本町においては、
平井川沿いの谷底平野・氾濫平野と人工改変地があり、平井地区の三吉野周辺、日の出団地
等にこれらの地形が分布する。
なお、液状化発生の可能性がある砂質地盤は分布せず、地震時における液状化の影響は小さいとみられる。
出典：日の出町地域防災計画（令和 2 年度修正） 災害の危険性

4４．強靱化の基本目標
強靭化の基本目標は国基本計画及び都地域計画を参考に、各計画との整合を図り、以下の４つの基本目標を設定した。
1.人命の保護2.行政機能・情報通信機能の維持
3.公共施設等の被害の最小化
4.迅速な復旧・復興

５．強靱化の推進目標
４つの基本目標を基に、大規模自然災害を想定してより具体化し、達成すべき目標として次の８つの推進目標を設定した。
目標１ 大規模自然災害が発生したときでも人命の保護が最大限図られる
目標２ 大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われる（それがなされない場合の必要な対応を含む）
目標３ 大規模自然災害発生直後から必要不可欠な行政機能は確保する
目標４ 大規模自然災害発生直後から必要不可欠な情報通信機能は確保する
目標５ 大規模自然災害発生後であっても、経済活動（サプライチェーンを含む)を機能不全に陥らせない
目標６ 大規模自然災害発生後であっても、生活・経済活動に必要最低限の電気、ガス、上下水道、燃料、交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る
目標７ 制御不能な二次災害を発生させない
目標８ 大規模自然災害発生後であっても、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する

5

第３章 計画の推進
１．計画の推進
本計画は本町における国土強靱化施策を推進するための基本的な指針となるべきものである。
したがって、強靱化の具体的な取組については、「第五次日の出町長期総合計画（基本構想・前期基本計画）」（令和３年９月）や「日の出町地域防災計画（令和 2 年度修正）」の当該取組が位置付けられたそれぞれの計画等のもとで、着実に推進していくものとする。

２．計画の見直し
本計画は、定期的に行う進捗状況の把握、今後の社会経済情勢の変化、国の基本計画が概ね５年ごとに見直されること等を考慮し、必要に応じて適宜見直しを図るものとする。

３．取組の重点化（優先順位づけ）
限られた資源と財源を効率的かつ効果的に活用して国土強靭化を推進するため、取組の重点化を図りながら進めるものとする。
重点化にあたっては、本町の特性を踏まえ、影響の大きさや緊急性等、様々な観点から取組を整理し、国の支援制度を計画的かつ効果的に活用しながら決定するものとする。

6

第４章 リスクシナリオ
１．想定被害本計画が想定する地震および風水害等の被害においては、日の出町地域防災計画（令和２
年度修正）と同様、以下のように想定した。
（１）地震
直下型地震として立川断層帯地震（マグニチュード 7.4、町域の震度５強～６強）、海溝型地震として南海トラフ巨大地震（マグニチュード９、町域の震度５弱）を想定した。
（２）風水害等
東京都による１時間最大 50mm の雨を想定した平井川での浸水、土砂災害警戒区域での土石流、がけ崩れ等を想定した。さらには、大雪による雪害、火山噴火による降灰、危険物施設等による大規模事故等を想定した。

２．施策分野の想定
国基本計画及び都地域計画を参考に、「施策分野」を以下の７分野に設定した。また、設定した施策分野に関連する担当課注)を記載した。
注）担当課には、「日の出町地域防災計画」上の組織名を記載している。
施策分野

担当課

１．行政機能（警察・消防等）

生活安全安心課、いきいき健康課、学校教育課、子育て福祉課、総務課、本部事務局（生活安全安心課）、情報担当（企画財政課）、
各班（全課）、総務広報班（総務課）、避難所班（町民課、学校教育課、文化スポーツ課、学校給食センター）、物資班（産業観光課）、 被災者支援班（町民課）

２．健康・医療・福祉

いきいき健康課、子育て福祉課、生活安全安心課、医療班（いきいき健康課）、福祉班（子育て福祉課、いきいき健康課）、避難所
班（町民課、学校教育課、文化スポーツ課、学校給食センター）

３．情報通信生活安全安心課

４．経済・産業建設課

５．教育・文化

生活安全安心課、子育て福祉課、町施設所管課

６．環境まちづくり課、町施設所管課

７．まちづくりまちづくり課、子育て福祉課、町施設所管課、生活安全安心課、
いきいき健康課、建設課、総務課、産業観光課、文化スポーツ課、税務課、町民課
7

３．事前に備えるべき目標と起きてはならない最悪の事態
国基本計画及び都地域計画が設定するリスクシナリオと本町の過去の災害や地形・気候等を念頭に、29 のリスクシナリオ「起きてはならない最悪の事態」を以下のとおり設定した。
表 リスクシナリオ「起きてはならない最悪の事態」
事前に備えるべき目標
1.大規模自然災害が発生したときでも人命の保護が最大限図られる

2.大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われる（それがなされない場合の必要な対応を含む）3.大規模自然災害発生直後
から必要不可欠な行政機能は確保する
4.大規模自然災害発生直後
から必要不可欠な情報通信機能は確保する
5.大規模自然災害発生後であっても、経済活動（サプライチェーンを含む。）を機能不全に陥らせない
6.大規模自然災害発生後であっても、生活・経済活動に必要最低限の電気、ガス、上下水道、燃料、交通
ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る
7.制御不能な二次災害を発
生させない

8.大規模自然災害発生後であっても、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する

1-1
1-2
1-3
1-4
1-5
2-1
2-2
2-3
2-4
2-5
2-6
3-1
3-2
4-1
4-2

起きてはならない最悪の事態
市街地での建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や住宅密集地における火災による死傷者の発生
不特定多数が集まる施設の倒壊・火災
異常気象等による広域かつ長期的な市街地等の浸水
大規模な火山噴火・土砂災害（深層崩壊）等による多数の死傷者の発生のみならず、後年度にわたり国土の脆弱性が高まる事態
情報伝達の不備等による避難行動の遅れ等で多数の死傷者の発生
被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止
多数かつ長期にわたる孤立集落等の同時発生
自衛隊、警察、消防、海保等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足想定を超える大量かつ長期の帰宅困難者への水・食料等の供給不足
医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶による医療機能の麻痺
被災地における疫病・感染症等の大規模発生
町役場機能の機能不全
町役場の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下

5-1
5-2
5-3

電力供給停止等による情報通信の麻痺・長期停止
テレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達できない事態
サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下
基幹的陸上交通ネットワークの機能停止
食料等の安定供給の停滞

6-1
6-2
6-3

上水道等の長期間にわたる供給停止
汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止
地域交通ネットワークが分断する事態

7-1
7-2
7-3
7-4
7-5
8-1

市街地での大規模火災の発生
沿線・沿道の建物倒壊による直接的な被害及び交通麻痺
防災施設等の損壊・機能不全による二次災害の発生
有害物質の大規模拡散・流出
農地・森林等の荒廃による被害の拡大
大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態
道路啓開等の復旧・復興を担う人材等（専門家、コーディネーター、
労働者、地域に精通した技術者等）の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態
地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等により復旧・復興が大幅に遅
れる事態

8-2

8-3

8

第５章 強靱化関連施策
脆弱性評価の結果（個別結果は巻末の別紙参照）を受け、設定した 29 のリスクシナリオ「起きてはならない最悪の事態」を回避（リスクの一部低減を含む。
）するための施策群（以下「プログラム」という。
）ごと（以下、１．
）、及び７つの施策分野ごと（以下、２．
）に、事態回避に向けた関連施策の推進方針を記載する。
なお、本章で取り上げている関連施策は、本町の既存の災害等に関する計画（防災計画等）
を参考として掲載しており、今後、本計画の下、強靱化の取組を進める各種実施計画等において、適宜見直しが行われる可能性があることに留意する必要がある。

１．プログラムごとの関連施策
脆弱性評価の結果（別紙 1 参照）を受け、29 の起きてはならない最悪の事態回避に向けたプ
ログラムごとの関連施策を記載し、あわせて各文頭に関連施策分野と主な取組主体〔担当課〕
注 1)

を、各文末に各施策の進捗を測る重要業績指標について、現状値注 2)と目標値注 3)をそれぞれ

記載した。
注１）
〔担当課〕には、「日の出町地域防災計画」上の組織名を記載している。
注２）重要業績指標として掲載した現状値は、（ ）内の年度末時点の値を掲載している。
注３）目標値の年度が（－）の指標は現時点で目標年度が設定されていないものである。

（1） 大規模自然災害が発生したときでも人命の保護が最大限図られる
1-1） 市街地での建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や住宅密集地における火災による死傷者の発生【 関係施策分野 】
行政機能（警察・消防等）、まちづくり【 主な取組主体〔担当課〕 】
生活安全安心課、まちづくり課、子育て福祉課、町施設所管課、本部事務局（生活安全安心課）、情報担当（企画財政課）【 事態回避に向けた関連施策の推進方針 】（地震情報の収集・伝達の実施）〇東京管区気象台が発表する震源・震度に関する情報等の地震情報を常々収集するとともに、滞りなくこれを町民等に伝達する。
〔 担当：本部事務局（生活安全安心課）、情報担当（企画財政課）／行政機能（警察・消防等） 〕（消防団体制の充実と常備消防との連携の推進）〇消防団員数の確保とさらなる消防・救助技術の向上とともに団員の安全管理の徹底を推9進する。また、常備消防と消防団の連携体制の構築を推進し、住民の日ごろの防火意識の啓発を充実させる。
〔 担当：生活安全安心課／行政機能（警察・消防等） 〕（防災体制の強化の推進）〇防災体制の強化のため、災害時対応の確認や町民の防災意識の高揚を目的として防災訓練を実施し、自主防災組織をはじめとした各防災関係機関との連携強化を推進する。
〔 担当：生活安全安心課／行政機能（警察・消防等） 〕（町営住宅の耐久性の向上と快適な住環境の維持の推進）〇町営住宅について、計画的な修繕や改修を推進し、耐久性の向上と快適な住環境の維持を推進する。
〔 担当：まちづくり課／まちづくり 〕（公共建築物の耐震化の推進）〇「日の出町公共施設等総合管理計画」に基づき、公共施設等の更新、統廃合、長寿命化等を計画的に実施することで建築物の耐震化を推進する。
〔 担当：子育て福祉課、町施設所管課／まちづくり 〕【 重要業績指標 】
・町立学校体育館非構造部材の耐震化率 60％（R3）→ 100％（R7）
担当：学校教育課
・住民参加による防災訓練参加人員 2,422 人（R2）→2,700 人（R7）
担当：生活安全安心課防災コミュニティ係1-2） 不特定多数が集まる施設の倒壊・火災【 関係施策分野 】
行政機能（警察・消防等）、教育・文化、まちづくり【 主な取組主体〔担当課〕 】
生活安全安心課、まちづくり課、子育て福祉課、町施設所管課、本部事務局（生活安全安心課）、情報担当（企画財政課）【 事態回避に向けた関連施策の推進方針 】（地震情報の収集・伝達の実施）〇東京管区気象台が発表する震源・震度に関する情報等の地震情報を常々収集するとともに、滞りなくこれを町民等に伝達する。
〔 担当：本部事務局（生活安全安心課）、情報担当（企画財政課）／行政機能（警察・消
防等） 〕
10

（消防団体制の充実と常備消防との連携の推進）〇消防団員数の確保とさらなる消防・救助技術の向上とともに団員の安全管理の徹底を推進する。また、常備消防と消防団の連携体制の構築を推進し、住民の日ごろの防火意識の啓発を充実させる。
〔 担当：生活安全安心課／行政機能（警察・消防等） 〕（防災体制の強化の推進）〇防災体制の強化のため、災害時対応の確認や町民の防災意識の高揚を目的として防災訓練を実施し、自主防災組織をはじめとした各防災関係機関との連携強化を推進する。
〔 担当：生活安全安心課／行政機能（警察・消防等） 〕（ブロック塀等の安全化の啓発の推進）〇防災パンフレット、町ホームページ、防災訓練等の機会を通じ、ブロック塀の安全対策についての知識の普及・啓発を推進する。
〔 担当：生活安全安心課／教育・文化、まちづくり 〕（落下物、家具類の転倒・落下・移動の防止対策の推進と啓発）〇学校、保育所等の吊り天井、照明器具等の非構造部材の落下防止対策を推進する。
〇防災パンフレット、町ホームページ、防災訓練等の機会を通じ、家具類の固定等についての知識の普及・啓発を推進する。
〔 担当：生活安全安心課、子育て福祉課、町施設所管課／教育・文化、まちづくり 〕（公共建築物の耐震化の推進）〇「日の出町公共施設等総合管理計画」に基づき、公共施設等の更新、統廃合、長寿命化等を計画的に実施することで建築物の耐震化を推進する。
〔 担当：子育て福祉課、町施設所管課／まちづくり 〕（住宅・建築物等の耐震化および不燃化の推進）〇住宅の耐震化向上の促進およびブロック塀等の倒壊等防止対策を推進する。
〇住宅・建築物の不燃化を推進する。また、用途地域の指定と連動した防火地域及び準防火地域の指定を進め、延焼遮断帯等の形成を推進する。
〔 担当：まちづくり課、町施設所管課／まちづくり 〕（住民及び事業所の火災対応力の強化の推進）〇建物倒壊による出火、電気器具等からの出火に関する防止対策を推進する。また、すべての住宅に住宅用火災警報器の設置を推進する。
〇感震ブレーカーの普及・啓発を推進する。
〇スタンドパイプ等、初期消火資器材の整備及び使用方法の指導を推進する。
〔 担当：生活安全安心課／まちづくり 〕（緊急避難場所・避難所の耐震性確保の推進）〇緊急避難場所及び避難所に指定した施設において、耐震診断等を実施し耐震性の確保を推進する。特に、体育館等は天井、照明器具、ガラス窓等の二次構造部材の耐震性の確11

保を推進する。
〔 担当：生活安全安心課、子育て福祉課、町施設所管課／まちづくり 〕【 重要業績指標 】
・住民参加による防災訓練参加人員 2,422 人（R2）→2,700 人（R7）
担当：生活安全安心課防災コミュニティ係1-3） 異常気象等による広域かつ長期的な市街地等の浸水【 関係施策分野 】
行政機能（警察・消防等）、まちづくり【 主な取組主体〔担当課〕 】
まちづくり課、建設課、生活安全安心課、本部事務局（生活安全安心課）【 事態回避に向けた関連施策の推進方針 】（気象情報の収集・伝達の実施）〇東京管区気象台が発表する気象情報（①気象警報・注意報・特別警報、②記録的短時間
大雨情報、③竜巻注意情報、④ナウキャスト（降水、竜巻、雷）、⑤火災気象通報、⑥土
砂災害警戒情報）を常々収集し、滞りなくこれを関係機関、住民等に伝達する。
〔 担当：本部事務局（生活安全安心課）／行政機能（警察・消防等） 〕（流出抑制施設の整備の推進）〇雨水の流出を抑制するため道路における透水性舗装及び浸透ますの設置、住宅・公共施設への防災調整池の設置、雨水貯留・浸透施設の設置等、地域の特性を踏まえつつ必要に応じて調査・研究を推進する。
〔 担当：建設課、まちづくり課／まちづくり 〕（ハザードマップの配布の推進および啓発）〇都が作成した浸水予想区域図をもとに作成された浸水予想区域及び浸水深、緊急避難場
所・避難所等を示したハザードマップについて住民への配布を推進する。また、ハザー
ドマップを町ホームページに掲載し啓発する。
〔 担当：生活安全安心課／まちづくり 〕（水防資機材の整備の推進）〇備蓄する水防用資機材を点検し、不足する資機材の補充等を推進する。
〔 担当：生活安全安心課、建設課／まちづくり 〕（水防訓練の実施）〇消防団、消防署と連携して出水期の前に土のう積み等の水防工法の訓練を実施し、水防技能の向上を推進する。
12

〔 担当：生活安全安心課、建設課／まちづくり 〕【 重要業績指標 】
設定なし

1-4） 大規模な火山噴火・土砂災害（深層崩壊）等による多数の死傷者の発生のみならず、
後年度にわたり国土の脆弱性が高まる事態【 関係施策分野 】
行政機能（警察・消防等）、まちづくり【 主な取組主体〔担当課〕 】
生活安全安心課、いきいき健康課、学校教育課、子育て福祉課、本部事務局（生活安全安心課）、情報担当（企画財政課）【 事態回避に向けた関連施策の推進方針 】（気象情報の収集・伝達の実施）〇東京管区気象台が発表する気象情報（①気象警報・注意報・特別警報、②記録的短時間
大雨情報、③竜巻注意情報、④ナウキャスト（降水、竜巻、雷）、⑤火災気象通報、⑥土
砂災害警戒情報）を常々収集し、滞りなくこれを関係機関、住民等に伝達する。
〔 担当：本部事務局（生活安全安心課）／行政機能（警察・消防等） 〕（降灰情報の収集・伝達の実施）〇気象庁から発表される降灰予報（定時、速報、詳細）を常々収集し、必要に応じて滞りなくこれを関係機関、住民等に伝達する。
〔 担当：本部事務局（生活安全安心課）、情報担当（企画財政課）／行政機能（警察・消防等） 〕（土砂災害対策の推進、災害時保健活動の推進）〇自主防災組織への支援の強化や、要配慮者への支援体制及び救助･救急体制、事業所等との協力体制、土砂災害対策、事業継続計画の策定等を推進する。
〔 担当：生活安全安心課、いきいき健康課、学校教育課／行政機能（警察・消防等） 〕（土砂災害警戒区域等の対策の推進）〇土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律に基づき、土砂災害
から住民の生命を守るため、土砂災害のおそれのある区域の危険の周知、避難体制の整備を推進するとともに、住宅等の新規立地の抑制等のソフト対策を推進する。
〔 担当：生活安全安心課、子育て福祉課、いきいき健康課／まちづくり 〕

