鹿児島市児童相談所等複合施設
検討結果報告書

令和４年２月鹿児島市

はじめに本市では、平成３０年度に公募市民や学識経験者等で構成する「鹿児島市児童相談所の設置に関する検討委員会」から提出された提言書を踏まえ、令和元年度に児童相談所設置に関する基本的な考え方をまとめた「鹿児島市児童相談所基本構想・基本計画」を策定した。
この基本構想・基本計画では、児童相談所と同じ建物、あるいは隣接地に関連のある組織や機能等を置き連携することで、児童相談所の本体機能の効果をより高めることができるとし、候補地の検討に合わせて、関連機能を付与できないか、可能性を検討するとしており、令和２年度の候補地発表時に、子育て支援機能や母子保健機能を有する施設の併設・複合化を検討するとの考えを示した。
これを受け、令和３年度は、候補地の周辺にあるすこやか子育て交流館（以下、「りぼんかん」という。）や中央保健センターの移転の可能性を含めた、子育て支援機能や母子保健機能等の併設・複合化について、公募市民や学識経験者等で構成する「鹿児島市児童相談所等複合施設検討委員会」からご意見を伺いながら、内部の関係部署による「鹿児島市児童相談所等複合施設検討会議」において協議・検討を行った。
この報告書は、検討にあたって実施した、児童相談所等を取り巻く現状や他都市の動向・事例、本市施設の状況の調査結果と、これを踏まえて設定した５つの複合化パ
ターンについて、「関連機能の連携効果」、「施設管理・運用」、「コスト」、「交通アクセス」の面から、それぞれのメリットや課題を整理した結果を報告書としてまとめたも
のである。

＜目次＞
1. 児童相談所への子育て支援機能・母子保健機能等の併設・複合化の検討フロー.. 1
2. 調査........................................................................................................................ 3
2.1 児童相談所、子ども家庭総合支援拠点、地域子育て支援拠点（りぼんかんなど）、子育て世
代包括支援センター（中央保健センターなど）を取り巻く現状の各種調査 .............................. 3
2.1.1．児童相談所..................................................................................................................... 3
2.1.2．子ども家庭総合支援拠点............................................................................................... 7
2.1.3．地域子育て支援拠点（りぼんかんなど） ....................................................................11
2.1.4．子育て世代包括支援センター（中央保健センターなど）.......................................... 14
2.1.5．児童相談所、子ども家庭総合支援拠点、地域子育て支援拠点（りぼんかんなど）、子育て世代包括支援センター（中央保健センターなど） を取り巻く現状の各種調査まとめ........................................................................................................................... 18
2.2 他都市の動向・事例調査 ..................................................................................................... 19
2.2.1．児童相談所設置に関する他都市の動向....................................................................... 19
2.2.2．他都市調査................................................................................................................... 20
2.2.3．他都市の事例 ............................................................................................................... 29
2.2.4．他都市の動向・事例調査

まとめ .............................................................................. 35

2.3 本市の施設の状況調査......................................................................................................... 36
2.3.1．りぼんかん................................................................................................................... 36
2.3.2．中央保健センター........................................................................................................ 48
2.3.3．諸室の共用化・廃止の可能性 ..................................................................................... 66
2.3.4．本市の施設の状況調査

まとめ.................................................................................. 74

3. 条件設定 .............................................................................................................. 75
3.1 条件設定の考え方 ................................................................................................................ 75
3.1.1．条件設定にあたっての基本的な視点........................................................................... 75
3.1.2．条件設定の内容 ........................................................................................................... 75
3.2 複合化パターンごとの条件設定 .......................................................................................... 75
3.3 比較評価項目の設定............................................................................................................. 95
3.3.1．比較評価項目と評価基準等 ......................................................................................... 95

4. 分析・整理........................................................................................................... 99
4.1 複合化パターンの比較......................................................................................................... 99
4.2 分析・整理まとめ........................................................................................................... 127

5. りぼんかん、中央保健センターの利用者団体からの意見聴取 ...........................128
6. 鹿児島市児童相談所等複合施設検討委員会における意見 ..................................129
7. 報告書まとめ ......................................................................................................131（資料編）
8. 会議開催 .............................................................................................................135
8.1 児童相談所等複合施設検討委員会..................................................................................... 135
8.2 児童相談所等複合施設検討会議 ........................................................................................ 139

１ 児童相談所への子育て支援機能、母子保健機能等（以下、「関連機能」という。
）の併設・複合化の検討フロー
下記の検討フローに従って、関連機能の併設・複合化について検討を行った。
Ⅰ

調査

⇒

Ⅱ

条件設定

⇒

Ⅲ

分析・整理

⇒

Ⅳ

意見聴取・検討結果整理

表 1-1 児童相談所への関連機能の併設・複合化の検討フロー
月

検討会議
（内部）

検討フロー

検討委員会
（外部）

★第１回内部
６月

Ⅰ

これまでの検討
経過、今後のス
ケジュール報告

調査【児相・支援拠点・りぼんかん・中央ＨＣを取り巻く現状の各種調査】・関係法令、国の計画・ガイドライン・
財政支援策 など

☆第１回外部
これまでの検討
経過、今後のス
ケジュール報告

７月【他都市の動向・事例調査】
・関連機能の併設状況
・児相との連携手法 など【本市の施設の状況調査】
・諸室利用状況調査
・利用者アンケート など

８月

Ⅱ
９月

Ⅲ

条件設定
【複合化パターンの比較分析に向けた整理】★第２回内部【比較評価項目の設定】

Ⅰ
Ⅱ

調査
条件設定

分析・整理
【複合化パターンの比較分析】
・調査結果の分析
・メリット・デメリット
・概算コスト など

１０月★第３回内部
Ⅲ

分析・整理

Ⅳ
１２月
～

☆第２回外部
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ

１１月

調査
条件設定
分析・整理

意見聴取、検討結果整理【利用者意見聴取】★第４回内部☆第３回外部

【検討報告書案の検討】

Ⅳ 意見聴取、検討結果整理Ⅳ 意見聴取、検討結果整理１月
検討報告書とりまとめ（メリット・デメリット、コスト比較 など）

1

１

児童相談所への子育て支援機能、母子保健機能等の併設・複合化の検討フロー

検討フローごとの作業内容詳細を以下に示す。
＜検討フローごとの作業内容詳細＞
Ⅰ 調査【児童相談所、子ども家庭総合支援拠点、地域子育て支援拠点（りぼんかんなど）、子育て世代包括支援センター（中央保健センターなど）を取り巻く現状の各種調査】・関係法令、国の計画・ガイドライン・財政支援策 など【他都市の動向・事例調査】
・近年児相設置した中核市における、関連機能の併設状況や効果等に関する実態調査
・児相との連携手法、コスト（イニシャル・ランニング、財源）等【本市の施設の状況調査（りぼんかん、中央ＨＣ）】
・諸室利用状況調査（諸室の稼働率等調査、必要諸室整理、共用可能性検討 など）・利用者アンケート（諸室の利用歴、子育て関連の相談先 など）
・施設管理者ヒアリング （施設の現状や課題、複合化による効果や期待、課題等）
Ⅱ

条件設定
Ⅰの調査結果を踏まえ、子育て支援機能等の規模や療育機能などの追加関連機能について分析を行い複合化パターンを設定【複合化パターンの比較分析に向けた整理】
・①－１ 児相＋りぼんかん（移転）＋中央ＨＣ（移転）・①－２ 児相＋りぼんかん（移転）・①－３ 児相＋中央ＨＣ（移転）・②
児相＋子育て支援機能（新設）＋母子保健機能（新設）・③児相＋関連機能窓口（子育て支援機能・母子保健機能以外の窓口機能）【比較評価項目の設定】＜比較評価項目例＞
項目①関連機能の連携効果②施設管理・運用③コスト（イニシャル・ランニン
グ、財源）④交通アクセス

評価内容の具体例
・複合化による連携効果の有無や大小・施設共用による効率化
・利用者プライバシー確保上の課題
・イニシャル（施設整備費用、財源）
・ランニング（人件費、光熱水費、維持補修費）
・交通の利便性の向上

Ⅲ

分析・整理
【複合化パターンの比較分析】
・Ⅱの条件設定のもと、調査結果を踏まえ、複合化パターンについて詳細分析・整理（必要諸室の整理、効率化を踏まえた各種ゾーニング、メリット・デメリット、
概算工事費の算出）
・その他、必要事項の整理

Ⅳ

意見聴取・検討結果整理【利用者意見聴取】・児童相談所等複合施設の検討状況について意見聴取【検討報告書案の検討】
・第２回検討委員会で出された意見を踏まえた追加調査、分析・整理結果の修正・検討報告書案の作成

2

２ 調査
2.1 児童相談所、子ども家庭総合支援拠点、地域子育て支援拠点（りぼんかんなど）、子
育て世代包括支援センター（中央保健センターなど）を取り巻く現状の各種調査
児童相談所、子ども家庭総合支援拠点、地域子育て支援拠点（りぼんかんなど）、子育て世代包括支援センター（中央保健センターなど）について、目的、役割・業務内容、法改正等の経過、国の財政支援策等を調査した。
2.1.1

児童相談所

(1) 目的子どもに関する家庭その他からの相談に応じ、子どもが有する問題又は子どもの真のニーズ、
子どもの置かれた環境の状況等を的確に捉え、個々の子どもや家庭に適切な援助を行い、もって子どもの福祉を図るとともに、その権利を擁護する。
(2) 役割・業務内容
子ども及び妊産婦の福祉に関し、主として次に掲げる業務を行うとされている。
ア．子どもに関する家庭その他からの相談のうち、専門的な知識及び技術を必要とする
ものに応ずること。
イ．子ども及びその家庭につき、必要な調査並びに医学的、心理学的、教育学的、社会学
的及び精神保健上の判定を行うこと。
ウ．子ども及びその保護者につき、イの調査又は判定に基づいて心理又は子どもの健康
及び心身の発達に関する専門的な知識及び技術を必要とする指導その他必要な指導を行うこと。
エ．子どもの一時保護を行うこと。
オ．児童の権利の保護の観点から、一時保護の解除後の家庭その他の環境の調整、当該児童の状況の把握その他の措置により当該児童の安全を確保すること。
カ．里親に関する普及啓発、相談に応じ必要な情報の提供、助言、研修その他の援助など

キ．養子縁組に関する相談に応じ、必要な情報の提供、助言、その他の援助 など(3) 必要機能
児童相談所には、以下の機能が必要とされている。
表 2-1 児童相談所の必要機能
機

能

相談機能

内

容

・子どもに関する家庭その他からの相談のうち、専門的な知識及び技術を必要とする
ものに応じる。
・必要に応じて子どもの家庭、地域状況、生活歴や発達、性格、行動等について専門的な角度から総合的に調査、診断、判定（総合診断）し、それに基づいて援助指針を定め、自ら又は関係機関等を活用し一貫した子どもの援助を行う。

一時保護機能措置機能

必要に応じて子どもを家庭から離して一時保護する。
・子ども又はその保護者を児童福祉司、児童委員、市町村、児童家庭支援センター等に指導させる。
・子どもを児童福祉施設、又は指定発達支援医療機関に入所若しくは委託させる。又は小規模住居型児童養育事業を行う者、若しくは里親に委託する。
3

2.1

児童相談所、子ども家庭総合支援拠点、地域子育て支援拠点（りぼんかんなど）、子育て世代包括支援センター（中央保健センターなど）を取り巻く現状の各種調査(4) 法改正、制度改正等の経過
子どもや家庭をめぐる問題が複雑・多様化し、児童虐待が増加したことを背景に、平成 12 年に児童虐待防止法が施行された。しかし、それ以降も児童虐待相談件数は急増し、深刻な児童虐待事例が続いたため、児童相談所の体制強化をはじめとする法改正等が繰り返されてきた。特に、平成３０年３月の目黒区や平成３１年１月の野田市における重篤な児童虐待事案を受け、子どもの命を守るとともに、全ての子どものために切れ目のない支援を提供するため、抜本的な対策強化が求められることとなった。
表 2-2 児童相談所に係る法改正、制度改正の経過
時
期
平
成
16
年

法律等名称

法改正等の主旨・ポイント

児童虐待防
止法
児童福祉法

■主旨
児童虐待対策における市町村の役割の明確化、要保護児童対策地域協
議会の法定化等など児童虐待対策の充実・強化■ポイント
・Ｈ18 年度から中核市における児童相談所の設置が可能となった。

平
成
28
年

児童福祉法

■主旨
児童虐待について、発生予防から自立支援まで一連の対策のさらなる強化■ポイント・特別区においても児童相談所の設置が可能
・施行(H29.4)後５年を目途に、中核市・特別区が児童相談所を設置できるよう、その設置に係る支援等の必要な措置を講ずる。

平
成
30
年

児童虐待防
止対策体制
総合強化プ
ラン

■主旨
全ての子どもが地域でのつながりを持ち、虐待予防のための早期対応
から発生時の迅速な対応、虐待を受けた子どもの自立支援等に至るまで、切れ目ない支援を受けられる体制の構築を目指す。
■ポイント
・児童福祉司やその指導・教育を行うスーパーバイザーの増員、一時保護所の専門性向上や個室化、一時保護委託先の確保等、児童相談所の体制強化

令
和
元
年

児童虐待防
止法
児童福祉法

■主旨
児童虐待防止対策の強化を図るため、児童の権利擁護、児童相談所の体制強化及び関係機関間の連携強化■ポイント
・児童相談所における介入的対応と保護者支援の職員の機能分化
・施行(R2.4)後５年を目途に、中核市・特別区が児童相談所を設置できるよう、施設整備、人材確保・育成の支援等の措置を講ずる。

4

(5) 国の主な財政支援
平成３０年度以降、施設整備に対する交付税措置や補助金の新設・拡充のほか、人員配置等に対する補助金の拡充が段階的に行われており、中核市や特別区における児童相談所の設置促進のための支援の充実が図られてきている。
【整備費に対する財政支援】
・児童相談所
表 2-3 整備費に対する財政支援【児童相談所】
財源
区分

交付税措置

市債（施設整備事業債）
50.0%

特別交付税 57.5%（施設整備事業債分 35.0%＋一般単独事業債分 22.5%）

市債（一般単独事業債）
45.0%

普通交付税（施設整備事業債分）
交付税措置無

一般財源

5.0%

15.0%

22.5%

―

・一時保護所
表 2-4 整備費に対する財政支援【一時保護所】
財源
区分
国庫補助金 50.0%

交付税措置※実際の整備費が補助基準額を超える場合は50％より低くなる。
市債（一般補助施設整備等事業債）

45.0%※実際の整備費から国庫補助金を差し引いた額の 90%
一般財源－

特別交付税 22.5%
交付税措置無5.0%※実際の整備費から国庫補助金を差し引いた額の 10％

5

―

22.5%

2.1

児童相談所、子ども家庭総合支援拠点、地域子育て支援拠点（りぼんかんなど）、子育て世代包括支援センター（中央保健センターなど）を取り巻く現状の各種調査【運営費に対する財政支援】
・児童相談所及び一時保護所
表 2-5 運営費に対する財政支援【児童相談所及び一時保護所】
費目

財源

扶助費等
（施設入所・一時保護
児童の生活等に必要な事業費など）

国庫負担金 50.0％
一般財源 50.0％（普通交付税措置）
国庫負担金・補助金 約 5.0％
※専門職員の配置状況等により変動

人件費

一般財源 約 95.0％（普通交付税措置）(6) 他機関との連携【子ども家庭総合支援拠点との連携】
児童相談所運営指針において、子ども家庭総合支援拠点は要支援児童等の早期発見や支援にあたり重要な役割を担っているとされ、児童相談所は日頃から支援拠点との情報共有を図るとともに、要支援児童等を発見した場合は、初期段階のアセスメントや援助方針の決定等を支援拠点と連携して行うなど連携体制を確保することとされている。
【子育て世代包括支援センター（中央保健センターなど）との連携】
平成 28 年の児童福祉法・母子保健法の改正により、国及び地方公共団体は母子保健施策を講ずるにあたっては、当該施策が乳幼児に対する虐待の予防及び早期発見に資するものであることに留意することとされた。児童相談所運営指針においても、児童相談所は日頃から、同センターと密に連携を図っておくことが必要であるとされている。
(7) 本市の状況
・令和２年３月に基本構想・基本計画を策定し、独自の児童相談所設置について検討中
・現在の本市の所管は、県中央児童相談所（県内に中央、大隅、大島の３児童相談所が設置）
・令和２年度の県中央児童相談所における虐待認定件数のうち、本市分は 53.6％
表 2-6 （参考）県中央児童相談所の虐待認定件数のうち、鹿児島市分が占める割合（参考）県中央児相の虐待認定件数のうち、鹿児島分が占める割合①県中央児相の虐待認定件数（鹿児島市分を含む全体）②県中央児相の虐待認定件数（鹿児島市分）県中央児相の虐待認定件数のうち、鹿児島市分が占める割合（②／①）

6

H29年度

H30年度

R元年度

R2年度

559

887

1386

1552

242

470

805

832

43.3%

53.0%

58.1%

53.6%

2.1.2

子ども家庭総合支援拠点(1) 目的子どもとその家庭及び妊産婦等を対象に、実情の把握、子ども等に関する相談全般から通所・在宅支援を中心としたより専門的な相談の対応や必要な調査、訪問等による継続的なソーシャルワー
ク業務までを行う。
(2) 役割・業務内容
ア．子ども家庭支援全般に係る業務（実情の把握、情報提供、相談等への対応、総合調整）
イ．要支援児童及び要保護児童等並びに特定妊婦への支援業務（相談・通告の受付、調査、アセスメント、支援計画の作成、支援及び指導の実施 等）
ウ．関係機関との連絡調整（要対協の活用、児童相談所との連携・協働、他関係機関等との連携）
エ．その他の必要な支援(3) 法改正、制度改正等の経過
平成 28 年の児童福祉法改正により、市区町村において、子ども及び妊産婦の福祉に関し、必要な支援に係る業務を適切に行わなければいけないことが明確化され、同時に、これらの支援全般を行う拠点（＝子ども家庭総合支援拠点）の整備に努めることが規定された。
児童虐待防止対策体制総合強化プランにおいて、令和４年度までに全市町村で拠点を設置することが目標とされ、本市においても令和４年４月に開設を予定している。

7

2.1

児童相談所、子ども家庭総合支援拠点、地域子育て支援拠点（りぼんかんなど）、子育て世代包括支援センター（中央保健センターなど）を取り巻く現状の各種調査

表 2-7 子ども家庭総合支援拠点に係る法改正、制度改正等の経過
時
期
平
成
16
年

法律等名称

法改正等の主旨・ポイント

児童虐待防
止法
児童福祉法

■主旨
児童虐待対策における市町村の役割の明確化、要保護児童対策地域協議会の法定化等など児童虐待対策の充実・強化■ポイント
・市町村の役割の明確化（相談、調査、指導等。虐待通告先に追加）
・要保護児童対策地域協議会の法定化

平
成
20
年

児童福祉法

■主旨
家庭的な保育など子育て支援事業の制度化や要保護児童等に対する家庭的環境における養護の充実等■ポイント
・乳児家庭全戸訪問事業、養育支援訪問事業等子育て支援事業の法定化及び努力義務化・要保護児童対策地域協議会の機能強化（協議対象を要支援児童、その保護者、特定妊婦に拡大）

平
成
28
年

児童福祉法
母子保健法

平
成
30
年

児童虐待防
止対策体制
総合強化プ
ラン

■主旨
児童虐待について、発生予防から自立支援まで一連の対策のさらなる強化■ポイント
・国・地域公共団体の役割・責務の明確化
・市町村における子ども家庭総合支援拠点の整備
・要保護児童対策地域協議会の機能強化（保健師等専門職の配置）
・母子保健施策を通じた虐待予防等■主旨
全ての子どもが地域でのつながりを持ち、虐待予防のための早期対応から発生時の迅速な対応、虐待を受けた子どもの自立支援等に至るまで、切れ
目ない支援を受けられる体制の構築を目指す。
■ポイント
・全市町村への、子ども家庭総合支援拠点の設置及び職員の専門性確保・要保護児童対策地域協議会の体制強化(4) 国の主な財政支援【交付税措置】
子ども家庭総合支援拠点の職員及び要保護児童対策地域協議会調整担当者の配置に対する普通交付税措置（人口１０万人あたり２人）【児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業費国庫補助金】
運営経費の一部に対する補助（補助率：国 1/2、市区町村 1/2）

8

(5) 他機関との連携【児童相談所との連携】
児童福祉法において、児童及び妊産婦の福祉に関する相談対応、調査、指導等の業務のうち専門的な知識及び技術を必要とするものについては、児童相談所の技術的援助及び助言を求めなければならないとされている。また、市町村子ども家庭支援指針において、児童相談所に送致したケースについても、引き続き市町村が実施する母子保健サービスや一般の子育て支援サービス、障害児支援施策が必要である場合や、児童相談所の措置後に市町村が中心となって対応する場合があることから、市町村は児童相談所と十分に連携を図り、協働して支援していく必要があるとされている。
【子育て世代包括支援センター（中央保健センターなど）との連携】
市区町村子ども家庭総合支援拠点設置運営要綱において、子ども家庭総合支援拠点は特定妊婦等を対象とした相談支援等を行う役割も担っているため、同拠点と子育て世代包括支援センター（中央保健センターなど）は同一の主担当機関が２つの機能を担い一体的に支援を実施することが求められており、それぞれ別の主担当機関が機能を担う場合も、適切に情報を共有するとともに、子どもの発達段階や家庭の状況等に応じて連携して対応し、継続した支援を実施することとされている。
【地域子育て支援拠点（りぼんかんなど）との連携】
市区町村子ども家庭総合支援拠点設置運営要綱において、同拠点は一般子育てに関する相談にも応じ、適切な支援に有機的につないでいく役割も担っているため、子ども・子育て支援法第 59条に規定する地域子ども・子育て支援事業やその他の子育て支援が円滑に利用できるよう、利用者支援事業実施機関（りぼんかんや親子つどいの広場等）と適切に情報を共有するとともに、子どもの発達段階や家庭の状況等に応じて連携して対応し、継続した支援を実施することが求めら
れている。

9

2.1

児童相談所、子ども家庭総合支援拠点、地域子育て支援拠点（りぼんかんなど）、子育て世代包括支援センター（中央保健センターなど）を取り巻く現状の各種調査

図 2-1 （参考）市区町村における児童等に対する必要な支援を行う体制の関係整理

出典：厚生労働省作成 イメージ図（平成 30 年度主管課長会議資料ほか）(5) 本市の状況
・Ｒ４年４月設置に向けて、現在、組織や人員体制、業務内容等の検討を進めている。
・児童相談所設置後は、支援拠点を同所の支援部門と一体的に運営することを想定している。（令和２年３月、鹿児島市児童相談所基本構想・基本計画）
・小規模型から大規模型まで、人口規模に応じた類型ごとに職員の最低配置基準が定められている。本市は大規模型に該当し、常時１１名の職員配置が必要となる。

表 2-8 「大規模型」における職員の最低配置基準
職種①子ども家庭支援員

資格等
社会福祉士、保健師、保育士等

必要人数
常時５名
（１名は非常勤可）②心理担当支援員

公認心理師、大学で心理学を専攻した者等

常時２名（非常勤可）③虐待対応専門員

社会福祉士、保健師、保育士等

常時４名（非常勤可）

合計

常時１１名※児童人口概ね 7.2 万人以上（人口約 45 万人以上）

10

2.1.3

地域子育て支援拠点（りぼんかんなど）(1) 目的地域において子育て親子の交流等を促進する子育て支援拠点の設置を推進することにより、地域の子育て支援機能の充実を図り、子育ての不安感等を緩和し、子どもの健やかな育ちを支援する。
(2) 役割・業務内容【基本事業】
ア．子育て親子の交流の場の提供と交流の促進
イ．子育て等に関する相談、援助の実施
ウ．地域の子育て関連情報の提供
エ．子育て及び子育て支援に関する講習等の実施（月１回以上）【加算対象事業（一般型）】※下線は、りぼんかんにおいて実施している事業

ア．地域の子育て支援活動の展開を図るための取組
イ．出張ひろばウ．地域支援（子育てサークルへの支援やボランティアとの協働・育成等）
エ．配慮が必要な子育て家庭等への支援
オ．休日における育児参加促進のための講習会の実施の支援(3) 法改正、制度改正等の経過
少子化や核家族化の進行、地域社会の変化など、子どもや子育てをめぐる環境が大きく変化する
中で、家庭や地域における子育て機能の低下や子育て中の親の孤立感・負担感の増大等が問題となっていることを背景に、平成 19 年度に地域子育て支援拠点事業が創設され、その後も事業の法定化や再編等により充実が図られてきている。

表 2-9 地域子育て支援拠点に係る法改正、制度改正等の経過
時
期
平
成
19
年

法律等名称

法改正等の主旨・ポイント

地域子育て
支援拠点事
業実施要綱

■主旨・ポイント・子育ての負担感の緩和を図り、安心して子育てができる環境を整備する
ため、地域における子育て支援拠点の設置を推進
・地域の実情に応じたきめ細かな子育て支援サービスの提供

平
成
20
年

児童福祉法

■主旨・ポイント・子育て支援事業を法律上位置付けることによる質の確保された事業の普及促進・乳児家庭全戸訪問事業、養育支援家庭訪問事業、一時預かり事業、地域子育て支援拠点事業を法定化

平
成
25
年

地域子育て
支援拠点事
業実施要綱

■主旨・ポイント・地域の子育て支援機能の充実を図り、子育ての不安感等を緩和し、子どもの健やかな育ちを支援
・「センター型・ひろば型・児童館型」から「一般型・連携型」に再編、地域に対する積極的な取組として「地域機能強化型」を新設

11

2.1

児童相談所、子ども家庭総合支援拠点、地域子育て支援拠点（りぼんかんなど）、子育て世代包括支援センター（中央保健センターなど）を取り巻く現状の各種調査

平
成
26
年

地域子育て
支援拠点事
業実施要綱

■主旨・ポイント・子ども・子育て支援新制度の開始に先行して、利用者支援事業が開始
・地域子育て支援拠点事業を「一般型・連携型」に再整理、「地域機能強化型」を利用者支援事業に移行(4) 国の主な財政支援【子ども・子育て支援交付金】
ア．地域子育て支援拠点事業
基本分として開所日や職員配置に応じて、加算分として対象事業の実施等の有無に応じて補助（補助率：国 1/3、都道府県 1/3、市町村 1/3）
イ．利用者支援事業
基本分のほか、加算分として対象事業の実施等の有無に応じて補助（補助率：国 2/3、都道府県 1/6、市町村 1/6）
ウ．一時預かり事業（一般型）
基本分として利用児童数等に応じて、加算分として対象事業の実施等の有無に応じて補助（補助率：国 1/3、都道府県 1/3、市町村 1/3）
(5) 他機関との連携【児童相談所及び保健所との連携】
地域子育て支援拠点事業実施要綱において、近隣地域の拠点施設は互いに連携・協力し、情報の交換・共有を行うよう努めるとともに、保育所、福祉事務所、児童相談所、保健所、児童委員（主任児童委員）、医療機関等と連携を密にし、効果的かつ積極的に実施するよう努めることとされている。

12

(6) 本市の状況
・主な地域子育て支援拠点として、以下の施設をそれぞれ設置
表 2-10 本市の主な地域子育て支援拠点
設置年度

親子つどいの広場名

延床面積

平成２０年

なかまっち
（東部親子つどいの広場）
りぼんかん（すこやか子育て交流館）
たにっこりん（南部親子つどいの広場）
なかよしの（北部親子つどいの広場）
いしきらら（西部親子つどいの広場）

