第４期中期目標・中期計画・年度プラン一覧

令和6年4月1日現在

中期目標
番
号

中期目標

：意欲的な評価指標（中期計画番号 5・評価指標4、5、中期計画番号10・評価指標2）

中期計画
番
号

中期計画

評価指標

担当理事、
委員会等

1 大学の研究教 1 新学術領域などの総合知の創 【評価指標１】＜定量的指標＞
1-1
総長
出に向け、本学が最優先で取り 「脱炭素」、「医療・健康」、「環境・ （総長支援育機能を強化・組む「脱炭素」、「医療・健康」、 食料」の３領域に対し、戦略的に資 室）活性化させるこ「環境・食料」の３領域に関連す 源配分を行い、第４期中期目標期 荒殿理事とで、新たな世る研究に加え、データ分析に基 間中に合計30ポストの人員配置を
界トップクラス
づいて新たな研究上の強みが創 実施することの研究領域を未来社会デ出できる分野を発掘し、世界と伍発掘し、新学術
ザイン統括する研究分野へと発展させるた領域などの総本部会議
めの基盤整備を実施する。【指合知を創り出す
定国構想】
知のプラット
フォームになるとともに、社会的課題解決に向けた総合知の創出・活用を促進し、社会・
経済システムの変革を促す。
【独自】

年度プラン
令和4年度（1年目）

番号

プラン

成果（目標値）
番号(1-1，1-2)(1-1)【評価指標１】
1-1
大学改革活性化制度にお ・「脱炭素」、「医療・健康」、
いて、「脱炭素、医療・健「環境・食料」の３領域に対康、環境・食料に関する研 する５ポスト程度の教員ポ
究教育分野の強化に資す ストの措置る取組」を指定し、審査の上教員ポストを措置するとともに、令和４年度に新しく設置する「未来社会デザイ
ン統括本部」を中心に、当該領域における研究教育推進のための体制整備を実施する。

令和5年度（2年目）：中期目標期間評価（４年目・６年目終了時評価）

令和6年度（3年目）

プラン

成果（目標値）
番号(1-1，1-2)(1-1)【評価指標１】
1-1
大学改革活性化制度等に ・「脱炭素」、「医療・健康」、
おいて、当該３領域に対し 「環境・食料」の３領域に対教員ポストを措置するとと する５ポスト程度の教員ポ
もに、未来社会デザイン統 ストの措置
括本部において、研究戦略会議等と連携の上、新たな研究上の強みの分析等を実施する。

令和7年度（4年目）

プラン

成果（目標値）
番号(1-1)(1-1)【評価指標１】
1-1
概算要求等の取組により、当 ・「脱炭素」、「医療・健康」、
該３領域に対し教員ポストを措 「環境・食料」の３領域に対置する。
する５ポスト程度の教員ポ
ストの措置

（1-2）
未来社会デザイン統括本部において、研究戦略会議等と連携の上、新たな研究上の強みの分析等を実施する。

令和8年度（5年目）

プラン

令和9年度（6年目）

成果（目標値）
番号(1-1)(1-1)【評価指標１】
1-1
大学改革活性化制度及び概 ・「脱炭素」、「医療・健康」、
算要求等の取組により、当該 「環境・食料」の３領域に対
３領域に対し教員ポストを措 する５ポスト程度の教員ポ
置する。
ストの措置

プラン

成果（目標値）
番号(1-1)【評価指標１】
1-1
(1-1)
大学改革活性化制度及び ・「脱炭素」、「医療・健康」、
概算要求等の取組により、 「環境・食料」の３領域に対
当該３領域に対し教員ポス する５ポスト程度の教員ポストの措置
トを措置する。

（1-2）
未来社会デザイン統括本部において、新たな研究上の強みの分析等を踏まえた最優先領域の候補に対し、戦略的資源配分を実施する。

（1-2)
未来社会デザイン統括本部において、新たな研究上の強みの分析等を踏まえた最優先領域の候補に対し、戦略的資源配分を実施する。

1-2【評価指標２】＜定量的指標＞
総長「脱炭素」、「医療・健康」、「環境・ （総長支援
食料」の３領域に加え、第４期中期 室）
目標期間中に研究上の強みを分 荒殿理事
析し、社会的課題の解決に資する
最優先領域を１領域以上増やすこ 未来社会デ
と
ザイン統括
本部会議

(1-2)【評価指標２】
1-2
・未来社会デザイン統括本部におけるユニットの編成など、最優先領域の発掘に向けた体制の整備(1-2)【評価指標２】
1-2
・研究戦略会議及びIR室等と連携の上、新たな研究上の強みにかかる分析等の実施(1-2)【評価指標２】
1-2
・研究戦略会議及びIR室等と連携の上、新たな研究上の強みにかかる分析等の実施(1-2)【評価指標２】
1-2・最優先領域候補に対する戦略的な資源配分の実施
・第４期中期目標期間中に最優先領域を指定(1-2)【評価指標２】
1-2・最優先領域候補に対する戦略的な資源配分の実施
・第４期中期目標期間中に最優先領域を指定

2-1
2 本学の強み・特色を生かした取 【評価指標１】＜定性的指標＞
総長
り組むべき社会的課題の提案か 未来社会デザインの提案などを行 （総長支援ら、総合知の創出・活用による社 う「未来社会デザイン統括本部」 室）
会的課題の解決、未来社会デザ （仮称）を令和４年度に設置し、多 荒殿理事
インの提案まで、全体をマネジメ 様なステークホルダーとの関係強ントする体制を整備し、外部の産 化のための連携会議等を設置す 未来社会デ学官連携組織とのエンゲージメ ること
ザイン統括
ントを強化する機能として「九大本部会議版地域連携プラットフォーム」を 【評価指標２】＜定量的指標＞
2-2
総長
活用し、地域の新たな協働機会 「未来社会デザイン統括本部」（仮 （総長支援を創出する。【指定国構想】称）を中心に、社会的課題の抽出 室）(2-1，2-2)(2-1)【評価指標１】
2-1
令和４年度に未来社会デ ・未来社会デザイン統括本
ザイン統括本部を設置する 部の設置とともに本学構成員及び行 ・未来共創パートナーの選
政・企業・アカデミア等の有 定
識者で構成する未来共創 ・統括本部拡大会議の設パートナーで組織する「統 置括本部拡大会議」を設置する。また、当該本部の中に (2-2)【評価指標２】
2-2「シンクタンク」及び「脱炭 ・未来社会デザイン統括本素」、「医療・健康」、「環境・ 部におけるユニットの編成
食料」の各領域にかかるユ など、政策提言に向けた体ニットを編成するなど、社会 制整備
的課題解決に資する政策
提言に向けた体制整備を
実施する。

2-1

2-1

2-1

2-1

を行い、課題解決に資する施策を 荒殿理事
取りまとめ、第４期中期目標期間
中に５項目以上を政策提言として 未来社会デザイン統括
公表すること
本部会議

谷口理事
3 社会的課題の解決に向け、デー 【評価指標１】＜定性的指標＞
2 データ駆動型
3-1の教育・研究・
タ駆動型の教育・研究・医療を展 研究教育資源を最大限に活用し、医療を遂行でき開するための体制を整備し、DX 学内外におけるデータ駆動型活動 データ駆動
る大学、DXにイノベーショ
による新たな社会モデルの実現 を推進するため「データ駆動イノ
よって地域と連に向けた研究を推進するととも ベーション推進本部」（仮称）を令 ン推進本部
携して総合知に会議に、DX推進人材を確保・育成す 和４年度に設置すること
より社会の変革る。【指定国構想】に取り組むDX
先進大学となるための体制を構築する。【独
自】

－

－

－

－

－

－

－

－

2-2
（2-2）【評価指標2】
・社会的課題の抽出・抽出した課題のうち、本学において検討しうる課題を特定し、課題解決に向けた検討を実施
・第４期中期目標期間中に５項目以上を政策提言として公表

2-2（2-2）【評価指標2】
・社会的課題の抽出・抽出した課題のうち、本学において検討しうる課題を特定し、課題解決に向けた検討を実施
・第４期中期目標期間中に５項目以上を政策提言として公表（令和７年度までに３項目を取り纏める）

2-2
(2-2)
（2-2）【評価指標2】
社会的課題解決に資する政 ・社会的課題の抽出
策提言に向けた取組を推進す ・抽出した課題のうち、本学る。
において検討しうる課題を特定し、課題解決に向けた検討を実施
・第４期中期目標期間中に５項目以上を政策提言として公表（令和７年度までに３項目を取り纏める）

2-2
(2-2)
（2-2）【評価指標2】
社会的課題解決に資する政 ・社会的課題の抽出
策提言に向けた取組を推進す ・抽出した課題のうち、本学る。
において検討しうる課題を特定し、課題解決に向けた検討を実施
・第４期中期目標期間中に５項目以上を政策提言として公表（令和７年度までに３項目を取り纏める）(2-2)
社会的課題解決に資する
政策提言に向けた取組を
推進する。

(3-1)
(3-1)
3-1
・全学から関係教員の参画 ・データ駆動イノベーションに加えて、大学改革活性化 推進本部の設置報告、各制度、R４年度概算要求で 部門の始動状況報告認められたポストを利用して学内外からデータ駆動型
活動に貢献できる人材を雇用し、データ駆動イノベー
ション推進本部の活動を開・教育DX、研究DX、デジタ始する。
ル社会研究に関する講演
・キックオフ・シンポジウム の状況を開催し、今後のDXの展
開計画について公表する

(3-1)
(3-1)
3-1
・データ駆動イノベーション ・データ駆動イノベーション推進本部を拡充し、学内外 推進本部の改組（健康医の健康医療やデジタル技 療DX推進部門関係）の報術を専門とする人員を組織 告
化しすることによって、健康
医療DX強化の活動を開始

(3-1)
(3-1)
3-1
・データ駆動イノベーション推 ・データ駆動イノベーション
進本部にデータ分析支援部門 推進本部の改組（データ分を設置し、データサイエンス関 析支援部門設置）の報告
連の研究支援体制を整備す
・各部門におけるデータ駆る。
動型活動の実績

(3-1)
3-1
(3-1)
・必要に応じてデータ駆動イノ ・データ駆動推進本部の体ベーション推進本部の体制や 制見直し、アクション・フ
アクション・フローの修正を行 ローの修正の状況
い、教育・研究・医療・業務のデータ駆動型活動のさらなる活発化を図る。
・各部門におけるデータ駆動型活動の実績

(3-1)
(3-1)
3-1
・推進本部の体制やアク・修正事項の効果の検証
ション・フローの修正の効 結果
果を検証し、教育・研究・医療・業務のデータ駆動型活動のさらなる活発化を図る。
・各部門におけるデータ駆動型活動の実績＜各部門を中心とするDX
・学習ダッシュボードに実装
活動の実施＞・ラーニングアナリティクス 展開した学習支援ツール
技術の研究・開発の実施 の数，利用されたコース
数，研究ユニット等による
研究発表数＜各部門を中心とするDX活動の実施＞
・LAに基づくデータ駆動型
教育の実践

・最新ICT技術を活用した ・開発した教材・システム数
デジタル教材・授業システ
ムの研究開発・研究データ管理支援サー ・支援サービスの利用状況
ビス（第１段）の開始
・設置された健康医療DX部
・健康医療DX部門
門の状況（LHS(Learning Health
System)推進センター）の設
置と健康医療DXの開始
・各部局等とのDX推進に向・各部局等におけるDX推進 けた取組に関する意見交に向けた取組状況を把握 換を実施し、当該年度の活動状況を取りまとめ、本部する。
会議に報告する。

(2-2)
社会的課題解決に資する
政策提言に向けた取組を推進する。

・DXシンポジウムを開催
し、DX活動の進捗状況を ・教育DX、研究DX、健康医
公表すると共に、学内外か 療DX、デジタル社会研究
らデータ駆動型活動に関す に関する講演の状況
るフィードバックを得る

・データ駆動型教育の効果を数値化した科目数、研究ユニット等による研究発表
数・学習ダッシュボードの利・新しい教材・授業システム 用されたコース数の研究開発継続ならびにそれらの共有とオープン化 ・開発した教材・システム数
ならびにそれらの利用状
実施の準備
況、共有・オープン化実施の準備状況
・研究データ管理支援サー
ビスの実施
・支援サービスの利用状況
・病院情報システムにおけ・システム構築状況
るLHSシステムの構築

・各部局等におけるDX推進に向けた取組状況を把握 ・各部局等とのDX推進に向けた取組に関する意見交する。
換を実施し、当該年度の活動状況を取りまとめ、本部
会議に報告する。
・業務のDX推進強化のた・データ駆動イノベーション
め、全学公募によるプロ
ジェクトチームを組織化し、 推進本部の改組（全学業
務DX推進部門｟仮称｠の設活動を開始する。
置）・プロジェクトチームの実績

1/20

定量的評価指標の
定義

担当部課

プラン

成果（目標値）企画課総務係(1-1)(1-1)【評価指標１】
大学改革活性化制度及び ・「脱炭素」、「医療・健康」、 【評価指標１】
概算要求等の取組により、 「環境・食料」の３領域に対 各年度において以下の
当該３領域に対し教員ポス する５ポスト程度の教員ポ ①、②を合計した数をカ
トを措置する。
ストの措置
ウントする。
①大学改革活性化制度
における全学改革推進
枠により措置するポスト
数（教員K）
令和7年度以降は大学改（1-2）
革活性化制度により措
未来社会デザイン統括本
置するポスト数のうち、部において、新たな研究上
当該3領域に該当するもの強みの分析等を踏まえのた最優先領域の候補に対②当該3領域に関する戦
し、戦略的資源配分を実施
略的な概算要求等によりする。
確保した人数(1-2)【評価指標２】【評価指標２】最優先領
・最優先領域候補に対する 域は、強みの分析等を戦略的な資源配分の実施 行った上で本学（総長）・第４期中期目標期間中に が指定
最優先領域を指定－(2-2)
社会的課題解決に資する
政策提言に向けた取組を
推進する。

－

社会共創課

【評価指標１】・未来共創 社会共創課
パートナーの選定
・統括本部拡大会議の設置

社会共創課（2-2）【評価指標2】【評価指標２】・未来社会
・社会的課題の抽出・抽出した課題のうち、本学 デザイン統括本部におけにおいて検討しうる課題を るユニットの編成など、
特定し、課題解決に向けた 政策提言に向けた体制整備検討を実施
・第４期中期目標期間中に５項目以上を政策提言とし本学が公表する政策提て公表
言数（メディア発表、研究
論文、政府機関等会議の参画による提言など）

(3-1)
(3-1)
・第４期におけるデータ駆 ・総括の結果と改善項目の動型活動の成果とデータ駆 一覧
動イノベーション推進本部の貢献について検証し、第５期に向けた改善点を洗い・各部門におけるデータ駆出す。
動型活動の実績

デジタル推進企画室

第４期中期目標・中期計画・年度プラン一覧

令和6年4月1日現在

中期目標
番
号

中期目標

：意欲的な評価指標（中期計画番号 5・評価指標4、5、中期計画番号10・評価指標2）

中期計画
番
号

中期計画

評価指標

担当理事、
委員会等

谷口理事
【評価指標２】＜定性的指標＞
3-2
DXによる未来社会のあるべき姿を研究し、社会的課題解決に向けた データ駆動
DX戦略の長期、中期、短期のロー イノベーショ
ドマップを令和４年度中に策定し、 ン推進本部
第４期中期目標期間中において、 会議実行した結果を毎年度検証すること年度プラン
令和4年度（1年目）

番号

プラン

令和5年度（2年目）

成果（目標値）

番号

(3-2)
(3-2)
3-2
・外部組織等との議論に基 ・DXシンポジウムに加えづく社会課題収集および社 て、研究会開催３～４件／
会的課題解決に向けたDX 年程度（未来社会デザイン
戦略のロードマップの作成 統括本部等との合同開催
を含む）
開始

プラン

成果（目標値）

(3-2)
(3-2)
3-2
・外部組織等との議論に基 ・DXシンポジウムに加えて、研究会開催３～４件／づく社会課題収集
年程度（未来社会デザイン
統括本部等との合同開催を含む）

・２つ以上の新規の研究ユ・研究ユニットの立ち上げ、ニットの準備を行うとともに、研究ユニットによるDX 既設研究ユニット等による研究の研究マップを作製 研究発表数、実施した共同
し、九大としてのDX研究の 研究数あるべき姿をより明確なものとし、資料として整理す
る。
(3-3)
(3-3)
3-3
・低年次基幹教育による， ・数理データサイエンス教
育研究センター：工学部独DS/AIリテラシー教育（MDASH+（「数理・データ 自の必修DS/AIリテラシー
サイエンス・ＡＩ教育プログ 教育「データサイエンス序
ラム認定制度のリテラシー 論」と併せて，全学の3/4程
レベル・プラス」）認証済み） 度の学部１年生が受講
を実施

(4-1)
(4-1)
・データ駆動活動に向けた ・検討の結果
情報サービス基盤強化の検討
・履修情報、LMSを利用し・教育データ利用のワンス ている全授業の活動情報，
成績情報を統合データ
トップサービスを開発
ベースを開発(3-3)
・低年次基幹教育による，
DS/AIリテラシー教育（MDASH+認証済み）を実
施

(3-3)
3-3
・数理データサイエンス教
育研究センター：工学部独自の必修DS/AIリテラシー
教育「データサイエンス序論」と併せて，全学の3/4程
度の学部１年生が受講・高年次DS教育（DS実践 ・数理データサイエンス教
特別講座）による全学年縦 育研究センター：150人／
断・全分野横断教育を実施 年程度の参加（大学院生、し、データを活用できる人 若手教員含む）
材の育成に貢献する。

・数理データサイエンス教・高年次DS教育（DS実践 育研究センター：150人／特別講座）による全学年縦 年程度の参加（大学院生、
断・全分野横断教育を実施 若手教員含む）
し、データを活用できる人
材の育成に貢献する。
・汎オミクス計測・計算科学
・全学の非情報系の教員と センター、数理データサイ
情報系研究室の共同研究 エンス教育研究センター等を通したデータサイエンス の共同研究数：5～10件／
年程度
技法の習得

・汎オミクス計測・計算科学センターにおいて、データ ・汎オミクス計測・計算科学
駆動型研究推進のため。 センターにおける共同研究
共同研究を推進の推進数：5～10件／年程度
・「数理・データサイエンス
に関する教育・研究支援プ ・数理データサイエンス教
ログラム」として、全学全分 育研究センター：最大100
野の若手データ解析研究 万円、10件／年程度の研者を経済的に支援
究費を支援

・数理データサイエンス教
・「数理・データサイエンス 育研究センター：最大100に関する教育・研究支援プ 万円、10件／年程度の研
ログラム」として、全学全分 究費を支援
野の若手データ解析研究
者を経済的に支援
・数理データサイエンス教
・様々な分野のデータ解析 育研究センター：100人／状況を一覧できる1-day イ 年程度が参加（大学院生
ベント「数理・データサイエ 含む）
ンスに関する教育・研究支援プログラム研究成果発表会」を実施し、データを活用できる人材の育成に貢献する。
・延べ200人／年程度の参・ＩＴ関連企業との連携によ 加る教職員向けセキュリ
ティ、ＤＸに関するセミナー
等を３～４回／年程度開催
し、セキュリティやDX人材の育成に貢献する。

4 データの最大限活用に向けて、 【評価指標１】＜定性的指標＞
谷口理事
4-1
学内の様々なデータの連携・統 データ駆動型の活動が活発化でき 園田理事
合、データの新たな利用法・価値 るよう、以下の情報基盤等を整備を創出するため、既存の学内情 すること
情報政策委
報サービス基盤を強化する。【指 ・教育データ利用のワンストップ
員会
サービスを実現するための各種教
定国構想】
育データを集約したデータベース 教育企画委
・多様な研究データ、健康・医療員会
データを適切に管理するための情
報基盤
データ駆動
・データマネジメントプラン（DMP） イノベーショ
作成支援環境ン推進本部
・オープンサイエンス実現に向けた 会議
研究データ管理規定

・DMP雛形，DMP作成マ
ニュアル，GakuNin RDM 利
用マニュアル，RDMリテラ
シー教材

・研究データポリシーの策
定

令和7年度（4年目）

成果（目標値）番号プラン

令和8年度（5年目）

成果（目標値）番号プラン

令和9年度（6年目）

成果（目標値）

番号

プラン

担当部課

成果（目標値）

(3-2)
(3-2)
3-2
・外部組織等との議論に基づく ・シンポジウム研究会等の社会課題収集と必要に応じた 開催３～４件／年程度
ロードマップの見直し
・更新したロードマップ

(3-2)
3-2
(3-2)
・外部組織等との議論に基づ ・シンポジウム研究会等のく社会課題収集と必要に応じ 開催３～４件／年程度たロードマップの見直し
・更新したロードマップ

(3-2)
(3-2)
3-2
・外部組織等との議論に基 ・シンポジウム研究会等のづく社会課題収集と必要に 開催３～４件／年程度応じたロードマップの見直し・更新したロードマップ

(3-2)
(3-2)
・外部組織等との議論に基 ・シンポジウム研究会等のづく社会課題収集と必要に 開催３～４件／年程度応じたロードマップの見直し・更新したロードマップ

・新規研究ユニットの立ち・社会課題解決に向けた研究 上げ、既設研究ユニット等
活動の実施
による研究発表数、共同研
究数・既設研究ユニット等による・社会課題解決に向けた研究 研究発表数、実施した共同
研究数
活動の実施

・既設研究ユニットによる研・社会課題解決に向けた研 究発表数、実施した共同研
究活動の実施究数・既設研究ユニット等による・社会課題解決に向けた研 研究発表数、実施した共同
究活動の実施
研究数、社会実装された事
例数

(3-3)
(3-3)
3-3
・数理データサイエンス教
・全学年縦断・全分野横断
データサイエンス教育を実施 育研究センター等が提供
し、データを活用できる人材の する教育プログラムの申込者数育成に貢献する。

(3-3)
3-3
(3-3)
・数理データサイエンス教
・全学年縦断・全分野横断
データサイエンス教育を実施 育研究センター等が提供
し、データを活用できる人材の する教育プログラムの申込者数育成に貢献する。

(3-3)
・全学年縦断・全分野横断
データサイエンス教育を実施し、データを活用できる人材の育成に貢献する。

(3-3)
3-3
・数理データサイエンス教
育研究センター等が提供する教育プログラムの申込
者数

(3-3)
・全学年縦断・全分野横断
データサイエンス教育を実施し、データを活用できる人材の育成に貢献する。

(3-3)
・数理データサイエンス教
育研究センター等が提供する教育プログラムの申込
者数・計算機利用方法、データ解 ・計算機利用方法、データ
析手法に関連する講習会の 解析手法に関する講習会、実施等により、データ科学応 共同研究等の実施用に取り組む若手研究者を支 ・汎オミクス計測・計算科学センターにおける共同研究援する。
数：5～10件／年程度
・ＩＴ関連企業との連携による教職員向けセキュリティ、ＤＸ ・数理・データサイエンス教に関するセミナー等を３～４回 育研究センターにおいて若／年程度開催し、セキュリティ 手研究者を対象に研究費やICT技術、データ活用に精 を支援：最大100万円、10通した専門人材の育成に貢献 件／年程度する。
・「数理データサイエンスに関する教育・研究支援プロ
グラム研究成果発表会」参
加者数：50人／年程度

・計算機利用方法、データ解 ・計算機利用方法、データ
析手法に関連する講習会の 解析手法に関する講習会、実施等により、データ科学応 共同研究等の実施用に取り組む若手研究者を支 ・汎オミクス計測・計算科学センターにおける共同研究援する。
数：5～10件／年程度
・ＩＴ関連企業との連携による教職員向けセキュリティ、ＤＸ ・数理・データサイエンス教に関するセミナー等を３～４回 育研究センターにおいて若／年程度開催し、セキュリティ 手研究者を対象に研究費やICT技術、データ活用に精 を支援：最大100万円、10通した専門人材の育成に貢献 件／年程度する。
・「数理データサイエンスに関する教育・研究支援プロ
グラム研究成果発表会」参
加者数：50人／年程度

・計算機利用方法、データ解析手法に関連する講習会の実施等により、データ
科学応用に取り組む若手研究者を支援する。

・計算機利用方法、データ解析手法に関する講習会、共同研究等の実施
・汎オミクス計測・計算科学センターにおける共同研究数：5～10件／年程度

・計算機利用方法、データ解析手法に関連する講習会の実施等により、データ
科学応用に取り組む若手研究者を支援する。

・計算機利用方法、データ解析手法に関する講習会、共同研究等の実施
・汎オミクス計測・計算科学センターにおける共同研究数：5～10件／年程度

デジタル推進企画室

・延べ200人／年程度の参加・ＩＴ関連企業との連携による教職員向けセキュリ
・数理・データサイエンス教
ティ、ＤＸに関するセミナー 育研究センターにおいて若等を３～４回／年程度開催 手研究者を対象に研究費し、セキュリティやICT技を支援：最大100万円、10術、データ活用に精通した 件／年程度
専門人材の育成に貢献する。
・「数理データサイエンスに関する教育・研究支援プロ
グラム研究成果発表会」参
加者数：50人／年程度

・ＩＴ関連企業との連携による教職員向けセキュリ
・数理・データサイエンス教
ティ、ＤＸに関するセミナー 育研究センターにおいて若等を３～４回／年程度開催 手研究者を対象に研究費し、セキュリティやICT技を支援：最大100万円、10術、データ活用に精通した 件／年程度
専門人材の育成に貢献する。
・「数理データサイエンスに関する教育・研究支援プロ
グラム研究成果発表会」参
加者数：50人／年程度

・延べ200人／年程度の参加・延べ200人／年程度の参加・延べ200人／年程度の参加デジタル推進企画
推進室

・ＩＴ関連企業との連携による教職員向けセキュリ
・延べ200人／年程度の参ティ、ＤＸに関するセミナー 加
等を３～４回／年程度開催
し、セキュリティやDX人材の育成に貢献する。

4-1

(4-1)
・データ駆動活動に向けた
情報サービス基盤強化の実施（ネットワーク機器の更新による高速化、次期
スーパーコンピュータシス
テムの調達）(4-1)
4-1
・情報サービス基盤強化の
実施状況

(4-1)
(4-1)
・教育データ利用のワンストッ ・サービスの利用状況
プサービスの実施

・サービスの利用状況
・病院情報システムにおける ・システムの構築・検証状
健康・医療データを適切に管 況理するための情報基盤である
LHSシステムの構築・検証・教育データ利用のワンス
トップサービスの実施

・研究データ管理基盤の運 ・研究データ管理用スト
レージシステム（QRDM）の用開始
運用開始、利用実績
・RDM支援サービス（DMP
作成支援・リテラシー教育
等）及び各種調査の実施 ・RDM支援サービス（DMP
作成支援・リテラシー教育等）の実施、利用実績
・データポリシーの部局実
施要領の作成支援・学内の研究者が所有する研究データの状況調査（概 ・学内研究データリスト
要、管理状況等）（必要に応じてＩＲと連携）

プラン

・様々な分野のデータ解析
状況を一覧できる1-day イ ・数理データサイエンス教
ベント「数理・データサイエ 育研究センター：100人／ンスに関する教育・研究支 年程度が参加（大学院生
援プログラム研究成果発 含む）
表会」を実施し、データを活用できる人材の育成に貢献する。

・研究データ管理のための ・整備したストレージシステ
ストレージシステムの整備 ム・RDM支援サービス（第1段：DMP作成支援，研究
データ管理（10年保存，公開以外）に関する助言，リテラシー教育）の設計とサービスの準備

令和6年度（3年目）
番号

定量的評価指標の定義

・昨年度ロードマップとして ・作成したロードマップ
定めたDX研究の方向性であるWell Beingについて、多様な教員に参加を求め、多様な人々にとってのWellBeingとは何か？を検討し、
ロードマップに反映させる。

・作成したロードマップ
・社会課題解決に向けた研 ・研究ユニットの立ち上げ
究活動の開始谷口理事【評価指標３】＜定性的指標＞
3-3
本学のデータ駆動型活動を活発化するために、分野横断的なデー データ駆動
タリテラシー教育を受ける機会を イノベーショ
学部生・大学院生に提供するとと ン推進本部
もに、専門分野に適合した計測科 会議
学・データ科学・計算科学・数理科
学などのデータサイエンスリテラ
シーを身に付ける機会を若手研究者に与えること、また、ICT分野とデータ活用分野において、クラウド
企業・アウトソース先企業との交流が生まれる環境を構築し、ICT技術やデータ活用に精通した専門人
材となる教職員を確保・育成すること：中期目標期間評価（４年目・６年目終了時評価）

4-1

(4-1)
(4-1)
・教育データ利用のワンストッ ・サービスの利用状況
プサービスの実施と検証
・LHS対象の拡大と継続的な稼働・調査結果とそれに基づく研究ＤＸの効果・研究データ管理基盤の改 ・改善プロセスの概要、改良と運用善点のリスト・大規模データ共有・公開の支援

・データの共有・公開の状況（件数、利用状況等）

・RDM支援サービス（DMP
作成支援・リテラシー教育等）の実施、研究データの公開支援、RDM支援人材の育成

・RDM支援サービス（DMP
作成支援・リテラシー教育等）の実施、研究データの公開支援、RDM支援人材の育成

・RDM支援サービスの実施
状況・利用実績、研究デー
タ公開の事例・件数、授業・講習会等の開催実績・受講状況

・RDM支援サービス（DMP作
成支援・リテラシー教育等）の ・RDM支援サービスの実施
状況・利用実績、研究デー
実施、研究データの公開支
タ公開の事例・件数、授業・
援、RDM支援人材の育成
講習会等の開催実績・受
講状況

2/20

(4-1)
(4-1)
・教育データ利用のワンス ・サービスの利用状況、
トップサービスの実施と改 サービスの改善状況
善プロセスの継続実施
・LHS対象の拡大と継続的 ・LHSにより解析する疾患
な稼働
数

・RDM支援サービス（DMP作成
支援・リテラシー教育等）の実 ・RDM支援サービスの実施
施、研究データの公開支援、 状況・利用実績、研究デー
タ公開の事例・件数、授業・RDM支援人材の育成
講習会等の開催実績・受講状況・策定した研究データポリシー

4-1

・LHS対象の拡大と継続的 ・LHSにより解析する疾患
な稼働
数

・学内における研究データ管理の現状調査・部局の実施要領作成のためのガイドラインの公表、相談対応実績

(4-1)(4-1)
・教育データ利用のワンス ・サービスの利用状況、
トップサービスの実施と昨 サービスの改善状況
年度の検証結果に基づく改善・LHSにより解析する疾患
数・研究データ管理基盤の全学
・利用件数
運用開始

・内研究データ調査・ニー
ズ調査の報告・分析結果、アドボカシー活動等実績

4-1

・RDM支援サービスの実施
状況・利用実績、研究デー
タ公開の事例・件数、授業・講習会等の開催実績・受講状況

デジタル推進企画室

第４期中期目標・中期計画・年度プラン一覧

令和6年4月1日現在

中期目標
番
号

中期目標

：意欲的な評価指標（中期計画番号 5・評価指標4、5、中期計画番号10・評価指標2）

中期計画
番
号

中期計画

評価指標

担当理事、
委員会等

3 世界トップクラ 5 国際競争力を有する研究力を強 【評価指標１】＜定性的指標＞
福田理事
5-1
スに比肩する化するため、研究面でのガバナ 本学の総合的な研究戦略を策定・研究大学を目
ンス及びマネジメントの機能・体 統括する研究戦略会議を令和４年 研究戦略会
指して、戦略的制を強化して、本学の強みとなる 度に創設すること
議に国際的なプレ研究分野の伸長に向けた取組を
ゼンスを高める
行うとともに、異分野融合型研究分野を定め、国を推進する。【指定国構想】【評価指標２】＜定量的指標＞
福田理事
5-2
内外の優秀な
研究戦略会議において、IR分析に研究者や学生
基づく新たな研究上の強みが創出 研究戦略会を獲得できる教
できる分野を第４期中期目標期間 議
育研究環境（特中に５分野以上発掘すること別な研究費、給与等）を整備する。併せて、
データ基盤を含【評価指標３】＜定量的指標＞
福田理事
5-3
む最先端の教
異分野融合型研究プラットフォー
育研究設備
ムであるエネルギー研究教育機構 研究戦略会
や、産学官を越及びアジア・オセアニア研究教育 議
えた国際的な機構において、20件／年以上の異ネットワーク・ハ
分野融合研究プログラムを毎年度
ブ機能等の知実施すること的資産が集積する世界最高水準の拠点を構築する。②

年度プラン
令和4年度（1年目）

番号

令和5年度（2年目）

プラン
成果（目標値）
番号(5-1,5-2,5-4,5-5)【評価指 (5-1)
5-1
標１、２、４、５】
研究戦略会議を創設する。
研究戦略会議及び研究戦
略企画室を創設し、本学の総合的な研究戦略について検討を開始する。これに加えて、国際共著論文や
5-2
TOP10%ジャーナル論文の (5-2)
投稿に係る直接的支援とし 新たな研究上の強みが創て、研究費や論文投稿経 出できる分野について検討
費等の支援を実施する。 を行う。
(5-3)【評価指標３】
各研究教育機構において、学際的研究グループであ (5-3)
るモジュールを設置して異 研究教育機構において20
分野融合研究を実施する 件以上の異分野融合プロ
他、以下の取組を行う。
グラムを実施する。
＜エネルギー研究教育機
構＞
・新規モジュールの学内公募を行い、9個程度を採択する。
・エネルギーウィークを開催し、学内のエネルギー関
連部局との連携による研究
交流や成果等の発信を通じて、学際研究を促進する。

5-3＜アジア・オセアニア研究
教育機構＞
・モジュールを4個新設する。
・異分野融合研究を活性化させるため、学内外の多様な研究者等を広く講演者として招くセミナーやシンポジ
ウム等を開催する。

プラン(5-1,5-2,5-4,5-5)【評価指標１、２、４、５】
研究戦略会議において本学の総合的な研究戦略を策定するとともに、同戦略に基づき研究戦略企画室において大学全体の研究
力強化に向けた具体的な取組等を企画・立案、制度設計する。これに加えて、国際共著論文やTOP10%
ジャーナル論文の投稿に係る直接的支援として、研究費や論文投稿経費等の支援を実施する。

令和6年度（3年目）

成果（目標値）(5-1)
研究戦略会議において研究戦略に関する議論を定期的に行う。

番号
5-1

(5-2)
5-2
新たな研究上の強みが創出できる分野を1分野以上
発掘する。

(5-3)
研究教育機構において20(5-3)【評価指標３】件以上の異分野融合プロ
各研究教育機構において、 グラムを実施する。
学際的研究グループであるモジュールを設置して異分野融合研究を実施する
他、以下の取組を行う。
＜エネルギー研究教育機
構＞
・エネルギーウィークを開催し、学内のエネルギー関
連部局との連携による研究
交流や成果等の発信を通じて、学際研究を促進する。

：中期目標期間評価（４年目・６年目終了時評価）

5-3＜アジア・オセアニア研究
教育機構＞
・異分野融合研究を活性化させるため、学内外の多様な研究者等を広く講演者として招くセミナーやシンポジ
ウム等を開催する。

プラン(5-1)【評価指標１】（削除）

令和7年度（4年目）

成果（目標値）
(5-1)
（削除）

番号
5-1

プラン
(5-1)【評価指標１】（削除）

令和8年度（5年目）

成果（目標値）
(5-1)
（削除）

番号
5-1

プラン
(5-1)【評価指標１】（削除）

令和9年度（6年目）

成果（目標値）
(5-1)
（削除）

番号
5-1

プラン
(5-1)【評価指標１】（削除）

定量的評価指標の
定義

(5-1)
（削除）

該当しない。

(5-2)【評価指標２】
(5-2)
5-2
研究戦略会議及び研究戦略 新たな研究上の強みが創
検討ワーキンググループにお 出できる分野を1分野以上
いて、新たな研究上の強みが 発掘する。
創出できる分野の発掘に向けた取組を実施する。

(5-2)【評価指標２】
(5-2)
5-2
研究戦略会議において、新た 新たな研究上の強みが創な研究上の強みが創出できる 出できる分野を1分野以上分野の発掘に向けた取組を実 発掘する。
施する。

(5-2)【評価指標２】
(5-2)
5-2
研究戦略会議において、新 新たな研究上の強みが創たな研究上の強みが創出 出できる分野を1分野以上できる分野の発掘に向けた 発掘する。
取組を実施する。

(5-2)【評価指標２】(5-2)
研究戦略会議において研究戦略会議において、新 新たな研究上の強みが創 指定した分野
たな研究上の強みが創出 出できる分野を1分野以上できる分野の発掘に向けた 発掘する。
取組を実施する。

(5-3)(5-3)【評価指標３】
各研究教育機構において、学 研究教育機構において20件以上の異分野融合プロ
際的研究グループであるモ
ジュールを設置して異分野融 グラムを実施する。
合研究を実施する他、以下の取組を行う。
＜エネルギー研究教育機構＞
・エネルギーウィークを開催
し、学内のエネルギー関連部
局との連携による研究交流や成果等の発信を通じて、学際研究を促進する。

(5-3)【評価指標３】(5-3)
各研究教育機構において、学際 研究教育機構において20的研究グループであるモジュー 件以上の異分野融合プロルを設置して異分野融合研究を グラムを実施する。
実施する他、以下の取組を行う。
＜エネルギー研究教育機構＞
・既設のモジュールの活動を検証するとともに、新規モジュールの学内公募を行い、9個程度を採択する。
・エネルギーウィークを開催し、学内のエネルギー関連部局との連携による研究交流や成果等の発信を通じて、学際研究を
促進する。

(5-3)
(5-3)【評価指標３】
各研究教育機構において、 研究教育機構において20
学際的研究グループであ 件以上の異分野融合プロ
るモジュールを設置して異 グラムを実施する。
分野融合研究を実施する
他、以下の取組を行う。
＜エネルギー研究教育機
構＞
・エネルギーウィークを開催し、学内のエネルギー関
連部局との連携による研究
交流や成果等の発信を通じて、学際研究を促進す
る。

(5-3)
(5-3)【評価指標３】
各研究教育機構において、 研究教育機構において20
学際的研究グループであ 件以上の異分野融合プロ
るモジュールを設置して異 グラムを実施する。
分野融合研究を実施する
他、以下の取組を行う。
＜エネルギー研究教育機
構＞
・エネルギーウィークを開催し、学内のエネルギー関
連部局との連携による研究
交流や成果等の発信を通じて、学際研究を促進する。

5-3＜アジア・オセアニア研究教育
機構＞
・複数のモジュールから構成されるクラスターについて見直しを行う。
・異分野融合研究を活性化させるため、学内外の多様な研究者等を広く講演者として招く
セミナーやシンポジウム等を開催する。

＜アジア・オセアニア研究教育
機構＞
・クラスターについて、前年度の見直しを踏まえ、必要に応じて改組する。
・異分野融合研究を活性化させるため、学内外の多様な研究者
等を広く講演者として招くセミ
ナーやシンポジウム等を開催す
る。

5-3

5-3

担当部課

成果（目標値）
研究企画課

研究企画課

研究企画課
各研究教育機構のモジュール、イベント、その他の異分野融合研究に資するプログラム全般＜アジア・オセアニア研究
教育機構＞
・異分野融合研究を活性化させるため、学内外の多様な研究者等を広く講演者として招くセミナーやシンポジ
ウム等を開催する。

＜アジア・オセアニア研究
教育機構＞
・異分野融合研究を活性化させるため、学内外の多様な研究者等を広く講演者として招くセミナーやシンポジ
ウム等を開催する。

【評価指標４】＜定量的指標＞
福田理事
5-4
直近５年の国際共著論文数9,000報を第４期中期目標期間中に達成 研究戦略会
すること
議

(5-4)
5-4
直近5年（2017-2021）の国際共著論文数7,700報を達
成する。

(5-4)
5-4
直近5年（2018-2022）の国際共著論文数8,000報を達成する。

(5-4)【評価指標４】
国際共著論文投稿に係る直接的支援として、研究費や論文投稿経費等の支援を実施
する。

(5-4)
5-4
直近5年（2019-2023）の国際共著論文数8,400報を達成する。

(5-4)【評価指標４】
国際共著論文投稿に係る直接的支援として、研究費や論文投稿経費等の支援を実施
する。

(5-4)
5-4
直近5年（2020-2024）の国際共著論文数8,700報を達成する。

(5-4)【評価指標４】
国際共著論文投稿に係る直接的支援として、研究費や論文投稿経費等の支援を実施する。

(5-4)
5-4
直近5年（2021-2025）の国際共著論文数9,000報を達成する。

(5-4)【評価指標４】
国際共著論文投稿に係る直接的支援として、研究費や論文投稿経費等の支援を実施する。

(5-4)
SciValにおいてarticl and 研究企画課
直近5年（2022-2026）の国 reviewを条件として出さ際共著論文数9,000報以上 れるinternationalを維持する。
collaborationのTotal
value【評価指標５】＜定量的指標＞
福田理事
5-5
直近５年のTOP10％ジャーナル論
文数8,000報を第４期中期目標期 研究戦略会
間中に達成すること
議

(5-5)
5-5
直近5年（2017-2021）のTOP10%ジャーナル論文数6,800報を達成する。

(5-5)
5-5
直近5年（2018-2022）のTOP10%ジャーナル論文数7,000報を達成する。

(5-5)【評価指標５】
TOP10%ジャーナル論文投稿に係る直接的支援として、研究費や論文投稿経費等の支援を実施する。

(5-5)
5-5
直近5年（2019-2023）のTOP10%ジャーナル論文数7,400報を達成する。

(5-5)【評価指標５】
TOP10%ジャーナル論文投稿に係る直接的支援として、研究費や論文投稿経費等の支援を実施する。

(5-5)
5-5
直近5年（2020-2024）のTOP10%ジャーナル論文数7,800報を達成する。

(5-5)【評価指標５】
TOP10%ジャーナル論文投稿に係る直接的支援として、研究費や論文投稿経費等の支援を実施する。

(5-5)
5-5
直近5年（2021-2025）のTOP10%ジャーナル論文数8,000報を達成する。

(5-5)【評価指標５】
TOP10%ジャーナル論文投稿に係る直接的支援として、研究費や論文投稿経費等の支援を実施する。

(5-5)
直近5年（2022-2026）のTOP10%ジャーナル論文数8,000報以上を維持する。

SciValにおいてarticl and 研究企画課
reviewを条件として出されるPublications in Top
10% Journal PercentilesのTotal value

(5-6)
5-6
令和6年度までの実施状況を踏まえ、必要であれば数値目標を設定する。
（例えば、FQRの利用数、頭脳バンクの登録者数、業務の依頼数など）(5-6)
FQR制度及び頭脳バンク
制度において、これまでに得られた成果を検証し、さらなる強化を図る。

(5-6)
令和6年度までの実施状況を踏まえ、必要であれば数値目標を設定する。
（例えば、FQRの利用数、頭脳バンクの登録者数、業務の依頼数など）

人事企画課

5-6

(5-6)
5-6
(5-6)
各部局においてFQR制度を FQR制度による研究専念
本格実施し、教員の研究時 時間の取得状況等や、頭脳バンクを通じて依頼され間の確保を行う。
また、FQRの実施状況を調 た業務数や時間数など、各査し、研究時間の確保状況 制度の活用状況と効果の検証を把握する。
「頭脳バンク」の活用を学内に周知し、当該制度の浸透を図ることで、教育の研究時間の確保を促す。
また、登録及び活用の状況を調査し、研究時間の確保
状況を把握する。

(5-6)
(5-6)
5-6
FQR制度及び頭脳バンク制度 FQR制度による研究専念の令和6年度までの実施状況 時間の取得状況等や、頭から、制度を検証し、必要に応 脳バンクを通じて依頼されじて、さらに活用が促進される た業務数や時間数など、各よう、制度の拡充を図る。
制度の活用状況と効果の
検証

(5-6)
(5-6)
5-6
FQR制度及び頭脳バンク制度 令和6年度までの実施状況
において、令和6年度において を踏まえ、必要であれば数実施された制度の拡充によ
値目標を設定する。
り、得られた成果を検証し、さ （例えば、FQRの利用数、らなる強化を図る。
頭脳バンクの登録者数、業務の依頼数など）(5-6)
FQR制度及び頭脳バンク
制度において、これまでに得られた成果を検証し、さらなる強化を図る。

