中央会 取引信用保険制度
貴 社 の お 取 引 先（ 債 務 者 ）に お い て 法 的 整 理 事 由 の 発 生 ま た は 履 行 遅
滞 の 発 生 により売 上 債 権 が 回 収 で き な い 場 合 に、貴 社 が 被 る 損 害 の 一
定 部 分 を 保 険 金 でカバ ーします 。

貸倒れ対策は万全ですか？

取引信用保険のメリット

キャッシュフローの
安定化

貸倒損失の
平準化

与信管理の
充実・向上

対外信用力の向上

貸倒金額の一定部分を保険金として受け取ることができるので、貸倒発
生時の影響を軽減することができます。

貸倒損失を一定額の保険 料 負 担により保険に転嫁することで、費用を平準化することが可能になります。

貴社の与信管理に当社の審査が加わり、お取引先（債務者）に対する与信 管 理 の 充 実・向 上 が図れます。

売上債権の保全となり、お取引先（債権者）に対する貴社の信用力の向上が期待できます。

保 険 平成29年3月1日～平成30年2月28日（中途加入）ができます】
期 間 【保険期間開始後も補償開始日を毎月１日として随時申込み
毎月25日までに申込みおよび保険料払い込みをいただいた場合の保険期間は、翌月１日～平成30年2月28日となります。
❶

中央会 取引信用保険制度とは…
1.貴社お取引先（債務者）の法的整理事由の発生または履行遅滞の発生（※）により売上債権が回収できない場
合に、貴社が被る損害の一定部分を保険金でカバーします。
（※）履行遅滞の発生
お取引先が債務の弁済期日から３か月を経過してもその債務を履行しない場合において、引受保険会社
がその債務につき履行の見込みがないと判断したときに保険金をお支払いします。

2.この保険は、全国中小企業団体中央会が保険契約者と

お取引先

貴社

商品の引き渡し・サービスの提供

貸倒発生
破産手続の開始、民事再生手続の開始の申立等なる団体契約です。この保険にご加入いただくには、
全国中小企業団体中央会または都道府県中小企業団体中央会の会員または会員の構成員（組合傘下の法人等）であることが条件となります。

保険金の
受取

保険金
支払後の回収

三井住友海上

保険金
相当額の
貸倒債権を
譲渡

ご加入プラン
ご加入のプランは、以下の３とおり（①・②・③）をご用意しています。なお、【ご加入時】または【加入期間中の変更時】によってお取引先に設定できる支払限度額が異なりますので、ご注意ください。

ご加入時
ご加入時に支払限度額を設定する場合は、ご加入プランとお取引先の信用度合に応じた下表の金額または貴社の売上債権残高（10万円単位に切上げ）のいずれか小さい金額となります。

取引先の
信用度合

引受保険会社が各お取引先を信用力等に基づいて「区分１」から「引受対象外」に分類します。上位の区分の方が高額の支払限度額を設定することが
できます。

区分 1
区分 2
区分 3
区分 4
区分 5
区分 6
引受対象外

下記の金額を上限として、お取引先ごとに設定します。

プラン①

900万円
900万円
900万円
600万円
400万円
200万円
-

プラン②

400万円
400万円
400万円
400万円
400万円
400万円
-

プラン③

2,500万円
2,000万円
1,500万円
1,200万円
800万円
400万円
-

加入期間中の変更時
加入期間中に、この保険で対象とするお取引先を追加して支払限度額を設定する場合や、既に設定している支払限度額を増額する場合は、ご加入プランとお取引先の信用度合に応じた下表の金額または貴社の売上債権残高（10万円単位に切上げ）のいずれか小さい金額となります。ご加入時に設定した支払限度額が下表の金額を超えている場合は、増額することはできません。また、加入期間中に支払限度額を減額することはできません。

お取引先の信用度合（※）
引受保険会社が各お取引先を信用力等に基づいて「区分１」から「引受対象外」に分類します。上位の区分の方が高額の支払限度額を設定することができます。
（※）変更希望時点での信用区分となります。

区分 1
区分 2
区分 3
区分 4
区分 5
区分 6
引受対象外

下記の金額を上限として、お取引先ごとに設定します。

プラン①

600万円
600万円
600万円
400万円
200万円
-

プラン②

200万円
200万円
200万円
200万円
200万円
-

プラン③

2,000万円
1,500万円
1,200万円
800万円
400万円
-

保険料の払込方法
保険料の払込みは一時払いのみとなります。保険料は補償開始月前月の２５日までに下記口座までお振込みください。
（振込手数料は加入者様の負担とさせていただきます。）【金融機関名】商工中金（金融機関コード：2004）本店（店番号：131）【口 座 番 号】普通 1220942【口 座 名 義】全国中小企業団体中央会❷

