資料２－１

国立研究開発法人 国立国際医療研究センター
令和２事業年度業務実績評価書

1 / 171

評価書様式

様式２－１－１

国立研究開発法人

年度評価評価の概要様式

１．評価対象に関する事項
法人名

国立研究開発法人国立国際医療研究センター

評価対象事業年度

年度評価

令和２年度（第６期）

中長期目標期間

平成２７～令和２年度

２．評価の実施者に関する事項
主務大臣

厚生労働大臣法人所管部局

医政局

担当課、責任者

評価点検部局

政策統括官

担当課、責任者

３．評価の実施に関する事項（所管課記載）４．その他評価に関する重要事項（所管課記載）2 / 171淳也

課長

政策立案・評価担当参事官室

生田

研究開発振興課

笠松

直樹

参事官

様式２－１－２

国立研究開発法人

年度評価

総合評定様式

１．全体の評定評定Ａ：国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について
H27 年度（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ，Ｄ） 諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、効果的かつ効率的な業務運営の下で「研究開発成果の最大化」
Ｂに向けて顕著な成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められる。
評定に至った理由

H28 年度

H29 年度

H30 年度

R 元年度

R２年度

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

項目別評定は 10 項目中、Ｓが 3 項目、Ａが 5 項目、Ｂが 2 項目であり、うち重要度「高」を付している項目は、S が 3 項目、A が 1 項目である。また、全体の評価を引き下げる事象もなかったため、厚生労働省独立行政法人評価実施要領に定める総合評定の評価基準に基づき算出した結果、A 評定とした。

２．法人全体に対する評価
研究開発業務において、その成果の最大化に向けて取り組んでおり、令和 2 年度においては感染症その他の疾患の解明と医療推進に大きく貢献する研究成果が 4 件（中長期計画：中長期目標期間中
12 件以上、令和 2 年度計画：年 2 件程度）、原著論文数が 399 件（中長期計画：年 250 件以上）となったほか、国際協力における医療政策の推進等の取り組みとして、令和 2 年度は専門家派遣を 15件（中長期目標期間中 600 人以上 累計実績 1,684 件）実施し、海外からの研修生 773 人（中長期目標期間 960 人以上 累計実績 2,572 人）を受け入れるなど高い実績を挙げている。また、新型コロ
ナウイルス感染症の発生に対し、研究や診療など様々な対応を行い、公衆衛生上の危機対応に貢献した。
なお、特に重大な業務運営上の課題は検出されておらず、全体として順調な組織運営が行われていると評価する。

３．項目別評価の主な課題、改善事項等（所管課記載）４．その他事項
研究開発に関する審議会の主な意見

（所管課記載）監事の主な意見（所管課記載）3 / 171

様式２－１－３

国立研究開発法人

年度評価

中長期目標（中長期計画）

項目別評定総括表様式
年度評価

項目別調

H27 H28 H29 H30 R 元
年度 年度 年度 年度 年度

R２
年度

備考

書№

Ⅰ．研究開発の成果の最大化その他の業務の質の向上に関する事項
Ｓ○
重

Ｓ○
重

１－１

研究開発
業務

実用化を目指した研究・開Ａ○発の推進及び基盤整備
Ａ○ Ａ○ Ａ○
重

Ａ○
重

Ｓ○
重

１－２

研究開発
業務

医療の提供に関する事項

Ａ○

Ｓ○

Ｓ○

重

重

重

人材育成に関する事項

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ａ

１－４

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ａ

Ｓ

Ｓ

１－５

医療政策の推進等に関するＡ○
事項（国際協力）
Ｂ○ Ａ○ Ａ○
重

Ａ○
重

Ｓ○

１－６

医療政策の推進等に関する事項（看護に関する教育及
び研究）

項目別調

H27 H28 H29 H30 R 元 R２
年度 年度 年度 年度 年度 年度

書№

業務運営の効率化に関する事
項

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ａ

２－１

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

３－１

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

４－１

１－３

Ｂ

医療政策の推進等に関する
事項

年度評価

Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項

担当領域の特性を踏まえた
Ｓ○
戦略かつ重点的な研究・開 Ａ○ Ｓ○ Ｓ○
重発の推進

Ｂ○ Ｂ○ Ａ○

中長期目標（中長期計画）

Ⅲ．財務内容の改善に関する事項

財務内容の改善に関する事項

Ⅳ．その他の事項
Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ａ

１－７

その他業務運営に関する重要事項※１ 重要度を「高」と設定している項目については各評語の横に「○」を付す。
※２ 難易度を「高」と設定している項目については各評語に下線を引く。
※３ 重点化の対象とした項目については各評語に「重」を付す。
※４ 「項目別調書 No.」欄には、令和 2 年度の項目別評定調書の項目別調書 No.を記載。

4 / 171

備考様式２－１－４－１

国立研究開発法人

年度評価

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
研究開発に関する事項（担当領域の特性を踏まえた戦略的かつ重点的な研究・開発の推進）

１－１
関連する政策・施策
当該項目の重要度、難易度

基本目標：安心・信頼してかかれる医療の確保と国民の健康づくりの推進 当該事業実施に係る根拠（個 高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律
施策目標：政策医療の向上・均てん化

別法条文など）【重要度：高】担当領域の特性を踏まえた戦略的かつ重点的な研究・開発の推進は、国民が健康な生活及び長寿を享受することのできる社会を形成するために極めて重要であり、研究と臨床を一体的に推進できる NC の特長を活かすことにより、研究成果の実用化に大きく貢献す
ることが求められているため。
【難易度：高】感染症その他疾患に対する革新的な医療技術の開発は、新たな標的分子の候補を決定することが求められ、そのための機能解析や臨床有用性の評価は技術的に相当な困難を伴い、その成果である未来型医療の展開を目指す取り組みは世界でも始まったばかりであるため。また、途上国で蔓延する感染症、生活習慣病等の疾患に対して、医療技術やサービス提供の開発を進めていく際に、その国の社会的・経済的状況と共に、脆弱な医療提供体制を考慮して取り組むことが求められるため。

第１６条

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
基準値等

担当領域の特性を踏まえた戦
略的かつ重点的な研究・開発の推進により、感染症のその他の疾患の解明と医療推進に大きく貢献する研究成果

原著論文数

中長期目標期間中

H27 年度

H28 年度

H29 年度

H30 年度

R 元年度

R２年度

5件

4件

4件

4件

4件

4件

334 件

311 件

295 件

337 件

353 件

399 件

H27 年度

H28 年度

H29 年度

H30 年度

R 元年度

R２年度

予算額（千円）

1,814,000

1,185,329

1,103,247

1,144,318

1,023,494

1,020,228

決算額（千円）

1,742,521

1,073,974

1,181,949

1,128,399

1,094,420

1,243,435

経常費用（千円）

1,478,307

1,447,229

1,429,317

1,265,260

1,266,871

1,300,704

経常利益（千円）

32,554

117,267▲19,224▲38,701

17,387

18,400－－－－1,654,827

1,507,952

1,762,841

1,630,260

1,518,448

1,360,213

－

－

87

85

88

85

81

81

12 件以上（令和２年度
計画では年間 2 件程度）

年 250 件以上
（令和 2 年度計画で年間280 件）

行政コスト（千円）
行政サービス実施コ
スト（千円）
従事人員数
R2 年 4 月 1 日時点（非常勤職員含む）

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価軸（評価の視点）、指標等

法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

主務大臣による評価

自己評価
評定＜評定に至った理由＞

別 紙 に 記 載

＜今後の課題＞＜その他事項＞

４．その他参考情報
5 / 171様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

第３

国立国際医療研究センター
令 和 ２ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

研究開発の成果の最大化その他の業務の質の向上に関する事項

第１ 研究開発の成果の最大化その他の業務の質の向上に関する事項

第１ 研究開発の成果の最大化その他の業務の質の向 ＜定量的指標＞
上に関する事項■ 感染症その他の

１．研究・開発に関する事項

１．研究・開発に関する事

１．研究・開発に関する事項（１）担当領域の特性を踏まえた戦略的かつ重点的な研究・開発の推進【重要度：高】担当領域の特性を踏まえた戦略的かつ重点的な研究・開発の推進は、国民が健康な生活及び長寿を享受することのできる社会を形成するために極めて重要であり、研究と臨床を一体的に推進できるNCの特長を活かすことにより、研究成果の実用化に大きく貢献することが求められているため。
【難易度：高】感染症その他疾患に対する革新的な医療技術の開発は、新たな標的分子の候補を決定することが求められ、そのための機能解析や臨床有用性の評価は技術的に相当な困難を伴い、その成果である未来型医療の展開を目指す取り
組みは世界でも始まったばかりであるため。
また、途上国で蔓延する感染症、生活習慣病等の疾患に対して、医療技術やサービス提供の開発を進めていく際に、その国の社会的・経済的状況と共に、脆弱な医療提供体制を考慮して取り組むことが求められるため。

