平成３１年第１回市議会定例会 一般質問通告概要一覧
人数
日時
平成31年2月21日 (木)午前10時〜６人（１番から ６番まで）
平成31年2月22日 (金)午前10時〜６人（７番から１２番まで）
質
順

問 議
位 番

席号

会派

名

通 告 者 氏 名

抽番

選号

種別

1番

17

新 世 紀 ク ラ ブ

竹谷

英

昭

1

一問一答

2番

16

市

民

ク

ラ

ブ

昌浦

泰

已

2

一問一答

3番

7

自由

民

主

党

米 澤 ま き 子

4

一問一答

4番

14

民

政

ク

ラ

ブ

雨

森

修

一

5

総括質問

5番

1日

本

共産

党

中

田

定

行

6一問一答

6番

11

公

党

阿部

正

幸

7

一問一答

7番

9

日

本

共産

党

佐藤惠子

8一問一答

8番

2日

本

共産

党

戸 津 川 晴 美

9一問一答

9番

12

公

党

齋

藤裕

子

11一問一答

10番

8日

本

共産

党

藤原

益栄

14

一問一答

11番

5

自由

民主党

江口正夫

17

一問一答

12番

15

自由

民

主

党

吉

田

瑞生

18

総括質問

2
10

名
名

明

明

計

12名

総括質問方式：
一問一答方式：株式会社工陽社

御担当者

様

（裏）

（表）

いつもお世話になっております。
名刺１００枚印刷をお願いします。

（領収書の宛名は「多賀城市議会議長」でお願いします。）

多賀城市議会事務局

藤澤０２２−３６８−１１４１（内線３１１）

質問順 受 付 月 日
１番

答

弁者

２．１２

通者

１７番

竹市

発言時間３０分

種 別長

告谷英

昭

一問一答

１．施政方針から(1) 行財政改革は今後の市政運営で大変重要であると思う。その具体的指針を示すべきであると思うが、市長に問う。
(2) 農業の振興を図るため大区画ほ場整備が完了する状況の中で、具体的な方向性について示すべきであると思うが市長の考えについて問う。
(3) 歴史都市多賀城の付加価値創出事業の必要性について問う。

質問順 受 付 月 日
２番

答

弁者

２．１２

通者

１６番

昌

市

発言時間

３０分

種 別長

告浦泰已

一問一答

１．施政方針から市長のお考えを問う
市長は施政方針演説中「生活環境の保全」の項目で、「大気環境の監視については、宮城県と連携し、継続して対応してまいります。」と述べられました。そこで、(1) 宮城県との連携の現状は。市独自に大気環境の測定局設置のお考えはお有りですか。
(2) 仙台パワーステーション稼働後、本市の大気環境の変化はどうでしょうか。
(3) 市長は仙台パワーステーション稼働後、仙台パワーステーションの煙突からの煙が風向きによっては本市に流れてくる現状をどのようにお考えでしょうか。

-1-

質問順 受 付 月 日
３番

答

弁

２．６

通告者

７番

者 市長・教育長 発 言 時 間

３０分

米澤
種 別まき子
一問一答

１．児童虐待防止対策について
今、社会における虐待が深刻化しているのか、もしくは、単に問題が表面化してきただけなのか、明快な答えがないかもしれませんが、全国で児童虐待が問題になっています。
厚生労働省が発表した統計資料によりますと、平成２８年度全国の児童相談所が対応した児童虐待対応件数は１２２，５７５件に上り、平成１１年度と比較して１０．５倍にもなっています。虐待の内容からは、心理的虐待が最も多く、次いで身体的虐待となっております。加害者の割合では実母が多く、大変残念なことに被害者が死亡に至るまでのケースでは０歳児が最も多い結果になっています。
平成２８年に児童福祉法が改正され、児童相談所と市町村の役割が明確になり、児童相談所はより専門的な知識及び技術が必要となる一時保護や施設入所案件を担当し、市町村は在宅支援を中心とした案件を担当することとなりました。
そのような中、国では、昨年１２月に「児童虐待防止対策体制総合強化プラン」を決定し、児童相談所と市町村に対し、具体的な数値目標を掲げ、国を含めた全体で取り組むこととしています。そこで、３点伺います。
(1) 多賀城市の児童虐待防止の具体的な取り組みを伺います。
(2) 「児童虐待防止対策体制総合新プラン」において、市の役割として児童虐待防止の中核を担う「子ども家庭総合支援拠点」を２０２２年度までに全市町村に設置すると義務付けられました。設置時期について見解を伺います。
(3) 千葉県野田市立小学校４年の栗原心愛さんが亡くなった事件で、「いじめアンケートに秘密を守りますと書かれていたが、守れなかった」と報じられています。学校側と児童相談所が大きなリスクにつながる認識がない上、消極的な関わりが問題視されました。多賀城市教育委員会としての「いじめアンケート」についての取り扱いと対応について伺います。

