特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
6

評価書名
国民健康保険税に関する事務

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
小金井市は、国民健康保険税に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

評価実施機関名
東京都小金井市長
公表日
令和6年7月12日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

国民健康保険税に関する事務
当該事務は、国民健康保険法、地方税法その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例による地方税の賦課徴収又は地方税に関する調査（犯則事件の調査を含む。）に関する事務である。
本市においては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）（平成２５年５月３１日法律第２７号）の規定に従い、特定個人情報ファイルを以下の事務で取り扱う。

②事務の概要③システムの名称

１ 保険税の賦課に関すること
２ 他の行政機関への所得情報の照会に関すること
３ 他の行政機関からの照会に対する回答に関すること
４ 年金保険者からの特別徴収対象者の通知に関すること
５ 年金保険者に対する特別徴収対象者の税額通知に関すること
６ その他保険税の賦課に関すること
７ 保険税の徴収に関すること
８ 保険税の催促及び滞納処分に関すること
９ 保険税の納付勧奨に関すること10 保険税の口座振替に関すること
11 その他保険税の徴収に関すること

１ 国民健康保険税システム
２ 収納管理システム
３ 中間サーバー
４ 団体内統合宛名システム

２．特定個人情報ファイル名⑴

国民健康保険税賦課情報ファイル

３．個人番号の利用
１ 番号法第９条（利用範囲）、第１６条（本人確認の措置）及び別表
法令上の根拠２ 番号法別表の主務省令で定める事務を定める命令（平成２６年９月１０日内閣府・総務省令第５号）に規定される地方税法その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例及び国民健康保険法第７６条等
３ 小金井市個人番号の利用並びに特定個人情報の利用及び提供に関する条例第４条

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無[実施する＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定]（情報提供）
番号法第１９条第８号（特定個人情報の提供の制限）及び番号法第１９条第８号に基づく特定個人情報の提供に関する命令（令和６年５月２４日デジタル庁・総務省令第９号）に規定される地方税法第７０３条の４等②法令上の根拠（情報照会）
番号法第１９条第８号及び番号法第１９条第８号に基づく特定個人情報の提供に関する命令（令和６年５月２４日デジタル庁・総務省令第９号）に規定される地方税法第７０３条の４等

５．評価実施機関における担当部署①部署②所属長の役職名

市民部保険年金課
市民部納税課
市民部保険年金課長
市民部納税課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
小金井市総務部総務課情報公開係
小金井市本町六丁目６番３号 042-387-9926

請求先

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
小金井市市民部保険年金課国民健康保険係
小金井市本町六丁目６番３号 042-387-9832

連絡先

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1万人以上10万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和5年4月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和5年4月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類[＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書]

基礎項目評価書

2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[十分である]等のリスクへの対策は十分か
2) 十分である
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[十分である＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検

[ ○ ］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

平成28年5月27日

項目変更前の記載Ⅰ 関連情報１ 特定個人情報を取扱う事
国民健康保険税システム、収納管理システム務③ システムの名称

１ 番号法第９条（利用範囲）、第１６条（本人確認の措置）及び別表第一 項番１６、項番３０

平成28年5月27日

Ⅰ 関連情報３ 個人番号の利用
法令条の根拠変更後の記載１ 国民健康保険税システム
２ 収納管理システム
３ 中間サーバー

提出時期

事後

１ 番号法第９条（利用範囲）、第１６条（本人確認の措置）及び別表第一 項番１６、項番３０

２ 番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（平成２６年９月１０日内閣府・総２ 番号法別表第一の主務省令で定める事務を務省令第５号）
定める命令（平成２６年９月１０日内閣府・総⑴ 第１６条に規定される地方税法その他の務省令第５号）
地方税に関する法律及びこれらの法律に⑴ 第１６条に規定される地方税法その他の基づく条例
地方税に関する法律及びこれらの法律に⑵ 第２４条第６号に規定される国民健康保基づく条例
険法第７６条等⑵ 第２４条第６号に規定される国民健康保険法第７６条等
３ 小金井市個人番号の利用並びに特定個人情報の利用及び提供に関する条例第４条