（１）担当領域の特性を踏まえた戦略的かつ重点的な研究・開発の推進①

重点的な研究・開発センターが担う疾患に疾患の解明と医療推進に大きく貢献する研究成果を中長期目標期間中に（１）担当領域の特性を踏ま１２件以上とする
えた戦略的かつ重点的な。
研究・開発の推進■ 原著論文数を年
２８０件以上とする。

年度評価

項目別評価調書
１－１
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
第１

研究開発の成果の最大化その他の業務の質の向上に関する事項

１．研究・開発に関する事項（１）担当領域の特性を踏まえた戦略的かつ重点的な研究・開発の推進○

重点的な研究・開発戦
略の考え方

6 / 171＜評定と根拠＞
評定：Ｓ（目標の内容）国際保健医療協力を軸とし、研究所、病院、国際医療協力局の連携を基盤としながら、これまでの国際保健医療協力の実績を基礎として、産官学連携を推進し、国内外の医療・研究機関、学会、民間等との共同研究の一層の推進を図るとともに、研究成果の普及を図る。

（目標と実績の比較）
令和 2 年度中に、感染症その他の疾患の解明と医療推進に特に大きく貢献する以下の研究成果をあげた。

＜その他の指標＞＜評価の視点＞○ 重点的な研究・開発戦略 ○ 国際保健医療協の考え方
力を軸とし、基礎

自己評価○ 重点的な研究・開発戦略の考え方
・ エイズ治療・研究開発センターでは、HIV治療○ 国内企業「ヤマサ醤油」の有機合成グループとの共同研究で開発したエイズ治療候補薬・核酸系逆転写
酵素阻害剤（EFdA; H31 年になってジェネリック名、
islatravir（ISL）が付与された：ISL は予てから満屋グループが研究の対象としていた核酸誘導体の塩
基部分にフッ素を配することで化学的に極めて安定で、しかも細胞内での活性化(３リン酸化)効率が良い）を米国メルク社に導出、ヨーロッパでの第１相臨床試験で週 1 回内服で前例のない強力な効果が見られ（現行の 1 日 1 回投与の TDF や TAF よりも更に強力で、多剤耐性 HIV 変異株にも強力な活性を発揮
する）、副作用は軽微で、H29 年 11 月、米・英・仏
等で第 2b 相臨床試験が開始された。著明な抗 HIV-1
効果が観察されながら、副作用は殆ど見られず、R３年 3 月現在順調に進行中。メルク社はサル免疫不全ウイルス(SIV)の継続経直腸接種サルに ISL を一
週に一度内服投与することで、SIV 感染が完全にブロックされる事を報告、この様なデータは ISL がHIV-1 感染ハイリスクにある人々を週一回の内服投
与だけで完全に HIV-1 感染から防御する可能性があることを強く示唆、ハイリスク男性同性愛者での臨床試験でその効果が確認されている。特殊製剤化 ISL
で、HIV-1 の増殖を完全に抑制する有効血中濃度がラットへの一度の静脈注射で半年から 1 年に亘って維持される事が確認され、次いで 12 人の HIV-1 感染
者に ISL を含有する「インプラント：埋込型製剤」が投与され、HIV 感染を 3 ヶ月にわたり効果的にブロック、恐らく 1 年にわたって防御する可能性が示さ れ た 。 ISL は HIV 治 療 と 感 染 予 防 で「 first-in-class 」 の 抗 HIV-1 治 療 薬 と し て「game-changer・paradigm shift」となると期待さ様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

ついて、症例集積性の向上、臨床研究及び治験手続の効率化、研究者・専門家の育成・確保、臨床研究及び治験の情報公開、治験に要するコスト・スピード・質の適正化に関して、より一層強化する。
また、First in human（ヒトに初めて投与する）
試験をはじめとする治験・臨床研究体制を整備し、診療部門や企業等との連携を図り、これまで以上に研究開発を推進する。なお、我が国のみならず国際保健の向上に寄与するため、国際保健医療協力を軸とし、感染症その他の疾患を中心課題として、病院、国際医療協力局、研究所の連携を基盤としながら、国内外の保健医療機関、研究機
関、学会、民間等との共同
研究の一層の推進を図る
ことする。具体的には、・ 新興・再興感染症や顧みられない熱帯病といった国際的な感染症に対する革新的な診断・治療法の研究開発・ エイズ、肝炎、糖尿病
・代謝性疾患及び免疫疾患に対する新たな医薬品や予防・診断・治療法の研究開発
・ 感染症や糖尿病・代謝性疾患、肝炎、免疫疾患
等の生体試料の収集を進め、遺伝子の解析等による未来型医療を実現するための予防・診断・治療法の研究開発
・ エイズ等の病態解明のためのコホート研究
・ 国際的視点に基づく保健医療サービスに関すセンターは、国際保健医療協力を軸とし、感染症その他の疾患を中心課
題として疾患の発症機序の解明につながる基礎的研究をはじめ、先駆的な診断・治療法の開発を目指す橋渡し研究並びに臨床研究に取り組む研究所、高度総合医療を担う病院、途上国に対する社会医学分野の研究・開発を担う国際医療協力局の連携を基盤としながら、これまでの国際保健医療協力の実績を基礎として、産官学連携を推進し、国内外の医療・研究機関、学会、民間等との共同研
究の一層の推進を図ると共に、研究成果の普及を図る。
また、エイズ治療・研究開発センター、国際感染症センター、糖尿病研究センター、肝炎・免疫研究センターの機能を活
かし、感染症その他の疾患の発症機序の解明につながる基礎的研究の推進から疫学研究等による日本人のエビデンスの収集、予防医学技術の開発、基礎医学の成果を活用した橋渡し研究、臨床に直結した研究・開発等を総合的に進めていくとともに、国際保健医療協力に関する研究等を進め、政策提言に資する研究を推進していくことで、科学的根拠を着実に創出し、我が国のみならず国際保健の向上に寄与する。
First in human（ヒトに初めて投与する）試験を視野にいれた治験・臨

国立国際医療研究センター
令 和 ２ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

担当領域の特性を踏まえた戦略的かつ重点的な研究・開発の推進により、感染症その他の疾患の解明と医療推進に大きく貢献する研究成果を２件程度とする。
また、原著論文数については、質の高い論文の作成を推進しつつ、原著論文数を２８０件以上とする。

