第２次
下諏訪町いのち支える自殺対策推進計画～町民一人ひとりのかけがえのない大切な「いのち」を守り、支える～

令和５年３月

下

諏

訪

町

はじめに

我が国の自殺対策は、自殺対策基本法に基づき、国が推進すべき自殺対策の指針となる「自殺総合対策大綱」により、基本理念を定め「誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現」を目指して推進されています。
当町においては、平成 30 年度（2018 年度）に「下諏訪町いのち支える自殺対策推進計画」を策定し、町が行う自殺対策につながる事業の確認をし、関係機関と連携を図ると共に、中学生への「SOS の出し方教育」、町職員へのゲートキーパー
研修、産後うつの早期発見に重点をおいた産婦健康診査など新規事業にも取り組んできました。
社会全体に目を向けると、令和２年(2020 年)には新型コロナウイルス感染症拡大の影響等で自殺の要因となり得る様々な問題が悪化したことにより、11 年ぶりに自殺者の総数が前年を上回っており、コロナ禍で顕在化した課題への支援を推進する必要性が高まっています。
自殺の多くが追い込まれた末の死であり、そこにいたる背景には、過労や生活困窮、孤立などの様々な社会的要因があり、防ぐことのできる社会的問題であるとも言われています。自殺対策は「生きることの包括的支援」として、保健医療
分野のみならず、福祉、教育、労働等、様々な方々とのネットワークを作り、共に取り組むこと、また町民一人ひとりが自分自身と身近な人の心の問題に目を向け、支えあえる地域づくりを目指して推進していくことが重要だと考えます。
町職員、地域の皆さんが一体となって、身近な人の命を支える自殺対策を推進
し、誰も自殺に追い込まれることのない、住みよいまちづくりにつながることを願っております。
本計画の策定にあたりご尽力をいただきました下諏訪町自殺対策推進ネットワ
ーク会議委員の皆さまをはじめ、ご意見をお寄せいただきました町民の皆さまに厚く御礼を申し上げます。

令和５年３月

下諏訪町長 宮 坂徹

第２次下諏訪町いのち支える自殺対策推進計画
○第１章

目次

計画策定の趣旨等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1

１
２

計画の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
計画の位置づけ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1

３
４計画の推進期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2計画の数値目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2○第２章

第１次計画の取り組みと評価・・・・・・・・・・・・・・・3○第３章

下諏訪町における自殺の特徴・・・・・・・・・・・・・・・6

１
２

○第４章

自殺者の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6
支援が優先されるべき対象群・・・・・・・・・・・・・・・8

下諏訪町の自殺対策の取り組み・・・・・・・・・・・・・・9〔基本施策１〕地域ネットワークの強化・・・・・・・・・・・・・10〔基本施策２〕自殺対策を支える人材の育成・・・・・・・・・・・11〔基本施策３〕住民への啓発と周知・・・・・・・・・・・・・・・13〔基本施策４〕生きることの促進要因への支援・・・・・・・・・・15〔重点施策１〕高齢者への支援・・・・・・・・・・・・・・・・・17〔重点施策２〕生活困窮者・無職者・失業者への支援・・・・・・・19〔重点施策３〕子ども・若者層への支援・・・・・・・・・・・・・20
主な評価指標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22○第５章

自殺対策の推進体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23○第６章

生きる支援関連事業一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・24○第７章

参考資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27

１
２
３
４

自殺総合対策大綱・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27
下諏訪町自殺対策推進ネットワーク会議及び本部設置要綱・・・29
下諏訪町自殺対策推進ネットワーク会議 委員名簿・・・・・・33
第２次下諏訪町いのち支える自殺対策推進計画策定経過・・・・34

第１章

計画策定の趣旨等

１ 計画の趣旨
自殺は、その多くが追い込まれた末の死です。自殺の背景には、精神保健上の問題だけでなく、勤務問題、過労、育児や介護疲れ、生活困窮、いじめや孤立な
どのさまざまな社会的要因があることが知られています。
平成 18 年（2006 年）に「自殺対策基本法」が施行され、それまでは「個人の問題」と認識されがちであった自殺は「社会の問題」と認識されるようになり、国をあげて自殺対策を総合的に推進した結果、自殺で亡くなる人は、年次推移だけを見ると減少傾向と言えます。しかし、自殺で亡くなる人数の累計は毎年２万人を超える水準で積み上がっており、さらに令和２年には新型コロナウイルス感染症拡大の影響等で自殺の要因となりえる様々な問題が悪化したことにより、11 年ぶりに総数が前年を上回り、非常事態は続いている状況です。
下諏訪町では、平成 31 年（2019 年）３月に、「下諏訪町いのち支える自殺対策推進計画」を策定し、町が行う自殺対策につながる「生きる支援」の確認をし、関係機関と連携を図りながら、自殺対策を推進してきました。
この「第２次下諏訪町いのち支える自殺対策推進計画」は、自殺総合対策大綱の基本理念「誰もが自殺に追い込まれない社会の実現」を目指し、これまでの町の取り組みを評価するとともに、町が行う自殺対策につながる「生きる支援」の確認をし、関係機関と連携を図りながら、全町的な取り組みとして自殺対策をさらに推進するために策定しました。

２ 計画の位置づけ
本計画は、自殺対策基本法に基づき、国の定める自殺総合対策大綱の趣旨を踏まえ、同法第 13 条第２項に規定される計画となります。
この計画は、第７次下諏訪町総合計画を上位計画とします。また、下諏訪町健
康づくり計画、下諏訪町高齢者福祉計画、下諏訪町障がい者計画、下諏訪町子ども・子育て支援計画と十分な整合性を図ります。

1

３ 計画の推進期間
本計画の期間は、令和５年度（2023 年度）から令和 10 年度（2028 年度）までの６年間＊とします。
また、国や県の施策と連動する必要があることから、国の動向や社会情勢の変化に配慮し、必要に応じて計画の見直しを行います。
＊国の大綱、県の計画見直し年度の翌年に町の計画見直しを行うことで、整合性が図れるため、第２次計画については推進期間を６年間としました。

４ 計画の数値目標
下諏訪町では、平成 29 年（2017 年）から令和３年（2021 年）において、平均して毎年 1.6 人が亡くなっているという現状から、令和 10 年度（2028 年度）までに、年間自殺者数を０人とすることを目標にします。

2

第２章

第１次計画の取り組みと評価

町では平成 31 年（2019 年）に、「下諏訪町いのち支える自殺対策推進計画」を策定しました。
自殺対策は「生きることの包括的支援」として、保健医療分野のみならず、福祉、教育、労働等、様々な方とのネットワークを作り共に取り組み、また、町民
一人ひとりが自分自身と身近な人の心の問題に目を向け、支えあえる地域づくりを目指し推進してきました。
町が行っている事業の中から、自殺対策につながるものを洗い出し、自殺対策の取り組みとして推進することにしました。
第 1 次計画策定後から、毎年、進捗状況確認シートにて、事業内容の確認、評価、見直しを行ってきました。

下諏訪町取り組みの体系「重点施策」
下諏訪町における自殺のハイリスク群と自殺のリスク要因に沿った取組
子ども・若者層への支援（児童生徒のＳＯＳの出し方に関する教育を含む ）高齢者への支援

生活困窮者・無職者・失業者への支援４つの「基本施策」
地域で自殺対策を推進する上で欠かすことのできない基盤的な取組
地域におけるネット 自殺対策を支えるワークの強化
人材育成の強化

