平成24年３月期

決算短信〔日本基準〕(連結)

平成24年５月９日
上 場 会 社 名
ngi group株式会社
上場取引所
東証マザーズ
コ ー ド 番 号
2497
URL http://www.ngigroup.com/jp/
代表者(役職名)代表執行役社長(氏名)金子 陽三
問合せ先責任者(役職名)執行役(氏名)丹澤 みゆき(TEL) (03)6821-0008
定時株主総会開催予定日
平成24年６月22日
配当支払開始予定日
平成24年６月８日
有価証券報告書提出予定日
平成24年６月22日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 有（証券アナリスト、機関投資家向け）(百万円未満切捨て)

１．平成24年３月期の連結業績（平成23年４月１日～平成24年３月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

24年３月期23年３月期(注) 包括利益

％

百万円

5,193
△4.2
5,418 △16.0
24年３月期円

24年３月期23年３月期(参考) 持分法投資損益

銭

円

60 45
14 36

％

446
43.4
311
47.3
669百万円(―％)

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益

(％表示は対前期増減率)
当期純利益

経常利益
百万円

％

433
270
23年３月期

自己資本
当期純利益率

銭

総資産
経常利益率
％

60 38
14 32
24年３月期△24百万円

百万円

％

60.5
801
340.7
33.3
181 △65.1△495百万円(―％)
売上高
営業利益率
％

15.4
3.6
23年３月期％6.5
3.5△56百万円

8.6
5.7(注) 当社は、平成23年10月１日付で普通株式１株に付き100株の割合をもって株式分割を行っております。
このため、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたものと仮定して算定しております。

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

24年３月期23年３月期(参考) 自己資本

6,738
6,519
24年３月期

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

％

円

5,801
5,336
5,506百万円

81.7
75.6
23年３月期4,929百万円

415 14371 73銭（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

286
380

58
△1,347

75
△250

3,010
2,581

24年３月期23年３月期２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

23年３月期24年３月期25年３月期(予想)―――

110 00180 00
1 60

円

―
―
―

配当金総額
(合計)

合計
銭

110 00
4 20
2 40

円

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

銭

百万円

％

％

220 00184 20
4 00

28
79

15.3
9.9
9.7

0.6
1.5

(注)１

24年３月期の合計には、株式分割前の第２四半期末の配当と、株式分割後の期末配当を合計した金額で表示しております。株式分割実施前に換算すると、期末配当は１株当たり420円、年間配当は600円相当となります。
２ 25年３月期（予想）の合計には、株式分割後の配当を合計した金額で表示しております。株式分割実施前に換算すると、中間配当は１株当たり160円、期末配当は１株当たり240円、年間配当は400円相当となります。

３．平成25年３月期の連結業績予想（平成24年４月１日～平成25年３月31日）
売上高
第２四半期(累計)
通 期

営業利益

(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり
経常利益
当期純利益
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2,330
5,500

△6.0
5.9

238
600

△10.5
34.4

239
603

△6.2
39.0

215
545

△29.4
△32.0

円

銭

16 21
41 09

ngi group㈱（2497） 平成24年３月期 決算短信

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規
― 社 (
)、除外
― 社 (
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（３）発行済株式数（普通株式）
24年３月期
13,264,600株 23年３月期① 期末発行済株式数（自己株式を含む)
24年３月期
57株 23年３月期② 期末自己株式数
24年３月期
13,261,286株 23年３月期③ 期中平均株式数
(注)

： 無
)

13,261,000株―

株

12,666,780株

当社は、平成23年10月１日付で普通株式１株に付き100株の割合をもって株式分割を行っております。
このため、期末発行済株式数及び期中平均株式数は、当該株式分割の影響を考慮しております。

(参考) 個別業績の概要
１．平成24年３月期の個別業績（平成23年４月１日～平成24年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
24年３月期23年３月期営業利益(％表示は対前期増減率)
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

3,497
1,404

148.9
22.2

298
230

29.8
△61.6

313
253

23.8
△59.0

918
66

―
△74.8

(注) 平成22年12月29日付で連結子会社であった（株）フラクタリストと合併しておりますが、23年３月期の業績には被合併法人の平成22年４月から平成22年12月までの損益は含まれておりません。

１株当たり当期純利益円

24年３月期23年３月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

銭

円

69 29
5 25

銭

69 21
5 24

(注) 当社は、平成23年10月１日付で普通株式１株に付き100株の割合をもって株式分割を行っております。
このため、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたものと仮定して算定しております。

（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

24年３月期23年３月期(参考) 自己資本

6,026
5,713
24年３月期

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

％

円

5,599
4,906
5,510百万円

91.4
84.4
23年３月期4,823百万円

415 47363 77銭※ 監査手続の実施状況に関する表示
・この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了しておりません。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付
資料２ページ「経営成績に関する分析」をご覧ください。
・当社は、平成24年５月14日に機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。この説
明会で配布した資料等については、当社ホームページで掲載する予定です。
・上記説明会のほかにも、当社では、個人投資家の皆様向けに適宜、事業・業績に関する説明会を開催しております。開催の予定等については、当社ホームページをご確認ください。
・当社は、平成23年10月１日付で普通株式１株に付き100株の割合をもって株式分割を行っております。

ngi group㈱（2497） 平成24年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績 ………………………………………………………………………………… ２（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………… ２（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………… ４（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………… ６（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………… ６
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………… 11
３．経営方針 ………………………………………………………………………………… 12（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………… 12（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………… 12（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………… 12（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………… 12
４．連結財務諸表 …………………………………………………………………………… 14（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………… 14（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………… 16（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………… 18（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………… 21（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………… 23（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ……………………………… 24（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更 ……………………… 27（８）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………… 28（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………… 28（連結損益計算書関係） …………………………………………………………… 29（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………… 30（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………… 31（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………… 33（有価証券関係） …………………………………………………………………… 34（セグメント情報等） ……………………………………………………………… 36（１株当たり情報） ………………………………………………………………… 42（重要な後発事象） ………………………………………………………………… 44※

当社は、以下のとおり投資家向け説明会を開催する予定です。この説明会で配布する資料については、説明会前に当社ホームページで掲載する予定です。
・平成24年５月14日（月）・・・・・・機関投資家・アナリスト向け決算説明会