的研究をはじめ、
先駆的な診断・治療法の開発を目指す橋渡し研究並びに臨床研究に取り組む研究所、高度総合医療を担う病院、途上国に対する社会医学分野の研究・開発を担う
国際医療協力局の連携を基盤としながら、これまでの国際保健医療協力の実績を基礎として、産官学連携を推進し、国内外の医療・研究機関、学会、民間等との共同研究の一層の推進を図ると共に、研究成果の普及を図っているか。
○ エイズ治療・研究開発センター、
国際感染症センター、糖尿病研究センター、肝炎・免疫研究センターの機能を活かし、感染症その他の疾患の発症機序の解明につながる基礎的研究の推進から疫学研究等による日
本人のエビデンスの収集、予防医学技術の開発、基礎医学の成果を活用した橋渡し研究、臨床に直結した研究・開発等を総合的に進めているか。
○ 国際保健医療協力に関する研究等を進め、政策提言

年度評価

項目別評価調書
１－１
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等

自己評価

のみならず新規HIV感染者抑制のため、HIV陰性の男性同性愛者（MSM）に対するsexual Health 外来（SH外来）を定着させた。R2年度末までの登録
数は、1,500名を超え、国内では類を見ないHIV
陰性MSMコホートとして成長した。ここで、今まで日本では全くデータの無かったHIVを始めとする性感染症の罹患率を出すことができた。また、
SH外来を利用して、HIV暴露前予防（PrEP）の医師主導特定臨床研究を実施しており、PrEPをうけているMSMからのHIV感染をゼロに抑えている。さ
らに、NCGM満屋グループが開発した、ISL（下記参照）によるPrEPの国際臨床治験を開始した。また、MSMの肛門癌の原因であるパピローマウイル
スの研究も開始している。
・ACC外来では、HIV陽性者の患者コホートが、まもなく5,000人に達するが、R2年度は、ISLによる国
際臨床治験を3つ実施中であり、さらにHIV/HBV共
感染者に対する国際臨床治験も実施している。また、2ヶ月に1回の注射で治療ができる半減期延長型の新薬による国際臨床治験などにも参加しており、現在、７つの国際臨床治験を実施中である。
・ 国内企業「ヤマサ醤油」の有機合成グループとの共同研究で開発したエイズ治療候補薬・核酸系
逆転写酵素阻害剤（EFdA; H31年になってジェネ
リック名、islatravir（ISL）が付与された：ISLは予てから満屋グループが研究の対象としていた
核酸誘導体の塩基部分にフッ素を配することで化学的に極めて安定で、しかも細胞内での活性化(３リン酸化)効率が良い）を米国メルク社に導出、ヨーロッパでの第１相臨床試験で週1回内服で前例のない強力な効果が見られ（現行の1日1回投与のTDFやTAFよりも更に強力で、多剤耐性HIV
変異株にも強力な活性を発揮する）、副作用は軽微で、H29年11月、米・英・仏等で第2b相臨床試
験が開始された。著明な抗HIV-1効果が観察されながら、副作用は殆ど見られず、R3年3月現在順
調に進行中。メルク社はサル免疫不全ウイルス(
SIV)の継続経直腸接種サルにISLを一週に一度内服投与することで、SIV感染が完全にブロックされる事を報告、この様なデータはISLがHIV-1感染
ハイリスクにある人々を週一回の内服投与だけで完全にHIV-1感染から防御する可能性があることを強く示唆、ハイリスク男性同性愛者での臨床試験でその効果が確認されている。特殊製剤化I
SLでHIV-1の増殖を完全に抑制する有効血中濃度がラットへの一度の静脈注射で半年から1年にれており、日本でもイノベーティブな創薬が可能である事が示された。米国メルク社/日本 MSD 社は ISLの複数の第 3 相臨床試験を国際共同試験として R2 年
2 月に開始、NCGM は日本で最大数の治験症例を担当している。R3 年 3 月、米国メルク社は Gilead
Sciences 社と共同で、ISL と HIV-1 カプシド阻害剤(lenacapavir) の合剤を新規の長期作用型治療薬としての開発を開始した。本プロジェクト「ISL に係る研究・開発」で、ISL とその一連の誘導体の生物
活性・化学構造の関連を明らかにし得た事で、以下に示す様に、「B 型肝炎ウイルス（HBV）感染症に対する新規の治療薬の研究・開発」の領域でも ISL の派生化合物で HBV に対して強力な活性を示す E-CFCPのデザイン・合成と開発に成功しつつある事は特筆に値する。
○ B 型肝炎治療に対する治療法はラミブジン(3TC)、
エンテカビル(ETV)、アデフォビル等の HBV 逆転写酵素阻害剤の臨床応用で肝癌発症の激減など格段の進展を迎えたが、耐性 HBV 変異株(HBVR)が出現、そうした HBVR 感染者は国内だけでも数千人に達するとされる。満屋グループは、そのような HBVR に対しても強力な活性を有する新規の化合物(E-CFCP)の独自でのデザイン・合成・同定に成功した。満屋グルー
プは E-CFCP が 3TC や ETV が無効の HBVR 感染ヒト肝キメラマウスへの 2 週間経口投与で、2～3 logs またはそれ以上の HBVR コピー数の低下をもたらす事を示し、細胞培養下とゲッ歯類での ETV より高い安全性を確認している。E-CFCP は核酸系 HBV 逆転写酵素阻害剤で糖部分に、上述の ISL と同様、フッ素が配されており、ヒト肝細胞内で効果的に活性化(３リン酸化)されると、細胞内に比較的長期にわたり滞留することから、ETV 等は 1 日 1 回の服薬が必要であるが、E-CFCP は体内での化学的安定性が高く、1 週に 1 回の服薬レジメンが可能で、感染者の QOL を大いに改善すると期待されており、NCGM の単独での日
本と国際特許申請完了・PCT 各国移行手続きが終了(Mitsuya & Kumamoto; CAS#2226823-53-4)、製薬企業への導出を進めているところである。
○ R 元年末に勃発した SARS-CoV-2 感染症に対する対応へと研究陣容を緊急シフト、NCGM センター病院での発熱患者などの SARS-CoV-2 感染の有無の迅速診断などをサポート、更に NCGM センター病院の感染患者からウイルスを分離するなどして抗 SARS-CoV-2
活性を定量する cell-based assay を逸早く確立、既存の治療薬の抗 SARS-CoV-2 活性を定量するなどして、NCGM センター病院での COVID-19 患者診療をサポートした。更に同抗 SARS-CoV-2 活性定量系を用い

7 / 171様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

る研究開発に取り組むなどして、重点的な研究・開発を実施すること。
②

戦略的な研究・開発
感染症その他の疾患の本態解明、疾患の実態把握、高度先駆的及び標準的予
防、診断、治療法の開発の推進、医薬品及び医療機器の開発の推進、医療の均てん化手法の開発の推進、情報発信手法の開発、国際保健医療水準向上の効果的な推進に必要な研究、国際保健のネットワーク構築
・強化に必要な研究、国際保健に資する政策科学研
究に取り組む。
上記①及び②の研究・開発により、医療推進に大きく貢献する研究成果を中
長期目標期間中に12件以上あげること。また、原著
論文数について、中長期計
画等に適切な数値目標を設定すること。

床研究体制の整備、症例集積性の向上、臨床研究
及び治験手続の効率化、研究者・専門家の育成・確保、臨床研究及び治験の情報公開、治験に要するコスト・スピード・質の適正化に関して、より一層強化し、これまで以上に研究開発を推進する。
具体的には、以下の研究を実施し、感染症その他の疾患の解明と医療推進に大きく貢献する研究成果を中長期目標期間中に１２件以上とする。
また、原著論文数については、質の高い論文の作成を推進しつつ、中長期目標期間中の原著論文
数を年２５０件以上とする。

国立国際医療研究センター
令 和 ２ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等に資する研究を推進していくことで、科学的根拠を着実に創出し、我が国のみならず国際
保健の向上に寄与しているか。

