日本赤十字秋田看護大学学則第１章 総則（目的）
第１条

本学は、赤十字の理想とする人道の理念に基づき、個人の尊厳を尊重する豊かな人間性を培い、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用能力を展開させることによって、国内外の保健・医療・福祉の分野で幅広く活躍できる有能な人材を育成し、看護学の発展及び人類の福祉の向上に寄与することを目的とする。

（名称）
第２条 本学は、日本赤十字秋田看護大学と称する。

（位置）
第３条 本学は、秋田県秋田市上北手猿田字苗代沢１７番地３に置く。

（学部）
第４条 本学に看護学部を置き、看護学部に看護学科を置く。
２

看護学科の定員は、次のとおりとする。
入学定員

１００人

収容定員

４００人

（学部の教育目標）
第５条 看護学部は、次の各号に掲げることを教育目標とする。
（１）生命を守り、人の尊厳と権利を尊重して行動できる豊かな人間性を養う。
（２）看護の専門的知識と技術を修得し、科学的な根拠に基づいた適切な判断と解決ができる能力を養う。
（３）他の専門職と連携・協力し、地域社会の保健・医療・福祉の向上に寄与できる資質を養う。
（４）看護を体系的にとらえ、看護の諸現象を科学的に探究できる姿勢を養う。
（５）自己成長を目指すとともに生涯学習を継続し、社会の変化に対応できる能力を養う。
（６）看護を国際的視野でとらえ、広く社会に貢献できる能力を養う。

（大学院）
第６条 本学に大学院を置き、大学院に看護学研究科を置く。
２

大学院の学則は別に定める。

（修業年限及び在学期間）
第７条 本学の修業年限は、４年とする。

1

２

在学期間は、８年を超えることはできない。ただし、再入学及び転入学により入学した者は、修業すべき年数の２倍を超えて在学することはできない。

３

前項に規定する在学期間には、休学期間は算入しない。

第２章 学年、学期、授業期間及び休業日（学年及び学期）
第８条 学年は、４月１日から翌年３月３１日までとする。
２

学年を分けて、次の２学期とする。
前期 ４月１日から９月３０日まで
後期 １０月１日から翌年３月３１日まで（授業期間）
第９条 １学年の授業期間は、定期試験等の日数を含め年間３５週を原則とする。

（休業日）
第１０条 休業日は、次の各号のとおりとする。
（１）土曜日及び日曜日（２）国民の祝日に関する法律で定める休日（３）日本赤十字社創立記念日（５月１日）（４）春季休業日 ３月１７日から３月３１日まで（５）夏季休業日 ８月５日から９月２０日まで（６）冬季休業日 １２月２４日から翌年１月１０日まで
２

前項の規定にかかわらず、学長は、必要があると認めるときは、休業日を変更し、又は臨時に休業日を定めることができる。

３

学長は、必要があると認めるときは、休業日に臨時に授業を行うことができる。

第３章 入学、再入学及び転入学（入学の時期）第１１条 入学の時期は、学年の始めとする。

（入学資格）
第１２条 本学に入学することができる者は、次の各号の一に該当する者とする。
（１）高等学校又は中等教育学校を卒業した者（２）通常の課程による１２年の学校教育を修了した者又は通常の課程以外の課程によりこれに相当する学校教育を受けた者（３）外国において学校教育における１２年の課程を修了した者又はこれに準じる者で文部科学大2

臣の指定した者（４）文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した者（５）専修学校の高等課程（修業年限が３年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以降に修了した者（６）文部科学大臣の指定した者（昭和２３年文部省告示第４７号）（７）高等学校卒業程度認定試験規則（平成１７年文部科学省令第１号）による高等学校卒業程度認定試験に合格した者（同規則附則第２条の規定による廃止前の大学入学資格検定規程（昭和２６年文部省令第１３号）による大学入学資格検定に合格した者を含む。）（８）学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第９０条第２項の規定により大学に入学した者であって、高等学校卒業程度認定審査規則（令和４年文部科学省令第１８号）による高等学校卒業程度認定審査に合格した者その後本学において、大学における教育を受けるにふさわしい学力があると認めたもの（９）学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第９０条第２項の規定により大学に入学した者であって、その後本学において、大学における教育を受けるにふさわしい学力があると認めたもの（１０）本学において、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、１８歳に達した者（入学の志願）第１３条

