第９回関西広域連合協議会議事録

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日

時

平成２７年９月２７日（日）１２：３０～１５：００

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場

所

大阪国際会議場１２階特別会議場

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出席者【協議会委員】
秋山会長、上山委員代理（川瀬委員の代理）、
近藤委員代理（佐藤委員の代理）、樫畑委員、西宮委員、信田委員、
出野委員代理（森委員の代理）、鳥羽委員、大辻委員、多田委員、植田委員、髙杉委員、中野委員、須藤委員、大島委員、片瀬委員、岡野委員、秋田委員、
山口委員、松﨑委員、北村委員、加藤委員、山下委員、瀧委員、小林委員、
波床委員、二宮委員、貝沼委員、森垣委員、木田委員、及川委員、青木委員
赤阪委員
（３３名）
【関西広域連合】
井戸連合長、三日月委員、山田委員、植田副委員、熊谷副委員、林副委員、小笠原副委員、狭間副委員、鳥居副委員、宮﨑本部事務局参与
（１０名）

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議

事

（１）会長、副会長選任
委員の互選により会長に秋山委員、副会長に新川委員が選任された。

（２）秋山会長挨拶
秋山でございます。引き続き会長職を務めさせていただきますので、皆さん、よろしくお願いいたします。

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それでは、第９回関西広域連合協議会の開会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。
なお、今回は委員の皆様方の改選期でございますので、45名の方にご再任いただき、15名の新しい委員をお迎えすることになりました。よろしくお願いいたします。
本協議会は、御存じのように、年２回、協議会を開催いたしますほかに、必要に応じまして、分野ごとの分科会を開き、幅広く皆様からご意見をいただくことにしております。
お手元にお配りいたしました関西圏域の展望研究の最終報告書についてであります
が、本日はこれについてご議論いただきたいと思います。
本報告書は、これまで皆様からいただきましたご意見を集約するとともに、報告書の最終ページに書いてございます先生方からもご意見をいただきまして、事務局で取りまとめたものでございます。これはいわば、関西広域連合の関西創生に向けた総合戦略とでもいうべきものだと思います。内容につきましては、事前にお配りしておりますので、皆様、ごらんいただいていると思いますけれども、大変建設的で幅広い分
野をカバーしております。
本日は、この報告書につきまして、２つの観点からご議論いただければというふうに思います。
１つ目は、この基本戦略をよりブラッシュアップするためには、どのような考え、
観点、あるいはどのような方策をとったらいいかということにつきまして、２つ目は、
これは実施してこそ意義がありますので、これを実践するためには、どのような組織で臨んだらいいかということについて、ご意見をいただきたいと思います。
この報告書は、今までの皆様のご意見を集約したものでございますので、特に私からつけ加えるべき点はないと思いますけれども、司会として口火を切る意味で、若干私見を述べさせていただきたいと思います。
まず、戦略の１でございますけれども、国土の双眼構造の位置づけについてであり－2－

ます。これは、関西といたしましては既に30年以上前から、いわゆる二眼レフ論といたしまして強く主張してまいりましたけれども、なかなか実現していないのが現状でございます。今回はぜひともこの二眼レフを実施してまいらなければならないと思いますが、ただ、東京の一極集中排除というような観点だけではなくて、関西自身が自らの文化と強みを生かして、東京とは違った目になることを目指すべきではないかなと思います。
か つ て、 100年前 、 ニュ ー ヨー クに は アメ リカ の 企業 の大 部 分の 本社 が 集中 して お
りま した 。 しか し、 現 在は 上位 100社の ４分 の１ 以下 に なっ てい ま す。 しか も これ は 、本社が地方へ分散したのではなくて、地方の企業がみずからの文化、強みを生かして努力した結果、ニューヨークにあった本社の企業が衰退したということでございます。
そういった意味で、これから東京がどうなるかは別といたしまして、我々は我々としての新しい目になるべきではないかなと思います。
しかも、東京は2025年を過ぎますと、かつて若者が集中した時代のちょうど老齢期に入ってまいりますので、極端に高齢者の数がふえてくる、いわゆる「老いた東京」になる衝撃が走るのは目に見えております。今後、東京がどうなるかは別といたしま
して、我が国といたしましては、東京に依存しない国土づくりというものが求められるのではないかと思います。
関西は、先ほど申し上げましたように、自分の文化と強みを生かして、東京とは違った目になることが双眼構造の正道ではないかなと思います。
次に、アジアのハブ機能でありますが、関西はアジアとの交流を中心に、戦後発展してまいりました。これからもぜひ、アジアのハブになっていく必要があると思います。
しかし、かつて成長の象徴でありました東南アジアの諸国も少子化が進んでまいります。特に、中国の場合、一人っ子政策が急激に進みまして、その時代の人たちがちょうど親になりますので、極端に高齢化が進むことが懸念されております。そういっ－3－

た意味では、関西はアジアとの交流だけではなくて、より広い視野に立った交流を求めていく必要があるのではないかと思います。
そこで、太平洋と日本海と一番近い距離にある地の利を生かしまして、例えば舞鶴
港と境港、あるいは大阪港と神戸港、これを起点といたしまして、アジア交流と極東交流の結節点というものを目指す必要があるんじゃないかなというふうに思います。
以上、１についての、基本戦略をよりブラッシュアップするためには、こんな観点を入れたらどうかということについての私見でございます。
２つ目の実施組織でございますけれども、この戦略をいかに実施するかということが大変重要であり、そのためには、そんな大きな組織ではなくてもいいのですが、具体的にこの実施をサポートするような産官学の組織があったほうが望ましいのではないかと思いますので、皆様方からのご意見がございましたら、よろしくお願いいたします。
最後に、関西広域連合も５年目を迎えるに当たりまして、今こそ市民の目に見えるような具体的な活動を示さないと、関西広域連合の存在意義が問われるのではないかという意味で、今年度は皆様方から活発なご意見を賜って、より具体的な実践をしていきたいと思います。
本日は各知事様方、あるいは政令都市の市長様方もご出席いただいております。時間に制限がございますけれども、できるだけ多くのご意見をいただき、実りある会合にしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

（３）井戸連合長挨拶
第９回関西広域連合協議会の開会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げたいと存じます。
会長からもご紹介がありましたが、45名の従前からの委員に加えまして、15名の新しい委員がご就任いただきました。60名の新体制でこの協議会が発足したわけでござ－4－います。関西広域連合は、ご指摘もいただきましたように５年目を迎え、その存在感も問われているわけでありますが、一方で、ようやく奈良県も加入をしていただく運
びになりました。名実ともに関西は１つ、関西全体として活動を展開する体制が、この年末には生まれるということになります。そのような意味で、これまで以上に新しいステージとして取り組んでまいる所存でございます。
これまでもそうでありましたが、この広域連合をつくりましたゆえんは、ともあれ、地方分権への大きな突破口を開こうということが、まず総論的な目的でございました。
特に国の出先機関の丸ごと移管など、積極的に取り組んだわけでありますが、法案も民主党政権下でございましたが、閣議決定までなされたのでありますけれども、そのあと、諸般の事情で、丸ごと移管についてはなかなか困難な状況になっております。
したがいまして、現在は国の権限委譲を中心とした分権対応がなされておりますので、
関西広域連合といたしましても、大きな事務を関西広域連合に移しかえるという、いわば丸ごと移管に近いような主張を国にすることによって実現を図ろうといたしているものでございます。
この手法というのは、戦後70年間ずっと行ってきましたが、なかなか現実化し得ていないというのが実情でありますので、そのような背景も含めながら、しかし息長く主張し続けていくことも大切だというふうに考えております。
もう１つは、広域事務でございます。７つの広域事務を推進し、取り組んでまいりました。防災、産業、医療、観光・文化、これにはスポーツが加わりました、そして環境保全、研修、資格試験でございます。これらにつきましては着実な進展を見ていると思っております。特に防災に関連いたしましては、東日本大震災の被災地に対する支援活動、現在も続いているわけでありますけれども、新しいカウンターパート方
式というような形で展開をいたしまして、多くの被災地からの感謝と評価をいただいているものでございます。また、広域医療につきましても、ドクターヘリ体制を関西全域に広げることができたと自認しておりますし、観光につきましては、インバウン－5－

ドの大変なボリュームが関西にも押し寄せてくれております。これらは時代の流れでもありますが、私たちの取り組みも大きな支えになっているのではないかと考えております。
また、広域経済につきましても、新しい国家戦略特区等につきまして、取り組みの成果が上がりつつあるということではないかと思っております。
そのような意味で、着々と実績は築いているわけでありますが、なかなか遠い存在
で見えにくいという指摘を常にいただいております。我々は、目立ったことだけをするわけではないのでありますが、このような着実に広域事務を進めていく、あるいは
企画調整、関西全体としての取り組みを調整していくという役割があるわけでありますけれども、それだったらもう少し存在感を示せよというようなこともご指摘をいただいているわけでありますので、さらに努力をさせていただきたいと存じております。
また、関西圏域の展望研究につきましては、最終報告をいただいたばかりではございますが、できれば、広域連合としても、地方創生の戦略として、この展望を踏まえた上で、５年ぐらいのいわば推進計画をまとめていくというのが必要なのではないかと考えておりますし、あわせて、展望の内容そのものをもっともっと府県民の皆さんに承知していただく、理解をしていただく、その上でまたご指導いただくということが必要なのではないか、このように考えておりますので、シンポジウムですとか、あるいは具体的な推進方策などにつきましても検討を加えた上で行動していきたい、このように考えて進めたいと考えております。
本日は、限られた時間でございますけれども、関西地域が、会長からもお話しいた
だきましたように、もう１つの日本を支えるエンジンとしてリード役を果たせるように、そのような未来を担う関西としての役割を期待されている関西でありますだけに、皆様方からも、いろんな角度からのご意見を頂戴し、そして関西広域連合、それを構成しております府県、市、あわせまして官民、産官学一体となった推進が図れるような努力を今後とも続けていきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いを申－6－

し上げまして、冒頭のご挨拶と報告にさせていただきたいと存じます。

（４）意見交換【委員】（産業・経済・インフラ分野）
まずもってでございますけれども、現在、紀の国わかやま国体が開催中でございま
して、昨日の開会式から、いよいよ競技も本格化してまいりました。私も和歌山県馬術連盟の会長でございまして、私どもの会場は兵庫県三木市でございます。また、ボート競技は三日月知事のいらっしゃる滋賀県大津市で行われます。わかやま国体であるにもかかわらず、アウェーで戦わなければならない選手たちのことを考えると、若干の危惧もございますけれども、両知事におかれましては、何とぞよろしくお願い申し上げたいと思います。
さて、前回、私のほうから提案をさせていただきましたのが、第二国土軸という考えのもとに、リニアの早期大阪発着を実現することと、新大阪から四国新幹線をつなげてほしいというインフラについてのお話をさせていただきました。国土の中央に位置する関西、その意味でも、まず関西が頑張って国土軸を完成させるということ、大変大事なことであると考えております。
今回、ご提案をさせていただきますのが、首都機能移転についてでございます。東京一極集中の流れを抑制して分散型の国土を形成し、地方の活性化を図るとともに、東京の有事の際にはバッファとして、機能を地方に持たせようというのが、いわゆる首都機能移転でございます。道路等のインフラ整備も徐々に進み、アクセスも格段によくなってきている関西圏の諸都市にあっては、次の課題がコンパクトシティというものでございますけれども、そのコンパクトシティの都市の中心に、ぜひ国の施設を位置してほしいと考えております。たとえ数十名規模であったとしても、コンパクト
シティの中にあっては大きな機能を持ちます。ご家族もお住まいになられます。大変
大きな影響を持つと考えております。国の地方創生のかけ声もあります。この流れを－7－

