非課税上場株式等管理及び非課税累積投資に関する約款
株式会社南都銀行
第１条（規定の趣旨）
この約款は、お客様（第２条第７項に規定する個人のお客様に限ります。）が租税特別措置法（以下「法」といいます。）第９条の８に規定する非課税口座内の少額上場株式等に係る配当

７ 非課税口座の開設ができるのは、当該口座を開設する日の属する年の１月１日において満 20 歳以上である居住者または国内に恒久的施設を有する非居住者のお客様に限られます。

所得の非課税および法第37 条 の14 に規定する非課税口座内の少額上場株式等に係る８ 成年年齢に係る平成31年度税制改正に伴い、2023年１月１日より、前項の「満20歳」を譲渡所得等の非課税の特例（以下「特例」といいます。）の適用を受けるため、株式会社南都「満18歳」に読み替えます。その場合、2023年１月１日時点で満19歳、満20歳である者は銀行（以下「当行」といいます。）に開設する非課税口座に係る非課税上場株式等管理契約
及び非課税累積投資契約（法 第 37 条 の 14 第５項第2号および４号に規定されるものをいいます。
以下同じです。）に関する事項を定めるものです。
２ お客様が当行で、この約款に基づき、法第37条の14第５項第４号に規定する「非課税累積投資契約」を締結されるには、併せて当行との間で「投資信託累積投資約款」「<ナント>投信積立サービス取扱規定」に基づき累積投資取引をお申込みいただくことが必要です
３ お客様と当行の間における非課税口座における取引等の内容や権利義務関係に関する事項については、各種法令およびこの規定に定めがある場合を除き、「投資信託受益権振替決済口座管理規定」等他の規定・約款の定めるところによるものとします。 この約款と、当行の「投資信託受益権振替決済口座管理規程」「投資信託累積投資約款」「<ナント>投信積立サービス取扱規定」その他の当行が定める契約条項に定められた事項との間で内容が異なる場合には、この約款が優先するものとします。
第２条（非課税口座開設届出書等の提出）

同日に18歳を迎えたものとみなされます。以下同じです。
９ 当行に既に非課税口座を開設しているお客様は、「非課税口座開設届出書」を当行に提出することはできません。ただし、当行にすでに非課税口座を開設しているお客様で、2021年４月１日において2017年分の非課税管理勘定を当行に設定しているが、同日前に当行に個人番号の告知を行っていないお客様が、2021年12月31日までに「非課税口座開設届出書」を当行に提出される場合は、この限りではありません。
10 非課税口座を当行以外の他の金融商品取引業者等に開設し、もしくは開設していたお客様は、「非課税口座開設届出書（非課税適用確認書、勘定廃止通知書または非課税口座廃止通知書が添付されたものを除く。）」を当行に提出することはできません。
11 お客様が当行に提出された「非課税口座開設届出書」が法第37条の14第７項第２号の規定により、所轄税務署長から、当行が受理または当行に提出することができない場合に該当する旨およびその理由の通知を受けた場合には、お客様が開設された非課税口座は、その開設の時から非課税口座に該当しないものとして取扱われ、所得税等に関する法令の規定が適用されます。
第２条の２（非課税口座開設後に重複口座であることが判明した場合の取扱い）

お客様が特例の適用を受けるため、当行に非課税口座の開設を申し込まれる際 には、お客様が当行に対して非課税口座開設届出書の提出をし、当行において非課税口座の法第37 条 の14 第５項の規定に基づき、非課税口座開設届出書（非課税適用確認書、勘定開設をした後に、当該非課税口座が重複口座であることが判明し、当該非課税口座が法第廃止通知書または非課税口座廃止通知書が添付されたものを除く。）に必要事項を記入の37条の14第12項の規定により非課税口座に該当しないこととなった場合、当該非課税口座当行の定める一定の書類を添付して、当行に提出してください。に該当しない口座で行っていた取引については、その開設のときから一般口座での取引とし