ngi group㈱（2497） 平成24年３月期 決算短信

１．経営成績
（１）経営成績に関する分析① 当期の経営成績
当連結会計年度（平成23年４月１日～平成24年３月31日）における我が国経済は、消費者物価の緩やかな下落が続く中、個人消費や生産活動に持ち直しの動きがみられましたが、東日本大震災の影響、円高や海外経済の減速による企業収益の減少等もあり、不透明な状況で推移しました。
当社グループが事業展開を行うインターネット関連市場においては、(株)野村総合研究所の発表によりますと、インターネットビジネス市場は平成22年度の12兆円から平成27年度には18兆円へと、1.5倍の拡大が見込まれております。また、携帯電話の契約件数は1億台を超え、スマートフォンの台頭により、モバイル事業の構造が大きく変革しつつあります。一人で複数台を保有したり、フォトフレームのような新たな用途の開拓で、回線契約を増やす動きが進むと考えられます。
さらに、携帯電話端末につきましては、新興国において力強い需要の成長が見られます。平成22年度の約12億4,500万台から、平成27年度には16億1,000万台を超えると見られます。また、先進国、新興国を問わず、スマートフォンの普及が急速に進んでおり、日本でも、平成27年度には需要台数の70％をス
マートフォンが占めると予測しています。
今後のインターネットビジネスは、急速に普及するスマートフォンを基盤とした関連サービスの拡大が期待されており、こうした環境のもと、当社グループにおきましては、スマートフォン向け新広告プ
ラットフォーム「AdStir（アドステア）」のサービスを平成22年９月に開始し、web媒体へサービスを拡大すると共にサービス開始後６ヶ月で提携メディア数1,000件を突破するなど拡大を進めております。
また、「AdStir（アドステア）」及び広告主向け広告配信システム 「Bypass(バイパス)」においてインプレッションごとに広告の入札を行うことができるRTB（Real Time Bidding：リアルタイムビッディング）」取引の提供を開始すると共に、平成24年４月にサンフランシスコで開催されたデジタルマー
ケティングイベント「ad:tech San Francisco」に日本企業として最大級の出展をし、海外展開を進めております。
平成24年３月期は、営業利益率を重視し、自社商材の販売を強化しており、利益率が低く売上高の高い商材より、利益率が高く売上高の低い商材を積極的に販売いたしました。

この結果、当連結会計年度の連結売上高は5,193百万円（前連結会計年度比4.2％減）となり、 連結
営業利益は446百万円（前連結会計年度比43.4％増）、連結経常利益は433百万円（前連結会計年度比60.5％増）となりました。また、当社子会社でメールマーケティング事業を行う（株）アルトビジョン
株式の売却益（272百万円）を特別利益に計上したこと等に伴い、連結当期純利益は801百万円（前連結
会計年度比340.7％増）となりました。
次に、当期の各セグメントの概況につきましてご報告申し上げます。

（イ）インターネット関連事業
インターネット関連事業は、インターネット広告事業、マーケティング支援事業及びコンシューマー向け事業を提供しております。
当事業におきましては、上述したとおりスマートフォン向けサービスの充実を図ると共に、当社のモバイル広告事業及び子会社である（株）アルトビジョン、Fringe81（株）の事業も順調に推移し、安定

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ngi group㈱（2497） 平成24年３月期 決算短信

的な収益を計上しております。
自社広告商材比率を高める戦略によりセグメント売上高は減少したものの、営業利益率の向上と販管費削減効果が寄与し、当連結会計年度におけるインターネット関連事業は売上高4,181百万円（前連結
会計年度比1.9％減）となり、セグメント利益（営業利益）は268百万円（前連結会計年度比17.7％増）となりました。
※（株）アルトビジョンにつきましては平成24年３月に株式の全てを売却したため連結除外となっております。

（ロ）インベストメント＆インキュベーション事業
インベストメント＆インキュベーション事業は、主にシード／アーリーステージを中心としたベンチ
ャー企業への投資や、ソーシャルワイヤー（株）によるプレスリリース配信代行、レンタルオフィス運
営、経営管理コンサルティング等のインキュベーションサービスを提供しております。
なお、ソーシャルワイヤー（株）は、未来予想（株）が平成24年１月１日付で社名変更したものであります。
当事業におきましては、当社が運営する投資事業組合の投資先株式譲渡による収益が計上されたこと
及び子会社であるソーシャルワイヤー（株）が提供する広報支援・プレスリリース配信サービスの「＠Press」及びレンタルオフィス事業が順調に推移する一方、営業投資有価証券の売却を抑制したことにより、当連結会計年度におけるインベストメント＆インキュベーション事業は売上高1,011百万円（前連結会計年度比9.0％減）、セグメント利益（営業利益）449百万円（前連結会計年度比26.2％減）となりました。

② 次期の見通し
スマートフォンの急速な普及により、インターネット広告事業は大きな変換期を迎えております。このような市場環境の中、当社は成長領域への積極的な事業展開を強化していくと共に、広告以外の領域においても先行投資を継続していく予定であります。
この結果、第２四半期連結累計期間の連結業績予想は、売上高 2,330百万円、営業利益238百万円、経常利益239百万円、四半期純利益215百万円、また、通期の連結業績予想は、売上高 5,500百万円、営業利益600百万円、経常利益603百万円、当期純利益545百万円を見込んでおります。

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ngi group㈱（2497） 平成24年３月期 決算短信

（２）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況（イ）資産
流動資産は前連結会計年度末に比べて2.1％増加し、5,982百万円となりました。これは主として営業活動が順調に推移したことによる現預金の増加によります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて14.0％増加し、756百万円となりました。これは主としてイーファクターマーケティング（株）買収によるのれんの増加によります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて3.4％増加し、6,738百万円となりました。
（ロ）負債
流動負債は前連結会計年度末に比べて25.1％減少し、809百万円となりました。これは主として繰延
税金負債の減少によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて25.6％増加し、126百万円となりました。これは主として長期借入金の増加によります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて20.8％減少し、936百万円となりました。
（ハ）純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べて8.7％増加し、5,801百万円となりました。これは主として利益剰余金の増加によります。

②連結キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、3,010百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は286百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益769百万円、売上債権の減少額210百万円及び関係会社株式売却益272百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は58百万円となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入
1,150百万円、定期預金の預入による支出1,050百万円及びソフトウェア開発による無形固定資産の取得による支出122百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は75百万円となりました。これは主に短期借入金の純増額72百万円及び長期借入れによる収入70百万円等があったことによります。

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ngi group㈱（2497） 平成24年３月期 決算短信

(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成20年３月期 平成21年３月期 平成22年３月期 平成23年３月期 平成24年３月期
自己資本比率(％)
時価ベースの自己資本比率(％)
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率(倍)インタレスト・カバレッジ・
レシオ(倍)

47.8

49.4

59.0

75.6

81.7

89.9

27.0

79.1

54.2

64.2

4.1

0.6

0.6

0.5

1.0

17.5

29.3

117.3

58.2

72.3

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。

5ngi group㈱（2497） 平成24年３月期 決算短信

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社では、株主への利益還元について重要な経営課題と認識しておりますが、一方で、当社が現在注
力するスマートフォン関連事業等、今後成長が見込まれる分野への積極的な投資も、当社が成長する上で非常に重要であると認識しております。このような認識のもと、各期の経営成績及び財政状態、将来の事業計画等を総合的に勘案したうえで、連結業績における当期純利益の10%を目安として株主に還元を行うことを方針としております。なお、当社は引き続き事業の成長に努め、配当性向を引き上げる
等、株主還元の充実を目指してまいります。
当連結会計年度におきましては１株あたり184.2円（総額79百万円）の配当を実施しております。なお、184.2円は株式分割前の第２四半期末の配当と、株式分割後の期末配当を合計して算出しております。株式分割前に換算すると、期末配当は1株あたり420円、年間配当は600円相当となります。
来期につきましては、上記方針に基づき１株当たり4.0円(総額53百万円)とさせていただきたいと思います。

（４）事業等のリスク
以下において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる
主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。
当社グループは、これらのリスクの発生の可能性を認識したうえで、発生の防止及び発生した場合の対応に最大限努める方針です。
また、以下の記載が当社グループ株式への投資に関連するリスクをすべて網羅するものではありません。

