平成２８年第２回定例会一般質問通告概要一覧表
質問順

受付月日

６．６

通 告 者

８番

藤１番

答 弁 者

市

発言時間

３０分

種別長

原益

栄

一問一答

１．子どもの貧困対策について(1)２０１３年に「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が制定され、２０１４年８月に「子供の貧困対策に関する大綱について」が閣議決定された。市としてはどのように受け止めているか。
(2)子どもの貧困化の実態をどのように把握しているか。
(3)どういう対策を検討しているか。
２．高崎地区の雨水対策について(1)高崎３丁目の３０番から３５番の地域は、「８・５水害」以降、さらに治水環境が悪化したと考えているがその認識はあるか。
(2)この地域に対する特別の手立てを講じられたい。

質問順 受 付 月 日
２番

答弁者

６．６

通者

１１番

阿市

発言時間３０分

種 別長

告部

正

幸

一問一答

１．信号機の設置について
多賀城駅北線と多賀城沖の石線のＴ字路交差点（多賀城駅北地区再開発ビルＢ棟東側付近）に、交通事故防止のため信号機を設置していただきたい。
２．横断歩道の設置について
留ヶ谷八幡沖線と多賀城駅仙台線のＴ字路交差点（多賀城駅南立体駐車場付
近の仙石線高架下）に交通事故防止のため、横断歩道を設置していただきたい。
３．多賀城市営「多賀城駅南立体駐車場」等の整備について(1)立体駐車場の屋上の壁の高さが低く、足をかけて登れるような状態になっており大変危険です。
壁を高くするか、転落防止ネット等を設置し、転落事故がないようにしていただきたい。
(2)立体駐車場の出入り口に、ポストコーン（赤白のポール）が設置されています。駐車場から左折した車両が、ポストコーンを通り過ぎた所でＵターン、或いは、砂押川方面から市役所方面に進行し、立体駐車場前のポストコーンを通過した所でＵターンして立体駐車場に入る車両があります。Ｕターンを防止するため、ポストコーンの設置本数を増やしていただきたい。

-1-質問順 受 付 月 日
３番

答

弁者

６．３

通者

１６番

昌

市

発言時間３０分

種 別長

告浦泰已

一問一答

１．地域生活支援拠点等の整備について(1)宮城東部地区自立支援協議会での議論の進捗状況を伺います。
(2)整備は多機能拠点整備型でしょうか。面的整備型でしょうか。
(3)整備は平成２９年度末までに終了するのでしょうか。
２．障害者差別解消法に係る市の取り組みについて(1)市民に対する法の啓発はされていますか。
(2)市の施設の構造改善や整備、職員の研修はされましたか。
(3)市として障害者差別解消支援地域協議会設置の取り組みは、どのようなものでしょうか。

-2-

質問順 受 付 月 日
４番

答

弁者

６．６

通者

１４番

雨

市

発言時間３０分

種 別長

告森

修
総一括

１．多賀城郵便局の場所について
都市計画道路留ヶ谷−八幡沖線、八幡三丁目１０−３５に位置する多賀城郵便局の利用者の住民より不便性を訴える声が聞かれます。理由として駐車場の問題であります。
駐車場車両４台程のスペースはあるが出入りする際場所も狭く利用しづらい。道路脇に駐車する人達も多く歩道まで車両を乗り上げている。通行車両も多く高齢者にとっても危険である。
多賀城郵便局は留ヶ谷、旭ヶ岡、中央、高崎地区等の利用者が多く、利便性を図る為にも郵便局の移転を日本郵便㈱に要望されてはいかがか。現在の多賀城郵便局の建設年数も経過し老朽化していると郵便局側の声も聞かれた。
安全、安心のまちづくり、市長のお考えを伺います。
２．市役所東庁舎の建て替え計画について全国で庁舎の建て替え先延ばしが問題になっている。
多賀城市役所東庁舎の建設完成年度は昭和４５年１１月であり築４６年、老朽化が進んでいる。
役所は市民の司令塔、仮に建設事業計画を進めても完成するまでには４年から５年必要と考えられる。
現在庁舎耐震対策等事業基金約６億円、長町−利府活断層ずれ想定外被害に備える為にも、東庁舎の建設計画を進める考えなのか、財政難の為建て替えより改修工事などにより長寿命化対策に変更する考えなのか伺います。

-3-

質問順 受 付 月 日
５番答

弁

６．３

通告者

７番

金者 市長・教育長 発 言 時 間

３０分

種 別野次男

一問一答

１．交通安全弱者対策（通学路）について(1)交通弱者とは一般に高齢者やこども達ではなかろうかと思います。高齢者
は健康維持のため毎日の散歩、こども達は毎日の通学、かねてから地域住民が強く要望している東小学校、東豊中学校の通学路線（市道下馬笠神線、東豊四号線、東豊一号線）交差点へ横断歩道設置について、その後の経過と方向性について伺う。
(2)上記横断歩道設置につき、東小学校、東豊中学校案内看板（計５箇所）について見直すべきではないか。
２．多賀城消防庁舎の整備計画について
塩釜地区消防組合では公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化が著しい多賀城消防署と西部出張所、統廃合する。本来であれば、消防事務組合に対して質問すべき事は十分承知しているが２点について市長の認識を伺うものであります。
(1)建設基本計画は平成２９年度に行い、建設工事は平成３０年度の目標であるが、現時点での本市と塩釜地区消防事務組合との協議の状況は、どのようになっているのか。
(2)また、同施設へ本市の津波復興拠点として（位置・面積・アクセス等）市民の関心事でもある。拠点構想の広報をどのようにお持ちか。