年度評価

項目別評価調書
１－１
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
亘って維持される事が確認され、次いで12人のH
IV-1感染者にISLを含有する「インプラント：埋込型製剤」が投与され、HIV感染を3ヶ月にわたり効果的にブロック、恐らく1年にわたって防御する可能性が示された。ISLはHIV治療と感染予防で「first-in-class」の抗HIV-1治療薬として「game-changer・paradigm shift」となると期待されており、日本でもイノベーティブな創薬が可能である事が示された。米国メルク社/日本MSD社はISLの複数の第3相臨床試験を国際共同試験としてR2年2月に開始、NCGMは日本で最大数の治験症例を担当している。R3年3月、米国メルク社はGilead Sciences社と共同で、ISLとHIV-1カプシド阻害剤 (lenacapavir) の合剤を新規の長期作用型治療薬としての開発を開始した。本プロジェクト「ISLに係る研究・開発」で、ISLとその一連の誘導体の生物活性・化学構造の関連を明らかにし得た事で、以下に示す様に、「B型肝炎ウイルス(HBV)感染症に対する新規の治療薬の研究・開発」の領域でもISLの派生化合物でHBVに対して強力な活性を示すE-CFCPのデザイン・合成と開発に成功しつつある事は特筆に値する。
・ B型肝炎治療に対する治療法はラミブジン(3TC)、エンテカビル(ETV)、アデフォビル等のHBV逆転
写酵素阻害剤の臨床応用で肝癌発症の激減など格段の進展を迎えたが、耐性HBV変異株(HBVR)が出現、そうしたHBVR感染者は国内だけでも数千人に達するとされる。満屋グループは、そのようなHBVRに対しても強力な活性を有する新規の化合物(E-C
FCP)の独自でのデザイン・合成・同定に成功した。満屋グループはE-CFCPが3TCやETVが無効のHBVR
感染ヒト肝キメラマウスへの2週間経口投与で、2～3 logs またはそれ以上のHBVRコピー数の低下をもたらす事を示し、細胞培養下とゲッ歯類でのE
TVより高い安全性を確認している。E-CFCPは核酸
系HBV逆転写酵素阻害剤で糖部分に、上述のISLと同様、フッ素が配されており、ヒト肝細胞内で効
果的に活性化(３リン酸化)されると、細胞内に比較的長期にわたり滞留することから、ETV等は1日1回の服薬が必要であるが、E-CFCPは体内での化学的安定性が高く、1週に1回の服薬レジメンが可能
で、感染者のQOLを大いに改善すると期待されており、NCGM の単独での日本と国際特許申請完了・PC
T各国移行手続きが終了(Mitsuya & Kumamoto; CA
S#2226823-53-4)、製薬企業への導出を進めている
ところである。
・ 満屋グループは米国のグループとの国際共同研

8 / 171

自己評価て新規の小分子化合物の抗 SARS-CoV-2 活性を発見、更に佳良な薬理学動態を有する化合物を発見、ハム
スターやヒト ACE2 発現マウス等で、効果を検討、臨床応用を目指している。更に COVID-19 回復患者血漿の中和活性を定量、ヒト SARS-CoV-2 感染ハムスター
でその効果を確認、新規回復者血漿輸注法の基礎を確立、高い中和活性が確定された回復者血漿のみを用いるランダム化比較臨床試験を令和 3 年 2 月に開始した。

疾病に着目した研究のうち、感染症その他の疾患について発症機序や病態の解明、疾患の病態把握、高度
先駆的及び標準的予防、診断、治療法の開発、医薬品
及び医療機器の開発の推進につながる研究として、以下の事例は顕著な成果であった。
（感染症その他の疾患の本態解明）〇 HIV 感染症に関しては、新規 100 症例について薬剤
耐性検査を実施、血友病の HIV 関連認知症研究を実施し、Plos One (2020)で幼小児の微少出血との関連性を報告、癌有病率、罹患率が高い血友病 HIV 感染
者に PET を用いた癌スクリーニングを実施するよう
他の施設へ提言した研究成果は Globa Health andMedicine (2019)に報告し、さらに、全国への均霑化を図るために、PET ではなく CT による癌スクリーニ
ングを新たに実施中である。さらに、血友病 HIV 感
染者に対し冠動脈狭窄に関するスクリーニングを行い、12％に治療を要する高度狭窄がある事を確認、
Global Health and Medicine (2020）に報告し、全国規模でのスクリーニングを提言した。
〇 肝炎・免疫研究センター肝疾患研究部では、肝がん
微小環境における免疫細胞プロファイルに着目し、NK 細胞とマクロファージを解析した。免疫調節分子Siglec ファミリーの網羅的解析から、NAFLD/NASH 患者においては、肝臓マクロファージに Siglec-7 が高発 現 し て お り 、 そ の 可 溶 型 （ Soluble Siglec-7,
sSiglec-7）が患者血中に検出される。sSiglec-7 はNAFLD/NASH 患者における高度肝線維化のバイオマー
カーとして臨床的有用性が高いことを明らかにした（Sakamoto Y, Kanto T, Hepatology Research 2020）。
肝がん肝切除検体の解析から、NASH 肝がん患者では、
Siglec-7-CD57+PD-1+NK 細胞が増加しており、同 NK
細胞サブセットは機能低下した疲弊細胞であることを明らかにした。PD-1 は NK 細胞におけるチェック
ポイント分子としても治療標的になる可能性を示した（Sakamoto Y, Kanto T, Frontiers Immunology,様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

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令 和 ２ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

項目別評価調書
１－１
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等

自己評価

究をリード、野生株及び現存する全ての高度耐性
HIV変異株に対して前例がない程強力な抗HIV活性を発揮するGRL-142を始めとした複数のHIVプ
ロテアーゼ阻害剤のデザイン・合成・同定に成功した。H28年度にGRL-142の大量合成 (50 g) を終了、ラットでの前臨床試験を進め、中枢神経系（
ラット）への良好な透過性を確認、脳等でのHIV
増殖抑制・ヒトでの佳良な薬理動態が期待される。30年度にはサル免疫不全ウイルス(SIV)感染サ
ルで強力な抗ウイルス効果を発揮することを確認している。また、令和2年度に満屋グループは、GRL-142が高度dolutegravir耐性のHIV-1変異株に対しても極めて強力な活性を発揮する事を示している。国際特許申請(Ghosh & Mitsuya)・PC
T各国移行を完了、製薬企業への導出を進めているところである。
・ 満屋グループはR元年末に勃発したSARS-CoV-2
感染症に対する対応へと研究陣容を緊急シフト、
NCGMセンター病院での発熱患者などのSARS-CoV2感染の有無の迅速診断などをサポート、更にNC
GMセンター病院の感染患者からウイルスを分離するなどして抗SARS-CoV-2活性を定量するcellbased assayを逸早く確立、既存の治療薬の抗SA
RS-CoV-2活性を定量するなどして、NCGMセンター
病院でのCOVID-19患者診療をサポートした。更に
同抗SARS-CoV-2活性定量系を用いて新規の小分子化合物の抗SARS-CoV-2活性を発見、更に佳良な
薬理学動態を有する化合物を発見、ハムスターやヒトACE2発現マウス等で、効果を検討、臨床応用を目指している。更にCOVID-19回復患者血漿の中和活性を定量、ヒトSARS-CoV-2感染ハムスターでその効果を確認、新規回復者血漿輸注法の基礎を確立、高い中和活性が確定された回復者血漿のみを用いるランダム化比較臨床試験を令和3年2月に開始した。
・ 国際感染症、特にマラリアの制圧にかかる研究・開発戦略では、NCGMが国際臨床研究拠点となって、オリジナルな研究シーズならびに我が国のイノベーションの社会実装のための研究推進を引き続き行う必要がある。その医療推進の成果は以下の通りである。
１）NCGMでオリジナルに開発したマラリアワクチン
は、肝臓のステージ、赤血球のステージで原虫の細胞への侵入をダブルブロックする新しいコンセプトのワクチンであることの、さらなるPr
oofを得た。ワクチン抗原作成法の特許はPCT出願して各国移行し、R2年1月に日本、R2年3月に2021 in press）。また、Fontan 術後肝障害（FALD）の診療ガイドラインの確立を目標に全国多施設共同研究を継続している。FALD 患者の肝線維化を非侵襲的に評価するバイオマーカーを明らかにする目的
で、うっ血肝モデルマウスを樹立し、肝線維化進展
過 程 に お け る 因 子 を 探索 し た 。 そ の 結 果 、 血中Exosome 中 CD44 が抽出され、FALD 患者においても肝線維化と正相関した（Osawa Y, Kanto T,投稿中）。
今後、全国多施設で有用性の検証を行う予定である。
〇 関東・東海地方に本社をおく大企業の従業員約 10万人の職域コホート(J-ECOH スタディ)の人材育成及び情報基盤整備を進め、職域集団における様々な健
康事象を多面的に分析できるデータベースを構築
し、働き方改革や新型タバコなど今日的な健康課題に資する知見を得るための調査票を開発し、Web 調査を活用するなど効率的な疫学データの収集を進めた。機械学習による糖尿病発症予測システム第 2 版を株式会社教育ソフトウェアと共同開発し、肥満者が減少した場合に向こう 3 年間に糖尿病リスクがどの程度、減少するかを予測する機能や、生活習慣の改善に関するアドバイス機能を強化した。当センタ
ーホームページで公開するとマスメディアで紹介され、多数のアクセスがあった。糖尿病リスクを把握し予防行動を促す動機付け支援ツールとして期待が寄せられている。

