2022 年度事業報告（1）糖尿病の予防及び治療に関する正しい知識の普及啓発事業【市民向け】
1－1「糖尿病ライフさかえ」の発行
月刊の協会誌として、糖尿病のある人、家族、糖尿病予備群に対する糖尿病の正しい知識の情報提供と啓発を行った。平均発行部数は 70,000 部／月となった、会員の利便性向上を目指し、電子書籍化を検討した。

1－2

糖尿病関連書籍の発行
日本糖尿病学会編「糖尿病食事療法のための食品交換表」、「糖尿病食事療法のための食品交換表活用編」、「糖尿病性腎症の食品交換表」、「糖尿病治療の手びき」を割引価格で医療機関に提供した。取扱い冊数は、それぞれ 740 冊、20 冊、40 冊、480 冊となった。

1－3

全国糖尿病週間の実施
活動の効果を上げるため、全国糖尿病週間の日程を日曜日～土曜日に変更し、11 月 13 日から 19日の期間で各都道府県糖尿病協会にて啓発活動を実施した。

1－4

啓発イベントの実施
企業委員会所属の企業の共催で、オンラインでの市民向け公開講座を実施した。
（11 月 13 日「世界糖尿病デー2022 オンラインシンポジウム」帝人ファーマ株式会社共催）

1－5

世界糖尿病デー関連のイベントの実施
日本糖尿病学会・本協会で構成する世界糖尿病デー実行委員会に協力し、世界糖尿病デーの認知向上と糖尿病知識の普及啓発活動を推進した。

1－6

Team Diabetes Japan の運営
・地域のマラソン大会にメンバーが参加し、TDJ をアピールした。
・T シャツ、キャップなどの TDJ チャリティグッズを販売して、収益を日糖協に寄付した。
・チリ大使館からの招待により、東京マラソンに参加するチリの 1 型糖尿病のランナーと国際交流した。

1－7

ウォークラリーの実施
対面で行うウォークラリーを中止し、ウォーキングアプリ「そとでる」とオンラインセミナーを連動させた「歩いて学ぶ糖尿病バーチャルウォークラリー」を 11 月 19 日に実施した。参加者は362 人となった。
（ノボ ノルディスク ファーマ株式会社共催）

1－8

KiDS プロジェクトの実施
2023 年 1 月 31 日に、東京都江東区立枝川小学校にて、教職員を対象とする出張教室を実施した。糖尿病専門医とインスリンメンターが講演し、同校の教職員 46 人が参加した。
（サノフィ株式会社共催）

1－9

就労と治療の両立支援
2023 年 2 月 12 日に、第 6 回勤労者医療フォーラム「治療と就労の両立支援」～糖尿病医療における障壁（スティグマ）とアドボカシー～を中部ろうさい病院、愛知県医師会との共催で実施した。約 300 人の医療者が参加した。