613.61 ㎡

平成２２年
平成２５年
平成２６年
平成２９年

併設施設
ファミリー・サポート・センター

2581.95 ㎡―

768.20 ㎡

南部子育て世代包括支援センター

599.80 ㎡

北部子育て世代包括支援センター
高齢者福祉センター吉野
高齢者福祉センター伊敷

615.00 ㎡

・このほか、地域子育て支援センター（８か所）及び児童センター（城南、三和、郡山）を地域子育て支援拠点として位置付け、育児や子育てに関する幅広い相談業務等を実施している。
・このうち、りぼんかんについては、設置条例において「子育て家庭等への支援を推進するための総合的な拠点施設」に位置付けており、本市の子育て支援の中心的な役割を担っている。

表 2-11

本市の地域子育て支援拠点の機能等（令和３年度）
りぼんかん
（１か所）

親子つどいの広場（４か所）

地域子育て支援センター（８か所）

児童センター（３か所）

・地域子育て支援拠点事業の統括○・つどい、交流の場の提供○（小３まで）○（未就学児まで）○（未就学児まで）○（未就学児まで）・講習会等の実施

○

○

○

○

・利用者支援事業○△（西部以外）

××

・情報の収集提供

○

○

○
（地域の）

○

・子育て相談・援助○（専門相談有）○（専門相談有）△（東部以外）○○

××

・子どもの一時
預かり
・ネットワークの構築
・地域に出向いた
支援活動

○
○

○

○

○

×

×

○

×

13

2.1

児童相談所、子ども家庭総合支援拠点、地域子育て支援拠点（りぼんかんなど）、子育て世代包括支援センター（中央保健センターなど）を取り巻く現状の各種調査

2.1.4

子育て世代包括支援センター（中央保健センターなど）

本市では、地域保健法に基づき、健康相談、保健指導及び健康診査等を行うため５つの保健センターを設置している。これらの保健センターを子育て世代包括支援センターとして位置付け、地域における妊産婦や乳幼児の相談支援等に加え、乳幼児健診等の母子保健事業を一体的に実施している。
(1) 目的
妊娠期から子育て期にわたるまでの母子保健や育児に関する様々な悩み等に円滑に対応するため、保健師等が専門的な見地から相談支援等を実施し、妊娠期から子育て期にわたるまでの切れ目ない支援体制を構築する。
(2) 役割・業務内容
ア．妊産婦・乳幼児の実情を把握すること
イ．妊娠・出産・子育てに関する各種の相談に応じ、必要な情報提供・助言・保健指導を行うこと。
ウ．支援プランを策定すること。
エ．保健医療又は福祉の関係機関との連絡調整を行うこと。
また、これらに加えて、地域の実情に応じて、母子保健事業や子育て支援事業を行うことや、地域において不足している母子保健事業や子育て支援事業を実施するための体制づくりを行う
ことができるとされている。
(3) 法改正、制度改正等の経過
妊産婦・乳幼児等へは、母子保健分野と子育て支援分野の両面から支援が実施されているが、支援には多くの関係機関が関わることから、関係機関同士の十分な情報共有や連携が難しく、制度や機関により支援が分断されてしまうという課題があった。これらの課題を解決するため、妊産婦・乳幼児等の状況を継続的・包括的に把握するとともに、保健師等の専門家による相談対応や関係機
関との連絡調整等を行い、切れ目ない支援を提供する子育て世代包括支援センターの設置が進めら
れている。

14

表 2-12 子育て世代包括支援センターに係る法改正、制度改正等の経過
時
期
平
成
26
年

法律等名称

法改正等の主旨・ポイント

まち・ひと・ ■主旨・ポイント
しごと創生
・妊娠・出産包括支援モデル事業の１事業として実施していた母子保健相
総合戦略
談支援事業を、「子育て世代包括支援センター」として概ね５年後までに全国展開する方針が打ち出された。

平
成
27
年

子ども・子育て支援法■主旨
・現状様々な機関が個々に行っている妊娠期から子育て期にわたるまでの支援について、ワンストップ拠点（子育て世代包括支援センター）を立
ち上げ、切れ目ない支援を実施■ポイント
・地域子ども・子育て支援事業（法第 57 条第 1 項）の利用者支援事業の一類型（母子保健型）として位置付け
・母子保健医療対策等総合支援事業実施要綱において、妊娠・出産包括支
援事業を創設（前年度モデル事業だったものを本格実施）

平
成
28
年

母子保健法

■主旨
妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない支援のために、子育て世代包括支援センターに保健師等を配置して、「母子保健サービス」と「子育て支援サービス」を一体的に提供できるよう、きめ細かな相談支援等を行うこととし、子育て世代包括支援センター（母子健康包括支援センター）を法定化■ポイント・子育て世代包括支援センターの全国展開
・母子保健施策を通じた虐待予防等(4) 国の主な財政支援【子ども・子育て支援交付金】
ア．乳児家庭全戸訪問事業
ケース対応会議の開催、養育支援訪問事業の実施状況、家庭訪問数に応じた補助（補助率：
国 1/3、都道府県 1/3、市町村 1/3）
イ．養育支援訪問事業
支援内容及び家庭訪問数等に応じた補助（補助率：国 1/3、都道府県 1/3、市町村 1/3）
(5) 他機関との連携【児童相談所との連携】
地域保健法第四条第一項の規定に基づく地域保健対策の推進に関する基本的な指針において、児童虐待防止対策に関する取組として、市町村保健センターは児童相談所と十分な連携を取りつつ、虐待発生のハイリスク要因を見逃さないよう努めるとともに、児童虐待の疑いのある家庭については、児童相談所等へ通告し、関係機関と連携、協力の上組織的に援助することとされている。

15

2.1

児童相談所、子ども家庭総合支援拠点、地域子育て支援拠点（りぼんかんなど）、子育て世代包括支援センター（中央保健センターなど）を取り巻く現状の各種調査【子ども家庭総合支援拠点との連携】
子育て世代包括支援センター業務ガイドラインにおいて、子育て世代包括支援センターの対象者の中には、子ども家庭総合支援拠点の対象者も含まれる場合もあることから、連携した支援が必要であるとされている。また、子育て支援施策と母子保健施策との連携、調整を図り、より効果的な支援につなげるために、同一の主担当機関が子育て世代包括支援センターと子ども家庭総合支援拠点の２つの機能を担い、一体的に支援することが求められている。
【地域子育て支援拠点（りぼんかんなど）との連携】
子育て世代包括支援センター業務ガイドラインにおいて、一般的な子育て支援よりも手厚い支援を必要とする子どもやその保護者等の早期発見やさらなる情報収集、適切な支援の実施のために、特に、地域子育て支援拠点事業や利用者支援事業実施機関との連携・協働が求められている。

図 2-2 子育て支援包括支援センターにおける支援イメージ

出典：（厚生労働省）子育て世代包括支援センター業務ガイドライン

16(6) 本市の状況
市内の５保健センター（北部・東部・西部・中央・南部）をそれぞれ子育て世代包括支援センタ
ーに位置付け、妊娠・出産・子育てに関する各種の相談対応や助言・指導、支援プランの策定等の業務を担っている。

表 2-13 各保健センターの管内人口・主な業務実績等

管内人口(R3.3.1 推計人口)
施設延床面積地区担当保健師
配置数(R3 年度)

北部

東部

西部

中央

南部

51,849 人

86,588 人

93,504 人

167,528 人

134,415 人

1,739 ㎡

1,134 ㎡

1,901 ㎡

3,126 ㎡

2,417 ㎡

5人

6人

7人

12 人

10 人

311 件

614 件

648 件

1,654 件

1,473 件

319 件

879 件

699 件

943 件

728 件

110 件

289 件

101 件

472 件

556 件

業務実績(R2 年度)
妊娠届出数
訪問指導延件数(妊産婦、新生児、乳幼児等)
ケアプラン（支援プラン）の策定

図 2-3 児童相談所等各機関の役割分担・連携イメージ図（鹿児島市作成）（中央保健センターなど） （りぼんかんなど）

17

2.1

児童相談所、子ども家庭総合支援拠点、地域子育て支援拠点（りぼんかんなど）、子育て世代包括支援センター（中央保健センターなど）を取り巻く現状の各種調査

2.1.5

児童相談所、子ども家庭総合支援拠点、地域子育て支援拠点（りぼんかんなど）、子育て世代

包括支援センター（中央保健センターなど）を取り巻く現状の各種調査

まとめ

児童相談所は、子どもに関する相談のうち、専門的な知識及び技術を必要とするものに応じるとともに、必要に応じて、子どもの安全を確保するための一時保護や入所措置などを行う役割を、子ども
家庭総合支援拠点は、子ども家庭支援全般に係る業務や、要支援児童等への支援業務などを主に担っている。
また、地域子育て支援拠点は、子育て親子の交流の場の提供や子育て等に関する情報提供など、子育て世代包括支援センターは、妊産婦・乳幼児の実情の把握や、妊娠・出産・子育てに関する情報提供・助言・保健指導などを主な役割としている。
このように、各施設等の主要な役割には違いがあるが、子どもや妊産婦及びその家庭を支援するという点は共通しており、少子化や核家族化、地域のつながりの希薄化など、子どもや子育てをめぐる環境が変化してきていることを背景に、これまで法改正等により、それぞれの制度の充実が図られてきている。また、子どもや子育てに関するニーズが多様化するとともに、複雑で困難な課題を抱える
子どもや家庭も増えてきていることから、施設等が効果的に連携し、きめ細かで、切れ目のない支援を行うことが強く求められるようになっている。

18

2.2

他都市の動向・事例調査

近年、児童相談所を設置した他都市における、関連機能を持つ施設の併設・複合化の状況等について
調査した。

2.2.1

児童相談所設置に関する他都市の動向(1) 近年の動向
・Ｈ29 年度施行の児童福祉法改正以降、従前から設置が可能であった中核市に加え、特別区でも児童相談所の設置が可能となった。
・また、これに合わせて、中核市等の児童相談所設置を促進するため、国による財政支援の充実が図られてきたこともあり、近年、中核市等において児童相談所の設置が進められている。
・これらの市においては、児童相談所の設置効果を高めるため、関連機能を付加・併設した複合施設を設置する事例が多く見られる。
※付加機能…国が定める児童相談所の機能に加えて、児童相談所が独自に担う機能※併設機能…児童相談所と同じ建物又は同じ敷地内、若しくは隣接する敷地内に配置する関係部署が担う機能

表 2-14 近年の中核市の児童相談所設置状況（予定を含む）
H28 H29 H30 R元
中核市

明石市

■

奈良市

R2

R3

R4

R5

R6

R7

★
◎

◎

☆

Ａ市

◎

柏市

◎

☆

鹿児島市

設置時期未定◎※奈良市はＨ30年度に基本計画策定後、Ｒ元年度に計画改訂

※凡例

★…設置

R8 R9～☆…設置予定■…設置表明・準備開始

19◎…基本構想・計画等策定

☆

2.2

2.2.2

他都市の動向・事例調査

他都市調査(1) 調査概要①

目的
近年、児童相談所を設置、または設置予定があり構想や計画が策定されている中核市における、

付加・併設機能や施設規模、関連機能との連携による効果等を把握するもの。
②

調査対象
中核市

③

４市：明石市（Ｈ31.4 設置済）、奈良市、Ａ市、柏市

調査期間
令和３年８月２５日（水）～９月６日（月）④

調査項目
調査項目は大きく分けて３つ
問１ 付加機能・併設機能の状況
問２ 複合施設に関する基本情報
問３ 児童相談所と関連施設の連携強化(2) 調査結果（概要）【付加機能・併設機能の状況】
・４市全てが、子ども家庭総合支援拠点を設置（付加：３市（明石、Ａ、柏）、併設：１市（奈良））・３市（明石、奈良、柏）が、子育て支援機能を有する施設として「地域子育て支援拠点」を設
置
・３市（明石、奈良、柏）が障害支援・療育機能を設置、奈良市は一定の規模を有する施設、明石市、柏市は児童相談所の機能に簡易な窓口機能を付加
・そのほか、柏市は既存の「青少年センター」の敷地内に児童相談所や子ども家庭総合支援拠点を設置する計画で、同センターとの連携により、高校生等の支援を継続的に提供できる体制の構築を目指している。
・２市（奈良、Ａ）が、施設の複合化にあたって相談室や会議室等を共有化

20

【複合施設に関する基本情報】
・施設規模は、児童相談所部分（一時保護所含む）の平均が約２，４６３㎡（明石、奈良）。本市は基本構想・基本計画において、児童相談所（一時保護所含む）を３，５００㎡としており、明石市、奈良市よりも大規模だが、人口規模に基づく職員配置数等を踏まえると適正規模であると考えられる。
・付加・併設機能部分の平均は約４４５㎡（明石、奈良）・イニシャルコスト（※１）については、各市負担が発生
・ランニングコスト（※２）については、奈良市やＡ市では、交付税（基準財政需要額）を含めると、各市の負担分はほとんど発生していない。

※１ イニシャルコスト：施設整備費などの初期費用。
※２ ランニングコスト：人件費、光熱水費、維持補修費などの運営費用。

【児童相談所と関連施設の連携強化】
・子ども家庭総合支援拠点との連携については、Ａ市が、受理会議や援助方針会議を児童相談所と子ども家庭総合支援拠点の合同で実施することで、一体的な対応を行うことを想定している
ほか、奈良市では、児童相談所設置推進課と子ども家庭総合支援拠点の間で、児童相談所設置
後の連携に向けてジョブローテーションを行っている。
・子育て世代包括支援センター（中央保健センターなど）との連携については、明石市が、乳幼児健診時の確認や保健師等による家庭訪問で子どもに会えないケースなど、必要に応じて連携しているほか、設置予定の市は、要保護児童対策地域協議会を通じた連携等を想定している。
・子育て支援施設との連携については、明石市が、明石子どもセンター（児童相談所）と子育て支援センターを併設することで、子どもの育ちに関する様々な相談や情報の提供、子どもを守っていくための積極的な取組の実施など、子どもに対する総合的な支援を目指しているほか、設置予定の市は、要保護児童対策地域協議会を通じた連携等を想定している。

21

2.2

他都市の動向・事例調査(3) 調査及び分析結果①付加機能・併設機能の状況
ア.子ども家庭総合支援拠点（設置済み１市、設置予定３市）○４市全てが設置○このうち３市が付加機能として児童相談所と一体的に運営、１市が併設機能として児童相談所と連携＜子ども家庭総合支援拠点を付加・併設している市＞
表 2-15 子ども家庭総合支援拠点を付加・併設している市
市名

付加

設置済

明石市

○

設置予定

Ａ市

○

柏市

○

奈良市

併設

○

■本市においても、「子ども家庭総合支援拠点」を児童相談所に付加することとしており、他都市の傾向と一致■児童相談所と子ども家庭総合支援拠点を一体的に運営することで、基礎自治体
としての子どもと家庭への支援に関する資源やノウハウを活かし、児童相談所の設置効果を高めることが可能
イ.子育て支援機能（設置済み１市、設置予定２市）○３市が設置○３市全てが子育て支援機能を有する施設として「地域子育て支援拠点」を設置○「地域子育て支援拠点」の施設規模（延床面積）は、明石市が約３００㎡、奈良市が約４００㎡で、本市の児童センター（地域子育て支援拠点）と同規模

22

＜機能の内容と規模＞
表 2-16

子育て支援機能の内容と規模

市名
設置済

明石市

機能の内容と規模（延床面積）【併】地域子育て支援拠点

・・・ 約３００㎡

プレイルーム、来所子育て相談（ことばの相談、発達相談、子育て相談、身体測定）、こども図書室※こども図書室のみ小学生以下が対象。その他は３歳児の学年までが対象
設置予定 奈良市【併】地域子育て支援拠点

・・・ 約４１０㎡

遊び場、相談、関連情報の提供、講座、子育てサークルへの援助等、地域に出向いての講座※０～３歳が対象
柏市【併】地域子育て支援拠点
遊び場、他の親子との交流・情報交換、相談、子育て情報の提供、講座※就学前の乳幼児が対象＜設置済みの市が感じている主な連携効果・メリット＞
・距離が近いことによる相互利用のしやすさ（明石市）■本市においても、子育て支援機能を有する施設として、りぼんかんの移転の可能性を含めて「地域子育て支援拠点」の併設を検討しており、他都市の傾向と一致■他都市においても、基礎自治体としての子育て支援の資源やノウハウを活かし、児童相談所の設置効果を高める狙いがあると考えられる。
ウ.母子保健機能（なし）○４市いずれも設置していない。
■本市においては、中央保健センターの機能の移転の可能性を含めて、「子育て世代包括支援センター」の併設を検討しているが、調査した４市においては、同様の事例
はなく、その背景としては、母子保健事業と一体的な実施体制が既に構築されていることなどが考えられる。

エ.障害支援・療育機能（設置済み１市、設置予定２市）○３市が設置○奈良市は、療育相談、発達検査、専門相談などの療育相談室、児童発達支援の通所支援事業
所等の機能を持つ「子ども発達支援センター」を設置○明石市と柏市は、児童相談所が持つ障害児等に対する相談支援機能に、療育手帳の申請・交付の窓口機能など簡易な機能を加える形となっている。
○施設規模（延床面積）は、回答から把握できた奈良市は、約１８０㎡○また、いずれの市も療育手帳の発行や障害児支援の支給決定の機能はない。
23

2.2

他都市の動向・事例調査＜機能の内容と規模＞
表 2-17 障害支援・療育機能の内容と規模
市名
設置済

明石市

設置予定 奈良市
柏市

機能の内容と規模（延床面積）【付】療育相談、療育手帳の申請・交付窓口【併】子ども発達支援センター

・・・

約１８０㎡

【付】相談支援、発達に関する情報や支援状況の一元管理＜設置済みの市が感じている主な連携効果・メリット＞
・距離が近いことによる相互利用のしやすさ（明石市）■本市では、県のこども総合療育センターや市の障害者基幹相談支援センターのほか、民間の児童発達支援センターや障害児相談支援事業者など、地域における相談・支援体制が整備されているため、奈良市のように大規模な機能を新たに併設する必要性は低いと考えられる。
■明石市や柏市で見られるように、児童相談所及び子ども家庭総合支援拠点の機能に簡易な機能を加えることについては、市民サービスの向上という観点か
ら今後検討する可能性が考えられる。

オ.教育支援機能（設置予定１市）○柏市が設置○機能の具体的な内容は、スクールソーシャルワーク業務や就学相談、適応指導教室等＜機能の内容と規模＞

表 2-18 教育支援機能の内容と規模
市名設置予定 柏市

機能の内容と規模（延床面積）【付】ＳＳＷ業務、就学相談、特別支援学級等相談【併】適応指導教室■本市では、候補地の隣接地に、不登校児童等の集団生活への適応や基礎学力の補充等を図り学校復帰を支援する適応指導教室を実施している勤労青少年ホームがあり、運用面での連携の検討も可能であることを踏まえると、教育委員会や学校との密接な連携が必要なＳＳＷや教育センターの機能を併設する必要性は低いと考えられる。

24

カ.その他の機能（設置予定１市）○柏市が設置○柏市は既存の「青少年センター」の敷地内に児童相談所を設置する計画で、同センターとの連携により、高校生等の支援を継続的に提供できる体制の構築を目指している。
＜機能の内容と規模＞
表 2-19 その他の機能の内容と規模
市名設置予定 柏市

機能の内容と規模（延床面積）【併】青少年センター■柏市では、既存の「青少年センター」の敷地内に児童相談所を設置する計画であり、本市においても候補地の立地条件や周辺の既存施設の状況等を踏まえて、関連機能の必要性を検討すべきと考えられる。
■ＤＶ・女性相談機能については、設置している事例がなく、本市においても、既存の相談機能の設置状況や、住民登録や税等の他の手続きを伴うという業務の特殊性を踏まえると併設の必要性は低いと考えられる。

25

2.2

他都市の動向・事例調査②施設規模（延床面積）○施設規模について回答のあった２市における施設全体の平均延床面積は、約２，９０８㎡○児童相談所部分の平均は、約２，４６３㎡○児童相談所以外の部分の平均は、約

４４５㎡＜各市の施設規模（延床面積）＞
表 2-20 各市の施設規模（延床面積）

備考

児童人口

（人）

（人）

明石市

304,189

50,0222,000.00

300.002,300.00

奈良市354,287

56,2562,926.00

589.003,515.00

市名
設
置
済
み
設
置
予
定

延床面積（㎡）
児童相談
付加・併設
所
機能

総人口

合計

平均
2,463.00
444.502907.50※総人口、児童人口（18 歳未満）は、R3.4.1 住民基本台帳人口※「一時保護所」、「子ども家庭総合支援拠点」の延床面積は「児童相談所」に含む。
■本市は、基本構想・基本計画において、児童相談所（一時保護所含む）を３，５００㎡
としており、明石市、奈良市よりも大規模だが、人口規模に基づく職員配置数等を踏まえると適正規模であると考えられる。
■付加機能・併設機能部分については、機能の内容に応じて適正な規模を検討する必要がある。

26

③イニシャルコスト・ランニングコスト○イニシャルコスト・ランニングコストともに、市によって把握・整理している内容が異なるため、平均費用などの全体的な傾向を把握することが困難○おおよその傾向としては、イニシャルコストについては、各市負担分が発生している。
○ランニングコストについては、奈良市やＡ市では、交付税（基準財政需要額）を含めると、各市の負担分はほとんど発生していない。
＜各市のイニシャルコスト・ランニングコスト＞
表 2-21 各市のイニシャルコスト・ランニングコスト
単位：千円
市名
設置済

明石市

奈良市

設置予定

Ａ市

イニシャル

ランニング

○歳出

777,341○歳出

915,350○歳入

145,015○歳入563,665

○交付税

不明

○交付税

不明

○歳出

1,661,200○歳出

1,157,100○歳入

336,000○歳入370,100○交付税664,300○交付税

936,000○歳出

2,049､000○歳出2,253,000○歳入

1,703,000○歳入

593,000○交付税

645,000○交付税

1,848,000④施設の統廃合・共有○奈良市とＡ市では、相談室、会議室など共通の目的で使用するスペースを共有化＜付加機能・併設機能の設置にあたって効率化等を図った点＞
表 2-22

各市で付加機能・併設機能の設置にあたって効率化等を図った点

市名
設置予定

奈良市

効率化等を図った点
・児童相談所、一時保護所、子ども家庭総合支援拠点、子ども発達センターの事務室をひとつにまとめる。

Ａ市

・相談室、会議室を共用化■本市においても、関連機能を併設・複合化する場合は、相談室や会議室等の共有化を検討し、効率的な運営に努める必要がある。

27

2.2

28

他都市の動向・事例調査

2.2.3

他都市の事例調査を行った他都市の設置事例等について示す。
(1) 明石市【施設の基本方針・コンセプト等】
市による一貫した子ども家庭支援

図 2-4 こどもセンター（児童相談所＋子ども家庭総合支援拠点）

図 2-5 子育て支援センター（子育て相談・子育ての情報提供・子どもの遊び場）

29

2.2

他都市の動向・事例調査

表 2-23 明石こどもセンターの基本情報項目
人口（R3.4.1）
名称
住所
供用開始日
付加・併設
機能

建物の主な
組織等の配
置と延床面
積

内容
２９３，４０９人
明石こどもセンター
明石市大久保町ゆりのき通１丁目４－７
平成３１年４月１日
付加 併設○○
子育て支援機能

○
建物・階
児童
相談
所
児相
以外

コスト

備考

１
２
合計
１
２
合計

障害・療育機能
延 床 面 積 主な組織機能（㎡）
1,000 明石こどもセ
1,000 ンター

イ
ニ
シ
ャ
ル
コ
ス
ト

（歳入）
145,015 千円
（交付税）
不明
（歳出）
777,341 千円

ラ
ン
ニ
ン
グ
コ
ス
ト

金額
（歳入）
563,665 千円

（交付税）
不明
（歳出）
915,350 千円

2,000
300
300
600

子育て支援センター

ＪＲ大久保駅から徒歩３分
機能名（付加）子ども家庭総合支援拠点（併設）子育て相談、子育てに関する情報提供、子どもの遊び場（付加）療育相談

児童相談所の本来機能以外に、児童相談所が子ども家庭総合支援拠点、療育相談などを担っている。
本市における親子つどいの広場と同様の施設イメージ

・国庫補助金145,015 千円

・建設工事費616,421 千円
・設計費
32,000 千円
・システム構築費
59,652 千円
・備品購入費49,533 千円
・消耗品費・その他
19,735 千円
主な内訳（1,000 千円以上）・分担金及び負担金
2,928 千円
・国庫負担金363,411 千円
・国庫補助金192,722 千円
・県支出金
3,328 千円
・諸雑入
1,276 千円

・国県補助金精算等償還金
22,807 千円
・児童相談所運営事業
800,303 千円
・児童福祉施設運営事業
4,000 千円
・西日本こども研修センターあかし運営事業 67,079 千円
・新型コロナウイルス感染症対策事業
1,072 千円
・事業経費（ショートステイ、里親推進等） 20,089 千円※１ イニシャルコスト：施設整備費などの初期費用※２ ランニングコスト：人件費、光熱水費、維持補修費などの運営費用

30

(2) 奈良市【施設の基本方針・コンセプト等】
妊娠期から切れ目のない子ども・家庭への総合的な支援体制の拠点を目指す

図 2-6 奈良市子どもセンター

図 2-7 奈良市子どもセンター

31

2.2

他都市の動向・事例調査

表 2-24 奈良市子どもセンターの基本情報
項目

内容

人
口
（R3.4.1）
名称
住所

３５４，２８７人

供用開始日
付加・併設
機能

令和４年４月１日（予定）
付加 併設○
子育て支援機能

建物の主な
組織等の配
置と延床面
積

コスト

備考

奈良市子どもセンター
奈良市柏木町２５５番の１（奈良市柏木公園内）

○
建物・階
児童
１
相談
２
所
３
合計
児相
１
以外
２
３
合計
イニシャル
コスト

ランニング
コスト

奈良市役所から車で
８分の場所

機能名
（併設）子ども家庭総合支援拠点、地域子育て支援センター（親子の交流・情報交換）、
キッズスペース
障害・療育機能（併設）療育相談、発達検査
延床面積（㎡） 主な組織機能
1,647 児童相談所
その他、建物全体が緑
地公園に面しており、
1,181 一時保護所
98 子ども家庭総合支援拠点 気軽に相談しやすい
雰囲気づくりを行っ
2,926
ている。
182 子ども発達センター
175
232
589

地域子育て支援センター
キッズスペース

金額（歳入）336,000 千円（交付税）664,300 千円（歳出）
1,661,200 千円

金額（歳入）370,100 千円（交付税）
936,000 千円（歳出）1,157,100 千円

32

主な内訳（1,000 千円以上）
・国庫補助金
336,000 千円
・特別・普通交付税

664,300 千円

・設計費78,900 千円
・建設工事費1,432,200 千円
・システム開発
83,100 千円
・PC 購入費
10,000 千円
・遊具等設置
57,000 千円
主な内訳（1,000 千円以上）・国庫負担金・補助金
370,100 千円
・普通交付税

936,000 千円

・人件費（一部正規含む）
・児童措置費・一時保護所運営経費
・児童相談所運営経費
・管理経費・事業経費
・委託料
・消耗品・報償費等

392,000 千円
459,000 千円
20,000 千円
11,000 千円
210,000 千円
58,900 千円
6,200 千円

(3) Ａ市【施設の基本方針・コンセプト等】
全ての子どもの安全で安心な生活を守り、健やかな成長と発達を切れ目なく支援する拠点
表 2-25 A 市児童相談所の基本情報
項目

