部長会議要録
確定版
日時・場所 令和６年１月 15 日（月）９時 00 分～

庁議室

栢木市長、佐野副市長、西村教育長、辻議会事務局次長、布施政策調整部長、出 席 者

川尻総務部長、長尾市民部長、武内市民部政策監、吉田健康福祉部長、田中健康福祉部政策監、駒井健康福祉部政策監兼市立野洲病院事務部長、岡崎都市建設部長、西村環境経済部長、馬野教育部長、事務局

１．開会＜市長挨拶＞〇１月７日（日）に開催された「令和６年野洲市消防出初式」に出席した。第二部訓練において、消防団及び自治会の自衛消防隊による一斉放水を予定していたが、能登半島地震の状況を踏まえて、近隣市との申し合わせにより中止とした。
〇１月８日（月）に開催された「野洲市はたちの集い」に出席した。例年に比べて、厳かな様子で進められたと感じた。
〇１月 13 日（土）にコミュニティセンターなかさとで開催された「水害から命を守るマイ・タイ
ムライン作成講座」に出席した。想定よりも多くの方に参加いただき、国土交通省近畿地方整備局から河川部長、調査官も参加いただいた。災害発生時にどのように対応すべきか、参加者は熱心に受講いただいていた。
〇能登半島地震の被災者に対して、本市から市営住宅３戸を無償提供すると申出している。このような能登半島地震に関する本市の取組みについては、危機管理課に情報を集約いただき、それぞれが共有できるような体制を整えていただきたい。
また、能登半島地震の関連事項に限らず、重要な情報を対外的に発信する際には、一報入れていただくようお願いする。

２．議題【審議事項】①野洲市まちづくり寄附条例の一部を改正する条例について
例年、本市のふるさと納税に係る寄附額が増加傾向にあり、返礼品調達費や発送に係る送料、寄附受付サイトへの掲載料や決済手数料等のふるさと納税に係る諸経費の額も大きくなり、今後も負担増が見込まれる。ついては、ふるさと納税推進業務に係る諸経費の財源確保と、基金への積立てを計画的に行うため、所要の改正を行う。
→直近のふるさと納税の状況は。
（副市長）→昨年 12 月末時点で約 14 億３千万円となっており、概ね昨年度と横ばい程度である。
（審議結果）異論はなかったため付議内容で議会へ提案②指定管理者の指定につき議決を求めることについて（野洲市なかよし交流館）
令和６年３月 31 日をもって、野洲市なかよし交流館の指定管理期間（５年間）が満了となることに伴い、新たに当該交流館の指定管理者を公募したところ、特定非営利活動法人ＹＡＳＵほほえみクラブから応募があり、選定に係るプロポーザル審査委員会での審査及び評価を行った。
その結果、当該団体が指定管理者として適当と判断できることから、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 244 条の２第６項の規定に基づき、議会の議決を求めるもの。
→本件を含む、最近の指定管理料の推移は。
（副市長）→ほぼ横ばいである。
→施設運営に係る利用者からの現状の評価は。
→受託業者が意欲的に運営に携わっていただいており、利用者からの評価は良いと聞いている。
（審議結果）異論はなかったため付議内容で議会へ提案【報告事項】③組織機構の再編（教育委員会）について
教育委員会における組織機構について、教育総務課は学校の施設及び設備の維持管理等を所掌し、学校と密接に関わっていることから、更なる事務の効率化を図るため、教育総務課と学校教育課を統合し、学務課とする。
→以前の庁議では、生涯学習課は「室」とする案だったが、最終、「課」としたのか。
→教育委員会で協議を重ねた結果、生涯学習の重要性等を鑑みて「課」として存続させることとした。なお、全体の組織体制については、今後、人事異動方針において示す予定である。
→生涯学習は、学校教育を除く、生まれてから亡くなるまでの期間で大きな柱となるため、どの市町も単独で「課」として組織されていることが多い。なお、文化財保護課の組織体制についても、次年度以降、検討していく予定である。（教育長）④第９期野洲市高齢福祉計画・介護保険事業計画（案）に係るパブリックコメントの実施について
本市における高齢者福祉・介護保険事業を推進するための施策展開の基本となる第９期野洲市
高齢者福祉計画・介護保険事業計画（令和６年度～令和８年度）について、介護保険運営協議会で協議を重ね、計画素案を作成したことに伴い、市民からの意見募集（パブリックコメント）を実施する。
→計画の基本施策３「地域包括支援センターの機能強化」について、中主圏域に整備されると記載されているが、その他の圏域についてはどのような方針か。
→まずは、中主圏域において地域包括支援センターを委託方式で運営し、状況を確認しながら、その他の圏域の方針を定めていくこととしている。
→中主圏域での整備については現の８期計画に掲げられていたこと。次期計画でも中主のみとすると、その次の圏域では４年以上先の整備となり、周辺他市よりかなり遅れることになる。またこれによって重層的支援体制の整備も遅れることを懸念する。中主圏域での実績の確認は、すでに他市で多くの事例があるため必須でないのではないか。
→パブリックコメントの期間について、総合調整会議で意見があったように、意見募集の終了時期を延ばすことはできないのか。
→昨年末に示された国の方針等を踏まえること、介護保険料率の改訂を計画に反映させること、そして２月議会で条例改正を行う必要があることから、このようなスケジュールとしている。

