関西広域連合事務局
業務継続計画(BCP)

令和６年６月改訂

関西広域連合改訂履歴
令和２年７月策定
令和３年６月改訂
令和６年６月改訂

【目次】
ﾍﾟｰｼﾞ
はじめに…………………………………………………………………………………
１
第１章 業務継続計画（ＢＣＰ）の基本的な考え方……………………………………２
第１節 計画の意義…………………………………………………………………
２
第２節 業務継続計画策定の効果…………………………………………………
３
第３節 基本方針 …………………………………………………………………… ５
第４節 適用範囲……………………………………………………………………
５
第２章 非常時優先業務の整理…………………………………………………………
第１節 非常時優先業務の対象期間の設定………………………………………
第２節 非常時優先業務のフェーズ別一覧………………………………………

６
６
６

第３章 非常時優先業務の実施体制の確立…………………………………………
10
第１節 非常時優先業務の実施体制と指揮命令系統の確立……………………
10
第２節 職務代行……………………………………………………………………
11
第３節 職員の参集体制の確立……………………………………………………
13
第４節 感染症対策期における業務継続…………………………………………… 19
第４章 必要な業務資源・環境の確保状況の確認と対策の検討…………………… 20
第１節 庁舎（代替執務スペースの確保）………………………………………
20
第２節 電力…………………………………………………………………………
22
第３節 通信（電話、インターネット等）………………………………………
24
第４節 重要な行政データの管理…………………………………………………
26
第５節 執務環境等…………………………………………………………………
28
第６節 トイレの確保………………………………………………………………
30
第７節 飲料水・食料、毛布等の備蓄……………………………………………… 31
第５章 職員の活動……………………………………………………………………
第１節 職員の行動基準……………………………………………………………

32
32

第６章 業務継続計画（ＢＣＰ）の継続的な改善………………………………………34
第１節 職員の意識向上……………………………………………………………
34
第２節 訓練等………………………………………………………………………
34
第３節 点検及び改善………………………………………………………………… 35＜参考＞…………………………………………………………………………………
１ 発災時に都道府県及び市町村が実施すべき 17 の対策項目…………………
２ 南海トラフ地震の被害想定……………………………………………………

36
36
37

はじめに
１

関西広域連合事務局業務継続計画の目的
関西広域連合（以下「広域連合」という。）は、大規模広域災害が発生した際、広域防災体制の整備や広域的な救急医療体制の確保など、関西全体の広域行政を担う責任主体として、災害応急対策や災害からの復旧・復興において、重要な役割を担うことになる一方、災害時にあっても継続しなければならない通常業務を抱えている。
関西圏域内において被災し、非常事態であったとしても優先的に実施すべき業務を的確に行えるよう、関西広域連合事務局業務継続計画（Business Continuity Plan）（以下「ＢＣＰ」という。）を策定することにより、業務継続性を確保する。
なお、各構成団体はそれぞれの業務継続計画を策定しており、それらの業務継続計
画とも十分に連携して対応することに努める。
また、ＢＣＰの実効性を確保するため、平常時から訓練を実施するとともに、ＢＣ
Ｐの適宜見直しを行うなどフォローアップを行う。

２

業務継続計画に特に重要な６要素
ＢＣＰの策定に当たっては、内閣府(防災担当)の「大規模災害発生時における地方公共団体の業務継続の手引き」で示された「業務継続計画に特に重要な６要素」にな
らい取りまとめる。

（出典：大規模災害発生時における地方公共団体の業務継続の手引き（令和 5 年 5 月改定））

1

第１章 業務継続計画（ＢＣＰ）の基本的な考え方
第１節

計画の意義

第１

業務継続計画とは

業務継続計画とは、大規模広域災害発生時に、広域連合も自ら被災し、人、物、情報等利用できる資源に制約がある状況下において、優先的に実施すべき業務（非常時優先業務）を的確に行えるよう、業務の執行体制や対応手順、必要な資源の確保など業務継続性を確保しておくことを目的とした計画である。
ＢＣＰでは、大規模広域災害時の「非常時優先業務」を事前に決めておき、利用できる資源（人、物、情報、ライフライン等）が制約を受ける状況において、資源確保に努め、限られた資源を非常時優先業務に効果的に投入して、業務の継続と早期復旧を図るとともに、それに備えた事前対策について定める。
なお、「非常時優先業務」とは、「応急業務」（発災後直ちに行政組織として機能させるための「初動事務」を含む。以下同じ。）と、住民生活に不可欠な「優先度の高い通常業務」（通常業務のうち中断できない、又は、中断しても早期復旧を必要とする業務。）をあわせたものを指す。
【非常時優先業務のイメージ】（「大規模災害発生時における地方公共団体の業務継続の手引き」（H28.2、内閣府（防災担当））をもとに作成）【非常時優先業務の体系】

2

【非常時優先業務の種別】
業務区分
応急業務

優先度の高い通常業務
構成団体が行う
応急業務

第２

業務内容
大規模広域災害時に関西全体の広域行政の責任主体として行う広域応援受援調整などの災害応急対策業務など
平時から担っている通常業務のうち災害時にも特に継続実施が不可欠な業務
災害対策基本法に基づいて、市町村又は府県が主体となって行う災害応急対策業務など。
（例：巻末参考に示す 17 の対策項目）

ＢＣＰと各分野別広域計画との関係

関西広域連合の事務局は、総務企画部門等を担う本部事務局、議会事務局、監査委員事務局及び、各分野の広域事務を担う６つの分野事務局（以下「各分野局」という。）で構成されており、各分野局において分野別広域計画を定めて広域行政を展開している。
関西広域連合事務局ＢＣＰとして、各事務局における業務継続計画をとりまとめることにより、大規模広域災害時における各分野別広域計画の実効性を確保する。

第２節

業務継続計画策定の効果

災害発生時には、災害応急対策などの業務量が急激に増加し、行政が実施すべき業務は極めて膨大なものとなる。
特に市町村においては、被害状況の確認など発災直後から非常に短い時間の間に膨大な応急業務が発生し、それらを迅速かつ的確に処理しなければならない。市町村のみでは応急業務に十分な対応ができない場合には、各府県が市町村の業務を補完する役割が求められる。
広域連合は、各府県のみでは対応できない場合に、関西の広域行政主体として広域応援調整を行い、圏域内外からの受援体制を整える。
ＢＣＰの実践により、「行政も被災する深刻な事態」も考慮した非常時優先業務の執行体制や対応手順が明確となり、広域連合において実施すべき業務について、以下の図表のとおり業務立ち上げ時間の短縮や発災直後の業務レベル向上といった効果が期待できる。
また、災害発生直後の混乱で行政が機能不全になることを避け、早期により多くの業務を実施できるようになる。

3

【発災直後からの業務量推移イメージ】

業務レベル100％超過分
は受援などにより対応

業
務
量

非
常
時
優
先
業
務

【応急業務】• 発災後、市町村が実施する業務は、新たに応急業務が発生することにより急激に増加• 市町村のみでは応急業務に十分対応できない
場合、府県が市町村の業務を補完• 府県のみでは応急業務に十分対応できない場
合、広域連合が広域応援調整を行い、圏域内外からの受援体制を整える

応急業務
非常時優先業務に該当する通常業務【非常時優先業務に含まれる業務継続の優先度が高い通常業務】
業務継続の優先度の高い通常業務は、発災後も継続

非常時優先業務以外の通常業務【非常時優先業務以外の通常業務】
発災直後は停止するものの、徐々に再開することが必要

発災

約３日

約１週間

約１ヶ月

時間軸

【ＢＣＰ実践による効果のイメージ】※１

業務継続計画を策定することによって、資源制約がある状況下においても被災地外からの応援等により業務の実効性を確保し、100％を超える業務レベルでも迅速かつ適切に対応できる。
※ ２ 訓練や不足資源への対策等を通じ計画の実効性を点検・フォローアップ（出典：「大規模災害発生時における地方公共団体の業務継続の手引き」（H28.2、内閣府（防災担当））をもとに作成）

4

第３節

基本方針

広域連合は、関西全体の広域行政を担う責任主体として、大規模広域災害時に災害応急対策など重要な役割を担うことになる一方、災害時であっても継続して行わなければならない通常業務を抱えている。
そのため、広域連合は、構成団体及び関係機関などと相互に連携しながら、災害の応急業務を迅速に実施するとともに、災害時に優先すべき通常業務も円滑に実施できるよう、下記の方針に基づいて業務継続を図る。
１

災害の応急業務に万全を期す
災害の応急対策を迅速に実施し、関西圏域における大規模広域災害での被害を最小限に食い止める。

２

発災直後から 72 時間までは、優先度の高い通常業務以外はいったん業務停止
発生から 72 時間までは、人命に係る災害緊急業務に重点をおくこととなるた
め、府県民生活、施設等の維持管理に著しい影響を与える通常業務以外はいった
ん停止する。

３

優先度の高い通常業務の継続・早期再開
大規模広域災害時にも中断が許されない通常業務の継続、早期再開に努める。

４

業務継続に必要な資源を確保する
早期参集等による必要な職員の確保及び庁舎・電力・情報通信設備その他の業
務資源の確保に努め、職員が被災後も業務に従事できるための体制を整える。

第４節

適用範囲

ＢＣＰの適用範囲（対象組織）は、本部事務局、議会事務局、監査委員事務局及び各分野局とする。
また、ＢＣＰの想定期間は、大規模広域災害発生後、概ね１ヶ月（第５フェーズまで）を想定する。
なお、広域連合の組織特性上、広域連合業務を継続するには、各分野局担当府県の業
務継続性の確保が不可欠である。
そのため、ＢＣＰの実効性を確保するため、各構成団体の業務継続計画とも十分連携し、平時から連携した取組を推進する。

5

第２章 非常時優先業務の整理
第１節

非常時優先業務の対象期間の設定

発災時に資源等の制約を伴う状況下で業務継続を図るためには、優先的に実施する業
務を時系列で絞り込むことが必要となる。
このため、非常時優先業務の対象期間を決定し、非常時優先業務の候補となる各業務を対象に、発災後のいつ頃の時期までに業務を開始・再開する必要があるか（この時期のことを以下「業務開始目標時間」という。）を検討し、業務継続を想定する期間内に開始・再開すべき業務を整理する。
第１

非常時優先業務の対象期間

非常時優先業務の対象期間は、発災後の資源が著しく不足し混乱する期間及び業
務実施環境が概ね整って通常業務への移行が確立されると考えられるまでの期間である。
ＢＣＰにおける対象期間は、発災直後から応急業務が概ね軌道に乗ると見込まれる１ヶ月までとする。

