日 本 高 齢 者 生 活 協 同 組 合 連 合 会

第 23 回

通常総会【東京】

2024 年 6 月 8 日（土）会場：池袋 ISP タマビル 8F およびオンライン

目次

第 23 回総会をめぐる情勢と課題

1

第 1 号議案

2023 年度事業報告

6

決算報告

22

監査報告

29

剰余金処分案

30

2024 年度活動方針（案）

31

会費（案）

37

予算（案）

38

第 2 号議案

第 3 号議案

役員選任の件

39

第 4 号議案

役員報酬限度額決定の件

40

第 5 号議案

議案決議効力発生の件

40

特別決議（案）

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第 23 回総会をめぐる情勢と課題
１．最悪の介護報酬改定 ― 訪問介護の基本報酬引き下げと厚労省の欺瞞2024 年度の介護報酬改定での訪問介護の基本報酬の引き下げに対して、多くの団体や事業者から強い抗議が出されていることは周知のとおりであり、基本報酬の引き下げにより訪問介護事業が崩壊しかねない状況に追い込まれています。
高齢協の介護事業の中でも、訪問介護の占める割合は高く単協の経営にも大きな影響を与え、利用者・家族の在宅生活も脅かされることになります。
厚労省は、訪問介護の基本報酬について、昨年 11 月に公表した「介護事業経営実態調査」で、訪問介護の収益率が 7.8％の黒字で、全サービス平均 2.4％を大幅に上回ったことが引き下げの理由になったと指摘していますが、実態は訪問介護事
業の経営は厳しい状況にあり、東京商工リサーチが 1 月に 2023 年の訪問介護事業者の倒産件数が過去最多（67 件）になったと発表しています。
更に、見逃せないのは、厚労省の直近の調査では訪問介護事業所の約 4 割が赤字だったということが報じられています。
また、介護報酬が下がっても職場環境の改善や研修の充実などの要件を満たして「処遇改善加算」を取得できれば、最大で 24.5 ％プラスされる、と厚労省は説明していますが、全ての事業所が上位の「処遇改善加算」の要件を満たすことはできず、基本報酬の引き下げは事業所にとって大きな影響を及ぼすことになります。
2020 年には約 114 万人だった在宅介護の利用者は、2040 年には約 152 万人増加
すると推計され、事業所とヘルパー不足が深刻化すると言われています。
高齢協の介護事業は、住み慣れた町で安心して暮らし続けるために社会的に重要な役割を持つエッセンシャルワークとして欠く事のできない事業であり、利用者・家族とも連携して、高齢者の人権を守るという立場で、介護保険制度の改悪を許さない運動を強めていくことが必要です。

２．厳しさを増す高齢者の暮らし
物価上昇に見合う賃上げの動きが大企業で見られている反面で、厚生労働省は2024 年度の公的年金の支給額を 23 年度に比べて 2.7%引き上げると発表しました。
2023 年の消費者物価指数は 3.2％となり、物価や賃金の伸びを反映し、2 年連続の増額となっていますが、年金額の伸びを抑える「マクロ経済スライド」も 2 年連
続で発動されるため、今年度は年金が 2.7％引き上げられたものの、増加率は実際の賃金の伸びに比べて 0.4 ポイント目減りし、昨年の物価上昇率の水準も下回っています。つまり、物価高の影響を吸収できていない年金支給額の引き上げにとどまっています。

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更に、厚生労働省は 75 歳以上の高齢者が支払う医療保険料について、現役世代が賄う後期高齢者医療への「支援金」が増加していると指摘し、2024 年度から、支援金の伸び率と同じになるよう 75 歳以上が支払う保険料を引き上げ、2024 年度の１人あたり平均額は前年度比で月 507 円増、年間で 6,000 円を超す負担増となる見込みだと発表しました。
75 歳以上が入る後期高齢者医療制度は保険料を 2 年ごとに見直すことにしており、22・23 年度は１人あたり月平均 6,575 円でした。2008 年度の制度創設以来、国庫負担割合を減らす一方で保険料の引き上げを繰り返しています。
高齢者は医療費や介護をめぐる負担増にも苦しめられており、物価の値上がりに追いつかない年金額改定では、物価高騰が長期化するもとで、少ない年金収入でやりくりに苦しむ高齢者・国民の生活がいっそう悪化することは必至です。

３．極まる政権への不信 ― 民主主義の原点は国民主権【自民党裏金問題】
企業・団体献金の抜け道として、脱法的に行われてきた自民党の主要派閥による政治資金パーティー収入などの派閥の政治資金収支報告書への不記載や安倍派でのキックバックなど、自民党の裏金問題に国民の怒りは沸騰しています。
不記載となった収入は安倍派で約 6 億 7000 万円、二階派で約 2 億 6000 万円、岸田派で約 3000 万円。安倍派は支出も記載しておらず収入と合わせた立件額は 10 億円を超えており、政治活動と関係なく議員個人の収入になっていれば「雑所得」とみなされ、納税していなければ脱税にあたる可能性もあります。
国会の政治倫理審査会では、安倍派幹部は「知らぬ存ぜぬ」という態度に終始しており、自民党の構造汚職とも言える裏金問題の実態解明を行わず、自民党内での処分を行うことで幕引きを図ろうとするやり方に、国民は不信を更に深めています。
解散総選挙が取りざたされていますが、選挙を通じて民主主義の原点は主権者国民であるという意思をしっかり示していくことが重要です。
【機能性表示食品による健康被害の背景にあるアベノミクス】
アベノミクスによる規制緩和によって急激に広がった機能性表示食品市場は、当初から安全性、機能性を事業者の届出にまかせ、国が審査をしないことで、健康被害の危険性が問題視されていました。小林製薬が販売した紅麹サプリメントでその問題が社会的に大きな影響を与えましたが、これ以外にも消費者庁の調査で新たに18 製品、延べ 117 件で医療従事者から健康被害の報告があったことが判明しています。
円安、物価高を引き起こす要因となる「異次元の金融緩和」、企業の儲けを優先する「規制緩和」など、国民の命や暮らし、健康も企業の儲けの対象にしていくア
ベノミクスとは何だったかをしっかりと検証する事が求められています。
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【子育て支援金という名の増税】
物価高により実質賃金はマイナスが続き、家計の負担は増加し続けているなかで、岸田政権が掲げる「異次元の少子化対策」の財源ために、2026 年から「子ども・子育て支援金」を医療保険に上乗せして徴収することが行われようとしています。
43 兆円の軍事費増額で大幅な増税を行なうと表明したときに“増税メガネ”と非難された岸田首相は、「歳出改革と賃上げで社会保障の負担率を抑え、全体として実質的に負担が生じないようにする」と説明していますが、現実には一人ひとりに負担増が生じる事実上の増税となり、国民の生活を更に苦しめることになります。
【能登半島地震が発生してもなお進められる原発推進政策】
2024 年 1 月 1 日に発生した能登半島地震は最大震度 7 を記録し、甚大な被害をもたらし、北陸電力志賀原発では変圧器が損壊し、外部から送電を受けられなくなるなどのトラブルが発生しました。
地震直後には多くの道路の損壊によって住民が孤立状態に置かれており、志賀原
発で放射能漏れが起こっていれば、住民は放射線の身体への影響を回避できず重大な事故につながっていたと思われます。
2011 年 3 月の福島第一原発事故の反省を踏まえ、地震列島の日本での原発は直ちに廃止するべきではないでしょうか。

４．日本を「戦争をする国」にしてはいけない【沖縄の基地機能の強化、自衛隊と米軍の一体化が進められている】
政府は、昨年 12 月 28 日に沖縄辺野古新基地建設の埋め立て工事にあたって、自治体の権限を奪う「代執行」を行い、県が認めていない区域で工事を開始しました。
辺野古への新基地建設を巡っては、長年にわたり多くの県民が反対の民意を示しているにもかかわらず、政府は日米合意による辺野古への基地建設が唯一だとして、県民の民意と憲法が保障する地方自治の精神を力で押しつぶしています。
更に、陸上自衛隊の分屯地に沖縄本島では初めてとなる地対艦ミサイル部隊の配備を行いました。「12 式地対艦ミサイル」は、今後改良を加えて射程をのばし、相手のミサイル発射基地などを攻撃できる「反撃能力」を行使する装備とすることが検討されており、憲法で定める「専守防衛」ではなく「反撃能力」を持つ基地機能への強化は、自衛隊が米軍と一体になって戦争に加担することにつながり、沖縄が標的にされる危険性を高めることになります。
【次期戦闘機の第三国への輸出と米国への従属姿勢】
岸田政権は反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有を打ち出し、3 月には、英国、イ
タリアと共同開発する殺傷能力が高い次期戦闘機の第三国輸出の解禁を、国会の議論も経ず閣議決定しました。
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輸出については戦闘が行われていない国という条件があっても、将来的に戦闘国となる可能性は否定できず、戦争に直接的に関与することになります。
4 月の訪米時では、岸田首相は首脳会談や議会での演説で、「米国とはグローバ
ルなパートナーで日本は米国と共にある」と発言し、軍事費の GDP２％への増額や、防衛装備品の共同開発や生産に向けた協議体の新設など、米国に従属する姿勢を改めて世界に示しました。
平和憲法の理念・精神を踏まえて、日本を戦争ができる国へ転換しようとする動きを断固として許さない運動を強めていくことが求められます。

５．戦争と地球温暖化がもたらす人類の危機【世界を揺るがす２つの戦争】
ロシアによるウクライナへの侵攻は 3 年目に突入し、兵士や市民の犠牲は日々増
え続け、ウクライナ人口の 4 分の 1 が国内外で避難生活を余儀なくされ、帰還のめ
どもたたないまま終わりが見えない状況になっています。
昨年 10 月 7 日にはイスラム組織ハマスがイスラエル奇襲を行い、その報復に行われているイスラエルのガザ地区への攻撃は凄惨を極め、ガザ地区の保健当局はこれまでの死者が 3 万 4 千人を超えたと発表しています。
ガザ市民は飢餓状態におかれ、多くの子どもたちが栄養失調により命を奪われるなど、人間の尊厳と生存権が奪われています。
加えて、イランからイスラエルへの空爆が行われたが、イスラエルは数日後に報復攻撃を行うなど、報復の連鎖が拡がっています。
経済学者の暉峻淑子氏は「戦争の反対語は平和ではなく対話です」と述べていますが、国連安保理での大国の拒否権により国連は機能不全ともいえる状況が常態化しています。
ウクライナや中東だけでなく他の地域でも紛争が行われており、戦争によって人類は危機に直面しています。
【人間活動がもたらす地球温暖化】「主に人間活動の影響で温暖化が起きているということは、科学者の大部分、少なくともほぼすべての気候科学者の間で合意されています。気候科学者以外でも世界のさまざまな科学アカデミーの声明などで、現在の温暖化は主に人間活動によるということが支持されています。」（出典：地球環境研究センターニュース第 330 号）
地球温暖化によるここ数十年の気候変動は、洪水や干ばつなどの影響、陸上や海の生態系への影響、食料生産や健康など人間への影響が観測され始め、人間の生活や自然の生態系にさまざまな影響を与えています。
こうした地球温暖化に影響を与えている人間活動の中でも、地球の資源を収奪し環境を破壊してもなお利潤を追求し続ける、グローバル資本主義経済が最大の要因-4-

