２０２１（令和３）年度

自 己 点 検 ・ 評 価 報 告 書

日 本 赤 十 字 秋 田 短 期 大 学
２０２２（令和４）年６月

日本赤十字秋田短期大学

担当基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果
１．自己点検・評価
A：適切に実行している

B:概ね実行している

点検・評価項目

C:あまり実行していない

D：実行していない

評価の視点

最終評価

(1)建学の精神は短期大学の教育理念・理想を明確に示している。

A(2)建学の精神は教育基本法等に基づいた公共性を有している。

A(3)建学の精神を学内外に表明している。

A(4)建学の精神を学内において共有している。

A(5)建学の精神を定期的に確認している。

A(1)地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放（リカレント教育を含む）等を実施している。

B(2)地域・社会の地方公共団体、企業（等）、教育機関及び文化団体等と協定を締結するなど連携している。

A(3)教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域・社会に貢献している。

B(1)学科・専攻課程の教育目的・目標を建学の精神に基づき確立している。

A

教育目的・目標を確立して (2)学科・専攻課程の教育目的・目標を学内外に表明してい
いる。
る。

A

(3)学科・専攻課程の教育目的・目標に基づく人材養成が地
域・社会の要請に応えているか定期的に点検している。

A(1)短期大学としての学習成果を建学の精神に基づき定めている。

A(2)学科・専攻課程の学習成果を学科・専攻課程の教育目的・
目標に基づき定めている。

A(3)学習成果を学内外に表明している。

A(4)学習成果を学校教育法の短期大学の規定に照らして、定期的に点検している。

A(1)三つの方針を関連付けて一体的に定めている。

A

A 建学の精神基準Ⅰ-A-1

基準Ⅰ-A-2

建学の精神を確立している。

高等教育機関として地域・社会に貢献している。

B 教育の効果

基準Ⅰ-B-1

基準Ⅰ-B-2

学習成果（Student Learning
Outcomes）を定めている。

卒業認定・学位授与の方
針、教育課程編成・実施の基準Ⅰ-B-3 方針、入学者受入れの方針（三つの方針）を一体的に策定し、公表している。

卒業認定・学位授与の方(2)三つの方針を組織的議論を重ねて策定している。
針、教育課程編成・実施の基準Ⅰ-B-3 方針、入学者受入れの方針（三つの方針）を一体的に(3)三つの方針を踏まえた教育活動を行っている。
策定し、公表している。

AA(4)三つの方針を学内外に表明している。

A(1)自己点検・評価のための規程及び組織を整備している。

A(2)定期的に自己点検・評価を行っている。

A(3)定期的に自己点検・評価報告書等を公表している。

A(4)自己点検・評価活動に全教職員が関与している。

A(5)自己点検・評価活動に高等学校等の関係者の意見聴取を取り入れている。

A(6)自己点検・評価の結果を改革・改善に活用している。

A(1)学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法を有している。

A(2)査定の手法を定期的に点検している。

A(3)教育の向上・充実のためのPDCAサイクルを活用している。

A(4)学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを確認し、法令を遵守している。

A

C 内部質保証

自己点検・評価活動等の実
基準Ⅰ-C-1 施体制を確立し、内部質保証に取り組んでいる。

基準Ⅰ-C-2 教育の質を保証している。

2.区分の現状
テーマの下に設定された区分ごとに、当該区分の自己点検・評価のための観点に基づいて自己点検・評価を行い、その結果を観点の順に記載する。

Ⅰ-A-１

Ⅰ-A-2

『学科長』
本学の建学の精神は、赤十字の理念である「人道：Humanity」に基づいており、この建学の精神は「日本赤十字秋田短期大学学則」の第1条目的に定めている。また、教育目標の第1項に、「赤十字の人道理念を実践できる介護福祉人材を育成する」と示している。建学の精神については、国際赤十字・赤新月
運動の基本原則とともに、学生便覧に明記し、教育方針、教育目的、教育目標とともに広く周知を図っている。また、日本赤十字学園リーフレット、日本赤十字学園ホームページにおいて表明している。そして、各学年の年度初めのガイダンスにおいて建学の精神に則った具体的取り組みについて確認をしている。
さらには1年次「赤十字概論」30時間、「防災基礎」15時間、2年次「防災福祉論」30時間と建学の精神を基盤とした独自の授業を実施している。 それらのことは大学案内（キャンパスガイド）、広報誌「カリヨン」、
ホームページでも紹介しし、広く内外に示している。「建学の精神」を日常的に視覚に訴えるような掲示については、エントランスにパネル展示することで対応している。
『地域貢献委員会』
已然、COVID19変異株感染症拡大のため、公開講座はこれまでの参加者の属性を鑑み、回数を減らし
非対面で実施した。
受講者の人数は対面開催より少ないが、今後、ハイブリッド開催に向けての基礎資料が入手できた。
『赤十字教育委員会』＜赤十字教育委員会＞自治体、企業等と連携した市民向け防災意識啓発活動（テレビ出演等）、県・市、小中高に対する「コロナ禍における災害時対応」の講習の実施など継続実施した。学生防災ボラン
ティア活動はコロナ禍により中止となった。

Ⅰ-B-１『教務委員会』
教育目的・目標を確立している。また、学内外に表明している。あわせて、点検をしている。

Ⅰ-B-2『教務委員会』
建学の精神に基づき学習成果を定めている。学習成果を内外に表明している。点検をしている。
『教務委員会』
三つの方針を一体的に定めている。方針は、組織的に議論し策定している。また、内外に表名している。

Ⅰ-B-3
Ⅰ-C-１

Ⅰ-C-2

『内部質保証委員会』
自己点検・評価の仕組みが整い、PDCAが効果的に機能している。
『教務委員会』
自己点検・評価活動の実施体制を確立している。報告書は公表している。また、改善に向けて取り組んでいる。
『内部質保証委員会』『教務委員会』
教育の質の保証に向け、PDCAサイクルを確立したり、学習成果を査定したり、取組を実施している。

3.区分の課題
それぞれの区分の現状を踏まえ課題について記載する。
Ⅰ-A-１ 『学科長』
特になし
Ⅰ-A-2
『地域貢献委員会』「交流」や「集う」ということをメインとした大学と地域の関わりのあり方について、明らかに変化してきている。様々な変化への対応が求められる一方で、変わらない関係性維持への多角的な現状把握および分析と対応が必要である。
『赤十字教育委員会』<赤十字教育委員会>今後の活動を担う幅広い人材の育成と連携団体等との持続する関係構築をいかに図るかが事業継続のための課題である。
Ⅰ-B-１
Ⅰ-B-2
Ⅰ-B-3
Ⅰ-C-１

Ⅰ-C-2

『教務委員会』
教育目標・目的を確立しているが、定期的な点検の手法を確立する。
『教務委員会』
引き続き、学習成果の獲得に向けた取組を進めていく。
『教務委員会』
三つの方針を定めているが、定期的な点検を進めていく。
『内部質保証委員会』
なし『教務委員会』
自己点検・評価活動の結果に基づく改善点を修正できるよう、組織的に取り組む。
『内部質保証委員会』『教務委員会』
引き続き、教育の質の保証に向けて取り組む。

4.区分の特記事項
特徴的な取り組みや成果をあげている事項があれば記載する。
Ⅰ-A-１ 『学科長』
防災に必要な実践的科目を配置し、赤十字活動の象徴的な活動である災害救護の学修を行っている。
Ⅰ-A-2『地域貢献委員会』
感染防止に努めながら着実に取り組んでいる。

Ⅰ-B-１『赤十字教育委員会』
特になし『教務委員会』

Ⅰ-B-2『教務委員会』

Ⅰ-B-3『教務委員会』

Ⅰ-C-１『内部質保証委員会』

Ⅰ-C-2『教務委員会』
組織的に自己点検評価報告書に取り組んでいる。
『内部質保証委員会』『教務委員会』
全学的に年2回教学マネジメント会議を開催し、教育の質の向上に取り組んでいる。

5．区分ごとの根拠資料
NO
1 Ⅰ-B
2 Ⅰ-C
3
4
5
6
7
8
9
10

11 Ⅲ-A-1

12 Ⅰ-A-2
13 Ⅰ-A-2
14 Ⅰ-A-2
15 Ⅰ-A-2
16 Ⅰ-A-2
17 Ⅰ-A-2
18 Ⅰ-A-2
19 Ⅰ-A-2

区分

名称
学生便覧
大学案内（キャンパスガイド）
学生募集要項シラバス
ホームページ
自己点検評価報告書
自己点検・評価報告書（年報・別冊）作成マニュアル
内部質保証の方針・手続き
IR推進室規程
教学マネジメント会議合同開催内規
1.学生便覧［令和3（2021）年度］
2.日本赤十字学園リーフレット［令和3（2021）年度］
3.日本赤十字園ホームページ（赤十字学園について）
https://www.jrc.ac.jp/about/
4.広報誌カリヨン［令和3（2021）年度］
5.日本赤十字秋田短期大学ホームページ「建学の精神」
https://www.rcakita.ac.jp/department/idea
7-2.大学案内（キャンパスガイド）［令和3（2021）年度］
赤十字防災ボランティアステーション ホームページ
2021年度ボランティアステーション活動報告一覧
日本赤十字秋田看護大学・日本赤十字秋田短期大学 赤十字教育委員
会規程
赤十字教育委員会会議議事録
地域貢献委員会議事録
ホームページ（公開講座案内、秋田銀行との協定）
秋田銀行との包括連携協力協定書
事業活動報告書（公開講座）

