発明等に関する規程
第１章

総則

（目的）
第１条

本規程は、日本鉄鋼協会（以下、本会）において行われる研究・開発活動を通じて得られた発明等にかかる産業財産権の取り扱いについて定めることを目的とする。

（定義）
第２条

次の各号に､本規程における「発明等」に該当するもの､それにかかる権利（以後､「産業財産権」）､及びそれらを定める法律（以後、「産業財産権法」）を掲げる。但し、産業財産権には、これと同種の海外における権利及び産業財産権を受ける権利を含むものとする。
一

発明

特許権

「特許法」

ニ

考案

実用新案権

「実用新案法」

三

意匠

意匠権

「意匠法」

四

商標

商標権

「商標法」

２．次の各号に、本規程にて取扱う本会の研究・開発活動の略称及びそれを定義する本会規程又は要領を掲げる。
一

研究会「研究会規程」

ニ

鉄鋼協会研究プロジェクト「鉄鋼協会研究プロジェクト規程」（以下、「 鉄協研プロ規
程 」）

三

技術検討会「技術部会要領」

四

技術検討部会「技術検討部会要領」

３．第１項の「産業財産権」には、創作の完成後出願前において発生する権利並びに出願により発生する権利も含まれるものとする。
第２章

研究会及び鉄鋼協会研究プロジェクト（研究会への適用）
第３条

研究会規程第６条各号の選考によって採択された研究会に関して、その活動の成果としての産業財産権及びその他の事項の取扱いについて､事前の取決めが必要であると採択した部門会議が判断した場合は、本会、当該研究会に参加する者が属する各企業（以下、「参加企業」）及び各大学又は公的研究機関（以下、「参加大学等」）を当事者として共同研究契約又は委託研究契約を､その活動開始前に締結するものとする。

（鉄鋼協会研究プロジェクトへの適用）
第４条

鉄協研プロ規程第６条第１項の選考によって採択された研究に関して、その活動の成果としての産業財産権及びその他の事項の取扱いについて､鉄協研プロ規程第７条第１項の規程により定められる契約に従うものとする。

２．但し、契約不要とした場合は、本規程の対象外とする。
（契約との関係）
第５条

第３条の共同研究契約・委託研究契約は､その契約をする者が次条から第９条の規定に従うことを含むものでなければならない。

（規約）
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第６条

第３条又は第４条において産業財産権の取扱いに関する事前の取決めが必要と判断された場
合は、研究会又は鉄鋼協会研究プロジェクトの参加企業､参加大学等及び本会は以下の各号について協議を行い、その協議の結果を当該研究会又は鉄鋼協会研究プロジェクトの推進における「規約」として定めて成文化し、これに従うものとする。
一

当該研究会又は鉄鋼協会研究プロジェクトにかかる活動の開始以前に、参加企業、参加大学等が知っていた事実の特定方法（当該事実を立証しようとする者が必要と認めた場
合に限る）

ニ

当該研究会又は鉄鋼協会研究プロジェクトにかかる活動に関する情報の守秘

三研究会又は鉄鋼協会研究プロジェクト活動の成果としての産業財産権の帰属

四

産業財産権の取得における手続き上の負担（人的、金銭的）の分担

五

産業財産権の維持（無効審判等への対応を含む）における負担（人的、金銭的）の分担

六

産業財産権の持分を有する者又は第三者の実施若しくは使用に対する取決め

七

各自の産業財産権の持分の譲渡又は放棄に関する取決め

八

権利侵害への対応方法

九

発明等（除く商標）の創作が完成したときの報告義務及び出願等の手続きを行ったときの報告義務

十その他、産業財産権に関し当事者間で取決めが必要とされること

２．前項の協議においては、当該研究会又は鉄鋼協会研究プロジェクトの主査若しくは副主査が合意の成立に向けた調整の任を遂行するものとし、本会事務局がこれを補佐するものとする。
３．第１項の「規約」の改正を行うには､本会及び研究会･鉄鋼協会研究プロジェクトの参加企業､参加大学全員の同意を得なければならない。
（本会の関与）第７条

