２０１３（平成２５）年度事業計画

2013 年 4 月 1 日付
公益社団法人

経 済 同 友 会

１．活動の基本方針
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規制・構造改革によって民の力が最大限に発揮できる好環境が築かれ、その中で企業が牽引役となって持続的な経済成長を実現することこそ、わが国が直面するあらゆる課題の解決につながるとの認識の下、企業経営者個人が参画する
経済同友会は「自ら変革し、行動する政策集団」としての役割を強め、諸改革の加速と活力ある国づくりに向けてイニシアティブを発揮する。

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長谷川経済同友会２期目（2013 年度・2014 年度）の終了時には、わが国において持続的な経済成長の新たなステージが展開されるよう、2013 年度は、「新たな経済成長軌道に乗せるための規制・構造改革への本格着手」に向けて、①改革を実現するための阻害要因の洗い出しとそれを解決する具体的な提案、および、②これらを実行するための体制をつくる。

2013 年度早々に経済成長戦略をまとめ（経済成長ビジョンおよび規制・制度改革を伴う具体的政策など）、それらの発信および具体的行動を行い、2014 年度は経済成長戦略の本格実行の年となるよう政府に働きかける。その一環として、わが国の持続的な経済成長を実現するための政府の各種会議に参加する経済同友会メンバーを支援する体制を新たに作り、政策委員会を中心とした各種活動の成果を踏まえた機動的な意見発信を行う。

【基本方針１】成長へのコミットメント
経済を再び成長軌道に乗せるために、政策の具体化・強化および政府の各種会議への意見表明による政策形成への参画など、政府・行政への働きかけを強力に推し進める。新設する「改革推進プラットフォーム」を中心に経済同友会の叡智を結集し、機動的・一体的な取り組みをめざす。
【基本方針２】国際競争力のある国家基盤の再構築
グローバルな視点に立ち、わが国をいかに魅力的で競争力のある国家にしていくかという観点から諸改革の断行・加速を追求する。すべての政策委員会・PT 等は、経済成長の実現を視野に入れ、国家、地域、産業、企業、人材の国際競争力と成長基盤の強化等に対するタイムリーかつ具体的提案を行う。
【基本方針３】企業の自己変革
企業こそが経済成長の牽引役であるとの自覚の下、厳しさを増すグローバル競争を勝ち抜く競争力ある企業への変革を実現する。企業としてイノベーションを促進させ、成長のフロンティアを開拓していく。
1２．政策委員会等の活動の枠組みと運営【政策立案・実行強化のための枠組み】
 「改革推進プラットフォーム」を政策提言・具体的行動・対外発信の司令塔として、その下に、政策委員会、提言実践推進PT（プロジェクト・チーム）、国際交流委員会、会員実践行動委員会を設置する。
「改革推進プラットフォー
ム」は、政府の主要会議に参加する会員を通じて、機動的意見発信ができるよう、各政策委員会等および政策分析センターとの円滑な連携を図り、実効性の高い提言を策定する。
 また、経済同友会全体の政策立案力や理論的裏付けの強化を図るために、「政策分析センター」を設置する。「政策分析センター」は、「改革推進プラッ
トフォーム」が出した特定課題に対して、研究者のネットワークを活かして機動的に意見を取りまとめると同時に、各種政策に対する理論的裏付け、調査などを行う。
 政策委員会等すべての委員会・PT は、新たな経済成長軌道にのせるために、規制・制度など抜本的な構造改革に着手するための政策の策定や具体的な行動に率先して取り組む。各政策委員会等に加え、委員会横断的なテーマの検討やタイムリーな意見発信を行うため、諮問委員会、政策懇談会を活用すると同時に研究会等を機動的に設置する。
【政策委員会等の全体の枠組み】