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【 重要業績指標 】
設定なし

1-5） 情報伝達の不備等による避難行動の遅れ等で多数の死傷者の発生【 関係施策分野 】
行政機能（警察・消防等）、健康・医療・福祉、教育・文化、まちづくり【 主な取組主体〔担当課〕 】
生活安全安心課、いきいき健康課、子育て福祉課、本部事務局（生活安全安心課）、総務
広報班（総務課）、各班（全課）【 事態回避に向けた関連施策の推進方針 】（地区防災計画の作成支援の推進）〇自主防災組織等に対する地区防災計画の作成支援を推進する。
〔 担当：生活安全安心課／行政機能（警察・消防等） 〕（飼養動物の同行避難体制の整備の推進）〇災害時の飼養動物の同行避難に備えた動物の適正な飼養、災害時の備え等に関して、飼い主への普及・啓発を推進する。
〇都、都獣医師会等と連携し、飼養動物の同行避難の体制の整備を推進するとともに、都、関係団体が行う動物救護活動への協力体制の整備を推進する。
〔 担当：生活安全安心課／行政機能（警察・消防等） 〕（タイムライン（防災行動計画）の作成および周知の推進）〇台風の接近、上陸に伴う風水害の発生に対応するため、タイムライン（防災行動計画）を作成するとともに、関係機関、住民等がこれを目安に対応するため、周知を推進する。
〔 担当：各班（全課）／行政機能（警察・消防等） 〕（気象情報の収集・伝達の実施）〇東京管区気象台が発表する気象情報（①気象警報・注意報・特別警報、②記録的短時間
大雨情報、③竜巻注意情報、④ナウキャスト（降水、竜巻、雷）、⑤火災気象通報、⑥土
砂災害警戒情報）を常々収集し、滞りなくこれを関係機関、住民等に伝達する。
〔 担当：本部事務局（生活安全安心課）／行政機能（警察・消防等） 〕（緊急避難場所・避難所の指定と周知および報告体制の整備の推進）〇災害対策基本法、同施行令等に定める基準等に基づき、緊急避難場所及び避難所を指定し、ハザードマップ、ホームページ等で住民に周知する体制の整備を推進する。指定した避難所の所在地等については、警察署、消防署等関係機関に連絡するとともに、東京
都災害情報システム（DIS）への入力等により、都に報告する体制の整備を推進する。
〔 担当：生活安全安心課／行政機能（警察・消防等） 〕
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（避難所管理運営体制の強化の推進）〇避難所の管理運営が混乱なく円滑に行われるよう避難所管理運営マニュアルを作成し、自主防災組織等への周知を徹底する。また、避難場所・避難所の開設に際し、自主防災組織等が主体となって行えるよう開設訓練の実施を推進する。その場合、新型インフル
エンザ等の感染症予防対策に配慮する。
〔 担当：生活安全安心課／行政機能（警察・消防等） 〕（降灰に関する住民への広報および避難対策の実施体制の整備の推進）〇降灰に関する重要な情報について気象庁及び関係機関から通報を受けたとき又は自ら知ったときは、重要な施設の管理者、住民等に周知させる体制の整備を推進する。
〇降灰による影響が予想される場合は、外出等を控えること等を呼び掛ける。また、降灰
後の降雨により土砂災害の危険性がある場合は、必要に応じ避難指示等を発令し、住民を避難させる等、避難対策の実施に向けた体制の整備を推進する。
〔 担当：総務広報班（総務課）、本部事務局（生活安全安心課）／行政機能（警察・消防等） 〕（防災体制の強化の推進）〇防災体制の強化のため、災害時対応の確認や町民の防災意識の高揚を目的として防災訓練を実施し、自主防災組織をはじめとした各防災関係機関との連携強化を推進する。
〔 担当：生活安全安心課／行政機能（警察・消防等） 〕（消防団体制の充実と常備消防との連携の推進）〇消防団員数の確保とさらなる消防・救助技術の向上とともに団員の安全管理の徹底を推進する。また、常備消防と消防団の連携体制の構築を推進し、住民の日ごろの防火意識の啓発を充実させる。
〔 担当：生活安全安心課／行政機能（警察・消防等） 〕（避難行動要支援者の避難体制の整備の推進）〇要配慮者のうち、災害が発生し又は災害が発生するおそれがある場合に自ら避難することが困難な者であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため特に支援を要する者（避難行動要支援者）について、日の出町避難行動要支援者名簿登録台帳を作成し、避難支援体制の整備を推進する。
〔 担当：いきいき健康課、子育て福祉課、生活安全安心課／健康・医療・福祉 〕（防災意識の啓発の推進）〇土砂災害ハザードマップ、防災パンフレット等の作成及び配布、町ホームページへの防災情報の掲載、地域での防災訓練等、あらゆる機会を通じて、住民へ防災意識の啓発を推進する。また、外国人に対して防災知識の普及を推進する。
〔 担当：生活安全安心課／教育・文化 〕（救出・救護体制の強化の推進）〇救出・救護体制の強化のため、自主防災組織の充実を図るとともに、自助・共助による地域力の強化を推進する。
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〔 担当：生活安全安心課／まちづくり 〕（住民及び事業所の火災対応力の強化の推進）〇防災訓練の参加者を増やし、住民及び事業所の火災対応力の強化を推進する。
〔 担当：生活安全安心課／まちづくり 〕（自主防災組織への加入促進および支援体制の整備の推進）〇自主防災組織に未加入の住民に対し、加入するよう広報等を通じてその促進を図る。
〇自主防災組織の運営及び資機材の整備にあたっての支援体制の整備を推進する。
〔 担当：生活安全安心課／まちづくり 〕（防災訓練等の実施と防災知識の普及の推進）〇消防団と連携して自主防災組織が中心となった防災訓練等の実施を推進するとともに、防災知識の普及等を推進する。なお、その際には、性別による視点の違いに配慮し、女性の参画の促進に努めるとともに、女性及び青年も含めた防災リーダーを育てる防災教
育を実施するよう努める。
〔 担当：生活安全安心課／まちづくり 〕（土砂災害警戒区域等の対策の推進）〇土砂災害警戒区域の指定があった場合は、同区域を本計画に記載するとともに、避難情報の伝達方法等を記載したハザードマップを配布する等、警戒避難体制の整備を推進する。
〔 担当：生活安全安心課、子育て福祉課、いきいき健康課／まちづくり 〕（誘導標識等の設置の推進）〇緊急避難場所及び避難所の誘導標識の設置を推進する。その場合は、日本産業規格に基づく災害種別一般図記号を使用して、対応する災害の種別を明示する。また、住民に標識の見方に関する周知に努める。
〔 担当：生活安全安心課／まちづくり 〕（ハザードマップの配布の推進および啓発）〇都が作成した浸水予想区域図をもとに作成された浸水予想区域及び浸水深、緊急避難場
所・避難所等を示したハザードマップについて住民への配布を推進する。また、ハザー
ドマップを町ホームページに掲載し啓発する。
〔 担当：生活安全安心課／まちづくり 〕【 重要業績指標 】
設定なし

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（2） 大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われる（それがなされない場合の必要な対応を含む）
2-1） 被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止【 関係施策分野 】
行政機能（警察・消防等）【 主な取組主体〔担当課〕 】
生活安全安心課【 事態回避に向けた関連施策の推進方針 】（緊急避難場所・避難所の指定と周知および報告体制の整備の推進）〇災害対策基本法、同施行令等に定める基準等に基づき、緊急避難場所及び避難所を指定し、ハザードマップ、ホームページ等で住民に周知する体制の整備を推進する。指定した避難所の所在地等については、警察署、消防署等関係機関に連絡するとともに、東京
都災害情報システム（DIS）への入力等により、都に報告する体制の整備を推進する。
〔 担当： 生活安全安心課／行政機能（警察・消防等） 〕（物資集積場所の指定と体制の整備の推進）〇救援物資を受け入れ、避難所へ搬送するための仕分け・一時的保管機能を持つ場所として、物資集積場所を指定する。また、大量の救援物資を集積する必要がある場合は、民間物流事業者のノウハウを活用する体制の整備を推進する。
〔 担当： 生活安全安心課／行政機能（警察・消防等） 〕【 重要業績指標 】
設定なし

2-2） 多数かつ長期にわたる孤立集落等の同時発生【 関係施策分野 】
行政機能（警察・消防等）、健康・医療・福祉、経済・産業、まちづくり【 主な取組主体〔担当課〕 】
建設課、本部事務局（生活安全安心課）、避難所班（町民課、学校教育課、文化スポーツ
課、学校給食センター）、医療班（いきいき健康課）【 事態回避に向けた関連施策の推進方針 】（避難所の開設および運営支援の体制整備の推進）〇住家が被災し居住が困難となった被災者に対し、生活の場として避難所を開設する必要があるため、原則として各避難所に職員等を配置し、施設管理者と連携して避難所の運17

営を支援する体制の整備を推進する。また、町の施設で不足する場合は、都有施設の活用を都に要請する体制の整備を推進する。
〇避難所を開設した場合に、①開設した場所②開設した日時③入所した人員④その他必要と思われる事項を東京都災害情報システム（DIS）への入力により都に報告する体制の整備を推進する。なお、報告は必要に応じて警察、消防等関係機関に通知することとする。
〇避難所の運営は、自主防災組織、自治会等の住民組織を母体とした避難者による自治を基本とし、避難所運営組織を立ち上げて対応するため、それを支援するための町の職員を配置する等、避難所の運営を支援する体制の整備を推進する。
〔 担当： 避難所班（町民課、学校教育課、文化スポーツ課、学校給食センター）、本部
事務局（生活安全安心課）／行政機能（警察・消防等） 〕（被災者の他地区からの受入れ体制の整備の推進）〇都から被災者の受入れを指示され、町において他地区から移送された被災者の避難所が開設された場合、その避難所の運営は移送元の区市町村が行うが、その際の運営に協力する体制の整備を推進する。
〔 担当： 本部事務局（生活安全安心課）／行政機能（警察・消防等） 〕（避難所における医療体制の整備の推進）〇保健活動チームと連携し、避難所に医療救護スペースを設置し、医療救護班、歯科医療班等の巡回により、健康調査及び診療を行うため、その際の体制の整備を推進する。
〔 担当： 医療班（いきいき健康課）／健康・医療・福祉 〕（心のケアに関する体制の整備の推進）〇災害の状況に応じて都に DPAT（災害派遣精神医療チーム）の派遣を要請し、保健活動チーム等との連携により、避難所等で精神保健相談等を実施する。また、必要に応じて保健センターに電話相談窓口及び外来相談窓口を設置する等、避難所等での精神疾患の急性増悪者等への対応等を行うための体制の整備を推進する。
〔 担当：医療班（いきいき健康課）／健康・医療・福祉 〕（道路の整備・保全の推進）〇災害時の緊急輸送道路の確保、地域の孤立を防止するため、都道の未整備路線について整備を推進する。その際、広域的なネットワークを形成する 1 級町道については、緊急的な対応、バリアフリー、環境等に配慮した整備を計画的に進める。2 級町道について
は、1 級町道を補完する道路として 1 級町道の整備にあわせ計画的に整備する。また、災害時の安全な輸送路及び避難路を確保する。
〇生活道路（都道、町道）の道路改良率を高め、計画的な整備、保全を推進する。
〔 担当：建設課／経済・産業、まちづくり 〕（橋梁の整備・保全の推進）〇橋梁について、「日の出町橋梁長寿命化修繕計画」に基づき、計画的に補強工事、架け替え工事等を推進する。
〇老朽化が進んだ橋梁が多くあるため、今後劣化損傷が心配される橋梁について計画的な
18

整備、保全を進める。
〔 担当：建設課／経済・産業、まちづくり 〕（河川施設の整備の推進）〇管理する河川施設について、既存の堤防、護岸等の安全の確保を推進する。
〔 担当：建設課／まちづくり 〕【 重要業績指標 】
設定なし

2-3） 自衛隊、警察、消防、海保等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足【 関係施策分野 】
行政機能（警察・消防等）、健康・医療・福祉、まちづくり【 主な取組主体〔担当課〕 】
生活安全安心課、子育て福祉課、いきいき健康課【 事態回避に向けた関連施策の推進方針 】（消防力の充実・強化の推進）〇消防団員の定員確保、活動の強化を推進する。
〇消防水利不足地域の解消を目指すとともに、消防車両等の装備を充実させる。
〔 担当：生活安全安心課／行政機能（警察・消防等） 〕（消防団の活動体制の充実）〇リーフレット、消防団を紹介するホームページの活用等、消防団活動について PR 活動等を行い、消防団員の確保を推進する。また、火災対応及び救助活動を実施するため、消防団活動の拠点となる詰所の整備、必要な資機材、装備品、防災無線の整備を推進する。
〇消防団詰所の整備、消防ポンプ自動車、可搬ポンプ、可搬ポンプ等搬送車等必要な機械器具の整備・増強を推進する。
〇消防団と連携して、青年層等の消防団活動への参加の促進、教育訓練等を実施し、組織の強化を推進する。また、地域での防災訓練及び行事を通じて、自治会・自主防災組織との連携の強化を推進する。
〔 担当：生活安全安心課／行政機能（警察・消防等） 〕（自主防災体制の充実・強化の推進および啓発）〇秋川消防署が実施する、事業所に対する東京都震災対策条例第 10 条及び第 11 条に基づく事業所防災計画の作成の指導等について支援・連携し、事業所の自主防災体制の充実強化を推進する。
〇広報紙等で事業所相互間及び事業所と自主防災組織等の連携の重要性について、広く啓19

発に努める。
〔 担当：生活安全安心課／行政機能（警察・消防等）、まちづくり 〕（ボランティアとの連携及び支援体制の整備の推進）〇日の出町社会福祉協議会と連携して、災害ボランティアセンターの設置、運営訓練等を実施する。また、市民活動団体等と避難行動要支援者の避難支援等について連携を検討
する等、幅広いネットワーク及び支援体制の整備を推進する。
〔 担当：子育て福祉課、生活安全安心課／行政機能（警察・消防等） 〕（総合応援体制の構築の推進）〇自治体との相互応援協力に関する協定を締結し、要員、資機材の提供、広域避難における避難者の受入れ等での協力体制の構築を推進する。また、自治体、関係機関等からの応援を受け入れるために、受援応援を担う部門の手順、ルール等を明確にした災害時受援応援計画の策定を検討する。
〔 担当：生活安全安心課／行政機能（警察・消防等） 〕（事業者等との協力体制の構築の推進）〇災害時に人員、応急資機材、救援物資、要配慮者の支援等の協力活動を迅速かつ円滑に行えるよう、民間事業者・団体等との応援協定の締結を推進する。
〔 担当：生活安全安心課／行政機能（警察・消防等） 〕（要配慮者支援のための連携の推進）〇緊急避難場所・避難所において一時滞在が困難な要配慮者を受け入れるため、公共施設
等を二次避難所（福祉避難所）として確保する体制の構築を推進する。また、社会福祉法人等と災害時の要配慮者の受入れに関する協定の締結を推進する。
〇災害時に社会福祉協議会、事業者等と連携して、避難所及び在宅の要配慮者の支援を継続して行える支援体制の整備を推進する。
〔 担当：いきいき健康課、子育て福祉課、生活安全安心課／健康・医療・福祉） 〕（救出・救護体制の強化の推進）〇救出・救護体制の強化のため、自主防災組織の充実を図るとともに、自助・共助による地域力の強化を推進する。
〔 担当：生活安全安心課／まちづくり 〕（住民及び事業所の火災対応力の強化の推進）〇自主防災組織の充実を図るとともに、事業所自衛消防隊との連携を図り、地域の初期消火力を強化する。
〔 担当：生活安全安心課／まちづくり 〕【 重要業績指標 】
・住民参加による防災訓練参加人員 2,422 人（R2）→2,700 人（R7）
担当：生活安全安心課防災コミュニティ係202-4） 想定を超える大量かつ長期の帰宅困難者への水・食料等の供給不足【 関係施策分野 】
行政機能（警察・消防等）、健康・医療・福祉、まちづくり【 主な取組主体〔担当課〕 】
生活安全安心課、まちづくり課、本部事務局（生活安全安心課）、避難所班（町民課、学校教育課、文化スポーツ課、学校給食センター）、福祉班（子育て福祉課、いきいき健康課）【 事態回避に向けた関連施策の推進方針 】（避難所の開設および運営支援の体制整備の推進）〇住家が被災し居住が困難となった被災者に対し、生活の場として避難所を開設する必要があるため、原則として各避難所に職員等を配置し、施設管理者と連携して避難所の運営を支援する体制の整備を推進する。また、町の施設で不足する場合は、都有施設の活用を都に要請する体制の整備を推進する。
〇避難所を開設した場合に、①開設した場所②開設した日時③入所した人員④その他必要と思われる事項を東京都災害情報システム（DIS）への入力により都に報告する体制の整備を推進する。なお、報告は必要に応じて警察、消防等関係機関に通知することとする。
〇避難所の運営は、自主防災組織、自治会等の住民組織を母体とした避難者による自治を基本とし、避難所運営組織を立ち上げて対応するため、それを支援するための町の職員を配置する等、避難所の運営を支援する体制の整備を推進する。
〔 担当： 避難所班（町民課、学校教育課、文化スポーツ課、学校給食センター）、本部
事務局（生活安全安心課）／行政機能（警察・消防等） 〕（要配慮者への支援体制の整備の推進）〇避難所で避難生活が困難な要配慮者の状況を把握し、災害応援協定を締結している施設
を二次避難所として指定し移送する。また、医療、介護等の必要なサービスを提供する等、要配慮者への支援体制の整備を推進する。
〇高齢者、障がい者、乳幼児、妊産婦等の要配慮者のニーズに対応するため、避難者に対し、旅館、ホテル等へ避難することを呼びかける体制の整備を推進する。
〔 担当：福祉班（子育て福祉課、いきいき健康課）／健康・医療・福祉 〕（東京都帰宅困難者対策条例の周知徹底）〇東京都帰宅困難者対策条例の内容を住民及び事業者に周知していく。
〇企業における従業員の帰宅抑制、3 日分の水・食料等の備蓄を促進する。
〔 担当：生活安全安心課／まちづくり 〕（食料・生活必需品等の整備の推進）〇都と連携し、発災後 3 日分の備蓄を推進する。
〇小中学校については空き教室等を備蓄場所として確保しているが、今後は、外スペースも利用した備蓄体制の構築を推進する。また、孤立集落等についても、地区毎に防災備
21

蓄庫の整備を推進する。
〇町内外の小売業者等との協定締結により食料及び生活必需品の確保を推進する。また、緊急時における当該事業者等との情報連絡体制の整備を推進する。
〇家庭及び事業所において、災害時に必要とする食料、生活必需品等を備蓄するよう啓発する。家庭については、「自助」の備えを重要視し、最低 3 日分、推奨 1 週間分を備蓄するよう啓発する。また、事業所（学校も含む）においても、都帰宅困難者対策条例に基づき、従業員の 3 日分を備蓄するよう啓発する。
〔 担当：生活安全安心課／まちづくり 〕（給水体制の整備の推進）〇ペットボトル等の飲料水の備蓄を推進する。都から貸与された応急給水器具については、各避難所に保管して運用する。
〇家庭及び事業所において、1 人 1 日あたり 3 リットルを基準とし、最低 3 日分、推奨 1
週間分の備蓄を行うよう啓発する。さらに、平常時から水の汲み置き等により生活用水の確保に努めるよう啓発する。
〔 担当：生活安全安心課、まちづくり課／まちづくり 〕【 重要業績指標 】
設定なし

2-5） 医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶による医療機能の麻痺【 関係施策分野 】
行政機能（警察・消防等）、健康・医療・福祉、経済・産業、まちづくり【 主な取組主体〔担当課〕 】
いきいき健康課、建設課、医療班（いきいき健康課）【 事態回避に向けた関連施策の推進方針 】（医療体制の整備の推進）〇西多摩医療圏での地域災害医療連携会議による協議を受けて、医療救護所の設置、医療救護班の編成等の災害医療体制について、西多摩医師会（日の出町医師会）、西多摩歯科医師会、西多摩薬剤師会との連携を推進する。
〔 担当：いきいき健康課／健康・医療・福祉 〕（医薬品等の備蓄の推進）〇災害時の救護活動に必要な医薬品・衛生材料等についての備蓄を推進するほか、西多摩薬剤師会、医薬品販売事業者等と応援協力の協定締結等により連携を図る。
〔 担当：いきいき健康課／健康・医療・福祉 〕

22

（防疫体制の整備の推進）〇町職員、他自治体の応援職員等の中から、防疫班（避難所等の防疫指導、感染症発生状
況の把握等）、消毒班（避難所の消毒の実施及び指導等）及び保健活動チーム（健康調査
及び健康相談の実施等）を編成する体制の整備を推進する。また、都の食品衛生指導班（食品の衛生管理関係の指導等）及び環境衛生指導班（避難所関係の衛生状況の調査、指導等）と連携し、食品の安全確保及び防疫活動を実施する体制の整備を推進する。
〔 担当：医療班（いきいき健康課）／健康・医療・福祉 〕（道路の整備・保全の推進）〇災害時の緊急輸送道路の確保、地域の孤立を防止するため、都道の未整備路線について整備を推進する。その際、広域的なネットワークを形成する 1 級町道については、緊急的な対応、バリアフリー、環境等に配慮した整備を計画的に進める。2 級町道について
は、1 級町道を補完する道路として 1 級町道の整備にあわせ計画的に整備する。また、災害時の安全な輸送路及び避難路を確保する。
〇生活道路（都道、町道）の道路改良率を高め、計画的な整備、保全を推進する。
〔 担当：建設課／経済・産業、まちづくり 〕【 重要業績指標 】
・無電柱化の取組 町道における一般緊急輸送道路地中化率 三吉野工業団地２号線（－）→現状維持（－）
担当：建設課2-6） 被災地における疫病・感染症等の大規模発生【 関係施策分野 】
健康・医療・福祉、まちづくり【 主な取組主体〔担当課〕 】
生活安全安心課、まちづくり課、本部事務局（生活安全安心課）、避難所班（町民課、学校教育課、文化スポーツ課、学校給食センター）、医療班（いきいき健康課）【 事態回避に向けた関連施策の推進方針 】（新型インフルエンザ等感染症対策の推進）〇新型インフルエンザ感染症等に備え、指定避難所以外の避難所の開設等により、通常の災害発生時よりも可能な限り多くの避難所の開設を図れるよう体制の整備を推進する。
〇避難所の過密を防ぐため、親戚、知人宅への避難、自宅ガレージ、テント等での避難の検討を周知する。また、その際には避難先を把握できるようにしておく。
〇自宅療養等を行っている感染症の軽症者等を、専用の避難所への受入れ又は保健所と連携して専用のホテル等へ搬送を行う体制の整備を推進する。
〇一般の避難スペースとは別に、発熱、咳等の症状があり感染の疑いのある者のスペース、23

