学校法人明星学苑寄附行為
昭和26年 3月 1日
認
可
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、学校法人明星学苑と称する。
（所在地）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都日野市程久保2丁目1番地1に置き、従たる事務所を明星学苑発祥の地たる東京都府中市栄町1丁目1番地6に置く。
（称号）
第３条 財団法人明星中学校の創設者故星野鏡三郎にこの法人の名誉理事長の称号を贈る。
２ 学校法人明星学苑の設立者故児玉九十にこの法人の名誉学苑長の称号を贈る。
第２章 目的及び設置する学校（目的）
第４条 この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行い、和の精神のもと、世界に貢献する人を育成することを目的とする。
（設置する学校）
第５条 この法人が、前条に規定する目的を達成するために設置する学校は、以下に掲げるものとする。
(1) 明星大学
大学院
理工学研究科
人文学研究科
教育学研究科（通信課程）
情報学研究科
経済学研究科
教育学研究科
心理学研究科理工学部総合理工学科
人文学部
人間社会学科
国際コミュニケーション学科
日本文化学科
福祉実践学科
経済学部
経済学科
情報学部
情報学科
教育学部
教育学科
経営学部
経営学科
デザイン学部
デザイン学科
心理学部
心理学科
建築学部
建築学科
データサイエンス学環

1通信教育部
教育学科(2) 明星高等学校、全日制課程、普通科(3) 明星中学校(4) 明星小学校(5) 明星幼稚園
第３章 役員及び理事会（役員の定数）第６条 この法人には、以下の定数の役員を置く。
(1) 理事 9名以上11名以内(2) 監事 2名以上3名以内（理事長、副理事長及び常任理事の選任及び解任）
第７条 理事のうち1名を理事長とし、理事総数の3分の2以上の議決により選任する。理事長の職を解任するときも、同様とする。
２ 理事のうち1名を副理事長とし、理事総数の過半数の議決により選任することができる。副理事長の職を解任するときも、同様とする。
３ 理事長は、理事（理事長を除く。）のうち5名以内を常任理事として選任することができる。常任
理事の職を解任するときも、同様とする。
（理事長、副理事長及び常任理事の職務）
第８条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
２ 副理事長は、理事長を補佐する。
３ 常任理事は、理事長及び副理事長を補佐して法人の業務を分掌する。
（理事の代表権の制限）
第９条 理事長以外の理事は、この法人の業務について、この法人を代表しない。
（理事長職務の代理等）
第１０条 理事長に事故あるとき、又は理事長が欠けたときは、副理事長がその職務を代理し、又はその職務を行う。
２ 理事長及び副理事長に事故あるとき、又は理事長及び副理事長が欠けたときは、あらかじめ理事会において定めた順位に従い、常任理事がその職務を代理し、又はその職務を行う。
（理事の選任）第１１条 理事となる者は、次の各号の者とする。
(1) 法人が設置する大学の学長(2) 評議員のうちから評議員会において選任した者2名以上(3) 評議員会の意見を聞いて学識経験者及び有識者のうちから理事会において選任した者6名以上
２ 前項第1号及び第2号の理事は、学長又は評議員の職を退いたときは、理事の職を失うものとする。
（監事の選任）第１２条 監事は、この法人の理事、職員（学長、校長、園長及び教員その他の職員を含む。以下同じ。）、評議員又は役員の配偶者若しくは3親等以内の親族以外の者であって理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の議決による同意を得て、理事長が選任する。
２ 前項の選任に当たっては、監事の独立性を確保し、かつ、利益相反を適切に防止することができる者を選任するものとする。
（役員の解任及び退任）第１３条 役員が次の各号の1に該当するに至ったときは、理事総数の3分の2以上の議決により、これを解任することができる。
(1) 法令の規定又はこの寄附行為に違反したとき。
(2) 心身の故障のため職務の執行に堪えないとき。
(3) 職務上の義務に違反したとき。
(4) 役員たるにふさわしくない非行があったとき。
２ 役員は次の事由により退任する。
(1) 任期の満了(2) 辞任(3) 死亡2

