野村資本市場クォータリー 2010 Summer

近年のわが国の相続動向とその示唆

1.

宮本佐知子

■

約要■

わが国では、家計資産の今後を展望する上で、相続の動向がますます重要になっている。にもかかわらず、相続に関する情報は極めて限られていることから、年一回公表される相続税統計は精査する価値が十分あろう。本稿ではまず、そもそも相続の動向が重要である背景を述べた後、2010 年 6 月に公表された 2008 年相続税統計の注目点を報告し、わが国への示唆を考える。

2.

わが国の家計資産の今後を考える上で、相続の動向が重要である理由として次の三点が挙げられる。第一に、足下の相続市場全体の規模は約 50 兆円と推定され、しかも今後は更に拡大すること、第二に、まとまった資産の持ち主が替わること、第三に、今後は個々人の資産形成において相続資産の相対的な重要度が一層高まること、である。

3.

相続税統計に見る主な資産動向は次の通りである。①土地は常に最大の資産（直近は50％）である。ただし平成 22 年度税制改正で小規模宅地等の特例適用が厳格化されたため、今後は課税対象者が広がり、被相続人の資産選択が影響を受ける可能性がある。
②有価証券は相続資産の 13％を占めており、有価証券を保有する被相続人の割合は趨勢的に増えている。特に近年は投資信託が増加し、保有者数は自社株を上回る。③現預金が相続財産に占める割合は直近では 21％と過去最高に達している。

4.

相続税に関して民主党は、①相続税の課税ベースと税率構造の見直しについて平成 23
年度改正を目指す、②現役世代への生前贈与による財産の有効活用などの視点を含め、贈与税の在り方も見直していく必要がある、という方向性を示している。わが国の家計資産が高齢世代に偏在することを考えると、高齢世代が保有する資産活用は重要であるが、②に関して、次世代の教育資金作りに目的を絞った制度（米国 529 プランのような教育資金積立に対する税制優遇措置）は検討に値するのではないか。

1

野村資本市場クォータリー 2010 Summer

わが国では、家計資産の今後を展望する上で、相続の動向がますます重要になっている。にもかかわらず、相続に関する情報は極めて限られていることから、年一回公表される相続税統計は精査する価値が十分あろう。本稿ではまず、そもそも相続の動向が重要である背景を述べた後、2010 年 6 月に公表された 2008 年相続税統計の注目点を報告し、わが国への示唆を考える。

Ⅰ．重要性を増す相続の動向
わが国の家計資産の今後を考える上で、相続の動向が重要である理由として次の三点が挙げられる。
第一に、その規模である。足下の相続市場全体の規模は約 50 兆円と推定され、しかも今後は更に拡大してゆくと見込まれる（図表 1）。この推定額には、相続税統計で把握できる資産に加えて、相続税の対象とならず統計で捕捉できない相続資産も含めている。
現在の日本全体の資産分布を考えると、家計部門の資産は高齢世帯に偏っており、60 歳以上の世帯が家計部門全体の金融資産の６割、有価証券の７割を保有している。この割合は近年の高齢化進展に伴いますます高まっており、この資産が順に次世代へと移ってゆくことから、相続が家計資産全体へ及ぼす影響も大きくなっていると考えられる。
第二に、まとまった資産の持ち主が替わることである。家計の資産形成パターンを見ると、年齢が上がるほど資産の蓄積が進んでゆく。総務省統計で世代別の純資産額を比べると、最も多いのは 70 歳以上の世帯である。そのため相続で次世代へ動く資産は、個々の家
図表 1 相続市場の推移
（予想）

（兆円）

1506055（万人）

死亡者数（右軸）

12090506045
相続資産額（左軸）4030000 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 （年）（注） 相続税の対象とならない相続資産も含む。相続税対象資産は 2008 年以降横ばいと仮定。
（出所）国税庁税務統計、総務省統計より野村資本市場研究所推計

