利用者向け Q＆A

利用者向け Q

利用者向け A

利用全般についてQ1 でんさいネットは誰でも使えますか。

A1 でんさいネットは、一定の要件を満たす法人または個人事業主である方が利用することができます。なお、個人事業主ではない消費者としての個人の方はでんさいネットを利用することはできません。
【詳細説明】
でんさいネットは、中小企業金融をはじめとした金融の円滑化・効率化を図ることを設立目的にしています。したがって、でんさいネットは、次の要件を満たす法人または個人事業主である方が利用することができます。なお、債権者としてのみでんさいネットを利用し、債務者としてでんさいネットを利用しない場合には、「⑤」 の要件は問いません。
①日本国居住者であること②窓口金融機関に決済用の預金口座を持っていること③暴力団員等ではないこと④行為能力に制限がないこと⑤債務者として利用される場合には、債務の支払能力を持っていること
また、お申込みに当たっては、窓口金融機関（以後「窓口金融機関」はでんさい取引を行っている金融機関を表わします。）における一定の審査がございますので、 ご留意ください。

Q2 でんさいネットの利用料金を教えてください。

A2 取引別手数料は以下のとおりです。なお別途インターネットバンキングの利用基本手数料がかかります。
取引の種類
発生記録（債務者請求）発生記録（債権者請求）
譲渡記録
分割譲渡記録開示
残高証明書

Q3 でんさいネットは 365 日 24 時間利用することができますか。

具体的な取引内容
約束手形の振出
為替手形の振出手形の裏書譲渡
一部金額の譲渡
特例開示のみ都度発行（定例は半額）

手形料（1件あたり）
ﾊﾟｿｺﾝ利用

書面代行

432円
432円
432円
432円
0―

1,512円
1,512円
1,512円
1,512円
3,240円
4,320円A3 でんさいネット利用可能時間帯は以下のとおりです。

パソコン ：平日 ７時～２２時 土・日・祝 ８時～２１時
但し、毎月第二土曜日は電子債権ネットワークのシステムメンテナンスのため利用できません。
店頭（書面代行）：平日 9時～１５時
Q4 どの金融機関でもでんさいネットを利用することはできますか。

A4 でんさいネットは、銀行、信用金庫、信用組合、商工中金など、でんさいネットに参加している全国の金融機関で利用できます（参加金融機関一覧は、でんさいネットHPで確認することができます）。

Q5 複数の金融機関で、でんさいネットを利用することはできますか。

A5 利用できます。
ただし、記録請求等の具体的な方法は各窓口金融機関によって異なるほか、利用申込は窓口金融機関ごとに行っていただく必要があります。

Q6 でんさいネットを使うための手続を教えてください。

A6 始めに、窓口に利用申込書等の書類を提出してください。その後、一定の審査を経て、でんさいネットが利用可能となります。
なお、でんさいネットを利用するためには、取引の相手方(債権者、譲受人、保証人等)も利用者である必要がありますので、ご注意ください。

Q7 「利用者番号」とは何ですか。

A7 利用者を特定するためにでんさいネットが付与する 9 桁の番号です。電子記録の請求など、でんさいをご利用の際に必要となります。
【詳細説明】
お客様が複数の窓口金融機関ででんさいネットを利用する場合でも、利用者番号は 1 法人（個人事業主である場合には１人）につき 1 つとなります。法人のお客様で本社と支社とで異なる窓口金融機関をご利用になる場合でも、利用者番号は同一（1つ）です。
すでに利用者番号をお持ちのお客様が別の窓口金融機関に利用申込をされる場合には、すでに付与された利用者番号を申込を行う窓口金融機関にお申し出ください。

Ｑ８ 債務者利用と債権者利用（債権者利用限定特約）のちがいを教えてください。

Ａ８ Ⅰ．債務者利用の場合は以下の機能（サービス）が利用出来ます。
①自らが債務者（支払人）となるでんさいの発生記録の請求（債務者請求方式 約束手形の振出に類する）②自らが債権者（受取人）となるでんさいの発生記録の請求（債権者請求方式 為替手形の振出に類する）③でんさいの譲受・譲渡④でんさいの受取（でんさいの支払資金の受け取り）⑤でんさいの開示㊟②の債権者請求方式の利用については、債務者・債権者の両方で利用できる条件が全て満たされている場合に限られます。
Ⅱ. 債権者利用（債権者利用限定特約）の場合債務者利用の利用可能機能（サービス）の内②～⑤の機能が利用出来ます。
①の発生記録請求（債務者請求方式）の機能が制限されます。

