令和６年度産学公連携事業化促進研究 公募要領
１. 概要
（１）目的
今後成長が期待される産業分野において、中小企業等の開発ニーズと大学等の研究シーズ（知識・技術等）を結び付け、さらに(地独)神奈川県立産業技術総合研究所（以下「KISTEC」という。
）が有する技術・ノウハウを活用することにより、中小企業等による事業化を促進し、イノベーションを創出して地域産業の振興と競争力強化を図ります。
（２）対象分野
ロボット、IoT・５Ｇ、エネルギー・脱炭素・カーボンニュートラル、先端素材、エレクトロニクス、ライフサイエンス（未病、先端医療）、輸送用機械器具（３）スキーム
申請した研究が採択された場合は、研究参加機関（企業、大学等）と KISTEC で共同研究のための研究契約を締結していただきます。国等の競争的資金への応募や製品化を視野に入れて策定した事業化計画に基づいて、企業、大学等と KISTEC が互いにリソースを提供しながら、３年以内の共同研究を実施していただきます。
※ １年目及び２年目の各研究期間内に次年度に向けた評価等を行い、研究計画等を修正していただく場合があります。
（４）採択件数
４件程度（５）公募期間
令和６年３月１日（金）～令和６年３月 25 日（月）（６）その他
本公募は令和６年度の事業について計画段階で行うものであり、状況によって事業内容や事業予算を変更する場合があります。
２．応募要件（１）研究内容に関する要件（ア～ウの全てを満たす必要があります）
ア

研究シーズを有する大学若しくは企業等と開発ニーズを有する企業の両者を含む、２以上の機関が共同で実施する研究であること。
イ

KISTEC が申請者等と分担・協力して行える研究であること。

ウ

申請する研究の属する技術分野が、上記「１．概要、（２）対象分野」のいずれかに該当すること。
（２）研究参加機関に関する要件（ア～カの全てを満たす必要があります）
ア

申請にあたっては、研究シーズを有する大学若しくは企業等と開発ニーズを有する企業の両者を含む、２以上の機関で構成する共同研究体で申請すること。また、研究参加機関の中から代表法人を定め、代表法人が研究参加機関を代表して申請手続きを行うこと。なお、研究参加機関の全てが、共同研究等における KISTEC の知財の取扱について承諾していること。
※KISTEC の知財の取扱についてはホームページでご確認ください。
ＨＰ：https://www.kistec.jp/aboutus/cooperation/イ

代表法人は、研究の進捗管理や研究参加機関の間での情報共有、KISTEC との連絡・調整を行うこと。
研究参加機関のうち１以上の法人が、県内に主たる事業所を有する中小企業※（以下ウ「県内中小企業」という。
）であること。
※ここでの中小企業とは、業種分類ごとに次に該当する法人をいう。
製造業その他
卸売業
小売業
サービス業

エ

資本金の額又は出資の総額が 3 億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が 300 人以下の会社
資本金の額又は出資の総額が 1 億円以下の会社又は常時使用する従業員の数
が 100 人以下の会社
資本金の額又は出資の総額が 5 千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が 50 人以下の会社
資本金の額又は出資の総額が 5 千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が 100 人以下の会社

研究参加機関の全てが、地方独立行政法人神奈川県立産業技術総合研究所契約事務取扱規定第２条の規定に該当しない者であること。

オ

代表法人は、研究が採択された場合に、KISTEC と協議の上、産学公連携事業化促進研究契約書を整えること。
カ研究参加機関の全てが、前項の協議において整えた産学公連携事業化促進研究契約書により、KISTEC と研究契約を締結すること。
３．支援内容（１）研究が採択された場合は、KISTEC と研究参加機関で共同研究を実施し、研究費の一部を KISTEC が負担いたします。負担額は 3 年間で総額 600 万円を上限とし、研究シーズを有する大学若しくは県内中小企業と、開発ニーズを有する県内中小企業を対象に、1 機関につき 3 年間で原則 200 万円を上限として KISTEC の理事長が決定した額を、負担金として支払います。
※申請様式１に令和６年度に KISTEC が負担する研究費についての要望及び各機関自己負担額を記載していただきますが、実際の研究費については採択後に研究計画と合わせて、KISTEC の担当者と綿密に打ち合わせた上で決定します。
※研究費の詳細については、「６．研究費」を参照してください。
４．審査（１）審査方法：公募期間内に提出いただいた申請書類（「８.応募手続」を参照）をもとに、一次審査を行います。一次審査を通過した場合は、追加申請書類（「８.応募手続」を参照）を提出していただきます。提出書類の内容及び研究参加機関によるプレゼンテーションに基づく二次審査を行い、採択する研究課題を決定します。
（２）審査の視点：＜別紙１＞を参照※審査の項目により配点は異なります。
（３）採択結果通知までの流れ：
・申請書類の提出締切

