2.1 論文・技術報告等
1) メキシコ・シティにおける公共交通指向型都市開発の展開に関する研究 ................ 33
2) わが国における塀・垣類に係る伝統的工法の地域的な特徴に関する研究-土塀・石塀- ............................................................................................................. 39
3) メタ解析を用いた環境保全措置の効果検証：全国の道路事業での希少猛禽類 3 種の繁殖成否 .................................................. 434) 道路空間再構築における沿道建築物の修景手法に関する研究 .................................. 51
5) 全国の道路事業における希少猛禽類 3 種への環境保全措置の効果検証 ...................... 53
6) 街路樹の再生事例にみる更新方法に関する一考察 .................................................... 55
7) 親水空間の再生を伴う道路空間の再編手法に関する考察 ......................................... 578) Humanscape から読み解く都市空間の公共性-メキシコ・シティ旧市街フアン・ホセ・バス広場を例に- ........................................ 619) 歴史まちづくり情報サイトの開設・歴史的風致の維持向上に効果的な土木施設等の整備手法に関する調査 ............................................................................. 71

土木学会
土木計画学研究･講演集（2015）51 ：No.10

メキシコ・シティにおける公共交通指向型都市開発の展開に関する研究
西村
1正会員

亮彦1

国土技術政策総合研究所 緑化生態研究室（〒305-0804 茨城県つくば市旭一番地）
E-mail:nishimura-a92ta@nilim.go.jp

近年、メキシコでは、世界各国に支部を持つ国際NPO法人、及び国内各地に設立された都市計画研究所
IMPLANが、組織のネットワークを活かし、国内外のノウハウを共有することで、総合的な公共交通指向型都市開発の実践に取り組んできた。中でも、首都メキシコ・シティでは、ＢＲＴやコミュニティサイク
ルといった新型公共交通機関の導入と併せて、道路空間の再編及び公共空間の整備、旧市街の再生など、
総合的なまちづくりを実践してきた点が評価される。調査を通じて、都市交通プログラムPITV・PIMにおいて包括的な戦略を構築するとともに、政府組織を再編することで、複数の部局が明確な役割分担の下、
公共交通指向型都市開発を展開できたことが分かった。

Key Words : TOD, BRT, bicycle sharing system, public space, urban regeneration

1. はじめにこで、2001年以降のメキシコ・シティにおける公共交通
指向型都市開発の展開について、調査・分析を行った。

21世紀に入り、持続可能な都市の発展が都市政策の課題とされる中、既存公共交通網の再編や新型モビリティ
2. メキシコにおけるＴＯＤの展開の導入を通じた、公共交通指向型都市開発（TOD: Transit
Oriented Development）が、世界各地で取り組まれてきた。 (1) 自治体における実践
成熟社会を迎えたわが国でも、コンパクトシティ構想のメキシコでは、1980年代以降、農村から都市への人口一環として、富山、金沢、札幌など一部の地方中核都市
流入と、都心部からの昼間人口の流出によって、都市のにおいて、先進的な取り組みが見られるが、都市再生に
郊外に向けた拡大成長が進み、現在、59の都市圏が構成
効果的な公共交通網の再編手法については、未だ試行錯されている。1980年から2010年にかけて、人口5万人以誤の段階にあると言える。
上の都市の面積は、7.6倍にも膨れ上がっている。モー
一方、中南米では、ＢＲＴシステム（BRT: Bus Rapid
タリゼーションに伴う個人所有車の増加もあって、都市Transit）をいち早く実現させたクリチバやボゴタをはじの拡大成長は、交通渋滞や大気汚染をはじめ、様々な問め、様々な公共交通指向型都市開発の取り組みが実践さ
題を引き起こしてきた。
れてきた。中南米最大の都市、メキシコ・シティもそのこうした問題を解決するべく、公共交通網の再編を軸
例外ではなく、2000年代に入ってから、ＢＲＴやコミュとした都市再生の取り組みが、2000年代から全国各地でニティサイクルを活用した総合的なまちづくりを展開し、 展開している。一連の取り組みに共通する特徴として、都市再生に大きな成果を挙げてきた。一連の取り組みが①ＢＲＴやコミュニティサイクルの導入を通じた公共交
高 く 評 価 さ れ 、 2013 年 に は 「 持 続 可 能 な 交 通 賞
通網の再編と、道路空間の再編及び公共空間の整備を一（Sustainable Transport Award）」が授与されている。
体的に進めてきたこと、②国際ＮＰＯ法人や都市計画研
都市の拡大成長が続く中南米と、人口減少・高齢化へ究所が、国内外のネットワークと独自のノウハウを活かの対応が求められるわが国では、都市を取り巻く状況がし、各自治体による主体的な計画の策定・実施をサポー
大きく異なるが、公共交通網の再編を都市再生へと展開トしてきたことが挙げられる。
させる計画手法や、総合的なまちづくりを進める組織・メキシコにおけるＢＲＴは、2003年に供用開始した、体制のつくり方については、参考になる部分も多い。そレオンのOptibúsが最初である。その後、2005年にメキシ- 33 -

コ・シティのMetrobús、2010年にメキシコ州のMexibús、2012年にグアダラハラのMacrobús、2013年にプエブラの
RUTAとチワワ・フアレスのVivebús、2014年にモンテレ

ニュアルの作成、具体的な事業・計画の提案に取り組んできた。
EMBARQは、人口増加、都市の拡大成長、モータリ

イのEcoviaと、各地でＢＲＴの整備が進められてきた。
また、ＢＲＴの導入に少し遅れて、高度にシステム化されたコミュニティサイクルの導入が進められてきた。
2010年に供用開始したメキシコ・シティのEcobiciを皮切ゼーションによって深刻化する、アジア・中南米の大気
汚染、交通渋滞、土地問題の解決を目的として、2002年、
シェル財団が世界資源研究所（WRI: World Resources
Institute）と合同で立ち上げた国際ＮＰＯ法人である。法人化に合わせて、ＤＦ政府（DF：Distrito Federal【連邦地りに、プエブラのSmartbike、グアダラハラのBIKLA・
Mibiciといった、コミュニティサイクル事業が展開して区】の略称、行政単位としてのメキシコ・シティの名称いる。また、ケレタロのQuerétaro se mueve en biciのように、 で、通常の州に相当し、独自の政府が行政機能を担当す
有人ポートによる貸し出し・返却を行う、簡易な方式のサービスも見られる。
メキシコにおける公共交通指向型都市開発の取り組み
は、レオンにおける都市計画研究所（IMPLAN: Instituto
Municipal de Planeación）の誕生とともに始まる。当時、レる）との協定の下、持続可能な交通研究所（CTS
EMBARQ）の第１号を、メキシコ・シティに設立する。
ＤＦ政府環境省（SEDEMA）とともにＢＲＴの導入に取り組み、設立から３年で国内２番目のＢＲＴ、Metrobúsを実現させると、2005年にはブラジル、2007年にはトルコとインド、2008年にはアンデス地方にCTS EMBARQのオン市長だったエリセオ・ペレス（1992-1994）は、1993
年のクリチバ視察の際に訪問したクリチバ都市計画研究
現地オフィスを設立し、世界各地で活動を展開している。
ITDPは、発展途上国の都市における自動車依存の抑所（IPUCC: Instituto de Pesquisa Planejamento Urbano de Curitiba）にヒントを得て、政権交代に左右されることなく、継続的に都市計画を進める組織として、1994年にIMPLANを設立する。IMPLANは設立当初から、クリチバの統合輸
送ネットワークに倣った総合輸送システム（SIT: Sistema
Integrado de Transporte）の構築に取り組み、およそ10年に渡る計画・検討の後に、メキシコ初のＢＲＴとなる
Optibúsを始動させている。
IMPLANの特徴として、行政の縦割りに左右されない分権組織（organismo descentralizado）として、横断的な視点から都市に係る調査・計画・提案に取り組んでいる点が挙げられる。公共交通網の再編をはじめ、公共空間の整備、道路空間の再編、旧市街の再生、低所得者の居住環境改善等、様々なテーマを包括した戦略的な計画を策定し、総合的なまちづくりの展開に取り組んでいる。また、レオンの成功を受けて、現在までに国内の11都市においてIMPLANが誕生し、全国的なネットワークを構築している。このネットワークを介して、レオンのIMPLANが参考にしてきた、バルセロナ、ボゴタ、クリ
チバのモデルが全国に普及するとともに、国内各地における実践を通じたノウハウが蓄積・共有されてきた。
(2) 国際ＮＰＯ法人の活動
IMPLANとともに、メキシコにおいて公共交通指向型
都市開発を展開する上で、持続可能な交通研究所（CTS
EMBARAQ）と国際開発政策研究所（ITDP: Institute forTransportation and Development Policy）の２つの国際ＮＰＯ
法人が、大きな役割を果たしている。CTS EMBARQ、
ITDPともにメキシコ・シティに現地オフィスを構え、国や自治体の公共交通政策へのアドバイス、公共交通に係る調査・研究、モビリティ再編やまちづくりに係るマ制を目的として、1985年、米国内の有志によって設立された組織である。世界銀行をはじめとする国際金融機関からの融資を受けながら、自動車中心の道路整備から複合的な交通体系の構築へ、各国の都市政策を転換することに努めている。近年では、新型モビリティの導入や公共交通指向型都市開発の普及、歩行者・自転車のための
インフラ整備の支援に取り組んでいる。現在、ニューヨーク本部を中心に、米国、メキシコ、ブラジル、アルゼ
ンチン、中国、インド、インドネシア、アフリカ諸国において、国際的なパートナーシップを形成している。
メキシコでは、メキシコ・シティにおける歩行者空間の整備と交通規制を通じた旧市街の保全を目的として、2006年、メキシコ・シティに現地オフィスを設立している。以来、地方自治体や各地の研究機関、市民団体と連携しながら、都市交通政策に係る取り組みを展開している。これまで、メキシコ・シティ、グアダラハラ、モン
テレイ、プエブラ、ケレタロにおいて、自転車走行空間、
コミュニティサイクル、ＢＲＴ、駐車場・駐輪場の計画
や、都市再生計画に携わってきた。
(3) 連邦政府の施策
自治体や国際ＮＰＯ法人の活動を受けて、連邦政府も
公共交通網再編の支援に乗り出す。2009 年、国家社会基盤基金（FONADIN）によって、「国家大量輸送支援
プログラム（PROTRAM）」が始まると、国の認定を受けた州政府及び市町村は、国の補助金を受けながらＢＲ
Ｔ導入等の公共交通網再編プロジェクトを進めることができるようになった。（最大補助率：調査事業 100％、整備事業 50％）CTS EMBARQ がアドバイザーとなり、プログラム全体及び個々のプロジェクトについて、運- 34 -

営・財政・技術面でのサポートにあたっている。
PROTRAM の援助を受けるにあたり、各自治体は「持続可能な都市モビリティ総合計画（PIMUS: Plan Integral deMovilidad Urbana Sustentable）」を策定することとされている。しかしながら、ＢＲＴの導入ありきで計画策定を行っているケースも多く、総合的な視点に基づく
PIMUS の策定が必ずしも行われている訳ではない。
また、連邦政府では、公共交通網再編の支援と並行して、持続可能な都市開発の支援プログラムとして、「持続可能な総合的都市開発（ DUIS: Desarrollos Urbanos
Integrales Sustentables）」を展開している。このプログラ

車の保有台数が増加傾向にあることが分かる。また、図-2は、市内における移動手段の推移をまとめたものだが、2000年にかけて、地下鉄、トロリーバス・ライトレール、
路線バスの占める割合が減少し、ペセロと呼ばれる乗り合いバスが大幅に増加していることが分かる。ペセロは、民営の小・中型バスで、地域や車両の規格等に応じてミクロ、コンビ等の呼び方があるが、いずれも年式の古い
温室効果ガス排出量の多い車両を使用しており、公害の一因となっていた。また、走行ルートが必ずしも固定的でないことや、停留所がなく乗客の要望に応じて停車す
るため、交通渋滞や交通事故の原因にもなっていた。

ムは、持続可能な都市開発に取り組むデベロッパーに対して、国が補助を行う制度で、公信用・財務省（SHCP） 図-1 メキシコ・シティ都市圏のモータリゼーション指数推移や社会開発省（SEDESOL）等の連邦政府省庁、及び国家労働者住宅基金（INFONAVIT）や国家開発銀行（BANOBRAS）等の金融公社によって構成される、「持続可能な総合都市開発推進評価団体（GPEDUIS:
Grupo de Promoción y Evaluación de DUIS）」によって運営されている。
2006年には、DUISプロジェクトの第一号として、
Valle de San Pedroの建設がティファナで始まったのを皮切りに、全国各地でプロジェクトが進行している。DUIS
では、公共交通網でリンクされたコンパクトかつ多核的な都市構造の構築を、プログラムの目標の一つとして掲げているが、DUISの認可を受けたプロジェクトの多くが、既成市街地の周縁部における、インフラと公共空間を備えた中密度で用途混在型の自立的宅地の開発に終始し、PROTRAMをはじめとする公共交通再編の支援事業
や、Habitat、PREP等の既成市街地再生支援事業との連携不足が指摘される。

（出典：Primer Informe de Gobierno, SETRAVI, 2007.）
図-2 メキシコ・シティ市内における移動手段の推移

3. メキシコ・シティにおけるＴＯＤの展開(1) 背景メキシコ・シティでは、20世紀末にかけて、人口増加、郊外の拡大、モータリゼーションの進展によって、交通
渋滞や環境汚染等の問題が深刻化していた。
2000年には、都市圏の人口は183,354,27人を数え、1995
年からの5年間、年平均1.7％の増加率を示している。都
市圏はメキシコ・シティの行政界を超え、隣接するメキ
シコ州に大きく拡大しており、市内の年平均人口増加率
が0.6％なのに対し、市外では2.8％と非常に高い値を示している。交通インフラが充実した都心部における人口減少と、交通インフラが未整備ないし不十分な南部・東部・西部の郊外における急速な人口増加は、交通負荷の著しい不均衡を生み出してきた。
図-1は、メキシコ・シティ大都市圏におけるモータリ
ゼーション指数の変遷を示したものだが、一環して自動

個人所有車

路線バス

Metrobús

タクシー

トロリーバス・地下鉄

ぺセロ

ライトレール（出典：Primer Informe de Gobierno, SETRAVI, 2007.）

こうした状況を打開するべく、2000年にＤＦ政府知事に就任したロペス・オブラドール（2000-2005）は、ＢＲ
Ｔの導入や自転車専用道の整備に乗り出す。続くマルセ
ロ・エブラルド知事（2006-2012）は、ＢＲＴやコミュニ
ティサイクルの整備とともに、公共空間の整備や旧市街の再生に取り組むことで、総合的なまちづくりの展開に乗り出す。後任のミゲル・マンセラ知事（2012-）は、エブラルド市政の施策を受け継ぐとともに、本格的な公共交通指向型都市開発を展開するための制度・組織づくりに取り組んできた。

- 35 -

(2) 都市交通に係る総合プログラム
ロペス市政、エブラルド市政、マンセラ市政ともに、都市交通に係る６カ年の総合プログラムを策定し、公共交通網の再編に取り組んでいる。そこで、各プログラム
において掲げられた都市交通戦略と具体的な施策を、表-1に整理した。
PITV 2001-2006（ロペス市政）
戦略

主な施策

1

運輸・交通システムの改善

・路線バス及びトロリーバスの拡充
・乗車カードの導入
・ＣＥＮＴＲＡＭの整備

2

インフラ整備を通じた交通の円滑化

・ＢＲＴの導入・自転車走行レーンの整備
・環状道路の二層化

3

運輸・交通に係る法体系の改編

・ＤＦ運輸規則の改正

4

運輸・交通に係る組織の再編

・郊外鉄道整備に向けた協議会設立

5

交通制御システムと市民サポートの拡充

・車両登録手続きの簡素化
・市民サービス窓口の開設

継ぎながらも、PITVに代わるプログラムとして、モビリティ総合プログラム（PIM: Plan Integral de Movilidad）
2013-2018を策定し、歩行者や自転車も含めた包括的なモビリティ改善の視点から、具体的な施策を打ち出している。PIM 2013-2018では、歩行者・自転車・公共交通・貨
物輸送・個人乗用車というヒエラルキーの構築を大目標として掲げている。（図-3）これに伴い、これまで環境省（SEDEMA）や運輸交通省（SETRAVI）によって分担されていたモビリティ関連の施策を一括して行う組織として、モビリティ省（SEMOVI）を新たに設立している。
図-3 PIM 2013-2018が目標とするモビリティのヒエラルキー

PITV 2007-2012（エブラルド市政）
戦略

主な施策

1

公共輸送機関の利用促進と汚染物質の排出抑制

・地下鉄 12 号線の整備・ＢＲＴ延伸、新規３路線の整備
・トロリーバス延伸、新規２路線の整備

2

持続可能で包括的なモビリティの拡充

・交通結節点のユニバーサルデザイン

3

都市構造の再編に向けた、公共交通とインフラの整備

・コミュニティサイクルの導入
・ＣＥＮＴＲＡＭの整備
・ペセロの規制・自転車タクシーの整備
・環状道路の二層化

4

サービス・マネジメントの向上と新技術の導入

・乗車カードの部分的な統合

PIM 2013-2018（マンセラ市政）

1

戦略

主な施策

統合運輸システム（ＳＩＴ）の確立

・ペセロの規制・路線バスの設備更新
・ＢＲＴ・トロリーバス新規路線の整備
・乗車カードの完全統合
・管理システムの高度化

2

多様なモビリティに対応した道路整備

・自転車走行レーンの整備
・道路空間のユニバーサルデザイン
・歩行者専用・優先道路の整備
・交通結節点の整備

3

モビリティの多様化と自動車の削減

・コミュニティサイクルの拡充
・パーキングメーターの設置

4

モビリティ文化の育成

・運転免許試験制度の導入
・交通安全教育の展開
・日曜自転車天国の拡大

5効率的な貨物の分配

・貨物輸送ルートの再編
・配送センターの再配置

6

公共交通指向型都市開発の推進

・ＣＥＮＴＲＡＭ周辺の一体的な再生（出典：PIM 2013-2018）

表-1 ３市政の都市交通総合プログラム

まず、ロペス市政の運輸交通総合プログラム（PITV:
Plan Integral de Transportes y Vilaidad）2001-2006が、運輸・交(3) 公共交通網の再編
表-1で整理したように、メキシコ・シティにおける公共交通網再編の取り組みは、①ＢＲＴの整備、②コミュ
ニティサイクルの整備、③路線バス・トロリーバスの整備、④地下鉄12号線の整備、⑤ぺセロの規制に集約することができる。③～⑤は既存公共交通機関の再編であるが、本稿では都市交通及びまちづくりにより大きな効果を挙げた、①・②の新型モビリティの導入に着目し、その特徴について考察を行った。
a) ＢＲＴの整備
2002年、世界銀行と世界資源研究所から地球環境ファシリティ（GEF: Global Environmental Facility）の援助を受通サービスの改善に終始しているのに対し、エブラルド
市政のPITV 2007-2012では、持続可能な発展や都市構造