6 カーボンニュートラル・エネル
福田理事
6-1【評価指標１】＜定量的指標＞
ギー国際研究所において、研究 世界トップレベルの研究者を招へ所が戦略的に設定した人材交流 いし、科学的な交流・協働を実践 研究戦略会
や国際共同研究を推進するイリ する研究所内の組織である国際科 議
ノイ大学等の戦略的パートナー 学連携ハブを中心とした国際共同
大学との連携強化など国際協働 研究体制を活用し、第４期中期目
体制を更に充実させ、国際共同 標期間中に研究所構成員の国際研究等により、世界最先端のエ 共著論文比率を50％、h-indexを
ネルギー高速変換科学研究を推 90以上にすること進し、カーボンニュートラル社会の構築に向けて有用な技術開発に総合的に取り組み、世界トップ
クラスに比肩する研究を実施す
る。

(6-1)
6-1
(6-1)【評価指標１】
国際科学連携ハブに世界 研究所構成員（ポスドクをトップレベルの研究者を招 含む）の国際共著論文比
へいし、最先端の実験機 率40%以上、h-index80以上
器、研究スタッフを提供して を達成する。
I2CNERの研究者との国際共同研究を促進・実施する。世界トップレベルの研究者を講演者として招へいするI2CNERセミナーやア
ニュアルシンポジウムを開催し、研究交流を活発化させ、国際共同研究を促進させることにより、国際共著
論文数やh-indexを増加させる。

(6-1)【評価指標１】
(6-1)
6-1
前年度から継続して、国際 研究所構成員（ポスドクを科学連携ハブでの国際共 含む）の国際共著論文比2
同研究の実施、I CNERセミ 率45%以上、h-index85以上
ナーやアニュアルシンポジ を達成する。
ウムを開催する。

(6-1)【評価指標１】
前年度から継続して、国際科学連携ハブでの国際共同研
究の実施、I2CNERセミナーやアニュアルシンポジウムを開
催する。

(6-1)
6-1
研究所構成員（ポスドクを含む）の国際共著論文比率45%以上、h-index85以上を達成する。

(6-1)
6-1(6-1)【評価指標１】
国際科学連携ハブでの国際 研究所構成員（ポスドクを共同研究を実施する。講演者 含む）の国際共著論文比の選定、参加者数、開催頻度 率50%以上、h-index90以上などを過去の実績を検証し、 を達成する。
これまで以上の規模でI2CNER
セミナーやアニュアルシンポジ
ウムを開催する。

(6-1)【評価指標１】
(6-1)
6-1
前年度から継続して、国際 研究所構成員（ポスドクを科学連携ハブでの国際共 含む）の国際共著論文比2
同研究の実施、I CNERセミ 率50%以上、h-index90以上
ナーやアニュアルシンポジ を維持する。
ウムを開催する。

(6-1)【評価指標１】(6-1)
国際共著論文率：国際共 研究企画課
前年度から継続して、国際 研究所構成員（ポスドクを 著論文数を論文総数で科学連携ハブでの国際共 含む）の国際共著論文比 除した割合
2
同研究の実施、I CNERセミ 率50%以上、h-index90以上 h-inedx：被引用数がh回以上である論文がh本以
ナーやアニュアルシンポジ を維持する。
上あることを満たす最大ウムを開催する。
の数値h
国際共著論文率及びhindexは、年度末に算出した数値とする。

福田理事
6-2【評価指標２】＜定量的指標＞
戦略的パートナー大学との国際共同研究プロジェクトの参画人数を、 研究戦略会
第４期中期目標期間中に、令和３ 議
年度実績を超える86人以上にする
こと(6-2)【評価指標２】
(6-2)
6-2
継続しているJSTやJSPS 戦略的パートナー大学とのの国際共同研究プロジェク 国際共同研究プロジェクト
ト（JST-SICORP、の参画人数40人以上を達Horizon2020、JSPS Core 成する。
to Core等）を実施していくとともに、I2CNERセミナー等の開催を通じて新規のプ
ロジェクトの獲得を目指す。

(6-2)【評価指標２】
(6-2)
6-2
継続しているJSTやJSPS 戦略的パートナー大学とのの国際共同研究プロジェク 国際共同研究プロジェクトトを実施していくとともに、 の参画人数55人以上を達I2CNERセミナー等の開催 成する。
を通じて新規のプロジェクトの獲得を目指す。

6-2(6-2)(6-2)【評価指標２】
継続しているJSTやJSPSの国 戦略的パートナー大学との際共同研究プロジェクトを実施 国際共同研究プロジェクト
していくとともに、I2CNERセミ の参画人数70人以上を達ナー等の開催を通じて新規の 成する。
プロジェクトの獲得を目指す。

(6-2)【評価指標２】
6-2
(6-2)
継続しているJSTやJSPSの国 戦略的パートナー大学との際共同研究プロジェクトを実施 国際共同研究プロジェクト
していくとともに、I2CNERセミ の参画人数86人以上を達ナー等の開催を通じて新規の 成する。
プロジェクトの獲得を目指す。

(6-2)【評価指標２】
(6-2)
6-2
継続しているJSTやJSPS 戦略的パートナー大学とのの国際共同研究プロジェク 国際共同研究プロジェクトトを実施していくとともに、 の参画人数86人以上を維I2CNERセミナー等の開催 持する。
を通じて新規のプロジェクトの獲得を目指す。

(6-2)【評価指標２】(6-2)
カーボンニュートラル・エ 研究企画課
継続しているJSTやJSPS 戦略的パートナー大学との ネルギー国際研究所との国際共同研究プロジェク 国際共同研究プロジェクト 戦略的パートナー大学とトを実施していくとともに、 の参画人数86人以上を維 の国際共同研究プロジェ
クトに参画する研究者数
I2CNERセミナー等の開催 持する。
を通じて新規のプロジェクトの獲得を目指す。

【評価指標３】＜定量的指標＞
福田理事
6-3
第４期中期目標期間中に研究所構成員の外国人研究者数を70人 研究戦略会
以上にすること
議

(6-3)
6-3
(6-3)【評価指標３】
カーボンニュートラル・エネ 研究所構成員の外国人研
ルギー国際研究所独自の 究者数60人以上を達成す
ポスドク雇用支援制度（雇 る。
用経費の20%を支援）を実施するとともに、三井化学（株）との共同研究費及び概算要求（組織改革分）を活用して外国人研究者を
雇用する。

(6-3)
6-3
(6-3)【評価指標３】
前年度から継続して、ポス 研究所構成員の外国人研
ドク雇用支援制度を実施す 究者数63人以上を達成する。附属三井化学カーボン る。
ニュートラル研究センター
でポスドク10人を雇用する。
令和４年度に設置予定の附属エネルギーシステムデザイン研究センターにおけるポスドクローテーションの実施に向けた検討を行う。

(6-3)
6-3
(6-3)【評価指標３】
前年度から継続して、ポスドク 研究所構成員の外国人研
雇用支援制度を実施する。附 究者数66人以上を達成す
属三井化学カーボンニュート る。
ラル研究センターでポスドク10人を雇用する。
附属エネルギーシステムデザ
イン研究センターにおけるポス
ドクローテーションを試行す
る。

(6-3)
6-3
(6-3)【評価指標３】
前年度から継続して、ポスドク 研究所構成員の外国人研
雇用支援制度を実施する。附 究者数70人以上を維持す
属三井化学カーボンニュート る。
ラル研究センターでポスドク10人を雇用する。
附属エネルギーシステムデザ
イン研究センターにおけるポスドクローテーションを本格稼
働させる。

(6-3)
6-3
(6-3)【評価指標３】
前年度から継続して、ポス 研究所構成員の外国人研
ドク雇用支援制度を実施す 究者数70人以上を維持する。附属三井化学カーボン る。
ニュートラル研究センター
でポスドク10人を雇用する。、ポスドクローテーションを実施する。

(6-3)(6-3)【評価指標３】
前年度から継続して、ポス 研究所構成員の外国人研
ドク雇用支援制度を実施す 究者数70人以上を維持する。附属三井化学カーボン る。
ニュートラル研究センター
でポスドク10人を雇用する。、ポスドクローテーションを実施する。

【評価指標６】＜定性的指標＞
荒殿理事
5-6
教員の研究時間確保・環境整備のための「Free Quarter for
人事委員会
Research（FQR）制度」を令和４年度に創設し、「頭脳バンク」を令和６年度までに創設すること

(5-6)
(5-6)
FQR制度の創設「Free Quarter for
Research（FQR）制度」につ 頭脳バンク制度の創設
いては、令和4年6月の人事委員会及び教育研究評
議会で大学全体の制度方
針を審議・決定し、それを踏まえ、必要に応じて各部局において詳細を内規として定めたうえで、順次実施する。
「頭脳バンク」については、
令和3年度中に設置した検討ワーキンググループにおける議論を踏まえ、令和4
年10月までに制度を創設する。また、令和4年度末の定年退職者を対象とし、制度の周知を図る。

3/20

カーボンニュートラル・エ 研究企画課
ネルギー国際研究所構成員（ポスドクを含む）の外国人研究者数

第４期中期目標・中期計画・年度プラン一覧

令和6年4月1日現在

中期目標
番
号

中期目標

：意欲的な評価指標（中期計画番号 5・評価指標4、5、中期計画番号10・評価指標2）

中期計画
番
号

中期計画

評価指標

担当理事、
委員会等

7 海外の有力大学等との新たな国 【評価指標1】＜定性的指標＞
岩田理事
7-1
際連携事業の創出など、国際的 大学間交流協定を超える互恵的でな研究教育力を強化する。【指 より緊密な関係を構築する戦略的 国際交流委
パートナー校等とマッチングファン 員会
定国構想】
ドを実施すること年度プラン
令和4年度（1年目）

番号プラン
成果（目標値）(7-1)（7-1）【評価指標１】
・戦略的パートナー校であ マッチングファンド等の共るイリノイ大学と共同研究 同研究支援の実施に係るマッチングファンドをマッチングファンド等の共開始する。
・戦略的パートナー候補校 同研究支援の実施実績
であるソウル大学とはジョ （実施額、実施分野等）
イントシンポジウム開催時に分科会ホストの研究グ
ループにファンドを支援する。
・戦略的パートシップ校等の重点交流校への優先的な支援スキームを新たに開始し、戦略的パートナー候補校および大学間協定校との交流を支援する。

令和5年度（2年目）
番号
7-1

プラン
成果（目標値）(7-1)(7-1)【評価指標１】
・本部より支援を行なった マッチングファンド等の共（行っている）研究チームの 同研究支援の実施
関係が深化するようフォ
マッチングファンド等の共ローアップを続ける。
・戦略的パートナー校等の 同研究支援の実施実績
重点交流校について学内 （実施額、実施分野等）
での認知度アップおよび学内の一体感を醸成する。
・新たな戦略的パートナー
校の検討：中期目標期間評価（４年目・６年目終了時評価）

令和6年度（3年目）
番号
7-1

プラン
成果（目標値）(7-1)(7-1)【評価指標１】
マッチングファンド等の共・本部より支援を行なった（行っている）研究チームの関 同研究支援の実施
係が深化するようフォローアッ
マッチングファンド等の共プを続ける。
・戦略的パートナー校等の重 同研究支援の実施実績
点交流校について学内での認 （実施額、実施分野等）
知度アップおよび学内の一体感を醸成する。
・新たな戦略的パートナー校の検討

令和7年度（4年目）
番号
7-1

プラン
成果（目標値）(7-1)【評価指標１】(7-1)
・本部より支援を行なった
マッチングファンド等の共（行っている）研究チームより、 同研究支援の実施
新しい共同研究や外部資金申請等、次のステップにつなげ マッチングファンド等の共る。
同研究支援の実施実績
・新たな戦略的パートナー校 （実施額、実施分野等）のフォローアップ

令和8年度（5年目）
番号7-1

令和9年度（6年目）

プラン
成果（目標値）
番号7-1(7-1)【評価指標１】(7-1)
・重点交流校の見直し
マッチングファンド等の共・戦略的パートナー校等の 同研究支援の改善につい重点交流校との取組をレ て精査
ビューし必要であれば見直すプラン
成果（目標値）(7-1)【評価指標１】(7-1)
・重点交流校の見直し
マッチングファンド等の共・戦略的パートナー校等の 同研究支援のスキームの重点交流校との取組をレ 改善について精査ビューし必要であれば見直す

定量的評価指標の
定義

担当部課

国際企画課

岩田理事
7-2
【評価指標２】＜定性的指標＞
日本とスウェーデンの19機関で構成する大学間コンソーシアムであ 国際交流委
員会
るMIRAI2.0の日本側代表としてResearch & Innovation weekを主催するなど、国際的な大学連携コンソーシアムのメンバー校など海外有力大学との国際連携を主導的に推進すること(7-2)
7-2(7-2)【評価指標2】
・「MIRAI 2.0」の年次会合を 海外有力大学と協力してセホストし、スウェーデンの機 ミナー等を主催するなど国関との国際連携を強化す 際連携を主導的に推進る。
・「RENKEI」の日本側チェアを務め、RENKEI 10周年の節目を契機に、英国の機関との国際連携を強化する。
・APRU（環太平洋大学協会）においては本学より新たな提案をし、トライアル企
画のウェビナーシリーズを開催する。
・ストックホルムオフィスが欧州の大学間協定校と協力して開催するウェビナー
シリーズをスタートする。

(7-2)
7-2
(7-2)【評価指標2】
海外有力大学と協力してセ・MIRAI2.0年次会合のス
ウェーデン開催を好機と捉 ミナー等を主催するなど国え現地オフィスが更に主導 際連携を主導的に推進的な役割を担うことを意識しリードしていく。
・RENKEIは令和5年度より新しいフェーズに入る（２年更新予定）。RENKEI内の活動に加え、英国大学との
bi-lateral関係強化を推進する。
・APRUトライアル企画をベースに、新しいプロジェク
ト立ち上げを準備する。
・欧州ウェビナーシリーズの定着させる。

(7-2)
7-2(7-2)【評価指標2】
・MIRAIフェーズ３において積 海外有力大学と協力してセミナー等を主催するなど国極的に参画する。
・RENKEI内の活動に加え、英 際連携を主導的に推進
国大学とのbi-lateral関係強化を推進する。
・APRU新規プロジェクトを開始する。
・欧州ウェビナーシリーズの経験をベースにオンサイト企画を計画する。

(7-2)(7-2)【評価指標2】
・MIRAIフェーズ３において積 海外有力大学との国際連極的に参画するとともに、現 携を主導的に推進・定着
地ストックホルムオフィスが培ったネットワークをもとに欧州の大学との連携を強化する。
・RENKEI新フェーズにおいて積極的に参画する。
・APRU新規プロジェクト定着さ
せる。

7-2

(7-2)【評価指標2】
・欧州およびアジア環太平
洋地域において海外有力大学との連携の持続化を
図る。

(7-2)
海外有力大学との国際連携を主導的に推進し持続可能な関係を構築

7-2(7-2)【評価指標2】
・欧州およびアジア環太平
洋地域において海外有力大学との連携の持続化を
図る。

(7-2)
海外有力大学との国際連携を主導的に推進し持続可能な関係を構築

国際企画課【評価指標３】＜定性的指標＞
岩田理事
7-3
世界94カ国の若手研究者の国際的ネットワークであるグローバルヤ 国際交流委
ングアカデミー総会・学会を本学で 員会開催するなど、若手研究者の国際組織との連携事業を実施すること(7-3)(7-3)【評価指標3】
7-3・６月に本学がホストをする GYAや本学重点校の若手
GYA総会・学会に本学の重 研究者と本学研究者の接要パートナー校より若手研 点作りおよび連携促進
究者を招待し連携を促す。
・本学が加盟する国際コン
ソーシアムを利用したECR(Early Career
Researchers) 企画へ参画する。
・ECR企画に参加した研究者のデータベース（DB）を
準備する。

(7-3)
（7-3）【評価指標3】7-3・【欧州】次年度よりMIRAI 国際コンソーシアムや本学
3.0の日本側代表大学を務 重点校の若手研究者と本めることを念頭におき、ス 学研究者の接点作りおよ
ウェーデン、ひいては欧州 び連携促進での積極的な活動を展開
し、特にECR向けに研究者交流の場を提供する。【アジア環太平洋】APRUの枠
組みにおいて、本学主導で「脱炭素」をテーマとし昨年度実施したウェビナーシ
リーズの発展形として、新たに令和6年度から実施予定のECR向けプログラムの準備を行う。【米国】新たに「半導体の未来に向けた人材育成と研究開発のための日米大学パートナーシップ」に参画し、半導体分野
における教育研究力強化につなげる。
・ECR企画への参加継続する。
・ECR企画に参加した研究
者のDBを公開する。

(7-3)【評価指標3】・ECR企画への参加継続する。
・ECR企画に参加した研究者
をDBに蓄積する。

(7-3)
若手研究者の国際組織との連携事業を実施

7-3(7-3)【評価指標3】(7-3)
・ECR企画への参加を継続す 若手研究者の国際組織とる。
の連携事業を実施
・ECR企画に参加した研究者
をDBに蓄積する。

7-3(7-3)【評価指標3】
・ECR事業を検証する。

(7-3)
若手研究者の国際組織との連携事業を実施

7-3(7-3)【評価指標3】(7-3)
・ECR事業の持続可能な形 若手研究者の国際組織とで運営する。
の連携事業を実施

国際企画課

8 秀逸な研究者を獲得・育成する 【評価指標１】＜定性的指標＞
福田理事
8-1
全学的拠点として再構築する高 高等研究院において秀逸な若手等研究院において、本学で蓄積 研究者を採用・育成するための新 研究戦略会
してきた研究者育成のノウハウ たなプログラム「稲盛フロンティア 議や実績を基に、独創的・意欲的 プログラム」を令和４年度に構築・な研究展開を目指す秀逸な若手 実施すること
研究者の獲得及び我が国の将
来を担う優秀な人材の育成を戦略的に実施する。高等研究院での取組に加え、部局等の優れた改革計画に対し教員ポストを措置する「大学改革活性化制度」 【評価指標２】＜定量的指標＞
福田理事
8-2などこれまでの実績を生かし、秀 「稲盛フロンティアプログラム」によ逸な若手・女性・外国人研究者 り第４期中期目標期間中に秀逸な 研究戦略会を獲得・育成する。【指定国構
若手研究者を25名以上採用するこ 議
想】と(8-1,8-2)【評価指標１、２】 (8-1)
8-1
指定国立大学構想等を踏 「稲盛フロンティアプログラ
まえ、高等研究院の副院 ム」の構築および運用を開
長、専任教員等の陣容を 始する。
充実させた上で、高等研究院および稲盛フロンティア
研究センターのノウハウや実績、また他大学の取組等を分析し、秀逸な若手研究者を採用・育成するための新たなプログラム「稲盛フロンティアプログラム」を (8-2)
8-2構築する。併せて、翌年度 「稲盛フロンティアプログラの秀逸な若手研究者の採 ム」において若手研究者の用に向けた国際公募を行 国際公募を行う。
う。

8-1(8-1,8-2)【評価指標１、２】 (8-1)
「稲盛フロンティアプログラ 「稲盛フロンティアプログラ
ム」における厳正な審査に ム」を着実に実施する。
より、秀逸な若手研究者を５名程度採用し、戦略的な育成を実施する。併せて、翌年度の秀逸な若手研究者の採用に向けた国際公
募を行う。

(8-1)【評価指標１】
（削除）

(8-1)
（削除）

8-1

(8-1)【評価指標１】
（削除）

8-1

(8-1)【評価指標１】
（削除）

(8-1)
（削除）

8-1

(8-1)【評価指標１】
（削除）

(8-2)
8-2
「稲盛フロンティアプログラ
ム」により秀逸な若手研究者を５名程度採用する。

(8-2)【評価指標２】
(8-2)
8-2
「稲盛フロンティアプログラム」 「稲盛フロンティアプログラ
における厳正な審査により、 ム第2期」により秀逸な若手
秀逸な若手研究者を５名程度 研究者を５名程度採用す採用する。併せて、秀逸な若 る。また、第3期の国際公手研究者の採用に向けた第３ 募を実施する。
期の国際公募を行う。

(8-2)【評価指標２】
(8-2)
8-2
「稲盛フロンティアプログラム」 「稲盛フロンティアプログラ
における厳正な審査により、 ム」により秀逸な若手研究
秀逸な若手研究者を５名程度 者を５名程度採用する。
採用し、戦略的な育成を実施する。併せて、翌年度の秀逸
な若手研究者の採用に向けた
国際公募を行う。

(8-2)【評価指標２】「稲盛フロンティアプログラ
ム」における厳正な審査により、秀逸な若手研究者を５名程度採用し、戦略的な育成を実施する。併せて、翌年度の秀逸な若手研究者の採用に向けた国際公
募を行う。

(8-2)
8-2
「稲盛フロンティアプログラ
ム」により秀逸な若手研究者を５名程度採用する。

【評価指標３】＜定量的指標＞
荒殿理事
8-3「大学改革活性化制度」等により第４期中期目標期間中に多様で秀 企画委員会
逸な研究者150名を採用すること

(8-3)
(8-3)
8-3
大学改革活性化制度にお 大学改革活性化制度等にいて、各部局等からの申請 より10名程度採用する。
に対し審査の上、教員ポス
トを措置する等の取組により、若手・女性・外国人など
多様で秀逸な研究者を採
用する。

(8-3)
8-3
(8-3)
大学改革活性化制度にお 大学改革活性化制度等にいて、各部局等からの申請 より40名（累計50名）程度に対し審査の上、教員ポス 採用する。
トを措置する等の取組により、若手・女性・外国人など
多様で秀逸な研究者を採
用する。

(8-3)
(8-3)
8-3
概算要求等の取組により、若 概算要求等により25名（累手・女性・外国人など多様で秀 計75名）程度採用する。
逸な研究者を採用する。

8-3
(8-3)
(8-3)
大学改革活性化制度及び概 大学改革活性化制度及び算要求等の取組により、若概算要求等により25名（累手・女性・外国人など多様で秀 計100名）程度採用する。
逸な研究者を採用する。

(8-3)
(8-3)
8-3
大学改革活性化制度及び 大学改革活性化制度及び概算要求等の取組により、 概算要求等により25名（累若手・女性・外国人など多 計125名）程度採用する。
様で秀逸な研究者を採用
する。

(8-1)
（削除）

(8-1)
（削除）

該当しない。

研究企画課

教員評価要領に基づいた稲盛 教員評価要綱に基づいたFP教員（第1期）の評価体制を 教員評価を実施する体制
構築し、戦略的な育成計画を を構築し、稲盛FP教員が自己目標を設定した後に面策定する。
談を行うことで、戦略的な
稲盛FP教員の育成を図
る。

4/20

(8-2)
「稲盛フロンティアプログ 研究企画課(8-2)【評価指標２】「稲盛フロンティアプログラ 「稲盛フロンティアプログラ ラム」により採用した研究
ム」における厳正な審査に ム」により秀逸な若手研究 者数を計上する。
より、秀逸な若手研究者を 者を５名程度採用するとと５名程度採用し、戦略的な もに、令和４～９年度の合育成を実施する。併せて、 計で、秀逸な若手研究者を翌年度の秀逸な若手研究 25名以上を採用する。
者の採用に向けた国際公募を行う。これに加えて、実施状況についての検証を
行う。
(8-3)
(8-3)
「１５０名」の考え方につ 企画課総務係
大学改革活性化制度及び 大学改革活性化制度及び いては、各年度において概算要求等の取組により、 概算要求等により25名（累 以下の①、②を合計した
若手・女性・外国人など多 計150名）程度採用する。 数をカウントする。（な様で秀逸な研究者を採用
お、高等研究院による若する。
手研究者の採用２５名は含まない）①大学改革活性化制度
における全学改革推進枠及び部局改革推進枠により措置するポスト数（教員K）及び部局における採用人数（教員B）
令和7年度以降は大学改
革活性化制度により措置するポスト数②戦略的な概算要求等により確保した人数
なお、上記の他、部局独自の採用及びクロスアポイント制度等の活用による採用人数も含めることができるものとする。

第４期中期目標・中期計画・年度プラン一覧

令和6年4月1日現在

中期目標
番
号

中期目標

：意欲的な評価指標（中期計画番号 5・評価指標4、5、中期計画番号10・評価指標2）

中期計画
番
号

中期計画

評価指標

年度プラン
令和4年度（1年目）

担当理事、
委員会等

番号

令和5年度（2年目）：中期目標期間評価（４年目・６年目終了時評価）

令和6年度（3年目）

プラン
成果（目標値）
番号(9-1,9-2)【評価指標１、２】 (9-1)
9-1
令和４年度に改正した間接 ＯＩＰにおいてビジョンメイク
経費率及び新たに設置し 型共同研究の創製に向た支援制度の成果検証とと け、社会の未来像の探索
もに、タスクフォースにて取 を行い、社会課題の抽出りまとめた共同研究費の獲 及び企業、自治体等との連得額増加に向けた施策等 携テーマを選定する。
について検討し、実行す
る。

(9-2)
9-2
共同研究獲得額を令和３
年度実績額から４.２億円増
加させる。

(9-2)
9-2
(9-2)
令和4年度に改正した間接経 共同研究獲得額を令和3年
費率及び新たに設置した支援 度実績額から７．６億円増
制度の成果検証とともに、タス 加させる。
クフォースにて取りまとめた共同研究費の獲得額増加に向けた施策等について検討し、
実行する。

(9-2)
(9-2)
令和4年度に改正した間接経 共同研究獲得額を令和３
費率及び新たに設置した支援 年度実績額から８億円増制度の成果検証とともに、タス 加させる。
クフォースにて取りまとめた共同研究費の獲得額増加に向けた施策等の実施により定着化を図るとともに、拡充を図る。

9-3【評価指標３】＜定量的指標＞
福田理事
研究者が持つ知見や専門的な技
術、ノウハウを外部へ提供できる オープンイノ「研究開発コンサルティング」制度 ベーションプの契約金額を第４期中期目標期間 ラットフォー
中に30％増加させること
ム（ＯＩＰ）戦
略委員会

(9-3)
9-3
(9-3)【評価指標３】
令和２年度に創製した企業 研究開発コンサルティング等に対して広くコンサルティ 制度の契約金額を令和３ング（コンセプト共創、先端 年度実績額から5％増加さ
技術調査、技術評価等）を せる。
可能とする研究開発コンサ
ティング制度について、着実な実施により定着化を図るとともに、拡充を図る。

(9-3)【評価指標３】
(9-3)
9-3
研究開発コンサティング制 研究開発コンサルティング
度について、着実な実施に 制度の契約金額を令和３より定着化を図るとともに、 年度実績額から36％増加
拡充を図る。
させる。

福田理事
10-1
10 幅広い研究領域から研究成果 【評価指標１】＜定量的指標＞の事業化を目指す。多くの最先 令和５年度までに新たなマーケティ
端の研究成果を本学と密接な連 ング、知的財産の保護とルールを オープンイノ
携が可能な本学近隣地域におい 策定し、令和６年度より研究成果 ベーションプて事業化することで、持続的な経 の事業化に向けた取組を年間20 ラットフォー
ム（ＯＩＰ）戦済発展に向けた取組を本学から 件実施すること
略委員会
発信していく。知財活用では、ライセンス等収入増加のために
マーケティング活動及び戦略的な特許出願を強化する。また、
GAPファンドプログラムを進化させ大学発ベンチャーを創出す
10-2【評価指標２】＜定量的指標＞
福田理事る。【指定国構想】
ライセンス契約の対価としての大学発ベンチャー企業の新株予約権 オープンイノ
等の権利行使により得られるキャ ベーションプ
ピタルゲインを第４期中期目標期 ラットフォー
間中に10億円以上獲得することム（ＯＩＰ）戦略委員会(10-1,10-2)【評価指標１、 (10-1)
10-1
２】
ＯＩＰ戦略会議等においてオープンイノベーションプ 研究成果の事業化のため
ラットフォーム（ＯＩＰ）が中 の方策等を検討する。
心となりバイオリソースや
オープンデータ等の大学が保有する特許権以外の知的財産（研究成果）に関するサンプル提供等の事業化に向けたルールの検討や新株予約権取得および権利行使手続き等のルー (10-2)
10-2
ルについて検討する。
・ＯＩＰ戦略会議等においてまた、将来のキャピタルゲ 新株予約権取得手続き等インの獲得に向けて事業 のルールを検討する。
化したベンチャー企業１件程度の新株予約権を取得 ・新株予約権１件程度を取
する。
得する。

(10-1,10-2)【評価指標１、
２】
ＯＩＰが中心となりバイオリ
ソースやオープンデータ等の大学が保有する特許権以外の知的財産（研究成果）に関するサンプル提供
等の事業化のためのルールを策定するとともに、新株予約権取得および権利行使手続き等のルールについて整理を行う。
また、将来のキャピタルゲ
インの獲得に向けて事業化したベンチャー企業１件程度の新株予約権を取得
する。

福田理事
10-3
【評価指標３】＜定性的指標＞
発明の承継判断、出願、管理、権利化について、独自で運用するこ オープンイノとを本学が承認した研究プロジェク ベーションプ
ト等を示す「知財特区」における知 ラットフォー
財戦略策定支援の仕組みを令和６ ム（ＯＩＰ）戦
年度までに構築し、特許出願・管 略委員会
理の戦略立案のサポート体制を強化すること(10-3)
10-3(10-3)【評価指標３】
ＯＩＰが中心となり知財の出 ＯＩＰ戦略会議等において
知財特区制度の再構築を願・管理について各プロ
ジェクトで意思決定できる 検討する。
現行の知財特区制度について、ライセンシーの知財活用までを含め各プロジェ
クトで意思決定できる制度とし、さらに知財特区で雇用する人材等についても研究者の自由度を持った制度として再構築を検討する。
(10-4)
10-4(10-4)【評価指標４】
令和３年度にパイロット運 GAP NEXTプログラムを策用した技術商業化と人材育 定する。
成を接続的に展開する
GAP NEXTプログラムを大学の枠を超えた取組みとして確立し、既存のGAPファ
ンドプログラムとともにベンチャーシーズの支援を行う。

(10-3)
10-3(10-3)【評価指標３】
ＯＩＰが中心となり知財特区 ＯＩＰ戦略会議等において制度について、知財の出 知財特区制度の再構築す
願・管理に加え、ライセン る。
シーの知財活用までを含
め各プロジェクトで意思決定できる制度とし、さらに知財特区で雇用する人材等についても研究者の自由度を持った制度として再構築する。

(10-3)
10-3(10-3)
戦略的な知財マーケティング 戦略的な知財マーケティン
活動を行いつつ、知財特区に グ活動及び情報解析に基おける研究成果の事業化を加 づく知財特区の事業化活速させるため、知財特区の活 動の支援を行う。
動を学術研究・産学官連携本部の支援により強化し、技術移転活動を促進する。

(10-4)
10-4(10-4)【評価指標４】
GAP NEXTプログラムおよ 第４期中期目標期間中のびGAPファンドプログラムを 累計で、研究成果を活用したベンチャー企業を４社程
定常的に運営し、ベン
チャーシーズの支援を行う 度設立する。
とともに、継続的な研究成果を活用したベンチャー企
業の創出を実現する。

(11-1)
11-1(11-1)【評価指標１】
オープンイノベーションプ ＯＩＰにおける組織整備、人ラットフォーム（ＯＩＰ）の産 材育成等に関する実行計
学官連携活動に係る組織 画を立案し、実行した結果
運営体制や人材育成等に の取りまとめを行う。
関する実行計画を策定し、運用するとともに、当該実行計画に基づく取組状況の取りまとめを行う。

(11-2,11-3)【評価指標２、 (11-2)
11-2
３】
ＯＩＰ戦略会議等においてＯ
ＯＩＰの外部法人化に向け ＩＰの外部法人化に向けたて外部法人の体制、人事・ 種々の検討を行う。
給与制度や適切な評価制
度、学内マネジメント組織の整備、業務委託のあり方
および関係法令・規則の整備等についての検討を行う。

4 我が国の持続 9 イノベーション・エコシステムの中 【評価指標１】＜定性的指標＞
9-1
福田理事
核として、常に地域と向き合いな 大型プロジェクトを創製する仕組み
的な発展を志がら連携して研究を進めている としてオープンイノベーションプラッ オープンイノ
向し、目指すべ
強みを生かし、産学官連携機能 トフォームを令和４年度に創設する ベーションプ
き社会を見据えを強化して社会的課題解決と研 ことつつ、創出されラットフォー
究成果の事業化による社会実装
る膨大な知的ム（ＯＩＰ）戦を促進する。本学のオープンイノ
資産が有する
略委員会
ベーションを推進するために、既潜在的可能性存の組織の機能強化を目的としを見極め、そのた新しい組織を創設し、既存の価値を社会にプロジェクトを実行する機能の強対して積極的に化に加えて、新たなプロジェクト 【評価指標２】＜定量的指標＞
発信することで福田理事
9-2を創製する仕組みを構築する。 共同研究獲得額を第４期中期目標
社会からの人
【指定国構想】
的・財政的投資
期間中に15億円増加させること
オープンイノを呼び込み、教ベーションプ
育研究を高度ラットフォー
化する好循環ム（ＯＩＰ）戦システムを構築
略委員会する。③【評価指標４】＜定量的指標＞
令和４年度にGAP NEXTプログラ
ムを策定し、研究成果を活用したベンチャー企業を第４期中期目標
期間中に累計20社設立すること

福田理事

10-4

オープンイノベーションプラットフォーム（ＯＩＰ）戦略委員会

11 研究成果の事業化の推進と社 【評価指標１】＜定性的指標＞
福田理事
11-1
会課題の解決を実行するため 令和４年度に創設するオープンイに、組織の再編を行い、産学官 ノベーションプラットフォームにおい オープンイノ
連携組織の機能強化を行う。ま て、組織整備、人材育成等の事項 ベーションプ
た、産学官連携組織と既存の九 ごとに実行計画を立案し、実行し ラットフォー
大TLOの再編により新規外部法 た結果を毎年度検証すること
ム（ＯＩＰ）戦人を設立することで、人材の確略委員会
保と事業の継続性を担保する。
さらに、研究開発プロジェクトの法人や大学直下のベンチャー
キャピタルを創設し、新規外部法
人をホールディングス化することで一体的なマネジメントを行う。
【評価指標２】＜定性的指標＞
福田理事
11-2
【指定国構想】
令和６年度に新たな外部法人を設
立すること
オープンイノベーションプラットフォーム（ＯＩＰ）戦
略委員会【評価指標３】＜定性的指標＞
福田理事
新規外部法人がホールディングスとなり、子会社法人の経営の効率 オープンイノ
化と運営の監理を行うこと
ベーションプラットフォーム（ＯＩＰ）戦略委員会

プラン

令和7年度（4年目）

プラン
成果（目標値）
番号(9-1,9-2)【評価指標１、２】 (9-1)
9-1
学内産学官連携支援組織 オープンイノベーションプの機能の再編により、本学 ラットフォーム（ＯＩＰ)を創設の産学官連携活動のイン する。
ターフェースとなるオープン
イノベーションプラット
フォーム（ＯＩＰ）を創設し、社会の未来像の探索によるビジョンメイク型共同研
究の創製や研究者のインセンティブ設計および若手研究者へのノウハウの共 (9-2)
9-2
有等の共同研究費の獲得 共同研究獲得額を令和３額増加に向けた施策等に 年度実績額から１億円増
ついて検討し、実行する。 加させる。

成果（目標値）番号プラン

令和8年度（5年目）

成果（目標値）

9-1

番号

プラン

令和9年度（6年目）

成果（目標値）番号プラン

定量的評価指標の定義

担当部課

成果（目標値）
産学官連携推進課

9-1

9-1

9-2

(9-2)
9-2
(9-2)
令和4年度に改正した間接 共同研究獲得額を令和３
経費率及び新たに設置し 年度実績額から１１億円増た支援制度の成果検証とと 加させる。
もに、タスクフォースにて取りまとめた共同研究費の獲得額増加に向けた施策等の実施により定着化を図るとともに、拡充を図る。

(9-2)
【中期計画】(9-2)
令和4年度に改正した間接 共同研究獲得額を令和３ 令和３年度の共同研究
経費率及び新たに設置し 年度実績額から１５億円増 獲得額からの増加額た支援制度の成果検証とと 加させる。
もに、タスクフォースにて取りまとめた共同研究費の獲得額増加に向けた施策等の実施により定着化を図るとともに、拡充を図る。

(9-3)【評価指標３】
(9-3)
9-3
研究開発コンサティング制度 研究開発コンサルティング
について、着実な実施により 制度の契約金額を令和３定着化を図るとともに、拡充を 年度実績額から40％増加
図る。
させる。

(9-3)【評価指標３】
(9-3)
9-3
研究開発コンサティング制度 研究開発コンサルティング
について、着実な実施により 制度の契約金額を令和３定着化を図るとともに、拡充を 年度実績額から45％増加
図る。
させる。

(9-3)【評価指標３】
(9-3)
9-3
研究開発コンサティング制 研究開発コンサルティング
度について、着実な実施に 制度の契約金額を令和３より定着化を図るとともに、 年度実績額から50％増加
拡充を図る。
させる。

(9-3)【評価指標３】(9-3)
研究開発コンサティング制 研究開発コンサルティング
度について、着実な実施に 制度の契約金額を令和３より定着化を図るとともに、 年度実績額から60％増加
拡充を図る。
させる。

【中期計画】
令和３年度の研究開発コンサルティングの契約金額からの増加割合(10-1)
10-1
ＯＩＰ戦略会議等において研究成果の事業化のための方策等を策定する。

(10-1)(10-1)
10-1
知的財産を活用した戦略的な 研究成果の事業化に向けマーケティング活動及び特許 た取組を年間20件程度実出願を実施するとともに、研究 施する。
成果の事業化に資する取組を実施する。

(10-1)(10-1)
10-1
知的財産を活用した戦略的な 研究成果の事業化に向けマーケティング活動及び特許 た取組を年間20件程度実出願を実施するとともに、研究 施する。
成果の事業化に資する取組を実施する。

(10-1)(10-1)
10-1
知的財産を活用した戦略 研究成果の事業化に向け的なマーケティング活動及 た取組を年間20件程度実び特許出願を実施するとと 施する。
もに、研究成果の事業化に資する取組を実施する。

(10-1)(10-1)
知的財産を活用した戦略 研究成果の事業化に向け的なマーケティング活動及 た取組を年間20件程度実び特許出願を実施するとと 施する。
もに、研究成果の事業化に資する取組を実施する。

産学官連携推進課【中期計画】
研究成果の事業化に向けた取組みの年間における取組み件数

10-2(10-2)
・ＯＩＰ戦略会議等において新株予約権取得手続き等のルールを整理する。

(10-2)
将来のキャピタルゲインの獲得に向けて事業化したベン
チャー企業1件程度の新株予約権を取得する。

10-2(10-2)
・必要に応じて取得済みの新株予約権の権利行使を
行う。

10-2
(10-2)(10-2)
将来のキャピタルゲインの ・必要に応じて取得済みの獲得に向けて事業化したベ 新株予約権の権利行使をンチャー企業2件程度の新 行う。
株予約権を取得する。
・新株予約権２件程度を申し出に基づいて取得する。

(10-2)(10-2)
将来のキャピタルゲインの ・新株予約権２件程度を申獲得に向けて事業化したベ し出に基づいて取得する。
ンチャー企業2件程度の新株予約権を取得する。
・令和４～９年度の第４期
中期目標期間中の合計
で、キャピタルゲインを10億円以上獲得する。

産学官連携推進課【令和９年度】
大学発ベンチャー企業の新株予約権との権利行使による獲得額(10-3)
10-3(10-3)
戦略的な知財マーケティング 戦略的な知財マーケティン
活動を行いつつ、知財特区に グ活動及び情報解析に基おける研究成果の事業化を加 づく知財特区の事業化活速させるため、知財特区の活 動の支援を行う。
動を学術研究・産学官連携本部の支援により強化し、技術移転活動を促進する。

(10-3)
10-3(10-3)
戦略的な知財マーケティン 戦略的な知財マーケティン
グ活動を行いつつ、知財特 グ活動及び情報解析に基区における研究成果の事 づく知財特区の事業化活業化を加速させるため、知 動の支援を行う。
財特区の活動を学術研究・産学官連携本部の支援により強化し、技術移転活動を促進する。

(10-3)(10-3)
戦略的な知財マーケティン 戦略的な知財マーケティン
グ活動を行いつつ、知財特 グ活動及び情報解析に基区における研究成果の事 づく知財特区の事業化活業化を加速させるため、知 動の支援を行う。
財特区の活動を学術研究・産学官連携本部の支援により強化し、技術移転活動を促進する。

産学官連携推進課(10-4)(10-4)
10-4
研究成果を活用したベン第４期中期目標期間中のチャー企業の設立を促進する 累計で、研究成果を活用しために多様な財源を活用して たベンチャー企業を８社程
継続的な支援を行う。
度設立する。

(10-4)(10-4)
10-4
研究成果を活用したベン第４期中期目標期間中のチャー企業の設立を促進する 累計で、研究成果を活用しために多様な財源を活用して たベンチャー企業を12社程
継続的な支援を行う。
度設立する。

(10-4)(10-4)
10-4
研究成果を活用したベン 第４期中期目標期間中のチャー企業の設立を促進 累計で、研究成果を活用しするために多様な財源を活 たベンチャー企業を16社程用して継続的な支援を行 度設立する。
う。

産学官連携推進課(10-4)(10-4)【令和９年度】
研究成果を活用したベン 第４期中期目標期間中の 第４期中期目標期間にチャー企業の設立を促進 累計で、研究成果を活用し おける大学発ベンチャー
するために多様な財源を活 たベンチャー企業を20社程 企業の設立件数（累計）
用して継続的な支援を行 度設立する。
う。

11-1(11-1)(11-1)【評価指標１】
ＯＩＰの産学官連携活動に ・ＯＩＰ戦略会議等におい係る組織運営体制や人材 て、前年度のＯＩＰの組織整育成等に関する実行計画 備、人材育成等に関する実について、前年度結果を検 施結果の検証を行う。
証するとともに、当該年度の計画の策定・運用、その ・ＯＩＰにおける組織整備、実施結果の取りまとめを行 人材育成等に関する実行
計画を立案し、実行した結う。
果の取りまとめを行う。

11-1(11-1)(11-1)【評価指標１】
学術研究・産学官連携本部の ・学内マネジメント組織にお産学官連携活動に係る組織 いて、前年度の学術研究・運営体制や人材育成等に関 産学官連携本部の組織整する実行計画等について、前 備等に関する実証結果の年度結果を学内マネジメント 検証を行う。
組織にて検証するともに、当・学術研究・産学官連携本
該年度の計画を徴収する。
部における組織整備、人材育成等に関する実行計画を徴収する。

11-1(11-1)(11-1)【評価指標１】
学術研究・産学官連携本部の ・学内マネジメント組織にお産学官連携活動に係る組織 いて、前年度の学術研究・運営体制や人材育成等に関 産学官連携本部の組織整する実行計画等について、前 備等に関する実証結果の年度結果を学内マネジメント 検証を行う。
組織にて検証するともに、当・学術研究・産学官連携本
該年度の計画を徴収する。
部における組織整備、人材育成等に関する実行計画を徴収する。

11-1(11-1)(11-1)【評価指標１】
学術研究・産学官連携本 ・学内マネジメント組織にお部の産学官連携活動に係 いて、前年度の学術研究・る組織運営体制や人材育 産学官連携本部の組織整成等に関する実行計画等 備等に関する実証結果のについて、前年度結果を学 検証を行う。
内マネジメント組織にて検証するともに、当該年度の ・学術研究・産学官連携本部における組織整備、人材計画を徴収する。
育成等に関する実行計画を徴収する。

(11-1)(11-1)【評価指標１】
学術研究・産学官連携本 ・学内マネジメント組織にお部の産学官連携活動に係 いて、前年度の学術研究・る組織運営体制や人材育 産学官連携本部の組織整成等に関する実行計画等 備等に関する実証結果のについて、前年度結果を学 検証を行う。
内マネジメント組織にて検証するともに、当該年度の ・学術研究・産学官連携本部における組織整備、人材計画を徴収する。
育成等に関する実行計画を徴収する。

産学官連携推進課(11-2,11-3)【評価指標２、 (11-2)
11-2
３】
ＯＩＰの外部法人化に向け
ＯＩＰの外部法人化に向け た外部法人の体制、人事て外部法人の体制、人事・ 制度、学内マネジメント体
給与制度や適切な評価制 制、業務委託形態および関度、学内マネジメント組織 係法令等を整備する。
の整備、業務委託のあり方
および関係法令・規則の整備等を行う。

(11-2)(11-2)
11-2
ＯＩＰを外部法人化するととも 九大OIP㈱を設立する。まに、本学の産学官連携活動の た、出資者として、九大OIP
継続性を担保するため、関係 ㈱を適切に管理監督し、経委員会において外部法人の業 営監理を確実に実施する。
務実施状況等の確認を行う体制を構築する。

(11-2)
本学の産学官連携活動の継続性を担保するため、関係委員会において外部法人の業務実施状況等の確認を行う。

(11-2)(11-2)
11-2
本学の産学官連携活動の 出資者として、九大OIP㈱継続性を担保するため、関 を適切に管理監督し、経営係委員会において外部法 監理を確実に実施する。
人の業務実施状況等の確認を行う。

