平成 2３年県内企業の景況を振り返って-情報連絡員年間報告平成 2３年 1 月～平成 2３年 12 月

平成２４年

３月

島根県中小企業団体中央会

ま え がき当会では、県内中小企業の動向、問題点、要望を迅速かつ的確に把握すべく、中小企業団体情報連絡員制度を昭和４９年に発足させ、地域別、業種別に勘案して３０名の委員を委嘱し、毎月、情報の提供をお願いいたしているところです。
この制度を活用して、四半期景況調査や円高・資金繰り円滑化などの緊急調査にも対応するなど、ここで集められた業界の動向、要望などについては、適宜関係機関に報告し、また当会としてもそれらを基に組織化支援をはじめとする関連事業に活用させていただいています。
情報連絡員制度は、当会が中小企業及び業界との接点になり、多方面との円滑な交流を図る役割を担っており、今後益々その必要性が高くなっていくものと存じます。
皆様方におかれましても、この趣旨について十分にご理解を賜り、一層のご協力をお願い申し上げる次第です。

平成２４年

３月

島根県中小企業団体中央会
会長

杉

谷

雅

祥

目

次

平成２３年情報連絡員報告総括 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
Ⅰ

業種別平成２３年の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

１．食料品製造業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
２．繊維・同製品製造業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
３．木材・木製品製造業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
４．紙・紙加工品製造業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
５．出版・印刷業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
６．窯業・土石製品製造業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３
７．鉄鋼・金属製造業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６
８．はん用機械器具製造業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９９．自動車部品・付属品製造業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９
１０．畳製造業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０
１１．卸 売 業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１
１２．小 売 業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２
１３．サービス業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６
１４．建 設 業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０
１５．運 輸 業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３３

Ⅱ

業種別平成２４年の景況予測

１．食料品製造業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３８
２．繊維・同製品製造業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３８
３．木材・木製品製造業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３８
４．紙・紙加工品製造業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３８
５．出版・印刷業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３８
６．窯業・土石製品製造業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３９
７．鉄鋼・金属製造業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３９
８．はん用機械器具製造業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４０９．自動車部品・付属品製造業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４０
１０．畳製造業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４０
１１．卸 売 業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４０
１２．小 売 業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４０
１３．サービス業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４１
１４．建 設 業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４１
１５．運 輸 業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４２

Ⅲ

中央会・行政庁への要望事項

１．金融・税制支援関係 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４３
２．施策関係・その他 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４３

Ⅳ

その他資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４６

Ⅴ

東日本大震災関連資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５０

平 成 23 年 情 報 連 絡 員 報 告 総 括
国 内 経 済 を み る と 、大 手 シ ン ク タ ン ク に よ れ ば 、震 災 後 の 生 産 正 常 化 の 動 き が 一 段 落 し 、
足 踏 み の 状 態 に あ る 。そ の 背 景 に は 、欧 州 債 務 危 機 の 深 刻 化 や 海 外 経 済 の 減 速 に 加 え 、円高の定着、タイ洪水による影響など、外部環境の悪化がある。
平 成 24 年 半 ば に か け て 、 輸 出 ・ 生 産 の 持 ち 直 し 、 復 興 需 要 の 顕 在 化 、 エ コ カ ー 補 助 金
再開の効果などにより日本経済は回復基調をたどるものと予測されている。
島 根 県 の 経 済 を み る と 、 「 過 去 5 年 間 の 倒 産 件 数 ・ 負 債 総 額 」 は 、 平 成 23 年 負 債 総 額
72.6 億 円・倒 産 件 数 49 件 と な っ て お り 、負 債 総 額 が 平 成 22 年（ 平 成 22 年：負 債 総 額 193.6
億 円 ・ 倒 産 件 数 46 件 ）と 比 べ 大 幅 減 と な っ た 。「 平 成 23 年 業 種 別 倒 産 件 数 」で は 、全 件
数 の 内 、 建 設 業 ・ 製 造 業 が 24%と 上 位 を 占 め 、 次 い で 小 売 業 、サ ー ビ ス 業 、 卸 売 業 の 順 とな っ て い る 。「 発 注 者 別 公 共 工 事 請 負 金 額 推 移 」を み る と 、総 額 で 平 成 23 年（ 請 負 金 額 ：144,207 百 万 円 ） は 平 成 22 年 （ 請 負 金 額 ： 174,367 百 万 円 ） に 比 べ 約 17.3%減 と な っ た 。
発 注 者 別 の 平 成 23 年 請 負 金 額 の 昨 年 対 比 内 訳 割 合 で は 、 市 町 村 （ △ 約 37.9%） が 大 幅 削
減 と な っ て お り 、 国 （ △ 約 14.2%） も 同 じ く 削 減 、 島 根 県 は 微 減 と な っ て い る 。「 新 設 住
宅 着 工 数 」 は 、 平 成 元 年 以 降 、 平 成 8 年 （ 島 根 県 ： 7,070 戸 、 全 国 1,643,266 戸 ） を ピ ー
ク に 大 幅 減 少 傾 向 に あ り 、 平 成 22 年 の 島 根 県 の 着 工 数 は 過 去 最 低 の 水 準 と な っ た が （ 島根 県：2,463 戸 、全 国：813,126 戸 ）、平 成 23 年 は 一 転 し て 増 加 に 転 じ た 。（ 島 根 県：3,024
戸 、全 国：834,117 戸 ）島 根 県 の 着 工 数 を 住 宅 の 種 類 別 に 見 る と 、「 借 家 」55.2%増 の 1,436
戸 で 最 も 多 く 、 一 方 、 注 文 住 宅 等 の 一 戸 建 て 住 宅 の 「 持 ち 家 」 は 0.9%増 の 1,414 戸 で あっ た 。「 労 働 需 給 状 況（ 求 人 倍 率 ）」で は 、平 成 23 年 島 根 県 新 規 1.23、有 効 0.77（ 全 国
新 規 ： 1.08・ 有 効 ： 0.65） で 、 平 成 22 年 （ 島 根 県 新 規 ： 1.23・ 有 効 ： 0.71、 全 国 新 規 ：0.90・ 有 効 0.52） と 比 べ 僅 か な が ら 改 善 傾 向 に あ る 。 ま た 、 「 島 根 県 常 用 労 働 者 雇 用 指数 」 を み る と 、 平 成 18 年 を 100 と し た 場 合 、 建 設 業 が 減 少 傾 向 に あ る 。 （ 平 成 23 年 ： 5人 以 上 ： 88.6、30 人 以 上 ： 77.1）「 大 型 小 売 店 販 売 額（ 百 貨 店 +ス ー パ ー ）」は 、平 成 18
年 島 根 県 622 億 円 に 対 し 平 成 23 年 は 島 根 県 566 億 円 と 約 9%減 と な っ て い る 。（ 全 国 ： 平
成 18 年 211,449 億 円 ・ 平 成 23 年 195,937 億 円 ・ △ 約 7.3%）「 勤 労 者 世 帯 家 計 消 費 支 出 」
を み る と 、平 成 23 年 は 対 前 年 に 比 べ 微 減 と な っ て お り 、過 去 5 年 間 減 少 傾 向 に あ る 。（ 平
成 18 年 ： 松 江 322,114 円 、 平 成 22 年 ： 松 江 298,648 円 ・ △ 約 7.3%）「 消 費 者 物 価 指 数 」
を み る と 、 平 成 22 年 を 100 と し た 場 合 、 平 成 23 年 （ 松 江 ） は 平 成 17 年 と 同 水 準 と な って い る 。 （ 平 成 23 年 ： 松 江 99.6、 全 国 99.7）
情 報 連 絡 員 報 告 の 年 間 関 係 業 界 全 体 の「 売 上 高・収 益 状 況・景 況 」の 推 移 を み る と 、製造 業 は 2 年 前 の 大 幅 な 悪 化 状 況 と 比 べ る と 回 復 基 調 に あ る が （ 売 上 高 ／ 平 成 22 年 1 月 Ｄ
Ｉ 値：△ 51.2 ﾎﾟｲﾝﾄ、平 成 23 年 12 月 Ｄ Ｉ 値 △ 19.9 ﾎﾟｲﾝﾄ）、「 収 益 状 況 」に つ い て は「 売上 高 」 に 比 べ 復 帰 へ の 動 き が 鈍 い 。 （ 収 益 状 況 ／ 平 成 22 年 1 月 Ｄ Ｉ 値 ： △ 58.8 ﾎﾟｲﾝﾄ、
平 成 23 年 12 月 △ 36.3 ﾎﾟｲﾝﾄ）非 製 造 業 に お い て も 、製 造 業 と 同 様 に「 売 上 高 」は 改 善 状
況 に あ る が（ 売 上 高 ／ 平 成 22 年 1 月 Ｄ Ｉ 値：△ 58.3 ﾎﾟｲﾝﾄ、平 成 23 年 12 月 Ｄ Ｉ 値 △ 25.4
ﾎﾟｲﾝﾄ） 、「 収 益 状 況 」 は 「 売 上 高 」 に 比 べ 回 復 が 遅 れ て い る 。（ 収 益 状 況 ／ 平 成 22 年 1
月 Ｄ Ｉ 値 ： △ 63.1 ﾎﾟｲﾝﾄ、 平 成 23 年 12 月 △ 37.9 ﾎﾟｲﾝﾄ）
情 報 連 絡 員 報 告 の 年 間 業 種 別 報 告 を み る と 、食 料 品 製 造 業 に お い て 、菓 子 業 界 は 依 然 売
上 高 が 減 少 傾 向 で 、原 材 料 の 値 上 が り 分 の 価 格 転 嫁 が 難 し く 、収 益 状 況 の 悪 化 を 招 い て い1

る 。雇 用 面 で は 過 剰 感 が あ り 、新 規 採 用 に は 至 っ て い な い 。醤 油 業 界 で は 、食 生 活 の 多 様
化 な ど か ら 醤 油 全 体 の 消 費 量 が 低 迷 、低 価 格 志 向 も あ い ま っ て 、売 上・収 益 共 に 厳 し さ を
増 し て い る 。一 方 、醤 油 加 工 品 の 需 要 は 徐 々 に 増 加 し て い る が 、売 上 全 体 へ の 貢 献 度 は 乏
し い 。水 産 練 製 品 業 界 は 、豪 雪 、猛 暑 と い っ た 気 候 要 因 や 県 外 大 手 メ ー カ ー に よ る 安 価 な
価 格 競 争 に よ り 、売 上 維 持 が 厳 し い 状 況 に あ り 、主 原 料 の す り 身 仕 入 価 格 が 下 が っ た も のの、副原料、副資材費用が上昇し、収益確保には至っていない。
繊 維・同 製 品 製 造 業 で は 、売 上・価 格 共 に ほ ぼ 前 年 と 変 わ ら な い が 、収 益 面 は 悪 化 し ており、業界からの価格値上げ要請は実現せず、廃業事業者数も多くなっている。
木材・木製品製造業において、合板業界は震災により同業他社の多くが被災したため、
操 業 体 制 を 拡 充 し て 対 応 し 供 給 責 任 を 果 た し た 。一 方 、価 格 面 で は 、針 葉 樹 合 板 に 比 べ 広葉 樹 合 板 は 伸 び 悩 ん だ 状 況 が あ る 。木 材 業 界 で は 、県 内 の 新 設 住 宅 着 工 数 が 伸 び 、木 材 需
要 が 増 加 す る 共 に 、原 木 価 格 が 高 値 で 推 移 し た が 、収 益 面 に お い て は 良 い 悪 い の 判 断 が 分
か れ る 状 況 に あ り 、雇 用 面 に お い て は 過 剰 感 が あ る 。家 具 業 界 は 、生 活 ス タ イ ル の 変 化 に
よ り 、簡 素 で 安 価 な 製 品 を 消 費 者 が 好 む 状 況 に あ り 、中 国 製 品 等 の 台 頭 も 続 き 、価 格・収益 面 で 厳 し い 状 況 を 余 儀 な く さ せ ら れ て い る 。業 界 で は イ ン タ ー ネ ッ ト や ア ウ ト レ ッ ト 販
売が顕著になる動きがある。
紙・紙 加 工 品 業 界 で は 、売 上 高 が 堅 調 に 推 移 し て い る 一 方 で 、包 装 業 界 が 特 に 景 気 の 影
響 を 受 け や す く 、コ ス ト 削 減 項 目 の 一 つ と し て 捉 え ら れ て い る こ と か ら 、販 売 価 格 の 上 昇が難しく、収益率が厳しい状況にある。
出 版・印 刷 業 で は 、こ こ 数 年 来 、製 品 単 価 の 低 下・上 昇 難 に 加 え 、同 業 他 社 と の 競 争 激
化 に よ る 販 売 価 格 の 下 落 傾 向 が 恒 常 化 し て お り 、収 益 状 況 の 悪 化 が 顕 在 化 す る と 共 に 、印
刷用紙、インクの値上がりが厳しい経営に追い打ちをかけている。
窯 業・土 石 製 品 製 造 業 に お い て 、瓦 業 界 は 、住 宅 市 場 の 持 ち 直 し 、島 根 県 の 石 州 瓦 使 用助 成 制 度 を 背 景 に 、 平 成 22 年 累 計 比 100.2%の 65,031 千 枚 の 出 荷 枚 数 と な り 、 価 格 面 では 若 干 の 下 落 傾 向 、収 益 面 で は 燃 料 高 騰 の 影 響 を 受 け た 。（ 参 考：出 荷 枚 数：平 成 16 年 ・
1 億 4,459 万 枚 ）生 コ ン ク リ ー ト 業 界 で は 、地 域 別 の 出 荷 量 に バ ラ ツ キ が あ り 、結 果 、県下 全 域 の 合 計 出 荷 実 績 が 対 前 年 比 93%と 割 り 込 み 、減 少 傾 向 が 続 い て い る 。価 格 面 で は 一
部 改 定 が あ っ た が 、収 益 面 で は 依 然 厳 し く 、合 わ せ て 生 産 規 模 の 適 正 化 、集 約 化 へ の 取 り組みを行った。
鉄 鋼・金 属 製 造 業 に お い て 、鉄 鋼 業 界 で は 、震 災 の 影 響 に よ り 、年 前 半 は 減 少 傾 向 に あっ た が 、後 半 は 立 ち 直 り 、機 械 加 工 関 連 業 種 を 中 心 に 回 復 基 調 に あ る 。価 格 は 、コ ス ト 削
減 要 求 が 厳 し い 反 面 、一 部 価 格 見 直 し も あ っ た た め 全 体 的 に 横 這 い 状 況 で 、収 益 面 は 好 転の 兆 し が あ る 。素 材 、一 般 機 械 関 連 の 中 小 企 業 が 集 積 す る 安 来 地 区 で は 、年 前 半 の 自 動 車 、エレクトロニクス関連などの受注に支えられ好調であったが、年後半の 円高の加速により 、生 産 や 取 引 条 件 に 対 し て 大 き な 影 響 を 受 け た 。売 上 高 、収 益 面 で は 、概 ね 計 画 に 達 す
る 見 込 み で あ る が 予 断 を 許 さ な い 面 も あ る 。鋳 物 業 界 は 、年 後 半 に 入 り 増 産 に 転 じ 、売 上
高 が 平 成 20 年 の 83%程 度 （ 約 230 億 円 ） ま で 回 復 、 価 格 も 改 定 さ れ 、 収 益 面 で 僅 か な がら好転している。また、年後半は操業度が伸び、雇用人員が増加した。
は ん 用 機 械 器 具 製 造 業 で は 、デ フ レ 、天 災 、円 高 等 が 複 合 し て 、発 注 キ ャ ン セ ル 、設 備
計 画 の 延 期 な ど が あ り 、そ の 影 響 で 売 上 高 、受 注 価 格 の 低 下 が み ら れ 、収 益 は 大 幅 に 減 少し、経費削減などの自助努力に迫られた。
2