本学に入学を志願する者は、本学が指定する期間内に、所定の書類に第４０条に規定する入学検定料を添えて提出しなければならない。

（入学の手続き）
第１４条

第１２条に規定する学長の決定に基づき合格通知を受けた者は、本学が指定する期間内に所定の書類を提出するとともに、第４１条に規定する入学金を納付しなければならない。
２

学長は、前項に規定する入学手続を完了した者に入学を許可する。

（再入学）
第１５条

本学を正当な事由により退学した者が退学後２年以内に再入学を志願するときは、教授会の議を経て、学長は審査のうえ、再入学を許可することがある。

（転入学）
第１６条 他の大学に現に在学する者で、本学に転入学を志願する者があるときは、審査のうえ、教授会の議を経て、学長は相当する学年に転入学を許可することがある。

（保証人）

3

第１７条

本学に入学を許可された者は、保証人を定め、本学が指定する期間内に所定の身元保証書により届け出なければならない。
２

保証人は、学生の在学中の一切の事項について責任を持つものとする。

３

保証人は、独立の生計を営む成年者でなければならない。

４

学生は、保証人を変更したとき、又は身元保証書の記載事項に変更があったときは、直ちに届け出なければならない。

第４章 退学、転学、休学、復学、留学及び除籍（退学及び転学）
第１８条

本学を退学又は転学しようとする者があるときは、学長は退学又は転学を許可することがある。
２

前項の規定により退学又は転学しようとする者は、所定の書類にその理由を記載し、保証人連署のうえ、学長に願い出なければならない。

（休学）
第１９条

疾病その他の事由により引き続き２月以上修学することができない者があるときは、学長は休学を許可する。
２

前項の規定により休学しようとする者は、所定の書類にその理由を記載し、保証人連署のうえ、学長に願い出なければならない。この場合において、疾病によるときは、医師の診断書を添付しなければならない。

３

前２項の規定にかかわらず、疾病その他の事由により、修学することが適当でないと認められる者があるときは、学長は休学を命じることができる。

４

休学の期間は、引き続き１年を超えることができない。ただし、特別な事由があると認められるときは、学長は引き続き更に１年の範囲内の休学を許可することができる。

（復学）
第２０条

前条の規定により休学した者は、休学期間が満了したとき、又は休学期間中に休学の事由が消滅したときは、学長の許可を得て復学することができる。

（留学）
第２１条

外国の大学又はこれに相当する教育機関等への留学を希望する者があるときは、学長は留学を許可することがある。
２

前項の規定により留学しようとする者は、所定の書類に保証人連署のうえ、学長に願い出なければならない。

３

留学期間は、修業年限及び在学期間に算入できる。

４

留学に関し必要な事項は、別に定める。

4（除籍）
第２２条 次の各号の一に該当する者は、教授会の議を経て、学長が除籍する。
（１）第７条第２項に規定する在学期間を超えた者（２）第１９条第４項に規定する休学期間を超えてなお復学できない者（３）死亡又は行方不明の者（４）授業料等の納付を怠り、督促してもなお納付しない者

第５章 教育課程及び授業科目（授業科目の区分）
第２３条 本学において開設する授業科目は、基盤教育科目、専門基礎科目及び専門科目とする。

（教育課程）
第２４条 本学の教育課程は、別表第１のとおりとする。

（授業の方法）第２４条の２ 授業は、講義、演習、実験、実習若しくは実技のいずれかにより又はこれらの併用により行うものとする。
２

前項の授業を、文部科学大臣が別に定めるところにより、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。

（単位の計算）第２５条

各授業科目の単位数は、１単位の授業科目を４５時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業の方法に応じて、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、次の基準により計算するものとする。
（１）講義及び演習については、１５時間から３０時間までの範囲で本学が定める時間の授業をもって１単位とする。
（２）実験、実習及び実技については、３０時間から４５時間までの範囲で本学が定める時間の授業をもって１単位とする。

