政務調査による視察研修報告書
平成２４年５月２３日

甲賀市議会議長

岩田孝之

様
日本共産党甲賀市議員団
安井 直明
小松 正人
山岡 光広
小西 喜代次日本共産党甲賀市議員団として、平成２４年５月１５日から１６日にかけて、「政務調査費」による視察研修を行いました。
今回の視察研修は、高知県梼原町で地産地消のエネルギーの取り組みを、また高知県高知市役所で、地域コミュニティ推進の取り組み、新庁舎建設をめぐる問題について、それぞれ説明をいただき、現地視察も含めて、意見交換しました。いずれも甲賀市政の今後のあり方にとって、学ぶべき点が多く、今後の活動の中で、市政に反映できるよう努力していきます。
以下、視察研修の概要を報告します。

１．高知県梼原町の地産地消のエネルギーの取り組みについて高知県梼原（ゆすはら）町は、高知県の北西部、愛媛県との境にある山間の町です。人口３，８１２人。
高齢化率は４１％で、町の面積２３，６５１ｈａのうち９１％が森林。庁舎がある位置は、標高４１０ｍ。雄
大な四国カルストの高原の町で、これまでから自然を守り、自然の価値を生かしたまちづくりがすすめられてきました。
さまざまな取り組みがされていますが、今回の研修は、地産地消のエネルギー。町の電力の約３割を再生・自然エネルギーで賄っている、ということで、福島原発事故以来、そのエネルギー政策のあり方を学ぼうと、「１，０００人を超える視察」が相次いでいるということでした。ちなみに、視察対応で、町の業務に支障が出るということで、視察は火曜1/5

日と木曜日に限られているということでした。
明治時代には、「不要公課村構想」を提案。つまり税金がなくてもやっていける村づくり。
それは豊かな森林、四万十川の源流、四国カルスト高原の風など自然を生かしたまちづくりを模索してきたもので、本格的な自然エネルギーの取り組みは、前町長の中越武義さんが、１９９７（平成９）年１２月から２００９（平成２１）年１２月まで３期１２年間のなかで、四国カルスト高原の山頂（標高１４００ｍ）に二基の町営風力発電所を設置、公共施設や住宅の太陽光発電、建築木材の切れ端や間伐材を活用した木質バイオマス、四万十川を活用した小水力発電、地熱エネルギー活用、低炭素住宅の推進など、まさに自然を生かしたエネルギー政策を展開してきました。これらが評価され、２００９（平成２１）年には、「環境モデル都市」に指定され、原発事故以降、一躍脚光を浴びています。
町の中心部にある総合庁舎について、まず驚かされたのは木造の庁舎。ゆったりとしたロビー、木の床…。
「すべて地元産材です」と。
庁舎の屋根には、太陽光パネルが設置され、庁舎内には、発電量が一目でわかるパネルがあります。
研修では、梼原町環境整備課・環境モデル推進室の大崎光雄室長から、概要の説明を受け、小水力発電所、木質バイオのペレットを生産する森林組合、太陽光発電、風力発電所などを現地視察しました。
小水力発電所は、わずか６メートルの川の落差を利用した発電です。四万十川の源流で豊かな水が電力を生んでいます。取水量は、１．２トン／秒。年間の発電量は、２６２ＭＷＨ。昼間は小中一貫校「梼原学園」の電力（中学校で使用する電力の９割を発電）に、夜間は町中にある８２基の街路灯の電力に使用している、ということです。もちろん余った電力は、四国電力に売っています。
森林組合では、木質バイオマス地域循環モデル事業プロジェクトとして、間伐材や切れ端となった木材を活用した「木質ペレット」を生産。梼原学園寮の冷暖房は、すべてペレットで賄っています。ペレット用ストーブは、単価が５０万～６０万するとあって一般住宅への普及はこれからですが、２０５０年までに、２８０戸の住宅2/5

