聖路加国際大学大学院公衆衛生学研究科公衆衛生学専攻

聖路加国際大学大学院公衆衛生学研究科公衆衛生学専攻に対する認証評価結果

Ⅰ 認証評価結果
評価の結果、聖路加国際大学大学院公衆衛生学研究科公衆衛生学専攻は、本協会の公衆衛生系専門職大学院基準に適合していると認定する。
認定の期間は、2023 年４月１日から 2028 年３月 31 日までとする。

Ⅱ 総 評
聖路加国際大学大学院公衆衛生学研究科公衆衛生学専攻は、専門職学位課程及び博士後期課程に共通する目的として「医療・保健分野における高度な専門知識の修得および国内外の諸問題をグローバルスタンダードに照らし合わせて解決する能力の育成により、社会における人間の健康と幸福の保持・増進に寄与する公衆衛生分野の高度専門職業人を養成する」ことを掲げている。これを踏まえ、専門職学位課程である当該専攻固有の目的として「広い視野に立って精深な学識を授け、公衆衛生上の諸課題に対し、科学的根拠に基づく高度の実践能力を要する専門職業人の養成および、公衆衛生教育に関わる者等に必要な高度の能力を養う」こととしている。そして、これらを達成し、国際通用性のある高等教育を実現するために、2025 年度までの全学的な中期ビジョンに基づく当該専攻の重点目標を策定している。具体的には、「高度化」として連携大学院との教育研究体制の充実、「教育モデルの刷新」としてコンピテンシー型カリキュラム、応用実践経験（ＡＰＥ）及びオンライン教育の推進等、「質の担保」として米国公衆衛生教育協議会（ＣＥＰＨ）の第一次申請、専門職大学院認証評価の適合、「多様性」として国
費留学生の獲得、国際機関との連携を掲げている。さらに、これらの目標を具体化した計画を定め、固有の目的に示す人材の養成に取り組んでいる。
こうしたなかで、当該専攻は、社会人学生が受講しやすいように ZoomⓇによるオンラ
イン授業やオンデマンド授業を活用しながら、教育課程の編成・実施方針（カリキュラ
ム・ポリシー）に掲げるように、多様な背景をもつ学生の経歴に応じた指導を行うとともに、アクティブラーニングを中心におきつつ、講義やケーススタディ、フィールドワ
ークやインターンシップなどを組み合わせた体系的な教育課程を編成している。特に、国際標準のコンピテンシーを身に付け実践できる高度専門職業人を養成するため、開設当初よりすべての授業・課題・試験を英語で行うほか、米国公衆衛生教育協議会(ＣＥＰＨ)の基準に準じたカリキュラムを策定しており、国際通用性のある教育を整備・促進していることは、特色である。また、入学時から修了まで、学生一人ひとりに専任教1

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員をファカルティー・メンターとして配置し、きめ細かな学習支援体制を整備している
ことは、効果的な教育を支える取組みとして評価できる。
さらに、教員組織においては、専任教員のほぼ半数にあたる７名が外国人教員であり、国際性豊かな編制は、国内外の問題をグローバルスタンダードに照らして解決する能力を持った者を養成するという目的に適合しており、特色といえる。以上のような取組みもあって、グローバル企業や国際機関に所属する多様な学生が入学している。
一方で、以下のような課題も見受けられる。
まず、教育課程については、当該専攻が推進するコンピテンシー基盤型教育の基盤整備が課題である。修得すべきコンピテンシーと各授業科目については、対応表を作成し教員間で確認する体制を整備しているものの、学生や教員がコンピテンシーの達成度を相互に確認できる仕組みを構築し、コンピテンシーの達成度評価が早期に可能となることを期待したい。
次に、授業の実施方法についても、検討が望まれる点がある。当該専攻は、開設当初
から対面・オンデマンドを併用した授業方法を採用しており、新型コロナウイルス感染症拡大を契機として、オンライン授業も導入し、現在は科目によってこれら３つを併用しながら教育を行っている。オンデマンド教材とその運用方法の整備は、社会人学生の受講にあたって有益であり、学生の評価も高いものの、学生によって受講形態が異なることで、学習成果の評価も比較妥当性の担保が困難となることが懸念される。オンラインやオンデマンドという方法は、十分な教育効果が認められる授業科目に対して採用する必要があるものの、当該専攻では、各科目においてどのような教育効果を期待して授業形態を採用するのか、基準を設けていない。したがって、それぞれの科目の性質・教育効果を踏まえたうえで、どのような授業形態を選択し教育を提供するのか、また学生においても、教育効果を上げるうえでどのような履修形態の選択が望ましいのかについて、基準を明文化して利用条件を明らかにするとともに、必修科目をはじめ各学生の履
修形態やその頻度についても組織的に把握することが強く求められる。特に、言語・文化などの壁の影響を受けやすい留学生について、当該専攻では、学習に関わる事項を全て英語で行い、学生生活全般にわたる支援体制を整備しているものの、オンラインやオンデマンドによる学習効果の課題や、対面との併用について特別の配慮が必要な場合はないかなどを考慮することが求められる。また、各科目の成績評価についても、参加形
態が複数あることを踏まえて、どのような成績評価方法を用いるのか方針を明文化されることを求める。特に、演習・実習などグループワークを含む科目では、参加形態が異なる学生の評価の公正性をどのように担保するのか明らかにすることが望まれる。さらに、シラバスに関しても、学生の履修選択時に誤解を招くことのないよう、授業実施方
法の記載については、改善が強く望まれる。
学生の受け入れにあたっては、2022 年度の入学定員に対する入学者数比率及び収容定員に対する在籍学生数比率が、特に高くなっている。入学志願者数の推移に基づいて、
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定員増も検討しているとのことであるが、適切な定員管理を行い、当該専攻の教育やファカルティー・メンター制度を始めとする学生支援の質を維持していくためには、教員の配置も同時に検討する必要がある。
これらの点を改善するためにも、今回の公衆衛生系専門職大学院認証評価の結果を活用し、継続して自己点検・評価に取り組み、教育の質のより一層の保証・向上を図ることが望まれる。また、2022 年９月には 2030 年に向けた全学の中期ビジョンを決定していることから、今後当該専攻においても次期の中期ビジョン等を策定し、達成に向けて取り組むことで特色をさらに伸張していくことを期待したい。