２ 前項にかかわらず、お客様が、すでに他の金融商品取引業者等に非課税口座を開設し、て取り扱わせていただきます。その後、当行において速やかに特定口座への移管を行うこと当該非課税口座に非課税管理勘定（この契約に基づき非課税口座での取引において振替口座簿へ記載または記録がされる上場株式等について、当該振替口座簿への記載またはといたします（非課税口座開設届出書の提出時に特定口座開設済みのお客様に限ります）。
第３条（非課税管理勘定および累積投資勘定における処理）

記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定で、2014 年から2023 年までの非課税上場株式等管理契約に基づいた 非課税口座内の上場株式等の振替口座簿へ各年（累積投資勘定が設けられる年を除きます。）に非課税口座に設けられるものをいいの記載または記録は、非課税管理勘定において処理します。

ます。以下同じです。）または累積投資勘定（この契約に基づき非課税口座での取引において振替口座簿へ記載または記録がされる上場株式等について､当該振替口座簿への記載または記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定で2018年から2042年までの各年（非課税管理勘定が設けられる年を除きます。）に非課税口座に設け２ 非課税累積投資契約に基づいた非課税口座内の上場株式等の振替口座簿への記載または記録は、非課税口座に設けられた累積投資勘定において処理します。
第４条（非課税管理勘定の設定）
非課税管理勘定は、非課税口座開設届出書、非課税適用確認書または廃止通知書にられるものをいいます｡以下同じです。）が設けられている場合において、当該非課税管理記載された、非課税管理勘定に係る勘定設定期間においてのみ設けられます。

勘定または累積投資勘定が設けられた日の属する勘定設定期間内に、当行に非課税口座２ 当行に非課税口座を開設しているお客様で、その年分の非課税管理勘定または累積投資を開設しようとする場合には、当行所定の非課税口座開設届出書に、勘定廃止通知書勘定が他の金融商品取引業者等に開設した非課税口座に設けられることになっている（法第 37 条の14 第５項第９号に規定するものをいいます。以下同じです。）を添付して、場合または設けられていた場合において、当行の非課税口座に当該年分の非課税管理

当該口座を開設しようとする年の前年 10 月１日から開設しようとする年の９月30 日まで勘定を設けようとする場合には、当該年分の非課税管理勘定が設けられる前 年 10 月１日に提出してください。

からその年の９月 30 日までの間に、当行に廃止通知書を提出してください。ただし、提出

２の２ 前項のお客様が既に当行に非課税口座を開設されており、当該口座に非課税管理いただく廃止通知書が非課税口座の廃止により交付されたもので、廃止した日の属する年勘定のみを設定しようとする場合には、前項に定める期限内に、勘定廃止通知書のみを分の非課税管理勘定または累積投資勘定にすでに上場株式等の受入れをしているとき当行に提出してください。

は、当該廃止した日の属する年の10 月１日以降でなければ、当該廃止通知書を受理する

３ 前二項にかかわらず、お客様が、非課税口座を廃止された場合において、当該非課税ことができません。

口座が廃止された日の属する勘定設定期間内に、当行に非課税口座を再開設しようとする

３ すでに当行に非課税口座を開設しているお客様が、新たな勘定設定期間に係る非課税管場合には、当行所定の非課税口座開設届出書に、非課税口座廃止通知書（法第37 条 の理勘定も当行に設けようとする場合には、第６条に定める「非課税口座廃止届出書」を提出

14 第５項第10号に規定するものをいいます。以下同じです。）を添付して、当該口座を開設して、すでに開設している非課税口座を廃止したうえで、あらためて第２条第１項に定めるしようとする年の前年 10 月１日から開設しようとする年の ９ 月 30 日までに提出して「非課税口座開設届出書」並びに法その他の法令で定める書類を当行に提出してください。

ください。ただし、当該非課税口座を廃止した日の属する年分の非課税管理勘定またはこの場合、第２条第１項および第４項の規定を準用します。 ただし、第２条第９項ただし累積投資勘定にすでに上場株式等の受入れをしているときは、当該廃止した日の属する年の 10 月１日以降でなければ、当該書類を受理することができません。

