府子本第６７０号
令和２年６月１９日

各都道府県知事殿

内 閣 総 理 大 臣（公 印 省 略）「子ども・子育て支援交付金の交付について」の一部改正について

平成２８年７月２０日付けで「平成２８年度子ども・子育て支援交付金の交付について」（府子本第４７４号）を通知したところであるが、今般、別添新旧対照表のとおり、一部改正し、令和２年４月１日から適用することとしたので通知する。
なお、各都道府県知事におかれては、貴管内市町村（特別区を含む。）に対してこの旨通知されたい。

子ども・子育て支援交付金交付要綱新旧対照表
改正後

現行

別紙

別紙
子ども・子育て支援交付金交付要綱

第１条～第13条

子ども・子育て支援交付金交付要綱（略）

第１条～第13条

別 紙

別 紙

１事業 ２区分
（略）

（略）

（略）

３基準額
（略）

４対象
経費５負担割合

１事業 ２区分

（略）

（略）

（略）

（略）

３基準額
（略）４対象
経費

５負担割合

（略）
国
1/3

都道
府県
1/3

市町村
1/3

（略）

（略）

１ 放課後児童健全育成事業
（略）

（略）

利用者 利用者 １ 放課後児童健全育成事業
新型コロ支援事 支援事 （１）新型コロナウイルス感染症対策臨時休業時特別開所支援事業（１支援 ナウイルの単位当たり日額）
11,000円 ス感染業、延 業、延※ 新型コロナウイルス感染症対策に伴う小学校の臨時休業等により、 症対策長保育 長保育
春休み終了日の翌日以降（夏季、冬季、学年末などの休業日を除事業、 事業、臨時休
く。）、平日において午前中から開所するための経費を補助
放課後 放課後業時特児童健 児童健別開所
全育成 全育成 （２）新型コロナウイルス感染症対策臨時休業時特別開所人材確保支援事 支援事業（１支援の単位当たり日額）
21,000円
事業、 事業、業等の※ 新型コロナウイルス感染症対策に伴う小学校の臨時休業等により、 実施に
子育て 子育て春休み終了日の翌日以降（夏季、冬季、学年末などの休業日を除
短期支 短期支必要なく。）、平日において午前中から開所するための人材確保等に要する経 経費（飲援事業 援事業
費を補助、乳児 、乳児食物費
家庭全 家庭全を除く。）（３）新型コロナウイルス感染症対策臨時休業時特別支援事業（１支援の単戸訪問 戸訪問
位当たり日額）36,000円
事業、 事業、※ 新型コロナウイルス感染症対策に伴う小学校の臨時休業等により、養育支 養育支春休み終了日の翌日以降（夏季、冬季、学年末などの休業日を除援訪問 援訪問く。）、支援の単位を新たに設けて運営するための経費を補助
事業、 事業、※ 当該事業を活用して支援の単位を分ける場合、既存の支援の単位
地域子 地域子における児童の数が減少しても、放課後児童健全育成事業（特定分）
育て支 育て支の基準額を児童数に応じて減額しないこととする。
援拠点 援拠点
事業、 事業、一時預 一時預 （４）新型コロナウイルス感染症対策臨時休業時特別人材確保支援事業（１
支援の単位当たり日額）
26,000円
かり事 かり事※ 新型コロナウイルス感染症対策に伴う小学校の臨時休業等により、業、病 業、病春休み終了日の翌日以降（夏季、冬季、学年末などの休業日を除児保育 児保育く。）、支援の単位を新たに設けて運営するための人材確保等に要する事業及 事業及経費を補助
び子育 び子育※ 当該事業を活用して支援の単位を分ける場合、既存の支援の単位て援助 て援助における児童の数が減少しても、放課後児童健全育成事業（特定分）
活動支 活動支の基準額を児童数に応じて減額しないこととする。
援事業 援事業

１事業 ２区分

３基準額

４対象
経費

５負担割合

１事業 ２区分３基準額
援事業 援事業（ファ （ファミリー ミリー （５）新型コロナウイルス感染症対策臨時休業時障害児受入推進事業（１支援の単位当たり日額）
6,000円・サポ ・サポ※ 新型コロナウイルス感染症対策に伴う小学校の臨時休業等により、ート・ ート・
春休み終了日の翌日以降（夏季、冬季、学年末などの休業日を除センタ センタく。）、平日において午前中から障害児を受け入れる場合に、必要な専ー事 ー事門的知識等を有する者を配置するための経費を補助業）
業）（特例措置（６）新型コロナウイルス感染症対策臨時休業時障害児受入強化推進事業分）（１支援の単位当たり日額）
6,000円※ 新型コロナウイルス感染症対策に伴う小学校の臨時休業等により、春休み終了日の翌日以降（夏季、冬季、学年末などの休業日を除く。）、平日において午前中から障害児を３人以上受け入れる場合に、（５）に加えて、必要な専門的知識等を有する者を配置するための経費を補助

