横芝光町国⼟強靱化地域計画

令和３年３⽉

横芝光町

《

⽬

次

》

第１章 総論・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
１．計画の策定趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２．計画の位置づけ・期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
３．本町の地域特性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
４．本町における災害履歴・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
５．主要な災害リスク・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
６．計画策定の進め⽅・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
７．地域を強靱化する上での⽬標の明確化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９第２章 リスクシナリオの設定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
１．リスクシナリオの設定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
２．リスクシナリオに対する施策の対応状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
第３章 リスクシナリオごとの課題（脆弱性）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
第４章 リスクシナリオに対応する施策と事業等・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
⽬標１．直接死を最⼤限防ぐ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
⽬標２．救助・救急、医療活動が迅速に⾏われるとともに、被災者等の健康・避難⽣活
環境を確実に確保する・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24
⽬標３．必要不可⽋な⾏政機能は確保する・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28
⽬標４．必要不可⽋な情報通信機能・情報サービスは確保する・・・・・・・・・・ 29
⽬標５．経済活動を機能不全に陥らせない・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30
⽬標６．ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最⼩限に留めるとともに、早期に復旧させる・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33
⽬標７．制御不能な複合災害・⼆次災害を発⽣させない・・・・・・・・・・・・・36
⽬標８．社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する・・・37
第５章 施策・事業等の重点化と進⾏管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・40
別記 主要事業⼀覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・41

第１章

総論

１．計画の策定趣旨
近年の地球温暖化等の影響により、全国各地でゲリラ豪⾬や台⾵、⼟砂災害など、過去の想定を超える⼤規模な⾃然災害が多発しています。また、マグニチュード７程度の⾸都直下地震が、今後 30 年以内に約 70％の確率で発⽣すると予測されており、⼤規模⾃然災害への対策はますます重要になってきています。
このような状況下、国においては、平成 25 年 12 ⽉に「強くしなやかな国⺠⽣活の実現を図るための防災・減災等に資する国⼟強靱化基本法（以下「基本法」という。）」が公布、施⾏され、平成 26 年 6 ⽉に同法に基づく「国⼟強靱化基本計画」が閣議決定されました。
本町のまちづくりの将来像である「⼈・⾃然・⽂化が奏でる暮らし
まち

夢広がる幸せ実感の横芝光」を実現するためには、安⼼で安全なまちづくりが⽋かせません。事前にあらゆるリスクを想定し、防災・減災に備えた施策を進めることで、⼤規模⾃然災害等による被害を最⼩限に抑え、迅速な復旧・復興が可能な体制の構築を⽬指して「国⼟強靱化」を推進するため、「横芝光町国⼟強靱化地域計画」を策定するものです。

２．計画の位置づけ・期間（１）計画の位置づけ
本計画は、基本法第13 条に基づく国⼟強靱化地域計画です。上位計画である国の「国⼟強靱化基本計画」や「千葉県国⼟強靱化地域計画」と調和を図りつつ、本町の最上位計画である「横芝光町総合計画」や各種計画と整合を図りながら策定するものです。
本計画の位置づけ（イメージ）
国⼟強靱化基本計画（国）調和
横芝光町

千葉県国⼟強靱化地域計画

総合計画

調和
横芝光町国⼟強靱化地域計画

整合

国⼟強靱化に関する指針

整合

整合
計地横
画域芝
防光
災町

○横
○芝
計光
画町

××

分
野
別
計
画

横
芝
計光
画町

1

・・・

△横
△芝
計光
画町

（２）計画の期間
国のガイドラインによると、国⼟強靱化地域計画はおおむね５年を⽬途に⾒直しが推奨されています。本町においても、令和３年度から計画を開始し、社会情勢の変化や国の⽅針を考慮しつつ、おおむね５年を⽬途に、必要に応じて本計画を改訂するものとします。
Ｒ２年度

横芝光町総合計画
横芝光町国⼟強靱化
地域計画

Ｒ３年度

Ｒ４年度

前期基本計画
3 ⽉策定

Ｒ５年度

Ｒ６年度

Ｒ７年度

後期基本計画おおむね 5 年を⽬途に⾒直し（事業の追加等、必要に応じて毎年⾒直し）

３．本町の地域特性（１）位置・地形
本町は、千葉県北東部に位置し、東京都⼼から約 70km、千葉市から約 40km、成⽥国際空港から約 20km の距離にあります。形状は東⻄約 5km、南北約 14km と南北に細⻑く、
⾯積は 67.01 ㎢で、東は匝瑳市、⻄は⼭武市、北は⼭武郡芝⼭町、⾹取郡多古町に隣接しています。
広域交通としては、JR 総武本線があり、横芝駅から千葉駅まで普通列⾞で約１時間、東京駅まで特急列⾞で約１時間 10 分で連絡しています。広域的な幹線道路としては、国道
126 号、⾸都圏中央連絡⾃動⾞道（圏央道）、銚⼦連絡道路などがあります。
地形に関しては、南は⽩砂⻘松の続く九⼗九⾥浜が広がり、太平洋に⾯しており、中央部から南部にかけては平坦地が続き、北部は緩やかな丘陵地帯を形成しています。また、かつて上総、下総の国境でもあった、九⼗九⾥平野における最⼤の河川栗⼭川が、中央部を北から南に向けて流れています。
町の位置

2

（２）気象本町の気象は、⿊潮（暖流）の影響を受けて、夏涼しく冬暖かい温暖湿潤な海洋性気候の特性を呈しており、年平均気温は 15 度、平年の年間降⽔量は 1,440 ㎜程度（昭和 53 年〜
令和２年の年間降⽔量の平均）となっています。
また、秋から冬にかけては北⻄⾵が、春から夏にかけては南⻄⾵が多く、太平洋に⾯していることから、⼀般に⾵が強く、冬の季節⾵以外でも、台⾵や低気圧⼜は寒冷前線の接近・通過の際には強⾵（突⾵）の吹くことが多くあります。
（参考：気象庁「気象統計情報」）（３）⼈⼝
本町の⼈⼝は、1995 年をピークに減少傾向にあり、平成 27 年の国勢調査による⼈⼝は23,762 ⼈となっています。国⽴社会保障・⼈⼝問題研究所による⼈⼝推計によれば、今後、⼈⼝は⼀貫して減少を続け、2025 年には約 2 万⼈、2040 年には約 1 万 7 千⼈になるものと推計されています。
⼈⼝構成については、平成27年には年少⼈⼝（0 〜 14 歳）10.7％、⽣産年齢⼈⼝（15〜64 歳）54.9％、⽼年⼈⼝（65 歳以上）33.6％であったものが、令和７年には年少⼈⼝
9.2％、⽣産年齢⼈⼝52.3％、⽼年⼈⼝38.3％となり、より⼀層の少⼦⾼齢化が予測されて
います。
（４）産業
本町の基幹産業は農業です。穏やかな気候を活かして、⽔稲を中⼼に、トウモロコシやネギなどの露地野菜の栽培が盛んです。また、養豚や酪農などの畜産も⾏われています。
⼯業は、古くから盛んな窯業に加え、鉄鋼・⾦属製品などの製造業が特徴となっています。成⽥国際空港との近接性や、⾸都圏中央連絡⾃動⾞道（圏央道）、銚⼦連絡道路の延伸による交通アクセスの向上により、町内の２つの⼯業団地には多くの企業が進出しており、今後もさらなる発展が期待されます。
商業は、国道126 号沿道および沿岸部を中⼼に商業集積が⾒られ、飲⾷料品関連の卸
売・⼩売業の従業者数が多いことが特徴です。また、観光関係では、海、川、⾥⼭といった⾃然や、⽂化的資源を活かした観光振興への取組が本格化しています。
いずれの産業においても、良好な交通アクセスに⽀えられていることが特徴となっています。さらに、新型コロナウイルスの影響による社会構造の変化により、東京都⼼から50km〜100km圏内に位置する⾃治体への⼈⼝流⼊が期待されており、本町においても今
後の⼈⼝の社会増減に影響があると予測されます。

3４．本町における災害履歴
本町の防災上の特性を理解する上で重要な災害履歴は、次の通りです。
地震・津波
マグニチ
震央

ュード・

地名

県内最⼤

年⽉⽇

被害状況
震度

1703（元禄 16）

房総半島

12.31

南東沖

1854（安政 1）

駿河湾

M8.2

【地変】房総半島南部を中⼼に地震動、津波により甚⼤な被害。
【⼈命・家屋等の被害】死者6,534⼈、家屋全壊9,610⼾。

M 8.4

12.23

【地変】安房地⽅、銚⼦で津波あり。
【⼈命・家屋等の被害】名洗で漁船転覆死者３⼈。

1855（安政 2）

東京湾北

11.11

部

1923（⼤正 12）

相模湾

M 6.9

【地変】下総地⽅を中⼼に、被害。
【⼈命・家屋等の被害】死者20⼈、家屋全壊82⼾。

M 7.9

9.1

【地変】相模湾を震源とした⼤地震（関東⼤震災）で地震動、津波により甚⼤な被害。
【⼈命・家屋等の被害】死者・⾏⽅不明者1,342⼈、負傷者3,426⼈、家屋全壊31,186
⼾、同焼失647⼾、同流失71⼾。

1987（昭和 62）

千葉県東

12.17

⽅沖

2005（平成 17）

千葉県

M 6.0

【⼈命・家屋等の被害】

7.23

北⻄部

震度５弱

県内で負傷者８名、家屋の⼀部損壊３棟。

2011（平成 23）

三陸沖

M 9.0

【地変】

震度６弱

東京湾岸の埋⽴地や利根川沿いの低地等において地盤の液状化が発⽣。マンホールは

3.11

M 6.7

【地変】⼭武郡市、⻑⽣郡市、市原市を中⼼に被害。
【⼈命・家屋等の被害】死者２⼈、負傷者144⼈、住家全壊16⼾、墳砂現象多数。

※本町の被害状

歩道の真ん中で⼤きく突出し、電柱や信号機は傾き、沈み込んだ。泥⽔の噴出ととも

況詳細は、次ペーに、⼾建等の住宅がゆっくりと沈み込み、各地で噴砂、沈み込み、浮き上がり、抜けジの別表を参照。

上がり、地波等の様々な液状化被害が発⽣した。 ⽔道、下⽔道等のライフラインも、液状化により⾄る所で管が破壊された。
【津波】
銚⼦験潮所で押波による第１波を15時30分過ぎに観測。17時過ぎに最⼤潮位となる
第３波2.5ｍを観測した。九⼗九⾥地域に押し寄せた津波は、⼭武市では海岸線から３ｋｍ近くの陸域にまで到達し、利根川では河⼝から18.8ｋｍまで遡上、浸⽔⾯積は九⼗九⾥地域（銚⼦市〜いすみ市）で23.7ｋ㎡に達した。海岸防御ラインの背後に砂丘や保安林のない旭市飯岡地区に、7.6ｍと推定される第3波の津波が襲来し、県⺠の⽣命・財産を奪い去った。

4

マグニチ
震央

ュード・

地名

県内最⼤

年⽉⽇

被害状況
震度
【⼈命・家屋等の被害】（平成24年３⽉１⽇現在）
死者20名（うち、津波による死者14名（旭市13名、⼭武市１名）、⾏⽅不明者２名（津波による）、負傷者251名。建物全壊798棟、半壊9,923棟、⼀部損壊46,828棟、建物⽕災15件、床上浸⽔154棟、床下浸⽔722棟。⽔道断⽔177,254⼾、減⽔129,000⼾。
下⽔道12,600⼾で使⽤制限。ガス8,631⼾で停⽌。電気35万３千⼾で停電。国道、県道で全⾯通⾏⽌め33カ所、⽚側通⾏規制12カ所。農業施設の損壊2,257カ所ほか。漁船転覆・乗り上げ等390隻。⽯油コンビナート爆発事故（市原市）。福島第⼀原発事
故による計画停電、放射性物質に伴う農林⽔産物の出荷制限や観光等の⾵評被害、上下⽔道施設や⼀般廃棄物処理施設から発⽣される焼却灰や汚泥からも⾼濃度の放射性物質が検出された。