日本赤十字秋田短期大学

担

当基準Ⅱ 教育課程と学生支援
１．自己点検・評価
A：適切に実行している
点検・評価項目

B:概ね実行している

C:あまり実行していない

D：実行していない

評価の視点

自己評価

A 教育課程(1)卒業認定・学位授与の方針は、それぞれの学習成果に対応している。
① 卒業認定・学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。

学科・専攻課程ごとの卒業認定・学位授与の方針（ディ基準Ⅱ-A-1
プロマ・ポリシー）を明確に (2)卒業認定・学位授与の方針は、社会的・国際的に通用性がある。
示している。

AA(3)卒業認定・学位授与の方針を定期的に点検している。

A(1)教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に対応している。

A(2)教育課程編成・実施の方針に従って、教育課程を編成している。
①短期大学設置基準にのっとり体系的に編成している。
②学習成果に対応した、授業科目を編成している。
③単位の実質化を図り、卒業の要件として学生が修得すべき
単位数について、年間又は学期において履修できる単位数
学科・専攻課程ごとの教育 の上限を定める努力をしている。
課程編成・実施の方針（カリ ④成績評価は学習成果の獲得を短期大学設置基準等に基準Ⅱ-A-2
キュラム・ポリシー）を明確に のっとり判定している。
示している。
⑤シラバスに必要な項目（学習成果、授業内容、準備学習の内容、授業時間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考書
等）を明示している。
⑥通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には印刷教材等による授業（添削等による指導を含む）、放送授業（添削等による指導を含む）、面接授業又はメディアを利用して行う授業の実施を適切に行っている。

A(3)教育課程の見直しを定期的に行っている。

A(1)教養教育の内容と実施体制が確立している。

A

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い
基準Ⅱ-A-3(2)教養教育と専門教育との関連が明確である。
教養を培うよう編成している。

A(3)教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
教育課程は、短期大学設置 (1)学科・専攻課程の専門教育と教養教育を主体とする職業基準にのっとり、職業又は への接続を図る職業教育の実施体制が明確である。
基準Ⅱ-A-4 実際生活に必要な能力を育成するよう編成し、職業教(2)職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
育を実施している。
(1)入学者受入れの方針は学習成果に対応している。

A

A

A

A

(2)学生募集要項に入学者受入れの方針を明確に示している。

A(3)入学者受入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。

A(4)入学者選抜の方法は、入学者受入れの方針に対応している。

A

学科・専攻課程ごとの入学者受入れの方針（アドミッ(5)高大接続の観点により、多様な選抜についてそれぞれの基準Ⅱ-A-5
ション・ポリシー）を明確に示 選考基準を設定して、公正かつ適正に実施している。
している。

A

(6)授業料、その他入学に必要な経費を明示している。

A(7)アドミッション・オフィス等を整備している。

A(8)受験の問い合わせなどに対して適切に対応している。

A(9)入学者受入れの方針を高等学校関係者の意見も聴取して定期的に点検している。

A(1)学習成果に具体性がある。

A

短期大学及び学科・専攻課
基準Ⅱ-A-6 程の学習成果は明確であ (2)学習成果は一定期間内で獲得可能である。
る。
(3)学習成果は測定可能である。
(1)GPA分布、単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試
験の合格率、学生の業績の集積（ポートフォリオ）、ルーブリッ
ク分布などを活用している。
学習成果の獲得状況を量 (2)学生調査や学生による自己評価、同窓生への調査、イン基準Ⅱ-A-7 的・質的データを用いて測 ターンシップや留学などへの参加率、大学編入学率、在籍定する仕組みをもっている。 率、卒業率、就職率などを活用している。

A

A

A

A

(3)学習成果を量的・質的データに基づき評価し、公表している。

A(1)卒業生の進路先からの評価を聴取している。

A(2)聴取した結果を学習成果の点検に活用している。

A(1)教員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① シラバスに示した成績評価基準により学習成果の獲得状
況を評価している。
② 学習成果の獲得状況を適切に把握している。
③ 学生による授業評価を定期的に受けて、授業改善に活用している。
④ 授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている。
⑤ 教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。
⑥ 学生に対して履修及び卒業に至る指導を行っている。

A

学生の卒業後評価への取り
基準Ⅱ-A-8組みを行っている。

B 学生支援学習成果の獲得に向けて
基準Ⅱ-B-1 教育資源を有効に活用している。

(2)事務職員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 所属部署の職務を通じて学習成果を認識して、学習成果の獲得に貢献している。
学習成果の獲得に向けて ② 所属部署の職務を通じて教育目的・目標の達成状況を把基準Ⅱ-B-1 教育資源を有効に活用して 握している。
いる。
③ 所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援を行っている。
④ 学生の成績記録を規程に基づき適切に保管している。
(3)短期大学は、学習成果の獲得に向けて施設設備及び技
術的資源を有効に活用している。
① 図書館又は学習資源センター等の専門的職員は、学生の学習向上のために支援を行っている。
② 教職員は、図書館又は学習資源センター等の学生の利便性を向上させている。
③ 教職員は、学内のコンピュータを授業や大学運営に活用している。
④ 教職員は、学生による学内LAN及びコンピュータの利用を促進し、適切に活用し、管理している。
⑤ 教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、
コンピュータ利用技術の向上を図っている。

AA(1)入学手続者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供している。

A(2)入学者に対し学習、学生生活のためのオリエンテーション等を行っている。

A(3)学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダンス等を行っている。

A(4)学生便覧等、学習支援のための印刷物（ウェブサイトを含む）
を発行している。

A(5)基礎学力が不足する学生に対し補習授業等を行っている。

A

学習成果の獲得に向けて
基準Ⅱ-B-2 学習支援を組織的に行っている。
(6)学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制を整備している。

A(7)通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には、添削等による指導の学習支援の体制を整備している。

-(8)進度の速い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援を行っている。

A(9)留学生の受入れ及び留学生の派遣（長期・短期）を行っている。

D(10)学習成果の獲得状況を示す量的・質的データに基づき学習支援方策を点検している。

B(1)学生の生活支援のための教職員の組織（学生指導、厚生補導等）を整備している。

A(2)クラブ活動、学園行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動が行われるよう支援体制を整えている。

A(3)学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティに配慮している。

A(4)宿舎が必要な学生に支援（学生寮、宿舎のあっせん等）を行っている。

A

学習成果の獲得に向けて
基準Ⅱ-B-3 学生の生活支援を組織的に行っている。

基準Ⅱ-B-4 進路支援を行っている。

(5)通学のための便宜（通学バスの運行、駐輪場・駐車場の設置等）を図っている。

A(6)奨学金等、学生への経済的支援のための制度を設けている。

Ａ(7)学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えている。

Ａ(8)学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めている。

Ａ(9)留学生が在籍する場合、留学生の学習（日本語教育等）及び生活を支援する体制を整えている。

-(10)社会人学生が在籍する場合、社会人学生の学習を支援する体制を整えている。

B(11)障がい者の受入れのための施設を整備するなど、障がい者への支援体制を整えている。

B(12)長期履修生を受入れる体制を整えている。

D(13)学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に対して積極的に評価している。

Ａ(1)就職支援のための教職員の組織を整備し、活動している。

A(2)就職支援のための施設を整備し、学生の就職支援を行っている。

A(3)就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を行っている。

A(4)学科・専攻課程ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。

A(5)進学、留学に対する支援を行っている。

A

2.区分の現状
テーマの下に設定された区分ごとに、当該区分の自己点検・評価のための観点に基づいて自己点検・評価を行い、その結果を観点の順に記載する。

Ⅱ-A-１
Ⅱ-A-2
Ⅱ-A-3
Ⅱ-A-4
Ⅱ-A-5

Ⅱ-A-6
Ⅱ-A-7

『教務委員会』
卒業認定・学位授与方針を明確に示している。社会的に通用性があり、定期的に点検をしている。
『教務委員会』
カリキュラムポリシーを明確に示している。また、カリキュラムポリシーに基づき教育課程を編成し実施して『教務委員会』
教養教育を編成し、適切に実施している。
『教務委員会』
職業教育を適切に実施している。また、職業教育の効果を測定し、改善に取り組んでいる。
『入試・広報戦略委員会』『入試・広報活動委員会』
・入学者受け入れ方針（AP）は求める学生像、入学前に身につけてきてほしいこと、入学者選抜の基本
方針で構成されている。
・APは教育理念、教育目的、教育目標に基づき、かつ、CPおよびDPを踏まえ策定している。加えて、学修成果の評価の方針として、機関レベル（大学）、教育課程レベル（学科）、科目レベル（科目）の3段階
でアセスメントポリシーを定め、募集要項、学校案内、公式サイト等において明示している。
・授業料、その他入学に必要な経費については、募集要項、学校案内、公式サイト等において明示している。
・本学におけるアドミッション・オフィスは入試・広報課である。教員を含めた委員会組織として、入試・広報戦略委員会、入試・広報活動委員会を整備している。
・受験生の問い合わせは入試・広報課が窓口として対応しており、必要に応じて入試・広報活動委員会が実働にあたる。
・毎年行う高校の教諭を招いての学生募集説明会や高校訪問時に入学者受け入れ方針を説明し、高校からの意見を聴取して、入学者選抜試験制度の妥当性検証の際の参考にしている。
『教務委員会』
学習成果は具体性があり、一定期間で獲得可能である。また、学習成果は測定可能である。
『教務委員会』
学習成果を測定する仕組みを有している。

