土地家屋調査士制度制定 60 周年・表示登記制度創設 50 年
地籍シンポジウム 2010 ／土地家屋調査士全国大会 in Tokyo～ひと・とち・みらい はーもにー～「地籍 その可能性を探る」

土地家屋調査士制度制定 60 周年・表示登記制度創設 50 年

地籍シンポジウム 2010 ／土地家屋調査士全国大会 in Tokyo～ひと・とち・みらい はーもにー～「地籍 その可能性を探る」

めご関係の皆様のご理解、ご支援

年で 60 年を迎えました。

開会式の賜物と、深甚なる敬意と感謝をさらに本年は、台帳事務を登記申しあげる次第であります。

秋晴れの中、平成 22 年 10月3日

制度に一元化の上、土地家屋調査

午後 1 時から東京都千代田区の日士の基盤業務である「不動産の表本日、日本土地家屋調査士会連

比谷公会堂において、開会セレモ示に関する登記制度」が誕生した

合会では、この節目の年を記念し、ニーが行われました。全国各地か

昭和 35（1960）
年から数えて、ちょ思いを新たにしたいと事業を企画

ら土地家屋調査士会員と関連団

うど50 年を迎える年でもあります。

いたしましたところ、法務大臣柳体、市民の方々 1,200 名の参加及50 年、あるいは 60 年の年月を重田稔様、法務省民事局長原優様をび、来賓のご臨席のもと、実行委ねて今日を迎えることができましはじめ、ご来賓の皆様をお迎えし員長である大星正嗣日本土地家屋たことは、専門資格者として広くて、ただいまから開催させていた調査士会連合会副会長の開会宣言

社会にお役に立てる存在であり続だくことができましたことを、日本により開会されました。

けたいとの思いを実現しようとい土地家屋調査士会連合会と全国のう全国の会員、あるいは役員の永各単位会、そして1 万 7800 余名の年にわたる地道な努力はもとより土地家屋調査士にとりまして、無でありますが、何よりも私どもの上の喜びとするところであります。

日本土地家屋調査士会連合会

業務の依頼者である皆様方、またさて、本日のこの事業は 3 つの会長

法務省をはじめ中央省庁、地方行パートから構成されております。

政機関、関連団体、あるいは本席

第 1 部は、法務省と弊連合会の共にお出でいただいている皆様はじ催のもと、表示登記制度 50 周年記

会長挨拶
松岡直武氏

戦後の混乱期からようやく立ち上がろうとしていた昭和 25（1950）
年 7 月に、それまで税務官署が所掌していた土地・家屋に関する台日比谷公会堂

帳事務が法務省とその傘下の法務局・地方法務局に移管されると同時に、それら事務の担い手となる
民間専門資格者として私ども土地家屋調査士の制度が設けられ、本会場風景
土地家屋調査士

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念事業として実施する記念講演会

空間情報活用推進基本法」の制定、しあげます。まず、本年は土地です。法務省民事局長等として永都市部における国土調査事業の促家屋調査士制度が制定された昭年登記制度にも深くかかわられた、進とそれに必要な法整備が着々と

和 25 年から 60 年。また、表示登元広島高等裁判所長官・清水湛先実施されるなかで、地籍に関する記制度が創設された昭和 35 年か生から記念講演をいただきます。

社会的関心が高まりつつあり、そら 50 年という節目にあたります。

第 2 部では、早稲田大学・鎌田の広がりは「地籍測量」、「地図作

この間、土地家屋調査士制度及び薫教授に、「地籍と法制度」をテーり」、「位置の特定」、「権利の保全

表示登記制度は社会経済の変化にマにした記念講演をいただいたと取引の安全」
から、「国土の最適伴い、変革を遂げ、充実、発展し後、早稲田大学大学院法務研究科・利用の基礎資料」、また「地理空間てまいりました。これも本日のシ

山野目章夫教授にコーディネー情報の基盤情報」、あるいは「（土ンポジウムを開催された日本土地ターをお願いし、それぞれの分野地境界や所有権等に関する）紛争

家屋調査士会連合会や、その会員においてご造詣の深い学者、研究の未然防止」、また、「国家・自治の皆様、また関係の皆様のご協力者に実務家の視点を加えて、「地体の税源に関する基礎資料」等々、の賜物であり、この機会に改めて籍その可能性を探る」をメイン

測量・法律の両分野にとどまらず、深く敬意を表しますとともに、厚テーマに、記念シンポジウムを開大きな拡がりと可能性を持つ分野く御礼を申しあげます。

催させていただきます。

へと深化・進化を遂げつつあるというように感じております。

また、第3部では、表示登記の分さて、両制度につきましては、平成17 年度に筆界特定制度が創設

野での業務を通じて、日本の地籍本日の記念講演、シンポジウムされるとともに、土地家屋調査士制度の一角を担っていると自負するを通じてご参加いただいた皆様とに筆界についての紛争解決を民間

