地方独立行政法人神奈川県立産業技術総合研究所研究成果物取扱規程（平成 29 年４月１日規程第 62 号）
（目的）
第１条

この規程は、地方独立行政法人神奈川県立産業技術総合研究所（以下「法人」という。）の研究開発又は技術支援業務（以下「研究開発等」という。）により得られる研究成果物の取扱い等に関し必要な事項を定め、もって研究成果物の適正な取扱い及び管理を図ることを目的とする。
（適用範囲）
第２条

法人における研究成果物の取扱い等は、法人の知的財産取扱規程（平成 29 年４月１日 規程第○号、以下「知財取扱規程」という。）に定めるものの他、この規程の定めるところによる。
（定義）
第３条

この規程において「研究成果物」とは、法人における研究開発等（調査の業務を含む。）遂行の結果又はその過程において得られる有形若しくは無形の成果であって、次の各号に掲げるものをいい、その対象は当該各号に例示するとおりとする。
ただし、知財取扱規程第２条第６項に規定する知的財産等になり得るものについては、同項の規定を優先して適用する。
（１）成果情報等

論文、報告、資料若しくは講演等（以下「論文等」という。）としてまとめられるものであって、文章、コンピュータプログラム、データ、データベース、図面・図表、写真、音声又は画像等による学術情報若しくは技術情報、及びこれらが記録された紙若しくは電磁的記録媒体をいう（これらの複製物を含む。）。
（２）研究試料等

試料、材料、試薬、化学物質、生体物質（核酸、蛋白質等）、採集・採取物、抽出・調製物、動植物、細胞・微生物・ウイルス株、試作品、実験装置又はソフトウエア（専ら装置等に搭載して用いられるもの）等であって、学術的若しくは技術的価値又は財産的価値のあるものをいう。この場合において、これらの中間体若しくは部品等、又は増殖物、繁殖物若しくは複製物等のあるときは、それらも含むものとする。
２

この規程において「研究室等」「研究員等」「研究員」「役職員・研究員等」は、それぞれ知財取扱規程第２条第９項、第 10 項、同項、第 13 項に定めるところによる。

３

この規程において「外部機関」とは、法人以外の機関等であって、大学等、公的機関、企業、団体又は個人（いずれも外国に存在し又は居住するものを含む。）をいう。これには、研究員等が現在若しくは過去にその業務に従事する又は従事した（専任、非常勤、派遣等の形態の別を問わない。）ものが含まれる。

４

この規程において「作製」とは、思索的行為を伴った研究成果物の作製、創作、調製、抽出、収集又は作成等をいう。

５

この規程において「作製者」とは、法人の研究開発等の一環として研究成果物の作製を行った研究員等をいう。

６

この規程において「提供」とは、外部機関に対する研究成果物の開示、提供、貸与、寄託又は使用・利用許諾等（いずれも有・無償を問わない。）をいう。

（研究記録の作成等）
第４条

研究員等は、法人における研究開発等の実施にあたって、各自の研究の経過を研究記録（以下「ラボノート」という。）に掲載し、これを厳重に管理しなければならない。この場合において、ラボノートには研究開発等を行った日付、場所、共同研究者、研究開発等内容及びその責任者の確認といった項目を盛り込むものとする。
２

ラボノートは研究成果物とみなし、原則として法人に帰属するものとする。

（研究成果物の取扱い）
第５条

研究成果物は、登録手続き等によらず、得られた段階で研究成果物として本規程が適用される。
（研究成果物の帰属等）
第６条
２

研究員等により職務上得られた研究成果物は、法人に帰属する。

研究員等が、法人の資金、施設、設備その他の資源（人材を含む。）を使用し、作製した研究成果物は、原則として法人に帰属する。

３

前二項の規定にかかわらず、法人と外部機関との間で別段の定めのあるときは、これに従うものとする。

４

第１項に規定する研究成果物が著作権法（昭和 45 年法律第 48 号）上の著作物に該当する場合、第３条第１項ただし書の規定に該当するもの、又はその他別段の定めのあるものを除き、その著作者は次のとおりとする。

（１）研究員等の名義で公表されるものにあっては当該研究員等（２）法人又は法人の組織等の名義で公表されるものにあっては法人
５

前項第１号の規定に該当する著作物に係る著作権（著作権法第 21 条から第 28 条に規定するもの。以下、本条において同じ。）の取扱いは、次の各号に定めるところによる。

（１）研究開発等の成果を公表するための法人刊行物等に掲載される著作物に係る著作権は、法人が承継する。この場合において、当該研究員等は著作者人格権を行使しないものとする。
（２）前号に定める他、成果の普及のため、法人が保有するのが適当と認める著作権は、法人が承継することができる。この場合において、法人が当該著作権を承継したときは、前号後段の規定を適用する。
６

第１項の研究成果物については、原則として、研究員等又は法人の指揮監督の下、法人が経費及び労賃等を支払い外部機関に委託して作製させるものも本規程の対象となるよう、適切な措置をとらなければならない。