Ⅱ-A-8『教務委員会』
卒業後の評価を行う取組をしている。

Ⅱ-B-1『教務委員会』
学習成果の獲得に向けて、教員は責任を果たしている。シラバスに成績評価基準を示している。教育目
標の達成状況を把握している。学習成果を定期的に把握している。授業担当者間で意思疎通を図っている。学生に対し適切な指導をしている。
『事務部(学務課)』
事務職員は学習成果の獲得に向けて責任を果たすため、以下の通り貢献している。
学修成果の獲得状況を把握するため、成績評価に関しては主にRCAぽーたるを利用しており、専任教員が担当する科目は教員が各自でシステムに成績を入力しているが、非常勤講師の科目や複数の教員で担当する科目に関しては、紙面で成績評価表を提出してもらい、事務職員がシステムへ入力して成績管理をしている。シラバスも同様に専任教員は各自システムに入力しているが、非常勤講師が担当する科目については事務職員がシステムに入力してシラバスを完成している。
教育目的・目標の達成状況を把握するため、最終講義後に学生は学修到達度自己評価表を教員に提出している。それを事務職員が集計し、平均値をレーダーチャートにして学生に配付し、自己評価を記入させることで、平均値と自己の到達度を確認させている。また学生が記入したレーダーチャートの写しを教員に配付し、学生の自己評価・分析結果を今後の授業改善につなげるための支援をしている。
事務職員は学生に対してガイダンスにおいて履修登録の方法や注意事項などを丁寧に説明しており、履修登録後も卒業要件の単位数を満たしているか、全員分を確認してサポートしている。国家試験に向けた模擬試験については、自己採点表に学生が記載した回答を個人別結果表に入力し、それを集計したものを教員へ配付して学生の指導に役立てている。
学生の成績記録については履修規程に定められており、適切に管理されている。学籍簿は永久保存とされており、在学時はシステム上で管理し、卒業してからプリントアウトして事務室内の耐火金庫において、厳重に保管されている。耐火金庫は常時施錠されており、学務課職員以外は開けることが出来ないようになっている。
『図書委員会』
図書館は修学基礎の授業やガイダンスにおいて文献検索等の指導を行っている。ノートパソコンやレ
ファレスブック、視聴覚教材を貸し出している。文献データベースと文献管理ソフトと契約しており、学内で利用が可能となっている。教職員は、学内LANやコンピュータの利用を促進している。また、コンピュー
タの利用技術の推進を図っている。
『情報システム委員会』

Ⅱ-B-2『教務委員会』
入学者に学生便覧を配布し、学習方法等のガイダンスを行っている。成績が不振な学生に対して、相談や指導、あるいは補習を行っている。学習成果の獲得状況は、データで把握し改善に努めている。
『入試・広報活動委員会』
・入学手続き者に対して入学前に下記の書類を郵送し、学生生活についての情報提供を行っている。
①入学手続き完了時：入学前課題、奨学金案内書類（奨学金ガイド、秋田県内就職者向け奨学金返還
助成リーフレット）、本学周辺の住まいに関する情報等。
②入学1カ月前：入学の手引（冊子）、学研災付帯学生生活総合保険の案内書類、各種ワクチン接種についての説明書類等。
『学生活動・キャリア支援委員会』
・入学時の学科ガイダンスにおいて、学生生活、進路について、学生便覧を用いて学生活動・キャリア支援委員会が説明している。加えて、警察を招いて「学生の身を守る研修会」と年金事務所による「年金セミナー」を例年入学時に開催している。
・全学の新入生を対象とした新入生交流会をコロナ禍以前は大潟村の施設において1泊2日で開催してきたが、令和3（2021）年度は4月9日午後学内で行った。交流会では、充実した学生生活を送ることができるように、学友会やサークル活動の紹介、グループ別に先輩学生との交流、赤十字の教育の意義などのプログラムを実施した。（新入生交流会次第、新入生交流会アンケート結果）
・学年ごとに2名の学生支援アドバイザーを設け、学生生活の相談に個別に応じ、各年次の前期・後期に定期的に全学生との面談を行うほか、随時助言・指導を行っている。原則として、1年次から担当し2年次に持ち上がる。学生支援アドバイザーは、修学、健康及び生活上の諸問題や将来の目標に対する迷いや悩み等をともに考え、学生が自律的に解決することを支援する。（学生便覧）

Ⅱ-B-3『教務委員会』
留学生、長期履修制度は実施していない。障がいを有する学生を受け入れておらず、対応はしていない。
『学生活動・キャリア支援委員会』
・学生生活の支援のために、定例の学生活動・キャリア支援委員会を設置し、学生生活に関する具体的な検討を行っている。（学生活動・キャリア支援委員会規程）
・学生活動・キャリア支援委員会が、学友会と随時連携を取りながら学友会やサークル活動等の学生活動を支援している。しかし、学友会活動やサークル活動自体が近年不活発で、学友会役員候補やサー
クル活動参加者がほとんどいない状況が続いている。介護福祉学科の学友会役員は、教職員から個別に声をかけて薦めている。
・スポーツフェスティバルやカリヨン祭等の学友会主催の行事について、学友会の学生代表と話し合いの機会を設け、必要な支援を行っている。令和3年度は、学友会主催の行事ではスポーツフェスティバルが開催され、介護福祉学科から1名参加があった。学友会の企画でスポーツフェスティバル終了後に花火の打ち上げを行った。コロナ禍によりカリヨン祭は昨年に続き中止となった。介護福祉学科生と看護学部生との交流の機会となる学友会主催行事への参加者は少人数にとどまっている。
・校友ネットワークの確立に向けて、学生活動・キャリア支援委員会と本学同窓会が両活動のすり合わせ
や情報共有、今後の連携のあり方について毎年2回程度を目途に合同会議を行っている。学友会活動をとおした大学・短期大学学生間の交流の促進、各行事や他の学生活動への支援に加えて、卒業後も見据えた学生支援に資するための情報共有行っている。（日本赤十字秋田看護大学・日本赤十字秋田短期大学と同窓会における「校友ネットワークの確立」に向けた連携―令和3年度評価―）
・学生支援のため、学生登録カード、学生カルテを作成し、適切に管理している。（学生登録カード、学
生カルテ）
・学生食堂、売店について、学生からの要望に対応するため、アンケートを行い利便性の向上に努める
べく配慮している。（令和3年度在学中の教育に関する調査）

