＜様式 1＞

平成24年6月6日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。

地域型住宅の名称：

１００年暮す、自然が息づく「木組みの家」

グループの名称：

越後ふるさと家守りの会（グループ代表者）

代表者名：

内山 勇人

代表者所属先：株式会社内山ホーム

代表者住所：

新潟県上越市黒井２５４８番地２

電話番号：

025-543-4373

印（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社菱元屋
事務局担当者名： 樗澤 崇
事務局住所：

新潟県妙高市国賀１丁目２番７号

事務局電話番号： 0255-72-4145
事務局ＦＡＸ：0255-72-3470

事務局担当者E-mail： hishimoto@ivy.ocn.ne.jp

印

＜地域型住宅の生産体制＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式 2-1-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

100年暮らす、自然が息づく「木組みの家」 新潟県全域(グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） 越後ふるさと家守りの会(名称）

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）平成24年4月（産地）（認証制度等）

越後杉・八溝材 新潟県、栃木・茨城八溝山系 新潟県産材・栃木県産材・茨城県産材認証制度

４．グループ代表者名（必須）
内山 勇人
５．グループ代表者の所属先（必須） ㈱内山ホーム
６．グループ事務局事業者名（必須） ㈱菱元屋
７．グループ事務局事業者所在地（必須） 新潟県妙高市国賀1-2-7
８．グループ事務局事業者TEL（必須） 0255-72-4145
９．グループ事務局事業者FAX（必須） 0255-72-3470
１０．グループ事務局担当者名（必須） 樗澤 崇
１１．グループ事務局担当者E-mail（必須） hishimoto@ivy.ocn.ne.jp
１２．グループ構成員（必須）
所在地
平成23年（1月～12月）実績
事業者名
代表者名
地域材（丸太）供給量（㎥）Ⅰ．原木供給構成員数： 7栃木県森林組合連合会
163,700 ㎥
Ⅰ- 1
0 栃木県宇都宮市西一の沢町8-22
茨城県森林組合連合会
58,194 ㎥
Ⅰ- 2
0 茨城県常陸大宮市宮の郷2153-23
生産量
うち該当地域材
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
構成員数： 6
112,000 ㎥
6000 ㎥
Ⅱ- 1㈱トーセン
0 栃木県矢板市山田67
25,000 ㎥25000 ㎥
Ⅱ- 2
二宮木材㈱0 栃木県那須塩原市四区町741-5
23,700 ㎥
0㎥
Ⅱ- 3
カネサン㈱
0 新潟県北蒲原郡聖籠町東港4-256-8
新潟北部木材加工協同組合
9,500 ㎥
4700 ㎥Ⅱ- 4
0 新潟県村上市杉平字江下114-1
木材供給量
うち該当地域材
Ⅲ．建材（木材）流通
構成員数： 6ナイス㈱新潟木材営業所
1,006,026 ㎥
98 ㎥
Ⅲ- 1
0 神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央4-33-1
8,805 ㎥
2,465 ㎥
Ⅲ- 2㈱菱元屋
0 新潟県妙高市国賀1-2-7
プレカット戸数うち長期優良住宅
Ⅳ．プレカット
構成員数： 51000 戸50 戸Ⅳ- 1
株式会社山二0 長野県須坂市大字井上1700番17（協）テクノランバー新潟
551 戸
50 戸
Ⅳ- 2
0 新潟県新潟市西蒲区遠藤1388-1
木造住宅設計戸数
うち長期優良住宅
Ⅴ．設計
構成員数： 20
長谷川一級建築士事務所
38 戸
0戸
Ⅴ- 1
0 新潟県妙高市十日市473
新潟県魚沼市山田1105
24 戸
0戸
Ⅴ- 2
貝瀬材木㈱
0
一級建築士事務所タカハシ設計
19 戸
0戸
Ⅴ- 3
0 新潟県妙高市姫川原605-26（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
構成員数：
29
の
Ⅵ．施工
中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

Ⅵ- 1
貝瀬材木㈱
Ⅵ- 2
㈱山田建築
Ⅵ- 3
家’Ｓハセガワ㈱Ⅵ- 4㈱フラワーホームⅥ- 5㈱カネタ建設Ⅵ- 6㈱サンウッド新潟
Ⅵ- 7
㈱保坂組
Ⅵ- 8
㈲山田建設
Ⅵ- 9
坂井建設㈱
Ⅵ- 10
#REF!
Ⅵ- 11 ㈱内山工務店
Ⅵ- 12 ㈱クリエイト
Ⅶ．長期優良住宅設計サポート
Ⅶ- 1㈱チームミズサワ
Ⅷ．施工検査、かし担保保険㈱日本住宅保証検査機構
Ⅷ- 1※ 平成23年実績 直近3年平均

