ふくしまＺＥＨ（Ｆ－ＺＥＨ）モデル支援事業
補助金交付事務取扱要領（趣旨）
第１条 この取扱要領は、「ふくしまＺＥＨ（Ｆ－ＺＥＨ）モデル支援事業補助金交付要綱（以下「要綱」という。）」第１６条の規定に基づき、補助金の支払い等に関し、必要な事項を定める。
２ ふくしまＺＥＨ（Ｆ－ＺＥＨ）モデル支援事業を実施するため、県からの補助を受け、本事業に係る事務を行う者（以下「補助事業者」という。）は福島県補助金等の交付等に関する規則（昭和４５年福島県規則第１０７号。以下「規則」という。）、要綱及びこの取扱要領の定めるところにより、予算の範囲内でふくしまＺＥＨ（Ｆ－ＺＥＨ）モデル支援事業補助金（以下「補助金」という。）を交付する。
（定義）
第２条 この取扱要領において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１）ＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）
建築物省エネルギー性能表示制度におけるＢＥＬＳ評価機関からＺＥＨマークの交付を受けた一戸建て住宅（住宅の用に供する部分の床面積が延べ面積の２分の１以上の併用住宅も含む｡）で、次に掲げる基準を全て満たすものをいう。
ア 太陽光発電システム等の再生可能エネルギー発電設備が導入されていること（当該敷地内に設置されているものに限る｡）。
イ 設計一次エネルギー消費量が、再生可能エネルギー等による一次エネルギー消費量削減量を除き、基準一次エネルギー消費量から２０％以上削減されていること。
ウ 設計一次エネルギー消費量が、再生可能エネルギー等による一次エネルギー消費量削減量を含めて、基準一次エネルギー消費量から１００％以上削減されていること。
（２）県産材
県内の森林から伐採された原木（以下「原木」という。）を県内で加工（機械プレカット加工を含む）した製材品又は部材の全てが原木を県内で加工した木材で構成された製品（直交集成板、単板積層材、合板等）をいう。
（３）ふくしまＺＥＨ（Ｆ－ＺＥＨ）
次に掲げる基準を全て満たす住宅をいう。
ア 第１号で規定するＺＥＨの要件を満たしていること。
イ 別表第１に掲げる外皮性能ＵＡ値（外皮平均熱貫流率）の要件を満たしていること。
ウ 県産材を１０立方メートル以上使用していること。
エ 木質バイオマスを燃料とするストーブを導入すること。
1ただし、導入するストーブはヨーロピアンノームやＥＰＡ（米国環境保護庁）等の承認を受けた設備、又は二次燃焼機能を備えヨーロピアンノームやＥＰＡの承認と同等の水準の環境性能を有する設備であること。
（４）新築住宅
新たに建設された住宅であって、建設工事の完了から１年以内で、かつ人が居住したことのないもの。
（５）事業者
県内に事業所を置き事業活動を行っている者をいう。
（６）中小企業等
別表第２に定める基準に該当する事業者をいう。
（７）交付申請者
補助事業者から補助金の交付を受け、本事業を実施する者をいう。
（補助金の対象事業）第３条 補助金の対象となる事業（以下「補助対象事業」という。）は、次の各号に掲げる事業を一体的に行う事業とする。
（１）県内においてＦ－ＺＥＨを新築する事業（２）前号においてＦ－ＺＥＨを新築した後、一定期間、県民等を対象として対象住宅に係る体験宿泊会等を実施する事業（３）第１号において新築したＦ－ＺＥＨの性能等を県民に広く情報発信する事業（補助金の交付対象者）
第４条 補助金の交付対象者は、第５条に規定する対象住宅を、建築主との請負契約により新築する請負者のうち、次の各号を全て満たす者であって、補助事業者が指定した者とする。ただし、請負契約によらずに第５条で規定する対象住宅を新築する場合は、対象住宅の建築主のうち、次の各号を全て満たす者であって、補助事業者が指定した者とする。
（１）建設業法第３条に規定する建設業の許可を得ている中小企業等である者（２）県税について滞納がない者
２ 次の各号のいずれかに該当する者は交付対象者となることができない。
（１）政治活動及び宗教活動を事業目的とする中小企業等（２）公序良俗に反することを事業目的とする中小企業等（３）公的な資金の使途として社会通念上、不適切であると判断されること（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）に基づく規制の対象となる事業）を事業目的とする中小企業等（４）補助金を支給決定する前に倒産（破産手続開始、再生手続開始、更正手続開始又は特別精算開始の申立をいう。）した中小企業等
ただし、再生手続開始の申立（民事再生法第２１条に規定する再生手続開始の申立をいう。）又は更正手続開始の申立（会社更生法第１７条に規定する更正手続開始の申立をいう。）を行った事業所において事業活動を継続す
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る見込がある中小企業等を除く
３ 第１項の規定にかかわらず、自己又は自社の役員等が次の各号のいずれかに該当する者、及び次の各号に掲げる者がその経営に実質的に関与している者は交付対象者となることができない。
（１）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）
第２条第２号及び福島県暴力団排除条例（平成２３年福島県条例第５１号）に規定する暴力団又は暴力団員等（２）暴力団の構成員でなくなった日から５年を経過しない者（３）自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者（４）暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど、直接的若しくは積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者（５）暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者（６）暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者（対象住宅）
第５条 交付対象者が建設する住宅（以下「対象住宅」という。）は、県内において新築するＦ－ＺＥＨであって、次の各号の全てに該当するものとする。
（１）補助金交付年度の４月１日以降に締結した工事請負契約により建設するもの。ただし、請負契約によらずに新築する住宅の場合は、補助金交付年度の４月１日以降に建築基準法に基づく確認済証の交付を受けたもの（同法に基づく建築確認を要しない建築物である場合は、別に定める。）（２）補助金交付申請時点で完成していないもの（３）原則として、補助金交付申請年度中に完成予定のもの（４）土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第９条第１項の規定する土砂災害特別警戒区域内に新築するものでないもの（５）原則として、交付対象者が第７条第１項の事業計画書で提案した住宅の仕様及び性能を有するもの（補助対象事業の完了時期）
第６条 補助対象事業の完了時期は、原則として補助金交付申請年度中でなければならない。
（交付対象者の指定）第７条 第４条の規定による指定を受けようとする事業者は、第１号様式（事業計画書）に別表第３に定める書類を添えて補助事業者に提出し、交付対象者として補助事業者の指定を受けなければならない。
２ 前項の事業者は補助事業者等から必要な書類の提出を求められた場合は、速やかにこれに応じるものとする。
３ 補助事業者は、第１項の規定による書類の提出があった場合には、別表第４に定める補助事業の採択方針及び採択基準に合致するかどうかを審査し、県3

