脱炭素ジャパン
追加型投信／国内／株式交付運用報告書
第2期（決算日2023年7月14日）
作成対象期間（2022年7月15日～2023年7月14日）

第2期末（2023年7月14日）
準価額
10,937円
資 産 総 額42,987百万円
第2期
騰落
率17.9％
分配金（税込み）合計50円
基純（注）騰落率は分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、小数点以下第２位を四捨五入して表示しております。
（注）純資産総額の単位未満は切捨てて表示しております。

○交付運用報告書は、運用報告書に記載すべき事項のうち重要なものを記載した書面です。その他の内容については、運用報告書（全体版）に記載しております。
○当ファンドは、投資信託約款において運用報告書（全体版）に記載すべき事項を、電磁的方法によりご提供することができる旨を定めております。運用報告書（全体版）は、野村アセットマネジメントのホームページ
で閲覧・ダウンロードしていただけます。
○運用報告書（全体版）は、受益者の方からのご請求により交付されます。交付をご請求される方は、販売会社までお問い合わせください。

受益者のみなさまへ平素は格別のご愛顧を賜り、厚く御礼申し上げます。
当ファンドは、脱炭素ジャパン マザーファ
ンド受益証券への投資を通じて、主としてわが国の株式に実質的に投資を行ない、信託財産の成長を目標に積極的な運用を行なうことを基本とします。
ここに、当作成対象期間の運用状況等についてご報告申し上げます。
なお、当ファンドは、2022 年 10 月 12 日に信託期間を延長する約款変更を行ない、信託期間終了日は 2031 年７月 14 日となりましたので、ご留意下さい。
今後とも一層のお引立てを賜りますよう、お願い申し上げます。

＜運用報告書（全体版）の閲覧・ダウンロード方法＞
右記ホームページを開く⇒「ファンド検索」にファンド名を入力しファンドを選択⇒ファンド詳細ページから「運用報告書（全体版）」を選択

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運用経過
期中の基準価額等の推移

（2022 年 7 月 15 日～2023 年 7 月 14 日）（円）
12,500（百万円）
180,000

12,000160,000

11,500140,000

11,000120,000

10,500100,000

10,00080,0009,500

60,0009,000

40,0008,500

2022/7/14

2022/9
基準価額（左軸）

2022/112023/1

分配金再投資基準価額（左軸）2023/3
参考指数（左軸）

2023/520,0002023/7/14

純資産総額（右軸）

期 首： 9,317円
期 末：10,937円（既払分配金（税込み）：50円）
騰落率： 17.9％（分配金再投資ベース）（注）分配金再投資基準価額は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
作成期首（2022 年７月 14 日）の値が基準価額と同一となるように指数化しております。
（注）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。したがって、個々のお客様の損益の状況を示すものではありません。
（注）参考指数は、東証株価指数 (TOPIX) ( 配当込み ) です。参考指数は、作成期首（2022 年７月 14 日）の値が基準価額と同一となるように計算しております。
（注）上記騰落率は、小数点以下第２位を四捨五入して表示しております。

