資料２

第 34 回理事会提出

令和 3 年度
事業報告書
令和 3年 4 月 1 日から
令和 4年 3 月 31 日まで

公益財団法人

日本極地研究振興会

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資料２《事業関係》
１．公益目的事業
極地科学の分野における学術文化の向上発展に寄与するために 研究教育活動の助成と研究教育成果等の普及を図る事業で、以下の 3 事業を実施した。

・研究助成（応募型）
・教育助成（応募型）
・研究教育成果等の普及・啓発
１―１．研究助成（応募型）
南極・北極地域で研究・観測・調査活動を行う研究者への助成と、それらの研究活動から得られた成果を発表するための国際シンポジウム等への参加費の助成を行う。若
手研究者や大学院生を主な対象とする。ホームページおよび総合誌「極地」で公募した。コロナ禍のために令和３年度は研究助成を予定していた事業が中止となり、研究助成は実施できなかった。令和３年１１月に締め切った令和 4 年度研究助成に関しては、２件の申請があり、助成金選考委員会で２件の採択を決め、審査経過と選考結果を理事長に報告した。第 33 回理事会でこの２件への助成金交付を承認した。
１－２．教育助成（応募型）
A. 教員南極派遣プログラム
国立極地研究所との共同主催で「教員南極派遣プログラム」を実施してきたが、募集要項と派遣教員選考方法の改善を申し入れ、両機関の役割分担を明確にした。令和２年度は、コロナ感染症対策のために第 62 次南極地域観測に参加する同行者の人数が制限され、選考した２名の教員は南極に行くことができなかった。令和３年度は。
令和２年度に選考された渡邊雅浩氏（宇都宮大学共同教育学部附属小学校）と武善紀之氏（日出学園中学校・高等学校）の 2 名が第 63 次南極地域観測隊に参加できることになり、助成を行った。ただしコロナ禍による当財団の財政事情を考慮し、２名への助成は南極観測船「しらせ」での経費の 63 万円余とした。これは装備品を含む全経費の４割強に相当する。また出港前の検疫隔離期間中（令和 3 年 11 月）に、２名の派遣教員に対して、当財団が本プログラムに期待する事項の説明と元南極派遣教員からのアドバイスを Zoom 会議で行った。
第 64 次南極地域観測隊の教員南極派遣プログラムに関しては、令和 4 年 1 月に国立極地研究所の選考委員会が候補者 2 名を選考し、6 月に開催される南極地域観測統合推進本部総会で正式に決定される予定で、当財団は派遣経費を分担するとともに、元南極派遣教員と連携して候補者の出発前の準備と帰国後の取り組みに協力することにしている。
B. 中高生南極北極科学コンテスト
国立極地研究所が主催する中高生南極北極科学コンテストを後援し、その実施に協力し、次世代の科学の担い手の育成に貢献してきた。コロナ禍のために令和 2 年度と令和 3 年度の科学コンテストは中止となった。これを機会に、国立極地研究所は令和5 年度から科学コンテストを新しい形で再開する方針を決め、令和 4 年度は募集方法や審査方法の検討を進めることになった。