⑤「公立病院経営強化プラン」の策定について「公立病院経営強化プラン」とは、病院事業を設置する地方公共団体が病院事業の経営強化に総合的に取り組むため、令和５年度中に策定するよう総務省より通知（令和４年３月 29 日付総財準第 72 号「公立病院経営強化の推進について（通知）」）されたものであり、この度、令和６年度から令和９年度までを計画期間とした市立野洲病院経営強化プラン（案）を策定したので、概要を報告する。
→第一章「野洲市と市立野洲病院を取り巻く環境と課題」における湖南保健医療圏における必要病床数に対応して、新病院の維持期病床は医療機能のどの区分に該当するのか。（副市長）→慢性期に該当すると考えられる。
→新病院の病床数について、圏域の調整会議では、了承が得られているのか。（副市長）→昨年秋頃の圏域の調整会議において、病床構成について先に承認を得ており、その結果を計画に反映している。

⑥野洲市都市計画マスタープラン及び野洲市立地適正化計画の一部改訂（案）に係るパブリックコメントの結果について
令和５年 11 月 24 日から 12 月 22 日まで実施した野洲市都市計画マスタープラン及び野洲市立地適正化計画の一部改訂（案）に係るパブリックコメントの結果、提出された意見はなかった。
今後、令和６年３月改訂に向けて準備を進めていく。

⑦野洲市市街化調整区域における地区計画制度の運用基準の改正（案）に係るパブリックコメン
トの結果について
令和５年 11 月６日から 12 月 21 日まで実施した野洲市市街化調整区域における地区計画制度の運用基準の改正（案）に係るパブリックコメントの結果、提出された意見はなかった。今後、
令和６年４月 1 日施行に向けて準備を進めていく。

⑧野洲市マンション管理適正化推進計画(案)に係るパブリックコメントの実施について
市内のマンションの現状を踏まえ、適正な管理に関する本市の基本的な方針を示し、マンション管理組合自らによる適正な取組みを促すことを目的に、『野洲市マンション管理適正化推進計画』を策定する。ついては、この計画（案）の内容をより良いものにするため、この計画（案）に関して、広く周知し、意見の募集（パブリックコメント）を実施する。
→本市がマンション管理計画を認定するまでの流れは。
→認定を申請しようとするマンション管理組合は、公営財団法人マンション管理センターに管理計画の事前確認適合書を発行いただき、本市は、その認定書類の有無で、基本判断することとなる。
→計画上、市は、管理計画の啓発やセミナーの開催等、ソフトに関する役割が大きいのか。
→推進計画がないと、市で認定業務ができないのか。
→市の推進計画を策定し認定業務を行う方針で考えている。計画を策定する趣旨としては、市としての方向性を示すためのものである。
→固定資産税減免の税制優遇に関して、今後、どのように対応していくのか。

→税制優遇については、管理組合による管理計画の認定を前提条件とするほか、築年数、長寿命化の取り組み等の複数の条件があり、今後、確認していく。

⑨野洲市附属機関設置条例及び野洲市いじめ防止等対策条例の一部を改正する条例について
組織機構の再編に伴い、教育総務課と学校教育課を統合し、学務課を新たに設置するもので、所要の改正を行う。

⑩全員協議会への提出事項について
令和６年１月 22 日(月）開催の全員協議会への提出事項について、報告事項８件、連絡事項５件を提出する。

３．次回部長会議の予定
１月 22 日（月）15 時 30 分～

４．閉会

庁議室