事後

Ⅰ 関連情報５．評価実施機関における担
平成28年5月27日
当部署①部署

市民部保険年金課

市民部保険年金課
市民部納税課

事後

Ⅰ 関連情報５．評価実施機関における担
平成28年5月27日当部署②所属長

市民部保険年金課長 本木 直明

市民部保険年金課長 本木 直明
市民部納税課長 上石 記彦

事後

小金井市市民部保険年金課国民健康保険係

事後

Ⅰ 関連情報平成28年5月27日 ８．特定個人情報ファイルの取 小金井市市民部保険年金課国保税係扱いに関する問合せ

提出時期に係る説明

小金井市個人番号の利用並びに特定個人情報の利用及び提供に関する条例制定に伴う追記

変更日

項目

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数
平成28年5月27日 評価対象の事務の対象人数は何人か（いつ時点の計数か）変更前の記載変更後の記載提出時期

平成26年12月1日時点

平成27年12月1日時点

事後

Ⅱ しきい値判断項目
２．取扱者数
平成28年5月27日 特定個人情報ファイル取扱者 平成26年12月1日時点
数は500人以上か（いつ時点の計数か）

平成27年12月1日時点

事後

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数
平成29年4月28日 評価対象の事務の対象人数は何人か（いつ時点の計数か）

平成27年12月1日時点

平成28年12月1日時点

事後

Ⅱ しきい値判断項目
２．取扱者数
平成29年4月28日 特定個人情報ファイル取扱者 平成27年12月1日時点
数は500人以上か（いつ時点の計数か）

平成28年12月1日時点

事後

Ⅰ 関連情報５．評価実施機関における担
平成29年4月28日
当部署②所属長

市民部保険年金課長 本木 直明
市民部納税課長 上石 記彦

市民部保険年金課長 高橋 美月
市民部納税課長 上石 記彦

事後Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数
平成30年5月2日 評価対象の事務の対象人数は何人か（いつ時点の計数か）

平成28年12月1日時点

平成30年2月1日時点

事後

Ⅱ しきい値判断項目
２．取扱者数
平成30年5月2日 特定個人情報ファイル取扱者 平成28年12月1日時点
数は500人以上か（いつ時点の計数か）

平成30年2月1日時点

事後

提出時期に係る説明

変更日

項目

Ⅰ 関連情報５．評価実施機関における担
平成30年5月2日
当部署②所属長

変更前の記載市民部保険年金課長 高橋 美月
市民部納税課長 上石 記彦

変更後の記載市民部保険年金課長 高橋 美月
市民部納税課長 吉田 亮二

提出時期

事後

（情報提供）（情報提供）
１ 番号法第１９条第７号（特定個人情報の提供 １ 番号法第１９条第７号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二 項番１、２、３、４、６、 の制限）及び別表第二 項番１、２、３、４、６、８、９、８、９、
１１、１６、１８、２３、２６、２７、２８、２９、３１、３ １１、１６、１８、２３、２６、２７、２８、２９、３１、３
Ⅰ 関連情報４．情報提供ネットワークシス ４、３５、３７、３９、４０、４２、４６、４８、５４、５７、 ４、３５、３７、３９、４０、４２、４６、４８、５４、５７、
令和1年6月27日
テムによる情報連携
５８、５８、②法令上の根拠５９、６１、６２、６３、６４、６５、６６、６７、７０、７ ５９、６１、６２、６３、６４、６５、６６、６７、７０、７１、７４、８０、８４、８７、９１、９２、９４、９７、１０ １、７４、８０、８４、８７、９１、９２、９４、９７、１０
１、１０２、
１、１０２、
１０３、１０６、１０７、１０８、１１３、１１４、１１５、 １０３、１０６、１０７、１０８、１１３、１１４、１１５、
１１６、１１７及び１２０
１１６及び１１９

