国際農林業協力

I SS N 0387 ‑ 3773

国際農林業協力International Cooperation of Agriculture and Forestry
Vol. 36，No.4
35，No.4
36，No.1
Contents

JAICAF

Platform of information, technology and people involved in the arid areas
TOYODA Hiromichi

Japan Association forInternational Collaboration ofAgriculture and Forestry

ＶＯＬ

Agricultural Cooperation in Arid and Semi-Arid Lands
The Project for Rice-based Agriculture Development in Afghanistan (RIPA).

Horticulture in Kurdistan region –Mainly insect pests on stone fruit trees-

ＮＯ・４

KANO Yoshiaki

36

FUJIIE, Azusa
Looking back on Farmers Leader Training for Post-conflict Rehabilitation.
HARADA Yukiharu, KOURA Takuma

特集：乾燥・半乾燥地域の農林業協力

Capacity Development and Institutional Strengthening of the Ministry of Agriculture,

アフガニスタン稲作振興支援プロジェクト（RIPA）

Irrigation and Livestock (Collaboration between Research & Extension)

イラク国クルド地域の園芸農業

YONEYAMA Masahiro
Beekeeping Development and Its Possibility in Mongolia.

―核果類果樹の害虫を中心に―

NISHIYAMA Akiyo

2013年度「紛争復興支援のための農民リーダー研修事業」
公益社団法人を振り返ってアフガニスタン国農業灌漑牧畜省組織体制強化プロジェクト

国際農林業協働協会（農業研究・普及支援）
モンゴルにおける養蜂振興と可能性

Vol．36（2013）
No．４

JAICAF

公益社団法人

国際農林業協働協会

国際農林業協力目次

Vol.36, No.4

通巻 173 号

巻頭言沙漠・乾燥地域に関わる情報・技術・人のプラットホーム
豊田

裕道  ����

１

狩野良昭  ����

２藤家

梓  ����

102013 年度「紛争復興支援のための農民リーダー研修事業」を振り返って
原田幸治、小浦拓馬  ����16

特集：乾燥・半乾燥地域の農林業協力
アフガニスタン稲作振興支援プロジェクト（RIPA）

イラク国クルド地域の園芸農業―核果類果樹の害虫を中心に―アフガニスタン国農業灌漑牧畜省組織体制強化プロジェクト（農業研究・普及支援）
米山 正博  ���� 25
モンゴルにおける養蜂振興と可能性

JAICAF ニュース
FAO 寄託図書館からのお知らせ

西山亜希代  ����32

 ……………………………………………

40

本誌既刊号のコンテンツ及び一部の記事全文（pdf ファイル）を JAICAF ウェブページ
（http://www.jaicaf.or.jp/）上で、みることができます。

巻 頭 言沙漠・乾燥地域に関わる
情報・技術・人のプラットホーム
日本沙漠学会会長（東京農業大学教授）

豊

田

裕

道

られ、国内の課題にも応用できる事項も多々アジアモンスーン地帯に属するわが国は温あると考えられる。

暖多雨気候であり、国内で生活している限り
毎年のように洪水被害が起こることはあって1990 年に創設された日本沙漠学会には、も沙漠化地域にお目にかかることはない。し沙漠・乾燥地域に関心を持つ自然科学、人文

かし、沙漠・乾燥地域は、地球全体で見ると科学、社会科学関係の研究者、技術者などの

全陸地面積の３分の１を占めており、人口と幅広い分野の皆さんが参加しており、文系・食料、地球温暖化、沙漠化・土壌劣化、ダス

理系融合の場を持った学際的な学会である。

トストーム・黄砂、酸性雨、生物多様性など

近年、多くの学問分野が細分化・専門化する

地球規模の食料・環境問題に大きく関係して傾向にあり、学会というと限られた学問分野いる。なおかつ、これらが存在する地域は、の研究者等が集う場というイメージが一般的

アフリカ北部、アラビア半島、中央アジア、かと思われる。その中で、本学会は沙漠とい中国・モンゴル、さらにはオーストラリア、うキーワードの下に、研究者だけでなく様々

北米中西部その他広範囲で数多くの国々が関な立場の皆さんが参加されて、学会大会講演係しており、世界の政治・経済・社会にも大会や各種シンポジウムなどを通じて意見交換

きな影響を与えている。

を行っており、沙漠・乾燥地域に興味や関わりがある方にとっては、敷居の低い学会だとわが国でも、これら地域での沙漠化対策、考えている。

乾燥地農業などに関係する研究、技術協力やNPO 法人などによる沙漠緑化活動などに携このような特徴を持つ学会であることかわっておられる方々も数多いと思うが、個別ら、沙漠・乾燥地域に興味や関わりを持って地域ごとに自然条件、社会条件が異なることいる皆様の交流や知的好奇心を満たす場とや専門分野の違いもあり、共通の場で広く意して、老若男女を問わず活用して頂けるも

見交換、交流をする場は少ないと思われる。

のと考えている。本学会ではホームページ

また、東日本大震災による津波に伴う塩害発（http://www.jaals.net）も設置し、学会活動

生への対応などは、乾燥地域の農地における状況だけでなく世界の沙漠に関する写真など

塩集積に関する知識が参考になるものと考えを掲載している。これを機に、日本沙漠学会
を交流の場や情報発信の場に加えて頂ければ

TOYODA Hiromichi: Platform of information,technology and people involved in the arid areas─1─

幸いである。

特集：乾燥・半乾燥地域の農林業協力

アフガニスタン稲作振興支援プロジェクト（RIPA）
狩

野

良

昭

させたということである。さらに、この達成はじめにに至る過程でカウンターパート（CP）であ

筆者は 2011 年５月から 2013 年５月までの２年間、独立行政法人国際協力機構が実施しる研究員の育成が十分になされたことも特筆される。

ている「アフガニスタン稲作振興支援プロジ

筆者は RIP の終了時評価調査 / フェーズ

ェクト（RIPA）」のチーフアドバイザーとしⅡ詳細計画策定調査団に団長として参団し、て活動する機会を得た。RIPA は５年間の協

現地で活動の実態を知る機会を得た。RIP が力期間で実施中なので、筆者は最初の２年間開発した技術パッケージは各県でも適用されを担った。ここでは、筆者が活動した２年間ることが可能であることを確証した結果、に絞って RIPA の概要および治安が悪く日本

RIP の成果を８つの主要コメ生産県に展開さ人専門家が現地に行けない中での協力の実態

せようというフェーズⅡとなる RIPA の詳細について触れることにした。本稿では敢えて計画を策定した。

時系列的に主要な活動を列記することにした

RIPA においても中心的な活動を期待されので、専門家がプロジェクトの進捗に応じてるナンガルハール県の CP と打ち合わせたと

日常どのような活動をしているのかを理解す

ころ、フェーズⅡのプロジェクト略称は RIPる一助として頂きたい。

の活動をアフガニスタン全国に広めるのであ

RIPA はナンガルハール県で実施した稲作
１

るから、RIP にアフガニスタンの A を加え農業改善計画（RIP） の成果を８つの主要コ

た RIPA がいいと強く要請された。その後は

メ生産県に展開させようとするプロジェクト

プロジェクト名として広く RIPA と呼ばれてである。RIP については、既に太田光彦チーいる。このことは、彼らが RIP の成果に誇

フアドバイザーが本誌 Vol.34（2011）No.1 でりを持ち、今後アフガニスタン全体に RIP報告されているので、詳細は参照して頂きた技術モデルを展開させていく中核になるといいが、一言でいえば、ナンガルハール県の各うことに意欲を持っていることを示している

郡に設置した展示圃場段階で慣行法の 27 ～といえよう。RIPA は立派（りっぱ）とも読め、57％の増収を達成する技術パッケージを完成専門家としては大変な挑戦になるが、何とか名前に相応しい成果を挙げねばと心を新たに

KANO   Yoshiaki: The Project for Rice-based
Agriculture Development in Afghanistan (RIPA).
１
2007 年９月から 2011 年３月までの３年半にわたり
実施。

─2─

したことを思い出す。
さて、RIP の協力が終了した 2011 年３月になって、当初活動の拠点を予定していたナ

国際農林業協力 Vol.36 № 4 2013
ンガルハール県の治安が急速に悪化したの

また、この討議の中で、本プロジェクトの略で、ナンガルハール県にいた他の専門家も全

称を RIPA とすることで合意されたのは先述

員カブールに緊急避難することになった。このとおり。参加した Safi ナンガルハール県農のため、ナンガルハール県を拠点に全国展開

業局長からは「RIP の協力を高く評価しておしようとした RIPA もカブールにオフィスをり、ナンガルハール県の CP が各県へ展開す構えた遠隔協力へと変更せざるを得なくなっるにあたっては協力を惜しまない。」との発た。さらに、当初５人の専門家を計画してい言があった。今後の協力方法の検討にあたったが、治安悪化に伴う在アフガニスタン専門ては、RIP で育成された CP の活躍を期待し家数の削減方針の影響を受け、当初は筆者とて実施できるのではないかとの感触を得るこ

稲研究 / プロジェクト管理の上堂薗明専門家とができた。

の２名体制での実施という大変更を余儀なく

３）専門家派遣が可能なヘラート県での協力された中でのスタートとなった。幸いに上堂可能性調査（2011 年６月 20 日～ 24 日）

園専門家は RIP から継続しての派遣だった

アフガニスタンの全般的な治安情勢の悪化

ので、RIP の活動を継承するという RIPA にに伴い、協力対象県の中で唯一派遣が可能なとっては大きな戦力だった。

県 は ヘ ラ ー ト 県 の み で あ る。 こ の た め、
RIPA の協力にあたっては、このヘラート県

１．活動準備期（2011 年５月～ 2012 年３月）

での協力にまず取り組んだ。ヘラート県に出１）プロジェクト実施体制の整備

張し、協力可能性の調査を行った。調査の結（2011 年５月～６月）

果、ヘラート県においてはコメの消費が多く、2011 年５月 22 日、カブールに到着後、事他県と比してコメの重要性が大きいことが明務所、大使館、農業省への表敬など一連の着らかになった。また、ヘラート県の農業局も任後の日程を終え、５月 28 日から実施体制

コメ生産に力を入れようとしており RIPA のの整備に着手した。プロジェクトで契約する活動に賛意を示された。協力の拠点となるナショナル・スタッフ（NS）の面接・契約

Urdo Khan 農業試験場（UKAES）の研究者の交渉は５月 28 日～６月４日に行なった。

も意欲的で、治安上の問題も少なく、協力拠

事務所は３月に終了した NARP（国立農点として十分な条件を有していることが明ら

業試験場再建計画プロジェクト）の事務所をかになった。

そのまま引き継いだので、着任当日から事務４）第１回 日・ア合同調整委員会（JCC）

所で活動が開始できるように環境が整備され（2011 年７月 28 日）ていて、スムーズに立ち上がりを進めること

今年度の RIPA の取り組み方針について、ができた。

副大臣の議長の下、研究局長、普及総局長、

２）ナンガルハール県のカウンターパートと８県の農業局長等総勢 40 名を参集して JCCの kick off 会合（2011 年５月 29 日）を開催した。

RIPA の開始にあたって、協力の核となる

この討議の結果、①ナンガルハール県におナンガルハール県の CP をカブールに招致

いて、CP が専門家の助言を受けつつ他の６

し、RIPA 協力の進め方について討議した。

県の研究者、普及員を対象に研修訓練を行う。

─3─

②専門家の派遣が可能なヘラート県においてり実施した。収穫後処理技術研修会に関しては、専門家が直接 RIP と同じような技術協

は８県から合計 30 名の研究者・普及員が参力を行う。③来年度の本格実施のために今年加し、今まで触れられることのなかった収穫

度は準備にあたることが合意された。また、

後処理技術およびコメのバリューチェーンのナンガルハール県においては、RIP 協力時に考えを学ぶことができた。

既に 50 ヵ所の展示圃場での普及活動を実施

ナンガルハール県のコメ関係者を対象とししているが、今年度においても RIPA としてたワークショップにおいては、コメ流通の各

26 ヵ所の展示圃場を支援していくことにな

段階を担う関係者が双方の問題点、要望点をった。

広く共有する機会となり、籾摺り精米技術、

５）UKAES の研究棟および実験圃場の整備

パーボイル作成技術、輸送、貯蔵、包装などに関する検討（2011 年７月～９月）

について活発な意見交換が行われた。

UKAES は、稲作研究・研修のための実験

８）ヘラート県において、ベースラインの調圃場および研究棟が整っていなかったので、査を踏まえたワークショップの開催

研究棟および実験圃場を整備することとし、（2012 年３月 11 日）

概念設計作成等の準備を行った。研究棟につ

ヘラート県で行ったベースラインの調査結

いては、ナンガルハール県で建築した研究棟

果を踏まえ、コメ関係者（農民、行政、研究および JICA 筑波センターの稲作コース研修員、普及員、加工業者、コメの小売業者等）

2

棟を参考に 480m の設計とした（その他に2を一同に会してのワークショップを実施し80m の農業機械庫も同契約で建築した）。また。この結果、ヘラートでのコメの収量（モた、実験圃場については、UKAES の圃場管ミ重ベース）は Injil 郡で２t/ha,

理能力などを勘案し、最低限必要な面積とし

よび Obe 郡では３t/ha と極めて低いことがて 0.2ha の水田圃場を造成することとし、さ明らかになった（因みに日本の平均収量は、らに井戸掘削、揚水ポンプ設置、灌漑パイプ

