2015.03 Vol.16

contents
特集 共創による地域活性化「プロジェクト G（government）」
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地域リーダー対談 「道の駅発、地域の課題解決を目指して」
山口県周南市 道の駅「ソレーネ周南」 江本伸二 駅長
ヤマト運輸 山口主管支店 中山貴宏 主管支店長

【事例紹介①】 青森県での農水産品の販路拡大支援の取り組み

【事例紹介②】 福島県大玉村でのふるさと納税業務支援の取り組み

【事例紹介③】 山梨県大月市での地域活性化の取り組み

ヤマトグループからのご報告

特集

共創による地域活性化「プロジェクト G（government）」

地域リーダー対談「道の駅発、地域の課題解決を目指して」

ヤマトグループは、創業100周年にあたる2019年度に「社会から一番愛され信頼される会社」になることを目指しています。そのために、グループ各社が保有するネットワークや機能（物流・情報・決済）を行政、地域住民、NPOなどの方々に提供し、一緒に地域の課題を解決していく「プロジェクトG（government）」に取り組んでいます。昨年11月には、高齢者の“生きがい”支援や地元ブランドの発信を目指し周南市、周南ツーリズム協議会、ヤマト運輸の3者で地域活性化包括連携協定を締結しました。
今回は、取り組みをはじめたきっかけや地元住民の反響、今後の展開について道の駅「ソレーネ周南」の江本伸二駅長、ヤマト運輸 山口主管支店の中山 貴宏主管支店長にお話を聞きました。

日本のどこにもない周南市オリジナルの道の駅を
江本： 山口県周南市は、他の地域と同じく少子高齢化や過疎化、生産者の高齢化による耕作放棄地の増加などの課題を抱えています。その周南市で道の駅を開設するプロジェクトが立ち上がったのが2年前です。当初は、観光をメインに地域外から集客する「ゲートウェイ型」道の駅を目指していました。しかし残念ながら周南市は全国レベルで有名な観光資源や特産品には恵まれておらず、このモデルでは難しいと感じていました。
中山： 確かに、美祢の秋吉台・秋芳洞や下関のふぐなどは全国的に有名ですが、周南のおいしい梨、ぶどう、自然薯（じねんじょ）は県外の方にはあまり知られていません。
江本： 一方、ソレーネ周南のある国道2号線沿いは、地域住民の通勤や買い物の行き来で利用され、輸送トラックも頻繁に往来することに気づきました。
また周りは豊かな海と山に囲まれており、新鮮な農水産品がとれることにも着目しました。
江本駅長（右）と中山主管支店長（左）1江本： （前頁続き）そこで打ち出したコンセプトのひとつが「オール周南で24時間周南ブランドを発信」、もうひとつが市民の交流・コミュニケーションを通じて“生きがい”を支える、いわゆる「福祉型」の道の駅です。地元で採れた新鮮な魚介や野菜、果物を24時間いつでも地元の人に購入してもらう。そして買い物する人、出荷する人が頻繁に集まり交流するコミュニティセンターをつくっていく。自分が作ったものを買ってもらえれば、生産者の意欲、さらには生きがいにつながります。また、地元の人に知ってもらい評判になる産品や商品が、ゆくゆくは市外にも知れわたるブランド品に育っていくと考えました。

周南市民全員が集まれる場所に
江本： 開業前に生産者の方へ説明会を開催しましたが、「ソレーネ周南まで遠くて出荷に行けない」「遠いうえ出荷するほどの量がない」との理由で、地域によっては人が集まらないところもありました。そこで、市内の遠隔地であっても何とかして参加してもらうことはできないかと思い、ヤマト運輸に相談しました。
中山： 駅長の掲げる「福祉型」道の駅のコンセプトに非常に共感しました。ヤマトグループはCSV（Creating SharedValue＝共通価値の創造）の考え方のもと、本業を通じた社会への貢献を目指しています。そのひとつが「プロジェクトG（government）」です。宅急便は地域の方に愛されることで社会インフラになるまで成長させていただきましたが、今度は地域が抱える様々な課題を我々も一緒になって解決したい。そんな想いからお手伝いをはじめました。
ソレーネ周南まで遠くて出荷できない生産者のもとへセールスドライバーが集荷に伺い、袋1個から当日中に出荷します。ヤマト運輸は周南市全域を5カ所の営業所でカバーしており、セールスドライバーが集荷・配達のため日々地域の隅々までまわっています。このネットワークを出荷に活かすことでコストを抑え、生産者の方に手軽に出荷してもらえる持続可能な仕組みをつくりました。
江本： 周南市は東京23区ほどの広さがあり、中山間地域からソレーネ周南まで40kmほどの距離があります。そこから産品を持ち込もうと思えば片道1時間はかかります。高齢化ということを考えると、生産者自身が出荷に来ることはますます難しくなります。ヤマト運輸の支援によって、遠隔地の生産者にもソレーネ周南に参加してもらうことができました。出荷のための時間を農作業に充てることで生産量を増やせると喜ぶ方もいます。
2014年5月のオープンから約10か月を迎えます。65万人を超える買い物客を数えるなど、地元住民のリピーター客を中心に想定を上回る来客です。また24時間営業により、トラックのドライバーなど地元以外の方々にも周南市の産品を購入していただいています。ソレーネ周南に出荷する生産者にとっては、出荷した産品を買ってもらえることが一番の喜びになります。喜びを感じた生産者は、一度は必ずソレーネ周南まで足を運んでくれるようになります。
そこで購入者とコミュニケーションしたり、出荷がなくても来館して買い物をしたりと、ソレーネ周南が地域のコミュニティセンターになりつつある手ごたえを感じています。