第２業務開始目標時間と対応目標

発災直後から１ヶ月までの間で、広域連合が、「発災後のいつ頃の時期までにどのような非常時優先業務を開始・再開すべきか」を考慮し、発災後の時間軸を①（フェーズ１）発災直後から３時間、②（フェーズ２）３時間から 24 時間、③（フェーズ３）24 時間から 72 時間、④（フェーズ４）72 時間から 1 週間、⑤（フェーズ５）
１週間から 1 ヶ月の５つのフェーズに区分し、フェーズ毎に対応目標を設定する。
広域連合として、実施すべき主な非常時優先業務は以下のとおりである。

第２節

非常時優先業務のフェーズ別一覧

各事務局において、選定した非常時優先業務とそのフェーズごとでの対応目標は、以下のとおりである。

6

■各分野局の非常時優先業務
部局

第１フェーズ（３時間まで）
本部事務局 ○初動対応、体制の確立○来客者の安全確認
議会事務局 ○職員の安否確認と参集状況の把握○本部事務局施設の被害状況の把握
監査委員事 ○広域防災局への先遣要員派遣
務局○各分野局との連絡調整（業務体制・BCP関連業務等)

主な業務
人数
第２フェーズ（２４時間まで）
7 ○代替庁舎特定の要否の検討●職員の参集状況の把握●広域防災局への応援派遣〇被災地域広域連合議員及び監査委員の安否確認(府県市議会事務局を通じて)

資格試験
・免許等

人数

10

□資格試験免許システムの状況確認、復旧（障害対応）
または代替手段の検討□資格試験の日程変更等の必要性の検討

広域防災局 ○被害情報の収集・整理○初動対応、体制の確立○災害対策(支援)本部の設置○各府県災害対策本部との連絡調整○情報収集・結果整理、対策検討（施設状況、職員
状況、自衛隊・緊急援助隊への派遣要請有無含む）○応援・受援調整体制の確立○緊急派遣チームの派遣○災害対策本部会議の開催(記者発表)○カウンターパートによる支援調整○住民向けメッセージ・各種情報の発出○本部との連絡調整

7 ●被害情報の収集・整理

7

広域観光・
文化・ス
ポーツ振興
局

2 ●観光、文化に関する被害状況、交通情報等の確認

2〇機材、資料等の現状確認〇関西観光本部や構成府県市との連絡体制の確立〇通訳案内士登録簿のデータ確認、復旧〇観光、文化に関する被害状況、交通情報等の確認〇広域連合の帰宅困難者対策ガイドライン別冊に基づき、観光本部のHPで観光・文化関係被害、交通状況等の多言語情報発信○本部との連絡調整○国のプッシュ型支援物資の受け入れ先調整○広域防災拠点＜基幹的物資拠点（0次物資拠点）＞の運用調整○ヘリ・船舶等による物資搬送応援調整○緊急避難路等道路状況確認○協定締結事業者との調整○災害対策（支援）本部会議(記者発表)○応援計画書の作成○現地支援本部等開設○国現地対策本部への職員派遣○帰宅支援に係る応援調整○関西災害時物資供給協議会への支援要請●広域連合の帰宅困難者対策ガイドライン別冊に基づき、観光本部のHPで観光・文化関係被害、交通状況等の多言語情報発信□通訳案内士等登録業務

1

スポーツ部 ○初動対応、体制の確立○情報収集・結果整理、対策検討（施設状況、職員状況）○本部との連絡調整

4 ○被害情報の収集・整理

4

広域産業振 〇初動対応、体制の確立
興局・職員の安否確認
・情報通信手段の確認
・執務室の安全確認〇本部との連絡調整

4 ○被害情報の収集・整理

7

農林水産部 〇初動対応、体制の確立
・職員の安否確認
・情報通信手段の確認
・執務室の安全確認〇本部との連絡調整

6 ○被害情報の収集・整理

2

広域医療局 ○初動対応、体制の確立
・職員の安否確認
・情報通信手段の確認
・執務室の安全確認○応援・受援調整体制の確立
・各府県市との連絡調整
・各府県市、広域防災局と連携した情報収集○ドクターヘリ初動対応
・被災地のニーズを把握
・構成府県及び基地病院と管内ドクターヘリの状況を把握
・運航会社への協力依頼○本部との連絡調整

4 ○被害情報の収集・整理

6

広域環境保 ○執務室の被災状況確認
全局○職員の安否確認○局内職員の勤務状況の把握に関する事務○本部との連絡調整

2 ○被害情報の収集・整理

2

広域職員研 〇初動対応、体制の確立
修局
・（研修実施中の場合）受講者の安否確認
職員の安否確認・情報通信手段の確認
・執務室の安全確認〇本部との連絡調整

3 なし

-

39

41

計
※

・ＥＭＩＳを活用した医療機関の被害及びＤＭＡＴ等の情報収集○ドクターヘリ運航調整
・被災府県からの要請によりドクターヘリの派遣調整（管内、相互応援地域）
・被災状況に応じ、予備機等の検討
・ドクターヘリの派遣決定
・ドクターヘリ派遣先情報の収集・共有（参集場所、参集状況、任務、天候等）
・派遣したドクターヘリ運航の後方支援・派遣していないドクターヘリの運航状況について情報共有○ドクターヘリ応援要請
・管内が被災し、ドクターヘリが不足する場合、近隣地域への応援要請
・派遣されたドクターヘリの受入調整○ＤＭＡＴ及び医療救護班等の派遣調整（構成府県間で調整の必要がある場合）〇又は●は、応急対策業務、□又は■は優先度の高い通常業務を示す。
白抜き記号（○、□）は新規項目。 黒表示記号（●、■）は前のフェーズからの継続項目を示す。

7

主な業務
人数
第４フェーズ（１週間まで）
10 ●職員の参集状況の把握●広域防災局への応援派遣●ホームページの状況確認、復旧（障害対応）または代替手段の検討●財務会計システムの状況確認、復旧（障害対応）または代替手段の検討●広域連合議員等への被災状況等に関する情報提供○災害対応等の予算措置の検討○国への緊急要望等の検討○広域連合議会臨時会（補正予算等の審議等）の開催の検討

部局

第３フェーズ（７２時間まで)
本部事務局 ●職員の参集状況の把握●広域防災局への応援派遣
議会事務局 ○ホームページの状況確認、復旧（障害対応）または代替手段の検討
監査委員事 ○財務会財務会計システムの状況確認、復旧（障害務局対応）または代替手段の検討○広域連合事務局ＢＣＰに基づき、本部・分野事務局が実施する非常時優先業務の状況把握と情報発信（記者発表等）〇広域連合議員等への被災状況等に関する情報提供

資格試験
・免許等

■資格試験免許システムの状況確認、復旧（障害対応）または代替手段の検討

人数10■資格試験免許システムの状況確認、復旧（障害対応)
または代替手段の検討

広域防災局 ●被害情報の収集・整理●災害対策（支援）本部会議(記者発表)○カウンターパートの決定○被災者支援状況の確認○備蓄物資の調整・拠出開始○支援物資の調整○相互応援協定に基づく支援要請○応急対策職員派遣制度との調整○カウンターパート内での調整不能分に係る支援調整（物資、避難所運営職員、危険度判定職員、
家屋被害認定要員 etc）
○広域避難調整9 ●被害情報の収集・整理

9

広域観光・ ●観光、文化に関する被害状況、交通情報等の確認
文化・ス●広域連合の帰宅困難者対策ガイドライン別冊に基ポーツ振興
づき、観光本部のHPで観光・文化関係被害、交通局
状況等の多言語情報発信

2 ●観光、文化に関する被害状況、交通情報等の確認

2●災害対策（支援）本部会議(記者発表)●支援物資の調整○カウンターパート内での調整不能分に係る支援調整（災害廃棄物の広域的処理等）○ボランティア活動に係る支援調整○被災者支援に係る総合調整(応急借上住宅の提供等)○府県外避難者への生活支援●広域連合の帰宅困難者対策ガイドライン別冊に基づき、観光本部のHPで観光・文化関係被害、交通状況等の多言語情報発信■通訳案内士等登録業務

1 ■通訳案内士等登録業務

1

スポーツ部 ●被害情報の収集・整理

4 ●被害情報の収集・整理

4

広域産業振 ●被害情報の収集・整理
興局

7 ●被害情報の収集・整理

7

農林水産部 ●被害情報の収集・整理

2 ●被害情報の収集・整理

2

広域医療局 ●被害情報の収集・整理●ドクターヘリ運航調整・ドクターヘリ派遣先情報の収集・共有（任務、ニーズ等）
・派遣したドクターヘリ運航の後方支援・派遣するドクターヘリの入替検討・派遣していないドクターヘリの運航状況について
情報共有・ドクターヘリの活動終了又は継続的な支援について、被災地、構成府県、基地病院、運航会社と調整●ＤＭＡＴ及び医療救護班等の派遣調整（構成府県間で調整の必要がある場合）

6 ●被害情報の収集・整理

6

広域環境保 ●被害情報の収集・整理
全局

2 ●被害情報の収集・整理

2

広域職員研 なし
修局

- なし

-

43

43

〇中小企業向け支援情報の発信●ドクターヘリ運航調整・ドクターヘリ派遣先情報の収集・共有（任務、ニーズ等）
・派遣したドクターヘリ運航の後方支援・派遣していないドクターヘリの運航状況について
情報共有・ドクターヘリの活動終了又は継続的な支援について、被災地、構成府県、基地病院、運航会社と調整●ＤＭＡＴ及び医療救護班等の派遣調整（構成府県間で調整の必要がある場合）

計

8

部局

第５フェーズ（１ヶ月まで）
人数
本部事務局 ●職員の参集状況の把握
10●広域防災局への応援派遣
議会事務局 ●ホームページの復旧（障害対応）または代替手段の確保
監査委員事 ●財務会計システムの復旧（障害対応）または代替手段
務局の手配●広域連合議員等への被災状況等に関する情報提供●災害対応等の予算措置の検討、各分野局との連絡調整●国への緊急要望等の検討、各分野局との連絡調整●広域連合議会臨時会（補正予算等の審議等）の開催の
検討
資格試験
・免許等