けた環境省は、「メキシコ大都市圏における交通のための気候に優しい手法の導入」計画を打ち出す。この計画に基づいて、CTS EMBARQの指導の下、メキシコ・シの再編を戦略として掲げ、公共交通網の再編を都市再生のコンテクストに位置付けていることが分かる。また、
マンセラ市政は、エブラルド市政の施策を基本的に受けティにおいてＢＲＴ導入計画が、本格的に動き始める。
2005年には、市中心部を南北に貫くInsurgentes通りのIndios Verdes-Doctor Gálvez間、約20kmの区間において、１- 36 -

b) コミュニティサイクルの整備号線（第１期）の供用が開始し、Metrobúsと名付けられ2009年、環境省は、自転車と公共交通機関の接続性のた。供用に先立ち、Metrobúsの計画・運営を行う組織として、システムと同名を冠した特別局が組織されている。 向上、自転車関連インフラのネットワーク構築、 自転
車両の運行等、具体のサービス提供については、特別局
車を身近なものにすること、自転車利用の文化を社会にから委託を受けた民間企業が行っている。第一期は、全浸透させることの４点を旨とした、「メキシコ・シティ
長16mの連結型車両80台でサービスを開始し、既存のペ自転車モビリティ戦略（EMB: Estrategia de Movilidad en
Bicicleta de la Ciudad de México）」を打ち出す。環境省では、
セロ262台、路線バス90台に取って代わることで、年間32007年から自転車を用いたレクリエーション・プログラ
万tの温室効果ガスの削減に貢献した。
2008年には、Doctor Gálvez-El Caminero区間において１
ム「Muévete en Bici（自転車に乗ろう）」を実施する等、号線が延伸、Tepalcates-Tacubaya区間において２号線が開通している。その後も順調にサービスを拡大し、2011年に Tenayuca-Etiopía区間において３号線が、 2012年にBuenavista-Aeropuerto区間において４号線が、2013年にRíode los Remedios-San Lázaro区間において５号線が開通し、自転車利用の普及に向けたソフト事業を展開していたが、EMBの策定以降、コミュニティサイクルの導入、自転レーンを設け、緊急車両の出入りが可能なように、境界装置の高さと形状を工夫している。また、１・２・３・
５号線では、1mの高さにプラットフォームが設けられているのに対し、旧市街を通過する４号線では、歴史的な景観・環境に配慮し、低床式の車両を採用している。

のSmartbike部門へ委託された。2011年10月には、旧市街・ローマ北地区へとサービスを拡大するべく、ステーションの移設・新設を行い、地下鉄駅10ヶ所とMetrobús
停留所9ヶ所を内包する4.2㎢のエリアをカバーした。
2012年には第３期整備が竣工し、西側のポランコ地

車専用レーンや駐輪設備の設置等も含めたより包括的な戦略を展開している。
メキシコ・シティにおけるコミュニティサイクルは、
停留所は171ヶ所、総延長は105kmに及んでいる。（図-4） 地下鉄駅及びMetrobús停留所を起点とする短距離移動のMetrobúsの特徴は、その合理的なシステムと設計にあための交通手段として戦略的に計画された。2010年2月、ると言える。チャージ式の乗車カードとカード読み取り
地下鉄及びMetrobúsのアクセスが整った都心部の職住混式の改札機によって運賃が徴収される仕組みで、当初は合地区において、85のステーション、1,114台の自転車を専用のカードを採用していたが、2013年10月より地下設置し、Ecobiciの名前でサービスを開始する。事業の運鉄・ライトレール・Ecobiciとシステム統合されている。
営は、既に10年以上に渡り、ヨーロッパ各地でコミュニ
機動力を確保するため、一般車両の通行を禁止した専用
ティサイクル事業を展開していたClear Channel Outdoor社

区・エスカンドン地区等へ拡大した。また、2015年には第４期整備が竣工し、ベニート・フアレス区において新たに171のステーションと2,500台の自転車を設置し、南側へと大きくサービスを拡大している。現在、444のス
テーションと6,565台の自転車で、３行政区にまたがる35㎢のエリアをカバーしている。供用開始以来、順調に利用を伸ばし、2015年4月7日時点で登録者数160,105人、総走行距離22,642,950kmと、中南米最大、世界で４番目に規模の大きいコミュニティサイクル（ＤＦ政府調べ）へと急成長を遂げている。（図-5）
Ecobiciの利用がここまで伸びた背景として、まず、手図-4 Metrobús路線図（出典：Metrobús HP）

頃な料金設定と高い利便性が挙げられる。年間登録料はわずか400ペソ（約3000円）で、45分以内に返却すれば無料、１日・３日・１週間の短期プランも用意されている。地下鉄の駅やMetrobúsの停留所との結節、最大300ｍというステーション間隔の距離設定等、戦略的なステーションの配置によって、高い利便性を実現している。また、ウェブサイトや携帯アプリを通じて、各ステーショ
ンの駐輪台数がリアルタイムで確認できることも、メリットの一つとして挙げられる。
そして、Ecobiciの整備と併せて、市内各所に自転車専用レーンの整備を進めてきたこと、毎週日曜日の- 37 -

Reforma通りにおける自転車天国の開催等を通じた自転
車利用の普及活動も、Ecobiciの成功に大きく貢献したと言える。

4. おわりに
メキシコ・シティでは、都市交通プログラムPITV
2007-2012・PIM 2013-2018において、都市再生と連動する
形で包括的な公共交通戦略を策定し、具体的な施策の提案に取り組んだことが分かった。また、総合的な交通まちづくりを進めるにあたって、ＤＦ政府の組織再編を行い、複数の部局が明確な役割分担の下、公共交通指向型
都市開発を展開してきたことが分かった。（図-6）

図-5 Ecobiciステーション分布図

謝辞：本研究を行うにあたり、助成を頂いたユニオン造
形文化財団、指導を頂いたPeter Krieger博士、及び調査にご協力頂いた全ての方々に、この場を借りて厚く御礼申し上げます。
参考文献
1)

2)
3)
4)
（出典：Ecobici HP）

5)6)
図-6 メキシコ・シティにおける交通まちづくりの組織体制- 38 -

西村亮彦ほか：メキシコ・シティ旧市街における地
区再生に向けたオープンスペース整備の計画及びデザイン手法，pp.213-222，土木学会景観・デザイン研
究講演集，No.7, 2011.
Programa Integral de Transportes y Vialidad 2001-2006,
Gaceta oficial del Distrito Federal, 2002.
Programa Integral de Transportes y Vialidad 2007-2012,
Gaceta Oficial del Distrito Federal, 2010.
Programa Integral de Movilidad 2013-2018, Gaceta Oficial
del Distrito Federal, 2014.
Espinosa, J. R. : ¿Del transporte a la movilidad? El
discurso de la movilidad en el Distrito Federal como
catalizador para una política de movilidad a nivel federal,
REDPOL, No. 10, 2014.
CAF : Desarrollo urbano y movilidad en América Latina,
2011.
(2015. 4. 24 受付)

土木学会
土木史研究･講演集（2015）35：207-210

わが国における塀・垣類に係る伝統的工法の地域的な特徴に関する研究 - 土塀・石塀 西村
1正会員

亮彦1・曽根直幸2・栗原正夫3・木村優介4

国土技術政策総合研究所 緑化生態研究室（〒305-0804 茨城県つくば市旭一番地）
E-mail:nishimura-a92ta@nilim.go.jp
2非会員 国土技術政策総合研究所 緑化生態研究室（同上）E-mail:sone-n8910@nilim.go.jp
3正会員 国土技術政策総合研究所 緑化生態研究室（同上）E-mail:kurihara-m92ta@nilim.go.jp
4正会員 元・国土技術政策総合研究所 緑化生態研究室（同上）E-mail: kimura.yusuke.8m@kyoto-u.ac.jp

近年、歴史的価値の高い土木施設について、まちづくりへの活用を視野に入れた多面的な評価が高まる
中、土木施設等に係る伝統的工法に関する情報の蓄積が求められている。本研究では、全国の土塀・石塀を対象に、各工法の技術的な特徴に関する情報の収集・整理を行うとともに、その地域的な特徴を分析した。その結果、各工法の技術的な特徴に基づく類型を提示するとともに、地理的、社会的要因に応じた地域的な特徴が確認された。

Key Words : traditional construction method, infrastructure facilities, clay wall, stone masonry

1. はじめに
平成20年に「地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律」（以下、歴史まちづくり法）が成立して以来、歴史的町並みや地域固有の生活様式・伝統行事を活かしたまちづくりの取り組みが、全国各地で活発化している。平成27年3月現在、歴史的風致維持向上計画の認定を受けた全国49の市町村では、国の支援の下、個性的な歴史まちづくりの取り組みを展開している。国土技術政策総合研究所では、こうした全国における歴史まちづくりの取り組みを支援するべく、歴史まちづくり法の運用改善に資する技術的支援や調査研究を行ってきた。
近年、歴史的価値を有する土木施設に対する評価が高
まる中、まちづくりへの活用を視野に入れた多面的な土木遺産の評価が求められている。その際、鉄道や橋梁といった狭義の土木施設だけでなく、町並みを構成する環境物件や建築外構をはじめとする広義の都市インフラも含め、整備と補修を検討することが重要である。また、城石垣や掘割等の歴史的価値の高い土木施設の修復・復元だけでなく、一般的な土木施設についても、その整備を通じて地域の歴史的価値を高める必要があると言える。
地域の歴史的価値の維持・向上に貢献するような土木施設の補修・整備を検討する上で、施設自体及び周辺環境の歴史的価値を考慮した工法の選択が必要とされる。

その際、採用された工法が、地域固有のものであること（真実性）と、周辺景観へ配慮したものであること（意匠性）が、地域の魅力を高める上で非常に重要である。
この内、真実性については、地域固有の伝統的工法に関する情報が、判断の拠り所として不可欠となる。
土木施設等の伝統的工法に関する情報は、個別の地域や施設については蓄積があるものの、これを横断的に整理・分析した研究は非常に少ないのが現状である。そこ
で、本研究では、土木施設等に係る伝統的工法の内、市街地の町並みを構成する塀・垣類に着目し、全国的な情報の収集・整理を行った上で、技術的な特徴に基づく類型化と、地域的な特徴の分析を試みた。

2. 工法の技術的特徴と地域的特徴
平成25年度は西日本、平成26年度は東日本を中心に、塀・垣類の伝統的工法に関する文献調査と、識者に対するヒアリング調査を行った。（表-1）
伝統的工法を用いた塀・垣類は、土塀、石塀、板塀・竹垣・生垣・屋敷林、煉瓦塀の４つに大きく分類することができる。今回、土塀、石塀を対象に分析を行い、技術基盤が土木ではなく造園に由来する板塀・竹垣・生垣・屋敷林と、西洋起源で時代区分が他と異なる煉瓦塀については、別の機会に分析を行うものとする。

- 39 -

(1) 土塀
土塀は、その形態と名称が多様であるとともに、関連用語の定義が不明確であることが、横断的な研究を進める上での妨げとなっていることが指摘される。そこで、本研究ではその造り方に応じて、塗り塀、築地塀、練り塀の３つに大きく分けて整理した。
①塗り塀
竹などを組んだ下地（木舞）に土をつけて（荒壁、中塗り）、仕上げ（上塗り）を施したものを「塗り塀」と称する。塗り塀は表面の仕上げによって、土壁、砂壁、漆喰壁、なまこ壁等に分類される。

表-1 本研究の主なヒアリング先（敬称略）
工法
全般

土塀

石塀

氏 名
矢野 和之
小幡 一之
鈴木 光
浅原 雄三
荒木 富士男
竹岡 義和
中田 正起
吉村 収司
中村 康
関 文夫
粟田 純司
小林 善勝
松本 勝蒋
西川 禎亮
漆原 修

対象者
所属

所在地

(株)文化財保存計画協会

東京都千代田区

鈴木建塗工業(株)(株)しっくい浅原(株)富士工舎
竹岡左官(株)イスルギ大阪支店
吉村左官工業㈱㈱イスルギ
日本大学理工学部(株)粟田建設(株)小林石材工業(株)松本建設
中村石材工業(株)㈱北都エンジニヤリング

東京都杉並区
京都府京都市
福岡県那珂川町
徳島県板野町大阪府大阪市
石川県金沢市
石川県金沢市
東京都千代田区
滋賀県大津市
東京都港区
佐賀県唐津市
大阪府大阪市
北海道札幌市徳島大学大学院
真田 純子
ソシオテクノサイエンス研究部
野村 徹郎(一社)日本造園建設業協会
長岡造形大学（元）板塀・ 飛田 範夫(株)植芳造園
竹垣・ 井上 剛宏
生垣・ 小林 正典(株)小林造園
屋敷林 松田 正則
金秀グリーン(株)野々市 芳朗 (有)野々与造園
長谷川 直司 (独)建築研究所
小野田 滋
公益財団法人鉄道総合技術研究所
煉瓦塀
米澤 照二
米澤煉瓦㈱
畠山 文男
㈱畠山レンガ施工

徳島県徳島市
東京都文京区
新潟県長岡市京都府京都市京都府京都市
沖縄県那覇市
石川県金沢市
茨城県つくば市
東京都国分寺市
北海道江別市
北海道江別市

土塀・石塀（各種文献より）
土塀

●塀の分類

②築地塀
型枠を作り、その中に粘土や砂利を入れ、突き固める
行為を繰り返し、下から順次築き上げる版築工法を用いて造られる塀を「築地塀」と称する。築地塀には、京都御所の筋塀のように、特殊な工法が存在する。
③練り塀
土塊、瓦、煉瓦、土管、野石などを、粘土や赤土を間に詰めながら積み上げて造る塀を「練り塀」と称する。
主材料が必ずしも土ではないという点において、石塀や

築地塀
筋塀
瓦塀
なまこ壁造りの塀（特殊）博多塀、
トンバイ塀、土管塀
土を塗り重ねた牆壁

練り塀 （石積塀と土塀の中間 高知の「いしぐろ」、祝島の「練り塀」）
石積塀（地場産石材ごとに特色有り）
その他

凍害の為、土塀が伝承されなかった

板塀→屋敷林・板塀・キヅマ等が用いられた（レンガ塀）（特殊）
キヅマ塀
30 長崎県
対馬市厳原
31 福岡県
太宰府市

25
石積塀
26
水切りを持つ土塀

9 石川県
金沢市

岡山県
備前町 閑谷学校 石積塀
島根県
津和野町

殿町通り

32 福岡県
福岡市 博多塀27

山口県
上関町 祝島 練り塀

33 大分県
別府市 別府石の石積塀

28

山口県
萩市 土塀

34 佐賀県
有田町 トンバイ塀

29

山口県
萩市 石積塀10 石川県
金沢市

白壁塀

東山

1 岩手県
盛岡市 志波城跡

土塀

土塀

11 石川県
金沢市 金沢城 なまこ壁造りの土塀

キヅマ塀

3 秋田県
仙北市角館町武家屋敷

4 山形県
鶴岡市 風間家

板塀

6 東京都
台東区 観音寺
7 静岡県
松崎町

9-11
5

瓦塀

なまこ壁造りの土塀

8 東京都
大島町泉津

石積塀

38 鹿児島県
南九州市 知覧 石積塀

泉津集落の石積塀639 鹿児島県
喜界島 珊瑚石灰岩の石積塀

28,29
40 沖縄県
中頭郡北中城村 中村家住宅
琉球石灰岩の石積塀

30

32

12
13

23

19
20

33

愛知県
名古屋市 熱田神宮 瓦塀 （信長塀）13

愛知県
常滑市 土管塀

土塀

8

14 三重県
桑名市 旧諸戸氏庭園

土を塗り重ねた牆壁

畿内を中心に発達、各地に伝わる
24

22

21

20

徳島県
阿波町 砂岩の石積塀

15

京都府
京都市 御所 筋塀

21

高知県
吉良川町

16
いしぐろ

京都府
京都市 三十三間堂 土塀 （太閤塀）

高知県
奈半利町

17
いしぐろ（玉石半割）

京都府
京都市 大徳寺 瓦塀3534

本州様式（穴太積）の石積み塀
滋賀県坂本発祥、各地に伝わる

36
37
38
40
39

12

7

15-18

31
27

石積塀

14

25

26

琉球様式の石積み塀

図-1 土塀・石塀の地域的特徴- 40 -

22

黒板塀

5 栃木県
宇都宮市大谷町 大谷石の石積塀

土塀石積塀混在

36 鹿児島県
南さつま市加世田 石積塀

各地の地場石材を用い石材に適した造りの塀

2

4

築地塀

2 岩手県
奥州市胆沢区

13

35 長崎県
五島市武家屋敷 福江武家屋敷 石積塀（切石+玉石）

37 鹿児島県
鹿児島市 鹿児島県民教育文化研究所

長町武家屋敷23

愛媛県
松山市 砂岩の腰積+土塀

18

京都府
京都市 史跡教王護国寺 築地塀

24

愛媛県
八幡浜市保内町旧川之石浦庄屋二宮家住宅石塀

19

和歌山県
南海市 紀州青石の石積塀

の一部を図-1に整理した。
煉瓦塀等の一種とする見方もある。廃材をはじめ、地域
石塀については、工法を左右する主な要因である石材に存在する利用価値の低い素材が組積材に用いられることもあり、素材に応じた地域固有の工法が多数存在する。 の分布に着目し、「本邦産建築石材（1921）」と「石材産業年鑑（2014）」に記載された、国内の主要な採石場○地域的な特徴をプロットし、国内の採石場の変遷を分析した。（図-3）
土塀の基本的な造り方そのものについては、地域的な
まず、全国的に堆積岩と変成岩の採石場が大きく減少
差は乏しいものの、土や石灰の種類、配合について地域
していることが分かる。背景の一つとして、かつて建築的な違いがあり、それが意匠にも現れているものと考え
内外装材として多く利用されていた大理石の需要が減っられる。土塀は畿内を中心に発達し、全国各地へと伝播たことが考えられる。一方、花崗岩については、瀬戸内していったが、東北以北へは凍害のために伝わらず、代地方のみかげをはじめ、一致する採石場が多い。これは、わりに板塀・屋敷林等が用いられた。また、各種練り塀
庵治石に代表されるブランド石が多く、墓石としての御をはじめ、地理的、社会的条件に応じた、地域特有の特殊な工法が確認されており、その一部を図-1に整理した。 影石の利用が継続していることによるものと推測される。
また、滋賀県一帯や九州地方北部のように、局所的に採石場が著しく減少している地域も確認された。
(2) 石塀
こうした石材生産の構造的な変化は、地場産の石材利
伝統的な石積み構造物は、①城郭等の高石垣、②河川・港湾の護岸、③武家屋敷等の石垣、④農村のしし垣、 用に根差した伝統的工法のあり方に、少なからず影響を与えたものと思われる。
棚田・段畑の石積みの４つに大きく分類することができる。その施工は、①は穴太衆に代表される専門の石工集
団、②・③は町の職人、④は農民というように、技術的熟度の異なる集団・個人によって担われてきた。
石積みの工法については、石材の加工度、積み方、裏込めの方法に基づく体系的な整理を行った上で、各工法の地域的な特徴を分析した。（図-2）