家族等の濃厚接触者のスペース、専用のトイレを指定する等を区分するための区域及び動線を検討する。
〇避難場所・避難所の開設の際に、避難者の検温、問診等を行い、感染の疑いがある者、濃厚接触者を判別し、保健所に連絡する体制の整備を推進する。感染者が発生した場合
は、感染者及び濃厚接触者を隔離するとともに、医療機関等への移送等の措置を保健所に要請する体制の整備を推進する。
〇避難者及び避難所運営スタッフに、手洗いの実施、マスクの着用に留意するよう周知する。また、避難所内は十分な換気、定期的な消毒に努めるよう周知する。
〔 担当：本部事務局（生活安全安心課）、避難所班（町民課、学校教育課、文化スポーツ
課、学校給食センター）、医療班（いきいき健康課）／健康・医療・福祉 〕（避難所における医療体制の整備の推進）〇避難所に医療救護スペースを設置し、医療救護班、歯科医療班等の巡回により、健康調
査及び診療を行う体制の整備を推進する。その際に、保健活動チームと連携できるようにしておく。
〔 担当：医療班（いきいき健康課）／健康・医療・福祉 〕（防疫体制の整備の推進）〇町職員、他自治体の応援職員等の中から、防疫班（避難所等の防疫指導、感染症発生状
況の把握等）、消毒班（避難所の消毒の実施及び指導等）及び保健活動チーム（健康調査
及び健康相談の実施等）を編成する体制の整備を推進する。また、都の食品衛生指導班（食品の衛生管理関係の指導等）及び環境衛生指導班（避難所関係の衛生状況の調査、指導等）と連携し、食品の安全確保及び防疫活動を実施する体制の整備を推進する。
〔 担当：医療班（いきいき健康課）／健康・医療・福祉 〕（感染症対策の推進）〇インフルエンザ又は麻しん等の流行状況等を踏まえ、予防接種の実施を推進する。なお、一類・二類感染症等の入院対応が必要な感染症が発生した場合は、保健所が受入先医療機関の確保及び移送・搬送手段の確保できるよう体制の整備を推進する。
〔 担当：医療班（いきいき健康課）／健康・医療・福祉 〕（トイレの確保及びし尿処理に関する体制の整備の推進）〇災害用仮設トイレ 75 人当たり 1 基配備できるよう必要な資機材の備蓄を推進するとともに事業者との協定締結によりこれを調達できる体制の整備を推進する。
〇避難所に指定されている施設に災害用マンホールトイレの整備を推進する。
〇し尿処理委託業者等と連携を図り、搬送方法、搬送手段、管理体制等を検討する。
〔 担当：生活安全安心課、まちづくり課／まちづくり 〕（関係施策分野）
健康・医療・福祉、まちづくり24

【 重要業績指標 】
・予防接種法に基づく予防接種ワクチンの接種率（麻しん） 第 1 期 104.0％、第 2 期
103.0％（R2) → 毎年度 95％以上
担当：いきいき健康課

25

（3） 大規模自然災害発生直後から必要不可欠な行政機能は確保する
3-1） 町役場機能の機能不全【 関係施策分野 】
行政機能（警察・消防等）、まちづくり【 主な取組主体〔担当課〕 】
生活安全安心課、総務課、まちづくり課、子育て福祉課、町施設所管課、産業観光課、
文化スポーツ課【 事態回避に向けた関連施策の推進方針 】（災害警戒本部を設置、運営する体制の整備の推進）〇町内で震度 5 弱の地震が発生したとき又は町長が必要と認めたとき、副町長を本部長とした災害警戒本部を設置し、災害情報の収集、施設の点検等を行うことができる体制の整備を推進する。なお、災害警戒本部の運営にあたって、災害対策本部を準用できるよ
うにしておく。
〔 担当：生活安全安心課／行政機能（警察・消防等） 〕（本部機能等の維持に向けた体制の整備の推進）〇役場及びライフライン機能の点検を行い、非常電源用の燃料確保、仮設トイレの設置等により本部機能を維持できる体制の整備を推進する。
〇災害対策要員の仮眠・休憩場所の確保、食料・飲料水・資機材等の供給ができる体制の整備を推進する。
〔 担当：総務課／行政機能（警察・消防等） 〕（公共建築物の耐震化の推進）〇「日の出町公共施設等総合管理計画」に基づき、公共施設等の更新、統廃合、長寿命化等を計画的に実施することで建築物の耐震化を推進する。
〔 担当：子育て福祉課、町施設所管課／まちづくり 〕（エレベーター対策の推進）〇公共施設におけるエレベーターの閉じ込め防止装置の設置を推進する。
〔 担当：総務課、産業観光課、文化スポーツ課／まちづくり 〕【 重要業績指標 】
設定なし

3-2） 町役場の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下【 関係施策分野 】
行政機能（警察・消防等）
26

【 主な取組主体〔担当課〕 】
生活安全安心課、総務課【 事態回避に向けた関連施策の推進方針 】（災害警戒本部を設置、運営する体制の整備の推進）〇町内で震度 5 弱の地震が発生したとき又は町長が必要と認めたとき、副町長を本部長とした災害警戒本部を設置し、災害情報の収集、施設の点検等を行うことができる体制の整備を推進する。なお、災害警戒本部の運営にあたって、災害対策本部を準用できるよ
うにしておく。
〔 担当：生活安全安心課／行政機能（警察・消防等） 〕（本部機能等の維持に向けた体制の整備の推進）〇役場及びライフライン機能の点検を行い、非常電源用の燃料確保、仮設トイレの設置等により本部機能を維持できる体制の整備を推進する。
〇災害対策要員の仮眠・休憩場所の確保、食料・飲料水・資機材等の供給ができる体制の整備を推進する。
〔 担当：総務課／行政機能（警察・消防等） 〕【 重要業績指標 】
設定なし

27

（4） 大規模自然災害発生直後から必要不可欠な情報通信機能は確保する
4-1） 電力供給停止等による情報通信の麻痺・長期停止【 関係施策分野 】
情報通信【 主な取組主体〔担当課〕 】
生活安全安心課【 事態回避に向けた関連施策の推進方針 】（無線の整備の推進）〇電話の寸断等が想定されるため、町内の消防、警察、ライフライン関連施設、病院、学校等と相互に通信が可能な無線の整備を推進する。
〔 担当：生活安全安心課／情報通信 〕【 重要業績指標 】
設定なし

4-2） テレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達できない事態【 関係施策分野 】
情報通信【 主な取組主体〔担当課〕 】
生活安全安心課【 事態回避に向けた関連施策の推進方針 】（防災行政無線以外の通信手段の確保の推進）〇防災行政無線以外を活用して情報を伝達するため、日の出町お知らせメールへの登録促進及び公式ツイッターの活用について PR を行う。また、防災行政無線を補完するため、その他の通信手段の導入について検討する。
〔 担当：生活安全安心課／情報通信 〕【 重要業績指標 】
設定なし

28

（5） 大規模自然災害発生後であっても、経済活動（サプライチェーンを含む。
）を機能不全に陥らせない
5-1） サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下【 関係施策分野 】
経済・産業、まちづくり【 主な取組主体〔担当課〕 】
建設課【 事態回避に向けた関連施策の推進方針 】（道路の整備・保全の推進）〇災害時の緊急輸送道路の確保、地域の孤立を防止するため、都道の未整備路線について整備を推進する。その際、広域的なネットワークを形成する 1 級町道については、緊急的な対応、バリアフリー、環境等に配慮した整備を計画的に進める。2 級町道について
は、1 級町道を補完する道路として 1 級町道の整備にあわせ計画的に整備する。また、災害時の安全な輸送路及び避難路を確保する。
〇生活道路（都道、町道）の道路改良率を高め、計画的な整備、保全を推進する。
〔 担当：建設課／経済・産業、まちづくり 〕（橋梁の整備・保全の推進）〇橋梁について、「日の出町橋梁長寿命化修繕計画」に基づき、計画的に補強工事、架け替え工事等を推進する。
〇老朽化が進んだ橋梁が多くあるため、今後劣化損傷が心配される橋梁について計画的な整備、保全を進める。
〔 担当：建設課／経済・産業、まちづくり 〕【 重要業績指標 】
・無電柱化の取組 町道における一般緊急輸送道路地中化率 三吉野工業団地２号線（－）→現状維持（－）
担当：建設課5-2） 基幹的陸上交通ネットワークの機能停止【 関係施策分野 】
経済・産業、まちづくり【 主な取組主体〔担当課〕 】
建設課

29

【 事態回避に向けた関連施策の推進方針 】（道路の整備・保全の推進）〇災害時の緊急輸送道路の確保、地域の孤立を防止するため、都道の未整備路線について整備を推進する。その際、広域的なネットワークを形成する 1 級町道については、緊急的な対応、バリアフリー、環境等に配慮した整備を計画的に進める。2 級町道について
は、1 級町道を補完する道路として 1 級町道の整備にあわせ計画的に整備する。また、災害時の安全な輸送路及び避難路を確保する。
〇生活道路（都道、町道）の道路改良率を高め、計画的な整備、保全を推進する。
〔 担当：建設課／経済・産業、まちづくり 〕（橋梁の整備・保全の推進）〇橋梁について、「日の出町橋梁長寿命化修繕計画」に基づき、計画的に補強工事、架け替え工事等を推進する。
〇老朽化が進んだ橋梁が多くあるため、今後劣化損傷が心配される橋梁について計画的な整備、保全を進める。
〔 担当：建設課／経済・産業、まちづくり 〕【 重要業績指標 】
・無電柱化の取組 町道における一般緊急輸送道路地中化率 三吉野工業団地２号線（－）→現状維持（－）
担当：建設課5-3） 食料等の安定供給の停滞【 関係施策分野 】
行政機能（警察・消防等）、経済・産業、まちづくり【 主な取組主体〔担当課〕 】
生活安全安心課、建設課、物資班（産業観光課）【 事態回避に向けた関連施策の推進方針 】（輸送体制の整備の推進）〇物資、人員の輸送を行うため、輸送事業者との協定の締結を推進する。
〇保有する車両について、公安委員会（五日市警察署）に緊急輸送車両の事前届出を行い、事前届出済証の交付を受ける。
〔 担当：生活安全安心課、総務課／行政機能（警察・消防等） 〕（物資の受入れ体制の整備の推進）〇物資を受け入れるために、物資集積場所を確保する。また、大量の物資を受け入れる必要がある場合は、民間の物流事業者のノウハウを早期に活用できるよう、施設の活用、30

物資の受入れ、仕分、避難所への配送を物流事業者に委託する体制の整備を推進する。
〇受入れにあたっては、一度に大量の物資が集まることを抑制するため、個人等からの小口の物資は受入れの対象外とし、また、自治体、企業、団体等からのまとまった量の救援物資は、申し出を登録し、町が必要となった時点で品目、数量等を連絡し、供給を受けることに留意する。なお、生鮮品等の保存期間が短い食品は、受入れの対象外とすることに留意する。
〔 担当：物資班（産業観光課）／行政機能（警察・消防等） 〕（道路の整備・保全の推進）〇災害時の緊急輸送道路の確保、地域の孤立を防止するため、都道の未整備路線について整備を推進する。その際、広域的なネットワークを形成する 1 級町道については、緊急的な対応、バリアフリー、環境等に配慮した整備を計画的に進める。2 級町道について
は、1 級町道を補完する道路として 1 級町道の整備にあわせ計画的に整備する。また、災害時の安全な輸送路及び避難路を確保する。
〇生活道路（都道、町道）の道路改良率を高め、計画的な整備、保全を推進する。
〔 担当：建設課／経済・産業、まちづくり 〕（橋梁の整備・保全の推進）〇橋梁について、「日の出町橋梁長寿命化修繕計画」に基づき、計画的に補強工事、架け替え工事等を推進する。
〇老朽化が進んだ橋梁が多くあるため、今後劣化損傷が心配される橋梁について計画的な整備、保全を進める。
〔 担当：建設課／経済・産業、まちづくり 〕【 重要業績指標 】
・無電柱化の取組 町道における一般緊急輸送道路地中化率 三吉野工業団地２号線（－）→現状維持（－）
担当：建設課31

（6） 大規模自然災害発生後であっても、生活・経済活動に必要最低限の電気、ガス、
上下水道、燃料、交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る
6-1） 上水道等の長期間にわたる供給停止【 関係施策分野 】
まちづくり【 主な取組主体〔担当課〕 】
生活安全安心課、まちづくり課【 事態回避に向けた関連施策の推進方針 】（給水体制の整備の推進）〇ペットボトル等の飲料水の備蓄を推進する。都から貸与された応急給水器具については、各避難所に保管して運用する。
〇家庭及び事業所において、1 人 1 日あたり 3 リットルを基準とし、最低 3 日分、推奨 1
週間分の備蓄を行うよう啓発する。さらに、平常時から水の汲み置き等により生活用水の確保に努めるよう啓発する。
〔 担当：生活安全安心課、まちづくり課／まちづくり 〕【 重要業績指標 】
設定なし

6-2） 汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止【 関係施策分野 】
環境、まちづくり【 主な取組主体〔担当課〕 】
まちづくり課【 事態回避に向けた関連施策の推進方針 】（下水道事業の経営基盤の強化と財政マネジメントの向上）〇下水道事業の安定した事業経営に向けて、①下水道施設の維持管理の推進、②下水道経営の安定化、③下水道接続率向上の推進を図る。
〔 担当：まちづくり課／環境 〕（下水道の整備・保全の推進）〇施設の耐震化及びマンホール浮上抑制対策の推進を図る。
〇下水道ストックマネジメント実施方針を策定し、下水道施設全体の老朽化の進展状況を32

考慮したうえ、施設の点検・調査、修繕・改善等を実施する。
〔 担当：まちづくり課／まちづくり 〕【 重要業績指標 】
設定なし

6-3） 地域交通ネットワークが分断する事態【 関係施策分野 】
経済・産業、まちづくり【 主な取組主体〔担当課〕 】
建設課【 事態回避に向けた関連施策の推進方針 】（道路の整備・保全の推進）〇災害時の緊急輸送道路の確保、地域の孤立を防止するため、都道の未整備路線について整備を推進する。その際、広域的なネットワークを形成する 1 級町道については、緊急的な対応、バリアフリー、環境等に配慮した整備を計画的に進める。2 級町道について
は、1 級町道を補完する道路として 1 級町道の整備にあわせ計画的に整備する。また、災害時の安全な輸送路及び避難路を確保する。
〇生活道路（都道、町道）の道路改良率を高め、計画的な整備、保全を推進する。
〔 担当：建設課／経済・産業、まちづくり 〕（橋梁の整備・保全の推進）〇橋梁について、「日の出町橋梁長寿命化修繕計画」に基づき、計画的に補強工事、架け替え工事等を推進する。
〇老朽化が進んだ橋梁が多くあるため、今後劣化損傷が心配される橋梁について計画的な整備、保全を進める。
〔 担当：建設課／経済・産業、まちづくり 〕【 重要業績指標 】
・無電柱化の取組 町道における一般緊急輸送道路地中化率 三吉野工業団地２号線（－）→現状維持（－）
担当：建設課33

（7） 制御不能な二次災害を発生させない
7-1） 市街地での大規模火災の発生【 関係施策分野 】
行政機能（警察・消防等）、まちづくり【 主な取組主体〔担当課〕 】
生活安全安心課、まちづくり課【 事態回避に向けた関連施策の推進方針 】（消防団体制の充実と常備消防との連携の推進）〇消防団員数の確保とさらなる消防・救助技術の向上とともに団員の安全管理の徹底を推進する。また、常備消防と消防団の連携体制の構築を推進し、住民の日ごろの防火意識の啓発を充実させる。
〔 担当：生活安全安心課／行政機能（警察・消防等） 〕（防災体制の強化の推進）〇防災体制の強化のため、災害時対応の確認や町民の防災意識の高揚を目的として防災訓練を実施し、自主防災組織をはじめとした各防災関係機関との連携強化を推進する。
〔 担当：生活安全安心課／行政機能（警察・消防等） 〕（町営住宅の耐久性の向上と快適な住環境の維持の推進）〇町営住宅について、計画的な修繕や改修を推進し、耐久性の向上と快適な住環境の維持を推進する。
〔 担当：まちづくり課／まちづくり 〕（防災都市づくりの推進）〇農地が多く道路が未整備な地域等において、土地の交換分合により公共施設用地を確保
し、道路・公園等の整備・改善を図り、地区環境を改善して安全かつ快適なまちを実現するため土地区画整理事業を推進する。
〇良好な住環境及び魅力あるまちづくりのため、土地利用の規制、建築物の用途・形態の制限等を総合的に定めて、良好な市街地を形成する地区計画の取り組みを推進する。
〔 担当：まちづくり課／まちづくり 〕（防災空間の確保の推進）〇災害時の避難場所等、地域の災害拠点となる都市公園の整備を推進する。また、緊急避難場所に位置づけられた公園については、防災施設整備の充実を推進する。
〇「日の出町緑の基本計画」に基づき、工業団地及びその周辺の緑地を確保し、災害の拡大防止機能の強化を推進する。また、土砂災害等の災害危険箇所周辺の緑は、自然災害を防止する緑として保全を推進する。
〔 担当：まちづくり課／まちづくり 〕

34

【 重要業績指標 】
・無電柱化の取組 町道における一般緊急輸送道路地中化率 三吉野工業団地２号線（－）→現状維持（－）
担当：建設課7-2）沿線・沿道の建物倒壊による直接的な被害及び交通麻痺【 関係施策分野 】
まちづくり【 主な取組主体〔担当課〕 】
まちづくり課、子育て福祉課、町施設所管課【 事態回避に向けた関連施策の推進方針 】（一斉帰宅の抑制、混乱収拾後の帰宅支援体制の整備の推進）〇一斉帰宅の抑制、混乱収拾後の帰宅支援体制の整備を推進するため、緊急輸送道路沿いの建築物の耐震化及び緊急輸送道路の橋梁の耐震化を推進する。
〔 担当：まちづくり課、町施設所管課／まちづくり 〕（建築物の耐震化の推進）〇「日の出町耐震改修促進計画」に基づき、民間建築物の耐震化を促進する。そのため、木造住宅の耐震診断の費用の助成、耐震診断・耐震改修に関する相談窓口の設置等の支援を行う。
〇「日の出町公共施設等総合管理計画」に基づき、公共施設等の更新、統廃合、長寿命化等を計画的に実施することで建築物の耐震化を推進する。
〔 担当：まちづくり課、子育て福祉課、町施設所管課／まちづくり 〕【 重要業績指標 】
設定なし

7-3）防災施設等の損壊・機能不全による二次災害の発生【 関係施策分野 】
まちづくり【 主な取組主体〔担当課〕 】
まちづくり課、子育て福祉課、町施設所管課、総務課、産業観光課、文化スポーツ課35

【 事態回避に向けた関連施策の推進方針 】（公共建築物の耐震化の推進）〇「日の出町公共施設等総合管理計画」に基づき、公共施設等の更新、統廃合、長寿命化等を計画的に実施することで建築物の耐震化を推進する。
〔 担当：子育て福祉課、町施設所管課／まちづくり 〕（エレベーター対策の推進）〇公共施設におけるエレベーターの閉じ込め防止装置の設置を推進する。
〔 担当：総務課、産業観光課、文化スポーツ課／まちづくり 〕【 重要業績指標 】
設定なし

7-4）有害物質の大規模拡散・流出【 関係施策分野 】
環境【 主な取組主体〔担当課〕 】
町施設所管課【 事態回避に向けた関連施策の推進方針 】（有害物質の漏えい及び石綿の飛散の応急措置の実施体制の整備の推進）〇被災時に有害物質の漏えい及び石綿の飛散を防止するため、施設の点検、応急措置、関係機関への連絡、環境モニタリング等の対策ができる体制の整備を推進する。
〔 担当：町施設所管課／環境 〕（火薬類保管施設の応急措置の実施体制の整備の推進）〇火薬類保管施設が被災した時に、必要に応じ、住民に対する避難指示および避難誘導、
避難場所の開設、避難住民の保護、情報提供、関係機関との連絡が実施できる体制の整備を推進する。
〔 担当：町施設所管課／環境 〕【 重要業績指標 】
設定なし

36

7-5）農地・森林等の荒廃による被害の拡大【 関係施策分野 】
まちづくり【 主な取組主体〔担当課〕 】
産業観光課【 事態回避に向けた関連施策の推進方針 】（農地・農業用施設の安全対策の推進）〇管理する農地・農業用施設において、周辺地域に被害を与えるおそれのある箇所の改修、補強工事等の安全対策を推進する。
〔 担当：産業観光課／まちづくり 〕【 重要業績指標 】
設定なし

37

（8） 大規模自然災害発生後であっても、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する8-1）大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態【 関係施策分野 】
まちづくり【 主な取組主体〔担当課〕 】
生活安全安心課【 事態回避に向けた関連施策の推進方針 】（災害廃棄物処理体制の整備の推進）〇災害廃棄物対策指針（平成 30 年 3 月環境省環境再生・資源循環局災害廃棄物対策室）に基づき、災害廃棄物の処理方法について事前に定めた「災害廃棄物処理計画」を策定し、災害廃棄物処理体制の整備を推進する。
〔 担当：生活安全安心課／まちづくり 〕【 重要業績指標 】
・災害廃棄物処理計画の策定 未策定(R3) →策定（R4）
担当：生活安全安心課環境リサイクル係

