TWN２
００４を終えて国土交通省大臣官房官庁営繕部整備課課長補佐

さ とう

ゆみ佐藤由美として，その中で，「New」を象徴するパシフィ

１

はじめに

コ横浜と「Old」を象徴する赤レンガ倉庫を会場として開催されました。

５月９日から１４日の間，横浜にて，ザ・ワーク

今年の参加国は，アメリカ，カナダ，メキシプレース・ネットワーク（TWN）の２０
０
４年のワ

コ，イギリス，アイルランド，ドイツ，オランークショップが開催されました。

ダ，ノルウェー，スウェーデン，フィンランド，

TWN は，文 字 通 り「ワ ー ク プ レ ー ス（働 く南アフリカ，オーストラリアおよび日本で，昨年場）」をテーマとする，資産の管理，施設の整備のオランダでのワークショップより２カ国多い１３等を担当する公的機関の国際的なネットワークでカ国となりました。

す。毎年，個別のテーマを設定して，順次参加国の主催により開催しており，１９９１年の第１回から数えて，今年で１３回目となります。

２開 会 式（５月９日）

日本での開催，さらにはアジアでの開催は，今官庁営繕部長からの開会の挨拶に引き続き，開年が初めてであり，今までに TWN に参加してき催地である横浜市の中田宏市長から，今年のワーた，日本郵政公社，NTT グループおよび当省がクショップのテーマと関連し，歴史的資産を活用協力して，今回のワークショップの運営にあたりしつつ，新しいました。

ものとの調和を

今 年 の テ ー マ は「温 故 知 新（Old and New）」

はかった横浜のです。これはご存知のとおり，論語に記された言街づくりなどに葉で，「昔の物事を研究し吟味して，そこから新ついてのご紹介しい知識や見解を得ること」という意味がありまをまじえての歓す。西洋とは異なった歴史や伝統，自然観を基盤迎のご挨拶をいとして持つ日本での初めての開催にあたり，開催ただき，ワークが決まってから約２年間温められてきたテーマでショップが開会す。また，開港以来，国際都市としての歴史を持されました。

ち，「Old」と「New」を併せ持つ横浜を開催地▲横浜市長挨拶

建設マネジメント技術

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▲丸の内開発の説明風景▲開会式

３という一幕もありました。

温故知新

また，この日は，江戸情緒の残る浅草を見学し（５月１０日）たのち，丸の内ビルディングにおいて，周辺地区

まず，ワークショップの全体テーマである「温の開発に携わってきた三菱地所および三菱地所設故知新」についてのイメージを創出するイントロ

計の方より，丸の内地区の歴史および再開発につダクションとして，東京大学教授で建築史家の鈴いてご紹介をいただきました。

木博之先生，建築家の伊東豊雄先生，東洋大学助教授の白石真澄先生のビデオ・インタビューなど

IT，ワークスタイル，組織４（５月１１日）を交え，日本の歴史的，伝統的側面と新しい側面についてご紹介しました。

この日の最初の基調講演は，スタンフォード日

そして，場所を東京霞が関に移して，国土交通本センター研究所長の中村伊知哉先生による「メ省大石久和技監から歓迎のご挨拶をいただき，こディアの将来」で，デジタル化された情報が生活れに引き続いて，京都造形芸術大学学長の芳賀徹の一部となっている子供達の創造力や表現力を発先生に「徳川時代の英知に学ぶ」を主題として，展させるための取り組み等についてご紹介いただ

基調講演をいただきました。講演は，松尾芭蕉，

きました。

与謝野蕪村，小林一茶の俳句を織り交ぜながら，次の基調講演は，建築家の大江匡先生による

パクス・ロマーナならぬパクス・トクガワーナに「IT の発展によるワークスタイルの変化」で，ITついて，すなわち，江戸時代において，参勤交代の発展に伴い，人の活動における生産性など，もなどの仕組みのもとにいかに２
５０年間の平和な時

っと人の生活に重点をおいたワークプレースのデ代が維持されていたのか，またこの間に育まれたザインのあり方などについてご紹介いただきまし

文化などにつた。

いてで，海外基調講演に引き続いて，三つのグループに分かからの参加者の皆さんに深く関心をいだ
いていただ
き，オランダからの参加者が，講演に触発されて俳句を披露される▲参加者からの発言風景