被災地

0 新潟県魚沼市山田1105
00 新潟県長岡市古正寺2-34
0
0 新潟県妙高市十日市473
0
新潟県十日町市中条甲921-1
0○
0 新潟県糸魚川市中央2-4-2
00 新潟県十日町市干溝二419-1 ○0 新潟県妙高市大字上四ツ屋274
0
0 新潟県妙高市上町11-28
00 新潟県長岡市上塩1400-3
0
#REF!
#REF!
0
0 新潟県上越市大字下荒浜282-4 ○0 新潟県南魚沼市小栗山818-40
構成員数： 10 新潟県上越市藤巻6-52
構成員数： 10 東京都千代田区神田須田町2-6

48 戸
43 戸
38 戸
23 戸
14 戸
13 戸
12 戸
12 戸
10 戸

52 戸
45 戸
35 戸
21 戸
15 戸
14 戸
9 戸
9 戸
17 戸

平成23年実績 直近3年平均

0 戸
5 戸
0 戸
11 戸
1 戸
4 戸
0 戸
0 戸
0 戸

0 戸
3 戸
1 戸
9 戸
1 戸
4 戸
0 戸
0 戸
2 戸
#REF! 戸 #REF! 戸 #REF! 戸 #REF! 戸
9 戸 10 戸
8 戸
6 戸
8 戸
8 戸
8 戸
5 戸
0

0

0

0

0

0

0

0

注1) ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注2) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
注3) Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注4) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注5) Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注6) 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注7) ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

Ｐ－3＜グループ構成員記入用リスト＞

注1

注2

注3

県番号
事業者名
Ⅰ．原木供給Ⅰ ー 1 栃木県森林組合連合会
9
Ⅰ ー 2 茨城県森林組合連合会
8
Ⅰ ー 3 ㈱栃毛木材工業
9
Ⅰ ー 4 新潟県森林組合連合会
15
Ⅰ ー 5 東白製材協同組合
7
Ⅰ ー 6 関川村森林組合
15
Ⅰ ー 7 中越よつば森林組合
15
Ⅰ ー 8
Ⅰ ー 9

代表者名

＜様式 2-1-2＞

注4

郵便番号

所在地

電話番号

構成員数： 7栃木県宇都宮市西一の沢町8-22
茨城県常陸大宮市宮の郷2153-23
栃木県鹿沼市下永野777
新潟県新潟市西区曽和521-3

平成23年（1月～12月）実績
地域材（丸太）供給量（㎥）163,700 ㎥
58,194 ㎥
30,000 ㎥
26,091 ㎥
19,758 ㎥
7,450 ㎥
6,275 ㎥㎥㎥㎥

福島県東白川郡塙町大字台宿字下稲沢385-1

新潟県岩船郡関川村大字上関1021-3

新潟県長岡市雲出町字前田4421

Ⅰ ー 10Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
Ⅱ ｰ 1 ㈱トーセン
9Ⅱ ｰ 2 二宮木材㈱9Ⅱ ｰ 3 カネサン㈱15
Ⅱ ｰ 4 新潟北部木材加工協同組合
15
Ⅱ ｰ 5 ㈲野上製材
8
Ⅱ ｰ 6 ㈱志田材木店
15
Ⅱ ｰ 7
Ⅱ ｰ 8
Ⅱ ｰ 9

構成員数： 6栃木県矢板市山田67
栃木県那須塩原市四区町741-5
新潟県北蒲原郡聖籠町東港4-256-8

新潟県村上市杉平字江下114-1
茨城県常陸大宮市山方1315
新潟県長岡市新組町2327

Ⅱ ｰ 10Ⅲ．建材（木材）流通
Ⅲ ー 1 ナイス㈱新潟木材営業所
14
Ⅲ ー 2 ㈱菱元屋
15
Ⅲ ー 3 魚沼木材協同組合
15
Ⅲ ー 4 小林産業㈱10
Ⅲ ー 5 ㈱志田材木店
15
Ⅲ ー 6 貝瀬材木㈱
15
Ⅲ ー 7
Ⅲ ー 8
Ⅲ ー 9

構成員数： 6神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央4-33-1

新潟県妙高市国賀1-2-7
新潟県十日町市高山657-9群馬県利根郡みなかみ町羽場826
新潟県長岡市新組町2327
新潟県魚沼市山田1105

Ⅲ ー 10Ⅳ．プレカット
Ⅳ ー 1 株式会社山二
20
Ⅳ ー 2 （協）テクノランバー新潟
15
Ⅳ ー 3 貝瀬材木㈱15
Ⅳ ー 4 苗場木材加工協同組合
15
Ⅳ ー 5 カネサン㈱
15
Ⅳ ー 6
Ⅳ ー 7
Ⅳ ー 8
Ⅳ ー 9

