改正NP0法対応
特定非営利活動法人ガイドブック
東京都「認定糸肩」

htt ://WWW.seikatubunka.metro.tok o.'/indeX4柿es/留Uidebook2402.htm[2釘本書についてのご案内

平成23年6月の特定非営利活動促進法の改正により、特定非営利活動法人のうち、運営組織及ひ事業活動の適正性などについて一定の要件を満たした法人は所轄庁の認定等を受けることができるものとする、新たな「認定(仮認定)特定非営利活動法人制度」が創設されぎした。

本書は、法、条例及び規則の内容を中心として、認定(仮認定)の申請手続き及ぴ認定(仮認定)特定非営利活動法人としての管理運営上必要な手続きなどについて、解説するものです。

なお、本書は「認定(仮認定)特定非営利活動法人制度」における手続きなどに特化した内容となってい荻す。特定非営利活動法人としての必要な手続きなどについては、「特定非営利活動法人ガイドブック(本編)」を併せてご覧ください。

東京都生活文化局都民生活部管理法人課

臣4]

目次
本塞についてのご案内

第1章認定特定非営痢」活動法人とは
1 認定特定非営利活動法人の定義及び認定の基準
352 認定特定非営利活動法人等に恋ると<事前チエックシート>

第2章認定手統き<認定(仮認定)申請から申請後までの流れ(概略)>・、

19

1 認定、仮認定又1き認定の有効期間の更新を受けるための申請手続き

21

2 認定特劇f営利活動法人等としての認定を受1づるための基準・・・・・・・ ・・30
3 仮認寒寺劇r営禾1」活動法人としての仮認定を受けるための基準・・・ー

司44 知各事由・・・・・・・・・・

45

5 塞査等1こおいて^す^・・・・ーーー

47

6 認定後の手続き・

48

7 税舟1上の措置・・・・・・・・・・・・・・・

50<参考>会計処理について・・

第3章認定特定非営利活動法人の報告義務等
1 毎事業年度終了後の報告等一
2 そdX也の幸畏告・・・・

・80

第4章特定非営利活動法人の合併と認定手続き

3 認定特劇F営利活動法人等の合併一・・・

8

2 合併法人にかかる認定等の基準の適用

85

1 特定非営利活動法人の合併

93

[25]

第5章認定特定非営利活動法人等の情報公、開1 認定特定非営利活動法人等の塞類の備置きー

99

2 認定特定非営利活動法人等での書類の閲覧一・
3 東京都d"青報公開(閲覧及て騰写)

101

第6章認定特定非営利活動法人等の監督
1 報告及て険査・・・・・

103

2 認定法人等に対する勧告及び命令等

・104

3 そのa匁0)^の停止・・・・・・・・・

・105

3 認定等の取消しーー

105

第7章認定特定非営利活動法人等の罰則[2田..............................゛........

107

<法令の略称>
本書で使用レた法令名の略称は次のとおりです'
法・・・・一特定非営利活動促進法(平成10年3月25日法律第7号)
法令・一特定非営利活動促進法施行例(平成23年政令第319号)
法規一・特定非営利活動促進法施行規則(平成23年内閣府令第55号)
条例一・特定非営利活動促進法施行条例(平成10年10月8日東京都条例第99号)

規則・・・特定非営利活動促進法施行条例の施行に関する規則(平成10年10月8日東京都規則第243号)
措法一・租税特別措置法(昭和32年法律第26号)
措令・・・租税特別措置法施行令(θ召和32年政令第43号)
措規・・・租税特別措置法施行規則(昭和32年大蔵省令第15号)
法人法・・,法人税法(昭和40年法律第34号)
法人令・・・法人税法施行令(昭和40年政令第97号)
法人規・一法人税法施行規則(昭和40年大蔵省令第12号)
所法・一所得税法(昭和40年法律第33号)
所令・・・所得税法施行令(昭和40年政令第96号)
所規・一所得税法施行規則(昭和40年大蔵省令第れ号)
相規・一相続税法施行規則(昭和25年大蔵省令第17号)[2刀

第1章認定特定非営利活動法人とは.特定非営利活動促進法の目的.
特定非営利活動促進法(以下「法」といいます。)は、特定非営利活動(法第2条第1項に規定する特定非営利活動をいいます。以下同じ。)を行う団体に法人格を付与すること並びに運営
組織及ぴ事業活動が適正であって公益の増進に資する特定非営利活動法人の認定に係る制度を設けること等によの、ボランティア活動をはじめとする市民が行う自由な社会貢献活動とUての
特定非営利活動の健全な発展を促進し、もって公益の増進に寄与することを目的としています
6去第1 条)。

認定特定非営利活動法人の定義と認定の基準等
認定特定非営利活動法人制度は、特定非営利活動法人ヘの寄附を促すことによの、特定非営利活動法人の活動を支援するために税制上設けられた措置として、特定非営利活動法人のうち一定の要件を満たすものについて、これまで、国税庁長官が認定を行う制度でしたが、平成23年の、法改正により、平成24年度からは都道府県又は指定都市の長(以下「所轄庁」といいます。)
が認定を行う新たな認定制度となりました。

(1)認定特定非営利活動法人とは認定特定非営利活動法人(以下、曙忍定法人」といいます。)・とはヌ特定非営利活動法人のうちその運営組織及び事業活動が適正であって公益の増進に資するものにつき一定の基準(パブリック・サポート・テストを含む。)に適合したものとして、所轄庁の認定を受けた特定非営
利活動法人をいいます(法第2条第3項、第44条第1項)。

(2)仮認定特定非営利活動法人とは仮認定特定非営利活動法人(以下、「仮認定法人」といいます。)とは、特定非営利活動法人
であって新たに設立されたもの(設立後5年以内のものをいいます。ただし、平成 27 年 3
月31日までは、設立後5年を超えた特定非営利活動法人も申請をすることができます。)のうち、その運営組織及ぴ事業活動が適正であって特定非営利活動の健全な発展の基盤を有し公益の増進に資すると見込まれるものにつき一定の基準(パブリック・サボート・テストは含まれません。)に適合したものとして、所轄庁の仮認定を受けた特定非営利活動法人をいいます
6去第2条第4項、第58条第1 項)。

(3)認定の基準
認定法人又は仮認定法人になるためには、次の基準に適合する必要があります。 6去第 45
条、第59条)①パブリック・サポート・テスト(PST)に適合すること(仮認定法人は除きぎす。)。
②事業活動において、共益的な活動の占める割合が、 50%未満であること。

[2釘

1・

③運営組織及び経理が適吻であること。
④事業活動の内容が適正であること。
⑤情報公開を適如に行っていること。
⑥事業報告書等を所轄庁に提出していること⑦法令違反、不正の行為、公益に反する事実等が恋いこと。
⑧設立の日から1年を超える期間が経過していること。
(注)上記① ⑧の基準を満たしていても(仮認定法人は①を除きます。)、.欠格事由 6去第 47 条)に該当する特定非営利活動法人は、認定(仮認定)受けることはできません。

(4)欠格事由

次のいずれかの欠格事由に該当する特定非営利活動法人は認定等を受けることができません。'(法第47条)。

①役員のうちに、次のいずれかに該当する者がある法人
イ認定又は仮認定を取り消された法人において、その取消しの原因となった事実があった
日以前1年以内に・当該法人のその業務を行う理事であった者でその取消しの日から5年を経過しない者

口禁鋼以上の刑に処せられ、その執行を終わった日又はその執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者

ハ特定非営利活動促進法、暴力団員不当行為防止法に違反したことによの、若しくは刑法
204条等若しくは暴力行為等処割法の罪を犯したことによの、又は国税若しくは地方税に関する法律に違反したことにより、罰金刑に処せられ、その執行を終わった日又はその執行を受けることがぼくなった日から5年を経過し恋い者
暴力団又はその構成員等②認定又は仮認定を取り消され、その取消しの日から5年を経過し恋い法人③定款又は事業計画書の内容が法令等に違反している法人④国税又は地方税の滞納処分の執行等がされている法人⑤国税又は地方税に係る重加算税等を課された日から3年を経過しない法人⑥暴力団、又は、暴力団若しくは暴力団の構成員等の統制下にある法人(5)認定等の有効期間等
認定の有効期間は、所轄庁による認定の日から起算して5年となります 6去第 51 条第 1
項)。

仮認定の有効期間は、所轄庁による仮認定の日から起算して3年となのます(法第60条)。
なお、認定の有効期間の満了後、引き続き、認定法人として特定非営利活動を行おうとする

・2・

[2田

認定法人は、その有効期間の更新を受ける必要があります(仮認定の場合は、有効期間の更新
はあのません。) 6去第51 条第2項)。

2 認定特定非営利活動法人等に恋ると認定法人又は仮認定法人になると、以下の税制上の措置を受けられるほか、報告義務や罰則もあります。

(1)受けられる税制上の措置①寄附者に対する税制上の措置
イ個人が寄附した場合個人が認定法人又は仮認定法人に対し、その認定法人又は仮認定法人の行う特定非営利活動に係る事業に関連する寄附をした場合には、特定寄附金に該当し、寄附金控除炉爪暑控除)又は税額控除のいずれかの控除を選択適用できます(措法第41条の18の2第1項、第2項)。また、都道府県又は市区町村が条例で指定した認定法人又は仮認定法人に個人が寄附した場合、個人住民税(地方税)の計算において、寄附金税額控除が適用されます a也方税法第37条の2第1項第3号・ 4号、第314条の7第1項第3号・ 4号)。
口法人が寄附した場合法人が認定法人又は仮認定法人に対し、その認定法人又は仮認定法人の行う特定非営利活動に係る事業に関連する寄附をした場合は、一般寄附金の損金算入限度額とは別に、特定公益増進法人に対する寄附金の額と合わせて、特別損金算入限度額の範囲内で損金算入が認められます(措法第66条の11 の2第2項)。
ハ相続人等が相続財産等を寄附した場合
相続又は遺贈によの財産を取得した者が、その取得した財産を相続税の申告期限までに認定法人(仮認定法人は適用されません。)に対し、その認定法人が行う特定非営利活動に係る事業に関連する寄附をした場合、その寄附をした財産の価額は相続税の課税価格の計算の基礎に算入されません(措法第70条第10項)。

②認定法人のみなし寄附金制度

認定法人が、その収益事業に属する資産のうちからその収益事業以外の事業で特定非営
利活動に係る事業に支出した金額は、その収益事業に係る寄附金の額とみなされ、一定の範囲内で損金算入が認められます(仮認定法人は適用されません措法第66条のヤの2第2項)。

[30]

(2)報告義務等
毎事業年度一回の役員報酬規程等の提出や、助成金支給実績及び海外送金等(200万円超)の提出などの報告義務があります。また、法人の運営や活動について書類の備え置きや閲覧といった情報公開をしなけれぱなの薮せん。

(3)罰則
認定法人又は仮認定法人には毎事業年度ごとに作成し、所轄庁ヘ提出する役員報酬規程等や代表者の氏名に変更があったときの所轄庁ヘの届出等の書類を作成し、遅滞なく所轄庁や関係知事に提出することによりその運営を適正に行っていく義務があのます。書類の提出を怠った
場合等には過料惹どの行政処分を受けることがあります。

4・

[30

事前チエックシート
0 認定又は仮認定を受けるためには、法令に定められた次に掲げる基準等(仮認定を受ける場合は①を除く)に適合する必要があります。
(注)仮認定は、設立の日から5卸を経過した法人及び過去に認定又は仮認定を受けたことがある特定非営利活動法人(このチエックシートにおいて以下「法人」といいぎす。)は受けることができきせん。なお、改正特定非営利活動促進法施行日(平成24年4月1日)から起算して3年を経過する日までの間に仮認定の申請を行おうとする法人については、法人
設立の日から5年を経過した法人であっても、仮認定の申請を行うことができます。

0 申請書の提出を検討されている方は、まず、以下の9項目(仮認定を受ける場合は①を除く)のチエックポイントを確認してください。

0 項目①イ・ロ、②、④D・Eは宏績当定期閏において、項目①ハは史諠日4血日において、項目③、④A ・ B ・ C、⑤、⑥、⑦は、

刃r」1

吉し

女、

にし

が

0 実績判定期間とは、認定基準等の判定対象と恋る期間のことです。チエックに当たっては、直前に終了した事業年度以前の5事業年度分(初めて認定又は仮認定を受けようとする法人は2事業年度分)の各科目の合計金額を使用します。詳しくは次のぺージでご確認ください。

《チエックポイント》【相対値基準】収入金額に占める寄附金の割合が20%以上である又は否︻仮認定除く)①イ

適耶色対値基准】年3ρ00円以上の寄附者の数が平均100人以上である

口又は【条例個別指定】都道府県又は市区町村の条例による個別指定を受けている(9頁)

ハ

事業活動において、共益的な活動の占める割合が50%未満である a0頁)

適③

運営組織及び経理が適切である(12頁)

適④

事業活動の内容が適正である(13頁)

適⑤

情報公開を適切に行っている(14頁)

適⑥

所轄庁に対して事業報告書などを提出している(15頁)

適⑦

法令違反、不正の行為、公益に反する事実等が恋い劇6頁)

適⑧

設立の日から1年を超える期閻が経過している(17頁)

適⑨

欠格事由のいずれにも該当し恋い(18頁)

適

否

否

②

否

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チ群

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"、'、,ゞN",W゜゛、,。'、総一獄点'ー'゛"ー、一井。^0、,*い"'1゛、"*ー、凱.ー"肌"。"'゛。加*W゛、","一品W",0厭"
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否

このチエックシートは、認定基準等を満たしているかどうかを簡易的に自己チエックするだめのも
ので、

の

工

「

六

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刃『'「

限り丞型ん」

[32]

