日本地域福祉学会 第３５回大会 自由研究発表 （2021.6.13）

コロナ禍での社会福祉協議会による手引きを活用した地域福祉活動の支援に関する実践研究

社会福祉法人 大阪市社会福祉協議会
地域福祉課 田淵 章大（日本地域福祉学会 会員番号2887）

１．研究背景・目的● 背景
令和２年２月以降、新型コロナウイルス感染症に伴い、多くの地域福祉活動が中止状態になる▶ 活動の再開支援や新たな手法による推進は、全国的にも喫緊の課題となっている● 研究目的大阪市社協では手引き資料「集まれなくてもつながる方法」「コロナの中でもつながる方法」を作成・発信▶ コロナ禍での手引き資料を活用した活動支援のプロセス、効果、推進を通して見えてきた課題等を整理・分析する※本報告では、社会福祉協議会について「社協」と表記する

集まれなくてもつながる方法 （令和２年４月）

つながり方の選択肢を増やすことを提案

コロナの中でもつながる方法 （７月改訂／９月更新・印刷製本）「気をつけながら集まる」
ための手順を追加

２．研究の方法（１） 推進過程の整理
手引き資料の作成・発信、活用に向けたはたらきかけの過程について、大阪市社協（＝政令指定都市社協・地域福祉部門の担当職員）を中心とした動きとその背景、意図、反応等について時系列で整理 （実践期間：令和２年３月～令和３年３月）（２） 区社協対象アンケート調査
大阪市内の全２４区社協に対して、手引き資料の活用場面と具体例（社協職員による支援方法、地域福祉活動者の反応、活動の変化など）を問うアンケート調査を実施▶ まとめとして、推進過程で意図したポイントと、アンケート調査の結果を照らし合わせて、本取組みの到達点と今後の課題について考察する

３．倫理的配慮
アンケート調査では研究趣旨を文書で説明するとともに、個別の団体・個人が特定されないよう配慮するなど、本研究は日本地域福祉学会研
究倫理規定を遵守して実施した。

４．結果・考察（１）推進過程の整理① 着想・作成期（令和２年３月～４月）② 活用・更新期（令和２年５月～９月）「集まれなくてもつながる方法」を作成（4/30）「コロナの中でもつながる方法」に改訂（7/28）「コロナの中でもつながる方法」を更新、印刷製本（9/24）③ 浸透・派生期（令和２年１０月～令和３年３月）

４．結果・考察 （１）推進過程の整理①着想・作成期（令和２年３月～４月）
時期

主な動き

令和２年 市内の地域福祉活動の中止が相次ぐ
３月→ 実態把握・情報収集を開始

広報誌（４月号）記事にコロナ禍でのメッセージを打ち出した記事を掲載
外出自粛高齢者・障がい者等見守り支援事業（府交付金・新規事業）に向けて検討開始

４月

日本ボランティアコーディネーター協会 緊急メッセージを見て、手引き資料について構想
手引き資料の企画書・原案作成→ 一部の区社協職員、学識経験者や行政職員（保健師）に意見を求め、内容を精査→ 「集まれなくてもつながる方法」作成・発出「①着想・作成期」における担当職員としての４．結果・考察（１）推進過程の整理

意図・視点 → 具体的な判断・動き①－１ 逆境の中で、共感や希望を引き出したい→ 活動の価値・視点と、具体策を言語化して発信（それが社協組織としてのコロナ禍での基本姿勢をすり合わせるツールにもなれば）①－２ 緊急時に、迅速に合意形成する必要がある→ 検討・協議の場を持つ代わりに、担当職員が起点となって情報収集、調整し、スピード感をもって発信①－３ 発信後に多方面から反響があれば、地元大阪市での認知度・活用度向上が期待できる→ 全国的にあてはめられる一般化した内容として、ホームページで公開。市外での活用も推奨（多様な価値観を想定して、「新しい生活様式」「ウィズ・コロナ」などの表現は最小限とした）

