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2024年度 賠償責任保険

介護事業者の皆様へ（公財）介護労働安定センター

介護事業者賠償責任補償※※「介護事業者賠償責任補償」は「介護サービス事業者賠償責任保険+修正特約条項」の愛称です。

介護事業者賠償責任補償では事業者の皆様の介護業務の遂行に起因して、他人の身体を傷つけたり、他人の物を壊したり、または、ケアプラン作
成ミスによって利用者に過剰な経済的負担をさせたことなどにより、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担しなければならない場合に、その賠償金等を補償します。

公的介護保険の指定事業者要件に該当

独自の保険料設定※人数ベースで分かりやすい、本制度オリジナルの保険料設定です。

※公的介護保険の指定事業者となるためには賠償資力の確保が義務づけられています。

保険料は全て損金算入手続きが簡単※法人税確定申告で、保険料は必要経費として申告できます。

※ご加入時の“役職員人数の申告のみ”で手続きが
可能です。

保険期間
2024年9月1日午前0時から2025年8月31日午後12時までの1年間
なお、中途加入の場合の補償期間は、「加入依頼書」を（公財）介護労働安定センターより業務委託を受けた（株）全福サー
ビス（取扱代理店）が受け付けた日、もしくは保険料を介護労働安定センターが領収した日（専用口座に着金した日）のいずれか遅い日の翌日午前 0 時に始まり、2025 年 8 月 31 日午後 12 時に終わります。

契約者

公益財団法人

介護労働安定センター

介護労働安定センターに登録された介護事業者

加入対象者 （対象となる介護業務につきましては P3 をご確認ください）
被保険者

この保険では、次の方が被保険者（＊）となります。
①記名被保険者（上記介護事業者である法人・団体）
記名被保険者の指示に基づいて仕事を遂行する研修受講生（パートタイ②記名被保険者の使用人。
マー、協力会員およびホームヘルパー等の養成研修を受講している方をいいます。
）
を含みます。
③記名被保険者の理事・取締役その他法人の業務を執行する機関（役員等）（記名被保険者が法人の場合）④記名被保険者の構成員（記名被保険者が法人以外の社団の場合）⑤記名被保険者の下請負人（記名被保険者が住宅改修工事を行う場合）（＊）この保険契約において補償を受けることができる方をいいます。

募集締切

2024年8月16日（金）※随時中途加入できますので（株）
全福サービスに連絡してください。
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制度概要
掛 金 【下記以外の全てのサービス】（保険料） 介護に従事する理事・役員＋常時雇用人数

×

年額 3,600 円 （中途加入：月額 300 円）【指定介護老人福祉施設、介護老人保健施設、住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅】
常勤換算人数 × 年額 7,200 円 （中途加入：月額 600 円）

対 人 事 故行方不明時
使用阻害事故支払限度額

1億 円
保険期間中 1 億 円
免 責 金 額 50,000 円（1 事故）
1事

故

免責金額（自己負担額）はありません

支払限度額

1,000 万円
保険期間中 1,000 万円
免 責 金 額 10,000 円（1 事故）（自己負担額）
1

事

1

事

故

保険期間中

（自己負担額）対 物 事 故認知症またはその疑いのあるサービス利用者
が施設の外に出て行方不明となり、鉄道の駅
構内で線路内に立ち入ったことにより、鉄道
会社に列車の遅れによる損害が生じた場合等

故1,000 万円
1,000 万円

経済的事故

ケアプラン作成ミスにより利用者に過剰な経済的負担をさせたことによる損害賠償請求を受けた場合等

免責金額（自己負担額）はありません

支払限度額

1

請

求

保険期間中

100 万円
100 万円管理下財物事故 支払限度額
貨紙幣以外：1事故 100 万円

人格権侵害事故（ただし時価額が限度）

10 万円（1 事故）（ 自 己 負 担 額 ） 10,000 円
貨紙幣：1事故
免責金額

初期対応費用
免責金額（自己負担額）はありません

免責金額（自己負担額）はありません

1事

故500 万円

対人事故の場合で、社会通念上妥当と認められる被害者への見舞金等

名

請

求

保険期間中

（うち見舞金・見舞品購入費用）

1

支払限度額

1

事故現場の保存費用を支払った場合等

支払限度額

要介護者から名誉毀損によって訴えられた場
合等

300 万円
300 万円

訴訟対応費用

応訴のために事故原因を調査した場合等

免責金額（自己負担額）はありません

支払限度額

10 万円を限度

1事

故1,000 万円

想定事故事例◦施設内で高齢者を介助して椅子に座らせようとした際、手を放した瞬間に転倒し、利用者が骨折してしまった。
◦訪問介護で事務所から利用者宅に自転車で向かう途中で子供と接触、負傷させてしまった。
◦食材を細かく切らないまま食事を提供し、利用者がのどに詰まらせ救急搬送された。
◦利用者宅で清掃中、テレビを誤って落として破損してしまった。
◦利用者から預かっていた補聴器を紛失してしまった。
◦ケアプラン作成ミスで限度額を超えてしまい、利用者に全額自己負担を発生させてしまった。
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対象となる介護業務
記名被保険者が日本国内で行う以下の介護業務

業

a.