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【政府への働きかけの強化・体制】

 「政策委員会」は、各分野において年間を通じて幅広く情報収集、会員間の議論を中心に活動する。年初に、正副委員長を中心に検討テーマ設定を行い、具体的な活動計画を作成・提示したうえで、提言作成（対外発表）をするか、活動報告書作成（内部報告・HP等で公表）とするかを明示する。委員は全会員から募集する。また、正副委員長は担当分野における意見表明など機動的対応を行う役割を担う。
 「提言実践推進PT（プロジェクト・チーム）」は、過去の提言をフォローし実現するための実践推進に特化した活動をする。基本的には提言を取りまとめた委員長・副委員長で構成し、活動内容に応じてメンバーを募る。
 なお、「政策委員会」「PT」ともに、提言作成、提言実現に向けた行動をする場合は、正副委員長は提言作成プロセス、提言作成後において、政府与党関係者との意見交換の場を公式・非公式に行い、「実行・実現可能な提言」の作成および「実現に向けた行動」に鋭意取り組む。また、年度途中に活動方針を変更する場合には正副代表幹事会に諮る。
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 「国際交流委員会」は、各交流委員会関連の在日大使館・経済団体、訪日国際機関・政府関係者・経営者との交流、国際会議への参加、ミッションの派遣、シンポジウムの開催など交流を中心に活動するとともに、講演会等を通じて当該国・地域に関する情報を会員に提供する。年度初めに正副委員長を中心に交流の具体的活動計画を策定し、活動に合わせてメンバーを募集する。
ミッション、会議などの活動結果は報告書として取りまとめる（対外公表の有無は都度内容によって決める）。訪日・在日要人との交流、主要国際会議への参画については、各交流委員会の正副委員長に加え、正副代表幹事、各政策委員会正副委員長等本会幹部と連携して対応するとともに、予定されている国際会議については予め参加を依頼し確定する。
 「会員実践行動委員会」は、特定の目的に対して、経済同友会会員自らが行動する。
【運営】①課題解決をめざす具体性に富む提言の検討・実現
 各委員会（以下、PT、研究会等を含む）では、委員間の活発な議論に基づき、課題解決を阻害する要因をどのように排除していくのかなど、より具体的に踏み込んだ検討を行い、新規性に富む具体的提案をまとめて社会に発信し、その実現をめざす。
 提言の実現に向け、会員一人ひとりが責任を負うとの意識を持ち、実現に向けた行動を起こす。具体的には、政府や主要政党との意見交換、政策形成への参画、労働団体や他の経済団体などの社会諸集団との意見交換及び連携、国民各層への説明・働きかけなどの行動に参画する。
②計画的かつタイムリーな意見発信・行動の徹底
 各委員会は、年間計画の策定時に、担当分野において想定される国内外の動きを予め把握し、提言や行動を行う適切な時期を目標に定め、それに向けて計画的に運営する。
 同時に、政策形成過程や社会の動きに応じて緊急の対応が必要となった際には、機敏かつ柔軟な運営によって、タイムリーな意見発信に取り組む。
③委員会連携の強化 関連する委員会間の検討課題の調整や問題意識の共有、整合性あるメッセー
ジの発信を図るため、正副代表幹事のリーダーシップの下、課題別の委員長会議（もしくは正副委員長会議）を随時開催する。
 スタートアップ・ミーティング、夏季セミナーなど、正副代表幹事や各委員会委員長が集まる機会を活用し、会全体としての問題意識の共有や委員会連携の具体策の検討を行う。
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３．懇談会等の運営
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会員相互の交流・研鑽、国内外の諸問題に関する情報・意見交換、次代を担う経営者の育成などを目的に、各種懇談会・セミナー・自主的活動など幅広い活動を行う。
懇談会の運営にあたっては、本会活動の基本方針や時事的な課題を踏まえ、会員のニーズに的確に応える。