（秘密の保持等）

第７条

作製者、役職員・研究員等、その他当該研究成果物に関係するすべての者（以下併せて「研究成果物関係者」という。）は、研究成果物について、既に公表されたもの、公表又は提供をすることが認められたもの及び秘密を保持することを約した契約等の締結の下に開示することが認められたものを除き、研究成果物関係者以外の第三者にこれを開示、漏洩又は提供してはならない。
２

研究成果物関係者は、法人を退職し、又は法人の業務を離れた後も、前項の規定の適用を受けるものとする。

（研究成果物の管理）
第８条

研究員等は、研究成果物が該当する国の法令等、法人・入居施設の規則等若しくは関係団体の指針等（以下「法令・規則等」という。）に違反するものでないことを確認の上、容易に法人以外の第三者に知られ又は持ち出されないように、適切に管理しなければならない。
２

研究員等は、研究成果物が法人と外部機関との間で締結された契約等に係るものである場合は、当該契約に基づき法人に課せられる義務を遵守し、適切に管理しなければならない。

３

研究室等の長は、当該研究室等における研究成果物の管理及びその一定期間の保存に対して責任を負うものとする。

（知的財産権による保全）
第９条

研究員等は、研究成果物に知的財産等としての価値が認められる場合は、知財取扱規程に基づき、その知的財産権等による保全に協力しなければならない。
（研究成果物の使用等）
第 10 条研究員等は、法人の業務のために必要と認められる範囲内で、所属する研究室等の長の承諾を得て、研究成果物の使用又は改変等を行うことができる。
（研究成果物の届出）
第11条

研究員等は、研究成果物について、次の各号に該当する場合は、所属する研究室等の長及び関係者（当該研究成果物の共同作製者、利用した原研究成果物の作製者等とし、以下同じ。）の承諾を得て、別に定める書式により、速やかに所属する研究室等の長に届け出なければならない。ただし、法人知的財産取扱規程に則り既に届出があった知的財産等に基づき作製されたものであって、第13条の規定により外部機関に提供されるものについてはこの限りでない。
（１）研究成果物を外部機関に提供する場合（依頼分析又は依頼加工等のためにする場合を除く）（２）研究成果物の学術的若しくは技術的価値又は財産的価値が顕在化した場合（３）その他必要がある場合
２

研究室等の長は、研究員等から前項に規定する届出があった場合は、当該研究成果物に対する自己の意見を添えて、速やかに理事長に届け出なければならない。この場合において、研究室等の長は、第４条に規定するラボノートその他の資料に基づき、作製者及び共同作製者間の寄与の判定を行う。
３

研究室等の長は、自ら作製した研究成果物について、第１項各号のいずれかに該当する場合は、当該研究成果物に対する自己の意見を添えて、別に定める書式により、速やかに理事長に届け出なければならない。ただし、第１項の規定により研究員等から届け出のあったものを除く。

（認定、決定及び管理）
第 12 条

理事長は、前条に規定する届出に基づき、その届出に係る研究成果物の提供契約の対象適格があるか否かの認定を行うものとする。
２

理事長は、前項の規定により、提供契約の対象適格があると認定した研究成果物について、財団において管理すべきものであるか否かの決定を行う。理事長は、法人において管理すべきものとする決定をする場合、作製者及び作製者が複数あるときにおける作製者間の寄与について決定する。

３

前二項における認定及び決定において、理事長は、第４条に規定するラボノートその他の資料を参考にする。

４

理事長は、第１項に規定する認定及び第２項に規定する決定をした場合、当該認定及び決定に係る届出を行った研究員等に、別に定める書式により、遅滞なく通知する。

５

理事長は、第２項により法人で管理すべきものと決定した研究成果物について、管理番号を付し、適正に管理する。

６

第１項及び第２項に規定する認定及び決定にあたり、理事長は、法令・規則等、法人が外部機関との間で締結した契約等、及びその提供先の規則等に違反しないよう検討し、適切に処置する。

（研究成果物の提供）
第 13 条

理事長は、研究成果物が社会に普及し活用され、学術又は産業等の発展に資するものと認められる場合は、その提供に努めるものとする。ただし、法人の研究開発等自体又は保有する知的財産等に不利益が生じるおそれのあるときは、この限りでない。
２

理事長は、研究成果物を外部機関に対して提供する場合、必要に応じて、その取扱いを定める契約を提供先の外部機関との間で締結する。

３

理事長は、研究成果物を外部機関に対して提供する場合、原則として、営利企業等に対しては有償とし、営利を目的としない研究教育機関等に対しては無償とする。
ただし、実費程度の金額の徴収を妨げない。

（研究成果物の公表）
第 14 条研究員等は、研究成果物を公表するに当たり、次の各号に該当する場合は、所属する研究室等の長及び関係者の承諾を得て、別に定める書式により、理事長に届け出なければならない。
（１）対外的な論文発表又は学術集会発表等を申し込む場合（２）記者又は外部機関からの取材若しくは見学等を受け付ける場合

