認知症や相続を家族と考える

民事信託活用コース

目Ⅰ次

民事信託ってなに？

Part 1

民事信託とは 2Part 2

民事信託の特徴（分類と本質） 6Ⅱ

民事信託の基本的な仕組み

Part 1

民事信託が広がる社会背景と制度  16Part 2

委託者・受託者・受益者  19Part 3

信託監督人または受益者代理人・残余財産受益者
または帰属権利者  25Part 4

民事信託における主な手続き等 

 28

Ⅲ



民事信託と成年後見制度等の比較

Part 1

成年後見制度との比較  34Part 2

遺言制度との比較  58Part 3

委任制度との比較 

 71

（iii）

Ⅳ

認知症対策と相続対策

Part 1

終活と財産管理等のための信託  76Part 2

相続対策としての信託 

 81

Ⅴ

民事信託の税金

Part 1

民事信託にかかる税務の基本的な考え方  100Part 2タイミング別の課税関係  102Part 3

受益権の評価（相続税評価）  111Part 4

法定調書 

 113

Part 5複層化信託 

 115

Ⅵ

民事信託を活用した融資

Part 1

民事信託を活用した借入れニーズとスキーム Part 2

民事信託を活用した融資の金融機関における留意事項   124

Ⅶ

 120

民事信託の活用事例

Part 1

高齢で賃貸不動産管理が困難になり、
子に管理をまかせたい（現代の楽隠居）  130Part 2

アパートの建替え希望  138Part 3

親亡き後問題（子に障害がある場合）  147

Part 4

配偶者亡き後問題  158Part 5

子のいない夫婦と先祖伝来の財産  165Part 6

事業承継  174

（iv）



【執筆者紹介】（執筆順）
八谷 博喜（はちや ひろき）（Ⅰ章担当）【三井住友信託銀行 専門理事、中央大学研究開発機構教授】
1986 年三井信託銀行（現三井住友信託銀行）入社。九州大学法院（修士）、中央大法院（博士）
法人融資部、審査部、営業店支店長を経て、現在、プライベートバンキング企画推進部に所属。成年後見・民事信託分野の専門部長として、長寿社会における成年後見制度と信託の健全な発展を推進する。2021年 4 月に中央大学研究開発機構教授に就任、経産省のクロスアポイントメント制度により同年11月からは専任となり現職に至る。
〈所属学会〉信託法学会、日本成年後見法学会〈有識者委員〉経産省イノベーションアライアンス WG 他
〈著書・論文等〉『家族を受託者とする信託（民事信託）の現状とその課題』（信託法研究第 45 号）など多数
大木 豊（おおき ゆたか）（Ⅱ章担当）【三井住友信託銀行 プライベートバンキング企画推進部 ネットワーク営業推進チーム長】
2004 年早稲田大学商学部卒業、住友信託銀行（現、三井住友信託銀行）入社
法人融資、プライベートバンキング業務、投資銀行業務、信託スキーム開発業務への従事経験を経て、2022 年より現職にて、民事信託受託者向け支援業務に従事。
吉野 誠（よしの まこと）（Ⅲ章 Part 1 （ １ ①②）担当）【三井住友信託銀行 プライベートバンキング企画推進部 審議役、中央大学研究開発機構客員研究員】
1989 年東京理科大学工学部卒業。同年、大和銀行（現りそな銀行）入行。
2005 年住友信託銀行（現三井住友信託銀行）入行。
相続関連業務、信託商品開発等を経験、2020 年 11 月より現職にて、成年後見や民事信託の健全な普及に努める。
〈所属学会〉信託法学会、日本成年後見法学会〈著書・論文等〉『後見制度支援信託・後見制度支援預貯金制度の紹介』（銀行法務 21 通巻 867 号・経済法令研究会）、『高齢者の財産管理制度と信託銀行の役割』（信託法研究第 27 号）など多数