①インターネット市場及びインターネット広告市場の成長性について
当社グループが行うインターネット関連事業においては、個人及び法人によるインターネット利用の更なる促進が市場拡大には必要となります。しかしながらインターネットの普及に伴う弊害の発生や利用に関する新たな法的規制や業界団体による規制の導入、その他予期せぬ要因により、今後インターネ
ット利用の促進がみられない場合や減少する場合には、想定している事業計画が遂行できない可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが行うインターネット関連事業の中には、インターネットやモバイル(特にスマートフォン)における広告市場の成長を前提としているものがあります。インターネットやモバイル広告市場は堅調に拡大しておりますが、今後の成長については保証されておりません。また、インターネ
ットやモバイル広告市場は、他の広告と同様に景気動向の影響を大きく受ける可能性があるほか広告主の広告戦略の変化などによる影響を受けやすい状況にあるため、景気低迷の継続や広告主の状況や戦略変化が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②技術革新及び競合に関するリスクについて
当社グループが行う事業を取り巻く環境であるインターネット関連技術やモバイルをはじめとする情報家電技術は急速に進歩しており、多くの参入企業によって新技術・新サービスが常に生みだされております。

6ngi group㈱（2497） 平成24年３月期 決算短信

当社グループは競争力のある製品・サービス等を提供し続けるために、それらの新技術・新サービスに対応したソフトウェア等の開発や、それらを利用したサービスを展開していく必要があります。
当社グループと致しましては、常にこれらの変化に対応すべく努力をしておりますが、万が一新技術への対応に遅れが生じ、当社が提供しているソフトウェアやサービス等が陳腐化する場合や、当社が採用した新技術が浸透しなかった場合には、競合他社に対する当社の競争力が低下することにより、当社
グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③通信ネットワーク及びシステム障害について
当社グループが行う事業には、PCやモバイル、サーバ機器を結ぶ通信ネットワークやコンピューター
システムに依存しているものが多くありますが、自然災害・事故（社内外の人的要因によるものを含む）・故障などによる通信ネットワークやコンピューターシステムが使用不能になった場合等、サービスの提供が不可能となった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④新規事業の立ち上げに伴うリスクについて
当社グループでは、事業成長のためには新たなイノベーションを取り入れた新規事業への取り組みが必要であるとの判断のもとに、その市場性や採算性、計画の妥当性などを検証した上で新規事業開始や子会社設立の意思決定を行い、事業運営を行っておりますが、市場環境の変化や不測の事態により、当初予定していた事業計画を実現できない可能性があります。
また、新規事業の立ち上げには先行投資として人材採用や研究開発または設備投資等が発生する可能性があります。さらに、新規事業の拡大・成長を図るためにはマネジメント人材の拡充は不可欠であり、このような人材の確保が適切に行えない場合には、新規事業の拡大・成長がなされない可能性があります。
これらのことなどから新規事業への取り組みは当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。

⑤法的規制について
当社グループが行うインターネット関連事業ではPC及びモバイルのコンテンツ・メディアサービスへの広告掲載の取り扱い等やEC事業、メールマーケティングなどを行っております。
当社グループの事業継続に著しく重要な影響を及ぼす法的規制は現在のところありませんが、インターネット関連分野においては「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」（平成14年５月施行）や、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」（平成12年２月施行）、「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」（平成20年
６月成立）などの法的規制が存在しているほか、個人情報の取扱などについては、「個人情報の保護に関する法律」（平成15年５月成立）などが存在しており、インターネット利用の普及に伴って法的規制の在り方等については検討が引き続き行われている状況にあります。このため今後、インターネット関
連分野において新たな法整備・既存の規制の強化等が行われることにより、当社グループの事業への制約または経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが行うベンチャーキャピタル投資は、その活動にあたり種々の法的規制（会社法、租税法、金融商品取引法、投資事業有限責任組合契約に関する法律等）に対して適切な対応を行っ

7

ngi group㈱（2497） 平成24年３月期 決算短信てまいりましたが、これらの法的規制の変更があった場合には事業活動における制限される可能性や法的規制への対応コストが増大する等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥株式市況等の影響による保有株式の価格変動等について
当社グループでは投資先企業の株式公開などによって株式市況等の影響を受ける有価証券を保有しております。
ベンチャーキャピタル投資においては株式公開後に株式等の売却によって投資回収を図ることがあり、株式公開後の株価水準や株式市場動向等を勘案しつつ、株式等を段階的に売却いたします。そのため、投資先企業が株式公開した場合であっても、株式等を保有している間に、株式市場の低迷や投資先企業の株式の出来高減少、投資先企業の業績低迷等によって、保有する株式等の価格下落や流動性が低下し保有株式等の売却による損失発生や評価損の発生、もしくは長期間売却ができない状況に陥る可能性があり、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。
このほか、投資先企業の株式公開前の一定期間に当該株式等を取得した場合、各証券取引所にて定めた継続保有期間中の継続保有が義務付けられており、継続保有期間中の株価下落等により収益の最大化を図れない可能性があります。
また、当社グループにおいてグループ企業として保有する有価証券や戦略的な関係性構築のための投資として保有する有価証券の中に株式市況等の影響を受ける有価証券を保有しており、これらの有価証券について取得価額から株価が著しく下落した場合には、評価損の計上等によって当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦創業初期の未公開企業へのベンチャーキャピタル投資、支援を行うことについて
当社グループにおけるベンチャーキャピタル投資は、将来成長が見込まれると判断した創業後間もな
い時期のベンチャー企業を中心として、おもに当社グループが運営するベンチャー投資ファンドを通じて投資を行っております。
ベンチャー企業の中でも創業後間もない企業は、業歴の短さから経営基盤が安定していないことが多く、その結果、当該企業の製品、商品、サービスの事業化が初期段階にあるため収益基盤が確立していない、急速な技術進歩に対応できる保証がない、創業者等の特定の人物に対する依存度が著しく高い
等、多種多様のリスク要因を包含する場合があります。
当社グループでは、投資対象企業に応じて必要な審査手続きを経た上で投資判断を行っております
が、投資後の投資先企業の経営上の問題や欠陥等が存在した場合には、投資先企業の企業価値低下や倒産等の可能性もあり、そのような場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループでは投資先企業の事業拡大を目的として経営・財務・人事・営業・開発等の支援を行っております。しかしながら、こうした支援が必ずしも投資の成果を高めることを保証するものではありません。
このほか、創業初期の企業に対する投資については投資から売却による投資回収までの期間が長期にわたる傾向にあり、株式公開や他の事業会社等への譲渡等の実現時期を正確に予測することは困難であり、またこの実現を保証するものではありません。
何らかの理由により株式市場の機能が停止した場合やあるいは法令または取引所の上場制度・規則等の変更があった場合などによって、投資先企業の株式公開による投資回収に至るまでにさらに長期間を要する事態となった場合、投資資金の回収期間が長期化する可能性があります。
市場環境によっては株式譲渡に際して株式等の取得原価を上回る価格で当該株式等を売却できる保証はなく、期待されたキャピタルゲインが実現しない可能性、投資資金を回収できない可能性及びキャピ
タルロスもしくは評価損が発生する可能性があり、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与