４対象
経費

５負担割合

（７）新型コロナウイルス感染症対策臨時休業時医療的ケア児受入強化推進事業（１支援の単位当たり日額）
12,000円※ 新型コロナウイルス感染症対策に伴う小学校の臨時休業等により、春休み終了日の翌日以降（夏季、冬季、学年末などの休業日を除く。）、平日において午前中から医療的ケア児を受け入れる場合に、必要な看護師等を配置するための経費を補助（８）新型コロナウイルス感染症対策利用料減免事業（１人当たり日額）500円※ 市区町村が新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図るために、放課後児童クラブを臨時休業させた場合等の日割り利用料について、市区町村が保護者へ返還した場合等の経費を補助

２ 子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業）（略）

３ 利用者支援事業、延長保育事業、放課後児童健全育成事業、子育て短期支援事業、乳児家庭全戸訪問事業、養育支援訪問事業、地域子育て支援拠点事業、一時預かり事業、病児保育事業及び子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業）
新型コロナウイルスの感染拡大防止を図る事業（略）

２ 子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業）
新型コロナウイルス感染症対策臨時休業時利用支援加算（１人当たり日額）
6,400円※ 新型コロナウイルス感染症対策に伴う小学校の臨時休業等によりファミリー･サポート･センター事業を利用する場合において、利用料相当額を子どもの預かりの援助を行いたい会員に助成する場合に補助※ １時間当たり利用料は800円を上限（略）

３ 利用者支援事業、延長保育事業、放課後児童健全育成事業、子育て短期支援事業、乳児家庭全戸訪問事業、養育支援訪問事業、地域子育て支援拠点事業、一時預かり事業、病児保育事業及び子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業）
新型コロナウイルスの感染拡大防止を図る事業（令和元年度の対象経費の実支出額との合計）
500,000円

国10/10※ 放課後児童健全育成事業は１支援の単位当たり、乳児家庭全戸訪問事業、養育支援訪問事業及び子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業）は１市町村当たり、その他事業は１か所当たり※ 市町村による事業所等へ配布する子ども用マスク、消毒液等の卸・販社からの一括購入等や、事業所等の消毒、感染症予防の広報・啓発など新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図るために必要な経費に限る。
４ 利用者支援事業、地域子育て支援拠点事業
新型コロナウイルスの感染拡大防止に配慮した相談支援体制強化事業
500,000円※ テレビ電話を活用した相談支援や、オンライン会議による関係機関との連携・調整等を行うための通信機能を備えたタブレット端末等のＩＣＴ機器の導入等の環境整備、その他、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に配慮した相談支援体制の構築・強化に資する取組を行うための経費を補助

国1/3
都道府県1/3
市町村1/3

（新設）

（新設）

改正後

現行

（略）

（略）

別紙様式１～８

現行
改正後

別表１

延長保育事業

Ⅰ．特定分

事

業

放課後児童健全育成事業

名

特定分 計

低所得者減免分加算合計

事業費合計

病児保育事業Ⅱ．一般分
基本型及び特定型

利用者支援事業

母子保健型
実費徴収に係る補足給付を行う事業
日用品・文房具費等（教育・保育給付認定保護者）

副食材料費（施設等利用給付認定保護者）

多様な事業者の参入促進・能力活用事業
新規参入施設等への巡回支援
認定こ ども 園特別支援教育・保育経費
放課後児童健全育成事業
子育て短期支援事業
短期入所生活援助事業
夜間養護等事業
乳児家庭全戸訪問事業
養育支援訪問事業
子ども を守る地域ネットワーク 機能強化事業
地域子育て支援拠点事業
一時預かり 事業
一般型、余裕活用型及び居宅訪問型
幼稚園型Ⅰ及び幼稚園型Ⅱ
病児保育事業
子育て援助活動支援事業
一般分 計