○基準価額の主な変動要因＊基準価額は 17.9％の上昇
基準価額は期首 9,317 円から期末 10,987 円（分配金込み）に 1,670 円の値上がりとなりました。
（上昇）１ドル 139 円台までの円安米ドル高進行による輸出企業の収益改善期待が高まったこと。
（上昇）米国の CPI（消費者物価指数）が市場予想を下回ったことから、FRB（米連邦準備制度理事会）の積極的な利上げ姿勢が和らぐとの見方が広まったこと。
（下落）FRB が市場想定よりも金融引き締めに積極的な姿勢を示したことに加え、欧州各国の中央銀行も相次いでさらなる利上げに踏み切ったこと。
（上昇）10 月の米国の CPI 上昇率が市場予想を下回ったことで FRB の金利引き上げペースが鈍化するとの見方が広がったこと。
（下落）日銀の金融政策決定会合において金融緩和策の一部修正が決定され、金融関連を除く幅広い業種が大きく下落したこと。
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（上昇）中国のゼロコロナ政策が事実上終了したことで、中国をはじめとする世界経済の今後の回復が期待されたこと。
（下落）米金融機関の破綻や欧州大手銀行の経営危機を受け、世界の金融システムに混乱が波及するとの懸念が強まったこと。
（上昇）日銀の金融政策決定会合において現行の金融緩和策維持が決定されたことで円安が進行したことや、景気後退懸念が台頭している米国などに比べ相対的に良好な経済見通しである日本株への外国人投資家からの資金流入が続いたこと。
（下落）世界景気の先行き不透明感が増したことや日本株の ETF 分配金捻出に向けた需給悪化への警戒感が広がったこと。

１万口当たりの費用明細
項

目

当金

（2022 年 7 月 15 日～2023 年 7 月 14 日）
期額比円（a） 信託報酬

項

率

目の概

要％

158

1.584

（投信会社）（ 77）（0.770） ファンドの運用とそれに伴う調査、受託会社への指図、法定書面等の作成、基準（販売会社）（ 77）（0.770） 購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理（受託会社）（4）（0.044） ファンドの財産の保管・管理、委託会社からの指図の実行等

5

0.055

5）

（0.055）00.0030）（0.003） 監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用（b） 売買委託手数料（株式）（（c） その他費用（監査費用）
合（計（a）信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率価額の算出等

および事務手続き等

163（b）売買委託手数料＝期中の売買委託手数料÷期中の平均受益権口数※売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料（c）その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数

1.642

期中の平均基準価額は、9,947円です。
（注）期中の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注）各金額は項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注）売買委託手数料およびその他費用は、このファンドが組み入れているマザーファンドが支払った金額のうち、当ファンドに対応するものを含みます。
（注）各比率は１万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）を期中の平均基準価額で除して 100 を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満は四捨五入してあります。

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（参考情報）◯総経費率
当期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料及び有価証券取引税を除く。
）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）は 1.58％です。
その他費用
0.00％

運用管理費用
（受託会社）
0.04％

総経費率
1.58％

運用管理費用（販売会社）
0.77％

運用管理費用
（投信会社）
0.77％

当ファンド
1.58％

（注）当ファンドの費用は１万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
（注）各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。
（注）各比率は、年率換算した値です。
（注）当ファンドの費用は、マザーファンドが支払った費用を含みます。
（注）当ファンドのその他費用には、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用が含まれます。
（注）上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。

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最近５年間の基準価額等の推移

（2018 年 ７ 月 17 日～2023 年 7 月 14 日）（円）
13,000（百万円）
140,000

12,000120,000

11,000100,000

10,00080,0009,000

60,0008,000

40,0007,000

20,0006,000

2018/7

2019/72020/7

基準価額（左軸）

2021/72022/7

分配金再投資基準価額（左軸）

純資産総額（右軸）02023/7（注）分配金再投資基準価額は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。したがって、個々のお客様の損益の状況を示すものではありません。
（注）当ファンドの設定日は 2021 年８月 23 日です。

基準価額（円）
期間分配金合計（税込み） （円）
分配金再投資基準価額騰落率（％）
参考指数騰落率（％）
純資産総額
（百万円）

2021年8月23日
設定日
10,000－－－500

2022年7月14日
決算日
9,3170△ 6.8
3.1
45,2272023年7月14日
決算日
10,93750
17.9
21.5
42,987（注）上記騰落率は、小数点以下第２位を四捨五入して表示しております。
（注）純資産総額の単位未満は切捨てて表示しております。
（注）騰落率は１年前の決算応当日との比較です。ただし、設定日の基準価額は設定当初の金額、純資産総額は設定当初の元本額を表示しており、2022 年７月 14日の騰落率は設定当初との比較です。
（注）参考指数は、東証株価指数（TOPIX）（配当込み）です。