モミ重にすると６～７t/ha）。また、農家のの配管などとした。

生産するコメの 60% は自家消費されており、

６）ヘラート県でのベースライン調査

コメの生産増は食糧供給を安定させる要素が（2011 年 10 月～ 2012 年２月）

高いことが解ってきた。さらに、収穫後の加ベースライン調査のための質問票を検討し工技術（パーボイル処理、脱穀、精米）が低た後、アフガニスタンにある公示システムをいためロスが大きくて品質が悪く、農民達か利用して公示した。選出された NGO は 12

ら加工技術について改善への強い要望がある

月から農家のインタビューを行い、報告書にことが明らかになった。

Guzara お

まとめた。
７）収穫後処理技術の研修会（2011 年 12

２．稲栽培１年目（2012 年４月～ 2013 年月５日）およびナンガルハール県のコメ関３月）係者を対象としたワークショップ（2011１）第２回

年 12 月 11 日）（2012 年４月 11 日）

短期専門家が講師、ファシリテーターにな

第２回 JCC を開催し、2011 年の活動実績

─4─

日・ア合同調整委員会（JCC）

国際農林業協力 Vol.36 № 4 2013
日、６月 20 日）

および 2012 年の活動計画を討議した。ここで、以下の４つの方向に沿って取り組むこと（第３回‌追肥時期の判定等；８月 12 日）が合意された。

（第４回‌収穫適期の判定、収量調査他；
10 月２日）①‌ナンガルハール県でさらに展示圃の数を26 へと増やし、一層 RIPA 手法の浸透

ヘラート県の農業局普及部、３郡の普及員、UKAES の研究者合計 20 名を対象に研修をを図る。
②‌ナンガルハール県の SAES を拠点に CP実施した。第１回目は、講義に続いて野外にが６県（バグラン、クンドゥス、タハー

おいてその実習を行った。ヘラート県においル、バルフ、ラグマンおよびクナール）ては、コメに関するこの種の研修は初めてだの研究者・普及員（各県３名ずつ）を対ったとのことで、参加者は熱心でたくさんの象に研修を行う。

質問があった。研修は CP が講義・実習をダ③‌専門家が行くことができるヘラート県にリ語で実施し、専門家は説明が不十分だった

おいては、RIP がナンガルハール県で実内容の補足、スムーズに実施されるようにア施したように実験圃場および研究棟の整シストすることに徹した。

備を行い、専門家と CP が共同で研究し、

４）ナンガルハール県 SAES で６県の研究者、普及員を対象にした技術研修を実施

さらに研修を行う。
④‌栽培以外の分野でも農民に裨益する加工（第１回‌イネの生理・形態、種籾の準備、分野の改善、農業機械化などへの取り組

苗床の造成、種播きの方法等；みを行う。

2012 年５月７日および８日）

２）ナンガルハール県の CP との 2012 年活（第２回‌田植え、除草；2012 年６月 17日）

動会議の開催（2012 年４月 12 日）
RIPA の中核であるナンガルハール県の（第３回‌追肥時期の判定等；７月 17 日）

CP に 2012 年度の活動について理解しても（第４回‌収穫適期の判定、収量調査他；

らうため、Safi 農業局長、普及部長を始め

９月 24 日）SAES の研究者 CP にカブールに来てもらい、

SAES で、６県（バグラン、クンドゥス、

試験研究計画、普及・展示圃場活動について

タハール、バルフ、ラグマンおよびクナール）

討議した。専門家が現場に行けないので現場の合計 16 名の研究者・普及員を対象にしたの声を聞くことができ、有効であった。

第１回研修を実施した。本研修は SAES に

３）ヘラート県の農業局普及部、３郡の普及

おいて、CP および RIPA のナンガルハール

員、UKAES の研究者を対象とした技術研の NS のみで行われる初めての研修であっ修を実施。

た。最初はどのような結果になるか心配であ（第１回 イネの生理・形態、種籾の準備、‌ったが、CP の講義・実習指導に対して参加

苗床の造成、種播きの方法等；者から高い評価を得たということで安心し2012 年５月７日、８日およびた。また、RIPA のナンガルハールの NS は、

10 日）

各県への連絡、旅費の支払い、研修中の様々（第２回 田植え、除草；2012‌
年６月 13な手配などをつつがなくフォローし、アフガ
─5─

ニスタン人達でサブとロジがしっかり実施でコンサルタントの現地調査に基づき日本できることが明らかになった。

設計作業が行われた。作成された入札図書を

５）ナンガルハール県の 16 普及員との展示基に入札が行われ工事業者と契約した。工事

圃場運営についての会議

は 10 月 31 日に完工した。これにより、来年（2012 年５月 23 日）

度から整備された圃場で研究・研修が行われ本会議では、2011 年普及活動（展示圃場

ることになった。

での活動）の振り返り、および 2012 年の活８）UKAES での研究棟（480m2）および農動計画の検討が行われた。2011 年の活動レ

業機械倉庫（80m2）の建築

ビューでは、
展示圃場でのコメの収量（籾重）（2012 年６月～ 12 月）

が７～ 10t/ha に増加し、周辺農民からも好上記７）と同様な手順で６月 20 日に契約評を得たこと、周辺農民の中には RIPA の推が行われた。工事は契約通り 11 月 30 日に完奨する技術手法を既に取り入れていること、工した。研究棟建築にあたっては、農業局おさらに他の援助機関が RIPA の手法を真似てよび UKAES の希望も十分に反映させ、コ

稲作支援に取り組んでいること等が報告されミュニケーションを十分に図って行ったことて、RIPA の手法が次第に広がっていることから、アフガンから高い評価を得た。

が確認できた。
このため普及員達も積極的で、

９）協力対象県の農業局長の日本研修

2012 年には合計 26 ヵ所の展示圃場を設置す（2012 年９月１日～ 13 日）

ることが合意された。

ナンガルハール、ラグマン、クンドゥス、

６）ヘラート県での研修参加者のナンガルハ

タハール、バルフ県の農業局長およびタハー

ール県への技術交換

ル県の農業局次長の６人を日本に招へいして（2012 年９月２日～９日）

本邦研修を実施した。

ヘラートで実施している研修参加者から、今回の研修では、新潟県および秋田県の行

RIP の協力によってイネ栽培の先進県となっ政―研究―普及―農業協同組合―水利組合―ているナンガルハール県の稲作事情を知りた

農民の一連の取り組みを体系的に理解できる

いとの強い要望を受けた。これは一種の技術ような研修とした。各局長達も日本のイネ生交換であり、有用と判断してヘラート県の農産の現状に驚くとともに、RIPA に対する期

業局普及部、３郡の普及員、UKAES の研究

待を一層高めたであろうと思われる。

者（合計７人）をナンガルハール県に派遣し

10）ヘラート県での収穫後処理の技術研修て研修を実施した。参加者からは「こんなに（2012 年 11 月 12 日および 13 日）

素晴らしい稲作を始めてみた」、「ヘラートで収穫後処理の技術研修をヘラート県農業局

もナンガハールでのようなイネ生産をした普及員、UKAES 研究員、３郡の普及員、３い」という声も聞かれ、RIPA 手法の技術を郡の精米業者（合計 20 名）に対して実施した。

習得することによって生産増を図れるという今回の研修は短期専門家が派遣されたので研確信を得たようであった。

修が実現することとなった。講義および調整

７）UKAES での水田圃場（0.2ha）の造成法の実習を通して参加者は収穫後処理の大切

および関連工事（2012 年５月～ 10 月）

さを理解したと思われる。
─6─

国際農林業協力 Vol.36 № 4 201311）ナンガルハール県での普及インパクト

カブールにある農業灌漑牧畜省の CP、ナ

調査（2013 年３月）

ンガルハール県の CP およびプロジェクトの①改良稲作技術がどれだけ受け入れられ定NS が中心となり、バグラン県、クンドゥス県、着しているか、②展示圃場での活動が継続的

タハール県およびバルフ県の研究員・普及員、に行われているか、③周辺農家にはどのよう

合計 12 名を対象に、種籾の塩水選、浸種、なインパクトをもたらしているかを確認し、苗床造成、播種の技術研修を行った。

今後の普及方法の検討に反映させていくため

ポゼシャン農業試験場で行われる RIPA の普及のインパクト調査を行なった。インタビ

初めての研修であり、また、日本人専門家がューの実施は、現地事情に詳しく過去の展示

行けないため、アフガン人だけで行う研修だ

圃場活動に精通している普及員が担当した。

ったので、運営面（会場の準備、実習圃場のおかげで合計 194 の質問票を回収することが準備等）で心配であったが、プロジェクトのできた（回収率 100%）。この質問票をナン

NS が適切に対応し円滑に行われた。とくにガルハールの NS が翻訳し、分析は渡邊英晴

懸念された経費の支払いなどのロジについて（農業普及／業務調整２）専門家が行った。

も、対応が適正で、遠隔操作での実施に自信

その結果、予想以上に改良稲作技術が農民を深めることができた。

の間に定着しており、実際にコメの収穫量が２）ヘラート県での技術研修

増大し、農民の生計改善に貢献していること（第１回‌イネの生理・形態、種籾の準備、苗床の造成、種播きの方法等；が明らかになった。

2013 年４月 16 日）
３．稲栽培２年目

昨年に引き続き２年目の研修を行った。昨（2013 年３月～ 2013 年５月）

年は Injil、Guzara、Obe の３郡の普及員お１）バグラン県での第１回技術研修

よ び CP 機 関 で あ る 県 農 業 局 な ら び に（2013 年５月 17 日）

UKAES の農業試験場関係者を対象とした

写真１ 塩水を利用した種籾の予措（塩水選）。
CP がが参加者に実技を指導している。

─7─

写真２ 目印のついた紐を使って、手植え（条植え）の実習。右から２番目が筆者。

写真３ アフガニスタンで初めての歩行型田植機
による田植えのデモンストレーション。田植え時の労働力不足が深刻になっており関心が高かった。

写真４ 幼穂形成時期の観察。この観察により、
適切な追肥時期を判断できる。

が、今回はさらに Pashton Zarghon、Zandaの研究計画が討議された。さらにナンガルハ

Jan 郡の２郡の普及員も加えて研修を行っ

ール県普及員 16 名との普及活動・展示圃場

た。昨年研修を受けた３郡の普及員達は、研活動に関する打ち合わせを行った。はじめに修を再受講した後各郡で１ヵ所の展示圃場で普及員の協力で実施されたインパクト調査の農民に指導することになっており、とくに熱概要が報告された。次に今年度の展示圃場活

心に受講していた。

動について議論され、昨年度と同様に 26 の本研修は、昨年 12 月に RIPA の予算で完展示圃場を設置することにした。

工した研究棟で行われる初めての研修にな
４．治安が悪く日本人専門家が現地に行けなる。
今回は、カブールの RIPA の CP が講義をい中での協力担当し、専門家はその補足をすることに徹し

RIPA は８県を対象とするプロジェクトでた。教材もダリ語に翻訳したものを使用し、ありながら、日本人専門家が現場に行けるの講義の 90% はダリ語でされたので、普及員

はヘラート県のみである（しかも、活動はにとっては理解しやすかったと思われる。

UKAES 内に限定されている）。このような（第２回 ‌田植えおよび歩行型移植機の演環境では、CP およびプロジェクトが雇用す

示；2013 年５月 15 日）

る NS を中心に活動計画を考えざるを得なく

第２回研修では田植えの講義、実習の他、なる。技術面では、RIP 時代の CP が育成さ

アフガニスタンで初めて導入した歩行型の移れてきており、また RIP 時代の NS が継続し植機についても演示を行うことができた。

て RIPA の NS になっていたので、それほど

３）2013 年ナンガルハール県での研究およ

心配はしていなかった。危惧していたのは、び普及活動・展示圃場活動に関する検討研修を行うにあたって参加者への旅費、研修（2013 年４月 22 日～ 23 日）

用資機材の購入などのロジ面での取り組みで2012 年の研究について報告および 2013 年ある。これらについては NS が資金を管理し、

─8─

国際農林業協力 Vol.36 № 4 2013
NGO はほとんど実施していないため、日本の比較優位の高い分野の協力といえる。
アフガニスタン農業灌漑牧畜省としても、イネ増産に対する日本への期待は大きく、RIP ではナンガルハール県において従来の27 ～ 57% の収量増を農民の展示圃場で実現したことから、この手法をコメ主要生産県である８県に展開することによって生産の増加
および輸入量を減らしていきたいという希望を有している。30 年来の戦乱から灌漑水路、
写真５ 籾摺り精米機の実習の初めに、捧（ささげ）短期専門家から安全上の注意を説明。

農地の荒廃は未だ回復しておらず、政府としても十分な予算を配布できる現状ではない。
さらに戦乱下で十分な教育を受けることがで適正に運営できるようになってきた。とくに

き な か っ た 研 究 員・ 普 及 員 も 多 い の で、イネ栽培２年目に当たる 2013 年は、ヘラー

RIPA では小さな取り組みであっても、専門

ト県およびバグラン県で同時に研修を行っ

家と CP が一緒に具体的な成果を確認しあいた。さらに、ナンガルハール県では 26 の展ながら実施し、アフガニスタン側の自助努力

示圃場を実施するなど多様な活動であったを引き出すよう取り組んだ。協力を行うにあが、NS に対する経理 ･ 調達の面での能力強

たっては小さな課題を CP と着実に成功させ化の取り組みがいい結果をもたらした。展示ながら積み重ねるということが有効であっ圃場実施に必要な肥料などの資材の購入、普た。大きな成功をもたらすのは、普段の地道