構成員数： 5長野県須坂市大字井上1700番17新潟県新潟市西蒲区遠藤1388-1
新潟県魚沼市山田1105

生産量

木材供給量

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生

15
15
15
15
15
15
15
15
15
15
15
15
15
15
15
15
15

1 貝瀬材木㈱Ⅵ - 2 ㈱山田建築
Ⅵ - 3 家’Ｓハセガワ㈱Ⅵ - 4 ㈱フラワーホーム
Ⅵ - 5 ㈱カネタ建設
Ⅵ - 6 ㈱サンウッド新潟
Ⅵ - 7 ㈱保坂組
Ⅵ - 8 ㈲山田建設
Ⅵ - 9 坂井建設㈱Ⅵ - 10 ㈱諸橋工務店
Ⅵ - 11 ㈱内山工務店
Ⅵ - 12 ㈱クリエイト
Ⅵ - 13 ㈱郷建築事務所
Ⅵ - 14 ㈲建築工房クラフト
Ⅵ - 15 コモホーム㈱Ⅵ - 16 ㈲水落住建
Ⅵ - 17 ㈱カネキ屋工務店
Ⅵ -構成員数： 29
新潟県魚沼市山田1105
新潟県長岡市古正寺2-34
新潟県妙高市十日市473
新潟県十日町市中条甲921-1
新潟県糸魚川市中央2-4-2
新潟県十日町市干溝二419-1
新潟県妙高市大字上四ツ屋274
新潟県妙高市上町11-28
新潟県長岡市上塩1400-3
新潟県新潟市秋葉区新津東町1-2-43

新潟県上越市大字下荒浜282-4
新潟県南魚沼市小栗山818-4
新潟県小千谷市平沢2-23-19
新潟県上越市大貫4233-59
新潟県十日町市中条丁3215
新潟県十日町市下条4-836
新潟県上越市北城町4-12-21

Ⅵ．施工（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）
15
15
15
15
15
15
15
15
15
15
15
15

Ⅵ - 18 ㈲青木建設
Ⅵ - 19 ㈲永井建築
Ⅵ - 20 ㈱井浦建設
Ⅵ - 21 ㈱新越ホーム
Ⅵ - 22 大栄建設㈱Ⅵ - 23 ㈱内山ホーム
Ⅵ - 24 ユーホームズ
Ⅵ - 25 旭ホーム㈱Ⅵ - 26 西脇建設㈱Ⅵ - 27 城和工務店
Ⅵ - 28 太田建設産業㈱Ⅵ - 29 大丸建設

新潟県南魚沼市津久野543
新潟県長岡市下山1-771-19
新潟県長岡市大町1-65-8
新潟県上越市大字下源入106-1
新潟県上越市南本町2-11-7
新潟県上越市黒井2548-2
新潟県南魚沼市東泉田1059-7
新潟県長岡市平島2-19-1
新潟県妙高市白山町3-11-36
新潟県南魚沼市泉新田150-1
新潟県上越市大和5-3-9新潟県南魚沼市四十日376

Ⅵ - 30Ⅵ - 31
Ⅵ - 32
Ⅵ - 33Ⅵ - 34

Ⅶ．長期優良住宅設計サポート
Ⅶ - 1 ㈱チームミズサワ
15
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅷ．施工検査、かし担保保険
Ⅷ - 1 ㈱日本住宅保証検査機構
13
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4

98 ㎥
2,465 ㎥
430 ㎥
420 ㎥
570 ㎥
167 ㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
うち長期優良住宅

1000 戸
551 戸
298 戸
211 戸
210 戸
戸
戸
戸
戸
戸

新潟県北蒲原郡聖籠町東港4-256-8

Ⅵ．施工 産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

うち該当地域材

プレカット戸数

新潟県中魚沼郡津南町大字中深見乙1744-3

構成員数： 20
新潟県妙高市十日市473
新潟県魚沼市山田1105
新潟県妙高市姫川原605-26
新潟県妙高市田口688-1
新潟県糸魚川市中央2-4-2
新潟県十日町市干溝二419-1
新潟県妙高市上町11-28
新潟県妙高市大字上四ツ屋274
新潟県上越市大字下荒浜282-4
新潟県南魚沼市小栗山818-4
新潟県上越市大貫4233-59
新潟県上越市大字下源入106-1
新潟県上越市北城町4-12-21
新潟県上越市南本町2-11-7
新潟県上越市黒井2548-2
新潟県妙高市白山町3-11-36
新潟県南魚沼市東泉田1059-7
新潟県上越市頸城区百間町667
新潟県南魚沼市四十日376
新潟県十日町市中条甲921-1

6000 ㎥
25,000 ㎥
0 ㎥
4,700 ㎥
3,650 ㎥
420 ㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