・本学専用の提携民間学生寮が2か所あるが、そのほかの宿舎の斡旋の依頼があれば随時対応している。（大学案内（キャンパスガイド））
・通学のための便宜について、自転車通学者用の駐輪場を正門近くに設けている。自動車通学者は、許可制により駐車場を貸している。駐輪場は十分なスペースがあるが、駐車場は希望者全ての駐車ス
ペースを確保できない場合もある。スクールバスはなく、隣接する秋田赤十字病院のバス停を経由する
公共バスを利用する。
・学内の奨学金制度は、日本赤十字秋田看護大学・日本赤十字秋田短期大学奨学金を設け、入学時に学生に周知している。学外は、日本学生支援機構、秋田県社会福祉協議会介護福祉士等修学資金、（社）生命保険協会介護福祉士養成給付型奨学金制度、秋田県内就職者向け奨学金返還助成などがある。募集の都度学内の掲示板で情報提供している。在学中も学生の経済状況についての相談を受け付け個別に対応している。（学生便覧）
・修学支援制度も含めて各種奨学金の説明会を複数回実施し、より多くの学生が受給できるよう努めている。また、コロナ禍による経済支援策として学生支援緊急給付金や本学独自の奨学金の募集を何度も行い、学生や保護者からの個別の相談にも対応している。
・学生生活に関する意見や要望について、常設の意見箱を設置しているほか、在学生および卒業生に対するアンケート調査結果をもとに、学生生活に関する内容については学生活動・キャリア支援委員会で検討し改善を図っている。
・留学生について、外国籍を有する学生が平成28（2016）年度に1名入学しているものの、留学生受け入れ方針が未定のため、学生生活の支援方策について具体的な検討ができない状況である。
『保健管理委員会』
健康診断：４月に全学生を対象に健康診断を行った。
学生相談：毎週月曜日と金曜日に臨床心理士と公認心理師の資格を持つ秋田赤十字病院の心理職員による学生相談を実施した。
予防接種：インフルエンザワクチンと新型コロナワクチンの予防接種を実施した。
保健管理委員会：月に一度保健管理委員会を開催し、学生の心身の健康管理について審議検討している。
『事務部(学務課)』
今年度はコロナ禍による影響で奨学金の継続説明会も対面で実施することが困難だったため、オンラインによる説明会に切り替えて実施することとし、無事に手続きを終えることが出来た。また今年度も学生緊急給付金の案内があり、出来るだけ多くの学生が受給できるよう努力し、申請があった多くの学生を推薦した。
『事務部(総務課)』
スクールバスはない。駐輪場は十分なスペースがあるが、駐車場は自家用車による通学希望者全ての駐車スペースを確保できない場合もある。
車椅子利用の駐車場、トイレ、図書館座席を確保しているが、その他の障がいに対しての受入れ体制は整っているとはいえない。
Ⅱ-B-4『学生活動・キャリア支援委員会』
・進路支援のために、進路資料・相談室に専従のキャリアアドバイザーを配置し、就職・進学に関する資料の閲覧、随時相談に応じている。学科の専任教員も、1年次生はクラスアドバイザーが、2年次生は卒
業課題研究の担当教員が個別相談窓口として担当している。学生活動・キャリア支援委員会で各担当と連携し、情報集約し調整を行っている。委員会では、年間を通して複数回定期的に進路状況把握調査を行い、円滑な就職・進学活動を支援しており、就職・進学率もほぼ100％を例年続けている。（令和3年度就職状況）
・「進路のてびき」を作成し、学生に配布・説明している（進路のてびき）。内容は、就職・進学活動をする
際に必要な「就職・進学登録カード」の提出方法、受験に必要な提出書類の入手方法、履歴書の書き方、就職・進学試験報告書の提出など、進路活動に必要な情報を掲載している。2年次生に対して年度
早期に、学生活動・キャリア支援委員会主催で手引きを用いて履歴書の書き方指導を実施している。
・情報提供の機会として、就業・進学した卒業生を招いての「就職 ・進学ガイダンス」を学生活動・キャリ
ア支援委員会が企画し開催している。令和3年度は、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、認知症
対応型共同生活介護、医療機関の卒業生4名を招いて開催した（就職・進学ガイダンス次第）。その他、秋田県社会福祉協議会主催「福祉のしごとフェア」の紹介と参加を呼びかけている。フェアには、県内の介護福祉事業所や社会福祉施設が多数、参加している。求職相談や個別相談等が行われている。令和
3年度はコロナ禍のため中止となった。また、秋田県主催の秋田県介護事業所認証評価制度説明会の実施による認証事業所の紹介を行っている。深刻な人手不足が懸念される介護福祉の人材を確保する
ため、職員の処遇改善や人材育成等を積極的に実施する介護サービス事業所を評価するものである。
説明会では、認証法人の取り組みを学ぶことにより、就職先選定の一助としている。ただし、令和3年度
はコロナ禍により認証評価制度説明会は実施されなかった。
・進学希望者は近年まったくいない。毎年1年次終了から2年次早期に希望を把握して個別相談を行うとともに、希望者がいる場合には「就職・進学ガイダンス」で進学経験者を招いて情報提供を行うこととしている。留学に関しては現在に至るまで希望した学生はおらず、支援の実態はない。
・卒業生の就職・進学状況把握および学生アンケート調査をもとに、学生活動・キャリア支援委員会にて、次年度の進路支援の方針を検討している。また、各学生が就職活動にともない提出する就職・進学
試験報告書を蓄積し、相談活動に活用している。

3.区分の課題
それぞれの区分の現状を踏まえ課題について記載する。
Ⅱ-A-１ 『教務委員会』
卒業認定・学位授与方針を策定しているが、定期的な点検を行う。
Ⅱ-A-2 『教務委員会』
引き続き、教育課程を適切に実施していく。
Ⅱ-A-3 『教務委員会』
同じく、教養教育の教育課程を適切に実施していく。
Ⅱ-A-4 『教務委員会』
これまで通り、職業教育を実施し、点検に努めていく。
Ⅱ-A-5 『入試・広報戦略委員会』『入試・広報活動委員会』
現状維持しながらも、令和7年度入学者選抜の試験科目について教授会の判断を仰ぐ必要がある。
Ⅱ-A-6 『教務委員会』
引き続き、学習成果を把握できるようにしていく。
Ⅱ-A-7 『教務委員会』
同じく、学習成果を把握していくが、さらには得られたデータを活用していく。
Ⅱ-A-8 『教務委員会』
卒業後の評価内容を検討していく。
Ⅱ-B-1『教務委員会』
学習成果の獲得に向けて、引き続き取組を進めていく。
『事務部(学務課)』
担当職員がほぼ単独で業務の対応をしているため、危機管理上課題に感じている。
『教務委員会』『図書委員会』
引き続き、図書館の役割を発揮し、学生の学修支援を継続していく。また、教職員の利用技術の推進も図っていく。

Ⅱ-B-2『情報システム委員会』『教務委員会』
入学後の学生に対し、初年次教育を適切に行っていく。
『入試・広報活動委員会』
教務委員会及び学生活動・キャリア支援委員会と連携かつ協働することで情報を共有をする。
『学生活動・キャリア支援委員会』
・「新入生交流会」「学生の身を守る研修会」「年金セミナー」など、新入生が安心して学生生活を送っていくための具体的支援について、コロナ禍においてもタイムリーに開催できるように、開催方法を臨機応変に検討することが課題である。
・学生支援アドバイザーの支援について、学力低下だけでなく生活態度等もあわせて低下している状況があり、個別科目担当が学修指導をするための呼び出しを学生支援アドバイザーを通じて行わなければならないなど、教員の役割が重複している現状もあるため、業務の流れを交通整理し、役割の棲み分けの検討を各委員会横断的に行うことが課題である。

Ⅱ-B-3『教務委員会』
長期履修制度は検討したことがあるが、本学の現状に馴染まないことから、実施を断念している。必要があれば、留学生、障がい学生の受け入れ体制を検討する。
『学生活動・キャリア支援委員会』
・学友会の自治と主体性を尊重しながら、学友会活動の活性化を図ることが課題である。活動が不活発な背景には、学生数が看護学科の約5分の1とマイノリティ（少数者）となってしまっている影響もある。その点も考慮し学生が行事への参加に躊躇を感じず、主体的に学生活動を行うことができる方策の検討が課題である。
・コロナ禍の影響により多人数が集まる行事の開催は慎重にしつつも、介護福祉学科生と看護学部生との垣根を越えた交流の機会が途切れないよう、看護学部の学生活動・キャリア支援委員会との連携を図
り支援を継続することが課題である。令和3年度は、コロナ禍によるサークル活動や学友会行事などの停滞が続いているが、学友会役員の強い意志によりスポーツフェスティバル実施の実現などに結びついており、学生の意志をフォローしていく体制を教職員組織を挙げて維持していく必要がある。
・奨学金の募集については、掲示やメール配信など一斉の情報共有では、学生自身が自分の経済的状
況を適切に把握できておらず、応募の機会を逃してしまう可能性が高いため、情報の配信は入念に行い個別対応も強化していくことが課題である。
・キャンパスの環境整備は、重要な学生支援である。スクールバスの導入や十分な駐車スペースの確保については、財源確保が必要であり、長期的な検討を要する。
『保健管理委員会』
インフルエンザワクチンの接種率が、1年生は100％であったが2年生が76.9％であったため、接種できる学生の100％が接種できるよう推進し、感染予防と重症化予防に努める。
危機管理委員会と連携して自殺予防マニュアルの再整備を行う。
『事務部(学務課)』
今年度もコロナの影響でサークル活動や学友会行事のほとんどが実施することが出来なかったため、昨年度に引き続き両学科の交流を図る機会が少なかった。

『事務部(総務課)』⑤スクールバスや十分な駐車スペースの確保については財源確保が必要である。
⑪様々な障がいを持った学生へのソフト面での支援体制について検討する必要がある。
Ⅱ-B-4『学生活動・キャリア支援委員会』
・進路支援は適切に実施されているが、コロナ禍により県主催の就職フェアなども中止となり、個別の就職活動に例年よりも遅れが生じた。また、学生の主体的な進路選択の意識も希薄化しており、希望が具体化するまで例年よりも遅れが生じている。進路のてびきの活用を徹底して早期からの就職活動を促し、具体的な希望就職先決定に資するよう求人情報等をタイムリーに積極的に学生に伝えることが課題である。