-2-質問順 受 付 月 日
４番

答

弁者

２．１２

通者

１４番

雨

市

発言時間３０分

種 別長

告森

修
総一括

１．仙石線下馬駅整備計画について
昨年（平成３０年）９月第３回定例会において、仙石線下馬駅の整備計画について質問いたしました。市長の答弁は「長い間、お待たせしています。震災復興計画が終了するまでに事業手法を含めて検討してまいりますので、ご理解ください。」との回答であります。事業計画の進捗状況を伺います。利用者１
年間約２７０万人の乗降客数の仙石線下馬駅です。駅周辺にトイレがない、不便をしている、学生の声も聞こえてきます。
２．シルバーヘルスプラザ施設改修について
市長は選挙時において、「これから４年間のお約束」において、シルバーヘルスプラザの福祉施設の改修を訴えています。この施設の開設年月日は、昭和５０年４月１日であり、築後４４年間の年月が経過し、建て替え、大規模な改修が求められます。
開設後、主な修繕履歴を見ると、平成１４年度（男女兼用トイレの解消）、平成２１年度（集会室改修）、平成２３年度（給湯器ボイラー交換）などであります。
人生１００年時代、長寿健康社会の実現に向け、市長の事業取り組みについて伺います。

-3-

質問順 受 付 月 日
５番

答

弁者

２．１２

通者

１番

中市

発言時間

３０分

種 別長

告田定

行

一問一答

１．水害防止対策について伺う。
水害防止対策について、七北田川や砂押川の河川整備については、宮城県に対して改修や浚渫を強く要望していくことにしていますが、多賀城市においては内水排除対策が重要課題です。
津波浸水区域の内水排除困難地域における対策は一定のめどがついたと考えられますが、それ以外の地域の雨水幹線整備を早急に実施することが必要です。 高崎雨水幹線については実施設計中ですが、その進 捗と今後の整備計画について伺います。
また、西部地域の内水対策については、安楽寺雨水幹線の整備が根幹をなすと考えますが、その具体的な整備計画について伺います。

-4-

質問順 受 付 月 日
６番

答

弁

２．１２

通告者

１１番

阿者 市長・教育長 発 言 時 間

３０分

種 別部

正幸

一問一答

１．多賀城を知り、多賀城を語れる児童生徒の育成について
多賀城市教育基本方針、教育重点目標に「多賀城を知り、多賀城を語れる児童生徒の育成」があります。
本市が多賀城創建１３００年を迎えることもあり、児童生徒が自分の住むまちを深く知り、郷土に誇りを持つとともに、より多くの方々へ「多賀城」の良さを語ることが出来る学習を進めることが大切です。
岩手県平泉町では、「平泉学」を小・中学校系統立てをした取り組みを行っております。
本市で活用している「わたしたちの多賀城」の郷土副読本を活かしながら、「多賀城学」の取り組みを行うことで、多賀城を知り、多賀城を語れる児童生徒の育成になると思いますが、いかがでしょうか。
２．プレミアム付商品券事業について消費税・地方消費税率の１０％への引上げが低所得者・子育て世帯(０〜２歳児)の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起・下支えすることを目的として、プレミアム付商品券の販売を行う市町村に対し、その実施に必要な経費(事業費及び事務費)を国が全額補助する事業があります。
商品券の販売体制として、地域の経済関係団体への委託等となっていることから、これまでのプレミアム付商品券の販売実績がある多賀城・七ヶ浜商工会の協力をいただきながら実施していく方法が良いと思いますが、いかがでしょうか。
３．風しん追加的対策の実施方法について
昭和３７年４月２日から昭和５４年４月１日の間に生まれた男性を対象に実施する風しん抗体検査及び予防接種法第５条第１項の規定に基づく風しん予防接種に向けた取り組みについて伺います。
４．胃がん検診に伴う胃内視鏡検査について「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針」に「胃がん検診の検査項目は、問診に加え胃部エックス線検査又は胃内視鏡検査とする」とあります。本市においても胃内視鏡検査が実施出来るようにしていただきたい。

-5-

質問順 受 付 月 日
７番

答

弁者

２．１２

通者

９番

佐市

発言時間３０分

種 別長

告藤惠子

一問一答

１．高齢者の住宅確保、居住支援について(1) 生活に著しく不便をきたし、緊急に住宅の確保が必要な高齢者などが市営住宅や県営住宅に優先的に入居できるよう、入居条件の優遇措置の改善が必要と思うがいかがか。
(2) 高齢者や低所得者など住宅確保要配慮者のためにつくられた住宅セーフテ
ィネットを本市でも積極的に活用し、住まいの確保の取り組みをすすめられたい。
(3) 高齢者が安全に暮らすことができるよう住宅のバリアフリー化改造費用への助成制度を設けられたい。
２．平成３１年度施政方針から市長の新年度施政方針のなかで述べている「交通環境の充実及び高齢者福祉の推進」の項で、バス料金半額問題についてふれていないのはなぜか。市長の公約であり、少なくとも実施にむけての工程を示すべきであると思うがいかがか。