2012（平成 24）

千葉県

M 6.1

【地変】銚⼦市市道の⼀部で、液状化による噴砂等。

3.14

東⽅沖

震度５強

【⼈命・家屋等の被害】
県内で死者１名、負傷者１名、家屋の⼀部損壊３棟。銚⼦市ではブロック塀等が４か所で倒壊。銚⼦市及び⾹取市において、⼀時、約14,800軒以上が断⽔。
（注１）「千葉県地域防災計画震災編」より作成（注２）県内における震度５弱以上を観測した地震、震度不明のものはＭ7.0 以上のものを記載

東⽇本⼤震災における本町の被害状況
本町の震度

５弱

被害状況

⼈的被害：死者・⾏⽅不明者０名、重傷者１名
住宅被害：全壊６棟、半壊８棟、⼀部破損 282 棟、床上浸⽔５棟、床下浸⽔ 20 棟、合計 321 棟
その他被害：町道等 41 箇所、橋りょう１箇所（粟島橋）、河川４箇所（栗⼭川堤防）、港湾１箇所（栗⼭川漁港）、学校７箇所、がけ崩れ５箇所、ブロック塀７箇所、⽕災０件、液状化被害家屋１件（半壊）

避難者の状況

避難所：14 箇所開設
最⼤避難者数：約 800 ⼈（３⽉ 11 ⽇午後９時）

5

⾵⽔害
被害状況
⼈的被害・⼈
年⽉⽇

災害種別

死者
⾏⽅不明
者（⼈）

住家被害・⼾

負傷者

全壊

半壊

（⼈）

（⼾）

（⼾）

床上

床下

崖崩れ

浸⽔

浸⽔

（件）

（⼾）

（⼾）

S45.7.1

関東地⽅南部
（⼤⾬）

19

31

280

262

2,756

3,657

S46.8.29〜31

台⾵23号(暴⾵⾬)

１

17

８

42

159

2,375

S46.9.6〜7

台⾵25号前線
(暴⾵⾬)

56

98

441

341

5,959

16,109S56.10.22〜23

台⾵24号(暴⾵⾬)

１

４

４

２

9,314

14,577

62

S60.6.30〜7.1

台⾵６号(⼤⾬)

２

21

７

36

119

1,028

400

S61.8.4〜5

台⾵10号(⼤⾬)

４

７

２

1,922

4,194

328

H1.7.31〜8.1

雷を伴った⼤⾬

４

９

16

22

1,230

4,248

1,661

H７.9.17

台⾵ 12 号(⼤⾬)

１

３

２

９

108

519

97

H8.9.21〜22

台⾵17号(暴⾵⾬)

６

21

８

21

2,066

4,738

485

H16.10.8〜10

台⾵22号

２

19

−

２

274

1,244

322

R1.9.8〜10.26

房総半島台⾵・東※本町の被害状

⽇本台⾵に続く⼀況詳細は、以下

連の豪⾬（千葉県

24

127

514

6,962

181

617

36

の別表を参照。

合計値）

17,3007,760

資料：銚⼦気象台百年誌に県ホームページのデータを追記

令和元年の房総半島台⾵・東⽇本台⾵に続く⼀連の豪⾬における本町の被害状況
台⾵ 15 号（９⽉９⽇）

台⾵ 19 号（10 ⽉ 12 ⽇）

台⾵ 21 号（10 ⽉ 25 ⽇）

1 時間最⼤⾬量 / (総⾬量)29.0mm

7.5mm

30.0mm

瞬間最⼤⾵速37.5m/s

栗⼭川最⼤⽔位

2.37m

1.96m

2.64m

最⼤ 10,400 軒（町内全域）

20 軒（3 ⽇⽬ 復旧）

269 軒（当⽇復旧）

停 電/（132.5mm）/（73.0mm）

29.3m/s/（125mm）

14.0m/s

3 ⽇⽬ 6,200 軒
7 ⽇⽬

500 軒

13 ⽇⽬ 復旧
上⽔道断⽔

町内全域（1 ⽇間）

なし

なし

避難所開設

２箇所（最⻑ 13 ⽇間）

６箇所（最⻑ 3 ⽇間）

１箇所

延べ 399 名（210 世帯）

延べ 969 名（501 世帯）

16 名（12 世帯）※⾃主避難所含む

避難者数※⾃主避難者含む

住家被害

全壊３棟、半壊 16 棟、⼀部損壊 1,433 棟（⼀連の豪⾬合計）

6

５．主要な災害リスク
本町の地域特性や過去の災害履歴等を考慮し、本町に想定される主要な災害リスクについて記載します。

（１）地震
千葉県を含む南関東地域では、今後 30 年以内にマグニチュード７程度の地震が発⽣する
確率は 70％程度とされており、地震発⽣の蓋然性が⾼い状況にあります。
千葉県では平成 19 年度及び平成 26・27 年度に、近い将来（今後 100 年程度以内）本県に⼤きな影響を及ぼす可能性のあるマグニチュード７クラスの４つの地震を対象に阪神・淡路⼤震災や 東⽇本⼤震災の経験や最新の知⾒と技術⼒を⽤いて、地震被害想定調査を実施しています。

No.

想定地震名

マグニチ
ュード

震源の深さ

地震のタイプ

調査年度
平成 26・27 年度

1

千葉県北⻄部直下地震

7.3

約 50km

プレート内部

2

東京湾北部地震

7.3

約 28km

プレート境界3

千葉県東⽅沖地震

6.8

約 43km

プレート内部4

三浦半島断層群による地震

6.9

約 14km

活断層

平成 19 年度

（２）津波
千葉県では、過去、千葉県に⼤きな津波被害をもたらした 1677 年延宝地震（平成 18 年度作成）、1703 年元禄地震（平成 23 年度作成）及び気象庁の新しい津波警報レベルに合わせた津波避難のための津波浸⽔予測図を作成しています。このうち、最も⼤きな被害が予測される「⼤津波警報 10m（施設なし）」では、本町で死者数 116 ⼈、重傷者数 62 ⼈、全壊
1,021 棟、半壊 785 棟などの被害が予測されています。
（３）⾵⽔害
令和元年房総半島台⾵と令和元年東⽇本台⾵は、千葉県を中⼼に関東地⽅広範に⼤きな被害をもたらしました。地球温暖化の影響により、今後も台⾵の⼤型化・強⼒化が予測され、同等かそれ以上の台⾵が本町に上陸した場合は、栗⼭川の氾濫による道路等の冠⽔や、暴⾵による倒⽊、⼤規模停電、⻑期間にわたる避難所⽣活、農作物への被害などが想定されます。

7６．計画策定の進め⽅
本計画の策定にあたっては、国の「国⼟強靱化地域計画策定ガイドライン」を参考に、下記のとおり進めます。

STEP１ 地域を強靱化する上での目標の明確化

・「基本⽬標」の設定
・「事前に備えるべき⽬標」の設定

STEP２ リスクシナリオ（最悪の事態）の設定
・⾃然災害等の想定
・リスクシナリオの設定※⾃然災害等により町全体の機能が停⽌または極度に低下することで、多くの町⺠が通常の⽣活を⻑期間営めなくなる「起きてはならない最悪の事態」を想定する。

STEP３ 脆弱性の分析・評価、課題の検討
・既にある施策の整理
・脆弱性の分析・評価、課題の整理

STEP４ リスクへの対応方策の検討、施策分野の設定・脆弱性を克服するための対応⽅策の設定
・「リスクシナリオ（最悪の事態）」に陥らないための施策分野の設定

STEP５ 対応方策について重点化、優先順位付け
・「リスクシナリオ（最悪の事態）」に対する重要度・緊急度等から、対応⽅策の重点化と優先順位付け

8７．地域を強靱化する上での⽬標の明確化
本計画では、国の国⼟強靱化基本計画及び県の国⼟強靱化地域計画との整合・調和を図り、国が掲げる４つの「国⼟強靱化の基本⽬標」と８つの「事前に備えるべき⽬標」を設定して取り組みます。

（１）国⼟強靱化の基本⽬標
Ⅰ．⼈命の保護が最⼤限に図られること
Ⅱ．国家及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること
Ⅲ．国⺠の財産及び公共施設に係る被害を最⼩化
Ⅳ．迅速な復旧・復興※＜出典：国⼟強靱化地域計画策定ガイドライン（第７版）＞（２）事前に備えるべき⽬標
ⅰ 直接死を最⼤限防ぐⅱ 救助・救急、医療活動が迅速に⾏われるとともに、被災者等の健康・避難⽣活環境を確実に確保する
ⅲ 必要不可⽋な⾏政機能は確保する
ⅳ 必要不可⽋な情報通信機能・情報サービスは確保する
ⅴ 経済活動を機能不全に陥らせない
ⅵ ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最⼩限に留めるとともに、早期に復旧させる
ⅶ 制御不能な複合災害・⼆次災害を発⽣させない
ⅷ 社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する※＜出典：国⼟強靱化地域計画策定ガイドライン（第７版）＞（３）想定するリスク
住⺠⽣活や経済活動に影響を及ぼすリスクとして本計画では、本町における過去の災害被害及び国基本計画や、県地域計画を踏まえ、まずは広範囲に甚⼤な被害が⽣じる⼤規模な⾃然災害等を対象とします。

9

第２章 リスクシナリオの設定
１．リスクシナリオの設定
リスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）の設定にあたっては、国ガイドライン及び県計画に⽰されたリスクシナリオを基本とし、本町のリスクシナリオとして重要性の⾼
いものを抽出するとともに、重複するリスクシナリオの整理・統合を図りました。
これに、本町の特性を踏まえた独⾃リスクシナリオを追加し、⽬標１から８のリスクシナ
リオを次の通り設定しました。

1

事前に備えるべき⽬標

リスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）

直接死を最⼤限防ぐ（１） 住宅・建物・交通施設等の複合的・⼤規模倒壊や⼤規模⽕災の発⽣による多数の死傷者の発⽣を最⼤限防⽌します。
（２） 広域にわたる⼤規模津波や豪⾬災害による河川等の氾濫・⼟砂災害による多数の死傷者の発⽣を最⼤限防⽌します。
（３） 避難路における通⾏不能が⽣じ、多数の死傷者が発⽣する事態を最⼤限防⽌します。
（４） 成⽥空港発着機等の事故等に起因する多数の死傷者の発⽣を最⼤限防⽌し

2

救助・救急、医療活動が迅速に⾏われるとともに、被災者等の健康・避難⽣活
環境を確実に確保するます。
（１） ⾃衛隊、警察、消防等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不⾜を最⼤限防⽌します。
（２） 医療施設及び関係者の絶対的不⾜・被災、⽀援ルートの途絶、エネルギー供給の途絶による医療機能の⿇痺を最⼤限防⽌します。
（３） 劣悪な避難⽣活環境、不⼗分な健康管理、感染症等による多数の被災者の健康状態の悪化・死者の発⽣を最⼤限防⽌します。
（４） 地域の共助体制等の機能不全により、死傷者が増⼤する事態を最⼤限防⽌3

必要不可⽋な⾏政機能は確保する

4

必要不可⽋な情報通信機
能・情報サービスは確保す
る

5

します。
（１） ⾏政機関の職員・施設等の被災による機能の⼤幅な低下を最⼤限防⽌します。
（２） 新型コロナウィルス等感染症まん延による各機関の業務停⽌を最⼤限防⽌します。
（１） 防災・災害対応に必要な通信インフラの⿇痺・機能停⽌を最⼤限防⽌します。
（２） コンピューターシステムの停⽌等（災害発⽣、サイバー攻撃、不正アクセス、ウィルスの侵⼊）を最⼤限防⽌します。
経済活動を機能不全に陥ら （１） 基幹的交通ネットワークやエネルギー供給の停⽌による、社会経済活動維せない持への甚⼤な影響を最⼤限防⽌します。
（２） ⾦融サービス・郵便等の機能停⽌による町⺠⽣活・商取引等への甚⼤な影
響を最⼤限防⽌します。
（３） ⾷料等の安定供給の停滞を最⼤限防⽌します。

6

ライフライン、燃料供給関 （１） エネルギー供給ネットワーク等の⻑期間にわたる機能の停⽌を最⼤限防⽌
連施設、交通ネットワーク
等の被害を最⼩限に留めるとともに、早期に復旧させするとともに、早期復旧を図ります。
（２） 上⽔道・汚⽔処理施設等の⻑期間にわたる機能停⽌を最⼤限防⽌するとともに、早期復旧を図ります。
（３） 基幹的交通から地域交通網まで、交通インフラの⻑期間にわたる機能停⽌る