9 / 171（疾患の実態把握）〇 ACC における HIV 感染者のコホートの管理をしており、登録患者数がまもなく 5,000 名に達する。HIV
治療の進歩により予後の改善が見られたことは既に
多くの施設でも知られているが、詳しく解析すると、予後に関し年齢マッチの非感染者に比べると未だ数倍高いことを示した（AIDS 2020）。より早期発見の重要性を強調する結果である。また、この数年の死亡原因を解析すると、主たる原因は AIDS（16％）ではなく、非エイズ癌（23％）、メンタルヘルス関連（29％）、心・腎・血管系（12％）である事がわかった。今後、これらの診断、治療、予防に関する研究 の 重 要 性 が 増 す こ と を Global Health andMedicine(2020)に報告すると共に、学会等で報告した。
〇国内医療施設における感染症診療指標・感染対策指標・医療感染症発生状況・抗菌薬適正使用状況・耐性菌発生状況に関し、総合的な評価及び迅速な還元の行えるプラットフォーム型システム（感染対策連
携共通プラットフォーム「Japan Surveillance for様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
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令 和 ２ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

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主な業務実績等

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米国で特許を得た。R3年はインドで審査中。
２）NCGMでオリジナルに開発した完全ヒト型抗体によるマラリア抗体治療薬の開発では、in vitroの系で原虫の増殖を優位に抑制する完全ヒト型
抗体1種類を特定できた。さらなる抗体を得るた
め、患者PBMC取得の臨床研究をNCGMで開始した（COVID-19による輸入マラリア患者数の激減で十分な検体がR2は取れなかった）。特許に関しては申請を準備中。
３）企業との共同研究により､新規マラリア診断法（多項目自動血球分析装置XN-31、LAMP法）の臨床研究をDCCに訪れる患者検体を用いて症例を集積し、XN-31はPMDAの国内認証をR2年6月に取得した。LAMP法は薬事相談に入った。
・ 糖尿病研究センター植木センター長らのグルー
プは、1159例の2型糖尿病患者を登録して、世界最大規模のIoTを用いた生活習慣改善による糖尿病重症化予防のためのランダム化比較試験であるPRISM-Jを実施しており、2020年3月に介入を終了して解析を開始および論文の準備中である。この結果は、今後IoT機器を用いた患者指導や運動療法のガイドラインに採用されることが期待されている。
糖尿病情報センター大杉センター長らのグルー
プは、㈱エス・エム・エスと共同して、管理栄養士が耐糖能障害・２型糖尿病患者に対する生活習
慣を、スマートフォンを用いて遠隔で行う介入試験を行った。144人に介入し、血糖コントロールや体重に関し良好な効果が認められ、論文報告の準備中である。
・ 世界で最も機能性に優れたNCGM発ペプチドベク
ターを応用した安全な細胞加工システムとして、
がん免疫チェックポイント分子を一過的に抑制できるシステムを開発し、報告した(Brit. J. C
ancer, 2020)。本システムを用いることで、ヒトNK細胞の抗腫瘍作用が増強し、がんの増殖が有意に抑制できることが分かった。発表論文の内容は、日経新聞社に掲載された。
・ NCGMで独自に同定した全身性エリテマトーデスの新規治療標的に対し、治療薬の開発に向け医薬品候補化合物の探索を進めている。昨年度取得した高活性化合物のADME情報を取得し、高次評価系
へ移行を進め、並行して作用機序の理解に向けた標的分子の構造情報取得と化合物結合状況の解析を進めている。また新たに肺線維症の治療標的候補分子を見いだし、線維症制御のメカニズムの解明と治療標的としての妥当性検証を進めてい

Infection
Prevention
andHealthcare
Epidemiology (J-SIPHE）を、2019 年 1 月より稼働開始し、2021 年 3 月までに約 700 施設が参加している。2019 年の結果を国内における院内感染対策の実体の一部として報告した(Endo et al.Tajima et al.
IwEEK2020）。
〇国内におけるヒト・動物・環境における耐性菌の分離状況や抗菌薬の使用状況の一部を、都道府県別および年齢など詳細に層別選択し参照可能な、薬剤耐性ワンヘルスプラットフォームを引き続き運営している。
〇 厚生労働省院内感染対策サーベイランス事業（ Japan Nosocomial Infections Surveillance ：JANIS）データを用いて、主要菌の菌血症による死亡数を推定した。（Tuzukiet al.ECCMID2020）。また、
肺炎球菌におけるサーベイランスに適した MIC の検討を行い、肺炎球菌では髄膜炎用の MIC と非髄膜炎用の MIC があり、前者の方がサーベイランス目的では有用な事を示した(Tsuzuki,et al.PLOS ONE2020)〇 日本糖尿病学会と共同で立ち上げた診療録直結型
全国糖尿病データベース事業（J-DREAMS）について、全国の糖尿病患者のデータをリアルタイムで蓄積し、日本糖尿病学会と日本腎臓学会の共同事業として糖尿病性腎臓病(DKD)の病態解明における分析に使用されるなど、他コホートデータと合わせて、トラ ジ ェ ク ト リ ー 解 析 に も 用 い ら れ た (BMJ Open
Diabetes Res Care 8(1):e000902, 2020)。

10 / 171（高度先駆的及び標準的予防、診断、治療法の開発の推進）〇 sexual Health 外来（SH 外来）にて HIV 陰性者の男
性同性愛者（MSM）の 1,500 名のコホートを構築し、HIV 感染の予防に取り組んでおり、
暴露前予防（PrEP）
を受けている MSM からの新規 HIV 感染者はゼロであるが、それ以外の MSM における HIV 罹患率は、3.0/100
person-year であり、非常に高いことが示された。
現在 PrEP の薬事承認に関する公知申請要望書を厚労省に対し提出中である。モンゴルにおける MSM コ
ホートでの HIV 感染予防の取り組みも良い結果を上げ、Global Health and Medicine（2020）にその成果を報告し研究を終了した。ハノイコホートでは、治療が長期化する患者の薬剤耐性や精神サポートの研究を実施、未だ社会のエイズに対する差別偏見が強い中、患者の鬱状態に関する解析を Global Healthand Medicine（2021）に報告した。また、北ベトナ
ムにおける治療状況や薬剤耐性をモニターするため様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
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主な業務実績等

