別紙様式第 21 号
申請日 2022 年７月６日
一般社団法人 投 資 信 託 協 会会長 松 谷 博 司 殿（商号又は名称）PayPay アセットマネジメント株式会社（代表者）

代表取締役 明丸 大悟

正会員の財務状況等に関する届出書

当社の財務状況等に係る会計監査が終了いたしましたので、貴協会の定款の施行に関する規則
第 10 条第１項第 17 号イの規定に基づき、下記のとおり報告いたします。

１．委託会社等の概況
別紙の通り
２．事業の内容及び営業の概況
別紙の通り
３．委託会社等の経理状況（１）貸借対照表（２）損益計算書（３）株主資本等変動計算書
別紙の通り

（別紙）
１【委託会社等の概況】(1）資本金の額
2022年５月末日現在の資本金の額は金145百万円です。なお、発行可能株式総数は100,000株であり、発行済株式総数は76,808株です。
最近５年間における資本金の増減は以下の通りです。
2022年５月30日(2）会社の機構
ａ．組織図

資本金 145百万円に増資

ｂ．投資信託財産の運用の指図に係わる決定を行なう社内組織：
代表取締役、運用部門責任者、リーガル・コンプライアンス部門責任者等で構成される商品企画委員会を投資運用方針の審議・決定機関として、その決定に則り、運用部門が運用計画の策
定、信託財産の運用の指図に関する事項を担当しています。投資方針の決定から運用の指図及び投信計理処理の流れは、下図「投資運用の意思決定と運用指図実施及び計理処理の流れ」のとおりです。
投資運用の意思決定と運用指図実施及び計理処理の流れ２【事業の内容及び営業の概況】「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社であるPayPayアセットマネジメ
ント株式会社は、証券投資信託の設定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行なっております。また、「金融商品取引法」に定める投資助言業務、第二種金融商品取引業務を行なっております。
委託会社の運用する証券投資信託は2022年５月末日現在次の通りです（ただし、親投資信託を除き
ます。）。
種類

本数

純資産総額（百万円）

追加型株式投資信託

59

189,410単位型株式投資信託

10

19,856単位型公社債投資信託

1

7,210

合計

70

216,478

追加型公社債投資信託

３【委託会社等の経理状況】
１．財務諸表の作成方法について(1) 委託会社であるPayPayアセットマネジメント株式会社（以下「当社」という。）の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という。）第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づき作成しております。
(2) 財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第20期事業年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

（１）【貸借対照表】
区分（資産の部）
Ⅰ 流 動 資 産
1 現金・預金
2 前払費用
3 未収委託者報酬
4 未収運用受託報酬
5 未収投資助言報酬
6 未収収益7 金銭の信託
8 未収還付法人税
9 未収還付消費税
10 その他流 動 資 産合前事業年度
（2021年３月31日現在）
金 額
千円
千円

当事業年度
（2022年３月31日現在）
金 額
千円
千円

273,008
13,388203,230
2,478
4,170
1,475
1,000
649
12,650512,052

152,253
27,834
158,788
6,409
206
2,147
7,408
355,047

計Ⅱ
1

固 定 資 産有形固定資産（1）建物*1（2）器具備品*1
2 無形固定資産（1）ソフトウェア
3 投資その他の資産（1）投資有価証券（2）出資金（3）長期差入保証金（4）その他固 定 資 産 合 計
資 産 合 計（負債の部）
Ⅰ 流 動 負 債
1 預り金
2 未払金
（1）未払手数料（2）その他未払金
3 関係会社未払金
4 関係会社短期借入金*2
5 未払費用
6 未払法人税等
7 未払消費税等
8 賞与引当金
9 前受金
流 動 負 債 合 計
固 定 負 債
繰延税金負債
資産除去債務その他
固 定 負 債 合
負 債 合 計（純資産の部）Ⅰ 株 主 資 本
1 資本金
2 資本剰余金（1）資本準備金（2）その他資本剰余金
資本剰余金合計
3 利益剰余金

76,13051,84524,28465,30647,953
17,352

9,947
9,947

7,507
7,507

84,11437,000173
46,85585
170,192
682,244

154,413509,461

10,802
91,877

9,632
82,466

69,392
22,484Ⅱ
1
2
3

計

81,59934,571
173
46,855-60,36822,097
7,180
89,023
2,290
5,104
28,906134
235,318450
140,000
54,842
2,290
22,35632,119344,157