と協議の上、必要に応じて審査会を行い、適当と認められる場合は交付申請者を交付対象者として指定する。
４ 補助事業者は、前項の規定により県と協議を行う場合、県から必要な書類の提出等を求められた場合には、速やかにこれに応じるものとする。
５ 補助事業者は、第１項の規定により書類を提出した事業者に対し、第３項の規定により交付対象者として指定する場合にあっては第３号様式（補助金交付内示通知書）により、交付対象者として指定しない場合にあっては第４号様式（補助金対象外通知書）により通知するものとする。
６ 補助事業者は、指定を受けた事業者が、偽りその他不正の手段により指定を受けたと認めた場合は、指定を取り消し、県に報告するものとする。
（補助金の交付申請）
第８条 前条の規定により交付対象者として指定された交付申請者は、補助金の交付を受けようとするときは、第５号様式（補助金交付申請書）に別表第５に定める書類を添えて補助事業者に提出しなければならない。
２ 交付対象者として指定を受けた者が提出した第１号様式（事業計画書）及び前条第２項の書類は、前項の交付申請書の一部として取り扱うものとする。
（補助金の交付決定）
第９条 補助事業者は、補助金の交付を決定したときは、第８号様式（補助金交付決定通知書）により交付申請者に通知するものとする。
（補助金の額）第１０条 補助事業者が交付申請者に交付する補助金の額は、定額３００万円とする。
（事業内容の変更等）
第１１条 交付申請者は、補助対象事業の内容を変更しようとするとき又は補助対象事業を中止又は廃止しようとするときは、第９号様式（補助金変更（中止・廃止）承認申請書）を補助事業者に提出し、承認を受けなければならない。
２ 補助事業者は、前項の規定による書類の提出があった場合には、県と協議の上、申請の承認の可否を決定するものとする。
（交付申請の取り下げ）第１２条 交付申請者は、第９条による交付決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、補助金の交付申請を取り下げることができる。
２ 前項の取り下げを行うときは、第９条による交付決定通知書を受理した日から起算して１５日を経過した日までに第１０号様式（取下届出書）を補助事業者に提出しなければならない。
（完了実績の報告）
4第１３条 交付申請者は、事業が完了したときは、第１１号様式（完了実績報告書）に別表第６の書類を添付し補助事業者に提出しなければならない。
２ 前項の報告は、原則として、事業完了日から起算して３０日を経過した日、又は補助金の交付決定があった日の属する年度の３月３１日のいずれか早い日までに行うこととする。
（事業が予定期間内に完了しない場合等の報告）
第１４条 交付申請者は、補助事業が予定の期間内に完了しない場合には、速やかに補助事業者に報告し、その指示を受けるものとする。
２ 交付申請者は、前項の規定により補助事業者の指示を求める場合には、その理由及び遂行状況を記載した書類を補助事業者に提出しなければならない。
（補助金の支給）第１５条 補助事業者は、第１３条の完了実績報告書を受理したときは、その内容を審査し、必要に応じて現地確認を行い、補助事業の成果が第９条の交付決定の内容に適合すると認めたときは、交付申請者に対して補助金を支払うものとする。
（交付決定の取り消し等）
第１６条 補助事業者は、交付申請者が次のいずれかに該当すると認めたときは、知事がやむを得ないと認める場合を除き、補助金交付決定の全部又は一部を取消し、また、既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。
（１）虚偽の申請その他の不正行為により補助金の交付を受け、又は受けようとした場合（２）規則又はこの取扱要領並びに関係法令に違反する行為があった場合
２ 補助事業者は、前項の取消しを決定したときは、第１３号様式（交付決定取消通知書）により交付申請者に通知するものとする。
（報告及び調査）第１７条 交付申請者は、前条第１項各号に該当するときは、すみやかに補助事業者に報告しなければならない。
２ 知事及び補助事業者は、必要があると認めるときは、交付申請者に対して報告を求め、又は調査を行うことができる。
３ 交付申請者は、前項の報告及び調査に協力しなければならないものとする。
（会計帳簿等の整備等）
第１８条 交付申請者は、補助金の収支状況を記載した会計帳簿その他の書類を整備し、事業完了日の属する年度の翌年度から起算して１０年間保存しておかなければならない。