より強力に進められるように、関西広域連合としてお取り組みをお願いしたいと思っております。

【委員】（観光・文化・スポーツ分野）
本会の中で、既にスポーツ振興にかかわるビジョンは議論されているとお聞きしております。新参者ですので、本会の内容に的を射ないかもしれませんが、お許しいただければと思います。
国内では、2020年、東京オリンピック・パラリンピックを新たな成長に向かうター
ゲットイヤーとして、スポーツに対し大きな期待が示されているところでございます。
その中で、オリンピック憲章には、スポーツを文化と教育と融合させることをオリン
ピズムの目指すものとしており、大会開催時にスポーツ競技だけでなく、並行して文化プログラムを開催することが義務づけられております。ついては、関西ワールドマ
スターズゲームズ、ラグビーワールドカップ、あるいは昨日から開催されているわか
やま国体、10月24日～26日に開催される全国障害者スポーツ大会、2024年の２順目の滋賀県国体などのビッグイベントを契機として、スポーツに関連して振興すべき事柄を６つほど申し上げたいと存じます。
１つ目は、トップアスリートの育成はもちろんですけれども、それとともに、時代にマッチした望ましいスポーツ指導者を育成すること。
２つ目に、生涯スポーツの気運の高まりを継続的なものとすること。
３つ目に、スポーツツーリズムによる地域活性化。
４つ目には、国際的スポーツ大会の招致及び開催支援。
５つ目に、国際スポーツ大会事前キャンプ地等の誘致支援を積極的に行うこと。
最後、６つ目には、多様な文化イベントを関係団体と連携し、障害者芸術、例えば
アール・ブリュットなども含んだ多様な文化プログラムを重視しながら、関西で実施
していくことが重要だと考えられます。

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時間の制約もございますので、事前に記載させていただきました机上に配付されています４ページ目の上の①と②についてのみ、補足させていただきます。
ま ず ① で すが 、 2020年の 外 国 人 来訪 者 数 は 800万 人と 予想 し て い ます が 、 東 京以 外の予想数は全く今のところ不明でございます。東京オリンピック・パラリンピックに伴う関西圏のインバウンドですが、ある旅行会社の分析では、オリンピックを開催している国に、その観戦以外の目的で訪問する旅行者は極めて少なくなるであろうとのことです。ちなみに、ロンドンオリンピック時のオリンピック観戦を主目的とした外国人は、英国国内のロンドン以外の地方をほとんど訪問していないという実態だったそうです。
ふんだんに魅力のある関西ですので、その点の外国人観光客獲得の方策は既になされていると思いますが、オリンピックイヤーの東京以外への旅行者は減ることもあり得るので、その対策を十分に練っておき、大会期間中だけに限らず、オリンピックあ
るいはワールドマスターズの終了後、将来的に二度、三度と関西へ来てもらうことも視野に入れて、インバウンド獲得のための綿密で目新しい対策が必要になると考えられます。
②の人材育成の関連ですが、これも既にワールドマスターズ組織委員会で計画されているとお聞きしています。スポーツ大会開催には、その運営に必要になるボランテ
ィア人材の適正な育成をしておくことであろうと思います。ボランティアといっても、その業務も多岐にわたります。その中には、地域住民の参加も当然必要になろうと思いますが、事前にそのようなボランティアの育成と募集規模を計画し、規模に見合ったボランティアの募集を実施していく必要がございます。
また、東京オリンピック・パラリンピックへ関西から積極的にボランティアを送り込むことも検討すべきかと思います。長野の冬季オリンピックでは３万人以上のボラ
ンティアが全国各地から集まったとのことです。関西からボランティアを送り込み、
直接外国人アスリートや関係者と接する際に、将来、関西へ観光客として誘致するこ－9－

ともできますし、戦略的なシナジーを検討するべきかもしれません。そのためには、
スポーツに精通している体育系大学生や外語系大学生などが参加しやすい環境をつくってあげるのがよいかもしれません。
ほかにも、高齢化社会に対し、地域住民のスポーツ実施率を向上していくことが健康寿命に反映していくなど、無形のレガシーを醸成していくことも、あわせて５点ほどそこに記載させていただいています。
簡単ですが、スポーツ分野にかかわる点をご提案させていただきました。

【委員】（観光・文化・スポーツ分野）
私のほうから、観光の分野についてということで、ご提案をさせていただきたいと思います。
先般いただいております資料を拝見させていただきました。関西の観光、それから文化振興計画の基本方針ということで、５つほど上げられております。
１つ目が国際観光、そして２つ目が文化・観光資源を活かしていくと、それから３番目が関西のファンづくり、そして４番目が文化・芸術での観光を振興していくと、そして５番目が関西は１つで国際観光振興ということで書かれておりました。これらの５つの基本方針をなし遂げていくための組織ということで、現在、国土交通省、観光庁のほうで推進をしておりますのが、日本版ＤＭＯという組織の推進であります。
このアルファベット３つ、ＤＭＯですけれども、これはデスティネーション・マネジ
メント、もしくはマーケティング・オーガナイゼーションという意味であります。これは観光を振興していくための組織ということでありまして、組織をつくることが大切ということではありませんで、そのまさにその中の機能ということで、日本の観光におきましては、残念ながらそのマーケティング力というものが欠けているというところがありまして、この欧米豪で進んでおりますこのＤＭＯ、これを研究した上で、日本版のＤＭＯ、もっと言いますと、関西版のＤＭＯをつくっていくということを提－10－案させていただきたいと思います。
外に出していくのが旅行代理店さんの役割ということでありますけれども、このＤＭＯというのは、受け地の役割を担っていくということであります。もっと言いますと、観光地域づくりのための組織ということでありまして、まさにこれから地方創生の時代でありますので、このＤＭＯをもとにして、活性化をしていくということであります。
この組織のでき上がった後の望める効果を一部紹介させていただきますと、まず１
つは、効果的、効率的にこの関西の中でお客様を回していくことができると。一極集
中型の観光ではなくて、この関西の中でお客様を回していく。
そして２つ目につきましては、各地域には農林水産業、こういったさまざまな産業がございます。こういうところと地域を連携していけるというのが２つ目でございます。
そして、３つ目ですけれども、観光をベースとして、特に徳島県というのはどうしても人口の減少、各地方はそうだと思うのですけれども、そういったＵターン、Ｊタ
ーン、Ｉターンという、観光をベースにして、そういった方々を外から招き入れていくということも可能になっていくということであります。
私、徳島県の西部地方、これは非常に山間部でありますけれども、実は小さなＤＭ
Ｏを今つくっております。効果として、インバウンド、そして民泊、民家宿泊ですね、
こういうものが着実に数字を伸ばしてきております。そういう面では、ぜひこの関西版のＤＭＯというものをつくり上げていって、地域内での流動、そして活性化というものを望んでいけるということでございますので、今回提案をさせていただきます。

【委員】（医療・福祉分野）
今回の報告書を見させていただきまして、やはり地域における衣食住一体の医療の展開というところで、今、2025年を見据えまして、医療の提供体制づくりとそれから－11－

地域包括ケアシステムづくり、これが国の施策として進められておりますけれども、なかなかこれを進めていくということになりますと、１つはやはり医療・福祉にかかわるマンパワー不足というのが当然考えられます。これに関して、関西広域連合として新たな仕組みが必要ではないかということで提案をさせていただきました。
今、非常に地域包括ケアには５つの視点がありまして、医療、介護、予防、それから生活支援、住宅、この５つを包括的に推進するということでございますが、なかな
かこの予防というところが健康づくりという形でとらまえられておりますけれども、健康寿命を延伸していくということを考えますと、やはり住民が自立した健康生活を営むためには、心身の健康づくり、それから疾病予防、それから病気等になったときの重症化予防、それから介護予防、こういうふうに住民のセルフケア能力を高める活動を包括的に継続的にコミュニティで実施する公民協働の体制づくりというのが必要であると思っております。
そのためには、やはり保健・医療・福祉にかかわる多職種が協働した健康相談です
とか健康教育、訪問指導、これが行政だけではなくて、それぞれの職能団体、私は看護協会でございますが、看護協会、それから栄養士会ですとか、それから薬剤師さん、
そのような形でいろいろな地域に入っていく事業というのが国のほうから打ち出されてきております。やはりそれを一体的に実施する仕組みというのが必要ではないかなと思っております。
そのためには、やはり合同研修をしたり、それからマンパワー、新しい方たちでは足りませんので、地域の中で潜在化している専門職、そういう方たちを掘り起こした
り、人材育成するネットワークづくり、こういう仕組みづくりが関西広域連合で必要ではないかと思っております。特にこれを進めていくということになりますと、行政ではなく地域の中で、きっちりとしたこういう仕組みを回すコーディネーターの配置、そのようなものが必要ではないかと思っております。
また、この中に医師の指示のもとに保健師、それから看護師の役割拡大、これを検－12－討するということが書かれておりまして、看護師の役割拡大につきましては、この１０月から特定医療行為の研修制度が始まってまいります。そういうものを見きわめながら、そういう方たちを地域の中でどう担保していくのか、より地域に合った専門職をどう養成していくのか、そういうこともあわせて考えていってはどうかということを提案いたしたいと思います。

【委員】（環境・エネルギー分野）
関西圏域の展望研究報告書に関連してですけれども、前回の中間報告を見て、環境と農林水産業の視点が全くなくて、非常にがっかりしたのですけれども、今回の最終報告書については、政策コンセプトに基づく基本戦略の８番目として、持続可能な社会の実現という記載がされたことを高く評価したいと思います。これが完全に抜けていた前のものと比べると、とてもよくなったと思います。
しかしながら、その位置づけは、もう少し踏み込んだものであってもいいのではないかと思っています。
御存じのように、持続可能な社会を実現するための課題というのは、単純に環境問題だけではないわけで、全てのことに関連してくると思います。重要な基本戦略を実現するための重要なベースとして、社会経済基盤ということが掲げてありますけれど
も、この社会経済基盤を下支えしているのは、生態系サービスであるということを忘れてはいけないと思います。頭で理解していても、近代的な生活を送っていると、生態系サービスに支えられて私の生活があるという実感は少ないので、うっかり忘れて
しまって、前の中間報告みたいなことになるんだと思います。
今回も、基本戦略の中の最後に記載されているわけですけれども、持続可能な社会を実現するというのは、持続可能な経済の上に成り立っている社会であり、こういった社会をつくっていくことは、現状の社会から価値観の転換を求められるような、とても大きな取り組みであって、私の感覚では、基本戦略の８番目にさらっと書いてあ－13－