4.区分の特記事項
特徴的な取り組みや成果をあげている事項があれば記載する。
Ⅱ-A-１ 『教務委員会』
Ⅱ-A-2
Ⅱ-A-3

『教務委員会』
新たに赤十字・防災科目を新設、し防災教育に力を入れた教育課程を実施している。
『教務委員会』

Ⅱ-A-4『教務委員会』
コロナ禍だが全ての介護実習を施設で行うことができた。

Ⅱ-A-5

Ⅱ-A-6

『入試・広報戦略委員会』『入試・広報活動委員会』
新型コロナ感染症の対応については、各入学選抜試験において、受験料を徴収しないことを前提に追試験、振替受験日を設定し、受験者に不利益が生じないようにした。
『教務委員会』

Ⅱ-A-7『教務委員会』

Ⅱ-A-8『教務委員会』

Ⅱ-B-1『教務委員会』『事務部(学務課)』
特になし。
『教務委員会』『図書委員会』『情報システム委員会』

Ⅱ-B-2『教務委員会』『入試・広報活動委員会』（教務委員会マター）『学生活動・キャリア支援委員会』
入学時に開催している警察を招いての「学生の身を守る研修会」、年金事務所による「年金セミナー」、
入学早期に行う「新入生交流会」は、学生の事後アンケートでも好評で安全・安心な学生生活のスタートに寄与している。

Ⅱ-B-3『教務委員会』『学生活動・キャリア支援委員会』
各学年に2名配置している学生支援アドバイザーの体制は、学生の相談窓口の明確化に寄与している。
さらに、学生支援アドバイザーに加え、学科の担当教員、進路資料・相談室のキャリアアドバイザーなど、相談窓口を重層的に設置するとともに、学生活動・キャリア支援委員会がその調整を行うことで、漏れのない学生生活の相談体制をとっている。
『保健管理委員会』
保健室の移転を行い整備した。新型コロナウイルス感染症の対応として発熱等の症状がある学生が一時静養できる部屋を保健室とは別に準備した。また、新型コロナ感染症の対応として発熱等の症状のある学生の相談者の統計を取り危機対策本部会議で報告した。
『事務部(学務課)』
特になし。
『事務部(総務課)』

Ⅱ-B-4『学生活動・キャリア支援委員会』
就業・進学した卒業生を複数名招いての「就職・進学ガイダンス」により、2年次生の進路に対する不安が解消し、就業後のイメージをもつことにも寄与している。

5．区分ごとの根拠資料
NO
区分
1 Ⅱ-B-2
2 Ⅱ-B-2、Ⅱ-B-3
3 Ⅱ-B-3
4 Ⅱ-B-3
5 Ⅱ-B-3
6 Ⅱ-B-3
7 Ⅱ-B-3
8 Ⅱ-B-4
9 Ⅱ-B-4
10 Ⅱ-B-4
11 Ⅱ-A
12 Ⅱ-B
13
14
15
16
17
18
19
20
21 Ⅱ-B-3
22 Ⅱ-B-3
23

名称
新入生交流会次第、新入生交流会アンケート結果
学生便覧
学生活動・キャリア支援委員会規程
日本赤十字秋田看護大学・日本赤十字秋田短期大学と同窓会における「校友ネットワークの確立」に向けた連携―令和3年度評価―
学生登録カード、学生カルテ
令和3年度在学中の教育に関する調査
大学案内（キャンパスガイド）
令和3年度就職状況
進路のてびき就職・進学ガイダンス次第
学生便覧
大学案内（キャンパスガイド）
学生募集要項シラバス
ホームページ
実習指導者会議資料
卒業研究報告書
在学中の教育に関する調査
卒業生アンケート調査
学年暦
保健管理委員会（衛生委員会）議事録令和3年4月～令和4年3月
カウンセラー受診状況表
学生の健康診断実施状況表

24
25
26
27 Ⅱ-B-3
28 Ⅱ-B-1
29
30

学校案内
学生募集要項
公式サイト https://www.rcakita.ac.jp
見取り図、図書館案内
図書館年報
図書館利用案内学生便覧

日本赤十字秋田短期大学

担

当基準Ⅲ 教育資源と財的資源
１．自己点検・評価
A：適切に実行している
点検・評価項目

B:概ね実行している

C:あまり実行していない

D：実行していない

評価の視点

自己評価

(1)短期大学及び学科・専攻課程の教員組織を編制している。

A(2)短期大学及び学科・専攻課程の専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足している。

A(3)専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を充足している。

A

教育課程編成・実施の方針
基準Ⅲ-A-1 に基づいて教員組織を整備 (4)教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）を配置している。
している。

A

A 人的資源(5)非常勤教員の採用は、学位、研究業績、その他の経歴
等、短期大学設置基準の規定を準用している。

A(6)教育課程編成・実施の方針に基づいて補助教員等を配置
している。

A

(7)教員の採用、昇任はその就業規則、選考規程等に基づいて行っている。

A(1)専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他）は教育課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげている。

B(2)専任教員は、科学研究費補助金、外部研究費等を獲得している。

C(3)専任教員の研究活動に関する規程を整備している。

A(4)専任教員の研究倫理を遵守するための取組みを定期的に行っている。

A(5)専任教員の研究成果を発表する機会（研究紀要の発行
専任教員は、教育課程編 等）を確保している。
成・実施の方針に基づいて
基準Ⅲ-A-2
教育研究活動を行っている。
(6)専任教員が研究を行う研究室を整備している。

AA(7)専任教員の研究、研修等を行う時間を確保している。

C(8)専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程を整備している。

D(9)FD活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
① 教員は、FD活動を通して授業・教育方法の改善を行っている。

A(10)専任教員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう学内の関係部署と連携している。

A

学生の学習成果の獲得が基準Ⅲ-A-3 向上するよう事務組織を整備している。

労働基準法等の労働関係
基準Ⅲ-A-4 法令を遵守し、人事・労務管理を適切に行っている。

(1)短期大学の教育研究活動等に係る事務組織の責任体制が明確である。

A(2)事務職員は、事務をつかさどる専門的な職能を有している。

A(3)事務職員の能力や適性を十分に発揮できる環境を整えている。

A(4)事務関係諸規程を整備している。

A(5)事務部署に事務室、情報機器、備品等を整備している。

A(6)SD活動に関する規程を整備し、適切に実施している。

A(7)日常的に業務の見直しや事務処理の点検・評価を行い、改善している。

A(8)事務職員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう教員や関係部署と連携している。

A(1)教職員の就業に関する諸規程を整備している。

A(2)教職員の就業に関する諸規程を教職員に周知している。

A(3)教職員の就業を諸規程に基づいて適正に管理している。

A(1)校地の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。

A(2)適切な面積の運動場を有している。

A(3)校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。

A(4)校地と校舎は障がい者に対応している。

A(5)教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義
室、演習室、実験・実習室を用意している。

A

B 物的資源(6)通信による教育を行う学科・専攻課程を開設している場合
教育課程編成・実施の方針 には、添削等による指導、印刷教材等の保管・発送のためのに基づいて校地、校舎、施施設が整備されている。
基準Ⅲ-B-1
設設備、その他の物的資源を整備、活用している。 (7)教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機器・備品を整備している。

AA(8)適切な面積の図書館又は学習資源センター等を有している。

A(9)図書館又は学習資源センター等の蔵書数、学術雑誌数、AV資料数及び座席数等が適切である。
① 購入図書選定システムや廃棄システムが確立している。
② 図書館又は学習資源センター等に参考図書、関連図書を整備している。

A基準Ⅲ-B-2

施設設備の維持管理を適切に行っている。

(10)適切な面積の体育館を有している。

A(11)多様なメディアを高度に利用して教室等以外の場所で授業を行う場合、適切な場所を整備している。

A(1)固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等を、財務諸規程に含め整備している。

A(2)諸規程に従い施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）を維持管理している。

A(3)火災・地震対策、防犯対策のための諸規則を整備している。

A(4)火災・地震対策、防犯対策のための定期的な点検・訓練を行っている。

A(5)コンピュータシステムのセキュリティ対策を行っている。

A(6)省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮がなされている。

A

C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源(1)教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設設備の向上・充実を図っている。

A(2)情報技術の向上に関するトレーニングを学生及び教職員に提供している。

A(3)技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持している。

A

短期大学は、教育課程編 (4)技術的資源の分配を常に見直し、活用している。
成・実施の方針に基づいて
基準Ⅲ-C-1 学習成果を獲得させるために技術的資源を整備してい (5)教職員が教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できるよう、学内のコンピュータ整備を行ってい
る。
る。