事後

Ⅰ 関連情報５．評価実施機関における担
令和1年6月27日
当部署②所属長の役職名

市民部保険年金課長 高橋 美月
市民部納税課長 吉田 亮二

市民部保険年金課長
市民部納税課長

事後

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数
令和1年6月27日 評価対象の事務の対象人数は何人か（いつ時点の計数か）

平成30年2月1日時点

平成31年4月1日時点

事後

Ⅱ しきい値判断項目
２．取扱者数
令和1年6月27日 特定個人情報ファイル取扱者 平成30年2月1日時点
数は500人以上か（いつ時点の計数か）

平成31年4月1日時点

事後

基礎項目評価書

事後

Ⅳ リスク対策
令和1年6月27日 １．提出する特定個人情報保護評価書の種類－

提出時期に係る説明

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

Ⅳ リスク対策
２．特定個人情報の入手（情令和1年6月27日－
報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）十分である

事後

Ⅳ リスク対策
３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に
令和1年6月27日－必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か十分である

事後

Ⅳ リスク対策
３．特定個人情報の使用権限のないもの（元職員、アク
令和1年6月27日－
セス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か十分である

事後

十分である

事後

Ⅳ リスク対策
５．特定個人情報の提供・移
令和1年6月27日 転（委託や情報提供ネットワー －クシステムを通じた提供を除く。）

十分である

事後

Ⅳ リスク対策６．情報提供ネットワークシス
令和1年6月27日 テムとの接続－
目的外の入手が行われるリス
クへの対策は十分か十分である

事後

Ⅳ リスク対策６．情報提供ネットワークシス
令和1年6月27日 テムとの接続－
不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か十分である

事後

Ⅳ リスク対策
令和1年6月27日 ４．特定個人情報ファイルの取 －扱いの委託提出時期に係る説明変更日

項目変更前の記載

変更後の記載提出時期

Ⅳ リスク対策
令和1年6月27日 ７．特定個人情報の保管・消－

十分である

事後

－

自己点検、内部監査

事後十分に行っている

事後

去
令和1年6月27日

Ⅳ リスク対策
８．監査令和1年6月27日

Ⅳ リスク対策－
９．従業者に対する教育・啓発（情報提供）（情報提供）
１ 番号法第１９条第７号（特定個人情報の提供
１ 番号法第１９条第７号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二 項番１、２、３、４、６、の制限）及び別表第二 項番１、２、３、４、６、８、９、１１、１６、１８、２０、２３、２６、２７、２８、２
Ⅰ 関連情報８、９、１１、１６、１８、２３、２６、２７、２８、２９、３
４．情報提供ネットワークシス
９、３１、３４、３５、３７、３８、３９、４０、４２、４６、
令和2年6月30日
１、３４、３５、３７、３９、４０、４２、４６、４８、５４、
テムによる情報連携
４８、５３、５４、５７、５８、５９、６１、６２、６３、６
５７、５８、５９、６１、６２、６３、６４、６５、６６、６②法令上の根拠４、６５、６６、６７、７０、７１、７４、８０、８４、８５の７、７０、７１、７４、８０、８４、８７、９１、９２、９４、２、８７、９１、９２、９４、９７、１０１、１０２、１０３、９７、１０１、１０２、１０３、１０６、１０７、１０８、１１
１０６、１０７、１０８、１１３、１１４、１１５、１１６、１３、１１４、１１５、１１６及び１１９
１７及び１２０

事後

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数
令和2年6月30日 評価対象の事務の対象人数は何人か（いつ時点の計数か）

平成31年3月31日時点

令和2年4月1日時点

事後

Ⅱ しきい値判断項目
２．取扱者数
令和2年6月30日 特定個人情報ファイル取扱者 平成31年3月31日時点
数は500人以上か（いつ時点の計数か）

令和2年4月1日時点

事後

１ 国民健康保険資格・給付システム
１ 国民健康保険資格・給付システム
２ 中間サーバー
Ⅰ 関連情報２ 中間サーバー
１ 特定個人情報を取扱う事
３ 次期国保総合システム及び国保集約システ
令和3年6月29日
３ 次期国保総合システム及び国保集約システ
務ムム③ システムの名称
４ 医療保険者等向け中間サーバー
４ 医療保険者等向け中間サーバー
５ 団体内統合宛名システム