住民への啓発と周知

生きることの促進
要因への支援

生きる支援関連施策
重点・基本施策以外のその他の「自殺対策（生きることの包括的な支援）」の取組

3

☆第１次計画の評価
主な施策分野評価項目
下諏訪町いのち支える自殺対策推進委〔基本施策１〕

令和２年度実績

令和３年度実績

令和４年度実績

年１回

実施なし

1 回（６月実施）

1 回（５月実施）

1 回（５月実施（書面））認シート」により各課の事業評価もできました。
年２回

下諏訪町自殺対策推進ネットワーク会議の開催

主な施策分野

２回（８月、12 月実施）

実施なし

実施なし

１回（１月実施）

令和２、３年度とコロナ禍により実施ができませんでしたが、関係者への情報提供などを行うよう努めました。

評価項目
町職員のゲートキーパー養成研修の受目標

令和元年度実績

令和２年度実績

令和３年度実績

令和４年度実績

全員受講

11 月、１月実施

11 月実施実施なし

11 月実施

令和２年までに 84.2％の受講率でした。今後は、新規職員等へ実施していく方法としていきたいと考えています。また、受講済み職員向けの研修

講状況の検討も必要です。

自殺対策を 支える人材育成

令和元年度実績

令和元年度については、平成 31 年３月に計画策定したため、実施しませんでしたが、それ以降は、予定通り実施ができました。「自殺対策進捗確

員会の開催

地域ネットワークの強化〔基本施策２〕目標

年１回

町民や各種団体等へのゲートキーパー
養成研修の開催

１回

実施なし

実施なし

１回

令和２、３年度は、コロナ禍のため未実施でした。令和４年度は、保健補導委員の地区学習会にて実施ができました。継続して地域住民への研修機会を確保していきます。

主な施策分野

評価項目
ポスター掲示や、町広報、ホームページ
での啓発〔基本施策３〕
住民への啓発と周知

図書館でのテーマ展示の実施

目標

令和元年度実績

令和２年度実績

令和３年度実績

令和４年度実績

年２回

２回（９月、３月実施）

２回（９月、３月実施）

２回（９月、３月実施）

２回（９月、３月実施）

年１回

１回（３月実施）

１回（３月実施）

１回（３月実施）

１回（３月実施）

予定どおり周知啓発ができました。コロナ禍において自殺対策は重要となるため、関心を持つ人を増やし、身近な問題として捉えてもらうよう啓発をしていきます。

主な施策分野

評価項目

子育てふれあいセンターの利用者数〔基本施策４〕目標

令和元年度実績

令和２年度実績

令和３年度実績

令和４年度実績

13,224 人（R4 年度目標）

17,083 人

7,907 人9,724 人4,031 人（11 月末時点）

コロナ禍の影響で利用制限などあり、利用者数は減少しましたが、保護者の子育ての孤立、負担感等の軽減や子どもの健やかな成長には、重要な場所となっています。

生き ることの促進要因

39,500 人（R2 年度目標）

への支援
老人福祉センター利用者数

34,338 人

29,637 人

26,070 人

12,129 人（９月末時点）

コロナ禍の影響で利用制限などあり、利用者数は減少しましたが、健康増進や教養向上の場となり、引きこもり防止や身体機能の向上にもつながります。
4主な施策分野

評価項目

目標

児童生徒のＳＯＳの出し方に関する教育

各中学校１回の実施

令和元年度実績

令和２年度実績

下中３年生実施

下中１年生実施

社中２、３年生実施

社中１、２年生実施

令和３年度実績

令和４年度実績

各中学１年生実施

各中学１年生実施

学校の協力が得られ毎年実施をすることができました。生徒に合った教育内容を養護教諭と相談しながら実施していきたいと思います。

〔重点施策１〕
子ども・若者層への支援

100％
産後健康診査実施率

全員実施

全員実施

全員実施

受診者数 141 人（延）受診者数 164 人（延）受診者数 184 人（延）目標値を 100％としましたが、割合で表すことが難しいため、受診者数としました。未実施者はいないため全員が実施できています。（産後４週間後の産後健診実施数を掲載。）母親の精神状態を把握し、保護者及び乳幼児の健康の保持増進につながっています。

主な施策分野

評価項目

認知症サポーター養成人数

目標

令和元年度実績

令和２年度実績

令和３年度実績

440 人（R2 年度目標）

185 人

34 人

134 人

令和４年度実績

コロナ禍の影響で養成講座を実施できない時期もありましたが、地域に認知症サポーターを増やしていくことで、地域でも見守り体制が強化されていきます。

〔重点施策２〕
高齢者への支援260 人（R2 年度目標）
総合相談事業（相談件数）

233 人

228 人

269 人

相談事業を実施している、地域包括支援センターは、高齢者の暮らしを地域でサポートする拠点となるため、自殺対策の重要な役割を担っています。

主な施策分野〔重点施策３〕

評価項目
各種納付相談、生活保護に関する相談

生活困窮者・無職者・失業者への支援目標

令和元年度実績
随令和２年度実績時

令和３年度実績
対令和４年度実績
応

保健師による、相談・家庭訪問
個別に、関係機関等連携を取りながら、今後も対応をしていきます。

自殺者をゼロにすることが最終目標ですが、さまざまな事業や、関係機関で支援することで、「生きることの包括的な支援」につながっていくため、今後も、自殺対策となる事業が適正であったかを評価していくことが必要と考えます。

5

第３章

下諏訪町における自殺の特徴

自殺の統計については、厚生労働省の自殺の基礎資料と自殺総合対策推進センター※１の地域自殺実態プロファイルに基づいています。

１．自殺者の推移（１）年次推移
人口 10 万人当たりの自殺死亡者を表す自殺死亡率※２は、長野県と比べ低い傾向にあります。
年間自殺者数および自殺死亡率の推移（平成 25 年（2013 年）～令和３年（2021 年））
(人)

8

25

7

(10 万対)
（人）

20
6
5

15

4
10

3
2

5
1
0
町自殺者計

H25
2

H26
4

H27
4

H28
0

H29
1

H30
1

R1
1

R2
4

R3
1

町の自殺率

9.2

18.6

18.9

0

4.8

4.9

4.9

20.1

5.11

県の自殺率

19.2

21.4

18.8

17.2

15.9

16.4

16.5

16.2

15.9

国の自殺率

21.1

19.6

18.6

16.9

16.5

16.3

15.8

16.6

16.4

0

出典：自殺総合対策推進センター「地域自殺実態プロファイル（2022）」※１改正自殺対策基本法の新しい理念と趣旨に基づき、学際的な観点から関係者が連携して自殺対策の PDCA サイク
ルに取り組むためのさまざまな情報を提供及び民間団体を含め地域の自殺対策を支援することを目的に設立された
厚生労働省所管の組織。
※２自殺死亡率とは、人口 10 万人当たりの自殺者数のこと。

6

（２）年代別・男女別
60 代以上の高齢者層の数がやや高い状況です。年代別、男女別に確認すると、女性の 40、50、80 代の数が国や県と比べると高くなっています。
町の自殺者数の男女・年齢別集計（平成 29 年（2017 年）～令和３年（2021 年））（人）19 歳以下 20 代

30 代

40 代

50 代

60 代

70 代

80 代以上

合計

男性

０

０

１

０

０

１

２

０

４

女性

０

０

０

１

１

０

０

２

４

合計

０

０

１

１

１

１

２

２

８

男性・年代別自殺死亡率（平成 29 年（2017 年）～令和３年（2021 年））
80代以上
70代
60代
50代
40代

30代
20代

(10 万対)
（人）

19歳以下
0

5

10

15

20

25

30

35

40

19歳以下

20代

30代

40代

50代

60代

70代

町の自殺率

0

0

20.7

0

0

15.6

27.2

80代以上
0

県の自殺率

4.4

25.7

28.2

25.5

33.1

24.3

21.3

30.5

国の自殺率

3.7

23.9

24.4

26

30.5

24.1

26.9

34.3

女性・年代別自殺死亡率（平成 29 年（2017 年）～令和３年（2021 年））
80代以上
70代
60代
50代
40代
30代
20代
19歳以下
0

5

19歳以下

10
20代

15

20

25

30代

40代

50代

30
60代

35

40

70代

80代以上

町の自殺率

0

0

0

15.1

17.4

0

0

23.3

県の自殺率

1.9

13.9

7.9

9.4

9.3

12.2

11.9

12.8

国の自殺率

2.3

11.4

9.4

10.7

12.7

10.8

13.2

12.9

(10 万対)（人）

出典：自殺総合対策推進センター「地域自殺実態プロファイル（2022）」107

２．支援が優先されるべき対象群
平成 29 年（2017 年）～令和３年（2021 年）の５年間における自殺の実態について、自殺総合対策推進センターの「地域自殺実態プロファイル」により、町において自殺で亡くなる人が多い属性（性別×年代別×仕事の有無別×同居人の有無別）の上位５位が示されました。
この情報により、第１次計画と同様に取り組む重点施策として、「高齢者」「生活困窮者」があげられました。
自殺者数
5 年計

