令和６年度（２０２４年度）

熊本県小中学校長会研修大会
県教育委員会行政説明資料

熊本県教育庁

義務教育課
１．「熊本の学び」の推進○教員の学びの場の充実○誰一人取り残さない学びの保障と「子供を学びの主体」とする授業力の向上

２．就学前教育と小学校教育との円滑な接続【くまナビ評価問題】【「熊本の学び」わくわくサークル】〇「幼児期の終わりから小学校入学への『円滑な接続』に向けた くまもとスタンダード」の推進〇熊本県幼児教育センターの活用

３．英語・日本語教育の充実【「熊本の学び」プロジェクト校】【幼児教育アドバイザー派遣事業】【英語授業づくりプロジェクト】【熊本県立ゆうあい中学校】○英語担当教員の授業力向上○英検等外部検定試験挑戦への支援○日本語指導体制の充実・強化

４．県立ゆうあい中学校○令和６年４月開校○周知・広報の充実

社会教育課
１．家庭教育支援の充実について◯子育ての孤立化を防ぎ、家庭教育の重要性を啓発するため、すべての学校で「親の学び」講座を実施する。（第３期くまもと「夢への架け橋」教育プラン小・中・義務教育学校の実施100%達成）◯各管内におけるくまもと「親の学び」プログラム進行役養成講座への職員、PTA役員等の積極的な参加、くまもと熊本家庭教育支援チームの登録促進及び、家庭教育支援広報「くまもとの家庭教育」の活用等を通して、各地で家庭教育を支援する社会的気運を醸成する。

２．地域学校協働活動の推進について◯地域とともにある学校づくり、「社会に開かれた教育課程」の実現のため、五者連携によるコミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的な推進を図る。
◯地域学校協働活動推進員（統括的な推進員を含む）が県内に338名配置（Ｒ５実績）され、全ての学校がカバーされている。推進員の常駐的な配置及び育成について支援する。

３．こども本の森 熊本について◯こども本の森 熊本は県民参加型の運営を目指しており、寄附金の受付を行っている。末永く県民に愛される施設とするため、各種イベントを通じて気運醸成を高めていく。

４．県立青少年教育施設の利活用について◯減少した体験活動や多様な交流機会を充実させるため、地域・各種団体等と連携し、青少年教育施設における様々な体験活動等を実施する。
◯豊かな体験活動の充実に向け、県立青少年教育施設の有用性を周知していく。

高校教育課
熊本スーパーハイスクール(KSH)構想

高校入試制度改革①KSH全体発表会「県立高校学びの祭典」
県立高校が一堂に会して日頃の研究成果を発表！

令和９年（２０２７年）４月に高校へ入学する生徒から熊本県の県立高校入試が変わります

・探究活動のポスター発表やステージ発表、高校と企業が共同開発した商品の販売や、生徒が製作したロボット等の操作体験などもあり、親子で楽しめるイベント

現行制度
前期(特色)
選抜※私立高校と調整を行い、Ａ日程：3月上旬 改めて令和6年度中に決定
特色選抜
学科・コースの特色を踏まえ、受検生の多様な能力等を評価
一般選抜
中学校での学習成果を総合的しますに評価

後期(一般)
選抜②グローバル人材の育成
九州の公立では初！国際バカロレア（ＩＢ）の導入

二次募集

・ R6.3月、八代中学校がミドル・イヤーズ・プログラム（MYP)候補校に認定
・ R6 八代中学校でMYP試行 開始
・ Ｒ９ 八代高校にディプロマ・プログラム（ＤＰ）導入予定

県立高校半導体関連人材育成事業••③情報発信の強化
ＨＰ、パンフレット、ＳＮＳ等
高校魅力化推進室公式SNSアカウント
InstagramX（エックス）FacebookTikTok

