R6.8.28 令和6年度保健事業担当者に対する事業説明会【資料３】

武庫川女子大学 食物栄養科学部
内藤 義彦

事務局からの要望
17ページ～：筋肉トレーニングについて「4 取り組むべきことは何か」「健康づくりのための身体活動・運動ガイド2023」よりhttps://www.mhlw.go.jp/content/001194020.pdf

事務局からの要望
25ページ～：身体活動・運動を安全に行うためのポイント「1 普段の健康管理」「健康づくりのための身体活動・運動ガイド2023」よりhttps://www.mhlw.go.jp/content/001194020.pdf

本日の主な話題
ロコモ予防を行うことのメリット骨粗鬆症対策を行うことのメリット骨粗鬆症からの骨折、それから要介護のリスク
身体活動の増加、維持の重要性・・・メタボからくる膝・腰の負担、ひざ痛・腰痛の問題
低栄養、サルコペニアに関することも触れる
1

本日の話題の続き• 既存事業の活用や事例などを論じる• ヘルスリテラシーの重要性。⇒地域住民のリテラシー向上のためには、まず市町村保健事業担当者の知識や意識を高めて情報発信をしていくことが大切である。
• 「なぜ必須ではない骨粗鬆症対策、ロコモ予防をわが自治体がしなければならないのか」から、「オール大阪で骨粗鬆症予防・ロコモ予防も取り組むことを理解」さらには「今後どのように実施していけばよいのだろうか」に意識の変容を目指す。

2

整形外科医（阪大工学部招へい教授）
菅本一臣先生武庫川女子大学食物栄養科学部大学院科目「身体活動と栄養」で使用されたスライドからのご提供

3ロコモティブシンドローム

運動器（体を動かす臓器）症候群（病気の集まり）
45膝や腰の老化

6

7

ロコモの自己診断

8

9

10

11

12

13

14

サルコペニア15内科的基礎疾患

多くは変形性関節症や椎間板ヘルニアで起きる2次性のサルコペニア

16

17

18

19

フレイルとは？
加齢とともに運動機能や認知機能が低下してきた状態
要介護に至る前の状態
20

21

22

日本人筋肉量の加齢による特徴
谷本 芳美 ら
（日老医誌 2010；47：52―57）

23

筋肉量は
女性は年間0.64〜0.7%、男性は年間0.8〜0.98%の減少
筋力の低下は
男性は年間3〜4%
女性は年間2.5〜3%の減少
24サルコペニア
全身の筋力が落ちた状態
１）握力で判定

男性で 26㎏
女性で 18㎏

２）歩行速度で判定

時速

約3㎞

25

年齢
筋肉と栄養
１～２
（必要タンパク摂取量）３～５
６～７
８～９
10～11
12～14
15～17
18～29
30～49
50～64
65～74
日本の食事摂取基準2020度版参照
75以上

男性(g)

女性(g)
20
25
30
40
45
60
65
65
65
65
60
60

20
25
30
40
50
55
55
50
50
50
50
50
26

年齢階級別1日栄養摂取（H23年国民健康・栄養調査）

名古屋大学

葛谷雅文

27

必須アミノ酸

非必須アミノ酸

バリン

リジン

アスパラギン

アルギニン

ロイシン

ヒスチジン

アスパラギン酸

プロリン

イソロイシン

メチオニン

システイン

グリシン

フェニルアラニン トレオニン

アラニン

チロシン

トリプトファン

セリン

グルタミン

合成不可

分岐鎖アミノ酸（BCAA=Branched Chain Amino Acid）
28

細胞外

分岐鎖アミノ酸

筋トレ
IGF

細胞内

mTOR

（筋肉を作るスイッチ）

筋肉が作られる

29

摂取のタイミング：
運動の直前または直後30分

30

31

運動は骨や軟骨にいいの？
32

骨梁の隙間は骨細胞のすみか

33

力を感知する骨細胞の核内にあるたんぱく質Cas

34

35

36

骨粗鬆症

骨梁の密度が低下する
37

二つの特徴
38

39

40

41

42

43

44

骨折・転倒は要介護の主原因の一つである
要介護となる原因※
脳血管疾患
（脳卒中）

18.5％

その他

29.6％
認知症

15.8％
関節疾患

10.9％

高齢による衰弱

13.4％
骨折・転倒

11.8％

※要介護となった原因のうち上位5つを記載

48

対 象 ：平成25年度 国民生活基礎調査で無作為に抽出された世帯のうち、介護について調査された6,342人（集計不能を除く）
方 法 ：調査員が配布した調査票に世帯員が自ら記入し、後日、調査員が回収する方法により行った。
: 平成25年 国民生活基礎調査の概況参照