■資格試験免許システムの復旧（障害対応)
または代替手段による対応

広域防災局 ●被害情報の収集・整理●災害対策（支援）本部会議(記者発表)●支援物資の調整●カウンターパート内での調整不能分に係る支援調整（災害廃棄物の広域的処理等）●ボランティア活動に係る支援調整●被災者支援に係る総合調整●府県外避難者への生活支援○中長期的な職員派遣に向けた調整

9

広域観光・ ●観光、文化に関する被害状況、交通情報等の確認
文化・ス●広域連合の帰宅困難者対策ガイドライン別冊に基づ
ポーツ振興
き、観光本部のHPで観光・文化関係被害、交通状況
局
等の多言語情報発信〇風評被害対策の検討

2■通訳案内士等登録業務

1

スポーツ部 ●被害情報の収集・整理

4

広域産業振 ●被害情報の収集・整理
興局●中小企業向け支援情報の発信

7

農林水産部 ●被害情報の収集・整理

2

広域医療局 ●被害情報の収集・整理●ドクターヘリ運航調整・ドクターヘリ派遣先情報の収集・共有（任務、ニーズ等）
・ドクターヘリの活動終了又は継続的な支援について、被災地、構成府県、基地病院、運航会社と調整●ＤＭＡＴ関係
・医療救護班等の派遣情報の共有

6

広域環境保 ●被害情報の収集・整理
全局

2

広域職員研 なし
修局

-

計

43

9

第３章 非常時優先業務の実施体制の確立
第１節

非常時優先業務の実施体制と指揮命令系統の確立

広域連合における非常時優先業務の実施体制は、各分野別広域計画、関西防災・減災プラン等で定められた体制の下で対応することが基本となるが、自らも被災し、資源制約を伴う条件下であっても業務継続に支障がないか確認し、必要に応じて体制や指揮命令系統を見直して対応する。
第１

非常時優先業務の実施体制

大規模広域災害時には、「関西防災・減災プラン」、「各分野別広域計画」等で定められた体制により、非常時優先業務の継続と早期復旧を図る。
非常時優先業務のうち、通常業務で業務継続優先度の高いものについては、平常時の実施体制の中で業務を行うこととなるが、災害の応急業務については、広域連合は「災害対策（支援）本部」を設置し、全力をあげて業務執行にあたる。
１ 非常時優先業務のうち応急業務の推進体制（１）災害対策（支援）本部の設置基準及び構成員
事項

内容

設置基準

被害が甚大で広域連合の組織をあげた広域応援が必要と判断される場合
本部長
広域連合長

構成員

副本部長

副広域連合長、広域防災担当委員

本部員

その他の各構成団体の長※広域連合長に事故があるとき又は欠けるときは、副本部長が本部長を代理※広域連合長の所属する構成団体が甚大な被害を受け、広域防災局の応援・受援調整業務を遂行することができない場合には、広域連合長は他の広域連合委員の所属する団体に応援・受援調整業務の代行を依頼することができる。

＜災害対策（支援）本部組織＞（出典：関西防災・減災プラン（総則編））

10

（２）災害対策（支援）本部会議の開催
広域連合は、災害対策（支援）本部を設置した場合には、速やかに TV 会議
システムを活用するなどして、本部会議を開催し、次の①から⑤までの事項について協議する。
また、オブザーバーとして連携県及び消防、警察、自衛隊、海上保安本部と連携を図るとともに、必要に応じて、学識者等から助言を得る。
① 物資の提供、緊急派遣チームの派遣その他の当面の対策② 応援方式（カウンターパート方式等）の決定③ メッセージの発出④ 現地支援本部及び現地連絡所の設置⑤ その他協議が必要な事項（３）災害対策（支援）本部事務局
災害対策（支援）本部に、その事務を処理させるため、災害対策（支援）本部事務局を置く。
災害対策本部事務局は、広域防災局が担う。
構成団体及び連携県は、連絡員として災害対策本部事務局に関係職員を派遣する。ただし、自府県の災害対応が必要で派遣が困難な場合はこの限りでない。
２

非常時優先業務のうち優先度の高い通常業務の推進体制
優先度の高い通常業務は、平常時の業務執行体制により推進する。

第２指揮命令系統１

非常時優先業務のうち応急業務の指揮命令系統
広域連合は、「関西防災・減災プラン」等の定めた指揮命令系統により応急業務を実施する。

２

非常時優先業務のうち優先度の高い通常業務の指揮命令系統
非常時優先業務に該当する優先度の高い通常業務は、「関西広域連合事務局設置条例」、「関西広域連合組織規則」、「関西広域連合事務決裁規定」に定めるところ
により、実施する。

第２節

職務代行

指揮命令系統は大規模広域災害時にも維持できることが重要であり、責任者が不在又は連絡が取れない場合も必要な意思決定がなされるように、各事務局における重要な役
割を担う者の職務の代行や継承についての順位及び手順をあらかじめ定めておく。
また、各分野局の責任者（各分野局長等）及び代行者は各分野局内で連絡を取りあい、自らの負傷状況や参集の可能性等の情報を共有する。責任者と連絡が取れない場合には、あらかじめ定められた職務代行順位で、責任者の権限や職務を代行することにより、指揮命令系統を確立する。

11

【職務代行順位】
職務代行順位
事務局名

職務代行
の対象者

第１順位

第２順位

第３順位

事務局次長
(計画･調整担当)
総務課長

総務課長

本部事務局

事務局長

議会事務局

事務局長

事務局次長
(総務企画担当)
次長

監査委員事務局

事務局長

課長

広域防災局

局長

次長

防災計画参事

広域企画課長広域観光・文化・ス 局長
ポーツ振興局

次長

観光課長
文化課長

観光課長付参事
文化課長付参事

スポーツ部

部長

広域スポーツ振興課長

広域スポーツ振興課参事

広域スポーツ振興課副課長

広域産業振興局

局長
部長
局長

産業振興総務課長
総務企画課長広域医療課長

－

農林水産部
広域医療局

産業振興企画課長
次長
次長

広域環境保全局

局長

環境政策課長自然環境保全課長

広域職員研修局

局長

次長

循環社会推進課
長
研修課長

－
－

－

【その他の職務代行の確保対策】
・ 出張スケジュールを一元的に管理し、極力局長の職務代行者の出張スケジュールが重ならないよう調整し、重なる場合にはその都度代行者を指名する運用を検討（広域防災局）
・ 職務代行がスムーズに行われるよう、責任者、職務代行者への連絡手段を確保する（広域医療局）
・ 責任者、職務代行者が同一庁舎内で勤務しているため、同時に被災した場合の対策を検討する（広域医療局）

12

第３節
第１

職員の参集体制の確立
必要職員数

業務継続に必要な職員数は以下のとおりである。
【非常時優先業務の必要職員数】

本部事務局

ﾌｪｰｽﾞ 1
（3 時間
まで）
４

ﾌｪｰｽﾞ 2（24 時間まで）
１０

ﾌｪｰｽﾞ 3（72 時間まで）
１０

ﾌｪｰｽﾞ 4
（1 週間
まで）
１０

ﾌｪｰｽﾞ 5
（1 ヶ月
まで）
１０

議会事務局

１

１

１

１

２

監査委員事務局

１

－

－

－

－

広域防災局

７

７

９

９

９

広域観光・文化・
スポーツ振興局

２

３

３

３

３

スポーツ部

４

４

４

４

４

広域産業振興局

４

７

７

７

７

農林水産部

６

２

２

２

２

広域医療局

４

６

６

６

６

広域環境保全局

２

２

２

２

２

広域職員研修局

３

－

－

－

－

事務局名

第２

執務時間内の発災

１

執務時間内の発災した場合の職員の確保
執務時間内に発災した場合には、勤務中の職員に負傷者等が発生する可能性があるが、各事務局の入っている庁舎は、それぞれ耐震性を有しており、ロッカー等の固定など室内安全対策も行っていることから、負傷等により業務への従事が困難となる職員の割合は、数％に留まると想定される。
しかしながら、負傷しなかった職員においても、①庁舎の被害が甚大な場合には、業務に従事可能な職員の一部が、発災後しばらくは職員の救出救護等にあたる可能性があること、②職員の一部には、精神的にしばらくは業務従事が困難となる可能性があることなどに留意する必要がある。
なお、各事務局は、災害時の室内安全対策の点検・強化をさらに推進する。

２

職員の確保状況
発災直後の広域連合の非常時優先業務を遂行するために、必要な職員数は、上記とおりである。本部事務局、議会事務局及び監査委員事務局並びに各分野局に勤務する広域連合業務に従事する職員のうち、都道府県業務との兼務のない職員が中心となって対応する。

13

第３

執務時間外の発災

１

執務時間外に発災した場合の職員の確保
執務時間外に発災した場合には、各事務局において、緊急参集ルール（各府県の業務継続計画において定められた配備基準）を定めており、それに沿って職員を緊急参集させることにより、必要な職員数を確保する。
広域連合の各分野局は、各府県ごとに分野事務を分担する「業務首都制」を採用していることから、大規模広域災害時に各分野局が業務継続できるよう、各分野局において、事務局担当府県の業務継続計画をもとにそれぞれ参集ルール・配備体制を定めている。

事務局名
本部事務局
議会事務局
監査委員事
務局

区分
参集
ルール
参 大
集 規
体 模
制 広
域
災
害
が
発
災
し
た
場
合

内容
本部事務局及び広域防災局に早期に参集可能な職員を中心に初動体制を確
立
１

配備基準
次の(1)、(2)のいずれかに該当するときは、直ちに初動体制に移行し、広域防災局の活動を支援するものとする。
(1) 広域防災局内に「応援・受援調整室」が設置されたとき（広域防災局から必要に応じ、応援職員の派遣を依頼された場合に限る。
）(2) 広域防災局内に「広域連合災害対策(支援)本部」が設置されたとき
２ 配備体制先遣要員、待機要員、本部事務局配備要員の３区分により対応(1) 初動体制① 先遣要員による情報収集② 待機要員による出動準備③ 本部事務局配備要員による連絡調整(2)広域防災局活動への支援
・ 先遣要員は、災害対策(支援)本部の活動状況について、本部事務局配備
要員に随時情報提供
・ 広域防災局から応援職員の派遣依頼があった場合、緊急性を要する場合
は、先遣要員が待機要員に連絡し、広域防災局への登庁を要請
・ 広域防災局に登庁後、災害対策(支援)本部事務局の指揮命令下に入り、応援活動に従事・ 本部事務局配備要員は、広域連合の管内、管外を問わず、広域災害又は大規模災害が発生した場合は、本部事務局職員の安否を確認

