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告 示
○道路の供用開始（二八二・道路課）……………………………１
公 告○特定調達契約に係る一般競争入札の実施（障害福祉課）……１○特定調達契約に係る一般競争入札の実施（教育庁施設整備室） 二件…………………………………………………………３○特 定 非 営 利 活 動 法 人 の 設 立 の 認 証 の 申 請 （ 地 域 活 動 支 援室）…………………………………………………………………７

告

名

区

間

鹿角市十和田大湯字湯の岱二丁百三号及び百目五二番一地先から字中田二番
四号
三地先まで

路

供用開始の区間
道路の種類

一 般 国 道線

秋田県告示第二百八十二号
道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第十八条第二項の規定に基づき、次のとおり道路の供用を開始する。
平成二十年六月二十四日
秋田県知事 寺 田 典 城
一

二
三

告

供用開始の期日 平成二十年六月三十日
供用開始の区間を表示した図面を縦覧する場所及び期間
場所 建設交通部道路課
期間 平成二十年六月二十四日から同年七月七日まで㈠㈡

公

特定調達契約について次のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号。以下「令」という。）第百六十七条の六第一項の規定により、公告する。
平成二十年六月二十四日
秋田県知事 寺 田 典 城
一 入札に付する事項㈠ 工事名
こども総合支援エリア（仮称）建築工事（Ａ工区）㈡ 工事場所秋田県秋田市上北手百崎地内㈢ 工事内容⑴ 病棟
鉄筋コンクリート造二階建
延べ面積
六、四二二平方メートル⑵ 通園・診療棟 鉄筋コンクリート造平屋建
延べ面積
三、八五三平方メートル⑶ 渡り廊下鉄筋コンクリート造平屋建
延べ面積二五平方メートル
合計延べ面積一〇、三〇〇平方メートル㈣ 工期
平成二十一年十二月十日まで㈤ 本工事は、資料の提出、入札を電子入札システムで行う対象工事である。なお、電子入札システムによりがたいもの
は、発注者の承諾を得た場合に限り紙入札方式に代えるものとする。紙入札の承諾に関しては、秋田県障害福祉課療育機
関再編班に承諾願を提出するものとする。
二 予定価格十四億八千七百二十四万五千二百円（消費税及び地方消費税を含む）
三 入札に参加する者に必要な資格
次に掲げる要件を満たし、本工事に係る入札参加資格の確認を受けた者であること。
㈠ 共同企業体に関する要件⑴ 特定建設工事共同企業体による共同施工であること。
⑵ ㈡に定める構成員の要件を満たす者四者による自主結成であること。
⑶ 共同企業体の各構成員の出資比率は十五パーセント以上
であり、かつ、代表者の出資比率が構成員中最大であること。
㈡ 共同企業体の構成員に関する要件⑴ すべての構成員に必要な要件
ア 令第百六十七条の四の規定に該当しない者であること。
イ 建設業法（昭和二十四年法律第百号）第三条の規定による特定建設業の許可（建築工事業）を受けていること。
ウ 秋田県建設工事入札参加者指名停止基準に基づく指名停止措置を入札参加資格確認申請期限の日から当該工事の入札の日までの間受けていないこと。
エ 建築一式工事について、請負契約を締結する日の一年
七月前の日の直後の事業年度終了の日以降に建設業法第二十七条の二十三の規定による経営事項審査を受けていること。
オ 秋田県一般競争入札参加者名簿の建築一式工事に登載されていること。
カ 会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）に基づく民事再生手続開始の申立てがなされている者（手続開始の決定を受けた者を除く。）
でないこと。
キ 本工事の入札に参加しようとする他の共同企業体の構成員でないこと。
⑵ 代表者に必要な要件
ア 建築一式工事について、資格審査の申請をする日の直前の審査基準日に係る建設業法第二十七条の二十九第一項に規定する総合評定値（当該総合評定値が、建設業法施行規則の一部を改正する省令（平成二十年国土交通省
令第三号。以下「改正省令」という。）による改正前の建設業法施行規則（昭和二十四年建設省令第十四号）に基づき算出された総合評定値（以下「旧基準による総合評定値」という。）の場合は当該旧基準による総合評定値とし、改正省令による改正後の建設業法施行規則に基づき算出された総合評定値（以下「新基準による総合評
定値」という。）の場合は当該総合評定値の審査基準日の直前の審査基準日に係る旧基準による総合評定値（当該総合評定値の審査基準日の直前の審査基準日に係る旧基準による総合評定値を有しない者にあっては、当該新基準による総合評定値）とする。）が、八百八十点以上であること。
イ 過去に鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄筋コンクリート造
又は鉄骨造で、延べ面積四、〇〇〇平方メートル以上の建築物の建築一式工事を元請けとして施工した実績があること。なお、共同企業体の構成員としての実績は、出１

