社会福祉 法人幸 生会定款

第１章

総則

（目的）
第 １ 条 この社会福祉法人（以下「法人」という。）は、多様な福祉サービ ス がそ の 利 用 者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することによ り 、
利 用 者 が、個人の尊厳を保持しつつ、心身ともに健やかに育成され、又はそ の 有
す る 能 力 に応じ自立した日常生活を地域社会において営むことができるよう支 援
す る こ と を目的として、次の社会福祉事業を行う。
（ １ ） 第一種社会福祉事業（ イ）医療型障害児入所施設「諫早療育センター」の経営（ ロ）障害者支援施設 「 島 原療護センター 」の経営
（ ハ）特別養護老人ホーム「 わたづみ 」の経営
（ ニ）特別養護老人ホーム 「ひとつばたご 」の経営
（ ２ ） 第二種社会福祉事業（ イ）障害福祉サービス事業「療養介護 諫早療育センター」の経営（ ロ）障害福祉サービス事業「短期入所 諫早療育センター」の経営（ ハ）障害福祉サービス事業 「生活介護 ひまわり」の経営（ ニ）児童発達支援 事業「障害児通所 ひまわり」の経営（ ホ）放課後等デイサービス 事業「 障害児通所 ひまわり」の経営（ ヘ）指定 特定 相談支援事業所「うきうきサポートセンター」の経営（ ト）指定 障害児 相談 支援事業所「うきうきサポートセンター」の経営（ チ）障害福祉サービス事業「短期入所 島原療護センター」の経営（ リ）老人短期入所事業「わたづみ」の経営（ ヌ）認知症対応型老人共同生活援助事業「グループホーム わたづみ」の経営（ ル）老人デイサービス 事 業「豊生 園」の経営（ ヲ）老人居宅介護等事業「ホームヘルプ わたづみ」の経営（ ワ）老人短期入所事業「ひとつばたご」の経営（ カ）老人デイサービスセン ター「峰幸園」の経営（ ３ ） 公益事業
（ イ）居宅介護支援事業「わたづみ」（名称）
第 ２ 条 この法人は、社会福祉法人幸生会という。
（ 経 営 の 原則）
第 ３ 条 この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を 確 実
効 果 的 か つ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、そ の1

提 供 す る 福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図り、もっ て地 域 福 祉 の増進に努めるものとする。
２ こ の 法人は、地域社会に貢献する取組として、日常生活又は社会生活上の 支援を必要とする者に対して、無料又は低額な料金で福祉サービスを積極的に提供 す る も のとする。
（ 事 務 所 の所在地）
第 ４ 条 この法人の事務所を長崎県諫早市有喜町５３７番地２に置く。

第２章

評議員

（ 評 議 員 の定数）
第 ５ 条 この法人に評議員８名以上１０名以内を置く。
（ 評 議 員 の選任及び解任）
第 ６ 条 この法人に評議員選任・解任委員会を置き、評議員の選任及び解任 は 、評 議 員 選 任・解任委員会において行う。
２ 評 議 員選任・解任委員会は、監事１名、事務局員１名、外部委員３名の合 計
５ 名 で 構 成する。
３ 選 任候補者の推薦及び解任の提案は、理事会が行う。評議員選任・解任 委 員
会 の 運 営 についての細則は、理事会において定める。
４ 選 任 候補者の推薦及び解任の提案を行う場合には、当該者が評議員として 適
任 及 び 不 適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
５ 評 議 員選任・解任委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数を もっ て 行 う 。ただし、外部委員の２名以上が出席し、かつ、外部委員の２名以上 が賛 成 す る ことを要する。
（ 評 議 員 の任期）
第 ７ 条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する会計年度のうち最終の も のに 関 す る 定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任 期 満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退 任し た 評 議 員の任期の満了する時までとすることができる。
３ 評 議 員は、第５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞 任に よ り 退 任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員として の権 利 義 務 を有する。
2