務

介護保険法に規定される業務 ( ※ )※介護療養型医療施設（介護療養病床）または介護医療院は除く。

b.

障害者総合支援法に規定される業務

c.

児童福祉法に規定される放課後等デイサー
ビス／指定障害児相談支援／児童発達支援

具体例
・施設サービス（指定介護老人福祉施設、介護老人保健施設等の入居者に対する生活介護）・居宅サービス（訪問介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護、特定施設入居者生活介護等）
・居宅介護支援業務
・福祉用具販売・レンタル（特定福祉用具販売、福祉用具貸与等）
・住宅改修・地域密着型サービス（定期巡回・随時対応型訪問介護、夜間対応型訪問介護、地域密着型通所介護等）
・グループホーム・小規模多機能型居宅介護・障害者支援施設等における生活介護・短期入所等
・居宅介護、重度訪問介護、同行援護
・福祉用具販売（補装具販売・修理） 等
・放課後等デイサービス／指定障害児相談支援／児童発達支援

ただし、「訪問看護」または「下記 d. 〜 g.」の業務単独でのご加入はできません。
「a. 〜 c. の業務（訪問看護除く）」と同時に事業を行う場合にご加入いただけます。

e.

高齢者の医療の確保に関する法律・労働者
災害補償保険法のほか、健康保険法等の医療保険各法に規定される訪問看護業務
ホームヘルパー、介護支援専門員または福祉用具専門相談員の養成、研修または講習f.

その他 a. から e. までに準ずる業務または
サービス

g.

住宅型有料老人ホーム／サービス付き高齢者向け住宅

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保険料算出方法d.

ーー・介護予防・生活支援サービス事業における通所型・訪問型サービス、生活支援サー
ビス等
・公的介護保険対象外の上乗せ・横出し・独自サービス（障害者総合支援法に基づく障害者保証サービスを含みます。
） 等①下記②以外の全ての業務（常時雇用人数の小数点以下は切り上げて算出してください）〈年間加入〉
介護に従事する理事・役員＋常時雇用人数（注１） × 年額 3,600 円 ＝ 年間保険料〈中途加入〉
加入月から 2025 年
介護に従事する理事・役員＋常時雇用人数 ×  ８月末までの月数× 月額 300 円 ＝ 中途加入保険料（注１） 直近の 4 月 1 日～ 3 月 31 日の期間の理事・役員・職員・パートタイマー・協力会員の平均人数をいいます。

②上 記 a. のうち指定介護老人福祉施設、介護老人保健施設および上記 g. の住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅

指定介護老人福祉施設、介護老人保健施設、住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者住宅については、常勤換算人数で算出いただきます。
（常勤換算人数の小数点以下は切り上げて算出してください）〈年間加入〉
常勤換算人数 × 年額 7,200 円 ＝ 年間保険料〈中途加入〉
加入月から 2025 年
常勤換算人数 ×  ８月末までの月数× 月額 600 円 ＝ 中途加入保険料〈重要〉①の業務と②の業務両方に従事されている役職員の方は、それぞれ人数カウントしてください。
例） 住宅型有料老人ホーム、訪問介護を提供されている法人が９月１日から保険に加入する場合。
住宅型有料老人ホームの常勤換算人数４名 × 年額 7,200 円 ＝ 28,800 円
訪問介護の常時雇用人数４名
× 年額 3,600 円 ＝ 14,400 円
合計 28,800 円 ＋ 14,400 円 ＝ 43,200 円（年間保険料）※保険加入後の人数増減の手続きは不要です。
※申告した記名被保険者の役職員等の人数が実際の人数に不足していたときは、保険金を削減して支払う可能性があります。
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加入手続方法「介護事業者賠償責任補償加入依頼書」に必要事項を記入し、ご捺印の上、（株）全福サービス（最終ページ参照）に郵送または FAX にて送付してください。また、保険料は別途ご案内する専用の口座に送金してください。
（注１）保険責任が発生するのは保険料が振り込まれた日の翌日からとなりますのでご注意下さい。
（注２）加入依頼書記載事項に虚偽の事項があった場合には、保険金が受け取れないこともありますのでご注意ください。
（注３）保険料をお振込みいただく際の払込手数料は、加入者のご負担とさせていただきます。
（注４）団体保険につき領収書は加入事業者宛てには発行できません。振込時の伝票等を保管ください。

