債 券 内 容 説 明 書
令和４年１２月９日現在

広島県･広島市折半保証
第 26 回・第 27 回
広島高速道路債券

広島高速道路公社

本債券内容説明書（以下「本説明書」という。）において記載する「広島県･広島市
折半保証第 26 回・第 27 回広島高速道路債券」（以下「本債券」という。）は、地方道路公社法（昭和 45 年法律第 82 号。以下「公社法」という。）第 27 条の 2 に基づき、広島高速道路公社（以下「当公社」という。）が発行する公募債券です。

本債券は、広島県及び広島市（以下「設立団体」という。）が折半して債務保証をしている公募債券です。詳細については本説明書 3 ページ、6 ページ、30 ページ及び 31
ページをご覧ください。

本債券については、金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号）第 3 条により同法第 2章の規定は適用されず、その募集について同法第 4 条第 1 項の規定による届出は必要とされません。
本説明書は、当公社の事業、財務の内容等について、公社法第 26 条に定める財務諸表等を基に、当公社が任意に作成したものであり、金融商品取引法第 13 条第 1 項に基づく目論見書ではありません。
また、保証体である設立団体に関する事項については、本説明書においては開示しておりません。

当公社の財務諸表は、公社法及び地方道路公社法施行規則（昭和 45 年建設省令第 21号。以下「公社法施行規則」という。）、並びに広島高速道路公社会計規程及び同実
施細則に基づき作成され、公社法で規定する当公社監事による意見を付した上で、設立団体の長である広島県知事及び広島市長に提出しているものです。
なお、上記の財務諸表は、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定は適用されない
ため、かかる規定に基づく公認会計士又は監査法人の監査証明は受けておりません。

本説明書に関するお問い合わせ先
広島県広島市東区温品一丁目 8 番 23 号
広島高速道路公社 総務部総務課
電話番号 082-508-6848（代表）

目

次
頁
第一部
第1

第二部
第1

証券情報

············································

1

募集要項 ············································
1 新規発行債券（10 年債） ····························
2 債券の引受け及び債券に関する事務（10 年債） ········
3 新規発行債券（20 年債） ····························
4 債券の引受け及び債券に関する事務（20 年債） ········
5 新規発行による手取金の使途 ························

2
2
5
6
9
9

法人情報

············································ 10

法人の概況·········································· 11

1
2
3
4
5
第2

事業の状況
1
2
3
4
5
6

第3

主要な経営指標等の推移 ····························
沿革 ··············································
事業の内容 ········································
関係会社の状況 ····································
職員の状況 ·················································································· 32

業績等の概要 ······································
対処すべき課題 ····································
事業等のリスク ····································
経営上の重要な契約等 ······························
研究開発活動 ······································
財政状態及び経営成績の分析 ························

設備の状況

11
13
14
31
31

32
39
42
43
43
44

·········································· 46

1 設備投資等の概要 ·································· 46
2 主要な設備の状況（事業資産） ························ 46
3 設備の新設、除却等の計画 ·························· 47
第4

法人の状況

·········································· 48

1 基本金の推移 ······································ 48
2 役員の状況 ········································ 48
3 コーポレート･ガバナンスの状況 ····················· 50
第5

財務の状況

·········································· 51

1 財務諸表の作成方法 ································· 51
2 財務諸表の提出 ····································· 51
3 財務諸表等 ········································· 51(1)令和 3 事業年度 ···································· 52①監事の意見書 ····································· 52②財務諸表 ········································· 53(2)令和 2 事業年度 ···································· 56①監事の意見書 ····································· 56②財務諸表 ········································· 57(注) 1. 本説明書中の数値は、特に他の記載のない限り、令和 4 年 4 月 1 日現在のものです。
2. 本説明書中の表においては、数値が原則として四捨五入されているため、合計は計数の総和と必ずしも一致しません。
3. 当公社の事業年度は、各年の 4 月 1 日に開始し、翌年の 3 月 31 日に終了します。本説明
書中、「令和 3 事業年度」とは、令和 3 年 4 月 1 日に開始し令和 4 年 3 月 31 日に終了した事業年度をいい、他の表記もその例に倣います。

第一部

証券情報

- 1 -

第1
1

募集要項

新規発行債券（10 年債）
広島県･広島市折半保証
第 26 回広島高速道路債券

債 券 の 総 額

金 3,500 百万円

記名・無記名の別―

発行価額の総額

金 3,500 百万円

各債券の金額

1,000 万円

申

令和 4 年 12 月 9 日

発

格

各債券の金額 100 円につき金 100 円

申 込 証 拠 金

各債券の金額 100 円につき金100 円とし、払込期日に払込金に振替充当する。申込証拠金には利息を付けない。

率

年 0.564％

払

令和 4 年 12 月 22 日

日

毎年 6 月 22 日及び12 月 22 日

申込取扱場所限令和 14 年 12 月 22 日

振

銘

柄

行

価

利
利
償

払
還

期

募 集 の 方 法

込

込

替

期

期

機

間

日

関

別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町
7番1号

一般募集
1 利息支払の方法及び期限(1)本債券の利息は、払込期日の翌日から償還期日までこれを付け、令和 5
年 6 月 22 日を第 1 回の支払期日としてその日までの分を支払い、その後、毎年 6 月 22 日及び 12 月 22 日の 2 回に、各その日までの前半か年分を支払う。

利息支払の方法(2)半か年に満たない利息を支払うときは、半か年の日割をもってこれを計算する。
(3)利息を支払うべき日が銀行休業日に当たるときは、その前銀行営業日にこれを繰り上げる。
(4)償還期日後は、利息を付けない。
2 利息の支払場所
別記「摘要」欄「8 元利金の支払」記載のとおり。
1 償還金額
各債券の金額 100 円につき金 100 円
2 償還の方法及び期限(1)本債券の元金は、令和 14 年 12 月 22 日にその総額を償還する。

償 還 の 方 法

(2)償還すべき日が銀行休業日に当たるときは、その前銀行営業日にこれを繰り上げる。
(3)本債券の買入消却は、法令又は別記｢振替機関｣欄に定める振替機関の業務規程その他の規則に別途定められる場合を除き、払込期日の翌日以降
いつでもこれを行うことができる。
3 償還元金の支払場所
別記「摘要」欄「8 元利金の支払」記載のとおり。

担保本債券には担保は付されておらず、また、本債券のために特に留保されている資産はない。

- 2 -

保
財
務
上
の
特
約
取

証

本債券の元金及び利息の支払については、公社法の定めるところにより、設立団体である広島県及び広島市の議会議決（広島県 令和 4 年 3 月 15 日議決、
広島市 令和 4 年 3 月 17 日議決）に基づき、設立団体が折半して保証する。

担保提供制限該当事項なし(本債券は債務保証付であり、財務上の特約は付されていない。)

その他の条項

該当事項なし得

該当事項なし格付

1 振替債
本債券は、社債、株式等の振替に関する法律（平成 13 年法律第 75 号。以下
｢社債等振替法｣という。）の規定の適用を受け、別記｢振替機関｣欄に定める振替機関の振替業に係る業務規程等の規則に従って取り扱われるものとする。
2 募集の受託会社(1)本債券に関する募集の受託会社（以下「募集の受託会社」という。）
は、株式会社広島銀行とする。
(2)募集の受託会社は、本債券の債権者のために本債券に基づく支払の弁済を受け、又は本債券の債権者の権利の実現を保全するために必要な一切の裁判上又は裁判外の行為をなす権限を有する。
(3)募集の受託会社は、法令、本債券の発行要項並びに当公社及び募集の受託会社との間の令和 4 年 12 月 9 日付広島県･広島市折半保証第 26 回広島
高速道路債券募集委託契約に定める事務を行う。
(4)募集の受託会社は、本債券に関し、別記｢振替機関｣欄に定める振替機関の業務規程において定める発行代理人業務及び支払代理人業務を行う。
摘要

3 公告の方法(1)当公社は、本債券に関し、本債券の債権者の利害に関係を有する事項であって、募集の受託会社が本債券の債権者にこれを通知する必要があると認める事項がある場合は、これを公告する。
(2)本債券につき公告の必要が生じた場合は、法令に別段の定めがあるものを除き、広島県報及び広島市報にこれを公告する。
4 債券原簿の公示
当公社は、当公社本社内に債券原簿を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
5 本債券の発行要項の変更(1)当公社は、募集の受託会社と協議のうえ、本債券の債権者の利害に重大なる関係を有する事項を除き本債券の発行要項を変更することができる。
(2)前号に基づき本債券の発行要項が変更されたときは、当公社はその内容を公告する。ただし、当公社と募集の受託会社が協議のうえ不要と認めた場合はこの限りでない。

- 3 -6 本債券の債権者集会(1)本債券の債権者集会（以下「債権者集会」という。）は、本債券の全部についてするその支払の猶予その他本債券の債権者の利害に関する事項について決議をすることができる。
(2)債権者集会は、広島市において行う。
(3)債権者集会は、当公社又は募集の受託会社がこれを招集するものとし、債権者集会の日の 3 週間前までに、債権者集会を招集する旨、債権者集会の日時及び場所、債権者集会の目的である事項並びにその他の必要な事項を公告する。
(4)本債券の総額（償還済みの額を除き、当公社が有する当該債券の金額の合計額は算入しない。）の 10 分の 1 以上に当たる本債券を有する債権者
は、債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を当公社又は募集の受託会社に提出して、債権者集会の招集を請求することができる。
(5)本債券の債権者は、債権者集会において、その有する本債券の金額の合計額（償還済みの額を除く。）に応じて、議決権を有する。
(6)前号の規定にかかわらず、当公社は、その有する本債券については、議決権を有しない。
(7)債権者集会において決議をする事項を可決するには、議決権者の議決権の総額の 5 分の 1 以上で、かつ、出席した議決権者の議決権の総額の 3分の 2 以上の議決権を有する者の同意がなければならない。

摘要(8)前号の場合においては、次のいずれかに該当する決議をすることはできないものとし、これらに該当する決議がされた場合、係る決議は効力を有しない。
①債権者集会の招集の手続又はその決議の方法が、法令又は本債券の発行要項の定めに違反するとき②決議が不正の方法によって成立するに至ったとき③決議が著しく不公正であるとき④決議が本債券の債権者の一般の利益に反するとき(9)本債券の債権者は、代理人によってその議決権を行使することができる。当公社又は募集の受託会社は、その代表者若しくは代理人を債権者集会に出席させ、又は書面により意見を述べることができる。債権者集会に出席しない本債券の債権者は、募集の受託会社が定めるところに従い、書面によって議決権を行使することができる。
(10)債権者集会の決議は、本債券を有するすべての債権者に対してその効力を有するものとし、その執行は募集の受託会社が当たるものとする。
(11)本項に定めるほか、債権者集会の手続の細則については、当公社と募集の受託会社が協議してこれを定め公告する。
7 募集の受託会社への事業概況等の通知・報告義務(1)当公社は、毎年、事業の概況、決算の概況等が記載された書類を募集の受託会社に提出する。
(2)募集の受託会社は、本債券の債権者の利益保護のために必要と認める場
合は、法令又は当公社の内部規則その他の定めに反しない範囲において、当公社に対し、業務、財産状況を知るために必要な書類の提出を請求することができる。
8 元利金の支払
本債券の元利金は、社債等振替法及び別記｢振替機関｣欄に定める振替機関の業務規程その他の規則に従って支払われる。
- 4 -

