CONTENTS
１ 会長就任のご挨拶
大塚 柳太郎（おおつか りゅうたろう）
２ 身近な研究課題
合志 陽一 （国際環境研究協会 顧問）
３ 協会業務報告
４ 平成 28 年度定時社員総会・臨時理事会報告
堀 雅文（事務局長）
５ AIRIES 随筆(99)
コラム「異見会」（4）「明治神宮、永遠の杜づくり」
八木 美雄（前（公財）廃棄物・3R 研究財団 専務理事、㈱アクトリー 技術顧問）
６ 環境研究最前線（105） 環境研究総合推進費 平成 28 年度新規課題の紹介(1)
７ 業務日誌0本年 6 月 17 日に開催された本協会の臨時理事そうもありません。一方会で、前会長の合志陽一先生の後任に選任されまで、「リデュース」「リユした。私は東京大学および国立環境研究所に在職ース」「リサイクル」の中から、“Global Environmental Research”や3R の推進、さらには大『地球環境』などをとおし、外からとはいえ本協量生産・大量消費・大量会を身近に感じておりましたが、今後は皆さまか廃棄からの脱却に代表らご支援・ご協力をいただきながら、協会の活動される行動変容は A をのさらなる前進に微力を尽くしたいと考えてお引き下げることになりります。よろしくお願い申し上げます。

ます。
最後の T、すなわち技術開発による T の低下が、最近の環境問題への取組みとして特筆されるのは、多くの方が指摘されているように、昨年末I を低減させる切り札として期待されています。の COP21 で『パリ協定』が採択されたことでしただし、私はその重要性を認めた上で、I の低減ょう。私は、その本質は脱炭素化の方向性を明確には P の増加を低く抑えることも、A の大幅な低にしたことにあり、人間と環境との関係を根底か下も不可欠と考えています。

ら見直す段階に達したことを意味すると感じて最近、技術開発と行動変容の両方を進める意義います。

を確認する機会がありました。マスコミでも大き日本でも国際的にも、「低（脱）炭素社会」「循

な話題になり、本年 5 月に富山市で開かれた G7環型社会」「自然共生社会」などの目指すべき社環境大臣会合でも取り上げられた「海を漂うマイ会像が掲げられています。それぞれの「社会」がクロプラスチック」について、東京農工大学の高もつ意味合いに相違があるとしても、環境負荷を田秀重教授から話を伺った時のことです。マイク

低減させ持続可能な人間―環境系の実現を目指

ロプラスチックとは、身近な難分解性化学物質のす点では共通していると思います。

代表格であるプラスチック類が、何らかの理由でポール・エーリックらが提唱した I = P×A×T

環境中に投棄され用水路・排水路や川を経由し海にしたがえば、I（環境負荷）は P（人口）と Aに達し、浜辺や海面で紫外線を浴び波に洗われ劣（地球資源の一人当たり消費量を反映する「豊か化し 5 ミリメートル以下になったものです。マイさ」）と T（環境に与える負荷の程度を決める「技クロプラスチックの量は、現在では世界の海を合術」）の積になります。

わせると 27 万トンにもなるのです。

P で表される世界人口は、少なくとも今世紀末その対策として、高田教授は自然界の植物を材まで増加を続けるのはまちがいなさそうです。大料とする代替プラスチックの開発や、微生物によきく増加するのはアフリカ諸国ですが、過去の人るプラスチックの高分解能化の開発をあげ、環境口の急増が、ヨーロッパ諸国では 18 世紀後半か化学分野で研究が進んでいることを紹介してくら 19 世紀に、大半のアジア諸国では 19 世紀後れました。しかし最後に、この問題の本質的な解半から 20 世紀に起きたこと、それに対しアフリ

決には「プラスチックなどの残留性のある化学物カの人口の急増が 20 世紀後半に始まったことは質を本当に使わなければいけないのか、代替物は理解しておかなければなりません。

ないのか、ということを真剣に考えていただきた

A に反映される消費量は、国連の「持続可能ないのです」と述べたことが印象的でした。

開発目標」を達成するためにも、途上国住民など『パリ協定』の採択は、地球温暖化に対処するの生活レベル向上の必要性から増加は避けられ望ましい方向性を示しました。とはいえ、私たち1

