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第１回

六年上

基本問題 政治 (1)１

日本国憲法は、（）年11月３日に公布され、翌年の５月３日に施行されました。

２

日本国憲法は 、（）と基本的人権の尊重と平和主義の三つの原則にささえられています。
３

日本国憲法は、天皇を日本国および日本国民のまとまりの（）と定めています。

４

天皇は、権力に関係のない国事行為を（５

天皇は、国会の指名にしたがって（）を任命します。

６

天皇は、内閣の指名にしたがって（）の長官を任命します。

７

日本国憲法の（）の助言と承認によって行います。

）は、国の政治のあり方を決める力が国民にあることを宣言しています。
８

アメリカ大統領の（）は、民主政治を「（）」と言い表しました。

９日本国憲法は、基本的人権を（）に反しない限り最大限に尊重すると定めています。

10

基本的人権は、自由権・平等権（）・基本的人権を守るための権利の四つに大きく分けられます。
11大日本帝国憲法の下では、基本的人権を（12

戦前や戦中は、1925年に制定された（）で制限することができました。
）によって、思想や学問の自由をとりしまりました。
13

自由に宗教を信じたり、信じたくない宗教を強制されない自由のことを（）の自由といいます。
14

居住・移転および職業選択の自由は、（

15

家族は、お互いに（）の自由にふくまれます。

）として尊重され、夫婦や家族は平等にあつかわれる権利をもっています。
16

日本国憲法が国民に保障する「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」は 、（）権といわれています。
17

教育を受ける権利と生活をしていくために働く権利（勤労権）は 、（）権にふくまれます。
18（19）・団体交渉権・団体行動権は、労働三権といわれ、社会権にふくまれます。
基本的人権を守るための権利には、選挙権・被選挙権・憲法改正の国民投票などの（）権があります。
20

国に対して法律の改正を求めたり、損害のつぐないを求めたりする権利のことを（）権といいます。
21

新しい権利として、公害や日照不足のない住みよい生活をするために 、（）権が主張されています。
22（）権利とは、政治について正しい判断ができるように、国などに情報の公開を求める権利です。
23

他人に知られたくない個人的な秘密を守る権利を、（

24

日本国憲法第９条は、戦争の放棄を定め、（）の権利といいます。
）の不保持と交戦権の否認を約束しています。
25

日本国憲法は、国民の義務として教育・勤労・（）の三つを定めています。

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第１回

六年上

基本問題 政治 (1)
こうふ

よくねん

しこう

１

日本国憲法は、（

１９４６）年11月３日に公布され、翌年の５月３日に施行されました。

２

日本国憲法は、（

国民主権）と基本的人権の尊 重と平和主義の三つの原則にささえられてい

そんちょう

ます。
しょうちょう３

日本国憲法は、天皇を日本国および日本国民のまとまりの（こくじこうい４

じょげん

天皇は、権力に関係のない国事行為を（内閣象徴）と定めています。

しょうにん）の助言と承 認によって行います。

ないかくにんめい５

天皇は、国会の指名にしたがって（内閣総理大臣）を任命します。

６

天皇は、内閣の指名にしたがって（最高裁判所）の長官を任命します。

ぜんぶん

７

日本国憲法の（８アメリカ大統領の（せんげん

前文）は、国の政治のあり方を決める力が国民にあることを宣言しています。
じんみんリンカーン）は、民主政治を「（人民の人民による人民のための政治）」と言い表しました。
ふく し９

日本国憲法は、基本的人権を（公共の福祉）に反しない限り最大限に尊重すると定めています。
10

基本的人権は、自由権・平等権・（社会権）・基本的人権を守るための権利の四つに大きく分けられます。
11

大日本帝国憲法の下では、基本的人権を（法律

ち あん い12

戦前や戦中は、1925年に制定された（）で制限することができました。

じ

治安維持法）によって、思想や学問の自由をとりしまりました。
しんきょう

13

自由に宗教を信じたり、信じたくない宗教を強制されない自由のことを（信 教）の自由といいます。
きょじゅう

いてん

せんたく

けいざい

14

居 住・移転および職業選択の自由は、（

15

家族は、お互いに（個人経済）の自由にふくまれます。

）として尊重され、夫婦や家族は平等にあつかわれる権利をもっています。
ほしょう

16

いとなせいぞん

日本国憲法が国民に保障する「健康で文化的な最低限度の生活を 営 む権利」は、（生存）権といわれています。
きんろうけん17

教育を受ける権利と生活をしていくために働く権利（勤労権）は 、（社会）権にふくまれます。
だんけつけん18（団結権こうしょう）・団体交 渉権・団体行動権は、労働三権といわれ、社会権にふくまれます。
さんせい19