(4) 私立学校法第38条第8項第1号又は第2号に掲げる事由に該当するに至ったとき。
（監事の職務）
第１４条 監事の職務は、次のとおりとする。
(1) この法人の財産の状況を監査すること。
(2) この法人の業務を監査すること。
(3) この法人の理事の業務執行の状況を監査すること。
(4) この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後2か月以内に理事会及び評議員会に提出すること。
(5) 第1号から第3号までの規定による監査の結果、この法人の業務若しくは財産又は理事の業務執行に関し不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを文部科学大臣に報告し、又は理事会及び評議員会に報告すること。
(6) 前号の報告をするために必要があるときは、理事長に対して理事会及び評議員会の招集を請求すること。
(7) この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、理事会に出席して意見を述べること。
２ 前項第6号の請求があった日から5日以内に、その請求があった日から二週間以内の日を理事会又は評議員会の日とする理事会又は評議員会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした監事は、理事会又は評議員会を招集することができる。
３ 監事は、理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは寄附行為に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。
（役員の任期等）
第１５条 役員（第11条第1号の規定により理事となる者を除く、この条項中以下同じ）の任期は3年とする。ただし、欠員が生じた場合の補欠役員の任期は前任者の残任期間とすることができる。
２ 役員は、再任されることができる。
３ 役員は、その任期満了の後でも後任者が選任されるまでは、なお、その職務（理事長にあっては、その職務を含む。）を行う。
４ 理事又は監事には、それぞれその選任の際、現に法人の役員又は職員でない者が含まれるようにしなければならない。
５ 役員が再任される場合において、当該役員がその最初の選任の際、現に法人の役員又は職員でなかったときの前項の規定の適用については、その再任の際、現に法人の役員又は職員でない者と見なす。
６ 理事のうちには、各理事について、その配偶者又は3親等以内の親族が1人を超えて含まれることになってはならない。
（役員の補充）
第１６条 理事又は監事のうち、その定数の5分の1をこえるものが欠けたときは、1か月以内に補充しなければならない。
（理事会）
第１７条 法人に理事をもって組織する理事会を置く。
２ 理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。
３ 理事会は、理事長が招集する。
４ 理事長は、理事総数の2分の1以上から会議に付議すべき事項を示して理事会の招集を請求された場
合には、その請求のあった日から2週間以内にこれを招集しなければならない。
５ 理事会を招集するには、各理事に対して、会議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事項を、書面による通知にて、会議の7日前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する場合はこの限りでない。
６ 理事会の議長は、理事長とする。
７ 理事長が第4項の規定による招集をしない場合には、招集を請求した理事全員が連名で理事会を招集することができる。
８ 第14条第2項及び前項の規定に基づき理事会を招集した場合における理事会の議長は、出席理事の過半数の議決によって定める。
９ 理事会は、理事総数の3分の2以上の出席がなければ、その会議を開き、議決することができない。
ただし、第12項の規定による除斥のため3分の2に達しないときは、この限りではない。
１０ 前項の場合において、理事会に付議される事項につき書面をもって、あらかじめ意思を表示した

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者は、出席者とみなす。
１１ 理事会の議事は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、出席した理事の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
１２ 理事会の議事について、特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。
（理事会の議事録）
第１８条 議長は、理事会の開催の場所及び日時並びに議決事項及びその他の事項について、議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、議長及び議長が指名した理事2名が記名押印し、常にこれを事務所に備えて置かなければならない。
３ 利益相反取引に関する承認の決議については、理事それぞれの意思を議事録に記載しなければならない。
（業務の決定の委任）
第１９条 法令及びこの寄附行為の規定により評議員会に付議しなければならない事項その他この法人の業務に関する重要事項以外の決定であって、あらかじめ理事会において定めたものについては、理事長及び理事並びに各設置校の長に委任することができる。
第４章 評議員及び評議員会（評議員の選任）第２０条 評議員となる者は、次の各号の者とし、その数は19名以上25名以内とする。
(1) この法人の職員で理事会において推薦された者のうちから理事会において選任した者 6名以上
(2) この法人の設置する学校及び財団法人明星中学校の設置した学校を卒業した者で年齢25歳以上の者のうちから理事会において選任した者 4名以上
(3) この法人に関係のある有識経験者のうちから理事会において選任した者 9名以上
２ 前項第1号に規定する評議員は、この法人の職員の地位を退いたときは、評議員の職を失うものとする。
（評議員の任期等）
第２１条 評議員の任期は、3年とする。ただし、欠員が生じた場合の補欠の評議員の任期は、前任者の残任期間とすることができる。
２ 評議員は、再任されることができる。
３ 評議員は、その任期満了の後でも後任者が選出されるまでは、なお、その職務を行う。
（評議員の解任及び退任）第２２条 評議員が次の各号の1に該当するに至ったときは、評議員総数の3分の2以上の議決により、これを解任することができる。
(1) 心身の故障のため職務の執行に堪えないとき。
(2) 評議員たるにふさわしくない非行があったとき。
２ 評議員は次の事由により退任する。
(1) 任期の満了(2) 辞任(3) 死亡（評議員会）
第２３条 この法人に、評議員会を置く。
２ 評議員会は、第20条第1項に定める評議員をもって組織する。
３ 評議員会は、理事長が招集する。
４ 理事長は、評議員総数3分の1以上の評議員から会議に付議すべき事項を示して評議員会の招集を請求された場合は、その請求のあった日から20日以内にこれを招集しなければならない。
５ 評議員会を招集するには、各評議員に対して、会議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事項を、書面等による通知にて、会議の7日前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する場合はこの限りでない。
６ 理事長が第4項の規定による招集をしない場合には、招集を請求した評議員全員が連名で評議員会を、招集することができる。この場合における評議員会の議長は、出席評議員の過半数の議決によって定める。
７ 評議員会の議長は、評議員のうちから出席評議員の過半数の議決によって選出する。
８ 評議員会は、評議員総数の過半数の出席がなければその会議を開き議決することができない。ただ4