及員への交通費の支給、さらに各県で行う研な取り組みの積み重ねの中で人材および組究についての経費の支給など煩雑であるが、織・制度を育成することが重要であるという

何とか遠隔操作での協力実施が実現していことを改めて痛感した。

る。

あとがき
稲作分野への協力は、他国ドナーおよび

─9─

（前

アフガニスタン稲作振興支援プロジ

ェクト

チーフアドバイザー）

特集：乾燥・半乾燥地域の農林業協力

イラク国クルド地域の園芸農業―核果類果樹の害虫を中心に―藤家

梓

１．クルド地域の園芸農業

はじめに

クルド地域における果樹はブドウ、ザクロ、

イラクの国土の多くは砂漠気候に属し、降オリーブ、モモ、アーモンド、アンズ、リン

水量は少ない。しかし、イラクの北東部に位ゴを中心とし、それ以外にはスモモ、イチジ

置するクルド地域では降水量が比較的多い。

ク、クルミ、ウルシ（果実をスパイスとしてこの地域は農業に適しており、イラクの食料利用）等が栽培されている（表１）。美しく自給のための食料供給地としての潜在能力に除草され、管理が行き届いた果樹園も多いが、大きな期待が寄せられている。

管理が行き届かない放任的な果樹園も見られ

クルド地域はエルビル、ドホーク、スレイる。果樹では、地域に適した品種の選定や栽マニアの３県から構成されている。園芸農業

培技術の改善（剪定、摘果、袋掛け）、病害が盛んで、平地では多くの種類の果樹や夏野虫防除技術の開発等が喫緊の課題であると考菜・冬野菜が栽培されている。一方、山地でえられる。

は核果類（モモ、アンズ、スモモ等）等の果

各県における樹齢５年以下の若木率は次の樹栽培が盛んである。峠の上から見る山間のと お り で あ る １。 エ ル ビ ル 県 の ブ ド ウ は

果樹栽培地帯は、桃源郷とはまさにこのよう91.4%、アーモンドは 80.7% と若木率が高い。

な場所かと思えるほど美しい。

一方、オリーブは 16.4% と若木率は低く、５

筆者は、「JICA クルド地域園芸技術改善・

年以上の樹が多い。ドホーク県のリンゴは

普及プロジェクト」の調査団員としてクルド

88.7%、ブドウは 87.8%、アーモンドは 83.2%

地域に派遣され、園芸農業（果樹・野菜）をと若木率が高いが、オリーブは 10.4% にすぎ

見聞し、果樹害虫の調査や情報収集をする機ない。スレイマニア県のブドウは 93.2%、ス会を得た。防弾車に乗ったり、屈強そうなボ

モモは 89.0、イチジクは 85.5%、アーモンドディガードに守られたりしながらの活動であは 82.4% と 若 木 率 が 高 い が、 オ リ ー ブ はったが、核果類果樹の害虫を中心としたクル

22.7% と比較的低い。クルド地域全般として

ド地域の園芸農業に関して一定の知見を得る

見た場合、若木率はブドウやアーモンドで高ことができたので、ここに紹介する。

いが、オリーブは低く、核果類はその間に位置している。

FUJIIE, Azusa: Horticulture in Kurdistan region –Mainly insect pests on stone fruit trees１
巻末の参考文献４）の表から計算。

野菜は夏野菜と冬野菜に大別される。夏野菜としてはスイカ、トマト、キュウリ、冬野菜としてはサトウダイコン、ダイコンが主に

─ 10 ─

国際農林業協力 Vol.36 № 4 2013
表１．

クルド３県において栽培されている主要果樹

順位

エルビル県

ドホーク県

スレイマニア県

1

ブドウ

モモ

ザクロ

2
ザクロ
ブドウ
ブドウ
3
オリーブ
リンゴ
スモモ
4
モモ
アーモンド
アーモンド
5
アーモンド
ザクロ
イチジク
6
アンズ
ウルシ
アンズ
7
リンゴ
イチジク
モモ
8
ウルシ
スモモ
リンゴ
9
クルミ
オリーブ
クルミ
10
ナシ
アンズ
オリーブ
出典：JICA project on horticulture technology improvement extension, 2013 を改変
注１：順位は栽植樹数の多い順
注２：ウルシは果実をスパイスとして利用

表２．

クルド３県において栽培されている主要野菜

順位
エルビル県
ドホーク県
スレイマニア県
夏野菜
1
スイカ
トマト
スイカ
2
トマト
スイカ
メロン
3
キュウリ
キュウリ
トマト
4
ナス
メロン
キュウリ
5
タマネギ
タマネギ
オクラ
冬野菜
1
キャベツ
ダイコン
ダイコン
2
レタス
ジャガイモ
タマネギ
3
カリフラワー
タマネギ
ソラマメ
4
サトウダイコン
サトウダイコン
フダンソウ
5
ダイコン
カボチャ
サトウダイコン
出典：JICA project on horticulture technology improvement extension, 2013 を改変
注：順位は栽培面積の大きい順

栽培されている（表２）。その他は、キャベツ、設栽培に対する期待は大きいが、露地栽培でカリフラワー、レタス、オクラ、ナス、メロは見られない病害虫の被害が顕在化すること

ン、タマネギ、ジャガイモ等で、すべて日本があるので注意を要する。例えば、トマトででもお馴染みの野菜である。夏野菜より冬野

はタバココナジラミによって媒介されるトマ

菜において、各県での栽培品目に特徴が見らト黄化葉巻ウイルス（TYLCV）が世界的にれる。露地栽培だけでなく、施設栽培も行わ猛威を振るっているが、クルド地域の施設栽れており、スレイマニア県において温室やビ培でも多発している。

ニールハウスでの栽培が特に盛んである。施─ 11 ─

２．JICA クルド地域園芸技術改善・普及プ
ロジェクト２
イラクのクルド地域における「園芸技術改善・
普 及プロジェクト」（Project on Horticulture
Technology Improvement and Extension：

Project Horti-Gasha ）は、優れた園芸技術を普及することにより、クルド地域における園芸作物（果樹・野菜）の振興を目指している。
プロジェクト期間は 2011 年８月から 2016 年８月までの５年間の予定で、JICA から派遣
写真１

された長期と短期の専門家がクルド自治政府

核果類の果樹園

農業水資源省を拠点に活動を行っている。
果樹では核果類を対象として、「品種選定」、

クイムシ類は新梢や果実を加害する。現時点「適切な栽培技術」、「害虫防除」に関する技

では農家はシンクイムシ類の被害をあまり問術開発を行っている。害虫防除に関する調査

題視していないようであるが、日本の果樹栽

計画では、最も猛威を振るっているタマムシ

培では大きな問題になっている。

類を対象として、「発生実態調査」、「生態解ハダニ類やアブラムシ類に対して、農家は明」、「防除技術開発」を目指しており、防除

冬季にマシン油剤を散布している。農家や農技術の基礎となる発生実態や生態に関する知薬販売店での聞き取り調査によると、核果類見の集積が急がれている。野菜ではトマトを

では殺虫剤としてクロルピリホス剤（有機リ対象として、「適正栽培技術の試験展示」や「施ン系殺虫剤）、カルボスルファン剤（カーバ

設栽培の導入」が行われている。

メイト系殺虫剤）、シフルトリン剤（合成ピ１）核果類果樹の害虫

レスロイド系殺虫剤）等が使われているとのクルド地域の核果類の果樹園（写真１）でことである。これらは日本の園芸作物でも使は、タマムシ類、ハダニ類、アブラムシ類、われている。また、植物抽出液の使用例もあシンクイムシ類等の害虫が発生している。タったが、自然物が必ずしも安全というわけでマムシ類に枝幹を加害されると最終的に樹ははないので、注意する必要がある。

枯死する。したがって、早急な防除対策の確

２）核果類果樹の重要害虫タマムシ類

立が求められている。ハダニ類は葉を加害す

タマムシ類（Flat-headed borers）はタマる。樹自体が枯れることはないが、葉の葉緑

ムシ科（Buprestidae）に属する甲虫類である。

素が失われ、樹勢や果実品質が悪影響を受け

北アフリカ、ヨーロッパ中南部、中東等の核る。アブラムシ類は葉や枝幹から吸汁するた果類で猛威を振るっている重要な果樹害虫

め、樹勢や果実品質が悪影響を受ける。シンで、多くの種が知られている。園芸プロジェ
クトによる調査では、エルビル県の核果類果

２

同プロジェクトに関する詳細については、巻末の参考文献３）に示した JICA の HP を参照。

樹 園 で 観 察 さ れ る タ マ ム シ 類 は Capnodis

tenebrionis （写真２）であったが、網室へ入─ 12 ─

国際農林業協力 Vol.36 № 4 2013

写真２

タマムシ類の一種、

写真４

Capnodis tenebrionis の成虫

タマムシ類の加害によって枯死した核果類果樹部を加害する。少数の幼虫による加害でも枝幹は枯れ、加害が進むと樹全体が枯死（写真４）する。園芸プロジェクトが行った多発園
におけるアンズの調査では、タマムシ類の幼虫が被害枝 30cm 当たり平均７頭生息していた。核果類園における 2013 年 10 ～ 11 月に行った調査での平均被害樹率は、エルビル県
で 48.8 %、ドホーク県で 15.8%、スレイマニ
ア県で 3.0% であった。
３）タマムシ類の防除対策
写真３

タマムシ類の幼虫

樹内に生息する幼虫の防除は極めて難しいが、タマムシ類にも弱点といえる時期はある。

れた被害枝幹からは Sphenoptera 属と思わ成虫の出現時期（産卵時期）や孵化幼虫の樹れる成虫が出現した。なお、エルビル県にあ木への食入時期である。これらの時期が防除るサラハディン大 学の調 査によるとCapnodis

適期といえる。クルド地域では初夏から夏に

milaris も分布しているとのことである。

かけての時期と推定されるが、正確には調査採集した C. tenebrionis 成虫の動きが鈍かや実験を通して生活史を明らかにする必要がったので糸で吊したところ、見かけによらずある。効果的な防除対策の構築には「敵を知活発に飛翔した。成虫は８月頃に出現ピーク

ること」、すなわち「タマムシ類の生態的なを迎える。交尾後、核果類の樹幹の地際部付

知見を明らかにすること」が不可欠である。

近に産卵し、孵化幼虫は樹に食入するようで

現在、成虫や幼虫に対して効果が高い殺虫剤あるが、クルド地域における生活史や生態にについて試験中であるが、幼虫はほとんど動関する知見の蓄積は十分でない。樹内に食入かないため生死の判定が容易ではない。脳波したタマムシ類の幼虫（写真３）は枝幹の内や心電図というわけにはいかないが、生死の─ 13 ─

によって産卵や孵化の抑制が期待される。

おわりに核果類果樹の害虫を中心として、イラク国
クルド地域の園芸農業を概説した。タマムシ類は核果類果樹の重要害虫として必ず話題に上がるが、これまで現地では文献情報や伝聞
情報に基づいて語られることが多かった。しかし、文献情報の多くは他国や他地域での調査から得られたものでクルド地域の実態と異写真５

タマムシ類幼虫の体内で増殖した
昆虫寄生性線虫なることが多く、伝聞情報には曖昧さが付きまとっていた。この度の園芸技術改善・普及
プロジェクト活動の中で、クルド地域におい判定法を検討している。
昆虫寄生性線虫（Steinernema carpocapsae ）て自分たちが自ら得た調査や実験のデータが製剤が世界各地で販売されており、その防除蓄積されるにつれ、その重みが徐々にではあ効果が期待されている。生きた線虫が防除対るが、クルド側の関係者に伝わりだしたよう

象害虫の口器や体孔から体内に入ると線虫のである。難防除害虫であるタマムシ類問題は、共生細菌の働きによって害虫は死亡する。園クルド側関係者によってクルド地域における

芸プロジェクトでもタマムシ類幼虫に対する知見が集積された時、真の解決に向かうと考殺虫効果と幼虫体内での線虫の増殖（写真５）

えられ、そのための技術支援が重要である。

を確認している。高い殺虫効果は期待できる

現地での活動に際しては、JICA 関係者はが、実用化に際してはクルド地域に適した使もとより、クルド農業水資源省、エルビル県用方法を開発する必要がある。なお、この線

農業試験場、ドホーク県普及センター・園芸

虫を大量に自家増殖することはかなり難し

センター、スレイマニア県農業試験場、サラい。

ハディン大学、さらに果樹農家の皆さんに大樹や樹園地のネット被覆も有効と考えられ

変お世話になった。また、JICA プロジェクる。大型のタマムシ類である C. tenebrionis

ト専門家の佐久間弘行氏からは、多くのご助の場合、平均胸幅は約 9.5mm（最小値 8.8mm）

言を頂くとともに、本稿にも目を通して頂いであり、この種が優先している地域では、理た。これらの皆さまに厚く御礼申し上げる。

論上は８mm 幅以下、できれば５mm 幅程度のネットが有効である。核果類園をネット被参考文献

覆する場合、新植園の苗木を対象に行うのが１）‌G. D. of planning and following up Director-

効果的であると考えられる。成虫の捕殺、被ate of Statistics 2011, Local and import

害枝幹の除去も極めて重要な防除対策であfruits and vegetables in 2011, Ministry ofる。また、タマムシ類にとっては乾燥土壌がAgriculture & Water Resources, Kurdistan

好ましいようで、土壌の含水率を高めること

Regional Government, Erbil, 73p.

─ 14 ─

国際農林業協力 Vol.36 № 4 2013２）‌Hourieh, A, N. Allouf, and Z. Musallam 2008,

report –Farm management survey Erbil,

Efficacy of entomopathogenic nematode iso-Dohuk & Sulaimania governorates-, Projectlates extracted from stone-fruit orchards in

Horti-Gasha（MoAWR-JICA）, Erbil, 92p.   

Lattakia region against neonate larvae of５）‌Marannino, P. and E. de Lillo 2007, Capnodis

Capnodis carbonaria and Capnodis tenebrio-（Coleoptera: Buprestitenebrionis（L. 1758）

nis（Coleoptera: Buprestidae）in laboratory.

dae): Morphology and behaviour of the neo-

Tishreen University Journal for Researchnate larvae, and soil humidity effects on theand Scientific Studies - Biological Sciences

egg eclosion, Ann. soc. entomol. Fr.（n.s.）.