第 1989 号

報公
県田秋
平成 20 年 ６ 月 24 日（火曜日）

第 1989 号

報
公
県
田
秋
平成 20 年 ６ 月 24 日（火曜日）

資比率二十パーセント以上のものに限る。
ウ 一級建築施工管理技士又は一級建築士の資格を有し、かつ、監理技術者資格者証（建築一式工事）及び監理技術者講習修了証を有する者（当該入札参加者と入札参加
資格確認申請期限の日以前に三月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係にある者に限る。）を本工事に技術者として専任で配置できること。
エ ウに掲げる技術者は、過去に鉄骨鉄筋コンクリート
造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨造で延べ面積二、〇〇〇平方メートル以上の建築物の建築一式工事において監
理技術者又は主任技術者として専任で従事した経験を有する者であること。
⑶ 代表者以外の構成員に必要な要件
ア 建築一式工事について、資格審査の申請をする日の直前の審査基準日に係る建設業法第二十七条の二十九第一項に規定する総合評定値（当該総合評定値が、旧基準による総合評定値の場合は当該旧基準による総合評定値とし、新基準による総合評定値の場合は当該総合評定値の審査基準日の直前の審査基準日に係る旧基準による総合評定値（当該総合評定値の審査基準日の直前の審査基準日に係る旧基準による総合評定値を有しない者にあっては、当該新基準による総合評定値）とする。）が、八百四十点以上であること。
イ 過去に鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄筋コンクリート造
又は鉄骨造で、延べ面積一、五〇〇平方メートル以上の建築物の建築一式工事を元請けとして施工した実績があること。なお、共同企業体の構成員としての実績は、出資比率二十パーセント以上のものに限る。
ウ 一級建築施工管理技士又は一級建築士の資格を有し、かつ、監理技術者資格者証（建築一式工事）及び監理技術者講習修了証を有する者（当該入札参加者と入札参加
資格確認申請期限の日以前に三月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係にある者に限る。）を本工事に専任で配置できること。
エ ウに掲げる技術者は、過去に鉄骨鉄筋コンクリート
造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨造で延べ面積一、〇〇〇平方メートル以上の建築物の建築一式工事において監
理技術者又は主任技術者として専任で従事した経験を有する者であること。
入札手続等
担当部局
㈠

四

郵便番号〇一〇―八五七〇 秋田市山王四―一―一
秋田県健康福祉部障害福祉課療育機関再編班
電話〇一八―八六〇―一三三五㈡ 契約条項を示す場所㈠に掲げる場所㈢ 入札説明書の配布期間、場所及び方法
入札説明書を電子入札システムの入札情報サービスにより配布する。
配布期間は平成二十年六月二十五日（水）午前九時から同年七月八日（火）午後三時までとする（サーバー停止時間を除く）。
ただし、上記配布方法による入手ができない場合は、あらかじめ㈠に掲げる担当部局に連絡を行った上で、次に掲げる
期間、場所にて配布する。
⑴ 配布期間平成二十年六月二十五日（水）から同年七月八日（火）までの土曜日及び日曜日を除く毎日、午前九時から午後五時まで（最終日は午後三時まで）。
⑵ 配布場所㈠に掲げる担当部局㈣ 競争入札参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）
及び競争入札参加資格確認資料（以下「資格確認資料」という。）の提出期間、場所及び方法
電子入札システムにより提出する場合は、平成二十年六月二十五日（水）午前九時から同年七月八日（火）午後三時までに行うこと（サーバー停止時間を除く）。なお、申請書及び資格確認資料が、一メガバイトを超える場合の提出方法については、入札説明書による。また、発注者の承諾を得て持参する場合は、平成二十年六月二十五日（水）から同年七月八日（火）までの土曜日及び日曜日を除く毎日、午前九時から午後五時まで（最終日は午後三時まで）の間に㈠に掲げる担当部局に持参すること。
㈤ 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は、紙により持参又は郵送すること。
⑴ 電子入札システムにより提出する場合は、平成二十年七月三十日（水）午前九時から同年八月十一日（月）午後四時まで（サーバー停止時間を除く）。
⑵ 紙により持参の場合は、平成二十年八月十二日（火）午前十時。秋田県健康福祉部障害福祉課療育機関再編班まで持参すること。
⑶ 郵送（書留郵便に限る）による入札書の受領期限は、平
成二十年八月十一日（月）午後四時。郵送先は、秋田県健康福祉部障害福祉課療育機関再編班。
開札は、平成二十年八月十二日（火）午前十時から秋田県
健康福祉部会議室にて行う。
五 その他㈠ 入札の方法
落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の百分の五に相当する額を加算した金額（当該金額に一円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）
をもって落札価格とするので、入札者は、消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった
契約希望金額の百五分の百に相当する金額を入札書に記載すること。
㈡ 見積内訳明細書の提出
入札者は、第一回の入札に際し、数量、単価及び金額を明らかにした見積内訳明細書（設計図書における本工事費内訳書に準じた内容のものとする。）を提出すること。
なお、見積内訳明細書は、参考資料として提出を求めるものであり、入札及び契約上の権利義務を生ずるものではない。
㈢ 入札の無効秋田県財務規則（昭和三十九年秋田県規則第四号。以下「規則」という。）第百六十六条各号に揚げる入札又は申請書もしくは資格確認資料に虚偽の記載をしたものの入札は、無効とする。
㈣ 落札者の決定方法
予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札をしたものを落札者とする。ただし、落札者となるべきものの入札価格によっては、そのものにより当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はそのものと契約を締結することが、公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不適当であると認められるときには、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
㈤ 入札保証金及び契約保証金⑴ 入札保証金
免除
契約保証金
⑵