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日本高齢者生活協同組合連合会

といえます。
私たちは、こうした経済システムがもたらす地球温暖化という問題に対して、持続可能な地域づくりという観点を持った人間活動を地域からつくり出していくことが必要ではないでしょうか。

６．協同組合への期待の高まり
国連は、2025 年を 2 度目の「国際協同組合年」とすることを採択しました。決議では、持続可能な社会づくりに貢献する協同組合の役割発揮が提言され、持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けた一層の取り組みが期待されています。
来年の国際協同組合年に向けて、JCA（日本協同組合連携機構）を中心にして、各県レベルでの協同組合連携を一層進めていくことや、協同組合の外の人たちとも、
これを契機に連携を広げていくことが検討されています。
会員単協の地域での活動では、各県生協連合会への加盟や、他の協同組合との連携組織への参加なども行われており、地域での協同組合運動の推進に一定の役割を果たしてきています。
国際的な協同組合への期待の高まりという情勢を積極的に受け止め、高齢協のア
イデンティティ（主要なテーマである「高齢期の仕事・働く」ということ）が協同
組合全体の中でどのように位置づくのかを考えていく中で、これからの高齢協の事
業や活動を発展させる契機が生まれるかもしれません。

７．本総会の意義と課題
慢性的な人手不足や職員・組合員の高齢化、経営の悪化など会員単協の運営を取り巻く環境は厳しさを増してきており、困難をどう乗り越えていくのかという課題に多くの単協が直面しています。
連合会の活動も新たな変化が求められており、昨年度に取り組んだ「高齢協運動の中期計画ビジョン」の提起と「高齢協連合会 20 周年記念誌」の発行はその変化に向けた歩みの一つとも言えます。
こうした中で行われる第 23 回総会は、高齢協のアイデンティティと連合会に結集する意味を改めて問い直し、これからの高齢協運動はどうあったらいいのかを共に考え、次の方向性を見出すためにも重要な意義を持つものとなります。
本総会で提案される 2024 年度活動方針は、新たに策定した「高齢協運動の中期計画ビジョン」を共有し、持続可能な高齢協を目指して事業・組織・運動の再構築を図ることが基調に据えられています。また、こうした取り組みを進めて行くための新たな役員を選任することも本総会の重要な任務と言えます。
全国の仲間の連帯と団結を強め、持続可能な高齢協に向けた新たな一歩を踏み出して行きましょう。
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第１号議案Ⅰ

2023 年度事業報告・決算報告・監査報告及び剰余金処分案の件

2023 年度事業報告【１】 2023 年度の主な活動のまとめ
１．基本目標と高齢協のアイデンティティを共有する活動【2023 年度の基本目標】
１．高齢協の理念や社会的な価値を自覚して、これまでの成果や教訓を学び、失敗を恐れず、持続可能な共生社会の実現に向けた高齢協運動の新時代を切り開く。
２．会員の主体的な参加による協同組合（会員）間の連携を進め、連帯と学び・実践交流・情報共有の場として、連合会が会員の発展に役に立つ機能と役割を高める。
３．コミュニティを豊かにする協同組合として、社会的な課題にしっかり向き合い、社会保障、憲法、平和、環境、民主主義を守る運動を進める。
４．働く仲間と地域の組合員が高齢協の主権者、主人公としての力が発揮できるように、「協同労働」と「よい仕事」を組織運営の基礎に根付かせる。
５．労働者協同組合との連携を強め、労協法の活用も視野に入れた新たな仕事おこしに挑戦し、高齢者の協同労働による「生きがい就労」をはじめとした、地域づくりの主体者としての社会参加を広げるプラットフォームとしての高齢協の新たな可能性に挑戦していく。

2023 年度に掲げた基本目標を貫くものは、改めて高齢協の理念や価値を自覚して今後の高齢協運動をどう描いていくのかを問いかけるということでした。
単協の実情は、高齢協の理念やアイデンティティを考えることの重要性は理解していても、現実は人手不足や高齢化という問題に直面しており、事業、経営への対応に迫られているのが実情といえるのではないでしょうか。
こうした現状を踏まえつつも、8 月に行ったマネジメントセミナーでは、ICA 原則の見直しの議論にも呼応して、協同組合としての高齢協のあるべき姿を考える
場を共有してきました。
現実の問題に向き合う事と組織の原理・原則をないがしろにしないことのギャップにこれからも悩まされますが、困難を乗り越えていくためには常に自分たちは何者か、何をなそうとしているのかという基本に立ち返ることを忘れないようにしたいと思います。
また、高齢協連合会の法人格についての議論も 9 月理事会から本格化してきました。理事会では「連合会は生協法人でなくても良いのではないか」という意見が多くありましたが、法人格を考える前提に、高齢協という組織はどうあるべきかという観点をしっかり位置付けて、今後も議論を進めて行くことになりました。
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２．特別課題の取り組み
2023 年度の最大の焦点でもあり、昨年度から継続してきた「高齢協ビジョン・中期計画」の策定と「高齢協連合会 20 周年記念誌」の発行という大きな課題を連
合会の総力でしっかり実現してきました。

（１）高齢協運動の中期計画ビジョンの策定連合会としては初めてとなる、ビジョン・中期計画の作成であったが、中期計
画・ビジョン検討委員会を中心にして、基本的な考え方や、実践上のテーマについて議論を積み重ね、「高齢協運動の中期計画ビジョン」として 9 月の理事会で委員会から答申を行い理事会決定に至りました。
「高齢協運動の中期計画ビジョン」では以下のように記述しており、今後は、各単協の取り組みにどう生かしていくかが課題となります。
この、「高齢協運動の中期計画ビジョン」は決して十分で完成されたものではありません。“こうあらねばならない”という画一的・断定的なものとしてではなく、時代的・社会的な情勢の変化を⾒定めながら、各単協の実情に応じて今後の活動を進めるための一つの指針として活用していただくことをお願いします。

（２）高齢協連合会 20 周年記念誌の発行「高齢協運動の中期計画ビジョン」と共に、連合会活動の総括や現状をしっかり記録し、将来への展望を見出すための重要な資料として「高齢協連合会 20 周年記念誌」は位置づくものであり、連合会として初めて取り組んだ重要な課題でした。
高齢協連合会設立 22 周年フォーラムでは、一部未完ではあるが全国の仲間に届けることができ、本総会前には正式に発行することができました。
20 周年記念誌の作成・発行にあたっては、記念誌作成委員会での議論の積み重ねや各会員の原稿執筆、冊子の編集を担ってくれた兵庫高齢協の尽力などによる“連合会の手作り冊子”として、今後多くの仲間の目に触れることを期待したいと思います。

３．研修会・実践交流集会の開催（１）ガバナンス・マネジメントセミナー（8/25）〇参加者：13 単協、32 名（会場 9 名、オンライン 23 名）
セミナーは、映画「中村哲の仕事・働くということ」の視聴と、「協同組合のア
イデンティティを考えるワークショップ」を通じて、協同組合としての高齢協の今後の活動のあり方を考え合うことを中心に企画しました。
映画は、アフガニスタンで中村医師が行った、医師の立場を超えて病気の根底にある貧困や干ばつという問題に向き合い、住民と共に灌漑用水路を建設し自立-7第 23 回

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した生活を営む基礎をつくるという活動から、高齢協での仕事や働くことの意味
を考えることになり、協同組合のアイデンティティを考えるワークショップでは、
日本協同組合連携機構(JCA)の中野 理 氏から、「協同組合のアイデンティティについて～高齢協のあり方、働き方を考えるために～」と題して、ICA 原則や協同組合の社会的位置づけ、協同組合の「職員」の役割などについての講演の後、会場とオンライン参加者に分かれ討議を行いました。
多忙な業務に追われる毎日ですが、高齢協は目の前の人々の状態、声に耳をかたむけて、日々の仕事を積み上げていく中でより良い社会の実現に向けて役割を果たしていく協同組合だということを忘れないようにしたいものです。

（２）高齢協連合会設立 22 周年記念フォーラム（11/11）〇参加者： 15 単協、42 名(会場 34 名、オンライン 8 名)
高齢協連合会は 2001 年 11 月の設立から 22 年が経過し、単協では経営・組織運営などの課題が山積し日々奮闘が続いていますが、このフォーラムを通じて各単協が歴史を振り返り持続可能な発展に繋ぐためのビジョンを考えることと、単協が一堂に会し新たな連合会活動に向けての連帯をより強めていくことを目的にして開催しました。
フォーラムは、①町永俊雄氏（福祉ジャーナリスト）による「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」についての記念講演、②高齢協ビジョンと 20 周年誌発行についての報告・共有、③グループワークという企画で行いました。
町永氏の記念講演では、認知症基本法の本質は生産性や効率性という価値基準ではなく、当事者性による社会の在り方、人と人との関係のあり方を問いかけるものであり、今の社会を大きく変えることを求めるものであることが語られました。人口減少、高齢化により社会構造が大きく変化するという大前提に立って、高齢協運動の今後の活動を考えるための貴重な示唆をいただきました。
時間の関係もあり、グループ討議を全体討議に変更しましたが、結果として各-8-

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日本高齢者生活協同組合連合会

参加者の発言(全員の発言にはならなかったが)を全体で共有することができ、連合会の連帯を感じる場として参加人数も近年では最多の参加を得ることができ、充実したフォーラムになりました。