４．対外的連携・発信 経済成長の実現を念頭に置いた諸提言の実現に向けて、対外的なネットワークの構築や発信力の強化に取り組む。
【全国各地経済同友会との連携強化】
 全国 44 の経済同友会の連携を深め、相互の情報・意見交換を行うとともに、「全国経済同友会セミナー」「全国経済同友会地方行財政改革推進会議」「IPPO IPPO NIPPON プロジェクト」などの各種共同事業を展開する。
 各地経済同友会との連携強化、ならびに、会員相互の情報共有と交流を促進するため、「全国経済同友会代表幹事円卓会議」や各地経済同友会との意見交換会（ブロック単位での各地経済同友会との意見交換会、東西懇談会など）を開催する。
【政策当事者との対話・意見発信】
 政党・府省庁などの幹部との意見交換会を開催し、提言・意見書などの政策への反映と実現に向けた政策対話の場を設ける。
 「同友会政策フォーラム」（政党の政策担当者との公開討論会）、「同友会シンポジウム」（各界の有識者・政策担当者との公開討論会）を開催し、会員、政治家、官僚、NPO/NGO、各地経済同友会、研究者などをはじめとする政策形成に関与する有識者との対話の場を設け、相互理解と意見発信に向けた活動を実施する。
【記者会見など】
 代表幹事定例記者会見を開催する。
 提言発表記者会見を開催する。
【情報発信など】
 広報誌『経済同友』（月刊）を編集・発行する。
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ホームページの管理・運営を通じて、政策提言、報告書、代表幹事定例記者会見、代表幹事コメントなどの国内外への発信を行う。
 ソーシャル・メディア・ポリシーに基づき、会員を含めたソーシャル・メディアの活用を図る。
 公聴体制を構築し、社会とのコミュニケーションを促進する。
【夏季セミナー】
 「夏季セミナー」（本会幹部を中心とするセミナー）を開催し、重要な政策などに関して委員会の枠を超えた横断的な討議と意見発信を行う。
 本年度は、震災復興支援の一環として、福島県いわき市で開催する。
【社会の多様な主体との連携・交流】 政策実現に向けて、NPO/NGO などをはじめとする社会の多様な主体との連携・交流を深める。
【国際提携団体・国際協力団体】
 国際提携団体・国際協力団体との連携を通じて、日本と各国・各地域に共通する政策課題につき議論を深めるとともに、相互理解・相互協力を促進する。
 世界のオピニオン・リーダーが参加する各種国際会議に参加者を計画的に派遣し、日本の対外発信力・プレゼンス強化に努める。
【組織活性化に向けた活動】
 本会の求心力・発信力・実行力を高めるため、志を共有する会員の入会促進活動を展開する。
 本会活動の中核を担う幹事と事務局との密接な連絡ツールを確立し、日常的にコミュニケーションをとりながら幹事の積極的な活動参画を促すとともに、会活性化につながる意見聴取を行うため、事務局職員による訪問活動を実施する。
 委員会運営の改善に向けた委員長や事務局の気づきのツールとするため、政策委員会を中心に、参加委員による評価を年度末に実施する。

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５. ２０１３年度事業一覧［１］ 代表幹事イニシアティブ 【公益目的事業】※代表幹事のリーダーシップにより横断的な政策の議論・検討や機動的な対応、対外的ネットワークを活かした政策議論・研究の司令塔としての役割を担う。

改革推進プラットフォーム

諮問委員会
政策懇談会

●主な事業内容●政府主要会議に対する意見発信を主たる目的として設置●各政策委員会および PT に対して具体的な政策提案を要請するとともに、常時、各政策委員会および PT からの意見を集約し、政策分析センターと連携を図りながら経済同友会としての政策提案をまとめ、政府主要会議体に参加する会員への活動を支援●代表幹事からの諮問による重要政策課題の検討●景気定点観測アンケートの実施●政党・各府省庁幹部との重要政策課題等の意見交換●政策ネットワークの構築

政策分析センター●国内外の政策課題に関わる理論・実証研究による経済同友会の提言活動の支援※2013 年度は、改革推進プラットフォームと連携し、経済財政諮問会議、産業競争力会議、規制改革会議、行政改革推進会議等に参加する同友会会員に対する、政策サポートを軸とした活動●各種政策の評価・分析、政策代替案の提示による政策市場活性化への貢献

