土地総合研究 2022年春号 113

講演録
第 214 回定期講演会 講演録 
日時: 令和 3 年 12 月 15 日（水）
（Zoom によるオンライン開催）

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「国土の長期展望と新たな国土形成計画に向けた検討」
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国土交通省 国土政策局 総合計画課 国土政策企画官  小田桐 俊宏
国土政策局の小田桐でございます。本日、「国土の長期展望と新たな国土形成計画に向けた検討」ということで、お話をさせていただきます。
本日お話したいことを  つの項目にまとめております。イメージとしましては、前半  分ぐらいで、『国土の長期展望中間とりまとめ』から資料を持って来ておりますが、 年を見据えた将来の展望の話をさせていただいて、その後、後半に『長期展望最終とりまとめ』ですとか、関連する『国土の管理構想』、そして現在の検討状況についてお話しできればなと、そういう想定をしております。
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１．国土計画とは何か？
それでは国土計画とは何か、というところからお話をさせていただきます。これはお手元の資料にはない、追加したものですけれども、ごく常識的な内容かもしれませんが、日本の国土ということ
で、国土政策でターゲットにするのは、こういった広がりですね。国土の面積、これも世界  位、人口でいうと世界  位といったようなところをター
ゲットに、この国土のビジョンを考えていく、というのが我々のミッションになります。また、どうしても人の生活に関わるところから書いていくことが多いので必ずしもボリュームとして多くはない
のですけれども、法定の計画事項でも海域が定められていますので、海の世界も含めて考えていかなければいけない、というところでございます。
『国土計画とは』ということで、国土政策局、国土交通省としての公式な見解ではないのですけれ
ども、我々担当者の中でよく一般的に共通理解として言われているのが、この  つの切り口です。つ
まり、
「長期的」
、
「総合的」
、
「空間的」な計画であるということです。今、政府の計画というのは、おおむね大体  年程度というものが多くて、なかなか  年を越えた政策的な見通しは、恐らく人口推計ですとか、最近ですとカーボンニュートラル
 年というところが出てきたりしてはいますけ
れども、非常に限られた行政領域でして、こういった形で、広い分野で長期的なスコープを持って検討していこうというのは、国土計画の一つの特徴
かなと考えております。
また、お聞きの皆さまにはご案内のことかと思いますけども、元々省庁再編前は、国土庁として、
省庁横断的な政策の統合を目指していたところでもありますので、いわゆる国土交通省として創造されるような、インフラ整備ですとか、交通のみならず、幅広く関係省庁の施策を統合するということが、我々のミッションであります。また、空間的な計画ということで、これは後ほど少し詳しく現状をお話しできればと思っているのですけれども、ある種、地理学的な位置の概念を伴う政策であるというところも、一つのポイントかなというふうに考えています。
ここからお手元の資料に戻りますけれども、国土計画の意義ですとか体系、よくこのような資料を使って説明することが多いのですけれども、先ほど申し上げたとおり、省庁を横断する政策で、長期を見通して、統一性を持って方向づけを行い、目指すべき国づくりを推進するエンジンとなるということで、自己定義していることが多いかなと思います。
計画の体系ということで、この右上の方に国土形成計画、そして一体のものとして作成する国土利用計画がございます。例えば地方の開発等に関する計画、北海道とか沖縄ですね、それから大都市圏整備に関する計画、特定地域の振興に関する計114 土地総合研究 2022年春号

