2019（平成 31・令和元）年度

事

業 報

告

書

（2019 年 4 月 1 日から 2020 年 3 月 31 日まで）

学校法人 ルーテル学院

目

次［１］法人の概要
１．基本情報２．建学の精神３．本学の使命（ミッション）
４．法人の沿革
５．設置する学校・学部・学科等
６．学校・学部・学科等の学生数の状況
７．収容定員充足率８．役員の概要
９．評議員の概要
１０．教職員の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1
1
1
1
3
3
3
4
4
5

［２］事業の概要
１．主な教育・研究の概要

・・・・・・・・・・

6

総合人間学部及び総合人間学研究科の「入学者受入れの方針」（アドミッション・ポリシー）、「教育課程編成・実施の方針」（カリキュラム・ポリシー）、「卒業認定・学位授与に関する方針」（ディプロマ・ポリシー）

２．中期計画（2016～2020年度）を踏まえた事業計画の進捗・達成状況【１】教育・・・・・・・・・・【２】自己点検・評価
・・・・・・・・・・【３】研究
・・・・・・・・・・【４】学生の受け入れ
・・・・・・・・・・【５】学生支援・就職・・・・・・・・・・【６】施設・設備
・・・・・・・・・・【７】国際化・・・・・・・・・・【８】組織運営
・・・・・・・・・・【９】経営
・・・・・・・・・・［３］財務の概要
１．貸借対照表関係
・・・・・・・・・・
２．資金収支計算書関係
・・・・・・・・・・
３．事業活動収支計算書関係
・・・・・・・・・・
４．その他の状況
・・・・・・・・・・
５．経営状況の分析、経営上の成果と課題、今後の方針・対応方策
・・・・・・・・・・［４］資料
・2020年度入学試験の状況
・卒業・修了者数（2019年度）
・卒業生の進路（2019年度）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11
12
12
13
13
14
14
14
15

16
17
18
19
20

21
22
22

［１］法人の概要
１．基本情報法 人 名 称事務所所在地電 話
ＦＡＸ
Ｈ Ｐ

学校法人 ルーテル学院
東京都三鷹市大沢三丁目１０番２０号（〒181-0015）
0422－31－4611（代）0422－33－6405
http://www.luther.ac.jp/

２．建学の精神「キリストの心を心とする」
聖書「汝らキリスト･イエスの心を心とせよ」 （新約聖書ピリピ書第２章５節・文語訳）
本学は、キリストの心を心とし、愛と奉仕と福音宣教に生きる人を育てる。なぜなら、キリストは一人ひとりと出逢い、十字架の愛により、その一人ひとりを生かしているからである。
本学の「建学の精神」は、その百年を超える歴史を貫いて教育の礎であり、また展開の軸となってきました。それは単に本学にとってのアイデンティティということだけでなく、具体的な専門教育を通して人材を養成する大学のミッション（使命）の中に具体化し、結実してきました。
即ち、本学の使命（ミッション）は次の言葉に表されます。
３．本学の使命（ミッション）「一人ひとりを大切にする教育」を通じて、「キリストの心を心として神と世に仕える」人材を育成する。
教会の「牧師養成」という限られた形ではじめられた本学のミッションは、全体的・包括的人間理解にたって、福祉や心理の専門性を身につけた対人援助の専門職を養成するように展開してきました。
一人ひとりを大切にする教育から、一人ひとりを大切にする人材を養成し、様々な専門職において、また現代の社会の一員として、神と世界に奉仕する人材を送り出すこと。それが本学の使命（ミッション）です。
４．法人の沿革
明治４２年 ９月
４４年
大正 ５年 ５月
１４年１０月
１５年 ３月
昭和１８年 ３月
２５年 ４月
２６年 １月
２９年１２月
３９年 １月
３９年 ４月
４３年
４４年
５１年 ４月熊本市にて路帖神学校開校
九州学院開設、神学校は九州学院神学部となる
専門学校令による「九州学院神学部専門学校」（予科２年、本科３年）の認可を受ける
中野区鷺宮に移転「日本ルーテル神学専門学校」（旧制）に名称変更
戦争のため「日本東部神学校」（日本基督教団神学校財団）に合流
終戦後「日本ルーテル神学校」として再開
東京都知事より各種学校として認可を受ける
都知事より学校法人としての寄附行為の認可を受け、「学校法人日本ルーテル神学校」となる「学校法人日本ルーテル神学大学」の認可を受ける「日本ルーテル神学大学（神学部神学科）」開設
大卒後２年を「日本ルーテル神学校」を存続して教育開始
中野区から現在の三鷹市に移転
神学部神学科に「キリスト教社会福祉コース」を設置

５７年 ４月
６０年１０月
６２年 ４月
平成 ４年 ４月
６年 ４月
８年 ４月
１０年 ４月
１２年 ４月

１３年 ４月

１６年 ４月
１７年 ４月

１８年 ４月

２１年 ４月

２２年 ４月
２６年 ４月

３１年 ４月大学附属「人間成長とカウンセリング研究所」を開設
大学附属「ルター研究所」を開設「神学部」を「文学部」に改組し、「神学科」に加えて「社会福祉学科」を設置
定員倍増開始（神学科を１０名、社会福祉学科を６０名に）神学科を「神学専修」、「キリスト教と文化」、「キリスト教とカウンセリング」の３コースへ改組
法人名を「ルーテル学院」、大学名を「ルーテル学院大学」に名称変更
神学科に[宗教科]の教員養成課程を設置
併設の各種学校「日本ルーテル神学校」を２年制から４年制へ改組
神学科に編入学定員設定（３年次１０名）、社会福祉学科の入学定員を増加（８０名に）開始
社会福祉学科に[公民科]の教員養成課程を設置
大学院人間福祉学研究科社会福祉学専攻（修士課程）を設置
社会福祉学科の[公民科]教員養成課程の認定を取り下げ、[福祉科]の教員養成課程を設置
大学院人間福祉学研究科社会福祉学専攻の修士課程を博士前期課程に変更し、新
たに博士後期課程を設置「文学部」を「総合人間学部」に名称変更「神学科」を「キリスト教学科」（入学定員１０名）と「臨床心理学科」（入学定員３０名）に改組「神学科」の編入学定員設定を廃「社会福祉学科」の入学定員を６０名に変更「人間福祉学研究科」を「総合人間学研究科」に名称変更し、「臨床心理学専攻（修士課程）」を設置
臨床心理学専攻（修士課程）が、（財）日本臨床心理士資格認定協会から第一種指定校として指定を受ける
大学附属「臨床心理相談センター」を開設（平成27年から大学院附属）
創立１００周年を迎える
大学附属「コミュニティ人材養成センター」並びに大学院附属「包括的臨床死生学研究所」を開設（平成27年4月から「包括的臨床コンサルテーション・センター」
へ発展的改組）「社会福祉学科」の入学定員を５０名に変更し、新たに編入学定員として、「キリスト教学科」２名、「社会福祉学科」１０名、「臨床心理学科」８名を設定「キリスト教学科」、「社会福祉学科」、「臨床心理学科」の募集を停止し、新たに「人間福祉心理学科」（入学定員９０名）を設置
神学校附属「デール・パストラス・センター」を開設
創立１１０周年、三鷹移転５０年を迎える
神学校に「神学一般コース（２年）」を設置