(11-2)(11-2)
本学の産学官連携活動の 出資者として、九大OIP㈱継続性を担保するため、関 を適切に管理監督し、経営係委員会において外部法 監理を確実に実施する。
人の業務実施状況等の確認を行う。

産学官連携推進課(11-3)(11-3)
九大OIP株式会社の下に受託 受託開発法人の創設に伴開発法人を創設するための仕 うスキームについて検討を組みについて検討する。
行う。

(11-3)(11-3)
九大OIP株式会社の下に創設 受託開発法人の活動状況
する受託開発法人の経営の を産学官官連携戦略会議
効率化と運営の監理を行う。 等に報告する。

(11-3)
九大OIP株式会社の下に創設する受託開発法人の経営の効率化と運営の監理を行う。

(11-3)
九大OIP株式会社の下に創設する受託開発法人の経営の効率化と運営の監理を行う。

産学官連携推進課

10-2(10-2)
・必要に応じて取得済みの新株予約権の権利行使を行う。

(10-2)
将来のキャピタルゲインの獲得に向けて事業化したベン
チャー企業2件程度の新株予約権を取得する。

・新株予約権２件程度を申し出に基づいて取得する。

・新株予約権１件程度を申し出に基づいて取得する。

・新株予約権１件程度を申し出に基づいて取得する。

5/20(11-2)
11-2
出資者として、九大OIP㈱を適切に管理監督し、経営監理を確実に実施する。

(11-3)
受託開発法人の活動状況
を産学官官連携戦略会議等に報告する。

(11-3)
受託開発法人の活動状況
を産学官官連携戦略会議等に報告する。

産学官連携推進課

第４期中期目標・中期計画・年度プラン一覧

令和6年4月1日現在

中期目標
番
号

中期目標

：意欲的な評価指標（中期計画番号 5・評価指標4、5、中期計画番号10・評価指標2）

中期計画
番
号

中期計画

評価指標

担当理事、
委員会等

年度プラン
令和4年度（1年目）

番号
12-1

令和5年度（2年目）

令和6年度（3年目）：中期目標期間評価（４年目・６年目終了時評価）

令和7年度（4年目）

令和8年度（5年目）

令和9年度（6年目）

定量的評価指標の
定義

担当部課

プラン
成果（目標値）
番号12-1（12-1)（12-1)【評価指標1】
本学における既設の分野 「九州大学分野横断型教横断型教育プログラムの 育プログラム・モデル」を構調査を実施し、その結果を 想し、「九州大学分野横断
踏まえて「九州大学分野横 型教育プログラム」の自己断型教育プログラム・モデ 点検・評価の共通基準・枠ル」を構想し、「九州大学分 組みを決定する。
野横断型教育プログラム」の自己点検・評価の共通
基準・枠組みについて決定する。

プラン
成果（目標値）
番号（12-1)
12-1（12-1)【評価指標1】
共創学部の自己点検・評 共創学部の自己点検・評価を実施し、必要に応じて 価を実施する。必要に応じ改善計画を策定して推進 て、改善を行う。
する。
「九州大学分野横断型教
育プログラム・モデル」を具体化し、必要に応じて修整する。

プラン
成果（目標値）
番号（12-1)
12-1（12-1)【評価指標1】
人社系副専攻プログラムの自 人社系副専攻プログラム
己点検・評価を実施し、必要に の自己点検・評価を実施す
応じて改善計画を策定して推 る。必要に応じて、改善を行う。
進する。
「九州大学分野横断型教育プ
ログラム・モデル」を具体化し、必要に応じて修整する。

プラン
成果（目標値）
番号（12-1)
12-1（12-1)【評価指標1】
人間環境学府他分野連携プ 人間環境学府他分野連携
ログラムの自己点検・評価を プログラムの自己点検・評実施し、必要に応じて改善計 価を実施する。必要に応じて、改善を行う。
画を策定して推進する。
「九州大学分野横断型教育プ
ログラム・モデル」を具体化し、必要に応じて修整する。

プラン
成果（目標値）
番号（12-1)
12-1（12-1)【評価指標1】
マス・フォア・イノベーション マス・フォア・イノベーション
連携大学院プログラムの 連携大学院プログラムの自己点検・評価を実施し、 自己点検・評価を実施す
必要に応じて改善計画を策 る。必要に応じて、改善を行う。
定して推進する。
「九州大学分野横断型教
育プログラム・モデル」を具体化し、必要に応じて修整する。

プラン
成果（目標値）（12-1)（12-1)【評価指標1】
自己点検・評価の結果を体 「九州大学分野横断型教系的に総括し、全学的取組 育プログラム・モデル」を確の参照指針となる「九州大 立し、カタログを創刊する。
学分野横断型教育プログ
ラム・モデル」を確立する。
「九州大学分野横断型教
育プログラム・モデル」のカタログを創刊する。

（12-2)（12-2)【評価指標2】
本学における既設の課題 「九州大学課題解決型授解決型授業科目の調査を 業科目」の類型を整理す
実施し、それぞれの目的・ る。
方法に応じて、「九州大学
課題解決型授業科目(デザイン思考関連科目を含む）」の類型を整理する。

12-2（12-2)
12-2（12-2)【評価指標2】
共創学部、及びアントレプ 共創学部、及びアントレプ
レナーシップ教育で実施さ レナーシップ教育で実施されている課題解決型授業 れている課題解決型授業
科目の自己点検・評価を実 科目の自己点検・評価を実施し、必要に応じて改善計 施する。必要に応じて、改善を行う。
画を策定して推進する。
「九州大学課題解決型授業科目モデル」を具体化し、必要に応じて修整する。

（12-2)
12-2（12-2)【評価指標2】
芸術工学部で実施されている 課題解決型授業科目の自課題解決型授業科目の自己 己点検・評価を実施する。
点検・評価を実施し、必要に応 必要に応じて、改善を行じて改善計画を策定して推進 う。
する。
「九州大学課題解決型授業科
目モデル」を具体化し、必要に応じて修整する。

（12-2)（12-2)【評価指標2】
自己点検・評価の結果を体系 「九州大学課題解決型授的に総括し、全学的取組の参 業科目モデル」を確立し、照指針となる「九州大学課題 カタログを創刊する。
解決型授業科目モデル」を確立する。「九州大学課題解決型授業科目」のカタログを創
刊する。

12-2

（12-2)
12-2（12-2)【評価指標2】「九州大学課題解決型授 「九州大学課題解決型授業科目モデル」に照らして、 業科目モデル」に基づくファ
本学の各学部・学府におい カルティ・デベロップメントて質の高い課題解決型授 （FD)プログラムを実施す
業科目・研究指導が提供さ る。
れるように、ファカルティ・
デベロップメント（FD)プログ
ラムを実施する。

（12-2)（12-2)【評価指標2】
自己点検・評価の結果を体 「九州大学課題解決型授系的に総括し、全学的取組 業科目モデル」に基づく質の参照指針となる「九州大 の高い課題解決型授業科
学課題解決型授業科目モ 目が、各学部・学府に拡デル」に照らして、各学部・ 大・普及していることを確認
学府において質の高い課 する。
題解決型授業科目が提供されていることを確認する。

学務企画課

6 特定の専攻分 13 多様な学問分野の「ものの見方・ 【評価指標１】＜定性的指標＞
園田理事
13-1
考え方・学び方」の学修を目的と 基幹教育と専攻教育の有機的接野を通じて課題
して全学的に展開してきた基幹 続に焦点化したカリキュラム等の 教育企画委を設定して探究
教育、及び堅実な専門性の土台 検証を行い、その結果に基づく改 員会するという基本の上に幅広い学びを推進する専 善を行うこと的な思考の枠
攻教育を両輪として充実させると組みを身に付ともに、両者の接続を強化する。
けさせるととも
また、学生の視野や思考を広げに、視野を広げるために、産業界等との連携にるために他分
よる教育を充実させる。
野の知見にも触れることで、幅広い教養も【評価指標２】＜定性的指標＞
園田理事
13-2
身に付けた人
卒業生調査（ステークホルダー調材を養成する。
査）を実施し、その結果に基づく学 教育企画委（学士課程）⑥
士課程教育の総合的評価と改善 員会を行うこと（13-1)
13-1（13-1)【評価指標1】
基幹教育と専攻教育をの
九州大学基幹教育の理念、及び我が国における教 有機的接続に焦点化したカ
養教育の理念や課題に照 リキュラム等の検証に向けらして、基幹教育と専攻教 た課題意識の共有、全学
育の有機的接続に焦点化 的課題の析出、論点整理
したカリキュラム等の検証 を行う。に向けた課題意識の共有、全学的課題の析出、論点整理を行う。

（13-1)
13-1（13-1)【評価指標1】
令和４年度に行った意見照 基幹教育と専攻教育の有会結果を基に、全学的課 機的接続の在り方に関す
題の析出と論点整理を早 る全学的議論を展開し、大急に行った後、基幹教育と 学全体として共有するビ
専攻教育の有機的接続の ジョンを形成する。
在り方に関する全学的議論を展開し、大学全体として共有するビジョンを形成する。

（13-1)【評価指標1】（13-1)
13-1
基幹教育と専攻教育の有機的 基幹教育と専攻教育の有接続について、必要に応じて 機的接続について、必要にカリキュラム等に関する改善 応じてカリキュラム等に関方策を審議し、決定する。
する改善方策を審議し、決定する。

（13-1)【評価指標1】（13-1)
13-1
基幹教育と専攻教育の有機 基幹教育と専攻教育の有的接続について、カリキュラム 機的接続について、必要に等に関する改善方策を審議 応じてカリキュラム等に関し、決定する。
する改善方策を審議し、決定する。

（13-1)【評価指標1】（13-1)
13-1
基幹教育と専攻教育の有 基幹教育と専攻教育の有機的接続について、カリ機的接続について、必要にキュラム等に関する改善方 応じてカリキュラム等に関策を審議し、決定する。
する改善方策を審議し、決定する。

（13-1)【評価指標1】（13-1)
基幹教育と専攻教育の有 基幹教育と専攻教育の有機的接続について、カリ機的接続について、必要にキュラム等に関する改善方 応じてカリキュラム等に関策を審議し、決定する。
する改善方策を審議し、決
定する。

学務企画課

13-2
(13-2)（13-2）【評価指標２】
在学生、卒業生、既卒者、 在学生、卒業生、既卒者、雇用主を対象とするステー 雇用主を対象とするステー
クホルダー調査の全体計 クホルダー調査の全体計画を構想する。令和４年度 画を構想する。令和４年度
卒業生を対象に卒業時調 卒業生を対象に卒業時調査を実施する。令和３年度 査を実施する。令和３年度
調査結果に基づき、学修成 調査結果に基づき、学修成
果、及び満足度の観点か 果、及び満足度の観点から、本学における学びと学 ら、本学における学びと学
生生活について総合的に 生生活について総合的に評価し、必要に応じて改善
評価する。
を行う。

13-2
(13-2)（13-2）【評価指標２】
在学生、卒業生、既卒者、 在学生、卒業生、既卒者、雇用主を対象とするステー 雇用主を対象とするステー
クホルダー調査の全体計 クホルダー調査の全体計画を決定する。令和５年度 画を決定する。令和５年度
卒業生を対象に卒業・修了 卒業生を対象に卒業・修了
生調査を実施する。令和４ 生調査を実施する。令和４
年度調査結果に基づき、学 年度調査結果に基づき、学
修成果、及び満足度の観 修成果、及び満足度の観点から、本学における学び 点から、本学における学びと学生生活について総合 と学生生活について総合的に評価する。特に、令和 的に評価する。令和5年度
5年度に実施する学士課程 に実施する学士課程教育
教育プログラムの自己点 プログラムの自己点検・評
検・評価（共創学部、工学 価（共創学部、工学部機械工学科）において、ステー部機械工学科）においては、ステークホルダー調査 クホルダー調査の結果をの結果を「プログラムの学 「プログラムの学修目標の修目標の達成度評価」の 達成度評価」の根拠資料
根拠資料の一つとして採用 の一つとして採用し、必要し、必要に応じて改善計画 に応じて改善計画を策定して推進する。
を策定して推進する。

13-2(13-2)（13-2）【評価指標２】
ステークホルダー調査につい ステークホルダー調査につて、全体計画に基づいて段階 いて、全体計画に基づいて的に実施する体制を整備す 段階的に実施する体制をる。令和６年度卒業生を対象 整備する。令和６年度卒業に卒業・修了生調査を実施す 生を対象に卒業・修了生調る。令和５年度調査結果に基 査を実施する。令和５年度
づき、学修成果、及び満足度 調査結果に基づき、学修成の観点から、本学における学 果、及び満足度の観点かびと学生生活について総合的 ら、本学における学びと学に評価する。特に、令和6年度 生生活について総合的にに実施する自己点検・評価に 評価する。令和6年度に実おいては、ステークホルダー 施する自己点検・評価にお調査の結果を「プログラムの いて、ステークホルダー調
学修目標の達成度評価」の根 査の結果を「プログラムの拠資料の一つとして採用し、 学修目標の達成度評価」
必要に応じて改善計画を策定 の根拠資料の一つとして採用し、必要に応じて改善計
して推進する。
画を策定して推進する。

(13-2)（13-2）【評価指標２】
13-2
ステークホルダー調査につい ステークホルダー調査につて、全体計画に基づいて段階 いて、全体計画に基づいて的に実施し、必要に応じて改 段階的に実施し、必要に応善計画を策定して推進する。 じて改善計画を策定して推
令和７年度に実施する自己点 進する。令和７年度に実施
検・評価等において、令和６年 する自己点検・評価等にお度調査結果に基づき、本学に いて、令和６年度調査結果
おける学びと学生生活につい に基づき、本学における学て総合的に評価し、必要に応 びと学生生活について総合
じて改善計画を策定して推進 的に評価する。し、必要にする。
応じて改善計画を策定して
推進する。

13-2
(13-2)（13-2）【評価指標２】
ステークホルダー調査につ ステークホルダー調査について、全体計画に基づいて いて、全体計画に基づいて段階的に実施し、必要に応 段階的に実施し、必要に応じて改善計画を策定して推 じて改善計画を策定して推進する。令和８年度に実施 進する。令和８年度に実施
する自己点検・評価等にお する自己点検・評価等において、令和７年度調査結果 いて、令和７年度調査結果に基づき、本学における学 に基づき、本学における学びと学生生活について総合 びと学生生活について総合的に評価し、必要に応じて 的に評価し、必要に応じて改善計画を策定して推進 改善計画を策定して推進する。
する。

(13-2)（13-2）【評価指標２】
ステークホルダー調査につ ステークホルダー調査について、全体計画に基づいて いて、全体計画に基づいて実施し、必要に応じて改善 実施し、必要に応じて改善計画を策定して推進する。 計画を策定して推進する。
令和９年度に実施する自己 令和９年度に実施する自己点検・評価等において、令 点検・評価等において、令和８年度調査結果に基づ 和８年度調査結果に基づき、本学における学びと学 き、本学における学びと学
生生活について総合的に 生生活について総合的に評価し、必要に応じて改善 評価し、必要に応じて改善計画を策定して推進する。 計画を策定して推進する。

学務企画課【評価指標3】＜定性的指標＞
園田理事
13-3
学士課程教育プログラムの自己点
検・評価を実施し、その結果に基 教育企画委
づく改善を行うこと
員会(13-3)
13-3(13-3)【評価指標3】
分野別認証評価を受審し 学士課程（修士課程）プロ
たプログラムの取組を参照 グラムの自己点検・評価のしながら、学士課程（修士 共通基準・枠組みを決定す課程）プログラムの自己点 る。
検・評価の共通基準・枠組
みについて構想・決定する。

(13-3)
13-3(13-3)【評価指標3】
R3に完成年度を経た共創 共創学部、工学部機械工
学部の自己点検・評価を実 学科の自己点検・評価を実施し、必要に応じて改善計 施する。必要に応じて、改善を行う。
画を策定して推進する。
工学部機械工学科の自己点検・評価を実施し、必要に応じて改善計画を策定して推進する。

(13-3)【評価指標3】
人社系副専攻プログラム、及びR4に完成年度を経た芸術
工学部の自己点検・評価を実施し、必要に応じて改善計画を策定して推進する。

(13-3)【評価指標3】(13-3)
13-3
R5に完成年度を経た芸術工 芸術工学府（修士課程）の学府（修士課程）の自己点検・ 自己点検・評価を実施す
評価を実施し、必要に応じて る。必要に応じて、改善を
改善計画を策定して推進す行う。
る。

(13-3)【評価指標3】(13-3)
13-3
R7に完成年度を経た歯学 歯学府（修士課程）の自己
府（修士課程）の自己点
点検・評価を実施する。必検・評価を実施し、必要に 要に応じて、改善を行う。
応じて改善計画を策定して推進する。

(13-3)【評価指標3】(13-3)
R4に修士課程、R8に学士 工学部・工学系学府（6年課程の完成年度を経た工 一貫型学士・修士プログラ
学部の自己点検・評価を実 ム）の自己点検・評価を実施し、必要に応じて改善計 施する。必要に応じて、改画を策定して推進する。
善を行う。

学務企画課

【評価指標４】＜定性的指標＞
園田理事
13-4
アントレプレナーシップ教育の自己点検・評価を実施し、その結果に 教育企画委
基づく改善を行うこと
員会(13-4)「九州大学アントレプ 13-4
(13-4)【評価指標4】
本学におけるアントレプレ レナーシップ教育」の類型
ナーシップ教育の調査を実 を整理する。
施し、それぞれの目的・方法に応じて、「九州大学アントレプレナーシップ教育」の類型を整理する。

(13-4「九州大学アントレプ 13-4
(13-4)【評価指標4】
アントレプレナーシップ教育 レナーシップ教育」の自己の自己点検・評価を実施 点検・評価を実施する。必し、必要に応じて改善計画 要に応じて、改善を行う。
を策定して推進する。
「九州大学アントレプレナー
シップ教育モデル」を具体化し、必要に応じて修整する。

(13-4)
13-4(13-4)【評価指標4】「九州大学分野横断型教育プ 「九州大学アントレプレナー
ログラム・モデル」が具体化さ シップ教育モデル」確立にれた中核プログラムとしての 向けた仕組みを構築する。
QRECアントレプレナーシップ
教育プログラムの自己点検・評価を実施し、必要に応じて改善計画を策定して推進する。
「九州大学アントレプレナー
シップ教育モデル」確立に向けた仕組み構築する。

(13-4)【評価指標4】「九州大学アントレプレナー
シップ教育モデル」を確立し、カタログを創刊する。

(13-4)
13-4「九州大学アントレプレナー
シップ教育モデル」を確立
し、カタログを創刊する。

13-4

7 深い専門性の 14 先端研究者養成型、高度専門職 【評価指標１】＜定性的指標＞
園田理事
14-1
業人養成型、分野融合型の教育 博士課程教育プログラムの自己点
涵養や、異なるから構成される博士課程の教育 検・評価を実施し、その結果に基 教育企画委
分野の研究者を充実させ、多様で高度な知の づく改善を行うこととの協働等を通員会
プロフェッショナルを育成する。
じて、研究者と加えて、博士学位の質の高さをしての幅広い素学術的卓越性のみならず、社会養を身に付けさ的妥当性や国際通用性の観点せるとともに、からも一層確保するために、学独立した研究位審査体制の透明性を一段と高者として自らのめる。【指定国構想】
意思で研究を【評価指標２】＜定性的指標＞
園田理事
14-2
遂行できる能力
外部審査員（External Examiner)のを育成すること
参画を原則とする「九州大学博士 教育企画委
で、アカデミア
学位審査基準」を確立し、各学府 員会
のみならず産における運用、検証、改善を行うこ
業界等、社会との多様な方面(14-1)【評価指標1】(14-1)
14-1
博士課程プログラムの自 博士課程プログラムの自己点検・評価の共通基準・ 己点検・評価の共通基準・
枠組みについて検討する。 枠組みについて検討する。

(14-1)【評価指標1】
改革を予定している学府、充足率に課題のある学府から、自己点検・評価を実施し、必要に応じて改善計画を策定して推進する。

(14-1)
14-1
改革を予定している学府、充足率に課題のある学府から、自己点検・評価を実施する。必要に応じて、改善を行う。

(14-1)【評価指標1】(14-1)
14-1
改革を予定している学府、充 改革を予定している学府、足率に課題のある学府から段 充足率に課題のある学府
階的に、自己点検・評価を実 から段階的に、自己点検・施し、必要に応じて改善計画 評価を実施する。必要に応を策定して推進する。
じて、改善を行う。

(14-1)【評価指標1】(14-1)
14-1
改革を予定している学府、充 改革を予定している学府、足率に課題のある学府から段 充足率に課題のある学府
階的に、自己点検・評価を実 から段階的に、自己点検・施し、必要に応じて改善計画 評価を実施する。必要に応を策定して推進する。
じて、改善を行う。

14-1(14-1)(14-1)【評価指標1】
R7に完成年度を経たマス・ マス・フォア・イノベーション
フォア・イノベーション連携 連携大学院プログラム、及大学院プログラム、及び改 び改革を予定している学革を予定している学府、充 府、充足率に課題のある学
足率に課題のある学府か 府から段階的に、自己点ら段階的に、自己点検・評 検・評価を実施する。必要価を実施し、必要に応じて に応じて、改善を行う。
改善計画を策定して推進する。

(14-1)(14-1)【評価指標1】
改革を予定している学府、 改革を予定している学府、充足率に課題のある学府 充足率に課題のある学府
から段階的に、自己点検・ から段階的に、自己点検・評価を実施し、必要に応じ 評価を実施する。必要に応て改善計画を策定して推進 じて、改善を行う。
する。

学務企画課

(14-2)【評価指標２】(14-2)
各学府における学位審査 「九州大学博士学位審査に関する調査を実施し、そ 基準」について検討する。
の結果を踏まえて、「九州大学博士学位審査基準」について検討する。

14-2(14-2)【評価指標２】「九州大学博士学位審査基準」について検討・決定する。

(14-2)「九州大学博士学位審査基準」を決定する。

14-2(14-2)【評価指標２】「九州大学博士論文審査基準」の運用を開始し、検証する。

(14-2)【評価指標２】「九州大学博士論文審査基準」を運用する。

(14-2)【評価指標２】「九州大学博士論文審査基準」を運用する。

(14-2)【評価指標２】「九州大学博士論文審査基準」を運用する。

(14-2)
必要に応じて改善を行う。

学務企画課(15-1)【評価指標1】(15-1)
博士課程学生の生活支援 「博士課程教育研究推進及びキャリア支援の充実を 機構(仮称)」の設置。
目的として「博士課程教育 組織体制の整備。
研究推進機構(仮称)」を設
置する。

15-1

(15-1)(15-1)【評価指標1】「未来人材育成機構」によ 既存プログラムの実態調る支援事業を推進しつつ、 査の結果。
全学の博士課程学生への生活及びキャリアパス支援
内容に関する課題の抽出及び検証を行う。

15-1

15-1
(15-1)(15-1)【評価指標1】「未来人材育成機構」による支 ・博士課程学生への支援
援事業を推進しつつ、既存プ 制度の組み替え等、見直し
ログラムの実態調査結果に基 の結果。
づき、学内のリソースを最大限 ・実施体制の検討結果。
に活かした修学支援事業及び ・博士課程学生への支援
47％以上を達成する。
実施体制の見直しを行う。

(15-1)【評価指標1】(15-1)
15-1「未来人材育成機構」による支 ・全学的博士課程支援事
援事業を推進しつつ、全学的 業及び支援組織の集約化
博士課程支援事業及び支援 にかかる検討結果。
組織の集約化の検討を開始 ・博士課程学生への支援する。
48％以上を達成する。

(15-1)【評価指標1】「未来人材育成機構」による支援事業を推進しつつ、前年度整備した博士課程
学生の支援事業の実施と実施体制の充実を図る。

(15-1)
R9年度に在籍する博士 学務企画課
・各プログラムの実施状況 課程学生のうち、日本学
及び実施体制の運営状
術振興会の特別研究員
況。
や国費留学生制度等に・全ての博士課程学生への よる支援受けている学生
キャリア支援を除いた学生の半数・博士課程学生への支援 （50%）に対して経済支援
50％以上を達成する。
を行う。

(16-1)(16-1)
16-1
・研究留学による申請受・留学生の受入人数2,547
付・協定校への周知を引続 名/年。
き実施するとともに、優秀な留学生獲得を目指し海 ・海外留学者数2,168人/
外学生向け出願システムを 年。
導入する。また、効果的な留学生リクルートについて【JDP】
検討・実施する。
・文科省からのJDP設置認・引き続き、海外留学者数 可増加策を検討・実施するとともに、APRU等のネット【COIL】
ワークや世界展開力強化 ・全学部、全学府におい事業を活用した学生交流 て、最低1科目COIL授業を(16-1)(16-1)
16-1
・研究留学による受入れに参 ・留学生の受入人数2,621
画する部局（研究室）を拡大す 人/年。
る。また、APRUのスキームを利用した留学生受入れを開始 ・海外留学者数1,921人/年する。効果的な留学生リク
ルートについて検討・実施す 【JDP】
る。
・JDPでの学生受入数(16-1)
・留学生リクルート、研究留学、APRUなどの有効性を調査する。

5 国や社会、それ 12 多種多様な学問分野の学知を 【評価指標１】＜定性的指標＞
園田理事
組み合わせて社会的課題の根 本学における既設の分野横断型
を取り巻く国際源的原因と解決方策を究明し、 教育プログラムの自己点検・評価 教育企画委
社会の変化に新しい価値を創出することのでき を実施し、その結果を体系化した 員会
応じて、求めらる人材の養成を目指して開設し 「九州大学分野横断型教育プログれる人材を育てきた教育プログラムや授業科 ラム・モデル」を確立し、モデルに成するため、柔目について、その成果と課題を 基づく教育プログラムの運用、検軟かつ機動的総括し、体系化することを通しに教育プログラ
証、改善を行うことて、効果的・効率的に充実させ
ムや教育研究る。【指定国構想】
組織の改編・整備を推進することにより、需要と供給のマッチ
園田理事
12-2【評価指標２】＜定性的指標＞
ングを図る。④
本学における既設の課題解決型
授業科目の自己点検・評価を実施 教育企画委
し、その結果を体系化した「九州大 員会
学課題解決型授業科目モデル」を確立し、本モデルに基づく授業科
目の運用、検証、改善を行うことを通して全学導入を進めること(13-3)
13-3
人社系副専攻プログラム、及び芸術工学部の自己点
検・評価を実施する。必要に応じて、改善を行う。

(14-2)
14-2「九州大学博士論文審査基準」の運用を開始し、検証し、必要に応じて改善を行う。

(14-2)
14-2
必要に応じて改善を行う。

(14-2)
14-2
必要に応じて改善を行う。

学務企画課

学務企画課

で求められ、活躍できる人材を養成する。（博士課程）⑧15 我が国の科学技術・イノベーショ 【評価指標1】＜定性的指標＞
園田理事
15-1
ン創出の担い手となる人材を育 博士後期課程学生支援プロジェク成するために、博士課程学生の トの実施等により、全ての博士課 教育企画委
処遇向上とキャリアパス支援を 程学生にキャリア支援を行うこと、 員会行う。【指定国構想】
及び半数程度に生活支援を行うこと8 学生の海外派 16 優秀な留学生の受入れと教育研 【評価指標１】＜定量的指標＞
岩田理事
16-1
究と連動した学生の多様な海外 ・オンラインを含む留学生の受入遣の拡大や、派遣の双方を拡充させるため、 人数を第４期中期目標期間中に 国際交流委
優秀な留学生
時勢に応じた留学生向けプログ 2,800人／年にすることの獲得と卒業・員会
ラムの提供、国際連携プログラ ・オンラインを含む海外留学者数を修了後のネット
ムの拡充、様々なネットワークを 第４期中期目標期間中に2,500人
ワーク化、海外活用した受入・派遣の推進など、 ／年にすることの大学と連携し多様な取組を実施する。また、こた国際的な教れらを戦略的・継続的に行って育プログラムのいくために、全学的な国際化推提供等により、進体制を整備する。【指定国構
異なる価値観想】に触れ、国際感覚を持った人材を養成する。⑫(16-1)(16-1)
16-1
・研究を目的とした受入れ ・留学生の受入人数2,475
スキーム（研究留学）の導 人/年。
入に向けて、協定校および学内関係部署との調整に ・海外留学者数数2,085人/
着手するとともに、在籍留 年。
学生や帰国留学生、学内関係部署と連携した効果的 【JDP】
な留学生リクルートについ ・JDP設置計画書の文科省て検討・実施する。
提出
・学内外の好事例を収集し 【COIL】
共有するなど、部局が実施 ・全学部、全学府訪問
する海外留学者数増加策 ・FD等の開催実績への支援を検討・実施す・海外留学者数2,113人/年
・海外留学者数増加策の有効性を検証する。
・JDPを円滑に実施する。

・引き続き、海外留学者数増加策を検討・実施するとともに、APRU等のネットワークや世界展開力強化事業を活用した学生交流数を増大させる。
また、効果的な海外留学関連

6/20(16-1)
・留学生の受入人数2,698
人/年。

16-1

(15-1)(15-1)【評価指標1】「未来人材育成機構」によ ・全学の博士課程学生のる支援事業を推進しつつ、 支援事業の集約内容と組全学の博士課程学生の支 織体制整備状況。
援事業を集約し、俯瞰する ・博士課程学生への支援ための組織体制を整備す 49％以上を達成する。
る。

15-1

(16-1)(16-1)
16-1
・令和7年度に実施した精 ・留学生の受入人数2,778
査の結果を踏まえ、各取組 人/年。の改善に向けた検討を開始する。
・海外留学者数2,324人/年

国際企画課(16-1)(16-1)
・留学生とは在留資格
・令和8年度に実施した精 ・留学生の受入人数2,800 「留学」または「それ以外査の結果を踏まえ、各取組 人/年。
（家族滞在など）」によに反映させる。
り、本学に在籍する者。
・海外留学者数2,500人/年 非正規生（研究生、特別聴講学生等）を含む。

・海外留学者数とは本学に在籍する学生のうち研究教育目的で海外に渡航する者。
・上記のほか、海外の大学等が実施する研究教育を目的としたプログラ第４期中期目標・中期計画・年度プラン一覧

令和6年4月1日現在

中期目標
番
号

中期目標

：意欲的な評価指標（中期計画番号 5・評価指標4、5、中期計画番号10・評価指標2）

中期計画
番
号

中期計画

評価指標

担当理事、
委員会等

年度プラン
令和4年度（1年目）

番号プランの支援を検討 実施する。APRU等のネットワーク
や世界展開力強化事業を活用した学生交流への参加を増やす。また、海外留学関連広報の改善に着手する。

成果（目標値）

令和5年度（2年目）
番号プラン
成果（目標値）事業を活用した学生交流 て、最低 科目
授業を数を増大させる。また、効 実施する
果的な海外留学関連広報 ・FD等の開催実績を実施する。

：中期目標期間評価（４年目・６年目終了時評価）

令和6年度（3年目）
番号プラン
また、効果的な海外留学関連広報を実施する。

成果（目標値）

令和7年度（4年目）
番号プラン

成果（目標値）

令和8年度（5年目）
番号プラン

成果（目標値）

令和9年度（6年目）
番号プラン

成果（目標値）

定量的評価指標の定義

担当部課

育を目的としたプ グラ
ム等にオンラインにより参加する者。

・JDPによる学生受入れを開始する。

・JDPの実施準備に着手す
るとともに、COIL授業の普及を進める。

・JDPの設置準備を進めるとともに、COIL授業科目を普及させるためFD等を実施する。
【評価指標２】＜定性的指標＞
岩田理事
16-2
各部局の国際戦略の企画立案を担う部局国際推進室に必要な人員 国際交流委
を令和６年度までに配置し体制を 員会
整備すること

16-2(16-2)(16-2)
・部局国際推進室の体制を ・部局国際推進室に職員を強化するため、新規に職員 配置する。
を配置する。
・合同ミーティングの開催
・部局国際推進室事業に関 実績するレビューを実施し、改善の必要性に応じ、対応を ・SHARE-Q支援による各部
局の取組
検討する。
・部局国際推進室と国際戦
略企画室が一堂に会した
合同ミーティングを4回開催
し、各部局が行うグローバ
ルな取組の横展開を促す。

16-2(16-2)(16-2)
・新たな国際推進体制を構
・部局国際推進室のレビュー結果を踏まえ、国際 築する。
戦略企画室にて部局国際推進室の在り方を検討し、 ・合同ミーティングの開催
新たな国際推進体制を構 実績築する。
・部局国際推進室と国際戦 ・SHARE-Q支援による各部
略企画室が一堂に会した 局の取組
合同ミーティングを4回開催
し、各部局が行うグローバ
ルな取組の横展開を促す。

(16-2)
・新たな国際化推進体制の下、職員を新規に配置する。

(16-2)
16-2
・職員を新規に配置する。

・合同ミーティングの開催
・部局国際推進室と国際戦略 実績
企画室が一堂に会した合同
ミーティングを4回開催し、各部局が行うグローバルな取組の横展開を促す。

(16-2)(16-2)
・部局国際推進室と国際戦略 ・合同ミーティングの開催
企画室が一堂に会した合同 実績
ミーティングを4回開催し、各部局が行うグローバルな取組の横展開を促す。

16-2(16-2)(16-2)
・部局国際推進室と国際戦 ・合同ミーティングの開催
略企画室が一堂に会した 実績
合同ミーティングを4回開催
し、各部局が行うグローバ
ルな取組の横展開を促す。

16-2(16-2)(16-2)
・部局国際推進室と国際戦 ・合同ミーティングの開催
略企画室が一堂に会した 実績
合同ミーティングを4回開催
し、各部局が行うグローバ
ルな取組の横展開を促す。

国際企画課(17-1)(17-1)・SCIKyu等の意見を反映し 【SCIKyu等】
・取組の実施について関係た取組を実施する。
委員会での報告

国際企画課

・SHARE-Q事業で各部局
国際推進室が実施する取組を支援する。

・SHARE-Q事業で各部局
国際推進室が実施する取組を支援する。

17 キャンパスの国際化を推進する 【評価指標１】＜定性的指標＞
岩田理事
17-1
ため、留学生や外国人教員等の 構成員に留学生を含む「国際化学
視点を踏まえた環境整備を行う 生委員会（SCIKyu）」等の意見反 国際交流委など、外国人構成員の生活支援 映の取組を実施すること
員会や受入環境を向上させる取組を行う。

(17-1)・キャンパス国際化推進にかかる課題や改善策について、SCIKyu、学生アシス
タント（Qmate）、留学生会
等から意見を聞き、出された提案について実施の有無を精査する。
・外国人教員アドバイザ
リーグループ（SHARE-Q
International Advisory
Group ：SIAG) 主催のFaculty Development inEnglish (FDE) を開催する。
また、令和3年度にSIAGから総長に提出された
Proposalを精査し、キャンパスの国際化実現に向け大学運営の改善を図る。

【評価指標２】＜定性的指標＞
教育・研究・生活など多岐にわたる
内容に係る情報について二言語化に向けた取組を実施すること

17-2

17-1
(17-1)【SCIKyu等】
・今後実施に向けて検討することとした取組事項の決定【SIAG】
・FDEの開催実績及び参加
者アンケート・Proposalに対する大学の
アクション

17-2
(17-2)(17-2)
・事務局から部局宛てに発 【二言語化】
出される学内文書等の日 ・事務局の事務職員及び英二言語化を本格的に開 部局事務部の事務職員に始する。また、職員語学研 対して実施する日英二言修等を実施し、意識・スキ 語化の実施状況アンケート
調査
ルの向上を図る。
・職員語学研修等の実施
状況

17-1(17-1)(17-1)
・取組事項の実現に向けた 【SCIKyu等】
課題やその対応について ・具体的実施計画について関係部署と協議し、実現に 関係委員会での報告
向けて検討する。
【SIAG】
・SIAG主催のFDEを開催す ・FDEの開催実績及び参加
者アンケートる。また、SIAGとして
Proposalを取りまとめ総長 ・Proposalの提出に提出する。R6年度以降のSIAGのあり方を検討する。

17-1(17-1)(17-1)・SCIKyu等の意見を反映した 【SCIKyu等】
・取組の実施について関係取組を実施する。
委員会での報告・SIAG主催のFDEを開催する。また、令和5年度にSIAGから提出されたProposalを精査 【SIAG】
し、キャンパスの国際化実現 ・FDEの開催実績及び参加に向けた大学運営の改善を図 者アンケート
・Proposalに対する大学の
る。
アクション

(17-1)・キャンパス国際化推進にかかる課題や改善策について、
SCIKyu、学生アシスタント（Qmate）、留学生会等から意見を聞き、出された提案について実施の有無を精査する。

17-1(17-1)【SCIKyu等】
・今後実施に向けて検討することとした取組事項の決定【SIAG】
・FDEの開催実績及び参加
者アンケート・SIAG主催のFDEを開催する。また、SIAGとしてProposal ・Proposalの提出を取りまとめ総長に提出する。

・SCIKyuとSIAGがどう連携できるのか、検討を行う。また、SCIKyuとSIAGが連携できる枠組みを併せて検討
する。

17-2
(17-2)(17-2)
・日英二言語化の取組を検 【二言語化】
証するとともに、部局内で ・事務局の事務職員及びやり取りされる文書等にも 部局事務部の事務職員に浸透させる。また、職員語 対して実施する日英二言学研修等を実施し、意識・ 語化の実施状況アンケート
スキルの向上を図るととも 調査に、今後の研修実施方針 ・職員語学研修等の実施状況を策定する。
・同時性、予算確保、負担軽減に関して、事務局関係各課と調整し、課題の解決・解消を図る。

(17-2)
・日英二言語化の取組を全学的に検証する。（課題がある
場合にはその原因を特定し、解決を図る）

7/20

17-2(17-2)【二言語化】
・事務局の事務職員及び部局事務部の事務職員に対して実施する日英二言語化の実施状況アンケート
調査
・職員語学研修等の実施
状況

17-2(17-2)(17-2)
・日英二言語化の取組を全学 【二言語化】
的に検証する。（課題がある ・事務局の事務職員及び場合にはその原因を特定し、 部局事務部の事務職員に解決を図る）
対して実施する日英二言語化の実施状況アンケート
調査
・職員語学研修等の実施
状況

17-1(17-1)(17-1)
・取組事項の実現に向けた 【SCIKyu等】
課題やその対応について ・具体的実施計画について関係部署と協議し、実現に 関係委員会での報告
向けて検討する。
【SIAG】
・令和7年度アクションプラ ・FDEの開催実績及び参加
ンの実施に向けて関係部 者アンケート
・Proposalに対する大学の署と協議を開始する。
アクション
・SIAG主催のFDEを開催する。また、令和7年度にSIAGから総長に提出されたProposalを精査し、キャ
ンパスの国際化実現に向けた大学運営の改善を図る。

17-2(17-2)(17-2)
・日英二言語化の取組を全 【二言語化】
学的に検証する。（課題が ・事務局の事務職員及びある場合にはその原因を 部局事務部の事務職員に特定し、解決を図る）
対して実施する日英二言語化の実施状況アンケート
調査
・職員語学研修等の実施
状況

・令和7年度アクションプランの実施に着手する。さら 【SIAG】に、これまで実施・改善して ・FDEの開催実績及び参加
者アンケートきた取組を、対外的にア・Proposalに対する大学のピールする。
アクション
・SIAG主催のFDEを開催する。また、SIAGとして
Proposalを取りまとめ総長に提出する。

(17-2)(17-2)
・日英二言語化の取組を全 【二言語化】
学的に検証する。（課題が ・事務局の事務職員及びある場合にはその原因を 部局事務部の事務職員に特定し、解決を図る）
対して実施する日英二言語化の実施状況アンケート
調査
・職員語学研修等の実施
状況

国際企画課

第４期中期目標・中期計画・年度プラン一覧

令和6年4月1日現在

中期目標
番
号

中期目標

：意欲的な評価指標（中期計画番号 5・評価指標4、5、中期計画番号10・評価指標2）

中期計画
番
号

中期計画

評価指標

担当理事、
委員会等

年度プラン
令和4年度（1年目）

番号
18-1

9 真理の探究、 18 自然科学・人文社会科学、基礎 【評価指標１】＜定性的指標＞
福田理事
から応用に至る広範な学問分野 令和４年度に多様なニーズを踏ま基本原理の解の自由闊達な研究を促進するた えた学内研究支援制度を構築・実 研究戦略会
明や新たな発め、研究者の多様なニーズを踏 施するとともに、毎年度フォロー
見を目指した基議
まえた学内研究支援を実施する アップを実施し、制度改善を図るこ
礎研究と個々
とともに、研究機器の戦略的な との研究者の内整備及び研究機器の効率的な在的動機に基
共同利用化を促進する。【指定づいて行われる
国構想】
学術研究の卓越性と多様性を強化する。併せて、時代の変化【評価指標２】＜定量的指標＞
福田理事
18-2
に依らず、継学内研究支援制度において、研究承・発展すべき力の底上げを目的とし、ポスドク・ 研究戦略会
学問分野に対
博士課程学生を含めた研究者を 議して必要な資源
毎年度延べ100人／年以上支援すを確保する。⑭ること

令和5年度（2年目）

プラン
成果（目標値）
番号(18-1,18-2,18-3,18-4,18- (18-1)
18-15)【評価指標１、２、３、４、 新たな研究支援制度メ５】
ニューの構築および運用をこれまで実施してきた学内 開始する。
研究支援制度のフォロー
アップ結果を踏まえ、以下の新たな研究支援制度メニューを構築し、公募を開始するとともに、審査等により採択された研究者への支援を行う。
(18-2)
18-2
・国際的研究リーダー育成 「国際的研究リーダー育成
基礎プログラム（基盤的支 基礎プログラム（基盤的支援）援）」において、年間100人
・研究スタートプログラム
以上の研究者支援を実施（科研費獲得支援）する。
・人社系学際融合プログラム（学際融合研究チーム形成）
・マッチングファンドプログ
ラム（国内外機関との共同
研究）(18-3)
18-3

令和6年度（3年目）

プラン
成果（目標値）
番号(18-1,18-2,18-3,18-4,18- (18-1)
18-15)【評価指標１、２、３、４、 新たな研究支援メニューの５】
実施状況について、研究戦
新たな研究支援制度メ
略企画室へ報告し、改善方
ニューについて、公募を行 策を検討する。
うとともに、審査等により採択された研究者への支援を行う。併せて、前年度の実施状況について、フォローアップを実施し、制度改善を図る。
(18-2)
18-2「国際的研究リーダー育成
基礎プログラム（基盤的支援）」において、年間100人以上の研究者支援を実施する。

：中期目標期間評価（４年目・６年目終了時評価）

令和7年度（4年目）

令和8年度（5年目）

令和9年度（6年目）

定量的評価指標の定義

プラン
成果（目標値）
番号(18-1)【評価指標１】(18-1)
18-1
新たな研究支援制度メニュー 新たな研究支援メニューのについて、実施状況等のフォ 実施状況について、研究戦
ローアップを行い、制度改善を 略企画室へ報告し、改善方図る。
策を検討する。

プラン
成果（目標値）
番号(18-1)【評価指標１】(18-1)
18-1
新たな研究支援制度メニュー 新たな研究支援メニューのについて、実施状況等のフォ 実施状況について、研究戦
ローアップを行い、制度改善を 略企画室へ報告し、改善方図る。
策を検討する。

プラン
成果（目標値）
番号(18-1)
18-1(18-1)【評価指標１】
新たな研究支援メニューの新たな研究支援制度メ
ニューについて、実施状況 実施状況について、研究戦等のフォローアップを行い、 略企画室へ報告し、改善方制度改善を図るとともに、 策を検討する。
次期中期目標・中期計画
期間に実施する研究支援制度メニューについての検討を開始する。

プラン
成果（目標値）(18-1)
該当しない。
(18-1)【評価指標１】
新たな研究支援メニューの新たな研究支援制度メ
ニューについて、実施状況 実施状況について、研究戦等のフォローアップを行い、 略企画室へ報告し、改善方制度改善を図るとともに、 策を検討する。
次期中期目標・中期計画
期間に実施する研究支援制度メニューについての取りまとめを行う。