A

A

(6)学生の学習支援のために必要な学内LANを整備している。

A(7)教員は、新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行っている。

A(8)コンピュータ教室、マルチメディア教室、CALL教室等の特別教室を整備している。

A

D 財的支援(1)計算書類等に基づき、財的資源を把握し、分析している。
① 資金収支及び事業活動収支は、過去3年間にわたり均衡している。
② 事業活動収支の収入超過又は支出超過の状況について、その理由を把握している。
③ 貸借対照表の状況が健全に推移している。
④ 短期大学の財政と学校法人全体の財政の関係を把握している。
⑤ 短期大学の存続を可能とする財政を維持している。
⑥ 退職給与引当金等を目的どおりに引き当てている。
⑦ 資産運用規程を整備するなど、資産運用が適切である。
⑧ 教育研究経費は経常収入の20％程度を超えている。
⑨ 教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）についての資金配分が適切である。
⑩ 公認会計士の監査意見への対応は適切である。
⑪ 寄付金の募集及び学校債の発行は適正である。
財的資源を適切に管理して
基準Ⅲ-D-1⑫ 入学定員充足率、収容定員充足率が妥当な水準である。
いる。
⑬ 収容定員充足率に相応した財務体質を維持している。
(2)財的資源を毎年度適切に管理している。
① 学校法人及び短期大学は、中・長期計画に基づいた毎年度の事業計画と予算を、関係部門の意向を集約し、適切な時期に決定している。
② 決定した事業計画と予算を速やかに関係部門に指示している。
③ 年度予算を適正に執行している。
④ 日常的な出納業務を円滑に実施し、経理責任者を経て理事長に報告している。
⑤ 資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、資産等の管理台帳、資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。
⑥ 月次試算表を毎月適時に作成し、経理責任者を経て理事長に報告している。

B

A(1)短期大学の将来像が明確になっている。

Ｂ(2)短期大学の強み・弱みなどの客観的な環境分析を行っている。

Ｂ

日本私立学校振興・共済事 (3)経営実態、財政状況に基づいて、経営（改善）計画を策定し業団の経営判断指標等に ている。
基準Ⅲ-D-2 基づき実態を把握し、財政 ① 学生募集対策と学納金計画が明確である。
② 人事計画が適切である。
上の安定を確保するよう計③ 施設設備の将来計画が明瞭である。
画を策定し、管理している。 ④ 外部資金の獲得、遊休資産の処分等の計画を持っている。

Ｂ(4)短期大学全体及び学科・専攻課程ごとに適切な定員管理とそれに見合う経費（人件費、施設設備費）のバランスがとれている。

Ｃ(5)学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有ができている。

A2.区分の現状
テーマの下に設定された区分ごとに、当該区分の自己点検・評価のための観点に基づいて自己点検・評価を行い、その結果を観点の順に記載する。
Ⅲ-A-１ 『学科長』
本学は、厚生労働省所管の介護福祉士養成施設である。短期大学設置基準第20条教員組織を遵守し、資格取得に必要な科目を念頭に置き、教員組織を編成している。教員の人数は、短期大学設置基準第6章教員組織、第7章教員の資格を踏まえ9名を配置している。内訳は、教授4名（特別任用教員1名）、准教
授2名、講師3名、非常勤講師15名、兼任（看護学部教員）7名を配置している。また、社会福祉士介護福祉士学校指定規則では、専任教員の基準を細かく示しているが、これに準拠している。専任教員の氏名、数は、ホームページで公表している。ホームページでは、research mapとリンクしており、学位、研究分野、経歴、学歴、研究業績、所属学会等を含め公表している。なお、介護実習施設等を担当する実習指導者に関しても、同規則に規定された要件を満たした実習指導者を配置している。専任教員の職位は、教授、准教授、講師、助教に区分されている。教員採用の選考評価は、研究能力及び業績（学術研究論文、業績内容、学会発表）、教育能力及び業績、専門職の実務上の実績、教育・研究の運営に係る業績、学会・
社会活動、社会貢献等を評価する。昇任の場合、研究能力及び業績、教育能力及び業績、学内業務への貢献、社会貢献を評価する。また、それぞれに職位に応じて、有する学位、業績の数、教員としての経歴等の基準を定めている。教員の選考は、教員に欠員が生じるとき、教員を増員するとき、教員の昇任が必要と認められるときに行われる。その際、教員選考委員会を設置し、審議を行うこととしている。詳細な基準は、教員選考規程、教員選考基準に関する規程、並びに教員選考基準内規（採用）、教員選考基準内
規（昇任）に規定されている。非常勤講師は、非常勤講師選考内規に基づき行われる。このほかにも、特別任用教員に関する規程、客員教授規程を定め、基準に基づき採用している。選考の方法は、本学の教員選考規程に基づき、教員選考委員会で行われる。教授会の議を経て、学長が決定する。
Ⅲ-A-2『教育研究開発委員会』①専任教員は、個人研究費もしくは競争的外部資金を適正に使用し、国内外の学術集会や研究会、学術雑誌等で研究成果を公表している。また、研究業績はresearchmapにより公開している。
②2021年度は専任教員による科学研究費補助金への申請が1件、代表者が1名、分担者が1名という状況であった。新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、教育業務の煩雑化、調査活動の停滞により外部資金獲得への申請が伸び悩んでいる。
③日本赤十字秋田看護大学・日本赤十字秋田短期大学研究費運用規程に基づき、専任教員が個人研
究費の管理を行っている。
④日本赤十字秋田看護大学・日本赤十字秋田短期大学研究倫理審査委員会を設置、研究倫理審査委
員会規程に基づき、教員および大学院生の研究倫理を審査する体制を整えている。また研究倫理に関する研修やコンプラアンス研修を開催し、倫理規定に基づく研究や研究費の適正使用について働きかけている（日本赤十字秋田看護大学・日本赤十字秋田短期大学研究活動における不正行為の防止等に関する規程第6条）。
⑤専任教員の研究成果を発表する機会（研究紀要の発行等）としては、日本赤十字秋田看護大学・日本
赤十字秋田短期大学紀要第26号（資料１）を刊行し、本学教員の研究成果を学内外に公表した。
⑥教授および准教授は個室、講師は2人部屋が整備されている。
⑦新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、教育業務が煩雑化しているため、研究時間の確保が困難になっている。一方、学術集会や研究会のWeb開催が増加しているため、教員の主体的な参加を推進している。また、Webツールを用いた調査活動を展開するための申し合わせ事項も整備している（資料2）。
⑧現在、留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程は整備されていないが、国際会議については、
各領域・分野の長の承認により個人研究費で参加できることにしている。
『FD・SD委員会』
FD・SD委員会を設置し、FD研修を組織的に実施いている。平成30度からは、教学マネジメント会議のもとに置き、教学マネジメント指針を基に、その活動を検証しながら、活動を行っている。原則毎月1回の研修会として実施しており、その都度アンケート調査を行い研修会の評価が行われている。この評価は、翌年度のFD・SD研修会のテーマ設定・運営に活かされている。令和3年度は、学内のFD・SD研修会を10回実施し、うち7回がFDに該当する内容である。

『事務部(総務課)』②獲得していない。③整備している。④年1回実施している。
⑥教授、准教授は個室、講師は2人1室、助教及び助手は共同研究室となっている。⑧規程はない。

Ⅲ-A-3『FD・SD委員会』
FD・SD 委員会を設置し、SD 研修を組織的に実施している。原則毎月1回の研修会として実施しており、その都度アンケート調査を行い研修会の評価が行われている。この評価は、翌年度のFD・SD研修会のテーマ設定・運営に活かされている。各年度の実施状況は、2018（平成30）年度7回、2019（令和元）年度6回、2020（令和2）年度1回（COVID-19の感染拡大に伴う中止有り）、2021（令和3）年度10回である。
2021（令和3）年度に研修体系を見直し、各委員会等で個別に行っていた研修をFD・SD委員会で一元的に把握し、レベル、職能、経験に応じて区分した。研修会の開催方式別では、対面式に加え、オンライ
ン型やオンデマンド型の研修を導入し、各人のキャリア形成の意向に応じて研修を受講できる環境を整備した。
『事務部(総務課)』①事務組織は、組織分掌規程及び事務分担表にて、責任体制を明確にしている。
②ジョブローテーションを行うため、異動後に研修等を受講し、専門的な職能を培うよう努めている。
③異動にあたり能力や適性を考慮しており、担当課長がフォローするよう努めている。
④整備している。
⑤整備している。
⑦各係、各課でコミュニケーションをとり、見直しや点検・評価を行い、改善に努めている。