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１－３．研究教育成果等の普及・啓発
A.会誌「極地」

会誌「極地」は 1965 年 8 月の創刊号から 2016 年 3 月の第 102 号まで、主に会員向けに年２回の刊行を続けてきたが、2016 年 9 月発行の第 103 号からオールカラー印刷の一般向け「南極と北極の総合誌」として全面的にリニューアルした。極地の自然と環境・生態系、極域で展開される研究・教育活動、南極地域観測隊の活動、経済活動、国際関係、生活、観光、冒険・探検の歴史、極地関連科学館・記念館紹介、新刊紹介など幅広い情報を掲載し、年２回刊行している。
令和 3 年度は、特集「南極観測隊の通信、ネットワークの変遷」を掲載した 113 号を2021 年 9 月に、特集「南極の海に迫る(1)気候システムと生態系」を掲載した 114 号を2022 年 3 月に刊行した。また当財団のジュニア会員（高校生以下）向けの記事も掲載した。
2022 年 9 月に刊行する 115 号に関しては、掲載内容が決まり、原稿執筆を依頼中である。
B.南極・北極地図
南極半島地図（250 万分の 1、2019 年作成、A1 サイズ）、南極大陸地図（1,500 万分の 1、2018 年作成、A2 サイズ）、北極域地図（1,500 万分の 1、 2018 年作成、A2 サイズ）、新南極大陸地図（1,000 万分の 1、2016 年作成、A1 サイズ）、北極海地図（1,000 万分の 1、2007 年第 7 版作成、B1 サイズ）の頒布普及に努めた。
C.南極カレンダー
南極地域観測事業から得られた成果を普及するための事業の一環として、 南極探検・観測の長い歴史の中の特筆すべき出来事を、その起こった月日に記載した「2022 年版南極カレンダー」を制作し、頒布普及に努めた。外国への提供のために各月の写真説明には英文も掲載した。各月の写真は、2021 年 3 月に帰国した隊員から募ったが、第61次南極地域観測隊の越冬隊員のみから応募があり、第 62 次隊の夏隊員からは応募がなかった。極地関連企業 21 社と個人４名から名入れカレンダーの注文があり、普及への協力が得られた。ただし当年度はコロナ禍のために南極・北極科学館が休館となり、科学館での販売はできなかった。また第 63 次南極地域観測隊員の数が縮小された影響もあり、販売数はやや減少した。
D.小冊子・クリアファイル
当財団制作の「北極・南極から学ぶ地球環境変動」等の小冊子の普及に努めた。また
南極・北極地図、南極・北極の景観写真、南極地域観測隊の活動風景等をプリントしたクリアファイルの普及に努めた。しかしコロナ禍で南極・北極科学館が休館（令和３年７月からは週１日の開館）となり、科学館での販売は限定的だった。
E.書籍「南極外史」、「写真集南極」、「南極観測隊」等の書籍を刊行してきたが、これらの頒布普及に努めた。最近の南極・北極の研究成果にもとづく新しい書籍の刊行に関しても検討を始めた。
F.講演会
コロナ禍のために例年行っている「南極＆北極の魅力」講演会シリーズは休止した。
北極域研究共同推進拠点（J-ARC Net）主催の「北極基礎市民講座」の共催に関しても休止した。令和元年度から始まった「THINK SOUTH FOR THE NEXT」講演会に関しては、令和 3 年度はコロナ禍のためにオンライン講演会として 12 月 11 日に開催
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資料２
され、当財団が後援した。学校、企業等が計画する南極・北極関連の講演会に関しては、講師派遣の依頼が４件あり、講師のアレンジを行った。
G. 地球環境変動を学ぶ南極・北極教室の展開
文部科学省は令和元年度からユネスコ活動費補助金事業「SDGs 達成の担い手育成（ESD）推進事業」の公募を始めた。この事業に当財団が応募した「南極・北極から地球の未来を考える ESD 副読本と学習プログラムの開発」が令和元年度と令和 2 年度に採択された。さらに令和 3 年度は、「南極・北極から地球の未来を考える SDGs 教材の開発」が採択された。
教材の開発と授業の実施は、国立極地研究所および極地関連大学・研究機関の研究者、教員南極派遣プログラムに参加した小中高校の教員、南極地域観測隊経験者、極地冒険家等からなる「南極・北極 SDGs/ESD 事業推進ワーキンググループ」で進めた。
教材（冊子）の開発に関しては、令和元年度は中学生用 ESD 副読本「南極・ 北極から地球の未来を考える」と同名の学習プログラムを、令和 2 年度は小学生用 SDGs 副読本「南極・北極から地球の未来を考える」と同名の学習プログラムを開発した。開発した冊子をユネスコ国内委員会および ESD 活動支援センター と連携して全国のユネスコスクール加盟小・中学校と東京都多摩地区の小・中学校に提供した。令和 3 年度
はこれらの教材を用いた南極・北極教室を各地で開催する計画にしていたが、コロナ禍のために府中市立西府文化センターでの小学生向けの１件のみとなった。
令和 3 年度の SDGs 教材開発では、Google Earth を用いて小中学生用のデジタル教材を 5 本開発した。それらは、①北極点への挑戦！一人で挑んだ 48 日間、②Go
To 南極海！ようこそ、ゆったりのんびり「海鷹丸で行く南極海クルーズへ」、③「南極点」初到達のあらそい、④方位磁石をもって旅に出よう（基礎編）、⑤方位磁石をもって旅に出よう（応用編）である。これらの教材を小中学校の授業で使用するための手助けとして、教材ごとに解説動画を制作した。さらに教員用に、Google Earth 教材の操作方法を詳しく説明した「Google Earth 教材の使い方」（動画）を制作した。これらのデジタル教材は誰でも利用できるように、すべて財団のホームページで公開した。
また開発した SDGs デジタル教材について議論するワークショップを日本のユネスコ加盟 70 周年記念イベントの一つとして令和 2 年 12 月 13 日にオンラインで開催・収録し、令和 3 年 1 月 7 日からオンデマンド配信を始めた。第 1 部講演、第 2 部パネルディスカッションの構成で、SDGs デジタル教材の使い方と今後の課題についての活発な議論を紹介した。
H.南極観測船「しらせ」関連イベント
コロナ禍以前は毎年実施されていた「しらせ総合訓練」での寄港地一般公開は、令和2 年度は 1 か所だけで実施され、令和 3 年度は実施されなかった。そこで第 63 次南極地域観測隊を応援する目的で、昨年度に引き続き「しらせ出港カウントダウンイベン
ト」として、第 2 回「宇宙よりも遠い場所」✕「日本極地研究振興会」ミニ物販イベントを令和 3 年 10 月 23 日(土)～11 月 14 日(日)にボークス秋葉原ホビー天国２で開催した。そこで南極カレンダー、南極クリアファイル、南極地図、SDGs･ESD 冊子等を販売した。