内容

備考

人口（R3.4.1） ●●●●●●人
名称●●市児童相談所

住所

●●市

供用開始日

令和●年●月１日（予定）

付加・併設

付加

併設

機能

○

子育て支援機能

建物の主な

建物・階

延床面積（㎡）

組織等の配

児童

１

置と延床面

相談

２

積

所

３

機能名
（付加）子ども家庭総合支援拠点
主な組織機能

未定

合計
児相

１

以外

２

未定

３
合計
コスト

イニシャ
ルコスト

金額

主な内訳（1,000 千円以上）（歳入）・国庫補助金1,703,000 千円 ・市債（交付税）

270,000 千円
1,433,000 千円

・特別・普通交付税

645,000 千円

645,000 千円（歳出）※概算金額の為、内訳不明

2,049,000 千円
ランニン
グコスト

金額

主な内訳（1,000 千円以上）（歳入）・国庫負担金・補助金

593,000 千円

593,000 千円（交付税）

・普通交付税1,848,000 千円

・人件費（一部正規含む）

1,065,000 千円

1,848,000 千円（歳出）2,253,000 千円 ・管理運営費

138,000 千円

・児童措置費1,050,000 千円

33

2.2

他都市の動向・事例調査(4)柏市【施設の基本方針・コンセプト等】
子ども・子育て支援事業計画の理念である「すべての子どもの幸せをともに育てるまち かしわ」の実現に向けて、一貫した児童福祉行政を推進する。
表 2-26（仮称）柏市子ども家庭総合支援センターの基本情報

項目

内容

備考

人
口
（R3.4.1）
名称
住所４３４，７３４人

供用開始日
付加・併設
機能

令和８年（予定）
付加 併設○○
子育て支援機能（仮称）柏市子ども家庭総合支援センター
柏市十余二３１３－９２（青少年センター敷地
内）

○
○

建物の主な
組織等の配
置と延床面
積

コスト

○

○
建物・階
児童
１
相談
２
所
３
合計
児相
１
以外
２
３
合計
イニシャル
コスト

ランニング
コスト

障害・療育機能
教育相談機能その他
延床面積（㎡）
未定

つくばエクスプレス柏の葉キャンパス駅から徒歩５分の場
所機能名（付加）子ども家庭総合支援拠点（併設）地域子育て支援拠点（付加）療育相談（付加）スクールソーシャルワーカー業務、就学相談や特別支援学級等への相談（併設）適応指導教室（併設）青少年健全育成事業
主な組織機能未定

金額（歳入） 未定（交付税）未定（歳出） 未定
金額（歳入） 未定（交付税）未定（歳出） 未定34

主な内訳（1,000 千円以上）

主な内訳（1,000 千円以上）

2.2.4

他都市の動向・事例調査

まとめ調査を行った中核市４市ではいずれも、「子ども家庭総合支援拠点」を児童相談所に付加あるいは併設することとしているほか、子育て支援機能についても３市が地域子育て支援拠点
を児童相談所に併設し、親子の交流や情報交換の場において、気軽に相談できるような場を設けている。
また、児童相談所や子ども家庭総合支援拠点との連携が求められる母子保健機能については、本市が想定する各保健センターのような規模の施設を併設している市はないが、その背景としては、母子保健事業と一体的な実施体制が既に構築されていることなどが考えられる。
障害支援・療育機能については、３市が設置しており、奈良市は民間の児童発達支援事業所を併設しているほか、明石市、柏市は児童相談所の機能に簡易な窓口機能を付加している。本市においては県のこども総合療育センターや民間の事業者など地域における相談・支
援体制が整備されているため、大規模な機能を有する施設を新たに設置する必要性は低いと考えられるが、児童相談所及び子ども家庭総合支援拠点の機能に簡易な機能を加えることについては、市民サービスの向上という観点から今後検討する可能性が考えられる。
その他、教育支援機能等を設置している事例も見られたところであり、いずれの市においても、基礎自治体としての子どもと家庭への支援に関する資源やノウハウを活用するとともに、候補地の立地条件など、各市の実情を踏まえた検討がなされているものと考えられる。
施設規模については、本市は、基本構想・基本計画において、児童相談所（一時保護所含む）を３，５００㎡としており、明石市、奈良市よりも大規模だが、人口規模に基づく職員
配置数等を踏まえると適正規模であると考えられる。また、付加機能・併設機能部分については、機能の内容に応じて適正な規模を検討する必要がある。
コスト面については、イニシャルコストは各市負担分が発生している。ランニングコスト
は奈良市やＡ市では交付税（基準財政需要額）を含めると各市の負担分は発生していないとしているが、いずれにしても本市としては、国の支援策がさらに充実されるよう、引き続き中核市市長会等を通じて要請する必要があるとともに、施設整備を行うにあたっては、国の財政支援を十分に活用し、財源確保に努める必要がある。

35

2.2 他都市の動向・事例調査
2.3 本市の施設の状況調査

2.3

本市の施設の状況調査

関連機能の併設・複合化を検討するにあたって、本市の既存施設であるりぼんかんと中央保健セン
ターを対象として、状況調査を実施した。状況調査では、施設概要、利用状況の実績、今後の見通しについて施設別に調査し、この結果を踏まえて、諸室の共用化・廃止の可能性を検討した。調査結果を以
下に示す。

2.3.1

りぼんかん

（1） 調査の概要
施設の概要や利用状況の実績と今後の見通し等について、各種資料の確認や施設管理者ヒアリ
ング、利用者アンケート等による調査を実施①

施設管理者ヒアリング・調査対象：りぼんかんの施設管理者（交流係長）、担当者 等
・調査方法：調査項目の事前送付及びオンラインによるヒアリング・調査日時：令和３年９月１日（水）１０：００～１２：００②

利用者アンケート
・調査対象：りぼんかんを利用したことがある方
・調査方法：アンケート用紙を各施設で直接回収又はＷＥＢフォームからの回答
・調査期間：令和３年８月２０日（金）～９月１７日（金）・回収数 ：281 件（中央保健センターとの併用者 127 件を含む）(2) 調査結果
①

建物概要
供用開始

：平成 22 年（建物自体は昭和 55 年に建築。大規模改修して使用）目標耐用年数：築 70 年（令和 32 年度）②

所在地：与次郎１丁目１０番

建物規模：本館…地上４階建て、別館…地上１階建て

延床面積：本館…2061.75 ㎡、別館…520.20 ㎡

敷地面積：7,515.73 ㎡（駐車台数 113 台）

他の地域子育て支援拠点との違い
設置条例において、「親子が気軽につどい、相互に交流する場の提供、子育てに関する活動を行う団体等との情報の共有化、市民への情報発信等を行うことにより、子育て家庭等への支援を推進するための総合的な拠点施設」と位置づけられており、他の拠点と同様に、親子の交流の場の提供や子育て等に関する相談・援助などを行っているほか、市全体の地域子育て支援拠点事業の統括機能を有しており、施設も大規模なものになっている。

36

③

利用者数等
表 2-27 りぼんかんの利用者数の過去の推移と令和２２年度の推計
年度

施設利用者数

相談件数

一時預かり件数講座等参加者数

Ｈ２７

131,363

2,421

2,512

12,075Ｈ２８

127,806

2,134

2, 79911,618Ｈ２９112,640

3,165

3,059

11,903

Ｈ３０

114,575

2,726

3,000

12,111

Ｒ元

101,573

2,225

2,773

9,781

Ｒ２

53,053

1,993

1,995

4,023

Ｒ２２推計

112,398

2,674

2,943

11,881＜推計方法＞
・本市の人口ビジョン、推計人口等、施設利用者数等をもとに、将来的にりぼんかんが標準
耐用年数を迎える令和２２年度（築６０年）の見込みを推計する。
※本市公共施設等総合管理計画では目標耐用年数を平均築７０年としているが、人口ビジョンでは、りぼんかんの築７０年にあたる令和３２年度の年齢区分別の将来人口が示されていないことから、令和２２年度（築６０年）の見込みを推計する。
・本市人口ビジョンでは、出生率や移動率を変えた３つのパターンで将来人口を推計しているが、現在策定中の第六次鹿児島市総合計画では「パターン③」が用いられていることから、ここでの推計においても「パターン③」の数値を用いる。
・また、同ビジョンにおける将来人口（推計人口）の年齢区分「０～１４歳」、「１５～６４歳」「６５歳以上」のうち、りぼんかんの利用者数等に最も影響を与えると考えられる「０～１４歳」の数値を用いる。
・推計人口は、通常は年齢区分ごとの統計がないことから、住民基本台帳人口の総人口に占める「０～１４歳」人口の割合を用いて、推計人口の「０～１４歳」人口を算出する。
・利用者数等は、令和元年度と２年度は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けていると思われるため、平成３０年度の実績をもとに推計する。

37

2.3

本市の施設の状況調査＜利用者数見込みの算出＞
・平成 30 年 10 月現在

市住民基本台帳人口（総人口）〃

・平成 30 年 10 月現在

601,738 人（0～14 歳）

市推計人口（総人口）84,178 人（対総人口 14.0％）

597,193 人→平成 30 年 10 月現在 市推計人口（0～14 歳） 597,193 人×14.0％＝83,607 人 …①
・令和 22 年度市人口ビジョン人口（0～14 歳）

82,000 人

…②

98.1％

…②/①

人口減少率（0～14 歳）
・平成 30 年度施設利用者数 114,575 人
・令和 22 年度施設利用者数見込み

114,575 人×98.1％＝112,398 人※相談件数等についても同様に推計④

主な事業＜主な事業＞
りぼんかんの主な事業は下表の通りである。
表 2-28 りぼんかんの主な事業
事業名

事業目的（概要等）

すこやか子育て交流館管理運

家庭や地域における子育て機能の低下や子育て中の親の孤営等事業、親子つどいの広場

立感や不安感の増大に対応するため、地域において子育て支

運営事業、児童センター運営

援の交流等を促進する子育て支援拠点の設置により、地域の事業、地域子育てセンター事

子育て支援機能の充実を図り、子育ての不安感等を緩和し、業

子どもの健やかな育ちを支援する。

（地域子育て支援拠点事業）
ファミリー・サポート・セン

育児や家事の援助を依頼する依頼会員、援助を行う提供会員

ター事業

及びどちらも可能な両方会員で組織されるファミリー・サポ（なかまっち（東部親子つどート・センターを設置し、会員同士による相互援助活動を推いの広場）で実施）

進することで、子育てに関する負担の軽減等を図る。

利用者支援事業

子育て家庭にとって身近な場所で相談に応じ、その個別のニ（利用者支援事業基本型分）

ーズを把握して、適切な施設や子育て支援事業等の利用に結び付ける支援を行うとともに、子育て応援ポータルサイト等を活用し、積極的な情報提供を図る。

子育て支援ネットワーク事業

すこやか子育て交流館を核とした子育て支援施設や子育て団体、関係機関とのネットワークを強化し、多様な情報発信と、さまざまな主体による子育て支援の仕組みを整えること
により、多面的な子育て支援を推進する。

38

子育てサークル支援事業

地域において、児童の健全育成に関心のある子育てサークル等の活動に対し助成などを行い、活動を支援する。

地域子育て支援活動推進事業

子育てサロン運営者等を対象とした研修を実施する。

にこにこ子育て応援隊支援事

様々な分野・地域で子育てを応援する企業や店舗・市民活動

業団体などを隊員とする「にこにこ子育て応援隊」を結成し、それらの活動に関する情報発信を行う。

＜利用者向け主な講座等＞
りぼんかんの利用者向けに開催されている主な講座等は下表の通りである。
表 2-29 りぼんかんの主な講座等
種別
子育て相談

事業
あかちゃん相談会

事業目的
子育て悩み相談

使用する部屋おはなしサロン

楽しい離乳食、初めての
離乳食
料理教室

料理教室

おりょうりのへや

トイレトレーニング

育児教室

多目的ルーム

就活相談

多目的ルームチャイルドシートの使い方講習
子育て親子の交流

多目的ルームママと赤ちゃんの相談会
子育てお悩み相談
ことばの相談子育て教室
・講座

卒乳・授乳ケア
働きたい女性の就活応援講座
チャイルドシート講習会
イベント

あかちゃんあつまれ！

多目的ルーム〇歳児あつまれ！
お誕生日会
移動図書館

ふれあいランド

おもちゃ病院

図書館の利用ができない住民のために巡回・図書館サービスの提供
おもちゃの修理

はいよちタイム

子育て親子の交流39

屋外（情報コーナーで読み聞かせ）
多目的ルーム（受付）、
こうさくのへや（作業）ぴよぴよガーデン（混雑時はげんきひろばを
利用）

2.3

⑤

本市の施設の状況調査

諸室ごとの利用状況及び今後の利用意向等＜稼働状況について＞①
区分
Ａ…使用率 80％以上（ほぼ、毎日全ての時間で使用中）
Ｂ…使用率 60～80％（週５日・8 時間開館する建物で、週３～４回程度終日使用
又は毎日 6 時間程度使用）
Ｃ…使用率 40～60％（週５日・8 時間開館する建物で、週２～３回程度終日使用
又は毎日半日程度使用）
Ｄ…使用率 20～40％（週５日・8 時間開館する建物で、週１～２回程度終日使用
又は毎日２～３時間程度使用）
Ｅ…使用率 20％以下（週５日・8 時間開館する建物で、週１回以下終日利用
又は毎日１時間程度利用）② 区分の判定方法
市施設管理者ヒアリングでの聴取結果等による。

表 2-30 りぼんかんの諸室ごとの利用状況及び今後の利用意向等

階

部屋名
ふれあい
らんど
ぴよぴよ
ガーデン
ママサロ
ン
さらさら
ひろば
足洗い場
じゃぶじゃ
ぶひろば

１階 リ フ レ ッ
シュコー
ナー
情報コー
ナー
ベビーカ
ー置場

広さ
（㎡）

使用目的
使用
（事業等）
頻度
遊 戯 、誕 生 日会
418 （ 大 人数 が 参加 毎日するイベント）

施設の今後の
使用意向

稼働
状況

毎日

Ａ

毎日

毎日

Ａ

12 授乳、オムツ交換 常時

常時

Ｂ

27 屋内用砂場

毎日

毎日

Ｂ

12 足洗

毎日

毎日

Ｂ

57 水遊び場

毎日

毎日

Ｂ

25 休憩室

週 3～4 日週 3～4 日程度
程度

Ｂ

46

遊戯
はいよちタイム

情報の掲示
61 読 み 聞か せ ボラ 毎日
毎日
ンティア
あまり頻
ベ ビ ーカ ー 置き
現状より縮小
20
度は多く
場
可
ない

Ｅ

Ｅ

倉庫
倉庫

12 脚 立 やイ ベ ント 常時
時 の 物品 の 保管
（きねや臼など）

40

現状より広い
倉庫が必要

Ａ

(参考)
稼働率

階

使用
施設の今後の
頻度
使用意向
毎日（昼食
毎日（昼食時間時間は混は混雑してい
雑してい
る。）
る。）

稼働
状況

89 調理関係の講座

週 1～2 回

Ｄ

91 テラス

現在は使
毎日
用不可

―

71 託児所

毎日

Ａ

倉庫

28 倉庫

常時

サポータ
ールーム

34 休憩室

毎日

毎日

Ｅ

学習室

69 研修や講座

週 2～3 回

週 2～3 回Ｃ

69 事務室

常時

常時

Ａ

おはなし
サロン

16 相談室

週 1～2 回

週 1～2 回

Ｄ

倉庫

22 倉庫

常時

おんぷの
へや

35

こうさく
のへや

69

部屋名
みはらし
カフェ

２階

おりょう
りのへや
しおかぜ
テラス
託児ルー
ム

３階 事務室

広さ
（㎡）

使用目的
（事業等）

132 飲食楽器の演奏、イベ
週 1～2 回ント

週 1～2 回

毎日

(参考)
稼働率

Ｃ

9.0%

Ａ

15.8%

12.3％

Ａ
週 1～2 回

Ｄ

26.3％

月 1～2 回

月 1～2 回

Ｅ

15.6％

多目的ル
ーム

遊び場、講座、会議・ 赤 ちゃ ん あつ
まれ！
・ ○ ○歳 児 あつ
106
週 2～3 回
まれ！
・ お もち ゃ 病院
（受付）・ チ ャイ ル ドシート講習会

週 2～3 回

Ｃ

26.4%

倉庫

10 倉庫

４階

ベビーケ
アコーナ
ー

各階 湯沸室ちびっこ
トイレ

おもちゃの修理
親子教室

Ａ

常時

40
授乳室、おむつ替
（各階
随時
え
10）
随時
湯沸室
32
（４階は
（各階
臨時的に
8） 4 階のみ倉庫
倉庫とし
て利用）
48
1 階には足洗い場
（各階
随時
が設置
12）

41

常時

１階 Ｂ
２～４階
Ｅ

常時
（倉庫確保後も給湯室とし
て利用）

１階 Ｂ
２～４階
Ｅ

常時

１階 Ｂ
２～４階
Ｅ

2.3

施設の今後の
稼働
(参考)
使用意向
状況
稼働率
活動回数を増やす
おひさま
親子ふれあい、運（現在、芝の手
屋外400
月 1～2 回Ｅ
広場
動あそび
入れに時間を要するため、人
口芝がよい）※「（参考）稼働率」の欄は、予約簿や使用申請書等により使用実績が確認できるものについて、稼働率
階

部屋名

広さ
（㎡）

使用目的
（事業等）

本市の施設の状況調査

使用頻度を算定（急な来客や内部打合せなど予約簿等に記録が残らない場合の利用実績は含まれない）⑥

利用者アンケートの結果
ア概要

・回答者属性は 20～40 代（子育て世代）の利用が多く、交通手段は 96％が自家用車
・回答者の約８割が「子どもの遊び場・居場所、利用者同士の交流の場」を、約４割が「イベント・講座・サークル・一時預かり」を、約３割が「子どもや子育ての相談・情報収集」を目的とした利用経験がある。
・「子どもや子育ての相談・情報収集」を目的に利用するケースでは、相談員等からの声掛けが利用のきっかけとなったケースが約３割となっている。
・「子どもや子育ての相談・情報収集」を目的に利用した回答者の約６割が利用して良かった点
として、「子どもを遊ばせながら、気軽に相談できた」と回答している。また、約３割がもっと充実した方が良い点として、「相談日や相談時間など、相談できる機会を増やしてほしい」「特にない」と回答している。
・「調理講座のスペース」、「学習会等をくつろぎながらできるスペース」、「授乳スペース」は、今後の利用見込みが無い回答者が半数近くで、複合化によりスペースを共用化できる可能性
が他のスペースに比べて高い。
・子どもや子育てに関する悩みや不安としては、「子どもの育ち（性格・生活習慣）に関すること」が 36％と最も多く、次いで「育児の方法に関すること」が 23％となっている。次に、「子
どもの知能・言語・療育・障害に関すること」が 18％となっており、より専門的な相談対応が必要な方が一定数いると考えられる。

42

・子どもや子育てに関する悩みや不安の相談先として、「相談したことはない」が 38％となっており、相談機能の強化や相談しやすい場づくり・関係づくり等が必要とみられる一方、「保健センター等が実施する各子育て支援サービス」と「保健センターへの相談」の合計も 32％となっており、りぼんかん利用者の３人に１人は保健センターにおいて悩みや不安を相談している。
・相談しやすい窓口に求められることとして、「子どもを遊ばせたり、預けながら相談できること」や「個室などのプライバシーが確保されていること」、「一般的な相談から専門的な相談まで内容に応じて適切な担当者や窓口につないでもらえること」などが挙がっている。
イ

主な回答
(１)属性
・保護者等の年齢は３０代が最も多く、次いで４０代、２０代が多い。
・交通手段は、自家用車が９６％を占める。
年齢

交通手段
徒歩・自転車, 4, 2%

n=253

交通手段
その他, 0, 0%

タクシー, 1, 0%

電車・バス, 5, 2%

自家用車（家族等の送迎を含む）, 243, 96%(２)目的別 利用有無
・回答者の約８割が「子どもの遊び場・居場所、利用者同士の交流の場」を目的とした利用経験がある。
・また、約４割が「イベント・講座・サークル・一時預かり」を、約３割が「子ども子育ての相談・情報収集」を目的とした利用経験がある。

りぼんかん 目的別利用有無
0%20%

子どもの遊び場・居場所、利用者同士の交流の場
イベント・講座・サークル・一時預かり
子どもや子育ての相談・情報収集
利用したことがある

43

40%

60%

80%

221, 79%100%

60, 21%

107, 38%
79, 28%n=281

174, 62%202, 72%

利用したことが無い2.3

本市の施設の状況調査(３)目的別 利用のきっかけ
・いずれの目的も「市の広報媒体や民間の広報媒体」が利用のきっかけとして最も割合が大きい。
・「イベント・講座・サークル・一時預かり」及び「子どもや子育ての相談・情報収集」
では、次いで「相談員等からの紹介・情報提供」の割合が多いことから、相談や情報収集に関しては、相談員等の声掛けが窓口となるケースも一定数あることがわかる。
りぼんかん 目的別利用きっかけ0%
子どもの遊び場・居場所、利用者同士の交流の場

20%

40%

36%

36%
13%

n=316
イベント・講座・サークル・一時預かり

60%
9%

58%

n=132

子どもや子育ての相談・情報収集

44%

n=103

15%

80%
6%
4%
21%
5%
28%

100%
4%
8%
3%
1%
2% 2%
4%
4% 1%

市の広報媒体や民間の広報媒体
家族・友人・知人やＳＮＳ等
相談員等からの紹介・情報提供
他の利用者からの紹介・情報提供
保育所・幼稚園や学校からの紹介、情報提供
たまたま近くを通りがかった。近隣商業施設の利用のついで。
その他(４)目的別 利用して良かった点
・子どもや子育ての相談・情報収集を目的として利用した回答者のうち、約６割が良かった点として、「子どもを遊ばせながら、気軽に相談できた」と回答

44

(５)目的別 もっと充実した方が良い点
・子どもや子育ての相談・情報収集を目的として利用した回答者のうち、約３割がさらに充実した方が良い点として、「相談日や相談時間など、相談できる機会を増やしてほしい」、「特になし」と回答(６)スペース別利用経験・今後の利用意欲
・「調理講座のスペース」、「学習会等をくつろぎながらできるスペース」、「授乳スペース」は、今後の利用見込みが無い回答者が半数近く。
・複合化により共用できる可能性が他のスペースより比較的高い。
スペース別利用経験・今後の利用意欲
0%20%

屋内遊具スペース

40%

47%

21%

調理講座のスペース11%

楽器に触れられるスペース

14%

55%

絵本や遊具のある個室相談スペース

9%

目の届く場所でこどもを遊ばせられる気軽な相談スペース

56%

情報コーナー

14%

31%

11%

3%

39%

5%

n=275
n=274
n=274
n=274

20%

8%

51%
30%

5%
34%

35%

利用したことがあり、今後も利用したい
利用したことは無いが、今後は利用したい
利用したことがあるが、今後は利用する見込みはない
利用したことが無く、今後も利用する見込みはない

45

5%

n=275
n=275
n=274

n=273

31%

42%
43%

28%

26%

4%
46%

19%

食事スペース

19%

40%
4%
29%

54%

29%

授乳スペース

5%

4%

5%

n=275

7%

64%

14%

18%

41%

55%

軽運動・体操、講座等多目的なスペース

14%

7%

5%

60%

工作やお絵描き、洋裁のスペース 5%

9%
6%

44%

学習会等をくつろぎながらできるスペース 1%

100%

21%

33%

屋内水遊びスペースリフレッシュコーナー

80%

65%

屋内砂遊びスペース託児スペース

60%

13%

n=275
n=273
n=274

30%

n=272

32%

n=273

26%

n=273

2.3

本市の施設の状況調査(７)子どもや子育てに関する悩みや不安・「子どもの育ち（性格・生活習慣）に関すること」が 36％と最も多く、次いで「育児の方法に関すること」が 23％となっている。
・次に、「子どもの知能・言語・療育・障害に関すること」が 18％となっており、より専門的な相談対応が必要な方が一定数いると考えられる。

(８)子どもや子育てに関する悩みや不安の相談先・「相談したことはない」が 38%と最も多く、相談機能の強化や相談しやすい場づくり・関係づくり等が必要と考えられる。
・次に、「保健センター等が実施する子育て支援サービス」、「保健センターへの相談」
が多くなっている。

46

(９)相談しやすい相談窓口
・相談しやすい窓口としては、「施設内で子どもを遊ばせたり、預けたりしながら相談できる」が３割と最も多く、次いで、「個室などプライバシーが確保されている」、「一般的な相談から専門的な相談まで内容に応じて適切な担当者や窓口につないでもらえる」が約 2 割となっている。
n=673

相談しやすい相談窓口
0

50

100

150

施設内で子どもを遊ばせたり、預けたりしながら相談できる。

30%, 199

個室などプライバシーが確保されている。

22%, 148

一般的な相談から専門的な相談まで内容に応じて適切な担当者や窓口にすぐにつないでもらえる。

16%, 111

普段から行き慣れた施設や顔見知りの職員に相談できる。

14%, 95

総合的な相談に幅広く対応してもらえる。

12%, 82

施設以外の自宅等で対面相談できる。
その他

47

200

5%, 33
1%, 5

250

2.3

2.3.2

本市の施設の状況調査

中央保健センター（1） 調査の概要
施設の概要や利用状況の実績と今後の見通し等について、各種資料の確認や施設管理者
ヒアリング、利用者アンケート等による調査を実施①

施設管理者ヒアリング・調査対象：中央保健センターの施設管理者（所長）、地域保健係長

等

・調査方法：調査項目の事前送付及びオンラインによるヒアリング・調査日時：令和３年８月３１日（火）１５：００～１７：００②

利用者アンケート

・調査対象：中央保健センターを利用したことがある方
・調査方法：アンケート用紙を各施設で直接回収又はＷＥＢフォームからの回答
・調査期間：令和３年８月２０日（金）～９月１７日（金）・回収数 ：「妊娠・出産・母子保健」関係利用者「成人保健・栄養・感染症予防」関係利用者

１６１件
５３件

(2) 調査結果
①

建物概要
供用開始

：昭和 47 年

目標耐用年数：築 70 年（令和 24 年度）
所在地：鴨池２丁目２５番１－１１号

建物規模：地下１階、地上１０階建て（中央保健センターは地下１階及び地上２階
部分）

延床面積

：3126.08 ㎡（地下１階及び地上２階部分のみ。別目的使用の３階及び別館等は含まず）

敷地面積： 5,222 ㎡（駐車台数 54 台）

48

②

主な事業の利用者数
表 2-31 中央保健センターの利用者数の過去の推移と令和２２年度の推計
成人健診等

成人関係

（県民）

（健康相談等）

Ｈ２７

不明

4,324

844

11,824

16,992

Ｈ２８

不明

3,047

520

8,452

12,019Ｈ２９13,303

2,438

868

10,34926,958

Ｈ３０

9,239

2,644

776

10,27922,938

Ｒ元

10,683

2,328

667

10,12223,800

Ｒ２

9,355

1,953

572

9,765

21,645

Ｒ２２推計

8,638

2,472

726

10,08421,920

年度

栄養教室等

母子関係

合計

（乳幼児健診等）※「成人健診等（県民）」は、H28 年度より以前の統計がないため、不明「母子関係（乳幼児健診）」は H27～28 は算定方法が H29 年度以降と異なるため参考＜令和２２年度の推計方法＞
・本市の人口ビジョン、推計人口等、利用者数をもとに、将来的にりぼんかんが標準
耐用年数を迎える令和２２年度（築６０年）の見込みを推計する。
※本市公共施設等総合管理計画では目標耐用年数を平均築７０年としているが、人口ビジョンでは、りぼんかんの築７０年にあたる令和３２年度の年齢区分別の将来人口が示されていないことから、令和２２年度（築６０年）の見込みを推計する。
・本市人口ビジョンでは、出生率や移動率を変えた３つのパターンで将来人口を推計しているが、現在策定中の第六次鹿児島市総合計画では「パターン③」が用いられていることから、ここでの推計においても「パターン③」の数値を用いる。
・また、同ビジョンにおける将来人口（推計人口）の年齢区分「０～１４歳」
、
「１５～
６４歳」
「６５歳以上」のうち、母子関係の推計では「０～１４歳」の数値を、それ以外の推計では、「１５歳以上」（「１５～６４歳」と「６５歳以上」の合計）の数値を用いる。
・推計人口は、通常は年齢区分ごとの統計がないことから、住民基本台帳人口の総人口に占める年齢区分ごとの人口の割合を用いて、推計人口の「０～１４歳」人口と「１５歳以上」人口を算出する。
・利用者数は、令和元年度と２年度は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けていると思われるため、平成３０年度の実績をもとに推計する。

