同志社国際学院初等部

いじめ防止基本方針

はじめにいじめは、いじめを受けた児童の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがある重大かつ深刻な人権問題である。
同志社国際学院初等部では、児童ひとり一人の尊厳と人権が尊重される学校づくりを推進することを目的に、京都府・家庭その他の関係者との連携のもと、いじめ防止対策推進法（平成 25 年法律第 71号。以下「法」という。）第 13 条の規定に基づき、いじめの未然防止、いじめの早期発見、及びいじめへの対処（以下「いじめの防止等」という。）のための対策を総合的かつ効果的に推進するため、同志社国際学院初等部いじめ防止基本方針（以下「基本方針」という。）を策定する。
いじめ防止のため，以下の５点を指導の重点とする。
(１) いじめを許さない，見過ごさない教職員の姿勢を示し，その雰囲気づくりに努める。
(２) 児童の自己肯定感を高めるだけでなく，他者への思いやりと社会性を育む教育を推進する。
(３) いじめの早期発見のために，効果的な措置を講じる。
(４) いじめを発見したら，当該児童の安全を保障するとともに，組織的に対応し，早期解決に努める。
必要に応じて学校外部の専門家等と協働する。
(５) 学校と家庭が協働して事後指導にあたる。

1. いじめの定義
いじめとは、「児童に対して、当該児童と一定の人的関係のある他の者が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものも含む）であって、当該行為の対象となった児童が心身の苦痛を感じているもの」とする。なお、起こった場所は学校の内外を問わない。
個々の行為が「いじめ」にあたるか否かの判断は、表面的・形式的にすることなく、いじめられた児童の立場に立つことが必要である。
なお、いじめの認知は、特定の教職員のみによることなく、法の第 22 条に規定される「いじめの防止等の対策のための組織」を学校内に設け、それを活用して行う。

2. いじめの防止等の対策のための組織
子どもの課題について担任が一人で抱え込むことなく、より多くの教員で課題を共有し、対応が出来るように、本校では以下のような委員会・会を置く。
(１) ｢校務運営委員会｣
校内の各種行事の計画及び、各種部会の調整を行う。
(２) 「教育支援委員会」
学習上の課題や生活上の問題のある子どもについて報告し、指導の道筋を協議する。
全校的な見守りや指導が不可欠と考えられる場合には、学校としての取り組みの方針を示す。
必要なときは、外部機関と連携をとりながら、子どもの支援･指導に当たる。
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(３) 「教職員会議」
各学年の活動の様子や子どもの課題を報告し、情報共有する。
(４) 「いじめ対策委員会」① いじめ防止等に関する実効的な取り組みを行うため、学校内に学校長が任命したいじめ問題に特化した機動的な「いじめ対策委員会」を置く。
② 「いじめ対策委員会」は、校長、副校長、教頭、宗教主任、生活指導部長を委員とし、下記④の C)以下の事態に応じ、関係する教職員及びスクールカウンセラーを加える。
③ 必要に応じて専門家等をさらに加えることができる。
④ 「いじめ対策委員会」では、次のことを行う。
A)

基本方針に基づく取り組みの実施、具体的な行動計画の作成、実行、検証、修正B)

関係機関、専門機関との連携

C)

いじめの疑いや児童の問題行動などに係る情報の収集と記録、共有

D)

関係する児童への指導や支援の体制、及び保護者への対応方針の決定

E)

重大事態が疑われる事態が発生した時に、その原因がいじめにあるのかどうかの判定

F)

重大事態に係る事実関係を明確にするための調査G)

