マイナンバー取得の際の本人確認では、番号確認と身元確認を行います。
個人番号の確認

身元（実在）の確認

個人番号カード
通知 or 住民票（番号付き）
カード

運転パスor免許証
ポート等

等※ 上記が困難な場合は、健康保険の被保険者証と年金手帳などの２以上の書類の提示※ 上記が困難な場合は、過去に本人確認の上で作成したファイルの確認

等等※ 雇用関係にあるなど、人違いでないことが明らかと個人番号利用事務実施者が認めるときは、身元 （実存） 確認書類は要しない
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罰則の強化
同種法律における類似既定の罰則
行政機関個人情報保護法・独立行政法人等個人情報保護法

個人情報保護法住民基本台帳法

情報提供ネットワークシステムの事務に従事する者が、3年以下の懲役or150万以下の罰金
情報連携や情報提供ネットワークシステムの業務に（併科されることあり）関して知り得た秘密を洩らし、または盗用－－

2年以下の懲役or100万以下の罰金

特定個人情報保護委員会の委員長、委員、事務局職員が、職務上知り得た秘密を漏えい又は盗用

2年以下の懲役or100万以下の罰金－－

1年以下の懲役or30万以下の罰金

国、地方公共団体、地方公共団体情報システム機構などの役職員が、職権を濫用して特定個人情報が記録された文書等を収集2年以下の懲役or100万以下の罰金

1年以下の懲役or50万以下の罰金－－

個人番号利用事務、個人番号関係事務などに従事する者や従事していた者が、正当な理由なく、業務で取り扱う個人の秘密が記録された特定個人情報ファイルを提供

4年以下の懲役or200万以下の罰金（併科されることあり）

2年以下の懲役or100万以下の罰金－－

個人番号利用事務、個人番号関係事務などに従事する者や従事していた者が、業務に関して知り得たマイナンバーを自己や第三者の不正な利益を図る目的で提供し、または盗用3年以下の懲役or150万以下の罰金（併科されることあり）

1年以下の懲役or50万以下の罰金－

2年以下の懲役or100万以下の罰金

人を欺き、人に暴行を加え、人を脅迫し、又は、財物の窃取、施設への侵入等により個人番号を取得

3年以下の懲役or150万以下の罰金

－

－

－

委員会から命令を受けた者が、委員会の命令に違反2年以下の懲役or50万以下の罰金－

6月以下の懲役or30万以下の罰金

1年以下の懲役or50万以下の罰金委員会による検査等に際し、虚偽の報告、虚偽の資料提出をする、検査拒否等

1年以下の懲役or50万以下の罰金－

30万以下の罰金30万以下の罰金

偽りその他不正の手段により個人番号カードを取得

6月以下の懲役or50万以下の罰金－行為

特定の公務員
が対
象
番号の取
扱
者
が対
象

誰
でも対
象

マイナンバー法の法定刑30万以下の罰金

13－ 65 －

民間事業者も、税や社会保障の手続で、マイナンバーを取り扱います。
国⺠

⾏政機関

⺠間事業者
源泉徴収票や支払調書の作成

各種法定調書や被保険者資格取得届等に個人番号を記載し、⾏政機関等に提出します。

個人番号1234 ････

従業員やその扶養家族支払を受ける者

個人番号の提示

⾦融機関の顧客
原稿の執筆者など

税務署
市区町村

支払調書
（イメージ）
個人番号
氏○○名1234 ････
番号 太郎

被保険者資格取得届（イメージ）
健康保険、厚生年金、雇用保険の被保険者資格取得届の作成

個人番号

被保険者
氏名

資格取得
年月日

5678 ･･

難波 一郎

25.4.19876 ･･

難波 花子

25.4.1

年⾦事務所
健康保険組合ハローワーク

法律で定められた事務以外でマイナンバーを利用することは出来ません。

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税務関係書類へのマイナンバーの記載及びマイナンバーが記載された申告書等の提出の時期は、以下のとおりです。
番号制度導⼊後（平成28年１⽉１⽇以降）は、申告書・法定調書等の提出に当たり、当該提出者等に係る番号を記載します。
税務関係書類への一般的な場合の番号の記載及び提出時期は以下のとおりです。