４．結果・考察 （１）推進過程の整理②活用・更新期（令和２年５月～９月）
時期

主な動き

手引きの活用・引用について他都市社協等から反響あり→ 問合せに対応しながら、各地の情報を収集

５～６月

更新版に向けて、区社協への意見聴取・事例収集を実施→ 更新版を構想し、原稿作成するも、市行政による「地域活動の再開検討ガイドライン」（６月５日）作成を受けて、混乱を避けるために一旦更新を見送る
外出自粛高齢者・障がい者等見守り支援事業を通じた配食や相談窓口の啓発、区独自事業などが本格実施（通年）７月

活動再開に向けて、感染症の知識・対策よりも「話し合い」の過程に重きを置いた更新案を検討。この間、広報誌に掲載した事例も追加収録する構成とする→ 「コロナの中でもつながる方法」と改題して更新

②活用・更新期（令和２年５月～９月） 前のスライドからの続き

時期

主な動き
市民活動情報誌に原稿掲載（寄稿）
地域包括支援センター管理者会で冊子内容について周知→ 同会議で、以前から助言を得ていた市保健師による感染症対策の説明を聴講し、今後の連携・協働に向けて話し合う

８月
現場では感染症リスクへの不安、具体的な対策の判断の難しさから、活動再開が進みづらい状況が見えてきた→ 広報誌に「感染リスクの警戒は必要であるが、過度に恐れず今できることを」という趣旨の記事を掲載。区
社協職員会議で市保健師に出席依頼し、助言を得る。

９月「コロナの中でもつながる方法」更新・印刷製本（３０００部）
民間企業（不動産関係）のポータルサイトから記事掲載依頼（取材対応）

手引き資料の構成要素の推移（１）推進過程の整理
コロナの中でもつながる方法

４．結果・考察
集まれなくてもつながる方法（令和２年４月）（７月改訂／９月更新・印刷製本）■ つながりを絶やさないために▶ 一部修正■ 集まれなくてもつながる方法▶ 一部修正 （写真・事例・図表追加）（１）電話でつながろう（２）手紙・届けものでつながる（３）オンラインでつながろう （４）うちでできることをシェアしよう■ 気をつけながら集まる方法 【新設】（記載なし）（１）活動の目的と、この間の状況を見つめ直そう（２）関連するガイドラインや資料を確認しよう（３）夏場は熱中症にも気をつけよう（４）話し合って、方向性を決めよう（５）具体的な準備・対策をして、再開へ（６）ふりかえって、次につなげよう■ ピンチをチャンスに （これからを考える） ▶ 一部修正
■ 資料集 【新設】（記載なし）・感染予防対策のための関連資料集
・広報誌「大阪の社会福祉」関連記事集
・大阪市内・全国各地の取組みを知るために「コロナの中でもつながる」ための手順・手法

１ 目的・現状確認

２～３ 情報収集・整理
４ 協議・合意形成
５ 具体的な計画・準備
活動の実施
６ ふりかえり・反映

「②活用・更新期」における担当職員としての４．結果・考察（１）推進過程の整理

意図・視点 → 具体的な判断・動き②－１ さまざまなガイドラインが出揃いつつある中で、社協ならではの視点で発信したい→ 社協として、活動主体の「気づき」「話し合い」を促し、「自己決定」を支援する手引き資料とする②－２ 市社協だけでなく、区社協・地域も含めて、「自分たちの冊子」という意識を広げたい→ 区社協との意見交換や事例掲載の過程を重視②－３ 現場の混乱を招く、拙速な発信とならないように留意する必要がある→ 区社協・地域からの反応や状況変化、行政からの情報を把握し、更新内容・時期を慎重に判断

４．結果・考察 （１）推進過程の整理③浸透・派生期（令和２年１０月～令和３年３月）
時期

主な動き

１０月

「コロナの中でもつながる方法」印刷製本版を各区へ配付
し、活用が進む

１１月

市保健師を講師に迎え、区社協職員向けに「新型コロナウ
イルス感染症の基礎知識と活動再開支援」研修会を開催
各区社協での会議・研修等での手引きの活用を促進する
ため、説明スライド（標準形）を作成し、各区社協に提供