8ngi group㈱（2497） 平成24年３月期 決算短信える可能性があります。
⑧会計基準の変更について
近年、会計基準に関する国際的なルールの整備の流れがある中で、当社グループは金融商品会計基準
や投資事業組合に関する会計基準等の各種会計基準の変更に対して適切な対応を行ってまいりました。
しかしながら、今後会計基準の更なる大きな変更があった場合には、当社グループの連結範囲の変更などが行われる等の可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

⑨委員会設置会社であることについて
当社はグループ企業価値の向上を図るため、迅速かつ柔軟な事業執行体制への変更、経営と執行の分
離、コーポレート・ガバナンス体制の強化を目的として、平成19年６月より委員会設置会社へ移行しております。
しかし、委員会設置会社の運営を行っていくことにより上記の目的が達成される保証はなく、また適切な人員配置や経営戦略の策定・実行などが行われない場合にはグループ全体での組織的効率が低下する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩子会社および関連会社について
当社グループは、平成24年５月９日現在、当社・連結子会社５社・持分法適用関連会社２社により構成されておりますが、今後、当社グループの事業再編やグループ各社の意向等によっては、連結範囲が変更される可能性があります。また、これらの企業の経営状況や不測の事態等によって業績が著しく変動する場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑪訴訟リスク、取引上のトラブルについて
当社グループでは細心の注意を払ってリスク管理体制の整備・改善を継続的に図っていく所存でありますが、今後のグループ各社の事業展開においては訴訟を受ける可能性を完全には否定することはできず、訴訟の内容および金額、訴訟が提起されることによる当社グループの社会的な評価の低下、事業の全部または一部の継続が困難となるなどの可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、下記はその一例であります。
・個人情報管理における当社グループの過失により、所有する顧客情報や顧客企業から受託されている個人情報が流出、喪失した場合において、流出した個人情報等が悪用された場合に対する損害賠償請
求等
・当社グループの事業の中で利用している技術等と抵触関係をなす特許権等の知的財産権をすでに第三者が取得していた場合の第三者からの損害賠償請求等
・ベンチャー投資ファンドを通じた投資活動を展開する中で、ベンチャー投資ファンドの業務執行組合員等としての善管注意義務違反を理由とする訴訟、ファンド間、当社グループとベンチャー投資ファ
ンド又はベンチャー投資ファンドへの出資者、出資者間の利益相反等を理由とする訴訟等
・当社グループでの自己資金投資における投資先企業等との訴訟等
このほか、当社グループでは投資先企業の企業価値を高めることなどを目的として当社グループの役

9ngi group㈱（2497） 平成24年３月期 決算短信

職員が一部の投資先企業の社外取締役等に就任していることがあり、これらの企業に対する株主代表訴訟によって損害賠償の支払いを担保する保険への加入や、社外取締役の責任軽減に関する契約を行う
等の適切な対策を講じるように努めておりますが、上記のような訴訟が提起された場合、当該役職員が訴訟の対応等のために、業務遂行に支障が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑫情報セキュリティおよび個人情報の管理について
当社グループ企業の中には顧客の機密情報を保有しており秘密保持契約によって守秘義務を負っている会社があります。また、当社グループの事業の中には、個人情報保護法によって保護が必要となる個
人情報を扱う事業があります。
当社グループでは情報セキュリティの強化や情報管理体制の整備に努めておりますが、今後、なんらかの事情によって外部からの不正手段によるサーバ等のネットワーク内への侵入や役職員の不適切な作業により、システム障害、機密情報や個人情報の流出が生じた場合には、当社グループの社会的な信用低下や顧客や被害を被った第三者からの損害賠償等によって当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑬株式価値の希薄化に係るリスク
当社ではこれまでに当社グループ会社役職員等に対するインセンティブとして新株予約権を発行しており、今後も状況に応じて発行する可能性があります。当社では新株予約権による株価に対する影響度を低くするために段階的行使可能期間を設定するなど様々な行使条件を付しておりますが、新株予約権の行使により一株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。また、新株予約権の行使による需給関係の変化が当社株式の株価形成に影響を及ぼす可能性があります。
⑭個人的活動について
当社グループの役職員は、業務に支障がない範囲で執筆活動あるいは講演活動等の個人的な活動を行う場合があります。これらの個人的な活動によって評判やイメージが悪化した場合には、当社グループの企業イメージの低下などによって、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑮当社グループが行うM&A（合併・買収）戦略について
当社グループにおいてはグループ全体の事業拡大やグループ事業構成の最適化を図ることを目的として、他社の買収や合併、グループ会社の売却や合併等（M&A）を行う場合があります。M&Aの実施に際しては十分な調査等を行いますが、その後の市場環境の変化や不測の事態により、当初予定していた効果を得ることができず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑯当社グループの業績予想の開示について
当社グループでは連結業績予想を開示しておりますが、当社グループの業績はインベストメント＆イ
ンキュベーション事業による業績に大きな影響を受けております。インベストメント事業はその性質上、株式市場の動向等の様々な要因を受けやすく経営成績が大幅に変動する可能性があります。当初開示した業績予想が実際の業績と異なると見込まれる場合は、適時、業績予想の修正の開示を行います。

10

ngi group㈱（2497） 平成24年３月期 決算短信

２．企業集団の状況
企業集団の事業の内容
当社グループは、平成24年３月31日現在、事業持株会社である当社、連結子会社５社及び持分法適用関連会社２社で構成されております。
なお、当社グループは、「インターネット関連事業」、「インベストメント＆インキュベーション事業」の２つの区分で管理しております。

①インターネット関連事業
インターネット関連事業は、当社の提供するモバイル関連事業、主にRSS広告などのPC向けコンテンツ連動広告配信サービスを提供するFringe81(株)があります。
なお、メールマーケティングサービスの提供を行う(株)アルトビジョンにつきましては平成24年３月に株式の全てを譲渡したため連結除外となっております。

②インベストメント＆インキュベーション事業
インベストメント＆インキュベーション事業のうちインベストメント分野においては、当社がベンチ
ャー投資ファンドを組成・運用し、ファンドを通じて創業初期のベンチャー企業に対する投資を中心としたベンチャーキャピタル業務を行っております。また、「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」（企業会計基準委員会

平成21年３月27日

実務対応報告第20号）により、当社が運用または出資するファンドのうちngih投資事業有限責任組合はその影響力等から当社の連結子会社であり、出資の額が当社の資本金の100分の10以上に相当することから、特定子会社に該当致します。
また、インキュベーション分野においては、インキュベーションオフィス提供、プレスリリース配信
代行サービスを提供するソーシャルワイヤー(株)があります。