２

請負代金額の百分の十以上（低入札価格調査を経て契約を締結する場合にあっては百分の三十以上）の金額とする。
なお、納付方法等については、規則の規定による。
㈥ 手続きにおける交渉の有無 無㈦ 契約書作成の要否 要㈧ 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨㈨ 本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無㈩ 関連情報を入手するための照会窓口
四㈠に掲げる部局
 監理技術者又は主任技術者（以下「監理技術者等」という。）の専任配置が義務付けられている工事において、低入
札価格調査を経て契約を締結する場合は、本工事において求められる監理技術者等の要件と同一の要件（工事経歴に関する要件を除く。）を満たす者一名を、監理技術者等とは別に専任で配置しなければならない。
なお、増員配置される技術者は、施工中、監理技術者等を補助し、監理技術者等の職務と同様の職務を行うものとする。
また、当該技術者を配置することとなった場合には、その氏名その他必要な事項を監理技術者等の通知と同様に契約担
当者あて通知しなければならない。
 この公告に係る契約は、秋田県議会において、当該契約に係る議案が可決されたときをもって締結する。
その他詳細は、入札説明書による。
概要
六

Summary
１ Subject matter of the contract ; Construction
work of the Children's Support Complex（temp.name）zone A
２ Time-limit for the Submission of application
forms and relevant documents for thequalification：3:00 p.m. ８ july，2008
３ The date and time for the submission oftenders：10:00 a.m. 12 august，2008
４ Contact point for tender documentation：
Welfare Division for the Disabled，Akita
Prefecture Department of Health& Welfare4-1-1
Sannou，Akita City，Akita Prefecture 010-8570