（ 評 議 員 の報酬等）
第 ８ 条 評議員に対して、各年度の評議員１人あたりの各年度の総額が４万 円 を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定 し た 額 を、報酬として支給することができる。

第３章

評議員会

（構成）
第 ９ 条 評議員会は、全ての評議員をもって構成する。
（権限）
第 １ ０ 条 評議員会は、次の事項について決議する。
（ １ ） 理事及び監事並びに会計監査人の選任又は解任（ ２ ） 理事及び監事の報酬等の額（ ３ ） 理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準（ ４ ） 計算書類（貸借対照表及び収支計算書）及び財産目録の承認（ ５ ） 定款の変更（ ６ ） 残余財産の処分（ ７ ） 基本財産の処分（ ８ ） 社会福祉充実計画の承認（ ９ ） その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた 事
項（開催）
第 １ １ 条 評議員会は、定時評議員会として毎会計年度終了後３箇月以内に １ 回
開 催 す る ほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 １ ２ 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議 に 基づ き 理 事 長が招集する。
２ 評 議 員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示 して 、 評 議 員会の招集を請求することができる。
（決議）
第 １ ３ 条 評議員会の決議は、決議に ついて特別の利害関係を有する評議員を 除
く 評 議 員 の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前 項 の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有 する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（ １ ） 監事の解任（ ２ ） 定款の変更
3

（ ３ ） その他法令で定められた事項
３ 理 事 又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１ 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第１５条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い 順 に 定 数枠に達するまでの者を選任することとする。
４ 第 １ 項及び第２項の規定にかかわらず、評議員（当該事項について議決に 加わ る こ と ができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意 思
表 示 を し たときは、評議員会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 １ ４ 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録 を 作成する。
２ 議 事 録には、議長及び出席した評議員のうちから選出された議事録署名人 ２名 が こ れ に記名押印する。

第４章

役 員及び会計監査人並びに職員（ 役 員 及 び会計監査人の定数）
第 １ ５ 条 この法人に次の役員を置く。
（ １ ） 理事
７名以上９名以 内（ ２ ） 監事
２名
２

理 事 のうち１名を理事長とする。

３

理 事 長以外の理事のうち、１名を業務執行理事とすることができる。

４

こ の 法人に会計監査人を置く。

（ 役 員 及 び会計監査人の選任）
第 １ ６ 条 理事及び監事並びに会計監査人は、評議員会の決議によって選任す る 。
２理 事 長及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する 。

（ 理 事 の 職務及び権限）
第 １ ７ 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところによ り 、職 務 を 執 行する。
２ 理 事 長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、 その 業 務 を 執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、 この 法 人 の 業務を分担執行する。
4

３ 理 事 長及び業務執行理事は、毎会計年度に４箇月を超える間隔で２回以上 、自 己 の 職 務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（ 監 事 の 職務及び権限）
第 １ ８ 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより 、 監査 報 告 を 作成する。
２ 監 事 は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の 業
務 及 び 財 産の状況の調査をすることができる。
（ 会 計 監 査人の職務及び権限）
第 １ ９ 条 会計監査人は、法令で定めるところにより、この法人の計算書類 （ 貸借 対 照 表 、資金収支計算書及び事業活動計算書）並びにこれらの附属明細書及 び
財 産 目 録 を監査し、会計監査報告を作成する。
２ 会 計 監査人は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は理事 及び 職 員 に 対し、会計に関する報告を求めることができる。
（１） 会計帳簿又は これに関する資料が書面をもって作成されているとき は 、当 該書面（ ２ ） 会計帳簿又はこれに関 する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法令で定める方法により表示 したもの
（ 役 員 及 び会計監査人の任期）
第 ２ ０ 条 理事又は監事の任期は、選任後２年以内に終了する会計年度のう ち 最
終 の も の に関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 補 欠 として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時 まで と す る ことができる。
３ 理 事 又は監事は、第１５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満 了
又 は 辞 任 により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事 又は 監 事 と しての権利義務を有する。
４ 会 計 監査人の任期は、選任後１年以内に終了する会計年度のうち最終のも のに 関 す る 定時評議員会の終結の時までとする。ただし、その定時評議員会にお いて 別 段 の 決議がされなかったときは、再任されたものとみなす。
（ 役 員 及 び会計監査人の解任）
第 ２ １ 条 理事又は監事が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議 に よっ て 解 任 することができる。
（ １ ） 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき（ ２ ） 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないと き
２会 計 監査人が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって 解5