8,723
23,672
2,371
34,767
270,086

8,462
23,695
1,370
33,528377,685

95,00095,000253,212
57,136253,212
57,136
310,348

310,348

（1）その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計株 主 資 本 合 計
Ⅱ 評価・換算差額等（1）その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純 資 産 合 計
負 債 ・ 純 資 産 合 計

4,528△276,385
4,528
409,876

2,281△276,385
128,962
2,813

2,281
412,157
682,244

2,813
131,775
509,461

（２）【損益計算書】
区分

（自
至

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）
金 額
千円
千円

Ⅰ 営業収益1 委託者報酬
2 運用受託報酬
3 投資助言報酬
4 その他営業収益
営業収益計
Ⅱ 営業費用1 支払手数料
2 広告宣伝費
3 調査費（1）調査費（2）委託調査費
4 委託計算費
5 振替投信費
6 営業雑経費（1）通信費（2）印刷費（3）諸会費（4）その他
営業費用計
Ⅲ 一般管理費
1 給与（1）役員報酬（2）給与・手当（3）賞与引当金繰入額（4）賞与（5）その他報酬給料
2 事務委託費
3 交際費
4 旅費交通費
5 租税公課
6 不動産賃借料
7 退職給付費用
8 福利厚生費
9 固定資産減価償却費
10 諸経費
一般管理費計営業損失（△）
Ⅳ 営業外収益
1 受取配当金
2 投資有価証券償還益
3 投資有価証券評価益
4 為替差益
5 雑収入
営業外収益計
Ⅴ 営業外費用
1 為替差損
2 投資有価証券償還損
3 支払利息
4 その他
営業外費用計
経常損失（△）

（自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）
金 額
千円
千円

1,215,887
32,517
46,635
3,342
1,298,384

892,538
43,20939,391
2,005
977,144

304,023
46,998436,010244,395
31,311
306,089

45,223
390,786

46,369259,720
90,493
4,875
14,958

8,842
1,781
2,786
1,548

91,1994,332
17,861
8,330
2,630
2,459
4,440

897,360

695,190403,208
44,986
313,841
28,906
4,663
10,809385,20238,286303,230
22,356
2,005
19,32345,672
311
1,955
2,395
44,355
5,608
54,644
19,21020,264
597,627△196,603

36,753
361
1,487
2,003
44,5505,528
47,666
16,79322,782563,128△281,173

170
103
1
818
1,093

118
725
103
1,706
2,654

6,602
16
6,618
△202,128

32
615
647
△279,166

Ⅵ 特別損失
1 固定資産除却損
2 移転費用
特別損失計
税引前当期純損失（△）
Ⅶ 法人税等
1 法人税、住民税及び事業税
2 法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）

*1

612
612
△202,741

1,285
3△279,166

2,290
△542
1,288
△204,029

1,747△280,914

（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金

資本剰余金
資本準備金

利益剰余金

その他資本

資本剰余金

その他利益

利益剰余金

剰余金

合計

剰余金

合計

繰越利益剰
余金
当期首残高

95,000253,212

57,136

310,348

208,557

208,557--△204,029△204,029

当期変動額
剰余金の配当当期純損失
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

△204,029△204,029

95,000253,212

57,136

310,348

4,528

4,528

株主資本

評価・換算差額等

株主資本

その他有価

評価・換算

合計

証券評価差

差額等合計

純資産合計

額金

当期首残高

613,906△2,500△2,500611,405

当期変動額
剰余金の配当
当期純損失--△204,029△204,029

株主資本以外の項目の

4,781

4,781

4,781

△204,029

4,781

4,781

△199,247

409,876

2,281

2,281

412,157

当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当事業年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金