５．設置する学校・学部・学科等設置する学校

開校年月

ルーテル学院大学

学部・学科等

昭和 39 年 4 月

大学院

平成 13 年 4 月

日本ルーテル神学校

人間福祉心理学科
総合人間学研究科

平成 13 年 4 月

社会福祉学専攻 博士前期課程

平成 16 年 4 月

社会福祉学専攻 博士後期課程

平成 17 年 4 月

臨床心理学専攻 修士課程

昭和 26 年 4 月

要

総合人間学部

平成 26 年 4 月
同

摘

神学科

各種学校

６．学校・学部・学科等の学生数の状況（2019［令和元］年 5 月 1 日現在）
学部・研究科等

入学定員

学科・専攻等

入学者数

収容（単位：人）

在学

収容定員
充足率

1 年次

編入学

定員

1 年次

編入学

者数
375

大学

人間福祉心理学科

90

20

400

123

11

総合人間学部

キリスト教学科

－

－

－

－

－

社会福祉学科

－

－

－

－

－

2

－

臨床心理学科

－

－

－

－

－

－

－

90

20

400

123

11

377

94.3％

小

計

－
－

大学院

社会福祉学専攻（前期）

10

－

20

8

－

14

－

総合人間学

社会福祉学専攻（後期）

3

－

9

1

－

16

－

研究科

臨床心理学専攻（修士）

10

－

20

12

－

23

－

計

23

－

49

21

－

53

108.2％

日 本 ル ー テ ル 牧師養成コース

5

－

20

3

0

4

－

神学校

10

－

20

3

0

3

－

15

－

40

6

0

7

17.5％

128

20

489

150

11

437

89.4％

小

神学一般コース

神学科

小
合

計

計

７．収容定員充足率（毎年度 5 月 1 日現在）
学校名
ルーテル学院大学
同大学院

日本ルーテル神学校

2015[H27]

2016[H28]

2017[H29]

2018[H30]

2019[R 元]

95.2％

90.8％

88.3％

87.3％

94.3％

138.8％

124.5％

102.0％

100.0％

108.2％

27.5％

35.0％

27.5％

15.0％

17.5％

８．役員の概要
定員数

理事１３名（評議員を兼ねる）、監事２名（2020［令和 2］年 3 月 31 日現在）

分

氏

名

常勤・
非常勤の別

理事長

松澤

員子

非常勤

平成 23 年 1 月 11 日

理

事

市川

一宏

常

平成 30 年 4 月 1 日

本学学長

理

事

石原

修

非常勤

平成 24 年 10 月 11 日

弁護士

理

事

中山格三郎

非常勤

平成 26 年 10 月 11 日

理

事

青田

勇

非常勤

平成 12 年 10 月 11 日

理

事

橋爪大三郎

非常勤

平成 28 年 10 月 11 日

東京工業大学名誉教授

理

事

松岡俊一郎

非常勤

平成 12 年 10 月 11 日

日本福音ルーテル大岡山教会牧師

理

事

氏家

純一

非常勤

平成 18 年 10 月 11 日

野村ホールディングス株式会社
名誉顧問

理

事

石居

基夫

常

平成 26 年 4 月 1 日

本学神学校長

理

事

坂根

信義

非常勤

平成 14 年 10 月 11 日

理

事

齋藤

衛

常

勤

平成 22 年 3 月 27 日

本学神学校准教授

理

事

関

純彦

非常勤

平成 26 年 10 月 11 日

聖望学園中学校・高等学校校長

理

事

西田

一郎

非常勤

平成 22 年 10 月 11 日

監

事

黒田

征治

非常勤

平成 26 年 10 月 11 日

監

事

森下

博司

非常勤

平成 26 年 10 月 11 日

区

勤

勤

就任年月日

主な現職等

日本福音ルーテル社団常務理事

９．評議員の概要
定員数２７名氏

名（2020［令和 2］年 3 月 31 日現在）
就任年月日

主な現職等

金子 和夫

平成 26 年 10 月 11 日

本学教授・学科長

高瀬 恵治

平成 24 年 10 月 11 日

本学事務長兼法人事務局長

福原 安里

平成 30 年 4 月 1 日

株式会社カウンセリング事業部

田島 靖則

平成 26 年 10 月 11 日

日本福音ルーテル雪ヶ谷教会牧師

河村 従彦

平成 26 年 4 月 1 日

イムマヌエル聖宣神学院院長

髙橋睦

平成 14 年 10 月 11 日

社会福祉法人東京老人ホーム理事・施設長

正田 久子

平成 22 年 10 月 11 日

立山 忠浩

平成 30 年 10 月 11 日

日本福音ルーテル都南教会牧師

福島 宏政

平成 28 年 10 月 11 日

青山学院大学系属浦和ルーテル学院小中高等学校校長

佐藤 健之

平成 30 年 10 月 11 日

株式会社鈴木コーヒー代表取締役会長

小林 良彰

平成 30 年 10 月 11 日

慶應義塾大学教授

土屋宏

令和元年 10 月 11 日

三鷹市企画部長

竹内 茂子

平成 28 年 10 月 11 日

本学後援会会長

桃井 明男

平成 24 年 10 月 11 日

１０．教職員の概要

区
教員

職員

分

（2019［令和元］年 5 月 1 日現在）
ルーテル学院大学・ 日本ルーテル
大学院
神学校（単位：人）
計

本務

２５

３

２８

兼務

６６

１２

７８

本務

１９

―

１９

兼務

１６

―

１６

平均年齢は、本務教員 55 才

本務職員 45 才である。

［２］事業の概要
１．主な教育・研究の概要
総合人間学部
入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
ルーテル学院大学は建学の精神に基づき、人間を包括的にとらえて、「心と福祉と魂の高度な専門家」を養成することを目的とします。特にいのち、心、子どもと家族、障がい者や高齢者、地域社会などを総合的に捉える力を養います。この目的にそった人材を育成するために、これまでの学習および経験を通じて下記のような意欲・態度・知識を有する学生を求めます。
１．人と社会に貢献する意欲
人を理解し支援するための知識や技術を学びたいと願い、自分の人生を人と社会のために役立てたいという意欲を持っている学生を求めます。
２．基礎的なコミュニケーション能力
自分の考えをまとめ、他者の思いを理解するためのコミュニケーションの基礎的な能力を身につけている学生を求めます。
３．主体的に調べ、考え、学ぶ積極的な姿勢
社会や人間に対し多面的な興味をもち、主体的に調べ、考え、学ぶ積極的な姿勢がある学
生を求めます。
４．他者と協働して学ぶ態度
他者と協力しておこなう学習・活動に参加でき、必要に応じて、自分の考えを主張した
り、他者の考えを取り入れたりすることができる学生を求めます。
５．基礎的な学力
対人援助の専門職に必要な知識を修得するための基礎的な学力をもっている学生を求めます。
６．本学の教育の特色の理解
本学が一学科のもとで提供する福祉相談援助、地域福祉開発、子ども支援、臨床心理、キリスト教人間学の 5 つのコースの特色を理解している学生を求めます。
上記のような学生の力を正しく判断するために、多様な選抜方法を実施し、面接を重視して選抜します。

