令和６年度 市民税・県民税申告書の書き方（令和５年中の所得の申告です。）！注意！ 申告書提出時に、申告者と扶養親族のマイナンバーが必要です。
●この書き方をもとに、「市民税・県民税申告書」に記入してください。
●書き方や税法上の取扱いについて、ご不明な点がありましたら、税務課までお問い合わせください。
●令和６年２月６日から３月１５日の間は、申告会場で相談会を行っているため、税務課窓口で相談は受け付けていません。

市民税・県民税の申告が必要な方
１ 次の「２ 申告義務のない方」に該当する場合を除き、令和６年１月１日現在、行田市にお住まいの方すべてに申告義務があります。
２ 申告義務のない方① 令和５年中の所得が給与のみである方（支払者から報告のない場合を除く）② 令和５年中の所得が公的年金等のみである方（支払者から報告のない場合を除く）③ 令和５年中の合計所得金額が 38 万円以下の方④ 令和５年分の所得税及び復興特別所得税（以下「所得税等」という）の確定申告書を提出された方３ 申告したほうがよい方①

所得から差し引かれる金額のうち、源泉徴収票に記載されなかった項目（医療費控除、給与・年金天引き以外の社会保険料控除、寡婦・ひとり親控除など）について申告しようとする方②

国民年金保険料の減免申請や、各種の公的な手当を請求される方③

所得課税証明書(１年間の所得や市・県民税の額が記載された証明書)等が必要な方など

手順 １

ｄ

申告書の表面上部、「現住所」、「業種又は職業」、「１月１日現在の住所」、「電話番号」、「提出年月日」、「氏名」、「ﾌﾘｶﾞﾅ」、「生年月日」、｢世帯主の氏名｣、「続柄」、「個人番号」の各欄をすべて記入します。

⇒ 令和５年中の所得等の状況に応じ、手順 2-A、手順 2-B、手順 2-C のいずれかをご覧ください。

令和５年中に 全く収入が無かった方

手順 ２ - A(1) 表面の右側「2 所得金額」の「合計(11)」欄に「0」と記入します。
(2) 手順１で記入した事項を再確認し、税務課へ提出してください。提出の際は、個人番号確認書類と本人確認書類を確認させていただきます。

⇒ 市民税・県民税の計算には影響がありませんが、扶養控除等、所得から差し引かれる金額について申告される場合は、手順３をご覧ください。

令和５年中の所得が１ヶ所からの給与のみで、年末調整済の源泉徴収票がある方

手順 ２ - B(1) 裏面の左端、「源泉徴収票等の左端をここに貼ってください。
」の欄に源泉徴収票を貼付します。
(2) 手順１で記入した事項を再確認し、税務課へ提出してください。提出の際は、個人番号確認書類と本人確認書類を確認させていただきます。

⇒ 医療費控除等、所得から差し引かれる金額を追加して申告される場合は、手順３をご覧ください。
1

手順 ２ – C

手順 2-A、手順 2-B のいずれにも該当しない方(1) 下記を参考に、それぞれ所得の種類を判断します。
(2) 所得の種類ごとに年間の収入金額から必要経費・費用等を差し引き、所得金額を算出します。
（申告書裏面の該当欄で計算を行い、表面の「1 収入金額等」及び「2 所得金額」に転記します。
）(3) すべての所得について記入が終わったら、手順３をご覧ください。
事業所得・不動産所得

次の区分ごとに所得計算を行います。

(ｱ) 事業(営業等)：小売業、飲食店業、製造業、運輸業、建築業、修理業、サービス業、漁業、作家、外交員、検針員、大工、内職者など(ｲ) 事業(農 業)：農産物の生産、果樹などの栽培、農家が兼営する畜産など(ｳ) 不動産：土地や建物などの貸付＊ 裏面 7 欄にそれぞれ記入します。
利子所得

国外銀行から直接支払われる利子等＊所得税や住民税が引かれていないもののみ申雑所得(ｱ) 公的年金等：国民年金、厚生年金、告を要します。また、特定公社債の利子は申告不要と分離課税を選択します。

次の区分ごとに計算を行います。
共済年金、恩給など(ｲ) 業

務：副業に係る収入のうち、営利を目的としたもの（シルバー人材セン

配当所得ターの配分金、原稿料等）

株主や出資者が受ける剰余金の分配、投資信託等の収益の分配など(ｳ) そ の 他：個人年金、他の所得にあてはまらないもの＊ 裏面 8 欄に記入します。
＊ 住民税 5％（このほか所得税及び復興特別所得税 15.315％）が天引きされたものについては、＊ (ｱ)の計算は、4 ページをご覧ください。
＊ (ｲ)、(ｳ)は裏面 9 欄に記入します。