（３）よい仕事研究交流集会 2023（2/22）〇参加者：12 単協、30 名（東京会場 6 名、大阪会場 14 名、オンライン 10 名）
2023 年度最後の全国集会として行った「よい仕事研究交流集会」は、改めて各会員の日々の活動に光を当てることを主眼にして、「事業所の 2023 年度の活動と2024 年度の計画」や「高齢協運動の中期計画ビジョン」に掲げた課題についての「ワンチャレンジ」を持ち寄り、互いに学び合い、明るく元気になる集会を目指
して、共生ケア部会と暮らしのケア部会の合同企画としました。
今回の集会は、東京と大阪の 2 つの会場とオンライン参加という初めての開催
形式で行われました。
全体集会では介護報酬の改定内容についての共有を行いましたが、今回の改定
は訪問介護の基本報酬を下げることが行われ、訪問介護事業の崩壊にもつながりかねない最悪の改定であり、断じて許されないものであり、高齢協連合会としてもしっかり意見を述べていくことも確認しました。
ワンチャレンジレポートは 23 の事例が事前提出され、ブロック別の討議で報告され、各事業所の豊かな実践が共有されました。
また、グループ討議はここ数年間行えていなかったブロック会議も兼ねることとし、久々の対面形式での意見交換もなされ、有意義なものとなりました。

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４．労協法人への移行に伴う北海道高齢協の脱退
北海道では 1994 年に北海道労働者協同組合（本部・旭川）ができ、2000 年に生活協同組合北海道高齢協が設立されて以降、北海道高齢協は北海道労協と一体的な運営を行って来ており、解散の理由書には「ワーカーズコープが法的に認知されるまでは生協法人格を活用する観点に立ったわけであります。・・・労協法人による事業への転換をかかることが私たちの願いであります。」と記されています。
労働者協同組合法に基づく労協法人の北海道労協の設立を機に、昨年 6 月 18 日の北海道高齢協 24 回総代会で生協法人の解散が決議され、労働者協同組合法人への移行が行われており、高齢協連合会からの脱退となりました。

５．残された課題（１）福岡高齢協との信頼関係の再構築と会費未納状態の解消
前専務による不正を発端にして 2018 年度から会費の未納状態が続いており、監事からも早期の解消が求められています。
会費未納の背景には、前専務への役員報酬の支払いをめぐる福岡高齢協の主張と連合会の認識に違いがあり、この問題での合意を得ることを焦点にして、数年にわたり協議を行ってきました。
4 月 3 日には、最終的な合意を得るための話し合いが行われましたが、前専務との裁判の行方を見たのち再度協議を行う事にしています。
「高齢協運動の中期計画ビジョン」も定め、新たな発展にむけて取り組みを進めていくためには、福岡高齢協をはじめ全ての加盟単協がより強い信頼関係を構築し、連合会の団結をつくりだしていくことが求められています。
引き続き、福岡高齢協との信頼関係の再構築に向けた努力を行っていきます。

（２）連合会の法人格や組織のあり方についての検討．．．
2019 年 9 月に行われた厚労省による生協検査の席上で、「高齢協連合会 は生協法人である必要はあるのか」という問いが浮上してきました。
当然、各単協は生協法人として事業や活動を行っており、そこには合理性はあると思われますが、連合会という組織を考えると上記のような問題意識が出されるのもある意味で当然ともいえるのではないでしょうか。
高齢協をマルチステークホルダー型協同組合として捉え直すことや、また、労協法の成立により今後新たに労協法人が誕生してくる中で、その中には高齢者の仕事や暮らしのニーズに応えることを目的にした、高齢協の理念や活動と極めて親和性の高い労働者協同組合も少なからず現れてくるものと思われます。
生協法人である会員を原則とした生協法人としての連合会から、もっと柔軟で、ゆるやかな組織への再編も検討されても良いのではないでしょうか。

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【２】部会とブロック会議
１．組合員・地域づくり活動部会
ここ数年コロナ禍の中で、組合員・地域活動に大きな制約が続きました。
部会では 2021 年に「元気な高齢者がコロナ時代の地域をつくる」という内容で
Z00M での交流集会を開き、2022 年には兵庫高齢協が地域の人々と一緒に取り組んでいる「特別障がい者手当」取得の取組みと学習を行いました。
更に、11 月には、組合員と地域の一人ひとりが主体的に楽しく活動し、感動できる活動として「ポール de ウオーク概論」を学びました。
これらの活動はその後会員の中で取り組まれ地域の新たな活動となっています。

（１）機関紙担当者会議(11/29)
2023 年度は、各会員が発行している機関誌(紙)又は情報紙の作り方とあり方について学習と交流を目的に「組合員をつなぐ情報ツール(手段であり道具)・機関
紙担当者の井戸端会議」を 11 月 9 日に開催し、10 会員と本部も含めて 21 名の参加がありました。
担当者会議を開くにあたり、事前に①機関紙(誌)発行の実態調査。②企画から配布までの流れと運営体制。③その他情報交換を行いたい内容について。④基本
調査からから見たコスト。などについてまとめました。更に、井戸端会議に参加する担当者から事前アンケートを取りました。
当日は担当者だけでなく、理事長や専務、部長も含めて参加がありました。
担当者が専任でないなかで、機関紙（誌）が法人の経営や活動・運営について
組合員に情報を知らせる貴重な物であることを再認識することができました。

（２）生協強化月間の取り組み
高齢者の社会参加と多世代共生の地域づくりにむけた「高齢協運動の中期計画
ビジョン」を具体的に進めるために「福祉」・「いきがい」・「仕事おこし」・「支え合い」・「健康」を共通テーマにして強化月間に取り組みました。
期間は 10 月 1 日から 12 月 31 日としましたが、各会員の事情に合わせた期間も可能としました。
11 会員より目標と課題を具体化した事業計画書が出されました。まだコロナ禍
の厳しい中で現在 10 会員より、取り組んだ結果と課題、組合員や地域との新たなつながりなど報告されています。

２．地域共生ケア推進部会
共生ケア部会では昨年に介護保険制度改定への意見書を出しましたが、今年度
は活動が行えませんでした。

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３．暮らしのケア推進部会
2023 年度暮らしのケア推進部会の方針は、①全国共通で対応可能又は繋ぐことが可能な取り組みの情報を共有し、全国連帯の可能性を追求する。②多くの単協で取り組まれている「生活支援サービス」で実際に活動する担い手さん同士の交流会を実施する③配食担当者会議は 3 年目となり、今年度は沖縄高齢協で開催し、様々な先進的な取り組みを学ぶと同時に担当者同士の顔が見える関係づくりを進めることを方針に掲げて取り組むこととしましたが、部会リーダー新井常任理事の突然の死去により、③配食担当者会議以外は取り組むことができませんでした。
反省すべき点であり、2024 年度は、各単協が参加できる方針を掲げ取り組みた
いと思います。

（１）配食事業担当者会議（12/14‐15）〇参加者：21 名。（長野 2 名、高知 3 名、沖縄 16 名）
連合会加盟単協で配食事業を行っているのは、長野、高知、沖縄とわずかではありますが、高齢協として重要な事業であり 3 年前から欠かさず対面形式（開催場所は持ち回り）で行っており、今年度は沖縄で開催されました。
１日目は、那覇空港到着後、新たな事業所候補地（島袋副理事長の石川の実家）、
配彩ナビィー（恩納村）、配彩やんばる（名護市）の事業所と地域（万座毛、美ら
海水族館）の視察及び意見交換及びを行いました。
2 日目は、配彩なは（那覇市）、配彩あわせ（沖縄市）の事業所を視察及び意見交換を行った後、沖縄高齢協與那覇農園（理事有志が野菜づくり）を視察し、沖縄県総合福祉センター（那覇市内）へ移動し、配彩あわせの配食を試食しながら意見交換。
会議では、平良一彦沖縄高齢協理事長（琉球大学名誉教授）の基調講演と参加
単協による経営を含めた近況報告を行い、各単協が感じている問題点や課題など
経営数値を含めてとても大切な資料が提出されたことや、長野高齢協の管理栄養士と沖縄高齢協の管理栄養士とのつながりができたことなど、協力し合える関係づくりが進むなど有意義なものとなった反面、十分な意見交換を行う時間がなかったことなどは、反省すべき点です。
なお、次回の開催地は高知高齢協となっています。

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４．情報共有部会
情報共有部会が企画した新たな連合会活動として、バーチャルでの旅気分を味
わうと共に、参加単協の介護職員や利用者が交流することで連合会への理解が深まる(身近に感じていただける)ことや、単協内での連合会への理解が深まることを目指す新しい取り組みとして、利用者や職員から高評価を得ています。

（１）ばあちゃる旅

三重・熊野編（4/13）〇参加者数:24 拠点 282 名（職員 73 名、利用者 196 名、その他 13 名）
参加単協:新潟、愛知、三重、大阪、兵庫、京都、香川、和歌山初めての企画となりましたが、オンラインではあるが、現地の風景を初めて見る機会や、これまで会ったことのない職員や利用者が交流する楽しさを味わい、こういう企画を継続してほしいという声が多くありました。

（２）ばあちゃる旅

愛知・岡崎編（8/24）〇参加者: 208 名（職員 60 名、利用者 136 名、その他 12 名）
岡崎公園のからくり時計の「舞い」からのスタート。
事業所紹介の場面では、独自に事業所紹介の紙をイラスト入りで作成して臨んでくださった事業所もあり、事業所職員の方、利用者の皆さん共に、画面に向かって喜んで手を振ってくださって、現地と双方向でやりとりができる時間を今回も楽しんでいただけました。

（３）ばあちゃる旅

番外編（11/24）〇参加者:14 拠点 139 名(新潟、兵庫、愛知、三重、香川、連合会)
一般社団法人しんしんスポ-ツ・KOBE

代表 神森美佐代氏(兵庫高齢協総代)を講師に、オンラインでの体操レクリエーションという企画でした。
- 13 第 23 回

通常総会議案書（2024）13

参加単協から、「かけはし音頭(愛知高齢協かけはし)」「うちわ体操(香川高齢協
牟礼ひだまり)」も出され、参加者からは、こうした形態の企画もまたおこなってほしい旨の感想も寄せられました。

（４）ばあちゃる旅

三重県・伊勢編（3/22）〇参加者：7 拠点 73 名（新潟・愛知・兵庫・香川・連合会・その他）
今村理事が現地から中継し、水族館の伊勢シーパラダイスからスタート。まずは海の生き物たちの様子を紹介、その後、事前に伊勢神宮を訪れた際の映像も共有していただき、伊勢神宮の参拝前に訪れるとよいといわれる二見興玉神社で参拝。感想文の中に、「ぜひ次は兵庫を紹介したい。今日の参加者のなかに自分もやりたいという人がいます。」として、次回開催地の立候補の声も上がりました。
「オンライン企画は今後の事業活動・組合員活動で大変重要と考えていますので、経験を共有していただき、自組合でも取り組みたいと思っています。」「普段なかなか外に出られない利用者もいて、そのような方には好評です。」「ぜひ自分の住む県にも来てほしい。」など、継続開催を期待する声がよせられました。