（単位の認定）第２６条 各授業科目を履修し試験に合格した者には、学長は認定のうえ単位を与える。
２

授業科目の単位は、別表第１に定めるところによる。

３

各授業科目について、所定の出席時間数に達した学生に限り、その授業科目を履修したものとみなす。

（履修方法及び履修科目の登録の上限）

5

第２７条

本学において開設する授業科目は、これを必修科目及び選択科目とし、４カ年に分けて履修させるものとする。
２

卒業の要件として学生が履修すべき単位数について、１年間及び４年間に履修科目として登録することができる単位数の上限を定める。

３

授業科目の履修方法及び履修科目の上限は、別に定める。

（授業科目の登録）第２８条 学生は、毎学年の当初に、履修すべき授業科目を登録しなければならない。
２

学生は、登録した授業科目以外の授業科目を履修し、又は単位を修得することはできない。

（他の大学等における授業科目の履修等）
第２９条

本学が教育上有益と認めるときは、学生が別に定めるところにより他の大学又は短期大学において履修した授業科目について修得した単位を、本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２

前項の規定は、学生が外国の大学又は短期大学に留学する場合に準用する。

３

本学が教育上有益と認めるときは、学生が行う大学、短期大学又は高等専門学校の専攻科における学修その他文部科学大臣が別に定める学修を、本学における授業科目の履修とみなし、別に定めるところにより単位を与えることができる。

４

前３項の規定により修得したものとみなし、又は与えることのできる単位数は、合わせて６０単位を超えないものとする。

（入学前の既修得単位等の認定）
第３０条

本学は、教育上有益と認めるときは、学生が本学に入学する前に大学又は短期大学において履修した授業科目について修得した単位（科目等履修生として修得した単位を含む。
）を、本学に入学した後の本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができるものとする。
２

本学は、教育上有益と認めるときは、学生が本学に入学する前に行った前条第３項に規定する学修を、本学における授業科目の履修とみなし、単位を与えることができるものとする。

３

前２項により修得したものとみなし、又は与えることのできる単位数は、転入学等の場合を除き、本学において修得した単位以外のものについては、前条第１項から第３項までの規定により本学において修得したものとみなす単位数と合わせて６０単位を超えないものとする。

第６章 学修の評価及び課程の修了の認定（学修の評価）
第３１条 授業科目の成績の評価は、Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの評語をもって行い、Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃを合格とし、Ｄを不合格とする。

（試験等の時期）

6第３２条 試験等の時期は、原則として学期末とする。ただし、各授業科目の担当者が必要と認めたときは臨時に行うことができる。

（試験等の受験資格）
第３３条

当該科目の履修について登録していない者、その他の別に定める者は、試験を受けることができない。

（追試験及び再試験）
第３４条 本学において必要と認めたときは、追試験又は再試験を行うことがある。
２

追試験は、病気その他のやむを得ない事由により試験等に欠席した者を対象とする。

（卒業の認定）第３５条

学生が本学を卒業するためには、本学に４年（再入学又は転入学により入学した場合は別に定める年数）以上在学し、卒業認定に必要な単位を修得しなければならない。
２

卒業認定に必要な単位数は、１２５単位以上とする。

３

卒業認定は、教授会の議を経て、学長がこれを行う。

４

本条第２項の規定により卒業の要件として修得すべき単位数のうち、第２４条の２第２項の授業の方法により修得する単位数は６０単位を超えないものとする。

（卒業の時期）第３６条 卒業の時期は、毎年３月とする。ただし、特別の事情があるときは、９月に卒業させることがある。

（卒業証書の授与）第３７条 学長は、第３５条第３項に規定する卒業認定を得た者に対し卒業証書を授与する。

（学位の授与）第３８条 学長は、本学を卒業した者に対し学士（看護学）の学位を授与する。

（資格の取得）第３９条

本学において取得することができる資格は、保健師及び看護師国家試験受験資格並びに教員の免許状（養護教諭１種）授与の所要資格とする。
２

前項において保健師国家試験受験資格の取得を希望する者は、第３５条の規定によるもののほか、別表第２に定める保健師教育課程に関する科目を履修し、必要な単位を修得しなければならない。