計

その他分 計放課後児童健全育成事業

Ⅲ．その他分合

一時預かり 事業

別表１

事

業

名

①円

寄付金その他の収入予定額②円

差引額③(①-②)円

対象経費の支出予定額④円

国庫補助基準額（元号） 年度子ども・子育て支援交付金所要額調書
総事業費

総事業費
①円

寄付金その他の収入予定額②円

差引額③(①-②)円

対象経費の支出予定額④円

国庫補助基準額（元号） 年度子ども・子育て支援交付金所要額調書（記入上の注意）
１． ⑤欄には、交付要綱の別紙の第３欄に定める基準額を記入すること。
２． ⑥欄は③欄、④欄及び⑤欄を比較し、最も少ない額を記入すること。
３． ⑦欄には、⑥欄の額を記入すること。
４． ⑧欄には、⑦欄の額に１／３を乗じて得た額（１，０００円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。）を記入すること。

延長保育事業Ⅰ．特定分
放課後児童健全育成事業

特定分 計

低所得者減免分加算合計

事業費合計

病児保育事業Ⅱ．一般分
基本型及び特定型

利用者支援事業

母子保健型実費徴収に係る補足給付を行う事業
日用品・文房具費等（教育・保育給付認定保護者）

副食材料費（施設等利用給付認定保護者）

多様な事業者の参入促進・能力活用事業
新規参入施設等への巡回支援
認定こ ども 園特別支援教育・保育経費
放課後児童健全育成事業
子育て短期支援事業
短期入所生活援助事業
夜間養護等事業
乳児家庭全戸訪問事業
養育支援訪問事業
子ども を守る地域ネットワーク 機能強化事業
地域子育て支援拠点事業
一時預かり 事業
一般型、余裕活用型及び居宅訪問型
幼稚園型Ⅰ及び幼稚園型Ⅱ
病児保育事業
子育て援助活動支援事業
一般分 計

計

その他分 計放課後児童健全育成事業

Ⅲ．その他分
一時預かり 事業合（記入上の注意）
１． ⑤欄には、交付要綱の別紙の第３欄に定める基準額を記入すること。
２． ⑥欄は③欄、④欄及び⑤欄を比較し、最も少ない額を記入すること。
３． ⑦欄には、⑥欄の額を記入すること。
４． ⑧欄には、⑦欄の額に１／３を乗じて得た額（１，０００円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。）を記入すること。

⑤円

⑤円

選定額

選定額

⑥円

⑥円

市町村名
国庫補助基本額

市町村名
国庫補助基本額⑦円⑦円

国庫補助所要額

国庫補助所要額

1/3⑧円

1/3

1/3

1/3

1/3

1/3

1/3

1/3

1/3

1/3

1/3

1/3

1/3

1/3

1/3

1/3

1/3

1/3

1/3

1/3

1/3

1/3

1/3

1/3

1/3

1/3

1/3

1/3

1/3

⑧円

1/3

1/3

1/3

1/3

1/3

1/3

1/3

1/3

1/3

1/3

1/3

1/3

1/3

1/3

1/3

1/3

1/3

1/3

1/3

1/3

1/3

1/3

1/3

1/3

1/3

1/3

1/3

現行
改正後

別表１（別葉）事Ⅳ．特例措置分（ １）

業名

特例措置（１）分 計

放課後児童健全育成事業
子育て援助活動支援事業

名

計

総事業費

総事業費

①円

寄付金その他の収入予定額②円

寄付金その他の収入予定額②円

差引額③(①-②)円

差引額③(①-②)円

対象経費の支出予定額

対象経費の支出予定額④円④円

国庫補助基準額

国庫補助基準額⑤円⑤円

１． 特例措置分（１）表には、特例措置分のうち、１ 放課後児童健全育成事業 及び ２ 子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業）について記入すること。

（記入上の注意）
２． ⑤欄には、交付要綱の別紙の第３欄に定める基準額を記入すること。
３． ⑥欄は③欄、④欄及び⑤欄を比較し、最も少ない額を記入すること。
４． ⑦欄には、⑥欄の額を記入すること。

業合①円

５． ⑧欄には、⑦欄の額に１／３を乗じて得た額（１，０００円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。）を記入すること。

事

Ⅳ．特例措置分（ ２）
利用者支援事業
延長保育事業
放課後児童健全育成事業
子育て短期支援事業
乳児家庭全戸訪問事業
養育支援訪問事業
地域子育て支援拠点事業
一時預かり 事業