し、第12項の規定による除斥のため過半数に達しないときは、この限りではない。
９ 評議員会の議事は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、出席評議員の過半数で決し可否同数のときは議長の決するところによる。
１０ 前項の場合において、議長は、評議員として議決に加わることができない。
１１ 第8項の場合において、評議員会に付議される事項につき書面をもって、あらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす。
１２ 評議員会の議事について特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができない。
（評議員会の議事録）
第２４条 第18条第1項及び第2項の規定は、評議員会の議事録について準用する。この場合において、同条第2項中「議長が指名した理事」とあるのは、「議長が指名した評議員」と読み替えるものとする。
（諮問事項）
第２５条 次に掲げる事項については理事長において、あらかじめ評議員会の意見を聴かなければならない。
(1) 予算及び事業計画(2) 事業に関する中期的な計画(3) 借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分並びに不動産の買受けに関する事項(4) 役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。以下同じ。）の支給の基準(5) 予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄(6) 寄附行為の変更(7) 合併(8) この法人の目的たる事業の成功の不能による解散(9) 寄附金品の募集に関する事項(10) 寄附行為の施行細則(11) その他この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるもの（評議員会の意見具申等）
第２６条 評議員会は、この法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に対して意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができる。
第５章 顧問及び特別顧問（顧問）
第２７条 この法人に、顧問を若干名おくことができる。
２ 顧問は、必要がある場合に理事会が選任委嘱する。
３ 顧問は、この法人の業務について理事長の諮問に答えるものとする。
４ 顧問は、理事長の招集により理事会並びに評議員会に出席して意見を述べることができる。ただし、議決に加わることができない。
（特別顧問）
第２８条 この法人に、特別顧問を若干名おくことができる。
２ 特別顧問は、学識経験者のうちから理事長が委嘱する。
３ 特別顧問は、この法人の業務について理事長の諮問に答えるものとする。
４ 特別顧問は、理事長の招集により理事会及び評議員会に出席して意見を述べることができる。ただし、議決に加わることができない。
第６章 資産及び会計（資産）第２９条 この法人の資産は財産目録記載のとおりとする。
（資産の区分）第３０条 この法人の資産は、これを分けて基本財産及び運用財産とする。
２ 基本財産は、この法人の設置する学校に必要な施設及び設備又はこれらに要する資金とし、財産目録中基本財産の部に記載する財産及び将来基本財産に編入された財産とする。
３ 運用財産は、この法人の設置する学校の経営に必要な財産とし、財産目録中、運用財産の部に記載

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する財産及び将来運用財産に編入された財産とする。
４ 寄附金品について寄附者の指定がある場合には、その指定に従って基本財産又は運用財産に編入する。
（基本財産の処分の制限）
第３１条 基本財産は、これを処分してはならない。ただし、この法人の事業の遂行上やむをえない事由があるときは、理事会において理事総数の3分の2以上の議決を得て、その一部に限りこれを処分することができる。
（積立金の保管）第３２条 基本財産及び運用財産中の積立金は、有価証券を購入し、確実な信託銀行に信託し、又は預貯金として理事長が保管する。
（経費の支弁）第３３条 この法人の事業遂行に要する経費は、基本財産並びに運用財産中、不動産及び積立金から生ずる果実、授業料収入、入学金収入、検定料収入、寄附金収入、補助金収入、その他の収入及びその他の運用財産をもって支弁する。
（会計）第３４条 この法人の会計は、学校法人会計基準により行う。
（予算、事業計画及び事業に関する中期的な計画）
第３５条 この法人の予算及び事業計画は、毎会計年度開始前に、理事長が編成し、理事会において理事総数の3分の2以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。
２ この法人の事業に関する中期的な計画は、５年ごとに理事長が編成し、理事会において理事総数の３分の２以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。
（予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄）
第３６条 予算をもって定めるものを除くほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事総数の3分の2以上の議決がなければならない。借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）についても、同様とする。
（決算及び実績の報告）
第３７条 この法人の決算は、毎会計年度終了後2か月以内に作成し、これについて監事の意見を求めるものとする。
２ 理事長は、毎会計年度終了後2か月以内に、決算及び事業の実績を評議員会に報告し、その意見を求めなければならない。
（財産目録等の備付け及び閲覧）
第３８条 この法人は、毎会計年度終了後2か月以内に財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿（理事、監事及び評議員の氏名及び住所を記載した名簿をいう。）を作成しなければならない。
２ この法人は、前項の書類、第14条第4号の監査報告書、第40条の役員に対する報酬等の支給の基準及び寄附行為を各事務所に備えて置き、この法人の設置する学校に在学する者その他利害関係人から請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。
３ 前項の規定にかかわらず、この法人は、役員等名簿について同項の請求があった場合には、役員等名簿に記載された事項中、個人の住所に係る記載の部分を除外して、同項の閲覧をさせることができる。
（情報の公表）第３９条 この法人は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、遅滞なく、インターネットの利用により、当該各号に定める事項を公表しなければならない。
(1) 寄附行為若しくは寄附行為変更の認可を受けたとき、又は寄附行為変更の届出をしたとき 寄附行為の内容(2) 監査報告書を作成したとき 当該監査報告書の内容(3) 財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿（個人の住所に係る記載の部分を除く。）を作成したとき これらの書類の内容(4) 役員に対する報酬等の支給の基準を定めたとき 当該報酬等の支給の基準（役員の報酬）第４０条 役員に対して、別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

