より良き学校教育は より良き学校事務から

令和６年度

事 務 研 要 覧

要覧発行 事務研究会事務局
発 行 日 令和 6 年 6 月 21 日

京都市立学校事務研究会
京都市立学校事務研究会
会長 松下 健太郎

〒612-8141 京都市伏見区向島二ノ丸町 151-28
京都市立向島秀蓮小中学校内
TEL 075-611-3346 FAX 075-611-1214
https://cms.edu.city.kyoto.jp/weblog/index.php?id=118002

本研究会は、昭和２３年「学校事務の内容が複雑多岐を極めてこれを組織的、系統的に処理をしなければ教育活動

活 動 方 針の円滑な進展を図ることができない現在に鑑み学校事務の在り方を探求するとともに専門的知識の啓培をめざして」
発足しました。

●事務の効率化・省力化を目指した取組の推進

昭和４４年第１回全国公立小中学校事務研究大会が京都●各校の特色等に合わせた校務運営参画の推進と市で開催され、主管した本研究会はこの大会テーマであった「より良き教育は、より良き学校事務から」をスローガンとし、今日もその理念のもと研究実践を続けています。

事業 計画

近年、学校を取り巻く環境は大きく変化し、学校に求められる役割が今まで以上に複雑化・困難化しています。それに多様な業務に対する学びの促進●一人一人が主体的に参画する研究会活動の推進

各部活動方針研究テーマをより具体的実践的に追求するために、各部・局が連携して活動を進めています。

伴い、子どもたちの豊かな学びの支援や教育環境の整備など、私たち学校事務職員が学校の中で果たす役割はますま
す重要になってきています。今後、研究会として会員の皆さんとともに考える『これから』と、事務職員の先輩方が積み重ねてきた『これまで』を柔軟に織り交ぜながら、事務職員の職能形成や資質向上に繋がる取組を行うことができるよう、研究会活動を進めていきます。

研

究 開

発 部

研究開発部では、「研究」「事務改善」「研修」の３つのチームで研究を進めています。
国や政令市の動向、京都市の教育や施策なども視野に入れながら、実務や学校現場の課題解決に直結する実践研究や研修、業務効率化や業務支援のためのコンテンツ作成な目指す学校事務職員像

どを中心に活動しています。研究会活動を通じて部員一人一人の力を高め、研究成果を学校に還元し、学校の事務機能●学校のマネジメントを推進する学校事務職員●教育行政職としての専門性を活かし実践していく学校事務職員●幅広い学校事務の領域と知見を持つ学校事務職員

強化や教育力の向上に貢献していくことを目指しています。
令和７年度の全国大会分科会に向け、研究の振り返り・検証を行いながら成果をまとめていくとともに、参加者との有意義な学びの場となる分科会運営を目指し、部全体で取り組んでいきたいと考えています。
各チームの活動内容を共有し、相乗効果を生み研究を深めていけるよう、チーム間の連携を図っていきます。

対外活動の推進

研究チーム

・京都市立高等学校事務職員協会との交流

校内事務のうち公金業務について、引き続き全市的視野に立った検討を行い、事務職員が日々関わる業務の諸課題・他府県研究会との交流を解決する手立てについて研究を進めます。業務手順の統一

・その他関係団体との交流化や効率化を図り、事務職員だけでなく教員の負担軽減に・京都市教育委員会関係課との連携ついても考え、より良い校内体制の構築へつなげていきます。
【具体的取組】

支部会活動

・「執行計画書（予算要求書）様式改訂」等、標準化の取組についての検証

研究会活動は幹事を中心とした支部会活動が基盤です。

・公金業務の活性化に関する研究

年間の研修・研究計画を基にさらなる支部会活動の活性化

事務改善チームに向けて会員みんなの取組が必要です。

研究会活動を通して展開された内容が現場で円滑に進め会員一人一人の力量を高め合い実践へと繋げる取組や支られるよう、研究チーム・研修チームとも連携しながら会員へ

部間や管理職との合同研修の機会を増やし、知識や情報ののアンケート調査等を行い、事務改善に向けた具体的方策の共有・提供を行なうなど、工夫を凝らした支部研修を推進し実践研究を行うとともに、事務の効率化等、現場の業務支援ます。のためのコンテンツ開発を進めます。

各会議について【具体的取組】
・「事務処理ナビ」「要保護関連帳票作成ソフト」等、業務支部会…京都市の行政区別に支部（現在１７支部）を設の効率化・標準化に資するツールの開発・配信