7を最⼤限防⽌するとともに、早期復旧を図ります。
制御不能な複合災害・⼆次 （１） 農地・森林等⼟地の荒廃を最⼤限防⽌します。

8

災害を発⽣させない
社会・経済が迅速かつ従前 （１） ⼤量に発⽣する災害廃棄物の処理の停滞により復興が⼤幅に遅れる事態をより強靱な姿で復興できる条件を整備する

最⼤限防⽌します。

国

県

〇

〇

〇

〇

ー

ー

ー

ー

〇

〇

〇

〇

〇

〇

ー

ー

〇

〇

ー

ー

〇

〇

ー

ー

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

ー

（２） 復興を⽀える⼈材等（専⾨家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者等）の不⾜、より良い復興に向けたビジョンの⽋如等により復興できなくなる事態を最⼤限防⽌します。
（３） 貴重な⽂化財や環境的資産の喪失、地域コミュニティの崩壊等による有形・無形の⽂化の衰退・損失を最⼤限防⽌します。

10

２．リスクシナリオに対する施策の対応状況
本計画は、⾏政各分野にわたる分野横断的な計画となります。このため、本町総合計画（第２次横芝光町総合計画）の基本計画における分野設定を活⽤したうえで、マトリクス表を⽤い、リスクシナリオに対する施策（基本計画の施策）の対応状況を整理しました。

⽬ え 事

基本計画

標 る 前

章

リスクシナリオ

べ に対応する施策（起きてはならない最悪の事態）

き 備

施

施

個

策

策

別

領

施

域
（１） 住宅・建物・交通施設等の複合的・① 公共施設の⾒直し接⼤規模倒壊や⼤規模⽕災の発⽣によ② ⽤途地域の⾒直し

3

1

1

❷

死

る多数の死傷者の発⽣を最⼤限防⽌③ 市街地整備の⾯的な検討

3

1

2

❸

します。

を
最
⼤
限
防
1

策

直

（２） 広域にわたる⼤規模津波や豪⾬災害

ぐによる河川等の氾濫・⼟砂災害による多数の死傷者の発⽣を最⼤限防⽌します。
（３） 避難路における通⾏不能が⽣じ、多数の死傷者が発⽣する事態を最⼤限防⽌します。
（４） 成⽥空港発着機等の事故等に起因す

構

3

2

❶

④ 宅地開発の適正指導

3

3

1

❶

⑤ 耐震診断・改修の実施促進

3

3

1

❷

⑥ 防⽕診断の実施促進

3

3

1

❸

⑦ 空き家対策の検討・推進

3

3

3

➊

① 地域防災計画の推進

4

1

1

❶

② 防災基盤の充実

4

1

1

❻

③ 栗⼭川の改修の促進

3

7

1

❶

④ ⼟砂災害対策の推進

ー

ー

ー

ー

① 幹線町道の整備

3

2

1

❶

② 道路施設の延命対策

3

2

1

❷

③ ⽣活道路の整備

3

2

2

❶

① 空港と共⽣する地域づくり

3

5

5

❷

② 有事に備えた体制整備

4

1

2

ー

① 消防団⾞両等の維持管理・更新

4

2

1

❶

② 消防団の⼈員確保

4

2

1

❸

③ 消防組合施設等の適正配置・整備および運営の充実

4

2

1

❹

④ 救急体制の充実

4

2

2

❶

⑤ 警察署および防犯協会との連携強化

4

3

1

❸

⑥ 広域連携のあり⽅の協議

構

4

1

❷

① 医師の確保

1

5

3

❶

② 東陽病院の機能の充実

1

5

3

❷

① 保健や医療との連携強化

1

4

2

❸

② 健康づくり対策の推進

1

5

2

❶

③ 公共施設の⾒直し（再掲）

構

3

2

❶

る多数の死傷者の発⽣を最⼤限防⽌します。

保 健 ⾏ 救 （１） ⾃衛隊、警察、消防等の被災等によす 康 わ 助る救助・救急活動等の絶対的不⾜をる ・ れ ・

最⼤限防⽌します。

避 る 救
⽣ と
2

︑

難 と 急
活 も 医
境

︑

環 に 療
活

を 被 動

（２） 医療施設及び関係者の絶対的不⾜・被災、⽀援ルートの途絶、エネル
ギー供給の途絶による医療機能の⿇痺を最⼤限防⽌します。

確 災 が （３） 劣悪な避難⽣活環境、不⼗分な健康
実 者 迅

管理、感染症等による多数の被災者に 等 速の健康状態の悪化・死者の発⽣を最確 の に⼤限防⽌します。

11⽬ え 事

基本計画

標 る 前

章

リスクシナリオ

べ に対応する施策（起きてはならない最悪の事態）

き 備

施

施

個

策

策

別
施

領

策

域

実 等 に 救 （４） 地域の共助体制等の機能不全によ

1

2

1

❶

1

2

1

❷❻

1

2

2

❷❹

④ 地域⽀援体制や情報提供の充実

1

3

2

❷

難 と 医

⑤ ボランティア活動の強化と促進

1

4

2

❷

⽣ も 療

⑥ 防災訓練の実施、防災意識の普及

4

1

1

❷

⑦ ⾃主防災組織の育成

4

1

1

❸

⑧ コミュニティ活動の育成推進

6

4

1

❷

を 災 迅

⑨ ⾃主的な活動を⾏う組織の育成

6

4

2

❶

確 者 速

⑩ 地域活動の推進

構

1

2

❶

に の ⾏ 助り、死傷者が増⼤する事態を最⼤限

確 健 わ ・

防⽌します。

保 康 れ 救① 地域包括⽀援センターの機能強化②③

︑す ・ る 急
る 避 と
2

︑

活 に 活
環

動

境 被 が

る 政 必

（１） ⾏政機関の職員・施設等の被災によ

機 要る機能の⼤幅な低下を最⼤限防⽌し

能 不

ます。

は 可

3

確 ⽋

（２） 新型コロナウィルス等感染症まん延

保 なによる各機関の業務停⽌を最⼤限防

す ⾏

⽌します。

保 報 報 必 （１） 防災・災害対応に必要な通信インフー

す サ 通 要
る
4

信 不

経

① 有事に備えた体制整備（再掲）

4

1

2

ー

② 職員研修の充実

構

2

2

❶

③ 公共施設の⾒直し（再掲）

構

3

2

❶

④ 広域連携のあり⽅の協議（再掲）

構

4

1

❷

① 有事に備えた体制整備（再掲）

4

1

2

ー

② ⺠間企業との協⼒・連携

4

1

1

❹

4

1

1

❹

1

1

❺

4

1

2

❷

① ⺠間企業との協⼒・連携（再掲）

4

1

1

❹

クセス、ウィルスの侵⼊）を最⼤限② 情報保護の徹底

構

2

1

❹

防⽌します。

③ 有事に備えた体制整備（再掲）

4

1

2

ー

ます。
③

全国的な警報システムおよび緊急情報システムの運⽤（災害発⽣、サイバー攻撃、不正ア（１） 基幹的交通ネットワークやエネル
ギー供給の停⽌による、社会経済活活動維持への甚⼤な影響を最⼤限防⽌します。