15－ 66 －税や社会保障関係の書類にマイナンバーの記載欄が加わります☞（例）給与所得の源泉徴収票

マイナンバー制度導入前

注意：平成27年３月31日現在のイメージです。
確定様式ではありません。

マイナンバー制度導入後「控除対象配偶者」及び「扶養親族」の氏名及びマイナンバー等を記載

用紙サイズ「支払を受ける者」のマイナンバーを記載「支払者」のマイナンバー又は法人番号を記載

Ａ６⇒Ａ５ ※
※ 用紙サイズの変更に合わせて全体のレイアウトが大幅に変更になります。

新様式になる手続書類のほとんどは、マイナンバーを記載する箇所が増えるだけだよ！

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社会保障関係書類（事業主提出）へのマイナンバーの記載時期は、以下のとおりです。
分野
雇用保険

主な届出書等の内容
以下の様式に「個人番号」を追加予定
・雇用保険被保険者資格取得届
・雇用保険被保険者資格喪失届 等

施行日
平成28年１月１日提出分～

以下の様式に「法人番号」を追加予定
・雇用保険適用事業所設置届 等
以下の様式に「個人番号」を追加予定
健康保険・・健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届
厚生年金保険平成29年１月１日提出分～

・健康保険・厚生年金保険被保険者資格喪失届
・健康保険被扶養者（異動）届 等

以下の様式に「法人番号」を追加予定
・新規適用届等（※）

平成28年１月１日提出分～※ 厚生年金保険・健康保険の新規適用届と事業所関係変更届については、厚生年金保険制度等の改革の一環として、平成27年6月から新たに「会社法人等番号」の記載をしていただくこととしています。この「会社法人等番号」の記載欄は、平成28年１月からはマイナンバー制度により国税庁長官が指定する「法人番号」の記載欄となります。
・ 個人番号を取得するときは、個人情報保護法第18条に基づき、利用目的を本人に通知又は公表する必要がある。
また、本人から直接書面に記載された個人番号を取得する場合は、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示する必要がある。この場合、複数の利用目的をまとめて明示することは可能であり、雇用保険や健康保険の事務等をまとめて明示していただく等して、なるべく効率的にご対応いただくことを想定。
・ この他、既存の従業員・被扶養者分の個人番号について、平成28年１月以降いずれかの時期に、健康保険組合・ハローワークにご報告のお願いをする予定。
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・ 国民健康保険組合については、平成28年１月１日～各種届出書等にマイナンバーを記載することとなります。

－ 67 －マイナンバー制度の施行に向け準備を進めてください。
まず、対象業務を洗い出した上で、組織体制や個人番号利用開始までのスケジュールの整理など対処方針を検討し、組織として決定してください。
個人番号の流れ取 得 (本人・扶養家族)
安全管理措置
保管

利用

提

供

開示・訂正・利用停止

廃棄

利⽤場⾯の例

対象業務の例

対処⽅針を決めるべき項目例

入社

納税手続

社内規程の見直し (基本方針、取扱規程）

身上関係変更(結婚、年末調整、源泉徴収等被扶養者追加等)

休職・復職
組織異動
(分社、出向等)

証明書発行

退社

社会保険
関係手続
雇用保険、健康保険、厚生年金保険等

システム対応（改修等）
安全管理措置 (組織体制、担当者の監督、区域管理、漏えい防止、アクセス制御など)

社員研修・勉強会の実施

詳細は、特定個人情報保護委員会のガイドライン等で確認してください。

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マイナンバーの取扱いを分かりやすく解説したガイドラインがあります。
マイナンバーに対する国⺠の懸念○マイナンバーを⽤いた個人情報の追跡・突合が⾏われ、集約された個人情報が外部に漏えいするのではないか。
○他人のマイナンバーを⽤いた成りすまし等により財産その他の被害を負うのではないか。
法律では、マイナンバーの利⽤範囲を限定し、利⽤目的を超えた目的での利⽤を禁⽌するなど保護措置を規定しています。
ガイドラインの趣旨○法律で規定された保護措置及びその解釈について、具体例を⽤いて分かりやすく解説しています。
○⺠間企業へのヒアリングや企業の実務担当者が参加する検討会の議論を踏まえ、マイナンバーが実務の現場で適正に取り扱われるための具体的な指針を⽰しています。
19－ 68 －マイナンバーには、利用、提供、収集の制限があります。
本人ほか