市行政と共同企画する地域包括ケア推進研修会の研修テキストとして手引きを活用 （約２００人受講）
１２月

滋賀県生活支援コーディネーター研修でコロナ禍での取組みについて実践報告（本手引き資料をきっかけに依頼を受ける）

③浸透・派生期（令和２年１０月～令和３年３月） 前のスライドからの続き

４．結果・考察時期（１）推進過程の整理
主な動き

第２期 大阪市地域福祉活動推進計画（大阪市社協）について、本手引きの考え方を踏まえて策定

１～３月

第２期 大阪市地域福祉基本計画（大阪市による行政計画）策定にあたり、参考資料として一部内容が反映される（審議会・専門部会に出席する委員や、一部の区長から、手引きの内容を取り入れることをすすめる意見があった）
具体的な活動事例を伝える媒体として「参画と協働のための地域福祉ガイドブック⑥ コロナでどうする？居場所・サロン活動」を編集・発行
各区社協に対して手引きの活用状況等を問うアンケートを実施→ 見えてきた課題を次年度事業へ反映

◀ 感染症の知識・対策を学ぶ（区社協職員研修）

地域福祉活動推進計画（３年計画）等に反映 ▶

「③浸透・派生期」における担当職員としての４．結果・考察（１）推進過程の整理

意図・視点 → 具体的な判断・動き③－１ 手引きを作っただけでは、ねらいどおりの読み解きや活用につながりづらい→ 活用促進に向けた仕掛けとして、補助的資料を作成。区によっては、会議における手引きを用いた意見交換のすすめ方など、個別に助言③－２ 手引きを発信し、反応を得ることで、それでも足りない部分＝残された課題が見えてきた→ 見えてきた課題に対応する新規企画を実施③－３ コロナ禍が長期化・日常化している一方で、手引きを通じた共通認識ができつつある→ 基本的な考え方を、関連資料や推進計画に踏襲（手引き資料自体の更新にこだわらずに派生させる）

担当職員としての意図・視点のまとめ
４．結果・考察（１）推進過程の整理
分類

意図・視点 （①～③の各スライドから抜粋）①－１ 逆境の中で、共感や希望を引き出したい

共感・希望

社協ならではの視点で発信したい

気づき・協議の促進①－２ 緊急時に、迅速に合意形成する必要がある

スピード感②－２ 市社協だけでなく、区社協・地域も含めて、「自分たちの冊子」という意識を広げたい

共同意識の醸成②－３ 現場の混乱を招く、拙速な発信とならないように留意する必要がある

情勢判断①－３ 発信後に多方面から反響があれば、地元大阪市での認知度・活用度向上が期待できる

意図的な周知③－１ 手引きを作っただけでは、ねらいどおりの読み解きや活用につながりづらい

活用支援ツールの作成③－２ 手引きを発信し、反応を得ることで、それでも足りない部分＝残された課題が見えてきた課題の表出③－３ コロナ禍が長期化・日常化している一方で、手引きを通じた共通認識ができつつある

手引き以外への派生

手引きの内容・方向性 ②－１ さまざまなガイドラインが出揃いつつある中で、作成過程

浸透・活用策以後の取組みへの反映

キーワード４．結果・考察 （２）区社協対象アンケート調査
手引き資料「集まれなくてもつながる方法」「コロナの中でもつながる方法」について、大阪市内全２４区社協に活用状況・課題等を問うアンケート調査を実施した【実施時期】 令和３年３月【回答数】 ２４区社協（回答率１００％）

設問１

区社協としての手引き資料の活用場面で、あてはまるものをすべて選択してください。＜複数選択＞

設問２

設問１に関する具体的な活用例、活動団体等からの声や反応などを記入してください。（手引き資料自体の効果にこだわらず、それをツールとして区社協としてどのように支援したか、どのような変化があったかなども記入） ＜自由記述＞

設問３

手引き資料やコロナ禍での活動支援について、課題に感じること（手引き資料を含むこれまでの支援方法だけでは困難を感じる部分など）、今後に向けての意見（取り組みたいこと、市全体で必要と考えられることなど）があれば記入してください。 ＜自由記述＞

