一般財団法人生産開発科学研究所における
公 的 研 究 費 の 不 正 に 係 る 調 査 要 領
（目的）
第１条

この要領は、「一般財団法人 生産開発科学研究所（以下、「生研」という。）における公的研究費に係る不正防止対策に関する規程」に基づき、生研内外からの通報等を受け付け、通報等を行う者（以下、「通報者」という。）の保護を図りながら必要な改善措置を講じること等により、法令遵守を推進し、公的研究費の円滑且つ適正な執行を確保することを目的とする。

（定義）
第２条

この要領において、「通報等」とは、生研内外の者が、生研の公的研究費の管理、運営、執行等に係る行為が不正に該当すると思料する場合に、当該行為について行う通報及び告発をいう。

２

この要領において、「配分機関」とは、生研に対して公的研究費の配分を行う文部科学省、厚生労働省等をいう。

３

この要領において、「職員等」とは、理事長の他、生研に在籍中の職員、非常勤所員及び共同研究者をいう。

（通報等の受付窓口）
第３条

総務部総務課に通報等の受付窓口を設置し、総務課長の指示の下、通報等に係る事務を行う。

（調査委員会の設置）
第４条

公的研究費の不正に係る通報等があった場合は、最高管理責任者の指示に従い、調査委員会を設置し、公的研究費の不正について調査するものとする。

２

調査委員会は、委員長及び委員をもって組織する。

３

委員長は、統括管理責任者とする。

４

委員は、次の各号に掲げる委員とする。但し、通報者及び公的研究費の不正を行ったとされる研究者等（以下、「被通報者」という。）と直接の利害関係を有するものを除く。
(1) コンプライアンス推進責任者(2) 総務部員(3) 専門的知識を有する生研所属以外の者で、最高管理責任者が認めた者（調査委員会委員等の責務）
第５条

調査委員会において通報等を担当する職員（以下、「通報担当職員」という。）は職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後においても、同様とする。

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２

調査委員会委員及び通報担当職員は、誠実かつ公正に職務を遂行しなければならない。

３

調査委員会委員及び通報担当職員は、自ら又はその家族等が通報等の対象者となった場合には、当該通報等に係る事務に携わることができない。

（通報等の方法）
第６条

通報等は、総務課長に対して書面･電話･電子メール又は面談により行うものとする。

（通報者の責務）
第７条

通報者は、不正の利益を得る目的、他人に損害を加える目的、その他不正の目的で通報等をしてはならない。

２

通報者は、客観的事実に基づき、誠実に通報等を行わなければならない。

３

通報者は、第９条第２項の調査に協力しなければならない。

４

通報者は、顕名により通報等を行わなければならない。但し、客観的に事実が説明できる資料があるときは、この限りでない。

（通報等の受理）第８条

総務課長は、通報等を受けたときは、通報者の秘密保持に配慮しつつ、通報担当職員にその内容の聴取等をさせることにより、当該通報等の内容となる事実を確認するものとする。

２

最高管理責任者は、総務課長の報告を受け、受理又は不受理の決定を行う。

３

総務課長は、通報者に対し、前項の規定により通報等を受理したときは受理した旨を、受理しないときは受理しない旨及びその理由を遅延なく通知するものとする。

４

総務課長は、報道や会計検査院等の外部機関からの指摘について、この要領により通報等を受けたときに準じて取り扱うものとする。

（調査）
第９条

最高管理責任者は、通報等の有無に拘らず、担当の信頼性のある情報が提供され、公的研究費の不正行為があると疑われる場合は、当該事案の調査を調査委員会に命じることができる。

２

調査委員会委員は、最高管理責任者の指示により自ら又は関係所属の協力を得て、関係者からの事情の聴取、報告の聴取、書類の閲覧､現地の確認、その他の必要な調査を行うものとする。

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前項に基づく調査は、関係者の人権が損害されないようにしなければならない。

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第２項の調査を受ける職員等及び関係所属は、当該調査に協力するとともに、調査の状況等を他に漏らしてはならない。

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前項の職員等及び関係所属は、当該通報者を特定する為の調査等を行ってはならない。

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（調査開始等の通知）
第10条

総務課長は、通報者に対し、前条第２項により調査を開始したときは開始した旨を、調査を要しないときは要しない旨及びその理由を通知するものとする。この場合において、通報等が匿名により行われた場合、若しくは通報者が特に通知を望んでいない意思表示があったときは、この限りでない。

２

前項による通報者への通知は、通報等を受け付けた日から起算して20日以内に行わなければならない。

（認定）
第11条

調査委員会は、不正の有無及び不正の内容、関与した者及びその関与の程度、不正使用の相当額等について認定するものとする。

（配分機関への報告及び調査への協力等）
第12条

最高管理責任者は、通報等を受け付けた日から起算して30日以内に調査の要否について配分機関に報告するものとする。

２

最高管理責任者は、調査の実施にあたり、調査方針及び調査対象及び方法等について、配分機関に報告、協議しなければならない。

３

最高管理責任者は、通報等を受け付けた日から起算して210日以内に、調査結果、不正発生要因、不正に関与した者が関わる他の競争的資金等における管理・監査体制の状況、再発防止計画等を含む最終報告書を配分機関に提出しなければならない。
尚、期限迄に調査が完了しない場合であっても、調査の中間報告を配分機関に提出するものとする。