（５）中四国・九州沖縄ブロック会議（10/17～18）〇参加者：27 名（沖縄 6、香川 3、岡山 1（ZOOM）、高知 16、連合会 1）。
会場＋オンラインでの開催になり当日の様子を ZOOM で配信。
中四国・九州沖縄ブロック会議は毎年 2 回程度持ち回りで開催して、2023 年度
は高知高齢協及び岡山高齢協で開催することを確認していましたが、高知高齢協
での 1 回のみの開催となりました。
会議の内容としては、1 日目は、①単協報告として、8 月度の経営状況・近況報告
及び配食の試食と意見交換。②午後からは、久川千代子氏（語り部）より、高知
大空襲の体験を聞く平和学習会を開催。
その後、ブロック会議の討議事項として、「各単協の組合員加入実態の共有と今後に向けて」をそれぞれから報告しなが- 14 -

14

日本高齢者生活協同組合連合会

ら意見交換を行いました。
2 日目は、高知高齢協が運営しているデイサービス「しばてん朝倉」、宅老所「しばてんハウス」を訪問して利用者を含め意見交換を行いました。
やはり、実際に対面で交流を行うことにより本音での話し合いや信頼関係・単協同士の協力関係が形成されると感じました。

【３】会員の活動状況
全ての単協で人材不足は深刻な状態が続いており、少ない人員体制で現場を維持していくために職員への負担は重くのしかかり、一部では事業の休止・廃止も検討されるなど、法人の経営に大きな影響が出ています。
また、職員・組合員の高齢化も進み、事業や組織活動を持続・発展させるための世代交代も焦眉の課題になっています。
こうした中で各会員では様々な活動が行われてきました。以下に 2023 年度の会
員の活動状況を記しておきます。
会員名
山形

宮城

さいたま

長野

新潟

特徴的な活動
・「新たな投資をしないで収益を確保する」という事を最大の課題とし、現在の制度で取得可能な事業へ下記の対応を行いました。
① 訪問介護で同一建物減算を止め、新加算Ⅱを取得。
② 通所事業所 2 ヶ所で新加算Ⅱを取得。
③ サテライト通所を廃止し夜間は訪問介護を入れた。
・2020 年に立ち上がったボランティア会「いずみいきいき会」は手芸・芸能・環境部会のほかにカフェ部も立ち上がり、元気高齢者がいきいきと活動している。
・石巻ひなたぼっこを会場に石巻市通所型サービス支援事業の補助をうけて「ひなたぼっこ元気サロン」を 10 月より開催し、会場利用料
金が収入に上乗せできるようになった。
・空き家プロジェクトを結成し、介護予防サロンを開始。三郷市の委託事業としてさいたま高齢協が運営を開始した。
・休止したデイサービスのスペースに、知的障がい者の就労支援を行
う NPO 法人が入居することとなった。今後とも定期的な協議の場を持ち、地域福祉に貢献したい。
・グループホーム「北又の杜」(南信 下條村)の開設により、既設の小規模多機能居宅介護の利用者で、在宅生活困難となった方が、引き続き慣れ親しんだ地域で過ごすことができる場となった。
・ヤングケアラー支援(中信 松本市)を、松本市こども安心訪問支援事業」の委託業務を受託することで開始。次年度も引き続き受託できることとなっている。
・身元引受事業を開始。
３つのサロン活動（みんなで歌う会・落語・バンド・健康体操など）、4 つのサークル（市民農園・農場、柿倶楽部、SDGｓを考え実践する会、）が活動した。ＳＤＧｓの会は、被爆ピアノコンサー
ト、フードバンクなど地域に対し広く活動をおこなった。
- 15 第 23 回

通常総会議案書（2024）

15

愛知
三重

和歌山
京都

大阪

兵庫

岡山

高知

香川

福岡

沖縄

・地域交流の場所ができたが、事業として使用できていないため今後の課題。
・特定事業所加算Ⅱに挑戦することとなった。また障がい分野について営業を開始。
・居宅介護支援事業は好調が続いている。能登半島の高齢者が困っているとの要請を受け、ボランティア登録を承認した。
・総合事業訪問型 A2 について本格的に稼働を始めた。
・事業所の統廃合を進めた（和歌山市にあった訪問介護事業所２カ所を１カ所に統合し、人件費や物件費の圧縮につながった。
・新規事業として、宅地建物取引業の免許の認可を受け、住まい事業（不動産事業）をスタート。
・システム関連の見直しを行なった。経費削減とＢＣＰ（事業継続計
画）の観点から、本部設置のサーバー２台をやめて、クラウド化推進。
・４名の地域包括支援センター職員の退職による事業所の立て直しが大きな課題。本部から５月に岩浅副理事長、６月に薄井専務理事が赴任し、６月に１名、８月、１１月にそれぞれ１名の専門職の採用。包括経験のない職員ではあったが、皆の頑張りで委託は継続となった。
・いきいきサロン・福祉用具は組合員対象のキャンペーンを展開し、事業高アップを図った。組合内サービスの認知度を上げる取り組み
として次年度以降も強化したい。
・移送事業は、丹波篠山地区の同業他社の廃業により、利用者の受け皿としてのニーズは高まっている・令和 4 年 4 月 1 日に OPEN したリハビリ特化型の短時間通所事業所
が、利用の伸び悩みのため令和 5 年 5 月末日で閉所。その他の介護事業も、利用者の入院・入所が相次ぎ、苦戦が続いた。
・4 年ぶりに高齢者主張大会を完全な形で開催。生きがい活動についても、コロナ前の賑わいが戻り、令和 4 年度は新規に「俳句教室」「アートクラブ（絵画）」の 2 つの講座がスタート。
・地域の憩いの場として存在するしばてんハウス神田で、通所型サービスＢ事業に向けた準備が進んでおり、2024 年度内での新規開設を行う予定。
・事業所と連携して「ふくし生協元気まつり」を 4 年ぶりに開催。
・福祉事業の社会福祉法人化検討中。
・丸亀町商店街振興組合からの新規委託事業「タウンキーパ―事業」計画が仕事おこし事業としてスタート。
・地域行事である第 11 回「昔なつかし川東夏まつり」が 4 年ぶりに復活。
・「2023 年生協強化月間」で各組合員の「お困りごと」に応えるアン
ケートを実施。居住地近隣の事業所に紹介するなど全ての案件に対応。
・「ふくし生協フェスタ 2023」開催、約 200 名を越える参加。
・農産部会による野菜づくり（人参）に２度挑戦して、１度目は台風により全滅ながら、２度目は人参 84 ㎏超収穫することができ配食に提供。組合員の方より、ジャガイモ 230 ㎏の提供もあった。
- 16 -

16

日本高齢者生活協同組合連合会

【４】2023 年度の到達
１．組合員数・出資金の年次推移
19 年度
会員数
組合員（人）
純増
出資金（千円）

20 年度

21 年度

22 年度

23 年度

21

19

19

18

17

51,396

46,38145,42642,47139,781-1,308-5,015-955-3,910-2,6901,242,121

1,180,887

1,204,780

1,136,567

1,066,043

15,118-61,234

23,893-68,213-59,936

純増

２．事業収入の推移
19 年度

20 年度

21 年度

22 年度

23 年度

事業収入（万円）

737,894

708,650

720,573672,538

656,171

前年比93.60%

96.04%

101.68%93.33%

97.57%

３．業種別事業収入の推移
19 年度

20 年度

21 年度

22 年度

23 年度

前年比

介護保険

4,631,911

4,018,731

4,421,959

4,204,804

4,248,703

10,104％

障がい福祉688,783

522,955

504,340

453,817455,803100.44％

利用者負担

192,917465,777

225,798

340,658

334,964

98.33％

委託福祉事業247,495

239,755

288,229

236,515

272,799115.34％

高齢者住宅

245,464

261,002

276,009287,175

300,634104.69％

その他

840,331784,668

752,412

771,772

688,452

89.2％

その他事業

532,013497,220538,287

237,669

261,260

109.93％

事業収入（千円）

福祉
事
業

４．会員の実勢（組合員数・出資金・職員数）
組合員数（人）
会員名
22年度

23年度

出資金額（千円）

高齢者
人口比

年度
（純増）

22年度

職員数
年度
（純増）

常勤

非常勤

58,710-3,540

35

101

23年度

山形

4,568

4,539

1.25%

-29

62,250

宮城

1,171

1,160

0.18%

-11

38,385

3,941-34,444

12

15

埼玉

797

777

0.04%

-20

12,337

12,071

-266

7

44

長野

4,003

3,990

0.62%

-13

124,913

122,805-2,108

53

280

新潟

1,584

1,585

0.22%

1

145,550

127,590-17,960

138

145

愛知

1,700

1,519

0.08%

-181

58,00054,091-3,909

39

104

三重

1,705

1,656

0.30%

-49

7,880

7,637

-243

13

20

和歌山

4,093

4,072

1.32%

-21

33,51632,567

-949

46

71

京都

1,207

1,210

0.16%

3

18,492

18,126

-366

13

15

大阪

2,467

2,388

0.10%

-79

83,00482,811

-193

42

111

兵庫

4,281

4,306

0.27%

25

98,09599,025

930

120

116

岡山

844

864

0.04%

20

9,727

9,750

23

15

74

広島

183

183

0.01%

0

1,775

1,775

0

0

1

高知

1,878

1,827

0.74%

-51

13,204

11,969-1,235

15

46

香川

2,757

2,687

0.89%

-70

17,834

17,473

-361

18

60

福岡

5,220

5,073

0.36%

-147

375,742

378,919

3,177

181

484

0.81%

沖縄

1,853

1,945

合計

42,47139,781

92

25,27526,783

1,508

30

74

-2,6901,136,567

1,066,043-59,936

777

1,761

- 17 第 23 回

通常総会議案書（2024）17

3 0 0,6 34

5 8,7 10

5 8,9 84

4 3,1 92

高齢者住宅事業

介護(保険外)