書きの規定に該当する場合は、この限りではありません。
４ 非課税管理勘定は、当該勘定設定期間内の各年１月１日（「非課税適用確認書」または４ 前三項の際、お客様には、租税特別措置法施行規則 第18条の15の３第24項において「非課税口座開設届出書（非課税適用確認書、勘定廃止通知書または非課税口座廃止準用する同施行規則第 18条 の12第３項に基づき、同項各号に掲げる者の区分に応じ通知書が添付されたものを除く。)」が年の中途において提出された場合における、当該当該各号に定める書類および住民票の写し、健康保険の被保険者証、国民年金手帳、運転免許証その他一定の書類を提示いただき、氏名、生年月日 住所および個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第２条第５項に 規定す る 個人 番号 を い い ま す 。 以 下 同じ 。 ） （ お 客 様 が 租 税 特 別 措 置 法 施 行 令（以下「施行令」と言います。）第25条の13第32項の規定に該当する場合には、氏名、生年月日および住所。）を告知し、法その他の法令で定める本人確認を受けていただきます。
５ 第１項の「非課税口座開設届出書」が、当行に提出された場合には、その提出された日において、非課税口座が開設されます。

提出された日の属する年にあっては、その提出の日）において設けられ、「非課税口座廃止通知書」または「勘定廃止通知書」が提出された場合は、所轄税務署長から当行にお客様の非課税口座の開設または非課税口座への非課税管理勘定の設定ができる旨等の提供があった日（非課税管理勘定を設定しようとする年の１月１日前に提供があった場合には、同日）において設けられます。
（累積投資勘定の設定）
第４条の２

お客様が特例の適用を受けるための累積投資勘定は、非課税口座開設届出書、非課税適用確認書、非課税口座簡易開設届出書または廃止通知書に記載された、累積投資勘定に係る勘定設定期間内の各年においてのみ設けられます。

６ 第２項、第２項の２または第３項の規定により、勘定廃止通知書または非課税口座廃止

２ 前条第２項の規定は、当行に非課税口座を開設しているお客様で、その年分の非課税通知書（以下併せて「廃止通知書」といいます。以下同じです。）の提出を受けた場合、当行管理勘定または累積投資勘定が他の金融商品取引業者等に開設した非課税口座に設けは税務署にお客様の廃止通知書に係る提出事項を提供します。

られることになっている場合または設けられていた場合において、当行に当該年分の累積非課税口座は、当行が税務署より非課税口座を開設することができる旨の通知を受領した後に開設されます。ただし、10 月１日から 12 月 31 日までに当行がお客様から廃止通知書を受理し、同年中に税務署より非課税口座を開設することができる旨の通知を受領した場合には、翌年１月１日に非課税口座が開設されます。

投資勘定を設けようとする場合に準用します。
３ 前条第３項の規定は、すでに当行に非課税口座を開設しているお客様が、新たな勘定設定期間に係る累積投資勘定を当該非課税口座に設けようとする場合に、準用します。

４ 累積投資勘定は、当該勘定設定期間内の各年の１月１日（「非課税適用確認書」または３ 第１項に規定される金融商品取引業者等変更届出書を提出された日の属する年の翌年「非課税口座開設届出書（非課税適用確認書、勘定廃止通知書または非課税口座廃止通知以後の各年（同日の属する勘定設定期間内の各年に限ります。）においては、第４条書が添付されたものを除く。）」が年の中途において提出された場合における当該提出された第１項または前条第１項の規定にかかわらず、当行に開設された非課税口座に新たな日の属する年にあっては、その提出の日）において設けられ、「非課税口座廃止通知書」また非課税管理勘定または累積投資勘定は設けられません。ただし、第４条第２項またはは「勘定廃止通知書」が提出された場合は、所轄税務署長から当行にお客様の非課税口座の開設または非課税口座への累積投資勘定の設定ができる旨等の提供があった日（累積投資勘定を設定しようとする年の１月１日前に提供があった場合には、同日）において設けられます。

前条第２項の規定による場合は、この限りではありません。
４ 第１項に規定される金融商品取引業者等変更届出書を受理した場合、当行はお客様に対し、勘定廃止通知書を交付します。
第６条（非課税口座廃止届出書の提出）第５条（金融商品取引業者等変更届出書の提出および非課税管理勘定または累積投資勘定のお客様が特例の適用を受けることをやめる場合には、非課税口座廃止届出書（法第 37 条 の14廃止）