2

債券の引受け及び債券に関する事務（10 年債）
引受人の氏名又は名称

債

住

所

引受金額
（百万円）

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
証券株式会社

東京都千代田区大手町
一丁目 9 番 2 号

1,300

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目 13 番 1 号

1,100

大和証券株式会社

東京都千代田区丸の内
一丁目 9 番 1 号

1,100

引受けの
条件
1

引受人は本債券の全額につき、共同して買取引受を行う。

2

本債券の引受手数料は各債
券の金額 100円につき金30 銭とす
る。

券
の
引
受
け

計

3,500

募集の受託会社の名称
債
券
に
関
す
る
事
務

株式会社広島銀行

住所

広島県広島市中区紙屋町一丁目 3 番 8 号

- 5 -

3

新規発行債券（20 年債）
広島県･広島市折半保証
第 27 回広島高速道路債券

債 券 の 総 額

金 4,800 百万円

記名・無記名の別―

発行価額の総額

金 4,800 百万円

各債券の金額

1,000 万円

申

令和 4 年 12 月 9 日

発

格

各債券の金額 100 円につき金 100 円

申 込 証 拠 金

各債券の金額 100 円につき金100 円とし、払込期日に払込金に振替充当する。申込証拠金には利息を付けない。

率

年 1.181％払

令和 4 年 12 月 22 日

日

毎年 6 月 22 日及び12 月 22 日

申込取扱場所限令和 24 年 12 月 22 日

振

銘

柄

行

価

利
利
償

払
還

期

募 集 の 方 法

込

込

替

期

期

機

間

日

関

別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町
7番1号

一般募集
1 利息支払の方法及び期限(1)本債券の利息は、払込期日の翌日から償還期日までこれを付け、令和 5
年 6 月 22 日を第 1 回の支払期日としてその日までの分を支払い、その後、毎年 6 月 22 日及び 12 月 22 日の 2 回に、各その日までの前半か年分を支払う。

利息支払の方法(2)半か年に満たない利息を支払うときは、半か年の日割をもってこれを計算する。
(3)利息を支払うべき日が銀行休業日に当たるときは、その前銀行営業日にこれを繰り上げる。
(4)償還期日後は、利息を付けない。
2 利息の支払場所
別記「摘要」欄「8 元利金の支払」記載のとおり。
1 償還金額
各債券の金額 100 円につき金 100 円
2 償還の方法及び期限(1)本債券の元金は、令和 24 年 12 月 22 日にその総額を償還する。

償 還 の 方 法

(2)償還すべき日が銀行休業日に当たるときは、その前銀行営業日にこれを繰り上げる。
(3)本債券の買入消却は、法令又は別記｢振替機関｣欄に定める振替機関の業務規程その他の規則に別途定められる場合を除き、払込期日の翌日以降
いつでもこれを行うことができる。
3 償還元金の支払場所
別記「摘要」欄「8 元利金の支払」記載のとおり。

担保本債券には担保は付されておらず、また、本債券のために特に留保されている資産はない。

保証

本債券の元金及び利息の支払については、公社法の定めるところにより、設立団体である広島県及び広島市の議会議決（広島県 令和 4 年 3 月 15 日議決、
広島市 令和 4 年 3 月 17 日議決）に基づき、設立団体が折半して保証する。

- 6 -

財
務
上
の
特
約
取

担保提供制限該当事項なし(本債券は債務保証付であり、財務上の特約は付されていない。)

その他の条項

該当事項なし得

該当事項なし格付

1 振替債
本債券は、社債、株式等の振替に関する法律（平成 13 年法律第 75 号。以下
｢社債等振替法｣という。）の規定の適用を受け、別記｢振替機関｣欄に定める振替機関の振替業に係る業務規程等の規則に従って取り扱われるものとする。
2 募集の受託会社(1)本債券に関する募集の受託会社（以下「募集の受託会社」という。）
は、株式会社広島銀行とする。
(2)募集の受託会社は、本債券の債権者のために本債券に基づく支払の弁済を受け、又は本債券の債権者の権利の実現を保全するために必要な一切の裁判上又は裁判外の行為をなす権限を有する。
(3)募集の受託会社は、法令、本債券の発行要項並びに当公社及び募集の受託会社との間の令和 4 年 12 月 9 日付広島県･広島市折半保証第 27 回広島
高速道路債券募集委託契約に定める事務を行う。
(4) 募集の受託会社は、本債券に関し、別記｢振替機関｣欄に定める振替機関の業務規程において定める発行代理人業務及び支払代理人業務を行う。
摘要

3 公告の方法(1)当公社は、本債券に関し、本債券の債権者の利害に関係を有する事項であって、募集の受託会社が本債券の債権者にこれを通知する必要があると認める事項がある場合は、これを公告する。
(2)本債券につき公告の必要が生じた場合は、法令に別段の定めがあるものを除き、広島県報及び広島市報にこれを公告する。
4 債券原簿の公示
当公社は、当公社本社内に債券原簿を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
5 本債券の発行要項の変更(1)当公社は、募集の受託会社と協議のうえ、本債券の債権者の利害に重大なる関係を有する事項を除き本債券の発行要項を変更することができる。
(2)前号に基づき本債券の発行要項が変更されたときは、当公社はその内容を公告する。ただし、当公社と募集の受託会社が協議のうえ不要と認めた場合はこの限りでない。

- 7 -6 本債券の債権者集会(1)本債券の債権者集会（以下「債権者集会」という。）は、本債券の全部についてするその支払の猶予その他本債券の債権者の利害に関する事項について決議をすることができる。
(2)債権者集会は、広島市において行う。
(3)債権者集会は、当公社又は募集の受託会社がこれを招集するものとし、債権者集会の日の 3 週間前までに、債権者集会を招集する旨、債権者集会の日時及び場所、債権者集会の目的である事項並びにその他の必要な事項を公告する。
(4)本債券の総額（償還済みの額を除き、当公社が有する当該債券の金額の合計額は算入しない。）の 10 分の 1 以上に当たる本債券を有する債権者
は、債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を当公社又は募集の受託会社に提出して、債権者集会の招集を請求することができる。
(5)本債券の債権者は、債権者集会において、その有する本債券の金額の合計額（償還済みの額を除く。）に応じて、議決権を有する。
(6)前号の規定にかかわらず、当公社は、その有する本債券については、議決権を有しない。
(7)債権者集会において決議をする事項を可決するには、議決権者の議決権の総額の 5 分の 1 以上で、かつ、出席した議決権者の議決権の総額の 3分の 2 以上の議決権を有する者の同意がなければならない。

摘要(8)前号の場合においては、次のいずれかに該当する決議をすることはできないものとし、これらに該当する決議がされた場合、係る決議は効力を有しない。
①債権者集会の招集の手続又はその決議の方法が、法令又は本債券の発行要項の定めに違反するとき②決議が不正の方法によって成立するに至ったとき③決議が著しく不公正であるとき④決議が本債券の債権者の一般の利益に反するとき(9)本債券の債権者は、代理人によってその議決権を行使することができる。当公社又は募集の受託会社は、その代表者若しくは代理人を債権者集会に出席させ、又は書面により意見を述べることができる。債権者集会に出席しない本債券の債権者は、募集の受託会社が定めるところに従い、書面によって議決権を行使することができる。
(10)債権者集会の決議は、本債券を有するすべての債権者に対してその効力を有するものとし、その執行は募集の受託会社が当たるものとする。
(11)本項に定めるほか、債権者集会の手続の細則については、当公社と募集の受託会社が協議してこれを定め公告する。
7 募集の受託会社への事業概況等の通知・報告義務(1)当公社は、毎年、事業の概況、決算の概況等が記載された書類を募集の受託会社に提出する。
(2)募集の受託会社は、本債券の債権者の利益保護のために必要と認める場
合は、法令又は当公社の内部規則その他の定めに反しない範囲において、当公社に対し、業務、財産状況を知るために必要な書類の提出を請求することができる。
8 元利金の支払
本債券の元利金は、社債等振替法及び別記｢振替機関｣欄に定める振替機関の業務規程その他の規則に従って支払われる。
- 8 -

4

債券の引受け及び債券に関する事務（20 年債）
引受人の氏名又は名称

債

住

所

引受金額
（百万円）

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
証券株式会社

東京都千代田区大手町
一丁目 9 番 2 号

1,600

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目 13 番 1 号

1,600

大和証券株式会社

東京都千代田区丸の内
一丁目 9 番 1 号

1,600

引受けの
条件
1

引受人は本債券の全額につき、共同して買取引受を行う。

2

本債券の引受手数料は各債
券の金額 100円につき金40 銭とす
る。

券
の
引
受
け

計

4,800

募集の受託会社の名称
債
券
に
関
す
る
事
務

5

株式会社広島銀行

住所

広島県広島市中区紙屋町一丁目 3 番 8 号

新規発行による手取金の使途(1) 新規発行による手取金の額
払込金額の総額8,300,000 千円

発行諸費用の概算額
34,391 千円

差引手取概算額
8,265,609 千円（注）上記金額は、第 26 回広島高速道路債券及び第 27 回広島高速道路債券の合計額です。

(2) 手取金の使途
上記の差引手取概算額 8,265,609 千円は、その全額を令和 5 年 3 月末までに借換資金の支出に充当する予定です。

- 9 -

第二部

法人情報

- 10 -

第1
1

法人の概況

主要な経営指標等の推移

決算年度

平成 29
事業年度

平成 30
事業年度

令和元
事業年度

令和 2
事業年度

（単位:百万円）
令和 3
事業年度

経常収益

13,04012,90013,763

11,445

11,754

道路料金収入11,957

12,19912,76910,825

11,278

道路管理費

3,304

3,807

4,037

4,902

5,375

償還準備金繰入 *1

6,403

6,084

6,927

4,609

4,525

14

42

725

281

28

1,778

1,565

1,337

1,129

976

有利子負債残高 *4181,027

182,901

186,770

192,196

195,701

償還準備金 *5

49,751

55,83562,762

67,371

71,896

償還準備積立金 *6

11,834

11,875

12,60012,882

12,910

基本金 *782,03082,80785,43086,62787,302

純資産額 *8

82,16482,94285,56486,76287,437

総資産額 *9

386,833

390,438

407,479

412,307413,121

職員数 *10

64 人

65 人

66 人

65 人

74 人

償還準備積立金繰入 *2
支払利息 *3※1 当公社には議決権を所有する子会社及び関連会社がないため、連結財務諸表は作成していません。
※2 消費税は税込方式によっています。

◇主要な経営指標等の説明*1

償還準備金繰入＝毎期の道路事業に係る収入と金利を含む費用の差（収支差）*2

償還準備積立金繰入＝毎期の有料道路建設事業に係る消費税の還付金*3

支払利息＝債券利息＋借入金利息（地方公共団体借入金、地方公共団体金融機構借入金、市中銀行等
借入金）

*4

有利子負債残高＝道路債券＋地方公共団体借入金＋地方公共団体金融機構借入金＋市中銀行等借入金*5

償還準備金＝償還準備金繰入の累計*6

償還準備積立金＝償還準備積立金繰入の累計*7

基本金＝地方公共団体（設立団体）の出資金*8

純資産額＝基本金＋剰余金*9総資産額＝流動資産＋固定資産＋繰延資産＝資産合計*10

職員数＝各事業年度 4 月 1 日現在の定員（役員を除く。）- 11 -

〔参考〕広島高速道路事業における主要な経営指標等の推移
平成 29
平成 30
令和元
決算年度
事業年度
事業年度
事業年度
営業中道路に係る収益A（単位:百万円）
令和 2
令和 3
事業年度
事業年度