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２ 建設マネジメント技術

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▲基調講演（中村伊知哉先生）

手法，また戦略的目標の設定とその評価等を統合したアプローチについてご紹介いただきました。
また，２００２年より，TWN の日本国内での活動として，年１回，ワークプレース・フォーラム（WPF）というワークショップを開催しています。今年の２月には，横浜での TWN のワークシ
ョップの開催に先立ち，同じテーマについて討論を行ったところで，WPF 参加者から，その討議▲グループ討議れてグループ討議が行われました。

「IT とビジネススタイル」をテーマとするグループでは，内容など WPF の活動についてご紹介いただきました。

IT をビジネスに上手く活用するためのポイント

さらにこの日は，パシフィコ会場を離れて，横などについて， 「公的部門における IT」をテ

浜開港記念館において，横浜市の方より横浜市のーマとするグループでは，IT を活用した行政サ街づくり，各種プロジェクト等についてご紹介いービスが可能となる一方で，IT を得意としない

ただいた後，横浜税関の保存改修，大桟橋埠頭の人々にも等しく行政サービスが提供されるために施設見学が行われました。

はどうしたらよいかなどについて，

「IT とオフィス戦略」をテーマとするグループでは，すでにワークプレースの重要な構成要素となっている

５サステナビリティ（５月１２日）IT を中心とするワークプレースの将来像などに最初の基調講演は，武蔵工業大学教授の岩村和ついて，各国機関における政策や具体的な取り組夫先生による「Old and New の建築環境におけみ，課題等について，積極的な意見交換が行われる持続可能なデザイン」で，環境共生住宅の背ました。

景，持続可能な建築環境にむけた Pre―design，De-

TWN のワークショップでは，各国機関から最sign，Post―design という循環するデザイン・プ新の取り組み等についてご紹介いただく，メンバロセスの流れ，屋久島における環境共生住宅等にー発表を行うことが通例となっており，今年のワついてご紹介いただきました。

ークショップでは例年より多い，六つのメンバー

次の基調講演は，東京大学教授の野城智也先生発表が行われました。この日は，二つの機関からによる「可動のインフィルシステムをはめ込むこの発表があり，その一つ目は，オランダの政府建とによる既存建築物の持続的管理」で，部分的に築庁（Government Building Agency）からの「政府空き家となったビルを改修するにあたり，躯体部建築庁の将来の方向性」についてで，政府予算の分から独立した資産として，インフィルをはめ込縮減等の現状を踏まえつつ，さまざまなアイディむ手法について，その制度的課題への提案を含めア，戦略上の選択肢等について試行錯誤のうえ描たスタディをご紹介いただきました。

かれた，顧客，統合的ワークプレース，戦略的商また，この日は基調講演者にも参加いただい品に重点を置くという将来的方向性，またその具体化に向けた今後の論点についてご紹介いただきました。
二つ目は，イギ リ ス の 政 府 調 達 庁（Office ofGovernment Commerce）からの「統合的アプローチ」で，事業の効率や効果の向上を目指した，プロジェクト管理の支援プログラム，最善の調達▲基調講演（野城智也先生）

建設マネジメント技術

2004 年 8 月号 ６
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て，三つのグループに分かれてグループ討議が行われました。

Pre―design 段階を対象とするグループでは，施設をどのように提供するかを決めるにあたり，環境をどのように評価しているかな

どについて， Design 段階を対象とするグループでは，環境負荷低減に資するデザイン手法など

▲について， Post―design 段階を対象とするグループでは，施設の運営にあたっての環境負荷低減

パネルディスカッション▲のための現状把握や改善の方法などについて，積極的な意見交換が行われました。
この日のメンバー発表は三つで，一つ目は，オランダから，持続可能な開発に関連して，オランダでの空間計画における最近の展開についてのご紹介，二つ目は，アメリカの政府調達庁（Government Services Agency）か ら，導 入 か ら１
０年 が経過した Design Excellence と呼ばれる方式により，設計者およびエンジニアを選定した各種のプ

