とちぎ法人会 だよりめざします、企業の繁栄と社会への貢献

公益社団法人 栃木法人会

Aug 2020

92No.

CONTENTS
第8回通常総会開催 ………… ❷ 税務署からのワンポイント … ❿◆ 発行所
◆ 発行人
◆編 集

公益社団法人 栃木法人会会長 金 子 康 法
広報委員長 小田垣 俊 郎〒328‑0053 栃木市片柳町2‑1‑46(栃木商工会議所会館4F)
TEL (0282)24‑3500 FAX (0282)24‑3288

署長ごあいさつ／栃木税務署 庁舎移転 … ❸ 税理士会コーナー ………… ⓫のお知らせ／栃木税務署幹部職員
第29回 エコライフ講座／新 … ⓬令和元年度 税に関する絵はがき … ❹ 会員のご紹介／会社名、代表者、コンクール入賞作品
所在地、資本金等変更のご連絡
令和2年度 税制改正のあらまし … ❺ について／会員の皆様へ会費
各地区会活動 ……………… ❽ 口座振替のお礼
表紙写真／全国でも珍しい平地の「三県境」です。
（藤岡地区会提供）

第８回

通常総会開催のご報告
令和元年度功労者へ感謝状の贈呈
法人会に功労のあった役員及び会員増強、福利厚生制度の推進の功績のあった関係機関、地区会、個人に対し会長及び厚生委員長より感謝状が贈呈された。
◎栃木税務署長感謝状（敬称略）
・公益社団法人 栃木法人会

令和２年６月11日（木）栃木市内において会員55名（委任状1,795名）のもと第８回通常総会が開催された。
ご案内のとおり、本年度の通常総会は新型コロナウイルス感染症拡大防止と参加者の健康と安全を第一とする観点から残念ながら来賓のご招待を見合わせ、祝賀会も実施せずの開催となりました。委任状のご提出など皆様のご協力に心より感謝申し上げます。
報告事項として①令和２年度 事業計画並びに収支予算報告について②令和３年度 税制改正提言書について報告があり、引き続き議案の審議に入った。
第１号議案 平成31年度事業報告の件
第２号議案 平成31年度収支決算報告承認の件について、原案のとおり承認可決された。
議事終了後、栃木税務署長より栃木法人会に対して会活動を通じて、税務行政の推進、納税思想の高揚に貢献により感謝状が贈呈された。続いて、会員増強運動、福利厚生制度の推進に功績のあった関係機関、地区会、個人に対し感謝状が贈呈された。
尚、総会議案資料については、ホームページの情報公開欄に掲載しています。

2＜会員加入勧奨功労者＞
・㈱板橋組
齊藤 純夫
・植村工業㈱植村 茂敏
・㈱栃木銀行
栃木支店・小山支店・小山東‌支店・小金井支店
・栃木信用金庫 大平町支店・思川支店
・足利小山信用金庫 間々田支店＜福利厚生制度表彰＞
・大型保障制度 新規獲得率 第１位 小山地区会
法人加入率 第１位 壬生地区会
・がん保険制度 加入件数率 第１位 栃木地区会
制度受託保険会社‌
推進員及び代理店成績優秀者
・大同生命保険㈱伊藤 弘枝
・ＡＩＧ損害保険㈱ 癸生川 達也
・アフラック代理店 足利不動産㈱（順不同・敬称略）