Series, 30（４）: 73-83（in Arabic with English

43（２）: 145-154.

summary）.

６）‌Mfarrej, M. F. B. and N. S. Sharaf 2010, Life

３）‌JICA 2013. クルド地域園芸技術改善・普及プ

cycle of peach rootborer Capnodis tenebrio-

ロジェクト , JICA HP,  

nis L.（Coleoptera: Buprestidae）on stone-

http://www.jica.go.jp/project/iraq/002/‌

fruit trees, Jordan Journal of Agriculturalindex.html（2013年 12月閲覧）.

Sciences, ６（４）: 579–589.

４）‌JICA project on horticulture technology improvement extension 2013, Baseline survey

─ 15 ─

（元

千葉県農業総合研究センター長）

特集：乾燥・半乾燥地域の農林業協力

2013年度「紛争復興支援のための農民リーダー研修事業」
を振り返って原田幸治 *

小浦拓馬 **

豊富な公益社団法人国際農林業協働協会（以はじめに

下、「JAICAF」とする）の協力の下、農業

2013 年度、一般社団法人海外農業開発コ

生産性の向上を通じた農民の生活水準の向

ンサルタンツ協会（以下、「ADCA」とする）

上、貧困削減を目的とした本邦研修を行った。

では、農林水産省の補助事業として、「紛争本稿は研修事業の概要を報告するととも復興支援のための農民リーダー研修事業」をに、これからのアフガニスタンにおける農業実施した。未だテロとの戦いの最前線である技術の普及、農民組織体制の確立へ向けて、とともに、わが国の繁栄においても重要な国

わが国がすべき支援方策を述べたものである。

であるアフガニスタン・イスラム共和国（以下、「アフガニスタン」とする）の農民リー

１．アフガニスタンの農業
アフガニスタンにおいて、労働人口の約ダーをわが国に招へいし、研修事業の実績が80％が従事する農業セクターは、2008 年５月に策定された国家開発戦略（Afghanistan
National Development Strategy: ANDS） の中において、経済開発を進めるための重要なセクターとなっている。そして農家レベルでは貧困削減・生計向上、さらに農村においては経済活性化や地域の治安の安定が求められている。20 年以上にも及ぶ戦乱・紛争の混乱により、農業施設や普及システムは壊滅的な被害を受けた。特に、第 2 の主食として消費量が増加しつつあるコメの生産に不可欠な灌漑施設への被害は甚大であり、コメの生産
性や品質の低下を招いている。それゆえ、国
図 1 アフガニスタン地図
出典：http://www.isaf.nato.int/map-usfora/index.php
HARADA Yukiharu, KOURA Takuma: Looking
back on Farmers Leader Training for Post-conflict
Rehabilitation.

内のコメ市場は輸入米に頼らざる負えなく、年間 10 万 t（国内消費量の 4 分の 1）を輸入している状況である。
2001 年のボン合意以降、アフガニスタン暫
定政権発足によって安定した状況を迎えたか─ 16 ─

国際農林業協力 Vol.36 № 4 2013

図 2 穀物生産量（1961 年～ 2010 年）
出典：FAOSTAT ｜ © FAO Statistics Division 2013 ｜ 30 November 2012に見えた同国の経済は、1998 ～ 2002 年にか称して灌漑地区を運営維持管理する伝統的なけての大干ばつと、西部、南部、東部地域に組織やシステムを指す。アフガニスタンの灌多大な影響を与えた 2004 年の降水量不足に漑システムの歴史は古く、バルフ川流域の広よって、基幹産業である農業に打撃を与えた。

大な灌漑水路網は世界最古で、紀元前６世紀

乾燥・半乾燥地に位置するアフガニスタンに 建 設 さ れ た と い わ れ て い る（JICA etc.,

にとって、農業を左右するものは第一に「水」

2009）。一般的に、表流水起源のコミュニテである。年間降水量は 100 ～ 350mm 程度とィー灌漑地区は、ミラーブによって運営管理

少なく、天水農業では安定した収量が望めなされており、総灌漑面積の約８割に相当する。

いことから、従来からカレーズと呼ばれる地地区によって幾分かの違いはあるが、ミラ

下水路等灌漑農業が発達してきたが、農業用ーブの基本的な役割は概ね全国共通であり、水の中心は河川水による灌漑で、この水の番担当区域の配水管理、水紛争の調停、共同作

人がミラーブである。本事業では、研修員と業による維持管理の計画・指揮、報酬の徴収、して各地域の水管理の長であるミラーブ８名

緊急事態への対応、外部との調整などと様々と農業灌漑牧畜省（以下、MAIL とする）職な役割を負っており、農民からの信頼も厚く、員２名を招へいした。

CDC（Community Development Council：
コミュニティー開発協議会）の長を兼任して

２．
‘ミラーブ’とはいることも多く、地域開発において重要なキ

ミラーブ（Mirab）とは、ダリ語の mir（マーパーソンである。

スター）と ab（水）を組み合わせた言葉で、狭義には灌漑システム内の配水を司る水管理

３．研修概要人を指し、広義にはミラーブ・システムとも─ 17 ─

アフガニスタン等の紛争地域においては、

紛争の拡大を防ぎ、経済復興を行うことが民流域を超えた導水、緻密な水管理、施設園芸

政安定のカギとなっており、また農村部にお等での水の有効利用などを学ぶ、非常に有効

いては、食糧不足や貧困が紛争発生の原因のな研修であった。平成 24 年度は、灌漑方式一因となっている。本研修は、地域のリーダがパイプライン方式でなく、アフガニスタン

ーであるミラーブなどを対象とし、農村部にのほとんどの圃場で利用されている開水路

おける食糧不足、ならびに貧困改善を目的にで、末端圃場では地表灌漑を実施している宮実施した事業である。一昨年度は、東部地域

城県の大穀倉地帯である大崎地方のみで実施のミラーブ、昨年度は北部、西部、中央地域

した。

のミラーブを招へいし、今年度は西部、東部、

今年度は、平成 24 年度に視察した大崎地

中央地域のミラーブを招へいした。各地域の方だけでなく、幹線水路が開水路で支線水路

農業や水管理の現状・課題の発表、座学講義、がパイプラインとなっており、畑作灌漑が中心

現場研修を経て、グループごとのアクションである群馬県前橋市を視察した（ANNEX.1）。

プラン作成・発表といった構成で研修を実施

３）研修生した。最後に本事業で得られた知見を、国際西部、東部、中央地域のミラーブ８名と開発関係者やアフガニスタンの関係省庁と共MAIL 職 員 ２ 名、 合 計 10 名 で 実 施 し た有するために、和文およびダリ語の報告書を（ANNEX.2）。

作成する予定である。

４）研修内容１）研修期間（１）開講式、研修生による現状および課

本邦受入研修は、2013 年８月 24 日から９

題の発表

月 15 日の 23 日間で実施した。８月中は都内午前中に開講式を開催した後、午後は研修の研修施設において、研修オリエンテーショ

生による現状と課題の発表が行われ、研修へンをはじめとする座学講義を行った。９月第の期待、抱負を発表してもらった。水不足と１週は宮城県大崎市において、９月第２週はいう大きな問題はどの地域においても共通し群馬県前橋市において現地研修を行った。最ているが、発表された課題、期待を整理する

終週は再び都内の研修施設において、講義、と、ハード面、ソフト面に大別できる。ハー現地研修で学習したことを活かし、アクショ

ド面では洪水被害の軽減、降雨・融雪水の利

ンプランの作成および発表会を開催した。

用、土水路の改修、ソフト面では灌漑用水の２）研修場所

分配、水路の維持管理、水利組織の在り方に

宿泊を含む東京都内の座学研修は、足立区

ついて意見が挙がった。

にある一般財団法人海外産業人材育成協会（２）座学講義（以下、HIDA とする）の東京研修センター

東京都内で開講した講義では、有識者・専門家を招き、わが国の灌漑事業、農林水産業で行った。
平成 23 年度の現場研修は、年間降水量が協力、水利組合の歴史・役割・組織化から、少なく、水不足の常襲地帯である香川、三重

帰国後すぐに実践できる畑作や営農技術、農県内で実施した。灌漑方式がアフガニスタン

協の仕組みについて実施した（ANNEX.3）。

では少ないパイプライン方式ではあったが、（３）現場研修─ 18 ─

国際農林業協力 Vol.36 № 4 2013

写真１

開講式後の集合写真

写真３

写真２

草刈り体験

現状・課題の発表会

写真４

優良農家視察講義で学習したことを実際に現場で体感すプに分け、成果の取りまとめとアクションプることで、わが国の灌漑事業、維持管理方法

ランの作成は、グループワークを基本とした。

の理解、農産物流通に対する理解を深めるべ

研修生同士でディスカッションを行いながく、宮城県の大崎土地改良区および群馬県のら、研修成果を深め、アクションプランを練群馬用水土地改良区の灌漑管理手法、集出荷

り上げていった。自分たちで考えること、自施設を用いた流通方法などを学んだ

分たちの地域を思い浮かべながら具体的に示（ANNEX.4）。

すこと、自分が実施するイメージを持つことを、ディスカッションの基本姿勢とした。

（４）アクションプランの作成、発表
座学講義および現場研修が終了した第３週振り返りでは、研修を座学と現地研修に分

目には、研修成果の取りまとめを行うとともけ、①学んだこと、②応用したいこと／活用に、研修成果に基づいてアクションプランをのアイデアをまとめた。アクションプランは、作成した。研修生を地域別に大きく２グルー

３段階に分けてプランを作成した。ステップ

─ 19 ─

写真５

アクションプランの作成

写真６

閉講式後の集合写真

１の目標は「研修成果を普及する」で、２グが、とても明るい顔で大使閣下、書記官の方

ループ共通とした。ステップ２は短期に実施と話されていた。

する目標、ステップ３は長期的に成し遂げる
目標を、グループごとにディスカッションを

４．今後の展望行った上で設定した。目標に対して、①具体

アフガニスタンの農業振興・開発を図るに的な作業プラン、②作業プランにおける自分は、限られた水資源の有効利用が最も重要でたちの役割を検討したが、ここでは、MAILあり、灌漑用水の管理を実施しているミラーの職員とミラーブに分け、それぞれが担う部

ブ・システムと呼ばれる長い歴史を持つ組織

分を整理した。

の強化が必要である。
現在のミラーブ・システムの課題は、社会（５）研修評価会、閉講式
研修最終日には、研修の内容や運営管理に

環境の変化に対応した新技術や経済性を配慮対する研修生の率直な意見を聴取し、次回コした維持管理の実施、ミラーブの研修機会のースの改善策等を検討した。研修に関しては、創設などがある。また、これらの課題を克服

現場研修の日程および水理組織に関する講義するためには、ミラーブの結集が望ましく、の増加の要望が挙がった。生活面では、プレミラーブ・ネットの創設が必要となっている。

イングルーム（祈祷室）を設置して欲しいと

このため農業灌漑牧畜大臣および副大臣いう意見が挙がった。また、コンビニエンス

は、ミラーブ・ネットの創設をも考慮した日ストアやバイキング形式を体験できたことが本での研修を要望した経緯があった。
これらの背景に基づき、ミラーブを対象と良い経験になったという意見があった。
評価会後の閉講式では、農林水産省、外務する本農民リーダー研修は、５ヵ年間の段階

省の方の他に、駐日アフガニスタン大使閣下

的実施を構想する。面的な展開を指向しつつ、などがご臨席された。大使閣下、書記官の方

最終的にはミラーブ・ネットへつなげ、情報は、研修生１人１人に挨拶をされ、３週間のの共有や共同事業などへ発展させていくこと

研修で疲労気味であった研修生たちであったが必要だと考える。

─ 20 ─

国際農林業協力 Vol.36 № 4 2013
また、ミラーブを含め研修生のほとんどが力機構（JICA）、ご講義を賜った講師の先生

わが国のアフガニスタンへの人道的支援に感方、本研修の運営にご協力頂いた JAICAF

謝の意を示しており、今後も今回の様な研修に対し、厚く御礼申し上げます。

事業を含め、わが国のアフガニスタンに対する支援はアフガニスタンの繁栄だけでなく、（ADCA* 企画部長、** 主任技師）

わが国の繁栄にも繋がると信じている。それゆえ、このような本邦研修が今後も続くこと

引用文献を願うとともに、本研修の成果を近い将来ア

１）ISAF, http://www.isaf.nato.int/

フガニスタンの現地でフォローアップできる２）‌AFGHANISTAN National Development

ような状況になることを切に希望する。

Strategy 2008-2013３）‌FAOSTAT, http://faostat3.fao.org/home/

おわりにindex.html

最後に、農民リーダー研修事業に助成頂い４）‌独立行政法人国際協力機構（JICA）、NTC

た農林水産省、快く現地研修を引き受けて頂

インターナショナル株式会社、アフガニス

いた宮城県大崎土地改良区、大崎市、群馬用

タン国農業灌漑牧畜省に対するチェンジマ

水土地改良区、群馬用水水資源機構の方々、ネージメント支援準備調査ファイナルレポ

研修生の招へいに関し多大なご協力を賜ったート、2011 年３月

外務省アフガニスタン支援室ならびに国際協─ 21 ─

ANNEX.1
日数月／日（曜）

研修日程

午前（９:30 ～ 12:30）

午後（13:30 ～ 16:30）

研修先（宿泊地）

８/23（金）

18:05/KBL 発（FZ306）→ 20:30/DXB 着

機内泊

８/24（土） 02:50/DXB 発（EK318）→

17:35/NRT 着
19:30/ 成田→ 20:30/HIDA 着

HIDA

０

09:30 ～ 11:00/ 日本の紹介
８/25（日） （アイスブレーキング：名札配布）
11:00 ～ 11:30/ 保険加入・日当支給

13:30 ～ 15:30/ プログラムオリエンテーション（グループ分け、日程説明、日報説明）
15:30 ～ 16:30/ 北千住駅周辺散策

HIDA

１

09:30 ～ 10:30/ 開講式
８/26（月） 11:00 ～ 11:30/ 記念撮影
11:30 ～ 12:30/ 懇談会

13:30 ～ 15:30/ 出身地の現状・課題の発表会（全員）15:30 ～ 16:30/ 本日のプログラム振り返り

HIDA

２

８/27（火）09:30 ～ 11:30/ 日本における水利組織の歴史
11:30 ～ 12:30/ 講義の振り返り

13:30 ～ 15:30/ 日本の灌漑事業の概要と課題
15:30 ～ 16:30/ 講義の振り返り

HIDA

３

８/28（水）

09:30 ～ 11:30/ 灌漑事業における水利組合の役割・組 織化
及びネットワークの構築

13:30 ～ 15:30/ 灌漑事業における水利組合の役割・組 織化
及びネットワークの構築
15:30 ～ 16:30/ 講義の振り返り

HIDA

４

８/29（木） 09:30 ～ 11:30/ わが国の農林水産業協力

13:30 ～ 15:30/ 講義の振り返り
15:30 ～ 16:00/ 現地研修オリエンテーション

HIDA

５

８/30（金）６

８/31（土）７06:00/HIDA 発→ 06:40/ 大田市場着 06:40 ～ 09:30/ 大田市場調査
09:30 ～終日 / その他都内調査（皇居、秋葉原、浅草）
自由