パンフレット

Ｂ日程：3月中旬～下旬
総合選抜
Ａ日程で合格者数が募集定員に満たない学科・コースで実施

高校生の半導体関連産業に対する理解を深め、興味関心を高める。
くまもとの産業や地域への貢献を志す人材を育成する。

県立高校検索ガイド(HP)クリーンルーム内での見学や実習
シリコンウエハー（製造工程の展示）㈱アスカインデックス

大学企業見学•バスの手配や費用を支援します。

普通高校
・専
門高校

出前講座・出前授業•講師の手配や費用を支援します。
エンジニア等派遣•企業のエンジニア等を派遣します。

企業連携コーディネータ•企業や大学と学校をつなぎます。

特別支援教育課
１ 子供の可能性を最大限に伸ばし、自立と社会参加を見据えた指導・支援の充実（１）全ての学校において、校内支援体制の充実を図るとともに、一人一人の教育的ニーズに応じ、通常の学級、通級による指導、特別支援学級及び特別支援学校等の学びの場を適切に提供する。
（２）子供たちが最適な場で学び続けられるよう、ユニバーサルデザインや合理的配慮の提供を前提とした分かりやすい授業づくりや、障がいの特性に応じた指導内容や指導方法等の工夫を行い、以下の点にも留意しながら、教育的ニーズに最も的確に応える学習の充実を図る。
○ 子供たちが夢を持ち、一人一人に応じた社会的・職業的自立を実現する力を主体的に身に付けるため、キャリア教育の充実を図る。
○ 障がいのある子供と障がいのない子供の相互理解を深め、共に尊重し合いながら協働し、生活していく力を育むため、交流及び共同学習の継続・充実を図る。
○ 障がいによる困難さを補い、学習や生活を豊かにするための情報活用能力を育成するため、授業等においてＩＣＴの能動的な活用を図る。

２ 関係機関との連携強化による切れ目ない支援の充実について①各発達段階：「段階的な支援体制」に基づき、教育、福祉、医療、労働等の関係機関との連携を図る。
②進級や進学：「個別の教育支援計画の作成・活用・引継ぎに係るガイドライン」に基づいて、個別の教育支援計画による確実な引継ぎを行い、合理的配慮の提供とともに適切な指導及び必要な支援を行う。
③就職：就職率及び定着率の向上を目指し、関係機関と連携して企業等への理解・啓発を図る。

３ 教職員の特別支援教育に係る資質と専門性の向上①全ての教職員：障がいの特性等に関する理解と指導方法の工夫等に努めながら、専門家等を活用した計画的・組織的な研修等を実施 ➡豊かな人権感覚と適切な指導及び支援に必要とされる専門性の向上を図る。
②特別支援学級及び通級による指導の担当者：「特別支援学級等担当者指導力向上研修」等 ➡特に自立活動の指導力向上を図る。
③特別支援学校の教員：「特別支援教育実践スキルアップ研修」等 ➡子供一人一人の障がいや発達の状況を的確に把握し、各教科等及び自立活動の指導を組み立てるために必要な力、及び外部の専門家（機関）と連携し支援を最適化するスキルの向上を図る。

学校安全・安心推進課
１．不登校対策について◯１０年連続で不登校児童生徒数の増加→不登校対策重点取組事項に基づき、欠席日数１０日に達する前のＳＣ・ＳＳ
Ｗ等の学校内外の専門機関との連携の徹底◯「ＣＯＣＯＬＯプラン」を踏まえた、不登校児童生徒への支援の充実→学びの場の確保、チーム学校で支援、学校をみんなが安心して学べる場所へ
学校内外の専門機関と連携した不登校児童生徒支援の充実を！

２．いじめの未然防止と対応の充実について◯いじめに向かわない態度・能力を育む教育を推進→人間関係を形成していく能力や意見の異なる他者を理解する能力の育成◯ＳＯＳの出し方に関する教育及びＳＯＳの早期発見や相談体制の整備の推進→「ＳＯＳの出し方に関する教育プログラム集」の活用の周知→１人１台端末の積極的活用◯いじめの初期対応及び専門家や関係機関との連携を含めた組織的な対応の推進

３．安全教育及び安全管理の充実について◯安全教育を充実→学校安全計画・危機管理マニュアルを見直すサイクルを構築し、事前・発生時・事後の三段階に応じた危機管理に努め、組織的な安全管理の充実を図る◯自転車の安全利用に関する指導→全ての自転車利用者に対して乗車用ヘルメット着用の努力義務が課されたことから、着用推進に一層努める