Ⅲ 公衆衛生系専門職大学院基準の各項目における概評及び提言
１ 使命・目的（１）公衆衛生系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目：目的の設定】
当該専攻では、「聖路加国際大学大学院学則」において、大学院の目的を「看護学・公衆衛生学の理論および応用を教授研究し、深奥な学識と高度な実践・研究能
力を養い、文化の進展に寄与すること」と定めている。そのうえで、公衆衛生学研
究科専門職学位課程及び博士後期課程に共通する目的として、「聖路加国際大学公衆衛生大学院学則」第３条において、「医療・保健分野における高度な専門知識の修得
および国内外の諸問題をグローバルスタンダードに照らし合わせて解決する能力の育成により、社会における人間の健康と幸福の保持・増進に寄与する公衆衛生分野の高度専門職業人を養成する」ことを定めている。さらに、同学則第４条には、専門職学位課程である当該専攻独自の目的として、「広い視野に立って精深な学識を授け、公衆衛生上の諸課題に対し、科学的根拠に基づく高度の実践能力を要する専門職業人の養成および、公衆衛生教育に関わる者等に必要な高度の能力を養う」ことを定めている。
これらの目的は、公衆衛生系専門職大学院が担う基本的使命及び大学の理念・目的である「キリスト教精神に基づき、看護保健・公衆衛生の領域において、その教育・学術・実践活動を通じて、国内外のすべての人の健康と福祉に貢献すること」
を踏まえ、当該専攻が目指す人材養成の方向性を明確に示したものである（評価の視点 1-1、点検・評価報告書５頁、基礎要件データ表１、資料 1-3「聖路加国際大学
学則」、資料 1-4「聖路加国際大学大学院学則」、資料 1-5「聖路加国際大学公衆衛生
大学院学則」）。
【項目：中・長期ビジョン、方策】
法人全体として作成した 2025 年度までの中期ビジョン「聖路加国際大学 2025 プ
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ラン」では、「The Art of Quality」をキャッチフレーズに、国際通用性のある高等教育を目指して、①高度化、②看護教育モデルの刷新、③新領域、④質の担保、⑤
多様性の５つに取り組むことを明記している。この「聖路加国際大学 2025 プラン」の実現に向けては、法人・大学各部門の目標、成果尺度、目標値、アクションプランを設定した「学校法人聖路加国際大学重点目標」を策定したうえで、毎年度の事
業計画を策定している。当該専攻に関しては、上記プランにおいて、「国際通用性のある高等教育のスタンダードを目指し米国公衆衛生教育協議会（ＣＥＰＨ）の認証取得」「博士後期課程の設立」「企業との共同研究や聖路加国際病院との連携に基づく臨床疫学研究の発展」などを目標として掲げている。
目標の達成に向けた実行状況としては、まず 2019 年度に、公衆衛生学研究科博士後期課程を開設している。そして「米国公衆衛生教育協議会（ＣＥＰＨ）の認証取得」に向けては、取り組むべき課題を把握し、教員全体でコンピテンシー基盤型教育の推進に関するファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）セミナーを開催しており、2023 年度に第一次申請を予定している。「企業との共同研究や聖路加国際病院との連携に基づく臨床疫学研究の発展」に向けては、当該専攻の専任教員と企業とで健康に関するスマートフォンアプリを開発しているほか、2023 年度からは聖路加国際病院との連携のもと、「応用実践経験（ＡＰＥ）」科目の一環として、学生に実践の場を設けるとともに研修医の臨床疫学研究支援を進める予定である。なお、2021 年度には、新設科目（「医療技術評価概論」「公衆衛生のための数学」）において履修者数を５名以上、授業評価アンケート平均スコアを 3.5 以上にするという項
目を重点目標に追加し、当該専攻の目的の実現に向けた取組みの充実を図っている。
これらの項目の達成状況については、公衆衛生学研究科教授会において、目標・尺度の設定、達成度評価を行ったうえで、大学運営会議に報告している。
2022 年９月には、2030 年に向けて「学校法人聖路加国際大学中期計画 2030」を決定しており、この法人全体の中期ビジョンのもと、当該専攻としての次期中期ビジョン等を策定予定である（評価の視点 1-2、点検・評価報告書６～７頁、資料 1-6「学校法人聖路加国際大学中期ビジョン」、資料 1-7「2021 年度学校法人聖路加国際大学事業計画」、資料 1-8「2018-2021 年度学校法人聖路加国際大学重点目標」、資料
1-9「2021 年度大学運営会議議事録」、資料 1-10「聖路加国際大学 2025 プラン」
、質
問事項に対する回答、実地調査時追加提出資料「学校法人聖路加国際大学中期計画
2030」
）
。

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２ 教育課程・学習成果、学生（１）公衆衛生系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目：学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針】
学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）として、①医療・保健・福祉を取り巻く環境の変化を踏まえ、公衆衛生上の諸問題を科学的に分析・評価する能力、②医療・保健・福祉の分野における国内外の諸問題をグローバルスタンダードに照らし合わせて評価・解決する能力、③公衆衛生学分野における高度専門職業人に必要な実践的技術・能力、④公衆衛生の実践活動においてリーダーシップを発揮できる能力という４つを修得した者に「公衆衛生学修士（専門職）」の学位を授与することを定めている。これらの能力を修得することは、当該専攻の目的の実現に適っており、また、公衆衛生系専門職大学院が担う基本的な使命に適合している。
学位授与方針に基づき、教育課程の編成・実施方針として、多様な背景をもつ学生の経歴に応じた具体的目標を定め、アクティブラーニングを中心におきつつ、講義やケーススタディ、フィールドワークやインターンシップなどを組み合わせた体系的な教育課程を編成することなど４項目を定めている。
学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針については、研究科ホームページ、
学生便覧、パンフレットにおいて公開している（評価の視点 2-1、点検・評価報告書９～10 頁、基礎要件データ表２、表３、資料 1-2「聖路加国際大学公衆衛生大学
院パンフレット」、資料 1-5「聖路加国際大学公衆衛生大学院学則」、資料 2-1「聖路加国際大学大学院公衆衛生学研究科学生便覧」、資料 2-13「聖路加国際大学教育に係る方針等に関する規程」、公衆衛生学研究科ホームページ「学位授与方針」「教育課程の編成・実施方針」、質問事項に対する回答、実地調査時追加提出資料「学生便覧 Course Guide 2022」）。
【項目：教育課程の設計と授業科目】
教育課程は、教育課程の編成・実施方針に基づき、「疫学」「生物統計学・生物情報科学」「医療政策管理学」「健康・行動科学」「環境保健学」「国際保健科学」「学際健康科学」「統合科目」の８つの分野で編成しており、公衆衛生の５つの基本専
門領域を網羅している。また、こうした教育課程は、米国公衆衛生教育協議会（ＣＥ Ｐ Ｈ ） の 認 証 基 準 に 準 拠 し て 策 定 さ れ て お り 、 ８ 分 野 （「 Evidence-based
Approaches to Public Health」「Public Health & Health Care Systems」「Planning& Management to Promote Health」「Policy in Public Health」「Leadership」「Communication」「Interprofessional Practice」「Systems Thinking」）にわたる
22 のコンピテンシーの修得を目指した科目配置としている。授業科目は、９つの必修科目と 20 の選択科目があり、選択科目については、各領域の理論や実践的知識、技術、能力を高めるために 15 単位以上を履修することとしている（表１参照）。
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表１：カリキュラムの概要
分野