原則として、本会は産業財産権の取得・維持に要する人的・金銭的負担は負わない。

２．事前の取決めの有無に関わらず､研究会又は鉄鋼協会研究プロジェクトの成果としての発明等にかかる産業財産権について、本会の大口維持会員たる企業より、その非独占的な実施の許諾若しくは使用の許諾の申入れがあった場合、当該発明等にかかる産業財産権の保有者は、当該実施又は使用の許諾について誠実に協議しなければならない。この場合において、当該協議の当事者は合理的な条件の下に当該許諾に至るように努力するものとする。
（後継プロジェクト）
第８条

研究会又は鉄鋼協会研究プロジェクトの成果としての発明等にかかる産業財産権、著作物及びその他の成果物を活用することが必要となる国家プロジェクト又はそれに準じる研究開発プロジェクト（以下､総称して「後継プロジェクト」）が実施される場合、本会の大口維持会員企業は任意に後継プロジェクトに参加することができるものとする。この場合において、当該成果物の権利者は､当該後継プロジェクトの参加者がその活動を実施する目的の範囲内で当該成果物の利用をすることに予め同意するものとする。但し､当該後継プロジェクトの実施につき､本会生産技術部門会議が明示的に反対の意思表示をしていた場合には、権利者は当該同意を必ず行う義務を負うものではない。

（個人の権利）第９条

研究会又は鉄鋼協会研究プロジェクトに参加し、発明、実用新案又は意匠の創作をした者が、それらにかかる権利を自らが属する組織に帰属させず､その保有者である場合は､その者は第2

６条第１項により定められる規約に従わなければならない。
第３章

技術検討会及び技術検討部会（技術検討会）
第１０条

技術部会要領の定めに従い技術部会の承認により設立された技術検討会に関して、その活動の成果としての産業財産権の取扱いについて事前の取決めが必要であると当該技術部会が判断した場合は、当該技術検討会に参加する企業の間にてその産業財産権の取扱いに関する取決めを行うものとする。

２．技術検討会に維持会員企業に属さない者が含まれる場合は、技術部会においてその者の義務、権利等について定める。
３．第１項に従い定められる取決めを行う場合、各参加企業は第６条第１項各号について協議を行い、その協議の結果を当該技術検討会における「規約」として成文化し、各企業はこれに従うものとする。この場合、「研究会又は鉄鋼協会研究プロジェクト」は「技術検討会」と読み替える。尚、第２項の規定により認められた場合は維持会員企業以外の者も当該協議に加わることができる。
４．第８条の規定は技術検討会についても準用する。この場合､「研究会又は鉄鋼協会研究プロジェクト」は「技術検討会」と､「本会の大口維持会員企業」は「技術検討会参加企業」と読み替える。
５．第９条の規定は技術検討会についても準用する。この場合、「研究会又は鉄鋼協会研究プロジェクト」は「技術検討会」と、「第６条第１項」は「第１０条第３項」と読み替える。
（技術検討部会）
第１１条

技術検討部会要領の定めに従い生産技術部門会議の承認により設立された技術検討部会に関して、その活動の成果としての産業財産権の取扱いについて事前の取決めが必要であると当該生産技術部門会議が判断した場合は、当該技術検討部会に参加する企業の間にてその産業財産権の取扱いに関する取決めを行うものとする。

２．前条第２項から第５項までの規定は技術検討部会にも準用する。この場合、「技術検討会」は「技術検討部会」と読み替える。
（その他）
第１２条

本規程に定めのない事項については、参加企業、参加大学等及び本会の協議により定める。

第１３条

本規程の制定・改廃は理事会の議決による。

付則

この規程は、平成２４年８月１日より施行する。
（平成２７年２月１０日一部変更理事会議定、平成２７年４月１日施行

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