‑5‑

刃

チ兵1

(一

が

実績判定期間に0

実績判定期間とは、認定を受けようとする法人の言Yに
刃r'」1

局にΞ忍[斥1 こことの六いL亙貫皇^のうち白B.直前終了事業年度^分、

口過去に認定を受けたことのある法人

仮認定を受ける法人

0 2事業年度(① ②決算柳

実績判定期間

年

⑤

④

月月月月

申'円

又は

^

))))
日日日日

月月月月

認定を受けたことのない法人

一^

日)

年月

年年年年

年月日

日日日日

(①

年年年年

((((
②③④⑤

口

f守の日D片'5にの1白△1 2

しこFヰ1

府の日から当サ日での耳日をいい弐す。

いA.申請(予定)年月日
年月日)

Bの1年前事業年度
Bの2年前事業年度
Bの3年前事業年度
Bの4年前事業年度

いて

つ

実績
判定
期間

0 5事業年度(① ⑤決算期)

月

日

③

^

②

年

月

日)

B.①年
① V

月
△

(5事業年度)A

年

月

認定を受けたことのある法人認定を受けたことのない法人
仮認定を受ける法人(2事業年度)

‑6‑

[3釘

ーーーー

^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^、

女基準①については、イ、ロ、ハのいずれかの基準を選択して適用いただくことになの荻す。
女仮認定法人としての仮認定を受けようとする法人は、認定基準①の確認は必要あのません。
^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^司^

認定基準等①ーイーパブリックサボートテスト(PST)についてー【相対値基準】
^
^

円)

((((

A.活動計算書の「総収入金額柱)」B.国・地方公共団体からの補助金等
C.資産売却による臨時収入
D.1,000円未満の寄附金(同一者からの合計額)

円)
円)
円)

E.氏名又は名称が明らかでない寄附金円)

F.差引金額(A‑ B ‑ C ‑ D ‑E)

円)(注)「総収入金額」欄には、活動計算書の経常収益計と経常外収益の合計額を記載します。

^

1

^

,(

H.同一者からの寄附金のうち、Gの10%を超える額の合計
1.1,000円未満の寄附金(同一者からの合計額)

円)

(((

G.受け入れた「寄附金総額」

円)
円)

J.氏名又は名称が明らかでない寄附金円)

K.差引金額(G ‑ H ‑1‑J)円)(注)対価性のない助成金等を含みます。

>=

Kの金額(
Fの金額(

20%である
^

はい

..

[34]

いいえ

(')

(否)

認定基準等①ーイに適合すると思われます

認定基準等に適合しません

初めて認定を受けようとする場合は、実績判定期間に係る寄附者名鐘を作成し、申請書に添付してください。

ーフー

3だ.

、

基準①については、イ、ロ、ハのいずれかの基準を選択して適用いただくことになります。

3々

仮認定法人としての仮認定を受けようとする法人は、認定基準①の確認は必要あのません。
一認定基準等①ーローパプリックサポートテスト(PST)についてー【絶対値基準】こ主'1、年間3ρ00円以上の寄附者の数

が年平均100人以上である。
はい

いいえ

(適)

(否)

認定基準等①一口に適合すると思われます

認定基準等に適合しません(注意事項)
0 寄附者の氏名6去人・団体にあっては、その名称)及びその住所が明らかな寄附者のみを数えます。
0 寄附者本人と生計をーにする者を含めて一人として数えます。

六支0 申請法人の役員及びその役員と生計をーにする者が寄附者の場合は、これらの者は寄附者数に含めません。

実績判定期間中に、年3,000円以上の寄附者が100人以上でない事業年度がある場合には、次の算式により年平均100人となるかどうか判定してください。
実績判定期間中に、一月に満たない月がある場合は、それを一月とみなして月数を数えます。

年月年3,000円以上の寄附者数(B)

日日 日日 日日 日日 日日

月月 月月 月月 月月

年年 年年 年年 年年

自至 自至 自至 自至 自至①②③④⑤

実績判定期間月数(A)合計
Bの合言十(

X

月

人

月

人

月

人

月

人

月

人

月

人

12
=

人

Aの合言十(

Ξ= 100

初めて認定を受けようとする場合は、実績判定期問に係る寄附者名簿を作成し、申請書に添付してください。

‑8‑

[35]

女ゞ

'ーーー

^

基準①については、イ、ロ、ハのいずれかの基準を選択して適用いただくことになのます。
仮認定法人としての仮認定を受けようとする法人は、認定基準①の確認は必要ありません。
ψ

認定基準等①ーハーパブリックサポートテスト(PST)についてー【条例個別指定法人】

都道府県又は市区町村の条例により、個人住民税の優遇措置を受ける法人として個別に指定を受けている

はい

いいえ

申請日の前日において条例の効力が生じている
1

はい

いいえ

条例個別指定を受けた都道府県又は市区町村の域内に事務所がある※主たる事務所であるか、従たる事務所であるかは問いません。

はい

いいえ

(適)

(否)

認定基準等①ーハに適合すると思われます

認定基準等に適合しません..

[3田

申請書に寄附者名簿の添付は必要ありません。

‑9‑

認定基準等②

活動の対象につ

こ

^

A

C

E

/

いて

事業活動

会員等のみを対象とした物品の販売やサー
ビスの提供

B

会員等のみが参加する会議や会報誌の発行

D

特定のグループにのみ便益が及ぶ活動

特定の人物や著作物に関する普及啓発や広告宣伝などの活動
F

特定の者の意に反した行為を求める活動

特定の地域に居住する者にのみ便益が及ぶ
活動

0
AからF(条例で個別に指定されている法人は、AからE)の事業活動の割合は、法人の事業活動全体の50%未満である

はい

いいえ

( L )

(否)

認定基準等②に適合すると思われます

認定基準等に適合しません

「会員等」の定義については、次頁を参照願います。

‑ 0‑

[3刀

認定基準等②(参考)「会員等」について

はい法人の役員かーーー

いいえr1ψ, A﹃1゛, B(PI0のA欄の会員等の定義を確認する場合)(PI0のB欄の会員等の継続・反復して物品の販
売やサービスの提供等(資産の譲渡若しくは貸付又は役務の提供)を受けている者として名簿等で管理されている者か

会議や意見交換会等(相互の交流、連絡、意見交換)1こ参加している者として名簿等で管理されてい
る者か

いいえ

はい

いいえ

言
1ー

ー,,,ーーーーーーーーー,ーーー

ーーーー

はい

定義を確認する場合)

上記の物品の販売やサー
いいえ
〒^^ー^

ビスの提供等(資産の譲渡若しくは貸付又は役務の提供)は不特定多数の者を対象としたものかーーーーーー圧t昼邑'雪,舌1,ーーーーーー

はい

不特定多数の者を対象とした物品の販売やサービス
1いいえ の提供等(資産の譲渡若し
K‑ーー
くは貸付又は役務の提供)を受ける以外に法人の運営又は業務の執行に関係
しない者か

はい

^ーーー

^^^^^^^^^^^^

^

[3釘

‑11‑

会員等に該当しないと思われます^^^^^^^^^^^^ーーー

会員等に該当します、

̲ノ

認定基準等③

運営組織及ぴ経理について

役員総数のうち、役員及びその役員の親族晒Ξ
偶者・3親等以内の親族)等で構成されるグループの人数の占める割合力勺'/3以下である

いいえ

はい

役員総数のうち、特定の法人の役員又は使用人
並びにこれらの者の親族(酉酎吊者・3親等以内の親族)等で構成されるグループの人数の占める割合が1/3以下である

いいえ

はい

公認会計士若しくほ監査法人の監査を受けている又は、青色申告法人と同等に取引を帳簿に記録し保存している

いいえ
はい

各社員の表決権が平等である
いいえ
はい

支出した金銭について使途が不明なものはな<、また、帳簿に虚偽の記載はしていない

いいえ

はい

(')

(否)

認定基準等③に適合すると思われます

認定基準等に適合しません‑12‑[3田

認定基準等④

事業活動について

A.宗教活動及び政治活動は行っていない
いいえはいB.役員、社員、職員若しくは寄附者若しくはこれらの者の親族晒引屠者・3親等以内の親族)等に対して特別の利益を与えていない

いいえ

はい

営利を目的とした事業を行う者や上記Aの活動を行う者又は特定の公職の候補者(公職にある者)1こ寄附を行っていない

いいえ

はい
^

二

D

1

次の割合は80%以

上である
゛.4

に

総事業費

円)

いいえ

はい
1^^

こ

E

次の割合は70%以ノ上である受入寄附金総額のうち特定非営
に

いいえ

に

受入寄附金の総額

円)

はい

(')

(否)

認定基準等④に適合すると思われます

認定基準等に適合しません

※事業費とは、法人の事業の目的のために直接要した費用で管理費以外のものをいいます。

[40]

‑13‑

認定基準等⑤

情報公開について

事業報告書や役員名簿などの情報を一般に公開することができる

いいえ

はい

一般の人から情報公開の請求があった場合、閲覧に応じることができる

いいえ

はい

(適)

(否)

認定基準等⑤に適合すると思われます

認定基準等に適合しません※閲覧の対急と恋る書類
事業報告書等、役員名簿及び定款等
各認定基準に適合する旨及び欠格事由に該当しない旨を説明する書類
寄附金を充当する予定の具体的な事業の内容を記載した書類
役員報酬又は職員給与の支給に関する規程
収益の明細その他資金に関する事項、資産の譲渡等に関する事項、寄附金に関する事項等を記載した書類
助成金の支給を行った場合に事後に所轄庁に提出した書類の写し
海外ヘの送金又は金銭の持ち出し(その金額が200万円以下のものを除く。)を行う場合等に所轄庁に提出した書類の写し

‑14‑

[41]

認定基準⑥

所轄庁ヘの書類提出について

各事業年度において、事業報告書等を所轄庁に提出している

いいえ

はい

(適

(否

認定基準⑥に適合すると思われます

認定基準に適合しません

事業報告書等は以下のものです。
.

事業報告書

.

財産目録

.

貸借対照表
活動計算書
年間役員名簿.

[42]

社員のうち10人以上の者の氏名及び住所又は居所を記載した書面‑15‑

認定基準⑦

不正行為等につ

いて法令又は法令に基づいてする行政庁の処分に違反する事実はない

いいえ

はい

偽りや不正の行為によって利益を得た事実又は得ようとした事実はない

いいえ

はい

公益に反する事実はない
いいえ

はい

(適)

否)

認定基準⑦に適合すると思われます

認定基準に適合しません‑16‑[43]

認定基準⑧

設立後の経過期間について

B(

A. 登記上の「設立年月日」

日)「A」の1年を経過した日御年月日)

申請書の「提出年月日」
年月日)

D.「c」の事業年度の初日
年
月
日)

年

C.

月

0
「D」は「B」より遅い日付である

はい

いいえ

( L )

(否)

認定基準⑧に適合すると思われます

認定基準に適合しません

合併によって設立した法人が申請を行う場合は、各合併消滅法人の設立の日からd年を経過した日のうち最も早い日を記入します。

また、合併によって存続した法人が申請を行う場合は、合併法人及ぴ各合併
消滅法人の設立の日から1年を経過した日のうち最も早い日を記入レます。

[44〕

‑17ー

欠格事由について0役員のうちに、次のA Dのいずれかに該当する者がある
A.認定又は仮認定を取り消された法人において、その取消しの原因となった事実がB,禁鈿以上の刑に処せられ、その執行を終わった日又はその執行をあった日以前1年内に当該法人のその業受けることがなくなった日から5年を経過しない者

務を行う理事であった者でその取消しの日から5年を経過しない者

C.特定非営利活動促進法若しくは暴力団

はいD.暴力団又はその構成員(暴力団の構成団体の構成員を含む)

員不当行為防止法に違反したことにより、しくは刑法204条等若しくは暴力行為等処罰法の罪を犯したことにより、又は国税

若しくは暴力団の構成員でなくなった日から5年を経過しない者

若しくほ地方税に関する法律に違反したこ

W,において「暴力団の構成員等」といいます。)とにより、罰金刑に処せられ、その執行を終わった日又はその執行を受けることがいいえE

認定又は仮認定を取り消され、その取消しの日から5年を経過しない

はい

いいえ
F

定款又は事業計画書の内容が法令等に違反している
はいいいえ

G.国税又は地方税の滞納処分が執行されているもの又は.当該滞紬処分の終了の日からはい3年を経過しない
いいえ
H

国税に係る重加算税又は地方税に係る重加算金を課された日から3年を経過しない

はい

いいえ

0次のいずれかに該当する法人
1.暴力団

はい

゛.暴力団又は暴力団の構成員等の統制下にある法人
いいえ

(適)

(否)
欠格事由に該当します

欠格事由に該当しないと
」0、

[45]

特定非営利活動法人

認定'編

[4刀

第2章認定手続き.諏包(イ反諏包)申請力ち申請後までd薪.m (柵笥.
特劇r営禾出舌動を行うことを主六こる目的とする等の一定d腰件を満たし、特劇k営禾'舌動足色法α妹見定に基つさ、酵害庁切二す蕊正を受1ナで設立さ*佐特劇r営禾U
活動法人

特劇^出舌動島1、C1爺2条第2項、第10条第1項)。

ヨ喜月Ⅱ

火火

目

木

^^^^^^^^^^^^^^^^^^^、

0 を^申請をお考えα吋昜合ばます、事前榧淡(靭蹄D をあ願いしぽす。
問い合t)せ・税銑については23頁をC拓薔忍くださし、

事前チ丁ツクシートは5 18貢、Ξ忍定(イ匪忍走)を受けるた瓦力)艮隼は30 44欝をJ

衣藷忍くださW

0 再鷲庁である東弟31こ諏包(イ屬撤包)申請^しぽす。

申請書の提出転青手績こ1、ては20 29頁をこ籍忍くださW嚇餅羨式笥こついでヨ岩末僻兼王喋をこM竃忍くださ、番査

0 東京者rで'菰^を徹、ます。
0 1旦当者力饗郷謡器を行う場合力吻ります(^73条D。
・憲査等配藷砂る資樹等については47頁を衣蔭忍くださW

認定又は仮認定

諏轡吉劇贈禾嚇舌^特定非営禾U活動法人のうち、その運瞥且織及び事業舌動力勉正であって公益の1曽進に資するものとして、礁害庁のΞ忍定を受けたもの(法第2条
第3項第44条第1圓。