3. まとめ本研究では、土木施設としての土塀・石塀について、その伝統的工法について、技術的な特徴を整理するとともに、その地域的な特徴を分析した。その結果、各工法の技術的な特徴に基づく類型を提示するとともに、地理的、社会的要因に応じた地域的な特徴が確認された。一方、土塀・石塀ともに塀の基本的な造り方自体について
は、地域的な差がそれ程確認されなかったことや、石や土といった素材の性格に応じた細かな工法の違いについて確認できなかったことなど、課題も残った。
そこで、今後の展開として、全国から更なる事例の収集・整理を行うとともに、①素材の生産地と供給先の関係、②工法に応じた道具の生産と普及、③技術が伝承・伝播される過程について、調査・分析を検討している。
また、同様の調査・分析を、板塀・竹垣・生垣・屋敷林、及び煉瓦塀についても行う予定である。
謝辞：本研究のヒアリング調査にご協力頂きました皆様に、この場を借りて厚く御礼申し上げます。
参考文献

図-2：石積み工法の類型

阿部貴弘ほか：歴史的風致維持向上計画にみる歴史まちづくり○地域的な特徴
石材の流通や工具の進化が進んだ今日、ほぼ全ての工法が全国で適用されていることが確認された。一方、伝統的には地場の石材を用いるのが基本であったことから、
阿波青石の往復積み、戸室石の亀甲積み、大谷石の柾積
み・平積みをはじめ、材料の性格に由来する地域固有の技術が存在することが調査を通じて確認されており、その現状と土木史研究に期待される役割, 土木学会論文集 D2（土木史）, Vol. 67, No. 1, pp. 49-63, 2011.
木村優介ほか：歴史的な土木施設における伝統的工法の活用方
策－歴史的風致維持向上計画認定都市の取組みを例に, 土木技術資料, vol. 57, No. 1, pp. 42-45, 2015.
本邦産建築石材, 臨時議院建築局, 1921.
石材産業年鑑 2004 年版, 石文社, 2004.

- 41 -

採石場（本邦産建築石材,1921）
火成岩

107 石川県
水田丸石、瀧ヶ原石、菩提石(蜂の巣)

深成岩（主に花崗岩）
火山岩（主に安山岩）

140 福岡県
みかげ

125 島根県來待石

141 福岡県
みかげ

126 島根県
石膏

142 福岡県
みかげ

145 熊本県
みかげ
146 熊本県
島崎石
147 熊本県
九州みかげ、三角石

150 鹿児島県
黒みかげ116 岡山県
まぎみかげ

89 和歌山県
いしばい石

36 茨城県
中みかげ

4 岩手県
くろみかげ

96 徳島県
うみいし90 兵庫県
ほんみかげ

37 茨城県
みかげ

5 岩手県
白大理石

97 香川県
あじ石

38 茨城県
小田みかげ

6 秋田県
寒風石立石

98 徳島県ろう石

39 栃木県
瀧ノ澤石

7 岩手県
桃色みかげ

99 香川県
あをき石

40 千葉県銚子石、銚子砥

8 秋田県
院内石

100 愛媛県
大鳥石

41 千葉県
房州石(天神山)

9 宮城県
大理石

42 千葉県
房州石(金谷)10 岩手県
折壁みかげ

43 千葉県
房州石(元名石)

11 宮城県スレート(玄昌石)

101 高知県
大理石

1117 香川県
直島(ﾅｵｼﾏ)石

102 広島県
大理石、白石130 広島県
河内みかげ

118 岡山県
みかげ

103 愛媛県
大理石、めひかり石

131 広島県
みかげ

119 岡山県
まんなり

104 新潟県
蛇紋岩、蠟石132 広島県
みかげ

120 香川県
よしまみかげ105 富山県粗粒大理石

133 広島県
みかげ

121 岡山県
みかげ

134 山口県徳山石122 岡山県
みかげ

106 富山県
ヲニックス、マーブル(舊名デボンシャマーブル)

135 山口県
みかげ

123 岡山県
北木みかげ

129 広島県をのみち石

144 熊本県
みかげ

149 熊本県
白島石

3 青森県
白大理石

95 香川県
小瀬みかげ

114 兵庫県
今津石、楽々浦石128 広島県
ももしまみかげ143 佐賀県
みかげ

148 熊本県
大島石

2 青森県
兼平石

113 京都府
みかげ

115 岡山県
犬島みかげ

94 香川県
みかげ

35 茨城県中みかげ

112 福井県
白、白縞、鼠縞、
白巌大理石(白砂石)

127 島根県
福光石

87 京都府
みかげ
88 大阪府
和泉石､青石111 滋賀県
みかげ

124 島根県
荒島石

86 京都府
宇治石及茶臼石

93 香川県
みかげ1 青森県
野内石(安山岩)

110 福井県
疋田みかげ

139 福岡県
みかげ

85 京都府
しらかは石

92 香川県
福田みかげ

34 茨城県
常陸小みかげ109 福井県
大理石

堆積岩
変成岩

91 兵庫県
みかげ

33 茨城県中みかげ

108 福井県
福井石、笏谷石、青石

2

118
119
120

138 山口県
紫金石、赤間石

124
125

126
134
135
136
137
138

121
122
123

113

114

15
21
19
20
22

139
140
141

89
88
87
86
85

148

49
64

31
37
36
38
40

65 静岡県カタ石、田中山石田京石等

46 長野県
金平石及鐵平石

66 静岡県
月出石、船原石

47 群馬県
蛇紋石

67 静岡県立棒石48 山梨県山崎石

68 静岡県
安良里石

49 山梨県
鹽山みかげ(甲州みかげ）

16 宮城県
山田みかげ
17 福島県
みかげ

51 長野県
湯ノ埼石

71 岐阜県鵜沼石

52 長野県
みかげ

72 愛知県
みかげ

53 長野県平石、上諏訪鐵平石、板石、ヘゲ石21 福島県
霞大理石

54 長野県
みかげ

22 福島県
江持石、須賀川石

55 長野県をんじゃく石23 福島県白河石

56 神奈川県
本小松及新小松

24 福島県
紅みかげ

76 愛知県
幡豆石

18 福島県
みかげ
19 福島県
くろみかげ
20 福島県白みかげ

57 神奈川県
本小松

77 岐阜県紅縞

25 茨城県白寒水石又ハ大理石

58 神奈川県
新小松

78 三重県千種石

26 茨城県斑石

80 滋賀県
長福寺みかげ59 神奈川県
兎澤本小松及新小松(城口）
60 神奈川県
白丁場、白石(相州みかげ)81 滋賀県
みかげ

61 静岡県嶽山石82 三重県
みかげ

62 静岡県小川澤石

30 栃木県
深岩石、鹿沼石

83 滋賀県
田ノ上みかげ63 静岡県
澤田石、澤田青石

31 茨城県
春園石、岩船石84 奈良県
大理石

64 静岡県
横根澤石

32 茨城県
いなたみかげ79 三重県
石灰石(大理石)150

15 山形県
大笹生石

70 静岡県三輪石(三輪青石)

75 愛知県
石灰石

62
63
65
66
67
68
69
70

14 山形県山寺石50 長野県柴石

74 愛知県
三州みかげ

56
57
58
59
60
61

13 宮城県
稲井石、仙臺石

69 静岡県
井田石、伊豆みかげ

73 愛知県
みかげ

41
42
43

80
81
82
83
84

94
95
96
97

101
100
99
98

34

47 44

72
73
74
75
76

77
78
79

24
26
25
27

35

90

145

146
147
149

18

33

39

48

102

144

16
17

32

45

46

71

103

142
143

23
29
28
30

55

110
93
92
91

128
129
130
131
132
133

10
11
12
13

14

50
51
52
53
54

117
116
115

127

7
9

111
112

12 宮城県
スレート

45 群馬県
里見石

8

107
108
109

137 山口県
薄雲

44 埼玉県
蛇紋岩（旧名鳩糞石）

5

6

104
105
106

136 山口県
みかげ

3427 茨城県
白大理石
28 栃木県
瀧ノ澤石
29 栃木県
大谷石(立岩石寺澤石ヲ含ム)

採石場（石材産業年鑑2004年版,2004）
火成岩

深成岩（主に花崗岩）
火山岩（主に安山岩）

31 栃木県大谷石
田下石

64 京都府
鞍馬石
65 大阪府
能勢みかげ

堆積岩
変成岩

33 群馬県椚石

66 兵庫県家島石

82 山口県
大嶺大理石
秋吉大理石
83 山口県徳山石91 福岡県行橋石37 神奈川県
小松石
本小松石

72 和歌山県
日本ロッソー

38 神奈川県
新小松石

10 福島県青葉みかげ

39 神奈川県
根府川石

11 福島県
いわき桜みかげ973 鳥取県
岩美石

85 香川県青木石

74 島根県
来待石

86 香川県
庵治石

75 岡山県北木石

87 香川県
小豆島石76 岡山県白石島みかげ

95 長崎県
肥前六方石

88 香川県由良石

77 岡山県万成石

96 大分県日田石

89 愛媛県大島石78 岡山県矢掛石

93 佐賀県
天山みかげ
94 長崎県
諫早石
平島石

8

46

45-2

24,25
20

73 70

92-1
92-3
92-2
95

91

82

83

90

55
59

64

84

13

14

46 新潟県
草水みかげ

27

47 石川県
戸室石

43

62 58

53

54
52

37,38
36

56 愛知県
牛岩青石
小呂青石
吉祥石
57 愛知県
宇寿石

63

58 愛知県
花沢石

96

94-2
94-1

14 福島県
黒森みかげ
15 福島県高太石

18 福島県大后石45 長野県鉄平石

28

13 福島県紀山石

17 福島県青光石

44 長野県
佐久石

11

39

56 57
87 72

29

40,41

61
71

30

35
42

69

85 88 8634

12 福島県浮金石

16 福島県白河石

43 長野県売木石
岩倉石

10,18,22,23
21

12

31

33

51

60

65

66
89

93

67

45-1
50

32

42 山梨県
塩山みかげ
甲州みかげ

2,4,6

26
16

44

48
49

80,81

7

15

75 78 68
76
77

41 山梨県
山﨑石
甲州小松石

3,5

47

74

9 秋田県
十和田石

40 山梨県
甲州鞍馬石

45-3

79

8 秋田県
男鹿石

71 奈良県生駒石

84 徳島県
阿波青石

92 佐賀県
唐津石

7 宮城県
松島石

36 東京都抗火石
コーガ石

70 兵庫県
神鍋青みかげ5 宮城県とよま玄昌石6 宮城県
磐梯みかげ

35 群馬県多胡石

69 兵庫県
本御影石

81 広島県
議院石

2 宮城県
吾妻みかげ
3 宮城県
雄勝石
4 宮城県
伊達冠石

34 群馬県
沢入みかげ
渡良瀬みかげ

68 兵庫県
姫路播磨本みかげ80 広島県尾立石

90 福岡県八女石

1

67 兵庫県竜山石79 広島県
赤坂石

1 北海道
札幌軟石

32 群馬県
赤城小松石
赤城真石

19 福島県
滝根みかげ
20 福島県天山石青小目みかげ
大倉みかげ
21 福島県
白馬みかげ

48 石川県日華石
観音下石

22 福島県八光石

49 福井県笏谷石
50 岐阜県
恵那みかげ
蛭川みかげ

59 愛知県
藤岡みかげ

51 岐阜県木曽石
蛭川山石

60 愛知県
額田中目石

52 静岡県
柿木石

61 愛知県稲武石

53 静岡県
本場伊豆青石62 愛知県
鍋田石

54 静岡県六方石

63 三重県那智黒石

55 愛知県
足助みかげ

23 福島県
花塚みかげ
24 福島県都石
25 福島県
深山ふぶき石26 福島県
和田山石
27 茨城県
稲田みかげ
28 茨城県
羽黒みかげ29 茨城県
真壁みかげ
30 栃木県芦野石

図-3：国内の主な採石場の分布（1921 年・2004 年）（2015.4.6 受付）- 42 -

土木学会
土木学会論文集 G（環境）（2015）71(6) ：Ⅱ65-72- 43 -

- 44 -

- 45 -

- 46 -

- 47 -

- 48 -

- 49 -

- 50 -

1068

第31回日本道路会議

日本道路協会
第 31 回日本道路会議論文集（2015）：No.1068

道路空間再構築における沿道建築物の修景手法に関する研究
国土交通省国土技術政策総合研究所

防災・メンテナンス基盤研究センター緑化生態研究室○西村亮彦

元国土交通省国土技術政策総合研究所

防災・メンテナンス基盤研究センター緑化生態研究室

木村優介

国土交通省国土技術政策総合研究所

防災・メンテナンス基盤研究センター緑化生態研究室

栗原正夫

１．はじめに近年、一体的な景観形成や地域振興の観点から、沿道の施設や公共交通機関等と連携した、公共空間としての道路の機能向上が求められている。こうした中、空間の再配分や沿道の修景を伴う道路の再整備が進められるとともに、道路空間を利用した多様なサービスや地域活動が全国各地で展開してきたが、その事業スキームについては十分な検証がなされていないと言える。そこで、国土技術政策総合研究所・緑化
生態研究室では、全国における道路空間再編事例の収集・整理を通じて、道路空間再編の動向を把握するとともに、再編手法の有効性・汎用性の検証に取り組んでいる。
調査を進める中、近年、既成市街地における現道整備について、都市計画道路の整備等で従来一般的だった
現道拡幅を採用するのではなく、空間再配分や施設更新を通じて、道路空間の質的向上を図る傾向にあることが分かった。これは、大規模な用地買収を必要とする現道拡幅が、事業の長期化や事業費の拡大を招く一方、空間再配分や施設更新等の再編手法が、事業費を抑えながら短期間で交通機能の向上、賑わい創出などの効果を上げることができることによるものと考えられる。
現道拡幅を伴わない再編手法を採用した場合、沿道建築物の修景も含めた一体的な景観形成が大きな課題として挙げられる。当研究室が平成 26 年度に行った調査によれば、現道拡幅では約 70％において沿道建築物に対する行為制限が実現していた一方、現道拡幅を伴わない場合の行為制限は、約 40％に止まっていた。背景として、沿道建築物の建て替えを伴う現道拡幅に比べ、現道拡幅を伴わない空間再編では、沿道地権者間の合意形成が難しいことや、ガイドライン等が作成された場合でも効果の発現に時間を要することが考えられる。
そこで、本研究では、先進的事例の比較分析を通じて、現道拡幅を伴わない道路空間再編における沿道建築物の修景手法について、主に事業・制度面からの考察を行った。
２．方法
本研究が対象とする道路空間再構築とは、現道拡幅によらない空間再配分・施設更新等の手法を通じた道路
空間の再編と定義する。
まず、道路空間再構築と併せて沿道建築物の修景を行うことで、一体的な道路景観の創出を図った事例を、全国から10件収集した。事例の選定にあたっては、近年の動向を把握するとともに、研究成果を今後の道路空間再構築へとフィードバックできるよう、供用開始からの経過年数が10年以内のものを対象とした。また、道路空間再構築に係る事業の多くが地方自治体による取り組みである現状を踏まえ、市区町村が事業主体のものを中心に、全国から事例を収集した。
次に、収集した各事例について、道路空間の再構築と沿道建築物の修景に係る事業の内容、及び景観形成に係る計画・制度の運用実態を調査し、その結果を整理した。（表－１）調査結果に基づきながら、修景事業・制度の内容、及び景観に係る計画等と修景事業の関連について、分析を行った。

- 51 -

第31回日本道路会議

表―1 対象事例一覧
道路空間の再構築

道路空間の基本情報
No.