科目名・単位数

単位種別※選択科目は１～３単位で設定

必修「疫学概論」「臨床疫学」（各３単位）

選択「疫学実習」「分子疫学」「慢性疾患疫学」

必修「生物統計学Ⅰ」（３単位）

選択「生物統計学実習Ⅰ」「生物統計学Ⅱ」「生物統計学実習Ⅱ」「健康情報・決断科学」「公衆衛生のための数学」

必修「医療政策管理学」
（３単位）

選択

「医療経済学」「薬剤疫学・薬剤経済学」「病院管理学」「医療技術評価概論」

必修「健康・行動科学」
（３単位）

選択

「医療人類学」「生命・医療倫理学総論」「公衆衛生の倫理学」

必修「環境保健学入門」
（３単位）

疫学

生物統計学・
生物情報科学

医療政策管理学

健康・行動科学

環境保健学
選択

―

必修

―

国際保健科学選択「国際保健学」「母子保健学」「国際感染症学」

必修「公衆衛生学概論」
（１単位）

選択

学際健康科学

自由※修了要件単位外

統合科目

必修「公衆栄養学」「ヘルスケア・イノベーション」※看護学研究科提供科目も 10 単位まで選択可能「医学概論」「ＭＰＨセミナー」（２単位）「実践課題」（６単位）（資料 2-1「聖路加国際大学大学院公衆衛生学研究科学生便覧」に基づき作成）

公衆衛生系分野の人材養成にとって基本的な内容については、必修科目として、「疫学概論」「臨床疫学」「生物統計学Ⅰ」「医療政策管理学」「健康・行動科学」「環境保健学入門」「公衆衛生学概論」「ＭＰＨセミナー」を配置している。発展
的・実践的な内容については、選択科目として、「疫学実習」「生物統計学実習」「生物統計学Ⅱ」「生物統計学実習Ⅱ」等を配置している。さらに、最終学年では、「実践課題」を必修科目として課しており、当該専攻で学んだ知識を公衆衛生の現場における問題解決に応用することを目指して課題研究及びプレゼンテーションを行うこととしている。
グローバルな視点を涵養する観点からは、発展途上国及び先進国の人々の健康の6

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現状並びに国際協力機関等の取組みを学ぶ「国際保健学」や、近年の感染症について学ぶ「国際感染症学」を配置している。リーダーシップ、システムシンキング、
コミュニケーション能力など、学生が自らの資質・能力を涵養する機会としては、「公衆衛生学概論」において、公衆衛生の歴史からはじまり、疾病構造の変化及びこれに伴う公衆衛生上の課題や危機管理などについてテーマごとにディスカッショ
ンやディベートを行っている。また、「ＭＰＨセミナー」では、多職種協働による課題解決や対象者に応じた情報の伝達方法などを学び、「実践課題」を円滑に取り組めるよう論文抄読やディスカッションを行っている。
当該専攻では、開設時から、国際性豊かな教員によりすべての授業科目を英語で実施しており、学生のレポートやプレゼンテーションも英語で実施している。さらに、2020 年度からは、米国公衆衛生教育協議会（ＣＥＰＨ）が定めたコンピテンシ
ーを獲得できるよう、当該専攻が開設する科目とコンピテンシーとの対応を点検し、国際通用性のある教育の実現に向けて取り組んでいることは、特色として評価できる。なお、このような教育課程を学生が系統的・段階的に履修できるよう、入学時に配付する「Supplemental Course Guide」では、学生の関心分野に応じた履修推奨科目を記載している（評価の視点 2-2、点検・評価報告書 11～12 頁、資料 2-1「聖路加国際大学大学院公衆衛生学研究科学生便覧」、資料 2-2「公衆衛生学研究科専門職学位課程時間割」、資料 2-5「2021 年度専門職学位課程シラバス」、資料 2-18「Supplemental Course Guide」、資料 2-19「Introduction to Public Health Debate O
rientation」、資料 2-20「MPH Seminar Detailed Schedule」、資料 2-27「コンピテンシー対応科目確認表」）。
当該専攻では、対面授業のほか、ZoomⓇを利用したオンライン授業も導入しており、社会人学生に配慮した環境を整備している。また、対面と同時間帯に受講する
オンライン授業とは別に、録画した授業を Learning Management System (ＬＭＳ)上に掲載し、オンデマンドとして履修する方法も採用しており、この方法で受講した学生に対しては、授業後に課題の提出を求めている。なお、出席とは認めないものの、授業の録画を復習用として公開している科目もある。
このような授業形態について、専門職大学院は、専門職大学院設置基準において、多様なメディアを高度に利用して教室以外の場所で授業を履修させることを認めており、当該専攻が複数の授業形態を採用していること自体を以て問題とはしない。
ただし、同設置基準では、多様なメディアを利用する教育は、「十分な教育効果が得られる専攻分野に関して、当該効果が認められる授業」に限ることが定められているため、これを利用する場合は同時性・双方向性を担保するとともに、こうした要件を満たしていることを学生及び対外的に明示することが必要である。特にオンデマンド配信は、社会人にとって時間的拘束がない反面、双方向学習でのみ得ることのできる相互作用に欠けることが懸念され、十分な教育効果が得られているか検
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証が必要であるものの、当該専攻では、各科目において、対面・オンライン・オン
デマンドの授業形態をどのように採用するかを定めた基準は設けていない。したがって、それぞれの科目の性質・教育効果を踏まえたうえで、どのような授業形態を選択し教育を提供するのか、また学生においても、教育効果を上げるうえでどのよ
うな履修形態の選択が望ましいのかについて、基準を明文化して利用条件を明らかにする必要がある。また、一部の科目ではオンデマンドのみで履修した学生もいる
ことから、必修科目をはじめ、各学生の履修形態やその頻度についても組織的に把握することが求められる。特に、言語や文化の壁によりコミュニケーションが困難となりやすい留学生について、当該専攻では、学習に関わる事項を全て英語で行い、学生生活全般にわたる支援体制を整備しているものの、オンライン・オンデマンドの授業形態を採用することによる教育効果上の課題や、対面によるサポートなどの課題がないかという点についても、考慮することが求められる。
授業時間帯及び時間割について、当該専攻の学生の多くは有職の社会人学生であることから、平日は３時限及び４時限（15 時 05 分～20 時 15 分）に授業を開講し、土曜日のみ１時限（９時 25 分～11 時 45 分）から授業を行っており、学生の履修に配慮した設定といえる（評価の視点 2-3、2-4、点検・評価報告書 13 頁）。
【項目：教育の実施】
当該専攻では、各授業科目において、理論のみを教授するのではなく、その応用を検討する思考力の養成に力点を置いている。そのため、学生の主体的参加を促す
ために、ケーススタディやフィールドワーク、プレゼンテーションなどを積極的に採り入れている。また、公衆衛生の関連機関や企業などから実務の第一線で活躍する講師を招聘し、当該分野の実務についても最新の知識や技術を学ぶことができるよう工夫している。最終学年での必修科目である「実践課題」においては、学生の希望するテーマに即した指導教員を配置し、「研究計画書」の作成、計画発表会、最終評価会を行っている。発表会や評価会では、異なる専門領域の教員や外部からの専門家を交えて助言を受けることができる体制を整えている。
インターンシップについては、インターンシップメンターの配置や実施手続を定めた「インターンシップガイドライン」を作成し、実施を推奨してはいるものの、当該専攻の学生は有職の社会人が多いため、インターンシップに参加している学生の割合は１割と低くなっている。インターンシップについては、学生の自主的な課
外活動という位置づけとする一方、2023 年度からは、学外にて実践の場を設けることを目的として、「応用実践経験（ＡＰＥ）」を２単位の必修科目として設置する予定である（評価の視点 2-5、点検・評価報告書 25 頁、資料 2-3「インターンシップ
ガイドライン」、資料 2-4「インターンシップ実施状況リスト」、資料 2-5「2021 年
度専門職学位課程シラバス」、資料 2-21「2021 年度特別講師一覧」、資料 2-228