小林 徹（こばやし とおる）（Ⅲ章 Part １ ( 1 ③ )・Part ２ ・Part ３ 、Ⅳ章、Ⅶ章担当）【家族法制基礎研究所所長 不動産鑑定士、 １ 級 FP 技能士、CFP】
1972 年大阪大学卒業後、住友信託銀行（現三井住友信託銀行）入行。企画部門、不動産部門を経たのち、長年にわたり個人部門で相続遺言業務を統括しつつ、後見制度支援信託等の信託商品組成にも尽力してきた。その後、亜細亜大学法学部非常勤講師、家庭裁判所家事調停委員を歴任。
現在は、大学や公共団体等で相続、信託、成年後見に関するセミナーの講師を数多く実施している。
〈所属学会〉信託法学会、日本成年後見法学会〈著書・論文等〉『相続アドバイザーの実務』（経済法令研究会）、『家族信託の発展に向けての一考察』（信託 No.252）、『遺言信託の現状と課題』（信託フォーラム vol.１）、『民事信託の理論と実務』（日本加除出版）、『不動産コンサルティング入門』（住宅新報）など多数
宮田 房枝（みやた ふさえ )（Ⅴ章担当）【宮田房枝税理士事務所代表 税理士】
2001 年 税理士試験合格
2002 年 上智大学経済学部 卒業
大原簿記学校税理士講座講師、新日本アーンスト アンド ヤング税理士法人（現EY 税理士法人）、税理士法人タクトコンサルティング他での 20 年の勤務経験を経て2022 年 宮田房枝税理士事務所 開業〈著書・論文等〉『相続税ハンドブック（令和 ４ 年度版）』（中央経済社）、『そこが知りたかった！民事信託 Q&A100』（中央経済社）、『図解 相続対策で信託を使いこなす』（中央経済社）など多数
小林 彰太（こばやし しょうた）（Ⅵ章 Part 1 ・ ２ （ １ ①②・ ２ ）担当）
【三井住友信託銀行 プライベートバンキング企画推進部 ネットワーク営業推進チーム調査役】
2008 年 慶應義塾大学商学部卒業
同年 中央三井信託銀行（現三井住友信託銀行）入社
支店での個人向け営業担当を経て、2016 年 7 月から現職。高齢者の財産管理における民事信託分野で、金融機関として提供できるサービスの推進を行っている。
平田 圭佑（ひらた けいすけ）（Ⅵ章 Part ２ ( 1 ③④ ) 担当）【三井住友信託銀行 プライベートバンキング企画推進部 企画チーム 調査役】
2016 年 三井住友信託銀行入社
入社当時から与信担当者としてアパートローンを担当し、民事信託・商事信託を活用したアパートローンも経験。2022 年 4 月から現職にて、プライベートバンキング業務に従事。

P a r t

1

民事信託ってなに？

民事信託とは
1

信託とは「信託」とは、広辞苑では、「信用して委託すること」とされ、一般的には、誰かを信頼してものごとを依頼することをいいます。
日本国憲法前文にも「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する」として、「信託」と言葉が使われていますが、信託法における「信託」
は、信頼のもとに、特定の者が一定の目的に従って行う財産管理制度の 1 つとして使われます。
委託者が信託行為によってその信頼できる人（受託者）に対して財産を移転し、受託者は委託者が設定した一定の目的（信託目的）に従って受益者のために財産（信託財産）の管理・処分などをするものです（信託法 2 条）。
財産を託す委託者、託された財産を管理・処分などをする受託者、信託財産から生図表Ⅰ－ 1

委託者・受託者・受益者（受益者の請求権）
受託者
移転（信託譲渡）
委託者

2

給付受益者

P ar t

民事信託とは1

じる利益を受け取る受益者の三者で構成されます。

Ⅰ

民事信託ってなに？

信託財産は設定により、委託者から受託者名義に移転されますが、信託財産は信託目的のみに拘束され、委託者からも受託者からも独立した財産となります。
信託財産の経済的利益は受益者に帰属し、原則的に受託者に帰属してはなりません。

2

民事信託（家族信託）とは民事信託の法律上の定義はありませんが、学説上、信託は古くから「信託引受行為の営業性の有無によって営業信託（商事信託）と非営利信託（民事信託）」にわけられ、商事信託には信託法のほか、信託業法および商法等が適用されます。
簡単にいいますと、受託者が信託の引受けを営業として行うか否かによる分類です。
信託兼営金融機関や信託会社の行職員の受託者が営業として信託の引受けを行う場合が営業信託（商事信託）で、それ以外が民事信託（非商事信託）とされています。
近年、信託の原因となる行為に着目して、委託者が財産を受託者に信託し、受託者が信託財産を受益者のために管理・保全または処分等を行い、信託が終了したら受益者にその財産を引き渡すに留まるような信託を民事信託とし、管理・保全または処分を超え受託者の専門性を発揮（アレンジメント）して資産の運用（投資）や流動化等を行うような信託を商事信託という場合もあります。
民事信託の多くは「家族信託」と呼ばれますが、本テキストでは「民事信託」として解説します。