1－10 デジタルツールによる知識の普及
日本財団の支援を得て、糖尿病のある高齢者向けの学習支援アプリ「糖尿病を知る」を制作し、7 月に公開した。3 月末時点のアプリダウンロード数は、約 2,500 件となった。
1－11 糖尿病関連企業 EXPERT 社員認定制度
2022 年 12 月、2023 年 3 月に計 4 回認定試験を実施した。12 月の合格者は 1,117 名となり、2020 年度からの累計認定者数は、3,108 名となった。
1－12 食事療法の新しい啓発資材の開発
新たな食事療法冊子として、高齢者向けの「食事の工夫～料理をしてみませんか？」、糖尿病のある妊婦向け「妊婦さんのための食事療法」を発行し、製薬企業の協力を得て医療機関に配布した。
【医療者向け】
1－13「DM Ensemble」の発行
医療者を対象とする「DM Ensemble」を 4 号発行した。2023 年 2 月からは電子書籍に移行し、内容もリニューアルした。定期購読者数は、約 3,000 人で推移した。
1－14 登録医・糖尿病認定医・登録歯科医制度の展開
糖尿病治療の質の確保をはかることを目的に、登録医・糖尿病認定医の認定を行った。
登録医：新規登録 42 人 計 1,376 人
糖尿病認定医：新規登録 149 人、登録医からの昇格者 58 人 計 3,472 人
登録歯科医：新規登録 81 人 計 2,418 名
1－15 日糖協 CDE ネットワークの運営
第 9 回日本糖尿病協会年次学術集会で CDE ミーティングを実施したほか、CDE ネットワークブ
ロック別運営連絡協議会を開催した。
（北海道・東北：2023 年 2 月 28 日、関東：2 月 21 日、甲信越：2022 年 6 月 27 日、中部・東海：4 月 10 日、11 月 30 日、近畿：11 月 5 日、中国・四国：
2023 年 1 月 27 日、九州：2022 年 10 月 8 日）
1－16 糖尿病カンバセーション・マップ TM を活用した糖尿病支援の普及
・糖尿病カンバセーション・マップを使用して糖尿病支援を行うファシリテーターを育成するトレーニングを日本イーライリリー株式会社の協力を得て実施した。オンライン：4 月 24 日、6、10 月 23 日（東京）、11 月 20 日（山月 19 日、2023 年 3 月 21 日、対面：7 月 24 日（京都）形）、2023 年 1 月 21 日（福岡）、2 月 19 日（東京）。受講者合計：133 人。
・糖尿病カンバセーション・マップの PR 動画を制作し、医療者向けの研修会等で活用した。
1－17 糖尿病カードシステムを活用した診療支援の普及
・糖尿病カードシステムの普及に向け、実地講習会を実施した。対面：7 月 24 日（京都）、11 月
27 日（福井）、2023 年 1 月 29 日（岩手）、3 月 19 日（愛知、宮崎）、3 月 26 日（長崎）受講
者合計：174 人。
・カードシステムの広報を目的とする「ミニレクチャー」を企業 3 社（住友ファーマ株式会社、協和キリン株式会社、サノフィ株式会社）の協力を得て実施した。参加者数は 3,300 人となり、カードシステムの資材申請者も約 1,600 人となった。
・自治体における糖尿病性腎症重症化予防の取り組み支援のため、腎症重症化予防に特化したカードセットを作成し、6 月から提供した。

・国保ヘルスアップ支援事業を利用した自治体との連携事業として、茨城県、山形県、栃木県でカードシステムの研修を行った。
1－18 日糖協 e ラーニングの運営
公開中の e ラーニング 64 コンテンツのうち、6 コンテンツの改訂を行った。年次学術集会の教育講演のコンテンツ掲載を進めた。新規アカウント登録者数は、2,685 人となった。
1－19 日本糖尿病協会年次学術集会の開催
内潟安子会長のもと、「糖尿病医療に求められるニューノーマル」をテーマに、7 月 23-24 日に国立京都国際会館で開催した。8 月 1 日から 31 日までオンデマンド配信も行い、ハイブリッド方式での開催となった。会期中会場に約 500 名の参加があり、オンデマンド配信期間を含め、各職種から 1,593 名の参加があった。
1－20 地域での医療従事者対象啓発活動の支援
各地の医師会・歯科医師会や企業が開催する医療者対象の糖尿病研修会を、登録医・糖尿病認定医・登録歯科医向け講習会として 467 件認定した。
1－21 医療者・介護支援者の連携強化
在宅医療を担当する医療者や介護支援者に役立つ資材の開発を目指し、訪問看護師の団体等にニーズのヒアリングを行った。
1－22 動画資材による学習支援
糖尿病カードシステム、糖尿病カンバセーション・マップの研修で活用する教育動画や広報用動画を制作し、講習会の効率化を進めた。
1－23 医療者向け共催講演会の実施
企業委員会所属の企業との共催で、オンラインでの講演会を実施した。
（「JADEC Cooking WebSeminar」4 月 27 日・9 月 12 日／小野薬品工業株式会社、「JADEC one team meeting」5 月 26日・2023 年 1 月 23 日・3 月 10 日、「糖尿病支援 WEB セミナーin 中部」10 月 5 日／住友ファーマ株式会社）（2）糖尿病の予防及び治療に関する調査・研究事業
2－1

調査研究
・経口糖尿病治療薬(インクレチン関連薬を含む)投与に関する実態調査研究(UNITE Study)
学術誌への投稿に向けて論文を準備した。
・インスリン製剤とシタグリプチン併用による有用性の検討-前向き観察研究-(I-UNITE Study)
データ解析を行い、学術誌への投稿に向けて論文を準備した。
・トホグリフロジンの安全性および有効性の検討-前向き観察研究-(AYUMI)
第 65 回日本糖尿病学会年次学術集会および IDF World Diabetes Congress 2022 で学会発表を行い、学術誌への投稿に向けて論文を準備した。