11

ngi group㈱（2497） 平成24年３月期 決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は創業以来、インターネットビジネスのインキュベーターとして、自らさまざまなインターネッ
トビジネスを立ち上げ、また多くのネットベンチャー に対して投資育成を通じ、多くの事業や起業家を輩出し、日本におけるインターネットの普及とインターネットビジネスの拡大に貢献してまいりました。
平成22年12月には子会社であった（株）フラクタリストと合併し、インターネット広告事業を主軸に事業を展開しております。
現在、フィーチャーフォン（従来の携帯電話）からスマートフォンへ急激にデバイスがシフトし、インターネット広告市場は劇的な変化が起きております。 そのような変動の時期に、当社はいち早くス
マートフォン広告市場に特化したインターネット広告サービスを展開し、また、ユーザーに新しい情報提供の形を創造するコンシューマ事業を本格始動いたしております。
そうした環境の中、今まさに動き出そうとしている我々が、自ら活発に鼓動し、ユーザーの行動を揺さぶるサービスを次々生み出していきたいという想いを込めて平成24年６月の株主総会で定款の一部変更が承認されることを条件として「ngi group株式会社」から「モーションビート株式会社」に商号を変更したいと考えております。
また、当社は今後も最新アドテクノロジーによる広告ソリューションを提供し、急速に拡大するスマートフォン広告市場においてリーディングポジションを獲得するべく全力で事業展開してまいります。

（２）目標とする経営指標
当社は社歴の浅い会社であり時代の趨勢を読みながら更なる成長のために積極的に新規事業に取り組んでいること、当社自身が成長過程にあり経営数値を期間比較した場合経営指標の増減率が極めて大きく係数比較の有効性が高くないこと、事業持株会社として常に適切なグループ事業構成の見直しを図っており経営指標の連続性が確保しにくいことから、具体的な経営指標の数値目標を掲げることは現在のところ行っておりません。

（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、10年に渡るモバイルインターネット広告での経験と実績を活かし、成長するモバイ
ル関連市場の中でも特に大きな成長が見込まれるスマートフォンの事業領域において積極的に商品開発・事業展開を図り、収益の最大化と事業拡大を目指してまいります。

（４）会社の対処すべき課題① 財務体質の強化
当社では、今後あらゆる経済環境下で企業活動を行い、成長を継続していく為、中長期的な収益基盤
や手元流動性の確保、定常コストの圧縮、保有する有価証券等の厳格・保守的な評価や処分を図っておりますが、引き続き中長期的な成長の基盤を確立するためにも安定したキャッシュフローの確保も含め財務体質をより一層強化することが課題であります。

② 新規事業・新規事業領域における取り組み
当社グループでは事業成長を図るためには今後成長する事業・領域において新規事業を行っていく必

12

ngi group㈱（2497） 平成24年３月期 決算短信

要があります。
こうした中、当社グループではこれまで蓄積してきた事業立ち上げ・運営等のノウハウを新規事業や新規事業領域において事業計画実現の確度を向上させ、投資回収・収益拡大を実現していくことが課題であります。

③ グループ経営における効率的な経営資源の活用
当社は、平成24年３月31日時点において、５社の連結子会社（事業会社４社及びファンド１社）と２社の持分法適用会社（事業会社１社及びファンド１社）を保有する事業持株会社であり、グループ内での経営資源の効率的な活用とシナジー効果を最大限発揮できるようなグループ全体の事業戦略を立案・推進していくことが課題であります。
当社グループにおける効率的な経営資源配分を図るべくグループ事業の構成の見直し行っていくことは当社としての課題であり、グループ内での新規事業開発やM&A（合併・買収・売却）といった判断を迅速に行ってまいります。

④ 内部統制システムの整備
金融商品取引法の施行により、当社グループは企業集団で内部統制システムを整備する必要があり、財務報告の適正性の確保、情報セキュリティの向上、個人情報の保護、リスク管理等の体制について整備しておりますが、より実効性の高い体制となるよう適宜見直し・改善を行い、内部統制の強化を図ってまいります。

13

ngi group㈱（2497） 平成24年３月期 決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
営業投資有価証券
たな卸資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
リース資産
工具、器具及び備品
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式長期貸付金
繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

3,231,780
631,848
500,000※1, ※3, ※4 1,319,921※2 9,084
1,472
171,981△9,7205,856,368

3,560,551
729,976
500,000※1, ※3, ※4 1,029,168－
3,071
163,267△3,894
5,982,141

40,493
4,785
87,507△69,91062,87647,881
4,785
80,715△63,664
69,718

16,113225,078
3,629
244,82186,837
267,5363,175
357,548

53,508
121,198
20,08010
155,428
27,939△22,807355,357
663,055
6,519,423※1

14

当連結会計年度(平成24年３月31日)

※5

2,918
159,980
4,760
4,873
119,488
52,489△15,596
328,914756,1816,738,322※1

ngi group㈱（2497） 平成24年３月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
繰延税金負債
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

240,21050,00030,024
162,984
40,701
431,742
126,097
1,081,76015

当連結会計年度(平成24年３月31日)※6, ※7

163,917
122,500
36,024
230,481
21,350105,672
129,797809,743

99,364
1,465
100,829
1,182,590

123,633
2,984
126,617936,361

1,840,519
1,414,450
1,036,036－
4,291,006

1,840,969
1,414,900
1,799,207△14
5,055,062

371,379
267,108
638,487
82,313325,026
5,336,833
6,519,423

276,616
174,942
451,558
88,287207,052
5,801,961
6,738,322

ngi group㈱（2497） 平成24年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書（単位：千円）

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
貸倒引当金戻入額
保険解約返戻金
解約手数料
預託金返還益その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
負ののれん発生益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
持分変動利益
事業譲渡益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
のれん評価損
持分変動損失本社移転費用
解約違約金
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益又は少数株主損失（△）
当期純利益

前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
5,418,585
3,568,732
1,849,853※1, ※3 1,538,488
311,364

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
5,193,123
3,331,171
1,861,952※1, ※3 1,415,445
446,506

6,473
568
－
14,09017,980－6,643
45,757

5,563
1,348
3,600
－
－
5,291
7,756
23,5606,855
56,40817,295
6,176
86,735
270,386

3,743
24,644
4,578
3,143
36,109433,956

58,4995,622
95,771
36,846
2,139
198,879－
90,768272,222－－362,991

1,020
116,356
115,178－－
31,412
263,967
205,298
57,236
21,23678,473
126,825△55,085
181,910

5,547
1,791
－
2,903
16,725－26,968769,979
63,071△149,719△86,647856,627
54,999801,627

※2
※4

16

※2
※4

ngi group㈱（2497） 平成24年３月期 決算短信

連結包括利益計算書(単位：千円)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
126,825

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
856,627△637,067
14,630△622,436△495,611△94,762△92,165※1 △186,928
669,698△438,993△56,617614,699
54,99917

ngi group㈱（2497） 平成24年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額
新株の発行
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

18

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

1,829,831

1,840,519

10,687
10,687
1,840,519

450
450
1,840,969

1,650,835

1,414,450

10,687△247,072△236,385
1,414,450

450
－
450
1,414,900

876,524

1,036,036△22,398
181,910
159,5121,036,036△38,456
801,627
763,170
1,799,207△462,029－－
462,029
462,029
－

△14
－
△14
△14

3,895,162

4,291,006

21,375△22,398
181,910－
214,956
395,843
4,291,006

900△38,456
801,627△14－
764,056
5,055,062

ngi group㈱（2497） 平成24年３月期 決算短信

（単位：千円）前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
当期首残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