3

福祉型信託とは民事信託の具体例として、親の高齢に伴う身体能力や判断能力の低下に備えるため、あらかじめ親子間で信託契約を締結し、親の財産を子供に信託することが多くみられます。高齢化が進む日本における民事信託の多くは福祉型信託であり、一次的に高齢者本人を受益者とする自益信託となります。

【福祉型信託】とは？

高齢者の財産管理を支援する目的で設定され、その中でも自ら適切に財産管理を行うことが難しい者を受益者として財産管理と生活支援を目的とする信託。

3

P ar t

遺言制度との比較

2

9 遺言執行妨害等リスクと信託の安全性 
遺言は遺言者の死亡後に、遺言執行者が遺言内容を実現するために相続財産を管理下に置いて、遺言内容に則り相続手続きを実施します。この遺言者の死亡➡遺言執行者に就職➡遺言執行による財産の管理までにタイムラグがあるため、時として一部の相続人による遺言執行妨害（遺言により自身が取得しない預貯金の仮払い、不動産の共同相続登記等）が発生します。
従来は、特定財産承継遺言（相続させる遺言）についてはたとえ第三者が不動産を取得して移転登記を実施したとしても受益相続人はこれに対抗でき、また、遺言執行者が存するときにこれを妨害する行為は無効でした。しかし、2018年民法改正により、Ⅲ民事信託と成年後見制度等の比較

遺言執行者が存するときに妨害行為が発生したとしても善意の第三者に対抗できないうえに、相続債権者や各相続人の債権者が相続財産に対して権利行使することも妨げられません。このため、遺言が存在しても遺言執行が早期に的確に行われなければ遺言者の遺志が実現できなくなるリスクがあります。
これに対し、生前に設定する契約信託の場合は、委託者の生前に受託者が信託財産を自己の管理下に置き、かつ所有名義も移転するので、受託者がオーナーとして管理しつつ第 2 受益者や帰属権利者等に給付することができ、盤石です。ただし、遺言による信託設定の場合は信託財産が遺言執行の対象になるので、遺言の場合と同様の問題が生じます。

【共同相続登記】とは？

相続人が複数存在する場合、遺言がなければ、一旦遺産である不動産は共同相続人の共有になる。そして、その処分は共同相続人全員で行う必要がある。しかし、共同相続人各々の法定相続分で登記する場合はこれが保存行為であるとして、共同相続人の 1 人が全員の各法定相続分で移転登記申請することが可能（民法252条）。これを共同相続登記といい、登記識別情報は申請者にのみ交付される。

67

図表Ⅲ－16

遺言執行妨害等リスクと信託の安全性〈遺言執行〉

管理被相続人

遺遺言執行

相続人

遺言執行者

産
相続人
遺言執行妨害

差押え等

相続債権者等〈信託〉

受託者の所有名義不満のある相続人〈信託財産以外の遺産〉

信託財産の移転

相続人
信託財産委託者

相続人

給付
受益者

受託者

遺産
相続人

相続債権者等

68

P ar t

親亡き後問題（子に障害がある場合）3

P a r t3

民事信託の活用事例

親亡き後問題（子に障害がある場合）振込みのお手続きですか？

そうなんだよ。息子のために毎月送金しているんだよ。息子には障害があるので施設に入っているのだけれど、元気に暮らしてくれているのが何よりだね。

そうでしたか。施設は遠方にあるのですか？

いや、県内にあるので毎月 2 回くらいは妻と会いに出かけているよ。

それは何よりです。ただ、X様に万が一のことがあれば、送金はどなたが代わってなさるのですか？

Ⅶ

うん、私が亡くなったら妻が代わって送金してくれるけれど……。

民事信託の活用事例

息子の方がずっと若いから、その後は困ったことになるなぁ……。
我々が亡くなっても、息子が安心して暮らしていけるようにしておきたいのだが……。
それはお困りですね。よろしければ、私どもで一度検討のうえ、解決策をご提案させていただきましょうか。

