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T R E A S U R Y

企業価値の評価基準となる非財務情報 — 国際比較の観点から黒﨑美穂

理のスピーチの中で触れられている。それ一つとしてガバナンス関連の改革が安倍総総会（通称：ダボス会議）にて、成長戦略の二〇一四年一月、世界経済フォーラム年次

企業の積極的な情報開示、特に非財務の情に適切に企業価値を判断されるためには、いる。今後、このような責任のある投資家問題に関するリスクを含む）が挙げられて

戦 略、業 績、資 本 構 造、リスク（社 会・環 境

Save Japan? に女性の雇用比率の海外比較が記されている。これによると、日本は総会にて発表されたレポート

ブルームバーグＬ．Ｐ．
ＥＳＧスペシャリスト

は、大きく分けて三つ、女性の活用、会社法報が必要となってくる。

女性の経営参画と株価の改正、そしてスチュワードシップ・コード

Can Women

低い。この数 値は、しかしながら、年々改く、男性よりも女性の雇用比率が二五％も主要 先 進 国の中で韓 国に次いで数 値が 低

＊３

二〇一二年に東京で行われたＩＭＦの年次の策定である。 ＊１この三つはすべて日本が会社法の改正と情報開示
外国人投資家が注目かつ期待している日善の傾向をたどっている。左記のグラフは海外に比べて取り組みが遅れている点に他ならない。本寄稿では一つずつポイントを本のコーポレートガバナンスのポイントの一復しているが、その他の先進国の平均一二％整理しつつ、女性の活用に焦点を当てて日法改正が二年後と目前に迫っている。改正と比較しても取り組みが遅れていることが主要先進国の女性と男性の労働雇用率の差自体は昨年一一月に閣議決定で見送られた示唆される（図１）。

つとして、透明性が挙げられる。この透明既 に 金 融 庁 は二〇一四 年 二月 にスチュが、事業報告書に社外取締役がいないこと

そして昨年、安倍総理が日本の企業に向本企業の発展につながるヒントを議論して２制定した。国内株
ワードシップ・コード ＊をの理由を明記するよう義務化されている。

けて女性の役員比率を三〇％に引き上げるである。男性雇用率から女性雇用率を引い

式に投 資 をするすべての投 資 家に適用さこれは逆に、社外取締役がいなくても企業ことを要請した。

性を確保する要素の一つが経営と監督の分れ、責任ある投資を行うことで、企業の持統治が適切に行われていることを説明する

東証一部上場全企業一、七九七社（二〇一四いく。

続 的 成 長 を 促 進 することを目 的 としていチャンスでも ある。二〇一四 年 五月 現 在、

年五月一五日現在）のうち、女性の取締役がた割合は、二〇〇四年に二五％だったものる。投資家と企業が対話をすることによっ

東証一部上場企業で社外取締役を設置して一人でもいる企業は一四〇社、平均女性取締離であり、社外取締役はその監督部分を担て企業が 置かれている環 境や状 況 を把 握いない企業は六五〇社ある。二年後の会社が二〇一四年三月末時点で二二％にまで回し、財務的観点からだけではなく非財務の法改正までに数値が伸びることは間違いな

役比率は一・一一％。アメリカの Russell3000の三、〇〇〇社の平均は一〇％、イギリスのう。社外取締役の義務化を目的とした会社観点からも企業を評価し、その企業の真のいが、ただの数字合わせにならないことを責任ある投資家と企業の持続的成長

価 値 を 見 極 めることに主眼が 置 かれてい期待したい。の六二二社のそれは一三％
FTSE All Shareる。状況把握の例として、ガバナンス、企業CFO FORUM ● 32

図1●労働雇用率の差（男性－女性）％
30

2004
20 /504/
20 1005
20 /305
20 /806
20 /106
20 /606/
20 110720 /40720 /908
20 /208
20 /708/
20 1209
20 /509/
20 1010/20 310/20 811/20 111/20 6
11/
20 1112/20 412/20 913/20 21320 /713/1
250

0Spread Return(%)

4048.59

200
Active Return(%)

50.0136020092010

2011

2012

2013

2014

出所：ブルームバーグプロフェッショナル サービス®

＊1 外務省ホームページ（平成26年1月23日）
より。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/ec/
page24_000199.html＊2 金融庁（平成26年2月27日）
http://www.fsa.go.jp/news/25/singi/20140227-2.html#02＊3 Chad Steinberg and Masato Nakane, Can Women Save Japan?, pg8, October 2012, https://www.imf.org/external/pubs/ft/wp/2012/wp12248.pdf＊4 Credit Suisse, Gender Diversity and Corporate Performance, pg14, Aug 2012, https://www.
credit-suisse.com/newsletter/doc/gender_diversity.pdf＊5 ブルームバーグ情報提供、内閣府ホームページ（2013年4月18日）、
http://www.gender.go.jp/policy/
mieruka/pdf/topic_20130418.pdf＊6 月末ごとにリバランスし、新たに女性取締役が加わった企業、いなくなった企業を入れ替えている。

33 ● CFO FORUM

示唆される。

指標の評価基準ともなってきている。現に、100であった。今やヨーロッパはクオータ制度

Cumulative Return(%)
Screen102.46
Benchmark - TPX 53.87

以上の三点についてみてきたように、今図3●女性取締役がいる企業とTOPIXの五年間の累積リターン比較

投資家が最もよく参照する非財務の項目の®

を導入し、ノルウェイ、フランスなどは義務

社外取締役比率

出所：ブルームバーグプロフェッショナル サービス後の日本企業の発展には海外の投資家、そ女性管理職比率5

トップ５には女性取締役数、女性の管理職4化、イギリスは自主的にではあるが、女性取締役平均年齢して責任ある投資家の目線に立った情報開3比率など、女性の活用度を測る指標が採用開示だけではなく、なぜその数値に至った

女性取締役数の役員比率を増やしている。一方、グローバ

日本企業でもウーマノミクスが企業の株のかという説明責任というのも今後問われ

2

示が欠かせない。数字合わせや単なる情報という検証結果のレポート ＊４が数多く出価を引き上げるという結果が出ている。図てくるであろう。この日本企業の透明性の取締役数。
されている ＊５（図２）てきたことから、投資家も取締役会のダイ

３は女性取締役が一人でもいる企業とＴＯ向上こそが国内外の投資家にさらに信用を項目

1

ルで経営の女性参画がＲＯＥを引き上げる

バーシティを考慮して投資する銘柄を選択

ＰＩＸの五年間のリターンを比較したグラ与えることにつながり、持続的成長を遂げ

順位

フ ＊６である。女性取締役がいる企業群の図2●最もよく参照される非財務項目

するようになってきた。それは『 Pale, Male,®ていく鍵となることは間違いない。

出所：ブルームバーグプロフェッショナル サービス

方がＴＯＰＩＸを四九％上回っており、女0』（白人ばかりか、男性ばかりでないか、Stale
平均年齢が高いかどうか）という呼び名のJapan
US
UK
Australia

5

性の経営の参画が中長期にわたって企業の10中にも含まれ、多くの投資家が参考にする

15

株価に影響を与えていることがこの表から

20

アメリカやイギリスの経営ダイバーシティ

25