3

加入者証

後日、東京海上日動火災保険株式会社（幹事保険会社）から事業者宛てに加入者証を直送します。
送付までに 1 〜 2 カ月を要しますので予めご了承ください。加入者証は保険期間中保管してください。

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事故の場合

①事故が発生した場合（※）は、遅滞なくファックスで（株）全福サービスに事故報告書を送付してください。
※ご契約者または被保険者が、保険事故または保険事故の原因となりうる偶然な事故または事由が発生したことを知ったとき※報告事項：事故発生の日時、場所、被保険者の住所・氏名・事故状況、受けた損害賠償請求の内容等②ご連絡が遅れた場合には、保険金を減額してお支払いすることがありますのでご注意ください。保険金請求権には時効（3年）がありますのでご注意ください。
③人身事故の場合は、原則として入院時の差額ベッド代は対象となりませんのでご注意ください。
④物損事故の場合は、修理可能な場合は修理費が保険金のお支払いの対象になります。修理不可能な場合、あるいは、修理費が時価額を上回る場合は、時価額限度のお支払いとなります。
⑤被害者側にも過失がある場合は、「損害額の公平な負担」という見地から、被害者側の過失の程度によって損害賠償金の額が決定しますのでご承知ください。
⑥損害賠償金に係る支払保険金は免責金額（自己負担額）を差し引いた額に対して支払限度額の範囲でお支払いいたします。
⑦責任保険において、被保険者に対して損害賠償請求権を有する保険事故の被害者は、被保険者が引受保険会社に対して有する保険金請求権（費用保険金に関するものを除きます。）について、先取特権を有します（保険法第 22 条第 1項）。「先取特権」とは、被害者が保険金給付から他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利をいいます。
被保険者は、被害者に弁済をした金額または被害者の承諾を得た金額の限度においてのみ、引受保険会社に対して保険金を請求することができます（保険法第 22 条第 2 項）。
このため、被保険者からの請求を受けて引受保険会社が保険金をお支払いできるのは、費用保険金を除き、次の a. から c. までの場合に限られますので、ご了解ください。
a ．被保険者が被害者に対して既に損害賠償としての弁済を行っている場合
b ．被害者が被保険者への保険金支払を承諾していることを確認できる場合
c ．被保険者の指図に基づき、引受保険会社から被害者に対して直接、保険金を支払う場合ご注意

示談交渉サービスは行いません。

この保険には、保険会社が被害者の方との示談交渉を行う「示談交渉サービス」はございません。したがいまして、この保険が適用されると考えられる事故が発生した場合には、保険会社の担当部署からの助言に基づき、お客様（被保険者）ご自身に、被害者の方との示談交渉を進めていただくことになりますので、あらかじめご承知置きください。
なお、保険会社の承認を得ないで、お客様側で示談をなされた場合には、示談金額の全部または一部を保険金としてお支払いできない場合がございますので、ご注意ください。（賠償責任保険普通保険約款第 12 条）