聖路加国際大学大学院公衆衛生学研究科公衆衛生学専攻「Guidelines for Capstone Project」、質問事項に対する回答）。
当該専攻の授業は、２学期制で１コマあたりの授業時間は 135 分となっており、法令上の規定に則して単位設定を行っている。１年間に履修登録できる単位数の上限は 48 単位としており、ファカルティー・メンターとの面談を通じた履修指導を行い、学生がバランスのよい履修を行えるよう留意している。他の大学院において修得した単位については、該当する大学院と事前に協議し、必要な教育指導を受けた
場合に限り、10 単位を超えない範囲で当該専攻の修了要件への算入を認めることを学則に定めている。しかしながら、現状では他大学院との協議体制を整備していないことから、単位認定を認めた事例はない。入学前に修得した単位の認定について
は、2023 年度からの実施に向け、全学的に制度の整備を進めている（基礎要件デー
タ表４～表６、質問事項に対する回答）。
当該専攻のシラバスには、科目種別、授業形態、授業実施方法、授業概要、学位授与方針との関連、到達目標、毎回の授業計画、評価方法、教科書・参考書、教員のオフィス・アワー、授業準備にあたって必要な事項や復習内容等を記載している。
このうち、授業実施方法の「online Live/Recording」という並列した記載について、「Recording」には、オンデマンド履修を可能とする場合と、授業履修ではなくあくまで復習用として用いる場合とが混在している。また、当該専攻では、対面又はオンライン授業を推奨しており、オンデマンド履修はあくまで補助的な役割である。
したがって、学生の履修選択時に誤解を招くことのないよう、「online Live」と「Recording」の記載は分離したうえで、「Recording」やオンデマンド履修の記載
方法について工夫することが強く望まれる。
シラバスの作成にあたっては、作成マニュアルを教員に配付しており、作成されたシラバスは、「カリキュラム・ＦＤワーキンググループ」においてその内容を確認している。シラバスの内容に不備があった場合には、同ワーキンググループより担当教員にメールにて連絡を行い、修正のうえ再提出するよう依頼している。
履修指導、学修全般に関する相談・支援体制として、学生ひとり一人に専任教員１名をファカルティー・メンターとして配置し、入学時から修了まで、学生生活全般にわたって学生からの相談を受け付ける体制を整備していることは、特色といえる。なお、ファカルティー・メンターと学生による面談の実施状況は、研究科長が専任教員との面談を通じて確認しており、今後も学生が十分な支援を受けられるよう取組みを継続することが期待される。その他、授業の予習・復習等については、
シラバスでの説明に加え、授業前後やオフィス・アワーの時間帯に授業担当教員への相談が可能となっている（評価の視点 2-6、点検・評価報告書 15～16 頁、資料 21「聖路加国際大学大学院公衆衛生学研究科学生便覧」、資料 2-14「公衆衛生学研究
科シラバス作成依頼」）。
施設・設備については、公衆衛生学研究科専用の施設として、講義室１室（30 名9聖路加国際大学大学院公衆衛生学研究科公衆衛生学専攻

収容）、講義・演習に使用可能な教室（16 名収容）４室、演習室（６名収容）４室を有している。その他、全学共通の大講義室（140 名収容）や「メディアルーム」も活用しており、専門職学位課程での教育方法、授業形態に必要な教室、施設を整備しているといえる（評価の視点 2-7、点検・評価報告書 16 頁）。
自習室としては、公衆衛生学研究科専用の共同研究室スペースを設けており、収容定員以上の座席数を有している。隣接する院生ラウンジには、個人ロッカー、ソファーなどを設置しており、学生相互の交流を促す環境を整えている（評価の視点
2-8、点検・評価報告書 16 頁）。
図書館には、看護・公衆衛生学・医学を中心に約９万冊の蔵書があり、購読雑誌
183 タイトル、電子ジャーナルが 8,868 タイトルと、保健医療関連に特化した大学として十分な図書・資料等を整備している。図書館は、特定の休館日を除き 24 時間
開館しており、学外からも図書館のネットワークにつなぐことで電子ジャーナル等の資料へアクセスできる環境を整えている（評価の視点 2-9、点検・評価報告書 17頁、資料 2-6「聖路加国際大学学生生活ガイドブック」、聖路加国際大学図書館ホームページ）。
学内には、インターネット環境を整備し、対面・オンラインを併用したハイブリッド授業を配信できる教室を備えている。また、学生はＬＭＳを活用して授業資料の閲覧、録画した授業の視聴、レポート提出を行っており、学習ポートフォリオを用いて個人の学習状況を振り返ることも可能となっていることから、学習及び教育活動に必要かつ十分な設備を整備・活用している（評価の視点 2-10、点検・評価報
告書 17 頁、資料 2-6「聖路加国際大学学生生活ガイドブック」）。
【項目：学習成果】
成績評価は、Ａ（90～100 点）、Ｂ(80～89 点)、Ｃ(70～79 点)、Ｄ(60～69 点)、
Ｆ(0～59 点)の５段階で実施しており、Ｆは不合格としている。この成績評価基準
は、学生便覧に記載し学生に周知を図っている。また、科目ごとの成績評価方法については、シラバスにおいて明示している。主な評価項目として、授業中の発言・貢献度、期末試験、グループワークへの貢献度、プレゼンテーションなどを設定しており、オンデマンドで履修した学生に対して、ディスカッションを評価項目としている場合は、ＬＭＳの掲示板において行われた意見交換の内容を基に評価している。今後は、授業への参加形態によって、どのような成績評価方法を用いて各学生の学習到達度を十分かつ適切に評価するのか、方針を明文化されたい。特に、演習・実習などグループワークを含む科目では、参加形態が異なる学生の評価の公正性をどのように担保するのか明らかにすることが望まれる。なお、「実践課題」の最終評価は、外部評価者を含む３名の審査委員が９つの成績評価項目に基づき評価
している。
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聖路加国際大学大学院公衆衛生学研究科公衆衛生学専攻