(18-2)【評価指標２】
若手研究者の研究スキル習得や基盤的研究経費を支援する「国際的研究リーダー育成基礎プログラム（基盤的支援）」を実施する。

(18-2)【評価指標２】
若手研究者の研究スキル習得や基盤的研究経費を支援する「国際的研究リーダー育成基礎プログラム（基盤的支援）」を実施する。

(18-2)【評価指標２】
若手研究者の研究スキル
習得や基盤的研究経費を支援する「国際的研究リー
ダー育成基礎プログラム（基盤的支援）」を実施する。

(18-2)【評価指標２】
若手研究者の研究スキル
習得や基盤的研究経費を支援する「国際的研究リー
ダー育成基礎プログラム（基盤的支援）」を実施する。

(18-2)
18-2「国際的研究リーダー育成
基礎プログラム（基盤的支援）」において、年間100人以上の研究者支援を実施する。

(18-2)
18-2「国際的研究リーダー育成
基礎プログラム（基盤的支援）」において、年間100人以上の研究者支援を実施する。

(18-2)
18-2「国際的研究リーダー育成
基礎プログラム（基盤的支援）」において、年間100人以上の研究者支援を実施
する。

担当部課

研究企画課

(18-2)
ワークショップ参加者や 研究企画課「国際的研究リーダー育成 外国語論文校閲経費支基礎プログラム（基盤的支 援等の基盤的研究費の援）」において、年間100人 支援者の合計数を計上
以上の研究者支援を実施 する。
する。
なお上記数値にはポスド
ク・博士課程学生も含める。

(18-3)「研究スタートプログラム」
を着実に実施する。

18-3「研究スタートプログラム」
を着実に実施する。

(18-3)【評価指標３】(18-3)
18-3
科研費獲得経験がない若手 令和４年度「研究スタートプ
研究者の科研費獲得を支援 ログラム」支援者の科研費する「研究スタートプログラム」 （若手研究以上）の獲得割を実施する。
合を70％以上とする。

(18-3)【評価指標３】(18-3)
18-3
科研費獲得経験がない若手 令和５年度「研究スタートプ
研究者の科研費獲得を支援 ログラム」支援者の科研費する「研究スタートプログラム」 （若手研究以上）の獲得割を実施する。
合を70％以上とする。

(18-3)【評価指標３】(18-3)
18-3
科研費獲得経験がない若 令和６年度「研究スタートプ
手研究者の科研費獲得を ログラム」支援者の科研費支援する「研究スタートプロ （若手研究以上）の獲得割グラム」を実施する。
合を70％以上とする。

(18-3)【評価指標３】(18-3)
２年度前の「研究スタート 研究企画課
科研費獲得経験がない若 令和７年度「研究スタートプ プログラム」支援者のう手研究者の科研費獲得を ログラム」支援者の科研費 ち、科研費（若手以上）支援する「研究スタートプロ （若手研究以上）の獲得割 の獲得者／２年前の「研グラム」を実施する。
合を70％以上とする。
究スタートプログラム」支
援者【評価指標４】＜定量的指標＞
福田理事
18-4
学内研究支援制度において、人社系研究者が主体となる学際融合研 研究戦略会
究チームを第４期中期目標期間中 議に15件以上形成すること(18-4)
18-4「人社系学際融合プログラ
ム」において、年間３件程度の学際融合研究チーム形成のための研究費支援を行う。

(18-4)
18-4「人社系学際融合プログラ
ム」において、年間３件程度の学際融合研究チーム形成のための研究費支援を行う。

(18-4)【評価指標４】(18-4)
18-4
学際融合研究チーム形成を支 「人社系学際融合プログラ
援する「人社系学際融合プロ ム」において、年間３件程グラム」を実施する。
度の学際融合研究チーム形成のための研究費支援を行う。

(18-4)【評価指標４】
学際融合研究チーム形成を支援する「人社系学際融合プ
ログラム」を実施する。

(18-4)【評価指標４】(18-4)
18-4
学際融合研究チーム形成 「人社系学際融合プログラを支援する「人社系学際融 ム」において、年間３件程合プログラム」を実施する。 度の学際融合研究チーム形成のための研究費支援を行う。

(18-4)【評価指標４】(18-4)
学際融合研究チーム形成 「人社系学際融合プログラを支援する「人社系学際融 ム」において、年間３件程合プログラム」を実施する。 度の学際融合研究チーム形成のための研究費支援を行うとともに、令和４～９
年度の合計で、15件以上の学際融合研究チーム形成する。

【評価指標５】＜定量的指標＞
福田理事
18-5
学内研究支援制度において、国内外機関とのマッチングファンドによ 研究戦略会
る共同研究を第４期中期目標期間 議中に50件以上支援すること(18-5)「マッチングファンドプログ
ラム」において、年間10件程度の国内外機関との共同研究を支援する。

(18-5)「マッチングファンドプログ
ラム」において、年間10件程度の国内外機関との共同研究を支援する。

(18-5)【評価指標５】(18-5)
国内外機関との共同研究を支 「マッチングファンドプログ
援する「マッチングファンドプロ ラム」において、年間10件グラム」を実施する。
程度の国内外機関との共同研究を支援する。

(18-5)【評価指標５】(18-5)
国内外機関との共同研究を支 「マッチングファンドプログ
援する「マッチングファンドプロ ラム」において、年間10件グラム」を実施する。
程度の国内外機関との共同研究を支援する。

(18-5)【評価指標５】(18-5)
国内外機関との共同研究 「マッチングファンドプログを支援する「マッチングファ ラム」において、年間10件
ンドプログラム」を実施す 程度の国内外機関との共る。
同研究を支援する。

18-5「マッチングファンドプロ 研究企画課(18-5)【評価指標５】(18-5)
国内外機関との共同研究 「マッチングファンドプログ グラム」の採択課題数をを支援する「マッチングファ ラム」において、年間10件 計上する。
ンドプログラム」を実施す 程度の国内外機関との共る。
同研究を支援するとともに、令和４～９年度の合計
で、50件以上の国内外機
関との共同研究を支援す
る。

福田理事
18-3
【評価指標３】＜定量的指標＞
学内研究支援制度において、科研
費（若手研究以上）未獲得の研究 研究戦略会者を毎年度支援し、令和６年度以 議
降、このうち70％以上の者が支援
開始後３年以内に獲得できるようにすること【評価指標６】＜定量的指標＞
福田理事
18-6
共用研究機器を第４期中期目標期
間中に75台以上戦略的に整備す 研究戦略会
ること
議【評価指標７】＜定性的指標＞
福田理事
18-7
令和５年度までに「研究機器・設備
共用支援ポータル（ShareAid）」に 研究戦略会
利用実績の自動把握機能を追加 議すること【評価指標８】＜定量的指標＞
福田理事
18-8
令和５年度までに、技術職員の部
局等の枠を超えたプラットフォーム 研究戦略会を形成し、100名以上の技術職員 議を参画させること【評価指標９】＜定性的指標＞
プラットフォームを効果的に運営し、100名以上の技術職員がスキ
ルアップできる体制を第４期中期
目標期間中に構築すること

福田理事
研究戦略会
議

18-9

18-5

18-5

18-5

(18-4)
18-4「人社系学際融合プログラ
ム」において、年間３件程度の学際融合研究チーム形成のための研究費支援
を行う。

18-5

「人社系学際融合プログ 研究企画課
ラム」で支援した人社系の研究者が先導する研究チーム数を計上する。

(18-6,18-7)【評価指標６、 (18-6)
18-6７】「研究環境整備事業」にお研究機器の戦略的な整備 いて、年間15台程度の研を進める「研究環境整備事 究設備を戦略的に整備す
業（令和４年度分）」を着実 る。
に推進する。併せて、研究
機器の効率的な共同利用の促進に向けた「研究機器・設備共用支援ポータル（ShareAid）」の機能強化を行う。
(18-7)
18-7「研究機器・設備共用支援ポータル（ShareAid）」に利用実績の自動把握機能を追加するための仕様を策定する。

(18-6,18-7)【評価指標６、 (18-6)
18-6７】「研究環境整備事業」にお研究機器の戦略的な整備 いて、年間15台程度の研を進める「研究環境整備事 究設備を戦略的に整備す
業（令和５年度分）」を着実 る。
に推進する。併せて、研究
機器の効率的な共同利用の促進に向けた「研究機器・設備共用支援ポータル（ShareAid）」の機能強化を行う。
18-7(18-7)「研究機器・設備共用支援ポータル（ShareAid）」に機器利用料の精算機能（財務会計システムとの連携機能）を追加するための仕様を策定する。

(18-6)【評価指標６】(18-6)
18-6
研究機器の戦略的な整備を進 「研究環境整備事業」におめる「研究環境整備事業（令 いて、年間15台程度の研
和６年度分）」を着実に推進す 究設備を戦略的に整備する。
る。

(18-6)【評価指標６】
研究機器の戦略的な整備を進める「研究環境整備事業（令和７年度分）」を着実に推進する。

(18-6)
18-6「研究環境整備事業」において、年間15台程度の研究設備を戦略的に整備する。

(18-6)【評価指標６】(18-6)
18-6
研究機器の戦略的な整備 「研究環境整備事業」におを進める「研究環境整備事 いて、年間15台程度の研業（令和８年度分）」を着実 究設備を戦略的に整備すに推進する。
る。

「研究環境整備事業」で 研究企画課(18-6)【評価指標６】(18-6)
研究機器の戦略的な整備 「研究環境整備事業」にお 整備した研究設備の台を進める「研究環境整備事 いて、年間15台程度の研 数を計上する。
業（令和９年度分）」を着実 究設備を戦略的に整備すに推進する。
るとともに、令和４～９年度の合計で、75台以上の研究設備を整備する。

(18-7)【評価指標７】（削除）(18-7)（削除）

18-7(18-7)【評価指標７】（削除）(18-7)（削除）

18-7(18-7)【評価指標７】（削除）(18-7)（削除）

18-7(18-7)【評価指標７】（削除）(18-7)（削除）(18-8,18-9)【評価指標８、 (18-8)
18-8
９】
技術職員の全学的な組織
技術職員の全学的な組織 である統括技術部を設置である統括技術部を設置 する。
するとともに、各部局の教員代表及び技術職員代表から構成される連絡協議会を設置し、同会において全学的な技術支援及び統括
技術部の在り方に関する議論を開始する。
18-9(18-9)
各部局の教員代表及び技術職員代表から構成される連絡協議会を設置し、同会において全学的な技術支
援及び統括技術部の在り方に関する議論を実施する。

(18-8,18-9)【評価指標８、 (18-8)
18-8
９】
各部局の技術職員100名
連絡協議会において全学 以上を統括技術部へ兼務
的な技術支援及び統括技 させる。
術部の在り方に関する議論を継続して行うとともに、各部局の技術職員を統括
技術部へ兼務させる。

(18-8)【評価指標８】（削除）(18-8)
18-8
各部局から統括技術部へ兼務する技術職員100名以上を維持する。

(18-8)【評価指標８】（削除）(18-8)
18-8
各部局から統括技術部へ兼務する技術職員100名以上を維持する。

(18-8)【評価指標８】（削除）(18-8)
18-8
各部局から統括技術部へ兼務する技術職員100名以上を維持する。

(18-8)【評価指標８】（削除）(18-8)
統括技術部に兼務する各部局から統括技術部へ 技術職員の数兼務する技術職員100名以上を維持する。

(18-9)
18-9
連絡協議会において全学的な技術支援及び統括技術部の在り方に関する議論を実施する。

18-9(18-9)(18-9)【評価指標９】連絡協議会・運営会議及び統 統括技術部の各グループ
括技術部内に設置したグルー における取組により、グプにおいて、技術職員のスキ ループの状況や特性に応
ルアップに向けた取組や全学 じたスキルアップ方策を立的技術支援サービスに向けた 案する。
議論を実施する。

8/20(18-9)【評価指標９】(18-9)
18-9
連絡協議会・運営会議におい 連絡協議会・運営会議におて全学的な技術支援及び統 いて全学的な技術支援及括技術部の在り方に関する議 び統括技術部の在り方に論を実施する。
関する議論を実施する。

18-9(18-9)【評価指標９】(18-9)
連絡協議会・運営会議にお 全学的な技術支援プログラ
いて全学的な技術支援及 ムの実施主体として統括技
び統括技術部の在り方に 術部の体制を整備し、技術関する議論を実施する。
職員がスキルアップできるようにする。

該当しない。

(18-9)【評価指標９】(18-9)
該当しない。
統括技術部において全学 全学的な技術支援プログラ
的な技術支援プログラムを ムを実施するとともに、技実施する。
術職員のスキルアップに関する取組を行う。

研究企画課

研究企画課

研究企画課

第４期中期目標・中期計画・年度プラン一覧

令和6年4月1日現在

中期目標
番
号

中期目標

：意欲的な評価指標（中期計画番号 5・評価指標4、5、中期計画番号10・評価指標2）

中期計画
番
号

中期計画

評価指標

担当理事、
委員会等

谷口理事
19 研究の基本インフラである学術 【評価指標１】＜定性的指標＞
情報資源の安定的整備・計画的 毎年度作成する計画に基づき、記拡充を図るとともに、本学で生成 録資料・古典籍資料、学術論文、 附属図書館
商議委員会
される学術研究成果等を積極的 書籍などの学術情報資源（紙媒に蓄積・発信する。加えて、図書 体、電子媒体）を安定的に整備すること
館職員や図書館TA(Teaching
Assistant)によるサポートを拡充し、研究のみならず学習・教育も支援する空間・資料・教材の更なる整備・提供により、学術情報基盤としての図書館の機能を強
化する。

年度プラン
令和4年度（1年目）

令和5年度（2年目）

令和6年度（3年目）：中期目標期間評価（４年目・６年目終了時評価）

令和7年度（4年目）

令和8年度（5年目）

令和9年度（6年目）

定量的評価指標の
定義

番号
19-1a

プラン
成果（目標値）
番号19-1a(19-1a)【評価指標１・３】(19-1a)
紙媒体・電子媒体資料を充 ・人文社会科学系資料を整実させるとともに、蔵書の 備する。
最適化を図る。
・電子ブックの利用分析を実施する。
・分館改修工事に伴う蔵書の再配置を行う。

プラン
成果（目標値）
番号(19-1a)【評価指標１・３】(19-1a)19-1a
紙媒体・電子媒体資料を充 ・人文社会科学系資料を整
実させる。
備する。
・電子ブック利用分析を活用した資料購入を行う。

プラン
成果（目標値）
番号19-1a(19-1a)【評価指標１・３】(19-1a)
紙媒体・電子媒体資料を充実 ・人文社会科学系資料を整
させる。
備する。
・Amazonポイントを活用し、学生用図書を整備する。
・利用分析を活用し、電子資料を整備する。

プラン
成果（目標値）
番号19-1a(19-1a)【評価指標１・３】(19-1a)
紙媒体・電子媒体資料を充実 ・人文社会科学系資料を整
させる。
備する。
・Amazonポイントを活用し、学生用図書を整備する。
・利用分析を活用し、電子資料を整備する。

プラン
成果（目標値）
番号19-1a(19-1a)【評価指標１・３】(19-1a)
紙媒体・電子媒体資料を充 ・人文社会科学系資料を整
実させる。
備する。
・Amazonポイントを活用し、学生用図書を整備する。
・利用分析を活用し、電子資料を整備する。

プラン
成果（目標値）(19-1a)【評価指標１・３】(19-1a)
紙媒体・電子媒体資料を充 ・人文社会科学系資料を整
実させる。
備する。
・Amazonポイントを活用し、学生用図書を整備する。
・利用分析を活用し、電子資料を整備する。

19-1b(19-1b)19-1b
(19-1b)【評価指標１】
電子ジャーナルについて、 ・2024年以降のジャーナル
2024年以降のジャーナル 整備方針を決定する。
整備方針案の合意形成を ・OA出版モデルの具体的行うとともに、2023年版の 検討を開始する。
個別購読ジャーナルを選定する。また、OA出版モデ
ルの具体的検討を開始する。

(19-1b)【評価指標１】(19-1b)電子ジャーナルのOA出版 OA出版モデルでの契約・モデルについて、具体的に 試行
検討する。

19-1b

(19-1b)【評価指標１】(19-1b)19-1b
電子ジャーナルのOA出版モ OA出版モデルでの契約締
デルについて、具体的に検討 結を行う。
する。

(19-1b)【評価指標１】(19-1b)
19-1b
OA出版モデル契約の検証・分 ・OA出版モデル契約の分析を行うとともに、2028年以降 析を実施する。
の電子ジャーナル整備方針を ・2028年以降のジャーナル検討する。
整備方針案を策定する。

(19-1b)【評価指標１】(19-1b)
19-1b
OA出版モデル契約の検証 ・OA出版モデル契約の拡により同契約の拡充・見直 充・見直しを実施する。
しを検討するとともに、2028 ・2028年以降のジャーナル
年以降の電子ジャーナル 整備方針を決定する。
整備方針を決定する。

(19-1b)【評価指標１】(19-1b)
OA出版モデル契約の拡充 OA出版モデル契約を拡を図る。
充・改善する。

19-1c

19-1c
(19-1c)【評価指標１・２】古 (19-1c)
典籍および特色あるコレク ・5,000件以上の目録を公ション等の目録及び本文 開する。
データの公開を進め、講習 ・国文学研究資料館歴史会・展示会等により広く一 的典籍NW事業による貴重般に紹介する。
資料等約2,500冊を撮影・公開する。
・台湾国家図書館との漢籍デジタル化協同プロジェクトによる、本学所蔵の明版漢籍約20点15000コマをデジタル化公開する。
・医学図書館グランドオー
プンに合わせた貴重書展
示・貴重文物講習会を実施
する。

19-1c
(19-1c)・5,000件以上の目録を公開する。
・国文学研究資料館歴史
的典籍NW事業による貴重資料等約2,500冊の撮影・公開を行う。

19-1c(19-1c)【評価指標１・２】古典 (19-1c)
籍および特色あるコレクション ・5,000件以上の目録を公等の目録及び本文データの公 開する。
開を進め、講習会・展示会等 ・R5年度に終了する国文学により広く一般に紹介するとと 研究資料館歴史的典籍NW
もに、データ駆動型人文学研 事業でデジタル化した全資料（約12,500点）の公開を究への寄与に取り組む。
完了させる。
・国文学研究資料館の後継事業「データ駆動による課題解決型人文学の創成
プロジェクト」への連携機関として参画する。（募集があった場合）

19-1c(19-1c)【評価指標１・２】古典 (19-1c)
籍および特色あるコレクション ・5,000件以上の目録を公等の目録及び本文データの公 開する。
開を進め、講習会・展示会等 ・貴重資料等デジタルアー
により広く一般に紹介するとと カイブの利用分析の実施、
もに、データ駆動型人文学研 利用促進方策を検討実施する。
究への寄与に取り組む。

19-1c(19-1c)【評価指標１・２】古 (19-1c)
典籍および特色あるコレク ・5,000件以上の目録を公ション等の目録及び本文 開する。
データの公開を進め、講習 ・貴重資料等デジタルアー
会・展示会等により広く一 カイブの利用促進の取り組みを実施する。
般に紹介するとともに、
データ駆動型人文学研究への寄与に取り組む。

(19-1c)(19-1c)【評価指標１・２】古 (19-1c)
典籍および特色あるコレク ・5,000件以上の目録を公 ・コレクション等の目録公ション等の目録及び本文 開し、6年間で累計3万件以 開
データの公開を進め、講習 上の目録公開を実現する。 九大コレクションで公開した、あるいは冊子体目録
会・展示会等により広く一に掲載した目録データ件
般に紹介するとともに、数
データ駆動型人文学研究への寄与に取り組む。
・貴重資料等の公開冊数
デジタルアーカイブで本文画像を公開した貴重資料等の冊数(19-2a)【評価指標２】次期 (19-2a)
図書館システムにおける機 次期図書館システム仕様
能高度化について検討す 書を策定する。
る。

(19-2a)【評価指標２】図書 (19-2a)
館システムの更新により機 次期図書館システムへの能を高度化させる。
更新・機能向上を行う。

(19-1c)【評価指標１・２】古典籍および特色あるコレクション等の目録及び本文
データの作成・公開を進め、講習会・展示会等により広く一般に紹介する。

図書館企画課

図書館企画課19-2a【評価指標２】＜定性的指標＞
谷口理事
毎年度作成する計画に基づき、学
術情報流通基盤を整備することに 附属図書館
より、本学が保有する学術情報資 商議委員会
源や生成する研究成果等のオープン化を進めること(19-2a)【評価指標２】図書 (19-2a)
19-2a
館システム及び図書館ウェ ・研究データ公開のためのブサイトの更新により機能 ストレージ整備・制限公開向上を図る。特に、研究機能を導入する。
データ公開のための機能を ・DataCiteDOIの正式運用整備する。
を開始する。

(19-2a)【評価指標２】図書 (19-2a)
19-2a
館システム等の機能強化、 ・制限公開機能の運用を整
国際標準への対応を進め 備する。
る。
・関係部署との連携により、ORCID運用の準備・調整を行う。

(19-2a)【評価指標２】図書館シ (19-2a)
19-2a
ステム等の機能強化、国際標 ・関係部署との連携によ準への対応を進める。
り、ORCIDの運用を開始する。

(19-2a)【評価指標２】次期図 (19-2a)
書館システムにおける機能高 次期図書館システム仕様
度化について検討する。
書案を作成する。

19-2b

19-2b
(19-2b)【評価指標２】QIRの (19-2b)
登録促進、メタデータの・QIRメタデータのオープンオープン化、研究データ公 化を実施する。
開の試行により本学の研 ・QIR登録促進に係る大学
究成果のオープン化を進 改革推進経費の指標を決める。
定する。
・研究データの公開試行、及び研究データ公開のための説明ページを作成する。
19-3a(19-3a)【評価指標３】図書 (19-3a)
館職員と図書館TA(Cuter) ・図書館TA(Cuter)による学が協働した学習支援および 習相談、Web学習ガイド作
学習・教育及び専門的分 成、講習会実施等により、野に特化した講習会を実 学生の授業外学習を支援施する。
する。
・社会状況や利用者ニーズに応じ、対面とオンラインで講習会等を実施し、本学の研究・学習・教育を支援する。
・留学生の学習・研究を支援する講習会等を実施する。

(19-2b)【評価指標２】QIRの (19-2b)
19-2b
登録促進、研究データ公開 ・学内発行紀要類へのライ等により本学の研究成果 センス付与を開始する。
のオープン化を進める。
・研究データ公開の本運用を開始する。

19-2b(19-2b)【評価指標２】QIRの登 (19-2b)
録促進、研究データ公開等に ・部局へのインセンティブ経より本学の研究成果のオープ 費の配分を開始する。（各ン化を進める。
部局のQIR登録者数50％達成）
・研究データ公開促進のための取り組みを実施する。

(19-2b)【評価指標２】QIRの登 (19-2b)
19-2b
録促進、研究データ公開によ ・各部局のQIR登録者数
り本学の研究成果のオープン 60％を達成する。
化を進める。
・研究データ公開促進のための取り組みを実施する。

19-2b(19-2b)【評価指標２】QIRの (19-2b)
登録促進、研究データ公開 ・各部局のQIR登録者数
により本学の研究成果の 70％を達成する。
オープン化を進める。
・QIRの登録数及びアクセス数等の分析の実施、及びインセンティブ経費の指標を検討する。
・研究データ公開促進のための取り組みを実施する。

(19-2b)【評価指標２】QIRの (19-2b)(19-2b)
登録促進、研究データ公開 部局へのインセンティブ経 ・各部局のQIR登録者数
により本学の研究成果の 費の配分について、第2段 達成率
オープン化を進める。
階へ移行する。
部局内のQIR登録教員
・研究データ公開促進のた 数/部局の全教員数
めの取り組みを実施する。

19-3a(19-3a)【評価指標３】図書 (19-3a)
館職員と図書館TA(Cuter) ・図書館TA(Cuter)による学が協働した学習支援および 習相談、Web学習ガイド作
学習・教育及び専門的分 成、講習会実施等により、野に特化した講習会を実 学生の授業外学習を支援施する。
する。
・社会状況や利用者ニーズに応じ、対面とオンラインで講習会等を実施し、本学の研究・学習・教育を支援する。
・留学生の学習・研究を支援する講習会等を実施す
る。

19-3a
(19-3a)【評価指標３】図書館 (19-3a)
職員と図書館TA(Cuter)が協 ・図書館TA(Cuter)による学
働した学習支援および学習・ 習相談、Web学習ガイド作
教育及び専門的分野に特化し 成、講習会実施等により、た講習会を実施する。
学生の授業外学習を支援する。
・社会状況や利用者ニーズに応じ、対面とオンラインで講習会等を実施し、本学の研究・学習・教育を支援する。
・留学生の学習・研究を支援する講習会等を実施する。

(19-3a)【評価指標３】中期目
標期間における図書館TAの活動や講習会の成果について、中間評価を実施する。

19-3a(19-3a)・図書館TA(Cuter)による授業外学習の実績について、中間評価を実施する。
・対面およびオンラインでの講習会等の開催実績について、中間評価を実施する。
・留学生を支援する講習会等の開催実績について、中間評価を実施する。

19-3a(19-3a)【評価指標３】中間 (19-3a)
評価を踏まえ、図書館職員 ・図書館TA(Cuter)による学と図書館TA(Cuter)が協働 習相談、Web学習ガイド作
した学習支援および学習・ 成、講習会実施等により、教育及び専門的分野に特 学生の授業外学習を支援化した講習会を実施する。 する。
・社会状況や利用者ニーズに応じ、対面とオンラインで講習会等を実施し、本学の研究・学習・教育を支援する。
・留学生の学習・研究を支援する講習会等を実施する。

(19-3a)【評価指標３】中期 (19-3a)
目標期間における図書館 ・図書館TA(Cuter)による授TAの活動や講習会の成果 業外学習の実績について、について、最終評価を実施 最終評価を実施する。
する。
・対面およびオンラインでの講習会等の開催実績について、最終評価を実施する。
・留学生を支援する講習会等の開催実績について、最終評価を実施する。

19-3b(19-3b)【評価指標３】With (19-3b)
19-3b& Beyondコロナの学習・研 きゅうとコモンズなど図書館
究スタイルに対応して館内 施設の利用環境を整備し、の利用環境を整備し利用 オンライン、ハイブリッド授を促進する。
業・イベントでの利活用を支援する。

(19-3b)【評価指標３】With (19-3b)
19-3b& Beyondコロナの学習・研 きゅうとコモンズなど図書館
究スタイルに対応して館内 施設の利用環境を整備し、の利用環境を整備し利用 オンライン、ハイブリッド授を促進する。
業・イベントでの利活用を支援する。

(19-3b)【評価指標３】With &Beyondコロナの学習・研究ス
タイルに対応して館内の利用環境を整備し利用を促進す
る。

(19-3b)【評価指標３】With &Beyondコロナの学習・研究ス
タイルに対応した館内の環境整備と活用状況について、中間評価を実施する。

(19-3b)19-3b
きゅうとコモンズなど図書館施設の利用環境整備とオンライン、ハイブリッド授業・イベントでの活用状況について、中間評価を実施する。

(19-3b)【評価指標３】中間 (19-3b)
19-3b
評価を踏まえ、With &きゅうとコモンズなど図書館
Beyondコロナの学習・研究 施設の利用環境を整備し、スタイルに対応して館内の オンライン、ハイブリッド授利用環境を整備し利用を 業・イベントでの利活用を
促進する。
支援する。

(19-3b)【評価指標３】With (19-3b)& Beyondコロナの学習・研 きゅうとコモンズなど図書館
究スタイルに対応した館内 施設の利用環境整備とオの環境整備と活用状況に ンライン、ハイブリッド授
ついて、最終評価を実施す 業・イベントでの活用状況
る。
について、最終評価を実施
する。

19-3c

(19-3c)【評価指標３】ビデ
オ等の教材及び対話型電子副教材の開発と支援を実施し、教材を充実させる。

(19-3c)【評価指標３】ビデ
オ等の教材及び対話型電子副教材の開発と支援を実施し、教材を充実させる。

(19-3c)19-3c
・ビデオ等電子教材開発数200件、講義等ライブ配信
支援数200件、年2回の著作権等講習会実施を達成する。

(19-3c)【評価指標３】ICTを活 (19-3c)
19-3c
用した電子教材の開発・支援 ・ICTを活用した電子教材を実施するとともに、著作権講 の開発・支援数4件
習会を実施し、教材を充実さ ・年2回の著作権等講習会せる。
実施を達成する。

(19-3c)【評価指標３】ICTを活 (19-3c)
19-3c
用した電子教材の開発・支援 ・ICTを活用した電子教材を実施するとともに、著作権講 の開発・支援数4件
習会を実施し、教材を充実さ ・年2回の著作権等講習会せる。
実施を達成する。

(19-3c)【評価指標３】ICTを (19-3c)
19-3c
活用した電子教材の開発・ ・ICTを活用した電子教材
支援を実施するとともに、 の開発・支援数4件
著作権講習会を実施し、教 ・年2回の著作権等講習会
材を充実させる。
実施を達成する。

(19-3c)【評価指標３】ICTを (19-3c)
活用した電子教材の開発・ ・ICTを活用した電子教材
支援を実施するとともに、 の開発・支援数4件
著作権講習会を実施し、教 ・年2回の著作権等講習会
材を充実させる。
実施を達成する。

19-3d

19-3d
(19-3d)【評価指標３】各館 (19-3d)の施設・設備改修を準備・ ・医学図書館は改修を終調整し、実施する。
え、10月にグランドオープンする。新たに調湿管理機能を有した貴重図書室を整備、最適な保管計画の運用を開始する。
・芸術工学図書館の改修工事を実施する。
・筑紫図書館において、天井耐震改修工事、自動書庫撤去に伴う閲覧スペースの整備、入館ゲート設置に伴うエントランス更新等の改修作業を進める。

19-3d(19-3d)【評価指標３】各館 (19-3d)の施設・設備改修を準備・ ・改修後のあらたな医学図
調整し実施する。
書館の設備管理とサービスを確立する。リニューア
ルした施設・設備を活用して学生・教職員の利用を促
進するとともに、地域にも開かれた図書館として新たな利用者層を獲得する。
・「芸術工学図書館サービ
ス計画書」を策定する。

19-3d

19-3d

19-3d

20-1
福田理事
10 産業界等との 20 若手研究者の共同研究等への 【評価指標１】＜定性的指標＞
参画を支援することにより、若手 「博士課程学生就学・キャリア支援
連携・共同によ研究者のキャリアパスの多様化 共同研究プログラム」を実施するこ オープンイノ
りキャリアパスや流動性を向上させる。また、若 と等により、若手研究者の共同研 ベーションプの多様化や流
手研究者支援にも活用するGAP 究への参画の機会を提供すること ラットフォー
動性の向上をム（ＯＩＰ）戦
ファンドプログラムの実施とその図り、博士課程
略委員会
進化により、若手研究者自らの学生やポストド
希望や適性に応じた能力の発揮
クターを含めたを支援する。【指定国構想】
若手研究者
が、産学官の枠を越えた国内外の様々な場において、自20-2【評価指標２】＜定性的指標＞
福田理事
らの希望や適若手研究者の起業に対する支援と性に応じて活躍
して、GAPファンドプログラム及び オープンイノ
しその能力を最
令和４年度に策定するGAP NEXT ベーションプ
大限発揮できる
プログラムを毎年度実施すること ラットフォー
環境を構築すム（ＯＩＰ）戦る。⑯
略委員会(20-1)
20-1(20-1)【評価指標１】
博士課程学生就学・キャリ OIPにおいて、プログラムでア支援共同研究プログラム 実施する共同研究の進捗を継続的に実施し、博士課 管理および研究成果の取程学生が共同研究を主体 扱いに関する支援等を実的に実施する環境を整備 施するとともに、実施状況
するとともに、オープンイノ をOIP戦略会議に報告す
ベーションプラットフォーム る。
（ＯＩＰ)において、より利用しやすい制度とするための検討を行う。

(20-1)
20-1(20-1)【評価指標１】
博士課程学生就学・キャリ ＯＩＰにおいて、プログラム
ア支援共同研究プログラム で実施する共同研究の進を継続的に実施し、博士課 捗管理および研究成果の程学生が共同研究を主体 取扱いに関する支援等を的に実施する環境を整備 実施するとともに、実施状するとともに、オープンイノ 況をＯＩＰ戦略会議等に報ベーションプラットフォーム 告する。
（ＯＩＰ)において、より利用しやすい制度とするための検討を行う。

(20-1)(20-1)
20-1
博士課程学生就学・キャリア 若手研究者が共同研究等
支援共同研究プログラム等の に参画するための取組の
若手研究者が共同研究等に 実施および実施状況を産参画するための機会を提供す 学官連携戦略会議等に報るための取組を実施する外、 告する。
共同研究への参画を拡大する。

(20-1)(20-1)
20-1
博士課程学生就学・キャリア 若手研究者が共同研究等
支援共同研究プログラム等の に参画するための取組の
若手研究者が共同研究等に 実施および実施状況を産参画するための機会を提供す 学官連携戦略会議等に報るための取組を実施する外、 告する。
共同研究への参画を拡大する。

(20-1)(20-1)
20-1
博士課程学生就学・キャリ 若手研究者が共同研究等
ア支援共同研究プログラム に参画するための取組の等の若手研究者が共同研 実施および実施状況を産究等に参画するための機 学官連携戦略会議等に報会を提供するための取組を 告する。
実施する外、共同研究への参画を拡大する。

(20-1)(20-1)
博士課程学生就学・キャリ 若手研究者が共同研究等
ア支援共同研究プログラム に参画するための取組の等の若手研究者が共同研 実施および実施状況を産究等に参画するための機 学官連携戦略会議等に報会を提供するための取組を 告する。
実施する外、共同研究への参画を拡大する。

産学官連携推進課

20-2(20-2)(20-2)【評価指標２】
若手研究者の起業に対す ・GAP NEXTプログラムをる支援として、GAPファンド 策定する。
プログラムを継続的に実施するとともに,、GAP NEXT ・GAPファンドプログラムおプログラムを大学の枠を超 よびGAP NEXTプログラム
えた取組みとして構築し、 を実施し、実施状況をＯＩＰ
戦略会議等に報告する。
実施する。

(20-2)【評価指標２】
若手研究者の起業に対する支援として、GAPファンド
プログラムおよびGAP
NEXTプログラムを継続的に実施する。

20-2(20-2)(20-2)
研究成果を活用したベン研究成果を活用したベン
チャー企業の設立を促進する チャー企業の設立を促進ために多様な財源を活用して するために多様な財源を活
継続的な支援を行う。
用して継続的な支援を実施
し、実施状況を産学官連携
戦略会議等に報告する。

20-2(20-2)(20-2)
研究成果を活用したベン研究成果を活用したベン
チャー企業の設立を促進する チャー企業の設立を促進ために多様な財源を活用して するために多様な財源を活
継続的な支援を行う。
用して継続的な支援を実施
し、実施状況を産学官連携
戦略会議等に報告する。

20-2(20-2)(20-2)
研究成果を活用したベン 研究成果を活用したベン
チャー企業の設立を促進 チャー企業の設立を促進するために多様な財源を活 するために多様な財源を活用して継続的な支援を行 用して継続的な支援を実施う。
し、実施状況を産学官連携
戦略会議等に報告する。

(20-2)(20-2)
研究成果を活用したベン 研究成果を活用したベン
チャー企業の設立を促進 チャー企業の設立を促進するために多様な財源を活 するために多様な財源を活用して継続的な支援を行 用して継続的な支援を実施う。
し、実施状況を産学官連携
戦略会議等に報告する。

産学官連携推進課

19-3a【評価指標３】＜定性的指標＞
谷口理事
毎年度作成する計画に基づき、研究・学習・教育支援のための空間・ 附属図書館
資料・教材を整備するとともに、図 商議委員会
書館TAの活動や講習会などのサポートを充実させること(19-3c)19-3c
・ビデオ等電子教材開発数200件、・講義等ライブ配信
支援数300件、年2回の著作権等講習会実施を達成する。

(20-2)
20-2
GAPファンドプログラムおよびGAP NEXTプログラムを実施し、実施状況をＯＩＰ戦略会議等に報告する。

9/20(19-3b)19-3b
きゅうとコモンズなど図書館施設の利用環境を整備し、オンライン、ハイブリッド授業・イベントでの利活用を
支援する。

19-2a

担当部課

19-2a

図書館企画課(19-3c)教材数
・当該年度中に電子教材の開発を完了した件数
・当該年度中に本学の授業、講演会、講習会、各種イベント等をWebページをはじめ、YouTube、Podcast、OCWにより配信するための、撮影・編集等の支援件数（令和4
年度～令和5年度）
・当該年度中に実施する著作権等の教材開発センター主催の講習会の実施件数

第４期中期目標・中期計画・年度プラン一覧

令和6年4月1日現在

中期目標
番
号

中期目標

：意欲的な評価指標（中期計画番号 5・評価指標4、5、中期計画番号10・評価指標2）

中期計画
番
号

中期計画

評価指標

担当理事、
委員会等

11 若手、女性、外 21 組織の持続的な発展の基盤とな 【評価指標１】＜定量的指標＞
荒殿理事
るダイバーシティ・エクイティ・イ 若手研究者比率を第４期中期目標
国人など研究
ンクルージョンを推進するため、 期間中に30％にすること
者の多様性を
多様な経歴等を有する若手・女高めることで、人事委員会
性・外国人研究者などの人材
知の集積拠点を、本学の持続的人材育成戦略
として、持続的に基づき計画的に確保・育成すに新たな価値をる。【指定国構想】
創出し、発展し続けるための基盤を構築する。⑰

年度プラン
令和4年度（1年目）

番号
21-1

【評価指標２】＜定量的指標＞
荒殿理事
21-2
女性研究者比率を第４期中期目標 神﨑理事
期間中に25％にすること
人事委員会

プラン
成果（目標値）(21-1,21-2,21-3,21-4)(21-1)「大学改革活性化制度」 R3.4.1若手研究者比率：
及びダイバーシティ促進枠 25.79％
教員制度の活用により、若 （うち全教員：20.53％
手・女性・外国人研究者を 承継教員：19.29％）
確保する。
↓
また、クロスアポイントメ 目標値：27％
ントのさらなる促進のため、 （うち全教員：22％
組織対応型連携を活用し 承継教員：20％）
た受け入れの促進や、クロスアポイントメント制度の拡充を検討する。特に若手・
女性・外国人研究者の受け入れにインセンティブを設 (21-2)
けるなどの仕組みを検討す R3.4.1女性研究者比率：
16.69％る。
「稲盛フロンティアプログ （うち全教員：14.85％
承継教員：14.36％）
ラム」の円滑な実施のため、人事制度の整備を行 ↓
目標値：19％う。
承継教員における若手・ （うち全教員：18.5％
女性・外国人比率の向上 承継教員：15％）のため、柔軟なポイント制
度導入の検討を開始する。

令和5年度（2年目）
番号
21-1

21-2

プラン
成果（目標値）(21-1,21-2,21-3,21-4)(21-1)「大学改革活性化制度」及 目標値：若手研究者比率
び「稲盛フロンティアプログ 28％
ラム」の活用、並びにダイ （うち、全教員：23％
バーシティ促進枠教員制 承継教員：21%）
度、クロスアポイントメント
制度の活用により、若手・
女性・外国人研究者を確保する。
令和４年度までに行った取り組みの効果を検証及び大学の将来構想の検討
内容を考慮した上で、柔軟なポイント制度の導入を検 (21-2)
目標値：女性研究者比率討する。
21％（うち全教員：19.5％
承継教員：16％）：中期目標期間評価（４年目・６年目終了時評価）

令和6年度（3年目）
番号
21-1

プラン

成果（目標値）(21-1)(21-1)「大学改革活性化制度」及び 目標値：若手研究者比率「稲盛フロンティアプログラム」 29%の活用、並びにダイバーシティ （うち、全教員：24%
促進枠教員制度、クロスアポ 承継教員：22%）
イントメント制度の活用により、若手人研究者を確保する。

令和7年度（4年目）
番号
21-1

プラン

成果（目標値）(21-1)(21-1)「大学改革活性化制度」及び 目標値：若手研究者比率「稲盛フロンティアプログラム」 30%（うち、全教員：25%の活用、並びにダイバーシ
ティ促進枠教員制度、クロスア 承継教員：23%）
ポイントメント制度の活用により、若手人研究者を確保する。

令和8年度（5年目）
番号
21-1

プラン

成果（目標値）(21-1)(21-1)「大学改革活性化制度」及 目標値：若手研究者比率
び「稲盛フロンティアプログ 30%
ラム」の活用、並びにダイ （うち、全教員：26%
バーシティ促進枠教員制 承継教員：24%）
度、クロスアポイントメント
制度の活用により、若手人
研究者を確保する。

令和9年度（6年目）
番号
21-1

プラン

定量的評価指標の定義

担当部課

成果（目標値）(21-1)(21-1)「大学改革活性化制度」及 目標値：若手研究者比率
び「稲盛フロンティアプログ 30%
ラム」の活用、並びにダイ （うち、全教員：27%
バーシティ促進枠教員制 承継教員：25%）
度、クロスアポイントメント
制度の活用により、若手人
研究者を確保する。

教員（承継及び承継外） 人事企画課＋学術研究員（有期契約職員）に占める、年度末
年齢が40歳未満である
者の割合

21-2

(21-2)(21-2)「大学改革活性化制度」及び 目標値：女性研究者比率「稲盛フロンティアプログラム」 22％の活用、並びにダイバーシティ （うち全教員：21％促進枠教員制度、クロスアポ 承継教員：17％）
イントメント制度の活用により、女性研究者を確保する。

21-2(21-2)(21-2)「大学改革活性化制度」及び 目標値：女性研究者比率「稲盛フロンティアプログラム」 23％の活用、並びにダイバーシ（うち全教員：22％
ティ促進枠教員制度、クロスア 承継教員：18％）
ポイントメント制度の活用により、女性研究者を確保する。

21-2(21-2)(21-2)「大学改革活性化制度」及 目標値：女性研究者比率
び「稲盛フロンティアプログ 24％
ラム」の活用、並びにダイ （うち全教員：23％
バーシティ促進枠教員制 承継教員：18％）
度、クロスアポイントメント
制度の活用により、女性研
究者を確保する。

21-2(21-2)(21-2)「大学改革活性化制度」及 目標値：女性研究者比率
び「稲盛フロンティアプログ 25％
ラム」の活用、並びにダイ （うち全教員：24％
バーシティ促進枠教員制 承継教員：18％）
度、クロスアポイントメント
制度の活用により、女性研
究者を確保する。

教員（承継及び承継外） 人事企画課＋学術研究員（有期契約職員）に占める女性研究
者の割合

21-3

(21-3)(21-3)「大学改革活性化制度」及び 外国人等教員数1150名「稲盛フロンティアプログラム」 外国人研究者比率：9.7%の活用、並びにダイバーシティ （うち全教員：8％促進枠教員制度、クロスアポ 承継教員：7％）
イントメント制度の活用により、外国人研究者を確保す
る。

21-3

(21-3)(21-3)「大学改革活性化制度」及び 外国人等教員数1200名「稲盛フロンティアプログラム」 外国人研究者比率：9.8%（うち全教員：8.5％の活用、並びにダイバーシ
ティ促進枠教員制度、クロスア 承継教員：7.5％）
ポイントメント制度の活用により、外国人研究者を確保す
る。

21-3

(21-3)(21-3)「大学改革活性化制度」及 外国人等教員数1250名
び「稲盛フロンティアプログ 外国人研究者比率9.9%
ラム」の活用、並びにダイ （うち全教員：9％
バーシティ促進枠教員制 承継教員：8％）度、クロスアポイントメント
制度の活用により、外国人研究者を確保する。

21-3(21-3)(21-3)「大学改革活性化制度」及 外国人等教員数1300名
び「稲盛フロンティアプログ 外国人研究者比率10％
ラム」の活用、並びにダイ （うち全教員：9％
バーシティ促進枠教員制 承継教員：8％）度、クロスアポイントメント
制度の活用により、外国人研究者を確保する。

本学の教員（承継及び承 人事企画課
継外）のうち、外国籍の教員及び外国の大学で学位を取得した日本人教員、外国で通算1年以上の教育研究歴のある日
本人教員の数。
また、教員（承継及び承継外）＋学術研究員（有期契約職員）に占める外国人研究者の割合(21-4)「SENTAN-Q」の成果等を検証し、補助事業終了を踏まえた次期制度の制度を設計し、
導入する。

21-4

(21-4)(21-4)「SENTAN-Q」の成果等を 導入した各制度の効果を検証し、補助事業終了を踏 検証と制度の再再検討にまえた次期制度の制度を よる、制度の拡充
設計し、導入する。

21-4(21-4)(21-4)「SENTAN-Q」の成果等を 導入した各制度の効果を検証し、補助事業終了を踏 検証と制度の再再検討にまえた次期制度の制度を よる、制度の拡充
設計し、導入する。

【評価指標３】＜定量的指標＞
荒殿理事
21-3
第４期中期目標期間中に外国人等教員数を1,300人以上にするとともに、外国人研究者比率を10％と 人事委員会
すること