るようなものではないのではないかと思っています。
全体を通してですが、生態系サービスを生み出す自然資本という考え方があります
けれども、この自然資本の持続的な利用あるいは保全、再生という視点が少し弱いと感じています。その結果、関西広域連合の事業計画においても、環境にかけられる予算が非常に小さい結果となっていると理解しています。
世界の価値観なんですけれども、経済のみで豊かさをはかってきたこれまでの時代
から、持続可能な社会を築いている社会こそ本当に豊かであって、それこそ先進的なんだというように変わってきていると思います。皆さんもそう感じていると思います。
このような考え方に基づいて、可能なら、独創性のある関西創生というものを考えてみてはどうかと思います。例えば、関西を世界にただ１つの美しい場所にするとか、統一感のある景観を目指して、余分なものを排して、本来の日本の田園風景を再生するというようなまちづくりをすると、恐らく京都が国際的に注目されているのと同様に、そういった本来の日本の美しい田園風景が国際的に注目されるのではないかと思っています。このような独創的な関西創生においては、生物多様性にあふれた美しい景観、そしてその生物多様性に育まれた文化というものが鍵になると考えています。
この報告書にも記載がありますけれども、兵庫県のコウノトリの野生復帰は、野生動物の課題だけにとどまらないで、コウノトリをシンボルとした独自の地域づくりというものに発展しているとてもよい事例だと思っています。
ところで、持続可能という言葉を何回も言っているんですけれども、もとは林業用語だそうです。関西は今、伐期を迎えた森林面積がどんどん増大しつつありますので、
持続可能な林業を実現するということは、非常に重要な課題ではないかと考えています。人工林の伐期は非常に厳しい状況なんですけれども、これを転機と捉えた思い切った政策、生産性の高い人工林を整備していくとともに、管理できない森、無理なところにつくってしまった人工林などは自然林へ転換するといったような、思い切った考え方です。ドイツ林業の考え方ですけれども、森林をゾーニングするという考え方－14－

を取り入れるのが得策ではないかと思っています。
そして、計画的な森林管理というのは、土壌流出を減少させ、また大きな問題となっている森林被害の解決策ともなるだろうと思われます。
また、報告書にも記載があるんですけれども、若者の田園回帰志向は高まっています。実際に、農林水産業への関心も非常に高くなっていて、地域で農林水産業を生業とした暮らしを実現しようと地域にやってくる若者というのが増えています。
しかしながら、彼らの前に立ちはだかるのは鳥獣被害の問題です。非常に大きな障害となっています。シカとかイノシシ、カワウなどによる農林水産業被害は小さな問題ではなくて、もう採算のとれる仕事にならないといったような、非常に厳しい状況になっています。
全国的に離農は増加しているんですけれども、その大きな理由の１つとして、鳥獣被害が挙げられている状況です。鳥獣被害の問題は、深刻な生態系被害を起こしてエロージョンが発生するということから、防災の面でも重要な課題の１つであります。
具体的な事業としては広域連合の中でもカワウ、シカ、アライグマなどといった取り組みが展開されるところではあるんですけれども、報告書では記述が全然見当たらないのです。この問題は枝葉末節な課題ではないので、一言でも記載しておいたほうがよかったと思っています。
また、この農業者が最近はこの鳥獣被害対策に自ら立ち向かうということで、野生動物の捕獲に取り組むといった動きが全国、また関西の多くの地域で起こっています。
彼らは既存の捕獲の担い手である狩猟者が減少して、高齢化する中で、新たな捕獲の担い手としても非常に期待される戦力です。しかしながら、既存の狩猟者あるいは狩猟者団体が、この新たな担い手の参入を拒んでいるというような状況があって、事態をとても難しくしています。この点に関連して、５月に鳥獣保護管理法の改正が行われたところでもありますし、関西においてもこのような新たな担い手、若い、農林水産業に参入しようとする人たち、そして鳥獣対策に立ち向かおうとするような人たち－15－

の参入を促進するような取り組みを具体に進めてほしいと考えているところです。

【委員】（コミュニティ等分野）
私のほうは、これまで何度か疲弊が進んでいるこの地域の活性化を計画の中に盛り込んでいただきたいということですとか、地域が活性化していくような社会経済シス
テムができたとして、それを支えて生かしていくためには、教育文化というものにもっと目を向けてほしいというようなことを発言させていただいたわけですが、余り反応をいただけなかったものですから、半ば諦めておりましたけれども、今回この研究
報告書の中で、しっかりと盛り込んでいただくことができて、大変喜んでいるところ
でございます。
また、この関西広域連合がまずくすると、いわゆる東京一極集中のミニ版になってしまうのではないかということを懸念しておりましたけれども、この報告書の中に、ミニ東京一極集中にはならないということを明記していただきまして、安心している
ところでございます。
多少具体的なところで触れますと、大学の統合という言葉が１カ所出てまいります。
その本文の中には、統合ではなくて連携という言葉になっているわけですが、やはり関西広域連合の基本的なコンセプトの中では、大学にしても自治体にしても、統合ではなくて多様なものが連携、協働して生きていく、発展をしていくというのが基本的なコンセプトではないかと思っておりますので、そこのところはしっかりと押さえていただければなと思います。
それから、先ほど会長のお話の中で、今後この研究報告書の内容を市民の目に見える形にというお話がありました。そのためには、この広域連合の理念を、この社会教育も含めた教育でありますとか文化の内容やシステムの中に反映させていくことが必要ではないかと思っております。やはりこの関西広域連合の理念がこうして固まっていきますと、それが子どもたちから市民に浸透してバックアップをする力になってい－16－

く、創造する力になっていくようなものになればと願っております。

【委員】（有識者）
本日は、広域インフラの、特に高速鉄道網に関する意見を述べさせていただきます。
現在、関西にかかわる高速鉄道網、これは具体的には中央新幹線、リニアのことですね。それから、北陸新幹線、山陰新幹線、それから四国新幹線。それと、オーソラ
イズされていませんけれども、構想レベルでは関空へのアクセスとして高速鉄道を活用してはどうかというような意見もあったかと思います。
これらの計画については、今後、広域連合でグランドデザインを独自に描いていくということが方針としてとられるなら、それは望ましいことではないかと思います。
ですが、現在の世の中で議論されている状況を見ますと、実はほとんどが約40年前に書かれた国の基本構想に基づいて議論されていることが多いんですけれども、40年といいますとかなりの年月を経ております。都市計画なんかでも数十年前の都市計画を見直すというようなことがよく行われていることから考えても、時代が大分変わっている、つまり40年前の基本計画の構想というのは、当時の時代背景、つまり高度成長期であるとか、あるいは全体の全国の新幹線網を昭和60年代ぐらいまでに全部完成させてやろうであるとか、そういった時代を背景としたものですので、それに注意する必要があると思います。
そうしますと、これからどのように計画を練っていくかというポイントですが、いろんな意見が出ております。各府県あるいは市、あるいは府県の中でも場所によって意見が違う場合があります。それから、将来的に運営するであろう鉄道事業者でも、いろんなこだわっているポイントがあったりします。そういったこだわっているポイ
ントをもう一度抽出して、洗い出して、それらが最大限実現できるような案に練り直した方がいい時期にきている可能性があります。あるいは、原案を修正していくというような作業が必要な時期にきているんじゃないかと思います。

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いろんなオーソライズされた案以外にも、もういろんな案が最近出てきております
けれども、これは議論が活発化しているという点では、非常に歓迎すべきことではな
いかと思います。
議論を進めていきますと、恐らく全てのこだわっているポイントを完全に網羅できる案というのは出てこないかもしれません。そうした場合は、補助的な案をセットで提案して、なるべくベストではないんだけれどもセカンドベストみたいな案をパッケージとして提案していくということが必要ではないかと思います。そういった努力をしませんと、40年前の案のどれがいい、こっちがいい、あっちがいいと言っているだ
けでは、こっちの案だとあちらが立たない、あちらの案だとこちらが立たないという状況で、にっちもさっちも前に進まないという状況になってしまう可能性がありますので、注意する必要があるのではないかと思います。
さらに重要なポイントとしては、案が定まった後です。案が定まった後、もちろん広域連合としては案を公表されると思うんですけれども、それを実現するに向けて具体的な努力が必要かと思われます。
例えばですけれども、北陸新幹線、これはあくまで例えばですけれども、ルートに関して過去に調査をされて、一定の案を支持されたと思います。ところが、それは全然現時点では前に進んでいる気配がありません。これは御存じのとおり、その案に対する難点を示される主体があるからですけれども、それを具体的に一つ一つ取り除いていく努力が、残念ながら欠けていたからではないかと思います。実現不可能な難点の表明ではないんですけれども、それを取り除くという努力がなされていなかったのではないかと思います。
残念ながら、高速鉄道網の計画というのは、国の特定の部署の所管ではありますけ
れども、前回のこの会議でも言ったかと思いますけれども、残念ながら意見を表明するだけで、それに合わせて率先して行動していただけるような部署ではありませんので、かなり具体的にその現場近くから行動しなければ、実現が難しいのではないかと－18－

思います。ということで、高速鉄道は言いっ放しでは実現しませんよということです。

【委員】（産業・経済・インフラ分野）
私ども商工会連合会は、県内19市町のうち17市町域で商工業を営む企業で構成する20の商工会の連合組織でございます。商工会はご案内のとおり、地域唯一の総合経済団体といたしまして、地域内企業の経営の改善を支援いたしますとともに、行政と連携をいたしまして、まちづくりなども含めまして、地域の総合的な振興を図るための事業を行ってございます。福祉の増進にも寄与しているわけでございます。
我々が支援いたします企業のほとんどが小規模企業でございます。現在、我々商工会が総力を挙げて取り組んでおりますのが、小規模企業の経営革新、あるいは創業、第二創業を伴走型できめ細かく支援いたしますとともに、地域の魅力を高め、域外からの需要を呼び込むことでございます。これは滋賀県だけではございません。また、商工会議所も同様であろうと思います。
昨年の法改正によりまして、新たにそのための計画を商工会が作成し、実行するとされたものでございまして、すぐれた計画は国が認定をし、実施を後押しする仕組みができたことによるものでございます。計画期間５年の経営発達支援計画と呼ばれているものでございます。
今回の関西圏域の展望研究報告書にスモールビジネスについて記述いただいておりますので、スモールビジネスを広く捉えさせていただきまして、広域連合の直接の施策テーマになる部分は少ないかと思いますが、２点の意見を申し述べさせていただきます。
まず１点目でございます。報告書には、地域経済にとって本当に大事なのは、スモールビジネスを集積させることであるとございますが、スモールビジネスが地域経済なり、地域振興に果たす役割、地域への貢献、特徴について記述がないように思いま
した。

－19－

そこで、改めてということになるかと思いますが、スモールビジネスが将来、地域
経済をけん引する企業に成長する可能性を秘めていること、地域における経済、雇用、
コミュニティ維持の重要な担い手であること、地域の需要を賄い、地域の資金循環に貢献していること、起業人はスモールビジネスであることが多い、起業の動機、目的が自己実現、社会貢献が上位を占める、若者、女性など多様な人材に対して多様な価
値観、働き方を提供している、大企業より高い利益率を上げる高収益層が存在する
等々、スモールビジネスの役割あるいは貢献、特徴を広域連合として評価、共通認識をいただいた上で施策展開いただければ大変幸いでございます。
２点目でございます。同じく報告書に、ワンストップ主体等を核に、移住者等が起業する多様なスモールビジネスに対する支援を実施するとございますが、創業によって新たに生み出されるスモールビジネスだけでなく、既に地域に根差して事業活動を展開しているスモールビジネスの経営革新、あるいは第二創業などにつきましても目を向けていただければ幸いでございます。

【委員】（産業・経済・インフラ分野）
本日は広域観光の推進体制について、意見を述べさせていただきます。
目下の観光インバウンドの活況、これは私がお話しするまでもなく、ご承知のとおりでございます。一方で、外国人旅行者の目線から見たときに、やっぱりまだまだ課題が多いというのが現状、実態だと思います。短期間でこの課題解決を目に見えた成果を上げるということが、非常に重要な課題だと思ってございます。私ども関経連も取り組んでおりますし、各地域の皆様方から各機関が、本当に鋭意ご努力されていること、これはもう承知してございます。
ただ、一方で、関西全体が共通的に取り組むべき課題というのもたくさんあろうかと思います。そういった関西の共通的な課題解決に向けましての推進体制、関西が一体となる、あるいは官民が一体となるような広域観光の推進体制が非常に重要だとい－20－