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計の観点からは、相当の金額と考えられる1。
また相続というライフイベントは、その特性として資産の持ち主を変えてゆく。そのため、相続を通じてある日、資産が急増する人が現れることになる。図表 2 は相続税統計からわかる資産額階級別の相続の実態である。相続税はその年に他界した人のうち、実際には資産保有額が多いわずか 4％の人しか対象とならない、いわば富裕層対象の税金である。
その相続税統計によると、サラリーマンの生涯賃金 3 億円2を超える資産を相続する人が、2008 年だけで約 3500 人いたと推定される。「1 億円を超える資産を相続する人」に対象を広げれば約 2 万 9000 人になる。更に「4000 万円を超える資産を相続した人」に対象を広げると、図表 2 で把握できる相続人数合計 15 万 2234 人に加えて、基礎控除等で相続税の申告が不要で統計に反映されていない人達も含まれることになる。相続で多額の資産を受け取ることは、ごく一部の限られた人だけの話ではない。
第三に、今後を見通すと、個々人の資産形成において、相続資産の相対的な重要度が一層高まることである。図表 3 に示したように近年は、勤続年数が長くなっても以前ほど所得が伸びなくなっている。そのため、現在の現役世代の資産形成は、平均的にその前の世代に比べて遅れをとっている。それだけに、自らの手で築いた資産に比べて、親などから相続で受け継ぐ資産の重要度は、以前よりも高まっていると考えられる。

図表 2 課税価格階級別の相続状況（2008 年）（人、億円）

課税価格
階級
1億円以下
1億円超
2億円超
3億円超
5億円超
7億円超
10億円超
20億円超
30億円超
50億円超
70億円超
100億円超合計

被相続人の数

課税価格

人数割合

金額

10,812
22,430
6,979
4,524
1,465
881
703
130
64
14
113
48,01622.5%
8,976
46.7% 31,281
14.5% 16,893
9.4% 17,123
3.1%
8,583
1.8%
7,272
1.5%
9,387
0.3%
3,105
0.1%
2,410
0.0%
7850.0%
909
0.0%
531
100% 107,254

納付税額

相続人1人当たりの平均相続額
法定相続人の数

割合

金額

割合

人数

8.4%
29.2%
15.8%
16.0%
8.0%
6.8%
8.8%
2.9%
2.2%
0.7%
0.8%
0.5%
100%

130
1,280
1,431
2,282
1,480
1,508
2,259
887
718
209
223
97
12,505

1.0% 25,213
10.2% 73,217
11.4% 24,897
18.3% 16,520
11.8%
5,516
12.1%
3,360
18.1%
2,657
7.1%
509
5.7%
244
1.7%
45
1.8%
44
0.8%
12
100% 152,234

割合

16.6%
48.1%
16.4%
10.9%
3.6%
2.2%
1.7%
0.3%
0.2%
0.0%0.0%
0.0%
100%

納税前

納税後

金額

金額

0.4
0.4
0.7
1.0
1.6
2.2
3.5
6.1
9.9
17.4
20.7
44.2
0.7

0.4
0.4
0.6
0.9
1.3
1.7
2.7
4.4
6.9
12.8
15.6
36.2
0.6

（出所）国税庁税務統計より野村資本市場研究所作成

12

旧郵政総合研究所の「家計における金融資産選択に関する調査（平成 18 年度）」によると、子供に財産を遺したいと答えた世帯は 64％であり、遺したい財産の平均額は 5653 万円であった。また、ホリオカ・山下・西川・
岩本｢日本人の遺産動機の重要度・性質・影響について｣（郵政研究所月報 2002.4）によると、遺産を受け取った回答者の受け取った遺産の平均額は 4234 万円であった。
2007 年の男性大学・大学院卒の標準労働者の定年までの生涯賃金で、退職金を除く値である。

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野村資本市場クォータリー 2010 Summer図表 3 勤続年数別の給与指数の推移（給与指数、勤続年数0年=100）
280
1970年
1980年
1990年
2000年
2009年

