専修大学社会科学研究所 月報 No.666 2018 年 12 月

doi.org/10.34360/00009158

講座派的問題設定の特徴と課題について――『国体論』に対する恒木健太郎氏の議論に寄せて――
白井聡

１．「講座派は終わった」のか？

今回の研究会では恒木健太郎氏から、拙著『国体論』に関し、「『戦中史』と『国体論』を貫くもの」と題する提題報告があった。本稿では、恒木氏による問題提起を参照しつつ、『国体論』が取り組んだテーマを明確化することを試みたい。
恒木氏が着目している最大のポイントは、『国体論』が講座派的な議論の構成を採っている点である。この着眼点は適切である、と『国体論』の著者としては感じる。なぜなら、2013 年に上梓した『永続敗戦論――戦後日本の核心』の執筆時には、やや無意識的なかたちで「日本の．．．
対米従属の特殊性」を著者は主題としていたが、『国体論』においてこの方法はより自覚化され、その特殊性の起源と展開を明治維新以降の日本近代史の全体において追跡することが主題となったからである。
そこで注目すべきは、講座派的な視座について、恒木氏が次のように評している点である。
「「講座派」的議論は学術界のなかでもはや実証に耐えられぬものとして葬り去られたかに見えていた。しかし、現在の政治状況にあって、この「講座派」的立論が論壇において再び登場するに至っている」。
ここで「学術界」がどのような範囲の学問領域を指すのかは不明瞭だが、例えば、経済学や政治学において「日本的特殊性の型」を剔出するといった問いの立て方や、「封建遺制」を特定することによる対象への接近といった方法、あるいは歴史研究分野において、近代性と封建遺制の相互関係を究明するというような問題意識は、現代日本の研究者共同体においてすこぶる希薄である、という現実を指すものと思われる。
しかし、「学術界」をもう少し広義にとらえるならば、実は講座派的な議論の構成は、ジャー．．．．．
ナリズムならびにジャーナリズムと近接する学術業界において、無自覚的に用いられ続けてきたのではないだろうか。例えば、柄谷行人は、70～80 年代にかけて大量に出現した、エズラ・
ヴォーゲル『ジャパン・アズ・ナンバーワン』に代表される日本的経営論が、講座派的なヴィジョンのいわば裏返しにされたものであったことを指摘している。すなわち、当時日本資本主義の「躍進の秘密」として挙げられた日本独特（とされた）の労働慣行や商慣行は、かつて講座派的な問題意識から日本資本主義における封建遺制として名指されたものであった。つまり、－ 28 －

「克服されるべき特殊性」として否定的に評価されていたものが、戦後日本の資本主義の大成功を背景に、一転してその優位性を証し立てるものとされた。
そして、90 年代以降、グローバル化の掛け声が巷に溢れ出すと、これらの「日本資本主義の強み」はさらに一転して「日本資本主義の停滞の元凶」として名指されることとなった。この傾向は今日にも引き継がれている。否むしろ、終身雇用制や家族的経営などのきわめて重要なファクターがすでに解体され、つまり日本的経営の核心部がすでに取り去られ、そしてにもかかわらず日本資本主義の衰退、国際的な地位低下が止まらないなかで、コンプライアンスだのPDCA サイクルだのといった、本質的には些末事に属する事柄が「日本的経営の害悪」を取り除いて生産性の向上をもたらす魔法の杖であるとの触れ込みで導入され続け、それが経済活動の現場におけるさらなる閉塞と疲弊をもたらすという、第三者的に見れば滑稽きわまると評するほかない事態は強化されているのである。
こうした悲喜劇的であり後進国的事大主義の表れでもある状況が持ち来たらされた由来は、もちろん議論の無自覚性にあるだろう。
「日本的特殊性」を取り扱うその仕方が、まさに「日本的に特殊」なのである。ゆえに、学術界において講座派的な問題設定が過去のものとなったとされ、忘却されたときにまさに、講座派が剔出した問題は、社会にとり憑き、破壊的な作用をもたらしていると言える。このような観点からすると、『国体論』の議論は、かかる無自覚性を自覚可能なものへと浮上させる可能性を指向するものとして読まれうる、と考える。

２．「講座派的視角」から見えるもの

講座派的視角の導入は、同時にその敵手たる労農派的視角にも刺激を与え、そこから豊かな歴史像が析出されることが期待されうる。言い換えれば、日本の近代思想史を「講座派的なもの」と「労農派的なもの」との相互作用の展開としてとらえる可能性が現れる。
例えば、戦後の左翼史において、講座派の立場を戦前から引き続いて占めたのは日本共産党であったが、そのことが同党による対米従属の重視につながる必然性を『国体論』は示唆した。
共産党は最新の綱領（2004 年）においても、日本の現状を「わが国は、高度に発達した資本主義国でありながら、国土や軍事などの重要な部分をアメリカに握られた事実上の従属国となっている」、「きわめて異常な国家的な対米従属の状態にある」と規定しつつ、そこから当面の課題を「社会主義革命ではなく、異常な対米従属と大企業・財界の横暴な支配の打破―日本の真の独立の確保と政治・経済・社会の民主主義的な改革の実現を内容とする民主主義革命である」としている。つまり、共産党において講座派的な視角は戦前から現在に至るまで一貫して持続しているのであって、戦前講座派の天皇制＝絶対王政とする規定から民主主義革命を当－ 29 －