⺠間事業者

個人番号
1234 ････

⾏政機関

源泉徴収票・支払調書等の提出

マイナンバーの提示【マイナンバーの利⽤制限】○マイナンバーの利⽤範囲は、法律に規定された社会保障、税及び災害対策に関する事務に限定されています。本人の同意があったとしても、利⽤目的を超えて利⽤することはできません。※例：マイナンバーを社員番号に利⽤することはできません。
【マイナンバーの提供の要求】○社会保障及び税に関する⼿続書類の作成事務を⾏う必要がある場合に限って、本人などに対してマイナンバーの提供を求めることができます。
【マイナンバーの提供の求めの制限】○法律で限定的に明記された場合を除き、マイナンバーの提供を求めてはなりません。
【特定個人情報の提供制限】○法律で限定的に明記された場合を除き、特定個人情報を提供してはなりません。
【特定個人情報の収集制限】○法律で限定的に明記された場合を除き、特定個人情報を収集してはなりません。

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マイナンバーを利用する事務の委託先・再委託先にも安全管理措置が必要です。
会社

必要かつ適切な監督

Ａ社

必要かつ適切な監督

Ｂ社

再委託

委託

必要かつ適切な
監督

Ｃ社

再々委託

間接的な監督義務【委託先の監督】○社会保障及び税に関する⼿続書類の作成事務の全部又は一部の委託をする者は、委託先において、法律に基づき委託者⾃らが果たすべき安全管理措置と同等の措置が講じられるよう必要かつ適切な監督を⾏わなければなりません。
会社

委託Ｘ社

再委託Ｙ社

再々委託

Ｚ社

許諾

【再委託】

○社会保障及び税に関する⼿続書類の作成事務の全部又は一部の委託を受けた者
は、委託者の許諾を得た場合に限り、再委託をすることができます。
21－ 69 －

マイナンバーの適切な安全管理措置に組織としての対応が必要です。
【安全管理措置】○事業者は、マイナンバー及び特定個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の適切な管理のために、必要かつ適切な安全管理措置を講じなければなりません。また、従業者に対する必要かつ適切な監督を⾏わなければなりません。
○中⼩規模事業者に対する特例を設けることにより、実務への影響に配慮しています。
会社

基本方針の策定取扱規程等の策定＜組織体制例＞
責任者○○課長

事務取扱担当□□係

事務取扱担当者▲▲

組織的安全管理措置

人的安全管理措置

物理的安全管理措置

技術的安全管理措置
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マイナンバーの保管（廃棄）にも制限があります。
個人番号
個人番号1234･･･

会社

5678 ･･･････････････

特定個人情報特定個人情報保 管

削除又は廃棄【特定個人情報の保管制限】○法律で限定的に明記された場合を除き、特定個人情報を保管してはなりません。
【特定個人情報の収集・保管制限（廃棄）】○法律で限定的に明記された場合を除き、特定個人情報を収集又は保管することはできないため、社会保障及び税に関する⼿続書類の作成事務を処理する必要がなくなった場合で、所管法令において定められている保存期間を経過した場合には、マイナンバーをできるだけ速やかに廃棄又は削除しなければなりません。
23－ 70 －マイナンバー広報 基本方針 （27年6月時点）○ 政府広報等での一般国民向け広報と、説明会等の民間事業者向け広報を総合的に展開○ 27年1月から、準備に着手が必要な民間事業者向けの説明会を重点的に実施○ 政府広報等は3月を第１弾とし、27年度も集中広報期間を設け、一般国民向け、民間事業者向けの広報を全面展開《 当面の目標 》
一般国民向けマイナンバーを聞いたことがない人を減らす
２７年１月 ３割程度 ⇒ ２６年度末 １～２割 ⇒ ２７年夏 ０％