３

第１項において教員の免許状（養護教諭１種）授与の所要資格の取得を希望する者は、第３５条の規定によるもののほか、別表第３に定める養護教諭１種課程に関する科目を履修し、必要な単位を修得しなければならない。

7第７章 学生納付金（入学検定料）
第４０条

本学に入学を志願する者は、入学検定料として別表第４に定める金額を納めなければならない。

（入学金）
第４１条

本学に入学を許可された者は、入学金として別表第４に定める金額を納めなければならない。

（授業料、維持運営費及び実験実習費）
第４２条 授業料、維持運営費及び実験実習費は、別表第４のとおりとし、所定の期日までに納めなければならない。
２

前項の規定にかかわらず、本学において特別の事由があると認められた者は、授業料、維持運営費及び実験実習費について分納又は延納を願い出ることができる。

（その他の納付金）
第４３条 その他教育に必要な費用（以下「その他の納付金」という。）は、別表第４のとおりとし、所定の期日までに納めなければならない。

（退学等の場合の授業料等）
第４４条 退学若しくは転学した者、退学を命じられた者又は停学中の者は、当該期の授業料、維持運営費、実験実習費及びその他の納付金（以下これらを「授業料等」という。）の全額を納めなければならない。

（休学等の場合の授業料等）
第４５条

前期又は後期の中途で休学した者は、休学した当該期の授業料等は全額を納めなければならない。
２

休学が前期又は後期の全期間にわたる者は、当該期は授業料等に替えて別表第４に定める在籍料を納めなければならない。

３

前期又は後期の途中で復学した者は、復学した当該期の授業料等は全額を納めなければならない。

４

留学した者の授業料等は、前３項の規定を準用する。

（納入された納付金の不還付等）
第４６条 納入された入学検定料及び入学金は、還付しない。
２

授業料、維持運営費、実験実習費及びその他の納付金の還付については、別に定める。

第８章 職員及び教授会

8（職員）
第４７条 本学に、学長、学部長、事務局長、学務部長、図書館長、教授、准教授、講師、助教、助手及び事務職員を置く。
２

前項に規定するもののほか、副学長、技術職員その他必要な職員を置くことができる。

（教授会）
第４８条 看護学部に教授会を置く。
２

教授会に関し必要な事項は、別に定める。

第９章 図書館等（図書館）
第４９条 本学に図書館を置く。
２

図書館に関し必要な事項は、別に定める。

（保健施設）
第５０条 本学に保健室を置く。
２

保健室に関し必要な事項は、別に定める。

第１０章

研究生、科目等履修生、聴講生、特別聴講学生及び外国人学生（研究生）
第５１条 学長は、本学において、特定の専門事項について研究することを志望する者があるときは、本学の教育研究に支障のない限り、選考のうえ、研究生としてこれを許可することができるものとする。
２

前項のほか研究生に関し必要な事項は、学長が別に定める。

（科目等履修生）
第５２条

本学において開設する授業科目を選んで履修することを志望する者があるときは、学長は科目等履修生として入学を許可し、その履修した科目の単位を与えることができるものとする。
２

前項のほか科目等履修生に関し必要な事項は、学長が別に定める。

（聴講生）
第５３条 学長は、本学において、特定の授業科目を聴講することを志望する者があるときは、本学の教育研究に支障のない限り、選考のうえ、聴講生としてこれを許可することができるものとする。
２

前項のほか聴講生に関し必要な事項は、学長が別に定める。

9

（特別聴講学生）
第５４条 学長は、他の大学又は短期大学（外国の大学又は短期大学を含む。
）との協定に基づき、当該大学又は短期大学の学生を、本学の教育研究に支障のない限り、特別聴講学生としてこれを許可し、その履修した科目の単位を与えることができるものとする。
２