260
240
220200180160140120
100
0年

1～2年

3～4年

5～9年 10～14年 15～19年 20～29年 30年以上（勤続年数）（注） 全労働者の所定内給与額を、勤続年数 0 年を 100 として指数化した。
（出所）厚生労働省統計より野村資本市場研究所作成

Ⅱ．相続税統計での注目点
相続税統計では相続人が受け継ぐ資産内容を把握することができる。これは富裕層である被相続人の資産ポートフォリオでもある。以下では主な資産の動向を見てみたい。
１．土地
相続資産のうち、土地は常に最大の資産であるが、土地の割合はバブル期の 76％をピークにその後低下し、足下では 50％を占めている（図表 4、5）。土地の割合が多い理由として、相続制度上、土地は他の資産に比べて有利な点が多かったことが挙げられる。ただし、その一つである小規模宅地等の特例については、相続人等による事業又は居住の継続への配慮という制度趣旨を踏まえ、平成 22 年度の税制改正で適用が厳格化された。その結果、特例の対象となる小規模宅地等の範囲から、相続人が相続税の申告期限まで事業又は居住を継続しないものは、除外されることになった。これまで同制度は、相続資産の評価を下げる効果が大きかっただけに、今後は相続税の課税対象者が広がる可能性や、被相続人の資産選択が影響を受ける可能性もあるだろう。

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２．有価証券
相続資産に占める有価証券の割合は 13％であり、相場環境が良かった 2006-7 年に比べると、やや減少した（図表 4、5）
。ただし、有価証券を保有する被相続人の割合は、趨勢的に増えている。また有価証券の内訳を見ると、1980 年代は自社株が金額・人数共に有価証券全体の４割を占めていたが、近年は投資信託の割合が増えており、人数分布を見ると自社株を上回る。富裕層側で金融商品での運用ニーズが着実に高まっており、富裕層との図表 4 相続資産の種類別内訳（2008 年）

家庭用財産,0%

その他財産,10%

現金・預貯金等, 21%
土地, 50%有価証券, 13%
事業(農業)用
財産, 0%

家屋・構築物,5%（出所）国税庁税務統計より野村資本市場研究所作成

図表 5 相続資産の種類別内訳の推移
80%

25%

70%
20%

60%
50%

15%

40%
10%

30%
20%

5%

10%
0%0%
80

82

84

86889092

94

96

9800

0204

06

08
（年）

土地（左軸）
現預金（右軸）

家屋（右軸）
その他（右軸）有価証券（右軸）（注） 「その他」には事業用財産、家庭用財産、その他財産を含む。
（出所）国税庁税務統計より野村資本市場研究所作成

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接点を作る上で運用商品・サービスが一層大事な要素になっていることが裏付けられよう。
日本の富裕層の資産は、総じて国内に集中していると見られるが、資産額や内訳、負債状況は様々である。金融機関が富裕層向けのサービスを提供する上では、富裕層ごとに金融上の目的やコントロールしたいリスクが異なることから、それを可能とする多様な運用商品・サービスが、大事なポイントの一つであろう。
因みに富裕層ビジネスで先んじる米国では、金融資産額や純資産額の規模によって求められるサービスが異なっている。総じて資産蓄積が進むほど、商品についてはより複雑に、サービスについてはより包括的なものが求められることが特徴となっている。例えば、世帯割合で上位 30％の層（金融資産 10 万ドル以上）になると、資産を殖やすために、資産全体の配分を考えたアドバイスを求められるようになり、さらに、上位 1％の層（金融資
産 200 万ドル以上）になると、資産蓄積／配分だけではなく資産保全／相続計画なども求められてくる。また、上位の層でニーズが高まるサービスとしては、税金対策や事業計画などのサービスがイメージされるだろうが、それと同程度以上にニーズがあるサービスとして相続計画、教育資金作り、トラストサービス、寄付計画などが挙げられる。
金融機関の戦略としては、上位 30％をターゲットに多様な運用商品を提供するとともに、それ以上の層をターゲットに多様なサービスで付加価値をつけていくということが考えられるが、日本でも同様の戦略が成り立つと考えられる。
３．現預金
相続財産に占める現預金の割合は、戦後長らく 8％前後で推移してきたが、1992 年以降は上昇が続き、直近では 21％と過去最高に達している。このことが示唆することは次の点であろう。
第一に、相続を受け取る側では、相続財産の使途に関して自由度が増していると考えられる。不動産など売却が難しい資産を相続する場合と異なり、現預金という流動性が高い資産を相続する場合、ライフステージの優先事項のために使う可能性が高いだろう。
第二に、資産を遺す側では、老後の資産の多くを現預金で保有する背景として、（デフレ下の運用先として有利であっただけでなく）老後の様々なリスクに備えるためと考えられる。近年は、年金・医療など公的制度への不安が高まる中で、伝統的にリスクに対する緩衝材となってきた｢家族間の支え合い｣が期待しにくくなっており、個人が老後に直面するリスクは以前よりも大きくなっている。このような状況下での現預金比率の上昇は、高齢者が抱える様々なリスク（特に想定以上に長生きしたことによる資金不足）に対するヘッジ手段が不足しているという問題点を、改めて示唆していると考えられる。このようなリスクに対して正面から取り組んだ商品開発が、今後金融機関に望まれよう。