民間事業者
向け

マイナンバーの準備を始めている事業者を増やす
２７年１月 １割程度 ⇒ ２６年度末 ２～３割 ⇒ ２７年夏 ６～８割
民間事業者向け広報

一般国民向け広報◆3月（第１弾）、夏（通知3か月前）、9～10月（通知前）、12月（28年1月からの利用開始前）に集中広報を展開◆ 政府広報等による多様なメディアの活用
・現役世代、高齢者、若者、女性、障害者、外国人など、多様な世代・対象にきめ細かなアプローチ
・テレビ、新聞、ラジオ、雑誌、ＷＥＢ等の多様なメディアを活用
3月～
テレビＣＭ、新聞記事下広告、新聞折込広告
ラジオ、雑誌、ＷＥＢ広報、動画ＤＶＤ 等◆ 政府広報等でのメディアの活用（専門紙、スポーツ紙、週刊誌、動画ＤＶＤ、事業者向けリーフレット等）に加え、特に民間事業者向けの説明会を重点的に実施
・特定個人情報保護委員会の民間事業者向けガイド
ラインや、税・社会保障関連情報の周知➡ 経済団体等と連携し、説明会の開催➡ 各省庁、地方自治体に広報実施・協力依頼➡ 経済団体等に広報協力依頼➡ 税理士会、社労士会等への協力依頼➡ 各省庁から所管業界への働きかけ
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平成26年度以降 マイナンバー広報（平成27年6月時点）○ホームページ、ツイッター、フェイスブック、TV番組、ラジオでの情報発信○ポスターの作成・掲示
・地方自治体、税務署、年金事務所、ハローワーク等で掲示○コールセンターの開設（26年10月～）○事業者向け説明資料・ＦＡＱ（よくある質問）○事業者向け説明会（2７年1月～）○各省庁、地方自治体、業界団体等への広報実施・協力依頼 （2７年２月）（2７年6月 総務省）
○政府広報（2７年３月から順次）
・ＴＶＣＭ、ラジオ、新聞広告（記事下・折込）、専門紙、スポーツ紙、週刊誌、ＷＥＢ、動画ＤＶＤ、事業者向けリーフレット 等○障がい者向け広報
・視覚障がい者向け広報媒体、聴覚障がい者向け相談対応○外国人向け広報・ホームページで英中韓西葡の５か国語で制度概要やＱＡを提供○中小事業者向けチラシの作成・配布
・各省庁、地方自治体、経済団体等への配布○ＰＲキャラクター「マイナちゃん」を活用した広報
・全国で開催されるイベントへの参加、ご当地キャラとのコラボ等－ 71 －25

マイナンバー 事業者向け広報展開（案）○周知広報の対象を 大企業 ⇒ 中堅企業 ⇒ 小規模事業者 と順次拡大○特に小規模事業者向けには以下の対応を関係省庁とも協力して展開
・わかりやすい資料の作成
・各省庁から所管業界への働きかけ
・マスメディア等を活用した集中広報 ・自治体、税務署、年金事務所、ハローワークからの周知
番号通知
２６年 １０月

大企業

２７年

１月

４月

団体主催の説明会への講師派遣

日商等の事務局への説明開始

１０月

利用開始
１２月 ２８年１月

各企業での対応

説明会・勉強会への講師派遣

中堅企業

夏

小規模事業者

各省庁から所管業界に働きかけ各企業での対応

団体主催の説明会への講師派遣

各省庁から所管業界に働きかけ

小規模事業者向けの資料の作成

税関係団体等
自治体、税務署、年金事務所、ハロー からの周知
ワークからの周知

税理士、社労士からの周知

★集中広報

★集中広報

★集中広報

ラジオ
新聞広告 等
テレビ● 小規模事業者向け資料●リーフレット●動画ＤＶＤ★集中広報●事業者向け資料●ガイドライン●コールセンター※ 夏以降も経済団体等の意見も26
踏まえ、広報媒体を充実

民間事業者への説明会などで使える資料

27－ 72 －