12,034

12,20012,78011,116

11,395

5,631

6,116

5,853

6,507

6,870

6,403

6,084

6,927

4,609

4,525

46.8％

50.1％

45.8％

58.5％

60.3%

304,279

304,279

304,279

304,279

304,279

49,751

55,83562,762

67,371

71,896

11,834

11,875

12,60012,882

12,910242,695

236,569

228,917224,026

219,473

20.2％

22.3％

24.8％

26.4％

27.9％

*11

営業中道路に係る費用
B*12

償還準備金繰入
A-B
収支率
B/A

*13

道路資産
C

*14

償還準備金
D
償還準備積立金
E
要償還額
C-D-E

*15

償還率
(D+E)/C*16◇広島高速道路事業における主要な経営指標等の説明*11 営業中道路に係る収益＝道路料金収入＋ＥＴＣマイレージ還元負担金収入＋ＥＴＣマイ
レージ引当金戻入＋業務雑収入＋道路部門の業務外収益*12 営業中道路に係る費用＝道路管理費＋ＥＴＣマイレージ還元負担金＋ＥＴＣマイレージ
引当金繰入＋一般管理費（一般管理費、退職給付費用、賞与引当金繰入額、減価償却費）＋業務外費用*13 収支率（％）＝（営業中道路に係る費用／営業中道路に係る収益）×100*14 道路資産＝営業中道路投資額*15 要償還額＝道路資産－償還準備金－償還準備積立金*16 償還率（％）＝（（償還準備金＋償還準備積立金）／道路資産）×100- 12 -2

沿革(1) 設立までの経緯
広島都市圏における幹線道路網計画については、平成 4 年 8 月、広島周辺幹線道路網整備連絡協
議会（構成：建設省中国地方建設局、広島県、広島市、日本道路公団）において、｢高速性・定時性機能の強化｣を図る観点から、自動車専用道路等の計画を明確にした幹線道路整備の基本的な考え方が取りまとめられました。
平成 6 年 12 月には、この計画に盛り込まれている広島都市圏の自動車専用道路網のすべてが地域高規格道路に指定されました。
その後、これらの自動車専用道路網整備の進め方について、中国地方建設局、広島県、広島市において種々調査・検討が重ねられ、平成 8 年 4 月、中国地方建設局長、広島県知事、広島市長の間において、広島都市圏の自動車専用道路網の整備促進を図るため、｢指定都市高速道路｣の導入を積極的に進めることが合意されました。
これを受けて、平成 9 年度予算要望において指定都市高速道路の事業化を要望し、自治大臣の出資承認、建設大臣の設立認可を得て、平成 9 年 6 月 3 日、当公社が設立されました。
(2) 設立以降
年月事

平成 9 年

6月

平成 9 年
平成 9 年

9月
10 月

平成 11 年

3月

平成 11 年
平成 12 年
平成 12 年

12 月
3月
9月

平成 13 年

3月

平成 13 年
平成 13 年
平成 18 年

7月
10 月
2月

平成 18 年

10 月

平成 18 年

12 月

広島高速道路公社の設立
安芸府中道路（高速 1 号線）の都市計画の決定
広島高速道路（4 路線）の整備計画及び工事実施計画の許可（建設大臣）
高速 1 号線（馬木～間所間）4.2km の供用（一般有料道路安芸府中道路から
高速 1 号線へ移行（広島県道路公社から道路取得））
東部線（高速 5 号線）の都市計画の決定
安芸府中道路の都市計画の変更
府中仁保道路（高速 2 号線）の都市計画の変更
広島西風新都線（高速 4 号線）の都市計画の変更
高速 3 号線（仁保～宇品間）2.6km を供用
広島高速道路の整備計画の第 1 回変更（高速 5 号線の追加）許可（建設大臣）※工事実施計画の変更を含む。
東部線の都市計画の変更
府中仁保道路の都市計画の変更
府中仁保道路の都市計画の変更
高速 4 号線（中広～沼田間）4.9km を供用
広島高速道路の整備計画の第 2 回変更（事業費の変更及び工期の見直し）許可（国土交通大臣）※工事実施計画の変更を含む。
高速 1 号線延伸区間（広島東～馬木間）2.3km を供用
高速 1 号線都市高速広島東料金所 ＥＴＣ（自動料金収受システム）運用開始
安芸府中道路の都市計画の変更

平成 19 年7月

広島南道路（高速 3 号線）の都市計画の変更

平成 20 年4月

全料金所でＥＴＣの運用を開始

平成 22 年

4月

平成 26 年

3月

平成 28 年

12 月

令和 2 年

1月

高速 2 号線（温品～仁保間）5.9km、高速 3 号線（宇品～吉島間）2.2km を供用
全料金所で無線通行によるＥＴＣ運用開始
新たな料金制度（対距離料金制）・割引制度の導入
広島高速道路の整備計画の第 3 回変更（事業費の変更及び工期の見直し）許可（国土交通大臣）※工事実施計画の変更を含む。
高速 3 号線（吉島～観音間）2.9km を供用
広島高速道路の整備計画の第 4 回変更（事業費の変更及び工期の見直し）許可（国土交通大臣）※工事実施計画の変更を含む。
広島高速道路の整備計画の第 5 回変更（事業費の変更及び工期の見直し）許可（国土交通大臣）※工事実施計画の変更を含む。

- 13 -

項

3

事業の内容

(1) 当公社の概要①

目

的

当公社は、広島市の区域及びその周辺の地域において、その通行又は利用について、料金を徴収することができる指定都市高速道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理を総合的かつ効率的に行うこと等により、この地域の地方的な幹線道路の整備を促進して、交通の円滑化を図り、もって住民の福祉の増進と産業経済の発展に寄与することを目的としています。

②

設 立 団 体広島県、広島市③

基 本 財 産87,302 百万円（設立団体が 2 分の 1 ずつ出資）

（基本金）
④

業務の範囲

当公社は、公社法及び定款により、次の業務を行います。
ア 有料の指定都市高速道路の新設、改築、維持、修繕、災害復旧その他の管理
イ 国や地方公共団体等の委託に基づき行う指定都市高速道路の管理と密接な関連のある道路の管理、又は委託に基づき行う道路の用に供する土地の造成を主たる目的とする土地区画整理事業
ウ 上記アの指定都市高速道路の円滑な交通を確保するために必要な休憩所その他地方道路公社法施行令（昭和 45 年政令第 202 号。以下「公社法施行令」という。）第 4 条で定める施設の建設及び管理
エ 上記に掲げる業務に附帯する業務
オ 上記に掲げる業務の遂行に支障のない範囲内で、国や地方公共団体等の委託に基づき行う道路に関する調査、測量、設計、試験及び研究
カ 広島県知事の認可を受けて行う上記アの指定都市高速道路の新設又は改築と一体として建設することが適当であると認められる事務所、店舗、倉庫その他公社法施行令第 5 条に定める施設（以下「事務所等」という。）の建設及び管理
キ 広島県知事の認可を受けて、委託に基づき行う上記アの指定都市高速道路の新設又は改築と一体として建設することが適当であると認められる事務所等の建設及び管理ク 上記カ及び上記キに掲げる業務に附帯する業務(2) 国及び広島県、広島市との関係① 公社法に基づく主な認可、承認等
ア 設立の認可（公社法第 8 条、第 9 条）
道路公社を設立しようとする地方公共団体は、議会の議決を経て、かつ、定款及び業務方法書を作成して国土交通大臣の認可を受けなければならないこととなっています。
当公社は、平成 9 年 3 月に広島県議会及び広島市議会の議決を経て、同年 5 月 30 日に建設大臣（当時）の設立認可を受け、同年 6 月 3 日に設立されました。

イ 定款及び業務方法書の変更（公社法第 5 条、第 22 条）
当公社の定款又は業務方法書を変更するときは、国土交通大臣の認可を受けなければならない
こととなっています。
なお、定款変更が、基本計画の変更、業務の範囲の変更又は基本財産の額の増加であるときは、設立団体があらかじめ議会の議決を経なければならないこととされています。

- 14 -

ウ 役員の任命（公社法第 13 条）
当公社の理事長及び監事は、設立団体の長が任命することとされています。
当公社の副理事長及び理事は、理事長が設立団体の長の認可を受けて任命することとされています。

エ 予算、事業計画及び資金計画（公社法第 24 条）
当公社の毎事業年度の予算、事業計画及び資金計画は、当該事業年度の開始前に設立団体の長の承認を受けることとされています。

オ 財務諸表等の提出（公社法第 26 条）
当公社は、毎事業年度、財務諸表（財産目録、貸借対照表及び損益計算書）を作成し、決算完
結後 2 か月以内に設立団体の長に提出することとされています。
なお、広島県知事及び広島市長は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 243 条の 3 第 2 項に基づき、当公社の経営状況を説明する書類を作成し、これを議会に提出することとされています。

カ 報告及び検査（公社法第 38 条）
国土交通大臣又は設立団体の長は、当公社の業務及び資産の状況に関する報告を求め、又はその職員に検査させることができます。

キ 監督命令（公社法第 39 条）
国土交通大臣又は設立団体の長は、当公社の業務に関し、監督上必要な命令をすることができます。

ク 監督権限（公社法施行令第 8 条）
上記公社法第 38 条又は第 39 条の規定による権限は、設立団体の長が行うものとされており、
国土交通大臣については、特に必要があると認めるときは、これらの権限を行うことができるとされています。

② 道路整備特別措置法（昭和 31 年法律第 7 号。以下「特措法」という。）に基づく主な許可等
ア 整備計画（特措法第 12 条、第 16 条）
当公社が指定都市高速道路を新設又は改築しようとするときは、整備計画を記載した申請書を
国土交通大臣に提出し、国土交通大臣の許可を受けなければならないこととされており、これを変更しようとするときも同様とされています。
なお、許可を受けようとするときは、あらかじめ、道路管理者（広島県及び広島市。以下「道路管理者」という。）の同意を得なければならないこととされており、道路管理者が同意をしようとするときは、あらかじめ議会の議決を経なければならないこととされています。

イ 料金及び料金徴収期間（特措法第 13 条、第 16 条）
当公社が新設又は改築した指定都市高速道路について料金を徴収しようとするときは、国土交通大臣の認可を受けなければならないこととされており、これを変更しようとするときも同様とされています。
なお、認可を受けようとするときは、あらかじめ、道路管理者の同意を得なければならないこととされています。

- 15 -

③ 広島県及び広島市による監査
ア 広島県及び広島市の監査委員による監査
当公社は、地方自治法第 199 条第 7 項後段及び地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第140 条の 7 第 1 項に基づき、広島県及び広島市の監査委員による監査の対象となっております。
直近では、令和 2 年 11 月に令和元事業年度から監査実施日までにおける財政的援助に係る出納その他の事務の執行を対象とした広島県監査委員による監査を受け、重要な点において指摘事項等はありませんでした。

イ 広島県及び広島市の包括外部監査人による監査
当公社は、地方自治法第 252 条の 37 に基づき、広島県及び広島市の包括外部監査人による監査の対象となっています。

〔参考〕当公社に関連する法律の概要について○都市計画法（昭和 43 年法律第 100 号）
都市の健全な発展と秩序ある整備を図り、もって国土の均衡ある発展と公共の福祉の増進に寄与するため、都市計画の内容及びその決定手続、都市計画制限、都市計画事業その他都市計画に関し必要な事項を定める法律です。当公社は、本法に基づく都市計画において定められた指定都市高速道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理を行うことができます。

○地方道路公社法（昭和 45 年法律第 82 号）
地方道路公社の設立目的等を定めるとともに、出資、組織、業務範囲、財務会計、国・地方公共団体等の監督等について規定しています。

○道路整備特別措置法（昭和 31 年法律第 7 号）
道路の整備を促進し、交通の利便を増進するため、その通行又は利用について料金を徴収することができる道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理を行う場合の特別の措置を定める法律です。
当公社が新設、改築等を行うことができる広島高速道路も本法に基づくものです。

○地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）
地方自治法第 199 条第 7 項後段及び同法施行令第 140 条の 7 第 1 項では、地方公共団体の監査委
員は、必要があると認めるとき又は地方公共団体の長の要求があるときは、当該地方公共団体が出
資金の 4 分の 1 以上を出資している法人を監査することができると規定しており、当公社はこの法人に該当します。
また、地方自治法第 252 条の 37 では、包括外部監査人は、必要があると認めるときは、当該地方公共団体が出資金の 4 分の 1 以上を出資している法人を監査することができると規定しており、
当公社はこの法人に該当します。