を① 都市計画道路の整備

3

1

2

❶

② 横芝光IC周辺の整備促進

3

1

2

❷

③ 幹線町道の整備（再掲）

3

2

1

❶

④ 国道・県道の整備促進

3

2

1

❸

⑤ 鉄道（横芝駅）の充実の要望

3

2

3

❶

⑥ 空港シャトルバスの運⾏

3

2

3

❹

⑦ 新たな公共交通の検討

3

2

3

❺

⑧ ⺠間企業との協⼒・連携（再掲）

4

1

1

❹

に

⑨ 融資制度等の活⽤促進

5

3

1

❷

陥

⑩ 商⼯会等の組織活性化の促進

5

3

1

❸

① ⺠間企業との協⼒・連携（再掲）

4

1

1

❹

① ⺠間企業との協⼒・連携（再掲）

4

1

1

❹

機
能
不
5

実

4

済
動

⾼齢者の⾒守りの強化と認知症⾼齢者への⽀援の充② 防災に関する情報提供の充実

ス 能 ⽋ （２） コンピューターシステムの停⽌等
確 情 情

療との連携

① ⺠間企業との協⼒・連携（再掲）

ラの⿇痺・機能停⽌を最⼤限防⽌し

ビ 機 可
は ・ な

家庭や地域、関係機関等のネットワークの充実と医全ら（２） ⾦融サービス・郵便等の機能停⽌にせよる町⺠⽣活・商取引等への甚⼤なない

影響を最⼤限防⽌します。
（３） ⾷料等の安定供給の停滞を最⼤限防⽌します。

② ⾷の安全・安⼼体制の整備

5

1

1

❷

③ 経営体、担い⼿の育成

5

1

3

❶

12

⽬ え 事

基本計画

標 る 前

リスクシナリオ

べ に

ー

期 ワ ラ

期間にわたる機能の停⽌を最⼤限防

復 ク フ

⽌するとともに、早期復旧を図りま

旧 等 ラ
さ の イ

6

︑

せ 被 ン

わたる機能停⽌を最⼤限防⽌するとともに、早期復旧を図ります。

個

策

別

領

施

域

策

① ⺠間企業との協⼒・連携（再掲）

4

1

1

❹

① （上⽔道）⽼朽配⽔管の計画的な更新促進

3

4

1

❶

② 合併処理浄化槽の設置促進

3

4

2

❶

③ 農業集落排⽔施設の維持管理

3

4

2

❷

を 燃

④ ⺠間企業との協⼒・連携（再掲）

4

1

1

❹

最 料

⑤ 公共施設の⾒直し（再掲）

構

3

2

❶

⼩ 供

（３） 基幹的交通から地域交通網まで、交限 給通インフラの⻑期間にわたる機能停に 関

⽌を最⼤限防⽌するとともに、早期留 連復旧を図ります。

と

︑

る 設
と 交
も 通
︑

ッ

早 ト
せ 災 合 制 （１） 農地・森林等⼟地の荒廃を最⼤限防
な 害 災 御① 都市計画道路の整備（再掲）

3

1

2

❶

② 横芝光IC周辺の整備促進（再掲）

3

1

2

❷

③ 幹線町道の整備（再掲）

3

2

1

❶

④ 道路施設の延命対策（再掲）

3

2

1

❷

⑤ ⽣活道路の整備（再掲）

3

2

2

❶

⑥ 国道・県道の整備促進（再掲）

3

2

1

❸

⑦ 鉄道（横芝駅）の充実の要望（再掲）

3

2

3

❶

3

2

3

❸

⑨ 空港シャトルバスの運⾏（再掲）

3

2

3

❹

⑩ 新たな公共交通の検討（再掲）

3

2

3

❺

⑪ ⺠間企業との協⼒・連携（再掲）

4

1

1

❹

① 計画的な公園・広場の機能充実

3

8

1

❸

② 優良農地の確保・保全の促進

5

1

3

❸

③ 林業の振興

5

1

3

❻

④ 公共施設の⾒直し（再掲）

構

3

2

❶

① ⼀部事務組合の運営の充実

3

5

1

❶

② ⺠間企業との協⼒・連携（再掲）

4

1

1

❹

③ 広域連携のあり⽅の協議（再掲）

構

4

1

❷

① 学習状況を踏まえた学⼒の向上

2

1

1

❶

② 多様な教育事業の推進

2

1

1

❸

③ ⻘少年リーダーの育成

2

2

1

❸

④ ボランティア活動の強化と促進（再掲）

1

4

2

❷

⑧

に ネ

循環バスおよび乗り合いタクシーの効率性・利便性
の向上

⽌します。

い を 害 不
発 ・ 能
⽣ ⼆ な
さ 次 複

8

施

策

す。
（２） 上⽔道・汚⽔処理施設等の⻑期間に

め 施

7

施

（１） エネルギー供給ネットワーク等の⻑イる 害

対応する施策（起きてはならない最悪の事態）

き 備

に

章

姿 社

（１） ⼤量に発⽣する災害廃棄物の処理ので 会停滞により復興が⼤幅に遅れる事態

復 ・を最⼤限防⽌します。

興 経（２） 復興を⽀える⼈材等（専⾨家、コーで 済

ディネーター、労働者、地域に精通

き がした技術者等）の不⾜、より良い復る 迅興に向けたビジョンの⽋如等により条 速復興できなくなる事態を最⼤限防⽌

件 か

します。

⑤ ⾃主的な活動を⾏う組織の育成（再掲）

6

4

2

❶

を つ

⑥ 医師の確保（再掲）

1

5

3

❶

整 従

⑦ ⺠間企業との協⼒・連携（再掲）

4

1

1

❹

備 前

⑧ 職業能⼒の育成の促進

5

4

2

❶

① ⽂化財の適正管理と保存

2

4

1

❶

② 地域資源の適切な保全活動の推進

5

1

4

❶

③ コミュニティ活動の育成推進（再掲）

6

4

1

❷

④ 地域活動の推進（再掲）

構

1

2

❶

⑤ 公共施設の⾒直し（再掲）

構

3

2

❶

す よ

（３） 貴重な⽂化財や環境的資産の喪失、る り

地域コミュニティの崩壊等による有強形・無形の⽂化の衰退・損失を最⼤

靱な限防⽌します。

13

第３章 リスクシナリオごとの課題（脆弱性）

リスクシナリオに対する施策（基本計画の施策）の対応状況等を踏まえ、リスクシナリオ
ごとの課題（脆弱性）を次の通り整理しました。
⽬標１．直接死を最⼤限防ぐ（１）住宅・建物・交通施設等の複合的・⼤規模倒壊や⼤規模⽕災の発⽣による多数の死
傷者の発⽣を最⼤限防⽌します。
本町の公共公益的施設のうち特に町⽴施設については、⽼朽化が進⾏しているものも多数みられます。このため、公共施設等総合管理計画（個別施設計画）に基づき、⻑期的な視点から、適正な維持管理や⻑寿命化等に努める必要があります。
居住環境等については、災害に強いまちづくり等に向け、都市計画マスタープラン及び地域の実情を踏まえた⽤途地域の⾒直しや、横芝駅周辺や横芝光 IC 周辺などの都市整備事業
を促進、⺠間宅地開発の適正指導等に努める必要があります。
また、住宅については、安⼼して暮らせる住環境の確保及び質の向上を図るため、⺠間住
宅のリフォーム、耐震診断、耐震改修等を⽀援するほか、防⽕診断の実施を促す必要があります。増加しつつある空家対策としては、調査・計画策定などを推進し、空家住宅の適正な維持管理を促すことが重要です。
（２）広域にわたる⼤規模津波や豪⾬災害による河川等の氾濫・⼟砂災害による多数の死
傷者の発⽣を最⼤限防⽌します。
横芝光町地域防災計画（平成 31 年 2 ⽉改訂）に基づき、全町的な防災体制の強化を図っていく必要があります。また、災害に備えるべく、指定緊急避難場所及び指定避難所の整備等を図る必要があります。
本町を流れる栗⼭川については、県等への要望活動等により、改修事業の促進を図る必要があります。また、本町においても⼟砂災害の発⽣が懸念されるため、県など関係機関との連携のもとに対策を進める必要があります。
（３）避難路における通⾏不能が⽣じ、多数の死傷者が発⽣する事態を最⼤限防⽌します。
県など関係機関との連携を図りながら、幹線道路や⽣活道路について、利便性と安全性の向上を図る必要があります。また、緊急時の輸送や避難時の通⾏の安全を確保するため、道路や橋梁施設の⽼朽化対策を計画的に実施する必要があります。

14

（４）成⽥空港発着機等の事故等に起因する多数の死傷者の発⽣を最⼤限防⽌します。
成⽥空港への近接性は本町の⼤きな強みですが、他⽅で、有事への備えも求められます。
このため、国・県・空港周辺市町、並びに成⽥国際空港との密接な連携のもと、安⼼安全等に資する取組の実施を促すとともに、航空機の落下を想定した訓練の実施など、対応⼒の強化に努めることが重要です。

⽬標２．救助・救急、医療活動が迅速に⾏われるとともに、被災者等の健康・避難⽣活環
境を確実に確保する（１）⾃衛隊、警察、消防等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不⾜を最⼤限防⽌します。
消防⾞両等装備の計画的な更新を図るとともに、消防団の⼈員確保に努めていく必要があります。また、災害発⽣時における⾞両等装備の破壊や消防団員の被災等を防⽌する必要もあります。
救急については、救命⼠の育成・確保や初期救急の普及等に取り組む必要があります。また、災害発⽣時の救助活動や秩序の維持等に向け、警察署との連携を強化し、住⺠の意識啓
発に取り組むことが重要です。
周辺⾃治体のみならず、災害時の相互応援協定締結⾃治体や、⼤学、⺠間事業者等と連携し、救助・救急活動等の不⾜に備えることが重要です。
（２）医療施設及び関係者の絶対的不⾜・被災、⽀援ルートの途絶、エネルギー供給の途絶
による医療機能の⿇痺を最⼤限防⽌します。
町⽴東陽病院については、千葉⼤学や県等への要望活動等を展開し、医師の確保に努めるとともに、診療体制の維持と病院経営の安定運営を図る必要があります。また、地域医療の拠点的施設としての機能が発揮できるよう、施設整備等に努める必要があります。
（３）劣悪な避難⽣活環境、不⼗分な健康管理、感染症等による多数の被災者の健康状態の悪化・死者の発⽣を最⼤限防⽌します。
医師・看護師・保健師等の医療・保健関係の専⾨職との連携強化等により、体制充実を図る必要があります。また、住⺠の⾃主的な健康づくり活動を⽀援するとともに、健康づくり
センター「プラム」等公共施設の維持管理等を計画的に実施する必要があります。
（４）地域の共助体制等の機能不全により、死傷者が増⼤する事態を最⼤限防⽌します。
地域における⽀援体制として、地域包括⽀援センターについては、⼈員の適正な配置を⾏い、機能強化に努める必要があります。また、家庭や地域、関係機関等のネットワークの充実や、⾼齢者の⾒守りの強化と認知症⾼齢者への⽀援の充実、災害時要援護者への対応の充15

実などを図り、住み慣れた地域で安⼼した⽣活を送るための地域づくりを推進することが⼤切です。
ボランティア活動については、社会福祉協議会等と連携し、活動の活性化を促すことが⼤切です。
⾃主防災体制については、関係機関と連携し防災訓練や、津波・⼟砂災害等各種避難訓練等を実施し、住⺠の防災意識の⾼揚と災害対応⼒の向上を図る必要があります。また、⾃主
防災組織設⽴の機運を⾼め地域防災⼒の向上を図る必要があります。
地域活動については、地域組織の活動⽀援や地域活動のリーダー育成⽀援等に努め、コミュニティ活動の活性化を図る必要があります。また、地域の共助体制を強化していくため、⾃主的な活動を⾏う住⺠組織の育成に努めることが⼤切です。

⽬標３．必要不可⽋な⾏政機能は確保する（１）⾏政機関の職員・施設等の被災による機能の⼤幅な低下を最⼤限防⽌します。
横芝光町地域防災計画や横芝光町業務継続計画（BCP）に基づき、適切な有事対応に向けた体制整備に努めるとともに、職員研修の充実に努め、必要不可⽋な⾏政機能を確保する必要があります。
また、公共施設等総合管理計画（個別施設計画）に基づき、災害発⽣時の対応拠点である
横芝光町役場庁舎等の⻑寿命化等を計画的に実施する必要があります。
さらに、周辺⾃治体や⼤学、⺠間事業者などとの広域連携のあり⽅を検討する必要があります。
（２）新型コロナウィルス等感染症まん延による各機関の業務停⽌を最⼤限防⽌します。
適切な対応に向けた体制整備に努めるとともに、職員研修の充実に努め、必要不可⽋な⾏
政機能を確保する必要があります。
また、インフラ・運輸・エネルギー・通信事業者等⺠間企業との協⼒・連携のもとに、各機関の業務停⽌を防⽌する必要があります。

⽬標４．必要不可⽋な情報通信機能・情報サービスは確保する（１）防災・災害対応に必要な通信インフラの⿇痺・機能停⽌を最⼤限防⽌します。
エネルギー・通信事業者等⺠間企業との協⼒・連携のもとに、通信インフラの⿇痺・機能停⽌を防⽌し、情報通信機能・情報サービスの確保に努める必要があります。
また、防災⾏政無線設備等の維持管理に努めつつ、他の情報配信媒体の充実を図ることが重要です。さらには、国からの情報等を住⺠へ周知するため警報システム等の整備や適正管理を実施する必要があります。

16

（２）コンピューターシステムの停⽌等（災害発⽣、サイバー攻撃、不正アクセス、ウィル
スの侵⼊）を最⼤限防⽌します。
横芝光町業務継続計画（BCP）に基づき、庁内システムの停電時対応や、ウィルス対応の徹底を図る必要があります。また、通信事業者・情報セキュリティ事業者等⺠間企業との協⼒・連携のもとに、コンピューターシステムの停⽌等を防⽌し、情報通信機能・情報サービスの確保に努める必要があります。
さらに、災害発⽣時においても、個⼈情報の漏えい等を防⽌する必要があります。

⽬標５．経済活動を機能不全に陥らせない（１）基幹的交通ネットワークやエネルギー供給の停⽌による、社会経済活動維持への甚⼤な影響を最⼤限防⽌します。
交通ネットワークについては、災害に強い道路⾻格を形成するため、都市計画道路の整備を進める必要があります。また、国・県など関係機関との連携を図りながら、⾸都圏中央連
絡⾃動⾞道（圏央道）・銚⼦連絡道路等、国道・県道の整備を促進するとともに、本町の⾻格をなす幹線道路について、利便性と安全性の向上を図る必要があります。
さらに、鉄道事業者・バス運⾏事業者等⺠間企業との協⼒・連携のもとに、横芝駅の機能充実や、バス等公共交通⼿段の確保に努める必要があります。
企業活動については、商⼯会などと連携し、企業活動の維持・活性化を図ることが重要であり、関係団体と連携しながら、⼈材育成や経営基盤強化などを促すことが⼤切です。
（２）⾦融サービス・郵便等の機能停⽌による町⺠⽣活・商取引等への甚⼤な影響を最⼤限防⽌します。
⾦融機関、郵便・配達事業者等⺠間企業との協⼒・連携のもとに、⾦融サービス・郵便等の機能確保に努める必要があります。
（３）⾷料等の安定供給の停滞を最⼤限防⽌します。
⼈・農地プランに基づき、本町における農業の担い⼿の育成・確保に努める必要があります。また、⾷料等の⽣産・運輸・販売事業者等⺠間企業との協⼒・連携のもとに、⾷料等の安定供給確保に努める必要があります。さらには、放射性物質検査の継続等、⾷の安全・安⼼体制の整備に努めることも⼤切です。

17

⽬標６．ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最⼩限に留めるとともに、早期に復旧させる（１）エネルギー供給ネットワーク等の⻑期間にわたる機能の停⽌を最⼤限防⽌するとともに、早期復旧を図ります。
電気・ガス事業者等⺠間企業との協⼒・連携のもとに、エネルギーの供給停⽌を防⽌する必要があります。
（２）上⽔道・汚⽔処理施設等の⻑期間にわたる機能停⽌を最⼤限防⽌するとともに、早期復旧を図ります。
上⽔道の機能停⽌を防⽌するため、⽼朽化した配⽔管の計画的更新を促す必要があります。また、合併処理浄化槽の設置促進を図るとともに、農業集落排⽔施設の維持管理に努める必要があります。
⽔供給・汚⽔処理機能を維持するため、公共施設等総合管理計画（個別施設計画）に基づ
き、施設の適正な維持管理や⻑寿命化等を実施するとともに、⽔供給、汚⽔処理関係事業者
等⺠間企業との協⼒・連携のもと、上⽔道・汚⽔処理施設等の機能停⽌を防⽌するよう努める必要があります。
（３）基幹的交通から地域交通網まで、交通インフラの⻑期間にわたる機能停⽌を最⼤限
防⽌するとともに、早期復旧を図ります。
道路網については、災害に強い道路⾻格を形成するため、都市計画道路の整備を進める必要があります。また、国・県など関係機関との連携を図り、⾸都圏中央連絡⾃動⾞道（圏央道）・銚⼦連絡道路等、国道・県道の整備を促進するとともに、本町の⾻格をなす幹線道路
や⽣活道路について、利便性と安全性の向上に努めつつ、⽼朽化対策等を進める必要があります。
鉄道・バス交通網については、関係機関・運輸事業者との連携のもとに、横芝駅の機能充実を促進するとともに、交通⼿段の確保のため、鉄道・バス等の運⾏維持や早期復旧を促す
必要があります。