①申告不要②申告による総合課税③申告分離課税のうち、有利な課税方式を選択できます

総合譲渡・一時所得が、所得税と課税方式が一致されるため、申(ｱ) 総合譲渡：機械、ゴルフ会員権、特許権、告する場合は確定申告書の提出が必要です。

書画、骨董、貴金属などの譲渡（所有期間 5 年以上が長期）

給与所得

(ｲ) 一

給料、賃金、賞与など＊ 明細を裏面 6 欄に記入します。
＊ 手取額ではなく、総支給額(非課税通勤費等を除く)としてください。

一時的で労働等の対価でないもの＊ 裏面 10 欄に記入します。
＊ 特別控除額は(ｱ)、(ｲ)のそれぞれについて 50 万円(差引金額が限度)です。

＊ 勤務先が複数ある場合は、それぞれ内訳がわかるように記載するものとし、適宜、任意様式による内訳書を添付してください。

時：保険の一時金・満期金、懸賞金品、● 次の所得がある場合、別表・明細書もご提出いただきますので、お問い合わせください。

＊ 給与のすべてについて源泉徴収票を添付する(ｱ) 土地建物等の譲渡による所得場合は、6 欄の記入は不要です。

(ｲ) 上場株式等の配当（分離課税を選択するもの）＊ 月給制等の場合、日給の欄の記入は不要です。

(ｳ) 株式等の譲渡による所得＊ 所得金額の計算は、4 ページをご覧ください。

(ｴ) 先物取引の差金等決済による所得● 事業所得等の経費の計算にあたっては、次の点に注意し、不明な点はお問い合わせくださ● 次のような所得は、住民税非課税とされているい。

ため、申告書に記入しないでください。

(ｱ) 必要経費が家事費と混在しているときは適切遺族年金、遺族恩給、障害年金、一定の通勤手当、に按分してください。

失業保険、ｵｰﾌﾟﾝ型投資信託の特別分配金、保険給付、(ｲ) 10 万円以上の機械・車両・備品・建物等は耐傷病手当、児童手当、生活保護法による支給金品

用年数に応じて経費を計上します。

宝くじの当選金、相続・遺贈による所得など２

手順 ３所得から差し引かれる金額 の記入(1) 所得から差し引かれる金額について、その種類ごとに表面左側の「3 所得から差し引かれる金額に関する事項」欄に支払額、対象者等を記入し、所定の計算を行った後、表面右側の「4 所得から差し引かれる金額」欄に控除額を記入します。
(2) 該当する項目すべてについて記入が終わったら、手順４をご覧ください。
雑損控除

本人や、生計を一にする親族(総所得金額等が48 万円以下の方)が、令和５年中に災害、盗難等にあった場
合【控除額】次のいずれか多いほうの金額(ｱ) (損害額－補填金額) － (総所得金額等×0.1)(ｲ) {(損害額－補填金額)のうち災害関連支出}－5 万円【添付・提示書類】災害関連支出の領収書等※添付書類等、不明な点はお問い合わせください。

医療費控除

本人や、生計を一にする親族の医療費を、本人が支払った場合【控除額】支払医療費 － 補填金額
－ { (総所得金額等×0.05) と 10 万円のいずれか少ない額}【添付・提示書類】医療費通知・医療費の明細書 (おむつ代等の特定の医療費については、医師の証明書等も必要)※医療費控除の特例（セルフメディケーション税制）を適用する
場合には、医療費控除との選択適用になります。
※医療費やスイッチ OTC 薬の領収書は 5 年間保存してください。

社会保険料控除・小規模企業共済等掛金控除
本人（社会保険料控除は生計を一にする親族を含む）の保険料・掛金を、本人が支払った場合【控除額】支払額の合計【添付書類】国民年金、国民年金基金、小規模企業共済等
掛金については、領収書又は控除証明書
・ 社会保険料には申告書に記載されたもののほか、雇用保険料、厚生年金保険料、各種の健康保険料などが含まれます。
・ 小規模企業共済等とは、小規模企業共済、確定拠出年金、心身障害者扶養共済をいいます。