1

道路名称

門前通り

所在地

延長

幅員

都道府県 市区町村

（m）

（m）

福島県

823

6.5

白河市 H22～26

白河市

事業主

沿道建築物の修景年度

景観に係る計画

修景事業の概要
国） 街なみ環境整備事業「歴史的まちなみ修景事業」 H23～32 ○「歴史的蔵保存修景事業」 H23～32 □

2

中城通り

茨城県

土浦市

310

8.6

国） まちづくり総合支援事業「まちかど蔵整備事業」 H19～14 □市） 歴史的町並み景観形成事業 H20・21 ○□土浦市 H18～20 市） 土浦市協働のまちづくりファンド事業「景観形成事業」 H25～ ○□国） 街なみ環境整備事業「歴史的町並み景観形成事業」 H25～33 ○□3

旧東海道品川宿

東京都

品川区

1,035

7.2

都） 地域連携型モデル商店街整備事業「東海道周辺まちなみ整備事業」 H18 ◎品川区 H17～24 国） 街なみ環境整備事業
旧東海道品川宿地区街なみ環境整備事業 H24～28 ○旧東海道品川宿地区店先修景事業 H24～28 △

4

金澤表参道

石川県

金沢市

335

8.7

金沢市 H14～17

市） 中心市街地ファサード整備事業 H17～19 ○民） 横安江町商店街アートプロジェクト H14～ △上位計画における
各事業の位置づけ

自主計画

景観計画

景観に係る
計画との連携

策定

区域設定

景観計画

H23.4

景観形成推進区域
Ｂゾーン

◎

景観計画

H23.10景観形成重点地区
中城通り地区

◎

○

×

景観計画

H23.1

重点地区
Ｂ地区

◎

×

×

ガイドライン協定◎

計画
×

歴まち：道路・修景
中活：道路・修景◎

まち交：道路中活：修景○
まち交：道路
△

―

H21.7

計画区域内

△

×

◎

◎

―

自主計画

H23.12

景観形成地区◎×◎×

まち交：道路・修景

自主計画

H19.7

景観計画推進地区

◎

×

◎

×

まち交：道路・修景
中活：道路・修景

―

H20.3

計画区域内

△

×

×

◎

まち交：道路

5

本町通り

福井県

勝山市

629

8.5

市） 勝山市歴史的まちなみ景観創出事業 H18～ ○勝山市 H16～25 国） 地域創造支援事業「勝山市歴史的まちなみ景観創出事業」 H21～ ○6

長野中央通り

長野県

長野市

700

18.0

長野市 H13～26

7

桜町本通り

愛知県

豊田市

145

12.0

市） がんばる商店街応援制度
豊田市 H16～17 国） 中心市街地等商店街活性化施設整備費補助事業「中心市街地ファサード整備事業」 H17 ○

8

神門通り

島根県

出雲市

330

12.0

島根県 H22～24民） バナー事業 H20～ △民） 日除けのれん事業 H24～ △国） 街なみ環境整備事業「神門通り地区街なみ整備助成事業」 H23～32 ○

自主計画

H20.3

景観重要公共施設

×

◎

◎

×

まち交：道路・修景9ロープウェイ通り

愛媛県

松山市

500

12.0

松山市 H14～18

国） 中心市街地等商店街活性化施設整備費補助事業「ロープウェー通りファサード整備事業」 H15・16 ○市） 美しい街並みと賑わい創出事業「美しい街並み景観整備事業」 H25～ ○□

自主計画

H22.3

計画区域外

×

◎

◎

△

まち交：道路・修景

10

承天寺通り

福岡県

福岡市

155

16.0

博多区 H24～25

国） 街なみ環境整備事業「御供所地区街なみ環境整備事業」 H12～26 ◎

景観計画

H24.3

景観形成地区
承天寺周辺地区

◎

×

×

×

―

国） 街なみ環境整備事業「善光寺周辺地区街なみ環境整備事業」 H13～27 ◎凡例） 修景事業の概要◎： 沿道景観の一体的な整備

３．結果

凡例） 景観に係る計画◎： 沿道を対象

凡例） 上位計画における各事業の位置づけ
まち交：都市再生整備計画（旧まち交）○： ファサード全般の整備○： 周辺地区を対象

中活：中心市街地活性化基本計画△： ファサード付属物の整備△： 市内広範囲を対象

歴まち：歴史的風致維持向上計画□： 歴史的建造物の修復・保全

×： 該当なし(1) 修景事業・制度の内容
修景事業の内容については、ファサード全般の整備に係るものを基本としながら、ファサード付属物の整備
や歴史的建造物の修復・保全に係る事業を、必要に応じて組み合わせていることが分かった。沿道建築物の修景は、自治体が所有する公共施設の場合を除き、民間所有物件の改修となるため、地方自治体が補助金制度を設置し、これを沿道地権者や地元組織が活用するという形が基本となる。10 事例全てにおいて、市区町村が修景整備のための補助事業を実施しており、その内 9 事例が国の補助金を活用していた。補助金の内容では、
街なみ環境整備事業が 6 事例と最も多く、道路空間再構築における景観形成に効果的な制度として注目される。
道路空間の再構築と沿道建築物の修景を、都市再生整備計画（旧まち交）や中心市街地活性化基本計画の中に併せて位置付けた事例も数多く見られた。これらの事例では、道路空間の再構築と沿道建築物の修景を同一の上位計画に位置付けることで、段階的かつ継続的な事業展開を通じた一体的な景観形成に取り組んでいる。
(2) 景観に係る計画と修景事業の関連
沿道建築物の修景を実施するにあたり、目標とする沿道景観を具体的に示したガイドラインの有無が、修景事業の成果に大きく左右する。全10事例において景観法に基づく景観計画が定められ、その内7事例において重点地区等の位置づけがなされていたものの、景観計画と修景事業の間に明確な関連付けが見られたのは、わずか4事例に止まった。今後、景観計画に基づくガイドラインと修景事業の連携を通じて、道路空間再構築における一体的な景観形成の枠組みを検討する必要があると言える。
一方、道路空間の再構築を計画するにあたり、沿道地権者や商店主による自主協定等が結ばれるケースも多く、8事例において沿道景観に係る何らかの自主計画が策定されていた。こうしたケースでは、地元が主体的に策定したまちづくり協定や景観ガイドラインに基づいて、修景整備が事業化することも少なくない。道路空間の再構築を進めるにあたり、委員会や協議会等の検討体制を立ち上げ、官民が一体となって事業を計画する
ことで、地域主体のまちづくり活動と景観行政の連携を図ることが非常に重要であると言える。

- 52 -

1081

第31回日本道路会議

日本道路協会
第 31 回日本道路会議論文集（2015）：No.1081

全国の道路事業における希少猛禽類３種への環境保全措置の効果検証
国土交通省国土技術政策総合研究所

防災・メンテナンス基盤研究センター緑化生態研究室

国土交通省国土技術政策総合研究所

道路交通研究部道路環境研究室

○上野裕介
長谷川啓一

同

大城

同

井上隆司

国土交通省国土技術政策総合研究所

防災・メンテナンス基盤研究センター緑化生態研究室

温

栗原正夫

１．はじめに全国各地の道路事業では、頻繁に猛禽類に対する環境保全措置が行われている。一方、それら保全措置の効
果は十分に検証されておらず、効果的な手法の分析や技術向上が進みにくい状況があった。そこで本研究では、全国の国直轄道路事業の情報を網羅的に収集し、希少猛禽類 3 種（オオタカ、サシバ、クマタカ）に対する環境保全措置の効果検証を行うことを目的に、メタ解析を実施し、以下を明らかにした。
1) 希少猛禽類に対する環境保全措置には、どのような種類があるのか？
2) 工事の実施は、実際に繁殖成功率を低下させているのか？ 環境保全措置は有効に機能しているのか？
3) 事業個所（路線）と巣の距離が近いほど、繁殖成功率は下がるのか？
２．方法：材料とデータ解析
平成21年度から平成24年度の4年間に国土交通省が実施した全国の直轄道路事業における生物調査の結果を収集し（計488事例：北海道21、東北117、関東102、北陸34、中部56、近畿67、中国33、四国16、九州38、沖縄4）、その中から、猛禽類の繁殖状況（繁殖の成否）および工事に伴う環境保全措置の実施状況を整理した。
データ解析では、まず、目的2)工事の有無による繁殖成功率の違いを明らかにするために、工事なし（工事前の事業）および工事あり（着工後の事業）それぞれについて、繁殖成功巣数（造巣開始後に雛が巣立ちまで至った巣数）と失敗巣数（巣立ちに至らなかった巣数）を数えた。データ数は、工事なし・工事ありがそれぞれ、オオタカ200巣・181巣、サシバ181巣・101巣、クマタカ66巣・46巣である。これらについて、フィッシャ
ーの正確確率検定を用いて、工事の有無によって繁殖成功率に違いがあるかどうかを調べた。
次に、工事あり（着工後の事業）のデータを用いて、ロジスティック回帰分析（GLM）を行った。目的変数には、繁殖の成否を、説明変数には、事業路線から巣までの最短距離（m）と環境保全措置の有無、これらの交互作用項を用いた。AIC 基準によるモデル選択を行い、説明力の高い説明変数を絞り込んだ。なお、これ
らの解析を行う際には、事前に説明変数間に多重共線性がないことを確認した。本研究で用いた統計解析は、
いずれも統計解析用のフリーソフト“R ver. 3.1.2”を用いた。
３．結果(1) 道路事業における環境保全措置のタイプ
全国の道路事業では、オオタカ、サシバ、クマタカをはじめ、ハチクマ、ミサゴなど様々な猛禽類の巣、109巣に対して環境保全措置が実施されていた（目視調査のみのモニタリングは除く）。環境保全措置は大きく 8
種類に分けられ、内訳は、工事期間中に猛禽類の異常行動の有無を把握し、異常行動時に工事をストップする“目視監視（n=56）”が最も多く、次いで繁殖期に営巣地近傍での工事を控える“工事の時期・区域の制限（n=36）”、機械音や人車の出入りに徐々に馴らしていく“コンディショニング（n=34）”、“低騒音・低振動重- 53 -

第31回日本道路会議機の使用（n=15）”、工事箇所が巣から見えないようにする“工事箇所の遮蔽（n=14）”、巣内カメラなどの映像から工事期間中の猛禽類の異常行動を把握し、異常行動時に工事をストップする“ビデオ監視（n=13）”、巣近傍の区間の工事を繁殖期終了後にするなどの“改変時期の工程調整（n=11）”、大きな音が出る重機や猛禽類の飛行高度に達する大型重機などの使用を控える“使用重機の制限（n=5）”などが行われていた。また多くの現場で、作業員に対し、不必要に猛禽類の巣へ近づかないなどの配慮事項を周知・徹底していた。
(2) 工事の有無による繁殖成功率の違い
希少猛禽類3種の繁殖成功率は、いずれも工事の有無によってほとんど変化しなかった（図-1）。オオタカでは全
国381巣のうち、工事あり時の繁殖成功巣は124巣、失敗巣は57巣、工事なし時の成功巣は139巣、失敗巣は61巣であり、フィッシャーの正確確率検定により検定した結果、工事の有無で繁殖成功率に統計的に有意な差は無かった（p＝0.912）。サシバでは、全国282巣のうち、工事あり
時の繁殖成功巣は87巣、失敗巣は24巣、工事なし時の成功巣は144巣、失敗巣は39巣であり、繁殖成功率に有意な

図-1

工事の有無とオオタカ、サシバ、クマタカの繁殖成功率（成功巣/全巣数）の関係。数字はデータ数。

差は無かった（p＝1.000）。クマタカでは、全国112巣のうち、工事あり時の繁殖成功巣は22巣、失敗巣は24巣、工事なし時の成功巣は38巣、失敗巣は28巣であり、繁殖成功率に有意な差は無かった（p＝0.340）。これらの結果から、環境保全措置が有効に機能し、工事箇所周辺の巣も工事前の巣と同等の繁殖成功率を維持していることがわかった。
表-1(3) 路線からの距離の効果
工事あり（着工後）の事業について、希少猛禽類3種の繁殖成否に事業路線から巣までの最短距離と保全措置の有無が及ぼす効果を、GLMを用いて解析した。その結果、

オオタカ、サシバ、クマタカの繁殖成否を目的変数、事業路線から巣までの距離、環境保全措置の有無を説明変数としたGLMの結果。AIC基準による上位3モデルを示す。アスタリスクは、各変数が統計的に有意であることを示す(*** p＜0.001，**0.001＜p＜0.01，* 0.01＜p＜0.05)。

保全措置

切片

AIC

1.03 *

0.61***

221.0

0.97

0.71*

222.9

に向上させていた（表-1）。このことから、事業箇所と巣

0.79***

224.5の距離そのものが、猛禽類の繁殖成功率を決定している

1.18***

108.8

0.86***

109.6

1.07***

109.7

-0.05

56.0

0.22

57.8

0.23

58.0

距離

いずれの種も、事業箇所と巣との距離が近づくほど繁殖成功率も低下するといった負の傾向は認められなかった（表-1）。また保全措置は、オオタカの繁殖成功率を有意わけではないことがわかった。おそらく各事業において、

オオタカ

サシバ

0.00

0.00
0.67

予め影響が懸念される巣を対象に、専門家の意見等を基に予防的に保全対策を講じた結果、事業箇所と巣の遠近に関わらず、繁殖成功率を高水準で維持できたのだろう。

クマタカ

0.00
0.00

-0.02

４．おわりに
本研究では、全国の環境保全措置事例を網羅的に収集し、メタ解析による効果検証を行った。その結果、オ
オタカ、サシバ、クマタカのいずれの種も保全措置が有効に機能し、道路工事の有無（工事前・着工後）で繁殖成功率（成功巣数／全巣数）に統計的に有意な差はなく、着工後の繁殖成功率も事業箇所と巣の距離が近いほど低下する傾向もなかった。このことから今後は、環境保全措置のさらなる技術向上を追求するよりも、より効果の高い対策や最小限必要な対策を明らかにし、環境保全措置の効率化を進めることが重要だろう。

- 54 -

1082

日本道路協会
第 31 回日本道路会議論文集（2015）：No.1082

第31回日本道路会議

街路樹の再生事例にみる更新方法に関する一考察
国土交通省 国土技術政策総合研究所

防災・メンテナンス基盤研究センター

○飯塚康雄

同

栗原正夫

１．はじめに街路樹は、道路景観の向上や沿道環境の保全、道路交通の安全性・快適性の確保、さらには自然環境の保全等を目的として道路空間に植栽されるものであり、これまでの積極的な整備推進により、全国本数は平成 24
年時点で約 674 万本に達した。しかし、平成 4 年（約 478 万本）から平成 14 年（約 679 万本）の 10 年間には約 200 万本の増加がみられたものの、直近の過去 10 年間は横ばい傾向となっている。
このような状況の中で、経年成長してきた街路樹のなかには、限られた道路空間内で大きく成長したことで交通に支障を及ぼしたり、さらには樹体に対して不相応となった植栽基盤で衰弱化するなどの問題が発生しており、街路樹の再生に対する要求が高まっている。しかし、街路樹の問題解決のために行われている再生事業等においては、道路管理者と沿道住民や街路樹の保護団体等とのトラブルが発生している事例もみられる。
本報告は、最近に実施された街路樹の再生事例について、街路樹に発生した問題の把握から再生までの一連の方法と、住民との合意形成について調査することにより、街路樹の再生方法の望ましい手順と具体的な更新方法について考察するものである。
２．調査方法
調査は、マスコミ報道やインターネット情報等から事例対象地として 21 ヶ所を抽出し（表表－1 事例対象地
地域

路線名等

既存樹種

更新樹種

札幌市

札幌駅前通りハルニレ

オオバボダイジュ

東北関東

宮城県 仙台市

市道 山の寺幹線１号線 他

プラタナス

（撤去）

東京都 多摩市ひじり坂 他５路線

トウカエデ･シラカシ他（撤去･除伐）神奈川県 横浜市

いずみ野駅前通り

ソメイヨシノコシノヒガンザクラ

神奈川県 横浜市

錦が丘

ソメイヨシノ・イロハモミジ コシノヒガンザクラ・イロハモミジ－1）、道路管理者へのヒアリン
グ等により、街路樹に発生した問題、対応方針の決定方法、具

市町村名

北海道

北陸
中部

体的な更新方法、住民との合意形成方法等を把握した。また、 近畿
更新後の生育状況等を現地で

神奈川県 相模原市 県道57号 大蔵町線

ケヤキ

ヤマボウシ

長野県 御代田町

町道 雪窓向原線

ソメイヨシノツツジ

福井県 福井市

足羽川 桜づつみ

ソメイヨシノサクラ（品種多数）

愛知県 蒲郡市

市道 海陽町１号線

タブノキ

ジョオウヤシ

愛知県 名古屋市

豊田東西第19号線 他

アオギリ

ハナミズキ

愛知県 豊田市

市道 豊田則定線

イチョウ

イチョウ

京都府 京都市

二条通 他

イチョウ等

ハナミズキ等

京都府 京都市

烏丸通

プラタナス

ユリノキ・ケヤキ

兵庫県 姫路市

大手前通り

クスノキ･イチョウ

シマトネリコ、モミジバフウ、ケヤキ、コブシ

確認することで発生した問題

中国

広島県 福山市

宮通り

クスノキ

シマトネリコ解消の効果を検証した。

四国
九州

香川県 高松市

国道11号

キョウチクトウウバメガシ

福岡市 博多区

はかた駅前通りケヤキ

ケヤキ

大分県 大分市

市道富士見が丘団地東２号線 他 トウカエデ等（撤去）

大分県 日田市

市道 中央通り

ケヤキ等

ケヤキ（ムサシノ）･ヤマボウシ

北中城村

国道330号

ダイオウヤシトックリヤシモドキ･ビロウ

宜野座村

国道329号

ガジュマル

（撤去）

３．調査結果３．１

沖縄

街路樹に発生した問題

街路樹再生のきっかけとなった問題としては、「道路空間の再編」によるものが 6 件、「倒伏・落枝」によるものが 4 件、「根上り」によるものが 3 件あり、他には「樹勢衰退」や「周辺施設との競合」などがあった（図－1）。
３．２

維持管理
費, 2

病虫害, 1

道路空間の再編, 6

周辺施設との競合, 2樹勢衰退,
2
根上り, 3

対応方針の決定方法

景観低下,
1

倒伏・落枝,
4

対応方針の決定にあたっては、検討会やワークショップ等を開 図－1 街路樹に発生した問題（事例件数）催していた事例が 14 件（67％）あり、同時に住民等へのアンケートが 4 件で実施されていた。また、街路樹の問題把握や検討会等には樹木医や学識経験者等の参画や意見聴取等が 15 件（72％）で実施されていた。検討会等を実施せずに対応方針を決定していた事例では、事前に策定していた独自の整備計画や管理指針等に基づいて実施していたものが 5 件あった。なお、それ以外に管理者が独自に決定していた事例が 3 件みられた。

- 55 -

第31回日本道路会議

３．３

更新方法

撤去・除
伐, 4

更新方法は、問題が発生した街路樹を伐採し、その後に既存樹種と異なる樹種（品種）を植栽した事例が 15 件、同樹種を植栽した

他樹種,
15

同樹種, 2

事例が 2 件あり、合計 17 件で再植栽が行われていた（図－2、表－1）。一方で、伐採後に撤去したままの無植栽が 4 件あった。また、再植栽時には基本的に土壌改良や客土が行われていたが、さらに植図－2 再生方法の内訳（事例件数）