６ロジェクトのご紹介をいただきました。三つ目

ユニバーサルデザイン（５月１３日）

は，スウェーデンの国 有 財 産 委 員 会（Nationalこの日のテーマであるユニバーサルデザインにProperty Board）からで，新たに建設し た 美 術

関連するメンバー発表として，福祉国家として知館において発生したシックハウスを，多大な費用られるスウェーデンの国有財産委員会（Nationalをかけて改善した事例のご紹介をいただきました。

Property Board）から，「歴史的建築物におけるTWN では，毎年，主要プログラムの一つとしアクセシビリティ」について，その政策や具体的て，パネルディスカッションが行われており，今な事例についてご紹介いただきました。

年は，「過去から学ぶ」というテーマについて，また，静岡文化芸術大学教授の古瀬敏先生によアメリカ，メキシコ，ドイツ，日本の４カ国からる「ユニバーサルデザインの真の意味」についてのパネラーにより討議が行われました。それぞれの基調講演においては，高齢化人口の割合の増のパネラーから，いかに知識や知恵の集積を図加，高齢化に伴う運動能力の低下などについて示り，その活用により業務の効率や効果を向上してしつつ，ユニバーサルデザインの考え方，良いデいるかについて，戦略，仕組み，組織体系などのザインの要件等についてご紹介いただき，これに観点から各国の取り組み状況についてご紹介いた

続いて，古瀬先生にも参加いただいて，ユニバーだいた後，ワークショップ参加者全体をまじえてサルデザインについて全体討議が行われました。の意見交換が行われました。
TWN の今後の運営等について話し合うための全体会議では，カナダ本部の事務局長より，TWN

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施設見学（５月１４日）の歴史について振り返るプレゼンテーションに引

最 終 日 は，伝 統 的 日 本 の「Old」の 施 設 と しき続き，２００
５年の開催国のアメリカとメキシコ，て，鎌倉を見学いただいた後，「New」の施設と２００
６年の開催国のフィンランドから，それぞれのして，近年 PFI により建設された神奈川県立近ワークショップへの招待のプレゼンテーションが代美術館葉山館を見学いただき，ワークショップ行われました。の全体プログラムを終了しました。

６４ 建設マネジメント技術

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「下水道事業コスト構造改革プログラム」について
日本下水道事業団技術監理部技術監理課

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い ぶかきよし井深清

JS 下水道事業コスト構造改革
プログラムの位置付けの自治体は財政規模も小さく脆弱であり，下水道事業に多くの経費を投入できる余裕もなく，財政状況の悪化は許されない状況にあります。

日本下水道事業団（以下「JS」という）では，そのため，これまで進めてきた施策に加えて「国土交通省公共事業コスト構造改革プログラム」「JS プログラム」を策定し，地方公共団体のニー（以下「国土交通省プログラム」という）を踏まズに見合ったコスト縮減を推進していきます。

え，「JS 下水道事業コスト構造改革プログラム」（以下「JS プログラム」という）を平成１６年３月

２

これまでの取り組みに策定し，実行するとともにそのフォローアップを行っています。

公共工事のコスト縮減は，平成９年度から１１年

JS は国の特殊法人等改革により，平成１５年１０度の３年間の取り組みにおいて，全省庁の連携や月１日より，新たに地方共同法人の道を歩むこと

公共工事担当省庁等における創意工夫の強化によになり，地方公共団体が主体となって運営する法り，公共工事執行システムの中で価格に影響を及人として組織を移行しました。さらに，平成１６年

ぼすさまざまな要因について改革が進みました。

４月１日には，お客様第一の組織体制を構築する

JS は，平成９年に「建設工事コスト縮減対策にとともにより効率的な組織運営を行うため，組織関する行動計画」を策定し，３年間の取り組みにの再編成を行い，地方により密着した業務を進めおいて，コスト縮減率は平成１１年度に１０．
２％と目ることとなりました。