49

2.3 本市の施設の状況調査＜利用者数見込みの算出＞
・平成 30 年 10 月現在

市住民基本台帳人口〃〃・平成 30 年 10 月現在（総人口）

601,738 人（0～14 歳）

84,178 人（対総人口 14.0％）（15 歳以上） 517,560 人（対総人口 86.0％）

市推計人口（総人口）597,193 人→平成 30 年 10 月現在 市推計人口（0～14 歳） 597,193 人×14.0％＝83,607 人…①→平成 30 年 10 月現在 市推計人口（15 歳以上）517,560 人×86.0％＝ 513,586 人…②
・令和 22 年度市人口ビジョン人口（0～14 歳）
人口減少率（0～14 歳）

98.1％

・令和 22 年度市人口ビジョン人口（15 歳以上）
人口減少率（15 歳以上）
・平成 30 年度

利用者数

母子関係

82,000 人…③…③/①

480,000 人 …④
93.5％

…④/②

10,279 人

成人健診等 9,239 人
・令和 22 年度
母子関係

利用者数見込み
10,279 人×98.1％＝10,084 人

成人健診等 9,239 人×93.5％＝8,638 人※成人関係等も同様に推計③

主な事業＜主な事業＞
中央保健センターの主な事業は下表の通りである。
表 2-32 中央保健センターの主な事業
事業名

事業目的（概要等）

利用者支援に関する事業

妊娠期から子育て期にわたるまでの様々なニーズに対し（利用者支援事業母子保健て総合的支援を提供する「子育て世代包括支援センター」型）を設置し、母子保健に関する相談に対応する。

子育て世代包括支援センタ

地域における子育てに対する課題を共有するとともに、子ー地域連携協議会の開催

育て世代包括支援センターのさらなる支援体制の充実を図るため、関係者で連携して必要な施策を検討する。

50

事業名
乳児家庭全戸訪問事業

事業目的（概要等）
生後４か月までの乳児のいる家庭に保健師などが訪問し、子育て支援に関する情報提供等を行うとともに、親子の心身の状況や養育環境の把握・助言を行い、支援が必要な家庭に対しては、適切なサービスの提供に結びつける。

新生児・妊産婦訪問指導事

新生児・妊産婦への訪問による保健指導等を行うととも業に、出産直後の母親に必要な情報を掲載したパンフレットを作成し、産後入院中の母親に配布する。

妊婦健康診査・健康相談事

妊娠・出産の安全性の確保及び健診にかかる経済的負担の業軽減を図るため、妊婦健康診査を公費で実施するとともに、母子健康手帳交付時に、歯科健診と栄養指導を行う。

乳幼児健康診査事業

乳幼児の健康の保持増進を図るとともに心身の異常を早期に発見し、適切な治療等につなげるため、健康診査や栄養・歯科・育児相談、新生児聴覚検査に対する助成を行う。

妊娠・出産包括支援事業

妊娠期から子育て期までの切れ目ない支援を充実させる
ため、母子保健支援員を配置し、相談支援等を行うとともに、母子保健サポーター活動による地域との連携や、産後に育児不安などを持つ産婦に対して産後ケア事業等を実施し、保健指導を行う。

母親・父親になるための準妊婦やその家族に対し、必要な知識や情報を提供し、受講

備教室

者同士の交流を図り、安心して出産・育児に臨めるようにする。

母と子の健康教室事業

生後２～６か月までの乳児をもつ初めて育児をする母親とその家族を対象とした育児教室を開催し、家族の健康管理に重要な役割を果たす母親等に知識及び技術の普及を図る。

育児支援事業

保健センターや公民館等で定期的に実施し、母と子の健康や育児関する相談、子どもの身体測定を行うほか、参加者同士の交流を図る。

妊娠期間中から育児不安等

妊娠の届け出時面接や妊娠・出産・産後の子育ての相談をを抱えた家庭の把握と支援受けた保健・福祉・医療機関等の情報等から、出産後の養育支援が必要な妊婦を把握し、妊娠期から出産後の支援体制を準備する。（産婦健康診査・産婦支援小児科連携事業）

子どもすこやか安心ねっと

関係機関との連携のもと、子どもの発達障害に応じた相談事業等を行うほか、子どもの発達に気がかりのある保護者を対象にした子育て講座を実施する。

51

2.3

本市の施設の状況調査＜利用者向け主な健診、講座等＞
中央保健センター利用者向けに実施・開催されている主な健診、講座等は下表の通りである。
表 2-33 中央保健センターの主な健診、講座等
種別

事業名

事業目的

使用する部屋

成人健診等

特定健診、がん検診

生活習慣病の予講堂、畳部屋、予診室、集団指

（県民）

等

防・早期発見、市

導室、計測室、個人指導室

成人関係

健康相談

民の健康の保持予診室、歯科室、個人指導室

増進

計測室

（健康相談
等）

特定保健指導歯科室、予診室、集団指導室、
個人指導室

生活習慣改善事業

講堂(教室）
運動普及推進員養成

講堂

講座
栄養教室等

結核・感染症

料理教室

栄養指導、市民の栄養指導室

食生活改善推進員養

健康・体力の維持

栄養指導室、講堂

成講座、会議、研修会

向上

接触者健診

感染症の予防、早直接撮影室、更衣室、待合室、

期発見、早期治療

計測室、診察室、個人指導室

エイズ相談

予診室、集団指導室、相談室、計測室、個人指導室

母子関係

妊産婦健康相談

妊娠期から子育精神保健相談室、歯科室、予（乳幼児健て期における不診室、集団指導室、相談室、個診等）

安の軽減、相談・ 人指導室
１歳６か月児健診、支援

３歳児健診、乳幼児約束健診（親子）育児教室（親子）、マ

精神保健相談室、歯科室、予診室、集団指導室、相談室、計

発育・発達におけ測室、診察室、個人指導室、プる早期発見・早期

レイルーム

支援

講堂、畳部屋、プレイルーム

マパパ教室（父母）
ひだまり発達相談個人指導室、プレイルーム（親子）
総合発達相談会（親

予診室、集団指導室、計測室、子）

個人指導室、プレイルーム、
会議室

すくすく、ペアトレ

集団指導室、プレイルーム（親子）
育児サークル活動、交流・仲間づくり

交流会（親子）52

プレイルーム④

諸室ごとの利用状況及び今後の利用意向等＜稼働状況について＞②
区分
Ａ…使用率 80％以上（ほぼ、毎日全ての時間で使用中）
Ｂ…使用率 60～80％（週５日・8 時間開館する建物で、週３～４回程度終日
使用又は毎日 6 時間程度使用）
Ｃ…使用率 40～60％（週５日・8 時間開館する建物で、週２～３回程度終日
使用又は毎日半日程度使用）
Ｄ…使用率 20～40％（週５日・8 時間開館する建物で、週１～２回程度終日
使用又は毎日２～３時間程度使用）
Ｅ…使用率 20％以下（週５日・8 時間開館する建物で、週１回以下終日利用
又は毎日１時間程度利用）② 区分の判定方法
市施設管理者ヒアリングでの聴取結果等による。

表 2-34 中央保健センターの諸室ごとの利用状況及び今後の利用意向等
階

部屋名

広さ
（㎡）

使用目的
（事業等）

使用
施設の今後の頻度
使用意向
未使用（倉庫として他部署 使用予定なし
が使用）

稼働
状況

(参考)
稼働率

―

―

Ａ

―

プレイル
ーム

84.1 倉庫（貸し）監視室

6.6 施設の監視

常時

第１会議
室

37.8 倉庫（貸し）未使用（倉庫として他部署 使用予定なし
が使用）

―

―

第２会議
室

37.8 講師の控室

週 3～4 回

週 3～4 回

Ｃ

43.6％

教室、講座、健
週 3～4 回診

週 3～4 回

Ｃ

47.0％

―

―

地 講堂
階

デイケア
室

132.0

常時

常時
倉庫（一部貸 （一部は倉庫 使用予定なし
91.5
し）として他部署が使用）

53

2.3 本市の施設の状況調査

階

地
階

部屋名

使用目的
（事業等）

使用
頻度

施設の今後の稼働
使用意向
状況
月３回（講堂の奥にあるため、講堂使用時は使用できない。畳部屋となる必要はない。
（他保健所にはＥ
畳部屋はない。）
この面積を含めて講堂にし、用途に合わせて分割して使用できる
とよい。）

(参考)
稼働率

畳部屋

成人健診、パパママ教室、
77.8
月3回
ぷれママほっとスペース

倉庫１

8.8 倉庫

常時

常時

Ａ

―

倉庫２

6.8 倉庫

常時

常時

Ａ

―

倉庫３

11.3 倉庫

常時

常時

Ａ

―

―

―

―

―

―

―

未使用
（倉庫として 使用予定なし
他部署が使
用）
未使用
（倉庫として 使用予定なし
他部署が使
用）
未使用
（倉庫として 使用予定なし
他部署が使
用）

23.1%

倉庫４

24.5 倉庫（貸し）倉庫５

37.8 倉庫（貸し）住宅課倉
庫

25.9 倉庫（貸し）シャワー室

6.8 職員身体洗浄

必要時

必要時

Ｅ

―

休憩室

18.9 倉庫

常時

常時

Ａ

―

清掃員室

16.2 控室

清掃員 1 人が 清掃員 1 人が使
使用
用

Ｂ

―

ごみ置場

7.8 一般廃棄物用

常時

常時

Ａ

―

常時

常時（倉庫を別途確保すれば廃止
可））

Ａ

―

常時
（個別相談室と
して利用）

Ｂ

―

週4回

Ｃ

8.8%

健康福祉
相談室
1
階

広さ
（㎡）

精神保健
相談室
栄養指導
室

23.6 歯科材料倉庫

相談、妊産婦
健康相談、1 歳
20.4
常時
6 か月,3 歳児
健診
料理教室、相
78.7
週4回
談

54

階

部屋名

広さ
（㎡）

使用目的
使用
施設の今後の
（事業等）
頻度
使用意向
歯科健診（1 歳 6か月,3 歳、妊産 週 4 回
週4回
婦、成人）
成人健診、1 歳 6
か 月 ,3 歳 児 健
診、妊産婦健康
週4回
相談、健康相談、 週 4 回（広さ拡充が必特定保健指導、要）
スタッフのカンファレンス
成人健診、妊産婦健康相談、1 歳
週4回
週4回
6 か月,3 歳児健診等
授乳・おむつ交
随時
随時
換
相談、妊産婦健随時
康相談、1 歳 6 か（緊急時や随時
月,3 歳児健診、 随時
使用のため、常匿名のエイズ相時確保が必要）談等
常時（現在、間接エックス線画像 撮影はない。
処理
画像処理機
器を設置し
ている。）

稼働
状況

(参考)
稼働率

Ｂ

―

Ｂ

70.1%

Ｂ

68.4%

Ｂ

―

Ｃ

―

Ａ

―

歯科室

40.0

予診室

28.8

集団指導室

60.0

授乳室

15.8

相談室

9.5

間接撮影室

4.5

撮影室

29.2 倉庫

常時

Ａ

―

レントゲン
事務室

18.3 事務室

常時

Ａ

―

現像室

9.2 リネン室未定（市としてのレ（現在デジントゲン関連諸タル化して室の設置方針をいるため現踏まえ判断）
像室として使用していない。洗濯した受診者検査着を乾燥・
保管してい
る。）

Ａ

―

直接撮影室

28.9 レントゲン撮影

週3日

Ｂ

―

1
階

55

2.3 本市の施設の状況調査

階

更衣室（診察
室横）

使用目的
使用
（事業等）
頻度
レントゲン撮2.4
週3日
影
レントゲンの
5.0
必要時
際着替え
必要時
レントゲンの （ 更 衣 室
9.6
際着替え
として使
用）
身長体重測
41.3
週3日
定、採血
視力検査（3 歳
9.9
週1回児）
医師（スタッ
7.8
週3日フ）の更衣室

診察室

38.9 健診の診察

処置室

31.7

個人指導室

49.2 指導・相談室

毎日

毎日

Ｂ

82.1%

受付

12.8 受付

常時

常時

Ａ

―

待合ホール

186.0

常時

常時

Ａ

―

必要時

必要時

Ｂ

―

常時

常時

Ａ

―

常時

常時
（畳でなくフローリングでよい。
）

Ａ

―

常時

常時

Ａ

―

週4日
（すくすく親子教室
では 15 組くらいが使用（今は個別に変更して 5 組程度で対
応））

Ｂ

―

随時

Ｃ

―

常時

Ａ

―

部屋名
操作室
更衣室（階段
近く）

待合室

計測室
1
階

2
階

心電室

広さ
（㎡）

湯沸室

8.4

倉庫（階段
横）

7.1

畳部屋

6.0

電話交換室

10.8

週4日

衛生材料の保常時管・準備室

健診の待ち時間に利用
給湯やバスタオル等の洗濯
端末サーバー
設置、倉庫
倉庫（災害時の非常食の保管）
電話交換機設
置、倉庫

プレイルー
ム

相談、ママパ72.9 パ・育児・親子 週 4 日
教室等

授乳室

7.2

男子更衣室

授乳・おむつ随時
交換女子更衣室
8.2 （女子更衣室 常時を拡張した。
）

56

施設の今後の
使用意向

稼働
状況

(参考)
稼働率

Ｂ

―

Ｅ

―

Ｅ

―

週3日

Ｂ

49.6%

視力検査ができる個室があればよい

Ｅ

―

週3日

Ｅ

―

週4日

Ｂ

―

常時

Ａ

―

未定
（市としてのレント
ゲン関連諸室の設置
方針を踏まえ判断）

部屋名

階

湯沸室

2
階

執務室（打
合せスペ
ース等も
含む）
長寿あん
しん相談
センター、
地域福祉
倉庫

広さ
（㎡）

使用目的
（事業等）

13.5 給湯

151.2

使用
頻度
随時

事務室、応接、常時
打ち合わせ

200.0 事務室、倉庫

未使用（他部署及び他部署倉庫として使用）施設の今後の
使用意向

稼働
状況

(参考)
稼働率

随時

Ｂ

―

常時
（スタッフ（39Ａ名分）の机・椅子、端末等を設置）使用予定なし（他部署及び他
部署倉庫として
使用）

―

―

倉庫（会議
室横）

プレイルーム18.9 で使用する遊 常時
具等を収納

常時

Ａ

―

会議室

会議、ママほ27.0 っとスペース 随時
等

随時

Ｃ

―

※「（参考）稼働率」の欄は、予約簿や使用申請書等により使用実績が確認できるものについて、稼働率を算定（急な来客や内部打合せなど予約簿等に記録が残らない場合の利用実績は含まれない）⑤

利用者アンケートの結果

ア概要【妊娠・出産・母子保健】関係の利用者
・回答者の年齢は、30 代が最も多く、次いで 40 代、20 代で、りぼんかんの年齢層と類似・交通手段は、87％が自家用車、電車・バスは 7％
・回答者の 57％が「１歳６か月児健診、3 歳児健診」を、20％が「出産や育児に関するイベントや講座、サークル活動への参加」を目的とした利用経験がある。
・「妊娠・出産・子育てに関する相談」を目的とした利用経験がある回答者は 13％で、相談を主目的に来所する利用者よりも、健診時に悩みや不安等を相談する利用者が多いと推測される。
・「妊娠・出産・子育てに関する相談」を目的に利用するケースでは、相談員等からの紹介・情報提供が利用のきっかけとなったケースが 52％と最も多い。

57

2.3

本市の施設の状況調査

・「１歳６か月児健診、３歳児健診」を目的に利用した回答者の 67％が、利用して良かった点として、健診だけでなく、「専門的な相談が受けられた」と回答している。また、
もっと充実した方が良い点として、46％が「健診日や健診時間など、受診可能な機会を増やしてほしい」、36％が「特になし」、17％が「支援が必要な家庭が必要なサービ
スにつながるよう総合的な支援をしてほしい」と回答している。
・「妊娠・出産・子育てに関する相談」を目的に利用した回答者の 50％が、利用して良かった点として、「不安や悩みが軽減された」、「専門的な助言等が得られた」と回答している。また、もっと充実した方が良い点として、30％が「相談できる機会を増やしてほしい」、「特になし」と、25％が「健診や相談を受ける間や前後で子どもを遊ばせる場や預けられる場がほしい」と回答している。
・「調理室」は、今後の利用見込みが無いとの回答が 60％以上、「妊産婦の健康相談スペース」、「ぷれママ、ママの交流スペース」、「育児サークル活動のスペース」は約 50％
・子どもや子育てに関する悩みや不安としては、「子どもの育ち（性格・生活習慣）に関すること」が 35％と最も多く、次いで「育児の方法に関すること」が 25％となっている。次に、「子どもの知能・言語・療育・障害に関すること」が 17％となっており、より専門的な相談対応が必要な方が一定数いると考えられる。
・相談しやすい窓口に求められることとして、「子どもを遊ばせたり、預けながら相談できること」や「個室などのプライバシーが確保されていること」などが挙がっている。
【成人保健・栄養・感染症予防】関係の利用者
・回答者の年齢は６０代、７０代以上が多く、次いで４０代が多い。
・交通手段は、68％が自家用車、電車・バスは 17％・利用目的は、「相談、教室・講座」が 51％と最も多く、次いで「各種健診」が 49%、
「料理教室」、「食生活改善推進員関係」が 26％
・全ての部屋で、回答者の過半数が今後も利用したいと回答

58

イ

主な回答
(１)属性
【妊娠・出産・母子保健】
・年齢は３０代が最も多く、次いで４０代、２０代と、りぼんかんの年齢層と類似している。
【成人保健・栄養・感染症予防】・年齢は６０代、７０代以上が多く、次いで４０代も多い。
【共通】
・交通手段は、自家用車が最も多いが、電車・バス、徒歩・自転車等もいる。
年齢【妊娠・出産・母子保健】

年齢【成人保健・栄養・感染症予防】

交通手段【妊娠・出産・母子保健】

交通手段【成人保健・栄養・感染症予防】
交通手段
徒歩・自転車, 5, 9%

その他, 3, 6%

タクシー, 0, 0%

自家用車（家族等の送迎を含む）, 36, 68%
電車・バス, 9,
17%

59

n=53

2.3

本市の施設の状況調査(２)目的別 利用有無【妊娠・出産・母子保健】
・妊娠・出産・母子保健では、健診を目的とした利用が 57％と最も多く、次に「出産や育児に関するイベントや講座、サークル活動への参加」が多い。また（5）の「利用して良かった点」を見ると、乳幼児健診利用者にとって良かった点は「子どもの育ちに関して専門的な相談が受けられた」が 58％でもっとも多い。
・「妊娠・出産・子育てに関する相談」は 14％となっており、相談を主目的に来所する利用者よりも、健診時に悩みや不安等を相談する利用者が多いと推測される。また、（5）の「利用して良かった点」を見ると、相談利用者にとって良かった点は「子どもの育ちや疾病に関する専門的な助言等が得られた」が 56％、
「妊娠・出産・子育てに関する不安や悩みが軽減された」が 44％と多い。
中央保健センター 【妊娠・出産・母子保健】目的別利用有無
0%20%

１歳６か月児健診、3歳児健診

60%

80%

92, 57%n=155

出産や育児に関するイベントや講座、サークル
n=155
活動への参加40%

32, 20%69, 43%
129, 80%

妊娠・出産・子育てに関する相談 21, 13%140, 87%

n=155

利用したことがある

100%

利用したことが無い(３)利用目的【成人保健・栄養・感染症予防】・相談、教室・講座が最も多く、次いで各種健診、料理教室、食生活改善推進員関係が多
い。

n=47

利用目的
0

10

20

30

【成人保健、健康づくり等】相談（健康相談・特定保健指導）、教室・講座（健康、予防）など

51%, 24【成人保健、健康づくり等】各種健診（特定健診、がん検診など）49%, 23【栄養教室】料理教室（にこにこ料理教室、郷土料理教室など）26%, 12【栄養教室】食生活改善推進員関係（会議、研修会、講座）

26%, 12【成人保健、健康づくり等】感染症に関する相談・
健診

2%, 1

【成人保健、健康づくり等】高齢者福祉、各種
サークル活動等

2%, 1

その他

4%, 2

60

(４)目的別 利用のきっかけ【妊娠・出産・母子保健】
・「出産や育児に関するイベントや講座、サークル活動への参加」は市の広報媒体や民間の広報媒体が最も多く、次いで相談員等からの紹介・情報提供が多い。
・「妊娠・出産・子育てに関する相談」は、相談員等からの紹介・情報提供が最も多く、次いで市の広報媒体や民間の広報媒体、家族・友人・知人や SNS 等が多い。
目的別利用のきっかけ【妊娠・出産・母子保健】
0%

20%

40%

60%

13%

出産や育児に関するイベントや講座、サークル活動
n=39
への参加

80%

5%
28%

38%

5%
0%

妊娠・出産・子育てに関する相談

100%
10%

17%

13%

0%

52%

n=23

17%

市の広報媒体や民間の広報媒体
家族・友人・知人やＳＮＳ等
相談員等からの紹介・情報提供
他の利用者からの紹介・情報提供
保育所・幼稚園や学校からの紹介、情報提供
その他(５)目的別 利用してよかった点【妊娠・出産・母子保健】
・「１歳６か月児健診、３歳児健診」では、健診だけでなく、「専門的な相談が受けられた」
ことを過半数が挙げている。
・「妊娠・出産・子育てに関する相談」でも、半数が「不安や悩みが軽減された」「専門的な助言等が得られた」ことを回答している。

61

2.3

本市の施設の状況調査(６)目的別 もっと充実した方が良い点【妊娠・出産・母子保健】
・「１歳６か月児健診、３歳児健診」では、「健診日や健診時間など、受診可能な機会を増やして欲しい」が 46％と最も多く、次いで、「特になし」が 36％、「支援が必要な家庭が必要なサービスにつながるよう総合的な支援をしてほしい」が 17％となっている。
・「妊娠・出産・子育てに関する相談」では、「相談できる機会を増やしてほしい」、「特になし」がそれぞれ 30％、「健診や相談を受ける間や前後で子どもを遊ばせる場や預けられる場がほしい」が 25％となっている。

62

(７)スペース別利用経験・今後の利用意欲【妊娠・出産・母子保健】
・「調理室」は、今後の利用見込みが無いとの回答が 60％以上となっており、それ以外でも「妊産婦の健康相談スペース」、「ぷれママ・ママの交流スペース」、「育児サーク
ルの活動スペース」は今後の利用見込みが無いとの回答が約半数いる。
【成人保健・栄養・感染症予防】
・健診、相談、教室・講座、料理教室を目的とした利用が多いことから、これらで使用する健診関係諸室、講堂、調理室のニーズが高い。
スペース別利用経験・今後の利用意欲【妊娠・出産・母子保健】
0%
乳幼児健診のスペース

20%

40%

22%

妊産婦の健康相談スペース8%

育児相談スペース

7%

80%

45%
44%

5%

63%

ぷれママ・ママの交流スペース 2%

4%

6%

35%

31%

n=142

27%

n=142

45%

n=143

43%

n=143

6%

50%

調理室 4%

n=143

4%

49%

育児サークルの活動スペース 1%

28%

5%
6%

n=143
n=142

44%

58%

6%

100%
28%

4%

60%

発達相談スペース 4%
育児教室や親子教室のスペース

60%

n=142

56%

利用したことがあり、今後も利用したい
利用したことは無いが、今後は利用したい
利用したことがあるが、今後は利用する見込みはない
利用したことが無く、今後も利用する見込みはない

スペース別利用経験・今後の利用意欲【成人保健・栄養・感染症予防】
0%

20%

各相談室

40%

60%

38%

健診関係諸室(診察室、計測室、処置室等)

36%

39%

17%
18%

2%

22%

調理室

39%

23%

63

n=47
n=46

41%

n=44

39%

n=44

0%

利用したことがあり、今後も利用したい
利用したことは無いが、今後は利用したい
利用したことがあるが、今後は利用する見込みはない
利用したことが無く、今後も利用する見込みはない

100%
23%

7%

54%

講堂・各会議室

80%
2%

2.3

本市の施設の状況調査(８)子どもや子育てに関する悩みや不安の相談先
・「相談したことはない」が 50％と最も多く、相談機能の強化や相談しやすい場づくり・関係づくり等が必要と考えられる。
・次に、「りぼんかんへの相談」、「保健センター等が実施する子育て支援サービス」、「保健センターへの相談」が多くなっている。
n=239

子育てに関する悩みの相談先
050

相談したことはない
12%, 29

保健センター等が実施する各子育て支援サービス（新生児家庭訪問、育児支援家庭訪問事業など）11%, 27

保健センターへの相談

9%, 21
5%, 12

福祉関係窓口（障害福祉、生活保護など）

1%, 3

教育関係窓口（教育相談室 など）

1%, 2

児童福祉関係の窓口相談（こどもと女性の相談室 など）

0%, 1

児童相談所

0%, 1

その他

150
50%, 120

りぼんかんへの相談

医療機関

100

10%, 23(９)子どもや子育てに関する悩みや不安・「子どもの育ち（性格・生活習慣）に関すること」が 35％と最も多く、次いで「育児の方法に関すること」が 25％となっている。
・次に、「子どもの知能・言語・療育・障害に関すること」が 17％となっており、より専
門的な相談対応が必要な方が一定数いると考えられる。

64

(１０) 相談しやすい相談窓口
・相談しやすい窓口としては、「施設内で子どもを遊ばせたり、預けたりしながら相談できる」が約３割と最も多く、次いで、「個室などプライバシーが確保されている」が約２割となっている。

n=312

相談しやすい相談窓口
0

50

100

施設内で子どもを遊ばせたり、預けたりしながら相談できる。

33%, 103

個室などプライバシーが確保されている。

24%, 76

普段から行き慣れた施設や顔見知りの職員に相談できる。

14%, 44

一般的な相談から専門的な相談まで内容に応じて適切な担当者や窓口にすぐにつないでもらえる。

12%, 37

総合的な相談に幅広く対応してもらえる。

12%, 37

施設以外の自宅等で対面相談できる。
その他

65

150

5%, 15
0%, 0

2.3

2.3.3

本市の施設の状況調査

諸室の共用化・廃止の可能性(1) 基本的な考え方
・りぼんかんと中央保健センターを移転し、児童相談所と併設・複合化する場合の適正な施設規模を想定するため、諸室の共用化や廃止の可能性を検討する。
・検討にあたっては、将来の利用者数の推計や施設管理者ヒアリング等をもとに整理した各諸室の使用目的や稼働状況を踏まえるとともに、利用者アンケートにおける利用者ニーズも参考とする。
(2) 共用化の可能性検討＜表の見方＞
・各表は、使用目的が類似する諸室をひとつの表にまとめ、延床面積、稼働状況等を整理したもの。
・「アンケート」欄は、参考として、利用者アンケート（中央保健センターは「妊娠・出産・母子保健」関係の利用者分）における諸室の利用意向に関する設問に対して、今後の利用見込みがないとの回答数が、特に多かった諸室に「○」を記載
・「共用化の可能性」「廃止の可能性」欄は、共用化または廃止が可能と考えらえる諸室に「○」を記載・「共用化により削減可能と考えられる延床面積」「廃止により削減可能と考えられる延床面積」欄は、「共用化の可能性」「廃止の可能性」欄に「○」が記載された諸室の延床面積の合計の１／２（廃止の場合は１０／１０）を記載（ただし、複合化パターンの比較検討を行うために想定するもので、実際に移転し、複合施設を整備する場合は、整備計画の中で改めて検討が必要）①