任 す る こ とができる。
（ １ ） 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき（ ２ ） 会計監査人としてふさわしくない非行があったとき（ ３ ） 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないと き
３ 監 事 は、会計監査人が、前項各号のいずれかに該当するときは、監事全員 の同 意 に よ り、会計監査人を解任することができる。この場合、監事は、解任し た
旨 及 び 解 任の理由を、解任後最初に招集される評議員会に報告するものとする 。
（ 役 員 及 び会計監査人の報酬等）
第 ２ ２ 条 理事及び監事に対して、評議員会の決議により、別に定める報酬 等 の支 給 の 基 準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 会 計 監査人に対する報酬等は、監事の過半数の同意を得て、理事会におい て定める。
（職員）
第２３条

この法人に職員を置く。

２ こ の 法人の設置経営する施設の長他の重要な職員（ 以下「施設長等」という。）
は 、 理 事 会において選任及び解任する。
３

施 設 長等以外の職員は、理事長が任免する。

第５章
（構成）
第２４条

理事会

理事会は、全ての理事をもって構成する。

（権限）
第 ２ ５ 条 理事会は、次の職務を行う。ただし、日常の業務として理事会が 定 め
る も の に ついては、理事長が専決し、これを理事会に報告する。
（ １ ） この法人の業務執行の決定（ ２ ） 理事の職務の執行の監督（ ３ ） 理事長及び業務執行理事の選定及び解職
（招集）
第２６条

理事会は、理事長が招集 する。

２ 理 事 長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招 集する。

6（決議）
第 ２ ７ 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除 く 理事 の 過 半 数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前 項 の規定にかかわらず、理事（当該事項について議決に加わることがで きる も の に 限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたと き（ 監 事 が 当該提案について異議を述べたときを除く。）は、理事会の決議があ った も の と みなす。
（議事録）
第 ２ ８ 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を 作 成する。
２

出 席 した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第６章

資産及び会計（ 資 産 の 区分）
第 ２ ９ 条 この法人の資産は、これを分けて基本財産、その他財産及び公益 事 業
用 財 産 の 三種とする。
２

基 本 財産は、次の各号に掲げる財産をもって構成する。

（１）土地

諫早市有喜町７５１番地１
諫早市有喜町５３５番地２
諫早市有喜町５３７番地２
島原市礫石原１２０ １番地９１（１，５８３．２０㎡ ）（３，７３７．２８㎡ ）（１９，４８２．０９㎡）（１９，２９２．１８㎡ ）対馬市上対馬町玖須字下モ原陽６３５番１１ （３３１．５７ ㎡ ）対馬市上対馬町玖須字下モ原陽６４１番１（２９８．００ ㎡ ）対馬市上対馬町玖須字下モ原陽６４２番１（９５５．００ ㎡ ）対馬市上対馬町玖須字下モ原陽６４３番１（７０８．１５ ㎡ ）対馬市上対馬町玖須字下モ原陽６４４番（２３４．００ ㎡ ）対馬市上対馬町玖須字下モ原陽６４７番２（１，９８８．６１ ㎡ ）対馬市上対馬町玖須字下モ原陽６４８番 （１，６７２．００ ㎡ ）対馬市上対馬町玖須字下モ原陽６４９番４（１２６．５０ ㎡ ）対馬市上対馬町玖須字下モ原陽６４７番３（５７．９ ３ ㎡ ）対馬市上対馬町玖須字下モ原陽６４７番４（１１．２９ ㎡ ）（ ２ ） 建物所在

