No.23-３（通巻33号）

発行日／2024年４月19日

一般社団法人

山形県理学療法士会
目次

創立50周年記念式典を終えて ……… １

事務局だより新生涯学習制度開始から２年経過して ……… ２

編集後記………………………… ８……………………………… ８

JRATの概要・活動報告 ……………… ５

一般社団法人山形県理学療法士会

創立50周年記念式典を終えて実行委員長

守一彦（山形県立中央病院）

先の令和６年２月23日（金）に山形国際ホテルにおいに貢献するため努力し、今まで以上に社会に貢献できて一般社団法人山形県理学療法士会創立50周年記念式る組織として研鑽し発展を目指していきますと結ばれ典が開催されました。出席者は記念講演117名、記念ました。続いて６名の方から来賓祝辞を頂きました。

式典118名、記念祝賀会82名でした。公益社団法人日初めに吉村美栄子県知事よりお祝いの言葉と会員の皆本理学療法士協会の斉藤秀之会長による記念講演にお様に対して日頃の業務に感謝し、リハビリテーションいては「10年後を展望する～山形県理学療法士会に期の技術向上のため研鑽を積まれていることに深く敬意待すること～」と題し、ご講演をいただきました。我々を表しますとのお言葉を頂きました。そして賛助会員

理学療法士の将来を勘案したとき、昭和・平成の理学である有限会社エムサポート様はじめ13社への感謝状

療法史を振り返り、総括すると同時に新たな理学療法と６名の会員へ功労賞が贈呈されました。の体系を構築することが重要であり、そのためには理最後の記念祝賀会においては歴代会長スピーチとし学療法とリハビリテーションの峻別を社会的課題として第五代会長髙橋穗先生より当会の歴史紹介と激励のて位置づける必要性があると話されました。また、卒お言葉を頂きました。祝宴の中、来賓・会員の方々と後教育の延長ではなく国民本位の現場実践力を醸成すの歓談では災害時支援、高齢者・労働者支援事業などる、職場・地域単位での理学療法士の質向上に連動すについて議論が交わされ、当会への社会貢献を期待す

る卒前教育・卒後研修に取り組るものと思われました。

む必要もあるとの内容でした。

さてこの度、創立50周年記念式典を無事に開催する

次に、記念式典では岩井章洋ことが出来ました。これもひとえに会員各位のご協力

会長の式辞にてご臨席の方々への賜物と深く感謝いの感謝の辞があり、昭和47年11たします。これを機月１日の当会発足以来、平成18に全会員がさらなる年に法人化し平成21年に一般社

力を結集し、国民の団法人山形県理学療法士会へ移保険・医療・介護・行したなど当会の歴史が語られ福祉の向上にご尽力ました。最後に我々は創立50周いただけますよう、年の歴史を基礎として、より一今後ともよろしくお層、保険・医療・介護・福祉等願いいたします。

会員表彰式

1

新生涯学習制度開始から2年経過して（履修状況データ等を踏まえて）教育局長 鈴木栄三郎（山形県立保健医療大学）

教育局長を務めさせていただいている山形県立保健医療大学の鈴木栄三郎と申します。会員の皆様におかれましては日頃より県士会活動へのご理解とご協力を賜り誠にありがとうございます。新生涯学習制度に移行して２年が経過しようとしております。今回は当会員の皆様の最新の履修状況をお知らせしつつ、今後の課題について少し共有させていただければと存じます。
はじめに、令和６年３月14日時点での当会員の会員数および在会者の履修区分別の人数を図１に示します。当会の会員数は1,140名で、そのうち在会者が1,005名，休会者が135名となっています。在会者
1,005名のうち前期研修履修者が288名（29％）、後期研修履修者が155名（15％）
、登録理学療法士が562名（56％）です。なお、令和５年３月に日本理学療法士協会から公開された全国データによれば、山形県の登録理学療法士取得率＊１は67.0％（全国平均63.5％）、前期研修修了率 ＊２ は66.0％（全国平均57.8％）です。認定理学療法士は123名で、専門理図１