教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
Ⅰ．教育内容１．キリスト教といのちについての学びを深める教育
キリスト教を基盤とした人格教育の提供、および、キリスト教といのちについて学びを深める教育をします。

２．生命について学び、生きる力を体得する教養教育
生命・環境について広く学び、コミュニケーション能力を高め、生きる力を体得し、キャリアを築く力を育む教養教育を提供します。
３．世界の言語・文化・社会の理解を深める国際教育
実践的なコミュニケーション能力を習得する語学教育、世界の宗教・文化・社会の理解を深める専門教育、海外研修・海外インターンシップ・留学の機会の提供と個別支援を通して国際教育を提供します。
４．総合的に人間についての学びを深める総合人間学教育
社会福祉学、臨床心理学、キリスト教学に基づいた専門教育と教養教育を基盤に、自己を理解し、総合的・包括的な人間理解と他者支援ができる教育を提供します。
５．キャリア形成に結びつく専門教育
専門科目の体系的履修を通して、生涯を通してのキャリア形成に資する教育を行います。
社会福祉士、精神保健福祉士、公認心理師等の国家資格取得の支援、および、臨床心理士や牧師を目指す人の進学支援を行います。
６．思索力を育み、能動的な学びを促す少人数教育
学年ごとに少人数による演習科目を設け、また、卒業演習や卒業論文執筆などを通して学
びを統合させ、思索力を育み、能動的な学びを促す教育を提供します。
７．実習、インターンシップを核とした体験重視の実践教育
本学での学びと具体的な他者支援や社会での働きの現場での体験を通し、理論と実践を有機的に結びつける場として、専門領域の実習、国内・海外インターンシップ等の機会を数多く用意し、実践的な教育を行います。
Ⅱ．教育方法
初年次には、オリエンテーション、履修指導の個別面接の複数回実施、少人数の演習科目を提供することなどを通して、専門教育への円滑な移行を支援します。演習科目はもちろん、講義科目においても、少人数グループに分かれてのディスカッション、ロールプレイ、
事例検討など、実践的な力を養う参加型の教育方法を用います。アクティブラーニングの実
施、リフレクションペーパーの提出などを求め、思索の深化・思いの言語化をさせ、自律的に調査研究する能力を高めます。全ての学生が卒業までに、専門領域の実習、国内・海外イ
ンターンシップのいずれかを履修できるよう実践的な教育の機会を保障します。
Ⅲ．評 価
学生の履修や履修効果を確認するために、講義概要に科目の評価方法を明記し、５段階評価をします。GPA 制度を採用し、在学生の履修指導に活用します。このようなカリキュラム
履修を通して、学生は人間性、総合的・実践的な学習能力、コミュニケーション能力および他者支援に必要な高度な専門性を身につけます。

卒業認定・学位授与に関する方針（ディプロマポリシー）
ルーテル学院大学は、建学の精神に則り、人間を包括的にとらえる「心と福祉と魂の高度な専門家」を養成することを目的とします。この目的を実現するために、「キリスト教的人間理解」を基盤として、「福祉」「子ども」「心理」を学際的に学べる専門教育と教養教育とを中心として、人間を総合的に理解し援助する力を養うためのカリキュラムを提供します。その中から、学生各自の関心と目的意識に応じて、必修科目を含む所定の単位を履修し、それによって下記の資質と能力とを獲得した者に対して、卒業を認め、学士（総合人間学）の学位を授与します。
１．いのちを尊び、他者を喜んで支える人間性
自己理解を深め、豊かな人間性を身につけて、自然・文化・宗教・歴史を重んじ、さまざ
まな条件のもとにある一人ひとりの人間のいのちと価値を尊び、他者を理解し支え、共に生きることを喜ぶことができるようになること。
２．全人的なヒューマン・ケアに必要な高度な専門性
心と福祉と魂の高度な専門職に必要とされる価値、知識、技術を身につけ、深く総合的な人間理解に立って、個人の痛みを癒し、人権と生活を守り、人間性豊かな人生を送ることができるよう援助できるようになること。また、そのような人生を送ることを可能にする社会の形成に貢献できるようになること。
３．総合的・実践的な学習能力
ものごとの本質を把握し、問題点の発見、分析、事態の改善、解決策の提言をし、実行できるようになること。そのために、必要とされる他の人々との協働作業を創り、積極的に参与できるようになること、さらに、それを生涯にわたって伸ばしていける学習能力を身につけること。
４．他者理解と自己表現のためのコミュニケーション能力
コミュニケーション能力を身につけ、他者の思いや考えの理解と抱えている問題への共感、自己の思索の深化と思いの言語化、人間関係の構築、意見の交換、社会への考えの表明などを、状況に応じて適切に行うことができるようになること。

総合人間学研究科
入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
社会福祉学専攻社会福祉学専攻では、次のような人材を求める。
博士前期課程の入学試験では、成績および研究計画書を含む書類審査、小論文および面接試験を実施し、総合的に判定する。出願資格によってはそれに加えて、専門についての筆記試験、英語に関する筆記試験を実施し、総合的に判定する。
博士後期課程の入学試験では、成績、研究計画書、職務実績書、業績一覧を含む書類審査、英語による専門試験、小論文に関する筆記試験、および面接試験を実施し、総合的に判定する。
１．社会福祉の高度な専門家として社会に貢献しようとする熱意を持つ人
２．社会福祉の実践に必要となる対人関係能力、コミュニケーション能力を持つ人
３．研究に必要な読解力、分析力、文章能力を持つ人
４．社会福祉の知識や理論を学ぶ基盤となる社会福祉学に関する基礎的知識を持つ人
５．博士後期課程にあっては、上記に加え、社会福祉学の研究者、教育者、あるいは社会福祉に関する組織の管理者として社会に貢献しようとする熱意を持つ人。
臨床心理学専攻
臨床心理学専攻では、次のよう人材を求める。

そのために、入学試験では、履歴書および研究計画書を含む書類審査、専門科目・英語・小論文に関する筆記試験、面接試験を実施し、総合的に判定する。
１．臨床心理の高度な専門性を有する職業人として社会に貢献しようとする熱意を持つ人
２．臨床心理の実践に必要となる対人関係能力、コミュニケーション能力を持つ人
３．研究に必要な読解力、分析力、文章能力を持つ人
４．臨床心理の知識や理論を学ぶ基盤となる心理学および臨床心理学に関する基礎的知識を持つ人