経済研究所●TCER セミナー（東京経済研究センターとの共催）の運営●TCER との連携等による研究会の企画・実施●提言、意見書などの内容向上を図るための理論的・実証的研究プ
ロジェクトの実施●事務局職員の政策立案能力向上のための支援7［２］ 政策委員会・提言実践推進ＰＴ 【公益目的事業】※政策委員会・提言実践推進 PT は、特に前期においては、新設の「改革推進プラットフォーム」からの要請に対して迅速かつ機動的に対応するとともに、各分野における①改革が進まない理由・原因の整理、および、②改革を進めるための具体的政策について提案をする。

Ⅰ： 経済成長戦略
科学技術・イノベーション委員会

経済連携委員会

環境・エネルギー委員会●検討課題 ◇具体的行動●国家主導による研究開発のあり方の検討（基礎研究から成果の社会還元に至る一気通貫の仕組み、産学連携、ベンチャー育成）●民間主導による価値創造のあり方の検討（先端技術を活用した商品開発・事業化、産学連携）●多角的自由貿易体制や高度な経済連携の実現に向けた課題の洗い出しと検討◇政府への意見発信、在日外国経済団体との意見交換◇経済連携の意義・効果に関する世論啓発●省・創・畜・熱エネルギーの推進に向けた課題の検討●原発再稼働問題や中長期的な原子力政策のあり方の検討●温室効果ガス削減目標の見直し

医療・福祉改革委員会●医療・福祉サービスの発展に向けたボトルネックの検討と解消策の検討◇「医療・福祉の質向上と経済成長の両立」の実現に向けた政治・行政への働きかけ、意見交換

農業改革委員会●農業を成長産業にするための政府と企業の取り組み◇10 年後のめざすべき農業の姿に関する世論喚起◇農業の競争力強化や規制改革に関する政府への働きかけ、関係者との意見交換◇強い農業経営者の育成に向けた産業界の知見の提供●市場創造のための産業構造の変化、多様な人材の活用および円滑な人材流動化、雇用セイフティネット整備向上などに関わる労働法制・規制改革（雇用形態、労働契約・解雇、雇用保険・生活保護、職業訓練のあり方など）◇産業競争力会議、規制改革会議の検討に応じて機動的に対応●震災復興の加速化に向けた機動的な意見発信●復興予算の執行状況、使途の検証および平成 26 年度予算編成に向けた復興計画の提案の検討●産業再生、まちづくりを中心とした政策の検討◇被災地支援と協力、復興庁に対する具体的改善項目の働きかけ

雇用・労働市場委員会

震災復興委員会

サービス産業生産性向上委員会●サービス産業の成長と生産性向上に向けた具体策の検討（サービス産業のグローバル展開を除く）

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観光立国推進 PT
サービス産業国際化 PT●観光立国実現に向けた具体策の洗い出しと提言◇休暇分散化実現への働きかけ◇アジア各国におけるサービス産業経営者交流事業の実施◇サービス産業のグローバル展開推進に向けた関係省庁や関係者への働きかけ◇サービス産業の経営者教育・育成への協働活動、ネットワーク構築

TICAD V 支 援 ・フ ォローア ッ プ ◇6 月開催の TICAD V への支援および会議のフォローアップ
PT◇RECs（地域経済共同体)との連携

Ⅱ： 経済・財政運営
財政・税制改革委員会

社会保障改革部会

経済・金融委員会●検討課題 ◇具体的行動●マクロ経済的な歳出キャップ、地方税財政問題（地方交付税交付金）、財政健全化法など歳出削減に関わる検討◇中長期的な税のあり方（法人実効税率の引き下げ等）、消費税率の引き上げ等、歳入拡大に関わる提言の実現に向けたアクション●社会保障給付費抑制に関わる検討◇社会保障制度改革国民会議への働きかけと同会議終了後も改革実現に向けた継続的なアクション●わが国の経済・金融のあるべき姿を考える