6（資産総額の変更登記）第４１条 この法人の資産総額の変更は、毎会計年度末の現在により、会計年度終了後3ヶ月以内に登記しなければならない。
（会計年度）
第４２条 この法人の会計年度は、4月1日に始まり、翌年3月31日に終わるものとする。
第７章 解散及び合併（解散）
第４３条 この法人は、次の各号に掲げる事由によって解散する。
(1) 理事会における理事総数の3分の2以上の議決及び評議員会の議決(2) この法人の目的たる事業の成功の不能となった場合で、理事会における出席した理事3分の2以上の議決(3) 合併(4) 破産(5) 文部科学大臣の解散命令
２ 前項第1号に掲げる事由による解散にあっては文部科学大臣の認可を、同項第2号に掲げる事由による解散にあっては文部科学大臣の認定を受けなければならない。
（残余財産の帰属者）
第４４条 この法人が解散した場合（合併又は破産による解散を除く。）における残余財産は、解散のときにおいて理事総数の3分の2以上の議決により選定した学校法人又は教育の事業を行う公益社団法人若しくは公益財団法人に帰属する。
（合併）
第４５条 この法人が合併しようとするときは、理事会において理事総数の3分の2以上の議決を得て文部科学大臣の認可を受けなければならない。
第８章 寄附行為の変更（寄附行為の変更）
第４６条 この法人の寄附行為を変更しようとするときは、理事会において理事総数の3分の2以上の議決、かつ評議員会の過半数の同意を得て、文部科学大臣の認可を得なければならない。
２ 私立学校法施行規則に定める届出事項については、前条の規定にかかわらず、理事会において理事総数の3分の2以上の議決を経て、文部科学大臣に届けなければならない。
第９章 補則（書類及び帳簿の備付）
第４７条 この法人は、第38条第2項の書類のほか、次の各号に掲げる書類及び帳簿を、常に各事務所に備えて置かなければならない。
(1) 役員及び評議員の履歴書(2) 収入及び支出に関する帳簿及び証ひょう書類(3) その他必要な書類及び帳簿（公告）第４８条 この法人の公告は、法人事務所掲示場に掲示して行う。
（施行細則）
第４９条 この寄附行為の施行についての細則その他この法人及びこの法人の設置する学校の管理及び運営に関し必要な事項は、理事会が定める。
この法人の組織変更当初の役員は、次の通りとする。
理事 児玉九十理事 児玉三夫
理事 小島善太郎
理事 鈴木秀男
理事 杉本邦雄
理事 安部豊明
理事 栗田淳一
監事 木住野哲男
監事 野口栄治

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附 則
１（施行期日）
この寄附行為は、学校法人として認可された日（昭和26年3月1日）から施行する。

附則（昭和61年12月23日）から附則（平成30年5月31日）まで略

附 則（施行期日）
１ 2020年2月12日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、2020年4月1日から施行する。
附 則１（施行期日）
この寄附行為は、2020年4月1日から施行する。
附 則（施行期日）
１ この寄附行為は、2020年5月31日から施行する。
附 則（施行期日）
１ この寄附行為は、2021年5月31日から施行する。
附 則（施行期日）
１ この寄附行為は、2023年4月1日から施行する。
附 則(施行期日）
１ この寄附行為は、2024年5月31日から施行する。

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