資本剰余金
資本準備金

利益剰余金

その他資本

資本剰余金

その他利益

利益剰余金

剰余金

合計

剰余金

合計

繰越利益剰
余金
当期首残高

95,000253,212

57,136

310,348

4,528

4,528

-

-

△280,914△280,914

当期変動額
剰余金の配当当期純損失
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

△280,914△280,914

95,000253,212

57,136

310,348△276,385△276,385

評価・換算差額等

株主資本

純資産合計

株主資本

その他有価

評価・換算

合計

証券評価差

差額等合計

額金

当期首残高

409,876

2,281

2,281

412,157

当期変動額
剰余金の配当当期純損失--△280,914△280,914

株主資本以外の項目の

532

532

532

△280,914

532

532△280,381

128,962

2,813

2,813

131,775

当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

注記事項
（重要な会計方針）
1

有価証券の評価基準及び評価方法

2

固定資産の減価償却の方法

3

引当金の計上基準

4

収益及び費用の計上基準

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
(1) 有形固定資産定率法によっております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物3～15年、器具備品3～15年です。
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。
賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のう
ち当事業年度の負担額を計上しております。
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1）投資信託委託業務
投資信託委託業務においては、投資信託契約に基づき信託財産の運用指図等を行っております。
当該契約については、運用期間にわたり履行義務が充足されるため、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。
(2）投資運用業務
投資運用業務においては、投資一任契約に基づき、顧客資産を一任して運用指図等を行っております。
当該契約については、運用期間にわたり履行義務が充足されるため、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。
(3）投資助言業務
投資助言業務においては、投資助言契約に基づき、運用に関する投資判断の助言等を行っております。
当該契約については、助言期間にわたり履行義務が充足されるため、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。

（重要な会計上の見積り）
固定資産に係る評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
建物
47,953千円
器具備品
17,352千円
ソフトウェア7,507千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社は、アセット・マネジメント事業の単一事業を営んでおり、当社の取締役会で承認した事業計画に基づき固定資産の減損の兆候の有無を判断した結果、当事業年度において減損の兆候が認められておりますが、事業計画に基づき見積られた割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回っていることから、減損損失は計上しておりません。事業計画は、今後の当社の事業構想をベースとする将来の運用資産の伸びに対し、一定の仮定を置いて策定しております。事業計画に含まれる仮定には一定の不確実性が残るため、計画進捗において大幅な遅れが発生する等、資産グルー
プの収益性の低下が確認された場合には、翌事業年度において、減損損失を認識する可能性があります。

（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、キャッシュ・バック等の顧客に支払われる対価について、従来は営業費用として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表への影響はありません。当事業年度の損益計算書は、営業収益は1,601千円減少し、営業費用は1,601千円減少しておりますが、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失への影響はありません。当事業年度の株
主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の当期首残高への影響はありません。また、１株当たり情報に与える影響はありません。なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、
前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44－2項に定める経過的な取扱いに従って、
時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。な
お、財務諸表に与える影響はありません。また、（金融商品関係）注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。
（未適用の会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）①概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
②適用予定日2023年3月期の期首より適用予定であります。
③当該会計基準等の適用による影響「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（貸借対照表関係）
前事業年度（2021年３月31日現在）

当事業年度（2022年３月31日現在）*1 有形固定資産の減価償却累計額は、31,705千円であります。

*1 有形固定資産の減価償却累計額は、44,559千円であります。
*2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、親会社であるZホールディングス株式会社及びその他の関係会社であるアストマックス株式会社と極度貸付契約を締結しております。この契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
極度額
400,000千円
借入実行残高 140,000千円
差引額
260,000千円（損益計算書関係）
前事業年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）*1固定資産除却損の内訳
ソフトウェア 612千円（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2020年４月１日
１．発行済株式に関する事項
株式の種類
普通株式（株）
合計

（自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）-

至

当事業年度期首71,12971,1292021年３月31日）
増加

減少
-

-

当事業年度末71,12971,129２．配当金に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年４月１日
１．発行済株式に関する事項
株式の種類
普通株式（株）合計

至当事業年度期首71,12971,1292022年３月31日）
増加

減少
-

-

２．配当金に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。

当事業年度末71,12971,129（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、短期的な運転資金確保の観点から、資金運用については短期的な預金等に限定しております。また、当社は親会社等からの借入により資金を調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未収投資助言報酬は、投資運用業及び投資助言業等からの債権であり、信用リスクに晒されておりますが、会社で定められた手続に従い管理しておりますので投資運用業者等の性格上そのリスクは軽微であると考えております。
営業債務である未払金、未払手数料、未払費用は、投資運用業及び投資助言業等の債務であり、会社で定められた手続に従い管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
前事業年度（2021年３月31日現在）
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるもの（注）は、次表には含めておりません。また、短期間で決済されるため時価が簿価に近似する金融商品は、記載を省略しております。

（1） 投資有価証券（2） 長期差入保証金

貸借対照表計上額（千円）
36,96446,855

時価（千円）
36,96445,324

差額（千円）△1,530（注）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分
貸借対照表計上額（千円）
投資有価証券（匿名組合出資金）
出資金

