平成２７年第１回定例会一般質問通告概要一覧表
質問順 受 付 月 日
１番答

弁者

２．１３

通者

９番佐市

発言時間３０分

種 別長

告藤惠総子
括

１．住宅関連問題について(1) 平成２６年度の市営住宅の応募倍率は６月、９月の応募が２０倍を超え３６倍という高倍率の所もある。応募しても、大半が入れないという深刻な状況を、市長はどの様に認識しているのか。東日本大震災以降、民間住宅の取り壊しや新築による家賃の上昇などで低所得世帯の入居が困難になっている。この現状をふまえ、借り上げ住宅制度をさらに活用し、低額所得者の住宅確保と若い世代への住宅供給対策を講じられたい。
(2) 政府は平成２７年度から生活保護費のうち、家賃として支払う「住宅扶助」の基準額の引き下げをうちだした。これは保護世帯の住宅環境を悪化させることにつながる。「住宅扶助」の引き下げは行わないように市として政府に強く働きかけられたい。
(3) 市内各所に老朽化等で危険と思われる空き家が点在しており、住民から対策を求める声が出ている。昨年１１月に成立した「空き家対策の推進に関する特別措置法」に基づき、市として「空き家等対策計画」を定め、実態調査をし必要な対策をすすめられたい。
(4) 仮設住宅入居者は宮内災害公営住宅への入居予定者以外は平成２８年３月末までに退居することになる。入居者の中には様々な問題をかかえ生活方針の決まらない世帯が一定数いる中で、安心できる住まいの確保のため、これまで以上に相談、支援体制を充実、強化されたい。
２．子ども医療費助成拡充について(1)市長は平成２６年第１回定例議会で「小学校６年生までの通院費拡大について必要性は充分認識しており検討していく」と述べている。この１年間の検討をふまえ、実施に踏みだすべきと考えるがいかがか。

-1-質問順 受 付 月 日
２番

答弁者

２．１６

通者

１６番

昌市

発言時間３０分

種 別長

告浦泰総已括１．多機能型入所施設について今後の障害児入所施設は、地域社会における障害児及びその家族の支援を行う拠点施設となるために多機能化を図り、様々なニーズに応える体制を作ることを目指すべきではないでしょうか。
（1）市当局は、多機能型入所施設の必要性についてどのようなお考えをお持ちでしょうか。
（2）施設の運用は、本市単独ではなく、塩釜地区２市３町で取り組むべきと考えます。２市３町の首長で構成される、塩釜地区広域行政連絡協議会で、ご協議いただけないでしょうか。
２．身体障害者療護施設について身体障害者の方で、常時介護を必要とする方が、今後増えると考えます。
（1）市当局は、身体障害者療護施設の必要性について、どのようなお考えをお持ちでしょうか。
（2）施設の運用は、本市単独ではなく、塩釜地区２市３町で取り組むべきと考えます。２市３町の首長で構成される、塩釜地区広域行政連絡協議会で、ご協議いただけないでしょうか。

質問順 受 付 月 日
３番

答弁者

２．１６

通者

１４番

雨

市

発言時間３０分種 別長

告森

修
総一括

１．自転車の事故、安全運転について
自転車は、誰でもどこでも乗れる身近な乗り物ですが、手軽さゆえの事故も多く発生している。自転車事故による高額賠償責任が問われる加害事故も増加している。
自転車事故の被害者・加害者にもならないためにも、交通ルールの啓発が重要と考えるが、市長に伺う。
２．多賀城南門復元計画について
多賀城創建１３００年の２０２４年に合わせて、南門復元計画を進めているよ
うであるが、より正確な規模と構造の解明が求められる。昨年調査結果報告によると、南門位置の移転等が発表された。不明確な点も多々あるように感じる。
急がずより慎重に取り組むべきと思うが、いかがが。

-2-質問順

受付月日

２．１３

通 告 者

８番

藤

４番

答 弁 者

市

発言時間３０分

種別長原益栄一問一答

１．多小通学路の安全確保について
高崎大代線と旧市道大土手線との交差点への信号設置は供用開始予定の４月には間にあわないと聞いている。同交差点は多くの児童が通学する路上にあり、早期設置に全力で取り組まれたい。
２．現図書館の再利用について
現図書館は、一部は公文書館に、一部は児童福祉施設として再利用することを検討されたい。
３．終戦７０年を迎える取り組みについて今年は終戦７０年にあたっており、平成２７年度事業として仮称「終戦７０年展」等を企画すべきではないか。
４．施政方針の「開かれた市政」「適正な事務」に関して
多賀城市情報公開・個人情報保護審査会が平成２６年度に出した一連の答申の「付言」を市長はどのように受けとめているか。