割合

背景にある主な自殺の危機経路※２

1 位:男性 60 歳以上無職独居

2

25.0%

失業（退職）＋死別・離別→うつ状態→
将来生活への悲観→自殺

2 位:女性 60 歳以上無職独居

1

12.5%

死別・離別＋身体疾患→病苦→うつ状態→
自殺

3 位:女性 40～59 歳無職同居

1

12.5%

近隣関係の悩み＋家族間の不和→うつ病→
自殺

4 位:男性 20～39 歳有職同居

1

12.5%

職場の人間関係／仕事の悩み(ブラック企業)→パワハラ＋過労→うつ状態→自殺

5 位:女性 40～59 歳有職同居

1

12.5%

職場の人間関係＋家族間の不和→うつ状態
→自殺

上位５区分

※１

出典：自殺総合対策推進センター「地域自殺実態プロファイル（2022）」一部引用※１順位は自殺者数の多さに基づき、自殺者数が同数の場合は自殺率の高い順としています。
※２「背景にある主な自殺の危機経路」は自殺実態白書 2013（ライフリンク）を参考にし、生活状況別の自殺に多くみられる全国的な自殺の危機経路を例示しています。自殺対策において、自殺の直前の「原因・動機」のさらに背景にある様々な要因に対応することが求められています。

自
殺
の
危
機
要
因
イ
メ
ー
ジ
図
（
厚
生
労
働
省
資
料
）

8
11

第４章

下諏訪町の自殺対策の取り組み

国は、地域自殺対策を進めるために、自治体が取り組むべき施策を「地域自殺対策政策パッケージ」として定めました。
国が定める「地域自殺対策政策パッケージ」において、全国の自治体で取り組
むことが望ましいとされた「基本施策」と、地域の実態を分析した地域自殺実態
プロファイルにより示された「重点施策」を組み合わせ、下諏訪町の特性に合わせた施策を推進していきます。

下諏訪町の取り組み〔基本施策１〕地域ネットワークの強化〔基本施策２〕自殺対策を支える人材の育成〔基本施策３〕住民への啓発と周知〔基本施策４〕生きることの促進要因への支援〔重点施策１〕高齢者への支援〔重点施策２〕生活困窮者・無職者・失業者への支援〔重点施策３〕子ども・若者層への支援

下諏訪町取り組みの体系「重点施策」
下諏訪町における自殺のハイリスク群と自殺のリスク要因に沿った取組
高齢者への支援

生活困窮者・無職者・失業者への支援子ども・若者層への支援

４つの「基本施策」
地域で自殺対策を推進する上で欠かすことのできない基盤的な取組
地域におけるネット 自殺対策を支えるワークの強化
人材育成の強化

住民への啓発と周知

生きることの促進
要因への支援

生きる支援関連施策
重点・基本施策以外のその他の「自殺対策（生きることの包括的な支援）」の取組

9

〔基本施策１〕地域ネットワークの強化
自殺の多くは、家庭や学校、職場の問題、健康問題などのさまざまな要因が関係しているものであり、それらに適切に対応するためには、地域の多様な関係者が連携、協力して、実効性のある施策を推進していくことが重要となります。このため、自殺対策に関わる相談支援機関等の連携を図り、ネットワークの強化を進めます。
１．地域における連携・ネットワークの強化〔事業名〕
事業内容・取組

担当課・団体

〔下諏訪町いのち支える自殺対策推進委員会〕
・自殺対策について庁内関係部署との連携と協力により、自殺対策 全課を総合的に推進するため、委員会を開催します。
〔下諏訪町自殺対策推進ネットワーク会議〕
・下諏訪町地域包括医療推進協議会から委員を選出し、町の自殺対 保健福祉課
策に関する協議を行います。
〔区長会〕
・定例の区長会において、当町の自殺の現状と対策についての情報 保健福祉課
提供や、ゲートキーパー※の役割について啓発し、地域の中で支 総務課
え合いと見守りができる体制を推進します。
２．特定の問題に対する連携・ネットワークの強化〔事業名〕
事業内容・取組（◎新規事業）担当課・団体〔地域ケア会議、地域福祉なんでも相談検討会、◎相談支援包括化
推進事業〕
保健福祉課
・問題を抱える個別ケースの支援に関する検討をとおして、地域の社会福祉協議会
課題を把握し、最適な手法の共有など、課題解決に向けた他職種連携の体制を推進します。
〔子ども人権ネットワーク会議（要保護児童対策地域協議会）〕
・虐待が疑われる児童生徒や、支援対象家族で自殺リスクが高いと 教育こども課
思われる保護者等について、早期支援につなげられるよう、関係 保健福祉課
機関の連携体制の強化を図ります。
〔いじめ等対策連絡協議会〕
・いじめは児童生徒の自殺リスクを高める要因の１つであるため、教育こども課協議会にて、いじめ、児童・生徒の自殺リスクに関する情報提供を行います。
※ゲートキーパー：悩んでいる人に気づき、声をかけ、話を聴いて、必要な支援につなげ、見守る人のこと。（詳細 P12）10

〔基本施策２〕自殺対策を支える人材の育成
さまざまな悩みや生活上の困難を抱える人に対しての早期の「気づき」が重要であり「気づき」のための人材育成の方策を充実させる必要があります。誰もが早期の「気づき」に対応できるよう、必要な研修の機会の確保を図ります。

１．町職員を対象とした研修〔事業名〕
事業内容・取組

担当課・団体〔自殺対策推進体制の研修会〕
・町職員の自殺対策に対する意識を高め、共通認識できるよう自殺 全課
対策計画、推進体制の研修会を行います。
〔ゲートキーパー養成研修会〕
・どんな相談に対しても相談者に寄り添いながら支援をする役割を 全課担っていけるよう、ゲートキーパー養成研修を行います。

２．住民組織を対象とした研修〔事業名〕
事業内容・取組

担当課・団体〔民生児童福祉委員〕
・同じ住民という立場から、気軽に相談できるという強みが民生児
童福祉委員にはあります。地域で困難を抱えた人に気づく最初 保健福祉課の窓口となる可能性が高いため、ゲートキーパー養成研修を受けてもらえるよう推進します。
〔保健補導委員〕
・各地区での学習会で、自殺対策やゲートキーパーの視点を入れ込
み、地域における見守りや、生きる支援につながる意識を醸成し 保健福祉課ます。

11

「ゲートキーパー」とは自殺の危機を示すサインに気づき、適切な対応（悩んでいる人に気づき、声をかけ、話を聞いて、必要な支援につなげ、見守る）を図ることができる人です。いわば、「命の門番」とも位置づけられる人のことです。
自殺対策では、悩んでいる人に寄り添い、関わりを通して「孤立・孤独」
を防ぎ、支援することが重要です。一人でも多くの方に、ゲートキーパーとしての意識を持っていただき、専門性の有無にかかわらず、それぞれの立場でできることから進んで行動を起こしていくことが自殺対策につながります。（出典：厚生労働省）