35
173

当事業年度（2022年３月31日現在）
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（注）は、次表には含めておりません。また、短期間で決済されるため時価が簿価に近似する金融商品は、記載を省略しております。

（1） 投資有価証券（2） 長期差入保証金

貸借対照表計上額（千円）
34,53846,855

時価（千円）
34,53844,917

差額（千円）（注）市場価格のない株式等は次のとおりであり、上表には含めておりません。
区分
貸借対照表計上額（千円）
投資有価証券（匿名組合出資金）
出資金△1,93733
173

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時
価レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
第26項に定める経過措置を適用した貸借対照表における投資信託等の金額は、34,538千円であります。
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度（2022年３月31日現在）（単位：千円）
区分

時価

レベル2
レベル3
合計
44,91744,91744,91744,917（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資産
長期差入保証金
返還時期を見積ったうえ、将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算出した価格を時価としており、レベル2の時価に分類しております。
長期差入保証金
資産計

レベル１

-

４．金銭債権の償還予定額、有利子負債の返済予定額(1) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2021年３月31日現在）（単位：千円）
現金・預金
未収委託者報酬
未収運用受託報酬
未収投資助言報酬
長期差入保証金

1年以内
273,008203,230
2,478
4,170
-

1年超5年内5年超-46,855

当事業年度（2022年３月31日現在）（単位：千円）
現金・預金
未収委託者報酬
未収運用受託報酬
長期差入保証金

1年以内
152,253
158,788
6,409-

1年超5年内5年超-46,855(2) 有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（2021年３月31日現在）
該当事項はありません。
当事業年度（2022年３月31日現在）（単位：千円）関係会社短期借入金

1年以内
140,000

1年超5年内5年超--

（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（2021年３月31日現在）（単位：千円）
貸借対照表日における貸借対照表計上額

区分
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
小計
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
小計
合計（注）１．取得原価の内訳
投資信託受益証券

取得原価

差額

29,33525,5003,835

29,33525,500

3,835

7,629

7,977

△347

7,629
36,964

7,977
33,477△347
3,487

33,477千円

当事業年度（2022年３月31日現在）（単位：千円）
貸借対照表日における貸借対照表計上額

区分
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
小計
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
小計
合計（注）１．取得原価の内訳
投資信託受益証券

２．償還したその他有価証券
前事業年度（自 2020年４月１日

取得原価

差額

29,90125,5004,401

29,90125,500

4,401

4,636

4,737

△100

4,636
34,5384,737
30,237△100
4,300

償還益の合計額
2,997
2,997

償還損の合計額
9,599
9,599

30,237千円

至2021年３月31日）（単位：千円）種類
投資信託受益証券
合計

当事業年度（自2021年４月１日

種類
投資信託受益証券
合計

償還額
104,897
104,897

至2022年３月31日）

償還額
9,965
9,965

償還益の合計額
878
878（単位：千円）
償還損の合計額
153
153（デリバティブ取引関係）
当社はデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社では、確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
5,608千円、当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）5,528千円であります。

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：千円）
当事業年度（2022年３月31日）

前事業年度（2021年３月31日）(繰延税金資産)
賞与引当金

9,998

7,733

未払法定福利費

1,418

1,089

未払退職金

820

474

投資有価証券評価損

353

263

繰越欠損金

75,570174,828

資産除去債務

8,188

8,196

繰延資産償却費

899

660

その他

90

114

97,339193,361△75,570△174,828△21,768△18,532△97,339△193,361

繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引
当額（注2）
将来減算一時差異等の合計に係る評
価性引当額
評価性引当額 小計（注1）--(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用△7,496△6,951

その他有価証券評価差額金△1,206△1,487△20△23

繰延税金負債合計△8,723△8,462

繰延税金資産（△負債）の純額△8,723△8,462

繰延税金資産合計

その他（注1）評価性引当額が96,022千円増加しております。この増加の主な要因は、繰越欠損金に係る将来減算一時差
異の増加99,258千円であります。
（注2）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2021年３月31日）
1年超
1年以内
2年以内
税務上の繰越欠損金(※１)
評価性引当額繰延税金資産-（単位：千円）
2年超
3年以内

-

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

-

-

-

75,57075,570---△75,570△75,570

-

-

-

-

-

（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度（2022年３月31日）
1年超
1年以内
2年以内
税務上の繰越欠損金(※１)
評価性引当額繰延税金資産--（単位：千円）
2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