仮諏^贈禾'}童^特劇E営禾U活動j去,1＼の設立の日から5年経過しな
いものうち、そd)}軍営組織及ひ事業舌動力暄正であってヰ寺定ヲf営禾U活動の健全な発展^を有し立職のj曽進に資すると見入弐れるものとレて、所
轄庁dX厩忍走を受けたもの{}謹2条第4項法第給条第1圓。※経圖昔置につ1,、ては21頁多照1斐員報酬朗程等α堤出,1哉&公開届出又は報告Cπ 79頁劃系)(99)1α)頁芽焦)(εK)、乏33頁劃系)◎Ξ歌啓去人又は仮Ξ徹曾去,k、1ま役
員幸鬮1煽呈等助成金卦合α^責及ひ海外送金等(2(X)万円過の提出書を脆害庁や脆害庁以夕ld)関係矢停に提出しなけれ1式恋のません。

◎認定去人又は{盾忍定去'k、1ま礬賠書等、1窒員名簿定款、 言刃定等軒青の}剰寸書類 1窒員ま則j朗
ネ呈等郎ヨ覧d)Ξ青求力吻った場合にば正当惹理由力吻る場合郁余いて、これをその亨孑舮斤において閲覧させな{井L1モ拡のません。

◎認定去人又は仮認定法Nよ認定等されたとき、イ弌表者の変更力t
あったときなど丹徒の異動・変更
等力注じた場合には、その旨を記載した書炎時係1寸害炎̲Eを含み談す。)を、所轄庁や酵害庁以夕k刀関
1惑停に提出レなけ1'Uばなりませ
ん。

[4釘

19 ・

認定、仮認定又は認定の有効期間の更新を受けるための申請手続
認定、仮認定又は認定の有効期間の更新を受ける場合の手続きは以下の通りです。
申請書等の提出書類は、官公署が発行する文書を除いて、 A4判で作成してください。
(1)認定を受けようとする場合認定法人として認定を受けようとする特定非営利活動法人は、必要恋書類を添付した申請書を所轄庁である東京都に提出し、認定を受けることと恋のます 6去第44条第2項)。
認定の申請書の提出は、申請書を提出した日を含む事業年度開始の日において、設立の日以後1年を超える期間が経過している必要があります 6去第45条第1項第8号)。
イ申請書及び添付書類書

認定(仮認定)を受けるための申請書(第16号様式又は第23号様式)
一主

申

部数

百月

認定(仮認定)を受けようとする特定非営利活動法人の名称

記載事項

2 代表者の氏名
3 主たる事務所の所在地とその他の事務所の所在地
4 設立の年月日
5 認定(仮認定)を受けようとする特定非営利活動法人が現に行っている事業の概要
6 その他参考と恋る事項

申

①

一^

の

己月

1'」、、

書

書

申請書の添付書類(※27頁及も参照してください。)
付

預

部数

寄附者名簿(実績判定期間内の日を含む各事業年度分)(書式第2号)※寄附金の支払者ごとの氏名 6去人の名称)と住所並ぴに寄附金の額、受け入れた年月日を記載したもの②③

各認定基準に適合する旨及び欠格事由に該当し恋い旨を説明する書類(書式
第3号の①から第15号)
寄附金を充当する予定の具体的な事業の内容を記載した書類(書式第16号)

22(注意事項)

1 ①の書類については、条例個別指定の基準に適合する特定非営利活動法人は、添付の必要はありま・せん 6去第44条第2項)。

2 ①において実績判定期間とは、認定を受けようとする特定非営利活動法人の直前に終了した事業年度の末日以前5年(過去に認定を受けたことのない法人の場合は2年)以内に終了した各事業年度のうち最も早い事業年度の初日から当該末日までの期間となります
6去第44条第3項)。詳しくは、 24頁「参考1 実績判定期間について」を参照。
3 ①において、認定の各基準については30頁 44頁を、欠格事由については45頁 46
頁をご覧ください。
・ 20 ・[4田

4には、内容によって「公必要があるものがあり薮す。詳しくは、巻 の「
ださい。
^

証θ
の文を別途、添る
請書の書式・記 要領」をご確認くの口認定の有効期間・認定の有効期間は、東京都による認定の日から起算レて5邱と恋ります 6去第51 条第1 項)。

・認定の有効期間の満了後、引き続き、認定法人として特定非営利活動を行おうとする認定法人は、その有効期間の更新を受ける必要があります(手続きは、次頁の「(3)認定の有効期間の更新を受けようとする場合」を参照してください。)(法第51条第2項)。
(2)仮認定を受けようとする場合
仮認定法人として仮認定を受けようとする特定非営利活動法人は、必要な書類を添付レた
申請書を所轄庁である東京都に提出し、仮認定を受けることとなります6去第44条第2項、第58条第2項)。

仮認定の申請ができる特定非営利活動法人は、次の掲げる基準に適合する必要があります
6去第45条第1 項第8号、第59条第1号 3号)。

①仮認定の申請書を提出した日を含む事業年度開始の白において、・、設立の日以後・1年を超える期間が経過していること②仮認定の申請書を提出した日の前日において、その設立の日から5年を経過し恋い法人
であること③認定又は仮認定を受けたことがないこと

ただし、上記②の基準については、法の施行日(平成24、年4月IB)から起算して3年を経過する日までの間に仮認定の申請を行おうとする特定非営利活動法人については、法人の設立の日から5年を経過した法人であっても、仮認定の申請を行うことができます 6去附則第7条)。

イ申請書及ぴ添付書類
申請害については、(1)イの表(認定(仮認定)を受けるための申請書)をご確認ください。様式は、第23号様式と恋りぎす。

申

一^

6目

書

の

JU、、

付

書

申請書の添付書類(※29頁も参照してください。)

噸

部数

①

各認定基準に適合する旨及び欠格事由に該当しない旨を説明する書類(書式第6号の①から第15号)

2②

寄附金を充当する予定の具体的な事業の内容を記載した書類(書式第16号)

26主意事項)

1 仮認定の各基準及び欠格事由については「2認定特定非営利活動法人として認定を受けるための基準」(PST基準を除きます。)及ぴ「4 欠格事由」(45頁 46頁)をご[50]

・ 21 ・

=一覧ください。
2 仮認定の各基準に係る実績判定期間は、仮認定を受けようとする特定非営利活動法人の直前に終了した事業年度の末日以前2年以内に終了した各事業年度のうち最も早い事
業年度の初日から当該未白までの期間となり荻す6去第44条第3項、第58条第2項)。
詳しくは、 24頁を参照してください。
一室
3の'、、 、には、内容によって証明書 の文を別途、添 、する必要があるもの
一昌
しくは、巻末の「申請書類の書式・記載要3」をご確認ください。
があり弐す。

口仮認定の有効期間
・仮認定の有効期間は、東京都による仮認定の日から起算して3年と恋の談す 6去第60条)。
仮認定の有効期間が経過したときは、仮認定は失効しますので、仮認定の有効期間中又は有効期間の経過後に認定法人として認定を受けたい場合は、認定の申請を行う必要があり或す。

・仮認定の有効期間中に認定法人として認定を受けた場合には、仮認定の効力を失います(法第61 条第1項第4号)。

(3)認定の有効期間の更新を受けようとする場合認定の有効期間の更新を受けようとする認定法人は、有効期間の満了の日の6ケ月前から
3ケ月前薮での間(以下「更新申請期間」といいます。)に、必要恋書類を添付レた有効期間の更新の申請書を所轄庁である東京都に提出し、有効期間の更新を受けることと惹ります
6去第51 条第2項、第3項、第5項)。

イ申請善及び添付書類書

認定の有効期間の更新の申請書(第17号様式)
一^

申

部数

6月

有効期問の更新を受けようとする認定法人の名称

記載事項

2 代表者の氏名
3 主たる事務所の所在地とその他の事務所の所在地
4 認定の有効期間
5 有効期間の更新を受けようとする認定法人が現に行っている事業の概要
6 その他参考と恋る事項

申請書の添付書類(※28頁も参照してください。)
申

妻主^

の

添

付

書

預

部数

①

各認定基準に適合する旨及び欠格事由に該当しない旨を説明する書類(書式第3号の①から第15号)

2②

寄附金を充当する予定の具体的な事業の内容を記載した書類(書式第16号)

2

・ 22 ・[51]

6主意事項)
1 更新に係る認定の基準については30頁 44頁を、欠格事由については45頁 46
頁をご覧ください。
2 認定の有効期間の更新の申請書には、寄附者名簿の提出は不要ですが、当該名簿の作成の日から5年間事務所に備え置く必要があります 6去第54条第2項第1号)。
3 認定の有効期間の更新の申請に係る実績判定期間は、更新を受けようとする特定非営利活動法人の直前に終了した事業年度の末日以前5年以内に終了した各事業年度のうち最も早い事業年度の初日から当該末日までの期間となのます 6去第44条第3項)。
4 上記①、②に係る書類については、既に所轄庁である東京都に提出している当該書類の内容に変更が惹いときは、その添付を省略することができ荻す6去第51条第5項)。
5 申諸書の添付書類には、内容によって納税証明書等の文書を別途、添付する必要がある
ものがあります。詳しくは、巻末の「 請書の書式・記 要P」をご確認ください。
口

更新後の有効期間
認定の有効期間の更新がされた場合の認定の有効期間は、従前の認定の有効期間の満了の日の翌日から起算して5年と恋の談す C去第51条第1項)。
認定の有効期間の更新の申請があった場合において、従前の認定期間の満了の日までに当該申請に対する処分がされないときは、従前の認定は、従前の認定の有効期間の満了後も処分がなされるまでの間は、なお効力を有することとなります(法第51条第4項)。

(4)事前相談又は申請書等の提出先について
東京都では、認定申請等にあたり事前相談を受け付けております。
事前相談では、認定等の申請書、添付害類の作成上の質問・相談を受けてい薮す。
ご相談は、完全予約制ですので、事前に下記窓口まで日時の予約をしてください。
また、申請書類等の提出先も下記窓口と恋っております。申請は、窓口に直接持参するほか、郵送等でも受け付けています。
(窓口)

東京都生活文化局都民生活部管理法人課NP0法人係〒 1 63‑800 1

東京都新宿区西新宿二丁目8番1号
東京都庁第一本庁舎27階北側(新窟駅西口徒歩10分)
電話 03 (5388) 3095

FAX 03 (5388)(1 33 1)

ホームページアドレス h廿P://wwwseikatubunka,metro.tokyo,jp/indeX4."tm※事前相談は、電子メールでの予約受付は行っていません。必ず電話でご予約を取ってください。
※申請様式、書式は、上記の東京都のホームページからもダウンロードできます。

[52]

・ 23 ・

参考1 舞鮮』定鱈司について
熟餅1定期問と1ま認定、イ厩忍定又1詣忍定α泊交力期間の更新を受けようとする特劇F営禾U活動去人(この参考11こおいて、以下「法N といいます。)の直前に終了した事業年度の末日驗Xi5年 G墨去にΞ忍定を受けたことのない法人又ぱ厩忍定を受けようとする}去人の場合は2年)以内に終了した各事業年度のうち最も早い事業年度僻刀日から当Ξ亥末日までa潮間をいいます C去第44条第31頁第51条第5項、第58条第2
一

0

【具体例口
《過去にi忍走を受けたことのない}去人(又劇厩忍定を受けようとする}去人)の申請の場合》》事業辱度

4月1日 翌年3月31 日》事業ま晧書等刀肺害庁ヘα井是出白 n+2年6月30日》転青書を提出した日

n+2年7月31 日》考鮮1!想"間

n年4月1日儲1期) n+2年3月31 日(第2期)

過去に認定を受けたことのない法人(又は仮認定を受けようとする人)が申請を行う場合α戻^鮮U定朗間は n年4月1日鮪1期)からn+2年3月31 日傍2如までの2可司となの、熟鮮1慈貯占で算定するΞ忍定基準(PST基1隼等)についでま第1期から第2期荻での事業ゑ皓書等に基つき算定することとなのます。

過去に認定を受けたことのない法人、ー

仮認定を受けようとする法人の"実績判定期間(2年間)
゛゛

ノ

第2期・

第1期

弟3期

n年

口十1年

n+2:年;

4/1

4/1

4/1

第瑚
n+3'手:
4/1

瓢

血む認定の有、効期闇(5年

1'X仮認定は3年)、t武'コ乢 Y゛コ、、゛叫3 、、」'凡凸Lι、

そ刃定
仮認定

弗2期
事業報告書

申請日 フ/31

提出日 6/30

24 ・

認定
申言青害:

[5釘

唄体例2】

Ξ翻包α泊交棚間内に更楽斤を受けようとする場合のタイムスケジュールを乍成すると、おおむサ謬欠表刀とおのと恋のます。
》事業年度

4月1 日 翌年3月31 日》事礬晧書等の動鷲庁ヘα娃是出白:n゛2年6月30日》初回砺忍定畴青書α堤出白n+3年3月 16日》 iゑ淀d消効期間

n‑3年9月16日 n+8年9月15白》更来斤申Ξ酬肝司n+8年3月15日 n‑8年6月15日

ン更辛斤の申i青書剣是出日《ケースA:更新申Ξ哉ぽ卦キkD川8年3月15日(ξ、侶年3月31 日αf司に聾hの申Ξき害を提出する場合》》熟鮮J定其B間:n゛2年4月1 日鮪3期) n‑7年3月31 日麓7期)
更新転青期間中のn+8年2月15日M力一8年3月31日のr.に更新の申i青書を提出する場合d)熟責
判定期間は n゛2年4月1 日(第3期) n゛7年3月31 日儲7期)となり荻す。
この場合d^鮮版調間で算定するΞ散包基隼(PST基藍等)についでま第3期力ち第7期まで
d^報告書等に基づき算定することとなります。
《ケースB:聾斤転青貯司中のn侶年4月1日 n゛8年6月15日に更新の畴青書を提出する場合》》熟鮮U慈i"間:n゛3年4月1 日儲4朋 n゛8年3月31 日儲8期)
霽斤嚇青期間中のn.8年4月1日 n゛8年6月15日に更新の転青書を提出する場合α疾^鮮1定
鱈司ば n‑3年4月1日儲4朋 n侶年3月31日傭8期)となのます。
この場合d^鮮』定鯖司で算定する:忍症基隻(PST基1隼等)についてば第4其肋ち第8期までの
事欝&告書等に基つき算定することとなり薮すので、第8其"の事業年度終了後阜期に事礬皓書等を乍成し、Ξ款包基準等を算定する必要力吻ることに留意してくださW