09:00/HIDA 発→ 12:00 頃 / 千本松牧場（昼食）→夕刻 / 大崎周辺宿泊先

９/ １（日）13:00 ～ 13:15/ 大崎土地改良区理事長挨拶→ 13:15 ～ 13:45/ 国営事業説明（説明：原田）→ 13:45 ～ 14:15/ 圃場整備・灌漑排水事業説明→ 14:45 ～ 15:45/ 改良区における灌漑手法→ 16:30 ～ 17:00/ 市長表敬
→ホテル

09:15/ 林泉館発→二ツ石ダム→二ツ石頭首工→大崎土地改良区

HIDA
HIDA
林泉館

８

９/ ２（月）９

９/ ３（火）08:00/ ホテル発→現場研修（大堰頭首工、梨の木沢溜め池、分水工）→ 13:00 ～ 13:45/ 水管理センター→ 14:00 ～ 15:00 県圃場整備事業現場研修（千刈江地区）→ 15:00 ～ 16:30 草刈り、江払い体験→ホテル

東北 inn10

９/ ４（水）08:00/ ホテル発→現場研修（カントリーエレベーター）→理事長宅訪問→ HIDAHIDA

11

９/ ５（木） 09:30 ～ 12:30/ 現地研修結果の検討

12

９/ ６（金）13

９/ ７（土）

自由

HIDA

14

９/ ８（日）13:00/HIDA 発→ホテル

東横 inn15

ホテル /08:30 発→群馬用水土地改良区
09:30 ～ 11:00/ 幹線（水機構）の維持管理
９/ ９（月） 講師：群馬用水管理所
11:00 ～ 12:30/ 改良区の運営
講師：土地改良区

16

９/10（火）09:00/ ホテル発→集出荷場視察（JA 前橋）→ HIDA 着

HIDA

17

９/11（水）

09:30 ～ 16:30/ アクションプラン作成および発表会予行演習

HIDA

18

９/12（木） 10:00 ～ 11:30/ 農林水産省報告

19９/13（金）20

９/14（土）

09:30 ～ 11:30/ 畑作や営農技術
11:30 ～ 12:30/ 講義の振り返り

13:30 ～ 15:30/ 参加型水管理の事例紹介
15:30 ～ 16:30/ 講義の振り返り

HIDA

13:30 ～ 15:30/ 農協との連携・流通システム
15:30 ～ 16:30/ 講義の振り返り

HIDA

優良農家視察→ホテル着

09:30 ～ 12:30/ アクションプラン発表会 コメンテータ：渡邉文雄 / 東京農大教授

９/15（日） 自由

21

９/16（月）03:50/DXB 着
10:15/DXB 発（FZ303）→

東横 inn

14:00 ～ 15:00/ 外務省報告
15:30 ～ 16:30/JICA 報告

HIDA

13:30 ～ 15:30/ 評価会（研修全体の意見交換・評価）
16:00 ～ 17:00/ 閉講式、記念撮影
17:30 ～ 19:00/ 壮行会

HIDA

自由

20

東北 inn

13:00/HIDA 発→ 14:30 ～ 16:30/ 房総のむら→夕食→ 19:30/NRT 着
22:00/NRT 発（EK319）
13:40/KBL 着

─ 22 ─

HIDA
機内泊

国際農林業協力 Vol.36 № 4 2013
ANNEX.2
No.
１
２
３
４
５
６
７
８
９
10

氏名

年齢 AgeAbdul Qahar
アブドゥル

カハル

Mohammad Qasim
モハマド

カシーム

Sultan Ahmad
スルタン

アフマド

Abdul Manan
アブドゥル

マナン

Ahmad Hossin
アフマド

ホサイン

Sultan Ahmad
スルタン

アフマド

Abdul Hamid
アブドゥル

ハミド

Najibullah
ナジブラ
Khan Aqa
ハーン

アカ

Mohammad Hussain
モハマド

ホサイン

ANNEX.3
日付

講義タイトル８/26（月） 出身地の現状と課題

８/27（火）８/28（水）８/29（木）日本における水利組織の歴史
日本の灌漑事業の概要と課題
灌漑事業における水利組合の役割・組織化およびネットワークの構築
わが国の農林水産業協力
講義振り返り９/ ５（月） 参加型水管理の事例紹介

９/ ６（火）研修生一覧

畑作や営農技術
農協との連携・流通システム

所属先

54

農業灌漑牧畜省

31

農業灌漑牧畜省

36

農民リーダー（水守）
カブール州

30

農民リーダー（水守）バーミヤン州53

農民リーダー（水守）バーミヤン州33

農民リーダー（水守）
ヘラート州

33

農民リーダー（水守）
ヘラート州

49

農民リーダー（水守）
ゴール州

44

農民リーダー（水守）
ゴール州

62

農民リーダー（水守）ナンガルハール州

講義科目一覧
講義の狙い
研修生各人の背景を理解し、共有する。
課題の再整理と研修抱負の再確認を行う。
わが国水利組織・土地改良区の歴史的背景、役割を概観する。
灌漑事業を中心に、わが国の農業・農村整備事業の枠
組み、土地改良区の組織運営を概観する。
わが国における水利組織の役割と運営について理解
し、開発途上国におけるそれと比較する。
日本の農林水産業協力について、その歴史と枠組みを概観する。
講義を振り返り、現場研修での研修内容を明確にする。
水利組合（WUA）の役割や運営方法を概観する。
Soil Cement 等現地で採用可能な技術を知る。
種子選抜や育苗の方法等、現地で実用可能な技術を紹介する。
日本における農協の役割を紹介し、現地での応用を探る。

─ 23 ─

ANNEX.4
日付

現場研修地

８/30（金） 東京都中央卸売市場大田市場
９/ ２（月）

現地研修先一覧
研修の狙い
農産物の流通システムを理解する。
卸売市場の役割を理解する。

宮城県

県の圃場整備事業について概観する。

大崎土地改良区

灌漑管理手法を概観する。

９/ ２（月）大崎土地改良区～
大崎水管理センター
９/ ３（火）末端水路～ダムまで施設と水管理の仕組みを理解する。
農家と土地改良区の関係を理解する。
現地実習を通じて、水路維持管理の重要性を確認する。

９/ ３（火） 県営圃場整備事業

圃場整備事業と土地改良区の関係、農業生産、水利用および農家経営への影響を理解する。

９/ ４（水） JA 古川カントリーエレベーター

コメを事例として農産物販売の実態と農民組織の役割を理解する。

９/ ４（水） 農家（大崎市）

日本のコメ農家の実態を知る。

９/ ９（水）群馬用水管理所

幹線の維持管理を理解する。

群馬用水土地改良区

土地改良区による支線水路維持管理手法を理解する。

９/ ９（水） 農家（吉岡町）

チューブ灌水を用いた野菜栽培手法を知る。

９/10（土） 集出荷場視察（JA 前橋）

集出荷場の役割を知るとともに、日本における農協の役
割を理解する。

─ 24 ─

特集：乾燥・半乾燥地域の農林業協力

アフガニスタン国農業灌漑牧畜省組織体制強化
プロジェクト（農業研究・普及支援）
米

山

正

博

能力が十分ではなく、農業・農村セクターははじめに多くの栽培技術上および営農上の問題を抱え

アフガニスタン（以下「ア」国）において、たままである。

農 業・ 農 村 に 依 存 す る 人 口 は 全 人 口 の 約

上記の課題に対応して、MAIL の農業支援

80%、さらに農業・農村セクターは GDP の３

サービスの提供能力の向上目指して独立行政分の１近くを占める最も重要なセクターであ

法人国際協力機構（JICA）が行う技術協力

るが、主食であるコムギの生産が未だに自給

プロジェクト「農業灌漑牧畜省組織体制強化

レベルに達しておらず、食糧安全保障上の危

プ ロ ジ ェ ク ト（The Project for Capacity

機状況を招いている。また、農村地域におけDevelopment and Institutional Strengthening

る慢性的ともいえる失業は社会・経済状況のof the MAIL:CDIS）」が 2012 年５月に誕生し不安定化の要因でもあり、これらのことからた。プロジェクト期間は５年間とされている。

絶対的な貧困が蔓延している。貧困から脱却

CDIS は、プロジェクト対象地域であるカブするためには農業生産の拡大を図り、農家所

ール県において、MAIL が主要作物の生産性得を向上させていくことが緊急の課題である。

向上に資する農業支援サービスを農家へ提供「ア」国農業灌漑牧畜省（以下 MAIL）は、する能力の向上を図ることを目的としてお2009 年 10 月より「チェンジマネジメント」

り、以下４つの成果（Output）から構成され、プログラムを実施し、MAIL の全レベル、全本報告は成果３（以下、本プロジェクトと称分野における組織改革、組織体制の強化、人する場合もある）を対象としている。

材育成、能力強化に取り組んできている。農①‌政策立案、プログラム策定・実施管理能力の向上（成果１）

業研究および農業普及分野においても同様の取り組みが行われているが、MAIL の農業生②‌灌漑局による灌漑農業計画策定・実施能力の向上（成果２）

産性向上のための技術開発や技術普及は、とくに圃場レベルでの農業支援サービスの提供③‌研究局および普及局による、地域ニーズおよび開発ポテンシャルに応じた、適正栽培

YONEYAMA Masahiro: Capacity Development andInstitutional Strengthening of the Ministry ofAgriculture, Irrigation and Livestock (Collaboration
between Research & Extension)
１
Department of Agriculture, Irrigation andLivestock（県農業灌漑牧畜局）

技術及び営農手法の開発・普及（成果３）④ ‌MAIL 地方局（県 DAIL １）による農家向─ 25 ─

け農業支援サービスの提供能力向上（成
果４）

２．

１．プロジェクト全体の目標および期待され本プロジェクト実施の方針

１）基本方針：る成果

下記能力を有する研究員と普及員を育成しプロジェクトの上位目標およびプロジェク
ト目標、期待される成果は以下のとおりであていくことを基本方針とする。

る（図１参照）。

【研究員】

上位‌目標：プロジェクト対象地域における主①‌農家の現状に即した適正技術の見極め能力

要作物の生産性が向上する。

②‌適正技術開発のための試験研究課題の設プロ‌ジェクト目標：プロジェクト対象地域に定・遂行能力おける、主要作物の生産性向上に資するMAIL の農業支援サービス提供能力が向

【普及員】

上する。

①‌農業技術に関する専門知識、技術的能力期待される成果：②‌農家の現状に即した適正技術の見極め能力

成果１：‌MAIL と開発パートナーとの連携強化および MAIL と専門家とのさらに、普及員に専門技術的な助言を与え

コ ン サ ル テ ー シ ョ ン を 通 じ て、るとともに、現場レベルでの実証試験結果やMAIL の政策立案、プログラム策

農家の反応を踏まえた技術改良（研究）の実

定・実施管理能力が向上する。

施につなげるため、普及と研究をつなぐ役割

成果２：‌MAIL 灌漑局の灌漑農業計画策定・

２を担う SMS（Subject Matter Specialist）の実施管理能力が向上する。

育成も行っていく。

成果３：‌MAIL 研究局と普及総局が連携し、

２）ATC の強化：

地域ニーズおよび開発ポテンシャ

本プロジェクトでは、現場レベルでの実証

ルに応じた適正栽培技術および営にパイロットサイトの展示圃場を利用する

農手法の開発普及を一体的に実施が、 パ イ ロ ッ ト サ イ ト を「New Extensionする能力が向上する。

Model ３」 で 実 施 が 計 画 さ れ て い る ATC

成果４：‌プロジェクト対象地域の県 DAIL

（Agricultural Technology Center）の１つとが、地域コミュニティのニーズとして位置づけ、本プロジェクトの活動を通じ開発ポテンシャルを踏まえた農業て ATC の機能強化を図っていく。ATC で支援サービスを農家に提供する能は実証試験を行うとともに、研究部門と普及力が向上する。