成績評価の妥当性を担保する取組みとしては、成績評価の結果を研究科教授会で共有し、評価が適切に行われているか確認している（評価の視点 2-11、点検・評価
報告書 18 頁、資料 2-1「聖路加国際大学大学院公衆衛生学研究科学生便覧」、資料
2-5「公衆衛生学研究科専門職学位課程シラバス」、資料 2-7「成績分布 2021 年度」、
資料 2-22「Guideline for Capstone Project」、資料 2-23「Capstone Project
Review Guidelines」）。
学生が成績評価に疑問を持つ場合は、問い合わせることができる旨を成績公開時に周知している。学生からの問合せ内容は、教務・学生課から担当教員へ転送され、教員からの回答を教務・学生課が学生に通知する仕組みとなっており、窓口を限定して運用することで公平性を保っている（評価の視点 2-12、点検・評価報告書 19～20 頁、資料 2-9「学生宛通知メール_後期科目成績公開について」）。
修了要件としては、２年以上（１年コースの場合は１年）在籍し、必修科目 27 単位を含む 42 単位以上の単位を修得し、「実践課題」の審査に合格することを求めており、学生便覧を通じて学生に明示している。また、３年コースとして、標準修業年限を３年とする長期履修制度も整備している。学位授与の手続としては、まず「専門職学位課程最終審査委員会」にて修了判定を行い、その判定に基づいて、研究科教授会が学位授与を認定している（評価の視点 2-13、点検・評価報告書 20 頁、
基礎要件データ表７、表 17、資料 2-1「聖路加国際大学大学院公衆衛生学研究科学
生便覧」）。
学生の学習成果については、各授業科目の成績分布と各学期に実施している授業
評価アンケートの結果、教育訓練給付制度受講者を対象とした修了時のアンケート結果を基に研究科教授会で確認している。授業評価アンケートの回収率は、2021 年
度が 61％と低下傾向であるが、これは新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、対面でのアンケート回収ができなかったことに起因するものであり、授業担当教員
や大学事務部から回答を促すアナウンスを行うことで回収率の改善に努めている。
なお、当該専攻が作成しているコンピテンシーと授業科目の対応表では、各コンピ
テンシーの修得を対応する科目で評価する方法（所定の回のディスカッション・中間試験・期末試験等）についても明確にしている。今後は、学生自身がその達成度を自己評価できる仕組みの整備や、各学生の達成度及び修了者の進路状況等を踏まえ教育成果を検証することが望まれる。
学生の意見を勘案した教育課程等の改善に向けては、2021 年度から研究科長による学生インタビュー調査を開始しており、学生の学習活動についての感想や当該専攻に対する意見を聴取し、改善・向上に向けた方策に活用している。その他、授業
評価アンケートに記載された内容は、授業担当教員及び研究科長が確認しており、次年度の授業改善計画を教員が作成し、研究科長に提出することで改善につなげている。さらに、教育課程に関わる改善策の実施は、「カリキュラム・ＦＤワーキン
11

聖路加国際大学大学院公衆衛生学研究科公衆衛生学専攻

ググループ」が担っており、「医療技術評価概論」において、授業評価アンケートの結果を踏まえて、単位数の変更を実施している。
修了生からの意見を聴取する方法としては、課程修了時に進路先に関するアンケート調査を行うとともに、毎年開催するホームカミングデーにおいて、修了生の現況と当該専攻に対する意見を聴取し、教育内容の改善に努めている。ただし、課程修了時に実施するアンケートは、教育訓練給付制度に係るものと進路先を問うもののみであることから、教育上の成果を検証するため、調査内容を充実させるなどより積極的な取組みを期待したい（評価の視点 2-14、2-15、点検・評価報告書 20～21
頁、資料 2-8「授業実施に際してのお願い」、資料 2-10「2020 年度前期・後期授業
評価アンケート結果」、資料 2-15「教育訓練給付制度対象講座修了者アンケート結果」、資料 2-16「研究科長・学生ミーティング記録」、資料 2-24「2021 年度前期授業評価の分析」、質問事項に対する回答）。
【項目：学生の受け入れ】
学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）として、「医療・保健・福祉に強い関心があり、健康と福祉の改善に展望を有する者」「多様なトピックを批判的に吟味し、新しいアイデアを学習し、異なる意見を傾聴・尊重し、問題解決に広い視点で学際的にアプローチする能力を有する者」など５つの具体的な求める学生像を明記し、募集要項やホームページを通じて受験希望者に周知を図っている（評価の視点 2-16、点検・評価報告書 21～22 頁、基礎要件データ表２、資料 1-1「聖路加国際大学公衆衛生大学院（専門職学位課程）2022 年度入試案内（募集要項）」、公衆衛生学研究科ホームページ）。
入学者選抜の方法については、募集要項に明示し、研究科ホームページで公開している。入学試験は、書類審査、英語で行う筆記試験及び面接により行っている。
筆記試験は、公衆衛生課題についての記事に対する意見を問う内容であり、面接では、３名の審査員が批判的思考能力、学業に対する意欲、柔軟性と英語能力を審査している。筆記試験及び面接の結果を基に、教授５名、准教授１名、大学事務部長、学生支援センター職員３名からなる「入試委員会」が合否を判定し、最終的に研究科教授会が決定するという体制になっている。なお、障がいのある学生の選抜に関しては、不利益が生じないよう個々の学生の状況に応じて個別に対応している（評価の視点 2-17、点検・評価報告書 22 頁、資料 2-11「聖路加国際大学公衆衛生大学
院入試委員会規程」、質問事項に対する回答）。
定員管理に関し、当該専攻の入学定員は 25 名、収容定員は 50 名である。なお、コースごとの定員は設定していない。入学定員に対する入学者数比率は、2019 年度
1.28、2020 年度 0.88、2021 年度 1.32、2022 年度 1.40、収容定員に対する在籍学生
数比率は、2019 年度 1.24、2020 年度 1.20、2021 年度 1.16、2022 年度 1.42 となっ12