-6-質問順 受 付 月 日
８番答

弁

２．１２

通告者

２番

者 市長・教育長 発 言 時 間

３０分

戸津川
種 別晴美

一問一答

１．教師の働き方改善策について小・中学校の教師の長時間労働を解消することは、子どもたちの教育環境の改善に直結する課題である。そこで、次の点について、教育長の見解を伺う。
(1) 長時間労働を解消するには、まず教師の業務を削減する必要があると考えるがいかがか。また、どのような業務が削減できるのか、具体的に示されたい。
(2) 同時に教員の増員も不可欠であると考えるが、いかがか。また、この事は、国・県に強く求めていただきたいが、いかがか。
(3) 勤務時間の管理の適正化のため、タイムカード等の導入が必要と考えるが、いかがか。
(4) １年単位の変形労働制の導入に対する所見を伺う。
２．学校給食費の保護者負担について
今後、食材費の高騰等も予想されるが、給食費の保護者負担を、今以上に求めることは、あってはならないと考えるが、いかがか。
３．石炭火力発電所の大気汚染について(1) 大気汚染常時監視測定局の設置の動きは、その後、どのようになっているのか伺う。
(2) 測定結果の積極的広報は、実施されたのか伺う。

-7-

質問順 受 付 月 日
９番

答

弁者

２．１２

通告者

１２番

齋

市長・教育長 発 言 時 間

３０分

種 別藤裕子

一問一答

１．いじめ対策について
平成２５年に施行された「いじめ防止対策推進法」は、平成２３年滋賀県大津市で発生した中学２年生のいじめを苦にした自死事件を契機に制定されました。法制定後もいじめによる痛ましい事件が後を絶ちません。そうした中、宮城県では平成３０年１２月１日に、塩釜市では平成２８年４月に「いじめ防止対策推進条例」の制定をされ、仙台市でも、条例を策定する報道がされております。本市においても「いじめ防止基本方針」を作成し、いじめ問題対策連絡協議会などを設置され、いじめ防止や対策に全力で取り組んでいると認識しています。
今後も、更なるいじめ防止の取り組みは重要と考える事から、以下４点について、伺います。
(1) いじめの現状について(2) 相談体制について(3) いじめ根絶への取り組みについて(4) 「いじめ防止対策推進条例」の策定の考えについて
２．不妊治療と仕事の両立支援について
厚生労働省では、平成３０年３月に、不妊治療と仕事の両立状況に関する実態調査の結果を公表しています。晩婚化などを背景に、不妊治療を受ける人が増えており、夫婦の５．５組に１組が、不妊検査や治療を経験しています。その中で、治療と仕事の両立に悩む人は少なくありません。この調査からも、不妊治療を受ける人へのサポートは、経済的な支援策にとどまらず、働く人が治療と仕事を両立させるための手立ても欠かせないと考えます。本市の次世代育成支援対策推進法に基づき策定された「多賀城市特定事業主行動計画（第Ⅲ期）」の、次世代支援に当たってのあるべき姿および取組み目標の中に、「職員の出産・子育てに配慮した職揚環境が整っていること」とあります。
不妊治療に専念できる環境整備を図り、休暇を取得しやすい環境づくりに努めることが大切であると思います。そこで、本市の職員の不妊治療を目的とした休暇制度の導入をと考えます。市長の見解を伺います。

-8-

質問順 受 付 月 日

２．１２者

８番

藤１０番

市長・教育長 発 言 時 間

３０分

種 別答

弁者

通告原益

栄

一問一答

１．南北大路の整備について(1) 現計画における南北大路の整備は、①市道新田浮島線において２ｍの段差が付き途切れる、②市道水入線においても段差が付き途切れる、③市道水入線から県道までは２０２４年以降となる、等の問題がある。当局としてどのような認識でいるか。
(2) 南北大路を連続して復元するには、①市道新田浮島線の一部廃止、②市道水入線の付け替え等が必要である。これらの課題についてはこれまでも文化庁に働き掛けてきたようであるが、南北大路の連続した整備にむけ上記課題につき、改めて文化庁と協議をすべきと考えるがいかがか。
(3) 市道水入線から県道までの大路整備について、２０２４年以前に完成するよう再検討されたい。
２．市立図書館の運営について(1) 郷土資料コーナーを思い切って充実させることを提起してきたが、その後の経過について問う。
(2) ＣＣＣのライフスタイル分類は蔵書管理も利用も複雑にしているだけでメリットはないと考える。ＮＤＣに戻すべきと考えるがいかがか。
(3) ＣＣＣが裁判所の令状なしに、Ｔカードの個人情報や商品購入履歴を警察当局に提供したことが明るみになり、大きな問題となっている。Ｔカードを図書館カードとして活用することは中止すべきと考えるがいかがか。