標（旧行動計画の数値目標：縮減率＝１０％）を達

JS は地方公共団体等の要請に基づき，下水道成しました。

事業の計画立案，処理場・ポンプ場などの設計・さらに平成１２年度からは，関係閣僚会議におい建設，運営管理などの技術援助を行い，これまでて，「公共工事コスト縮減対策に関する新行動指に全国の約半数を越える処理場を通水させるな針」が示され，JS は従来からの取り組みをさらど，下水道の発展に大きく関与してきました。に強化するために，建設工事のコスト縮減の諸施

一方，JS の支援する地方公共団体の中心は，策を広範囲に抽出した「建設工事コスト縮減対策

人口５万人以下の中小市町村に移行しており処理に関する新行動計画」（以下「新行動計画」とい

人口普及率はいまだ３０％未満であります。これらう）を策定し積極的に取り組んできました。

建設マネジメント技術

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３JS 下水道事業コスト構造改革
プログラムの考え方「国土交通省プログラム」に準じています。

 数値目標国においては「平成１５年度予算編成の基本方

JS プログラムは下水道事業のすべてのプロセ針」（平成１４年１１月２９日閣議決定）の中で政府全スを対象にしていることから，これまでの工事コ体としてコスト構造改革に取り組んでいくことがスト縮減率に代えて総合コスト縮減率を新たに設明記され，平成１５年度から「国土交通省プログラ定しています。
総合コスト縮減率は，ム」が策定されました。

工事コストの縮減（従来の取り組み，規格のこれはこれまでの「公共工事コスト縮減に関する新行動計画」（以下「現行動計画」という）で見直し分）ることに加え，公共事業のすべてのプロセスをコ 事業便益の早期発現
 将来の維持管理費の縮減

ストの観点から見直す，「コスト構造改革」に取を評価するものであり，以下の式により換算しまり組むこととしたものです。

す。JS は，平成１４年度と比較して，１９年度末には限界があることから，現行動計画を継続実施すは総合コスト縮減率１５％の縮減を目標としていま
一方，下水道の普及率が向上し，下水道のストックが増えるにつれ，施設の効率的な運営管理やす。
総合コスト縮減率＝改築更新などが大きな問題となりつつあるほか，
水質規制の強化，財政問題等下水道施設以外に起 

総合コスト縮減額 ， ， の合計×１
００％
計測年度の全工事費＋総合コスト縮減額 ， の合計

因する課題が目立ってきています。このような状
況で，地方公共団体のニーズは，計画〜建設といJS プログラムの実施状況については，具体的うハードに関する分野から，維持管理，改築更施策の積極的な推進を図るため，「JS 建設コスト新，下水道経営等ライフサイクル全般に関する分縮減フォローアップ委員会」において適切にフォ野へと転換しつつあり，JS としてもこのようなローアップし，その結果を公表します。

ニーズの変化に的確に対応していく必要があると考えています。

なお，総合コスト縮減率の詳細な算定手法については，国土交通省の定める「フォローアップ実施要領」を参考にしています。

以上の背景を踏まえて，JS は財政的に厳しい地方公共団体の立場に立ち，より一層のコスト縮４

具体的施策減対策を進める必要があるため，新行動計画に加えて「JS プログラム」を策定しました。

コスト構造改革は，公共事業のすべてのプロセスを例外なく見直すものです。したがって，検 目標期間

討，実施する施策は，直ちに事業のコストの低減

目標期間は，平成１５年度から平成１９年度までの５年間とします。につながるものに限定せず，普及・浸透することにより社会的コスト等も視野に入れた長期的なコ（「国土交通省プログラム」に準じています。
）

ストを低減させる施策や，事業実施の円滑化により事業便益の早期発現に資する施策等を幅広く含 プログラムの構成むものとなっています。

フォローアップ等において国土交通省および関コスト構造改革では，良質な社会資本を低廉な係機関との整合を図るため，施策の体系等は，費用で整備・維持することを目指しており，施策

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６ 建設マネジメント技術

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の実施にあたっては，社会資本が本来備えるべき経済的かつ効率的な事業実施を図るものです。

供用性，利便性，公平性，安全性，耐久性，環境保全，省資源，美観，文化性等の所要の基本性能・品質の確保を図ることとしています。

 基本的な視点【計画・設計から管理までの各段階における最適化】に関しては，市町村合併や，計画フレームと現状との乖離などの課題を有している地方公共団体に対して，処理区統合や施設の共有化，他のJS プログラムは，事業のスピードアップ，計