が直面する環境の課題は無数にあります。本協会

開発とともに環境マインドの向上にも貢献するがさまざまな環境問題の解決・緩和に向け、技術ことを願い、就任の挨拶とさせていただきます。

「日本のような日照にめぐまれた国の人たち

以上は特に調べたにはわからないでしょうが、この初夏の地中海のことではなく、一研究者陽の光を浴びているだけで私たちは気分が高揚として日常のニュースしてくるんです。浮き立つように元気になる。」

や雑談から得られた情と北欧の研究者にいわれ、驚いたことがある。ヨ

報を見なおして推論をーロッパでは冬期のうつ病があるとは聞いてい大いに活用した結果でたが、それほどに大きい問題とは知らなかった。

ある。

人工光を照射して解決しているようであるが、簡振り返ってみると、上記の限られた例からも、単に済んでいるとも思えない。身近な環境問題の現実の研究（研究課題の発掘・展開）のために何一つである。自然光ではないが、近年問題視されが加われば良いか、何を除くべきかが、色々と出た「ピカチュー」も用心した方がよい。TV で強てくる。まず第一に、時間の制限、行動の制限（交い断続光を人に浴びせると大きなストレスを引通費・旅費など）をなくすることが研究課題の発き起こす現象である。
たまたま TV の効果音
（光？）掘に有用な効果をもたらすであろう。極端な話、で注目されたが、多分、問題ははるかに大きいで思い立ったらすぐに行動に移せるのが好ましい。

あろう。光の質、時間などは、考える以上に広い

現実の話では、すでに予定が一杯で動けないとい影響をあたえる可能性があろう。何もなければ幸うところであろうが、そこをなんとか工夫して時いであるが、問題がないという検証は聞いたこと間をつくる。最も貴重な「時間」を確保し、使うがない。まして長時間の人体（視覚）影響は容易のである。第二に組織のしがらみを乗り越えて行にはチェックできないので気になるところであ動する。学協会も極言すればいくつでも加入し、る。単色光にとどまらず、混合光・画像では、研会合に参加し、討論をおこなう。多数の毛色の変究は非常に難しいことになろう。環境とはやや離わった学会に参加するメリットは大きい。組織は、れるが、新生児黄疸の治療に黄色光の照射が用いこれを大いに奨励すべきである。他機関の研究者られる。目の保護のため目隠しをするとのことでの参加を積極的にうながすのも有効であろう。研あるが、光の照射中、気分の悪くなることがある

究内容がもれるなどと足を引っ張るのは好ましという。乳児でない場合は不都合を訴えられるが、いことではない。第三に、研究（課題）に対する乳児ではそれは困難であろう。治療レベルでは注活発な議論がもたらす効果である。活発な議論は意が必要になる。光照射一般でも要注意である。

よい成果を（大局的には）もたらす。それは、や光の高度利用は広く産業に用いられつつある。

や誇張すれば科学界の水準向上をもたらす。身近光栽培による野菜は実用化中であるが、ポジティなところに貴重な宝があるといえる。

ブにもネガティブにも注意しなければならない。

環境研究の発展を祈りつつ身近・手近なところ労働環境として特定波長を照射することの可否、から活動を活発化させることを期待し、糸口とな効率的生産への応用など、検討すべき点は多い。

る考えの例を述べた。将来に期待したい。

光環境以外では、音の影響がある。一般に可聴

6 月 17 日、会長を退任いたしました。今後も域外とされる 20～100KHz の成分の、脳神経系研究面で宜しくお願いいたします。なすべき課題への影響を重視する考えがあり、今後注目すべきは山積しています。諸兄姉のご活躍に期待します。

であろう。

（合志 陽一）2

6 月 17 日に協会の社員総会と理事会が開催され、 いろいろと想像を膨らますことができました。
合志陽一会長が退任し、新たに大塚柳太郎理事がさて、協会の業務ですが、「CO2 排出削減対策会長に就任しました。