TEL018-860-1335
─────────────────────
特定調達契約について次のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号。以下「令」という。）第百六十七条の六第一項の規定により、公告する。
平成二十年六月二十四日
秋田県知事 寺 田 典 城
一 入札に付する事項㈠ 工事名
こども総合支援エリア（仮称）建築工事（Ｂ工区）㈡ 工事場所秋田県秋田市上北手百崎地内㈢ 工事内容⑴ 管理棟
鉄筋コンクリート造二階建て
延べ面積 三、五五四平方メートル⑵ 聾学校㈠棟
鉄筋コンクリート造二階建て
延べ面積 一、六九七平方メートル⑶ 盲学校㈠棟
鉄筋コンクリート造二階建て
延べ面積 一、〇五一平方メートル⑷ 渡り廊下鉄筋コンクリート造平屋建て
延べ面積一九三平方メートル
合計延べ面積 六、四九五平方メートル㈣ 工期
平成二十二年一月二十九日まで㈤ 本工事は、資料の提出、入札を電子入札システムで行う対象工事である。なお、電子入札システムによりがたいもの
は、発注者の承諾を得た場合に限り紙入札方式に代えるものとする。紙入札の承諾に関しては、秋田県教育庁総務課施設
整備室施設班に承諾願を提出するものとする。
二 予定価格九億八千七十五万七千七百五十円（消費税及び地方消費税を含む）
三 入札に参加する者に必要な資格
次に掲げる要件を満たし、本工事に係る入札参加資格の確認を受けた者であること。
㈠ 共同企業体に関する要件⑴ 特定建設工事共同企業体による共同施工であること。
⑵ ㈡に定める構成員の要件を満たす者四者による自主結成であること。
⑶ 共同企業体の各構成員の出資比率は十五パーセント以上
であり、かつ、代表者の出資比率が構成員中最大であること。
㈡ 共同企業体の構成員に関する要件⑴ すべての構成員に必要な要件
ア 令第百六十七条の四の規定に該当しない者であること。
イ 建設業法（昭和二十四年法律第百号）第三条の規定による特定建設業の許可（建築工事業）を受けていること。
ウ 秋田県建設工事入札参加者指名停止基準に基づく指名停止措置を入札参加資格確認申請期限の日から当該工事の入札の日までの間受けていないこと。
エ 建築一式工事について、請負契約を締結する日の一年
七月前の日の直後の事業年度終了の日以降に建設業法第二十七条の二十三の規定による経営事項審査を受けていること。
オ 秋田県一般競争入札参加者名簿の建築一式工事に登載されていること。
カ 会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）に基づく民事再生手続開始の申立てがなされている者（手続開始の決定を受けた者を除く。）
でないこと。
キ 本工事の入札に参加しようとする他の共同企業体の構成員でないこと。
⑵ 代表者に必要な要件
ア 建築一式工事について、資格審査の申請をする日の直前の審査基準日に係る建設業法第二十七条の二十九第一項に規定する総合評定値（当該総合評定値が、建設業法施行規則の一部を改正する省令（平成二十年国土交通省
令第三号。以下「改正省令」という。）による改正前の建設業法施行規則（昭和二十四年建設省令第十四号）に基づき算出された総合評定値（以下「旧基準による総合評定値」という。）の場合は当該旧基準による総合評定値とし、改正省令による改正後の建設業法施行規則に基づき算出された総合評定値（以下「新基準による総合評
定値」という。）の場合は当該総合評定値の審査基準日の直前の審査基準日に係る旧基準による総合評定値（当該総合評定値の審査基準日の直前の審査基準日に係る旧基準による総合評定値を有しない者にあっては、当該新基準による総合評定値）とする。）が、八百八十点以上であること。

３

第 1989 号

報公
県田秋
平成 20 年 ６ 月 24 日（火曜日）

第 1989 号

報
公
県
田
秋
平成 20 年 ６ 月 24 日（火曜日）

イ 過去に鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄筋コンクリート造
又は鉄骨造で、延べ面積四、〇〇〇平方メートル以上の建築物の建築一式工事を元請けとして施工した実績があること。なお、共同企業体の構成員としての実績は、出資比率二十パーセント以上のものに限る。
ウ 一級建築施工管理技士又は一級建築士の資格を有し、かつ、監理技術者資格者証（建築一式工事）及び監理技術者講習修了証を有する者（当該入札参加者と入札参加
資格確認申請期限の日以前に三月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係にある者に限る。）を本工事に技術者として専任で配置できること。
エ ウに掲げる技術者は、過去に鉄骨鉄筋コンクリート
造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨造で延べ面積二、〇〇〇平方メートル以上の建築物の建築一式工事において監
理技術者又は主任技術者として専任で従事した経験を有する者であること。
⑶ 代表者以外の構成員に必要な要件
ア 建築一式工事について、資格審査の申請をする日の直前の審査基準日に係る建設業法第二十七条の二十九第一項に規定する総合評定値（当該総合評定値が、旧基準による総合評定値の場合は当該旧基準による総合評定値とし、新基準による総合評定値の場合は当該総合評定値の審査基準日の直前の審査基準日に係る旧基準による総合評定値（当該総合評定値の審査基準日の直前の審査基準日に係る旧基準による総合評定値を有しない者にあっては、当該新基準による総合評定値）とする。）が、八百四十点以上であること。
イ 過去に鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄筋コンクリート造
又は鉄骨造で、延べ面積一、五〇〇平方メートル以上の建築物の建築一式工事を元請けとして施工した実績があること。なお、共同企業体の構成員としての実績は、出資比率二十パーセント以上のものに限る。
ウ 一級建築施工管理技士又は一級建築士の資格を有し、かつ、監理技術者資格者証（建築一式工事）及び監理技術者講習修了証を有する者（当該入札参加者と入札参加
資格確認申請期限の日以前に三月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係にある者に限る。）を本工事に専任で配置できること。
エ ウに掲げる技術者は、過去に鉄骨鉄筋コンクリート
造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨造で延べ面積一、〇〇〇平方メートル以上の建築物の建築一式工事において監