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投資環境



（2022 年 7 月 15 日～2023 年 7 月 14 日）

期首は、円安米ドル高進行による輸出企業の収益改善期待が高まったことに加え、FRB の積極的な利上げ姿勢が和らぐとの見方が広まったことなどから上昇して始まりました。
９月には FRB が市場想定よりも金融引き締めに積極的な姿勢を示したことに加え、欧州各国の中央銀行も相次いでさらなる利上げに踏み切ったことなどから下落しました。その後、11 月に公表された 10
月の米国の CPI 上昇率が市場予想を下回ったことで FRB の金利引き上げペースが鈍化するとの見方が広がり反発しましたが、12 月に入ると日銀の金融政策決定会合において金融緩和策の一部修正が決定されたことから、金融関連を除く幅広い業種が大きく下落しました。
2023 年に入ると、中国のゼロコロナ政策が事実上終了したことで中国をはじめとする世界経済の今後の回復が期待されたことなどから上昇しましたが、３月になり米金融機関の破綻や欧州大手銀行の経営危機を受け世界の金融システムに混乱が波及するとの懸念から下落しました。
４月は、米著名投資家の日本株への追加投資検討の報道が好感されたことや、日銀の金融政策決定会合において現行の金融緩和策維持が決定されたことで円安が進行し、国内株式市場は上昇しました。５月以降は、政府による新型コロナウイルスの感染症法上の分類見直しを受けて国内経済の回復期待が高まったことや、景気後退懸念が台頭している米国などに比べ相対的に良好な経済見通しである日本株への外国人投資家からの資金流入が続いたことなどから、国内株式市場は上昇しました。しかし、７月に入ると、世界景気の先行き不透明感が増したことや日本株の ETF 分配金捻出に向けた需給悪化への警戒感が広がり下落して期末を迎えました。

当ファンドのポートフォリオ（2022 年 7 月 15 日～2023 年 7 月 14 日）［脱炭素ジャパン］
基本方針として、当ファンドは［脱炭素ジャパン
実質株式組入比率は 95.0％としました。
［脱炭素ジャパンマザーファンド］を高位に組み入れます。期末のマザーファンド］