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保険金をお支払いする場合①～⑥の事故に起因して、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いします。ただし、保険金をお支払いするのは、事故が保険期間中に日本国内において発生した場合に限ります。（※）※⑤および⑥の事故については、保険金をお支払いするのは、事故についての損害賠償請求が保険期間中になされた場合に限ります。
①対人・対物事故次の事由に起因する他人の身体の障害（* １）または財物（管理下財物（下記③参照 ) を除きます。）の損壊（* ２）による賠償
損害を補償します。
ａ. 施設（* ３） ｂ. 仕事（* ４）（訪問看護業務を除きます。）の遂行またはその結果 ｃ. 生産物（*５）（*1）傷害、疾病またはこれらに起因する後遺障害もしくは死亡をいいます。
（*2）滅失、破損または汚損をいいます。
（*3）記名被保険者が、仕事の遂行のために所有、使用または管理する保険証券記載の不動産または動産をいいます。
（*4）記名被保険者にかかる介護業務（p.3 参照）のうち、保険証券記載のものをいいます。
（*5）記名被保険者が仕事に関連して製造、販売または提供した保険証券記載の財物であって、記名被保険者の占有を離れたものをいいます。
②訪問看護業務事故の補償仕事のうち、訪問看護業務の遂行またはその結果に起因する他人の身体の障害または財物（管理下財物を除きます。）の損壊による賠償損害を補償します。
③管理下財物事故
管理下財物（記名被保険者が仕事の遂行にあたり使用または管理する動産（サービス利用者宅の家具・レンタル用品等）*1）の損壊、紛失、盗取、詐取（注）保険金をお支払いするのは、管理下財物について、その財物の正当な権利者に対して被保険者が賠償責任を負担することによって被る損害に限ります。
（*1）記名被保険者が仕事の遂行にあたり使用または管理する動産をいいます。ただし、次のものを除きます。
  ア . 有価証券、印紙、切手（料額印面が印刷されたはがきを含みます。）、証書、帳簿  イ . 宝石、貴金属、美術品、骨董品、勲章、き章
  ウ . 稿本、設計書、雛型
  エ . 自動車、原動機付自転車、船舶または航空機
  オ . 動物、植物等の生物
  カ . その他アからオまでに類する物
  キ . 被保険者が直接作業を加えている住宅改修工事の目的物④行方不明時使用阻害事故
認知症またはその疑いのあるサービス利用者が行方不明（仕事の遂行中に発生したものに限ります。また警察署長への行
方不明の届出の有無を問いません。この補償においては以下同様とします。）となった場合に、その者の行為（行方不明中の行為に限ります）により生じた不測の事象（他人の身体の障害または財物の損壊を伴わずに発生したものに限ります。）に起因する他人の財物の使用阻害（注）保険金をお支払いするのは、使用阻害された他人の財物について、その財物の正当な権利者に対して被保険者が賠償責任を負担することによって被る損害に限ります。
⑤経済的事故（居宅介護支援業務に適用）
居宅介護支援業務（*）の遂行に起因して、次の者の財産に金銭上の損害を与えること（身体の障害、精神的被害または財物の損壊、紛失、盗取もしくは詐取によるものを除きます。）
a. 要介護・要支援状態にある者
b. 介護予防・生活支援サービス事業の対象者（*）記名被保険者の日本国内における次の業務をいいます。
（a）介護保険法に規定される要介護・要支援の認定等に関する申請代行または認定調査（b）要介護・要支援の認定の要否および介護予防・生活支援サービス事業の対象者への該当性の判断（c）介護保険法に規定される居宅介護支援および介護予防支援⑥人格権侵害事故
施設、仕事の遂行もしくはその結果または生産物に関する不当行為（日本国内で行われた不当な身体の拘束、口頭・文書・図面等による表示をいいます）に起因するサービス利用者等の第三者に対する自由、名誉またはプライバシーの侵害※上記のほか、被保険者が初期対応費用・訴訟対応費用を支出したことによって被る損害に対しても保険金をお支払いします。
初期対応費用・訴訟対応費用については、6 ページをご参照ください。

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お支払いの対象となる損害

この保険では、被保険者が負担する次の損害に対して保険金をお支払いします。
法律上の損害賠償責任が発生した場合において、被保険者が被害者に対して支払責任①法律上の損害賠償金を負う損害賠償金※賠償責任の承認または賠償金額の決定前に引受保険会社の同意が必要です。
損害賠償責任に関する訴訟や示談交渉において、被保険者が支出した弁護士費用、訴②争訟費用

訟費用等（訴訟に限らず調停・示談なども含みます。
）※支出前に引受保険会社の同意が必要です。
事故が発生し、被保険者が損害の防止軽減のために必要な手段を講じた後に賠償責任③緊急措置費用がないことが判明した場合において、応急手当、護送等緊急措置に要した費用または引受保険会社の同意を得て支出したその他の費用事故が発生した場合において、被保険者が他人から損害賠償を受ける権利の保全・行④損害防止軽減費用

使手続きまたは既に発生した事故に係る損害の発生・拡大の防止のために引受保険会
社の同意を得て支出した必要・有益な費用⑤協力費用

引受保険会社が被保険者に代わって損害賠償請求の解決に当たる場合において、被保険者が引受保険会社の求めに応じて協力するために支出した費用
この保険の対象となりうる事故が発生した場合に被保険者が初期対応を行うために負担した、その額および使途が社会通念上妥当と認められる次の費用（結果的に法律上の賠償責任が発生しなかった場合においても原則として補償対象となります。
）• 事故現場の保存、事故状況の調査・記録、写真撮影、事故原因調査費用• 事故現場の取り片付け費用• 被保険者の役員・従業員の事故現場への派遣費用⑥初期対応費用• 通信費• 書面による保険会社の同意を得て支出したお詫び広告費用• 対人事故が発生した場合に支出した被害者への見舞金（香典を含みます。
）
・見舞品購
入費用
• 上記に準ずる費用
ただし、対人事故以外の事故について被保険者が支払った見舞金・見舞品購入費用を含みません。
この保険の対象となる事故発生の結果、被保険者に対する損害賠償請求訴訟が日本国内で提起された場合に応訴のために必要となる、その額および使途が社会通念上妥当と認められる被保険者が負担した次の費用。
• 被保険者の使用人の超過勤務手当（残業代及び休日出勤手当）
・臨時雇用費用⑦訴訟対応費用• 被保険者の役員・使用人の交通費または宿泊費• 増設コピー機のリース費用• 被保険者が自らまたは外部の実験機関に委託して行う事故の再現実験費用• 事故原因の調査費用• 意見書・鑑定書作成のために必要な費用• 相手方当事者または裁判所に提出するための文書作成に必要な費用

