官庁営繕のマネジメント改革と組織再編
国土交通省大臣官房官庁営繕部効率的に提供する。そして

１はじめに公共建築分野の先導的な役割を果たすこと」としています。

 目標（ビジョン）

官庁営繕の使命を原点から問い直すとともに官目標（ビジョン）とは，根幹的使命（ミッショ庁営繕の将来像を明確にすること。そして，取りン）を担うために，組織が果たすべき役割です。

巻く環境の変化や新たな時代の要請に対応し，的組織内外の状況の変動に対応して逐次見直すこと

確かつ効率的な業務を進めることを目的として，で，不変の根幹的使命（ミッション）を担いつづ

官庁営繕部においてはマネジメント改革に取り組けることが可能となります。
具体的には，「んでいます。

アウトカムの観点から，官庁施設に関するサービス価値を最大化すること，

２

マネジメント改革の概要

そのために，組織と職員の核心的能力を高めること」としています。

マネジメント改革とは，業務のやり方を根本的

 基本戦略かつ継続的に改革・改善する運動のことです。

基本戦略とは，目標（ビジョン）の実現のため

官庁営繕部の「根幹的使命（ミッション）」を明に必要な戦略。目標を支える柱となるものです。

らかにするとともに，その実現のために 官庁営

具体的には，簡潔に「繕 の「目 標（ビ ジ ョ ン）」と「基 本 戦 略」を 定度の最大化，め， 職員と組織の「核心的能力（コア・コンピ化，施設・サービスの満足財務資源と業務プロセスの効率タンス）」を中核に据えて， 「行動計画・工程

先導的役割の強化」という業務に関することと，「学習し成長する組織と人づくり」とい表」を着実に実施していくというフローとしていう四つの柱に整理しました。

ます（図―１，２参照）。

 根幹的使命（ミッション）
根幹的使命（ミッション）とは，組織の存在に直接かかわる組織の任務であり，組織内外の状況の変動にかかわらず，長期的に持続する根本的なものです。具体的には，「



国民の共有財産である官庁施設に関して， 良質な施設とサービスを

２
２ 建設マネジメント技術

2004 年 4 月号

組織および職員の核心的能力
核心的能力（コア・コンピタンス）とは，競合他者に対して圧倒的に優位にある独自の技術やノウハウ等の集積をいいます。
官庁営繕においては，組織および職員の核心的能力について，行政機関，技術集団，コーディネーターという三つの観点から，分かりやす図―１ 「官庁営繕のマネジメント改革」の概要

図―２ 「官庁営繕のマネジメント改革」の全体構成

建設マネジメント技術

2004 年 4 月号 ２
３

組織と人づくりへの対応という５項目の組織設計

く表現しています。
特に重要なことは，職員の核心的能力であり，の理念を抽出し，その実現のために，組織体制の公共的な観点からものごとを総合的に判断・評全面的な見直しを行いました。平成１６年度から新

価できること， そのベースとして個人の基礎技術や新たな技術に挑戦する能力が重要であること， 顧客等との十分なコミュニケーションが取体制がスタートします。

 本

省課の構成
本省においては，現行と同様に４課体制としまれることとしています。
組織としての核心的能力は， サービス価値を

最大化する能力， 学習し改革する能力， 情報を活用する能力の３点にとりまとめています。

すが，管理課，計画課，整備課，設備・環境課の４課に再編します（図―３参照）。

 管理課

現行どおり，官庁営繕部の総務機能と契約管理

３

組織体制の再編

事務を所掌しますが，特に所管事務の企画・立案・調整等の強化を図るため，「営繕企画官」を新た

マネジメント改革の着実な実施のために，組織体制のあり方についても再検討しました。に設けます。

 計画課（旧営繕計画課）

基本戦略の一つ「学習し成長する組織と人づく

２）ライフサイクル重視への対応のために，保全り」の一環として，１）
成果主義，顧客重視主義へ

指導の成果を営繕計画へ的確にフィードバックの対応，２）
ライフサイクル重視への対応，３）
公共し，効率的なストックの有効活用を推進するた

建築調達部門との連携強化の対応，４）
民間事業者

め，「保全指導室」を「計画課」へ移管します。とのコラボレーションの構築，５）
学習，成長する

なお，当課においては，官庁施設の整備に関す

図―３２４ 建設マネジメント技術

2004 年 4 月号

る計画の企画・立案等を所掌しますが，組織再編に，施設評価の体制を強化します。そのため，工による各課の名称との関係を踏まえると，その所務検査課を廃止し，「技術・評価課」を設置しま