当会の会員数および履修区分別人数

図２

前期研修履修者の受講項目別履修状況

学療法士は12名となっております。
次に、前期研修履修者の受講項目別の履修状況を図２に示します。図内の履修率（％）とは、全ての履修者のうちその項目を履修した者の割合を百分率で示しております。2023年度入会の方々は、昨年９月からｅラーニングが受講可能となりましたが、県士会主催の前期研修（対面形式）で受講したＡ－１、Ａ－２、Ａ－６を除く他の項目の履修率は約５〜30％と低い状況です。2022年度入会の方々は、早い方では今年度で全ての項目の履修が完了し（前期研修を修了し）、来年度の４月から後期研修に移行することとなっておりますが、前期研修履修者同様、Ａ－１、Ａ－２、Ａ－６を除く他の項目の履修率は約30～60％程度に留まっています。2021年度以前に入会の方々は、ｅラーニングの履修状況は約65～90％である一方、Ｄの実地研修の履修率が２％とかなり低い状況です。こちらの皆様は、旧生涯学習制度からの移行処置の対象となっており、各々の履修状況に応じて新たに必要とされる項目を受講すれば次のステップに進める形となっています。具体的には、2021年度入会の方の場合はＤの実地研修が完了すれば後期研修に移行可能であり、2020年度以前入会の方の場合は前期研修・後期研修の項目を同時履修可能で、場合によっては後期研修の条件も満たせば登録理学療法士の取得まで可能な方々も含みます。
続いて、後期研修履修者の受講項目別の履修状況を図３に示します。現時点での後期研修の対象には新生涯学習制度開始以降の入会者はおらず、旧生涯学習制度からの移行処置の方々となっています。履修率はＡ項目の約2

80％、実地経験（36カ月以上）の62％を除いて、他の多くの項目が約20～40％に留まっている状況です。実地経験については所属施設への在籍月数の登録であり、自動的にカウントされますが、やはりｅラーニングの受講があまり進んでいない状況と考えられます。
続いて、登録理学療法士の履修状況として、取得ポイント数別の人数を図４に示します。ポイント数

図３

後期研修履修者の受講項目別履修状況

図４

登録理学療法士の取得ポイント数の状況

が０～10ポイントの方が全体の44％、10～20ポイントの方が20％であり、合わせて64％の方々が20ポイント未満という状況です。新制度開始から２年が経過し、更新まで残り３年という時間の面のみ考慮すると、現時点で20ポイント（更新に必要な50ポイント×２／５年）以上取得している状況が望ましいかと思われます。
続いて、認定理学療法士の領域別の取得状況を図５に示します。認定理学療法士は123名で、取得の多い領域順に脳卒中（46名）、運動器（25名）、介護予防（11名）、循環（10名）、呼吸（９名）、地域理学療法（９名）となっています。臨床で遭遇しやすい主要な疾患の領域を中心に、介護予防や地域理学療法領域の取得が目立ちます。その他の領域は少なく、いまだ取得されていない領域も存在しています。
最後に、専門理学療法士の領域別の取得状況を図６に示します。専門理学療法士は12名で当会の在会会員数の１％であり極めて少ない状況です。領域は多い順で基礎理学療法領域（６名）、運動器理学療法（３名）、スポーツ理学療法（３名）、理学療法教育（３名）であり、他は２名以下もしくはゼロとなっております。専門理学療法士の少なさは全国的にも

