博士（医学）紺野圭太
学位論文題名Functional status and active life expectancy among● ●senlorcitizenslnasmall townlnJapan（北海道M町における高齢者の身体機能と活動的平均余命）
学位 論文内容 の要旨

近年、社会の高齢化に伴い、 生命の「量」（寿命の長さ）だけではなく「質」が重視
さ れ て き て い る 。 生 命 の 質 を規 定す る大 きな 要因 であ る 身体 機能 は、 日常 生活 動作(ADL: activities of daily living)や 手 段 的 日 常 生 活 動 作 (IADL: instrumental
activiti
es of daily living)の自立度から評価されるこ とが多い。身体機能低下予防の観 点 か ら 、 こ れ ま で に 多 く の 研 究 で ADLや IADL機 能 低 下 を予 測す る要 因が 検討 されて きた。また近年、公衆衛生領 域で課題となっている「健康寿命」の一種として「身体機 能の 上で 自立 して いる 期間 ＝活動的平均余命(ALE: active life expectancy)」が考案 さ れ 、 い く っ か の 集 団 に お い て ADLや IADLで 測 っ た ALEが 算 出 さ れ て い る 。 こ れら 先 行 研 究 の 殆 ど は 、 大 規模 調 査 の デ ― タ に 基 づ ぃ て 行わ れ て き た 。
わが 国で は、 2000年に 介護 保険 制度 が導 入さ れて 以来 、各市町村が事業主となってそ れぞれの特徴に基づぃた事業 を立案・実行・評価しなければならなくなった。介護保険 事業の柱のーつである「介護 予防」にあたって、学術研究から得られる―般的な知見は もちろん重要だが、各地域特 性に応じた事業を行うには、まずその土地の高齢者の実態 を把握しなければならない。 いくっかの市町村が介護事業の一環として高齢者への調査を開始したが、地域の公衆 衛生活動から得られた調査結果を分析した報告は数少ない。
し かも、ある―時点の状態を調 べた断面調査が殆どで、経時的変化を追跡する縦断調査
は 殆ど 見ら れな い。 また 小地 域のALEに関して、縦断調査をもとに算出した例はない。
そ こ で 本 研 究 で は 、 1998年 か ら 2002年 の 4年 間 、 北 海 道 M町 （ 人 口 約 3400人 ）の 在宅 介護 支援 セン ター が在 宅高 齢者 を対 象に 行っ た縦 断調査の対象者のうち追跡可能 な638
名 につ いて 分析 し、 身 体機 能の 経時 変化 及び その 背景 を検 討し 、身 体機 能から評価したALEの推測・男女比較を行った。
まず 、ADL（ 入浴 、更 衣、 排 泄、 立位 、食 事） 及び I
ADL（電 話、 火の 使用 、交 通機
関 の利 用、 服薬 、金 銭管 理） のそれぞれにっき、5項目全てをー人でできる場合を「自立 」、 1
つ でも 介助 が必 要な 場 合を「障害」と評価し、初年度における身体機能障害の有 病 率 を 算 出 し た 。 ADL障 害 の 有 病 率 は 9％ 、 IADL障 害 の 有 病 率 は 12％ で あ っ た 。
年 齢調 整後 の男 女比 較で は、 AD
L障 害の 有病 率に おい て女 性が 男性 より も有 意に 高い結 果が 見ら れた 。ま た、 4
年 間 の観察期間を通し、「自立だった者が障害を発症する」
障 害発 生率 を算 出し たと ころ 、ADL障害 の発 生率 は1.6、 IAD
L障 害の 発生 率は 2.4（いず れも 100人年 あた り） で、 い ずれ も男 女間 に有 意差 は見 られ なか った 。年 齢と の関ー 509ー