14

事務局名

区分
本
部
事
務
局
が
被
災
し
た
場
合

内容
※大規模広域災害でなくても、本部の所在する大阪市が被災した場合の対応
配備基準
初動体制
１号配備
① 大阪市において震度５弱 ・ 時間外の場合は速や（５名程度）
以上６弱以下の地震を観測
かに登庁
【時間外】
したとき（自動配備）
・ 本部事務局長から解あらかじめ定め ② 台風の進路等により風水除の指示があるまで事た人員
害の被害が発生し、又は被務所内で待機【時間内】
害の発生が見込まれるとき
総務課職員５名（本部事務局長の指示によ
り配備）
２号配備
（10 名程度）※1 号 配 備 に 加
え、あらかじめ
定めた人員

３号配備
（全職員）

広域防災局

①

大阪市において震度６強
以上の地震を観測したとき（自動配備）② 台風の進路等により風水害の甚大な被害が発生し、又は甚大な被害の発生が見込まれるとき（本部事務局長の指示により配備）本部事務局長が必要と判断したとき

・

時間外の場合は速やかに登庁
・ 本部事務局長から解除の指示があるまで事務所内で待機

全員登庁

今後の
検討事項

・参集できる職員を前提に優先度合いの高い業務を遂行できる体制を検討
・遠隔地職員の最寄りの広域連合機関への参集および本部との連携を検討
・参集が困難な場合の在宅勤務による業務継続体制を検討

参集
ルール「関西防災・減災プラン」、及び広域防災局の事務局が兵庫県庁内に置かれていることから「兵庫県地域防災計画」「兵庫県職員行動ﾏﾆｭｱﾙ」に基づく。
※広域防災局の課長職以上は、兵庫県庁周辺に整備されている待機宿舎に居住し、発災直後から活動できる体制を構築。
※職員には、緊急参集用のタクシーチケットを事前配布し、早急に参集できる体制を整備済。
１ 配備基準(1) 圏域内に震度５強以上の地震が観測されたとき(2) 圏域内に津波警報が発表されたとき
２ 配備体制
指定の防災担当職員は直ちに参集する。
（対策準備室の設置基準）【圏域内】震度５強以上の地震を観測したとき、大津波警報が発表されたとき【圏域外】震度６弱以上の地震を観測したとき 等※被災の状況に応じて、事前に設定する応援班（1 班：2～3 名体制）を必要班数招集して対応。

参
集
体
制

地
震

大
雨
・
洪
水

１

配備基準
圏域内に大雨・洪水・高潮警報のいずれかが発表され、かつ被害が発生またはそのおそれがあるとき
２ 配備体制
指定の防災担当職員は直ちに参集する。
（対策準備室の設置基準）
圏域内外で災害が発生し又はそのおそれがある状態で、甚大な被害が推測される場合※予報等を参考に想定される被災状況に応じて、事前に設定する応援班（1 班：
2～3 名体制）を必要班数招集して対応。

15

事務局名

区分
今後の
検討事項

広域観光・
文化・スポ
ーツ振興局

参集
ルール
参 地
集 震
体
大
制
雨
・
洪
水

内容
大規模災害において、被災により職員の一部が参集できなくなることを想定
し、必要業務について、優先順位を事前に付けておき、参集してきた職員数を前提に優先度合いの高い業務を遂行できるような体制を検討。
広域観光・文化・スポーツ振興局の事務局は京都府庁内に置かれていることから、京都府の災害応急体制の活動体制に基づく。
震度５強、津波警報発表【警戒体制】部局で予め指定された職員動員
震度６弱以上、大津波警報発表【非常体制】全動員

１号動員

２号動員

３号動員

スポー
ツ部

配備基準
暴風雨又は局地的集中豪雨などのため相当の被害が発生するおそれがある場合
数市町村の地域において住家の被害が災害救助法の適用基準に達する程度となりなお被害が拡大するおそれがある場合

初動体制
観光課１名、文化課１名

多数の市町村の地域において災
害救助法による応急救助の実施を必要とする大規模な災害が発
生した場合

全動員

同上

参集
スポーツ部の事務局は兵庫県庁内に置かれていることから、「兵庫県地域防災
ルール 計画」及び「兵庫県職員行動マニュアル」に基づく。
参 地
配備基準
配備体制
集 震
災害対策本 ①大規模地震対策特別措置法第 9 条に基づく地 所 属人 員の部が設置さ 震災害に関する警戒宣言が発せられ、県内の地 う ちあ らか体
れた場合域にもかなりの震度が予想され、災害応急対策 じ め定 めた
制(１号配備)(２号配備)(３号配備)

大
雨
・
洪
水

災害対策本
部が設置さ
れた場合
(１号配備)に備えるため、特に必要があると認められると
き②県内で震度５弱以下の地震を観測し又は県内に津波が発生し、小規模の被害が生じたとき②県内で震度５弱以下の地震を観測し又は津波が発生し、中規模の被害が生じたとき又は被害が中規模に拡大する恐れがあるとき②県内で震度５強又は震度６弱の地震を観測したとき（自動配備）③大津波警報が発表されたときなど、県内に大規模な津波の発生が予想されるとき①県内で地震が観測され又は津波が発生し、大規模の被害が生じたとき又は被害が大規模に拡大するおそれがあるとき②県内で震度６強以上の地震を観測したとき（自動配備）

少 数（ 概ね２割以内）

所 属人 員のう ちあ らかじ め定 めた概 ね５ 割以
内の人員

原則として
所属人員全
員

配備基準
配備体制
①県内に暴風、暴風雪、大雨、大雪、高潮の特 所 属人 員の別警報または暴風、暴風雪、大雨、大雪、洪水、 う ちあ らか
高潮の警報のいずれかが発表され、又は水防指 じ め定 めた
令第１号若しくは第２号が発令され、小規模の 少 数（ 概ね
災害が生じるおそれがあるとき。
２割以内）②県内において、風水害等により小規模の災害が生じたとき

16

事務局名

区分

内容
(２号配備)(３号配備)①県内に暴風、暴風雪、大雨、大雪、高潮の特 所 属人 員の別警報または暴風、暴風雪、大雨、大雪、洪水、 う ちあ らか
高潮の警報のいずれかが発表され、又は水防指 じ め定 めた
令第３号が発令され、中規模の災害が生じるお 概 ね５ 割以
それがあるとき。
内の人員②県内において、風水害等により中規模の災害が生じたとき①県内に大規模な被害が予想される気象情報が 原則として発表され、又は県内の広範囲にわたり水防指令 所属人員全第３号が発令され、大規模の被害が生じるおそ 員
れがあるとき。
②県内において、風水害等により大規模の災害が生じたとき

広域産業振
興局

参集
ルール

広域産業振興局の事務局は大阪府庁内に置かれていることから、「大阪府商
工労働部業務継続計画」に基づく。
【執務時間外発災時の参集ルール】
・震度６弱以上の地震は、地震発生後速やかに全職員は原則として勤務場所に参集（非常３号配備による自動配備）
・時間外に参集しなければならない場合は、咲洲庁舎勤務の職員は、原則として、津波警報発令中の有無を問わず、咲洲庁舎等へ参集せず、新別館南館 10階商工労働部サテライト又は、府庁別館１階の代替執務スペースへ参集
・被災の程度に応じ災害対応に従事させる職員（配備職員）の増減を行う※ 台風・風水害、津波、大規模事故等の場合は、これに準ずる。

農林水
産部

参集
ルール

・南海トラフ地震により、圏域内で大津波警報が発表されたとき・南海トラフ地震により、圏域内で震度 6 以上を記録したとき

広域医療局

参集
ルール
・体制

１

今後の
検討事項

・参集してきた職員の誰もが速やかに優先業務を開始できるよう、業務の優先
順位を事前に付けておくとともに、日頃からマニュアル化や訓練・研修等に努める
・災害対応体制が長期化した場合、職員の疲弊を最小限にするため、被害状況に応じ、配備職員の「縮小」や「ローテーション化」を実行できるよう検討
・構成府県市間の連絡が確実に行えるよう、複数の連絡手段を確保

参集基準
各構成府県市の職員は、管内の被災地における被害が甚大で、広域連合の組織をあげた応援が必要と判断される場合には、ただちに勤務公署へ参集する。
事務局県（徳島県）は上記に加え、徳島県業務継続計画の参集基準に基づき参集する。
２ 配備体制職員（各構成府県市の職員含む。
）はただちに参集し、必要な救急対策活動の体制を整備。
※事務局府県（徳島県）で災害が起こった場合、徳島県は業務継続可否の判断を行い、事務局代行府県は事務の移行に必要な人員を配置する。

17

事務局名
広域環境保
全局

区分
参集
ルール
参 地
集 震
体
制

内容
広域環境保全局の事務局は滋賀県庁内に置かれていることから、「滋賀県業務継続計画」等に基づく。
区 分

震度階級
体

制

緊 急 初
動 対 策 全要員
班要員
次長級以
上の職員
非常時優
先業務を
上 記 以 実施する
外 の 職 職員
員
その他の
職員※

風
水
害

ａ
ｂ
ｃ

第１配備
第２配備
第３配備

第４

参集
ルール

震度５強

震度６弱以上

災害警戒本部

災害対策本部

あらかじめ定められた場所に登庁し、所定の業務に着手する。
勤務公署へ参集。
あらかじめ定められたマニュアル、業務継続計画等に基づく場所で業務を行う。

自宅待機とする。

「滋賀県防災行政無線」を設置している最寄りの県の機関（県庁、土木事務所）に登庁し、県本部の指示を受けるものとする。

災害救助法の適用を必要とする災害が発生したとき県内で特別警報が発表されたとき
大雨、洪水、暴風その他の警報が発表され、知事が必要と認めたとき

配備区分

広域職員研
修局

震度５弱

配

備

内

容

本部長が指定した部・班をもって編成して災害予防ならびに災害応急対策を実施する体制
災害に対する警戒もしくは応急対策を実施す
る体制
県の全機能をあげて災害予防ならびに災害応急対策を実施する体制

配備人員
本部長が必要と認める人員
各班職員の約半
数
各班職員全員・南海トラフ地震により、圏域内で大津波警報が発表されたとき・南海トラフ地震により、圏域内で震度 6 以上を記録したとき

