資料１-２

自転車の交通ルールの徹底方策に関する懇談会（第１回）資料

自転車の交通事故の実態と自転車の交通ルールの徹底方策の現状
平成24年10月５日
警察庁交通局交通企画課

１ 自転車関連事故の現状と指導取締りの状況（１） 自転車関連事故の推移○ 自転車関連事故の全交通事故に占める割合は増加傾向にあり、平成23年は約２割を占めている状況○ 自転車対歩行者の交通事故件数は10年前の約1.5倍（件）
1,000,000（件）
200,000

全交通事故件数

947,169件

20.8％

900,000
全交 800,000
通事
故件 700,000
数
600,000

170,000

自転車関連事故件数

全交通事故に占める割合

18.5％

自160,000 転
144,018件
車
150,000 関連
140,000 事
691,937件
故130,000 件
数
120,000
110,000

500,000

100,000

H13H15

H17H19H21

（件）

3,500

80,000190,000
180,000

175,223件（件）

H23

全交通事故件数並びに自転車関連事故件数及びその全交通事故件数に占める割合の推移（平成13〜23年）

自転車 2,500
対歩行 2,000
者
交通 1,500事
故件 1,000
数

2,801件

自転車対歩行者の交通事故件数

3,000

71,737件

1.9％
全自転車関連事故に占める割合

1,807件1.0％
自動車対歩行者の交通事故件数

500

自動70,000 車
対歩行者
交
通60,000 事
故件
数55,284 件

050,000
H13

H15

H17

H19

H21

H23

自転車対歩行者の交通事故件数及びその全自転車関連事故に占める割合並びに自動車対歩行者の交通事故件数の推移（平成13〜23年）

１

（２） 自転車関連事故における法令違反○ 自転車乗用中の死傷者の約３分の２に何らかの法令違反
信号無視 通行区分
3,552人 2,927人（2.5％） （2.1％）

横断・転回等488人（0.3％）

交差点安全進行13,752人（9.8％）

優先通行妨害861人
徐行違反（0.6％）
1,979人
（1.4％）
一時不停止
7,701人
（5.5％）

違反なし
49,442人（35.1％）

違反不明
268人 その他（0.2％） 1,607人（1.1％）

自転車通行方法
1,369人（1.0％）

安全運転義務
56,938人（40.4％）【安全運転義務違反の例】○ ハンドル操作不適○ 前方不注意○ 動静不注視○ 安全不確認等

自転車乗用者（第１・２当事者）の法令違反別死傷者数（平成23年）

２

（３） 自転車関連事故の年齢層別死傷者数○ 自転車関連事故の死傷者数を年齢層別で見ると、特定の年齢層のみに集中しているというわけではないが、死者数と重傷者数においては高齢者が多く、高齢者ほど重症化する傾向にある。

65歳以上
25,006人(17.4%)
60〜64歳8,586人(6.0%)
50〜59歳
12,154人(8.5%)
40〜49歳
14,780人(10.3%)

15歳以下
26,245人(18.3%)

死傷者数
143,738人

30〜39歳
16,278人(11.3%)

15歳以下
27人(4.3%)

30〜39歳
23人(3.7%)

16〜24歳
31,667人(22.0%)

25〜29歳9,022人(6.3%)

16〜24歳
40人(6.4%) 25〜29歳
5人(0.8%)

65歳以上
375人
(59.7%)

65歳以上
3,843人(35.7%)

60〜64歳998人(9.3%)

50〜59歳
61人(9.7%)
60〜64歳64人(10.2%)

15歳以下
1,450人(13.5%)

重傷者数
10,779人

死者数
628人

40〜49歳
33人(5.3%)

16〜24歳1,390人(12.9%)
25〜29歳341人(3.2%)

40〜49歳892人(8.3%)

30〜39歳713人(6.6%)

50〜59歳
1,152(10.7%)

自転車乗用中の年齢層別死傷者数、重傷者数及び死者数（平成23年）

３

（４） 相手当事者別自転車関連事故件数の推移○ 自転車対自動車、自転車対二輪車の交通事故件数が減少傾向にある中で、自転車対歩行者の交通事故件数は横ばい（件）
180,000（件）