理技術者又は主任技術者として専任で従事した経験を有する者であること。
四 入札手続等㈠ 担当部局
郵便番号〇一〇―八五八〇 秋田市山王三―一―一
秋田県教育庁総務課施設整備室施設班
電話〇一八―八六〇―五一一六㈡ 契約条項を示す場所㈠に掲げる場所㈢ 入札説明書の配布期間、場所及び方法
入札説明書を電子入札システムの入札情報サービスにより配布する。
配布期間は平成二十年六月二十五日（水）午前九時から同年七月八日（火）午後三時までとする（サーバー停止時間を除く）。
ただし、上記配布方法による入手ができない場合は、あらかじめ㈠に掲げる担当部局に連絡を行った上で、次に掲げる
期間、場所にて配布する。
⑴ 配布期間平成二十年六月二十五日（水）から同年七月八日（火）までの土曜日及び日曜日を除く毎日、午前九時から午後五時まで（最終日は午後三時まで）。
⑵ 配布場所㈠に掲げる担当部局㈣ 競争入札参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）
及び競争入札参加資格確認資料（以下「資格確認資料」という。）の提出期間、場所及び方法
電子入札システムにより提出する場合は、平成二十年六月二十五日（水）午前九時から同年七月八日（火）午後三時までに行うこと（サーバー停止時間を除く）。なお、申請書及び資格確認資料が、一メガバイトを超える場合の提出方法については、入札説明書による。また、発注者の承諾を得て持参する場合は、平成二十年六月二十五日（水）から同年七月八日（火）までの土曜日及び日曜日を除く毎日、午前九時から午後五時まで（最終日は午後三時まで）の間に㈠に掲げる担当部局に持参すること。
㈤ 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は、紙により持参又は郵送すること。
⑴ 電子入札システムにより提出する場合は、平成二十年七月三十日（水）午前九時から同年八月十一日（月）午後四時まで（サーバー停止時間を除く）。
⑵ 紙により持参の場合は、平成二十年八月十二日（火）午前十時。秋田県教育庁総務課施設整備室施設班まで持参すること。
⑶ 郵送（書留郵便に限る）による入札書の受領期限は、平
成二十年八月十一日（月）午後四時。郵送先は、秋田県教育庁総務課施設整備室施設班。
開札は、平成二十年八月十二日（火）午前十時から秋田県
教育庁総務課施設整備室にて行う。
五 その他㈠ 入札の方法
落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の百分の五に相当する額を加算した金額（当該金額に一円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）
をもって落札価格とするので、入札者は、消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった
契約希望金額の百五分の百に相当する金額を入札書に記載すること。
㈡ 見積内訳明細書の提出
入札者は、第一回の入札に際し、数量、単価及び金額を明らかにした見積内訳明細書（設計図書における本工事費内訳書に準じた内容のものとする。）を提出すること。
なお、見積内訳明細書は、参考資料として提出を求めるものであり、入札及び契約上の権利義務を生ずるものではない。
㈢ 入札の無効秋田県財務規則（昭和三十九年秋田県規則第四号。以下「規則」という。）第百六十六条各号に揚げる入札又は申請書もしくは資格確認資料に虚偽の記載をしたものの入札は、無効とする。
㈣ 落札者の決定方法
予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札をしたものを落札者とする。ただし、落札者となるべきものの入札価格によっては、そのものにより当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はそのものと契約を締結することが、公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不適当であると認められるときには、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。

４

㈤ 入札保証金及び契約保証金⑴ 入札保証金免除⑵ 契約保証金
請負代金額の百分の十以上（低入札価格調査を経て契約を締結する場合にあっては百分の三十以上）の金額とする。
なお、納付方法等については、規則の規定による。
㈥ 手続きにおける交渉の有無 無㈦ 契約書作成の要否 要㈧ 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨㈨ 本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無㈩ 関連情報を入手するための照会窓口
四㈠に掲げる部局
 監理技術者又は主任技術者（以下「監理技術者等」という。）の専任配置が義務付けられている工事において、低入
札価格調査を経て契約を締結する場合は、本工事において求められる監理技術者等の要件と同一の要件（工事経歴に関する要件を除く。）を満たす者一名を、監理技術者等とは別に専任で配置しなければならない。
なお、増員配置される技術者は、施工中、監理技術者等を補助し、監理技術者等の職務と同様の職務を行うものとする。
また、当該技術者を配置することとなった場合には、その氏名その他必要な事項を監理技術者等の通知と同様に契約担
当者あて通知しなければならない。
 この公告に係る契約は、秋田県議会において、当該契約に係る議案が可決されたときをもって締結する。
その他詳細は、入札説明書による。
概要
六