出荷された野菜は1袋ごとに生産者の名前が記載される。

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続けられることが大切
中山： 今後は出荷の支援に力を入れていくとともに、買い物支援と見守りサービスも提供していきます。来館できない地域の方々に、お届けしたチラシなどでソレーネ周南に商品を注文していただき、当日中にご自宅までお届けします。また、配達と同時に安否確認も行い、何か異常があれば周南市の担当者に連絡する仕組みで運用し、ソレーネ周南とヤマトグループによる地域住民への生活支援を拡大していこうと考えています。
江本： 生産者だけでなく高齢者、ソレーネ周南に来た方に向けても色々と取り組んでいこうと思っています。貨客混載による集客もひとつのアイディアです。

えもと しんじ：リクルートで観光情報雑誌の制作、奈良県黒滝村の道の駅の総支配人などを経て、2014年5月にソレーネ周南の駅長に就任。

中山： 出荷のための配送と同時に、買い物に出かけることが不便な方をソレーネ周南にお連れすることが出来れば、より多くの周南市民が来館することが出来ます。ヤマトグループとしてどのようにお手伝いができるか検討していきたいです。
また、ヤマト運輸には全国に1,000カ所以上ある道の駅と、納品や出荷などで接点があります。そのネットワークをネコピットという送り状発行などに使用している店頭端末と連携させてソレーネ周南の店頭に置き、来館した方がその端末で全国の道の駅の産品や商品を購入できるような仕組みをつく
れば、地域の住民にもっと喜んでもらえるのではと考えています。
なかやま たかひろ：1996年、ヤマト運輸に入社。本社リテール営業部で個人ユーザー様の利便性を高める「クロネコメンバーズ」などの開発に携わり、2013年10月山口主管支店長に就任。

江本： オープンしてまだ1年経っていないので、まだまだやるべきことはたくさんあります。地域の人にとってソレーネ周南があって良かった、と思える場所にしたい。そのためにはトライアルでもやってみる、ということが大切だと考えています。

中山： ヤマトグループのネットワークと機能を使えば、出来ることはまだまだたくさんあります。ただ、それが継続できる仕組みでなければ地域活性化として意味がない。まずは周南市でしっかりと地元の人に愛されるよう取り組んでいき、その後は山口県へ、そしていずれは全国へ普及させていく。それがわれわれの使命だと考えています。

地元の生産者の方に話を聞いてきました！
購入者と対面でコミュニケーションを取れるのは嬉しいですね。
先日、ソレーネ周南で私の商品を吟味していたお客さんへ「朝採れですよ」と声をかけてみたところ会話がはずみ、「河村さんの商品なら買うよ」と言って購入してくれました。
1年を通して自然薯・にんじん・大根・たまねぎ・キャベツ・ブロッ
コリーなどをソレーネ周南に出荷し販売していますが、中でも自然薯は1日に20本売れることもあるほど人気があります。
まずはこの自然薯を周南市民に知ってもらい、ゆくゆくは全国に知れ渡るくらいのブランド品として育てていきたいと思います。 頻繁にソレーネ周南で農産品を販売する河村覚さん

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【事例紹介】日本各地の「プロジェクトG（government）」
冒頭の対談でご紹介したソレーネ周南以外にも、ヤマトグループでは全国各地で地域の課題解決を目指して200件超の取り組みを地方自治体と共に行っています。今回はその中から3つの事例をご紹介します。
１

青森県の新鮮な農水産品を翌日に近畿地方、西日本、アジアへ 【販路拡大】

2015年4月の稼働開始に向けて、A級県産品の販路拡大を支援する青森県とヤマトグループの共同プロジェクト、
A! Premium（A！プレミアム）への期待が高まっています。 A！プレミアムは、県が県内の農林水産業者へ納品先の開拓を支援し、ヤマトグループは「スピード輸送」＋「保冷一貫輸送」や決済、輸出業務などをプラットホームとして提供するものです 。これまでリードタイムが長く新鮮なままお届けできなかったホタテやヒラメなどの県産品を、翌日午前中に関西以西へ、さらに香港へは最短で翌日中にお届けします。これにより翌日の午前中配達が可能なエリアが現在の約8%から約85％（人口カバー率）に拡大。2月に行ったトライアル輸送では、陸奥湾のホタテを仕入れた香港の和食専門店の調理責任者から「陸奥湾産のホタテの味に驚き、取引を検討したい。青森の魚介類が翌日には届くのでとても新鮮。甘みもあり香港の人も気に入ると思う」と高く評価されました。