画、社会資本整備に関する計画。また、国土利用計
画ですと、いわゆる五地域をターゲットとしたということで、様々な領域と法律的、法令的にも関係がございます。法律によって規定は様々ですけれども、例えば「調和」したものとするとか、あるいは「適合」するとか、そういった形で、法律上も担保をされている、そういう位置づけになります。
国土計画の変遷でございます。このような形で、
過去  度にわたって国土計画が作られてきております。今でも私の仕事を紹介するときによく使う
のは、
「全総」
、
「全国総合開発計画」の末裔を担当
しています、という言い方をすると、大体、ああそ
うか、という感じの受け止めをされることが多いです。一全総、最初の全国総合開発計画ができましたのは、 年、昭和  年でございまして、その頃から目標としましては、地域間の均衡ある発展、
また、基調としては、東京一極集中の是正というのが、時期によって濃淡ありますけども、一貫して取り組まれてきたものかなと思っております。また、
ちょうどこの  年と  年の間ですけれども、この全国総合開発計画というものの在り方について再検討されまして、法律の改正を行いまして、現在、国土形成計画ということで、第  次まで策定されてきているところでございます。次期計画ができますと、第  次の国土形成計画になるのかなと考えております。
ざっと、過去の全総からの流れについておさらいをさせていただきますと、まず全総が、その地域間の均衡ある発展ということでございまして、拠点開発構想ということで、工業の分散を目指すといったことを主に掲げてやってきております。新産工特というものは、これに関連する制度として制定されたものになります。
続きまして、新全総ということで、第  次の全総になりますけども、こちらも引き続き、豊かな環境の創造ということで、工業の分散に加えまして、長期にわたる人間と自然の調和、恒久的保護、保存というようなことでございます。こちらでは大規模開発プロジェクト構想ということで、新幹線です
とか高速道路の整備、こういったものを掲げて、国
土利用の偏在の是正と、『過密過疎・地域格差の解消』を目指すという、そういったことを掲げてきております。
三全総になりますと、これまでの高度経済成長から安定成長経済ということで、より居住に、人の生活に近い目標設定というふうになってきておりまして、『人間居住の総合的環境の整備』ということで、基本目標を掲げております。このときに、定住構想というものを掲げておりまして、国土の利用の均衡ですとか、人間居住の総合的環境の形成といったことを掲げております。直接この三全総に位置づけられているものではないのですけれど
も、田園都市国家構想というものが、今、デジタルを冠して検討されておりますけれども、田園都市
国家構想そのものは、この三全総も踏まえてさらに検討された、その時代のものとなります。
こちらは、 年の四全総になりますけれども、東京一極集中の流れが再び加速した時期でございまして、多極分散型国土の構築ということで、全国に分散をさせていくということで、交流ネットワーク構想というものを掲げております。
『全国  日交流圏』といった考え方も、ここで示しているとこ
ろでございます。
こちらが、いわゆる五全総になるのですけれども、一応、正式名称は、『 世紀の国土のグランドデザイン』ということでございまして、『多軸型国
土構造形成の基礎づくり』という基本目標を掲げております。この、例えば『太平洋新国土軸』とか、『日本海国土軸』とか、そういった国土軸の概念を提起したのが、このグランドデザイン、五全総になります。
ただ、国土のありようも変わってきている中で、
この全国総合開発計画のこれまでの延長線上で良いのかという議論が、この五全総の検討の段階から、既に提起をされておりました。五全総を策定しつつ、計画のあり方というものも並行して検討されまして、こちら、国土形成計画の枠組みを全総との対比ということで示しておりますが、計画の見直しを  年に法改正を行っております。要すれ
ば、左側と右側、意見ありますけれども、向かって左側、まず国と地方の協働によるビジョンづくりということで、全国計画に加えて、広域地方計画、
ブロックごとの計画を策定し、地域の関係者に入っていただいて策定していく、という枠組みに変更しております。理念としましても、開発中心からの転換として、成熟社会型の計画ということを掲げております。こちらの枠組みに基づきまして、これまでに二つ、形成計画を策定しております。
まず、第  次となります、国土形成計画。 年に策定されましたけれども、こちらはブロック計