４

最高管理責任者は、調査の過程であっても、不正の事実が一部でも確認された場合には、速やかに認定し、当該配分機関に報告するものとする。

５

最高管理責任者は、調査の終了前であっても、配分機関から要求があった場合は、調査の進歩状況報告及び調査の中間報告を当該配分機関に提出するものとする。

６

最高管理責任者は、調査に支障がある等、正当な事由がある場合を除き、当該事案に係る資料の提出又は閲覧、現地調査に応じるものとする。

（調査中における一時的執行停止）
第13条

最高管理責任者は、必要に応じて、調査対象となっている者に対し、調査対象研究費の使用停止を命じることができる。

（改善措置）
第14条

最高管理責任者は、第９条第２項による調査結果において、必要な場合には、是正措置・再発防止対策等の改善措置を講じるものとする。

２

総務課長は、前項により改善措置が講じられたときは、通報者に対し、その旨を通知するものとする。

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３

前項は、調査の結果、通報等された内容の事実がなかった場合、又は改善措置を講じる必要がなかった場合に準用する。この場合においては、その理由も併せて通知するものとする。

（不利益な取扱いの禁止）
第15条

通報者は、通報等をしたことを理由として、いかなる不利益な取扱いも受けない。

（不利益な取扱いに関する申出）
第16条

通報者は、通報等をしたことを理由として不利益な取扱いを受けた場合には、最高管理責任者にその旨を書面により申し出ることができる。

２

最高管理責任者は、前項の申出を受けた場合には、通報担当職員に調査を実施させ、その調査結果に基づき、必要な改善措置を講じるものとする。

３

最高管理責任者は、前項により必要な改善措置を講じたときは、通報者に対し、その旨を通知するものとする。

４

前項は、調査の結果、通報等をしたことを理由として不利益な取扱いを受けた事実がなかった場合、又は改善措置を講じる必要がなかった場合に準用する。この場合においては、その理由も併せて通知するものとする。

（公表）
第17条

最高管理責任者は、通報等について、必要がある場合には氏名等通報者が特定できる情報を除き、次に掲げる事項を含む調査結果の概要を公表するものとする。
但し、合理的な理由がある場合は、非公表とすることができる。
(1) 不正に関与した者の氏名・所属(2) 不正の内容(3) 生研が公表時迄に行った措置の内容(4) 調査委員会委員の氏名・所属(5) 調査の方法・手順（通報等関連資料の保存）
第18条

最高管理責任者は、通報等の内容、処理経過等を記録した関連資料を、当該通報等の処理を終了した日から起算して５年を経過する日迄保存しなければならない。

（不服申立て）
第19条

第９条第２項の調査の結果、特定不正行為と認定された被通報者又は悪意に基づく通報を行ったと認定された通報者は第11条の認定に関して不服があるときは、認定の通知を受けた日から30日以内に、不服申立てをすることができる。但し、その期間内であっても、同一理由による不服申立てを繰り返すことはできない。

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総務課長は、前項の不服申立てを受けたときは、その旨を通報者及び被通報者の所属する機関に通知し、加えてその事案に係る配分機関に報告する。不服申立ての却下及び再調査開始の決定をしたときも同様とする。
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（不服申立ての審査及び再調査）第20条

総務課長は、前条第１項の不服申立てを受けたときは、当該審査を行った調査委員会に不服申立ての審査を行わせる。

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不服申立ての趣旨が新たに専門性を要する判断が必要となるものである場合には、総務課長は、調査委員の交代若しくは追加、又は調査委員会に代えて他の者に審査をさせる。

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調査委員会は、第１項の審査においては、不服申立ての趣旨、理由等を勘案し、当該事案の再調査を行うか否かを速やかに決定し、総務課長に報告する。

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総務課長は、被通報者に前項の審査の結果を通知する。この場合において再調査を行う決定を行ったときは、調査委員会は被通報者に対し、第9条第2項の調査結果を覆すに足る資料の提出等、当該事案の速やかな解決に向けて、再調査に協力することを求めるものとし、その協力が得られないときは、再調査を行わず、審査を打ち切ることができる。その場合には調査委員会は直ちに総務課長に報告し、総務課長は被通報者に当該決定を通知する。

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調査委員会が再調査を開始した場合は、当該不服申立てを受けた日から30日以内に第９条第２項の調査結果を覆すか否かを決定し、その結果を直ちに総務課長に報告し、総務課長は当該結果を被通報者、被通報者が所属する機関及び通報者に通知し、加えてその事案に係る配分機関に報告する。

附 則
この要領は、平成２９年４月１日から施行する。

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