前項の単位の授与については、第２６条の規定を準用する。

３

前２項のほか特別聴講学生に関し必要な事項は、学長が別に定める。

（外国人学生）
第５５条

第１２条の各号の一に該当し、十分に日本語を話し聴講に差し支えない者は、本学の選抜試験のうえ、入学を許可することができる。
２

前項のほか外国人学生に関し必要な事項は、学長が別に定める。

第１１章

賞罰

（表彰）
第５６条

学力優秀な学生又は学生として表彰に値する行為があった者に対し、教授会の議を経て、学長は表彰することがある。

（懲戒）第５７条 本学の学則その他の規程に背き、又は学生としての本分に反する行為があった者に対して、教授会の議を経て、学長は懲戒することがある。
２

懲戒は、退学、停学及び訓告とする。

３

前項に規定する退学は、次の各号の一に該当する者に対して行う。
（１）性行不良で改善の見込みがないと認められる者（２）学業を怠り、成業の見込みがないと認められる者（３）正当な事由がなく出席が常でない者（４）本学の秩序を乱し、その他学生としての本分に著しく反する行為があった者

４

懲戒に関し必要な事項は、別に定める。

第１２章

大学開放、赤十字事業及び自己点検評価（大学開放）
第５８条

地域社会と連携し、開かれた大学とするため、公開講座の開設その他の大学開放の事業を行うことができる。

（赤十字事業）
第５９条

国際赤十字の一員である日本赤十字社と連携し、別に定めるところにより国内外における救護・救援その他の赤十字事業を実施することができる。

10

（自己点検評価）
第６０条

教育研究水準の向上を図り、第１条の目的を達成するため、本学における教育研究活動の状況について自ら点検及び評価（以下「自己点検評価」という。）を行い、その結果を公表する。
２

自己点検評価の実施に関し必要な事項は、学長が別に定める。

第１３章

雑則

（委任）
第６１条 この学則に定めるもののほか、本学における修学に関し必要な事項は、学長が別に定める。

（改正）
第６２条 学長は、この学則を改正しようとするときは、教授会の議を経るとともに、学校法人日本赤十字学園理事長の承認を得なければならない。

附 則
この学則は、平成２１年４月１日から施行する。

附 則１

この学則は、平成２４年４月１日から施行する。

２

改正後の別表第 1 の規定は、平成２４年度以降に入学する者について適用し、平成２４年３月３１日に在学する者については、なお、従前のとおりとする。

附 則１

この学則は、平成２４年１０月１日から施行する。

２

改正後の別表第 1 の規定は、平成２４年度以降に入学する者について適用し、平成２４年３月３１日に在学する者については、教育課程に、基礎分野の選択科目として、「日本国憲法」２単位及び「体育」１単位を追加する。

