平成２９年美浜町議会第３回定例会（第２日）

午前九時〇〇分開議○議長（髙野正君） おはようございます。ただいまの出席議員数は１０人です。定足数に達していますので、これから、本日の会議を開きます。
本日の日程は、お手元に配付のとおりです。
日程第１ 一般質問を行います。
一般質問の順序は、お手元に配付のとおりです。
６番、繁田議員の質問を許します。６番、繁田議員。
○６番（繁田拓治君） おはようございます。
議長の許可を得ましたので、一般質問をさせていただきます。
最初に、地方創生について思う。
地方創生とは、第２次安倍政権で掲げられた、東京一極集中を是正し、地方の人口減少に歯どめをかけ、日本全体の活力を上げることを目的とした一連の政策であります。ロー
カル・アベノミクスとも言われています。
地方創生推進交付金１，０００億円（事業費ベースで２，０００億円）や、総合戦略に関連する事業費として約６，５７９億円など、合計で約１兆５，５００億円が盛り込まれ、
２０１６年度に予算が成立しています。
この８月に行われた内閣改造で、新たに地方担当相に梶山弘志氏が就任しています。
大まかに言えば、地方創生とは地域振興・活性化といったものを指していると言えるが、地方創生の定義やその意味するところについて、政府は特に画定させていない。農業、観光、科学技術イノベーションなどさまざまな起点が地方創生のあり方として想定されている。
２０１４年９月２日の時点で麻生太郎副総理兼財務大臣は「今の段階でこれが地方創生なのだという定義がはっきりしていないように見える」と述べていた。これが着実に具体化してきている。主要な柱として、東京一極集中の解消、地域社会の問題の解決、地域における就業機会の創出などが据えられている。地域の活性化や雇用の創出などを推進する
ため、地域再生法に基づき、地方自治体の「地域再生計画」を支援する制度である。
加速度的に進む日本全体の人口減少は、日本の経済社会にとって大きな重荷であり、今後も続くと推計される東京圏への人口流入に起因する。地方から始まり都市部へと広がる
人口減少の是正のため、各地域の人口動向や将来の人口推計（地方人口ビジョン）、産業の実態や、国の総合戦略などを踏まえた地方自治体みずからによる「地方版総合戦略の策
定と実施に対して、国が情報・人材・財政の各種支援を、地方の自立性、将来性、地域性、
直接性、そして結果重視の原則に即して行い、地方における安定した雇用の創出や、地方への人口の流入、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえ、時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域間の連携を推進することで、地域の活性化とその好循環の維持の実現を目指す」としています。
このようなことを踏まえ質問をします。
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１つ目、今、我が町で行われている地方創生事業の進捗状況をお聞かせください。
２つ目、西山統括官におかれましては、任期もあと残り少なくなってきておりますが、今後の処遇についてお伺いします。
以上、よろしく。
○議長（髙野正君） 町長。
○町長（森下誠史君） おはようございます。
繁田議員の１点目でございます。
地方創生についてのお尋ねで、まずは、地方創生事業の進捗状況につきましてお答えいたします。
昨年、６月に美浜町役場内に結成したプロジェクトチームにより美浜創生戦略に掲げた
プロジェクトのうち、先行させる３つのプロジェクトが選ばれました。
まず、プロジェクトＡにつきましては、昨年１１月からプロジェクトチームで、また今
年度４月からは防災企画課がキャンプ場管理棟を利用し、アンテナショップ美浜として美浜の特産品販売を行ってございます。また、以前から募集しており、千葉県から応募のあった方を地域おこし協力隊として採用し、アンテナショップの企画運営など地域おこしに協力、プロジェクトＢにおきましては、７月に作業部会を立ち上げ、８月１０日に第１回の協議会を開催してございます。整備に関して、全体の基本計画、多目的の建築工事の設計監理等は、既に業者に発注してございます。特に、基本計画の策定業務につきましては、さきに立ち上げた作業部会を中心に数回のワークショップ方式で協議を行ってございます。吉原公園周辺の保安林内の樹木、樹種につきましての測量は既に完了しており、次の段階に向けて関係機関と打ち合わせを行っているところでございます。
プロジェクトＣにつきましては、５月に協議会を立ち上げ、既に４回の協議会を開催してございます。プロジェクトＣにつきましては、観光にぎわい、国際交流と２つの部会があり、両部会とも幾度となく活発な意見交換をしてございます。
整備関係におきましては、基本計画の策定、レストラン・ゲストハウス、カナダミュー
ジアムと整備を予定している施設の設計管理は全て発注済みでございますので、今後は設計ができ次第、工事に取りかかってまいります。
以上、３つのプロジェクトに関しまして、月に１度、美浜創生総合戦略実施運営会議として、副町長、防災企画課、産業建設課を中心に、課長以下、担当者が集まり、現在の進捗状況を確認し、共有しているところでございます。これら３つのプロジェクトにより、美浜町の人口減少の動きが弱まり、笑顔の絶えない魅力的な町になるよう努めてまいりた
いと、このように考えてございます。
続きまして、２点目でございます。
西山統括官の今後の処遇につきましてお答えいたします。
６月議会での北村議員からのご質問に対し、内閣府の人材支援制度の要綱には常勤の場
合は、期間は原則２年となってございますので、基本的には現在の防災企画課の職員の中18

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で、西山統括官の取り組みを引き継ぐ形になるものと考えてございますとお答えさせていただきました。原則２年で一区切りという考えには変わりはございません。しかし、私としましては、できれば何らかの形で今後もアドバイスをしていただければという思いもご
ざいますので、今後、関係機関等とも協議してまいりたいと、このように考えてございます。
○議長（髙野正君） ６番、繁田議員。
○６番（繁田拓治君） それでは質問させていただきます。
今、説明を受けましたが、プロジェクトＡ、これはアンテナショップ、Ｂは吉原公園の整備、Ｃは美浜のレストランとかゲストハウス、それからカナダミュージアムということであります。着々と進んでいるように思えます。
私たちは新聞等での報道で知るわけですけれども、町としてはこのような取り組みをするのは初めてかと思います。以前、四国の神山町の取り組みについて紹介したことがありましたが、何か新しいことを始めようとすると必ずと言っていいほど、アイデアキラーと言うんですか、アイデアを破壊するような人があらわれると。どこどこの町ではそのようなことをやったが失敗したとか、あそこの町でもうまくいかなかったとか、そういったことを言われます。これはできない理由より、できる方法をとにかく始める、やってみる、
そのような気持ちで取り組んでいただきたいと。
それともう一つは、気になるのは、最初から責任の追及をしない、失敗したらどうするのとか、誰が責任とるんかとか、どんな責任のとり方するんかとか。こんなことを言い出したら、前に進まないと思います。恐れずに取り組んでいただきたいと思います。
こういった失敗についてはつきものですが、国の政策でもいっぱい失敗をしてきております。日本銀行でもそうです。ちょっと時間をとって、例を挙げてみますと、今から２０年ほど前になると思いますが、我が国はデフレーションという不況を経験しました。戦後
デフレーションという不況を経験した国は世界中にないと言われる。デフレは悪いことではないと言われる。デフレで不況もあれば、デフレで好調もある。日本は初めて経験したので、この対策を間違えたと。日本銀行も間違えた。金融収縮をやったと言われております。政府も同様にインフレ対策をやった。いつもの不況だと思ってインフレ対策を行った。
インフレ対策をもって、デフレが出たのですから、さらには悪いことになったと。
結果として、２０年ほど前の１９９７年、銀行がばたばた潰れたり、取りつけ騒ぎが起きました。北海道拓殖銀行といった大きな都市銀行が潰れたり、長銀が潰れたり、日本債
券信用銀行が潰れたり、三洋証券が潰れたり、山一まで潰れました。紀陽銀行も取りつけ騒ぎが起きて危ない時期があったと聞いております。こういったこともあって、国民負担率、身を切る改革、増税なき財政再建というのが、今の自民党が足元をすくわれたきっかけになった財政対策であると言われる。
平成元年、消費税選挙で負けて、増税することができなかった。そこで政府が打った手は、だったら減らしましょうよということで、増税なき財政再建で支出を減らしていった。
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このとき目をつけたのが交付税を減らす、そうなると各地方の市長やとか首長さんがそん
なことをしてもらったら困ると言って怒った。それではということで、わなにはめた。どうしたか。地方分権、財源をあげましょうと、国から地方に財源を移譲した。
ところが移譲したのは３兆円程度で、上げただけで、交付税全体で１０兆円程度減らしていると。よく考えれば詐欺的行為なように思うんですが、これでは地方はたまったもの
ではないですから、地方では従業員を減らさなくてはならなくなった。人員削減、減らすと言っても簡単に減らすことができない、どうしたか、合併しなさいよと。合併を推進す
るような手を打ってきた。
今になって、合併した地方ではだまされたと言って、怒っているところが多いと聞きます。我が町は合併しなくてよかったのではないかと。そう言われて、合併の方向に進んでおりましたが、水道料金等の問題で折り合わず断念したと聞いています。結果的によかったんじゃないかと、この水の問題については、いろんな意見、考え方があろうかと思いま
すけれども。
しかし、このようなことがあってから、地方はどうなったかというと、財政力の弱いところからどんどん衰退をしてきています。また、地方公務員法の改正で新規の人々の賃金を上げようということになった。これはこれでええと思いますが、もともと国の公務員の数が３２０万人おりましたが、今は２７０万人に減っているそうです、５０万人減っている。５０万人減っているが、ところが仕事はあるんです。だから、２７０万人体制でできないから、現実は非正規で６０万人雇っていると言われます。これはどういうことかというと、無駄をなくしたということだけれども、無駄なんかどこにもなかったんじゃないか。
だから、人が要るから非正規に変えただけで、現実的にこの役場でもそうですし、学校でもそうです。ひまわりこども園でもそうだと思います。同じような仕事をしても正規と非正規とでは給料が違う。それで、大阪、東京や京都やとかそこら辺の大学で学んで、普通だったら自分の生まれた故郷に帰って就職できるのを６０万人も地方からとってしまったようなものだ。このようなことが地方衰退にもつながっているんじゃないかと考えます。
それと、小泉内閣で郵政の民営化とやりました。これは何だったんだと思いますか。何でも民営化、ひまわりこども園も民営化の話がありました。私はしなくてよかったと思っています。近隣町でも余りいい話は聞きません。そもそも、三位一体改革というのは国から地方への流れの中で財源の移譲と補助金改革で地方の自由度を上げる目的であったが、地方交付税は大幅に減らされて、なかなかうまくいかなくなった。また、日銀はマイナス金利政策を今とっておりますけれども、これも成功するかどうかわからない。それから、国債というのを買いまくっております。株式市場でＥＴＦというのがあるんですが、上場の投資信託、これも買いまくっております。株価が下がると思ったら買いに行くわけです。
今度、買うたら売らなあかん。今度は調子ようなって株価が上がろうとしたら売るから、思うように上がらない。個人投資家はええ迷惑やと思うんや。その額が１４兆円以上と言われる。日銀も大株主でありますが、そういったこともありますし、また、年金制度につ20

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いてはこれも小泉内閣の折、年金問題で今後１００年は大丈夫ですよと言っていたんです。
今、どうなってきていますか。これは、我々２０年間学んで、４０年間働いて、１０年間
老後を過ごす、これ、私ら生まれたころのことです。
○議長（髙野正君） 繁田議員、質問中でありますが、先ほどからの質問は一般質問の通告外にわたっていますので注意してください。
○６番（繁田拓治君） これは、こういうことを、失敗があるというんで１回、皆さんに聞いてもらおうと思って言っております。それは承知しております。
そういうことがありまして、文部省もいろいろ失敗をしております。ゆとり教育、これは何だったんかと思います。そういった失敗を言い出したら切りがないと思いますが、そういった失敗をしているから地方創生事業なんかしなくてはいけないんです。この取り組
みに多額の国費を使い、地方の人口減対策をしなければいけなくなった国の取り組みに対して、我が町でもこれをチャンスに失敗を恐れることなく大いに取り組んでいただきたい。
何をやっても全て成功するとは限りませんが、失敗を恐れずに前向きに、勇気を持って取り組んでいただきたいし、町長もその方向で取り組んでおられると思われますので、周りも取り組みやすいのではないかと思います。
それと、国の補助金も取れるだけ私は取ってきていただきたいと。この地方創生事業でも思い切った取り組みを期待しておるわけですけれども、そこら辺、いかがですか。
○議長（髙野正君） 町長。
○町長（森下誠史君） 繁田議員のご質問にお答えいたします。
まずもって、ありがとうございますというか、応援、声援だなと感じてございますというのが、繁田議員のお話の中で「失敗を恐れたらあかへんで」とか、そういった形のお言
葉も頂戴いたしました。私自身も協議会の総会というんですか、立ち上げのときだったんですけれども、ホンダの創業者のお話の中で「失敗を恐れたらあかへん、そして私たち行
政も必死になってバックアップいたします」というような形の中で、協議会のほうでも私自身、お話もさせていただきましたし、また役場の部内、課内の中でもそうなんですけれども、それこそ先ほど「やってみなはれ」というような形の言葉もあったかと思うんです
けれども、これにつきましても「やってみなはれ」とか、また「やらなわからしまへんで」というような形の言葉もサントリーの創業者の鳥井さんの言葉であったかと思うんですけれども、そういった先人たちのいいところも私も見習いながら、そしてこの地方創生、今、繁田議員が原理というんですか、原則というのか、言っていただきました。その方向で今後とも取り組んでまいりたいなと、このように考えてございます。
以上です。
○議長（髙野正君） ６番、繁田議員。
○６番（繁田拓治君） よろしくお願いしたいと思います。
次に、西山統括官の任期、処遇についてでございますが、人事の話をするのはどうかと思いますが、就任当初は町の財政が厳しいのに雇用するのかとか、それから、これ天下り21平成２９年美浜町議会第３回定例会（第２日）

やないかとか、いろんなことを言われたり、この場でもしておりましたが、これは我が町が地方創生人材支援制度、先ほど町長も言われましたが、そういう制度のもとに国から西山統括官をお迎えして就任されたのでありますから、何も問題はないんじゃないかと思います。
そして、今、統括官はどれぐらいの給料をもらっているのか知りませんが、大体わかりますけれども、この地方創生の交付金、国からどれぐらい取っていただけたんですか。
ざっと２億円ぐらいじゃないかと思います。県内にこれだけ多く取ってきた市町村はないと思います。しかも、県やとか町のお金はほとんど持ち出さずに交付税措置されるんでしょう。そやから、周りの市町はうらやましがっております。それとプロジェクトについて、いろいろ住民の説明会等で住民の評価も上がってきておるようであります。そのすごさがわかってきたんじゃないかと思われます。町外の関心度も高く、美浜町はええね、よ
うなったなと、よく言われたりもします。これは大学の研究者やとか民間のシンクタンク
等の人材派遣といったんではなくて、国の、しかも財務省出身の方だからじゃないかと私は思います。こんな田舎によく来ていただけたと、感謝を申し上げます。
そこで、前々から町長にも提言しておりますし、前の議会でも、北村議員からも要望がありましたが、統括官の雇用延長をお願いできたらありがたいなと。近隣の市町もこういった方を喉から手が出るほど欲しがっていると思われます。そして、今、我が町の事業を成功させるために、この役場内でも統括官の片腕になれる人材の育成が今されておると思いますが、急務であろうと思われます。それがまだ途中であると思われますし、見通しをつけていただくまで、もう少し統括官に残っていただけたらありがたいと思っております。国の財務省から来られた方なんで、煙たく感じるかわかりませんけれども、統括官自身、もっと力を発揮できて、活躍しやすい、仕事のしやすいように町長にもお願いをしていきたいと思っております。それが町の発展につながるであろうと思います。そういった決断を、もう町長もされておると思いますが、よろしくお願いしたいと思います。
それともう一つは、この事業を成功させる地方創生につなげていくためには、私は道路網の整備のウエートが大きいと思います。例えば、西山を観光バスが一周できる道路整備、
県の湾岸整備事業のキララときめきロードと言われておりますけれども、こういったものも要望して進めていっていただけたらと思っております。今、日高町の産湯海岸まで観光バスがよく来ます。Ｕターンして帰っていく。阿尾から田杭を通って、三尾まで来ていた
だき、煙樹ヶ浜を通って帰っていただく、距離的には同じぐらいやと思います。阿尾から公民館まで私もはかったんですけれども同じです。逆に、道成寺から煙樹ヶ浜を通って三尾で食事をして、日高町から由良白崎方面へというふうに、近隣市町と連携をして広域に我が町だけよくなるということは、今は考えにくいと、こう思います。
このような取り組みがなされることで、より見通しが明るくなってくると思われますがいかがですか。最後に統括官、副町長、町長の考えも伺えたらと思います。よろしく。
○議長（髙野正君） 副町長。
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平成２９年美浜町議会第３回定例会（第２日）○副町長（笠野和男君） 最後に言われました海岸沿いの道路整備ということですが、そこについては大変重要だということで、昨年度も議会からいろんな話もありまして、国のほうに要望に行ったということの経緯もありますので、引き続きそういった形で要望を進めていくというということは必要だと思いますので、それは続けていきたいと思っております。
○議長（髙野正君） 町長。
○町長（森下誠史君） まずもって、西山統括官のことなんですけれども、先ほども私、ご答弁させていただきましたとおり、原則的に繁田議員も２年というような形になってございます。内閣府の人材支援制度ということでございます。ただ、本当に繁田議員が今、いろんな形でお話というかしていただいたとおり、本当に地方創生ということで言えば突出して頑張っていただいておるのではなかろうかなと思ってございます。ただ、やはり、関係課の関係もございます。また、逆に本当に西山統括官ご自身の考え等々もございます。
その辺も勘案しながら、今は平成２９年度ということなんですけれども、平成３０年度に向けて、今後、協議を重ねてまいりたいなと、このように思ってございます。
それと、前段で副町長もご答弁させていただきました御坊由良線ということでございま
すが、国のほうもそうでございます。また、田杭の狭小箇所ということでございますが、これに関しましては常々というんですか、日高町はこの御坊由良線、特に田杭地域、田杭地区に関しましたらば最重点課題要望ということで毎年もそうなんですけれども、国そして県知事のほうにも最大ということも要望しておるということをここで申し添えたいなと、
このように思ってございます。
以上です。
○議長（髙野正君） ６番、繁田議員。
○６番（繁田拓治君） 次の質問にいかせていただきます。
英語教育について。
英語教育については前々から要求をしておりますが、小学校でも２０２０年（平成３２年）から正式な教科になり、時間数も週１時間から週２時間にふえます。ふえる時間の確保が大きな課題であります。教室にクーラーを設置している学校が多くなってきているので、夏休みを減らし授業を行う方法や、土曜日の復活や朝学習の活用等を模索しているよ
うであります。
新たな学習指導要領の改訂で、中学校で取り扱う英単語の数が１２００から１６００そ
れから１８００程度にふやし、授業も原則として英語で行うとしています。グループ学習
を取り入れ、新しくアクティブラーニングという学習方法を全ての教科に取り入れるとしております。
学習指導要領は「ゆとり教育」の見直しが図られた平成２０年の改訂以来、教える量や授業時間を増加させています。文科省ではこのことで教師の負担を減らし、外部人材の活用を進めるなど、支援体制の強化に努めています。普通でも忙しい現場の教師の負担を減
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らす取り組みを行い、何かの活動を減らすことがないと、現場の教師は悲鳴を上げてしまうことになる。こういったことで子どもにしわ寄せがいかないようにする必要があります。
そこで我が町は外部講師を採用し、ひまわりこども園で、英語教育、英語活動の取り組
みを始めました。英語教育については前教育長のころから要求をしてきましたが、地方創生にもつなげていくために、もっと広く情報を公開する必要があると思います。町内に保育園が２カ所あるので、小学校に入学すると、ひまわりこども園以外の子どもたちは英語教育に触れていない子どもも出てきて、一律にはいかない面も出てくると思われます。
そこでお尋ねします。
１つ目、これはこども園のことです。私たちは、１度しか見学（参観）をしていないので一部分しかわかりませんが、子どもたちの様子、保護者や周りの人たちの受けとめ方はどうですか。
２つ目、ひまわりこども園に英語教育を取り入れたが、我が町にはもう一つのこども園がある。小学校に入学したときに差が出るのでは。
３つ目、これを小学校に広めていく考えはないか。授業として取り扱うとなれば、ＡＬ
Ｔプラス専科教員ということになりますが。
以上、よろしく。
○議長（髙野正君） 教育長。
○教育長（古屋修君） おはようございます。
繁田議員の英語教育についてお答えをいたします。
まず１点目、ひまわりこども園での子どもたちや保護者などの受けとめはについてでございます。
ご承知のように本年５月より、ひまわりこども園で英語活動を始めました。指導してい
ただいている方は、非常にバイタリティーな方で、子どもたちは活動的に英語への親しみを増しているように感じてございます。保育士からは子どもたちが意欲的に活動していることや、同じ学習内容を繰り返し指導していただいていることで、学習内容の定着が適切に図られているのではないかといった声も聞いてございます。また、保護者からも好評と伺っているところでございます。
２点目の小学校へ入学時点で差が出るのではないかということについてでございます。
町内には、ひまわりこども園のほかにこじか園があります。こじか園の保育対象は３歳までの子どもたちとなってございます。現在、ひまわりこども園での英語活動は４、５歳児を対象に行っていますので、ご指摘のようなご心配は要らないものかと思います。
３点目、小学校に広めていく考えはないかということについてです。
ご指摘のように、このたびの指導要領の改訂によって小学校に教科としての英語が導入され、平成３２年度より実施されることになりました。それまでの間は移行期間ということで、５、６年生で教科として週２時間の英語教育、３、４年生で週１時間の英語活動が行われることになります。指導に当たっては、基本的には学級担任が行うことになるわけ24平成２９年美浜町議会第３回定例会（第２日）

