2024年度 税制改正要望書
2023年10月
一般社団法人会© JEITA

電子情報技術産業協会長
小島 啓二

はじめにCovid-19を契機として、社会全体のデジタル化が過去に例のない勢いで進展し、直近では生成AI 等の出現により、デジタルは益々浸透している。また、カーボンニュートラルをはじめとしたESG対応等、企業価値に直結する経営課題として認識されつつある状況。さらには、サプライチェーン寸断や経済安全保障リスクも顕在化しているなか、企業を取り巻く社会環境が従来と異なるスピードで変化しつづけている認識。
それら大枠で捉えると、企業1社だけでは解決困難な業種・業界を超えた社会課題が多く、その解決には、AI・クラウド等のテクノロジーを活用したデジタルイノベーションが不可欠。また、それらを創み出すデータ・人財・知財等の無形資産集積に向けたグローバルでの競争が激化するなか、日本がイノベーション拠点として選択されるための魅力向上を図り、立地競争力を強化することも極めて重要。

他方、政府においても、GX・DX等への投資として、“知的財産の創出に向けた研究開発投資を促す税制面の措置検討“、 “成長の見込まれる戦略分野を中心に＜中略＞中長期的な予見可能性を示すことのできる規模・期間での包括的な支援”等が「経済財政運営と改革の基本方針2023」に明記。
このようななか、当協会においても、AI等のテクノロジーの進化をキャッチアップしつつ、社会課題解決に資する新たなソリューションを生み出すイノベーション循環の推進や継続的に生産活動を行える事業環境整備に向けた税制面の支援を要望する。
© JEITA2

2024年度 税制改正要望◆ 無形資産（ソフトウェア・知財）への支援✓ イノベーションボックス税制の創設◆ 先端技術生産基盤への支援✓ 投資後の生産活動（OPEX）まで含めた包括的な支援策◆ カーボンニュートラル投資促進税制の延長◆ DX・GX・先端技術を牽引する”人“への支援✓ ソフトウェア等の対応人財への所得税減免措置の創設✓ 高度人財リテンションに向けた株式報酬制度の見直し◆ パーシャルスピンオフ税制の恒久化もしくは延長◆ その他 延長要望
✓ オープンイノベーション促進税制の延長 ✓ 技術研究組合の所得計算の特例措置の延長© JEITA3

2024年度 税制改正要望
要望
視点デジタル（DX)、グリーン（GX）
促進に向けたイノベーション強化✓ 研究開発から社会実装段階まで含めた視点での、デジタルイノベーション拠点としての魅力向上・立地競争力強化✓ デジタルを支える先端技術生産基盤の確保に向けた生産段階まで含めた事業環境整備の推進

要望1：研究開発成果（無形資産［ソフトウェア・知財］）を社会実装につなげるイノベーションボックス税制の創設

諸外国とのイコールフッティングの観点から、我が国においても簡素な仕組みとしたうえで、知財から得られる所得に優遇税率を適用する“イノベーションボックス税制の創設”をお願いしたい。
盛り込むべき制度⚫ AI・クラウド等のデジタルイノベーションの根幹を支えるソフトウェアも知財範囲の対象とすること。
⚫ 数多の知財や技術ノウハウ等を基に製品・サービスを提供する企業の対象所得計算については、知財単位のみの追跡方法では煩雑かつ恣意性が入るため、直接方式だけではなく、間接方式※1（オランダ事例参考）等の一定の定式化された簡便な※1 METI「我が国の民間企業によるイノベーション投資の促進に関する研究会 中間とりまとめ」に記載されている計算方式案 等計算方式を導入すること。

〇市場価値に占める無形資産割合※2（2020）
シンガポール
米国

無形資産90％（S＆P500）
EU（EUROPE350）
日本（NIKKEI225）

有形資産

74％
32％

○パテント・イノベーションボックス税制等の諸外国比較
各国比較

英

法人税率
時価総額ランキング2020
1位：Apple（93％）
2位：Microsoft （97%）
3位：Amazon （91%）
4位：アルファベット（92%）※（）内は無形資産割合※219%

イノベーションボックス
税制の優遇税率
対象
知財

蘭

25.8％

仏

25％

10%

9%

10%

特許〇

〇

〇

ソフトウェア×〇〇※2 時価総額と長期借入の総和を市場価値総額として、有形資産を控除したものをみなし無形資産として試算
出所：OCEAN TOMO、METI「研究開発に係る無形資産価値の可視化 研究会」等
よりJEITA作成

株式市場において無形資産の価値が重要視© JEITA米国（FDII※3)

21%

約13％

○支援イメージ
研究開発の後押し

出所：METI「イノベーション投資の強化に関する研究会」よりJEITA作成※3 外国稼得無形資産所得控除：米国以外で得られた所得のうち無形資産について優遇税率を適用