会議室（会議、講座・教室等で使用）
表 2-35 会議室（会議、講座・教室等で使用）
延床
施設名

諸室名

面積

使用目的

（㎡）
りぼんかん

稼働状況

アンケ

（稼働率）

ート
○

共用化
の
可能性

学習室

69.0

研修や講座

Ｃ（15.8％）○

おんぷのへや35.0

楽器演奏、イベント

Ｄ（26.3％）○

こうさくのへや

69.0

おもちゃの修理、

Ｅ

○

親子教室
中央保健

第２会議室

37.8

講師の控室

Ｃ（43.6％）

センター

会議室(２階)27.0

会議、ママほっとスＣ

ペース等
りぼんかんと中央保健センターで共用化により削減可能と考えられる延床面積86.5 ㎡

りぼんかんで共用化により削減可能と考えられる延床面積86.5 ㎡

中央保健センターで共用化により削減可能と考えられる延床面積

66

0㎡

②

相談室、指導室
表 2-36 相談室、指導室

施設名

諸室名

延床
面積
（㎡）

りぼんかん

おはなし

16.0

相談室

Ｄ（12.3％）

20.4

相談、妊産婦健康相談、1 歳

Ｂ

使用目的

稼働状況 アンケ（稼働率） ート

共用化
の
可能性
○

サロン
中央保健

精神保健

センター

相談室
予診室

6 か月、3 歳児健診
28.8

成人健診、1 歳 6 か月、3 歳

Ｂ（70.1%）

児健診、妊産婦健康相談、健康相談、特定保健指導、スタッフのカンファレンス
相談室

9.5

相談、妊産婦健康相談、1 歳

Ｃ○

6 か月、3 歳児健診、匿名のエイズ相談等
個人指導

49.2

指導・相談室Ｂ(82.1％)

72.9

相談、ママパパ・育児・親

Ｂ

室
プレイル
ーム（２

○

子教室等

階）
りぼんかんと中央保健センターで共用化により削減可能と考えられる延床面積12.8 ㎡

りぼんかんで共用化により削減可能と考えられる延床面積0㎡

中央保健センターで共用化により削減可能と考えられる延床面積

0㎡

③

調理室
表 2-37 調理室

施設名

諸室名

延床
面積
（㎡）

使用目的

稼働状況
（稼働率）

アンケ
ート

共用化
の
可能性

りぼんか

おりょうりの89.0

調理関係の講座

Ｄ（9.0％）

○

○

ん

へや

中央保健

栄養指導室

78.7

料理教室、相談Ｃ（8.8％）○○センター
りぼんかんと中央保健センターで共用化により削減可能と考えられる延床面積83.9 ㎡

りぼんかんで共用化により削減可能と考えられる延床面積0㎡

中央保健センターで共用化により削減可能と考えられる延床面積0㎡

67

2.3 本市の施設の状況調査④

多目的ルーム・講堂（大規模ホール）
表 2-38 多目的ルーム・講堂（大規模ホール）
延床
施設名

諸室名

面積

使用目的

（㎡）

稼働状況

アンケ

（稼働率）

ート

共用化
の
可能性

りぼんかん

多目的ルーム106.0

遊び場、講座、会議

Ｃ

○

中央保健

講堂

132.0

教室、講座、健診

Ｃ（47.0％）○センター

畳部屋（地階）77.8

成人健診、パパママ

Ｅ※講堂と同じ○教室、ぷれママほっ

スペース

とスペース

りぼんかんと中央保健センターで共用化により削減可能と考えられる延床面積
りぼんかんで共用化により削減可能と考えられる延床面積

157.9 ㎡
0㎡

中央保健センターで共用化により削減可能と考えられる延床面積⑤○

104.9 ㎡

受付ロビー・待合ホール
表 2-39 受付ロビー・待合ホール
延床
施設名

諸室名

面積

使用目的

（㎡）
りぼんかん

情報コーナ

稼働状況

アンケ

（稼働率）

ート

61.0

情報掲示、読み聞かせ

Ｅ

186.0

健診の待ち時間に利

Ａ

共用化
の
可能性
○

ー
中央保健
センター

待合ホール

用

りぼんかんと中央保健センターで共用化により削減可能と考えられる延床面積30.5 ㎡

りぼんかんで共用化により削減可能と考えられる延床面積30.5 ㎡

中央保健センターで共用化により削減可能と考えられる延床面積

68

0 ㎡

⑥

子どもの遊び場、キッズスペース
表 2-40 子どもの遊び場、キッズスペース
延床
施設名

諸室名

面積

使用目的

（㎡）
りぼんか

ふれあいらんんど
ぴよぴよガー

418.0

遊戯、誕生日会（大人

稼働状況

アンケ

（稼働率）

ート

共用化
の
可能性

Ａ

数が参加）
46.0

遊戯、はいよちタイム

Ａ

27.0

屋内用砂場

Ｂ

57.0

水遊び場

Ｂ

デン
さらさらひろば
じゃぶじゃぶひろば
りぼんかんと中央保健センターで共用化により削減可能と考えられる延床面積0㎡

りぼんかんで共用化により削減可能と考えられる延床面積0㎡

中央保健センターで共用化により削減可能と考えられる延床面積0㎡

69

2.3 本市の施設の状況調査⑦

倉庫
表 2-41 倉庫
延床
施設名

諸室名

面積

使用目的

（㎡）

稼働状況

アンケ

（稼働率）

ート

りぼんか

倉庫（１階）

12.0

倉庫

Ａ

ん

倉庫（２階）

28.0

倉庫

Ａ

倉庫（３階）

22.0

倉庫

Ａ

倉庫（４階）

10.0

倉庫

Ａ

中央保健

倉庫１

8.8

倉庫

Ａ

センター

倉庫２

6.8

倉庫

Ａ

倉庫３

11.3

倉庫

Ａ

休憩室

18.9

倉庫

Ａ

健康福祉相談

23.6

倉庫

Ａ

撮影室

29.2

倉庫

Ａ

倉庫（2 階、階

7.1

倉庫

Ａ

畳部屋（２階）

6.0

倉庫

Ａ

電話交換室

10.8

電話交換機設置、倉庫

Ａ

18.9

倉庫

Ａ

共用化
の
可能性

室

段横）

（倉庫）
倉庫（2 階、会議室横）
りぼんかんと中央保健センターで共用化により削減可能と考えられる延床面積0 ㎡

りぼんかんで共用化により削減可能と考えられる延床面積0 ㎡

中央保健センターで共用化により削減可能と考えられる延床面積

0 ㎡

70

⑧

授乳室、子ども用トイレ、更衣室等
表 2-42 授乳室、子ども用トイレ、更衣室等
延床
施設名

諸室名

面積

使用目的

（㎡）
りぼんか

ママサロン

12.0 授乳室、オムツ交

ん

稼働状況

アンケー

共用化の

（稼働率）

ト

可能性

Ｂ

○

換
ベビーケア
コーナー
ちびっこト
イレ

中央保健

授乳室

センター

（１階）
授乳室

40.0 授乳室、オムツ交(各階 10) 換

Ｂ

○

２～４階Ｅ

48.0 トイレ(各階 12)１階○(2～4 階)

Ｂ

○

２～４階Ｅ

15.8 授乳室、オムツ交(2～4 階)Ｂ

換
7.2 授乳室、オムツ交

（２階）
男子更衣室

１階

Ｃ

○

換
8.2 女子更衣室（女子Ａ

更衣室の拡張）りぼんかんと中央保健センターで共用化により削減可能と考えられる延床面積36.6 ㎡

りぼんかんで共用化により削減可能と考えられる延床面積33.0 ㎡

中央保健センターで共用化により削減可能と考えられる延床面積
⑨

0 ㎡

湯沸室
表 2-43 湯沸室
延床
施設名

諸室名

面積

使用目的

（㎡）
りぼんかん

湯沸室

中央保健

湯沸室

センター

（１階）
湯沸室

稼働状況

アンケー

（稼働率）

ト

32.0

湯沸室（４階は１階

Ｂ(各階 8)

臨時的に倉庫）

２～４階Ｅ

8.4

給湯やバスタオ

Ｂ

共用化
の
可能性
○
(2～4 階)

ル等の洗浄
13.5

Ｂ

（２階）
りぼんかんと中央保健センターで共用化により削減可能と考えられる延床面積12.0 ㎡

りぼんかんで共用化により削減可能と考えられる延床面積12.0 ㎡

中央保健センターで共用化により削減可能と考えられる延床面積

71

0 ㎡

2.3 本市の施設の状況調査➉未使用、その他
表 2-44 未使用、その他
延床
施設名

諸室名

面積

使用目的

（㎡）
中央保健

プレイルー

センター

ム（地下）
第１会議室

84.1

稼働状況

アンケ

廃止の

（稼働率）

ート

可能性

倉庫（貸し） 未使用（倉庫として○他部署が使用）37.8

倉庫（貸し） 未使用（倉庫として○他部署が使用）
デイケア室
倉庫４

91.5
24.5

倉庫（一部貸常時（一部は倉庫とし）して他部署が使用）

倉庫（貸し） 未使用（倉庫として○○他部署が使用）倉庫５37.8

倉庫（貸し） 未使用（倉庫として○他部署が使用）
住宅課倉庫

25.9

倉庫（貸し） 未使用（倉庫として○他部署が使用）
シャワー室

6.8

職員身体洗

必要時

○

未使用（他部署及び

○

浄
長寿あんし

200.0

事務室、倉庫ん相談セン

他部署倉庫として使

ター、地域

用）

福祉倉庫
中央保健センターで廃止により削減可能と考えられる延床面積

508.4 ㎡※「共用化により削減可能と考えられる延床面積」「廃止により削減可能と考えられる延床面積」
は複合化パターンの比較検討を行うために想定するもので、実際に移転し、複合施設を整備する場合は、整備計画の中で改めて検討が必要72

【児童相談所とりぼんかん、中央保健センターを複合化する場合】〇共用化により削減可能と考えられる

延床面積 ９２０．０㎡（内訳）
・①～⑨の合計

４２０．２㎡

・①～⑨に記載のない廊下、男女トイレ、ＥＶ、階段などの共用可能スペース
〇約５００．０㎡

廃止により削減可能と考えられる

延床面積 ５０８．４㎡（内訳）・➉（全て保健センターの諸室であるため、同センターから差し引く） ５０８．４㎡【児童相談所とりぼんかんを複合化する場合】〇共用化により削減可能と考えられる

延床面積 １６２．０㎡（内訳）
・①～⑨の合計

１６２．０㎡【児童相談所と中央保健センターを複合化する場合】〇共用化により削減可能と考えられる

延床面積 １０４．９㎡（内訳）
・①～⑨の合計〇

１０４．９㎡

廃止により削減可能と考えられる

延床面積 ５０８．４㎡（内訳）・➉（全て保健センターの諸室であるため、同センターから差し引く） ５０８．４㎡

73

2.3 本市の施設の状況調査

2.3.4

本市の施設の状況調査

まとめ

本市の人口ビジョン、推計人口等、施設利用者数等をもとに、将来的にりぼんかんが標
準耐用年数を迎える令和２２年度（築６０年）のりぼんかん、中央保健センターの施設利用者数の見込みを推計したが、これによると両施設ともに、今後も現状と同程度の利用者数が見込まれる施設である。
建物については、りぼんかんは、昭和５５年に建築された建物を大規模改修して平成２２年から供用開始している。中央保健センターは昭和４７年に建築しており、以前は保健所や消費生活センターも入っていたが、これらは既に移転している。両施設とも建設から一定の年数が経過した施設であり、りぼんかんは令和３２年度に、中央保健センターは令和２４年度に、本市公共施設等総合管理計画で７０年とする目標耐用年数を迎える。
諸室ごとの利用状況を見ると、会議室や調理室など、両施設で同じ目的で使用されている諸室があるほか、あまり活用されていない諸室や他の目的で貸し出されている諸室などもある。利用者アンケートでも、今後の利用意向が低い諸室があることから、これらの施設を複合化することで、共用化や廃止によるスペースの効率化が期待できる。
利用者アンケートでは利用目的等も調査しており、りぼんかんや中央保健センターの利用者の中には、「子どもの育ちに関すること」や「子どもの知能・言語・障害に関すること」など、児童相談所等が行う専門的な相談対応が必要な方も一定数いると考えられる。
また、相談しやすい場所として、「施設内で子どもを遊ばせたり、預けたりしながら相談できる」、「個室などプライバシーが確保されている」などが求められており、児童相談所の利用者がりぼんかん等の施設を利用したり、りぼんかん等の利用者が児童相談所で専門的な相談をしたり、相互に他施設の利用ニーズがあると考えられる。

74

３ 条件設定
3.1

条件設定の考え方

児童相談所と関連機能の複合化について、複数のパターンを比較分析するための条件設定の考え方は以下のとおりである。
3.1.1

条件設定にあたっての基本的な視点

児童相談所の設置効果や必要なコスト等を長期的な視点から比較できるよう、児童相談所等
複合施設に係るこれまで検討経過や候補地の条件、他都市の事例のほか、りぼんかん及び中央
保健センターの現状と今後の利用ニーズ等を踏まえ、本市の実情に応じた複合化パターンや適正な施設規模等の各種条件を設定する。
【検討にあたってのポイント】
・児童相談所、りぼんかん、中央保健センターの複合化の必要性について、長期的な視点で各面から十分な検討を行う。
・適正な施設規模について十分な検討を行う。
・コスト縮減と財源確保に努める。
3.1.2

条件設定の内容(1) 複合化パターン
・施設構成

・フロア配置・機能の内容

・敷地面積

・施設規模

・建物配置

(2) 比較評価方法・比較評価項目

3.2

・評価に用いる指標等

・評価内容

・評価基準

複合化パターンごとの条件設定

複合化パターンとパターンごとの条件設定は以下のとおりである。
(1) 複合化パターン①経過
・令和元年度に策定した鹿児島市児童相談所基本構想・基本計画において、設置効果を高めるものとして考えられる５つの関連機能を整理し、これらの機能について、候補地を踏まえ、付加・併設の可能性を検討することとした。
・令和２年度には、候補地の選定と併せて、関係課長を委員とする検討会議において考え方を整理し、子育て支援機能や母子保健機能を有する施設の併設・複合化を検討することとした。また、その検討にあたっては、りぼんかんと中央保健センターの移転の可能性も含めて検討することとした。
②複合化パターンとパターンごとの条件設定
・今後検討を行う複合化パターンについて、５通りのパターンについて検討を行う。
・検討を行う複合化パターンと同パターンを検討する上での条件等は以下のとおり。
・ただし、これらの条件等は、複合化パターンの比較検討を行うために設定するもので、実際の建設施設の規模やゾーニング等については今後の整備計画の中で検討する。
75

3.1
3.2

条件設定の考え方
複合化パターンごとの条件設定

複合化パターン①－１
ア．施設構成児童相談所（一時保護所含む） ＋りぼんかん（移転）【子育て支援機能を有する施設】＋中央保健センター（移転）【母子保健機能を有する施設】
イ．各施設の機能○児童相談所（一時保護所含む）
・児童相談所及び一時保護所の機能
・子ども家庭総合支援拠点の機能○りぼんかん【子育て支援機能を有する施設】
・現行の機能を維持（将来の利用見込み等を踏まえ、適切な施設規模等を検討する）○中央保健センター【母子保健機能を有する施設】
・現行の機能を維持（将来の利用見込み等を踏まえ、適切な施設規模等を検討する）
ウ．施設規模（延床面積）
７，８００㎡（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）＜積算内訳＞
Ａ．児童相談所（一時保護所含む） ・・・ ３，５００㎡
基本構想・基本計画における想定面積
Ｂ．りぼんかん・・・ ２，１００㎡（現行２，５８２㎡）

現施設の延床面積から、複合化により効率化が可能な延床面積を中央保健センターと均等に按分した数値を差し引いて算出
２，５８２㎡－９２０㎡×１／２≒２，１００㎡
Ｃ．中央保健センター

・・・ ２，２００㎡（現行３，１２７㎡）

現施設の延床面積から、複合化により効率化できる延床面積をりぼんかんと均等に按分した数値と中央保健センターの諸室で削減可能な延床面積を差し引いて算出
３，１２７㎡－（９２０㎡×１／２＋５０８．４）≒２，２００㎡※会議室等の共用施設の所管の割り当てに応じて、りぼんかん、中央保健センターの延床面積は変動する。
エ．フロア配置
同フロア複数機能配置（３階建て）＜考え方＞
敷地の有効活用や景観への配慮の観点から、主に以下の①から③のゾーンニン
グが考えられるが、機能間の連携のしやすさや、りぼんかん及び中央保健センターの利用者の利便性、複合化によるスペースや設備の共有化のメリットが最も大きいと考えられる「②同フロア複数機能配置」を採用する。

76

＜ゾーンニングのパターン【複合化パターン①―１】＞【①フロア別機能配置】【②同フロア複数機能配置】（４階建て）（３階建て）

一時保護所

児童

1,800㎡+

一時保護所
3,500 ㎡

相談所

児童相談所

中央保健

1,700㎡

りぼんかん

中央保健センター

+

+

センター

4,300㎡

4,300㎡

りぼんかん【③フロア別・棟別機能配置】（２階建て＋２階建て）
一時保護所

中央保健センター

1,800㎡+

児童相談所

4,300㎡

りぼんかん

1,700㎡

＜評価＞
項目

評価基準

機能連携・利・機能間（特に、一般の利用者が多いりぼ用者の利便性んかんと中央保健センター）の連携のし
やすさ

①

②

③

○

◎

△

○

○

○

○

◎

△

○

○

◎

・利用目的が複数の機能に及ぶ場合の利用者の利便性施設管理

・施錠や機械警備等のセキュリティ管理、
各種設備の維持管理のしやすさ

スペース・設備の効率性
プライバシー・スペースや設備（相談室、トイレ、階段、ＥＶ等）の共有化による効率性
・利用者（特に、秘匿性の高い一時保護所）のプライバシー確保のしやすさ※ゾーンニングの各パターンを比較した場合の相対評価

77

3.2

複合化パターンごとの条件設定

オ．敷地面積５，９３６㎡（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ）＜積算内訳＞
Ａ.建築面積

・・・

３，０００㎡

施設規模及び建物の階数等から算出
７，８００㎡÷３階≒２，６００㎡＋

４００㎡（採光等を考慮した必要

想定面積）＝３，０００㎡
Ｂ.駐車場敷地 ・・・ １，０３６㎡（想定条件）
・３施設の公用車用及び児童相談所の利用者用駐車場は、複合施設に付設することを想定し、必要スペースを複合施設の敷地面積に含める。なお、職員駐車場は想定しない。
・りぼんかん及び中央保健センターの利用者用駐車場は、鴨池公園駐車場を含
め他の敷地を確保することを想定し、複合施設の敷地面積には含めない。
（算出根拠）
・駐車台数 ・・・ 軽自動車または普通自動車３８台／大型車２台＜内訳＞
想定駐車台数
児童相談所

公用車（軽・普通）６台

想定駐車台数（参考）現行

の考え方

駐車台数

県中央児相を６台

利用者（軽・普通） ２５台

参考

２５台

りぼんかん

公用車（軽・普通）

１台

現行と同じ

１台

中央保健セ

公用車（軽・普通）

６台

現行と同じ

６台

ンター

公用車（大型）

２台

２台

・敷地面積 ・・・ １，０３６㎡
軽・普通：３８台×２５㎡＝９５０㎡
大型：

２台×４３㎡＝ ８６㎡

Ｃ.りぼんかん屋外ひろば敷地 ・・・

４００㎡

現行の屋外ひろば（おひさま広場）と同じ広さを確保する。
Ｄ.その他敷地 ・・・ １，５００㎡
駐車場の通路や滞留スペース、中央保健センターの健診時の大型車駐車スペース、
歩行者用通路、建物の周囲など

78

カ．建物配置
北側配置＜考え方＞
主に以下の①・②のゾーンニングパターンが考えられるが、一時保護所への専用動線の確保が容易で、周辺の交通状況への影響も少ないと考えられる「①北側配置」を採用する。
＜建物配置のパターン＞【①北側配置】
・

北側に一時保護児童を搬送する車両の専用動線を設けることが可能。

・

入口を南側の３車線道路からとれるため「②南側配置」 に比べ、駐車場利用者の影響により周辺道路の混雑を招く
可能性が低い。

【②南側配置】
・

建物が南側の３車線道路に面しており、「①北側配置」に比べ、一時保護児童を搬送する車両の専用動線の動線の確保
が難しい。

・

東側道路は１車線のみであるため、「①北側配置」に比べ、駐車場利用者の影響により周辺道路の混雑を招く可能性が
高い。

79

3.2

複合化パターンごとの条件設定

複合化パターン①－２
ア．施設構成児童相談所（一時保護所含む） ＋りぼんかん（移転）【子育て支援機能を有する施設】
イ．各施設の機能○児童相談所（一時保護所含む）
・児童相談所及び一時保護所の機能
・子ども家庭総合支援拠点の機能○りぼんかん【子育て支援機能を有する施設】
・現行の機能を維持（将来の利用見込み等を踏まえ、適切な施設規模等を検討する）
ウ．施設規模（延床面積）
６，０００㎡（Ａ＋Ｂ）＜積算内訳＞
Ａ．児童相談所（一時保護所含む） ・・・ ３，５００㎡
基本構想・基本計画における想定面積
Ｂ．りぼんかん・・・ ２，５００㎡（現行２，５８２㎡）

現施設の延床面積から、複合化により効率化が可能な延床面積を差し引いて算出
２，５８２㎡－１６２㎡＝２，４２０㎡≒２，５００㎡
エ．フロア配置
同フロア複数機能配置（３階建て）＜考え方＞
敷地の有効活用や景観への配慮の観点から、主に以下の①から③のゾーンニン
グが考えられるが、機能間の連携のしやすさや、りぼんかんの利用者の利便性、複合化によるスペースや設備の共有化のメリットが最も大きいと考えられる「②同フロア複数機能配置」を採用する。

80

＜ゾーンニングのパターン【複合化パターン①―２】＞【①フロア別機能配置】【②同フロア複数機能配置】（３階建て）（３階建て）

一時保護所

一時保護所
3,500㎡

1,800 ㎡

児童相談所

+

児童相談所

1,700 ㎡

りぼんかん

りぼんかん

2,500㎡

2,500㎡【③フロア別・棟別機能配置】（２階建て＋２階建て）
一時保護所

りぼんかん

1,800 ㎡

2,500 ㎡

児童相談所

りぼんかん

1,700 ㎡

＜評価＞
項目

評価基準

機能連携・利・機能間の連携のしやすさ

用者の利便性・利用目的が複数の機能に及ぶ場合の利

①

②

③

○

◎

△

○

○

○

○

○

△

○

○

◎

用者の利便性施設管理

・施錠や機械警備等のセキュリティ管理、
各種設備の維持管理のしやすさ

スペース・設備の効率性
プライバシー・スペースや設備（相談室、トイレ、階段、ＥＶ等）の共有化による効率性
・利用者（特に、秘匿性の高い一時保護所）のプライバシー確保のしやすさ※ゾーンニングの各パターンを比較した場合の相対評価

81

3.2

複合化パターンごとの条件設定

オ．敷地面積４，５００㎡（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ）＜積算内訳＞
Ａ.建築面積

・・・

２，４００㎡

施設規模及び建物の階数等から算出
６，０００㎡÷３階≒２，０００㎡＋

４００㎡（採光等を考慮した必要

想定面積）＝２，４００㎡
Ｂ.駐車場敷地 ・・・ ８００㎡
（想定条件）
・２施設の公用車用及び児童相談所の利用者用駐車場は、複合施設に付設することを想定し、必要スペースを複合施設の敷地面積に含める。なお、職員駐車場は想定しない。
・りぼんかんの利用者用駐車場は、鴨池公園駐車場を含め他の敷地を確保することを想定し、複合施設の敷地面積には含めない。
（算出根拠）
・駐車台数 ・・・ 軽自動車または普通自動車３２台＜内訳＞
想定駐車台数
児童相談所
りぼんかん

公用車（軽・普通）

６台

想定駐車台

（参考）現行

数の考え方

駐車台数

県中央児相

利用者（軽・普通） ２５台

を参考

公用車（軽・普通）

現行と同じ

１台

・敷地面積 ・・・ ８００㎡
軽・普通：３２台×２５㎡＝８００㎡
Ｃ.りぼんかん屋外ひろば敷地 ・・・

４００㎡

現行の屋外ひろば（おひさま広場）と同じ広さを確保する。
Ｄ.その他敷地 ・・・ ９００㎡
駐車場の通路や滞留スペース、歩行者用通路、建物の周囲など
カ．建物配置
北側配置 ※複合化パターン①－１と同じ

82

６台
２５台
１台

複合化パターン①－３
ア．施設構成児童相談所（一時保護所含む） ＋中央保健センター（移転）【母子保健機能を有する施設】
イ．各施設の機能○児童相談所（一時保護所含む）
・児童相談所及び一時保護所の機能
・子ども家庭総合支援拠点の機能○中央保健センター【母子保健機能を有する施設】
・現行の機能を維持（将来の利用見込み等を踏まえ、適切な施設規模等を検討する）
ウ．施設規模（延床面積）
６，１００㎡（Ａ＋Ｂ）＜積算内訳＞
Ａ．児童相談所（一時保護所含む） ・・・ ３，５００㎡
基本構想・基本計画における想定面積
Ｂ．中央保健センター

・・・

２，６００㎡（現行３，１２６㎡）

現施設の延床面積から、未使用などの廃止可能な延床面積（※）を差し引いて算出
３，１２６㎡－６１３㎡＝２，５１３㎡≒２，６００㎡
エ．フロア配置
同フロア複数機能配置（３階建て）＜考え方＞
敷地の有効活用や景観への配慮の観点から、主に以下の①から③のゾーンニン
グが考えられるが、機能間の連携のしやすさや、中央保健センターの利用者の利便性、複合化によるスペースや設備の共有化のメリットが最も大きいと考えられる「②同フロア複数機能配置」を採用する。

83

3.2

複合化パターンごとの条件設定＜ゾーンニングのパターン【複合化パターン①―３】＞【①フロア別機能配置】【②同フロア複数機能配置】（３階建て）（３階建て）

一時保護所

一時保護所
3,500㎡

1,800 ㎡

児童相談所

+

児童相談所

1,700 ㎡

中央保健センター

中央保健センター

2,600㎡

2,600㎡【③フロア別・棟別機能配置】（２階建て＋２階建て）
一時保護所

中央ＨＣ

1,800 ㎡

2,600 ㎡

児童相談所

中央ＨＣ

1,700 ㎡

＜評価＞
機能連携・利・機能間の連携のしやすさ

用者の利便性・利用目的が複数の機能に及ぶ場合の利

○

◎

△

○

○

○

○

○

△

○

○

◎

用者の利便性施設管理

・施錠や機械警備等のセキュリティ管理、
各種設備の維持管理のしやすさ

スペース・設備の効率性
プライバシー・スペースや設備（相談室、トイレ、階段、ＥＶ等）の共有化による効率性
・利用者（特に、秘匿性の高い一時保護所）のプライバシー確保のしやすさ※ゾーンニングの各パターンを比較した場合の相対評価

84

オ．敷地面積
４，７１１㎡（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）＜積算内訳＞
Ａ.建築面積

・・・

２，４００㎡

施設規模及び建物の階数等から算出
６，１００㎡÷３階≒２，０００㎡＋

４００㎡（採光等を考慮した必要

想定面積）＝２，４００㎡
Ｂ.駐車場敷地 ・・・ １，０１１㎡（想定条件）
・２施設の公用車用及び児童相談所の利用者用駐車場は、複合施設に付設することを想定し、必要スペースを複合施設の敷地面積に含める。なお、職員駐車場は想定しない。
・中央保健センターの利用者用駐車場は、鴨池公園駐車場を含め他の敷地を確保することを想定し、複合施設の敷地面積には含めない。
（算出根拠）
・駐車台数 ・・・ 軽自動車または普通自動車３７台／大型車２台＜内訳＞
想定駐車台数
児童相談所