で、議員が言われる外部講師などによって充実させることは非常にありがたいことですが、現在のところ小学校へはそれぞれ週１日の割でＡＬＴが訪問していますので、まずこの活用について検討と実践を行い、移行期間での様子を見ていく中で考えたいと思っているところでございます。
以上です。
○議長（髙野正君） ６番、繁田議員。
○６番（繁田拓治君）

この２つ目の質問でありますが、３歳児も入っているんかなと思っておりましたので、了解しました。
そこで、園長先生にもこの現場で勤められて、いろんなお考えがあろうかと思いますので、また後で感想もお聞かせいただけたらと思います。
そして、一括してですが、１つ目、３つ目も含めまして、今、小学校に広めていったらどうかということなんですけれども、これは前にも話、中学校の先生ともいろいろしたんですが、今、２人、中学校の担任の先生がおられると。そこへもう１人の英語、講師です
けれども雇うと。３人で英語を回しながら、小学校へ交互に行くと、一貫というまではいきませんけれども連携をしていくと、そういった方向で、籍は中学校へ置いて、いろんなクラブとか、いろいろ多用ですので、置いていけたらどうなということもいろいろ話もしたことあるんです。それ、ええことやなということでなんですが、小学校のほうはどうかということは聞いておりませんけれども。そういった連携をしていくということはできないんですか。ほかの教科でもいろいろやられておると思うんですが、中学校の先生が小学校へ行って授業をするとか、その評価まではできませんけれども。そこら辺を、連携を深めながらいくというのはどんなもんでしょうか。そこら辺、よろしくお願いします。
○議長（髙野正君） 教育長。
○教育長（古屋修君） ただいまのご質問にお答えをいたします。
これは国の施策で小学校に英語が入ってきたというもとの話がありますので、私自身の考え方としては、これは国が何とかせないかんのやないかというのがもとにあります。一番のもとにあります。ということは、県がその対応をしなければならないのではないかというのが次にあります。ですから、この２年間、移行措置が行われるわけですけれども、この２年間の間に何らかの形で県からの配当はならんのか、ないのかというあたりを県に申し入れをしたいというふうなことを、まず基本的に思っております。これがやはり基本ではないかなというふうに思うわけです。それがならんのであれば、では何かの形で町としてはしていかんなん。
そのためには、現在いる中学校の英語の教師の力をかりて、いわゆる小学校の英語教育のコーディネーターみたいな形になっていただいて、小学校の先生方を指導していただく、
また、英語の授業の流し方などを教えてもらうといったあたりの協力体制をとっていくということも必要ではないかと思っております。いわゆる小中連携のもうちょっと進めた形をとっていけたらなというふうに思うわけです。つまり美浜町の一つの目玉であります小25

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中連携をもっと生かした形をとれていければ、なおよろしいんではないかというふうに。
県へ対する要望、また、それがいかない場合は美浜町内で何とかならんのかという方法、また、先ほど議員がおっしゃられた外部講師の問題の方法、幾つか段階的に考えていけた
らなと、そんなふうに思っております。
○議長（髙野正君） ひまわりこども園長。
○ひまわりこども園長（山本理加君） 繁田議員にお答えします。
ひまわりこども園では、動と静をうまく組み合わせ、触れ合いも入れたレッスン内容で、子どもたちは３０分間、楽しく学んでいます。また、遊びの中でも生活の中でも英単語が少しずつ出てくるようになってきています。保護者の方の声としては、始まるまでは不安もありましたが、家で楽しそうに英語教育の話をしたり、英語の歌を口ずさむ子どもの姿を見て、楽しんで英語が身についているようでうれしい限りです。今後も期待していますと話してくださった方を初め、多くの方が喜んでくださっているところでございます。
○議長（髙野正君） ６番、繁田議員。
○６番（繁田拓治君） もう一つ、ちょっと変わった方向ですけれども、この地方創生事
業で、三尾地区で取り組もうとしている英語版「語り部ジュニア」というんですか、こういったものがあろうかと思いますが、それは補助金つきでいっておると思うんですけれども、そこら辺との関連というんですか、それを活用というんですか、そういったことは実際できないものですか。今、いろいろ担当してくれている三尾の方とも、ちょっと話したことがあるんですけれども、それも何してくれたら人選とか、いろいろ活動するのに続いていけるんやないかなというようなことも言われておったんですけれども、そこら辺、どうですか。
○議長（髙野正君） 西山統括官。
○地方創生統括官（西山巨章君） 教育委員会があるんで、学校の教科のほうの話はわからないんですけれども、アメリカ村再生協議会でも語り部ジュニアについての議論はしていまして、教科外という位置づけではあるんですが、中学生、高校生に楽しみながら英語を学んでもらう方法はないかというのを議論しております。そういうこともありますので、協議会にも日高高校、それから松洋中学校の先生にもメンバーに入っていただいておりま
して、アドバイスをいただいております。先日、松洋中学の吉川教頭先生にお話ししまして、語り部というか英語ジュニアの前に生徒さんにやっぱりカナダ移民とかアメリカ村のことを知ってもらう必要があるんじゃないかということで、１０月２４日に一度、松洋中学校で移民についてのお話をする機会というのを設けようかという話をしております。
私のほうからは以上です。
○議長（髙野正君） しばらく休憩します。
再開は１０時です。
午前九時四九分休憩―――・―――
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午前十時〇〇分再開○議長（髙野正君） 再開します。
２番、谷議員の質問を許します。２番、谷議員。
○２番（谷重幸君） 皆様、改めましておはようございます。２番、谷でございます。
ただいま議長のお許しを得ましたので、通告に従い一般質問に入らせていただきます。
新浜地区に避難所機能を持ち合わす集会所をということについて質問いたします。
当地区においては、地区要望にも長年あるように、新たな集会所に関する要望、あるいは防災の拠点にというニーズは、当町においても、必要性についてはご理解いただいているものと思います。
現在使用するさざなみ荘についてでありますが、土地は町、建物は漁業組合の持ち物であり、その使用に際し、無償貸借されている状況であります。
また、台風時には高波が迫る非常に危険な場所であり、過去には、台風時の避難所としても使用しており、警察に退去を求められた経緯もあったと聞いております。
新浜地区においては公民館もないことから、現在の台風時などの避難所は松原地区公民館となっており、移動やその使用に際し、不便のあるものと考えております。
松原地区公民館に関しては、吉原地区も避難所として使用することから、本当に避難が必要となった際には、新浜地区、吉原地区の比較的大世帯が集まることとなり、その機能を考えても疑問を持つところでございます。
美浜町全地域をとってみても、各地区に公民館や集会所がある中、地域コミュニティー
の核になる場所すら満足に持ち合わせていないのが、美浜町で唯一、新浜地区の現在の状況でないかと考えます。こうした状況では、当地区の住民の方々が疑問に思うことは当然であり、地区の要望として上がってくるのも必然的ではないかと考えます。
過去には、現在の松原学童クラブの場所に、あるいは消防車庫のところに集会所をと、こういうような話も聞き合わせております。当時から、集会所あるいは防災の拠点にという意識が高いレベルであったということだと考えられます。
地域コミュニティーの場として、あるいは防災の拠点として、新たに整備を進める選択
をすることが美浜町にとって有益なことであると考えますが、町としてどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。
１つ目として、過去に整備されるという話も含めて、なぜこれまで整備されてこなかったのか。それと、現在のさざなみ荘が使用されている経緯もあわせてお伺いをしたいと思います。
２つ目、当地区においてのコミュニティーの場として、あるいは防災面からしても必要性は言うまでもございませんが、整備される考えというのはございますでしょうか。
○議長（髙野正君） 町長。
○町長（森下誠史君） 谷議員の１点目でございます。
新浜地区に避難所機能を持ち合わす集会所のご質問でございます。
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その中で、１点目が、なぜこれまで整備されてこなかったのか、現在、さざなみ荘が使用されている経緯もあわせてお伺いしたいにお答えいたします。
現在のさざなみ荘は、昭和５６年に美浜町漁業協同組合が事業主体で、国の地域沿岸漁業構造改善事業として、国、県、美浜町が補助金を出して建築されたと記録されてございます。建築時の建物の名称は、美浜町漁村センターでございます。
新浜区には、もともと集会所がなく、現在は閉鎖されている新浜公民館と新浜老人憩の家に分散して地域の会議等をしていたようで、地区の人口がふえるにしたがって広い集会所が必要となり、過去には当時の町長が集会所の建設を検討し、簡単な平面図もできていたと聞いてございます。
しかし、当時、どういう判断かは不明ですが、平成１２年４月１日に、美浜町長と美浜町漁業協同組合組合長との間で、漁村センターの建物の使用貸借契約書が交わされ、町が漁協から建物を無償で借りる契約が結ばれ、さらにこれを新浜区に貸し付けるという覚書
が当時の新浜区長と美浜町長との間で交わされてございます。
その後、美浜町漁業協同組合が紀州日高漁業協同組合に変わった際に、使用貸借契約書が改めて結ばれ、契約は５年ごとの自動更新となっていますので、その後も継続して漁村センターを借りることで、集会所にかえて今日に至ってきた、これが経緯でございます。
２点目でございます。
今後、防災面を含むコミュニティーの場として整備する考えはにお答えいたします。
新浜区は町内で一番大人数の区であるに対し、新浜公民館と新浜老人憩の家は既に閉鎖されていますので、さざなみ荘以外に大人数が集まれる場所がないのは理解できます。
また、台風の高波時には、沿岸部にあることで利用が制限されることも、そのとおりだと思います。
一方、現在のさざなみ荘と同規模の施設となると多額の建設費が必要となることが容易に想像されますので、そのあたりを総合的に勘案しながら、今後も区長さんや地域住民の方の声に耳を傾けながら課題として取り組みたいと考えてございます。
○議長（髙野正君） ２番、谷議員。
○２番（谷重幸君） ある程度の流れというか、経緯というか、町の捉え方というのは、少し内容を探ってみるといろんな方向にも行きかねる話なんで一定の理解はいたします。
ちょっと答弁のほうで、私、１つ目の質問で当然経緯も聞いておるんですが、なぜ今まで整備されていなかったのかということについて、これは私の聞き方が悪かったんかもわ
かりませんけれども。要は、地区にとって大きな課題で長年要望も上げておる、なぜこれらのことに現在対応できてないのかという意味で聞いております。
当然、今、答弁にもちょっと出ましたがお金がない、これだけで片づけようもんならちょっといろんなところへ飛び火する話にもなりますんで、ちょっときっちり答弁を考えてお願いをいたします、再度。
それと、２つ目の質問の答弁の中で、最近、町長もよく使われる言葉ですけれども、今28平成２９年美浜町議会第３回定例会（第２日）

後とも区長や住民の声に耳を傾けながら課題として取り組んでいくよと、いい言葉やと思います。私もそれぞれの土地土地の人の心情とか思いというのは大事にしたい考えを持っているんで、ただ、そんな便利な言葉ではないんですよ、これ、町長、実際は。はっきり言ってね。これ結局どうするかという話になってくるわけです。そうやな、そうやなと聞いていたらええわけでも違いますし、地区のほうから上げられている要望の答弁の中で、中長期的な課題ですという、こういう位置づけもされております。これも少し私も疑問に思うところもあるんですが、一体これどのぐらいの期間をこれ中長期と捉えられておるんでしょうか。
実際、めどを立てる話もせんと、これまでのいろんな過去からのことを考えても、もう中長期的の期間へ十分これ入ってるん違いますか、実際は。今の状況でいくとこれ多分５年、１０年たっても、そのときでも多分中長期的の課題ですと言うてますよ、今みたいな状況だったら。中長期的な課題、この言葉で前向きに捉える人もなくなってきます。もうその言葉すら前向きに捉えている地元の住民の方というのはひょっとしたらおられんかもわかりません。
ちょっといろいろ整理してしゃべりますけれども、過去からのいろんな事情で流れというか、現在さざなみ荘として新浜地区の集会等に使用されておる。ここやっぱりもう少し振り返って整理してみると、過去の成瀬町長時代、現在の消防車庫のところに集会所をつくると、図面まであったよというような話も今、町長のほうからも答弁ありましたけれども、入江町長時代にも防災センターをつくると、選挙の絡みもあったでしょうけれども。
当時の動きを考えると、新浜の現在の消防車庫のところにあった資料館、これもとの新浜公民館へ現在移されておる。そのときどう何を考えてそうなったのかというのは全てわか
りませんけれども、公民館の機能をなくしてまで、漁業組合所有の現在のさざなみ荘を使う話になっておるわけです。全てわかりません、過去のことですから。
ただ、こうした動きをひもといて考えてみても、恐らく皆さん想像つくと思うんですけ
れども、恐らくこれずっとあるわけです。この集会所つくろうか、何つくろうかという話が、過去から。だから、妙な動きもこれ多分実際しているわけです。ただ、当時の区長が誰であったとか、いろんな人の名前も出てくる話ですけれども。
結果的には、つくられることなく現在に至っているわけです、町長。そうした過去のこれをあっちに持っていけ、これをこっちに持っていけと、こういう動きをよかったのか悪かったのかという判断は、少しちょっと別にして、今でも新浜の地区の住民は、何とかして地元に集会所が欲しい、これが区としての第一要望であることに変わりはないわけです。
過去の話を掘り出して、ここでどうこう言うつもりはないんですけれども、こうした動き一つとってみても、そこに住む住民の気持ちというのは町長も理解できるところやとは思うんです。
また、美浜町全域を捉えてもそうした施設がないのは新浜だけやと言うてるんです。そうしたことも含めたら、なおさらその気持ちというのはいま一度理解していただきたいと29平成２９年美浜町議会第３回定例会（第２日）