私ども土地家屋調査士が永年構想一緒に、登記・地籍に関する諸制の手続きで行うための代理権が与してきた「地籍問題研究会」の設立度の課題と展望の一端を理解し、えられました。筆界特定制度につ総会と、その報告会が予定されてその隘路があるとすればその解消きましては、制度の運用開始からおります。学際的・業際的分野でものために新しく船出する予定のすでに 4 年半近くが経過し、国民ある「地籍」を多角的な視点から研究「地籍問題研究会」において、多面に定着している様子が伺えます。

し、その充実・発展に寄与しようと的な検証、あるいは実証の上、そまた、全国の土地家屋調査士会いう目的を持つ研究会であります。

れらの報告を通じて新たな地籍のにおかれては、境界問題相談セン全体を通じて流れております

地平を模索していきたいというよ

ター等を開設し、境界紛争の解決うに感じております。に向けた積極的な取り組みをされのは、2006 年京都・宝ヶ池国際ていると伺っております。

会議場で日本土地家屋調査士会連合会が主宰し、内外の研究者・実務家 2,500 余名が参加して開催した「第 5 回国際地籍シンポジウ

さらに法務省における重要な施法務大臣挨拶
法務大臣

策の 1 つとして、積極的に推進し柳田稔氏ている「登記所備付地図」の作成作

ム／土地家屋調査士全国大会 in業の実施にあたりましても、土地Kyoto」の席上で採択された、「京家屋調査士の皆様のご協力をいた

都地籍宣言」の具体化であります。

だいております。

近時、「筆界特定制度」の創設や、このように、土地家屋調査士制登記における地図の電子化を含め、度及び表示登記制度に対する国民調査、測量事務がより高度化したの期待はますます高まってきておこと、また利用者の利便性と安心ります。今後とも両制度のさらな生活の一層の確保を実現するため、る充実、発展がはかられますよう、不動産登記法の改正が数度にわた「地籍シンポジウム 2010」が開催

土地家屋調査士の皆様をはじめ関り行われました。あるいは「地理されるにあたり、一言ご挨拶を申係の皆様にはなお一層のご尽力と

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土地家屋調査士

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ご協力をお願い申しあげます。

接な協力関係がこれからますますためにも IT 活用などを通じたよ必要になる。さらに土地家屋調査り良い制度への改革に取り組む必士は、筆界と地図についての専門要があると考えている。

開会セレモニーに引き続き、第家である。国調の地籍図作成作業

1 部表示登記制度創設 50 年記念事にも従来にも増して、土地家屋調登記制度の歴史、公図について業（共催：法務省）として、特別講査士が積極的に参加する必要があの認識、また、地図作成について

演「表示登記 50 年と新時代への展ると考えている。

は土地家屋調査士が係わっていく望」と題して、元法務省民事局長清土地家屋調査士の協力の下、法よう、地図情報システムの進歩、水湛様にご講演をいただきました。

務局における筆界特定制度の活用

国土調査への積極的な参加等現状が増えている。筆界特定がされたの話をされた後、筆界特定制度及後、別に境界（筆界）確定訴訟が起び ADR が法律の中で記載されたこされた場合、それまでに調査し点が大きく、これからの期待は大た資料等を裁判所の要求に応じてきい旨の講演と思いました。

表示登記制度創設 50 年記念行事特別講演「表示登記の 50 年と新時代への展望」
講師

元法務省民事局長
清水湛氏

広報員

提出することにもなっているの赤堀一通で、筆界特定制度の果たす役割は非常に大きいといえる。
表示登記制度は不動産の物理的状況を明らかにし、そのことによって国民の利便に供する。その※ 注 2010 年（ 平 成 22 年 ）10 月 28 日
付け、日本経済新聞に掲載された記事を一部引用しています。肩書
等は開催日当時のものです。

表示登記制度が創設 50 年を迎えたが、法制度的には 1960 年の台帳と登記簿を一緒にして、台帳事務を表示登記に変えるといういわゆる一元化法の施行が契機になっている。
権利の登記と同時に、その権利の対象である不動産の物理的状況を登記所の登記という制度の中で一元的に処理するのは世界でも珍しく、日本特有の制度であるともいえる。同じ不動産を対象とする以上、一元的な処理は合理的な制度であり、日本の表示登記制度は世界に誇れる制度である。
表示登記制度を支える両輪が法務局と土地家屋調査士であり、密土地家屋調査士

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9土地家屋調査士制度制定 60 周年・表示登記制度創設 50 年記念事業
地籍シンポジウム 2010
土地家屋調査士全国大会 in Tokyo
鎌田薫氏