基本的人権を守るための権利には、選挙権・被選挙権・憲法改正の国民投票などの（参政）権があります。
そんがい

20せいきゅう国に対して法律の改正を求めたり、損害のつぐないを求めたりする権利のことを（請 求）権といいます。にっしょう

21

かんきょう

新しい権利として、公害や日 照不足のない住みよい生活をするために 、（ 環 境 ）権が主張されています。
22（知る）権利とは、政治について正しい判断ができるように、国などに情報の公開を求める権利です。
23

他人に知られたくない個人的な秘密を守る権利を、（プライバシー）の権利といいます。

24

日本国憲法第９条は、戦争の放棄を定め、（ 戦力 ）の不保持と交戦権の否認を約束しています。

25

日本国憲法は、国民の義務として教育・勤労・（

ほうきふきんろう

ほじこうせんけん

ひにんのうぜい納税）の三つを定めています。

６ 年 上－ １

日 本 の政 治 （ 1）■

基本トレーニング ■日本の政治（１）【学習のまとめ】※ 日本国憲法の成立と特色
こうふ・ 公布…１９４６年（昭和２１年）１１月３日
しこう施行…１９４７年（昭和２２年）

５月３日（５月３日は憲法記念日）
そんちょう・ 三大原則 … １ 国民主権

２ 基本的人権の尊重

３ 平和主義※ 天皇主権から国民主権へ
・ 国民主権 … 政治のあり方を決める力（主権）が国民にある。（大日本帝国憲法は天皇主権）
とうごう

しょうちょう・ 天皇の地位 … １ 日本国および日本国民統合の 象 徴
天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であって、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。（第１条）
ぎれい

こうい

２ 国事行為 … 内閣の助言と承認によって行う、形式的・儀礼的行為
ア 内閣総理大臣の任命
イ 最高裁判所長官の任命
ウ 憲法改正・法律・政令・条約の公布
しょうしゅうエ 国会の 召 集 など
・ 基本的人権の尊重
おか「この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、あた現在及び将来の国民に与へられる。」（第１１条）
・ 自由権 … １ 身体の自由
けっしゃ

２ 精神の自由（思想および良心の自由、信教の自由、集会・結社・表現の自由、学問の自由）
きょじゅう

せんたく

３ 経済の自由（居住・移転および職業選択の自由、財産権の保障）
もと・ 平等権 … １ 法の下の平等

２ 家族生活の平等

・ 社会権 … １ 生存権（健康で文化的な最低限度の生活を営む権利）
２ 教育権

３ 勤労権
こうしょう

４ 労働三権（団結権・団体交渉権・団体行動権＝争議権）
・ 基本的人権を守るための権利
せいきゅう

１ 参政権（選挙権・被選挙権など）

２ 請求権

・ 新しい権利
１ 環境権

２ 知る権利

３ プライバシーを守る権利

・ 平和主義き

１ 戦争の放棄
第９条

２ 戦力の不保持

３ 交戦権の否認［戦争の放棄、戦力の不保持、交戦権の否認］
ちつじょ

ききゅう

①日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を確実に希求し、国権の発動たる戦いかく争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
②前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

http://www.e-kyozai.jp- 1 -６ 年 上－ １

日 本 の政 治 （ 1）・ 国民の三大義務１ 教育を受けさせる義務（義務教育９年間）

２ 勤労の義務３ 納税の義務②すべて国民は、法律の定める所により、その保護する子女に普通教育を受けさせる
お義務を負ふ。（第２６条）①すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。（第２７条）
国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。（第３０条）
へいえき※大日本帝国憲法の場合は、上記の１のかわりに「兵役」の義務がありました。