福祉供給高

生活支援事業

1 5,9 99

6,296,705

1 2,0 65

その他福祉事業

福祉事業小計講座事業
教そ
育 の 生きがい文化
事 他 事業
業事
指定管理事業
を業
含
その他事業
む
その他事業
小計

事業収入合計315,328

24,1012 6 1,2 60

6,561,713

24,101

291,227

21,56040,854

4 2,0 65

1 7 2,3 44

3 4,7 86

4 9 8,8 87

8,0 302 7 2,7 99

委託福祉事業

福祉輸送

3 3 4,9 64

利用者負担

食事サービス

福
祉
事
業

2,218

4 5 5,8 03

障がい者福祉

20,807205,788

4,248,703

2,3 44

利用事業

山形

介護報酬

1,4 04総計

供給高

事業収入（千円）

82,331

28,611

28,61153,720612

53,108

宮城

５．会員の実勢（事業収入）)

日本高齢者生活協同組合連合会

(

18
長野

141

新潟

愛知

94,284323

323

93,961

9,528

5,688

1,189

11,740

7,090

4,650

736,604 1,179,082

137,945419

130,703

6,823

598,659 1,167,201

2,630

110,103

38,117

介護報酬に合算

17,014

和歌山

100,3050100,205

8,786

14,060388,082591

591

387,491

2,899

859

30,1709,188

62,77977,359 281,596

100

三重

- 18 -

391,7420391,742

11,25518,093

15,9302,187 143,088

78,50959,15627,822
介護報酬152,303に合算

93,961 417,800 779,235 267,955

埼玉

200

大阪

兵庫

68,729

1,811

1,559

252

64,780

1,131

283

5,889

79

332,095

0331,895

1,429

1,329

17,59839,842

16,00935,377495,726

35,991

2,544

33,447459,735

539

6,677

1,974

52,753

2,004

21,02939,58021,091

57,398 220,311 314,088

975

1,163

京都

143,340

6,243

5,195

456

592

137,097

1,559

1,353

1,797

41,4705,946

25,69359,279岡山香川

福岡

154,827

361

321

40

153,297

78,127

244

3,332

1,165

15,262

3,044

13,18346,303

7,303

7,303

160,705 1,616,034

6,240

300

5,940

154,465 1,608,731

1,380

2,472

23,231 171,272

450

20,3674,460 111,376

38,940 102,105 1,279,780

1,169

高知

302,499

0

302,499

302,160

339

沖縄

【３】組織運営の状況
１．組織運営の状況（１）総会の開催状況
総会開催日2023 年６月 10 日

総会日現在代議員数

出席代議員

40 名
本人出席

19 名

書面議決

21 名
計

40 名

（重要な議事、議決事項及び議決状況）
第 1 号議案 2022 年度事業報告・決算報告
第 2 号議案 2022 年度・剰余金処分の件
第 3 号議案 2023 年度事業計画・予算・会費の件
第 4 号議案 定款の一部変更の件
第 5 号議案 役員選任(補充)の件
第 6 号議案 日本労働者協同組合連合会への準会員加盟の件
第 7 号議案 役員報酬限度額決定の件
第 8 号議案 議案決議効力発生の件（２）理事会・常任理事会の開催状況
開催日

会議名

主な議題

2023 年 7 月 7 日

第 1 回常任理事会

理事会議案検討、マネジメントセミナー

2023 年 7 月 13 日

第1回総会の振り返り、組織運営体制、活動方針

2023 年 8 月 10 日

第 2 回 常任理事会

マネジメントセミナー、記念集会

2023 年 8 月 31 日

第 3 回 常任理事会

全国集会、法人格と組織運営、次期役員体制

2023 年 9 月 8 日

第2回

理事会

ビジョン、記念誌、全国集会、法人格・組織運営

2023 年 10 月 5 日

第4回

常任理事会

組織強化月間、配食会議、フォーラム、次期体制

2023 年 11 月 2 日

第 5 回 常任理事会

中間監査報告、フォーラム運営、法人格、次期体制

2023 年 11 月 10 日

第3回

上半期ふりかえり、組合員活動部会、フォーラム

2023 年 12 月 7 日

第 6 回 常任理事会

記念誌、次期役員、役員選任規則、福岡未納会費2024 年 1 月 11 日

第 7 回 常任理事会

理事会議案、次期役員、次年度方針、予算・会費

2024 年 1 月 19 日

第 4 回 理事会

記念誌、よい仕事集会、総会、決算見込

2024 年 2 月 15 日

第 8 回常任理事会

記念誌、よい仕事集会、次期役員、総会議案

2024 年 3 月 7 日

第 9 回常任理事会

理事会提案事項、総会運営、総会議案

2024 年 3 月 15 日

第 5 回理事会

総会運営、総会議案

理事会

理事会

- 19 第 23 回

通常総会議案書（2024）

19

2024 年 4 月 11 日

第 10 回常任理事会

総会運営、総会議案

2024 年 5 月 9 日

第 11 回常任理事会

理事会提案事項、総会運営、総会議案

2024 年 5 月 17 日

第 6 回理事会

総会運営、総会議案（３）役員に関する事項①役員一覧表
役 名

氏 名

所 属

会長理事（代表理事）

高見 優

ささえあいコミュニティ生活協同組合新潟 理事長

副会長理事

坂林 哲雄

生活協同組合・さいたま高齢協 理事長

専務理事（代表理事）

曽我 秀秋

高知県高齢者福祉生活協同組合 理事長

常任理事

西 俊雄

山形県高齢者福祉生活協同組合 専務理事

常任理事

薄井 有三

大阪高齢者生活協同組合 専務理事

常任理事

佐藤 康浩

生活協同組合・沖縄県高齢者協同組合 専務理事

常任理事

本間 紀子

日本高齢者生活協同組合連合会 事務局長

理事

長尾 智美

宮城県高齢者生活協同組合 専務理事

理事

星 ゆり子

ささえあいコミュニティ生活協同組合新潟 理事

理事

今村 英靖

三重県健康福祉生活協同組合 専務理事

理事

杉浦 明子

愛知県高齢者生活協同組合 専務理事

理事

岩田 順子

愛知県高齢者生活協同組合 常任理事

理事

新原 耕治

兵庫県高齢者生活協同組合 専務理事

理事

國府島 敏史岡山県高齢者福祉生活協同組合 専務理事

理事

伊賀 昌吾

香川県高齢者生活協同組合 副理事長

理事

曽我 懐愛

高知県高齢者福祉生活協同組合 専務理事

理事（員外理事）

古村 伸宏

日本労働者協同組合連合会 理事長

監事

岩浅 えり子

大阪高齢者生活協同組合 副理事長

監事（員外監事）

石井 裕二

税理士法人世田谷税経センター 代表社員

②辞任した役員
役名
理事
理事
理事

氏名
新井
平山
内田

厚美
清一
嘉高

- 20 -

20

日本高齢者生活協同組合連合会

辞任期日2023 年 5 月 18 日
2023 年 8 月 31 日
2023 年 12 月 31 日

（４）組織図
総

会

監事会

理事会

組
合
員
・
地
域
活
動
部
会

常任理事会

暮
ら
し
の
ケ
ア
推
進
部
会

地
域
共
生
ケ
ア
推
進
部
会

事務局

情
報
共
有
部
会

各
種
委
員
会

２．教育事業の状況
当期への教育事業繰越金

教育事業の使途金額

19,000 円

全国会議・研修、相談等

391,194 円

３．事業報告書の付属明細書（１）役員報酬等明細書
区分

定款上の定員（人）支給人員（人）支給額（円）

限度額（円）

理事

18～23

1

3,000,000

3,000,000

監事

2～4

１

120,000

140,000

合計

20～27

2

3,120,000

3,140,000（２）役員の他の法人等の業務執行者兼務状況
事業報告書の「役員一覧表」に記載のとおりです。

（３）組合と役員との間の利益が相反する取引
利益相反する取引はありません。

（４）その他事業報告書の内容を補足する重要な事項記載すべき重要な事項はありません。

- 21 第 23 回

通常総会議案書（2024）

21

Ⅱ

2023 年度決算報告【１】決算関係書類

貸借対照表
2024年３月３１日現在（単位：円）
科

目

金

額

科

（資産の部）
流動資産

目

金

額

（負債の部）
10,800,299 流動負債

1,841,222

普通預金

5,353,699

未払金

1,528,978

未収会費

1,037,600

未払法人税等

207,200

過年度未収会費

4,360,600

預り金

105,044

立替金

0

前払費用

30,800

未収入金

17,600
負債合計

1,841,222（純資産の部）
出資金3,500,000

剰余金

資産合計

10,800,299- 22 -

22

日本高齢者生活協同組合連合会

法定準備金693,849

当期未処分剰余金

4,765,228（うち当期剰余金）

432,322

純資産合計

8,959,077

負債・純資産合計

10,800,299

損益計算書自 2023年４月 １日
至 2024年３月３１日（単位：円）
科

目

金

額

事業収入
会費

12,496,000

経 事業総剰余金

12,496,000

12,496,000

事業経費
常

人件費

7,795,492

物件費

4,521,036
12,316,528

損

事業剰余金

179,472

事業外収益

460,050

受取利息
益

50

雑収入

460,000

事業外費用

0

経常剰余金
特
別
損
益

639,522

特別利益

0

特別損失

0

税引前当期剰余金

639,522

法人税等

207,200

当期剰余金

432,322

当期首繰越剰余金

4,332,906

当期未処分剰余金

4,765,228- 23 第 23 回

通常総会議案書（2024）23

【２】注記１．重要な会計方針にかかる事項に関する注記（１）費用の計上基準
・消費税等の会計処理は、税込方式によっています（２）その他決算関係書類の作成のための基本となる重要事項
・記載すべき重要な事項はありません。

２．貸借対照表に関する注記（１）未収会費
・未収会費は以下の通りです。
相手

金額

福岡県高齢者福祉生活協同組合

1,037,600 円（２）過年度未収会費
・過年度未収会費は以下の通りです。
相手

金額

福岡県高齢者福祉生活協同組合

4,360,600 円

３．損益計算書に関する注記（１）法人税等
・法人税等には、法人税、住民税、事業税が含まれています。
（２）教育事業等繰越金
・前期繰越金には教育事業繰越金が含まれています。