Q９ 現在、手形取引で利用している当座預金口座を決済口座として利用することはできますか。

A９ 決済口座として利用できます。

Q１０ 普通預金口座を決済口座として利用することはできますか。

A１０ 債権者利用（でんさいの受取り、または譲渡や割引）の場合にのみ利用できます。

Q1１ 複数の口座を決済口座として利用することはできますか。

A1１ 利用できます。

Q1２ インターネットバンキングを利用していないのですが、でんさいネットを利用することはできますか。

A1２ でんさいネットを利用するにあたり原則インターネットバンキングの契約が必要となります。

Q1３ 住所や代表者が変更になった場合はどうしたらよいのですか。

A1３ でんさいの利用者は利用者登録事項（住所・代表者・社名等）に変更が生じた場合は遅滞なく窓口金融機関に対し変更の内容を届け出ることとなっています。届け出については利用者登録事項変更届（兼 変更記録請求書）に必要事項記入のうえ窓口に提出ください。

Q1４ 期日振込との違いを教えてください。

A1４ でんさいは手形と類似の制度設計となっており、①支払期日に債務者口座から債権者口座へ自動送金される点、②期日前にでんさいを譲渡等することで、相方から資金を受け取ることが可能な点が期日振込と大きく異なります。

Q1５ 「手形」はなくなるのですか。

A1５ 電子記録債権は、手形とは異なる新たな金銭債権として創設されたものであり、現在の手形がなくなるわけではありません。
手形と電子記録債権の併用も可能です。

でんさいネットの利用（発生）Q1６ 取引先がでんさいネットを利用していませんが、でんさいで支払うこと はできるでしょうか。

A1６ 取引先がでんさいネットを利用していない場合は、でんさいで支払うことはできません。でんさいで支払いをするためには、債務者だけでなく、取引先(債権者、譲受人、保証人等)もでんさいネットの利用者になる必要があります

Q1７ 当社と取引先とで取引金融機関が異なりますが、でんさいを発生させることはできますか。

A1７ 貴社とお取引先のでんさい取引金融機関が異なる場合でも発生させることができます。

Q1８ 債務者からでんさいを発生させる手続を教えてください。

A1８ 債務者からでんさいを発生させる手続（債務者請求方式）は、以下のとおりです。
①債務者は、窓口金融機関を通じて発生記録請求を行う。②でんさいネットは、①の請求を受け、発生記録を行う（でんさいの発生）。
なお、でんさいネットは発生記録を行った後、債権者の窓口金融機関を通じて、発生記録を行った旨を債権者に通知します。通知を受けた債権者は、でんさいの内容を確認し、相違がある場合は、電子記録の日を含めて 5 銀行営業日以内であれば、単独でその発生記録を取り消すことが可能です。

Q１９ でんさいの債権金額に何か制限はありますか。

A１９ 発生記録が可能なでんさいの債権金額は、１万円以上100億円未満（１円単位）です。通貨は日本円に限ります。ただし、分割譲渡の結果、親債権が 1万円未満となる

Q２０ でんさいの支払期日に何か制限はありますか。

A２０ 発生日（注）から起算して 7 銀行営業日未満の日付、または発生日の 1 年後の応当日の翌日以降の日付を支払期日とすることはできません。
（注）発生日が銀行休業日の場合は、翌銀行営業日

Q2１ 誤った債権金額ででんさいを発生させてしまいました。どうすればよいでしょうか。

A２１ ①一度誤った内容のでんさいを取消して、新規に正しい内容のでんさいを発生させる方法および②誤った記録内容（債権金額）を変更する方法があります。

詳しくは窓口金融機関にお問合わせ下さい。
Q2２ 発生記録請求などを予約しておくことはできますか。

A2２ 振出日の１年先まで予約することが可能です。
また複数の記録請求を一括して行うこともできます。

Q2３ 発生記録請求などの予約を取消すことはできますか。

A2３ 支払期日の７営業日前まで予取消すことができます。

Q2４ 発生記録請求などの予約の内容を確認することはできますか。

A2４ でんさいネットの「開示請求」機能により、予約の内容を確認することができます。

Q2５ 分割払いのでんさいを発生させることはできますか。

A2５ 支払方法を分割払とするでんさいの発生はできません（一括払いのでんさいのみ発生可能です）。

でんさいネットの利用（譲渡）Q2６ でんさいを（分割）譲渡する手続を教えてください。

A2６ でんさいの分割は、債権者のみが単独で行うことができます。ただし、分割した債権(子債権)は、必ず譲渡する必要があります。

Q2７ でんさいの（分割）譲渡に何か制限はありますか。

A2７ 支払期日の 6 銀行営業日前から、支払期日から起算して 3 銀行営業日を経過する日までの間は譲渡記録の請求はできません。また、分割譲渡の場合、分割する子債権は債権額を 1 万円以上とする必要があります。ただし、分割譲渡の結果、親債権の債権額が 1 万円未満となる分割は可能です。