土地総合研究 2022年春号 115

画を策定していくというところが、まず、これまでにない取り組みでございます。当時の議論としても、ブロックでまとまりますと、ヨーロッパの中・小くらいの規模の国の経済規模があるというようなことも前提にいたしまして、ブロックごとの多様性ですとか、そういったものも踏まえながら地域づくりをしていく、ということを掲げております。また、この『「新たな公」を基軸とする地域づ
くり』ということで、社会基盤の整備だけではなくて、コミュニティの活動についても前面に出したような計画になっております。
こちらが現行の計画となります、第  次の計画でございます。こちらは『対流促進型国土の形成』というものをうたっておりまして、地域の多様性というものに引き続き着目をしながら、多様な個性を持つ様々な地域が相互に連携して生じる、人、物、金、情報の双方向の活発な動き、これを作っていくことが大事だということを掲げております。
また、対流促進型国土の形成を図るための国土構
造、地域構造の在り方として、『コンパクト＋ネッ
トワーク』、こういったものを掲げているところでございます。
こういった経緯で計画が制定され、また取り組
みが進められてきたところではあるのですけれど
も、今回ご紹介させていただく国土の長期展望は、ちょうど計画の  年目、 年目ぐらいに検討作業を始めたことになるのですけれども、これまでの国土計画のサイクルにおいても、中間的な時期に比較的ニュートラルな状態で、こうした将来の予測ですとか展望を描き、それをゆくゆくは次期計画の策定に際して参考としていくという、そういう国土計画のサイクルの一環もありまして、このよ
うな形で  年の国土像を描くということ、また、施策の方向性を取りまとめるということで、議論を始めております。
今回の長期展望において特徴的だったのが、第 回の会議の後、新型コロナウイルスの感染が拡大いたしまして、会議自体も開催できず、また、その間に社会のあり様にも大きな変化が生じました。
ご覧いただくと、第  回、第  回と、新型コロナの感染拡大という状況も踏まえたフリーディスカッ
ションをしているのですけれども、その際にも委員から、「状況が変わってきているので、それも踏まえて国土づくりの議論をすべきだ」というご指摘もいただきまして、コロナも踏まえて、今度どのようにあるべきかという将来の国土づくりの方向性、言い換えれば、将来予測、将来推計のみならず、政策の方向性により力点を置いた形で、後半、議論を行いました。こちら、 年の  月に『最終とりまとめ』を公表しております。右側に委員名簿を掲載しておりますけれども、増田寛也先生に委員長をお願いいたしまして、これまで国土形成計画の策定に携わられた方だけではなくて、関連する分野の方にも新しく参画をいただきまして、 回にわたりご議論いただいております。２． 年を見据えた将来展望
それでは、将来展望についてお話をさせていただきます。こちら『中間とりまとめ』の第  章です。様々な分野の将来予測、あるいは将来に関する見通しの情報を収集しておりまして、もしご関心、持たれましたら、ぜひ『中間とりまとめ』をご覧いただきまして、何らかのご参考になればなと思っております。今日は一部でございますけれども、抜粋してご紹介するような形とさせていただければと思います。
まず、国土計画において常に議論の前提となる、人口に関するものについてご紹介をさせていただ
きます。人口予測は、いろんな予測の中でも、比較的、精度が高いといいますか、ある程度確実に予想ができる、予測が立つ分野でございます。他の分野
でも、長期的な政策の見通しを考える際に、このよ
うな人口の見通しというものをよく使うことがあ
るかな、と思います。こちら、西暦  年から 年に至る、わが国の人口の長期的な推移でございますけれども、実は戦後、 年、 年からの人口の推移というのは、非常に劇的なものがございまして、過去と比べると急速に人口が増え、また急速に減っていくという、そういう形になります。
 年にピークを迎えておりまして、その後、減っていくという形になります。今回  年ということになりますと、人口、何とか  億人ちょっとという形になる。それが国土のあり得る将来像という形でございます。こちらの見出しのところにも書いてありますけれども、今後  年で、大正時代の後半まで戻るというようなことも、このままの推移でいくと、見通しが立っているところでございます。
こちらは『 年におけるメッシュ別の人口減少率』でございます。要すれば、無居住化してしま116 土地総合研究 2022年春号