思います。
気持ちを言うなれば、今答弁のほうでも少し出ましたけれども、あの大世帯で今後も人口的なところを考えても、あるいは防災面とっても、高台も新浜へ整備されておりますし、
土地的にも大きな役割を担う土地であると思います、この新浜地区というのは。
そんな中で、何でうちだけ公民館もなければ、これ集会所もないんやと、まして台風が来たら警察して退去してくださいと、危ないからどこかへ出てよと言われるわけです。それで、隣の地区にある松原地区公民館まで行けという話ですから。そこへいろんな過去からの話もある。もうやっぱりこれどう考えても、町長、これいつまでしている話では僕はないと思うんです。下手したらスパンで考えると２０年ぐらいの話になるかもしれません。
過去の町長さんは新浜へ何かしらの集会所とか、防災センターをつくると言うてる。森
下町長になったら、考えまるっきり変わったんですか。森下町長になったら新浜に何もつくる気なくなったんですかと、こういう話です、住民さんは。
私も防災面をくっつけて今回質問していますけれども、ひょっとするとこの問題、それ以前の問題です。地方創生の話をしているんでもないんです、これ。理解いただけると思いますけれども、基本的なインフラとか、地区地区のコミュニティーのベースの話なんで、それが整備できてないという話をしているんです。
当然、これからやるとすれば、つくるとすれば、そういう防災面の要素とか、そういうものを入れて、補助金とか有利な起債をとりにいくような話になるんでしょうけれども、この話の本質としては、とてもそんな位置にはないということです。
今、地方創生という言葉も口にしましたけれども、三尾の話を出して申しわけないです
けれども、やることを否定しているんではないんです。ただ、考え方の上で、新浜区では公民館もない、何とか自前の集会所をつくってくれんかと、こういう話、新浜区です。片や三尾へ行くと、集会機能を持つ公民館の半分、これ地方創生の名のもとレストランにしようかという話をしているんです。条例まで変えて、今回。こうしたことを冷静に捉えても、町が考えるそれぞれの地域とか各地区のあり方に、今もう大きな格差というか、温度差というか、こういうものを感じずにはいられないんです。新浜では集会所つくってくれと言うてるんです。三尾では公民館の半分壊してレストランにすると言うてるんです。町が捉えるその地区地区のあり方、ここにもう大きな差ができてるん違いますかと言うてるんです。
当然、仕方ないところもあるんです。地方創生事業でやっていますという部分だけでは。
でも、やっぱり冷静に見てみると町の考え方に疑問を持つと、これ自然なことなんかなと、
ひょっとすれば。ご理解いただけますか、町長、言うてること。ちょっと一回切りますけ
れども、じゃ、質問しますけれども、じゃ、その先ほど言ったなぜこれまで整備できていないのかというところ、冒頭も言いましたけれども、いろんなところへ飛び火するような話なんで、ちょっと気をつけて答弁ください。
それから、ちょっとここまで話を聞かれて、改めて町長の見解をお聞きします。
30

平成２９年美浜町議会第３回定例会（第２日）○議長（髙野正君） 町長。
○町長（森下誠史君） 谷議員の１点目のご質問でございます。お答えいたします。
先般も町長室へ新浜の方も来られたことは私自身も記憶してございます。また、今、谷
議員のいろんなお話の中でもそうなんですけれども、新浜区の地区要望ということで、以前から出ているということも私自身、記憶とともに、新浜区民の熱い思いということは、
私自身は以前からもそれは感じてございます。決してないがしろに、また放りっ放しということでは、谷議員、ございません。
本当におっしゃるとおり、新浜の現在のさざなみ荘、１年３６５日のうち、例えば今の時期がそうなんですけれども、やはり高波とか、そして台風等々の場合でしたらば、あそこが避難所としてじゃ機能するかといったら、おっしゃるとおりです。それはしません。
そういった形の中で、今までもいろんな形で財政担当等とも検討はしてまいりました。
そういった形の中で、決して逃げるんではないです。はぐらかすんではないんですけれど
も、そういった適地、用地のことも勘案しながら中長期というような形の中でご答弁させていただいたつもりでございます。私自身もいろんな関係で新浜に伺わせていただいたことも多々ございます。そういった関係で、私自身も新浜の実情等々に関しましたらば、わ
かっているつもりでございます。
そういった形の中で、次の質問にも入ってこようかと思うんですが、やはり財政等々とも勘案しながら、こういった形にしてきたというのが実情でございますが、改めて谷議員にお答えしたいと思います、ご答弁したいと思います。
中長期というような形でございますが、もう一歩踏み込んだ中で進めてまいりたいなと、
今ここで答弁させていただく、これがまだ最大ではなかろうかなということでご認識いた
だきたいなと、このように思います。
以上です。
○議長（髙野正君） ２番、谷議員。
○２番（谷重幸君） ないがしろにはしていないよとか、もう中長期という言葉、町長使
うんやめましょう。
それと、なぜこれまで整備されてないのか、ちょっと厳しい言い方もしますけれども、答弁いただきましたけれども、これはっきり言うてちゃんと考えたことないと思うんです、
実際。お金が要る、いやなかなか厳しいな、それだけでもうずっときていると思うんです。
地区要望に上がってきているだけで。じゃ、本気でこれどうしようかと、どうやってつく
ろうかと、予算も結構要るなと、これどうやってつくろうかと、これ多分中でされたことないですよね、実際は。つくるための話ですよ。
地区要望に上がってきている話を、言い方悪いかもわかりませんが、中長期的な課題です、この位置づけで処理しているだけやと思うんです、実際は。町長も、担当課さんも、
総務政策課。
当然、町長の判断が大きなものになる話やと思うんです、こういう話というのは。担当31

平成２９年美浜町議会第３回定例会（第２日）

課として、総務政策課として、美浜町全体を見回したときに、集会所、やっぱりこれ新浜に必要違うかと、要るん違うかと、担当課としてやっぱりこういう目線も忘れたら、私あ
かんと思います。当然、お金の心配せなあかん課なんで、なかなか自分の課からはこういう話もできないでしょうけれども、ただ、考え方の上では担当課としてこういうものが要
るんではないかという配置的な面では、担当課としてしっかり考えていただきたいと思います。それでまたそういうことを町長にも要望してもらわなだめですし、担当課のほうからも。要るもんは要ると、やっぱり必要違うかという話はしていただきたいです。
何で役場の増築なん、２億円も使って、借金してというふうに感じられる住民さんもいてるかわかりません。役場、私、非常によくなったと思っています。駐車場も広くなって、
そこは評価はしているんです。ただ、お金の使い方として、じゃ役場は２億円使ってでこ
ういうものをつくって、新浜に集会所的なもの、話すら具体的に始めてくれてないと。これお金の使い方の話になってきますけれども。そういう要素も当然含んだような話です、
これ。
町長も、今また答弁いただきましたけれども、前向きなところもあると思うんで、ちょっとじゃここらどうつくるかというところを質問したいと思います。
当然、一番ネックになるのは予算です、費用。過去には直近でいくと吉原西の会場とか、
和田西中の集会場とか、この辺もつくり方を見てみると、借金もせんともう全くの町単でぽんとつくったようなやつもありますし、要は考え方次第やと思うんです、実際は。実績を見ると、田井畑のようにコミュニティー助成を使って建てたもんもある。新浜地区の本
質的には、このコミュニティー助成というのが一番なじむかもわかりませんけれども。今言うただけでも、この３カ所の建ち方すら違うわけです。お金の出方というのは。全くの持ち出しでやる、普通の一般起債でやる、コミュニティー助成でやる。この３種類です、
町長、お金の出し方。それぞれハードルもあるでしょうけれども。
それから、今回の質問でも避難所にということも私言うてますけれども、当然、仮に新浜地区に集会所ができるとなれば、当然、防災面も考慮したものになるわけで、特に松原地区の東側の住民にとっては、田井畑とか浜ノ瀬とか。防災としても新浜にこういうものができると本当に大きな意味を持つ施設になると思うんです。現状、避難所とかという観点から見ると、浜ノ瀬とか田井畑につくるというのは、なかなか被害想定から見ると現実的ではない。これ新浜にあれば使用できる可能性は非常に高くなってきます。そういった意味でいえば、ここに逃げ込める可能性もある。避難所生活も、全員は無理ですけれども、できる可能性もある。
あるいは、松原地区一帯の物資を集める、あるいは配分する、その基地にもなり得る、拠点とね。それでやっぱり一番必要な情報を発信する。情報発信基地としてここも活用できると思います、実際できれば。そういう観点から見ても、非常に大きな意味を持つものになるだろうと私は思っております。
この理由も今回質問にしている理由の一つでございます。要は、このあたりを加味して、
32平成２９年美浜町議会第３回定例会（第２日）

緊防、緊急防災・減災事業債、これを利用してつくるのも一つの考えでしょう。それから、地方創生事業、今やっているような交付金メニューでもなくても、例えば総務省や各省庁から出ている事業メニューを洗い出したら、ひょっとしたらこれひっかかりそうなもの何か私もありそうな気もしています。
全国の取り組みを見ても、コミュニティーに絡めた事業メニューずらずらと並んでいます。取り組みですよ、全国の、和歌山でもかなりあるんじゃないですか、こういうコミュ
ニティーを絡めて地方創生事業をしているところも。幾らでもやっているんです、全国的にも。だから、そういう意味でいうたら、交付金事業で対応できる可能性もある。可能性ですよ。うち今、統括官もおられますし知恵は出してくれそうな気もするんですけれども。
それから、前回かその前か質問した公共施設等総合管理計画、この中でも私いろいろ考えられると思うんです。いわゆる複合化施設、このことであります。そのときの答弁でも、
うちの町は比較的、そういう複合化さすようなもんないんやでと、少ないやでという見解もありましたけれども、やっぱりここを戦略的に考えれば、やっぱりそういうこともないと思うんです、戦略的に考えれば。例えば今回の問題で考えるなら、集会所と例えば今使ってないけれども炊事場ですか、こういった機能を合わせて一つにするとか、あの施設も耐震化もないんで使えんでしょう、今。いつまでもあのままで置いてられんと思います
し。例えばですよ、考え方の話です、町長。
じゃ、例えば今の新浜公民館にある郷土資料館、こんなもん人も入らんと誰も出入りしないです。何もしてないです、こんなん。そこに目をつけて、やっぱり貴重なもんもある
わけです、あそこに、美浜町の郷土資料として。そういった資料館と集会所を合わせたら複合化として、有利な起債が借りられるわけです。実際はそれとひっつけるとか別ですよ、
考え方の話です。新浜地区も中に散らばっているもんを１個にするという考えもできるでしょうと言うてるんです。そうしたら有利性のある起債が借りられるんです。
我々、今、美浜町がやっているいろんな事業メニューから見ても、これぐらいの発想ができてくるわけです。町長、そこへ発想とか理由づけ変えたら、これ何種類でもお金をつくるような話も、私できないこともないと思うんです。
だから、やっぱり進めてほしいんです、こういう話を。実際どうしようかという話を。
勝手に今ちょっと発想していろいろ言いましたけれども、これ現実的に可能性どうなでしょうか、担当課さん。防災企画でいうたらコミュニティー助成、また、防災として緊防でこういう話を進める、あるいは地方創生事業で何かできることはないか、あと総務課のほうで金の出し入れあるんで、これ町長の決断要る話ですけれども、一発でどんと出すん
かとか、一般起債で丸々借金かとか、半分半分にするかとか、それで、今やったら公共施
設で複合施設としてつくるとか、あと教委のほうで改めて、今、集会所の話ですけれども、公民館として新浜地区でつくるとか、可能性でいいんで、ちょっと担当課さん、聞かせてください。
それと、３回目なんで、町長、担当課さん答えられてからで結構ですんで。特にこうい33

平成２９年美浜町議会第３回定例会（第２日）

う話というのは、やっぱり最後は町長の決断ということで。今、いろんな事業も展開していますし、いま一度、じゃ、どういった形で予算をつくろうかと、こういう話になってくると思うんです。
じゃ、今言ったこの方法の中できっちりした理由ができて、その結果、いや、ちょっと防災厳しいなと、今の状況で言えるのは。地方創生事業、ちょっと今待ってくれとなりま
すよ、これ実際は。その中で出てきて、仮に丸々借金ですよと、戻りなしの借金ですよと、
こういう議論された上で、こういうお金の使い方の案で出てくるんであれば、これなかなか私らも否定できるような話違うと思うんです。主役は新浜の人たちです、これ。間違いなくそこのどこの場面でもやっぱり町長の決断、これ要る話です。先、担当課さん、しゃべっていただいて結構ですんで、その後ちょっと町長、この問題を進めると、ことしにつくると言えと言うてません。この問題を進めるとここでお約束いただけませんか。
○議長（髙野正君） 教育課長。
○教育課長（西端成太郎君） 谷議員にお答えいたします。
今の中に、新浜への公民館の可能性はというようなお話があったかと思うんですが、お金のことについてはちょっと今、把握はしてないんですが、法的なことで申しますと、社会教育法の２０条台のところに公民館のことが書かれていまして、そこには公民館というのは市町村が設置をすると、設置するときは条例にそのことは明記するようにということがございますんで、必要性があり、町がつくるということを決め、条例が可決されればつくるということに、そういう段取りにはなるかとは思います。
以上でございます。
○議長（髙野正君） 総務政策課長。
○総務政策課長（福島教君） 集会所全般につきましては、総務政策課が担当部署になりますのでお答えいたします。
具体的に新浜の集会所について検討を進めよという指示を町長からは受けてはございません。町長からは、さざなみ荘もまだ築４０年、４０年近くの集会所というのはほかの地区にもありますので、さざなみ荘もまだ４０年と、それと新しく建った新浜の消防車庫の２階が集会というか、会議ができるようなスペースがあるというふうなこともあって、その辺をまず活用すればというふうなことで、新規の集会所施設をという指示は受けてはご
ざいません。
実際、これをそしたら建てるとなったらという話でございますが、集会所というまず位置づけが自治体によっては町で建てるというやり方をとっているところから、もうそれぞれ各区なり自治会で集会所は建ててくださいよと、町は一定額を補助するけれども、あくまで自治会でというふうな考え方をとっている町もありまして、単純に集会所ということでの有利な補助金というふうなのはなかなか、そもそも町が集会所を建てるのかというところの話になってきますので、もともと集会所で有利な補助金というのは見当たらないというのが現状です。
34平成２９年美浜町議会第３回定例会（第２日）

先ほど言われました例えば宝くじの助成金、コミュニティー助成金などでは、たしか集会所だと上限１５，０００千円だったかと思うんですけれども、そういうのを活用したり、近隣の町でも区で集会所を建てるんやということで、それが区費の中で積み立て分というふうな区費を集めているという町もあるというふうに聞いています。
先ほど例に出ていました吉原西の集会場であったり、和田西中の集会場であったり、当時の金額で大体３０，０００千円前後というふうな建設費がかかっています。平屋でせい
ぜい三十、四十畳程度の会議室と調理室があって、あと玄関、トイレというふうな簡単なつくりが多いかと思うんですけれども、大体３０坪から４０坪ぐらいの建物で３０，０００
千円ぐらいというふうな形で建ててきているわけですけれども、我々はどうしても新浜の場合、さざなみ荘のあの規模を考えてしまいますので、あの建物が４４６平米あるということで、坪数に直しますと１３５坪になります。かなり大きな立派な建物ですので、あれに匹敵する集会所というのを考えてしまうと、先ほどのその吉原西や和田西中の集会場と比べても３倍、４倍の規模になりますので、どうしてもその補助金がない中で、３倍、４倍の費用、１億円以上の費用がかかるとなると、どうしても二の足を踏んでしまうというか、今ある施設で何とかという話にずっとなってきていたんだと思います。
やはり、なかなか有利な補助金が集会所についてはない中で、今いろいろ可能性ということで谷議員おっしゃられました。例えば防災センターというふうな位置づけをもう無理
やりでもこじつけてでも、そういう補助金なり緊防債の起債を借りてくるとか、そういうところを探って、何とかそういう有利な財政措置のあるものを見つけられないかというところからのスタートになると思います。
それとまたあと場所の問題です。用地についてはなかなか補助の対象になるかどうかという部分もありますので、実際、検討するとなると、まず、そういう有利な何か補助制度があるのかというところと、場所の選定というそのあたりからのスタートになるのではな
いかというふうに担当課としては考えてございます。
昨年、作成しました公共施設等の総合管理計画の中で位置づけすれば、複合化施設について起債というふうな話はありますけれども、ちょっとそこについてはどういう複合化施
設、複合化するに当たっては、今あるものを逆にまずどこかを廃止してという話になるかと思いますので、ちょっと複合化、管理計画に載せて複合化というのはちょっと難しいんではないかなというふうに考えます。
以上です。
○議長（髙野正君） 防災企画課長。
○防災企画課長（大星好史君） 今、総務政策課長のほうからコミュニティー助成、上限
１５，０００千円の話、あと緊防に絡む起債のお話もしたと思いますので、私のほうから
は地方創生について、有利な補助金、交付金がないかというお尋ねであります。
地方創生につきまして、各メニューがございますけれども、すみません、ちょっと私、今、統括官ともお話ししたんですけれども、ちょっとメニューによってそういうところが35

平成２９年美浜町議会第３回定例会（第２日）

ある可能性もあるし、ちょっとひっかからないところもあるというようなことも聞いてございますので、一度、この件につきましてはちょっと調べさせていただく、勉強させていただくというような形で答弁させていただきます。
以上です。
○議長（髙野正君） 町長。
○町長（森下誠史君） 谷議員にお答えいたします。
今、各担当課のほうからご答弁させていただきました。ここで、バラ色のことは私自身も言えません。きちっと財政当局、そして、そういった形のバックデータも勘案しながら前向きに取り組んでまいりたいなと、この答弁で終わりたいと思います。
以上です。
○議長（髙野正君） ２番、谷議員。
○２番（谷重幸君） さきにちょっと総務政策課長のほうから、地区で建ってくださいとは言うてないんでしょうけれども、もうなかなか現実、地区で建ってくださいというような話、今ごろ始めるんやめてください。
それから、町長、ゴーサイン出てないと、町長のほうから具体的にこの検討を始めよとか、具体的に進めよという話が出てないと、総務政策課長、今言われています。それで、今、町長の答弁、財政当局のトップはあなたです。これ議論を進めてください。本当にどうやってつくるか、それちょっともう一回最後にちょっとお約束してください。建てることを約束せえとこの場で言うてません。
○議長（髙野正君） 総務政策課長。
○総務政策課長（福島教君） お答えします。
決して、私、新浜の区で建ってくださいとは申しているわけではございません。市町村
によって区が、集会所は区の責任でしょうというふうな考え方をしている町もあるという一例を申したまでで、美浜町の場合は町がずっと今まで集会所を建て、また修理もするというふうな形できておりますので、決して新浜区のほうで建ってくださいと言うてる、そういうことではございません。
以上です。
○議長（髙野正君） 町長。
○町長（森下誠史君） ちょっと谷議員のお言葉がよく聞き取れなかったんですけれども。
○議長（髙野正君） ２番、谷議員。
○２番（谷重幸君） 約束してくださいと言うてるのは、今現状、総務課のほうへもこれ進めてくださいということも町長から言うてないと、今、福島課長もそう言うたやないですか。だから、その話を進めるために、総務課のほうへちゃんと号令を出してくださいよと言うてるんです。そのことを約束してくださいと言うてるんです。ことしじゅうに建て、来年にじゃ建てと言うてるん違います。実際にどうやったら建つかという話を進めてくださいと言うてるんです。
36