5（データ等の提供）
第１９条 交付申請者は、対象住宅に居住者が入居した後、２年間にわたり、太陽光発電量や消費電力量、温熱環境等のモニタリングを行い、建築に係るデータと併せて、第１４号様式（実施報告書）により各年度末に知事に報告するものとする。
（書類の提出）第２０条 この取扱要領により交付申請者が補助事業者に提出する書類は、１部とする。
（その他）
第２１条 補助金の交付等に関しては、この取扱要領によることとし、その他必要な事項は、別に定める。
附則

この取扱要領は、令和５年５月３１日から施行する。
附則

この取扱要領は、令和６年４月１８日から施行する。

6別表第１（第２条関係）
地域区分
２
ＵＡ値
0.28 以下

３0.28 以下

４0.34 以下

５0.46 以下

※地域区分は「建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令における算出方法等を定める件（国土交通省告示第二百六十五号）」による。
別表第２（第２条関係）
中小企業等の定義
業種（日本標準産業分類で定める業種）①「製造業」「建設業」「運輸業」「その他の業種（②～④を除く）」

資本金の額又は出資の総額

常時使用する従業員の数

３億円以下

３００人以下②「卸売業」③「サービス業」④「小売業」

１億円以下５千万円以下５千万円以下１００人以下１００人以下
５０人以下

１ 「資本金の額又は出資の総額」、「常時使用する従業員の数」のいずれかを満たすこと。
２ 複数の業種に該当する場合は、直近の決算書において「売上高」が大きい方を主たる業種とする。
３ 「公務」、「分類不能の産業」は除く。
別表第３（第７条関係）
摘要
添付書類