ご挨拶
栃木税務署長村上明彦

栃木税務署長の村上でございます。昨年度に引き続きよろしくお願い申し上げます。
公益社団法人栃木法人会の皆様方には、日頃から税務行政に対しまして深いご理解と格別なご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。
貴法人会におかれましては、各種研修会等の開催や社会貢献事業を通じて会員企業や地域社会の発展に大きく寄与され、また、租税教室への講師派遣や税に関する絵はがきコンクールの開催など租税教育にも積極的に取り組んでおられます。
このように、皆様方が税務行政の理解者としてご尽力いただいておりますことは、誠に心強い限りであり、日頃のご協力に心から敬意を表する次第でございます。
さて、栃木税務署の管内は、昨年の台風 19 号による被害に加え、今も続く新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、社会生活や経済活動に大きな影響を受けております。栃木市の納税者の皆様に対する申告期限等の延長措置は、台風被災後の状況を踏まえ、令和２年８月末までとされましたが、感染症対応の税制措置として、「申告期限等の延長制度」や「納税の猶予の特例制度」が設けられており、署としては、納税者の皆様の置かれた状況や心情に十分配慮して、親切丁寧な対応を行うこととしておりますので、遠慮なくご相談ください。
ところで、税務署は６月に栃木駅前の新庁舎に移転し新たなスタートを切ったばかりですが、内部事務の効率化を図るため 10 月から栃木署と佐野署を対象とした内部事務のセンター化の試行を開始する予定です。
税務行政を取り巻く環境が大きく変化する中、納税者の皆様の利便性の維持向上を図りつつ、取り組むこととしておりますので、より一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
結びに、公益社団法人栃木法人会の益々のご発展と会員の皆様方のご健勝並びに事業のご繁栄を心から祈念いたしまして、挨拶とさせていただきます。

栃木税務署幹部職員役

職

名

署氏長名

備村

上明

彦

副署長（管・徴・個） 小池基之

副署長（総・資・法） 芳野信之

新考任役

職

名

氏

名

備

特官（ 法 人 ） 江利川寛特官（ 法 人 ） 坂

本修

司

法 人 １ 統 括

小出友子裕新任

法 人 ２ 統 括

石塚康

信新任

法 人 ３ 統 括

鈴木義

明澤光

幸

法 人 ４ 統 括

岡田

恭一尾博

彰

審理専門官（法人） 藤田

義

貴

総務課

長

加藤課

長

補佐

唐澤

総務係

長

松会

計係

長

瀬考

新任新任

新任猛3

「令和元年度

税に関する絵はがきコンクール」で栃木第五小６年（当時）の吉田千桜さんの作品が県内の代表作品に選ばれ、「関信局連女連協会長賞」と「全法連女連協会長賞」に選ばれた。同コンクールは、小学６年生を対象に、税の大切さや税の果たす役割について学んでもらい、絵はがきにすることでより理解を深めてもらおうと実施している。令和元年度は、県内の120小学校から3612点の応募があり、表彰式は２月25日に同校で開催された。
前列 受賞者
後列 左から松本女性部会長 鈴木県連女性部会長 島田校長
村上税務署長 内田県税所長 金子会長
会長賞

栃木税務署長賞

栃木県税事務所長賞

栃木市立栃木第五小学校 ６年

栃木市立栃木第五小学校 ６年

高森 亜門

大瀧 優香

女性部会長賞

栃木市立栃木第五小学校 ６年

栃木市立栃木中央小学校 ６年

吉田 千桜

金賞

下野市立吉田西小学校 ６年

小林 利菜

4

川田 來未

金賞

小山市立豊田南小学校 ６年

佐山 暁音

金賞

小山市立豊田南小学校 ６年

岩瀬 優大

Ⅰ 法人税関係⑴オープンイノベーション促進税制の創設
企業の保有する内部資金や技術を有効活用し、事業革新につなげることを促進する観点から、オープンイノベーション促進税制が創設されます。
改正案では、中小企業による創業10年未満・未上場のベンチャー企業に対する1,000万円以上（注）の出資について、その株式の取得価額の25％相当の特別勘定の金額の損金算入ができます。ただし、当該株式を取得から５年以内に譲渡等した場合、益金に算入する必要があります。
（注）大企業（資本金等の額が１億円超）については１億円以上。

令和２年４月１日から令和４年３月31日までの間に一定のベンチャー企業の株式を出資の払込みにより取得した場合に適用されます。
⑵中小法人の交際費課税の特例措置の延長
中小法人の交際費課税の特例措置（定額控除限度額800万円まで損金算入可）の適用期限が２年間延長されます。
なお、交際費等のうち接待飲食費の50％までを損金算入できる特例措置（大法人も適用可）については、資本金の額等が100億円超の法人を適用から除外した上で、適用期限が２年間延長されます（中小法人の交際費課税の特例措置との選択適用）。
令和４年３月31日まで適用期限が延長されます。
⑶少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例の延長等
中小企業者等が30万円未満の減価償却資産を取得した場合、合計300万円までを限度に即時償却することができる少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例について、以下の見直しを行った上、その適用期限が２年間延長されます。
①対象法人から連結法人を除外②対象法人の要件のうち常時使用する従業員の数の要件を500人以下（現行：1,000人以下）に引き下げ
令和４年３月31日まで適用期限が延長されます。