平成２９年美浜町議会第３回定例会（第２日）○議長（髙野正君） 町長。
○町長（森下誠史君） 谷議員にお答えいたします。
新浜でございますが、現時点でいえば、集会所ということでいえば、実存してございません。そういったことも勘案しながら、そして、先ほど財政当局というふうな形で私はご答弁させていただいたつもりでございますが、最終的にいろんな形は私でございます。それも勘案しながらでございますが、財政当局にその方向を一定進めてまいりたいなと、新浜にはおっしゃるとおり集会所はないということは私自身も当然のことながらわかっておるということを改めてここでご答弁させていただきたいなと、このように思います。
○議長（髙野正君） ２番、谷議員。
○２番（谷重幸君） 次に、財政調整基金についてお伺いをいたします。
これまでも、議会の中でも財政調整基金について、あるいは起債との兼ね合いについて質問をしております。今回は、国、総務省で言われるところの地方自治体の基金残高の増加ということに関連して質問をいたします。
平成２８年度決算から申し上げますと、我が町の財政調整基金残高は１３億５６，１３０千円となっており、対前年度比較は１２，９００千円の増加となっております。さまざまな考え方はあろうと思いますが、適正な予算編成、そして経費の削減などによる歳出抑制による効果であるものと認識させていただき、一定の評価をさせていただきます。
しかしながら、最近、テレビ報道でも取り上げられておりましたが、６月１６日付の自治日報によると、総務省は、地方自治体の基金残高の増加を問題視し、全自治体を対象とする調査に着手という記事が載っておりました。その調査内容は、残高の増減の見込み、積み立ての理由や考え方などについてということであります。都道府県は７月下旬を、市
町村は８月下旬を回答期限とするということもあわせて記載されておりました。
一足早く、国と全国知事会との協議の模様がテレビで放送されておりました。国としては、地方交付税等を国の借金で賄う中、全国自治体での基金残高が平成２７年度末で２１兆円、１０年前と比べて１．６倍ということで、交付税、補助金等の使用に関して疑義が生じたということであり、地方側は、さまざまな問題に起因する将来不安の解消のためと議論は平行線をたどったそうであります。
当町においても当然例外にはなく、当町において、地方交付税は歳入の中で約４０％を占める貴重な依存財源であるが、国や総務省においては基金残高の増を問題視されているとなれば、今後、地方交付税の配分に影響してくるのではないかと危惧しているところであります。
こうした動きの中で、美浜町として財政、あるいは基金の考えについて、幾つか質問をいたします。
１つ目、総務省の自治体への調査が、８月下旬が回答期限ということでありましたが、この調査は既に行われたのか。行われておれば、どのような回答かをお伺いします。
２つ目、防災対策、福祉対策など財政需要はますます増加していく中、地方交付税が削37

平成２９年美浜町議会第３回定例会（第２日）

減され、町税などの自主財源の増収が見込めない現在において、今後の財政運営をどのように考えておるのかをお聞きしたいと思います。
○議長（髙野正君） 町長。
○町長（森下誠史君） 谷議員の２点目でございます。財政調整基金についてでございます。
１つ目が、総務省の調査はあったのか、回答の内容についてお答えいたします。
議員ご指摘のように、この問題は、政府内にある経済諮問会議の数人のメンバーが、自治体が積み立てしている財政調整基金について、使い切れない財源と言い放ち、積み立てが多い自治体の地方交付税を減額すべきであるという議論が問題となっているものでございます。
これに対し、当時の総務大臣が市町村に対して、財政調整基金の残額と積み立ての理由と使途について、簡単な調査をしたもので、お尋ねの調査は実際には６月中に調査が来て、回答してございます。
町の回答としては、１つ目が防災対策、２つ目が地方創生事業、３つ目が人口減少による収入減に対して、今後も財政調整基金は必要であると回答してございます。
総務省は、この全国調査に基づき、平成３０年度予算編成に向けて、前年度並みの交付税の確保を目指していますし、一方、財務省は経済諮問会議の意見をもとに、地方に配分する交付税を減らそうとして、これから省庁間のせめぎ合いが始まるものと推察してございます。
財務省の認識や経済諮問会議の意見は、地方の小規模自治体の苦しい台所事情を全く理解していない誤った認識であり、全国の知事が一斉に反発の声を上げているのと同様に、私としても容認できるものではございません。今後、町村会等を通じて、そういう声が国に届くよう努力したいと思います。
２つ目でございます。今後の財政運営についての考えはにお答えいたします。
以前の答弁で、年次計画に基づく防災対策事業と現在実施中の吉原上田井線の整備が一通り終わるまでは多額の一般財源を必要とすると申し上げました。なかなか有利な補助金が見当たらない中で、これらの事業に対応するために起債に頼らざるを得ない部分は否定できません。今後も起債の借り入れと財政調整基金からの繰り入れを組み合わせながら、苦しい財政事情を切り抜けていく必要がございます。
一方で、今回の議案でも報告がありますように、将来、負担比率の増加はあるものの、
実質公債費比率は前年度より減っていて、来年度はもう少し下がる見通しでございます。
これは財政担当者がいろいろと研究する中で、できるだけ交付税措置のある有利な起債を探し出し、後年度負担を軽減しようと努力した結果であり、今後とも例えば一例として、
交付税措置の率が高い緊急防災・減災事業債等を有効に活用しながら財政運営を進めてまいりたいと考えてございます。
○議長（髙野正君） ２番、谷議員。
38

平成２９年美浜町議会第３回定例会（第２日）○２番（谷重幸君） 最近、国のほうで言われておる基金をため過ぎではないかと、ある
いは一体何にお金使ってんのやと、国は補助で出しておると、余り金を地方は、言い方悪いですけれども、貯金に回すわけですから。国のそういう見方に対して、町長として今いただいた答弁のような反応で言っていただけたら心強いところもございます、今のような反応で。
当然、地方としてもその基金の数字だけ見て、国からそういう交付金が削減されるとかという話になるのは全く理解しがたい話なんで、それは当然、私ら議員でも同感の思いでございます。
ただ、国のほうでも、総務省云々となっていますけれども、実際は財務省ですね。文句を言うてるのは恐らく。国としては、景気対策、これを今ぼんぼん何とか頑張ってやっておると、消費を促して、あるいは町長もたくさん貯金をお持ちでしょうけれども、貯金使いなさいよと、もうけている企業に対しては内部留保をどんどん使ってくださいよと、これ国の景気対策ですよね、一番の恐らく。恐らくそういう目線で地方も見られたんだろうと私は理解しておりますけれども。何とか使えとやっている中で、何で地方だけためているのだと、これが多分本音のところなのかなと勝手に想像はしております。
国も借金して何とか地方に予算を配分しとる、そやのに地方は貯金がふえていっておる。
これは仮に国目線になったら当然目はつくのかなと、そういうようなところも実際はあります。
しかしながら、国のほうも、その基金の数字だけ見て交付税を減らす、これ実際には、多分現実的にはその数字だけをとって交付税を減らすというようなことはないのかなと思
いますけれども、今後何らかの形で、例えば交付税の算定式の中へいろんなまた数字を放り込まれて、低くなるからくりを仕込まれるような可能性もありますし、何らかの補助に対して上限額を定められたり、こういう財政のところはこのパーセンテージまでですよとか、そういったことをやられることは十分に考えられると思うんです。
最近の国のあり方を見ていますと、地方公共団体に対して、今回も懐ぐあいをちょっと探りに来たような話もあって、公共施設の総合管理計画なんかでも裏を返せば、地方の財
産、おまえら一回ちゃんと全部出せと言われている話であって、もう全てオープンにしな
さいよ、地方、これが今の国のモードです。それ出さんところにはもうお金出さんぞと、
これぐらいのことも言うて、公共施設もやりましたよね、管理計画も。
予算書すら、今後、企業会計の様式ですか。こんなんに変わっていくんではないかとも言われています。何かしら今後手を打つということは、国のほうで前提に今、いろいろ地方を調べているんだと思います。
どうなんですか、私の感想で申しわけないですけれども、地方分権とは言いながら、本当の意味で地方分権されているようなものは実はほとんどなくて、きっちり大事なところ
は中央でコントロールされておる。特に私らのような小さい町では、特に国に依存する町です、はっきり言うて。これ今後も、じゃ、うちの町が独立して国もうええわと自分で39平成２９年美浜町議会第３回定例会（第２日）

やっていけるわけがないんですから、これはある程度、国の出方とか、やり方とか、文句は言いながらでもついていかなしゃあないわけです。
財政運営、答弁いただきましたけれども、将来、負担比率の増加、このあたりは少し気になるところでございます。比較的若いほうでございますので、将来を考えれば、若くは見られませんけれども。
こうした、でも数字を一つ一つ追いかけて議論するのは、私、余り好みませんので、ちょっと感覚的なものとか、考えについて質問をいたします。
要は、改めて財政調整基金と起債についての関係性でございます。答弁いただいたようになかなか財政が苦しい中、起債に頼らざるを得ないと、これが今現状の姿であると思うんです。でも、この１年、２年もかなり苦労されて、福島課長なんかはかなり苦労されて数字をころころとかなり労力を使って調整されておるんだなというのは、私から見ていてもわかりますけれども。２９年度、どうですか、福島課長、実際は。２年連続ふえました
けれども、減るでしょう、２９年度。１億円ぐらい減るん違いますか、１億５０，０００
千円ぐらいですか。恐らく残高１１億円台後半、１２億円半ばまで、この間ぐらいだと思いますけど。実際、その見通しをちょっと福島課長のほうからご答弁をいただきたい。
それから、町長、これまでも同僚議員からも聞かれていると思いますけれども、改めてお聞きします。財政調整基金、これ最低どれぐらい必要だとお考えでしょうか。
○議長（髙野正君） 総務政策課長。
○総務政策課長（福島教君） 平成２９年度末での財政調整基金の残高見通しはというご質問だと思います。
確かに、今おっしゃるように、２８年度は思ったほど交付税が減らなかったという幸運もあって、取り崩しに対してほぼ同額か、それ以上の積み立てができたという幸運な面もありました。というのは、地方交付税が新しい国勢調査の人口を使いますので、もっと減るだろうという見通しを立てていたんですけれども、そこに新たに人口減少に対する経費というのが、交付税の中に新たに追加で算入されましたんで、その分の追加分が意外と多かったというのが去年はあって、結果的には財調を減らさずに済んだというのが２８年度であったかと思います。
２９年度につきましては、今、１億円ぐらい減るでしょう、１億５０，０００千円と話ありましたように、確かに昨年幸運にもふえた交付税がことしはもう減る見込みですし、それ以外にも財政調整基金以外にも、例えばふるさと基金とか、幾つか経常経費を補塡する意味で取り崩しをしてきた基金がほかにも幾つかあったんですけれども、そのふるさと基金なんかももう２９年度で全部底をついてなくなってしまうというふうな事情もありますので、やはり２９年度はもう減ることは覚悟しなければならない。それが１億円減にな
るのか、１億５０，０００千円減になるのかというのは、ちょっとまだ今の時点では具体的には見えていない、減ることは確かであるとは思ってございます。
以上です。
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平成２９年美浜町議会第３回定例会（第２日）○議長（髙野正君） 町長。
○町長（森下誠史君） 谷議員にお答えいたします。
私自身、以前からもご答弁させていただいてまいりましたこの財政調整基金ということ
で、いろんなケースがあろうかと思いますけれども、この地方交付税等々の減少云々もある中で、やはり最低という形の中で、この１０億円というラインは崩したくないなと、このように思ってございます。
以上です。
○議長（髙野正君） ２番、谷議員。
○２番（谷重幸君） １０億円で、町長、できれば恐らくこういうものにこれぐらいが要
るから、これ１０億円、そういう踏んでいたら大体やっぱり１０億円はキープしたいんやというような答弁ができればいただきたいんですが、１０億円でもいいですけれども。これ別に財調が来年度減るんではないかという話でも、別に私悪いとは思っていないんです。
全然悪いと思っていないです。町長言われる１０億円、これ町長の中でどのような根拠をお持ちかわかりませんけれども、私別に１０億円切ってもええと思っています。だから、もう少しちょっと、町長も１０億円という数字を言われるんであれば、今後こういうことが予想されて、これ１０億円ぐらいになるんやというような考えは、今後１０億円と言われるんであれば用意しておいたほうがよろしいかと思います。何のための１０億円やと、
これやっぱりなってきますんで。
それと、財調と起債についてですが、やっぱり私が気になるのは、感覚的なものとか考え方の話になって申しわけないんですが、やっぱりこの財調の数字を追いかけて、何とか減らさんようにする、１０億円切らんようにするという世界が、これ結果、ふたをあけた
ら起債が積み上がっているという世界になっていることが一番怖いわけです。ここ一、二
年何か私はそういう気がしてならないんです。起債を使わざるを得ない、その事情は理解はしています。１０億円もこれ切らんよと、切ったらあかんと、今の数字で何とかいくん
やというんが先行して、何でも起債、起債となっていくわけです、実際は。
これ有利なんやから、こっちやったほうが得やと、それも考え方の１個ですけれども、
何か起債、起債というような空気を感じておるんですけれども、実際のところ、福島課長
あたり、どうなんですか。谷、言うてることおまえちょっとそれおかしいぞというんであれば、そう言ってもうたらいいんですが。恐らく一般会計の予算も今後小さくなっていくでしょう。１０年後には多分３０前半ぐらいの多分予算になり得る世界でもあると思うんです。
そこで、起債だけの残高が予算が減ったら、予算が減ったら起債もどんと国も減らしてくれるんだったらいいですけれども、そんなわけもないんで。予算もこれから縮小傾向の中で、起債は今の数字だけ残っていくと、この辺の世界が役場の若い中の子らでも物すごい一番気にされているん違いますか、実際は。今のこの起債や、起債やという風潮が。
だから、町長、１０億円、何を根拠に言われているのかわかりませんけれども、こだわ
41

平成２９年美浜町議会第３回定例会（第２日）

る必要ないと思っているんです、私、考え方的にはですよ。実際はそれはこれぐらい欲しいなというのは何となくは私もありますけれども、要はバランスやと思うんです。その額を保つために起債ばかりやると、そうではなくて、持ち出しも使いながらやっていく、このバランスというのは、私、何か見ていていま一度考えなあかんところかなと思っております。そのあたりの感覚は、町長、総務政策課長、いかがでしょうか。
○議長（髙野正君） 総務政策課長。
○総務政策課長（福島教君） ちょっとお答えになるかどうかわからないですけれども、最低１０億円程度という感覚は私も同様でございまして、例えば、今、当初予算大体各課からの予算要求を集計しますと、もうどうしても当初予算編成時に２億円から３億円もう足らないというのが毎回出てきている状況です。政治的な絡みもあるんでしょうけれども、町長の公約というような部分もある中で、町長がそのペースで１期４年間、毎年３億円ずつ取り崩せばもうたちまち１２億円いってくるという話になりますんで、時の長の考え方、やり方次第では４年間で１０億円ぐらいは要るだろうというのが、私の中ではあります。
ですんで、最低１０億円ぐらい置いておきたいというのは、その感覚かなとは思います。
それも崩しながらも、今言われるように、起債とのバランスということで、特に起債の担当からは、これ以上借りんほうがええん違いますかというふうなことを言われることもあるんですけれども、現実にその担当から資料をもらうと、今、実際３２億円ぐらい一般会計で起債残高がありますけれども、そのうちの半分１６億は臨時財政対策債ですので、
これは１００％交付税で戻ってくると、残りにつきましても、ほぼほぼ交付税措置のあるやつを厳選して借りてきている結果として、例えば昨年、２８年度だと庁舎の増築分というのはこれ全く起債が交付税措置なかったんですが、幸いにしてその２階へ非常電源を持っていく部分だけは一般の起債じゃなくて、緊急防災という起債を借りられましたんで、こっちについては交付税の７割分の措置があるというふうなことで、かなりそういうところを厳選して借りている結果、ちょっと一覧表で担当からもらうと、７割から８割弱、今現在ある３２億の起債の中、交付税措置がある起債やというふうな報告も受けていますので、そこはできるだけ交付税措置のある起債を厳選しながら、今言われる財調からの取り崩しとのバランスを考えながら、何とか予算を組んでいるというふうな今現状でございます。
以上です。
○議長（髙野正君） 町長。
○町長（森下誠史君） 谷議員にお答えいたします。
ただいまの担当、総務政策課長のほうからご答弁させていただいたとおりでございます。
ただ、やはりある程度ストックというんですか、財調というふうなことございます。先ほど、私自身も人口減というふうな形もございますというふうな、交付税の減少等々もお話もさせていただきました。
また、いろんな形でいえば、その防災という形の中で何があるかわからない中で、ある42

平成２９年美浜町議会第３回定例会（第２日）

程度のベースになるストックというんですか、財調も必要ではなかろうかという形の中で、私自身は以前からもそうなんですけれども、今も変わりはございません。１０億はやはり何としても置いておきたいな、それによってやはり私だけじゃなくて、次の代というような形のときも使える預貯金ということで置いておかなければならないのではなかろうかなと、このように思ってございます。
以上です。
○議長（髙野正君） ２番、谷議員。
○２番（谷重幸君）