19

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

1,008,446

371,379△637,067△94,762△637,067
371,379△94,762
276,616

252,477

267,108

14,630△92,165

14,630267,108△92,165
174,942

1,260,923

638,487△622,436△186,928△622,436
638,487△186,928
451,558

33,101

82,31349,212
49,21282,313

5,973
5,973
88,287

1,461,163

325,026△1,136,136△1,136,136
325,026△117,973△117,973
207,052

ngi group㈱（2497） 平成24年３月期 決算短信

（単位：千円）前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
純資産合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

20

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

6,650,351

5,336,833

21,375△22,398
181,910－
214,956△1,709,361△1,313,518
5,336,833

900△38,456
801,627△14－△298,928
465,127
5,801,961

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（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
株式報酬費用
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）持分変動損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）固定資産除却損
のれん評価損
負ののれん発生益
事業譲渡益
解約違約金
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
営業投資有価証券の増減額（△は増加）
先渡契約の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

205,298
117,393
116,356
20,54349,212△9,364△7,042
6,855
56,408△36,846－△5,622△95,771
1,020
115,178△58,499△2,13931,412
115,583△7,382△85,103△144,218△21,182△21,479
63,323403,932
7,042△6,535△23,831
380,60821

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
769,979
95,844
1,791
28,744
5,091△7,445△6,912
3,743
24,644
2,903△90,768－△272,222
5,547
－
－
－
－
△210,802
8,604
88,602△162,641△76,292
96,47438,024
342,910
8,682△3,958△61,483
286,151

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（単位：千円）前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
事業譲渡による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
関係会社株式の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
敷金の差入による支出
敷金の回収による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
新株予約権の発行による収入
自己株式の取得による支出
少数株主からの払込みによる収入
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期末残高

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)△1,350,000
200,000－△37,308△170,013
5,000△2,00011,752△93,898
117,730△1,050,000
1,150,000△2,500△29,569△122,422－－
126,780△39,120
100－△99,990－22

138,364※2△26,858
2,175△11,000
6,621
225△1,347,575△33,842
4,517△5,438
22,106－58,985△90,000
65,000△375,339
21,375－－150,027△19,997△1,256△250,191△8,059△1,225,218
4,669,820△862,821※1 2,581,780

72,50070,000△39,731
900
882
△14
6,850
△34,929△1,25675,201
8,432
428,770
2,581,780－※1 3,010,551

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（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

23

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（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 ５社
主要な連結子会社の名称
Fringe81株式会社
イーファクターマーケティング株式会社
ソーシャルワイヤー株式会社
ngi growth capital株式会社
ngih投資事業有限責任組合
イーファクターマーケティング株式会社は株式を取得したため及びngi growth capital株式会社は新規に設立したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
また、株式会社アルトビジョンは、株式を売却したことに伴い、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
なお、ソーシャルワイヤー株式会社は、未来予想株式会社が社名変更したものであります。
(2) 主要な非連結子会社名
恩即愛軟件開発(上海)有限公司
Motion BEAT US,Inc.
SOCIALWIRE HOLDINGS PTE. LTD.
ソーシャルワイヤージャパン株式会社
SOCIALWIRE(THAILAND) CO.,LTD.
CROSS COOP SINGAPORE PTE.,LTD.
PT.SOCAIAL WIRE INDNESIA
PT.CROSS COOP INDNESIA(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社８社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないた
めであります。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社数 ２社
会社等の名称
株式会社富士山マガジンサービス
ngiベンチャーコミュニティ・ファンド２号投資事業有限責任組合
ngiⅡ投資事業組合は本組合の存続期間が満了したため、3Di株式会社は株式の一部を売却したことに伴い、持分比率が減少したため当連結会計年度より持分法の適用範囲から除外しております。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社のうち主要な会社等の名称
恩即愛軟件開発(上海)有限公司
Motion BEAT US,Inc.
SOCIALWIRE HOLDINGS PTE. LTD.
ソーシャルワイヤージャパン株式会社
SOCIALWIRE(THAILAND) CO.,LTD.

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ngi group㈱（2497） 平成24年３月期 決算短信

CROSS COOP SINGAPORE PTE.,LTD.
PT.SOCAIAL WIRE INDNESIA
PT.CROSS COOP INDNESIA(持分法を適用しない理由)
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 他の会社等の議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず当該他の会社等を関連会社としなかった場合の当該他の会社等の名称等
Asia Network Ventures Limited(関連会社としなかった理由)
投資先会社の財務及び営業又は事業の方針決定に対して重要な影響を与えることを目的とするものではなく、営業取引として投資育成目的で所有しているためであります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、イーファクターマーケティング株式会社の決算日は８月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(イ) 有価証券① その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② 投資事業組合への出資金
投資事業組合への出資金は、組合契約に規定される決算報告日に応じて、入手可能な最近の決算書を基礎とした損益帰属方式により取り込む方法によっております。
(ロ) デリバティブ
時価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

８～18年

工具、器具及び備品 ３～15年(ロ) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウェア
社内における見込利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。

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ngi group㈱（2497） 平成24年３月期 決算短信(ハ) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建その他有価証券の換算差額については、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、全部純資産直入法により処理しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法(イ)ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計は、原則として、時価評価されているヘッジ手段に係る損益又は評価差額をヘッジ対象に係る損益が認識されるまで繰り延べる方法によっております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針
a．ヘッジ手段…株式先渡契約
ヘッジ対象…営業投資有価証券
b．ヘッジ方針
当社規定に基づき、ヘッジ対象に係る株価変動リスクをヘッジしております。
(ハ)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間５年間で均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

26

ngi group㈱（2497） 平成24年３月期 決算短信

（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
会計方針の変更（「１株当たり当期純利益に関する会計基準」、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」の適用）
当連結会計年度より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号

平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号
平成22年６月30日）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号

平

成22年６月30日）を適用しております。
当連結会計年度において株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われた
ものと仮定して、１株当たり純資産、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定にあたり、一定期間の勤務後に権利が確定するストック・オプションについて、権利の行使により払い込まれると仮定した場合の入金額に、ストック・オ
プションの公正な評価額のうち、将来企業が提供されるサービスに係る分を含める方法に変更しております。
なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

追加情報（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号

平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号

平成21年12月４日）を適用しております。
（法人税率等の変更による影響）
平成23年12月２日に「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が公布され、平成24年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、一時差異等に係る解消時期に応じて以下の通りであります。
平成24年３月31日まで 40.7％
平成24年４月１日から平成27年３月31日 38.0％
平成27年４月１日以降 35.6％
この税率の変更により繰延税金資産が563千円、繰延税金負債が9,896千円減少し、法人税等調整額が11,357千円、その他有価証券評価差額金が13,126千円及び繰延ヘッジ損益が7,563千円増加しております。

27ngi group㈱（2497） 平成24年３月期 決算短信

（８）連結財務諸表に関する注記事項(連結貸借対照表関係)※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成23年３月31日)
272,624千円

当連結会計年度(平成24年３月31日)
247,771千円

121,198千円

159,980千円

仕掛品

前連結会計年度(平成23年３月31日)
8,341千円

当連結会計年度(平成24年３月31日)
― 千円

貯蔵品

742千円

― 千円

営業投資有価証券
関係会社株式※２. たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

※３．デリバティブ取引の担保として、営業投資有価証券を担保に供しております。

営業投資有価証券

前連結会計年度(平成23年３月31日)
173,182千円

当連結会計年度(平成24年３月31日)
64,050千円※４．営業投資有価証券には、貸付営業投資有価証券が含まれております。

営業投資有価証券

前連結会計年度(平成23年３月31日)
462,142千円

当連結会計年度(平成24年３月31日)
244,457千円※５．期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