1,006,026 ㎥
8,805 ㎥
5,200 ㎥
3,633 ㎥
1,800 ㎥
1,180 ㎥㎥㎥㎥㎥

Ⅳ ー 10Ⅴ．設計
Ⅴ ー 1 長谷川一級建築士事務所
15
Ⅴ ー 2 貝瀬材木㈱15
Ⅴ ー 3 一級建築士事務所タカハシ設計
15
Ⅴ ー 4 ㈲ミヤシタ設計
15
Ⅴ ー 5 ㈱カネタ建設
15
Ⅴ ー 6 ㈱サンウッド新潟
15
Ⅴ ー 7 山田建築デザイン事務所
15
Ⅴ ー 8 ㈱保坂組
15
Ⅴ ー 9 ㈱内山工務店設計室
15
Ⅴ ー 10 ㈱クリエイト
15
Ⅴ ー 11 クラフト一級建築士事務所
15
Ⅴ ー 12 新越建築設計事務所
15
Ⅴ ー 13 ㈱カネキ屋工務店
15
Ⅴ ー 14 大栄建設㈱設計事務所
15
Ⅴ ー 15 ㈱内山ホーム一級建築士事務所
15
Ⅴ ー 16 西脇建築設計事務所
15
Ⅴ ー 17 ユーホームズ設計事務所
15
Ⅴ ー 18 ㈲くびき野建築設計室
15
Ⅴ ー 19 大丸建設
15
Ⅴ ー 20 ㈱フラワーホーム企画設計
15

うち該当地域材

112,000 ㎥
25,000 ㎥
23,700 ㎥9,500 ㎥
3,650 ㎥
1,800 ㎥㎥㎥㎥㎥

木造住宅設計戸数

50 戸
50 戸
0 戸
17 戸
1 戸
戸
戸
戸
戸
戸
うち長期優良住宅

38 戸
24 戸
19 戸
14 戸
14 戸
13 戸
12 戸
12 戸
9 戸
8 戸
7 戸
5 戸
5 戸
5 戸
4 戸
4 戸
4 戸
2 戸
1 戸
0 戸

0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
1 戸
4 戸
0 戸
0 戸
8 戸
8 戸
3 戸
1 戸
0 戸
0 戸
2 戸
0 戸
2 戸
1 戸
0 戸
0 戸

元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成23年実績 直近3年平均 平成23年実績 直近3年平均

48 戸
43 戸
38 戸
23 戸
14 戸
13 戸
12 戸
12 戸
10 戸
9 戸
9 戸
8 戸
8 戸
7 戸
7 戸
6 戸
5 戸

52 戸
45 戸
35 戸
21 戸
15 戸
14 戸
9 戸
9 戸
17 戸
9 戸
10 戸
8 戸
7 戸
8 戸
4 戸
4 戸
7 戸

0 戸
5 戸
0 戸
11 戸
1 戸
4 戸
0 戸
0 戸
0 戸
3 戸
8 戸
8 戸
4 戸
3 戸
2 戸
1 戸
0 戸

0 戸
3 戸
1 戸
9 戸
1 戸
4 戸
0 戸
0 戸
2 戸
2 戸
6 戸
5 戸
3 戸
3 戸
1 戸
2 戸
0 戸

元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成23年実績 直近3年平均 平成23年実績 直近3年平均

5 戸
5 戸
5 戸
5 戸
5 戸
4 戸
4 戸
4 戸
4 戸
3 戸
3 戸
1 戸
戸
戸
戸
戸
戸

5 戸
6 戸
5 戸
8 戸
4 戸
5 戸
1 戸
4 戸
4 戸
2 戸
2 戸
1 戸
戸
戸
戸
戸
戸

構成員数： 1
新潟県上越市藤巻6-52

構成員数： 1
東京都千代田区神田須田町2-6

注１） ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 県番号は、次のワークシートを参照してください。
注３） 郵便番号は、半角文字で、ハイフォン付きで入力してください。（例：000-0000）
注４） 電話番号は、半角文字でハイフォンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注５） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度
未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」

注６） とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。

注７） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注８） Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注９） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注10） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）
注11） 施工が少ない場合は、Ｐ-2～Ｐ-5を削除してください。
注12） 行が不足する場合は、行末に追加して下さい。

4 戸
0 戸
1 戸
1 戸
0 戸
2 戸
2 戸
0 戸
0 戸
2 戸
0 戸
0 戸
戸
戸
戸
戸
戸

4 戸
1 戸
1 戸
0 戸
1 戸
2 戸
1 戸
1 戸
0 戸
1 戸
1 戸
0 戸
戸
戸
戸
戸
戸

被災地

○
○

○

○
○
○
○
被災地

○
○
○

○

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

100年暮らす、自然が息づく「木組みの家」

新潟県全域（グループの名称）（結成年月）

越後ふるさと家守りの会

平成24年4月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

越後杉・八溝材

新潟県、栃木・茨城八溝山系 新潟県産材・栃木県産材・茨城県産材認証制度

4．構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等のフロー図等（必須）構成員の連携

１００年暮らす、自然が息づく「木組の家」
越後ふるさと家守りの会

・歴史ある街並みに溶け込む 木を活かした家
・雪に強く 雪を風情として楽しむ家
・地震に強い 四寸角の堅固な家

Ⅴ.設計

Ⅵ.施工

Ⅳ.プレカットⅢ.建材流通

Ⅱ.製材

地域型住宅

団体の取組
・研修等行い、技術・情報の取得向上を図ります
・相談会、見学会を行います
・ＨＰを開設します・維持管理の方法を刷新します
・パンフレットを作成します
・越後杉ブランドの拡大に努めます
・間伐材製品の使用に努めます