Ⅲ： 国家運営・統治
政治改革委員会

行政・制度改革委員会

地方分権・道州制委員会●検討課題 ◇具体的行動●選挙制度改革、参議院改革についての検討●建設的な政治の確立に向けたメディアの役割の検討◇「一人一票の原則」や「政党法の必要性」に関する世論喚起と投票率向上●内閣主導の行政体制、効率性・透明性の高い行政・制度の検討●縦割りの弊害を除去するための政府の機能、制度、組織・人事等の改革に関わる方策の検討◇独立行政法人改革、郵政改革、高速道路行政、政策金融改革などの進捗フォローアップ●道州制移行に向けた具体的方法論の検討（広域連合、出先機関改革など地方分権の推進、自立・自律的な地方行政、財政のあり方、国と地方の役割分担と効率的行政のあり方など）◇道州制基本法の早期制定、道州制移行向けた働きかけ（道州制を推進する国民会議など諸団体との連携、広域連合推進など）◇全国経済同友会地方行財政改革推進会議との連携、協力

9教育改革委員会●高等教育の質向上の具体策を検討、提言●人材育成に関するプラットフォームを通じた産学マッチングの具体案の策定◇産学マッチング具体化に向けて大学を訪問しての意見交換の継続◇中央教育審議会等における意見発信・交換及び提言説明等のフォローアップ活動

Ⅳ： 企業競争力向上
企業経営委員会

人財育成・活用委員会●検討課題 ◇具体的行動●グローバル化時代の経営戦略（日本企業の国際競争力強化）の検討と実践●企業の社会的責任（CSR）に関する経営者意識調査の実施と「自己評価レポート」の取りまとめ◇グローバル化時代の企業・経済法制（独占禁止法、民法（債権法）など）に関する提言のフォローアップ●グローバル競争力強化に向けてのダイバーシティ（外国籍人財、女性、高齢者等）促進のための制度面、法制等政策面を含む課題の検討●グローバル人財市場構築に向けて、国内外の関連機関との連携、調整を通してその課題を検討◇他委員会との連携を含むダイバーシティ促進のための啓蒙、実行活動

10［３］ 国際交流委員会 【公益目的事業】※国際交流委員会は、在日大使館・経済団体、訪日国際機関・政府関係者・経営者との交流、国際会議への参加、ミッションの派遣、シンポジウムの開催などの交流を中心に活動を行う。正副委員長を中心に交流活動の方針、具体的活動を決定した上で、活動内容に応じ、委員の募集を行う。

アジア委員会

中国委員会

米州委員会
欧州・ロシア・アフリカ委員会●検討課題 ◇具体的行動●ASEAN、インド等アジア諸国の企業経営者、政府関係者、有識者等との交流◇日本・ASEAN 経営者会議（AJBM)の開催◇日アジア関係に関わる機動的対応●中国の企業経営者、政府関係者、有識者等との交流◇日中平和友好条約 35 周年記念行事への対応◇日中関係に関わる機動的対応●米州諸国の企業経営者、政府関係者、有識者等との交流◇日・米州関係に関わる機動的対応●欧州、ロシア、アフリカ諸国の企業経営者、政府関係者、有識者等との交流◇日本と各国・地域との関係に関わる機動的対応

