個人情報に関する基本規程
（目的）
第１条

社会福祉法人浄風園介護保険事業部（以下「事業部」という。）は、個人の尊厳を最大限に尊重するという基本理念のもと、個人情報の適正な取り扱いに関して、「個人情報の保護に関する法律」及びその他の関連法令等を遵守する。
（利用目的の特定）第２条

事業部は、個人情報を取り扱うに当たっては、その利用目的をできる限り特定する。

２

事業部が取得した個人情報の利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と変更後の利用目的が相当の関連性を有する合理的な範囲内になければならない。ただし、当該個人情報がプライバシー情報（私生活上の事実に関して一般的に公開を望まない内容の情報をいう。以下同じ。）を含む場合、利用目的を変更するには原則として本人の同意を必要とするものとする。

３

前項に従って個人情報の利用目的を変更した場合には、変更した利用目的について、本人に通知又は公表しなければならない。

（利用目的外の利用制限）
第３条

事業部は、あらかじめ本人の同意を得ることなく、前条の規定により特定された利用目的を超えて、個人情報を取り扱ってはならない。

２

前条又は前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合には、あらかじめ本人の同意を得る事なく、前条によって特定された利用目的の範囲を超える必要かつ合理的な範囲において、個人情報を取り扱うことができるものとする。

（１）

法令に基づく場合。

（２）

人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合。

（３）

公衆衛生の向上のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合。

（４）

国若しくは地方公共団体に協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合。

（取得に際しての規律）
第４条

事業部は、個人情報を取得する場合は、その利用目的を具体的に特定して明示し、適法かつ適正な方法で行うものとする。ただし、人の生命、身体、財産の保護のために緊急に必要がある場合には、利用目的を具体的に特定して明示することなく、個人情報を取得できるものとする。

２

事業部が個人情報を取得したときには、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかにその利用目的を本人に通知又は公表する。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、本人に通知又は公表しなくてもよいものとする。

1（１）

利用目的を本人に通知又は公表することにより、本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがあるとき。

（２）

利用目的を本人に通知又は公表することにより、法人の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合。

（３）

国若しくは地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知又は公表することにより、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合。
（４）

取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合。

（個人データ適正管理）
第５条

事業部は、利用目的の達成に必要な範囲内において、つねに個人データを正確かつ最新の内容に保つように努める。

２

事業部は、取り扱う個人データの漏洩、滅失又は毀損の防止その他の個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じる。

３

事業部は、職員が個人情報等を取り扱うに当たり、これが適切に行われるよう監督を行う。

４

事業部は、個人データの取り扱いの全部又は一部を第三者に委託する場合は、第三者に対し個人情報の安全管理のために必要且つ適切な、監督を行うものとする。

５

事業部は、利用目的に関して保有する必要のなくなった個人データにつき、６ヶ月を超えて保有することのないよう、確実かつすみやかに消去する。

（第三者提供の制限）
第６条

事業部は、次に掲げる場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供しない。

（１）

法令に基づく場合。

（２）

人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合。
（３）

公衆衛生の向上のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合。
（４）国若しくは地方公共団体に協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合。
２

次に掲げる場合において、当該個人データの提供を受ける者は、前項の第三者に該当しないものとする。

（１）

事業部が利用目的の達成に必要な範囲において個人データの取り扱いの全部又は一部を委託する場合。

（２）

合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合。

（３）

個人データを特定のものとの間で共同して利用する場合であって、その旨並びに共同して利用される個人データの項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的及び当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称について、あ2らかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いている場合。なお、利用目的又は個人データの管理について責任を有する者の氏名若しくは名称を変更する場合、変更する内容について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置くものとする。
（保有個人データに関する事項の公表）
第７条

事業部は、保有個人データについて、次に掲げる事項について、本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。）に置くものとする。
（１）

事業部の名称。

（２）

すべての保有個人データの利用目的（第４条第２項第１号ないし第３号に該当する場合を除く。）（３）

次条第１項及び第９条第１項の規定による求めに応じる手続き。

（４）

事業部が行う保有個人データの取り扱いに関する苦情の申出先。

（保有個人データの開示）
第８条

事業部は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの開示（当該本人が識別される保有個人データが存在しないときにその旨を知らせることを含む。以下同じ。）を求められたときは、身分証明書等によって本人であることを確認した上で、本人に対して保有個人データを開示するものとする。ただし、開示することによって次の各号のいずれかに該当する場合には、その全部又は一部を開示しないものとする。

（１）

本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合。

（２）

事業部の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合。

（３）

他の法令に違反することとなる場合。

２

前項に定める開示の方法は、書面の交付による方法とする。ただし、あらかじめ、本人との間で口頭での回答による開示を合意によって定めていく場合には、その方法によるものとする。

（保有個人データの訂正、追加、削除、利用停止等）
第９条

事業部は、本人から、書面又は口頭によって、開示に係る個人データの訂正、追加、削除又は利用停止を求められたときは、利用目的の達成に必要な範囲内において速やかに必要な調査を行い、理由があることが判明した場合には、その結果に基づいて当該保有個人データの訂正、追加、削除又は利用停止等の措置を採るものとする。
２

事業部は、前項に基づいた措置を採ったとき、又は措置を採らない旨の決定をしたときは、本人に対して遅滞なくその旨（訂正又は追加した場合には、その内容を含む。）に理由を付して通知するものとする。
（個人情報保護管理者及び苦情対応）
第１０条

事業部は、個人情報の適正な管理を図るため、個人情報保護管理者を定め、事業部における個人情報の管理に必要な措置を行うものとする。

3

２

前項に定める個人情報保護管理者は、各事業所の長とする。

３

事業部は、個人情報の取り扱いに関する相談・苦情の適切かつ迅速な対応に努める。

４

事業部は、前項の目的を達成するために、事業所に個人情報相談窓口を設け、その他必要な体制の整備に努める。

（職員等の責務）
第１１条

事業部の職員（ボランティア等の従事者を含む。以下同じ。）又は職員等であった者
は、業務上知り得た個人情報の内容を第三者に漏洩し、又は不当な目的のために利用してはならない。

２

本規程は、個人情報保護を目的とした規程であって、事業部の職員等 (ボランティア等の従事者を含む。以下同じ。)又は職員等であった者は、プライバシー情報の保護に関しても別途厳格に法令を遵守するよう努めるものとする。

（施行）

第１２条

本規程は、平成１７年４月１日より施行する。

附則4