-

-

-

174,828

174,828---△174,828△174,828

-

-

-

-

-

（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度（2021年３月31日）
34.59 ％

法定実効税率

当事業年度（2022年３月31日）
34.59 ％

（調整）
住民税均等割額△0.63 ％

△0.82 ％

評価性引当額の増減額△34.59 ％△34.40 ％その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

0.00 ％

0.00 ％△0.64 ％

△0.63 ％

（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
不動産賃借契約に基づく本社オフィスの退去時における原状回復費
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を主として取得から15年と見積り、使用見込期間に対応した割引率として国債の利回りを使用して資産除去債務金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減

期首残高時の経過による調整額
期末残高

前事業年度
（2021年３月31日現在）
23,648千円
23千円
23,672千円

当事業年度（2022年３月31日現在）
23,672千円
23千円
23,695千円（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

投資信託委託業務
投資運用業務
投資助言業務その他
顧客との契約から生じる収益

当事業年度（自2021年４月１日
至2022年３月31日）
892,538千円
43,209千円
39,391千円
2,005千円
977,144千円

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報（重要な会計方針）の「4 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約負債の残高等
契約負債の内訳は以下のとおりであります。

前受金（期首残高）前受金（期末残高）

当事業年度（2022年３月31日現在）
134千円
32,119千円

契約負債は、主に、投資顧問契約及び私募の取扱契約における顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。

当事業年度に認識された収益の額のうち期首の契約負債残高に含まれていた額は、134千円であります。また、当事業年度において、契約負債が31,984千円増加した主な理由は、顧客から対価を受け取った時点が当事業年度になったためであります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

（セグメント情報等）（セグメント情報）
当社は、アセット・マネジメント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（関連情報）
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社の製品・サービス区分は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製品・サービ
スごとの営業収益の記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 営業収益（単位：千円）日本

ケイマン諸島1,271,460

その他

9,954

合計
16,9691,298,384（注）営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）を基礎として分類しております。

(2) 有形固定資産
当社は、本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
委託者報酬については、一部営業収益の10％以上を占める投資信託があるものの、公募投資信託であり、委託者報酬を最終的に負担する受益者は不特定多数のため、記載を省略しております。
運用受託報酬・投資助言報酬・その他営業収益については、営業収益の10％以上を占める単一の外部顧客がないため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社の製品・サービス区分は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製品・サービ
スごとの営業収益の記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 営業収益（単位：千円）日本

ケイマン諸島968,601

3,209

その他

合計
5,334

977,144（注）営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）を基礎として分類しております。

(2) 有形固定資産
当社は、本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報
委託者報酬については、一部営業収益の10％以上を占める投資信託があるものの、委託者報酬を最終的に負担する受益者は制度上把握していないため、記載を省略しております。
運用受託報酬・投資助言報酬・その他営業収益については、営業収益の10％以上を占める単一の外部顧客がないため、記載を省略しております。

（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引(1) 財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主（会社等に限る。）等
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
会社等の
名称

種類

その他の アストマックス株
関係会社
式会社

所在地

資本金
（百万円）

事業の内容

東京都
品川区

2,013

持株会社

議決権等の所
関連当事者と有（被所有）
の関係
割合（％）
（被所有）
役員の兼務、
直接
業務委託
49.9

取引金額
（千円）

取引の内容
業務委託料
(注１)

科目

13,000

期末残高
（千円）

-

-

科目

期末残高
（千円）

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等（注1）業務委託料については、委託業務の内容を勘案し、両社協議の上決定しております。

当事業年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

議決権等の所有
会社等の
資本金
事業の内
関連当事者と種類
所在地（被所有）割合
取引の内容
名称
（百万円）
容
の関係
（％）
（被所有）
資金の借入
情報提供
Zホールディン 東京都
極度貸付契約親会社
237,980 サービス
直接資金の返済
グス株式会社 千代田区
の締結
業等
50.1
支払利息(注2)
業務委託料
役員の兼務、(注１)（被所有）その他の アストマックス 東京都
業務委託
2,013 持株会社
直接
資金の借入
関係会社
株式会社
品川区
極度貸付契約
49.9
資金の返済
の締結
支払利息(注2)