【地方創生応援税制の拡充の改正案】

行改正案
企業全 体の給与額の増減に関わらず、適用可能（要件を撤廃）【雇用促進税制の特例（移転型）の税額控除の拡充】
改正案
現 行・初年度の税額 控除：6 0万円又は90万円／人（ 企業全 体 の雇 用 増 加 率５％以上で90万円／人）・３年間の適用期間における税額控除：150万円（うち、オフィス減税との併用分：90万円／人）

・初年度の税額 控除：5 0万円又は90万円／人（雇用増加率に関わらず一律）
・３年間の適用期間における税額控除：170万円（うち、オフィス減税との併用分：120万円／人）

令和４年３月31日まで適用期限が延長されます。
⑹連結納税制度の見直し
企業の機動的な組織再編を促し、企業グループの一体的で効率的な経営を後押しすることで、企業の国際的な競争力の維持・強化を図るため、連結納税制度が見直されます。
連結納税制度とは、企業グループを一体とみて親会社と完全子会社の所得通算などを行う制度です。
改正案では、制度の適用実態やグループ経営の実態を踏まえ、企業の事務負担の軽減等の観点から、グループ内において損益通算を可能とする現行の基本的な枠組みを維持しつつ、親会社と完全子会社のそれぞれが申告・納税を行う「グループ通算制度」に見直されます。
【連結納税制度の改正案】
連結納税制度
（現行）
親 会 社
子会社Ａ

所得と所得又は所得と欠損を合算
法人税額の調整

申告・納税

グループ通算制度（改正案）
親 会 社
企業負担（約１割）

寄附額

現

企業全体の給与額が、前年度より一定額以上増加しなければ適用不可（雇用者数の増加率×20％以上増加）

子会社Ｂ拡 充（税額控除最大３割）

約３割
国税+地方税【雇用促進税制の特例（移転型・拡充型）の適用要件の緩和】

子会社Ａ
子会社Ｂ

所得と所得又は所得と欠損を合算
法人税額の調整

申告・納税
申告・納税

税務当局

損金算入

現 行
（税額控除最大３割）⑸地方拠点強化税制の見直し
地方での雇用を創出するため、企業が本社機能を地方へ移転又は地方拠点の強化を行う場合に税制の優遇措置が受けられる
地方拠点強化税制（オフィス減税と雇用促進税制の特例）の適用期限がそれぞれ２年間延長されます。なお、改正案では雇用促進税制の特例については、以下のように適用要件や税額控除額等が見直されます。

税務当局⑷地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の拡充・延長
地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から、地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）が拡充・延長されます。
地方創生応援税制とは、国が認定した地方公共団体の地方創生事業に対し企業が寄附を行った場合、損金算入措置（約３割）に上乗せして、寄附額の３割を税額控除できる制度です。
改正案では、税額控除割合を６割（現行：３割）に引き上げ、認定手続きを簡素化した上で、適用期限が５年間延長されます。

令和７年３月31日まで適用期限が延長されます。

申告・納税
個別申告方式への見直し

5

新・NISA（仮）については、令和６年１月１日から令和10年12月31日まで、つみたてNISAについては、令和24年12月31日まで適用されます。

令和４年４月１日以後に開始する事業年度から適用されます。

⑴低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除の創設
取引の活性化を通じて低未利用土地（注）の活用を促すため、個人が低未利用土地等を譲渡した場合（親族間を除く）、下記の条件を満たすとその年中の低未利用土地等の譲渡に係る譲渡所得の金額から100万円の控除ができる制度が創設されます。
【主な適用要件】①譲渡価額がその上にある建物等を含めて500万円以下の譲渡であること②１月１日に所有期間が５年を超えること③その低未利用土地等が都市計画区域内に所在すること④低未利用土地等であったこと及び譲渡後の土地の利用について市区町村の長による確認が行われたこと（注）低未利用土地とは、居住の用、事業の用その他の用途に供されておらず、又はその利用の程度が周辺の地域における同一の用途もしくはこれに類する用途に供されている土地の利用の程度に比し著しく劣っていると認められる土地をいいます。