うふうに思ってございます。
広域連合様、それから関西地域振興財団、それから関経連、この３者におきまして、
現在この推進体制の検討を重ねてございます。来年の４月を目標に、各地域が共通して取り組める事業になります。まだ、仮称、仮の名前ではございますけれども、関西
国際観光推進本部というような組織を設立し、この共通的課題の解決に向けて邁進してまいりたいと思ってございます。
広域連合様の引き続きのご支援をお願い申し上げまして、意見表明とさせていただ
きます。ありがとうございます。

【委員】（公募委員）
行政のことは行政に任せたらいいという住民が、私の周辺にも多いんですが、やっぱりプロセスに参加していかないといけないということで、今回応募させていただきました。
今日、初会合ですから、意見とかコメントに関しては、少し外れているところや、
これまでいただいた資料の中で触れられているところもあります。そういうこともご理解の上で、少し傾聴していただければと思います。
私は企画業務をずっとやってきたものですから、この報告書は、非常によくできているなと。住民から見ても、これだけのものが果たしてどういう取捨選択と軽重関係と、実行プログラムでもってこれが進むのかなと。ＰＤＣＡという用語も資料の中に入っていたので、これは確実にやっていこうという意欲のあらわれだなと。首長さん
は、自分が持っている自治体の仕事プラスこの仕事ということになって、50対50じゃ
なくて、100対100ということですから、非常に重圧になっているのかなというのと、最終的にはやっぱり長ですので、結果責任というのは免れませんので、相当の覚悟を期待しております。
広域連合に対しての私の周辺の人たちもよく理解していません。ですから、これか－21－

らはやっぱり住民との信頼関係のためにも、情報を公開していただいて、住民がよくわかって、イエスかノーかというのを判定できるような環境が欲しいなと私は思っております。
それと、私がずっと専門的にやってきた分野で、国際コミュニケーションという観点から、自治体国際化フォーラムという雑誌に、2010年前後から、国際化について非
常にいいことが書かれています。しかし、それにしては国際化というのが、自治体はやっぱり遅れている。例えば、ダイバーシティとか、異文化とか、国際性とか、グローバルだとか、インバウンドとか、アウトバウンドとか、海外への情報発信だとかいっても国際広報、国際宣伝というのは、1980年代に非常に活発になり、現在のグローバル企業と言われる日本の大手企業はこの辺で大変苦しんだわけです。そのとき私も現役でやっていました。外国人が観光地に行くと英語のパンフレットがありますが、ある自治体でとったアンケートが新聞に出ていました。やはり改善点が多いというのが外国人の発言でした。だいたい置いてあるのは英語なんです。ある目的があって、ある対象があって、ある効果を上げようと思ったら、これは翻訳では不可能なんです。
2010年前後の自治体国際化フォーラムという雑誌でも書いていますが、翻訳という言
葉の入れかえはお金をかけてもあまり効果がない。コミュニケーションというのは、ある目的があるわけです。
私 の部 下 にも ＴＯ Ｅ ＩＣ の920点と か、 非 常に 優秀 な 人が いま し た。 英語 の 会議 で 、議事録を書けといったら、書けなかった。そういうものだということもご理解いただ
いて、国際広報と国際コミュニケーションというのは特殊な分野だというのを理解していただければ、それ相当の担当部署というのが必定で、そうでないと、関西のブランディングパワーを上げようとしても、これはなかなか難しいと。
例えば、インバウンドの人がイギリスから来たり、ドイツから来ます。じゃあ、現地でどういう観光案内書を読んだか、そういう調査をしたことが日本サイドであるかどうかです。ほとんどしていないと思います。しかし、イギリスでどういう観光ガイ－22－

ドを読んできているのか。その観光ガイドに広告を出すとか、いろんなことをやれば、非常に効果は上がってくるんです。そういう感覚とかセンスというのは、やっぱり国
際担当を置かないと。国際広報、コミュニケーションパワーというのは奥が深いというのはぜひご理解いただいて、国際担当の部署を設けていただければと思っております。

【委員】（公募委員）
観光の分野で市民の目から見た案をご提案したいと思っております。
それで、もう既にこういうことは検討済みということかもしれませんが、現在も私の目に、一市民の目に映るものをご提案したいと、こういう状態でございます。
それで、私自身は、実は京都の観光ガイドあるいは京都ＪＲ駅ビルの中の観光総合案内所というところにも勤務した経験がございまして、その経験から申し上げたいと思います。３点ございます。
まず、１点目でございますけれども、まちなかの道路標識の設置で、主なところは、
実は設置されているところが多いと思いますけれども、やはりまだまだ少ないと思います。ですから、地図の上ではあるんですけれども、外国からお見えになった方はまだ非常に迷っている状態ということを私は日常茶飯事に見ておりますので、できましたら、これもご検討いただきたいと思います。
それから、第２点目でございます。市民の国際交流と市民レベルでどういう国際交流ができるのかということでございますけれども、最近の海外からのお客様は有名観
光地を見て満足するのではなくて、関西ならではの体験を求めていることが多くなると思います。ですから、「見る」から「体験する」に移りつつあると私自身、感じております。京都市の国際交流協会では、ホームビジットプログラム、要するに家庭訪問ですね。家庭訪問を希望する外国人が協会を訪れて申し込みを行います。あらかじめ外国人の受け入れを登録している家庭に連絡をとり、両者の都合、日にち、時間等－23－

をマッチングして、合えば、そこに行ってもらうというシステムがございます。もし受け入れが夜でもいいですよというようなご家庭がありましたらば、外国からお見えになった皆さんも夜の時間を非常に有効に利用して、さらに市民レベルの国際交流というのができて、すばらしい関西の思い出を持って帰国していただけるのではないでしょうかと。もしもその後も続いて、メールあるいは手紙等でもって交流が続けば、非常にすばらしい市民レベルの国際交流というものができると。それで、これが大きくなりまして、外国からのお客様が関西地域をさらに求めておいでになるということをご提案したいと思います。
それから、Ｂ＆Ｂの実態調査が必要じゃないかなと思っております。もう既にしてお い で に な れ ば 、 問 題 は な い と 思 い ま す 。 最 近 、 格 安 民 宿 と い う こ と で 、 bed andbreakfastsというのが世界的に広がりを見せておりまして、非常に安く宿泊ができて、それで旅行を楽しめるということになっております。これもインターネットで手軽に予約ができまして、関西域でもかなり多くのこういう宿があるかと思います。しかしながら、宿を提供している側と利用する側との間で宿泊費の問題、あるいは衛生の問
題、あるいは防火対策、あるいは地域住民との関係の問題が発生していないかどうかということを行政として把握しておく必要があるのではないでしょうかというご提案を申し上げます。
私の住んでいる地域にも１軒ありますけれども、やはり３日、４日ごとに違った外国人がお見えになって、それでやはり周りの方がなかなか落ちつかないというような例もございますので、一度、ご検討いただければというふうなことを申し上げて、私の提案に代えさせていただきます。ありがとうございました。

【委員】（公募委員）
報告書についてでございます。資料１の関西圏域の展望研究に関する報告書、本当にじっくりと若者の視点でじっくりと読ませていただきました。その中で、報告書に－24－

ついてご報告、ご意見を述べさせていただきます。
今回の関西圏域の展望研究報告書では、国土の双眼構造の一翼を担う関西が重要なコンセプトとしてご提案をされてございます。一翼を担う圏域として、私は、関西は歴史的にも現在のこのような、関西広域連合のような先駆的な実践の面からもふさわしいと考えてございます。また、関西広域連合が核となり、報告書に記載する政策コンセプトのもとで、さらなる基本戦略の推進を望んでございます。
一方で、国の重い腰を上げさせるためには、やっぱり地方の積極的な地方創生モデ
ルをしっかり広く示す必要性があると考えてございます。
今回の報告書にもあります。徳島県は神山町を初め、関西広域連合の構成県市町の先駆的な取り組みが今回の報告書でも取り上げられてございます。
また、少しＰＲなんですが、きのうの地方紙、徳島新聞なんですが、何と神山の地
方創生が来年度の二つの教科書に採用されたという記事が載ってございます。まさに徳島の神山は、もう全国的にも、また関西においても先駆的なモデルじゃないかと考えてございます。関西広域連合であれば、このような先駆的なさまざまな取り組みをぜひとも各都道府県、府県同士、市同士でシェアをし合い、もっと広域で連携をし、さらに磨きをかけて実行、実践することができるのではないでしょうか。各県、いや、
うちはこうやっているよ、いやいや、うちはこうやっているからという競争だけじゃなくて、せっかくの関西広域連合、いいところはつまみ食いをして、うまくシェアをして活用していくという方向性も一つの方向じゃないかと考えてございます。
また、ご提案でございます。ご提案は、今回の関西圏域の展望研究を、やっぱり多くの人々に知ってもらうことが、そして見える形が一番重要だと考えてございます。
これも本当に読むと、本当にしっかりと時間をかけて皆さん、つくられてございます。
これ、ここだけの会議、また県の方、行政の方のみだと、これは全く県民、市民には伝わりません。絵に描いたもちでございます。マニュアル化はだめですよ、皆さん。
そうじゃなくて、しっかりとこのようにつくったよということをもっと報道関係、ま－25－

たＩＴを使い、もっと幅広くシンポジウムであったり、講演会であったり、こんなのを関西広域連合はやっているんだということをしっかりと、僕はＰＲするべきだと考えてございます。せっかくのチャンスです。これを機に、必ずこの報告書、アピールしていっていただきたいと考えてございます。
また、2020年、東京オリンピック、パラリンピックは、関西を世界に発信する大きなチャンスです。これはもう言うまでもございません。特に関西のポテンシャルを十二分に活用した広域連携によるインバウンド観光の推進に取り組んでいっていただきたいと考えてございます。やはりここも各都道府県、各単位じゃなくて、関西広域全体を通したルート策定であったり新しい企画、ぜひともまだまだ魅力ある観光というのはさらなる進化版ができるんじゃないかと考えてございます。
最後に、今後の関西広域連合における施策に、ぜひとも若者の意見がしっかりと反映できる場をつくっていっていただきたいと考えてございます。やはり未来を担う若者の夢と希望にあふれる意見をしっかりと関西広域連合で入れていっていただきたい。
実は、徳島県は総合計画審議会の中に若者クリエイト部会という、実は私、部会長
なんですけども、40歳以下の夢と希望あふれる若者を集めて、本当に県政施策に反映できる場をつくってございます。そういったふうに、せっかくこのおもしろい、本当に関西広域連合で40歳以下となると、私、40になるので入れないかもしれないので、そういうといけませんが、若者で力のある、勢いのある人物をぜひともクリエイト会
議のような部会もしくはプロジェクトチームを結成して、この協議会においてご提案
できる、また若者の意見を取り入れられるという場をつくっていっていただければよ
ろしいかなと考えてございます。
はっきりと、しっかり申し上げたつもりでございますが、少し言葉に失礼があったかもしれませんが、どうぞお許しください。