質問順

受付月日

２．１２

通 告 者

１５番

吉

５番

答 弁 者

市

発言時間３０分

種別

長田

瑞生

一問一答

１．鶴ヶ谷地区に建設中の災害公営住宅出入口付近の市道八幡下馬駅線に信号機などを設置することについて(1) 平成２８年１月完成予定〈２月〜３月に入居予定〉の鶴ヶ谷三丁目地内に建設される災害公営住宅は、４棟２７４戸の建設計画でその規模は大きく、完成後の路上における人と車などの往来は相当数に及ぶものと考えられることから、信号機設置などの交通安全対策に万全を図ることについて。
２．東田中二丁目地内の都市計画道路・駅西小路線（平成１６年２月２７日都市計画決定、延長３３０メートル、幅員６〜１１メートル）が平成２６年１２月
から暫定的に使用されていますが、山崎五号線と交差し、舟橋街路一号線に通ずる、仙石線高架下の用地を多賀城市道として整備することについて(1) 駅西小路線と山崎五号線が交差し、舟橋街路一号線に通ずる仙石線高架下の用地を多賀城市道として新設整備するとともに、駅西小路線と交差する山崎五号線および舟橋街路一号線に通ずる箇所を交差点として整備するとともに、駅西小路線の歩行者専用（自転車通行可能）道路利用者の安全性確保にも-3-対処することについて。

質問順 受 付 月 日
６番答

弁者

２．１６

通者

１０番

森

長 一 郎

市

発言時間３０分

種 別

一問一答長告１．特定個人情報保護評価の実施について
マイナンバー制度の導入により、市で管理する情報範囲はより広がり、更なるプライバシー保護対策が必要である。法で義務づけられた特定個人情報保護評価をどの様に実施するのか伺う。
２．認知症対策について(1) 若年性も含む認知症の発症を見逃さない為の啓発(2) 認知症予防の取り組み(3) 認知症高齢者専用の介護施設が多数必要(4) 在宅の認知症高齢者の介護支援体制の充実(5) 地域包括支援センターの役割の周知と課題対策が必要と考えるが対応を伺う。
３．排気ガス換気について
県道七ヶ浜多賀城線下馬笠神トンネル内の歩行者保護の為、排気ガス換気対策を講じる様要望願いたい。
４．横断歩道について
県道泉塩釜線の国府多賀城駅方面より多賀城跡あやめ園への横断歩道の追加を要望願いたい。

質問順 受 付 月 日
７番

答

弁者

２．１３

通者

４番

深市

発言時間３０分

種 別長

告谷

晃

祐

一問一答

平成２７年度施政方針より『中心市街地の整備』において、文化交流拠点にふさわしい質の高い公共空間を形成するため、周辺地域の整備を行ってまいります。そこで３点質問いたします。
（1）質の高い空間とは、どんな空間を想定しているのかお伺いいたします。
（2）多賀城駅周辺の区域を指定し、区域内歩きたばこ・ポイ捨て禁止の条例（罰則の有無を含む）を現在の『環境美化の促進に関する条例』に加えて-4-

はいかがか。
（3）多賀城駅周辺道路を、交通事情を鑑みながらも、質の高い公共空間にふさわしい管理方法として、歩行者天国を検討してはいかがか。

質問順 受 付 月 日
８番

答

弁者

２．１６

通者

１２番

阿市

発言時間３０分

種 別長

告部

正幸

一問一答

１．災害公営住宅の入居資格について集合住宅における罹災証明書の「損害の程度」が、津波地区において１階は「大規模半壊」、２階は「一部損壊」の判定があり、その集合住宅は所有者の都合により解体され、現在、応急仮設住宅に入居している被災者がいます。
この場合、１階の方は災害公営住宅に入居できますが、２階の方は入居資格がありません。
住宅再建の取り組みとして、住宅に困窮している状態の被災者が災害公営住宅へ入居できるよう、県・国へ強く働きかけていただきたい。
２．地域住民生活等緊急支援のための交付金について平成２６年度補正予算で閣議決定した「地域住民生活等緊急支援のための交付金」に、「地域消費喚起・生活支援型交付金」があります。
この交付金は、「プレミアム付き商品券」をはじめ、低所得者に対する「灯油の購入」への助成、また、子どもが多い世帯向けには「保育等のサービス利用券の配付上乗せ」などにも活用できます。
この交付金メニューを活用して、「プレミアム付き商品券」などの事業について、これまでにない積極的な取り組みをしていただきたい。

-5-

質問順 受 付 月 日
９番

答

弁者

２．１３

通者

２番

市

発言時間３０分

長告戸津川
種 別晴 美一問一答

１．介護保険に関する諸問題について（1）新総合事業に関して①要支援者に対し「専門的サービス」でなく「多様なサービス」を割り振ろうとしているが、要支援者の状態、悪化を招かないか。
②「基本チェックリスト」の使用で、要介護認定を受ける権利が侵害される事態は起こらないか。
③本人の同意なしに介護サービスを打ち切るようなことは起こらないか。
（2）介護報酬の引き下げに関して①問題をどのように認識しているか。
②施設現場からは「これでは経営できない」との声があがっている。従って、引き下げについて、見直すよう国に強く求められたい。
（3）介護職員不足に関して①介護職員の再就職相談事業の実施を求めるがいかがか。
（4）高齢者の増加に伴い、地域包括支援センター職員の増員が必要と考えるがいかがか。
２．選挙事務について投票率向上のため、当日投票所並びに期日前投票所の増設を求めるが、いかがか。