8-2）道路啓開等の復旧・復興を担う人材等（専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者等）の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態【 関係施策分野 】
まちづくり【 主な取組主体〔担当課〕 】
まちづくり課、税務課、町民課、福祉班（子育て福祉課、いきいき健康課）【 事態回避に向けた関連施策の推進方針 】（応急危険度判定実施体制の整備の推進）〇地震後の二次災害を防止するため、町職員を被災建築物の応急危険度判定士の講習等に参加させる等、判定士の育成を図り、応急危険度判定実施体制の整備を推進する。
〔 担当：まちづくり課／まちづくり 〕（生活再建のための人材確保・育成および体制の整備の推進）〇関係団体が開催する講習会に職員を参加させる等、判定士の養成・確保を推進する。
〇住家等被害認定調査、罹災証明書発行体制等の庁内体制を整備するとともに、業務のマ
ネジメント及び実務を担う人材の育成に向けて、研修及び訓練を実施する。
38

〔 担当：まちづくり課、税務課、町民課／まちづくり 〕（災害ボランティア活動の調整・支援体制の整備の推進）〇社会福祉協議会、災害ボランティアコーディネーター等と定期的に協議を行い、被災時に被災者の状況把握、活動の調整、必要な支援等の調整が図れる体制の整備を推進する。
特に、建築、医療、福祉等の専門性を有する災害ボランティアからの支援の要請に応じられるよう体制の整備を推進する。また、被災地入りしている NPO・NGO 等のボランテ
ィア団体等と、情報を共有する場を設置し、被災者のニーズ及び支援活動の全体像を把握し、連携のとれた支援活動の展開ができるよう体制の整備を推進する。
〔 担当：福祉班（子育て福祉課、いきいき健康課）／まちづくり 〕【 重要業績指標 】
設定なし

8-3）地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等により復旧・復興が大幅に遅れる事態【 関係施策分野 】
行政機能（警察・消防等）【 主な取組主体〔担当課〕 】
被災者支援班（町民課）【 事態回避に向けた関連施策の推進方針 】（広聴活動の実施体制の整備の推進）〇役場に臨時被災者相談所を設置し、各種の相談、要望、苦情等を聴取する他、避難所において被災者の要望等を聴取するための体制の整備を推進する。
〔 担当：被災者支援班（町民課）／行政機能（警察・消防等） 〕【 重要業績指標 】
設定なし

39

２．施策分野ごとの関連施策
脆弱性評価の結果（別紙２参照）を受け、７つの施策分野ごとに、最悪の事態回避に向け推進する施策を掲載した。あわせて当該施策の主な取組主体〔担当課〕注 1)を施策の末尾に記載した。
注１）〔担当課〕には、「日の出町地域防災計画」上の組織名を記載している。

（１） 行政機能（警察・消防等）【 主な取組主体〔担当課〕 】
生活安全安心課、いきいき健康課、学校教育課、子育て福祉課、総務課、本部事務局（生活安全安心課）、情報担当（企画財政課）、総務広報班（総務課）、避難所班（町民課、学校教育課、文化スポーツ課、学校給食センター）、物資班（産業観光課）、被災者支援班（町民課）（地震情報の収集・伝達の実施）〇東京管区気象台が発表する震源・震度に関する情報等の地震情報を常々収集するとともに、滞りなくこれを町民等に伝達する。
〔 担当：本部事務局（生活安全安心課）、情報担当（企画財政課） 〕（消防団体制の充実と常備消防との連携の推進）〇消防団員数の確保とさらなる消防・救助技術の向上とともに団員の安全管理の徹底を推進する。また、常備消防と消防団の連携体制の構築を推進し、住民の日ごろの防火意識の啓発を充実させる。
〔 担当：生活安全安心課 〕（防災体制の整備の推進）〇防災体制の強化のため、災害時対応の確認や町民の防災意識の高揚を目的として防災訓練を実施し、自主防災組織をはじめとし各防災関係機関との連携強化を推進する。
〔 担当：生活安全安心課 〕（気象情報の収集・伝達の実施）〇東京管区気象台が発表する気象情報（①気象警報・注意報・特別警報、②記録的短時間
大雨情報、③竜巻注意情報、④ナウキャスト（降水、竜巻、雷）、⑤火災気象通報、⑥土
砂災害警戒情報）を常々収集し、滞りなくこれを関係機関、住民等に伝達する。
〔 担当：本部事務局（生活安全安心課） 〕（降灰情報の収集・伝達の実施）〇気象庁から発表される降灰予報（定時、速報、詳細）を常々収集し、必要に応じて滞りなくこれを関係機関、住民等に伝達する。
〔 担当：本部事務局（生活安全安心課）、情報担当（企画財政課） 〕

40

（土砂災害対策の推進、災害時保健活動の推進）〇自主防災組織への支援の強化や、要配慮者への支援体制及び救助･救急体制、事業所等との協力体制、土砂災害対策、事業継続計画の策定等を推進する。
〔 担当：生活安全安心課、いきいき健康課、学校教育課 〕（地区防災計画の作成支援の推進）〇自主防災組織等に対する地区防災計画の作成支援を推進する。
〔 担当：生活安全安心課 〕（避難所管理運営体制の強化の推進）〇避難所の管理運営が混乱なく円滑に行われるよう避難所管理運営マニュアルを作成し、自主防災組織等に周知を推進する。また、避難場所・避難所の開設に際し、自主防災組
織等が主体となって行えるよう開設訓練の実施を推進する。その場合、新型インフルエ
ンザ等の感染症予防対策に配慮する。
〔 担当：生活安全安心課 〕（タイムライン（防災行動計画）の作成および周知の推進）〇台風の接近、上陸に伴う風水害の発生に対応するため、タイムライン（防災行動計画）を作成するとともに、関係機関、住民等がこれを目安に対応するため、周知を推進する。
〔 担当：各班（全課） 〕（飼養動物の同行避難体制の整備の推進）〇災害時の飼養動物の同行避難に備えた動物の適正な飼養、災害時の備え等に関して、飼い主への普及・啓発を推進する。
〇都、都獣医師会等と連携し、飼養動物の同行避難の体制の整備を推進するとともに、都、関係団体が行う動物救護活動への協力体制の整備を推進する。
〔 担当：生活安全安心課 〕（降灰に関する住民への広報および避難対策の実施体制の整備の推進）〇降灰に関する重要な情報について気象庁及び関係機関から通報を受けたとき又は自ら知ったときは、重要な施設の管理者、住民等に周知させる体制の整備を推進する。
〇降灰による影響が予想される場合は、外出等を控えること等を呼び掛ける。また、降灰
後の降雨により土砂災害の危険性がある場合は、必要に応じ避難指示等を発令し、住民を避難させる等、避難対策の実施に向けた体制の整備を推進する。
〔 担当：本部事務局（生活安全安心課）、総務広報班（総務課） 〕（物資集積場所の指定と体制の整備の推進）〇救援物資を受け入れ、避難所へ搬送するための仕分け・一時的保管機能を持つ場所として、物資集積場所を指定する。また、大量の救援物資を集積する必要がある場合は、民間物流事業者のノウハウを活用する体制の整備を推進する。
〔 担当： 生活安全安心課 〕

41

（避難所の開設および運営支援の体制整備の推進）〇住家が被災し居住が困難となった被災者に対し、生活の場として避難所を開設する必要があるため、原則として各避難所に職員等を配置し、施設管理者と連携して避難所の運営を支援する体制の整備を推進する。また、町の施設で不足する場合は、都有施設の活用を都に要請する体制の整備を推進する。
〇避難所を開設した場合に、①開設した場所②開設した日時③入所した人員④その他必要と思われる事項を東京都災害情報システム（DIS）への入力により都に報告する体制の整備を推進する。なお、報告は必要に応じて警察、消防等関係機関に通知することとする。
〇避難所の運営は、自主防災組織、自治会等の住民組織を母体とした避難者による自治を基本とし、避難所運営組織を立ち上げて対応するため、それを支援するための町の職員を配置する等、避難所の運営を支援する体制の整備を推進する。
〔 担当： 避難所班（町民課、学校教育課、文化スポーツ課、学校給食センター）、本部
事務局（生活安全安心課） 〕（被災者の他地区からの受入れ体制の整備の推進）〇都から被災者の受入れを指示され、町において他地区から移送された被災者の避難所が開設された場合、その避難所の運営は移送元の区市町村が行うが、その際の運営に協力する体制の整備を推進する。
〔 担当： 本部事務局（生活安全安心課） 〕（消防力の充実・強化の推進）〇消防団員の定員確保、活動の強化を推進する。
〇消防水利不足地域の解消を目指すとともに、消防車両等の装備を充実させる。
〔 担当：生活安全安心課 〕（自主防災体制の充実・強化の推進）〇秋川消防署が実施する、事業所に対する東京都震災対策条例第 10 条及び第 11 条に基づく事業所防災計画の作成の指導等について支援・連携し、事業所の自主防災体制の充実・強化を推進する。
〔 担当：生活安全安心課 〕（消防団の活動体制の充実）〇リーフレット、消防団を紹介するホームページの活用等、消防団活動について PR 活動等を行い、消防団員の確保を推進する。また、火災対応及び救助活動を実施するため、消防団活動の拠点となる詰所の整備、必要な資機材、装備品、防災無線の整備を推進する。
〇消防団詰所の整備、消防ポンプ自動車、可搬ポンプ、可搬ポンプ等搬送車等必要な機械器具の整備・増強を推進する。
〇消防団と連携して、青年層等の消防団活動への参加の促進、教育訓練等を実施し、組織の強化を推進する。また、地域での防災訓練及び行事を通じて、自治会・自主防災組織との連携の強化を推進する。
〔 担当：生活安全安心課 〕
42

（ボランティアとの連携及び支援体制の整備の推進）〇日の出町社会福祉協議会と連携して、災害ボランティアセンターの設置、運営訓練等を実施する。また、市民活動団体等と避難行動要支援者の避難支援等について連携を検討
する等、幅広いネットワーク及び支援体制の整備を推進する。
〔 担当：子育て福祉課、生活安全安心課 〕（総合応援体制の構築の推進）〇自治体との相互応援協力に関する協定を締結し、要員、資機材の提供、広域避難における避難者の受入れ等での協力体制の構築を推進する。また、自治体、関係機関等からの応援を受け入れるために、受援応援を担う部門の手順、ルール等を明確にした災害時受援応援計画の策定を検討する。
〔 担当：生活安全安心課 〕（事業者等との協力体制の構築の推進）〇災害時に人員、応急資機材、救援物資、要配慮者の支援等の協力活動を迅速かつ円滑に行えるよう、民間事業者・団体等との応援協定の締結を推進する。
〔 担当：生活安全安心課 〕（避難所の運営支援の体制整備の推進）〇避難所の運営は、自主防災組織、自治会等の住民組織を母体とした避難者による自治を基本とし、避難所運営組織を立ち上げて対応するため、町の職員等を配置し、避難所を管理し運営を支援する体制の整備を推進する。また、避難所運営のための給水、食料の供給、医療救護、生活必需品の供給、情報提供等の生活支援を行う体制の整備を推進する。
〔 担当：本部事務局（生活安全安心課）、避難所班（町民課、学校教育課、文化スポーツ
課、学校給食センター） 〕（災害警戒本部を設置、運営する体制の整備の推進）〇町内で震度 5 弱の地震が発生したとき又は町長が必要と認めたとき、副町長を本部長とした災害警戒本部を設置し、災害情報の収集、施設の点検等を行うことができる体制の整備を推進する。なお、災害警戒本部の運営にあたって、災害対策本部を準用できるよ
うにしておく。
〔 担当：生活安全安心課 〕（本部機能等の維持に向けた体制の整備の推進）〇役場及びライフライン機能の点検を行い、非常電源用の燃料確保、仮設トイレの設置等により本部機能を維持できる体制の整備を推進する。
〇災害対策要員の仮眠・休憩場所の確保、食料・飲料水・資機材等の供給ができる体制の整備を推進する。
〔 担当：総務課 〕（輸送体制の整備の推進）〇物資、人員の輸送を行うため、輸送事業者との協定の締結を推進する。
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〇保有する車両について、公安委員会（五日市警察署）に緊急輸送車両の事前届出を行い、事前届出済証の交付を受ける。
〔 担当：生活安全安心課、総務課 〕（物資の受入れ体制の整備の推進）〇物資を受け入れるために、物資集積場所を確保する。また、大量の物資を受け入れる必要がある場合は、民間の物流事業者のノウハウを早期に活用できるよう、施設の活用、物資の受入れ、仕分、避難所への配送を物流事業者に委託する体制の整備を推進する。
〇受入れにあたっては、一度に大量の物資が集まることを抑制するため、個人等からの小口の物資は受入れの対象外とし、また、自治体、企業、団体等からのまとまった量の救援物資は、申し出を登録し、町が必要となった時点で品目、数量等を連絡し、供給を受けることに留意する。なお、生鮮品等の保存期間が短い食品は、受入れの対象外とすることに留意する。
〔 担当：物資班（産業観光課） 〕（広聴活動の実施体制の整備の推進）〇役場に臨時被災者相談所を設置し、各種の相談、要望、苦情等を聴取する他、避難所において被災者の要望等を聴取するための体制の整備を推進する。
〔 担当：被災者支援班（町民課） 〕（２） 健康・医療・福祉【 主な取組主体〔担当課〕 】
いきいき健康課、子育て福祉課、生活安全安心課、医療班（いきいき健康課）、福祉班（子育て福祉課、いきいき健康課））（避難行動要支援者の避難体制の整備の推進）〇要配慮者のうち、災害が発生し又は災害が発生するおそれがある場合に自ら避難することが困難な者であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため特に支援を要する者（避難行動要支援者）について、日の出町避難行動要支援者名簿登録台帳を作成し、避難支援体制の整備を推進する。
〔 担当：いきいき健康課、子育て福祉課、生活安全安心課 〕（避難所における医療体制の整備の推進）〇保健活動チームと連携し、避難所に医療救護スペースを設置し、医療救護班、歯科医療班等の巡回により、健康調査及び診療を行うため、その際の体制の整備を推進する。
〔 担当： 医療班（いきいき健康課） 〕（心のケアに関する体制の整備の推進）〇災害の状況に応じて都に DPAT（災害派遣精神医療チーム）の派遣を要請し、保健活動チーム等との連携により、避難所等で精神保健相談等を実施する。また、必要に応じて保健センターに電話相談窓口及び外来相談窓口を設置する等、避難所等での精神疾患の急44

性増悪者等への対応等を行うための体制の整備を推進する。
〔 担当：医療班（いきいき健康課） 〕（要配慮者支援のための連携の推進）〇緊急避難場所・避難所において一時滞在が困難な要配慮者を受け入れるため、公共施設
等を二次避難所（福祉避難所）として確保する体制の構築を推進する。また、社会福祉法人等と災害時の要配慮者の受入れに関する協定の締結を推進する。
〇災害時に社会福祉協議会、事業者等と連携して、避難所及び在宅の要配慮者の支援を継続して行える支援体制の整備を推進する。
〔 担当：いきいき健康課、子育て福祉課、生活安全安心課 〕（要配慮者への支援体制の整備の推進）〇避難所で避難生活が困難な要配慮者の状況を把握し、災害応援協定を締結している施設
を二次避難所として指定し移送する。また、医療、介護等の必要なサービスを提供する等、要配慮者への支援体制の整備を推進する。
〇高齢者、障がい者、乳幼児、妊産婦等の要配慮者のニーズに対応するため、避難者に対し、旅館、ホテル等へ避難することを呼びかける体制の整備を推進する。
〔 担当：福祉班（子育て福祉課、いきいき健康課） 〕（医療体制の整備の推進）〇西多摩医療圏での地域災害医療連携会議による協議を受けて、医療救護所の設置、医療救護班の編成等の災害医療体制について、西多摩医師会（日の出町医師会）、西多摩歯科医師会、西多摩薬剤師会との連携を推進する。
〔 担当：いきいき健康課 〕（医薬品等の備蓄の推進）〇災害時の救護活動に必要な医薬品・衛生材料等についての備蓄を推進するほか、西多摩薬剤師会、医薬品販売事業者等と応援協力の協定締結等により連携を図る。
〔 担当：いきいき健康課 〕（防疫体制の整備の推進）〇町職員、他自治体の応援職員等の中から、防疫班（避難所等の防疫指導、感染症発生状
況の把握等）、消毒班（避難所の消毒の実施及び指導等）及び保健活動チーム（健康調査
及び健康相談の実施等）を編成する体制の整備を推進する。また、都の食品衛生指導班（食品の衛生管理関係の指導等）及び環境衛生指導班（避難所関係の衛生状況の調査、指導等）と連携し、食品の安全確保及び防疫活動を実施する体制の整備を推進する。
〔 担当：医療班（いきいき健康課） 〕（新型インフルエンザ等感染症対策の推進）〇新型インフルエンザ感染症等に備え、指定避難所以外の避難所の開設等により、通常の災害発生時よりも可能な限り多くの避難所の開設を図れるよう体制の整備を推進する。
〇避難所の過密を防ぐため、親戚、知人宅への避難、自宅ガレージ、テント等での避難の検討を周知する。また、その際には避難先を把握できるようにしておく。
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〇自宅療養等を行っている感染症の軽症者等を、専用の避難所への受入れ又は保健所と連携して専用のホテル等へ搬送を行う体制の整備を推進する。
〇一般の避難スペースとは別に、発熱、咳等の症状があり感染の疑いのある者のスペース、家族等の濃厚接触者のスペース、専用のトイレを指定する等を区分するための区域及び動線を検討する。
〇避難場所・避難所の開設の際に、避難者の検温、問診等を行い、感染の疑いがある者、濃厚接触者を判別し、保健所に連絡する体制の整備を推進する。感染者が発生した場合
は、感染者及び濃厚接触者を隔離するとともに、医療機関等への移送等の措置を保健所に要請する体制の整備を推進する。
〇避難者及び避難所運営スタッフに、手洗いの実施、マスクの着用に留意するよう周知する。また、避難所内は十分な換気、定期的な消毒に努めるよう周知する。
〔 担当：本部事務局（生活安全安心課）、避難所班（町民課、学校教育課、文化スポーツ
課、学校給食センター）、医療班（いきいき健康課） 〕（避難所における医療体制の整備の推進）〇避難所に医療救護スペースを設置し、医療救護班、歯科医療班等の巡回により、健康調
査及び診療を行う体制の整備を推進する。その際に、保健活動チームと連携できるようにしておく。
〔 担当：医療班（いきいき健康課） 〕（感染症対策の推進）〇インフルエンザ又は麻しん等の流行状況等を踏まえ、予防接種の実施を推進する。なお、一類・二類感染症等の入院対応が必要な感染症が発生した場合は、保健所が受入先医療機関の確保及び移送・搬送手段の確保できるよう体制の整備を推進する。
〔 担当：医療班（いきいき健康課） 〕（３） 情報通信【 主な取組主体〔担当課〕 】
生活安全安心課（無線の整備の推進）〇電話の寸断等が想定されるため、町内の消防、警察、ライフライン関連施設、病院、学校等と相互に通信が可能な無線の整備を推進する。
〔 担当：生活安全安心課 〕（防災行政無線以外の通信手段の確保の推進）〇防災行政無線以外を活用して情報を伝達するため、日の出町お知らせメールへの登録促進及び公式ツイッターの活用について PR を行う。また、防災行政無線を補完するため、その他の通信手段の導入について検討する。
〔 担当：生活安全安心課 〕
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（４） 経済・産業【 主な取組主体〔担当課〕 】
建設課（道路の整備・保全の推進）〇災害時の緊急輸送道路の確保、地域の孤立を防止するため、都道の未整備路線について整備を推進する。その際、広域的なネットワークを形成する 1 級町道については、緊急的な対応、バリアフリー、環境等に配慮した整備を計画的に進める。2 級町道について
は、1 級町道を補完する道路として 1 級町道の整備にあわせ計画的に整備する。また、災害時の安全な輸送路及び避難路を確保する。
〇生活道路（都道、町道）の道路改良率を高め、計画的な整備、保全を推進する。
〔 担当：建設課 〕（橋梁の整備・保全の推進）〇橋梁について、「日の出町橋梁長寿命化修繕計画」に基づき、計画的に補強工事、架け替え工事等を推進する。
〇老朽化が進んだ橋梁が多くあるため、今後劣化損傷が心配される橋梁について計画的な整備、保全を進める。
〔 担当：建設課 〕（５） 教育・文化【 主な取組主体〔担当課〕 】
生活安全安心課、子育て福祉課、町施設所管課（ブロック塀等の安全化の啓発の推進）〇防災パンフレット、町ホームページ、防災訓練等の機会を通じ、ブロック塀の安全対策についての知識の普及・啓発を推進する。
〔 担当：生活安全安心課 〕（落下物、家具類の転倒・落下・移動の防止対策の啓発の推進）〇防災パンフレット、町ホームページ、防災訓練等の機会を通じ、家具類の固定等についての知識の普及・啓発を推進する。
〔 担当：生活安全安心課、子育て福祉課、町施設所管課 〕（防災意識の啓発の推進）〇土砂災害ハザードマップ、防災パンフレット等の作成及び配布、町ホームページへの防災情報の掲載、地域での防災訓練等、あらゆる機会を通じて、住民へ防災意識の啓発を推進する。また、外国人に対して防災知識の普及を推進する。
〔 担当：生活安全安心課 〕
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（６） 環境【 主な取組主体〔担当課〕 】
まちづくり課、町施設所管課（下水道事業の経営基盤の強化と財政マネジメントの向上）〇下水道事業の安定した事業経営に向けて、①下水道施設の維持管理の推進、②下水道経営の安定化、③下水道接続率向上の推進を図る。
〔 担当：まちづくり課 〕（有害物質の漏えい及び石綿の飛散の応急措置の実施体制の整備の推進）〇被災時に有害物質の漏えい及び石綿の飛散を防止するため、施設の点検、応急措置、関係機関への連絡、環境モニタリング等の対策ができる体制の整備を推進する。
〔 担当：町施設所管課 〕（火薬類保管施設の応急措置の実施体制の整備の推進）〇火薬類保管施設が被災した時に、必要に応じ、住民に対する避難指示および避難誘導、
避難場所の開設、避難住民の保護、情報提供、関係機関との連絡が実施できる体制の整備を推進する。
〔 担当：町施設所管課 〕（７） まちづくり【 主な取組主体〔担当課〕 】
まちづくり課、子育て福祉課、町施設所管課、生活安全安心課、建設課、産業観光課、
文化スポーツ課、税務課、町民課（町営住宅の耐久性の向上と快適な住環境の維持の推進）〇町営住宅について、計画的な修繕や改修を推進し、耐久性の向上と快適な住環境の維持を推進する。
〔 担当：まちづくり課 〕（公共建築物の耐震化の推進）〇「日の出町公共施設等総合管理計画」に基づき、公共施設等の更新、統廃合、長寿命化等を計画的に実施することで建築物の耐震化を推進する。
〔 担当：子育て福祉課、町施設所管課 〕（落下物、家具類の転倒・落下・移動の防止対策の推進）〇学校、保育所等の吊り天井、照明器具等の非構造部材の落下防止対策を推進する。
〔 担当：生活安全安心課、町施設所管課 〕
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（住宅・建築物等の耐震化および不燃化の推進）〇住宅の耐震化向上の促進およびブロック塀等の倒壊等防止対策を推進する。
〇住宅・建築物の不燃化を推進する。また、用途地域の指定と連動した防火地域及び準防火地域の指定を進め、延焼遮断帯等の形成を推進する。
〔 担当：まちづくり課、町施設所管課 〕（住民及び事業所の火災対応力の強化の推進）〇建物倒壊による出火、電気器具等からの出火に関する防止対策を推進する。また、すべての住宅に住宅用火災警報器の設置を推進する。
〇感震ブレーカーの普及・啓発を推進する。
〇スタンドパイプ等、初期消火資器材の整備及び使用方法の指導を推進する。
〇自主防災組織の充実を図るとともに、事業所自衛消防隊との連携を図り、地域の初期消火力を強化する。
〔 担当：生活安全安心課 〕（緊急避難場所・避難所の耐震性確保の推進）〇緊急避難場所及び避難所に指定した施設において、耐震診断等を実施し耐震性の確保を推進する。特に、体育館等は天井、照明器具、ガラス窓等の二次構造部材の耐震性の確保を推進する。
〔 担当：生活安全安心課、子育て福祉課、町施設所管課 〕（流出抑制施設の整備の推進）〇雨水の流出を抑制するため道路における透水性舗装及び浸透ますの設置、住宅・公共施設への防災調整池の設置、雨水貯留・浸透施設の設置等、地域の特性を踏まえつつ必要に応じて調査・研究を推進する。
〔 担当：建設課、まちづくり課 〕（ハザードマップの配布の推進および啓発）〇都が作成した浸水予想区域図をもとに作成された浸水予想区域及び浸水深、緊急避難場
所・避難所等を示したハザードマップについて住民への配布を推進する。また、ハザー
ドマップを町ホームページに掲載し啓発する。
〔 担当：生活安全安心課 〕（水防資機材の整備の推進）〇備蓄する水防用資機材を点検し、不足する資機材の補充等を推進する。
〔 担当：生活安全安心課、建設課 〕（水防訓練の実施）〇消防団、消防署と連携して出水期の前に土のう積み等の水防工法の訓練を実施し、水防技能の向上を推進する。
〔 担当：生活安全安心課、建設課 〕