職員及び家族の安否確認

職員は最も重要な業務資源の一つであり、その安全確保及び安否確認は業務継続
においては非常に重要である。
また、執務時間内に発災した場合は、職員が安心して業務に専念するためには、その家族の安否確認が重要となる。
大規模災害時には、職員及びその家族の安否確認を円滑に行うため、以下の対応を実施する。
〇 執務時間外発災における職員及び家族の安否確認は、職員連絡網による職員確認を基本とし、携帯電話、SNS やメールを活用するなど、予め各所属で決めた方法により行う。
〇 執務時間内の発災においては、職員は必要に応じて、携帯電話、SNS、メール
や災害伝言ダイヤル等を活用し、予め定めておいた方法で、家族の安否確認を
行う。
18

第４節
第1

感染症対策期における業務継続
感染症発生時の応急対策と出勤体制

令和２年に発生した新型コロナウイルス感染症では、関西防災・減災プラン感染症対策編（新型インフルエンザ等）およびＢＣＰの考え方に基づき取組を進めた。
感染拡大時に、基本的な医療保健対策とともに、住民に対する外出自粛・営業自粛が求められる等により、職員においても出勤者を大幅に削減させる必要がある場
合には、「非常時優先業務」を実施する必要最低限の出勤体制により対応する。
その際、広域防災局、広域医療局においては感染症対策本部、広域医療調整などの業務を担うためＴＶ会議も活用しつつ出勤する一方、他の事務局においては、必
要な感染症対策業務に重点を置きつつ、通常業務の優先順位も勘案して、ＩＣＴの活用により在宅勤務（テレワーク）等で業務を継続する。

第２感染症発生時に自然災害が発生した場合(複合災害)の対応

感染症対策時に自然災害が発生した場合、指定避難所以外の避難所の確保など通常の災害よりも多くの人員、資材等が必要となるほか、広域連合の広域応援・受援
にあたっても次のような対応を行う。
１ 感染症発生時の広域応援受援の実施にあたって求められる対応(１) 応援側① 応援側・受援側の間で双方の感染症のまん延状況や災害の被害程度の情報を共有し、応援の可否を判断② 活動現場、宿泊先及び移動時等における基本的な感染予防対策を徹底し、遠隔地間での感染拡大を防止③ 派遣職員の健康管理の徹底。派遣から帰任した後の健康管理にも配慮。
(２) 受援側① 感染症対策に必要な物資・資材を確保② 遠隔地においても処理が可能な応援業務の選定及び地元企業等への業務
委託等を検討し、応援業務を効率化・省力化(３) 共通感染疑いのある派遣職員が生じた場合に備え、管轄の保健福祉担当部局及び応援・受援側 地方公共団体との連絡体制を構築

19

第４章 必要な業務資源・環境の確保状況の確認と対策の検討
大規模広域災害時に非常時優先業務の継続あるいは早期再開を実現するため、業務継続に必要な業務資源・環境（物的資源・情報資源）等の確保について計画する。
大規模広域災害が発生した際、必要資源がどの程度確保可能であるかを確認し、その結果、十分な必要資源が確保されていない場合は、必要量を確保するための対策の検討を進める。
【業務継続に必要な業務資源】

第１節

庁舎（代替執務スペースの確保）

業務継続には、執務スペースの確保が必須であり、万が一、大規模広域災害で被災し、本部事務局及び各分野局の執務スペースが大きな被害を受けた場合にも、代替執務スペースを確保することにより、業務継続可能性を担保する。
第１執務スペースの確保

本部事務局等が入る大阪国際会議場は、新耐震基準に基づく建物である。また、各分野局の執務室も各担当府県庁内に執務室を設けており、各府県において耐震対策等を行っている。
現在入っている執務室が被災し、使用できなくなった場合を想定し、代替庁舎を各事務局ごとに定める。それぞれの通常の執務場所と代替庁舎は、以下のとおりである。

20

事務局名
本部事務局

通常の執務スペース大阪国際会議場１１階

代替庁舎
広域連合長の指揮命令を仰ぐため、広域連合長の所属する構成団体の庁舎を使用。

議会事務局
監査委員事務局
広域防災局
兵庫県災害対策センター２階
広域観光・文化・ 京都府庁２号館２、３階
スポーツ振興局

スポーツ部
広域産業振興局
農林水産部
広域医療局

兵庫県庁２号館１１階
大阪府庁咲洲庁舎２５階
和歌山県庁東別館３階
徳島県庁万代庁舎２階

広域環境保全局
広域職員研修局

滋賀県庁２、４階
和歌山県庁本館３階

兵庫県広域防災センター（三木市）
被災していない地域の総合庁舎への移転を基本とし、可能であれば所属する部内の会
議室等に移転。
必要に応じて、協定を結んでいるＮＴＴ西
日本の施設の使用も検討。
被災していない地域の県民局を使用
大阪府庁別館１F
和歌山県庁南別館防災センター【第１順位】徳島県防災センター（徳島県板野郡北島町鯛浜大西 165）
【第２順位】徳島県西部総合県民局美馬庁舎（徳島県美馬市脇町猪尻建神社下南 73）－
和歌山県庁南別館防災センター【事務局担当府県の被害が甚大で他府県での事務局代行を行う場合の対応状況】
事務局名
本部事務局

広域防災局

対応状況
広域連合長の指揮命令のもと、資格試験・免許課の事務は、広域連合
長の所属する構成団体の本部事務局参与（資格試験・免許担当）が本部
事務局長の事務を代行できるよう調整。
その他の本部事務局事務は、広域連合長の所属する構成団体の本部事
務局参与（企画担当部局長）が本部事務局長の事務を代行できるよう調整。
関西防災・減災プラン上では、甚大な被害を受け、応援・受援調整業
務を遂行できない場合には、他の広域連合委員の所属する団体に応援・
受援調整業務を代行させるとしており、実際の被災状況を勘案し、副担
当県を中心に体制、規模も念頭に代行先を調整。

広域医療局

徳島県が甚大な被害を受け、応援・受援調整業務を遂行できない場合には、広域医療分野に参加する他の広域連合委員の所属する構成府県の中から、実際の被災状況を勘案して代行先を調整する。

その他の分野局

構成府県で事務局代行を行う場合に備え、代行先や移転の判断基準等を今後検討。

【その他の執務スペースの確保対策】
・ 代替庁舎検討用リストの整備や特に優先度が高い通訳案内士業務の代替について、業務類
似性が高い本部事務局資格試験・免許課又は副担当県を中心に今後調整（観光・文化）・ 事務局担当県機能を他府県に移転するためのマニュアル作成や訓練実施を検討（医療）・ 構成府県で事務局代行を行う場合に備え、機能移転を迅速に決定・実施するため、代行の決定手続き、移転手段の確保に必要な手順等を検討（全分野局）

21

第２節

電力

業務継続に必要な電力について、災害時の確保対策を計画する。
本部事務局、議会事務局、監査委員事務局の入る大阪国際会議場においては、停電となった場合、非常用発電機で約 10 時間一部の電力が供給されることとなっている。
一方、各分野局は、各担当府県の府県庁舎内に入っており、各府県において、それぞれ災害時の電力確保対策が講じられている。
【電力の確保状況】
非常用
発電機
（台数）

燃料備蓄
（時間）

１

１０

・供給カ所は通常時の 1/3 程度となる・EV は、C1,C2,D1,D2（４台）のみ稼働
・空調は停止※ 執務室における非常用電源確保のための対策を今後検討

広域防災局

２

５２

広域観光・文化・
スポーツ振興局

２

７２

スポーツ部

１

１０

・兵庫県災害対策センターの照明、EV には
通常どおり供給
・一部のコンセントのみ使用可（PC、ｺﾋﾟｰ機、FAX、TV 使用可）
・非常発電時は空調停止※ 各設備の起動点検、職員への周知を今後徹底
・京都府庁１号館、２号館に供給（広域観
光・文化振興局は２号館に所在）
・約 1/3 の照明、保守用ｺﾝｾﾝﾄは使用可能、空調使用不可。
・兵庫県庁２号館は、照明 25％、PC,コピー機、FAX、TV 等は使用可能※停電時の対応を今後検討

広域産業振興局

１

２４

農林水産部

３

７２

事務局名
本部事務局
議会事務局
監査委員事務局

22

各庁舎における電力供給先【咲洲庁舎、別館】
発災直後から外部電力復旧（想定１日）までの間、非常用発電機により電力の確保が可能（一部、電力の使用に制限あり）。
大阪府庁舎管理課は、非常用発電機（本館、別館、咲洲庁舎）を速やかに作動させ、業務に必要な電力を確保。
非常用コンセント（各班 1 つ以上配置）
のみ使用可。照明 50％、空調使用不可。

非常用
発電機
（台数）

燃料備蓄
（時間）

広域医療局

１

７２

徳島県万代庁舎が停電した場合、非常用電源の稼働時間確保のため、庁内の電源供給は最大電力需要の半分程度に制限。
・照明（非常用照明、事務室内の 1/3）
・消防設備（消防ポンプ、ｽﾌﾟﾘﾝｸﾗｰ設備）
・エレベーター（制限稼働）
・空調（制限稼働）・非常用コンセント（行政棟 114 箇所、
議会棟 27 箇所）
・受電設備システム・防災行政無線

広域環境保全局

１

１０

広域職員研修局

３

７２

庁舎全体として、滋賀県の非常時優先業
務を実施するために最低限必要な機器類、パソコンやプリンターの電源を優先。
※ 滋賀県の防災対策専用の非常用発電機については別途設置しており、この燃料は約 72 時間分を確保。
非常用コンセント（各班１つ以上配置）
のみ使用可。照明 50％、空調使用不可。

事務局名

各庁舎における電力供給先

なお、非常用電源の燃料を常日頃から補充し、災害時に最大限稼働できるよう準備しておくとともに、非常時の燃料確保の方策を事前に検討する。
【その他の電力確保対策】
・ 非常用電源から供給される電力を庁舎内で利用できるように、非常用電源に接続したコン
セントの特定や色分け等の実施
・ 浸水のおそれがある場合、非常用発電機や受電・配電設備が水没しないことを確認

23

第３節

通信（電話、インターネット等）

業務継続に必要な情報通信設備（固定電話・携帯電話、インターネット等）について、
災害時の状況を想定し、災害時における業務継続可能性を検証し、情報通信の確保対策を計画する。
各事務局における通信機器の確保状況は、以下のとおりであり、発災時に電話による連絡が不能となることを想定した業務連絡体制の整備（関係機関等から比較的つながり
やすいメール等）に努める。
【通信手段の確保状況】

事務局名

本部事務局
議会事務局
監査委員事
務局
広域防災局

固定
電話
（台）
10
(1)