掌事務を分かりやすく表現するために，課の名称す。同課においては，入札契約に関する技術審査を営繕計画課から「計画課」と変更しました。

や工事検査・評価の適正化の事務も行います。

 整備課（旧建築課）

１）
成果主義，顧客重視主義への対応のために，施設に関する評価を総合的に行い，技術基準や施また，北陸・四国地方整備局では，技術・評価課の新設により，現行（２課１室）体制を３課１室体制へ強化します。

設整備にフィードバックする体制を設けることと２）ライフサイクル重視への対応のために，施工し，そのために「施設評価室」を新設します。

管理等を通じて得られる技術的知見・技術情報をまた，国家の中枢機能が集中する中央官衙地区

保全に関する技術的支援・指導に的確に反映するの施設整備について迅速かつ効率的に実施するた体制を強化し，「保全指導・監督室」および「保めに，建築・設備設計，施工に関する業務を一元全指導・監督官」を設置します。

的に実施する「特別整備室」を新設します。

それらの対応とともに，３）公共建築調達部門となお，当課においては，建築課の所掌事務を拡の連携強化，４）民間事業者とのコラボレーション

大し，施設整備に関する事務を一体的に所掌するの構築についても積極的に取り組むために，「営ことから，課の名称を「整備課」と変更しまし繕技術専門官」を設置します。

た。

 設備・環境課（旧設備課）

このほか，官庁営繕の施策（技術基準の統一化の推進等）の普及や地域連携窓口としての業務を重

１）
成果主義，顧客重視主義への対応のために，点化するとともに，全地方整備局への「営繕設計審官庁施設にかかる二酸化炭素排出量削減やリサイ査官」の配置を整え，設計審査機能を強化します。

クルの推進等の地球環境問題に的確に対処すべくさらに「財務資源と業務プロセスの効率化」の総合的な環境対策を推進する「営繕環境対策室」

観点から，筑波研究学園都市の施設管理に関するを新設します。

組織体制について本省から関東地方整備局への移なお，当課においては，設備課の所掌事務（設管・縮小を行います。関東地方整備局において備技術に関すること）に，新たに環境対策に関すは，移転機関の営繕に関する組織体制の廃止およる事務が加わることから，課の名称を「設備・環び「営繕特別事業対策官」の設置を行います。

境課」と変更しました。

 その他

４

おわりに官公庁施設の整備に関する計画の企画，立案および調査並びに当該計画に関する関係機関との連

官庁営繕部および各地方整備局等では，平成１５絡調整に関する事務，営繕工事の設計，積算およ年度から「行動計画・工程表」を定めています。

びこれらの審査に関する事務を行うために，「営さらに，官庁営繕部に「マネジメント改革の評繕技術専門官」を設置します（営繕設計官は廃価・改善に関する懇談会」を設置（平成１５年７止）。

月）し，研究，実務等の経験を踏まえた第三者的また，保全指導および営繕工事の監督に関するな立場から，官庁営繕のマネジメント改革の推進事務を総合的に行うために，「保全指導・監督官」に関する自由な意見交換等を行うことにより，改を設置します（営繕監督官は廃止）。

革の一層の定着化，推進を進めています。

 地方整備局等

地方整備局および北海道開発局営繕部においては，１）成果主義，顧客重視主義への対応のため官庁営繕部では，今後とも顧客主義・成果主義に基づいた業務の推進に邁進していくこととしています。