総特例措置分 小計

特例措置分（２） 計

病児保育事業
子育て援助活動支援事業（記入上の注意）

寄付金その他の収入予定額
差引額
④円

国庫補助
基準額

病児保育事業及び子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業） 新型コロナウイルスの感染拡大防止を図る事業について記入すること。

総事業費③(①-②)
円

⑤円

選定額

選定額

選定額

⑥円

⑥円

⑥円

国庫補助
基本額

国庫補助基本額

国庫補助基本額

⑦円

⑦円

⑦円

総事業費

寄付金その他の収入予定額

差引額③(①-②)円

対象経費の支出予定額

国庫補助基準額⑤円

選定額⑥円

国庫補助基本額⑦円

国庫補助所要額
⑧円

1/3

⑧円

⑧円1/3⑧円

10/10

国庫補助所要額

10/10

国庫補助所要額

国庫補助所要額

１． 特例措置分（２）表には、特例措置分のうち、３ 利用者支援事業、延長保育事業、放課後児童健全育成事業、子育て短期支援事業、乳児家庭全戸訪問事業、養育支援訪問事業、地域子育て支援拠点事業、一時預かり事業、
２． ⑤欄には、交付要綱の別紙の第３欄に定める基準額を記入すること。
３． ⑥欄は③欄、④欄及び⑤欄を比較し、最も少ない額を記入すること。
４． ⑦欄には、⑥欄の額を記入すること。
５． ⑧欄には、⑦欄の額に１０／１０を乗じて得た額（１，０００円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。）を記入すること。

名②円

対象経費の支出予定額

６． 「特例措置分 小計」欄には、別表１（別葉）の「特例措置分（１） 計」欄と「特例措置分（２） 計」欄の額を合計した額を記入すること。

業①円

７． 「総合計」欄には、別表１の合計欄と、別表１（別葉）の「特例措置分 小計」欄の額を合計した額を記入すること。

別表１（別葉）事

Ⅳ．特例措置分（１）

特例措置（１）分 計

放課後児童健全育成事業
子育て援助活動支援事業
利用者支援事業
地域子育て支援拠点事業

名②円

④円

１． 特例措置分（１）表には、特別措置分のうち、１ 放課後児童健全育成事業 、 ２ 子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業） 及び ４ 利用者支援事業、地域子育て支援拠点事業について記入すること。

（記入上の注意）

３． ⑥欄は③欄、④欄及び⑤欄を比較し、最も少ない額を記入すること。

２． ⑤欄には、交付要綱の別紙の第３欄に定める基準額を記入すること。

業

計

①円

５． ⑧欄には、⑦欄の額に１／３を乗じて得た額（１，０００円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。）を記入すること。

４． ⑦欄には、⑥欄の額を記入すること。

事

利用者支援事業

Ⅳ．特例措置分（２）延長保育事業
放課後児童健全育成事業
子育て短期支援事業
乳児家庭全戸訪問事業
養育支援訪問事業
地域子育て支援拠点事業

特例措置分（２） 計

一時預かり事業
病児保育事業
子育て援助活動支援事業

合特例措置分 小計

総病児保育事業及び子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業） 新型コロナウイルスの感染拡大防止を図る事業について記入すること。

１． 特例措置分（２）表には、特別措置分のうち、３ 利用者支援事業、延長保育事業、放課後児童健全育成事業、子育て短期支援事業、乳児家庭全戸訪問事業、養育支援訪問事業、地域子育て支援拠点事業、一時預かり事業、（記入上の注意）

２． ⑤欄には、交付要綱の別紙の第３欄に定める基準額を記入すること。
３． ⑥欄は③欄、④欄及び⑤欄を比較し、最も少ない額を記入すること。

６． 「特例措置分 小計」欄には、別表１（別葉）の「特例措置分（１） 計」欄と「特例措置分（２） 計」欄の額を合計した額を記入すること。

５． ⑧欄には、⑦欄の額に１０／１０を乗じて得た額（１，０００円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。）を記入すること。