諸外国では入口支援（研究開発税制）のみならず、出口支援としてイノベーションボックス税制を導入

イノベーションボックス税制

研究開発税制研究開発段階社会実装段階（事業化）
知財

〇
みなし
無形資産
所得

社会実装のインセンティブ

AIアルゴリズム等の研究各分野で活用されるソフトウェア

ソフトウェア（知財）から得られた所得に対する優遇税率

社会課
題
解決

イノベーション循環（得られた収益からの再投資）
無形資産から得られた収益を研究開発の再投資へつなげる“イノベーション循環”が重要

42024年度 税制改正要望
要望2：GXを中心にDXや経済安全保障等の観点も踏まえた先端技術生産基盤に対する包括的支援✓ 自国内の生産促進に向け、米国ではインフレ抑制法を中心にEV、再エネ投資等の戦略分野に対する約5～10年の初期投資にとどまらない包括的支援が既に実施又は予定。当該事業環境で生産する企業とそれ以外では国際競争力の差が大きく開く懸念もあり、我が国においても包括的支援の視点が重要。

設備投資の初期段階（CAPEX）のみならず、投資後の生産活動（OPEX）まで含めた包括的な支援策をお願いしたい。
また、インフレ抑制法のように企業状況に応じた柔軟な支援（恩典）を選択できるよう、使い勝手が良い制度としてもらいたい。
米・インフレ抑制法
使い勝手⚫ 納税額がないケースを想定し、最初の５年間は直接支払（税額控除額分）の受取や税額控除の第三者への権利譲渡が可能。
⚫ その他、繰戻（1年間）及び繰越（20年間）を考慮するなど、企業状況に応じて柔軟な選択ができる制度設計。
米・インフレ抑制法〇支援イメージ（米・インフレ抑制法）
目的・対象

投資後の生産量に応じた支援（生産比例型税額控除）

費用

例えば、クリーンエネルギー関連の生産設備に関連する部品 等（蓄電池セル、インバータ、太陽光・風力発電設備 等）

設備投資①
生産量に応じ支援額（控除額）が変動
支援
支援

支援

N年

N+1年 N+2年

設備
投資

生産活動

OR

②

支援

支援

N+3年

・・・ N+9年

気候変動対策やエネルギー安全保障に対するライフサイクル全体の投資促進

例えば、日・カーボンニュートラル投資促進税制①大きな脱炭素効果を持つ製品の生産設備
例えば、化合物パワー半導体、リチウムイオン電池 等②生産工程等の脱炭素化と付加価値向上を両立する設備
例えば、機械装置、器具備品、建物附属設備 等

〇

〇

支援内容

対象投資額の最大30％最大10％の税額控除又は50％の特別償却

生産活動〇

×

支援内容

当期の生産量に応じて一定額を税額控除※直接支払い（最初5年間）、権利譲渡（1回）、繰越（20年間）・繰戻（1年間）も可

投資後の生産活動支援：無

備考

措置期間：10年間、①,②ともに対象製品によって税額控除率が異なる①,②の併用は不可（選択性）

措置期間：3年間（2024年3末迄）

出所：METI「企業行動と投資促進政策に関する研究会」、 内閣官房「GX実行会議」等の資料よりJEITA作成

要望3：カーボンニュートラル投資促進税制の延長✓ カーボンニュートラルに資する投資の予見可能性を高めるため、カーボンニュートラル投資促進税制の期限延長（現行:３年→約5年～10年）をお願いしたい。また、通算グループで1回しか事業適応計画を申請できない点の見直しもお願いしたい。
© JEITA

52024年度 税制改正要望
要望４：DX・GX・先端技術を牽引する”人“への支援✓ AI領域等の人財はグローバルで確保競争が激化。優秀な人財確保に向け、通常よりも高い報酬水準の設定や所得税の減免措置等、諸外国で競争力ある制度を導入されている状況。人財確保かつ定着してもらうための諸外国と同等の措置導入をお願いしたい。

DX・ＧX・先端技術を牽引する高度人財の確保・定着に向け、下記の支援策をお願いしたい。
✓ ソフトウェア等の対応人財への所得税減免措置✓ 高度人財のリテンションに向けた株式報酬制度（譲渡制限付株式［RS］/譲渡制限付株式ユニット［RSU］）の見直し〇韓国における外国人技術者への税制支援〇日韓の所得税率比較

韓国・外国人技術者の所得税減免期間の拡大等
これまで
2023改正外国人技術者または研究員が国内で勤労を提供して受け取る勤労所得を5年間50%（一部企業の場合には3年間70%、以後50%減免）
改正税法では海外専門人財を活用した技術開発支援の強化を目的として10年間は50%減免。
出所：JETEO_韓国・2023年の改正税法の要約（2023年2月）

課税所得（給与）

韓国

1,000万円

35%

17.5%

33%

3,000万円

40%

20%

40%

1億円

45%

22.5%

45%

減免対象者

日本

出所：JETROホームページよりJEITA作成

要望５ パーシャルスピンオフ税制の恒久化もしくは延長✓ 事業再編に向けたスピンオフ が増加するなか、令和5年度税制改正においてパーシャルスピンオフ税制が創設されているが、本税制は1年間の時限措置となっているため、予見可能性を高めるためにも恒久化もしくは延長をお願いしたい。
要望６ その他 延長要望
オープンイノベーション促進税制の延長✓

スタートアップとの共創を促し、新たなイノベーションの創出に資する当該制度の適用期限延長をお願いしたい。

技術研究組合の所得計算の特例措置の延長✓© JEITA

技術研究組合が、試験研究の用に供するために取得し、または製作した機械設備（固定資産）について、帳簿価額を1円として財産目録に圧縮記帳する特例措置の適用期限の延長をお願いしたい。

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