通常の宅急便：翌日午前中エリア
A!プレミアム：翌日午前中エリア
A!プレミアム：翌日午後エリア

青森 （9：00 収穫・発送）

仙台（14：00 到着）

東京

ASIA

大阪（19：00 到着）

上海・香港・台湾
マレーシア
シンガポール

沖縄（2６：00 到着）

2

ふるさと納税における地方自治体の業務負担を軽減させる支援サービス 【業務効率化】

ふるさと納税は近年「お礼品（納税特典）送付」などの導入により、寄付の件数が年々伸びています。福島

自治体・発送元・寄付者にとって三方よし！
これまで手作業で行っていた申し込みの受付から、決済、出荷指県大玉村もそのひとつで、ふるさと納税開始当初は2示まで、ふるさと納税業務に必要な機能を一元管理できるので業件だった寄付が、2014年10月9日現在では1,590件ま務が大幅に軽減されました。システムを使えば発送元へ間違いなで伸びています。申し込みが急増する中、寄付者のく迅速に発送用送り状の作成依頼ができますし、個人情報の管理、入金状況を確認する作業、発送元

発送元にとってはお礼品の梱包・発送業務に時間に対する特産品の出荷依頼などの事務作業が増大し、 を割くことがきます。また、申し込みや決済が本来の業務に支障をきたす状況になっていました。そこで、2014年10月にヤマトシステム開発が提供する「ふるさと納税トータル支援サービス」を導入しました。

できるサイトも好評で、現在では寄付者の約9割がサイトからの申し込みで、月間約400件の申し込みがあります。

住民税務部 税務課官野さん

3

廃校を活用した中古家具・家電の出張販売で街に賑わい創出 【地域活性化】

山梨県大月市では、市が少子化で廃校になった小学校の有効活用を目指す中、ヤマトホームコンビニエンスが、身近に店舗がなく「実物に触れながら商品選びをしたい」「店舗まで足を運ぶのに不便」という方を対象とした中古家具・家電の出張販売会「クロネコキャラバン」の開催を提案。 2014年7月より、廃校となっていた旧市立畑倉小学校の体育館で 販売会を開始し、現在では毎月１回定期的に開催しています。家具家電の販売、設置のみならず、ご要望にあわせてお部屋の片づけや大型家具の移動、さらに食品や日用品など幅広い商品の提供も行っています。
地域では地元住民の方が集まるコミュニケーションの場として活用されており、評判を聞いた市外からの来客も合わせて毎回400～500名ほどが来場しています。
今後は、お困りごとのヒアリングやアンケートをさらに充実させて、自治体との高齢者の見守り支援や生活支援に取り組んでいく予定です。

「プロジェクトG」を始める以前より、ヤマト運輸の「現場」では地域に密着会場に集まる地域住民の方（上）住民の方のお困りごとを聞くスタッフ（下）協定締結数の内訳（2015年2月末日現在）した生活支援の取り組みを行ってきました。

項目

協定締結数

店が全て廃業し、町民が島内で買い物をすることができなくなりました。

見守り・安否確認・買物支援

87

そこで、ヤマト運輸瀬戸内センターは本島の小売店と契約し、町民から復興・災害支援

68

小売店に注文が入ったら荷物を受け取ってお届けする「おつかい便」を地域農水産物の販促支援

6

観光・イベント支援

13

その他

31

合計

205

2005年、鹿児島県の離島である瀬戸内町では高齢化により島内の商スタート。このサービスは現在でも島の生活インフラとして続いています。
現在グループ全体で推進している「プロジェクトG」でも、地方自治体と協業しながら地域住民の生活支援や地域産業の活性化を図る持続可能な仕組みづくりを目指して、全国各地で取り組みを進めています。

ご報告【ヤマトグループ】
東日本大震災、助成先の復興再生事業について2月14日、第5次助成先の一つである福島県田村郡の公立小野町地方綜合病院の落成式がおこなわれました。これにより「宅急便ひとつに、希望をひとつ入れて。」という呼びかけのもと2012年3月まで続けてきた宅急便1個につき10円の寄付活動と「東日本大震災 生活・産業基盤復興再生募金」としてヤマト福祉財団に直接ご寄付いただいた分を合わせた総額142億8,448万751円が被災地の31件の助成先へ届けられました。募金による助成活動はひとつの節目を迎えますが、被災地の復興・再生はこれからも続きます。ヤマトグループではこれからも地域の皆様への復興支援の活動をはじめ、本業を通じて地域社会と共通の価値を創造するCSV（Creating Shared Value）の考え方に基づき、行政・自治体と協力した「プロジェクトG」という地域活性化の取り組みを推進します。

完成した公立小野町地方綜合病院