・株式組入比率
期を通じて高位を維持し、期末は 95.0％としました。
・期中の主な動き（１）個別企業の調査・分析等に基づいたボトムアップアプローチにより、脱炭素関連ビジネスの収益貢献やマネジメントの ESG への取り組み等について評価を行ない、脱炭素への貢献が期待される銘柄群の中から、企業の競争力、成長性、業種分散、バリュエーションなどの観点を勘案して投資魅力度が高いと判断される銘柄に投資しました。
（２）期中の売買では旭化成、九州電力、山九、積水樹脂、日本電信電話などを買い付けました。一方、信越化学工業、大和工業、東海カーボン、三井物産、日立製作所などを売却しました。
（３）期末において保有している主な業種は化学、電気機器、電気・ガス業、建設業、機械など、主な銘柄は日本電信電話、東レ、関西電力、九州電力、三菱ケミカルグループなどです。
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＜主な組入銘柄＞●東レ
・世界有数の基礎素材メーカーであり、地球環境問題や資源・エネルギー問題の解決に貢献するサステイナビリティイノベーション事業（SI 事業）の成長に期待しています。
・2023 年３月に公表された新たな中長期目標では、2030 年度時点の、SI 事業の売上は 2013 年度（約 5,624億円）比で約 4.5 倍、CO ２削減貢献量は同年度（0.4 億トン）比約 25 倍などと、サステイナビリティ関連の目標値が引き上げられました。当社は、サステイナビリティ対応を今後一層加速させる見込みです。
・特に主力製品である炭素繊維では世界最大手であり、発電効率の向上のため大型化の進む風力発電向
けに高い耐久性と軽量化効果などが期待されブレード（羽根）への採用がグローバルで広がりをみせています。また水素社会実現に貢献する製品などにも注目しています。
●三菱ケミカルグループ
産業ガス、・石油化学、ヘルスケアなど多角化された事業ポートフォリオを有する総合化学企業です。
「脱炭素」の大きな流れを契機として事業構造を変貌させることを通じて脱炭素社会へ貢献することに期待しています。
「競争相手に対して優位性を発揮できる技・事業構造改革は、主に「将来的に成長と収益を見込めるか」術があるか」「カーボンニュートラルという環境ビジョンに適合しているか」という３つの考え方で取り組まれています。
・2030 年までに購入電力 / 燃料転換 / プロセス合理化などを通じて、当社グループの温室効果ガス排出量（スコープ１＋２）を 2019 年度比 30％削減に取り組むことに加えて、温室効果ガスを多量に排出する石化・炭素事業については、カーボンニュートラルに向け国内基礎化学産業の再編・集約化を前提とするなど大胆な方針を示しています。
●花王
・日本を代表する日用品メーカーである当社はいち早く環境宣言（2009 年６月）を公表するなど脱炭素化に向けた取り組みに積極的です。
・自社の拠点だけでなく、様々なステークホルダーを巻き込み当社独自の技術を社会実装していくことで製品ライフサイクル全体での温室効果ガスの削減が加速していくことを期待しています。
・2040 年カーボンゼロ、2050 年カーボンネガティブを目指しています。具体的な中期目標では、2030年に全拠点の温室効果ガス排出量（スコープ１＋２）を SBT ※ 1.5℃目標に準じた 55％削減（2017 年度比）
、製品ライフサイクル温室効果ガス排出量（スコープ１＋２＋３）を SBT ２℃目標に準じた 22％削減（2017 年度比）とし、いずれも SBT により承認されています。加えて、花王グループの製品、サービスの提供により社会全体で 1,000 万トンの CO ２削減貢献も目指しています。
※ SBT（Science Based Targets）とは、科学的根拠に基づいた温室効果ガス排出量の削減目標値です。

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当ファンドのベンチマークとの差異

（2022 年 7 月 15 日～2023 年 7 月 14 日）

当ファンドは運用の目標となるベンチマークを設けておりません。
コメント・グラフは、基準価額と参考指数の騰落率の対比です。
参考指数としている東証株価指数（TOPIX）（配当込み）の騰落率が＋21.5％となったのに対して、基準価額は＋17.9％となりました。

基準価額と参考指数の対比（期別騰落率）
（％）
30.0
25.0
20.0
15.0
10.0

（主なプラス要因）①保有していなかった、医薬品、サービス業の騰落率が市場平均を下回ったこと②市場平均より多めに保有していた鉄鋼の騰落率が市場平均を上回ったこと③市場平均より多めに保有していた豊田通商、大和工業、信越化学工業などの騰落率が市場平均を上回ったこと

5.0
0.0-5.0

第2期
2023/7/14
基準価額

参考指数

（注）基準価額の騰落率は分配金込みです。
（注）参考指数は、東証株価指数 (TOPIX) ( 配当込み ) です。

（主なマイナス要因）①保有していなかった銀行業の騰落率が市場平均を上回ったこと②市場平均より多めに保有していた化学、金属製品の騰落率が市場平均を下回ったこと③市場平均より多めに保有していた技研製作所、デンカ、リンナイなどの騰落率が市場平均を下回った
こと

分配金



（2022 年 7 月 15 日～2023 年 7 月 14 日）（１）収益分配金は、配当等収益や有価証券売買等損益を原資に、基準価額の水準などを勘案して１万口当たり 50 円とさせていただきました。
（２）留保益の運用については、特に制限を設けず、元本部分と同一の運用を行ないます。
○分配原資の内訳（単位：円、１ 万口当たり・税込み）