Q２８ 「譲渡保証記録」について教えてください。

A２８ 債権者が譲渡記録の請求をする場合に併せて請求する保証記録であって、当該債権者が電子記録保証人となり、発生記録における債務者の債務を主たる債務とする保証記録をいいます。でんさいネットでは、手形を裏書譲渡した裏書人が原則として遡及義務を負うのと同様、債権者がでんさいを譲渡する場合、原則として保証記録も併せて記録される仕組みとしています。

でんさいネットの利用（保証）Q２９ 「単独保証記録」と「譲渡保証記録」の違いを教えてください。

A2９ 「譲渡保証記録」
でんさいを譲渡する場合は、原則として保証記録もセットで記録されます。その際の保証記録が「譲渡保証記録」です（Q28ご参照）。
「単独保証記録」
でんさいネットを債務者として利用することのできる利用者および保証利用限定特約を締結した利用者は、譲渡記録の請求なく（譲渡の有無にかかわらず）保証記録のみを請求することができます。その際の保証記録が「単独保証記録」です。

でんさいの支払期日等の変更
Q３０ でんさいの支払期日等を変更することはできますか。

A３０ 支払期日の７銀行営業日以前の日までに全ての利害関係者の承諾を得られるのであれば、でんさいの支払期日を変更することは可能です。

でんさいの支払（口座間送金決済等）
Q3１ でんさいの支払方法について教えてください。

A3１ 口座間送金決済による支払が原則です。支払期日になると、債務者口座から債権者口座へ自動的に送金されます。振込や手形の取立のような手続は必要ありません。

Q3２ 債務者ですが、口座間送金決済のための決済資金は、いつまでに決済口座に準備する必要がありますか。

A3２ 支払期日の前営業日までに決済資金を決済口座にご準備ください。

Q3３ 債権者ですが、口座間送金決済で受け取った決済資金はいつから利用できますか。

A3３ 決済資金は支払期日当日から利用できます。 但し、決済資金の入金時間は債務者の資金準備の状況や債務者・債権者の窓口金融機関の手続き状況により異なります。

Q3４ 支払期日として土日祝日など銀行営業日以外の日を指定して発生記録 を請求した場合には、どのような取扱いになりますか。

A3４ 翌銀行営業日を支払期日とする発生記録の請求があったものとして取り扱います。

Q3５ 債務者ですが、支払期日に口座間送金決済で支払をしましたが、支払等記録が記録されていません。いつ支払等記録は記録されるのでしょうか。

A3５ 支払等記録は、支払期日の 3 銀行営業日後に行われます。

Q3６ 口座間送金決済以外の方法ででんさいを支払う（受け取る）ことはできますか。

A3６ でんさいの支払は、口座間送金決済による方法が原則です。ただし、例外的に以下の「口座間決済以外の支払い」ができます。
尚、口座間送金決済以外で支払った場合、支払期日の３銀行営業日前までに利用者による支払等記録請求が必要となります。支払等記録がされていない場合は支払期日に重複して口座間送金決済が行われます。
①支払期日前（支払期日の７銀行営業日以前の日）・債務者による全額支払・債務者に法的整理またはそれに準ずる倒産手続の開始決定がされた場合ならびに窓口金融機関が特に認めた場合における電子記録保証人による全額の支払②支払期日経過後・債務者による全額または一部支払
・電子記録保証人、民事上の保証人または物上保証人等による全額の支払 なお、支払期日の翌銀行営業日と２銀行営業日後に支払等記録の請求がされた
場合、でんさいネットでは支払期日の３銀行営業日後に支払等記録を行います。

Q3７ 債権者ですが、債務者が破産したという通知を受け取りました。でんさいは口座間送金決済で支払われると思うので、破産手続に参加しなくても、支払期日がきたら支払を受けられると考えていてもよいでしょうか。

A3７ 破産手続開始決定は「第 0 号支払不能事由」に該当するため、原則として口座間送金決済は中止され、当該でんさいは支払不能となります。
当該でんさいから支払いを受けるためには、債務者の破産手続に参加する必要があります。

Q38 債権者ですが、債務者から、支払期日に決済資金が用意できないとの連絡がありました。債務者に支払不能処分が科されることは避けたいのですが、でんさいについても、手形の期日延長のような手続はできるのでしょうか。