係では、有 病率と発生率はともに加齢と共に上昇した。
次に、障 害の有無と翌年の死亡の関係を検討するために、障害を 有している者と自立し てい る者 の次 年度 の 死亡 リス クに つい て、 Coxの 比例 ハザ ―ド モデ ルで分析した。
そ の結 果、 ADL・ IADLの両 者に 関し て、 男女 とも身体機能障害を有している場合、自立 し て い る 場 合 に 比 べ て 翌 年 に 死 亡 す る り ス ク が 2.2〜 5.0倍 高 く な っ て い た 。
さら に、 身体 機能 低 下の 予測 因子 を検 討す るために、初回調査時に自立していた者(ADL553名 、 IADL5 31名） を、 4年の 間に 「障 害有 りと なっ た、 ま たは 死亡 した 者」と 「自 立を 維持 した 者」とに分け、口ジスティック回帰分析を 行った。その結果、ADL機能低下に 関しては「75歳以上の年齢」「歩行困難」「周囲への興味・関心の低さ」が、IADL
機 能低 下に 関し て は「 歩行 困難 」「 周囲 への興味・関心の低さ」が、それぞれ予測因子とし て有意であった。
最後に、 住民基本台帳の死亡デ―タから作成した生命表により「平均余命(TLE:totallife expectancy)」 を 、「 障害 また は死 亡発 生率」を生命表に適用するKatz法によって ALEを 算 出 し 、 TLEか ら ALEを 引 い た 期 間 を 平 均 障 害 期 間 と し て 算 出 し た 。 65歳に お け る 男 性 の 平 均像 f
ま 、TLEは20.2
年 で、 その うち 17.5年を 身 体機 能の 上で 自立し 、 次 の 1.2年 を IADLの み 障 害 さ れ 、 最 後 の 1.5年 を ADLと IADLの 両 方 を 障 害 さ
れ て 過 ご し て い た 。 65歳 女 性 で の TLEは 21.5年 、 自 立 期 間 は 17.7年 、 IADLの み 障害 さ れ る 期 間 は 1.6年 、 ADLと IADLの 両 者 と も 障 害 さ れ る の は 2.2年 で あ った 。ADLや IADLに関 する 女性 の平均障害期間は、全年齢層を通じて男性 よりも約1年長かった。
TLEの う ち 「 ADLに 関 す る ALE」 が 占 め る 割 合 は男 性で は全 年齢 層 で90％以 上だ ったの に 対 し 女 性 で は 65歳 で 90%、 85歳 で 79％ と 加 齢 と 共 に 低 下 し た 。
今回の調 査結果から、身体機能障害が死亡にっながりやすいこと のほかに、障害を持ってからの 生活に男女差があることが示唆された。すなわち、男性 は一度障害を有すると比較的速 やかに重くなり、死亡に至りやすい―方、女性は障害を 持ちながら生活する期間が長い 傾向が見られた。この背景には、疾病構造の性差（男性 は脳血管疾患や心疾患といった 生命予後の短い疾患に、女性は骨粗鬆症や慢性関節リウ マチなど、身体機能には影響す るが生命予後の長い慢性疾患に罹患しやすい）などが関 係していると思われるが、今回 は把握しきれていないため今後の調査研究が待たれる。 身体機能低下の予測因子に対し ては、歩行能カの維持及び歩行能カの把握、社会参加促 進などを通じた知的刺激、とい った予防策が考えられるが、介入の効果や評価法にっき 、更なる検討が必要
だ ろ う 。 M町 で の 介護 予防 にお いて は 、ALEの 延伸 のみ なら ず、 障 害を 持ち なが ら生
活 する 期間 にお ける 「 生活 の質 」の 向上 （特 に後 期高 齢者 女性 にお いて ）といった3次予防も重 要であることが示唆された。
我々 が本 研究 で用 い た調 査は 、サ ンプ ル数 は少ないものの在宅高齢者の98％をカバーしており 、彼らの特徴をっぶさに理解することができた。また、 対象者を追跡する縦断調査であ り、身体機能の経時変化やその背景を分析することで、 性別や年齢層に応じた予防・介 入方法の検討が可能となった。そして、縦断調査から得られる「障害発生率」
を 用い るこ とで 、小 地 域に おい て信 頼性 の高 いALEを算 出す るこ とが できた。このような縦断調 査を通じて、高齢者の身体的、知的、社会的特性を地域毎に把握することが、今 後 の 介 護 保 険 事 業 を 展 開 させ る上 でさら に重 要に なっ てく ると 思わ れる 。

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学位論文審査の要旨
主査 教授 櫻井恒太郎
副査 教授 三浪明男
副査 教授 玉城英彦

学位論文題名Functional status and active life expectancy among
senlorcitizenslnasmalltownln Japan（北海道M町における高齢者の身体機能と活動的平均余命）