強化誘導型技術開発・実証事業管理・検討等事業」

合志前会長は、平成 17 年に近藤次郎初代会長かの二次募集が 6 月 21 日で終了し、7 月中旬から 8らバトンを引きつぎ、11 年にわたって会長を務め月にかけ、その採択審査のための分科会と評価委られました。この間、協会の業務形態は、エコフ員会が開催されます。

ェロー事業や CDM 事業調査などから環境研究総「環境研究総合推進費研究管理・検討事業」で合推進費や CO2 排出削減技術開発事業の管理・検は、平成 27 年度終了課題について、書面による事討業務に軸足を移し、事務所も芝公園から現在の後評価が終了し、今後、平成 28 年度継続課題の中湯島に移転するなど、大きな変化がありました。

間評価が、7 月下旬から 8 月上旬にかけて行われ合志前会長には、高い見識のもと協会運営をリます。

ードしてきていただいたところですが、これからまた、学術会誌の最新号として、「火山灰が生態も、協会の顧問として引き続きご指導いただくこ系に与える影響」を７月上旬に発刊します。７月ととしています。

７日に編集委員会を開催し、英文で発行予定の、大塚新会長は、合志前会長と同様に国立環境研

福島原発事故に起因する放射性物質による環境汚究所の理事長などの要職を歴任し、幅広い知見、染やパリ協定を受けた我が国の取組などに関するネットワークを有しています。前会長・前前会長

特集号の検討を行う予定です。いずれも、世界のは工学がバックグラウンドでしたが、大塚会長は環境研究者に興味を持って読んでいただけるよう人類生態学者であり、これまでとは異なった新たなものにしたいものです。
これまで、学術誌については、発行後 1 年を目な風を吹き込んでいただけるものと思います。
大塚会長の最新刊に「ヒトはこうして増えてき途に PDF をホームページで公開してきていました

た」（新潮選書）があります。日頃、駅の階段に殺が、我が国における環境研究の成果をいち早く海到するあふれんばかりの人の群れの中で人類は増外の研究者にも届けることができるよう、また、殖しすぎだと感じ、満員電車の中で押しつぶされ論文のオープンアクセス化の流れや木材資源の保そうになりながら、家畜よりもひどい扱いだとた護の観点も踏まえ、今後は英文学術誌についてはめ息をついている身にとっては、興味深いタイト冊子の作成はせず、直ちにホームページ上で公開

ルであり、早速購入しました。何十年か前に読んする予定です。皆様のご理解を賜れれば幸いです。

だ歴史の教科書に載っていたこととの違いに科学

なお、6 月 17 日（金）に開催された当協会のの進歩を感じつつ、せいぜい数年先とか数十年先定時社員総会及び臨時理事会については、別途報を視野に入れるのが精一杯な日常生活の中で、時告を掲載させていただきます。

間と空間の広がりを再認識させられ、数百年、数引き続き、みなさまのご指導・ご支援のほど、千年、数万年単位では環境はどう変わるのかなど、3よろしくお願いいたします。

平成 28 年 6 月 17 日、今年度の定時社員総会と臨時理事会が開催されました。定時社員総会では、以下の議案が審議され、すべて原案どおり承認されました。また、臨時理事会では、代表理事と顧問の選任が審議され、大塚柳太郎理事が新代表理事に、合志陽一前代表理事が顧問に選任されました。
●平成２７年度決算報告
以下のとおり決算が承認されました。
（単位：円）
科目
Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
入会金収入
会費収入
事業収入
雑収入
経常収益計
(2) 経常費用
自主事業費
受託事業費
管理費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
固定資産売却損
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

当年度

前年度増 減

6,000
4,000
2,000
1,992,000
1,989,000
3,000
166,212,000 180,735,840 -14,523,840
3,362,534877,836
2,484,698
171,572,534 183,606,676 -12,034,142
0
5,678,960
7,673,072 -1,994,112
88,768,025 94,895,370 -6,127,345
76,931,859 77,254,241-322,382
171,555,311 180,026,078 -8,470,767
17,2233,580,598 -3,563,375
000
17,2233,580,598 -3,563,375
0000000000
0000017,2233,580,598 -3,563,375
45,866,520 42,285,922
3,580,598
45,883,743 45,866,520
17,223000000000045,883,743 45,866,520
17,2234