保険金のお支払い方法は次のとおりです。
上記①の損害賠償金については、その額から免責金額を差し引いた額に対して、支払限度額を限度に保険金をお支払いします。
上記②～⑤の費用は、原則としてその全額が保険金のお支払い対象となります（支払限度額は適用されません。
）。ただし、
上記②の争訟費用については、「①損害賠償金＞支払限度額」となる場合に限り、「支払限度額÷①損害賠償金」の割合によって削減して保険金をお支払いします。
上記⑥、⑦の費用については、支払限度額を限度に、支出した費用をお支払いします。
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保険金をお支払いしない主な場合※詳細は団体代表者にお渡ししている約款の免責事由によります。

●各担保内容共通●◦サイバー攻撃
◦保険契約者、被保険者の故意（この事由に該当するかは、被保険者ごとに個別に判断します。
）◦戦争、変乱、暴動、騒じょう、労働争議、地震、噴火、洪水、津波または高潮◦他人との間の特別の約定によって加重された賠償責任◦医療行為（疾病の治療・軽減・予防、診察、診断、療養の方法の指導、矯正、出産の立会い、検案または診断書・検案書・処方せん等の作成・交付等の行為をいいます。）に起因する事故。ただし、訪問看護業務事故および法令により、医師、歯科医師、看護師、保健師または助産師以外の者が行うことを許されている場合を除きます。
◦医師、歯科医師、看護師、保健師または助産師が行うのでなければ人体に危害を生ずるおそれのある行為（美容整形、
医学的堕胎、助産または採血等の行為をいいます。
）に起因する事故。ただし、訪問看護業務事故および法令により、医師、歯科医師、看護師、保健師または助産師以外の者が行うことを許されている場合を除きます。
◦薬品の調剤もしくは投与または薬品の販売もしくは供給に起因する事故◦あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、または柔道整復師以外の者が行うことを法令により禁じられている行為に起因する事故◦被保険者が所有・使用・管理する財物の損壊について、その財物に対し正当な権利（所有権等）を有する者に対して負担する賠償責任。但し、以下の場合を除きます①管理下財物事故②対人・対物事故であって、被保険者が直接作業を加えている住宅改修工事の目的物の損壊について、その財物に対して正当な権利を有する者に対して賠償責任を負担する場合
等●対人・対物事故●◦航空機、自動車、原動機付自転車の所有、使用、管理◦施設外における船・車両（原動力がもっぱら人力であるものを除きます。）・動物の所有、使用、管理（施設内で発生した事故は除きます。）◦被保険者が故意または重大な過失により法令に違反して製造・販売・提供した生産物または行った業務の結果に起因す
る事故◦生産物または仕事の目的物のうち事故原因となった作業が加えられた財物（作業が加えられるべきであった場合を含みます。）そのものの損壊または使用不能に起因する事故
等●訪問看護●◦法令で定める所定の免許を有しない者が行った訪問看護業務に起因する事故●管理下財物事故●◦保険契約者または被保険者が行いまたは加担した盗取または詐取（この事由に該当するかは、被保険者ごとに個別に判断します。）◦自然の消耗または性質による蒸れ、かび、腐敗、変色、さび、汗ぬれ、ねずみ食い、虫食いその他これらに類似の現象に起因する事故
等●行方不明時使用阻害事故●◦サービス利用者が行方不明になることの予防措置を全く取らなかったために発生した事故◦無賃乗車または無銭飲食 等●経済的事故●◦保険期間の開始前に発生した事由により損害賠償請求を受けるおそれがあることを被保険者が保険期間の開始時に認識していた場合（認識していたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。
）は、その事由に起因する事故◦被保険者が法令に違反することまたは他人に損害を与えるべきことを認識していた行為（認識していたと判断できる合
理的な理由がある場合を含みます。）に起因する事故（この事由に該当するかは、被保険者ごとに個別に判断します。
）◦介護支援専門員の有資格者が遂行すべき行為であるにもかかわらず、無資格者によって行われた行為に起因する事故◦名誉もしくは信用のき損またはプライバシーの侵害もしくは秘密の漏えいに起因する事故◦被保険者の支払不能または破産に起因する事故◦被保険者による居宅介護支援業務の結果の保証。ただし、これによって加重された賠償責任部分に限ります
等●人格権侵害事故●◦保険期間の開始時より前に行われた不当行為に起因する事故◦最初の行為が保険期間の初日の前に行われ、その継続または反復として行われた不当行為に起因する事故◦被保険者による採用、雇用または解雇に関して行われた不当行為に起因する事故◦事実と異なることを知りながら、被保険者によって、または被保険者の指図により行われた不当行為に起因する事故 等

