（第85期第３四半期）

自2020年４月１日

至

2020年６月30日

東京都千代田区内神田三丁目４番15号

E01568

第85期第３四半期（自2020年４月１日

至2020年６月30日）

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第85期 第３四半期報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……… ３
３ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………… ４
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………… ５
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………… ５
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………… ６
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………… ７
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………… ８
２ 【その他】…………………………………………………………………………………… 16
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………… 17
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年８月７日【四半期会計期間】

第85期第３四半期（自【会社名】

株式会社丸山製作所【英訳名】

MARUYAMA MFG. CO., INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区内神田三丁目４番15号【電話番号】

03(3252)2271（代表）【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区内神田三丁目４番15号【電話番号】

03(3252)2271（代表）【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

高取

高取

尾頭

2020年４月１日

正伸

亮

亮

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

- 1 -

至

2020年６月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第84期
第３四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第85期
第３四半期
連結累計期間2018年10月１日
2019年６月30日

自
至

第84期

2019年10月１日
2020年６月30日

自至

2018年10月１日
2019年９月30日

売上高

（百万円）

25,12924,40636,177

経常利益

（百万円）

229

554

399

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

137

310

301

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

△308

238

△210

純資産額

（百万円）

15,476

15,50915,495

総資産額

（百万円）

36,52935,34932,894

（円）

28.26

65.18

62.42

（円）

－

－

－

（％）

42.4

43.9

47.1

１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率

第84期
第３四半期
連結会計期間

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益（注）１

2019年４月１日
2019年６月30日

（円）

74.83

第85期
第３四半期
連結会計期間自至2020年４月１日
2020年６月30日
88.16

売上高には、消費税等は含まれておりません。

２

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社（以下、当社グループという。）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当第３四半期連結会計期間より、アジアンマルヤマ（タイ）CO.,LTD.は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における資産総額は35,349百万円となり、前連結会計年度末より2,455百万円増加
いたしました。これは、商品及び製品の増加（2,355百万円）などによるものであります。
負債総額は19,840百万円となり、前連結会計年度末より2,440百万円増加いたしました。これは、賞与引当金の減少（286百万円）はありましたが、支払手形及び買掛金の増加（742百万円）、電子記録債務の増加（1,223百万円）、短期借入金の増加（800百万円）などによるものであります。
純資産総額は15,509百万円となり、前連結会計年度末より14百万円増加いたしました。これは、その他有価証券
評価差額金の減少（48百万円）はありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことなどによる利益剰余金の増加（65百万円）などによるものであります。
(2）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における国内経済は、12月までは輸出や生産が弱含んでいたものの、個人消費、雇用情勢は引続き改善傾向で推移しておりましたが、年明けより大きな問題に発展した新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」という。）の影響により、極めて厳しい状況が続いております。海外経済におきましても、感染症の世界的大流行の影響により、経済活動が抑制され、景気は急速に減速しており、先行きにつきましても、不透明感が増している状況となっております。
また、農林業用機械業界におきましても、農地の集約や畑作、野菜作への作付け転換などの構造変化が進む中、消費増税の反動もあり、農林業用機械の国内向けの出荷・生産実績が減少するなど、引続き厳しい状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループでは国内外において、主力製品の防除機技術を活かした感染症に対応する噴霧機の需要に対応すべく、環境衛生用機械を積極的に販売した結果、環境衛生分野では売上、利益ともに好調に推移いたしました。また、国内におきましては、当期より子会社の工業用機械部門を当社へ事業移管し、全国に広がる販売網、サービス網を活用することにより、積極的に販売の拡大に努めてまいりました。海外におきまして
も、新製品を投入することにより、更なる拡販活動を展開してまいりました。
しかしながら、国内におきましては、ホームセンター流通は刈払機を中心に増加しましたが、アグリ流通では、感染症拡大防止を目的とした営業活動の抑制や展示会の中止の影響もあり高性能防除機などが減少した結果、国内売上高は18,885百万円（前年同四半期比1.6％減）となりました。また、海外におきましても、工業用ポンプは増加しましたが、感染症の影響により営業活動が抑制されたこともあり、高性能防除機や刈払機が減少した結果、海外売上高は5,521百万円（前年同四半期比7.1％減）となり、当第３四半期連結累計期間の売上高合計は24,406百万円（前年同四半期比2.9％減）となりました。
利益面では、売上高の減少に伴う売上総利益の減少はありましたが、製造経費や販売管理費の削減に努めた結果、営業利益は591百万円（前年同四半期比138.7％増）となりました。経常利益は円高の影響による為替差損の計
上はありましたが554百万円（前年同四半期比142.1％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は310百万円（前年同四半期比126.4％増）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
① 農林業用機械
国内におきましては、刈払機や補用部品の増加はありましたが、高性能防除機が減少いたしました。また、海外におきましては、高性能防除機や刈払機が減少したことなどにより、国内外の農林業用機械の売上高合計は
18,188百万円（前年同四半期比4.4％減）、営業利益は658百万円（前年同四半期比144.9％増）となりました。
工業用機械