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資料２
２．収益事業
収益事業として以下の収益事業１と２を実施した。
２－１．国立極地研究所の南極・北極科学館売店の管理運営（収益事業１）
国立極地研究所の南極・北極科学館でのポストカード、南極カレンダー、南極・北極地図、総合誌「極地」、クリアファイル、南極・北極関連の書籍等の販売活動を行ってきたが、コロナ禍のために令和 2 年 3 月～令和 3 年 6 月まで南極・北極科学館は休館となった。令和 3 年 7 月から毎週金曜日のみの開館となった。これに対応して当財団は 11 月から現地でのスタッフの引き継ぎを開始し、12 月より毎週金曜の予約者への開館日に売店（ミュージアムショップ）の活動を再開した。懸案事項だったクレジットカード、交通系プリペイドカード等での支払いができるよう体制を整えた。またネットショップで、カレンダー、小中学生用の SDGs 教材（冊子、DVD）、南極・北極地図等が購入できるようにした。
第 63 次南極地域観測隊記念品事業に関しては例年通り実施した。記念品の企画、業者への記念品制作・発送の委託等の業務を行った。コロナ禍のために観測隊員の数が少なくなったために記念品の販売数は以前に比べ減少した。
２－２．技術指導等（収益事業２）

極地観測事業を通じて開発取得した著作権及びノウハウによる資料貸出、技術指導を、極地観測事業に関連した企業等からの依頼を受け、例年通り行った。

《管理部門関係》
１．事務局管理運営関係
・会計処理関係

公益法人の支援業務を主に行っている株式会社アダムズ所属の堀井公認会計士事
務所と 2016 年 9 月に契約し、決算書、法人税、住民税、事業税、消費税の税務書類の作成・代理業務、内閣府への定期提出物の作成・代理業務を委託し、会計業務の大幅な改善が進んだ。2019 年度以降は各年度の事業報告書、決算報告書、事業計画書、 収支予算書、変更届等の内閣府への提出書類は堀井公認会計士事務所から電子申請で行っている。令和 2 年度は会計担当職員の交代があり、当財団の磯部監事と内田監事から会計処理に関する講習を実施した。
・諸規程の制定2018 年度より理事会で諸規程の整備を進め、前年度までに会計処理規程、助成金交付規程、会員規程、役員等報酬規程、寄附金取扱規程、個人情報保護規程、謝金規程を制定した。今年度は役員等報酬規程を改定し、助成金選考委員会規程を制定した。

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２．南極・北極科学館売店（ミュージアムショップ）の管理運営関係