- 16 -

(3) 当公社の組織
当公社における組織体制は、次のとおりです。
（令和 4 年 4 月 1 日現在）

総

務

部

総

務

課

人事・給与、法務、広報、予算・決算・経理、資金計画及び契約に関すること

交 通 管 理 課
理事長

保 全 管 理 部

指定都市高速道路の交通管理、管制業務及び料金徴収に関すること

保
副

理

事

長

全

課

指定都市高速道路の道路及び道路設備（電気、通信、機械等）の保全並びに道路設備（電気、通信、機械等）の建設に関すること

理 事 （ 総 括 ）企 画 調 査 課
理事

企 画 調 査 部

指定都市高速道路の事業計画、整備計画・工事実施計画、料金認可及び調査に関すること

技 術 管 理 課
指定都市高速道路の工事に関する基準、設計・積算の審査及び検査に関すること

用
建

設

部

地

課

指定都市高速道路及びこれと密接な関連のある道路の事業の用に供する土地の取得及びこれに伴う補償等に関すること

建 設 第 一 課
指定都市高速道路（高速５号線）の建設に関すること

建 設 第 二 課
指定都市高速道路（高速２号線・５号線の連結路）及びこれと密接な関連のある道路の建設に関すること

監

事

監

査

監査に関すること- 17 -

室

(4) 事業の流れ
広島高速道路の計画決定から供用開始、管理までの主な事業の流れは、以下のとおりです。

【事業フロー図】■マスタープラン
・広島都市圏幹線道路網計画■都市計画
・自動車専用道路として

広島周辺幹線道路網
整備連絡協議会

都市計画決定(都市計画法･広島県知事又は広島市長)の路線計画
路線認定･自動車専用道路の指定(道路法･道路管理者)■基本計画
・路線名、起点及び終点

基本計画の認可

道路管理者の同意(地方道路公社法･国土交通大臣)(設立団体の議会議決)
事業主体として決定する■整備計画
・路線名､車線数､設計速度
・連結位置及び連結予定施設

整備計画の許可

道路管理者の同意(道路整備特別措置法･国土交通大臣)(議会議決)

・費用の概算額
都市計画事業の認可(都市計画法･国土交通大臣)

事業説明会

広島高速道路の役割、整備効果、採算性を踏まえ、整備すべき路線を道路管理者の同意（議会議決）を経て、整備計画として定め、
国土交通大臣の許可を得て当公社が事業実施に着手す
る

用地取得

工事説明会

工

事

■料金認可
・料金徴収区間

料金及び料金徴収期間の認可・料金額・割引する自動車及び割引率
・料金徴収期間

道路管理者の同意(道路整備特別措置法･国土交通大臣)

供用開始

管

理

- 18 -

新規供用区間を含めた供用路線全体の事業費を償還対象に、「料金額及び料金徴収期間」について、国土交通大臣の認可により決定される

(5) 当公社の事業の概要
当公社が現在行っている主な業務は、広島高速道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理です。

① 事業計画ア 基本計画
広島高速道路の基本計画は、平成 9 年 5 月に定款に定められ、平成 12 年 6 月に第 1 回目の変更を行い、現在、次のとおりとなっています。

基

本

路
線
名
（道路法上の名称）
広 島 高 速

1

計
管
起

画
理

の

（参考）
区

点

号 線 広島市

間
終

点

広島市

(県道広島東インター線) 東区福田町

東区温品二丁目広 島 高 速広島市

2号 線 広島市( 県 道 府 中 仁 保 線 ) 東区温品町
広 島 高 速

3

4

名

称

安 芸 府 中 道 路

府 中 仁 保 道 路

南区仁保沖町広島市号 線 広島市( 市 道 広 島 南 道 路 ) 南区仁保沖町
広 島 高 速都市計画法上の西区商工センター

広 島 南 道 路

一丁目

号 線

(市道西１区広島西風新都線)( 市 道 西 ３ 区 広 島 西 風 新 都 線 ) 広島市

広島市( 市 道 安 佐 南 ４ 区 広 島 西 風 新 都 線 ) 西区中広町一丁目

佐伯区五日市町石内

広島西風新都線(市道安佐南 4 区 518 号線)(市道佐伯 1 区 380 号線)
広 島 高 速

5号 線 広島市

広島市( 県 道 温 品 二 葉 の 里 線 ) 東区温品町

東

部

線

東区二葉の里三丁目

広島高速道路は、基本計画路線の安芸府中道路、府中仁保道路、広島南道路、広島西風新都線、東部線（安芸府中道路～広島駅北口間）の 5 路線と、今後、都市計画決定等の計画熟度の高まりに応じて段階的に整備に取り組むこととしている東部線（広島駅北口～広島西風新都線
間）、南北線（仮称）、草津沼田道路（仮称）の計 7 路線で構成されています。
これら 7 路線は、平成 4 年 8 月に策定された広島都市圏の自動車専用道路網計画に位置づけられており、都市内の環状型道路と放射道路で構成され、主に都市内交通を処理する機能を有する路線です。
現在の基本計画路線は、広島市周辺に整備あるいは計画されている国土開発幹線自動車道等と接続する計画です。
広島高速 1 号線 山陽自動車道 広島東ＩＣ
広島高速 2 号線 広島呉道路、一般国道 2 号東広島バイパス（広島南道路を介して）
広島高速 3 号線 東方面 広島呉道路、一般国道 2 号東広島バイパス（広島南道路を介して）西方面 広島岩国道路（広島南道路を介して）
広島高速 4 号線 山陽自動車道 五日市ＩＣ
広島高速 5 号線 山陽自動車道 広島東ＩＣ（広島高速 1 号線を介して）- 19 -

広島高速道路図- 20 -

イ 整備計画
広島高速道路の整備計画は、広島高速 1 号線から 5 号線の 5 路線 延長 29.0km を、総事業費約4,310 億円で、令和 6 事業年度末までに建設することとしています。
手続の流れにつきましては、本説明書の 18 ページ「(4)事業の流れ」もあわせてご参照くだ
さい。

路

線

広 島 高 速
1号線
(安芸府中道路)
広 島 高 速2号線
(府中仁保道路)
広 島 高 速
3号線
(広島南道路)広 島 高 速
4号線
(広島西風新都線)
広 島 高 速
5号線
( 東 部 線 )

名

区

間

工

県道
広島市東区福田町～
広島東インター線 東区温品二丁目
県道
広島市東区温品町～
府 中 仁 保 線 南区仁保沖町
市道
広島市南区仁保沖町～
広 島 南 道 路 西区観音新町四丁目
市道
広島市西区中広町一丁
広 島 西 風 新 都 線 目～安佐南区大塚東町
県道
広島市東区温品町～
温 品 二 葉 の 里 線 東区二葉の里三丁目

期
H9～H21(H9,H18 供用)

H11～H25（H22 供用）

H9～H25(H11,H22,H25
供用)

(5.9)
5.9
(7.7)
7.7
(4.9)
4.9

H12～R64.0

H9～H21

事業費
(億円)

(6.5)
6.5

(H13 供用)

約 4,310(25.0)
29.0

計
※ (

延長※
(km)

)は、供用延長で内数です。

整備計画における広島高速道路の構造規格は以下のとおりです。
路

線

名

広島高速 1 号線、2 号線、4 号線、5 号線

車

線

数

4 車線※

道 路 の 区 分

広島高速 3 号線

道路構造令第 2 種第 2 級

道路構造令第 2 種第 1 級

度

60km/h

80km/h

一車線の幅員

3.25ｍ

3.50ｍ

設

計

速

※ 広島高速 2 号線及び広島高速 3 号線の一部の区間並びに広島高速 5 号線については、暫定的に 2 車線の完成をもって供用を開始し、交通量の増加に応じ、残りの 2 車線を完成するものとしています。

- 21 -

ウ 収支計画
料金認可（平成 26 年 3 月）における収支計画のイメージ図は、次のとおりとなっています。

※ 料金認可（平成 26 年 3 月）の値を使用し、現在供用中の路線である、広島高速 1 号線、2
号線、3 号線、4 号線の料金収入や建設・管理に要する収入・費用にもとづく償還計画をイメージとして作成しています。換算起算日（全路線の平均的開通日・平成 18 年 10 月）から 36
年 8 か月で償還が完了する計画です。
現在建設中の広島高速 5 号線が供用開始された場合には、新たな償還計画に基づいたイメー
ジ図に変更される予定です。

- 22 -

② 管理の概要
ア 供用区間
広島高速道路の供用区間は、広島高速 1 号線の都市高速広島東ＩＣから温品ＪＣＴまでの区間約 6.5km、広島高速 2 号線の温品ＪＣＴから仁保ＪＣＴまでの区間約 5.9km、広島高速 3 号線の仁保ＪＣＴから都市高速観音までの区間約 7.7km、広島高速 4 号線の中広から大塚東町までの区間約 4.9km の計約 25.0km です。
区
広
島
高
速
１
号
線

間 広島市東区福田町から広島市東区温品二丁目まで

構 造 基 準 道路構造令第 2 種第 2 級
供 用 延 長 約 6.5km
道 路 規 模 車
幅
供用開始日
区

広
島
高
速
２
号
線

線

数 往復分離 4 車線
員 一車線幅員3.25ｍ

平成 9 年 10 月 1 日（広島市東区馬木町から広島市東区温品二丁目まで）
平成 18 年 10 月 16 日（広島市東区福田町から広島市東区馬木町まで）

間 広島市東区温品町から広島市南区仁保沖町まで

構 造 基 準 道路構造令第 2 種第 2 級
供 用 延 長 約 5.9km
道 路 規 模 車線

幅

数 往復分離 4 車線（※往復分離 2 車線）
員 一車線幅員3.25ｍ

供 用 開 始 日 平成 22 年 4 月 26 日
※ 広島市南区東雲三丁目から広島市南区仁保四丁目までの区間は 2 車線の完成をもって供用を開始し、交通量の増加に応じ残りの 2 車線を完成するものとしている。
区

間 広島市南区仁保沖町から広島市西区観音新町四丁目まで

構 造 基 準 道路構造令第 2 種第 1 級
広
島
高
速
３
号
線

供 用 延 長 約 7.7km
道 路 規 模 車
幅

数 往復分離 4 車線（※往復分離 2 車線）
員 一車線幅員3.25ｍ又は 3.50ｍ

平成 12 年 3 月 19 日（広島市南区仁保沖町から広島市南区宇品海岸三丁目まで）
供 用 開 始 日 平成 22 年 4 月 26 日（広島市南区宇品海岸三丁目から広島市中区光南四丁目まで）
平成 26 年 3 月 23 日（広島市中区光南四丁目から広島市西区観音新町四丁目まで）※ 広島市南区宇品海岸三丁目から広島市西区観音新町四丁目までの区間は 2 車線の完成をもって供用を開始し、交通量の増加に応じ残りの 2 車線を完成するものとしている。
また、この区間の一車線幅員は、3.25ｍとしている。
区