項目

当期分配金
（対基準価額比率）
当期の収益
当期の収益以外
翌期繰越分配対象額

第２期
2022年７月15日～2023年７月14日
500.455％
50－937（注）対基準価額比率は当期分配金（税込み）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率であり、ファンドの収益率とは異なります。
（注）当期の収益、当期の収益以外は小数点以下切捨てで算出しているため合計が当期分配金と一致しない場合があります。

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脱炭素ジャパン

今後の運用方針［脱炭素ジャパンマザーファンド］

・投資方針（１）二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスは地球温暖化の要因となり、私たちの生活に大きな影響をもたらしています。世界各国が 2050 年の脱炭素（温室効果ガスの排出を実質ゼロとすること）を宣言し、目標を達成するためには様々な技術・サービス等を駆使し社会に変革をもたらすことが求められています。その潮流を中長期的な成長機会と捉え、世界と渡り合える競争力を有する企業などを厳選して投資を行なうことを通じて、社会的課題の解決に貢献しながら、投資リターンの獲得を目指します。
（２）個別企業の調査・分析等に基づいたボトムアップアプローチにより脱炭素※への貢献が期待される企業を主要投資対象として運用を行なってまいります。銘柄選択にあたっては、企業の競争力、成長性、業種分散等の観点から組入れ銘柄を選定します。また、銘柄の投資比率の決定に際しては、市場動向、流動性、バリュエーションなどにも留意します。
※脱炭素とは、温室効果ガスの排出を全体としてゼロ（二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出量から、森林などによる吸収量を差し引いた、実質ゼロを意味しています。）にすることです。

［脱炭素ジャパン］
当ファンドは引き続き第３期の運用に入ります。
今後の運用に関しましては、前述の投資環境見通しのもとで、ファンドの資金動向に充分配慮しつつ、主要な投資対象であります［脱炭素ジャパン マザーファンド］の組み入れを高位に維持し、基準価額の向上に努めます。
引き続きご愛顧賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

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お知らせ
信託期間を５年更新し、信託期間終了日を 2031 年７月 14 日とする所要の約款変更を行ないました。
＜変更適用日：2022 年 10 月 12 日＞

当ファンドの概要
商 品 分 類 追加型投信／国内／株式
信 託 期 間 2021 年８月 23 日から 2031 年７月 14 日までです。
運 用 方 針主要投資対象脱炭素ジャパン マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）受益証券への投資を通じて、わが国の株式を主要投資対象とし、信託財産の成長を目標に積極的な運用を行なうことを基本とします。
脱 炭 素 ジ ャ パ ン

マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。なお、株式等に直接投資する場合があります。

マ ザ ー フ ァ ン ド わが国の株式を主要投資対象とします。

マザーファンド受益証券への投資を通じて、主としてわが国の株式に実質的に投資を行ない、信託財産の成長を運 用 方 法
目標に積極的な運用を行なうことを基本とします。
毎決算時に、原則として経費控除後の繰越分を含めた配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等から、配当等分 配 方 針 収益等の水準及び基準価額水準等を勘案して分配します。留保益の運用については、特に制限を設けず、元本部分と同一の運用を行ないます。

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（参考情報）○当ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較（％）
100（2018年7月末～2023年6月末）

80
60
40
20
0-20-40

当ファンド

日本株

先進国株

最大値（当ファンド）

新興国株

最大値

日本国債

最小値（当ファンド）

先進国債
最小値

新興国債

平均値

（単位：％）
当ファンド

日本株

先進国株

新興国株

日本国債

先進国債

新興国債

最大値

21.2

42.1

59.8

62.75.47.918.5最小値△ 12.8△ 16.0△ 12.4△ 19.4

△ 5.5

△ 6.1

△ 9.4

平均値

0.46.0

14.5

5.3

△ 0.4

2.82.3（注）全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
（注）2018 年７月から 2023 年６月の５年間（当ファンドは 2022 年８月から 2023 年６月）の各月末における１年間の騰落率の最大値・最小値・平均値を表示したものです。
（注）決算日に対応した数値とは異なります。
（注）当ファンドは分配金再投資基準価額の騰落率です。