自 動 車 部 品・付 属 品 製 造 業 は 、震 災 後 、夏 ま で 影 響 を 受 け た も の の 、夏 か ら 秋 口 に か け
売 上 高 が 回 復 の 兆 し を み せ た 。し か し 、タ イ の 洪 水 被 害 、円 高 、欧 州 の 金 融 不 安 に 触 発 され、収益面では悪化となった。
畳 製 造 業 で は 、生 活 様 式 の 変 化 に よ り 、売 上 高 増 に つ な が る 好 材 料 が み つ か ら な い 。また 、畳 需 要 低 下 に よ る 畳 表 農 家 の 生 産 量 低 下 や 復 興 需 要 に よ り 、原 材 料 の 高 騰 が 続 き 収 益
悪 化 が 予 想 以 上 の も の で あ っ た 。こ の よ う な 中 、地 元 行 政 か ら の 大 型 発 注 が あ っ た こ と は
今後の明るい材料である。
卸 売 業 に お い て 、県 東 部 は 、売 上 高 が 好 転 し た と す る 企 業 が 対 前 年 比 減 と な り 、収 益 状
況 も「 不 変 」「 悪 化 」に 転 じ た 企 業 が 多 い 。価 格 面 で は 、「 不 変 」「 低 下 」と す る 企 業 が大 半 で 、デ フ レ 傾 向 が 感 じ ら れ る 。県 西 部 で は 、震 災 の 影 響 で 商 品 調 達 が 間 に 合 わ ず 売 上
高 の 対 前 年 割 れ の 一 因 と な っ た 。収 益 減 少 に 伴 い 、賞 与 支 給 に 影 響 が 出 る 企 業 が 増 え る 状
況 に あ る 。雇 用 面 で は 、若 年 者 と の 雇 用 の ミ ス マ ッ チ が あ り 、女 性 パ ー ト が 増 加 し て い る 。
小 売 業 に お い て 、共 同 店 舗 で は 、震 災 直 後 、食 品 関 連 の 仕 入 が 一 時 期 困 難 な 状 態 で あ った が 、2 ヶ 月 余 り で 正 常 化 し た 。販 売 価 格 お い て 、異 常 気 象 に よ る 品 薄 で 野 菜 が 高 騰 し た 。
厳 し い 経 営 を 迫 ら れ る 店 舗 が あ る 一 方 で 、堅 調 な 推 移 を 示 す 店 舗 も あ り 、二 極 化 の 状 況 が顕 在 化 し て い る 。石 油 業 界 は 、販 売 数 量 の 落 ち 込 み に よ り 売 上 が 約 11%程 度 減 の 見 込 み で 、価 格 競 争 の 激 化 に よ り 厳 し い 収 益 状 況 と な っ て い る 。ま た 、若 年 ス タ ッ フ の 確 保 が 難 し い状況にある。地下タンクの規制強化による多額の設備投資負担が懸念材料となっていたが 、そ の た め の 対 応 補 助 金 が 補 正 予 算 措 置 に よ り 実 現 化 の 運 び と な っ た 。市 街 地 の 商 店 街
で は 、依 然 長 期 低 迷 の 傾 向 が 続 い て お り 、収 益 面 に お い て も 同 様 で 、一 方 で 、内 部 的 に は
空 き 店 舗 の 増 加 、商 店 街 全 体 の 高 齢 化 等 、様 々 な 問 題 を 抱 え て お り 、厳 し い 経 営 環 境 に ある 。郊 外 型 の ロ ー ド サ イ ド 型 商 店 街 は 、年 末 年 始 の 豪 雪 、震 災 等 の 影 響 で 売 上 が 減 少 傾 向に あ り （ 対 前 年 比 △ 5%～ 15%） 、 雇 用 面 で も 人 員 減 少 の 流 れ に あ る 。 街 区 内 の 新 規 出 店 者
業種は、現在の成長分野である太陽光発電販売や介護、飲食店となっている。
サ ー ビ ス 業 に お い て 、旅 館 業 界 は 、年 初 か ら の 大 雪 、震 災 影 響 等 に よ り キ ャ ン セ ル や 新規 予 約 が 大 幅 に 減 少 し 、夏 前 か ら 持 ち 直 し た も の の 、全 体 で は 昨 年 下 回 る 状 況 で あ る 。宿泊 単 価 は 二 極 化 し て お り 、低 価 格 志 向 は 依 然 根 強 い 。厳 し い 収 益 状 況 の 中 、雇 用 面 は 退 職
者 補 充 に 留 ま っ て い る 。自 動 車 整 備 業 界 で は 、受 注 量 の 減 少 、他 社 と の 競 合 激 化 か ら 安 価
で 推 移 し て お り 、売 上 高・収 益 状 況 の 悪 化 が み ら れ る 。新 車 販 売 台 数 は 、エ コ カ ー 補 助 金
終 了 後 に 対 前 年 比 実 績 を 下 回 っ て い た が 、夏 以 降 に つ い て 前 年 を 15%程 度 上 回 る 伸 び を みせている。情報サービス業界は、前年度受注の自治体等のシステム開発がピークを迎え、売 上 高 に 貢 献 す る と 共 に 、震 災 以 後 デ ー タ セ ン タ ー の 活 用 ニ ー ズ が 高 ま っ て い る 。競 合 他
社 が 多 く な り 、優 位 性 を 保 持 す る た め 販 売 価 格 は 下 落 傾 向 に あ る が 、収 益 面 で は 営 業 活 動
費 用 が 軽 減 さ れ 、増 益 と な っ た 。雇 用 面 で は 、ス キ ル を 持 っ た 人 材 確 保 が 難 し く な っ て い
る 。ビ ル メ ン テ ナ ン ス 業 界 で は 、ア ウ ト サ イ ダ ー 等 過 度 の 競 争 激 化 の 影 響 で 、受 注 単 価 が
低 落 傾 向 に あ り 、収 益 面 を 圧 迫 し 、良 質 な 役 務 提 供 は も と よ り 経 営 基 盤 を 揺 る が し か ね な
い 状 況 に あ る 。雇 用 は 微 増 と な っ て い る が 、短 時 間 労 働 者 の 占 め る 割 合 が 多 く な っ て い る 。
建 設 業 に お い て 、総 合 工 事 で は 、国（ △ 約 4%）及 び 県（ △ 約 13%）の 公 共 工 事 が 削 減 さ
れ 、厳 し い 状 況 が 続 い て い る 。価 格 面 で は 、依 然 、低 下 傾 向 を 払 拭 で き な い 一 方 で 、収 益
状 況 は 、僅 か な が ら 改 善 の 動 き が み ら れ た 。業 種 別 倒 産 件 数 に お い て 建 設 業 は 最 も 割 合 が高 く 、雇 用 面 で は 、昨 年 度 よ り 減 少 し た も の の 215 人（ 4 月 ～ 10 月 ）の 人 員 整 理 が な さ れ
3

ている状況がある。電気工事業界は、震災の影響で、電線・機器類の供給不足となり、5
月 ～ 6 月 迄 工 事 完 成 で き な い 状 況 に あ っ た 。初 夏 以 降 、空 調 工 事 や 官 庁 受 注 も 重 な り 業 務
量 は 多 く 、あ る 程 度 の 売 上 を 確 保 す る こ と が で き た 。価 格・収 益 面 で は 、官 需 は 価 格 競 争に陥りやすく、民需は安定しており、雇用面では人員が減少傾向にある。
運 輸 業 界 で は 、震 災 以 降 、特 に 長 距 離 輸 送 関 係 で 需 要 が 増 加 し た が 、県 内 中 小 運 送 事 業
者 に お い て は 全 体 的 に 景 気 浮 揚 の 好 材 料 に 乏 し く 、厳 し い 経 営 状 況 で 推 移 し た 。価 格 面 では、貨物量の停滞、帰り荷不足の常態化により、競争が激化し、更なる価格競争を招き、
低 調 で あ っ た 。ま た 、燃 料 等 の 輸 送 コ ス ト の 上 昇 分 を 運 賃 転 嫁 す る 状 況 に な く 、収 益 面 では一層深刻さが増している。

4

―業種別平成 23 年の状況―
平成２３年中小企業団体情報連絡員年間報告
Ⅰ 業界別平成２３年の状況
平成２２・２３年関係業界全体の売上高・収益状況・景況の推移（前年同月比 DI 値）-5-

―業種別平成 23 年の状況―
１．食料品製造業（１）菓子製造業
事業所数、出荷額の推移（島根県）

事
業
所
数

事業所数、出荷額の推移（全国）85

900,000

4,500

13,00075

800,000

4,000

12,00065

700,000

3,500
3,000

11,000 出
荷額10,000500,000

2,500

9,000

400,000

2,000

事
業
所
数

出
荷
600,000
額

55
45
35

H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21
事業所数

8,000

H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21

出荷額/万円

事業所数

出荷額／億円

菓子業界では、盆、暮れ、正月が一番売れると言われているが、正月早々の大雪で正月は全く売上が取れず正月早々厳しい状況であった。3 月 11 日の東日本大震災は、日本中に暗い影を落とし、1 年を通して観光客等にも影響し、売上高は減少した。
価格の面では、和洋菓子共に、原材料の砂糖・小麦・バター等が値上がりしたが、物が売れない不景気な状況下では値上げもできない（ごく一部を除いては）。原材料費が上がった分値上げをしたいが、据置の状態である。
収益の面では、売上は下降し、原材料は上がっているので収益は悪化している。
操業度の面では、商品が売れないため、操業度は落ちている。65 歳までは雇用を延長と言われているが、60 歳で退職してもらっている店舗が多いようだ。操業度が落ちている以上、人を減らしたいと思っている会社が多いように思える。
雇用の面では、売上が伸びず操業度も下がっているため、欠員補充程度で新規雇用は難し
い状況である。ハローワーク等からは 65 歳までの雇用延長、高卒者の新規雇用を行うように言われるが、これは私共にとって矛盾であり、ジレンマである。定年で辞める人がいなくては新卒者を雇えない状況である。
（２）醤油製造業
事業所数、出荷額の推移（島根県）

事業所数、出荷額の推移（全国）35

180,000

900

3,200

30

160,000

800

3,000

700
600

2,800 出荷
額2,600

100,000

500

2,400

80,000

400

事
25
業
所
数 20

140,000
120,000

15
10

H14

H15

H16

H17

事業所数

H18

H19

H20

出
荷
額

事
業
所
数

H21

2,200

H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21

出荷額/万円

事業所数

出荷額／億円

醤油業界では、食生活の多様化により出荷量は下げ止まらず、売上高も減少傾向は変わらない。
-6-

―業種別平成 23 年の状況―
価格の面では、平成 20 年の価格改定後は景気の低迷と相まって、ここ 2 年間徐々にではあるが低下傾向にある。
収益の面では、市場価格の低下傾向にある中で、原材料は値上がり傾向となった。従って
収益についても依然として減少傾向にある。
操業度の面では、醤油の出荷量が減る一方で、醤油加工品の需要は徐々にではあるが増加しているものの、全体的にみれば低迷している。
雇用の面では、退職者の補充ができる工場もあるが、そうでない工場の方が多数を占めている。
このような状況の下、業界では日本食を世界無形遺産に登録する運動が農林水産省を中心に進められている。日本食のグローバル化が進む中で、日本食の素晴らしさとそれを支える醤油の価値、すなわち新しい調味料として、また日本の伝統調味料である醤油の価値を世界に伝える良い機会として署名活動を行っている。
（３）水産練製品製造業
事業所数、出荷額の推移（全国）

事業所数、出荷額の推移（島根県）
70

1,000,000

1,800

7,000

60

900,000

1,600

6,000

事 50
業
所 40
数

800,000

1,400
1,200

5,000 出
荷
額
4,000

30

600,000

1,000

3,000

500,000

800

700,000

20

出
荷
額

事
業
所
数

H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21
事業所数

2,000

H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21

出荷額/万円

事業所数

出荷額／億円水産練製品業界は、1 月の豪雪、3 月の震災、7～8 月の猛暑といった不可抗力の部分と県外大手業者の安売り攻勢等、売上を維持するのはとても厳しい年度であった。普段から売上努力をしている所とそうでない所との格差が一段とついた年でもあった。
価格の面では、世の中が安い物へと視線が集まる風潮が強く、また県外大手の安売り攻勢もあり価格の維持には厳しいものがあった。小規模メーカーは量より質で対抗する必要がある。
収益の面では、主原料のすり身の価格は昨年よりも下がったが、副原料、副資材の価格が上昇し、結局利益面が相殺された格好となった。販売競争も激しく、厳しい年であった。
操業度の面では、販売量が減少しているため低下した。ただ、全ての事業所がそうではな
く、手堅く維持している所もある。
雇用の面では、本年度中に県内で 2 事業所が廃業し、厳しさが感じられる。

-7-

―業種別平成 23 年の状況―
２．繊維・同製品製造業
事業所数、出荷額の推移（全国）

事業所数、出荷額の推移（島根県）

事
業
所
数

300

5,000,000

240

4,000,000

180

3,000,000

出荷2,000,000
額

120
60

事
業
所
数

1,000,000

0

0

H14

H15

H16

H17

H18

事業所数

H19

H20

30,00050,00024,00040,00018,00012,00030,000 出
荷額20,000

6,000

10,0000H21

0

H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21

出荷額/万円

事業所数

出荷額／億円

繊維・同製品業界では、売上高をみると、ほとんどが前年度と変わりないがやや減少した企業もあった。
価格の面では、変化無しが 5 割、上昇が 3 割、交渉中が 2 割であった。工賃の交渉について上がっても希望通りの値上げにはならない等、なかなか交渉に応じてくれない所が多い。
島根県の縫製業は 2 次 3 次下請けが多い関係だと考えられる。
収益の面では、ほとんどの会社が悪化している。平成 22 年 7 月の実習制度の法改正により人件費が増大したことが原因と考えられる。
（研修制度が廃止され 2 ヶ月目より労働基準法が適用される様になった為）縫製業は中国人の実習生の依存度が高い。
操業度の面では、全体として変化が無いか、多少上昇している所もあるように感じられる。
採算面、例外的に労働基準法違反等で操業を止める会社が多くあった関係だと考えられる。
東日本大震災の影響もあると思われる。島根県においても平成 23 年度は 10 社前後の縫製会社が廃業しているようである。
雇用面では、前年度と比べ変化が無いと思われるが、中国人実習生の募集に於いては応募
者の人数は少なくなり、質の面でも今までより多少落ちているように感じられる。
３．木材・木製品製造業（１）合板製造業
事業所数、出荷額の推移（島根県）

事
業
所
数

事業所数、出荷額の推移（全国）126,000,000

1,200

6,000

10

5,000,000

1,000

5,000

8

4,000,000

800

4,000

600

3,000

400

2,000

出
3,000,000
荷2,000,000 額

642

1,000,000

0

0

事
業
所
数

200

事業所数

1,000

0

H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21

出
荷
額

0

H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21

出荷額/万円

事業所数

出荷額／億円合板業界では、22 年後半から売上が持ち直しつつあったところに、東日本大震災が発生した。業界では東北地方の同業他社が多く被災した。そのため、当組合員会社はフル操業体制-8-

―業種別平成 23 年の状況―に入り生産・販売を行い、供給責任を果たした。よって当組合員工場の売上高は大きく伸びた。
価格の面では、針葉樹構造用合板はメーカー側が考える適正価格で販売できた。ただし、広葉樹合板の価格は低迷のままであった。
収益の面では、広葉樹合板は収益厳しく、マイナスであった。針葉樹構造用合板は高収益を確保した。
操業度の面では、売上高でも述べたとおり、東北地方の同業他社が多く被災したため、当組合員会社はフル操業であった。
雇用の面では、山陰両県の工場でみると就業者数対前年比 3％UP した。
このような状況の下、業界では昨年同様、木材産業高度化、林業再生事業の継続、国産材（地域材）利用の拡大対策、高付加価値商品の研究・開発を行った。また、本年は震災による物資不足の混乱を避けるべく、安定価格での復興事業および実需先への供給に努めた。
従来、日本の合板工場は輸入材を利用していたため港湾の近くに工場があった。しかし近年の国産材利用の機運のもと、平成 23 年 4 月には岐阜県の山中に 1 工場（年間消費量 10 万㎥）が操業した。また本年、山形県の内陸部にも同規模の工場が建設される予定である。
（２）製材業
事業所数、出荷額の推移（島根県）