公用車（軽・普通）

６台

想定駐車台

（参考）現行

数の考え方

駐車台数

県中央児相

利用者（軽・普通） ２５台

を参考

中央保健セ

公用車（軽・普通）

６台

現行と同じ

ンター

公用車（大型）

２台

６台
２５台
６台
２台

・敷地面積 ・・・ １，０１１㎡
軽・普通：３７台×２５㎡＝９２５㎡
大型： ２台×４３㎡＝ ８６㎡

Ｃ.その他敷地 ・・・ １，３００㎡
駐車場の通路や滞留スペース、中央保健センターの健診時の大型車駐車スペース、
歩行者用通路、建物の周囲など
カ．建物配置
北側配置 ※複合化パターン①－１と同じ

85

3.2

複合化パターンごとの条件設定

複合化パターン②
ア．施設構成児童相談所（一時保護所含む）＋子育て支援機能を有する施設（新設）＋母子保健機能を有する施設（新設）イ．機能の内容○児童相談所（一時保護所含む）
・児童相談所及び一時保護所の機能
・子ども家庭総合支援拠点の機能○子育て支援機能を有する施設及び母子保健機能を有する施設
・地域子育て支援拠点の機能（親子つどいの広場と同程度）
・子育て世代包括支援センターの機能（母子保健事業、子育て支援事業を除く）※親子つどいの広場を新設するとともに、保健師等を４名程度配置し、利用者支援事業の「一般型」と「母子保健型」を一体的に実施することを想定※本市の他の子育て世代包括支援センター（各保健センター）では、母子保健事業（母子健康手帳の交付、妊産婦健診、乳幼児健診等）や子育て支援事業（乳幼児全戸訪問等）を実施しているが、この「子育て支援機能及び母子保健機能を有する施設」ではこれらの事業は実施しない。
ウ．施設規模（延床面積）
４，２００㎡（Ａ＋Ｂ）＜積算内訳＞
Ａ

児童相談所（一時保護所含む）

・・・ ３，５００㎡

基本構想・基本計画における想定面積
Ｂ

子育て支援機能を有する施設＋母子保健機能を有する施設 ・・・７００㎡
本市の親子つどいの広場や他都市の事例を参考に想定

86

エ．フロア配置
同フロア複数機能配置（２階建て）＜考え方＞
敷地の有効活用や景観への配慮の観点から、主に以下の①・②のゾーンニングが考えられるが、機能間の連携のしやすさや、利用者の利便性、複合化によるスペースや設備の共有化のメリットが大きいと考えられる「①同フロア複数機能配置」を採用する。
＜ゾーンニングのパターン【複合化パターン②】＞【①同フロア複数機能配置】【②棟別機能配置】（２階建て）（２階建て×２棟）

一時保護所
1,800㎡

児童相談所

子育て

児童相談所

+

一時

1,700㎡

700㎡

母子保健1,700㎡

子育て＋

保護所

母子保健

1,800㎡

700㎡

＜評価＞
項目

評価基準

機能連携・利・機能間の連携のしやすさ

用者の利便性・利用目的が複数の機能に及ぶ場合の利用

①

②

◎

○

○

○

◎

○

○

◎

者の利便性
施設管理

・施錠や機械警備等のセキュリティ管理、
各種設備の維持管理のしやすさ

スペース・設備の効率性
プライバシー・スペースや設備（相談室、トイレ、階段、ＥＶ等）の共有化による効率性
・利用者（特に、秘匿性の高い一時保護所）のプライバシー確保のしやすさ※ゾーンニングの各パターンを比較した場合の相対評価

87

3.2

複合化パターンごとの条件設定

オ．敷地面積４，１２５㎡（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）＜積算内訳＞
Ａ.建築面積

・・・

２，４００㎡

施設規模及び建物の階数等から算出
４，２００㎡÷２階＝２，１００㎡＋

３００㎡（採光等を考慮した必要

想定面積）＝２，４００㎡
Ｂ.駐車場敷地 ・・・

８２５㎡（想定条件）
・３施設の公用車用及び児童相談所の利用者用駐車場は、複合施設に付設することを想定し、必要スペースを複合施設の敷地面積に含める。
・子育て支援機能及び母子保健機能を有する施設の利用者用駐車場は、鴨池公園
駐車場を含め他の敷地を確保することを想定し、複合施設の敷地面積には含めない。
（算出根拠）
・駐車台数 ・・・ 軽自動車または普通自動車３３台＜内訳＞
想定駐車台数
児童相談所
子育て支援機能及公用車（軽・普通）

６台

想定駐車台

（参考）現行

数の考え方

駐車台数

県中央児相

利用者（軽・普通） ２５台

を参考

公用車（軽・普通）

各１台ずつ

２台

び母子保健機能と想定・敷地面積 ・・・ ８２５㎡
軽・普通：３３台×２５㎡＝８２５㎡※この他、歩行者通路や緑地など一定規模の面積が必要
Ｃ.その他敷地 ・・・ ９００㎡
駐車場の通路や滞留スペース、歩行者用通路、建物の周囲など
カ．建物配置
北側配置 ※複合化パターン①－１と同じ

88

６台
２５台
―

複合化パターン③
ア．施設構成児童相談所（一時保護所含む）＋関連機能窓口（子育て支援機能・母子保健機能以外の一部窓口機能等を追加）
イ．機能の内容○児童相談所（一時保護所含む）
・児童相談所及び一時保護所の機能
・子ども家庭総合支援拠点の機能○子育て支援機能・母子保健機能以外の関連機能
下表の理由から他の機能を持つ施設は整備しないが、他都市の事例を踏まえ、一部関連機能に係る窓口機能を持たせる可能性あり。
例）障害支援・療育機能
女性相談機能… 療育手帳等の交付申請窓口… ＤＶ・女性相談（配暴センターのうち、一部機能のみ付与）など

障害・療育
機能

これまでの検討経過、
他都市の状況
・基本構想・基本計画でも検討
・他都市では、療育相談や障害児支援事業所などを併設する都
市あり

施設整備の検討を行わない理由
・療育相談は既に民間で児童発達支援センター等の設置が進み、地域において相談できる体制が整ってきた。
・医療機関としての療育センターは、県
こども総合療育センターや民間病院等が担っており、新たに公立の機関を児相に併設する必要性は低い。

教育機能・基本構想・基本計画でも検討
・他都市では、ＳＳＷによる教育
相談や適応指導教室などを併設する都市あり・ＳＳＷは学校や教育委員会との連携が重要であり、児童相談所の機能として常設する必要性は低い。
・隣接地の勤労青少年ホームで適応指導教室があり、連携が図れる。

女性相談機
能

・Ｒ２年に配偶者暴力相談セン
ターなどのＤＶ・女性相談機
能と、児童虐待対策分野との連携について国から通知等あり。

・相談業務については、本庁、サンエー
ル等の女性相談があり、十分機能しており、児童の保護と女性の保護の連携については、現在県児童相談所、市の虐待部門と女性保護部門が連携しているところを、児童相談所設置後は市の中で、より連携した対応ができるよ
うになることから児童相談所に機能を持たせる必要性は低い。

89

3.2

複合化パターンごとの条件設定

ウ．施設規模（延床面積）
３，６００㎡（Ａ＋Ｂ）
Ａ

児相（一時保護所含む） ・・・ ３，５００㎡
基本構想・基本計画における想定面積

Ｂ

関連機能の窓口・・・

１００㎡

相談室（15 ㎡）×２室＋事務室（70 ㎡）で想定
エ．フロア配置
同フロア複数機能配置（２階建て）＜考え方＞
敷地の有効活用や景観への配慮の観点から、主に以下の①・②のゾーンニングが考えられるが、複合化によるスペースや設備の共有化のメリットが大きいと考えられる「①同棟」を採用する。
＜ゾーンニングのパターン【複合化パターン③】＞【①同棟配置】【②棟別】（２階建て）（２階建て×２棟）(一部関連機能含む）

一時保護所
1,800㎡

児童相談所(一部関連機能含む） 1,800㎡

児童相

一時

談所

保護所

1,800㎡

1,800㎡

＜評価＞
項目

評価基準

機能連携・利・機能間の連携のしやすさ

用者の利便性・利用目的が複数の機能に及ぶ場合の利用

①

②

◎

○

○

△

◎

△

○

◎

者の利便性
施設管理

・施錠や機械警備等のセキュリティ管理、
各種設備の維持管理のしやすさ

スペース・設備の効率性
プライバシー・スペースや設備（相談室、トイレ、階段、ＥＶ等）の共有化による効率性
・利用者（特に、秘匿性の高い一時保護所）のプライバシー確保のしやすさ※ゾーンニングの各パターンを比較した場合の相対評価

90

オ．敷地面積
３，５７５㎡（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）＜積算内訳＞
Ａ.建築面積

・・・

２，０００㎡

施設規模及び建物の階数等から算出
３，６００㎡÷２階＝１，８００㎡＋

２００㎡（採光等を考慮した必要

想定面積）＝２，０００㎡
Ｂ.駐車場敷地 ・・・

７７５㎡（想定条件）
・児相の公用車用及び児童相談所の利用者用駐車場は、複合施設に付設することを想定し、必要スペースを複合施設の敷地面積に含める。
・関連機能の窓口の利用者用駐車場は、鴨池公園駐車場を含め他の敷地を確保することを想定し、複合施設の敷地面積には含めない。
（算出根拠）
・駐車台数 ・・・ 軽自動車または普通自動車３１台＜内訳＞
想定駐車台数
児童相談所
関連機能の窓口

公用車（軽・普通）

６台

想定駐車台

（参考）現行

数の考え方

駐車台数

県中央児相

利用者（軽・普通） ２５台

を参考

なし

児相公用車

６台
２５台
―

を利用
・敷地面積 ・・・ ７７５㎡
軽・普通：３１台×２５㎡＝７７５㎡
Ｃ.その他敷地・・・

８００㎡

駐車場の通路や滞留スペース、中央保健センターの健診時の大型車駐車スペース、
歩行者用通路、建物の周囲など
カ．建物配置
北側配置 ※複合化パターン①－１と同じ

91

3.2

92

複合化パターンごとの条件設定

(2)複合化パターンの整理
複合化パターンは、(1) に記載した５つのパターンとし、その条件は下表のとおり。
複合化パターン①－１
ア．施設構成複合化パターン①－２

児相（一時保護所含む）

児相（一時保護所含む）＋りぼんかん（移転）＋りぼんかん（移転）＋中央保健センター（移転）イ．機能の内容〇児童相談所（一時保護所含む）〇児童相談所（一時保護所含む）

・児童相談所及び一時保護所の機能

・児童相談所及び一時保護所の機能

・子ども家庭総合支援拠点の機能

・子ども家庭総合支援拠点の機能〇りぼんかん〇りぼんかん

・現行の機能を維持（将来の利用見込み等を踏まえ、適切な施設規模等を検討する。）〇中央保健センター

・現行の機能を維持（将来の利用見込み
等を踏まえ、適切な施設規模等を検討する。
）

・現行の機能を維持（将来の利用見込み等を踏まえ、適切な施設規模等を検討する。）

ウ．施設規模（延床面積）

エ．フロア配置7,800 ㎡（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）

6,000 ㎡（Ａ＋Ｂ）

Ａ．児相（一時保護所含む）

3,500 ㎡

Ａ．児相（一時保護所含む）

3,500 ㎡

Ｂ．りぼんかん2,100 ㎡

Ｂ．りぼんかん2,500 ㎡

Ｃ．中央保健センター

2,200 ㎡

同フロア複数機能配置（3 階建て）
児童+

同フロア複数機能配置（3 階建て）
一時保護所

一時保護所

3,500㎡

3,500 ㎡

相談所

児童相談所

中央保健
りぼんかん

+

センター

りぼんかん

4,300㎡

オ．敷地面積カ．建物配置+5,936 ㎡（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ）

2,500㎡

4,500 ㎡（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ）

Ａ．建築面積3,000 ㎡

Ａ．建築面積2,400 ㎡

Ｂ．駐車場敷地

1,036 ㎡

Ｂ．駐車場敷地

800 ㎡

Ｃ．りぼんかん屋外ひろば敷地 400 ㎡

Ｃ．りぼんかん屋外ひろば敷地 400 ㎡

Ｄ．その他敷地

Ｄ．その他敷地1,500 ㎡

【北側配置】

93

900 ㎡

3.2

複合化パターン①－３

複合化パターン②

複合化パターンごとの条件設定

複合化パターン③

児相（一時保護所含む）

児相（一時保護所含む）

児相（一時保護所含む）＋中央保健センター（移転）＋子育て支援機能を有する施設＋関連機能の窓口（子育て支援機（新設）〇児童相談所（一時保護所含む）

能・母子保健機能以外の一部窓口＋母子保健機能を有する施設（新設）

機能を追加）〇児童相談所（一時保護所含む）〇児童相談所（一時保護所含む）

・児童相談所及び一時保護所の機能

・児童相談所及び一時保護所の機能

・児童相談所及び一時保護所の機能

・子ども家庭総合支援拠点の機能

・子ども家庭総合支援拠点の機能

・子ども家庭総合支援拠点の機能〇子育て支援機能及び母子保健機能〇子育て支援機能・母子保健機能以外〇中央保健センター
・現行の機能を維持（将来の利用見込み等を踏まえ、適切な施設規模等を検討する。
）

・地域子育て支援拠点の機能（親子つどの関連機能

いの広場と同程度）
・子育て世代包括支援センターの機能（母子保健事業、子育て支援事業を除く）

6,100 ㎡（Ａ＋Ｂ）

4,200 ㎡（Ａ＋Ｂ）

3,600 ㎡（Ａ＋Ｂ）

Ａ．児相（一時保護所含む）

3,500 ㎡

Ａ．児相（一時保護所含む）

3,500 ㎡

Ｂ．中央保健センター

2,600 ㎡

Ｂ．子育て支援施設＋母子保健機能施設

Ａ．児相（一時保護所含む）
Ｂ．関連機能の窓口

3,500 ㎡
100 ㎡

700 ㎡

同フロア複数機能配置（3 階建て）

同フロア複数機能配置（2 階建て）

同フロア複数機能配置（2 階建て）

一時保護所
3,500㎡

+
一時保護所

児童相談所

児童相談所

2,600㎡

1,800㎡+

1,800㎡

中央保健センター

一時保護所

子育て

児童相談所

700㎡

母子保健

(一部関連機能含む） 1,800㎡

1,700㎡

4,711 ㎡（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）

4,125 ㎡（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）

3,575 ㎡（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）

Ａ．建築面積2,400 ㎡

Ａ．建築面積2,400 ㎡

Ａ．建築面積2,000 ㎡

Ｂ．駐車場敷地

1,011 ㎡

Ｂ．駐車場敷地

825 ㎡

Ｂ．駐車場敷地

775 ㎡

Ｃ．その他敷地1,300 ㎡

Ｃ．その他敷地

900 ㎡

Ｃ．その他敷地

800 ㎡【北側配置】

94

3.3 比較評価項目の設定
3.3.1

比較評価項目と評価基準等

・各施設を取り巻く現状や、他都市の動向・事例、本市施設の利用状況を踏まえ、以下を比較評
価項目とし、それぞれ比較分析するための評価に用いる指標等とその評価基準を設定した。
・全ての比較評価項目について、可能な限り数値等の客観的データを根拠に比較評価を行った。
比較評価項目

評価内容

Ａ

Ａ－１

・児童相談所と子育て支援機能を有する併設施設の関連機能

児童相談所と子育て支援

それぞれの連携効果の有無や大小を比較評価の連携効

機能を有する併設施設の

果

連携効果

Ａ－２
児童相談所と母子保健機

・児童相談所と母子保健機能を有する併設施設のそれぞれの連携効果の有無や大小を比較評価能を有する併設施設の連
携効果

Ａ－３

・子育て支援機能を有する併設施設と母子保健機能

子育て支援機能を有するを有する併設施設のそれぞれの連携効果の有無や併設施設と母子保健機能大小を比較評価を有する併設施設の連携
効果

95

3.3

比較評価項目の設定評価に用いる指標等■りぼんかんの利用者アンケート結果から、りぼんかんなどの子育て支援機能を有する施設利用者の、児童相談所の潜在的な利用ニーズを推計する。
（＝複合施設内において、児童相談所につなぐ可能性のある相談件数）○「子どもや子育てに関する悩みや不安として、どのようなことを感じたことがありますか。
」の問に対して、下記の項目を回答した数
・子どもの知能・言語・療育・障害に関すること

・家庭の養育環境、経済問題に関すること○「子どもや子育てに関する相談、情報収集の場所として利用したことがある」と回答した利用者のうち、「特に利用して良かったと思う点」として、下記の項目を回答した数
・子どもの育ちに関して個別の相談や専門的な相談を受けられた・保健センターやその他の専門的相談が受けられる機関へ繋いでもらえた○「子どもや子育てに関する相談、情報収集の場所として利用したことがある」と回答した利用者のうち、「特にもっと充実したほうが良いと思う点」として、下記の項目を回答した数
・相談だけでなく、実際に必要な支援やサービスにつながるよう、総合的な支援をしてほしい■中央保健センターの利用者アンケート結果から、中央保健センターなどの母子保健機能を有する施設利用者の、児童相談所の潜在的な利用ニーズを推計する。
（＝複合施設内において、児童相談所につなぐ可能性のある相談件数）○「子どもや子育てに関する悩みや不安として、どのようなことを感じたことがありますか。
」の問に対して、下記の項目を回答した数
・子どもの知能・言語・療育・障害に関すること

・家庭の養育環境、経済問題に関すること○「子どもや子育てに関する相談、情報収集の場所として利用したことがある」と回答した利用者のうち、「特にもっと充実したほうが良いと思う点」として、下記の項目を回答した数
・相談だけでなく、実際に必要な支援やサービスにつながるよう、総合的な支援をしてほしい■ケアプラン（支援プラン）の策定数、経路別通報件数○中央保健センターにおけるケアプラン策定数○児童虐待通報の内、中央保健センターからの通報（情報提供）件数■要保護児童対策地域協議会の支援ケースについて、中央保健センターが関わるケース数及び個別ケース検討会議等開催数○中央保健センターが関わるケース数○中央保健センターが関わる個別ケース検討会議及び実務者会議の開催数■利用者アンケート結果から、複合施設内の子育て支援機能を有する施設と母子保健機能を有する施設の利用者の、両施設相互の潜在的な利用ニーズを推計する。
（＝両施設間でつなぐ可能性のある相談件数）○りぼんかん利用者で「子どもや子育てに関する相談、情報収集の場所として利用したことがある」と回答した利用者のうち、「特に利用して良かったと思う点」として、下記の項目を回答した数
・子どもの育ちに関して個別の相談や専門的な相談を受けられた・保健センターやその他の専門的相談が受けられる機関へ繋いでもらえた○中央保健センター利用者のうち、「子育てに強い不安や悩みを感じたと場合に、どのような相談窓口であれば、相談しようと思う、または比較的相談しやすいと思うか」の問に対して、下記の項目を回答した数
・健診や相談を受ける間や前後で子どもを遊ばせる場や預けられる場がほしい96

比較評価項目
Ｂ

Ｂ－１

施設管理・

施設共用等による効率化

評価内容
・延床面積 100 ㎡当たりの利用者見込み数を比較評
価

運用
Ｂ－２
利用者プライバシー確保

・利用者プライバシーの確保の上で、構造や動線への配慮の必要性の課題の大小を比較評価

上の課題
Ｂ－３

・利用者の施設利用の利便性を比較評価

利便性
Ｃ

Ｃ－１

・イニシャル・ランニングのコストそれぞれを比較評価

コスト

イニシャルコスト・活用可能な財源も積算・その他課題も評価

Ｃ－２

ランニングコスト

Ｄ

Ｄ－１

交通アクセ

交通利便性の向上

・既存施設の移転等に伴う、交通の便の良し悪しを
比較評価

ス

評価基準
複合化パターン同士を比較した場合の相対評価（交通アクセスについては、既存施設との比較）◎…大きく優れている。
○…やや優れている。
△…やや劣る。
×…大きく劣っている。

97

3.3

比較評価項目の設定評価に用いる指標等■利用者数等の見込みから、延床面積 100 ㎡あたりの利用者数を推計する。
○延床面積 100 ㎡当たり利用者数■児童相談所及び一時保護所以外を利用する利用者数○児童相談所及び一時保護所以外を利用する利用者数■利用者のうち、１階フロアを利用する利用者の割合○施設全体の利用者のうち、１階フロアを利用する利用者の割合■イニシャルコスト○建築費用（業者ＤＢに基づき算出した標準的な費用）○駐車場整備費用（りぼんかん等併設施設の利用者駐車場と、現在の鴨池公園駐車場の駐車台数を確保するため、鴨池公園駐車場を立体駐車場化すると仮定した場合の費用、類似の整備工事の額を参考に算出）○財源（起債に対する特別交付税・普通交付税、補助金）○りぼんかん、中央保健センターを移転しない複合化パターンでは、両施設の将来的な建て替え費用は計算に算入しない。
■ランニングコストについて、児童相談所単体施設・りぼんかん・中央保健センターの３施設の運営費合計額を基準とした場合の増減額を複合化パターンごとに推計する。
（推計期間は、Ｒ４（2022）年に竣工したと仮定し、りぼんかんが建替（築 70 年）を迎えるＲ32（2050）年までの 29 年間）○人件費（正規職員：8,000 千円/人、会計年度任用職員［旧嘱託職員］：4,000 千円/人）○光熱水費（既存施設の実績を参考に 2,000 円/㎡で算出）○維持補修費（財団法人建築保全センターのＬＣＣデータベースに基づく平均的な費用）○その他課題（本市公共施設等総合管理計画の考え方との整合性）○りぼんかん、中央保健センターを移転する複合化パターンでは、移転後の既存施設の解体費用や維持管理費
用は計算に算入しない。
■りぼんかん、中央保健センターの交通の利便性の変化○１日あたり公共交通機関の便数等（バス・市電の最寄りの停留所における便数、最寄りの停留所からの各施設までの所要時間）○利用者駐車場の集約効果（集約後の駐車場台数）98

４ 分析・整理
4.1

複合化パターンの比較

複合化パターンの比較分析結果について、一覧表を掲載する。
パターン①-1
比較評価項目評価に用いる指標

児童相談所＋りぼんかん＋中央保健センター

大項目

小項目

Ａ

Ａ-１

関連機

児童相

能の連

談所と

携効果

子育て
支援機
能を有
する併
設施設
の連携

指標

推計方法等

【利用者アンケート結果】
アンケート結果から、りぼんかんなどの子育て支援機能を有する施設利用者の、児童相談所の潜在的な利用ニーズを推計する。（＝複合施設内において、児童相談所につなぐ可能性のある相談件数）(1)りぼんかん利用者のうち、「子どもや子育てに関する悩みや不安として、どのようなことを感じたことがありますか。」（※複数回答可）の問に対して、下記の項目を回答した数
子どもの知能・言・回答数 512 件中 92 件（=18.0%）

語・療育・障害に関・回答者数 281 人

すること【推計】年間利用者数×512/281×18.0％※年間利用者数＝H30 実績（コロナの影響を考慮）

効果

37,577 件

りぼんかん：114,575 人
複合化パターン②の子育て支援機能：43,594 人（親子つどいの広場４か所の平均利用者数）
家庭の養育環境、経・回答数 512 件中 19 件（=3.7%）

済問題に関すること・回答者数 281 人

114,575×512/281×18.0％

7,724 件【推計】年間利用者数×512/281×3.7％※年間利用者数は上記と同じ。

114,575×512/281×3.7％(2)りぼんかん利用者で「子どもや子育てに関する相談、情報収集の場所として利用したことがある」と回答した利用者のうち、「特に利用して良かったと思う点」（※複数回答可）として、下記の項目を回答した数
子どもの育ちに関し・回答数 96 件中 22 件（=22.9%）て個別の相談や専門・回答者数 79 人

的な相談を受けられ【推計】年間相談件数×96/79×22.9％

た※年間相談件数＝H30 実績（コロナの影響を考慮）

759 件

りぼんかん：2,726 件
複合化パターン②の子育て支援機能：1,328 件（親子つどいの広場４か所の平均相談件数）
保健センターやその・回答数 96 件中 1 件（=3.7%）

他の専門的相談が受・回答者数 79 人

けられる機関へつな【推計】年間相談件数×96/79×3.7％

いでもらえた2,726×96/79×22.9％

123 件※年間相談件数は上記と同じ。
2,726×96/79×3.7％

99

4.1

パターン①-2

パターン①-3

パターン②

複合化パターンの比較

パターン③

児童相談所

児童相談所

児童相談所

児童相談所

＋りぼんかん＋中央保健センター＋子育て支援機能を有する施設＋関連機能窓口＋母子保健機能を有する施設

評価根拠（推計結果等）【利用者アンケート結果】
アンケート結果から、りぼんかんなどの子育て支援機能を有する施設利用者の、児童相談所の潜在的な利用ニーズを推計する。
（＝複合施設内において、児童相談所につなぐ可能性のある相談件数）(1)りぼんかん利用者のうち、「子どもや子育てに関する悩みや不安として、どのようなことを感じたことがありますか。
」（※複数回答可）の問に対して、下記の項目を回答した数

37,577 件

×

14,298 件

114,575×512/281×18.0％

7,724 件×43,594×512/281×18.0％

×2,939 件114,575×512/281×3.7％

×43,594×512/281×3.7％(2)りぼんかん利用者で「子どもや子育てに関する相談、情報収集の場所として利用したことがある」と回答した利用者のうち、「特に利用して良かったと思う点」（※複数回答可）として、下記の項目を回答した数

759 件

×

370 件

2,726×96/79×22.9％

123 件

×

1,328×96/79×22.9％

×

60 件

2,726×96/79×3.7％

1,328×96/79×3.7％

100

×パターン①-1
比較評価項目評価に用いる指標

児童相談所＋りぼんかん＋中央保健センター

大項目

小項目

Ａ

Ａ-１

関連機

児童相

能の連

談所と

携効果

子育て
支援機
能を有
する併
設施設
の連携
効果

指標

推計方法等

【利用者アンケート結果】
アンケート結果から、りぼんかんなどの子育て支援機能を有する施設利用者の、児童相談所の潜在的な利用ニーズを推計する。（＝複合施設内において、児童相談所につなぐ可能性のある相談件数）(3)りぼんかん利用者で「子どもや子育てに関する相談、情報収集の場所として利用したことがある」と回答した利用者のうち、「特にもっと充実したほうが良いと思う点」（※複数回答可）として、下記の項目を回答した数相談だけでな・回答数 101 件中 20 件（=19.8%）

く、実際に必要・回答者数 79 人

な支援やサービ【推計】年間相談件数×101/79×19.8％

スにつながるよ690 件※年間相談件数は（2）と同じ。

う、総合的な支援をしてほしい2,726×101/79×19.8％

評価

○

101

4.1

パターン①-2

パターン①-3

複合化パターンの比較

パターン②

パターン③

児童相談所

児童相談所

児童相談所

児童相談所

＋りぼんかん＋中央保健センター＋子育て支援機能を有する施設＋関連機能窓口＋母子保健機能を有する施設

評価根拠（推計結果等）【利用者アンケート結果】
アンケート結果から、りぼんかんなどの子育て支援機能を有する施設利用者の、児童相談所の潜在的な利用ニーズを推計する。
（＝複合施設内において、児童相談所につなぐ可能性のある相談件数）(3)りぼんかん利用者で「子どもや子育てに関する相談、情報収集の場所として利用したことがある」と回答した利用者のうち、「特にもっと充実したほうが良いと思う点」（※複数回答可）として、下記の項目を回答した数