栽基盤を拡幅した事例が 7 件、逆に縮小されていた事例が 1 件あった。なお、植栽基盤整備時においては、
同時に根上り対策が 6 件で行われていた。
３．４＜通行障害（倒木の危険性・根上り ）となっている街路樹＞

住民との合意形成

住民との合意形成では、広報誌の活用（6 件）、自治体 HP への掲載（5 件）、説明会の開催（4件）が行われており、他に沿道住民への資料

花壇へ
の転換

配付（2 件）やマスコミへの記者発表（2 件）＜剪定作業（樹高が高い）が困難で落枝による危険性が生じている街路樹＞

幹 腐朽等もみられた。また、工事中には、現場掲示
板による情報提供（4 件）も行われていた。
３．５

更新後の生育状況等

更新後の生育状況は、いずれの事例も良好根上りであった。また、既存の街路樹で発生した問落枝

題についても解消されていた（写真－1）。

樹高の低い樹種に更新

４．更新方法に関する考察
今回の調査結果を基にした望ましい更新方
法の手順の一例は、図－3 に示すとおりである。また、各段階において留意すべき事項と写真－1 再生後の生育状況等

日
常 問題あり点
検 対応方針等の等 検討体制構築

各種問題に
対する現状
把握と評価

検討会・委員会等への住民代表の参加

当該街路樹
に係る対応
方針の決定

アンケート等の実施による意見収集

しては、以下のことがあげられた。

＜再生計画の立案＞
樹種や植栽
更新・伐採 基盤整備等
方法の決定 の整備方法
の決定

再生工事の
実施

説明会の実施

実施後の状
況確認及び
評価

情報提供

住民との合意形成

図－3 街路樹の更新方法の手順（例）①街路樹に生じた問題は、専門家等による調査で的確に把握した上で必要に応じて周辺住民等に周知を図る。
②検討体制の構築が必要な場合は、専門家や地域住民の代表等を含めることが望ましく、必要に応じて住民アンケートによる意見を聴取して参考にする。また、事前に維持管理方針を確立しておくことにより、発生した問題に対する対策を適正かつ迅速に実施することが可能となる。
③更新については、周辺住民の街路樹に対する愛着に配慮しながら、発生した問題を解消できる樹種（倒伏等の危険性が小さい、道路空間に適した形状等）に変更することや植栽を行わないことを検討する。同時に、植栽時での植栽基盤整備（根上り対策等を含む）や植栽後の維持管理水準の設定が重要となる。
④住民との合意形成については、対象となる地域における街路樹の位置づけ等に応じて、問題発生時から工事終了後までの各段階において、道路利用者の視点から丁寧に実施することが重要である。
５．おわりに
本結果は、現存する街路樹の保全対策も含めて、現場管理者が活用できる「街路樹の再生方法に関する技術資料」としてとりまとめる予定である。最後に、本調査を実施するにあたってご協力いただきました道路管理者の方々に感謝の意を表します。

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土木学会
土木計画学研究･講演集（2015）52 ：467-470

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第 52 回土木計画学研究発表会・講演集

親水空間の再生を伴う道路空間の再編手法に関する考察西村1正会員

亮彦1、木村優介2、栗原正夫3

国土技術政策総合研究所 緑化生態研究室（〒305-0804 茨城県つくば市旭一番地）
E-mail:nishimura-a92ta@nilim.go.jp
2正会員 元・国土技術政策総合研究所 緑化生態研究室（同上）E-mail: kimura.yusuke.8m@kyoto-u.ac.jp
3正会員 国土技術政策総合研究所 緑化生態研究室（同上）E-mail:kurihara-m92ta@nilim.go.jp

近年、一体的な景観形成や地域づくりの観点から、公共空間としての道路の多様な機能が見直される中、空間再配分や沿道施設と一体となった道路空間の整備が進められてきた。本論では、道路空間の再編にあたり、道路空間の内部に親水空間を再生した近年の事例を収集・整理し、その計画・整備手法を分析した。
計画から維持管理に渡る継続的な市民参加の導入、検討委員会等を通じた複数主体の合意形成、民間の再開発事業やまちづくり会社との連携等、効果的に事業を進める上での課題が明らかになった。

Key Words : road reconstruction, river and irrigation canal restoration, public space, urban design

1. はじめに

2. 事例の収集・整理(1) 創成川通（北海道札幌市）
戦後、わが国の都市環境は、効率性を重視するインフ
ラ整備を通じて急速な変貌を遂げてきた。道路分野では、
創成川通は、札幌市都心部における南北方向の主要幹
都市計画道路の整備をはじめ、自動車優先の道路整備が線道路である。道路中央部には、江戸末期～明治初期に都市の景観を大きく変えてきた。河川分野でも、コンクかけて開削された大友堀を起源とする、創成川が流れて
リート三面張りの護岸整備、用水路や掘割の暗渠化・埋いる。昭和46年、札幌オリンピックの開催にあわせて、め立てによって、まちの親水空間が失われていった。
南北２つのアンダーパスが整備された。
一方、人口減少や高齢化社会の到来に伴う自動車交通
その後、市内の自動車通行量が増えるにつれ、市街地負荷の低減、LRTやコミュニティサイクル等の新型公共を東西に分断する創成川通の周辺では、慢性的な交通渋交通の登場、オープンカフェをはじめとする道路空間の滞が発生していた。平成3年、市の歴史的シンボルであ
多目的利用の需要拡大等を受け、近年、全国各地で道路りながら自動車交通に占拠されていた創成川に、親水空空間再編の取り組みが進められている。
間を取り戻す市民運動が始まる。これを受けた市は、南
また、数は少ないながら、道路空間の再編と併せて、
北アンダーパスの連続化に乗り出した。
8車線の内、4車線を地下化し、通過交通とアクセス交
親水空間を再生した事例も散見されている。まちづくりへの活用を視野に入れた土木施設の多面的評価が進む中、 通を分離することで、渋滞を緩和するとともに歩行者の
既存の用水施設等を、道路と一体的に整備することで、安全が確保された。また、4車線の地下化によって生ままちの魅力を向上させることが求められている。しかしれた約5,000㎡の地上空間は、歩行者にとって魅力的なながら、その計画・整備手法については、未だ十分な検
親水緑地公園として整備された。親水空間の再生にあた証がなされていないと言える。
っては、石橋の復元や石積み護岸の整備等を通じた歴史
そこで、本稿では、2000年代以降に供用開始した、親性の表現、パブリックアートの設置を通じた文化的空間
水空間の再生を伴う道路空間再編の取り組みを収集・整の創出、まちづくり会社と地元協議会の運営を通じた広理し、その計画・整備手法を分析する。
場の賑わい創出が取り組まれた。

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第 52 回土木計画学研究発表会・講演集

写真-1

廊的に結ぶ自転車歩行者専用道の整備が、平成6年、市によって事業化された。
一方、建設省では、八代城跡の堀の水質悪化を受け、
平成6年、八代城川浄化事業を立ち上げる。この浄化事業の一環として、市が整備する自転車歩行者専用道の一部区間において、導水管の浄化用水を活用した親水空間の整備が計画された。
自転車歩行者専用道における親水空間の整備は、用水路の跡地区間において実施された。道路中央部に位置す
る既存の用水路を埋め立て、その上に小規模なせせらぎを整備するとともに、片側を歩行者・自転車専用道、もう一方を対面通行の自動車道として整備した。

創成川通（札幌市提供）(2) 星川通り（埼玉県熊谷市）
星川通りは、戦災復興により、熊谷駅前と本町・鎌倉町、２つ商業拠点を結ぶ東西方向の軸として整備された道路である。道路中央部には、星川用水が流れ、イベン
ト会場や憩いの場として市民に親しまれている。昭和50
年代には、水辺のアメニティ向上を目的として、「水と緑と鯉と彫刻のコミュニティモール」が整備された。
その後、中心市街地の活性化が課題とされる中、ＪＲ
高崎線・秩父鉄道の連続立体化とあわせて、東西方向と南北方向、２本のシンボルロードの整備が、平成4年に
写真-3 八代緑の回廊線
計画される。この計画に基づき、星川通りは東西方向の「緑のシンボルロード」として位置づけられる。
(4) 七日町御殿堰歩道（山形県山形市）
都市の顔となる道路として、電柱の地中化や歩道の拡幅とともに、親水空間の整備が行われた。川沿いに歩道
御殿堰は、江戸時代に生活用水と農業用水の安定供給がなかったことから、プロムナードを整備するとともに、 を目的として開削された、山形五堰の一つである。戦後、橋の架け替え、親水広場の整備、護岸の整備等を行った。 石積み水路の多くがコンクリート水路へ改修されるととまた、南北方向のシンボルロードとの交差部には、うちもに、市中心部では堰の暗渠化が進められた。高度経済
わ祭等のイベントに対応した、お祭り広場が整備された。 成長期に入ると、生活排水・工業排水の流入によって、堰の水質が急速に悪化していった。
その後、山形五堰について、地域用水としての役割と、土木遺産としての価値が見直されると、堰の保存・再生に向けた市の取り組みが始まる。平成18年、中心市街地
活性化の一環として、七日町地区における民間再開発事
業計画が立ち上がると、これを機と見た市は、敷地内の暗渠化された堰の開渠化に乗り出した。

写真-2

星川通り

(3) 八代緑の回廊線（熊本県八代市）
八代市では、市街地の地形が平坦であること、公共施設が市内に分散していたことから、自転車交通への依存が高まっていた。そこで、自転車を中心としたモビリテ
ィの再編を進めるべく、市の中心部に残されていた工場の引き込み線と用水路の跡地を利用して、各種施設を回

写真-4 七日町御殿堰歩道- 58 -

第 52 回土木計画学研究発表会・講演集

整備前の暗渠は、両側の私有地とあわせて、歩行者専用道として利用されていたが、再開発にあたって山形市
が堰の両側の土地を買い取り、これを市道認定すること
で、堰と歩道の一体的な整備が実現した。コンクリート
水路だった堰は、石積みによって復元され、古い蔵を再整備した商業施設とともに、歴史的資源を活かした魅力的な空間を形成している。
(5) 早川堀通り（新潟県新潟市）
かつて港町として栄えた新潟市中央区下町地区には、掘割が縦横に張り巡らされていたが、戦後、地盤沈下に伴う浸水と衛生環境の悪化が問題視され、昭和39年までに全ての掘割が埋め立てられた。早川堀もその一つで、
昭和35～37年にかけて埋め立てられ、広幅員の道路として整備された。
2000年代に入ると、NPO法人掘割再生まちづくり新潟

3. 考察(1) 事業の進め方
事業化の経緯については、創成川通や早川堀通りのように、市民の要請を受けて行政が動き出す場合と、星川通りや八代緑の回廊線のように、行政主導で計画が動き出す場合、大きく２つに分けることができる。特に前者の場合、計画から維持管理に渡る継続的な市民参加の展開が、事業の成功を左右する鍵となってくる。
事業の計画・実施については、本稿で取り上げた全ての事例において、親水空間の再生と道路空間の再編が、ほぼ同時並行で進められていた。後述するように、道路
空間と親水空間で整備の事業主・担当部局が異なるため、計画の初期段階から総合的なビジョンに基づいて事業を進めることが、非常に重要であると言える。

(2) 事業主体と事業制度をはじめ、往時の港町新潟を象徴する堀と柳の景観の復活に向けた、市民運動が始まる。市民の声を受けた新潟
道路空間の整備については、市が事業主となり、道路
市では、市内5路線における掘割再生の検討に乗り出し、 事業又は街路事業として整備を行うのが基本となってい車両交通量の比較的少なかった早川堀通りにおいて、掘る。一方、親水空間に係る緑地・護岸・導水管等の整備割の再生が事業化する。
については、公園事業や国・県の事業となるため、検討
当初、市は道路中央にかつての掘割を復元する案を提委員会等を通じた合意形成が重要となってくる。
示したが、住民の反対により変更を余儀なくされた。事
また、公共事業における官民連携の重要性が増す中、業の計画・実施にあたり、地元協議会が組織され、333
七日町御殿堰歩道のように、民間の再開発事業等を上手回にも渡る会合を通じて、合意形成・住民参加が進めらく活用した事例が、今後増えていくことが期待される。
れた。４車線を２車線に変更し、歩道を拡幅するととも
創成川通や早川堀通りでは、民間のまちづくり会社や地に、南側の歩道部分に掘割をイメージしたせせらぎが整
元協議会が、整備後の維持管理やイベント運営等のマネ備された。親水空間の整備とあわせて、無電柱化、歩道ジメントを担当することで、まちづくりに一定の効果を部分の舗装更新、災害拠点エリアの整備も行われた。
挙げており、今後注目すべき動きであると言える。

写真-5 早川堀通り
表-1 対象事例の一覧(3) 整備の内容
道路空間再編の核となるのが、空間の再配分である。
次頁の図1～5は、各事例の標準断面を模式的に表したものだが、歩行者専用道路の七日町御殿堰歩道を除く全ての事例で、歩道と車道の幅員の大小が、整備前後で逆転していることが分かる。
また、整備のメニューについては、予算規模や敷地条件に応じて、無電柱化、護岸整備、導水管設置等を組み合わせていることが分かる。（表-1）また、保存・修復・改築・復元といった水路の扱い方も、整備の内容を大きく左右する要因の一つであると言える。

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第 52 回土木計画学研究発表会・講演集

整備前

整備後

図-1 創成川通の断面模式図
整備前

整備前

整備後

整備後

図-2 星川通りの断面模式図

図-4 七日町御殿堰歩道の断面模式図

整備前
整備前

整備後

整備後

図-3 八代緑の回廊線の断面模式図

図-5 早川堀通りの断面模式図（2015.7.31 受付）- 60 -

土木学会
景観･デザイン研究講演集（「） ：Humanscapeから読み解く都市空間の公共性
メキシコ・シティ旧市街フアン・ホセ・バス広場を例に
西村
1

亮彦1

正会員 工博 国土交通省 国土技術政策総合研究所 防災・メンテナンス基盤研究センター
緑化生態研究室（〒305-0804 茨城県つくば市旭１番地，E-mail:nishimura-a92ta@nilim.co.jp）

メキシコ・シティ旧市街のフアン・ホセ・バス広場を例に，都市のオープンスペースが持つパブリックスペースとしての質を，都市空間を舞台に繰り広げられる市民生活の景（Humanscape）から読み解くことを試みた．研究を行うにあたり，都市空間の公共性について，利用者の複数性と活動の自由度という２つの評価軸を設けるとともに，市民にとっての公共性「シビル・パブリック」と行政にとっての公共性「オフィシャル・パブリック」，２つの公共性の存在を定義した．調査・分析の結果，強靭なシビル ・パブリックと柔軟なオフィシャル・パブリック，性格が異なる２つの公共性のダイナミクスの下，広場における多様かつ自由な市民の活動が醸成されるプロセスが明らかになった．

キーワード : 公共性, 公共空間, パブリックスペース, 広場,都市空間,メキシコ

１．はじめに
海外の都市を訪れると，広場や街路といった都市のオープンスペースにおいて，様々な活動が行なわれていることに気付かされる．特に，東南アジアやイスラム圏，
ラテンアメリカの都市では，各都市に固有の賑わいや落
ち着きを感じさせる「人の景」が、路上で繰り広げられている．こうした都市のオープンスペースは，市民の日
常生活および非日常の出来事と不可分に結びついており，市民にとって思い入れのある「場所」として存在していると言える．
一方，わが国の都市に目を向けると，画一的な手法の下，行政主導で駅前広場や都市公園等が各地で整備されてきた．また，近年では民間主導の下，公開空地という形で都心部に数多くのオープンスペースが整備されてきた．しかしながら，これらの多くが市民の自由な活動の受け皿であるパブリックスペースとしての機能を十分に発揮できていないことが指摘される．
本来，公共的であるはずの広場や街路について，その存在自体をパブリックスペースと呼ぶことができないのは，こうしたわが国における「パブリックスペース」の機能不全を見れば一目瞭然である．一方，数多くのパブリックスペース創出の試みや，広場に関する研究がこれまで行なわれてきたにも関わらず，都市のオープンスペ
ースがパブリックスペースとして機能するための条件は何か，という問いに対する本質的な答えは未だ究明されていないと言える．

空間としての広場を歴史的に持ち得なかったわが国では，広場の空間的側面と現象的側面の関係性が，長らく議論の的とされてきた．これまで，広場の建築的な環境と人間の身体的なアクティビティに焦点を当てた研究が，数多く蓄積されてきたにも関わらず，前述の問いに対する根本的解答を得るには至っていない．このことは，都市のパブリックスペースについて，これを空間のデザインの問題としてではなく，社会のデザインの問題として捉える必要があることを示唆している．
そこで，メキシコ・シティのように，伝統的に多様な屋外活動が展開する地区を例に，都市のパブリックスペースの背後にある社会的構造を読み解くことは，わが国におけるパブリックスペースの質的向上を考える上で，非常に示唆のある取り組みであると言える．メキシコ・シティは，アステカ族の都市テノチティトランに始まり，
スペイン人による植民都市の建設，独立後の都市の近代化を経て，独特の広場文化と豊かな屋外活動の伝統を築き上げてきた．特に，歴史的環境が残る旧市街は，人口流出に伴うコミュニティの弱体化に悩まされながらも，今日まで，公共空間の文化と伝統を守り、育んできた．
メキシコ・シティ旧市街のオープンスペースにおける多様な市民の活動が，法的枠組みと行政の管理システム
を通じてどのように規制管理されているのか，また，場所の利用をめぐって行政と市民の間にどのようなダイナ
ミクスが存在するのか，明らかにすることは，わが国におけるパブリックスペースのあり方を考える上で，非常に有意義な試みであると言える．