もう終わりますけれども、町長、余り無理なさらずに、私、別に使ってもええと思っていますので、乱暴に使うのはだめですよ。
以上で質問を終わります。
○議長（髙野正君） しばらく休憩します。
再開は１１時１５分です。
午前十一時〇六分休憩―――・―――
午前十一時十五分再開○議長（髙野正君） 再開します。
３番、碓井議員の質問を許します。３番、碓井議員。
○３番（碓井啓介君） 議長のお許しを得ましたので、通告に従い質問させていただきます。
私たちは、７月末に地震津波特別委員会の行政施設で熊本方面に行ってまいりました。
そこで、私なりに最も心に残った、これは想定外ということです。それは現場で言葉として出てきたものではありませんが、例えば熊本県は地震が少ないという想定のもと、企業誘致などを行っており、今回の地震は想定外でした。また、２度目の地震が本震であるなど、このようなことは私にとっても初耳でした。
当町も、松原高台が近々完成するため、津波による避難困難地域は一応解消します。また、今後も浜ノ瀬地区や田井畑地区に避難場所の計画もあると聞き及んでいます。
冠水被害についても、今秋から西川の改修工事も始まるなど、いろいろな防災対策が計画、また実施されつつあります。
しかし、災害というのは、ある意味、想定外であるゆえに災害という考えもあるのではないかと思います。想定内であるにもかかわらず、大きな被害が出たとすれば、それはある意味人災という考え方もあるのではと思うのです。
また、最近も５０年に一度の大雨というようなニュースをたびたび聞くに至り、近年の自然環境の変化を強く感じており、防災・減災計画の更新は必至の課題だと思います。
そこで、このような状況下での防災・減災計画というのは、非常に難しいと思いますが、町長の考えておられる今後の防災・減災計画を具体的に教えていただきたいと思います。
よろしくお願いします。
43

平成２９年美浜町議会第３回定例会（第２日）○議長（髙野正君） 町長。
○町長（森下誠史君） 碓井議員のご質問でございます。美浜町の今後の防災・減災計画のご質問の中で、防災・減災計画の具体的な考えはにお答えいたします。
議員おっしゃるとおり、自然環境の著しい変化の影響から、想定をはるかに上回る猛烈な台風や記録的な大雨、突然のゲリラ豪雨など、自然界が私たちにもたらす脅威は年々増加の傾向にあると同時に、一方では各機関におきまして、過去のデータを用い、科学的な分析をし、こういう事象に対処できるような基準の見直しなど行うほか、新しい技術や新製品の開発に取り組んでいると聞き及んでございます。
しかしながら、先日、国の防災会議の調査部会で、南海トラフ沿いの大規模地震の予測
可能性について、現時点において、地震の発生時期や場所、規模を確度高く予測する科学的に確立した手法はなく、地震防災対策を前提とした確度の高い地震予測ができないのが実情であるという最終報告書がまとめられたところでございます。
このことからも、議員がおっしゃるとおり、防災・減災計画というのは、非常に多岐にわたるところもございますが、美浜大橋、庁舎、小学校といった施設につきましては、既に耐震補強済みであり、今後も地域防災計画、南海トラフ巨大地震津波避難に関する整備計画に沿って、現在建設中である松原地区高台や三尾場外離着陸場の整備を今年度中に完了を予定してございます。
さらに、浜ノ瀬、田井畑の２つの地区で建設を予定している一時避難施設の設計を今年度行い、来年度中に建設したいと考えてございます。
このことにより、整備計画に記載の優先度１のハード整備５施設につきましては、全て完了する予定となってございます。今後は、優先度２の事業を優先度１にランクアップし整備を進めて、美浜町として一つ一つ課題をクリアしながら、終わりなき防災・減災対策に最善を尽くしてまいりたいと、このように考えてございます。
○議長（髙野正君） ３番、碓井議員。
○３番（碓井啓介君） では、再質問させていただきます。
先ほどもお伝えさせていただいたように、私は、最近の自然環境が大きく変化しつつあると感じています。また、南海トラフ巨大地震の可能性も年々増していきます、可能性としては。７０年たちました。今までの経過を見ていったら、１００年から１５０年に１回というような形だそうです。南海トラフとしてはもうちょっと長いスパンだとは思うんですけれども。
でも、可能性は年々増しています。そんな中で、当町も着実にハード面の整備を進めていき、一応の成果は出てきていると思いますが、先ほどの答弁でもおっしゃられたように、今後の課題をクリアしながら最善を尽くしていただきたい。
そこで、優先度２の５つの事業の優先順位、優先度２、５事業ありますよね、この優先
順はどのようにお考えでしょうか。また、そのどのように考えたかという理由、この辺も教えていただきたいと思います。
44平成２９年美浜町議会第３回定例会（第２日）○議長（髙野正君） 防災企画課長。
○防災企画課長（大星好史君） 碓井議員にお答えします。
優先度１の整備の順位ということでございますけれども、避難困難地域の解消に向けての施策及び津波による浸水が大きいと思われる区域のハード整備、その次に三尾の緊急離着陸場の整備、このように優先順位を決めてきたと理解しております。
以上です。
○議長（髙野正君） ３番、碓井議員。
○３番（碓井啓介君） これは今の質問なんですけれども、もう一度お伝えさせてもらいますけれども、先ほど町長のご答弁の中で、今後は優先度２の事業を優先度１にランクアップし整備を進めていくというお答えをいただいています。
この優先度２の事業というのは、残りのところで５つあると思うんですけれども、順番で言っていったら、吉原公園であったりとか、大浜団地であったりとか、田井地区であったりとかという形になっている。ここをどういうふうに、このままでお考えなのか、また考え方いろいろあるのか、その辺をちょっと伺いたい。
○議長（髙野正君） 防災企画課長。
○防災企画課長（大星好史君） 大変失礼いたしました。
優先度２についての今後についての優先度ということでございます。
まず、議員おっしゃられるとおり、優先度２の中には吉原公園、次に大浜団地、上田井
高台、防災無線のデジタル化というふうな４つの事業がございます。
この中につきまして、まず大浜団地の公園に一時避難施設をつくるという計画でございますけれども、ここにつきましては、この計画当時なかった老人ホームへのタワーというのが建設されております。ここにつきましては大浜団地の方のご協力も必要やと。
というのは、老人ホームの入所者の方の避難に向けて、地元の方も手伝っていただかな
いとなかなか避難が困難であるというようなこともございまして、ここは私としましては、
老人ホームの避難タワーを兼ねたいというふうに思っております。
その次に、吉原公園におきましても、今現在検討段階でございますけれども、松原小学校の屋外避難階段も完成しております。それと、近くにはひまわりこども園もございます。
松原高台も完成いたします。この関係で、やはりこの３点の地区をつないだときに、吉原公園に果たして実際必要なのかというのは、既にちょっと検討している段階ではございます。
続きまして、上田井の高台でございますけれども、これは浄水場の配水池を利用した築山になってございますけれども、このあたりも区長さんからもいろいろとお話は聞いているところでございますので、今後検討していきたいなというふうに思っております。
それと、防災無線のデジタル化ですけれども、やはり情報の伝達というのは、かなり重要な部分であるというふうに、この間も熊本に行かせていただいたときに、そういうふう
なお話も聞いておりますので、ただ全デジタル化になる期間というのが、この計画してお45平成２９年美浜町議会第３回定例会（第２日）

ります３２年になってきますんで、それに向けて考えていきたいなというふうに思ってご
ざいます。
以上です。
○議長（髙野正君） ３番、碓井議員。
○３番（碓井啓介君） 今、課長からのご答弁で、優先度２の工事の中でしていくべきことの中で、大浜団地はもういいんではないかと、いいんではないかという言い方はあれですけれども、老人施設のほうでも入所者の方を近隣の方に手伝っていただいて、上へ上がってもらうというような考えを持たれているということで、吉原公園に関しましても、
今ちょっとご説明いただいたような感じやと思います。
そしたら、次は田井というような形になってくると思うんですけれども、田井ということを前面に出して、一つ目というような形でやっていただけたらと思うんです。
私は、ハード面の整備という中に、物理的な安全という整備、それと安心という整備、これはあると思うんです。例えば、高台や避難路などは、安全というカテゴリーの中に入る整備だと思います。備蓄、無線、ヘリポート、この辺は安心というカテゴリーの中に入る整備ではないかと思います。これは、両方とも大切なことで、安全というのはもちろんですけれども、安心というのは、これも大変大事なことである。
なぜなら、安心があれば、人はパニックを起こさない、そこへ逃げたらええ、あそこに逃げられる、そういうことがあるんで、安心というのは、これも大事やと思います、不測の事態を起こさないために。
また、そのためには最悪を想定してきめ細やかな整備計画、これも必要やと思うんです。
ここで、苦言ではないんですけれども、ちょっと私の考えが間違っていたら間違っていると言ってもらえたらありがたいんですけれども、例えば地域防災計画によりますと、津波の到達時間は地震発生後１６分となっていますね。避難を開始する時間は地震発生より５分後、また移動速度は毎分６０ｍとなっています。ということは、避難に１１分、分速
６０ｍ、なので６６０ｍ移動できるということですね。この分速６０ｍというのは時速に換算しますと３．６ｋｍ、皆さん普通に歩いていただいて時速４ｋｍというふうに、地震発生した直後、このスピードで歩けるかと、一つ疑問があるんですけれども、そういう想定になっています。
ここで大事なことが、一つ抜け落ちていると思うんです、私の考えですよ。
南海トラフの地震の場合、震源地の長さが７００ｋｍに及ぶと言われています。その場
合、最大震度７という揺れが７分近く続きます。７分間続いている間に逃げられませんよね。発災から７分、ここで経過します。その後、逃げ出すまで５分かかります。実際何分移動できますか。４分です。４分ということは２４０ｍ、これぐらいしか移動できんという考え方で。これ、間違っているんだったら、間違っていると言ってもらってね。私は、
そういうふうに理解している。
そういうようなことを考慮して、今おっしゃられた田井地区の避難所なんですけれども、46平成２９年美浜町議会第３回定例会（第２日）

土地があるからとか、ここ安い土地ある、持ってある土地があるとか、そういうような安直な理由ではなく、地域の方の安心というようなことも鑑み、効果的な場所、いっそつく
るんなら、そういう場所を選定してやっていただけたらと、このように思います。
私は、そういうふうに思うんですが、ひとつ町長のお考え、また聞かせていただきたいと思います。
それと、地域防災計画に、これもよりますと、孤立するおそれのある防災地区に、１カ所以上のヘリポートを整備というふうにあります。大三尾、小三尾と三尾にありますよね。
小三尾にはヘリポート、避難場所、この辺はできるんですけれども、大三尾というんは、
これ孤立せんのですか。私の知っている限り、大三尾から小三尾に行くような道路というんはないと思うんです、県道、下の道を除いたら。ここは津波の被害で動けないというよ
うな想定になると思うんで。この場合の小三尾のヘリポートに関しても、傷病者、この辺を運ぶというような形やと思うんで、農道があるから歩いて行けというようなわけにもいかんと思います。そういう人を運ぶためには、どうすればいいかというもんは考えないかんことやと思うんですけれども、これに関して、町長は、大三尾は孤立しないというふう
なお考えをお持ちか。その辺、詳しく教えていただきたい。
日高町のほうから来たら孤立せえへんねんでというお考えもあるかとも思うんで、その辺、ちょっと僕わからんので教えていただけたらと思います。
それともう一つが、先ほど谷議員の質問にもありました新浜のことなんですけれども、言いたいことはほぼ網羅して質問していただいたので、私から伺うことはないのですが、地区の住民の安心・安全、こんな施設を望むのは自然なことだと思います。
各課長からは、なかなか難しいというようなお話を伺ったと思いますが、町長からは進めていきたいとのお話だったと思います。
そこで確認ですが、進めていってもらえると認識して間違いないですよね。
この３点、お聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（髙野正君） 町長。
○町長（森下誠史君） 碓井議員にお答えいたします。
その中で、もしまた抜けておったら、すみませんけれども、再度お願いします。
まず１点目でございます。上田井の高台ということでございますが、やはり今碓井議員がおっしゃっておる、少し離れているところもあるかなというような形も、私自身は感じてございます。まずもってなんですけれども、御坊の高い避難場所という形で今までもご答弁させていただいてきてございます。
ただ、やはりいろんなことも勘案する中で、今でございますが、担当課のほうに改めて
上田井のほうで、その辺の、今の考えている高台以外の適地はないのかということを調査しなさいということで指示をしているような状況でございます。
そして、碓井議員が、今の場合、小学校、そしてヘリポートというのは三尾のほうなんですけれども、これに関しまして、例えば日高町へ行くほうが大三尾という形なんですけ47

平成２９年美浜町議会第３回定例会（第２日）

れども、あの辺に関しましては、じゃ逆に今の旧三尾小学校のほうに来る道がどうなるのかというような形のお尋ねだったかと思うんですけれども、まずもって、高台へというよ
うな形の中で、一時避難ということで、町の避難の場合もやっていただいておるような状
況でございまして、その後、高台へ行っていただいて、そして旧三尾小学校へというような形の集合になっているかと、私、今認識して、間違っていたらごめんなさいですけれど
も、ただその中で、避難道路の関係ですけれども、少しその辺の津波等々のおそれというのもあります、現実。
ただ、私、今ご答弁させていただいたとおり、まずもって、第一次避難場所ということで認識していただきたいなと思います。何もかも網羅はできていないのが現実です。
そして、続きまして、ヘリポートの関係なんですけれども、これに関しましたらば、旧
三尾小学校のほうも、私の認識では大三尾という認識はしてございます。旧三尾小学校、そして、予定のヘリポートの用地です。ここに関しましたならば、大三尾というような形で認識はしておるんですけれども。
そして、ちょっと今回あれやったなと思うんですけれども、新浜のほうに関しましたな
らば、先ほど私ご答弁させていただきました。財政等々のことも勘案しながら、前向きに検討してまいりたいと、こういった形のご答弁をさせていただきました。ここで、碓井議員に対しましても同じご答弁になろうかと思います。
以上です。
○議長（髙野正君） 碓井議員の本件に関する質疑は既に３回になりましたが、会議規則第５５条ただし書きの規定によって、特に発言を許します。碓井議員。
○３番（碓井啓介君） すみません、４回目になって、あれなんですけれども、ちょっと不測の事態で、小学校、小三尾だと思っていたんですけれども、大三尾というふうな認識やと言われたんで、ちょっと僕にとっても不測の事態なんですけれども、地域の名前というのは僕にとっては関係ないんです、言ったら大三尾であろうが、小三尾であろうが、ただ向こう側から越えてこねばならない。それと、一時避難場所、もちろん一時避難場所です。
あのヘリポートは、傷病者のためのヘリポートというふうに伺っているんで、一時避難した時点で傷病者がおる可能性はあります。それを連れていくには、歩けというわけにもいかんので、どうあっても車両、道をつくるんが困難やというんだったら、大三尾のほうへもう一つヘリポートを。そんな今しているような大きいものでなかってもいいと思います。いろいろ僕もお話聞いたら、２，０００千から４，０００千ぐらいでできるというよ
うなお話も聞いているんで、その辺でいいと思うんですけれども、大三尾というか、そっ
ちから、地域の名前やなしに、それをできるすべというのを私は町長に考えていただきた
いし、いただけますかという質問です。よろしくお願いします。
○議長（髙野正君） 町長。
○町長（森下誠史君） 碓井議員にお答えいたします。
48

平成２９年美浜町議会第３回定例会（第２日）

こういった防災計画ということで策定もしてございます。
ただ、私自身、時々、またいろんな方向の中で、例えば方向もいろんな形も勘案しながら、変更というのは十分可能だと思ってございます。
そして、碓井議員おっしゃるとおり、旧三尾小学校周辺にヘリポートということで計画をしておるんですけれども、碓井議員の今のお話の中で言えば、じゃもう少し日高町寄りのところはどうなるのというようなご発言だったかと思います。
私どもも御坊由良線という県道１本がメインでございます。そこが、じゃどういった形になるのというような形も危惧する中で、碓井議員のほうで、もう一つヘリポート的なものの建設はどうなというような形のご発言であったかと私自身認識してございます。その辺も改めて検討してまいりたいなと。やはり、それこそいろんな形で言えば、地震、津波で被害者ゼロということで、私自身もいろんな形でお話もさせていただいてございます。
そういった形の中で、今の碓井議員のご発言ということを重きに感じまして、一度前向きに検討してまいりたいなと、このように思います。
○議長（髙野正君） しばらく休憩します。
再開は午後１時３０分です。
午前十一時四十六分休憩―――・―――
午後一時三〇分再開○議長（髙野正君） 再開します。
５番、龍神議員の質問を許します。５番、龍神議員。
○５番（龍神初美君） ５番、龍神初美でございます。
ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。
熊本地震視察研修を終えて。
先日、地震・津波対策特別委員会で、７月３１日、８月１、２日と熊本県益城町、南阿蘇村、熊本市、福岡県久留米市、福岡市にと視察研修に行ってまいりました。
発生からまだ１年４カ月余りということで、被害状況や復旧の程度など想像もつかず、
以前の東北視察のときよりも緊張をして臨みました。まだまだ爪跡は残っていたものの、想像以上の復旧の早さにとても驚きました。
熊本地震では、直下型地震ということで、発生直後に災害対策本部が設置され、翌日には自衛隊が現地に入るといった対応の早さ、もちろん発生の時期、時間など条件も大きな要因ではありますが、その後の復旧に大きく左右することを改めて実感しました。
行政視察で印象に残ったお話として、避難所についてのお話がとても興味深く、我が町にとっても非常に参考になるお話を伺うことができました。
そこで、幾つか質問したいと思います。
まず、１点目として、発災後、何もかも一斉に対応しなければならない状況の中、迅速に復旧作業に着手するには災害対策本部の設置は言うまでもありませんが、例えば職員の49平成２９年美浜町議会第３回定例会（第２日）