●理事及び監事の選任
以下の理事及び監事が選任されました。

理 事

大塚 柳太郎 一般社団法人自然環境研究センター 理事長

同

大野 眞里

株式会社エックス都市研究所 代表取締役会長

同

奥村 知一

前 一般社団法人日本廃棄物コンサルタント協会 専務理事

同

片山 徹

一般社団法人海外環境協力センター 研究顧問

同高木 宏明一般社団法人日本環境衛生施設工業会 専務理事

同

徳田 博保

一般社団法人国際環境研究協会 理事

同

畑野 浩

いであ株式会社 顧問

同

花木 啓祐

東京大学大学院工学系研究科 教授

同

堀 雅文

株式会社三菱総合研究所 参与

同

松本 聰

東京大学 名誉教授

同

村井 繁夫

日本都市ナビゲーション株式会社 代表取締役

監 事

堀池 勇人

株式会社サイエンス 取締役

同

山中 芳夫

大阪学院大学 名誉教授

●定款の変更以下のとおり、定款の変更が承認されました。
理事の定数を「10 人以上 20 人以内」から「5 人以上 20 人以内」に変更する。

鬱蒼とした杜に囲まれた明治神宮は、約百年前に造られました。
１．明治神宮明治天皇は、明治 45 年(1912)７月 30 日に崩御されました。
国民から広く敬愛されていた明治天皇の墓所を関東にとの声も広く湧き上がりましたが、すでに京都に場所が準備されていので、代わりに、明治天皇を記念するための神宮を建設することになりました。

神宮橋（2003 年 10 月）

5富士山、筑波山、箱根など約 40 ヶ所が候補に挙ます。しかしながら、記念樹は一切受け付けませがりましたが、最終的に、彦根・井伊家(35 万石)んでした。有名人による記念樹ともなれば、枯らの下屋敷跡が選ばれました。そこは、71 ヘクターすわけにもいかず、管理に負担がかかるからです。

ル(東京ドームの 15 倍)という広大な野原で、田畑、かくして、大正 4 年(1915)に着工し、5 年後の大正 9 年(1920)、明治神宮は無事に完成しました。

湿地、草原が広がっていました。
この“野原”を、どうやって神々しい神宮の杜

ここで、実地調査によって、約百年後の現在、に変えていくか、日比谷公園の設計を手掛けた本当初計画よりも数十年も早く、本多教授らが意図多静六・東京帝国大学教授ら当時の最高頭脳が集した常緑広葉樹の「永遠の杜」が完成の域に達し結しました。そして、「永遠の杜」造りを目指し、てきているそうです。

「明治神宮御境内林苑計画」が作成されました。ということは、明治神宮の杜は、本多ら先人の同計画では、植生遷移理論に基づき、シイ、カ

英知「百年の大計」の正しさを証明する生き証人

シ、クスノキなど代々木の気候風土に適した常緑ということになります。

広葉樹（照葉樹）を中心とした自然林を百年かけて造成しようとするものでした。

３．杜を歩くしかし、自然林造成という計画に対して、反対

秋の一日、久しぶりに、原宿駅で下車し神宮橋意見が沸き起こりました。当時の大隈重信総理大をわたり明治神宮の杜を歩いてみました。

臣は、特に批判的で、伊勢神宮や日光などのよう玉砂利を踏みしめながら参道をゆっくりと歩くにスギ並木の荘厳な杜造りを本多教授らに強く迫と、昼間というのに、シイやからクスノキから伸りました。しかし、本多教授らは、代々木にあっびた枝や梢は幅広い参道を覆い、夕刻のように薄たスギを日光のものと比較して成長の悪さを立証暗くしていました。大木を前にすると、高さ 12 メし、大隈総理大臣を粘り強く説得し、当初案を貫ートルという日本一の大鳥居すら小さく思われるき通したと伝えられています。

