貸借対照表(平成15年3月31日現在)（単位：円）
科

目

金

額

資産の部

科目金

額

負債の部

Ⅰ流動資産

583,553,541

Ⅰ流動負債

355,391,321

現金及び預金556,325,491

運営費交付金債務

27,460,953

たな卸資産

27,198,199

たな卸資産見返負債

27,198,199

未収金

29,851

Ⅱ固定資産

6,937,045,326

１有形固定資産

たな卸資産見返運営費交付金

351,500

たな卸資産見返物品受贈額

26,846,699

6,905,477,326

短期リース債務

64,441,239

建物

5,849,254,725

未払金

1,526,101

建物減価償却累計額△ 528,264,957

未払費用

234,485,138

構築物

465,994,997

構築物減価償却累計額
車両運搬具△ 68,873,514
5,243,524

未払消費税等

94,000

預り金185,691

Ⅱ固定負債

284,571,221

車両運搬具減価償却累計額△ 1,396,287

長期リース債務

183,074,133

工具器具備品

429,297,001

資産見返負債

101,497,088

工具器具備品減価償却累計額
土地△ 145,778,163

資産見返運営費交付金

78,722,322

900,000,000

資産見返物品受贈額

22,774,766

２無形固定資産1,224,000

電話加入権

1,224,000

３その他の資産
敷金・保証金
預託金

負債合計

639,962,542

30,344,000 資本の部
30,000,000
344,000

Ⅰ資本金

7,165,865,000

政府出資金

7,165,865,000

Ⅱ資本剰余金△ 563,547,060

資本剰余金

31,224,000

損益外減価償却累計額△ 594,771,060

Ⅲ利益剰余金278,318,385

積立金

281,246,386

当期未処理損失

2,928,001（うち当期総損失 2,928,001）

資産合計

7,520,598,867

−２−

資本合計

6,880,636,325

負債資本合計7,520,598,867

損

益

計

算

書

（自 平成14年4月1日 至 平成15年3月31日）（単位：円）
科金

目

経常費用
業務費
給与、賞与及び諸手当
法定福利費・福利厚生費
退職手当
その他人件費
外部委託費
賃借料
減価償却費
保守・修繕費
水道光熱費
旅費交通費
消耗品費
備品費
諸謝金
通信費
図書印刷費
その他業務経費
一般管理費
役員報酬
給与、賞与及び諸手当
法定福利費・福利厚生費
退職手当
その他人件費
外部委託費
賃借料
減価償却費
保守・修繕費
水道光熱費
消耗品費
備品費
通信費
図書印刷費
その他管理経費
財務費用
支払利息
経常費用合計
経常収益
運営費交付金収益
たな卸資産見返負債戻入
たな卸資産見返運営費交付金戻入
たな卸資産見返物品受贈額戻入
事業収益
資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金戻入
資産見返物品受贈額戻入
財務収益
受取利息
雑益
経常収益合計経常損失額282,168,214
38,224,657
16,777,102
110,712,994
438,956,778
35,599,274
88,837,134
169,449,164
41,824,968
10,292,392
16,163,399
11,629,762
20,916,410
8,647,225
16,550,139
8,354,342

1,315,103,954

39,005,493
105,457,958
13,573,085
49,831,980
20,704,651
31,053,397
6,519,980
4,860,018
3,433,279
1,489,341
4,356,778
3,424,270
1,085,488
5,192,092
2,139,825