Ⅲ-A-4『事務部(総務課)』
適切に実施している。

Ⅲ-B-1『図書委員会』
図書館は2階、3階に分かれているが適切な面積を有している。蔵書は、およそ4万2千冊を有している。保
健医療福祉に関するデータベースと契約しており、学生の学習や教員の研究活動を支援している。座席数は118席あるが、適切と判断できる。定期的な選書システムがある。書庫の狭隘化が課題であり、廃棄シ
ステムの検討が望まれる。参考図書や国試関連の図書、海外体験関連図書のコーナーを設けている。
『事務部(経理課)』
各項目の基準は遵守している。
(1)校地の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
(2)適切な面積の運動場を有している。
(3)校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
(4)校地と校舎はバリアフリーとなっており、障がい者に対応している。
(5)介護福祉士養成施設として必要な講義室、演習室、実習室を用意している。
(6)通信による教育を行う学科・専攻課程は開設していない。
(7)介護福祉士用世施設として必要な授業を行うための機器・備品を整備している。
(8)図書館は併設大学と共通で設置され、適切な面積を有している。
(9)図書館の蔵書数、学術雑誌数、AV資料数及び座席数等は適切である。
①購入図書選定システムや廃棄システムが確立している。
②図書館に参考図書、関連図書を整備している。
(10)適切な面積の体育館を有している。
(11)全館でWiFi環境整備が整備されている。

Ⅲ-B-2『危機管理委員会』
・昨年度から引き続き設置されている新型コロナウイルス感染症対策のための危機対策本部では適切か
つ迅速な対応を心掛けた。
・自然災害（風水雪害）にかかる避難情報等の発令による休講等の措置の判断基準等について整備した。
『情報システム委員会』『事務部(経理課)』(1)(2)固定資産については日本赤十字秋田看護大学・日本赤十字秋田短期大学物品調達取扱内規、用品・消耗品については日本赤十字秋田看護大学・日本赤十字秋田短期大学公的研究費等経理事務取
扱内規により定められており、両内規に従い、維持管理している。
(6)経年で取り組んでいる事業のうち、館内照明のLED化については今年度完了予定であったが、世界的な物流の遅延等に伴い、一部について4月の納品となる。特定フロン使用の空調機器については継続的に代替フロン使用機器に更新している。

Ⅲ-Ｃ-1『教務委員会』
情報に関する教育設備は、適切に配置し点検し、改善を図っている。
『情報システム委員会』

Ⅲ-Ｄ-1『事務部(経理課』(1)計算書類等に基づき、財的資源を把握し、分析している。
①事業活動収支は、過去7年間にわたり支出超過している。
②事業活動収支の支出超過の状況について、その理由を把握している。（入学者の減及び補助金の減）③貸借対照表の状況は過去の蓄積があり、現在のところ、健全である。
④短期大学の財政と学校法人全体の財政の関係を把握している。
⑤短期大学の存続を可能とする財政の構築のため、収容人数の増と補助金の増のため努力している。
⑥退職給与引当金等を目的どおりに引き当てている。
⑦資産運用規程は学園で整備されており、それに従い、安全な資産運用がなされている。
⑧令和2年度決算において、教育研究経費は経常収入の35.25％である。
⑨本学は施設設備整備引当特定資産を毎年度減価償却費の１００％を組入れており、教育研究用の施設
設備の更新に係る財源は盤石である。図書については令和元年度においては1,075千円の予算について906千円を支出した。令和2年度においては1,075千円の予算について958千円を支出した。
⑩平成30年度決算において公認会計士の監査意見として、本学の保有資産が大きいため、減価償却費
が事業規模に比較して大きく計上されていることから、経営判断に不都合が生じる可能性が指摘された。これに対し、令和元年度に補正予算により併設大学との間で共通使用する固定資産について減価償却費を按分計上した。これは経過的な措置であり、併設大学への一部固定資産の移動を令和2年度に行った。
⑪寄付金は令和2年度において280千円を予算としたが698千円を計上した。このうち540千円について
は、秋田県経済同友会会員からの個人寄付による。学校債については発行しておらず、今後の発行の計画はない。
⑫令和3年度の入学定員30名に対し、入学者は21名であり、令和2年度の13名から上回り、収容定員60名
について34名在席となった。充足率の向上は引き続き本学最大の課題と言える。
⑬収容定員充足率が50％強であり、経常費補助金も充足率に大路手減額されている。一方、過去の蓄積があり、健全な財務体質を維持している。
(2)財的資源を毎年度適切に管理している。
①学校法人及び短期大学は、中・長期計画に基づいた毎年度の事業計画と予算を、関係部門の意向を集約し、適切な時期に決定している。
②事業計画と予算については例年3月の理事会で決定されるが、4月冒頭の全体会議で事業計画が全教
職員に示される。また、予算については4月初めに全教職員に示されている。
③年度予算については適正に執行している。令和3年度の予算外の支出については、経理規程に従い、予算流用で賄う予定である。
④日常的な出納業務を円滑に実施し、経理責任者を経て理事長に報告している。
⑤資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、資産等の管理台帳、資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。
⑥月次試算表を毎月適時に作成し、経理責任者を経て理事長に報告している。

Ⅲ-Ｄ-2『学長政策室』『学長』
・秋田キャンパスの将来構想の中で短期大学を存続させる方針が決定したが、赤字補てんとなる新規事業の検討に苦慮している。
『事務部(経理課)』(5)次年度予算作成に際し、過年度の実績を踏まえ、現状を共有したうえで各部署から予算要望を行っている。

3.区分の課題
それぞれの区分の現状を踏まえ課題について記載する。
Ⅲ-A-１ 『学科長』
特になし
Ⅲ-A-2

『学長』
専任教員の研究活動（論文発表が少なく、取り組みの強化が必要であある。
科研費、外部研究費の獲得に努力が必要である
研究時間の確保が難しい状況であるが、時間があれば研究を行えるのかの検討が必要である『教育研究開発委員会』①研究時間の確保として、教育や委員会などに係る学内業務の効率化を検討する。
②研究に関する教員の交流を推進し、研究に関する学び合いや共同研究を推進する。
③医療機関との共同研究を推進するためのしくみづくりをする。
④競争的外部資金申請支援である動画講座の利用方法等について周知する。
『FD・SD委員会』
教学マネジメント会議の検証を基に、学位プログラム・授業科目レベルの課題を検討し、「学修成果の可視化」に関するFDをシリーズで企画・実施する。
『事務部(総務課)』②研究活動の活性化を図る。

Ⅲ-A-3『FD・SD委員会』
本学教職員の資質・能力向上のためのＳＤの検討を行う。
『事務部(総務課)』②大学職員としての職能について、事務職員の意識の醸成が必要である。

Ⅲ-A-4『事務部(総務課)』
常に、労働関係法令の動向に注意し、法令違反のないように努める。

Ⅲ-B-1『図書委員会』
書庫の狭隘化に伴い、蔵書の廃棄システムの検討が課題である。。
『事務部(経理課)』
介護福祉士養成施設として必要な校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。

Ⅲ-B-2『危機管理委員会』
コロナ禍に対応した、消防訓練の実施を検討する。
『情報システム委員会』『事務部(経理課)』
施設設備の維持管理を適切に行っている。

Ⅲ-Ｃ-1『教務委員会』
現在、課題はないが、情報設備等の改善や指摘事項等があれば、対応できるようにしていく。
『情報システム委員会』

Ⅲ-Ｄ-1

『学長』
入学定員充足率、収容定員充足率が低く、定員充足を図る計画が必要である『事務部(経理課』
財的資源を適切に管理している。

Ⅲ-Ｄ-2『学長政策室』『学長』
秋田キャンパスの将来構想骨子案に基づき、秋田県、学園本部へ施策と方針の説明を行い、理解を得る必要がある。
『事務部(経理課)』

4.区分の特記事項
特徴的な取り組みや成果をあげている事項があれば記載する。
Ⅲ-A-１ 『学科長』

Ⅲ-A-2『教育研究開発委員会』①研究時間の確保「研究データ収集方法としてWebツールを採用する際の注意点」を申し合わせ、新型コロナウイルス感染
拡大下でも調査活動が継続できるような体制を整えた。
②研究に関する教員会の交流「質的研究の組み立てかた ーリサーチクエスチョンから研究計画までー」と題し、教員の研究に関する交流会を2回実施した（資料3）。
③医療機関との共同研究委員会が窓口となって秋田赤十字病院の研究支援を実施し、のべ16名の教員が参加した。一部の研究支援チームが学会発表や誌上発表を展開した。
④外部資金申請支援
外部資金申請支援会社を導入し、科研費申請に関する動画講座や添削事業などを導入した（資料4）。
『FD・SD委員会』『事務部(総務課)』

Ⅲ-A-3

Ⅲ-A-4
Ⅲ-B-1

Ⅲ-B-2

『FD・SD委員会』
教職員に対しFD・SDの機会を提供できる環境づくりとして、各部局・委員会単位のFD・SD（職能や経験に応じた学外FD・SDプログラムへの派遣）を、各部局・委員会活動の年間計画に組み入れ実施している。また、県内大学が連携する「大学コンソーシアムあきた」の高等教育セミナーに参画し、個々の教職員の資質の向上を図っている。
『事務部(総務課)』『事務部(総務課)』『図書委員会』
廃棄システムを検討し、実施に向けた取組を進めることができた。
『事務部(経理課)』(11)期中にオンライン授業を可能とする学則変更を行うとともに、ゼミ室1室をオンライン授業配信室として整備した。
『危機管理委員会』『情報システム委員会』『事務部(経理課)』