個人
事業主

法人

○

○

‐

○

‐
○

○
○

○

○

○

○

‐

○

８

建設業許可証又は建設業許可証明書の写し
ＺＥＨ・ゼロエネ相当一次エネルギー消費量計算シー
ト（一般財団法人住宅性能評価・標示協会が公開しているもの）
県内に事業所を有することを証する書類（県内の事業所が記載されている登記事項証明書、法人県民税納税証明書、事業者のＨＰ等）
県税に未納がないことの証明書

○○

９10

事業者及び事業所の概要資料
その他知事が必要と認めるもの○○○○

１２３４５６７

建築するＦ－ＺＥＨの仕様がわかる資料（住宅の建築図面、仕様書等）
登記事項証明書（現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書）
直近の財務諸表（直近３期分）
役員名簿（第２号様式）

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別表第４（第７条関係）補助事業の採択方針
・ 県民に対し、Ｆ－ＺＥＨに関する普及啓発の効果が高いと認められるもの
・ Ｆ－ＺＥＨの基準策定のために必要な各種データの提供が可能なもの※ 各地域ごとの採択数のバランスを考慮した上で、交付対象者を決定する。
補助事業の採択基準【事業者に関すること】
・ 補助対象事業に要する自己資金の調達能力が十分であり、事業を継続して安定的に実施できる見通しがある等経営内容が堅実であるもの。
・ 過去にＺＥＨを新築した実績のあるもの。
・ Ｆ－ＺＥＨの性能等について、有効な手段により県民へ広く周知するもの。
・ Ｆ－ＺＥＨに関する各種データの収集、県へのデータ提供が可能なもの。
・ 補助対象事業を誠実に遂行できるもの。
【住宅に関すること】
・ 通常のＺＥＨと比較して高い省エネ性能を有するもの。
・ 電力消費量等、県への提供が必要なデータの収集が可能なシステムであるもの。
・ 住宅についてカーボンニュートラル等の提案があり普及等が期待できるもの。
【居住者に関すること】
・ 事業者が補助対象事業を行うことに同意し、必要な場合は事業者に協力するもの。
別表第５（第８条関係）
添付書類

備考

建築主との工事請負契約書及び工事内訳書の写し（請負契約によらずに対象住宅を新築する場合は、確認済証の写し）
体験宿泊会等実施等同意書（第６号様式）
建築士による「住宅立地区域」に関する確認書（第７号様式）
その他知事が必要と認めるもの

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建築主との工事請負契約書を締結する場合に提出すること
当該建築士の建築士免許証の写しを添付

別表第６（第１３条関係）
添付書類
検査済証の写し

備考
・建築確認の検査済証の写し
・建築確認が不要な住宅の場合は瑕疵
担保履行法付保険証書（供託の場合は知事が必要と認める書類）
・住宅の全景が分かるもの
・木質バイオマスストーブの設置後の状態が分かるもの
福島県木材協同組合連合会又は各地区木材協同組合等の証明を受けたもの完成写真

県産木材証明書の写し

木材の使用量が分かる根拠資料

補助対象住宅に県産材が使用されていることを証明する交付申請者宛に木材を納品したことを示す書類（県産材の使用量が確認できるもの）
木質バイオマスストーブの仕様（出力、 カタログ等燃料消費量、消費電力）がわかる資料
木質バイオマスストーブの使用方法に係る確認書
ＢＥＬＳ評価書の写し
一次エネルギー消費量計算結果書（ＢＥＬＳ評価機関の審査済印等のあるもの）の写しを添付
建築士によるＺＥＨ工事内容確認書 工事監理を行った建築士が、ＺＥＨ評（第１２号様式）
価書又はＺＥＢ評価書が交付された設計図書どおりに施工したことを確認した書類、及び当該建築士の建築士免許証の写し
預金通帳の写し
補助金の振込先の口座に係る通帳の表紙及びその裏面の振込先口座情報がわかるものの写し
対象住宅に係る体験宿泊会等を実施した記録及び資料
新築したＦ－ＺＥＨの性能等を県民に広く情報発信した記録及び資料
その他知事が必要と認める書類

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