【３】決算関係書類の付属明細書
１．組合員資本の明細
区 分（単位：円）
当期増加額

当期減少額

会員出資金

0

100,000

3,500,000

法定準備金

34,0000693,849

34,000100,000

4,193,849

合 計

２．関係団体等出資金の明細
出資先
日本労働者協同組合連合会（単位：円）
期首残高

当期増加額

当期減少額

100,0000

100,000- 24 -

24

期末残高

日本高齢者生活協同組合連合会

期末残高0３．事業経費の明細
科目（単位：円）
金備

額

考１ 人 件 費
専務理事/監事１名分

役員報酬3,080,000

職員給与3,458,520

職員賞与

557,200

法定福利費

668,664

職員社会保険

福利厚生費

31,108

職員健康診断人 件 費 合 計

7,795,492

２ 物 件 費
理事会費

142,408

移動経費・会議室代

総会費442,636

移動経費・会場費・議案書印刷費

部会活動費

26,350

配食会議、ばーちゃる旅レク

援助相談活動費34,330

次年度役員について、大阪拡大三役会議

全国会議・研修費

373,594

マネージメントセミナー、よい仕事研究交流集会

消耗品費

134,363

パソコン購入費ほか

通信費

134,620

サーバー費、電話代

水道光熱費

50,564

電気水道代

地代家賃

369,600

労協連本部

衛生費

20,003

清掃費

諸会費

1,072,851

委託料

135,610

顧問税理士委託料

諸手数料

46,229

振込手数料・ネットバンキング手数料

渉外費

93,676

葬儀供花、弔電

20周年事業費

1,444,202

物 件 費 合 計

4,521,036

事 業 経 費 合 計

12,316,528

スラック、グーグルアカウント、会計ソフト・会費

記念誌作成費、フォーラム会場代、移動経費- 25 第 23 回

通常総会議案書（2024）25

４．その他決算関係書類の内容を補足する重要な事項（１）主要な事業に係る資産の内容①現預金明細表
区（単位：円）

分

期首残高

期末残高

当期増減額

内

訳

3,486,340

1,999,290-1,487,050

東京信用金庫本店

1,533,035

3,354,409

1,821,374

ゆうちょ銀行

5,019,375

5,353,699

334,324

普通預金
合

計②その他資産明細表
区（単位：円）

分

当期首残高

未収会費
過年度未収会費

1,037,600

1,037,600

4,360,600

4,360,600

0

0

0

0

30,80030,8000

4,391,400

5,429,000

1,037,600

前払費用
計

当期増減額

0

立替金

合

当期末残高

（２）主要な事業に係る負債の内容①未払金明細表内（単位：円）
訳②未払法人税等明細表
金

額

内 訳

金 額

専務理事役員報酬（3月分）

250,000

法人税（国税）92,500

事務局給与（3月分）

288,210

地方法人税

9,400

20周年記念誌

477,750

道府県民税76,400

全国集会移動経費

51,880

事業税及び地方法人特別税

28,900

諸会費（会費・Google・スラック等）

393,440

合 計

207,200

サーバー代

1,100

理事会（交通費一部・会議室・印刷）

61,546

水道光熱費・清掃費

5,052

合

計

③その他負債明細表
区

1,528,978（単位：円）

分

預り金

当期首残高
100,121- 26 -

26（単位：円）

日本高齢者生活協同組合連合会

当期末残高105,044

当期増減額
4,923

（３）過去 3 か年の財産及び損益状況（単位：円）
貸借対照表

資
産
の
部

負
債
の
部

純
資
産
の
部

科 目
【流動資産】
現金
普通預金
未収会費
過年度未収会費
立替金
前払費用
貸倒引当
【固定資産】
関係団体出資金
長期貸付金
資産の部合計【流動負債】
未払金
預り金
前受金
未払法人税等負債の部合計
出資金
法定準備金
当期未処分利益（うち当期利益）
純資産の部合計
負債･純資産の合計

第21期
7,891,782
0
4,298,525
973,000
2,069,600
472,326
78,3310
100,000
100,000
0
7,991,782
1,162,172
607,381371,691
50,000133,100
1,162,172
2,800,000
448,849
3,585,161
232,069
6,834,010
7,991,782

第22期
9,042,545
05,179,369
804,000
2,752,600
232,326
74,2500100,000
100,000

第23期
10,800,299
05,353,699
1,037,600
3,566,600
030,8000009,142,545
952,521577,000
100,121

10,800,299
1,841,222
1,528,978105,044

275,400
952,5213,500,000
592,849
4,097,175
660,4148,190,024
9,142,545

207,200
1,841,222
3,500,000
693,849
4,765,228
432,322
8,959,077
10,800,299

損益計算書
科 目
【事業損益】
会費収入等
事業経費【事業剰余金】【事業外損益】
受取利息
雑収入
雑損失
【経常剰余金】【税引前当期剰余金】
法人税等
当期剰余金
当期首繰越剰余金【当期未処分剰余金】

第21期

第22期

第23期

10,732,000
10,491,271
240,729

11,012,000
10,546,254
465,746

12,496,000
12,316,528
179,47245
120,000
0360,774
360,774
133,105
227,637
3,233,124
3,460,761

48
470,0200935,814935,814275,400
660,4143,436,761
4,097,17550
460,000
639,522639,522
207,200
432,322
4,332,906
4,765,228- 27 第 23 回

通常総会議案書（2024）27

（４）過去 3 か年の損益比較表（単位：円）

科 目

第21期

第22期

第23期

小計

10,732,000
10,732,000

11,012,000
11,012,000

12,496,000
12,496,000

１．人件費
役員報酬
職員給与
職員賞与
法定福利費
福利厚生費
小計

3,120,000
2,941,870
360,000
504,820
18,458
6,945,148

3,120,000
3,344,520
557,200
592,71334,372
7,648,805

3,080,000 専務理事/監事１名分
3,458,520
557,200
668,664 職員社会保険
31,108 健康診断等
7,795,492

237,857
525
238,382

178,203
9,075
187,278442,636
142,408 理事会/常任理事会
585,0440102,692
0
102,6920
183,1480
183,148

26,35034,330373,594434,274

563,729
95,183
224,40948,345928,972
18,590360,000
43,170919,673
2,378
600

36,017
94,547150,42144,052939,9720245,625
38,2804700
963,409
10,00003,205,049
10,491,271
240,7292,527,023
10,546,254
465,74645
120,000

48
470,02050
460,000

360,742
133,105
227,637

935,814275,400
660,414

639,522
207,200
432,322

会費

２．機関会議費
総会費
理事会費
小計
３．組織・教育活動費
部会活動費
援助相談活動費
全国会議費
小計
４．事務局運営費
消耗品費
水道光熱費
通信費
衛生費
地代家賃
リース料
委託料
諸手数料
図書資料費
諸会費
渉外費
雑費
20周年記念費
小計
事業経費計【事業剰余】【事業外損益】
事業外収益
受取利息
雑収入
事業外費用
雑損失
【経常剰余】
税引前当期剰余法人税等
当期剰余金- 28 -

28

日本高齢者生活協同組合連合会

備考134,363 20万以内の備品・消耗品
50,564
134,620 送料・サーバー代等
20,003369,6000
135,610 顧問税理士・弁護士委託費等
46,2290
1,072,851 労協連・Googleアカウント・スラック等
93,676 贈答・慶弔
01,444,202
3,501,718
12,316,528
179,472

Ⅲ

2023 年度監査報告
2024年5月8日

監 査 報 告 書
日本高齢者生活協同組連合会
会長理事
高見 優 殿
監事

石井

裕二

監事

岩浅えり子

私たち監事は、当連合会の2023年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで）の理事の職務の執行を監査いたしました。その結果につき以下の通り報告いた
します。
Ⅰ.監査の方法及びその内容
監事は、理事会その他重要な会議に出席する他、事務所において会計帳簿等の調査を行い、決算関係書類（貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案）
及び事業報告書、並びにこれらの附属明細書につき検討を加えました。
Ⅱ.監査の意見l．決算関係書類（剰余金処分案を除く）及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、当連合会の財産及び損益の状況を適正に表示しているものと認めます。
2 ． 事業報告書及びその附属明細書は、法令及び定款に従い当連合会の状況を正しく示しているものと認めます。
3．剰余金処分案は、法令及び定款に適合しているものと認めます。
Ⅲ．その他● 組織におけるコンプライアンス（法令遵守）及びガバナンス（企業統治）を徹底するよう引き続き努力をされたい。
● 22周年フォ ー ラムも開催し、中期計画ビジョンも策定され、新たなステ ー
ジを迎えます。各単協はさまざまな課題を抱えていますので、引き続き連合会と単協で、コミュニュケ ー ションをとりながら、課題を解決し、さらなる組織の団結と発展を望みます。
● 福岡高齢協の末納問題の早期解決をはかってください。
以上- 29 第 23 回

通常総会議案書（2024）

29

Ⅳ

2023 年度剰余金処分案

項

目

金 額（円）

１ 当期未処分剰余金（うち当期剰余金）

4,765,228
432,322

２ 剰余金処分額
法定準備金44,000

３ 次期繰越剰余金

4,721,228

注記 次期繰越金には教育事業繰越金22,000円が含まれています。

- 30 -

30

日本高齢者生活協同組合連合会

第２号議案Ⅰ

2024 年度活動方針・会費・予算の件

2024 年度活動方針（案）【１】取り組みの基調
１．新たな飛躍に向けた高齢協ビジョンを共有し、「連帯」「団結」「協同」の関係を一層強めよう
2023 年度には「高齢協連合会 20 周年記念誌」の作成と「高齢協運動の中期計
画ビジョン」の提起という特別課題をやりあげて、高齢協連合会として大きな成果を生み出すことができました。
一方で、会員の活動状況では依然として終息を見ないコロナ感染や人材不足、物価高騰などにより、事業所の運営は厳しく経営面でも困難な状況にあることや、全ての単協で職員や組合員の高齢化が進み、事業運営や組織活動でも見直しが求められるなど高齢協は転機に差し掛かっていると言えます。
2024 年度は新たな役員体制で臨む年度でもあり、高齢協は高齢者の主体性が発揮され当事者としてのニーズに応えると共に、将来に向けてよりよい社会を創っていくことを使命とする協同組合であるということを改めて確認しておきたいと思います。
共に困難を乗り越え、高齢協の新たな飛躍をつくり出すために、これまで以上に「連帯」「団結」「協同」を強める活動を進めていきましょう。

新たな飛躍に向けた高齢協ビジョン●「高齢社会」を生きるすべての世代が共に支え合い、安心して暮らし続けられるまちづくりを目指す。
●ひとりひとりが社会の中で「自分らしさ」を発揮し、尊厳が守られる事
業・活動を推進する。
●事業・活動を推進するための「よい仕事」を追求し、質の向上を図るとともに、社会問題と常に向き合いながら、地域に必要な事業・活動を生み出す。