け、全会員が支部に属し様々な問題を討議し、・好事例の集約・共有・データベース化に関する検討

テーマにもとづいた研究・研修や交流を行っています。

研修チーム

幹事会…支部から幹事を選出し、本部の議案、各支部よ研究チーム・事務改善チームの取組に基づく研修会を行り提案された事業について審議し、決定事項

い、事務職員の資質向上を図ります。会員同士の交流を活発について支部へ伝達します。総会に次ぐ議決にし、繋がりの輪を広げ、互いの実践を共有できる研修会を機関です。

目指します。

部会・局会議…専門的事項の継続的推進のために研究【具体的取組】

開発部の各チームと、また、研究会活動を円滑・実践発表およびグループワーク研修会の開催に運営するための事務局を設けています。

・オンライン研修（資料・動画コンテンツの配信等）に関する検討

これらの会議を定期的に開催し、活動を進めています。

事務 局
令和６年度

庶務的事項・事業的事項・広報的事項・財務的事項につい京都市立学校事務研究大会ての事業を円滑に行うための活動をします。充実した研究会

期日

令和６年 1２月 1３日（金）活動を推進するため、各部や各支部等の連絡・調整を図りま場所

京都市総合教育センター（予定）す。また、関係機関や他府県の研究団体等との連携を図り、会員に情報提供できるよう広報活動の充実に努めます。
令和６年度 企画委員役 職 名会

氏

名

学 校 名

役 職 名

氏

名

学 校 名

向島秀蓮小中事 務 局 次 長

成 田

桐 子

岩倉南

小中

事 務 局 次 長

植 田

聡 子

久世

西小佳 織

七 条 第 三 小長

松 下

健 太 郎

副会長兼事務局長

船 橋

武 士

桂

副会長兼研究開発部長

増 田

真 由 美

上賀茂

小

研究 開発 副部 長

森 田

副会

長

村 岡

真 湖

小栗栖

中

研究 開発 副部 長

安達広下

副会

長

田 中

俊 行

朱 雀 第 一 小

研究 開発 副部 長

田 中

麻 子

川

員

奥 村

久 美 子

常監

山 下

裕 加

西監

査

委

川

磐

野小査

委

員

京
岡中
東院

小小京都市立学校事務研究会沿革
昭和２３年 ４月
昭和２５年 ４月
昭和２６年 ５月

昭和２６年１１月

昭和２７年 ４月
昭和２７年 ５月
昭和２８年 ５月〃
昭和２９年 ５月
昭和３０年 ３月
昭和３０年 ６月
昭和３１年 ５月
昭和３２年 ５月
昭和３３年 ５月
昭和３３年 ８月
昭和３４年 １月
〃昭和３４年 ３月
昭和３４年 ５月
昭和３５年 ３月
昭和３５年 ５月
昭和３６年 ６月
昭和３７年 ６月
昭和３８年 ３月
昭和３８年 ６月
昭和３９年 ４月
昭和３９年 ６月
昭和３９年１２月
昭和４０年 ３月
昭和４０年 ４月
昭和４０年 ５月
昭和４０年 ８月
昭和４１年 ６月
昭和４１年１２月
昭和４２年 ７月
昭和４３年 ５月〃
昭和４３年 ６月〃〃
昭和４３年 ８月
昭和４４年 ２月
昭和４４年 ８月
昭和４５年 ４月
昭和４５年 ５月
昭和４６年 ５月
昭和４９年 ５月
昭和４９年１０月
昭和５０年１１月
昭和５１年 ６月〃〃
昭和５２年 ４月
昭和５２年 ６月
昭和５３年１１月
昭和５３年１２月〃