事業所数、出荷額の推移（全国）180

1,800,000

10,00014,000150

1,500,000

8,000

12,000

6,000
4,000

10,000 出
荷
額
8,000
6,000

事
業 120
所
数 90

900,000

60

600,000

2,000

300,0000

1,200,000

30

出
荷
額

事
業
所
数

H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21
事業所数

4,000

H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21

出荷額/万円

事業所数

出荷額／億円

木材業界では、木材需要の大半を占める建築需要が、住宅版エコポイント制度や住宅資金制度の特例等、国による各種の住宅建設促進施策や、県や市町村の住宅支援事業により県内における住宅建築は前年に比べて堅調に推移した。平成 23 年の県内の新設住宅着工戸数は、上半期は前年に対して総数が 127％、木造が 111％、下期も 10 月末現在で総数が 107％、木造で 111％と前年より増え、1～10 月でも総数で 116％、木造で 111％となっている。
「公共建
築物等木材利用促進法」及びこれに伴う県や市町村の施策により、公共建築物の木造化や木質化が進められたこともあり、木材需要は前年より相当増えたものと思われる。しかし、東日本大震災の影響等もあり景況調査では、春先に原材料の供給不足から仕入単価が上昇し、引き合いは前年より多かったものの、採算性は悪くなったとするところが多かった。
価格の面では、木材価格（原木）が、平成 22 年より高値で推移した。特に大雪による供給不足のため春先に価格の上昇が見られた。木材製品価格も、平成 22 年と比べるとかなり高値で推移した。また、東日本大震災の影響で建築資材が品不足になり、住宅建築に影響が出る-9-

―業種別平成 23 年の状況―とともに、一部木材製品価格の上昇が見られた。
収益の面では、木材需要及び木材価格は概して前年より良くなったものの、景況調査では一部採算性が前年より「良くなった」とするところがあったが、全体的には採算性及び業況
が「前年より悪化した」及び「悪い」とするところが多い。
操業度の面では、景況調査によると操業度は概して前年並みとするところが多かったが、
一部 1～3 月期に前年より上昇したとするところがあり、下期は低下したとするところが目立った。
雇用の面では、前年より従業員を減らした、または、従業員数が過剰であるとするところが目立った。
このような状況の下、業界では木材の加工流通対策の強化及び需要拡大対策の充実について、林野庁、国会議員、県、県議会議員、市町村等に対し陳情を行った。特に、「県産木材を生かした木造住宅づくり支援事業」は県産木材の需要拡大及び地域経済の活性化に大変効果が高いことから、平成 24 年度以降も継続実施してもらうよう建築関係団体と連携し、県等に対し陳情を行った。木材需要に円滑に対応できるよう県産材や地域材、乾燥木材や JAS 製材品等の供給体制の整備に努めた。
（３）家具製造業
事業所数、出荷額の推移（島根県）
50

事業所数、出荷額の推移（全国）400,00045

350,000

40
事
35
業
所 30
数 25

300,000
250,000
200,000

出
荷
額

事
業
所
数

20
150,000

15
10

24,0007,000

21,0006,000

18,000

5,000
3,000

15,000 出
荷12,000
額
9,000

2,000

6,000

4,000

1,000

100,000

3,000

0

H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21
事業所数

8,000

0

H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21

出荷額/万円

事業所数

出荷額／億円

家具業界では、売上高をみると、小売店舗が前年対比 95％、卸売りが前年対比 70％であった。生活スタイルの変化（家具を部屋に置かない、置けない）により、買う頻度は変わらな
くても、簡単な（安い）物で済ます傾向が進んでいる。また、消費の低下、大雪、東日本大
震災も卸部門売上減少の大きな要因となっている。大型チェーン店の既存店家具売上も減少している。しかし、家具店における雑貨売上は昨年もアップしており、家具以外の売上をいかに伸ばすかがポイントになっている。
価格の面では、全体の売上減少、供給過剰により、在庫処分が進み販売価格は益々低下している。
収益の面では、売上減少、在庫処分により利益が減少している。また、輸入品については
円高の追い風があるものの、仕入価格値上げにより益々厳しい状況である。特に中国商品の値上げが著しい。
- 10 -

―業種別平成 23 年の状況―
操業度の面では、工場は売上減少に伴い人員を減らし、ますます効率が悪くなっている。
忙しいが、生産高、利益ともに上がりにくい状態になっている。
雇用の面では、新規雇用は先行きが見えないため難しい。定年後の再雇用社員は増加しているが新規採用は無いため、従業員の高齢化が進んでいる。
このような状況の下、業界ではインターネット販売、アウトレット販売業態が増加しており、人員を減らし、在庫負担の少ない販売方法へと移行している。また、国産家具の見直しを行い、国産材を使った「安心・安全・健康」をキーワードにした国内商品開発・製造、販売を進めている。
４．紙・紙加工品製造業
事業所数、出荷額の推移（全国）

事業所数、出荷額の推移（島根県）
25

1,500,000

7,500

40,00020

1,200,000

6,000

32,000

4,500
3,000

24,000 出
荷額16,000

1,500

8,000

事
15
業
所
数 10

900,000
600,000

5

出
荷
額

事
業
所
数

300,000000

H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21
事業所数

0

H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21

出荷額/万円

事業所数

出荷額／億円

紙・紙加工品業界では、売上高をみると、わずかではあるが上昇傾向である。県内での売上が全体の大半を占めており、県外では中四国、大阪などで注文があるが、安い商品が望まれる傾向にある。需要としては民需が大半を占めており、ポスター、チラシ、印刷箱、貼箱など外注する商品も多い。
価格の面では、据置もしくは材質変更による見直し要請等がある。ギフトや菓子、みやげ物などの贅沢品は景気が悪化すると売れにくく商品自体が値下げされるため、容器も低価格での注文が増えている。包装業界は景気に左右され易く、景気が悪化すれば真っ先にコストカットを考えられる分野の一つと言え、全体的に低価格志向で販売価格が下がっている。
収益の面では、少量多品種により収益率上昇は厳しい。
操業度の面では、前年度より上昇している。
雇用の面では、変化は無い。
このような状況の下、業界では顧客ニーズを満たす新規商材の発掘及び提案を行った。

- 11 -

―業種別平成 23 年の状況―
５．出版・印刷業
事業所数、出荷額の推移（全国）

事業所数、出荷額の推移（島根県）
140

3,000,000

25,000100,000120

2,500,000

22,00090,000

事 100
業
所 80
数

2,000,000

19,00016,00080,000 出
荷額70,00060

1,000,000

13,00060,000500,000

10,0001,500,000

40

出
荷
額

事
業
所
数

H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21
事業所数50,000H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21

出荷額/万円

事業所数

出荷額／億円出版・印刷業界では、平成 23 年の景況動向について、組合員に対して前年（平成 22 年 1～12 月）との比較を行う為、業況実態についてのアンケート調査を実施した。
売上高の面では、減少との回答が全体の半数以上を占め最も多かった。売上高減少の主な要因として、販売不振・受注の減少、同業他社との競争激化、製品（加工）単価の低下・上昇難が挙げられる。
価格の面では、販売価格は不変との回答が半数以上あり、低下を上回っているが、経営上の問題点として、「製品（加工）単価の低下・上昇難」に加え、同業他社との競争激化による低価格競争が挙げられており、前年の低下した価格が上昇しないまま据え置かれていると思われる。
収益の面では、悪化との回答が全体の約半数を占め最も多く、収益状況は引き続き悪化している。収益状況の悪化は憂慮すべき事態であり、この事は平成 23 年 9 月以降の原材料価格の上昇「主要資材である印刷用紙（原材料価格の約 8 割を占める）が 10～15％及びインキ（6月より 10～20％）等の値上げ」に起因しており、平成 24 年の収益の圧迫要因にもなるのではないかと懸念される。
操業度の面では、不変が約半数と低下を上回っており、平成 22 年の景況動向調査での結果と比較すれば、操業度は改善されている。
雇用の面では、就業人員（常勤役員＋従業員＋パート等）は既に大半の事業所での合理化の為の人員削減が行われており、全体の大半が不変であった。因みに、平成 25 年春の採用計
画は、計画していない事業所が半数以上を占めている。
このような状況の下、業界では 7 月に「官公需問題懇談会」を開催し、当組合からの要望
事項と県からの回答のまとめ（県が作成）について懇談し、今後も継続的に話し合いを続ける事となった。また、9 月には「全印工連フォーラム 2011」が東京で開催、11 月には「デザイン＠しまね流 2011」が松江で開催された。その他に 6 月に「平成 23 年度上期中国地区印刷協議会」が開催された。

- 12 -

―業種別平成 23 年の状況―
６．窯業・土石製品製造業（１）瓦製造業
事業所数、出荷額の推移（全国）

事業所数、出荷額の推移（島根県）
35

3,000,000

30

2,500,000

事 25
業
所
20
数

1000

1,400

800

1,200

600

1,000

400

800

1,000,000

200

600

500,000

02,000,000 出
荷1,500,000 額

15
10

事
業
所
数

H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21
事業所数

出
荷
額

400

H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21
事業所数

出荷額/万円

出荷額／億円

瓦業界では、売上高（出荷枚数）の累計（1 月～12 月）をみると、平成 22 年累計比 100.2％の 65,051 千枚となった。平成 23 年の新設住宅着工戸数は、平成 22 年比 102.6％の 834,117
戸、内持家は 100.1％の 305,626 戸と低水準ながらも増加傾向に転じた。県内の新設住宅着工戸数全体が 122.8％、内持家に関して 100.9％と堅調であり、住宅需要に関しては県内市場創出支援助成金事業の成果と言える。ただし、県内出荷枚数に関しては、平成 22 年度下期が県東部を中心に保育園・教育、福祉施設など大型建築物の工事が旺盛であったため、12 ヶ月
累計で前年比 96.8%となっている（上期前年比 104.0％、下期前年比 91.3％）。県内出荷の全体に占める割合は、平成 20 年：11.3％→平成 21 年:12.0%→平成 22 年:14.3％→平成 23
年:13.8％となった。（参考：広島県出荷の全体に占める割合は平成 20 年:15.2％→平成 21
年:14.9％→平成 22 年:14.0％→平成 23 年:13.8％）
価格の面では、平成 22 年後半並み、あるいは若干の下降傾向であった。
収益の面では、平成 21 年末 60 円前後/㍑、平成 22 年末 65 円前後/㍑であった燃料（灯油）
価格が、平成 23 年 4 月 84 円/㍑へ高騰、12 月末 72 円前後/㍑で推移したため、燃料費に関し 1～2 円/枚の平成 22 年比製造コスト増が予想される。
操業度の面では、生産枚数対前年比 102.1％の 64,949 千枚となった。設備生産能力に対し操業度 75％程度と推定される。年間を通しての生産調整（休炉）期は、平成 20 年 12 月 19日以降の中小企業緊急雇用安定助成金制度を積極的に活用（西部高等技術校の「教育訓練（産業人コース）」）した。
雇用の面では、
平成 20 年 12 月末 452 名→平成 21 年 12 月末 398 名→平成 22 年 12 月末 419
名→平成 23 年 12 月末 419 名となっている。（平成 22 年 8 月 1 日に組合員企業と非組合員企業が合併し、社名変更を行ったため 29 名分が増となった。
）
このような状況の下、業界ではブランド戦略として展示会事業として、住宅リフォームフ
ェア 2011in 仙台、第 11 回こころ住宅展示場、朝日住まいづくりフェア 2011in 東京ビッグサ
イト、第 10 回グルメ＆ダイニングスタイルショー2011in 東京ビッグサイト、2011 しまね県
民住宅祭、住宅リフォームフェア 2011in 福岡）、営業力開発強化事業として、産業観光（世界遺産石見銀山、大森町赤瓦景観エリアとのコラボ）事業、瓦事業者ホームページ活用によ- 13 -

―業種別平成 23 年の状況―
る Web サイト上での屋根材展示会開催（情報交換）事業、瓦施工業者を対象とした太陽光発電システム施工研修会の開催、島根県西部県民センター商工労政事務所との連携による「集積型産地競争力強化セミナー」の開催、集中広報事業として、海外向け販促ツールを作成、海外戸建て住宅への石州瓦採用促進事業を実施、その他（市場調査戦略策定、中国東北部住宅団地開発現状の調査・情報収集、ASEAN 諸国で求められる機能製品の研究開発事業、他産地及び諸外国産瓦の品質性能試験・解析事業、建築講座、赤瓦景観啓蒙事業、東日本情報収集拠点構築事業）を実施した。新商品・素材開発としては原料土対策、大阪 HITEC（ヒートアイランド対策技術コンソーシアム）住宅屋根素材関連 WG への参加、組合員企業と島根県産業技術センターとの連携による石州瓦製造技術を活かし開発した耐熱食器瓦の更なる改良が行われた。規格外瓦用途開発としては、しまね・ハツ・建設ブランドに登録されている、特に「瓦ックファルト」についての情報交換、県内外自治体や土木業者への施工事例紹介と採用を要望した。
「島根県内の解体又は屋根葺き替え工事現場で発生する廃瓦溶出量試験」を実施した。県内市場創出支援助成金事業としては、関連業界と連携し「石州瓦を活かした島根のリフォーム促進」「県産木材を生かした木造住宅づくり促進」両支援事業の広報・工事完了の確認と証明業務を行った。また、江津・大田など秋の産業祭、島根県技能祭 in 松江などに出展し、助成事業を広く PR した。
その他にロシア第 2 の都市サンクトペテルブルグ市植物園 300 周年記念事業として建設される日本庭園茶室に石州瓦 J 形採用（平成 23 年 5 月施工班渡露、サンクトペテルブルグ日本
総領事と連携）、組合員企業がしまね地域資源産業活性化基金助成金交付事業の支援を受け研究開発に取り組んでいた「直火用瓦食器（耐熱瓦）」が実用化となり、県内外の飲食店で採用されているが、平成 23 年度には更に改良が進み首都圏を中心に問い合わせが急増している。
北海道市場における進展としては、道内において壁瓦と敷きタイル、住宅 3 棟・寺の山門・古民家再生に石州瓦が施工された。また、伊達市の観光物産館（道の駅）への石州瓦 J 形採用が決定した。恵庭市や帯広市などのまちづくり協議会、室蘭工業大学の北方住宅研究機関との情報交換を行った。また、瓦施工事業所 3 社（5 名）が H23 年度後期技能検定「かわらぶき 2 級」を受験予定である。
また、石州赤瓦とは趣が異なる茶系釉薬瓦が点在する福島県須賀川市や会津若松城下町において、少量ではあるが町並み整備事業に石州来待瓦やタイルが採用されており、当地で 11月に開催された日本 3 大火祭り「須賀川松明あかし」へ江津市と連名で真竹 200 本を寄贈した。これも、財団法人島根県石央地域地場産業振興センター所属の地域資源販路開拓コーディネーター（千葉県野田市の関東事務所常駐）による営業活動の成果の一つと言える。