第 1 6 項に規定するものをいいます。以下同じです。）を提出してください。

お客様が当行に開設されている非課税口座に設けられるべき非課税管理勘定または累積投資

２ 前項の非課税口座廃止届出書の提出を受けた場合、その提出を受けたときに当該勘定を他の金融商品取引業者等に開設する非課税口座に設けようとする場合には、当該非課非課税口座は廃止され、当該非課税口座に受け入れられていた上場株式等については、税管理勘定または累積投資勘定が設けられる日の属する年の前年10 月１日からその年の９月

第 13 条に規定する配当所得および譲渡所得等の非課税の適用を受けることはできま

30 日までの間に、当行に金融商品取引業者等変更届出書（法第 37 条の14 第 13 項に規定せん。

するものをいいます。以下同じです。）を提出してください。この場合、当該非課税管理勘定または３ 第１項に規定される非課税口座廃止届出書の提出を、１月１日から９月 30 日までの間に累積投資勘定にすでに上場株式等の受入れをしているときは、当該金融商品取引業者等変更受けた場合において、廃止しようとする非課税口座にその年分の非課税管理勘定または届出書を受理することができません。

累積投資勘定が設けられているとき、または10 月１日から12 月 31 日までの間に受けた２ 前項に規定される金融商品取引業者等変更届出書を受理した場合において、他の金融商品場合において、廃止しようとする非課税口座に翌年分の非課税管理勘定または累積投資取引業者等に設けようとする年分の非課税管理勘定または累積投資勘定が当行にすでに設勘定が設けられることとされているときは、当行はお客様に対し、非課税口座廃止通知書をけられているときは、当該非課税管理勘定または累積投資勘定は、当該金融商品取引業者等交付します。

変更届出書を受理したときに廃止されます。

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③ 当該累積投資勘定で管理されている株式投資信託の分割または併合により取得する第７条（非課税管理勘定終了時の取扱い）もので、当該分割または併合に係る株式投資信託の累積投資勘定への受け入れを、非課税管理勘定は、その設けられた日の属する年の１月１日から５年を経過した日において振替口座簿に記載または記録をする方法により行うもの終了します。
２ 前項の規定にかかわらず、第５条第２項、第６条弟２項または施行令第25条の13の２

２

第３ 項の規定により非課税管理勘定が廃止された場合は、当該規定に定める日に当該非はいただいておりません。

課税管理勘定は廃止されます。
３ 第１項の終了時点で、非課税管理勘定に係る上場株式等は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるところにより取扱うものとします。
①

お客様から当行が別にお知らせした日までに当行に対して第８条第２号に基づく非課税口座に新たに設けられる非課税管理勘定への移管を行う旨その他必要事項を記載した「非課税口座内上場株式等移管依頼書」の提出があった場合 非課税口座に新たに設けられる非課税管理勘定への移管②

お客様が当行に特定口座を開設していない場合、または特定口座を開設している場合
で、お客様から当行に対して施行令第25条の13第８項第２号に規定する書類の提出があった場合 一般口座への移管③ 前各号に掲げる場合以外の場合 特定口座への移管

３

お客様が当行において、非課税累積投資契約に基づき累積投資勘定に受け入れた株式投資信託について、その株式投資信託に係る投資信託約款の変更や流動性の低下等により、法第37条の14または施行令第25 条の13第15項の要件を満たさなくなり、または平成29年内閣府告示第540号第５条に規定する「対象商品廃止届出書が提出されたことで、当行の「投資信託累積投資約款」「<ナント>投信積立サービス取扱規定」によりお客様が取得のお申込みをすることができる投資信託の銘柄から除外されることとなった場合には、当該投資信託については、当該告示第５条第１項各号に該当することとなる日において、非課税口座から課税口座に払い出されます。

第９条（譲渡の方法）
お客様は、非課税管理勘定または累積投資勘定において振替口座簿への記載または記録がされている株式投資信託の譲渡については、当行に対して譲渡する方法または当該譲渡に（累積投資勘定終了時の取扱い）
第７条の２