建設マネジメント技術

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５

営繕技術五箇年計画の策定
国土交通省大臣官房官庁営繕部営繕計画課特別整備企画室

官庁営繕部では，「顧客のニーズを追求した公共建築を目指して」をテーマとした，平成１
５年度

２

営繕技術五箇年計画の目標から１９年度を計画期間とする営繕技術五箇年計画を策定しました。

顧客指向，成果主義，プロセス重視に基づく説

営繕技術五箇年計画は，過去に平成６年度，１
１

明責任，透明性・公平性の確保等行政全般に共通年度の２回策定されており，各種基準，指針の制する環境変化に加え，ストックの時代への移行，定など多くの成果をあげています。平成１１年度に官民の役割分担（パートナーシップ）の変化，IT策定された現行の五箇年計画は，平成１５年度まで技術の進展等官庁営繕分野をとりまく環境は大きを計画期間としていますが，平成１５年１０月に閣議く変化しています。このような環境変化に的確に決定された社会資本整備重点計画の内容に整合し対応し，提供する施設やサービスに対する顧客のた形で国土交通省の技術研究開発の方向性をとり満足度をより一層高めていくための技術研究開発まとめた「国土交通省技術基本計画」が平成１５年を推進することを目標としています。

度から１９年度を計画期間として策定されたこと等を踏まえ，官庁営繕の分野でもこれらに整合した

３

営繕技術懇談会の設置

技術研究開発を推進する必要があることから，現行の五箇年計画の最終年度である平成１５年度を初年度とする計画を策定することとしました。

策定に当たって社会的要請に的確に対応するた
め，取り組むべき技術上の諸課題について多面的に把握することを目的として営繕技術懇談会を設

１

営繕技術五箇年計画の体系置しました。
（懇談会構成員）

国土交通省技術基本計画の五つの開発戦略目標

座長：東京工業大学建築物理研究センター教授
和田を踏まえた１
３のテーマ，１７の技術開発項目から構成されています（表―１）。

章

委員：東京大学大学院工学系研究科建築学専攻
教授

鎌田元康

委員：東京大学生産技術研究所教授
野城

２
６ 建設マネジメント技術

2004 年 4 月号

智也

表―１
開発戦略目標１ 安全で不安のない暮らしを実現します

営繕技術五箇年計画の体系

テーマ

技術開発項目

施設改修技術室内環境対策技術
防災・防犯対策技術

既存施設の耐震性向上技術選定手法
化学物質による室内空気汚染等への対策技術
セキュリティ向上対策技術

２ 良好な環境を取り戻し美
しく持続可能な国土を子や孫に引き継ぎます●環境負荷低減技術
環境負荷低減技術●環境負荷低減技術●施設維持管理・活用技術
解体工事仕様書の標準化
設計・施工管理手法
地域性・景観性考慮設計技術

環境に配慮した建築資材等の評価・活用技術
新たなグリーン化技術を用いた官庁施設整備手法
新エネルギーの活用技術
施設運用段階におけるコスト管理技術
既存官庁施設の解体工事仕様書の策定
顧客満足度調査手法及びブリーフィング手法の検討
景観形成ガイドラインの策定