690 件

×

336 件

2,726×101/79×19.8％○

×1,328×101/79×19.8％

×

△

102

×

パターン①-1
児童相談所

比較評価項目評価に用いる指標＋りぼんかん＋中央保健センター

大項目

小項目

Ａ

Ａ-２

関連機

児童相

能の連

談所と

携効果

母子保
健機能
を有す
る併設
施設の
連携効
果

指標

推計方法等

【利用者アンケート結果】
アンケート結果から、中央保健センターなどの母子保健機能を有する施設利用者の、児童相談所の潜在的な利用ニーズを推計する。（＝複合施設内において、児童相談所につなぐ可能性のある相談件数）(1)中央保健センター利用者のうち、「子どもや子育てに関する悩みや不安として、どのようなことを感じた
ことがありますか。
」（※複数回答可）の問に対して、下記の項目を回答した数（＝児童相談所につなぐ可能性がある相談を抱える利用者の数）
子どもの知能・・回答数 260 件中 44 件（=16.9%）

言語・療育・障・回答者数 214 人

害の相談件数【推計】年間利用者数×260/214×16.9％※年間利用者数＝H30 実績（コロナの影響を考慮）

2,111 件

中央保健センター：10,279 件（母子関係利用者数）
複合化パターン②の母子保健機能：571 件（10,279×4/72［想定職員数/中央 HC 職員数］）
家庭の養育環・回答数 260 件中 9 件（=3.5%）

境、経済問題の・回答者数 214 人

相談件数【推計】年間利用者数×260/214×3.5％

10,279×260/214×16.9％

437 件※年間利用者数は上記と同じ。

10,279×260/214×3.5％(2)中央保健センター利用者で「子どもや子育てに関する相談、情報収集の場所として利用したことがある」と回答した利用者のうち、「特にもっと充実したほうが良いと思う点」（※複数回答可）として、下記の項目を回答した数
相談だけでな・回答数 20 件中 3 件（=15.0%）

く、実際に必要・回答者数 21 人

な支援やサービ【推計】年間相談数×20/21×15.0％

スにつながるよう、総合的な支援をしてほしい※年間相談数＝H30 実績（コロナの影響を考慮）

582 件

中央保健センター：4,072 件（母子関係相談件数）
複合化パターン②の母子保健機能：226 件（4,072×4/72［想定職員数/中央 HC 職員数］）

103

4,072×20/21×15.0％

4.1

パターン①-2

パターン①-3

パターン②

複合化パターンの比較

パターン③

児童相談所

児童相談所

児童相談所

児童相談所

＋りぼんかん＋中央保健センター＋子育て支援機能を有する施設＋関連機能窓口＋母子保健機能を有する施設

評価根拠（推計結果等）【利用者アンケート結果】
アンケート結果から、中央保健センターなどの母子保健機能を有する施設利用者の、児童相談所の潜在的な利用ニーズを推計する。
（＝複合施設内において、児童相談所につなぐ可能性のある相談件数）(1)中央保健センター利用者のうち、「子どもや子育てに関する悩みや不安として、どのようなことを感じたことがありますか。」（※複数回答可）の問に対して、下記の項目を回答した数（＝児童相談所につなぐ可能性がある相談を抱える利用者の
数）

×

×

2,111 件

117 件

10,279×260/214×16.9％

571×260/214×16.9％

437 件

24 件

10,279×260/214×3.5％

43,594×512/281×3.7％

××(2)中央保健センター利用者で「子どもや子育てに関する相談、情報収集の場所として利用したことがある」と回答した利用者のうち、「特にもっと充実したほうが良いと思う点」（※複数回答可）として、下記の項目を回答した数

×

582 件

32 件

4,072×20/21×15.0％

226×20/21×15.0％

104×パターン①-1
児童相談所

比較評価項目評価に用いる指標＋りぼんかん＋中央保健センター

指標

推計方法等

大項目

小項目

Ａ

Ａ-２

【ケアプラン（支援プラン）の策定数、経路別通報件数】

関連機

児童相

(1)中央保健セ

能の連談所とンターにおける

携効果

母子保ケアプラン策定

健機能

数

を有す

(2)児童虐待通る併設報の内、中央保施設の健センターから連携効の通報（情報提果供）件数・472 件（R2 実績）

472 件
・9 件（R2 実績）

9件【要保護児童対策地域協議会の支援ケースについて、中央保健センターが関わるケース数及び個別ケース検討会議等開催数】(1)中央保健センターが関わる・88 件（R2 実績）※中央保健センター管轄内の未就学児のケース数

88 件

ケース数
(2)中央保健センターが関わる・179 件（R2 実績）※中央保健センター管内の未就学児のケースについて

個別ケース検討

支援方針等を検討した会議の開催数

会議及び実務者

個別ケース検討会議：延 91 件

会議の開催数

実務者会議：延 88 件

評価

179 件

○

105

4.1

パターン①-2

パターン①-3

パターン②

複合化パターンの比較

パターン③

児童相談所

児童相談所

児童相談所

児童相談所

＋りぼんかん＋中央保健センター＋子育て支援機能を有する施設＋関連機能窓口＋母子保健機能を有する施設

評価根拠（推計結果等）【ケアプラン（支援プラン）の策定数、経路別通報件数】

×

472 件

×

×

×

9件

×

×

【要保護児童対策地域協議会の支援ケースについて、中央保健センターが関わるケース数及び個別ケース検討会議等開催
数】

×

88 件

×

×

×

179 件

×

×

×

○

△

×

106

パターン①-1
比較評価項目評価に用いる指標

児童相談所＋りぼんかん＋中央保健センター

大項目

小項目

Ａ

Ａ-３

関連機

子育て

能の連

支援機

携効果

能を有
する併
設施設
と母子
保健機
能を有
する併
設施設

指標

推計方法等

【利用者アンケート結果】
複合施設内の子育て支援機能を有する施設と母子保健機能を有する施設の利用者の、両施設相互の潜在的な利用ニーズを推計する。（＝両施設間でつなぐ可能性のある相談件数）(1)りぼんかん利用者で「子どもや子育てに関する相談、情報収集の場所として利用したことがある」と回答した利用者のうち、「特に利用して良かったと思う点」（※複数回答可）として、下記の項目を回答した数【再掲】
子どもの育ちに・回答数 96 件中 22 件（=22.9%）

関して個別の相・回答者数 79 人

談や専門的な相【推計】年間相談件数×96/79×22.9％

談を受けられた※年間相談件数＝H30 実績（コロナの影響を考慮）

759 件

りぼんかん：2,726 件の連携

複合化パターン②の子育て支援機能：1,328 件

効果（親子つどいの広場４か所の平均相談件数）
保健センターや・回答数 96 件中 1 件（=3.7%）

その他の専門的・回答者数 79 人

相談が受けられ【推計】年間相談件数×96/79×3.7％

る機関へつない※年間相談件数は上記と同じ。

でもらえた2,726×96/79×22.9％

123 件

2,726×96/79×3.7％(2)中央保健センター利用者のうち、「子育てに強い不安や悩みを感じたと場合に、どのような相談窓口であれば、相談しようと思う、または比較的相談しやすいと思うか」（※複数回答可）の問に対して、下記の項目を回答した数
健診や相談を受・回答数 344 件中 110 件（=32.0%）

ける間や前後で・回答者者 214 人

子どもを遊ばせ【推計】年間利用者数×344/214×32.0％

る場や預けられ※年間利用者数＝H30 実績（コロナの影響を考慮）る場がほしい中央保健センター：10,279 人（母子関係）

5,287 件

複合化パターン②の母子保健機能：571 件（10,279×4/72［想定職員数/中央 HC 職員数］）
10,279×344/214×32.0％

評価

○

107

4.1

パターン①-2

パターン①-3

複合化パターンの比較

パターン②

パターン③

児童相談所

児童相談所

児童相談所

児童相談所

＋りぼんかん＋中央保健センター＋子育て支援機能を有する施設＋関連機能窓口＋母子保健機能を有する施設

評価根拠（推計結果等）【利用者アンケート結果】
複合施設内の子育て支援機能を有する施設と母子保健機能を有する施設の利用者の、両施設相互の潜在的な利用ニーズを推計する。
（＝両施設間でつなぐ可能性のある相談件数）(1)りぼんかん利用者で「子どもや子育てに関する相談、情報収集の場所として利用したことがある」と回答した利用者のうち、「特に利用して良かったと思う点」（※複数回答可）として、下記の項目を回答した数【再掲】

×

×

370 件

×

1,328×96/79×22.9％

×

×

60 件

×

1,328×96/79×3.7％(2)中央保健センター利用者のうち、「子育てに強い不安や悩みを感じたと場合に、どのような相談窓口であれば、相談しようと思う、または比較的相談しやすいと思うか」（※複数回答可）の問に対して、下記の項目を回答した数

×

×

294 件

×

571×344/214×32.0％

×

×

△

108

×

パターン①-1
児童相談所

比較評価項目評価に用いる指標＋りぼんかん＋中央保健センター

指標

大項目

小項目

Ｂ

Ｂ-１

施設管

施設共

理・運

用等に

延床面積 100 ㎡

用

よる効

当たり利用者数

率化

の見込み

推計方法等

【延床面積 100 ㎡あたりの利用者数の見込み】
利用者数等の見込みから、延床面積 100 ㎡あたりの利用者数を推計する。
・利用者数
本市児相：2,297 人（県中央児相 H30 実績を人口比で換算）
りぼんかん：114,575 人（H30 実績）
中央保健センター：22,938 人（H30 実績）

1,792 人 /100 ㎡

合計：139,810 人【推計】139,810 人×100 ㎡/延床面積※パターン①－１以外の延床面積には、既存施設分も139,810×100/7,800

含む。

評価

◎

Ｂ

Ｂ-２

【児童相談所及び一時保護所以外を利用する利用者数】

施設管

利用者

理・運

プライ

用

バシー

りぼんかん：114,575 人（H30 実績）

確保上

中央保健センター：22,938 人（H30 実績）の課題

複合化パターン②の子育て支援機能：43,594 人

利用者数見込み

児童相談所及び一時保護所以外を利用する利用者数（親子つどいの広場４か所の平均利用者数）

137,513 人

母子保健機能：571 人（10,279×4/72［想定職員数/中央 HC 職員数］）
複合化パターン③の利用者：571 人（複合化パターン②の母子保健機能と同数想定）

評価

△

109

4.1

パターン①-2

パターン①-3

パターン②

複合化パターンの比較

パターン③

児童相談所

児童相談所

児童相談所

児童相談所

＋りぼんかん＋中央保健センター＋子育て支援機能を有する施設＋関連機能窓口＋母子保健機能を有する施設

評価根拠（推計結果等）【延床面積 100 ㎡あたりの利用者数の見込み】
利用者数等の見込みから、延床面積 100 ㎡あたりの利用者数を推計する。

1,532 人/100 ㎡

1,610 人/100 ㎡

1,411 人/100 ㎡

1,502 人/100 ㎡

139,810×100/9,126

139,810×100/8,682

139,810 件×100/9,908

139,810 件×100/9,308

△

○

×

△

【児童相談所及び一時保護所以外を利用する利用者数】

114,575 人

22,938 人

44,165 人

571 人

△

○

○

◎

110

パターン①-1
児童相談所

比較評価項目評価に用いる指標＋りぼんかん＋中央保健センター

指標

推計方法等

大項目

小項目

Ｂ

Ｂ-３

【利用者のうち、１階フロアを利用する利用者の割合】

施設管

利便性

利用者のうち、・施設全体の利用者のうち、低層階を利用者が利用する

理・運

１階フロアを利割合

用用する利用者の児相：2,297 件（県中央児相 H30 実績を人口比で換

割合

算）
一時保護所：1,530 人（県中央児相 H30 実績を人口比
で換算）

59.5%

りぼんかん：114,575 人（H30 実績）
中央保健センター：22,938 人（H30 実績）
複合化パターン②の子育て支援機能：43,594 人（親子つどいの広場４か所の平均利用者数）
母子保健機能：571 人（10,279×4/72［想定職員数/中央 HC 職員数］）

１階： 59.5％

複合化パターン③の利用者：571 人

２階： 39.3％（複合化パターン②の母子保健機能と同数想定）

３階： 1.2％

評価

△

111

4.1

パターン①-2

パターン①-3

パターン②

複合化パターンの比較

パターン③

児童相談所

児童相談所

児童相談所

児童相談所

＋りぼんかん＋中央保健センター＋子育て支援機能を有する施設＋関連機能窓口＋母子保健機能を有する施設

評価根拠（推計結果等）【利用者のうち、１階フロアを利用する利用者の割合】

65.6%

71.1%

50.0%

58.8%

１階：65.6％

１階： 71.1％

１階：50.0％

１階： 58.8％

２階：17.1％

２階： 23.6％

２階：50.0％

２階： 41.2％

３階： 0.9％

３階： 5.3％

○

◎

×

112

△

パターン①-1
児童相談所

比較評価項目評価に用いる指標＋りぼんかん＋中央保健センター

大項目

小項目

指標

Ｃ

Ｃ-１

【概算コスト】

コスト

イニシ(1)建築費用

ャルコ

推計方法等

・業者ＤＢに基づき算出した標準的な費用（消費税込
み）スト・複合化パターンごとの条件設定で整理した施設規模

40.5 億円
・建築・外構工事

26.2 億円

・電気・非常用発電5.0 億円・屋根や外壁、内壁等の仕上げは標準的なものを想定

・空調・給排水8.2 億円・給排水工事には、インフラ引き込みのための費用を・昇降機設備

1.1 億円や構造等に基づき算出含む。
・りぼんかん、中央保健センターを移転しない複合化パ
ターンでは、両施設の将来的な建て替え費用は計算に算入しない。
(2)駐車場整備
費用

・りぼんかん等併設施設の利用者駐車場と、現在の鴨池公園駐車場の駐車台数を確保するため、鴨池公園駐車場を立体駐車場化すると仮定した場合の費用を推計【推計】必要台数×１台あたりの整備費用※必要台数
りぼんかん：113 台（現行と同じ）
中央保健センター：54 台（現行と同じ）
複合化パターン②の子育て支援機能・母子保健機能を有する施設：44 台（りぼんかんを参考に推計）⇒10.6 億円

113 台（りぼんかん駐車場台数）

÷114,571 人（りぼんかん利用者数）
×44,165 人（併設施設利用者数見込み）
鴨池公園駐車場：普通 361 台、大型 20 台
（現行と同じ。ただし大型 20 台は、敷地内の平面部に確保するため整備費用は積算しない）※１台あたりの整備費用
2,000 千円（類似の立体駐車場整備工事の額を参考に算出）(3)総合計・（1）～（2）の合計（113＋54＋361）×2,000

51.1 億円
40.5＋10.6

113

4.1

パターン①-2

パターン①-3

パターン②

複合化パターンの比較

パターン③

児童相談所

児童相談所

児童相談所

児童相談所

＋りぼんかん＋中央保健センター＋子育て支援機能を有する施設＋関連機能窓口＋母子保健機能を有する施設

評価根拠（推計結果等）【概算コスト】

30.3 億円

31.6 億円

22.3 億円

19.3 億円

・建築・外構工事

19.3 億円

・建築・外構工事

20.1 億円

・建築・外構工事

14.1 億円

・建築・外構工事

12.0 億円

・電気・非常用発電3.8 億円・電気・非常用発電4.0 億円・電気・非常用発電3.0 億円・電気・非常用発電 2.6 億円

・空調・給排水6.1 億円・空調・給排水6.4 億円・空調・給排水4.5 億円・空調・給排水4.0 億円・昇降機設備

1.1 億円・昇降機設備

1.1 億円・昇降機設備

0.7 億円・昇降機設備

0.7 億円

9.5 億円

8.3 億円

8.1 億円

7.2 億円（113＋361）×2,000（54＋361）×2,000（44＋361）×2,000

361×2,000

39.8 億円

39.9 億円

30.4 億円

26.5 億円

30.3＋9.5

31.6＋8.3

22.3＋8.1

19.3＋7.2

114

パターン①-1
児童相談所

比較評価項目評価に用いる指標＋りぼんかん＋中央保健センター

大項目

小項目

指標

Ｃ

Ｃ-１

【概算コスト】

コスト

イニシ(4)財源（歳入・(3)に係る財源内訳

ャルコ

額）

・(4)’には、補助金のほか、市債に対する交付税

スト

推計方法等

措置（基準財政需要額への算入額）を記載

9.3 億円

・市債

38.0 億円

訳

援対策交付金」と「公共施設等適正管理推進事業

・補助金

内

・りぼんかん、中央保健センターは「次世代育成支源金」と「施設整備事業債」を活用

財・児相、一時保護所は「次世代育成支援対策交付・一般財源 3.8 億円債」を活用（同事業債はＲ３年度までの時限措置だが、Ｒ４年度以降の継続を中核市市長会で要望中）・パターン②の子育て支援機能及び母子保健機能は「地域活性化事業債」を活用
・立駐整備費用は「社会資本整備総合交付金」と「公共事業等債」を活用

（4）’

・補助金

9.3 億円・特別交付税

7.5 億円・普通交付税12.4 億円
29.2 億円(5)差引額・（3）－（4）’21.9 億円

評価

×

115

4.1

パターン①-2

パターン①-3

パターン②

複合化パターンの比較

パターン③

児童相談所

児童相談所

児童相談所

児童相談所

＋りぼんかん＋中央保健センター＋子育て支援機能を有する＋関連機能窓口

施設＋母子保健機能を有する施設

評価根拠（推計結果等）【概算コスト】

財源・補助金

8.7 億円

・補助金

8.1 億円

・補助金

8.1 億円

・補助金

7.7 億円内 訳

・市債

28.4 億円

・市債

29.0 億円

・市債

20.5 億円

・市債

17.4 億円（4）’・一般財源 2.7 億円

・一般財源 2.8 億円

・一般財源 1.8 億円

・一般財源 1.4 億円

・補助金

8.6 億円

・補助金

8.1 億円

・補助金

8.1 億円

・補助金

7.7 億円・特別交付税

7.3 億円・特別交付税

7.5 億円・特別交付税

7.7 億円・特別交付税

7.7 億円・普通交付税

7.9 億円・普通交付税

8.2 億円・普通交付税

3.2 億円・普通交付税

2.2 億円23.8 億円

23.8 億円

19.0 億円

17.6 億円

16.0 億円

16.1 億円

11.4 億円

8.9 億円

△

△

○

◎

116

パターン①-1
児童相談所

比較評価項目評価に用いる指標＋りぼんかん＋中央保健センター

指標

推計方法等

大項目

小項目

Ｃ

Ｃ-２

【人件費、光熱水費、維持補修費】

コスト

ランニ

・ランニングコストとして、人件費、光熱水費、維持補修費を推計し、現行のりぼんかん、中央保健センタ

ングコ
ストーを維持しつつ、児童相談所単体を新設した場合の合計コストとの比較で記載
・期間は、Ｒ４（2022）年に竣工したと仮定し、りぼんかんが建替（築 70 年）を迎えるＲ32（2050）年までの 29 年間の累計で集計
・りぼんかん、中央保健センターを移転する複合化パターンでは、移転後の既存施設の解体費用や維持管理費用は計算に算入しない。
(1)人件費【推計】職員数×職員 1 人あたりの人件費±0 億円＜職員数の考え方＞
正規職員と会計年度任用職員［旧嘱託職員］の人数（詳細は右記を参照）
児相：基本構想・基本計画策定時の想定人数
りぼんかん：R3 職員数
中央保健センター：R3 職員数
パターン②の子育て支援機能：R3 南部親子つどい

・児童相談所 87（正規 66、会任 21）
・りぼんかん 25（正規 4、会任 21）
・中央保健センター 72（正規 29、会任 43）の広場と同じ人数※パターン②の母子保健機能及びパターン③の関連窓口は現時点の想定人数＜職員１人あたりの人件費＞
・正規職員：8,000 千円/人・会計年度任用職員［旧嘱託職員］：4,000 千円/人
※いずれも本市における標準的な想定額（共済費含む）(2)光熱水費・現行施設実績等を参考に 2,000 円/㎡として算定
・りぼんかん、中央保健センターは、築 70 年で規模を縮(3)維持補修費△0.7 億円

小して建替え、引き続き運営する場合の費用も含めて・複合施設

2.5 億円

推計

・既存施設△3.2 億円

・財団法人建築保全センターのＬＣＣデータベースに基づく平均的な費用
・りぼんかん、中央保健センターは、築 70 年で規模を縮小して建替え、引き続き運営する場合の費用も含めて
推計

117△7.2 億円
・複合施設

18.0 億円

・既存施設△25.2 億円

4.1

パターン①-2

パターン①-3

パターン②

複合化パターンの比較

パターン③

児童相談所

児童相談所

児童相談所

児童相談所

＋りぼんかん＋中央保健センター＋子育て支援機能を有する施設＋関連機能窓口＋母子保健機能を有する施設

評価根拠（推計結果等）【人件費、光熱水費、維持補修費】
・ランニングコストとして、人件費、光熱水費、維持補修費を推計し、現行のりぼんかん、中央保健センターを維持しつつ、児童相談所単体を新設した場合の合計コストとの比較で記載
・期間は、Ｒ４（2022）年に竣工したと仮定し、りぼんかんが建替（築 70 年）を迎えるＲ32（2050）年までの 29 年間の累計で集計
・りぼんかん、中央保健センターを移転する複合化パターンでは、移転後の既存施設の解体費用や維持管理費用は計算に算入しない。

±0 億円
・児童相談所 87±0 億円
・児童相談所 87（正規 66、会任 21）
・りぼんかん 25＋36.0 億円
・児童相談所 87（正規 66、会任 21）
・りぼんかん 25＋7.0 億円
・児童相談所 87（正規 66、会任 21）
・りぼんかん 25（正規 66、会任 21）
・りぼんかん 25（正規 4、会任 21）（正規 4、会任 21）（正規 4、会任 21）（正規 4、会任 21）

・中央保健センター 72

・中央保健センター 72

・中央保健センター 72

・中央保健センター 72（正規 29、会任 43）（正規 29、会任 43）（正規 29、会任 43）（正規 29、会任 43）

・子育て支援機能 14（正規 11、会任 3）・関連窓口 4
（正規 2、会任 2）・母子保健機能 4（正規 2、会任 2）±0 億円△0.2 億円

・複合施設

1.5 億円・複合施設

1.5 億円・既存施設△1.5 億円

・既存施設△1.7 億円△1.5 億円＋0.4 億円
・複合施設△3.7 億円

・複合施設

9.5 億円・複合施設

10.6 億円

・既存施設△11.0 億円

・既存施設

△14.3 億円

0.4 億円＋3.0 億円
・複合施設

118

3.0 億円＋0.1 億円
・複合施設

0.1 億円＋0.5 億円
・複合施設

0.5 億円パターン①-1
児童相談所

比較評価項目評価に用いる指標＋りぼんかん＋中央保健センター

指標

推計方法等

大項目

小項目

Ｃ

Ｃ-２

【人件費、光熱水費、維持補修費】

コスト

ランニ

・ランニングコストとして、人件費、光熱水費、維持補修費を推計し、現行のりぼんかん、中央保健センタ

ングコ
ストーを維持しつつ、児童相談所単体を新設した場合の合計コストとの比較で記載
・期間は、Ｒ４（2022）年に竣工したと仮定し、りぼんかんが建替（築 70 年）を迎えるＲ32（2050）年までの 29 年間の累計で集計
・りぼんかん、中央保健センターを移転する複合化パターンでは、移転後の既存施設の解体費用や維持管理費用は計算に算入しない。
(4)総合計・（1）～（3）の合計△7.9 億円
0-0.7-7.2(5)その他課題

・「鹿児島市公共施設等総合管理計画」において、施設の・りぼんかん、中央保目標耐用年数を 70 年とし、建替等については施設の長健センターは建替時期

寿命化等を図ることとしており、同計画との整合性にを迎える前に移転する

ついて整理する。

ことになる。

評価

○

119

4.1

パターン①-2

パターン①-3

パターン②

複合化パターンの比較

パターン③

児童相談所

児童相談所

児童相談所

児童相談所

＋りぼんかん＋中央保健センター＋子育て支援機能を有する施設＋関連機能窓口＋母子保健機能を有する施設

評価根拠（推計結果等）【人件費、光熱水費、維持補修費】
・ランニングコストとして、人件費、光熱水費、維持補修費を推計し、現行のりぼんかん、中央保健センターを維持しつつ、児童相談所単体を新設した場合の合計コストとの比較で記載
・期間は、Ｒ４（2022）年に竣工したと仮定し、りぼんかんが建替（築 70 年）を迎えるＲ32（2050）年までの 29 年間の累計で集計
・りぼんかん、中央保健センターを移転する複合化パターンでは、移転後の既存施設の解体費用や維持管理費用は計算に算入しない。

△1.5 億円△3.9 億円＋39.4 億円

＋7.6 億円

0－0－1.5

0－0.2-3.7

36.0＋0.4＋3.0

7.0＋0.1＋0.5

・りぼんかんは建替

・中央保健センターは・りぼんかん、中央保健・りぼんかん、中央

時期を迎える前に移建替時期を迎える前にセンターは引き続き活用

保健センターは引き転することになる。

移転することになる。

できる。

続き活用できる。

○

○

△

120

○

パターン①-1
児童相談所

比較評価項目評価に用いる指標＋りぼんかん＋中央保健センター

指標

推計方法等

大項目

小項目

Ｄ

Ｄ-１

【りぼんかん、中央保健センターの交通の利便性の変化】

交通ア

交通の

１日あたり公共クセス

利便性

交通機関の便数の向上

等【りぼんかん】

・最寄りのバス停・電停における１日あたりの便数及び最寄りのバス停・電停までの距離を比較
・移転しない場合の中央保健センターの市電便数は２系

・市電（徒歩 10 分）
144 便/日・バス（徒歩４分）
119 便/日

統の合計
・バス本数は市営・民営路線の合計
・最寄りのバス停・電停
りぼんかん
市電：使用不可 →鴨池電停

バス：りぼんかん前及び与次郎ヶ浜一丁目
１日あたり公共
交通機関の便数→

鴨池市営プール前

中央保健センター

144 便/日等【中央保健セ

市電：郡元電停 →ンター】

バス：鴨池→鴨池市営プール前

利用者駐車場の集約効果

・市電（徒歩 10 分）

鴨池電停

・りぼんかん、中央保健センター、鴨池公園駐車場の利用者による相互利用が可能と想定される駐車場台数

・バス（徒歩４分）
119 便/日

528 台
113＋54＋361

評価

◎

121

4.1

パターン①-2

パターン①-3

パターン②

複合化パターンの比較

パターン③

児童相談所

児童相談所

児童相談所

児童相談所

＋りぼんかん＋中央保健センター＋子育て支援機能を有する施設＋関連機能窓口＋母子保健機能を有する施設

評価根拠（推計結果等）【りぼんかん、中央保健センターの交通の利便性の変化】

・市電（徒歩 10 分）
144 便/日・バス（徒歩４分）
119 便/日

・市電

・市電

利用不可
・バス

利用不可

291 便/日

利用不可

・バス

・バス

りぼんかん前バス停

りぼんかん前バス停

りぼんかん前バス（徒歩１分）（徒歩１分）

停（徒歩１分）10 便/日10 便/日10 便/日

与次郎ヶ浜１丁目

与次郎ヶ浜１丁目バス

与次郎ヶ浜１丁目

バス停（徒歩７分）

停（徒歩７分）バス停（徒歩７70 便/日・市電（徒歩 1 分）

・市電

・市電（徒歩 10 分）

70 便/日・市電（徒歩 1 分）

144 便/日・バス（徒歩３分）

・バス（徒歩４分）

89 便/日119 便/日

474 台

415 台

113＋361

54＋361◎◎291 便/日70 便/日・市電（徒歩 1 分）
291 便/日・バス（徒歩３分）
89 便/日122分）

・バス（徒歩３分）
89 便/日

0台

0台

○

○

比較評価項目

大項目

パターン①-1

パターン①-2

児童相談所（一時保護所含む）

児童相談所（一時保護所含む）＋りぼんかん（移転）＋りぼんかん（移転）＋中央保健センター（移転）

小項目

評価

評価

○

○

○

×

○

×

◎

△

△

△

△

○

×

△

○

○

◎

◎

◎

2

1

○

4

3

△

2

3

×

1

2

Ａ

Ａ-１ 児童相談所と子育て関連機能支援機能を有する併設施設

の連携効

の連携効果

果

Ａ-２ 児童相談所と母子保健機能を有する併設施設の連携効果
Ａ-３ 子育て支援機能を有する併設施設と母子保健機能を有する併設施設の連携
効果

Ｂ

Ｂ-１ 施設共用等による効

施設管

率化

理・運用

Ｂ-２ 利用者プライバシー
確保上の課題Ｂ-３ 利便性Ｃ

Ｃ-１ イニシャルコスト

コスト
Ｃ-２ ランニングコスト

Ｄ

Ｄ-１ 交通利便性の向上

交通アク
セス

123

4.1

パターン①-3

パターン②

複合化パターンの比較

パターン③

児童相談所（一時保護所含む）

児童相談所（一時保護所含む）

児童相談所（一時保護所含む）＋中央保健センター（移転）＋子育て支援機能を有する施設＋関連機能窓口（新設）（子育て支援機能・母子保健機能以＋母子保健機能を有する施設（新外の一部窓口機能等を付加）