①気づき

②傾聴

家族や仲間の変化にきづ
いて、声をかける

本人の気持ちを尊重し、耳
を傾ける

③つなぎ

④見守り

早めに専門家に相談する
よう促す

寄り添いなから、じっくり見守る

12

〔基本施策３〕住民への啓発と周知
自殺に追い込まれるという危機は「誰にでも起こり得る」ことですが、危機に陥った人の心情や背景が理解されにくい現実があります。そうした心情や背景への理解を深めることも含めて、危機に陥った場合には誰かに援助を求めることが適切であるということが、社会全体の共通認識となるよう、普及啓発を行っていきます。
また、自分の周りにいるかもしれない自殺を考えている人の存在に気づき、思いに寄り添い、話を聞き、必要に応じて専門家につなぎ、見守っていくという自殺対策における住民一人ひとりの役割等についての意識が共有されるよう、広報活動などを通じた啓発を推進していきます。

１．心の健康づくりや自殺対策等（生きる支援）の情報や知識の普及啓発〔事業名〕
事業内容・取組

担当課・団体〔自殺予防週間、自殺対策強化月間における啓発活動の推進〕
・自殺予防週間（９月 10 日～16 日）、自殺対策強化月間（３月）に合わせ、ポスターの掲示やリーフレットの配布等を行います。 保健福祉課
・町広報誌やホームページを活用し、自殺予防週間、自殺対策強化 総務課
月間の周知をします。
・自殺対策強化月間に合わせ、特設コーナーを設置し、周知啓発を 図書館行います。
〔心の健康・生きる支援につながる相談窓口の周知〕
・庁内窓口や、町関連施設などにチラシ等を設置し、相談窓口の周 全課
知を図ります。
〔住民向け出前講座（おでかけトーク）の実施〕
・住民からの要望を受けて実施する出前講座において、心の健康づ 保健福祉課
総務課
くりや自殺対策の講座を行います。

13

２．働く世代の人が悩み等を抱えた際に支援につながれるよう、町内事業所への自殺対策の情報や相談窓口の周知〔事業名〕
事業内容・取組〔新入職員歓迎会での周知〕担当課・団体
保健福祉課

・健康づくりに関することと合わせて、心の健康・生きる支援につ 産業振興課
ながる相談窓口等の周知をします。
商工会議所〔心の健康、自殺対策に関することの啓発周知〕
・町内事業所への自殺対策のポスター掲示、リーフレット等の配布
により、働く世代へ周知します。
保健福祉課
・県保健福祉事務所で開催している弁護士による法律相談と保健師 商工会議所
による健康相談を組み合わせた「くらしと健康の相談会」を町内事業所への周知します。

14

〔基本施策４〕生きることの促進要因への支援
自殺対策は、個人においても社会においても、「生きることの阻害要因※1」を減らす取組に加え、「生きることの促進要因※２」を増やす取組を行っていく必要があります。
生きることの促進要因への支援としては、居場所づくり、自殺未遂者への支援、
遺された人への支援に関する対策を推進していきます。
１．居場所づくり活動
地域にある居場所活動等について把握し、居場所づくりや生きがいづくりの活動を支援します。
〔事業名〕
事業内容・取組〔図書館〕
・町民が利用しやすい居場所としての環境整備に努めます。

担当課・団体図書館〔子育てふれあいセンター「ぽけっと」の活用〕
・子育て世代の親子が気軽に集い、交流を図る場を提供します。
また、様々なイベントや情報提供、講座の開催により育児不安 教育こども課の軽減や親子の孤立を防ぎます。
〔児童の居場所づくり〕
・「みんなの遊び場」「放課後子ども教室」など、住民との協力により、児童の体験の機会や安全で安心して集える居場所づくり 教育こども課
を積極的に推進します。
〔地域活動支援センターの管理運営〕
・障がい者等に創作活動や生産活動の機会を提供するとともに、居場所として安心して過ごせる環境を整備します。
保健福祉課※１生きることの阻害要因：失業や多重債務、生活苦等の自殺に対するリスク要因。
※２生きることの促進要因：自己肯定感や信頼できる人間関係。危機回避能力等の自殺に対する保護要因。

15

〔高齢者の居場所・憩いの場・交流の場・生きがいづくりの場〕
・65 歳以上の方を対象に介護予防の普及啓発、地域における介護予防活動を推進します。
社会福祉協議会の生活支援コーディネーターを中心に地域の支 保健福祉課
え合い活動を推進します。
教育こども課
多くの高齢者に利用されている既存の公共施設においてさらに 社会福祉協議会
利用しやすい環境づくりをしていきます。

２．自殺未遂者への支援
自殺未遂者は、自殺対策においては重要なハイリスク群であり、繰り返さないようにすることは自殺者を減少させるための優先課題の１つです。
事業内容・取組

担当課・団体・対象を把握した場合は、関係機関と連携しながら、個別の支援を
保健福祉課
行います。

３．遺された人への支援
事業内容・取組

担当課・団体・自死により遺された家族を把握した場合は、地域の自死遺族グル
保健福祉課ープなどの周知に努めるとともに、個別の支援を行います。

16

〔重点施策１〕高齢者への支援
下諏訪町の高齢化率は、令和５年１月に 37.8％と４割に近づきつつあり、国や県と比較しても高い水準で推移しています。
高齢者特有の課題を踏まえつつ、多様な背景や価値観に対応した支援、働きかけを推進していきます。
１．包括的な支援のための連携の推進（◎新規事業）〔事業名〕
事業内容・取組

担当課・団体〔地域包括支援センター深化・推進〕
・地域包括支援センターを中心に、高齢者一人ひとりの心身の健康状態や暮らしにおけるさまざまな課題に対応し適切なサービス 保健福祉課に繋げるため、関係機関との連携を図り、地域のネットワークづ 社会福祉協議会
くりを進めます。
〔地域ケア会議、地域福祉なんでも相談検討会、◎相談支援包括化
推進事業〕
保健福祉課
・問題を抱える個別ケースの支援に関する検討をとおして、地域の社会福祉協議会
課題を把握し、最適な手法の共有など、課題解決に向けた多職種
連携の体制を推進します。
〔認知症への理解・認知症サポーター〕
・「認知症サポーター」の養成講座等を実施して、地域や職場、小保健福祉課
中学校において、認知症を正しく理解してもらうことにより認知
社会福祉協議会症の方や家族を支援する地域づくりを推進します。

２．高齢者の健康不安や生活不安に対する支援〔事業名〕
事業内容・取組

担当課・団体〔見守りによる支援〕・要援護高齢者台帳をもとに、民生児童福祉委員による独居高齢者等の訪問、見守りのほか、高齢者世帯へは在宅介護支援センター 保健福祉課
により訪問、見守りを行います。また、困り事などを把握した場
合には、関係機関との連携し、必要な支援につなげていきます。

17

〔総合相談事業〕
・地域包括支援センターは、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けていくために必要なさまざまな援助や支援を行うため 保健福祉課の総合相談窓口となっています。高齢者の抱える生活全般の悩み 社会福祉協議会
や相談をお聞きし、町などと連携しながら相談内容に適した情報の提供や適切な対応ができる機関へつなげていきます。
〔認知症初期集中支援事業〕
・認知症になっても、本人の意志が尊重され、できる限り住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう、認知症初期集中支援チ
保健福祉課
ームが認知症の方やその家族に早期に対応し、早期受診・適切な社会福祉協議会
サービスにつながるよう支援することで、本人や家族の心身の負担軽減を図ります。