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２．都市空間の公共性(1)公共性の２つの評価軸
公共性というテーマについては，ハンナ・アーレントやユルゲン・ハーバーマスらによって，自由かつ平等な市民社会を実現するために，どのような運動や制度が必要であるかということが，主に政治的文脈の中で問われてきたと言える．「小さな政府」の下で民主主義の実現を目指すわが国においても，公共性に関する議論の多くが，市民参加を軸としたボトムアップの自治の枠組みの構築を目標としていることが指摘される．
なるほど，公共性は極めて政治的な概念である．しかし，これをいざ空間の問題として捉えようとした場合，言い換えると「パブリックスペースとは何か」という問
いを突きつめようとした場合，多くの議論が「公共性とは何か」という問いへ横滑りする傾向にある．そこで，公共性という概念が都市空間との関わりの中で持つ意味を考えなくてはならない．
「公共」という単語は，英語の“public”に対する訳語であるが，これはラテン語で「人々に属する」を意味する“publicus”から派生したもので，1) 全ての人々に関わる，2) 全ての人々に開かれた，3) 政府・当局によって設けられた，といった内容を意味する．一方，“public”の対義語である“private”は，ラテン語で「他のものから切り離された、何かを奪われた」を意味
する“privatus”から派生したもので，1) 他人の視界
や存在，侵入から遮断された，2) 個人の排他的な利用のための，3) 個人に限定して属する，4) 民間・私営の，といった内容を意味する．
「公共的」という言葉の持つ，「全ての人々」との関連性という面に着目すると，ある空間が公共的であるかどうかというテーマは，その空間に関わる人々の「複数性」に関する問題であると言うことができる．従って，個人や特定の集団によって独占的に占有されているような空間は，公共的な空間と呼ぶに相応しくない．ただし，特定の集団によって専ら利用されている空間であっても，その他大勢の人々が何らかの形で介入できる余地が，潜在的に保証されている場合は，公共性が担保されていると解釈できる．空間の公共性とは，空間に関わり得る多様な人々の間に担保された複数性のことで，その程度は個別具体の状況に応じて様々であると言える．
また，「公共的」という言葉の持つもう一つの側面，「関わる」・「開かれた」という部分に着目すると，空間の公共性とは，空間に参与する人間の活動の「自由度」に関する問題でもあると言える．パブリックスペー
スであることを謳いながら，あれもダメ，これもダメといった具合に，活動が極端に制限されているような空間

は，公共的であるとは言いがたい．ただし，所有者による財産の自由な利用が大幅に保証されている私的空間とは異なり，市有地や国有地といった公共財を基本とする
パブリックスペースにおいては，その利用について一定の制限・条件が課せられるのが一般的である．パブリッ
クスペースだからと言って，無条件にいかなる活動を行っても良いという訳ではなく，所有者や管理者の規定や判断に従って，一部の活動は禁止され，その他の活動についても一定の制限が設けられることになる．従って，空間が公共的であるということは，所有者や管理者の規制の下，利用者の活動について一定の自由が保証されているということである．
本研究は，公共性を「質」の問題として扱い，その質を複数性と自由度という２つの評価軸から捉えることを試みる．
(2)公共性の定性的評価
公共性は，複数性と自由度によって表すことができると上述したが，ここで一つの命題が発生する．それは，本論で扱う複数性，自由度，及び公共性は，量の問題であるか，言い換えると，複数性，自由度，公共性の度合
いを数字で比較することは可能であるか，という問題である．このことは，次の３つのケースを思い浮かべると分かりやすいだろう．
ある都市の中心部に位置する100m四方の大広場Aでは，
毎日1万人近くの人々が訪れ，様々な活動が行なわれている．ベンチに座って休息をとる人，広場を横断するだ
けの人，道行く人に大道芸を披露する人，政府批判のデモを繰り広げる人，ホットドッグを売り歩く人，キオス
クで新聞・雑誌を販売する人，靴磨きをする人，即席の仮設ステージでライブを行なうミュージシャンなど，
様々な種別の人々が集い，昼夜賑わいを見せている．
一方，広場Bは，広場Aとほぼ同じ大きさで，市の中心部に位置していながら，休息のための木陰やベンチがな
い上に，沿道の市庁舎を警備する警官による監視の目が常に光っていることから，通過以外の目的で利用されることはなく，歩行者通行量も広場Aに比べると圧倒的に少ない．公共性を量の問題として捉えるとは，広場Aと広場B，どちらがより公共的であるか，という問いを投げかけるということである．この問いに対して，私たち
は広場Aの方がより公共的であるという評価を感覚的かつ本能的に下すことだろう．広場Aの方が，利用者の複数性という点でも，活動の自由度という点でも，広場Bより勝っている．しかし，次に掲げる広場Cというケースを考えた時，こうした評価が成立しないということに気付かされる．
地元住民のささやかな信仰の対象である教会の前に設- 62 -

けられた広場Cでは，広場にわずかに置かれたベンチに座って休息する通行人と，1日20人ばかりの参拝者が，この空間の唯一の利用者である．普段は物寂しいこの広場Cだが，毎年クリスマスと復活祭の時期になると，地元住民によって祭事が行なわれ，コミュニティにとってのハレの場へと変容する．ここで一つの疑問が生じる．
毎日大勢の人々が訪れ，様々な活動が行なわれている広場Aは，少数の人々にしか利用されていない広場Cに対して，より公共的と言うことが果たしてできるだろうか．
この問いに対する明快な答えを，私たちは持ち得ないのではないだろうか．広場A，広場Cともにパブリックスペースとしての機能を果たしていることは間違いないが，広場Aが果たしている機能と，広場Cが果たしている機能が異なる以上，両者の公共性を定量的に評価することはナンセンスであり，ここに本研究が都市空間の公共性を「質」の問題として捉えようとする理由がある．

３．２つの公共性(1)オフィシャル・パブリックエドワード・レルフは，著書「場所の現象学」において，場所とはそこに暮らす人々のアイデンティティそのものであり，概念の上では別々のものとして存在する「場所」と「人々」の両者は，経験のレベルにおいては
簡単に区別することができず，その意味において「場所」は公共的であると述べている．ある空間がそこに暮らす人々にとっての「場所」として存在している限りにおいて，その空間は公共的であり得るというレルフの主
張は，本研究の立場と一致するものであると言える．
レルフはまた，王宮や第三帝国（ナチス・ドイツ）の広大な広場，スターリン時代の記念建築物，ワシントン
大通りのような，権威を表明するために用意された象徴
的な公共空間を，グッドマンの言葉を借りて「官僚的な公共の場所（Official Public Place）」と表現し，一般
市民の日常的な生活空間としての公共の場所と区別した．
これは，官僚機構による集中的な操作・管理が行なわれている特殊な場所に着目した表現であると言えるが，レルフが用いた「オフィシャル・パブリック（官僚的な公共性）」という概念を拡大解釈すると，都市空間の公共性は次のように読み解くことができる．
オフィシャル・パブリックとは，モスクワの赤の広場
やバチカンのサン・ピエトロ広場のような，極めて象徴的な場所においてのみ存在するものではなく，程度や形の差こそあれ，全てのパブリックスペースに対して適用できる概念である．都市の広場や街路といった「パブリックスペース」は，国家や自治体によって何かしらの規制や管理を受けながら，市民の利用を受け入れている．
この意味において，全てのパブリックスペースは，多かれ少なかれオフィシャルなのである．このオフィシャ
ル・パブリックというのは，言い換えると，「この空間はこのように使われるべきである」という行政機関が定めた空間のあり方であり，その具体的な質は，管理法の条文や行政機関の管理体制の中から読み取ることができる．こうした性格から，オフィシャル・パブリックは，空間の利用を制限する方向に働く傾向にあると言える．
(2)シビル・パブリック
一方，先に述べたように，ある空間がそこに暮らす
人々にとっての場所として存在する限りにおいて，その空間は利用者にとって公共の場となる．従って，利用者である市民にとっての公共性，すなわち「シビル・パブリック（市民的な公共性）」と呼ぶべきものが存在することになる．オフィシャル・パブリックの質について，
法規や行政機関の管理システムから読み取れると先に述べたが，このシビル・パブリックは，市民が活動を通じて築き上げる実践的な公共性のあり方であり，その具体的な質は，市民生活の実態から読み取ることができると言える．空間の利用者である市民は，自身の活動を最大限に発揮できることを望むことから，一般的にシビル・
パブリックは拡大を志向する．
このシビル・パブリックという概念は，ハーバーマス
が著書「公共性の構造転換」において，「市民的公共性」（bürgerliche Öffentlichkeit）と定義した，市民主
導の公共性の概念と類似している．ヨーロッパでは市民社会の成立とともに，それまで公共性を一方的に統制してきた政府当局に対抗するべく，市民主導で公共性を醸成する動きが，サロンやカフェに集う文芸的な市民の中から生まれ，やがて一般市民へ広がっていった．ハーバ
ーマスは，市民社会の下で政治に関わる活動的な公衆が作り出した価値として，この市民的公共性を位置づけている．また，ハーバーマスは，文化について論議する公衆が，私生活中心主義的な「文化を消費する」公衆に変質したことによって，この市民的公共性が崩壊したと唱
え，この過程を「公共性の構造転換」と呼んだ．
ただし，ハーバーマスが政治的概念としての市民的公共性を提唱したのに対し，現実の都市空間における市民
生活の中から公共性の質を読み解く，本論が提唱するシビル・パブリックは，空間的かつ現象的な概念であると言える．従って，主体的に政治的議論を交わす公衆の消滅とともに崩壊したとされるハーバーマスの市民的公共性とは異なり，本論のシビル・パブリックは，主体的に空間を利用する市民が存在する限り，存在し続けるものである．

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(3)公共性のダイナミクス
本論で読み解こうとする都市空間の公共性とは，オフィシャル・パブリックに左右されながら絶えず変化を続けるシビル・パブリック，及びシビル・パブリックに左右されながら絶えず変化を続けるオフィシャル・パブリ
ック，２つの公共性から構成される．
オフィシャル・パブリックとシビル・パブリックが一致する，ないしオフィシャル・パブリックにシビル・パ
ブリックが内包されている状態を，公共性の均衡状態と定義する．この均衡状態は，行政と市民の間に空間の利用についての了解が存在する状態を意味するため，両者が空間の利用をめぐって対立することはない．
一方，シビル・パブリックがオフィシャル・パブリッ
クを逸脱した状態を，公共性の不均衡状態と定義する．
不均衡状態においては，行政から不適切と判断された活動を市民が行なっていることを意味するため，両者が空間の利用をめぐって対立することになる．この場合，市民によって規制緩和や権利拡大を目的とした闘争が発生することもあれば，行政が管理体制の立て直しや緊急対策を通じて問題の解決にあたることもある．いずれにせよ，空間の利用をめぐる衝突は，行政にとっても市民にとっても不都合な状況であるため，遅かれ早かれ，それがたとえ一時的な対処療法であっても，何らかの形で衝突の解消が図られることとなる．
オフィシャル・パブリックとシビル・パブリックとは，重なり合いながらも逸脱や矛盾を繰り返し，絶えず変化する動的な概念である．そして，そのダイナミクスは
個々の空間によって異なるため，個別の空間ごとに具体的な空間の利用のあり方をめぐる行政と市民の関係性の中から，読み解いていく必要があると言える．

図-1 公共性のダイナミクス

４．Humanscape（人の景）の調査・分析
都市空間の公共性を読み解く上で，鍵となるのが「人の景」（Humanscape）である．都市空間がパブリックス
ペースたり得るためには，市民による活動の存在が不可欠であり，いかに空間的なしつらえが整えられていようと，利用者たる市民の存在なくしてパブリックスペースは成立しない．パブリックスペースの本質は，都市空間を舞台に繰り広げられる市民の活動にあり，人々が活動する様子を具に観察することで，初めてその場所がどのような性格のパブリックスペースであるかを読み解くことができると言える．
そこで，本研究ではメキシコ・シティ旧市街のフアン・ホセ・バス広場を対象に，人の景の調査・分析を通じて，利用者の複数性と活動の自由度を把握するとともに，その背後にある２つの公共性のダイナミクスを読み解くことを試みる．研究を行うにあたり，2009年8月～
2014年9月にかけて，現地における実測調査，観察調査，ヒアリング調査を継続的に行った．
(1)対象地の概要
フアン・ホセ・バス広場は，メキシコ・シティ旧市街の南東部，メルセー（Merced）地区と呼ばれる一帯に位置する広場である．広場一帯は文房具屋街になっており，広場沿いの建物の低層部にも文房具屋が多数並んでいる
ことから，日中、広場は買い物客で賑わいを見せる．また，文房具屋に混ざって，地域住民の向けの食堂や日用品店などが並んでいる．こうした低層部の商業的利用に加え，広場沿いにはアパートが4棟，庶民の一般的な集合住宅の様式であるベシンダーが2棟，並んでいる．
広場は南北に97m延び，東西方向は北側が30m，南側が36mと，南に向かって若干開いた台形をしている．沿道の建物が１〜４階と比較的低層で，広場の幅が約30mあるため，開放感のある空間となっている．広場中央に鷲の彫刻をあしらった噴水が設置されている他，北側に２つの小さな植え込み，南側に大きな植え込みが設けられている．階段状の植え込みは，ベンチとしての機能も果たしている．また，広場の四方を縁取るような形で，22本の灌木を中心とした大小の樹木が植樹されている．
広場が建設された正確な年代は不明だが，広場一帯が市街化された18世紀初頭の地図では，すでに現在の広場の半分ほどの大きさの広場状空地の存在を確認することができる．この広場状空地は，1860年代後半に北側へ拡大し，現在のような広場となった．この頃，この広場一帯がアステカ族の都市，テノチティトラン発祥の地であるという噂が広まると，新たに誕生したこの広場は，ア
ステカ族の神話に登場する鷲にちなんで，「アギリータ
広場」（Plaza de la Aguilita：鷲の広場）と命名された．1869〜1928年の間，これが公式な広場の呼称として用いられた．
ポリフィリオ・ディアス大統領の時代（1876〜1911），
フランス文化の影響を受け，市内の各地で庭園が整備され，フアン・ホセ・バス広場でも，1907年に庭園が整備- 64 -

された．その後，1920〜40年代にかけてメルセー地区が市の食料供給拠点として発展すると，町中には青果物の倉庫が並ぶようになり，フアン・ホセ・バス広場一帯はトマトやバナナなどの倉庫街へと変貌を遂げていった．
1957年，メルセー地区の東側に大規模で近代的な市場が建設されると，地区は場外市場として発展していく．
1982年，市の郊外に中央卸売市場が建設されると，メルセー地区は市の食料供給源としての役割を失い，青果
物倉庫に代わって文房具屋が徐々に進出していく．これに伴い，常時トラックに占拠されていたフアン・ホセ・
バス広場も，歩行者空間としての機能を取り戻し，地区
コミュニティの核となる空間へと変貌していく．
2008年には，連邦地区政府による旧市街再生プロジェ
クトの一環として，旧市街における歩行者の回遊性を向上させるべく，広場や教会等の公共施設を連結するような形で，歩行者空間のネットワーク構築が計画される．
メルセー地区でも，地区を南北方向に貫く歩行者専用街
路網が整備され，その一部を構成するフアン・ホセ・バス広場でも，鋪装やストリートファニチャーの更新，沿道建築物の修景等が行なわれた．
写真-1 フアン・ホセ・バス広場 航空写真

0

図-2 フアン・ホセ・バス広場 平面・立面- 65 -

10

20

30 m

S

N

図-3 フアン・ホセ・バス広場 断面（南北方向）

EW

図-4 フアン・ホセ・バス広場 断面（東西方向）

写真-2 フアン・ホセ・バス広場 全景(2)余暇の景人口流出に悩まされる旧市街の中でも，比較的居住人
口の多いメルセー地区の中心部に位置するフアン・ホ
セ・バス広場は，第一に，近隣住民のための空間であり，
コミュニティの核となる場所である．昼夜，広場のあち
こちで住民がくつろぎ，語り合う姿が見られる．広場沿いには，ベシンダーが2軒，アパートが4軒建っているが，こうした高密度な集合住宅に暮らす地域住民にとって，広場は生活空間の一部であり，家族，友人，近隣住民とのコミュニケーションが溢れ出す場所でもある．
また，建物が密集する旧市街において，広場は子供や若者の貴重な遊び場でもある．日中は低層階に入っている文房具屋が広場に商品を積んでいることや，荷物を運ぶディアブレロが広場を往来していることもあり，思う
存分遊ぶことができないが，午後5時を回り，文房具屋や食堂が店終いを始める頃になると，ボールを持った子
供や若者がどこからともなく広場に集まり、夜遅くまでサッカーに興じている．こうした広場の日常的な使われ方は，市民文化法及び憲法において，市民に認められた権利であり，基本的に当局から干渉を受けることはないと言える．このような広場における市民の余暇活動は，

メキシコのどこの町でも見られる風景だが，フアン・ホ
セ・バス広場がこのような使い方をされるようになったのは，そう遠い昔の話ではない．
メルセー地区の東側に位置するメルセー市場が中央卸売市場として機能していた約30年前までは，広場一体が青果物の場外市場としての役割を果たしていたため，広場は荷物の積み降ろしを行うトラックで昼夜占有されていた．その後，1982年に市の郊外に中央卸売市場が移転
し，メルセー地区が場外市場としての機能を失うと，広場は地域住民のための空間としての機能を徐々に取り戻していく．かつて，広場は東西両側を車道に挟まれた中央分離帯のような形をしていたが，1990年代に車両通行を廃止し，広場を沿道建築物との敷地境界まで拡張したことで，パブリックスペースとしてのポテンシャルが大きく向上する．
連邦地区政府の再生ブロジェクトが行なわれる以前，
広場にはベンチや腰をかけることのできる植え込みが多数設置されていて，近隣住民に憩いの場を提供していた．
広場に設置されていた金属製のベンチは，近隣住民が寄付したものである．住民の間では，座れる場所が少ない
現在のデザインよりも，整備前のデザインの方が良かったとする声も多い．また，噴水が常に枯れていることや，改修工事が長引いたことに対する不満の声も上がっている．一方，広場の中央に広場の通称「アギリータ（鷲）」を象った銅像が設置されたことや，街路照明が明るくなったことで治安が改善されたこと，清掃やメンテナンス等のサービスが向上したことに対しては，概ね満足していることが分かった．