１

日本国憲法の成立と特色[1] 日本国憲法の成立
・1945年８月に受け入れた（１

せんげん

ポツダム宣言）は民主的で平和な国家をつくることを要求するものだった。
だいにっぽんていこくけんぽう

・このため（２に（６大日本帝国憲法）が改められ、（３１９４６）年（４）月（５１１３）日にほんこくけんぽう

日本国憲法

よくねん・翌年、（７５）として公布された。

）月（８しこう）日から施行された。以後、この日は（９３

憲法記念日）とされている。
・新しい憲法は（10ぜんぶん）と（11前文１１）章（12１０３）条からなっている。

[2] 日本国憲法の三大原則(1)（13ざいみん

国民主権）（主権在民）

・国の政治のありかたを決める力を（14しゅけん

・日本国憲法は「（15(2)（17主権）という。
さだ）は（16主権国民）にある」と定められている。

基本的人権の尊重）
そんちょう

さだ

・憲法では、国民の基本的な人権を最大限に尊重するように定めている。
(3)（18平和主義）

・外国と争いがおこっても決して戦争をしないと、（19・日本は（20２

戦争放棄９）条に記してある。

）を決めている国である。

天皇主権から国民主権へ[1] 国民主権と天皇の地位
・大日本帝国憲法は天皇に主権があった。
・しかし日本国憲法は（21前文）で､｢ここに主権が国民に存することを宣言し､この憲法を確定する｣と記してある。
・天皇の地位については、「天皇は（22そんしょうちょう日本国の象徴であり日本国民統合の象徴）であっもとて、この地位は主権の存する日本国民の総意に基づく」と記されている。（第１条）
こくじ[2] 天皇の国事行為
・国民主権では、天皇には国の政治に関する権限は一切なく、仕事（23られている。
・（23）は（24内閣）の助言と承認によって行う。

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- 2 -

こくじ

こうい

国事行為）は憲法で決め

６ 年 上－ １

日 本 の政 治 （ 1）(1) 天皇は（25

国会）の指名にしたがって（26(2) 天皇は（27内閣）の指名にしたがって（28(3)（29・30

憲法改正・31法律内閣総理大臣）を任命する。

最高裁判所長官）を任命する。

せいれい・32

政令条約）を公布する。
しょうしゅう(4) 内閣の決定にもとづいて（33）を召集したり、（34国会衆議院）を解散する。
・以上のように、天皇の仕事は形式的なものである。

３

平和主義
ひさん

・日本国憲法では、悲惨な戦争をくり返さないために（35・９条には、「日本国民は、（36
国際平和主義）と（37正義）が盛りこまれている。

ちつじょ）の上にたった（38秩序）平和を心から願い、戦争と武力を用いることは、国と国の間の争いを解決する手段としてほうきは、永久にこれを（39放棄）する」と定めている。

・「この目的を達成するために（40）その他の戦力はもたず、国の（41陸海空軍交戦）権は認めない」と定めている。
・しかし、（42自衛隊）などがおかれており、これらと平和主義についての考え方は分れている。

４

基本的人権の尊重

・日本国憲法では、基本的人権について（43

おか

だれも侵すことのできない永久の権利）として定めている。
・だが、国民がこの権利をむやみに使ってはならず、（44ふくし公共の福祉）に利用しなくてはならないとしている。
・そして基本的人権を保持するように努力していかなくてはならないとしている。
・この基本的人権は、（45
基本的人権）（・ 46自由権）を守るための権利(（49）（・ 47平等権

・50

参政権

社会権請求権）（・ 48）)の４つに分けることができる。

[1] 自由権(1)（51身体）の自由と゛れい・誰かの奴隷にされたり、強制されて働かされたりすることのない自由である。
(2)（52・（53・（54・（55精神思想）の自由）および良心の自由とは、自分で考えて良心に従う自由である。

しんきょう信教）の自由とは、どんな宗教を信じても、また信じなくてもいい自由である。
・56

集会

けっしゃ

・57

結社表現）の自由とは、同じ考えの人が集まって、団体をつくっても良い自由である。
・（58学問(3)（59）の自由とは、研究や学問をすることのできる自由のことである。