Summary
１ Subject matter of the contract ; Construction
work of the Children's Support Complex（temp．
name）zone B
２ Time-limit for the Submission of application
forms and relevant documents for thequalification：３:00 p.m. ８ july，2008
The date and time for the submission oftenders：10:00 a.m. 12 august，2008
３

４ Contact point for tender documentation：Facility
Maintenance Office，Akita Prefectural Board of
Education 3-1-1 Sannou，Akita City，Akita
Prefecture 010-8580 TEL018-860-5116
─────────────────────
特定調達契約について次のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号。以下「令」という。）第百六十七条の六第一項の規定により、公告する。
平成二十年六月二十四日
秋田県知事 寺 田 典 城
一 入札に付する事項㈠ 工事名
こども総合支援エリア（仮称）建築工事（Ｃ工区）㈡ 工事場所秋田県秋田市上北手百崎地内㈢ 工事内容⑴ 総合養護学校棟
鉄筋コンクリート造平屋建て（一部鉄骨造）
延べ面積 四、四四九平方メートル⑵ 小体育館棟
鉄筋コンクリート造平屋建て（一部鉄骨造）
延べ面積八四四平方メートル⑶ 大体育館・食堂棟
鉄筋コンクリート造二階建て（一部鉄骨造）
延べ面積 二、一七九平方メートル⑷ 寄宿舎棟 鉄筋コンクリート造二階建て
延べ面積 一、六三三平方メートル⑸ 渡り廊下 鉄筋コンクリート造平屋建て
延べ面積七六平方メートル
合計延べ面積 九、一八一平方メートル㈣ 工期
平成二十二年一月二十九日まで㈤ 本工事は、資料の提出、入札を電子入札システムで行う対象工事である。なお、電子入札システムによりがたいもの
は、発注者の承諾を得た場合に限り紙入札方式に代えるものとする。紙入札の承諾に関しては、秋田県教育庁総務課施設
整備室施設班に承諾願を提出するものとする。
二 予定価格十四億九千百五十七万五千四百円（消費税及び地方消費税を含む）
入札に参加する者に必要な資格
三

次に掲げる要件を満たし、本工事に係る入札参加資格の確認を受けた者であること。
㈠ 共同企業体に関する要件⑴ 特定建設工事共同企業体による共同施工であること。
⑵ ㈡に定める構成員の要件を満たす者四者による自主結成であること。
⑶ 共同企業体の各構成員の出資比率は十五パーセント以上
であり、かつ、代表者の出資比率が構成員中最大であること。
㈡ 共同企業体の構成員に関する要件⑴ すべての構成員に必要な要件
ア 令第百六十七条の四の規定に該当しない者であること。
イ 建設業法（昭和二十四年法律第百号）第三条の規定による特定建設業の許可（建築工事業）を受けていること。
ウ 秋田県建設工事入札参加者指名停止基準に基づく指名停止措置を入札参加資格確認申請期限の日から当該工事の入札の日までの間受けていないこと。
エ 建築一式工事について、請負契約を締結する日の一年
七月前の日の直後の事業年度終了の日以降に建設業法第二十七条の二十三の規定による経営事項審査を受けていること。
オ 秋田県一般競争入札参加者名簿の建築一式工事に登載されていること。
カ 会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）に基づく民事再生手続開始の申立てがなされている者（手続開始の決定を受けた者を除く。）
でないこと。
キ 本工事の入札に参加しようとする他の共同企業体の構成員でないこと。
⑵ 代表者に必要な要件
ア 建築一式工事について、資格審査の申請をする日の直前の審査基準日に係る建設業法第二十七条の二十九第一項に規定する総合評定値（当該総合評定値が、建設業法施行規則の一部を改正する省令（平成二十年国土交通省
令第三号。以下「改正省令」という。）による改正前の建設業法施行規則（昭和二十四年建設省令第十四号）に基づき算出された総合評定値（以下「旧基準による総合評定値」という。）の場合は当該旧基準による総合評定５