から不思議です。
本多教授らの杜造り計画には、「落葉の清掃は参２．百年の大計道や建物の周りだけに限り、樹木の養分になる森さて、明治神宮造営のため、全国各地から約 12の中の落ち葉はそのままにしておくように」とま万本もの厳選された苗木が献上されました。そしでも記されているそうです。て、近くのＪＲ原宿駅から専用の引込み線で大量

何気なく、樹木の根元を見ると、落ち葉がぎっの苗木は境内に運ばれ、造営最終年には全国からしり。豊かな自然とともに、改めて、先人の自然一万人以上の青年が勤労奉仕したと伝えられていの摂理を知り抜いた英知をズシリと感じました。

高さ 12ｍの大鳥居参 道

6環境研究総合推進費 平成 28 年度新規研究課題

12 課題 、自然共生領域（旧自然共生型社会部会）

は、昨年 10～11 月に公募を行い、環境研究企画委

6 課題、安全確保領域（旧安全が確保される社会部員会の審査結果を踏まえ、応募総数 280 課題のう会）13 課題となっています（表参照）。平成 28 年

ち、2 戦略研究プロジェクト（26 課題で構成）及度新規採択課題の詳細については、推進費 HP

び 43 課題が採択されました。推進費の平成 28 年

（http://www.env.go.jp/policy/kenkyu/suishin/ka

度予算は 52.8 億円で、このうち 14.9 億円を新規課

dai/new_project/h28/h28_new_project.html）にて題に配分されます。

ご覧になれます。また、当協会ニュースでも次号

部会ごとの内訳は、統合領域（旧全領域共通・（8 月号）より、各部会の担当プログラムオフィサ

領域横断部会）6 課題、低炭素領域（旧脱温暖化社ーによる課題紹介の連載を予定しています。

会部会）6 課題、資源循環領域（旧循環型社会部会）

戦略研究プロジ ェクト専門部会
委託・戦略

S-15

社会・生態システムの統合化による自然資本・生態系サービスの予測評価

武内 和彦

東京大学

H28

H32

委託・戦略

S-16

アジア地域における持続可能な消費・生産パターン定着のための政策デザインと評価

平尾 雅彦

東京大学

H28

H32

委託・問題対応

1-1601

循環型社会政策の効果評価と導入支援のための資源利用・廃棄物処理モデルの構築

大迫 政浩（国研）国立環境研究所

H28

H30

委託・問題対応

1-1602

フィールド調査とロボット・センサ・通信技術をシームレスに連結す海津 裕
る水域生態系モニタリングシステムの開発

東京大学

H28

H30

委託・問題対応

1-1603

総合的アプローチによる東南アジア地域での分散型生活排水処
蛯江 美孝
理システムの普及に関する研究（国研）国立環境研究所

H28

H30

委託・問題対応

1-1604

ミズアブの機能を活用した革新的資源循環系の構築（地独）大阪府立環境農林水産総合研究所

H28H30

委託・革新（若手）

1RF-1601

海洋生物の防御機能を模倣したバイオマス循環型船底付着阻害
梅澤 大樹
剤の合成的探索研究

北海道大学

H28H29

委託・革新（若手）

1RF-1602

多チャンネル放射能深度分布測定器の実用化とIn-situ測定法の井上 一雅
確立

首都大学東京H28H30

委託・問題対応

2-1601

森林と農地間の土地利用変化に伴う土壌炭素変動量評価とGHGインベントリーへの適用研究

天野 正博

早稲田大学

H28H30

委託・問題対応

2-1602

極端降水評価と気象解析のためのAPHRODITEアルゴリズムの改良

谷田貝 亜紀代

弘前大学

H28

H30

委託・問題対応

2-1603二酸化炭素回収・貯留(CCS)の導入・普及の法的枠組みと政策戦略に関する研究

柳 憲一郎

明治大学

H28H30

委託・問題対応

2-1604

温暖化に対して脆弱な日本海の循環システム変化がもたらす 海荒巻 能史
洋環境への影響の検出（国研）国立環境研究所

H28

H30

委託・問題対応

2-1605

永久凍土大規模融解による温室効果ガス放出量の現状評価と将来予測