うエリアも結構、出てくるというところでございますけれども、想像されるとおり、特に中山間地域の人口は、特に減少率が高いという形になります。
年齢階層別に人口の推移を見ていきますと、これから先、高齢人口が非常に増えていくということになっておりまして、 年になりますと、いわゆる生産年齢人口  に対して、高齢人口と若年人
口を足し合わせると  と。大体、生産年齢人口  人
で、高齢者、あるいは若年人口を  人、支えるという形になっております。現行の形成計画策定時ですと、これが  対  ぐらいでして、そういった意
味でも、ある種、現役世代の負担みたいなものも議論されるところかなというふうに思います。
こちらは、より視覚的に、いわゆる人口ピラミッ
ドにしているのですけれども、左側が  年、人口が  億人弱になった頃の人口ピラミッドでして、
若年層が比較的多いという、そういう構図になっております。 年、こちらが  億人強で、大体、同じぐらいの人口規模のところで比較しますと、若年層から高齢層にかけての構図がきれいに逆になっておりまして、この図は 616 でも取り上げられたことがありましたけれども、こういうことも前提にして、今後、考えていかなくてはいけないの
かな、というふうに考えております。
あと、この人口ピラミッドを作っていくにあたって、もう一つ要因として、出生率に関する議論もあるかなというふうに考えておりますけれども、客観的な数字といたしまして、特に人口が今、集中する東京都、東京圏、あるいは三大都市圏ですね、
特に出生率が低くなっています。そういう意味では、相対的に低い  という東京に人口が集中していくと、長期的にもみても東京は一貫して出生率が低いですので、人口減少の傾向というものが、なかなか変わらない可能性があるのかな、というふうにも考えております。
このように、人口が減少していくと、元々人口が比較的少ない、農村集落みたいなものも、なかなか維持が困難であろうという見通しを持っております。特にこの人口  人以下で、高齢化率が  パー
セントを超えると、なかなか存続が難しいということを一般に言われているところではあるのです
けれども、そういった集落というものが  年から  年で、 倍になっていくというような予想も立てられているところでございます。
また、土地総研さんにお時間をいただきましたので、少し土地利用に近いところでデータを探してきたのですけれども、国土の利用というところでいきますと、国土の約  割が無居住化していくということを、これはメッシュベースのデータですけれども、予測されているところでございます。
また、特に人口規模が小さい市町村ほど、こういった傾向が顕著に出てくるという、そういう予測がなされております。
また、人が住んでいる地域につきましても、こちらで「少子高齢化地域」というものを、「若年層の人口比率が  パーセント以下、かつ高齢人口比率
 パーセント以上」ということで定義いたしまして、全国の傾向を見ました。 年ですと、こういった少子高齢化地域というものが全国で  パー
セントだったものが、 年には  パーセントになっていくであろうという、そういう見通しになっております。
特に、大都市の周辺部も例外ではございません。
例えば東京圏で見ますと、東京あるいは川崎、横浜、
埼玉、こういったところのエリアは、比較的この赤いメッシュにはなってはいないのですけれども、その周辺の地域になりますと、東京圏、関東圏といえども、こういった少子高齢化地域になっていくという、そういう傾向が見られます。 年時点
では  パーセントだったものが、 パーセントということで、 倍近い数字になってくるということになります。急速に進んでいく、ということも、今後政策を検討する際に重要な考慮事項かなと考えております。
空き家、空き地、耕作放棄地の増加は、当然のことながら足元の傾向として顕著に出ておりまして、
今後、先ほどの居住の状況なども踏まえますと、非常に難しい問題になってくるのかなと。特に農地の方を見ますと、 年代まではそれほど耕作放棄地というものは大きな問題ではなかったのですけ
れども、 年を越えてから増加傾向が続いているというような、そういう傾向もございます。それ
こそ大都市の、特に郊外部の宅地の空き地、空き家の問題も、今後、顕著になってくるのかな、というふうに考えております。
また、近年の自然災害は、特別警報が出るような大規模な降水が記録されることなど、体感ですけ
ども多くなってきている印象があります。今後、気象関係の将来予測を見ても、温暖化する傾向が予測されてますので、こういったことも起こり得る土地総合研究 2022年春号 117ということは、今後、認識しておかなくてはいけな
いのかな、というふうに考えております。
日本全国における、災害リスクエリアに居住す
る人口というのは、対象災害の洪水、土砂災害、地震、津波ということで、そういったリスクのあるエリアというものをプロットしたところ、当然、複数の災害リスクがある所もありますし、また、日本列島、このまさに列島というところから、何らかの災
害リスクを抱えているエリアも多いですので、暮らし続けるということを考えたときには、自分の居住している、活動しているエリアの災害リスクというものを、ゼロにはできないにしても、どのよ
うにしていくかということを認識しながら、今後の予測もしていく必要があるのかな、というふうに考えております。
冒頭、申し上げましたように、東京の一極集中の是正というのが、国土計画、一貫して取り組んできたところでございます。以前は三大都市圏への集中という傾向もあったのですけれども、こういった特徴もありまして、言うなれば、東京に滞留している状況をどうしていくかということも、今後の検討かなというふうに考えております。今、長期展
望で少し議論していたところでもございますけれ
ども、地域の暮らしやすさみたいなものが、こうい
う一極集中の是正、あるいは滞留の解消みたいなものに資するのかな、ということも考えているところではございます。
あと、もう一点。東京圏の転入超過の性質といたしまして、実は近年、女性の方が多いということもございます。ここ  年、 年ぐらいですね、女性の方が多いという傾向がございまして、一つ飛ばしますけれども、東京圏に入って来られる方の地
元を離れる理由というものについて、私どもの「企業等の東京一極集中に関する懇談会」でアンケー
ト調査をいたしまして、この赤いバーが女性の回答なのですけれども、実は男性と女性で傾向が違う部分もありました。男性ですと、仕事について、いいものがない、マッチするものがない、という傾向が多いのですけれども、女性の方で少し多いのが、日常生活に関するところですとか、あるいは人間関係、コミュニティの閉塞感、地域の文化、風習が肌に合わないなどの、生活の利便性ですとか意識のところが少し特徴的に出ておりまして、長期展望でも、地域としても一極集中の是正を進めるにあたって、こういった視点も気を付けていかな