教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
社会福祉学専攻博士前期課程
社会福祉の高度な専門職業人として必要な価値・知識・技術が身につけられるように、基礎研究科目、専門科目、専門演習を開講し、現場の実践と理論の統合化を図りつつ授業を提供する。本課程においては、認定社会福祉士の認証研修を数多く開講する。
１．社会福祉に関する研究能力を高めるために、社会福祉調査法に関する科目を開講する。
また、演習を複数提供し、指導教員による論文指導を行う。院生は、研究計画を立て、研究倫理委員会の倫理審査を受け、中間発表、論文の執筆、仮提出、本提出を経て、口頭試問を受ける。
２．社会福祉の高度な専門職業人として、実践と理論の統合化を図るために、社会福祉の各領域の専門科目を開講する。
３．社会福祉の高度な専門職業人として、人を総合的な視点から理解し、支援する力を養う
ために、社会福祉に関する多様な理論や技法を学べる援助技術に関する科目を開講する。
４．社会福祉に関する実践能力を高めるために、実習に関する科目を開講し、選択した者に対しては、個別の指導者による実習指導を行う。
５．本学の建学の基盤にあるキリスト教に根ざした課題理解と実践を追求する力を養うた
め、キリスト教社会福祉に関する科目を開講する。
社会福祉学専攻博士後期課程
１．社会福祉学の研究者及び教育者として必要な研究能力と教育能力が身につけられるように、社会福祉学特殊研究科目を提供し、指導教員より指導を行う。
２．院生が研究計画を立て、調査研究を行い、論文執筆を行う支援のために、博士後期課程の合同ゼミを提供する。
３．院生は、研究計画を立て、中間発表を経て、博士論文提出資格試験を受験する。博士論
文提出資格試験に合格したものは、論文を完成させ、博士論文を提出する。
４．社会福祉に関する実践と理論を統合する研究を行うために、調査研究に関する個別コン
サルテーションを提供する。院生は、必要に応じて研究倫理委員会の倫理審査を受けて承認を得る。
臨床心理学専攻
臨床心理の専門家として必要な知識と技術と価値観が身につけられるように、基礎研究科
目、実習科目、専門科目を開講し、授業と演習・実習を相互に関連させて提供する。
本専攻は、財団法人日本臨床心理士認定協会の第１種指定校であり、資格取得に必要なカ
リキュラムを設置する。また、公認心理師に必要な科目を開講する。
１．臨床心理に関する研究能力を高めるために、研究法や統計法に関する科目を開講し、特別研究において指導教員が論文指導を行う。院生は、研究計画を立て研究倫理委員会の倫理審査を受け、中間発表、論文の執筆、最終発表をして、口頭試問を受ける。

２．臨床心理に関する実践能力を高めるために、臨床心理面接や臨床心理査定に関する科目を開講し、臨床心理基礎実習および臨床心理実習において実習指導を行う。院生は、学内での演習やケースカンファレンスに参加し、外部の機関で学外実習、本学附属臨床心理相談センターで学内実習を行い、有資格者から指導を受ける。
３．臨床心理の専門家として人を総合的な視点から理解する力を養うための科目と、心理療法に関する多様な理論や技法に関する科目を開講する。
４．本学の建学の基盤にあるキリスト教に根ざした課題理解と実践を追求する力を養うた
め、キリスト教倫理や臨床死生学、牧会カウンセリングに関する科目を開講する。

卒業認定・学位授与に関する方針（ディプロマポリシー）
社会福祉学専攻博士前期課程
社会福祉学専攻の博士前期課程にあっては、広い学識と、高度な専門的知識や技術を備え、専門性を必要とする職業を担うための優れた能力を身につけているかどうかが、課程修了の目安となる。
社会福祉学専攻博士前期課程に２年間以上在籍し、所定の必修科目を含む３２単位以上を取得し、修士論文（又は特定課題研究）審査に合格した者に、修士課程の修了を認定し、修士（社会福祉学）の学位を授与する。
修士論文（又は特定課題研究）は、主査、副査及び審査委員の査読、口頭試問により、研究倫理の遵守、研究の目的と意義の妥当性、先行研究の検討、研究の計画・遂行能力、結果の分析能力、考察・結論の妥当性を総合的に評価する。
社会福祉学専攻博士後期課程
社会福祉学専攻の博士後期課程にあっては、研究者として自立して活動し、あるいは指導的な高度の専門業務に従事するために必要な能力や知識を身につけているかどうかが、課程修了の目安となる。
社会福祉学専攻に３年間以上在籍し、博士論文学内審査を経て、博士論文本審査に合格した者に、博士課程の修了を認定し、博士（社会福祉学）の学位を授与する。
博士論文の審査は、主査、副査及び審査委員を含む３名以上による審査委員会によって、提出論文の査読、口頭試問の結果をもとに行う。審査は、研究の独自性と意義、先行研究の検討、研究の目的と調査方法の妥当性、研究倫理の遵守、結果の分析能力、考察・結論、今後の課題の記述の妥当性について総合的に判断する。審査委員会の協議の結果は、大学院社会福祉学専攻教授会で報告を受け、承認する。
臨床心理学専攻
臨床心理学専攻の修士課程にあっては、広い学識と、高度な専門知識や技術を備え、専門性を必要とする職業を担うための優れた能力を身につけているかどうかが、課程修了の目安となる。
臨床心理学専攻に 2 年間以上在籍し、所定の必修科目を含む３６単位以上を取得し、修士論文審査に合格した者に、修士課程の修了を認定し、修士（臨床心理学）の学位を授与する。
１．修士論文は、主査および副査の査読、最終発表および口頭試問により、研究倫理の遵
守、課題の発見能力、先行研究の収集分析能力、実証的研究の計画・遂行能力、データの分析能力、アカデミックな文書の作成能力を評価する。
２．臨床心理実習は、学外実習および学内実習に関する各指導者による実習評価と、専攻教員と院生の協議による総合的実習評価を行う。
なお、臨床心理士や公認心理師の資格を取得しようとする者には、以下の能力が求められる。
１．臨床心理の専門家としての使命と社会的責任を自覚し、生涯にわたる研鑽の必要性を認識し、研鑽に必要な研究能力や指導を受ける能力を有していること。
２．クライエントを尊重する姿勢を有し、倫理や法を理解し遵守する姿勢と遵守に必要な実践能力を有すること。
３．クライエントの課題を査定・理解し、適切に目標を設定し、目標に向けて臨床的支援を行う能力を有すること。
４．他職種の専門家と連携して、クライエントを支援すると共に、臨床心理の知見を地域社会に還元し、貢献する能力を有していること。
２．中期計画（2016～2020年度）を踏まえた事業計画の進捗・達成状況
1909（明治42）年、熊本の地に路帖（ルーテル）神学校（現在の日本ルーテル神学校）が創設され、それ以来、日本ルーテル神学校はキリストの愛を伝える伝道者を社会に輩出し続けてきました。そして、その使命をより広い分野で果たすために、1964（昭和39）年には、日本ルーテル神学大学（神学部神学科）を開設し、さらに1976（昭和51）年には神学科にキリスト教
社会福祉コースを設置し、現在のルーテル学院大学の礎が築かれました。
この一連の改組・拡充は、福音を宣べ伝え（伝道）、教え（教育）、いやす（奉仕）というルーテル教会のミッションに基づくものであり、現在のルーテル学院大学、大学院、日本ルーテル神学校が社会的使命を共有して働くことが期待されていることを意味しています。このミッションを源流として、日本ルーテル神学校が 100 有余年の歴史を重ね、キリスト教学、社会福祉学、臨床心理学の専門分野を発展させ、大学院総合人間学研究科社会福祉学専攻博士前期・後期課程、臨床心理学専攻修士課程という教育体制を整備してまいりました。さらに、2014（平成 26）年には、学部・学科を総合人間学部人間福祉心理学科に再編し、新学科体制の下、本学が持つ専門分野をより柔軟に教育できる体制を整備しました。
そして本学が存続しさらに発展していくために、全学的共通理解とコンセンサスの上で、何を優先課題とし、何に人的、財的資源とエネルギーを注入すべきかについて、2016 年度から 2020年度の中期計画を基軸とした総合計画をたてました。また 2019（平成 31・令和元）年度は学院
創立 110 周年を迎えた年度となりました。4 年目となる本年度の自己点検・評価を踏まえ、以下のとおり報告いたします。
なお、計画の最終年度となる 2020（令和 2）年度は、変化の激しい時代にあって本学が置かれている厳しい外部環境の中、建学の精神に立脚し、ミッションステートメントに掲げる教育的使
命と教育目標のいっそうの実現を目指すため、１年間かけて中期計画の振り返りを行いました。
その結果、計画を 1 年前倒し、2020 年度から 5 か年の中期計画を策定するに至りました。
【１】教育本学の使命（ミッション）を達成するため、教育研究等における質向上への取り組みを行っています。
（１）対人援助に必要な人間理解におけるキリスト教主義の教育を推進
・対人援助の専門的な学びの土台として「総合人間学」「キリスト教概論Ⅰ」「聖書を読む」を