（３）その他の方法により公表をする場合
２

前項に規定する届出は、研究成果物の内容が公表され若しくは公知になる日の２月前までに、又は当該発表の予定を知り次第速やかに行うように務めるものとする。

３

理事長は、第１項に規定する届出に基づき、その届出に係る研究成果物について公表の可否を決定し、その結果を届出を行った研究員等に遅滞なく通知する。この場合における決定に際し、研究成果物の公表について第 13 条第１項の規定を準用する。

４

研究員等は、第１項第１号に係る研究成果物が公表された場合は、別に定める書式により、その掲載等の実績（論文又は講演要旨等の別刷等を添付する。）を、遅滞なく理事長に届け出なければならない。

５

第３項における決定は、当該研究成果物に関する事業を所管する部長が理事長に代わり執り行う。

（提供補償金）第 15 条

理事長は、研究成果物（第３条第１項第１号に規定する成果情報等に限る。

以下本条において同じ。）の提供により法人が収入を得た場合は、その作製者に対して当該収入の２５％に相当する額の提供補償金を支給するものとする。ただし、理事長は、特別の事情があると認めるときは、別に算出する補償金を支払うことができる。
２

前項に規定する提供補償金は、当該研究成果物について、作製者が複数ある場合は、前項に規定する金額について、各作製者間の寄与に応じた額とする。

３第１項に規定する提供補償金の支給に係る認定は理事長が行い、それらの作製者への通知は企画情報連携部長が行う。

（退職又は死亡したときの補償）
第 16 条

前条の規定による提供補償金を受ける権利は、当該権利を有する作製者が法人における身分等を喪失した後も存続する。
２

前項の権利を有する作製者が死亡したときは、その相続人が当該権利を承継する。

（研究成果物の受入れ）
第 17 条研究員等は、外部機関から研究成果物の提供を受けようとする場合は、当該外部機関及びその他当該研究成果物に関する権利を有する者等の承諾を得て、別に定める書式により、研究室等の長に届け出なければならない。ただし、当該研究成果物が既に公開されたものであって、かつ問題の生じないことが明らかな場合はこの限りではない。
２

研究室等の長は、前項に規定する届出に基づき、その届出に係る研究成果物の受け入れの可否を決定し、その結果について、別に定める書式により、届出を行った研究員等に遅滞なく通知し、併せて法人事務局に報告する。

３

前項に規定する決定に当たり、研究室等の長は、法令等、法人規則、当該外部機関の規則等及び法人が当該外部機関との間で締結すべき契約等に違反しないように検討し、適切に処置する。

４

理事長は、第２項の通り研究室等の長からの報告内容を受け、外部機関から研究成果物を受け入れるにあたり、必要に応じて、その取扱いを定める契約を提供元の外部機関との間で締結する。

（研究成果物の確認・引継ぎ、研究員等への配慮等）
第18条

研究員等は、研究室等における業務終了に際し、自ら作製した第11条第１項各号に該当する研究成果物になりうるものを別に定める記録簿に記録し、所属する研究室等の長による確認を受けて、企画情報連携部長に提出しなければならない。
２

研究員等は、法人を退職し、又は法人の業務を離れる場合において、法人から研究成果物（研究記録の写しを含む。）の提供又は移管を受けることを希望するときは、理事長にその旨を申し出ることができる。この場合において、理事長は、当該研究員等が転出先で行う展開研究等に支障が生じないよう配慮の上、当該申出に応じることができる。

３

時限性の研究室等の長は、その業務終了に際し、その管理する研究成果物について、前項により取り扱われるものを除き、責任をもって企画情報連携部長に引き継がなければならない。

（特記事項）
第 19 条

理事長は、この規程に定めるものの他、研究成果物に関する事項を定める必要がある場合は、そのための措置をとることができる。
２

この規程に定める研究室等の長が行うべき事務等は、当該研究室等の長に故障その他のやむを得ない事情のあるときは、研究室等の副長がその事務を代行することができる。

３

この規程に定める研究成果物に関する理事長への届出書には、作製者の間で代表作製者（正副）を定めて記載する。当該代表作製者は、別段の定めのない限り、当該研究成果物について法人に対し作製者全員を代表する。なお、代表作製者に故障その他のやむを得ない事情のあるときは、副代表作製者がその事務を代行することができる。

４

この規程は、各条項において特に定めるものの他、研究員等が法人に在職し又は法人の業務に従事した間に作製された研究成果物に関して、当該研究員等が法人を退職し又は法人の業務を離れた後も適用する。

５

職務上得られた研究成果物の作製者は、当該研究成果物の取扱いについて法人に一任するとともに、法人が当該研究成果物に係る維持管理及び保全に係わる諸手続きを行う場合、並びに当該研究成果物を提供する際に技術指導等を行う場合は、そのために必要な協力をしなければならない。
附則１

この規程は、平成 29 年４月１日から施行する。（経過措置等）

２

法人が平成 29 年４月１日付けで神奈川県産業技術センター及び公益財団法人神奈
川科学技術アカデミーから承継取得した研究成果物については、この規程を適用する。 ただし、この規程施行前にこの規程第 15 条の補償金に相当する対価を支払っている場合には同条は適用しない。