事業と活動を表すスローガン
１．「寝たきりにならない、しない」（福祉）
２．「ひとりぼっちの高齢者をなくそう」（生きがい）
３．「元気な高齢者がもっと元気に」（仕事おこし）
４．「世代や文化を超えて力を合わそう」（支え合い）- 31 第 23 回

通常総会議案書（2024）31

２．多様なニーズに応えることのできる事業構造への転換を図り、持続可能な高齢協を目指そう
高齢協の事業の基本は組合員のニーズに応える事業を行っていくことですが、多くの単協では介護保険による在宅ケアを中心として事業・経営基盤がつくられており、組合員のニーズに介護保険というフィールドで応えているのが現状といえ、度重なる介護保険制度改悪によって介護事業の経営環境は厳しさを増し、法人全体の経営にも大きな影響が出てきています。
ケアの現場で用いられる「利用者」という表現も、介護保険の利用者という狭い捉え方ではなく、介護保険に止まらない高齢者の暮らしのニーズを徹底して洗い出し、それを仕事に繋いでいくという構えが必要ではないでしょうか。
こうした構えを持って、ケアワークの経験を多分野の仕事に連携させ、家庭の中の仕事をトータルに展開することで、高齢者の生きがい・経験・希望を仕事にまとめることにも繋がっていくのではないでしょうか。また、高齢者の暮らしや地域の多様なニーズに応えるためには、専門的な技術やノウハウを持った他事業者との連携を模索することも必要になり、これまで接点のなかった新たな担い手（働き手）との出会いも生まれるのではないでしょうか。
高齢協の事業構造を立て直し、業態転換を進め、制度に左右されない、信頼関係に基づく民と民の仕事と活動を構想し、くらし・ちいき・みらいを見据えた、シニアの協同労働とケアの協同労働の相乗効果を生み出す戦略を描くことを検討・研究する「場づくり（講座含む）」を進めていきましょう。

【２】持続可能な高齢協を目指すための５つの基本方針
１．人口減少と少子高齢社会の中で、高齢協運動の持続可能な未来をつくろう職員、組合員の高齢化は高齢協の事業・運動の将来に重たい課題として存在しています。
今ある事業や活動の延長線上だけでは新たな発展は望めないのではないか。どこに発展の道筋を求めるのか。高齢協は曲がり角にあるのではないでしょうか。
高齢協は高齢期の「仕事」と「生きがい」づくりを進め、高齢期の生活を豊かにすることが本来の目的であり、ここに立ち返ることが持続可能性へのカギとな
るのではないでしょうか。
高齢協のアイデンティティを「暮らしの中にある様々なニーズに向き合う事業と運動を行う当事者主体のマルチステークホルダー型協同組合」として捉え直したとき、高齢協という名前にとらわれず、組合員の暮らしや地域社会に貢献する
事業・活動をどう編み出していくのかが求められています。
こうした視点に立つと、単協のあり方と共に、連合会もより広範な結集ができ- 32 -

32

日本高齢者生活協同組合連合会

る全国組織へと変化・発展して行くことが求められているのではないでしょうか。
一昨年から検討を行ってきた連合会の法人格についても、一定の方向性を持って具体化していくことも必要だといえます。

２．働く仲間が力を合わせて自治と自律に基づく協同組合らしい
健全な経営体質をつくろう
多くの会員が厳しい経営状況に直面しており、高齢協の持続可能性に経営改善は大きく関わってきます。
経営改善を進めるためには、外的な要因としての人材不足や制度の改悪などへの対応と共に、内的な要因としてしっかり見据えておかなければいけないのは、経営の主体者は働く仲間であり、その当事者性が問われているのではないでしょうか。
労働者自身が経営するという「協同労働」という働き方に拘っていき、「よい仕事」と「ディーセントワーク」の実現に向けた取り組みが、持続可能な経営にも繋がっていくのではないでしょうか。

３．高齢協運動の中期計画ビジョンの実践を通じて、協同と連帯の新しい水準をつくろう
高齢協運動の中期計画ビジョンは、各単協の実情に応じて今後の活動を進めるための一つの指針として活用していくことを求めています。
このビジョンで提起した基本テーマと課題は各単協に共通する課題でもあり、各単協の主体的な取り組みの成果や教訓を持ち寄ることで、連合会の活動がより身近なものになっていきます。
高齢協運動の中期計画ビジョンを各単協で実態に応じて実践をし、みんなのワ
ンチャレンジが高齢協連合会の新たな飛躍をつくることにつながっていきます。

【中期計画の基本テーマ】
持続的なテーマとして所属する各単協間で共通認識を図り、5 年間の中でその課題と取り組む
目標を定め一つ一つ具体化していく⾏動指針として位置づけます。中期計画では「組織」「経営」「運動」の 3 つの視点を高齢協連合会の強みであるネットワークを活かして具体化していくことを目
指します。

『経営』
各会員単協が実践してきた経験やそこから生まれるノウハウを蓄積し、そこから更なる事業・活動内容の質の向上や働く仲間の成長、新しいことに挑戦する後押しとなるような共有財産を生みだす。
『運動』
各単協が「平和」「人権」「環境」を守る組織としてあり続けるために、社会のあるべき姿を想像し、組合員ひとりひとりが「我が事」として捉え、全国の仲間と連帯して取り組む。
- 33 第 23 回

通常総会議案書（2024）

33

『組織』
高齢協連合会を通じて全国に仲間がいることを体感できる、その仲間の声が反映される事業・活動を進めること、高齢協だけではない、多くの団体や個人との繋がりをつくりだすことから、共有できる価値観を見い出す。

４．当事者主体の共生社会の実現に向けて、社会運動のネットワ
ークを広げよう
高齢協は当事者主体の事業と運動を展開する組織であるが、ともすれば、事業・経営に重きを置きがちになります。事業と運動は一体のものであるという観点を活動の基礎に据えることが重要ではないでしょうか。
中核事業である介護事業も介護保険制度の制約を受けています。介護保険に限らず、社会保障の充実を求める運動が事業・経営の安定にも繋がっていくことになります。
高齢協連合会設立 22 周年記念フォーラムでの町永氏の講演で語られた三大差別（レイシズム：人種差別、セクシズム：性差別、エイジズム：老人差別）と共に、経済格差や孤立・分断が進む社会から、人権が保障されケアに重きを置いた経済や社会システムへの転換を目指して、ワーカーズコープをはじめとする他の協同組合や社会運動団体との連帯活動を地域レベル、全国レベルで強めていくことが高齢協への共感と理解を広げていくことになります。

５．グローバルな視点を持って、平和・環境・人権を守る組織としての姿勢を鮮明にしよう
国連のグテーレス事務総長は、現代社会は「地球沸騰化時代」に入ったとし、地球規模での環境問題に警鐘を唱えました。
長期化するウクライナ戦争、多くの子供や女性の命を奪い続ける中東でのイス
ラエルのガザ地区への侵攻をはじめ、絶えることのない紛争が地球上のどこかで続いています。そして、新しい戦前というタモリの発言に象徴される日本の状況。
平和であること、健全な自然環境が保たれることは、安心して暮らし続けられる地域づくりや高齢協の活動の大前提となります。
職場や組合員活動の中で、こうした意識を持ちながら日々の活動を進めること
で、協同組合の一員としての自覚も高められていくのではないでしょうか。

【３】課題別の活動方針
１． 全国レベルでの教育・研修活動
教育・研修は協同組合の大事な原則であり、連合会の基本的な活動として位置づくもので、昨年度は、マネジメントセミナー、連合会設立 22 周年記念フォーラ- 34 -

34

日本高齢者生活協同組合連合会

ム、よい仕事研究交流集会を実施して、それぞれのテーマを深めてきました。
引き続き、高齢協は協同組合であるという前提に立って、事業・経営、組織運
営のあり方や高齢協のアイデンティティを深めることなど、社会の状況や会員の要望も踏まえながら会員の活動に役立つ企画を具体化していきます。

２．部会を通じて行う実践交流・学習活動（１）組合員・地域づくり活動部会
組合員の高齢化への対策は各単協とも共通の課題であり、今後の活動を進めて行くためにも若い人材を迎えることができる組織活動をどう作っていくかが、焦点にもなってきています。
こうした観点に立って、生協強化月間の目標を出資金や組合員の拡大に留めず、組合員のニーズをしっかり掴む活動を重視して取り組みを進めるようにします。
また、昨年度に続いて機関紙担当者会議を実施します。

（２）地域共生ケア部会
2024 年の介護報酬改定では、訪問介護の基本報酬の引き下げという最悪の改定内容となり、今後、介護事業所や法人全体の経営にも大きな影響を与え、事業の存続にも関わってくることになります。
改めて、制度改悪に反対する運動を進めると同時に、利用者から支持され、地域から、社会から存在価値を認められる事業所を作ることを最優先課題として、介護事業の「よい仕事」を追求し、経営改善や人材育成にも役立つ情報共有や実践交流の場を設けて行きます。

（３）暮らしのケア部会
介護以外の事業の広がりをどう作っていくか。介護事業＋元気な高齢者の社会参加＝高齢協という形態を再確立することが、高齢協の持続可能性を高めることに繋がるのではないでしょうか。
現在行われている多様な「生活支援サービス」の実践・経験を持ち寄り、新たな事業の開拓などについての意見交換の場を設けます。
配食担当者会議は、所長をはじめ厨房・配達の担当者ができる限り集まり、日々の業務の中での実践や課題等を具体的に話し合える場（グループ討論）ができるよう工夫をして行います。今年度は高知高齢協での開催とします。

３．会員の交流と連帯を強めるための活動（１）ICT を活用した交流（情報共有部会）
昨年度から行っている「ばあちゃる旅」の継続と、新しい企画も検討し、職員や利用者、組合員が気軽に楽しく参加し、かつ、あまり手間や費用がかからず顔の見える関係づくりを進めることを目指します。
- 35 第 23 回

通常総会議案書（2024）35

（２）ブロック単位での交流の促進
コロナ以前は対面でのブロック会議が単協を繋ぐ身近なコミュニケーションの場として連合会の団結をつくり出す役割を果たしてきましたが、現在は中四国・九州沖縄ブロックでの開催に留まっています。
全国集会とは違い、移動時間や経費などの負担も軽減され、単協の実践や運営上の苦労なども共有できる場として、各ブロックでの開催を進めます。