３．社会参加の強化と孤立・孤立の予防〔事業名〕
事業内容・取組

担当課・団体〔高齢者の居場所・憩いの場・交流の場・生きがいづくりの場〕
・65 歳以上の方を対象に介護予防の普及啓発として一般介護予防教室※1 を開催し、地域における自発的な介護予防活動へのサポートを強化したり、地域の福祉拠点などへ理学療法士等の専門職を派遣して介護予防を推進するほか、各種教室への参加を通じて、人と人とのつながりを深め、孤独・孤立の予防に努めていきます。
社会福祉協議会の生活支援コーディネーターを中心に地域の支 保健福祉課
え合い活動の推進、コミュニティスペース「にこっと」の運営など、 教育こども課
住民主体による通いの場や地域の仲間づくりの場を支援します。
社会福祉協議会
多くの高齢者に利用されている老人福祉センター、高齢者能力活用センター「いきいきプラザ」、高浜健康温泉センター「ゆたん歩゜」、子育てふれあいセンター「ぽけっと」、公民館など、既存の公共施設においてさらに利用しやすい環境づくりをしていきます。

※１運動機能低下防止・向上を図るためストレッチ、水中プログラム、有酸素運動、器具を用いた運動のほか、栄養改善、口腔機能向上、認知症予防等の各種教室を開催。

18

〔重点施策２〕生活困窮者・無職者・失業者への支援
失業・無職によって生活困窮状態にある方は、単に経済的に困窮しているだけ
でなく、心身の健康や家族との人間関係、ひきこもりなど、他のさまざまな問題を抱えた結果、自殺に追い込まれることが少なくないと考えられます。
そのため、生活困窮者自立支援制度に基づく支援と自殺対策施策が密接に連携し、経済や生活面の支援のほか、心の健康や人間関係等の視点から包括的な支援を推進していきます。
〔事業名〕
事業内容・取組

担当課・団体〔生活困窮者自立支援〕
・生活就労支援センター（愛称「まいさぽ」）と連携し、相談支援、就労支援、家計支援等、対象者一人ひとりに合わせた支援をしま
保健福祉課
す。また、本人や家族からの支援に対するニーズの把握に努め、関係機関と連携しながら、家庭訪問（アウトリーチ）による個別支援を行います。
〔法律相談・登記相談〕・さまざまな法律問題を抱えた住民に対し、弁護士・司法書士によ 住民環境課
る相談機会を提供します。
〔なんでも相談・一般相談・消費生活相談〕
・生活をしていく上で、さまざまな困り事や悩み事など、どこへ相談して良いか分からない相談や、消費生活上のトラブル等を抱え 住民環境課
た方の相談を、随時専用電話や窓口で受け付け、必要に応じて適切な支援先につなげます。
〔各種納付相談〕
・各種税金や保険料の支払い等の際、生活面での深刻な問題を抱えていたり困難な状況にある方の相談を、随時窓口で受け付けます。「生きることの包括的な支援」のきっかけと捉え、実際の支援につなげられるよう連携します。

保健福祉課
税務課
住民環境課
建設水道課
教育こども課〔生活保護に関する相談〕・相談者とその家族が抱える問題を把握し、必要に応じて適切な支 保健福祉課
援先につなげます。
〔くらしと健康の相談会〕
・県保健福祉事務所で定期的に開催している弁護士による法律相談
保健福祉課と保健師による健康相談を組み合わせた「くらしと健康の相談会」の周知を強化します。
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〔重点施策３〕子ども・若者層への支援
我が国の自殺者数は、社会全体としては低下傾向にある一方、未成年者（20 歳未満）の自殺死亡率は増加傾向となっています。コロナ禍の影響で、小中高生の自殺者数は、令和２年には過去最多となりました。
自殺対策基本法には、児童生徒のＳＯＳの出し方に関する教育の推進が盛り込まれており、当町においても推進していきます。
また、妊娠期からの子育て期間中の切れ目ない支援、支援者間の連携、若者層が相談しやすい相談窓口の周知等を推進してきます。

１．児童生徒のＳＯＳの出し方に関する教育の推進
児童生徒のＳＯＳの出し方に関する教育については、「生きることの包括的な支援」として「困難やストレスに直面した児童生徒が信頼できる大人に助けの声をあげられる」ことを目標として進めていきます。
〔事業名〕
事業内容・取組

担当課・団体〔学校での授業の実施〕
・中学校において「ＳＯＳの出し方に関する教育」の授業を実施します。内容などを検討し、実効性のある授業を行います。
保健福祉課〔学校教育関係者への啓発〕
教育こども課・ＳＯＳの受け手となる学校教育関係者へ、「ＳＯＳの出し方に関する教育」の取組について、情報発信し理解と協力を依頼します。

２．妊娠期からの子育て期間中の切れ目ない支援の推進
自殺対策の視点を入れ、母子保健事業を行います。

（◎新規事業）〔事業名〕
事業内容・取組

担当課・団体〔産後うつ病対策〕
・産婦健康診査※１、赤ちゃん訪問時にエジンバラ産後うつ病質問票※２
等を活用した産後うつ病チェックを実施します。産婦健康診査 保健福祉課の問診、診察なども合わせて、総合的に母親の精神状態を把握し、産後うつ病の早期発見・早期治療を推進します。

※１産後うつの予防や新生児の虐待予防等を目的に行われる健康診査。
※２産後うつのリスク度の判定や、育児支援者が必要な母親を早期発見するための質問票。

2023

〔妊娠・出産包括支援事業の推進（子育て世代包括支援センター※）〕◎妊娠期から子育て期まで一貫して相談に応じ、ニーズに合わせた支援につなぐ体制の強化と、経済的な支援を一体的に実施し、安心して出産、子育てができる環境整備をします。
・育児不安等を抱える妊産婦を対象に、助産師による保健指導、育 保健福祉課
児相談を実施し、育児不安の軽減と妊産婦の心身の安定を図るための産前産後サポート事業を実施します。また、医療機関等における産後ケア事業の拡充により、産婦健康診査において産後うつ病のリスクが高い方等を支援につなげ、早期対応ができる体制を推進します。

３．支援者間の連携の推進〔事業名〕
事業内容・取組

担当課・団体〔子ども人権ネットワーク会議（要保護児童対策地域協議会）〕
・子の状態に関わらず養育に困難を抱える家庭の把握を進め、関係 教育こども課
機関と連携しながら包括的に支援を進めていきます。また、特定 保健福祉課
妊婦、要支援児童など支援が必要な家庭の把握を進めます。

４．若者層が相談しやすい相談窓口の周知〔事業名〕
事業内容・取組

担当課・団体〔相談機関の周知〕・県が作成する、「生きる支援」に関する相談先情報を掲載したリーフレットの配布、ＬＩＮＥ等のＳＮＳを活用した相談、チャイ 保健福祉課
ルドライン、いのちの電話、県で行っている「子どもの総合相談 教育こども課
窓口（子ども支援センター）などの、相談窓口の周知をします。

※母子保健法に基づき市町村が設置し、妊娠・出産・育児に関する相談に対応し、必要に応じて関係機関との連絡調整を行うなどの、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を提供する場所。

21

主な評価指標
本計画の主な評価指標は以下の通りとします。自殺者をゼロにすることが最終目標ですが、さまざまな事業や、関係機関で支援することで、「生きることの包括的な支援」につながっていくため、自殺対策となる事業が適正であったかを評価します。

主な施策分野

評価項目

現状値

令和５年度目標

令和６年度目標

令和７年度目標

令和８年度目標

令和９年度目標

令和１０年度目標

下諏訪町いのち支える自殺対策推進委員会の開催

年１回

１回

１回

１回

１回

１回

１回

下諏訪町自殺対策推進ネットワーク会議の開催

年１回

１回

１回

１回

１回

１回

１回

年１回

１回

１回

１回

１回

１回

１回

町民や各種団体等へのゲートキーパー養成研修の開催

年１回

１回

１回

１回

１回

１回

１回

ポスター掲示や、町広報、ホームページでの啓発

年２回

９月・３月

９月・３月

９月・３月

９月・３月

９月・３月

９月・３月

図書館でのテーマ展示の実施

年１回

３月

３月

３月

３月

３月

３月

子育てふれあいセンターの利用者数

9,724人(R3年度実績）

12,756人

12,240人

老人福祉センター利用者数

26,070人(R3年度実績)