Ⅰ.原木供給・役割分担体制
情報研修部会、技術部会、維持管理部会

地域材供給の流れ
Ⅰ原木供給
新潟県森林組合
中越よつば森林組合
関川村森林組合

Ⅱ製材（越後杉ブランド材認証工場）
新潟北部木材加工（協）㈱志田材木店

Ⅲ．流通
Ⅳ．プレカット
Ⅵ．施工

注1) 構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等について、フロー図等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-3＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

100年暮らす、自然が息づく「木組みの家」

新潟県全域（グループの名称）（結成年月）

越後ふるさと家守りの会

平成24年4月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

越後杉・八溝材

新潟県、栃木・茨城八溝山系 新潟県産材・栃木県産材・茨城県産材認証制度

4．地域型住宅に使用する地域材の選定に当たっての考え方（必須）

地域材は以下の認定国産材を使用する。
①新潟県産材で、越後杉ブランド認定工場で生産された越後杉ブランド
材
・当グループの活動拠点である新潟県において、「ふるさと越後の家づくり事業」にて広く越後杉ブランド材の普及活動がされており、一般への知名度が向上、90あまりの認定工場により生産体制も整ってきている。
・越後杉を使った集成材、合板などの製品も開発されてきている。
・
一方で、構造用材としてはヤング係数が低く、根曲り、節、色が黒い等の特徴から、建築用資材としての用途を特定し、特徴を活かしていく。
②栃木県産材の八溝杉ブランド
材
・栃木県、茨城県の八溝山系一帯の八溝杉は、木質・年輪幅・節などの性質は上位クラスの評価を受けており、主に構造用躯体の梁、桁用の資材として利用していく。
③茨城県産材の桧・桧からシロアリ対策の薬剤が作られるほど桧はシロアリに強いことが知られ、また桧は強度があり腐食菌にも強いことから、茨城県産材の桧を構造用資材の土台として使用する。
・茨木県産材認証制度は製材の含水率や強度等の品質・性能基準の表示制度を含んでおり、設計士や工務店等に受け入れ易い製品である。

土台

樹種

柱

梁・桁（高さ240ミリ以下）

無垢材

無垢材

無垢材

無垢材

集成材

桧

杉

桧

杉

杉

Ⅰ. 原木 茨城県森林組合 新潟県森林組合

茨城県森林組合

栃木県森林組合

新潟県森林組合

Ⅱ. 製材 ㈲野上製材所

新潟北部木材加工（協）㈲野上製材所

二宮木材株式会社 新潟北部木材加工

認証制度 合法木材

合法木材

合法木材

合法木材

合法木材

ＫＤ 特等

ＫＤ 特等

ＫＤ 特等

ＫＤ 特等

規格

KD 特等

（協） ㈱志田材木店

５．地域型住宅の特性に応じ、必然的に一部の業種を含まないこととなる根拠（該当する場合のみ記載）

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-1＞（地域型住宅の名称）（対象地域）

100年暮らす、自然が息づく「木組みの家」

新潟県全域（グループの名称）（結成年月）

越後ふるさと家守りの会

平成24年5月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

越後杉・八溝材

新潟県、栃木・茨城八溝山系 新潟県産材・栃木県産材・茨城県産材認証制度

４．地域型住宅の特徴・具体像
新潟県上中越地区は全国でも有数の豪雪地帯であり、平均積雪量は多いところでは240ｃｍに達する。一方で年間日照時間は1,642時間で47都道府県で42位。

(1) 地域の気候・風土、歴史、
新潟県は、城下町、宿場町、港町が散在し、雪害対策のために軒を長く出したり、冬囲いをしたり、雁木のあ
文化、街並み景観等の特徴る町屋など、各々特徴のある街並みを形成している。
（必須）

新潟県内にはフォッサマグナのうち糸魚川静岡構造線が走っており、活断層が多く存在する。平成16年の中越地震、平成19年の中越沖地震、平成23年の長野北部地震というマグネチュード6クラスの地震が発生している。
新潟県では越後杉ブランド材の生産工場を90余り認定し、普及に努めている。製品の特徴としては節、色が黒い等であるが、構造材としての柱を生産している工場もある。