コロナ禍のために令和 2 年 3 月～令和 3 年 6 月まで南極・北極科学館は休館となったが、令和 3 年 7 月から毎週金曜日のみの開館となった。そこで開館日にはミュージアムショップを開店し、記念品販売を行った。Air レジによる会計処理の迅速化やクレジッカード決済などデジタル環境の改善に努めた。極地関連の科学館・記念館等からの注文にも対応するとともに、ネットでの販売の充実はかるためにカタログ作成の準備を進めた。
３．会員獲得キャンペーンの推進
令和 4 年 3 月現在の会員数は維持会員 382 名、賛助会員（個人）63 名、賛助会員（法人）36 社、ジュニア会員 7 名の合計 452 名と 36 社である。新規会員獲得キャンペーンとして、南極地域観測隊の隊員・同行者への入会キャンペーンを行ったが成果はほとんど得られなかった。新規会員獲得のためにはさらなる工夫が必要で、次年度に重要課題として取り組むことにした。
４．広報活動の強化
４－１．ホームページのリニューアルホームページをスマートフォンから利用する人が急増していることから、財団のホームページをスマートフォン対応型に全面的にリニューアルすることを計画した。掲載内容のわかりやすい分類、トップページのデザイン等の詳細設計を行い、専門業者に制作を依頼し、令和 4 年 3 月に完成した。注目してもらいたい事業や情報をピックアップで紹介する非常に読みやすいホームページとなった。また令和 3 年 12 月から公式インスタグラム（@jpolarresassoc）も開始し、フォロワーが１００名を超えた。
４－２．Web マガジン「きょくさんぽ」による広報活動

南極・北極に関する最新の研究成果、南極地域観測隊員の活躍、南極観測を支援する企業の活動、南極・北極にチャレンジする研究者、大学院生、教育者、冒険家、ジャーナリスト等の活動、南極・北極の探検・ 観測の歴史、南極・北極観光など、極地に関係する広範囲な話題を社会に紹介するためにメールマガジン（季刊）の発行を 2016 年 4 月から始めた。この広報活動をさらに強化するため、読者が読みたい記事をいつでも読むことがきる Web マガジンに切り替えることを計画した。そのために、極地冒険家で当財団の理事である荻田泰永氏を編集長とする編集委員会を新たに設置し、そこで掲載記事の検討や執筆者への依頼をおこなう体制を整えた。メールマガジン読者に Web マガジンの名前を募集し、応募が多かった「きょくさんぽ」を採用した。Web マガジンの創刊号は令和 4 年 3 月に発行した。令和 4 年度から本格的に情報発信を行い、Web マガジン読者を増やしていく計画である。
４－３．その他の広報活動

当財団の活動を紹介するためのリーフレット「2022 年版」を制作した。 A4 判三つ折り
両面カラー印刷の 6 ページで、財団が目指すもの、財団が進める諸事業、入会案
内、寄付のお願い等を掲載した。
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５．寄付事業の推進

当財団は国・地方公共団体からの補助金収入がなく、自主財源だけで公益目的事業を運営している。しかし 2013 年 4 月の公益財団法人移行後は、事務管理費の増加や公益目的事業費の増加によって赤字幅が拡大してきた。そこで公益目的事業の主な収入源である寄付金収入の倍増を目指し、新規賛助会員の勧誘と特別寄付金事業に力を入れた。特別寄付金は、「南極・北極から地球環境を考えるネットワーク事業」（５年計画：2017 年度～2021 年度）を実施するための資金で、極地関連企業に寄付をお願いしてきた。さらに 2019 年度からは、南極・北極 SDGs/ESD 事業を推進するために、この事業に特定した寄付金をお願いしてきた。
令和３年度は、この年度が最終年となる「南極・北極から地球環境を考えるネットワーク事業」の後継事業として、新たに令和４年度から始まる「南極・北極 SDGs ネットワーク事業」（第１期５年計画：2022 年度～2026 年度）を計画した。「南極・北極 SDGs ネット
ワーク事業パートナー企業募集趣意書」を制作し、南極・北極関連企業にパートナーとしての協力をお願いした。その結果、令和３年度末までに 10 社からパートナー企業として事業に協力したいとの回答があった。令和４年度はさらに多くの企業に協力を呼びかける計画である。
６．事務局に関する事項
・立川事務所令和３年度勤務体制

代表理事

福西浩（令和 3 年 7 月再任）

常務理事

渡邉研太郎（令和 3 年 7 月再任）

事務局長

渡邉研太郎

庶務担当
永田四季
会計担当
池田麻友美
ユネスコ活動費補助金 SDGs 事業担当
大野修一
田中美沙
南極・北極科学館担当
有澤豊志
酒井量基
以上7