中学校事務研究会発足 橋本治雄氏会長に就任。
小学校事務研究会発足 水野正一氏会長に就任。
従来の小中学校事務研究会を発展的に解消し茲に幼・小中学校（園）を一丸とした京都市立学校事務研究会が結成され橋本治雄氏会長に就任。
本会がさきに編さんした「学校事務手引」が学校事務の向上に寄与した功績により京都市教育委員会から表彰を受けた。
近畿並に全国公立学校事務職員協会に加入し全国的に研究する機会を得るに至った。
橋本治雄氏会長に再選。
「学校事務手引改訂版」発行。
橋本治雄氏会長に三選。
水野正一氏会長に就任。
「学校事務手引」第１回追録発行。
田中五兵氏会長に就任。
田中五兵氏会長に再選。
田中五兵氏会長に三選。
橋詰久夫氏会長に就任。
全国小中学校事務職員研究協議会に加入。
創立１０周年記念式典挙行。
「学校事務手引改訂版」発行。
研究誌「事務の歩み」発行。
橋詰久夫氏会長に再選。
「小中学校に於ける 学校事務につ いて 」発行、関係諸官署及び府市会議員に配布。
岡本功氏会長に就任。
岡本功氏会長に再選。
岡本功氏会長に三選。
「研究紀要」発行。
岡本功氏会長に四選。
研究誌第２号発行。
樋爪良紀氏会長に就任。
「給与の動き」発行。
会則改正、選挙細則制定。
研究誌第３号発行。
樋爪良紀氏会長に再選。
「ハンドブック」発行。
慶弔規定廃止。
調査班発足。
職務範囲の確立化について取組む。
近畿公立小中学校連絡会発足。
小林宗太郎氏会長に就任（任期３年）。
会則改正。
「研究誌」（１９７６年度）発行
調査班、部に昇格。
全国公立小中学校事務職員研究会発足。
創立２０周年記念式典挙行。
第１回全国公立小中学校事務職員研究大会（京都大会）を主管。
小林宗太郎氏会長を辞任。
豊田れい子氏会長に就任。
豊田れい子氏会長に再選。
樋爪良紀氏会長に就任。
「事務研要覧」作成。
意識調査実施。
会則一部改正。
研修班、部に昇格。
文書改善委員会発足。
樋爪良紀氏会長に再選。
ファイリングシステム推進委員会発足。
初任者研修等の研修活動の功績により京都市教育委員会から表彰を受ける。
創立３０周年記念式典挙行。
「学校事務ハンドブック」発行。

昭和５５年 ４月
昭和５５年 ６月
昭和５６年 ７月
昭和５７年 ２月
昭和５７年１１月
昭和５７年１２月
昭和５８年 ４月
昭和５８年 ６月
昭和５８年 ７月
昭和５８年１０月
昭和５９年 ４月
昭和５９年１２月

昭和６１年 ３月
昭和６１年 ５月
昭和６１年 ６月
昭和６２年 ６月
昭和６３年１２月〃
平成 元年 ４月
平成 元年 ７月
平成 ２年 ２月〃
平成 ２年 ５月
平成 ２年 ６月
平成 ２年 ９月
平成 ４年 ２月
平成 ４年 ５月
平成 ５年 ６月
平成 ５年 ８月
平成 ６年 ３月
平成 ６年 ４月
平成 ６年 ５月〃
平成 ７年 ２月
平成 ７年 ４月
平成 ７年 ６月
平成 ８年 ７月
平成 ８年１１月
平成 ９年 ４月
平成 ９年 ７月

平成１０年 ２月
平成１０年 ３月

平成１０年 ５月
平成１０年 ６月
平成１０年 ９月〃
平成１１年 １月
平成１１年 ２月
平成１１年 ３月

樋爪良紀氏会長に三選。
会則一部改正（副会長増員、相談役新設）。
「研修の手引」発行。
「ファイリングへの道しるべ」発行。
教員、管理職等アンケート実施。
講座選択研修会を初めて実施。
樋爪良紀氏会長に四選。
会則一部改正（事務局新設）。
全事研大阪大会第４分科会「学校事務と研修制度」担当。
職務内容明確化検討委員会発足。
会長、京都市教育研究所員兼務。
事務職員給与国庫負担金削減問題で府・市教育長及び小・中校長会へ陳情書提出。
職務内容明確化研究に関する答申。
伊藤雅治氏会長に就任。
樋爪良紀相談役、京都市立永松記念教育センター指導主事へ転出。
会則一部改正（養護学校含）。
創立４０周年記念式典挙行。
「瓦ばん」発行。
伊藤雅治氏会長に再選。
全事研第２１回奈良大会第 3 分科会担当「情報センターをめざす事務室のあり方」「瓦ばん」追録発行。
学校事務にかかわる「フロッピーディスク」配布。
職務内容の明確化の具体的な方策として「校務分掌組織表」「職の指定」に取り組む。
研修指導員設置される。
近畿公立小中学校事務職員研究会（近事研）発足。
京都市立小・中・養護学校事務取扱規程（案）作成。
尾崎修二氏会長に就任。
会則一部改正（会計）。
第２回近畿地区公立小中学校研究大会（京都市）を主管。
尾崎修二氏会長を辞任。
尾崎修二前会長、京都市立永松記念教育センター指導主事へ転出。
平山真澄氏会長に就任。
「学校事務Ｑ＆Ａ集」発行。
「瓦ばん」追録発行。
平山真澄氏会長に再選。
ＯＡ委員会（特別委員会）発足。
近畿公立小中学校事務職員研究会夏期研修会（京都市）を主管。
「職務内容の明確化と職の確立をめざして」のアンケートを実施。
「採用から退職までに関する事務手続」
研修冊子発行。
全事研第２９回大阪大会第３分科会担当「２１世紀へつなごう！情報センターとしての事務室をめざして」「文書処理ソフト」（フロッピーディスク）配布。
職務内容の明確化と「職の確立」をめざし、学校経理体制としての「経理部門の確立」に向けて行政・校長会と意見交換を実施。
渡守美津代氏会長に就任。
会則一部改正（副部長定数、ＯＡ委員会、部に昇格）。
学校経理体制確立プロジェクト委員会（特別委員会）発足。
「学校運営費管理ソフト」（フロッピーディスク）配布。
インターネット･ホームページ開設。
創立５０周年記念研究大会を開催。５０周年記念
誌「研究の歩み」発行。
「稟議制度の定着化と実務実践」研究冊子発行。