A38 一定の条件のもとで、支払期日を延長する旨の変更記録請求をすることができます。
Ｑ30をご参照ください。

Q39 債権者ですが、でんさいの支払期日になりましたが、未だに入金がされていません。でんさいが支払不能になったかどうか、どのように確認することができますか。

A39 窓口金融機関に入金状況を確認するか、債務者に直接お問い合わせください。入金時間は、債務者の資金準備状況ならびに債務者および債権者の窓口金融機関の手続状況により異なります。支払不能となったことが確認できるのは、支払期日から 3 銀行営業日後となります。

Q40 債務者ですが、債権者が契約を履行してくれないので、でんさいの支払に応じたくありません。口座間送金決済を中止するためには、債権者の同意が必要でしょうか。

A40 債権者の契約不履行がある場合には、債権者の同意がなくても口座間送金決済を中止することができます。この場合、でんさいが支払不能になり、通常であれば債務者は支払不能処分を受けてしまいますが、債務者が異議申立預託金を窓口金融機関に預け入れて異議申立手続を行えば、でんさいの支払をしないことについて、支払不能処分を受けることはありません支払不能処分制度
Q41 支払不能処分制度とは何ですか。

A41 でんさい取引の安全を確保するためにでんさいネットが設けた制度であり、主な内容は以下のとおりです。
①支払期日にでんさいの支払が行われなかった場合（支払不能）、このでんさいの債務者について支払不能が生じた旨およびその事由が全参加金融機関に通知されます（ただし、債務者の信用に関しない支払不能（第0 号支払不能事由）を除く）。
②同一の債務者について、支払不能が 6 か月以内に２回以上生じた場合（ただし、第 0 号支払不能事由の場合を除く）、その旨が全参加金融機関に通知されるとともに、債務者に取引停止処分というペナルティーが科されます（取引停止処分の概要については、Q42をご参照ください）。
③債務者は、一定の条件を満たした場合、異議申立により取引停止処分の猶予を受けることができます.

Q42 取引停止処分とは何ですか。

A42 債務者が 6 か月以内に 2 回以上支払不能でんさいを生じさせた場合に、当該債務者に対して①債務者としてのでんさいネットの利用、②参加金融機関との間の貸出取引が2年間禁止されます。

Q43 債務者ですが、ある支払期日に複数のでんさいを支払不能にしてしまいました。 直ちに取引停止処分を受けてしまうのでしょうか。

A43 複数のでんさいが同日に支払不能になった場合は、手形の不渡と同様、支払不能の回数は「1 回」としてカウントされますので、直ちに取引停止処分を受けることはありません。

Q44 債務者ですが、取引停止処分を受けた場合には、でんさいネットを利用することができなくなるのですか。

A44 利用者（債務者）が取引停止処分を受けた場合は、債務者としてのでんさいネットの利用が 2 年間禁止されます｡その他の利用は可能です。

その他
Q45 でんさいの内容の開示手続について教えてください。

A45 通常開示はインターネットバンキングで手続いただき、特例開示は「特例開示請求書」を窓口へ提出いただく方法で手続いただくことになります。

Q46 個人事業主としてでんさいネットを利用していた父が死亡してしまいました。
何か必要な手続はありますか。

A46 窓口金融機関へほかの取扱(預金)と同様に、利用者が死亡した旨を、除籍謄本・死亡証明書等の窓口金融機関が指定する書類により届け出てください。
なお、故人が利害関係者となるでんさいが全て消滅していれば、自動的に利用契約が解除されますが、でんさいが存在している場合は、全てのでんさいが消滅するまでの間、故人の地位を承継する相続人を届け出ていただく必要があります。詳しい届出方法は、窓口にお問い合わせください。

Q47 組織再編により、他社と合併をすることになりました。何か必要な手続はありますか。

A47 合併により利用契約の地位を承継した旨を窓口金融機関に届け出ていただく必要があります。
企業は、新規の利用登録時と同様、利用要件に関する一定の確認および審査を経たうえで、特に問題がない場合は、引き続き利用者としてでんさいネットを利用することができます。

Q48 窓口金融機関から電子記録の訂正について承諾してほしいと言われています。 承諾をしなければならないのでしょうか。

A48 訂正に協力していただく義務があり、理由なく承諾しない場合は業務規程に反することになります。なお、電子記録上の利害関係を有する第三者がある場合には、当該第三者の承諾がなければ、電子記録の訂正をすることができません。

Q49 でんさいを手形のように割り引いてもらうことは可能でしょうか。

A49 可能です。但し、当金庫所定の審査後、割引受付の可否を決定します。

Q50 他の電子債権記録機関で発生させた電子記録債権を、でんさいネットで利用することはできますか。

A50 他の電子債権記録機関で発生させた電子記録債権を、でんさいネットで利用することはできません。