聖路加国際大学大学院公衆衛生学研究科公衆衛生学専攻ており、2022 年度を筆頭に定員の超過傾向にある（表２参照）。
表２：過去４年間の入学者数及び在籍学生数

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

32 名

22 名

33 名

35 名

62 名

60 名

58 名

71 名

入学者数
（入学定員 25 名）
在籍学生数（収容定員 50 名）（基礎要件データ表８に基づき作成）

これは将来的な入学定員の増加を見越しての措置とのことであるが、教員数とのバランスなど、当該専攻が行う教育やファカルティー・メンターによるメンタリン
グを含めた学生支援の質を維持していくことを考慮して適切な定員管理を行うことが必要である（評価の視点 2-18、基礎要件データ表８、質問事項に対する回答、実地調査時追加提出資料)。
【項目：学生支援】
当該専攻では、入学時に学生一人ひとりにファカルティー・メンター教員を配置し、学業やキャリア支援に関する助言や指導を受けられる体制を整備している。さらに、オフィス・アワーを設定して、ファカルティー・メンター教員以外の教員に相談することも可能としている。キャリア形成については、相談できる専用窓口は整備していないが、オープンキャンパス、キャリアセミナー、広報誌などを通じてキャリア選択に関する情報を提供し、ホームカミングデーなどで修了生からキャリアに関する話を聞くことができる機会を設けている（評価の視点 2-19、点検・評価
報告書 23 頁、資料 2-12「公衆衛生学研究科キャリア支援セミナープログラム」、資
料 2-17「広報誌『TEUSLER』2021 年度版」、資料 2-25「2021 年度オープンキャンパ
スプログラム」）。
学生生活上のサポートを含め、留学生に関する支援全般については、全学の「国際・地域連携センター国際連携室」の職員３名（内、ネイティブスタッフ１名）や教務・学生課、情報学術センターをはじめ、英語対応可能な職員が担っており、教務部や学生部、大学事務課からの案内は日本語と英語を併記している。また、障がいのある学生に対しては、科目担当教員やファカルティー・メンター、全学の健康管理室などが連携して支援する体制を整備している。その他、日中仕事をしている
社会人学生への対応として、ＬＭＳ、メール等を活用して事務窓口の開室時間外にも適宜相談を受け付ける体制を整備するとともに、仕事との両立がしやすいよう３
年の長期履修コースを設けている(評価の視点 2-20、点検・評価報告書 24 頁、基礎要件データ表 18)。
13

聖路加国際大学大学院公衆衛生学研究科公衆衛生学専攻

在学生の課外活動については、公衆衛生に関する国際学会への参加や若手研究者の招聘、文献抄読会の開催といった、研究や学習、コミュニティ形成に関する活動に対して、毎年最大 10 万円の経済的支援を行っており、評価に値する。修了生の卒後活動については、在学時のファカルティー・メンターや指導教員が研究やキャリア相談に随時対応している。また、より多くの学び直しの機会を提供するため、修了生が当該専攻の授業を聴講する場合には、聴講料の減額を行っている（評価の視点 2-21、点検・評価報告書 24 頁、資料 2-26「Educational Support Grant Guideli
ne」、質問事項に対する回答）
。
（２）提言
【特

色】
１） 国際標準のコンピテンシーを身に付け実践できる高度専門職業人を育成する
ため、米国公衆衛生教育協議会（ＣＥＰＨ）の基準に準じたカリキュラムを策定し、開設当初よりすべての授業・プレゼンテーション・レポート・評価
を英語で行うなど、国際通用性のある教育を整備・促進していることは、特色である（評価の視点 2-2）。
２） 履修指導、学修全般に関する相談・支援体制として、専任教員がファカルティー・メンターとなり、入学時から修了まで、学生生活全般にわたって学生からの相談を受け付ける体制を整備していることは、特色である（評価の視点 2-6）。

【検討課題】
１） 各授業科目において、対面・オンライン・オンデマンドという授業形態・履修形態をどのように選択するのかを定めた基準を策定し利用条件を明らかにするとともに、必修科目をはじめとして、各学生の履修形態やその頻度についても組織的に把握することが強く求められる。特に、留学生について、オンライン・オンデマンドの頻度によってコミュニケーション・教育効果上の課題が生じていないかについて把握・評価するよう配慮されることを求める（評価の視点 2-3）。
２） シラバスに関して、オンラインやオンデマンドを採用している場合には、授業実施方法の項目において、「online Live/Recording」と表記しているが、「Recording」には、オンデマンド履修が可能な場合と、授業履修ではなくあくまで復習用として授業の録画が行われる場合とが混在している。また、当該専攻では、対面又はオンライン授業を推奨しており、オンデマンド履修
はあくまで補助的な役割であることから、学生の履修選択時に誤解を招くことのないよう、「online Live」と「Recording」の記載は分離したうえで、
14聖路加国際大学大学院公衆衛生学研究科公衆衛生学専攻「Recording」やオンデマンド履修の記載方法について工夫することが強く望まれる（評価の視点 2-6）。
３） 各授業科目の成績評価に関して、授業への参加形態によって、どのような成績評価方法を用いて学生の学習到達度を十分かつ適切に評価するのか、方針を明文化することが望まれる。特に、演習・実習などグループワークを含む
科目では、参加形態が異なる学生の評価の公正性をどのように担保するのか明らかにされたい（評価の視点 2-11）。
４） 既に作成している授業科目とコンピテンシーの対応表に基づき、学生がコン
ピテンシー修得の達成度を自己評価できる仕組みを整備するとともに、当該専攻においても、各学生の達成度や修了者の進路状況等を踏まえ、教育上の成果を検証することが望まれる（評価の視点 2-14）。
５） 入学者数及び在籍学生数が定員超過傾向にあり、2022 年度においては、入学定員に対する入学者数比率が 1.40、収容定員に対する在籍学生数比率が 1.42となっている。教員数とのバランスなど、当該専攻が行う教育やファカルティー・メンターによるメンタリングを含めた学生支援の質を維持していくことを考慮して適切な定員管理を行うことが必要である（評価の視点 2-18）。

15

聖路加国際大学大学院公衆衛生学研究科公衆衛生学専攻

３ 教員・教員組織（１）公衆衛生系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目：教員組織の編制方針】
教員組織の編制方針としては、全学として、「特定の範囲の年齢、性別に著しく偏ることのないようバランスを確保し、国際化にも対応しうるよう教員編制の多様性を推進する」「組織的・多面的なＦＤ活動を行って、絶えず教員の資質向上を図る」「教員の募集・採用・昇任等にあたっては、本学の関係諸規程等に基づき、公正かつ適切に行う」ことを定めている。当該専攻においても、同方針を踏まえたう
えで、修了生が将来的に公衆衛生の実践の場で高度専門職業人として独立し、活躍するために必要な知識、技術、能力を教授する人材を擁する教員組織を編制するとしている。具体的には、基本専門５領域である「生物統計学」「疫学」「医療政策管理学」「健康・行動科学」「環境保健科学」には、専任教員（教授又は准教授）を配置し、応用・実践分野には、企業や組織における最先端の知識、経験を持つ実務者
を客員教員、兼任教員、特別講師として配置することとしている（評価の視点 3-1、
点検・評価報告書 27～28 頁、質問事項に対する回答）。
【項目：教育にふさわしい教員の配置】
教員組織については、法令上必要とされる専任教員数を満たし、教授数、実務家
教員数、みなし専任教員数についても法令で定める要件を満たしている（表３参照）。
表３：2022 年度の専任教員に関する情報

専任教員
15 名

教授
９ 名

実務家教員
５名

（内みなし専任教員）（１名）（基礎要件データ表９～12 に基づき作成）

実務家教員は、概ね５年以上の実務経験を有し、理論的内容を教授する者と実践的内容を教授する者のバランスがとれた教員組織といえる。みなし専任教員は、７単位を担当し、教授会や各種委員会への参加等、教育課程の編成やその他組織の運営に関与している。なお、当該専攻のすべての専任教員は、他の学部・専攻又は公衆衛生学研究科博士後期課程の専任教員を兼担しているが、法令で可能とされる範囲内となっている（評価の視点 3-2、点検・評価報告書 28 頁、基礎要件データ表９～表 13、表 15）。
教育課程の中核をなす必修科目には、専任の教授又は准教授を配置している。選
択科目については、専任教員のほか、必要に応じて、兼任教員又は看護学研究科に所属する兼担教員を配置している。兼担教員が授業を担当する場合には、該当教員