- 14 -

―業種別平成 23 年の状況―（２）生コンクリート製造業
事業所数、出荷額の推移（全国）

事業所数、出荷額の推移（島根県）
80

3,000,000

5,000

30,000702,500,000

4,500

25,000

4,000
3,500

20,000 出
荷額15,0001,000,000

3,000

10,000500,000

2,500

2,000,000 出
荷1,500,000 額

事 60
業
所 50
数
40
30

事
業
所
数

H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21
事業所数

5,000

H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21

出荷額/万円

事業所数

出荷額／億円生コンクリ－ト業界では、大型工事物件としては、松江第五大橋道路、松江赤十字病院、
尾道松江道路、仁摩温泉津道路、浜田三隅道路のほか隠岐病院建設工事、島根原発津波対策工事等があった。地域別に出荷量をみると松江は 3％、隠岐は 49％、益田は 1％増となった
ものの、出雲・雲南は 10％以上の大幅な減、石東・浜田は 10％未満の減となった。県下全域の合計出荷実績は、前年比 93％となった。需要は災害特需により一時的に下げ止まった平成
19 年を除き、平成 12 年以降減少傾向が続いている。
出荷量の多かった隠岐を除いて、他地区の売上高は前年並み若しくは減少した。
価格の面では、販売価格については、高炉セメントの値上げがあり、普通コンクリートと高炉コンクリートの値差解消、生コンクリート価格の改定を行った。
収益の面では、出荷量の減により低下した。
操業度の面では、需要が大きく増加した隠岐地区を除いて、他地区の需要は横這い又は減少しており、全体として低下した。
雇用の面では、定年退職者の不補充等により雇用人員が減少した。
このような状況の下、業界では生産規模の適正化のため、工場の集約化に向けた協議を進めた。また、産官学体制による全国統一品質管理監査を実施して、生コンの品質確保向上に努めるとともに、経営者・社員研修、技術関係有資格者の養成にも努めた。その他に発注機関に対し、コンクリート舗装のＰＲ、協同組合では共同販売事業を実施した。

- 15 -

―業種別平成 23 年の状況―
７．鉄鋼・金属製造業

平成23年鉱工業生産指数（平成１7年＝１００）
島根県

中 国

全 国

105.0

100.0

95.0

90.0

85.0

80.0
１月

２月

３月

４月

５月

６月

７月

８月

９月

１０月

１１月

１２月

（１）鉄鋼製造業
事業所数、出荷額の推移（島根県）

事業所数、出荷額の推移（全国）60

50,000,000
40,000,000

50
事
業
所
数

6,000

30,000,000
40
20,000,000
30

出
荷
額

H15

H16

H17

事業所数

H18

H19

H20

事
業
所
数

300,000 出
荷
額200,000

4,000
3,000

0

H14

400,000

5,000

10,000,000

20

500,000

100,000

2,000

H21

0

H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21

出荷額/万円

事業所数

出荷額／億円

鉄鋼業界では、売上高をみると、東日本大震災の影響を受け、特に自動車関連の減産があり、これに関連する業種にあって、年前半は減少の傾向があったが、後半には立ち直り、回復傾向にあった。一方農業機械関連にあっては、減少が続いている。好転・悪化の両極面はあるものの、機械加工関連業種を中心として、回復が見られた。
価格の面では、コストダウン要求、価格競争等、受注環境が依然として厳しい中、原材料費等コストアップ部分を転嫁出来た業種もあるが、コストダウン要求に応じざるを得ない業種もあり、トータル的に見た場合、製品価格は横這い状況であった。
収益の面では、東日本大震災後生産量の回復傾向の中、売上高も回復傾向であり、全体的には横這いもしくはやや好転しているものと思われる。
操業度の面では、機械加工関連業種を主として緩やかではあるが回復傾向であった。一方
鋼構造関連業種にあっては、新規物件等が少なく横ばい状況での推移であった。一部農業機- 16 -

―業種別平成 23 年の状況―
械関連にあっては操業度が低下したところもあった。
雇用の面では、生産量が回復傾向にあるものの、業種によっては十分とは言えない。各企業雇用の維持に努めている。
このような状況の下、業界では組合関連団体との共催による各種講習会・研修会・見学会を実施し、製造面・技術面でのレベルアップや資格取得に繋がる教育を行った。また、共同受注活動による組合員企業への受注の確保を行った。
その他に、県の「機械加工技術者養成事業」に取り組んでいた中で、研修生に最新鋭の工作機器の実践型研修を 1 年間行った結果、会員企業に即戦力として受け入れていただくことができた。
（２）安来地区でみると、一年を通して輸出比率が高まっている状況下で歴史的な円高が進行しており、経営環境は大変厳しい状況が続いた。前期は、アジアなどの海外を中心に自動車・エレクトロニクス関連製品の需要が好調に推移したため、業績を大きく伸ばした。また、工具鋼の主要な用途である自動車金型のモデルチェンジが続き、金型・工具用材料の受注が好調で大幅に増加した。後期は、円高加速による海外での値引き要請、製品競争力低下に加え、欧州経済悪化による自動車部品減産の影響を受けた。特に、エレクトロニクス材の不調
や機材の在庫調整、工具鋼の海外需要減少が響き、平成 23 年度末において受注・売上ともに予算達成が困難な状況となっている。
売上高の面では、全体としては昨年度とほぼ同様な実績を上げ、予算上はクリアしたものの低レベルで推移した。
価格の面では、平成 22 年と同様、極度の円高により海外からの受注量が減少し、値下げを余儀なくされた製品もある。
収益の面では、概ね計画した収益を確保し、予算上はクリアした。しかし、平成 23 年度末の決算時の収支結果については予断を許さない状況にある。
操業度の面では、事業所間でバラツキはあるものの安定した操業状態であった。
雇用の面では、東日本大震災や円高の影響等、経済環境を悪化させる要因が重なったが、全体としては、リーマンショック時のような極端な雇用者数の減少は無かった。
このような状況の下、円高と値引きに対応し、収益性を向上するためには、事業所内の構造改革、体質の強化及び仕事の質を向上させることにより、不良品を削減し、無駄なコストを抑え、納期を厳守する必要がある。このため、社内をスリム化して無駄を排除し、従業員全員のレベルアップ・スキルアップを図る等の対策を始めている事業所もある。

- 17 -

―業種別平成 23 年の状況―（３）鋳物製造業
事業所数、出荷額の推移（全国）

事業所数、出荷額の推移（島根県）
20

5,000,000

16

4,000,000

事 12
業
所
8
数

3,000,000 出
荷2,000,000 額

415,0001,600

12,000事
業 1,200
所
数
800

1,000,000

0

2,000

6,000

400

0

出
荷
額

3,000

0

H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21
事業所数

9,000

0

H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21
事業所数

出荷額/万円

出荷額／億円

鋳物業界をみると、震災の影響により、特に自動車関連の減産がみられ一部売上減少の傾向が見られたものの、後半は増産に転じた。回復基調が続いている他の産業機械、金属工作・加工機械、電気機械等をあわせた全体の売上高は対前年同月比増が続き、結果前年の約 10％増の 230 億円となり、平成 20 年の 83％まで回復した。
価格の面では、新興国との価格対比等により依然としてコストダウンの要求が大きい中、原材料費を含めたトータルコストの上昇を価格転嫁する努力が粘り強く行われ、価格面は概ね上昇傾向となった。
収益の面では、企業間・生産品種により好転・悪化の両局面が見られるが、全般的には横這いないしやや好転となった。
操業度の面では、全体の生産量の増加傾向が続くなか、概ね忙しい状況が続き上昇傾向となった。
雇用の面では、生産量の増加と設備操業度が上昇するなか増加傾向となり、特に年後半は多くの企業で雇用人員が増加した。
このような状況の下、業界では平成 23 年 8 月に島根県知事に管理型第 3 期処分場の整備に関する要望書を提出した。島根県よりの支援事業である鋳物関連産業を対象とした「ものづくり産業戦略的強化事業」の発足に向け取り組んだ。日本鋳造協会よりの各種情報の伝達や関係の団体と連携し、技術の向上を目指した各種セミナーを開催した。また、行政の支援を受け、工場の増設、設備の増強を行った企業が数社見られた。

- 18 -

―業種別平成 23 年の状況―
８．はん用機械器具製造業
事業所数、出荷額の推移（島根県）

事
業
所
数

事業所数、出荷額の推移（全国）50

5,000,000

40

4,000,000

30

3,000,000

20

2,000,000

10

1,000,000

0

出
荷
額

事
業
所
数

0

H14

H15

H16

H17

事業所数

H18

H19

H20

5,000

100,000

4,000

80,0003,000

60,0002,000

40,0001,000

20,000

0

H21

出
荷
額

0

H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21

出荷額/万円

事業所数

出荷額／億円はん用機械器具製造業においては、デフレ状態に加え天災が多く、更には円高が複合して新規発注品のキャンセル、設備計画や引合の延期又は中止等、大企業を始め全般的に困難な経済状況となり、その為に売上の減少や受注価格の低下等が多く見られた。震災直後の 3～5
月は、資材（主に電気品、ガラスなど）が調達困難となり、在庫を活用したが足りない分は納期を遅らせるなどの影響が出て不安感が増した。福島原発の事故で、全国の原子力発電所
で建設の一時中断、発電の停止等の措置があり、発電所の古いクレーンの入れ替え時期だったがそれが全てなくなったので売上にも影響した。
価格の面では、単価的にも受注価格の低下が多く見られる状況にあった。
収益の面では、価格面の低下により大幅に減少した。
操業度の面では、外注を減らし自社で製造して対応した為、大きな影響は特になかった。
雇用の面では、今後は持ち直すと見込み、現状維持で対応した。
このような状況の下、業界では仕入れ単価を減らす努力、経費の節約などを行った。
９．自動車部品・付属品製造業
事業所数、出荷額の推移（島根県）

事
業
所
数

事業所数、出荷額の推移（全国）50

8,000,000

15,000800,000

40

7,000,000

12,000700,000

30

6,000,000

9,000
6,000

600,000 出
荷
額500,000

4,000,000

3,000

400,000

3,000,000

0

出荷
5,000,000
額

20
10
0

事
業
所
数

H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21
事業所数300,000

H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21

出荷額/万円

事業所数

出荷額／億円自動車部品・付属品業界では、売上の面をみると、1～2 月はリーマンショックの影響も和らぎ増加していたが、震災発生後の 3～6 月まで対前年同月比マイナスとなった。7 月に入ると自動車の売上げも伸び、回復の兆しを見せ 8～10 月の 3 ヶ月は増加したが、年末は対前年同月比減となった。
価格の面では、取引価格の変動は無かった。購入資材の値下げ交渉中である。
- 19 -

―業種別平成 23 年の状況―
東日本大震災発生後、売上高が昨年対比最大で 22％減となり収益に大きく影響した。7 月
以降 9 月頃までリーマンショック前の水準を見込めるまで回復したが、タイの洪水被害の影
響が出ており、円高、ユーロ圏ヨーロッパの金融不安等々10 月以降輸出産業に顕著に収益にマイナスが出ており、収益面では悪化となった。
操業度の面では、震災後に部品や資材が調達困難になったことや、計画停電により自動車メーカーの操業度が低下したことから、しばらくは操業度を落としての営業となった。
雇用の面では、溶接技術者を 1 名中途採用した。現状では過剰気味であるが、今後新商品の商談がまとまり生産を始めたら人手が足りなくなるかもしれない。
このような状況の下、業界では 3 年前より開発の量産目途が立ち、商品アイテムの増加により、今後営業攻勢を実施し目減り分の穴埋めが経営の鍵となっている。また、工場管理者
研修、経理・財務管理、労働安全の法律関係等研修に積極的に参加している。
１０．畳製造業
事業所数、出荷額の推移（島根県）

事
業
所
数

事業所数、出荷額の推移（全国）15100,000

1500

1,000

12

80,000

1200

800

9

60,000

900

600

6

40,000

600

400

3

20,000

300

200

0

出
荷
額

事
業
所
数

0

0

H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21
事業所数

出
荷
額

0

H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21
事業所数

出荷額/万円

出荷額／億円

畳業界において売上高の面では、景気低迷による住宅需要の不振、生活様式の変化等畳業
界を取り巻く環境は一般と厳しいものがあり、全体を通して対前年比マイナスの状態が続いている。
価格の面では、一部の工事物件は一般と厳しい値下げ要請があるが全体として現状維持の状態である。
収益の面では、畳需要が減少し畳表生産農家の生産低下を招いており、畳表の市場での適正在庫を下回っている状況の中で東日本大震災での復興需要が発生したため、原材料の高騰が続き収益の悪化は予想以上のものとなった。
雇用の面では、畳業界は一部の大手業者を除けばほとんどが 2～3 人の家内工業のため変化は無い。
このような状況の下、業界では前年後半より実施した県商工労働部、関係機関への働き掛
けにより県職員宿舎の畳工事を受注することができ、引き続き販路拡大に繋げたいと考えている。社会貢献事業としては東日本大震災被災地の復興に役立ちたいと、支援事業として畳100 枚を宮城県東松島市へ贈った。また、出雲市教育委員会より市内 10 中学校へ柔道畳 470
畳の納入工事について地元業者へ発注があり、当組合員業者が請け負った。これは今まで全
- 20 -

―業種別平成 23 年の状況―
県的に体育用品業者に発注されたものを地元の畳業者へという出雲市の英断と 22 年度組合
事業で行った松江市内 12 小学校への畳贈呈という社会貢献事業の継続を期待されたものと考えている。よってこの様な事業を今後共組合事業の柱と捉え実施していこうと考えている。
１１．卸売業（１）県東部では、売上高の面をみると、平成 23 年度（4～12 月）は、対前年比「増加」とした企業数が減少、「不変」とした企業数がその分増加している。「減少」とした企業数は横這いであり、デフレが続き売上回復が遅れている。
価格の面では、「上昇」と回答した企業が前 2 年と比べ増加している。ただし、絶対値では「不変」「低下」より遙かに低い。全般的に見て L 字の傾向にある。条件面は著変無し。
収益の面では、この 2～3 年「好転」とする企業数が多かったが今年度は減少しており、その分「不変」「悪化」が増加している。
雇用の面では、雇用人数は不変と回答した企業数が 3 分の 2 を占めており、欠員の補助が中心である。
このような状況の下、業界では教育情報事業として、組合員の経営者・管理者を対象とした「BCP セミナー」「労務管理研修（中央会アドバイザー派遣事業を活用）」、中堅社員を対象とした「人材育成研修（延べ 3 回）」
、一般男女社員を対象とした「ビジネスマナー研修」「応
急手当講習」、青年部会を対象とした勉強会「協同組合について（中央会職員を講師として招聘）」「スマートフォン研修」を行った。「BCP セミナー」は県の施策、「応急手当講習」は松江消防署の指導、「スマートフォン研修」は NTT ドコモの研修をそれぞれ活用し、組合負担を軽減して実施した。その他、組合員視察研修旅行、青年部会視察旅行、広報誌の発行（年 3回）を実施した。なお当年は組合設立 20 周年を迎え、記念講演会、同祝賀会、記念誌の発行を行った。また、福利厚生事業として親睦行事や各種レクリエーションなど組合員間のみならず組合員の従業員が交流を深める事業を行った。環境整備としては、クリーン松江に併せ団地内一斉清掃を年 2 回実施、古紙段ボールのコンテナ回収を引き続き実施している。
（２）県西部において売上高の面では、東日本大震災の影響で、商品製造が間に合わず、夏場売れ筋の飲料などに欠品が相次ぎ、対前年比割れの一因となった。
価格の面では、官公庁や、組織を合併した JA・JF などが、物品購入を一元化し集約しているため、仕入パイの小さい西部の価格では太刀打ちできない。
収益の面では、売上げの減少に伴い収益も減少しており、夏冬の賞与を支給しない企業も増えてきた。
雇用の面では、職業安定所を通じて、シーズンを問わず就職希望者が面接に来るが、総じて、若者は職種を選ぶ傾向があり、入社しても長続きしないと聞く。女性のパートタイマーが増加している。
このような状況の下、業界では金融事業として季節資金や緊急資金の転貸、福利厚生事業として集団健康診断の実施、委員会・全員協議会を開催し、意見交換や自社の PR の場とした。
その他にレクリエーションとして、グランドゴルフ競技会等を開催した。
- 21 -