部門が情報共有・交換する場として活用する。
本プロジェクトでは、2005 年から 2011 年まで実施された同じく JICA の「国立農業試
験場再建計画プロジェクト（NARP）」により、
圃場および施設が整備されたバダンバグ農業

２

かつてのわが国「農業改良普及事業」における専門技術員に相当 .
３2012 年５月に作成され「ア」国農業普及の基本方針、政策、計画等を示すもの（暫定版）．

試

験

場（Badam Bagh Agricultural

Experiment Station :BBES）を ATC として先行利用し、実証試験、普及員研修等を行う。

─ 26 ─

国際農林業協力 Vol.36 № 4 2013
対象地域における主要作物の生産性向上

上位目標

現地（アフガニスタン）＜農民＞

土壌、水、栽培技術、品質、ポストハーベスト、組織化など→生産現場での問題解決

農家間
普及

ハウス栽培

働く農民

研修参加／
ニーズ 情報

農家間
普及

野菜の販売

近隣の農家へ

近隣の農家へ

適正技術の受入・活用

相談への対応
技術指導（プロジェクト目標）＜研究部門＞

農業支援サービス能力の向上

適正技術の開発

適正技術の普及

農家の現状に即した適正技術の見極
め能力
適正技術開発のための試験研究課
題の設定・遂行能力試験研究＜普及部門＞

連携

農業技術に関する専門知識、技術的能力
農家の現状に即した適正技術の見極
め能力展示圃場活用相談する農民

(ARM)
成果共有
課題検討

研究員育成

本邦研修

国内研修

現地活動支援国内活動 本邦研修・国際機関との連携・専門家派遣・物品調達・情報収集・発信
図１

本プロジェクトの概要（イメージ）─ 27 ─

３．本プロジェクトの活動と実績

現状の能力開発ニーズを把握するため、普本プロジェクトの活動は８つの項目から成及員向けと研究者向けワークショップを別々り立っており、以下各活動とこれまでの実績に実施し、必要とされる能力向上の課題を技について報告する。

能、知識、態度別に抽出した。抽出された課１）対象地域の生産・流通に関する現状、制題に基づいて研修計画を策定していった。こ度に係る調査の実施の研修計画に沿って具体的な研修を実施する（１）インベントリー調査の実施のは 2014 年度以降となる。

対象地域の農業の現状、カブール県の農業

２）現行および計画中の研究ならびに普及活

普及サービスおよび MAIL 農業研究機関に動のレビュー

よる農業支援サービスの現状を把握するためこれについては、専門家が現地に滞在してのインベントリー調査が実施された。調査は、いる時のインタビュー、先に述べたインベン

現地コンサルタントに委託され、2013 年６

トリー調査、2013 年３月の「農業灌漑牧畜

月末から２ヵ月間に亘り実施された。

省各局評価報告書」等により、研究および普調査の結果、「ア」国の農業普及組織と役割、及活動のレビューを行った。これらを通じて、カブール県の農業普及組織の現状、人員構成、MAIL 本省の農業普及総局、農業研究局の課普及の役割、抱える問題点等が解明された。

題と対応策が明らかになってきた。また、研また、農業研究分野については、研究局の組

究活動および普及活動の課題と対応策も明ら織と役割、試験研究課題、カブール県内に位かになってきた。

置する３つの農業試験場の組織と役割、試験

３）適正栽培技術の研究活動計画と普及計画

研究課題、抱える問題点が解明された。

の検討（２）ワークショップを通した研修課題の2013 年時点における研究活動は 2011 年３月に策定された「５ヵ年研究計画」がベース

把握と計画策定
本プロジェクトの開始段階で普及員 / 研究となっている。今後については、農家のニー者が抱える問題から、どのような課題につい

ズや地域の開発ポテンシャルに基づいた研究てどのように能力向上を図っていくかを決め

課題の設定を行っていく。これを実現させる

るため、次のようなプロセスを踏むことにし方法の１つとして、2014 年２月には従来研た。

究局のみで行っていた年間研究成果検討会議①現状の能力開発ニーズを確認する。

（Annual Review Meeting: ARM）に普及関②‌能力開発ニーズを獲得するための研修計係者も参加させて成果の発表と次年度以降の計画の検討を行った。

画を作成する。

2013 年のワークショップで出された普及③研修計画に沿って研修を実施する。
④‌研修の達成度から研修計画の妥当性を評

員・研究者の能力強化課題を基礎に普及計画の検討を行った。具体的にはパイロット・プ

価する。
⑤研修参加者の到達能力を評価する。

ロジェクトサイトの ATC での農民への技術⑥‌能力向上に伴い新たに要求される研修課

移転活動を中心とした普及計画となる。本プ

題を把握し、研修計画に反映させる。

ロジェクトが対象としている主要作物である
─ 28 ─

国際農林業協力 Vol.36 № 4 2013
ブドウ、コムギ、トマト、マメ科作物につい

改良普及の制度および活動実態、研究と普及て、栽培技術、収穫技術、農業経営に関しての連携のあり方を学んだ。また、本邦研修の農民への技術移転を行っていく。

一環で、日本に滞在中のアフガン留学生を対

４）OJT を補完する各種研修の検討

象に、2013 年８月に統計処理・分析コースを、

2013 年に実施した普及員 / 研究者のワー

12 月に GIS コースの専門技術研修を実施しクショップから見いだされた研修課題を基本

た、これらの研修を通して SMS が持つべきに研修計画案を策定した。この案に対する専門技術を習得してもらうのが研修の目的でMAIL の意見等を聴取し、2014 年２月にはある。

本計画とした。

５）パイロット・プロジェクト対象地域の展
示圃場における活動

研修の実施方法としては、現地での OJT
研修、本邦研修、第三国研修を想定している。

こ れ ま で の MAIL と JICA の 協 議、2012

現地での指導は、土壌試験室において土壌

年９月～ 10 月の調査団の調査結果等を踏ま分析手順など実験手法を指導した。また、土え、また、2013 年４月からの協議、現地調壌試験室に持ち込まれたザクロの生育異常果

査結果を重視して、パイロット・プロジェクの問題に対応した。このような OJT は土壌

トサイトをバダンバグ農業試験場（BBES）、部員の農家課題への対応力を高め、研究者がミルバチャコット（Mir Bacha Kot）郡、デ

農家の要望を聞き、それに沿った研究を進め

サ ブ（Deh Sabz） 郡 と し た。BBES お よ びていく良い機会であった。

ミルバチャコットでは 2013 年から活動を開

本邦研修では、「農業普及の優良事例および農業普及と試験研究の連携」研修コースに、始したが、デサブについては、治安上の問題から活動はペンデイングとした。

14 名の研修員が参加し、日本における農業

図２

展示圃場では、本プロジェクトが主に対象

パイロットサイト候補地の位置

─ 29 ─

とするブドウ、コムギ、トマト、マメ科作物

援があり、2013 年２月に開催された。これに関する適正技術（可能な限り農民にとってをみると外部の支援がないと ARM が開催で新しい技術）を展示する。単に展示だけではきないことになり、「ア」国の農業開発を担なく、圃場準備から収穫までの生育過程でう農業研究局がイニシアチブを持っているか

FFS（Farmer Filed School） 的 な 農 民 研 修が疑われる事態である。この点からも農業研を実施する。収穫後技術についての研修も実

究局の管理マネジメントには問題があり、施する。この研修の実施に当たっては、従来

MAIL が実施するチェンジマネジメントで評普及員だけが行ってきたものが多いが、本プ

価し、チェンジが最も必要な点である。

ロジェクトでは研究者の参加を促し、農民・

７）進捗状況のモニタリング

普及員・研究者の三者が一体となって活動すどのプロジェクトも膨大な予算が投入さるシステムを構築していく。これにより本プれ、多くの人員が動員される。本プロジェク

ロジェクトに期待される成果である「研究とトにおいても、「ア国」の農業研究局および普及が連携し、適正技術の開発と普及を一体

農業普及総局、カブール県農業局および県内的に実施する能力が向上する」ことを実現さにある郡農業事務所がプロジェクトに取り込せていきたい。

まれ、日本側も多くの専門家と予算を投入す

６）年間研究成果検討会議（Annual Review

る。本プロジェクトにおいても遅滞なく活動

Meeting:ARM）の開催を進展すること、その活動の進捗を、どのよ

ARM というのは、当年度の農業試験研究

うにモニタリングしていくのかが課題であの成果を発表し、評価し、次年度の試験研究る。

計画を検討するという役割を持っている。農本プロジェクトは研究と普及の有機的な連業研究局の全 12 研究部と「ア」国内の全農携を進める、現場においては展示圃場を設置

業試験場に加え、農業試験研究の支援に携わして、普及員を通じて農民研修を行うなど、る国際機関が参加するもので、農業研究局のまた対象とする作物も穀類、果樹園芸、マメ

最も重要なイベントである。2013 年度に関

科作物に及ぶなど専門家の活動は多岐多様にしては、研究と普及の有機的連携を強化して亘る。本来なら５、６名の専門家が常駐していく観点から、農業普及関係者も ARM に参活動を行っていく規模のプロジェクトであ加し、研究と普及の連携作りに関する討議をる。技術協力プロジェクトで技術移転が目的行うことになった。

である場合、現場で専門家が直接指導に当たARM は NARP 時代の 2007 年度（開催はれないというデメリットは大きい。とりわけ、2008 年１月）に第１回を開催、以降 2010 年

長い戦乱でハード面もソフト面も壊滅的ダメ度（開催は 2011 年２月）まで毎年通算４回ージを受けているアフガニスタンでは、OJT実施され、その実施は NARP が支援した。

での直截な指導が最も重要である。

2011 年度は 2012 年４月に計画されたようで

しかしながら、「ア」国においてはプロジ

あるが、計画自体が遅かったこと、作物の栽ェクトに携わる専門家が治安上の問題で適切

培時期に重なったことなどから開催は実現しな期間滞在できないという大きな問題があなかった。2012 年度については、JICA の支る。治安上の問題で、専門家２人までと制限

─ 30 ─

国際農林業協力 Vol.36 № 4 2013
され、時には長期の不在期間が続くという状

ブドウ、コムギ、トマト、マメ科作物である。

況の中でプロジェクトの進捗状況のモニタリ

これらの作物の圃場準備から収穫までの栽培

ングを効率的に行うために、カウンターパー

管理、病害虫防除、水管理技術、収穫技術等

トから成る会議とパイロット・プロジェクトと、収穫後技術に関しての教材、マニュアル

サイトの責任者を含む会議を常設機関としてを作成していく。これまでにブドウの棚づく設置した。それぞれの会議には重複するメン

り、整枝にかかわる教材を作成したところでバーもいるが、それぞれの会議は少なくともある。

専門家の不在期間（最長５ヵ月間）でも隔週

おわりに１回は開かれてきた。
会議では本プロジェクトの全活動を議題とアフガニスタンを変えていくのは何か？そして、インベントリー調査の進捗、研究・普れはアフガン人そのものでなくてはならな

及活動のレビュー状況、展示圃場の設置計画

い。「ア」国には国を憂い、国を発展させた

状況、本邦研修を含む各種研修実施状況、展

いと心から願って実践している人々が多くい示圃場での活動実施状況、ARM の準備・実るはずだ。カブール大学では多くの女学生が施状況等をモニタリングしてきた。専門家不学んでいる。国会では女性議員の発言力が増

在中は、専門家ほぼ毎日現地と主に電子メーしている。女性の力がアフガニスタンを変え

ルで連絡を取り合い、協議するとともに、指ていくかもしれない。

示もしてきた。

「ア」国の健全なる発展のためには、農業

８）普及マニュアルの作成と改訂

開発、農業発展が基礎であることを改めて述普及マニュアルは、普及員向けのマニュア

べて、本報告の終わりとしたい。

ルと農民向けの普及教材を作成していくこと（JAICAF 技術参与、CDIS-Output ３人材としている。マニュアル作成の対象作物は、育成専門家）

─ 31 ─

特集：乾燥・半乾燥地域の農林業協力

モンゴルにおける養蜂振興と可能性
西

山

亜希代

中でも、ミツバチが植物から集める花蜜（ハはじめにチミツ）、花粉、プロポリス、働き蜂の分泌公益社団法人国際農林業協働協会では、平物である蜜蝋、ローヤルゼリーおよび蜂毒、成 25 年度、農林水産省補助事業「アフリカ蜂の子、そして花粉媒介を「８つ」とするこ

等農業・農民組織活性化支援事業（アジア）」とが多い 。花粉媒介は生産物ではないが、による助成を受け、モンゴルで養蜂振興事業

先進国での養蜂においては花粉媒介のためのを実施した。モンゴルの自然資源と養蜂の特蜂群や女王蜂自体が商品として取引されてお性を活かして、持続的発展と地方での生活改り、途上国における養蜂振興では、植物資源善に貢献しようとする試みであった。

への貢献が大きな意義を持つと考えられる。

養蜂は地域開発や森林保全の事業に組み入

養蜂は、植物資源に依拠する環境依存型のれられることが多いものの、ある種馴染みの産業である。ミツバチが生息し、働きやすいない分野であり、ミツバチを扱った経験のあ環境が必要である。ミツバチが利用する資源る農業専門家は限られるのではないかと推察

は他の産業と競合せず、植物にも負荷を与えされる。今回の事業では、玉川大学ミツバチ

ない（それどころか、花粉媒介によって利益

科学研究センターやミツバチ科学情報サービをもたらす）。また、ミツバチは巣箱から半スの協力を得て、養蜂の専門家による指導が径数 km 以内の空間にある資源を利用してお実現した。また、あわせてマーケティングのり、養蜂は巣箱を置くだけのスペースがあれ

視点からも、（株）生活の木より協力を得てば始められる。日常管理は、特定の時期に集指導を行うことができた。ここに事業の概要

中することもあるが、既存の農業や畜産業なをまとめることで、養蜂および養蜂による地どを維持しつつ副業的に導入することが可能

域開発の可能性を示したい。

である。小規模農家などでも取り組みやすい産業といえる。とくにハチミツや蜜蝋といっ

１．養蜂の特性た生産物は、コールドチェーンなどの高度イ

日本では、養蜂の生産物のことを、ハチとンフラを必要としない。ハチミツは食品であ“８”をかけて「ミツバチの８つの贈り物」

るが、安定していて腐敗しにくいため、保存という。
ミツバチからの贈り物は様々あるが、性も高い。（図１）
投資は比較的小さくすみ、土地も不要な養NISHIYAMA Akiyo: Beekeeping Development and
Its Possibility in Mongolia.