設）

評価

評価

評価

×

△

×

○

△

×

×

△

×

○

×

△

○

○

◎

◎

×

△

△

○

◎

○

△

○

◎

○

○

2

0

2

4

3

2

1

4

2

2

2

3

124

比較評価項目

パターン①-1

パターン①-2

児童相談所（一時保護所含む）

児童相談所（一時保護所含む）＋りぼんかん（移転）＋りぼんかん（移転）＋中央保健センター（移転）Ａ
関連機能の連複合施設内における、児童相談所 、りぼんかん、

複合施設内における、児童相談所、りぼんかんの連携

中央保健センターの連携した支援が求められる相談

した支援が求められる相談が相当数見込まれ、一定の連が多数見込まれ、連携効果が期待できる。

携効果が期待できる。

携効果

Ｂ
施設管理・運用

複合化パターンごとの比較分析結果

Ｃ
コスト

Ｄ
交通アクセス

３施設を集約することにより施設の効率的な運用

２施設を集約することにより施設の効率的な運用に一に効果が期待できる一方、施設間でのプライバシー

定の効果が期待できる一方、施設間でのプライバシー確確保やセキュリティ確保の面で一定の配慮が必要と保やセキュリティ確保の面で一定の配慮が必要である。

なる。

イニシャルコストは大きい。

イニシャルコストはやや大きい。

ランニングコストは、３施設を集約することによランニングコストは、２施設を集約することにより削り削減できるが、既存２施設は建替え時期を迎える

減できるが、既存１施設は建替え時期を迎える前に移転前に移転することになる。

することになる。

中央保健センターへの市電利用の利便性が低下す

りぼんかんへのバス利用の利便性が向上するほか、同るものの、りぼんかんへのバス利用の利便性が向上

施設への交通手段の約９割を占める自家用車利用が容易するほか、両施設への交通手段の約９割を占める自となり、交通アクセスの利便性の向上に効果が期待でき

家用車利用が容易となり、交通アクセスの利便性のる。

向上に効果が期待できる。

メリットとしては、関連機能の連携効果が期待できるほか、ランニングコストを削減できる。
課題としては、プライバシー等確保のために 一定の配慮を要するほか、イニシャルコストが大きい。
また、本市公共施設等総合管理計画の中で、建築まとめ

メリットとしては、関連機能の一定の連携効果が期待できるほか、ランニングコストを削減できる。
課題としては、プライバシー等確保のために一定の配慮を要するほか、イニシャルコストがやや大きい。
また、本市公共施設等総合管理計画の中で、建 築物の物の面積削減など質・量の適正化を図るとともに、面積削減など質・量の適正化を図るとともに、概ね 70

概ね 70 年で建替を行うなど長寿命化等を推進する

年で建替を行うなど長寿命化等を推進することとしておこととしており、りぼんかん及び中央保健センター

り、りぼんかんを移転し、新たな施設を整備することにを移転し、新たな施設を整備することについては、

ついては、同計画との整合性について留意する必要があ

同計画との整合性について留意する必要がある。

る。

125

4.1

パターン①-3

パターン②

複合化パターンの比較

パターン③

児童相談所（一時保護所含む）

児童相談所（一時保護所含む）

児童相談所（一時保護所含む）＋中央保健センター（移転）＋子育て支援機能を有する施設（新設）＋関連機能窓口＋母子保健機能を有する施設（新設）（子育て支援機能・母子保健機能以外の一部窓口機能等を付加）

複合施設内における、児童相談所 、中央保複合施設内における、児童相談所 、子育て支

児童相談所単体に近い施設となることか

健センターの連携した支援が求められる相談

援機能を有する施設、母子保健機能を有する施ら、他のパターンのような連携効果は期待が相当数見込まれ、一定の連携効果が期待で設の連携した支援が求められる相談件数が見込

できない。

きる。

まれ、ある程度の連携効果が期待できる。

２施設を集約することにより施設の効率的

施設の効率的な運用については、 他のパター

施設の効率的な運用については、あまりな運用に効果が期待でき、施設間でのプラインのような効果は期待できないが、施設間での効果は期待できないが、施設間でのプライバシー確保やセキュリティ確保は比較的容易

プライバシー確保やセキュリティ確保は比較的バシー確保やセキュリティ確保は容易であである。

容易である。

る。

イニシャルコストはやや大きい。

イニシャルコストはやや小さい。

イニシャルコストは小さい。

ランニングコストは、２施設を集約するこランニングコストは、機能が重複する施設をランニングコストは、既存施設との集約とにより削減できるが、既存１施設は建替 え

それぞれ維持することになるため 大きくなるを行わないことから削減できないが、既存時期を迎える前に移転することになる。

が、既存２施設は引き続き活用することにな

２施設は引き続き活用することになる。

る。

中央保健センターへの市電利用の利便性がりぼんかん、中央保健センターともに移転しりぼんかん、中央保健センターともに移低下するものの、同施設への交通手段の約９ないことから、両施設の交通アクセスの利便性

転しないことから、両施設の交通アクセス割を占める自家用車利用が容易となり、交通に変化はない。

の利便性に変化はない。

アクセスの利便性の向上に効果が期待できる。

メリットとしては、関連機能の一定の連携メリットとしては、関連機能の連携効果があメリットとしては、イニシャルコストが効果が期待できるほか、ランニングコストをる程度期待できるほか、プライバシーやセキュ

小さいほか、プライバシーやセキュリティ削減できる。

リティ確保が比較的容易である。

確保が容易である。

課題としては、イニシャルコストがやや大きい。
また、本市公共施設等総合管理計画の中課題としては、りぼんかんや中央保健センターの近くに、機能が重複する施設を新たに整備することとなり、ランニングコストが大きい。

で、建築物の面積削減など質・量の適正化を図るとともに、概ね 70 年で建替を行うなど
長寿命化等を推進することとしており、中央
保健センターを移転し、新たな施設を整備す
ることについては、同計画との整合性について留意する必要がある。

126

課題としては、既存施設との集約によるランニングコストの削減ができない。

4.2

分析・整理

まとめ

関連機能の連携効果については、児童相談所やりぼんかん、中央保健センター利用者の他の施設との相互利用の潜在的ニーズの推計などから、既存施設を移転して集約する複合化パ
ターンの方が、より大きな効果が期待できると考えられる。
施設管理・運用面については、既存施設を移転して集約する複合化パターンの方が、諸室の共用化・廃止により、施設の効率的な運用が可能となるが、利用者が多くなることから、
プライバシー確保への配慮が必要であり、入口や動線の区別などの配慮が求められる。一方、集約しない場合は諸室の共用化・廃止による効率化が図られないが、プライバシーの確保は容易である。
コスト面については、既存施設を移転して集約する複合化パターンの方が、イニシャルコ
ストは大きくなるが、ランニングコストについては、長期的に見ると削減できる。ただし、建替え時期を迎える前に既存施設を移転することについては、本市が公共施設等総合管理計
画において、「長寿命化の推進」を掲げ、目標耐用年数を 70 年としていることとの整合性に留意する必要がある。
一方、既存施設を移転しない複合化パターンでは、イニシャルコストは小さいが、ランニ
ングコストは大きくなる。
交通アクセスについては、特にりぼんかんを移転する複合化パターンでは、利用者の交通
アクセス向上のメリットがある。また、りぼんかん、中央保健センターともに利用者の大多
数は自家用車を利用して来所されており、両施設を移転する複合化パターンでは、それぞれ
現在の駐車場台数を維持しつつ、鴨池公園駐車場に集約することにより、相互利用が可能となり、利便性の向上につながる。

127

５

4.2

分析・整理 まとめ５

りぼんかん、中央保健センターの利用者団体からの意見聴取

りぼんかん、中央保健センターの利用者団体からの意見聴取
りぼんかん、中央保健センターの利用者団体から、児童相談所との複合化に関する意見聴取を行った。その概要等は以下のとおりである。
１

意見聴取概要(1) 聴取期間：令和３年１１月２９日（金）～１２月６日（月）(2) 聴取対象：りぼんかん、中央保健センターを定期的に利用する利用団体の方
りぼんかん１６団体、中央保健センター６団体(3) 聴取項目：各施設が児童相談所との複合施設となった場合の①複合施設に期待することやメリット②複合施設になった場合の課題について意見聴取（自由記述）(4) 回答者数

：合計

５７人

りぼんかん

２

主な意見

利用者

１２人

中央保健センター利用者

４５人（※１人が複数回答されるケースもあったため、回答者数の合計は全回答者数と異なる。）(1) 複合施設に期待すること、メリットなど
主な意見

回答割合
（回答者数/全回答者数）①健診、相談、遊びや交流など、様々な子育てサービスを１か所

61.4％（３５人/５７人）

で受けることができ、児童相談所も気軽に利用できる。
②交通の便が良くなる。

26.3％（１５人/５７人）③施設やサービスが充実する。

26.3％（１５人/５７人）④市立図書館・科学館など周辺施設もあわせて利用することがで

19.3％（１１人/５７人）

きる。
(2) 複合施設になった場合の課題
主な意見

回答割合
（回答者数/全回答者数）①駐車場の確保49.1％（２８人/５７人）②プライバシーの確保

24.6％（１４人/５７人）③公共交通機関の便が不便になる。

21.1％（１２人/５７人）④利用者数増による会議室等の確保、混雑への懸念がある。

15.8％（ ９人/５７人）⑤気軽に相談しやすい環境づくり、児童相談所との複合化への懸

7.0％（

がある。

128

４人/５７人）６

鹿児島市児童相談所等複合施設検討委員会における意見（気軽に相談ができる環境づくり）
・りぼんかんで遊ばせながら困ったことがあれば、児童相談所に相談できるような複合施設になれば、利用者にとってメリットが生まれるのではないか。児童相談所を利用する
ことを隠すのではなく共有、理解できる社会になれば、子育てしやすい環境づくりにつながる。
・りぼんかんの親しみやすさが気軽に相談できる雰囲気につながることはメリットである。
・子育てが楽しいと感じられる、子どもがのびのびと成長できる環境づくりができると良い。
（関係機関との連携）
・被虐待児童、知的・発達障害等のある子どもに対する支援については、関係機関、特に児童相談所に付加される子ども家庭総合支援拠点と子育て世代包括支援センター（各保健センター）の連携した対応が重要である。
・柏市では高校生以上の青少年を対象とした相談窓口を併設する予定。今回の複合化案では同様の相談窓口は入れる案はないが、今後、学校等との連携がますます重要となる中、絶えず情報交換をするなど、連携強化を図っていただきたい。
・市が持つ様々な子育て支援の資源を、子ども家庭総合支援拠点が中心となって有効活用していくことが大事な視点である。児童相談所と関連機能を結び付けるコーディネート力の強化について、今後、充実の方法を検討いただきたい。
・中央保健センターを併設・複合化した場合、他の保健センターとの連携も検討課題である。中央保健センターと他の保健センターで支援のつながりやすさに格差が生じないよう検討する必要がある。
(気軽に利用できることとプライバシーの確保の両立)
・児童相談所の利用者は他の利用者に知られたくない人も多い。他の施設の利用者と出会わないよう動線や出入口を分ける等の配慮が重要である。
・施設によって機能や対象者が違い、アプローチの方法も異なるなど、それぞれ独自の役割もある。連携は強化する一方、単体の機能が損なわれないような距離感が大事である。
・プライバシー確保と複合化によるオープンな雰囲気づくりのバランスが重要である。

129

６

鹿児島市児童相談所等複合施設検討委員会における意見（ソフト面の検討）
・複合施設内において、連携をどう図るかコーディネート力が大事。また、複合施設外においても、今回の検討では複合化を検討しなかった他の機関とどう連携するか、県域レベルでの各機関との連携も見据えて具体的な検討を進めていただきたい。
・国においては、児童福祉法の改正により、児童相談所、一時保護所の第三者評価を努力義務としており、評価のガイドラインが示されたほか、全国において評価機関の設置も広がりつつあるなど、第三者評価の体制が整ってきている。本市が想定している児童相
談所、一時保護所についてもガイドライン等に適合しているか改めて点検し、検討を進めてほしい。
（児童相談所の早期設置）
・スケジュールについて他市の基本計画策定から開設までの時期などを参考にすると、本市も何年後に設置されるか期待が高まる。設置時期については早く明確にしていただきたい。
・現在、児童養護施設では、市内の虐待を受けた子どもを多く預かっており、県中央児童相談所と連携して支援を行っているが、本市児童相談所ができれば、さらに連携した支援が可能となり、大きな効果が期待できるので、早期設置をお願いしたい。
・本市の虐待の対応件数も大変多いので、鹿児島市が他の機能と併せて、虐待対応や子育て支援等の機能を充実されることは素晴らしいと考える。早期の実現を願っている。
・平成３０年度の提言書の提出、令和元年度の基本構想・計画の策定、今年度は複合化の検討を行い、本市が目指す新しいタイプの児童相談所の具体像が固まったと思うので、ぜひ早期実現をお願いしたい。
（その他）
・県中央児童相談所では、管轄区域の広さという要因もあるが、業務に私有車を使用している状況もあるので、職員用駐車場の設置についても、そういう視点を持っておいた方
が良い。

130

７

報告書まとめ

本報告書は、りぼんかんや中央保健センターの移転の可能性を含め、子育て支援機能と母子保健機能を中心とする関連機能の併設・複合化に関する検討結果をまとめたものである。
検討にあたっては、まず、児童相談所等を取り巻く現状や他都市の動向・事例、本市施設の状況の調査を行い、調査結果を踏まえて、５つの複合化パターンと、これらを比較分析するための比較評価項目を設定した。
そして、これらの条件のもと、各複合化パターンについて「関連機能の連携効果」、「施設管理・
運用」、「コスト」、「交通アクセス」の面から、それぞれメリットや課題を整理し、その結果を公募市民や学識経験者等で構成する「鹿児島市児童相談所等複合施設検討委員会」や、りぼんかん・
中央保健センターの利用者団体の意見を踏まえながら報告書としてとりまとめた。
児童相談所等を取り巻く現状の各種調査では、児童相談所のほか、子ども家庭総合支援拠点、
地域子育て支援拠点（りぼんかんなど）、子育て世代包括支援センター（中央保健センターなど）について、それぞれの目的や役割、法改正等の経過などを調査し、各施設等の主要な役割には違いがあるものの子どもや妊産婦及びその家庭を支援するという点は共通していること、少子化や核家族化、地域のつながりの希薄化など、子どもや子育てをめぐる環境が変化してきていることを背景に、これまで法改正等により各制度の充実が図られてきていることを整理した。
また、子どもや子育てに関するニーズが多様化するとともに、複雑で困難な課題を抱える子どもや家庭も増えてきていることから、施設等が効果的に連携し、きめ細かで切れ目のない支援を行うことが強く求められていることが分かった。
他都市の動向・事例調査では、平成３１年４月に児童相談所を設置した明石市や、今後数年間のうちに設置予定としている奈良市、A 市、柏市の中核市４市における関連機能の併設・複合化等の状況を調査し、４市全てが「子ども家庭総合支援拠点」を付加あるいは併設していること、
明石市、奈良市、柏市が「子育て支援機能」として地域子育て支援拠点を併設していることが分かった。
また、「母子保健機能」を併設している市はなく、母子保健事業と一体的な実施体制が既に構築されていることがその背景として考えられること、「障害支援・療育機能」について、明石市、柏市が簡易な窓口機能を付加していること等が分かったところであり、いずれの市においても、それぞれが有する資源やノウハウを活用するとともに、候補地の立地条件など各市の実情を踏まえた検討がなされていることが分かった。
児童相談所及び一時保護所の施設規模については、明石市や奈良市との人口規模を含めた比較から、本市が想定する施設規模が適正であることが分かった。
コストについては、イニシャルコストは各市負担分が発生していること、ランニングコストは
奈良市やＡ市の想定では、交付税を含めると市の負担が発生していないことが分かり、いずれにしても国の財政支援を十分に活用し、財源確保に努める必要があるとした。

131

７

報告書まとめ本市の施設の状況調査では、りぼんかん、中央保健センターの利用者数や諸室の利用状況を調査したほか、利用者アンケート等を実施した。
これらを通じて、両施設では、りぼんかんが標準耐用年数を迎える令和２２年度（築６０年）
においても現状と同程度の利用者数が見込まれること、建築からりぼんかんは４１年、中央保健センターは４９年が経過した施設であること、会議室や調理室など両施設で同じ目的で使用されている諸室や、あまり活用されていない諸室などがあり、複合化することで、共用化や廃止によるスペースの効率化が期待できることなどが分かった。
これらの調査結果を踏まえ、りぼんかん、中央保健センターの両方、あるいはいずれか片方を移転し併設・複合化する３パターンのほか、両施設を移転せずに新たに子育て支援機能や母子保健機能を有する施設を併設・複合化するパターン、関連機能を有する施設は併設せず簡易な窓口機能を付加するパターンの計５つの複合化パターンを設定した。
また、これらを比較分析するための比較評価項目として「関連機能の連携効果」、「施設管理・運用」、「コスト」、「交通アクセス」を設定し、「鹿児島市児童相談所等複合施設検討委員会」や、
りぼんかん、中央保健センターの利用者団体の意見を踏まえながら、複合化パターンごとのメリットや課題を整理した。
子育て支援機能や母子保健機能を併設・複合化するメリットとしては、検討委員会において、児童相談所が特別な場所ではなく気軽に相談できる場所となり本市が設置する効果が生まれるといった意見が出されたほか、りぼんかんや中央保健センターの利用者から、健診、相談、遊びや交流などさまざまな子ども・子育て支援を一か所で受けることができるといった意見が多く寄せられた。一方、課題としては、検討委員会において、児童相談所利用者のプライバシー確保のた
め動線への配慮が必要といった意見が出されたほか、りぼんかん等の利用者から、利用者駐車場の確保を懸念する声が多く寄せられたところである。
今回の検討を通じて、児童相談所と子育て支援機能や母子保健機能などの関連機能を有する施設を集約することにより相互の設置効果が高まること、その場合、新たな施設を整備するよりも既存施設を移転する方が、イニシャルコストは多くなるものの、ランニングコストではメリットがあることが分かった。ただし、既存施設を移転する場合、建替え時期を迎える前の移転となるため、本市公共施設等総合管理計画との整合性が課題となるところであり、いずれの複合化パターンもそれぞれメリット・デメリットがあるが、今後の施設整備の方向性については、こうした各パターンの優位性や課題を十分に踏まえるとともに、新型コロナウイルス感染症の影響による
本市の財政状況の変化等も考慮しながら、検討を進める必要がある。

132

133

【資料編】

134

８ 会議開催
8.1

児童相談所等複合施設検討委員会(1) 会議開催

日時、場所
第１回

第２回

第３回

協議議題

令和３年６月７日（月）15 時 00 分～16 時 30 分
鹿児島市役所本館２階
特別会議室
令和３年１１月２５日（木）10 時 00 分～12 時 00 分
鹿児島市役所東別館９階
特別中会議室
令和３年１２月２３日（木）10 時 00 分～12 時 00 分
鹿児島市役所東別館９階
特別中会議室１
２

児童相談所及び本市の検討経過
児童相談所等複合施設検討委員会及び検討会議の役割

１

児童相談所等複合施設に関する調査結果
児童相談所等複合施設に関する条件設定及び分析・整理
利用者団体の意見聴取
児童相談所等複合施設検討結果
報告書（案）

２
１
２

135

8.1

児童相談所等複合施設検討委員会(2) 委員

区分

氏名

役職等

会長

岩井

浩英

鹿児島国際大学

福祉社会学部

教授・学部長委員棈松

泰成

鹿児島市児童福祉連絡会

委員

興

明日香

鹿児島市子育てサークル連絡協議会

委員

五反田

晃一

鹿児島県中央児童相談所

委員

染川

藍子

鹿児島県弁護士会

子どもの権利委員会

委員

髙橋

佳代

鹿児島大学大学院

臨床心理学研究科

委員

瀧川

憲洋

公募委員

委員

田中

久美

公募委員

委員

中尾

直毅

鹿児島県警察本部
児童虐待対策官

委員

根路銘

安仁

ＮＰＯ法人鹿児島子どもの虐待予防協会

委員

畠田

悟

鹿児島地方法務局

代表

会長

所長

副委員長

准教授

生活安全部人身安全・少年課

理事長

人権擁護課長※五十音順、敬称略

136

(3) 設置要綱
鹿児島市児童相談所等複合施設検討委員会設置要綱
（設置）
第１条

本市における児童相談所の設置検討にあわせて行う、鹿児島市すこやか子育て交流館（以下「りぼんかん」という。
）及び中央保健センターの移転の可能性を含めた、子育て支援
機能や母子保健機能等（以下「関連機能」という。
）の併設・複合化の検討について意見を述べるため鹿児島市児童相談所等複合施設検討委員会（以下、「検討委員会」という。）を設置する。
（所掌事項）
第２条

検討委員会の所掌事項は、次に掲げるとおりとする。

(1) 児童相談所の関連機能の検討について、各委員が専門的知見等から意見を述べること。
(2) その他児童相談所の関連機能に関すること。
（委員）
第３条
２

検討委員会は、委員１１人以内をもって組織する。

委員は、次に掲げる者のうちから、市長が委嘱する。
(1) 学識経験者(2) 関係民間団体代表者(3) 関係行政機関代表者(4) りぼんかん及び中央保健センターの利用者代表(5) その他市長が必要と認める者

３

委員の任期は、この要綱の施行の日以降最初に開かれる検討委員会の会議（以下「会議」という。）の日から令和４年３月３１日までとする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（組織）

第４条
２

検討委員会は、会長及び委員をもって組織する。

会長は、委員の互選によりこれを定める。
（会長等の職務）第５条
２

会長は、会議の議長を務める。

会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。
（会議）

第６条

会議は、会長が必要に応じて招集する。

２

会議は、会長及び委員の過半数の出席がなければ開くことができない。

３

会長は、必要があると認めるときは、委員以外の者に会議への出席を求め、意見を聴くこと
ができる。
（報償金）

第７条

委員（行政機関の職員を除く。
）が会議に出席したときは、予算の範囲内で市長が定める報償金を支払うことができる。

137

8.1

児童相談所等複合施設検討委員会

（庶務）
第８条

委員会の庶務は、こども未来局こども支援室において処理する。

（その他）
第９条
付

この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、市長が別に定める。
則（施行期日）
１

この要綱は、令和３年５月１７日から施行する。
（経過措置）

２

第６条第１項の規定にかかわらず、この要綱の施行の日以後最初に開かれる会議の招集については、こども未来局こども支援室において処理する。
（この要綱の失効）

３

この要綱は、令和４年３月３１日限り、その効力を失う。

138

8.2 児童相談所等複合施設検討会議(1) 会議開催

日時、場所
第１回

第２回

第３回

協議議題

令和３年６月２日（水）10 時 00 分～11 時 00 分
鹿児島市役所東別館９階
特別中会議室
令和３年１０月１日（金）14 時 00 分～16 時 00 分
鹿児島市役所みなと大通り別館
３階３０２会議室

１２

令和３年１１月１８日（木）14 時 00 分～15 時 30 分
鹿児島市役所西別館２階
２０１会議室１

１

関連機能の併設・複合化の検討
フロー２ Ⅰ－１ 児童相談所、地域子育て支援拠点（りぼんかん）子育て
世代包括支援センター（中央保健センター）を取り巻く現状の各種調査
３ Ⅰ－２ 他都市の動向・事例調
査
４ Ⅰ－３本市の施設の状況調査（りぼんかん、中央保健センター）
５ Ⅱ 条件設定

２

３
４
第４回

令和４年１月６日（木）14 時 00 分～15 時 30 分
鹿児島市役所東別館９階
特別中会議室１２

139

児童相談所及び本市の検討経過
児童相談所等複合施設検討委員会及び検討会議の役割

関連機能の併設・複合化の検討
フローⅠ－３ 本市の施設の状況調査（りぼんかん、中央保健センター）
Ⅱ 条件設定Ⅲ 分析・整理利用者団体の意見聴取
児童相談所等複合施設検討結果
報告書（案）

8.2(2) 委員会

長：こども未来局次長

副会長：健康福祉局保健部長
委

員：企画財政局企画部政策推進課長
企画財政局財政部財政課長
企画財政局財政部管財課長
市民局人権政策部男女共同参画推進課長
健康福祉局谷山福祉部福祉課長
健康福祉局保健部保健政策課長
健康福祉局保健部中央保健センター所長
こども未来局こども政策課長
こども未来局母子保健課長
こども未来局こども福祉課長
こども未来局こども支援室長
建設局建設管理部公園緑化課長
建設局建築部建築課長
建設局建築部設備課長
教育委員会事務局教育部青少年課長

140

児童相談所等複合施設検討会議

(3) 設置要綱
鹿児島市児童相談所等複合施設検討会議設置要綱
（設置）
第１条

本市における児童相談所の設置検討にあわせて行う、鹿児島市すこやか子育て交流館及び中央保健センターの移転の可能性を含めた、子育て支援機能、母子保健機能等（以下「関連機能」という。）の併設・複合化について調査及び検討を行うため、鹿児島市児童相談所等複合施設検討会議（以下「検討会議」という。）を設置する。
（所掌事項）
第２条

検討会議の所掌事項は、次に掲げるとおりとする。

(1) 関連機能に関する調査及び検討に関すること。
(2) その他児童相談所の関連機能の検討に必要な事項に関すること。
（組織）
第３条

検討会議は、会長、副会長及び委員をもって組織する。

２

会長は、こども未来局次長をもって充てる。

３

副会長は、健康福祉局保健部長をもって充てる。

４

委員は、別表に掲げる職にある者をもって充てる。
（会長等の職務）第４条

会長は、検討会議を代表し、会務を総理し、検討会議の会議（以下「会議」という。）の議長を務める。
２

会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、副会長が、その職務を代理する。
（会議）

第５条

会議は、会長が必要に応じて招集する。

２

会議は、会長及び委員の過半数の出席がなければ開くことができない。

３

会議の議事は、出席者の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

４

会長は、必要があると認めるときは、委員以外の者に会議への出席を求め、意見を聴くこと
ができる。
（庶務）

第６条

委員会の庶務は、こども未来局こども支援室において処理する。

（その他）
第７条
付

この要綱に定めるもののほか、会の運営に関し必要な事項は、会長が別に定める。
則

この要綱は、令和３年５月１７日から施行する。

141

8.2

別表（第３条関係）
鹿児島市児童相談所等複合施設検討会議委員
企画財政局企画部政策推進課長
企画財政局財政部財政課長
企画財政局財政部管財課長
市民局人権政策部男女共同参画推進課長
健康福祉局谷山福祉部福祉課長
健康福祉局保健部保健政策課長
健康福祉局保健部中央保健センター所長
こども未来局こども政策課長
こども未来局母子保健課長
こども未来局こども福祉課長
こども未来局こども支援室長
建設局建設管理部公園緑化課長
建設局建築部建築課長
建設局建築部設備課長
教育委員会事務局教育部青少年課長

142

児童相談所等複合施設検討会議