49

（土砂災害警戒区域等の対策の推進）〇土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律に基づき、土砂災害
から住民の生命を守るため、土砂災害のおそれのある区域の危険の周知、避難体制の整備を推進するとともに、住宅等の新規立地の抑制等のソフト対策を推進する。
〇土砂災害警戒区域の指定があった場合は、同区域を本計画に記載するとともに、避難情報の伝達方法等を記載したハザードマップを配布する等、警戒避難体制の整備を推進する。
〔 担当：生活安全安心課、子育て福祉課、いきいき健康課 〕（救出・救護体制の強化の推進）〇救出・救護体制の強化のため、自主防災組織の充実を図るとともに、自助・共助による地域力の強化を推進する。
〔 担当：生活安全安心課 〕（住民及び事業所の火災対応力の強化の推進）〇防災訓練の参加者を増やし、住民及び事業所の火災対応力の強化を推進する。
〇自主防災組織の充実を図るとともに、事業所自衛消防隊との連携を図り、地域の初期消火力を強化する。
〔 担当：生活安全安心課 〕（自主防災組織への加入促進および支援体制の整備の推進）〇自主防災組織に未加入の住民に対し、加入するよう広報等を通じてその促進を図る。
〇自主防災組織の運営及び資機材の整備にあたっての支援体制の整備を推進する。
〔 担当：生活安全安心課 〕（自主防災体制の啓発）〇広報紙等で事業所相互間及び事業所と自主防災組織等の連携の重要性について、広く啓発に努める。
〔 担当：生活安全安心課 〕（防災訓練等の実施と防災知識の普及の推進）〇消防団と連携して自主防災組織が中心となった防災訓練等の実施を推進するとともに、防災知識の普及等を推進する。なお、その際には、性別による視点の違いに配慮し、女性の参画の促進に努めるとともに、女性及び青年も含めた防災リーダーを育てる防災教
育を実施するよう努める。
〔 担当：生活安全安心課 〕（緊急避難場所・避難所の指定と周知および報告体制の整備の推進）〇災害対策基本法、同施行令等に定める基準等に基づき、緊急避難場所及び避難所を指定し、ハザードマップ、ホームページ等で住民に周知する体制の整備を推進する。指定した避難所の所在地等については、警察署、消防署等関係機関に連絡するとともに、東京
都災害情報システム（DIS）への入力等により、都に報告する体制の整備を推進する。
〔 担当：生活安全安心課 〕
50

（誘導標識等の設置の推進）〇緊急避難場所及び避難所の誘導標識の設置を推進する。その場合は、日本産業規格に基づく災害種別一般図記号を使用して、対応する災害の種別を明示する。また、住民に標識の見方に関する周知に努める。
〔 担当：生活安全安心課 〕（道路の整備・保全の推進）〇災害時の緊急輸送道路の確保、地域の孤立を防止するため、都道の未整備路線について整備を推進する。その際、広域的なネットワークを形成する 1 級町道については、緊急的な対応、バリアフリー、環境等に配慮した整備を計画的に進める。2 級町道について
は、1 級町道を補完する道路として 1 級町道の整備にあわせ計画的に整備する。また、災害時の安全な輸送路及び避難路を確保する。
〇生活道路の道路改良率を高め、計画的な整備、保全を推進する。
〔 担当：建設課 〕（橋梁の整備・保全の推進）〇橋梁について、「日の出町橋梁長寿命化修繕計画」に基づき、計画的に補強工事、架け替え工事等を推進する。
〇老朽化が進んだ橋梁が多くあるため、今後劣化損傷が心配される橋梁について計画的な整備、保全を進める。
〔 担当：建設課 〕（河川施設の整備の推進）〇管理する河川施設について、既存の堤防、護岸等の安全の確保を推進する。
〔 担当：建設課 〕（東京都帰宅困難者対策条例の周知徹底）〇東京都帰宅困難者対策条例の内容を住民及び事業者に周知していく。
〇企業における従業員の帰宅抑制、3 日分の水・食料等の備蓄を促進する。
〔 担当：生活安全安心課 〕（食料・生活必需品等の整備の推進）〇都と連携し、発災後 3 日分の備蓄を推進する。
〇小中学校については空き教室等を備蓄場所として確保しているが、今後は、外スペースも利用した備蓄体制の構築を推進する。また、孤立集落等についても、地区毎に防災備
蓄庫の整備を推進する。
〇町内外の小売業者等との協定締結により食料及び生活必需品の確保を推進する。また、緊急時における当該事業者等との情報連絡体制の整備を推進する。
〇家庭及び事業所において、災害時に必要とする食料、生活必需品等を備蓄するよう啓発する。家庭については、「自助」の備えを重要視し、最低 3 日分、推奨 1 週間分を備蓄するよう啓発する。また、事業所（学校も含む）においても、都帰宅困難者対策条例に基づき、従業員の 3 日分を備蓄するよう啓発する。
51

〔 担当：生活安全安心課 〕（給水体制の整備の推進）〇ペットボトル等の飲料水の備蓄を推進する。都から貸与された応急給水器具については、各避難所に保管して運用する。
〇家庭及び事業所において、1 人 1 日あたり 3 リットルを基準とし、最低 3 日分、推奨 1
週間分の備蓄を行うよう啓発する。さらに、平常時から水の汲み置き等により生活用水の確保に努めるよう啓発する。
〔 担当：生活安全安心課、まちづくり課 〕（トイレの確保及びし尿処理に関する体制の整備の推進）〇災害用仮設トイレ 75 人当たり 1 基配備できるよう必要な資機材の備蓄を推進するとともに事業者との協定締結によりこれを調達できる体制の整備を推進する。
〇避難所に指定されている施設に災害用マンホールトイレの整備を推進する。
〇し尿処理委託業者等と連携を図り、搬送方法、搬送手段、管理体制等を検討する。
〔 担当：生活安全安心課、まちづくり課 〕（エレベーター対策の推進）〇公共施設におけるエレベーターの閉じ込め防止装置の設置を推進する。
〔 担当：総務課、産業観光課、文化スポーツ課 〕（下水道の整備・保全の推進）〇施設の耐震化及びマンホール浮上抑制対策の推進を図る。
〇下水道ストックマネジメント実施方針を策定し、下水道施設全体の老朽化の進展状況を考慮したうえ、施設の点検・調査、修繕・改善等を実施する。
〔 担当：まちづくり課 〕（防災都市づくりの推進）〇農地が多く道路が未整備な地域等において、土地の交換分合により公共施設用地を確保
し、道路・公園等の整備・改善を図り、地区環境を改善して安全かつ快適なまちを実現するため土地区画整理事業を推進する。
〇良好な住環境及び魅力あるまちづくりのため、土地利用の規制、建築物の用途・形態の制限等を総合的に定めて、良好な市街地を形成する地区計画の取り組みを推進する。
〔 担当：まちづくり課 〕（防災空間の確保の推進）〇災害時の避難場所等、地域の災害拠点となる都市公園の整備を推進する。また、緊急避難場所に位置づけられた公園については、防災施設整備の充実を推進する。
〇「日の出町緑の基本計画」に基づき、工業団地及びその周辺の緑地を確保し、災害の拡大防止機能の強化を推進する。また、土砂災害等の災害危険箇所周辺の緑は、自然災害を防止する緑として保全を推進する。
〔 担当：まちづくり課 〕
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（一斉帰宅の抑制、混乱収拾後の帰宅支援体制の整備の推進）〇一斉帰宅の抑制、混乱収拾後の帰宅支援体制の整備を推進するため、緊急輸送道路沿いの建築物の耐震化及び緊急輸送道路の橋梁の耐震化を推進する。
〔 担当：まちづくり課、町施設所管課 〕（農地・農業用施設の安全対策の推進）〇管理する農地・農業用施設において、周辺地域に被害を与えるおそれのある箇所の改修、補強工事等の安全対策を推進する。
〔 担当：産業観光課 〕（災害廃棄物処理体制の整備の推進）〇災害廃棄物対策指針（平成 30 年 3 月環境省環境再生・資源循環局災害廃棄物対策室）に基づき、災害廃棄物の処理方法について事前に定めた「災害廃棄物処理計画」を策定し、災害廃棄物処理体制の整備を推進する。
〔 担当：生活安全安心課 〕（応急危険度判定実施体制の整備の推進）〇地震後の二次災害を防止するため、町職員を被災建築物の応急危険度判定士の講習等に参加させる等、判定士の育成を図り、応急危険度判定実施体制の整備を推進する。
〔 担当：まちづくり課 〕（生活再建のための人材確保・育成および体制の整備の推進）〇関係団体が開催する講習会に職員を参加させる等、判定士の養成・確保を推進する。
〇住家等被害認定調査、罹災証明書発行体制等の庁内体制を整備するとともに、業務のマ
ネジメント及び実務を担う人材の育成に向けて、研修及び訓練を実施する。
〔 担当：まちづくり課、税務課、町民課 〕（災害ボランティア活動の調整・支援体制の整備の推進）〇社会福祉協議会、災害ボランティアコーディネーター等と定期的に協議を行い、被災時に被災者の状況把握、活動の調整、必要な支援等の調整が図れる体制の整備を推進する。
特に、建築、医療、福祉等の専門性を有する災害ボランティアからの支援の要請に応じられるよう体制の整備を推進する。また、被災地入りしている NPO・NGO 等のボランテ
ィア団体等と、情報を共有する場を設置し、被災者のニーズ及び支援活動の全体像を把握し、連携のとれた支援活動の展開ができるよう体制の整備を推進する。
〔 担当：福祉班（子育て福祉課、いきいき健康課） 〕

53

（別紙）

以下に、「起きてはならない最悪の事態」の回避（リスクの一部低減を含む。
）に向けた、脆弱性評価の結果を 29 のプログラムごと（別紙 1）、及び７つの施策分野ごと（別紙 2）に記載した。

（別紙１）プログラムごとの脆弱性評価結果（１）大規模自然災害が発生したときでも人命の保護が最大限図られる
1-1） 市街地での建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や住宅密集地における火災
による死傷者の発生〇東京管区気象台が発表する震源・震度に関する情報等の地震情報を収集し、町民等に伝達していく必要がある。
〔 担当：本部事務局（生活安全安心課）、情報担当（企画財政課）／行政機能（警察・消防等） 〕〇消防団員数の確保とさらなる消防・救助技術の向上とともに団員の安全管理を徹底させる必要がある。また、常備消防と消防団の連携体制を構築し、住民の日ごろの防火意識を啓発していく必要がある。
〔 担当：生活安全安心課／行政機能（警察・消防等） 〕〇防災体制の強化のため、災害時対応の確認や町民の防災意識の高揚を目的として防災訓練を実施し、自主防災組織をはじめとし各防災関係機関との連携を強化していく必要がある。
〔 担当：生活安全安心課／行政機能（警察・消防等） 〕〇町営住宅について、計画的な修繕や改修を実施し、耐久性の向上と快適な住環境を維持していく必要がある。
〔 担当：まちづくり課／まちづくり 〕〇「日の出町公共施設等総合管理計画」に基づき、公共施設等の更新、統廃合、長寿命化等を計画的に実施する必要がある。
〔 担当：子育て福祉課、町施設所管課／まちづくり 〕

1-2） 不特定多数が集まる施設の倒壊・火災〇東京管区気象台が発表する震源・震度に関する情報等の地震情報を収集し、町民等に伝達する必要がある。
〔 担当：本部事務局（生活安全安心課）、情報担当（企画財政課）／行政機能（警察・消防等） 〕〇消防団員数の確保とさらなる消防・救助技術の向上とともに団員の安全管理を徹底させる必要がある。また、常備消防と消防団の連携体制を構築し、住民の日ごろの防火意識を啓発していく必要がある。
〔 担当：生活安全安心課／行政機能（警察・消防等） 〕〇防災体制の強化のため、災害時対応の確認や町民の防災意識の高揚を目的として防災訓練を実施し、自主防災組織をはじめとし各防災関係機関との連携強化をする必要がある。
〔 担当：生活安全安心課／行政機能（警察・消防等） 〕〇防災パンフレット、町ホームページ、防災訓練等の機会を通じ、ブロック塀の安全対策につい57

ての知識を普及・啓発する必要がある。
〔 担当：生活安全安心課／教育・文化 〕〇学校、保育所等の吊り天井、照明器具等の非構造部材の落下防止対策をする必要がある。
〔 担当：生活安全安心課、町施設所管課／まちづくり 〕〇防災パンフレット、町ホームページ、防災訓練等の機会を通じ、家具類の固定等についての知識を普及・啓発する必要がある。
〔 担当：生活安全安心課、子育て福祉課、町施設所管課／教育・文化 〕〇「日の出町公共施設等総合管理計画」に基づき、公共施設等の更新、統廃合、長寿命化等を計画的に実施する必要がある。
〔 担当：子育て福祉課、町施設所管課／まちづくり 〕〇住宅の耐震化向上の促進およびブロック塀等の倒壊等防止対策をする必要がある。
〔 担当：まちづくり課、町施設所管課／まちづくり 〕〇住宅・建築物の不燃化をする必要がある。また、用途地域の指定と連動した防火地域及び準防火地域の指定を進め、延焼遮断帯等を形成する必要がある。
〔 担当：まちづくり課、町施設所管課／まちづくり 〕〇建物倒壊による出火、電気器具等からの出火に関する防止対策を進める必要がある。また、すべての住宅に住宅用火災警報器を設置する必要がある。
〇感震ブレーカーを普及・啓発する必要がある。
〇スタンドパイプ等、初期消火資器材の整備及び使用方法を指導する必要がある。
〔 担当：生活安全安心課／まちづくり 〕〇緊急避難場所及び避難所に指定した施設において、耐震診断等を実施し耐震性の確保をする必要がある。特に、体育館等は天井、照明器具、ガラス窓等の二次構造部材の耐震性の確保をする必要がある。
〔 担当：生活安全安心課、子育て福祉課、町施設所管課／まちづくり 〕

1-3） 異常気象等による広域かつ長期的な市街地等の浸水〇東京管区気象台が発表する気象情報（①気象警報・注意報・特別警報、②記録的短時間大雨情報、③竜巻注意情報、④ナウキャスト（降水、竜巻、雷）、⑤火災気象通報、⑥土砂災害警戒情報）を収集し、関係機関、住民等に伝達する必要がある。
〔 担当：本部事務局（生活安全安心課）／行政機能（警察・消防等） 〕〇雨水の流出を抑制するため道路における透水性舗装及び浸透ますの設置、住宅・公共施設への防災調整池の設置、雨水貯留・浸透施設の設置等、地域の特性を踏まえつつ必要に応じて調査・研究する必要がある。
〔 担当：建設課、まちづくり課／まちづくり 〕〇都が作成した浸水予想区域図をもとに作成された浸水予想区域及び浸水深、緊急避難場所・避難所等を示したハザードマップについて住民へ配布し、ハザードマップを町ホームページに掲載する必要がある。
〔 担当：生活安全安心課／まちづくり 〕

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〇備蓄する水防用資機材を点検し、不足する資機材の補充等をする必要がある。
〔 担当：生活安全安心課、建設課／まちづくり 〕〇消防団、消防署と連携して出水期の前に土のう積み等の水防工法の訓練を実施し、水防技能を向上する必要がある。
〔 担当：生活安全安心課、建設課／まちづくり 〕

1-4）大規模な火山噴火・土砂災害（深層崩壊）等による多数の死傷者の発生のみならず、後年度にわたり国土の脆弱性が高まる事態〇東京管区気象台が発表する気象情報（①気象警報・注意報・特別警報、②記録的短時間大雨情報、③竜巻注意情報、④ナウキャスト（降水、竜巻、雷）、⑤火災気象通報、⑥土砂災害警戒情報）を収集し、関係機関、住民等に伝達する必要がある。
〔 担当：本部事務局（生活安全安心課）／行政機能（警察・消防等） 〕〇気象庁から発表される降灰予報（定時、速報、詳細）を収集し、必要に応じて関係機関、住民等に伝達する必要がある。
〔 担当：本部事務局（生活安全安心課）、情報担当（企画財政課）／行政機能（警察・消防等） 〕〇自主防災組織への支援の強化や、要配慮者への支援体制及び救助･救急体制、事業所等との協力
体制、土砂災害対策、事業継続計画の策定等をする必要がある。
〔 担当：生活安全安心課、いきいき健康課、学校教育課／行政機能（警察・消防等） 〕〇土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律に基づき、土砂災害から住民の生命を守るため、土砂災害のおそれのある区域の危険の周知、避難体制を整備するとともに、住宅等の新規立地の抑制等のソフト対策をする必要がある。
〔 担当：生活安全安心課、子育て福祉課、いきいき健康課／まちづくり 〕