1.ご加入条件
保険の対象▶この保険では、貴社がこの保険で対象とした主契約を締結しているお取引先に対して有する売上債権を対象にします。

貴社（被保険者）
主契約を選定

お取引先と締結している主契約は、この保険で「対象にできる主契約

お取引先を
選定

上記の主契約を締結しているお取引先は、この保険で「対象にできるお取引先（※2）」である

債権の範囲を確認

上記のお取引先に対して有する債権は、「保険の対象となる債権（※3）」である

」である

（※1）

保
NO

YES
NO

YES

YES

NO

険
の
対
象
外

この保険の対象となる「債権」（※1）対象にできる主契約● この保険で対象にできる主契約の種類は「売買取引基本契約」など、継続的に生じる個別取引の基本的な条件（個別取引に共通して適用する決済条件など）を取り決めた契約（取引基本契約）です。スポット契約は対象にできません。
● ご契約にあたっては、この保険で対象とする主契約を選定いただきます。
● 取引基本契約であっても、取引する商品等によってはこの保険で対象にできない場合があります。貴社がお取引先と締結している主契約がこの保険で対象にできるか否かについては、代理店または引受保険会社までお問い合わせください。
（※2）対象にできるお取引先● この保険で対象にする主契約を締結しているお取引先であること● 日本国籍のお取引先であること● 官公庁（国、地方公共団体またはこれらに準じる機関）
でないこと。ただし、第三セクターは対象にできるものとします。
● 貴社の関係会社（会社法および金融商品取引法上の（連結）親会社、（連結）子会社、（連結）関連会社）でないこと● 代金決済期間（締後決済期間）が１
８０日以内であること● 保険加入時に債務不履行が発生していないこと※引受保険会社の審査の結果、上記に該当するお取引先であっても対象にできない場合がありますので、ご了承ください。
■ この保険で対象にできるお取引先の選定条件
原則として、この保険の対象とする主契約を締結しているすべてのお取引先（この保険で対象にできないお取引先を除きます。）を対象とします。
ただし次の客観的な条件でお取引先を選定することは可能です。なお、保険の対象とする（支払限度額を設定する）お取引先数は10社以上とします（ただし、すべてのお取引先数が９社以下で、そのすべてのお取引先を対象とする場合は、2社以上からご加入が可能です。）。
【客観的な条件（例）】 ①全取引先、②債権残高（売上高）○○万円以上、③債権残高（売上高）△△万円以下、④債権残高（売上高）▲▲万円以上□□万円以下、⑤○○事業部の①～④に該当する取引先※任意に選択したお取引先を対象とすることはできません。
（※3）保険の対象となる債権● この保険の対象は、『この保険で対象とするお取引先』に対して有する債権です。

● 保険の対象とする債権の範囲は、債権発生ベース（注１）となります。
なお、既発生債権（注２）は補償対象外となりますのでご注意ください。

（注１）引受保険会社がお取引先に支払限度額を設定している期間中に、被保険者がそのお取引先に対して主契約に基づいて引き渡した商品または提供した役務等の対価として被保険者が取得した代金請求権（売掛金）およびその回収として取得した手形上の請求権（手形債権）（電子記録債権に基づく請求権を含みます。
）を保険の対象とします。保険の対象となった債権については、満期日後に事故が発生した場合にも、この保険契約で保険金をお支払いします。
（注２）引受保険会社がお取引先に支払限度額を設定する前に、被保険者がそのお取引先に対して引き渡した商品または提供した役務等の対価として被保険者が取得した代金請求権（売掛金）およびその回収として取得した手形上の請求権（手形債権）（電子記録債権に基づく請求権を含みます。）のことをいいます。

2 . 保険料お見積もりまでの流れ保険で対象とするお取引先の選定条件を決定します①この保険で対象にできる（支払限度額を設定できる）お取引先の選定条件は、上記［1.ご加入条件］をご参照ください。
②決定したお取引先を『中央会取引信用保険 告知書』にご記入のうえ、代理店または引受保険会社にご提出いただきます。
『中央会取引信用保
険 告知書』には、原則全てのお取引先をご記入ください。なお、上記［1.ご加入条件］に記載の客観的な条件により保険の対象とするお取引先を選定する場合は、選定したお取引先に加えて、保険の対象としないお取引先についても一定の範囲で『中央会取引信用保険 告知書』に告知をいただきます。

お取引先ごとの支払限度額を決定します①引受保険会社がお取引先の信用調査を行い、信用度合（「区分1」～「引受対象外」）に応じたプラン（①、②、③）別の支払限度額をお取引先ごとに設定します。
②支払限度額は、『中央会取引信用保険 告知書』にご記入いただいた各お取引先に対する「売上債権残高（10万円単位に切上げ）」と「信用度合に応じた支払限度額」のいずれか小さい金額で設定します。
③保険証券総支払限度額（1加入者ごとにお支払いする保険金の上限額）は、加入時の払込保険料（中途加入の場合は年間保険料に換算した保険料）の10倍（1,000万円単位で切上げ）または、お取引先ごとに設定した支払限度額の最大額のいずれか大きい金額 となります。