広
島
高
速
４
号
線

線

間 広島市西区中広町一丁目から広島市安佐南区大塚東町まで

構 造 基 準 道路構造令第 2 種第 2 級
供 用 延 長 約 4.9km
道 路 規 模 車
幅線

数 往復分離 4 車線
員 一車線幅員

供 用 開 始 日 平成 13 年 10 月 2 日- 23 -

3.25ｍ

速 度 制 限

本線部分

60km/h

ランプ部分

40km/h・50km/h・60km/h

車両制限令第 3 条による｡ただし､特別に許可を受けた車両は除く｡
通行条件
車 両 制 限

重

量

総 重 量

25ｔ

軸

10ｔ

重
幅

寸

法

- 24 -

2.5ｍ

高

さ

4.1ｍ

長

さ

12.0ｍ

③ 都市高速道路の特性
都市高速道路は自動車のための専用道路で、信号や交差点がなく定速で走りやすい構造になっていることから、一般道路と比べてより少ない車線数で大量の交通を流すことができます。したがって、土地の制約が大きく、かつ大量の自動車交通が発生する都市圏では、大変有用な道路といえます。
また、定速走行が可能なことから、一般道路に比べ、燃費効率の向上、大気汚染物質排出量の低減、効果的な騒音対策が可能であるなど、環境対策面でも優れた特性を持っており、さらに、交通事故も少ないなど、様々な利点を持っています。
限られた予算の中で、計画されている都市内のすべての道路網を早期に整備するには相当の期間を要します。このため、有料道路制度を活用して都市高速道路の一層の整備促進を図ることが都市の渋滞対策、環境対策に大きく寄与するものと考えています。

④ 当公社の料金制度
一般道路は税金で造られていることから通行料は無料となっています。しかし、限られた公共事業費では緊急に整備が必要とされる道路事業の費用を賄いきれないという実情から、借入金で道路を造り利用者から通行料金を徴収してその返済に充てる有料道路制度が制定（昭和 27 年）され、広島高速道路もこの制度によって建設されています。

ア 通行料金決定の基本的な考え方(ｱ) 償還主義
一定の料金徴収期間内に得られる総料金収入額をもって、総費用（建設費、維持管理費及び借入金利息）を賄うこと（営利目的でないことから、利潤は含んでいません。）(ｲ) 公正妥当主義
利用者の支払い能力や他の交通機関の運賃等を勘案して、公正妥当であること

イ 料金の決定手続
当公社が作成した料金案について、道路管理者の同意を得た上で、国土交通大臣の認可を得る手続が必要となります。
当公社は、料金案の作成に先立ち、お客様からのご意見を聴取するとともに、当公社理事長
が、有識者等からなる「広島高速道路料金問題調査会」に諮問し、その答申に基づいて料金案を作成しています。

ウ 料金プール制
都市高速道路は各路線の利用交通が相互に連絡し、全体として一つのネットワークを形成して初めてその機能が発揮されるものであり、また、道路毎に別々の料金を定めると建設時期により料金の不公平が生じること等から、自動車交通上密接な関連を有する道路について、一定の料金収受期間内の料金収入総額と償還対象費用の合計額が見合うように料金を定める料
金プール制が採用されています。

- 25 -

エ 料金制供用している広島高速道路 4 路線では、平成 22 年 4 月、広島高速 2 号線、3 号線Ⅱ期の新規供用に伴い、距離に応じて料金を定めた「対距離料金制」を採用しています。これは、「対距離料金制」が距離に応じた公平で使いやすい料金体系であること、短い区間でも利用しやすい料金とすることが可能であり、高速道路の有効活用が図られること、これまでの供用区間の料金の据え置きが可能となることによるものです。

オ 料金収受期間
広島高速道路の料金収受期間は、換算起算日から 40 年以内とされています。
料金収受期間の起算日については、当初、最初の開通の日からとされていました。しかしながら、これでは後から建設された路線の建設費を短期間で償還しなければならず、料金水準が急激に上昇することになってしまいます。
このため、各路線の建設費と開通日とを加重平均して、料金収受期間の起算日を換算して算出する方法を採用しています。

- 26 -

(6) 広島高速道路の料金供用区間に係る料金については、料金認可（平成 26 年 3 月）及び令和元年 10 月 1 日の消費税率等の引上げに基づいて以下のとおり定めております。
広島高速道路の料金については、国土交通大臣の認可を受けて決めることとなります。手続の流れについては、本説明書の 18 ページ「(4)事業の流れ」及び 25 ページ「④当公社の料金制度 イ
料金の決定手続」をご参照ください。
① 料金表○ 広島高速 1 号線、広島高速 2 号線、広島高速 3 号線
（単位：円）

580
730

580
730

580
730

580
730

580
730

470
580

310
370

580
730
580
730

580
730
580
730

580
730
580
730

580
730
580
730

520
680
420
520

370
470
260
310

210
260
50
100
間所

580
730

580
730

580
730

310
420

580
730

580
730

580
730

470
580

470
580

150
210
吉島

都市高速

観音

470
580

310
370

260
310

都市高速

広島東

福田
馬木
温品
150
310

420
730

630
1,000

150
210

矢賀

府中

370
580

520
890

790
1,310

940
1,570

150
210

大州

東雲

370
580

520
890

890
1,470

1,100
1,890

1,200
2,040

150
210

※仁保
仁保
JCT

630
1,000

940
1,570

1,200
2,040

1,200
2,040

1,200
2,040

宇品

370
580

940
1,570

1,200
2,040

1,200
2,040

1,200
2,040

1,200
2,040

940
1,570
1,200
2,040

1,200
2,040
1,200
2,040

1,200
2,040
1,200
2,040

1,200
2,040
1,200
2,040

1,200
2,040
1,200
2,040

1,200
2,040
1,200
2,040

出島
370
580
680
1,150

※1「仁保」入口から広島高速 1 号線、2 号線方面の通行はできません。また、高速 1 号線、2 号線方面から「仁保」出口への通行はできません。ただし、「仁保ＪＣＴ」（海田大橋又は広島呉道路）方面から広島高
速 1 号線、2 号線方面へは通行できます。
※2「仁保」出入口と坂料金所（広島呉道路）の間、「仁保」出入口と海田料金所（海田大橋）の間は、広島
高速道路の通行料金は不要です。

○ 広島高速 4 号線
（単位：円）
310
420

沼田

中広

680
1,150

凡例
上段/軽自動車等

出入口名

下段/普通車

出入口名

上段/大型車
下段/特大車- 27 -

② 障害者割引
身体障害者手帳の交付を受けている人が自ら運転する場合、又は重度の身体障害者若しくは重度の知的障害者が同乗し、障害者本人以外の人が運転する場合に対し、現金又はＥＴＣで徴収する通行料金を最大 50％割引します。（事前に福祉事務所等で登録が必要）③ ＥＴＣの料金割引
ア 時間帯割引
最大 10％割引（6 時～9 時、17 時～20 時）

イ 乗継割引広島高速 1、2、3 号線と広島高速 4 号線を乗継ぎ（90 分以内）した場合の割引
最大 420 円割引（普通車の場合）

ウ マイレージサービス
利用頻度に応じた割引（一般利用者向け）
加算ポイント

基本ポイント

1 通行ごと100 円につき
1 ポイント

月間利用額区分100 円につき

5 千円以下の部分

0 ポイント

5 千円を超え 1 万円以下の部分

3 ポイント

1 万円を超え 2 万円以下の部分

6 ポイント

2 万円を超え 3 万円以下の部分

12 ポイント

3 万円を超えた部分

19 ポイントエ コーポレート割引
利用頻度に応じた割引（事業者向け）
月間利用額区分割引率

5 千円以下の部分

0％

5 千円を超え 1 万円以下の部分

4％

1 万円を超え 2 万円以下の部分

7％

2 万円を超え 3 万円以下の部分

12％

3 万円を超えた部分

18％

オ 路線バス割引
事前登録した路線バスがＥＴＣを利用する際の割引
最大 30％割引- 28 -

(7) 当公社の資金調達について① 現行整備計画に係る資金計画は下表のとおりです。
無利子資金

資金計画

有利子資金

政府借入金

出 資 金

県市借入金

約 1,381 億円

約 950 億円

約 1,205 億円

民間等借入金約 774 億円

計
約 4,310 億円※項目ごとに端数処理しているため、計において合わないことがあります。

② 各資金の内容及び借入（受入）状況
ア 政府借入金
当公社は、特措法第 20 条の規定により、国から有料道路整備資金貸付金を借り入れています（公社法第 28 条の規定による広島県及び広島市の債務保証を得ています。）。その償還期間は 20 年（うち据置 5 年）です。令和 3 事業年度末までの政府借入金借入総額は､127,333,500 千円で、このうち令和 3 事業年度末における借入残高
は、40,663,275 千円です。

イ 出資金
当公社は公社法第 4 条の規定により、設立団体である広島県及び広島市から出資を受けています。令和 3 事業年度末までの出資金受入総額（基本財産の額）は、次のとおりです｡なお、出資金は、すべての借入金の償還完了後、設立団体に返済することとされています。

広
広

島 県
島 市
計

43,651,050 千円
43,651,050 千円
87,302,100 千円

ウ 県市借入金
当公社は、設立団体である広島県及び広島市が地方債として財務省から借り入れたものを、同日、同一条件で設立団体から証書借入れにより貸付けを受けます（特別転貸債）。その償還期間は 20 年（うち据置 5 年）です。令和 3 事業年度末までの県市借入金借入総額は、次のとおりです｡

広
広

島 県
島 市
計

56,427,450 千円
56,427,450 千円
112,854,900 千円

このうち令和 3 事業年度末における借入残高は、38,565,650 千円です。

エ 民間等借入金
当公社が市中銀行等から資金調達するもので、資金調達に当たっては広島県及び広島市が債務保証を行うこととなっています。令和 3 事業年度末までの民間等借入金借入総額は、275,000,000 千円で、その内訳は次のとおりです。ここには、建設事業資金として充当した資金（地方公共団体金融機構からの借入により調達した資金 10,009,000 千円、市中銀行からの借入により調達した資金の一部 53,576,000 千円及び道路債券の発行により調達した資金の一部 9,238,500 千円）を含んでいます。

- 29 -

地方公共団体金融機構借入金
市中銀行等借入金
道路債券
計10,009,000 千円
54,991,000 千円
210,000,000 千円
275,000,000 千円

このうち令和 3 事業年度末における借入残高は、157,135,332 千円です。

オ 建設事業費の借換
当公社では、平成 19 事業年度から道路債券の発行による資金調達を実施しております。令和 3 事業年度末までの発行総額は 210,000,000 千円であり、このうち令和 3 事
業年度末における借入残高は、154,000,000 千円です。
調達した資金は、建設事業資金の元金償還に充当しますが、上記発行総額のうち9,238,500 千円については、建設事業資金の一部として充当しております。
また、市中銀行からも借換資金を調達しております。令和 3 事業年度末までの市中銀行からの借入総額 54,991,000 千円のうち 1,415,000 千円が借換資金となっており、このうち令和 3 事業年度末における借入残高はありません。

③ 本債券における設立団体の債務保証について
ア 設立団体による債務保証
公社法第 28 条の規定により、設立団体は、「法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律」（昭和 21 年法律第 24 号）第 3 条の規定にかかわらず、道路公社の債務について保証契約をすることができるとされています。
なお、「地方道路公社法の施行について」（昭和 45 年建設省道政発第 101 号道路局長通達）記 6 により、
(ｱ) 設立団体は、道路公社が債券を発行するときは、原則として債務保証契約をすること(ｲ) 道路公社が債務保証に係る債券を発行しようとするときは、あらかじめ、発行を必要とす
る理由、形式、発行の方法、発行総額、各債券の金額、引受先、利率、償還の方法及び期限、利息の支払の方法並びにその他必要な事項を設立団体に協議させることとされています。

イ 債務保証に関する議決等
本債券の債務保証に関しては、広島県及び広島市の一般会計予算の一部である債務負担行為として、債務保証の期間及び限度額が定められており、令和 4 年 3 月 15 日に広島県議会、同
年 3 月 17 日に広島市議会の議決を経ています。