(2) 地域材の特徴、地域材供 横架材にはヤング係数が高くて流通が豊富な栃木・茨城八溝山系八溝杉、また土台には強度があり腐食菌にも強い茨城県産材の桧等、他県産材を使用する。
給の現状（必須）

歴史ある新潟県の街並みに溶け込んだ木を活かした家(3) 上記を踏まえた地域型住
雪に強く、雪を風情として楽しむ家
宅の特徴、具体像等（必須）
地震に強い四寸角の堅牢の家
５．地域型住宅の生産に関する共通ルール
積雪対策として45×75mmの垂木を455mmピッチで軒600mm以上(1) 地域型住宅の規格・仕様 張り出しとする。
に関する共通ルール（必須）

柱は120mm以上、横架材の厚みは120mm以上とする。

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

木拾い表、出荷証明、認証書等で確認同上(2) 地域型住宅に用いる地域材
新潟県、栃木県、茨城県産材認証制度によって認証・証明のなさ 産地証明、地域材の認定証明、納品書等の供給・加工・利用に関する共通れた杉・桧を主要構造材の50％以上に使用する。
で確認
ルール（必須）主要構造材（柱・梁・桁・土 管柱には杉・桧を使用し、杉の場合は越後杉ブランド材を使用す
台）における地域材使用の る。梁、桁には栃木県産の杉を使用、土台には栃木・茨城県産 同上の桧を使用することを必須とする。
ルール（必須）主要構造材以外の部材にお 越後杉の大径木を内装材・化粧材（腰板、天井等）に使用するこける地域材使用のルール
同上とを推奨する。
（必須）(3) 地域型住宅の積算に関する共通ルール（任意）

請負契約書・資金計画表を見直し・統一する

統一請負契約書、資金計画表を添付する(4) 地域型住宅で用いる資材 検討中（地域材を除く）の調達に関する共通ルール（任意）
地盤調査の実施と、改良工事を行う場合は実施会社の地盤保証 地盤調査報告書を添付し、改良工事実施の場合は地盤保証書を添付する。

(5) 地域型住宅の施工に関す を付与する。
る共通ルール（任意）グループ内で行う安全パトロールのチェック基準を決める
維持管理計画書を策定し、お施主様に定期的なDM発送とともに(6) 地域型住宅の維持管理に 30年の点検を実施する。
関する共通ルール(必須）
実施した維持管理点検を住宅履歴としてデータベース化し、お施
主様に提供する。

グループ内てチェック表に従って安全パト
ロールを実施する。
事務局に実施状況を報告する
同上(7) 地域型住宅に関するその グループ内で屋根雪の除雪サポート体制を整備し、お施主様の グループ内で連絡網を作成し、自社のみの対応ではなく、グループ内で相互に対応依頼による除雪作業を実施する。
他の共通ルール（任意）する。
注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ５の(3),(4),(5),(7)については、各項目の共通ルールを設定した場合に記載してください(その他の欄は必ず記載）。
注3) ５の(2)において、「主要構造材における地域材使用のルール」及び「主要構造材以外の部材における地域材使用のルール」については可能な限り定量的なルールを記載して下さい。
注4) 「個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段」については、定性的な確認手段ではなく、添付資料等により、数値（定量的手法）や有無（○×）で判断が可能なものとします。すなわち、そのような内容で判断ができないものについては、「地域型住宅の生産に関する共通ルール」として設定することはできないこととします。
注5) 行が不足する場合は、適宜追加してください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞＜様式 3-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

100年暮らす、自然が息づく「木組みの家」

新潟県全域（グループの名称）（結成年月）

越後ふるさと家守りの会

平成24年4月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

越後杉・八溝材

新潟県、栃木・茨城八溝山系 新潟県産材・栃木県産材・茨城県産材認証制度

4．地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール等についての説明（必須）

100年暮らす、自然が息づく「木組みの家」
地域型住宅のコンセプト

歴史ある新潟県の街並みに溶け込んだ木を活かした家

雪に強く、雪を風情として楽しむ家

地震に強い四寸角の堅牢の家

・積雪対策として45×75mmの垂木を455mmピッチで、軒600mm以上
張り出しとする

新潟県、栃木県、茨城県産材認証制度によって証明のなされた杉・桧
を主要構造材の50％以上に使用する・柱は120mm以上、横架材の厚みは120mm以上とする・管柱には杉・桧、

地盤調査を実施し共通の維持管理計画書を交付し定期点検結果を住宅履歴情報機

構成員で屋根雪の除雪サポート体制を整備

共通ルールの確認

共通ルールの実行

越後ふるさと家守りの会
勉強会・技術指導ｸﾞﾙｰﾌﾟ
・勉強会、研修会の企画・実施
・性能・技術向上のための研究グループ内で安全パトロールを実事務局
広報活動ｸﾞﾙｰﾌﾟ