対人事故における入院時の差額ベッド代は原則としてお支払いの対象となりません。
※家政婦紹介所から、家政婦（夫）として紹介されている間の賠償事故は対象となりません。（（公社）日本看護家政紹介事業協会が提供する「家政婦（夫）賠償責任補償」等に別途加入が必要です。）
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(24 03)TMNKAIB（DIC315）◆加入の際の注意事項
₁．このパンフレットは、「介護事業者賠償責任補償」の概要を紹介したものです。保険金のお支払い条件等詳しい内容につきましては、取扱代理店にご照会ください。詳細は、保険会社よりご契約者である団体の代表者にお渡ししてあります保険約款によります。保険約款内容の確認をご希望される場合には、団体までご請求ください。ご加入を申し込まれる方と被保険者が異なる場合は、このパンフレットの内容を被保険者にご説明いただきますようお願い申し上げます。
２．この保険契約と重複する保険契約や共済契約（以下「他の保険契約等」といいます）がある場合は、次のとおり保険金をお支払いします。
他の保険契約等で保険金や共済金が支払われていない場合：他の保険契約等とは関係なく、この保険契約のご加入内容に基づいて保険金をお支払いします。
他の保険契約等で保険金や共済金が支払われている場合：損害額から既に他の保険契約等で支払われた保険金や共済金を差し引いた残額に対し、この保険契約のご加入内容に基づいて保険金をお支払いします。
３.．重大事由による解除について
以下に該当する事由がある場合には、引受保険会社はご加入を解除することができます。この場合には、全部または一部の保険金をお支払いできないことがありますので、ご注意ください。
◦ご契約者、被保険者等が引受保険会社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として損害等を生じさせた場合◦ご契約者、被保険者等が暴力団関係者その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合◦この保険契約に基づく保険金の請求に関し、被保険者等に詐欺の行為があった場合
等
４．補償の重複に関するご注意
補償内容が同様の保険契約（特約や引受保険会社以外の保険契約を含みます。）が他にある場合は、補償が重複することがあります。
補償が重複すると、対象となる事故について、どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。補償内容の差異や支払限度額をご確認のうえ、ご契約の要否をご検討ください。
５．「介護事業者賠償責任補償」は、下記の保険会社による共同保険契約であり、幹事保険会社が他の引受保険会社の代理・代行を行います。各引受保険会社は、契約締結時に決定する引受割合に応じて、連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います。
なお、引受割合につきましては、団体窓口にお問い合わせください。
６．加入依頼書に★または☆が付された事項は、ご加入に関する重要な事項（告知事項）です。ご加入時にこれらの事項に正確にお答えいただく義務があります。これらが事実と異なる場合やこれらに事実を記載しない場合は、ご加入を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。
７．ご加入後に加入依頼書に☆が付された事項（通知事項）に内容の変更が生じることが判明した場合は、すみやかに取扱代理店または引受保険会社にご連絡いただく義務があります。ご連絡がない場合は、保険金をお支払いできないことがあります。また、変更の内容によってご契約を解除することがあります。
８．引受保険会社の経営が破綻した場合等には、保険金、返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。なお、引受保険会社の経営が破綻し、ご契約者が個人、或いは、「小規模法人」（破綻時に常時使用する従業員等の数が20 人以下の日本法人、外国法人（日本における営業所等が締結した契約に限る））またはマンション管理組合である場合には、この保険は「損害保険契約者保護機構」の補償対象となり、保険金、返れい金等は原則として 80％（破綻保険会社の支払停止から 3 ヶ月間が経過するまでに発生した保険事故に係る保険金については 100％）まで補償されます。
※保険契約者が個人等以外のものである保険契約であっても、その被保険者である個人等がその保険料を実質的に負担すべきこととされているもののうち、その被保険者に係る部分については、上記補償の対象となります。
９．この「介護事業者賠償責任補償」は、（公財）介護労働安定センターを保険契約者として、介護労働安定センターに登録され、加入された介護事業者を記名被保険者とする介護サービス事業者賠償責任保険団体契約です。保険証券を請求する権利及び保険契約を解約する権利等は（公財）介護労働安定センターが有します。