②

国内におきましては、工業用ポンプが減少いたしました。海外におきましては、北米、欧州向けの工業用ポンプが増加した結果、国内外の工業用機械の売上高合計は4,425百万円（前年同四半期比2.2％増）、営業利益は773百万円（前年同四半期比9.8％減）となりました。
③ その他の機械
消防機械を主なものとする、その他の機械の売上高は1,646百万円（前年同四半期比1.3％増）、営業利益は106百万円（前年同四半期比33.5％増）となりました。

- 3 -

④

不動産賃貸他
不動産賃貸他の売上高は366百万円（前年同四半期比3.8％減）、営業利益は209百万円（前年同四半期比4.8％減）となりました。

(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は773百万円であります。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

13,906,100

計

13,906,100②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数（株）（2020年６月30日）

提出日現在
発行数（株）（2020年８月７日）

普通株式

5,029,332

5,029,332

計

5,029,332

5,029,332

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

東京証券取引所

単元株式数は100株で（市場第一部）

あります。

－

－

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

2020年４月１日～
2020年６月30日

－

5,029

－

4,651

－

1,225

（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

（自己保有株式）

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

258,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

4,757,200

単元未満株式普通株式

14,132－

発行済株式総数

5,029,332－

総株主の議決権

－

（注）１

971

－

47,572－
１単元（100株）未満の株式－

48,543－「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には当社所有の自己株式が160,900株、資産管理サービス信託銀行
株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式が97,100株（議決権971個）含まれております。なお、資産管理
サービス信託銀行株式会社、ＪＴＣホールディングス株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式
会社は2020年７月27日付で合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。

２「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権５個）含
まれております。

②【自己株式等】
2020年３月31日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）

東京都千代田区内神田

株式会社丸山製作所

三丁目４番15号

計
（注）

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（％）

160,900

97,100258,000

5.13

160,900

97,100258,000

5.13－

他人名義で所有している理由等
所有理由「株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財産として拠出

名義人の氏名又は名称
資産管理サービス信託銀行
株式会社（信託Ｅ口）

名義人の住所
東京都中央区晴海一丁目８番12号

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

- 6 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年10月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、青南監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第84期連結会計年度 監査法人大手門会計事務所
第85期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間- 7 -青南監査法人１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -

当第３四半期連結会計期間(2020年６月30日)

2,510
7,044
1,923
5,059
314
1,855
2,486
△8
21,185

2,606
6,920
2,138
7,414
246
1,997
2,690
△14
24,000

3,201
2,526
1,961
7,690
365

3,158
2,616
1,714
7,489
255

2,918
748
△13
3,653
11,70932,894

2,797
822
△16
3,603
11,34935,349(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第３四半期連結会計期間(2020年６月30日)

2,035
5,875
1,779
97
501
－
1,109
11,399

2,777
7,099
2,580
214
215
58
997
13,944

3,631
2,052
315
5,999
17,399

3,421
2,158
316
5,895
19,840

4,651
4,525
5,929
△453
14,652

4,651
4,512
5,994
△418
14,739

918
－
39
△115
842
15,49532,894

869
△1
△2
△95
770
15,50935,349(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年10月１日
至 2019年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
金融関係手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社清算益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 10 -

当第３四半期連結累計期間(自 2019年10月１日
至 2020年６月30日)

25,12919,021
6,108
5,860
247

24,40618,034
6,372
5,781
591

5
64
29
99

5
62
21
90

56
26
35
118
229

46
36
44
127
554

－
41
31
73

27
－
－
27

29
－
0
30
271
134
137
137

6
47
－
54
527
217
310
310

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年10月１日
至 2019年６月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 2019年10月１日
至 2020年６月30日)

137

310

△400
0
△16
13
△42
△445
△308

△48
△1
△41
19
－
△72
238

△308

238

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 11 -

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第３四半期連結会計期間より、アジアンマルヤマ（タイ）CO.,LTD.は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
（会計上の見積りの変更）（製品保証引当金）
従来、製品等の無償補修費用については、支出時の費用として処理しておりましたが、当第３四半期連結会計
期間より過去の実績等を基礎として算出した見積額を製品保証引当金として計上する方法に変更しております。
この変更は、将来の無償補修費用について合理的な見積りが可能となったため、期間損益計算の適正化及び財務体質の健全化を図るため実施するものです。
この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益はそれぞれ58百万円
減少しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
また、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。
（表示方法の変更）（四半期連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていたファクタリング債権は、資金活用の重要性が増したことにより、実態に即したより適切な表示とするため、当第３四半期連結会計期間より「流動資産」の「その他」に含まれる「未収入金」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「受取手形及び売掛金」8,995百万円及び「流動資産」の「その他」534百万円はそれぞれ7,044百万円、2,486百万円として組替えております。