図５

認定理学療法士の領域別の取得状況

図６

専門理学療法士の領域別の取得状況同様であり、協会全体での課題ともなっております。
さて、ここまで、当会の在会会員の履修区分別の最新の履修状況をお示ししてきました。2022年の新生涯学習制度の開始から２年経過した段階の当会の履修状況としては“全体的にやや遅れている”と言わざるを得ないのではないかと思います。この背景として、制度開始初年度の昨年に引き続き、制度自体の仕組みや具体的な手続きの理解が不足している状
況が今なお続いていることが推察されます。また、今回の最新の履修データによれば、履修があまり進3んでいない項目として、ｅラーニングによる受講項目や前期研修のＤの実地研修が挙げられます。ｅラーニングによる学習は、時間や環境に左右されにくく、自身のペースで受講できる等のメリットがある反面、自らのみで学ぶモチベーションの維持や一方向性で受動的な学びとなりやすい等のデメリットがあると思います。新生涯学習制度
では、社会に対する理学療法士の最低限の質を保証するために、これまで以上に多（多くの）または他（他の）領域の標準的な知識の習得が求められています。ｅラーニングに限った話ではありませんが、やはり会員一人一人が日頃の業務の関連領域に関する学習はもちろんのこと、関連領域以外の内容に対しても能動的な学びが求められているものと思います。前期研修Ｄの実地研修に関しては、OJT（On the job training）による卒後教育体制の構築と充実化が求められているところではありますが、履修が進んでいない理由のひとつには単に手続き方法の理解不足の可能性が考えられます。履修登録には受講者、指導者、施設代表者の三者による手続きが必要であり、手続きの進捗状況を三者で把握しておくことが重要です。
最後に、この記事をお読みになりまたら、良い機会かと思いますので、まずは協会マイページからご自身の履修状況や今後必要な手続きをご確認いただき、取得・更新に向けて計画的に学習を進めていただければと思います。
当会での生涯学習制度の運用におきましても、コロナ禍で培われたオンライン形式での参加しやすい学習、対面形式での人同士のつながりのある研修会、症例検討会を通した暗黙知の学び、職場基盤型の学習の機会（士会承認症例検討会、セミナー）など、それぞれの学びの利点を活かしながら、個人のライフスタイルに応じた学習機会を提供できるよう努めて参りたいと思います。会員の皆様には引き続きご理解とご協力のほどよろしくお願い申し上げます。
＊１

登録理学療法士取得者÷入会６年目以上の会員数＊２

前期研修修了者÷入会３年目以上の会員数■山形支店 〒990－2323 山形県山形市桜田東二丁目１番21号
TEL : 023－642－8153 / FAX : 023－623－5853
本社（仙台）
・荘内営業所・鶴岡営業所・郡山営業所・ロジスティックセンター・メンテナンスセンター

somu@took.co.jp

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JRATの概要・活動報告
早坂慎也（いちまる訪問看護ステーション）
知っていますか？
こんな豆知識JRATとは？
【一般社団法人日本災害リハビリテーション支援協会】
日本リハビリテーション

工学協会

派遣リハ・チームの募集
各種情報の収集と提供
リハ・ニーズの収集と提供

日本義肢装具学会

日本義肢装具士協会

全国地域リハ支援事業
連絡協議会
全国地域リハ研究会

日本訪問リハ協会

全国デイ・ケア協会

回復期リハ病棟協会

各種情報の提供リハ・ニーズの提供
各PT、OT、ST派遣募集

日本リハ病院・施設協会

日本言語聴覚士協会

日本作業療法士協会

日本理学療法士協会

日本リハ医学会
各種情報の提供リハ・ニーズの提供
医師派遣募集一般社団法人 日本災害リハビリテーション支援協会

各種情報の収集と提供
リ ハ・ニ ー ズ の 提 供理事会・戦略会議
研修企画委員会

広報委員会
厚生労働省

一般社団法人日本災害リハビリテーション支援協会
対策本部合同事務局
ミッション
情報・情勢の分析、判断、意思決定のための提言

各種情報の提供リハ・ニーズの提供

連携
関係団体との連絡調整、被災地活動拠点との連携
情報管理
情報共有システムの管理

全国老人保健施設協会
全国プライマリー・ケア連合学会日本医師会

マネジメントリハ・ニーズの整理、支援可能地域の特定初期マッチング

その他

被災地の活動拠点
被災地自治体（県・市町村）、被災地医師会、被災地保健所、県リハ拠点病院、被災地地域リハ広域支援センター、被災地POS協会など
被災者（避難所・仮設住宅・自宅など）