⽬標７．制御不能な複合災害・⼆次災害を発⽣させない（１）農地・森林等⼟地の荒廃を最⼤限防⽌します。
ふれあい坂⽥池公園等の公園については、計画的な維持管理に努める必要があります。また、農地・森林については、関係機関との連携のもとに農林業の振興を図りつつ、適正に保全することが重要です。
さらには、公共施設等総合管理計画（個別施設計画）に基づき、公園、排⽔機場等農業関
連施設等の維持管理や⻑寿命化等を計画的に実施する必要があります。

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⽬標８．社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する（１）⼤量に発⽣する災害廃棄物の処理の停滞により復興が⼤幅に遅れる事態を最⼤限防⽌します。
⼭武郡市環境衛⽣組合を通じ適正なごみ収集処理に努めるとともに、⼭武郡市広域⾏政組合・東総衛⽣組合を通じ、し尿の適正な収集処理に努める必要があります。
また、ごみ収集事業者・し尿収集事業者等⺠間企業との協⼒・連携のもとに、災害廃棄物等収集処理体制の確保に努めることが重要です。
（２）復興を⽀える⼈材等（専⾨家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者
等）の不⾜、より良い復興に向けたビジョンの⽋如等により復興できなくなる事態を最⼤限防⽌します。
地域の未来を担う児童⽣徒については、ICT 等を活⽤した教育環境の充実を図りつつ、学
⼒の定着と学習能⼒の更なる向上を図る必要があります。また、地域活動を担う⻘少年リー
ダーの育成に努めることが⼤切です。
地域における担い⼿については、社会福祉協議会等と連携しながら、ボランティア活動の活性化を促すとともに、⾃主的な活動を⾏う住⺠組織の育成を促進することが⼤切です。
専⾨的技術を有した⼈材等については、千葉⼤学や県等への要望活動等を展開し医師の確保に努めるとともに、⺠間企業との協⼒・連携のもとに、技術者等復興を⽀える専⾨的技術を有した⼈材の確保に努めることが⼤切です。また、関係機関との連携のもとに、町⺠の職業能⼒の育成を促すことも⼤切です。
（３）貴重な⽂化財や環境的資産の喪失、地域コミュニティの崩壊等による有形・無形の⽂化の衰退・損失を最⼤限防⽌します。
⽂化財等貴重な⽂化的資源の保全に努めるとともに、⾃然等本町ならではの多様な地域
資源の保全と活⽤に努めることが⼤切です。また、地域組織の活動を⽀援し、コミュニティ
活動の活性化を促すことが重要です。
公共施設等総合管理計画（個別施設計画）に基づき、⽂化施設、集会施設等の維持管理等を計画的に実施する必要があります。

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第４章 リスクシナリオに対応する施策と事業等⽬標１．直接死を最⼤限防ぐ（１）住宅・建物・交通施設等の複合的・⼤規模倒壊や⼤規模⽕災の発⽣による多数の死
傷者の発⽣を最⼤限防⽌します。
【施策】①公共施設の⾒直し（基本計画 構 3-2-❶）
公共施設等総合管理計画（個別施設計画）に基づき、安全性・機能性・経済性・社会性の他、利⽤状況や劣化度等の観点から総合的に判断しつつ、保育所、⼩中学校、⽣涯学習施設、集会施設、町営住宅等公共施設の効率的な管理運営に向け⻑期的な更新・統廃合・⻑寿命化等を計画的に実施していきます。
②⽤途地域の⾒直し（基本計画 3. 1-1-❷）
災害に強いまちづくり等に向け、都市計画マスタープラン及び地域の実情を踏まえた⽤途地域の⾒直しを検討します。
③市街地整備の⾯的な検討（基本計画 3.1-2-❸）
横芝駅周辺や横芝光 IC 周辺などの都市整備事業を促進し、地域における安全性・利便性の向上などを図ります。
④宅地開発の適正指導（基本計画 3.3-1-❶）
無秩序な宅地開発を防⽌し、安全で快適な居住環境を維持・創出するため、⺠間宅地開発が適正に⾏われるよう指導します。
⑤耐震診断・改修の実施促進（基本計画 3.3-1-❷）
安⼼して暮らせる住環境の確保及び質の向上を図るため、「千葉県住宅・建築物安全スト
ック形成事業」などを活⽤し、⺠間住宅のリフォーム、耐震診断、耐震改修、その他耐震関連事業に対して経費の⼀部を補助します。
⑥防⽕診断の実施促進（基本計画 3.3-1-❸）
⽕災に備えた安⼼・安全な住まいづくりを⽀援するため、⺠間住宅の防⽕診断の実施を促
します。

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⑦空き家対策の検討・推進（基本計画 3.3-3-❶）
町内に点在する空家住宅を抽出するとともに、空家実態調査・意向調査を実施し、横芝光町空家等対策計画を策定します。この計画に基づき、空家住宅の適正な維持管理を促します。
【事業等】
・保育所整備事業（上堺保育所・横芝保育所・⼤総保育所）<健康こども課>
・安⼼できる教育環境の維持<教育課>
・⽂化施設等の維持管理・⻑寿命化（町⺠会館・⽂化会館・上堺会館・⼤総会館・図書館
等）<社会⽂化課>
・町体育館等の維持管理・⻑寿命化（町体育館・横芝 B&G 海洋センター・光 B&G 海洋センター）<社会⽂化課>
・集会所及び共同利⽤施設の維持管理<企画空港課>
・町営住宅⼤規模修繕事業（栗⼭団地・⼩⽥部団地）<都市建設課>
・⽤途地域⾒直し事業<都市建設課>
・住宅改修補助事業<都市建設課>
・空家住宅管理事業<都市建設課>（２）広域にわたる⼤規模津波や豪⾬災害による河川等の氾濫・⼟砂災害による多数の死
傷者の発⽣を最⼤限防⽌します。
【施策】①地域防災計画の推進（基本計画 4.1-1-❶）
横芝光町地域防災計画（平成 31 年 2 ⽉改訂）に基づき、今後発⽣が予想される⼤規模災害に備え、全町的な防災体制の強化を図ります。また、避難所の設置と災害発⽣時における適正な運営に努めます。
②防災基盤の充実（基本計画 4.1-1-❻）
災害に備えるべく、指定緊急避難場所及び指定避難所の整備を図ります。
③栗⼭川の改修の促進（基本計画 3.7-1-❶）
栗⼭川改修⼯事促進期成同盟会による県等への要望活動等により、改修事業の促進を図ります。
④⼟砂災害対策の推進
令和 2 年度の⼟砂災害警戒区域は 104 箇所に増加しており、本町においても⼟砂災害の発⽣が懸念されるため、県など関係機関との連携のもとに対策を進めます。

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【事業等】
・防災対策事務費<環境防災課>
・栗⼭川改修促進事業<都市建設課>
・地域防災計画整備事業＜環境防災課＞
・災害⽤備品整備事業＜環境防災課＞（３）避難路における通⾏不能が⽣じ、多数の死傷者が発⽣する事態を最⼤限防⽌します。
【施策】① 幹線町道の整備（基本計画 3. 2-1-❶）
県など関係機関との連携を図りながら、本町の⾻格をなす幹線道路について、利便性と安全性の向上を図ります。
②道路施設の延命対策（基本計画 3. 2-1-❷）
災害などの緊急時の輸送や避難時の通⾏の安全を確保するため、道路や橋梁施設の⽼朽化対策を実施します。
③⽣活道路の整備（基本計画 3. 2-2-❶）
幹線道路及び⽣活道路の舗装の⽼朽化による破損等を未然に防⽌する修繕を⾏い、住⺠が安⼼して暮らせる道路整備を実施します。
【事業等】
・町道Ⅰ−７号線道路改良事業<都市建設課>
・町道Ⅰ−８号線道路改良事業<都市建設課>
・町道Ⅰ−１０号線道路改良事業<都市建設課>
・町道Ⅰ−１４号線道路改良事業（１⼯区・３⼯区）<都市建設課>
・町道Ⅰ−１８号線道路改良事業<都市建設課>
・町道Ⅱ−３６号線道路改良事業<都市建設課>
・横芝光町橋梁⻑寿命化修繕事業<都市建設課>
・横芝光町舗装修繕計画事業<都市建設課>

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（４）成⽥空港発着機等の事故等に起因する多数の死傷者の発⽣を最⼤限防⽌します。
【施策】①空港と共⽣する地域づくり（基本計画 3.5-5-❷）
国・県・空港周辺市町、並びに成⽥国際空港との密接な連携のもと、安⼼安全・環境なども含めた地域振興に資する取組の実施促進に努めていきます。
②有事に備えた体制整備（基本計画 4.1-2）
航空機の落下を想定した訓練の実施などを通じ、適切な有事対応に向けた体制整備に努
め、対応⼒の強化に努めます。

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⽬標２．救助・救急、医療活動が迅速に⾏われるとともに、被災者等の健康・避難⽣活環境を確実に確保する（１）⾃衛隊、警察、消防等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不⾜を最⼤限防⽌します。
【施策】①消防団⾞両等の維持管理・更新（基本計画 4. 2-1-❶）
消防団に配備された⾞両等装備の計画的な更新を図ります。また、災害発⽣における⾞両
等装備の破壊等を、最⼤限防⽌します。
②消防団の⼈員確保（基本計画 4. 2-1-❸）
消防団の重要性と必要性について周知活動を⾏い適正な⼈員確保を図ります。また、災害発⽣時における消防団員の被災等を、最⼤限防⽌します。
③消防組合施設等の適正配置・整備および運営の充実（基本計画 4. 2-1-❹）
変化する地域環境と増⼤・多様化する消防需要に対応した署所の配置および適正規模の施設・資機材等の充実に取り組みます。
④救急体制の充実（基本計画 4. 2-2-❶）
救命に効果的とされる初期の救急救命処置のさらなる充実化に向け、救命⼠の育成・確保や初期救急の普及等に取り組みます。
⑤警察署および防犯協会との連携強化（基本計画 4. 3-1-❸）
災害発⽣時の救助活動や秩序の維持、犯罪の起こりにくいまちづくりに向け、警察署との連携を強めつつ、住⺠の意識啓発に取り組みます。
⑥広域連携のあり⽅の協議（基本計画 構 4-1-❷）
成⽥国際空港及び空港圏⾃治体、⼭武郡市広域圏のみならず、⼤学や⺠間事業者による取組との連携など、広域連携のあり⽅を検討していきます。
【事業等】
・消防⾞両整備事業、消防団活動費、消防施設整備事業<環境防災課>
・消防団活動費<環境防災課>
・常備消防事業<環境防災課>
・横芝光消防署改築事業＜環境防災課＞

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（２）医療施設及び関係者の絶対的不⾜・被災、⽀援ルートの途絶、エネルギー供給の途絶による医療機能の⿇痺を最⼤限防⽌します。
【施策】①医師の確保（基本計画 1. 5-3-❶）
千葉⼤学や県等への要望活動、⺠間コンサルを活⽤した医師募集事業の推進、医学⽣への奨学⾦制度の PR 活動を展開し、医師の確保に努めるとともに近隣病院との連携を強化し、診療体制の維持と病院経営の安定運営を図ります。
②東陽病院の機能の充実（基本計画 1. 5-3-❷）
住⺠が安⼼できる医療体制を確保するともに、近隣⾃治体や地域の医療機関、保健・福祉関係機関との連携を図ります。また、地域医療の拠点的施設としての機能が発揮できるよう、施設整備を⾏います。
【事業等】
・医師確保対策事業<東陽病院事務部>
・東陽病院の維持管理<東陽病院事務部>（３）劣悪な避難⽣活環境、不⼗分な健康管理、感染症等による多数の被災者の健康状態の悪化・死者の発⽣を最⼤限防⽌します。
【施策】①保健や医療との連携強化（基本計画 1. 4-2-❸）
医師・看護師・保健師等の医療・保健関係の専⾨職との連携強化を推進します。発⽣状況に応じて、千葉県⼭武健康福祉センター等の関係機関からの協⼒・応援要請も視野に⼊れ、体制充実を図ります。
②健康づくり対策の推進（基本計画 1. 5-2-❶）
⽣活習慣病の予防など⽇常からの健康づくりや予防接種等の健康管理の促進を図るため、健康づくりセンターの機能を維持し、住⺠の⾃主的な健康づくり活動を⽀援します。また、悩みを抱える⼈に対する⾃殺対策の強化に努めます。
③公共施設の⾒直し（基本計画 構 3-2-❶）再掲
公共施設等総合管理計画（個別施設計画）に基づき、安全性・機能性・経済性・社会性の他、利⽤状況や劣化度等の観点から総合的に判断しつつ、健康づくりセンター「プラム」等
公共施設の効率的な管理運営に向けた維持管理等を計画的に実施していきます。