必修科目として、キリスト教における人間理解を深め、隣人として他者と共に生きる大切さを教育する授業を展開しました。
（２）学部教育の充実
・本年度よりシラバス（講義概要）において、成績評価と学位授与方針との関連性等を統一的に取り上げることとして、より明確化しました。
・入学前教育について、2019 年度入学者へは 3 回実施できて好評を得ましたが、2020 年度入学予定者へは、新型コロナウィルス感染症拡大防止対策で、2 回までのプログラムとなり、十分なことができませんでした。
・初年次教育については、1 学科 5 コース制の特徴となる横断的な科目を配置しており、学生からのリアクションペーパーによる評価も踏まえ、教育内容の充実を図っています。
・学生の学力向上については、教員個々による取組に加え、本年度から修学アドバイザー（本学大学院生）による修学支援が開始されました。
（３）大学院教育の充実
・博士前期課程・修士課程ともに、それぞれのテーマをもとに、修士論文を仕上げました（社会福祉学専攻 2 名、臨床心理学専攻 12 名）。また博士前期課程における高度な実習教育を継続的に提供し、修士課程においても、学内実習・学外実習での臨床体験と綿密なスーパービ
ジョンにより充実した実習教育を提供しました。
・博士後期課程においては、リサーチワークとコースワークの科目を設置し、単位化し、リサ
ーチワークとコースワークを組み合わせたカリキュラムの提供を開始しました。
【２】自己点検・評価
内部質保証に資する、自己点検・評価の体制を整備しています。
（１）内部質保証
・本年度も自己評価委員会を中心に、授業評価の実施、自己点検評価報告書の作成、教員業績の確認を行いました。
・授業評価は、アンケートの評価項目の一部を修正し、前期に開講した学部・大学院の全科目（137 科目）について実施し、各教員が自分の授業の見直しと新たな準備をすることを可能にしました。
・自己点検評価報告については、定めた目標や計画がどこまで達成されているか、目標と計画の理解と進捗状況を把握するとともに、提出原稿を委員会で確認しました。また、本年度から、中期計画に沿った報告・評価を行う方針に切り替えたため、中期計画のＰＤＣＡサイクルを意識した、新たな自己評価システムの仕組みを定着させることができました。
【３】研究
社会福祉・臨床心理・キリスト教領域を総合的・包括的に研究できる拠点として研究環境の充実と強化を図っています。
（１）社会や地域に貢献できる研究体制
・地域への貢献と交流を促進するため、本年度も附属機関を中心に、一例として公開シンポ
ジウム（臨床心理相談センター）、グループスーパービジョン研修会（包括的臨床コンサ
ルテーション・センター）、秋の講演会（ルター研究所）、地域福祉ファシリテーター養成講座（コミュニティ人材養成センター）等々を主催もしくは開催し、研究体制の強化にもつながる活動を展開しています。
・科学研究費補助金の二国間交流事業のもと、ソーシャルワークとテクノロジーに関する日本
リトアニア二か国間セミナーを９月に開催し、多数の実践者や研究者が参加し、グローバルな視点から学び合う機会となりました。
（２）附属機関の研究活動
・ルター研究所、臨床心理相談センター、コミュニティ人材養成センター、包括的臨床コン
サルテーション・センター、デール・パストラル・センターそれぞれの研究計画に基づき、研究成果の出版、業務の受託、特に本年度は創立110周年の冠事業として計画した公開講座、人材養成講座、研修等を開催しました。
【４】学生の受け入れ
アドミッション・ポリシーに基づき、学生募集活動を展開しています。
（１）学生の受け入れに関する体制
・2021 年度入試から導入・実施する新たな入試制度についての入試形態および要件等の詳細を確立しました。
（２）広報活動・オープンキャンパスでは 2021 年度に変更される入試制度の説明や、冊子・web で例年より早い段階での情報提供に努めました。
・高校訪問では訪問先を絞り込み、情報提供・意見交換を通して関係性を深めて志願者確保へつなげています。また高校生へ本学の理解を広げるために高校で実施する説明会へも積極的に参画しています。
・教会、キリスト教団体に向けて、新たにミニパンフレット制作し、本年度から神学校に開設した神学一般コースの周知も含めて、本学の理解度を深める広報を実施しました。
【５】学生支援・就職
学生（学修）生活に関する環境や相談体制を整え、社会人としての自立に向けた支援を行うことで、建学の理念を基盤とした人間的成長を全学的に促進しています。
（１）学生経済支援制度
・来年度からスタートする「高等教育の修学支援新制度」に伴い、次の学内奨学金の改善を図りました。
「修学支援給付奨学金」の改善（既設の緊急経済支援特別給付奨学金・激甚災害被災学生に対する授業料免除奨学金を統合）、「キャリアアップ入学金免除奨学金規程」の新設、「児童福祉給付奨学金規程」と「私費外国人留学生学生納付金減免奨学制度規程」の見直し。
（２）健康管理支援体制
・学生相談室、健康管理室、学生支援センターが、定例会議の他にも随時、臨機に連携し、必要に応じて関係する教職員の協力も得ながら支援体制を構築しています。
（３）就職支援体制
・キャリア形成、資格取得支援のため、周知徹底を図った結果、関連科目を多くの受講生が履修し、特に保育士の資格を取得する学生も増えました。