面課題と見なした現実把握が、戦後共産党の対米自立＝民主主義革命と見る展望へと翻案された、ととらえることができる。
そして、この見方に立つとき、共産党との確執から誕生した新左翼の現実把握は、戦前労農派と親和性を持つものとして分析することが可能になる。すなわち、ブントから東アジア反日武装戦線に至るまでの流れは日帝自立論の極限化の行程であったとも見なせようが、戦後の日本資本主義の自立性を強調するとは、対米従属を否定することにほかならなかった。言い換えれば、それは、対米従属という問題設定を欠落させた（意識的に、あるいは無意識的に）ことを意味し、このことは戦前の労農派が天皇制の問題を回避したことと重なる。このように、近代日本を見る際の思考の鋳型として講座派的見方と労農派的見方を対置することで、思想史や論争史、さらには政治闘争史を整理し直し、そこに徴候的読解（アルチュセール）を施すことが可能になるのではないだろうか。

３．実体主義の陥穽

他方で、講座派の理論図式が含んでいた問題点についても留意する必要があるだろう。この問題は、恒木氏のコメントにある、山田盛太郎に起源を持つ講座派的な現実把握の方法が「固定的な型」の析出にとどまって「『構造』を転換する『主体』がどう立ち現れるか、という具体的な思想」を導出し得ない悪しき構造主義に帰着するのではないか、という議論とも深く関係する。
講座派的な視角は、社会内在的な敵対性の根源を、戦前においては天皇制に見出し、戦後においては対米従属構造に見出すものであると規定できる。そこで問題は、その敵対性の根源の実体をどのようにして把握するのかという点にあり、この把握方法の問題は、そのまま戦前共産党における躓きの石となったと言いうる。すなわち、「天皇制こそ敵である」、したがって「天皇を倒せ」という呼び掛けは、正面からの弾圧を引き起こしただけでなく、共産主義者を大衆から著しく孤立させるに至った。後者の「孤立」という問題こそが、痛ましい集団転向という現象を準備することとなる。つまり、大衆の眼前に「敵としての天皇」が存在しなかった、あるいは天皇が敵としては現れていなかったこと、このことが最も究極的な次元で戦前の左翼革命運動を挫折に至らしめた。
講座派の理論が含み持っていた「実体主義的思考」は、天皇制が敵対性の根源である根拠を、何らかの実体において根拠づけることを促したと言えよう。そのような思考の典型は、野呂栄太郎による「天皇＝最高地主」説である。しかし、天皇家が膨大な土地を皇室財産として所有していたという事実をどの方向から眺めてみたところで、当時の日本社会に浸透していた天皇－ 30 －

崇拝の念を説明することはできない。おそらくは、敵対性の根源を何らかの実体によって根拠づけることができる（はずだ）という発想そのものが、誤っていた。
「敵対性の根源＝天皇＝最高地主＝打倒対象」という共産主義者にとっての「実体」は、「天皇＝ありがたい存在」という大衆にとっての「実体」と衝突して敗れたのである。転向、すなわち共産主義者の大衆の天皇観念への寄り添いとは、大衆の彼らにとっての「実体としての天皇」への視線との同一化であり、この敗北過程の完成であった。
そして、同型の問題は、戦後の対米従属の問題においても継続している。戦前の日本社会で天皇崇拝が「自然化」されたのに似て、戦後においては生活様式全般のアメリカナイゼーションというかたちで、つまり日常生活に深く浸透するかたちで、対米従属の構造は社会に埋め込まれた。かつそれは、とりわけベトナム戦争終結以降、「暴力としてのアメリカ」が後景に退くなかで、「アメリカなるもの」は脱軍事化・脱政治化され、純粋な消費の対象となって浸透する。
そうした世界において、対米従属は自然化されている。恒木氏が『国体論』の次の一節を引用しているのは、問題の核心に迫るものである。

対米従属はある意味で実在しない。なぜなら、それは、諸々の現実に対する抽象の先にしか見出され得ないものであるからだ。日常的な視線から見れば、現代日本の抱える諸々の問題はすべてバラバラの事象であり、それぞれに個別的な対処・改善が求められるにすぎない。この視線にとっては対米従属の問題を声高に語る者は「異常な陰謀論者」に映る
一方、対米従属の問題を諸々の問題を貫く矛盾の核心と見る者は、日常的な視線の次元にとどまる者たちを「寝ぼけた哀れな連中」と見なすこととなる。
筆者の議論がどちらの陣営に属する者であるかは言うまでもなかろう。ただし、対米従属の問題を何らかの組織や個人に還元する見方は、ともすれば容易に陰謀論に陥る。ゆえに、喫緊の課題は、「敵対性の根源」「矛盾の核心」という観念を堅持しつつ、それを支配／従属の構造の全領域に遍在するものとして、把握することなのである。そこから、新たな集団的主体性が生まれる。