経済）の自由・住みたいところに住み、自分が望む職業を選び、また自分の財産を持つことができる自由である。
[2] 平等権

http://www.e-kyozai.jp- 3 -６ 年 上－ １

日 本 の政 治 （ 1）もと・全ての国民は、（60法

いえがら）の下に平等であって人種、考え方、男女の別、身分、家柄によっこようて差別されない権利である。

きんとう→男女雇用機会均等法（1985年制定、翌年実施）[3] 社会権・資本主義が発達すると、貧富の差が大きくなった。
・しかしお金を持たない人たちにも、人間らしい生活をするための権利が必要である。
・これを（61）というが、これを最初に保障したのがドイツの（62社会権

ワイマール）

憲法である。
(1)（63生存）権

・憲法は「すべて国民は（64）で（65健康文化）的な最低限度の生活を営む権利がある」としている。
第25条［国民の生存権、国の社会保障的義務］①すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
(2)（66教育）を受ける権利

・人間らしい生活のためには、経済的な面だけではなくで、文化的な面が大事である。
・そこで、能力に応じて等しく（67(3)（68

勤労教育）をうけることのできる権利を定めている。

）権

・働く権利を保障され、働く機会を提供されなくてはならない。
(4)（69労働三）権・労働者が団結して労働組合などをつくる権利を（70・使用者と対等に話し合う権利を（71

だんけつけん団結権）という。

だんたいこうしょうけん

団体交渉権）という。

・話がまとまらないときには、ストライキなどができる権利を（72、73

団体行動権、争議権）という。

[4] 基本的人権を守るための権利(1)（74参政）権・国民が政治に参加する権利である。（75）権や（76

選挙ひ被選挙）権などがある。
・憲法改正の（77(2)（79）、最高裁判所裁判官の（78

国民投票請求国民審査）などがある。

）権・人権が侵された場合に、その救済を裁判所に求め（80裁判）を受ける権利がある。

[5] 新しい権利
・その後のさまざまな社会生活の変化によって、新しい権利が必要になった。
(1)（81

環境・公害から生活を守り、（82(2)（83知る）権にっしょう日照）権利・国民が国などにたいして、（84(3)（85プライバシー）権などを守る権利のことである。

情報）の公開を求める権利のことである。

）を守る権利・個人の私生活などを守る権利のことである。

http://www.e-kyozai.jp- 4 -６ 年 上－ １

５日 本 の政 治 （ 1）

国民の三大義務・権利があれば、国民がしなくてはならない（86・（87
務、（90きんろう勤労）の義務、（88納税

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義務子ども）の義務、の三つである。

- 5 -）も定められている。
）に（89普通教育）を受けさせる義六 年 上－ 1

日本 の政 治 （1）■１基本トレーニング ■日本の政治（１）

日本国憲法の成立と特色[1] 日本国憲法の成立
・1945年８月に受け入れた（１）は民主的で平和な国家をつくることを要求するものだった。
・このため（２）が改められ、（３に（６）年（４）月（５）日）として公布された。

よくねん

・翌年、（７しこう）月（８）日から施行された。以後、この日は（９）とされている。
・新しい憲法は（10）と（11）章（12）条からなっている。

[2] 日本国憲法の三大原則
ざいみん(1)（13）（主権在民）

・国の政治のありかたを決める力を（14・日本国憲法は「（15）という。
さだ）は（16(2)（17）にある」と定められている。

）
そんちょう

さだ

・憲法では、国民の基本的な人権を最大限に尊重するように定めている。
(3)（18）・外国と争いがおこっても決して戦争をしないと、（19・日本は（20２）条に記してある。

）を決めている国である。

天皇主権から国民主権へ[1] 国民主権と天皇の地位
・大日本帝国憲法は天皇に主権があった。
・しかし日本国憲法は（21）で､｢ここに主権が国民に存することを宣言し､この憲法を確定する｣と記してある。
・天皇の地位については、「天皇は（22そん）であっもとて、この地位は主権の存する日本国民の総意に基づく」と記されている。（第１条）
こくじ[2] 天皇の国事行為
・国民主権では、天皇には国の政治に関する権限は一切なく、仕事（23）は憲法で決められている。
・（23）は（24）の助言と承認によって行う。