12,79314,00012,706160,000
156,558
140,000

11,33911,642

12,000
10,639152,287
144,503

141,345
134,300

120,000

130,747
9,973

9,496

対自動

127,419

121,004
9,134

6,345

6,370

80,0005,880
60,00040,00020,000

5,740

5,982

5,619

5,651

5,397

3,908

3,974

4,020

4,159

2,496

2,576

2,767

2,856

5,383

6,000
4,514

4,939
4,322
2,942

4,441
4,327

3,910
2,934

3,796
2,760

3,611
3,158
2,801

動
車
以

4,310
3,714

対
自8,000100,000

車

10,000

4,000

外

2,000

00
16年

17年
自動車

18年
二輪車

19年
歩行者

20年
自転車相互

21年
自転車単独

22年

23年

その他

相手当事者別自転車関連事故件数の推移（平成16〜23年）

４

（５） 自転車の交通ルールの認知・遵守状況等① 大半が「車道通行が原則であり、歩道通行は例外である」ことを知っていると回答しているが、自転車に乗らない者を除くと、「あまり守らない」「守らないことがある」と回答した者が過半数を占める② ３８％が歩道を通行できる場合を正しく知らなかったと回答しており、通行ルールの浸透が不十分であることがうかがわれる③ 自転車に関するルールを知っていても守れない理由として「通行環境が不十分」であることを挙げる
者が過半数を占める一方、「ルール違反をしても事故を起こす可能性は低い」「ルールを守らなくても取締りを受けない」などど回答した者も少なくない① 車道通行が原則であり、歩道通行は例外である。

回答者1,293人

ルールは知っているが、自転車に乗らない,
24%
ルールは知らなかった,
7%
ルールを知っているが、あまり守らない,12%

無回答, 1%② 歩道を通行できるのは、普通自転車歩道通行可の標識等がある場合、13歳未満の子どもや70歳以上の高齢者等である場合、車道又は交通の状況に照らして自転車の通行の安全を確保するためやむを得ない場合だけである。

ルールは知っており、守っている,22%

回答者1,296人

無回答, 2%

ルールは知っており、守っている, 19%

ルールは知っているが、自転車に乗らな
い, 16%
ルールは知っているが、守らな
いこともある, 34%

ルールは知っているが、守らないこともある, 19%

ルールは知らな
かった, 38%

ルールを知っているが、あまり守らない,5%③ 自転車の交通ルールを知っていても守れない理由

58%

通行環境が不十分でルールを守れないから

17%
18%
15%
14%

他の人もルールを守っていないから
自転車は他の自動車等と比較してルール違反をしても事故を起こす可能性は低いからルールを守らなくても取締りを受けることはないから
無回答

0%

10%

20%

回答者数：790人
複数回答可

30%

40%

50%

60%

自転車に係る法令遵守意識等に関するアンケート調査（平成23年10月）（警察庁）※全国の運転免許試験場等の来場者1,297人を対象としたアンケート70%

５（６） 指導警告票交付状況及び検挙状況○ 指導警告票交付件数、検挙件数はともに増加○ 検挙件数は平成18年から平成23年で約７倍に○ 平成23年中に検挙された自転車による交通違反（3,956件）のうち、起訴された検挙件数は、17件（0.4％）
指導警告票交付件数の推移（平成17〜23年）(件）
2,500,000
2,000,000

1,926,260

1,500,000

平成23年中の指導警告票交付件数（2,196,612件）の違反種別内訳

2,188,646 2,165,759 2,122,781 2,196,612

その他,
26.4%

無灯火,30.3%

1,451,353

1,000,000

1,127,331

二人乗り,,
20.2%

信号無視,
9.9%

500,000

一時不停止,
6.4%

0
平成17年 平成18年 平成19年 平成20年 平成21年 平成22年 平成23年
(件）
4,500
4,000
3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0