当該重大事態を踏まえた同種の事態の発生防止のための取り組みの推進

3. 「いじめ」の未然防止(１) 基本的な考え方
いじめは、どの子どもにも、どの学校にでも起こりうるものであるとともに、どの子どもも加害者にも被害者にもなりうるものである。このことを踏まえて、より根本的ないじめの問題克服のためには、全ての児童を対象としたいじめの未然防止の観点が重要である。
同志社の設立者新島襄は、日本にキリスト教主義、すなわち聖書の教えに基づく学校の必要性を感じ、同志社英学校を設立し、その同志社の一番新しい若枝として同志社国際学院が設立された。また、新島が同志社英学校の創立 10 周年記念の式で、「しょくんよ、人一人は大切なり、一人は大切なり」と語った。聖書によれば、私も、となり人も神様から愛されて、ここにいると考える。愛されているもの同士、大切にしあうことが、神の愛の実現につながる。たとえ一人であっても、その一人をおろそかに扱うとき、私たちは本当に人と共に生きていくなどということは、言えない。
よって本校では、同志社の建学の精神（キリスト教主義・国際主義・自由主義）に基づき、全教職員が保護者と一体となった継続的な取り組みが必要である。
また、更に本校の特色ある取り組みの柱となる国際バカロレア機構（ＩＢ）が求めている IB 学習者像の10 のラーナープロファイルを目指すことが大切である。
(２) いじめの未然防止のための取り組み① キリスト教主義教育
キリスト教を規範とし、見えざるものに感謝すること、周りの人や自分自身が神から愛される存在であるとの認識を持ち、互いに思いやる心情やそれに伴う行動が出来る児童を育てる。
《活動計画》
 毎朝実施される全校礼拝
 週 1 時間の宗教の時間
2 年間計画に基づく宗教行事
 奉仕を含めた周りの人や世界の人とのつながり活動② 国際主義教育
単にコミュニケーションの道具としての外国語を学ぶだけでなく、世界の文化にふれ、日本だけでなく、世界に目を向けて互いの違いを認め、違いを尊重し、違いから学ぶ姿勢を重視する。
《活動計画》
 6 年間の全カリキュラムを通算して 50％以上が英語による授業
 国際部 DISK 児童・生徒との交流
 6 年生で海外へ修学旅行に行き、多くの海外の人たちと交流したり、IB 校との交流をしたりという機会を設ける③ 自由主義教育（自治・自立の教育）
全教育活動を通じて、一人ひとりの可能性を信じ、個性を大切にし、自発的に行動して自分の力を発揮できる児童を育て、周りに流されず、正しい行動を自らの判断で行うことが出来る児童を育成する。
《活動計画》
 授業を含めた全教育活動④ いじめを防止するソーシャルスキルの育成
相手を理解し、大切にしながら人との関係を作り、みんなが納得できる問題解決を図るスキルを育成する授業を年間計画の中に組み込む。
《活動計画》
 1 年生と 6 年生のバディ交流
 全学年による縦割り活動
 6 年間を通したソーシャルスキルを形成する授業の実施⑤ 学校行事の充実
宿泊学習やスポーツデイ等の活動を通じて他者との関わり方を学び，コミュニケーション能力を育成するとともに、それらの充実を図る。
⑥ インターネット対策
児童のインターネット使用状況を把握し，学級活動や授業を通じて児童の情報モラル教育を推進する。授業中に ICT 機器を使用しながら，情報モラルの向上にも努める。
⑦ 教員の資質向上
研修等を通じて、教員のいじめに対する認識を深める。教職員は、「いじめ」につながる情報を校内で共有し、「いじめ」防止の意識を高く持つ。

4. いじめの早期発見(１) 基本的な考え方
いじめは、遊びやふざけあいを装ったり、教職員のわかりにくい場所や時間に行われたりするなど、教職員が気づきにくく判断しにくい形で行われる場合があることを認識する必要がある。このことから、児童が示す変化や危険信号を見逃さないように、日頃からの児童の見守りや信頼関係の構築に努める。

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(２) 情報の集約と共有 子どもの言動で他の子どもが困っていることに気づいた教員は、担任・学年団・生活指導部長を中心に伝えて教員間での情報共有を大事にし、出来るだけ早く協力して対応する。
 いじめに関する情報については、何事も「いじめ対策委員会」で情報を共有する。
 「いじめ対策委員会」で共有された情報については、必要に応じて教職員会議や教育支援委員会や生活指導部会等を通じて全教職員で共有する。
 スクールカウンセラーを週 2 回常駐させることで、児童及び保護者が相談できる体制を設ける。
(３) いじめ早期発見のための措置①日常の教員の観察子ども達の変化の様子を速やかに読み取る。
子ども達との信頼関係を構築する。
②いじめ調査等
いじめを早期に発見するため、在籍する児童生徒に対する定期的な調査を原則次のとおり実施する。
A) 児童生徒対象いじめアンケート調査
B) 保護者対象学校評価
アンケート調査を受けた学級担任による児童生徒からの聞き取り調査③いじめ相談体制
児童生徒及び保護者がいじめに係る相談を行うことができるよう次のとおり相談体制の整備を行う。
A) スクールカウンセラーの活用
B) いじめ相談窓口（担任、学年主任、生活指導部長、宗教主任）の設置④インターネットを通じて行われるいじめに対する対策
児童生徒及び保護者が、発信された情報の高度の流通性、発信者の匿名性、その他のインターネッ
トを通じて送信される情報の特性を踏まえて、インターネットを通じて行われるいじめを防止するとともに効果的に対処できるように、必要な啓発活動を行う。