附 則１

この学則は、平成２５年４月１日から施行する。

２

改正後の別表第１及び別表第２の規定は、平成２５年度以降に入学する者について適用し、平成２５年３月３１日に在学する者については、なお、従前のとおりとする。

附 則
この学則は、平成２７年４月１日から施行する。

附 則（平成２９年１０月 日赤学第３１７号）

11

１

この学則は、平成３０年４月１日から施行する。

２

改正後の別表第１から別表第４の規定は、平成３０年度以降に入学する者について適用し、平成３０年３月３１日に在学する者については、なお、従前のとおりとする。

附 則（平成３０年２月 日赤学第４９５号）
この学則は、平成３０年４月１日から施行する。
附則（平成３０年１０月 日赤学第２９１号）

１

この学則は、平成３１年４月１日から施行する。

２

改正後の別表第１及び別表第３の規定は、平成３１年度以降に入学する者について適用し、平成３１年３月３１日に在学する者については、なお、従前のとおりとする。

附則（令和２年２月 日赤学第５７４号）

この学則は、令和２年４月１日から施行する。

附則（令和２年４月 日赤学第３２号）

この学則は、令和２年４月１４日から施行する。
附則（令和３年８月 日赤学第１９２号）

１

この学則は、令和４年４月１日から施行する。

２

改正後の別表第１、別表第２及び別表第３の規定は、令和４年度以降に入学する者について適用し、令和４年３月３１日に在学する者については、なお、従前のとおりとする。

附則（令和４年２月 日赤学第４０３号）

この学則は、令和５年４月１日から施行する。

12別表第１教育課程（第２４条関係）
単位数 保

区分

人間の心と身体を理解するための知と技術

人間と社会・文化に関する知と技術

人間と情報に関する知と技術
人間と自然に関する知と技術

基
盤
教
育科
目

国際化社会を生きるための人間に必要な知と技術次世代健康推進・育成に関わる教職に必要な知と技術（教職科目）

授業科目

健康行動学
心理学概論
スポーツ・レクリエーション実技
哲学
音楽論
日本国憲法
社会学
情報リテラシー
基礎統計学
基礎統計学演習
生物学
環境科学
赤十字原論
異文化論
英語Ｌ・Ｓ
英語Ｒ・Ｗ
中国語
医学英語
英語表現
国際協力論
赤十字国際演習
教職入門
教育原論
教育社会学
教育心理学
教育方法・技術論
教育課程論
教育相談

専
門
基
礎
科
目

疾病の成り立ちと回復の促進Ⅰ病理・病態

疾病と治癒過程

疾病の成り立ちと回復の促進Ⅱ外科
疾病の成り立ちと回復の促進Ⅲ機能別
疾病の成り立ちと回復の促進Ⅳ精神疾病の成り立ちと回復の促進Ⅴ小児・母性臓器移植
公衆衛生学
生活論
疫学
保健医療福祉
保健統計学
保健医療福祉行政論
家族援助論
小計（卒業要件）

卒
業
要件

区分

221
11基
礎
看護

2

基礎看護学

11
11
11必修
15
単位

1
11111
1132

成人看護学

選択
4
単位
以○ 上

発
達
看
護

老年看護学

12
11
1
2
12

道徳・総合的な学習・特別活動の理論と指導法

生徒指導論
基礎ゼミナール
スタディスキル
研究方法論
小計（卒業要件）
人体の構造と機能Ⅰ
生化学・栄養学
人体の構造と機能Ⅱ
薬理学
人間と健康
感染免疫学
社会福祉概論
養護概説
健康相談活動（養護教諭）

単位数 保

教
健
職
必 選 師課課
程程
必修 択 必修
修

○
小児看護学

○○
○
○
○

母性看護学

○

1119単位
22221

精神看護学

必修
1 ○
○ 25
2
○ 単
2位
22
選
2
択
1
22
単
1
位
以2
上
1212
1
27単位

＜保健師課程を履修する場合＞「保健師課程必修」欄に『○』の付される科目の単位修得を要する。
＜教職課程を履修する場合＞「教職課程必修」欄に『○』の付される科目の単位修得を要する。

専
門科
目
地域・在宅看護学
地域
看護
公衆衛生
看護学

授業科目

フィジカルアセスメントⅠ
フィジカルアセスメントⅡ
基礎看護学Ⅰ概論
基礎看護学Ⅱ看護技術１
基礎看護学Ⅲ看護技術２
基礎看護学実習Ⅰ
基礎看護学Ⅳ基礎看護方法論
看護展開論
基礎看護学実習Ⅱ
成人看護学Ⅰ概論
成人看護学Ⅱ－１クリティカルケア看護
成人看護学Ⅱ－２慢性看護
成人看護学Ⅲ
成人看護学Ⅳがん看護・ターミナルケア
成人看護学実習Ⅰ
成人看護学実習Ⅱ
老年看護学Ⅰ概論
老年看護学Ⅱ
老年看護学Ⅲ
老年看護学Ⅳ認知症看護論
老年看護学実習Ⅰ
老年看護学実習Ⅱ
小児看護学Ⅰ概論
小児看護学Ⅱ
小児看護学Ⅲ
小児看護学Ⅳ発達障がい児看護論
小児看護学実習
母性看護学Ⅰ概論
母性看護学Ⅱ
母性看護学Ⅲ
母性看護学Ⅳ女性論
母性看護学実習
精神看護学Ⅰ概論
精神看護学Ⅱ
精神看護学Ⅲ
精神看護学Ⅳ精神リハビリテーション
精神看護学実習
地域・在宅看護学Ⅰ概論
地域・在宅看護学Ⅱ方法論
地域・在宅看護学Ⅲ地域包括ケア概論
地域・在宅看護学実習
公衆衛生看護学Ⅰ概論
公衆衛生看護学Ⅱ地区診断