プラン(①、②、③）ごとの保険料を決定します①プラン（①、②、③）［ご参照：ご加入プラン（2ページ）］別に、お取引先ごとに設定した支払限度額の合計額に対し、それぞれのプランごとの保険料率を乗じて算出した額（10円未満の端数が生じたときは、1円単位を四捨五入して10円単位とします。
）が年間保険料となります。
※中途加入の場合は、年間保険料を加入期間に応じて月割で算出した額が保険料となります。
②保険料の払込方法は一時払のみとなります。

❸

3 . 保険の対象となる債権の範囲
債権発生日、弁済期日および事故発生日と「お支払い対象となる」「お支払い対象とならない」の関係は次のとおりです。
（「加入期間」と「支払限度額を設定している期間」が同じである場合）
保険開始日

保険満期日

加入期間

ケース①

お支払い対象とならない

ケース②

お支払い対象となる

ケース③

お支払い対象となる

ケース④

お支払い対象とならない
債権発生日

弁済期日

事故発生日（法的整理事由の発生など）

ケース①：事故発生日は加入期間中ですが、債権発生日が保険開始日より前（既発生債権）のため、お支払い対象となりません（継続契約の場合で、継続前の保険契約において債権発生日時点で支払限度額を設定していたときは、継続前の保険契約でお支払いの対象となります。）。
ケース②：債権発生日が加入期間中のため、お支払いの対象となります。
ケース③：事故発生日は保険満期日より後ですが、債権発生日が加入期間中のため、お支払いの対象となります。
ケース④：債権発生日が保険満期日より後のため、お支払い対象となりません。

4 . 履行遅滞が発生した場合の対応
この保険で対象とした（支払限度額を設定した）お取引先において履行遅滞が発生した場合には、次のとおりご対応いた
だく必要があります（ご加入時に既に履行遅滞が発生しているお取引先は、この保険で対象とすることはできません。）。
履行遅滞（手形ジャンプを含む）の発生

履行遅滞の発生から1 か月

履行遅滞の発生から2 か月

履行遅滞の発生から3 か月

弁済期日
お取引先に遅滞なく督促するとともに、履行遅滞の発生から10日以内に引受保険会社にご通知いただきます。

この期間に商品を引き渡したことによって生じた損害に対しては保険金をお支払いします。

履行遅滞の発生から1か月以内に延滞債権の全額を回収できない場合、履行遅滞の発生から起 算して1か月を経 過した日の翌日以降にそのお取引先に対して商品を引き渡したことによって生じた損害に対しては保険金をお支払いしま（注）せん。

履 行 遅 滞 の 発 生から2か 月 経 過 後に、延 滞 債権の回収見込みを引受
保険会社に通知いただ
きます。

履 行 遅 滞 の 発 生から3か 月 経 過 後に、引 受 保
険 会 社 が「回 収（履 行）
見込みなし」と判断した
場合に事故が発生した
ものとします。

履行遅滞の発生から1か月を経過した日の翌日以降に商品を引き渡したことに（注）
よって生じた損害に対しては保険金をお支払いしません。

（注）履行遅滞の発生から1か月を経過した日の翌日以降に、弁済期日を過ぎているすべての債権を回収した場合は、回収した日の翌日以降にそのお取引先に商品を引き渡したことによって生じた損害に対しては保険金をお支払いします。

❹

5 . お支払いする保険金の算出方法・保険金のお支払い例
お支払いする保険金の算出方法①お支払いする保険金の額は、次の算式によって算出される額とします。
（ただし「保険証券総支払限度額」が1加入者ごとにお支払いする保険金の上限額となります。）

損害額（注）× 縮小支払割合（90%）（注）損害額

お取引先ごとに設定した支払限度額

事故発生時において、貴社がお取引先に対して有する未回収債権額（消費税額を除いた金額）+

いずれか小さい方
事故発生日 ( 注 1）までの遅延利息 ( 注 2）+

貴社がお取引先に対して負う債務の額 ×

貴社がお取引先に対して有する債権総額（注3）

担保権の行使により回収した金額 ( 回収のために要した金額を控除します。）（注1）事故発生日は、お取引先に民事再生手続の開始の申立があった日等またはお取引先に債務を履行する見込みがないと引受保険会社が判断した日となります。
（注2）遅延利息は、延滞発生日（弁済期日の翌日）を起算日とし、保険事故日を終期として算出します。ただし、主契約の締結、規定の有無にかか
わらず、その適用利率は、商法第514条の商事法定利率（年6%）を上限とします。
（注3）貴社がお取引先に対して有する債権総額とは、保険の対象とならない融資や保証などの債権も含めた総額のことをいいます。
②上記のほか、引受保険会社は、事故発生時の保険契約者または被保険者の普通保険約款に定められた下記義務に起因して、被保険者が引受保険会社の承認を得て支出した必要または有益な費用をお支払いします。
• 損害の発生および拡大の防止義務• お取引先または第三者（保証人を含みます。
）から弁済を受けることができる場合において、その権利の行使または保全について必要な手続を行う義務③ご継続加入前の保険契約においても引受保険会社が保険金をお支払いする場合は、ご継続加入後の保険契約でそのお取引先に設定した支払限度額からその保険金の額を控除した額を限度として保険金をお支払いします。