令和 4 年度広島県一般会計予算（令和 4 年 3 月 15 日可決）－抜粋－
第2表

債務負担行為事

項「地方道路公社法」第 28 条の規定による
広島高速道路公社に対する債務保証期間

令和 4 年度から
令和 24 年度まで

- 30 -

限度

額15,867,840 千円

令和 4 年度広島市一般会計予算（令和 4 年 3 月 17 日可決）－抜粋－
第2表

債務負担行為事

項期

広島高速道路公社借入資金債務保証金（令和 4 年度有料道路事業分）

4

間

限

令和 4 年度から
令和 24 年度まで度

額

15,867,840 千円

関係会社の状況
当公社には議決権を保有する子会社及び関連会社はありません。

5

職員の状況

職

員

数

令和 3 事業年度

令和 4 事業年度

72 名

74 名

増

減
2 名増

※1 上表は、各事業年度 4 月 1 日現在の正規職員の定員数（役員を除く。）を記載しています。
※2 令和 4 事業年度の職員数のうち設立団体からの派遣職員は 44 名です。

- 31 -

第2
1

事業の状況

業績等の概要(1) 収益の状況
令和 3 事業年度の収益は 11,423 百万円※1 となっています。そのうち道路料金収入（ＥＴＣマイレージ還元負担金収入及びＥＴＣマイレージ引当金戻入を含む。）が 11,278 百万円と全体の98.7％を占めています。
（単位:百万円）
令和 2
事業年度

令和 3
事業年度

11,397

11,423

11,102

11,371

10,776

11,229

営業中の高速道路の通行料金収入

ＥＴＣﾏｲﾚｰｼﾞ還元負担金収入

4748

当公社付与のＥＴＣﾏｲﾚｰｼﾞ還元額を使用して広島高速道路を通行した場合における料
金収入

ＥＴＣﾏｲﾚｰｼﾞ引当金戻入

20

当該事業年度において消滅したＥＴＣﾏｲﾚｰ
ｼﾞ還元額の所要見積額

276

94

道路占用料、原因者負担金等の収
入

296

52

受取利息、保険金収入等

11,397

11,423

勘

定

科 目

経常収益
業務収入
道路料金収入

業務雑収入
業務外収益
合 計

内

容

※1

※1 受託業務に関する収入は、当該業務に係る支出と同額であるため除外しています。
※2 項目ごとに端数処理しているため、合計において合わないことがあります。

- 32 -

(2) 費用の状況
令和 3 事業年度の費用の主なものは、営業中の高速道路の維持補修や料金収受の委託等に要する
事業資産管理費が 5,458 百万円、営業中の高速道路の管理等に従事する職員の人件費や有形固定資産の減価償却費などの一般管理費が 398 百万円、営業中道路の借入金等の利息などの業務外費用が1,014 百万円です。
営業中の高速道路の収支差となる 4,525 百万円は償還準備金繰入に、道路建設に係る消費税還付
金相当額の 28 百万円は償還準備積立金繰入に計上しています。
（単位:百万円）
令和 2
事業年度

令和 3
事業年度

11,397

11,423

事業資産管理費

4,984

5,458

道路管理費

4,902

5,375

営業中の高速道路の維持補修、料金収受等の直接費用

ＥＴＣﾏｲﾚｰｼﾞ還元負担金81

83

当公社付与のＥＴＣﾏｲﾚｰｼﾞ還元額を使用した
有料道路料金ＥＴＣﾏｲﾚｰｼﾞ引当金繰入--

当該事業年度において発生したＥＴＣﾏｲﾚｰｼﾞ
還元額の所要見積額

359

398

一般管理費

255

291

営業中の高速道路の管理等に従事する職員の
人件費等

その他

104

107

有形固定資産の減価償却費等

4,609

4,525

281

28

1,164

1,014

11,397

11,423

勘

定

科

目

経常費用

一般管理費

償還準備金繰入
償還準備積立金繰入
業務外費用

合

計

内

容

当事業年度において、営業中の高速道路の建設に要した借入金の返済にあてた額道路建設に係る消費税還付金相当額の当事業年度繰入額
借入金及び債券の支払利息等で営業中の高速道路に係るもの※1 受託業務に関する支出は、当該業務に係る収入と同額であるため除外しています。
※2 項目ごとに端数処理しているため、合計において合わないことがあります。

- 33 -

(3) 収支状況
令和 3 事業年度の広島高速道路事業全体の収入は、対前年度比 26 百万円（0.2％）増の 11,423
百万円となりました。
また、営業中の高速道路に掛かった費用の合計は対前年度比 363 百万円（5.6％）増の 6,870 百万円となりました。
その結果、収支差は対前年度比 337 百万円（6.9％）減の 4,553 百万円となり、償還準備金繰入及び償還準備金積立金繰入に計上しました。
（単位:百万円）
収入（うち料金収入）
11,423（11,278）

費用（うち金利）
6,870
（976）

収支差※

経理処理

4,553

償還準備金繰入
償還準備金積立金繰入※1 受託業務に関する収入は、当該業務に係る支出と同額であるため除外しています。
※2 収支差には償還準備積立金繰入を含みます。

(4) 資産の状況
令和 3 事業年度末の総資産額は 413,121 百万円となっています。このうち、営業中の道路投資額
が 304,279 百万円、建設中の道路投資額が 95,247 百万円で、合計 399,527 百万円となっており、総資産額に対して、道路投資額が 96.7％を占めています。
（単位:百万円）
令和 2
事業年度末

令和 3
事業年度末

内

流動資産

14,403

12,518

現金･預金、未収金等

固定資産

397,513400,168

事業資産

304,279

304,279

道路

304,279

304,279

事業資産建設仮勘定

92,55995,247

道路建設仮勘定

92,55995,247有形固定資産

661

632

その他

13

9

ソフトウェア等の減価償却後の価額

繰延資産

392

435

債券発行費、借入金取扱諸費、調査費

412,307413,121

勘 定

科 目

資産合計

容

営業中の高速道路

建設中の高速道路
建物、車両･運搬具等の減価償却後の価額※項目ごとに端数処理しているため、合計において合わないことがあります。

- 34 -

(5) 負債及び資本の状況
令和 3 事業年度末の負債及び資本の総額は 413,121 百万円となっています。主なものは、借入金のうち 1 年以内に償還が到来するものとして計上している 1 年内返済予定長期借入金が 22,569 百万円、長期借入金及び道路債券が 213,795 百万円、償還準備金等が 84,806 百万円、設立団体からの出資金（基本金）が 87,302 百万円です。
（単位:百万円）
令和 2
事業年度末

令和 3
事業年度末

流動負債

31,24026,723

固定負債

214,053

214,156

広島高速道路債券

133,000

144,000

広島高速道路債券の発行残高

地方公共団体借入金

37,89133,354

設立団体からの借入金の残高

政府借入金

39,71834,812国からの借入金の残高

地方公共団体金融機構借入金

2,175

1,630

地方公共団体金融機構からの借入金の残高

市中銀行等借入金

960－

民間金融機関からの借入金の残高

その他

309

360

退職給付引当金、ＥＴＣマイレージ
引当金、資産見返補助金

80,25384,806

償還準備金

67,371

71,896

営業中の高速道路の建設に要した借入金返済額の累計額

償還準備積立金

12,882

12,910道路建設期間中の消費税還付金相当額の累計額

86,76287,437

基本金86,62787,302

設立団体からの出資金

剰余金

134

134

負担金等の受入累計額

412,307413,121勘 定

科 目

特別法上の引当金等

資本

負債･資本合計内容

1 年内返済予定長期借入金、未払金等※項目ごとに端数処理しているため、合計において合わないことがあります。

(6) 営業中の道路の償還状況
令和 3 事業年度末の償還準備金等は 84,806 百万円となっていますので、営業中の道路資産
304,279 百万円の 27.9％の償還を終えた計算となります。
（単位:百万円）
道路資産
A

償還準備金等（償還済額）
B

要償還額
A-B

償還率
（％）
B／A×100

建設中道路投資額（建設仮勘定）平成 30 事業年度

304,279

67,710236,569

22.3

77,312

令和元事業年度

304,279

75,363228,91624.8

87,784

令和 2 事業年度

304,279

80,253224,027

26.4

92,559

令和 3 事業年度

304,279

84,806

219,47427.9

95,247- 35 -

(7) 事業の実績① 建設事業の実績
令和 3 事業年度の実績については、46 ページ「第 3 設備の状況 1 設備投資等の概要」をご覧ください。

② 管理業務の実績
ア 営業
令和 3 事業年度の広島高速道路の年間交通量は対前年度比 4.1％増となり、料金収入は対前
年度比 4.2％増の 11,278 百万円となっています。
○ 通行台数年間（千台）

前年度比（％）

日平均（台）

前年度比（％）

23,623104.1

64,722104.1

年間（百万円）

前年度比（％）

日平均（千円）

前年度比（％）

11,278104.2

30,898104.2○ 料金収入※料金収入にはＥＴＣマイレージ還元負担金収入及びＥＴＣマイレージ引当金戻入を含んでいます。

- 36 -

年度別通行台数及び料金収入状況（平成 9 事業年度～令和 3 事業年度）
事業年度

通行台数（台）
年度別合計

日平均

料金収入（千円）
対前年度比

年度別合計

日平均

対前年度比

H9
H10
H11
H12
H13
H14
H15
H16
H17
H18
H19
H20
H21
H22
H23
H24
H25
H26
H27
H28
H29
H30
R1
R2
R3

2,487,150
4,999,011
5,012,718
6,790,310
8,252,196
10,377,729
11,168,054
11,550,429
11,822,726
12,201,466
12,633,196
13,197,797
13,908,165
18,490,761
19,296,289
20,106,121
21,712,254
23,148,143
24,424,109
25,071,398
25,920,334
26,053,207
26,522,562
22,683,256
23,623,422

13,666
13,696
13,696
18,60422,60928,43230,514
31,64532,39133,42934,51736,158
38,10550,66052,72255,08559,48663,42066,733
68,68971,01571,37972,466
62,14664,722－100.2%
100.0%
135.8%
121.5%
125.8%
107.3%
103.7%
102.4%
103.2%
103.3%
104.8%
105.4%
132.9%
104.1%
104.5%
108.0%
106.6%
105.2%
102.9%
103.4%
100.5%
101.5%
85.8%
104.1%

580,675
1,148,712
1,159,038
1,483,351
2,056,010
2,817,912
3,086,479
3,237,784
3,343,963
3,515,588
3,848,169
4,052,753
3,957,619
7,173,407
7,765,513
8,269,706
9,045,994
10,278,611
10,996,127
11,453,413
11,957,553
12,117,937
12,537,497
10,825,416
11,277,783

3,191
3,147
3,167
4,064
5,633
7,720
8,433
8,871
9,162
9,632
10,514
11,103
10,843
19,653
21,21722,657
24,784
28,161
30,044
31,37932,76033,20034,25529,65930,898－98.6%
100.6%
128.3%
138.6%
137.0%
109.2%
105.2%
103.3%
105.1%
109.2%
105.6%
97.7%
181.3%
108.0%
106.8%
109.4%
113.6%
106.7%
104.4%
104.4%
101.3%
103.2%
86.6%
104.2%

計401,452,803－－

157,987,010－－※1 平成 9 事業年度は、H9.10.1～H10.3.31 間を集計しています。
※2 平成 11 事業年度、高速 3 号線供用開始（H12.3.19）※3 平成 13 事業年度、高速 4 号線供用開始（H13.10.2）※4 平成 18 事業年度、高速 1 号線延伸区間（広島東～馬木間）供用開始（H18.10.16）※5 平成 22 事業年度、高速 2 号線及び高速 3 号線（宇品～吉島間）供用開始（H22.4.26）※6 平成 25 事業年度、高速 3 号線（吉島～観音間）供用開始（H26.3.23）※7 通行台数、料金収入の対前年度比は、日平均ベースで比較した場合の数値です。