16

聖路加国際大学大学院公衆衛生学研究科公衆衛生学専攻の業務量等について研究科長、学部長が協議し、合意の上で稟議申請を行い決定している。また、兼任教員の任用については、「聖路加国際大学大学院非常勤講師規程」に基づき、研究科教授会での業績諮問を経て大学運営委員会において適切性を審議しており、あらかじめ定められた基準及び手続に基づき配置している（評価の視点 3-3、点検・評価報告書 28～29 頁、資料 3-6「2021 年度公衆衛生学研究科個別担当科目・授業時間数リスト（専任教員）」、資料 3-11「聖路加国際大学大学院非常
勤講師規程」、資料 3-14「2021 年度公衆衛生学研究科履修科目一覧」）。
専任教員の年齢構成は、40 歳代が 11 名と最も多く、50 歳代が３名、30 歳代が２名となっており、男女比は３対１と著しい偏りは見られない。また、専任教員のほぼ半数は外国人教員であり、国籍も米国、豪州、ドイツ、中国、韓国、ベトナム、
バングラデシュの７カ国と多岐に渡っており、多様性に富んだ編制となっている。
この国際性豊かな教員配置は、国内外の問題をグローバルスタンダードに照らして解決する能力を持った者を育成するという目的に適合したものであり、評価できる（評価の視点 3-4、点検・評価報告書 29 頁、基礎要件データ表 14）。
【項目：教員の募集・任免・昇格】
教員の任免及び昇格については、全学として「聖路加国際大学教員任用規程」及
び「聖路加国際大学教員選考基準」を定め、教授、准教授、講師、助教、助手等の基準及び選考手続を明記している。当該専攻においては、全学の基準に加え、「専攻分野について、教育上、研究上又は実務上の優れた知識、能力および実績を有するもので、英語での講義、指導が可能な者」を要件としており、その旨を公募要項に記載している。教授の選考については、原則として公募を行い、「聖路加国際大学教授選考委員会細則」に基づき設置した「教授選考委員会」において候補者を選出している。候補者に対しては、学長が面接を行い、大学運営会議の審議を経て、理事長が任用している。准教授、講師、助教及び助手の任用は、公募もしくは当該領域の教員による推薦により候補者を募集し、研究科教授会での業績諮問を経て大学運営会議で審議を行い、理事長が任用している。昇格に関しては、「聖路加国際大学教員任用規程」及び「聖路加国際大学教員選考基準」で定める基準に基づき、研究科教授会での業績諮問の後、大学運営会議で審議を行い理事長が決定している（評価の視点 3-5、点検・評価報告書 29～30 頁、資料 3-2「聖路加国際大学教員任用規程」、資料 3-3「聖路加国際大学教員選考基準」、資料 3-4「聖路加国際大学教授選考委員会細則」、資料 3-12「聖路加国際大学大学院公衆衛生学研究科教員募集」）。
【項目：教員の資質向上等】
全学として、附属病院を含めた全教職員に対する人材養成を担う「ＦＤＳＤ（Faculty Development/Staff Development）部」及びその下部組織である「ＦＤＳ
17

聖路加国際大学大学院公衆衛生学研究科公衆衛生学専攻

Ｄ委員会」を設置しており、全学的な研修を行っている。「ＦＤＳＤ委員会」には、当該専攻の専任教員１名も委員として参画しており、2021 年度は新型コロナウイル
ス感染症拡大防止に伴う授業運営に関する研修を実施した。この全学的な取組みに加え、当該専攻を含む公衆衛生学研究科においても、「カリキュラム・ＦＤワーキ
ンググループ」が主体となりＦＤ活動を独自に実施している。2021 年度は、コンピ
テンシー基盤型教育や、米国公衆衛生教育協議会（ＣＥＰＨ）の認証評価に関するＦＤを開催している（評価の視点 3-6、点検・評価報告書 31 頁、資料 3-5「聖路加国際大学ＦＤＳＤ委員会細則」、資料 3-8「第１回－第３回 GSPH FD Seminar プログ
ラム」）。
専任教員の教育活動、研究活動、組織運営、社会貢献等の諸活動に対する評価としては、2021 年度から「重点目標・達成度評価」を開始している。この評価制度は、全学として導入しているものであり、専任教員は、年度初めに研究科長と面談を行い、「教育活動」「研究活動」「学内活動」「社会貢献活動」の４つの項目について目標を設定し、「自己採点シート」を活用しながら年度途中の中間評価・面談を経て、年度末に総合評価を行い、その結果を翌年度の目標設定に活用する手続となっており、適切に評価を行う体制であるといえる（評価の視点 3-7、点検・評価報告書 31頁、資料 3-9「2021 年度重点目標・達成度評価表（教員）」、質問事項に対する回答）。
【項目：教育研究条件・環境及び人的支援】
当該専攻では、専任教員の授業科目、「実践課題」の研究指導及びファカルティ
ー・メンターとして行う学生支援の業務が適切な配分となるよう、年度ごとに各教員の業務量を研究科教授会で確認し、教員の研究時間を確保するよう配慮している。
教育活動については、授業は週１～２回程度、１回の授業で準備を含めて３～４時間程度とし、週 37.5 時間の労働時間となるよう管理している。また、専任教員に対しては、職位に関わらず一律の学内研究費を支給している。なお、研究専念期間制
度も全学として整備しているが、当該専攻においては、現在まで同制度の適用となった者はいない。
教育研究環境については、「聖路加臨床学術センター」に個人研究室を整備し、24 時間利用が可能となっている。同センター内には、ミーティングルームやラウンジなども設けており、打ち合わせや面談等に利用されている。人的支援体制としては、ティーチング・アシスタント（ＴＡ）雇用制度を導入しており、2021 年度は５名の博士後期課程の学生が講義や演習、実習の準備・指導、授業補佐、試験監督等、教育補助者として支援を行っている（評価の視点 3-8、点検・評価報告書 32～33 頁、
資料 3-10「学内研究費の使用基準について」、資料 3-13「2021 年度実践課題研究・
ファカルティー・メンター担当一覧」、資料 3-15「聖路加国際大学ティーチング・
アシスタント規程、聖路加国際大学ティーチング・アシスタント細則」、質問事項
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聖路加国際大学大学院公衆衛生学研究科公衆衛生学専攻

に対する回答）
。
（２）提言
【特

色】
１）専任教員のほぼ半数にあたる７名が外国人教員であり、その国籍も多岐にわたる。国際性豊かな教員配置は、国内外の問題をグローバルスタンダードに照らして解決する能力を持った者を育成するという目的に適合しており、特色といえる（評価の視点 3-4）。