第１項の定めにしたがい累積投資勘定に受け入れる株式投資信託の取引に際しては、販売および解約に係る手数料ならびに取引口座の管理、維持等に係る口座管理料

この約款に基づき設定した累積投資勘定は、その設けられた日の属する年の１月係る金銭の交付が当行の本支店を経由して行われる方法により行うものとします。
第 10 条（非課税口座内の株式投資信託に係る配当所得および譲渡所得等の非課税等）

１日から２０年を経過した日において終了します。
２ 前項の規定にかかわらず、第５条第２項、第６条第２項または施行令第２５条の１３の２お客様の非課税口座に設けられた非課税管理勘定に受け入れた株式投資信託に係る収益第３項の規定により累積投資勘定が廃止された場合は、当該規定に定める日に当該累積分配金については、当該非課税管理勘定が設けられた日の属する年の１月１日から５年を投資勘定は廃止されます。

経過する日までの間に支払いを受けるもの（当行がその収益分配金の支払事務の取扱いを

３ 第１項の終了時点で、累積投資勘定に係る上場株式等は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるところにより取扱うものとします。

するものに限ります。）は、所得税等は課されません。
２ お客様の非課税口座に設けられた非課税管理勘定に受け入れた株式投資信託を、当該①お客様が当行に特定口座を開設していない場合、または特定口座を開設している場合で、非課税管理勘定が設けられた日の属する年の１月１日から５年を経過する日までの間にお客様から当行に対して施行令第２５条の１３第２０項において準用する同条第８項

譲渡した場合、当該譲渡益については、所得税等は課されません。
３ お客様の非課税口座に設けられた累積投資勘定に受け入れた非課税口座内上場株式等に係る前二項の適用については、「当該非課税管理勘定が設けられた日の属する年の１月１日から５年を経過する日」を「当該累積投資勘定が設けられた日の属する年の１月１日から20年を経過する日」と読み替えるものとします。

第２号に規定する書類の提出があった場合② 前号に掲げる場合以外の場合

一般口座への移管

特定口座への移管

第８条（非課税口座に受け入れる上場株式等の範囲）
当行は、お客様の非課税口座に設けられる非課税管理勘定には、次の各号に定める上場株式等のみを受け入れます。

４ 非課税管理勘定または累積投資勘定に受け入れた株式投資信託の譲渡による収入金① 次に掲げる上場株式等で、第４条第４項の規定に基づき、当該非課税管理勘定が設け額が当該株式投資信託の所得税法第 33 条第３項に規定する取得費およびその譲渡にられた日から同日の属する年の12月 31日までの間に受入れた上場株式等の取得対価要した費用の額の合計額またはその譲渡に係る必要経費に満たない場合におけるそのの額（イ．の場合、購入した上場株式等についてはその購入の代価の額、ロ．の移管により所定の方法で受け入れる上場株式等についてはその移管に係る払出し時の金額を不足額は、所得税に関する法令の規定の適用については、ないものとみなされます。
第 11 条（非課税口座での取引である旨のお申し出）いいます。第11 条第２項において同じです。）の合計額が120 万円（②により受け入れお客様が非課税管理勘定が設けられた日から同日の属する年の12月31日までの間内に、た上場株式等がある場合には、当該上場株式等の移管に係る払出し時の金額を控除

当行での募集の取扱いにより、非課税上場株式等管理契約に基づき取得した株式投資信託した金額）を超えないもののみを受け入れます。

を当該非課税管理勘定に受け入れようとする場合には、当該取得に係る注文等を行う際に、イ． お客様が、非課税管理勘定が設けられた日から同日の属する年の12月31日まで

非課税累積投資契約に基づき、累積投資勘定に受け入れようとする場合は当該契約締結のの間に、当行で募集の取扱いにより取得した当行が取り扱う国内非上場公募株式際に、当行に対して非課税口座での取引である旨お申し出いただきます。当該お申し出が投資信託受益権（以下「株式投資信託」といいます。）で、その取得後直ちに非課税ない場合は、特定口座または一般口座に受け入れさせていただきます。 なお、非課税累積管理勘定に受け入れるもの