―業種別平成 23 年の状況―
１２．小売業

大型小売店販売額（百貨店＋スーパー）
島根

全国

800

220,000

750

215,000

700

210,000

島
根 650
県
（
億 600
円
）

全
国
億
円

(

205,000)

200,000550

195,000500

190,000

平成１８年

平成１９年

平成２０年

平成２１年

平成２２年

平成２３年

平成２３年大型小売店販売額（百貨店＋スーパー）
島根

全国

65

22,00060

20,00055

18,000

島
根
県
（ 50
億
円
）

16,00045

14,00040

12,000
１月

２月

３月

４月

５月

６月

７月

- 22 -

８月

９月 １０月 １１月 １２月

全
国
（
億
円
）

―業種別平成 23 年の状況―（１）共同店舗

島根県内共同店舗売上高推移表
2,500,000

2,200,000
平成20年
千
円

平成21年

1,900,000

平成22年
平成23年
1,600,000

1,300,000
1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

共同店舗では、震災直後、食品関連の計画的仕入が一時期困難な状態であったが 2 ヶ月余りで正常化した。業種別売上高は食品関連 102.8％、衣料関連 81.5％、飲食 98.9％、その他
92.6％で、全体では横這いで推移した。
価格の面では、異常気象の影響により野菜が品薄状態になり高騰が続いた時期があった。
一般食品については納入価格を変えず量目を少なくし、実質値上げした商品が目立った。
収益の面では、21 年度実施した省エネ対策効果により光熱費の削減を図った。
雇用の面では、緊急雇用対策「若手人材育成事業」を活用し 2 名の採用を行った。
このような状況の下、業界では後継者育成のための事業を活用した他、買物弱者支援対策
モデル構築事業として宅配・移動販売等のニーズを把握するため高齢者のヒアリングを実施、地元自治体と連携を図り、買物弱者支援対策モデルを構築中である。また、地域の小売業の担い手として地域貢献を果たしてきた共同店舗が 2 店舗自己破産し、地域生活者の買物の場が失われる状況に至った。高齢化社会に対応するため買物弱者対策が望まれる中、地域の共同店舗の役割は益々重要な位置づけであると言える。

- 23 -

―業種別平成 23 年の状況―（２）石油製品
平成23年レギュラーガソリン店頭現金価格（税込み）の推移（円/㍑）

給油所数の推移

160

600

60,000550

55,000500

50,000 全450

45,000400

40,000

155
150
島
根
県

145
円 140
135
130

国

125
350

120
島根県

中国地方

35,000H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22

1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月11月12月

島根県

全国平均

全国

石油製品業界では、売上高の面をみると、ガソリン販売量は HV 車・省エネ車、節約志向等
により昨年比 2～3％の減少、経由の販売量はほぼ前年並み、灯油販売量は年初の寒波や夏の酷暑はあったものの異業種の参入や電気等へのエネルギー転換が進みつつあり、昨年比 10～11％の減少見込みで石油製品販売量の減少傾向が続いている。売上高は原油価格の高騰により販売数量減ほどではないが減少している。ただしマージンは大幅に縮小した。
価格の面では、系列 SS と PBSS との仕入価格差が大きい中で、卸単価は原油高騰を受け大きく上昇しているが、価格競争が激しく小売価格への転嫁が十分できず採算価格すら確保できない SS が大半となっている。平成 23 年ほど系列 SS と PBSS との仕入価格差が大きな問題となったのは近年では無い。
収益の面では、原油価格が高値で変動する中、系列と PBSS との仕入価格差、数量確保による収益確保を目指す大規模店と数量減を価格で補おうとする小規模店、仕入価格値上がり時の小売価格への転嫁は遅く、値下げ時の転嫁は早い対応などからℓ当たりマージンが縮小する
一方で、小売価格は採算価格を割っているところが多く、収益はほとんどの SS でマイナスの状況であった。
雇用の面では、今年中の SS 閉鎖は 7SS で昨年比＋1SS であった。また、収益面での厳しさから雇用を最小化する努力が続けられている。このため雇用数は減少傾向のうえに、若年ス
タッフの獲得が困難な状況である。
このような状況の下、業界を巡る環境が大きく変化しつつある状況から、経営者はもとより幹部社員・スタッフの能力向上が一段と求められているため、経営者・幹部社員・スタッ
フに対する各種セミナー・専門講習を実施した。また、与党への業界支援・税制改正の要望活動を行った。
東日本大震災に伴い SS への石油供給量の制限があるものの、消費者には最小限の影響に留めている。離島での小売価格の補助制度（島後で△7 円、島前で△10 円のガソリン価格の値引き）を 5 月から実施。また、地下タンク規制強化の対応補助金に補正予算措置が実現、東日本大震災被災地への義援金の拠出などがある。

- 24 -

―業種別平成 23 年の状況―（３）市街地の商店街をみると、3 月は消費マインドの冷え込みから売上が下がった。4 月以
降は持ち直したものの、店舗により売上げの良い店と悪い店がまだら模様でばらつきがある。
全体的には長期低迷の傾向が続いている。
価格の面では低価格と高額品の二極分化になっており、中価格帯が低調である。
収益の面では依然として厳しい状況である。空き店舗の数も増えている（空き店舗利用は雑貨、古着屋が多い）。駐車場がないのと、商店街全体が高齢化し、全体の勢いがなくなっているのではないだろうか。
雇用については最低人員で経営しており変化なし。家族経営がほとんどであるが、後継者がいないところもある。
このような状況の下、業界では共同販促チラシ、コンサート・映画・チケットの交換を行った。ワインパーティを実施（貯めたスタンプを持ってくると、ワイン飲み放題）し、盛況であった。
（４）郊外のロードサイド型商店街をみると、売上高の面では、不況感は強く、前年対比 5％～15％の減少である。今年は稼ぎ時である年末年始に大雪があり、引っ越し・卒業シーズン
で売上がある 3 月には東日本大震災が発生。自塾ムードで大きく落ち込んだ。8 月も例年は
年間を通じて良い時期だが、あまり伸びなかった。学園通りでは、大学生の動きがにぶく、
デフレの影響で家計の収入に影響が出ているのだろうか。
雇用の面では、各店益々人員の削減傾向にあり、アルバイト、パートも時間の短縮をせざるを得ない。
このような状況の下、業界では 8 月に恒例の 24 時間テレビとのタイアップでナイトフェス
ティバル（頑張ろう日本）を行った。24 時間テレビのイベントが今年で最後となる（来年からはイオン内で実施するとのこと）。冬のイベントとして、島根スサノオマジック応援祭として勝敗を当てるクイズ等を行った。また、不況のため撤退する店も多々あるが、新規加盟の店もあった。新規加盟の店はやはり、飲食店 3 店舗、太陽光発電企業 2 店舗、介護産業 1 店
舗と現在の流行を見るようである。
商店街に店を持っているが組合に加盟していない組合員に対し、組合加盟を要望しているが、大手チェーン店などはなかなか加盟してくれない。組合加盟を定めた条例など要望している。条例では強制力がないため、お願い事項で終わってしまう面がある。

- 25 -

―業種別平成 23 年の状況―
１３．サービス業（１）宿泊業
島根県月別主要観光施設等動向

島根県月別主要宿泊地動向

800,000

110,000

700,000

100,000

90,000600,000

80,000人 500,000

人

400,000

70,00060,000300,000

50,000200,000

40,0001月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
H23

H22

1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月

H21

H23

H22

H21

旅館業界では、売上高をみると平成 23 年の宿泊客について、年頭からの大雪キャンセル被害に続き、3 月の東日本大震災・原発災害の影響により旅行客のキャンセルや新規予約が大幅減少するなど、業界は年の前半に大きな痛手を受けた。そのような中で、県当局の速やかな対応措置により、被害も最小限に食い止められたのではないかと思料する。5 月後半頃からようやく回復基調に転じたが、出雲大社は大遷宮のための工事、また世界遺産の石見銀山効果も薄く、松江開府 400 年祭が開催の中、県内共通イベントも古事記プレ事業があるものの、県全体的には集客期待感が薄い状態であった。その中で JAL の下期からの飛行機材の大型化による搭乗者数アップには少し救われた。年間を通じて、県全体としては今一つであり、売上げは昨年に比べ下回ったと推量される。
価格の面では、宿泊単価は二極化の中で、主体は低価格志向が依然として根強く、やや下げか横這い状態にある。
収益の面では、前年に比べ売上げはやや低下の見通しで、継続して経費節減に取り組んで
いるが全体的に収益は厳しい状況が続いている。
雇用の面では、退職者の補充程度で新規採用を行っているが、一部パートで対応した。
このような状況の下、業界では島根県、県観議連、県観光連盟との島根県観光施策懇談会を実施した。県外観光客の誘致策として昨年に引き続き県外各地でキャラバンを実施した。
重点事項として、インターネット研修会開催など、時代に即した組合員の IT 活用に取り組んだ。
また、インバウンドは、将来的には集客にとって大変重要な項目となっているが、現時点では課題もあり、なかなか伸展しない状況にある。組合員対象とした研修会も実施したが、少しでもできるものから取り組んで行きたい。冬場対策として、各種企画を実践したが、誘客への有効手段とならず苦戦している。

- 26 -

―業種別平成 23 年の状況―（２）自動車整備業
認証工場数と指定工場数の推移（島根県）

指
定
整
備
工
場
数

認証工場数と指定工場数の推移（全国）

300

310

290

300

280

290

270

280

260

270

250

認
証
整
備
工
場
数

30,00094,00029,000指定
整 28,000
備
工 27,000
場
数 26,000

92,00088,00086,00025,000

260

認
証
整
備
工
場
数

84,000H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22

H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22
指定整備工場数

90,000

指定整備工場数

認証整備工場数

認証整備工場数

自動車整備業界では、売上高をみると、全体に業務量の減少、価格面の競合等により自動車整備業としては減少傾向と判断する。ディーラーの新車販売については代替補助金が終了した平成 22 年 9 月以降対前年を下回っていたが、23 年 9 月以降 4 ヶ月間は平均して 15％程
度前年を上回った。
価格の面では、業務量の減少、他社との競合等により全体的に安価傾向で推移したと判断する。不況による売上維持、ユーザーの節約志向が反映したものと考える。
収益の面では、全体的に悪化傾向と判断する。売上高の減少と経費（特に人件費の占める割合）から厳しい状況の組合員が多いと考えられる。
雇用の面では、全体的に厳しい状況と判断する。ぎりぎりの社員数であっても収益面で圧迫されている組合員は多いと考えられる。
この様な状況の下、業界では対応策として、マイカー点検教室（ユーザーに日常点検内容の周知等）の開催、マイカー点検キャンペーン（9 月～10 月）の実施、マス広告（ユーザーの保守管理責任、長期整備の必要性について、交通安全運動期間のラジオ広告等）の実施、
フロントセミナー（挨拶、接客等の基本マナー）の開催、街頭車両検査への協力、「こども110 番のくるまやさん」事業、各種調査、研修会等の実施及び環境対策などを実施した。
また、自動車重量税の「当分の間税率」の見直し、エコカー減税の継続・拡充（自動車重量税、同取得税）、エコカー補助金（3,000 億円規模）の創設他、車体課税の見直しについて動きがあった。

- 27 -

―業種別平成 23 年の状況―（３）情報サービス業
事業所数、出荷額の推移（島根県）
70

60
50
事
業
所
数

事業所数、出荷額の推移（全国）
7,000

7,000

70,000

6,000

6,000

60,000

5,000

5,000

50,000

事 4,000
業
所 3,000
数
2,000

40,000

40

4,000

30

3,000

20

2,000

10

1,000

0

0
H18

H19
事業所数

H20

H21

年
間
売
上
高

30,00020,0001,000

10,000

0

H22

0
H18

年間売上高/百万円

年
間
売
上
高

H19

H20

事業所数

H21

H22

年間売上高/億円

情報サービス業界では、新たな投資は減少傾向であったが、前年度受注していた自治体や医療機関のシステム開発・構築がピークを向かえ、売上に寄与した。クラウドも震災の影響があったが、秋口から BCP を本格的に取り組む企業（首都圏）からの引き合いがあり伸びた。
また自治体および外郭機関で、全体コストダウンのためにクラウド（データセンター活用）を利用するケースが増加した。
価格の面では、デフレ社会を反映して、下がる傾向である。競争相手も多くなり、受注のためには下げざるを得ない状態が続いている。クラウドについても、競争が激化しており、価格で選択されるケースが増えた。それがプラスの効果となり、首都圏のビジネス受注に繋がっている。
収益の面では、今年は非常に多忙であり、例年のような期初の営業活動に力を入れる必要が無かった。それにより、有償の作業が多く利益に貢献し、増益であった。
操業度の面では、利益の面で述べたとおり、稼働率が高くなっている。
雇用の面では、人手不足が続いている。誰でも良いという訳ではないので、応募者との間でミスマッチが多い。技術を持ったエンジニアが不足している。少しずつではあるが、年 3％程度、社員数を増やしている。
このような状況の下、業界では県の支援もあり、教育を共同で実施した。やはり技術の向上が必須との認識を情報産業協会で持っており、協会として 20 コース前後を開催し、受講者も多かった。
（４）ビルメンテナンス業界では、組合の売上額はしばらく低落状況にあったが、平成 23 年
は対前年比較において金額で約 24,000 千円、増減比率で約 16％のそれぞれプラスとなり、3年ぶりに増加に転じた。これらは、組合が建築物衛生管理業者としての知事登録業種を増やし契約獲得の機会を自ら拡大し、その成果が生じたためである。しかし、増加したとはいえ、当該売上額も平成 19～20 年の水準に達しておらず、依然として長期低迷状態にある。その主要原因は、松江市以外の市町村において組合自体が事実上入札参加不可能となっていること
や、組合員以外の業者による過度な低価格落札等があり、組合が契約できない状況にあることが考えられる。また、限られた市場に対し、県内外からの業者新規参入等が依然相次いで- 28 -

―業種別平成 23 年の状況―
おり、これらが低価格競争を一層助長しているものと推察される。
価格の面では、価格のみに偏重した一般競争入札の拡大等による、昨今の過度の低価格競争のあおりで、契約物件 1 件当たりの落札価格は低落傾向にある。したがって、契約単価は引き下げざるを得ない状況にある。その一方、組合は顧客のために良好な品質の役務提供をすることを重視しており、そのためには利潤をギリギリのところまで切り下げ、責務を果たしている。しかし、結果的にこのことは組合員企業における利益率を下げ、その経営を圧迫するものとなっている。
収益の面では、低価格競争により 1 物件当たりの売上額が減少し、これに応じ、又は増幅して収益や利益は大幅に減少しているものと考えられる。ただ、ビルメンテナンス業は労働集約型産業であり、その経費の多くを人件費が占め、また人材供給は地域に負うところが大きく、地域に密着した重要な雇用確保コアである。しかし、このまま低価格競争が続き、地元企業の利益率の限界点を超え、経営が破綻するようなことになると、人員解雇等はもちろん、地域の社会・経済に対する悪影響が生じることとなる。
雇用の面では、平成 23 年は前年に比し売上額が向上したことにより僅かではあるが増加している。ただし、雇用実態として 1 日当たり 8 時間労働に満たない短時間労働者の人員に占める割合が高まっているものと推察される。
このような状況の下、協同組合は、現在の競争激化を反映し、営業分野拡大のため、平成
23 年 1 月に建築物衛生管理関係知事登録業種の増加を図った。その結果、それまで建物清掃業の 1 種類だけであったものが、貯水槽清掃業、ねずみ昆虫防除業、衛生総合管理業等と 3
種類（「建築物清掃業」の登録は返上）に増え、入札参加分野の拡大を図る事ができ、事実新
たな契約獲得も生じた。また、組合は過度の低価格競争が蔓延する時代にあっても、最も重要なのは良好な品質管理であり、顧客への成果物の提供（履行）であるとの信念を曲げることなく、本年も例年と同じように専門的知識・技術を有する人材の育成や輩出、組合員の意
識醸成・啓発等を行った。
また、協同組合と構成メンバーをほぼ同一とする団体で、独立行政法人雇用能力開発機構
島根センター（現在、高齢者・障害者・求職者雇用支援機構島根職業支援訓練センター）からの依頼により、ビルクリーニングについて離職者の職業訓練（講師派遣）を行った（平成23 年 1 月、7 月）。