36,000人

認知症サポーター養成134人(R3年度実績）

事業継続

事業継続

事業継続

事業継続

事業継続

事業継続

総合相談事業（相談件数）

296件(R3年度実績）

事業継続

事業継続

事業継続

事業継続

事業継続

事業継続

〔基本施策１〕地域ネット
ワークの強化

町職員のゲートキーパー養成研修〔基本施策２〕自殺対策を支える人材育成（主に、新規職員等を対象に実施）〔基本施策３〕住民への啓発と周知〔基本施策４〕生きることの促進要因への支援〔重点施策１〕高齢者への支援〔重点施策２〕生活困窮者・無職者・失業者への支援

町子ども・子育て支援計画（令和７年度～）に準ずる

第10、11次町高齢者福祉計画に準ずる各種納付相談、生活保護に関する相談

－

随

時

対

応

保健師による、相談・家庭訪問

－

随

時

対

応

児童生徒のＳＯＳの出し方に関する教育の実施

中学１年生
に１回

中学１年生
に１回

中学１年生
に１回

中学１年生
に１回

中学１年生
に１回

中学１年生
に１回

中学１年生
に１回

産後健康診査実施状況（産後４週間後の健診）

全員実施

全員実施

全員実施

全員実施

全員実施

全員実施

全員実施

〔重点施策３〕子ども・若者層への支援

22
25

第５章

自殺対策の推進体制「誰も自殺に追い込まれることのない下諏訪町」の実現を目指して、庁内に「下諏訪町自殺対策推進本部」を設置し、自殺対策について庁内関係部署の連携と協力により、自殺対策を総合的に推進します。
また、下諏訪町地域包括医療推進協議会から委員を選出し、「下諏訪町自殺対策推進ネットワーク会議」を開催し、町の自殺対策に関する協議を行い、関係機関
等との連携を強化し、地域社会全体での取組を推進します。

【下諏訪町自殺対策推進本部】① 自殺対策の推進に係る計画及び進捗管理に関すること② 自殺対策に係る諸施策の調整及び推進に関すること③ 関係機関等との連携の強化に関すること④ その他自殺対策の総合的な推進に関すること
本部長：町長部

員：副町長・教育長・課等の長【庁内：推進委員】各課からの職員：連絡・調整・意思統一
福祉係・高齢者係・教育総務係・子育て支援係・国保年金係
生活環境係・職員係・収納係・商工係・水道温泉経理係
図書館・消防庶務係【下諏訪町自殺対策推進ネットワーク会議】①自殺対策のための連携強化及び情報交換に関すること②自殺対策の推進に関すること③自殺対策推進計画の策定に関すること④その他必要と認められる事項に関すること

23
26

第６章

生きる支援関連事業一覧〔基１〕基本施策１：地域のネットワーク〔基２〕基本施策２：自殺対策の支える人材の育成〔基３〕基本施策３：住民への啓発と周知〔基４〕基本施策４：生きることの促進要因への支援〔重１〕重点施策１：高齢者への支援〔重２〕重点施策２：生活困窮者・無職者・失業者への支援〔重３〕重点施策３：子ども・若者層への支援

担当課

主な事務事業名

自殺対策：生きることの包括的な支援の視点を加えたもの

基１

基２

基３

職員の衛生管理及び福利厚生に関・住民からの相談に応じる職員の、心身面の健康の維持増進を図ることで、「支援者への支援」となる。
すること

総
務
課

税
務
課

住
民
環
境
課

保
健
福
祉
課

基４

重１

重２

●

職員の研修に関すること

・職員研修として、自殺対策に関する講義を導入することで全庁的に自殺対策を推進するためのベースとなる。
・自殺予防のためのゲートキーパー研修を実施することで、相談者に寄り添いながら支援をする役割を担っていける。

自治組織・嘱託長に関する事務・嘱託長を通して、公会所へ自殺対策のポスターを掲示してもらうことで、地域住民への周知を図る。

第７次町総合計画策定に関する事務・総合戦略の中に、自殺対策：生きることの包括的支援について盛り込むことで、総合的・全庁的に対策を推進する。

職員出前講座「まちづくりおでかけトーク」に関する事務・「ゲートキーパーの役割」や「地域自殺対策の取組」等を、トーク事業のメニューに加えることで住民への啓発の機会となり得る。

●

広報誌の発行及び広聴事業

・町広報誌やホームページへ自殺予防週間、自殺対策強化月間等の情報を掲載し、啓発や周知ができる。

●

●

●

●

●

●

・大規模災害発生時、被災者は慣れない避難所生活などにより、大きなストレスにさらされ、心身ともに不安定な状態に陥ることから、保健師やカウンセラー、必要に応じ医師を派遣して心身のケアを行うことが重要であり、平防災・減災対策の推進と意識の高揚 時から、自殺防止対策に結びつく様々な支援体制を整備する必要がある。
・各家庭や地域においては、自助、公助の精神に基づき、住家の耐震や備蓄品の充実、訓練活動への積極的な参加などを通じて、日ごろから減災活動に取り組むことにより、災害発生時におけるストレスの軽減が図られる。

●

・各種税金の支払い等を期限までに行えない住民は、生活面で深刻な問題を抱えていたり、困難な状況にある
町税等の徴収及び滞納者対策に関可能性が高い。やむを得ない理由で支払いが困難な住民の生活状況を聞き取り、納税方法の相談に応じる対応
すること
は、自殺対策につながっている。

●●

・保険料の支払い等を期限までに行えない住民は、生活面で深刻な問題を抱えていたり、困難な状況にある可国民健康保険税、および後期高齢者
能性が高い。やむを得ない理由で支払いが困難な住民の生活状況を聞き取り、納税方法の相談に応じる対応
医療保険料の事務に関すること
は、自殺対策につながっている。

●●

母子家庭等、父子家庭及び寡婦の ・ひとり親家庭は貧困に陥りやすく、また孤立しがちであるなど、自殺につながる問題要因を抱え込みやすい。そ
資格関係、給付の事務に関すること のため、窓口対応時など、問題の早期発見と対応への接点になり得る。

●

特定健診・保健指導に関すること

・生活習慣病等に罹患する方の中には、治療費に対する金銭的不安や身近な支援者の不在など、精神的な不安を抱えて自殺のリスクが高い人もいることが考えられる。リスクを抱えた方を把握して、必要な支援につないでいくための接点となり得る。

●

町民の生活相談に関すること・さまざまな相談に応じており、何らかの困難に直面した際の最初の窓口となる可能性が高い。
・多岐に渡る相談窓口について情報集積をし、相談者のニーズに合わせた相談先を紹介する。

移動販売、あざみ号に関すること・買い物弱者の利便性を高めると共に、地域住民のコミュニケーションの場や安否確認のきっかけになることが期待できる。

生活保護に関すること

・生活保護利用者（受給者）は、利用（受給）していない人に比べて自殺のリスクが高いことが既存調査により明らかになっているため、相談・支援の提供は、そうした人々にアプローチするための機会となり得る。

民生児童福祉委員に関すること・相談者の中で問題が明確化しておらずとも、同じ住民という立場から、気軽に相談できるという強みが民生児童
委員にはある。
・地域で困難を抱えている人に気づき、適切な相談機関につなげる上で、地域の最初の窓口として機能し得るため、ゲートキーパー研修を受講してもらうことで、気づき役やつなぎ役としての役割を担える可能性がある。

障がい者福祉に関する事務

・障がい者の抱える様々な問題に気づき、適切な支援先へとつなげる上での最初の窓口となり得るもので、そうした取組は自殺リスクの軽減にも寄与し得る。

●

障がい者虐待防止事務

・虐待への対応を糸口に、当人や家族等、養護者を支援していくことで、背後にある様々な問題をも察知し、適切な支援先へとつないでいく接点にもなり得る。

●

地域活動支援センターに関すること・障がい者等に創作的活動又は生産活動の機会の提供すると共に、居場所として安心して過ごせる場の提供ができる。

●

高齢者相談・高齢者虐待に関する事 ・相談や虐待への対応を糸口に、当人や家族等、養護者を支援していくことで、背後にある様々な問題をも察知
務し、適切な支援先へとつないでいく接点（生きることの包括的支援への接点）になり得る。

