2023 年９月５日
各位
株式会社オウケイウェイヴ
代表取締役社長杉浦

元(コード番号：3808 名証ネクスト)
問い合わせ先 経営管理担当執行役員 櫻井 英哉
電 話 番 号
03－ 6823－ 4306
EA

株主による議決権行使禁止等仮処分命令申立てに関するお知らせ
当社は、2023年８月28日付「基準日後株主に対する議決権付与に関するお知らせ」でお知らせしま
したとおり、同日開催の取締役会において、基準日後の株主に対して議決権を付与すること（以下「本件議決権付与」といいます。）を決議いたしました。しかし、本日、2023年８月31日付で、基準日後株主に対する議決権付与に関し、当社株主より、議決権行使禁止等仮処分命令申立て（以下「本申立て」といいます。）を受けたことを確認いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．本申立がなされた裁判所および年月日(1)申立てされた裁判所
東京地方裁判所(2)申立てされた日
2023年８月31日(3)当社への申立書送達日
2023年９月４日２．本申立てに至った経緯
本件株主は、本件議決権付与は、現経営陣の支配権の維持を目的として、本件株主の議決権比率の希釈化及び現経営陣に友好的な第三者に議決権を行使させるために行われたものであり、本件議決権付与に関する取締役会決議は取消の対象となり、本件議決権付与は株主総会の決議の方法を著しく不公正なものとする上、本件議決権付与は取締役としての違法な職務執行行為であると主張して、当社に対して本申立てを行っております。
３．本申立てを起こした者
(1)名称
(2)住所
(3)代表者の役職・氏名(4)所有株式数

公益財団法人こどもの未来創造基金
東京都渋谷区神南１丁目１３－３ ＡＲＫ神南２Ｄ
代表理事 佐藤悠大
2,984,000（持株比率11.58％）（2023年６月30日時点）

４．本申立ての趣旨（1）当社が、当社の第 21 回新株予約権を 2023 年７月１日から同年９月１日までの間に行使して当社普通株式を取得した者の全部又は一部に対し 2023 年９月 28 日午前 10 時開催の当社の定時株主総会における議決権を付与することを仮に差し止める。
（2）①主位的申立て当社は、2023 年９月 28 日午前 10 時開催の当社の定時株主総会において、当社の第 21 回新株予約権を 2023 年７月１日から同年９月１日までの間に行使した当社株主が所有する普通株式の全てについて、当該株式を所有する各株主の取締役選任議案についての議決権の行使を許してはならない。
②予備的申立て当社は、2023 年９月 28 日午前 10 時開催の当社の定時株主総会において、当社の第 21 回新株予約権を 2023 年７月１日から同年９月１日までの間に行使したことによる取得された当社普通株式について、当該株式を所有する各株主の取締役選任議案についての議決権の行使を許してはならない。
（3）申立費用は当社の負担とする。
５．今後の見通し
現在、当社は経営再建の途上にあり、特設注意市場銘柄の指定解除に向け内部管理体制の改善、債務超過解消による上場廃止懸念を解消することが喫緊の課題であります。しかし、2023 年５月 30 日付「第 三者割当による新株式の発行（現物出資（デット・エクイティ・スワップ））に関するお知らせ」（以下、「前回 DES」といいます。
）でお知らせした前回 DES が否決される可能性が高まったため、2023 年８月 28 日付「第三者割当による新株式の発行（現物出資（デット・エクイティ・スワップ）） に関するお知らせ」でお知らせしましたとおり、本第三者割当により、借入金の圧縮と資本の増強を行うことについて決議しております。
また、本第三者割当の実施にあたり、割当予定先からの要望を受け、割当予定先に対して基準日後の議決権付与を行うことについても合意しております。これは、有利発行となる前回 DES から本第三者割当の変更は、当社の逼迫した財務状態を勘案すると必要不可欠なものであるものの、割当予定先にとっては一方的に不利な変更であることから、本第三者割当の実現にあたり、割当予定先の要望に応じて、割当予定先に基準日後の議決権付与を行うことは経営判断として合理的であると判断したことによるものであります。
加えて、株主平等原則の要請に加え、第 21 回新株予約権の権利行使により、基準日後株主総会当日まで大幅に株主構成が変わる中、当社は当該定時株主総会に最も近い時点での株主の意思を反映させることができる株主総会を開催するべきと考え、会社法 124 条４項の規定に鑑み、基準日後に株式を取得した株主についても議決権の付与を認めることとしました。これは、第 21回新株予約権の行使期間が本年６月１日より始まっており、当社は前回 DES についての告知を最大限行ってまいりましたが、前回 DES 実施の決議を知らないまま当該新株予約権の権利を行使した既存株主に対しても、現経営者陣に対する信を問えるようにすべきであり、その株主の方々の直近の株主意思を当該定時株主総会で反映するためにも必要不可欠と考えております。
この点、当社から独立した専門家である第三者からも、下記の通り合理性を有するとの意見を得ております。
（第三者意見の概要）
会社法 124 条４項で会社が株主総会の基準日後に株式を取得した者の全部又は一部について、議決権を付与することを認められており、同項ただし書では、「当該株式の基準日株主の権利を害することができない。
」と規定しているが、「『当該』株式の基準日株主」とあるように、これは基準日後に株式譲渡が行われた場合の譲渡人等を指しており、新株発行の引受や新株予約権の行使により取得（原始取得）した株式の場合、基準日株主は存在しないため、これには該当しない。そのため、公開会社では、発行可能株式総数の範囲内で取締役会に発行権限が授権され、既存株主の議決権比率維持の利益は、不公正発行がとられた場合に問題となるに過ぎない。
債権者らの立場として、当該変更案を受け容れるに当たり、対象会社（注：当社）に対し、本総会において議決権行使が可能となるよう要請する、すなわち、本総会前迄の手続の完了および議決権付与を要請することには合理性が認められるし、法がこれを認めている以上、十分に想定し得ることでもある。そして、時価 DES の実現のため、対象会社（注：当社）が当該要請に応じることもまた、取締役の経営判断として合理性を有するとの評価が妥当と考える。
申立人は、本件議決権付与は、現経営陣の支配権の維持を目的として、本件株主の議決権比率の希釈化及び現経営陣に友好的な第三者に議決権を行使させるために行われたものであり、本件議決権付与に関する取締役会決議は取消の対象となり、本件議決権付与は株主総会の決議の方法を著しく不公正なものとする上、本件議決権付与は取締役としての違法な職務執行行為であると主張して、当社に対して本申立てを行っておりますが、そもそも、現時点において、現経営陣の支配権の維持を画策するような経営権争いは生じておりません。
本件議決権付与は、現経営陣の支配維持が目的ではなく、本年６月 1 日から９月１日までに行われた第 21 回新株予約権の権利行使により、当社の株主構成が大きく変わる中、定時株主総会
では、直近の株主の現経営者陣に対する信を問えるようにすべきであると判断したことから行うものであり、株主平等の原則からも本件議決権付与を行うことには合理性があると判断しております。
そのため、当社といたしましては、法的にも何ら問題がない旨の当社とは独立した第三者意見を入手していることからも、基準日後の株主に対して議決権を付与し、直近の株主意思を定時反映することができる定時株主総会を開催いたします。

以 上