汚水処理施設との連携，人口減少による施設余裕画・設計から管理までの各段階における最適化，の活用等の「広域化による下水道計画の見直し検調達の最適化をポイントとして，下水道に関する討」，「IT 技術を活用した施設の広域管理」やバさまざまな要素について，直ちに実施できる施策

イオマスの有効利用を推進する「汚泥処理総合計

のみではなく，検討，試行，調整を行った上で実画の見直し」など，コスト縮減を考慮した下水道施に移行するものも含めて，これらの施策効果に再編計画を提案していきます。

より JS が支援する下水道事業においてコスト縮減を目指しています。

JS では，処理場の設計にあたり「処理場計画及び設計のためのコストコントロールガイドライ

また，JS が主体的に実施するコスト縮減施策ン」を適用し，コスト縮減を進めています。これは，その実現に向けて事業実施部門，技術開発部

は，「ベーシックモデル」に地域特性を考慮した等の JS 全組織が一体となって，国土交通省およ最も経済的なベース設計を委託団体に提案し，こび関係地方公共団体等と連携を図りながら実施しれに委託団体の要望に基づくオプションを追加していきます。て，設計を進める方法です（図参照）。

 施

策

ベーシックモデルとは「必要最小限の機能を持JS プログラムは，平成１９年度末までに実施をつ簡素な処理場」のことで，この最も経済的なモ予定するコスト縮減の具体的施策を，３項目８分デルを適用した設計を行うと，従来の処理場より野にまとめて示しています。

も建設コストの２０％削減が可能となります。

具体的な施策は，JS が支援する下水道事業において，コスト縮減の基本的な考え方を踏まえ，【調達の最適化】に関しては，さらなるコスト計画，設計，調達，施工，維持管理および技術開縮減を図るため，「国土交通省プログラム」に示発に至る各分野を対象に総点検を行い，新行動計された「調達の最適化」に沿って，コスト構造改画から継続的にフォローアップが必要とされる施革の柱として，これまでのコスト縮減対策と合わ策に，現段階で必要とされる効果的な施策を新たせて，取り組むものです。に追加したものとなっています。

 代表的な事例

競争性を高める工事発注方法の見直しを推進するため，設計・施工の一括発注方式である「デザインビルド方式の適用範囲拡大」，形状・材質を【事業のスピードアップ】に関しては，近接す細かく決めずに要求される性能を規定して発注する市町村の処理施設を同一時期に，計画，設計，る「性能規定発注方式」，用途が同じ機器をまと施工等を行う「下水道集団整備事業」を提案してめて発注する「同一仕様機器の一括発注」に取りいきます。
「下水道集団整備事業」は，複数の処組みます。

理施設の全部または一部を共通化したり，汚泥処

また，JS の機器価格に関する情報収集・分析

理施設，運転監視，水質試験を共同化することに能力を生かし，下水道で採用可能な類似の機器・

よって，建設段階だけでなく維持管理段階でも，資材を活用する「汎用品の採用及び技術仕様の標

建設マネジメント技術

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図：コストコントロールガイドラインの概念図準化」，採用頻度の多い機器の見積り査定を強める「標準単価化」にも取り組んでいきます。

５

さいごに

その他，JS では品質保証制度等を整備し「機器の工場検査制度の廃止」を行い，コスト縮減を図っています。

地方共同法人 JS は，これからも「お客様一人一人の地域ニーズに応じた最善の解決策をライフ

なお，JS プログラム策定後も，委託団体のニサイクル全般にわたり，ワンストップサービスでーズや社会的情勢の変動に的確に対処しつつ，継提供すること」を業務展開のコンセプトとし，よ続的にコスト縮減に資する事項の検討を行い，必り効率的な下水道事業の推進に向けて，地方公共要に応じて実施すべき施策を追加導入していきま団体の支援を行っていきます。

す。

（日本下水道事業団 URLjp/）

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８ 建設マネジメント技術

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http : //www.jswa.go.