諫早市有喜町５３７番地２・５３５番地２・７５１番 地 １
医療型障害児入所施設・障害福祉サービス事業療養介
護諫早療育センター 鉄筋コンクリート造陸屋根４階 建
7（諫早療育センター） １階
２階
３階
４階
機械室
ポンプ室
避難所

物置
機械室

２，０１２．８５㎡
３，０４１．３３㎡
２，９９８．８８㎡
２，９２３．７５㎡

鉄筋コンクリート造陸屋根平屋建
９０．９５㎡
コンクリートブロック造陸屋根平屋建
９．９３㎡
鉄筋コンクリート造陸屋根２階建
地下１階
３０５．４４㎡
地下２階
６５８．０６㎡
鉄筋コンクリート造陸屋根平屋建
４０．５０㎡
鉄筋コンクリート造陸屋根平屋建
１９．９２㎡

在宅支援施設さくら保育園
鉄筋コンクリート陸屋根３階建
１階
７３３．５５㎡
２階
６８０．２９㎡
３階
３４．９０㎡所在

対馬市豊玉町仁位字モシ田９１番地３
保養所
鉄筋コンクリート造陸屋根平屋建（豊生園）
５４７．０２㎡所在

対馬市峰町三根字田志６５番地
保養所
鉄筋コンクリート造陸屋根平屋建（峰幸園）
４７４．３９㎡所在

対馬市豊玉町仁位字モシ田９１番地２・９１番地３
９０番地２０
老人ホーム
鉄筋コンクリート造陸屋根２階建（特養わたづみ）
１階 ２，７４３．６９㎡
２階
５０．１０㎡
所在 対馬市豊玉町仁位字モシ田８１番地
倉庫
木造スレートぶき平屋建 ５４．７２㎡
所在

対馬市豊玉町仁位字モシ田９１番地３
事務所
鉄筋コンクリート造陸屋根平屋建（居宅介護支援事業）
１０６．００㎡
所在 島原市礫石原町甲１２０１番地９１8

障害者支援施設
鉄筋コンクリート造陸屋根・鋼板葺高床式平屋建（島原療護センター）
４，２９５．０４㎡
所在 対馬市上対馬町玖須字下モ原陽６４７番地・６４８番 地
養護院
鉄筋コンクリート造陸屋根平屋建（老人短期入所事業ひとつばたご） ３５８．１９㎡
所在 対馬市豊玉町仁位字モシ田９１番地３・９１番地６
９１番地２０・９１番地２ ２
９１番地２３
養護院鉄骨造セメント瓦葺平屋建（認知症対応型老人共同生活援助事業所）３３５．０１ ㎡
所在

３

対馬市上対馬町玖須字下モ原陽
６４７番地２・６４８番地・６４２番地１
６４３番地１・６４４番地・６４１番地１
老人福祉施設 鉄筋コンクリート造ルーフィングぶき
平屋建（特別養護老人ホームひとつばたご）１，９０３．０５ ㎡

そ の 他財産は、基本財産、公益事業用財産以外の財産とする。

４ 公 益 事業用財産は、第３７条に掲げる公益を目的とする事業の用に供する 財産とする。
５ 基 本 財産に指定されて寄 附された金品は、速やかに第２項に掲げるため、 必要 な 手 続 きをとらなければならない。
（ 基 本 財 産の処分）
第 ３ ０ 条 基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事会及 び 評
議 員 会 の 承認を得て、長崎県知事の承認を得なければならない。ただし、次の 各
号 に 掲 げ る場合には長崎県知事の承認は必要としない。
（ １ ） 独 立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合（ ２ ） 独 立行政法人福祉医療機構と協調融資（独立行政法人福祉医療機構の福 祉
貸付が行う施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産 を担保とする当該施設整備のための資金に対する融資をいう。以下同じ。）に関する契約を結んだ民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合（協調融 資 に 係る担保に限る。）（ 資 産 の 管理）
第 ３ １ 条 この法人の資産は、理事会の定める方法により、理事長が管理す る 。
２ 資 産 のうち預貯 金は、確実な金融機関に預け入れ保管する。