自己評価る。
・ 肥満細胞腫治療におけるI型インターフェロンの作用機序を明らかにし報告した(Kobayashi etal. PLoS Biology 2019)。これによりI型インターフェロンの新たなシグナル経路が示された。さらにアレルギー応答における肥満細胞の新たな制御機構を明らかにした(Chang et al. Allergy2020)。
・ 多発性骨髄腫の新規治療薬エロツズマブの新たな作用機序を報告した(Kikuchi et al. Leukemi
a 2020)。
・ 脂質シグナリングプロジェクト長は６つのナショナルセンター、６つの製薬企業と８つの機関（
国立研究所、ナショナルセンター、大学）をまとめたAMED産官学連携創薬推進研究事業（GAPFREE）の研究代表者として、「多層的オミクス解析によるがん、精神疾患、腎疾患を対象とした医療技術開発」プログラムを指揮した。この中で新たな医師主導治験１（膵がん）、企業治験１（大腸がん）、化合物導出（うつ病）などの成果を得た。
・ 未だに治療薬の存在しない「神経障害性疼痛」（がん、糖尿病性神経症などに続発）の発症に血小板活性化因子（PAF）が重要な役割を果たすことを明らかにした（Shindou et. al. FASEB J. 2017）。現在、がんの難治性疼痛や慢性疼痛など、神経因性疼痛をターゲットとした新規カテゴリ
ーの鎮痛薬開発へ向けて、国立がん研究センター、及び公益財団法人微生物化学研究所との共同で、天然物由来の化合物探索を進め、いくつかの有力候補を得ている。
・ 肝炎・免疫研究センター肝疾患研究部では、肝がん微小環境における免疫細胞プロファイルに着目し、NK細胞とマクロファージを解析した。免
疫調節分子Siglecファミリーの網羅的解析から、
NAFLD/NASH患者においては、肝臓マクロファージにSiglec-7が高発現しており、その可溶型（Soluble Siglec-7, sSiglec-7）が患者血中に検出される。sSiglec-7はNAFLD/NASH患者における高度肝線維化のバイオマーカーとして臨床的有用性が高いことを明らかにした（Sakamoto Y, Kanto
T, Hepatology Research 2020）。
肝がん肝切除検体の解析から、NASH肝がん患者では、Siglec-7-CD57+PD-1+NK細胞が増加しており、同NK細胞サブセットは機能低下した疲弊細胞であることを明らかにした。PD-1はNK細胞におけるチェックポイント分子としても治療標的になる可能性を示した（Sakamoto Y, Kanto T, Frontiers Iに、ベトナムの HIV 治療の中心である国立熱帯病病院と地域の 10 病院を結ぶ治療ネットワークを構築した。
〇 マラリアの高度先駆的迅速診断法である多項目自動血球分析装置 XN-31 の企業共同性能評価試験では
DCC を訪れる患者検体を用いた研究から PCR 法と高い相関結果を得られ、PMDA の承認を R2 年 6 月に得ることができた。マラリア診断装置に該当するクラス III 医療機器としては、国内初の薬事承認例となる。これにより XN-31 のアジア・アフリカへの市場導入が加速化される。
〇 感染症教育コンソーシアム（事務局：AMR 臨床リファレンスセンター）にて、アンチバイオグラム作成
ガイドライン、中小病院薬剤耐性菌アウトブレイク
対応ガイダンス、抗菌薬使用量集計マニュアルを作成し、AMR 臨床リファレンスセンター情報サイトに公開している。

11 / 171〇 膵島移植は日本膵膵島移植研究会の施設認定を得てオールジャパン体制で実施している。強い痛みを伴う慢性膵炎に対する治療として、平成 28 年度に認定再生医療等委員会において慢性膵炎患者に対する
自家膵島移植が第 3 種再生医療等提供計画として承認され、平成 29 年度までに 3 例、平成 30 年度は１例実施し、令和元年度に 5 例目を実施した。全例で膵炎による疼痛の消失が見られ、インスリンを使用しつつ良好な血糖コントロールを得ている。１例ではインスリン注射不要であった。「1 型糖尿病に対する脳死/心停止ドナーからの同種膵島移植」にも取り組んでおり、平成 29 年に脳死患者から１例目を実施した。平成 30 年度には、先進医療 B として実施している脳死・心停止ドナーからの膵島移植の多施設
共同臨床試験に従施設として参加した。有効性が認められ、令和 2 年度より保険収載された。令和２年末に第一種再生医療として実施の承認を得た。また
令和元年度に新たに企業とのバイオ人工膵島の共同研究を開始し、令和 2 年度も継続し、特許を出願した。

（医薬品及び医療機器の開発の推進）〇 月 1 回の注射で HIV をコントロールする新しい治療法に関する国際臨床治験がほぼ終了し、FDA で新規治療法として認可された。主要評価項目の論文は、共著で New Engl J Med に掲載され（2020）、96 週
までの結果が Lancet HIV(2021)に掲載された。また、2 ヶ月に 1 回の新たな治験もスタートした。その他、

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
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主な業務実績等

自己評価

mmunology, 2021 in press）。
・ 肝炎・免疫研究センター肝疾患研究部では、Fontan術後肝障害（FALD）の診療ガイドラインの確立を目標に全国多施設共同研究を継続している。
FALD患者の肝線維化を非侵襲的に評価するバイオマーカーを明らかにする目的で、うっ血肝モデ
ルマウスを樹立し、肝線維化進展過程における因子を探索した。その結果、血中Exosome中CD44が抽出され、FALD患者においても肝線維化と正相関した（Osawa Y, Kanto T,投稿中）。今後、全国多施設で有用性の検証を行う予定である。
・ 感染症によるがんが日本人では20％程度と、米国の10％、欧州の6％に比べ高く、最多はHelico
bacter pylori菌による胃癌、次いでC型、B型肝炎ウイルスによる肝癌がある。また胃癌は中国、韓国、ベトナムなどアジアに多い。
未治療のHER2陰性か不明の切除不能または再発胃腺癌患者を対象に2剤併用対3剤併用療法の第Ⅲ相試験（JCOG1013試験）が行われた。その結果、日本人患者では副作用の強い3剤併用療法（
海外では延命効果があるとの報告がある）は2剤併用療法に比べ延命効果が無かった。
日本の胃癌患者の特徴は、１）医療アクセスの良さ、および緻密な術後サーベイランス等に起因すると考えられる治療前腫瘍量の少なさ（たとえ抗がん剤治療の対象となる切除不能進行・再発胃癌であっても）、２）治療開始時のperformancestatus（全身状態）の良さ、３）全生存期間が欧米患者に比べ長いことである。そのため、強力な化学療法が日本の医療環境では必要ないとの考
えをもつ医師も多くいた。今回の臨床研究により、3剤併用療法が2剤併用療法（国内の標準治療）に延命効果で優ることがないと証明され、多くの日本の患者が過度に強い副作用の化学療法に曝露されることが推奨されなくなった。多くの患者を必要のない苦痛から解放できる結論が得られた。本研究は厚労科研費、および日本医療研究開
発機構の革新的がん医療実用化研究事業の研究費により行われた。
本研究は、今後の切除不能進行・再発胃癌の標準治療が国内では明確に2剤併用療法であることを初めて示した。新薬の治験、臨床試験を実施す
る上で、またグローバルな臨床試験の計画、結果解釈を行う上でも重要な知見である。真に日本の患者に有用な薬剤を開発するために、必要不可欠な情報を得ることができた。今後は、この臨床試験に参加した患者の生検組織を用いたリバース

