スクールバス運行上の内規
マナウス日本人学校
スクールバス運営委員会
１

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目的
登下校時の安全を確保することにある。

内容(1) 平常時の対策
ア．スクールバスの運行について①登校については、学校所有のスクールバス１台、公用車１台、で運行する。
②下校については、学校所有のスクールバス１台、公用車１台、で運行する。
また、日本文化コースの下校についてもスクールバス１台、もしくは公用車１台で運行する。
③学校所有のスクールバスが故障・修理等で運行できない場合、次の民間会社の代替車を利用する。
会社名 T r a n s v i d a
代表
Ricardo電話
99995-6916 （2024 年4 月現在)
④学校所有のスクールバスおよび上記民間会社の代替車ともに運行ができない場合、次のタクシー会社を利用することもある。
会社名 Golfinho
代表
Marcelo Neber
電話
2129-8000 （2024 年4 月現在)
⑤学校所有のスクールバス、公用車、代替車ともに、通常、登下校時に運転手１名（安全・円
滑なバス運行）・警備員１名（車内での安全の確保，遅延や緊急時の連絡）を以て運行する。
（以降、学校所有のスクールバス、公用車、をまとめて「スクールバス」とし、運転手、警備員をまとめて「スクールバス乗車職員」とする。）⑥スクールバスは定められた時間に出発し、定められた経路を経て、児童生徒の登下校の安全確保につとめる。経路については、１時間を大きく超えないように設定をする。
⑦スクールバスが定められた経路を変更する場合は、スクールバス運営委員会の許可を得て変更する。
⑧スクールバスは、定められたポイントで保護者に児童生徒を託してから、次のポイントへ向かうものとする。
⑨スクールバスを利用する際の乗降ポイントは、スクールバスが安全に通行でき、停車できることを条件とする。
⑩本校に入学・転入する児童生徒のご家庭が住居を決定する際は、基本的にその時点でのスクールバス運行経路上で決定してもらうようお願いをする。
これが困難な場合、児童生徒の登下校は保護者対応となる場合もある。
⑪スクールバスの新規利用および長期欠席後の利用再開については、原則として登校３日前までに学校に申し出ることとする。
⑫スクールバスの運行時には、スクールバス乗車職員が学校所有の携帯電話を持参する。
⑬スクールバス乗車職員が２名未満となる場合、原則として派遣教員が添乗する。
⑭スクールバスの運行状況についてはＧＰＳを利用する。その際、保護者に誓約書をとり、利用を認める。
イ．保護者について①保護者は、定められた時刻より前にスクールバスのポイントに出てバスを待ち、乗車までと下車後の児童生徒の安全を図ること。乗降については保護者の責任で対処する。
②保護者の都合、あるいは児童生徒の特別な事情で定められたポイント以外で下車する場合は、その旨を事前に学校へ連絡をしておくこと。なお、その場合でも保護者がポイントに出て児童生徒の安全を図ることを原則とする。
③保護者は、児童生徒が急用で欠席をするとき、ポイントに出て、あるいは他の保護者にそのことを伝え、バスが長時間停車していなくてもすむように十分配慮をすること。

④保護者ボランティアがスクールバスの乗車を希望する際、通常のスクールバス路線上で乗降する場合に限り、校長の判断で許可できるものとする。ただし、学校はスクールバス運営委員会に事後報告をすること。
⑤その他特別な事情が生じた場合には、スクールバスあるいは、学校に連絡をすること。
(2) 治安上生じた緊急時の対策 （別表：「スクールバス緊急時の連絡と対応策」を参照）

ア．治安上生じた緊急事態に対応する場合は、総領事館の指示・判断に基づいて運行の可否を決定することを原則とする。
イ．早朝に緊急事態が生じたときには、校長が総領事館と協議の上、運行の可否を決定することを原則とする。ただし、学校はスクールバス運営委員会に事後報告をすること。
ウ．下校時に緊急事態が生じたときには、校長もしくはスクールバス担当教員が総領事館と協議をするか、保護者等から事情を収集し、校長が運行の可否を決定する。
(3) 予想される緊急時 （別表：「スクールバス緊急時の連絡と対応策」を参照）