特別講演「地籍と法制度」

土地家屋調査士制度制定60周年・表示登記制度創設50年記念事業 －報告－

地籍シンポジウム 2010
土地家屋調査士全国大会 in Tokyo
鎌田 薫 氏 特別講演 「地籍と法制度」

平成 22 年 10 月 3 日（日）秋の気配が感じられる東京日比谷公会堂において、土地家屋調査士制度制定 60周年・表示登記制度創設 50 年を記念する事業として「地籍シンポジウム 2010

土地家屋調査士全国大会 inTokyo」が、全国各地から多くの土地家屋調査士会員をはじめ、関係諸団体の方々、研究者の方々が参加されるなか盛大に開催された。
ここでは、第 2 部

土地家屋調査士制度制定 60 周年記念行事として、鎌田薫氏（早稲田大学総長）を講師にお迎えして開催された「地籍と法制度」
をテーマとした特別講演について報告する。
この特別講演では、地籍整備のための法制度の歴史から始まり、不動産登記と地籍・地図との関わりから地籍整備の必要性、都市部における地籍調査の現況と課題について解説がなされた。境界にまつわる紛争を適切かつ効果的に解決するための ADR と筆界特定制度における私達土地家屋調査士の役割と期待、このシンポジウムで設立される地籍に関する研究会の本格的な展開と実務家としての土地家屋調査士への期待されることについて興味深い解説が行われた。

講師略歴
昭和 45 年 早稲田大学法学部卒業
昭和 58 年 同大学院教授
平成 16 年 同大学院法務研究科教授
平成 17 年 同大学院法務研究科長
平成 22 年 11 月 5 日 同大学総長就任「地籍と法制度」 早稲田大学次期総長 鎌田 薫 氏
我が国では明治維新以前から、地籍の整備に係る制度が存在し、国の事業として進められてきた。国家の 3 要素は、主権、国民、国土である。国民については戸籍が、国土は地籍が国の現況を正確に把握するための制度として必要で、国の経済や財政に係る諸制度を効果的に構築し、また遂行していく上で不可欠の制度である。
私的な権利側から見た地籍の整備は、不動産登記制度がその機能を発揮するために不可欠の基盤となる。従って、地籍調査の遂行は、国、自治体だけでなく、国民の権利の保全、取引の安全確保という観点からも重要である。
地籍整備の効果については、土地の有効利用、公共事業の円滑化、課税の適正化および公平化、土地の権利関係の明確化、災害時の復旧の迅速化、公共事業・都市計画などへの活用が挙げられる。
「筆界特定制度」においても、筆界問題の特質を熟知した専門家としての土地家屋調査士に対する職能の発揮を期待することが前提となっている。併せて、所有権にかかわる紛争をも同時に解決できる制度が望ましいということから、日本土地家屋調査士会連合会と日本弁護士連合会の協力で裁判以外の紛争解決（ADR）制度が発足し、実績を上げている。
土地家屋調査士の仕事を通じて筆界や地籍調査の意義が国民の間に理解されていくことが重要であり、土地家屋調査士のますますの活躍と、土地家屋調査士制度の発展を期待している。
※注

上記講演概要は、2010 年（平成 22 年）10 月 28 日付け日本経済新聞に掲載された記事から転載しています。
肩書き等は開催日当時のものです。講演の詳細は、地籍シンポジウム記録集に掲載することとしております。
土地家屋調査士

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～連合会広報部からの報告～て国、自治体だけでなく国民一人ひに実施することができると認められとりの権利の保全、取引の安全の確る一定の要件を満たした法人に拡大

保といった観点からも重要な意味をされたことは、私達土地家屋調査士持つとの説明を聞き、私達の日常業に対する期待の高さを感じ、国土調務がいかに重要であるかを感じた。

査を広く一般の方々に周知するため「3．地籍整備の必要性」
地籍整備の効果としては、「公共「1．地籍整備のための法制度」事業の円滑化」があげられる。これは、公共事業の遂行に伴う測量の繰に私達土地家屋調査士にインターフェースの役割が期待されていることを強く感じた。

「5．地籍（筆界）と所有権界」

講演を拝聴して、地籍にかかわ返しの回避、買収交渉の合理化、登筆界と所有権界との関係についてる制度の歴史として大化の改新から記手続の簡素化、公共物管理の適正は、常に一致していることが理想で現在に至るまでの流れについての話化など公共事業を円滑に効率的に低あり制度の趣旨としては、一致してのなかでわが国では、古くから地籍廉なコストで進める上でいかに地籍いることを前提に考えられている。の整備に関して様々な試みが行われ整備が重要であり、私達土地家屋調