21-3
(21-3)
R3.5.1外国人等教員数：
966名
R3.4.1外国人研究者比率：
9.10％（うち全教員：6.11％
承継教員：5.45％）↓
外国人等教員数1050名
外国人研究者比率：9.5％（うち全教員：7％
承継教員：6％）(21-3)
外国人等教員数1100名
外国人研究者比率：9.6%（うち全教員：7.5％
承継教員：6.5％）

荒殿理事
21-4
【評価指標４】＜定性的指標＞
・令和５年度までに若手・女性・外 神﨑理事
国人教員の人事ポイントにインセ
ンティブを設けるなどの柔軟な人 人事委員会
事ポイント運用制度を導入すること・令和５年度までにクロスアポイン
トメント制度の活用を促進する取組を構築すること
・将来有望な女性及び若手教員を海外のトップレベル研究者による研修等により育成し、上位職へ登用する「ダイバーシティ・スーパー
グローバル教員育成研修(SENTAN-Q)」の計画的な実施と令和６年度までに実施した研修の成果等を男女共同参画推進室を中心に検証し、次期制度の構築を検討すること21-4(21-4)
人事委員会等において、柔軟な人事ポイント運用制度
及びクロスアポイントメント
制度の活用促進取り組みを検討するにあたって、必要な人事ポイントや人件費と効果についてのシミュ
レーションの実施(21-4)
21-4
柔軟な人事ポイント運用制
度及びクロスアポイントメン
ト制度におけるインセンティ
ブ制度等の導入(21-4)(21-4)
21-4「SENTAN-Q」の成果等を検 「SENTAN-Q」の後継事業証し、補助事業終了を踏まえ の導入
た次期制度の制度を設計し、
導入する。

10/20

(21-4)
導入した各制度の効果を検証と制度の再再検討による、制度の拡充

人事企画課

第４期中期目標・中期計画・年度プラン一覧

令和6年4月1日現在

中期目標
番
号

中期目標

：意欲的な評価指標（中期計画番号 5・評価指標4、5、中期計画番号10・評価指標2）

中期計画
番
号

中期計画

評価指標

担当理事、
委員会等

12 国内外の大学 22 共同利用・共同研究拠点の機能 【評価指標１】＜定量的指標＞
福田理事と活動を充実させるとともに、国 各拠点が採択・実施する共同利や研究所、産際的拠点の形成を推進すること 用・共同研究の件数の合計を、第 研究戦略会
業界等との組により、異分野融合研究や新た ４期中期目標期間中に第３期中期 議
織的な連携や
目標期間より増加させることな学術研究を進展させる。
個々の大学の枠を越えた共
同利用・共同研
究、教育関係共同利用等を推進することにより、自らが有する教育研究インフラの高度化や、単独の大学では有し得ない人的・物的資源の共有・融合による機能の強化・拡張を図る。⑱

年度プラン
令和4年度（1年目）

番号
22-1

令和5年度（2年目）

プラン
成果（目標値）
番号22-1(22-1,22-2,22-3,22-4)各拠 (22-1)
点において、共同利用・共 第3期中期目標期間の平同研究を公募・実施する。 均値336件／年を超える共
その際、研究の件数を増や 同利用・共同研究を実施
すため、前年度の実績等を踏まえ、次年度の公募要領を見直す。その他、次の取組を実施する。

プラン
成果（目標値）
番号(22-1)
22-1(22-1,22-2,22-3,22-4)
各拠点において、共同利 第3期中期目標期間の平用・共同研究を公募・実施 均値336件／年を超える共する。その際、研究の件数 同利用・共同研究を実施を増やすため、前年度の実績等を踏まえ、次年度の公募要領を見直す。その他、次の取組を実施する。

【IMI】
・統計分野強化のため、産業数理統計研究部門を新設・共同利用・共同研究活動
をより活発化するため、研究種目の要件の柔軟な設定、一部種目の応募の常時受け付け、オンライン研
究の有効活用、国際プロ
ジェクト研究、女性研究者
活躍支援研究、若手・学生研究等を新たに実施
・IMIオーストラリア分室を安定的に運営するため、La
Trobe大学との契約を更新【IMI】
・産業数理統計STEAM人
材育成のため、チュートリ
アルを開始
・さらなる国際化推進のた
め、ICIAM2023のサテライト
ミーティングやミニシンポジ
ウムを開催
・社会的課題の数理モデル
化とその解決を目指すた
め、大規模産学連携を通して社会実装を推進する共同研究部門を新設
・リエゾン戦略部門を新設
し、共同利用・共同研究拠点活動を活用したネットワーク構築事業を開始【生医研】
・技術開発を進めるため、
高深度オミクスサイエンス
センターを設置・国際公募による海外機関との共同利用・共同研究を推進【応力研】
・地球環境とエネルギー問
題の解決のため、地球環
境力学、核融合力学、新エネルギー力学と、それらの分野融合の各分野で、特定研究、国際化推進研究、
若手キャリアアップ支援研
究、一般研究、研究集会を公募し、共同研究を推進【先導研】
・社会及び研究者コミュニ
ティの要望に応えて、「物質・デバイス領域」の共同研究を促進する開かれたネットワーク型拠点を形成
し、相乗・相補的効果を発揮し、物質・デバイス領域
で多様な先端的・学際的共同研究を推進【情基セ】
・学際大規模情報基盤共
同利用・共同研究拠点（JHPCN）及び革新的ハイパフォーマンス・コンピュー
ティング・インフラ（HPCI）への計算資源の提供。スー
パーコンピュータシステムのリプレイス（R5）を進め計算機システムを整備するとともに、データ駆動型研究を支援する運用を検討【汎オミ】
・データ駆動型研究の研究推進のため、公募型研究を
実施

【生医研】
・高深度オミクスサイエンス
センターを核に、技術開発を推進
・汎オミクス計測・計算科学センター、情報基盤研究開発センター、学外関係研究機関とネットワーク形成を推進し、合同研究会・シンポジウムを開催
・国際公募による海外機関との共同利用・共同研究を推進【応力研】
・地球環境とエネルギー問
題の解決のため、地球環
境力学、核融合力学、新エネルギー力学と、それらの分野融合の各分野で、特定研究、国際化推進研究、
若手キャリアアップ支援研
究、一般研究、研究集会を公募し、国際共同研究と異分野融合研究を推進【先導研】
・社会及び研究者コミュニ
ティの要望に応えて、「物質・デバイス領域」の共同研究を促進する開かれたネットワーク型拠点を形成
し、相乗・相補的効果を発揮し、物質・デバイス領域
で多様な先端的・学際的共同研究を推進令和6年度（3年目）
プラン(22-1)【評価指標１】

成果（目標値）(22-1)
第3期中期目標期間の平
各拠点において、次の取組を 均値336件／年を超える共
同利用・共同研究を実施
実施する。
【IMI】
・諸分野の社会的課題解決のため、学内外での共同研究を実施
・学部生・大学院生の産学連
携活動を促進するため、民間主導研究参加型実践教育を開始【生医研】
・高深度オミクスサイエンスセ
ンターを核に、技術開発を推進・汎オミクス計測・計算科学センター、情報基盤研究開発センター、学外関係研究機関とネットワーク形成を推進し、合同研究会・シンポジウムを開催【応力研】
・地球環境とエネルギー問題の解決のため、地球環境力
学、核融合力学、新エネル
ギー力学と、それらの分野融合の各分野で、特定研究、国際化推進研究、若手キャリアアップ支援研究、一般研究、研究集会を公募し、国際共同
研究と異分野融合研究を推進
し、共同利用・共同研究を実
施する。
【先導研】
・社会及び研究者コミュニティの要望に応えて、「物質・デバ
イス領域」の共同研究を促進する開かれたネットワーク型
拠点を形成し、相乗・相補的効果を発揮し、物質・デバイス
領域で多様な先端的・学際的共同研究を推進し、共同利用・共同研究を実施する。
【情基セ】
・学際大規模情報基盤共同利
用・共同研究拠点（JHPCN）及
び革新的ハイパフォーマンス・
コンピューティング・インフラ（HPCI）へのデータ駆動型研
究を含む学術研究のための計
算資源の安定的な提供
・令和6年7月運用開始の時期
スーパーコンピュータの安定
運用

【情基セ】
・学際大規模情報基盤共
同利用・共同研究拠点（JHPCN）及び革新的ハイパフォーマンス・コンピュー
ティング・インフラ（HPCI）への計算資源の提供。
スーパーコンピュータシス
テムのリプレイス (R6) を進め計算機システムを整備するとともに、データ駆動型研究を支援する運用を検討。
【汎オミ】
・データ駆動型研究の研究推進のため、共同研究を実
施

11/20

：中期目標期間評価（４年目・６年目終了時評価）

令和7年度（4年目）
番号
22-1

プラン
(22-1)【評価指標１】

成果（目標値）(22-1)
第3期中期目標期間の平
各拠点において、次の取組を 均値336件／年を超える共
同利用・共同研究を実施
実施する。
【IMI】
・産業界の課題解決のため、研究開発コンサルティングや共同研究を実施・リエゾン戦略部門と連携し、共同研究の研究代表者を包摂したネットワークを構築【生医研】
・高深度オミクスサイエンスセ
ンターを核に、技術開発を推進・汎オミクス計測・計算科学センター、情報基盤研究開発センター、学外関係研究機関とネットワーク形成を推進し、合同研究会・シンポジウムを開催【応力研】
・地球環境とエネルギー問題の解決のため、地球環境力
学、核融合力学、新エネル
ギー力学と、それらの分野融合の各分野で、特定研究、国際化推進研究、若手キャリアアップ支援研究、一般研究、研究集会を公募し、国際共同
研究と異分野融合研究を推進
し、共同利用・共同研究を実
施する。
【先導研】
・社会及び研究者コミュニティの要望に応えて、「物質・デバ
イス領域」の共同研究を促進する開かれたネットワーク型
拠点を形成し、相乗・相補的効果を発揮し、物質・デバイス
領域で多様な先端的・学際的共同研究を推進し、共同利用・共同研究を実施する。
【情基セ】
・学際大規模情報基盤共同利
用・共同研究拠点（JHPCN）及
び革新的ハイパフォーマンス・
コンピューティング・インフラ（HPCI）へのデータ駆動型研
究を含む学術研究のための計算資源の安定的な提供
・スーパーコンピュータの安定運用

令和8年度（5年目）
番号
22-1

プラン
(22-1)【評価指標１】

成果（目標値）

令和9年度（6年目）
番号
22-1

プラン
(22-1)【評価指標１】

定量的評価指標の定義

担当部課

成果（目標値）【IMI】
・卓越大学院プログラム総括と発展のため、連係学府との連携イベントを実施
・学生・若手研究者の産学連携活動を促進するため、地場産業をはじめとする企業の現場で活躍している研究者による招へい講義を実施(22-1)
各拠点が文部科学省に 研究企画課
第3期中期目標期間の平 提出した各年度の実施
各拠点において、次の取組 均値336件／年を超える共 状況報告書の次の項目を実施する。
同利用・共同研究を実施 に記載した件数
２－２．共同利用・共同【IMI】
研究の実施状況
・産業界や諸科学分野との３．共同利用・共同研
協働を通した新研究領域
究の活動状況
創成の推進のため、学会①共同利用・共同研における新研究部会設立
究課題の採択状況・実施など、学会運営への積極的
状況
な参画
・第４期中期目標期間の活動を総括するため、拡大シンポジウムを開催【生医研】
・高精度・高分解能のビック
データを取得・統合し、得られたデータを九州大学のスーパーコンピューターに集約することで、データ駆動型サイエンスを推進
・汎オミクス計測・計算科学センター、情報基盤研究開発センター、学外関係研究機関とネットワーク形成を推進し、合同研究会・シンポジウムを開催【生医研】
・高精度・高分解能のビック
データを取得・統合し、得られたデータを九州大学のスーパーコンピューターに集約することで、データ駆動型サイエンスを推進
・汎オミクス計測・計算科学センター、情報基盤研究開発センター、学外関係研究機関とネットワーク形成を推進し、合同研究会・シンポジウムを開催【応力研】
・地球環境とエネルギー問
題の解決のため、地球環
境力学、核融合力学、新エネルギー力学と、それらの分野融合の各分野で、特定研究、国際化推進研究、
若手キャリアアップ支援研
究、一般研究、研究集会を公募し、国際共同研究と異分野融合研究を推進し、共同利用・共同研究を実施す
る。

【応力研】
・地球環境とエネルギー問
題の解決のため、地球環
境力学、核融合力学、新エネルギー力学と、それらの分野融合の各分野で、特定研究、国際化推進研究、
若手キャリアアップ支援研
究、一般研究、研究集会を公募し、国際共同研究と異分野融合研究を推進し、共同利用・共同研究を実施す
る。

【先導研】
・社会及び研究者コミュニ
ティの要望に応えて、「物質・デバイス領域」の共同研究を促進する開かれたネットワーク型拠点を形成
し、相乗・相補的効果を発揮し、物質・デバイス領域
で多様な先端的・学際的共同研究を推進し、共同利用・共同研究を実施する。

【先導研】
・社会及び研究者コミュニ
ティの要望に応えて、「物質・デバイス領域」の共同研究を促進する開かれたネットワーク型拠点を形成
し、相乗・相補的効果を発揮し、物質・デバイス領域
で多様な先端的・学際的共同研究を推進し、共同利用・共同研究を実施する。

【情基セ】
・学際大規模情報基盤共
同利用・共同研究拠点（JHPCN）及び革新的ハイパフォーマンス・コンピュー
ティング・インフラ（HPCI）へのデータ駆動型研究を含む学術研究のための計算資源の安定的な提供
・スーパーコンピュータの安
定運用

【情基セ】
・学際大規模情報基盤共
同利用・共同研究拠点（JHPCN）及び革新的ハイパフォーマンス・コンピュー
ティング・インフラ（HPCI）へのデータ駆動型研究を含む学術研究のための計算資源の安定的な提供
・スーパーコンピュータの安定運用(22-1)
第3期中期目標期間の平
各拠点において、次の取組 均値336件／年を超える共
同利用・共同研究を実施を実施する。

第４期中期目標・中期計画・年度プラン一覧

令和6年4月1日現在

中期目標
番
号

中期目標

：意欲的な評価指標（中期計画番号 5・評価指標4、5、中期計画番号10・評価指標2）

中期計画
番
号

中期計画

評価指標

担当理事、
委員会等

【評価指標２】＜定量的指標＞
福田理事
各拠点が採択・実施する国際共同研究の件数の合計を、第４期中期 研究戦略会
目標期間中に第３期中期目標期 議間より増加させること

年度プラン
令和4年度（1年目）

番号
22-2

プラン

成果（目標値）(22-2)
第3期中期目標期間の平均値36件／年を超える国
際共同研究を実施

令和5年度（2年目）
番号
22-2

プラン

成果（目標値）(22-2)
第3期中期目標期間の平均値36件／年を超える国
際共同研究を実施

令和6年度（3年目）
番号
22-2

プラン
(22-2)【評価指標２】

成果（目標値）(22-2)
第3期中期目標期間の平
各拠点において、次の取組を 均値36件／年を超える国実施する。
際共同研究を実施【IMI】
・諸分野の社会的課題解決のため、学内外での共同研究を実施【生医研】
・高深度オミクスサイエンスセ
ンターを核に、技術開発を推進・国際公募による海外機関との共同利用・共同研究を推進【応力研】
・地球環境とエネルギー問題の解決のため、地球環境力
学、核融合力学、新エネル
ギー力学と、それらの分野融合の各分野で、特定研究、国際化推進研究、若手キャリアアップ支援研究、一般研究、研究集会を公募し、国際共同
研究と異分野融合研究を推進
し、国際共同研究を実施する。
【先導研】
・社会及び研究者コミュニティの要望に応えて、「物質・デバ
イス領域」の共同研究を促進する開かれたネットワーク型
拠点を形成し、相乗・相補的効果を発揮し、物質・デバイス
領域で多様な先端的・学際的共同研究を推進し、国際共同研究を実施する。
【情基セ】
・学際大規模情報基盤共同利
用・共同研究拠点（JHPCN）及
び革新的ハイパフォーマンス・
コンピューティング・インフラ（HPCI）へのデータ駆動型研
究を含む学術研究のための計
算資源の安定的な提供
・令和6年7月運用開始の時期
スーパーコンピュータの安定
運用

12/20

：中期目標期間評価（４年目・６年目終了時評価）

令和7年度（4年目）
番号
22-2

プラン
(22-2)【評価指標２】

成果（目標値）(22-2)
第3期中期目標期間の平
各拠点において、次の取組を 均値36件／年を超える国
際共同研究を実施
実施する。
【IMI】
・産業数学の国際ネットワーク
強化のため、アジア・太平洋
産業数学コンソーシアム(APCMfI)の運営への参画強化【生医研】
・高深度オミクスサイエンスセ
ンターを核に、技術開発を推進・国際公募による海外機関との共同利用・共同研究を推進【応力研】
・地球環境とエネルギー問題の解決のため、地球環境力
学、核融合力学、新エネル
ギー力学と、それらの分野融合の各分野で、特定研究、国際化推進研究、若手キャリアアップ支援研究、一般研究、研究集会を公募し、国際共同
研究と異分野融合研究を推進
し、国際共同研究を実施する。
【先導研】
・社会及び研究者コミュニティの要望に応えて、「物質・デバ
イス領域」の共同研究を促進する開かれたネットワーク型
拠点を形成し、相乗・相補的効果を発揮し、物質・デバイス
領域で多様な先端的・学際的共同研究を推進し、国際共同研究を実施する。
【情基セ】
・学際大規模情報基盤共同利
用・共同研究拠点（JHPCN）及
び革新的ハイパフォーマンス・
コンピューティング・インフラ（HPCI）へのデータ駆動型研
究を含む学術研究のための計算資源の安定的な提供
・スーパーコンピュータの安定運用

令和8年度（5年目）
番号
22-2

プラン
(22-2)【評価指標２】

成果（目標値）(22-2)
第3期中期目標期間の平
各拠点において、次の取組 均値36件／年を超える国
際共同研究を実施を実施する。
【IMI】
・卓越大学院プログラム総括と発展のため、連係学府との連携イベントを実施【生医研】
・高精度・高分解能のビック
データを取得・統合し、得られたデータを九州大学のスーパーコンピューターに集約することで、データ駆動型サイエンスを推進
・国際公募による海外機関との共同利用・共同研究を推進【応力研】
・地球環境とエネルギー問
題の解決のため、地球環
境力学、核融合力学、新エネルギー力学と、それらの分野融合の各分野で、特定研究、国際化推進研究、
若手キャリアアップ支援研
究、一般研究、研究集会を公募し、国際共同研究と異分野融合研究を推進し、国際共同研究を実施する。
【先導研】
・社会及び研究者コミュニ
ティの要望に応えて、「物質・デバイス領域」の共同研究を促進する開かれたネットワーク型拠点を形成
し、相乗・相補的効果を発揮し、物質・デバイス領域
で多様な先端的・学際的共同研究を推進し、国際共同研究を実施する。
【情基セ】
・学際大規模情報基盤共
同利用・共同研究拠点（JHPCN）及び革新的ハイパフォーマンス・コンピュー
ティング・インフラ（HPCI）へのデータ駆動型研究を含む学術研究のための計算資源の安定的な提供
・スーパーコンピュータの安定運用

令和9年度（6年目）
番号
22-2

プラン
(22-2)【評価指標２】【生医研】
・高精度・高分解能のビック
データを取得・統合し、得られたデータを九州大学のスーパーコンピューターに集約することで、データ駆動型サイエンスを推進
・国際公募による海外機関との共同利用・共同研究を推進【応力研】
・地球環境とエネルギー問
題の解決のため、地球環
境力学、核融合力学、新エネルギー力学と、それらの分野融合の各分野で、特定研究、国際化推進研究、
若手キャリアアップ支援研
究、一般研究、研究集会を公募し、国際共同研究と異分野融合研究を推進し、国際共同研究を実施する。
【先導研】
・社会及び研究者コミュニ
ティの要望に応えて、「物質・デバイス領域」の共同研究を促進する開かれたネットワーク型拠点を形成
し、相乗・相補的効果を発揮し、物質・デバイス領域
で多様な先端的・学際的共同研究を推進し、国際共同研究を実施する。
【情基セ】
・学際大規模情報基盤共
同利用・共同研究拠点（JHPCN）及び革新的ハイパフォーマンス・コンピュー
ティング・インフラ（HPCI）へのデータ駆動型研究を含む学術研究のための計算資源の安定的な提供
・スーパーコンピュータの安
定運用

担当部課

成果（目標値）(22-2)
第3期中期目標期間の平
各拠点において、次の取組 均値36件／年を超える国
際共同研究を実施を実施する。
【IMI】
・産業界や諸科学分野との協働を通した新研究領域
創成の推進のため、学会における新研究部会設立など、学会運営への積極的な参画
・第４期中期目標期間の活動を総括するため、拡大シンポジウムを開催

定量的評価指標の定義

各拠点が文部科学省に 研究企画課
提出した各年度の実施状況報告書の次の項目に記載した件数
２－２．共同利用・共同研究の実施状況
３．共同利用・共同研
究の活動状況
①共同利用・共同研
究課題の採択状況・実施
状況「うち国際共同研
究」

第４期中期目標・中期計画・年度プラン一覧

令和6年4月1日現在

中期目標
番
号

中期目標

：意欲的な評価指標（中期計画番号 5・評価指標4、5、中期計画番号10・評価指標2）

中期計画
番
号

中期計画

評価指標

担当理事、
委員会等

【評価指標３】＜定量的指標＞
福田理事
各拠点の共同利用・共同研究の成果として発表された論文数の合計 研究戦略会
を、第４期中期目標期間中に第３ 議期中期目標期間より増加させること年度プラン
令和4年度（1年目）

番号
22-3

プラン

成果（目標値）(22-3)
第3期中期目標期間の平均値777件／年を超える論
文を、共同利用・共同研究の成果として発表

令和5年度（2年目）
番号
22-3

プラン

成果（目標値）(22-3)
第3期中期目標期間の平均値777件／年を超える論
文を、共同利用・共同研究の成果として発表

令和6年度（3年目）
番号
22-3

プラン
(22-3)【評価指標３】

成果（目標値）(22-3)
第3期中期目標期間の平
各拠点において、次の取組を 均値777件／年を超える論
文を、共同利用・共同研究実施する。
の成果として発表【IMI】
・諸分野の社会的課題解決のため、学内外での共同研究を実施

令和7年度（4年目）
番号
22-3

【生医研】
・高深度オミクスサイエンスセ
ンターを核に、技術開発を推進・汎オミクス計測・計算科学センター、情報基盤研究開発センター、学外関係研究機関とネットワーク形成を推進し、合同研究会・シンポジウムを開
催・国際公募による海外機関との共同利用・共同研究を推進【応力研】
・地球環境とエネルギー問題の解決のため、地球環境力
学、核融合力学、新エネル
ギー力学と、それらの分野融合の各分野で、特定研究、国際化推進研究、若手キャリアアップ支援研究、一般研究、研究集会を公募し、国際共同
研究と異分野融合研究を推進
し、論文を共同利用・共同研
究の成果として発表する。
【先導研】
・社会及び研究者コミュニティの要望に応えて、「物質・デバ
イス領域」の共同研究を促進する開かれたネットワーク型
拠点を形成し、相乗・相補的効果を発揮し、物質・デバイス
領域で多様な先端的・学際的共同研究を推進し、論文を、
共同利用・共同研究の成果として発表する。
【情基セ】
・学際大規模情報基盤共同利
用・共同研究拠点（JHPCN）及
び革新的ハイパフォーマンス・
コンピューティング・インフラ（HPCI）へのデータ駆動型研
究を含む学術研究のための計
算資源の安定的な提供
・令和6年7月運用開始の時期
スーパーコンピュータの安定運用【評価指標４】＜定量的指標＞
福田理事
22-4
各拠点が連携協力する汎オミクス
計測・計算科学センターの活動とし 研究戦略会て、毎年度20件／年以上の共同 議
研究を推進すること(22-4)
22-4
汎オミクス計測・計算科学センターにおいて拠点間の共同研究を20件／年以上実施(22-4)
22-4
汎オミクス計測・計算科学センターにおいて拠点間の共同研究を20件／年以上実施(22-4)【評価指標４】(22-4)
22-4
学内における共同利用・共同 汎オミクス計測・計算科学研究拠点と連携し、共同研究 センターにおいて拠点間の等の提案や共同研究を20件／年以上
異分野融合を活性化し、デー 実施
タ駆動型研究の研究推進のため、共同研究を実施

13/20：中期目標期間評価（４年目・６年目終了時評価）

プラン(22-3)【評価指標３】

成果（目標値）(22-3)
第3期中期目標期間の平
各拠点において、次の取組を 均値777件／年を超える論
文を、共同利用・共同研究実施する。
の成果として発表【IMI】
・産業界の課題解決のため、研究開発コンサルティングや共同研究を実施・リエゾン戦略部門と連携し、共同研究の研究代表者を包摂したネットワークを構築

令和8年度（5年目）
番号
22-3

【生医研】
・高深度オミクスサイエンスセ
ンターを核に、技術開発を推進・汎オミクス計測・計算科学センター、情報基盤研究開発センター、学外関係研究機関とネットワーク形成を推進し、合同研究会・シンポジウムを開
催・国際公募による海外機関との共同利用・共同研究を推進【応力研】
・地球環境とエネルギー問題の解決のため、地球環境力
学、核融合力学、新エネル
ギー力学と、それらの分野融合の各分野で、特定研究、国際化推進研究、若手キャリアアップ支援研究、一般研究、研究集会を公募し、国際共同
研究と異分野融合研究を推進
し、論文を共同利用・共同研
究の成果として発表する。
【先導研】
・社会及び研究者コミュニティの要望に応えて、「物質・デバ
イス領域」の共同研究を促進する開かれたネットワーク型
拠点を形成し、相乗・相補的効果を発揮し、物質・デバイス
領域で多様な先端的・学際的共同研究を推進し、論文を、
共同利用・共同研究の成果として発表する。
【情基セ】
・学際大規模情報基盤共同利
用・共同研究拠点（JHPCN）及
び革新的ハイパフォーマンス・
コンピューティング・インフラ（HPCI）へのデータ駆動型研
究を含む学術研究のための計算資源の安定的な提供
・スーパーコンピュータの安定運用

22-4(22-4)【評価指標４】(22-4)
学内における共同利用・共同 汎オミクス計測・計算科学研究拠点と連携し、共同研究 センターにおいて拠点間の等の提案や共同研究を20件／年以上
異分野融合を活性化し、デー 実施
タ駆動型研究の研究推進のため、共同研究を実施

プラン(22-3)【評価指標３】

成果（目標値）

令和9年度（6年目）
番号
22-3

プラン
(22-3)【評価指標３】

定量的評価指標の定義

担当部課

成果（目標値）【生医研】
・高精度・高分解能のビック
データを取得・統合し、得られたデータを九州大学のスーパーコンピューターに集約することで、データ駆動型サイエンスを推進
・汎オミクス計測・計算科学センター、情報基盤研究開発センター、学外関係研究機関とネットワーク形成を推進し、合同研究会・シンポジウムを開催
・国際公募による海外機関との共同利用・共同研究を推進(22-3)
各拠点が文部科学省に 研究企画課
第3期中期目標期間の平 提出した各年度の実施
各拠点において、次の取組 均値777件／年を超える論 状況報告書の次の項目
文を、共同利用・共同研究 に記載した件数を実施する。
の成果として発表
２－２．共同利用・共同研究の実施状況【IMI】
２．共同利用・共同研
・産業界や諸科学分野との究による成果として発表
協働を通した新研究領域された論文数創成の推進のため、学会○共同利用・共同研における新研究部会設立
究による成果として発表など、学会運営への積極的された論文の総数
な参画
・第４期中期目標期間の活その他、上記報告書の動を総括するため、拡大シ
記載要件は満たさない
ンポジウムを開催
が、共同利用・共同研究の成果として各拠点にお【生医研】
いて把握・整理している・高精度・高分解能のビック
論文の件数データを取得・統合し、得られたデータを九州大学のスーパーコンピューターに集約することで、データ駆動型サイエンスを推進
・汎オミクス計測・計算科学センター、情報基盤研究開発センター、学外関係研究機関とネットワーク形成を推進し、合同研究会・シンポジウムを開催
・国際公募による海外機関との共同利用・共同研究を
推進

【応力研】
・地球環境とエネルギー問
題の解決のため、地球環
境力学、核融合力学、新エネルギー力学と、それらの分野融合の各分野で、特定研究、国際化推進研究、
若手キャリアアップ支援研
究、一般研究、研究集会を公募し、国際共同研究と異分野融合研究を推進し、論文を共同利用・共同研究の成果として発表する。

【応力研】
・地球環境とエネルギー問
題の解決のため、地球環
境力学、核融合力学、新エネルギー力学と、それらの分野融合の各分野で、特定研究、国際化推進研究、
若手キャリアアップ支援研
究、一般研究、研究集会を公募し、国際共同研究と異分野融合研究を推進し、論文を共同利用・共同研究の成果として発表する。

【先導研】
・社会及び研究者コミュニ
ティの要望に応えて、「物質・デバイス領域」の共同研究を促進する開かれたネットワーク型拠点を形成
し、相乗・相補的効果を発揮し、物質・デバイス領域
で多様な先端的・学際的共同研究を推進し、論文を、
共同利用・共同研究の成果として発表する。

【先導研】
・社会及び研究者コミュニ
ティの要望に応えて、「物質・デバイス領域」の共同研究を促進する開かれたネットワーク型拠点を形成
し、相乗・相補的効果を発揮し、物質・デバイス領域
で多様な先端的・学際的共同研究を推進し、論文を、
共同利用・共同研究の成果として発表する。

【情基セ】
・学際大規模情報基盤共
同利用・共同研究拠点（JHPCN）及び革新的ハイパフォーマンス・コンピュー
ティング・インフラ（HPCI）へのデータ駆動型研究を含む学術研究のための計算資源の安定的な提供
・スーパーコンピュータの安
定運用

【情基セ】
・学際大規模情報基盤共
同利用・共同研究拠点（JHPCN）及び革新的ハイパフォーマンス・コンピュー
ティング・インフラ（HPCI）へのデータ駆動型研究を含む学術研究のための計算資源の安定的な提供
・スーパーコンピュータの安定運用(22-4)【評価指標４】(22-4)
22-4
学内における共同利用・共 汎オミクス計測・計算科学
同研究拠点と連携し、共同 センターにおいて拠点間の研究等の提案や共同研究を20件／年以上
異分野融合を活性化し、実施
データ駆動型研究の研究推進のため、共同研究を実施(22-4)【評価指標４】
汎オミクス計測･計算科 研究企画課(22-4)
学内における共同利用・共 汎オミクス計測・計算科学 学センターで実施する全同研究拠点と連携し、共同 センターにおいて拠点間の ての共同研究
研究等の提案や共同研究を20件／年以上
異分野融合を活性化し、実施
データ駆動型研究の研究推進のため、共同研究を実施(22-3)
第3期中期目標期間の平
各拠点において、次の取組 均値777件／年を超える論
文を、共同利用・共同研究を実施する。
の成果として発表【IMI】
・卓越大学院プログラム総括と発展のため、連係学府との連携イベントを実施
・学生・若手研究者の産学連携活動を促進するため、地場産業をはじめとする企業の現場で活躍している研究者による招へい講義を実施

第４期中期目標・中期計画・年度プラン一覧

令和6年4月1日現在

中期目標
番
号

中期目標

：意欲的な評価指標（中期計画番号 5・評価指標4、5、中期計画番号10・評価指標2）

中期計画
番
号

中期計画

評価指標

担当理事、
委員会等

番号
中村病院長 23-1

13 世界の研究動 23 臨床研究に係る支援体制を充実 【評価指標１】＜定性的指標＞
させ、高度先進医療及び先端的 今後の医療技術開発に必要となる向も踏まえ、最医療技術の開発に取り組む。
新の知見を生
ビッグデータの解析等を行うため、 病院
かし、質の高い臨床研究を支援するデータマネジ
医療を安全か
メント部門を令和７年度に設置し、つ安定的に提リアルワールドデータ（実臨床の中供することによで得られる医療データ）を活用した
り持続可能な地
臨床研究事業等へ参画させること
域医療体制の等により、高度なデータマネジメン構築に寄与すト人材を育成することるとともに、医療分野を先導し、中核となって活躍できる医療人を養成す【評価指標２】＜定性的指標＞
中村病院長 23-2
る。（附属病院）
研修・講習会を実施し、ライフイノ⑳
ベーション（高度先進医療及び先 病院
端的医療技術開発）を推進・支援する人材を育成すること【評価指標３】＜定性的指標＞
中村病院長 23-3
学内の学際的な取組によって、先端的医療技術となりうる健康医療 病院
データ解析モデルを開発すること年度プラン
令和4年度（1年目）

プラン

成果（目標値）(23-1)(23-1)
リアルワールドデータを活 参画したリアルワールド
用したデータ駆動型臨床研 データを活用した臨床研究究事業等に積極的に参画 事業のリスト（5件以上）するために、MICとAROに 育成するデータマネジメン
よる臨床観察研究支援活 ト人材のリスト（4名以上）動を継続する。
そのためのデータマネジメ
ント人材の育成を開始する。

令和5年度（2年目）
番号23-1(23-2)(23-2)
23-2
ライフイノベーションに関す ライフイノベーション関連のる研修・講習会を年間10回 研修・講習会（倫理・データ
以上開催し、臨床研究人材 信頼性・法規制等を含む）
を育成する
を年間10回以上開催する(23-3)(23-3)
学内の他学部との共同の 学内の他部局との共同の健康医療データ解析研究 健康医療データ解析研究を2事業以上実施の実施。
電子カルテに実装した標準化クリティカルパスを活用してデータ駆動型解析・改善モデルを年度内に確立す
る。

23-3

プラン

成果（目標値）(23-1)(23-1)
リアルワールドデータを活 参画したリアルワールド
用したデータ駆動型臨床研 データを活用した臨床研究究事業等に積極的に参画 事業のリスト（新規に5件以するために、MICとAROに 上）よる臨床観察研究支援活 育成するデータマネジメン
ト人材のリスト（4名以上）動を継続する。
そのためのデータマネジメ
ント人材の育成を継続する。

令和6年度（3年目）
番号23-1(23-2)(23-2)
23-2
ライフイノベーションに関す ライフイノベーション関連のる研修・講習会を年間10回 研修・講習会（倫理・データ
以上開催し、臨床研究人材 信頼性・法規制等を含む）
を育成する
を年間10回以上開催する(23-3)
学内の他部署との共同の
国際的健康医療データ解析研究を開始(23-3)
学内の他部署との国際共同研究を2事業以上実施：中期目標期間評価（４年目・６年目終了時評価）

23-3

プラン

成果（目標値）(23-1)(23-1)
リアルワールドデータを活用し LHSシステムの構築状況
たデータ駆動型研究の中核を LHSを運用するために育成
なす医療PDCAであるLearning するデータマネジメント人
Health System (LHS)の構築 材のリスト（新たに4名以
LHSを運用するための新たな 上）
データマネジメント人材の育成

令和7年度（4年目）
番号23-1(23-2)(23-2)
23-2
ライフイノベーションに関する ライフイノベーション関連の研修・講習会を年間10回以上 研修・講習会（倫理・データ
開催し、臨床研究人材を育成 信頼性・法規制等を含む）
するを年間10回以上開催する

プラン

成果（目標値）(23-1)(23-1)
データ駆動型研究を担当する 設置されたデータ駆動型研部門としての臨床研究を支援 究を担当する部門の状況するデータマネジメント部門を LHSにより改善した医療業
務のリスト設置し、活動を開始する。
LHSによる医療の質向上、医 LHSに従事するデータマネ
療安全向上、医療者負担軽減 ジメント人材リスト
活動の開始
LHSを実施するデータマネジメ
ント人材の育成の継続

令和8年度（5年目）
番号23-1(23-2)(23-2)
23-2
ライフイノベーションに関する ライフイノベーション関連の研修・講習会を年間10回以上 研修・講習会（倫理・データ
開催し、臨床研究人材を育成 信頼性・法規制等を含む）
するを年間10回以上開催する

プラン

成果（目標値）(23-1)(23-1)
複数の病院があたかも一 バーチャルメガホスピタル
つの病院であるかのように におけるアライアンス病院
診療情報を統合解析できる リストとDCT実施状況
病院連携解析基盤である DCTに従事するデータマネ「バーチャルメガホスピタ ジメント人材リスト（新たに2ル」の構築と在宅で治験が 名以上）可能となる臨床試験手法である「分散型治験（Decentralized Clinical
Trial、DCT）」の推進
DCTに従事するデータマネ
ジメント人材の育成

令和9年度（6年目）
番号23-1(23-2)(23-2)
23-2
ライフイノベーションに関す ライフイノベーション関連のる研修・講習会を年間10回 研修・講習会（倫理・データ
以上開催し、臨床研究人材 信頼性・法規制等を含む）
を育成する
を年間10回以上開催する

プラン

成果（目標値）(23-1)
データ駆動型研究活動についての検証・総括
データ駆動型研究を担当する部門の改善
データ駆動型研究を担う
データマネジメント人材育成を継続する(23-1)
総括の結果と改善点のリス
ト
育成した人材リスト(23-2)(23-2)
ライフイノベーションに関す ライフイノベーション関連のる研修・講習会を年間10回 研修・講習会（倫理・データ
以上開催し、臨床研究人材 信頼性・法規制等を含む）
を育成する
を年間10回以上開催する
第４期の総括を行う。
第４期総括結果(23-3)(23-3)
23-3
学内の他部署との共同の国内 学内の他部署との共同の外の健康医療データ解析研究 国内の健康医療データ解を継続
析研究を新規に2件以上、国際研究を新規に2件以上実施

23-3(23-3)(23-3)
学内の他部署との共同の国 学内の他部署との共同の
内外の健康医療データ解析研 国内の健康医療データ解究の継続と国内の先端的医 析研究を新規に2件以上、療技術となりうる健康医療
国際研究を新規に2件以上データ解析モデルの開発実施。
国内の健康医療データ解析
モデルの開発状況

23-3(23-3)(23-3)
学内の他部署との共同の 学内の他部署との共同の
国内外の健康医療データ 国内の健康医療データ解解析研究の継続と国際的 析研究を新規に2件以上、な先端的医療技術となりう 国際研究を新規に2件以上る健康医療データ解析モデ 実施。
国
ルの開発
際的な健康医療データ解
析モデルの開発状況(23-3)(23-3)
学内の学際的な取組として 総括の結果と改善点のリスの共同研究活動および健 ト
康医療データ解析モデル
開発の検証・総括・改善(23-4)(23-4)
23-4
Unmet medical needsの解 希少疾病Unmet medical
決に向けて積極的に希少 needsの臨床開発プロジェ
疾病臨床段階シーズ（新規 クトを毎年10件以上支援す治療薬など医療実用化可 る。
能性のある技術）を支援する。

(23-4)(23-4)
23-4
Unmet medical needsの解 希少疾病Unmet medical
決に向けて積極的に希少 needsの臨床段階シーズの疾病臨床段階シーズ（新規 プロジェクトを毎年10件以治療薬など医療実用化可 上支援する。
能性のある技術）を支援する。

(23-4)(23-4)
23-4
Unmet medical needsの解決 希少疾病Unmet medicalに向けて積極的に希少疾病臨 needsの臨床段階シーズの
床段階シーズ（新規治療薬な プロジェクトを毎年10件以
ど医療実用化可能性のある技 上支援する。
術）を支援する。

(23-4)(23-4)
23-4
Unmet medical needsの解決 希少疾病Unmet medicalに向けて積極的に希少疾病 needsの臨床段階シーズの臨床段階シーズ（新規治療薬 プロジェクトを毎年10件以など医療実用化可能性のある 上支援する。
技術）を支援する。

(23-4)(23-4)
23-4
Unmet medical needsの解 希少疾病Unmet medical
決に向けて積極的に希少 needsの臨床段階シーズの疾病臨床段階シーズ（新規 プロジェクトを毎年10件以治療薬など医療実用化可 上支援する。
能性のある技術）を支援する。

(23-4)(23-4)
Unmet medical needsの解 希少疾病Unmet medical
決に向けて積極的に希少 needsの臨床段階シーズの疾病臨床段階シーズ（新規 プロジェクトを毎年10件以治療薬など医療実用化可 上支援する。
能性のある技術）を支援する。
第４期の総括を行う。

【評価指標５】＜定性的指標＞
中村病院長 23-5
油症患者の診療・治療を充実させるために、高度先進医療の開発に 病院
向けて、油症に関する臨床研究に取り組むこと(23-5)
23-5(23-5)
健康実態調査に基づき、ダ 健康実態調査の実施
イオキシン類の血中濃度と症状について検討する。健 全国油症班会議での研究
康実態調査の中に漢方薬 報告の服用状況の項目を新設
し、油症の症状に対する漢方薬の有効性を把握する。

(23-5)
23-5(23-5)
漢方薬の服用継続状況と 全国油症班会議での研究
油症の症状改善効果の検 報告
討のため、油症患者のうち、漢方薬である桂枝茯苓 原著論文（欧文）2編、総説
丸が有効であった群、有効 （欧文）2編
ではなかった群で比較し、サブ解析を行う。

(23-5)(23-5)
23-5
健康実態調査に基づき、ダイ 健康実態調査の実施
オキシン類の血中濃度と症状について検討する。油症の症 全国油症班会議での研究
状改善に優れている漢方薬の 報告
成分解析を進める。

(23-5)
23-5(23-5)
健康実態調査に基づき、ダイ 健康実態調査の実施
オキシン類の血中濃度と症状について検討する。ダイオキ 全国油症班会議での研究
シン類の毒性を緩和するため 報告の化合物のスクリーニングを行う。

(23-5)
23-5(23-5)
健康実態調査に基づき、ダ 健康実態調査の実施
イオキシン類の血中濃度と症状について検討する。漢 全国油症班会議での研究
方薬の１成分であるタピナ 報告
ロフという治療用AHR調節
薬がダイオキシン類による皮膚症状に有効であるかを検討する。

(23-5)(23-5)
健康実態調査に基づき、ダ 健康実態調査の実施
イオキシン類の血中濃度と症状について検討する。タ 全国油症班会議での研究
ピナロフという治療用AHR 報告
調節薬により油症患者の 第４期総括結果
皮膚症状の治療介入を行う。
第４期の総括を行う。

(24-1)
24-1(24-1)
各患者に適した疾病予防 前年度の改善点を検討し、や診断・治療を可能にする 全職種を対象とした研修会
全人的医療が重要だが、 （ワークショップ）を年1回実各患者に踏み込んだ医療 施する。
提供は困難になりつつある。したがって、前年度の改善点を踏まえて、より良い全人的チーム医療の実践を目指した研修会を実施
する。

24-1
(24-1)(24-1)
前年度の研修会（ワーク
前年度の改善点を検討し、ショップ）の改善点を踏まえ 研修会（ワークショップ）をて、より良い全人的チーム 開催するとともに、研修会
医療の実践を目指した研 において卒前・卒後教育が修会を実施する。
連携した講義を行うことで、魅力あるプログラムの実践
を行う。

24-1
(24-1)(24-1)
前年度の研修会（ワークショッ 前年度の改善点を検討し、プ）の改善点を踏まえて、より 研修会（ワークショップ）を良い全人的チーム医療の実 開催するとともに、研修会
践を目指した研修会を実施す において卒前・卒後教育がる。
連携した講義を行うことで、魅力あるプログラムの実践
を行う。

24-1
(24-1)(24-1)
前年度の研修会（ワークショッ 前年度の改善点を検討し、プ）の改善点を踏まえて、より 研修会（ワークショップ）を良い全人的チーム医療の実 開催するとともに、研修会
践を目指した研修会を実施す において卒前・卒後教育がる。
連携した講義を行うことで、魅力あるプログラムの実践
を行う。

24-1
(24-1)(24-1)
前年度の研修会（ワーク
前年度の改善点を検討し、ショップ）の改善点を踏まえ 研修会（ワークショップ）をて、より良い全人的チーム 開催するとともに、研修会
医療の実践を目指した研 において卒前・卒後教育が修会を実施する。
連携した講義を行うことで、魅力あるプログラムの実践を行う。

(24-1)(24-1)
前年度の改善点を検討し、前年度の研修会（ワークショップ）の改善点を踏まえ 研修会を開催する。第4期て、より良い全人的チーム 間中の研修会における総医療の実践を目指した研 括を行う。
第４期総括結果
修会を実施する。
第４期の総括を行う。

(24-2)
24-2(24-2)ICTを活用した遠隔医療教 医療教育プログラムを40分
育プログラムの拡充や外 野150件、外国人患者の初国人患者向けサービス等 診受入れを350名、国内外の充実により国際医療連 の遠隔診療を5件実施する携を推進すると同時に、コ ことロナ禍からの回復をにらみ、海外交流センターの体制整備を行う。