《代表的な資産クラスの指数》
日 本 株：東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
先進国株：MSCI-KOKUSAI 指数（配当込み、円ベース）
新興国株：MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
日本国債：NOMURA-BPI 国債
先進国債：FTSE 世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）
新興国債：JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）※各指数についての説明は、後述の「代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について」をご参照ください。
（注）海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。

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当ファンドのデータ
組入資産の内容

（2023 年 7 月 14 日現在）

○組入上位ファンド
銘
脱炭素ジャパン

柄名

第2期末

マザーファンド
組入銘柄数○資産別配分

（12％100.01銘柄

○国別配分

その他
0.0％

1211

○通貨別配分

その他
0.0％

11

その他
0.0％

10

10

99
親投資信託受益証券
100.0％

日本
100.0％

8円
100.0％（注）比率は純資産総額に対する割合です。資産の状況等によっては合計が 100％とならない場合があります。
（注）国別配分は、原則として発行国（地域）もしくは投資国（地域）を表示しております。
（注）組入銘柄に関する詳細な情報等は、運用報告書（全体版）に記載しております。
（注）その他にはコール・ローン等を含む場合があります。

１2３45678910純資産等
項

目

純資産総額
受益権総口数
1万口当たり基準価額

第2期末
2023年7月14日
42,987,590,712円
39,304,288,559口
10,937円（注）期中における追加設定元本額は 5,031,907,377 円、同解約元本額は 14,269,183,573 円です。

（注（注（注（注11

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交付_9000脱炭素ジャパン

組入上位ファンドの概要
脱炭素ジャパンマザーファンド

運用経過等に関する詳細な内容につきましては、運用報告書（全体版）に記載しております。

【１万口当たりの費用明細】【基準価額の推移】（円）
12,500（2022 年 ７ 月 15 日～2023 年 ７ 月 14 日）（2022年7月15日～2023年7月14日）

11,500（a） 売（11,00010,500
10,000目

金（注）上記項目の概要につきましては運用報告書（全体版）をご参照ください。
（注）各金額は項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注）各比率は１万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）を期中の平均基準価額で除して 100 を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満は四捨五入してあります。

9,500
9,000
8,500

当 期額
比 率円％
買 委 託 手 数 料
60.055
株式）（6）（0.055）
合 計
60.055
期中の平均基準価額は、10,293円です。
項

12,0002022/8 2022/10 2022/12 2023/2

2023/42023/6【組入上位 10 銘柄】
銘

柄名

業 種 / 種 別 等

１ 日本電信電話
2 東レ
３ 関西電力4 九州電力5 三菱ケミカルグループ
6 信越化学工業
7 旭化成
8 日立製作所
9 花王
10 豊田通商
組入銘柄数

情報・通信業
繊維製品
電気・ガス業
電気・ガス業
化学
化学
化学
電気機器
化学
卸売業

【資産別配分】その他
5.0％

通（2023 年 ７ 月 14 日現在）

貨

国（ 地 域 ）

円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
49銘柄

日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本

【国別配分】
その他
5.0％

国内株式
95.0％

比率％
5.4
4.9
4.9
3.７
3.6
3.3
3.3
3.2
3.2
3.1【通貨別配分】
その他
5.0％

日本
95.0％

円
95.0％

（注）比率は純資産総額に対する割合です。資産の状況等によっては合計が 100％とならない場合があります。
（注）国（地域）および国別配分は、原則として発行国（地域）もしくは投資国（地域）を表示しております。
（注）組入銘柄に関する詳細な情報等は、運用報告書（全体版）に記載しております。
（注）その他にはコール・ローン等を含む場合があります。