- 12 -

（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症拡大による影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、現時点で同感染症による当社グループの事業に与える影響は限定的であることから、当社グループ事業への影響は軽微であると仮定して会計上の見積りを行っております。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）(1）取引の概要
当社は当社及びグループ会社従業員のうち、一定の要件を満たす者に対する報酬の一部として当社株式を給付することにより、報酬と当社の株価や業績との連動性をより強め、従業員が株主の皆様と株価上昇による経済的な利益を共有することにより従業員の株価への意識や労働意欲を高め、ひいては中長期にみて当社グループの企
業価値を高めることを目的として、「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」という。）を導入しております。
本制度は、あらかじめ定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社及びグループ会社の従業員（管理職員）に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社及びグループ会社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、当該従業員の退職時に累積した付与ポイントに相当する当社株式を給付します。退職者等に対し給付する当社株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理いたします。
本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。
(2）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号
年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

2015(3）信託が保有する自社の株式に関する事項①信託における帳簿価額は前連結会計年度173百万円、当第３四半期連結会計期間172百万円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
②期末株式数は、前連結会計年度97,600株、当第３四半期連結会計期間97,100株であり、期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間98,190株、当第３四半期連結累計期間97,380株であります。期中平均株式数は、１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。
（譲渡制限付株式報酬制度の導入）
2019年11月12日開催の取締役会において、監査等委員である取締役を除く取締役及び取締役を兼務しない執行役員（以下「対象取締役等」という。）に対する持続的な企業価値向上のためのインセンティブの付与及び株主
価値の一層の共有を目的とし、対象取締役等を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議いたしました。
なお、2020年１月14日開催の取締役会において、自己株式の処分を行うことを決議し、2020年２月13日に払込が完了いたしました。

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（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2018年10月１日
2019年10月１日 至 2020年６月30日）

至

2019年６月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自当社グループの主力事業である農林業用機械の販売は、当用期である下半期に売上高が集中する傾向が強くみられるため、第１四半期連結会計期間の売上高が、他の四半期連結会計期間に比べ低くなり、第１四半期連結会
計期間と他の四半期連結会計期間の業績に季節的変動があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2018年10月１日
至 2019年６月30日）
減価償却費

887百万円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2018年10月１日

至当第３四半期連結累計期間（自 2019年10月１日
至 2020年６月30日）
792百万円

2019年６月30日）

配当金支払額決議

株式の種類

2018年11月12日
取締役会
（注）

Ⅱ

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）

普通株式

173

35

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年９月30日

2018年12月21日

利益剰余金「配当金の総額」には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式99,100株に対する配当金３百万円を含んでおります。

当第３四半期連結累計期間（自2019年10月１日

至

2020年６月30日）

配当金支払額決議

株式の種類

2019年11月12日
取締役会
（注）

普通株式

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）
169

35

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年９月30日

2019年12月20日

利益剰余金「配当金の総額」には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式97,600株に対する配当金３百万円を含んでおります。なお、資産管理サービス信託銀行株式会
社、ＪＴＣホールディングス株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は2020年７月27日付で合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。

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（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自Ⅰ2018年10月１日

至

2019年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
（注）１

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

農林業用
機械

工業用
機械

その他の
機械

不動産
賃貸他

19,025

4,331

1,625

147

25,129－25,129

－

－

－

232

232

△232

－

19,025

4,331

1,625

380

25,362△232

25,129

268

856

80

219

1,425

△1,177247

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益（注）１

セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、

主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自2019年10月１日

至

2020年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
（注）１

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

農林業用
機械

工業用
機械

その他の
機械

不動産
賃貸他

18,188

4,425

1,646

146

24,406－

24,406

－

－

－

220

220

△220

－

18,188

4,425

1,646

366

24,626△220

24,406

658

773

106

209

1,748

△1,156591

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益（注）１

セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、
主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２- 15 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2018年10月１日
至 2019年６月30日）

当第３四半期連結累計期間（自 2019年10月１日
至 2020年６月30日）

28円26銭65円18銭137

310

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益（百万円）

137

310

4,853,282

4,763,535

項目
１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

普通株式の期中平均株式数（株）（注）１
２

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
「１株当たり四半期純利益」を算定するための普通株式の期中平均自己株式数については、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式を含めております。なお、資産管理サービス
信託銀行株式会社、ＪＴＣホールディングス株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
は2020年７月27日付で合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 16 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 17 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日

株式会社丸山製作所
取締役会

御中
青南監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

大

野

木

猛

印

業務執行社員

公認会計士

鳥

海

美

穂

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社丸山製作所の2019年10月１日から2020年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年10月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社丸山製作所及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項会社の2019年９月30日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2019年８月９日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2019年12月19日付で無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年８月７日【会社名】

株式会社丸山製作所【英訳名】

MARUYAMA MFG. CO., INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都千代田区内神田三丁目４番15号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

尾頭正伸（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長尾頭正伸は、当社の第85期第３四半期（自2020年４月１日

至2020年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。