一般社団法人日本損害保険協会

そんぽ ADR センター（指定紛争解決機関）
東京海上日動火災保険（株）は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。
東京海上日動火災保険（株）との間で問題を解決できない場合には、一般社団法人日本損害保険協会に解決の申し立てを行うことができます。

詳しくは、一般社団法人日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
（https://www.sonpo.or.jp）

0 5 7 0 - 0 2 2 8 0 8〈通話料有料〉

IP電話からは03-4332-5241をご利用ください。
受付時間：平日午前9時15分〜午後5時（土・日・祝日・年末年始はお休みとさせていただきます。）

取 扱 代 理 店

全福サービス ※事故受付・補償内容に関するお問合せ先

株式会社〒101-0041

引 受 保 険 会 社

東京都千代田区神田須田町 1-4-8

NCO 神田須田町 5 階

TEL03-3252-2035 FAX03-3258-8878
https://www.zenpuku.co.jp

取扱代理店は引受保険会社との委託契約に基づき、保険契約の締結・契約の管理業務等の代理業務を行っております。したがいまして、取扱代理店と有効に締結されたご契約は、引受保険会社と直接締結されたものとなります。

●幹事保険会社
東京海上日動火災保険株式会社（担当課）公務第一部 公務第二課〒102-8014 東京都千代田区三番町 6-4●共同保険引受保険会社（非幹事）
損害保険ジャパン株式会社
三井住友海上火災保険株式会社

24T-000335

2024年6月作成

8

TMNKAIB̲DIC315̲5校.indd 82024/06/10 10:24

(24 03)KAIGOJI

M版＝金赤（M100 Y100）

2024 年度用（公財）介護労働安定センター宛

加入依頼日

年

月

日

提出先：株式会社全福サービス(公財) 介護労働安定センター

介護事業者賠償責任補償加入依頼書
赤線枠内をご記入ください。

保険期間 年間加入の場合：2024 年 9 月 1 日午前 0 時～ 2025 年 8 月 31 日午後 12 時 コード番号
中途加入の場合：パンフレット記載の保険期間部分をご確認ください。

1

該当項目に✓をつけてください（必須）2

同封のパンフレット記載の「対象となる介護業務」一覧で、補償対象となる介護業務をご確認いただきましたら、右の赤枠内に✓をつけてください。

3

加入保険料：下記のご案内にしたがって算出のうえ、ご記入ください。

更新⇒住所等登録内容の変更 有 ・ 無

新規

事業追加

STEP

1 ：以下の「保険料算出の基礎となる人数」算出時の注意点をご確認ください。

① 直近の 4 月 1 日～ 3 月 31 日の期間の平均値（1 名あたり 1 人と数えます。
）で算出してください。
② 最近の会計年度の実績がない場合（新しい事業者の場合）は、見込みの人数を記入してください。
③ A の介護業務と B の介護業務の両方に従事される役職員の方は、A には 1 名とカウントし、B にも常勤換算人数に含めて算出してください。
STEP

2 ：a. 〜 c. の指定を受けている介護業務あるいは実施されている介護業務をご確認ください。詳細はパンフレット p.3 をご参照ください。
  「訪問看護」または「下記 d. 〜 g.」の業務単独でのご加入はできません。
「a. 〜 c. の業務（訪問看護除く）」と同時に事業を行う場合にご加入いただけます。
a. 介護保険法に規定される業務（指定介護老人福祉施設／介護老人保健施設を除く）
e. ホームヘルパー、介護支援専門員または福祉用具
b. 障害者総合支援法に規定される業務専門相談員の養成、研修または講習
A c. 放課後等デイサービス／指定障害児相談支援／児童発達支援f. そ の他 a. から e. までに準ずる業務またはサービス
d. 高齢者の医療の確保に関する法律・労働者災害補償保険法のほか、健康保険 法等の医療保険各法に規定される訪問看護業務