ければいけない、というようなご指摘もいただいているところでございます。
また、もう一点、こちらも今回の検討の中で使っていたものではあるのですけれども、実はこれ、何かと申しますと、中間層の経済的な生活のゆとり
みたいなものを分析しております。こちらの一番上、可処分所得を全世帯で見ますと、 人以上の世帯ですけれども、東京都は  位です。実は東京が 
位ではなくて、富山ですとか福井が  位、 位ですけれども、中間層、真ん中の方プラスマイナス パーセントの中間層で見ますと、そこの可処分所
得では、実は東京は  位に低下いたします。一方
で、基礎支出として、食費ですとか家賃等のものですとか、あるいは光熱水道費などを差し引くと、その差額、生活のゆとりのようなものは、実は東京は 位に下がってしまうという傾向がございます。
また、試みの計算結果ですが、一番下の欄、要は通勤の機会費用のようなものを金額で算定しまして、先ほどの分析結果からさらに差し引くと、東京は最下位になってしまうという、こういうデータも出てきております。東京の中間層はそれほど豊かではない、言い換えれば、実は地方圏であっても、相対的に豊かに暮らすことができるということは、
今回の一つ発見かなと思っておりまして、今後の、この後の地域生活圏などの議論の一つの支えるデータになるのかな、というふうに考えております。

３．国土の長期展望最終とりまとめ
長期展望の『最終とりまとめ』の概要について、後半、お話をさせていただきます。こちらの位置づけといたしましては、長期展望専門委員会の取りまとめということでございまして、国土交通省として、あるいは政府として決定したものではもちろんないのですけれども、 年を見据えた国土づくりの政策のコンセプトとして書かせていただ
いております。また、関係省庁とも調整はさせてい
ただいている位置づけのものではございます。
課題認識といたしましては、先ほど来、申し上げているとおり、コロナの話ですとか災害の話、また、
実は出生数の予測につきましても、中位推計を大幅に下回るような状況になってきております。さらに、カーボンニュートラルの宣言というものもございまして、現行の計画策定後も、色々な状況変化が起こってきている、というふうに考えております。

118 土地総合研究 2022年春号

特に、このデジタルについてなのですけれども、テレワークの推進などは従来の国土政策においても言ってきていたところで、これ自体が全く新し
いものではないのですけれども、今回、社会への実装が進んだということで、まさにオンラインでこ
うしてお話をさせていただくのも、その一環かと思います。こういったものが社会に実装されつつあるということは、特に冒頭申し上げました、空間的な計画である国土計画にとっては、地理的条件が不利な地方の再生の好機ではないかというふうに受け止めております。一方で、全てがデジタルに置き換えるということも恐らくないだろうとは思っております。特に、我々は空間の計画、空間の世界ですので、リアルをこの後どのように作り変えていくかということ、また、『コンパクト＋ネット
ワーク』による持続可能な地域づくりというもの
は、これは引き続き重要性は変わらないだろうというふうに思っております。こちらも継承しながら、人口減少化でも安心して暮らし続けられる国土を目指して、デジタルを前提とした国土の再構
築という方向性を示しております。
また、国土づくりの目標といたしまして、真の豊かさを実感できる国土、これを目指すべきではな
いかということを提起させていただいております。
真の豊かさとは何かということを一様に定義する
ことは、個人の価値観によるところも大きいと思っております。他方で、それを追い求めるために必要な共通の土台ということで、 つ、『安心・安全』『自由・多様』『快適・喜び』『対流・共生』と、こういった概念も取り上げさせていただいております。この上で、国土づくりの  つの視点ということ
で、ローカル、グローバル、ネットワークという、その  つを切り口から政策の方向性をまとめております。
特に、ローカルのところでございますけども、先ほど来、国土政策として取り組んできた一極集中の是正ですとか、あるいは地域への分散、地域の豊かさをどう享受するかといったところから、今回、
持続可能で多彩な地域生活圏の形成というものを、
一丁目一番地のところで書かせていただいております。
この、地域生活圏とは何か、ということなのです
けれども、先ほどの諸々の変化というものは、逆に地方にとって再生の好機ではないかという認識に立ちまして、まず住民の暮らし、行動の範囲である