３ 快適で生活コストの安い暮らしを実現します

コスト構造改革
コスト管理手法
コスト管理手法
新たなツール・システム開発の推進と活用
施設維持管理・活用技術●施設維持管理・活用技術

積算手法の簡略化
建築コスト管理手法
設計 VE フィードバック手法
標準仕様書の性能規定化●環境負荷低減技術●環境負荷低減技術

環境に配慮した建築資材等の評価・活用技術
新エネルギーの活用技術

４ 国際競争力を高め活力ある社会を実現します
５ 誰もが社会の一員であることを実感できる社会をつくります

バリアフリー・利便性向上技術
まちづくり連携整備手法

保全業務支援システム
施設運用段階におけるコスト管理技術

ユニバーサルデザイン活用技術
住民等との協働による施設整備手法●は開発戦略目標が重複しているもの

４

技術研究開発の推進方針

６

現行の営繕技術五箇年計画（平成１１〜１５年度）の成果

先進的な技術ノウハウを有する民間や学術研究

官庁施設の PFI 事業の手続きにおける検討項

機関と適切な役割を分担しつつ，官庁営繕関係統目と留意事項をとりまとめた官庁施設の PFI 事

一基準に代表されるように他省庁をはじめ，地方業手続き標準（第１版），各省庁が実施している公共団体に対しても先導的な役割を果たしなが営繕工事について，それぞれ独自に定めている仕ら，密接な連携を図り，営繕技術の開発，導入，様書を可能な限り共通化した公共建築工事標準仕普及の一層の促進を図ります。また，地方整備局

様書，官庁施設が備えるべき基本的性能項目と目等が，事業実施を通じた検討を行うこと等によ標となる水準を定めた官庁施設の基本的性能基り，ニーズに的確に対応した技術を構築します。

準，既存官庁施設について地球環境保全という視点から運用管理や改修計画等を行っていくため

５

技術研究開発の成果に，環境に対する評価および環境負荷低減に配慮した改修についての基本的事項をとりまとめたグ

本計画に基づく技術研究開発の成果について

リーン診断・改修計画指針の策定などさまざまなは，官庁施設整備の施策に反映するとともに，官成果が得られており，国土交通省のみならず，国庁営繕関係統一基準等への反映，インターネットの他の機関や地方公共団体さらには民間の建築物等を通じた情報提供等により広く共有化を図り，の整備に幅広く活用されています。

公共建築整備における先導的役割を果たして参ります。

７

主な技術開発項目

開発戦略目標 良好な環境を取り戻し美しく
建設マネジメント技術

2004 年 4 月号 ２７持続可能な国土を子や孫に引き継ぎますとにより，施設の運営費用の最小化と環境負荷の施設運用段階におけるコスト管理技術（開低減を図る必要があります。このため，施設の特発戦略目標「快適で生活コストの安い暮らし性に応じた建築保全業務仕様書，運営費用を効果を実現します」にも該当）的に使用するための指針，エネルギー管理目標

官庁営繕部では従来よりライフサイクルコストの縮減について検討を行ってきましたが，昨今の値，エネルギー消費量（光熱水費）を削減するための指針等を作成します（図―１）。

厳しい財政事情や PFI 事業といった新しい形態 既存官庁施設の解体工事仕様書の策定の事業の実施等を背景として，より精緻なコスト

日本学術会議木材学研究連絡委員会において，管理が求められています。また，地球温暖化対策

木造住宅の解体工事について，分別解体し，解体推進の観点から，膨大な官庁施設のストックの運材を７０％再利用する場合，ミンチ解体（建築物を用段階におけるエネルギー消費量（光熱水費）の分別せずに一気に解体すること。通常処分場へ運縮減を図ることも重要課題となっています。

搬され，リサイクルされることはない）に比べ，これらを踏まえ，各省庁が拠出する施設の維持コストが３割程度低減できることが発表されてい管理費および光熱水費の効率的使用を支援するこます。このことは，官庁施設においても分別解体

図―１

光熱水費の縮減（省エネルギーの推進）のイメージ

図―２２８ 建設マネジメント技術

2004 年 4 月号

解体工事仕様の標準化

をさらに推進することが，解体処理コストの低減住民等との合意形成を図るためのガイドラインをにつながる可能性があることを示唆しています。

策定します。

このため，既存官庁施設の解体工事において，解体手順や再利用の方法を標準化し，コスト縮減開発戦略目標 快適で生活コストの安い暮ら効果を調査するとともに，解体工事の標準的な仕しを実現します

様書を策定し，発注への適用を図ります（図―２）。

 顧客満足度調査手法及びブリーフィング手法の検討
官庁営繕部では利用者等のニーズを捉える一つ積算手法の簡略化
現状の公共工事の発注者側の積算は，非常に精緻で多大な労力を要しています。一方で市場の価格の推移は非常に流動的である場合もあり，これを機動的に積算に取り入れる必要があります。の手法として，利用者等の声を直接把握し，評価