・就職活動に特化した科目「キャリアデザイン実践」では、授業とカウンセリングをセットとして支援しました。その結果、就職ガイダンスや就活ワークショップへの参加を促し、支援の強化を図ることができました。
（４）障がい学生支援体制
・入学から卒業までに関わる入試委員会、障がい学生支援委員会、学生支援センター、学生相
談室、健康管理室、就職進路支援委員会と障がい学生コーディネーターは、修学上の配慮を必要とする学生の増加に伴い、適宜必要な情報共有を行い、個々のケースに連携して対応しています。
【６】施設・設備
キャンパスの快適な学修環境・自然環境の維持発展に努めています。
（１）施設設備の整備・活用
・施設・設備の要改修箇所をチェックし、概算の費用を算定しました。また、専門家（設計士）の助言も得ながら、財務部門や将来計画委員会（中期計画）と連携したマスタープランの策定を行いました。
（２）情報設備の整備
・Windows7 のサポート終了を受けてウイルス対策、セキュリティ対策の更新を含めたWindows10 への移行を年内に完了させました。併せて、情報機器の資産管理ツールを導入し、適切な運用管理を行うことが可能となりました。
【７】国際化
国際性を育む大学、大学院、付属研究所として国際交流活動を積極的に推進するための運営体
制、およびプログラムを整備し充実しています。
（１）国際交流体制の整備
・協定校のうち米国の１校が閉校となったため、関係する大学（コンコーディア大学ネブラス
カ校）と新たに協定を締結し、留学体制を整えました。
（２）国際交流プログラムの充実
・本年度は福祉人材の国際交流の場を設け、リトアニア国と日本との交流を行い、社会福祉領
域でのＡＩの影響性、および倫理的意義について相互意見交換を行いました。
【８】組織運営
組織運営に関して継続的な改善、効率化を図っています。
（１）組織運営
・創立 110 周年を軸として本学のミッションを明らかにしつつ、学生確保にもつながる再建プ
ランを審議し、全教職員とも共有して取り組みました。また、将来に向けた責任体制を築く
ように人材育成を含めた人材登用を行いました。
・FD・SD について、年間計画に基づき、学生募集、新入試制度、将来計画、権利擁護、個人情報保護、大学院公的研究費など、全教職員の参加による年間７回の研修会を通して、参加者
一人ひとりが組織人としての知識と認識を得ることで、更なる体制強化を図りました。
（２）事務体制と運営

・事務組織の強化について、本年度から組織全体に加えて部門（センター等）ごとに目標の点
検・評価を実施し、日常的な業務においても現状に留まることなく運営する体制を整えました。
・事務組織の検証、再編について協議を積み上げ、来年度から就任する新事務長に引き継ぎを行いました。
【９】経営
経営基盤を強化し、財務内容の均衡を図っています。
（１）外部資金の積極的な確保
・国の特別補助金の獲得に向け、ネットワークを形成する他大学等と密に連携し、相互の講師派遣や各種の行事等を開催して基盤は整備しましたが、獲得までには至りませんでした。
・科学研究費補助金（科研費）の申請を促すために、科研費の申請を学内個人研究費の一定額を得るための条件と定めました。
（２）経費抑制・教育効果や学生サービスの低下とならないように配慮した上で、全学で経費支出抑制に努めました。
（３）資産運用管理
・金利環境が厳しい状況が続いているため、本年度は安全性を最優先した資金運用を継続しました。
以上

３．財務の概要（１）決算の概要①貸借対照表関係
ア）貸借対照表の状況と経年比較
科目
固定資産
流動資産
資産の部合計固定負債
流動負債
負債の部合計基本金
繰越収支差額純資産の部合計
負債及び純資産
の部合計

単位：千円

2015年度
2,483,100
638,124
3,121,224
111,499
323,872
435,372
3,262,424△576,572
2,685,852

2016年度2,523,971
368,435
2,892,407
112,540
224,992
337,532
3,263,297△708,423
2,554,874

2017年度2,453,844
269,585
2,723,429
116,792
212,056
328,849
3,270,171△875,591
2,394,580

2018年度2,391,284
310,990
2,702,273
125,437
257,116
382,554
3,273,984△954,264
2,319,720

2019年度2,363,017
294,386
2,657,403
150,798
262,932
413,730
3,278,585△ 1,034,912
2,243,673

3,121,224

2,892,407

2,723,429

2,702,273

2,657,403

イ）財務比率の経年比較
2015年度
運用資産余裕比率168.8
流動比率197.03
総負債比率
13.95
前受金保有率208.15
基本金比率
100
積立率
85.4

2016年度
127.3
163.7513.21
162.02
100
69.1

2017年度
121.6
127.1312.07
125.06100
60.4

2018年度
148.0
120.9514.16
126.16100
61.1

2019年度
142.3
111.96
15.57
121.51100
58.1

運用資産余裕比 運用資産―外部負債 1年間の経常支出に対してどの程度の運用資産が蓄積されているかを示す
割合。100％を超え、高いほど良い。
率
経常支出
流動比率

流動資産
流動負債

学校法人の資金流動性すなわち短期的な支払い能力を判断する重要な指標の一つである｡ 一般に金融機関等では､ 200%以上であれば優良とみなしており､ 100%を切っている場合には､ 流動負債を固定資産に投下していることが多く､資金繰りに窮していると見られる。

総負債比率

総負債
総資産

総資産に対する他人資金の比重を評価する極めて重要な比率である｡この比率は一般的に低いほど望ましく､50％を超えると負債総額が純資産を上回ることを示し、さらに100％を超えると負債総額が資産総額を上回る状態､いわゆる債務超過であることを示す｡

前受金保有率

現金預金
前受金

当該年度に収受している翌年度分の授業料や入学金等が、翌年度繰越支払資金たる現金預金の形で当該年度末に適切に保有されているかを測る比率であり、100％を超えることが一般的とされている。

基本金比率

基本金組入対象資産額である要組入額に対する組入済基本金の割合である｡この比基本金基本金要組入額 率は100％が上限であり､100％に近いほど未組入額が少ないことを示している｡
未組入額があることはすなわち借入金又は未払金をもって基本金組入対象資産を取得していることを意味するため、100％に近いことが望ましい｡

積立率

運用資産
要積立額

学校法人の経営を持続的かつ安定的に継続するために必要となる運用資産の保有状況を表す。一般的には比率は高い方が望ましい。

②資金収支計算書関係
ア）資金収支計算書の状況と経年比較科目
2015年度
学生生徒等納付金収入
479,112
手数料収入
6,853
寄付金収入
91,213
補助金収入
122,734
資産売却収入0
付随事業・収益事業収入
21,959
受取利息・配当金収入
3,890
雑収入
16,718
借入金等収入0
前受金収入
301,800
その他の収入
1,279,773
資金収入調整勘定△317,313
前年度繰越支払資金
691,333
収入の部 合 計
2,698,071
人件費支出
459,796
教育研究経費支出
121,203
管理経費支出95,445
借入金等利息支出0
借入金等返済支出
0
施設関係支出108,267
設備関係支出11,497
資産運用支出1,096,061
その他の支出192,331
資金支出調整勘定△14,717
翌年度繰越支払資金
628,189（現預金の期末残高）
支出の部 合 計
2,698,071