保険金お支払い例

支払限度額5,000千円を設定したお取引先が破産した場合の支払保険金は、以下のとおりとなります。
例1 ： 損害額が8,000千円であった場合 8,000千円 × 90% = 7,200千円 > 5,000千円 → 支払保険金：5,000千円
例2 ： 損害額が4,000千円であった場合 4,000千円 × 90% = 3,600千円 < 5,000千円 → 支払保険金：3,600千円
損害額

縮小支払割合設定した支払限度額

6 . ご加入後のご加入内容変更手続き

ご加入後に、ご加入内容の変更が生じた場合の取扱条件は次のとおりです。

①新規お取引先の追加・支払限度額の増額・
・
・
・
・
・
・
・ご加入時に決定した、この保険で対象とするお取引先の選定条件(全お取引先を対象とする、または保険の対象とするお取引先を客観的な基準で選定する）に合致していること。
②保険で対象としたお取引先の削除・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・この保険で対象とした主契約を解除(取引停止）していること。
③支払限度額の減額・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・加入期間中の減額はできません。

7 . 保険金をお支払いする主な場合
次のいずれかの場合において、債務者（お取引先）が主契約（注）に基づく債務を履行しないとき（1）債務者に破産手続の開始、民事再生手続の開始、会社更生手続の開始または特別清算の開始の申立があった場合（2）債務者が取引金融機関または手形交換所の取引停止処分を受けた場合（3）債務者の財産につき強制換価手続が開始された場合、仮差押命令が発せられた場合または保全差押としての通知が発せられた場合（4）債務者の相続人の全員が相続の限定承認もしくは相続の放棄の申述をした場合または財産分離の請求がなされた場合（5）債務者がその財産につき管理人を置かないままその住所または居所を去った後1年間を経過してもその債務者の生存が確かめられない場合（注）特定の債務者（お取引先）との間において継続的に生じる個別取引の基本的な条件（個別取引に共通して適用する決済条件など）を取り決める
ために、被保険者が債務者と締結した取引基本契約のことをいいます。

債務者が債務の弁済期日から起算して3か月を経過しても主契約に基づく債務を履行しない場合において、引受保険会社がその債務につき履行の見込みがないと判断したとき

8 . 保険金をお支払いしない主な場合

次のいずれかに該当する損害に対しては保険金をお支払いしません。

（1）保険契約者、被保険者またはこれらの者の代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反によって生じた損害（2）戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動に基づく社会的もしくは経済的混乱によって生じた損害（3）地震、噴火、津波、洪水、高潮または台風に基づく社会的もしくは経済的混乱によって生じた損害（4）核燃料物質または核燃料物質によって汚染された物の放射性、爆発性その他の有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事由に基づく
社会的もしくは経済的混乱によって生じた損害（5）被保険者が未成年者その他の制限行為能力者と主契約を締結した場合において、これらの者の法定代理人その他の者の追認を受ける時までの間に生じた損害（6）商品に暇庇（かし）があったことによって生じた損害（7）被保険者が、債務者が債務を履行していないことを知りながら、その債務者と締結した主契約について生じた損害（8）保険契約加入の際、債務者に債務不履行のあることを保険契約者または被保険者が知っていた場合に、その債務者が債務を履行しないことによって被保険者が被る損害（9）被保険者が、債務者が「7. 保険金をお支払いする主な場合」に該当することを知りながら、その債務者と締結した主契約について生じた損害（10）債務の弁済期日から起算して 1 か月を経過してもその債務を履行しない債務者に対して、債務の弁済期日から起算して 1 か月を経過した日の翌日以降に商品を引き渡したことによって生じた損害（注）等（注）債務の弁済期日から起算して 1 か月を経過した日の翌日以降に、弁済期日を経過しているすべての債務を履行した場合は、履行した日の翌日以降にその債務者に商品を引き渡したことによって生じた損害に対しては保険金をお支払いします。
※上記は普通保険約款において定めたものであり、これ以外にもお支払いしない場合があります。保険金をお支払いしない場合の詳細は普通保険
約款・特約の「保険金を支払わない場合」等の項目に記載されておりますので、必ずご確認ください。