-6-質問順 受 付 月 日

２．１３

通者

１番

栁１０番

市

発言時間３０分

種 別答弁者長

告原
総清括

１．農業政策について(1) 今年度の生産者が受け取る米価の目安となる農協の「概算金」は、主要銘柄が８０００円台まで下落。前年より３０００円前後も下回り、米の生産費１万６０００円の半分程度となっている。また、「米直接支払交付金」の半減と４年後の全廃措置を安倍政権が実施したことで、農家は経営の見通しが立たず、市の大規模圃場整備事業の行く末にも大きな影響を与えることが考えられる。緊急融資制度や利子補填など市独自の米価下落に対する支援制度が必要ではないか。
(2)

農協は、自主・自立の協同組合として営利目的ではなく、助け合いを理念とする組織である。安倍政権の「農協改革」は、農協組織を実質的な解体に追い込み農業・農村危機に一層拍車をかけるとＪＡ宮城中央会をはじめ、全国から厳しい反対の声が上がっている。地域の助け合いの要である農協が弱体化すれば地方はますます元気を失うことになる。安倍政権の農協改革に反対の意思を示すべきではないか。
２．市道除雪体制の拡充について
市道の除雪範囲は幹線道路に限られており、大雪が降った場合、現在の除雪体制では不十分である。市民から除雪範囲の拡大の要望が出されており除雪範囲を拡充すべきではないか。また地域の自治会の要望で、地元業者が除雪対象外の市道の除雪を行った場合、経費の補助をするべきではないか。
３．公共施設の環境整備について
山王地区公民館は西部地区の社会教育活動の拠点施設であり、多くの住民に利用されている。しかしエアコンが未設置のため、夏季は室内が非常に高温となり、利用者からエアコンの設置を望む声が多く出されている。同公民館をはじめ、エアコン未設置の公共施設への計画的な設置が必要と思うがいかがか。

-7-質問順 受 付 月 日

２．１６

通者

１１番

松

１１番

市

発言時間

３０分

種 別答

弁者

長

告村

敬子

一問一答

施政方針について
１.「開かれた市政の推進」について
本市は今後、広報、ホームページのリニューアルに取り組むとあるが、「開かれた市政」により資すると考えられる、行政情報、防災情報、観光情報、まち情報などが、市独自のチャンネルを設定してテレビ、ワンセグ等で視聴できる、エリア放送の導入を検討されたい。
２.「観光の振興」について「観光振興を戦略的に推進するために産学官連携による観光推進プロジェク
ト委員会を発足し調査研究に取り組む」とあるが、この件に関して３点伺います。
（1）委員会のスケジュールについて。
（2）委員会の具体的な構成メンバーについて。
（3）調査、研究項目の内容について。また、その中でかねてから懸案事項である物産館、および道の駅構想は含まれているか。

質問順 受 付 月 日

２．１６

通者

５番

伏１２番

市

発言時間

３０分

種 別答

弁者

長

告谷

修
総一括

１．地方創生・多賀城版／工場地帯に若者雇用の創出と仙台港背後地の整備について地方創生が掲げる人口減少の克服は、まちの魅力を高め、雇用の場を確保し若者がいきいきと働くことができ、子どもを産み、育てやすい環境をつくり上げるとあります。本市産業の変遷は工場地帯の企業業績が経済活動を支えてきたと言っても過言ではありません。多賀城が優先するべきことは、特に若者雇用の場を設けることが重要であると考えますが、仙台港背後地の整備等以下のポイントについて見解を伺います。
（1）被災から来月で４年目となる、明月、宮内、栄地区、工場地帯の復興状
況と今後の見込みについて。
（2）震災の電源確保の教訓から、次世代に向けて新たなエネルギー事業を仙台港周辺に県と協力して整備して行くべきではないか。
（3）平成２７年７月開業予定の「うみの杜水族館」をはじめとした、周辺施設への集客を考えると、導線である産業道路沿線を各種団体と連携して整備-8-する考えは。
２．空き家等対策の推進に関する特別措置法案について
平成２６年１１月２７日に公布された「空き家等対策の推進に関する特別措置法案」(本市の条例制定)について（1）喫緊の課題は空き家の解体を求める声が上がっているが、少子化問題の解決策に空き家を利活用するなど先を見越した対策を講じるべきと考えるが。

質問順 受 付 月 日

２．１６通者

１７番

竹１３番

市

発言時間３０分

種 別答弁者長

告

１．地方創生について（1）地方版総合戦略の策定あっての基本構想について（2）地域消費喚起、生活支援型の導入について
２．行財政の改革について
行財政に関する基本姿勢と今後の実施計画について
３．ふるさと納税制度について（1）使用目的を明確にした制度の実施について（2）ＰＲの方法について

-9-

谷

英

昭

一問一答