取引金額
（千円）

80,000 関係会社短10,000 期借入金
307 未払利息
4,110-

80,000 関係会社短10,000 期借入金
307 未払利息

70,00070,000-

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等（注1）業務委託料については、委託業務の内容を勘案し、両社協議の上決定しております。
（注2）借入金の金利は、市場金利を勘案して決定しております。

(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子
会社等
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
種類

会社等の
名称

所在地

財務諸表作成会社と同一の親会
社をもつ会社株式会社
Magne-Max
CapitalManagement

大阪府
大阪市

議決権等の所
資本金
関連当事者との事業の内容 有（被所有）
取引の内容
（百万円）
関係
割合（％）

95 投資助言業-

役員の兼務、
投資顧問料
投資顧問契約の
(注１)
締結

取引金額
（千円）

科目

79,411 未払費用

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等（注1）投資顧問料については、投資顧問契約の内容を勘案し、両社協議の上決定しております。

期末残高
（千円）

33,993

当事業年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

議決権等の所
資本金
関連当事者との事業の内容 有（被所有）
取引の内容
（百万円）
関係
割合（％）

種類

会社等の
名称

所在地

取引金額
（千円）

財務諸表作成会社と同一の親会
社をもつ会社株式会社
Magne-Max
CapitalManagement

大阪府
大阪市

95 投資助言業-

役員の兼務、
投資顧問料
投資顧問契約の(注１)
締結

56,678 未払費用

18,308

アストマック
その他の関係会 ス・ファン 東京都品社の子会社 ド・マネジメ
川区ント株式会社アセットマ
0.2 ネジメント
事業

-

投資顧問料
投資顧問契約、
私募取扱手
私募の取扱契約
数料
の締結
(注2)

34,057
前受金
2,005

32,119

科目

期末残高
（千円）

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等（注1）投資顧問料については、投資顧問契約の内容を勘案し、両社協議の上決定しております。
（注2）投資顧問料及び私募取扱手数料については、投資顧問契約及び私募の取扱契約の内容を勘案し、両社協議の上決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
ソフトバンクグループ株式会社（東京証券取引所に上場）
ソフトバンクグループジャパン株式会社（非上場）
ソフトバンク株式会社(東京証券取引所に上場)
Aホールディングス株式会社(非上場)
Zホールディングス株式会社（東京証券取引所に上場）
Zフィナンシャル株式会社（非上場）(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

（１株当たり情報）

1株当たり純資産額
1株当たり当期純損失金額（△）
潜在株式調整後1株当たり当期純利
益金額

前事業年度
（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
5,794円51銭△2,868円44銭

当事業年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
1,852円63銭△3,949円36銭－－

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注1)１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

純資産の部の合計額
普通株式に係る期末の純資産額
普通株式の発行済株式数
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数

前事業年度（2021年３月31日現在）
412,157千円
412,157千円
71,129株

当事業年度（2022年３月31日現在）
131,775千円
131,775千円
71,129株

71,129株

71,129株

(注2)１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

当期純損失金額（△）
普通株式に係る当期純損失金額（△）
普通株式の期中平均株式数

前事業年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）△204,029千円

当事業年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）△280,914千円△204,029千円△280,914千円

71,129株

71,129株（重要な後発事象）（重要な新株の発行）
１．当社は、2022年５月18日開催の取締役会及び2022年５月25日開催の臨時株主総会において、既存株主を割当先とする新株式の発行を行うことについて決議し、2022年５月30日付で払込を完了いたしました。
２．増資の概要（１）払込期日2022年５月30日（２）発行新株式数

普通株式5,679株（３）発行価額

1株につき17,609円（４）資本組入額

1株につき 8,805円（５）発行価額の総額

100,001千円（６）割当先Zフィナンシャル株式会社（2,845株）
アストマックス株式会社（2,834株）（７）資金使途

財務体質の強化本店所在地
お問い合わせ先

公開日

2022 年７月６日

作成基準日

2022 年６月 23 日

東京都千代田区神田錦町一丁目１番地
法務・コンプライアンス部

独立監査人の監査報告書
2022年6月23日
PayPayアセットマネジメント株式会社
取

締

役

会

御

中

有限責任監査法人ト ー マ
東
京
事
務

ツ
所

指 定有 限 責 任社 員
公認会計士

山

田

信

之

業 務 執 行 社 員

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられているPayPayアセットマネジメント株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第20期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、PayPayアセットマネジメント株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了
する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１．上記は、当社が監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。