丈N動i隼詠の実禁豐定期間価無轤籍陰轡繊蕪七詳癌軽

最靭の認定申誇の実桜顎定期
間(廓)
第1期

゛X周室斬申鼈φ実積判建祭膚斑焦製詠熱黛瓢戴¥鄭滋鷲赫
第3期

第2期

"年

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Π.2^

4/1

4/1

4/1

第4期
"+3^

第5期

第7期

第8期

第9期
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0゛C ,

"M年

0冊年
4/1

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ι一Y・.、式'÷ミ'じや、W。,゛"N "','1・, X、ト'・、、6缶一、'器Cルξ、0,゛、癖、fず小洲拜
'メ1e¥︑乢ヂー

n+5年
4/1

ル气︑"

4/1

4/1

第6期

認定
那2期
事業報告響

提日 6/30

更新申請期間(認定の有効期間満了の日の"月前から3ケ月前までの間)に認定の有効期間の更斬の申請が必要となります。
認定

申請害

申謂日き/16[54]

この場合、更新の申請の提出日により、実韻判定期間が(A)期間又は(B)
期間とナよります。
実績判定期間が(B)の場合、実綾判定期間で算定する認定基準(PST墓
準等)については、第8期の事業粧告書等を含めて算定することとなります
ので、第8期の事業年度終了後早期に事業報舎書等を作成し、認定基準等を算定する必要があることに留意願います.

・ 25 ・

【具体例3】

イ属忍走0消亥力期間中にΞ忍定を受けようとする場合のタイムスケジュールを乍成すると、おおむな欠表のとおのとなり薮す。
》事業年度

4月1 日 々を年3月31 日》事業ま階書の泥害庁ヘ側是出白n+2年6月30日》{属忍定申請書U旋出日n゛2年8月31 日》イ屬忍走転剤こイ系る熟鮮Uス誤"間

n年4月1 日(第1期) n゛2年3月31 日儲2期)》イ厩忍定α泊女煩"間n+3年2月28日 n゛6年2月27日》Ξ忍定転青書U冴是出日

n゛5年8月27日》Ξ忍定畴割こイ系る舞鮮1定其貯.

n゛3年4月1 日儲4期) n+5年3月31 日(第5鯛ンΞ忍定の有'効好占n゛6年2月28日 n門1年2月27日.仮認定申竈の実棲暫定甥間,・

ニー^申請の実篭判定期間。ゴ、,、、ーー、・(2年)'、ー、・'・,".,、 (2年)、、・

イ5、コLJ:'、、,ー、,、、凡ーコ'『ιι、ιJLL J、i 、J、ーー・t 、,、

CC C'コ、 J/C 、プ Cコ.、ヒ゛ 1

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第3期

忙」ー」゛」」^゛凡、コ凡゛,t'f'、ン゛工巨

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第6期

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第7期

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4/1

卯、゛."弁一・・、舞定φ姦烈瀛間(6年)"゛,ーー

仮認定

,

第2期
事業報告害

、

第5期
事業報告書

仮認定
申請書
提出日 6/30
申請日 8/引'提出日 6ノ抑

仮認定
申請害

認定

仮認定の有効期間が残っていた場合でも、認定法人として認定を受けると、仮認定の効力は失われます。
(法第61条)申請日 8/27

26[55]

参考 2 認^受1づるた反X刀転^て拐計^について
Ξ忍定、イ屬ゑ碇又1すヨ忍定の有効期間の更辛斤を受けるに1ま各一覧表にある申1青書及ぴ}測司書ま頚を提出してく
ださし、な姦}泰寸書鷲大酪^を巻末に1易載しておのますので、ご捌系のうえ、作成レてくださし、
01,︑,五゛

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Z忍建寺劇陛禾U活動去人とレて砺忍定を受けるた材力)申Ξ青書儲16号様式)
1 割(寸者名簿囲(書式第2号)

シ之工濫,・,導戸、f、旨'ゞ,'由1ご捗'.た趣瞭一,'ーー、゛ミ武譜器轤捻瓢鉾熱轟弐史瓢窯が捻゛心',轟驫吻瓢審竃島雫1ぎ凱'

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認よ包基辱等チェック表儲1表キ9ヌす(直基隼・原則用)(書式第3号d允)i忍走墓準等チェック表鮪1表 1罰(iき基隼・小規模去胴)(害式第3号d辺)
受づ入*虎割除伽餅蹟鮪1剰寸表1 キ肘11亘匙菫・鳳蝿)(書3蝶3号αX③)

写1電,三真1;繋受づ入*北割付金加餅畩俤1表t寸表1 榔す値基隼・1」畉尉莫去1用)(害式第3号0辺)'".

゛゛ゞり'ず社動ち受け入*虎会費加鯱畩儲1割寸表2 キ肘値基綱)(書式第3号0淘)

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Ξ=璽Ξ忍定墓準等チエック表儲3羽(書式第7号)
1窒員の悦兄鮪3剰寸表1)(書式第8号)
帳割且^哉の1尤兄儲3表1寸表2)(書式第9号)

四暴準Ξゑ^包基準等チエック表儲4表)(害式第10号)
1窒員等こ文村るま鬮11等の1充兄儲4劃寸表1)(書王鞠11 号)
1窒員等こヌヨ司、る資産α婚霧度等α叫尤兄等(第4剰寸表2)(書式第12号)

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3 凱付金を充当する予定の具イ舶り恋事業0)1勾容をΞ議した書美̲E(書式第14号)
億惹事圓梨引鵬蛙茸遜澗む商合す刷寺週贈禾'姦娠Nよ都傭各鄭オ剰訓衣^りま轡υ(}謹4条第2圓aだし書)。

[56]

・ 27 ・

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協聯盛哉刎尤兄儲3芸訓寸表2)(書式第9号)

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Ξ忍定基隻等チτツク表儲4表)(書式弟10号)
1斐員等にヌすする^則1熔0)1充兄傍4表1寸表1)(書式第11 号)
1旻員等こヌ寸する資産砺谿度等の1尤兄等鮪4熟寸表2)(書式第12号)

葉吾認よ包基準等チェック表侠5表)(書式第13号)
Ξゑ^を墾準等チエック表傍6、フ、 8表)(書式弟14号)

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知各事由チエック表(書式第15号)

2 凱付金をデ諸する予定の具イ本θ夕な事業D内容をΞ誌工した害炎.E(害式第16号)
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1 割1す者名簿乃劉Ⅲ衣乞要あのません C1蕗51条第5圓。

2 ヰき劇陛禾歩語創足進去第55^1項に基づき目禪皇"丁1こ撮ガした書炎^(役員ま鋤1嬬呈笥是"書"元司にき識した事項
は改めで諏吋る乞團或ありません嵯蒲励条第5項討だし書)。

3 曙忍走葺準等チエック表鮪3表)ロ」卯゛及ぴ信忍定琴準等チェック表儲6表)並て"こ律8表)」む歎乃・ヨΞ載す
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1屬忍建吉超贈禾U}舌動法人として0:X屬恋包を受けるた材X刀転青書傭23号1紅二)Ii忍定基準、'割こ適合する旨及て次格事由1こΞ措しない旨蘇鄭月する書炎ヨΞ冨魚峨弓を加Xか需類を灸出鳶る盗遼と義会ぎす町挙ト.、゛券゛ゞ鷲翻W越謎談ゞN将U設、,..瓢.、灣熊ΞゑK豊基隼等チェツク表(第2表)(書式第6号0允)yq厶ι'司゛.1、・、゛いし、ιd.0,、

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帳顎組緒肋悦兄(第3劃寸表2)(害式第9号)

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役員等にヌ寸する資産d)Ξ鞠度等刀1充兄等(第4毛剥寸表2)(書式第12号)
Ξ讃症墨準等チエック表儲5表)(書式第13号)

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Ξ忍走基準等チエック表儲6、フ、 8表)(書ま鞠14号)
知各事由チェック表(書式第15号)
2 凱イ桧をデ諸する予定の臭,1舶ぬ事業乃内容をΞ識した識.E(書式第16号)

C主意事圓部1す者名簿及て下^に関する書炎酪》劉寸攻之腰ありません 61莞鶚^2項、第59笑喜1号)。

C主意事圓

下Ξ改凄炎可詩忍ぎ等の申E青書,'＼の洲寸は司^弓力又}ゞi携29条僻児定に基つさ毎事業年度1回^了後3ケ月以1勾に)、肺割デである東京者βに提出していること力曙忍定基氣D一つとなっています 6去第45条第1頂第6号)。

1 ^幸賠書2 活蛎十算書
3 剣散四鴛表※計算言美̲Eの}並己
4 財産目録5 盲力事業年度の可"窒員名簿

6 百0事業年度末日における1土員のうち10N、父ヒα唐の名簿※計算書炎即)注意ば}舌蛎十算書及て潰{散如系表と・イ本刀ものとして作成・提出力吋勤ら才ぽす。
※そ側但東赫肋皎討局陣美^」儲6号;^財忌幼W要^。

[5釘・ 29 ・'

2 認定特定非営利活動法人等としての認定を受けるための基準
認定法人とレての認定を受けるためには、その運営組織及び事業活動が適正であって公益の増進に資することにつき、次に掲げる(1)から(8)までの基準に適合する必要があり荻す 6去第44条第1項、第45条)。
また、仮認定法人として仮認定を受けるためには、特定非営利活動法人として新たに設立されたものののうち、その運営組織及び事業活動が適正であって特定非営利活動の健全な発展の基盤を有し公益の増進に資すると見込まれることにつき、次に掲げる(2)から(10)までの基準に適合する必要があります 6去第45条、 58条、 59条)

(1)バブリックリポートテスト(PST)1こ関する基準
バブリックリボートテスト基戦τ畔蛇1こ当たってば次dxDY釡汝)し、す才功Ⅵ^きます。
①撤す値^
舞鮮'定期間におけるゑ呈常4又入銘頁d)うちに割付金等4又入金晝画の占める害恰力ち分の1以ヒであること
な33、小繍臭去人の侍仮*刀適思国α井甫助金等を算入する力七う力Ⅵ》劉尺1こ応じで欠の4つのケースに分力れます。
項

小ま見欄去人α淵列目

国の補助金等

鬮尺しない

鬮尺する

^1》
(31 33頁芽累)倶式2》
小繍莫法人0滞1列(33 34頁捌系)偵式3》
国a滞助金等を算入する
場合(小規模法人の特1ヲ1
適用六よし)(35頁芽系)

偵式4》
国d滞助金等を算入する
場合(小繍爲去人の将列
適用あの)(36頁捌累)相対値基鬢十算上の分母・分子に算入し恋い場合

合

相対値基響十算上の分母・分子に算入する場

原則《小繍莫法人の矧列》
小繍身去人d滞1列壱3商用する力否かは特超^U}舌動法人の碧尺1こなります。
この持{,1を選卦麹用できる}去Nま熟鮮J1通理.におけ譜糾又入金客ヨに12を乗じて、これを熟鮮'定賠飼の月数で除した銘肋t800万円未苛で、かつ、熟鮮Jス誤Ξ間において受け入れた寄附金蕊鄭泳繍取)t3α刃円上メ上である凱イ摺(1窒員又1鯏;員を除きます。)d瑳鯲){釦N父ヒである持劇工営禾U}舌動法人に眼られ荻す 6去第45条第2項法令第3羽。
瞬式】
舞鮮娠誤r劼^X
熟鮮娠談舮司【D月数12< 800万円

西・ 30 ・>=^上昼好司にあいて受け入才泥翻付金^^t
3, 000円Lメ上である寄制者(役員社員除ぐα撒

50人
[5田

②櫛甘^《算式5》熟鮮1定呉"間内d洛事業年度中d清r付金銘貢研縮肋t3,α刃円以上である割付者d撒の合計数が年平均1(刃N父ヒであること(36頁)。
C主1)割(拷の氏名 6西1、・団本にあっでまそ4洛称)及て陀UX并肋瑚らか恋凱付者α靭を数えます。
C主2)凱{情数の禦H1こ当たっで弍凱付者本人と餐十をーにする者を含めて一人として数えます。
C主3)転商去人砺窒員及びそ側暴員と盆十をーにする者力笥1付者である場合はこれらα周す部イ摺掬こ含め
ません。

瞬瑚

X 12

熟科脈鹸舮'畝)月数之一

実績判定期間内の各事業年度中の寄附金の額の総額が3,000 円以上の寄附者の合計人数

1(刃人③条価雁泥膽笥^Ξ忍退法人として磊定を受けるた材XD軒青書を提出した日a勅日にあいて、都迫街県又す市区靭村d深例により、個人イ主爵党d清r付釧鴬餅郵急τ泳司象となる}去人としで醐4に1散包を受1ナていること(その者B道
府県又は市区囿村OX刃、或内に事御折を有する侍劇^U}舌重か去人に限の荻す。)。

ただし、Ξ忍走申請書を提出する前日において条惨1の効力力注じている戈優力吻のます。

偵式 1》榔ゞ値基準係a')^恢目肯司に1ヨ1づる

1 5

>=

寄附金等収入金額
経常収入金額【経常収入金額とは?】
総収入金額

圧亜壷

【寄附金等収入金額とは?】受入寄附金総額

匝亟画

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偽砺兇)