第 1989 号

報公
県田秋
平成 20 年 ６ 月 24 日（火曜日）

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県
田
秋
平成 20 年 ６ 月 24 日（火曜日）

値とし、改正省令による改正後の建設業法施行規則に基づき算出された総合評定値（以下「新基準による総合評
定値」という。）の場合は当該総合評定値の審査基準日の直前の審査基準日に係る旧基準による総合評定値（当該総合評定値の審査基準日の直前の審査基準日に係る旧基準による総合評定値を有しない者にあっては、当該新基準による総合評定値）とする。）が、八百八十点以上であること。
イ 過去に鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄筋コンクリート造
又は鉄骨造で、延べ面積四、〇〇〇平方メートル以上の建築物の建築一式工事を元請けとして施工した実績があること。なお、共同企業体の構成員としての実績は、出資比率二十パーセント以上のものに限る。
ウ 一級建築施工管理技士又は一級建築士の資格を有し、かつ、監理技術者資格者証（建築一式工事）及び監理技術者講習修了証を有する者（当該入札参加者と入札参加
資格確認申請期限の日以前に三月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係にある者に限る。）を本工事に技術者として専任で配置できること。
エ ウに掲げる技術者は、過去に鉄骨鉄筋コンクリート
造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨造で延べ面積二、〇〇〇平方メートル以上の建築物の建築一式工事において監
理技術者又は主任技術者として専任で従事した経験を有する者であること。
⑶ 代表者以外の構成員に必要な要件
ア 建築一式工事について、資格審査の申請をする日の直前の審査基準日に係る建設業法第二十七条の二十九第一項に規定する総合評定値（当該総合評定値が、旧基準による総合評定値の場合は当該旧基準による総合評定値とし、新基準による総合評定値の場合は当該総合評定値の審査基準日の直前の審査基準日に係る旧基準による総合評定値（当該総合評定値の審査基準日の直前の審査基準日に係る旧基準による総合評定値を有しない者にあっては、当該新基準による総合評定値）とする。）が、八百四十点以上であること。
イ 過去に鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄筋コンクリート造
又は鉄骨造で、延べ面積一、五〇〇平方メートル以上の建築物の建築一式工事を元請けとして施工した実績があること。なお、共同企業体の構成員としての実績は、出資比率二十パーセント以上のものに限る。
一級建築施工管理技士又は一級建築士の資格を有し、ウ