蜂は、インフラが未整備の途上国農村地域では、貴重な収入源かつ栄養源となり得る。地─ 32 ─

国際農林業協力 Vol.36 № 4 2013年に 3000 ドルを超え、今後も右肩上がりで推移すると見込まれている。近年の経済成長•環境と開発はめざましいが、社会経済体制の急激な変化、

持続的開発

市場経済の深化により、2010 年頃まで貧困と生活格差が拡大していた。2010 年以降、貧困率の減少、生活格差の縮小傾向が見え始

養蜂めているものの、経済成長の度合いに比較す•他の産業と競合しない•環境依存型産業

るとその改善は鈍い。2000 年に 35.6% であった貧困率（National poverty line を基準と

環境保全

所得向上

する）は、2010 年には 38.7％、2012 年にな•生物多様性•水源保全•みつばち生産物•農業生産への好影響っても 27.4% を維持している。その間、１人

図１当たり GNI は 2.7 倍に増加しているにもかかわらず、である１。

養蜂とは

現在、モンゴルの人口は約 290 万人である
域開発のコンポーネントの１つとして組み入が、首都の人口は 130 万人を超える。人口とれられれば、水源や植物資源保全へのインセ

所得の首都への集中は著しい。地方は伝統的ンティブになり、持続的開発に貢献することな遊牧が基幹産業であるが、首都はまるで違も可能である。

う国のような高層建築の並ぶ都会である。首都ウランバートルでは地方からの人口流入に

２．モンゴルの概況

交通網や暖房などの都市整備が追いつかず、

１）自然状況と社会経済の現状

学校や教員などの教育施設も不足している。

アジア大陸内陸部高原地帯に位置するモンゲル（伝統的なテント住宅）で練炭を大量にゴルは、日本の約４倍の国土（面積約 156 万炊くため、冬場のウランバートルの大気汚染

26500km ）を持つ。気候は冷涼かつ乾燥し、は深刻で、北京などの汚染度をはるかに上回

有史以来、遊牧を生活の基盤としてきた。年っている２。地方と首都の所得格差は２倍に

降水量は国土の大部分で 400mm 以下であり、上るが、ウランバートル内部での貧富の差も北部にいくほど多く、南部にいくほど少ない。

激しく、貧困率は地方を上回っている３。地

北から、森林性草原、ステップ（草原）、砂

方からの急激かつ大量の人口流入が、これら漠を中心とした地域となる。

の問題を引き起こしているといえる。

モンゴルの国民１人当たり GNI は、2012

また、鉱物資源開発の進展に伴い、経済成長は好調を維持する一方、草原や森林への負１

Achievement the Millennium Development GoalsFifth National Progress Report 2013-.
２
日 本 経 済 新 聞 電 子 版 2013/2/16 http://www.
nikkei.com/article/DGXNASGM0601F_W3A
200C1MM0000/
３
Mongolian Statistical Yearbook 2012.

の影響が深刻化している。地方の主要産業である遊牧については、草原の劣化、インフラの未整備のため、発展の兆しが見えない。流
通インフラの欠如により畜産物の販売が妨げられているため、市場である都市部周辺に遊─ 33 ─

写真１

花畑の蜂場。蜜源植物は豊富

牧民が集中する傾向があり、過放牧によりまト）の下で、モンゴル養蜂は順調に拡大しつすます草地劣化を進行させかねない。広大なつあり、2011 年 900 群弱であった蜂群数は、

2

４

国土と 1.7 人／ km という低い人口密度 、

2012 年に 2128 群となった ６。モンゴル養蜂

高度産業の不在によって、鉱物資源開発関連協会によれば、現在は 3000 群程度であり、を除き地方でのインフラ開発が進む見通しは

ハチミツ生産量は 30～40t、養蜂家数は 200

ない。

～ 300 人程度であるが、年々増加傾向にある。

２）養蜂の現状

養蜂に関心を持つ人が増えており、外部機関

モンゴルはもともとミツバチの空白地帯でによる支援も功を奏している。公務員やキオあり、1950 年代末にソ連から西洋ミツバチ

スクの経営、遊牧などの主業を持ちつつ、養が導入される前は、養蜂業はなかったと考え

蜂は副業として取り組まれることがほとんどられている。ソ連からの導入によって始まっである。

た養蜂は、社会主義時代には国営農場の一環

モンゴルは気温が低く、冬の温度は時にマに組み込まれ、順調に拡大していった。しかイナス 30℃にまで下がる。冬の間、ミツバ

し、移行経済下での国営農場民営化に伴ってチは越冬のための地下・半地下の倉庫で過ご養蜂業もほぼ壊滅し、2000 年代後半に外部し、３月頃から外に出る。６月～８月頃まで支援が入るまで、細々と趣味的に継続してい

採蜜し、その後 10 月下旬～ 11 月上旬に越冬

５るような状況であったといわれる 。

に入る。採蜜は自然の草花のほか、数百 ha

その後、2009 年に開始された国際 NGO ワ

もあろうかという広大なナタネやソバ農場なールドビジョンによる養蜂支援（森林保全・どで行われており、採蜜時期になると、養蜂

農村生活改善プロジェクトの１コンポーネン

家は数十 km から時には 100km 以上も移動しつつ、養蜂を行うという。（写真１）

４World Population 2010.
５
現地調査での聞き取りによる。
６
Mongolian Statistical Yearbook 2012

養蜂生産物はハチミツが主要なものであり、その他に新規養蜂家に対して女王蜂や蜂群を販売することもある。ハチミツはイベン
─ 34 ─

国際農林業協力 Vol.36 № 4 2013
トなどでの対面販売で売り切られることがほのための養蜂組織の活性化、（v）草地保全

とんどで、スーパー等での国産ハチミツの取の動機付けを行った。

り扱いは少ない。国産ハチミツには人気があ

事業対象地域は、社会主義時代から養蜂のり、次の採蜜期までは残らないほど売れ行き中心地であったセレンゲ県シャーマル郡としがよい。
価格は輸入物とほとんど変わらない。

た。セレンゲ県はロシアとの国境に位置する

現地調査での聞き取りによれば、ハチミツ

森林地帯にあり、年降水量約 290mm、年平

１群当たりの販売高は約 120 ドル（約 1400

均気温０℃前後の、モンゴル国内では農業が円 /kg、１群当たりの採蜜量８～ 13kg）。対盛んな地域である。シャーマル郡には２つのして、年間の生産コストは巣礎や薬品など１

養蜂組織があるが、それはさらに下部組織と群当たり 15 ドルであった。例えば、地方公

して 10 戸前後を一塊とする養蜂グループに務員の年収は 3700 ドル程度であり、10 群あ分かれており、計 80 戸程度の養蜂家が加入

ればハチミツ収入で年収を 30% 程度上げるしていた。モンゴル全土で 3000 群ほどの蜂ことができる計算になる。初期投資としてミ群があるといわれているが、そのうちの約半ツバチの群れと巣箱セットで 450 ドル程度必

数がシャーマル郡で飼育されている。シャー要であるが、養蜂家は蜂群そのものを増やし

マル郡は国内で最も養蜂が盛んで、かつ、他ていくことができ、２、３年で投資分を回収

地域からの技術研修を受け入れる養蜂先進地

することも可能である。副収入として大きなでもある。蜜源は豊富で、遠目には緑一面のものを期待できることになる。

草原が広がるが、近づけば様々な種類の草花が見られた。しかし、年間の採蜜量は８～３．事業の概要

13kg ／群程度であり、他国と比較すると生本事業では、農民組織の形成・発展を通じ産性が非常に低い７。この生産性の低さは飼て農業生産性の向上や加工販売の改善を行

育技術の低さに起因するところが大きく、とい、小規模農家の所得向上に資することを目くにミツバチ飼育技術の指導に力を入れて事的として、①ミツバチ生態、分布調整、②ミ業を実施した。

ツバチ飼育技術、③養蜂組織活動、④マーケ

指導に当たっては、様々ある生産物の中でティング、⑤農村開発といった５人の専門家も基本的なものであるハチミツと蜜蝋に焦点を現地に派遣した。専門家は、蜜源植物を確を当てた。ハチミツは長期保存可能な栄養価認するとともに、（i）ミツバチの飼育技術のの高い食品であり、手軽かつ換金性の高い農指導、（ii）マーケティングの必要性と新製品産物である。蜜蝋も化粧品等の原料になるだの事例（蜜蝋キャンドル）紹介、（iii）採蜜

けでなく、ロウソクなどへの簡易な加工で商指導等品質管理への意識付け、（iv）資源管品化することができる。

理（資源分布調整）、共同出荷、資機材管理

事業終了時の成果としては、①対象地域の養蜂家が生産性向上のための飼育技術を試行

７

日本の全国平均 16.1kg、北海道 56.7kg（2011 年）。
全米平均 31.5kg、ミシシッピー州 44.5kg（2008 年）。
採蜜量は蜜源植物の賦存量に左右される。

する、②対象地域の養蜂家がマーケットニーズとニーズに適した生産の必要性を理解す
る、③マーケティング、資機材管理等のため

─ 35 ─

写真２

指導前（７月）の蜂群（右）と指導後（９月）の蜂群。ミツバチが増えて群の勢いが増した。

の組織活動が活発化することを目指した。そ導入に当たっては最初２、３群に試験的に導して将来的には、養蜂が地域開発計画に組み入し、その後その結果を見て、グループ内の込まれることで、所得向上というインセンテ

すべての蜂群への導入を試みた。時期的なタィブを得て、植物の多様性や草地の保全に住イミングがあり、対象養蜂家の全巣箱に導入民が積極的に関与していくことを期待した。

できたわけではないが、対象とした養蜂グループすべてが、導入の結果、産卵数が格段に

４．指導内容と成果増えたと評価した。蜂群の勢いが強まり、ハ専門家による指導は、セミナーと個別訪問によって実施した。セレンゲ県都でのセミナチの状態が良くなっているとのことであった。（写真２）ーは２日間の開催であったが、100 人を超え

収穫量も増加した。収穫量の増加は、目視、る養蜂家が参加した。個別訪問では、計 79

収穫時の巣の重さ（感覚）による判断がほと戸の養蜂家を指導した。以下に活動ごとの成んどであったが、従来は 60ℓ缶８割程度だ

果をまとめる。

った採蜜量がいっぱいまでになった、牛乳缶

１）ミツバチの飼育技術（40ℓ程度）１缶の収穫量が２缶に増えたと蜂群の数を増やすよりも、より強い（ミツの報告もあった。アンケート調査でも、64%バチの密度が高い）蜂群を育てることが採蜜の養蜂家が生産性の向上を実感している。

量の増加につながる。例えば密度の低い蜂群

また、貯蜜圏と育児圏を分けたことで、ハ３群を飼育するよりも、それを１つに合わせ

チミツに卵や幼虫が混じらず綺麗な蜜が採れて１群にして密度の高い強い群れにすること

る、新しい巣礎の購入量が約半分に減ったたで、全体の採蜜量は増加する。密度を上げる

め生産コストも減少したという評価もあった。

ため、巣の配列について指導し、育児圏と貯

２）マーケティングと新製品開発
付加価値を高めること、最終製品までを自蜜圏を区別するようにした。
その結果、どのグループでも、指導された国で製造することの重要性と、そのためのマ配列を導入し、生産量の改善を実感していた。

ーケティングや商品開発について指導した。

─ 36 ─

国際農林業協力 Vol.36 № 4 2013
とくに、先進国向けに商品を開発する際のポイントを人口構成や社会の成熟度等と関連付けて説明した。また、養蜂製品やその関連商
品、小売の方法などについても紹介するとともに、新しい製品として蜜蝋キャンドルの作り方も指導した。
モンゴルでは年々養蜂家数が増加していることから、これまでのようにイベント等で単発に売るのではなく、まとまった取引をした
いとの意見が多い。販売に時間をとられるの写真３が惜しい、将来は共同販売などに取り組みた試作した灯明いとの意識もある。指導後、養蜂組合として課題としては、細かな異物混入が多いこと、

ビンとラベルを統一して売り出す試みを始め

水分が全体的に低めで加工しにくい上、結晶た。
また、指導した養蜂グループの半数で、蜜しやすいことが挙げられた。現地では、海外

蝋キャンドルの試作が行われた。技術指導で市場への参入や国内市場の拡大を目指していは、ディッピングによるキャンドルを製作しるが、そのためには、フィルタリングと水分たが、それ以外に型に流し込んで作るタイプ

コントロールが課題となる。また、モンゴルのものも試作されていた。モンゴルでは灯明にはハチミツの独自規格があるが、国際規格を各家庭で使用するため、灯明タイプのものとは若干のずれがある。今後、海外市場でのも作られていた。一部は既に商品として販売展開を希望するのであれば、国際規格との調され始めている。
（写真３）