5. いじめに対する取り組み(１) 基本的な考え方
いじめの発見・通報を受けた場合は、特定の教員で抱え込まず、速やかに「いじめ対策委員会」で情報共有し、今後の対応について検討する。その際には、被害児童を守ると共に、加害児童に対しては、教育的配慮の下、毅然とした態度で指導する。さらに、スクールカウンセラーとのセッションを持ち、児童・保護者をサポートする。
これらの対応については、教職員の共通理解、保護者の協力、関係機関・専門機関との連携に努める。
(２) いじめの発見・通報を受けたときの対応① いじめと疑われる行為を発見した場合、その場でその行為をやめさせる。
② いじめと疑わしき行為を発見した、あるいは相談や訴えがあった場合には、すみやかに「いじめ対策委員会」を開き情報を共有する。
③ 教職員は一人で抱え込まず、速やかに学年主任や分掌長等に報告し、いじめの防止等の対策ための組織（「いじめ対策委員会」）と情報を共有する。その後は当該組織が中心となって、速やかに関係児童から事情を聞き取るなどして、いじめの事実の有無の確認を行う。
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④ 「いじめ」の有無の確認の結果は、加害・被害児童及びそれぞれの保護者に連絡すると共に、重大事態と判断される場合は、学校法人同志社および京都府知事に報告する。
⑤ いじめられた児童、その保護者への支援を行う。担任や担任団だけでなく、全ての教員がその後の様子をいっそう注意深く見ていく。
⑥ いじめた児童への指導を行うとともに、よりよい成長に向けて学校の取組方針を、保護者に伝え、協力を求める。
⑦ 児童の生命、心身又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、ただちに警察等との連携を図る。
⑧ 問題の解決まで、担任といじめ対策委員会があたる。詳細は内規で定めることとする。
⑨ いじめが起きた集団に対しても自分の問題として捉えさせ、集団の一員として、互いを尊重し、認め合う人間関係を構築できるような集団づくりを進めていく。
⑩ 加害行為を見ていた子どもへの指導
暴力的な行為を止めずに見ていたり、知っていたりする子どもがいる場合には、直接的な加害行為がなくても、適切に指導する。
(３) ネット上のいじめへの対応① 全学年において情報モラル教育を実施する。
② ネット上の不適切な書き込み等については、直ちに削除する措置をとる。
③ 関係者に対する対応は上記（２）に従うとともに、必要に応じて公的機関に連絡をする。

6. 重大事態への対処(１) 重大事態の定義① いじめにより、児童等の生命・心身、または財産に重大な被害が生じた疑いがあると認められるとき② いじめにより、児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認められるとき③ 児童等や保護者から、いじめを受けて重大事態に至ったという申し立てがあったとき(２) 重大事態への対応① 重大事態が発生した場合は、直ちに学校法人同志社・京都府教育委員会に報告し、調査を実施する主体等を協議する。学校が調査を行う場合は、「いじめの防止等のための基本的な方針」（文部科学大臣決定）及び、京都府におけるいじめ防止等のための基本的な方針に基づき「いじめ対策委員会」を中心に、被害児童・保護者の思いを踏まえるとともに、調査の公平性・中立性の確保に努め、事実関係を明確にする。
② 学校で行う調査の状況については、いじめをうけた児童及びその保護者に対して必要な情報を適切に提供する。
③ 調査結果を学校法人同志社と京都府知事に報告する。
④ 調査結果を踏まえ、当該重大事態と同種の事態の発生の防止のために必要な取り組みを進める。

7. 関係機関との連携(１) 地域家庭との連携の推進
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① 同志社国際学院初等部保護者会との連携の下、いじめに対する理解を深める取り組みを推進する。
② いじめの防止等に関する学校の基本方針をホームページに掲載し、周知する。
(２)

関係機関との連携の推進① 警察、児童相談所等の関係機関と適切な連携を図るように努める。
② 児童を非行や犯罪被害から守る活動を行う少年サポートセンタ－とは日頃よりパイプ作りをしておく。
③ 児童の生命や心身の安全が脅かされる場合には直ちに通報する。
④ いじめる児童のおかれた背景に保護者や家庭の要因が考えられる場合には、児童相談所等との連携も視野に入れて対応する。

（参考）【いじめの定義】「いじめ防止対策推進法」（平成２５年法律第７１号）（定義）
第２条 この法律において「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
【更新】
・2020年4月

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