2－2研究助成
・若手研究者助成として 11 件の研究を採択した。
・メディカルスタッフ育成研究助成として 7 件の研究を採択した。
・高齢者の生活の質向上に関する研究助成として 3 件の研究を採択した。
・糖尿病研究・教育基金研究助成として 25 件の研究を採択した。

2－3 「人を対象とする医学研究」の倫理審査
糖尿病医療のエビデンス作成に向けたメディカルスタッフの研究実施環境の整備として、糖尿病に関する研究の倫理審査を 11 件実施した。
（3）糖尿病のある人及び家族に対する支援事業
3－1

糖尿病友の会の活動支援
COVID-19 の影響で友の会活動を自粛、停止する施設が多く、休会 15 件（前年比+8）、退会 25件（前年比－11）となった。一方で、新規に設立された友の会は 20 件（前年比+3）となった。

3－2

糖尿病治療に役立つグッズ、冊子類の発行

・糖尿病連携手帳を製薬企業等 21 社の協賛を得て 1,661,200 部発行した。また、糖尿病腎症重症化予防の取り組みで、177 自治体が 19,432 冊の連携手帳を活用した。
・自己管理ノートを医療機器メーカー等 12 社の協賛を得て 1,229,000 部発行した。
・糖尿病 ID カードを 6 社の協賛を得て、15,000 部発行した。
・食事療法冊子「糖尿病食事療法のあいうえお」は、12 月に改訂版を発行し、7 社の協賛で235,000 部を配布した。
「糖尿病腎症の食事療法のかきくけこ」は 8 社の協賛で 139,000 部を配布した。これらの冊子は、自治体の保健指導でも活用された。
・食事療法冊子として新たに発行した「食事の工夫」「妊婦さんの食事療法」は、それぞれ 3社の協賛により 40,000 部ずつ配布した。
3－3

小児糖尿病対策・小児糖尿病キャンプの主催
COVID-19 の影響で、宿泊型の対面キャンプの実施は見送った。
日帰りの対面行事とオンライン行事を対象に、TOOTH FAIRY（日本財団と日本歯科医師会の支援プロジェクト）の支援を得て 5,641,500 円の補助金を支給した。30 団体が事業を実施し、糖尿病のある子ども 427 人が参加した。
・オンラインキャンプ「小児糖尿病バーチャルキャンプ」を 11 月 20 日に実施した。参加した糖尿病のある子ども 71 人のうち、53 人がキャンプ未経験者となった。医療スタッフの参加は 281人だった。
・1 型糖尿病に関する移行期委員会への協力
移行期医療チェックリストを HP に掲載するとともに、
日糖協移行期医療コーディネーターが、小児科から内科に移行する子どもの支援を行った。

3－4インスリンメンターの活用
茨城県糖尿病協会小児糖尿病サマーデイキャンプ（8 月 21 日）、東京都江東区立枝川小学校でのKiDS プロジェクト（2023 年 1 月 31 日）、千葉県こども病院での会合（3 月 18 日）にインスリンメンターが参加し、ピアサポートを行った。

3－5

ウクライナへの義援金募集
ロシアによるウクライナ侵攻で困難に直面するウクライナの医療支援を目的として、7 月～2023
年 1 月まで募金活動を行った。54 人から 926,210 円が寄せられ、日糖協の寄付 100,000 円を加えた 1,026,210 円を、ウクライナ大使館を通じて現地の糖尿病関連団体に寄付した。

（4）糖尿病に関する海外関係団体との連携事業
4－1

IDF、IDF-WPR
IDF World Diabetes Congress 2022 （12 月 5-8 日、ポルトガル・リスボン）に国際交流委員が参加し、WPR Council Meeting、General Assembly に出席したほか、日本の糖尿病対策と日糖協活動を紹介した。

4－2

AASD・運営助成金を支出するとともに、事務局業務、年次学術集会（14th AASD Scientific Meeting）の支援を行った。
・AASD が実施するアジア地域のフットケア・栄養プロジェクトの支援を行った。

4－3 中央アジアプロジェクト
中央アジア地域の糖尿病医療支援の目的で、カザフスタンから日本に留学する若手研究者 1 名に助成金を支給し、研究支援を行った。
（5）その他本協会の目的を達成するために必要な事業
5－1