平成１１年１０月
平成１１年１１月〃
平成１１年１２月
平成１２年 ３月
平成１２年 ６月
平成１２年１０月
平成１３年 ２月
平成１３年 ５月
平成１３年 ６月
平成１３年 ８月
平成１４年 ４月
平成１４年 ９月
平成１４年１１月
平成１５年 ２月
平成１５年 ５月
平成１６年 １月
平成１６年 ２月
平成１６年 ８月
平成１６年１１月

平成１７年 １月
平成１７年 ５月
平成１７年 ７月

平成１８年 ３月

平成１９年 ２月
平成１９年 ５月
平成１９年 ６月
平成１９年 ８月
平成２０年 １月
平成２０年 ２月
平成２０年 ６月
平成２０年 ７月
平成２０年 ８月

平成２１年 ２月
平成２１年 ３月平成２１年 ５月
平成２１年１０月
平成２１年１１月
平成２２年 １月
平成２２年 ２月
平成２２年 ４月
平成２２年 ６月〃
平成２２年 ７月

永年にわたる研究実践活動の功績により京都市教育委員会から表彰を受ける。
「市費給与の基礎基本」研修冊子発行。
「職務内容の明確化と職の指定をめざして」のアンケートを実施。
第１回京都市学校事務セミナー開催。
「旅費事務」資料集（路程表）発行。
「校務分掌表」における事務職員の位置付けのアンケートを実施。
「旅費管理ソフト」（フロッピーディスク）配布。
「学校財務事務取扱要綱（案）」の提示。「研究の歩み・ＣＤ－ＲＯＭ」作成配布。
渡守美津代氏会長に再選。
会則一部改正（会長任期、副会長定数、改正手続）「予算委員会・校内研修会について」のアンケート実施。
「旅費管理システム」バージョンアップ版
Ｅ メールにて配布。
「学校財務取扱要綱（案）」の再提示。
第２０ 回政令指定都市学校事務職員研究協議会主管。
「学校預り金事務について」（教頭・事務職員）のアンケート実施。
渡守美津代氏会長に三選。
「学校財務取扱要綱（案）」を学校経理部会へ提出。
「教職員給与・旅費マニュアル」（CD-ROM ）配布。
第７回近畿地区公立小中学校事務研究大会（京都市）を主管。
京都市教育委員会「京都市立学校財務事務取扱要綱」を制定。（平成１６年１１月２９日制定、平成１７年４月１日施行）「預り金等のアンケート」実施。
加藤みのる氏会長に就任。
全事研第３７回兵庫大会第６分科会担当「輝ける未来をめざして」 ～明日の礎を築くのは事務職員～「校内予算管理システム（新）」（財務会計システムＨＰ）より配布。「旅費管理システム」（教職員給与課ＨＰより）配布。
「財務会計システムマニュアル」（CD-ROM）を配布。
加藤みのる氏会長に再選。
会則一部改正（会員学校）。
「旅費管理システム Ver.7.00」（教職員給与課ＨＰより）配布。
「預り金・就学援助費・文書処理等のアンケート」実施。
「旅費管理システム Ver.8.00」（教職員給与課ＨＰより）配布。
会則一部改正（企画委員会、総会、幹事会、雑則）「旅費管理システム Ver.8.13」（教職員給与課ＨＰより）配布。
第９回近畿地区公立小中学校事務研究大会（和歌山大会）第２分科会担当「提案型の学校事務職員を目指して」～今、求められている学校事務職員とは～
創立 60 周年記念研究大会開催。60 周年記念
誌｢研究のあゆみ｣発刊。
「旅費管理システム Ver.8.26」（教職員給与課HP より）配布。
増田千恵子氏会長に就任。
｢預り金システム導入後のアンケート｣実施。
研究実践活動の功績により京都市教育委員会から表彰を受ける。
｢退職手当請求システム･操作説明(新)｣ (教職員給与課 HP より)配布。
｢校内予算管理システム Ver2.01｣(財務会計システム HP より)配布。
｢旅費管理システム Ver8.30｣（教職員給与課HP より）配布。
会則一部改正（総会）｢ＯＡ委員会のあゆみ｣配布 。
組織改正委員会（臨時委員会）発足 。