皆さん方等を中心としたプロジェクトチームの設置が重要だと聞き、共感しました。
避難所の設置、初期運営・対策、救援物資の受け入れ・配給、マスコミ対策等、各地域での動き、重ねて役場機能の早期再建など、事前に職員の皆様、自主防災会を中心とした各地区のリーダーの皆様方等々の役割分担や配置など、入念な準備、訓練をしておくことの重要性を実感しました。町として、具体的な対策をどのように考えておられますか。
２点目として、益城町では指定避難所が開設されましたが、余震が続く中で、青空避難者や車中避難者が多数になったそうです。加えて、プライバシーが確保されないため、避難所よりも車中避難が多かったそうです。しかし、公的避難所には情報、水、支援物資
等々が、行政やいろいろな機関から提供され、またトイレ等も設置されるので、避難所の周りは車であふれかえるほどいっぱいになったそうです。津波が起こる場合では、車などは流され、災害廃棄物でいっぱいになるでしょう。ゆえに、状況が違ってくると思いますが、このようなケースになった場合の速やかな対策についてどのように考えていますか。
３点目として、支援物資の集積場所についてですが、熊本市では、全国からの支援物資を整理することに多くの労力と日数を費やしたというお話を聞きました。そうした教訓か
ら、あらかじめ集積場所や集積の仕方を決めておくことが必要であり、とても大事だと思いました。さらに、支援物資の速やかな配給作業にもつながっていくのではないかと思います。また、災害廃棄物の一時仮置き場についても同様であると思います。被災住宅等の片づけ作業にもより早く着手できるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
以上３点、現時点でのお考えをお伺いいたします。
○議長（髙野正君） 町長。
○町長（森下誠史君） 龍神議員の熊本地震視察研修を終えてのお尋ねでございます。
その中で、１点目がプロジェクトチームの設置や事前の準備、訓練についての具体的な対策はにお答えいたします。
行政視察した益城町におきましては、発災後１１日後の４月２４日に住まい支援、罹災証明、避難所対策、役場機能の再建の４チームを発足したと聞いてございます。一方、南阿蘇村、熊本市におきましては、災害を経験して実感したことは、大規模災害では職員だ
けでは対応が難しく、ほかの自治体から人員の確保をすることが重要だとも聞いてございます。
これらのことを総合的に判断いたしますと、議員がおっしゃるとおり、被災後どういう業務を最優先にし、どういう形でどういう人員で行うかなど、災害を経験された方の意見などを参考にしながら現在策定しております地域防災計画全庁型ＢＣＰ（事業継続計画）、
公共下水道ＢＣＰなども精査し、私を筆頭に、職員、自主防災組織の皆様のご協力を得て、今後も準備や訓練に反映していきたいと考えてございます。
２点目でございます。
指定避難所が有効に使われる対策についての考えでございます。
避難所の運営についての質問と理解し、ご答弁させていただきます。
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平成２９年美浜町議会第３回定例会（第２日）

益城町の状況につきましては、判断しかねますが、当町では避難所運営マニュアルを作成してございます。運営マニュアルでは、避難所運営の基本的な事項について方向性をまとめたものとなってございます。大規模災害発生後の避難所の状況は時間経過に伴って大きく変化することから、そのことを踏まえて、時系列に沿った対応としてございます。
ただ、議員が言われるようないろいろな事案に対応できるように平成 26 年度に引き続き、去る８月６日、避難所運営リーダー養成講座として避難所運営ゲームＨＵＧを開催しました。和歌山県、和歌山大学災害科学教育研究センター此松センター長、同センター今西客員教授を講師といたしまして、副町長、総務政策課長、住民課長を初めとする職員
１４名、各地区の自主防災組織から２４名の総勢３８名を６班に編成し、コントローラー
から出されるテーマに対しまして意見を出し合いながら、約３時間の運営訓練を行いました。
避難所運営ゲーム終了後は、各班から課題が抽出され、講師先生のアドバイスもいただ
きながら、課題の解決に向け話し合いを行うなど、自主防災組織から参加の住民の方々から、意義ある訓練で、万が一の場合にもこの経験を生かしたいとの評価をいただいてございます。
センター長の言葉のとおり、私自身、このような訓練を繰り返し行うことが非常に大事であると思いますし、訓練を行うことでさまざまな事柄に対応できるよう、今後もこういう機会をふやしたいと考えてございます。
３点目でございます。
支援物資の集積場所や集積の仕方、一時仮置き場の事前の設置場所の考えはにお答えいたします。
地域防災計画におきましては、美浜町体育センターを救援物資の集出荷を担う物資集積中心拠点と位置づけてございます。熊本市の場合、拠点に物資が殺到し、救援物資が回っていない、仕分け作業に日数を要したということを防災企画課長からも報告を受けてございます。
確かに、物資の集積につきまして、細分化することによりスムーズな配給作業につながると考えますが、救援してくれる自治体、あるいはボランティア団体など数多く、また支援物資もさまざまなものであるため、なかなか難しい事柄でありますし、美浜町だけの問題ではないとも考えてございます。
この件につきましては、和歌山県などにも相談をし、広域的に考えていかなければならないと思っているところでございます。
○議長（髙野正君） ５番、龍神議員。
○５番（龍神初美君） 再質問に入らせていただきます。
１点目のプロジェクトチームの設置や事前の準備、訓練についての質問ですが、確かに、
地域防災計画や避難所運営マニュアルを見ますと、細かくきっちりと計画がされています。
その部分では、町民としてとても安心するところではあります。しかし、具体的ではない
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平成２９年美浜町議会第３回定例会（第２日）

ようにも思うのです。
熊本でも、計画はつくられていたものの、多くの人々が避難場所に、先ほども町長がおっしゃいましたが、押し寄せてくる中、速やかに避難者の状況に応じた対応が求められる状況で、実際、計画やマニュアルどおりには即座に対応できなかった、事前に具体的に担当を決め、実践訓練などをしておくとスムーズに対応ができたのではないかと言っていたのです。そのようなことからも、今の訓練だけではせっかくの計画やマニュアルが有効に機能するのか懸念されます。
そこで、２点目の回答にあった、これも先ほど町長がおっしゃっておりました避難所運営リーダー養成講座の活用です。先ほども言っておりました８月６日、全町を対象に１２
地区から２４人、職員の方１４名、計３８名で参加され、避難所運営リーダー養成講座として避難所運営ゲームを開催されたとのことでした。知識や意識を高めることは事前準備であり、具体的な訓練につながっていくのだと思います。
私は、そのようなことから、１点目の質問ですが、まずは避難所運営リーダー養成講座
等々が、各地区、団体はもちろんですが、小・中学生の防災教育にも広めていってはどうかと思うのです。
防災教育は、子どものころから勉強させることがとても大切だと言われます。自分で考える教材として、小学生などを対象にしたかるた方式の教材、減災アクションカードゲー
ムがあるとも聞きました。中学校では、ことしの防災訓練の際、町政お話出張講座で防災のことを勉強したとも聞きました。幅広い年代やより多くの人に機会をふやしてほしいのですが、先ほども町長がおっしゃいましたが、より多くの人に広めたいと思うのですが、いかがでしょうか。
２点目の指定避難所が有効に使われる対象についてですが、これも基本的な事項は避難所運営マニュアルに載っています。その中の避難所空間配置を見ますと、かなりの要配慮
者の空間が必要に思われます。避難所が学校の場合、避難所としての役割を終えた後、ス
ムーズに日常生活に戻れるよう部外者立入禁止の場所が出てきたりして、全てが使えない空間の中での必要な配置確保は困難を要すると思います。かといって、車中泊避難によるエコノミー症候群などの病気にならないよう、プライバシーにも配慮した空間配置は、机の上での想定よりも実際大変だと思うのです。したがって、この質問については、町長のおっしゃるとおり、こつこつと訓練を行っていくしかないと思います。
３点目の支援物資の集積の仕方の質問ですが、事前に決めることはやっぱり難しいのでしょうか。大まかに水、米、紙類、衣類等々と考えてみますと、それこそ担当者を決めておけばよりよいのでしょうが、そこまでは無理でも、事前に具体的な準備ができそうですが、熊本では、先ほどもおっしゃったようにどんどん送られてくる支援物資を受け入れる
ので精いっぱい、支援物資の来るものから荷受けをしていったので、結果、水１本も配給できなかったという苦い経験をしたお話をされ、そのようなことが起こらないよう事前に決めておくとよいとのお話でした。
52

平成２９年美浜町議会第３回定例会（第２日）

２点目の質問です。
これを前向きに検討してもらえないでしょうか。
災害廃棄物の一時仮置き場もしかり、それこそ美浜町だけの問題ではないですが、熊本でのお話では、一時仮置き場の運営の仕方ですが、分別が統一できていなかったのでごみの集積先でトラブル等が起き、迅速に処理できない状況もあったそうです。その後、１７分別にし、各仮置き場で統一したので処理も速くなり、費用の節約にもなり、再生利用率も上がったと聞きました。
そのような体験を聞きますと、場所もかなり大きさが必要になっていますし、１７分別まではいかなくても研究をする価値は大きいと思います。ごみの問題は、もちろん広域で考えなければいけない問題ですので、１市６町で研究をしてもらいたいのです。場所も事前に協定を結んでおくのも必要になってくるのかもしれません。これは３点目の質問にします。
以上３点について、町長の見解をお伺いいたします。長くてすみません。よろしくお願
いいたします。
○議長（髙野正君） 町長。
○町長（森下誠史君） まず、１点目の龍神議員の再質問にお答えいたします。
リーダー養成講座云々というようなお話だったかと思います。小学校とか中学校にということだと思います。これは１つの方向としたら、もちろん成人というか大人もいらっしゃいますけれども、やはり本当に防災教育ということでは１つはいい案かなと思っております。これにつきましては、また前向きに考えていきたいなと思ってございます。
それと、同時なんですけれども、リーダー養成講座ということで先般もさせていただいて、そして和歌山大学の先生等も来ていただいての話だったんですけれども、あとは、例
えば県の危機管理のほうからもそうなんですけれども、出前講座というところもございま
すし、また逆に美浜町のほうでも、これは防災企画課がメインになろうかと思うんですけ
れども、そういった形で防災講座ということもございますので、いろんな形、そういったところをまたご活用というんですか、ご利用もいただけたらなと思ってございます。
そして、物資の受け入れ準備ということもあったかと思います。それとともに、廃棄物の集積場所、この辺につきまして、龍神議員のおっしゃる事前のそういった形で準備ということも、おっしゃることはわかります。これまた後で、担当課長のほうからご答弁をさせていただきますけれども、やはり美浜町のみならず、例えば南海トラフ巨大地震等々といったらば本当に広域的にもなる中で、美浜町だけでそういった、例えば集積場所が、一応頭の中ではしておってもそれが果たして現実に現場の中でできるかというところもあろ
うかと思いますけれども、私、難しいことは難しい、その辺の事前ということもある程度は大事ではなかろうかと思ってございます。その辺につきまして、改めて担当課長のほうからご答弁させていただきます。
○議長（髙野正君） 防災企画課長。
53平成２９年美浜町議会第３回定例会（第２日）○防災企画課長（大星好史君） 龍神議員にお答えします。
まず、２点目の質問でございます。
避難所運営ゲームの件について触れられていましたけれども、答弁のとおり、参加者の皆様にいろいろと勉強になったよというふうな話をいただいております。それで、議員のほうからもこういう地道な訓練をやっぱり続けていく必要があるんじゃないかというふうな提言を受けております。私も、確かにそういうことで考えておりますので、また機会があるごとにこういう機会をふやしたいと思っております。
それと、救援物資の集積及び廃棄物の一時仮置きについてですけれども、熊本で研修の中で、やはりそういうふうに仕分けということも大事だよという話は当然聞いてございます。ただ、これも答弁にございますけれども、どういう自治体がどういうボランティアが、物資を持ってきていただいているんですけれども、その中でもなかなか整理ができていな
いよというお話もあったと思うんです。その中身を見て分けていくというのが、かなりやっぱりちょっと労力的にも要るし、ちょっと難しいというか、今の段階では少し難しいかなというふうには考えておるところでございますので、その辺、受け入れ体制、また受け入れ時にそういうふうな、これこれという物資が必要ですよとか、そういうところを受け入れる前に協力してくれるところに対して言える、また発信できる機会等があれば、やはりこういうふうな仕分けというのはできると思いますけれども、ただ総じてこういうところが課題になってくるのかなというふうに考えます。
それと、災害廃棄物の一時仮置きについてでございますけれども、やはり今も町長が答弁しましたけれども、南海トラフ巨大地震が起こりますと、過去に常に津波が伴ってございます。その中で、美浜町の中でこれを一時仮置きとして指定してというところはわかる
んですけれども、やはり浸水しない場所とか、やはりそういうところも１市６町の中にはあると思うんです。なので、１市６町の中で応援協定を結んでおりますので、そこらは協定を生かして、例えば浸水しない場所に広域的に仮置き場を設置していただくというふうなところ、また考えというのを町村会なり、そういうところでまた町長にお話ししていただけたらなというふうには思ってございます。
以上でございます。
○議長（髙野正君） ５番、龍神議員。
○５番（龍神初美君） 課長のお話はよくわかりました。一緒に視察も行っておりました
ので、私たちのこともわかってくれておりますし、課長が言っていただくこともよくわかりました。
今後の課題だと私も思うんですけれども、研究することはやっぱり研究していってもらいたいというのがあります。１市６町なので、美浜町だけと限らないで、ほかのところにも置くという考えはありますけれども、もし南海トラフでつからないところがやっぱりあ
れば、近いところに仮置き場というのはあるのにこしたことがないので、そういうときも考えてちょっと参考に考えておいていただければうれしいと思います。
54平成２９年美浜町議会第３回定例会（第２日）

それでは、再々質問に入ります。
避難所運営の問題は、もうさっきも言っていたように本当に難しい問題です。想定外が必ず起こるでしょうが、町長も言われていましたように訓練を繰り返し行うことで発災の折には少しでも迅速に行動がとれるよう準備をしておかなければいけないと改めて再確認しました。避難所運営リーダー養成講座を勉強した後なんですけれども、実際にシミュレーションをして行うと新聞にも載っておりました。その実際にシミュレーションで使った施設の避難所として訓練ができたらより具体的な体感ができるんではないかと思うんです。避難所の広さ、使い勝手を知ることで事前に準備することがわかり、いざというときに動きやすいのではないかと思うのです。
最後になりますが、今後、より避難所運営リーダー養成講座を机の上だけではなく発展させるようなお考えはございませんか。今後の計画や思いなどあれば、最後にお聞かせく
ださい。よろしくお願いします。
○議長（髙野正君） 防災企画課長。
○防災企画課長（大星好史君） 龍神議員にお答えします。
避難所運営に関してでございます。
美浜町におきまして、この運営ゲーム、まだ２回目でございます。地区の方全て自主防災の方々に皆さん行き届いているとはまだ思ってございません。その中で、どこか場所を決めて実際に実践的に訓練したらどうかというようなお話ですけれども、私考えますのに、
やはりこういう実践的な訓練というのをかなり必要やと思っていますんで、また機会があればこういうふうな実践的な訓練というのは考えていきたいなというふうに思ってございますし、また今年度ですけれども、防災講演としまして実際ボランティアに行った方に講演を依頼しているところでございます。そこらも踏まえて、やはりそういう被災された方々、またボランティア運営にかかわった方々、そういう方々のお話を聞きながら研究、または改善できるところは改善していきたいなというふうに思ってございます。
以上です。
○議長（髙野正君） しばらく休憩します。
再開は午後２時１５分です。
午後一時五十七分休憩―――・―――
午後二時十五分再開○議長（髙野正君） 再開します。
１０番、中西議員の質問を許します。１０番、中西議員。
○１０番（中西満寿美君）

えらい長時間でお疲れのところかと思いますので、できるだ

け早く終われるように頑張りますが、質問が３項目ありますので、ご期待に沿えないかも
わかりません。
それでは、１０番、中西です。議長の許可を得ましたので３項目の一般質問を行います。
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平成２９年美浜町議会第３回定例会（第２日）

まず最初に、必要なときに誰もが利用できる介護保険にということで質問します。
ことしは介護保険法が制定されて２０年が経過した節目の年です。また、第６期介護保険事業計画の最終年で、来年度から始まる第７期介護保険事業計画策定が進められている年です。
介護保険法の目的は、介護保険法第１条に「年をとって老化のために心身が衰え、要介護状態となった人が尊厳を保たれ、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう必要なサービスを保険で給付する」としています。ところが、制度改定のたびに介護サービスの利用は制限され、その一方、保険料は引き上げられてきました。保険あって介護なしと言われるようになり、当初掲げられた介護の社会化の理念は投げ捨てられ、介護の家族化への逆行と介護の営利、市場化による介護の商品化が進みました。
ことし５月に成立した地域包括ケアシステム強化のための介護保険法等改正法、非常に長い名前ですので、略して地域包括ケア強化法といいますが、この方向が一層強められています。介護保険法のみならず、社会福祉法、医療法、障害者総合支援法など３１もの法案で構成されている地域包括ケア強化法の中の介護保険法には、主な問題点として次の５点が挙げられると思います。
１つは、単身年金収入３，４００千円以上の人の介護保険利用料が来年８月から３割になります。２点目は、市町村は新たに自立支援等に関する施策、目標を定め、国は達成状況を評価し、インセンティブとして交付金を支給する。３つ目、軽度者の生活援助外し、
要介護１、２の総合事業移行を検討する。４つ目、介護医療院の創設、介護療養病床を
２０２３年までに廃止する。５点目、我が事丸ごと地域共生社会の実現。このことが指摘されています。
２０１７年の介護保険改革は、構造的欠陥を修復するどころか、むしろ一層拡大するものとなっていると言えます。高齢化が進み、高齢者のひとり暮らしや高齢者のみの家族がふえ、老老介護や認認介護―認認というのは認知症の人が認知症の人を介護するということです、介護心中、介護殺人等の悲惨な事態の増加が危惧されます。誰もが必要なときに安心して利用できる介護保険を目指して、以下６点の質問をします。
１つ、２０１５年８月より現役並み所得者の利用料が２割に引き上げられ、一定額以上の預貯金等のある人の特定入所介護サービス費が対象外となりましたが、利用抑制は起こっていませんか。
２つ目、地域包括ケア強化法により、２０１８年８月から現役並み所得者の利用料が３割になりますが、本町では対象者はいますか。
３、平成２８年度特別会計歳入歳出決算書によりますと、介護保険保険料特別徴収納付
率は１００％ですが、普通徴収は１，４６６，１９０円の収入未済額があり、７０６，３７０
円の不納欠損を行っています。後期高齢者保険料は、特別徴収、普通徴収とも納付率は１００％となっています。介護保険料不納欠損の状況と介護保険料の滞納が多い理由は何ですか。
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平成２９年美浜町議会第３回定例会（第２日）