第三者確認の検討
維持管理活動ｸﾞﾙｰﾌﾟ
・ＩＴ管理によるＤＭ発送・案内・屋根除雪体制の運営

・イベント企画・お客様、事業者への広報活動

注1) 地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールについて、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-3＞（地域型住宅供給対象地域）

100年暮らす、自然が息づく「木組みの家」

新潟県全域（グループの名称）（結成年月）

越後ふるさと家守りの会

平成24年4月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

越後杉・八溝材

新潟県、栃木・茨城八溝山系 新潟県産材・栃木県産材・茨城県産材認証制度

4．グループ形成のプロセス及び地域型住宅の生産に関する共通ルールの合意形成のプロセス（必須）
平成24年2月24日 グループ事務局が工務店約15社を対象に「地域型住宅ブランド化事業」の説明会を開催、当事業の国交省の目的や主旨について説明、質疑応答を行う。
平成24年 3月23日 新潟県農林水産部林政課を訪問し、当事業の県の考え方についてヒアリング。
新潟県としてはこの事業を利用して、従来からの越後杉ブランド材普及促進事業をさらに普及させたいとの意向あり、事業の主体である新潟県森林組合連合会を紹介いただく。
平成24年4月2日 第１回検討会
参加工務店：6社
参加流通業者：2社
・新潟県上中越地区の特性・あるべき地域型住宅の姿。
･地域材、特に越後杉ブランド材の特徴と使用方法を

平成24年 4月11日 第２回検討会
参加工務店：4社
参加流通業者：2社
・地域設定＝新潟県全域とする。
・地域型住宅の具体的な仕様の検討。
平成24年4月13日 新潟県林政課からの紹介で新潟県森林組会連合会を訪問
・県産材、特に越後杉ブランド材の供給状況についてヒアリング。
・認定工場による一定の供給体制は確保されている。
・原木供給者からの協力を快諾頂く。
平成24年 4月24日 第３回検討会
参加工務店：5社
参加流通業者：2社
・地域材＝杉を必須として越後杉ブランド材の柱を推奨、
平成24年4月27日 事務局検討会
・六日町、十日町の流通業者2社と長期優良住宅実績工務店の参加について決定。
・会則、会費について検討。
平成24年5月8日 第４回検討会
参加工務店：5社
参加流通業者：2社
・地域型住宅名称＝100年暮らす、自然が息づく「木組みの家」
・グループ名称＝越後ふるさと家守りの会
・標準仕様、維持管理方法について再度意見交換。
平成24年5月16日 第５回検討会
参加工務店：６社
参加流通業者：２社

５．環境未来都市等、地域におけるプロジェクトや行政上の計画等に関連する場合、それらにおける本申請内容の具体的な位置づけ等（該当する場合のみ記載）

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。
注3) 記載内容の詳細が分かる資料があれば、適宜添付してください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組＞＜様式 4-1＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

100年暮らす、自然が息づく「木組みの家」

新潟県全域（グループの名称）（結成年月）

越後ふるさと家守りの会

平成24年4月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

越後杉・八溝材

新潟県、栃木・茨城八溝山系 新潟県産材・栃木県産材・茨城県産材認証制度

業種毎の役割分担

４．地域型住宅の生産体制による具体的取組

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ Ⅶ Ⅷ

技術力向上や情報共有をはかる為に、グループ内での勉強会・研修会を○○◎○○○○○
年２回以上開催する(1) 地域型住宅の信頼性を確
お施主様向けの住まいの相談会・現場見学会等のイベントを通じて、グ保するための具体的取組（必 ループの仕様や技術力をPRする。
○◎○
須）
グループでホームページを立上げ、グループの標準仕様や技術力をPRす○○○○○◎○○
るとともに、グループ内各社のホームページへリンクさせる。
維持管理計画書に基づき定期的なDM案内による点検を実施し、修繕記○○◎録とともに履歴をデータベース化してお施主様に提供する。
(2) 地域型住宅の適切な維持点検時期に元請会員が対応不能の場合は、事務局が当会会員内から点管理のための具体的取組（必 検の代替業者を紹介する。
◎○○
須）
グループ内で屋根雪の除雪サポート体制を整備し、お施主様の依頼によ○◎る除雪作業を実施する。
建築中の現場見学会を行い、構造材、接合金物、家の構造、断熱材等の○○◎普段見えない部分をみて互いの技術力向上を図る。

(3) 地域型住宅の普及を促進
プレカット工場の見学会を開催する。
するための具体的取組（必須）グループの共通パンフレットを作成し、長期優良住宅・地域型住宅の意味
や仕様、グループ標準仕様等のPRを行う。