1-5）情報伝達の不備等による避難行動の遅れ等で多数の死傷者の発生〇自主防災組織等に対する地区防災計画の作成支援をする必要がある。
〔 担当：生活安全安心課／行政機能（警察・消防等） 〕〇台風の接近、上陸に伴う風水害の発生に対応するため、タイムライン（防災行動計画）を作成するとともに、関係機関、住民等がこれを目安に対応するため、周知する必要がある。
〔 担当：各班（全課）／行政機能（警察・消防等） 〕〇災害時の飼養動物の同行避難に備えた動物の適正な飼養、災害時の備え等に関して、飼い主への普及・啓発をする必要がある。また、都、都獣医師会等と連携し、飼養動物の同行避難の体制を構築し、都、関係団体が行う動物救護活動への協力体制が必要である。
〔 担当：生活安全安心課／行政機能（警察・消防等） 〕〇東京管区気象台が発表する気象情報（①気象警報・注意報・特別警報、②記録的短時間大雨情報、③竜巻注意情報、④ナウキャスト（降水、竜巻、雷）、⑤火災気象通報、⑥土砂災害警戒情報）を収集し、関係機関、住民等に伝達する必要がある。
〔 担当：本部事務局（生活安全安心課）／行政機能（警察・消防等） 〕〇避難所の管理運営が混乱なく円滑に行われるよう避難所管理運営マニュアルを作成し、自主防59

災組織等へ周知する必要がある。また、避難場所・避難所の開設に際し、自主防災組織等が主体となって行えるよう開設訓練を実施する必要がある。その場合、新型インフルエンザ等の感染症予防対策に配慮する必要がある。
〔 担当：生活安全安心課／行政機能（警察・消防等） 〕〇降灰に関する重要な情報について気象庁及び関係機関から通報を受けたとき又は自ら知ったときは、重要な施設の管理者、住民等に周知する必要がある。
〔 担当：本部事務局（生活安全安心課）、総務広報班（総務課）／行政機能（警察・消防等） 〕〇降灰による影響が予想される場合は、外出等を控えること等を呼び掛ける。また、降灰後の降雨により土砂災害の危険性がある場合は、必要に応じ避難指示等を発令し、住民を避難させる
等、避難対策を実施する必要がある。
〔 担当：本部事務局（生活安全安心課）／行政機能（警察・消防等） 〕〇防災体制の強化のため、災害時対応の確認や町民の防災意識の高揚を目的として防災訓練を実施し、自主防災組織をはじめとし各防災関係機関と連携する必要がある。
〔 担当：生活安全安心課／行政機能（警察・消防等） 〕〇消防団員数の確保とさらなる消防・救助技術の向上とともに団員の安全管理を徹底する必要がある。また、常備消防と消防団の連携体制を構築し、住民の日ごろの防火意識を啓発する必要がある。
〔 担当：生活安全安心課／行政機能（警察・消防等） 〕〇要配慮者のうち、災害が発生し又は災害が発生するおそれがある場合に自ら避難することが困難な者であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため特に支援を要する者（避難行動要支援者）について、日の出町避難行動要支援者名簿登録台帳を作成し、避難支援体制を構築する必要がある。
〔 担当：いきいき健康課、子育て福祉課、生活安全安心課／健康・医療・福祉 〕〇土砂災害ハザードマップ、防災パンフレット等の作成及び配布、町ホームページへの防災情報の掲載、地域での防災訓練等、あらゆる機会を通じて、住民へ防災意識を啓発する必要がある。
また、外国人に対して防災知識を普及する必要がある。
〔 担当：生活安全安心課／教育・文化 〕〇救出・救護体制の強化のため、自主防災組織の充実を図るとともに、自助・共助による地域力を強化する必要がある。
〔 担当：生活安全安心課／まちづくり 〕〇防災訓練の参加者を増やし、住民及び事業所の火災対応力を強化する必要がある。
〔 担当：生活安全安心課／まちづくり 〕〇自主防災組織に未加入の住民に対し、加入するよう広報等を通じてその促進を図る必要がある。
〔 担当：生活安全安心課／まちづくり 〕〇自主防災組織の運営及び資機材の整備を支援する必要がある。
〔 担当：生活安全安心課／まちづくり 〕〇消防団と連携して自主防災組織が中心となった防災訓練等を実施するとともに、防災知識の普及等をする必要がある。なお、その際には、性別による視点の違いに配慮し、女性の参画の促60進に努めるとともに、女性及び青年も含めた防災リーダーを育てる防災教育を実施するよう努める必要がある。
〔 担当：生活安全安心課／まちづくり 〕〇土砂災害警戒区域の指定があった場合は、同区域を本計画に記載するとともに、避難情報の伝達方法等を記載したハザードマップを配布する等、警戒避難体制の整備をする必要がある。
〔 担当：生活安全安心課、子育て福祉課、いきいき健康課／まちづくり 〕〇災害対策基本法、同施行令等に定める基準等に基づき、緊急避難場所及び避難所を指定し、ハ
ザードマップ、ホームページ等で住民に周知する必要がある。指定した避難所の所在地等については、警察署、消防署等関係機関に連絡するとともに、東京都災害情報システム（DIS）への入力等により、都に報告する必要がある。
〔 担当：生活安全安心課／まちづくり 〕〇緊急避難場所及び避難所の誘導標識を設置する必要がある。その場合は、日本産業規格に基づ
く災害種別一般図記号を使用して、対応する災害の種別を明示する。また、住民に標識の見方を周知する必要がある。
〔 担当：生活安全安心課／まちづくり 〕〇都が作成した浸水予想区域図をもとに作成された浸水予想区域及び浸水深、緊急避難場所・避難所等を示したハザードマップについて住民へ配布する必要がある。また、ハザードマップを町ホームページに掲載し啓発する必要がある。
〔 担当：生活安全安心課／まちづくり 〕（2）大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われる（それがなされない場合の必要な対応を含む）
2-1） 被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止〇災害対策基本法、同施行令等に定める基準等に基づき、緊急避難場所及び避難所を指定し、ハ
ザードマップ、ホームページ等で住民に周知する必要がある。指定した避難所の所在地等については、警察署、消防署等関係機関に連絡するとともに、東京都災害情報システム（DIS）への入力等により、都に報告する必要がある。
〔 担当：生活安全安心課／まちづくり 〕〇救援物資を受け入れ、避難所へ搬送するための仕分け・一時的保管機能を持つ場所として、物資集積場所を指定する必要がある。また、大量の救援物資を集積する場合には、民間物流事業者のノウハウを活用する必要がある。
〔 担当：生活安全安心課／行政機能（警察・消防等） 〕2-2） 多数かつ長期にわたる孤立集落等の同時発生〇住家が被災し居住が困難となった被災者に対し、生活の場として避難所を開設する必要がある
ため、各避難所に職員等を配置し、施設管理者と連携して避難所の運営を支援する必要がある。
また、町の施設で不足する場合には、都有施設の活用を都に要請する必要がある。
〇避難所を開設した場合に、①開設した場所②開設した日時③入所した人員④その他必要と思われる事項を東京都災害情報システム（DIS）への入力により都に報告する必要がある。なお、場61

合によっては警察、消防等関係機関にも通知する必要がある。
〇避難所の運営は、自主防災組織、自治会等の住民組織を母体とした避難者による自治を基本とし、避難所運営組織を立ち上げて対応するため、それを支援するための町の職員を配置する等、避難所の運営を支援する必要がある。
〔 担当： 避難所班（町民課、学校教育課、文化スポーツ課、学校給食センター）、本部事務局（生活安全安心課）／行政機能（警察・消防等） 〕〇都から被災者の受入れを指示され、町において他地区から移送された被災者の避難所が開設された場合、その避難所の運営は移送元の区市町村が行うが、その際の運営に協力する必要がある。
〔 担当： 本部事務局（生活安全安心課）／行政機能（警察・消防等） 〕〇保健活動チームと連携し、避難所に医療救護スペースを設置し、医療救護班、歯科医療班等の巡回により、健康調査及び診療を行う必要がある。
〔 担当： 医療班（いきいき健康課）／健康・医療・福祉 〕〇災害の状況に応じて都に DPAT（災害派遣精神医療チーム）の派遣を要請し、保健活動チーム等との連携により、避難所等で精神保健相談等を実施する。また、必要に応じて保健センターに電話相談窓口及び外来相談窓口を設置する等、避難所等での精神疾患の急性増悪者等への対応等を行う必要がある。
〔 担当：医療班（いきいき健康課）／健康・医療・福祉 〕〇災害時の緊急輸送道路の確保、地域の孤立を防止するため、都道の未整備路線を整備する必要がある。その際、広域的なネットワークを形成する 1 級町道については、緊急的な対応、バリ
アフリー、環境等に配慮した整備を計画的に進める必要がある。2 級町道については、1 級町道を補完する道路として 1 級町道の整備にあわせ計画的に整備する必要がある。また、災害時の安全な輸送路及び避難路を確保する必要がある。
〇生活道路（都道、町道）の道路改良率を高め、計画的な整備、保全をする必要がある。
〔 担当：建設課／まちづくり 〕〇橋梁について、「日の出町橋梁長寿命化修繕計画」に基づき、計画的に補強工事、架け替え工事等を行う必要がある。
〇老朽化が進んだ橋梁が多くあるため、今後劣化損傷が心配される橋梁について計画的な整備、保全をする必要がある。
〔 担当：建設課／まちづくり 〕〇管理する河川施設について、既存の堤防、護岸等の安全を確保する必要がある。
〔 担当：建設課／まちづくり 〕

2-3） 自衛隊、警察、消防、海保等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足〇消防団員の定員を確保し、活動の強化をする必要がある。
〇消防水利不足地域の解消を目指すとともに、消防車両等の装備を充実させる必要がある。
〔 担当：生活安全安心課／行政機能（警察・消防等） 〕〇リーフレット、消防団を紹介するホームページの活用等、消防団活動について PR 活動等を行い、消防団員を確保する必要がある。また、火災対応及び救助活動を実施するため、消防団活動の拠点となる詰所の整備、必要な資機材、装備品、防災無線を整備する必要がある。
〔 担当：生活安全安心課／行政機能（警察・消防等） 〕

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〇消防団詰所の整備、消防ポンプ自動車、可搬ポンプ、可搬ポンプ等搬送車等必要な機械器具の整備・増強をする必要がある。
〇消防団と連携して、青年層等の消防団活動への参加の促進、教育訓練等を実施し、組織の強化をする必要がある。また、地域での防災訓練及び行事を通じて、自治会・自主防災組織との連携を強化する必要がある。
〔 担当：生活安全安心課／行政機能（警察・消防等） 〕〇秋川消防署が実施する、事業所に対する東京都震災対策条例第 10 条及び第 11 条に基づく事業
所防災計画の作成の指導等について支援・連携し、事業所の自主防災体制を充実させる必要がある。
〔 担当：生活安全安心課／行政機能（警察・消防等） 〕〇広報紙等で事業所相互間及び事業所と自主防災組織等の連携の重要性について、広く啓発に努める必要がある。
〔 担当：生活安全安心課／まちづくり 〕〇日の出町社会福祉協議会と連携して、災害ボランティアセンターの設置、運営訓練等を実施する。また、市民活動団体等と避難行動要支援者の避難支援等について連携を検討する等、幅広いネットワーク及び支援体制を構築する必要がある。
〔 担当：子育て福祉課、生活安全安心課／行政機能（警察・消防等） 〕〇自治体との相互応援協力に関する協定を締結し、要員、資機材の提供、広域避難における避難者の受入れ等を行う必要がある。また、自治体、関係機関等からの応援を受け入れるために、受援応援を担う部門の手順、ルール等を明確にした災害時受援応援計画を策定する必要がある。
〔 担当：生活安全安心課／行政機能（警察・消防等） 〕〇災害時に人員、応急資機材、救援物資、要配慮者の支援等の協力活動を迅速かつ円滑に行えるよう、民間事業者・団体等との応援協定の締結をする必要がある。
〔 担当：生活安全安心課／行政機能（警察・消防等） 〕〇緊急避難場所・避難所において一時滞在が困難な要配慮者を受け入れるため、公共施設等を二次避難所（福祉避難所）として確保する必要がある。また、社会福祉法人等と災害時の要配慮
者の受入れに関する協定の締結をする必要がある。
〇災害時に社会福祉協議会、事業者等と連携して、避難所及び在宅の要配慮者の支援を継続して行う必要がある。
〔 担当：いきいき健康課、子育て福祉課、生活安全安心課／健康・医療・福祉） 〕〇救出・救護体制の強化のため、自主防災組織の充実を図るとともに、自助・共助による地域力を強化する必要がある。
〔 担当：生活安全安心課／まちづくり 〕〇自主防災組織の充実を図るとともに、事業所自衛消防隊との連携を図り、地域の初期消火力を強化する必要がある。
〔 担当：生活安全安心課／まちづくり 〕

2-4） 想定を超える大量かつ長期の帰宅困難者への水・食料等の供給不足〇避難所の運営は、自主防災組織、自治会等の住民組織を母体とした避難者による自治を基本と

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し、避難所運営組織を立ち上げて対応するが、町の職員等を配置し、避難所管理・運営を支援する必要がある。
〔 担当：避難所班（町民課、学校教育課、文化スポーツ課、学校給食センター）／行政機能（警察・消防等） 〕〇避難所の運営は、自主防災組織、自治会等の住民組織を母体とした避難者による自治を基本とし、避難所運営組織を立ち上げて対応するが、避難所運営のために、給水、食料の供給、医療
救護、生活必需品の供給、情報提供等の生活支援を行う必要がある。
〔 担当：本部事務局（生活安全安心課）／行政機能（警察・消防等） 〕〇避難所で避難生活が困難な要配慮者の状況を把握し、災害応援協定を締結している施設を二次避難所として指定し移送する。また、医療、介護等の必要なサービスを提供する必要がある。
〇高齢者、障がい者、乳幼児、妊産婦等の要配慮者のニーズに対応するため、避難者に対し、旅館、ホテル等へ避難することを呼びかける必要がある。
〔 担当：福祉班（子育て福祉課、いきいき健康課）／健康・医療・福祉 〕〇東京都帰宅困難者対策条例の内容を住民及び事業者に周知していく必要がある。
〇企業における従業員の帰宅抑制、3 日分の水・食料等を備蓄する必要がある。
〔 担当：生活安全安心課／まちづくり 〕〇都と連携し、発災後 3 日分の備蓄をする必要がある。
〇小中学校については空き教室等を備蓄場所として確保しているが、今後は、外スペースも利用した備蓄をする必要がある。また、孤立集落等についても、地区毎に防災備蓄庫の整備をする必要がある。
〇町内外の小売業者等との協定締結により食料及び生活必需品を確保する必要がある。また、緊急時における当該事業者等との情報連絡体制を整備する必要がある。
〇家庭及び事業所において、災害時に必要とする食料、生活必需品等を備蓄するよう啓発する必要がある。家庭については、「自助」の備えを重要視し、最低 3 日分、推奨 1 週間分を備蓄するよう啓発する必要がある。また、事業所（学校も含む）においても、都帰宅困難者対策条例に基づき、従業員の 3 日分を備蓄するよう啓発する必要がある。
〔 担当：生活安全安心課／まちづくり 〕〇ペットボトル等の飲料水を備蓄する必要がある。都から貸与された応急給水器具については、各避難所に保管して運用する必要がある。
〇家庭及び事業所において、1 人 1 日あたり 3 リットルを基準とし、最低 3 日分、推奨 1 週間分の備蓄を行うよう啓発する必要がある。さらに、平常時から水の汲み置き等により生活用水の確保に努めるよう啓発する必要がある。
〔 担当：生活安全安心課、まちづくり課／まちづくり 〕

2-5） 医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶による医療機能の麻痺〇西多摩医療圏での地域災害医療連携会議による協議を受けて、医療救護所の設置、医療救護班の編成等の災害医療体制について、西多摩医師会（日の出町医師会）、西多摩歯科医師会、西多摩薬剤師会と連携する必要がある。
〔 担当：いきいき健康課／健康・医療・福祉 〕〇災害時の救護活動に必要な医薬品・衛生材料等について備蓄する必要がある。また、西多摩薬剤師会、医薬品販売事業者等と応援協力の協定を締結する必要がある。

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〔 担当：いきいき健康課／健康・医療・福祉 〕〇町職員、他自治体の応援職員等の中から、防疫班（避難所等の防疫指導、感染症発生状況の把握等）、消毒班（避難所の消毒の実施及び指導等）及び保健活動チーム（健康調査及び健康相談の実施等）を編成する必要がある。また、都の食品衛生指導班（食品の衛生管理関係の指導等）
及び環境衛生指導班（避難所関係の衛生状況の調査、指導等）と連携し、食品の安全確保及び防疫活動を実施する必要がある。
〔 担当：医療班（いきいき健康課）／健康・医療・福祉 〕〇災害時の緊急輸送道路の確保、地域の孤立を防止するため、都道の未整備路線について整備する必要がある。その際、広域的なネットワークを形成する 1 級町道については、緊急的な対応、
バリアフリー、環境等に配慮した整備を計画的に進める必要がある。2 級町道については、1 級町道を補完する道路として 1 級町道の整備にあわせ計画的に整備する必要がある。また、災害時の安全な輸送路及び避難路を確保する必要がある。
〔 担当：建設課／まちづくり 〕

2-6） 被災地における疫病・感染症等の大規模発生〇新型インフルエンザ感染症等に備え、指定避難所以外の避難所の開設等により、通常の災害発生時よりも可能な限り多くの避難所を開設する必要がある。
〇避難所の過密を防ぐため、親戚、知人宅への避難、自宅ガレージ、テント等での避難の検討を周知する必要がある。また、その際には避難先を把握できるようにしておく必要がある。
〇自宅療養等を行っている感染症の軽症者等を、専用の避難所への受入れ又は保健所と連携して専用のホテル等へ搬送を行う必要がある。
〇一般の避難スペースとは別に、発熱、咳等の症状があり感染の疑いのある者のスペース、家族等の濃厚接触者のスペース、専用のトイレを指定する等を区分するための区域及び動線を確保する必要がある。
〇避難場所・避難所の開設の際に、避難者の検温、問診等を行い、感染の疑いがある者、濃厚接触者を判別し、保健所に連絡する必要がある。感染者が発生した場合は、感染者及び濃厚接触者を隔離するとともに、医療機関等への移送等の措置を保健所に要請する必要がある。
〇避難者及び避難所運営スタッフに、手洗いの実施、マスクの着用に留意する必要がある。また、避難所内は十分な換気、定期的な消毒に努める必要がある。
〔 担当：本部事務局（生活安全安心課）、避難所班（町民課、学校教育課、文化スポーツ課、学校給食センター）、医療班（いきいき健康課）／健康・医療・福祉 〕〇避難所に医療救護スペースを設置し、医療救護班、歯科医療班等の巡回により、健康調査及び診療を行う必要がある。その際に、保健活動チームと連携できるようにしておく必要がある。
〔 担当：医療班（いきいき健康課）／健康・医療・福祉 〕〇町職員、他自治体の応援職員等の中から、防疫班（避難所等の防疫指導、感染症発生状況の把握等）、消毒班（避難所の消毒の実施及び指導等）及び保健活動チーム（健康調査及び健康相談の実施等）を編成する必要がある。また、都の食品衛生指導班（食品の衛生管理関係の指導等）
及び環境衛生指導班（避難所関係の衛生状況の調査、指導等）と連携し、食品の安全確保及び防疫活動を実施する必要がある。
〔 担当：医療班（いきいき健康課）／健康・医療・福祉 〕〇インフルエンザ又は麻しん等の流行状況等を踏まえ、予防接種を実施する必要がある。なお、一類・二類感染症等の入院対応が必要な感染症が発生した場合は、保健所が受入先医療機関の確保及び移送・搬送手段を確保する必要がある。