検挙件数の推移（平成16〜23年）

歩道通行者に危険を及ぼす違反,6.8%

平成23年中の検挙件数（3,956件）の違反種類別内訳
その他, 3.4%

3,956

乗車・積載違反, 9.9%2,584

85326585814

1,211

制動装置不良自転車運
転, 32.3%

1,616

平成16年平成17年平成18年平成19年平成20年平成21年平成22年平成23年
注：平成16年及び平成17年の検挙件数は、自転車を含む軽車両の検挙件数。

信号無視,
28.1%

運転者の遵
守事項違反,2.2%
通行禁止違反,酒酔い運
2.9%
転, 1.4%

しゃ断踏切
立入, 12.6%

無灯火, 1.8%

一時不停止,
5.3%

６

（７） 自転車の違反別検挙件数の推移○ 制動装置不良自転車運転、信号無視の検挙件数が大きく増加
（件）
600

1,400
1,277

信号
無視
・
制動
装
置
不良
自転車
運
転
以
外

1,200

500

1,113

400
772
300

686

433

200

207

100

262

200

105
00
平成18年

信号
1,000 無視・制800
動装
置
不600
良自転
400
車
運
転0
平成19年

0平成20年

2平成21年

0平成22年

乗車・積載違反

しゃ断踏切立入

一時不停止

無灯火

酒酔い運転

通行禁止違反運転者の遵守事項違反

その他

信号無視

制動装置不良自転車運転

平成23年

自転車の違反別検挙件数の推移（平成18年〜23年）

７

自転車による交通違反をした場合の手続（８）○ 自転車には運転免許制度がない○ 自転車に対しては、交通反則通告制度が適用されない

手続終了日以内に反則金を納付

刑事手続日以内に反則金を納付しない
10

自転車による交通違反

交通切符︵赤切符︶による告知を受ける

通告センターに出頭し交通反則通告書・納付書の交付を受ける又は交通反則通告書・納付書が郵送されてくる７日以内に反則金を納付しない

非反則行為

自動車による交通違反反則行為

交通反則告知書︵青切符︶と仮納付書の交付を受ける

７日以内に反則金を納付

10８

２ 自転車の交通ルールの徹底方策の現状（１）

平成19年道路交通法改正（自転車関係部分）の主な内容等
自転車の安全利用促進に関する提言（平成18年11月自転車対策検討懇談会）

１ 利用目的・利用主体に応じた自転車の通行空間の確保（自転車の通行空間の在り方）
２ 自転車と歩行者・自動車の適切な共存を図るための自転車の走行環境と実効性のあるルールの整備
３ 自転車利用者に対する交通ルール・マナーの遵守の徹底（交通安全教育・広報啓発の在り方）○ 警察と学校が相互に協力し、小学生のほか中学・高校生に対する自転車安全教育を充実○ 実効性のある教育手法・内容により自動車運転者等を含めた幅広い対象に自転車安全教育を実施○ 個々の交通現場で自転車利用者が通行ルールを理解できるよう具体的な広報啓発を推進（指導取締りの在り方）○ 悪質・危険性の高い自転車の交通違反に対して積極的な検挙措置○ 自治体や民間ボランティア等と連携して自転車の通行方法等に関する街頭指導を強化

平成19年道路交通法改正（自転車関係部分）の主な内容○ 自転車の歩道通行要件の見直し
普通自転車は、道路標識等により通行することができることとされている場合のほか、以下の場合に歩道を通行することができる
・ 運転者が、児童、幼児、高齢者等である場合
・ 車道又は交通の状況に照らし、歩道通行がやむを得ない場合○ 自転車に対する街頭指導強化のための規定の整備
警察とボランティアが連携して自転車に関する街頭活動を強化するため、地域交通安全活動推進委員の活動内容に追加○ 児童・幼児のヘルメット着用に係る規定の整備
児童・幼児が自転車に乗車する場合に、保護者に対し、児童・幼児に乗車用ヘルメットを着用させるよう努める義務を新設

９

（２）

良好な自転車交通秩序の実現のための総合対策（平成23年交通局長通達）◆ 背景

良好な自転車交通秩序の実現のための総合対策の推進について「自転車の交通秩序整序化に向けた総合対策の推進について（平成19年交通局長通達）」に基づく各種対策を推進してきたところ、一定の成果は見られるものの、未だ・・・○ 自転車利用者の交通ルール遵守意識は十分に浸透していない○ 自転車利用者のルール・マナー違反に対する国民の批判の声は後を絶たない○ 自転車の通行環境の整備も十分には進んでいない