実績判定期間における経常収入金額硫怠収入金額(注1)から匠ΞΣ至副を控除した金額)のうちに寄附金等収入金額(受入寄附金総額から匝玉至劃を控除した金額(一定の要件を満たす法人にあっては、それに匹匝至副の金額を加算した金額))の占める割合が5分の1以上であること 6去第45条第 1 項第1号イ、法令第1条)。
[6田・ 31 ・

6主1)総収入金額とは、活動計算書の経常収益計と経常外収益計の合計額です。ただし、活動
計算書にボランティア受入評価益、施設等受入評価益等の法人自身が金額換算し計上した科目に係る金額については、経常坂益計から控除することと恋のます。

C主2)受取寄附金は、活動計算書においては、実際に入金したときに収益として計上し薮す。

圧ΞΣ至倒⇔次に掲げる金額の合計額 6去第45条第 1項第1号イ(1)、法規第5条)①国等(国、地方公共団体、法人税法別表第一に掲げる独立行政法人、地方独立行政法人、
国立大学法人、大学共同利用機関法人及び我が国が加盟している国際機関をいぃます。以下同じです。)からの補助金その他国等が反対給付を受けないで交付するもの(以下「国の補助金等」といいます。)②委託の対価としての収入で国等から支払われるもの③法律又は政令の規定に基づき行われる事業でその対価の全部又は一部にっき、その対価を支払うべき者に代わり国又は地方公共団体が負担することとされている場合のその負担部分④資産の売却による収入で臨時的恋もの⑤遺贈(贈与者の死亡によの効力を生ずる贈与を含みます。)により受け入れた寄附金、贈与者の被相続人に係る相続の開始のあったことを知った日の翌日から10か月以内に当該相続により当該贈与者が取得した財産の全部又は一部を当該贈与者からの贈与唄曽与者の死亡によの効力を生ずる贈与を除きます。)により受け入れた寄附金のうち、一者当たの基準限度超過額に相当する部分⑥実績判定期間における同一の者から受け入れた寄附金の額の合計額が1ρ00円に満たないもの⑦寄附者の氏名(法人・団体にあっては、その名称)及ぴその住所が明らかで恋い寄附金
6主3)役員が寄附者の場合、他の寄附者のうちに当該役員の配偶者及ぴ3親等以内の親族並ぴに
当該役員と特殊の関係のある者がいるときは、これらの者は役員と同一の者とみ殻します(いわゆる親族合算) 6去規第8条)。

上記の「特殊の関係」とは次に掲げる関係をいいます 6去規第4条第2号、第 16条)。
a 婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある関係
b 使用人である関係及び使用人以外の者で当該役員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している関係

C a又はbに掲げる関係のある者の配偶者及び三親等以内の親族でこれらの者と生計をーにしている関係(補足)「生計を維持しているもの」とは、当該役員からの経済的援助にょって日常生活の資の主要部分を補っている者をいい、「これらの者と生計をーにしているもの」とは、これらの者と日常生活の資を共通にしている者をいい、同居していなくても仕送り等によの日常生活の資を共通にしている場合にはこれに該当します。

匝匝至西→次に掲げる金額の合計額6去第45条第 1項第1号イ(2)、法規第6条、 7条)①受け入れた寄附金の額のうち一者当たの基準限度超過額に相当する金額②実績判定期問における同一の者から受け入れた寄附金の額の合計額が1ρ00円に満たないものの合計額③寄附者の氏名 6去人にあっては、その名称)及びその住所が明らかでない寄附金
6主4)役員が寄附者の場合は、他の寄附者のうちに当該役員の配偶者及び3親等以内の親族並びに当該役員と特殊の関係のある者がいるときは、これらの者は役員と同一の者とみ惹します
32

[61]

(いわゆる親族合算)(法規第8条)。

上記「特殊の関係」にっいては、1王ΞΣ至匝1 6主1)をご覧ください。
(注5)「サ者当たり基準限度超過額」とは、同一の者からの寄附金の額の合計額のうち受入寄附金総額の 100分の d0を超える部分の金額をいいます。ただし、特定公益増進法人、認定
NP0法人からの寄附金については、同一の法人からの寄附金の額の合計額のうち受入寄附金総額の100分の50を超える部分の金額と恋のます 6去規第6条)。

(注6)「一者当たり基準限度超過額」及び「1,000円未満(同一の者からの合計額)の寄附金」の判定については、実績判定期間に受け入れた寄附金の合計額で計算します(法第45条第1 項第1号イ、法規第7条)。

[S^ 6去第45条第1項第1号イ(3)、法規第4条)
社員から受け入れた会費の合計額から、この合計額のうち共益的な活動等に係る部分の金額(「(2)活動の対象に関する基準」に定める割合(37頁参,系)を乗じて計算した金額をいいます。)を控除した金額(ただし、受入寄附金総額

戸1五至劃が限度です。)

6主7)をS^をPSTの分子に加算するには、次の要件を満たす必要があります(法規第4条)。
(イ)社員の会貧の額が合理的と認められる基準によの定められていること。
(ロ)社員(役員並びに役員の配偶者及ぴ3親等以内の親族関係並びに役員と特殊の関係のある者を除きます。「特殊の関係」にっいては、圧匝至倒(注 1)と同様です。)の数が20人以上であること。

(補足)「合理的と認められる基準」に該当するか否かについては、その基準が、特定の社員に対し特別の利益が享受されうるような場合における会費悲では、分子に算入することは適靭ではないとの趣旨から講じられているものです。したがって、会員の資力に応じて会費の額に差を設けていた(例えぱ、個人会員と法人会員、一般会員と学生会員)としても、基本的には「合理的と認められる基準」に当たると考えられます。

6主8)社員から受け入れた会費の合計額について、活動計算害の会費収入に期末の未収会費額を計上している場合には、未収計上した会費の額は含まれませんのでご注意ください。
(注9)上記の「共益的な活動等に係る部分の金額」とは、社員から受け入れた会費の合計額に法人の行った事業活動に係る事業費の額等の合理的な指標に基づき算出した事業活動に占める共益的な活動等の割合(r(2)活動の対象に関する基準」(37頁)の事業活動のうちに会員等に対する共益的な活動等の占める割合をいいます。)を乗じた金額をいいます。

偵式 2》相対値墾準(小規模法人d塒価D^^司1こおづる

西亜+区亜題

総俣入鎚ゑ

之一

受入都^

5

健)U、規模逃 α慶件(釦頁参照)1謡拙する法人で耐υ弍刺部」を鬮^能

[62]

33

姻転兒)

実績判定期間における、総収入金額から巨!五至倒を控除した金額のうちに、受入寄附金

総額から匪匝至倒を控除レた金額(一定の要件を満たす法人にあ0ては、それに区匝至爾を加算した金額)の占める割合が5分の1以上であること6去令第5条第2項)。

匡!五至副・今、次に掲げる金額の合計額 6去第45条第 1 項第1号イ(1)、法令第5条第2項第1号、法規第5条、第25条第2項)①国の補助金等②委託の対価としての収入で国箸から支払われるもの③法律又は政令の規定に基づき行われる事業でその対価の全部又は一部につき、その対価を支払うべき者に代わり国又は地方公共団体が負担することとされている場合のその負担部分④資産の売却による収入で臨時的なもの⑤遺贈(贈与者の死亡によの効力を生ずる贈与を含みます。)により受け入れた寄附金、贈与者の被相続人に係る相続の開始のあったことを知った日の翌日から10か月以内に当該相続によの当該贈与者が取得した財産の全部又は一部を当該贈与者からの贈与(贈与者の死亡によの効力を生ずる贈与を除きます。)によの受け入れた寄附金のうち、一者当たり基準限度超過額に相当する部分

6主10)ここに掲げるものは、《算式1》の圧匝至副の① ⑤と同一です。

匪匝至副(法第45条第 1 項第1号イ(2)、法令第5条第2項第1号、法規第6条)
受け入れた寄附金のうち一者当たの基準限度超過額の合計額

6主ID これは《算式1》の匝亟至倒の①と同一です。恋お、《算式1》原則の場合と異なり、小規模法人の特例を選択適用する場合には、役員が寄附者の湯合であっても、いわゆる親族合算を行う必要はありません。

6主12)「一者当たの基準限度超過額」については、《算式1》の 6主4)をご参照ください。

[S!五至副 6去令第5条第2項、法規第4条、第25条第1項)
社員から受け入れた会費の合計額から、この合計額のうち共益的な活動等に係る部分の金額(Π2)活動の対象に関する基準」(37頁)に定める割合を乗じて計算した金額)を控除しだ金額(ただし、受入寄附金総額一匪亟至西が限度です。)
G主13)これは《算式1》の E^と同一です。 6生7、注8をご覧ください。)(注14) tS亜至餌をPSTの分子に加算するには、次の要件を満たす必要があります(法規第4条、第25条第1 項)。

(イ)社員の会費の額が合理的と認められる基準により定められていること。
(ロ)社員(役員及ぴ役員と親族関係を有する者並びに役員と特殊の関係のある者を除きます。)の数が20人以上であること。

(注15)共益的殻活動等に係る部分の金額は、社員から受け入れた会費の合計額に法人の行った事
業活動に係る事業費の顎等の合理的恋指標に基づき算出した事業活動に占める共益的な活動等の割合(Π2)活動の対象に関する基準」(37頁)の事業活動のうちに会員等に対する共益的な活動等の占める割合をいい弐す。)を乗じた金額と恋のます。

34

[63]

《算式 3》

相対値基準(国の補助金等を算入する場合(小規模法人の特例適用なし))+匡蚕至餌

経常収入金額+圧蚕至餌

盆寄附金等収入金額

1 5

実績判定期間における国の補助金等をPSTに算入するか否か選択適用可能

(注)

綱覇兇)

国の補助金等を受け入れている場合、選択により、当該国の補助金等を相対値基準計
算上の分母・分子に算入することが可能です(法令第5条第1項)。ただし、分子に算入する国の補助金等の額(巨亟至倒)は、受入寄附金総額から匝匝至副(32 33頁参照)を控除した金額が限度と恋のます(分母には、国の補助金等の額の全額(圧1五至倒)を算入し薮す。)。

上記算式のうち、寄附金等収入金額及ぴ経常収入金額については、《算式1》(31 頁)
を参照してください。

圧匝至倒 6去令第5条第1項)
国の補助金等の全額

巨亟至倒→次のいずれか少恋い金額 6去令第5条第1項)①国の補助金等の額②受入寄附金総額から匝匝至餌(32 33頁参照)を控除した金額

[64]

35 ・

偵式4》

相対値基準低狩井^算入する場合(1」畉則貸臥咽誘皿朗あり))^^遍1こあサる

総灰ス金額

>=

匪亟画+区亟壷十便^

受入割^

巨亟壷十正亟壷

5G卦国僻甫則^をPST1こ算入する力否力選井^能(解説)

小規模法人の特例を選択適用する小規模法人で国の補助金等を受けている場合、選択により、当該国の補助金等を相対値基準計算上の分母・分子に算入することが可能です 6去令第5条第3項)。ただし、分子に算入する国の補助金等の額(邑1五至倒)は、受入寄附金総額から逐亜至副を控除した金額が限度と恋り宗す。(分母には、国の補助金等の全額(正1五至西)を算入します。)。

上記算式のうち、匡亟至西、匪亜至劃及び区亟至凾にっいては、34頁を参照してください。

[区!五至副(法令第5条第3項)
国の補助金等の全額

邑1五至倒才次のいずれか少ない金額 6去令第5条第3項)①国の補助金等の額②受入寄附金総額から匪亜至副を控除した金額《算式 5》

絶対値基準

X

12
>一一

舞畔」慈乎.^各事^度^d^肋t3(^円以ヒα清^の舗十人数1(刃人熟鮮^占【D月数柱)1 凱1ヰ者の氏名舷Nこあってはその名称)及びそα准P祈α旧月らかな凱付^を数えます。
2 都↑拷本人と釜十をーにする者も含めて一人として数えます。
3 割付苛)ミそα嵩叡拶^山靈舷人d股員及て股員と生言十をーにする者である場剖まこれら
α周ま都付者劉こ含めません
4 月捌す暦に従って言十算【人一月未苛D^す翊り上けて一月としぽす。
(ヨ転兇)

実績判定期間内の各事業年度中の寄附金の額の総額が3,000円以上である寄附者の数の合計数が年平均 100人以上であること(法第45条第1項第1号口、法令第2条、法規
第9条)。
なお、実績判定期間の各事業年度単位で、年3ρ00円以上の寄附者数が100人以上となっている場合には、上記算式を当てはめるまでもなく基準に適合することとなります。
36 ・

[65]

条仮Ⅲ団Ⅲ旨^^として認走を受づるた瓦X刀申請^した日d揃日にあいて、者母首^式市区^d深伊1により、{固人司象となる法人として1醐Ⅲコ旨定を受づていること
囲1

そd^ざ市区^d^勾に事御折を有するN1刃法Nこg艮ります。

2

諏貫噺青書を撮"するるη日1こ哉、て条伽叔励力力性じている是優力吻ります。

綱砺兇)条例による個別指定とは、個人住民税の寄附金控除の対象となる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人として、これらの寄附金を定める条例により定められている場合、認定に係るPST基準を満だすものとして認められるというものです(当該条例を定めている都
道府県又は市区町村の区域内に事務所を有する特定非営利活動法人に限のます。X法第45条第 1 項第1号ハ、地方税法第37条の2第1項第4号、第314条の7第1項第4号)。
なお、条例による個別指定については、寄附金税額控除の対象となる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人の名称及び主たる事務所の所在地が条例で明らかにされていることが必要です。

(2)