- 29 -

―業種別平成 23 年の状況―
１４．建設業（単位：百万円）

発注者別公共工事請負金額推移
島根県

050,000

市町村

国

独立行政法人等

100,000

その他

150,000

200,000

250,000

平成１８年
平成１９年
平成２０年
平成２１年
平成２２年
平成２３年

発注者別公共工事請負件数推移
島根県

0

1,000

2,000

市町村

国

独立行政法人等

3,000

その他

4,000

5,000

6,000

平成１８年
平成１９年
平成２０年
平成２１年
平成２２年
平成２３年

（１）総合工事業の業界では、売上高の面をみる

新設住宅着工数
島根県と、平成 23 年度国の公共事業予算は、当初予算が1,300,000

4,500

1,240,000

4,000

1,180,000

3,500

1,120,000

島 3,000

1,060,000

根
県

2,500

1,000,000

2,000

940,000

1,500

880,000

1,000

820,000

対前年度比約 4％減、島根県も 11 月補正の段階で
対前年度比約 13％減と、厳しい状況が続いている。
東日本大震災関係で年度初めの 4～5 月は特に厳しく、またこれによる公共事業 5％留保という状況が続いた。現在では 5％留保は解除され、県でもそれを受けて公共事業の追加が行われたが、好転というほどのものではない。西日本建設業保証- 30 -

全国

5,000

500

760,000
１７年

１８年

１９年

２０年

２１年

２２年

２３年

全
国

―業種別平成 23 年の状況―
株式会社の保証実績をみても、島根県内公共事業の契約高は対前年度比で 80％ほどとなっている。しかし、民間投資が 10 月末現在で新設住宅着工件数が対前年度比（4～10 月）10％増である。
価格の面では、ダンピング入札について島根県の対策などもあるが、業界の声等を聞くには低下傾向にあると感じており、労務単価等は実勢価格を採用しているため、依然としてデフレスパイラルが続いている。
収益の面では、平成 22 年度の完成工事高営業利益率は、-0.41 と 7 年連続のマイナスとなった。しかしながら、前年に比べ 1.94 ポイント縮小するなど改善の動きが見られた。島根県の経済対策やダンピング対策等の効果が表れたものとみられている。
雇用の面では、建設業の倒産件数（4～11 月）は 10 社、前年度より 4 社減少しており、全産業の 28％を占めている。また、人員整理状況（4 月～10 月）は 215 人、前年度より 67 人
減少しており、全産業の 24％を占めている。
（２）電気工事
電気工事に係わる受注高の推移（民間）

電気工事に係わる受注高の推移（官公庁）

1,800,000

180,000

1,500,000

150,000

1,200,000
百万円

120,000
百万円

900,000

90,000600,000

60,000300,000

30,000

0

0
H18

H19

H20

H21

H22

H23

H18

受注高

H19

H20

H21

H22

H23

受注高

電気工事業界では、売上高の面では、3 月 11 日の東日本大震災の影響で電線・銅管空調材・洗面台など機器類の供給不足となり、5～6 月迄は完成できない状況であった。その上 4～6
月は枯れ時の業界であり、上半期は伸び悩んだ。昨夏の猛暑の影響と長い夏で夏場の空調工事は需要が多く、官庁工事も発注となり下半期は仕事が忙しかったと思われる。個別に言え
ば、国や市町村の補助金による省エネ工事、スプリンクラー工事、太陽光発電の提案営業工事は多くの需要があり多忙であった。工場の受電増設・照明改修・空調改修も常時需要があった。
価格の面では、従来型のゼネコン・建設会社請負中心の従来型営業の企業は、官庁依存によるものが多く、価格競争であったと思う。一方、省エネ、環境改善、リニューアル、スプ
リンクラー、太陽光発電等々提案型営業を自社努力で行う企業は変わらず価格は安定しており、二極化の状況である。
収益の面では、売上高・価格と同様、価格競争で受注する従来型受注構造の企業は収益も下り、資金繰りも厳しかったと思われる。新しい提案型営業を行い工事に取り組む企業は、収益面で安定している。
操業度の面では、3 月の震災と震災後の 5～6 月迄の供給不足で下がった上に、建設業特有- 31 -

―業種別平成 23 年の状況―の 4～6 月の枯れ時が重なり、操業度は低調であったが、下半期に入り官庁工事も出て供給体制も安定し、通常に戻った。
雇用の面では、建設業は倒産企業が少ないが、その中で働く人員は激減している。これは国策なので減る分でも増えはしない。しかし、企業責任として新規採用・新卒者採用は行っていくべきであり、それを怠ると新時代の技術力・知識力と施工力・営業力が落ちてくると思われる。時代の変化が特に早い業界なので、高齢者には向かなくなっている。
このような状況の下、業界では各社レベル差があり、一律の対応策は無いと思われるが、対応している企業では国の施策の勉強をし、省エネ・新電力の提案やスプリンクラー、スプ
リネックス技術を活かして受注増を図っている。IT に関する技術習得も進んできており格差がある。

- 32 -

―業種別平成 23 年の状況―
１５．運輸業

年度別中国５県自動車輸送トン数の推移（発貨物）
鳥取県

島根県

岡山県

広島県

山口県

140,000
120,000
100,000
千トン

80,00060,00040,00020,000
0
H12

H13

H14

H15

H16

H17

H18

H19

H20

H21

年度別中国５県自動車輸送トン数の推移（着貨物）
鳥取県

島根県

岡山県

広島県

山口県

140,000
120,000
100,000
千 80,000
トン 60,000
40,00020,000
0
H12

H13

H14

H15

H16

H17

H18

H19

H20

H21

道路貨物運送業界では、売上高の面を見ると、震災前の 1～2 月は景気判断も足踏み状態から脱却し、緩やかながらも再び景気拡大の軌道に戻ったかのように好況地域の輸送需要に牽引された形で荷動き及び稼働率は比較的良好であった。しかし、3 月 11 日に発生した東日本大震災及び福島第一原発事故を境に日本経済の成長経路は大きく様変わりすることになった。
被災地における生産・出荷の減少やサプライチェーンの混乱により、一時的な停滞を余儀なくされることになったが、米や飲料水など、急激に不足が生じた補給輸送や建設・建築資材- 33 -

―業種別平成 23 年の状況―
関係の輸送需要の増加に伴い、長距離輸送関係においては売上が急増した。以降、サプライチェーンの復興・再構築により生産は比較的短期間で回復し、一部に復興特需もみられるなど、荷種を問わず、持ち直し傾向が伺え、秋頃からは昨年並みの荷動きに戻りつつあるように思えたものの、依然、生産や消費の回復基調は弱く、全体的な輸送需要の低迷は否めない。
県内進出企業の撤退や操業の縮小、隣県では大手電機メーカーの事業再編に伴う動向など、懸念材料も多く、既往の景気対策効果も一巡し、大型の公共事業など、当地経済を浮揚させる好材料も見当たらない中では、中小の運送事業者の経営環境は厳しい状況で推移した。
当組合事業における実績でいえば、対前年同期比で、東・中・西日本高速道路の利用料金、利用件数ともに 11％増、本四連絡・首都高速・阪神高速ともに前年並み、燃料の共同購入数
量で前年並み、全国の求荷求車情報ネットワーク事業では、荷物の成約件数は 7％減、車両の成約件数は 86％増と伸びを示した（恒常的な車両不足に加え、当地では特に貨物需要が低迷していることから、実車率や稼働率をはじめとする輸送効率を高めることに努めたことも実績増の一因となっている）。
また、高速道路の無料化社会実験については、平成 23 年 4 月以降も当面継続するとの発表を行ったが、その後、東日本大震災の復旧・復興財源を捻出するため、社会実験の凍結、普通車土日休一律 1,000 円・平日 2,000 円を廃止・休止することとなった。また、東北地方の高速無料化が経済的な復興の観点からも検討され、実施された。こうしたことから、復興需要に伴う運行回数の増加や無料化区間が再び有料化に戻ったこともあって、高速道路利用額の増加に繋がったものと考えられる。
また、県西部では一般貨物輸送は依然低迷したままだが、浜田ダムや浜田三隅道路、仁摩温泉津道路工事に伴うダンプ車の稼働は良好であった。今後は山陰道の未事業化区間の事業着手に伴う需要にも期待している。県東部では大橋川改修工事の再開に伴う需要がどの程度あるのかわからないこともあるが、後に続く大型公共工事に期待出来ないことへの先行き不安からダンプを手放す事業者も出ているようだ。
全体的には輸送量、売上は横這いまたは微増といったところであったが、受注競争の激化
や荷主企業からは物流費の削減要求もあるなど、低運賃が改善されることはなく、また、突発的な受注に対応可能な予備車両を保有する余裕がないこと等により、売上の確保は厳しさが続いた。
価格面では、運賃・料金は、全体的に低調な状態で推移した。全般的に貨物量が停滞した
上に、帰り荷が不足した状態では、荷物の奪い合いによって更に運賃が下がるといったこともあり、一運行にかかる利益効率が一段と悪化し、こうした現象が長距離輸送からの撤退に拍車をかける一因にもなっている。
また、5 月～10 月まで 13 円値下がりしていた燃料価格（軽油）は、半年ぶりに再値上がり
し、11、12 月で 4.8 円も上昇した。平成 21 年 3 月の最安値からすると下がったとはいえまだ 23.2 円も高く、輸送コストの大幅負担増が収益悪化に大きく影響し続けている。
また、多くの荷主企業も震災や歴史的な円高、原材料費・燃料費のコスト上昇、低価格競争等の影響を受けたこともあり、トラック運送事業者の燃料費を含めた種々の輸送コストの上昇分を運賃転嫁することは出来ない状況であった。
- 34 -

―業種別平成 23 年の状況―
こうした中、運賃水準が荷主、元請、下請けまでの重層構造が障害となっていることや契約上の立場の不利または力関係で荷主に要請しづらい環境にあることもあり、中小運送会社がほとんどを占める当地では、燃料サーチャージの交渉は進展していないのが現状であった。
運送業界では既に自助努力では補えないほどの燃料費高に苦しみ続けている中で、「適正取引」は業界が健全に発展するための原点でもあることから、燃料サーチャージ制の導入も含め、運賃転嫁を大きな経営課題とし、荷主との運賃交渉にあたり、自社の原価を把握した上で十分な協議によって運賃設定を行うことが重要である。同時に社会への幅広い PR 活動や荷主業界や大手元請け運送会社等への協力要請、燃料価格の監視強化と不当価格への指導、または行政による運賃指標の提示、最低運賃等の法的規制等など、粘り強い姿勢をもって理解を求めていく覚悟が必要となる。
大震災直後の物流の停滞は、ライフラインとしてのトラック輸送の重要性が国民に広く認識された。普段は目立たない産業ではあるが、電気やガス、交通と同時に必要不可欠なライフラインであることの認識を求め、不安定な事業経営を余儀なくされているトラック事業者への配慮と経営安定化に向けた環境整備を強く要望するところである。
収益の面では、前述の売上、価格の面にもあるように、震災や世界的不況の影響から輸送需要は減少傾向が続き、更なる運賃低下が懸念され、運送事業者の経営環境は一層深刻さが増している。
震災関連の復興需要や一時的な年末需要等はあったものの、全体的には山陰地方における荷物需要は依然薄く、加えて燃料価格の高止まりや長期に亘る運賃の低迷、運送需要の減少傾向に伴った同業者間競争や更なる運賃低下への懸念、安全・環境対策に係るコスト増や高額な高速道路料金負担、過重な税負担等々、厳しい局面に置かれており、多くの事業者の収益は大きく圧迫されることとなった。
燃料費をはじめとする種々のコストアップへの対応策として、効率的な運行計画やアイド
リングストップ、経済走行の励行などの省エネ運転の実施、人件費の圧縮や一般管理費、金利等の経費削減、燃料価格交渉や高速道路料金の割引制度の利用、全国の求車求荷情報ネッ
トワークの活用等々、出来る限りのコスト対応策に取り組んでいるものの、経営環境は依然厳しく、中でも運送原価に直結する燃料価格の高止まりは、売上げに対する利益率が非常に低く、きわめて収益性の低い業界にあっては、運賃の値上げ無くして改善をみることは到底出来ず、今なおその転嫁が出来ない状況にあっては、企業存続のため原価割覚悟での運行をも強いられる場合もあるなど、運送事業者の経営を益々追い詰めることになっている。
また、当地への帰り荷不足の常態化に併せ、長引く運送需要の低迷により車両数が減少傾向にあることや更に震災によって東北地方の車両が多く失われたことで、荷物と車両の需給バランスが極端に偏った状況が生まれている。震災需要などの急激な輸送需要や突発的な受注の増加等に対応できない現状があり、行き荷のみで即とんぼ帰りするなど、経費ばかりが重なる効率の悪い運行を強いられる場合も多く見受けられ、売上が多少増加しても収益面では厳しい状況が続き、経営を圧迫した。
デフレからの脱却が依然出来ない中、雇用情勢や設備投資などの目にみえた回復は難しく、
燃料費の値上がりによる輸送コスト増や新たな環境税の導入実施による負担や運賃の動向も- 35 -

―業種別平成 23 年の状況―低下が続くものと思われ、事業者の更なる負担増は避けられない状況を迎えることが懸念される。
操業度の面では、1 月は近年まれにみる降雪が続き、運行予定に大きく影響を及ぼした。
雪による影響で生鮮野菜などの出荷量が減少し、これに伴った輸送量も減少した。県西部の高速道路工事関係では、積雪の影響を大きく受け、国道沿いより少し山間部へ入ると、多くの残雪があり、工事そのものがストップした日が多く、ダンプ等の工事関係車両の稼働率に悪影響を及ぼすこととなった。地場輸送では住宅建設に底打ち感が伺え、ユニック車等の動きは好調であった。
東日本大震災の影響として、物流経路において荷受け中止エリアや遅延エリアが広範囲で多数発生した。また、当該地域の製油所や油槽所の操業停止に伴い、ローリー配送にも大きな支障が生じ、組合員保有のインタンクへの供給制限やスタンド等の営業中止や給油数量制
限を受けるなど、燃料の安定供給面で支障が出た。また、関東地域の計画停電の影響により、生産活動や消費需要が縮小し、原材料や製品等の荷動きが減退、渋滞による延着等、運行計
画にも大きく影響が生じた。また、被災地に向けた緊急物資輸送では、国や都道府県による要請を受け、全ト協や都道府県トラック協会などが中心となり、業界の総力を結集して、過去に例のない規模での緊急支援物資輸送を不休で対応し、当組合傘下の組合員も同要請に対し献身的な協力を行った。
震災後の荷動きは、救援物資や商品材料輸送、急激に不足が生じた補給輸送及び建設・建築資材の輸送量が急増した一方で、極端な車両不足が発生し、急増した荷物量に対応することが困難な場面もあった。当地を含め西日本から関東向けの運行便数が膨らむ一方で、関東からの帰り荷を確保することが出来ず、空車で帰るケースが多く見受けられ、非常に効率の悪い運行を強いられることもあった。
震災後の 3～4 月は関東向けの運行が多かったが、ベニヤなどの住宅資材等、荷種によっては、大量輸送することによって低運賃で済むことから、5 月に入ると大阪あたりまで輸送し、その後は船便で輸送するという経路に変化してきた。また、自動車メーカーの「土日稼働」に合わせ、これらに関わる運送事業者も「土日稼働」への対応を迫られ、輸送シフトの変更
または休日の人材確保の問題などに加え、物流が止まっている土曜、日曜日の荷おろしは、帰り荷を付けることが出来ないことにもなり、輸送効率の悪い運行を強いられることとなった。また、夏場以降は放射能汚染の影響で当地の昨年の米の輸送が多くあったが、全般的に関東、関西方面の荷動きは停滞した。それでも秋頃からは震災の影響から回復傾向を示し、荷動き及び稼働率も前年並みの動きに戻りつつあったが、恒常的な車両不足や東北地方の車両が震災によって失われたことが更に車両不足に拍車をかけることとなった。中でも建設資材や鋼材の需要が増加しており、特に平ボディー車が不足した。また、トラック事業者の厳しい経営環境下ではドライバーが不足していることもあり、急な荷物需要が出た際に、車両が空いていてもそれに乗務できるドライバーがいないといったケースもあった。
ダンプ関係では、県西部における高速道路建設関連の稼働が好調であるが、県東部では、公共事業関連の仕事が無くなり、休車または減車し始めているところが多く見受けられるよ
うになってきた。
- 36 -