写真-3 余暇の景(3)ディアブレロの景
卸売り・小売りの商店が低層部に集積するメルセー地
区には，商店と納品先を結ぶ輸送手段として，ディアブ- 66 -

レロ（Diablero）と呼ばれる，荷物運びで生計を立てる
荷役人夫が数多く存在する．連邦地区政府の調べによると，約1,000人のディアブレロが旧市街で活動しており，その多くが旧市街東部や北部の問屋街で活動している．
フアン・ホセ・バス広場でも，広場一帯の文房具屋等から，商品や廃棄物の運送を依頼されたディアブレロ達が，頻繁に往来している．一車線一方通行の道路が多く，日中慢性的な交通渋滞に悩まされる旧市街で商売を営む者
にとって，彼らは必要不可欠な存在である．
こうしたディアブレロたちの活動は，地域住民にとっては，慣れ親しんだ日常的な光景である．メキシコ・シ
ティにおける荷役人夫の仕事は，100年以上の歴史を持
ち，現在のように台車が普及する以前は，メカパレロ（Mecapalero）と呼ばれ，背中に背負った荷物を革紐（メカパル：Mecapal）に結びつけ，革紐を額にかけて荷物を持ち上げて運んでいた．
ディアブレロは，連邦地区非雇用労働者規則において「荷役人夫」として規定される職種で，活動を行うにあたり，労働・雇用促進局による許可登録を受けることとされている．しかしながら，現在，登録制度は形骸化しており，実際に当局から許可を受けて活動している者はほぼ皆無である．ただし，地区の経済にとって不可欠な存在であることから，許可を受けていないこと自体を当局から咎められることはないのが実情である．
地域で働き暮らす人々にとって身近な存在である一方，
警察当局からは商業活動に付随した副次的な労働形態であるとして長らく軽視されてきた．特に，フアン・ホ
セ・バス広場を含む付近の街路が歩行者専用街路として整備されてからは，歩行者通行の邪魔になるとして，当局からの圧力が増している．市民文化法の第25条（市民の安全に反する違反）第2項「公道の利用，通行の自由，
行動の自由に対する妨害」を理由に，警察官から取り締まりを受け，罰金を課せられたことがある者も少なくない．
こうした当局との衝突をきっかけに，地域経済を支える裏方でありながら，それまで注目を浴びることのなかったディアブレロについて，地区の文化施設「カサ・タ
ラベラ」館長と近隣住民の一人が発起人となり，広場一帯で働くディアブレロ達のアイデンティティを保証する運動が2009年に始まった．まず最初に，ディアブレロの働く姿を写真に収め，インタビューを行い，その成果を短編の映像作品としてまとめ，カサ・タラベラにおいて展覧会を開催した．
その後，当局の関係者，大学の研究者やアーティストなど，幅広い人々がこの活動に参加していった．2010年には，旧市街信託統治局・市民参加部の協力を得て，地域のディアブレロが許可証を受けられるよう，労働・雇用促進局へ登録申請をまとめて行う試みが始まった．しかしながら，地域のディアブレロの大半が，近郊の農村から出稼ぎにきた季節労働者であるため，許可登録に必要な書類を集めるのが難しく，彼らの多くが文盲である
こともあって，計画は難航している．
ディアブレロの中には，季節労働者を中心に，自身の台車を持たずにオーナーから台車を借りて活動を行なっている者も少なくない．ヒアリング調査によると，台車のレンタル料が1日約10ペソ（約70円）なのに対し，1日の稼ぎは，少ない日で30〜40ペソ（約210〜280円），多い日で200ペソ（約1400円）と，不安定かつ小額である．
旧市街信託統治局では，2009年にリンタク業務を公営化
し，運転手に無償で自転車を貸し出すとともに，最低賃金の保証に取り組んできたが，ディアブレロについてもこの方式を採用することを検討している．

写真-4 ディアブレロの景(4)露店の景広場は地域住民に，ささやかな商売の場を提供している．文房具屋をはじめとする低層階の店舗が閉店する頃になると，広場にタコスや軽食などの屋台が現れ，夕飯や軽食を取る近隣住民でちょっとした賑わいを見せる．
広場の東側でタコス屋が3軒，西側でクレープ屋が1軒とタコス屋が2軒，営業している．仕事で帰りが遅く，料理する時間がない近隣住民が，夕食や軽食をとりに訪れる．夕食をしっかり食べる日本と違い，夕食は比較的軽くすませる生活様式のメキシコにおいて，手軽に小腹を満たせるこのような屋台は，重宝されている．顧客の多くが常連で，各住民がそれぞれのお気に入りの店に足しげく通っている．
余暇活動と同様，広場がこのように夜店の営業に利用されるようになったのは，そう遠い昔のことではない．
1982年に中央卸売市場が市郊外に建設されるまで，広場
は専ら食料品の積み降ろしに昼夜利用されていたために，広場でこのような商売を行なうことは不可能だったという．中央卸売市場の建設とともに，町が倉庫街から文房具屋街へと徐々に変容して行くにつれ，現在のように地域住民のための夜店が現れるようになった．
露店は地域住民によって営まれており，失業・退職して広場で商売を始めた若者や，夜店で生計を立てている- 67 -

高齢者が中心となっている．彼らは，広場沿道の商店主
や地権者から許可を受けて電気を利用するとともに，イスやテーブル等の設備を保管してもらっている．地域住民による地域住民のための商売であることから，沿道の商店主や地権者も彼らに寛容かつ協力的である．
通常，公道でこのような屋台を営む場合，「公道上の商売の再整理プログラム」に従って，区の市場・公道課の許可の下，財務法で定められた土地の占用料を収めなくてはならない．また，ホアン・ホセ・バス広場の場合，2007年に行われた露店整理の対象区域内にあたることから，許可の有無に係らず，露店の営業は原則禁止されている．しかしながら，区では，歩行者の少ない夜間の営業であることや，地域住民のニーズに応えていることを考慮して，禁止区域内ではあるものの，土地の利用料金を支払うことで活動を特別に認める方針をとっている．
ただし，こうした夜店の多くが，区への届け出と占用料の支払いなしに営業を始めるため，区の担当者が直接見回りを行い，継続的な営業が確認された場合は，占用料の支払いを義務付けている．露店商を管理する適切な制度が存在しない以上，このような形にならざるを得ないのが現状であるようだ．露店商の中には，占用料の未払いを理由に機材を没収され，罰金を科せられたことがある者も少なくない．

写真-5 露店の景(5)イベントの景広場は，地域住民のためのイベント会場としても使われる．広場で開催されるイベントは，大きく分けて，a)
地域主催の娯楽・祝い事，b) 宗教的行事，c) カサ・タ
ラベラ主催の文化的イベントの3つに分類することがで
きる．
a)地域主催の娯楽・祝い事
毎年，フアン・ホセ・バス広場では，子供の日（4月30日）と母の日（5月10日）になると，近所に住むプロレスラーの企画の下，広場中央に特設リングを設置して、ルチャ・リブレ（Lucha Libre：メキシコのプロレス）が開催される．広場中央に組まれた仮設のリングの上で、和やかな雰囲気の中，市内各地から集められたレスラーが試合を繰り広げ，近隣住民や通行人，沿道の商店で働く従業者などが歓声や野次を飛ばし合って楽しむ．
広場におけるルチャ・リブレは，子供の日と母の日を祝うために何か催し物をと考えていた地域住民が，2002
年から継続して行なってきたものである．ルチャ・リブ
レの開催が近付くと，コミュニティ内に開催が口コミで告知され，寄付金が集められる．寄付は任意で，1人あたり20〜50ペソ程度（140〜350円）集め，子供たちに配るプレゼントや，機材のレンタルに充てられる．また，
ルチャ・リブレ当日は，近隣住民がリング設営や広場の清掃などをボランティアで手伝うこととなっている．
ルチャ・リブレのような大規模なイベントに加え，近隣住民の誕生日やキンセ・アーニョス（15歳の祝い）をはじめ，広場は様々な祝い事に利用されている．
b)宗教的行事
メキシコでは，広場や街路といった都市の屋外空間は，
聖人にまつわる記念日や死者の日など，様々な宗教的行事に利用される．数ある宗教的行事の中でも，セマー
ナ・サンタ（Semana Santa：復活祭）の聖金曜日に行われる，十字架の道（Vía Crucis）と静かなる行進（Procesión del Silencio）の２つの巡礼は，大きな盛
り上がりを見せる．通常のセマーナ・サンタの巡礼は，教会から出発し，教会へ戻ってきて終了するが，メルセー地区の住民から信仰を集めるサン・パブロ教会では，
十字架の道の巡礼の前後にフアン・ホセ・バス広場で演劇を行なうのが，約半世紀前から慣例となっている．
1995年には，地域住民による有志の団体が立ち上げられ，セマーナ・サンタに係る祝賀行事の企画・運営にあたっている．サン・パブロ教会は近隣住民から信奉も厚く，その巡礼には大勢が参加するため，衣装や舞台の製作をはじめ，数多くの準備作業を要する．そこで，上記団体の指揮の下，地域住民が作業を分担するとともに，
カサ・タラベラや区から機材を借り受けている．開催に必要な資金は全て，近隣住民と文房具屋をはじめとする
地域の商店の寄付で賄われている．
c)カサ・タラベラ主催の文化的イベント
地域の文化施設「カサ・タラベラ」では，これまで地域住民のためにさまざまな文化的イベントを開催してきた．大規模なイベントの例としては，2008年5月に開催された「ダンソン王へのオマージュ（Homenaje al rey
del danzón）」と称したダンスの発表会が挙げられる．
このイベントは，カサ・タラベラで教鞭をとっていたダンスの講師から，地域住民にダンソン（社交ダンスの一種）のことをもっと知って欲しいという提案を受けて開催されたものである．また，小規模なイベントの代表としては，定期的に開催される映画鑑賞会が挙げられる．
これは，地域の子供達に良質な映画作品を鑑賞してもらうことを目的に，カサ・タラベラが近隣住民と一緒になって企画したものである．
広場を用いたイベントに限らず，カサ・タラベラでは- 68 -

施設内外の空間を用いて，文化に係る様々な教育活動を展開してきた．カサ・タラベラは，メキシコ・シティ自治大学（UACM：Universidad Autónoma de la Ciudad de
México）の施設であるため，イベントに関わる費用も全て大学の予算から捻出しているが，近年，財源不足で大規模なイベントを開催できない状態が続いている．

写真-6 イベントの景（左上：ルチャ・リブレ、右上：セマーナ・サンタ、
左下：ダンソン王へのオマージュ、右下：映画鑑賞会の景）公道におけるイベント開催については，本来，公共見
世物法に従って区の許可が必要とされる．しかしながら，概して処理が遅々として進まず，イベントが終了してから回答が返ってくることがほとんどであるという．そこ
で，大規模なイベントを除き，区へ申請することなくイ
ベントを開催するのが通例となっている．また，セマー
ナ・サンタの巡礼や演劇のように，参加者の安全確保や交通整理が必要とされるものについては，適宜，公安局
へ確認申請と協力の要請を行なっている．
ただし，2008年に広場一帯で歩行者専用街路網が整備されてからは、旧市街信託統治局・市民参加部から，イベント開催にあたって極力区へ申請を行なうようにとの通達があったことや，歩行者の妨げとならないよう一層の注意が必要とされるようになったこともあり，広場で大規模なイベントを開催するのが難しくなっている．こうした状況を受け，近年，コミュニティ及びカサ・タラ
ベラでは，小規模なイベントを開催する傾向にある．
(6)避難所の景2010年2月26日，広場の南側，ミシオネーロス通り沿いの建物に住んでいた人々が，1985年の大地震以来，建物の所有者が不在なのをいいことに不法に占拠・居住していたとして，区によって強制退去させられる出来事が起きた．不法占拠は25年間に渡って黙認されていたが，建物の名義人が現れたことを受け，区が差し押さえに乗り出し，それまで建物で暮らしていた約30家族は強制退去を余儀なくされた．
強制撤去の際，家財を持ち出す十分な時間を与えられることなく追い出され，住民の多くが家財から金銭までの一切を失ったた．そのため，24時間以内に広場から退去するよう命じられたものの，彼らの多くが広場にとどまることを選択した．親戚の元に身を寄せることができた者も僅かにいたが，行くあてのない住人，22家族，約90人が，広場南側の植え込みとボラードの間のスペースにバラックを建てて住み始めた．電気は電線から盗電してまかない，水道は以前住んでいた建物から供給を受けた．火事にならないようガスの利用を禁止する，夜間の警備を当番制で行なうなど，自分たちの居場所を確保するべく，様々なルールが設けられた．
近隣住民との関係については，彼らの多くが，公共の場を占有していることについて負い目を感じていることが聞き取り調査から分かった．一方，近隣住民の話を聞いてみると，彼らの存在を疎ましく思うのではなく，同情と理解を示しているということが分かった．近隣住民の中には，調理器具や子供服，毛布などを提供する者や，服の洗濯を行っている者など，彼らが生活する上で必要な手助けをしている者が多数見受けられた．
一方，強制退去を執行した区では，月1回のペースで話し合いの場を設けてきた．法律上，広場における居住が禁止されているとはいえ，再び乱暴な方法で彼らを追い出すことで，近隣住民だけでなく一般市民から更なる反発を買うことを恐れ，移転先となる住居の提供という平和的な解決策を模索してきた．移転先の確保には困難を要したが，2012年8月にようやく決着が付き，広場は解放されることとなった．

写真-7 避難所の景(7)考察
居住人口の多いメルセー地区の中心部に位置するフアン・ホセ・バス広場は，コミュニティのための広場であり，その第一の利用目的は地域住民の福祉である．従って，広場のパブリックスペースとしての質は，専ら地区に暮らす人々の活動を通じて形成されていると言える．
日常的には夕方から夜間にかけてサッカーをはじめとする余暇活動が営まれ，夜間には住民向けに軽食を提供する夜店が開かれる．また，セマーナサンタの巡礼・演劇- 69 -

をはじめ，広場では大小のイベントが頻繁に開催されている．こうした地域住民の活動は，基本的には行政の干渉を受けることなく，シビル・パブリックに基づいて醸成されるものであると言える．
ただし，住民の活動に行政が一切干渉しない訳ではな
い．大規模なイベントについては，公安局による安全確保を目的とした届け出が求められている．露店の営業についても，区の職員が巡回し，占用料の徴収にあたっている．こうした住民による一部の活動については，シビ
ル・パブリックとの均衡を保ちながら，オフィシャル・
パブリックによる抑制が適宜働いていることが分かる．
広場は強制退去によって家を追われた人々の避難所としても利用されているが，彼らはコミュニティの一員として近隣住民と共存することで、その存在を確保している．強制退去を行なった区では，公道上に居住することは違法行為であるため、彼らの移転を望んでいるが，人道上の理由から追い出す訳にもいかないため，その存在を黙認している．バラック村の存在については，オフィ
シャル・パブリックとシビル・パブリックの絶え間ない緊張が存在することが伺える．
一方，広場は地区で働く人々のための場所でもある．
日中は地区経済を支える裏方であるディアブレロが働いている．彼らの活動も広場のパブリックスペースとしての質を構成する重要な要素である．歩行者街路網が整備されてからは，歩行者に対する通行妨害を理由に，当局から取り締まりを受ける事案が相次いでおり，ディアブ
レロの活動について，オフィシャル・パブリックとシビ
ル・パブリックの間に著しい不均衡が存在することが読み取れる．
フアン・ホセ・バス広場のパブリックスペースとしての質は、確固たるコミュニティの協働を通じて醸成される強靭なシビル・パブリックと，当局の現状に即した法規の運用を通じて形作られる柔軟なオフィシャル・パブ
リック，２つの公共性の押し合いへし合いを通じて生み出されたものであると言える．

なった．このことは，わが国におけるパブリックスペー
スのあり方に，いくつかの示唆を与えてくれる．
今日まで豊かな広場文化を育んできたメキシコに対し，わが国は，コミュニティの解体や活動基盤となる街路空間の改変とともに，かつての屋外活動の伝統を失ってきた．生活スタイルの変化と都市環境の改変を受け，我々の生活がかつて都市空間と契っていた関係が破綻し，日常・非日常の様々な活動が屋内空間に収容される中，屋
外空間は専ら「訪れる」場所へと変貌していった．この過程で，都市のオープンスペースを利用する欲動自体が失われていったのではないだろうか．欲動のないところに活動は生まれない．パブリックスペースの整備を計画するにあたっては，市民の欲動と協働を醸成するプログ
ラムを仕込む必要があると言える．
また，公共財ベースの管理法と活動ベースの管理法を上手く組み合わせたメキシコの法的枠組みに対し，わが国では専ら公物管理法による公共財ベースの法的枠組み
が，オープンスペースの利用を大きく規定している．柔軟性に欠けた画一的な解釈の下，法規の内容が厳格に規制管理へ反映されることで，オープンスペースの利用が，狭小なオフィシャル・パブリックの枠に閉じ込められる傾向が指摘される．今後，管理者側のシステムの中に，
オフィシャル・パブリックとシビル・パブリックが押し合いへし合いするような仕組みを組み込む必要があると言える．
謝辞：本研究を行うにあたり，内藤廣氏，中井祐氏，ロシオ・ロペス氏には多大なご指導を頂いた．また，フアン・ホセ・バス広場の近隣住民の方々には，長期間にわたってヒアリング調査にご協力頂いた．この場を借りて，厚く謝意を表する．
参考文献
1)
2)
3)
4)

５．おわりに
5)

本研究では，メキシコ・シティ旧市街のフアン・ホ
セ・バス広場を例に，都市のオープンスペースが持つパブリックスペースとしての質を，都市空間を舞台に繰り広げられる市民生活の景（Humanscape）から読み解くことを試みた．調査・分析の結果，強靭なシビル ・パブ
リックと柔軟なオフィシャル・パブリック，性格が異なる２つの公共性のダイナミクスの下，広場における多様かつ自由な市民の活動が醸成されるプロセスが明らかに

6)

7)
8)

- 70 -

ハンナ・アレント：人間の条件, 中央口論社, 1973
ユルゲン・ハーバーマス：公共性の構造転換, 未來社,
1973
エドワード・レルフ：場所の現象学, 筑摩書房, 1991
斎藤純一：公共性（思想のフロンティア）, 岩波書店,
2000
西村亮彦, 内藤廣, 中井祐, 尾崎信：メキシコ・シティ旧市街における地区再生に向けたオープンスペース整備計
画及びデザイン手法, 景観・デザイン研究講演集, No. 7,
pp. 213-222, 2011
Blanco, F.: La Plaza Mexicana. Escenario de la vida pública y espaciosimbólico de la ciudad, Universida Nacional Autónoma de México,
México D.F., 2002
Zabludovsky, J.: La Merced. Su rescate, Fedatario del Haber Histórico y
Cultural de la Delegación Cuauhtémoc, México D.F., 1993
Urrieta, S.: El barrio de La Merced. Estudio para su regeneración integral,
Instituto Politécnico Nacional, México D.F., 2009