45骨粗鬆症の診断するんだろう？

46

骨粗鬆症の診断
骨密度計

47

48

骨粗鬆症治療の目的骨粗鬆症骨粗鬆症治療の最大の目的

骨折の予防

食事療法

運動療法

薬物療法

骨粗鬆症の予防と治療ガイドライン作成委員会: 骨粗鬆症の予防と治療ガイドライン 2015年版 ライフサイエンス出版: 53, 2015 より作図

49

運動療法
原理 負荷（体重）をかけると骨は強くなる

50

51

適度な運動も重要

52

53

54

各骨粗鬆症治療薬の作用点
活性型ビタミンD3製剤

SERM

破骨細胞前駆細胞

エストロゲン様作用
↓
骨量増加
骨質改善

 血中カルシウム濃度維持
 破骨細胞の形成抑制

骨芽細胞
前駆細胞

小腸

副甲状腺ホルモン製剤
骨形成を促進↓
骨量増加
骨質改善

RANKLカルシウム吸収

破骨細胞

骨芽細胞

RANKL

骨形成

骨吸収
ビスホスホネート製剤

抗RANKL抗体

破骨細胞のアポトーシスを誘導↓
骨量増加

破骨細胞の分化・活性化を抑制
↓
骨量増加

55

●カルシウムの摂り過ぎは危ない
2010年代に入り、心臓血管系の副作用が疑われた。
・2013年、アメリカで39万人を12年間追跡調査した研究
1日1000mg以上のカルシウムをサプリメントで摂取
心臓血管系の死亡率が2割高い
・スウェーデンの女性6万人を19年間追跡した研究
1日1400mg以上摂取した人は死亡リスクが５割高い
・ただしどちらの研究でも、食物だけでCaを摂取した人の死亡率は高くなかった56

過剰なCa摂取が体に与える影響
１） サプリメントで一度に多くのカルシウムを摂ると、排泄機能が追いつかず、動脈内が石灰化して問題を起こす可能性がある
２） “丈夫な骨”にはタンパク質も必要
骨はタンパク質であるコラーゲン繊維で構成
高齢者は意識してタンパク質（チーズやヨーグルト）の摂取量を増やす必要がある。

57

糖尿病患者では、非糖尿病患者に比べ椎体骨折および大腿骨近位部骨折のリスクが高いと報告されている
椎体骨折の危険度
2型糖尿病女性
1.86倍

2型糖尿病男性
4.73倍（95％信頼区間：1.11～3.12）（95％信頼区間：2.19～10.20）

1.6

1.2
4

1.2
10.8
0.6

20.6

0.4

0.4

10.261

130.8

0

1.4

5

1.4

1.4倍
（95％信頼区間：1.25～1.53）

1.661.8

大腿骨近位部骨折の危険度（海外データ）

糖尿病あり

00.2
糖尿病なし

糖尿病あり

0

糖尿病なし

糖尿病あり

58

平均寿命と2つの健康寿命

59健 康 日 本 21 （ 第三次） の全体像
○人生100年時代を迎え社会が多様化する中で、各人の健康課題も多様化しており、「誰一人取り残さない健康づくり」を推進する。
○健康寿命は着実に延伸してきたが、一部の指標が悪化しているなど、さらに生活習慣の改善を含め、個人の行動と健康状態の改善を促す必要がある。このため、「より実効性をもつ取組の推進」に重点を置く。