147

それはありがたい。よろしくお願いします。

事例

取引先のXさん（78歳）が来店され、支店の担当者であるMさんが応対したところ、Xさんから以下の相談を受けました。

① Xさんには障害をもつ長男Aさんがいて、県内の施設で暮らしています。Xさん夫妻は毎月 2 回程度施設を訪問しています。
② Xさんは長男Aさんのために毎月療養費・生活費を送金していますが、Xさん夫妻が亡くなった後も長男Aさんが安心安定した暮らしを続けていけるのか心配しています。
③ 長女Bさんと二男Cさんは各々結婚して他県で暮らしています。 2 人とも長男Aさんのことを気にかけているようで、特に長女Bさんは時々施設に面会に行っているようです。

図表Ⅶ－ 7

家族関係図

Ｘさん

長男Ａさん

1

長女Ｂさん

二男Ｃさん

提案内容

担当者Mさんは支店の上司や本部のNさんと相談のうえ、Xさんに解決策として以148P ar t

親亡き後問題（子に障害がある場合）

3下の提案をすることにしました。

① 長男Aさんが特定贈与信託の特定障害者に該当する場合は、信託銀行で提供している特定贈与信託を紹介することで、毎月の送金を確実にする。
② 長男Aさんが特定贈与信託の特定障害者に該当しない場合は、生前はXさんが毎月振込手続きをする。Xさん、妻Yさんが認知症等で判断能力が減退したり、体力が衰えたら振込みが困難になるので、任意後見人により振込みが継続できるように任意後見契約の準備を行う。
③ ②の場合、Xさん死亡後に振込みを継続できるように、委託者兼第 1 受益者をXさん、第 2 受益者（死亡後受益者）を長男Aさんとする遺言代用信託を設定し、Xさんの死亡により受託者から長男Aさんに継続的に療養費・生活費を振り込めるようにしておく。
④ Xさん死亡後に、長男Aさんを含めた遺産分割協議を行うのが難しいので、Xさんが遺言する準備を行う。
⑤ 長男Aさんの後見開始等の申立てを行い、長男Aさんの財産管理を万全なものにしておく。

図表Ⅶ－ 8
現提案のイメージ

在Ｘさん認知症

Ｘさん死亡

長男Ａさん死亡①特定贈与信託信託契約（受託者が長男Ａさんに給付）

信託終了②Ｘさんが長男Ａさんに給付（Ｘさんが長男Ａさんに給付）③任意後見契約
契約締結

任意後見契約発効④遺言代用信託

長男Ａさん受給（運用のみ）

長男Ａさんの後見開始

Ⅶ

信託終了

民事信託の活用事例

契約締結
⑤法定後見

任意後見終了（任意後見人が長男Ａさんに給付）（受託者が長男Ａさんに給付）
後見終了

149

図表Ⅶ－ 9特定贈与信託の活用

療養費等を定時給付

信託設定
信託財産引渡しＸさん
委託者

障害者非課税信託申告書
信託銀行等
受託者

長男Ａさん
受益者
（特定障害者）

障害者非課税信託申告書

一定の条件で贈与税課税がない
税務署

図表Ⅶ－10 遺言代用信託の活用

信託設定

Ｘさん
委託者兼第 1 受益者

2

信託財産引渡し信託財産は運用のみ

受託者

委託者死亡により第２受益者に継続給付

長男Ａさん
第 2 受益者

特定贈与信託の活用

1 特定贈与信託の概要 
特定贈与信託は信託銀行等が提供している福祉型信託ですが、この信託の終期は受益者の死亡の時であって、委託者の死亡の影響がないので、信託設定時から長男Aさんへの給付を開始し、Xさんが死亡した後も、長男Aさんが死亡するまでの間、継続的に長男Aさんに給付されます。
この特定贈与信託は他益信託です。他益信託の場合、原則は信託設定により受益者に対して信託財産額にかかる贈与税が課税されますが（相続税法 9 条の 2 ）、教育資金贈与信託等と同様に、特定贈与信託はこの信託設定時贈与税課税制度の例外で、「特定障害者」の要件に当てはまる障害者は特定贈与信託の受益者になることができ、一定の信託財産額までは贈与税が課税されません。

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