４． ⑦欄には、⑥欄の額を記入すること。

７． 「総合計」欄には、別表１の合計欄と、別表１（別葉）の「特例措置分 小計」欄の額を合計した額を記入すること。

改正後

現行

１．利用者支援事業～３．新型コロナウイルスの感染拡大防止を図る事業

（略）

（略）

現行
改正後

別表２

事業名
①

事業所数

市町村名円

③円

④

国庫補助基準額②

対象経費の支出予定額
か所（記入上の注意）
１．②欄は、利用者支援事業、地域子育て支援拠点事業ごとの実施か所数を記入すること。
２．③欄は、新型コロナウイルスの感染拡大防止に配慮した相談支援体制強化事業の対象経費を記入すること。
３．④欄は、②に補助基準額（500,000円）を乗じた額を記入すること。

合計（ か所）

地域子育て支援拠点事業

利用者支援事業

４．利用者支援事業、地域子育て支援拠点事業
新型コロナウイルスの感染拡大防止に配慮した相談支援体制強化事業（新規）現行改正後

別表１

延長保育事業

Ⅰ．特定分

事

業

放課後児童健全育成事業

名

特定分 計

低所得者減免分加算合計

事業費合計

病児保育事業

Ⅱ．一般分
利用者支援事業基本型及び特定型
母子保健型
実費徴収に係る補足給付を行う事業
日用品・文房具費等（教育・保育給付認定保護者）

副食材料費（施設等利用給付認定保護者）

多様な事業者の参入促進・能力活用事業
新規参入施設等への巡回支援
認定こども園特別支援教育・保育経費
放課後児童健全育成事業
子育て短期支援事業
短期入所生活援助事業
夜間養護等事業
乳児家庭全戸訪問事業
養育支援訪問事業
子どもを守る地域ネットワーク機能強化事業
地域子育て支援拠点事業
一時預かり事業
一般型、余裕活用型及び居宅訪問型
幼稚園型Ⅰ及び幼稚園型Ⅱ
病児保育事業
子育て援助活動支援事業
一般分 計

計

その他分 計放課後児童健全育成事業

Ⅲ．その他分
一時預かり事業

合

事

業

名

総事業費
①円

①円

総事業費

差引額
③(①-②)円

対象経費の実支出額④円

国庫補助基準額⑤円

選定額⑥円（元号） 年度子ども・子育て支援交付金精算書
寄付金その他の収入額②円

差引額③(①-②)円

対象経費の実支出額④円

国庫補助基準額⑤円

選定額⑥円（元号） 年度子ども・子育て支援交付金精算書
寄付金その他の収入額②円

国庫補助基本額⑦円⑦円

国庫補助基本額

国庫補助所要額

1/3

⑧円

1/3

1/3

1/3

1/3

1/3

1/3

1/3

1/3

1/3

1/3

1/3

1/3

1/3

1/3

1/3

1/3

1/3

1/3

1/3

1/3

1/3

1/3

1/3

1/3

1/3

1/3

1/3

1/3

1/3

1/3

1/3

1/3

1/3

1/3

1/3

1/3

1/3

1/3

1/3

1/3

1/3

1/3

1/3

1/3

1/3

1/3

1/3

1/3

1/3

1/3

1/3

1/3

1/3

1/3

1/3

⑧円

国庫補助所要額

⑩円

国庫補助金
受入済額

市町村名
国庫補助金交付決定額⑨円⑩円

国庫補助金受入済額

市町村名
国庫補助金交付決定額

⑨円

差引
過不足額

⑪（⑩-⑧）
円⑪（⑩-⑧）円

差引
過不足額（記入上の注意）
１． ⑤欄には、交付要綱の別紙の第３欄に定める基準額を記入すること。
２． ⑥欄は③欄、④欄及び⑤欄を比較し、最も少ない額を記入すること。
３． ⑦欄には、⑥欄の額を記入すること。
４． ⑧欄には、⑦欄の額に１／３を乗じて得た額（１，０００円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。）を記入すること。
５． ⑪欄の「合計」には、各事業間の経費の配分の変更を行った上で過剰額（返納額）がある場合は当該金額を、それ以外の場合は「０」を記入すること。なお、経費の配分の変更に当たっては、「Ⅰ 特定分」「Ⅱ 一般分」「Ⅲ その他分」の区分を超えて配分の変更を行うことはできないことに留意すること。