斉藤 和之（国研）海洋研究開発機構

H28

H30

委託・革新
（若手）

2RF-1601

太陽光誘発クロロフィル蛍光による生態系光合成量推定のための包括的モデルの構築

加藤 知道

北海道大学

H28

H30

補助・研究（一般）

3K163001

循環型社会形成に関わる新たな評価指標と指標体系

橋本 征二

立命館大学

H28

H30

補助・研究（若手）

3K162002

電気共生型メタン生成を利用した有機性廃棄物の高効率バイオガス化技術の開発

加藤 創一郎（国研）産業技術総合研究所

H28

H29

補助・研究
（一般）

3K163003

イノシシ、ニホンジカ等の適正かつ効率的な捕獲個体の処理およ平田 滋樹
び完全活用システムの開発

長崎県農林部農林技術開発
センター

H28

H30

統合部会

藤谷 泰裕

低炭素部会

資源循環部会7

補助・研究（一般）

3K162004

高電圧パルス破砕を利用した太陽光発電パネルの選択的破砕と飯塚 淳
物理選別技術

東北大学

H28

H29

補助・研究
（一般）

3K163005

新規POPsを含有する廃棄物の環境上適正な管理に関する研究 梶原 夏子（国研）国立環境研究所

H28

H30

補助・研究
（一般）

3K163006

防災分野と連携した大規模災害時における災害廃棄物量の推定
平山 修久
手法の構築

名古屋大学

H28

H30

補助・研究
（一般）

3K163007

炭酸型Mg-Al系層状複水酸化物を利用した廃棄物焼却排ガスの亀田 知人
新規処理技術の開発

東北大学

H28

H30

補助・研究
（一般）

3K162008

有機王水を用いた革新的貴金属・レアメタル回収システムの開発

松野 泰也

千葉大学

H28

H29

補助・研究
（一般）

3K163009

災害廃棄物処理の実効性・安全性・信頼性向上に向けた政策・意識行動研究

浅利 美鈴

京都大学

H28

H30

補助・研究
（一般）

3K163010

硝酸性窒素等の有害物を排出しない白金族リサイクルプロセスの開発

成田 弘一（国研）産業技術総合研究所

H28

H30

補助・研究
（一般）

3K163011

大規模災害における廃棄物の災害外力・地域特性に応じた処理
中野 正樹
技術・管理システムに関する研究

名古屋大学

H28

H30

補助・研究
（一般）

3K162012

捕獲鳥獣の適正かつ効率的な処理システムの構築に関する研
究

山田 正人

（国研）国立環境研究所

H28

H29

委託・問題対応

4-1601

樹木の新種比率評価と森林政策評価にもとづく東南アジア熱帯林保全対策の策定

矢原 徹一

九州大学

H28

H30

委託・問題対応

4-1602

環境DNAを用いた陸水生態系種構成と遺伝的多様性の包括的解明手法の確立と実践

土居 秀幸

兵庫県立大学H28

H30

委託・問題対応

4-1603

風力発電施設の建設による鳥衝突のリスク低減を目指した高精
関島 恒夫
度鳥感度Mapの開発

新潟大学

H28

H29

委託・問題対応

4-1604

ニホンライチョウ保護増殖に資する腸内細菌の研究

京都府立大学H28

H30

委託・問題対応

4-1605

遺伝情報解読ブレークスルーを活用した「種の保存法」指定種の井鷺 裕司
最適保全管理京都大学

H28H30

委託・問題対応

4-1606

トキの野生復帰のための放鳥個体群・里山の管理手法と持続可永田 尚志
能な地域社会モデルの研究

新潟大学

H28H30

委託・問題対応

5-1601

大気中の二次汚染物質に対する発生源寄与推計と対策立案に資する規範的モデルの確立（国研）国立環境研究所

H28

H30

委託・問題対応

5-1602

多種・新規化学物質の網羅的モニタリングと地域ネットワークを活西野 貴裕
用した統合的評価・管理手法の開発（公財）東京都環境公社東京
都環境科学研究所

H28

H30

委託・問題対応

5-1603

水系感染微生物による水環境汚染の把握と微生物起源解析の活用に関する研究

東京大学