⑶未婚のひとり親への対応及び寡婦（夫）控除の見直し「婚姻歴の有無による不公平」と「男性のひとり親と女性のひとり親の間の不公平」を同時に解消するために、以下の措置が講じられます。
① 未婚のひとり親に対する税制上の措置
未婚のひとり親のうち以下の要件を満たす場合、寡婦（夫）控除が適用されます。
イ 同一生計の子（総所得金額の合計額が48万円以下）を有する必要があります。
ロ 合計所得金額が500万円以下となります。
ハ 住民票の続柄に「夫（未届）」「妻（未届）」の記載がある場合には対象外となります。
② 寡婦（夫）控除の見直し
イ 寡婦に寡夫と同じ所得制限（所得500万円）が設けられます。
ロ 住民票の続柄に「夫（未届）」「妻（未届）」の記載がある場合には対象外となります。
ハ 子ありの寡夫の控除額について、子ありの寡婦の控除額と同額の35万円（現行27万円）とされます。
ニ 寡婦控除の特例は廃止されます。
【寡婦（夫）控除の見直し】

土地基本法等の一部を改正する法律（仮称）の施行の日又は令和２年７月１日のいずれか遅い日から令和４年12月31日までの間に譲渡した場合に適用されます。
⑵NISA制度の見直し
家計の安定的な資産形成を支援する観点から、NISA制度が見直されます。NISA制度とは、非課税口座内で、毎年一定金額の範囲内で購入した株式や投資信託などの金融商品から得られる利益が非課税になる制度です。
一般NISAについては投資期間終了後に、１階部分で積立投資を行った場合に限り、２階部分で別枠の非課税投資が行える２階建て制度の新・NISA（仮）が創設されます。また、つみたてNISAについては投資期間が５年間延長され、ジュニアNISAについては令和５年末で終了となります。
なお、新・NISA（仮）については、つみたてNISAとの選択適用となります。

区 離婚
分 死別要件
離婚
死別

扶養親族等
所得要件
（合計所得金額）の要件
扶養親族あり500万円以下
同一生計の子＊ （現行：なし）

婦

死別
未婚

なし
同一生計の子＊500万円以下500万円以下

27万円
35万円

寡離婚
死別

同一生計の子＊500万円以下35万円（現行：27万円）

未婚

同一生計の子＊500万円以下35万円

寡夫

控除額
27万円
35万円

＊ 子の所得要件：総所得金額48万円以下

令和２年分以後の所得税について適用されます。

【NISA制度の見直し】
現行

一般NISA
令和５年まで

6

つみたてNISA
令和19年まで

最大投資額
最大投資額
510万円
年102万円まで800万円
最長５年
年40万円まで
上場株式、最長20年
公募株式投資
信託 など

公募株式投資１階

上場株式、 公募株式投資
公募株式投資 信託 など
信託 など

２階

最大投資額 最大投資額
600万円
800万円
年120万円まで 年40万円まで
最長５年
最長20年

改正案
（令和6年以降）

最大投資額 信託 など
100万円
年20万円まで
最長５年
公募株式投資信託 など

新NISA（仮） つみたて
NISA
令和６年から５年の措置 令和24年まで５年間延長⑷国外中古建物の不動産所得に係る損益通算等の特例の創設
国外中古建物の不動産所得を有する場合、不動産所得の金額の計算上生じた損失の金額のうち、国外中古建物の減価償却費に相当する部分の金額は、生じなかったこととみなす特例が創設され、他の給与所得等との損益通算ができないことになります。
また、同特例の適用を受けた国外中古建物を譲渡した場合、譲渡所得の金額の計算上、「生じなかった」とされた減価償却費に相当する金額は、取得費から控除する減価償却分には含めないこととされます。