４．会員の事業に役立つための新たな連合会機能の検討
会員が行っている事業によっては、組合員から預託金を受け取るケースがある
かと思います。
終活サポート事業等に関わり、組合員から預託金を受け取った場合、単協で管理することに対する利用者の不安感を軽減する意味で、連合会として会員単協の監督機能を担うシステムの構築を検討します。

【４】組織運営方針
１．理事会
奇数月の開催とし、総会の議決にもとづいて、業務の執行および運営に関する重要事項を審議・決定する役割を持っており、運営にあたっては、意見を出し合
い、話し合いと情報の共有を進め、質の高い会議運営を行います。
また、連合会運営でのコンプライアンス重視を基本に、相互チェック機能が有効に働く運営を行います。

２．常任理事会
毎月オンライン形式による開催とし、理事会への提案事項の事前検討や日常業務の報告と点検、連合会や会員が抱える様々な課題や発展方向などを話し合い、理事会や各部門での議論・活動がしっかり行われるように役割を果たします。
定例の常任理事会とは別に三役会議を行い、より一層緊密な運営が行えるようにします。（必要に応じて拡大での開催も行う。）

３．事務局
事務局長は専務理事を補佐し、理事会運営をはじめ連合会活動全般について、専務理事との定例会議を開催して日常的な業務を遂行します。
各会員の協力を得ながら連合会運営での各種の情報提供や会員の状況を常に把握し全国の連帯・団結を進めることと、外部との交流の窓口としての役割を担う部署として更に機能の充実を図ります。

- 36 -

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日本高齢者生活協同組合連合会

Ⅱ2024 年度（第 24 期）会費（案）・各会員とも経営状況も厳しくなっている中ですが、連合会活動をより充実させていくための最低限の予算を確保することが必要です。
・上記を踏まえて、24 期の会費算出の基準を①事業高 2 億円以上の会員は前年度会費から 5 万円の減額を行い、②その他の会員は事業高の 0.33％程度として、下表の金額とします。
・今後、連合会運営のあり方や単協の経営状況なども勘案しながら、会費の見直しも検討して行きます。

会費総額

10,792,000 円

会員名

事業高（千円） 23期会費（円） 24期会費（円）

算出基準

1

福

岡

1,616,034

950,000

900,0002

新潟

1,179,082

950,000

900,0003

長野

736,604

950,000

900,0004

兵庫495,726

950,000

900,0005

和山

388,082

950,000

900,0006

愛知391,742950,000

900,000

7

大阪

332,095

950,000

900,0008

山

形

315,238

950,000

900,0009沖

縄302,499

950,000

900,00011

香川

160,705

509,000

538,00010

高知154,827574,000

518,00012岡山

143,340

495,000

480,00013

三

重100,305

340,00014

さま94,284

335,000

前年度事業高の0.33％程度で算
315,000 出

15

宮

城

82,331

302,000

275,00016

京

都

68,729281,000

230,00017

広島
6,561,623

11,386,000

10,792,000

歌

い

合

た

計

前年度会費から5万円を減額

336,000

594,000- 37 第 23 回

通常総会議案書（2024）

37

Ⅲ

2024 年度（第 24 期）予算（案）・人件費、物件費については前年と同額で計上します。
・理事会、常任理事会は原則としてオンラインでの開催とします。
・各種の会議、集会はオンラインでの開催が定着しており、本年度予算では、総会と年 1 回の全国集会を対面＋オンラインでの開催として設定しています。

会費収入
役員報酬
職員給与
職員賞与
法定福利費
福利厚生費

人件費計
理事会費
常任理事会費監査

22期
実績

11,012,000
3,120,000
3,458,520
557,200
528,348

27,747
7,691,815
429265

予算

10,792,000
3,120,000
3,458,520
557,200
630,000

7,800,720
700,000

7,795,492
142,4087,800,720

450,000

442,636700,000

35,000

基幹会議費計ブロック会議費
全国会議研修費
援助相談活動費1,150,000
100,000
400,000
100,000

研修・活動費計
消耗品費
水道光熱費

359,601
30,932
46,329650,000
30,00048,000

通信費
衛生費
地代家賃
委託料
諸会費

渉外費
雑費
諸手数料
20周年事業予備費

24期
予算

12,496,000
3,080,000
3,458,520
557,200
668,664

7700

部会活動費

実績

12,496,000
3,120,000
3,458,520
557,200
630,000

424096
861,061
9,181
290,660
59,760

総会費

50,000126,671
21,029369,600
132,000
1,165,480

120,000
25,000369,600
200,000
830,000

57,131

41,455

31,108585,044

35,000373,594
34,330700,000
100,000
500,000
100,000

434,274
134,363
50,564850,000
30,00048,00026,350134,620
20,003369,600
135,610
1,072,851

10,00010,00035,0001,500,000

93,67646,2291,444,202

150,000

120,000
25,000369,600
200,000
830,000
10,00010,00035,00060,000

物件費計
事業経費計【事業剰余金】【事業外収益】
受取利息
雑収入

1,990,627
10,903,104
108,896
401,83551
401,784

3,177,600
12,778,320-282,320
360,05050
360,000

3,501,718
12,316,528
179,472
460,050504600001,737,600
11,088,320-296,320
360,05050
360,000【経常剰余金】510,731

77,730639,522

63,730【事業外費用】
雑損失

00- 38 -

38

23期

日本高齢者生活協同組合連合会

00第３号議案

役員選任の件

定款 19 条及び役員選任規約の定めに従い、下記の者を役員（第 24・25 期）に選任します。

【理事】定数 18 人～23 人
選任区（定数）

氏名

所属

1区
東日本
（1～6 人）

1
2
3
4
5

長尾智美
吉田 寿
伊藤健一
田中夏子
亀井 隆

宮城県高齢者生活協同組合
山形県高齢者福祉生活協同組合
ささえあいコミュニティ生活協同組合新潟
長野県高齢者生活協同組合
生活協同組合・さいたま高齢協

2区
東海・関西
（1～7 人）

6
7
8
9
10

岩田順子
今村英靖
奥谷和隆
薄井有三
新原耕治

愛知県高齢者生活協同組合
三重県健康福祉生活協同組合
京都高齢者生活協同組合くらしコープ
大阪高齢者生活協同組合
兵庫県高齢者生活協同組合

3区
中四国・九州沖縄（1～7 人）

11
12
13
14
15
16

國府島敏史
伊賀昌吾
曽我懐愛
曽我秀秋
佐藤康浩
島袋隆志

岡山県高齢者福祉生活協同組合
香川県高齢者生活協同組合
高知県高齢者福祉生活協同組合
高知県高齢者福祉生活協同組合
生活協同組合・沖縄県高齢者協同組合
生活協同組合・沖縄県高齢者協同組合

全国区（3 人以内）

17
18

本間紀子
古村伸宏

日本高齢者生活協同組合連合会
日本労働者協同組合連合会【監事】定数 1 人～3 人
選任区（定数）1～3 区（1～3 人）
全国区（1 人）

1
2

氏名

所属

川上心司
石井裕二

ささえあいコミュニティ生活協同組合新潟税理士法人世田谷税経センター- 39 第 23 回

通常総会議案書（2024）39

第４号議案

役員報酬限度額決定の件

１．理事の報酬を 3,000,000 円とします。
２．監事の報酬を 120,000 円とします。

第５号議案

議案決議効力発生の件

各号の議案の本旨に反しない範囲の字句の修正を理事会に一任します。

- 40 -

40

日本高齢者生活協同組合連合会

特別決議（案）
すべての世代が 共に支え合い、
安心して暮らし続けられる 地域共生社会をつくろう！
４月から訪問介護報酬が切り下げられました（基本報酬マイナス 2～3％）。いま現在でも、
有効求人倍率 15.5 倍とヘルパーが不足し、経営難から相次いで事業所が閉鎖される状況にあり、利用者・家族や地域住民の不安がさらに高まっています。
「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障…の向上及び増進に努め」（憲
法２５条２項）、「（要介護状態となり）介護…看護…医療を要する者等について、…国民の共同連帯の理念に基づき介護保険制度を設け…」（介護保険法１条）、「被保険者の選択に基づき、適切な…福祉サービスが、…提供されるよう」（同２条３項）、「可能な限り、その居宅において、…自立した日常生活を営むことができるように」（同条４項）と定められています。
「在宅介護が崩壊しかねない」「保険あってサービスなし＝保険詐欺？」「介護保険は崖っぷち」などとして、撤回を求める市民団体が緊急声明を出し、厚労相に抗議文を提出しましたが、押し切られました。しかし、利用者負担２割への引き上げ、軽度者（要介護１・２）の地域支援事業移行などは、再度、先送りさせることができました。
少子超高齢の「人手不足社会」になった現在、国民の意識に変化が現れています。世代間の対立をあおり格差を助長する主張がありますが、世論調査では人手不足で十分な介護を受けられない心配を感じる人が 89％で、人手を補う方策のトップは「介護職の給与を大幅に上げる」（56％）だったという。（朝日新聞 5/4）
国（厚労省）も「介護保険制度は、高齢者への給付というより、家族による介護負担が軽減される現役世代への給付と考えられる」と表明しています。（前同）
介護保険ほか医療・介護・福祉・教育・子育てなど生活部面すべてにおいて、社会福祉・社会保障の向上・増進は、国および私たち国民（主権者）すべての責務です。
標記の「高齢協ビジョン」スローガンのとおり、よりよい社会を築いていくために（来年 2025
年は２回目の「国際協同組合年」）、私たち高齢協（連合会）は、地域の諸団体・市民と協同・連携して、ひきつづき協同組合らしい支え合いの事業・運動を一層推進していきます。
以上、決議します。
２０２４年６月８日
日本高齢者生活協同組合連合会
第２３回通常総会 参加者一同- 41 第 23 回

通常総会議案書（2024）41

【総会会場案内図】池袋 ISP タマビル
総会会場

池袋 ISP
タマビル 8F

ファミリーマート
池袋水天宮
セブン
イレブン
池袋駅前公園

ホテル
第一イン

パルコ別館
ビックカメラ
北口地下道

明

治

通

り

パル
コ

池 袋

池袋東口北

駅
LABI
日本総本店

● 池袋東口より徒歩６分

そば屋

交流会会場
やきとん木々家（はやしや）
池袋東口第一イン店
TEL 03‑6912‑8882