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〔 担当：医療班（いきいき健康課）／健康・医療・福祉 〕〇災害用仮設トイレ 75 人当たり 1 基配備できるよう必要な資機材を備蓄する必要がある。また、備蓄の確保のために事業者と協定締結をしておく必要がある。
〇避難所に指定されている施設に災害用マンホールトイレの整備をする必要がある。
〇し尿処理委託業者等と連携を図り、搬送方法、搬送手段、管理体制等を検討する必要がある。
〔 担当：生活安全安心課、まちづくり課／まちづくり 〕（3）大規模自然災害発生直後から必要不可欠な行政機能は確保する
3-1） 町役場機能の機能不全〇町内で震度 5 弱の地震が発生したとき又は町長が必要と認めたとき、災害警戒本部を設置し、災害情報の収集、施設の点検等を行う必要がある。
〔 担当：生活安全安心課／行政機能（警察・消防等） 〕〇役場及びライフライン機能の点検を行い、非常電源用の燃料確保、仮設トイレの設置等により本部機能を維持する必要がある。
〇災害対策要員の仮眠・休憩場所の確保、食料・飲料水・資機材等を供給する必要がある。
〔 担当：総務課／行政機能（警察・消防等） 〕〇「日の出町公共施設等総合管理計画」に基づき、公共施設等の更新、統廃合、長寿命化等を計画的に実施する必要がある。
〔 担当：子育て福祉課、町施設所管課／まちづくり 〕〇公共施設におけるエレベーターの閉じ込め防止装置を設置する必要がある。
〔 担当：総務課、産業観光課、文化スポーツ課／まちづくり 〕

3-2） 町役場の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下〇町内で震度 5 弱の地震が発生したとき又は町長が必要と認めたとき、災害警戒本部を設置し、災害情報の収集、施設の点検等を行う必要がある。
〔 担当：生活安全安心課／行政機能（警察・消防等） 〕〇役場及びライフライン機能の点検を行い、非常電源用の燃料確保、仮設トイレの設置等により本部機能を維持する必要がある。
〇災害対策要員の仮眠・休憩場所の確保、食料・飲料水・資機材等を供給する必要がある。
〔 担当：総務課／行政機能（警察・消防等） 〕（4）大規模自然災害発生直後から必要不可欠な情報通信機能は確保する
4-1） 電力供給停止等による情報通信の麻痺・長期停止〇電話の寸断等が想定されるため、町内の消防、警察、ライフライン関連施設、病院、学校等と相互に通信が可能な無線を整備する必要がある。
〔 担当：生活安全安心課／情報通信 〕

664-2） テレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達できない事態〇防災行政無線以外を活用して情報を伝達するため、日の出町お知らせメールへの登録促進及び公式ツイッターの活用について PR を行う必要がある。また、防災行政無線を補完するため、その他の通信手段の導入について検討する必要がある。
〔 担当：生活安全安心課／情報通信 〕（5）大規模自然災害発生後であっても、経済活動（サプライチェーンを含む。）を機能不全に陥らせない
5-1） サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下〇災害時の緊急輸送道路の確保、地域の孤立を防止するため、都道の未整備路線を整備する必要がある。その際、広域的なネットワークを形成する 1 級町道については、緊急的な対応、バリ
アフリー、環境等に配慮した整備を計画的に進める必要がある。2 級町道については、1 級町道を補完する道路として 1 級町道の整備にあわせ計画的に整備する必要がある。また、災害時の安全な輸送路及び避難路を確保する必要がある。
〇生活道路（都道、町道）の道路改良率を高め、計画的な整備、保全をする必要がある。
〔 担当：建設課／まちづくり 〕〇橋梁について、「日の出町橋梁長寿命化修繕計画」に基づき、計画的に補強工事、架け替え工事等を行う必要がある。
〇老朽化が進んだ橋梁が多くあるため、今後劣化損傷が心配される橋梁について計画的な整備、保全をする必要がある。
〔 担当：建設課／まちづくり 〕

5-2） 基幹的陸上交通ネットワークの機能停止〇災害時の緊急輸送道路の確保、地域の孤立を防止するため、都道の未整備路線を整備する必要がある。その際、広域的なネットワークを形成する 1 級町道については、緊急的な対応、バリ
アフリー、環境等に配慮した整備を計画的に進める必要がある。2 級町道については、1 級町道を補完する道路として 1 級町道の整備にあわせ計画的に整備する必要がある。また、災害時の安全な輸送路及び避難路を確保する必要がある。
〇生活道路（都道、町道）の道路改良率を高め、計画的な整備、保全をする必要がある。
〔 担当：建設課／まちづくり 〕〇橋梁について、「日の出町橋梁長寿命化修繕計画」に基づき、計画的に補強工事、架け替え工事等を行う必要がある。
〇老朽化が進んだ橋梁が多くあるため、今後劣化損傷が心配される橋梁について計画的な整備、保全をする必要がある。
〔 担当：建設課／まちづくり 〕

5-3） 食料等の安定供給の停滞〇物資、人員の輸送を行うため、輸送事業者と協定の締結をする必要がある。
〇保有する車両について、公安委員会（五日市警察署）に緊急輸送車両の事前届出を行い、事前67

届出済証の交付を受ける必要がある。
〔 担当：生活安全安心課、総務課／行政機能（警察・消防等） 〕〇物資を受け入れるために、物資集積場所を確保する必要がある。また、大量の物資を受け入れるために、民間の物流事業者のノウハウを早期に活用し、施設の活用、物資の受入れ、仕分、避難所への配送を物流事業者に委託する必要がある。
〇受入れにあたっては、一度に大量の物資が集まることを抑制する必要がある。また、自治体、企業、団体等からのまとまった量の救援物資の扱いや生鮮品等の保存期間が短い食品の扱い等を検討する必要がある。
〔 担当：物資班（産業観光課）／行政機能（警察・消防等） 〕〇災害時の緊急輸送道路の確保、地域の孤立を防止するため、都道の未整備路線を整備する必要がある。その際、広域的なネットワークを形成する 1 級町道については、緊急的な対応、バリ
アフリー、環境等に配慮した整備を計画的に進める必要がある。2 級町道については、1 級町道を補完する道路として 1 級町道の整備にあわせ計画的に整備する必要がある。また、災害時の安全な輸送路及び避難路を確保する必要がある。
〇生活道路（都道、町道）の道路改良率を高め、計画的な整備、保全をする必要がある。
〔 担当：建設課／まちづくり 〕〇橋梁について、「日の出町橋梁長寿命化修繕計画」に基づき、計画的に補強工事、架け替え工事等を行う必要がある。
〇老朽化が進んだ橋梁が多くあるため、今後劣化損傷が心配される橋梁について計画的な整備、保全をする必要がある。
〔 担当：建設課／まちづくり 〕（6）大規模自然災害発生後であっても、生活・経済活動に必要最低限の電気、ガス、
上下水道、燃料、交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る
6-1） 上水道等の長期間にわたる供給停止〇ペットボトル等の飲料水を備蓄する必要がある。都から貸与された応急給水器具については、各避難所に保管して運用する必要がある。
〇家庭及び事業所において、1 人 1 日あたり 3 リットルを基準とし、最低 3 日分、推奨 1 週間分の備蓄を行うよう啓発する必要がある。さらに、平常時から水の汲み置き等により生活用水の確保に努めるよう啓発する必要がある。
〔 担当：生活安全安心課、まちづくり課／まちづくり 〕

6-2） 汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止〇下水道事業の安定した事業経営に向けて、①下水道施設の維持管理、②下水道経営の安定化、③下水道接続率向上を図る必要がある。
〔 担当：まちづくり課／環境 〕〇施設の耐震化及びマンホール浮上抑制対策をする必要がある。
〇下水道ストックマネジメント実施方針を策定し、下水道施設全体の老朽化の進展状況を考慮し
たうえ、施設の点検・調査、修繕・改善等を実施する必要がある。

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〔 担当：まちづくり課／まちづくり 〕

6-3） 地域交通ネットワークが分断する事態〇災害時の緊急輸送道路の確保、地域の孤立を防止するため、都道の未整備路線を整備する必要がある。その際、広域的なネットワークを形成する 1 級町道については、緊急的な対応、バリ
アフリー、環境等に配慮した整備を計画的に進める必要がある。2 級町道については、1 級町道を補完する道路として 1 級町道の整備にあわせ計画的に整備する必要がある。また、災害時の安全な輸送路及び避難路を確保する必要がある。
〇生活道路（都道、町道）の道路改良率を高め、計画的な整備、保全をする必要がある。
〔 担当：建設課／まちづくり 〕〇橋梁について、「日の出町橋梁長寿命化修繕計画」に基づき、計画的に補強工事、架け替え工事等を行う必要がある。
〇老朽化が進んだ橋梁が多くあるため、今後劣化損傷が心配される橋梁について計画的な整備、保全をする必要がある。
〔 担当：建設課／まちづくり 〕（7）制御不能な二次災害を発生させない
7-1） 市街地での大規模火災の発生〇消防団員数の確保とさらなる消防・救助技術の向上とともに団員の安全管理を徹底する必要がある。また、常備消防と消防団の連携体制の構築を推進し、住民の日ごろの防火意識の啓発を充実させる必要がある。
〔 担当：生活安全安心課／行政機能（警察・消防等） 〕〇防災体制の強化のため、災害時対応の確認や町民の防災意識の高揚を目的として防災訓練を実施し、自主防災組織をはじめとし各防災関係機関との連携強化する必要がある。
〔 担当：生活安全安心課／行政機能（警察・消防等） 〕〇町営住宅について、計画的な修繕や改修を推進し、耐久性の向上と快適な住環境の維持を図る
必要がある。
〔 担当：まちづくり課／まちづくり 〕〇農地が多く道路が未整備な地域等において、土地の交換分合により公共施設用地を確保し、道路・公園等の整備・改善を図り、地区環境を改善して安全かつ快適なまちを実現するため土地区画整理事業を実施する必要がある。
〇良好な住環境及び魅力あるまちづくりのため、土地利用の規制、建築物の用途・形態の制限等を総合的に定めて、良好な市街地を形成する地区計画の取り組みを実施する必要がある。
〔 担当：まちづくり課／まちづくり 〕〇災害時の避難場所等、地域の災害拠点となる都市公園を整備する必要がある。また、緊急避難場所に位置づけられた公園については、防災施設整備を充実させる必要がある。
〇「日の出町緑の基本計画」に基づき、工業団地及びその周辺の緑地を確保し、災害の拡大防止機能を強化する必要がある。また、土砂災害等の災害危険箇所周辺の緑は、自然災害を防止する緑として保全をする必要がある。
〔 担当：まちづくり課／まちづくり 〕

697-2）沿線・沿道の建物倒壊による直接的な被害及び交通麻痺〇一斉帰宅の抑制、混乱収拾後の帰宅支援体制の整備を推進するため、緊急輸送道路沿いの建築
物の耐震化及び緊急輸送道路の橋梁の耐震化を図る必要がある。
〔 担当：まちづくり課、町施設所管課／まちづくり 〕〇「日の出町耐震改修促進計画」に基づき、民間建築物の耐震化を図る必要がある。そのために、木造住宅の耐震診断の費用の助成、耐震診断・耐震改修に関する相談窓口の設置等の支援を行う必要がある。
〇「日の出町公共施設等総合管理計画」に基づき、公共施設等の更新、統廃合、長寿命化等を計画的に実施する必要がある。
〔 担当：まちづくり課、子育て福祉課、町施設所管課／まちづくり 〕

7-3）防災施設等の損壊・機能不全による二次災害の発生〇「日の出町公共施設等総合管理計画」に基づき、公共施設等の更新、統廃合、長寿命化等を計画的に実施する必要がある。
〔 担当：子育て福祉課、町施設所管課／まちづくり 〕〇公共施設におけるエレベーターの閉じ込め防止装置を設置する必要がある。
〔 担当：総務課、産業観光課、文化スポーツ課／まちづくり 〕

7-4）有害物質の大規模拡散・流出〇被災時に有害物質の漏えい及び石綿の飛散を防止するため、施設の点検、応急措置、関係機関への連絡、環境モニタリング等の対策をする必要がある。
〔 担当：町施設所管課／環境 〕〇火薬類保管施設が被災した時に、住民に対する避難指示および避難誘導、避難場所の開設、避難住民の保護、情報提供、関係機関との連絡をする必要がある。
〔 担当：町施設所管課／環境 〕

7-5）農地・森林等の荒廃による被害の拡大〇管理する農地・農業用施設において、周辺地域に被害を与えるおそれのある箇所の改修、補強工事等の安全対策を実施する必要がある。
〔 担当：産業観光課／まちづくり 〕（8）大規模自然災害発生後であっても、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する
8-1）大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態〇災害廃棄物対策指針（平成 30 年 3 月環境省環境再生・資源循環局災害廃棄物対策室）に基づ
き、災害廃棄物の処理方法について事前に定めた「災害廃棄物処理計画」を策定し、災害廃棄物処理体制を構築する必要がある。

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〔 担当：生活安全安心課／まちづくり 〕

8-2）道路啓開等の復旧・復興を担う人材等（専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者等）の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態〇地震後の二次災害を防止するため、町職員を被災建築物の応急危険度判定士の講習等に参加させる等、判定士の育成を図り、応急危険度判定実施体制を構築する必要がある。
〔 担当：まちづくり課／まちづくり 〕〇関係団体が開催する講習会に職員を参加させる等、判定士の養成・確保をする必要がある。
〇住家等被害認定調査、罹災証明書発行体制等の庁内体制を構築し、業務のマネジメント及び実務を担う人材の育成に向けて、研修及び訓練を実施する必要がある。
〔 担当：まちづくり課、税務課、町民課／まちづくり 〕〇社会福祉協議会、災害ボランティアコーディネーター等と定期的に協議を行い、被災時の、被災者の状況把握、活動の調整、必要な支援等を検討する必要がある。特に、建築、医療、福祉等の専門性を有する災害ボランティアからの支援の要請に応じる必要がある。また、被災地入りしている NPO・NGO 等のボランティア団体等と、情報を共有する場を設置し、被災者のニーズ及び支援活動の全体像を把握し、連携のとれた支援活動を展開する必要がある。
〔 担当：福祉班（子育て福祉課、いきいき健康課）／まちづくり 〕

8-3）地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等により復旧・復興が大幅に遅れる事態〇役場に臨時被災者相談所を設置し、各種の相談、要望、苦情等を聴取する他、避難所において被災者の要望等を聴取する必要がある。
〔 担当：被災者支援班（町民課）／行政機能（警察・消防等） 〕

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（別紙２）施策分野ごとの脆弱性評価結果（１）行政機能（警察・消防等）〇東京管区気象台が発表する震源・震度に関する情報等の地震情報を収集し、町民等に伝達していく必要がある。
〔 担当：本部事務局（生活安全安心課）、情報担当（企画財政課） 〕〇消防団員数の確保とさらなる消防・救助技術の向上とともに団員の安全管理を徹底させる必要がある。また、常備消防と消防団の連携体制を構築し、住民の日ごろの防火意識を啓発していく必要がある。
〔 担当：生活安全安心課 〕〇防災体制の強化のため、災害時対応の確認や町民の防災意識の高揚を目的として防災訓練を実施し、自主防災組織をはじめとし各防災関係機関との連携を強化していく必要がある。
〔 担当：生活安全安心課 〕〇東京管区気象台が発表する気象情報（①気象警報・注意報・特別警報、②記録的短時間大雨情報、③竜巻注意情報、④ナウキャスト（降水、竜巻、雷）、⑤火災気象通報、⑥土砂災害警戒情報）を収集し、関係機関、住民等に伝達する必要がある。
〔 担当：本部事務局（生活安全安心課） 〕〇気象庁から発表される降灰予報（定時、速報、詳細）を収集し、必要に応じて関係機関、住民等に伝達する必要がある。
〔 担当：本部事務局（生活安全安心課）、情報担当（企画財政課） 〕〇自主防災組織への支援の強化や、要配慮者への支援体制及び救助･救急体制、事業所等との協力
体制、土砂災害対策、事業継続計画の策定等をする必要がある。
〔 担当：生活安全安心課、いきいき健康課、学校教育課 〕〇自主防災組織等に対する地区防災計画の作成支援をする必要がある。
〔 担当：生活安全安心課 〕〇避難所の管理運営が混乱なく円滑に行われるよう避難所管理運営マニュアルを作成し、自主防災組織等へ周知する必要がある。また、避難場所・避難所の開設に際し、自主防災組織等が主体となって行えるよう開設訓練を実施する必要がある。その場合、新型インフルエンザ等の感染症予防対策に配慮する必要がある。
〔 担当：生活安全安心課 〕〇災害時の飼養動物の同行避難に備えた動物の適正な飼養、災害時の備え等に関して、飼い主への普及・啓発をする必要がある。また、都、都獣医師会等と連携し、飼養動物の同行避難の体制を構築し、都、関係団体が行う動物救護活動への協力体制が必要である。
〔 担当：生活安全安心課 〕〇台風の接近、上陸に伴う風水害の発生に対応するため、タイムライン（防災行動計画）を作成するとともに、関係機関、住民等がこれを目安に対応するため、周知する必要がある。
〔 担当：各班（全課） 〕〇降灰に関する重要な情報について気象庁及び関係機関から通報を受けたとき又は自ら知ったときは、重要な施設の管理者、住民等に周知する必要がある。

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〔 担当：本部事務局（生活安全安心課）、総務広報班（総務課） 〕〇降灰による影響が予想される場合は、外出等を控えること等を呼び掛ける。また、降灰後の降雨により土砂災害の危険性がある場合は、必要に応じ避難指示等を発令し、住民を避難させる
等、避難対策を実施する必要がある。
〔 担当：本部事務局（生活安全安心課） 〕〇救援物資を受け入れ、避難所へ搬送するための仕分け・一時的保管機能を持つ場所として、物資集積場所を指定する必要がある。また、大量の救援物資を集積する場合には、民間物流事業者のノウハウを活用する必要がある。
〔 担当： 生活安全安心課 〕〇住家が被災し居住が困難となった被災者に対し、生活の場として避難所を開設する必要がある
ため、各避難所に職員等を配置し、施設管理者と連携して避難所の運営を支援する必要がある。
また、町の施設で不足する場合には、都有施設の活用を都に要請する必要がある。
〇避難所を開設した場合に、①開設した場所②開設した日時③入所した人員④その他必要と思われる事項を東京都災害情報システム（DIS）への入力により都に報告する必要がある。なお、場合によっては警察、消防等関係機関にも通知する必要がある。
〇避難所の運営は、自主防災組織、自治会等の住民組織を母体とした避難者による自治を基本とし、避難所運営組織を立ち上げて対応するため、それを支援するための町の職員を配置する等、避難所の運営を支援する必要がある。
〔 担当： 避難所班（町民課、学校教育課、文化スポーツ課、学校給食センター）、本部事務局（生活安全安心課） 〕〇都から被災者の受入れを指示され、町において他地区から移送された被災者の避難所が開設された場合、その避難所の運営は移送元の区市町村が行うが、その際の運営に協力する必要がある。
〔 担当： 本部事務局（生活安全安心課） 〕〇消防団員の定員を確保し、活動の強化をする必要がある。
〇消防水利不足地域の解消を目指すとともに、消防車両等の装備を充実させる必要がある。
〔 担当：生活安全安心課 〕〇秋川消防署が実施する、事業所に対する東京都震災対策条例第 10 条及び第 11 条に基づく事業
所防災計画の作成の指導等について支援・連携し、事業所の自主防災体制を充実させる必要がある。
〔 担当：生活安全安心課 〕〇リーフレット、消防団を紹介するホームページの活用等、消防団活動について PR 活動等を行い、消防団員を確保する必要がある。また、火災対応及び救助活動を実施するため、消防団活動の拠点となる詰所の整備、必要な資機材、装備品、防災無線を整備する必要がある。
〇消防団詰所の整備、消防ポンプ自動車、可搬ポンプ、可搬ポンプ等搬送車等必要な機械器具の整備・増強をする必要がある。
〇消防団と連携して、青年層等の消防団活動への参加の促進、教育訓練等を実施し、組織の強化をする必要がある。また、地域での防災訓練及び行事を通じて、自治会・自主防災組織との連携を強化する必要がある。
〔 担当：生活安全安心課 〕〇日の出町社会福祉協議会と連携して、災害ボランティアセンターの設置、運営訓練等を実施す73