―業種別平成 23 年の状況―
雇用の面では、大型ドライバーの高齢化、若年労働者の不足が深刻化している。高齢化が進んでいる理由に、トラック運送業界の賃金水準が他産業と比較しても最も低い水準である
こと、仕事内容がきつい、拘束時間が長い、安全性は危険ということが挙げられ、若年労働者にとっての魅力は高くない。また、交通事故削減を目的に施行された中型免許制度（高校
新卒者はすぐに中型車を運転できない）が物流業界のドライバー不足を加速させており、同時に大型免許取得のハードルも高くなり、免許取得者が大幅に落ち込んだ状態が続いている。
さらに求めるドライバーのレベルが高くなっていることも人材不足に拍車を掛けている。
長引く景気の低迷や燃料価格の高止まりの影響や事業者間の競争激化等により厳しい経営環境が続く中、乗務員不足と高齢化が進み、雇用者の給与・労働条件は一層厳しくなっている。運賃水準アップが困難な一方で、荷主からの輸送品質への要求は厳しくなっており、人材確保、従業員の資質向上、賃金水準の抑制といった多くの課題を抱え、運送事業者ではドライバー不足が拡大しつつある。このままの状態が続くならば日本の物流の根幹を支える運送業界にとって極めて深刻な危機的局面を迎えることが予想される。
このような状況の下、業界ではこうした状況を受け、効率的な運行計画や省エネ運転の実施、運賃転嫁への取組み、出来る限りの経営コスト対応策に取り組み、併せて行政、関係団体と連携し、様々な諸問題に対し、要望活動や意見交換を積極的に展開し、その解決に向けた対策、諸施策の実現を目指した。
業界として行った主な要望活動{（）内は要望活動の成果・結果}として、「自動車関係諸税の簡素化、軽減の実現」①一般財源化により課税根拠を失った軽油引取税の抜本的見直し（抜
本的見直しは見送り）、②自動車取得税の廃止（抜本的見直しは見送り）、③自動車重量税の廃止（抜本的見直しは見送り、一部軽減を実施）、④ガソリン税と消費税のタックスオンタッ
クスの解消、「高速道路料金の半額化等の引下げ及び営業車特別割引の創設もしくは大口多頻度割引制度の深堀り」（当面の高速道路料金割引については、現在の割引内容と効果を検証・整理し、利便増進事業にかかる割引財源が無くなる 3 年後に料金割引を継続するならば、様々な工夫が必要とされた）、「環境税等新たな税負担となる新税創設反対」（導入は決まっていたが 23 年度は震災の影響を配慮し見送り、24 年度税制大綱に盛り込む）、「中小企業の法人税率の引下げ」（要望内容認められる）、「中小企業投資促進税の恒久化」（要望内容認められる）、等を含め、協同組合の立場からも意見を出しながら（社）全日本トラック協会との連携のもとで対応した。
また、来年 1 月から首都高速道路と阪神高速道路の料金制度は従来の均一料金制から対距離制に移行する。距離別料金制度の導入については、利用者の負担増となることがないよう要望を行ってきたが、中心となる料金圏内での長距離利用については距離単位の課金となることから負担増となる結果となってしまった。大口利用者を対象とする割引率（車両単位割
引、契約単位割引）が上乗せされたものの、距離単位の課金によるコスト増を吸収するレベルではない。また、現在の大口多頻度割引制度や時間帯割引についても有識者委員会では恒久的なものではないという認識のもと、料金制度のなかで割引のあり方が今後議論されていくこととなり、これらの割引等を含め、トラック運送事業者にとって、有料道路料金は極めて重要な意味を持つだけに今後の動向が注目されている。
- 37 -

―業種別平成２４年の景況予測―

Ⅱ

業種別平成２４年の景況予測

１．食料品製造業（１）菓子業界は、あまり良くなる要素は無いように思う。
「古事記 1300 年祭」に向けて土産物等について要請があれば協力していきたい。観光客の増加も期待している。
（２）醤油業界は、醤油の消費量は減少傾向が続くと思われる。新商品の開発等、関連調味料の需要増により業界を支えたい。
（３）水産練製品業界は、主原料の米国産すり身は価格が低下し、使い易さから引き合いが強くなっている。東南アジアのすり身生産が停滞すれば価格の上昇も考えられる。販売競争も一段と厳しくなり営業努力が必要となる年度となるだろう。
価格の安い練製品は、手軽さで需要を維持していくと考えられるので特徴のある製品造りに努力する必要がある。

２．繊維・同製品製造業
繊維・同製品業界では、仕事の量ではある程度確保できると考えられるが、工賃がこのままでの状態では経営が悪化し、操業を停止する会社が多く出ることが考えられる。

３．木材・木製品製造業（１）合板業界では、東日本大震災での建物被害は 6 万棟とも言われており、復興事業がどの程度進むかによるが 24 年の住宅着工数は 23 年（推計 835 千戸）に比べて伸びると考えられる。また、公共建築物の木造化が推進されるという希望的観測もある。経済の混乱が無い
限り、合板業界は好況を維持できるのではと考える。
（２）木材業界は、新設住宅着工の大幅な回復は見込めないが、「公共建築物等木材利用促進法」に関連した木材需要は増えてくるのではないかと期待される。木材業界としてもこうした需要に対応すべく、更に木材の安定供給体制を整えていく必要がある。
（３）家具業界は、震災の復興需要が見込まれ低価格帯商品売上（特に在庫処分品）は伸びると思われる。しかし、国内消費の停滞（消費人口の減少）、消費税増税の可能性など取り巻く環境は昨年に比べて好材料は無い為、全体の売上アップは見込めない。高齢者向け、または介護用品について伸びる可能性がある。

４．紙・紙加工品製造業
紙・紙加工品製造業では、年頭より原紙及び製品の値上げがあり、販売価格にどこまで転嫁できるかによるが、需要は高まる気配がある。

５．出版・印刷業
出版・印刷業界では、組合員に対する実態調査によると、業界の景況については悪化するとの回答が全体の 63％を占め最も多かった。一方、組合員事業所の業況については、悪化す- 38 -

―業種別平成２４年の景況予測―

るとの回答が 50％であり、景況の悪化を自助努力でカバーしようとする経営姿勢が窺える。

６．窯業・土石製品製造業（１）瓦業界では、平成 23 年度と比較してみると、出荷枚数（価格、売上高）では、12 の民間調査機関による平成 24 年の新設住宅着工戸件数予想（平均値）は、平成 23 年（推定 849
千戸）比 104％の 886 千戸という情報があり、各機関とも東日本大震災の復興需要、各種住宅購入支援策が押し上げ要因と見ており、東高西低傾向が予想される。また、昨年以上に太陽光パネル敷設に伴う化粧スレートや金属屋根材との競合激化は必至である。
新たな需要先となった新潟県や北海道への継続的出荷、被災地北関東・東北での微増が期待できるが、あくまでも販路開拓途上の域であり、西日本市場でのシェア奪回、需要喚起策
を継続的に講ずることが第一である。
海外市場については、実績のあるロシアやフィリピンなど東南アジア、大手ハウスメーカ
ーの中国東北エリアにおける動向の情報収集を継続することで、石州瓦の品質性能が屋根外装材の付加価値として評価（受け入れ）される市場創出を図る。出荷予想は平成 23 年比 4％
増の 67,500 千枚を見込んでいる。
生産枚数（操業度）では、既存生産設備能力 90,000 千枚弱に対し操業度 75％強になると思われる。
（操業度 80％を実現するには出荷量 72,00 千枚、設備の合理化）
収益面は、操業度アップが条件であり、燃料等外部要因を注視しながら、更なる生産設備
集約、生産品目の絞り込みによる生産効率と歩留向上に努めることが必要である。
（２）生コンクリート業界は、平成 23 年度と比較して見てみると、主な物件としては斐伊川
放水路、多伎朝山道路、仁摩温泉津道路、浜田三隅道路、浜田ダム、浜田高校体育館、長沢BP2 号トンネル及び島根原発津波対策工事等に関連する工事で需要が見込まれる。また、県全体では公共事業の削減と景気低迷による民需の不振により、平成 23 年度比で 20％程度減少するものと予測している。

７．鉄鋼・金属製造業（１）鉄鋼業界（県全体）では、東日本大震災による悪化からの持ち直しの動きが続いてはいるものの、海外経済の減速や円高の進行など、生産の牽引役である輸出環境は極めて厳しい状況であり、企業の海外への生産移転の動きや海外調達が加速する懸念があり、価格競争への対応は、多くの中小企業にとって厳しい課題になるものと思われる。当県鉄鋼業界にあっては、発注企業からのコストダウン要求や、県外企業との競合の激化等、経営環境は厳しい状況が続くものと思われる。
（２）安来地区では、欧州の財政問題及び米国の景気低迷による雇用悪化、更には、過大な円高、BRICS 諸国のバブル景気の様な GDP 増等、景況予測する上での不安定要因が多伎にわたっており、将来見通しを立て難い経済環境となっている。また、平成 24 年は、東日本大震
災の影響よりも円高の影響が大きくなり、受注の減少が危惧される。今後は景気変動による影響を極力抑えるため、売上規模の増大を図るよりも、多くの分野また取引先の拡大を目指し、受注回復時には迅速に対応できるものづくり力を強化しておくことが必要である。
（３）鋳物業界は、円高、デフレが依然続き、輸出の停滞と生産の海外シフトなど製造業をとりまく状況は引き続き厳しいものと予想されるなか、本年の景気は低調に推移するものと考えられる。
- 39 -

―業種別平成２４年の景況予測―

８．はん用機械器具製造業
はん用機械器具製造業界では、受注もアップしている事や、業界紙等の状況を見ても上向いているように思える。設備投資が増加傾向にあり、徐々に良くなると思われるが、国内産業の不振は依然として続いている為、同業他社との競合は依然厳しい状況が続くものと考えられる。そこで今は、製造コストをいかに引き下げられるかが重要であり、例えば韓国や中国等、広範囲な仕入計画をしていかなければならない状況にあると思われる。

９．自動車部品・付属品製造業
自動車部品・付属品業界では、先行き不透明な状況。自らが変化し、生き残る対策が必要である。世界経済が安定してもらいたい。

１０．畳製造業
畳業界では、需要の減少、資材の高騰と厳しい状況の中で、これ以上の収益の減少は労働意欲を低下させ、後継者の育成どころか組合離れが加速しかねない状況が予測できる。

１１．卸売業（１）県東部では、組合員に建設関連資材を取り扱う業種が多いことから、公共事業の多寡に左右され易い。現状を見ても好転とする企業数は少なく、平成 24 年度も厳しい。
（２）県西部では、需要の停滞、人口の減少による消費の低迷、販売不振が続くと思われる。
小売店の激減に伴い売上げも減少するであろう。
１２．小売業（１）共同店舗では、昨年は東日本大震災、世界的景気減速、円高等により経済環境は非常に厳しさを増し、今後、更に消費マインドが落ち込むと思われる。景気回復のプラス要因が見つからない。
（２）石油製品業界では、来年も今年以上に減販が見込まれ、販売量確保を目指した価格競争が激しくなることが予想される。このため、販売量を狙った経営と採算を狙った経営とに
今以上に二極化が進むことが予想される。更に、多額の投資を伴う地下タンクの規制強化を
平成 25 年 2 月に控え、将来性や後継者、競争関係から事業継続についての判断をせざるを得ない情勢にある。
（３）市街地の商店街は、先行き不透明で平成 24 年も厳しいであろう。
（４）郊外のロードサイト型商店街では、東日本大震災の復興の景気が山陰まで波及するか、デフレ・円高が解消されるかどうかによるが、あまり期待はできない。そうなれば益々不況になるのではないかと思われる。

- 40 -

―業種別平成２４年の景況予測―

１３．サービス業（１）旅館業界では、平成 24 年は、「神々の国しまね～古事記 1300 年～」のメイン展開期にあたり、JTB の「日本の旬 瀬戸内・山陰」や JR の「山陰 DC キャンペーン」という大きなイベント・キャンペーンがあり、更に松江・尾道線の開通など観光面で大いに盛り上がりが予想されている。
「神々の国しまね～古事記 1300 年～」では、平成 24 年 7 月 11 日から 114 日間「神話博しまね」が出雲大社周辺の歴博を主会場として県下各地でイベントを開催することとなっている。行政も種々イベントを検討しているので、我々業界も新提案・実践協力等誘客活動に取り組みたいと考えている。また、従来からの縁結びやパワースポットが脚光を浴び少しずつ集客が増加していることもあり、歴史・文化の詰まった島根の観光について、インターネットの有効活用を含め推進していくこととしている。
（２）自動車整備業界を見ると、全体的に悪化傾向で推移した昨年を踏襲し、業界自体の回復感は望めない。組合員数の急激な増減はないと思われる。ディーラーの新車販売について
は、エコカー減税の継続、特にエコカー補助金の創設（第 4 次補正予算案が成立した場合）
により、期間中の販売は好調、補助金終了後の販売は低調と考える。
（３）情報サービス業界では、IT 投資は待ったなしなので、平成 23 年に減少した分の反動が出ると考えられる。IT 投資が増加し、情報産業は忙しくなると予測している。
（４）ビルメンテナンス業界では、本県のビルメンテナンス業界の景況を左右するのは、国や自治体の公共事業関連予算の措置や地域民間経済の動向であるが、平成 20 年に発生した未曾有の金融危機発生以来、公共事業関連予算は減少し、民間経済も依然として不況感が漂っている。昨年 3 月には東日本大震災や原発事故等が発生し、我が国に未曾有の被害が生じた。
また、国際金融レベルでは、異常な円高やドル安、ユーロ不安が生じ、深刻な経済の低迷状態が続いている。こうした中、平成 24 年には復興需要が喚起され、ビルメンテナンス業界にも活気が生じる可能性が一部で予測されているが、本県においては新規のビル建設等がほとんど見込まれず、土木事業等公共事業の増加も見込まれていない。このため、限られた市場における過度の低価格競争が継続するものと考えられ、ビルメンテナンス業界（特に組合）にとって厳しい状況が続くものと思料される。

１４．建設業（１）総合工事業界では、国の平成 24 年度予算方針において「福祉関係予算の確保のため各
省庁 10％削減」としており、また、東日本大震災の本格的な復旧・復興による労務費、資材の高騰の恐れもあり、引き続き厳しい状況が続くと予想される。
（２）電気工事業界では、地球温暖化対策で 2020 年までの CO2 削減目標 25％があり、節電改修・高効率エネルギーシステム導入・（工場・企業・その他建築物の）エネルギー合理化は続く。さらに快適空間を求める高齢者・中年層による IT 化・オール電化・LED 化・安全セキ
ュリティ等々の需要は増々上る。いよいよ団塊の世代も 60 代に入って、家族構造が変わり、増・改装工事が増えていく。景況は企業の取り組み方次第。