生命保険料控除・地震保険料控除 本人が支払った生命保険料(一般分、個人年金分、介護医療分)、地震保険料、長期損害保険料(平成 18 年末までに契約したもの)がある場合【控除額の計算】4 ページ参照【添付・提示書類】保険料控除証明書
基礎控除 合計所得金額が 2,500 万円以下の場合【控除額】
合計所得金額2,400 万円以下
2,400 万円超 2,450 万円以下
2,450 万円超 2,500 万円以下
2,500 万円超

寡婦・ひとり親控除

本人が寡婦の場合は 26 万円、ひとり親の場合は 30 万円を控除＊ 寡婦：①夫と死別し合計所得金額 500 万円以下
②夫と離別・死別し扶養親族等あり、合計所得金額 500 万円以下
＊ ひとり親：婚姻歴や性別に関わらず、婚姻していない人で扶養する子（年少扶養対象者を含む）があり、合計所得金額 500 万円以下。事実婚状態でない。

勤労学生控除 本人が勤労学生である場合に 26 万円を控除【添付書類】小中高、短大、大学以外は在学証明や対象となる学校である旨の証明＊ 勤労学生：特定の学校の生徒などで、合計所得金額が75 万円以下で、勤労によらない所得が 10万円以下

障害者控除 本人、控除対象配偶者、扶養親族が障害者である場合に、26 万円を控除(特別障害者は 30万円・同居の特別障害者は 53 万円)＊ 障害者：障害者手帳を持っている方など＊ 特別障害者：障害者手帳で身体 1 級・2 級、精神 1 級、知的 AA・A の方などは、「□特別」欄にチェックしてください。

扶養控除 生計同一で、合計所得金額が 48 万円以下の親族がいる場合【扶養控除額】（下記以外の親族の場合）33 万円＊ 老人(S29.1.1 以前生)の場合、38 万円＊ 同居の直系尊属である老人の場合、45 万円＊ 特定(H13.1.2～H17.1.1 生)の場合、45 万円※年少扶養(16 歳未満)については控除額がありませんが、対象者がいる場合は氏名等を記入してください。
【国外居住親族】30 歳～69 歳の親族は原則、控除対象外※留学、障害者、年間 38 万円以上の送金（1 人あたり）がある場合は対象。
（親族関係書類、送金関係書類等の添付書類が必要）
配偶者控除・配偶者特別控除
生計同一で、合計所得金額が 133 万円以下の配偶者がいる場合【控除額の計算】4 ページ参照

控除額
430,000 円
290,000 円
150,000 円
適用なし＊ 本人の合計所得金額が 1,000 万円超の場合は控除を受けられません。
＊ 配偶者自身が配偶者特別控除を受ける場合は、控除を受けられません。

税額から差し引く金額、その他必要事項の記入と申告書の完成（提出）(1) 次の各欄に該当する項目がある場合は、それぞれ記入します。
（記入について不明な点はお問い合わせください。
）(ｱ) 「12 別居の扶養親族等に関する事項」欄(ｲ) 「14 寄附金に関する事項」欄(ｳ) 「15 所得金額調整控除に関する事項」欄

手順 ４(2) 記入した事項を再確認し、税務課へ提出してください。提出の際は、個人番号確認書類と本人確認書類を確認させていただきます。

３各種の計算表◎公的年金等の雑所得金額の計算(単位：円)
公的年金等に係る雑所得以外の合計所得金額が 1,000 万円以下の場合(単位：円)◎ 給与所得金額の計算(A)年間の給与収入金額の計

(B)

所得金額

1 以上、 1,619,000 未満⇒(A)－550,000

1,619,000 以上、 1,620,000 未満⇒

1,069,000

1,620,000 以上、 1,622,000 未満⇒

1,070,000

1,622,000 以上、 1,624,000 未満⇒

1,072,000

1,624,000 以上、 1,628,000 未満⇒

1,628,000 以上、 1,800,000 未満(A)÷4(B)×2.4＋10 万

1,800,000 以上、 3,600,000 未満※千円未満(B)×2.8－ 8 万(A)年間の公的年金等受給額の計
所得金額/////////////////// 昭和 34 年 1 月 2 日以後生まれ /////////////////////
1 以上、1,300,000 未満(A)－600,000
1,300,000 以上、4,100,000 未満(A)×0.75－275,000
4,100,000 以上、7,700,000 未満(A)×0.85－685,000
7,700,000 以上、10,000,000 未満(A)×0.95－1,455,000
10,000,000 以上(A)－1,955,000/////////////////// 昭和 34 年 1 月 1 日以前生まれ /////////////////////
1 以上、3,300,000 未満(A)－1,100,000
3,300,000 以上、4,100,000 未満(A)×0.75－ 275,000
4,100,000 以上、7,700,000 未満(A)×0.85－ 685,000
7,700,000 以上、10,000,000 未満(A)×0.95－1,455,000
10,000,000 以上(A)－1,955,000