整を行っていくべきであろう。

３）ハチミツの品質管理

品質管理の意識付けのため、糖度計とフィ

モンゴル産ハチミツを日本で分析した結ルターを紹介し、使い方を指導した。フィル

果、持ち帰ったサンプル８点のうち１点を除ターとしてはメッシュの細かな布を紹介し、き、国際規格を全項目でクリアしていた。国

それによる濾過を指導した。フィルターは特際規格を満たしていないサンプルは加糖蜜

別なものではなく、モンゴル国内でも調達可

で、ラベルにもその旨が明記してある。スー

能である。

パーマーケットで購入したものであるが、価糖度計でハチミツを計測するのは初めての格はハチミツの半額程度、ハチミツと同じ陳経験であり、品質を考えるきっかけになった

列棚に、ハチミツと同様に陳列されていた。

ようである。蜜源による違いが糖度計によっ「ハチミツはニセモノが多い」というのが現て明らかになり、自分のハチミツの品質、内地消費者の言葉としてよく挙げられるが、ハ容を考えるようになったという声が多かっチミツと加糖蜜が同じ扱いで販売されているた。また、販売時に客に計って見せて、品質ことも、そう思わせる一因ではないかと思わをアピールしているとのことであった。

れた。

４）組合活動の活発化
─ 37 ─

共同販売や大口の取引開拓には、組合とし抱いているが、飼育技術によって自然草地でてのまとまりが必要になる。また現在、越冬も十分に採蜜できる。今後は自然草地をメイ地が不足しており、その建設も組合が主導でンに養蜂を行いたい、あまり移動せず近隣の行うことになる。研修機会の提供や技術情報

自然草地で養蜂をしてみたいという意見も出の取得などにも、組織が力を発揮する。

始めた。

また、本事業では、日本の養蜂組織が実施
する分布調整も紹介した。日本では植物資源

５．モンゴルにおける養蜂の意義と今後が年々減少しており、資源をめぐって養蜂家

モンゴルでは現在、「ミツバチ国家プロジの間で競合が起きている。そうした競合を避ェクト」が策定されようとしている。同プロ

けるための調整も、養蜂組織の大きな役割でジェクトでは、現在 30～40t 程度のハチミツある。モンゴル北部では豊富な植物資源が確

生 産 量 を 2016 年 に 240t に ま で 増 加 さ せ、認でき、資源量に比して養蜂家数も蜂群数も200t といわれるハチミツ輸入分をすべて国

非常に小さいため、今後順調に養蜂が拡大し産ハチミツで賄うことを目指している。

たとしても、養蜂家同士の競合が起きる心配

一方で、生産を担う養蜂家は、技術や市場はあまりない。しかし、遊牧との間で、それに関する情報を得られておらず、危機感を抱

ぞれがいつ草地を利用するかといった調整がいていた。本事業は、そうしたニーズにタイ必要になってくる可能性があり、その際に養ミングよく応えたものとなった。ニーズとの蜂組織の果たす役割は大きいものがある。

合致が、飼育技術の指導による生産性の向上

組合員は組織活動の必要性を認識しておや新製品（蜜蝋キャンドル）開発の実践など

り、対象養蜂家の約９割が今後組合活動を活につながった。２日間に亘るセミナーへの参発化させたいとの意見を表明している。

加も 100 人余りあり、自分たちで交通費と宿

５）自然草地の価値

泊費を負担して参加したことを考えると、彼栽培品種であるナタネ（セイヨウアブラナ）のハチミツは国際市場では評価が高くなく、らがいかに情報を欲していたかがよく分かる。

価格競争に巻き込まれることを説明し、モン

養蜂家は、養蜂が普及拡大するにつれて販

ゴルの自然草地から生産したハチミツの価値売に陰りが出てくることを恐れており、共同を繰り返し伝えた。自然草地から養蜂所得が出荷やブランド化に対する関心が高まりつつ生み出されれば、草原の維持につながる可能ある。養蜂組織の育成強化は重要である。販性があるし、自然草地の保全というバックグ

売先、量、質などに具体的なターゲットを設

ラウンドは、先進国マーケットでは商品とし定して生産・販売に取り組むこと、そして、ての価値向上にも結びつく。現在の国内市場

それらを実現させる組織体制を整備すること

では自然草地であることに付加価値はないが今後必要になってくる。
また、自然草地から産出されるハチミツのが、将来国際市場等に展開する場合には大事

価値は、草地保全への動機付けにもなる。一な資源となることが予想される。
多くの養蜂家は、自然草地での採蜜では蜜部の養蜂家は本活動によって、積極的に自然源が不足し、生産量の低下を招くとの不安を

草地の価値を売り出し始めた。しかし、定着─ 38 ─

国際農林業協力 Vol.36 № 4 2013
あり、今後養蜂が地方での有望な産業となる

するには市場での評価確立が必要である。
組織体制の整備、市場ニーズを見据えた生可能性は高い。

産・品質管理・販売の一体的実施、そしてそおわりにれが草地保全につながるよう、おのおのを有機的に組み合わせた活動を推進していくことが肝要である。

ミツバチは、人間が誕生するずっと以前に登場し、植物の授粉を担うことでなくてはな

今回の活動では、採蜜期のうち１ヵ月足ららない存在となっている。養蜂は、ミツバチず指導したに過ぎず、試験的導入までしか実からお裾分けをもらう産業である。紀元前

現できなかった。まだ通年の成果が出ていな

3000 年前には始まっていたといわれる太古

いし、とくに越冬前後という最も蜂群への影の産業であるが、その環境と調和する姿から、響が大きな時期の状態が未確認である。養蜂

非常に未来的な産業であるともいえるのでは専門家からは、越冬期の温度管理、薬剤の使ないか。

用状況、給餌方法や品質への影響の有無、越モンゴルでの養蜂振興は、地方産業とリン

冬後の蜂群管理など、確認すべき事柄が多い

クする近代養蜂の飼育技術が主眼となったと指摘を受けている。また、生産性の向上がが、ミツバチの存在そのものが養蜂の基盤で実感されているとはいえ、採蜜量は他国と比あることを考えると、環境に左右されつつ、較して改善の余地があると思われ、今後、さ環境と調和する養蜂振興のあり方が、各地でらなる技術開発、技術支援が必要であろう。

模索されてもよいと思われる。

近年モンゴルでは、貧富の差や地方と都市の生活格差が大きい上、都市の大気汚染や地参考資料

方の草地劣化が問題となっている。現在の喫１）‌A c h i e v e m e n t t h e M i l l e n n i u m

緊の課題は、格差の是正と地方における持続D e v e lo p me n t G o a ls - F if t h N a t io n a l

的産業の育成である。しかし、地下資源開発

Progress Report 2013-, Government of以外に目新しい産業はなく、地方でインフラ

Mongolia, 2013.

開発が進む見通しもない。

２）‌Mongolian Statistical Yearbook 2012,

一方、養蜂は、例えばハチミツであれば、高度なインフラも不要で、保存性が高く、品National Statistical Office of Mongolia,
2013.

質が劣化しにくい。大気汚染を引き起こすこ３）‌モンゴルの農林業－現状と開発の課題－ともない。地方の基幹産業である遊牧の資源

2002 年版、社団法人国際農林業協力協会、（草地）を維持、保全し、さらには豊かにす

2002.

るものである。モンゴルの自然草地は蜜源と４）‌開発途上国での養蜂振興と実務－アフリカ

しても大きな可能性を秘めており、市場開拓を事例として－、社団法人国際農林業協働を支える資源といえる。市場が拡大できれば、協会、2009.

地方での生活改善に貢献できる。現在の養蜂人口は 200 ～ 300 人で、生産量も 40t 程度と小規模なものに過ぎないが、年々増加傾向に─ 39 ─

（JAICAF

業務グループ調査役）

JAICAF ニュース aaaaaaaa

FAO 寄託図書館からのお知らせ◎勉強会「FAOSTAT 入門」について登録を開始しました。（会員優先）
開 催 時 期：順次（未定）
開催予定地：横浜・赤坂
募 集 人 数：５人程度／１回
参

加

費：無料

予 定 時 間：２時間程度
内容：‌FAO が 提 供 す る、 世 界 最大の農業統計データベース「FAOSTAT」のリニューアルを受けて、サイトへのアクセスの手順から基本構造、データの取り出し方までを学びます。

登録方法等詳細は、JAICAF のウェブサイトから
http://www.jaicaf.or.jp/ttnews/detail/article/410.html をご覧下さい。

◎ FAO 寄託図書館の運営について
2013 年８月 15 日より 2014 年５月 15 日までの間、FAO 寄託図書館の運用管理は、レファ
レンスを含め、赤坂本部で行います。
横浜での閲覧等は完全予約制になりますので、ご注意下さい。
ご不便をおかけしますが、よろしくお願いいたします。
＜来館予約・お問い合わせ（赤坂本部）＞
電話：03-5772-7880

FAX：03-5772-7680

E-mail：fao-library@jaicaf.or.jp※ E-mail は変更ありません。

─ 40 ─

JAICAF 会員制度のご案内
当協会は、開発途上国などに対する農林業協力の効果的な推進に役立てるため、海外農林業協力に関する資料・情報収集、調査・研究および関係機関への協力・支援等を行う機関です。本協会の趣旨にご賛同いただける個人、法人の入会をお待ちしております。

１.

会員へは、当協会刊行の資料を区分に応じてお送り致します。
また、本協会所蔵資料の利用等ができます。

２.

会員区分と会費の額は以下の通りです。
賛助会員の区分（平成 25 年４月１日現在）
会費の額・１口

正会員

50,000 円／年

法人賛助会員10,000 円／年

個人賛助会員10,000 円／年※

刊行物の海外発送をご希望の場合は一律 3,000 円増し（年間）となります。

３.

サービス内容平成 25 年度会員向け配布刊行物（予定）『国際農林業協力』（年 4 回）『世界の農林水産』（年 4 回）
その他刊行物（報告書等）
（不定期）
ほか、
JAICAF および FAO 寄託図書館での各種サービス
シンポジウム・セミナーや会員優先の勉強会開催などのご案内※ 一部刊行物はインターネットwebサイトに全文または概要を掲載します。
なお、これらの条件は予告なしに変更になることがあります。

◎ 個人で入会を希望される方は、裏面「入会申込書」をご利用下さい。
Eメールでも受け付けています。
e-mail : member@jaicaf.or.jp◎ 法人でのご入会の際は上記E-mailアドレスへご連絡下さい。
折り返し手続をご連絡させていただきます。不明な点も遠慮なくおたずね下さい。

平成

年

月

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公益社団法人国際農林業協働協会
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牧

隆

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公益社団法人国際農林業協働協会の個人賛助会員として平成年より入会

したいので申し込みます。
個人賛助会員（10,000 円／年）（注） 1.

2.

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銀行振込は次の「公益社団法人

国際農林業協働協会」普通預金口座にお願いいたします。
3.

ご入会される時は、必ず本申込書をご提出願います。
みずほ銀行東京営業部

No. 1803822

三井住友銀行東京公務部

No. 5969

郵 便 振 替00130 ─ 3 ─ 740735

「国際農林業協力」誌編集委員（五十音順）
安

藤

和

哉

（社団法人海外林業コンサルタンツ協会

池

上

彰

英

（明治大学農学部

板

垣

啓四郎

勝

俣

誠

（明治学院大学国際学部

狩

野

昭

（元独立行政法人国際協力機構農村開発部

課題アドバイザー）紙

谷

貢（前財団法人食料・農業政策研究センター

理事長）

原

田

治

（社団法人海外農業開発コンサルタンツ協会

藤

家

梓

（元千葉県農業総合研究センター

良
幸

教授）

（東京農業大学国際食料情報学部

国際農林業協力

総務部長）

Vol. 36 No. 4

教授）

教授）

企画部長）

センター長）

通巻第 173 号

発行月日 平成 26 年 2 月 28 日
発 行 所 公益社団法人 国際農林業協働協会
編集・発行責任者 専務理事 三野耕治
〒107-0052  東京都港区赤坂８丁目10番39号  赤坂KSAビル３F
TEL（03）5772-7880 FAX（03）5772-7680
ホームページアドレス http://www.jaicaf.or.jp/
印刷所 日本印刷株式会社

国際農林業協力

I SS N 0387 ‑ 3773

国際農林業協力International Cooperation of Agriculture and Forestry
Vol. 36，No.4
35，No.4
36，No.1
Contents

JAICAF

Platform of information, technology and people involved in the arid areas
TOYODA Hiromichi

Japan Association forInternational Collaboration ofAgriculture and Forestry

ＶＯＬ

Agricultural Cooperation in Arid and Semi-Arid Lands
The Project for Rice-based Agriculture Development in Afghanistan (RIPA).

Horticulture in Kurdistan region –Mainly insect pests on stone fruit trees-

ＮＯ・４

KANO Yoshiaki

36

FUJIIE, Azusa
Looking back on Farmers Leader Training for Post-conflict Rehabilitation.
HARADA Yukiharu, KOURA Takuma

特集：乾燥・半乾燥地域の農林業協力

Capacity Development and Institutional Strengthening of the Ministry of Agriculture,

アフガニスタン稲作振興支援プロジェクト（RIPA）

Irrigation and Livestock (Collaboration between Research & Extension)

イラク国クルド地域の園芸農業

YONEYAMA Masahiro
Beekeeping Development and Its Possibility in Mongolia.

―核果類果樹の害虫を中心に―

NISHIYAMA Akiyo

2013年度「紛争復興支援のための農民リーダー研修事業」
公益社団法人を振り返ってアフガニスタン国農業灌漑牧畜省組織体制強化プロジェクト

国際農林業協働協会（農業研究・普及支援）
モンゴルにおける養蜂振興と可能性

Vol．36（2013）
No．４

JAICAF

公益社団法人

国際農林業協働協会