事後提出時期に係る説明

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期（情報提供）（情報提供）
１ 番号法第１９条第７号（特定個人情報の提供 １ 番号法第１９条第８号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二 項番１、２、３、４、６、 の制限）及び別表第二 項番１、２、３、４、６、８、９、８、９、
１１、１６、１８、２０、２３、２６、２７、２８、２９、３ １１、１６、１８、２０、２３、２６、２７、２８、２９、３
１、３４、３５、３７、３８、３９、４０、４２、４６、４８、 １、３４、３５、３７、３８、３９、４０、４２、４６、４８、
５３、５４、５７、５８、５３、５４、５７、５８、
５９、６１、６２、６３、６４、６５、６６、６７、７０、７ ５９、６１、６２、６３、６４、６５、６６、６７、７０、７１、７４、８０、８４、８５の２、８７、９１、９２、９４、９ １、７４、８０、８４、８５の２、８７、９１、９２、９４、９７、１０１、１０２、７、１０１、１０２、
１０３、１０６、１０７、１０８、１１３、１１４、１１５、 １０３、１０６、１０７、１０８、１１３、１１４、１１５、
１１６、１１７及び１２０
１１６、１１７及び１２０
２ 番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（平成２６年１２月１２日
内閣府・総務省令第７号）
第１条、第２条、第３条、第４条、第６条、第７Ⅰ 関連情報４．情報提供ネットワークシス 条、第８条、第１０条、第１２条、第１３条、第１６
令和3年6月29日
テムによる情報連携
条、②法令上の根拠第１９条、第２０条、第２１条、第２２条、第２３条、第２５条、第２６条、第２８条、第３１条、第３２条、第３３条、第３４条、第３５条、第３６条、第３７条、第３８条、第３９条、第４０条、第４３条、第４４条、第４５条、第４７条、第４９条、第５０条、第５１条、第５３条、第５４条、第５５条、第５８条、第５９条に規定される地方税法第７０３条の４等

２ 番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（平成２６年１２月１２日
内閣府・総務省令第７号）
第１条、第２条、第３条、第４条、第６条、第７条、第８条、第１０条、第１２条、第１３条、第１６条、第１９条、第２０条、第２１条、第２２条、第２３条、第２５条、第２６条、第２８条、第３１条、第３２条、第３３条、第３４条、第３５条、第３６条、第３７条、第３８条、第３９条、第４０条、第４３条、第４４条、第４５条、第４７条、第４９条、第５０条、第５１条、第５３条、第５４条、第５５条、第５８条、第５９条に規定される地方税法第７０３条の４等

事後（情報照会）（情報照会）
１ 番号法第１９条第７号及び別表第二 項番２ １ 番号法第１９条第８号及び別表第二 項番２
７、４２、４４及び４５
７、４２、４４及び４５

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数
令和3年6月29日 評価対象の事務の対象人数は何人か（いつ時点の計数か）

２ 番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令⑴ 第２０条２ 番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令⑴ 第２０条令和2年4月1日時点

令和3年4月1日時点

事後

提出時期に係る説明

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

Ⅱ しきい値判断項目
２．取扱者数
令和3年6月29日 特定個人情報ファイル取扱者 令和2年4月1日時点
数は500人以上か（いつ時点の計数か）

令和3年4月1日時点

事後

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数
令和4年6月28日 評価対象の事務の対象人数は何人か（いつ時点の計数か）

令和3年4月1日時点

令和4年4月1日時点

事後

Ⅱ しきい値判断項目
２．取扱者数
令和4年6月28日 特定個人情報ファイル取扱者 令和3年4月1日時点
数は500人以上か（いつ時点の計数か）令和4年4月1日時点