292,127,635
14,563,587
1,621,795,176
1,585,695,480

332,000
901,3657,659,618
19,400,328

1,233,365
3,514,895
27,059,946
49,261
1,314,228
1,618,867,175
2,928,001

臨時損失
過年度消耗品費
臨時損失合計46,163,040

臨時利益
過年度物品受贈益
臨時利益合計46,163,040

当期純損失
当期総損失

46,163,040

46,163,040
2,928,001
2,928,001

キャッシュ･フロー計算書（自 平成14年4月1日 至 平成15年3月31日）（単位：円）
項目金額

Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
人件費支出△ 727,370,433

その他業務支出△ 712,096,853

その他管理支出△ 60,112,423

運営費交付金収入

1,642,478,000

その他事業収入

3,511,535

還付消費税等収入

284,093,803

その他収入

1,314,228

小計431,817,857

利息の受取額49,261

利息の支払額△ 14,832,599

業務活動によるキャッシュ・フロー

417,034,519

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△ 28,318,268

その他固定資産の取得による支出△ 129,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 28,447,268

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出△ 61,133,809

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 61,133,809

Ⅳ 資金増加額

327,453,442

Ⅴ 資金期首残高

228,872,049

Ⅵ 資金期末残高

556,325,491

損失の処理に関する書類（平成15年8月22日）（単位：円）
項目金

Ⅰ 当期未処理損失
当期総損失

2,928,001

Ⅱ 損失処理額
積立金取崩額2,928,001

Ⅲ 次期繰越欠損金額
2,928,001

2,928,001-行政サービス実施コスト計算書（自 平成14年4月1日 至 平成15年3月31日）（単位：円）
項目金額

Ⅰ 業務費用

1,663,079,832

損益計算書上の費用
業務費

1,315,103,954

一般管理費

292,127,635

財務費用

14,563,587

臨時損失

46,163,040

1,667,958,216

（控除）
事業収益

△ 3,514,895

財務収益△ 49,261

雑益△ 1,314,228

Ⅱ 損益外減価償却相当額△ 4,878,384

297,309,744

Ⅲ 引当外退職手当増加見積額△ 11,959,970

Ⅳ 機会費用
国有財産無償使用の機会費用

19,300,798

政府出資等の機会費用

47,252,525

Ⅴ 行政サービス実施コスト

66,553,323

2,014,982,929

注記【重要な会計方針】
１

運営費交付金収益の計上基準業務のための支出額を限度として収益化する方法(費用進行基準)を採用している。

２

たな卸資産の評価基準及び評価方法
最終仕入原価法による低価法を採用している｡

３

たな卸資産見返勘定の計上基準

当法人のたな卸資産は主として学術研究資料として重要であるものであり、その販売計画は、中長期的なものである。
従って、これらのたな卸資産について、見返勘定を計上せず、受贈益、交付金収益を計上すると、資金の伴わない収入計上を行うこととなり、その結果として、剰余金についても目的積立金の要件に必ずしも当てはまらないところから、国庫返納資金を伴わない剰余金が生ずることになる。
このため、たな卸資産を計上するに当たり、その見合いの金額をたな卸資産見返勘定として、たな卸資産を販売した都度、見返勘定を取り崩す方法を採用している。
４

固定資産の減価償却の方法定額法を採用している｡
なお､主な固定資産の耐用年数は以下のとおりである｡
建物

2 〜 50 年

構築物

2 〜 47 年

車両運搬具

3 〜 6年

工具器具備品

2 〜 15 年

また、特定の償却資産（独立行政法人会計基準第７７）の減価償却相当額については、損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示している。
５

退職手当に係る引当金及び見積り額の計上基準

役職員の退職手当については財源措置がなされるため、退職手当に係る引当金は計上していない。
また、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職手当増加見積額は、自己都合退職金要支給額の当期増加額に基づき計上している。
６

行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法(１) 国有財産無償使用の機会費用の計算方法
近隣の地代などを参考として単価を決定し、使用面積に応じた負担額により算出している。
(２) 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率国債利回り等を参考に０．７％で算出している。

７

リース取引の処理方法

リース料総額が３００万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
リース料総額が３００万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
８

消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は､税込方式によっている｡

９キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は､随時引き出し可能な預金からなっている｡【貸借対照表関係】
１