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（ 事 業 計 画及び収支予算）
第 ３ ２ 条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎会計年度開 始 の
日 の 前 日 までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。こ れを 変 更 す る場合も同様とする。
２ 前 項 の書類については、主たる事務所に、当該会計年度が終了するまでの 間
備 え 置 き 、一般の閲覧に供するものとする。
（ 事 業 報 告及び決算）
第 ３ ３ 条 この法人の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後、理 事 長が 次 の 書 類を作成し、監事の監査を受け、かつ、第３号から第６号までの書類 につ い て 会 計監査人の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない 。
（ １ ） 事業報告
（ ２ ） 事業報告の附属明細書（ ３ ） 貸借対照表（ ４ ） 収支計算書（資金収支計算書及び事業活動 計算書）
（ ５ ） 貸借対照表及び収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）の 附
属 明細書（ ６ ） 財産目録
２ 前 項 の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書 類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告
し 、 そ の 他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第 １ 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の 閲
覧 に 供 す るとともに、定款を主た る事務所に備え置き、一般の閲覧に供するも のとする。
（ １ ） 監査報告
（ ２ ） 理事及び監事並びに評議員の名簿（ ３ ） 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給基準を記載した書類（ ４ ） 事業の概要等を記載した書類（ 会 計 年 度）
第 ３ ４ 条 この法人の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日 を もっ て 終 わ る。
（ 会 計 処 理の基準）
第 ３ ５ 条 この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるも の のほ か 、 理 事会において定める経理規程により処理する。
（ 臨 機 の 措置）
第 ３ ６ 条 予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権 利 の放棄をしようとするときは、理事総数の３分の２以上の同意がなければならない。
10第７章公益を目的とす る事業（種別）
第 ３ ７条 この法人は、社会福祉法第２６条の規定により、利用者が個人の 尊 厳を 保 持 し つつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援す る
こ と な ど を目的として、次の事業を行う。
（ １ ） 居宅介護支援事業「わたづみ」
２ 前 項 の事業の運営に関する事項については、理事総数の３分の２以上の同 意を 得 な け ればならない。

第８章

解散

（解散）
第 ３ ８ 条 この法人は、社会福祉法第４６条第１項第１ 号及び第３号から第 ６ 号
ま で の 解 散事由により解散する。
（ 残 余 財 産の帰属）
第 ３ ９ 条 解散（合併又は破産による解散を除く。）した場合における残余 財 産
は 、 評 議 員会の決議を得て、社会福祉法人並びに社会福祉事業を行う学校法人 及び 公 益 財 団法人のうちから選出されたものに帰属する。

第９章

定款の変更

（ 定 款 の 変更）
第 ４ ０ 条 この定款を変更しようとするときは、評議員会の決議を得て、長 崎 県知事の認可（社会福祉法第４５条の３６第２項に規定する厚生労働省令で定める 事 項 に 係るものを除く。）を受けなけ ればならない。
２ 前 項 の厚生労働省令で定める事項に係る定款を変更したときは、遅滞なく その 旨 を 長 崎県知事に届け出なければならない。

第１０章

公告の方法その他（ 公 告 の 方法）
第 ４ １ 条 この法人の公告は、社 会福祉法人幸生会の掲示場に掲示するとともに 、官 報 、 新 聞又は電子公告に掲載して行う。
（ 施 行 細 則）
第 ４ ２ 条 この定款の施行についての細則は、理事会において定める。