【国外の中古不動産の貸付による不動産所得】
損失

令和３年３月31日以後終了する事業年度末日の属する課税期間から適用されます。

減価償却費
簡便法による耐用年数で計算〔

改正案では、損失はなかったものとみなされることから、損益通算はできません〕

その他の経費
家賃収入

必要経費

令和３年分以後の所得税について適用されます。

所有者不明土地等に係る課税上の課題への対応
所有者不明の土地等の増加により、公共事業の推進等において様々な課題が生じています。そのため、所有者情報の円滑な把握や課税の公平性の確保の観点から、以下の措置が講じられます。
① 現に所有している者の申告の制度化
登記簿上の所有者が死亡し相続登記がされるまでの間に、現に所有している者（相続人等）に対し、市町村は条例で、氏名・住所等必要な事項を申告させることができるようになります。
② 使用者を所有者とみなす制度の拡大
市町村が一定の調査を尽くしてもなお固定資産の所有者が一人も明らかとならない場合、事前に使用者に対して通知した上で、使用者を所有者とみなして、固定資産課税台帳に登録し、固定資産税を課すことができるようになります。

⑴電子帳簿等保存制度の見直し
経済社会のデジタル化を踏まえ、電子取引を行った場合の電磁的記録の保存方法の要件が緩和され、以下の方法が追加されます。
① 発行者のタイムスタンプが付された電磁的記録を受領した場合に、その電磁的記録を保存する方法② 電磁的記録について訂正又は削除を行った事実及び内容を確認することができるシステム（訂正又は削除を行うことができないシステムを含む）に、その電磁的記録の授受及び保存を行う方法
令和２年10月１日から適用されます。
⑵利子税・還付加算金等の割合の引き下げ
市中金利の実勢を踏まえ、利子税及び還付加算金等の割合が0.5％引き下げられます。
なお、延滞税については、遅延利息としての性格や滞納を防止する機能等の観点から、その水準が維持されますが、納税を猶予する場合に軽減される延滞税については、利子税・還付加算金と同様に割合が引き下げられます。
【利子税・還付加算金等の割合の引き下げ】
現改正案

利子税
還付加算金

①の改正は、令和２年４月１日以後の条例の施行の日以後に現所有者であることを知った者について適用されます。
②の改正は、令和３年度以後の年度分の固定資産税について適用されます。

行

納税猶予の延滞税

平均貸付割合（注）＋年１％平均貸付割合（注）＋年0.5％（注）平均貸付割合とは、各年の前々年の９月から前年の８月まで（現行：前々年の10月から前年の９月まで）の各月における銀行の新規の短期貸出約定平均金利の合計を12で除して得た割合として各年の前年の11月30日まで（現行：12月15日まで）に財務大臣が告示する割合。

法人に係る消費税の申告期限の特例の創設
企業の事務負担の軽減や平準化を図る観点から、法人税の申告期限の延長の特例の適用を受ける法人について、消費税の申告期限を1ヵ月延長（注）する特例が創設されます。

令和３年１月１日以後の期間に対応する利子税・還付加算金等について適用されます。

（注）延長された期間の消費税の納付については、利子税を合わせて納付します。

【３月決算法人の例】＊このパンフレットは、令和元年12月20日に閣議決定された令和２年度税制改正大綱等に基づいています。
今後の国会審議等にご留意ください。

届出書を提出した事業年度末日の属する課税期間以後の課税期間（＊）の申告期限を１カ月延長（＊）事業年度末日の属する課税期間に限る

7

経営セミナーを開催予定
地区会講演会を開催
去る１月28日（火）、栃木グランドホテルにて、新春税務講演会を開催しました。当日は２部構成で最初に、栃木税務署副署長の芳野信之様に税務雑感のテーマで、続いて、ハーベイロード・ジャパン副代表で経済ジャーナリストの内田裕子様から、税を取り巻く環境変化と日本経済の行方とのテーマで講演していただきました。
また、２月６日（木）、ホテルサンルート栃木にて、女性部研修会を開催しました。第１部では、栃木税務署法人課税第一部門統括国税調査官の空本一平様から税務雑感のテーマで、続いて、東京慈恵会医科大学付属病院 栄養部係長の赤石定典様より、健康と食～元気に仕事をするために～とのテーマで講演をいただきました。

藤岡地区会
では、毎年10月に専門家を招き、経営・税制改正についてのスキルアップセミナーを会員向けに開催しております。
今年は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、セミナーは感染防止対策を取りながらの開催となる予定です。 様々な業種で多大な影響がありますので、会員事業所の経営力アップ、事業継続にもつながるようなセミナーを検討しております。