●

介護保険に関する事務

・介護は当人や家族にとって負担が大きく、最悪の場合、心中や殺人へとつながる危険もある。保険料等に関する手続き機会は、介護にまつわる問題を抱えて自殺のリスクが高い住民との接触機会として活用し得る。

家族介護支援対策事業

・介護従事者が悩みを共有したり、情報交換を行ったりできる機会を設けることで、支援者相互の支え合い（※支援者への支援）を推進し得る。

・認知症の家族にかかる負担は大きく、介護の中で共倒れとなったり心中が生じたりする危険性もある。
キャラバンメイト、認知症サポーター
・サポーターにゲートキーパー研修を受講してもらうことで、サポーターがそうしたリスクの早期発見と対応等、気に関することづき役としての役割を担えるようになる可能性がある。

24

重３

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

〔基１〕基本施策１：地域のネットワーク〔基２〕基本施策２：自殺対策の支える人材の育成〔基３〕基本施策３：住民への啓発と周知〔基４〕基本施策４：生きることの促進要因への支援〔重１〕重点施策１：高齢者への支援〔重２〕重点施策２：生活困窮者・無職者・失業者への支援〔重３〕重点施策３：子ども・若者層への支援

担当課

主な事務事業名

自殺対策：生きることの包括的な支援の視点を加えたもの

基１

地域包括支援センターに関する事
務、委託事業に関すること

・地域包括支援センターは、高齢者の暮らしを地域でサポートする拠点となるため、様々な事業が高齢者の自殺対策の要となる。

●

基２・食生活に問題があり、生活習慣病等に罹患する方の中には、生活苦や身近な支援者の不在など、日常生活上の困難を抱えて自殺のリスクが高い人も少なくないと思われる。
食生活改善推進協議会に関すること ・推進委員の講座の中に、自殺対策の視点を盛り込むことにより、推進員が自殺のリスクを早期に発見し、適切な支援先へつなぐ等の対応が取れる可能性がある。
・協議会活動が会員自身の通いの場となり、孤独・孤立を防ぐことにつながっている。

保
健
福
祉
課

産
業
振
興
課

建
設
水
道
課

●

基４

重１

重２

●

●

重３

●

乳幼児健診・相談

・育児中の母親が抱えがちな自殺のリスクと対応につき理解することで、母親との面談時に異変や困難に気づき、問題があれば関係機関につなげる等、自殺対策を踏まえた対応の強化を図ることができる。
・子どもの発達に関して専門家が相談に応じることで、母親の負担や不安感の軽減に寄与し得る。相談者に寄り添うことで、自己肯定感を高めることにつながる。

●●

妊産婦に関すること・妊産婦への支援の充実は、新しい自殺総合対策大綱でも重点項目の１つとして明記されている。
・産後は育児への不安等から、うつのリスクを抱える危険があるため、出産直後の早期段階から専門家が関与し、必要な助言・指導等を提供することで、そうしたリスクの軽減を図るとともに、退院後も他の専門機関と連携して支援を継続することができれば、自殺リスクの軽減にもつながり得る。

●

●

各種教室

・対応する職員が、自殺のリスクや支援のポイント等に関する研修を実施することで、本人や家族との接触時に状態を把握し、問題があれば関係機関につなげる等、自殺対策を踏まえた対応の強化を図ることができる。
・教室参加者へ、自殺対策の情報提供をすることで、施策の周知と理解の促進を図れる。

●

●

健診・検診

・生活習慣病等に罹患する方の中には、生活苦や身近な支援者の不在など、日常生活上の困難を抱えて自殺のリスクが高い人も少なくないと思われる。リスクを抱えた方を把握して、必要な支援につないでいくための接点となり得る。

●

こころのケア相談・専門家が相談に応じることで、相談者の負担や不安感の軽減に寄与し得る。
・早期に不安や悩みを相談することで、異変や困難に気づき、問題があれば関係機関につなげる等、自殺対策を踏まえた対応の強化を図ることができる。

●

保健補導委員会に関すること

・保健補導委員の講座の中に、自殺対策の視点を盛り込むことにより、任期終了後も自殺のリスクを早期に発見し、適切な支援先へつなぐ等の対応が取れる可能性がある。

中小企業の金融の円滑化に関すること・融資の機会を通じて、企業の経営状況を把握するとともに、経営難に陥り自殺のリスクの高まっている経営者の情報をキャッチし、適切な支援先へとつなげる等の機能を果たし得る。

●

労政に関すること

・過重労働や長時間労働等の労働に関する諸問題につき対応を行う機関の情報等を掲載することで、それらの問題を抱えて自殺のリスクが高まっている労働者、さまざまな支援先につながりやすくなる可能性がある。

●

ものづくり支援センターに関すること・中小企業の受注や経営状況が把握できる場合があり、職員が暮らしと健康の相談会などの窓口を知っていることにより、問題を抱える経営者等が様々な支援先につながりやすくなる可能性がある。

●

水道料金・下水等料金収納業務及び滞納整理業務・使用料の支払い等を期限までに行えない住民は、生活面で深刻な問題を抱えていたり、困難な状況にある可能性が高い。やむを得ない理由で支払いが困難な住民の生活状況を聞き取り、支払い方法の相談に応じる対応
は、自殺対策につながっている。

●

教育相談・教育支援に関すること

・特別な支援を要する児童・生徒は、学校生活上で様々な困難を抱える可能性が想定されるた。様々な状況に応じた支援を、関係機関が連携・展開することで、そうした困難を軽減し得る。また、児童・生徒の保護者の相談にも応じることにより、保護者自身の負担感の軽減にも寄与し得る。相談者に寄り添うことで、自己肯定感を高めることにつながる。

●●●

・いじめは児童生徒の自殺リスクを高める要因の１つであり、いじめを受けている児童生徒の早期発見と対応を行
いじめ等対策連絡協議会に関するこ うだけでなく、いじめを受けた子どもが周囲に助けを求められるよう、SOSの出し方教育を推進することで、児童生と徒の自殺防止に寄与し得る。
・リーフレットを児童生徒に配布することで、いじめにあった際の相談先の情報等を周知できる。

教
育
こ
ど
も
課

基３

児童手当、児童扶養手当の申請等に関する事務●●●●・手当の事務手続きにおいて、各家庭の経済状況を把握しやすく、申請者との面談機会のあることから、相談や各種支援へつなげることで、問題の早期発見、早期対応につながる。

子ども人権ネットワーク会議・ケア会 ・虐待が疑われる児童生徒や、支援対象家族で自殺リスクが高いと思われる保護者等について、早期支援につ議に関する事務（児童虐待等）
なげられるよう、関係機関の連携体制の強化が図られる。

●

●

●

●

●

●

児童の居場所づくり推進事業

・児童の居場所となり得る。

●●

新生児子育て支援品等の支給

・民生児童委員の各戸訪問により地域との繋がりを育み、相談できる相手の存在を確認する事ができる。

●●

ひとり親世帯等の児童激励金支給事 ・ひとり親家庭は貧困に陥りやすく、また孤立しがちであるなど、自殺につながる問題要因を抱え込みやすい。当業
事者との直接的な接触機会かあれば、問題の早期発見と対応への接点になり得る。

●

・子どもの発達に関して専門職が相談に応じることで、子どもの健やかな成長を促し、保護者の負担や不安の軽減につながる。

●

おはなしの広場の管理運営

25

28

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●

〔基１〕基本施策１：地域のネットワーク〔基２〕基本施策２：自殺対策の支える人材の育成〔基３〕基本施策３：住民への啓発と周知〔基４〕基本施策４：生きることの促進要因への支援〔重１〕重点施策１：高齢者への支援〔重２〕重点施策２：生活困窮者・無職者・失業者への支援〔重３〕重点施策３：子ども・若者層への支援