での普及をめざしています。
太陽光発電は、すでに公共施設のほとんどで設置（総発電量は、４４３．１２ＫＷ）。一
般住宅では、約６．３％（１６戸に１基）で設置、発電量は、４５５．５ＫＷ。町では、新エネルギー等活用施設設置補助金として、太陽光発電施設設置に対して、２０万円／１ＫＷ、最大８０万円を補助。また太陽熱温水器、ペレットストーブ、エコ給湯、複層ガラスなどを設置する場合は、本体価格の４分の一を補助するなど、町がその推進の役割を担っています。
総工費４億４５００万円をかけ四国カルスト高原の山頂に設置されている、風力発電所にも訪れました。あいにくガスが濃く、６００ＫＷ・２基の風車は、全容を確認することができませんでしたが、ビュンビュンと音をたて、まわっている三枚の羽に「きょうは天候が悪いが、電力は最高ですよ」と説明に同行していただいた職員さんが語っておられました。１９９９（平成１１）年１０月から稼働しており、平均発電量は、２，７４０ＭＷＨ。
年間の平均的な売電収入（余った電力を四国電力に売る）は、３，５００万円だそうです。これらの売電収入を「風ぐるま基金」として積み立て、町は新エネルギー導入、森林づくりの助成に活用しているということです。文字
通り、自然環境を生かして電力を生み出し、それで得た収入で、町民の健康づくりと町づくに生かしている、循環型社会を構成しています。
なお、充分お聞きすることができませんでしたが、森林がもつもうひとつの機能・「森林浴」効果を生かした健康づくりに力を入れています。森林セラピーの取り組みです。これにより、リラックス効果、血圧の低下、血糖の低下、アンチェイング効果、中性脂肪・腹囲の低下など、健康に効果があることが実証されているそうです。高齢化率が高い梼原にとっては、予防に力を入れた健康づくりも大きな課題です。
午後１時から７時前まで休憩なしの研修で、町の中心部に戻ってくると、小水力発電による街路灯の明かりがとても温かく感じられました。
地形上の問題など、梼原の経験をすべて生かすことはできませんが、再生・自然エネル
ギーに対する考え方、森林がもつ多面的な機能を生かした循環型社会、省エネ対策などは、大いに学ぶべき施策であり、甲賀市政に生かすべき点です。
なお、今回の高知県梼原町への視察研修に際して、読売テレビより同行取材の要請があり、これを受け入れました。伊丹空港出発時から高知空港、梼原町でのレクチャー、小水力発電、風力発電、太陽光発電などの現地視察にも、終日同行取材をされました。期日は、未定ですが、「ニュース１０」の番組で放映される予定です。

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２.高知県高知市の地域コミュニティの取り組みについて
高知市でも、小学校区を単位に地域コミュニティづくりがすすめられています。甲
賀市と違うのは、２００３（平成１５）年に、「高知市市民と行政のパートナーシップのまちづくり条例」が制定され、そのなかで地域コミュニティ計画が策定され、地域・市民と行政の役割分担などが示され、協働のまちづくりがすすめられているということです。
同条例には、「市は、パートナーシップにもとづくまちづくりを進めるために必要な施策を、総合的かつ計画的に実施するものとする」と記されており、それぞれの地域にあったコミュニティ計画が作成され、そのなかで、役割や事業主体の住み分けが行われています。
地域コミュニティづくりは、一定すすめられていますが、地域のなかでのつながりの希薄などがすすみ、いまあらためて「地域コミュニティの再構築」へ、地域内連携協議会など、枠組みづくりに努力しているというお話でした。
住民自治をどう育てていくのか、地方自治体の役割とは何か、地域コミュニティは非常に大事な取り組みですが、基礎となる住民自治と行政の役割を明確にした取り組みが必要です。

３.高知県高知市役所の新庁舎建設計画について
昭和３３年に建築、築５３年を経過しているという高知市役所の本庁舎は、執務室は狭隘で耐震構造も十分ではありません。
１９９９（平成１１）年に「高知市新庁舎整備検討委員会」を設置、議会においても「市役所新庁舎等調査特別委員会」を設置、２００４（平成１６）年には、「新庁舎建設となった場合は、現在地での建て替え、となる」旨の報告が出されていましたが、市の財政状況から、この間実質的に見送りされてきましたが、昨年の東日本大震災以降、防災の面からもその必要性が高まり、特に、南海地震による津波想定で庁舎付近が１．５メートル近く浸水する恐れがあることから、今年４月に３人体制で「新庁舎建設課」が発足、具体的に動き出したとそうです。
今後、基本構想・基本設計にむけて取り組むということですが、本庁舎の面積は、34,600㎡～43,000 で、事業費は 148 億 8,500 万円～186 億 1,600 万円、「現在地での建て替え」を基本として、「基本方針」が今年 3 月に示されたところです。

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財源内訳は、基金が約 11 億円でその他は、起債が中心。今後、基本構想がまとまれば、ハブコメなど市民の声などを反映する取り組みをすすめていく、ということでした。
具体的には、これから、ということでしたが、議会や市民の声を生かし、財政見通しを含めた基本構想をどうつくっていくのか、甲賀市と課題は共通しています。

以上、１５日午前６時貴生川駅を出発し、伊丹空港から高知空港へ、レンタカーで梼原町へ、翌日高知市役所へ、そして高知空港から再び伊丹空港へ、貴生川駅に到着したのは、１６日午後１０時２０分でした。
以上、政務調査による視察研修報告の概要とします。

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