しかし、現実の所有権の範囲についてきたことを改めて認識した。

査士の職能として何ができるかを改ては、様々な要因によって変化し所めて考えた。

有権の範囲が明確ではない、あるい第 2 次世界大戦後、焦土と化した国土を復旧するなかで地籍を正確に把握することの重要性の認識の高まりと国の経済や財政に関連する諸制「4．地籍調査・地図作りの現況と課題」

は、確実な所有権の範囲を確定することができない状況は、いくらでも存在している。このことは、日常業度の効果的な構築、また、遂行して務の中で常に経験し頭を悩ます問題いく上で地籍に関する制度は不可欠である。のものであるとの説明を聞くこと

しかし、筆界は、原則的に所有権で、地籍整備と不動産登記制度がいの範囲がいかに曖昧であろうとも厳かに深い結びつきがあるかを感じ然として動かないものとして常に存た。

在していることから、国土調査、地籍調査の役割が筆界を発見するこ「2．不動産登記と地籍・地図」
不動産登記制度がその機能を十分（鎌田教授のスライドより）とにあるとすれば、原則的に「筆界＝所有権界」であるが、筆界以外の発揮するためには、その前提として地籍調査が進まない原因として、ところに所有権界が新たに生じると地籍が整備され、正確な地図が整備「予算上の困難」、「人員確保の困難」、いうことは、逆に所有権の範囲が確されることは大変重要である。その「地籍整備の意義の理解不足」、「関定しない限り筆界が確定できないと実現のために国土調査事業の成果に係権利者の協力を得ることの困難」いう状況になり、それによってさま基づいて法 14 条地図が整備されるが上げられた。

ざまな紛争が発生する。このようなといったように国土調査事業と不動これらの問題点に対応するため紛争を解決する手段として「訴訟」と産登記制度が深く連携していることに、集中的な予算の投下と人員の確いった手段がある。筆界を定めるた

は、私達土地家屋調査士であれば誰保の困難性を克服するために「外部めの訴えとしては、「境界確定の訴でもが共通の認識を持っている。

委託制度」の導入が行われているとえ」が存在する。これは、所有権のの説明がなされた。

範囲を確認する訴えのような通常の策の遂行」と「私権の保護」といった「外部委託制度」の導入に関して民事訴訟とは、まったく別の構成を2 つの側面があり国土調査事業としは、国土調査の実施を委託しうるとっている。て地籍調査が遂行されることによっ者の範囲を国土調査を適切かつ確実

地籍整備に関しては、「公的な政4

土地家屋調査士

2011.2月号

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境界確定の訴えでは、当事者の主張がいかに不十分であっても裁判所ものを適切に果たしていくだけの能が何らかの結果を出さなければなら力を研鑽することを期待する。
」とのない訴訟であり、境界確定の訴えのエールをいただいた。このことは、みで紛争を解決していくことは、果この分野での唯一の専門職であるとたして効率的なのかといった問題がいうことを標榜して積極的に地籍調提起された。

査等へかかわり、不動産取引におけこのような状況から訴訟によらなる筆界についての確認作業に積極的い解決方法として「筆界特定制度」がに関与することは、土地家屋調査士提案された。この制度は、筆界問題の社会的な地位を向上させていく上における専門家である登記官と土地での絶好の機会と考えられる。

家屋調査士等が連携して積極的に問ただ、この分野での専門職である題解決に関与するもので、筆界問題ことを標榜することは、それに伴うに関する専門家である土地家屋調査重い責任を引き受ける必要があり、士に対してその職能が発揮されるこ社会の土地家屋調査士に対する期待とが期待されていることが前提としが、高ければ高いほど、その期待をて存在している。

裏切った場合の責任の追及は厳しく筆界が確定することで多くの紛争が解決する場合があるが、それだけなることを十分に理解しなければならない。

では、紛争が解決しない事例も多数

最後に、鎌田教授から「本日、発存在する。特に、筆界の位置が確定足した地籍制度の研究組織の今後にしても時効取得が成立している場合大いに期待をしている。
」との言葉にには、筆界の位置とは違うところに制度制定 60 周年を迎えた私達土地所有権界が存在することになる。こ

家屋調査士に対する研究者の方々ののような場合には、筆界特定制度だ期待の大きさを痛感しました。

けでは対応が困難であり、筆界を特定すると同時に所有権にかかわる紛



広報部次長

廣瀬一郎

争をも同時に解決できるような仕組みが望まれることとなり、土地家屋調査士会と弁護士会との協力によって ADR が発足した。現在、ほとんどの土地家屋調査士会に ADR センターが設立されると同時に実績をあげているとの説明では、私達土地家屋調査士に対する期待の大きさを感じた。

「6．さらなる発展に向けて－地籍に関する研究の本格的な展開と土地家屋調査士への期待－」鎌田教授から私達土地家屋調査士に対して「多面的な地籍の特質を理解した上でそれに応じた役割という土地家屋調査士

2011.2月号

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