ビジョン

全ての国民が健やかで心豊かに生活できる持続可能な社会の実現

誰一人取り残さない
健康づくり（Inclusion）
集団や個人の特性を踏まえた
健康づくり
性差や年齢、ライフコースを加味した取組の推進

健康に関心が薄い者を含む幅広い世代へのアプローチ

自然に健康になれる環境づくりの構築

多様な主体による健康づくり
産官学を含めた様々な担い手の有機的な連携を促進

基本的な方向ビジョン実現のため、以下の基本的な方向で
国民健康づくり運動を進める

より実効性をもつ取組（Implementation）

目標の設定・評価

健康寿命の延伸と健康格差の縮小

エビデンスを踏まえた目標設定、中間評価・最終評価の精緻化

個人の行動と健康状態の改善

アクションプランの提示
自治体の取組の参考となる具体的な方策を提示

社会環境の質の向上
ライフコースアプローチを踏まえた
健康づくり※期間は、令和６～17年度の12年間の予定。

ICTの利活用

ウェアラブル端末やアプリなどテクノロジーを活用60

健康日本2 1 （ 第三次） の概念図
全ての国民が健やかで心豊かに生活できる持続可能な社会の実現のために、以下に示す方向性で健康づくりを進める

健康寿命の延伸・健康格差の縮小

生活習慣の改善（リスクファクターの低減）

生活習慣病（NCDs）の発症予防

生活習慣病（NCDs）の重症化予防

生活機能の維持・向上

個人の行動と健康状態の改善

自然に健康になれる
環境づくり

社会環境の質の向上

社会とのつながり・こころの健康の維持及び向上
誰もがアクセスできる健康増進のための基盤の整備

ライフコースアプローチを踏まえた健康づくり

61

論点１

属性等を踏まえた構成について

健康日本21（第三次）も踏まえ、個人の属性やライフステージ・ライフコー
スを考慮した内容を示すこととしてはどうか。
国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針（令和５年５月31日 厚生省告示第207号）（抜粋）
第一 国民の健康の増進に関する基本的な事項
一・二・三 （略）四 ライフコースアプローチを踏まえた健康づくり
・・・（前略）・・・各要素を様々なライフステージ（乳幼児期、壮青年期、高齢期等の人の生涯における各段階をいう。
以下同じ。）において享受できることがより重要であり、各ライフステージに特有の健康づくりについて、引き続き取組を進める。
・・・（中略）・・・ライフコースアプローチ（胎児期から高齢者に至るまでの人の生涯を経時的に捉えた健康づくりをいう。以下同じ。）について、健康づくりに関連する計画等とも連携しつつ、取組を進めていく。

【イメージ】

国民全般

こども

高齢者

働く人

慢性疾患を有する人

62

健 康 日 本 2 1 （ 第三次） における取組分野・領域
健康寿命の延伸・健康格差の縮小
健康寿命の延伸・健康格差の縮小

健康寿命
健康格差

個人の行動と健康状態の改善
適正体重
栄養・食
生活

身体活動・運動休養・睡眠

生活習慣の改善

飲酒

喫煙

がん

肥満傾向児
バランスの良い食事

循環器病

歩数・運動習慣者
こどもの運動・スポーツ

週労働時間
生活習慣病のリスクを高める飲酒

高血圧・脂質異常症
メタボ該当者・予備群
特定健診・特定保健指導
合併症（腎症）

生活習慣病（NCDs）の発症予防／重症化予防治療継続者
血糖コントロール不良者
糖尿病

20歳未満の飲酒

糖尿病有病者数

喫煙率

メタボ該当者・予備群

20歳未満の喫煙

特定健診・特定保健指導

妊婦の喫煙
歯周病
歯・口腔の健康

がん検診受診率
年齢調整死亡率

野菜・果物・食塩の摂取量

休養感・睡眠時間

年齢調整罹患率・死亡率

よく噛んで食べる

ＣＯＰＤ

生活機能の維持・向上

ＣＯＰＤ死亡率
ロコモ・骨粗鬆症

7

こころの健康

歯科検診63

健 康 日 本 2 1 （ 第三次） における取組分野・領域
社会環境の質の向上

社会とのつながり・こころの健康の維持及び向上

ソーシャルキャピタル

こども

肥満傾向児

メンタルヘルスに取り組む職場

20歳未満の飲酒・喫煙

まちなかウォーカブル

ライフコースアプ
ローチを踏まえた
健康づくり

高齢者

スマート・ライフ・プロ
ジェクト
健康経営
特定給食施設産業保健サービス

低栄養傾向高齢者
ロコモ
高齢者の社会活動

望まない受動喫煙

誰もがアクセスできる
健康増進のための基盤の整備

こどもの運動・スポーツ

共食食環境イニシアチブ
自然に健康になれる環境づくり

ライフコースアプローチを踏まえた健康づくり

若年女性やせ女性

骨粗鬆症
女性の飲酒
妊婦の喫煙

64

健康日本21（第三次）の新たな視点○「誰一人取り残さない健康づくり」や「より実効性をもつ取組の推進」に取り組むため、以下の新しい視点を取り入れる。
④目標や施策の概要については記載があるが、具体的にどのように現場で取組を行えばよいかが示されていない①女性の健康については、これまで目だしされておらず、性差に着目した取組が少ないｖ