かつ、監理技術者資格者証（建築一式工事）及び監理技術者講習修了証を有する者（当該入札参加者と入札参加
資格確認申請期限の日以前に三月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係にある者に限る。）を本工事に専任で配置できること。
エ ウに掲げる技術者は、過去に鉄骨鉄筋コンクリート
造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨造で延べ面積一、〇〇〇平方メートル以上の建築物の建築一式工事において監
理技術者又は主任技術者として専任で従事した経験を有する者であること。
四 入札手続等㈠ 担当部局
郵便番号〇一〇―八五八〇 秋田市山王三―一―一
秋田県教育庁総務課施設整備室施設班
電話〇一八―八六〇―五一一六㈡ 契約条項を示す場所㈠に掲げる場所㈢ 入札説明書の配布期間、場所及び方法
入札説明書を電子入札システムの入札情報サービスにより配布する。
配布期間は平成二十年六月二十五日（水）午前九時から同年七月八日（火）午後三時までとする（サーバー停止時間を除く）。
ただし、上記配布方法による入手ができない場合は、あらかじめ㈠に掲げる担当部局に連絡を行った上で、次に掲げる
期間、場所にて配布する。
⑴ 配布期間平成二十年六月二十五日（水）から同年七月八日（火）までの土曜日及び日曜日を除く毎日、午前九時から午後五時まで（最終日は午後三時まで）。
⑵ 配布場所㈠に掲げる担当部局㈣ 競争入札参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）
及び競争入札参加資格確認資料（以下「資格確認資料」という。）の提出期間、場所及び方法
電子入札システムにより提出する場合は、平成二十年六月二十五日（水）午前九時から同年七月八日（火）午後三時までに行うこと（サーバー停止時間を除く）。なお、申請書及び資格確認資料が、一メガバイトを超える場合の提出方法については、入札説明書による。また、発注者の承諾を得て持参する場合は、平成二十年六月二十五日（水）から同年七月八日（火）までの土曜日及び日曜日を除く毎日、午前九時から午後五時まで（最終日は午後三時まで）の間に㈠に掲げる担当部局に持参すること。
㈤ 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は、紙により持参又は郵送すること。
⑴ 電子入札システムにより提出する場合は、平成二十年七月三十日（水）午前九時から同年八月十一日（月）午後四時まで（サーバー停止時間を除く）。
⑵ 紙により持参の場合は、平成二十年八月十二日（火）午前十時。秋田県教育庁総務課施設整備室施設班まで持参すること。
⑶ 郵送（書留郵便に限る）による入札書の受領期限は、平
成二十年八月十一日（月）午後四時。郵送先は、秋田県教育庁総務課施設整備室施設班。
開札は、平成二十年八月十二日（火）午前十時から秋田県
教育庁総務課施設整備室にて行う。
五 その他㈠ 入札の方法
落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の百分の五に相当する額を加算した金額（当該金額に一円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）
をもって落札価格とするので、入札者は、消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった
契約希望金額の百五分の百に相当する金額を入札書に記載すること。
㈡ 見積内訳明細書の提出
入札者は、第一回の入札に際し、数量、単価及び金額を明らかにした見積内訳明細書（設計図書における本工事費内訳書に準じた内容のものとする。）を提出すること。
なお、見積内訳明細書は、参考資料として提出を求めるものであり、入札及び契約上の権利義務を生ずるものではない。
㈢ 入札の無効秋田県財務規則（昭和三十九年秋田県規則第四号。以下「規則」という。）第百六十六条各号に揚げる入札又は申請書もしくは資格確認資料に虚偽の記載をしたものの入札は、無効とする。
落札者の決定方法
予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入㈣６札をしたものを落札者とする。ただし、落札者となるべきものの入札価格によっては、そのものにより当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はそのものと契約を締結することが、公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不適当であると認められるときには、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
㈤ 入札保証金及び契約保証金⑴ 入札保証金免除⑵ 契約保証金
請負代金額の百分の十以上（低入札価格調査を経て契約を締結する場合にあっては百分の三十以上）の金額とする。
なお、納付方法等については、規則の規定による。
㈥ 手続きにおける交渉の有無 無㈦ 契約書作成の要否 要㈧ 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨㈨ 本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無㈩ 関連情報を入手するための照会窓口
四㈠に掲げる部局
 監理技術者又は主任技術者（以下「監理技術者等」という。）の専任配置が義務付けられている工事において、低入
札価格調査を経て契約を締結する場合は、本工事において求められる監理技術者等の要件と同一の要件（工事経歴に関する要件を除く。）を満たす者一名を、監理技術者等とは別に専任で配置しなければならない。
なお、増員配置される技術者は、施工中、監理技術者等を補助し、監理技術者等の職務と同様の職務を行うものとする。
また、当該技術者を配置することとなった場合には、その氏名その他必要な事項を監理技術者等の通知と同様に契約担
当者あて通知しなければならない。
 この公告に係る契約は、秋田県議会において、当該契約に係る議案が可決されたときをもって締結する。
その他詳細は、入札説明書による。
概要
六

Summary
１ Subject matter of the contract ; Construction
work of the Children's Support Complex（temp．
name）zone C
２ Time-limit for the Submission of application
forms and relevant documents for thequalification：３:00 p.m. ８ july，2008
３ The date and time for the submission oftenders：10:00 a.m. 12 august，2008
４ Contact point for tender documentation：Facility
Maintenance Office，Akita Prefectural Board of
Education 3-1-1 Sannou，Akita City，Akita
Prefecture 010-8580 TEL018-860-5116
─────────────────────
特定非営利活動促進法（平成十年法律第七号）第十条第一項の規定により、特定非営利活動法人を設立しようとする者から次のとおり設立の認証の申請があったので、同条第二項の規定に基づき、公告する。
平成二十年六月二十四日
秋田県知事 寺 田 典 城
一 申請のあった年月日
平成二十年六月十一日
二 申請に係る特定非営利活動法人の名称
特定非営利活動法人 まちおこし結っこ
三 代表者の氏名
藤 川 幸 久四 主たる事務所の所在地
湯沢市深堀字中川原二百二番地
五 定款に記載された目的
結っこは、まちづくりに関連する市民ボランティア、行政及び企業と協働し、環日本海を柱とした国際文化・技術交流、支援を視野に入れ、湯沢市のまちづくり推進に寄与することを目
的とする。

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平成 20 年 ６ 月 24 日（火曜日）

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秋田市山王四丁目一番一号
一月三千六百七十五円（税込）（862）