３月 25 日（月）・一次審査結果の連絡

４月中旬（予定）

・追加申請書類の提出締切

５月上旬～中旬（予定）・二次審査会

５月中旬～下旬（予定）・二次審査結果の通知

６月上旬（予定）（４）採択課題の公表：研究課題の採択時に、研究参加機関の名称、研究課題の名称を公表します。
（非公表とすることはできません。）
５．研究契約（１）研究が採択された場合は、KISTEC の担当者と綿密に打ち合わせた上で、必要に応じて研究計画と研究費（KISTEC が支払う負担金を含む）を修正していただきます。
（２）上記（1）に基づき、全研究参加機関が KISTEC と、産学公連携事業化促進研究に係る研究契約を締結していただきます。
（３）次のいずれかに該当する場合は、研究契約の全部もしくは一部を解除します。
ア

締結した研究契約に基づく KISTEC の理事長の指示に違反した場合。

イ

許可、免許、登録、又は各種の資格が必要な研究については、その許可等が取消し、又は抹消されたとき。

ウ

研究参加機関のいずれかが正当な事由なく締結した研究契約の解約を申し出たとき。

エ締結した研究契約の履行に関し、研究参加機関のいずれかに不正の行為があったとき。

オ

前各号に定めるもののほか、研究参加機関のいずれかが、締結した研究契約に違反したとき。

（４）研究参加機関は、業務に支障が生じるため又は天災等のやむを得ない事由により、研究の継続が困難になったときは、全研究参加機関が協議して契約を解約することができます。
６．研究費（１）KISTEC が負担する研究費の額（研究参加機関へ支払う負担金を含む）については、審査の結果及び KISTEC の担当者との打合せ結果に基づいて、KISTEC の理事長が決定します。なお、KISTEC が負担する研究費の上限は、1 年目 300 万円、2 年目 200 万円、3 年目100 万円の計 600 万円とします。
（２）KISTEC が支払う負担金の対象となる費目は<別紙２>のとおりとします。なお、負担金の上限は、原則として、研究シーズを有する大学若しくは県内中小企業のうち一法人に対して、1 年目 100 万円、2 年目 100 万円とし、開発ニーズを有する県内中小企業のうち一法人に対して、1 年目 100 万円、2 年目 50 万円、3 年目 50 万円とします。

KISTEC負担額の上限イメージ ※3年で600万円（各機関200万円）
300

研究シーズを有する
大学若しくは県内中小企業

200

開発ニーズを有する県内中小企業負担額（万円）
KISTEC

250KISTEC

150
100500
1年目

2年目

3年目

７．成果の報告、公表、取り扱い（１）研究期間中、KISTEC の求めに応じて、研究参加機関に研究の進捗状況について報告を行っていただきます。また、代表法人には研究期間内の最終年度を除く年度ごとに中間報告書を提出していただくとともに、研究最終年度には完了届に結果報告書を添付し、KISTEC の理事長に提出していただきます。
（２）研究の成果について、KISTEC が実施する報告会等での発表や、KISTEC が作成する成果報告集等への掲載を求める場合があります。この際、KISTEC の研究費を使用して実施した研究の成果については、原則、公開させていただきます。ただし、研究参加機関から業務上の支障があると申し入れがあったときは、協議の上、一定期間その一部を公表しないことも可能です。
（３）研究の実施に伴い発明等をなした場合には、その発明等に係る知的財産権の持分及び登録出願等について、KISTEC と各研究参加機関が協議して決定するものとします。

８．応募手続（１）代表法人の決定
本事業応募にあたっては、研究参加機関の中から代表法人を定めていただきます。
代表法人には KISTEC との手続き窓口及び、研究実施の責任者を担っていただきます。
（２）提出書類１－１．申請書類※申請には次表に掲げるア～ウを各 1 部ずつご提出ください。
ア

