中小企業あきた
1 地区別組合代表者懇談会を開催… …………………………………………………… 12 日銀小田秋田支店長が来所〜県内中小企業の動向等について意見交換〜… … 4
3「地方創生」に向けて秋田労働局長へ要望… ………………………………… 5○景況レポート 8 月分… …………………… 5○組合相談コーナー………………………… 7○話題の広場
中央会事業より…………………………… 7
支援団体活動レポート…………………… 8
新設組合紹介……………………………… 9
インフォメーション……………………… 9組合ティールーム……………………… 10

10OCTOBER.2014

1 地区別組合代表者懇談会を開催【9月11日（木）秋田地区】

本会では、組合代表者の皆様から業界（組合）の現況と課題、中小企業施策に係る意見・要望等を広く伺うことで、組合の課題解決はもとより、組合同士の連携・協調や地域経済の活性化に結びつけることを目的に毎年「地区別組合代表者懇談会」を開催しています。
今年度は、8月26日（火）から9月11日（木）まで県内6 ヶ所において開催し、本会からは平成26年度重点事業や昨年度の同懇談会で出された意見・要望等に対する経過報告を行ったほか、各地域振興局の担当者から「中小企業振興条例と県の中小企業支援施策」について、また、市の担当者からは、市が実施している中小企業施策等についてそれぞれ情報提供が行われました。
なお、意見交換で出された各業界（組合）の要望等は、「佐竹秋田県知事との懇談会」や国・市などへの要望活動につなげ、今後の中小企業・小規模事業者への支援や地域経済の活性化に反映させていくこととしています。
以下に、組合代表者等から出された主な意見・要望についてご紹介します。
国への要望等【食品製造業】① 消費税の軽減税率の導入には、買いたたきが予想されることから反対である。
② 輸入小麦の関税引き下げと小麦価格の引き下げをお願いしたい。
【縫製業】① 最低賃金の引き上げは、小規模事業者にとっては大きな負担となることから、小企業に対する支援対策をしっかりと考えてほしい。
② 外国人技能実習生は、国内に3年間のみの滞在となっているが、その間、雇用保険料・社会保険料を支払わなければならず不合理であり、企業負担にもなることから是正をお願いしたい。
③ 育児休業時の社会保険料の免除を検討してほしい。

秋田県中小企業団体中央会

http://www.chuokai-akita.or.jp/1

【窯業･土石】
消波ブロックの製造について、災害時への対応等も考慮し、受注生産でなく在庫をストックできるようにしてほしい。
【小売業（みやげ品）】
バス料金の値上げに伴いツアー代金が上昇しており、交流人口の減少から観光産業の弱体化が懸念されるため、規制緩和等により対応してほしい。
【8月26日（火）湯沢地区】【商店街】① 地域商店街活性化事業（にぎわい補助金）については、消費税分が自己負担となっているが、非課税事業者については、消費税も補助対象にしてほしい。
② 当商店街では、地域商店街活性化事業（にぎわい補助金）を活用し、イベントを実施する予定であるが、採択までの期間が長く、実施目途が立たないことからある程度予定を明確にしてほしい。また、申請書の作成についても簡素化してほしい。

【自動車整備業】
当業界では、車検時の重量税の立て替え等を行っている。自賠責保険については、手数料をもらっているが重量税や印紙代はもらえないため、手数料を受け取れるようにしてほしい。
【介護サービス業】
国は、在宅介護を推奨しているが、除雪が在宅介護の大きな妨げとなっている。現在の介護保険制度では除雪が対象になっていないため、対象項目に加えてほしい。
【運輸業】① 「ガソリンの平均価格が3か月連続で1リットル160円を超えた場合、揮発油税の上乗せ税率分である25.1円の課税を停止する」というトリガー条項は、震災をきっかけに凍結されているが解除してほしい。
② 漁船や一部の貨物列車等は軽油引取税が免税となっているため、トラックも免税にしてほしい。
【建設業】① 人口減少は、県内産業にとって大きな問題であるため、事業所が子育て手当を出した場合に、国・県等が手当に上乗せして助成する、或いは各種税金の税額控除を行うなどの仕組みを構築してほしい。
② 9月1日より、国によるリフォーム事業者団体の登録制度が開始されたが、登録の要件が高いため緩和してほしい。
【電気工事業】
官公需適格組合の申請を検討しているが、人員要件が厳しいため、要件を緩和してほしい。
【8月28日（木）橫手地区】

県への要望等【食品製造業】
県からは県内原材料を活用してほしいとの依頼があるが、価格も高くあまり品質が良くないため、加工設備を含め、地場産原材料を安価で使用できる仕組みを構築してほしい。
【縫製業】
中小企業振興条例については、分かり易い資料等を作成し、しっかり周知してほしい。
また、中小企業への支援策については、ITやエネルギー等のハイテクに加え、既存のローテクな業種についても支援してほしい。
【窯業・土石】
仕事をやりたい時期に仕事がないということがよくあるが、仕事はなくても給与は支払わなければならず、苦しい状況にある。切れ目のない提供が可能となるよう発注時期の標準化をお願いしたい。
【卸売業】
県南地域には、リンゴや山菜が豊富にあるが、採れた山菜の多くはそのまま県外へ出荷されていることはあまり知られていない。
こうした山菜等についても、秋田県産ブランドとして確立できるよう支援をお願いしたい。