通信機器の確保状況
地上系
衛星系
FAX
携帯
多重無 VSAT
衛星携（台）
電話
線回線 （回線） 帯電話（台） （回線）
（台）
2
0
0
0
0

9

26

8

15

広域観光・
文化・スポ
ーツ振興局

10

2

0

0

0

スポー
ツ部

13

1

0

0

0

0

広域産業振
興局

5

1

0

0

0

0

農林水
産部

5

3

0

0 （防災電0台）

24

事務所内に災害時優先電話を設置。また大阪国際会議場内に設置の優先電話である公衆電話も発信に活用。

固定・携帯電話は、回線断絶、
輻輳等により使用不可になる可能性があるほか、通信機器は予想外の事情で使えなくなることがある
ため、多様な手段を確保。
※衛星携帯電話を使用した通信訓
練、VSAT、多重無線の使用方法の平時からの確認及びその周知徹底、連絡先リストが非常時につながるかの検証、複数の連絡先の指定を今後進める。
非 常 時 の情 報 連絡 は 重要 で あ
0り、非常時優先業務の業務数等も※別途府
災害対策 考慮し、利用可能な固定電話、災本部用に
害時優先電話の配置等を再検討。
確保

35
(33)

話機１

配置の考え方等2

連絡先リストが非常時につながるかの検証、複数の連絡先の指定を今後進める。
・災害時に NTT などの電話が途絶
ま た は 輻輳 し た場 合 にお い ても、府と市町村や防災関係機関の情報連絡が確保できるよう、
防災行政無線を整備
・電話交換機等の故障が発生しな
い限り、災害時優先電話の利用により、発信は可能
・県設備の固定電話･･･4 台（政策企画班）・県設備の防災電話機･･･1 台（農林水産総務課内）・連合設備の固定電話･･･1 台（農林水産総務課内）

事務局名

固定
電話
（台）

広域医療局

30

通信機器の確保状況
地上系
衛星系
FAX
携帯
多重無 VSAT
衛星携（台）
電話
線回線 （回線） 帯電話（台） （回線）
（台）
3
0 防災行
11
3
(1)
政無線
96 回
線
※地上
系、衛星
系各２ﾙ
ｰﾄ

広域環境保
全局

2

0

0

0

０

0

広域職員研
修局
合計

1

1

0

0

０

0

75
(65)

18

26

8

－

31

配置の考え方等

・固定・携帯電話は、回線断絶、
輻輳等により実質的に使用不可になる可能性があるほか、通信機器は予想外の事情で使えなくなることがあるため、多様な手段を確保
・広域医療課、薬務課で衛星携帯電話を保有
・広域医療局構成府県内は、衛星携帯電話、又は LASCOM により通信可能
※衛星携帯電話を使用した通信訓練の継続、訓練を通じた操作方法の習熟、連絡先リストが非常時につながるかの検証、複数の指定への移行を今後進める。
災害発生時、広域環境保全局の固定電話が使用できない場合は、滋賀県庁舎内で使用可能な通信手
段を使用。

※( )は、うち災害時優先電話回線数を示す【その他の通信手段の確保対策】
・ ＴＶ会議システムの拡充及び更なる活用を検討
・ 通信手段のうち発災時にどれが一番つながりやすいかは、災害や環境によって異なり、事前に特定することは困難であるため、複数の手段を準備しておき、災害時に優先して使用する機器を確認し、関係者間で周知
・ 携帯メール等の活用（各構成団体の整備する一斉配信システム等も活用）
・ 災害時優先電話（固定電話、携帯電話）の配置ルールの設定（災害時優先電話は発信のみ利用し着信には利用しない、電話番号は外部に公表しない等）
・ 衛星携帯電話の訓練時の利用による使用方法の習熟。衛星携帯電話はバッテリーの消耗が早いこと、機種によっては南側しか入らないこと等にも留意が必要
・ ツイッター等のＳＮＳなども通信手段となり得るため、発災時の住民等への情報伝達手段の一つとして活用を検討
・ 公用車のうち電気自動車やハイブリッド車の電源利用を検討

25

第４節

重要な行政データの管理

重要な行政データを管理する事務局は、本部事務局、議会事務局、広域防災局、広域
観光・文化・スポーツ振興局及び広域医療局である。
重要な行政データを管理する事務局において、大規模広域災害発生時にデータを喪失しないよう、それぞれ対策をとる。
【参考】重要な行政データとは
内閣府（防災担当）が平成 28 年２月に取りまとめた「大規模災害発生時における地方公共団体の業務継続の手引き」において、「重要な行政データ」は以下のとおり定義されている。
【重要な行政データ】
１ 地方公共団体のみが保有しており、喪失した場合に元に戻すことが不可能
あるいは相当困難なデータ
・ 税金や水道料金等の収納状況等に関する情報・ 国民健康保険業務・介護保険業務に関する情報・ 許認可の記録、経過等の情報
・ 重要な契約、支払い等の記録の情報
２

災害後すぐに使用するデータ、復旧に不可欠な図面や機器の仕様書等の書類
・ 住民記録（住民の安否確認のためなど）
・ 外国人登録（居住している外国人の安否確認のためなど）
・ 介護受給者情報・ 障害者情報・ 道路その他の復旧に重要なインフラの図面又はそのデータ
・ 情報通信機器等の重要機器の修復に不可欠な仕様書【行政データの管理状況】
事務局名

重要な行政データ

本部
事務局

資格試験受験者及広域連合で実施している調理師等の資格・試験にかかる受び免許登録情報（デ 験者や免許登録情報について、台帳管理のほか、電子データータ）による管理をあわせて実施する。
また、データ喪失に備えるため、免許情報等のバックアッ
プデータを大阪市と同時被災の可能性が低い遠隔地施設に保管し、多重防護体制を図る。
広域連合議会（本会
広域連合の政策決定過程の記録として重要な広域連合議
議及び各委員会）、 会、広域連合委員会の資料や議事録の電子データについて、
広域連合委員会の サーバーによるバックアップを実施。
資料及び議事録

議会
事務局

データの管理方針

予算執行（収入・支
適正な予算執行を図るため、財務会計システムを導入して出）情報、債権者・ おり、収入・支出等の電子データについて、ＮＡＳによるバ
債務者登録情報ックアップを実施。

26

事務局名

重要な行政データ

データの管理方針

広域防災局

相互応援協定等の押印した協定、覚書原本は、広域防災局事務所（２Ｆ）で協定書、覚書の原本 保管。
及びその電子デー
電子データは、兵庫県サーバーで保管し、定期的にバックタアップを実施。
関西防災・減災プラ
印刷した計画等は、広域防災局事務所（２Ｆ）で保管。
ン、関西広域応援・
電子データは、兵庫県サーバーで保管し、定期的にバック
受援実施要綱、南海 アップを実施するとともに、ＰＤＦデータは広域連合ホーム
トラフ地震応急対 ページに掲載するため、ホームページサービス提供事業者の
応マニュアル等の サーバーにも保管。
計画及びその電子データ
東日本大震災、熊本印刷した記録等は、広域防災局事務所（２Ｆ）で保管。
地震など大規模災
電子データは、兵庫県サーバーで保管し、定期的にバック害時の広域応援支 アップを実施。
援関係の記録及びその電子データ

広域観
関西広域連合全国
光・文
通訳案内士登録簿
化・スポ
ーツ振
興局

紙の台帳について、広域観光・文化振興局において保管するとともに、電子データについては、京都府のサーバーに保管。
なお、電子データについては、更新ごとに各構成府県市に送付しており、有事にはそのデータファイルを活用。

広域医療局

押印した協定書原本は、広域医療局事務所（２Ｆ）で保管。
電子データは、徳島県全庁ファイルサーバーで保管し、定期的にバックアップを実施。

ドクターヘリ相互
応援基本協定の協定書の原本及びその電子データ【その他の行政データの管理対策】○資格試験受験者及び免許登録情報（本部事務局）
・ 業務システムについて、システム開発者、機器供給会社と復旧対応の協議を基に、復旧手順書の整備を検討
・ 災害により業務システムがダウンした時に、システム復旧作業と並行し、紙媒体及びス
タンドアローン PC を使用して手作業で通常業務が実施できる体制の構築を検討
・ 今後、業務システムの機器リプレイスの際に、クラウド化や複数自治体での共通アプリ
ケーションの保有など、災害時に別自治体において事務が行える体制強化を検討○広域連合議会、広域連合委員会の資料及び議事録、予算執行情報、債権者・債務者登録情報（本部事務局）・ クラウドサービスを利用したバックアップ体制を構築するなど、多重防護体制を検討

27

第５節

執務環境等

それぞれの業務継続に必要な執務環境（空調、エレベーター、事務機器（パソコン、プリンター、コピー機、ＬＡＮ回線等））等について、災害時における業務継続可能性を確認し、執務環境の確保を計画する。
第１

空調

大規模広域災害時に各庁舎が停電となった場合（非常時用発電時）には原則として空調は停止することとされている。

第２エレベーター

執務スペースへの移動手段として、平常時はエレベーターを利用しているが、大規模地震等においては、安全装置等が作動して、エレベーターが最寄りの階で停止する。なお、余震等によってもエレベーターが停止し、閉じ込めが発生する可能性があることから、大規模地震後はエレベーターの使用を控える。
【エレベーターの状況】

１１階

事務所階に通じる
エレベーター数（台）
４

２階

１

２、３階

４

１１階

４

広域産業振興局

２５階

８

農林水産部

３階

１

２階

８

広域環境保全局

２、４階

２

広域職員研修局

３階

１

事務局名
本部事務局
議会事務局
監査委員事務局
広域防災局
広域観光・文化・スポー
ツ振興局
スポーツ部

事務所所在階

広域医療局

第３

事務機器（パソコン・プリンター・コピ－機・ＬＡＮ回線等）

代替執務スペースを含めた、業務遂行に必要な事務機器の確保対策を示す。
【事務機器の確保状況】
事務局名
本部事務局
議会事務局
監査委員事務局

確保対策
・電源は、執務室の一部の照明へ、自家発電による電力の供給がなされる。
・LAN 回線は、執務室と会議室（無線 Wifi）で２回線利用。LAN ケーブルに支障が無い場合は、使用は可能
・自家発電運転時間が１０時間のため、代替庁舎へ移動又はリモートにより業務を継続