この引用に引き続いて、恒木氏は次のように述べている。「つまり、個別性にとどまる全体把握は陰謀説へと陥りかねない、普遍性を持つ全体的『構造』把握が必要である、ということである。そして、その全体性把握こそが現在の構造における桎梏を打破する集団的主体性を必然化ならしめるのだ、と」。
ここで恒木氏が言っている「個別性」とは、「実体的なもの」と呼び換えることができる。
さらに言い換えれば、「個別性にとどまる全体把握」とは、全体の構造を成り立たしめる核心部－ 31 －

を何か特定の実体に還元する思考である。実際のところわれわれは、対米従属の構造に「敵対性の根源」を見定めるや否や、陰謀論の誘惑にさらされることとなる。すなわち、対米従属構
造を成り立たしめる原因、その中核を名指ししたくなるのである。それが最も単純なかたちにまで突き詰められるならば、例えば、CIA やホワイトハウスのなかに「対日方針」を決定する秘密の委員会なりセクションなりが存在し、それの決定・命令するところに従ってアメリカによる日本支配が行なわれている、といった見解を導き出すことになるであろう。こうした、確たる証拠がないまま行なわれる何らかの実体への現象の還元は、世間の常識と衝突するのみならず、論理的に際限なきものとなる。「CIA 内の対日委員会がすべてを決めている」と言うことが許容されるのであれば、「すべてを決めている」のは、例えば「ユダヤ人の陰謀」あるいは「爬虫類人類」であると断じるとしても、選ぶところはない。ここに、「敵対性の根源」を何らかの実体に還元する思考の陥る罠がある。
しかし、陰謀論を斥けることは、陰謀の存在を否認することであってはならない。日米関係においてさまざまな陰謀が存在したし存在することは、全く疑い得ない。誤りなのは、陰謀の存在を想定することではなく、すべての陰謀を司る唯一の司令塔があるかのように思いなすことなのである。現に、『永続敗戦論』の執筆以来、戦後日本の対米従属の問題は天皇制＝国体の問題としてとらえられるべきだという私の考えが確信的なものに深まったのは、同書の刊行後に、矢部宏治氏や猿田佐世氏といった、日米関係の不健全性の問題により実践的な側面から取り組んでいる人々（言い換えれば、現実に存在する陰謀と向き合っている人々）と意見交換する機会を得たためでもあった。これらの実践家が実証的領域や日米関係の現場で得たものと同じ結論に、私は歴史の構造的な考察を通して到達した。
ゆえに課題として明確化されるべきは、戦後日本の全歴史と現代日本社会を貫く主要矛盾として対米従属の問題をとらえながら、それを何らかの実体的なものに還元することを避けつつ、全体的構造を把握することなのである。
あるいは、日本の対米従属の特殊性が戦前の天皇制とのアナロジーでとらえられるのは、この従属・支配構造が特定の司令塔（実体的中核）を持たないからこそ可能となった。戦前の天皇制国家にあっては、治安維持法の制定を待つまでもなく、社会全体が「反国体的なるもの」を容認しなかった。同様に、戦後日本、とりわけ現代においては、対米従属批判は、誰の命令もなしに、「自然に」周縁化される。重要なのは、この「自然な」力をとらえ、名指し、批判することにほかならない。
そして、対米従属問題に対する関心の高まりは、現実に変化をもたらしつつある。最も見やすい例を挙げるならば、日米地位協定に対する批判の高まりである。昨年 8 月には、全国知事会が日米地位協定の抜本的な見直しを日米両政府に提言することを全会一致で決議し、同時期の自民党総裁選挙に際しては石破茂候補が見直しの必要性を訴えて行くことを明言した。これ－ 32 －

らの動きはもちろん、直接的には沖縄における基地負担軽減の問題に端を発したものであり、日米安保体制そのものに異議を唱える動きではない。しかしそれでも、石破氏のごとき防衛族の代表的な政治家がこうした発言をしたことの意味は重い。日米安保体制を金科玉条のものとし、称賛してきた勢力までもが、日米関係において不健全な何かがあることを認めたに等しいからである。
重要な課題は、日米地位協定の不平等性、さらにはそれに対して政府による秘儀的な解釈が施され、関連して多数の密約が結ばれているといった事情は、日本の対米従属の特殊性の表れのごく一部にすぎないという認識を、いかにして深め、広めて行くのかというところにある。
そもそも、『永続敗戦論』から『国体論』に至る議論は、単に固定化された型を見出して事足れりとするのではなく、その認識を変革の起爆剤とすることを目指してきた。本稿の前半部に書いたように、「型」の認識の不在・無自覚こそが、「型」を延命させ、無駄な疲弊と荒廃をもたらしてきたことは明らかだ。したがって、講座派を継承しつつ乗り越えるとは、「型」を実体において根拠づけるのではなく、それが機能する対象との関係においてとらえることなのである。

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