24-2(24-2)(24-2)
外国人患者受入れ体制を 国内外施設との連携協定
強化すると共に、ICTを活 締結を1件、医療教育プロ用した遠隔医療活動の地 グラムを20分野150件、新規にプログラムへ参加する
理的拡大を図る。また医施設を10施設、外国人患師、看護師、薬剤師、技術・事務職員などの職種を 者の初診受入れを400名、越えた職員の国際化を推 国内外の遠隔診療を10件実施すること進する。

(24-2)ICTを活用した遠隔医療教育
プログラムの拡充を継続的に実施し、海外からの遠隔医療相談を推進する。また国際社会に通用する人材育成の強化と人材交流の充実を図る。

24-2(24-2)
国内外施設との連携協定
締結を1件、医療教育プロ
グラムを20分野150件、外国人医師の研修受入を10名、外国人患者の初診受入れを400名、国内外の遠隔診療を10件実施すること

24-2(24-2)(24-2)
遠隔医療教育プログラムの拡 国内外施設との連携協定
大を押し進めると共に、海外 締結を1件、医療教育プロからの遠隔医療相談を継続 グラムを20分野150件、外し、課題を抽出する。国際的 国人医師の研修受入を10
人事交流を促進し、院内英語 名、外国人患者の初診受入れを400名、国内外の遠教育の充実に努める。
隔診療を10件実施し、英語研修に80名以上の職員が参加すること(24-2)
遠隔医療教育プログラムの拡充を推進すると同時に、外国人患者受入れ体
制および遠隔医療相談の受入れを強化する。

(25-1)
25-1《医療安全管理》・間違いを誘発しない環境
や、医療上の事故等を未然に防ぐことができる仕組
み、並びに医療上の事故等が発生した場合に適切に対応できる体制の強化を図る。

(25-1)(25-1)
25-1《医療安全管理》《医療安全管理》
医療安全管理において、イ 医療安全管理に資する取ンシデントを未然に防止す 組を、年間5件以上実施する環境整備は、病院機能を る向上させる上で必要不可欠なものである。
《感染対策》
そこで医療安全に資する取 院内感染の機能強化に資組(新たなマニュアル作成 する取組を、年間2件以上やモニタリング実施等)を行 実施する。"
うことで更なる病院機能強化を図る。

(25-1)(25-1)
25-1《医療安全管理》《医療安全管理》
医療安全管理において、イン 医療安全管理に資する取シデントを未然に防止する環 組を、年間5件以上実施す境整備は、病院機能を向上さ る。
せる上で必要不可欠なもので《感染対策》
ある。
そこで医療安全に資する取組 院内感染の機能強化に資(新たなマニュアル作成やモニ する取組を、年間2件以上
タリング実施等)を行うことで更 実施する。
なる病院機能強化を図る。

(25-1)(25-1)
25-1《医療安全管理》《医療安全管理》
医療安全管理において、イン 医療安全管理に資する取シデントを未然に防止する環 組を、年間5件以上実施す境整備は、病院機能を向上さ る。
せる上で必要不可欠なものである。
《感染対策》
そこで医療安全に資する取組 院内感染の機能強化に資(新たなマニュアル作成やモニ する取組を、年間2件以上
タリング実施等)を行うことで更 実施する。
なる病院機能強化を図る。

(25-1)(25-1)
25-1《医療安全管理》《医療安全管理》
医療安全管理において、イ 医療安全管理に資する取ンシデントを未然に防止す 組を、年間5件以上実施する環境整備は、病院機能を る。
向上させる上で必要不可欠なものである。
《感染対策》
そこで医療安全に資する取 院内感染の機能強化に資組(新たなマニュアル作成 する取組を、年間2件以上やモニタリング実施等)を行 実施する。
うことで更なる病院機能強化を図る。

(25-1)(25-1)《医療安全管理》《医療安全管理》
医療安全管理において、イ 医療安全管理に資する取ンシデントを未然に防止す 組を、年間5件以上実施する環境整備は、病院機能を る。
向上させる上で必要不可欠なものである。
《感染対策》
そこで医療安全に資する取 院内感染の機能強化に資組(新たなマニュアル作成 する取組を、年間2件以上やモニタリング実施等)を行 実施する。
うことで更なる病院機能強化を図る。

《感染対策》
院内感染対策は、予防医学上のみならず、医療政策や病院経営等さまざまなものに影響を及ぼしている。
当該対策は、病院全体で取り組んでこそ効果が期待できるものであることから、状況に応じた臨機応変な対策(人材育成や感染予防等)を講じる。

《感染対策》
院内感染対策は、予防医学上のみならず、医療政策や病院経営等さまざまなものに影響を及ぼしている。
当該対策は、病院全体で取り組んでこそ効果が期待できるものであることから、状況に応じた臨機応変な対策(人材育成や感染予防等)を講じる。

《感染対策》
院内感染対策は、予防医学上のみならず、医療政策
や病院経営等さまざまなものに影響を及ぼしている。
当該対策は、病院全体で取り組んでこそ効果が期待できるものであることから、状況に応じた臨機応変な対策(人材育成や感染予防等)を講じる。

《感染対策》
院内感染対策は、予防医学上のみならず、医療政策
や病院経営等さまざまなものに影響を及ぼしている。
当該対策は、病院全体で取り組んでこそ効果が期待できるものであることから、状況に応じた臨機応変な対策(人材育成や感染予防等)を講じる。

中村病院長 24-1
病院

中村病院長 24-2
【評価指標２】＜定量的指標＞
第４期中期目標期間中の累計値として、国内外施設との連携協定締 病院
結を５件、医療教育プログラムを
40分野900件、外国人患者の初診受入れを2,400名、国内外の遠隔診療を60件実施すること

25 医療提供体制の整備、医療安全 【評価指標１】＜定性的指標＞
中村病院長 25-1
管理の強化、地域における医療 医療安全管理及び感染対策に係連携を推進し、質の高い安全で る各組織の取組について毎年度 病院
安心な医療の提供を行う。
見直し、質の高い安全で安心な医療の提供に資する取組を実施する
こと(25-1)《医療安全管理》関連委員会や関係部署との連携や、国公立大学病院の相互チェック、特定機能病院のピアレビュー、病院機能評価等の指摘事項を把握することにより問題点を整理する。

・医療安全管理に係る各組《感染対策》
人材の確保及び育成を行 織の活動内容を見直すととい、感染対策体制を強化す もに、体制整備を行う。
る。
《感染対策》
感染対策に係る各組織の活動内容を見直すとともに、体制整備を行う。

《感染対策》
院内感染対策は、予防医学上のみならず、医療政策
や病院経営等さまざまなものに影響を及ぼしている。
当該対策は、病院全体で取り組んでこそ効果が期待できるものであることから、状況に応じた臨機応変な対策(人材育成や感染予防等)を講じる。

14/20

24-2
(24-2)
国内外施設との連携協定
締結を1件、医療教育プロ
グラムを20分野150件、外国人患者の初診受入れを400名、国内外の遠隔診療を10件実施すること

担当部課

病院総務課

-

病院総務課

-

病院総務課

-

【評価指標４】＜定性的指標＞
中村病院長 23-4
いまだに治療法が見つかってない疾患に対する医療ニーズ（Unmet 病院
Medical Needs）などの重要領域における臨床研究を計画・実施し、先端的医療技術の開発に取り組
むこと

24 医療分野を先導し、中核となって 【評価指標１】＜定性的指標＞
活躍できる医療人を養成するた 医療人育成のための卒後教育をめ、教育システムの改善及び充 実施すること
実を図り、並びに多職種連携によるチーム医療及び国際医療連
携による国際貢献を推進する。

定量的評価指標の
定義

病院総務課

-

病院総務課

-

病院総務課

-

(24-2)国内外施設との連携 医療教育プログラム：ICT 病院総務課(24-2)
遠隔医療教育プログラムを 協定締結を1件、医療教育 技術を用いた遠隔医療
教育プログラムの拡大を推し進め、外国人 プログラムを20分野150
患者の受け入れについて 件、外国人患者の初診受 遠隔診療：オンライン診も体制強化を行なう。国際 入れを450名、国内外の遠 療またはオンラインコン
的人事交流をさらに強化す 隔診療を15件実施すること サルテーション
第４期総括結果る。
第４期の総括を行う。

病院総務課

-

第４期中期目標・中期計画・年度プラン一覧

令和6年4月1日現在

中期目標
番
号

中期目標

：意欲的な評価指標（中期計画番号 5・評価指標4、5、中期計画番号10・評価指標2）

中期計画
番
号

中期計画

評価指標

令和4年度（1年目）

担当理事、
委員会等

番号
中村病院長 25-2

【評価指標２】＜定性的指標＞
入退院・周術期支援及び地域の医療機関との連携強化、急性期医療 病院の質向上に係る取組を実施すること14 内部統制機能 26 経営協議会委員などの学外有 【評価指標１】＜定性的指標＞
西田理事
識者からの意見聴取や外部理 経営協議会委員、外部理事等のを実質化させる事（本学の教職員であったことが 学外有識者の知見を法人経営にための措置やない者）を置くことにより、幅広い 反映させること
外部の知見を視野による自律的な法人経営の法人経営に生改善を行う。また、次期総長選考
かすための仕に向けた総長選考方法につい組みの構築、て、中期計画３年目までに結論
学内外の専門を得て、次期総長選考に反映さ的知見を有すせる。
る者の法人経営への参画の推進等により、学長のリーダーシップのもとで、強靭なガバナンス体制を構築【評価指標２】＜定性的指標＞
西田理事
する。㉑
令和５年度までに学内意向投票の実施の有無を含む総長選考方法のあり方について決定し、令和６年度までに次期総長選考の実施方
法等の整理を行うこと

年度プラン

プラン

成果（目標値）(25-2)(25-2)①入退院・周術期支援セン ①・入退院・周術期支援セ
ターにおいて、各種調査等 ンターーの問題点を整理を実施し、支援対象の拡大 ・支援対象の拡大範囲（拡大しないことも含む。）・スケを検討する。
ジュール等の作成②医療連携セミナーの実②・医療連携セミナーの実
施
施

令和5年度（2年目）
番号
25-2

プラン

成果（目標値）(25-2)(25-2)①入退院・周術期支援セン ①・入退院・周術期支援セ
ターにおいて、各種調査を ンターの問題点の分析・周継続し、問題点の分析結果 知を関係部署・委員会等に周 ・入退院・周術期医療の質知し、入退院・周術期医療 向上に向けた取組の検討の質向上に向けた検討を②・医療連携セミナーの実行う。
施②医療連携セミナーの実
施：中期目標期間評価（４年目・６年目終了時評価）

令和6年度（3年目）
番号
25-2

プラン

成果（目標値）(25-2)①入退院・周術期支援セン
ターにおいて、関係部署と協働して、入退院・周術期医療の質向上を目的とした活動に取り組む。

(25-2)①・入退院・周術期医療の質向上に向けた取組の実
施

令和7年度（4年目）
番号
25-2

プラン

成果（目標値）②医療連携セミナーの実施(25-2)(25-2)①・入退院・周術期医療の①入退院・周術期支援セン
ターにおいて、入退院・周術期 質向上に向けた取組に対医療の質向上を目的とした活 する評価
動をとりまとめ、現状把握、検②・医療連携セミナーの実証を行う。
施②医療連携セミナーの実施②・医療連携セミナーの実
施

令和8年度（5年目）
番号
25-2

プラン

成果（目標値）(25-2)(25-2)①入退院・周術期支援セン ①・入退院・周術期医療のターにおいて、入退院・周 質向上に向けた取組の改術期医療の質向上のため 善の取組を継続し、改善を行②・医療連携セミナーの実う。
施②医療連携セミナーの実
施

令和9年度（6年目）
番号
25-2

プラン

定量的評価指標の定義

担当部課

成果（目標値）(25-2)(25-2)①入退院・周術期支援セン ①・入退院・周術期医療のターにおいて、入退院・周 質向上に向けて更なる取術期医療の質向上に係る 組の検討・実施
改善を推進する。
②・医療連携セミナーの実②医療連携セミナーの実 施
施
第４期総括結果
第４期の総括を行う。

病院総務課

-

総務課

26-1

(26-1)(26-1)
26-1
経営協議会等の外部有識 経営協議会等学外委員か者が参画する会議等にお らの意見を参考にした大学
ける学外委員からの意見 運営の改善に係る実施及を参考に法人経営の改善 び検討状況について検討し、適切に実施する。

(26-1)(26-1)
26-1
経営協議会等の外部有識 経営協議会委員等、学外者が参画する会議等にお 委員からの意見を参考にし
ける学外委員からの意見 た法人経営の改善に係るを参考に法人経営の改善 実施及び検討状況について検討し、適切に実施する。

(26-1)(26-1)
26-1
外部有識者の知見を法人経 新たなガバナンス体制の構営に生かす仕組みを強化する 築について、学内の会議等
ため、経営力強化に向けた新 における審議や報告の状
たなガバナンス体制の構築に 況
取組むこと(26-1)(26-1)
26-1
外部有識者の知見を法人経 新たなガバナンス体制の構営に生かす仕組みを強化する 築について、学内の会議等
ため、経営力強化に向けた新 における審議や報告の状
たなガバナンス体制の構築に 況
取組むこと(26-1)(26-1)
26-1
外部有識者の知見を法人 新たなガバナンス体制の構経営に生かす仕組みを強 築について、学内の会議等化するため、経営力強化に における審議や報告の状向けた新たなガバナンス体 況制の構築に取組むこと

26-2(26-2)(26-2)
26-2
次期総長選考に向けた総 総長選考・監察会議におけ長選考方法のあり方につ る、次期総長選考方法のいて、次年度の決定に向け あり方の検討状況て総長選考・監察会議の構成員の意見集約を図る(26-2)
次期総長選考に向けた総長選考方法のあり方について決定する。

(26-2)
次期総長選考の実施方法等の整理を行う。

(26-2)
26-2
総長選考・監察会議における、次期総長選考の実施
方法、スケジュール等についての検討・整理状況(26-2)(26-2)
26-2
総長選考方法のあり方に沿っ 次期総長選考の実施に係て、総長選考を実施する。
る規則等の整備状況及び選考の実施状況(26-2)(26-2)
総長選考方法のあり方に 次期総長選考の結果
沿って、総長選考を実施する。

荒殿理事、 27-1
27 総長のリーダーシップを強化す 【評価指標１】＜定性的指標＞
総長支援室
るため、学内外の構成員で組織 総長支援室、IR(Institutional
し総長の意思決定を支援する組 Research)室の機能強化、「未来社 未来社会デ織を構築するなど体制を強化す 会デザイン統括本部」（仮称）の設 ザイン統括
る。また、大学執行部と部局執 置により総長の意思決定支援体 本部会議
行部において、主要な全学方針 制の仕組みを強化・充実させるこ 企画委員会や部局の将来構想等についてビ と、及び「将来構想の共創・協働制度」を活用した大学執行部と部局
ジョンの共有を行う。
執行部との対話により意識共有を
行うこと

27-1
(27-1)【評価指標１】(27-1)
総長支援室等において、戦 ・総長支援室による企画・
略的な経営判断を行うため 立案及びIR室によるエビデのＩＲ分析及び企画・立案を ンスに基づく分析等の実施
行うとともに、未来社会デ ・「統括本部拡大会議」のザイン統括本部に「統括本 設置
部拡大会議」を設置し、外 ・大学執行部と部局執行部部の知見を活かした意思 との対話の実施
決定支援体制を構築する。
また、「将来構想の共創・協働制度」により、部局等との対話を実施する。

27-1(27-1)【評価指標１】(27-1)
総長支援室等において、戦 ・総長支援室による企画・
略的な経営判断を行うため 立案及びIR室によるエビデのＩＲ分析及び企画・立案を ンスに基づく分析等の実施
行うとともに、未来社会デザイン統括本部に設置す （中期計画2の成果を再掲）る「統括本部拡大会議」を ・社会的課題の抽出
通して、社会的課題の抽出 ・抽出した課題のうち、本学等を行い、課題解決に資す において検討しうる課題をる政策提言に向けた取組 特定し、課題解決に向けた検討を実施を推進する。
また、「将来構想の共創・ ・第４期中期目標期間中に協働制度」により、部局等 ５項目以上を政策提言として公表（令和７年度までにとの対話を実施する。
３項目を取り纏める）
・大学執行部と部局執行部との対話の実施

27-1(27-1)【評価指標１】(27-1)
総長支援室等において、戦略 ・総長支援室による企画・的な経営判断を行うためのＩＲ 立案及びIR室によるエビデ分析及び企画・立案を行うとと ンスに基づく分析等の実施
もに、未来社会デザイン統括
本部に設置する「統括本部拡 （中期計画2の成果を再掲）
大会議」を通して、社会的課題 ・社会的課題の抽出の抽出等を行い、課題解決に ・抽出した課題のうち、本学資する政策提言に向けた取組 において検討しうる課題を特定し、課題解決に向けたを推進する。
また、「将来構想の共創・協働 検討を実施
制度」により、部局等との対話 ・第４期中期目標期間中に５項目以上を政策提言としを実施する。
て公表（令和７年度までに３項目を取り纏める）
・大学執行部と部局執行部との対話の実施

27-1(27-1)【評価指標１】(27-1)
総長支援室等において、戦略 ・総長支援室による企画・的な経営判断を行うためのＩＲ 立案及びIR室によるエビデ分析及び企画・立案を行うとと ンスに基づく分析等の実施
もに、未来社会デザイン統括
本部に設置する「統括本部拡 （中期計画2の成果を再掲）
大会議」を通して、社会的課題 ・社会的課題の抽出の抽出等を行い、課題解決に ・抽出した課題のうち、本学資する政策提言に向けた取組 において検討しうる課題を特定し、課題解決に向けたを推進する。
また、「将来構想の共創・協働 検討を実施
制度」により、部局等との対話 ・第４期中期目標期間中に５項目以上を政策提言としを実施する。
て公表（令和７年度までに３項目を取り纏める）
・大学執行部と部局執行部との対話の実施

27-1(27-1)【評価指標１】(27-1)
総長支援室等において、戦 ・総長支援室による企画・
略的な経営判断を行うため 立案及びIR室によるエビデのＩＲ分析及び企画・立案を ンスに基づく分析等の実施
行うとともに、未来社会デザイン統括本部に設置す （中期計画2の成果を再掲）る「統括本部拡大会議」を ・社会的課題の抽出
通して、社会的課題の抽出 ・抽出した課題のうち、本学等を行い、課題解決に資す において検討しうる課題をる政策提言に向けた取組 特定し、課題解決に向けた検討を実施を推進する。
また、「将来構想の共創・ ・第４期中期目標期間中に協働制度」により、部局等 ５項目以上を政策提言として公表との対話を実施する。
・大学執行部と部局執行部との対話の実施

・総長支援室の活動、ＩＲ 企画課総務係(27-1)【評価指標１】(27-1)
総長支援室等において、戦 ・総長支援室による企画・ 室の分析及び統括本部
略的な経営判断を行うため 立案及びIR室によるエビデ 拡大会議での検討内容のＩＲ分析及び企画・立案を ンスに基づく分析等の実施 等
・「統括本部拡大会議」の行うとともに、未来社会デザイン統括本部に設置す （中期計画2の成果を再掲） 設置及び毎年度の「将来構想の共創・協働制度」
る「統括本部拡大会議」を ・社会的課題の抽出
通して、社会的課題の抽出 ・抽出した課題のうち、本学 の実施等を行い、課題解決に資す において検討しうる課題をる政策提言に向けた取組 特定し、課題解決に向けた検討を実施を推進する。
また、「将来構想の共創・ ・第４期中期目標期間中に協働制度」により、部局等 ５項目以上を政策提言として公表との対話を実施する。
・大学執行部と部局執行部との対話の実施

15 大学の機能を 28 都市や地域の核となるキャンパ 【評価指標１】＜定性的指標＞
福田理事
28-1
ス及び周辺環境の充実を促進す キャンパスを活用した実証実験や最大限発揮する。また、学内各組織の保有面 キャンパス周辺の環境整備の促 キャンパスるための基盤と積を最適化し、全学的マネジメン 進、まちづくり会議の開催等によ 計画及び施なる施設及びトのもとで維持する仕組みを整え り、住民、企業、自治体及び公益 設管理委員
設備について、
たうえで、戦略的な共用スペース 財団法人九州大学学術研究都市 会
保有資産を最の整備・運用制度を再構築して 推進機構（OPACK）等との連携強大限活用すると運用を開始する。さらに、保有す 化を実施すること
ともに、全学的る施設を適切な状態で維持し、なマネジメント
最大限活用するため、老朽化しによる戦略的なた施設・設備の改善整備を着実
整備・共用を進に推進するとともに、箱崎サテラ
め、地域・社
イトの戦略的利活用を促進す
会・世界に一層【評価指標２】＜定性的指標＞
福田理事
28-2
る。
貢献していくた
基準超過スペースに対する課金制
めの機能強化度の導入を含む新たな全学レンタ キャンパスを図る。㉒
ルスペースの運用体制により、全 計画及び施学レンタルスペースの創出及びス 設管理委員
ペースの再配分等を実施すること 会

28-1(28-1)(28-1)【評価指標１】
住民、企業、自治体及び公 ・実証実験の継続的な実施
益財団法人九州大学学術・アーバンデザイン会議九
研究都市推進機構（OPACK）等との連携強化 大及び関連のまちづくり会を実施し、キャンパスを活 議の開催による学術研究
用した実証実験やキャンパ 都市の形成促進、地域住
ス及び周辺まちづくりを推 民・企業等への情報発信
の強化
進する

28-1
(28-1)(28-1)【評価指標１】
住民、企業、自治体及び公 ・実証実験の継続的な実施
益財団法人九州大学学術・アーバンデザイン会議九
研究都市推進機構（OPACK）等との連携強化 大及び関連のまちづくり会を実施し、キャンパスを活 議の開催による学術研究
用した実証実験やキャンパ 都市の形成促進、地域住
ス及び周辺まちづくりを推 民・企業等への情報発信
の強化
進する

28-1
(28-1)(28-1)【評価指標１】
住民、企業、自治体及び公益 ・実証実験の継続的な実施
財団法人九州大学学術研究
都市推進機構（OPACK）等と ・アーバンデザイン会議九の連携強化を実施し、キャン 大及び関連のまちづくり会
議の開催による学術研究
パスを活用した実証実験やキャンパス及び周辺まちづくり 都市の形成促進、地域住民・企業等への情報発信
を推進する
の強化

28-1
(28-1)(28-1)【評価指標１】
住民、企業、自治体及び公益 ・実証実験の継続的な実施
財団法人九州大学学術研究
都市推進機構（OPACK）等と ・アーバンデザイン会議九の連携強化を実施し、キャン 大及び関連のまちづくり会
パスを活用した実証実験や大 議の開催による学術研究
学を核とした学術研究都市づ 都市の形成促進、地域住民・企業等への情報発信
くりを推進するの強化

28-1(28-1)(28-1)【評価指標１】
住民、企業、自治体及び公 ・実証実験の継続的な実施
益財団法人九州大学学術・アーバンデザイン会議九
研究都市推進機構（OPACK）等との連携強化 大及び関連のまちづくり会を実施し、キャンパスを活 議の開催による学術研究
用した実証実験や大学を 都市の形成促進、地域住核とした学術研究都市づく 民・企業等への情報発信の強化
りを推進する(28-1)(28-1)【評価指標１】
住民、企業、自治体及び公 ・実証実験の継続的な実施
益財団法人九州大学学術・アーバンデザイン会議九
研究都市推進機構（OPACK）等との連携強化 大及び関連のまちづくり会を実施し、キャンパスを活 議の開催による学術研究
用した実証実験や大学を 都市の形成促進、地域住核とした学術研究都市づく 民・企業等への情報発信の強化
りを推進する

施設企画課

28-2(28-2)【評価指標２】(28-2)
・課金制度の開始に向け ・全学レンタルスペースとして、研究院・学府・学部と調 て創出又は再配分するまでのプロセスや、維持管理整を行う。また、拠出ス
ペースを全学レンタルス
等の仕組みを提案する。
ペースとして創出又は再配分するまでのプロセスや、維持管理等の仕組みを検討する。
・共用スペースの確保を行う。
・全学的なマネジメントにより共用スペースの確保を図る(28-3)【評価指標３】(28-3)
28-3
インフラ長寿命化計画に基 改修予定建物24棟の改修
づき、改善が必要な建物等 を行う。（第４期中期目標期の改修を行う。
間中における割合：16%）28-2(28-2)(28-2)【評価指標２】
・研究院・学府・学部に対し ・研究院・学府・学部に対して課金制度を開始する。ま て課金制度を行う。また全
た、拠出スペースを全学レ 学レンタルスペースとしてンタルスペースとして創出 創出又は再配分するまで又は再配分するまでのプロ のプロセスや、維持管理等
セスや、維持管理等の仕 の仕組みを再構築する。
組みを整える。
・共用スペースの確保を行・全学的なマネジメントによ う。
り共用スペースの確保を図る。

28-2(28-2)(28-2)【評価指標２】
研究院・学府・学部の保有面 ・研究院・学府・学部の保有面積の最適化を行う。ま
積の最適化を開始する。また、全学レンタルスペースの た、全学レンタルスペース
創出やスペースの再配分を行 の創出やスペースの再配
分を行う。
う。

(28-2)(28-2)【評価指標２】
・課金制度の開始に向けて、 ・全学レンタルスペースの附置研究所等と調整を行う。 創出やスペースの再配分
また、全学レンタルスペースの を行う。
創出やスペースの再配分を行
う。

28-2

28-2
(28-2)(28-2)【評価指標２】
・附置研究所等に対して課 ・附置研究所等に対して課金制度を開始する。また、 金制度を行う。また、全学
全学レンタルスペースの創 レンタルスペースの創出や出やスペースの再配分を スペースの再配分を行う。
行う。

(28-2)(28-2)【評価指標２】
・附置研究所等の保有面 ・研究院・学府・学部・附置
積の最適化を開始する。ま 研究所等の保有面積の最た、全学レンタルスペース 適化を行う。また、全学レンの創出やスペースの再配 タルスペースの創出やスペースの再配分を行う。
分を行う。

施設企画課

・全学的なマネジメントにより ・共用スペースの確保を行
共用スペースの確保を図る。 う。

・全学的なマネジメントにより ・共用スペースの確保を行
共用スペースの確保を図る。 う。

・全学的なマネジメントによ ・共用スペースの確保を行
り共用スペースの確保を図 う。
る。

・共用スペースの確保を行・全学的なマネジメントによ う。
り共用スペースの確保を図る。

(28-3)【評価指標３】(28-3)
28-3
インフラ長寿命化計画に基 改修予定建物25棟の改修
づき、改善が必要な建物等 を行う。（第４期中期目標期の改修を行う。
間中における割合：17%）(28-3)【評価指標３】(28-3)
28-3
インフラ長寿命化計画に基づ 改修予定建物25棟の改修
き、改善が必要な建物等の改 を行う。（第４期中期目標期
修を行う。
間中における割合：17%）(28-3)【評価指標３】(28-3)
28-3
インフラ長寿命化計画に基づ 改修予定建物25棟の改修
き、改善が必要な建物等の改 を行う。（第４期中期目標期
修を行う。
間中における割合：17%）(28-3)【評価指標３】(28-3)
28-3
インフラ長寿命化計画に基 改修予定建物25棟の改修
づき、改善が必要な建物等 を行う。（第４期中期目標期の改修を行う。併せて、次 間中における割合：17%）期改修整備計画の見直し 併せて、次期改修整備計を開始する。
画の見直しを開始する。

施設企画課(28-3)【評価指標３】(28-3)
改修済建物のカウント
インフラ長寿命化計画に基 改修予定建物24棟の改修 数：
づき、改善が必要な建物等 を行う。（第４期中期目標期 ・各年度において、改修の改修を行う。併せて、次 間中における割合：16%）が完了した建物を１件
期改修整備計画の立案を 併せて、次期改修整備計 （棟）として計上する。
行う。
画の立案を行う。

28-4(28-4)【評価指標４】(28-4)
28-4
箱崎サテライト活用計画を策 旧工学部本館の改修事業定し、それに基づいた整備の に着手する。
推進(28-4)【評価指標４】(28-4)
28-4
箱崎サテライト活用計画に基 旧工学部本館の改修事業
づいた整備の推進の実施。

(28-4)【評価指標４】(28-4)
28-4
箱崎サテライト活用計画に 旧工学部本館の改修事業基づいた整備の推進の実施。

(28-4)【評価指標４】(28-4)
箱崎サテライト活用計画に 旧工学部本館の改修事業基づいた整備の推進の実施。

【評価指標３】＜定量的指標＞
インフラ長寿命化計画に基づき、計画した改善が必要な建物等（148棟）の改修を第４期中期目標
期間中に実施すること

福田理事

28-3

キャンパス
計画及び施
設管理委員
会

28-4
福田理事
【評価指標４】＜定性的指標＞
箱崎サテライトの整備により、「千年のまち・大学百年」の歴史・文化 キャンパス
資源と、知の集積である「学び・サ 計画及び施イエンス」を醸成するエリアとして、 設管理委員
企業、公的機関等と新たな事業展 会開を実現すること

28-4(28-4)(28-4)【評価指標４】・箱崎サテライト活用計画
・検討体制を整備した上で、企業、公的機関等との を検討。
連携・支援が得られる事業展開実現のため、箱崎サテ
ライトの戦略的かつ継続的な活用方策を検討
・登録有形文化財の登録を・企業、公的機関等との連 得る。
携・支援が得られる新たな事業展開実現に向けて、登録有形文化財の手続きを行う。

(26-2)
26-2
学内意向投票の実施の有無を含む、総長選考方法のあり方について決定すること。

(28-4)(28-4)【評価指標４】・企業、公的機関等との連 ・箱崎サテライト活用計画
携・支援が得られる事業展 の策定
開実現のため、箱崎サテラ
イトの戦略的かつ継続的な活用方策を策定
・箱崎サテライトの整備の ・寄附制度を構築する資源とするため、寄附の募集を開始する。
・安全・安心を優先するため、旧工学部本館の外壁改修の財源を確保した上で、工事に着手する。

・旧工学部本館の外壁改修を実施する。

15/20(26-1)(26-1)
外部有識者の知見を法人 新たなガバナンス体制の構経営に生かす仕組みを強 築について、学内の会議等化するため、経営力強化に における審議や報告の状向けた新たなガバナンス体 況制の構築に取組むこと

総務課

26-2

施設企画課

第４期中期目標・中期計画・年度プラン一覧

令和6年4月1日現在

中期目標
番
号

中期目標

：意欲的な評価指標（中期計画番号 5・評価指標4、5、中期計画番号10・評価指標2）

中期計画
番
号

中期計画

評価指標

16 公的資金のほ 29 組織的・戦略的なファンドレイジ 【評価指標１】＜定量的指標＞
ング体制の構築及びその機能強 マネジメント職をはじめとした、人か、寄附金や化により、寄附金の受入れを推 材の効果的な配置により、第４期
産業界からの進する。また、海外からの寄附 中期目標期間中にファンドレイ
資金等の受入獲得に向けた取組を強化する。 ザーの人数を10名程度に増員す
れを進めるとと【指定国構想】
もに、適切なリること
スク管理のもとでの効率的な
資産運用や、保有資産の積極的な活用、研究成果の活用促進のための出資等を通じて、 財源の多元化を進め、【評価指標２】＜定量的指標＞
安定的な財務ファンドレイジング体制の整備・強基盤の確立を化により、第４期中期目標期間中目指す。 併せ
に合計で20億円程度の寄附受入て、目指す機能を目指すこと強化の方向性を見据え、その機能を最大限発揮するため、学内の資源配分の最適化を
進める。㉓

担当理事、
委員会等
園田理事

令和4年度（1年目）
番号
29-1

基金委員会

園田理事

年度プラン

29-2

基金委員会

30 適切なリスク管理のもと資金需 【評価指標１】＜定性的指標＞
西田理事
30-1
要や金利動向等を注視しつつ計 資金運用計画や資金繰計画の策 片岡理事
画的かつ効率的な資産運用を行 定等、高い運用実施率や運用益をう。また、土地等の保有資産や 確保するための取組の実施
財務委員会
多様な資源を積極的に活用した増収方策、経費抑制にも取り組
み、競争的研究費や共同研究費、知的財産権収入、寄附金収入等の拡充と併せ、財源の多元化を戦略的に推進し、安定的な財政基盤を確立する。【指定国
構想】

30-2
【評価指標２】＜定性的指標＞
西田理事
民間事業者との連携（企画・提案
や貸付等）を含めた土地等の活用 財務委員会

プラン

成果（目標値）(29-1)(29-1)
独自の人事制度により、遺 ３名増員
贈や株式などの現金以外の寄附にも対応できる専門性が高く、即戦力となるファ
ンドレイザーを増員する。
加えて、再雇用職員や委嘱契約など多様な形態によるファンドレイザーの配置を検討するとともに、他大学への訪問調査や専門家への相談等を通じて、今後の人材獲得策の検討を行う。
(29-2)(29-2)
基金事業推進室にファンド 寄附受入額
レイジンググループを新た ２億円に設置し、マネジメントができる専任の役職員を配置するとともに、迅速な意思決定と機動的な活動ができる体制を整備する。
また、令和3年度に取りまとめた「九州大学のファンドレ
イジング体制について（まとめ）」を踏まえ、役割分担の明確化、データに基づく分
析及び寄附メニューの新設など、効果的かつ組織的なファンドレイジングの方法等を検討し実施する。

令和5年度（2年目）
番号
29-1

29-2

30-1
(30-1)【評価指標１】(30-1)【評価指標１】
・資金運用計画で定める基 ・長期運用に係る基本ポー本ポートフォリオの検証や トフォリオの検証を行うとと資金繰計画の策定等によ もに、当年度目標利回り概り、適切なリスク管理のも ね1％を達成する。また、短と、計画的かつ効率的な資 期運用については日々の収支動向の把握に努め、金運用を行う。
資金繰計画に基づき効率
・更なる運用益獲得の方策 的な運用を実施する。
として、指定国立大学法人の特例適用（運用する金融 ・先行する指定国立大学法
商品の拡大）について、先 人の運用状況等の調査を行する指定国立大学法人 行い、運用する金融商品のの運用状況等を調査し、資 拡大について検討を行う。
金運用計画等の改正も含
め、運用の拡大についての検討に着手する。

(30-2)【評価指標２】・伊都三角地（学園通線道路とドミトリーⅢの間の1,606.29㎡の飛び地）の活用を優先検討事項とし、活用方策について民間事業者へのヒアリングを行い、提案事業について実現可能性等を検討したうえで、
活用方針案を策定する。

(30-2)【評価指標２】・伊都三角地の活用方針案を策定する。

30-2

・土地等の活用に係る検討
体制を整備する。

・また、土地等の活用に係 ・候補地の洗い出しを行う。
る検討体制（ワーキンググ
ループ設置等）について検討を行い、検討体制を整備
する。

プラン

成果（目標値）(29-1)(29-1)
独自の人事制度、再雇用 １名増員
職員の配置及び委嘱契約等により、企業等における渉外業務経験者や、大学を熟知した元教職員など、
即戦力となるファンドレイ
ザーを増員する。
増員にあたっては、ファンド
レイジングに係る分析、戦略及び手法等の検討を踏
まえ、必要性及び役割分担等を検討した上で実施する。
(29-2)(29-2)
前年度の取組に加え、さら 寄附受入額なる地域やターゲットの拡 ３億円充について、海外同窓会やキーパーソン等との連携も視野に入れた上で検討し、実施する。

：中期目標期間評価（４年目・６年目終了時評価）

令和6年度（3年目）
番号
29-1

29-2

プラン

成果（目標値）(29-1)(29-1)
独自の人事制度、再雇用職員 １名増員の配置及び委嘱契約等により、専門性が高く、即戦力となるファンドレイザーを増員する。
増員にあたっては、ファンドレイジングに係る分析、戦略及び手法等の検討を踏まえ、必要性及び役割分担等を検討した上で実施する。

(29-2)(29-2)
前年度の取組に加え、さらな 寄附受入額る地域やターゲットの拡充に ３億円
ついて、海外も視野に入れた上で検討し、実施する。

令和7年度（4年目）
番号
29-1

29-2

プラン

成果（目標値）(29-1)(29-1)
独自の人事制度、再雇用職員 １名増員の配置及び委嘱契約等により、専門性が高く、即戦力となるファンドレイザーを増員する。
増員にあたっては、ファンドレイジングに係る分析、戦略及び手法等の検討を踏まえ、必要性及び役割分担等を検討した上で実施する。

(29-2)(29-2)
前年度の取組に加え、さらな 寄附受入額る地域やターゲットの拡充に ３億円
ついて、海外も視野に入れた上で検討し、実施する。

令和8年度（5年目）
番号
29-1

29-2

プラン

成果（目標値）(29-1)(29-1)
独自の人事制度、再雇用 １名増員
職員の配置及び委嘱契約等により、専門性が高く、即戦力となるファンドレイ
ザーを増員する。
増員にあたっては、ファンド
レイジングに係る分析、戦略及び手法等の検討を踏
まえ、必要性及び役割分担等を検討した上で実施する。

(29-2)(29-2)
前年度までの取組に加え、 寄附受入額
海外同窓会との連携強化、 ４．５億円
海外オフィスの活用及び海外担当ファンドレイザーの配置などにより、海外の寄附者潜在層の掘り起こしを図る。

令和9年度（6年目）
番号
29-1

29-2

プラン

定量的評価指標の定義

担当部課

成果（目標値）同窓生・基金課(29-1)(29-1)
独自の人事制度、再雇用 １名増員
職員の配置及び委嘱契約等により、専門性が高く、即戦力となるファンドレイ
ザーを増員する。
増員にあたっては、ファンド
レイジングに係る分析、戦略及び手法等の検討を踏
まえ、必要性及び役割分担等を検討した上で実施する。

ファンドレイザーの人数
令和4年度：5名
令和5年度：6名
令和6年度：7名
令和7年度：8名
令和8年度：9名
令和9年度：10名(29-2)(29-2)
前年度までの取組に加え、 寄附受入額
海外同窓会との連携強化、 ４．５億円
海外オフィスの活用及び海外担当ファンドレイザーの配置などにより、海外の寄附者潜在層の掘り起こしを図る。

九州大学基金において 同窓生・基金課
受け入れた寄附金の額（土地・株式等について
は評価額）

30-1
(30-1)【評価指標１】(30-1)【評価指標１】
・資金運用計画で定める基 ・長期運用に係る基本ポー本ポートフォリオの検証や トフォリオの検証を行い計資金繰計画の策定等によ 画的かつ効率的な資金運り、適切なリスク管理のも 用を実施するとともに、5年と、計画的かつ効率的な資 （令和9年度）程度の期間で概ね2％の利回りを達成す
金運用を行う。
る。また、短期運用については日々の収支動向の把握に努め、資金繰計画に基づき効率的な運用を実
施する。

30-1
(30-1)【評価指標１】(30-1)【評価指標１】
・資金運用計画で定める基本 ・長期運用に係る基本ポー
ポートフォリオの検証や資金 トフォリオの検証を行い計繰計画の策定等により、適切 画的かつ効率的な資金運なリスク管理のもと、計画的か 用を実施するとともに、5年
つ効率的な資金運用を行う。 （令和9年度）程度の期間で概ね2%の利回りを達成する。また、短期運用については日々の収支動向の把握に努め、資金繰計画に基づき効率的な運用を実
施する。

30-1
(30-1)【評価指標１】(30-1)【評価指標１】
・資金運用計画で定める基本 ・長期運用に係る基本ポー
ポートフォリオの検証や資金 トフォリオの検証を行い計繰計画の策定等により、適切 画的かつ効率的な資金運なリスク管理のもと、計画的か 用を実施するとともに、5年
つ効率的な資金運用を行う。 （令和9年度）程度の期間で概ね2%の利回りを達成する。また、短期運用については日々の収支動向の把握に努め、資金繰計画に基づき効率的な運用を実
施する。

30-1
(30-1)【評価指標１】(30-1)【評価指標１】
・資金運用計画で定める基 ・長期運用に係る基本ポー本ポートフォリオの検証や トフォリオの検証を行い計資金繰計画の策定等によ 画的かつ効率的な資金運り、適切なリスク管理のも 用を実施するとともに、5年と、計画的かつ効率的な資 （令和9年度）程度の期間で概ね2%の利回りを達成す
金運用を行う。
る。また、短期運用については日々の収支動向の把握に努め、資金繰計画に基づき効率的な運用を実施する。

(30-1)【評価指標１】(30-1)【評価指標１】
・資金運用計画で定める基 ・長期運用に係る基本ポー本ポートフォリオの検証や トフォリオの検証を行い計資金繰計画の策定等によ 画的かつ効率的な資金運り、適切なリスク管理のも 用を実施するとともに、5年と、計画的かつ効率的な資 （令和9年度）程度の期間で概ね2%の利回りを達成す
金運用を行う。
る。また、短期運用については日々の収支動向の把握に努め、資金繰計画に基づき効率的な運用を実
施する。

財務企画課

(30-2)【評価指標２】30-2(30-2)【評価指標２】
・「所有資産（土地等）の有 ・本学が所有し利活用が可
効活用等に関する方策の 能な対象資産（土地・建物
方向性について」の本学が 等）については、各施設ご所有し利活用が可能な対 とに作業部会を設置し具体
象資産（土地・建物等））に 的な利活用方策を検討す
ついては、各施設ごとに作 る。
業部会を設置し具体的な利活用方策の検討を開始する。
・次期候補地について、民・利活用の早期実施が見 間事業者へのヒアリングを込める施設（以降「次期候 実施する。
補地」）の民間事業者へのヒアリングを実施する。

(30-2)【評価指標２】(30-2)【評価指標２】
30-2
・次期候補地について、前年 ・次期候補地について、民度実施したヒアリングの内容 間事業者に対して事業提等を検証し、民間事業者に対 案を求める。
して具体的な事業提案を求め・次期候補地以外の資産にる。
ついても、利活用方針案の・次期候補地以外の資産につ 策定に向けて検討する。
いても、利活用方針案の策定に向けて検討を進める。

(30-2)【評価指標２】(30-2)【評価指標２】
・次期候補地について、民間 ・次期候補地の活用方針
事業者からの提案事業を検討 案を策定する。
し、活用方針案を策定する。

(30-2)【評価指標２】(30-2)【評価指標２】
30-2
・次期候補地の活用方針を ・次期候補地の活用方針を諸会議で審議・決定すると 決定する。
ともに、認可申請に向けて
文部科学省と調整・確認を行う。また、インフラ整備等 ・次期候補地以外の資産にが必要な場合は、福岡市 ついても、利活用方針案の策定に向けて検討する。
等との協議を行う。

(30-2)【評価指標２】(30-2)【評価指標２】
・次期候補地の有効活用 ・次期候補地について、公事業者の公募・選定等に係 募要項、契約書案を策定
る公募要項、契約書案等を し、文部科学大臣への認可策定し、文部科学大臣への 申請を行う。
認可申請手続きを行う。

財務企画課

30-2

・次期候補地以外の資産につ ・次期候補地以外の資産にいても、利活用方針案の策定 ついても、利活用方針案の策定に向けて検討する。
に向けて検討を進める。

・次期候補地以外の資産についても、利活用方針案の策定に向けて検討を進める。

・次期候補地以外の資産に・次期候補地以外の資産に ついても、利活用方針案のついても、利活用方針案の 策定に向けて検討する。
策定に向けて検討を進める。

・伊都三角地以外についても、実現可能性を踏まえ、有効活用が見込まれる候
補地の洗い出しを行う。

【評価指標３】＜定性的指標＞
西田理事
30-3a
ネーミングライツやクラウドファン
ディング等の増収方策の実施、共 財務委員会
同調達や電子化調達等の経費抑制方策の実施30-3a(30-3a)【評価指標３】(30-3a)【評価指標３】○ネーミングライツの活用 ○ネーミングライツの活用
促進
促進・様々な企業ニーズに応え ・候補施設の学内募集を実るためネーミングライツ候 施する。
・合同企業説明会参加企
補施設を充実するとともに、企業ニーズが主に学生 業等にパートナー募集案
リクルートにあることを踏ま 内を実施する。
え、企業等への働きかけを ・令和4～5年度（2ヶ年度）
強化し、制度活用を促進す で新規ネーミングライツを1件以上実施する。
る。

30-3a(30-3a)【評価指標３】(30-3a)【評価指標３】○ネーミングライツの活用 ○ネーミングライツの活用
促進
促進・様々な企業ニーズに応え ・候補施設の学内募集を実るためネーミングライツ候 施するとともに、新たな候補施設を掘り起こす。
補施設を充実するとともに、企業ニーズが主に学生 ・合同企業説明会参加企
リクルートにあることを踏ま 業等にパートナー募集案
え、企業等への働きかけを 内を実施する。
強化し、制度活用を促進す ・令和4～5年度（2ヶ年度）
で新規ネーミングライツを1る。
件以上実施する。