女性部による地域貢献活動

経営セミナーを開催
２月18日、㈱エンターテイン代表取締役ＣＥＯの常川朋之氏を講師に迎え、「最新のベンチャー動向と新規事業の創り方」をテーマとした経営セミナーを開催しました。今までの人生の中にヒントがあり、過去最高の経験を組み合わせてカタチにする。参加者は新規ビジネスのヒントを得るべ
く、グループワークで意見を出し合い、大いに盛り上がったセミナーとなりました。
５月の地区総会は残念ながら開催を見送りましたが、秋からの開催を目指して参りますので、ぜひご参加いただきお役立てください。

女性部では年間事業の一つである地域貢献事業として、地区内の河川敷及び公園の清掃活動を概ね毎月実施しています。
今般の新型コロナウイルス感染症感染拡大防止に伴う自粛期間においても「３蜜」に注意しながら活動し、お互いの近況を報告するなど可能な限りの活動をしています。
今年度は事業推進も限定的になってくると思いますが、一人一人が感染防止に努めながら事業を推進して参りたいと思います。

講演会延期
大平地区会では、３月11日に元南極地域観測隊の篠原洋一氏を招き講演会を予定しておりましたが、中止とさせていただきました。「現代の南極観測隊は何を食べどのように生活しているの？」
コロナ感染状況を注視して令和３年に開催を予定しています。

8経営セミナーを実施
去る４月７日、「経営者のための労務管理セミナー」と題し、経営セミナーを実施しました。
講師に、㈱ＴＭＣ経営支援センターの葛西美奈子先生（特定社会保険労務士）をお招きし、新型コロナウィルス感染症の対応策・働き方改革・ハラスメント等の対応策を手当や助成金など、わかりやすく説明をしていただきました。
新型コロナウィルス感染が広がる中、厳しい経営環境に対して、いかにトップが立ち向かうかなど、取るべき対策を事前に準備しておく大切さを、身に染みて感じる会
員の方々も多く、大変有意義な研修会となりました。

７月に租税教室を開催
去る７月10日（金）に壬生町立藤井小学校、同月14日（火）に壬生町立
壬生東小学校において、青年部による租税教室を開催させていただきました。例年取り組ませていただいている事業です
が、新しく進級してきた子供たちは初めて知ることのため、税の種類や大切さ、税の使い道などについて楽しく、解り易いように説明することを心がけました。
授業の終わりに生徒達ひとりひとりから授業に対する質問や感想をいただきましたが、鋭い質問も飛び交い、勉強不足を痛感しました。これからもアンテナは高く、正しい税知識を身につけていかなければと思います。
最後に、一億円のレプリカを全員に抱えてもらい、大変賑やかのうちに終了となりました。

税務セミナー開催
当地区会では、２月18日に税理士の星叡氏を講師に招き「お金が残る節税対策」と題した税務セミナーを開催しました。
関心のある方が多く、例年より多くのご参加をいただきました。

税務研修会を開催
今年の地区総会は、新型コロナウイルスの感染を防ぐため開催が見送られました。
標記の写真は、今年１月に開催されました経営セミナーの様子です。㈲紀藤コンサルタントオフィス代表の紀藤氏を講師に、「すぐ辞めてしまう若手社員・やる気を感じないベテラン社員の取り扱い方」と題して研修が行われ、参加した会員の方々は熱心に聴講し有意義な研修会となりました。

経営セミナー開催
都賀地区会では４月15日（水）都賀町商工会館にて、新型コロナウイルス感染症関連支援施策講習会を開催しました。
社会保険労務士の正田裕之氏を講師に迎え、資金繰りや助成金、補助金について、幅広くお話をいただきました。会員の皆さんも熱心に聴講され、有意義な講習会となりました。

新型コロナウイルス感染防止から、会員を招集してのイベントや研修会は、すべて中止となり、また行事計画も立てられない状況が続いております。各事業所におかれましても新型コロナウイル
スへの対策等で、ご苦労されていることと思います。資金繰りで国税納付が厳しい事業所は、条件により納期猶予が利用できますので、お気軽にご相談ください。
9