2【9月2日（火）大仙地区】

【小売業（石油）】県の地方部局（地域振興局）からの発注が無いため、今後は、是非、官公需適格組合である当組合を活用してもらいたい。
【サービス業】
県内の市町村では小型家電のリサイクルがほとんど実施されていない。環境・資源問題等の観点からも各自治体でリサイクルが可能な小型家電の回収を実施するように県から市町村へ働きかけてもらいたい。
【建設業】
リフォーム補助金について、成果も出ていることから引き続き実施してほしい。
【運輸業】① 当組合は、官公需適格組合を取得しており、以前から、行政に対し当組合への発注をお願いしているが、なかなか発注件数が増加しない。県の担当者には、官公需適格組合の活用等を強く認識してほしい。
② 長距離輸送事業者について、高速道路の夜間料金の無料化、割引割合の増加と時間帯の延長について秋田県の方針として要望してほしい。
市町村への要望等【食品製造業】
食育の観点から、農業体験等も含め、学校給食において漬物を提供してほしい。
【印刷業】
県には、最低制限価格制度を導入していただいているが、市町村においても最低制限価格制度への理解と対応をお願いしたい。
【ポイントカード】
ポイントカードを市内の施設でも利用できるよう、対応を検討してほしい。
【商店街】① 現在、国の補助金を活用してアーケードの撤去を検討中であるが、自己負担分については、市からも支援をお願いしたい。
② 当商店街では、本年度に入り空き店舗が2店舗増加している。商店街としては、空き店舗に早く入居してもらいたいが、家賃が高いことから入居が進まない状況にある。このため、行政から地主に対し協力してもらえるよう働きかけてもらいたい。
③ 当地区の主行事である「花輪ばやし」は、年々多くの観光客が来場するが、会場が狭いため見ることができずに帰ってしまう客もいるため、駅前の整備について検討してほしい。
④ 当商店街では、個店診断や街ゼミ等を実施し個店の魅力アップに取り組んでいるが、人口減少や高齢化等の現状を踏まえ、県北地域の商店街が連携して取り組むことができるよう、行政にも協力してほしい。

【9月4日（木）鹿角地区】【自動車整備業】
入札において、適正な価格で落札されるようにお願いしたい。
また、市が管理している福祉車両の整備を組合員に発注してほしい。
中央会への要望等【食品製造業】
中央会には、零細企業にも目を向けた支援策をお願いしたい。
【印刷業】
当社では、中央会から情報提供をいただき、新たな設備投資に関して、「ものづくり・商業・サービス革新事業」の採択を受けることができた。今後も引き続き、中小企業が活用できる支援策について情報提供してほしい。
【ポイントカード】
当組合では、昨年度、ポイントカードシステムを更新した。このシステムには電子マネー機能やメール配信機能等があるため、中央会には、電子マネーの認可申請について支援してほしい。

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【商店街】① 解体後の商店街のあるべき姿について検討が必要だが、何か良い方法があれば支援してほしい。
② アーケードの撤去について慎重に検討していきたいので、活用できる支援施策等があれば、情報提供してほしい。
【サービス業】① 昨年度、本県において業界の全国大会を開催しており、今後も継続して秋田県内で同様な大会を開催できるよう、各方面への働きかけについて協力してほしい。
② 当組合のセレモニーホールオープンの際に、中央会の事業を活用し、従業員のスキルアップに大変役立った。今後も必要に応じた支援をお願いしたい。
③ 約4年前、当懇談会に参加させて頂いた際に、災害時における協定の提案をさせていただいた。その後、大震災により話が頓挫したが、10月8日（水）に県・全日本葬祭業協同組合連合会・当組合の3者で協定を結ぶことになった。中央会には、多方面にわたり協力をいただいた御礼を申し上げたい。
【電気工事業】
中央会の協力により大仙市のLED街路灯の交換作業等を受注をすることができた。

1【骨材】
昨年、中央会の協力を頂き、地方整備局等へ要望活動行うことができた。中央会には、国との距離感を近づけてもらい大変感謝しており、今後も引き続き支援をお願いしたい。

【9月9日（火）能代地区】

2 日銀小田秋田支店長が来所
 〜県内中小企業の動向等について意見交換〜
9月19日（金）、日銀秋田支店の小田信之支店長等が本会を訪れ、本会の藤澤正義会長、髙橋清悦専
務理事と、県内における景況感や中小企業の動向等について意見交換を行いました。
最初に、国の経済対策が本県にどの程度波及しているか、また4月の消費税引き上げ後の需要動向と足下の変化等がどうなのかといった県内景況感の評価について情報を交換しました。
このうち、本会調査による景気動向では、4月以【日銀小田秋田支店長（右奥）と本会藤澤会長（左奥）】降のマイナス基調を転換できておらず、消費税引き上げの影響も想定の範囲内を超え、一部の業種にあっては夏場に入ってもいまだに収束していないこと等、日銀経済概況での緩やかな回復基調という報告とは対照的な結果となっている。また、円安が急激に進行しており、燃料費の高騰等が予想されることから、今後とも景気の動向を注視していくことで、意見が一致しました。
本会藤澤会長からは、秋田県の活性化のためには、次世代の若い経営者にも十分なチャンスが与えられなければならないことや、本年4月に施行された「秋田県中小企業振興条例」についても、まだまだ県内での認知度は低いため、当面は周知徹底を図りながら、その具体的なイメージやメリットを提示し、やる気のある中小企業に対しての支援を強化していく必要があること等が述べられました。
また、中小企業の事業承継についても、会社内部の問題であることから表面化しにくく常に支援の難しさがつきまとうが、株式の評価方法など課題が山積していることや人口減少・高齢化の進展が著しい本県にあっては、今後急速なスピードで大きな負担となってくることが考えられるため、迅速な対応を取るべきであることを互いに確認しました。
今後も、県内中小企業の動向を的確に把握するため、定期的に意見交換が行われる予定です。

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