-4-質問順 受 付 月 日
６番

答

弁者

６．６

通者

１番

中

市

発言時間

３０分

種 別長

告

田定

行

一問一答

１．国民健康保険都道府県単位化の現状と問題点について
２０１８年度から国保の保険者が、県と市になるという国保５５年の歴史の中での大転換が行われます。
県単位化に向けての現時点での進捗状況はどうなっていますか。
県単位化になることによって、想定される問題等をどのようにとらえていますか。
現在でも高いといわれる国保税が、さらに高くなるなどの懸念はありませんか。
２．国保の保険者支援金を使っての国保税の引き下げについて
２０１５年度から国の保険者支援制度として、１人当たり５，０００円程度市に配分されていますが、いくら配分され、どのように使用しましたか。
２０１６年度については、どう考えていますか。

-5-質問順 受 付 月 日
７番

答

弁者

６．６

通者

１２番

齋

市

発言時間３０分

種 別長

告藤裕子

一問一答

１．２４時間使用可能なＡＥＤの設置について
本市においては、公共施設などにＡＥＤが設置され、万が一の対応ができるようになっていますが、それを利用できるのは、その施設の開館の時間帯に限られています。
心肺停止で倒れた場合は、病院に搬送されるまで心肺蘇生法の実施、迅速なＡＥＤの救命処置が命を救うことに繋がることから、２４時間利用可能な場所へ、ＡＥＤを適切に配備し有効に活用することが何よりも重要と考えます。
そのひとつの方策として、「２４時間営業のコンビニエンスストア」に設置の推進を考えてはいかがでしょうか。
２．胃がん対策推進について
現在２人に１人は何らかの「がん」にかかるとされ、胃がんは、がん全体の死因の第２位となっています。その胃がんの主な原因が「ピロリ菌」と言われています。
がん予防、早期発見の重要性から、この先の胃がんリスクを取り除くことを最優先課題として、本市独自に、ピロリ菌リスク検査の実施をされてはいかがでしょうか。
３．「子育て応援メールの配信」について妊娠から、出産、育児、入学までの問に、子育て不安の解消やタイムリーなアドバイスを伴走型で、ご両親の携帯電話等ヘメールマガジンで配信する取り組みをされている他市の事例があります。
本市においても、駅北に「子育てサポートセンター」が移転し、新設された「すくっぴ一ひろば」が大変好評で、子育て支援の充実が図られています。更なる拡充に向けて、「子育て応援メールの配信」を検討されてはいかがでしょうか。

-6-

質問順 受 付 月 日
８番

答

弁者

６．６

通者

９番

佐市

発言時間３０分

種 別長

告藤惠総子括１．災害公営住宅の孤独死防止対策と入居者の生活支援について(1) 市内の災害公営住宅で孤独死が２件発生した。又、災害公営住宅入居の高齢独居世帯は１２０人と報告があった。孤独死をくり返さないための取り組みとして見守りが必要な高齢世帯の名簿（台帳）を作り、見守りの定期的な訪問体制の確立、緊急通報、安否確認のための必要な機器整備を進め、孤独死や引きこもりの防止対策を講じられたい。
(2)仮設（みなし仮設）住宅から、復興住宅等への転居が進んでいるが、今後被災者の自立・再建に向けて経済的困窮への対応が最大の課題になっている。
就労、住宅確保など「伴走型」支援の取り組み状況はいかがか。
市独自の生活支援の手引きを作り被災入居者に配布するべきと考えるがいかがか。
又、後期高齢被災者の医療費負担免除復活のために引き続き市として当該機関に強く働きかけられたい。
２．熊本地震を教訓にした福祉避難所の整備体制の充実強化について
今回の熊本地震では介護人員と物資不足等で福祉避難所が十分機能しなかった。本市ではその指定、協定施設は県外も含め８６施設となっており県内自治体の中では進んでいる。しかし熊本地震の教訓もふまえ、協定した施設が災害時に役割を果たせるよう人的・物的（介護機材）支援や受け入れ先確保などの訓練を行い、行政がイニシアチブを発揮できる仕組みを作られたい。
又、福祉避難所の所在地を市民に周知されたい。
３．子ども医療費助成拡充について来年４月より県の市町村への補助が引き上げられることが確定的になった。
県は２０１７年度実施を目指している。本市においては少なくても来年４月より中学３年生まで拡充されたい。

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