1
1
122
1
12
2
1
1
1
12
3
3
1
1
1
1
1
3
1
1
1
1
2
1
1
1
1
2
1
1
1
12
1
2
12
2

公衆衛生看護学Ⅳ地区活動演習
公衆衛生看護学Ⅴ公衆衛生看護管理
公衆衛生看護学実習
学校保健次世代健康推 特別支援教育概論
進・育成支援 養護実習（教職）科目養護教諭実習事前事後指導
養護教諭教職実践演習
赤十字救急法
災害看護学Ⅰ
赤十字
災害看護学Ⅱ
人道・国際性・ 赤十字健康生活支援法
地域性・奉仕赤十字幼児安全法
赤十字ボランティア演習
看護の発展
感染看護論
摂食・嚥下障がい者看護論
地域包括ケア各論
看護研究方法論
フォレンジック看護論
看護生命倫理学
看護情報学
看護教育学
看護の統合国際看護学
看護管理学Ⅰ
看護管理学Ⅱ
統合実習
統合看護技術研究
卒業研究Ⅰ
卒業研究Ⅱ
小計（卒業要件）

卒
業
要件

必修
75
単位

2 ○
2 ○
1 ○
2 ○
5 ○
○
2
○
1
○
4
○
1
○
2

公衆衛生看護学Ⅲ個および集団への保健指導

卒業要件（最低単位数）

13

教
健職
必 選 師課課
程程
必修 択 必修
修

1
1111
1
1
1
11
1

○

1
11
1
1
1
2
1
2
2
79単位
125単位

選択
4
単位
以上別表第２教育課程（第３９条関係）

単位数

授業科目

必修

情報リテラシー

1

基礎統計学

1

基礎統計学演習

1

社会福祉概論

選択

1

公衆衛生学

2

疫学

2

保健統計学

1

保健医療福祉行政論2

地域・在宅看護学Ⅰ概論

1

地域・在宅看護学Ⅱ方法論

2

地域・在宅看護学Ⅲ地域包括ケア概論

1

公衆衛生看護学Ⅰ概論

2

公衆衛生看護学Ⅱ地区診断

2

公衆衛生看護学Ⅲ個および集団への保健指導

2

公衆衛生看護学Ⅳ地区活動演習

1

公衆衛生看護学Ⅴ公衆衛生看護管理

2

公衆衛生看護学実習

5

災害看護学Ⅰ1

災害看護学Ⅱ

1

地域包括ケア各論

1

国際看護学

1

看護管理学Ⅰ1

看護管理学Ⅱ

1

14

別表第３

教育課程（第３９条関係）

教育職員免許法施行規則上の科目区分
衛生学及び公衆衛生学（予防医学含む。）

必要単位

本学
単位

4

5

学校保健2

2

養護概説

2

2

健康相談活動の理論及び方法

2

2

栄養学（食品学含む。）

2

2

解剖学及び生理学24

微生物学、免疫学、薬理概論

23

精神保健

24

養護に関す
る
科目
28
単位

看護学（臨床実習及び救急処置を含む。）

教
育の基
礎
的理
解に関す
る
科目等
21
単位

1017

授業科目
公衆衛生学
保健統計学
疫学
学校保健小児看護学Ⅳ発達障がい児看護論
公衆衛生看護学Ⅰ概論
養護概説
健康相談活動（養護教諭）
家族援助論
公衆衛生看護学Ⅲ個および集団への保健指導
生化学・栄養学
人体の構造と機能Ⅰ
人体の構造と機能Ⅱ
感染免疫学
薬理学
疾病の成り立ちと回復の促進Ⅳ精神精神看護学Ⅰ概論
精神看護学Ⅱ
精神看護学Ⅲ
精神看護学Ⅳ精神リハビリテーション
フォレンジック看護論
赤十字原論
赤十字救急法赤十字幼児安全法
災害看護学Ⅰ
災害看護学Ⅱ
疾病の成り立ちと回復の促進Ⅰ病理・病態
疾病の成り立ちと回復の促進Ⅱ外科
疾病の成り立ちと回復の促進Ⅲ機能別
疾病の成り立ちと回復の促進Ⅴ小児・母性感染看護論
基礎看護学Ⅰ概論
基礎看護学Ⅱ看護技術１
基礎看護学Ⅲ看護技術２
基礎看護学Ⅳ基礎看護方法論