女性の健康を明記「女性の健康」を新規に項目立て、女性の健康週間についても明記
骨粗鬆症検診受診率を新たに目標に設定②健康に関心の薄い者など幅広い世代に対して、生活習慣を改めることができるようなアプローチが必要

自然に健康になれる環境づくり
健康に関心の薄い人を含め、本人が無理なく健康な行動をとれるような環境づくりを推進③行政だけでなく、多様な主体を巻き込んだ健康づくりの取組をさらに進める必要

アクションプランの提示

自治体による周知広報や保健指導など介入を行う際の留意すべき事項や好事例集を各分野で作成、周知（栄養・食生活、身体活動・運動、睡眠、喫煙など）

他計画や施策との連携も含む目標設定
健康経営、産業保健、食環境イニシアチブに関する目標を追加、自治体での取組との連携を図る⑤PHRなどICTを利活用する取組は一定程度進めてきたが、さらなる推進が必要

個人の健康情報の見える化・利活用について記載を具体化
ウェアラブル端末やアプリの利活用、自治体と民間事業者（アプリ業者など）間での連携による健康づくりについて明記

65女性特有の健康問題
1. 月経に関連する不調：PMS（月経前症候群）や月経に伴う心身の変化は、女性ならではの健康課題の一つです。
2.

妊娠に関連する症状：妊娠期には、つわりや貧血など特有の体調不良があります。

3. 更年期障害：更年期とは、閉経前後の5年ずつを合計した10年間を指します。この時期には、ほてりや発汗などの更年期症状が引き起こされます。
4. 女性特有のがん：20代後半から50代前半までの働き盛り世代において、女性のがん罹患率は男性を上回っています。
5. メンタル不調：ストレスや生活習慣の変化により、うつ病などのメンタル不調を引き起こすことがあります。
6. 不妊治療：不妊症は女性だけでなく男性にも見られますが、治療は主に女性が受けることが多いです
66

主な目標
○ 基本的な方向に沿って、目標を設定。健康（特に健康寿命の延伸や生活習慣病の予防）に関する科学的なエビデンスに基づくこと、継続性や事後的な 実態把握などを加味し、データソースは公的統計を利用することを原則。目標値は、直近のトレンドや科学的なエビデンス等も加味しつつ、原則として、健康日本21（第二次）で未達のものは同じ目標値、目標を達成したものはさらに高い目標値を設定。（全部で51項目）
目標指標

健康寿命の延伸

日常生活に制限のない期間の平均

健康寿命の延伸と健康格差の縮小

個人の行動と健康状態の改善

目標値
平均寿命の増加分を上回る健康寿命の増加

適正体重を維持している者の増加（肥満、若年女性のやせ、低栄養傾向の高齢者の減少）

ＢＭＩ18.5以上25未満（65歳以上はＢＭＩ20を超え25未満）の者の割合

66％

野菜摂取量の増加

野菜摂取量の平均値

350ｇ

運動習慣者の増加

運動習慣者の割合

40％
10％

喫煙率の減少（喫煙をやめたい者がやめる）

１日当たりの純アルコール摂取量が男性40g以上、女性20g以上の者の割合
20歳以上の者の喫煙率

糖尿病有病者の増加の抑制

糖尿病有病者数（糖尿病が強く疑われる者）の推計値

1、350万人

新 睡眠時間が十分に確保できている者の増加

生活習慣病（ＮＣＤｓ）のリスクを高める量を飲酒している者の減少

新 COPD（慢性閉塞性肺疾患）の死亡率の減少

社会環境の質の向上

新 「健康的で持続可能な食環境づくりのための戦略的イニシアチブ」の推進

新 健康経営の推進

睡眠時間が６～９時間（60歳以上については、６～８時間）の者の割合 60％

12％COPDの死亡率（人口10万人当たり）

10.0「健康的で持続可能な食環境づくりのための戦略的イニシアチブ」に登録されている都道府県数

47都道府県保険者とともに健康経営に取り組む企業数

ライフコースアプローチを踏まえた健康づくり（女性の健康関係）10万社

若年女性のやせの減少

ＢＭＩ18.5未満の20歳～30歳代女性の割合15％

生活習慣病（ＮＣＤｓ）のリスクを高める量を飲酒している女性の減少

１日当たりの純アルコール摂取量が20g以上の女性の割合

6.4％

骨粗鬆症検診受診率15％

新 骨粗鬆症検診受診率の向上

7067



全体の方向性• 個人差等を踏まえ、強度や量を調整し、可能なものから取り組む。
• 今よりも少しでも多く身体を動かす。

推奨事項• 成人は「歩行またはそれと同等以上の強度の身体活動を1日60分以上行うこと」• 子どもは「1日60分以上、活発な身体活動を十分に行うこと」• 高齢者は「1日30分以上、中強度の身体活動を、筋力トレーニングを週2～3回行うこと」