30-3a(30-3a)【評価指標３】(30-3a)【評価指標３】○ネーミングライツの活用促 ○ネーミングライツの活用
促進進・様々な企業ニーズに応える ・候補施設の学内募集を実ためネーミングライツ候補施 施する。
設を充実するとともに、企業 ・合同企業説明会参加企
ニーズが主に学生リクルート 業等にパートナー募集案にあることを踏まえ、企業等へ 内を実施する。
の働きかけを強化し、制度活 ・令和6～7年度（2ヶ年度）
で新規ネーミングライツを1用を促進する。
件以上実施する。

30-3a(30-3a)【評価指標３】(30-3a)【評価指標３】○ネーミングライツの活用促 ○ネーミングライツの活用
促進進・様々な企業ニーズに応える ・候補施設の学内募集を実ためネーミングライツ候補施 施する。
設を充実するとともに、企業 ・合同企業説明会参加企
ニーズが主に学生リクルート 業等にパートナー募集案にあることを踏まえ、企業等へ 内を実施する。
の働きかけを強化し、制度活 ・令和6～7年度（2ヶ年度）
で新規ネーミングライツを1用を促進する。
件以上実施する。

30-3a(30-3a)【評価指標３】(30-3a)【評価指標３】○ネーミングライツの活用 ○ネーミングライツの活用
促進
促進・様々な企業ニーズに応え ・候補施設の学内募集を実るためネーミングライツ候 施する。
・合同企業説明会参加企
補施設を充実するとともに、企業ニーズが主に学生 業等にパートナー募集案
リクルートにあることを踏ま 内を実施する。
え、企業等への働きかけを ・令和8～9年度（2ヶ年度）
強化し、制度活用を促進す で新規ネーミングライツを1件以上実施する。
る。

(30-3a)【評価指標３】(30-3a)【評価指標３】○ネーミングライツの活用 ○ネーミングライツの活用
促進
促進・様々な企業ニーズに応え ・候補施設の学内募集を実るためネーミングライツ候 施する。
・合同企業説明会参加企
補施設を充実するとともに、企業ニーズが主に学生 業等にパートナー募集案
リクルートにあることを踏ま 内を実施する。
え、企業等への働きかけを ・令和8～9年度（2ヶ年度）
強化し、制度活用を促進す で新規ネーミングライツを1件以上実施する。
る。

30-3b

30-3b
(30-3b)【評価指標３】(30-3b)【評価指標３】○クラウドファンディングの ○クラウドファンディングの
活用促進
活用促進
・教職員向け説明会を開催 ・クラウドファンディングのするとともに、新規プロジェ 学内説明会を1回以上開催
クトの集中募集期間を設定 する。
し、制度活用を促進する。 ・新規プロジェクトの集中募
集を年2回以上実施する。

30-3b(30-3b)【評価指標３】(30-3b)【評価指標３】○クラウドファンディングの ○クラウドファンディングの
活用促進
活用促進
・教職員向け説明会を開催 ・クラウドファンディングのするとともに、新規プロジェ 学内説明会を1回以上開催
クトの集中募集期間を設定 する。
し、制度活用を促進する。 ・新規プロジェクトの集中募
集を年2回以上実施する。

30-3b(30-3b)【評価指標３】(30-3b)【評価指標３】○クラウドファンディングの活 ○クラウドファンディングの活用促進
用促進
・教職員向け説明会を開催す ・クラウドファンディングのるとともに、新規プロジェクトの 学内説明会を1回以上開催
集中募集期間を設定し、制度 する。
・新規プロジェクトの集中募活用を促進する。
集を年2回以上実施する。

30-3b(30-3b)【評価指標３】(30-3b)【評価指標３】○クラウドファンディングの活 ○クラウドファンディングの活用促進
用促進
・教職員向け説明会を開催す ・クラウドファンディングのるとともに、新規プロジェクトの 学内説明会を1回以上開催
集中募集期間を設定し、制度 する。
・新規プロジェクトの集中募活用を促進する。
集を年2回以上実施する。

30-3b(30-3b)【評価指標３】(30-3b)【評価指標３】○クラウドファンディングの ○クラウドファンディングの
活用促進
活用促進
・教職員向け説明会を開催 ・クラウドファンディングのするとともに、新規プロジェ 学内説明会を1回以上開催
クトの集中募集期間を設定 する。
し、制度活用を促進する。 ・新規プロジェクトの集中募
集を年2回以上実施する。

(30-3b)【評価指標３】○クラウドファンディングの (30-3b)【評価指標３】
活用促進○クラウドファンディングの・教職員向け説明会を開催 活用促進
するとともに、新規プロジェ ・クラウドファンディングのクトの集中募集期間を設定 学内説明会を1回以上開催
し、制度活用を促進する。 する。
・新規プロジェクトの集中募
集を年2回以上実施する。

30-3c

30-3c
(30-3c)【評価指標３】(30-3c)【評価指標３】○新たな増収方策の検討・ ○新たな増収方策の検討・
実施
実施
・広告事業（企業等から広 ・広告掲載媒体の候補選
告収入を得る仕組み）を新 定を行う。
たな増収方策の有力事項として検討し、制度設計や広告掲載媒体の候補選定
・新たな増収方策の情報収を行う。
集を実施する。
・広告事業以外についても、増収が見込まれる方策について、情報収集を行い、実現可能性等の検討
を行う。

30-3c
(30-3c)【評価指標３】(30-3c)【評価指標３】○新たな増収方策の検討・ ○新たな増収方策の検討・実施
実施
・前年度に選定した広告掲 ・広告代理店と契約を締結
載候補について、公募によ する。
り広告代理店等を決定し、学内施設等への広告掲載
・新たな増収方策の実現可を開始する。
能性について検討を実施する。
・広告事業以外についても、増収が見込まれる方策について、情報収集を行い、実現可能性等の検討を行う。

(30-3c)【評価指標３】(30-3c)【評価指標３】30-3c○新たな増収方策の検討・実 ○新たな増収方策の検討・
施
実施

30-3c
(30-3c)【評価指標３】(30-3c)【評価指標３】○新たな増収方策の検討・実 ○新たな増収方策の検討・
実施
施

30-3c
(30-3c)【評価指標３】(30-3c)【評価指標３】○新たな増収方策の検討・ ○新たな増収方策の検討・実施
実施(30-3c)【評価指標３】(30-3c)【評価指標３】○新たな増収方策の検討・ ○新たな増収方策の検討・
実施
実施

・企業広告の出稿状況を踏ま ・広告掲載媒体拡充に向け
え、広告掲載媒体の拡充及び た検討を行う。
広告料金の見直しについて検 ・広告料金の検証を行う。
討を行う。
・新たな増収方策について
・広告事業以外について、前 制度設計を実施する。
2ヶ年度の情報収集等に基づき、実現可能性が見込まれる方策について具体的検討を行う。

・企業広告の出稿状況を踏ま ・広告掲載媒体拡充に向け
え、広告掲載媒体の拡充及び た検討を行う。
広告料金の見直しについて検 ・広告料金の検証を行う。
討を行う。
・新たな増収方策の試行を
・広告事業以外について、前 開始する。
年度の具体的検討に基づき、試行運用を開始する。

・企業広告の出稿状況を踏 ・広告掲載媒体拡充に向け
まえ、広告掲載媒体の拡充 た検討を行う。
及び広告料金の見直しに ・広告料金の検証を行う。
ついて検討を行う。
・新たな増収方策の本格運・広告事業以外について、 用を開始する。
前年度の試行運用の結果を検証等したうえで、本格運用を開始する。

・企業広告の出稿状況を踏 ・広告掲載媒体拡充に向け
まえ、広告掲載媒体の拡充 た検討を行う。
及び広告料金の見直しに ・広告料金の検証を行う。
ついて検討を行う。
・来期以降の実施に向けた・第4期中期目標期間中に 方策の検討を実施する。
実施した事業以外についても、増収が見込まれる方策について、情報収集を行い、来期以降の実現に向けた検討を行う。

30-3d(30-3d)【評価指標３】(30-3d)【評価指標３】○経費抑制方策の検討・ ○経費抑制方策の検討・
実施
実施
・新たな共同調達品目の候・共同調達について、ス
ケールメリットによる経費抑 補選定を行う。
制効果が期待される新たな調達品目や参加機関拡充を検討する。（１巡目サイク・Amazon社と法人契約を締
ル）
結し、AmazonBusinessを全学導入する。また、新たな・電子化調達について、
Web購入サイトの法人利用 経費抑制方策の検討体制を推進し、法人割引による を整備する。
経費抑制や事務コスト削減を促進する。また、新たな経費抑制方策について、検討体制（検討チーム設置等）を整備し、経費分析や情報収集を実施する。

30-3d(30-3d)【評価指標３】(30-3d)【評価指標３】○経費抑制方策の検討・ ○経費抑制方策の検討・実施
実施
・前年度に候補選定した調 ・新たな調達品目について
達品目について、共同調達 共同調達を実施する。
を実施する。（１巡目サイク
ル）

30-3d
(30-3d)【評価指標３】(30-3d)【評価指標３】○経費抑制方策の検討・実施 ○経費抑制方策の検討・
・新たに実施した共同調達に 実施
ついて効果検証を行い、課題 ・新たに実施した共同調達の認識・改善を図る。（１巡目 の効果検証を行う。
サイクル）

30-3d
(30-3d)【評価指標３】(30-3d)【評価指標３】○経費抑制方策の検討・実施 ○経費抑制方策の検討・・共同調達について、スケール 実施
メリットによる経費抑制効果が ・新たな共同調達品目の候期待される新たな調達品目や 補選定を行う。
参加機関拡充を検討する。（2巡目サイクル）30-3d(30-3d)【評価指標３】(30-3d)【評価指標３】○経費抑制方策の検討・ ○経費抑制方策の検討・実施
実施
・前年度に候補選定した調 ・新たな調達品目について
達品目について、共同調達 共同調達を実施する。
を実施する。（2巡目サイクル）(30-3d)【評価指標３】(30-3d)【評価指標３】○経費抑制方策の検討・ ○経費抑制方策の検討・
実施
実施
・新たに実施した共同調達 ・新たに実施した共同調達について効果検証を行い、 の効果検証を行う。
課題の認識・改善を図る。
（2巡目サイクル）・AmazonBusiness導入に・Web購入サイトの法人利 ついて効果検証を行う。ま
用について導入効果の検 た、新たな経費抑制方策の証を行い、課題等の改善を 実施候補を選定する。
図る。また、経費分析や情報収集に基づき、新たな経費抑制方策について実施
候補を選定する。

・Web購入サイトの法人利用に ・AmazonBusinessの制度
ついて制度定着を図る。また、 定着を図る。また、新たな候補選定した新たな経費抑制 経費抑制方策の制度設計
方策について、順次、制度設 を行う。
計・試行に着手する。

・新たな経費抑制方策につい ・新たな経費抑制方策の本て、前年実施した試行の効果 運用を開始する。
検証を経て、本運用を開始する。

・新たな経費抑制方策の実・経費分析や情報収集によ 施候補を選定する。
り、新たな経費抑制方策を検討したうえで実施候補を選定する。（2巡目サイクル）

・新たな経費抑制方策の制・候補選定した新たな経費 度設計を行う。
抑制方策について、順次、
制度設計・試行に着手す
る。

30-3d

16/20

財務企画課

第４期中期目標・中期計画・年度プラン一覧

令和6年4月1日現在

中期目標
番
号

中期目標

：意欲的な評価指標（中期計画番号 5・評価指標4、5、中期計画番号10・評価指標2）

中期計画
番
号

中期計画

評価指標

担当理事、
委員会等

年度プラン
令和4年度（1年目）

令和5年度（2年目）

令和6年度（3年目）

令和7年度（4年目）

令和8年度（5年目）

令和9年度（6年目）

定量的評価指標の
定義

担当部課

プラン
成果（目標値）
番号(30-4)【評価指標４】30-4(30-4)【評価指標４】
・他大学の事例研究を含め ・外部資金等の収益比率をた財務情報の分析等によ 29％以上とする。
り、本学のウィークポイントや注力する取組を明らかにし、関係部署等へ一層の取組を促すことで、既存の競争的研究費や共同研究費、知的財産権収入、寄附金収入等拡充の取組を後
押しする。

プラン
成果（目標値）
番号(30-4)【評価指標４】30-4(30-4)【評価指標４】
・財務委員会において、各 ・外部資金等の収益比率を取組の効果を検証し、その 30％以上とする。
結果を各委員会等にフィードバックするとともに、財源の多元化・安定的な財政基盤の確立に資することが期待される優れた取組に対しては、効果的に予算配分を行うなど、取組の更なる推
進を図る。

プラン
成果（目標値）
番号(30-4)【評価指標４】30-4(30-4)【評価指標４】
・財務委員会において、各取 ・外部資金等の収益比率を組の効果を検証し、その結果 30％以上とする。
を各委員会等にフィードバック
するとともに、財源の多元化・安定的な財政基盤の確立に資することが期待される優れた取組に対しては、効果的に予算配分を行うなど、取組の更なる推進を図る。

プラン
成果（目標値）
番号(30-4)【評価指標４】30-4(30-4)【評価指標４】
・財務委員会において、各取 ・外部資金等の収益比率を組の効果を検証し、その結果 31％以上とする。
を各委員会等にフィードバック
するとともに、財源の多元化・安定的な財政基盤の確立に資することが期待される優れた取組に対しては、効果的に予算配分を行うなど、取組の更なる推進を図る。

プラン
成果（目標値）
番号(30-4)【評価指標４】30-4(30-4)【評価指標４】
・財務委員会において、各 ・外部資金等の収益比率を取組の効果を検証し、その 31％以上に拡大する。
結果を各委員会等にフィードバックするとともに、財源の多元化・安定的な財政基盤の確立に資することが期待される優れた取組に対しては、効果的に予算配分を行うなど、取組の更なる推
進を図る。

プラン
成果（目標値）
財務企画課(30-4)【評価指標４】【中期計画】(30-4)【評価指標４】
・財務委員会において、各 ・外部資金等の収益比率を 経常収益（病院収益を除く）に占める外部資金等取組の効果を検証し、その 32％以上に拡大する。
の収益比率
結果を各委員会等にフィードバックするとともに、財源
外部資金等・・・の多元化・安定的な財政基
受託研究収益、共同研盤の確立に資することが期
究収益、受託事業等収待される優れた取組に対し益、寄附金収益、補助金ては、効果的に予算配分を
等収益、財務収益、雑益行うなど、取組の更なる推進を図る。

31 大学のビジョン実現や秀逸な人 【評価指標１】＜定性的指標＞
西田理事
31-1
材が生み出す好循環を創出する 大学のビジョンや戦略を実現する
様々な取組を機動的に進めるた 予算配分基準等の策定及びそれ 財務委員会
め、学内資源の戦略的な配分を に基づく予算配分の実施
行う。

31-1
(31-1)【評価指標１】(31-1)【評価指標１】
・国の運営費交付金配分 ・予算配分基準等に基づルールの見直しを踏まえて き、中期的収支推計を見通策定した予算配分基準に した戦略的かつ弾力的な基づき、中期的収支推計を 予算配分を行う。
見通した戦略的かつ弾力 また、次年度以降の予算編成に向け、大学のビジョ的な予算配分を行う。
また、次年度以降の予算 ン実現等の好循環を創出
編成に向け、配分方法等 する予算配分基準を策定の検証を行い、大学のビ する。
ジョン実現や部局の成果反映等の好循環を創出する
予算配分基準を策定する。

31-1(31-1)【評価指標１】(31-1)【評価指標１】
・大学のビジョンや戦略を ・予算配分基準等に基づ実現する予算配分基準に き、中期的収支推計を見通
基づき、中期的収支推計を した戦略的かつ弾力的な見通した戦略的かつ弾力 予算配分を行う。
また、次年度以降の予算的な予算配分を行う。
また、大学改革推進経費 編成に向け、大学のビジョの指標達成状況を注視し、 ン実現等の好循環を創出
次年度以降の予算編成に する予算配分基準を策定
向け、指標や配分方法等 する。
の検証を行い、大学のビジョン実現や部局の成果反映等の好循環を創出する
予算配分基準を策定する。

31-1(31-1)【評価指標１】(31-1)【評価指標１】
・大学のビジョンや戦略を実現 ・予算配分基準等に基づする予算配分基準に基づき、 き、中期的収支推計を見通
中期的収支推計を見通した戦 した戦略的かつ弾力的な
略的かつ弾力的な予算配分を 予算配分を行う。
また、次年度以降の予算行う。
また、大学改革推進経費の指 編成に向け、大学のビジョ
標達成状況を注視し、次年度 ン実現等の好循環を創出
以降の予算編成に向け、指標 する予算配分基準を策定や配分方法等の検証を行い、 する。
大学のビジョン実現や部局の成果反映等の好循環を創出する予算配分基準を策定する。

31-1(31-1)【評価指標１】(31-1)【評価指標１】
・大学のビジョンや戦略を実現 ・予算配分基準等に基づする予算配分基準に基づき、 き、中期的収支推計を見通
中期的収支推計を見通した戦 した戦略的かつ弾力的な
略的かつ弾力的な予算配分を 予算配分を行う。
また、次年度以降の予算行う。
また、大学改革推進経費の指 編成に向け、大学のビジョ
標達成状況を注視し、次年度 ン実現等の好循環を創出
以降の予算編成に向け、指標 する予算配分基準を策定や配分方法等の検証を行い、 する。
大学のビジョン実現や部局の成果反映等の好循環を創出する予算配分基準を策定する。

31-1(31-1)【評価指標１】(31-1)【評価指標１】
・大学のビジョンや戦略を ・予算配分基準等に基づ実現する予算配分基準に き、中期的収支推計を見通
基づき、中期的収支推計を した戦略的かつ弾力的な見通した戦略的かつ弾力 予算配分を行う。
また、次年度以降の予算的な予算配分を行う。
また、大学改革推進経費 編成に向け、大学のビジョの指標達成状況を注視し、 ン実現等の好循環を創出
次年度以降の予算編成に する予算配分基準を策定
向け、指標や配分方法等 する。
の検証を行い、大学のビジョン実現や部局の成果反映等の好循環を創出する
予算配分基準を策定する。

(31-1)【評価指標１】(31-1)【評価指標１】
・大学のビジョンや戦略を ・予算配分基準等に基づ実現する予算配分基準に き、中期的収支推計を見通
基づき、中期的収支推計を した戦略的かつ弾力的な見通した戦略的かつ弾力 予算配分を行う。
また、次期中期目標期間に的な予算配分を行う。
また、国における運営費交 おける予算編成方針を策付金の在り方等の見直しに 定する。
対応し、次期中期目標期間
における予算編成方針を
策定する。

財務企画課

17 外部の意見を 32 全学の取組の進捗状況や法人 【評価指標１】＜定性的指標＞
谷口理事
32-1
経営に必要な情報について、執 自己点検・評価結果や取組の進捗
取り入れつつ、行部が常に把握し施策の検討や 状況の可視化システム、大学経営 大学評価委
客観的なデータ
企画立案に活用できる体制を整 に必要な情報を執行部に提供でき 員会に基づいて、自える。また、大学の強みを伸長さ るポータルサイトを構築し、令和５
己点検・評価のせる新たな施策や、取組の進捗 年度より運用すること
結果を可視化
状況に着目した改善策についするとともに、て、IR(Institutional Research)機
それを用いたエ
能を活用した分析・提言を定期
ビデンスベース
的に実施し、経営判断に活用すの法人経営をる。
実現する。併せ
て、経営方針や計画、その進捗
状況、自己点【評価指標２】＜定量的指標＞
谷口理事
32-2
検・評価の結果
IR分析により、効果が見込める施等に留まらず、策等の執行部への提言を年間３件 大学評価委
教育研究の成以上実施すること
員会
果と社会発展への貢献等を含めて、ステークホルダーに積極的に情報発信を行うとともに、双方向の対話を通じて法人経営に対する
理解・支持を獲得する。㉔(32-1)
32-1(32-1)【評価指標１】
指定国立大学構想や世界 ポータルサイトに掲載すべ
大学ランキング等様々な施 き情報・項目を決定し、策のうち、ポータルサイトに ポータルサイトの構築に着掲載すべき大学経営に必 手する
要な情報・項目について執行部へのヒアリングをもとに精査・決定し、サイトの画
面の見せ方等も検討しながら、大学別、部局別、学系
別等多面的な分析ができるサイトの構築に着手する。

(32-1)(32-1)【評価指標１】
・ポータルサイトの運用を
令和4年度から引き続き
ポータルサイトの構築を進 開始する
め、運用を開始するととも ・若手・女性・外国人研究に、共同研究費の獲得額 者以外の指標を追加するや論文数の指標なども追加する。運用開始後はアクセス状況のモニタリングを行う。

(32-1)【評価指標１】(32-1)
32-1
ポータルサイトのアクセス状況 アクセス状況や執行部からのモニタリングや執行部から の要望をもとに、ポータルの要望をもとに、ポータルサイ サイトの改善方針を決定す
トの改善を迅速に行える体制 るを整備し、改善方針を決定する。

(32-1)【評価指標１】(32-1)
ポータルサイトについて、必要 必要に応じ改善を行うに応じ改善を行う。

(32-1)【評価指標１】
ポータルサイトについて、
必要に応じ改善を行う。

32-1(32-1)【評価指標１】
ポータルサイトについて、
必要に応じ改善を行う。

企画課評価係32-2(32-2)(32-2)【評価指標２】
大学改革にかかる重点施 執行部への提言を年間４策から分析テーマを決定 件実施する
し、IR分析を行い、執行部へ４件の提言を実施する。 「学内研究分野ネットワー
また、部局内での新たな強 ク可視化システム」の運用
みとなる研究の発掘や、部 を開始する
局間での有機的連携を促
進し異分野融合の推進に寄与するため、令和２年度に実施した執行部への提言を踏まえ構築した「学内研究分野ネットワーク可視化システム」の運用を開始
する。

32-2
(32-2)(32-2)【評価指標２】
大学改革にかかる重点施 執行部への提言を年間４策から分析テーマを決定 件実施する
し、IR分析を行い、執行部へ４件の提言を実施する。 提言がどのように施策・制併せて、前年度までに行っ 度に反映されたかを検証すた提言がどのように活用さ る
れたかを検証し、IR機能の更なる強化を図る。

(32-2)(32-2)【評価指標２】
大学改革にかかる重点施策 執行部への提言を年間４から分析テーマを決定し、IR分 件実施する析を行い、執行部へ４件の提言を実施する。また、分析結果について定期的にモニタリングする必要があるものについてはICTを用いたシステム化を行い、ポータルサイトへの掲載を検討する。

32-2(32-2)(32-2)【評価指標２】
大学改革にかかる重点施策 執行部への提言を年間４から分析テーマを決定し、IR 件実施する分析を行い、執行部へ４件の提言を実施する。併せて、前 提言がどのように施策・制年度までに行った提言がどの 度に反映されたかを検証すように活用されたかを検証し、 る
IR機能の更なる強化を図る。

32-2

企画課分析係【中期計画】(32-2)(32-2)【評価指標２】
大学改革にかかる重点施 執行部への提言を年間４ 執行部への提言：「IRによる戦略支援会議」にお策から分析テーマを決定 件実施する
けるIR分析の分析結果
し、IR分析を行い、執行部へ４件の提言を実施する。 提言がどのように施策・制 報告を１件として計上す併せて、前年度までに行っ 度に反映されたかを検証す る
た提言がどのように活用さ る
れたかを検証し、引き続きIR機能の更なる強化を図る。

33 国内外の多様なステークホル【評価指標１】＜定性的指標＞
ダーに対し、本学の教育研究活 経営状況の可視化、統合報告書
動や経営情報等の魅力的・積極 の作成・情報発信の実施
的な発信及び意見交換等の双方向の対話を行うことでエンゲー
ジメントを構築・強化する。

33-1（33-1）【評価指標１】(33-1)【評価指標１】
・経営改善、経費節減、意 ・決算情報等の分析による識改革等に資することを目 可視化を行い、その内容を的に、決算情報等の分析 学内共有する。
による可視化を行う。
・統合報告書を作成し、配・ステークホルダーに対す 布・公表する。
る「未来志向の情報発信」
として、従前から作成している「財務レポート」を統合
報告フレームワークに準拠
した構成に刷新して「九大版統合報告書」を作成し、配布・公表する。

33-1（33-1）【評価指標１】（33-1）【評価指標１】
・経営改善、経費節減、意 ・決算情報等の分析による識改革等に資することを目 可視化を行い、その内容を的に、決算情報等の分析 学内共有する。
による可視化を行う。
・統合報告書を作成し、配・前年度に作成した「統合 布・公表する。
報告書」の課題等を検証したうえで、より質を高めた「統合報告書」を作成し、配布・公表する。

（33-1）【評価指標１】
・経営改善、経費節減、意識改革等に資することを目的に、決算情報等の分析による可視化を行う。

【評価指標４】＜定量的指標＞
西田理事
経常収益（病院収益を除く）に占める外部資金等の収益比率を第４期 財務委員会
中期目標期間中に32％以上に拡
大すること

神﨑理事
（西田理事）（園田理事）（荒殿理事）
広報戦略推
進室会議
（財務委員
会）
（同窓生連
携推進室）

番号
30-4

：中期目標期間評価（４年目・６年目終了時評価）

33-1

32-1

33-1
（33-1）【評価指標１】
・決算情報等の分析による可視化を行い、その内容を学内共有する。

・統合報告書を作成し、配・国際卓越研究大学（仮称）の 布・公表する。
認定等を見据え、本学が提示する変革へのビジョンとコミット
メントの発信をより重視した「統合報告書」を作成し、配布・公表する。

17/20

32-2

（33-1）【評価指標１】
・経営改善、経費節減、意識改革等に資することを目的に、決算情報等の分析による可視化を行う。

32-1

33-1（33-1）【評価指標１】
・決算情報等の分析による可視化を行い、その内容を学内共有する。

・統合報告書を作成し、配・学内外の有識者に前3作の 布・公表する。
統合報告書の評価を求めるなどし、その客観的評価を踏まえた「統合報告書」を作成し、配布・公表する。

(32-1)
必要に応じ改善を行う(32-2)(32-2)【評価指標２】
大学改革にかかる重点施 執行部への提言を年間４策から分析テーマを決定 件実施する
し、IR分析を行い、執行部へ４件の提言を実施する。
また、分析結果について定期的にモニタリングする必要があるものについては
ICTを用いたシステム化を行い、ポータルサイトへの掲載を検討する。

33-1（33-1）【評価指標１】（33-1）【評価指標１】
・経営改善、経費節減、意 ・決算情報等の分析による識改革等に資することを目 可視化を行い、その内容を的に、決算情報等の分析 学内共有する。
による可視化を行う。
・統合報告書を作成し、配・新総長の就任時期にあた 布・公表する。
ることを踏まえ、九州大学の新たなビジョンや価値創造プロセスの発信を重視した「統合報告書」を作成し、配布・公表する。

(32-1)
必要に応じ改善を行う（33-1）【評価指標１】（33-1）【評価指標１】
・経営改善、経費節減、意 ・決算情報等の分析による識改革等に資することを目 可視化を行い、その内容を的に、決算情報等の分析 学内共有する。
による可視化を行う。
・統合報告書を作成し、配・中期目標期間の最終年 布・公表する。
度にあたることを踏まえた「統合報告書」を作成し、配布・公表する。

財務企画課
総務課（統合報告書関係）

第４期中期目標・中期計画・年度プラン一覧

令和6年4月1日現在

中期目標
番
号

中期目標

：意欲的な評価指標（中期計画番号 5・評価指標4、5、中期計画番号10・評価指標2）

中期計画
番
号

中期計画

評価指標

担当理事、
委員会等

【評価指標２】＜定性的指標＞
神﨑理事
ステークホルダーに対する情報提供と意見聴取・意見交換の体制強 （西田理事）
化と実施（園田理事）（荒殿理事）

令和4年度（1年目）
番号
33-2

広報戦略推
進室会議
（財務委員
会）
（同窓生連
携推進室）

33-3
【評価指標３】＜定性的指標＞
神﨑理事
メディアやWebサイト、SNSを活用
した情報発信の実施と閲覧状況の （西田理事）
把握（園田理事）（荒殿理事）
広報戦略推
進室会議
（財務委員
会）
（同窓生連
携推進室）

34 全学的な情報セキュリティレベル 【評価指標１】＜定性的指標＞
34-1
西田理事
18 AI・RPA向上のため、インシデントの事前 サイバーセキュリティ対策のため（Robotic
防止等サイバーセキュリティ対 の基本計画を策定し、自己点検及 谷口理事
Process策の更なる強化を行う。また、学 び監査を定期的に行うこと、また、
Automation）を
内事務の更なる効率化に向けて サイバーセキュリティ等を取り巻く 事務協議会
はじめとしたデ
ICT支援機能を強化するとともジタル技術の活情勢の変化を踏まえ、必要に応じに、情報セキュリティ対策を踏ま て基本計画の見直し・改善を行うこ 情報政策委
用や、マイナン
えた最新のデジタル技術の活用 と員会
バーカードの活等により、法人運営機能のデジ用等により、業タル化を推進する。
務全般の継続性の確保と併せて、機能を高度化するととも34-2
西田理事【評価指標２】＜定量的指標＞に、事務システ・最新の情報セキュリティが確保さムの効率化やれた事務情報基盤への更新を行 谷口理事
情報セキュリい、その機能を活用し情報基盤のティ確保の観点
利用等に係る電子申請（申請手続 事務協議会
を含め、必要なきのオンライン化）等のデジタル化
業務運営体制を新たに提案・導入支援を行うこと 情報政策委を整備し、デジにより、導入前と比較し、第４期中 員会
タル・キャンパ
期目標期間中に業務時間を50％スを推進する。
削減すること㉕
・AIチャットボットの導入により、導入前と比較し、第４期中期目標期
間中に業務システムに関する問い
合わせ件数（電話・メール）を50％削減すること― （人事に関する計画）「九州大学職員の総合的な人事方針」に基づき、本学の教学運営に必要な多様な経験等を有する人材を計画的に確保・育成しつつ、職種・職位に応じた年齢構成の適性化とダイバーシティを推進するため、職位と年齢構成
及びダイバーシティに係る分析を踏まえた、若手・女性・外国人
研究者の割合向上を目指し、以下のような取組を行う。
○テニュアトラック制を組み入れた「大学改革活性化制度」等を活用した若手研究者の採用・育成の取組を拡充する。
○若手・女性・外国人研究者の割合向上を図るため、柔軟な人
事ポイントの運用制度を導入する。
○クロスアポイントメント制度を積極的に活用し、外国人等研究者をはじめとする多様な人材の確保と、人材の流動化を促進す
る。

年度プラン

人事企画課 901J-1

令和5年度（2年目）

プラン
成果（目標値）
番号(33-2)【評価指標2】法人経 (33-2)
33-2
営に対する理解・支持の獲 ・大学執行部が同窓会の得や新たなステークホル 代表等と時宜にあった対話
ダー獲得等に繋げるため、 の実施
学外者が参画・提言する会
議体を構築し、大学の情報提供、意見聴取、意見交換を行うとともに、九州大学
同窓会連合会総会等を活用し大学執行部が同窓会の代表者と対話を行う。
（中期計画２の年度プラン (再掲)
・未来社会デザイン統括本を再掲）
令和４年度に未来社会デ 部の設置
ザイン統括本部を設置する ・未来共創パートナーの選とともに本学構成員及び行 定
政・企業・アカデミア等の有 ・統括本部拡大会議の設識者で構成する未来共創 置
パートナーで組織する「統 (2-2)
括本部拡大会議」を設置す ・未来社会デザイン統括本る。また、当該本部の中に 部におけるユニットの編成「シンクタンク」及び「脱炭 など、政策提言に向けた体素」、「医療・健康」、「環境・ 制整備食料」の各領域にかかるユ
ニットを編成するなど、社会的課題解決に資する政策
提言に向けた体制整備を実施する。

（中期計画２の年度プラン
を再掲）
社会的課題解決に資する
政策提言に向けた取組を
推進する。

(再掲)
・社会的課題の抽出・抽出した課題のうち、本学において検討しうる課題を特定し、課題解決に向けた検討を実施
・第４期中期目標期間中に５項目以上を政策提言として公表（令和７年度までに３項目を取り纏める）

33-3(33-3)【評価指標３】(33-3)【評価指標３】
・定例記者会見、研究成果 ・マスメディアのWebサイト
説明会、取材依頼への対 に掲載される事例の把握応等を通じてマスメディアと や、効果的な情報発信のの連携を図り、引き続きマ 定期的な見直しや検証をスメディアとの信頼関係の 行う。
構築を進める。EurekAlert!
等へ継続的投稿を行い国際発信の更なる充実を図る。
・コンテンツ管理システム
・Webサイト（日・英）を段階 （CMS)やGoogleアナリティ
的にリニューアルし、SNSと クスを利用して、本学からともに情報発信の強化を図 発信した情報への閲覧状る。テーマを絞った記事を 況の把握や、ターゲットに発信し、情報発信強化を図 合う情報発信ツール等の定期的な見直しや検証をる。
行う。

(33-3)【評価指標３】(33-3)【評価指標３】
・定例記者会見、研究成果 ・マスメディアのWebサイト
説明会、取材依頼への対 に掲載される事例の把握応等を通じてマスメディアと や、効果的な情報発信のの連携を図り、引き続きマ 定期的な見直しや検証をスメディアとの信頼関係の 行う。
構築を進める。EurekAlert!
等へ継続的投稿を行い国際発信の更なる充実を図る。

(34-1)(34-1)
・基本計画を策定し、運用 ・基本計画の策定を開始する。
・基本計画の実施状況
・情報セキュリティ対策の自己点検及び監査を実施する。

(34-1)(34-1)
・必要に応じて基本計画を ・基本計画の見直し状況
見直したうえで、運用する。 ・基本計画の実施状況
・情報セキュリティ対策の自己点検及び監査を実施
する。

34-1

令和6年度（3年目）

プラン
成果（目標値）
番号(33-2)(33-2)【評価指標2】
33-2
・大学執行部が同窓会の ・大学執行部が同窓会の代表等と時宜にあった対話 代表等と時宜にあった対話の実施・活用を行う

33-3

令和7年度（4年目）

34-1

令和8年度（5年目）

プラン
成果（目標値）
番号(33-2)(33-2)【評価指標2】
33-2
・大学執行部が同窓会の代表 ・大学執行部が同窓会の等と時宜にあった対話を行う 代表等と時宜にあった対話の実施・活用プラン
成果（目標値）
番号(33-2)(33-2)【評価指標2】
33-2
・大学執行部が同窓会の代表 ・大学執行部が同窓会の等と時宜にあった対話を行う 代表等と時宜にあった対話の実施・活用

（中期計画２の年度プランを再(再掲)
掲）
社会的課題解決に資する政 ・社会的課題の抽出
策提言に向けた取組を推進す ・抽出した課題のうち、本学において検討しうる課題をる。
特定し、課題解決に向けた検討を実施
・第４期中期目標期間中に５項目以上を政策提言として公表（令和７年度までに３項目を取り纏める）（中期計画２の年度プランを再(再掲)
掲）
社会的課題解決に資する政 ・社会的課題の抽出
策提言に向けた取組を推進す ・抽出した課題のうち、本学において検討しうる課題をる。
特定し、課題解決に向けた検討を実施
・第４期中期目標期間中に５項目以上を政策提言として公表（令和７年度までに３項目を取り纏める）(33-3)【評価指標３】(33-3)【評価指標３】
・定例記者会見、研究成果説 ・マスメディアのWebサイト
明会、取材依頼への対応等を に掲載される事例の把握通じてマスメディアとの連携を や、効果的な情報発信の図り、引き続きマスメディアと 定期的な見直しや検証をの信頼関係の構築を進める。 行う。
EurekAlert!等へ継続的投稿を行い国際発信の更なる充実を
図る。

33-3

(34-1)(34-1)
・必要に応じて基本計画を見 ・基本計画の見直し状況
・基本計画の実施状況
直したうえで、運用する。
・基本計画の実施状況を評価 ・基本計画の評価状況する。
・情報セキュリティ対策の自己点検及び監査を実施する。

(33-3)【評価指標３】(33-3)【評価指標３】
・定例記者会見、研究成果説 ・マスメディアのWebサイト
明会、取材依頼への対応等を に掲載される事例の把握通じてマスメディアとの連携を や、効果的な情報発信の図り、引き続きマスメディアと 定期的な見直しや検証をの信頼関係の構築を進める。 行う。
EurekAlert!等へ継続的投稿を行い国際発信の更なる充実を
図る。

33-3

・Webサイト（日・英）を更に充実し、SNS（Twitter、Instagram ・コンテンツ管理システム
等）、動画コンテンツとともに （CMS)やGoogleアナリティ
情報発信の強化を図る。テー クスを利用して、本学からマを絞った記事を発信し、情 発信した情報への閲覧状
況の把握や、ターゲットに報発信強化を図る。
合う情報発信ツール等の定期的な見直しや検証を行う。

・Webサイト（日・英）を段階的・コンテンツ管理システムにリニューアルし、SNS（Twitter、Instagram等）、動画 （CMS)やGoogleアナリティ
コンテンツとともに情報発信の クスを利用して、本学から強化を図る。テーマを絞った記 発信した情報への閲覧状
事を発信し、情報発信強化を 況の把握や、ターゲットに合う情報発信ツール等の図る。
定期的な見直しや検証を行う。

・Webサイト（日・英）を段階 ・コンテンツ管理システム
的にリニューアルし、SNS （CMS)やGoogleアナリティ（Twitter、Instagram等）、 クスを利用して、本学から動画コンテンツとともに情 発信した情報への閲覧状
報発信の強化を図る。テー 況の把握や、ターゲットにマを絞った記事を発信し、 合う情報発信ツール等の定期的な見直しや検証を情報発信強化を図る。
行う。

：中期目標期間評価（４年目・６年目終了時評価）

34-1(34-1)(34-1)
・前年度の自己評価を基に基 ・基本計画の策定
本計画を策定し、運用を開始 ・基本計画の実施状況する。
・情報セキュリティ対策の自己点検及び監査を実施する。

34-1

34-2
(34-2)(34-2)
・学内事務の更なる効率化 ・事務用情報基盤申請シスに向けて、最新のICT技術 テムの対象を拡充し、電子に係る情報収集・調査を踏 申請へ移行した業務の運
まえ、電子申請（申請手続 用開始後の業務時間を50%きのオンライン化）等のデ 削減する
ジタル化及びAIチャットボッ ・事務用業務システム等にトを新たに提案・導入支援 係る申請業務をオンラインを行い法人運営機能のデ 化し、運用開始後の対象業
務時間を50%削減する
ジタル化を推進する。
・事務用業務システムの問【中期計画3、評価指標１よ い合わせ対応業務にAI
チャットボットを導入し、運り再掲】・業務のDX推進強化のた 用開始後の問い合わせ件
数を50%削減する
め、全学公募によるプロ
ジェクトチームを組織化し、【中期計画3、評価指標１よ活動を開始する。
り再掲】
・データ駆動イノベーション推進本部の改組（業務DX推進部門の設置）・プロジェクトチームの実績

34-2(34-2)(34-2)
・学内事務の更なる効率化に ・事務用業務システム等に向けて、最新のICT技術に係 係る申請業務をオンラインる情報収集・調査及び事務用 化し、運用開始後の対象業
情報基盤の更新を踏まえ、電 務時間を50%削減する
子申請（申請手続きのオンラ ・事務用業務システムの問イン化）等のデジタル化及びAI い合わせ対応業務にAI
チャットボットを新たに提案・導 チャットボットを導入し、運入支援を行い法人運営機能 用開始後の問い合わせ件
数を50%削減するのデジタル化を推進する。

34-2(34-2)(34-2)
・学内事務の更なる効率化に ・事務用業務システム等に向けて、最新のICT技術に係 係る申請業務をオンラインる情報収集・調査及び事務用 化し、運用開始後の対象業
情報基盤の更新を踏まえ、電 務時間を50%削減する
子申請（申請手続きのオンラ ・事務用業務システムの問イン化）等のデジタル化及びAI い合わせ対応業務にAI
チャットボットを新たに提案・導 チャットボットを導入し、運入支援を行い法人運営機能 用開始後の問い合わせ件
数を50%削減するのデジタル化を推進する。

【中期計画3、評価指標１より
再掲】
・優先順位の高いテーマを設定し、業務の改善を行う。

【中期計画3、評価指標１より【中期計画3、評価指標１よ
再掲】
・優先順位の高いテーマを設 り再掲】
・業務の改善状況定し、業務の改善を行う。

「大学改革活性化制度」 若手研究者比率：27％
901J-1
及び「稲盛フロンティアプロ 女性研究者比率：19％グラム」の活用、並びにダ 外国人等教員数：1050名
イバーシティ促進枠教員制 外国人研究者比率：9.10％
度の活用により、若手・女
性・外国人研究者を確保する。
また、クロスアポイントメ
ントのさらなる促進のため、組織対応型連携を活用した受け入れの促進や、クロスアポイントメント制度の拡充を検討する。特に若手・
女性・外国人研究者の受け入れにインセンティブを設けるなどの仕組みを検討する。
承継教員における若手・
女性・外国人比率の向上のため、柔軟なポイント制
度導入の検討を開始する。

「大学改革活性化制度」及 若手研究者比率：28％
び「稲盛フロンティアプログ 女性研究者比率：21％
ラム」の活用、並びにダイ 外国人等教員数：1100名
バーシティ促進枠教員制 外国人研究者比率：9.6％
度、クロスアポイントメント
制度の活用により、若手・
女性・外国人研究者を確保する。
令和４年度までに行った取り組みの効果を検証及び大学の将来構想の検討
内容を考慮した上で、柔軟なポイント制度の導入を検討する。

「大学改革活性化制度」及び 若手研究者比率：29％「稲盛フロンティアプログラム」 女性研究者比率：22％の活用、並びにダイバーシティ 外国人等教員数：1150名
促進枠教員制度、クロスアポ 外国人研究者比率：9.7％
イントメント制度の活用により、若手・女性・外国人研究者を確保する。

901J-1

18/20

901J-1「大学改革活性化制度」及び 若手研究者比率：30％「稲盛フロンティアプログラム」 女性研究者比率：23%の活用、並びにダイバーシ
外国人等教員数：1200名
ティ促進枠教員制度、クロスア 外国人研究者比率：9.8％
ポイントメント制度の活用により、若手・女性・外国人研究者を確保する。
令和６年度までのダイバーシティ促進枠制度や、クロスア
ポイントメント制度の活用の効果を検証し、効果的な施策について、さらに促進を図る方策を検討する。

プラン
成果（目標値）(33-2)【評価指標2】(33-2)
・大学執行部が同窓会の ・大学執行部が同窓会の代表等と時宜にあった対話 代表等と時宜にあった対話を行うの実施・活用

（中期計画２の年度プラン
を再掲）
社会的課題解決に資する
政策提言に向けた取組を推進する。

（中期計画２の年度プラン
を再掲）
社会的課題解決に資する
政策提言に向けた取組を
推進する。

(再掲)
・社会的課題の抽出・抽出した課題のうち、本学において検討しうる課題を特定し、課題解決に向けた検討を実施
・第４期中期目標期間中に５項目以上を政策提言として公表(33-3)【評価指標３】(33-3)【評価指標３】
・定例記者会見、研究成果 ・マスメディアのWebサイト
説明会、取材依頼への対 に掲載される事例の把握応等を通じてマスメディアと や、効果的な情報発信のの連携を図り、引き続きマ 定期的な見直しや検証をスメディアとの信頼関係の 行う。
構築を進める。EurekAlert!
等へ継続的投稿を行い国際発信の更なる充実を図
る。

33-3

(34-1)(34-1)
・必要に応じて基本計画を ・基本計画の見直し状況
見直したうえで、運用する。 ・基本計画の実施状況
・情報セキュリティ対策の自己点検及び監査を実施
する。

34-1

34-2
(34-2)(34-2)
・学内事務の更なる効率化 ・事務用業務システム等にに向けて、最新のICT技術 係る申請業務をオンラインに係る情報収集・調査及び 化し、運用開始後の対象業
事務用情報基盤の更新を 務時間を50%削減する
踏まえ、電子申請（申請手 ・事務用業務システムの問
続きのオンライン化）等の い合わせ対応業務にAI
デジタル化及びAIチャット チャットボットを導入し、運ボットを新たに提案・導入 用開始後の問い合わせ件支援を行い法人運営機能 数を50%削減するのデジタル化を推進する。
【中期計画3、評価指標１よ 【中期計画3、評価指標１より再掲】・優先順位の高い り再掲】
テーマを設定し、業務の改 ・業務の改善状況
善を行う。