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脱炭素ジャパン

＜代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について＞○東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
東証株価指数（TOPIX）（配当込み）の指数値及び東証株価指数（TOPIX）（配当込み）に係る標章又は商標は、株式会社ＪＰＸ総研
又は株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」という。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など東証株価指数（TOPIX）（配当込み）に関するすべての権利・ノウハウ及び東証株価指数（TOPIX）（配当込み）に係る標章又は商標に関するすべての権利はＪＰＸが有します。ＪＰＸは、東証株価指数（TOPIX）（配当込み）の指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いません。本商品は、ＪＰＸにより提供、保証又は販売されるものではなく、本商品の設定、販売及び販売促進活動に起因するいかなる損害に対してもＪＰＸは責任を負いません。
○ MSCI-KOKUSAI 指数（配当込み、円ベース）○ MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
MSCI-KOKUSAI 指数（配当込み、円ベース）、MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）は、MSCIが開発した指数です。同指数に対する著作権、知的所有権その他一切の権利は MSCI に帰属します。また MSCI は、同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
○ NOMURA-BPI 国債
NOMURA-BPI 国債の知的財産権は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社に帰属します。なお、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社は、NOMURA-BPI 国債の正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、NOMURA-BPI 国債を用いて行なわれる野村アセットマネジメント株式会社の事業活動、サービスに関し一切責任を負いません。
○ FTSE 世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）
FTSE 世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）は、FTSE Fixed Income LLC により運営され、世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。同指数は FTSE Fixed Income LLC の知的財産であり、指数に関するすべての権利は FTSE Fixed Income LLC が有しています。
○ JP モルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）「JP モルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）」（ここでは「指数」とよびます）についてここに提供された情報は、指数のレベルも含め、但しそれに限定することなく、情報としてのみ使用されるものであり、金融商品の売買を勧誘、何らかの売買の公式なコンファメーション、或いは指数に関連する何らかの商品の価値や値段を決めるものでもありません。また、投資戦略や税金における会計アドバイスを法的に推奨するものでもありません。ここに含まれる市場価格、データ、その他の情報は確かなものと考えられますが、JPMorgan Chase & Co. 及びその子会社（以下、JPM）がその完全性や正確性を保証するものではありません。含まれる情報は通知なしに変更されることがあります。過去のパフォーマンスは将来のリターンを示唆するものではありません。本資料に含まれる発行体の金融商品について、JPM やその従業員がロング・ショート両方を含めてポジションを持ったり、売買を行なったり、またはマーケットメークを行なったりすることがあり、また、発行体の引受人、プレースメント・エージェンシー、アドバイザー、または貸主になっている可能性もあります。
米国の J.P. Morgan Securities LLC（ここでは「JPMSLLC」と呼びます）（「指数スポンサー」）は、指数に関する証券、金融商品または取引（ここでは「プロダクト」と呼びます）についての援助、保障または販売促進を行ないません。証券或いは金融商品全般、或いは特にプロダクトへの投資の推奨について、また金融市場における投資機会を指数に連動させる或いはそれを目的とする推奨の可否について、指数スポンサーは一切の表明または保証、或いは伝達または示唆を行なうものではありません。指数スポンサー
はプロダクトについての管理、マーケティング、トレーディングに関する義務または法的責任を負いません。指数は信用できると考えられる情報によって算出されていますが、その完全性や正確性、また指数に付随する情報について保証するものではありません。
指数は指数スポンサーが保有する財産であり、その財産権はすべて指数スポンサーに帰属します。
JPMSLLC は NASD, NYSE, SIPC の会員です。JPMorgan は JP Morgan Chase Bank, NA, JPSI, J.P. Morgan Securities PLC.、
またはその関係会社が投資銀行業務を行なう際に使用する名称です。
（出所：株式会社野村総合研究所、FTSE Fixed Income LLC他）

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