受取手形

前連結会計年度(平成23年３月31日)― 千円

当連結会計年度(平成24年３月31日)
5,570千円※６．連結子会社であるソーシャルワイヤー株式会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引
銀行と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成23年３月31日)― 千円

当連結会計年度(平成24年３月31日)
70,000千円

借入実行残高― 千円

70,000千円

差引残高

― 千円

― 千円

当座貸越限度額※７．財務制限条項
連結子会社であるソーシャルワイヤー株式会社が取引銀行との間で締結している当座勘定貸越契約には、
下記財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
（1）各事業年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比以上に維持すること。
（2）各事業年度の決算期の末日における単体の損益計算書における経常損益を損失としないこと。
（3）各事業年度の各四半期の末日における単体の貸借対照表における固定比率を2.5倍以内に維持すること。なお、ここでいう固定比率とは、固定資産の合計金額を純資産の部の金額で除した数値をいう。

28

ngi group㈱（2497） 平成24年３月期 決算短信

(連結損益計算書関係)※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

役員報酬205,217千円

192,507千円

給与手当

491,101千円

513,194千円

ポイント引当金繰入額

6,681千円― 千円

貸倒引当金繰入額

2,994千円― 千円※２．固定資産除却損の主な内容は次のとおりであります。

(自至当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

建物及び構築物

445千円

― 千円

工具、器具及び備品

575千円

651千円

ソフトウェア― 千円

4,895千円※３．一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

(自至当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

一般管理費48,608千円

40,959千円※４．減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
場所

用途

種類

東京都渋谷区

自社利用

建物

東京都渋谷区

自社利用

工具、器具及び備品

東京都渋谷区等

自社利用

ソフトウェア

金額
（千円）
2,357
494
113,504

当社グループは、減損損失の算定にあたって、管理会計上の区分等をもとに、事業別に資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において収益性が悪化しているため、保有資産に関して減損損失を認識いたしました。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により算定しており、零として評価してお
ります。

29

ngi group㈱（2497） 平成24年３月期 決算短信

当連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)
場所
東京都港区

用途

種類

自社利用

ソフトウェア

金額
（千円）
1,791

当社グループは、減損損失の算定にあたって、管理会計上の区分等をもとに、事業別に資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において収益性が悪化しているため、保有資産に関して減損損失を認識いたしました。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により算定しており、零として評価しております。
(連結包括利益計算書関係)
当連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)※１. その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
その他有価証券評価差額金
当期発生額△60,293千円

組替調整額△141,299千円

税効果調整前△201,592千円

税効果額

106,830千円

その他有価証券評価差額金△94,762千円

繰延ヘッジ損益
当期発生額

64,823千円

組替調整額△232,972千円

税効果調整前△168,148千円
75,982千円

税効果額
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計△92,165千円△186,928千円

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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）増加

127,749減少

当連結会計年度末―

4,861

132,610（変動事由の概要）
発行済株式の普通株式の増加4,861株のうち、855株は新株予約権の行使及び4,006株は合併に伴う新株の発行によるものであります。
２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）

増加

減少
―

3,771

当連結会計年度末
3,771―（変動事由の概要）
自己株式の普通株式の減少3,771株は、子会社であった株式会社フラクタリストを吸収合併したことに伴い交付した普通株式7,777株に充当したことによるものであります。
３．新株予約権等に関する事項
会社名
提出会社

目的となる
株式の種類

内訳
ストック・オプション
としての新株予約権合計目的となる株式の数（株）
当連結会計
当連結会計
当連結会計 年度末残高
増加
減少
（千円）
年度期首
年度末

―

―

―

―

―

82,313――――82,313

４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成22年４月22日
取締役会

普通株式

8,678

70

（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成22年９月24日
取締役会

普通株式

13,720

110

基準日

効力発生日

平成22年３月31日

平成22年６月10日

基準日

効力発生日

平成22年９月30日

平成22年12月6日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
（決議）

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成23年５月12日
取締役会

普通株式

利益剰余金

14,58731

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

110 平成23年３月31日 平成23年６月２日

ngi group㈱（2497） 平成24年３月期 決算短信

当連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）増加

132,610減少

当連結会計年度末―

13,131,990

13,264,600（変動事由の概要）
発行済株式の普通株式の増加13,131,990株のうち、13,128,390株は平成23年10月１日付で普通株式１
株に付き100株の割合をもって株式分割を行った影響及び3,600株は新株予約権の行使によるものであります。
２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）増加

減少―

当連結会計年度末

57

―

57

（変動事由の概要）
自己株式の増加57株は、単元未満株式の買取によるものであります。
３．新株予約権等に関する事項
区分
提出会社

目的となる
株式の種類

新株予約権の内訳
ストック・オプション
としての新株予約権合計目的となる株式の数（株）
当連結会計
当連結会計
当連結会計 年度末残高
増加
減少
（千円）
年度期首
年度末

―

―

―

―

―

88,287――――88,287４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成23年５月12日
取締役会

普通株式

14,587

110

（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成23年９月22日
取締役会

普通株式

23,869

180

基準日

効力発生日

平成23年３月31日

平成23年６月２日

基準日

効力発生日

平成23年９月30日

平成23年12月５日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
（決議）

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成24年５月９日
取締役会

普通株式

利益剰余金

55,711

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

4.2 平成24年３月31日 平成24年６月８日(注)１株当たり配当額には株式分割後の配当額を表示しております。株式分割前に換算すると、420円相
当となります。

32

ngi group㈱（2497） 平成24年３月期 決算短信

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
現金及び預金勘定
預入期間３か月超の定期預金
譲渡性預金
現金及び現金同等物(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

3,231,780千円

3,560,551千円△1,150,000千円△1,050,000千円

500,000千円

500,000千円

2,581,780千円

3,010,551千円※２．株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式会社アルトビジョン
流動資産349,994千円

固定資産

55,027千円

流動負債△67,245千円

少数株主持分

△182,398千円

株式売却益

272,122千円

当該会社持分の売却価額

427,500千円

未収入金△58,500千円

現金及び現金同等物△230,635千円

差引：当該会社売却による収入

138,364千円

33ngi group㈱（2497） 平成24年３月期 決算短信

(有価証券関係)
１.その他有価証券
前連結会計年度（平成23年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
営業投資有価証券に属するもの
株式
合計

635,325492

634,832

635,325492

634,832（注）譲渡性預金（連結貸借対照表計上額 500,000千円）については、預金と同様の性格を有するものであり取得
原価をもって連結貸借対照表価額としていることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成24年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
営業投資有価証券に属するもの
株式
合計

308,507361

308,146

308,507361

308,146（注）譲渡性預金（連結貸借対照表計上額 500,000千円）については、預金と同様の性格を有するものであり取得
原価をもって連結貸借対照表価額としていることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
売却額（千円）