都市計画協会新都市（2015）69(12) ：61-66

特集 ◦ 歴史まちづくりがもたらす効果

歴 史まちづくり情報サイトの開設・歴史的風致の維持向上に効果的な土木施設等の整備手法に関する調査
国土交通省国土技術政策総合研究所防災・メンテナンス基盤研究センター緑化生態研究室

研究官

西村

亮彦

報の整理を試みた。（表－１）

１．はじめに表－１

平成 20 年に「地域における歴史的風致の維持及び向上

情報を整理した項目
情報整理項目に関する法律」（以下、歴史まちづくり法）が成立して認定日以来、歴史的建造物や地域固有の生活様式・伝統行事を

計画期間

活かしたまちづくりの取り組みが、全国各地で活発化し

１．認定都市の基本情報

人口（Ｈ 25.4 現在）てきた。歴史まちづくり法に基づく歴史的風致維持向上

市域面積計画の認定を受けた市町村では、国の支援の下、個性的

歴史まちづくり関わる取組み
都市の成り立ちな歴史まちづくりを展開してきた。国土技術政策総合研

２．認定都市のタイプ究所では、歴史まちづくり法の運用改善に資する技術的計画策定の背景・意図
歴史まちづくりの熟度支援を進めるために、各認定都市の取り組みを整理した

３．維持向上すべき歴史的風致

データベース及びウェブサイトの構築と、歴史的風致の

歴史的風致の項目（タイトル）
人々の活動のタイプ

維持向上に効果的な土木施設の整備手法に関する調査・重点区域の数研究に取り組んできた。

重点区域の面積（合計）重点区域の市町域に占める割合
区域設定の考え方（要約）２． 歴史まちづくり情報サイトの開設

４．重点区域

重点区域名
重点区域の面積要件となる文化財の名称

歴史まちづくり法の施行から６年間で、49 の認定都市要件となる文化財の種類が誕生する中、既に認定を受けた歴史的風致維持向上計要件となる文化財の時代区分

画の運用改善、及び今後認定を目指す市町村における計事業名称

画策定の促進が、大きな課題とされてきた。各認定都市
における歴史まちづくりの取り組みに関する情報の共有

良好な景観の形成に関する施策との連携

事業手法
５．歴史的風致維持向上施設

支援措置の特例の活用の状況

を通じて、様々な歴史まちづくりのアイデアやノウハウ

事業の目的を共有することが、歴史まちづくりの現場で求められて

事業期間
物件名

いる。こうした動きを受け、本研究所では、各認定都市
における歴史まちづくりの取り組みに関する情報を一元

６．歴史的風致形成建造物

的に集約したデータベースの整備に取り組んできた。

文化財等としての位置づけ
種類
法人名・指定日

データベースの構築にあたり、各認定都市の歴史的風
致維持向上計画に基づきながら、進行管理・評価シート

指定状況および指定日

７．歴史的風致維持向上支援法人

法人の設立目的・事業概要
支援法人としての業務実績

やアンケート調査を用いて、情報の収集を行った。認定
都市の基本情報、認定都市のタイプ、維持向上すべき歴
史的風致、重点区域、歴史的風致維持向上施設、歴史的

データベースの情報については、歴史まちづくり法の

風致形成建造物、歴史的風致維持向上支援法人に関する運用改善は勿論、歴史まちづくりの普及・促進に役立て

情報を収集し、データベース利用者のニーズに応じた情るべく、幅広い層に対応した形式での公開を検討した。

- 71 -SHINTOSHI Vol.69 No.12 2015 61

特集 ◦ 歴史まちづくりがもたらす効果
そこで、認定市町村の関係者のみならず、全国の行政や致、各種事業、保全・活用に取り組んでいる建造物につ

民間のまちづくり関係者、及びまちづくりに関心のある

いて、キーワード等を用いた横断的な情報の検索が可能

一般の方々にも情報を提供できるよう、データベースととなっている。（図－３・４）また、一般の方向けの情報

連動したウェブサイトの構築に取り組んできた。

検索ページを設けるなど、制度の認知度向上と各認定都

そして、平成 27 年７月 23 日、国土技術政策総合研究

市に関する情報発信のためのメニューを用意した。

所 HP 内に「歴史まちづくり情報サイト」を設立した。

本ウェブサイトの利用を通じて、各認定都市がこれま（URL：http://www.nilim.go.jp/lab/ddg/rekimachidb/）で取り組んできた歴史まちづくりのアイデアやノウハウ（図－１）ウェブサイトには、各認定都市のページを設が共有され、全国における歴史的、文化的な資源を活用

け、各認定都市の歴史まちづくりに係る基本情報が確認した地域の魅力向上、観光振興などが一層進むことが期できるようにした。（図－２）本ウェブサイトは情報検待される。

索機能を備えており、各認定都市の重点区域や歴史的風

図－１

62 Vol.69 No.12 2015 SHINTOSHI

歴史まちづくり情報サイトのトップメニュー- 72 -

図－２

各認定都市のぺージ

図－３

情報検索のメニュー

図－４

情報検索の流れ- 73 -SHINTOSHI Vol.69 No.12 2015 63

特集 ◦ 歴史まちづくりがもたらす効果

３．歴史的風致の維持向上に効果的な土木施設等の整備手法に関する調査

施設・地区の位置づけを勘案する必要があると言える。

近年、東日本大震災や訪日観光客の増加を受け、防災・材料の調達が大きな課題となる。特殊工事を要する整備

減災や観光振興をはじめ、まちづくりへの活用も視野にについては、単年度の予算的制約により、一度に整備で入れた土木遺産の多面的な評価が高まっている。歴史的

きる範囲が限られてしまうケースや、補助金の制約条件

価値の高い建造物の保存・修復はもちろん、一般の土木により、周辺環境との一体的な整備や現場の状況に即し施設についても施設及び地域の歴史的価値を考慮した工た柔軟な対応が困難なケースも少なくない。予算要求・法の採用を通じて、地域の魅力向上に寄与することが求

補助金申請を行うにあたり、事前に整備内容を十分に検められている。歴史まちづくり法に基づく各認定都市で討することが重要であると言える。

歴史的価値を有する施設の補修を行う場合、本来材の使用と高度な技術を伴う工法が基本となるため、人材・は、土木施設等のハード整備を通じた歴史的風致の維持

表－３向上に努めてきたが、その地域づくり上の効果について

工法選定の考え方

工法選定の考え方

は横断的な分析がなされていなかった。
そこで、認定都市における歴史的価値の高い土木施設等の補修、及び歴史的風致に配慮した土木施設等の整備について、工法選定のプロセスと整備を通じて発現した効果に関する調査を実施した。平成 25 年４月までに歴史的風致維持向上計画の認定を受けた 38 都市に対するア
ンケート調査を行った結果、16 都市から、道路、河川・砂防、寺社・城郭、橋梁、農業土木、塀・垣類、公園・緑地に係る 31 事例の回答を得た。（表－２）また、これらの事例について、設計、発注、工事・施工管理の実態を把握するべく、追加アンケート調査を実施した結果、12 都市から 22 事例の回答を得た。以下、調査で得られ歴史的価値を有する施設全体を保全
１ するため、原位置の材料のみを用いて当該施設の伝統的工法により施工

歴史的価値 材料の種類

高い

本来材

低い

一般材

主として歴史的価値を有する施設の外観を保全するため、原位置の材料
２の使用を基本とし、安全上必要な部
材等については付加し施工
施設周辺の歴史的環境に十分配慮し
３ て、原位置、あるいは周辺地域の部材を使用し施工
施設周辺の歴史的環境に十分配慮し
４ て、主として一般に流通する商品により施工た結果と考察を整理する。
また、歴史的風致に配慮した現代工法を採用した場合、

表－２

アンケート調査の対象

施設の種別

初回調査

追加調査

概して通常の現代工法に比べ、材料・施工の費用が割高になる。道路をはじめ、それ自体に歴史的価値を持たな

A

道路

15

9

B

寺社・城郭

6

6

C

河川・砂防

5

3

D

公園・緑地

2

2

E

橋梁

1

1

F

農業土木

1

0

G

塀・垣類

1

1

石垣や土塀、用水路といった歴史的価値を有する施設

計

31

22

の修復を行う場合、通常、検討委員会が設けられるが、い土木施設の整備においては、意匠性、機能性、耐久性、経済性、施工性等を総合的に勘案した上で、工法の選定を行うことが重要である。また、地元要望への対応、周辺環境との調和、維持管理の手間なども、必要に応じて考慮すべき項目である。

施設自体に歴史的価値を伴わない場合でも、歴史的風致①

工法選定のプロセスに配慮した工法の選定にあたり、協議の場を設けること

調査の結果、各事例において採用された工法は、施設自が重要である。本調査の対象事例でも、約半数において、

体および施設周辺が持つ歴史的価値の評価と、材料の種

まちづくり協議会や自治会が中心となって、官民学によ類に基づいて、表－３に示す４つの類型に整理された。こる整備内容の検討を行っていた。施設及び地域の歴史的の表からも、土木施設の整備を歴史的風致の維持向上へ

価値に対する認識を深めるとともに、地域住民によるま効果的に結び付ける上で、施設自体の歴史的価値、及びちづくり活動を活発化するためにも、整備内容の検討段

施設周辺の歴史的環境に応じた材料・工法の選定が重要階における官民連携の促進が期待される。

であることが推察される。工法の選定にあたっては、土木遺産の専門家や郷土史の有識者からアドバイスを受けながら、歴史的風致維持向上計画や景観計画等における64 Vol.69 No.12 2015 SHINTOSHI- 74 -②

整備を通じて発現する効果
各事例における整備を通じて発現した効果について

は、国土交通省「公共事業における景観整備に関する事を試みた。設定した 29 の項目について、効果が発現した

後評価の手引き」を参照し、①人々の意識面での効果、との回答が得られた事例の割合を、表－４に整理した。

②人々の行動・活動面での効果、③組織・体制面での効調査の結果、景観・空間面、及び人々の意識面につい果、④景観・空間面での効果、⑤技術面での効果、地域て、比較的多くの事例における効果の発現が見られた。

経済的効果、⑥外部評価、６つの側面から把握すること

特に、全体の 80％を超える事例において、当該施設周辺

表－４

整備を通じて効果が発現した事例の割合
全体（31 件）

整備を通じて発現した効果

１．

歴史的風致に配慮した技術・工法に対する関心が高まるなど、技術・工法の重要性が地域住民の中で認知されるようになった

内訳
道路（15 件）

河川・砂防
（5 件）

寺社・城郭
（6 件）

その他
（5 件）

での効果

人々の意識面
での効果

人々の行動・活動面

3%

7%

0%

0%

0%

２． 当該施設に対する地域住民の関心が高まった

39%

47%

40%

17%

40%

３． 当該施設周辺のまちの歴史・文化等に対する住民の関心が高まった

19%

7%

20%

33%

40%

58%

60%

40%

83%

40%

５． 地域住民の歴史まちづくりの取組みに対する理解が深まった

23%

27%

0%

33%

20%

当該施設の維持管理、利活用等に、地域住民が積極的に参加・協力するように
６．
なった

10%

7%

20%

0%

20%

７． 地域住民がまちづくりに積極的に参画するようになった

10%

20%

0%

0%

0%

４．

補修・整備が行われたことで、当該施設の歴史資源としての価値が地域住民等に再認識された

当該施設周辺において住民主体の様々な地域活動 ( イベント等 ) が活発に行われるようになった

13%

13%

0%

17%

20%

９．

地域内外の人が当該施設及び、その周辺に多く訪れるようになった（交流人口
の増加）

32%

33%

20%

33%

40%

10． 当該施設周辺のまちの回遊性が高まり、歩く人が増えた

48%

67%

20%

33%

20%

11． 当該施設周辺において、伝統行事・芸能等に関わる活動の活性化が図られた

16%

13%

20%

33%

0%

歴史的風致に配慮した土木施設等の補修・整備を推進するための庁内体制が
整った

23%

13%

40%

33%

20%



８．

での効果

組織・体制面

12．

13． 当該施設の維持管理、利活用等に係る団体（住民組織、ＮＰＯ）が発足した

3%

7%

0%

0%

0%

19%

27%

0%

33%

0%

6%

0%

20%

17%

0%

16． 当該施設の歴史的施設としての価値を保全することができた

48%

20%

40%

100%

80%

17． 当該施設周辺の歴史的風致や歴史的景観の魅力が高まった

81%

87%

60%

83%

80%

42%

60%

20%

17%

40%

10%

0%

0%

50%

0%

0%

0%

0%

0%

0%

歴史的風致に配慮した技術・工法に関わる人材育成、技術継承を図ることがで
きた

26%

7%

20%

67%

40%

当該技術・工法が、他施設における歴史的風致に配慮した補修・整備に採用さ22． れる（あるいは、採用が検討されている）等、当該技術・工法が他施設、他地域にも広まった

13%

13%

20%

17%

0%

0%

0%

0%

0%

0%

14． 関係者間（行政、住民団体、技術者団体等）の連携が促進された
15．
景観・空間面での効果

18．

歴史的風致に配慮した土木施設等の補修・整備に係る技術者や職人等のネットワークができた施設の歴史的価値や周辺の歴史的風致に配慮した補修・整備が、他施設にも広がりをみせた（他施設への波及）

19． 忘れられかけていた地域伝統の技術・工法を再発見・発掘することができた

技術面

での効果

20． 歴史的風致に配慮した新たな技術・工法を開発することができた
21．


20%

0%

0%

0%

0%

0%

0%

0%

0%

26． 当該施設周辺のまちの“ブランド力”が高まった

35%

40%

40%

33%

20%

外部評価

27． 当該施設や周辺地域がマスコミ等で取り上げられる機会が増えた

19%

27%

0%

0%

40%

28． 当該施設や周辺地域の知名度が向上し、視察などが増えた

23%

20%

0%

50%

20%

3%

0%

0%

17%

0%

効果

10%

25． 伝統的工法や技術に関わる地場産業が活性化した



地域経済的

23． 当該施設周辺に住む人が増えた（人口減少が鈍化した）
24． 観光客の増加により、当該施設周辺のまちの商業・産業活動が活性化した

29． 当該施設の補修・整備等に対して、各種賞を受賞した：50％以上の事例で発現している効果：30％以上の事例で発現している効果：20％以上の事例で発現している効果- 75 -SHINTOSHI Vol.69 No.12 2015 65

特集 ◦ 歴史まちづくりがもたらす効果の歴史的風致や歴史的景観の魅力が高まったとの回答をみ合わせた場合、既存の基準の適用が難しく、安全性や得たほか、約 60％の事例において、補修・整備が行われ機能性を、学識者や学芸員の技術指導により担保せざるたことで当該施設の歴史資源としての価値が地域住民にを得ないことが分かった。

再認識されたとの回答を得た。

発注の方式についても、石垣修復のような特殊工事の施設別で見ると、まず、寺社・城郭の整備において、場合、ほとんどの作業について歩掛がないため、数社か比較的多くの項目における効果の発現が見られた。これ

ら見積徴収を取るのが基本となった。工事の質を担保すらの効果の多くが、施設及び地域の歴史的価値に関するるべく、特殊技能に係る資格保持者等、経験豊富な業者ものであることから、城石垣や城門をはじめとする歴史であることを入札条件とするなどの工夫も見られた。一的価値が高い施設の整備が、施設のみならず地域の歴史

方、伝統的工法と現代工法を組み合わせた塀・橋梁の整的価値や魅力の維持・向上に効果的であることが推測さ

備や、現代工法を用いた城郭施設の整備についても、一れる。また、約 70％において歴史的風致に配慮した技

般工事と共通する工種以外は見積徴収を行っていた。

術・工法に関する人材育成・技術継承を図ることができ工事・施工管理の方式については、城石垣や橋梁のようた、約半数において地域伝統の技術・工法を再発見・発な歴史的価値の高い施設の場合、実績のあるコンサルタ

掘することができたとの回答を得ており、技術面での効ントの指名競争入札、設計業務を受託した業者との随意果の高さも注目される。

契約のほか、各自治体が直営で行っているケースもあっ

道路の整備については、施設の性格上、当該施設周辺た。また、伝統的工法を用いた整備については、現代工のまちの回遊性が高まり、歩く人が増えたとの回答が約法を組み合わせた場合も含め、解体、発掘、修復等の各70％に上った。また、歴史的価値や周辺の歴史的風致に段階において、学識者や学芸員による現場確認と技術指配慮した補修・整備が、他施設にも広がりをみせたとの導が行われていた。

回答が 60％にも上ったことから、無電柱化や舗装更新が以上のことからも、伝統的工法を用いた整備について

沿道建築物の修景を促す大きな契機となっていることがは、設計及び施工管理における学識者やノウハウのある分かった。その他にも、約 20％の事例において、地域住行政職員を上手く活用するとともに、技能資格と連携し民によるまちづくり活動の活発化や、観光客の増加に伴た発注方式の採用等、工事の質を担保するための工夫がう賑わい創出といった、他の施設では見られなかった効

今後期待される。また、現代工法を用いた整備について果が生まれていた。一方、河川・砂防の整備については、も、歴史的景観に配慮した設計を行う上で、地域住民と施設の種別に由来する特筆すべき効果は、今回の調査でのワークショップや審議会を通じた設計監修の取り組みは見られなかった。

が期待される。

③

事業の方式
各事例において採用された事業の方式を、設計、発注、

４．おわりに工事・施工管理の３つの段階ごとに整理した上で、その３年後に法施行 10 年を迎えるにあたり、本研究所で課題と留意点を明らかにした。
設計の方式については、伝統的工法を用いた場合、標は、PDCA サイクルの導入も視野に入れながら、歴史ま準の土木設計基準を基本としながら、史跡整備に係る独ちづくりの効果を評価するための指標づくりや、伝統的自の基準を組み合わせていることが分かった。城石垣の工法を活用した地域づくりの手法に関する調査・研究にように歴史的価値の高い施設の場合、事前調査や解体時取り組んでいく予定である。

の調査結果に基づいて復旧工事を進める旨を仕様書に明（にしむら記する等の工夫も見られた。現代工法と伝統的工法を組66 Vol.69 No.12 2015 SHINTOSHI- 76 -あきひこ）