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【事業等】
・⾃殺対策強化事業<健康こども課>
・健康づくりセンター「プラム」の維持管理<健康こども課>（４）地域の共助体制等の機能不全により、死傷者が増⼤する事態を最⼤限防⽌します。
【施策】①地域包括⽀援センターの機能強化（基本計画 1.2-1-❶）
総合的な⽀援・相談体制の充実を図るため、地域包括⽀援センターの⼈員の適正な配置を
⾏い、機能を強化します。
②家庭や地域、関係機関等のネットワークの充実と医療との連携（基本計画 1.2-1-❷❻）
地域における多職種・多機関によるネットワークを充実し、連携することにより、住み慣れた地域で安⼼した⽣活を送るための課題を⾒える化し、地域づくりを推進します。
③⾼齢者の⾒守りの強化と認知症⾼齢者への⽀援の充実（基本計画 1.2-2-❷❹）
認知症の正しい知識の普及・啓発を図るとともに、地域での⽀えあい、温かい⾒守り体制
づくりと早期発⾒・早期診断に向けた施策を推進します。
④地域⽀援体制や情報提供の充実（基本計画 1.3-2-❷）
災害時要援護者に特別の配慮を⾏うための避難施設（福祉避難所）の整備・運営に関して、障害者⽀援施設及び障害福祉サービス事業所との協定締結を⾏うべく、⼭武圏域⾃⽴⽀援協議会及び⼭武⾃治研究会福祉部会を通じて、施設・事業所との連携を促進します。
⑤ボランティア活動の強化と促進（基本計画 1.4-2-❷）
社会福祉協議会等と連携し、ニーズの把握と適切な対応を図り、ボランティア活動を強化します。
⑥防災訓練の実施、防災意識の普及（基本計画 4.1-1-❷）
住⺠の防災意識の⾼揚と災害対応⼒の浸透を図るため、関係機関と連携し防災訓練や、津波・⼟砂災害等各種避難訓練等を実施します。また、防災啓発のため講話や講演を実施します。
⑦⾃主防災組織の育成（基本計画 4.1-1-❸）
防災啓発により地域コミュニティの活性化を促し、地域防災⼒の向上を図ることで⾃助・共助の精神をはぐくみ、⾃主防災組織設⽴の機運を⾼めます。

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⑧コミュニティ活動の育成推進（基本計画 6.4-1-❷）
地域組織の活動を⽀援し、参加を促進するとともに、地域活動のリーダーを育成するために必要な⽀援を⾏います。
⑨⾃主的な活動を⾏う組織の育成（基本計画 6.4-2-❶）
住⺠のふれあいを図り、新たな地域の連帯意識を醸成するため、町内⽣活圏を共にする集団活動の活性化を促進します。
⑩地域活動の推進（基本計画 構 1-2-❶）
各地区の⾏政総務員を中⼼とした、地域課題に関する住⺠活動等の実施に当たり、住⺠参加を促進します。
【事業等】
・包括的⽀援事業<福祉課>
・在宅医療・介護連携推進事業<福祉課>
・認知症総合⽀援事業<福祉課>
・⼭武圏域福祉避難所協定締結促進事業<福祉課>
・ボランティア育成・活動強化事業<福祉課>
・防災対策事務費<環境防災課>
・提案型協働のまちづくり推進事業<企画空港課>

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⽬標３．必要不可⽋な⾏政機能は確保する（１）⾏政機関の職員・施設等の被災による機能の⼤幅な低下を最⼤限防⽌します。
【施策】①有事に備えた体制整備（基本計画 4.1-2）再掲
⼤規模災害の発⽣時等にも必要不可⽋な⾏政機能を確保するため、横芝光町地域防災計
画や横芝光町業務継続計画（BCP）に基づき、適切な有事対応に向けた体制整備に努め、対応⼒の強化に努めます。
②職員研修の充実（基本計画 構 2-2-❶）
各種研修への積極的な参加を促し、専⾨知識の習得など職務能⼒の向上及び⾃⼰研鑽と能⼒向上への意欲の醸成を図ります。
③公共施設の⾒直し（基本計画 構 3-2-❶）再掲
⾏政・教育・保健・医療など必要不可⽋な機能を維持するため、公共施設等総合管理計画（個別施設計画）に基づき、安全性・機能性・経済性・社会性の他、利⽤状況や劣化度等の観点から総合的に判断しつつ、公共施設の効率的な管理運営に向け⻑寿命化等を計画的に実施していきます。
④広域連携のあり⽅の協議（基本計画 構 4-1-❷）再掲
成⽥国際空港及び空港圏⾃治体、⼭武郡市広域圏のみならず、⼤学や⺠間事業者による取組との連携など、広域連携のあり⽅を検討していきます。
【事業等】
・職員研修事業<総務課>
・横芝光町役場庁舎の⻑寿命化<財政課>（２）新型コロナウィルス等感染症まん延による各機関の業務停⽌を最⼤限防⽌します。
【施策】①有事に備えた体制整備（基本計画 4.1-2）再掲
新型コロナウィルス等感染症まん延発⽣時等にも必要不可⽋な⾏政機能を確保するため、横芝光町地域防災計画や横芝光町業務継続計画（BCP）に基づき、適切な有事対応に向けた体制整備に努め、対応⼒の強化に努めます。
②⺠間企業との協⼒・連携（基本計画 4.1-1-❹）
インフラ・運輸・エネルギー・通信事業者など、⺠間企業との協⼒・連携のもとに、必要
不可⽋な⾏政機能の確保に努めます。

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⽬標４．必要不可⽋な情報通信機能・情報サービスは確保する（１）防災・災害対応に必要な通信インフラの⿇痺・機能停⽌を最⼤限防⽌します。
【施策】①⺠間企業との協⼒・連携（基本計画 4.1-1-❹）再掲
エネルギー・通信事業者など、⺠間企業との協⼒・連携のもとに、必要不可⽋な情報通信
機能・情報サービスの確保に努めます。
②防災に関する情報提供の充実（基本計画 4.1-1-❺）
防災⾏政無線設備など情報提供インフラの維持管理に努めつつ、エリアメールなど情報
配信媒体の充実を図ります。
③全国的な警報システムおよび緊急情報システムの運⽤（基本計画 4.1-2-❷）
災害や有事の際、国からの情報や町からの避難情報等を住⺠へ周知するため警報システ
ム等の整備及び適正管理を実施します。
【事業等】
・防災対策事務費・防災⾏政無線維持管理事業<環境防災課>（２）コンピューターシステムの停⽌等（災害発⽣、サイバー攻撃、不正アクセス、ウィル
スの侵⼊）を最⼤限防⽌します。
【施策】①⺠間企業との協⼒・連携（基本計画 4.1-1-❹）再掲
通信事業者・情報セキュリティ事業者など、⺠間企業との協⼒・連携のもとに、必要不可
⽋な情報通信機能・情報サービスの確保に努めます。
②情報保護の徹底（基本計画 構 2-1-❹）
個⼈情報の適切な管理のために、必要な措置を定めることにより、個⼈情報の漏えい、滅失⼜は毀損を防⽌し、適正管理を図ります。
③有事に備えた体制整備（基本計画 4.1-2）再掲
庁内システムの停電時対応や、ウィルス対応の徹底を図り、必要不可⽋な情報通信機能・
情報サービスを確保するため、横芝光町業務継続計画（BCP）に基づき優先すべき業務を構築する等、対応⼒の強化に努めます。
【事業等】
・個⼈情報保護の徹底<総務課>29

⽬標５．経済活動を機能不全に陥らせない（１）基幹的交通ネットワークやエネルギー供給の停⽌による、社会経済活動維持への甚⼤な影響を最⼤限防⽌します。
【施策】①都市計画道路の整備（基本計画 3.1-2-❶）
災害に強い道路⾻格を形成するため、横芝光町都市計画マスタープランに基づき、都市計
画道路の整備を進めます。
②横芝光 IC 周辺の整備促進（基本計画 3.1-2-❷）
銚⼦連絡道路横芝光 IC 周辺の⼟地利⽤について、活⽤検討委員会及び関係機関と継続的に協議し、有効活⽤を検討し事業実施に向け促進します。
③幹線町道の整備（基本計画 3. 2-1-❶）再掲
県など関係機関との連携を図りながら、本町の⾻格をなす幹線道路について、利便性と安全性の向上を図ります。
④国道・県道の整備促進（基本計画 3.2-1-❸）
関係機関との連携を図りながら、⾸都圏中央連絡⾃動⾞道（圏央道）・銚⼦連絡道路等、国道・県道の整備を促進します。
⑤鉄道（横芝駅）の充実の要望（基本計画 3.2-3-❶）
関係機関・運輸事業者との連携のもとに、安全性・機能性などの観点から、交通拠点である横芝駅の機能充実を促進します。
⑥空港シャトルバスの運⾏（基本計画 3.2-3-❹）
成⽥空港⽅⾯への交通⼿段として空港シャトルバスを芝⼭鉄道延伸連絡協議会（⼭武市・芝⼭町及び横芝光町）で運⾏します。
⑦新たな公共交通の検討（基本計画 3.2-3-❺）
町の中央部（役場及び横芝駅）と町外とのアクセス向上を図るため、成⽥市⽅⾯へのシャトルバスを運⾏します。
⑧⺠間企業との協⼒・連携（基本計画 4.1-1-❹）再掲
鉄道事業者・バス運⾏事業者など、⺠間企業との協⼒・連携のもとに、必要不可⽋な公共交通⼿段の確保に努めます。

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⑨融資制度等の活⽤促進（基本計画 5. 3-1-❷）
企業活動の維持・活性化を図るため、商⼯会などと連携し、制度の周知を図りながら融資の活⽤を促進します。
⑩商⼯会等の組織活性化の促進（基本計画 5. 3-1-❸）
商⼯会をはじめとする関係団体と連携しながら、持続可能な経営に向けた⼈材育成や経営基盤強化などを促します。
【事業等】
・横芝光 IC 周辺整備事業<都市建設課>
・町道Ⅰ−７号線道路改良事業<都市建設課>再掲
・町道Ⅰ−８号線道路改良事業<都市建設課>再掲
・町道Ⅰ−１０号線道路改良事業<都市建設課>再掲
・町道Ⅰ−１４号線道路改良事業（１⼯区・３⼯区）<都市建設課>再掲
・町道Ⅰ−１８号線道路改良事業<都市建設課>再掲
・町道Ⅱ−３６号線道路改良事業<都市建設課>再掲
・横芝駅バリアフリー施設整備事業<企画空港課>
・⽣活路線バス運⾏事業（循環バス運⾏費補助⾦）<企画空港課>
・乗合タクシー運⾏事業<企画空港課>
・空港シャトルバス運⾏事業<企画空港課>
・横芝光号成⽥便運⾏事業<企画空港課>（２）⾦融サービス・郵便等の機能停⽌による町⺠⽣活・商取引等への甚⼤な影響を最⼤
限防⽌します。
【施策】①⺠間企業との協⼒・連携（基本計画 4.1-1-❹）再掲
⾦融機関、郵便・配達事業者など、⺠間企業との協⼒・連携のもとに、⾦融サービス・郵便等の機能確保に努めます。

（３）⾷料等の安定供給の停滞を最⼤限防⽌します。
【施策】①⺠間企業との協⼒・連携（基本計画 4.1-1-❹）再掲
⾷料等の⽣産・運輸・販売事業者など、⺠間企業との協⼒・連携のもとに、⾷料等の安定供給確保に努めます。