【委員】（有識者）－26－

最初に、会長殿の意見の中にあった、市民の目に見えるようにするというのは、やっぱり非常に重要かなと思っておりまして、いわゆる関西広域連合の中で今回の展望が実現されると、どういうふうに市民のライフスタイルが変わるのか、あるいはほかの地域と比べて、非常に価値のあるライフスタイルが描けるのかというのをうまく示していくことによって、市民に対して理解できるものになるのではないかと思います。
それから、いろいろな施策、提案を見ますと、実は幾つかの観点に分かれているなと思いました。それは、関西広域連合の中で皆さんが努力すれば実現できるもの、それから国との関係で、国を説得しないとできないもの、あるいはできるもの、あるいは市民との関係で、市民を巻き込めばできるもの、あるいは市民を巻き込まないとできないもの、同じようなことですけれども。それから、先ほどからのご意見にもあったんですけれども、国際的な観点のものは、どういったところの方を巻き込むと国際的観点のものが実現できるかというのがありますので、それぞれの観点に分けて実施
していくのがいいのかなと思いました。

【委員】（有識者）
この関西圏域の展望研究報告書、拝読いたしまして、非常によくできた報告書ではないかという印象を持ちました。特に、災害が多発している現在、広域的な安全・安心の確保というのが関西の広域的な基盤といいますか、その整備にとって非常に重要だと考えておりまして、将来、来る可能性が高いと言われている南海トラフ地震についても言及されているということは非常に高く、私も評価しています。また、阪神・淡路大震災と東日本大震災の経験を生かすということも書かれておりますので、これについては説得力があって、また防災庁の設置も提言されておりまして、非常にこれはすばらしい報告書だなと思います。
ただし、一つだけ気になりましたのは、東日本大震災をきっかけに起きた天災とは総体的に異なる災害として、福島原発事故というのがあったかと思います。これは言－27－

うまでもなく、繰り返しますが、天災ではなくて、もちろん天災的な部分が引き金を引いたということはあるかと思うんですけれども、防災体制が十分でなかったということがそれでわかったわけです。それで、関西広域連合のホームページを見ましても、
原子力防災に関連して広域的に取り組むということが書かれていると私は認識していますが、この報告書の中には、福島原発事故も原子力防災も一言も出てきていません。
それは非常に違和感がありまして、特に原子力防災については、広域的にやるからこ
そ効果的なものになると思いますので、これについてはぜひご検討いただいて取り組んでいただく、ないしは書き込んでいただければなと思う次第です。
また、原子力に関連して追加いたしますと、将来展望、展望だと思いますので、これか ら 、 私 、た ま た ま この ９ 月 に ドイ ツ の 放 射性 廃 棄 物 の処 分 場 に 、地 下 1,000メー
トルまで行ってきたんですけども、コンラッドというところに行ってきたんですが、賛否両論あるということは事実なんですが、原子力を推進するにせよ、そうではないにせよ、放射性廃棄物をどういうふうに問題に取り組むのかというのは、地域にとって非常に重大な課題だというふうに考えます。特に関西圏域というのは、若狭にあります原子力によって生み出された電気によって支えられてきたということがあります
ので、そこで生み出された放射性廃棄物をこれからどうするのかということは、今後検討する課題であると。少なくとも国でも、そういうような形でこれから検討を進めるということになっておりますので、放射性廃棄物の問題をどうするのか、具体的な対策はここではまだ取り組めていないということにはなるかと思うんですけれども、
少なくともそれが課題であるということは、関西広域連合としては認識して、課題設定していったらいいのではないかなと思いました。これは、まだ私自身も、どのようにこれから将来展望を描けばいいかということに関しては、現場を回っている段階で、まだ見えていないところもあるんですが、これについてもぜひ、これで書き込むのか、
これからまた研究するのかということはあるかと思いますけれども、念頭に置いていただければと思います。もしかすると、筋違いな話を申し上げたかと思うんですけれ－28－

ども、以上、意見を述べさせていただきました。どうもありがとうございます。

【委員】（有識者）
私、展望研究会のメンバーでございますけれども、最終報告をいただいて、改めて、ぜひこれだけ強調しておきたいという点と、こういう点は、実施の政策にとって考えてみる必要があるという点、３点ばかり申し上げたいと思います。
一つは、最初の戦略のいわゆる双眼構造をどうつくっていくかという問題で、これにつきましては、最初の秋山会長のご発言にあったとおりに、関西の強みみたいなものをどういうふうに生かすのかということがポイントです。そうするとやっぱり関西
における広域的な問題をどう国とは違って展開できるのかというその点と、それからやっぱりアジアないし国際的な機能が拠点を形成できるかどうかという、これが双眼構造になり得るかどうかのポイントだと思います。そういう点で見ますと、今、関西広域連合発足以来、行われてきている琵琶湖淀川流域における治水、利水が非常に重要な論点で、ここは関西ならではの強みが発揮できる政策分野であります。湖沼環境政策につきましては非常に多くのストックがあって、世界湖沼会議の事務局を滋賀県が持っておりますから、そういう点では、もうすぐ提言が出ますが、今の継続している琵琶湖・淀川流域対策に係る研究会をベースにして、いわゆる水環境政策に関する拠点として、関西をどうつくっていくのか具体的に踏み出す時期ではないかと改めて思った次第でございます。
それから、二つ目は、人間が還流するという地域の魅力をつくるという点で、中古住宅市場の確立と整備というのが一つの大きな提言として出されてきています。これはまた当初はいろんな問題が出てきたので、最終的にはかなり論点が詰められて報告書になっているんですけれども、この問題を考える場合、中古住宅市場の金融をどういうふうに整備していくのかというのがポイントだと思うんですね。実は、郵政省のＯＢで、私のところで博士論文を書いた人が、ニュージーランドにおける住宅金融に－29－

ついて研究しております。ニュージーランドは一旦、民営化されたものをもう一遍、
ゆうちょ銀行と保険とをつくったのですけれども、それの主要な機能が中古住宅金融なんですね。日本の場合も、かんぽ生命と、それからゆうちょ銀行両方ありますから、新規の住宅市場ではかなり限度があるんですけれども、中古住宅市場としてはかなり展望があって、しかもご案内のとおり、ゆうちょもかんぽも地域の零細な資金をベースにした金融機関でありますから、そういった点も含めて、中古住宅金融市場をどうつくっていくのかということが、この政策を具体化するための重要なポイントではな
いかと思っております。
それから、三つ目は、創造的なコミュニティをどうつくるのかという点で、キーパーソンを確立し、継承をし、人材を育成するというのがあって、これも大変重要な論点だと思いますが、どういうふうにキーパーソンを確立し、人材を養成するのかという意味では、さまざまなやり方があると思うのです。実は、私どもの大学で、東京の野村総研の協力を受けながら、ビジネスイノベーションスクールというのを始めて、地域における中小企業の経営者をどういうふうに育成していくのかということをやっ
てい ま す。 野村 総 研が 設立 50周年 の際 に 、100人 のキ ー パー ソ ンか らイ ン タビ ュー を行って、その100人のキーパーソンに共有するスキルを５つ選び出して、100人のキー
パーソンと今から地域づくりや企業経営をしていこうとする人々とマッチングして、そこで事業をつくっていくんです。従来のコンサルティングとは違って、そういうキーパーソンとの対話を通じながら、新しい事業を創生していくという方法をとっているんですけれども、キーパーソンの育成という場合にも、そういった手法が、例えば
関西 で100人の 地 域づ くり の キー パー ソ ンの とこ ろ にイ ンタ ビ ュー をし て 、い わゆ る
重要な共通項を見出して、彼らとこれから地域づくりの人々とマッチングしていくという、そういった方法も非常に有効な方法ではないかということを改めて感じた次第
でございます。

－30－

【委員】（有識者）
私も、この検討会のメンバーなのですが、この検討会、この報告書に必ずしも明示的には出していただかなかった側面というのを一つ申し上げたいと思います。
関西の豊かさをどう確保していくのかというのが最終的な目的だと思うんですけども、これはもちろん産業の力と大きく関わっているわけですね。ところが、産業というのはもうグローバルに展開して、最も速いスピードで変わり続けているというのはご承知のとおりであります。産業といえば、それは企業のすることでしょうと。なか
なかこういう計画サイドから手を突っ込むといいますか、いろいろと提案していくのは難しいところがあるんですけれども、しかし、もはや世界の産業システムというのは異なる方向にも動き始めているというのが実態であります。アメリカや、特にドイツのインダストリー４．０というのをご存じの方もいらっしゃると思うんですけれども、産官学が本当の意味で連携しながら世界戦略をつくり始めているわけですね。産官学連携というのは、日本でも随分歴史がありますけれども、しかしドイツのほうでやっている、あるいはアメリカのほうでやっているのは、ネット社会に同期させた形
で、ものづくりの水平的、垂直的な分業関係を全てネットで結んで、しかもそれをグ
ローバルに展開していく。悪名高くなったフォルクスワーゲンなどもその一翼をどうも担っていたようですけれども、そういう実験を既に数年にわたってやり続け、実際、
ドイツではないですけども、ＧＥなんかは企業としてその展望を開いてるというふうにも言われております。
そういう意味で、産官学が本格的に連携、連動していくような構図を、例えば関西広域連合の中でつくって、グローバル化する産業システムの日本における突破口を開くというような視点もこれから必要なのではないかという気がいたします。当然のことながら、そういう、いわば世界と結びついていくブリッジングの構造の中にボンディングといいますか、関西広域連合の内部のクラスターのあり方も当然のことながら連携、連動していくことであります。

－31－このあたり、お話をし始めると長くなりますので、いずれにしましても、ちょっと言葉が過ぎると思うんですけども、お題目のように唱えられてきた産官学連携を本気でＩＴなどと同期させながら、この関西広域連合の中でつくっていくこと、これが関西の産業基盤を国際的な展望の中で開花させていく大変重要なポイントではないかという気がいたします。

【会長】
それでは、時間もちょっとオーバーいたしましたので、これでご意見をいただくのを終わらせていただきます。何かございましたら、また書面で事務局のほうへご提出いただきたいと思います。
今日は非常に多岐にわたるご意見をいただきましたので、ちょっとまとめるというのも難しいとも思いますけども、気がついた点を皆さんから書面でいただいた分、また本日、述べていただいたものも含めまして、ごく簡単に集約させていただきたいと思います。
全体を通しましては、この基本戦略を絵に描いたもちにならないように、具体的に推進せよと、そのために広域の連携を強めろというようなお話が一番基本にあったんじゃないかなと思います。
それから、広域連合の活動をより広く知らせるために、連合長からも内容をよく住民に説明せよというお話がございましたけれども、若者とのシンポジウムだとか、あるいはＩＴを利用しての広報、あるいは外国人との交流を深めるための国際部といい
ますか、そういったものを設けろというようなお話もあったのではないかなと思います。
それから、戦略につきましては、首都機能移転とか、これは戦略にも書いてございますけど、各省庁の機能移転、これをしっかりやれというお話じゃないかなと思いま
す。

－32－

それから、双眼構造をつくるためには、地方が積極的な地方創生モデルを一つ一つ築いていくということが大事じゃないかなというお話があったと思います。
それから、交通体系につきましては、40年前の国の計画に頼らず、広域連合として
グランドデザインをつくり、それを具体的に実現するための努力をするようにというお話があったかと思います。
それから、人材育成につきましては、これは文章のほうでございますけども、大学だけではなくて、小・中学校との教育政策との連携をとること、それから地域創生に向けた教育のカリキュラム、こういったものをしっかりとつくれというお話が書いてございます。
それから、スポーツのボランティア育成をやって、できれば他の地域までボランテ
ィアを出せるぐらいの力を持てということ、それから大学については、統合ではなくて、多様な連携を図っていけというお話があったと思います。
それから、産業につきましては、オンリーワンの技術を持ったスモールビジネス、
これを地域産業モデルとして強めていくこと、それから既存のスモールビジネスについても、しっかりとした対策をとれというお話が書いてございます。
それから、今お話がありましたように、新しい産業システムとして、ＩＴを使った世界に競争力を持ったような産業構造をつくることに、広域連合としてもしっかりと取り組めというお話、あるいは、これは今日ご発言ありませんでしたけれども、文章のほうに中小企業の振興策、その他にボローニャ方式をとれというご発言が書いてございます。
それから、文化、観光、スポーツにつきましては、東京オリンピック、これは恐らく東京だけに観光客が集中するので、それをこちらに取り込む工夫をするようにという お 話 、 あ る い は Ｄ Ｍ Ｏ で す か 、 destination management organization、 こ う い っ
たものをつくって、しっかりとした観光のマーケティング、あるいは各都市間の連携、
こういったものをするようにというようなこと、あるいは具体的なお話といたしまし－33－