良好な自転車交通秩序を実現させるための総合対策（平成23年交通局長通達）◆ 基本的考え方【自転車は「車両」であるということの徹底】
・ 自転車本来の走行性能の発揮を求める者には歩道以外の場所の通行を促進
・ 歩道を通行する者には歩行者優先を徹底

通行環境の確立○ 規制標識「自転車一方通行」や「普通自転車専用通行帯」を活用した走行空間の整備○ 自転車歩道通行可規制の実施場所の見直し○ 自転車歩道通行可規制のある歩道をつなぐ自転
車横断帯の撤去等

ルール周知と安全教育の推進○ 自転車は「車両」であるということの徹底○ ルールを遵守しなかった場合の罰則や交通事故のリスク、損害賠償責任保険等の加入の必要性等について周知等「車道を通行する自転車」と「歩道を通行する歩行者」の双方の安全を確保
指導取締りの強化○ 指導警告の積極的推進、制動装
置不良自転車運転を始めとする悪質・危険な違反の検挙○ 街頭での指導啓発活動時に本来の走行性能の発揮を求める者には歩道以外の場所の通行を促進等

基盤整備○都道府県警察における総合的計画の策定 ○条例を制定した地方公共団体の事例も参考としながらその取組を積極的に支援○体制整備、部内教養の徹底、関係部門との連携 ○地方公共団体等に対する駐輪場整備や放置自転車撤去の働き掛け 等

10（３） 自転車教室の実施状況○ 受講者のほとんどを小中学生及び高校生が占める○ 成人を対象とした自転車教室はあまり実施されていない（回）（人）
3,800,000

40,00034,5993,533,967
31,094

27,66830,00021,053

24,971

22,8293,462,696

30,424

3,369,560 3,388,041

3,400,000
29,378

実施回数

20,0003,003,083
受講人員
2,761,524

10,0003,600,000

2,539,224
2,378,3240安全運転管理 運輸業者・使用者, 448人
者等
（0.0%） 運転者
その他
2,696人（ 0.1%）
25,050人
97,208人（2.8%）（ 0.7%）
幼児
41,308人（1.2%）

3,200,000

2,600,000
2,400,000

女性
53,445人（1.5%）
高校生
709,538人（20.1%）

3,000,000
2,800,000

高齢者
148,121人（ 4.2%）

小学生
1,748,642人（49.5%）

中学生
707,511人（20.0%）

2,200,000
2,000,000

平成16年 平成17年 平成18年 平成19年 平成20年 平成21年 平成22年 平成23年

自転車教室の実施回数・参加人数の推移（平成16〜23年）

平成23年中の自転車教室受講人員の対象別内訳

11（４） 自転車に関する交通安全教育の経験○ 経験者の多くは、小中学校等の学校で行われた交通安全教育で経験○ きちんと学んだことはないと回答した者の割合は、年齢層が上がるにつれて高くなり、高齢者は特に高い割合となっている
不明, 11人
(1%)

きちん
者との学
各ん
年だ
齢
こ
層とには占なめいると割回合答
した

90.0%

80.0%

80.0%
70.0%

きちんと学んだことはない, 340人
(27%)

62.5% 61.3%

60.0%
50.0%

43.3%

48.1%

40.0%
30.0%
20.0%
10.0%
0.0%

8.1%

14.6%

17.7%

21.5%

小中学校等の学校以外で行われた交通安全教室、講習等で学んだことがある,
118人(9%)

小中学校等の学校で行われた交通安全教室、講習等で学んだことがある 785 人（63%）

自転車安全教育に係る意識等に関するアンケート調査（平成24年８月）（警察庁）※全国の運転免許試験場等の来場者1,254人を対象としたアンケート12

（５） 自転車に係る様々な教育手法①

高齢者に対する取組の例

高齢者に対する自転車免許教室（栃木県警察）○ 自動車運転免許を取得したことがなく、交通安全講習を受講したことがない高齢者を対象○ 自転車の交通ルールに関する筆記試験及び模擬コースを利用した実技試験を行い、合格者に「自転車運転免許証」を交付