28

事務局名

確保対策

広域防災局

・非常用発電時には、一部コンセントのみ使用可（PC、コピー機、FAX、TV は使用可）
・ＬＡＮ回線については、無線ＬＡＮを導入。災害時には、無線ＬＡＮに
より各情報の収集、交換等が可能

広域観光・文化・スポーツ振興局

・基幹であるデジタル疏水ネットワークシステムについて、府庁舎での電気回線の二重化などの断線保護対策等を進める
・障害発生時における、府情報システム担当職員の参集方法、事前の代替
職員の指名、府職員だけで最低限できる項目の洗い出しなど、情報シ
ステム運用確保のマニュアルやチェックシートを整備し、情報システム担当職員全員が共有する・運用委託業者に対して、緊急時の連絡体制だけではなく、参集時間・方法などを確認し、より確実な障害対策を調整・整理する
・情報システム所管の部局においては、各種情報システムが使用できないことを想定し、手処理でも重要業務が執行できる体制を整える

スポーツ部

・兵庫県庁２号館は非常用発電により、PC、ｺﾋﾟｰ機、FAX、TV の使用が可
能

広域産業振興局

・代替執務スペースでの什器等について、新別館や咲洲庁舎の会議室などに机と椅子はあるが、パソコンやプリンター等は事前に確保されていな
いため、大阪府 IT・業務改革課は、代替執務スペースにおいて業務遂行に必要なパソコン等の確保に努める

農林水産部

・非常用発電時は、非常用コンセントのみ使用可能となるが、非常用コン
セントを通じ、パソコン等の利用を確保

広域医療局

・電源については、自家発電により３日間の使用が可能（制限稼働）
・固定電話は、停電時も蓄電池設備により 30 時間は利用が可能
・広域医療課内のファクシミリは災害時優先電話となる
・万代庁舎サーバー室は免震装置を備え、停電時も非常用発電で供給するため、基幹システム、ネットワーク機能が停止する恐れは少ない

広域環境保全局

・非常用発電機により、最大需要電力の約 40%の電力を 10 時間程度供給することが可能であり、パソコン、プリンタ、コピー機等を優先供給することにより、パソコン等の利用を確保

広域職員研修局

・非常用発電時は、非常用コンセントのみ使用可能となるが、非常用コン
セントを通じ、パソコン等の利用を確保【その他の事務機器の確保対策】
・ 執務室内のロッカーの固定など室内安全対策の再点検
・ 代替庁舎等でのパソコン等事務用品の調達方法について再確認

第４消耗品等（用紙等）

用紙やトナー等の消耗品等について、一定の常時保管量を確保するよう、早めの発注を行うことなどを各事務局において取り組む。

29

第６節

トイレの確保

業務継続にあたって、トイレの確保は必要不可欠であり、災害時のトイレ確保について計画する。各事務局におけるトイレの確保状況は以下のとおりである。
【トイレの確保状況】
事務局名
本部事務局
議会事務局

災害時のトイレ確保状況
・大阪国際会議場のトイレは、３日程度の使用が可能（受水槽に貯水している水は約 90 ㌧程度。汚水槽が満タンになるのは３日程度。）
・災害用トイレセット（100 回分）も備蓄品として確保監査委員事務局
広域防災局

広域観光・文化・ス
ポーツ振興局

スポーツ部
広域産業振興局

農林水産部

・専用井戸の活用により給水用の生活水を確保。下水配管損傷時には、携帯トイレ等を使用
・トイレットペーパー等消耗品は、常に１～２週間分の在庫を維持
・仮設トイレについては、緊急時の応援協定を締結している関係団体
から調達
・簡易トイレ等については、府民向け公的備蓄のうち余剰分を職員向けに活用
・水道の使用については、節水を徹底
・専用井戸の活用により生活水を確保【咲洲庁舎】
・建物内の貯留水により、６日程度の利用が可能
・大阪府の庁舎管理課が、設備について故障がないか等を確認し、障害が発生した場合は、保守業者に保守員の派遣を要請し、故障個所の特定及び早期の復旧を図るとともに、仮設トイレの設置場所を確保
・井戸・貯水槽に生活水７日分備蓄

広域医療局

・雑用水用タンクから、職員２千人が４日間程度使用するトイレへの給水が可能だが、下水配管が損傷し、トイレが使用できない場合はマンホールトイレを本庁舎に設置する広域環境保全局

・高層水槽の活用により 0.5 日分の生活水を確保【滋賀県危機管理センター】
・公共下水道が使用できない場合でも、緊急汚水槽及び排水リサイクルシステムによりトイレが使用可能
・断水時に備え、受水槽や防災井戸により必要な水を確保

広域職員研修局

・井戸・貯水槽に生活水７日分備蓄【その他のトイレの確保対策】
各分野局は各府県の業務継続計画の中で、トイレの確保対策は実施済みである。今後考えられる対策として、以下のものが挙げられる。
・ 執務室内簡易トイレ・携帯トイレ等の備蓄の検討
・ マンホール型トイレの設置可能な場所の検討

30

第７節

飲料水・食料、毛布等の備蓄業務継続に必要な職員用の飲料水・食料、毛布等について、各事務局の確保状況を確認し、災害時における確保対策を計画する。
【備蓄状況】
事務局名
想定職員数
本部事務局
約 50 名
議会事務局
監査委員事
務局
広域防災局

1,300 名飲料水
1 日分
非常用５年保存水（ﾍﾟｯﾄﾎﾞﾄﾙ 500cc）
240 本

食料
1 日分
ﾏｼﾞｯｸﾗｲｽ 100
食乾パン等 72 缶

考え方・帰宅困難者対策として職員の一斉帰宅を抑制するため１日分の飲料水、食料を備蓄・備蓄用ｺﾝﾊﾟｸﾄ毛布 30 枚を備蓄専用井戸を整備、 ３日分
12,700 食 （ 災
過を行うことで飲料 害対策要員）
水として使用
２日分
他の職員用 500ml 10,800 食（他のﾍﾟｯﾄﾎﾞﾄﾙ 7,200 本 職員）を備蓄
00・災害対策要員の３日分、その他の職
員の２日分の食料を備蓄（それ以降は外部からの応援
物資を活用）
・生活用の消耗品は、常に１ヶ月分程
度の在庫を維持（災害対策要員） 災 害 時 は 二 重 濾

1,800 名（他の職員）※兵庫県本庁舎
勤務

広域観光・
文化・スポ
ーツ振興局

12 名

スポー
ツ部
広域産業振
興局

※広域防災局と同じ
約 4,000 名（大阪府大手前、咲洲庁舎職員合計）

農林水
約 4,000 名
産部（和歌山県庁全体）
広域医療局
約 2,000 名
（徳島県庁
全体）

広域環境保
全局

約 1,700 名
（滋賀県庁
全体）

広域職員研
約 4,000 名
修局（和歌山県庁全体）

ﾍﾟｯﾄﾎﾞﾄﾙ２本を計
画的に確保（建物内の貯留水
で対応）
２L×３日分

３日分（８食）を計画的に確保上水系統の貯水槽（76 ㎥）により、
職員 2 千人の９日間の必要水量（１
日当たり４ℓ）を確
保3 日分
10,200L(1,700 人×2L
×3 日)

0

２L×３日分3 日分
約 36,000 食

3 日分
10,200 食(1,700 人×2 食
×3 日)
3 日分
約 36,000 食

・職員に対し３日間程度の家庭内備
蓄を推奨するとともに、緊急参集す
る場合、最低１日分の食料と飲料水を持参するよう周知徹底
・庁舎内で職員用の食堂等を行っている事業者等に対し、飲料水・食料確保などについて緊急時の応援を要請するとともに、事業者に対し業務継続対策の確保を求める

・本庁職員の３日分（８食）、ﾍﾟｯﾄﾎﾞﾄﾙ２本を計画的に確保・毛布は、２日目から空調の利用が可能なため上着等で代用・職員の３日分の食糧及び飲料水を備蓄
・各職員は緊急参集時に飲料水、食料、防寒具等を持参・各所属及び災害対策本部でも災害対応用の公的備蓄を検討し、職員の３日分程度の飲料水、食料等を確保
・非常時優先業務を実施するために職場に参集する際に、職員は１食分の食料及び飲料並びに生活必需品の持参を周知するとともに、３日分の食料及び飲料水の確保
・職員の３日分の食糧及び飲料水を備蓄【その他の備蓄対策】
・ 食料の備蓄については、全職員の１週間分確保を検討（広域防災局）
・ 広域医療局事務局における職員用の食料、飲料水等の備蓄を検討（広域医療局）

31

第５章 職員の活動

第１節

職員の行動基準

職員は災害発生時において、自らの安全確保を最優先としつつ、業務継続を確実にするために、初動対応及び復旧対応に必要な活動を行う。
第１就業時間内における行動

職員は庁舎内にいる場合、初動対応及び復旧対応に必要な活動を行う。庁舎外にいる場合は各所属長の指示（連絡が取れない場合は自らの判断）に従い行動する。

第２

就業時間外における行動

職員は、通常の自宅を出発する時間になるまで自宅で待機し、各所属長の指示（連絡が取れない場合は自らの判断）に従い登庁し、初動対応及び復旧対応に必要な活動を行う※ 本人や家族の生命の安全確保が出来ない状況において登庁を強制するものではない。

第３

帰宅の判断

災害時においては“帰宅時に二次災害に巻き込まれる”または“帰宅困難になる”などの危険性があることから、周辺地域の安全が確保されていない状況において、職員は自らの判断で帰宅せず、所属長の指示に従い行動する。

【参考】災害時帰宅支援ステーション
関西広域連合では、2 府 6 県 4 政令市（三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、徳島県、京都市、大阪市、堺市、神戸市）を代表して、コンビニエン
スストア、外食事業者等と「災害時における帰宅困難者支援に関する協定」を締結し、災害時の徒歩帰宅者を支援するために「水道水」、「トイレ」、「道路情報などの情報」の提供(各店舗の可能な範囲で)をしていただける店舗を『災害時帰宅支援ステーション』としている。

32

URL

https://kansai-kitaku.jp/index

33

第６章 業務継続計画（ＢＣＰ）の継続的な改善
ＢＣＰに基づいた訓練を実施することで、計画を職員に周知するとともに、計画の実
効性の確認・課題の抽出を行い不断の見直しを行うことが重要である。
第１節

職員の意識向上

発災時に的確に業務継続を図るためには、ＢＣＰの内容等を職員等に周知・浸透させ、さらに各事務局が発災時に自律的に行動できるよう、防災に対する当事者意識及び対応
能力の向上を図ることが重要である。
ＢＣＰの内容等を周知する方法として、参集ルールや安否確認の連絡先等をまとめた携行カードを配布して周知・浸透を図ることを検討する。