地域生活圏というものに着目をして取り組みを進めていこう、ということをまとめております。もちろん、住民の暮らしに着目した生活圏という概念が、今回初めて出てきたということではありません。過去、国土政策においても取り上げられてきたところではございます。特に近いのは、この真ん中の左側の枠に入っておりますけれども、人口  万人前後あれば、ある程度、フルセットで都市的な機能が揃うということが、第  次形成計画策定の頃に議論されております。以前は人口  万前後で、時間距離  時間ぐらいという、そういう広がりを基本的な単位として考えていたところがございました。ただ今回、後ほどデータもご覧いただければと思うのですけれども、様々な生活に関する機能の実際の立地状況ですとか、あるいは今後、デジタルを活用していくということを考えると、今後、人口  万人前後、時間距離  時間から  時間半前後の範囲が、今後は地域生活圏として捉えられる範囲ではないか、というふうに考えております。
また、一方で、デジタルを地域に実装するという取り組みが、今、スマートシティなどの名前で先行して進んでいる地域もありますけれども、色々実際に取り組んでいる方々のお話、あるいは既に発表されている取組状況のご報告などを見ていると、必ずしも大都市の方が良いということではなくて、住民の生活と密着してデータに基づいたサービスを提供していくという観点からすると、むしろ住民の生活する範囲と一致する広がりの方が実装しやすい、というような指摘もなされているところです。この地域生活圏というのは、ある種、「従来
型のリアルの空間での都市機能の確保」ということと、「今後を見据えて、デジタル実装していく基本的単位」という、二つの性格を併せ持った概念になってくるのかな、というふうに考えております。
こちらは人口  万あればフルセットで揃うということでございまして、大体、商業ですとか医療の機能というものが、人口  万を超えてくると、大体あるかなというようなものを示しております。
今回、長期展望で、様々な機能について分析をさせていただきました。こちらでは一例としてお示ししておりますけれども、都市機能曲線という言い方を内部ではしたりしているのですけれども、こういう人口規模に応じて、どれぐらいの確率で施設が立地しているかというものを見ていきますと、例えば今ご覧いただいている福祉などは、比較

土地総合研究 2022年春号 119

的小規模でも立地しているのですけれども、例えば百貨店、総合スーパーのようなものになりますと、ある程度の規模がないと立地をしていなかったりですとか、これは通称「スタバチャート」と言われている資料ですけれども、今の都市機能曲線のものを一覧にまとめたものです。例えばですけ
れども、いま申し上げたスターバックスですと、大体、人口規模  万  人のところだと、 割ぐらいの確率で立地している。人口が  万  人ぐ
らいになってくると、 割方、立地しているという、都市機能と人口の相関関係を見るグラフになっております。こうして見ますと、生活に密接に関わる
色んな機能がありますけれども、大体、人口  万から  万を超えてくると、一通り揃うかな、揃っている確率が高いかな、というようなことはご覧いただけるかと思います。
また、時間距離に関して申しますと、これは全国の通勤に関する数字ですけれども、大体、 時間ぐ
らい、ないし  時間半ぐらいで、 割、 割ぐらいの世帯が確保されるというところがございます。
週末の買い物行動になりますと、これは「住み続けられる国土専門委員会」で議論していたのですけ
れども、広域化してきている傾向があります。例えば岡山県ですと、県北の津山市周辺の地域の方が岡山まで買い物に行くような現象も見られるようになってきている、というようなところもあります。週末の行動が広域化している部分もあるかなというふうには思うのですけれども、そういったものも踏まえまして、大体  時間から  時間半ぐ
らいが一つの目安かなということで提起させてい
ただいております。
こちら、先ほど申しましたけども、デジタル化の規模感ということでございまして、ヨーロッパでも  万程度の都市で、イノベーションであったりだとか、生産性が高いというようなご指摘もある
ところですけれども、実際に会津若松の事例ですと、 万人、周辺地域を入れても  万人ぐらいだと思うのですけれども、それぐらいの規模の方がちょうどよかったということで、これはデータ利用に関する合意形成ですとか、それに基づくサービスの提供、こういった観点が、地方都市の方がむ
しろやりやすい面があるという、そういうご指摘もいただいております。
こちらは、地域生活圏の圏域のシミュレーショ
ンということで、何種類か、先ほどの人口規模と時間距離みたいなものを、空間的に表現したものでございます。これはシミュレーションの結論なのですけれども、左側が従来、人口  万と言っていたときの生活圏の見え方になっておりまして、右側が、今回、提起しようとしている、 万人規模を核とした地域生活圏の国土のありようということでございます。我々としては、地域の様々な潜在力、多様な魅力、暮らしやすさみたいなものを考えると、目指すべき国土は、この右側のような世界ではないか、というふうに考えております。
こちら、個別には端折らせていただきますけれ
ども、ブロックごとに、こういった形でシミュレー
ションの地図化をしたものも公表しておりますので、またお時間があるときに、ご関心ございましたら見ていただければな、というふうに思います。比較的、体感、実感に近いような世界は描けているのではないかな、というふうには考えております。
こちら、現在の計画部会にも引き継がれている
観点ではありますけれども、今後、デジタル化の推進を、行政、民間とも進めていくといったような議論をしている一方で、リアルの充実ということで、全てをデジタルで置き換えるということも、それもまた難しい部分もあると思いますし、デジタルの世界が広がっていくことによって、逆にリアルが規定される部分もあるのではないか、というふ
うにも考えております。デジタル化の推進とリアルの充実、そしてデジタルとリアル、こういった両方を活用するような取り組みも考えられるところです。あくまでも手法ですので、これまで培われてきた歴史、文化、自然環境等も活かしながら、個性ある多様な地域生活圏を形成する。そうして、東京一極集中の是正・緩和、また地域に人が帰って行くという対流みたいなものも作っていけないか、ということを議論してまいりました。
また、これまではローカルの話をさせていただ
きましたけれども、一方で、グローバルの観点もあるかと思っております。これは特に東京ですとか大阪のような大都市に多く当てはまる議論かなと思っておりますけれども、国際競争力の向上というものは欠かせないと思っております。東京あるいは大阪が、どのように、シンガポールですとか香
港ですとか、ソウル、台北、上海など、いまアジア
でも大都市で成長している所ありますけれども、そことどう対抗していくかと考えるときに、都市は本来イノベーションの源泉であるはずなので、