❺

中央会 取引信用保険制度にご加入いただくお客さまへ

重要事項 のご説明

この書面では取引信用保険に関する重要事項（「契約概要」「注意喚起情報」
等）
についてご説明しています。ご加入前に必ずお読みいただき、ご加入く
ださいますようお願いいたします。
ご加入いただく際には、加入申込票等に記載の内容がお客さまのご意向に沿っていることをご確認ください。
ご加入の内容は、取引信用保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。）
・特約（この保険契約にかかわる契約書（特約書・覚書等）
を含みます。
以下同様とします。）
によって定まります。
この書面はご契約に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細は普通保険約款・特約でご確認ください。
普通保険約款・特約は、ご加入後、加入者証とともにお届けします。事前に必要な場合は、取扱代理店または引受保険会社までお申し出ください。
保険契約者と被保険者が異なる場合（被保険者が複数にわたる団体契約を含みます。）には、この書面に記載の事項につき、被保険者の方にも必ずご説明ください。
※加入申込票への記名・押印（または署名）は、
この書面の受領印を兼ねています。
※この書面を、ご加入後にお届けする加入者証とあわせて保管くださいますようお願いいたします。
契約概要

保険商品の内容をご理解いただくための事項

注意喚起情報 ご契約に際して保険契約者にとって不利益になる事項等、
特にご注意いただきたい事項

1 . ご加入前におけるご確認事項（1）
商品の仕組みおよび引受条件等①商品の仕組み 契約概要
普通保険約款 ＋ 各種特約
※この保険は、パンフレット2ページに記載の全国中小企業団体中央会が保険契約者となる団体契約です。
②補償内容
契約概要
● 被保険者
被保険者（保険加入により補償を受けられる方）は、加入申込票（引受保険会社にこの保険への加入申込みをするために提出する書類をいい、申込みに必要な内容を記載した付属書類がある場合はこれらの書類を含みます。以下同様とします。）の申込人欄に記載された方となります。
契約概要● 保険金をお支払いする主な場合
保険金をお支払いする主な場合については、パンフレット5ページ［7.保険金をお支払いする主な場合］
をご参照ください。
契約概要
注意喚起情報● お支払いする保険金
お支払いする保険金として普通保険約款に定めているものはパン
フレット5ページ［5.お支払いする保険金の算出方法・保険金のお支払い例］のとおりです。ただし、適用される普通保険約款および特約によりその他の保険金が支払われる場合がありますので、詳細は普通保険約款・特約でご確認ください。
注意喚起情報● 保険金をお支払いしない主な場合（主な免責事由） 契約概要
保険金をお支払いしない主な場合については、パンフレット5ペー
ジ［8.保険金をお支払いしない主な場合］
をご参照ください。
③保険の対象 契約概要
保険の対象については、
パンフレット3ページ［1.ご加入条件］
をご参照
ください。
注意喚起情報④引受条件(支払限度額、保険証券総支払限度額、縮小支払割合の設定) 契約概要
支払限度額とは、債務者ごとにお支払いする保険金の限度額のことをいいます。お支払いする保険金のうち、パンフレット5ページ［5.お支払いする保険金の算出方法・保険金のお支払い例 ②］については、特約に別の規定がある場合を除き、原則として支払限度額の適用はありません。

保険証券総支払限度額とは、1加入者ごとにお支払いする保険金の限度額のことをいいます。保険証券総支払限度額については、お支払いする保険金のうち、パンフレット5ページ［5.お支払いする保険金の算
出方法・保険金のお支払い例 ②］についても適用されます。
縮小支払割合とは、お支払いする保険金の額を算出する際に、損害の額に乗じる割合のことをいいます。この保険契約の縮小支払割合は90%です。お客さまが実際にご加入いただく支払限度額、保険証券総支払限度額、縮小支払割合につきましては、加入申込票の債務者ごとの支払限度額欄、保険証券総支払限度額欄および縮小支払割合欄にてご確認ください。
注意喚起情報⑤加入期間・補償の開始時期 契約概要
「中央会取引信用保険」の加入期間は、始期日の午前0時から満期日の午後12時までの1年間です。また、実際にご加入いただくお客さまの加入期間については、加入申込票にてご確認ください。

（2）
保険料

契約概要

保険料
（加入者が保険契約者を通じて保険契約に基づいて引受保険会
社に払い込むべき金銭をいいます。）
は、債務者の信用状況、債務者ごとの支払限度額、保険証券総支払限度額、過去の事故の発生状況等によって決定されます。詳細は取扱代理店または引受保険会社までお問い合
わせください。お客さまに払い込みいただく保険料につきましては、加入申込票の保険料欄にてご確認ください。