単位：千円

2016年度

2017年度

2018年度

453,901
6,027
80,016
99,603023,4273,364
41,6120204,987
1,260,264△327,961
628,189
2,473
486,398
121,525
154,1090
0
0
16,926
1,198,049
179,128△14,817428,963
6,395
75,04986,3520
22,3791,717
27,6580
195,397
1,524,405△222,352
332,1122,478,074
455,311164,207
106,431
0
0
917
8,434
1,348,029
161,769△11,390425,129
8,873
62,818
97,1130
17,537
2,417
15,2200240,015
1,147,070△195,929
244,367
2,064,630
419,129
118,990
83,42200011,467987,395
152,223△10,802482,832
6,237
59,061
32,9130
18,7192,421
20,0200236,953
1,279,971△240,057
302,806
2,201,874
422,148
118,307
87,96100
039,9641,140,525
146,600△41,542

332,112244,367

302,806

287,9122,473,429

2,478,074

2,064,630

2,201,874イ）活動区分資金収支計算書の状況と経年比較

2015年度

2019年度

単位：千円

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

教育活動による資金収支
教育活動収入計
教育活動支出計
差引
調整勘定等
教育活動収支差額
施設整備等活動による資金収支
施設設備等活動資金収入計
施設設備等活動資金支出計
差引
調整勘定等

732,255
676,443
55,811△ 12,948
42,864704,367
762,031△ 57,664△ 121,528△ 179,192

646,217725,949△ 79,732△ 3,151△ 82,883

625,296
621,541
3,755
61,477
65,232619,767
628,306△8,53828,654
20,116

1,013,134
1,126,564△ 113,431
158

1,007,018
1,126,616△ 119,598△ 158

1,262,300
1,269,550△ 7,2500901,394
911,467△ 10,073
0

1,053,414
1,093,364△39,9500

施設整備等活動資金収支差額△ 113,272△ 119,756△ 7,250△ 10,073△39,950△ 70,410△ 298,948△ 90,133

55,159△19,834

275,766
268,5437,223
42

256,355
253,4422,913△ 43

238,238
235,8502,388
0232,123
228,843
3,280
0228,460
223,520
4,940
0

その他活動の活動資金収支差
額

7,265

2,870

2,388

3,280

4,940

支払資金の増減額（小計+その他の活動資金収支差額）△ 63,144△ 296,077△ 87,745

58,439△14,894

691,333
628,189

628,189
332,112332,112244,367

244,367
302,806

302,806
287,912

教育活動資金収支差額比率

2015年度
5.85

2016年度△ 25.442017年度△ 12.83

2018年度
10.43

2019年度
3.25

教育活動資金収支差額比率

教育活動資金収支差額

小計（教育活動資金収支差額+施設整備等活動資金収支差額）
その他の活動による資金収支
その他の活動資金収入計
その他の活動資金支出計
差引
調整勘定等

前年度繰越支払資金
翌年度繰越支払資金
ウ）財務比率の経年比較

学校法人における本業である「教育活動」でキャッシュフローが生み出せている

教育活動資金収入計 かを測る比率である。比率はプラスであることが望ましい。

③事業活動収支計算書関係
ア）事業活動収支計算書の状況と経年比較

教
育
活
動
収
支

教
育
活
動
外
収
支

科
目
学生生徒等納付金
収 手数料
入 寄付金
経常費等補助金
付随事業収入雑収入
教育活動収入計
人件費
支 教育研究経費
出 管理経費
徴収不能額等
教育活動支出計
教育活動収支差額
収 受取利息・配当金
入 その他の教育活動外収入
教育活動外収入計
支 借入金等利息
出 その他の教育活動外支出
教育活動外支出計
教育活動外収支差額
経常収支差額科目
特 収 資産売却差額
別 入 その他の特別収入
収
特別収入計
支 支 資産処分差額
出 その他の特別支出
特別支出計
特別収支差額
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）
事業活動収入計事業活動支出計

単位：千円

2015年度
479,1126,853
85,456
122,734
21,95916,922733,035
460,495
176,474
110,176
1,344
748,488△15,453
3,890
0
3,890
0
0
0
3,890
△11,563

2016年度
453,901
6,027
80,71999,60323,427
41,842705,519
487,439
183,929
167,7880
839,156△133,637
3,364
0
3,364
0
0
0
3,364
△130,273

2017年度
428,963
6,395
74,95886,352
22,37928,052647,099459,563
224,659
119,995
3,310
807,528△160,429
1,717
0
1,717
0
0
0
1,717
△158,711

0
6,399
6,399
6,180
0
6,180
218
△11,345△13,147△24,491△552,080
0△576,572

0
218
218
923
0
923
△705
△130,978△14,874△145,852△576,572
14,000△708,423

743,324754,669

2015年度
62.5
23.9
15
△ 1.5
65
△ 1.572018年度
8,873
61,543
97,113
17,537
16,154626,349
427,774
176,693
96,181
1,680
702,328△75,979
2,417
0
2,417
0
0
0
2,417
△73,562

2019年度
482,832
6,237
59,20432,91318,71921,080620,984
426,269
171,517
98,085
1,440
697,312△76,328
2,421
0
2,421
0
0
0
2,421
△73,907

0
578
578
2,160
0
2,160
△1,582△160,294△6,874△167,168△708,423
0△875,591

0
1,394
1,394
2,692
0
2,692
△1,298△74,860△3,812△78,673△875,591
0△954,264

0
14
14
2,044
111
2,154
△2,140△76,047△4,601△80,648△954,2640△1,034,912

709,101
840,079

649,394
809,688

630,160
705,021623,419
699,466

2016年度
68.8
25.9
23.7
△ 18.664△ 18.382017年度
70.8
34.6
18.5
△ 24.766.1△ 24.46

2018年度
68.0
28.1
15.3
△ 11.967.6△ 11.70

2019年度
68.4
27.51
15.73
△ 12.2077.45△ 11.86

425,129イ）財務比率の経年比較
人件費率

教育研究経費比率
管理経費比率
事業活動収支差額比率
学生生徒等納付金比率
経常収支差額比率

人件費率
教育研究経費比率
管理経費比率

人件費
経常収入

人件費の経常収入に占める割合を示す｡人件費は学校における最大の支出要素であり､この比率が適正水準を超えると経常収支の悪化に繋がる要因ともなる｡

教育研究経費
経常収入
管理経費
経常収入

これらの経費は教育研究活動の維持・充実のため不可欠なものであり､この比率も収支均衡を失しない範囲内で高くなることが望ましい｡
管理経費は教育研究活動以外の目的で支出される経費であり、学校法人の運営のため､ある程度の支出は止むを得ないものの､比率としては低い方が望ましい｡

基本金組入前

事業活動収入に対する基本金組入前の当期収支差額が占める割合であり、この比率がプラスで大きいほど自己資金が充実し､ 財政面での将来的な余裕につながるものである。この事業活動収支差額比率 当年度収支差額 プラスの範囲内で基本金組入額が収まっていれば当年度の収支差額は収入超過となり､逆事業活動収入にプラス分を超えた場合は支出超過となる。
学生生徒等納付金は､ 学生生徒等の増減並びに納付金の水準の高低の影響を受けるが､学生生徒等納付金 学校法人の事業活動収入のなかで最大の割合を占めており､ 補助金や寄付金と比べて外学生生徒等納付金比率
部要因に影響されることの少ない重要な自己財源であることから、この比率が安定的に推
経常収入