別表１

延長保育事業Ⅰ．特定分
放課後児童健全育成事業

特定分 計

低所得者減免分加算合計

事業費合計

病児保育事業

Ⅱ．一般分
利用者支援事業基本型及び特定型
母子保健型
実費徴収に係る補足給付を行う事業
日用品・文房具費等（教育・保育給付認定保護者）

副食材料費（施設等利用給付認定保護者）

多様な事業者の参入促進・能力活用事業
新規参入施設等への巡回支援
認定こども園特別支援教育・保育経費
放課後児童健全育成事業
子育て短期支援事業
短期入所生活援助事業
夜間養護等事業
乳児家庭全戸訪問事業
養育支援訪問事業
子どもを守る地域ネットワーク機能強化事業
地域子育て支援拠点事業
一時預かり事業
一般型、余裕活用型及び居宅訪問型
幼稚園型Ⅰ及び幼稚園型Ⅱ
病児保育事業

一般分 計

子育て援助活動支援事業

一時預かり事業

放課後児童健全育成事業

Ⅲ．その他分

計

その他分 計合（記入上の注意）
１． ⑤欄には、交付要綱の別紙の第３欄に定める基準額を記入すること。
２． ⑥欄は③欄、④欄及び⑤欄を比較し、最も少ない額を記入すること。
３． ⑦欄には、⑥欄の額を記入すること。
４． ⑧欄には、⑦欄の額に１／３を乗じて得た額（１，０００円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。）を記入すること。
５． ⑪欄の「合計」には、各事業間の経費の配分の変更を行った上で過剰額（返納額）がある場合は当該金額を、それ以外の場合は「０」を記入すること。なお、経費の配分の変更に当たっては、「Ⅰ 特定分」「Ⅱ 一般分」「Ⅲ その他分」の区分を超えて配分の変更を行うことはできないことに留意すること。

現行改正後

別表１（別葉）事

Ⅳ．特例措置分（１）業

放課後児童健全育成事業

名特例措置（１）分 計

子育て援助活動支援事業

合名

計

総事業費
①円

総事業費
①円

寄付金その他の収入額②円

寄付金その他の収入額②円差引額③(①-②)円

差引額③(①-②)円

対象経費の実支出額④円

対象経費の実支出額④円

国庫補助基準額⑤円

国庫補助基準額
⑤円

選定額

選定額

⑥円

⑥円

国庫補助基本額⑦円⑦円

国庫補助基本額

１． 特例措置分（１）表には、特例措置分のうち、１ 放課後児童健全育成事業 及び ２ 子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業）について記入すること。

（記入上の注意）
２． ⑤欄には、交付要綱の別紙の第３欄に定める基準額を記入すること。
３． ⑥欄は③欄、④欄及び⑤欄を比較し、最も少ない額を記入すること。
４． ⑦欄には、⑥欄の額を記入すること。

業

５． ⑧欄には、⑦欄の額に１／３を乗じて得た額（１，０００円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。）を記入すること。

事

利用者支援事業
延長保育事業Ⅳ．特例措置分（２）放課後児童健全育成事業
子育て短期支援事業
乳児家庭全戸訪問事業
養育支援訪問事業
地域子育て支援拠点事業
一時預かり事業
病児保育事業

総特例措置分 小計

特例措置分（２） 計

子育て援助活動支援事業（記入上の注意）
病児保育事業及び子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業） 新型コロナウイルスの感染拡大防止を図る事業について記入すること。

国庫補助所要額⑧円

1/3

国庫補助所要額
⑧円

10/10

国庫補助金
交付決定額

⑨円

国庫補助金交付決定額⑨円

国庫補助金受入済額⑩円⑩円

国庫補助金受入済額

１． 特例措置分（２）表には、特例措置分のうち、３ 利用者支援事業、延長保育事業、放課後児童健全育成事業、子育て短期支援事業、乳児家庭全戸訪問事業、養育支援訪問事業、地域子育て支援拠点事業、一時預かり事業、
２． ⑤欄には、交付要綱の別紙の第３欄に定める基準額を記入すること。
３． ⑥欄は③欄、④欄及び⑤欄を比較し、最も少ない額を記入すること。
４． ⑦欄には、⑥欄の額を記入すること。
５． ⑧欄には、⑦欄の額に１０／１０を乗じて得た額（１，０００円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。）を記入すること。