120 土地総合研究 2022年春号

その点をどう伸ばしていって、わが国全体の稼ぐ力につなげていくかということ。また、国土政策的観点で申しますと、リニア中央新幹線の開業に向けて、今、工事が進んでおりますけれども、これが実現しますと、東京と名古屋、最終的には大阪まで
含めて、 時間ちょっとで都心が結ばれるという形になりますので、これも一つの大都市としてどうしていくかというところなどは議論になってくる
かなと思っております。
また、 つめの切り口として、ネットワークということでまとめております。こちら、情報通信ネッ
トワークですとか交通ネットワークといったイン
フラのネットワークもさることながら、土地や自然社会とのつながりという観点でのネットワーク
も我々あると思っております。この後触れさせていただきますけれども、国土の適正管理の観点ですとか、防災・減災、国土強靱化による、安心・安
全な国土の実現。また、現在進行形で検討が進んでおりますけれども、カーボンニュートラルの実現。
さらに国土計画で検討されてきた「新たな公」です
とか、そういった地域づくり・コミュニティの取り組みも進めてきております。今後も真の豊かさの実現に向けた共生社会の構築ということで、特にこの  ページの右下になりますけども、関係人口の取り組みが、今、非常に盛んになってきております。我々も実態把握調査なども行っているところではあるのですけれども、こういう地域外の人とも連携して地域づくりを進めていくということを、今後、特に力を入れてやっていくべき点かな、というふうに考えております。

４．国土の管理構想
一点、国土の管理構想についても簡単にご紹介をさせていただければと思います。国土の長期展
望専門委員会と並行して国土管理専門委員会で検討してきたものとなります。現行の国土形成計画と同じタイミングで一体のものとして策定された
現行の国土利用計画において、人口減少に対応しつつ国土も適切に管理していくこと、これをどのように進めていくかという観点から検討を進めてまいりました。実は  年の取りまとめがございますように、足掛け  年、 年かけて検討を進めてきたものでございまして、最終的に国土の管理構
想という形で取りまとめをさせていただいております。非常に分厚い報告書になっておりますので、この  枚で、ご関心を持っていただければ、また報告書に当たっていただければと思います。
先ほど申しましたとおり、国土の管理構想は、人口減少下における国土の適切な管理、特に人口減少下において、先ほど申しましたとおり、無居住化
ですとか人口減少が著しいのは、中山間地域が多いのですけれども、そちらにおける実践的な取り組みを進めていくということを視野に、取りまとめております。真ん中にまとめておりますけれど
も、国土の管理というのは、なかなか、様々な主体が関わってくるものでございまして、特に、より現地、現場に近い市町村、あるいは地域、地区、集落のレベルでは、認識を共通化するために、地図の上で見える化する必要があるのではないかということで、右側に地域管理構想図、先行的に長野県の長野市、中条地区という所で作ったものを載せております。まず地図で見える化をしましょうと。
特にポイントというのが、まさに私は「小さい国土計画」だなというふうに感じているのですけれ
ども、現在お住まいの方と、 年後（当然  年、お年を召されるわけですけれども）の年齢構成みたいなものなどを照らし合わせながら、じゃあそこに向かってどのように管理をしていくか、将来
どのような地域、地区の在り方が望ましいかということを、土地の利用管理の観点から地域で議論をしてビジョンを作っていただく、ということになります。そして、この真ん中の箱の三つ目の丸になりますけれども、全ての土地について、これまでと同様に労力や費用を投下して管理することは困難であること、優先的に維持したい土地を明確化
して取り組むことが重要ということを示しております。場合によっては、管理作業を行わずに、外部
不経済といいますか、そういったものが発生していないかということをチェックする・見守りのみということも選択肢の一つとして考えるべきだ、ということを示させていただいております。
現在、こういったものを踏まえて、この中条地区
以外にも、いくつかの地域で先行的な取り組みを、我々もサポートする形で進めております。国土の利用・管理のあり方として、今後の国土形成計画、
国土利用計画の主な内容のひとつとして、この国土の管理構想が入ってくるかなと思います。この右側に書いておりますけれども、例えばこの中条地区の場合ですと、地域の貴重な農地である棚田みたいなものは積極的に利用していこうと。機械