活動の対象に関する基準

実績判定期聞におけるイ会員等に対する資産の譲渡等及び会員等
力樹象である活動
口特定の範囲の者に便益が及ぶ活動の事業活動に占める割合く 50%

ハ特定の著作物又は特定の者に関する活動
特定の者の意に反した活動("畴党)
実績判定期間における事業活動のうちに次に掲げる活動の占める割合が50%未満であること(法第45条第 1 項第2号)。
(注)上記の割合は、その特定非営利活動法人の行った事業活動に係る事業費の額、従事者の作業時閻数その他の合理的惹指標によりその事業活動のうちにイ、ロ、ハ、二に掲げる活動の占める割合を算定する方法により算定した割合をいい談す(法規第 10条)。

イ会員又はこれに類する者(特定非営利活動法人の運営又は業務の執行に関係しない者で一定の者を除きます。以下「会員等」といい荻す。)に対する資産の譲渡若しくは貸付け又は役務の提供(以下「資産の譲渡等」といいます。)、会員等相互の交流、連絡又は意見交換その他その対象が会員等である活動(資産の譲渡等のうち対価を得恋いで行われるものその他一定のものを除きます。)
6主1)会員に類する者とは、次に掲げる者をいいます 6去規第 11 条)。

①当該申請に係る特定非営利活動法人から継続的に若しくは反復して資産の譲渡等を受ける者又は相互の交流、連絡若レくは意見交換に参加する者として、特定非営利活動法人の帳簿書類等に氏名又は名称が記載された者であって、その特定非営利活動法人から継続的に若しくは反復して資産の譲渡等を受け、又は相互の交流、連絡若しくは意見交換に参
加する者

[6田

15

②当該申請に係る特定非営利活動法人の役員
C主2)特定非営利活動法人の運営又は業務の執行に関係しない者で一定の者とは、特定非営利活動法人が行う不特定多数の者を対象とする資産の譲渡等の相手方であって、当該資産の譲渡等以外の特定非営利活動法人の活動に関係し恋い者をいいます(法規第12会亀)。

(注3)その他一定のものとは、次に掲げるものをいい表す(法規第13条)。
①その特定非営利活動法人が行う資産の譲渡等で、その対価として資産の譲渡等に係る通常の対価の額のおおむね10%程度に相当する顎以下のもの及び交通費、消耗品費その他その資産の譲渡等に付随して生ずる費用でその実費に相当する額(②において「付随費用の実費相当額」といいぎす。)以下のものを会員等から得て行うもの②その特定非営利活動法人が行う役務の提供で、その対価として最低賃金法第4条第1項の規定によの使用者が労働者に支払わなけれぱならないこととされている賃金の算定の基礎となる同法第9条第1項に規定する地域別最低賃金の額を会員等がその特定非営利活動法人に支払う役務の提供の対価の額の算定の基礎となる額とみ恋して、これと当該役務の提供の従事者の作業時間数に基づいて算出される金額におおむね相当する額以下のもの及び付随費用の実費相当額以下のものをその対価として会員等から得て行うもの③特定非営利活動促進法別表19号に掲げる活動又は同表第20号の規定によの同表第19号に掲げる活動に準ずる活動として都道府県若しくは指定都市の条例で定める活動を主たる目的とする法人が行うその会員等の活動(公益社団法人若しくは公益財団法人である会員等又は認定法人である会員等(※1)が参加レているものに限ります。)に対する助成※1 旧民法法人のうち、特定公益増進法人の認定の有効期間内のものを会員等とする場合を含みます(法規附則第3条第4項)。
2 旧民法法人とは、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法令の整備等に関する法律第38条(民法の一部改正)の規定による改正前の民法第34条の規定に
よの設立した法人をいい萩す。

口会員等、特定の団体の構成員、特定の職域に属する者、特定の地域に居住し又は事

務所その他これらに準ずるものを有する者などその便益の及ぶ者が特定の範囲の者である活動く会員等を対象とする活動で上記.イ6主)3③に掲げる活動及ぴ会員等に対する資産の譲渡等を除きます。)(注1)特定の地域とは、ーの市町村(東京都の特別区の存する区域及び指定都市にあっては、区。)の区域の一部で地縁に基づく地域をいい弐す(法規第15条)。
(注2)都道府県又は市区町村が、個人住民税の寄附金税額控除の対象として条例により個別に指定したNP0法人については、特定の範囲の者のうち、「便益の及ぷ者が地縁に基づく地域に居住する者等である活動」を除いて判定することとなの荻す。

ハ特定の著作物又は特定の者に関する普及啓発、広告宣伝、調査研究、情報提供その他の活動
二

特定の者に対し、その者の意に反した作為又は不作為を求める活動

38

[6刀

(3)^て施副こ関する基隼^て艇哩にニル、て、次dx,、弓サ叫こぢ商合してし、ることイ^吹伽、弓サ'Uこ筏郷すること

役員の

<=

役員のうち親族関係を有する者等で構成する
最も大きなグル
プの人数
数

3

厘
<=

役員のうち特定の法人の役員又は使用人等で構成する最も大きなグループの人数
役員の総数

3

口各村員α凄^即等^こと
ハ会Ξ十につし、てまたは二

え瞳田一'経理をヨつてし陬し、こと

絶早説)

その運営組織及ぴ経理に関して次に掲げる基準を満たしていること 6去第45条第 1項
第3号)。
イ次の割合のいすれについても3分の1以下であること。

①役員の総数のうちに役員並ぴにその配偶者及び3親等以内の親族(以下「親族関係を有する者」といいます。)並ぴに役員と特殊の関係のある者の数の占める割合②役員の総数のうちに特定の法人(その法人との間に一定の関係のある法人を含みます。以下同じ。)の役員又は使用人である者並びにこれらの者と親族関係を有する者並ぴにこれらの者と特殊の関係のある者の数の占める割合(注1)「特殊の関係」とは次に掲げる関係をいいます 6去規第16条)。
a 婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある関係
b 使用人である関係及ぴ使用人以外の者で当該役員から受ける金銭その他の貝オ産によって生計を維持している関係

C a又はbに掲げる関係のある者の配偶者及び三親等以内の親族でこれらの者と生計をーにしている関係

C主2)「一定の関係のある法人」とは、ーの者(法人に限ります。)が法人の発行済株式又は出資(以下「発行済株式等」といいます。)の総数又は総額の 50%以上の数又は金額の株式又は出資を保有する場合におけるーの者と法人との間の関係(以下「直接支配関係」といいます。)にある法人をいいます。
この場合において、次に該当するときは、ーの者は、他の法人の発行済株式等の総数又は総額の 50%以上の数又は金額の株式又は出資を保有するものとみ恋され[6幻39

ます(法規第 17条)。

a 一の者及びこれとの間に直接支配関係がある1若しくは2以上の法人が、他の法人の発行済株式等の総数又は総額の 50%以上の数又は金額の株式又は出資を保有する場合

b 一の者との間に直接支配関係がある1若しくは2以上の法人が、他の法人の発行済株式等の総数又は総額の 50%以上の数又は金額の株式又は出資を保有する場合(注3)特定非営利活動法人の責めに帰することのできない事由によりこの基準に適合しな
いこととなった場合には、その後遅滞なくこの基準を満たしていると認められるときは、この基準を継続して満たしているものとみなされます(法規第19条)。
口各社員の表決権が平等であること

法第14条の7第4項により、社員の表決権について定款に別段の定めがある場合には、本基準に適合しない場合があります。

ハその会計について公認会計士若しくは監査法人の監査を受けていること、又は法人

税法施行規則規第53条から第59条までの規定(青色申告法人の帳簿書類の保存)に準じて帳簿及び書類を備え付けてこれらにその取引を記録し、かつ、当該帳簿及ぴ書類を保存していること 6去規第20条)。
二

その支出レた金銭でその費途が明らかで恋いものがあるもの、帳簿に虚偽の記載があるものその他の不適正な経理が行われていないこと 6去規第21条)。

(4)事業'翻11こ関する基望事業遜功欧咲、酎1も葡己していること

イ分識^瑚台舌剰吸酬吉定のを頌鵠^衣攻党を推薦支寺SZ1す融すする毒力を行ってし阪しにとロ、役員社員職員又言寄刑^こ棚扣琢雌葹与えないこと及て魁駒」を目的とした事業を行う者等こ寄肘を行ってし屯し、ことバ^!^ず.にお{づる>=

特超贈弔上翻1に係^
総事^

80%

二

^上談r司1こあサる

受入凱位^うをヌ^贈>=痢^に1系^1^て六こ額

70%

受入都胎^

姻転党)

その事業活動に関し、次に掲げる基準を満たしていること 6去第45条第1項第4号)。
イ次に掲げる活動を行っていないこと。
40[6田

①宗教の教義を広め、儀式行事を行い、及び信者を教化育成すること。
②政治上の主義を推進し、若しくは支持し、又はこれに反対すること。

③特定の公臓の候補者若しくは公臓にある者又は政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対すること。

口その役員、社員、臓員若しくは寄附者若しくはこれらの者と親族関係を有する者又はこれらの者と特殊の関係のある者に対し特別の利益を与え恋いことその他の特定の者と特別の関係がないものとして一定の基準を満たしていること。
6主1)ここにいう「特殊の関係」とは次に掲げる関係をいい弐す(法規第 16条、第22条)。

a 婚姻の届出をしてい恋いが事実上婚姻関係と同様の事情にある関係

b 使用人である関係及び使用人以外の者で当該役員、社員、臓員若しくは寄附者
又はこれらの者の配偶者若しくは3親等以内の親族から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している関係

C a又はbに掲げる関係のある者の配偶者及びΞ親等以内の親族でこれらの者と生計をーにしている関係

6主2)「一定の基準」とは、次に掲げる基準をいいます(法規第23条)。
a 当該役員の職務の内容、当該特定非営利活動法人の臓員に対する給与の支給の状況、当該特定非営利活動法人とその活動内容及び事業規模が類似するものの役
員に対する報酬の支給の状況等に照らして当該役員に対する報酬の支給として過大と認められる報酬の支給を行わないことその他役員、社員、臓員若レくは寄附者若しくはこれらの者の配偶者若しくは三親等以内の親族又はこれらの者と特殊の関係のある者に対し報酬又は給与の支給に関して特別の利益を与えないこと。

b 役員等又は役員等が支配する法人に対しその対価の額が当該資産のその譲渡の時における価額に比して著しく過少と認められる資産の譲渡を行わないこと
その他これらの者と当該 NP0 法人との間の資産の譲渡等に関して特別の利益を与え恋いこと。

C 役員等に対し役員の選任その他当該特定非営利活動法人の財産の運用及ぴ事業の運営に関して特別の利益を与え恋いこと。

d 営利を目的とした事業を行う者、イの①から③に掲げる活動を行う者又はイの③の特定の公職の候補者若しくは公職にある者に対し、寄附を行わ恋いこと。

ハ実績判定期間における事業費の総額のうちに特定非営利活動に係る事業費の額の占める割合が80%以上であること。

6主わこの割合を事業費以外の指標によって算定し、申請書を提出した場合であっても、所轄庁の長はその事業費以外の指標によって算定した割合が合理的であると認めた場
合には、事業費により算定した割合に代えて、その事業費以外の指標により算定した割合によりこの基準の判定を行うことができます(法規第24条)。
(注2)活動計算書における経常費用中にボランティア評価費用、施設等評価費用等の法人自身が金額換算し計上した科目に係る金額がある場合には、事業費の合計額から控除します。(次の二においても同じです。)
二

70]

実績判定期間における受入寄附金総額の70%以上を特定非営利活動に係る事業費41に充てていること。

(5)↑離^1こ関する基準
次に矧ナる書類を閲覧させること
イ事糞階書等役員名^て亥^口①各譲^こ適合する旨及て叉越各事由1こΞ郷し恋い旨を諦月する害類②凱栓をヂ幽する予定α漠憐W、よ事業以太客をΞ識した書類③前事^α股員剰淵又調^占^合1こ関する赫口玉前^dx^廊^
金こ関する事項資産4^1こ関する事項割付金1こ関する事^也^て淀める^をΞ識した書類④ aめ、み引こ矧ナるもαX刎劭、、「コ⑤助成^こ海外送金^て升吏途^こその^日濫識した書類(ヨ転兇)イ及び口の書類について閲覧の請求があった場合には、正当恋理由がある場合を除き、これをその事務所において閲覧させること 6去第45条第1項第5号)。
イ事業報告書等、役員名簿及び定款等
口①各認定基準に適合する旨及び欠格事由に該当しない旨を説明する書類(法第44条第2項第2号)②寄附金を充当する予定の具体的な事業の内容を記載した害炎臥法第U条第2項第3号)③①前事業年度の役員報酬又は臓員給与の支給に関する規程(法第54条第2項第2号)②前事業年度の収益の明細その他の資金に関する事項、資産の譲渡等に関する事項、寄附金に関する事項その他内閣府令で定める事項を記載した書類(法第54条第2項第3号)(注)「内閣府令で定める事項を記載した書類」とは以下のものをいいます(法規第32条第 1 項)。

1 収益の源泉別の明細、借入金の明細その他の資金に関する事項
2 資産の譲渡等に係る事業の料金、条件その他その内容に関する事項
3 次に掲げる取引に係る取引先、取引金額その他その内容に関する事項
イ収益の生ずる取引及び費用の生ずる取引のそれぞれについて、取引金額の最も多いものから順次その順位を付した場合におけるそれぞれ第一順位から第五順位までの取引口役員等との取引

4 寄附者(当該認定特定非営利活動法人の役員、役員の配偶者若しくはΞ親等以内の親族又は役員と特殊の関係のある者で、前事業丘度における当該認定特定非営
利活動法人に対する寄附金の額の合計額が20万円以上であるものに限る。)の氏
名並ぴにその寄附金の額及ぴ受領年月日

5 給与を得た臓員の総数及び当該職員に対する給与の総額に関する事項
6 支出した寄附金の額並びにその相手先及ひ支出年月臼7 海外ヘの送金又は金銭の持出しを行った場合(その金額が200万円以下の場合に限る。)におけるその金額及び使途並ぴにその実施日
4271]