投資契約においては、当該各年の累積投資勘定が設けられた日から同日の属する年のロ．他年分非課税管理勘定（当該非課税管理勘定を設けたお客様の非課税口座に係る12月31日までの間（以下「受入期間」といいます。）に取得することとなる上場株式等の購入

他の年分の非課税管理勘定、または当該非課税口座が開設されている当行の営業所の代価が、40万円を超えることとなる累積投資契約は、締結することができません。に開設された未成年者口座（法第37 条 の14 の２第５項第１号に規定する未成年者２ 前項の規定により、当該非課税管理勘定で受け入れようとする場合において、受け入れ口座をいいます。）に設けられた未成年者非課税管理勘定（同項第３号に規定するようとする株式投資信託の取得対価の額の合計額が120万円を超える場合には、当該 120非課税管理勘定いいます。）をいいます。以下、この条において同じ。）から、施行令万円を超える部分の株式投資信託について、非課税累積投資契約の場合において、第25条の13第10項各号の規定に基づき移管がされる株式投資信託（②に掲げるもの

分配金再投資その他（分配金再投資は、当該年分および過去の年分の累積投資勘定でを除きます。）保有する投資信託の分配金に限ります。）による上場株式等の取得により、受入期間に② 施行令第25条の13第11項により読み替えて準用する同条第１０項各号の規定に基づき、受け入れた上場株式等の取得対価の額の合計額が40万円を超える場合は、当該40万他年分非課税管理勘定から、当該他年分非課税管理勘定が設けられた日の属する年の円を超える部分の株式投資信託については、特定口座または一般口座に受け入れさせ１月１日から５年を経過する日の翌日に、同日に設けられる非課税管理勘定に移管がされる株式投資信託③ 当該非課税管理勘定で管理されている株式投資信託の分割または併合により取得するもので、当該分割または併合に係る株式投資信託の非課税管理勘定への受入れを、振替口座簿に記載または記録をする方法により行うもの（累積投資勘定に受け入れる上場株式等の範囲）
第８条の２

当行は、お客様の非課税口座に設けられる累積投資勘定には、お客様が当行と締結した累積投資契約に基づいて取得した次に掲げる株式投資信託（法第３７条の１４第１項第２号イおよびロに掲げる上場株式等のうち、定期的に継続して取得することにより個人の財産形成が促進されるものとして、その証券投資信託に係る委託者指図型投資信託約款において施行令第２５ 条の１３第１5項各号の定めがあり、かつ、内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める要件を満たすもの（以下、「累積投資上場株式等」といいます。）に限ります。）のみを受け入れます。
① 第４条の２第２項に基づき累積投資勘定が設けられた日から同日の属する年の１２月３１日までの間に受け入れた株式投資信託の取得対価の額（購入した上場株式等についていただきます。
３ お客様が非課税口座で保有されている株式投資信託を譲渡されるに際して、非課税口座および非課税口座以外の口座で同一銘柄の株式投資信託を保有されている場合には、非課税口座でのお取引である旨をお申し出いただくものとします。
なお、お客様が当行の非課税口座で保有されている株式投資信託を譲渡される場合において、当該株式投資信託と同一の銘柄を複数の非課税管理勘定に受け入れられている場合もしくは複数の累積投資勘定に受け入れられている場合には、先に受け入れられたものから譲渡することとさせていただきます。
第 12 条（非課税口座内上場株式等の払出しに関する通知）
法第37条の14第４項各号に掲げる事由により、非課税管理勘定または累積投資勘定から株式投資信託の全部または一部の払出し（振替によるものを含むものとし、第８条第１号ロおよび第２号に規定する移管に係るもの、第８条第３号によるものまたは第８条の２第１項第２号および特定口座への移管に係るものを除きます。）をされた場合には、当行は、お客様（相続または遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。）による払出してはその購入の代価の額をいいます。）の合計額が４０万円（②に掲げる累積投資上場があった場合には、当該相続または遺贈により当該口座に係る非課税口座内上場株式等で株式等がある場合には、当該累積投資上場株式等の取得に要した金額として施行令第あった上場株式等を取得した者）に対し、当該価額および数量、払出しの事由およびその２５条の１３第２２項で定める金額を控除した金額）を超えないもの