運営費交付金から充当されるべき退職手当の見積額
426,005,372 円【損益計算書関係】
１

過年度消耗品費、過年度物品受贈益
会計システム等のソフトウェアを過年度において国から承継したものである。

【キャッシュ・フロー計算書関係】
１

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
預入期間が 3 ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

２556,325,491 円−556,325,491 円

重要な非資金取引
該当無し【行政サービス実施コスト計算書関係】
１

引当外退職手当増加見積額
当期転出者及び退職者の期首における退職手当の見積額は、150,890,004 円である。
また、当期転入者の受入時における退職手当の見積額は、110,612,810 円である。

【重要な債務負担行為】
該当無し【重要な後発事象】
該当無し

付属明

細書

固定資産の取得及び処分並びに減価償却費(「第77 特定の償却資産の減価に係る会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）の明細（単位：円）
減価償却累計額
期首残高

資産の種類

当期増加額

当期減少額

期末残高

差引当期末残高

摘 要

当期償却額
建物

31,116,750

12,390,975-

43,507,725

2,117,001

1,582,129

41,390,724

有形固定資産構築物

4,945,647

931,350-

5,876,997

250,410

231,864

5,626,587(償却費損益内）

車両運搬具

5,243,524--

5,243,524

1,396,287

936,756

3,847,237

工具器具備品80,563,934

15,546,951-

96,110,885

45,822,345

24,309,197

50,288,540

計

121,869,855

28,869,276-

150,739,131

49,586,043

27,059,946

101,153,088

建物

5,805,747,000--

5,805,747,000

526,147,956

263,018,364

5,279,599,044

構築物

460,118,000--

460,118,000

68,623,104

34,291,380

391,494,896

計

6,265,865,000--

6,265,865,000

594,771,060

297,309,744

5,671,093,940

工具器具備品333,186,116--

333,186,116

99,955,818

66,637,206

233,230,298

計

333,186,116--

333,186,116

99,955,818

66,637,206

233,230,298

土地

900,000,000--

900,000,000

900,000,000

計

900,000,000--

900,000,000

900,000,000

建物

5,836,863,750

12,390,975-

5,849,254,725

528,264,957

264,600,493

5,320,989,768

構築物

465,063,647

931,350-

465,994,997

68,873,514

34,523,244

397,121,483

車両運搬具

5,243,524--

5,243,524

1,396,287

936,756

3,847,237

工具器具備品413,750,050

15,546,951-

429,297,001

145,778,163

90,946,403

283,518,838

土地

900,000,000--

900,000,000

計

7,620,920,971

28,869,276-

7,649,790,247-

1,224,000-

1,224,000

1,224,000 (注）敷金

30,000,000--

30,000,000

30,000,000

預託金

215,000

129,000-

344,000

344,000

計

30,215,000

129,000-

30,344,000

30,344,000

有形固定資産(償却費損益外）

リース資産(償却費損益内)