産学公連携事業化促進研究 申請書（申請様式１）

イ

研究推進体制等説明書（申請様式２）

ウ

研究内容説明書（申請様式３）

１―２．追加申請書類（一次審査の通過者のみ要提出）※一次審査通過後速やかに次表に掲げるエ～カ（エはすべての研究参加機関、オ～キは大学及び公的研究機関を除くすべての研究参加機関）各１部に加えキ７部を提出してください。
エ 参加意思表明書（申請様式４）※要押印
オ 申請日から３か月以内に発行された法人登記事項証明書（写し）カ 直近３年分の決算書（写し）※ 貸借対照表、損益計算書、 株主資本等変動計算書（および製造業においては製造原価報告書）※ 設立３年未満の場合は設立から直近年度までの決算書（写し）とし、設立１年未満の場合は直近月の合計残高試算表とする。
キ 会社概要を示す資料（パンフレット等）※様式は下記 URL の「応募手続き」タブからダウンロードすることができます。
ＨＰ：http://www.kistec.jp/sup_comm/#sokushin（３）提出方法：郵送、持参又は電子メールによる送付（ただし、追加申請書類 エ 参加意思表明書（申請様式４）については郵送または持参のみ）とします。
※電子メールで送付された際はあわせて電話にて連絡してください。
※郵送の場合は公募期間内に必着、持参の場合は公募期間内の平日（土曜、日曜及び祝日を除いた日）の午前 8 時 30 分から午後 5 時までとします。
（４）問合せ先・申請書類の提出先
地方独立行政法人神奈川県立産業技術総合研究所
事業化支援部 橋渡し支援課
住所：〒243-0435 海老名市下今泉 705-1
電話：046-236-1500（代表）e-mail：sm-j.s.ken9(at)kistec.jp↑(at)を@に変更してください。

＜別 紙１＞

審査の視点
項目

審査の視点

① 企業の開発ニーズに関す研究に参加する企業の開発ニーズが、本公募で対象とする技術課題の適正と社会 る分野（
「１．概要」（２）項参照のこと。）における具体的への貢献度な技術課題に即しており、事業化された場合に社会に与えるインパクトは大きいか。または、社会的インパクトは小さくとも、強いニーズがあり、一定の需要が見込めるなど、社会への貢献度が高いと予想されるか。
② 研究シーズに関する特研究シーズに関し、既存の技術と比較して優位性がある
許・技術・ノウハウ等の 特許・技術・ノウハウ等を保有しているか。
優位性③ 開発ニーズと研究シーズ
開発ニーズで挙げる技術課題が、マッチングしようとすのマッチングに関する妥 る研究シーズを利用することにより解決できると見込める
当性か。
④ 事業化計画の妥当性

国等の競争的資金を獲得する等、事業化に向けた具体的な計画が策定されており、現実的な共同研究体制・内容・スケジュールとなっているか。

⑤ KISTEC との共同研究の妥研究の実施にあたり、KISTEC が有する技術・ノウハウを当性有効に活用できるか。
⑥ 研究参加機関の財務状況（二次審査のみ）④で示した事業化計画を実施できると見込める財務状況であるか。

＜別 紙２＞

主な対象経費の一覧
開発関係経費① 消耗品費（取得価格10万円未満（税込）もしくは耐用年数１年未満のもの。）② 機械装置等のリース料③ 外注加工費 等※固定資産（取得価格 50 万円以上（税込））の購入は原則不可
調査・宣伝関係経費① 特許及び実用新案等の調査・出願・取得に要する費用（弁理士等への謝金を含む。）② ニーズ・市場・マーケットの調査に要する費用③ アドバイザーに支払う謝金④ 広告宣伝費（展示会・見本市等への出展費用を含む。） 等
その他経費① 旅費・交通費・学会参加費（本共同研究の推進を目的にするもので、出張報告書等により出張・旅行・学会参加の目的が確認できるものに限る。食事代は含めない。）② 人件費（計上できるのは県内中小企業に限り、負担金総額の 40％を上限とする。
正規社員の人件費は計上できない。）③

間接経費(負担金総額の10%を上限とする。
）※施設賃貸料や総務事務にかかる費用は対象となりません。
※KISTEC との研究契約の締結に要する費用は対象となりません。