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②⾷の安全・安⼼体制の整備（基本計画 5.1-1-❷）
⾷の安全・安⼼に向け、放射性物質検査を継続するとともに、GAP（農業⽣産⼯程管理）の取得を⽀援します。
③経営体、担い⼿の育成（基本計画 5.1-3-❶）
⼈・農地プランを更新するとともに、プランに基づき、農業の担い⼿の育成・確保に努め
ます。
【事業等】
・農業経営体⽀援型新規雇⽤創出事業<産業課>
・経営・法⼈化⽀援事業<産業課>
・新規就農⽀援事業<産業課>32

⽬標６．ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最⼩限に留めるとともに、早期に復旧させる（１）エネルギー供給ネットワーク等の⻑期間にわたる機能の停⽌を最⼤限防⽌するとともに、早期復旧を図ります。
【施策】①⺠間企業との協⼒・連携（基本計画 4.1-1-❹）再掲
電気・ガス事業者など、⺠間企業との協⼒・連携のもとに、必要不可⽋なエネルギーの供給停⽌を最⼤限防⽌するとともに、早期復旧を図ります。

（２）上⽔道・汚⽔処理施設等の⻑期間にわたる機能停⽌を最⼤限防⽌するとともに、早期復旧を図ります。
【施策】①（上⽔道）⽼朽配⽔管の計画的な更新促進（基本計画 3.4-1-❶）
⽔の安定供給のため、⽼朽化した配⽔管の計画的な更新を促進します。
②合併処理浄化槽の設置促進（基本計画 3. 4-2-❶）
地下⽔及び栗⼭川の⽔質汚濁防⽌のため、単独処理浄化槽及び汲取便槽からの転換について助成し、合併処理浄化槽の設置促進を図ります。
③農業集落排⽔施設の維持管理（基本計画 3. 4-2-❷）
快適な⽣活環境確保のため、農業集落排⽔事業区域における接続と、施設の適正な維持管理などを促します。
④⺠間企業等との協⼒・連携（基本計画 4.1-1-❹）再掲
⽔供給、汚⽔処理関係事業者など、⺠間企業等との協⼒・連携のもとに、上⽔道・汚⽔処
理施設等の⻑期間にわたる機能停⽌を最⼤限防⽌するとともに、早期復旧を図ります。
⑤公共施設の⾒直し（基本計画 構 3-2-❶）再掲
⽔供給・汚⽔処理機能を維持するため、公共施設等総合管理計画（個別施設計画）に基づ
き、安全性・機能性・経済性・社会性の他、利⽤状況や劣化度等の観点から総合的に判断しつつ、農業集落排⽔施設等公共施設の効率的な管理運営に向け⻑寿命化等を計画的に実施
していきます。

33

【対応する事業等】
・浄化槽設置促進補助事業<環境防災課>
・農業集落排⽔施設の⻑寿命化（⽊⼾台クリーンセンター）<産業課>（３）基幹的交通から地域交通網まで、交通インフラの⻑期間にわたる機能停⽌を最⼤限
防⽌するとともに、早期復旧を図ります。
【施策】①都市計画道路の整備（基本計画 3.1-2-❶）再掲
災害に強い道路⾻格を形成するため、横芝光町都市計画マスタープランに基づき、都市計
画道路の整備を進めます。
②横芝光 IC 周辺の整備促進（基本計画 3.1-2-❷）再掲
銚⼦連絡道路横芝光 IC 周辺の⼟地利⽤について、活⽤検討委員会及び関係機関と継続的に協議し、有効活⽤を検討し事業実施に向け促進します。
③幹線町道の整備（基本計画 3. 2-1-❶）再掲
県など関係機関との連携を図りながら、本町の⾻格をなす幹線道路について、利便性と安全性の向上を図ります。
④道路施設の延命対策（基本計画 3. 2-1-❷）再掲
災害などの緊急時の輸送や避難時の通⾏の安全を確保するため、道路や橋梁施設の⽼朽化対策を実施します。
⑤⽣活道路の整備（基本計画 3. 2-2-❶）再掲
幹線道路及び⽣活道路の舗装の⽼朽化による破損等を未然に防⽌する修繕を⾏い、住⺠が安⼼して暮らせる道路整備を実施します。
⑥国道・県道の整備促進（基本計画 3.2-1-❸）再掲
関係機関との連携を図りながら、⾸都圏中央連絡⾃動⾞道（圏央道）・銚⼦連絡道路等、国道・県道の整備を促進します。
⑦鉄道（横芝駅）の充実の要望（基本計画 3.2-3-❶）再掲
関係機関・運輸事業者との連携のもとに、安全性・機能性などの観点から、交通拠点である横芝駅の機能充実を促進します。

34

⑧循環バスおよび乗り合いタクシーの効率性・利便性の向上（基本計画 3.2-3-❸）
交通空⽩地域を解消し、交通不便者に対する移動⼿段を確保するため、利⽤状況等を把握しニーズに合った循環バスおよび乗り合いタクシーを運⾏します。
⑨空港シャトルバスの運⾏（基本計画 3.2-3-❹）再掲
成⽥空港⽅⾯への交通⼿段として空港シャトルバスを芝⼭鉄道延伸連絡協議会（⼭武市・芝⼭町及び横芝光町）で運⾏します。
⑩新たな公共交通の検討（基本計画 3.2-3-❺）再掲
町の中央部（役場及び横芝駅）と町外とのアクセス向上を図るため、成⽥市⽅⾯へのシャトルバスを運⾏します。
⑪⺠間企業との協⼒・連携（基本計画 4.1-1-❹）再掲
鉄道事業者・バス運⾏事業者など、⺠間企業との協⼒・連携のもとに、必要不可⽋な公共交通⼿段の確保に努め、代替⼿段や早期復旧について検討していきます。
【事業等】
・横芝光 IC 周辺整備事業<都市建設課>再掲
・町道Ⅰ−７号線道路改良事業<都市建設課>再掲
・町道Ⅰ−８号線道路改良事業<都市建設課>再掲
・町道Ⅰ−１０号線道路改良事業<都市建設課>再掲
・町道Ⅰ−１４号線道路改良事業（１⼯区・３⼯区）<都市建設課>再掲
・町道Ⅰ−１８号線道路改良事業<都市建設課>再掲
・町道Ⅱ−３６号線道路改良事業<都市建設課>再掲
・横芝光町橋梁⻑寿命化修繕事業<都市建設課>再掲
・横芝光町舗装修繕計画事業<都市建設課>再掲
・横芝駅バリアフリー施設整備事業<企画空港課>再掲
・⽣活路線バス運⾏事業（循環バス運⾏費補助⾦）<企画空港課>再掲
・乗合タクシー運⾏事業<企画空港課>再掲
・空港シャトルバス運⾏事業<企画空港課>再掲
・横芝光号成⽥便運⾏事業<企画空港課>再掲

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⽬標７．制御不能な複合災害・⼆次災害を発⽣させない（１）農地・森林等⼟地の荒廃を最⼤限防⽌します。
【施策】①計画的な公園・広場の機能充実（基本計画 3. 8-1-❸）
住⺠の参画を得ながら公園・緑地の維持管理に努め、これらを利⽤しやすく、安全・快適に保っていきます。
②優良農地の確保・保全の促進（基本計画 5. 1-3-❸）「⼈・農地プラン」を更新しつつ、農地集約を図ります。また、農業振興地域整備計画に基づき、優良農地の保全などを進めます。
③林業の振興（基本計画 5. 1-3-❻）
森林組合など関係機関との連携のもとに、森林の適正な整備・活⽤を⽀援します。
④公共施設の⾒直し（基本計画 構 3-2-❶）再掲
公園の機能を維持するため、公共施設等総合管理計画（個別施設計画）に基づき、安全性・機能性・経済性・社会性の他、利⽤状況や劣化度等の観点から総合的に判断しつつ、公園、排⽔機場等農業関連施設など、公共施設の効率的な管理運営に向け⻑寿命化等を計画的に実施していきます。
【事業等】
・ふれあい坂⽥池公園の維持管理<社会⽂化課>
・光スポーツ公園の維持管理<社会⽂化課>
・排⽔機場の⻑寿命化（北清⽔・⽊⼾・屋形）<産業課>36⽬標８．社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する（１）⼤量に発⽣する災害廃棄物の処理の停滞により復興が⼤幅に遅れる事態を最⼤限防
⽌します。
【施策】
①⼀部事務組合の運営の充実（基本計画 3. 5-1-❶）
⼭武郡市環境衛⽣組合の運営充実を通じ、適正なごみ収集処理に努めます。また、⼭武郡
市広域⾏政組合・東総衛⽣組合の運営充実を通じ、し尿の適正な収集処理に努めます。災害時の廃棄物処理については、災害廃棄物処理計画に基づき対応を進めます。
②⺠間企業との協⼒・連携（基本計画 4.1-1-❹）再掲
ごみ収集事業者・し尿収集事業者など、⺠間企業との協⼒・連携のもとに、必要不可⽋な
災害廃棄物等収集処理体制の確保に努め、代替⼿段や早期復旧について検討していきます。
③広域連携のあり⽅の協議（基本計画 構 4-1-❷）再掲
成⽥国際空港及び空港圏⾃治体、⼭武郡市広域圏のみならず、⼤学や⺠間事業者による取組との連携など、広域連携のあり⽅を検討していきます。

（２）復興を⽀える⼈材等（専⾨家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者
等）の不⾜、より良い復興に向けたビジョンの⽋如等により復興できなくなる事態を最⼤限防⽌します。
【施策】①学習状況を踏まえた学⼒の向上（基本計画 2. 1-1-❶）
児童⽣徒の学⼒並びに教員の学習指導⼒をより⾼める⽬的から、町⽴⼩中学校に対して「学⼒向上推進モデル校」を指定し、学⼒の定着及び学習能⼒の更なる向上を図ります。
②多様な教育事業の推進（基本計画 2. 1-1-❸）
学習指導要領の改訂に対応するため、すべての⼩学校・中学校における情報教育コンピュータ（タブレット端末と電⼦⿊板）並びに校内ネットワーク環境の更新整備を実施し、ICTを活⽤した教育環境の充実を図ります。
③⻘少年リーダーの育成（基本計画 2. 2-1-❸）
リーダーシップと協調性を備えた次世代を担う⻘少年を育成します。

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④ボランティア活動の強化と促進（基本計画 1.4-2-❷）再掲
社会福祉協議会等と連携し、ニーズの把握と適切な対応を図り、ボランティア活動を強化します。
⑤⾃主的な活動を⾏う組織の育成（基本計画 6.4-2-❶）再掲
住⺠のふれあいを図り、新たな地域の連帯意識を醸成するため、町内⽣活圏を共にする集団活動の活性化を促進します。
⑥医師の確保（基本計画 1. 5-3-❶）再掲
千葉⼤学や県等への要望活動、⺠間コンサルを活⽤した医師募集事業の推進、医学⽣への奨学⾦制度の PR 活動を展開し、医師の確保に努めると共に近隣病院との連携を強化し、診療体制の維持と病院経営の安定運営を図ります。
⑦⺠間企業との協⼒・連携（基本計画 4.1-1-❹）再掲
専⾨家、コーディネーター、地域に精通した技術者の派遣など、⺠間企業との協⼒・連携のもとに、復興を⽀える専⾨的技術を有した⼈材等の確保に努めていきます。
⑧職業能⼒の育成の促進（基本計画 5. 4-2-❶）
専⾨的技術を有した⼈材の育成・確保などに向け、県・関係機関との連携のもとに、職業能⼒の育成を促します。
【事業等】
・学⼒向上推進計画実施事業<教育課>
・⼩学校情報教育推進事業<教育課>
・中学校情報教育推進事業<教育課>
・ジュニアリーダー育成<社会⽂化課>
・ボランティア育成・活動強化事業<福祉課>再掲
・医師確保対策事業<東陽病院事務部>再掲（３）貴重な⽂化財や環境的資産の喪失、地域コミュニティの崩壊等による有形・無形の⽂化の衰退・損失を最⼤限防⽌します。
【施策】①⽂化財の適正管理と保存（基本計画 2.4-1-❶）
国指定⽂化財・県指定⽂化財・町指定⽂化財など、⽂化的資源の保全と活⽤に努めます。