H28

H30

委託・問題対応

5-1604

都市型PM2.5の高濃度化現象の原因解明と常時監視データ補正
長田 和雄
法

名古屋大学

H28

H30

委託・問題対応

5-1605PM2.5の成分組成、酸化能、呼吸器疾患ハザードとそのモデル予測に関する研究

気象庁気象研究所

H28H30

委託・問題対応

5-1606

機器分析と溶出特性化試験を組合せた自然・人為由来汚染土壌
橋本 洋平の判定法の開発

東京農工大学H28

H30

委託・問題対応

5-1607琵琶湖における有機物収支の把握に関する研究

滋賀県琵琶湖環境科学研究センター

H28

H30

委託・問題対応

5-1651

新規採取法及び細胞・動物曝露実験によるPM2.5の健康影響決奥田 知明
定要因の同定慶應義塾大学H28

H30

委託・問題対応

5-1652

血中POPsの迅速一斉分析法を用いたヒトへの曝露起源解析

森 千里

千葉大学

H28

H30

委託・問題対応

5-1653変換過程を考慮した人為由来化学物質の管理手法に関する研
究

越後 信哉

京都大学

H28

H30

委託・問題対応

5-1654

乳幼児のアレルギー症に対するパラベン・トリクロサン等の抗菌性物質の曝露・影響評価

中村 裕之

金沢大学

H28

H30

委託・革新
（若手）

5RF-1601

精密質量分析計を用いた網羅的分子同定による湖沼COD成分の解明

春日 郁朗

東京大学

H28

H29

委託・革新（若手）

5RF-1602

土壌からの六価クロム溶出速度に基づく自然由来・人為由来の判定法の開発

大平 慎一

熊本大学

H28

H30

自然共生部会

牛田 一成

安全確保部会
茶谷 聡

片山 浩之

梶野 瑞王

早川 和秀

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ASSOCIATION OF INTERNATIONAL RESEARCH INITIATIVES FORENVIRONMENTAL STUDIES

2(木)：環境推進費 戦略研究課題テーマリーダー会議に出

21(火)：環境推進費 キックオフ会合に出席（東京）,（つくば）席（東京）

24(金)：協会創立記念日

3(金)：環境推進費 アドバイザリーボード（アド）会合に出席

環境推進費 行政ニーズ意見交換会を開催（全日通霞（東京）が関ビル）

6(月)：環境推進費 黄砂関連課題合同アド会合に出席

27(月)：エコアクション 21 中間審査（協会）（東京）

28(火)：環境推進費 アド会合に出席（つくば）

7(火)：CO2 対策事業 検討会に出席(横須賀)

環境推進費 現地調査（浜松）

8（水）：環境推進費 キックオフ会合に出席（環境省）

環境推進費 環境省課題打合せ(つくば)

14(火)：会誌打合せ（京都）

30（木）,7/1(金)：環境推進費 アド会合に出席（東京）

17（金)：総会・理事会を開催（大手町）＊環境推進費：環境研究総合推進費研究管理・検討事業

環境推進費 アド会合に出席（東京）

CO2 対策事業：CO2 排出削減対策強化誘導型技術開発・

18(土),19(日)：熱帯生態学会に参加（筑波大学）

実証事業

20(月)：環境推進費 キックオフ会合に出席（環境省）,（東京）協会ニュースに会員からの投稿を募集中！
協会会員相互の交流の場として、会員の皆様からご執筆頂いた文章を掲載する「AIRIES随筆」コーナーを設けております。内容は近況報告、趣味、雑感、研究状況、協会業務の改善の提案等、また、法人会員の場合には活動の紹介も含め、協会ニュースの１頁程度（約1,300 字程度）を想定しています。
なお、本協会ニュースは、会員の皆様に配布されると同時に協会のホームページに公開されますので、ご承知おき下さい。

〒110-0005 東京都台東区上野 1-4-4
TEL：03-5812-2105
FAX：03-5812-2106(日本学術会議協力学術研究団体)

E-mail：airies@airies.or.jp

9Homepage：http://www.airies.or.jp