- 37 -

年度別日平均通行台数及び料金収入状況（グラフ）イ 管理
お客様が常に安全かつ円滑に広島高速道路をご利用いただけるよう、24 時間体制でカメラ監視や道路パトロールを行い道路の異常発見に努めています。
事故・災害等で異常が発見された場合は、一時的な通行制限等を行い現場の安全を確保するとともに、警察・消防等の関係機関と連携して速やかな救援・現場復旧措置を実施しています。
ウ 保全
高速道路及び付属施設の補修・監視・点検・清掃を日常的に行うほか、事故・災害などの非常時に迅速に対処するための応急対策業務及び冬季の積雪、路面凍結に対処するための雪氷対策業務などを実施しています。

③ 受託事業の実績
令和 3 事業年度の受託事業の実績は、以下のとおりです。
・広島県から受託の広島高速 2 号線関連事業

259,126 千円

・広島市から受託の広島高速 4 号線関連事業

1,879 千円

・広島市から受託の広島高速 5 号線関連事業

70,000 千円- 38 -

2

対処すべき課題■公社改革の方向性について
当公社では、令和 2 年 12 月 23 日に「公社改革の方向性」を公表しました。
「道路サービスを持続的かつ効率的に提供し、（より多くの方に利用してもらい、）活力とにぎわいのある広島都市圏への発展に貢献する」という設立目的を忘れず、社会経済情勢の変化に適切に対応していくためには、強靭な組織力を築いておくことが最も重要であるという考えの下、次のとおり改革を進めています。
（令和 4 年 4 月時点）
方向性

重点項目

１
公社ガバ
ナンスの
強化

■意思決定の的確
化・円滑化

２
将来を見
据えた組
織づくり

具体的な取組

実施状況の概要(1)経営会議の設置◯令和 3 年 4 月に設置した。

(2)部会の設置◯令和 3 年 4 月に設置した。

(3)会議等の統合・再編◯現時点で見直しが可能と考える会議等の統合・再編は、完了した。

(4)公社内規程の見直し◯令和 3 年 7 月に「規程等の体系化方針」を決定し、見直し作業を実施している。

■監理体制の強化(1)監査を行う組織の設置◯令和 3 年 10 月から監査室による監査を開始した。

■組織体制の強化(1)管理運営体制の整備◯令和 3 年 4 月に保全管理部を設置した。

(2)行動指針の見直し◯令和 2 年 12 月に「行動指針」を改訂した。

(3)ネットワーク機能拡充体制の整備◯令和 4 年 4 月から理事兼務だった企画調査部長を専任化した。

(1)研修の実施◯令和 3 事業年度は、コンプライアンス研修 3回、技術研修会 5 回、理事長講話 6 回、外部
講師講演会 2 回を実施した。

(2)派遣研修の実施◯令和 3 年 4 月から広島市へ派遣研修（1 名）を実施している。

(1)管理・監督職への登用◯令和 2 事業年度以降、課長 1 名、係長 3 名を登用した。

(2)計画的な採用◯令和 3 年 4 月に職員 2 名を採用した。

■人材育成の強化■プロパー職員の登用、採用◯令和 4 年 4 月に職員 2 名を採用した。
３
職員が幸
せを感じ
る職場環
境の整備

■ＩＣＴを活用した職場環境整備(1)ＩＣＴ基本計画の策定◯令和 3 年 11 月に職場環境に係るＩＣＴ基本計画を策定した。
◯令和 3 年 12 月に情報セキュリティ高度化に向けた調査を実施した。

(2)事務システムの導入◯令和 3 年 2 月に一部を先行導入した。

(3)リモート環境の整備◯遠方との会議はリモートを原則として実施している。
◯令和 4 年 2 月から在宅勤務の本格運用を開始
した。

(4)会議のペーパーレス化- 39 -◯紙資源の削減と並行し、機器の一部を整備した。

■中期経営計画（2021 年度-2024 年度）
経営ビジョンで掲げる経営理念及び経営コンセプトの実現に向け、中期経営計画を作成しました。
中期経営計画の策定に当たり、取り巻く経営環境を踏まえた上で、目指す姿（基本的な方向性）を見据えた重点テーマを設定しました。
目指す姿の達成に向け、経営コンセプトごとの具体的な取組みを推進します。
この取組みを通じて、ＳＤＧｓの達成に貢献できるよう、職員が社会への貢献を実感して自らに誇りを持ち、業務に取組みます。
《中期経営計画の抜粋》- 40 -

■広島高速道路公社グランドデザイン
近年の社会を取り巻く環境は、人口構造の変化、老朽化インフラの増加、技術革新の進展、激甚化・頻発化する自然災害など、急激に変化しており、社会全体に迅速かつ柔軟な対応が求められています。
このような変化の時代や不確かな未来においても、全ての職員が設立目的などの使命を忘れず、あらゆる社会環境の変化にも適切に対応し着実に事業を継続して、お客様をはじめとした全ての関係者の皆様から信頼を得ていけるよう、目指すべき将来像を描いた「広島高速道路公社グ
ランドデザイン」を策定しました。
《グランドデザインの抜粋》「公社改革の方向性」「中期経営計画」「グランドデザイン」の内容の詳細につきましては、当公社ホームページに掲載しておりますので、ご参照ください。
https://www.h-exp.or.jp/- 41 -

3

事業等のリスク
本債券への投資に関し、当公社の事業活動を理解するために重要と考えられる事項及び投資リス
クに関する事項等、投資判断に重要な影響を及ぼすと当公社が考える事項を記載しています。
以下においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本債券内容説明書作成日現在において判断したものです。

(1) 当公社の業績の変動要因について
当公社の業績は、一般的な外部経済要因により影響を受けますが、コスト縮減や利用促進等により収益性の向上を図り、より一層効率的な経営を実現することで社会情勢の変化に対応していくこととしています。
(2) 事業に係る法律事項等について
当公社は、公社法に基づき設立された機関であり、当公社の事業運営に際しましては、公社法に基づく認可、承認等の定めに従う必要があるほか、設立団体の監督等を受けることとされています。詳細は、本説明書の 14～16 ページをご参照ください。
(3) 自然災害について① 自然災害への対策
地震、台風、大雪等の自然災害に備え、防災マニュアルの整備や防災訓練の実施等防災体制の強化、迅速な応急復旧等を目的とした関係機関との協定締結、災害対策設備として自家発電設
備、関係機関との防災通信設備等の整備を進めています。
また、阪神淡路大震災より以前に建設されたものに対しては、同規模の地震に対しても橋梁が倒壊しないよう橋脚の耐震補強工事を完了しており、さらに、橋桁の落橋防止工事を平成 20 事
業年度内に完了しました（当該大震災以降に建設された構造物については、これらの地震対策を施した設計になっています。）。

しかしながら、当公社の想定以上の自然災害が発生した場合には、当公社が管理する道路資産の滅失、劣化又は毀損による支出の増加等の被害を受ける可能性があります。また、災害復旧までの通行止めによる減収等により、当公社の事業計画等に何らかの影響を及ぼす可能性があります。
このような大規模災害等が発生した場合でも、可能な限り被害を抑制し、業務の継続又は早期復旧を図れるよう、平成 26 年 10 月に『業務継続計画（初版）』を策定しました。
この計画では、東日本大震災以降、広島県及び広島市で見直しが行われた地震災害等による被害予測の結果を踏まえ、当公社事業のリスク分析（ＲＡ）、事業影響分析（ＢＩＡ）を行うとともに、・ 人命救助を第一義とし安全確保及び二次災害防止措置に全力を尽くす
・ 災害時の緊急輸送道路機能の確保、災害救助・復旧に全力を尽くす
・ 地域の暮らしと経済の復旧のため事業の早期再開に全力を尽くす
を大規模災害等への対応の基本方針として、初動から復旧までの目標値設定・対応項目の整理、
緊急時の組織体制、緊急物資の備蓄や調達方法等を定めています。
災害対応力の強化については、中期経営計画（2021 年度-2024 年度）における重点テーマの一つとしています。今後も取組を継続し、災害対策に関するＰＤＣＡサイクルを構築するとともに、大規模災害等に備えた体制の拡充を図ることとしています。

- 42 -

(4) 道路資産の長期維持管理、大規模維持修繕計画の策定について
道路資産は、予防保全を主体とした維持管理を行っていくこととしており、道路構造物の損傷を早期発見し、計画的に修繕を行うことにより老朽化を防止することを目的として、5 年ごとに定期点検を実施しています。また、当公社が管理する対象施設の維持管理を着実に推進するための中長期的な取組の方向性を示す計画として、「広島高速道路公社インフラ長寿命化計画（行動計画）令和 3 年度～令和 7 年度」（以下「行動計画」といいます。）を令和 4 年 3 月に策定しました。行動
計画では、道路構造物のきめ細やかな点検、適切な補修・補強、長期的な安全性を確保するための大規模な修繕等、維持管理の高度化、効率化等の安全・安心を追求する取組を取りまとめ、将来にわたって広島高速道路の機能を発揮するとともに、維持管理の高度化・効率化によるメンテナンス
サイクルの継続的な発展につなげることを目的としています。

(5)高速 5 号線シールドトンネル工事について「高速 5 号線シールドトンネル掘削他工事（請負金額：202 億 3654 万 8980 円、受注者：大林・大成・広成建設工事共同企業体）」について、想定と異なる地質の発現・機械損傷等により、掘削に時間を要しているため、工期末としていた令和 4 年 7 月 12 日から遅れることとなりましたが、今後も当公社及び受注者は、これまで同様に安全・安心を第一として、早期完成を目指し、工事を継続してまいります。
なお、これまで当公社と受注者は、工期の延期と請負金額の増額についての協議を行ってきまし
たが、本債券内容説明書作成日現在では工期延期の期間と増額幅について合意に至っておりません。
この件について、受注者から中央建設工事紛争審査会に申請書を送付したとの連絡が令和 4 年 12
月 5 日にありました。
当公社といたしましては、中央建設工事紛争審査会からの通知到着後、申請内容を精査し、適切に対応してまいります。

(6) 新型コロナウイルスの影響について
令和 3 事業年度の日平均通行台数は 64,722 台で、コロナ禍が続く中、前年度比 104.1％となりました。令和 4 事業年度の 9 月までの実績では、前年度比で 106.6%と回復傾向で推移しています。
・事業年度別平均通行台数の推移
事業年度

4

日平均通行台数（台）

前年度比（％）

令和元事業年度

72,466

101.5

令和 2 事業年度

62,14685.8

令和 3 事業年度

64,722

104.1

令和 4 事業年度

68,995

106.6

備

考

9 月までの実績

経営上の重要な契約等該当する事項はありません。

5

研究開発活動
当公社では、都市高速道路の建設、維持管理等のコストの縮減、品質の向上及び安全で快適な走行を確保するために、新技術、新工法の活用に積極的に取り組んでいます。また、産官学の連携による研究開発活動等への参加やＶＥによる民間技術の活用に取り組んでいます。
なお、これらの研究開発活動に係る費用は、貸借対照表の「道路」、「道路建設仮勘定」及び損益計算書の「道路管理費」等に含まれています。
- 43 -

6

財政状態及び経営成績の分析(1) 経営成績の変動について
直近 3 事業年度における損益の状況は以下のとおりです。
（単位:百万円）
令和 2 事業年度

令和 3 事業年度

前事業年度比

4,890

4,553

6.9％減

引 当 金 等 繰 入

令和 3 事業年度の引当金等繰入は、前事業年度に比べ約 337 百万円（6.9％）減少して 4,553 百万円となりました。これは、高速 5 号線建設事業に係る支出額の減少に伴い、償還準備積立金として繰り入れる消費税の還付相当額が減少したことによるものです。
その他の項目の詳細については、本説明書の 37 ページ「1