その他のポイント• 座位時間を減らすことが重要。
• 運動は、日常生活の中に取り入れることが重要。
• 運動習慣のない人は、軽い運動から始めて、徐々に強度や時間を上げていく。
• 健康状態に不安がある人は、医師に相談してから運動を始める。

Ｇｅｍｉｎｉ利用 1参考資料•健康づくりのための身体活動・運動ガイド 2023
https://www.mhlw.go.jp/content/10904750/001171393.pdf

68

1. 強度と量

2. 年齢別の推奨値



3. 座位行動

4. その他• 成人は、歩行または同等以上の強度の身体活動を1日60分以上行うこと。
• 強度が3メッツ以上の身体活動を週23メッツ・時以上行うこと。
• 強度が3メッツ以上の運動を週4メッツ・時以上行うこと。
• 筋力トレーニングを週2～3日行うこと。
• 子ども（18歳未満）：1日60分以上の身体活動。
• 高齢者（65歳以上）：1日60分以上の身体活動。筋力トレーニングは週2～3日。
• 座位行動時間を1日6時間以下にすることを推奨。
• 長時間座る場合は、1時間に1回は立ち上がって体を動かすこと。
• 運動習慣がない人は、無理せず少しずつ身体活動を始めていくこと。
• 自分の体調や体力に合わせて、強度や量を調整すること。
• 楽しみながら身体活動を続けること。
Ｇｅｍｉｎｉ利用 2参考資料•健康づくりのための身体活動・運動ガイド 2023 - 厚生労働省•https://www.mhlw.go.jp/content/10904750/001171393.pdf

69

全体の方向性: 個人差等をふまえ、強度や量を調整し、可能なものから取り組む。
今よりも少しでも多く身体を動かす。
•推奨事項:••

成人の場合:•

強度が3メッツ以上の身体活動を週23メッツ・時以上行うこと。具体的には、歩行またはそれと同等以上の強度の身体活動を1日60分以上行うこと。(1日約8,000歩以上に相当)•

強度が3メッツ以上の運動を週4メッツ・時以上行うこと。具体的には、息が弾み汗をかく程度の運動を週60分以上行うこと。

•

筋力トレーニングを週2～3日行うこと。(週4メッツ・時の運動に含めてもよい)

高齢者の場合:••こどもの場合:••1日60分以上の身体活動を毎日行うこと。

座位行動:
••

•

バランス能力を向上させる運動を週2回以上行うこと。

座位行動時間を減らす努力をする。
1時間座ったら、1回2分程度の立ち上がって体を動かす。

その他:
••

Ｇｅｍｉｎｉ利用

運動習慣がない人は、いきなり激しい運動を始めるのではなく、ウォーキングやストレッチなどから始めて、徐々に運動量を増やしていく。
身体活動は、健康的な生活習慣の一つであり、食事や睡眠と合わせて取り組むことが大切。
参考資料:•厚生労働省: 健康づくりのための身体活動・運動ガイド 2023
https://www.mhlw.go.jp/content/10904750/001171393.pdf

70

論点２

「座位行動」の取扱について「座位行動」について、どのように取り扱うか。
定義

身体活動

エネルギー消費を必要とする骨格筋によって生成される身体的移動。

生活活動

身体活動の一部で、日常生活における労働・家事・通勤・通学・趣味などに伴う活動。

運動

身体活動の一部で、余暇時間や体育・スポーツ活動 の時間に、体力の維持・向上や楽しみなどの目的で、計画的・意図的に実施する活動。

座位行動

イメージ

座位、半臥位および臥位の状態で行われるエネル
ギー消費量が1.5メッツ以下の全ての覚醒行動。
「WHO 身体活動および座位行動に関するガイドライン」より• システマティック・レビューで、総座位時間の増加に伴い死亡リスクが増加すると報告されている。1）• 30分以上連続する座位行動をできる限り頻繁に中断（ブレイク）することが心血管代謝疾患のリスクを低下させるとの報告もある。2）• WHO「身体活動および座位行動に関するガイドライン」（2020年）においても、各年代における、座位時間の減少や身体活動への置き換えを推奨している。
1) Patterson R, McNamara E, et al. Eur J Epidemiol. 2018;33(9):811-829. 2) Loh R, Stamatakis E, et al. Sports Med, 2020;50:295-330.