11附則
こ の 法 人の設立当初の役員は、次のとおりとする。
理事長理 事理 事理 事
理 事理 事理 事理 事
監 事
監 事

山山野中久
横田
田
田村野
尾浜
辻高太

瀬田

幸 儀
フ サ
次 三俊 郎
健一郎
秀 典
久米八ノ ブ
末 義
勝 子

１ ． この定款は、昭和５２年 ５月１７日から施行する。
２ ． この定款は、平成 ３年１１月 ７日一部変更する。
３ ． この定款は、平成 ５年 ９月 ６日一部変更する。
４ ． この定款は、平成 ６年 ３月 ２日一部変更する。
５ ． この定款は、平成 ７年１２月２２日一部変更する。
６ ． この定款は、平成１０年８ 月１０日一部変更する。
７ ． この定款は、平成１０年１２月 １日一部変更する。
８ ． この定款は、平成１１年 ９月１０日一部変更する。
９ ． この定款は、平成１２年 ６月２８日一部変更する。
１ ０ ． この定款は、平成１３年 ３月２９日一部変更する。
１ １ ． この定款は、平成１３年 ９月 ４日一部変更する 。
１ ２ ． この定款は、平成１３年１２月１０日一部変更する。
１ ３ ． この定款は、平成１４年 ４月 １日一部変更する。
１ ４ ． この定款は、平成１４年 ５月２８日一部変更する。
１ ５ ． この定款は、平成１５年 ４月 ２日一部変更する。
１ ６ ． この定款は、平成１５年 ８月２９日一部変更する。
１ ７ ． この定款は、平成１５年１２月１９日一部変更する。
１ ８ ． この定款は、平成１６年 ６月 １日一部変更する。
１ ９ ． この定款は、平成１６年 ６月２８日一部変更する。
２ ０ ． この定款は、平成 １７年 ４月２０日一部変更する。
２ １ ． この定款は、平成１７年 ９月 １日一部変更する。
２ ２ ． この定款は、平成１７年１１月１８日一部変更する。
２ ３ ． この定款は、平成１８年 ５月１２日一部変更する。
２ ４ ． この定款は、平成１９年 ６月 １日一部変更する。
２ ５ ． この定款は、平成１９年１０月１９日一部変更する。
２ ６ ． この定款は、平成２０年 ８月 ５日一部変更する。
２ ７ ． この定款は、平成２１年 ６月２９日一部変更する。
（ 平 成 ２ １ 年５月２６日から（ 役員の定数）第５条第１項（ １）号並 び に （ 評 議員会）第１４条第 １項は施行する。）
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２ ８ ． この定款は、平成２２年 ５月 ６日一部変更する。
２ ９ ． この定款は、平成２３年 ５月２３日一部変更する。
３ ０ ． この定款は、平成２４年 ５月２９日一部変更する。
３ １ ． この定款は、平成２４年１２月１４日一部変更する。
３ ２ ． この定款は、平成２５年 ７月１６日一部変更する。
３ ３ ． この定款は、平成２６年 ２月２１日一部変更する。
３ ４ ． この定款は、平成２６年 ４月２８日一部変更する。
３ ５ ． この定款は、平 成２６年 ７月２２日一部変更する。
３ ６ ． この定款は、平成２６年１２月２６日一部変更する。
３ ７ ． この定款は、平成２７年 ２月２５日一部変更する。
３ ８ ． この定款は、平成２７年 ８月２７日一部変更する。
３ ９ ． この定款は、平成２９年 ４月 １日一部変更する。
４ ０ ． この定款は、平成３０年 ６月１３日一部変更する。
４ １ ． この定款は、平成３０年 ９月１９日一部変更する。
４ ２ ． この定款は、令和 ２年 ３月 ４日一部変更する。
４ ３ ． この定款は、令和 ３年 ９月１４日一部変更す る。
４ ４ ． この定款は、令和 ４ 年 ３月 ２日一部変更する。

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