第２節

訓練等

各分野局では、各府県の取組の中で、訓練や研修等により、業務継続計画の検証、職員への周知がなされている。
今後ＢＣＰについて、以下のような取組により、内容検証及び周知を進める。
【今後検討する訓練等の例】
種類
参集訓練
安否確認訓練連絡リストの通話確認
代替執務スペースの利用に関する訓練内容
自宅から本庁まで徒歩又は自転車により参集する訓練
あらかじめ定められた方法により、各職員は安否情報を連絡し、確認する訓練
関係者との通信手段の状況・連絡先の確認
代替執務スペースへの移動・利用訓練

業務継続体制の確認に関

業務継続体制の説明、各部署の非常時優先業務や職務代行する研修等に係る確認を行うための研修

１

図上訓練
緊急時対応体制における責任者を中心に、各要員が行う非常時優先業務の対応手
順を確認する。

２

実動訓練
代替拠点がある場合には、参集、代替拠点の立ち上げ、緊急対応等の手順の確認
を実際の拠点を用いて訓練し、非常時に活用する設備（自家発電機等）の使用方法についても確認する。

34

第３節

点検及び改善第１

点検及び改善ＢＣＰは、以下のＰＤＣＡサイクルに基づき、実効性を高める取組を継続する。

第２計画の見直し各事務局は、ＢＣＰについて、毎年計画を見直すこととし、見直した内容を本部事務局に報告する。
また、他の被災した地方公共団体での知見等を踏まえて適宜内容の点検を行う。

35

＜参考＞
１

発災時に都道府県及び市町村が実施すべき 17 の対策項目
広域連合の非常時優先業務を検討するにあたっては、都道府県及び市町村の業務と連携を図る必要があることから、内閣府「地方都市等における地震対応のガイド
ライン」（平成 25 年 8 月）をもとに、災害対応の各段階における都道府県及び市町村が対応すべき業務のチャート表を示す。
時系列（準備段階）

業務

１ 災 害対 策 本 部 の ・庁舎の耐震化、代替施設の確保 ・災害対策本部設置
・災害対策本部設置・運営訓練（代替庁舎確保）組 織・ 運 営
２ 通 信の 確 保・衛星携帯電話の確保、住民と連携した使用訓練
・代替通信手段の検討

応急段階

初動段階
（発災当日中）内は住民等の意識啓発

１～３日後

・本部会議の公開
・記者会見の実施

・情報通信の疎通状況確認

３日～１週間後・国・県・市町村等の合同による会議

・被害情報に関する情報収集

４ 災 害情 報 の 伝 達 ・防災行政無線のデジタル化

・地震（余震）情報、津波情報、避難勧告・指示等に関する情報提供

・情報収集（トリアージ）

５ 応 援の 受 入 れ

・応援職員の担当業務の整理・応援協定の締結及び訓練
・ヘリコプター離着陸場確保

・応援要請

６ 広 報活 動・特別な配慮が必要な方への多様な情報伝達手段を確保

・住民への広報（被害情報、避難所、物資、ライフライン等）

・衛生環境の確保、エコノ
ミークラス症候群の防止

・安否確認、必要な支援の確認・提供
・物資拠点
確保

・個人からの物資受入れ方針を広報・社協職員等への研修
・ＮＰＯ団体等との事前検討訓練等を実施）・避難勧告等の準備

・避難所の環境整備
・ニーズ調査（配慮の必要な人や女性の視点を考慮）
・避難所の統廃合、閉鎖・チェックリスト等を用いた生活不活発病の防止
・多様な情報提供手段による広報
・災害関連死の防止
・被災者のこころのケア

11 ボ ラン テ ィ ア と ・社会全体でのボランティア活動 ・ボランティア受入れ ・社協職員や専門家等への理解体制の確保、周知の派遣要請の 協働 活 動

12 公 共イ ン フ ラ 被 （ハザードマップにより、事前に害 の応 急 処 置 等 土砂災害発生の危険性を周知し、・給水の実施・物資拠点の要員確保
・移動手段や宿泊場所等の準備・被災者ニーズ把握

・道路啓開
・立入禁止措置や避難の実施

・専門家と連携し、インフラ被害、土砂災害発生箇所等の点検・耐震化の着実な実施
・道路啓開等の体制の検討・確保

13 建 物、 宅 地 等 の応 急危 険 度 判 定
14 被 害認 定 調 査 、
罹 災証 明 の 発 行・応急危険度判定の応援要請（応急危険度判定、罹災証明の意味について一般への理解促進）

・地域コミュニティによる支援体制の確保支援

・土砂災害発生箇所監視・管理者が避難した地区の家畜や冷凍冷蔵品の移動等

・応急危険度判定の実施
・被害認定調査の応援要請

15 仮 設住 宅

・仮設住宅の建設候補地、空き家情報の事前把握
・地域で配慮が必要な人に適した仕様の検討

16 生 活再 建 支 援・被災者支援台帳等のフォーマッ
ト等についての事前検討

・義援金
の受け付け

17 廃 棄物 処 理

・仮設置き場等の候補地選定
・廃棄物発生量の事前検討

・災害廃棄物処理計画の策定※

・イベント、キャン
ペーン等の周知

・遺体の安置、火葬９ 特 別な 配 慮 が 必 ・特別な配慮が必要な人への理解 ・福祉避難所やホテル・旅館及び専門的なスタッフ等の確保
要 な人 へ の 対 策 ・配慮が必要な人の把握、支援体
・物資支援
要請

・被害認定調査、罹災証明の発行に関する広報・医療チーム派遣要請

・避難所安全確認、
８ 避 難所 等 、 被 災 ・避難所施設の耐震化
・住民と連携した避難所運営訓練
避難所受入れ者 の生 活 対 策

10 物 資等 の 輸 送 、 ・物流業者等との協定
・地域完結型の備蓄
供 給対 策・都道府県及び周辺市町村の応援受入れ

・応急危険度判定の周知

７ 救 助・ 救 急 活 動 ・医師、保健師等の連携体制確保 ・死傷者の捜索、 ・救護所の設置

制検討

・企業等の被害情報収集

・連絡窓口、受入れ体制の確保（駐車場、燃料、災害対策本部内の事務スペース等）

救出救助

・行政職員のこころのケア

・孤立集落等への通信手段の確保

３ 被 害情 報 の 収 集 ・情報収集項目の事前整理

・情報収集（ﾄﾘｱｰｼﾞ）体制の整備

復旧段階
１週間～１か月後（又は数か月後）・仮設住宅必要戸数の算出

・被害認定調査の実施、罹災証明の発行手続き
・仮設住宅建設地の決定
・「みなし仮設」
・空き家情報の広報
受け付け・配慮が必要な人の配慮内容、人数の確認

・住民向け相談窓口の設置 ・生活資金の貸付（多様な専門家との連携）
・義援金（一次）
配分方法の検討

・がれき仮置き場の確保

・被災者生活生活再建
支援金の周知、受付
・被災企業等の事業再開相談等
・他の市町村や民間業者等の協力による災害廃棄物の処理対応の終了時期は、災害の規模や個々の状況によって異なる。
＜出典：「地方都市等における地震対応のガイドライン」をもとに作成＞

36

２

南海トラフ地震の被害想定○各府県による被害想定

※

府県名

死者数

滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県

474
860
133,891
29,0971,600

12,83770,210179,153
38,54847,000

府県内の
最大震度
６強
６強
６強
７
６強

和歌山県

90,400158,700

７

災害による犠牲者
ｾﾞﾛを目指す

－

徳島県
鳥取県
福井県
三重県

31,300－－53,000116,400－－
248,000

７－－
７

死者０を目指す

－

－
－
－

－

合計

340,622

870,848

－

－

全壊棟数

各府県減災
削減効果
目標（死者数）
－
－
7 割減
250
９割減
7,400
△28,700
400
－
－

－
－

被害想定の条件は、各府県独自のものによる。

＜津波の想定＞府県名（最高津波水位市町村名）

津波到達時間(※１)

最高津波水位
（T.P.ｍ）

大阪府（大阪市住之江区）（※２）

１１０分

５．１㍍

兵庫県

（南あわじ市）

４４分

８．１㍍

和歌山県（すさみ町）

３分

１９㍍

徳島県

１０分

２０．９㍍

（美波町）（※３）※１ 初期水位より 1m 上昇する時間。ただし、徳島県は初期水位から±20 ㎝の変化が生じるまでの時間※２ 大阪府の津波到達時間の最短は岬町で５４分（最高津波水位３．８㍍）※３ 徳島県美波町で津波到達時間が最短となる場所と最高津波水位の到達する場所は異なる。

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【参考】
○国の被害想定（平成 24 年８月）
府県内の
最大震度

府県名

死者数（注１）

全壊棟数（注２）

滋賀県

500

13,000

６強

京都府

800

70,000

６強

大阪府

5,500

337,000

６強

兵庫県

3,900

54,000

７

奈良県

1,700

47,000６強

和歌山県

80,000190,000

７徳島県

31,000132,000

７

鳥取県

－

300

５強

福井県

－

2,100

５強

三重県

25,000224,000７

関西計

148,400

1,069,400－

全国計

275,000

2,369,640－(注１) 陸側ケース、津波ケース③（近畿地方が大きく被災するケース）、冬深夜、風速８m/s、（早期避難率低）の場合の揺れによる建物倒壊、津波、火災、崖崩れによる死者発生(注２) 陸側ケース、津波ケース③（近畿地方が大きく被災するケース）、冬 18 時、風速８m/s

出典：南海トラフ巨大地震の被害想定（第一次報告）（H24.8.29・中央防災会議 防災対策推進検討会議 南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ）より

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＜津波の状況＞
津波到達時間（１ｍ上昇時）

津波最大高さ大阪湾

60-90 分

3-5m

淡路島南部

40-50 分3-5m

瀬戸内海(兵庫県沿岸)60-90 分3-5m

和歌山県東岸0-10 分

15-20m

和歌山県西岸30-50 分

15-20m

徳島南岸

10-20 分

10-15m

徳島東岸

30-40 分

5-10m

沿岸域名

出典：
「南海トラフの巨大地震による津波高・浸水域等（第二次報告）」（内閣府）※ 上記各地区とも約 50 分から 60 分周期で４、５波来襲、発災から５～６時間継続する。

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