ISL を用いた国際臨床治験が 4 つ開始されている。
HIV/HBV 共感染者に対する国際臨床治験も実施中で、
現在 7 つの国際臨床治験が行われている。
〇 完全ヒト型抗体によるマラリア抗体治療薬開発は、前臨床試験を開始し、in vitro で原虫の増殖抑制効
果があることが判明した。さらにいくつかの製剤への候補抗体選別の臨床研究を進めている。
〇 開発したマラリアワクチンの抗原作成法の特許は、PCT 出願して米国及び日本の特許を獲得することができた。インドへの申請許可も間も無く取れる段階に来ている。
〇 DCC を訪れる患者検体を用いたマラリアの高度先駆的迅速診断法である LAMP 法の性能評価試験を行い、PCR 法と高い相関を得た。PMDA との薬事相談にはいった。さらなる検体数の必要性を指摘され、NCGM の国際臨床研究拠点であるタイ・マヒドン大学熱帯医学部病院で性能評価試験に着手することができた。

12 / 171

医療の均てん化手法の開発の推進を目的とした、感染症その他の疾患に関する医療の質を評価する信頼性・妥当性のある指標の開発及び研究、情報発信手法の開発を目的とした、感染症その他の疾患に関する最新の情報等提供を行う研究について、以下の事例は顕著な成果であった。
（医療の均てん化手法の開発の推進）〇 2020 年度版患者ノートを全国の施設に配布するとともに、同じ内容を当センターACC ホームページで公開し、いつでもダウンロードできるようにしている。
〇新興再興感染症や顧みられない熱帯病に関する知識を持つ医療従事者を育成するために輸入感染症講習会を開催した。例年はオンサイトで開催していたが令和 2 年度は COVID-19 の流行に鑑みてオンラインでの開催とした。AMR 臨床リファレンスセンターのe-learning サイトに 2021 年 1 月から 3 月までオン
デマンド配信を実施している。2021 年 1 月までの延べ視聴者数は 1170 人である。
令和 3 年 1 月に輸入感染症講習会を開催し、90 名の医療従事者が参加した。
〇 一般向けの糖尿病情報を中心とした糖尿病情報センターの毎月のホームページ閲覧数数は、糖尿病療養指導ツールの公開もあり増加した。
〇 肝疾患診療連携拠点病院の医師・責任者向け研修会
を web 配信形式で開催した。使用した資料は電子化して配付するとともにセンターホームページ上へ公様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
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令 和 ２ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

項目別評価調書
１－１
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等

自己評価

トランスレーショナルリサーチを行うことにより、標準治療の効果予測因子、予後因子を検証し、診断薬の開発を通じて患者の層別化を実現する（3年後を目途）。
日本肝癌研究会の全国原発性肝癌追跡調査（肝癌DB）に薬物療法関連情報を追加し、国内の治療実態把握および費用対効果評価を実施する。肝癌では肝硬変を合併していることが多く、薬物療法
開始時の肝機能、薬物療法自身による肝予備能の低下など、治療前・中の患者背景因子の違いにより、その効果、副作用は影響を受ける。令和3年1月より、全国医療機関よりの入力を開始した。

開し、各自治体を支援しているほか、拠点病院が実施する市民公開講座や医療者向け研修会等の技術的支援については継続的・積極的に行い、その様子をFacebook に掲載した。

原著論文については、センター全体で年間399件を発表し、中長期計画を踏襲し設定された年度
計画の「280件以上」とする目標を大きく上回り、達成度は139．6%となった。

○ 具体的方針（疾病に着目した研究）① 感染症その他の疾患の本態解明
感染症その他の疾患について、発症機序や病態の解明につながる以下を含む研究を実施する。

○ 具体的方針（疾病に着目した研究）① 感染症その他の疾患の本
態解明

ア

ア

エイズの新規感染者の薬剤耐性、エイズ関連認知症、エイズ発症と悪性疾患の関連性に関する研究を行う。

○ 具体的方針（疾病に着目した研究）① 感染症その他の疾患の本態解明

エイズの新規感染者の薬 ○ 感染症その他の剤耐性、患者の高齢化に伴疾患について、発う悪性疾患に関する研究を症機序や病態の解実施する。
明につながる以下を含む研究を実施
しているか。
○ エイズの新規感染者の薬剤耐性、エイズ関連認知症、エイズ発症と悪性疾患の関連性に関する研究を行っているか。

ア・ 新規HIV感染例の薬剤耐性検査を100例に実施した。
・ 血友病のHIV関連認知症研究を実施し、幼少児の微少出血との関連性を報告した(Plos One 202
0)。
・ PETを用いた癌スクリーニングで、血友病HIV
感染者の癌有病率、罹患率が高いことをGloba H
ealth and Medicine (2019)に報告し、他の施設でも実施するよう提言したさらに、全国への均霑化を図るために、PETではなくCTによる癌スクリーニングを新たに実施中である。
・さらに、血友病HIV感染者に対し冠動脈狭窄に関するスクリーニングを行い、12％に治療を要する
高度狭窄がある事を確認、Global Health and M
edicine (2020）に報告し、全国規模でのスクリーニングを提言した。

13 / 171（情報発信手法の開発）〇AMR 臨床リファレンスセンターでは、2017 年以降、全国各地で医療従事者向けのセミナーを開催してきた。2020 年度は新型コロナウイルスパンデミックの影響を受けてセミナーの多くを中止とし、代替として 4 回のオンラインセミナーを行うとともに、e ラーニングの充実を図った。
・ AMR 臨床リファレンスセンターでは、
薬剤耐性（AMR）
に関する医療者向けの e ラーニングサイト（登録制、無料）の運用を 2018 年 6 月に開始し、2021 年 1 月までに 12 コース 149 本（うち 2020 年 4 月以降に公開した教材は 7 コース 70 本）の教材を公開、無料配信した。2021 年 1 月末時点での登録者数は 4,936 名（医師 2,438、看護師 478、薬剤師 1,224、臨床検査技師 208 その他 588）である。この e ラーニングサ
イトでは NCGM で行っている臨床感染症セミナーや講習会・研修会の教材も配信している。複数の病院から院内感染対策講習会での活用を相談され、一斉配信や研修用アカウントの発行にも対応している。
・ AMR 臨床リファレンスセンターでは薬剤耐性（AMR）に関する医療者向け、一般向けの情報を提供
する情報サイトを運営し、作成した各種の資材や教材を掲載するなどして広く情報提供を行った。また、関連学会や厚生労働科学研究などによるガイドライ
ン等をまとめて掲載し、薬剤耐性対策や病院内感染症マネジメント情報の一元化を図った。現在のウェブサイトのページビューは 15 万/月を超えている。
〇政府が設定した AMR 対策啓発月間（毎年 11 月）に合
わせ、キャンペーン動画の公開、保険薬局や幼稚園
におけるリーフレットの配布などを行い、より多くの人たちに AMR 対策について知っていただけるよう働きかけを行った。
〇 デング熱、ジカ熱等の蚊媒介感染症に関する知識や情報を広く提供すべく輸入感染症講習会、動物由来感染症研修会、国際感染症セミナーなどの講習会等を実施し、国際感染症センターの Facebook サイトでは、一般国民及び医療機関向けに、国際感染症等に関する国内外の知見を日本語及び英語の両方で発信した。

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
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イ

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令 和 ２ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等
新興・再興感染症や顧み ○ 新興・再興感染
られない熱帯病（NTDs）に症や顧みられない
ついて、拡散機序や流行伝
熱帯病の流行伝播
播機序等に関する研究を行機序、薬剤耐性菌う。特にマラリアの薬剤耐の耐性能獲得機序性能獲得やエボラウイルスに関する研究を行病、新型コロナウイルス感っているか。
染症等の疫学・臨床経過等に関する調査を行う。