（3）
保険料の払込方法

契約概要

保険料の払込方法は、
パンフレット2ページ「保険料の払込方法」
によりお支払いください。

（4）
満期返れい金・契約者配当金

契約概要

この保険には、満期返れい金・契約者配当金はありません。

2 . ご加入時におけるご注意事項（1）
告知義務（加入申込書上の記載上の注意事項）等 注意喚起情報

被保険者には、ご加入時に加入申込票の記載事項について事実を正確に告知いただく義務（告知義務）があり、取扱代理店には告知受領権があります（取扱代理店に対して告知いただいた事項は、引受保険会社に告知いただいたものとなります。）。加入申込票に記載された内容のうち、※印がついている項目は危険に関する重要な事項です。この項目が、事実と異なる場合、または事実を記載しなかった場合は、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがありますので、加入申込票の記載内
容を必ずご確認ください。この保険契約と補償の範囲が重なる他の保険契約等について既にご加入されている場合、「補償の重複」が生じることがありますので、必ずその内容（保険の種類、保険金額等）
を告知して
ください。
補償の範囲が重なるのは、
この保険契約と異なる保険種類にセットされた特約の補償内容が同ーとなっているような場合もあります。ご不明の場合は、現在ご加入されている保険契約の内容が確認できる書類とともに、取扱代理店または引受保険会社までお問い合わせください。補償が重複した場合、対象となる事故について、いずれの保険契約等からでも補償されますが、いずれかの保険契約等からは保険金が支払われない場合があります。補償内容の差異や支払限度額等をご確認いただき、契約の要否をご判断ください。

（2）
ご加入申込みの撤回等（クーリングオフ）注意喚起情報
この保険は、
クーリングオフの対象ではありません。

（3）
ご加入時にご注意いただきたいこと 注意喚起情報①保険料領収証の発行
保険料を払い込みいただきますと、引受保険会社所定の保険料領収証を発行しますので、お確かめください泫。
（注）
保険料の払込方法が口座振替の場合には発行されません。
②保険料算出のための確認資料
ご加入の際には、保険料を算出するために必要な資料
（ご加入者
（または
被保険者）
作成資料の写しおよび引受保険会社様式による「告知書」
等）を引受保険会社にご提出いただきます。詳細は取扱代理店または引受
保険会社までお問い合わせください。

❻

3 . ご加入後におけるご注意事項（1）
ご加入後にご連絡いただくべき事項（通知義務等）注意喚起情報■特約に別の規定がある場合を除き、解約日から満期日までの期間に応じ未経過期間て、解約返れい金を返還させていた 始期日解約日満期日
だきます。ただし、解約返れい金は原則として未経過期間分
（右図をご
保険期間
参照ください。）
よりも少なくなります。たとえば、保険期間１年・一時払のご契約を始期日から６か月後に解約した場合、
解約返れい金は払い込みいただいた保険料の半分よりも少なくなります。
■ご解約に伴い、保険料の払込状況等によっては、解約日または満期日等までの期間に払い込みいただくべき保険料について追加のご請求をさせていただくことがあります。追加のご請求をさせていただいたときには、その保険料を引受保険
会社に払い込みいただく必要があります。
詳細は普通保険約款・特約でご確認ください。

①保険料領収証の発行
ご加入後、次のいずれかに該当する事実が発生した場合には、遅滞なく取扱代理店または引受保険会社にご通知ください。ご通知がない場
合、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがありますので、十分ご注意ください。
◇被保険者の合併、清算、解散、整理または破産手続の開始、民事再生手続の開始、会社更生手続の開始もしくは特別清算の開始の申立がなされたこと◇主契約の内容の変更がなされたこと◇その他、保険金支払に重大な影響をおよぼすような行為または事実が発生したこと◇ご契約時にご提出いただいた告知書、申告書等の記載内容に変更が生じたこと
また、
ご加入後、次に該当する事実が発生する場合には、ご加入内容の変更等が必要となりますので、遅滞なく取扱代理店または引受保険
会社にご通知ください。
◇保険証券記載の住所または電話番号を変更する場合◇支払限度額の増額等、契約条件を変更する場合（2）解約と解約返れい金

契約概要

（3）
加入者証の確認・保管

ご加入いただいた後にお届けする保険証券は、内容をご確認のうえ、大切に保管してください。また、ご加入手続から１か月を経過しても加入者証が届かない場合は、引受保険会社までお問い合わせください。

（4）
債務不履行が発生した場合の手続 注意喚起情報

債務不履行が発生した場合は、債務者に対し遅滞なくその履行を督促するとともに書面をもってその旨を引受保険会社にご連絡ください。また債務の弁済期日から起算して保険証券に記載された期間を経過してもその債務を履行しない場合には、その債務の履行見込につき引受保険会社にご連絡ください。引受保険会社にご連絡がない場合は、保険金をお支払いできないことがありますので、十分ご注意ください。

注意喚起情報ご契約を解約される場合は、取扱代理店または引受保険会社に速やかにお申し出ください。

4 . そ の 他ご 留意いただきたいこと（1）
取扱代理店の権限 注意喚起情報○再保険について引受保険会社は、
この保険契約に関する個人情報を、再保険契約の締結、再保険契約に基づく通知・報告、再保険金の請求等のために、再保険引受会社等に提供することがあります。
引受保険会社の個人情報の取扱いに関する詳細、商品・サービス内容、グループ会社の名称、契約等情報交換制度等については、当社ホームページ（http://www.ms-ins.com）
をご覧ください。