(4) 地域の住宅生産技術の継 地域の職業訓練学校との連携、職場体験の場を提供する。
承に関する具体的取組(任省エネルギー、ゼロエネルギー住宅等、最新の住宅に関する研修会を行意）う(5) 新しい住宅生産技術の導 越後杉認証工場と協力して、越後杉ブランド材の用途拡大を行う。
入に関する具体的取組（任
意）

○◎

○

○

○◎

○

◎

○

○◎○○

○◎○○○○

エコマークのインシュレーション、MDF、パーチクルボードを推奨して使用

○

◎

○◎

○○

(7) 災害時の応急仮設住宅のし、災害時の横断的な供給体制を構築する。
供給に関する具体的取組（任
意）

◎

○

(8) 地域型住宅の生産に関す 建築関係の学生を対象に、構造見学会等の場を提供する。
る人材育成その他の取組（任
意）

○

◎

(6) 資源の循環利用に関する する。
具体的取組（任意）

地域材の間伐材を利用した合板を推奨使用する。
グループ内の緊急連絡網を整備し、緊急時には地方自治体に全面協力

地域型住宅の供給予定戸数
うち長期優良住宅（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
平成23年度の長期優良住宅の実績戸数が概ね60戸であり、今後グループ内で更に320 戸
80 戸 長期優良住宅に取り組んでいくことから3割増しで80戸とした。
５．平成２４年度における地域型住地域型住宅による地域材使用予定 （左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
宅の供給予定戸数等（必須）うち長期優良住宅分

8,000 ㎥

地域型住宅は戸当たり25㎥を地域材を使用することから左記地域材使用

2,000 ㎥ 予定量とした。

６．地域材使用に充当する他の補助金の名称・概要。他の補助金を充当しな なし
い場合は「なし」と記載（必須）７．当提案が採択された場合の、各工グループ参加工務店の全員に最低1戸を配分し、残りは実績ベースで配分する。
務店毎の、補助対象戸数の配分ルー
但し、実績ベースが基本ではあるが理事会等の協議の上決定の場合もあり。
ル（必須）注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ４の(4)～(8)の欄については、具体的取組がある場合に記載してください（その他の欄は、必ず記載）。
注3) 業種毎の役割分担については、様式２－１－１の業種分類に従って各取組を担う主たる業種に◎、関連して担う業種に○を記載してください。
注4) 行が不足する場合は、適宜追加してください。また、不要な行を削除し、できるだけ1枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組に関する補足説明＞＜様式 4-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

100年暮らす、自然が息づく「木組みの家」

新潟県全域（グループの名称）（結成年月）

越後ふるさと家守りの会

平成24年4月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

越後杉・八溝材

新潟県、栃木・茨城八溝山系 新潟県産材・栃木県産材・茨城県産材認証制度

4．地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担についての説明（必須）

建築前

具体的取組

建築後
維持管理

建築中

技術力向上、情報共有化をはかる為にグループ内での勉強会・研修会を年２回以上開催する（1）
地域型住宅の信頼性を確保するための具体的取組

お施主様向けの住まいの相談会・現場見学会等のイベントを通じて地域型住宅の仕様や技術力をＰＲするグループでホームページを立上げ、標準仕様や技術力をＰＲし、各社のHPへリンクさせる
維持管理計画に基づき定期的なDM
案内により点検を実施、修繕記録とともに履歴をデータベース化してお施主様に提供する（2）
地域型住宅の適切な維持管理のための具体的取組

点検時期に元請会員が対応不能の場合は、事務局が当会会員の中から点検の代替え業者を紹介する
屋根雪の除雪サポート体制を整備し、お施主様の依頼による除雪作業を実（3）
地域型住宅の普及を促進するための具体的取組

建築中の現場見学会を行い、構造材・接合金物・断熱材等
見えない部分を見せ、お互いの技術力向上を図る

プレカット工場の見学会を開催する
共通のパンフレットを作成し、長期優良住宅・地域型住宅の意味や標準仕様をＰＲする（4）地域の住宅生産技術の継承に関す
る具体的取組（5）新しい住宅生産技術の導入に関す
る具体的取組（6）資源の循環利用に関する具体的取組

地域の職業訓練学校との連携、人材交流を行い、職場体験の場を提供

越後杉認定工場と協力して、越後杉ブランド材の新商品開発を行う
省エネルギー、ゼロエネルギー住宅等、最新の住宅に関する研修会を行う

エコマークのMDF,、パーチクルボード等の使用を推奨する
地域材の間伐材を利用した合板を推奨使用する（7）災害時の応急仮設住宅の供給に関する具体的取組（8）地域型住宅の生産に関する人材育成
その他の取組
主たる取組会員（◎）の表示

グループ内の緊急連絡網を整備し、緊急時には自治体に全面協力し、災害時の横断的な供給体制を構築する

建築関係の学生を対象に、構造見学会等の場を提供する

施工

建材流通

ﾌﾟﾚｶｯﾄ

注1) 地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担について、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

設計