71

論点３

「筋力トレーニング」の取扱について「筋力トレーニング」について、どのように取り扱うか。
• 筋力トレーニング（以下「筋トレ」）により、総死亡及び心血管疾患、糖尿病のリスクは10～17％低い。（図１）• 筋トレの実施時間については、わずかな時間であっても総死亡、心血管疾患リスクは低い値を示している。（図２）• 健康効果が確認されたレビューにおいては、週２－３日の運動プログラムが最も多く採用されていた。
• 一方で、１回の筋トレの強度と健康効果に係るエビデンスは十分に確立していない。

図１

図２

MommaH, Kawakami R, Honda T, Sawada SS. Br J Sports Med. 2022. doi:10.1136/bjsports-2021-105061.

72

論点４

「マルチコンポーネント運動」の取扱について

高齢者における「マルチコンポーネント運動」について、どのように取り扱うか。
・WHO「身体活動および座位行動に関するガイドライン」 （2020年）では、高齢者（65歳以上）において、バランス機能を高めるような、中強度以上のmulticomponent physical activity（「マルチコンポーネント運動」）は転倒リスクを低下させることから、少なくとも週に３日行うよう推奨されている。
・ただし、WHOも「マルチコンポーネント運動」の具体的な内容・方法は提示していない。
・また、日本における「マルチコンポーネント運動」の健康増進効果についてのエビデンスは少ない。

 multicomponent physical activity︓多要素の運動（有酸素性、筋力強化、バランストレーニング）を組み合わせたもの。

73

WHOが推奨するマルチコンポーネント運動

74高齢者に特有の健康障害●心疾患 ●脳血管疾患●高血圧● 慢性腎疾患(CKD)●糖尿病●呼吸器疾患 ●悪性腫瘍●変形性関節症等、●骨粗鬆症
生活習慣や加齢に伴う疾患

慢性疾患を併存（comorbidity）
予
備
能力

no frailty（ 健康 ）

葛谷雅文：日老誌（2009）をもとに、著者の許可を得て改変●認知機能障害 ●めまい
●摂食・嚥下障害●視力障害●うつ●貧血●難聴●せん妄 ●易感染性●体重減少●サルコペニア（筋量低下）

and/or老年症候群

相互に影響※

frailty（ フレイル（虚弱））disability（ 身体機能障害 ）aging （ 加齢 ）死亡

「フレイル」とは、『フレイル診療ガイド2018年版』（日本老年医学会／国立長寿医療研究センター、2018）によると「加齢に伴う予備能力低下のため、ストレスに対する回復力が低下した状態」を表す“frailty”の日本語訳として日本老年医学会が提唱した用語である。フレイルは、「要介護状態に至る前段階として位置づけられるが、身体的脆弱性のみならず精神心理的脆弱性などの多面的な問題を抱えやすく、自立障害や死亡を含む健康障害を招きやすいハイリスク状態を意味する。」と定義されている。また、「フレイル」の前段階にあたる「プレフレイル」のような早期の段階からの介入・支援を実施することも重要である。
※ 現時点では、慢性疾患とフレイルの関わりについて継続的に検証されている段階にあることに留意が必要。

75

76

支え合いによる地域包括ケアシステムの構築について○地域包括ケアシステムの構築に当たっては、「介護」「医療」「予防」といった専門的サービスの前提として、「住まい」と「生活支援・福祉」といった分野が重要である。
○ 自助・共助・互助・公助をつなぎあわせる（体系化・組織化する）役割が必要。
○ とりわけ、都市部では、意識的に「互助」の強化を行わなければ、強い「互助」を期待できない。

自助︓・介護保険・医療保険の自己負担部分
・市場サービスの購入
・自身や家族による対応
互助︓・費用負担が制度的に保障されていないボ
ランティアなどの支援、地域住民の取組み
共助︓・介護保険・医療保険制度による給付
公助︓・介護保険・医療保険の公費（税金）部分・自治体等が提供するサービス