４番、介護保険料を滞納するとどのようなペナルティーが課せられますか。本町でペナルティーを課せられた人はいますか。
５番、介護保険法では、特別の事情がある場合、ペナルティーの対象外となる旨の規定がありますが、特別の事情とはどのような場合ですか。
６番、介護保険制度を持続可能にするため、国は介護サービスの抑制と保険料の引き上げを考えています。しかし、これでは現在４０歳から高い保険料を払い続けても、必要になっても介護サービスは受けられない多くの介護難民が生まれます。解決するには、現在２５％となっている国庫負担の割合をふやすしかありません。町村会として、引き続き、強力に要望していただきたいと思いますが、いかがですか。
以上６点お願いします。
○議長（髙野正君） 町長。
○町長（森下誠史君） 中西議員の必要なときに誰もが利用できる介護保険のご質問の中で、まず１つ目が、現役並み所得者の利用料が２割に引き上げられた影響はにお答えいたします。
議員がおっしゃるように平成２７年８月から一定以上の所得がある方の介護保険の利用者負担割合が１割から２割になり、また特定入所者介護サービス費の対象外となる制度改正がございました。制度前後を比較しても対象者は１１６名から７７名となり、３９名の方が対象外となりましたが、対象外となったことにより施設を退所したという事例はなく、また町への相談もないことから、利用抑制になったという認識はございません。
２つ目でございます。来年８月から３割になる対象者は何人かでございます。
一定以上の所得を有する第１号被保険者の利用者負担割合が３割となる制度改正があり、来年８月から３割となります。美浜町におきましては、数名の方は利用者負担の割合が３割になると思われます。
３つ目でございます。不納欠損の状況、滞納が多い理由にお答えいたします。
平成２８年度の不納欠損額７０６，３７０円のうち、不納欠損した滞納者数は１５名いらっしゃいます。そのうち不納欠損となった金額が１００千円を超えた滞納者がお１人。
滞納者対策といたしましては、金融機関に対する滞納者の口座の残額証明や滞納者訪問など滞納整理に努めましたが、滞納者の世帯収入の減少が滞納となる理由と思われます。
４つ目でございます。
滞納するとどのようなペナルティーが課せられるのかにお答えいたします。
介護サービスを利用する利用者負担の割合は、通常はかかった費用の１割または２割ですが、保険料を滞納していると利用者負担の割合が３割になったり、高額介護サービス費が受けられなくなったりします。現在、該当者は２名いらっしゃいます。
５点目でございます。
ペナルティーの対象外となる特別の事情とはにお答えいたします。
世帯主の方等が震災、風水害、火災などの災害により著しい損害を受けることや、死亡
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平成２９年美浜町議会第３回定例会（第２日）

や長期間入院することにより収入が著しく減少した等の場合になります。
６点目でございます。
町村会として国へ強力に要望しないのかにお答えいたします。
国に対しましては、引き続き調整交付金の増額を要望してまいります。
○議長（髙野正君） １０番、中西議員。
○１０番（中西満寿美君）

それでは、再質問をさせていただきます。

本町では、対象外になった人が３７人いたけれども利用抑制は起こっていないということで、よかったと思います。なぜこんな質問をしたかといいますと、全日本民児連の調査でこういうふうな声が出てきておりました。利用料が倍になってサービスを減らしたため病状が悪化した、特養に入れず家族が仕事をやめて介護している、貯金が底を尽き、特養を退所せざるを得ない、このような深刻な声がありましたので。しかし、本町ではそのよ
うなことがなかったということで、よかったなと思うんですが。
そこで、今度３割になるということですね。３割負担になりますと、またこれは退所す
る人が出てけえへんかなと思うんですが、前年度の所得に基づいて判定をされるわけですね。だから、今年度、いろんな事情で収入が激減して、けれども前年度の所得はあるということで３割になるということが出てけえへんかなと思って。その対象の人が２名いてるということですけれども、その人たちは、そういうふうな心配はないんでしょうかということが１つ再質問です。
それから、もう一つは、滞納といいますか、そういうふうな原因は滞納者の世帯収入の減少が滞納となる理由と、こういうふうにお答えされているんですけれども、これは介護保険というのは年金が年１８０千円以上ある人は全員年金からの天引きになります。だから、１８０千円以上ある人はもう滞納できないわけですね。年金からもう引かれてくるわ
けです。ところが、この普通徴収の人たち、それが１８０千以下の人たちですが、この人たちが、滞納とかこの不納欠損に出てくると思うんですけれども、その人たちの保険料は
一体どのくらいかといいますと、この第６期のこれでいいますと第１段階、年額３１，３２０円、月額２，６１０円となっております。その１８０千円以下という人にとってこの
３１，３２０円、これは非常に高いんではないかなと思います。
だから、ここに、介護保険料が高いというところにこの滞納となる理由があるんではな
いかと。というのは、先ほどもちょっと言いましたが、後期高齢者の保険料は１００％なんですね、普通徴収も特別徴収も。ということは、後期高齢者の保険料はいろいろな軽減措置がありまして、安いわけですね。だから、払えると。ところが、介護保険料はそうではないと。そういうことがあるんではないかと思うんですが、この点についてはどうでしょうか。
それから、ペナルティーの問題ですが、これは割と簡単に答弁いただいたんですけれど
も、介護保険法では滞納期間に応じてペナルティーが課せられるということを聞いたんです。例えば１年を超えた場合、１年６カ月を超えた場合、２年を超えたらこれは不納欠損
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平成２９年美浜町議会第３回定例会（第２日）になるんですか。そういうときの場合についてペナルティーがそれぞれ違ってきますので、そこのあたりをもう一度詳しく教えていただきたいと思います。
それから、ペナルティーの対象外となる特別の事情というのは、お答えいただいたとおりでございますが、国保の場合は、もう一つ条件があるかと思うんです。失業とか倒産とか、何か低所得になった場合に、国保の場合は特別な事情というのがあると前に聞いたんですけれども、介護保険の場合は、そういう低所得という条件はないんでしょうかということです。
それから、最後に、引き続き要望していくということでございますが、先ほど谷議員の質問にもこの財政調整基金の調査に対してはきっぱりと意見を申し上げたと、国に言うたというような答弁をされたんですが、この前の９月１０日付の紀州新聞で国保の子ども医療費無料化のペナルティーの問題が書かれてありました。これは国は勝手に子どもの医療費無料にするんやからペナルティーやということで課せられていたんですけれども、ところが平成３０年度、来年度から未就学児までの医療費の助成、これはペナルティーを廃止
すると、こういうことを決めたということが新聞に載ってありました。ということは、これは自治体や市町会や町村会や、あるいは県議会や、また本町の議会でもペナルティーをやめてほしいという意見書を上げました。
こうしたさまざまな動きが国を動かして、まだちょっとですけれども、中学卒業とか高校卒業まではあきませんけれども、未就学児までの医療費の助成についてはペナルティーをかけないと、こういう結果が得られたということですので、やっぱり自分たちが国が決めたことやからということではなしに、意見を上げていく、そしてええようにしていく、
こういうことが大事ではないかと思いますので、引き続き要望していくということですが、これはもうしっかりと要望していただきたいと思うんですが、その点、以上ちょっといっ
ぱい言いましたけれども、よろしくお願いします。
○議長（髙野正君） 福祉保険課長。
○福祉保険課長（中村幸嗣君） 中西議員の質問にお答えします。
まず、１点目の来年８月から３割となる制度改正があったんですけれども、その３割となる方についてなんですが、２名という具体的な数字はまずお答えしておりませんので、あくまでも想定といいますか、今の所得状況を見ましたら数名の方が該当されるであろうというお答えが先ほど町長の答弁にあったとおりでございます。この方々につきましては、個人的な話で余り申し上げにくいところもあるんですけれども、急激な所得の変動というのはないようにも思われますので、想定どおりの方がなるんではないかというふうに担当課のほうでは想定しておるところです。
２つ目の滞納の原因について、保険料が高いんではないかということでございますが、あくまでもこの保険料につきましては、お手元にあります第６期の事業計画の中で策定し、またその保険料を設定したことですので、保険料が高いからによって直接の原因とは我々のほうでは考えておりません。
59平成２９年美浜町議会第３回定例会（第２日）

３つ目のペナルティーについてなんですけれども、この１年、１年半とかいうふうな具体的な話については介護保険法でも定めているところでございますが、先ほどの答弁では、
ここにつきましては２名の方が現在そのペナルティーを受けているというふうにお答えさせていただいております。その２人の方につきましては、いろいろペナルティーの課し方という内容がありまして、特に１年からであったり１年半という、そういったことに当てはめてのペナルティーではございません。一応そういった計算式でありまして、この方々が過去において未納期間があると、不納欠損になった期間があると、そういう方々が介護サービスを使うときにその計算式に当てはめてペナルティーを課す月数を決めて、それを現在課しているというところで、１年であるとか１年半であるとかというふうなものには当てはめておりません。
４つ目の特別の事情ということでございますが、答弁では、主にというところで、世帯主の方々が震災であったり災害で著しい損害を受けたりとか死亡とか入院することで世帯の収入が著しく減少したというところを先ほど町長からも答弁がありました。議員もおっしゃられるように、この介護保険法の施行令の中で今の２点については上げておるところです。その３点目について、この施行令で厚生労働省令で定める事例があるというところ
で、この点について議員がおっしゃるように、簡単に言えば倒産したり一時的な収入がなくなったりとか、また漁業では不漁であったり、農業であれば不作であったりと、そう
いった事象があった場合もこの特別な事情に当たるということがこの介護保険法施行令のところで記載されておりますので、これをつけ加えて担当課からの答弁ということでさせていただきたいと思います。
以上です。
○議長（髙野正君） 町長。
○町長（森下誠史君） 中西議員にお答えいたします。
６点目の町村会として国のほうへ強力に要望しないかということでございますが、もちろんその方向でやってございますし、本年というか、ことしも８月２４日ということでございますが、東京のほうで本県の国会議員にもこういった形で要望しておる状況でござい
ます。
以上です。
○議長（髙野正君） １０番、中西議員。
○１０番（中西満寿美君）

それでは、４点目のところで該当者は２名ですというお答えなのですけれども、どのようなペナルティーを課せられているのか、ちょっとプライバ
シーに関したら悪いんですけれども、例えばさっき１年超えたらどうなるかと言いました
が、ちょっと見ますと、一旦全額自己負担して、そしてあと償還払いになるとか、そういうふうな例が出てあるんですけれども、この２名の方はどんなペナルティーを課せられているんかということをちょっとお願いします。
○議長（髙野正君） 福祉保険課長。
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平成２９年美浜町議会第３回定例会（第２日）○福祉保険課長（中村幸嗣君） ペナルティーの内容につきましては、通常１割負担というところが、サービスを受けるときには３割負担をしていただいているというところがペナルティーの内容です。
以上です。
○議長（髙野正君） １０番、中西議員。
○１０番（中西満寿美君）

ちょっと、３回目よな。

○議長（髙野正君） ４回目。
○１０番（中西満寿美君）

４回目になるか。ほたらもうやめとくわ。

それでは、２つ目の熊本地震の被災地に学ぶ防災・減災対策ということをお聞きします。
この防災・減災対策については、何人かの方が質問をしましたが、私は、また別の観点から質問させていただきます。
平成２７年１０月に地震津波対策特別委員会で東日本大震災の被災地を視察しました。
それを受けて、平成２７年度第４回定例会で東日本大震災の被災地に学ぶ防災・減災対策について一般質問を行いました。
ことし、また７月３１日から８月２日に、平成２８年４月１４日と１６日に震度７の地震を受けた益城町初め南阿蘇村、熊本市と九州防災センター等の視察研修に参加しました。
東北大震災の被災地に比べ、熊本は復旧が進んでいるようで、龍神議員もおっしゃいまし
たように地震に加えて津波と原発事故に被災した東北復興の困難さを実感しました。被災
地に学ぶことは東日本と共通していますが、今回、特に重要だと思う５点について質問します。
１つ、広域にわたる災害応援協定の重要性。
南阿蘇村の村長は、「自治体関係では九州、山口９県や熊本県市町村会、阿蘇郡市の自治体と相互応援協定を締結しており」と述べ、「今回の地震災害を経験して実感したこと
は大規模災害では村の職員だけでは対応が難しく、他の自治体から人員を確保することの重要性でした」と述べておられます。
応援協定に基づき、大分県が本村の支援自治体となり、人的な調整と派遣を行い、さらに姉妹町村である新上五島町から独自に職員の派遣を受けたことで応急対応を乗り切ることができた、人員確保の問題は今回の反省点であり、応援協定の重要性を再認識したと語っておられます。
平成２８年８月１０日に、御坊市と６町は災害時における応急対策活動の相互応援に関する協定書を締結しました。しかし、南海トラフ巨大地震では、御坊市と５町は本町と同じように大きな被害を受けることが予想されます。南阿蘇村のように、県内はもちろん県外との相互応援協定が必要だと思いますが、どうでしょうか。
２、避難所の確保について。
地震で助かった命が避難生活の中で失われるということが熊本地震でも起こっています。
熊本地震の死者は熊本市７２名、そのうち関連死が６６名、益城町は４０名で関連死が61平成２９年美浜町議会第３回定例会（第２日）

２０名、南阿蘇村２９名のうち１３名が関連死となっておりまして、死者１４１名中、関連死が９９名、実に７割の人命が関連死で失われています。これを防がない限り、町長の言われる犠牲者ゼロの実現は難しいのではないでしょうか。
本町で避難所に指定されている９カ所のうち、浸水しないとされているのは畜産セン
ターと旧三尾小学校の２カ所しかありません。避難所の問題については、平成２８年第２回定例会で髙野議長も一般質問で取り上げていますし、私も何回か質問しております。避難所の確保は進んでおりますか。
３、福祉避難所について。
関連死の多くは、介護や医療ケアが必要な障害者や高齢者など、いわゆる災害弱者と言われる方です。こうした人のために福祉避難所が設けられており、本町では地域福祉セン
ター、松洋中学校、和田小学校、松原小学校の４カ所が指定されています。しかし、地域
福祉センター以外は機能するかどうか疑問であります。
福祉避難所利用の対象者となる要配慮者は、平成２８年第３回定例会で町長は３７１人と答弁されています。これだけの人数を４カ所で賄えるのでしょうか。益城町では、新たな取り組みとしてトレーラーハウスやユニットハウスへの避難が行われていました。こんなことも考えられないでしょうか。また、福祉避難所として民間団体、例えば老人福祉施設、寺院や宿泊施設あるいは神社等と利用協定を結べないものでしょうか。
４、災害用井戸について。
熊本地震により、南阿蘇村では３５４世帯が断水となり、生活用水の不足に悩まされたと聞きました。また、水不足で避難所の衛生状態が悪化し、南阿蘇村ではインフルエンザ、
ノロウイルスなど感染症が発症したそうです。断水時、井戸は大きな役割を果たすのではないでしょうか。
本町では、平成２３年度より防災井戸の水質検査が行われてきましたが、以前文書質問をしたところ、本町では災害用井戸の指定はしていないとの答弁をいただきました。生活用水であるので、特に水質検査は必要ないと思いますが、災害用井戸として指定し、どこにあるのか町民に知らせる必要があるのではないでしょうか。
５、罹災証明書の発行。
被災した家屋や事業所などの被害の程度を証明する罹災証明書を早期に発行する必要があります。住居が全壊か大規模半壊か半壊か一部損壊かの区分によって、仮設住宅への入居・弔慰金、見舞金等、生活支援の状況が変わってくるからです。被害の程度を認定できる職員は本町に何人いますか。
以上お願いします。
○議長（髙野正君） 町長。
○町長（森下誠史君） 中西議員の２点目でございます。
熊本地震の被災地に学ぶ防災・減災対策のお尋ねでございます。
１つ目が、広域にわたる災害応援協定が必要ではないかにお答えいたします。
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議員おっしゃるとおり、日高管内１市６町との災害相互応援協定では、大規模津波災害が発生した場合は、本町を除く他の１市５町も被害を受けるおそれがあり、協定自体、機能しない可能性が高いと考えてございます。
そこで、管内の協定を締結した約２カ月後の平成２８年１０月２９日、愛知県美浜町、
福井県美浜町、三重県御浜町と本町の４町で協定書を締結し、災害応援体制を構築してございます。余談ではございますが、先日の台風５号の際には、福井県美浜町の防災担当者
から被害の状況の確認と支援の必要がないかとのご連絡をいただいてございます。広域にわたるケースでは、例えば関西広域連合のように県単位で割り当てられ、当町が被害をこうむった場合など、支援自治体からの対応が想定されてございます。
２つ目でございます。
避難所確保は進んでいるのかにお答えいたします。
現状、新たな避難所を確保する以前に、地域防災計画に基づく基盤整備、また南海トラフ巨大地震津波避難に関する整備計画に基づきまして、一時避難場所などの整備を優先的に行っているところでございます。
３つ目、福祉避難所を民間団体と利用協定が結べないのかでございます。
議員が言われるとおり、現在、美浜町地域福祉センター、松原小学校、和田小学校、松洋中学校の４カ所を指定してございます。先日の避難所運営ゲームでも、要介護者が避難してきた場合、学校の教室などを利用する案も出されていたところでございます。
また、避難所の過密解消対策として、益城町では要介護者等への新たな取り組みとしてトレーラーハウスやユニットハウスへの避難が行われたことは防災企画課長からも報告を受けてございます。議員が言われる老人福祉施設や宿泊施設などの民間団体との協定の予定は現在はございませんが、今後、必要に応じてしかるべき措置を講じていきたいと考えてございます。
４点目でございます。
災害用井戸を指定し、町民にその場所を知らせないのかにお答えいたします。
現在、町内には個人所有の井戸１０カ所につきまして災害時の使用承諾をいただいてございます。また、この１０カ所の井戸の使用承諾につきましては、地区長様にもその旨をお伝えしているところでございます。議員がおっしゃるとおり、町民の方に広く周知することが必要であるのではないかとの指摘をいただきましたので、再度、各井戸所有者にご説明をし、了解を得た上で、広報みはま、ホームページなどに掲載したいと考えてございます。
５点目でございます。
罹災証明書を発行するため、被害の程度を認定できる職員はいるのかにお答えいたします。
災害時の住家被害認定につきましては、県が行う住家被害認定士養成研修を受講いたしまして、和歌山県住家被害認定士としての登録が必要となります。美浜町におきましても、
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平成２４年度より順次研修を受講し、現在８名の住家被害認定士を養成してございます。
実際に業務を行う直前には、改めて復習の研修を受講いたします。昨年の熊本地震の際には、熊本県からの派遣依頼に応える形で当町より１名の派遣をしてございます。
○議長（髙野正君） １０番、中西議員。
○１０番（中西満寿美君）