担当課

主な事務事業名

消
防
課

基１

基２

基３

基４

重１

重２

重３

・保護者からの子育て相談を受けることにより、支えてくれる人の存在を確認する事ができる。相談者に寄り添うことで、自己肯定感を高めることにつながる。

●●

・支払い等を期限までに行えない住民は、生活面で深刻な問題を抱えていたり、困難な状況にある可能性もある
保育料の調定、徴収、納入、滞納事
ため、やむを得ない理由で支払いが困難な住民の生活状況を聞き取り、支払方法の相談に応じる対応は、自殺
務対策につながっている。

●●

学童クラブに関すること

・児童生徒との接触を通じて、当人や保護者の抱える問題や家族の状況を把握する貴重な機会となり得る。
・規律正しい生活習慣を身につけ、気持ちにゆとりを持ち、安定した生活スタイルの確立を目指している。
・虐待の情報についても諸機関と連携し、児童だけで解決できない問題を適切な対応がとれる支援者につなげて
いる。

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●

青少年の健全育成に関すること・社会への参画を推進し、社会に役立っていることを自覚し、自立や社会への適応力を育み、生きる支援につな
げている。

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●

人権教育に関すること

・人権教育は、他人や自分の権利を守り、思いやりの心を育むため、生きる支援に直結する取り組みである。

図書館の運営に関すること

・地域住民が、集まる場であるため、ポスターやパネル等を展示して自殺対策や相談会等の広報啓発の場として有効。また、自殺対策に資する「居場所」としての機能をもてる場合もある。

子育て相談

教
育
こ
ど
も
課

自殺対策：生きることの包括的な支援の視点を加えたもの

・広域連合との連携により、必要に応じて防犯、防火活動での住民啓発や家庭訪問により、直接住民に伝えることが、安全、安心につながる。特に独居者、高齢者では見守りが生きる支援につながっている。
・消防職員は、自殺者や未遂者と直面する職場であるため、支援者として心の負担は大きい。また、職員を支えるためにも、自殺対策に関する国や県、町の動きを職員同士が知っていることは重要となる。

2629

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第７章

参考資料

１．自殺総合対策大綱2730

（厚生労働省作成）

28
31

２．下諏訪町自殺対策推進ネットワーク会議及び本部設置要綱

下諏訪町自殺対策推進ネットワーク会議設置要綱
平成３０年９月２１日
町要綱第１０号（設置）
第１条 自殺対策基本法（平成１８年法律第８５号）に基づき、各種団体と連携
し、生きるための包括的な支援を推進することにより、自殺対策を総合的かつ円滑に推進するため、下諏訪町自殺対策推進ネットワーク会議（以下「会議」という。）を置く。
（所掌事務）
第２条 会議は、次に掲げる事項を協議するものとする。
(1) 自殺対策のための連携強化及び情報交換に関すること。
(2) 自殺対策の推進に関すること。
(3) 自殺対策推進計画の策定に関すること。
(4) その他必要と認められる事項に関すること。
（組織）
第３条 会議は、委員１５人以内で組織する。
２ 委員は、次に掲げる関係機関及び団体（以下「団体等」という。）の代表者
又は団体等から推薦された者をもって充てる。
(1) 医療関係(2) 教育関係(3) 産業関係(4) 地域関係(5) 行政関係(6) その他町長が認める者
３ 会議に、会長及び副会長１人を置く。
４ 会長及び副会長は、委員の互選により選出する。

29

（任期）
第４条 委員の任期は、２年とし、再任は妨げない。ただし、委員が欠けた場合
における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（会長及び副会長の職務）第５条 会長は会務を総理し、会議を代表する。
２ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は欠けたときは、その職務を代理する。
（会議）
第６条 会議は、会長が招集し、会長がその議長となる。
２ 会長は、必要があると認めるときは、委員以外の者に出席を求め、その意見
若しくは説明を聴き、又は資料の提出を求めることができる。
（庶務）
第７条 会議の庶務は、保健福祉課において処理する。
（補則）
第８条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が定める。
附

則

この要綱は、平成３０年１０月１日から施行する。

30

下諏訪町自殺対策推進本部設置要綱
平成３０年９月２１日
町要綱第１１号（設置）
第１条 自殺対策基本法（平成１８年法律第８５号）に基づき、生きるための包括的な支援を推進することにより、自殺対策を総合的かつ円滑に推進するため、下諏訪町自殺対策推進本部（以下「本部」という。）を置く。
（所掌事務）
第２条 本部の所掌事項は、次のとおりとする。
(1) 自殺対策の推進に係る計画の策定及び進捗管理に関すること。
(2) 自殺対策に係る諸施策の調整及び推進に関すること。
(3) 自殺対策に係る情報の収集及び連絡に関すること。
(4) 自殺対策に係る関係行政機関及び関係団体との連携の強化に関すること。
(5) その他自殺対策の総合的な推進に関すること。
（組織）
第３条

本部は、本部長、副本部長及び本部員をもって組織する。

（本部長及び副本部長の職務）第４条 本部長は、町長をもって充て、副本部長は、副町長をもって充てる。
２ 本部長は、本部を代表し、本部を総理する。
３ 副本部長は、本部長を補佐し、本部長に事故があるとき、又は欠けたときは、その職務を代理する。
（会議）
第５条 本部の会議は、本部長が招集し、その議長となる。
２ 本部長は、必要があると認めるときは本部員以外の者に会議への出席を求め、意見若しくは説明を聴き、又は資料の提出を求めることができる。
（庶務）
第６条 本部の庶務は、保健福祉課において処理する。

31

（補則）
第７条 この要綱に定めるもののほか、本部の運営に関し必要な事項は、本部長
が定める。
附

則

この要綱は、平成３０年１０月１日から施行する。

32

３．下諏訪町自殺対策推進ネットワーク会議

名簿

氏

名

所 属 ・ 団 体 等

智里 長野県歯科衛生士会諏訪支部長

理子 医師会（有隣会）

裕子 食生活改善推進協議会長

知江 結核予防婦人会長

圭

一 民生児童福祉委員協議会長

克典 社会福祉協議会長

１

小

澤

２

木

下

３

佐

々

４

髙

木

５

辻

村

６

濵

７

日

野

弥

生 長野県看護協会諏訪支部

８

松

本

明

久 諏訪保健福祉事務所健康づくり支援課長

９

宮

坂

典

子 在宅栄養士代表

10

安

田

11

吉

澤

正

彦 スポーツ推進委員会長

12

若

田

直

樹 薬剤師会代表

13

若

林

和

仁 学校保健会副会長（社中校長）

14

若

松

正

憲 歯科医師会

真萬

弘 商工会議所専務理事（五十音順）

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４．第２次下諏訪町いのち支える自殺対策推進計画策定経過

年

月

日

内

容

令和４年９月～

庁内自殺対策事業等の見直し（全課）

令和５年１月

第２次計画素案作成

１月 26 日下諏訪町いのち支える自殺対策推進委員会（庁内会議）

２月１日

第１回

下諏訪町自殺対策推進ネットワーク会議

２月６日～
パブリックコメント募集
３月 7 日
３月 24 日町長へ計画策定報告

３月 27 日下諏訪町自殺対策推進ネットワーク会議への計画策定報告34

第２次下諏訪町いのち支える自殺対策推進計画
発編
住行：令和５年３月
下諏訪町
集：下諏訪町保健福祉課保健予防係
所：393-0086 長野県諏訪郡下諏訪町 4590 番地５（下諏訪町保健センター）
電 話：0266-27-1111（内線 290・291）
E-mail: hoken@town.shimosuwa.lg.jp