-9-質問順 受 付 月 日

２．１２

通者

５番

江

１１番

市

発言時間３０分

種 別答

弁者

長

告

口正夫

一問一答

１．県の水道事業管理運営方式などの動向と本市への影響について
昨年１２月６日に、水道法が改正され、水道事業の基盤強化のため、官民連携の推進、広域連携の推進などが図られることになりました。これにより、地方自治体が水道事業者としての位置付けを維持しつつ、施設などの運営権を民間事業者に設定できることになり、また、都道府県は広域連携推進のための水道基盤強化計画を定め、一層の推進を図ることになりました。このことから、
県は「みやぎ型管理運営方式」の導入準備が加速され、その構想が明らかになりつつあります。また、広域連携の推進では具体的方策を検討するための「宮城県水道事業広域連携検討会」が設置され、本格的な検討が始まりました。
そこで、これらの動向から、今後、本市水道事業への影響について、以下、質問します。
(1) 近い将来には、広域連携の具現化により、事業の統合や経営の一体化、あるいは業務の共同化などに進むと思いますが、本市の水道事業の方向性をどのように考えますか。
(2) 広域連携に向けての本市としての主要な検討課題をどのように捉えていますか。
(3) 県が「みやぎ型管理運営方式」を導入することにより、料金の抑制を各種措置により図るとしていますが、本市の料金改定に影響が出るのではないですか。
(4) 県は認可企業に設備の維持管理・更新などの運営権を与えることで、効率的な維持管理に支障をきたす懸念があり、定期的なモニタリングにより防止するとしていますが、本市の民間委託業務のモニタリングは、どのようにされていますか。
(5) 今後、民間への業務委託の拡大を考えていますか。拡大するとすれば、どのような業務を考えていますか。
(6) 民間への業務委託によって、本市のプロパー技術者の確保に支障が出て、知識・技術力やモニタリングが低下すると懸念されますが、本市の将来の人材育成施策をどのように考えていますか。

- 10 -

質問順 受 付 月 日
１２番

答

弁

２．８

通

告者

１５番

吉者 市長・教育長 発 言 時 間

３０分

種 別田瑞総生括

１．多賀城市歴史的風致維持向上計画の更新について
多賀城市は、地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律第５条に基づき、多賀城市歴史的風致維持向上計画を策定し、平成２３年１１月２１日に認定申請をし、平成２３年１２月６日に計画の認定（国土交通大臣、文部科学大臣、農林水産大臣の認定）を受けて、平成２３年度から平成３２年度の計画期間・事業期間が定められました。
この計画策定の背景と意義の中で、本法律の施行を契機に、文化財保護行政とまちづくり行政が緊密に連携し、文化財の保存と活用、都市・景観政策による各種の措置を講じることによって、新たなまちの形が実現するのみならず、平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災からの復興まちづくりの礎となることが期待される、としています。
これらの計画と事業に基づいて、多賀城創建１３００年（平成３６年・２０２４年）事業に関しても、平成３０年第４回定例会において、南門の復元に向け、国宝重要文化財等保存整備費補助金・史跡等総合活用整備事業費補助金が、歴史活き活き!史跡等総合活用整備事業補助金交付要綱により、事業費４億２千万円の２分の１、２億１千万円の国庫補助金を受け、地形修復(設計と工事)と南門用木材調達の費用など約４億２千万円を補正予算として計上し議決されました。
(1) 多賀城市歴史的風致維持向上計画の更新を図ることについて(2) 平成３０年１１月２８日に定めた多賀城南門及び周辺地区整備・活用基本方針の実施に向けて取り組むことについて
２．下馬駅前広場リニューアルの推進と道路の新設および拡幅整備についてこの件に関しては、平成２６年７月２７日（日）下馬公民館において開催された、菊地市長の個人演説会において、市長が国道４５号から下馬駅前に通ずる回遊、循環の道路新設などを述べられております。
私は、菊地市長が選挙で公約されたこれらのことについて、平成２６年９月３０日の議会おける一般質問でるる発言しているので、重要な論点のみを述べることとします。
国道４５号から下馬駅前の市道下馬駅前線に通ずる道路の新設は、都市計画道路として都市計画決定をし、下馬駅前から新折越踏切までの下馬駅前線を拡- 11 -

幅整備して、国道４５号から下馬駅前に通ずる回遊道路として、都市計画道路の新設と市道下馬駅前線の拡幅改良整備を図ることについて- 12 -