世界経済フォーラムとの連携●世界経済フォーラムへの協力、年次総会等への参加

民間経済団体国際会議●第 26 回民間経済団体国際会議（提携団体会議）への参加・協力11

［４］ 会員実践行動委員会 【公益目的事業】※会員実践行動委員会は、特定の目的に対して、経済同友会会員自らが実践行動する。

学校と経営者の交流活動推進委員会●検討課題 ◇具体的行動◇学校と経営者の交流活動の推進と積極的な展開

東京オリンピック・パラリンピック招致推進 ●企業の知見やリソースを活かした開催計画・運営方法に関委員会する提言◇東京オリンピック・パラリンピック招致を盛り上げるための各種イベント、キャンペーンの企画・実施・協力
東北未来創造イニシアティブ協働委員会◇実践型人材育成道場の運営による、復興を牽引しうる人づくりの支援◇首長有志への企業人サポートチーム派遣等を通じた、復興計画の具現化支援◇日本のロールモデルとなりうる、企業、行政、大学、市民のクロスセクター連携の実現
ベンチャー創造委員会◇ベンチャー創造促進に向けた検討、提言◇ベンチャー創造につながる機運づくり、場づくりの観点からの実践（シンポジウム等への参加・企画、交流機会の増加等）＜その他事業＞
全国経済同友会
地方行財政改革推進会議
震災復興部会●全国 44 の経済同友会による地方分権の推進および地域主権型道州制の実現に向けた検討および大臣・首長等の政策責任者からの定期的なヒアリングの実施●日本全体の競争力強化を図る観点から、被災３県の復興策や風評被害の払拭に向けた政策の検討◇被災３県への視察、追悼シンポジウム開催などを通じた啓発活動の実施

IPPO IPPO NIPPONプロジェクト◇全国 44 の経済同友会による被災地の人づくりや産業復興に資するための復興支援プロジェクト（参加企業、被災３県に所在する各経済同友会や教育委員会との連携による人材育成支援）

各地経済同友会との意見交換会●地域が直面する重要政策課題についての相互理解の形成と、各地経済同友会を起点とした広域・地域間連携の推進◇東西懇談会（関西経済同友会との意見交換会）、ブロック単位での各地経済同友会との意見交換会を開催

連合との共同研究ＰＴ●若年者を中心とした雇用・労働問題に関する検討◇連合との定例的な意見交換を実施

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［５］ 広報および政策広報 【公益目的事業】※広報および政策広報は、組織のプレゼンス向上に向けた発信力を強化・対外的ネットワークの構築に取り組む。
●主な事業内容
広報戦略検討委員会
70 年史編纂準備部会●発信力強化のための広報戦略の検討●経済同友会 70 年史の編纂に向けた準備●外部有識者を含めた執筆内容の検討

同友会政策フォーラム●政党の政策担当者との公開討論会

同友会シンポジウム●各界の有識者や政策担当者との公開討論会

記者会見の実施●代表幹事定例記者会見・提言発表記者会見●時節テーマに合わせた緊急記者会見●経済団体記者会（財界クラブ）所属記者・OB をはじめ、主要メディ
アの経済部長、政治部長、論説委員、編集委員、コラムニストなどとの意見交換・ネットワークの構築など●当会広報誌『経済同友』（月刊）の編集・発行

メディア関係者との意見交換『経済同友』の編集・発行
ウェブサイトの管理・運営●政策提言、意見書、報告書、代表幹事定例記者会見、代表幹事コ
メント、実施シンポジウムなどの社会への発信●ソーシャル・メディアおよび動画の活用

夏季セミナー●本会幹部を中心として、その時々の重要政策課題などに関する委
員会の枠を超えた横断的討議と意見発信 （復興支援の一環として、本年度は福島県いわき市で開催）●全国 44 の経済同友会の相互連携の強化と共通テーマに関する討
議、意見交換の発信（2013 年度は岩手県盛岡市で開催）

全国経済同友会セミナー13［６］ 懇談会等 【共益事業】※懇談会等は、会員の相互交流・研鑽、情報・意見交換、次代を担う経営者の育成に取り組む。

会員懇談会
会員セミナー

産業懇談会

経済懇談会

●主な事業内容●内閣総理大臣および閣僚・各界有識者などを招き、全会員を対象とする講演会・懇親会の開催●全会員を対象に、政治・経済・社会・文化など、幅広いテーマに関するヒアリング●会員相互の交流・情報交換の場として、グループ毎の自主運営による月例会合の開催●14 グループ全体の運営・課題等を検討する世話人会の適宜開催●現場第一線の経営者（副社長・専務・常務クラス）による自主運営での経済・経営課題などについての意見交換