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聖路加国際大学大学院公衆衛生学研究科公衆衛生学専攻

４ 専門職大学院の運営と改善・向上（１）公衆衛生系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目：専門職大学院の運営】
当該専攻の運営は、「聖路加国際大学公衆衛生大学院研究科教授会規程」に基づき、公衆衛生学研究科専任教授及び准教授で構成される公衆衛生学研究科教授会において行っている。教育活動の運営の効率化を図るため、同教授会には専任講師と大学事務局関係者（大学事務部長、教務・学生課職員、国際・地域連携センター職員）が陪席している。ただし、「聖路加国際大学公衆衛生大学院研究科教授会規程」
では、研究科教授会は学長及び同研究科専任教授で構成し、専任准教授及びそれ以外の構成員は必要に応じて出席させることがあると記載されており、実態と規定された内容との整理が求められる。
当該専攻には多くの外国人教員が在籍していることから、研究科教授会やワーキ
ンググループは英語によって運営しており、会議資料や関連する学内規程も英文に翻訳するなど、適切な運営に努めている（評価の視点 4-1、点検・評価報告書 34～35 頁、資料 4-1「聖路加国際大学公衆衛生大学院研究科教授会規程」、資料 4-3「学校法人聖路加国際大学組織規程」、資料 4-8「学校法人聖路加国際大学年次報告書（公衆衛生大学院ページ）」）。
当該専攻の運営を行う専任教員組織の長である研究科長の任用については、「聖路加国際大学大学院公衆衛生学研究科長任用規程」に基づき、大学運営会議及び研究科教授会が選出した委員で構成される「研究科長選考委員会」において選考を行
い、大学運営会議の議を経て理事長が任命している。
教育課程の編成・変更等を検討する際には、研究科教授会のもとに設置した「カリキュラム・ＦＤワーキンググループ」において検討を行い、ワーキンググループ
外の教員の意見も踏まえたうえで、同教授会が決定する手続となっている（評価の視点 4-2、点検・評価報告書 34 頁、資料 4-1「聖路加国際大学公衆衛生大学院研究科教授会規程」、資料 4-2「聖路加国際大学大学院公衆衛生学研究科長任用規程」）。
当該専攻と連携する学内組織については、看護学研究科博士前期課程との間で一部科目を除き 10 単位を上限として相互履修が可能となっている。また、教員人事において、看護学研究科の一部の教員が当該専攻の授業を担当しているほか、当該専攻の専任教員が看護学部・看護学研究科の授業を担当している（評価の視点 4-3、
点検・評価報告書 34～35 頁、資料 1-5「聖路加国際大学公衆衛生大学院学則」、資料 3-6「2021 年度公衆衛生学研究科個別担当科目・授業時間数リスト」）。
【項目：自己点検・評価と改善活動】
当該専攻は、「聖路加国際大学点検・評価規程」に基づく全学的な体制のもと、毎年自己点検・評価を実施している。当該専攻を含む公衆衛生学研究科においては、
20

聖路加国際大学大学院公衆衛生学研究科公衆衛生学専攻研究科教授会が主体となり、四半期ごとに重点目標に対する達成状況を点検・評価
し、その結果を全学の「自己評価委員会」に報告している。年度末の最終評価については、同委員会及び大学運営会議での審議を経て、事業報告書及び年次報告書として学内外に公開しており、次年度の事業計画・重点目標の策定につなげる体制を整備している。2020 年度の重点目標であった「e-learning システムの整備」については、文部科学省の「令和２年度私立学校情報機器整備費（遠隔授業活用推進事
業）」補助金を得て、負担が大きかった授業収録の環境を改善している（評価の視点 4-4、点検・評価報告書 35～36 頁、資料 4-4「聖路加国際大学点検・評価規程」、
資料 4-5「学校法人聖路加国際大学事業報告書」、資料 4-9「内部質保証概念図」）。
外部から改善の必要性を指摘された事項としては、当該専攻の設置認可時に文部科学省より留意事項として求められた「設置計画の確実な履行」「１年コースの受入要件の適切な周知と同コースにおける成績評価の方法や基準の明示、取り扱いの厳格化」などがあり、これらに対して適切に対応した結果、追加意見を付されずに完成年度を終えている。また、2020 年度より、上記の「自己評価委員会」のもとに「外部評価委員会」を設置し、同委員会委員より修了後のキャリアパスの視点の強化について指摘を受けた。これに対応するため、2021 年度重点目標に「応用実践経
験（ＡＰＥ）の推進」「国内外の大学・研究施設との提携」を掲げ、改善に着手している。このことから、外部から改善の必要性を指摘された事項について、適切に対応するよう努めているといえる（評価の視点 4-5、点検・評価報告書 35～36 頁、
資料 1-8「聖路加国際大学重点目標（2018 年度-2021 年度）」、資料 4-10「設置計画履行状況等調査報告書（抜粋）」）。
【項目：社会との関係、情報公開】
当該専攻では、東京都福祉保健局の医療政策分野の担当部長、日本製薬工業会の医薬品評価委員長、公衆衛生学研究科長の３名からなる教育課程連携協議会を年１回開催し、公衆衛生分野における実務の専門家から教育課程に関する意見や、修了生に求める人材像、学生支援のあり方等について意見を聴取している。同協議会で得られた意見については、研究科教授会や関連する委員会で対応策を検討しており、オンデマンド学習の実施対象科目を増やすこと、オンデマンド学習・英語による専門教育といった当該専攻の特徴を前面に打ち出す施策を実施することなどを検討している（評価の視点 4-6、点検・評価報告書 37 頁、基礎要件データ表 16、資料 4-6「聖路加国際大学公衆衛生学研究科教育課程連携委員会規程」、資料 4-7「2021 年度
聖路加国際大学大学院公衆衛生学研究科教育課程連携協議会議事」）。
当該専攻の活動については、学校法人の事業報告書や年次報告書を大学ホームページで公開しているほか、当該専攻の広報誌やパンフレットを通じて積極的に外部に公開している。また、開設以来、英語版のホームページも公開し、日本語版のホ21

聖路加国際大学大学院公衆衛生学研究科公衆衛生学専攻

ームページと同等の情報を掲載している（評価の視点 4-7、点検・評価報告書 37 頁、
公衆衛生学研究科ホームページ（日本語ページ、英語ページ））。
当該専攻では、企業、その他外部機関との連携・協働を進めるため、外部機関と「連携大学院協定」を締結している。これに基づき、関連分野での研究を希望する学生がいる場合には、連携機関の研究員を客員教員として任用し、当該機関のデー
タや設備を使用しながら専任教員とともに学生の教育・研究指導を行っている（評価の視点 4-8、点検・評価報告書 37～38 頁、資料 4-11「連携大学院協定締結・締結
検討先リスト」、資料 4-12「国立研究開発法人国立環境研究所との教育研究協力に関する協定書」）。
以 上22