事由が生じた日等を書面または電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の② 施行令第25条の13第23項により読み替えて準用する同条第１０項第１号の規定に基づき、他年分特定累積投資勘定（当該累積投資勘定を設けた口座に係る他の年分の特定累積投資勘定をいいます。）から当該他年分特定累積投資勘定が設けられた日の属する年の１月１日から５年を経過した日に、同日に設けられる累積投資勘定に移管がされる上場株式等技術を利用する方法により通知します。

第 13 条（非課税口座年間取引報告書の送付）

第 16 条（非課税口座の廃止）
この契約は、次の各号のいずれかに該当したときは、それぞれに掲げる日に解約され、当行は、法第 37 条の14 第 31 項および施行令第25 条 の13 の７の定めるところによりお客様の非課税口座は廃止されるものとします。

非課税口座年間取引報告書を作成し、翌年１月 31 日までに所轄税務署長に提出します。

① お客様が当行に対して第６条弟１項に規定する非課税口座廃止届出書をご提出され第 14 条（届出事項の変更）た場合 当該提出日非課税口座開設届出書兼非課税適用確認書の交付申請書、または「非課税口座開設②お客様が当行に対して法第37条の14第22項第２号に定める「出国届出書」をご提出 され届出書」の提出後に、当行にお届出いただいたご氏名、住所、個人番号その他の届出事項にた場合 出国日

変更があったときには、お客様は遅滞なく非課税口座異動届出書（施行令第 25 条 の13 の２第1項に規定されるものをいいます。）により当行にお届出いただくこととします。また、その③ 非課税口座を開設しているお客様が、出国により居住者または国内に恒久的施設を変更が氏名、住所または個人番号に係るものであるときは、お客様には「個人番号カード」等有する非居住者に該当しないこととなった場合 法第37条の14第26項前段の規定により「非課税口座廃止届出書」の提出があったものとみなされた日（出国日）

および住民票の写し、健康保険の被保険者証、国民年金手帳、運転免許証その他一定の④ 非課税口座開設者死亡届出書の提出があった場合 当該非課税口座開設者が死亡書類をご提示いただき、確認をさせていただきます。

した日

２ 非課税口座を開設している当行の本支店の変更（移管）があったときは、施行令第 25 条

⑤ お客様が2021年12月31日において2017年分の非課税管理勘定を当行に設定しているの13 の２第4項の規定により、遅滞なく非課税口座移管依頼書を当行にご提出いただくもの とします。

が、同日において当行に個人番号の告知をしていないことにより、令和３年度税制改正

第15条（成年後見人等の届け出）後の「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十五号）」附則第73条
第６項の規定に基づき、2022年１月１日に「非課税口座廃止届出書」の提出があった

家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等ものとみなされたとき…2022年1月1日の氏名その他必要な事項を書面によって当店にお届けください。

第 17 条（免責事項）

２ 家 庭 裁 判 所 の審 判 により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意 後お客様が第14 条の変更手続きを怠ったこと、その他の当行の責めによらない事由により、見人の氏名その他必要な事項を書面によって当店にお届けください。

非課税口座に係る税制上の取扱い等に関しお客様に生じた損害については、当行はその３ すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任が責めを負わないものとします。

されている場合にも、前二項と同様にお届けください。

第 18 条（合意管轄)

４ 前三項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも、同様にお届けください。

この約款に関するお客様と当行との間の訴訟については､当行の本店の所在地を管轄する

また、預金者の成年後見人等または任意後見人について、家庭裁判所の審判により、地方裁判所の中から、当行が管轄裁判所を指定できるものとします。

補助・保佐・後見が開始された場合もしくは任意後見監督人の選任がされて場合にも第 19 条（約款の変更)同様にお届けください。

この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由が５ 前四項の届け出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。

あると認められる場合には、当行ホームページへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
２ 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
この規定は、２０２１年４月１日より適用します。

以上

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