売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）

営業投資有価証券に属するもの
株式622,428622,253―

11,782

5,622―

634,210

627,875―

投資有価証券に属するもの
株式
合計

34

ngi group㈱（2497） 平成24年３月期 決算短信

当連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
売却額（千円）

売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）

営業投資有価証券に属するもの
株式

401,668

387,967―

139,852

90,768―541,521478,735―

投資有価証券に属するもの
株式
合計

35

ngi group㈱（2497） 平成24年３月期 決算短信

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要（1）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループの報告セグメントは製品・サービス別に「インターネット関連事業」「インベス
トメント＆インキュベーション事業」から構成されており、各セグメントに属する事業の種類は以下のとおりであります。
（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類① インターネット関連事業
インターネット広告事業、マーケティング支援事業及びコンシューマー向け事業等② インベストメント＆インキュベーション事業
ベンチャーキャピタル投資、インキュベーションサービス等（3）報告セグメントの変更等に関する事項「その他事業」セグメントを構成しておりました3Di（株）が前連結会計年度末において連結範囲から除外されたため、第１四半期連結会計期間から、「その他事業」セグメントを報告セグメントとして記載する事業セグメントから除外しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。
また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成22年４月１日

至 平成23年３月31日）(単位：千円)

報告セグメント
インベストメ
インターネッ
ント＆インキト関連事業
ュベーション
事業

その他事業

連結財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

合計

売上高
外部顧客への売上高

4,262,589

1,111,857

44,1385,418,585―

5,418,585

―

―

―

―

―

―

計

4,262,589

1,111,857

44,1385,418,585―

5,418,585

セグメント利益又はセグメント損失（△）

228,452

609,288△ 236,281

601,459△ 290,094

311,364

1,164,145

1,855,099

17,932

3,037,178

3,482,245

6,519,423

減価償却費

85,99525,372

1,171

112,539

4,854

117,393

のれんの償却額

10,631

9,911―

20,543―

20,54318,366

281,493

17,932

317,793―317,793

149,083

57,202130

206,415906

207,322セグメント間の内部売上高又は振替高セグメント資産その他の項目

持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注) １．調整額は次のとおりであります。

36

ngi group㈱（2497） 平成24年３月期 決算短信

(1) セグメント利益の調整額△290,094千円は、配賦不能営業費用であり、その主なものは、親会社本社の管理部門等に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額3,482,245千円は、主として、親会社での余資運用資金（現金）、管理部門に係る資産等であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）(単位：千円)
報告セグメント
インターネット インベストメン
関連事業
ト＆インキュベ
ーション事業

連結財務諸表計
上額
(注)２

調整額
(注)１

合計

売上高
外部顧客への売上高

4,181,550

1,011,572

5,193,123―

5,193,123

―

―

―

―

―

4,181,550

1,011,572

5,193,123―

5,193,123

セグメント利益

268,979

449,803

718,783△ 272,276

446,506

セグメント資産

1,119,493

1,696,233

2,815,726

3,922,595

6,738,322

減価償却費

61,561

28,89490,455

5,389

95,844のれんの償却額

19,9988,746

28,744―28,744

6,738

247,771

254,509―

254,509107,30257,770165,073

25,580190,653

セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目

持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注) １．調整額は次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△272,276千円は、配賦不能営業費用であり、その主なものは、親会社本社の管理部門等に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額3,922,595千円は、主として、親会社での余資運用資金（現金）、管理部門に係る資産等であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

37

ngi group㈱（2497） 平成24年３月期 決算短信

【関連情報】
前連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
１. 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報（１） 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（２） 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３. 主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高

エヌ・ティ・ティ・ソルマーレ株式会社

関連するセグメント名
876,435 インターネット関連事業

当連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)
１. 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報（１） 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（２） 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３. 主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高

エヌ・ティ・ティ・ソルマーレ株式会社

関連するセグメント名
902,388 インターネット関連事業

38

ngi group㈱（2497） 平成24年３月期 決算短信

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント
インベストメ
インターネッ ント＆インキ
ト関連事業 ュベーション
事業
減損損失

111,307

その他事業

―

―

計

111,307

全社・消去

5,048

合計

116,356

当連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

減損損失

インターネット
関連事業

インベストメント＆インキュベーシ
ョン事業

1,791

－

39

全社・消去

計

1,791

－

合計

1,791

ngi group㈱（2497） 平成24年３月期 決算短信

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント
インベストメ
インターネッ ント＆インキ
ト関連事業 ュベーション
事業

その他事業

計

全社・消去

合計

当期償却費

10,631

9,911―

20,543―

20,543

当期末残高―

16,133―

16,133―

16,133

当連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント
インターネット
関連事業

インベストメント＆インキュベーシ
ョン事業

当期償却費

19,9988,746

28,744－28,744

当期末残高

79,992

6,845

86,837－

86,837

40

全社・消去

計

合計

ngi group㈱（2497） 平成24年３月期 決算短信

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
当社は、連結子会社であった㈱フラクタリストについて、平成22年12月29日付で、当社を存続会社とし、㈱フラクタリストを消滅会社とする吸収合併を行ったことに伴い、「インターネット
関連事業」セグメントにおいて58,499千円の負ののれん発生益を計上しております。
当連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
該当事項はありません。

41

ngi group㈱（2497） 平成24年３月期 決算短信

(１株当たり情報)
当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
１株当たり純資産額

371円

73銭

１株当たり純資産額

415円

14銭

１株当たり当期純利益金額

14円

36銭

１株当たり当期純利益金額

60円

45銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

14円

32銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

60円

38銭

(注)

1.当社は、平成23年10月１日付で普通株式１株に付き100株の割合をもって株式分割を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益
金額及び潜在株式調整後１株式当たり当期純利益金額を算定しております。
2.１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

181,910801,627

普通株主に帰属しない金額（千円）――

普通株式に係る当期純利益（千円）

181,910801,627

12,666,780

13,261,286――

25,961

15,181(25,961)(15,181)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純 ストックオプションとして利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要の新株予約権 477,400個

ストックオプションとしての新株予約権 404,500個

項目

１株当たり当期純利益金額
連結損益計算上の当期純利益（千円）

普通株式の期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）(うち新株予約権）（株）

3.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項

前連結会計年度(平成23年３月31日)

目

当連結会計年度(平成24年３月31日)

5,336,833

5,801,961（うち新株予約権）

82,31388,287（うち少数株主持分）325,026

207,052

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

4,929,493

5,506,621

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）

13,261,000

13,264,543

純資産の部の合計額（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

42

ngi group㈱（2497） 平成24年３月期 決算短信

(会計方針の変更)
当連結会計年度より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号 平成22年６月30日）を適用しております。
この適用により、当連結会計年度に行った株式分割は、前連結会計年度の期首に行われたものと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
また、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定にあたり、一定期間の勤務後に権利が確定するストック・オプションについて、権利の行使により払い込まれると仮定した場合の入金額に、ストック・オプションの公正な評価額のうち、将来企業が提供されるサービスに係る分を含める方法に変更しております。
これらの会計基準等を適用しなかった場合の前連結会計年度の１株当たり純資産額、１株式当たり当期純利益金額
及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、以下のとおりです。
１株当たり純資産額
37,172円86銭
１株当たり当期純利益金額
1,436円13銭
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
1,431円51銭

43

ngi group㈱（2497） 平成24年３月期 決算短信

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

44