個別訪問による交通安全指導（福島県警察）○ 東日本大震災で被災した高齢者が住む仮設住宅を警察・交通安全協会で訪問、付近の交通事故情勢、安全な通行方法等について指導○ 反射材、広報啓発用のチラシを配布

老人クラブ会合における交通安全教室（長崎県警察）○ 地区の老人クラブの定期会合に警察や交通ボランティアが参加、講話などを実施○ 高齢者が楽しめるような演劇を導入した教育や身体機能の変化が体感できる器材を用いた教育などを実施

13

②

通勤利用者に対する取組の例

自治体等との共催による講習会（福岡県警察）○ 福岡県警察と福岡市、福岡県指定自動車学校協会、福岡県交通安全協会の共催により、スタントマンが交通事故を再現するスケアード・ストレイト方式の自転車安全利用講習会を開催○ 福岡商工会議所、福岡市交通安全推進協議会が後援を行うことで、市内企業従業員等が参加

通勤通学時間帯における街頭指導活動（沖縄県警察）○ 自転車を利用する通勤者等が多い路線・時間帯において街頭指導を実施○ 危険な自転車利用者に対しては指導警告票の交付等を実施「自転車模範走行隊」による啓発活動（京都府警察）○ 競輪選手と大学生のボランティアで、自転車の模範的な走行を行う「自転車模範走行隊」を編成○ ユニフォームを着用し、京都御所周辺等で車道左側端通行を実践、付近を通行する自転車利用者に正しい通行方法を周知○ 競輪選手による交通安全教育を実施し、ブレーキのない競技用自転車の危険性等を周知

14

③

小学生・中学生・高校生に対する取組の例

小学生を対象とする自転車免許証の交付（岩手県警察）○ 小学生を対象とした自転車安全教室（実技講習、学科講習及び学科試験）を実施し、参加者に対して「自転車免許証」を交付○ 対象は県内の小学校３年生から６年生の児童

自転車交通安全教育プログラムの策定と導入（京都府警察）○ 学校教育の中で体系的な自転車交通安全教育を実施することを目的に京都市教育委員会と共同で教職員用指導マニュアルを策定

高校生自転車交通安全リーダー研修会（高知県警察）○ 各高校で交通安全活動に取り組んでいるリーダー的立場の生徒に対し、参加・体験・実践型の自転車交通安全教室を実施○ 同研修修了者を自転車交通安全リーダーとして認定

15

（６） 自転車による交通違反をして検挙された者への講習の必要性○ 自転車による交通違反をして検挙された者が自転車の交通ルールに関する講習を受ける仕組みを設けることについて７７％が賛成と回答している。
不明, 1%

講習を受ける仕組
みに反対である,4%

どちらともいえない,, 18%

講習を受ける仕組
みに賛成である,77%

自転車安全教育に係る意識等に関するアンケート調査（平成24年８月）（警察庁）※全国の運転免許試験場等の来場者1,254人を対象としたアンケート16

３ 自転車の交通ルールの徹底方策に関する主な課題○ 自転車の交通ルールに関する交通安全教育・広報啓発の在り方
・ ルールを知らない者に対してルールを徹底するためには、どのような交通安全教育・広報啓発活動をしたらよいか。
・ ルールを知らせたとしてもそれを守ってもらわなくてはならないが、これを守らない者にルールを遵守させるためにはどのような交通安全教育・広報啓発活動をしたらよいか。

○ 自転車の交通ルールに関する交通安全教育への参加促進等
・ 小中学生や高校生以外は、自転車の交通ルールに関する交通安全教育を受ける機会が乏しくなってしまっているが、これらの者への交通安全教育を促進するためにはどうしたらよいか。
・ 事故の原因となる悪質・危険な違反（酒酔い運転、信号無視等）をなくすためには、違反を犯す者への交通安全教育が不可欠と考えるが、これを促進するためにはどうしたらよいか。また、交通安全教育への参加促進以外に交通ルールを徹底させる方策としてどのようなものが考えられるか。
17