取扱代理店は、引受保険会社との委託契約に基づき、保険契約の締結・保険料の領収・保険料領収証の交付・契約の管理業務等の代理業務を行っています。
したがって取扱代理店にお申し込みいただき有効に成立したご契約は、引受保険会社と直接契約されたものとなります。

（2）
保険会社破綻時等の取扱い 注意喚起情報

引受保険会社の経営が破綻した場合など保険会社の業務または財産の状況の変化によって、ご加入時にお約束した保険金、解約返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されたりすることがあります。引受保険会社が経営破綻に陥った場合の保険契約者保護の仕組
みとして、「損害保険契約者保護機構」
があり、引受保険会社も加入しております。
この保険は、保険契約者が個人、小規模法人（破綻時に常時使用する従業員等の数が２０人以下の法人をいいます。）
またはマンション管理組合である場合に限り、「損害保険契約者保護機構」の補償対象となります（保険
契約者が個人、小規模法人、
マンション管理組合
（以下、
「個人等」
といいま
す。）
以外の者である保険契約であっても、その被保険者である個人等がその保険料を実質的に負担すべきこととされているもののうち、その被保険者にかかわる部分については、
上記補償の対象となります。）。
補償対象となる場合には保険金や解約返れい金は８０％まで補償されます。ただし、破綻前に発生した事故および破綻時から３か月までに発生した事故による保険金は１００％補償されます。

（3）
個人情報の取扱いについて 注意喚起情報

この保険契約に関する個人情報は、引受保険会社がこの保険引受の審査および履行のために利用するほか、引受保険会社およびMS&ADイン
シュアランス グループのそれぞれの会社が、この保険契約以外の商品・サービスのご案内・ご提供や保険引受の審査および保険契約の履行のために利用したり、提携先・委託先等の商品・サービスのご案内のために利用することがあります。
①引受保険会社およびグループ
会社の商品・サービス等の例②提携先等の商品・サービスのご案内の例（4）
ご加入条件について

加入期間終了後、債務者の信用状況および過去の事故の発生状況等に応じてご加入条件を変更します。また著しく保険金請求の頻度が高いな
ど、加入者相互間の公平性を逸脱する極端な保険金支払いまたはその請求があった場合には、加入期間終了後、継続加入できないことや補償内容を変更させていただくことがあります。あらかじめご了承ください。

（5）
重大事由による解除

次のいずれかに該当する事由がある場合は、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。
①引受保険会社に保険金を支払わせることを目的として損害を生じさせ、または生じさせようとしたこと。
②保険金の請求について詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められたこと。
④上記のほか、①～③と同程度に引受保険会社の信頼を損ない、保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。

（6）
事故が発生した場合の手続①事故にあわれた場合の当社へのご連絡等
事故が発生した場合は、次の事項を取扱代理店または引受保険会社にご連絡ください。

① 事故発生の日時② 事故の状況・原因

三井住友海上へのご連絡は損害保険・生命保険商品、投資信託・ローン等の金融商品、リスクマネジメントサービス

24時間365日事故受付サービス「三井住友海上事故受付センター」

自動車購入・車検の斡旋

事故は③ 損害の額いち早く

0120-258-189（無料）
へ②保険金のご請求時にご提出いただく書類
被保険者または保険金を受け取るべき方（これらの方の代理人を含みます。）
が保険金の請求を行うときは、次表の書類のうち、事故受付後に当社が求めるものをご提出いただきます。
詳細は取扱代理店または引受保険会社にご相談ください。
※１特約に基づいて保険金の請求を行うときは、次表の書類のほかそれぞれの特約に定める書類をご提出いただきます。
※２事故の内容、損害の額等に応じて、次表の書類以外の書類をご提出いただくようお願いする場合がありますので、ご了承ください。

上記の商品やサービスには変更や追加が生じることがあります。
ただし、保健医療等の特別な非公開情報（センシティブ情報）の利用目的
は、保険業法施行規則に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。
また、この保険契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、業務委託先（保険代理店を含みます。）、保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先等に提供することがあります。
○契約等の情報交換について引受保険会社は、
この保険契約に関する個人情報について、保険契約の締結ならびに保険金支払いの健全な運営のため、一般社団法人 日本損害保険協会、損害保険料率算出機構、損害保険会社等の間で、登録または交換を実施することがあります。

❼

保険金のご請求に必要な書類⑩ その他必要に応じて引受保険会社が求める書類

書類の例① 引受保険会社所定の保険金請求書

引受保険会社所定の保険金請求書② 債務者の債務不履行を確認できる書類引受保険会社所定の履行遅滞発生通知書
および債務履行見込報告書、被保険者から債務者あての支払催告書（写）、民事再生手続開始申立書（写）や開始決定通知書（写）
など法的整理の手続の申立または開始決定が確認できる書類（写）、取引停止処分の事実を確認できる書類（写）、被保険者の債務者に対する支払催告交渉経過記録（写）③ 事故の発生を確認できる書類引受保険会社所定の事故発生通知書④ 主契約の内容を確認できる書類