経常収支差額比率

経常収支差額
経常収入移することが望ましい。
経常収入のうち、経常収支差額の占める割合。経常的な収支バランスを表し、高い方が望ましい。

（２）その他①有価証券の状況
種類
外国債券
基金債

名称

額面金額

ｺﾞｰﾙﾄﾞﾏﾝｻｯｸｽ円貨
100,000,000
社債
日本生命基金特定
100,000,000
目的会社社債

貸借対照表
計上額

時価

購入日

満期

102,890,000

100,240,000

28.11.28

03.05.24

1.00%

100,000,000

100,071,000

29.08.02

03.08.02

0.304%

利率②借入金の状況
借入金は無し。
③学校債の状況
学校債の発行は無し。
④寄付金の状況
毎年、設立母体の教会支援金と維持後援会の積極的な活動に支えられ、収入総額の9割を超える寄付金を得ている。
⑤補助金の状況
特別補助の改革総合支援事業のプラットフォーム型の獲得に向け、調布市近隣の国立・私立大学
でのネットワーク形成による、取り組みについて申請した。
2019年度は採択には至らなかったが、今後も様々な協力した取り組みを展開し、可能性を検討する。
なお、2019年度については、定員が想定を大きく上回り、定員超過による減額措置となった。
⑥収益事業の状況
該当する事業活動は無し。
⑦関連当事者等との取引の状況
該当する取引は無し。
⑧学校法人間財務取引該当する取引は無し。

（３）経営状況の分析、経営上の成果と課題、今後の方針・対応方策
事業活動収支計算書は、企業会計の損益計算書に相当するものです。教育活動（営業損益）、
教育活動以外の経常的活動である教育活動外収支（営業外損益）、その他の活動である特別収支（特別損益）の３つに区分して収支の計算をしています。
令和元（2019）年度の決算では、教育活動での収入は 6 億 2600 万円、支出は 7 億 200 万円で収支差額はマイナス 7,500 万円。教育活動と教育活動外の収支を合わせた経常収支差額はマイ
ナス 7,300 万円。更に特別収支を合わせた基本金組入れ前当年度収支差額（帰属収支差額と呼ばれた）は 7,400 万円のマイナスとなりました。
資金収支計算書は年度内に現実に収納や支払いのあった資金の収支を表したものです。
令和元年度の収入は（収入の部合計－前年度繰越支払資金）18 億 9,900 万円、支出は（支出の部合計－翌年度繰越支払資金）19 億 1,300 万円。したがって 1,400 万円のマイナスとなりました。
更に資金収支計算書を教育活動での収支、施設設備の取得や売却等の収支、資金調達等の財務活動の収支に区分したものが、活動区分資金収支計算書です。これは企業会計のキャッシ
ュフロー計算書に該当するものです。令和元年度、教育活動（企業会計で「営業のｷｬｯｼｭﾌﾛｰ」）の収支差額は 2,000 万円、施設整備等活動（企業会計で「投資のｷｬｯｼｭﾌﾛｰ」）の収支差額はマイ
ナス 3,900 万円、教育活動と施設設備活動を合わせたフリーキャッシュフローに相当する収支差額はマイナス 1,900 万円、その他の活動（企業会計で「財務活動のｷｬｯｼｭﾌﾛｰ」）の収支差額で500 万円となりました。「支払資金の増減額」が全体での収支差額になります。資金収支計算書と同様にマイナス 1,400 万円となりました。
令和元年度は、これまでの大学の取り組みや様々な広報活動の効果により、想定を超える入学者を得ることができ、学生納付金収入の向上につながりました。また経費においても管理経費で支出の抑制に努めました。その一方で、私学助成における入学定員に対する入学者数の規定を超えたため、単年度での減額措置となりました。この私学助成の減額が資金収支における収支差額のマイナス要因となりました。また事業活動における、経常収支差額のマイナスの大きな要
因も私学助成の減額が影響しています。また 2016 年度以降に定員を確保していない年度がある
ことで、十分な学生納付金が確保されていないことも経常収支差額の黒字化に至っていない要因となっています。
私学助成の減額となった原因である、規定を超えた入学者数については、例年の入試における「合格者に対する入学者」の割合が当年度入試で大きく超えたことによるもので、今後十分な検証と対応を検討しています。また経常収支差額の黒字化に対しては、今後の年度での定員確保を必達事項として、本学の規模や受験者層に合った広報活動の展開、教育効果や質の低下がないことを前提とした運営の効率化、退学者の防止、改革総合支援事業などの獲得型補助金への引き続きの取り組みをいたします。

[４]資 料2020 年度入学試験の状況
学部・研究科

学科・専攻

志願者数

受験者数

合格者数

入学者数

人間福祉心理学科

170

161

128

95

人間福祉心理学科

12

12

10

9

2

2

2

2

2

2

2

2

13

12

8

8

17

14

12

12

3

3

3

3

202

190

153

119

総合人間学部（1 年次入学）
総合人間学部（編入学・社会人編入学）
社会福祉学専攻（前期）
社会福祉学専攻
総合人間学研究科（後期）
臨床心理学専攻小日本ルーテル神学校
合計計

卒業・修了者数（2019 年度）
学部・研究科学科・専攻

総合人間学部

総合人間学研究科卒業（修了）者

進学者

就職者

人間福祉心理学科

62

4

47

キリスト教学科－－－

社会福祉学科－－－

臨床心理学科－－－

社会福祉学専攻（前期）

2

－

2

社会福祉学専攻（後期）

－

－

－

臨床心理学専攻

11

－

5

1

－

1

76

4

55

日本ルーテル神学校
合計

卒業生の進路（2019 年度）
就職分野内訳

総合人間学部
全学科合計

人間福祉心理学科

キリスト教学科

社会福祉学科

臨床心理学科

福祉（医療）関係

29

29

0

0

0

一般企業

17

17

0

0

0

公務員・行政

1

1

0

0

0

その他

0

0

0

0

0

47

47

0

0

0

人間福祉心理学科

キリスト教学科

社会福祉学科

臨床心理学科計

福祉分野就職者の分野内訳
分野

人数(％)

母子・児童

2

(6.9%)

2

0

0

0

高齢者

9

(30.0%)

9

0

0

0

医療

1

(3.4%)

10

0

0

障がい児・者

7(23.0%)

7

0

0

0

精神

2

(6.9%)

2000

社会福祉協議会

0

(0%)

0

0

0

0

公務員

1

(3.4%)

1

0

0

0

多分野施設

7

(23.0%)

7

0

0

0

福祉企業

1

(3.4%)

1

0

0

0

29

0

0

0

人間福祉心理学科

キリスト教学科

社会福祉学科

臨床心理学科

計

29

進学
全学科
合計
大学院

3

3

0

0

0

専門学校等

1

1

0

0

0

大学編入・再入学・その他

0

0

0

0

0

計

4

4

0

0

0