それでは、再質問をします。

ＭＩＨＡＭＡサミットの４町で協定は結んでいるということで非常にいいと思いますが、
ところが南海トラフの大地震のときには、愛知県とか三重県も大きな被害を受けるんではないかと思いますので、今後もうちょっと、南阿蘇村のように、関西広域連合とか言われましたけれども、福井の美浜町から台風５号のときお訪ねに来てくれたようなそういう関係を結ぶ地域、もうちょっと広げてやっておいたほうが安心ではないかと思いますので、その点をもう一回お願いします。
それから、一時避難所よりも避難場所をまず確保していくのが大事やということで、そのこともわかりますので。せやけども、先ほどもちょっと言いましたように避難所の状態で関連死がいっぱい生まれるということがわかっているわけですから、できるだけ避難所、町長も言われるように１市５町と協力をして災害の被害の少ないような市というんか、御坊市はちょっとあかんと思いますけれども、町とも協定を結んで避難所の確保に努めていただけないかなと思います。
それから、福祉避難所の件ですけれども、特にこれは学校とかの教室を使うという答弁もいただきましたが、やっぱり学校というのは早く再開したほうが復興にとっては大事ではないかと思いますので、できるだけ学校というものを省いて考えたほうがいいんではな
いかなと思います。必要に応じてしかるべき措置を講じていきたいと、これ具体的にどういう意味かわかりませんので、もう一回説明をお願いします。
お寺というのを出したのは、昭和２８年の７．１８水害時に入山の三宝寺が避難所となったということを、御坊市の人を受け入れたということを聞いております。それから、御崎神社の社務所がことし改修されまして、そういうところも使えるんではないかと思う
んで、できるだけそういうような民間の施設とか老人施設とか、そういうふうなものを考
えて利用協定をこれから結んでいってほしいなと思うんですが、この点どうでしょうか。
それから、災害用井戸につきましては、１０カ所あるということですが、この１０カ所というのはどうして選ばれたんでしょうか。これは少ないんではないかと思います。といいますのは、水道課から、この前、井戸水と水道水を併用している家庭にアンケート調査がありました。私とこもしておりますので来ました。下水道課に聞きますと、そういう併用している家庭は３０軒以上あるということです。だから、そういう今既に井戸を使っているところ、それから使われていない井戸もあると思います。そういうものを調べて、この１０カ所ではなしにもっと各地区多くの災害用井戸を指定しておいたほうが。飲み水は割とペットボトルで運ばれてくるわけですが、トイレのこととか生活用水が非常に不足に悩んだということを熊本地震のときにも聞きました。
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そういう点では、別に水質がそんなによくなくてもトイレ流したり拭いたりいろいろすることはできるわけですから、いろんな井戸を指定しておいたほうがいいと思うんですけ
れども、どうでしょうか。
それから、そういう認定士が８人もおられて、また研修も受けられて熊本へも１人派遣されたということで、これからも認定士といいますか、災害の程度を全壊、大規模半壊、半壊、一部損壊とこの判定によって物すごく後で受けられるいろんな支援が変わってくるということですので、非常に公平に判定していかなあかんと思いますので、できるだけ多くのそういう住家被害認定士を養成していただいて研修もしていただきたいなと思います。
これは質問ではありません。
以上よろしくお願いします。
○議長（髙野正君） 町長。
○町長（森下誠史君） １点目でございます。
もう少し範囲を広げての協定書というお尋ねだったと思います。
先ほど、ご答弁させていただきました御坊市も含めた日高管内ということで災害応援協
定ということで締結、そしてＭＩＨＡＭＡサミットということで締結もさせていただいてございます。これにつきまして、基本的には災害対策基本法という法律にのっとってのこ
ういった形、応援協定になろうかと思いますけれども、中西議員、逆に東日本大震災のときもそうだったんですけれども、各県のほうからあなたの県はこちらのところへ行ってく
ださい、そしてあなたの町はここの町へ行ってくださいというような形で要請支援等々もございました。だから、逆に美浜町がそういった形の和歌山県自体が南海トラフ等々の中で大きな被害というか震災等々を受けた場合には、そういった形で被害を受けていない地
方地域のほうからこういった形でなろうという形で私自身先ほどご答弁させていただきま
したし、これ以上、例えばじゃ中西議員、ペケペケ村、ペケペケ町とのみするというような方向でするというふうなことでよろしいんですか。私は、そうじゃなくて、関西広域連合、例えば九州だったら九州のほうのそういった連合のほうからということで応援が済むのではなかろうかなと、このように認識してございます。
２点目の一時避難場所等々ということでございますが、これに関しましても、議員、災害時における応援対策活動の相互応援に関する協定書ということで、御坊市初め１市６町のほうで協定書を締結しておるような状況でございます。なかなか南海トラフの場合はどうなるのというようなところもございます。基本的には、私自身は災害対策基本法にのっとって、いろんな形のほうから逆にこちらが何かがあればこちらのほうに支援していただ
く、逆に向こうから何かあれば、例えば関西広域連合等々を通じた中で和歌山県そして美浜町のほうが災害の支援に行くと、そういった形が相互の応援協定ではなかろうかな、それが今の日本の自治体のあり方ではなかろうかなと、このように思ってございます。
それと、中西議員の３点目の福祉避難所云々の中で、しかるべき措置ということでございますが、やはり近隣の状況等々も勘案しながらその措置をしてまいりたいなと、こうい
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うような形の中でしかるべき措置というような形で私自身、先ほどご答弁させていただい
た次第でございます。
○議長（髙野正君） 防災企画課長。
○防災企画課長（大星好史君） 中西議員の４点目、災害用井戸の指定について、その１０カ所の根拠はということでご質問いただきましたのでお答えします。
これはまず個人所有の井戸の災害時の使用承諾をいただいている井戸ということが大前提となります。そのうち平成２３年度から２７年度までで水質検査の結果、良という結果が出た井戸について１０カ所使用承諾をいただいているということでございます。
以上です。
○議長（髙野正君） １０番、中西議員。
○１０番（中西満寿美君）

どことこういう応援協定を結んでええんかと私は考えたんですけれども、なかなか思いつかんのですけれども、町長は顔が広いですから、あちこちの自治体に行かれていると思うんで、そういうところを選んでこのＭＩＨＡＭＡサミットみたいな形で。といいますのは、日ごろからのおつき合いというのが非常に大事ではないか
なと思うんです。何かで情報交換をし合う。そういう中で、この前の東日本大震災のとき
和歌山県から岩手県へ行けと、こういうふうにして岩手県へ行きましたけれども、そうい
うことよりも日ごろからのつき合いをできんかなと思ってこのような質問をさせてもらった。だから、町長、ぜひ本町といろんなかかわりがあるまちがあると思いますので、そういうところとの協定を考えていただけないかなと思います。
それから、一時避難場所のほうが重要、それはわかるんですけれども、せやけど避難所も非常に大事なんですね、関連死を防ぐために。だから、避難所の確保ということも大事なことだと思います。
午前中の谷議員の新浜の集会所、こういう避難所にもなるような集会所をつくれないかということで、町長は前向きに検討するというようなお話というかご答弁であったかと思
うんですけれども、そういうふうに新たにつくるというのは非常に難しいかと思いますけ
れども、ぜひほかの８月１０日の協定を結んでいる日高管内の市町と話をして、そしてぜ
ひ避難所ということを前もって、起こった後で避難所と言うて、なかなかそれはできないと思いますので、準備をしておいたほうがいいと思います。
それから、民間との協定、これも進めて必要に応じてしかるべき処置という意味がまたわからなんだんですけれども、よろしくお願いします。
それから、災害用井戸の１０カ所は水質検査で良となった、そういうところだそうです
けれども、私も言いましたように生活用水だったら別に水質検査、ちょっとばい菌があってもかまんと思うんです、災害時に。洗ったり何かするんですから。だから、その１０カ所、水質検査が良のところだけではなしに、今既に併用している家庭も３０軒以上あるわけですから、そういうところとも話をして、私とこはまだ災害用井戸にされていないんですけれども、私とこ、言われたら承諾をします。手押しポンプもつけています。だから、66平成２９年美浜町議会第３回定例会（第２日）

そういうふうなことでもう少し目を広げて、災害用井戸確保に努めていったほうがいいのではないかと思いますが、どうでしょうか。
○議長（髙野正君） 防災企画課長。
○防災企画課長（大星好史君） 中西議員の再質問にお答えします。
災害井戸の件ですけれども、災害井戸１０カ所ですけれども、最初にも言いましたように本人の承諾を得た井戸のうち、全ての水質において良ということでございます。議員さんがおっしゃられるとおり、少し生活用水で併用している家庭もあるとは聞き及んでおりますので、その辺、運用上、飲料用に使うのか生活用に使うのかという色分けといいます
か、すみ分けがなかなか難しいかと思いますけれども、その辺、少し検討させていただくというのか、ちょっと勉強させていただく、その水質検査の結果にもよりますけれども、そこらは考慮して一度勉強させていただくというような格好でいきたいと思います。
以上です。
○議長（髙野正君） 町長。
○町長（森下誠史君） 中西議員のできるだけ多くのまちとの災害応援協定というような形でご意見であったかと思います。先ほど、私自身ご答弁をさせていただいたのは、例えば近畿の中で、関西広域連合は少し四国も入るんですけれども、関西広域連合の中でペケ
ペケ県はマルマル県へ行ってください、そしてマルマル県の中でも何々町が美浜町の担当ですというような形で、前回の場合、中西議員、ございました。だから、そういったケースが一番多いのではなかろうかなと私自身感じてございます。ただ、それだけでなくて、
やはり近隣もそうというような形の中で、１市６町の中で災害応援協定を締結させていた
だいて、いいえそれだけだったらあれなんでＭＩＨＡＭＡサミットもさせていただいているんであるならばさらに強固・強度な形の協定書も大事じゃなかろうかということの中でＭＩＨＡＭＡサミットの中で締結させていただいたような状況でございます。いろんな形で、私自身もなかなかあれなんですけれども、少しずつでございますが、各自治体ともいろんな形で親密さを増しておるような状況でございますが、その人たちと果たしてしていくのがベストであるかベターであるか、この辺に関しまして、少し中西議員、検討させていただきたいなと、このように思ってございます。
以上です。
○議長（髙野正君） １０番、中西議員。
○１０番（中西満寿美君）

それでは、やっぱり時間がなくなりました。３番目の質問にいかせてもらいます。
温暖化防止待ったなし、原発依存を続けていいのかということですが、アメリカの海洋局の発表によりますと、２０１６年の世界気温は過去最高を更新しました。地球温暖化に歯どめがかからず、１８００年代統計をとり始めて以来、最高を３年連続で更新しました。
２０１６年は基準としている１９８１年から２０１０年の３０年の平均値を０．４５から
０．５６度上回りました。北極は３０年平均値より２度高く、氷が解け、北極の海氷面積67平成２９年美浜町議会第３回定例会（第２日）

は衛星観測が始まって以来３７年間で最小となりました。地球の海面水位は１９９３年に比べ約８cm 上昇し、最も高くなりました。
温暖化の影響は日本でも顕著です。日本の年平均気温は、１００年当たり１．１６度の割合で上昇し、ここ１０年の１時間当たり５０mm 以上の豪雨の頻度は１９７０年から８０年代に比べて３割ふえています。
温暖化の影響と思われる被害は農業や水産業にあらわれており、特に農業は深刻に受けています。日本農業新聞によりますと、水稲では白未熟粒の発生、果樹では高温多雨による浮き皮の発生や着色不良、家畜では乳量の低下が起こっています。
温暖化の原因は温室効果ガスの放出にあるということは、多くの気象学者が指摘しているところです。このまま何の対策も講じないで温室効果ガスの放出を続けると、２１００
年には最大４℃程度平均気温が上昇し、そうなると気温を安定的に調節する気流と海流の仕組みが根本的に変わって気温の上昇がとまらなくなり、地球環境をもとの状態に戻すことは不可能になると科学者は警告しています。
こうした中、世界中で再生可能エネルギーによる発電がふえ続け、その発電能力は石炭火力をしのぐものとなっています。太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスを使う再エネ
発電のコストが急速に安くなっています。
ことし６月初め、アメリカのトランプ大統領は地球温暖化を防ぐパリ協定からの離脱を表明しましたが、この動きに追随する国はありません。米国内でも、大統領の決定に反し、パリ協定遂行を宣言する州、都市、企業などが相次いでいます。
再エネ発電は急増の一途で、２０１６年は世界全体の電力の２５％を賄ったと推定されています。急増の理由は発電コストの低下で、太陽光と風力は１kW 時６円、中東や南米などでは２円台に突入しています。中米コスタリカでは、発電量に占める再生エネルギーの割合が９９．５％になったと発表されました。
世界が再エネ推進で温暖化防止に進んでいる一方、日本は原発、石炭火力依存を続けています。政府は原子力発電が１kW 時１０円程度で最も安いと強調しますが、本当にそうでしょうか。東芝が米国での原発事業で巨額の損失をこうむって会社存続の危機に立ち至っていることを見ても、原発は安いとは信じられません。発電能力では、原発が２０１
５年風力に追い越され、ことしは太陽光にも抜かれると言われています。
日本は世界から再エネ発電の適地と見られています。自然的資源を活用して再生エネル
ギー推進にかじを切るべきではないでしょうか。
以上の観点から５点の質問をします。
１、平成２５年第３回定例会で、町長は原発についてどう考えるかとの私の質問に、国が責任を持って判断し、明確な方向性を示すべき問題で、その動向を注視していきたいと答弁されています。その考えに変わりはないですか。
２、原発の使用済み燃料から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分地をめぐる科学的特性マップがことし８月公表されました。それによりますと、和歌山県の海岸部のほとんど
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が適地とされていました。最終処分法によりますと、調査には文献、概要、精密の３段階があり、順を追って進められます。反対の場合は次に進めないとありますが、これは法律には明記されていません。文献調査は知事と市町村長の同意なしでも実施できます。文献調査を受け入れた自治体には最大２０億円、概要調査なら最大７０億円の交付金があります。例えば、文献調査を受け入れ、自然条件面で問題なしとされれば、首長は反対と言いにくくなるのではないでしょうか。２０億円に引かれて文献調査を受け入れてほしくないと思いますが、町長はどう考えますか。
３、本町は平成２４年度から住宅用太陽光発電導入促進事業に取り組み、平成２８年までの５年間で５７軒の住宅に太陽光発電が設置され、温暖化防止に役立ったのではないかと思います。この事業は平成２８年度に終了したのは残念に思います。今後、公共建築物
や新設される松原地区高台避難場所などの防災施設への太陽光発電の設置を進める考えはありませんか。
４、再生エネルギーは光の部分ばかりではありません。風力発電については、由良町で問題になっているように低周波や騒音があります。太陽光発電についても、景観上の問題、反射熱等が指摘されています。本町は県立自然公園にかかわって風力発電は設置できませんが、太陽光発電は相当ふえています。景観上の問題を初め、太陽光発電をめぐるトラブ
ルも聞きます。事業所による無制限な太陽光発電設置を規制することができないのでしょうか。
５、平成２８年度決算概要によりますと、固定資産税は前年度と比較して約５，０００
千円、１．９１％増加しており、その要因は太陽光発電の実態調査によるものであると書いてあります。この点について、もう少し詳しく説明してください。
以上、ちょっと時間がないですがよろしくお願いします。
○議長（髙野正君） 町長。
○町長（森下誠史君） 中西議員の３点目でございます。
温暖化対策待ったなし、原発依存を続けていていいのかのお尋ねでございます。
まず、１つ目が、町長の原発についての考えは変わらないのかにお答えいたします。
以前の答弁でもお答えいたしましたとおり、国のエネルギー政策は国が責任を持って取り組むべき課題と考えてございます。私がこの場で申すべきものではないと考えてございます。
２つ目でございます。
放射性廃棄物最終処分場について、文献調査について町長はどう考えるかにお答えいたします。
平成２９年７月２８日に世耕経産大臣名で各自治体の首長宛てに放射性廃棄物最終処分場の科学的特性マップが公表されました。このマップの中では、和歌山県では紀ノ川沿いの断層地帯を除き、沿岸部全域が最終処分場建設の適地であるとされてございます。今後、全国で説明会等が開催され、事前調査に前向きな自治体は手を挙げてくださいというとこ69平成２９年美浜町議会第３回定例会（第２日）

ろからのスタートとなりますので、地元市町村長の同意なしで文献調査が実施できるとは思ってはございません。私といたしましては、積極的にこれに取り組む考えはございません。一方で、放射性廃棄物最終処分場の建設は急務でありますので、これも国が責任を持って取り組むべき課題と考えてございます。
３つ目でございます。
公共建物や避難場所に太陽光発電を設置しないかにお答えいたします。
現在まで、公共施設では役場庁舎とひまわりこども園に太陽光発電を設置してきている
ところでございます。今後も、新規の公共施設の建築の際には太陽光発電の採用について検討したいと考えてございます。
４つ目でございます。
事業所による自由な太陽光発電設置を規制できないのかにお答えいたします。
正式な手続を経て設置される太陽光発電設備につきましては、規制する根拠がありませんし、現在のところ、規制する予定もございません。
５つ目でございます。
固定資産税の太陽光発電実態調査により５，０００千円の増加の詳細についてお答えいたします。
太陽光発電設備の実態調査につきましては、償却資産は申告課税のため、経産省に１０
kW 以上の太陽光発電設備の認定に係る情報提供を依頼してございます。その回答情報と償却資産の申告状況、設置状況を照合し、償却資産申告未申告者に対しまして申告書を送付し、申告指導を実施し、提出された申告書に基づきまして、平成２８年度に４，７１７，５００円の追加課税を行ってございます。その結果、全額納付済みとなってございます。
○議長（髙野正君） １０番、中西議員。
○１０番（中西満寿美君）

時間がもうないと思いますので、この再質問は次回にさせていただきます。すみません、どうも。
○議長（髙野正君） 以上で、本日の日程は全部終了しました。
本日はこれで散会します。再開はあす午前９時からです。
午後三時二十一分散会
お疲れさまでした。

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