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Ⅲ．わが国への示唆
相続税に関して民主党は、昨年末に政権党として初めてまとめた「平成 22 年度税制改正大綱」に既にその方向性を示している。即ち、①相続税は格差是正の観点から非常に重要であり、今後、相続税の課税ベースと税率構造の見直しについて平成 23 年度改正を目指す、②さらに、相続税の課税方式の見直しに併せて、現役世代への生前贈与による財産の有効活用などの視点を含め、贈与税の在り方も見直していく必要がある、というものである。
ここで注目したいのが、②の次世代への生前贈与による財産の有効活用である。わが国の家計資産が高齢世代に偏っていることを考えると、高齢世代が保有する資産を活用してゆくことは重要である。しかし、年金など公的制度への信頼が低下し、伝統的なリスクに対する緩衝材だった「家族間の支え合い」が期待しづらくなるなど、高齢世代が抱えるリスクが増していることが、生前贈与を躊躇させる一因と考えられる。そのため、セーフティネットの充実を通じて将来不安を緩和させることにより、高齢世代の予備的動機による貯蓄を、取り崩してゆくことを促せるような制度設計が大切であろう。
同時に、高齢世代が自らの貯蓄を活用したくなるような制度設計上の工夫も必要である。
高齢世代が、自らの資産を次世代へ計画的に移転させることで、経済が活性化する道筋を思い描きやすく、高齢者自身にも満足や恩恵をもたらせるような仕組みが望ましいだろう。
例えば、次世代の教育資金作りに目的を絞った贈与の活用は検討に値しよう。子や孫へ遺すものとして「教育か遺産か」という選択は多くの親が本質的に考える課題とも言えよ
うが、人口が減少しているわが国では「頭脳」は大切な資産である。そして、人材育成のための教育投資は、最大の成長投資でもある。
このような観点から、米国の教育資金積立制度である 529 プランは検討に値しよう3。これは、親や祖父母等が資金の拠出者となって、子や孫の将来の大学教育資金を積立てる制度であり、資金拠出や運用の際、税制上の優遇措置を受けることができる。血縁関係に限らず利用できるため、社会へ広く貢献したいというニーズの受け皿としても活用できる。
これまで与党は、子ども手当の支給と高校授業料の実質無償化によって、高校段階までの支援制度を整えてきたが、「人財立国」の要となる大学段階は手薄なままである。政府の財政状況に余裕がなく、教育支出を大幅に増やせない中では、現実的な政策は家計の自助努力を支援する政策であろう。上述した米国の 529 プランのような、家計が教育資金を「先に貯める」ことを支援するための税制優遇措置は大きな効果があると考えられる。

3

この点に関しては宮本 佐知子「教育費問題の解決策」『資本市場クォータリー』2009 年秋号参照。

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