上記 A の介護業務を実施されている場合
保険料算出の基礎となる人数★

介護に従事する
理事・役員

人

＋

（理事・役員を除く）
介護に従事する
すべての人数300 円 ×ケ月（

×a. のうち指定介護老人福祉施設／介護老人保健施設

人）

昨年度人数

掛金（保険料）合計人）月～ 8 月 31 日）人
参考（

保険料算出の基礎となる人数

（開始月

B

=

※小数点以下は切り上げて算出してください。
※加入時の申告人数が実際の人数に不足している場合、保険金を削減して支払う可能性があります。

単価

加入保険料

人

=
（A）

円

g. 住宅型有料老人ホーム／サービス付き高齢者向け住宅

上記 B の介護業務を実施されている場合
保険料算出の基礎となる人数★

常勤換算人数※小数点以下は切り上げて算出してください。
※加入時の申告人数が実際の人数に不足している場合、保険金を削減して支払う可能性があります。

人
参考（

人）

昨年度人数

単価

加入保険料

600 円 ×（

裏面もご記入ください

KAIGOJI 2024̲4校.indd 1

保険料算出の基礎となる人数

ケ月

×掛金（保険料）合計人=

月～ 8 月 31 日）

（B）

円

合計保険料

（A）+（B）

円

2024/06/07 15:26

KAIGOJI
各項目にご記入ください。

告知事項申告欄★ 各質問の回答が
「はい」
の場合は、
「はい」
に〇をつけてください。

4

１．他の同種の保険契約 左 記 が「 は い 」 の 場 合、 会社名
または共済契約がありま その具体的な内容をご記
満期日
すか ?
⼊ください。

はい

２．本保険で補償の対象となる危険について、過去５年以内に損害賠償請求を受けたことがありますか（過去に東京海上⽇動⽕災と締結した保険契約の申込み時において、すでに告知いただいたものを除きます。）。

はい

３．本保険で補償の対象となる危険について、将来損害賠償請求を受けるおそれのある事実がすでに発⽣していることを知っていますか（過去に東京海上
⽇動⽕災と締結した保険契約の申込み時において、すでに告知いただいたものを除きます。）。

漢
字
で
記
入

法 人 ・ 事 業 所 名

※
て
く

代表者名

し
さ
い

所在地

だ

☆ 加 入 者 兼 記 名 被 保 険 者

5

はい

保険等の種類
⽀払限度額〜ご加⼊時の確認事項〜

フリガナ

加⼊依頼者は、契約者である団体の構成員であることを確認し、団体に対してこの保険契約への加⼊を依頼します。また、下記「個⼈情報の取扱いに関するご案内」の内容について、被保険者全員の同意を確認の上、同意いた
します。

法人名
フリガナ

事業所名
TEL：

FAX：

メールアドレス：

@

フリガナ

印

代表者名
〒

法⼈印
ご加⼊時の確認事項確認印兼⽤

TEL

氏名

6

送付先住所
本⼿続きに関するお問い（上記住所と異なる場合、
合わせ先（担当者）
ご記入ください）（又は携帯番号）〒

メールアドレス@★または☆が付された事項は、ご加⼊に関する重要な事項（告知事項）です。これらの表⽰が事実と異なる場合やこれらに事実を記載しない場合は、ご加⼊を解除することがあります。☆が付された事項（通知事項）に内容の変更が⽣じることが判明した場合は、すみやかに取扱代理店または引受保険会
社にご連絡いただく義務があります。ご連絡がない場合は、保険⾦をお⽀払いできないことがあります。また、変更の内容によってご契約を解除することがあります。

個人情報の取扱いに関するご案内
保険契約者である企業または団体は引受保険会社に本契約に関する個人情報を提供いたします。引受保険会社および引受保険会社のグループ各社は、本契約に関する個人情報を、保険引受の判断、本契約の管理・履行、付帯サービスの提供、他の保険・金融商品等の各種商品・サービスの案内・提供、アンケー
ト等を行うために利用する他、下記①から⑥の利用・提供を行うことがあります。なお、保健医療等の特別な非公開情報（センシティブ情報）の利用目的は、保険業法施行規則により、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定されています。
①本契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内、業務委託先（保険代理店を含みます。
）、
保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先、金融機関等に対して提供すること②契約締結、保険金支払い等の判断をするうえでの参考とするために、他の保険会社、一般社団法人日本損害保険協会等と共同して利用すること③引受保険会社と引受保険会社のグループ各社または引受保険会社提携先企業等との間で商品・サービ
ス等の提供・案内のために、共同して利用すること④再保険契約の締結、更新・管理、再保険金支払等に利用するために、国内外の再保険引受会社等に提供すること⑤質権、抵当権等の担保権者における担保権の設定等に係る事務手続きや担保権の管理・行使のために、その担保権者に提供すること⑥更新契約に係る保険引受の判断等、契約の安定的な運用を図るために、保険の対象となる方の保険金請求情報等（過去の情報を含みます。）をご契約者および加入者に対して提供すること

受付

詳しくは、東京海上日動火災保険株式会社のホームページ（www.tokiomarine-nichido.co.jp) および他の引受保険会社のホームページをご参照ください。

パンフレット内の【加入の際の注意事項】をご確認のうえ、お申込みください。
幹事保険会社：東京海上日動火災保険株式会社
24T-000335 2024 年 6 月作成

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2024/06/07 15:26