ては、市内中心部だけではなくて、外国語表示をしっかりと地方まで行いなさいとい
うこと、あるいはホームビジット、これを市民レベルで活用するために方策をきちっととること、あるいは格安民宿の実施状況についてちゃんとチェックしときなさいというお話があったかと思います。
それから、防災、医療につきましては、原子力防災についてもっとしっかりと書けというお話もございましたし、それから、これから医療・福祉について、非常に人手不足になってまいりますので、自分自身で健康、予防、こういったものをやるような
セルフケアについての市民支援を行っていけというお話もあったかと思います。
それから、環境につきましては、これから若者の田園回帰などが始まるけど、そのとき農林水産業に対する関心が非常に強いと、そのときに鳥獣被害の問題が非常に大きな問題になってくると。
それから、大きな問題といたしましては、地域経済・産業の基盤を支えるのは美しい景観とか文化だけではなくて、野生動物の問題もあるんだというようなお話があったかと思います。
以上、非常に雑多なまとめでございますけども、こういったものをしっかりと連携して進めていくためには、やはり最初に申し上げたように、産官学で、そんな大きな組織でなくてもいいと思うんですけども、具体的に実施をサポートするような組織を持って、実効ある戦略にしていきたいと思います。
それでは、これから各知事さん方、それから市長さん方からコメントをいただきた
いと思います。

○井戸連合長（兵庫県知事）
今日のご意見については、基本的に異論は全然ありませんので、ご意見をいかに踏まえながら、さらに具体化をどのように広域連合としても進めていくかということに尽きるのではないかと思いますが、若干、私なりのコメントをさせていただきます。

－34－

観光ですとか、環境ですとか、それぞれ各委員さんもいらっしゃいますので、各委員のほうからもコメントがあろうかと思います。特に、双眼構造をどうやって実現していくかというのは非常に大きな課題です。従来からずっと主張しているのですが、国は、全くその気があるのかないのかわからない。というのは、北陸新幹線などを考えてみますと、北陸新幹線、なぜ東京側からつながなければならなかったのか。東京側からつなぐのではなくて、なぜ大阪からつなごうとしなかったのか。これ、一つ考
えても、全く双眼構造を前提にしていなくて、一極集中、一眼構造でいいのだと思っているという象徴なのではないか、このように思っています。だから、そういう意味
では、大変巻き返しが難しい課題であるだけに、いろんな対応の仕方というのを考えていく必要があるのではないか、こう思って、決意もしているものでございます。
もう一つ、会長のほうから、日本海と太平洋をつなぐ地域としての関西ということを認識しておくべきではないかと。これ、我々自身も太平洋にばっかり今まで目が向いていたんですが、これからは日本海時代が到来するんだというふうに受けとめています。もともと太平洋が注目されたのは、黒船以来の今まででありまして、それ以前
はみんな日本海だったわけですね。そういう意味からすると、日本海の重要性に十分焦点を当てて考えていく必要がある。少し、幾つかのプロジェクトも検討しようとしておりますが、この点は大変重要な視点であると受けとめております。
それから、国の機関の移転につきましては、随分いろんな形で提案をしているわけでありますが、これも国の本気度が問われているわけでありまして、知事会では、２割というような数値目標でも示して、現実に移転をせざるを得ない状況を政府自らが枠組みとしてセットすべきではないかという意見を申し入れているわけでありますが、どうもその後の動きは、リスト化をしまして、各省と要請がこれだけあるぞ、どうす
るんだいという、今、そういうやりとりになっていますので、それとヒアリングもこれから始まっていくわけでありますけれども、よほどのことがないと、竜頭蛇尾に終わってしまう恐れがあるということを懸念いたしております。

－35－

それから、これからの地域医療を考えるときに、各職能団体との連携をしていかな
くてはならないということは非常に重要なポイントなんです。現実に、もうそうせざるを得ないような状況が包括ケアシステムの中で動きつつありますので、それを支えるマンパワーをどういうふうに、要請していくのとあわせて、連携できるようなマン
パワーをどれだけ用意できるかということに関わってくるのではないか、こんなふうに思っております。
それから、森林をゾーニングするという提案をいただきましたが、現実には既に
我々自身も、防災の観点も含めまして、産業だけではなくて、防災の観点を含めて取り組んではいるわけでありますけど、やっぱりお金がかかる。ですから、この辺を県民税の均等割の超過課税の県民緑税ということで兵庫は取り組んでいるのであります
けれども、県民の理解をどの程度まで深められるかということと関連しながら進めていく必要があるのではないかと思っています。鳥獣被害に対しては、もう５年ぐらい
かっちりと対策を進めていくと、それなりに評価いただける結果が生まれるようにしたい、このように思っております。
それから、高速鉄道網の整備について非常に厳しい評価と提案をいただいたわけでありますが、まさしくそのような観点で進めなくてはいけないと思っておりますけれ
ども、心意気をきちっと示していけるようにしていきたい、このように思います。
それから、スモールビジネスの活用についてご提言がありました。やっぱり、これも神山モデルみたいな地域モデルをいっぱい示すことによって、スモールビジネスに取り組む若者とか女性が出てくるということにつながりますので、我々はできるだ
け多くのモデルを、先進事例を提示していくということが、広域連合は自分の事業をやるわけじゃありませんけど、そういう情報をまとめて提供するということに意義があるのではないか、このように思っております。
国際化の対応については大変難しいご指摘であります。どこまでのことができるのか、特に構成府県市でも十分やれているかというと、難しい課題であろうかと思いま－36－

す。例えば、ミシュランのグリーンブックなどにきちっと書いてもらうと、やはりお客の食いつきが違うというようなことも現実にありますので、そのような意味で、適切な素材に適切な情報を提案していく、このような努力はきちっとしたいと思います。
それに関連して、観光の組織化についての関経連からのご提言をいただきましたが、
これは山田知事を先頭に、十分なご議論をしていただくことになっていますので、よろしくお願いします。
それと、ホームビジットプログラムは、これ、我々も実を言いますと、ホームステ
イ、大学生とか高校生の交換交流事業などで、ホームステイは随分入れているんです
けれども、ホームビジットという形で、直ちにマッチングをするというようなところ
まで至っていませんでしたので、ぜひ試みていきたいと思っております。
Ｂ＆Ｂは調査の必要が指摘されましたが、調査しているか、していないかは、少な
くとも私は情報を持っておりません。
それから、若者からの意見を聞くような機会をつくったらどうかという話がありましたので、これは会長ともご相談して、この協議会の、例えば一分野として、若者、臨時委員みたいなのを組織して、そこで若者だけの会を開くというようなことを考えてみるのも、私たちの活動の見える化にもつながるのではないかと、このように思いました。
原子力防災について全然ふれていなかったのは、意図していたのか、展望研究会のほうで意図されて触れられていないのか、それとも、そういうようなご意見が出なかったのか、ちょっと私もよくわかりませんが、いずれにしても、関西広域が戦略としてまとめる際には、避けて通れない課題だろうと、このように思っております。ただ、どこまで我々自身が対応できるかということとは異なりますけれども、課題としては、
避難計画なんかは現実に防災・減災プランなどで、我々、提示しているわけでありますので、避けて通れない課題だと思っております。
それから、キーパーソンと地域づくりのマンパワーとのマッチングをやったらおも－37－しろい結果が出そうだよというご提言は、どういうふうにやっていったらいいのかなというのがありますけれども、大変いいご提案を賜ったと思っています。
それから、産官学の連携システムをきちっとつくれという点につきましては、とも
かく、とりあえず医学分野での五つのテーマを設けましてスタートさせたのでありま
すが、関経連でも具体的におやりいただいていますし、その辺の役割分担をどうするかということをにらみながら、進行管理をどこがやっていくのかということが非常に重要なんじゃないかという印象を持っておりますので、その辺についても含めて、検討させていただければと思っております。
私、以上、お答えさせていただきまして、各委員さんに答えていただいたほうがよさそうな点はあえて外しましたので、各委員によろしくお願い申し上げたいと思います。

○三日月委員（滋賀県知事）
私は滋賀県知事で、この関西広域連合では環境保全を担当させていただいております。展望研究で非常にいいものをまとめていただきましたし、今日もご意見いただ
きましたので、先ほど井戸連合長からお話がありましたように、これをもとに、関西広域連合としての戦略にどう書いていくのかということが大事だと思いますので、私もこの分野でしっかり反映をしていきたいと思います。
環境及び原子力防災について、ご提起をいただきました。これから戦略をつくる
ときのベースになる部分だと思います。価値観の転換ということであるとか、また原
発、防災というのはベースになる部分だと思いますので、そういったことを念頭に置
きながら盛り込むべく努力をしていきたいと思いますし、そういう中で、森林管理及び鳥獣被害対策、井戸連合長からは鳥獣被害対策は５年で評価いただけるレベルにという、こういう年次も区切ったお話もありました。
この間、カワウの管理等々で、委員にもいろいろとご協力をいただいて行ってき－38－

て、何とか管理できるレベルには至りました。今、関西広域連合ではニホンジカ対策に少し力を入れてやっておりまして、今年度は府県境域で３カ所を選んで対策を行ってまいります。ぜひそういう過程で、新たな捕獲の担い手の皆さんと既存の協会等との皆さんの軋轢ですとか、また、いい協調関係ができている事例をしっかりと積み重ねて、またシェアをして、皆様方の取り組みにつなげていきたいと思います。
また、そのためにも森林管理というものが大事だということは、それぞれ構成府県でも認識し始めて、今いろんな取り組みが行われております。例えば人工の針葉樹林を伐採して、その後は天然下種更新、広葉樹で満たされていくような山に変えていく。
少し時間はかかるんですけれども、水もちがいい、また土もちのいい山に変えていく
取り組みをぜひ関西から率先してやっていけるような、そういう領域にも広域環境保全の中で取り組みたいと思っておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。

○山田委員（京都府知事）
今日は本当にたくさんの御意見をいただきお礼を申し上げます。観光・文化の担当をしております京都府知事の山田でございます。今回いただいた御意見は、しっかりと反映させてまいりますけれども、いただいた御意見についていくつかコメントさせていただきます。
観光・文化関係では、まず東京オリンピック・パラリンピック、そして関西ワール
ドマスターズゲームズ2021、さらにはオリ・パラの１年前にはラグビーのワールドカ
ップがございますので、こちらのほうも大変盛り上がってくるのではないかと、思います。それに合わせて、いよいよ文化プログラムが発動してまいります。実は、国のほうでは、夏に文化プログラムの実施に向けた文化庁の基本構想を発表しております。
その中では、文化力プロジェクトを来年の秋から開始する。その数は、20万件のイベ
ント 、 ５ 万 人の ア ー テ ィス ト 、5,000万 人の 参加 を 見 込 むと い う こ とに な っ て おり ます。ただ、打ち上げは立派なのですが、実は、中身はまだまだ全然進んでおらず、来－39－