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②地域資源の適切な保全活動の推進（基本計画 5.1-4-❶）
本町ならではの多様な地域資源に着⽬し、農林⽔産業や観光・交流事業への活⽤を検討しつつ、⾃然環境や⽂化財などの適切な保全に努めます。
③コミュニティ活動の育成推進（基本計画 6.4-1-❷）再掲
地域組織の活動を⽀援し、参加を促進するとともに、地域活動のリーダーを育成するために必要な⽀援を⾏います。
④地域活動の推進（基本計画 構 1-2-❶）再掲
各地区の⾏政総務員を中⼼とした、地域課題に関する住⺠活動等の実施に当たり、住⺠参加を促進します。
⑤公共施設の⾒直し（基本計画 構 3-2-❶）再掲
貴重な⽂化財や環境的資産、地域コミュニティを維持するため、公共施設等総合管理計画（個別施設計画）に基づき、安全性・機能性・経済性・社会性の他、利⽤状況や劣化度等の観点から総合的に判断しつつ、⽂化施設、集会施設・共同利⽤施設等の効率的な管理運営に向け維持管理等を計画的に実施していきます。
【事業等】
・提案型協働のまちづくり推進事業<企画空港課>再掲
・⽂化施設等の維持管理（町⺠会館・⽂化会館・上堺会館・⼤総会館等）<社会⽂化課>再掲
・集会所及び共同利⽤施設の維持管理<企画空港課>再掲

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第５章

施策・事業等の重点化と進⾏管理（１）施策・事業等の重点化
本町においては、津波を含む地震災害や、台⾵等に伴う⾵⽔害などが想定されます。いかなる災害が発⽣しても、最も重視すべきは⼈命と考えます。
このため、「⽬標１．直接死を最⼤限防ぐ」をはじめ、多くの⽬標に対して強い関連を有する公共公益的施設の整備等を、「別記主要事業⼀覧」として整理しました。

（２）施策・事業等の進⾏管理第３章に掲げた施策・事業等は、基本的に、本町の最上位計画である第２次横芝光町総合計画（基本計画及び実施計画）や、本町の公共施設管理について定めた公共施設等総合管理計画（個別施設計画）と整合しています。
このため、本計画の施策・事業等の進⾏管理は、第２次横芝光町総合計画（基本計画及び実施計画）及び公共施設等総合管理計画（個別施設計画）等の進⾏管理をもって実施していくものとします。
なお、本町を取り巻く社会・経済・環境等外部要因の変化や、第２次横芝光町総合計画後期基本計画の策定、庁内体制の変更といった内部要因の変化を踏まえつつ、本計画は適宜⾒直していきます。

出典：国⼟強靱化地域計画策
定ガイドライン（第７版）策
定・改定編

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別記 主要事業⼀覧「リスクシナリオに対応する施策と事業等」に記載した「事業等」のうち、町⺠等の⽣命・⾝体・財産を守るために特に重要と考えられる事業を「主要事業」とし、次の通り整理しま
した。
なお、事業概要等は、第２次横芝光町総合計画（実施計画）及び公共施設等総合管理計画（個別施設計画）と整合し、進⾏管理していきます。

保育所整備事業（上堺保育所・横芝保育所・⼤総保育所）
事業名<担当課名> <健康こども課>
事業概要

・官⺠連携による運営⽅法を調査研究をするとともに、施設については移設・新設または既存の保育所の利活⽤等について検討。

安⼼できる教育環境の維持
事業名<担当課名> <教育課>
・町内⼩中学校の建物の耐震化はすべて完了しているが、児童⽣徒の安全性の確保と、⾮常災害時の避難所としての機能を強化するためにも、横芝光町学校施
設⻑寿命化計画（個別施設計画）に基づき、横芝⼩学校の改築及び各⼩中学校
事業概要

⼤規模改修を推進。
（横芝⼩学校の改築）
・事業期間 令和２〜７年度 ・概算事業費 4,919 百万円（光中学校の空調設備改修）
・事業期間 令和６〜７年度 ・概算事業費 22 百万円

⽂化施設等の維持管理（町⺠会館・⽂化会館・上堺会館・⼤総会館等）
事業名<担当課名> <社会⽂化課>
事業概要

・今後も機能維持のための適切な修繕等を実施しながら現状維持。なお、⽼朽化が著しい上堺会館・⼤総会館については、耐⽤年数を迎えるまで現状維持。

集会所及び共同利⽤施設の維持管理
事業名<担当課名> <企画空港課>
事業概要

・地域コミュニティの場として機能しており、災害時には⼀時避難所としての役割を果たすことから、必要な修繕等を⾏いながら現状維持。

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町体育館等の⻑寿命化
事業名<担当課名> （町体育館・横芝 B&G 海洋センター・光 B&G 海洋センター）<社会⽂化課>
・町体育館は⼤規模改修により施設の健全性は保たれているため、⻑寿命化。ま事業概要

た、横芝 B&G 海洋センターおよび光 B&G 海洋センターは計画的な修繕を⾏ったうえで⻑寿命化。

図書館の⻑寿命化
事業名<担当課名> <社会⽂化課>
・公共性が⾼く、築後２５年余と⽐較的新しい施設で利⽤者も多いことから、現
事業概要

施設を有効に利⽤しながら計画的な修繕を⾏い⻑寿命化。
・事業期間 令和７年度 ・概算事業費 30 百万円

町営住宅⼤規模修繕事業（栗⼭団地・⼩⽥部団地）
事業名<担当課名> <都市建設課>
・外壁塗装等の⼤規模修繕を⾏った住宅は、適切な修繕や改修等を実施しながら事業概要

⻑寿命化（栗⼭団地 30 ⼾、⼩⽥部団地 45 ⼾）。⼀⽅、耐震基準を満たしていない⽊造⼾建住宅は、計画的に除却（栗⼭団地 14 ⼾）。

東陽病院の維持管理
事業名<担当課名> <東陽病院事務部>
・更なる⾼齢化が進む中、地域住⺠が安⼼して受診できる病院として必要な施設
事業概要

であり、計画的な施設の改修等を実施しながら現状維持。
・消防などの各関係機関との連携を図るとともに、医療情報システムのバックア
ップ機能などの充実を図る。

健康づくりセンター「プラム」の維持管理
事業名<担当課名> <健康こども課>
・⽐較的新しい施設であり、⼦育て、健康づくりの拠点として広く定着しており、
事業概要

修繕等都度対応していることから現状維持。
・事業期間 令和３〜８年度 ・概算事業費 90 百万円

横芝光町役場庁舎の⻑寿命化
事業名<担当課名> <財政課>
・本町において最も重要度が⾼い施設であるため、⽬標使⽤年数までは、機能維
事業概要

持のための必要な改修等により、⻑寿命化を図り継続使⽤。
・事業期間 令和２〜３年度 ・概算事業費 153 百万円

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農業集落排⽔施設の⻑寿命化（⽊⼾台クリーンセンター）
事業名<担当課名> <産業課>
事業概要

・修繕や改修等⾏いながら施設の⻑寿命化（⽬標耐⽤年数）を図り、適切な汚⽔処理を⾏い農業⽤⽤排⽔の⽔質の汚濁を防⽌。

ふれあい坂⽥池公園の維持管理（管理棟・野球場メインスタンドなど）
事業名<担当課名> <社会⽂化課>
・ふれあいとくつろぎ、スポーツの場を提供し、町⺠の健康増進を図るうえで必
事業概要

要な施設であることから、計画的な改修等により現状維持。
・事業期間 令和２〜７年度 ・概算事業費 380 百万円

光スポーツ公園の維持管理（管理棟など）
事業名<担当課名> <社会⽂化課>
事業概要

・町⺠の福祉の向上と健康増進に資する必要な施設であることから、管理棟・歩道橋・遊具について、当⾯の間、必要な維持管理を実施。

排⽔機場の⻑寿命化（北清⽔・⽊⼾・屋形）
事業名<担当課名> <産業課>
・地域の湛⽔被害を未然に防ぐ重要な農業⽤排⽔施設であり、今後も機能維持のため適切な修繕や改修等を実施し施設を⻑寿命化。
事業概要（北清⽔排⽔機場）
・事業期間 令和７年度 ・概算事業費 30 百万円（屋形排⽔機場）
・事業期間 令和３〜４年度 ・概算事業費 51 百万円

町道Ⅰ−７号線道路改良事業
事業名<担当課名> <都市建設課>
・広域的な交流・連帯を強化することにより、町の活性化につながる道路ネット
事業概要

ワークの整備を図るとともに、横芝光 IC から成⽥⽅⾯へのアクセス道路として早期に整備。
・事業期間 平成 26〜令和５年度 ・概算事業費 500 百万円

町道Ⅰ−８号線道路改良事業
事業名<担当課名> <都市建設課>
・公共公益施設を結ぶ県道のバイパス的要素を持つ道路であり、かつ⾻格道路へ
事業概要のアクセス道路として役割を担う幹線道路であることから、横芝駅周辺の渋滞緩和のため整備。
・事業期間 平成 28〜令和５年度 ・概算事業費 440 百万円

43町道Ⅰ−１０号線道路改良事業
事業名<担当課名> <都市建設課>
・町の東⻄を結ぶ幹線路線で、周辺には病院や⼩学校などがあることから、交差事業概要

点改良も含め早期に整備を⾏い、円滑な通⾏と交通の安全を確保。
・事業期間 平成 29〜令和５年度 ・概算事業費 600 百万円

町道Ⅰ−１４号線道路改良事業（１⼯区・３⼯区）
事業名<担当課名> <都市建設課>
・匝瑳市・⼭武市・⼭武郡・⻑⽣郡の交流連携を強化する幹線道路であり、広域農道と連携して、農畜産物流通に寄与する重要な路線であることから、早期に整備し円滑な通⾏を確保。
事業概要

（１⼯区）
・事業期間 平成 26〜令和５年度 ・概算事業費 600 百万円（３⼯区）
・事業期間 令和３〜５年度 ・概算事業費 300 百万円

町道Ⅰ−１８号線道路改良事業
事業名<担当課名> <都市建設課>
・成⽥空港周辺の南側地域における物流及び交流の活性化が図られるとともに、
事業概要

銚⼦連絡道路横芝光 IC へのアクセスが向上し、地域の⽣活環境向上が図られるため、早期に整備。
・事業期間 平成 25〜令和５年度 ・概算事業費 400 百万円

町道Ⅱ−３６号線道路改良事業
事業名<担当課名> <都市建設課>
・ひかり⼯業団地へアクセスが向上し物流及び交流に活性化が図られるため、早
事業概要

期に整備。
・事業期間 平成 25〜令和５年度 ・概算事業費 320 百万円

横芝光町橋梁⻑寿命化修繕事業
事業名<担当課名> <都市建設課>
・橋梁や道路施設は、⼤規模災害によりその機能が損なわれないよう定期点検を
事業概要

確実に実施するとともに、修繕計画に基づいて効率的な維持管理を実施。
・事業期間 平成 30〜令和５年度

44横芝光町舗装修繕計画事業
事業名<担当課名> <都市建設課>
・幹線道路及び⽣活道路の舗装の⽼朽化による破損等を未然に防⽌する修繕を
事業概要

⾏い、住⺠が安⼼して暮らせる道路整備を実施。
・事業期間 平成 30〜令和５年度 ・概算事業費 400 百万円

地域防災計画整備事業
事業名<担当課名> <環境防災課>
・本町における災害に対処するための基本的かつ総合的な計画である地域防災
事業概要

計画を、災害対策基本法の改正や近年の⼤規模災害を教訓に、町及び防災関係機関や町⺠等が、その機能を有効に発揮できるよう改定・整備する。

災害⽤備品整備事業
事業名<担当課名> <環境防災課>
事業概要

・災害時に被災者へ供給するための飲料⽔・⾷料等及び、指定避難所での環境整備に必要な資機材を地域防災計画に基づき整備する。

防災対策事務費
事業名<担当課名> <環境防災課>
・防災マップ各⼾配布等の防災啓発活動を実施し、⾃助・共助の精神をはぐくみ、
地域防災のリーダーとして活躍する防災⼠の育成や⾃主防災組織設置に対し
事業概要

⽀援する。
・防災マップ各⼾配布 ・防災⼠資格取得補助⾦交付
・⾃主防災組織設置促進事業補助⾦交付

横芝光消防署改築事業
事業名<担当課名> <環境防災課>
・変化する地域環境と増⼤・多様化する消防需要に対応すべく、⽼朽化が著しい
事業概要

横芝光消防署の改築を⾏い、施設及び資機材の充実を図る。
・事業期間 令和３〜５年度 ・概算事業費 1,000 百万円

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