- 41 -

―業種別平成２４年の景況予測―

１５．運輸業
道路貨物運送業界では、日通総合研究所によれば、国内貨物総輸送量は 24 年 1～3 月期より内需の生産等の持ち直しや前年度における大幅減の反動などを受けて 2％近いプラスとな
り、反動の影響が一巡する下期においても、概ね前年同期並みの水準を維持できそうであるとし、総輸送量は 1.0％増と 13 年振りに増加に転じ、営業用トラック輸送量については 2.1％
増と 5 年振りのプラスとなると予測している。
当地における貨物動向も、前述の予測に近い動きとなるだろうが、燃料費も上昇傾向にある中、イラン情勢の緊迫化等による燃料価格の急騰も懸念されることや環境税の導入実施による負担、運賃転嫁が極めて困難であること、公共事業の減少、また、山陰という地域的格差から帰り荷不足が改善されることは難しく、引き続き効率の悪い運行を強いられ収益面で影響を受けることも予測される。こうした様々な懸念材料からトラック運送事業者を取り巻く経営環境は厳しさが続くものと思われる。
こうした環境下で事業者自身による経営基盤の改善・強化に関わる方策や自ら需要を創出する取り組みが求められる。併せて生き残りを図っていくためには、コストに見合った適正運賃の収受が極めて重要な経営課題であることから、荷主に対し、輸送コストの削減などの物流合理化・物流システムへの提案、サービスの高付加価値化の提案等を行うことで、他業者との差別化を図り、運賃への転嫁に向け、粘り強い姿勢で理解を求めることが重要となる。
国土交通省がまとめた「トラック運送業の運賃・原価に関する調査報告書」によると、荷主との原価計算を原則実施及び常に実施している事業者は全体の 3 割に過ぎないことが分かっており、荷主や元請事業者との契約については、書面のみ、書面と口頭契約、口頭契約のみとなっているが、車両台数のグループ別でみると 31 台以上の規模では書面のみが最も多く、一方、5～10 台規模では原則として口頭契約が多く、小規模ほど口頭契約となっている傾向がある。また、小規模ほど収支率の水準も低いことからも、当地のような中小規模事業者の割合が高いところでは、原価計算をもとにした書面契約を取り交わし、荷主企業及び元請事業者と対等な立場で適正運賃収受に努めることがこれからの課題となる。

- 42 -

―中央会・行政庁への要望事項―

Ⅲ

中央会、行政庁への要望事項

１．金融・税制支援関係（１）固定資産税の負担軽減については、10 数年来全旅連等旅館業界が要望してきたが、平成 24 年度税制大網に明記され、臨時閣議で了承された。国が方針を示した場合には、最終的な税収については市町村に決定権があり、その実現のため支援・協力をいただきたい。
［宿泊業］（２）円高対策を行っていただきたい。

［鉄鋼製造業］（３）太陽光発電関連の補助金制度の拡充。
（４）制度資金はもとより、保証協会の更なる支援をお願いしたい。

［卸売業］［鉄鋼製造業］（５）国産材や地元の素材（資材）を使った家具など、地球環境・地域活性に貢献する商品の販売促進につながる補助金制度などをお願いしたい。販売経費の補助金ではなく、購入する人への補助金（車のエコカー補助金）でお願いしたい。

［家具製造業］

２．施策関係・その他（１）山陰道の早期整備、防災・減災対策の推進、適正価格による受注（ダンピング対策）、
地元建設業への優先発注、設計労務単価の見直し。

〔総合工事業〕（２）ソフトウエアの海外投資に支援をしてもらいたい。
やはり ASEAN 諸国にビジネスを広げることが重要であり、未経験の業界である。国策として支援をしてほしい。
地元の中小企業の IT 化推進を中央会で行っていると思うが、それを地元の IT 企業と連携させるような活動を期待する。

〔情報サービス業〕（３）中山間地域における買物弱者対策支援事業の充実、地域生活者のインフラ整備、共同
店舗内の空店舗対策支援、経営支援のより一層の充実（専門家派遣事業の拡充）［共同店舗］（４）公営住宅の入居者の退居時、畳表替工事において県外業者への発注が多数見受けられる。入居者の個人負担を軽くということは理解できるが、畳といえども自治体の財産である
ため、適正価格で地元納税業者に更新していただきたい。

- 43 -［畳製造業］

―中央会・行政庁への要望事項―（５）燃料高騰抑制策・価格の安定対策、原料土確保と品質安定、新商品開発・規格外瓦・廃瓦用途開発支援、増改築工事へ地場中小工務店が積極的に取り組める環境整備、若年瓦施工技能者育成支援、長期優良-耐震-省エネ住宅と屋根材、景観における屋根の役割、太陽光
パネルのメガソーラー構想、山陰・中国地域資源（石州瓦・木材等）活用と新築＆リフォー
ム住宅と公共需要喚起、海外・北海道・東日本等新市場販路開拓におけるネットワーク構築
への後方支援など［瓦製造業］（６）売上増加に繋がるような実践的な講演会を実施していただきたい。

［商店街］（７）食品の安全・安心・表示などに当業界では古くから徹底指導を行ってきたが、零細工場が多い当業界では，検査・調査の内容等、負担の増大傾向にあるため、改善策を望む。
［醤油製造業］（８）現在、島根県中小企業団体中央会で行っている農商工連携セミナー、勉強会、ビジネ
スマッチングの継続、販路開拓の支援、工場での能率アップ・ムダ取り等のアドバイザー派
遣をお願いしたい。

［菓子製造業］（９）国の施策のもとに合板業界はその原材料を国産材に切り替えつつある。なによりも日本、特に山陰地区、中国地方から安定的に、かつ充分なる材の供給が計れるよう施策を進めて欲しい。また、国有林の伐採・供給情報および統計資料が欲しい。

［合板製造業］（１０）「県産木材を生かした木造住宅づくり支援事業」の継続実施、公共建築物等における木造化・木質化の更なる推進、木材供給体制の整備に対する支援策の充実など。
［製材業］（１１）石油製品については、石油諸税に消費税がかかる Tax on Tax が残る唯一の商品となっている。抜本的な税制改正時に向けて業界挙げて是正に取組中である。消費税が引き上げとなれば消費者負担の増→消費減退→SS 売上数量減→SS 撤退の加速化となり大きな問題である。側面からの支援があれば心強い。
東北地方を中心に大震災を契機に石油製品の重要性が再認識されている。官公需契約において適正価格での契約と官公需適格組合の一段の活用について支援をいただきたい。
［石油製品］（１２）市場実態にあった適切な業務委託精算に基づく適正価格（予定価格）による発注、
また、その際における「最低制限価格制度」の導入
地元企業で構成する官公需適格組合の活用（法の趣旨の一層の促進）。特に、法令で定める- 44 -

―中央会・行政庁への要望事項―

随意契約制度の積極的活用。不適切業者の排除のため、契約業務履行チェック体制の確立や実施など。

［ビルメンテナンス業］（１３）実習生の実習年数を 3 年から 5 年に延長、随時 3 級取得者等の制限、実習生の社会保険制度の見直しを要望する。

［繊維・同製品製造業］（１４）地元農業機械関連の協力工場に対する支援をお願いしたい。

［鉄鋼製造業］（１５）遅れている高速道路の早期整備、全国統一品質管理監査合格工場の優先使用、ライフサイクルコストの優れたセメントコンクリート舗装の普及、速やかな生産価格の改定を要望する。

［生コンクリート製造業］（１６）輸送コスト軽減のため、高速道路料金の大口多頻度割引制度や時間帯割引の恒久化。
運賃転嫁対策において、社会への幅広いＰＲ活動と荷主業界、大手元請運送会社等への協力要請を支援策として要望する。
大手石油元売り会社に対し、石油製品価格の監視強化と不当な価格への指導を要望する。
［運輸業］（１７）組合単体だけでの問題解決は極めて困難なため、島根県・諸官庁及び中央会並びに諸団体とのより一層の連携強化（定期的な懇談会及びセミナー等の開催）を要請します。
［印刷業］- 45 -

資

Ⅳ

料 ―

その他資料
島根県常用労働者雇用指数（平成１７年＝１００）

平成２３年島根県常用労働者雇用指数（平成１７年＝１００）

産業計／５人以上

建設業／５人以上

製造業／５人以上

産業計／５人以上

建設業／５人以上

製造業／５人以上

産業別／３０人以上

建設業／３０人以上

製造業／３０人以上

産業計／３０人以上

建設業／３０人以上

製造業／３０人以上

120.0

120.0

110.0

110.0

100.0

100.0

90.0

90.0

80.0

80.0

70.0

70.0
１８年

１９年

20年

21年

22年

23年

１月

２月

消費者物価指数（平成22年＝１００）
松江市

３月

４月

５月

６月

７月

８月

９月

１０月

１１月

１２月

１０月

１１月

１２月

平成２３年消費者物価指数（平成２２年＝１００）

全国

松江市

103.0

全国

102.0

102.5

101.0

102.0

101.5

100.0
101.0

100.5

99.0

100.0

98.0

99.5
１７年

１８年

１９年

２０年

２1年

２２年

２３年

１月

２月

３月

４月

５月

６月

７月

８月

９月

資
平成２３年勤労者世帯家計消費支出

勤労者世帯家計消費支出
松 江

料 ―

松江

全 国

全国

400

350

390
380

370

340

360
350

330

340
330

320

320

310
300
290

310

280
270

260

300

250
240
230

290

（千円）

18年

19年

20年

2１年

22年

23年

（千円）

１月

２月

４月

５月

６月

７月

８月

９月

１０月

１１月

１２月

過去２年間の日経平均株価の推移（月終値）

島根県過去５年間倒産件数・負債総額
15,000.00（負債1,000万円以上、法的整理による倒産）
負債総額

３月

倒産件数

250

78
72

14,000.00
13,000.00

66
200

60
54

（
億
円
）

150

48

100

30

（
42 件
数
36 ）
24

12,000.00
11,000.00
平均
株 10,000.00
価（円 9,000.00）
8,000.00

18

50

12
6
0

7,000.00

6,000.00

0
１９年

２０年

２１年

２２年

２３年

5,000.00
4,000.00
1

Ｈ22

2

3

4

5

6

7

8

9 10 11 12

1

Ｈ23

2

3

4

5

6

7

8

9 10 11 12

― 資

平成２３年業種別倒産件数

平成２３年倒産件数・負債総額（負債1,000万円以上、法的整理による倒産）（負債1,000万円以上、法的整理による倒産）
負債総額

倒産件数

90
85
80
75
70
65
60
55
（ 50
億
円 45
） 40
35
30
25
20
15
10
5
0

その他
4%

12
卸売業
11%

11
10

建設業
24%

9

8
7 （
件
6 数
）
5
4
製造業
24%

3
2
1

小売業
20%

0

１月

２月

３月

４月

５月

６月

７月

８月

９月

１０月

１１月

１２月

サービス業
17%

国内総生産（支出側：実数・増加率）の推移（年度）:平成17年暦年連鎖価格
540,000

4.0

3.0
520,000

2.0
500,000

1.0
0.0

実 480,000
数-1.0

460,000-2.0-3.0

440,000-4.0
420,000

-5.0
1995

1996

1997

1998

1999

2000

2001

実数／１０億円

2002

2003

2004

2005

2006

増加率／％

2007

2008

2009

2010

増
加
率

料 ―

― 資

料 ―

［グラフ統計資料等データ出所］「平成 23 年県内企業の景況動向を振り返って」で掲載したグラフ統計資料等についての出所は次の通り。
・NIKKEINET 「日経平均プロファイル」
・内閣府「国民経済計算確報」
・経済産業省「商業動態統計調査」、「工業統計調査」、「特定サービス産業実態調査」
・国土交通省「建築着工統計」、「認定工場数及び指定工場数の推移」、「貨物地域流動調査」、「設備工事業に係わる受注高調査」
・国土交通省 中国運輸局 「中国地方の物流（平成 23 年度版）」
・厚生労働省「一般職業紹介状況」
・島根労働局「島根の雇用情勢」
・しまね統計情報データーベース「家計調査」
・島根県統計調査課「松江市消費者物価指数」、「毎月勤労統計調査」、「鉱工業生産指数」
・島根県商工労働部「共同店舗売上調査月報調査結果について」・島根県観光振興課「島根県観光動態調査」
・（株）帝国データバンク松江支店「島根県倒産集計」
・西日本建設業保証（株）「公共工事動向」
・島根県自動車整備振興会 「島根県平成 14～22 年度整備関係統計表」
・社団法人全国石油協会「都道府県別給油所数の推移」
・財団法人日本エネルギー経済研究所 石油情報センター
・平成 23 年情報連絡員報告 等
報告書記載の業種について県内中小企業を業種別、地域別、業態別に網掛けをし、精度の高い実態把握を狙いとしているため、弾力的な業種のとらえ方になっていることをご了承下さい。

― 資

Ⅴ

東日本大震災関連資料
平成２２・２３年関係業界全体の売上高・収益状況・景況の推移（前年同月比 ＤＩ値）：全国

製造業

売上高

収益状況

景況

10.0
0.0

-10.0
-20.0
-30.0
-40.0
-50.0

-60.0
-70.0
H22.１月

２月

３月

４月

５月

６月

７月

８月

９月

１０月

１１月

１２月 H23.１月

２月

３月

４月

５月

６月

７月

８月

９月

１０月

１１月

１２月

平成２２・２３年関係業界全体の売上高・収益状況・景況の推移（前年同月比 ＤＩ値）：全国
非製造業

売上高

収益状況

景況

10.0
0.0
-10.0
-20.0

-30.0
-40.0
-50.0
-60.0
-70.0
H22.１月

２月

３月

４月

５月

６月

７月

８月

９月

１０月

１１月

１２月 H23.１月

２月

３月

４月

５月

６月

７月

８月

９月

１０月

１１月

１２月

料 ―

― 資

料 ―

平成23年鉱工業生産指数（平成１7年＝１００）
被災地域

被災地域以外全 国

東日本大震災による３月１１日以降の売上高への影響（サービス産業）

100.0

95.0
宿泊業、飲食サービス業
4%

90.0

生活関連サービス業、娯楽業
8%
学術研究、専門・技術サービス業
4%

85.0
80.0
影響なし
57%

75.0

教育、学習支援業
1%

不動産業、物品賃貸業
5%

影響あり
43%

運輸業、郵便業
8%70.0

サービス業（他に分類されな
いもの）
8%

医療、福祉
1%

65.0
情報通信業
4%

60.0
１月

２月

３月

４月

５月

６月

７月

８月

９月

１０月

１１月

１２月

印刷用資材（紙）生産量の推移（全国）

普通合板生産量の推移（全国）1,500,000

300,000

1,400,000

250,000
トン㎥
200,000

H23

1,300,000

H23
H221,200,000

H21

H22
H21

150,000

1,100,000

1,000,000

100,000
1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月 11月 12月※ 生産量・在庫量の平成２３年２月～９月分の値は、東日本大震災の影響により取りまとめが行えな
い岩手県及び宮城県分を含まない量で、平成２３年１０月～１２月分は岩手県分を含まない量である。

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月 11月 12月

― 資

全国新車販売台数（登録車）の推移

全国新車販売台数（小型自動車）の推移

500,000

250,000

400,000

200,000

300,000

150,000

H23

台

H22
200,000

H21

100,000

H23

台

H22
100,000

H21

50,000

0
1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月 11月 12月

0
1月

2月

・全国中小企業団体中央会「中小企業月次景況調査」
・経済産業省「震災に係る地域別鉄工業指数（12 月分確報）の試算値について」「生産動態統計」
・総務省統計局「サービス産業動向調査
・農林水産省「合板統計」
・一般社団法人日本自動車販売協会連合会

東日本大震災関連情報」

料 ―

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月 11月 12月