取引基本契約書（写）、納品書・引渡書（写）、
取引基本契約書の解除通知書（写）⑤ 債務者に対する未回収債権額および遅延利息を確認できる書類引受保険会社所定の請求金額計算書、被保険者の売掛金元帳・得意先台帳
（写）
、不渡手
形・小切手
（写）
、債権届出書
（写）
、取引基本
契約書
（写）
、
代金請求書
（写）

⑥ 被保険者が債務者に対して負う債務の額を確認できる書類

債務者に対する買掛金の明細（写）、債務者から被保険者に対する代金請求書（写）⑦ 担保権の行使による回収額およびその回収のために要した費用ならびに弁済を受けた金額を確認できる書類引受保険会社所定の取得担保明細書や担保権設定契約書（写）など担保権の内容を確認できる書類（写）、担保権の行使による回収額を確認できる明細書（写）、担保権の行使による回収のためにかかった費用の内容および支払いを証明する書類（写）⑧ 下記義務に起因して被保険者が当社の承認を得て支出した必要または有益な費用の額を確認できる書類

商品等の回収に要した費用等の支払いを証
明する書類
（写）

法人代表者資格証明書、商業登記簿謄本、代表者事項証明書、履歴事項全部証明書、
印鑑証明書

イ．
引受保険会社が事故または損害の調査を行うために必要な書類

引受保険会社所定の同意書

ウ．
他から支払われる損害賠償金・保険金・ 示談書
（写）
、判決書
（写）
、被害者からの領収給付金等の額を確認できる書類
書（写）、保険会社からの支払通知書（写）エ．
保険金の請求を第三者に委任したことを確認できる書類

委任状および委任した方の印鑑証明書または法人代表者資格証明書■引受保険会社は、保険金請求に必要な書類をご提出いただいてからその日を含めて３０日以内に、（注2）
保険金をお支払いするために必要な事項（注1）の確認を終えて保険金をお支払いします。
（注1）保険金をお支払いする事由発生の有無、保険金をお支払いしない事由の有無、保険金の算出、
保
険契約の効力の有無、
その他当社がお支払いすべき保険金の額の確定のために確認が必要な事
項をいいます。
（注2）必要な事項の確認を行うために、警察など公の機関の捜査結果の照会、損害保険鑑定人・医療機関など専門機関の鑑定・診断等の結果の照会、災害救助法が適用された被災地における調査、日本国外
における調査等が不可欠な場合には、普通保険約款・特約に定める日数までに保険金をお支払いします。
この場合、当社は確認が必要な事項およびその確認を終える時期を被保険者に通知します。

■保険金請求権については時効（３年）がありますのでご注意ください。保険金請求権の発生時期等の詳細は、普通保険約款・特約でご確認ください。
そびよお者務債が者険保被③権利の譲渡被保険者が保険金の支払いを受けようとする場合は、支払われるべき保険金の額を限度として、その保険金の額の １.ご加入前におけるご確認事項 の「（１）②補償内容 ■お支払いする保険金②」
における損害の額に対する割合によって、被保険者が被保険者が債務者およびその保証人に対して有する一切の権利を引受保険会社に譲渡していただくとともに、その権利の譲渡につき債務者およびその保証人の承諾の取付または債務者およびその保証人への通知を行っていただきます。
指定紛争解決機関

保険に関する相談・苦情・
お問い合わせは・損害の発生および拡大の防止義務
・債務者または第三者（保証人を含みます。）
から弁済を受けることができる場
合において、その権利の行使または保全について必要な手続を行う義務⑨ 保険金が支払われない事由に該当しないことを確認できる書類

ア．
保険金請求権者を確認できる書類「三井住友海上お客さまデスク」

0120-632-277

被保険者の売掛金元帳・得意先台帳（写）、
不渡手形・小切手（写）、債権届出書（写）、取
引基本契約書（写）、代金請求書（写）【受付時間】（無料）

平日
9：00～20：00
土日・祝日 9：00～17：00（年末・年始は休業させていただきます）

注意喚起情報当社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人 日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。当社との間で問題を解決できない場合には、一般社団法人 日本損害保険協会にご相談いただくか、解決の申し立てを行うことができます。

一般社団法人 日本損害保険協会 そんぽADRセンター

0570-022-808〔ナビダイヤル（有料）〕【受付時間】

平日

9：15～17：00

詳しくは、一般社団法人 日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
（http://www.sonpo.or.jp/）

ご連絡先・お問い合わせ先【引受保険会社】【取扱代理店】

三井住友海上火災保険株式会社【事務管理代理店】

有限会社エヌ・エス・エイサービス（修）A16-104824❽

使用期限：2018年2月28日