創発の会●新入会員（原則入会後 2 年以内の会員）の自由参加による懇談会の開催（新入会員に対する政策委員会などへの参画に向けたステップとなる場の提供）

リーダーシップ・プログラム●次世代経営者育成のためのプログラム（会員所属企業の本会未入会の若手役員を対象）●企業の「意思決定ボード」のダイバーシティ実現に向けた次期上級幹部育成のためのプログラムの実施（2011 年度人材育成・活用委
員会提言推進プログラム。会員所属企業の次期上級幹部候補者を対象）

ジュニア・リーダーシップ・プログラム［７］ 会員管理 【共益事業】●主な事業内容
役員等候補選考委員会●会員総会・理事会に推薦する役員等候補者の選考

会員委員会●入会者の選考、退会者の確認等の審議●会員拡充など本会の組織基盤の維持・強化に関する審議

14［８］ 会務 【法人事業／法人管理関係】※経済同友会の組織を整備・活性化し、運営基盤の強化に取り組む。

会員総会
理事会
幹事会
幹事懇談会
正副代表幹事会●主な事業内容●法律上定められた議案および定款記載事項の決議（事業報告・決算、理事・監査役の選任・解任、定款変更など）●法律上定められた議案の決議（事業計画・収支予算、事業報告・決算決議、代表幹事・業務執行理事の選任など）●日常会務の審議（委員会提言・意見書、入退会など）および理事会
議案の事前審議（総会議案など）●幹事・顧問などの交流・情報交換

終身幹事会●幹事会の審議事項の事前協議および会務の運営に関する基本的事項の協議●終身幹事と正副代表幹事との活動全般などについての意見交換

顧問会●顧問と代表幹事との活動全般などについての意見交換

財務委員会●本会財政基盤の維持、拡充に向けた取り組み●予算案・決算案の作成・審議●その他、本会財務に関する課題の審議

全国経済同友会
代表幹事円卓会議
全国経済同友会事務局長会議●各地経済同友会の代表幹事を招き、意見交換を実施●各地経済同友会の事務局長による意見交換会

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［９］ ２０１２年度委員会【公益目的事業】●検討課題 ◇具体的行動
経営改革委員会（4 月提言とりまとめ）経済成長戦略委員会（4 月提言とりまとめ）
人財育成・活用委員会（5 月提言とりまとめ）

安全保障委員会（3 月提言とりまとめ）
インド委員会(6 月報告書とりまとめ)●グローバル競争を勝ち抜くための経営戦略●経済成長や企業活動の阻害要因（いわゆる 六重苦 ）の解消策◇「新成長戦略」（2010 年度 6 月閣議決定）と「日本再生戦略」（2012 年央とりまとめ予定）の進捗のフォローアップ●グローバル人財市場への進化と方策−人財市場の流動性（行政：雇用法制改革、外国籍人財の税制・許認可改革、企業：国籍・性別にかかわらない最適配置等）−高齢者の活躍推進（行政、企業：定年延長と高齢者活用、社会：新たなシニアライフ：企業・NPO・社会起業家など）◇2011 年度提言のフォローアップ（女性活用推進、外国籍人財の獲得・活用、グローバル経営における組織・人財マネジメント）●日本とアジア・太平洋地域の平和と発展に資する安全保障政策●国際環境の変化に対応した日米同盟の再構築◇日印関係強化に向けた機動的対応

米州委員会◇日米関係強化に向けた機動的対応(6 月報告書とりまとめ)
30 年 後 の日 本を 考え る ●30 年後にめざすべき日本の経済社会の姿（30 年後の国家の基本理念、PT（6 月提言とりまとめ）
めざすべき国家の具体像、将来の人口や産業・人材ポートフォリオ）の提示。個人・企業・政府の各視点から教育、働き方・雇用、地域、安全保障などの特定分野についての具体的提案
海洋国家 PT●海洋国家としての日本の国家戦略（3 月意見書とりまとめ）
教育改革による国際競争 ●教育改革によるわが国の国際競争力強化に関する具体策
力強化 PT
（4 月提言とりまとめ）

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