901J-1「大学改革活性化制度」及 若手研究者比率：30％
び「稲盛フロンティアプログ 女性研究者比率：24%
ラム」の活用、並びにダイ 外国人等教員数：1250名
バーシティ促進枠教員制 外国人研究者比率：9.9％度、クロスアポイントメント
制度の活用により、若手・
女性・外国人研究者を確保する。
これまでのダイバーシティ
促進枠制度や、クロスアポイントメント制度の活用の効果を検証し、効果的な施策について、さらに促進を
図る。

担当部課

同窓生・基金課（再掲）(再掲)
・未来社会デザイン統括・社会的課題の抽出・抽出した課題のうち、本学 本部におけるユニットのにおいて検討しうる課題を 編成など、政策提言に向特定し、課題解決に向けた けた体制整備検討を実施
・第４期中期目標期間中に５項目以上を政策提言とし 本学が公表する政策提言数（メディア発表、研究て公表
論文、政府機関等会議の参画による提言など）(33-3)【評価指標３】(33-3)【評価指標３】
・定例記者会見、研究成果 ・マスメディアのWebサイト
説明会、取材依頼への対 に掲載される事例の把握応等を通じてマスメディアと や、効果的な情報発信のの連携を図り、引き続きマ 定期的な見直しや検証をスメディアとの信頼関係の 行う。
構築を進める。EurekAlert!
等へ継続的投稿を行い国際発信の更なる充実を図る。

広報課

・Webサイト（日・英）を更に ・コンテンツ管理システム（CMS)やGoogleアナリティ
充実し、SNS（Twitter、Instagram等）、動画コンテ クスを利用して、本学からンツとともに情報発信の強 発信した情報への閲覧状化を図る。テーマを絞った 況の把握や、ターゲットに記事を発信し、情報発信強 合う情報発信ツール等の定期的な見直しや検証を
化を図る。
行う。

・Webサイト（日・英）を更に ・コンテンツ管理システム（CMS)やGoogleアナリティ
充実し、SNS（Twitter、Instagram等）、動画コンテ クスを利用して、本学からンツとともに情報発信の強 発信した情報への閲覧状化を図る。テーマを絞った 況の把握や、ターゲットに記事を発信し、情報発信強 合う情報発信ツール等の定期的な見直しや検証を
化を図る。
行う。

34-2
(34-2)(34-2)
・学内事務の更なる効率化 ・事務用情報基盤申請シスに向けて、最新のICT技術 テムの対象を拡充し、電子に係る情報収集・調査を踏 申請へ移行した業務の運
まえ、電子申請（申請手続 用開始後の業務時間を50%きのオンライン化）等のデ 削減する
ジタル化及びAIチャットボッ ・事務用業務システム等にトを新たに提案・導入支援 係る申請業務をオンラインを行い法人運営機能のデ 化し、運用開始後の対象業
務時間を50%削減する
ジタル化を推進する。
・ヘルプデスクの問い合わ
せ対応業務にAIチャット
ボットを導入し、運用開始
後の問い合わせ件数を50%削減する【中期計画3、評価指標１より再掲】
・業務の改善状況

令和9年度（6年目）

プラン
成果（目標値）
番号(33-2)【評価指標2】(33-2)
33-2
・大学執行部が同窓会の ・大学執行部が同窓会の代表等と時宜にあった対話 代表等と時宜にあった対話を行うの実施・活用定量的評価指標の定義

901J-1(34-1)(34-1)
・必要に応じて基本計画を ・基本計画の見直し状況
見直したうえで、運用する。 ・基本計画の実施状況
・期間内の基本計画の実 ・基本計画の評価状況
施状況を評価する。
・情報セキュリティ対策の自己点検及び監査を実施
する。

情報企画課

情報企画課
【評価指標】(34-2)(34-2)
・学内事務の更なる効率化 ・事務用業務システム等に ○情報基盤（事務用業務に向けて、最新のICT技術 係る申請業務をオンライン システム等）の利用等にに係る情報収集・調査及び 化し、運用開始後の対象業 係る電子申請：
電子申請システム等の事務用情報基盤の更新を 務時間を50%削減する
踏まえ、電子申請（申請手 ・事務用業務システムの問 単位でオンライン申請導入前後の対象業務時間
続きのオンライン化）等の い合わせ対応業務にAI
デジタル化及びAIチャット チャットボットを導入し、運 を比較
ボットを新たに提案・導入 用開始後の問い合わせ件○AIチャットボット：支援を行い法人運営機能 数を50%削減する
事務用業務システム等のデジタル化を推進する。
の問い合わせ対応業務【中期計画3、評価指標１よ 【中期計画3、評価指標１よ 単位でAIチャットボット導入前後の問い合わせ件
り再掲】
り再掲】
数（電話・メール）を比較
・優先順位の高いテーマを ・業務の改善状況
設定し、業務の改善を行う。

「大学改革活性化制度」 若手研究者比率：30％
及び「稲盛フロンティアプロ 女性研究者比率：25%グラム」の活用、並びにダ 外国人等教員数：1300名
イバーシティ促進枠教員制 外国人研究者比率：10%度、クロスアポイントメント
制度の活用により、若手・
女性・外国人研究者を確保する。
これまでのダイバーシティ
促進枠制度や、クロスアポイントメント制度の活用の効果を検証し、効果的な施策について、さらに促進を
図る

人事企画課

第４期中期目標・中期計画・年度プラン一覧

令和6年4月1日現在

中期目標
番
号

中期目標

：意欲的な評価指標（中期計画番号 5・評価指標4、5、中期計画番号10・評価指標2）

中期計画
番
号

中期計画

― （コンプライアンスに関する計画）
コンプライアンスの徹底及び取組強化のため、学生・教職員に対する啓発活動及び研修等の実施、関係法令の改正等に対応した学内規程やマニュアル等の整備・運用、定期的な内部監査の実施に取り組む。
特に、研究活動における不正行
為防止、研究費の不正防止に向けた取組について、国のガイドラ
イン及び本学の関係規程に基づ
き、研究倫理教育、研究費の運営・管理に係るコンプライアンス
教育の実施及び関係規程の周知徹底と啓発活動等の実施により構成員の意識向上を図るなど確実に実施する。

評価指標

担当理事、
委員会等
総務課

年度プラン
令和4年度（1年目）

令和5年度（2年目）

令和8年度（5年目）

令和9年度（6年目）

担当部課

番号
902C-1プラン
成果（目標値）
番号【監査・コンプライアンス室】 【監査・コンプライアンス室】 902C-1
・定期的かつリスクを踏ま ・内部監査の実施実績（実えた内部監査を実施する。 施回数、指摘・改善事項
・ 法令遵守の徹底及び意 等）
識付けを行うため、法令遵 ・法令遵守の徹底及び意守に係る研修を実施する。 識付けを行うため、学内の各部署に対し、法令遵守に係る適切な研修の実施を促し、その実施状況を把握する。

プラン
成果（目標値）
番号【監査・コンプライアンス室】【監査・コンプライアンス室】 902C-1
・定期的かつリスクを踏まえた ・内部監査の実施実績（実内部監査を実施する。
施回数、指摘・改善事項
・ 法令遵守の徹底及び意識 等）付けを行うため、法令遵守に ・法令遵守の徹底及び意係る研修を実施する。
識付けを行うため、学内の各部署に対し、法令遵守に係る適切な研修の実施を促し、その実施状況を把握する。

プラン
成果（目標値）
番号【監査・コンプライアンス室】【監査・コンプライアンス室】 902C-1
・定期的かつリスクを踏まえた ・内部監査の実施実績（実内部監査を実施する。
施回数、指摘・改善事項
・ 法令遵守の徹底及び意識 等）付けを行うため、法令遵守に係る研修を実施する。
・法令遵守の徹底及び意識付けを行うため、学内の各部署に対し、法令遵守に係る適切な研修の実施を促し、その実施状況を把握する。

プラン
成果（目標値）
番号【監査・コンプライアンス室】 【監査・コンプライアンス室】 902C-1
・定期的かつリスクを踏ま ・内部監査の実施実績（実えた内部監査を実施する。 施回数、指摘・改善事項
・ 法令遵守の徹底及び意 等）
識付けを行うため、法令遵 ・法令遵守の徹底及び意守に係る研修を実施する。 識付けを行うため、学内の各部署に対し、法令遵守に係る適切な研修の実施を促し、その実施状況を把握する。

プラン
成果（目標値）【監査・コンプライアンス室】 【監査・コンプライアンス室】
・定期的かつリスクを踏ま ・内部監査の実施実績（実えた内部監査を実施する。 施回数、指摘・改善事項
・ 法令遵守の徹底及び意 等）
識付けを行うため、法令遵 ・法令遵守の徹底及び意守に係る研修を実施する。 識付けを行うため、学内の各部署に対し、法令遵守に係る適切な研修の実施を促し、その実施状況を把握する。

902C-2【財務企画課】【財務企画課】
902C-2（研究費の不正防止に向け （研究費の不正防止に向け
た取組）
た取組）
・研究費の運営・管理に係 ・コンプライアンス教育や啓るコンプライアンス教育や 発活動、不正防止に向け啓発活動の実施により構 た各取組を確実に実施す
成員の意識向上を図るとと るとともに、研究費不正防
もに、不正防止に向けた各 止計画推進室において実取組を確実に実施する。 施状況を検証・確認する。

【財務企画課】【財務企画課】
902C-2（研究費の不正防止に向け （研究費の不正防止に向け
た取組）
た取組）
・研究費の運営・管理に係 ・研究費不正防止計画推るコンプライアンス教育や 進室において前年度の実啓発活動の実施により構 施状況を検証・確認すると成員の意識向上を図るとと ともに、当年度のコンプライ
もに、不正防止に向けた各 アンス教育や啓発活動、不取組を確実に実施する。 正防止に係る具体的な取組を確実に実施する。
・会計手続きの不十分な理解から生じる不正使用を防 ・研究費使用ハンドブックを止するため、研究費の使用 改訂し、全ての研究者等にルール等を分かりやすく示 配布する。
した研究費使用ハンドブッ
クを改訂し、全ての研究者等に配布する。

【財務企画課】【財務企画課】
902C-2（研究費の不正防止に向けた （研究費の不正防止に向けた取組）
取組）
・研究費の運営・管理に係るコ ・研究費不正防止計画推ンプライアンス教育や啓発活 進室において前年度の実動の実施により構成員の意識 施状況を検証・確認すると向上を図るとともに、不正防止 ともに、当年度のコンプライに向けた各取組を確実に実施 アンス教育や啓発活動、不正防止に係る具体的な取する。
組を確実に実施する。
・業者との癒着防止に係る取組として、一定の取引基準（件 ・一定の取引基準を超える
数・金額）を超える取引業者か 取引業者から誓約書を徴ら誓約書（不正使用に加担し 取する。
ない等）の提出を求める。

【財務企画課】【財務企画課】
902C-2（研究費の不正防止に向けた （研究費の不正防止に向け取組）
た取組）
・研究費の運営・管理に係るコ ・研究費不正防止計画推ンプライアンス教育や啓発活 進室において前年度の実動の実施により構成員の意識 施状況を検証・確認すると向上を図るとともに、不正防止 ともに、当年度のコンプライに向けた各取組を確実に実施 アンス教育や啓発活動、不する。
正防止に係る具体的な取組を確実に実施する。
・e-learningで実施するコンプ
ライアンス教育について、実施 ・コンプライアンス教育の実内容（教材等）を改訂し、既受 施内容（教材等）を改訂し、講者も含めた全ての受講対象 一斉受講を実施する。
者に対し、一斉受講を実施する。

【財務企画課】【財務企画課】
902C-2（研究費の不正防止に向け （研究費の不正防止に向け
た取組）
た取組）
・研究費の運営・管理に係 ・研究費不正防止計画推るコンプライアンス教育や 進室において前年度の実啓発活動の実施により構 施状況を検証・確認すると成員の意識向上を図るとと ともに、当年度のコンプライ
もに、不正防止に向けた各 アンス教育や啓発活動、不取組を確実に実施する。 正防止に係る具体的な取組を確実に実施する。
・業者との癒着防止に係る取組として、一定の取引基 ・一定の取引基準を超える
準（件数・金額）を超える取 取引業者から誓約書を徴引業者から誓約書（不正使 取する。
用に加担しない等）の提出を求める。

【財務企画課】【財務企画課】（研究費の不正防止に向け （研究費の不正防止に向け
た取組）
た取組）
・研究費の運営・管理に係 ・研究費不正防止計画推るコンプライアンス教育や 進室において前年度の実啓発活動の実施により構 施状況を検証・確認すると成員の意識向上を図るとと ともに、当年度のコンプライ
もに、不正防止に向けた各 アンス教育や啓発活動、不取組を確実に実施する。 正防止に係る具体的な取組を確実に実施する。
・会計手続きの不十分な理解から生じる不正使用を防 ・研究費使用ハンドブックを止するため、研究費の使用 改訂し、全ての研究者等にルール等を分かりやすく示 配布する。
した研究費使用ハンドブッ
クを改訂し、全ての研究者等に配布する。

財務企画課

研究企画課
財務企画課
監査・コンプ
ライアンス室監査・コンプライアンス室

902C-3【情報企画課】【情報企画課】
902C-3
・情報セキュリティに関する ・情報セキュリティに関する
eラーニングを実施し、確認 自己点検における理解度
テストを正答率100％になるまで行う。

【情報企画課】【情報企画課】
902C-3
・情報セキュリティに関する ・情報セキュリティに関する
eラーニングを実施し、確認 自己点検における理解度
テストを正答率100％になるまで行う。

902C-3【情報企画課】【情報企画課】
・本学におけるサイバーセキュ ・情報セキュリティに関する
リティを取り巻く脅威等を踏ま eラーニングコンテンツの改訂えコンテンツを改訂したうえ
で、教職員を対象とした情報 ・情報セキュリティに関する
セキュリティに関するeラーニ 自己点検における理解度
ングを実施し、確認テストを正 ・支線LAN管理者等を対象とした講習会の実施
答率100％になるまで行う。
・支線LAN管理者等を対象とし ・注意喚起の実施た講習会を実施する。
・必要に応じて注意喚起を行う。

902C-3【情報企画課】【情報企画課】
・情報セキュリティに関する・本学におけるサイバーセ
キュリティを取り巻く脅威等を eラーニングコンテンツの改
踏まえコンテンツを改訂したう 訂
えで、教職員を対象とした情 ・情報セキュリティに関する
報セキュリティに関するeラー 自己点検における理解度
ニングを実施し、確認テストを ・支線LAN管理者等を対象
正答率100％になるまで行う。 とした講習会の実施
・支線LAN管理者等を対象とし ・注意喚起の実施た講習会を実施する。
・必要に応じて注意喚起を行う。

902C-3【情報企画課】【情報企画課】
・本学におけるサイバーセ ・情報セキュリティに関するキュリティを取り巻く脅威等 eラーニングコンテンツの改を踏まえコンテンツを改訂 訂したうえで、教職員を対象と ・情報セキュリティに関するした情報セキュリティに関 自己点検における理解度
するeラーニングを実施し、 ・支線LAN管理者等を対象
確認テストを正答率100％ とした講習会の実施
・注意喚起の実施になるまで行う。
・支線LAN管理者等を対象とした講習会を実施する。
・必要に応じて注意喚起を行う。

【情報企画課】【情報企画課】
・本学におけるサイバーセ ・情報セキュリティに関するキュリティを取り巻く脅威等 eラーニングコンテンツの改を踏まえコンテンツを改訂 訂したうえで、教職員を対象と ・情報セキュリティに関するした情報セキュリティに関 自己点検における理解度
するeラーニングを実施し、 ・支線LAN管理者等を対象
確認テストを正答率100％ とした講習会の実施
・注意喚起の実施になるまで行う。
・支線LAN管理者等を対象とした講習会を実施する。
・必要に応じて注意喚起を
行う。

情報企画課

902C-4【個人情報保護関連】・R４法律改正に基づき個
人情報保護マニュアルの改訂を行う。

902C-4【個人情報保護関連】・R4法律改正に基づき学内規程の整備、マニュアルの改訂。

902C-4【個人情報保護関連】【個人情報保護関連】
・e-ラーニング研修の受講 ・個人情報保護に関する研を周知する。
修（e-ラーニング研修）受講の徹底。

902C-4【個人情報保護関連】【個人情報保護関連】
・前年度に引き続き、e-ラーニ ・個人情報保護に関する研ング研修の受講状況を確認 修（e-ラーニング研修）受し、定期的に学内会議（事務 講の徹底。
協議会）などへ報告。

902C-4【個人情報保護関連】【個人情報保護関連】
・前年度に引き続き、e-ラーニ ・個人情報保護に関する研ング研修の受講状況を確認 修（e-ラーニング研修）受し、定期的に学内会議（事務 講の徹底。
協議会）などへ報告。

902C-4【個人情報保護関連】【個人情報保護関連】
・個人情報保護に関する研・前年度に引き続き、eラーニング研修の受講状 修（e-ラーニング研修）受
況を確認し、定期的に学内 講の徹底。
会議（事務協議会）などへ報告。

【個人情報保護関連】【個人情報保護関連】
・個人情報保護に関する研・前年度に引き続き、eラーニング研修の受講状 修（e-ラーニング研修）受
況を確認し、定期的に学内 講の徹底。
会議（事務協議会）などへ
報告。

総務課

・個人情報保護マニュアルの見直しを行う。

・前年度の個人情報インシデ
ントの発生事例等を集約し、 ・個人情報インシデント発
学内会議等で注意喚起を行 生件数等、前年度の事例などを学内会議で報告。
う。

・個人情報保護マニュアル ・個人情報保護マニュアルを更新し内容を充実させの見直しを行う。
る。

・前年度の個人情報インシ ・個人情報インシデント発
デントの発生事例等を集約 生件数等、前年度の事例
し、学内会議等で注意喚起 などを学内会議で報告。
を行う。

・個人情報保護に関する研 ・個人情報保護に関する研修（e-ラーニング研修）につ 修（e-ラーニング研修）研
いて、R4法律改正に基づ 修内容の更新。
き、研修内容の更新を行う。

総務課

令和7年度（4年目）

成果（目標値）【監査室】【監査室】
定期的かつリスクを踏まえ 内部監査の実施実績（実た内部監査を実施する。 施回数、指摘・改善事項等）

・e-learningで実施するコン ・コンプライアンス教育の実
施内容（教材等）を改訂し、プライアンス教育について、実施内容（教材等）を改 一斉受講を実施する。
訂し、既受講者も含めた全ての受講対象者に対し、一・一定の取引基準を超える
斉受講を実施する。
取引業者から誓約書を徴・業者との癒着防止に係る 取する。
取組として、一定の取引基準（件数・金額）を超える取引業者から誓約書（不正使用に加担しない等）の提出を求める。

― （安全管理に関する計画）
本学の学生及び教職員等に対し災害時等における安全を確保
し、事件・事故等を未然に防ぐため、関係する学内規程及びマニュアル等の整備及び運用を行う。
また、安全で健康な教育研究等活動を行えるよう、労働安全衛生法等の関係法令等を踏まえた安全教育を実施するとともに、メンタルヘルスケアや健康増進の取組を実施する。

令和6年度（3年目）

定量的評価指標の定義

番号902C-1

情報企画課

プラン：中期目標期間評価（４年目・６年目終了時評価）

・前年度の個人情報インシ ・個人情報インシデント発
デントの発生事例等を集約 生件数等、前年度の事例
し、学内会議等で注意喚起 などを学内会議で報告。
を行う。

・前年度の個人情報インシデ
ントの発生事例等を集約し、学内会議等で注意喚起を行う。

・個人情報保護マニュアルを更新し内容を充実させる。

・前年度の個人情報インシ ・個人情報インシデント発
デントの発生事例等を集約 生件数等、前年度の事例
し、学内会議等で注意喚起 などを学内会議で報告。
を行う。

・個人情報インシデント発
生件数等、前年度の事例などを学内会議で報告。

902C-5902C-5【法コ課】【法コ課】(1) 関係法令及び国の指針 (1) 関係法令及び国の指針に基づき、学内規則等の制 等の改正に基づき、学内規
定・改廃を行うとともに、規 則等の制定・改廃を行う。
また、優先順位を付けた上則等の英訳を進める。
(2) 「教員ハンドブック」にコ で、学内規則等の英訳化をンプライアンスに関する重 進める。
要事項を掲載する。（→監 (2) 「教員ハンドブック」にコ査・コンプライアンス室へ） ンプライアンスに関する重(3) 法令遵守の徹底及び意 要事項を掲載し、教職員へ識付けを行うため、法令遵 の啓発を実施する。（→監守に係る研修を実施する。 査・コンプライアンス室へ）（→監査・コンプライアンス (3) 法令遵守の徹底及び意識付けを行うため、法令遵室へ）守に係る研修を実施する。
また、学内の各部署に対し、適切な研修の実施を促し、その実施状況を把握する。（→監査・コンプライア
ンス室へ）

【総務課】
【総務課】
902C-5・ 関係法令及び国の指針 ・ 関係法令及び国の指針に基づき、学内規則等の制 等の改正に基づき、学内規
定・改廃を行うとともに、規 則等の制定・改廃を行う。
則等の英訳を進める。
また、優先順位を付けた上で、学内規則等の英訳化を
進める。

【総務課】
【総務課】
902C-5・ 関係法令及び国の指針に基 ・ 関係法令及び国の指針
づき、学内規則等の制定・改 等の改正に基づき、学内規廃を行うとともに、規則等の英 則等の制定・改廃を行う。
訳を進める。
また、優先順位を付けた上で、学内規則等の英訳化を
進める。

【総務課】
【総務課】
902C-5・ 関係法令及び国の指針に ・関係法令及び国の指針基づき、学内規則等の制定・ 等の改正に基づき、学内規改廃を行うとともに、規則等の 則等の制定・改廃を行う。
英訳を進める。
また、優先順位を付けた上で、学内規則等の英訳化を
進める。

【総務課】
【総務課】
902C-5・ 関係法令及び国の指針 ・ 関係法令及び国の指針に基づき、学内規則等の制 等の改正に基づき、学内規
定・改廃を行うとともに、規 則等の制定・改廃を行う。
則等の英訳を進める。
また、優先順位を付けた上で、学内規則等の英訳化を
進める。

【総務課】
【総務課】
・関係法令及び国の指針に ・関係法令及び国の指針基づき、学内規則等の制 等の改正に基づき、学内規
定・改廃を行うとともに、規 則等の制定・改廃を行う。
則等の英訳を進める。
また、優先順位を付けた上で、学内規則等の英訳化を
進める。

総務課

902C-6

研究倫理教育の受講義務 902C-6【研究企画課】
e-learningによる研究倫理 者である教職員の受講率
教育の実施、リーフレット を100％とする。
（日本語版・英語版）の配
布、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」及び本学の関係規程の周知徹底により、研究者の意識向上を図る。

e-learningによる研究倫理 研究倫理教育の受講義務 902C-6
教育の実施、リーフレット 者である教職員の受講率（日本語版・英語版）の配 を100％とする。
布、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」及び本学の関係規程の周知徹底により、研究者の意識向上を図る。

e-learningによる研究倫理教 研究倫理教育の受講義務 902C-6
育の実施、リーフレット（日本 者である教職員の受講率
語版・英語版）の配布、「研究 を100％とする。
活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」及
び本学の関係規程の周知徹底により、研究者の意識向上を図る。

e-learningによる研究倫理教 研究倫理教育の受講義務 902C-6
育の実施、リーフレット（日本 者である教職員の受講率
語版・英語版）の配布、「研究 を100％とする。
活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」及
び本学の関係規程の周知徹底により、研究者の意識向上を図る。

e-learningによる研究倫理 研究倫理教育の受講義務 902C-6
教育の実施、リーフレット 者である教職員の受講率（日本語版・英語版）の配 を100％とする。
布、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」及び本学の関係規程の周知徹底により、研究者の意識向上を図る。

e-learningによる研究倫理 研究倫理教育の受講義務教育の実施、リーフレット 者である教職員の受講率（日本語版・英語版）の配 を100％とする。
布、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」及び本学の関係規程の周知徹底により、研究者の意識向上を図
る。

研究企画課

903A-1【総務課】
903A-1【総務課】
事業継続計画（BCP）を完 ・事業継続計画（BCP)
成させ、各部局にBCPを周 ・各部局への教育実施状
知する。各部署の非常時 況
優先業務を一覧等で整理 ・各部署の非常時優先業させる。各キャンパスにお 務
いて、BCPに基づいた体制 ・各キャンパスの災害対策体制作りを行う。
With Corona & Beyond
Corona 対策検討委員会及び新型コロナウイルス危機対策本部の下、感染防止対策を行っていく。

【総務課】
903A-1【総務課】
事業継続計画（BCP）を災 ・事業継続計画（BCP)
害等対応マニュアルの一 ・各部局への教育実施状
部として策定し、各部局に 況
BCPを周知するとともに、 ・各部局の非常時優先業
各部局の非常時優先業務 務を一覧等で整理させる。各 ・各キャンパスの災害対策
キャンパスにおいて、それ 体制
ぞれのBCPに基づいた体制作りを行う。
各部局における危機管理の状況等を把握し、リスクの洗い出しや必要な指導・助言等を行う。
事件・事故等を未然に防ぐための取組みを検討する。

903A-1【総務課】【総務課】
令和6年10月までに、各キャン ・各部局の避難訓練等の実施状況
パスのBCPを完成させる。
大規模災害の発生を想定した ・BCPやマニュアル等の改
BCP訓練を実施し、BCPやマ 訂状況
ニュアル等の検証・改訂を行う ・BCP監査の実施状況
とともに、BCP監査を実施す ・安否応答訓練の応答率
・事件、事故の対応状況
る。
各部局における危機管理の状 ・事件・事故の防止に係る況等を把握し、リスクの洗い出 取組みの実施状況
しや必要な指導・助言等を行う。
事件・事故等を未然に防ぐための取組みを検討する。

903A-1【総務課】【総務課】
大規模災害の発生を想定した ・各部局の避難訓練等のBCP訓練を実施し、BCPやマ 実施状況
ニュアル等の検証・改訂を行う ・BCPやマニュアル等の改とともに、BCP監査を実施す 訂状況
・BCP監査の実施状況
る。
各部局における危機管理の状 ・安否応答訓練の応答率
況等を把握し、リスクの洗い出 ・事件、事故の対応状況
しや必要な指導・助言等を行 ・事件・事故の防止に係る取組みの実施状況
う。
事件・事故等を未然に防ぐための取組みを検討する。

903A-1【総務課】【総務課】
大規模災害の発生を想定 ・各部局の避難訓練等の実施状況
したBCP訓練を実施し、BCPやマニュアル等の検 ・BCPやマニュアル等の改訂状況
証・改訂を行うとともに、・BCP監査の実施状況
BCP監査を実施する。
各部局における危機管理 ・安否応答訓練の応答率の状況等を把握し、リスク ・事件、事故の対応状況の洗い出しや必要な指導・ ・事件・事故の防止に係る取組みの実施状況
助言等を行う。
事件・事故等を未然に防ぐための取組みを検討する。

【総務課】
【総務課】
大規模災害の発生を想定 ・各部局の避難訓練等の実施状況
したBCP訓練を実施し、BCPやマニュアル等の検 ・BCPやマニュアル等の改訂状況
証・改訂を行うとともに、・BCP監査の実施状況
BCP監査を実施する。
各部局における危機管理 ・安否応答訓練の応答率の状況等を把握し、リスク ・事件、事故の対応状況の洗い出しや必要な指導・ ・事件・事故の防止に係る取組みの実施状況
助言等を行う。
事件・事故等を未然に防ぐための取組みを検討する。

総務課

903A-2

903A-2【環境安全管理課】【環境安全管理課】
高圧ガス、化学物質、放射 ・高圧ガス取扱いに関する性同位元素及びX線発生 安全教育講習会の実施
装置等に関する安全教育 ・「環境と安全」講義の実施を実施する。
・化学物質の取扱いに関する講習会の実施
・化学物質取扱に関する安
全教育プログラムの実施
・放射性同位元素等に関する教育訓練の実施
・X線発生装置に関する講
習会の実施

903A-2【環境安全管理課】【環境安全管理課】
高圧ガス、化学物質、放射 ・高圧ガス取扱いに関する性同位元素及びX線発生 安全教育講習会の実施
装置等に関する安全教育 ・「環境と安全」講義の実施を実施する。
・化学物質の取扱いに関する講習会の実施
・化学物質取扱に関する安
全教育プログラムの実施
・放射性同位元素等に関する教育訓練の実施
・X線発生装置に関する講
習会の実施

903A-2【環境安全管理課】【環境安全管理課】
高圧ガス、化学物質、放射性 ・高圧ガス取扱いに関する
同位元素及びX線発生装置等 安全教育講習会の実施に関する安全教育を実施す ・「九州大学化学物質管理る。
に関する講習会」の実施
・「環境と安全」講義の実施
・化学物質の取扱いに関する講習会の実施
・化学物質取扱に関する安
全教育プログラムの実施
・放射性同位元素等に関する教育訓練の実施
・X線発生装置に関する講
習会の実施

903A-2【環境安全管理課】【環境安全管理課】
高圧ガス、化学物質、放射性 ・高圧ガス取扱いに関する
同位元素及びX線発生装置等 安全教育講習会の実施に関する安全教育を実施す ・「九州大学化学物質管理る。
に関する講習会」の実施
・「環境と安全」講義の実施
・化学物質の取扱いに関する講習会の実施
・化学物質取扱に関する安
全教育プログラムの実施
・放射性同位元素等に関する教育訓練の実施
・X線発生装置に関する講
習会の実施

903A-2【環境安全管理課】【環境安全管理課】
高圧ガス、化学物質、放射 ・高圧ガス取扱いに関する性同位元素及びX線発生 安全教育講習会の実施
装置等に関する安全教育 ・「九州大学化学物質管理を実施する。
に関する講習会」の実施
・「環境と安全」講義の実施
・化学物質の取扱いに関する講習会の実施
・化学物質取扱に関する安
全教育プログラムの実施
・放射性同位元素等に関する教育訓練の実施
・X線発生装置に関する講
習会の実施【環境安全管理課】【環境安全管理課】
高圧ガス、化学物質、放射 ・高圧ガス取扱いに関する性同位元素及びX線発生 安全教育講習会の実施
装置等に関する安全教育 ・「九州大学化学物質管理を実施する。
に関する講習会」の実施
・「環境と安全」講義の実施
・化学物質の取扱いに関する講習会の実施
・化学物質取扱に関する安
全教育プログラムの実施
・放射性同位元素等に関する教育訓練の実施
・X線発生装置に関する講
習会の実施

環境安全管理課

環境安全管
理課

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第４期中期目標・中期計画・年度プラン一覧

令和6年4月1日現在

中期目標
番
号

中期目標

：意欲的な評価指標（中期計画番号 5・評価指標4、5、中期計画番号10・評価指標2）

中期計画
番
号

中期計画

― （マイナンバーカードの普及促進に関する計画）
マイナンバーカードの普及促進のため、構成員への啓発に努め
る。

評価指標

担当理事、
委員会等

総務課

年度プラン
令和4年度（1年目）

令和5年度（2年目）

令和6年度（3年目）：中期目標期間評価（４年目・６年目終了時評価）

令和7年度（4年目）

令和8年度（5年目）

令和9年度（6年目）

定量的評価指標の
定義

担当部課

番号
903A-3プラン
成果（目標値）
番号
厚生労働省が推奨する５７ ・ストレスチェックの実施結 903A-3
項目版のストレスチェックを 果実施し、受検率向上のため ・Q-QLSの入力率１００％の取組を実施する。また、 ・伊都診療所の利用状況
裁量労働制適用職員勤務・健康状況把握システム（Q-QLS）等を用いて職員の勤務状況を踏まえた健康状況を把握することで、職員の心身両面の健康維
持及び適切な健康確保措置を実施する。
心身の健康維持にあたっては、伊都診療所との連携
も行う。

プラン
成果（目標値）
番号
厚生労働省が推奨する５７ ・ストレスチェックの実施結 903A-3
項目版のストレスチェックを 果及び受検率向上のため実施し、受検率向上のため の取組の状況の取組を実施する。また、 ・Q-QLSによる「勤務状況
裁量労働制適用職員勤及び健康状況に関する申務・健康状況把握システム 告書」の提出率100％達成（Q-QLS）等を用いて職員 を目指した提出率向上のたの勤務状況を踏まえた健 めの取組の状況
康状況を把握することで、 ・伊都診療所の利用状況
職員の心身両面の健康維
持及び適切な健康確保措置を実施する。
心身の健康維持にあたっては、伊都診療所との連携
も行う。

プラン
成果（目標値）
番号
厚生労働省が推奨する５７項 ・ストレスチェックの実施結 903A-3
目版のストレスチェックを実施 果及び受検率向上のためし、受検率向上のための取組 の取組の状況を実施する。また、裁量労働 ・Q-QLSによる「勤務状況制適用職員勤務・健康状況把 及び健康状況に関する申握システム（Q-QLS）等を用い 告書」の提出率100％達成て職員の勤務状況を踏まえた を目指した提出率向上のた
健康状況を把握することで、 めの取組の状況
職員の心身両面の健康維持 ・伊都診療所の利用状況
及び適切な健康確保措置を実施する。
心身の健康維持にあたっては、伊都診療所との連携も行う。

プラン
成果（目標値）
番号
厚生労働省が推奨する５７項 ・ストレスチェックの実施結 903A-3
目版のストレスチェックを実施 果及び受検率向上のためし、受検率向上のための取組 の取組の状況を実施する。また、裁量労働 ・Q-QLSによる「勤務状況制適用職員勤務・健康状況把 及び健康状況に関する申握システム（Q-QLS）等を用い 告書」の提出率100％達成て職員の勤務状況を踏まえた を目指した提出率向上のた
健康状況を把握することで、 めの取組の状況
職員の心身両面の健康維持 ・伊都診療所の利用状況
及び適切な健康確保措置を実施する。
心身の健康維持にあたっては、伊都診療所との連携も行う。

プラン
成果（目標値）
番号
厚生労働省が推奨する５７ ・ストレスチェックの実施結 903A-3
項目版のストレスチェックを 果及び受検率向上のため実施し、受検率向上のため の取組の状況の取組を実施する。また、 ・Q-QLSによる「勤務状況
裁量労働制適用職員勤及び健康状況に関する申務・健康状況把握システム 告書」の提出率100％達成（Q-QLS）等を用いて職員 を目指した提出率向上のたの勤務状況を踏まえた健 めの取組の状況
康状況を把握することで、 ・伊都診療所の利用状況
職員の心身両面の健康維
持及び適切な健康確保措置を実施する。
心身の健康維持にあたっては、伊都診療所との連携
も行う。

プラン
成果（目標値）
厚生労働省が推奨する５７ ・ストレスチェックの実施結
項目版のストレスチェックを 果及び受検率向上のため実施し、受検率向上のため の取組の状況の取組を実施する。また、 ・Q-QLSによる「勤務状況
裁量労働制適用職員勤及び健康状況に関する申務・健康状況把握システム 告書」の提出率100％達成（Q-QLS）等を用いて職員 を目指した提出率向上のたの勤務状況を踏まえた健 めの取組の状況
康状況を把握することで、 ・伊都診療所の利用状況
職員の心身両面の健康維
持及び適切な健康確保措置を実施する。
心身の健康維持にあたっては、伊都診療所との連携も行う。

903A-4

学内の研修担当部署から メンタルヘルスに関する研 903A-4の依頼に応じ、階層別研修 修の実施等においてメンタルヘルス
に関する研修を実施する。

学内の研修担当部署から メンタルヘルスに関する研 903A-4の依頼に応じ、階層別研修 修の実施等においてメンタルヘルス
に関する研修を実施する。

学内の研修担当部署からの メンタルヘルスに関する研 903A-4
依頼に応じ、階層別研修等に 修の実施
おいてメンタルヘルスに関する研修を実施する。

学内の研修担当部署からの メンタルヘルスに関する研 903A-4
依頼に応じ、階層別研修等に 修の実施
おいてメンタルヘルスに関する研修を実施する。

学内の研修担当部署から メンタルヘルスに関する研 903A-4の依頼に応じ、階層別研修 修の実施等においてメンタルヘルス
に関する研修を実施する。

学内の研修担当部署から メンタルヘルスに関する研の依頼に応じ、階層別研修 修の実施等においてメンタルヘルス
に関する研修を実施する。

環境安全管理課

903A-5

喫煙がもたらす健康被害 ・喫煙がもたらす健康被害 903A-5
等に関する教育及び禁煙 等に関する教育の実施
希望者に対する禁煙支援 ・禁煙支援プログラムの実を行うとともに、隠れ喫煙 施やタバコの吸い殻ポイ捨て ・隠れ喫煙やタバコの吸い場所の定期的なチェックを 殻のポイ捨て場所の定期的なチェックの実施行う。
また、生活習慣改善のため ・生活習慣改善プログラムの支援及び感染症対策に の実施
・感染症対策に関する教育
ついての教育を行う。
の実施

喫煙がもたらす健康被害 ・喫煙がもたらす健康被害 903A-5
等に関する教育及び禁煙 等に関する教育の実施
希望者に対する禁煙支援 ・禁煙支援プログラムの実を行うとともに、隠れ喫煙 施やタバコの吸い殻ポイ捨て ・隠れ喫煙やタバコの吸い場所の定期的なチェックを 殻のポイ捨て場所の定期的なチェックの実施行う。
また、生活習慣改善のため ・生活習慣改善プログラムの支援及び感染症対策に の実施
・感染症対策に関する教育
ついての教育を行う。
の実施

喫煙がもたらす健康被害等に ・喫煙がもたらす健康被害 903A-5
関する教育及び禁煙希望者に 等に関する教育の実施
対する禁煙支援を行うととも ・禁煙支援プログラムの実に、隠れ喫煙やタバコの吸い 施
・隠れ喫煙やタバコの吸い殻ポイ捨て場所の定期的な殻のポイ捨て場所の定期チェックを行う。
また、生活習慣改善のための 的なチェックの実施
支援及び感染症対策について ・生活習慣改善プログラムの実施の教育を行う。
・感染症対策に関する教育の実施

喫煙がもたらす健康被害等に ・喫煙がもたらす健康被害 903A-5
関する教育及び禁煙希望者 等に関する教育の実施に対する禁煙支援を行うととも ・禁煙支援プログラムの実に、隠れ喫煙やタバコの吸い 施
殻ポイ捨て場所の定期的な ・隠れ喫煙やタバコの吸い殻のポイ捨て場所の定期チェックを行う。
また、生活習慣改善のための 的なチェックの実施
支援及び感染症対策について ・生活習慣改善プログラムの実施の教育を行う。
・感染症対策に関する教育の実施

喫煙がもたらす健康被害 ・喫煙がもたらす健康被害 903A-5
等に関する教育及び禁煙 等に関する教育の実施
希望者に対する禁煙支援 ・禁煙支援プログラムの実を行うとともに、隠れ喫煙 施やタバコの吸い殻ポイ捨て ・隠れ喫煙やタバコの吸い場所の定期的なチェックを 殻のポイ捨て場所の定期的なチェックの実施行う。
また、生活習慣改善のため ・生活習慣改善プログラムの支援及び感染症対策に の実施
・感染症対策に関する教育
ついての教育を行う。
の実施

喫煙がもたらす健康被害 ・喫煙がもたらす健康被害等に関する教育及び禁煙 等に関する教育の実施
希望者に対する禁煙支援 ・禁煙支援プログラムの実を行うとともに、隠れ喫煙 施やタバコの吸い殻ポイ捨て ・隠れ喫煙やタバコの吸い場所の定期的なチェックを 殻のポイ捨て場所の定期的なチェックの実施行う。
また、生活習慣改善のため ・生活習慣改善プログラムの支援及び感染症対策に の実施
・感染症対策に関する教育
ついての教育を行う。
の実施

環境安全管理課

903A-6

健康相談受付の手段として、Web相談受付を活用
し、職員がより健康相談をしやすい環境を整備する。

健康相談受付の手段として、Web相談受付を活用
し、職員がより健康相談をしやすい環境を整備する。

健康相談受付の手段として、
Web相談受付を活用し、職員がより健康相談をしやすい環境を整備する。

健康相談受付の手段として、
Web相談受付を活用し、職員がより健康相談をしやすい環境を整備する。
また、Web相談受付を含めた
健康相談受付の認知度に関するアンケート調査を行う。

・職員による健康相談の件 903A-6
数
・Web相談受付を含めた健康相談受付の認知度の向上のための取組の状況

Web相談受付を含めた健 ・職員による健康相談の件 903A-6
康相談受付の認知度に関 数するアンケート調査の結果 ・Web相談受付を含めた健を踏まえ、Webによる健康 康相談受付の認知度の向相談受付の体制を改善し、 上のための取組の状況
職員がより健康相談しやすい仕組みを構築し、活用を促す。

Web相談受付を含めた健 ・職員による健康相談の件
康相談受付の認知度に関 数するアンケート調査の結果 ・Web相談受付を含めた健を踏まえ、Webによる健康 康相談受付の認知度の向相談受付の体制を改善し、 上のための取組の状況
職員がより健康相談しやすい仕組みを構築し、活用を促す。

環境安全管理課

904M-1【総務課】【総務課】
904M-1
教職員及び学生にマイナン 行政機関等からのマイナン
バーカードの積極的な取得 バーカードに関する通知等と利活用について周知し、 を、遅滞なく学内に周知す普及・啓発を図る。
る。

【総務課】
【総務課】
904M-1
教職員及び学生にマイナン 行政機関等からのマイナン
バーカードの積極的な取得 バーカードに関する通知等と利活用について周知し、 を、遅滞なく学内に周知す普及・啓発を図る。
る。

【総務課】
【総務課】
904M-1
教職員及び学生にマイナン
行政機関等からのマイナン
バーカードの積極的な取得と バーカードに関する通知等
利活用について周知し、普及・ を、遅滞なく学内に周知す啓発を図る。
る。

【総務課】
【総務課】
904M-1
教職員及び学生にマイナン
行政機関等からのマイナン
バーカードの積極的な取得と バーカードに関する通知等
利活用について周知し、普及・ を、遅滞なく学内に周知す啓発を図る。
る。

【総務課】
【総務課】
904M-1
教職員及び学生にマイナン 行政機関等からのマイナン
バーカードの積極的な取得 バーカードに関する通知等と利活用について周知し、 を、遅滞なく学内に周知す普及・啓発を図る。
る。

【総務課】
【総務課】
教職員及び学生にマイナン 行政機関等からのマイナン
バーカードの積極的な取得 バーカードに関する通知等と利活用について周知し、 を、遅滞なく学内に周知す普及・啓発を図る。
る。

総務課

904M-2（人事給与課）904M-2（人事給与課）
文部科学省共済本部によ マイナンバーカードの健康
るマイナンバーカード健康 保険証としての利用に係る保険証利用促進に係る取 周知状況
組について、マイナンバー
カードの普及促進を図るた
め、適切に共済組合員に周知する。

（人事給与課）904M-2（人事給与課）
文部科学省共済本部によ マイナンバーカードの健康
るマイナンバーカード健康 保険証としての利用に係る保険証利用促進に係る取 周知状況
組について、マイナンバー
カードの普及促進を図るた
め、適切に共済組合員に周知する。

（人事給与課）904M-2（人事給与課）
文部科学省共済本部によるマ マイナンバーカードの健康
イナンバーカード健康保険証 保険証としての利用に係る利用促進に係る取組につい 周知状況て、マイナンバーカードの普及促進を図るため、適切に共済組合員に周知する。

（人事給与課）904M-2（人事給与課）
文部科学省共済本部によるマ マイナンバーカードの健康
イナンバーカード健康保険証 保険証としての利用に係る利用促進に係る取組につい 周知状況て、マイナンバーカードの普及促進を図るため、適切に共済組合員に周知する。

（人事給与課）904M-2（人事給与課）
文部科学省共済本部によ マイナンバーカードの健康
るマイナンバーカード健康 保険証としての利用に係る保険証利用促進に係る取 周知状況
組について、マイナンバー
カードの普及促進を図るた
め、適切に共済組合員に周知する。

（人事給与課）（人事給与課）
文部科学省共済本部によ マイナンバーカードの健康
るマイナンバーカード健康 保険証としての利用に係る保険証利用促進に係る取 周知状況
組について、マイナンバー
カードの普及促進を図るた
め、適切に共済組合員に
周知する。

人事給与課

人事給与課

・職員による健康相談の件 903A-6
数
・Web相談受付を含めた健康相談受付の認知度の向上・職員による健康相談の件 903A-6
数
・Web相談受付を含めた健康相談受付の認知度の向上のための取組の状況

20/20

・職員による健康相談の件 903A-6
数
・Web相談受付を含めた健康相談受付の認知度の向上のための取組の状況

環境安全管理課