Ⅲ-Ｃ-1『教務委員会』
オンライン授業に向けて研修を実施している。学内のWi-Fiやオンライン授業の部屋を確保するなど、情報環境を整備した。

Ⅲ-Ｄ-1『情報システム委員会』『事務部(経理課』

Ⅲ-Ｄ-2『学長政策室』『事務部(経理課)』

5．区分ごとの根拠資料
NO1 Ⅲ-A-2
2 Ⅲ-A-2
3 Ⅲ-A-2
4 Ⅲ-A-2
5 Ⅲ-Ｃ-1

区分

名称
資料1：日本赤十字秋田看護大学・日本赤十字秋田短期大学紀要第２６号
資料2：研究データ収集方法としてWebツールを採用する際の注意点
資料3：教員の研究に関する交流会（よろずカフェ）案内
資料4：2021年度実施令和４年度科学研究費助成事業申請支援業務報告
情報システム委員会議事録

6 Ⅲ-A-１

7Ⅲ-A-2

8 Ⅲ-A-3
9 Ⅲ-A-4
10 Ⅲ-A-2
11
12 Ⅲ-A-3
13
14
15 Ⅲ-B-1
16
17
18
19

・教員個人調書・教育研究業績書
・非常勤教員一覧表
・各教員research map
https://www.rcakita.ac.jp/department/teacher
・日本赤十字秋田短期大学組織分掌規程
・日本赤十字秋田短期大学教員選考規程
・日本赤十字秋田短期大学教員選考基準に関する規程
・日本赤十字秋田短期大学教員選考基準内規（採用）・日本赤十字秋田短期大学教員選考基準内規（昇任）・日本赤十字秋田短期大学教員選考委員会内規・日本赤十字秋田短期大学非常勤講師選考内規・日本赤十字秋田短期大学特別任用教員に関する規程
・日本赤十字秋田短期大学職員就業規則
日本赤十字秋田看護大学・日本赤十字秋田短期大学規程集、科研費申請者一覧
日本赤十字秋田看護大学・日本赤十字秋田短期大学規程集、事務分担表
日本赤十字秋田看護大学・日本赤十字秋田短期大学規程集
R03_第6回_FD・SD委員会_議事録_20211011
R03_第5回_FD・SD委員会_資料2_2021年度FD・SD研修会年間計画_20210913
R03_第6回_FD・SD委員会_議事録_20211011
R03_第5回_FD・SD委員会_資料2_2021年度FD・SD研修会年間計画_20210913
R03_第7回_FD・SD委員会_資料③-1FD・SD体系化集約20211108
図書委員会議事録
図書館利用案内
図書館利用案内図
図書館資料の除籍基準
図書館蔵書構築方針

日本赤十字秋田短期大学

担

当基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス
１．自己点検・評価
A：適切に実行している

B:概ね実行している

点検・評価項目

C:あまり実行していない

D：実行していない

評価の視点

自己評価

A 理事長のリーダーシップ

理事会等の学校法人の管基準Ⅳ-A-1 理運営体制が確立している。

(1)理事長は、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。
① 理事長は、建学の精神・教育理念、教育目的・目標を理解し、学校法人の発展に寄与できる者である。
② 理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理している。
③ 理事長は、毎会計年度終了後2月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を評議員会に報告し、その意見を求めている。
(2)理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。
① 理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
② 理事会は、理事長が招集し、議長を務めている。
③ 理事会は、認証評価に対する役割を果たし責任を負っている。
④ 理事会は、短期大学の発展のために、学内外の必要な情報を収集している。
⑤ 理事会は、短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識している。
⑥ 理事会は、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を整備している。
(3)理事は、法令及び寄附行為に基づき適切に構成されている。
① 理事は、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について学識及び識見を有している。
② 理事は、私立学校法の役員の選任の規定に基づき選任されている。
③ 寄附行為に学校教育法校長及び教員の欠格事由の規定を準用している。

A

B

A

B 学長のリーダーシップ(1)学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
① 学長は、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。
② 学長は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有している。
③ 学長は、建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けて努力している。
④ 学長は、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続を定めている。
⑤ 学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督している。
学習成果を獲得するために ⑥ 学長は、学長選考規程等に基づき選任され、教学運営の教授会等の短期大学の教 職務遂行に努めている。
学運営体制が確立してい基準Ⅳ-B-1 る。

A

(2)学長等は、教授会を学則等の規定に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
① 教授会を審議機関として適切に運営している。
② 学長は、教授会が意見を述べる事項を教授会に周知している。
③ 学長は、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及び自ら必要と定めた教育研究に関する重要事項について教授会の意見を聴取した上で決定している。
④ 学長等は、教授会規程等に基づき教授会を開催し、併設大学と合同で審議する事項がある場合には、その規程を有している。
⑤ 教授会の議事録を整備している。
⑥ 教授会は、学習成果及び三つの方針に対する認識を共有している。
⑦ 学長又は教授会の下に教育上の委員会等を規程等に基づいて設置し適切に運営している。

A

C ガバナンス

基準Ⅳ-C-1

監事は法令等に基づいて適切に業務を行っている。

(1)監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適宜監査している。

A(2)監事は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。

A(3)監事は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後2月以内に理事会及び評議員会に提出している。

A

評議員会は法令等に基づ (1)評議員会は、理事の定数の2倍を超える数の評議員をもっいて開催し、理事長を含め て、組織している。
基準Ⅳ-C-2
役員の諮問機関として適切 (2)評議員会は、私立学校法の評議員会の規定に従い、運営に運営している。
している。
短期大学は、高い公共性と (1)学校教育法施行規則の規定に基づき、教育情報を公表して社会的責任を有しており、 いる。
基準Ⅳ-C-3 積極的に情報を公表・公開して説明責任を果たしてい(2)私立学校法に定められた情報を公表・公開している。
る。

A
A
A

A

2.区分の現状
テーマの下に設定された区分ごとに、当該区分の自己点検・評価のための観点に基づいて自己点検・評価を行い、その結果を観点の順に記載する。

Ⅳ-A-１

『学長』
「理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。」と評価するが、今年度の認証評価において、私学学校法に基づかない理事会の開催などの指摘があった。この件について、学園本部で検討し、令和4年度からは、基準協会の指導に基づく運営
方針が変更されることとなったが、令和3年度については、概ね実施しているとした。

Ⅳ-B-1

『学長』
適切に実施している『事務部(総務課)』
適切に実施している。
『事務部(総務課)』
適切に実施している。

Ⅳ-Ｃ-1
Ⅳ-Ｃ-2
Ⅳ-Ｃ-3

『事務部(学務課』
学校教育法施行規則の規定に基づき、必要とされる教育情報はＨＰで公表している。
『学務課(経理課)』(2)例年、前年度決算が確定した段階で速やかに財務諸表等をホームページに掲載している。

3.区分の課題
それぞれの区分の現状を踏まえ課題について記載する。
Ⅳ-A-１ 『学長』
「理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。」と評価するが、私学学校法に基づかない理事会の開催などの指摘があった。この件について、学園本部で検討し、令和4年度からは、基準協会の指導に基づく運営方針に変更し、実施されることになり、理事会、評議員会で報告があった。
Ⅳ-B-1

『学長』

Ⅳ-Ｃ-1

『事務部(総務課)』
特になし『事務部(総務課)』
特になし

Ⅳ-Ｃ-2
Ⅳ-Ｃ-3

『事務部(学務課』
変更時に速やかに新しい情報を更新できるようなチェック体制が出来ていない。
『学務課(経理課)』(2)特段の課題はない。

4.区分の特記事項
特徴的な取り組みや成果をあげている事項があれば記載する。
Ⅳ-A-１ 『学長』
なし
Ⅳ-B-1
『学長』
なし
Ⅳ-Ｃ-1 『事務部(総務課)』
Ⅳ-Ｃ-2『事務部(総務課)』

Ⅳ-Ｃ-3『事務部(学務課』
特になし『学務課(経理課)』

5．区分ごとの根拠資料
NO
区分
1 Ⅳ-A-１
Ⅳ-A-１
2 Ⅳ-Ｃ-3(2)3 Ⅳ-Ｃ-1
4 Ⅳ-Ｃ-2
5

名称
令和3年度、短大基準協会による指摘事項
平成3年度第3回日本赤十字学園理事会資料（ｐ3、5.理事会及び評議員
会の運営方法の変更について
本学ホームページ > 本学概要 > 情報公開（財務諸表等）
理事会、評議員会の資料及び議事録
理事会、評議員会の資料及び議事録