年の４月以降に様々な事業の選定や公募が行われるような段取りになっております。
これに対しまして、関西では、いち早く関西広域連合を中心に、はなやか関西・文化戦略会議を立ち上げ、東京オリンピック・パラリンピック等に向けた文化プログラ
ムについての検討を始めているところでございます。中身といたしましては、コアになるイベント、そして、それを含めて関西としてできるだけまとまった形で関西の文化を提供できるような仕組みづくり、さらには人材育成、こうした点を主眼にして検討を進めているところであります。来年の秋のキックオフは、政府主催のスポーツ・
文化・ワールド・フォーラムが京都と東京で行われます。東京は主にスポーツになるのではないかと思っておりまして、京都が文化になるということになっておりますので、それに向けて、これから関西がしっかりと連携をして、関西ならではの文化・ス
ポーツのプログラムがつくれるようにしてまいりたい。それに合わせて、観光をアピールできるようにしていきたいと思っております。
それから、これからの観光組織、ＤＭＯの話がございました。私どもは、実は関西の経済界や関係団体と合意した事項があります。それは、関西のこれからの広域観光の推進体制をしっかりとつくり上げようじゃないかということで、今、準備委員会の設置準備をしていますけれども、来年の４月に関西国際観光推進本部（仮称）を設立する計画です。これは関西の観光やプロモートを行っている関西地域振興財団、関西広域連合、関経連、観光振興団体、地域経済団体、観光関連事業者等で構成することとしております。これが最終目標ではありませんで、2018年４月を目途に、本格的な関西国際観光の推進体制、法人をつくろうと思っております。ＤＭＯというのは、まさにこの本格的な関西国際観光の推進体制のことを差していると思っていただいて結構だと思いますが、ただ一つ申し上げたいのは、ＤＭＯと言っておりますけれども、先ほどもお話がありましたように、「ディスティネーション・マーケティング・オー
ガナイゼーション」と、「ディスティネーション・マネジメント・オーガナイゼーシ
ョン」という二つがありまして、私はこれはちょっと違いがあるんじゃないかと思っ－40－

ております。「ディスティネーション・マネジメント・オーガナイゼーション」のほうは、予約管理等のマネジメントまでやって、自立的な収入も得ている。これはヨーロッパでも幾つかありますけれども、そうしたものは結構狭い範囲、地域が限られた中で な い と 効果 が あ り ませ ん 。 で すか ら 我 々 が人 口 2,000万 人 とい うと こ ろ で やっ て
いこうとすると、マーケティングのほうになってくると思っておりまして、それぞれのマネジメントをやっているＤＭＯと、主に関西全体のマーケティングをやっていく
組織とが連携をしていく中で、関西全体を売り込んでいけるような形になればいいと思っているところであります。
それから、そういう面ではマーケティングをしっかりやれというお話がございました。我々が今一番悩んでおりますのは、マーケティングがものすごく多様化しているということです。つまりガイドブックを見ている人はかなり少数派になっておりまして、大体15％ぐらい。ブログのほうが実は20％でございまして、インターネットが実は圧倒的に多くなっています。大方の人はインターネットを利用してきているということでありまして、多様化してきています。特に日本滞在中に、有用だったツールは何かというと、ガイドブックは１割に満たず、一番多いのはスマートフォンです。ですから、我々はＷｉ―Ｆｉの環境をどうやって整えるか等の課題が出てきております。
有名ブロガーが一つ書いたら、そこに観光客が殺到するというような、マスメディアとは違う影響が、生まれております。
一方ではマーケティングをどうしていくかというのが、大きな悩みであります。先日、フィリピン、マレーシアにプロモーションに行ってまいりました。マレーシアで
は「関西観光ブース」のＰＲを行いましたが、そこでアンケート調査を行いました。
遅ればせながらマーケティングに乗り出し、その中でそれぞれの国の違い、地域の違い、趣向の違いを分析しながら臨んでいけたらと思っております。
また、マレーシア、フィリピンで何を言われたかというと、関西に行く気はあるん
だけれど、大阪、京都で泊まれるところがないじゃないかという話でございました。

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震 災 前 に 訪日 観 光 客 が一 番 多 か った の は2010年 の 861万人 で し た けれ ど も 、 東日 本
大 震災 で 600万 台 に 落 ち 込み ま し た 。そ の 後 増 加し 、 今 年 は1700～ 1800万人 と い う ことで、過去最高の倍になる状況の中で、宿が圧倒的に足りない。そこに生まれてきたのがエアービーアンドビーと言われているような仮想宿泊施設で、実際はマンションであったり、個人の家であったりという問題が起きています。
これは法律的にも、安心・安全の面でも大変問題があるということで、この前も京都市長との間でこの問題に取り組んでいかなければと話をしました。大阪では特区ということで、解決を図ろうという動きもあるわけですけれども、今、まだ実態がつかめていない中で、急速に顕在化しています。我々としても取り組んでいかなければならない大きな問題として、検討を始めたところでございまして、大変苦しい状況の中であることはご理解いただきたいと思っております。
あと観光・文化関係以外のところで少し述べますと、高速鉄道網の整備についての委員のご発言には全く同感でありまして、昭和48年にリニア中央新幹線や北陸新幹線のルートが決まりました。昭和48年と申しますと、まだ関西国際空港が位置問題を議論していた時期でありまして、どうやら泉州沖に大体決定したかなという時。リニアは宮崎実験線で浮いたか浮かないかという時でありまして、今のリニアと呼ばれている線 自 身は 250キロ の 第２ 新 幹線 とし て 計画 され た もの であ り ます 。大 深 度地 下な どなかった。それから40年、北陸新幹線、四国新幹線、リニアの問題を関西として整理をしていかなければいけない。どこに集中させ、どこを強化していけば、関西全体としてのインフラがしっかりするのかという議論をすべきであると私どもも何度も問題提起するのですけれども、残念ながら関西の行政や経済界の中には、40年前に決まった話を蒸し返すなという方も大変多くて苦戦をしているところでありまして、ぜひとも「今」の行政に責任のある人間として、これは時代の流れというものを考えていかなければいけない。いつも思うのですけれど、京都から関西国際空港に行くのに大変な時間がかかる。列車の名前が「はるか」ですから。これが間近と言えるようになっ－42－

てほしいなと思います。
それから大学統合の話が出ましたけれども、大学の統合は、関西圏域と展望研究の報告の意味とはちょっと違うのではないかと。合併とかそういうことではなくて、もう少し大学に共通のインフラをつくっていくべきではないか。京都の場合には大学コンソーシアム京都という大学の科目の単位の相互互換組織がございます。それから、
この前始めました国立の工芸繊維大学と府立の大学との間で教養を合同化しております。これによって、小さな大学が教養学部を充実できるということ。こういった点で、基本的なインフラ組織をつくることによって、関西で学んでいる人たちの環境をより充実したものにできるという意味ではないかと思っております。
最後に、双眼構造、首都機能移転に一丸となって取り組んでいかなければなりませんが、一つ申し上げたいのは、その中で委員の皆様に、関西広域連合とは何かということを、この委員会でも議論をいただきたいと思っております。つまり、なかなか関西広域連合の姿が見えないじゃないか、もっと直接発信してはどうかとご意見いただ
きましたが、関西広域連合というのは、いわば各構成団体の寄り集まりの集団であります。例えば公約を掲げるとか、間接民主制の議員を選ぶということのない組織でありま す 。 で すか ら 2,200万 人 のみ なさ ん に 対 して 本 当 に この 組 織 が 直接 ア ピ ー ルで きるのでしょうか。これが道州制とのいちばん大きな違いであります。では関西広域連合というもののこれからの役割と、そして組織のあり方、次の展望ということは、私はやはりこの協議会でしか検討できない問題ではないかなと思っておりまして、そうした点についても、今後、関西広域連合というその性格を含めての議論をいただければ幸いと考えている次第であります。

○植田副委員（大阪府副知事）
私のほうで広域産業振興と特区の担当をさせていただいておりますので、その点について２点お話ししたいと思います。

－43－

一つは、スモールビジネスの話がございました。井戸連合長からもございましたけ
れども、ご指摘のように、スモールビジネスについて多様な働き方の提供ですとか、あるいは雇用や地域コミュニティの維持など、各地域にとって欠かすことのできない
重要な役割を担っているという認識は十分持っているつもりでございます。その中で支援についても当然既存の事業者の経営革新ですとか、あるいは第二創業なども含めて、新たな起業に限らず既存のものも含まれるというふうに理解しているところでございます。
先ほどございましたように、具体的に地域のビジネスモデルの提示などをしながら、
今後、引き続き積極的に支援していきたいと思っております。
それからせっかくの機会ですので、特区について一言だけ現状報告させていただきたいというふうに思います。
まず、関西イノベーション国際戦略総合特区に関してですけれども、これにつきま
しては全国七つの特区の地域がございますが、関西のこの地域、49のプロジェクトを実施して、全国で最大のプロジェクト数という状況でございます。既に認定された事
業の進捗管理ですとか、あるいは推進に重点を置いて活動を展開しております。
年末に向けて、また、税制ですとか財政支援措置の継続の議論が始まりますけれど
も、国に十分その支援措置の継続に向けて働きかけるとともに、特区のメリットを最
大限関西全体で発揮できるように活用を図っていきたいと思っているところでございます。
それから、昨年から始まっております国家戦略特区のほうでございます。安倍内閣の重要テーマの一つでございますけれども、関西において、大阪、兵庫、京都全域を対象とする関西圏、それから養父市がそれぞれ区域指定を受けている状況でございます。
これまでに関西圏につきましては11事業、養父市が15事業、総理大臣の認定を受けているという状況でございますが、関西圏では特に医療イノベーションなどの拠点づ－44－

くり、養父市では中山間農業の改革拠点づくり、これらなどをそれぞれ規制改革の取り組みをテーマとして進めているところでございます。
今後とも、積極的にこれらを活用して関西経済の活性化に努めていきたいと考えているところでございます。

○林副委員（鳥取県副知事）
観光の中のジオパークの推進ということについて担当しております鳥取県の副知事の林と申します。
本日は直接のご意見とかそういうものはございませんでしたけども、この機会でございますので、最近の状況等を少しお話させていただきたいと思います。
この関西には山陰海岸の世界ジオパークと、それから南紀熊野の日本ジオパークと二つを持ってございまして、これは非常に特異なものでございますし、先ほどございました日本海と太平洋と両方を持っているという、そうした意味合いでも地形のことが特徴づけられているんだろうと思っているところでございます。
最近でございますけども、今月の15日から20日の間に、アジア太平洋ジオパークネ
ットワークの会議を京丹後市、豊岡市、そして鳥取市、この３会場で開催をいたしました。
こ の 中で 、や は り外 国の 方 は非 常に 多 うご ざい ま して 、全 体 で600人 以上 の 参加 者の中 で 、21カ国 で366人と い う外 国の 方 がお 見え に なり まし た 。そ れで 、 それ ぞれ が非常にすばらしい地形を見て楽しんでいただいたということでございます。
そして、これから後でございますけれども、今までは、ジオパークというのはユネ
スコのサブプログラムでありましたけれども、恐らく11月ぐらいには正式プログラム、
世界遺産とかそうしたものと同じレベルのものになるのではないかということでございます。これは正式には11月の会議で決定をいたしますけども、それが決まれば、また一層、関西の多様な魅力の中の一つとして、広域ルートというのはやはりインバウ－45－