事後

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数
令和5年6月27日 評価対象の事務の対象人数は何人か（いつ時点の計数か）

令和4年4月1日時点

令和5年4月1日時点

事後

Ⅱ しきい値判断項目
２．取扱者数
令和5年6月27日 特定個人情報ファイル取扱者 令和4年4月1日時点
数は500人以上か（いつ時点の計数か）

令和5年4月1日時点

事後

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数
令和6年6月27日 評価対象の事務の対象人数は何人か（いつ時点の計数か）

令和5年4月1日時点

令和6年4月1日時点

事後

Ⅱ しきい値判断項目
２．取扱者数
令和6年6月27日 特定個人情報ファイル取扱者 令和5年4月1日時点
数は500人以上か（いつ時点の計数か）

令和6年4月1日時点

事後

提出時期に係る説明

変更日

項目

変更前の記載１ 番号法第９条（利用範囲）、第１６条（本人確認の措置）及び別表第一 項番１６、項番３０

令和6年6月27日

Ⅰ 関連情報３ 個人番号の利用
法令条の根拠変更後の記載提出時期

１ 番号法第９条（利用範囲）、第１６条（本人確認の措置）及び別表 項番２４、項番４４２ 番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（平成２６年９月１０日内閣府・総２ 番号法別表の主務省令で定める事務を定め務省令第５号）る命令（平成２６年９月１０日内閣府・総務省令⑴ 第１６条に規定される地方税法その他の第５号）に規定される地方税法その他の地方地方税に関する法律及びこれらの法律に税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例基づく条例
及び国民健康保険法第７６条等⑵ 第２４条第６号に規定される国民健康保険法第７６条等
３ 小金井市個人番号の利用並びに特定個人情報の利用及び提供に関する条例第４条
３ 小金井市個人番号の利用並びに特定個人情報の利用及び提供に関する条例第４条

事後提出時期に係る説明変更日項目変更前の記載

変更後の記載提出時期（情報提供）
１ 番号法第１９条第８号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二 項番１、２、３、４、６、
８、９、１１、１６、１８、２０、２３、２６、２７、２８、２９、３１、３４、３５、３７、３８、３９、４０、４２、４６、４８、５３、５４、５７、５８、５９、６１、６２、６３、６４、６５、６６、６７、７０、７１、７４、８０、８４、８５の
２、８７、９１、９２、９４、９７、１０１、１０２、 １０
３、１０６、１０７、１０８、１１３、１１４、１１５、１１６、１１７及び１２０
２ 番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（平成２６年１２月１２日
内閣府・総務省令第７号）
第１条、第２条、第３条、第４条、第６条、第７条、第８条、第１０条、第１２条、第１３条、第１６Ⅰ 関連情報４．情報提供ネットワークシス 条、 第１９条、第２０条、第２１条、第２２条、第
令和6年6月27日
テムによる情報連携
２３条、第２５条、第２６条、第２８条、第３１条、②法令上の根拠第３２条、 第３３条、第３４条、第３５条、第３６条、第３７条、第３８条、第３９条、第４０条、第４３条、第４４条、 第４５条、第４７条、第４９条、
第５０条、第５１条、第５３条、第５４条、第５５条、第５８条、第５９条に規定される地方税法第７０３条の４等（情報照会）
１ 番号法第１９条第８号及び別表第二 項番２
７、４２、４４及び４５
２ 番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令⑴ 第２０条⑵ 第２５条⑶ 第２６条に規定される地方税法第７０３条の４等（情報提供）
番号法第１９条第８号（特定個人情報の提供の制限）及び番号法第１９条第８号に基づく特定個人情報の提供に関する命令（令和６年５月２４日デジタル庁・総務省令第９号）に規定される地方税法第７０３条の４等（情報照会）
番号法第１９条第８号及び番号法第１９条第８号に基づく特定個人情報の提供に関する命令（令和６年５月２４日デジタル庁・総務省令第９号）に規定される地方税法第７０３条の４等

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