1,074,000

3,600,000 以上、 6,600,000 未満

切捨(B)×3.2－44 万

6,600,000 以上、 8,500,000 未満⇒(A)×0.9－110 万

8,500,000 以上⇒(A)－1,950,000

公的年金等に係る雑所得の金額及び給与所得の金額の合計額が 10 万円を超える場合、「給与所得金額(最高 10 万円)＋公的年金等の雑所得の金額(最高 10 万円)－10 万円」により算出した金額を給与所得の金額から控除します。
(単位：円)◎配偶者控除・配偶者特別控除額の計算
本人の合計所得金額
9,000,000 以下

9,000,000 超、9,500,000 以下

10,000,000 以下（ ）は配偶者が 70 歳以上の控除額

330,000(380,000)

220,000(260,000)

110,000(130,000)（1,030,000 以下）

480,000 超、1,000,000 以下

330,000

220,000

110,000(1,550,000 以下)

1,000,000 超、

1,050,000 以下

310,000

210,000

110,000(1,600,000 以下)

1,050,000 超、

1,100,000 以下

260,000

180,000

90,000(1,668,000 未満)

1,100,000 超、

1,150,000 以下

210,000

140,000

70,000(1,752,000 未満)

1,150,000 超、

1,200,000 以下

160,000

110,000

60,000(1,832,000 未満)

1,200,000 超、

1,250,000 以下

110,000

80,00040,000(1,904,000 未満)

1,250,000 超、

1,300,000 以下

60,00040,00020,000(1,972,000 未満)

1,300,000 超、

1,330,000 以下

30,00020,00010,000（2,016,000 未満）

配偶者の合計所得金額
480,000 以下

配偶者
控除
配偶者
特別控
除9,500,000 超、◎新契約の生命保険料控除額の計算(単位：円)◎旧契約の生命保険料控除額の計算(単位：円)(A)年間の保険料等の額

除 額(A)年間の保険料等の額

除 額

控

控

(給与総収入金額）◎新旧双方ある場合の12,000 以下

支払額＝控除額

15,000 以下

支払額＝控除額

12,000 超、32,000 以下(A)× 0.5＋ 6,000

15,000 超、40,000 以下(A)× 0.5＋ 7,500＊一般分、個人年金分につい32,000 超、56,000 以下(A)×0.25＋14,00040,000 超、70,000 以下(A)×0.25＋17,500て、新契約と旧契約双方あ35,000る場合、それぞれで控除額

56,000 超
28,000＊ 上記の計算は、平成 24 年 1 月 1 日以後に締結した保険契約等が対象となります。

＊ 一般分、個人年金分、介護医療保険料分それぞれについて計算します。

＊ 一般分、個人年金分、介護医療保険料分の控除額の合計が生命保険料控除額となりますが、70,000円を限度とします。

上記の計算は、平成 23 年 12 月 31 日以前に締結した保険契約等が対象となります。
＊ 一般分、個人年金分それぞれについて計算します。
＊ 一般分と個人年金分の控除額の合計が生命保険料控除額となりますが、70,000 円を限度とします。
＊額＊ 一契約について両方に該当/////////////////// 地震保険料分 ////////////////////

する保険料等がある場合は、50,000 以下
50,000 超

控除どちらか一方を選択します。

(A)×0.5
25,000///////////////旧長期損害保険料分 /////////////////
5,000 以下
5,000 超、15,000 以下
15,000 超を計算し合算します。その合計額の限度は一般分、個人年金分ともに 28,000 円となります。

(単位：円)◎地震保険料控除額の計算(A)年間の保険料等の額

70,000 超

生保控除限度額

支払額＝控除額(A)×0.5 ＋2,500〒361-8601 行田市本丸 2-5
行田市役所 税務課 市民税グル＊ 地震保険料分と長期損害保ープ

険料分の控除額の合計が地震保

電話 048-556-1111

険料控除額となりますが 25,000

内線 231、232円を限度とします。

10,000４