土地総合研究 2022年春号 121が入れる、比較的、条件が良い農地というものは、
なかなか手が回らなくとも、将来の住民が使えるかもしれないということで、手のかからない方法
で管理するという位置づけ。また、将来的に人手をかけない農地については、必要最小限の管理、見守
りだけするということにしています。条件が悪い
所は、地元の方で議論していただいてそういう土
地利用を選択するといったことも考えていただく
ことが大事ではないかと考えております。
細かいところは、またご覧いただければと思いますけども、これ、私どもとしても非常に重要な取り組みだと思っておりまして、お手元の資料ですと  ページになりますけれども、この持続的な土地利用、管理についての検討フロー図をご覧ください。こちらでモデル的に示したものの中で、「積極的利用」と、「手のかからない方法で管理」、そして「必要最小限の管理」。これは地域に悪影響もな
いかということを定期的に把握することだけを行うというものを、示させていただいております。現在、先行事例をこちらも進めているところではありますけれども、今後、国土利用計画、国土形成計
画を反映するとともに、都道府県、市町村の皆さまにも働きかけて、こういったものを都道府県・市町
村レベルでも策定していただきつつ、またフォローアップをしながら、より作りやすい管理構想みたいなものを全国に広めていくということをやっていこう、と考えております。
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５．国土審議会計画部会における検討
最後に、計画部会における現在の検討状況でございます。計画部会には委員として様々な分野の先生方にご参画をいただいており、多くの観点から議論いただきながら検討を進めております。現在、第  回まで開催をしたところでございまして、
来週の月曜日に第  回を開催いたします。
今後の予定といたしましては、大体、 年の 月目途で『中間とりまとめ』を公表するという予定にしております。この計画部会のミッションは、
閣議決定されましたら第  次となります国土形成計画の策定でございます。
『中間とりまとめ』に向けて、今は検討を深めている段階ですけれども、法定計画でございまして、法律ではパブリックコメ
ントですとか、都道府県の、政令指定都市の意見聴取みたいな規定もございます。『中間とりまとめ』の後、さらにそのような手続きを踏みながら議論も重ねていって、最終的に閣議決定までいくということを目指して、現在、検討を進めているところ
でございます。
一つ戻っていただきまして、こちらの資料が、第 回の計画部会でお示しをさせていただいたもの
でございます。特に真ん中の青い枠囲みのところでございますけれども、冒頭、申しましたように、長期的な計画というものが、国土形成計画の特徴でもございますので、こういった方向性を共有するということ。また、計画の実効性という観点からも、折に触れて手に取ってもらえる、また、将来を担う中高生にも分かりやすく、若者にとって、将来への希望、安心を持ってもらえる計画というのを目指していくべきではないかということを提起させていただいております。
少し駆け足になってしまいましたけれども、私の方からご説明させていただくのは以上となります。この国土の長期展望専門委員会、国土管理専門委員会、また現在の計画部会につきましては、それ
ぞれ国土審議会のホームページで、資料ですとか
議事録を掲載させていただいております。また、会議の開催情報などにつきましては、国土交通省の公式 7ZLWWHU でも発信しておりますので、もしご関心がございましたら、フォローしていただけま
すと、他の情報と一緒にですけれども、流れてまいります。ハッシュタグで、国土政策で調べていた
だきますと、国土政策局の発信情報が出てきます
ので、それで調べていただくのも便利かなと思います。私からは以上でございます。ありがとうございました。
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