会員増強
個人会員の会費納入方法にコンビニエンスストアでの振込みを追加し、利便性を向上させた。

5－2 都道府県糖尿病協会の運営支援
・地域の糖尿病対策の充実および会員増強を目指し、47 都道府県糖尿病協会に対し地域活動費として 57,784,561 円（前年度比 4,100,321 円）を支出した。
・全国糖尿病週間の活動支援として、各種資材を 21,861 部提供した。
5－3 サポーター制度の周知
個人の賛助会員であるサポーターの周知を、企業委員会の協力を得て実施した。サポーターの登録者数は 18,692 人（前年比+1,995 人）となった。
5－4

他団体との連携
・CDEJ および CDEL
各地の CDEL 養成団体の活動を支援するため、40 団体に対し 24,300,000 円（前年度比＋1,000,000 円）補助金を支出した。
・日本歯科医師会
医科歯科連携促進のため、e ラーニングによる学習機会を拡充させて登録歯科医の登録・更新増に取り組んだ。
・日本糖尿病対策推進会議
日本糖尿病対策推進会議の幹事団体として、推進会議加盟の各団体と連携して糖尿病性腎症重症化予防など、国内の糖尿病対策事業を実施した。
・日本病態栄養学会
食事療法啓発資材の制作で連携した。
・日本薬剤師会
糖尿病医薬品・医療機器等適正化に関する周知で連携した。

5－5 災害時危機管理対策
・糖尿病医療支援チーム（DiaMAT）育成
日本糖尿病学会と連携して、災害時に連携可能なブロックごとの医療者の人材育成とネットワーク化を検討した。
災害時に活用できる LINE 公式アカウントを取得し、情報発信を試行した。
・災害時糖尿病診療マニュアル改訂
改訂第 2 版の編集に日糖協 DiaMAT 委員が参画し、学会・協会合同で編集作業を行った。
・防災資材の配布
災害時に役立つ情報をコンパクトにまとめた防災資材を HP で提供した。
5－6

広報事業
・アドボカシー活動に関するメディアセミナーを 11 月 7 日に開催し、17 社 32 人が参加した。
セミナー後、糖尿病の病名に関する議論を中心に 39 媒体で情報発信が行われた。
・ホームページに 38 本の新着情報を掲載した。
・facebook で、7 人の facebook ライターが 311 本の啓発記事を配信した。
・公式 youtube チャンネルに、2022 年度協会賞表彰式の動画を投稿した。
・プレスリリースを 2 本配信した。

5－7

糖尿病医薬品・医療機器等適正化
・医療機関における血糖自己測定器の保守点検実施状況のアンケートを実施した。得られたコメントを FAQ 形式にまとめて HP で公開するとともに、各種資材に反映させた。
・血糖自己測定器の保守点検の重要性の周知を、SMBG メーカーと共同で実施した。
・在宅医療廃棄物の適正処理について、資源ごみへの混入を防ぐ注意喚起を資材に追加した。

5－8

製薬・医療機器・その他企業との連携
・糖尿病のことばを見直すプロジェクトへの賛同企業を募り、企業の情報発信において糖尿病のスティグマを生みかねない医療用語の見直しを行った。
・企業の主催する「どうする？どうなる？糖尿病」（日本ベーリンガーインゲルハイム株式会社）事業を監修、実施した。
・各企業が糖尿病のある人向けに制作する情報提供資材の事前検証を行った。

5－9

アドボカシー事業
・糖尿病のスティグマ払しょくを目指し、糖尿病医療現場で使われる不適切な用語の見直しをおこなう「糖尿病のことばを見直すプロジェクト」を展開した。
・企業共催セミナー、年次学術集会、世界糖尿病デー、勤労者医療フォーラム等で、糖尿病スティグマの周知とアドボカシー活動の重要性をテーマとする講演を多数実施した。
・メディアセミナーを実施して、日糖協のアドボカシー活動を広報した。
・日本糖尿病学会との合同アドボカシー委員会で、糖尿病の病名や呼称に関する検討を行った。

（6）業務の適正を確保するために必要な体制の整備
・5 月 29 日の 2022 年度定時総会において、糖尿病のある人へのスティグマを助長する表現を避けるため、定款第 3 条（目的）および第 4 条（事業）から、「糖尿病の患者・家族及び糖尿病予備群に対する療養指導」を削除した。

・2023 年 2 月 26 日の第 4 回理事会において、アドボカシー活動の重要性を定款に明記するため、第 4 条（事業）第 1 項に、「糖尿病に関するアドボカシー活動の啓発と実践」を追記することが承認され、2023 年度定時総会に上程することとした。

2022 年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第 34 条第 3 項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので作成しない。