１

区社協としての手引き資料の活用場面
0%
20%
40%

①職員が参考資料として参照・活用した①職員が参考資料として参照・活用した

24 区社協②活動団体・活動者、関係先に配付した②活動団体・活動者、関係先に配付した

22 区社協③区社協としての資料（広報媒体等）③区社協としての資料作成時に直接的・作成時に直接的・間接的に参考にした
間接的に参考にした

11 区社協

45.8%④区社協が主催・企画する研修・会議等④区社協が主催・企画する研修・会議等で活用したで、説明資料等として活用した

11 区社協45.8%⑤地域・活動団体単位への個別の助⑤地域・活動団体単位への個別の助言・言・支援、話し合いの際に活用した支援、話し合いの際に活用した

13 区社協60%

80%

100%

100.0%

91.7%

54.2%

n=24▶ ①職員が参照・活用、②活動団体等に配付 についてはほとんどの区社協が該当。③区社協としての資料作成の参考にした、④主催研修等の説明資料とした、⑤個別の助言等に活用したはそれぞれ約半数の区社協があて⑥その他 0.0%はあると回答。なお、選択肢のチェック数は、全５項目該当が７区、４項目が４区、３項目が６区、２項目が５区、１項目が２区であった。

手引き資料が果たした機能・役割
２（活用例、活動団体等からの声・反応などの自由記述に基づき整理・分析。いずれも社協職員による支援と合わさって発揮された機能・役割を含む）

市
社協

１

３

各区社協

関係機関
（区役所、地域包括支援センター等）

２
手引き資料の提供、活用に向けた支援

４

活動主体（地域団体、ボランティアグループ等）

１

区社協職員の視点、事業企画への影響

２

区社協－活動主体間の支援・助言

３

区社協－関係機関間の情報共有・協議

４

活動主体の意識醸成、活動支援

手引き資料が果たした機能・役割 （1/2）（活用例、活動団体等からの声・反応などの自由記述に基づき整理。社協職員による支援と合わさって発揮された機能・役割を含む）

分類

１

手引き資料が果たした機能・役割

主な意見（具体的な活用例、活動主体からの声など）

職員の視点・発想への影響

・住民から活動再開に向けた相談を受けた際に参考になった・手引きを参考に、ボランティア活動者へ、気持ちが途切れないようにまめに連絡を取った

住民向け事業企画への反映

・老人福祉センター事業として、おたよりでのつながりづくりを実践した
・「オンラインを活用した絵手紙講座」を実施した

区社協段階

情報提供・説明
各活動主体への助言、協議の促進
２

３

複数主体への助言、協議の促進

・区内の「福祉活動連絡会」で各地域の活動者を対象に手引きを用いて説明し、①地域のサロン活動の現状とその理由、②参加者はどう感じているのかをグループで話し合った
・ボランティア・市民活動センター運営委員会で、コロナ禍での取組みを話し合い、助言する際に活用した・サロンボランティア連絡会で手引きの内容の説明とサロン再開に向けた模擬喫茶を実施した関係機関同士の情報共有、協議の促進

・他法人が運営する地域包括支援センターから活動再開に向けた資料について相談があり、手引きの提供、説明をした・関係機関に配付し、自区の掲載事例を共有した

区社協－活動主体間

区社協－関係機関間・手引きを通して、つながる意味について改めて伝えることができた
・休止していたサロンの再開を検討している活動者へ冊子を渡し、再開時に気をつけることなどを検討した

手引き資料が果たした機能・役割 （2/2）（活用例、活動団体等からの声・反応などの自由記述に基づき整理。社協職員による支援と合わさって発揮された機能・役割を含む）