ア．外的要因によるもの①政情不安が生じ、治安上スクールバスの運行が危ぶまれるとき。
②路線バス等のストライキにより、スクールバスの運行に危険が予想されるとき。
③道路事情により、スクールバスの運行が不可能、または著しく迂回したり遅延したりすることが予想されるとき。
イ．内的要因によるもの①スクールバスの故障により、運行が不能のとき。
②運転手が病気等で、スクールバスの運行が不能のとき。
③その他、スクールバス運営委員会がスクールバスを運行するのが危険と判断したとき。
(4) 緊急時の対応 （別表：「スクールバス緊急時の連絡と対応策」を参照）

ア．登校時の場合※休校とする。
イ．下校時以前の場合※下校を見合わせ、状況の変化を待つ。（学校で待機をする。）※総領事館舎まで輸送し、待機をさせる。
ウ．「(3)イ，内的な要因によるもの」の場合※原則として、保護者が児童生徒を送迎する。
(5) その他

ア．派遣教員の公的な動きにおけるスクールバスの利用については、スクールバス運営委員会の判断により運行する。
①赴任時における移動に関わること。
②離任時における移動に関わること。
③研究会等における移動に関わること。
④その他
イ．学校行事及びＰＴＡ行事におけるスクールバス利用については、スクールバス運営委員会の判断により運行する。
①学校行事での児童生徒の輸送②職員による行事場所の下見③ＰＴＡ活動に関わる会員の移動④その他＊昭和６３年７月７日
台湾で発生した誘拐事件に伴い、在マナオス総領事館の指導により作成。
＊平成７年６月７日
５月３１日マナオス市内による、日本企業ソニー社のバスジャック事件に伴い、一部改正。
＊平成７年９月１５日
携帯電話の設置に伴い、一部改正。
＊平成９年３月１３日

児童生徒数の増加のため、登校時における民間バス会社の契約に伴い、一部改正。
＊平成１０年４月７日
児童生徒数の増加のため、民間バス会社の契約台数増加に伴い、一部改正。
＊平成１１年１月７日
緊急時の措置について、一部改正。
＊平成１１年４月７日
児童生徒数の減少のため、民間バス会社の契約台数減少に伴い、一部改正。
＊平成１２年４月３日
スクールバス運営委員会設立に伴い、一部改正。
＊平成１３年１月２５日
スクールバス運行可能範囲の設定に伴い、一部改正。
＊平成１４年４月５日
児童生徒数増加のため、民間バス契約台数増加、及び添乗員の増加に伴い、一部改正。
＊平成１５年３月２９日
児童生徒数増加のため、民間バス契約台数増加に伴い、一部改正。
＊平成１６年３月３１日
児童生徒数の減少のため、民間バス会社の契約台数減少に伴い、一部改正。警備員の増加に関する規定に伴い一部改正。
スクールバス乗降に関する追加事項について一部改正。
＊平成１９年７月１９日
児童生徒数減少およびマナウス市の道路工事に伴う交通事情悪化のため、スクールバスの「運行範囲地図」の撤廃ならびに入学・転入学児童生徒の住居決定に関わる事項の追加。
＊平成１９年１１月８日
スクールバス代替車両会社に関する項目について、一部改正。
＊平成２０年２月１４日
スクールバス利用希望の事前連絡についての項目の追加。
＊平成２３年２月１日
・運転手・補助員・警備員の役割の確認。
・補助員不在時の対応についての項目の追加。
＊平成２４年１月８日
・スクールバスの遅れの対応について、一部改正。
＊平成２６年４月１日
・ＧＰＳ利用についての項目の追加。
＊平成２７年４月１日
・保護者ボランティアのスクールバス使用について、一部改正。
・２（２）治安上生じた緊急時の対策と（４）緊急時の対応について、一部改正。
＊平成２８年４月１日
・スクールバスの定義について、一部改正。
・登下校時のスクールバス乗車職員の人数について、一部改正。
・スクールバスの運行経路の設定について、追加。
＊平成２９年４月３日
児童生徒数増加のため、民間バス契約、及び警備員の増加に伴い、一部改正。
＊平成３０年３月９日
・児童生徒数の減少のため、民間バス会社の契約台数減少に伴い、一部改正。
・運営規定第 3 条一部改正。
・内規スクールバスの運行について一部改正。
・緊急時の連絡と対応策について、現地職員減少に伴い一部改正。
＊平成３１年４月４日
・運営規定第９条改正 特別な事情のある児童生徒への料金の減額・免除について追加。
＊令和５年４月１３日
・２（１）ア③④について、緊急時に使用する民間会社の更新に伴い、一部改正。
＊令和６年４月２４日
・２（１）ア③について、緊急時に使用する民間会社の更新に伴い、一部改正。