非償却資産

有形固定資産合計

無形固定資産その他の資産電話加入権

900,000,000
744,312,921

391,006,896（注）
無形固定資産の当期増加額は、国から承継した電話加入権について資産計上したものである。

6,905,477,326

たな卸資産の明細（単位：円）
当期増加額

種

類

期首残高

当期購入

当期減少額

その他

払出

製造

その他

期末残高

振替

振替

貯蔵品
書籍

27,741,080--

895,195-

26,845,885

絵葉書

332,000

777,000-

757,500-

351,500

その他

6,984

207,100-

213,270-814

28,080,064

984,100-

1,865,965-

27,198,199合 計摘要資本金及び資本剰余金の明細及び増減（単位：円）
区
資本金分

当期増加額

当期減少額

期末残高

政府出資金

7,165,865,000--

7,165,865,000

計

7,165,865,000--

7,165,865,000-

1,224,000-

1,224,000

運営費交付金30,000,000--

30,000,000

計

30,000,000

1,224,000-

31,224,000

累計額△ 297,461,316 △ 297,309,744-△ 594,771,060

差引計△ 267,461,316 △ 296,085,744-△ 563,547,060

無償譲与

資本剰余金

期首残高

損益外
減価償却

摘

要

電話加入権

運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細（１） 運営費交付金債務
交付年度（単位：円）

期首残高

当期振替額

交付金当期
交 付 額期末残高

運営費交付金 たな卸資産見返

資産見返

収

運営費交付金益

運営費交付金

資本剰余金

小計

平成13年度

28,209

-

---

-

-

28,209平成14年度-

1,642,478,000

1,585,695,480

351,500

28,998,276-

1,615,045,256

27,432,744

28,2091,642,478,000

1,585,695,480

351,500

28,998,276-

1,615,045,256

27,460,953

業務費

平成13年度
交付分-

平成14年度
交付分
973,576,068

管理費-

80,541,885

80,541,885

人件費-

531,577,527

531,577,527

合 計

-

合計

（２） 運営費交付金収益

業務等区分（単位：円）

合 計
973,576,068

1,585,695,480 1,585,695,480

役員及び職員の給与費の明細（単位：円）
区分

報酬又は給与支給額

退職手当支給人員(人)支給額支給人員(人)役員

39,005,493

4--

職

員

365,055,636

4465,946,952

2

非常勤職員

153,988,181

71

662,13010合558,049,310

119

66,609,082

12計

（注）
１ 役員に対する報酬及び職員に対する給与並びに非常勤職員に対する給与の支給について
は、役員報酬規程、職員給与規程及びアジア歴史資料センター長の勤務等に関する規程並びに非常勤職員の就業等に関する規程によっている。
２ 支給人員数は、年間平均支給人員数を記載している。
３ 非常勤職員の中にはその他人件費が含まれているが、これらは決算報告書の人件費には含まれていない。

開示すべきセグメント情報（１） 事業の種類別
区（単位：円）
分

国立公文書館 ｱｼﾞｱ歴史資料ｾﾝﾀｰ

小計

全社

合計

Ⅰ事業費用
１ 業務費

828,976,932

486,127,022

1,315,103,954-

1,315,103,954

２ 一般管理費---

292,127,635

292,127,635

３ 財務費用

-14,563,587

14,563,587-

14,563,587

計

828,976,932

500,690,609

1,329,667,541

292,127,635

1,621,795,176

１ 運営費交付金収益805,675,599

494,052,264

1,299,727,863

285,967,617

1,585,695,480

２ たな卸資産見返負債戻入

1,233,365-

1,233,365-

1,233,365

３ 事業収益3,486,295

28,6003,514,895-

3,514,895

４ 資産見返負債戻入

20,795,968

1,403,960

22,199,928

4,860,018

27,059,946---

49,26149,26164,710-64,7101,249,518

1,314,228

831,255,937

495,484,824

1,326,740,761

292,126,414

1,618,867,175

2,279,005△ 5,205,785△ 2,926,780△ 1,221△ 2,928,001

6,665,411,803

446,699,342

7,112,111,145

408,487,722

7,520,598,867

小全合

Ⅱ事業収益

５ 財務収益
６ 雑益
計
Ⅲ事業損益
Ⅳ総資産・損益外償却資産のセグメント別減価償却費
区分

損益外減価償却費

国立公文書館 ｱｼﾞｱ歴史資料ｾﾝﾀｰ
291,117,806-

計291,117,806

社
6,191,938

計297,309,744・配賦基準：面積割で配分（２） 区分の方法
事業区分は、下記事業内容に基づき決定されている。
（３） 各事業の内訳
事 業 区 分内容

国 立 公 文 書 館

歴史資料として重要な公文書等の適切な保存及び利用を図るために必要な事業

アジア歴史資料センター

アジア歴史資料整備事業を推進すべく、アジア歴史資料センターにおいて、国が保管するアジア歴史資料を電子情報の形で蓄積するデータベースを構築、インターネット等を通じて情報提供を行うために必要な事業