ンドではぜひ必要でございますので、そうした広域ルートの中にジオパークがある、
太平洋側のジオパーク、そして日本海側のジオパーク、両方が見られる地域ということになろうかと思います。
今後とも、そうした意味で広域での関西の観光ルートの一つの拠点としてのジオパークというものを積極的に推進してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

○熊谷副委員（徳島県副知事）
徳島県副知事の熊谷でございます。徳島県は広域医療を担当させていただいておりますので、医療分野のご提案につきまして、総論的には連合長のほうからお答えをさせていただきました中で、地域の潜在専門職を含めた人材育成とネットワークづく
りということにつきまして少しご紹介をさせていただきたいと思います。
それぞれの地域におきまして特色ある疾病というものがあるわけであります。実は徳島県は糖尿病による死亡率がワースト１という不名誉な県でございまして、これを何とかしなければならないということで、ここ数年間、いろいろな取り組みをやってまいりました。
その中で、歯医者さんと医師、この両者のコラボというものが一つ新しい取り組みとして出てきております。
歯の歯周病と糖尿病との相関関係が非常にあるということで、歯医者さんに行って歯周病の方は、あなた、糖尿病の危険性があるからここを受診しなさいよ、糖尿病の方は歯周病の可能性があるから行きなさいよ、そういうことを歯科と医科との間で情報共有していく、それに県の保健所が入り、自治体も入り、その地域の中でその取り組みを支援していく、そのような地域の取り組みが、今、進められております。
また、そのほかにもいろんなことをやりまして、今年、ついにワースト１から脱却をしてワースト７位になりました。実は前回もワースト７位になった次の年にワース－46－

ト１に戻りましたので、ここはちょっともう少し性根を入れてやっていかなければならないと思いますけども、このようにそれぞれの地域、地域によって疾病の状況も違いますし、取り組みも違うわけでありますから、それぞれの地域に合った特色ある取り組みというものを連合としてはご紹介をさせていただいて、その取り組みよって、これやったら使える、そういうものをそれぞれの地域で広めていっていただければいいかなと思っております。

○小笠原副委員（京都市副市長）
京都市の副市長の小笠原と申します。山田知事様とともに観光分野の担当をしてございます。
今日は観光に関しまして大変たくさんのご指摘、ご提言を賜りましてありがとうございます。
総論といたしましては、山田知事の申し上げたとおりだと思っておりますので、重複を避けまして、若干の補足をさせていただきたいと思っております。
お話をいただいたＤＭＯ、あるいは関西全体としての関西国際観光推進本部につきましては、私どもも観光庁が、今、ＤＭＯの設置というものに旗を振っている中で、京都市としましても対応していきたいと考えておりますが、これも山田知事の申し上
げたとおり、エリアで行うもの、それから広域で行うもの、これは戦略的にしっかりと組み立てていく必要があると思っております。その意味で、今回４月に立ち上げることになります国際観光推進本部の中で、戦略的に何をどのように、広域として行っていくのか、また地域で行っていくのかということを整理していく、そうしたことが必要ではないかと思っております。
また、今回の地方創生で、私ども、ＪＮＴＯ、日本政府観光局の誘致も行っております。こうしたものと連携しながら、関西広域連合全体としての観光のあり方についてしっかりと戦略を組み立てていく必要があるのではないかと思っております。

－47－

それから、ホームビジットにつきましてでございます。
京都市は、今年７月にアメリカの富裕層向けの雑誌、トラベル・アンド・レジャーのワールドベストシティーというものを２年間連続でいただきまして、私もこのたび
ニューヨークに行ってまいりまして、授賞式に参加をしてまいりました。
先立ちまして、その雑誌の編集本部の方々との意見交換をする中で、やはり、これまでにない予期できない体験、経験といったものが必要じゃないかと。それが今のア
メリカの、あるいは欧米の旅行者の方々に対する訴求力を持つんだというお話がございました。
そうした意味で、今回のホームビジット、京都市のほうでは国際交流協会で、今、49件、必ずしも大きな数字ではないんですが、こうした数字を私ども用意して、海外の方々にいわゆる観光の情報、ネットなり雑誌には載っていない新たな魅力というものを提供するという作業も行っておりますので、こうしたものを関西広域連合全体の中で広げていくということも必要なのではないかと思っております。
そ れ か ら 、エ ア ー Ｂ ＆Ｂ で ご ざ いま す 。 京 都市 内 で 大 体1,000軒 ぐら い が 登 録をされております。これもご指摘のとおり、京都市内でホテルの稼働率が、今、90％以上を超えている。年間を通じてそういう状態でございますので、全く宿がとれない中で、海外の方にお泊りいただくという意味での一つの役には立っているわけでございますが、一方で、契約をめぐるトラブル、あるいは近隣の方々との問題が生じているというのも事実でございます。当然消防法なり都市計画法、建築基準法といったものを満たしていない、旅行業法を満たしていないといったものもございますし、あるいは、
本来、旅館業としての許可をもらっている方が登録している方というのもいらっしゃいます。ネット上では、そういう意味では詳しい住所等の情報が得られないということもございますので、これはちゃんと補足していく必要がある。その結果として、どういったものが有害で、有害じゃないのかということをしっかりと補足していく必要があると思っております。

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関西広域連合全体としても、安心で安全な、また地域にも受け入れられるような宿泊施設というものをしっかりと提供していくのが、ブランド維持をするために必要な作業だと思っておりますので、これに関しましては各自治体としっかりと連携しながら取り組んでいきたいと考えてございます。

○狭間副委員（堺市副市長）
堺市の副市長の狭間でございます。堺市は大阪府さんと同様、産業分野の副担当ということで担当させていただいておりますので、本日は産業分野について少し２点
ほどお話し申し上げたいと思います。
いろいろなご意見を頂戴いたしましてありがとうございました。今日、スモールビ
ジネスの活用ということがいろんな委員の中から出していただいていたかと思います。
現在、スモールビジネスによる地方創生というのは、比較的歴史のある地域の地域資源を生かした地方創生ということで注目されている部分が多いんですけれども、実はニュータウンの再生におきましても、このスモールビジネスというは非常に重要な視点になると考えております。
堺市には人口規模では全国３位になります泉北ニュータウンという大きなニュータウンが立地しておりまして、計画人口18万人、現在でも13万人が住民として住んでいらっしゃいます。
ご多分に漏れず、町開きから50年ほどたちまして、オールドタウン化をしている中で、いわば住機能に特化したベッドタウンという少しも楽しくなさそうな名前をつけられておりますニュータウンですが、このベッドだけではなくて、やはり人々の働く場、あるいは学ぶ場、遊ぶ場といった多機能化をしていくことが必要だと考えております。
中でもやはり職というのが重要でございまして、集合住宅の再生などの際にスモー
ルオフィス化を促してみたり、あるいは泉北ニュータウンの場合、平成35年に大学医－49－

学部と附属病院が移転してくる計画になっておりますが、単なる医学部の移転ではな
く、それに基づいて健康医療産業の集積といった産業面でも活性化を考えていきたい、
そうしてニュータウンの再生のあり方のモデルになっていければというふうに考えております。
そしてもう一つが、冒頭、会長からも、関西ならではの強みを生かした関西のあり方をというお話がございましたが、首都圏にはない古代からの歴史文化というのが関西の強みだと私は考えているところです。
産業分野で申しますと、ご承知のように、関西各地域には非常に豊かな伝統産業がございます。この関西の伝統産業が持っている高度な技術であったり確かな品質というものは日本が世界に誇るべきものだと思うんですけれども、まだまだ世界に通用するブランドとしての価値をもっとつくり上げていかないといけないと思っております。
また次の世代に継承していく、そういう取り組みも行政が事業者さんと連携してやっていかなければならないと考えているところです。
この伝統産業というのは、堺市の例で申しわけございませんが、例えば刃物であったり、線香であったり、注染和晒というような伝統産業を持っているわけですけれども、この伝統産業そのものだけですと、雇用という視点では実は受け皿が小さいというのも事実でございます。それを例えば、今日もお話ございましたように、産業観光的な視点で体験をしていただいたりというようなことも含めまして、この関連産業の活性化につなげていきたいと考えているところでございます。
また、関西広域連合でも、関西ブランドとして域内各地の伝統工芸品を海外に紹介するリーフレットなどを作成して、関西広域連合のトップポロモーションの時などに海外向けの事業で配布するなど、今、ＰＲに取り組んでいるところでございますが、
今後、さらに恐らくインバウンド振興を含め、観光のプロモーションに力を入れてい
くと思いますが、その際にはぜひ地域の伝統産業のプロモーションも重ねて発信していきたいなというふうに考えております。

－50－

これも堺市の事例で恐縮ですが、それぞれの伝統産業に関する全国共通の課題はやはり後継者不足でございます。本年度、堺市は堺刃物職人養成道場というのを、実は行政と事業者さんと連携してスタートしたところです。
堺市の刃物は分業でございまして、各分業の中で応募者を募りまして、１年学校に来ていただいて、そして１年後の出口をあらかじめ用意する、つまり就職先を用意して入っていただく学校でございます。これは今の働いてらっしゃる現職を離職して来ていただくという、あらかじめ覚悟を非常に問う学校なんですけれども、実は定員の３倍近い応募がございました。こういう後継者養成などの課題にも取り組みながら、
この歴史、伝統のある産業といったものを関西の大きなブランドとして発信できるよ
うにしていきたいなと考えているところです。

○鳥居副委員（神戸市副市長）
神戸市の副市長の鳥居でございます。神戸市は防災の副担当でございます。特に防災ということでのご意見はなかったですけども、我々も一番気にしておりますのは
人材の育成という観点でございます。阪神・淡路大震災を経験したわけでございます
が、それを踏まえて、共助が非常に重要だということで、小学校区単位に地域防災福祉コミュニティというのをつくってやっているんでございますけども、なかなかその
コミュニティのほうもご多分に漏れず高齢化が進んでおります。そういう経験をいかに若手に、次に伝えていくか、さらに次の人材をいかに育成し、キーパーソンを見つけていくかということが非常に重要な時期になっているわけでございます。
もう一つは、神戸市には人と防災未来センターというものがございまして、こちらがそういう育成をしたり研修をしたりする施設にもなっているわけでございます。
そういう阪神・淡路大震災の経験といい、センターといい、ある意味、関西としての資産ではないかなとも思ってございますので、この資産をいかに活用していくか、
これがやっぱり重要ではないかと思ってございます。それらを活用することで、国内－51－

の各都市に貢献もできるでしょうし、世界に貢献できる関西というのも実現できるのではないかと思っているところでございます。
今後、皆様方のご協力を得まして取り組んでまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。

【会長】
どうもありがとうございました。
以上で、予定の時間が参りましたので、会議を終わらせていただきたいと思います。
ただいま、井戸連合長のほうから、この戦略の進行管理をするような組織、あるいは協議会の若者の特別会議を置くようなことについて検討するようにというご指示がありましたので、事務局と相談させていただきたいと思います。
それから、山田委員のほうから、広域連合とは何ぞやという基本的な性格について勉強しとけと、こういうお話がございましたので、この協議会で勉強させていただきたいと思います。
本日はどうも長時間ありがとうございました。
これをもって会議を終了させていただきたいと思いますが、先ほども申し上げましたように、今日、いただけなかったご意見がもしございましたらば、事務局のほうへ、後ほどで結構でございますから、文書で提出いただきたい、あるいは電話でも結構でございますからお願いしたいと思います。
それではたくさんのご意見をいただきまして、長時間ありがとうございました。

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