こ の論文で は、北 海道M町 （人口 約3400人 ）の在宅 介護支援センターが在宅高齢者を対象に行った 4年間の 縦断調 査から 、追跡可能な638名について、身体機能の経時変化及びその背景を検討し、 身体機 能で評 価した 活動的 平均余 命(ALE: Active Life Expectancy)の推測‐男女比較を行った。
ま ず、ADL (Activities ofDailyLiving)5項目及びIAD
L (Instrum
entalActivitiesof DailyLiving)5項目にっき、それぞれ全て―人でできる場合を「自立J、1つでも介助が必要な場合を「障害」 と評価し、初年度における障害有病率と、4年間の観察期間を通して「自立だった者が障害を発症 する」発生率を算出した。有病率と発生率はともに加齢と共に上昇した。男女比較では、ADL障害の有病率において女性が男性よりも有意に高かったが、発生率に男女間の有意差は見られなかった。
次 に、障害の有無と翌年の死亡の関係を検討するために、障害を有している者と自立者の1年後の死 亡リス クにつ いて、 Coxの比例 ハザー ドモデ ルで分析した。その結果、ADL・ IADLの両者に関して、男女とも身体機能障害を有している場合、自立している場合に比べて翌年に死亡するりス
クが2.
2〜5．0倍高くなっていた。
さ らに、身体機能低下の予測因子を検討するために、初回調査時に自立していた者を、4年間に「障害有りとなった、または死亡した者」と「自立を維持した者」とに分け、口ジスティック回帰分析 を行った。その結果、ADL機能低下に関しては「75歳以上の年齢」「歩行困難」「周囲への興味・関心の低さ」が、IADL機能低下に関しては「歩行困難」「周囲への興味・関心の低さ」が、それぞれ予測因子として有意であった。
最後に、住民基本台帳から作成した生命表により「平均余命(TLE:totallifeexpectancy)」を、「 障 害ま たは死 亡発生 率」を生 命表に 適用す るKatz法 によって ALEを、 TLEからALEを 引いた 期間を 平均障 害期間 として 算出し た。ADLや IADLに関す る女性の平均障害期間は、全年齢層を通じて 男 性 より も 約 1年 長 かっ た 。 TLEのうち 「ADLに関 するALE」 が占め る割合 は男性 では全 年齢層で90％以上だったのに対し女性では加齢と共に低下した。
これらの結果から、身体機能障害が死亡にっながりやすいことのほかに、「男性は障害を有すると‑ 511

速やかに重くなり、死亡に至りやすいー方、女性は障害を持ちながら長期間生活する」という傾向が示唆された。この背景には、疾病構造の性差（男性は脳血管疾患など生命予後の短い疾患に、女性は骨粗鬆症など、身体機能には影響するが生命予後の長い疾患に罹患しやすい）などが関係していると恩われるが、今回は把握しきれていないため今後の調査研究が待たれる。身体機能低下の予測因子への介入としては、歩行能カの維持、社会参加促進などを通じた知的刺激などが考えられるが、介 入効果 などに っき、 更なる 検討が必要だろう。また、M町での介護予防においては、ALEの延伸のみならず、特に後期高齢者女性においては障害期間における「生活の質」も重要であると考えられる。
上 貫 己 の 論文 内 容 に 関し 、 申 請 者はス ライド を用い てわか りやす く明解 に発表 を行った 。
続く質疑応答においては、三浪副査から、身体機能評価項目の一般性と評価項目聞の難易度の違いに関する質問があった。申請者は、先行研究や関連文献を用いながら、調査で用いた評価項目の原典名と使用目的を説明し、調査結果を引用して各項目の難易度について回答した。次いで櫻井主査から、抽出標本の代表性や身体機能の短期間内の変化、身体機能の可逆性に関する質問があった。
申請者は、標本抽出法の詳細、短期間の変化を捉える重要性と質問項目の改良可能性、調査から得られた 身体機能回復率について回答した。次いで玉城副査から、ALEの他地域の保健現場における応用可能性、男女比較を行った理由についての質問があった。申請者は、断面調査から得られるALEの簡便な算出法、平均余命の性差からその期間における生活の質に注目し，男女比較を行うに至った 経緯 を 説 明 した 。 こ の 議論 は 、 相 互の 理 解 を 深め 、 示 唆 に富 む 発 展 的な も の と なっ た。
この 論文にお いて申 請者は 、M町の 在宅高 齢者の 98％を追跡する縦断調査を分析し、小地域における 信頼性の高いALEを算出することで、性・年齢に応じた包括的な介護予防を論じている。申請者がこの研究をさらに発展させ、加速する高齢社会におけるサクセスフル‐エイジングに貢献することが期待される。
審査員一同は、これらの成果を高く評価し、大学院課程における研鑚や取得単位なども併せ申請
者 が博 士 （医 学 ） の学 位 を受 け る のに 充 分な 資 格 を有 す る もの と 判定 し た。

― 5ユ 2〜