④内閣府令で定める書類(法第54条第2項第4号)
6主)「内閤府令で定める書炎動とは以下のものをいいます6去規第32条第2項)
法第四十五条第一項第Ξ号(口に係る部分を除く。)、第四号イ及び口、第五号
並びに第七号に掲げる基準に適合している旨並びに法第四十七条各号のいずれにも該当してい恋い旨を説明する書類。

⑤助成の実績並びに海外送金等の金額及び使途並ぴにその予定日を記載レた書類(法第54条第3項、第4項)(6)^艮^1こ関すそ基隼
各事業貸渡にあいて、事^法第29条1法聢1こより丹誕宗こ撮"していること

姻羣説)
法第28条第1項に規定する事業報告書等(前事業年度の事業報告書、計算書類及ぴ財産目録並ぴに年間役員名簿並ぴに前事業年度の末日における社員のうち十人以上の者の氏名及ぴ住所又は居所を記載した書面)を法第29条の規定によの提出していること6去第45条第 1 項第6号)。

(フ)不正行^こ関する基隼
法袋享反、不正α好子急 1蜻劃こ反する事^力悔1,にと("砺兇)
法令又は法令に基づいてする行政庁の処分に違反する事実、偽りその他不正の行為によの利益を得、又は得ようとした事実その他公益に反する事実がないこと 6去第45条第1項第7号)。

(8)

設立後の経過期聞に関する基準

認定又は仮認定の申請書を提出した日を含む事業年度の初日において、設立の日以後
1卸を超える(解説)
申請書を提出した日を含む事業年度の初日において、その設立の日以後1年を超える期間が経過していること(法第45条第1項第8号)。

〔72]

43 ・

3 仮認定特定非営利活動法人としての仮認定を受けるための基準
仮認定法人としての仮認定を受けるためには、上記(2) (8)の認定基準に加え、次の(9)及ぴ(10)の認定基準に適合する必要があります 6去第59条)。
(9)

設立の日からの経過期間に関する基準

仮認定の申請書を提出した日の前日において、その設立の日から5年を経過し恋い法人
であること(法第59条第1項第2号)
6主)だだし、法施行日(平成24年4月d 日)から起算して3年を経過する日弐での間に仮認定申請を行おうとする特定非営利活動法人については、法人の設立の日から5年を経過した法人であっても、仮認定の申請を行うことができます 6去附則第7条)。

(1 0)

認定又は仮認定の有無に関する基準

過去に認定又は仮認定を受けたことがないこと(法第59条第1項第3号)(その他)
認定法人又は仮認定法人の上記基準のうち、(1)の①と②、(2)、(4)のハと二の基準は、
実績判定期間において適合する必要がありますが、(3)、(4)のイと口、(5)、(6)、(フ)の基
準は、実績判定期間内の各事業年度だけで恋く認定時又は仮認定時まで適合している必要があのます(ただし、実績判定期間中に認定又は仮認定を受けていない期間が含まれる場
合には、その期間については(5)口の基準を除きます。)(法第45条第 1 項第九号)。
認定又は仮認定を受けた後に(3)、(4)のイと口、(フ)の基準に適合し恋くなった場合には、所轄庁である東京都は認定又は仮認定を取り消すことができ荻す 6去第67条第2項)。

・ 44 ・〔73]

4 欠格事由(法第47条)
欠格事由のいずれかに該当する特定非営利活動法人は、認定、仮認定又は認定の有効期間の更新の基準にかかわらず、認定、仮認定又は認定の有効期閻の更新を受けることができません。

欠格事由
次に掲げる欠格事由のいすれにもΞ亥当し恋いこと

イ役員のう与次の伽、ら@冠ル、弓亨1か1こΞ拙する者力吻る①認定等を取の消されだ去人において、その耽肖原医U)事実力吻った日加Υi1年勾に当読去人のその掲劣を行う1里事であった者でその目野肖しb)日から5年を経墨しない者②笑皿父ヒ伽4に処せら松その執行を終わった日等から5年を経旦し恋し借③ヰ寺劇E断"}舌動足進去若しくは暴力団員不当行為防山去等に違反したことにより、割鈿4に処せら
1'L そd凱行を終わった田等から5年を経墨しない者④暴力団d掩成員等
口認定等D耽肖しイD日から5年を経過しなし、

ハ^言事垢二植建^柱令笥こ違反している
匡肘劉a↓御^を受づている5て1苫当亥制般^了の日から3年を^し製、ホ^に係る動瞬税Sて1桝旬5寄宙こ係る動頂金を課ざ,1てから3年を経過しなし、
ヘ次の3)、@捌何才"めMこZ消する法人①暴力団②暴力団又1式暴力団a摘戎員等d断錨;圷にある法人
絶輪兇)

欠格事由のいずれかに該当する特定非営利活動法人は、認定、仮認定又は有効期間の更新の基準に関わらず、認定、仮認定又は有効期間の更新を受けることができません。
イ特定非営利活動法人の役員のうちに、次のいずれかに該当する者がある場合には、欠格事由に該当します。

①認定法人が認定を取り消された場合又は仮認定法人が仮認定を取の消された場合において、その取消しの原因とほった事実があった日以前1年以内に当該認定法人又は当該仮認定法人のその業務を行う理事であった者でその取消しの日から5年を経過し恋い者②禁鋼以上の刑に処せられ、その執行を終わった日又はその執行を受けることがなく恋つた日から5年を経過しない者③法若しくは暴力団員不当行為防止法に違反したことにより、若しくは刑法第204条
等柱1)若しくは暴力行為等処罰法の罪を犯したことによの、又は国税若しくは地方税に関する法律中偽りその他不正の行為により国税若しくは地方税を免れ、納付せず、若し
くはこれらの税の還付を受け、若しくはこれらの違反行為をしようとすることに関する[74]

・ 45 ・

罪を定めた規定に違反したことにより、罰金の刑に処せられ、その執行を終わっ戸日又はその執行を受けることがなくなった日から5年を経過し恋い者④暴力団の構成員等柱創

6主1)「刑法 204条等」とは、刑法第204条、第206条、第208条、第208 曳の 3、第222条若しくは第247条をいいます。

6主2)「暴力団の構成員等」とは、法第 12条第 1 項第 3号口に規定する暴力団又はその構成員(暴力団の構成団体の構成員を含みます。)若しくは暴力団の構成員で恋くなっ戸日から5年を経過しない者をいいます。

口認定又は仮認定を取り消され、その取消しの日から5年を経過しない法人は、欠格事由に該当します。

ハ特定非営利活動法人の定款又は事業計画書の内容が法令又は法令に基づいてする行政庁の処分に違反している法人は、欠格事由に該当します。
二

国税又は地方税の滞納処分の執行がされている法人、又は当該滞納処分の終了の日から3年を経過していない法人は、欠格事由に該当します。
r‑ーーーーー ^^^^^^^^※認定、仮認定及び認定の有効期間の更新の申請時には、所轄税務署長等から交付を声けた納税証明書「その4」並びに関係都道府県知事及ぴ市区町村長から交付を角けた.出
納処分に係る納税証明書の添付(各1通)が必要とほのます。

6主)毎事業年度1回、所轄庁である東京都に提出する役員報酬規程等提出書には、上記の納税証明書の添付は必要ありません。
^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^

ホ国税に係る重加算税又は地方税に係る重加算金を課された日から3年を経過していな
い法人は、欠格事由に該当します。

ヘ次のいずれかに該当する法人は、欠格事由に該当します。
①暴力団②暴力団又は暴力団の構成員等の統制の下にある法人[75〕

5 審査等において確認する書類
認定基準等の該当性や申諸書類の記載内容を確認するため、審査等において特定非営利活動
法人ヘ提示(又は提出)をお願する可能性がある書類は次のとおりです。
ただし、これらは、あくまでも確認する資料の一例であの、認定の審査等の過程において、必要に応じて、ここに掲げる以外の資料を確認する場合もあります。また、これらの資料は、事前相談の際にも確認をさせていただく場合があのます。
確認する可能性のある書類の事例(参考)対応する主な認定基準
パブリック・サポート・テストに関する基準

特定非営利活動法人の事業活動内容がわかる資料(パンフレット、会報誌、マスコミで紹介されている記事、事業所一覧等)

活動の対象に関する基準
事業活動に関する基準
不正行為等に関する基準
運営組織及ぴ経理に関する基準

特定非営利活動法人の従業員一覧、給与台帳

2

事業活動に関する基準
不正行為等に関する基準
パブリック・サポート・テストに関する墓準

総勘定元帳など作成している帳簿や取引記録(会計について公認会計土又は監査法人の監査を受けている場合の「監査証明書」を含みます。)

3

活動の対象に関する基準
運営組織及び経理に関する基準
事業活動に関する基準
不正行為等に関する基準
パプリック・サボート・テストに関する基準

申請書に記載された数字の計算根拠と恋る資料
4(例)・ヂ茎費咲管理費の区分基準<
・役員の総数に占める一定のグループの人数割合

活動の対象に関する基準
運営組織及び経理に関する基準
事業活動に関する基準

事業費の内容がわかる資料(事業活動の対象、イベント等の実績(開催回数、募集内容等)、支出先など)

5

活動の対象に関する基準
運営組織及び経理に関する基準
事業活動に関する基準
パブリック・サポート・テストに関する基準

寄附金・会費の内容がわかる資料(現物寄附の評価額、寄附金・会費に係る特典等)

6

活動の対象に関する基準
事業活動に関する基準

絶対値基準(寄附金額の合計額が年3ρ00円以上の者の7

入数が年平均100バ以上)め算出方法がわかる資料

パブリック・サポート・テストに関する基準

8

条例により個別に指定を受けていることがわかる資料

パプリック・サポート・テストに関する基準

9

助成金・補助金収入を受けている場合、その募集要項、
申請書及ぴ報告書等

パブリック・サポート・テストに関する基準

10

閲覧に関する細則(社内規則)

情報公開に関する基準

11

特定非営利活動法人が特定の第三者を通じて活動を行っている場合、特定の第三者の活動内容及び特定非営利活動法人と特定の第Ξ者との関係がわかる資料

活動の対象に関する基準
事業活動に関する基準
不正行為等に関する基準<実態瑠忍について>所凖"訓ま}去の諭Ξのために世腰力吻ると認めるときば官庁、之洪団体そ0)f也α渚に,系会し、又す

1窃力を求めること力tできるものとされています(^73条)。こα扶見定により、東京都力信意E転帥
僻吉劇'断U活動去人穐電む去人等こヌすし、畴青書の内容胱藷忍Kb二δ忍走又はイ厩徹Eを取り消すぺき理由
力弩澁してし屯いかどぅ力熔を確忍するために実態階忍を実施すること力吻のぎす。

〔76]

47

6

認定後の手続き(1)

認定法人等の書類の提出義務(法第49条第4項、第靭条第5項、第62条、
法規第27条、第28条)

イ認定又は仮認定の通知を受けた認定法人又は仮認定法人で東京都以外の道府県の区域内にその他の事務所を設置する特定非営利活動法人は、遅滞なく、次に掲げる書類
をその事務所が所在する道府県の知事(以下「所轄庁以外の関係知事」といいます。)に提出しなけれぱなりません。
所轄庁以外の関係知事に提出する書類①法規第27条第2項で規定する様式第1号(認定法人)
又は法規第33条で規定する様式第4号(仮認定法人)②直近の事業報告書等(29頁参照)③役員名簿④定款等(定款、認証に関する書類の写し、登記事項証明書の写し)⑤所轄庁(東京者のに提出した申請書に添付した書類の写し⑥認定又は仮認定に関する書類の写し

口認定の有効期間の更新の通知を受けた認定法人で東京都以外の都道府県の区域内にその他の事務所を設置する認定法人は、遅滞恋く、次に掲げる書類を所轄庁以外の関係知事に提出し恋けれぱなのません。
所轄庁以外の関係知事に提出する書類①法規第28条に規定する様式第2号②所轄庁(東京者D に提出した認定の更新を受けるための申請書に添付した書類の写し③認定の更新に関する書類の写し(2)認定法人等の役員報酬規程等の提出義務(法第54条第2項 第4項)
認定法人又は仮認定法人は、毎事業年度初めの3か月以内に、役員報酬怯見程等を東京
都(2以上の区域内に事務所を設置する認定法人又は仮認定法人はにあっては、所芦庁である東京都及び所轄庁以外の関係知事)に提出レなけれぱ恋のません。

詳細にっいては、第3章の「1 毎事業年度終了後の報告等」(フフ 78頁)をご参照ください。

・ 48 ・

P刀<その他の参考事項>

1 認定法人等の名称等の使用制限(法第50条第1項、第2項、第62条)
認定法人又は仮認定法人でない者は、その名称又は商号中に認定法人又は仮認定法人であると誤認されるおそれのある文字を用いてはならず、また、何人もイ不正の目的をもって他の認定法人又は仮認定法人であると誤認されるおそれのある名称又は商号を使用してはなら
恋いこととされておのます。

恋お、これらの規定に違反している場合には、罰則の適用があのます(「第 7 章,忍定特
定非営利活動法人等の割貝山参照)。

所轄庁による認定等の通知(法第49条第1項、第2項、第62条、法規第27条第 1項)

2

東京都は、特定非営利活動法人からの認定等申請にっいて、認定又は仮認定をし戸ときはその旨を当該申請法人に対し書面によの通知します。ミた、認定又は仮認定をレ恋いことを決定したときはその旨とその理由を、申請法人に対し書面により通知します。
また、東京都は、都以外の道府県の区域内に事務所を設置する特定非営利活動法人にっいて認定又は仮認定したときは、その認定法人等の名称その他一定の事項を、所轄庁以外の関係知事に通知します。
3

認定の公示(法第49条第2項、第53条第2項、第62条、)
東京都は、認定法人の認定等をしたときは、「東京都公報」において、次に掲げる事項を公示します。
(公示事項)①認定法人(仮認定法人)の名称②代表者の氏名③主たる事務所の所在地とその他の事務所の所在地④認定等の有効期間