名

総事業費
①円

寄付金その他の収入額②円

差引額③(①-②)円

対象経費の実支出額④円

国庫補助基準額
⑤円

選定額
⑥円

⑦円

国庫補助基本額

1/3⑧円

国庫補助所要額

⑨円

国庫補助金
交付決定額

総事業費
①円

寄付金その他の収入額②円

差引額③(①-②)円

対象経費の実支出額④円

国庫補助基準額⑤円

選定額

国庫補助基本額⑦円

国庫補助所要額
⑧円

10/10

国庫補助金
交付決定額

⑨円

⑩円

国庫補助金受入済額⑩円

国庫補助金受入済額

差引過不足額⑪（⑩-⑧）円

差引過不足額⑪（⑩-⑧）
円⑪（⑩-⑧）円

差引過不足額⑪（⑩-⑧）円

差引
過不足額

６． 「特例措置分 小計」欄には、別表１（別葉）の「特例措置分（１） 計」欄と「特例措置分（２） 計」欄の額を合計した額を記入すること。⑪欄には、各事業間の経費の配分の変更を行った上で過剰額（返納額）がある場合は当該金額を、それ以外の場合は「０」を記入すること。なお、経費の配分の変更に当たっては、「Ⅳ 特例措置分」の区分を超えて配分の変更を行うことはできないことに留意すること。

業

７． 「総合計」欄には、別表１の合計欄と、別表１（別葉）の「特例措置分 小計」欄の額を合計した額を記入すること。

別表１（別葉）事

子育て援助活動支援事業

放課後児童健全育成事業

Ⅳ ．特 例措置分 （１）利用者支援事業特例措置（１）分 計

地域子育て支援拠点事業

２． ⑤欄には、交付要綱の別紙の第３欄に定める基準額を記入すること。

名計⑥円

１． 特例措置分（１）表には、特別措置分のうち、１ 放課後児童健全育成事業、２ 子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業）及び４ 利用者支援事業、地域子育て支援拠点事業について記入すること。

（記入上の注意）

３． ⑥欄は③欄、④欄及び⑤欄を比較し、最も少ない額を記入すること。
４． ⑦欄には、⑥欄の額を記入すること。

業

５． ⑧欄には、⑦欄の額に１／３を乗じて得た額（１，０００円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。）を記入すること。

事Ⅳ ．特 例措置分 （２）利用者支援事業
延長保育事業
放課後児童健全育成事業
子育て短期支援事業
乳児家庭全戸訪問事業
養育支援訪問事業
地域子育て支援拠点事業
一時預かり事業
病児保育事業
特例措置分（２） 計

子育て援助活動支援事業

合特例措置分 小計総

病児保育事業及び子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業） 新型コロナウイルスの感染拡大防止を図る事業について記入すること。

１． 特例措置分（２）表には、特別措置分のうち、３ 利用者支援事業、延長保育事業、放課後児童健全育成事業、子育て短期支援事業、乳児家庭全戸訪問事業、養育支援訪問事業、地域子育て支援拠点事業、一時預かり事業、（記入上の注意）

２． ⑤欄には、交付要綱の別紙の第３欄に定める基準額を記入すること。
３． ⑥欄は③欄、④欄及び⑤欄を比較し、最も少ない額を記入すること。
４． ⑦欄には、⑥欄の額を記入すること。
５． ⑧欄には、⑦欄の額に１０／１０を乗じて得た額（１，０００円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。）を記入すること。
６． 「特例措置分 小計」欄には、別表１（別葉）の「特例措置分（１） 計」欄と「特例措置分（２） 計」欄の額を合計した額を記入すること。⑪欄には、各事業間の経費の配分の変更を行った上で過剰額（返納額）がある場合は当該金額を、それ以外の場合は「０」を記入すること。なお、経費の配分の変更に当たっては、「Ⅳ 特例措置分」の区分を超えて配分の変更を行うことはできないことに留意すること。
７． 「総合計」欄には、別表１の合計欄と、別表１（別葉）の「特例措置分 小計」欄の額を合計した額を記入すること。

改正後

現行

１．利用者支援事業～３．新型コロナウイルスの感染拡大防止を図る事業

（略）

（略）

現行
改正後

別表２

123（記入上の注意）

事業所名

３．③欄は、補助基準額（500,000円）を記入すること。

①

市町村名

対象経費の実支出額円③

国庫補助基準額円②

２．②欄は、新型コロナウイルスの感染拡大防止に配慮した相談支援体制強化事業の対象経費を記入すること。

１．①欄は、利用者支援事業、地域子育て支援拠点事業ごとに事業所名を記入すること。

合計（ か所）○地域子育て支援拠点事業

32

1○利用者支援事業

新型コロナウイルスの感染拡大防止に配慮した相談支援体制強化事業

４．利用者支援事業、地域子育て支援拠点事業（新規）