(1) 天皇は（25）の指名にしたがって（26）を任命する。

(2) 天皇は（27）の指名にしたがって（28）を任命する。

(3)（29・30・31・32）を公布する。
(4) 内閣の決定にもとづいて（33しょうしゅう）を召集したり、（34る。

http://www.e-kyozai.jp- 1 -）を解散す

六 年 上－ 1

日本 の政 治 （1）・以上のように、天皇の仕事は形式的なものである。

３

平和主義
ひさん

・日本国憲法では、悲惨な戦争をくり返さないために（35・９条には、「日本国民は、（36）が盛りこまれている。

）と（37）の上にたった（38）平和を心から願い、戦争と武力を用いることは、国と国の間の争いを解決する手段としては、永久にこれを（39）する」と定めている。

・「この目的を達成するために（40）その他の戦力はもたず、国の（41）権は認めない」と定めている。
・しかし、（42）などがおかれており、これらと平和主義についての考え方は分れている。

４

基本的人権の尊重

・日本国憲法では、基本的人権について（43）として定めている。
・だが、国民がこの権利をむやみに使ってはならず、（44）に利用しなくてはならないとしている。
・そして基本的人権を保持するように努力していかなくてはならないとしている。
・この基本的人権は、（45）（・ 46）（・ 47）を守るための権利(（49・50）（・ 48）)の４つに分けることができる。

[1] 自由権(1)（51）の自由と゛れい・誰かの奴隷にされたり、強制されて働かされたりすることのない自由である。
(2)（52）の自由

・（53）および良心の自由とは、自分で考えて良心に従う自由である。

・（54）の自由とは、どんな宗教を信じても、また信じなくてもいい自由である。

・（55・56・57）の自由とは、同じ考えの人が集まって、団体をつくっても良い自由である。
・（58）の自由とは、研究や学問をすることのできる自由のことである。

(3)（59）の自由

・住みたいところに住み、自分が望む職業を選び、また自分の財産を持つことができる自由である。

[2] 平等権
・全ての国民は、（60もとこようて差別されない権利である。

いえがら）の下に平等であって人種、考え方、男女の別、身分、家柄によっきんとう→男女雇用機会均等法（1985年制定、翌年実施）[3] 社会権・資本主義が発達すると、貧富の差が大きくなった。

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日本 の政 治 （1）・しかしお金を持たない人たちにも、人間らしい生活をするための権利が必要である。
・これを（61）というが、これを最初に保障したのがドイツの（62）憲法である。
(1)（63）権・憲法は「すべて国民は（64）で（65）的な最低限度の生活を営む権利がある」としている。
(2)（66）を受ける権利

・人間らしい生活のためには、経済的な面だけではなくで、文化的な面が大事である。
・そこで、能力に応じて等しく（67(3)（68）をうけることのできる権利を定めている。

）権

・働く権利を保障され、働く機会を提供されなくてはならない。
(4)（69）権・労働者が団結して労働組合などをつくる権利を（70・使用者と対等に話し合う権利を（71）という。
）という。

・話がまとまらないときには、ストライキなどができる権利を（72、73）という。

[4] 基本的人権を守るための権利(1)（74）権・国民が政治に参加する権利である。（75）権や（76）権などがある。
・憲法改正の（77）、最高裁判所裁判官の（78(2)（79）などがある。

）権・人権が侵された場合に、その救済を裁判所に求め（80）を受ける権利がある。

[5] 新しい権利
・その後のさまざまな社会生活の変化によって、新しい権利が必要になった。
(1)（81）権・公害から生活を守り、（82(2)（83）権などを守る権利のことである。
）権利・国民が国などにたいして、（84(3)（85）の公開を求める権利のことである。

）を守る権利・個人の私生活などを守る権利のことである。

５

国民の三大義務・権利があれば、国民がしなくてはならない（86・（87）も定められている。

）の義務、（88務、（90

http://www.e-kyozai.jp）に（89）の義務、の三つである。

- 3 -）を受けさせる義