看護展開論
フィジカルアセスメントⅠ
フィジカルアセスメントⅡ
小児看護学Ⅰ概論
小児看護学Ⅱ
小児看護学Ⅲ
小児看護学実習
母性看護学Ⅰ概論
母性看護学Ⅱ
母性看護学Ⅲ
母性看護学Ⅳ女性論
母性看護学実習
統合看護技術

単位数
必修 選択
2
122
1222
12222
12
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
12222
1
122
12
1
1
1
1
12
1
1
1
12
1

教育の理念並びに教育に関する歴史及び思想

教育原論

教職の意義及び教員の役割・職務内容（チーム学校運営への対応を含む。）

教職入門

2

教育社会学

2

教育に関する社会的、制度的又は経営的事項（学校と地域との連携及び学校安全への対応
教育の基礎的 を含む。）
理解に関する
幼児、児童及び生徒の心身の発達及び学習の科目
過程

818教育心理学

1

特別の支援を必要とする幼児、児童及び生徒に対する理解

特別支援教育概論

1

教育課程の意義及び編成の方法（カリキュラ
ム・マネジメントを含む。）

教育課程論

1

道徳・総合的な学習・特別活動の理論と指導法

1

教育方法・技術論

1

生徒指導論

2

教育相談

2

養護実習
養護教諭実習事前事後指導
養護教諭教職実践演習

41
2

道徳、総合的な学習の時間及び特別活動に関
道徳、総合的 する内容
な学習の時間 教育の方法及び技術（情報機器及び教材の活等の内容及び 用を含む。）
生徒指導、教育相談等に関 生徒指導の理論及び方法
教育相談（カウンセリングに関する基礎的なする科目知識を含む。）の理論及び方法
教育実践に関 養護実習
する科目
教職実践演習

日本国憲法
教育職員免許法
体育施行規則第６６
条 の ６ に 定 め る 外国語コミュニケーション科目
8単位
情報機器の操作大学が独自に設定する科目（７単位）66552222222222

713

日本国憲法健康行動学
英語L・S
英語R・W
情報リテラシー
基礎統計学演習「養護に関する科目」４１単位のうち最低修得単位数（２８単位）を超えた単位（１３単位）を充当する※単位区分が「選択」であっても、教職課程を修了する上では必ず履修する必要がある。
※網掛けの（関連科目欄に「○」の付く）科目は教職課程に関連する科目である（「選択」であっても履修が望ましい）。

152
2
1
1
1
113

関連科目

○
○○
○

○

○○
○
○

○
○
○
○
○

○
○
○
○

○
○

別表第４

入学検定料、入学金及び授業料等（第４０～４３、４５条関係）

種類

金額

摘

要

入学検定料

大学入学共通テスト利用
選抜【前期】及び【後期】での受験の場合

１５，０００円

大学入学共通テスト利用
選抜【６看護大学連携併願】での受験の場合

２０，０００円

大学入学共通テスト利用
選抜以外での受験の場合

３０，０００円

入学金

３００，０００円

入学者の選考に合格し入学手続きを行うとき

授

業

料

８５０，０００円

年額

維実

持

験

運

実

営

習

費

３００，０００円

費

３００，０００円

出願

時

前期

４月

後期

１０月

前期

４月

後期

１０月

前期

４月

後期

１０月

年額

年額

保健師教育課程履修料

１２０，０００円 履修が確定したとき

養護教諭１種課程履修料

１０５，０００円 履修が確定したとき

在籍料

５０，０００円 半期分

16