業績等の概要」をご参照ください。

(2) 経理の特徴について
当公社では、その財源状態や経営成績を明らかにするため、真実性の原則や正規の簿記の原則など企業会計原則に準じた会計処理を行っています。
会計処理の特徴としては、企業会計上一般に採用されている減価償却費等を計上する方式ではな
く、償還準備金積立方式を採用していることが挙げられます。
① 償還準備金積立方式について建設に要した借入金等を、あらかじめ決められた料金徴収期間内に着実に返済するとした償還主義の原則を重視し、当公社の貸借対照表や損益計算書では、借入金等の返済状況が一目で分るように「償還準備金積立方式」を採用しています。
当公社では、料金収入など営業中の道路から生じる収入から管理費や金利などの費用を差し引いた額を借入金等の返済に充てており、その累計額を償還準備金として表示しています。
償還準備金は、民間企業であれば、その発生経緯（収支差益）から利益剰余金として資本の部に計上されます。しかし、有料道路事業では、借入金等の返済後に道路を無償で地方公共団体に引き渡すこととなることから、償還準備金を負債の部の特別法上の引当金等に計上しています。

② 広島高速道路の減価償却について
民間企業は、土地等を除く有形固定資産について減価償却を行うのに対し、当公社の道路資産は減価償却を行わず、建設投資額（建設に要した借入金等の総額）で表示します。
これは、有料道路事業が、営利を目的としておらず、当公社は一般の事業会社のように、利益を株主に配当したり、法人税を課せられたりすることがないため、適正な配当利益や課税所得を算出する必要がないとの理由によるものです。
償還主義の原則に立てば、当公社ではその経営状態を把握する上で、借入金等の返済状況を示すことが極めて重要であると考えています。道路資産の減価償却を行わないことによって、貸借対照表中で建設投資額と償還準備金が対比される結果、借入金等の返済状況を示すこととなります。

- 44 -

〔参考〕貸借対照表と損益計算書にみる償還準備金積立方式の仕組み
建設開始
建設中

建設完了
▼
開通
▼
償還開始

営業中
償還期間

償還完了

道路資産の引渡し

借入金残高がなくな
り、道路資産と償還準備金が同額になると償還が完了。

道路は、道路管理者
道路は、道路管（愛知県又は名古屋
理者市）に引き渡されると(広島県及び広島
同時に、貸借対照表か
市)
らは道路資産と償還準備金が削除。
に引き渡されると■貸借対照表建設中に借入れたお金は道路建設に投下。建設
投資額はすべて道路建設仮勘定に計上。

供用時点で道路建設
仮勘定は、道路資産に振替え。道路資産は料金収入によって返済されるべき借入金の返済状況を示す（その額は料金徴収期間を通じて減価償却しない）。

損益計算書の償還準
備金繰入への計上額
は、借入金の返済に充てられる。貸借対照表
では、その額だけ借入金残高が減少し償還準備金が増加。

料金徴収期間（償還期間）を通じて、毎年度借入金残高が減少
し、償還準備金が増加。

道路資産 借入金等

道路資産 借入金等

道路資産 借入金等

１００
道路 借入金
建設
等
仮勘定
５０
５０

１００

１００

道路建設
仮勘定

同
時に、貸借対照

１００

９５

償還
準備金
１５

償還
準備金 ５

０

８５

■損益計算書供用後は毎年度、
料金収入とともに費用（道路管理費や利息など） が発生。収入からこれらの費用を差し引
いた額が償還準備
金繰入として計
上。

管理費
５
金利
１０
償還準備
金繰入 ５

収入
２０

管理費
５
金利
５
償還準備
金繰入
１０

- 45 -

収入
２０

道路資産

借入金
等 ０
(道路資産 の引渡し)

１００
償還
準備金
１００

削除

削除

第3
1

設備の状況

設備投資等の概要
令和 3 事業年度の建設事業における投資の概要は、以下のとおりです。
なお、下記事業以外については、記載すべき重要な事項はありません。

高速道路建設事業
広島高速 5 号線（温品ＪＣＴ～二葉の里間約 4.0km）
広島高速 5 号線について、シールドトンネルの掘削及び中山地区の工事等を実施し ました。

〔参考〕高速道路建設事業の実施状況（単位：百万円）
左の内訳
全体事業費

430,9762

令和 2 事業年度以前

令和 3 事業年度

397,6142,700

令和 4 事業年度以降

令和 3 事業
年度末の進捗率30,66292.9％

主要な設備の状況（事業資産）
営業中の高速道路（単位:km、百万円）

路線名
広島高速 1 号線

区間

広島市東区福田町～

供用延長

建設費

6.5

69,821

5.9

101,087

7.7

95,325

4.9

38,04625.0

304,279

広島市東区温品二丁目
広島高速 2 号線

広島市東区温品町～
広島市南区仁保沖町

広島高速 3 号線

広島市南区仁保沖町～
広島市西区観音新町四丁目

広島高速 4 号線

広島市西区中広町一丁目～
広島市安佐南区大塚東町
計- 46 -

3

設備の新設、除却等の計画
広島高速道路事業の令和 4 事業年度建設事業計画は以下のとおりです。

(1) 高速道路建設事業
広島高速 5 号線(温品ＪＣＴ～二葉の里間約 4.0km)
トンネル工事等を実施します。

(2) 令和 4 事業年度建設事業予算（単位：百万円）
区分
建
設
事
業

収

入

支

出

出資金

1,850

業務費（高速道路建設費）

6,434

無利子貸付金

2,590

一般管理費

555

特別転貸債

1,850

業務外支出

412

市中銀行借入金

1,110

－

－

計

7,400

計

7,400

〔参考〕令和 4 事業年度予算（建設事業以外）（単位：百万円）
高速道路料金収入

11,280

維持改良費

3,300

管

広島高速道路債券等

19,000

業務管理費

3,194

理

その他

104

一般管理費

371
23,515

事

－

－

業務外支出

業

－

－

予備費

計

30,385

受託業務収入268

受託工事費30,653

合

受託
事業

合

計

- 47 -

5
計30,385268
計30,653

第4
1

法人の状況

基本金の推移
平成 29
事業年度

平成 30
事業年度

令和元
事業年度

令和 2
事業年度

（単位:百万円）
令和 3
事業年度

広島県出資金

800

389

1,311

599

338

広島市出資金

800

389

1,311

599

338

当期受入額

1,600

778

2,623

1,198

675

期 末 残 高82,03082,80785,43086,62787,302※1 当公社は、公社法第 4 条の規定により、設立団体である広島県及び広島市から出資を受けています。（出資金受入総額＝基本金の額）※2 この出資金は、借入金の償還完了後に、設立団体に返済することになります。

2

役員の状況

(1) 役員の定数及び任期
役員の定数及び任期については、公社法第 5 条により、役員の定数、任期その他役員に関する事
項は、定款をもって規定しなければならないこととされています。
また、公社法第 11 条により、役員として、理事長、副理事長、理事及び監事を置く（ただし、定款で副理事長を置かないことができる。）こととされ、その任期は、公社法第 14 条により、4 年を超えることができず、再任されることができる旨定められています。
当公社においては、定款第 6 条及び第 9 条で、役員の定数及び任期について次のとおり定めてい
ます。
役

職

定

数

理 事 長

1名

副理事長

1名

理

事

4 名以内

監

事

3 名以内

任

期

4 年（再任されることができる。）＊補欠は、前任者の残任期間(2) 役員の任命
公社法第 13 条により、役員のうち、理事長及び監事は、設立団体の長が任命することとされ、副理事長及び理事は、理事長が設立団体の長の認可を受けて任命することとされています。

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(3) 役員の状況
令和 4 年 4 月 1 日現在

役

氏名（生年月日）

職
くま

がい

しな

がわ

さとし

理事長

熊 谷
銳
（昭和 25 年 10 月 1 日）副理事長

品 川 弘 司（昭和 34 年 4 月 1 日）

ひろ

し

略

歴

昭和 50 年 4 月 中国電力株式会社入社
令和 元年 6 月 株式会社エネルギア・コミュニケーションズ会長
令和 2 年 7 月 当公社理事長
昭和 58 年 4 月 広島市入庁
令和 2 年 4 月 公益財団法人広島市農林水産振興センター理事長
令和 3 年 4 月 当公社副理事長

とも
みち
やす
ひと
昭和 63 年 4 月 広島県入庁
友道康仁
理事（総括）
令和 2 年 4 月 広島県土地開発公社副理事長（昭和 35 年 11 月 19 日） 令和 2 年 7 月 当公社理事(総括)

はた

なか

の

そ

みのる

昭和 60 年 4 月 建設省入省
平成 31 年 4 月 中国地方整備局道路部工事課長
令和 3 年 4 月 当公社理事

理事

畑 中
稔
（昭和 39 年 4 月 24 日）

理事
（非常勤）

昭和 62 年 4 月 弁護士登録
野 曽 原 悦 子
（昭和 33 年 10 月 24 日） 令和 2 年 7 月 当公社理事

監事
（非常勤）

濱 田 芳 弘（昭和 28 年 3 月 30 日）

監事
（非常勤）

足 立 太 輝（昭和 43 年 2 月 15 日）

監事
（非常勤）

金 森 禎 士（昭和 39 年 7 月 26 日）

はら

えつ

こ

はま

だ

よし

ひろ

あ

だち

たい

き

かね

もり

ただ

し

昭和 56 年 3 月 公認会計士登録
令和 2 年 7 月 当公社監事
平成 2 年 4 月 広島県入庁
令和 3 年 4 月 広島県総務局財政課長
令和 4 年 4 月 広島県会計管理者(兼)会計管理部長（当公社監事）
昭和 62 年 4 月 広島市入庁
平成 29 年 4 月 広島市企画総務局企画調整部長
令和 3 年 4 月 広島市会計管理者（当公社監事）- 49 -

3

コーポレート･ガバナンスの状況
当公社のガバナンス体制は、大きく、(1)法令に基づくもの、(2)広島高速道路公社運営会議、(3)内部管理から構成されています。

(1) 法令に基づくもの
公社法に基づく主な認可、承認等については、本説明書の 14～16 ページをご参照ください。
(2) 広島高速道路公社運営会議
広島高速道路公社運営会議は、広島県知事、広島市長、国土交通省中国地方整備局長、広島商工会議所会頭及び当公社理事長をもって組織され、当公社の運営に関する重要事項を協議し、事業の適正かつ能率的な推進を図るため、例年、年 1 回開催しています。
(3) 内部管理
理事会は、理事長、副理事長、理事をもって構成され、毎事業年度の予算、決算等、当公社の業
務運営上重要な事項について審議することとされています。
監事は、当公社の業務を監査し、理事会に出席し意見を述べること、また財務諸表及び決算報告書に関する意見を述べることとされています。

- 50 -

第5
1

財務の状況

財務諸表の作成方法
当公社の財務諸表は、公社法、公社法施行規則、定款及び会計規程に基づき作成されています。

2

財務諸表の提出
当公社は、公社法第 26 条の規定により、毎事業年度の決算完結後 2 か月以内に、財産目録、貸借対照表及び損益計算書（以下「財務諸表」という。）を作成し、設立団体の長に提出しなければならないこととされています。
また、その提出に当たっては、国土交通省令で定める事項を記載した当該事業年度の決算報告書を添付し、財務諸表及び決算報告書に関する監事の意見を付けることとされています。
なお、当公社の財務諸表には、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定の適用がないため、係る規定に基づく公認会計士又は監査法人の監査証明は受けていません。

3

財務諸表等
次ページ以降に、令和 3 事業年度、令和 2 事業年度の順で掲載しています。

(1) 令和 3 事業年度
① 監事の意見書② 財務諸表(2) 令和 2 事業年度
① 監事の意見書② 財務諸表- 51 -

(1) 令和 3 事業年度
① 監事の意見書- 52 -

② 財務諸表- 53 -

- 54 -

- 55 -

(2) 令和 2 事業年度
① 監事の意見書- 56 -

② 財務諸表- 57 -

- 58 -

- 59 -