このような状況を踏まえ，これまでにも積算基す る 顧 客 満 足 度（CS：Customer Satisfaction）

準類の整備，業務の OA 化，市場単価方式の導評価手法の導入について平成１３年度までに検討入等が図られてきましたが，平成１５年９月に公共し，平成１４年度からは新営庁舎の完成後２年程度工事コスト縮減対策関係省庁連絡会議により定めの間に試行を行っています。

られた「公共事業コスト構造改革プログラム」に

CS 調査の対象となる一般利用者，職員，所管おいて「単価等の積算の見直し」が盛り込まれる

官庁職員，地域住民の満足度の影響の度合いを明など，コスト縮減，コスト構造改革に関する施策らかにした CS モデルを設定しましたが，CS モとして，市場の価格を的確に取り入れつつ，積算デルの影響度合いを示す係数値は普遍のものではにかかる業務効率を改善し，行政コストを一層縮なく，社会的背景やニーズの変化により変化する減することが求められています。

ものであるため，調査結果を蓄積し，分析精度の向上を図ります。

このため，従来の「積み上げ方式」から歩掛りを用いない「施工単価方式」へ転換するユニット

また，CS 調査で把握したニーズを，今後の施プライス型積算方式の検討や，IT の活用による設整備に反映する手法として，設計前段階に建築見積方式の改善，本施行後５年を経過した市場単企画内容を明示するブリーフィング手法について価方式の総点検等を行い，これらの成果を積算体も検討します。

系に反映させることにより積算手法の簡略化を図 景観形成ガイドラインの策定価値観の多様化が進む中，歴史，文化，気候，ります。

 標準仕様書の性能規定化

風土等地域の個性が重視される傾向が強まってお施工段階における民間技術導入の拡大や能力のり，「美しい国づくり政策大綱」（平成１５年７月国活用のためには，基準類の性能規定化に対応して土交通省策定）においても具体的な施策の一つと要求性能を的確に実現するための仕様書の規定のして分野ごとの景観形成ガイドラインの策定が掲あり方に関する検討が必要です。性能規定化の導げられています。このように官庁施設整備に当た入により要求性能・品質を明確化し，材料や工法っても，地域性の考慮は重要な要素となっていま等の幅を広げることで，新技術・新工法等の代替す。

工法の導入が促進されます。

これらを踏まえ，景観形成に関する基本的視点

標準仕様書記載の資機材等のうち性能規定化にや検討方法，手続きの考え方等地域を問わず全国応じた規定が可能なものを抽出し，要求性能の設的に適用すべき基本的事項および，意匠・色彩の定および的確な表現方法，性能の確認方法につい計画や施工方法等地域特性に応じて適用する参考て検討します。また建築市場において一般的に活的事項を明解にかつ可能な限り網羅的に整理し，用されている資機材等についても，性能規定化お建設マネジメント技術

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９

図―３

図―４

標準仕様書の性能規定化等検討イメージ

官庁施設の保全業務支援システムのイメージ図

よび標準仕様書への記載について検討します（図長期保全計画を作成・見直しが可能なシステムを―３）。

構築します。

 保全業務支援システム

また，保全業務の基礎的な情報，事故・故障のすべての官庁施設を対象に，施設管理者が施設情報等，保全業務を行う施設管理者を支援する機の保全情報を適切に蓄積・管理し，その情報を有能をシステムに採り入れ，施設管理者に有効な情効に活用することにより，官庁施設ストックの有報を効果的に提供します（図―４）。

効活用を図ることを目的に保全情報データベース

このほかの技術開発項目等の詳細は官庁営繕部を開発し，施設の保全台帳，工事履歴，運営費・のホームページ（http : //www.mlit.go.jp/gobuild

エネルギー使用量等の保全情報を継続的に把握・/sesaku/gijyutugokei/040116gokanen.pdf）をご分析します。そして収集したデータに基づき，中覧下さい。

３０ 建設マネジメント技術

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