地域包括ケア研究会「地域包括ケアシステムの構築における今後の検討のための論点」（平成25年３月）より

77

多様な主体による生活支援・介護予防サービスの重層的な提供○高齢者の在宅生活を支えるため、ボランティア、ＮＰＯ、民間企業、社会福祉法人、協同組合等の多様な事業主体による重層的な生活支援・介護予防サービスの提供体制の構築を支援

・介護支援ボランティアポイント等を組み込んだ地域の自助・互助の好取組を全国展開
・「生活支援コーディネーター（地域支え合い推進員）」の配置や協議体の設置などに対する支援
生活支援・介護予防サービスの提供イメージ

自治会単位の圏域

小学校区単位の圏域

市町村単位の圏域

介護者支援

事業
主体

民間企業

外出支援

食材配達
安否確認

家事援助
交流サロン

コミュニティカフェ

声かけＮＰＯ

権利擁護配食＋見守り

協同組合

移動販売

社会福祉法人ボランティア等

バックアップ

市町村を核とした支援体制の充実・強化（コーディネーターの配置、協議体の設置等を通じた住民ニーズとサービス資源のマッチング、情報集約等）

民間とも協働して支援体制を構築

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ヘルスリテラシーとは●良好な健康状態の維持、増進のために必要となる情報にアクセスし、理解し、活用する個人の意欲や能力を決定づける
認知と社会的スキル(WHO,ヘルスプロモーション用語集,1998年)●健康に関する適切な意思決定を行うのに必要な基本的な健康情報やサービスを手に入れて、整理して、理解する能力の程度(U.S. Department of Health and Human Services, Healthy People2010,2000年)

ヘルスリテラシーが低いと…
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病気、治療、薬､健康食品等の誤った情報に振り回される
薬や食品のラベルやメッセージを理解できない
正しく薬を服用しない
病気の軽い自覚症状を見逃してしまう
病気を予防する健診やワクチンに関心を持てない
医師や看護師に症状や心配をうまく伝えられない
健康を過信してしまう
健康不安に苛まれる
慢性の病気を悪化させやすく、入院する可能性が高い
死亡率が高い
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社会保障制度の将来を考えると、ヘルスリテラシーの向上が重要な理由
１．医療費の節約：ヘルスリテラシーが高いと、医療費を節約する意識や行動が向上する。これは、医療費の増大が社会保障制度の負担を増やす一因となっているため、個々の医療費の節約は社会全体の医療費抑制に寄与する。
２．健康寿命の延伸：ヘルスリテラシーが高いと、健康的な生活を続けて、慢性の病気を悪化させずに、自分で自分の健康を守ることができる。これは、健康寿命の延伸を通じて、高齢者医療の需要を抑制し、現行の社会保障制度の持続可能性を支えるために重要である。
３．医療サービスの適切な利用：ヘルスリテラシーが高いと、医療サービスの適切な利用に繋がる。適切な医療サービスの利用が、医療の質の向上と医療費の適正化に寄与すると考えられる。
４．自己管理能力の向上：ヘルスリテラシーが高いと、病気や薬の正しい情報を調べて、治療のメリットとデメリットを理解でき、薬の正しい服用に繋がる。自己管理能力の向上は、医療サービスの適切な利用と健康状態の維持に寄与する。

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ヘルスリテラシーの向上が重要な理由（若い女性の場合）
1. 自己管理能力の向上：ヘルスリテラシーが高いと、自己管理能力が高まり、自身の健康状態を適切に管理することができる。
2. 女性特有の健康問題への対応：女性は生理周期や妊娠、更年期など、男性とは異なる体の変化を経験する。これらの変化を理解し、適切に対応するためには、ヘルスリテラシーが必要。
3. 健康行動と労働生産性：ヘルスリテラシーが高いと、健康行動の取り組みや労働生産性にも良い影響を及ぼすことが研究で示されている。
4. 情報の選択と活用：情報が氾濫する現代社会において、正確な情報を選択し、健康管理に活用する能力は、ヘルスリテラシーの向上により養われる。
5．将来の健康不安の軽減：少子化・高齢化が進む日本において社会保障制度の持続が不安視される将来において健康は財産である。
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ヘルスプロモーションとは、人々が自らの健康をコントロールし、改善することができるようにするプロセスである
オタワ憲章 1986年
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