る。また、市民活動団体等と避難行動要支援者の避難支援等について連携を検討する等、幅広いネットワーク及び支援体制を構築する必要がある。
〔 担当：子育て福祉課、生活安全安心課 〕〇自治体との相互応援協力に関する協定を締結し、要員、資機材の提供、広域避難における避難者の受入れ等を行う必要がある。また、自治体、関係機関等からの応援を受け入れるために、受援応援を担う部門の手順、ルール等を明確にした災害時受援応援計画を策定する必要がある。
〔 担当：生活安全安心課 〕〇災害時に人員、応急資機材、救援物資、要配慮者の支援等の協力活動を迅速かつ円滑に行えるよう、民間事業者・団体等との応援協定の締結をする必要がある。
〔 担当：生活安全安心課 〕〇避難所の運営は、自主防災組織、自治会等の住民組織を母体とした避難者による自治を基本とし、避難所運営組織を立ち上げて対応するが、町の職員等を配置し、避難所管理・運営を支援する必要がある。
〔 担当： 避難所班（町民課、学校教育課、文化スポーツ課、学校給食センター） 〕〇避難所の運営は、自主防災組織、自治会等の住民組織を母体とした避難者による自治を基本とし、避難所運営組織を立ち上げて対応するが、避難所運営のために、給水、食料の供給、医療
救護、生活必需品の供給、情報提供等の生活支援を行う必要がある。
〔 担当：本部事務局（生活安全安心課） 〕〇町内で震度 5 弱の地震が発生したとき又は町長が必要と認めたとき、災害警戒本部を設置し、災害情報の収集、施設の点検等を行う必要がある。
〔 担当：生活安全安心課 〕〇役場及びライフライン機能の点検を行い、非常電源用の燃料確保、仮設トイレの設置等により本部機能を維持する必要がある。
〇災害対策要員の仮眠・休憩場所の確保、食料・飲料水・資機材等を供給する必要がある。
〔 担当：総務課 〕〇物資、人員の輸送を行うため、輸送事業者と協定の締結をする必要がある。
〇保有する車両について、公安委員会（五日市警察署）に緊急輸送車両の事前届出を行い、事前届出済証の交付を受ける必要がある。
〔 担当：生活安全安心課、総務課 〕〇物資を受け入れるために、物資集積場所を確保する必要がある。また、大量の物資を受け入れるために、民間の物流事業者のノウハウを早期に活用し、施設の活用、物資の受入れ、仕分、避難所への配送を物流事業者に委託する必要がある。
〇受入れにあたっては、一度に大量の物資が集まることを抑制する必要がある。また、自治体、企業、団体等からのまとまった量の救援物資の扱いや生鮮品等の保存期間が短い食品の扱い等を検討する必要がある。
〔 担当：物資班（産業観光課） 〕〇役場に臨時被災者相談所を設置し、各種の相談、要望、苦情等を聴取する他、避難所において被災者の要望等を聴取する必要がある。
〔 担当：被災者支援班（町民課） 〕

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（２）健康・医療・福祉〇要配慮者のうち、災害が発生し又は災害が発生するおそれがある場合に自ら避難することが困難な者であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため特に支援を要する者（避難行動要支援者）について、日の出町避難行動要支援者名簿登録台帳を作成し、避難支援体制を構築する必要がある。
〔 担当：いきいき健康課、子育て福祉課、生活安全安心課 〕〇保健活動チームと連携し、避難所に医療救護スペースを設置し、医療救護班、歯科医療班等の巡回により、健康調査及び診療を行う必要がある。
〔 担当： 医療班（いきいき健康課） 〕〇災害の状況に応じて都に DPAT（災害派遣精神医療チーム）の派遣を要請し、保健活動チーム等との連携により、避難所等で精神保健相談等を実施する。また、必要に応じて保健センターに電話相談窓口及び外来相談窓口を設置する等、避難所等での精神疾患の急性増悪者等への対応等を行う必要がある。
〔 担当：医療班（いきいき健康課） 〕〇緊急避難場所・避難所において一時滞在が困難な要配慮者を受け入れるため、公共施設等を二次避難所（福祉避難所）として確保する必要がある。また、社会福祉法人等と災害時の要配慮
者の受入れに関する協定を締結する必要がある。
〇災害時に社会福祉協議会、事業者等と連携して、避難所及び在宅の要配慮者の支援を継続して行う必要がある。
〔 担当：いきいき健康課、子育て福祉課、生活安全安心課 〕〇避難所で避難生活が困難な要配慮者の状況を把握し、災害応援協定を締結している施設を二次避難所として指定し移送する。また、医療、介護等の必要なサービスを提供する必要がある。
〇高齢者、障がい者、乳幼児、妊産婦等の要配慮者のニーズに対応するため、避難者に対し、旅館、ホテル等へ避難することを呼びかける必要がある。
〔 担当：福祉班（子育て福祉課、いきいき健康課） 〕〇西多摩医療圏での地域災害医療連携会議による協議を受けて、医療救護所の設置、医療救護班の編成等の災害医療体制について、西多摩医師会（日の出町医師会）、西多摩歯科医師会、西多摩薬剤師会と連携する必要がある。
〔 担当：いきいき健康課 〕〇災害時の救護活動に必要な医薬品・衛生材料等について備蓄する必要がある。また、西多摩薬剤師会、医薬品販売事業者等と応援協力の協定を締結する必要がある。
〔 担当：いきいき健康課 〕〇町職員、他自治体の応援職員等の中から、防疫班（避難所等の防疫指導、感染症発生状況の把握等）、消毒班（避難所の消毒の実施及び指導等）及び保健活動チーム（健康調査及び健康相談の実施等）を編成する必要がある。また、都の食品衛生指導班（食品の衛生管理関係の指導等）
及び環境衛生指導班（避難所関係の衛生状況の調査、指導等）と連携し、食品の安全確保及び防疫活動を実施する必要がある。
〔 担当：医療班（いきいき健康課） 〕〇新型インフルエンザ感染症等に備え、指定避難所以外の避難所の開設等により、通常の災害発生時よりも可能な限り多くの避難所を開設する必要がある。
〇避難所の過密を防ぐため、親戚、知人宅への避難、自宅ガレージ、テント等での避難の検討を75

周知する必要がある。また、その際には避難先を把握できるようにしておく必要がある。
〇自宅療養等を行っている感染症の軽症者等を、専用の避難所への受入れ又は保健所と連携して専用のホテル等へ搬送を行う必要がある。
〇一般の避難スペースとは別に、発熱、咳等の症状があり感染の疑いのある者のスペース、家族等の濃厚接触者のスペース、専用のトイレを指定する等を区分するための区域及び動線を確保する必要がある。
〇避難場所・避難所の開設の際に、避難者の検温、問診等を行い、感染の疑いがある者、濃厚接触者を判別し、保健所に連絡する必要がある。感染者が発生した場合は、感染者及び濃厚接触者を隔離するとともに、医療機関等への移送等の措置を保健所に要請する必要がある。
〇避難者及び避難所運営スタッフに、手洗いの実施、マスクの着用に留意する必要がある。また、避難所内は十分な換気、定期的な消毒に努める必要がある。
〔 担当：本部事務局（生活安全安心課）、避難所班（町民課、学校教育課、文化スポーツ課、学校給食センター）、医療班（いきいき健康課） 〕〇避難所に医療救護スペースを設置し、医療救護班、歯科医療班等の巡回により、健康調査及び診療を行う必要がある。その際に、保健活動チームと連携できるようにしておく必要がある。
〔 担当：医療班（いきいき健康課） 〕〇インフルエンザ又は麻しん等の流行状況等を踏まえ、予防接種を実施する必要がある。なお、一類・二類感染症等の入院対応が必要な感染症が発生した場合は、保健所が受入先医療機関の確保及び移送・搬送手段を確保する必要がある。
〔 担当：医療班（いきいき健康課） 〕（３）情報通信〇電話の寸断等が想定されるため、町内の消防、警察、ライフライン関連施設、病院、学校等と相互に通信が可能な無線を整備する必要がある。
〔 担当：生活安全安心課 〕〇防災行政無線以外を活用して情報を伝達するため、日の出町お知らせメールへの登録促進及び公式ツイッターの活用について PR を行う必要がある。また、防災行政無線を補完するため、その他の通信手段の導入について検討する必要がある。
〔 担当：生活安全安心課 〕（４）経済・産業〇災害時の緊急輸送道路の確保、地域の孤立を防止するため、都道の未整備路線を整備する必要がある。その際、広域的なネットワークを形成する 1 級町道については、緊急的な対応、バリ
アフリー、環境等に配慮した整備を計画的に進める必要がある。2 級町道については、1 級町道を補完する道路として 1 級町道の整備にあわせ計画的に整備する必要がある。また、災害時の安全な輸送路及び避難路を確保する必要がある。
〇生活道路の道路改良率を高め、計画的な整備、保全をする必要がある。
〔 担当：建設課 〕〇橋梁について、「日の出町橋梁長寿命化修繕計画」に基づき、計画的に補強工事、架け替え工事等を行う必要がある。
〇老朽化が進んだ橋梁が多くあるため、今後劣化損傷が心配される橋梁について計画的な整備、保全をする必要がある。
〔 担当：建設課 〕

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（５）教育・文化〇防災パンフレット、町ホームページ、防災訓練等の機会を通じ、ブロック塀の安全対策についての知識を普及・啓発する必要がある。
〔 担当：生活安全安心課 〕〇防災パンフレット、町ホームページ、防災訓練等の機会を通じ、家具類の固定等についての知識を普及・啓発する必要がある。
〔 担当：生活安全安心課、子育て福祉課、町施設所管課 〕〇土砂災害ハザードマップ、防災パンフレット等の作成及び配布、町ホームページへの防災情報の掲載、地域での防災訓練等、あらゆる機会を通じて、住民へ防災意識を啓発する必要がある。
また、外国人に対して防災知識を普及する必要がある。
〔 担当：生活安全安心課 〕（６）環境〇下水道事業の安定した事業経営に向けて、①下水道施設の維持管理、②下水道経営の安定化、③下水道接続率向上を図る必要がある。
〔 担当：まちづくり課 〕〇被災時に有害物質の漏えい及び石綿の飛散を防止するため、施設の点検、応急措置、関係機関への連絡、環境モニタリング等の対策をする必要がある。
〔 担当：町施設所管課 〕〇火薬類保管施設が被災した時に、住民に対する避難指示および避難誘導、避難場所の開設、避難住民の保護、情報提供、関係機関との連絡をする必要がある。
〔 担当：町施設所管課 〕（７）まちづくり〇町営住宅について、計画的な修繕や改修を実施し、耐久性の向上と快適な住環境を維持していく必要がある。
〔 担当：まちづくり課 〕〇「日の出町公共施設等総合管理計画」に基づき、公共施設等の更新、統廃合、長寿命化等を計画的に実施する必要がある。
〔 担当：子育て福祉課、町施設所管課 〕〇学校、保育所等の吊り天井、照明器具等の非構造部材の落下防止対策をする必要がある。
〔 担当：生活安全安心課、町施設所管課 〕〇住宅の耐震化向上の促進およびブロック塀等の倒壊等防止対策をする必要がある。
〔 担当：まちづくり課、町施設所管課 〕〇住宅・建築物の不燃化をする必要がある。また、用途地域の指定と連動した防火地域及び準防火地域の指定を進め、延焼遮断帯等を形成する必要がある。
〔 担当：まちづくり課、町施設所管課 〕

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〇建物倒壊による出火、電気器具等からの出火に関する防止対策を進める必要がある。また、すべての住宅に住宅用火災警報器を設置する必要がある。
〇感震ブレーカーを普及・啓発する必要がある。
〇スタンドパイプ等、初期消火資器材の整備及び使用方法を指導する必要がある。
〔 担当：生活安全安心課 〕〇緊急避難場所及び避難所に指定した施設において、耐震診断等を実施し耐震性の確保をする必要がある。特に、体育館等は天井、照明器具、ガラス窓等の二次構造部材の耐震性の確保をする必要がある。
〔 担当：生活安全安心課、子育て福祉課、町施設所管課 〕〇雨水の流出を抑制するため道路における透水性舗装及び浸透ますの設置、住宅・公共施設への防災調整池の設置、雨水貯留・浸透施設の設置等、地域の特性を踏まえつつ必要に応じて調査・研究する必要がある。
〔 担当：建設課、まちづくり課 〕〇都が作成した浸水予想区域図をもとに作成された浸水予想区域及び浸水深、緊急避難場所・避難所等を示したハザードマップについて住民へ配布し、ハザードマップを町ホームページに掲載する必要がある。
〔 担当：生活安全安心課 〕〇備蓄する水防用資機材を点検し、不足する資機材の補充等をする必要がある。
〔 担当：生活安全安心課、建設課 〕〇消防団、消防署と連携して出水期の前に土のう積み等の水防工法の訓練を実施し、水防技能を向上する必要がある。
〔 担当：生活安全安心課、建設課 〕〇土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律に基づき、土砂災害から住民の生命を守るため、土砂災害のおそれのある区域の危険の周知、避難体制を整備するとともに、住宅等の新規立地の抑制等のソフト対策をする必要がある。
〇土砂災害警戒区域の指定があった場合は、同区域を本計画に記載するとともに、避難情報の伝達方法等を記載したハザードマップを配布する等、警戒避難体制の整備をする必要がある。
〔 担当：生活安全安心課、子育て福祉課、いきいき健康課 〕〇救出・救護体制の強化のため、自主防災組織の充実を図るとともに、自助・共助による地域力を強化する必要がある。
〔 担当：生活安全安心課 〕〇防災訓練の参加者を増やし、住民及び事業所の火災対応力を強化する必要がある。
〇自主防災組織の充実を図るとともに、事業所自衛消防隊との連携を図り、地域の初期消火力を強化する必要がある。
〔 担当：生活安全安心課 〕〇自主防災組織に未加入の住民に対し、加入するよう広報等を通じてその促進を図る必要がある。
〇自主防災組織の運営及び資機材の整備を支援する必要がある。
〔 担当：生活安全安心課 〕〇広報紙等で事業所相互間及び事業所と自主防災組織等の連携の重要性について、広く啓発に努

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める必要がある。
〔 担当：生活安全安心課 〕〇消防団と連携して自主防災組織が中心となった防災訓練等を実施するとともに、防災知識の普及等をする必要がある。なお、その際には、性別による視点の違いに配慮し、女性の参画の促進に努めるとともに、女性及び青年も含めた防災リーダーを育てる防災教育を実施するよう努める必要がある。
〔 担当：生活安全安心課 〕〇災害対策基本法、同施行令等に定める基準等に基づき、緊急避難場所及び避難所を指定し、ハ
ザードマップ、ホームページ等で住民に周知する必要がある。指定した避難所の所在地等については、警察署、消防署等関係機関に連絡するとともに、東京都災害情報システム（DIS）への入力等により、都に報告する必要がある。
〔 担当：生活安全安心課 〕〇緊急避難場所及び避難所の誘導標識を設置する必要がある。その場合は、日本産業規格に基づ
く災害種別一般図記号を使用して、対応する災害の種別を明示する。また、住民に標識の見方を周知する必要がある。
〔 担当：生活安全安心課 〕〇災害時の緊急輸送道路の確保、地域の孤立を防止するため、都道の未整備路線を整備する必要がある。その際、広域的なネットワークを形成する 1 級町道については、緊急的な対応、バリ
アフリー、環境等に配慮した整備を計画的に進める必要がある。2 級町道については、1 級町道を補完する道路として 1 級町道の整備にあわせ計画的に整備する必要がある。また、災害時の安全な輸送路及び避難路を確保する必要がある。
〇生活道路の道路改良率を高め、計画的な整備、保全をする必要がある。
〔 担当：建設課 〕〇橋梁について、「日の出町橋梁長寿命化修繕計画」に基づき、計画的に補強工事、架け替え工事等を行う必要がある。
〇老朽化が進んだ橋梁が多くあるため、今後劣化損傷が心配される橋梁について計画的な整備、保全をする必要がある。
〔 担当：建設課 〕〇管理する河川施設について、既存の堤防、護岸等の安全を確保する必要がある。
〔 担当：建設課 〕〇東京都帰宅困難者対策条例の内容を住民及び事業者に周知していく必要がある。
〇企業における従業員の帰宅抑制、3 日分の水・食料等を備蓄する必要がある。
〔 担当：生活安全安心課 〕〇都と連携し、発災後 3 日分の備蓄をする必要がある。
〇小中学校については空き教室等を備蓄場所として確保しているが、今後は、外スペースも利用した備蓄をする必要がある。また、孤立集落等についても、地区毎に防災備蓄庫の整備をする必要がある。
〇町内外の小売業者等との協定締結により食料及び生活必需品を確保する必要がある。また、緊急時における当該事業者等との情報連絡体制を整備する必要がある。
〇家庭及び事業所において、災害時に必要とする食料、生活必需品等を備蓄するよう啓発する必要がある。家庭については、「自助」の備えを重要視し、最低 3 日分、推奨 1 週間分を備蓄する

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よう啓発する必要がある。また、事業所（学校も含む）においても、都帰宅困難者対策条例に基づき、従業員の 3 日分を備蓄するよう啓発する必要がある。
〔 担当：生活安全安心課 〕〇ペットボトル等の飲料水を備蓄する必要がある。都から貸与された応急給水器具については、各避難所に保管して運用する必要がある。
〇家庭及び事業所において、1 人 1 日あたり 3 リットルを基準とし、最低 3 日分、推奨 1 週間分の備蓄を行うよう啓発する必要がある。さらに、平常時から水の汲み置き等により生活用水の確保に努めるよう啓発する必要がある。
〔 担当：生活安全安心課、まちづくり課 〕〇災害用仮設トイレ 75 人当たり 1 基配備できるよう必要な資機材を備蓄する必要がある。また、備蓄の確保のために事業者と協定締結をしておく必要がある。
〇避難所に指定されている施設に災害用マンホールトイレの整備をする必要がある。
〇し尿処理委託業者等と連携を図り、搬送方法、搬送手段、管理体制等を検討する必要がある。
〔 担当：生活安全安心課、まちづくり課 〕〇公共施設におけるエレベーターの閉じ込め防止装置を設置する必要がある。
〔 担当：総務課、産業観光課、文化スポーツ課 〕〇施設の耐震化及びマンホール浮上抑制対策をする必要がある。
〇下水道ストックマネジメント実施方針を策定し、下水道施設全体の老朽化の進展状況を考慮し
たうえ、施設の点検・調査、修繕・改善等を実施する必要がある。
〔 担当：まちづくり課 〕〇農地が多く道路が未整備な地域等において、土地の交換分合により公共施設用地を確保し、道路・公園等の整備・改善を図り、地区環境を改善して安全かつ快適なまちを実現するため土地区画整理事業を実施する必要がある。
〇良好な住環境及び魅力あるまちづくりのため、土地利用の規制、建築物の用途・形態の制限等を総合的に定めて、良好な市街地を形成する地区計画の取り組みを実施する必要がある。
〔 担当：まちづくり課 〕〇災害時の避難場所等、地域の災害拠点となる都市公園を整備する必要がある。また、緊急避難場所に位置づけられた公園については、防災施設整備を充実させる必要がある。
〇「日の出町緑の基本計画」に基づき、工業団地及びその周辺の緑地を確保し、災害の拡大防止機能を強化する必要がある。また、土砂災害等の災害危険箇所周辺の緑は、自然災害を防止する緑として保全をする必要がある。
〔 担当：まちづくり課 〕〇一斉帰宅の抑制、混乱収拾後の帰宅支援体制の整備を推進するため、緊急輸送道路沿いの建築
物の耐震化及び緊急輸送道路の橋梁の耐震化を図る必要がある。
〔 担当：まちづくり課、町施設所管課 〕〇管理する農地・農業用施設において、周辺地域に被害を与えるおそれのある箇所の改修、補強工事等の安全対策を実施する必要がある。
〔 担当：産業観光課 〕〇災害廃棄物対策指針（平成 30 年 3 月環境省環境再生・資源循環局災害廃棄物対策室）に基づ
き、災害廃棄物の処理方法について事前に定めた「災害廃棄物処理計画」を策定し、災害廃棄80

物処理体制を構築する必要がある。
〔 担当：生活安全安心課 〕〇地震後の二次災害を防止するため、町職員を被災建築物の応急危険度判定士の講習等に参加させる等、判定士の育成を図り、応急危険度判定実施体制を構築する必要がある。
〔 担当：まちづくり課 〕〇関係団体が開催する講習会に職員を参加させる等、判定士の養成・確保をする必要がある。
〇住家等被害認定調査、罹災証明書発行体制等の庁内体制を構築し、業務のマネジメント及び実務を担う人材の育成に向けて、研修及び訓練を実施する必要がある。
〔 担当：まちづくり課、税務課、町民課 〕〇社会福祉協議会、災害ボランティアコーディネーター等と定期的に協議を行い、被災時の、被災者の状況把握、活動の調整、必要な支援等を検討する必要がある。特に、建築、医療、福祉等の専門性を有する災害ボランティアからの支援の要請に応じる必要がある。また、被災地入りしている NPO・NGO 等のボランティア団体等と、情報を共有する場を設置し、被災者のニーズ及び支援活動の全体像を把握し、連携のとれた支援活動を展開する必要がある。
〔 担当：福祉班（子育て福祉課、いきいき健康課） 〕

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令和４（2022）年４月発行
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