災害のフェーズに合わせたリハビリテーション支援（災害に関連した身体機能、生活能力の低下予防）

応急修復期

復旧期

復興期

リハビリテーショントリアージ

生活不活発病予防

健康支援

避難所や施設でのリハビリテーション支援活動

地域に根付いたリハビリテーションへの移行支援●避難所の住環境評価と整備●動きやすい居住環境のアドバイスや応急的環境整備●避難所支援物資の適切な選定と設置（段ボールベッドなど）※図は一般社団法人日本災害リハビリテーション支援協会より引用※参入職種 リハビリテーション科医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護師、ケアマネジャー、義肢装具士、その他医療福祉関連職

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東日本大震災より13年目を迎えましたが、現在も能登半島地震で多くの方が被災され現在も避難生活を送っています。
JRATは東日本大震災リハビリテーション支援10団体（2011年４月13日設立）の活動を基に、2013年７月26日に、来る災害に備えて「大規模災害リハビリテーション支援関連団体協議会」として再結成され全国の大規模災害における支援活動を行っている団体です。山形県においても事務局（部長：山大整形外科髙木理彰教授）である山形大学付属病院を中心に「やまがたJRAT」が発足しました。
避難所では災害における不慣れな環境から生活が不活発になり、身体機能や認知機能の低下、呼吸・循環器、深部静脈血栓症などの生活不活発病が生じやすくなります。これらを予防するために早期より災害リハビリテーションとして関わり、避難された方々の健康的な生活や活動を支えます。今回の能登半島地震においても、やまがたJRAT要請を受けて発災14日目から継続的に支援を行っていますので一部を紹介いたします。
活動内容①避難所環境アセスメント

ライフライン、生活環境、衛生状態、動線等チェック

ラピッドアセスメントシートに記載して他の支援者などと共有している

6

活動内容

②環境整備（例）①土足の床に布団を敷いて雑魚寝の避難所②ダンボールベッドつくり③土足禁止エリア分けして環境整備④導線の確認

活動内容③生活不活発病予防

地元の「シルバーリハビリ体操」を避難者の方同士で実施できるように導入のお手伝い④深部静脈血栓症予防・スクリーニング

実際に足を見せていただき、深部静脈血栓症が疑わしい場合は医師に相談※写真と活動報告は山形済生病院

安倍恭子RPTより寄稿

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事務局だより【会員異動届の手続きについてのお願い】
会員の皆様に刊行物が確実に送付できますよう会員異動届の手続きをお願いいたします。
施設に勤務されている会員で自宅会員として登録している場合は、速やかに勤務先を登録し、勤務先を異動した場合は異動申請を行なってください。会員の皆様には、改めてご自身の会員情報登録状況のご確認をお願いいたします。
なお、登録状況の確認は日本理学療法士協会ホームページの「マイページ」の会員管理－会員情報確認より行えます。また、勤務先の異動や改姓などの申請は、会員管理－異動申請より手続きを行なってください。皆様に情報が速やかに伝達できますように何卒ご協力をお願いいたします。

編集後記
かわら版通巻33号は、2022年４月から開始された新生涯学習制度の経過をデータの提示をしながら説明していただきました。改めて、会員の皆様自身の履修状況や今後必要な手続きをご確認いただき、取得・更新に向けて計画的に学習を進めていただければと思います。
2024年１月には、能登半島地震が起き、今尚多くの方が避難生活を続けています。本県からもJRAT派遣依頼があり被災地での支援活動が行われました。本号では実際の活動報告も掲載しています。理学療法士としてできる災害医療を学ぶ上でも大変勉強になる内容だと思います。
新学習制度や災害医療など理学療法士の置かれる環境や活動内容は日々変化していると感じます。本号の内容も今後の活動の一助になると思います。今後ともかわら版へのご協力をよろしくお願いいたします。
今号の発行にあたり、寄稿してくださった皆さまに心より感謝申し上げます。
広報部 山形県立中央病院 黑沼 大紀

023－623－0546
0235－22－0106

オーリンク株式会社

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金子絵梨花

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