恋お、東京都は、認定法人等について、以下に掲げる事項に変更があったときも、「東京都公報」においてその旨を公示します。

⑥上記(公示事項)①、③に掲げる事項に係る定款の変更の認証をしたとき⑦定款変更(所轄庁の認証を受け恋ければ恋らない事項を除きます。)の届出を受けたとき⑧代表者の氏名に変更があった旨の届出を受けたとき4 認定等の失効(法第57条第1項、第61条)
認定法人又は仮認定法人は、次のいずれかに掲げる事由が生じたとき、その認定等の効力を失います

イ認定等の有効期閻が経過したとき(法第 51 条第4項の場合にあっては、更新拒否処分されたとき)

口認定法人又は仮認定法人が認定法人又は仮認定法人で恋い特定非営利活動法人と合併をした場合、その合併が法第 63 条第1項の認定を経ずにその効力を生じたとき(法第 63条第4項の場合にあっては、その合併の不認定処分がされたとき)
ハ認定法人又は仮認定法人が解散レたとき
仮認定法人が認定法人として認定を受けたとき

ぽお、東京都は、認定法人又は仮認定法人が認定又は仮認定の効力を失ったとき、東京都
公報においてその旨を公示し荻す。(法第57条第2項)
また、東京都は、都以外の道府県の区域内に事務所を設置する認定法人又は仮認定法人がその認定、仮認定の効力を失ったときは、その旨を東京都以外の関係知事に通知し荻す。{法第57条第3項、第62条)。

ワ釘・ 49 ・

7

税制上の措置
認定法人又は仮認定法人に恋ると次の4つの税制上の措置があのます。

(1)(固人力妓出し1で諏包NⅨ)法人等＼の都栓1こ対す刷昔置
所得税

1固 力信忍退法人又はイ厩款聲去,{、1こヌゞし、そ砺忍定去人又はイ島忍超去人αオ子う}去第2条第1項にヌ見定する特劇E営ミU活重垪寺劇^U}舌動にイ系る事業に関連する凱付(そd清r付をした者に特別価'益力及S{と認められるものを除きぎす。)をした場合laま特定凱付金に該当し、次似D又ぎ2XDいすれ力W郵余を鬮尺適用でき荻す炉ji法第78条第2項、擶去第41知)18の2第1項第2圓。
認定去人

①寄附

個

人

②申告

仮認定去人

税務署

a)寄刑^炉π得^)

そd奔中に支出した特定凱イ噸泳瑞鳳D合Ξ怯肋ち2千円を捜徐した金額をその辱分僻倉炉斤得金雪鳶から1空徐できます。
《算式》

櫛^噸
2干円
割腔控^
C卦.1碇!翻付金喧肋舗悟可ま酬得銭̲肋4006卜9都肋弔艮度です。
②認超^等都^^儒冨^)

そd湃中に支出したΞ歌苔去人又1訓盾忍定法','、1こヌ寸する割付金瑞亘D合き惜肋ち2千円を郷余した金額の司09紡目当額炉斥票嬬肋259耕脳額郊艮團をそα河分の呪争嬬亘から搦徐てきます。
《算式》

儒紘^式{^1こ対す^2千円)× 409"。

秒絡則^C主)Ξ君超去人又式(盾忍避去N球ゞする割村金瑞^悟則師励暑錦肋409夜)陪艮度^。

ただU I^,法人又は厩徹走^こヌすする割村金^X夕k^^付金銘取1徴溢ネ出団
法人等こ或村る凱{蒟氷薦勣窃る場合にはこれらα周1イ怜α冶^悟Eとヨ歌丑去メJて1芯{厩忍定
法人1数村そ凱村金D舗悟可ま所暑鎚"肋409奇脳額郁艮度とします。
恋J3、ネ嬬則空麗可ま所鳥斌肋259斜邑埜助田良度です。
琵冊月鳶^又甘^a)d埴用を受けるために1よ寄倒悟した日を含芝輝分の確定申告書d旋出d)1祭に、確定申止書にΞ識した特定凱付金d)θ肌曙と@叡鵡g1輪を受っ゜頁した旨(そa)割村金力階忍定法人又は厩忍超去人の行う特劇「断U活動こ1系る事業に関連する割付金である旨を含み薮す。)②そα注客取て襲ゆ0頁
年月日饒忍走法人又は債翻E法人力柾した識、'Eを鯏寸又1劃是示する戈震力偽のます炉ji令第262
条第1項所ま聯47条の2第3圓。

②の適用を受けるためにば凱付金僻甥則郵銘ゑの計鄭扉謄と上Ξ砲及て松をΞ翻督去人又はイ馬忍超去人力疇正した叢̲E(凱付者の氏名とイ"h力曙諌取き*佐もの)郁寉定申告圭1ご剰寸する」ど優力t
あります守当去第41条の18の2第3項、チ識見第19条d)10の3)。

50 ・

[7田

個人イ主島党

Ξ姦識去人又はイ厩徹包去'、1こヌ村る特定部付金又は個人力噛劇f断"活動去人の行う法第2条第1項に規定する持劇犀断U}舌動に1系る事業に関連する凱付(そd高r付をした者に特別α泳驗劼及S{と認められるものを除きます。)をした割付金のうなイ主民α井甜止の増進に寄与する割付金として都苛課・市
区町村力深仮kイ団Uに指定した凱付金まイ固人イ主爵兇側郵余を受けること力tできます(1御うネ兇去第37
条の2、第314条1)フ)。
・言忍反1Ξシ1ミノk、、・イ厩意曾去人①寄附個

・梨列により1団肝旨走さ

人

②申告

税務署※

れた1寺定ヲF営禾U活動去人《算式》(寄弱金伽)‑2千冊 XI0%圏=彩冨則豊新額(注わ部付金の合言ナは^舮笊暑金額等の30治B当額力陥艮度です。
(注2)梨,!で旨定する凱付金力場合ま次の率により算出します。
・都道府県力斗旨定した割付金き4%・市区脚村力斗旨定した凱付剣よ6%(者殴首π冒県と市区吻村瀦ヨカ斗寄包した割村金D場合は10%)【剤^こ関する申告】酬争鄭X寉定申告を行うことによの、{固人住爵朔郵知轤商用も受けること力tできます
炉折傭党α妬寉走申告を手う方1訓主舞見乃申矧ぱ司^す。)。このとき、凱付デ訟法人力ち
受け取った領斗又書葱どを申告害1窃ミ1寸すること力り優です。
また、1固1、イ主詩兇d)割付剣空削、ごけを受けようとする場合には所1票党の申告αX→詩っのに、
イ并吊也の市区印村に申告をラつても楓、ません。(こd場合所事党4メ空徐1き受けられ薮せん。)※梨,「で1団"1こチ旨定されたき忍退法Nメ外αX吉超^止舌動法人ヘd清r付金よイ固人イ主麻党【D控余D刻象となりま弓力t、酬票掬井空激橡となっていなし佐ぬ搦徐を角又ける場合1ま確定申告とは別に、市区町村ヘの申告が必要となります d卸3ネ兌去第45条D2第5圓。
※どα^斗散於^ている力等こ1、ては住^渚田朗県・市区助村に譜.い合わせくださし、

[80]

51

(2)法人力妓出した諏^等ヘα周r付金1こヌすする措置
法人力乍忍退法人又はイ馬散色'去,k、に対し、そ畴忍超去人又は{厩忍定去人dX子う1掟ヲf断U活軌寺進ヲF
営禾U活動こ1系る事業に闘車する都付をした場合は・→殺凱イ栓剣員金算ノ,J艮建,Eと1胡"に、特定立溢
1曽進,,去1、1こ交寸すZ凱イ栓豆溶頁と創っぜて、特別;員金算フ、J昆懿勲範囲内で1員金算1入力智められ荻す。
恋姦都付金銘鳳乃今Ξ帽助特月琳員金算入β昆銘aを超える場合に1まそd准貌る部分α注ま頃は一→股部付金銘頁と創っせて、・→股凱イ捻剣員金算フ、J艮度客郵淵瑠内で損金算入力信忍められます 6去ノ气}去第37条第4項、チ昔法第66条の11の2第2圓。

Ξ忍定去人

仮認定去人

①寄附

ノ

人

②申告

税務署

U員^)

(・.^入β艮度罰

損金算λβ艮度額と1ま普通法人d場合、次(乃算式1こより求めら*リーこ^をいいます。
^金等暁貢X025%+所暑金良頂X25%) X^
4(棚膜金算祁艮戯勣棚琳員^艮戯ゑとは普通法人の場合、次α填式1こより^こ釜肱いいます。
賓本金等0温EX 0375%十所暑銘頁X 625%) X
2(濁事業年度力{1年耒苗である場合こf詣十算式力翼なり荻すので、〔コ主意くださ、こd)1昔置の商用を受けるために1ま部付金を支出した日を含古'事業年度d兆官定申告害にそα注^頁をき誌工するとともに畷^瀏寸し、そ4凱村金力毛忍退法人又は1屬忍定去人dX子う
特劇モ営禾U}舌動持劇F営禾U}舌動に係る事業に闘重する部付金である旨をそn,忍定去人又は{厨忍超去ハカ信正する議,Eを呆存しておく必優力窃ります 6去ノ勺;去第37条第9項、措規第22条τ)12)。

52 ・

[81]

(3)^等力荒歌E法ノ に凱付した粍織財産等1こヌ寸する措置
キ且続又は還噌により財産を蘭暑した者力T、その取得した財産をネ酢赫党の申告期限までに認定法人(イ屬忍定西'、は適用されません。)に対し、その認定去人力哘う特劇「断U活訓寺劇,断U活動に係
る事業に闘車する凱付をレた場合にはそα凱付をしだ者又はそ鵡斯矢等財笥扇党又僻曾笋鄭造、担力匂当に減少する11吉果となる場合を除き、そ0清r付をした財産d)1亜安頂1すキ圃売又1す避曽に係るキ目締兇のΞ籍州西格の計算(τ基楚1こ算入されません。

①相続

相続人

Ξ一口

被相続人

忍

②寄附

定法人

③申告
^割^

税務署

だだし、そd唐3付を受け矯忍超去人力t、割付のあった日から2年を経墨した日までにミ忍定法人に該当しないこととなった場合又はその寄附により馴暑した財産を同日においてなお吽吉定非営禾リ活動にイ系る事業刀用に供していなし暢合laま適用され荻せん(措法第70条第1項第2項、第10項。
(都旗オ産1瀞曙霜D
こd冴昔置α埴用を受づ^した則幽ま
つ弐り、^司急と1す恋りませハん

1こ算入されませんん^、

こ剣昔置α汾産用を受けるためにはキ畔赫党の申告書にこα潴置α工商用を受ける旨などをΞ己載するとともに、その財産0埼3付を受けたΞ忍定法人力t、①そα埼g肋叫詫非断U}舌動侍劇E断U}舌動にイ系る事業に関連する寄附である旨、②そd清『付を受けた年月日及て児の財産伽餅鼠③そα測産の使用目的をΞ識した詠.,Eを測寸する必要力傷のます
守昔法朔'、70条第5項、第10項、擶見第23知)5)。

[8幻

53 ・

(4)諏E西 α堤ナなし寄^壊Ξ蕊甘去人にっいでよその4^業1こ1毒する資産のうちからその収益事判メタkD事業、て吽吉超E笥リ活動に係る事業に該当するもd)のために支出した金額はそのリ又益事業に係る寄附金d類とみ恋され荻す(み恋し凱付金)。こdXみ六よL凱付金僻員金算祁艮虜圖ま酬暑金溶肋50%又は2α)万円のいす才功多し悟Eまでの靭翔となのます。

なIS、みなL盲r付金帛曠は{屬忍む去人に1議直用されません 6去ノ }去第37条第5項 j去ノ1、令第73条第1項、擶去第66条力11 の2第1項)。

収益事業以外の事業で特定非営禾U活動に係る事業

4又益事業

:.三ーイ

ホ断艦E

彫彫ψψりイk.

課ネ舮折得ンノ,J/・/〆七ンー,
多iづニシ4t・ぢ六

IJI"〆1。ンー'゛ー"'ノ!

1毛三11三41
く七、iy・式;ノ'ξ11

ヲ盾果税
所1暑

杉多弓
多11^、
さ弓夕y/..
みなし告附金0 税制上の措置の対象と恋る寄附
個人又は法人が支出した認定法人又は仮認定法人ヘの寄附金に対する措置

措置の対象と姦るのは、認定法人又は仮認定法人に対し、認定又は仮認定の有効期間内に支出をした、その法人の行う特定非営利活動に係る事業に関連する寄附です。
したがって、認定又は仮認定を受けてい恋い特定非営利活動法人に対する寄附金やΞ忍定
又は仮認定の有効期間に含まれない日に支出をした寄附金は、(1)から(3)の措置の対象とは恋り荻せんのでご注意ください。

相続人等が認定法人に寄附した相続財産等に対する措置

措置の対象と恋るのは、相続又は遺贈により取得した財産をその相続税の申告期限内に認定法人に対して行った、その法人の行う特定非営利活動に係る事業に関連する寄附です。
ただし、その寄附を受けた認定法人が、寄附のあった日から2年を経過した日までに認定法人に該当しないこととなった場合又はその寄附により取得した財産を同臼において
恋お特定非営利活動に係る事業の用に供していない場合には、適用がなく恋のます。

54 ・

[8釘

.タイ トル:認定NP0法人&会計基準セミナー資料.発1テ

東京ボランティア・市民活動センター〒162・0823 新宿区神楽河岸1‑ 1 セントラルプラザ10F
Tel:03‑3235‑1171

専用ページ http:がWWW.tvac.or.jp/newpublidnlntev.発行日:平成2 4年4月 2 4日(火).部数:1000部.印吊上原孔版

この事業は「東京都新しい公共支援事業」の助成金を受けて実施しています