分類

４

活動主体段階

手引き資料が果たした機能・役割

主な意見（具体的な活用例、活動主体からの声など）

コロナ禍での活動に関する意識醸成

・「他の地域の方々も知恵と力を集め、工夫して活動をおこなっているんだな」という声があった
・地域の方はメディアから情報を得ることが多く、コロナのマイナス面の情報に偏りがちだったと思うが、この手引きでプラスの（活動に向けて前向きな）情報を得る機会になったのではな
いか・手引きの内容も参考にして現在再開できているサロンがある・地域が正しい活動再開方法に迷っていた時期であり、再開方法を検討する材料となっていた（それをもって再開とはならな活動再開の促進い場合もある）（そのための検討・協議を含む） ・活動の実施は地域で判断してもらうことであると思うが、何も情報がない状態では活動者は尻込みしてしまう状況にあったと思う。手引きを活用し、一緒に準備を整え、方法を考える機会が持てたことで、活動者の背中を押せたのではと思う
・ある地域では居場所で「日記」を活用し、参加者も積極的に記入し、居場所スタッフとのつながりを深めた・事例があって見やすく、具合的な手法があったので、屋外にテ新たな形での活動の促進
ントを張って活動するなど参考にされた地域があった（そのための検討・協議を含む） ・区社協から地域への事業説明時や再開に向けて助言する際に手引きを活用することで、おたよりや介護予防・熱中症予防のチラシを添えて、ドリンクを配付した地域がある

その他

・参考資料として読んだだけで活用をすることはできなかった・配付したものの「うちの地域でもやれるのでは」とはならなかった（時期の問題もあったかもしれない）

３

残された課題と、社協として想定される取組み（自由記述に基づき整理。社協として想定される取組みは大阪市社協内で協議・作成）

活動推進上の課題□ つながりづくりと感染リスクのジレンマ （つながり続けることはもとより、新たなつながりづくりが一層困難な状況である）□ 活動者（キーパーソン）ごとの考えの多様さ （再開判断や新たな展開の合意形成の難しさ）□ 活動休止に伴う活動者（ボランティア）の意欲・活動力の低下□ 活動の参加者・利用者の参加にあたっての不安 （活動離れ）□ 行政・関係機関ごとの方針による活動への影響 など※上記の前提として、住民の生活課題（生活困窮、孤立、心身の状況への影響など）がある

社協として想定される取組み （市社協は広域、区社協は身近な区ごとに役割を担う）□ 地域（活動主体）ごとの状況把握・関係維持と、対話を通じた支援・提案□ 活動に関する広域での実態把握・分析・共有と、区・地域単位の支援への活用□ 「活動者層」だけではない、「参加者・利用者層」への啓発・情報発信□ オンラインツールを活用した取組みの推進 （活動そのものに取り入れることにこだわらず、協議、学習、新たな参画を促すための手段として取り入れる）

４．結果・考察 （３）まとめ「担当職員の意図・視点」として、手引き資料は「共感や希望を引き出す」「気づきや協議を促す」ことをねらいとして作成。作
成過程では、当初はスピード感を重視し、更新時は現場との共同作業・意識合わせに重きを置いた動きへと切り替えていた。
また、手引き本体とは別に、活用促進策が実施されていた。

「アンケート調査」から、手引き資料は、区社協の意図的な支援と組み合わさって、検討・協議を促すツールとして活用されることで、コロナ禍での活動に関する意識醸成、さらには活動の再開、新たな形での展開を促すことに寄与したことが確認できた。
（ただし、活動再開・形態変更につながった事例は限定的であり、決定打となったわけではない。また、区社協ごとの活用度合に差が見られた）

４ 結果・考察 （３）まとめ 前のスライドからの続き

４．結果・考察 （３）まとめ推進過程の後半では、手引き資料を更新し続けるのではなく、第３弾の手引き（令和２年９月更新版）を一定の到達点として、課題・状況変化を明らかにする、他の取組みへと派生させるなどの動きが見られた。
本研究におけるアンケート調査は、上記実践の一環として企画したものでもあり、活動推進上の課題を次の５点に整理することができた。
□ つながりづくりと感染リスクのジレンマ （つながり続けることはもとより、新たなつながりづくりが一層困難な状況である）□ 活動者（キーパーソン）ごとの考えの多様（再開判断や新たな展開の合意形成の難しさ）□ 活動休止に伴う活動者（ボランティア）の意欲・活動力の低下□ 活動の参加者・利用者の参加にあたっての不安 （活動離れ）□ 行政・関係機関ごとの方針による活動への影響▶ これに基づく支援策を、社協として今後検討・実施する。

「つながる方法」のダウンロードはこちらからhttps://www.osaka-sishakyo.jp/20200728/

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