平成２２年 ９月
平成２３年 ２月
平成２３年 ５月
平成２３年 ６月〃
平成２３年１１月平成２４年 ４月
平成２４年 ５月
平成２５年 １月
平成２５年 ３月
平成２５年 ５月
平成２５年 ６月
平成２６年 ３月
平成２６年 ７月
平成２７年 ５月
平成２７年 ５月
平成２８年 ８月
平成２９年 ４月

平成２９年 ５月
平成２９年 ５月
平成２９年 ８月

平成２９年１１月
平成３０年 １月
平成３０年１２月

令和 元年 ５月
令和 ２年 ４月
令和 ２年 ６月
令和 ３年 ４月
令和 ３年 ５月
令和 ３年 ５月
令和 ３年１２月
令和 ４年１２月
令和 ５年 ４月
令和 ５年 ４月
令和 ５年 ５月
令和 ５年 ５月
令和 ５年 ５月
令和 ５年１０月｢旅費管理システムVer8.37｣(教職員給与課ＨＰより)配布 。
組織改正内容、会長へ答申。
加藤一二三氏会長に就任。
会則一部改正（運営機関：事務局事業・部名称・幹事、部員、大会委員選出）「身のまわりのパソコン帳票」ソフト・操作説明書（メール配信）配付｡「支払調書の作成ver．3」ソフト改良版・操作説明書（メール配信）配付｡「給食・預り金出納簿から決算報告書作成 ver．
2」ソフト改良版・操作説明書（メール配信）配付｡
会則一部改正（運営機関：ＯＡ部廃部）「事例別事務処理ガイド」発行。（メール配信）「事例別事務処理ガイド・修正版」発行（メール配信）」
大村一弘氏会長に就任。
「就学援助事務についてのアンケート」実施。
「事務処理ナビ」発行。（メール配信）
第 32 回政令指定都市学校事務職員研究協議会
定例会を京都市が主管。
大村一弘氏会長に再選。
会則一部改正（運営機関：研究大会実行委員、運営委員廃止）
就学援助ソフト配布（メール配信）「教職員で取り組む就学援助制度ハンドブック」を発行。（メール配信）
就学援助ソフト（バージョンアップ版）配布（メール配信）
大村一弘氏会長に三選。
会則一部改正（幹事会）
第 49 回全国公立小中学校事務研究大会（京都大会）を主管。
第７分科会担当「京から発信！つなげる力・つながる心」―京都方式の「学校間連携」と「地域とともにある学校づくり」―
第 69 回 京都市教育功労者表彰を受ける。
「学校事務ハンドブック」を発行。（メール配信）
創立 70 周年記念研究大会開催。創立 70 周年記念誌発刊。
「新・事務処理ナビ～はじめの一歩～」発行。（冊子、メール配信）
大村一弘氏会長に四選。
研究会ホームページリニューアル
就学援助ソフト ver.2（事務研ＨＰより）配信
学校事務標準化プロジェクト委員会（特別委員会）発足
木下珠紀氏会長に就任
就学援助ソフト ver.3（事務研ＨＰより）配信
研究大会にて学校事務標準化プロジェクト
中間報告
研究大会にて学校事務標準化プロジェクト提言
就学援助ソフト ver.3（更新版）配信
就学援助事務職員向けハンドブック配信
松下 健太郎氏会長に就任
会則一部改正（研究部、研修部）
研究開発部発足
第７５回 京都市教育功労者表彰を受ける。