体育保健課
１．中学校部活動の地域移行について【方向性】①令和７年度末までに、休日の地域移行完了を目指すとともに、平日の地域移行に関しても、体制や環境が整った部活動、学校、地域から順次、地域移行を進める。
②令和８年度以降は、各市町村のスポーツ・文化環境の状
況及び国の方針を踏まえながら、平日の地域移行の在り方について検討する。

【課題】
市町村が抱えている課題では「指導者の確保」が最多※中学校における部活動の地域移行に関する調査（令和５年６月、令和６年２月）結果より【課題の解決に向けての取組】
・令和５年１２月に「熊本県地域クラブサポーターバン
ク」を設置し、競技団体、総合型地域スポーツクラブ、スポーツ推進委員、文化芸術団体、県庁職員、銀行等へ周知及び登録を依頼
・今年度から教職員へ周知し、登録を開始

２．体育活動中における事故防止について〇Ｒ５事故報告（熱中症の疑いが約半数を占めている）〇部活動中における落雷事故の発生（Ｒ６．４）
通知等を踏まえた指導体制の確認

教職員への研修
児童生徒への指導

３．小中学生の体力向上について【本県児童生徒の実態】〇令和元年度以降、低下傾向にあった児童生徒の体力が、
令和５年度は上昇傾向に転じた。
〇１週間の総運動時間（授業以外）が０分の児童生徒が増加している。
〇生活習慣の変化。（スクリーンタイム増加、朝食欠食）〇全国と比較し、肥満傾向児童生徒の出現率が高い。
〇「運動やスポーツが好き」と答える児童生徒の割合が全国と比べて低い。
〇中学女子の体力に低下傾向がみられる。
体育・保健体育の授業改善

運動の日常化、習慣化に向けた取組

４．アレルギー疾患対応の徹底

サポーターバンク（教職員用）チラシ

教職員が兼職兼業の許可を受けるまでのプロセス○アレルギー疾患の理解と正確な情報の共有
・日常的取組とアレルギー原因物質除去（給食実施校）の徹底を図る。
○緊急時の対応・危機管理マニュアルに基づいた組織を構築する。
・エピペン対応等の研修会・訓練等を実施する。

学校人事課
１.教員不足について

２.人材育成等について

【要因】

【課題】

●大量退職による新規採用者の増加に伴う臨採の枯渇●特別支援学級の増加等による教職員定数の増加

大量退職に伴う新規採用者の増加により若手教員が増加【これまでの取組】→ 人材育成が重要① 再任用などﾍﾞﾃﾗﾝ教員を増やすための呼びかけ強化② 講師等派遣事業（ﾃｨｰﾁ・ﾌｫｰ・ｼﾞｬﾊﾟﾝ）の活用③ 教員採用選考考査の改善
・大学推薦制度 ・社会人対象「ｷｬﾘｱﾁｪﾝｼﾞ」特別選考(免許なしで受考可)・中学校、高等学校の併志願 ・考査日の前倒し

等④教員の魅力発信（プッシュ型情報提供）
・大学説明会 ・PR動画制作 ・Instagram開設
・ ﾍﾟｰﾊﾟｰﾃｨｰﾁｬｰ講習会の実施 ・高校生対象の教員魅力発信講座【今後の取組】①教員採用選考考査のさらなる改善②教員採用選考考査説明会の充実③大学・各種団体との連携④熊大教育実習の受け入れ拡大（20名程度→70名程度）【課題】
労働人口が減少
質の高い人材・多様な人材の確保が急務→ 働きやすい職場環境＝選ばれる職場（１）人事評価の活用○教職員一人一人の資質向上○学校組織の活性化（２）ｽｰﾊﾟｰﾃｨｰﾁｬｰ(指導教諭)・育成支援加配の活用○熊本県全体の教育力向上○若手教員の育成（３）研修履歴の活用

３.働きやすい職場環境づくりについて（１）多様な外部人材の積極的な活用○教員業務支援員・教頭マネジメント支援員の配置 等（国１／３、県２／３）（２）働きやすい職場環境づくり○ハッピーシェアウィークスの取組 ○時差出勤の試行導入