新興・再興感染症や顧みられない熱帯病の流行
伝播機序、薬剤耐性菌の耐性能獲得機序に関する研究を行う。

イウ

糖尿病・肥満・代謝性疾患の発症や病態形成機序について、iPS技術等の先端技術を用いながら、遺伝因子・環境因子の両面からの解析を行う。

ウエ

肝炎（薬害を含む）・肝がん（ウイルス性、生活習慣病による非ウイルス性）の発症機序、肝がんの病因別リスク因子と発症責任分子の解明を行う。

エ糖尿病・肥満・代謝性疾 ○ 糖尿病・肥満・患について、動物モデルや代謝性疾患の発症
臨床検体から得られた病因
や病態形成機序に・病態規定因子候補を、遺ついて、iPS技術等
伝子改変動物等を用いて検の先端技術を用い証する。また、iPS技術等のながら、遺伝因子
先端技術を用いた家族性若・環境因子の両面
年性糖尿病（MODY）患者にからの解析を行っ
関する研究を行う。
ているか。

臨床検体を用いて、ウイ ○ 肝炎（薬害を含
ルス性・非ウイルス性肝がむ）・肝がん（ウ
んの進展に関与する微小環
イルス性、生活習境を構成する細胞について
慣病による非ウイ
遺伝子解析を推進し、病態ルス性）の発症機
進展関連遺伝子候補を同定
序、肝がんの病因する。また、病態関連遺伝
別リスク因子と発
子候補の発現調節機構とそ症責任分子の解明の制御方法を検討する。
を行っているか。

年度評価

項目別評価調書
１－１
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
イ・

自己評価
国際保健医療水準向上の効果的な推進や国際保健のネットワーク構築・強化に必要な研究、国際保健に資する政策科学研究として、以下の事例は顕著な成果であった。

平成31年度4月末日まで、ラオス国立パスツール研究所での地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム（SATREPS）のもと、常駐の上級研究員を置いて、マラリア及び吸虫症（メコン住血吸虫症、タイ肝吸虫症）の疫学研究を継続した。 （国際保健医療水準向上の効果的な推進に必要な研究
R2年も、研究所室長に昇任した同研究員を常駐さ ）せて、ラオス国のCOVID-19検疫強化によるLockd 〇 途上国におけるワクチン予防可能感染症の現状把
own政策下でも、上記研究成果を着実に創出して握と対策の有効性評価をする目的で、ラオス全国かいる。
ら無作為抽出された約2,000名を対象に集団免疫を推定した結果から、ラオス国政府及びWHOに対してワウ
クチン温度監視を改善するよう提言したところ報告
・ 高度肥満外科手術症例の生検サンプルから、N
麻疹患者数が激減した。2019年度に再度集団免疫をASH規定因子候補を同定して、その機能解析や遺推定するために、保健省、WHO、UNICEFと共同研究を
伝子多型についての解析を進めている。また、規実施し、約2,000名から検体を採取し、麻疹IgG抗体
定因子のノックアウトマウスを作成して解析し、風疹IgG抗体の測定を開始、2020年度に終了後、年ている。また動物モデルから病態規定因子の候補
齢別抗体陽性率を計算し、予防接種事業との関連をとして脂肪酸合成酵素を見出だし、その遺伝子改解析中である。併せて、ベトナム中南部4省において変マウスを作成してそれがNASH・肝癌の発症進展
も麻疹、風疹、ムンプスに対する集団免疫を推定すに及ぼす影響を解析している。
るために、パスツール研究所と共同研究を実施し、・ ヒト脂肪組織から分泌される新規糖代謝規定因
約2,000名から検体を採取し、麻疹IgG抗体、風疹Ig
子とそれが作用する肝臓からの分泌因子を同定
G抗体、ムンプスIgG抗体の測定が終了し、年齢別抗し、その効果を増強する低分子化合物を検索して体陽性率を計算し、予防接種事業との関連を解析中いる。
である。
・ ３種類の遺伝性糖尿病であるMODY（1, 3, 5）
患者由来のiPS細胞を樹立して、独自の分化方法 ○ ASEAN 域内相互承認がベトナムミャンマーラオスカンで膵島細胞を誘導し、健常人と患者由来の細胞機 ボジアの看護人材政策に与えた影響に関する研究によ
能の比較検討を遂行中である。
り、カンボジアの人材開発政策分析、看護職リーダー育成と学士編入コースの影響に関する 3 年間の研究を通じエて得た研究成果について、国内外の学会、国際会議で発・ 肝炎・免疫研究センター肝疾患研究部では、肝 表（International Council of Nurses (ICN) Congres
がん微小環境における免疫細胞プロファイルにs 2019、第 34 回国際保健医療学会）、論文掲載、テクニ
着目し、NK細胞とマクロファージを解析した。免 カルレポートを発刊した。令和 2 年度は、令和元年度に疫調節分子Siglecファミリーの網羅的解析から、 国際国内学会で発表した研究成果が以下論文掲載され
NAFLD/NASH患者においては、肝臓マクロファージ た。（Matsuoka S, et al. Int Nurs Rev. 2021 JanにSiglec-7が高発現しており、その可溶型（Sol 18. Doi: 10.1111/inr.12658. PMID: 33459373 Jan 2
uble Siglec-7, sSiglec-7）が患者血中に検出さ 021）
れる。sSiglec-7はNAFLD/NASH患者における高度肝線維化のバイオマーカーとして臨床的有用性○ 「UHC実現に向けた課題解決および達成プロセスにが高いことを明らかにした（Sakamoto Y, Kanto
関する研究」研究班を政策研究大学院大学及び東京
T, Hepatology Research 2020）。
大学と共同で立ち上げ、UHC達成国である日本、韓国
肝がん肝切除検体の解析から、NASH肝がん患者で、台湾、タイの保健財政及び保健人材の整備プロセ
は、Siglec-7-CD57+PD-1+NK細胞が増加しておりスの研究を進め、UHC達成に向けて取り組んでいる低、同NK細胞サブセットは機能低下した疲弊細胞で・中所得国の国際保健医療水準向上に役立ててもらあることを明らかにした。PD-1はNK細胞におけるうべく、2020年2月にタイで行われたマヒドン王子記
チェックポイント分子としても治療標的になる
念国際賞会議（PMAC）において、Side-Meeting「Hu可能性を示した（Sakamoto Y, Kanto T, Fronti
man Resource Development for Health toward est

14 / 171様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

オ

難治性の免疫疾患に対する生化学的・免疫学的アプローチによる解析を行う。

国立国際医療研究センター
令 和 ２ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

難治性免疫疾患の分子メ ○ 難治性の免疫疾
カニズムの解析や糖尿病や患に対する生化学
メタボリックシンドローム
的・免疫学的アプ
等の代謝及び心血管障害にローチによる解析
ついて、免疫担当細胞の関を行っているか。
与機構を明らかにするとともに、その制御方法を検討する。

オ

カ 職域大規模コホート研究(
J-ECOHスタディ)及び関連研究の情報基盤を整備し、これらに携わるデータマネージャー及びデータサイエ
ンティストを育成する。全
国６か所の国立高度専門医
療研究センター（６ＮＣ）
でコホートデータの相互利活用を推進し、生活習慣病の予防や健康寿命の延伸に関する疫学的な分析を進める。特に肥満や糖代謝異常
によってリスクが高まる疾
患群を明らかにする。働き方や新型タバコ等、今日的な健康課題に関わるデータを効率的に収集する電子シ
ステムを開発する。「NCGM

年度評価

項目別評価調書
１－１
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等

自己評価

ers Immunology, 2021 in press）。
ablishing UHC (SE036)」を主宰し、日本、タイ、韓・
肝炎・免疫研究センター肝疾患研究部では、国から識者を迎えて発表してもらうとともに、モンFontan術後肝障害（FALD）の診療ガイドラインの
ゴル、ラオス、カンボジアなどからも意見をもらっ確立を目標に全国多施設共同研究を継続していた。現在、その時の発表を基に、すでにUHCを達成しる。FALD患者の肝線維化を非侵襲的に評価するバ
た3か国の比較研究論文の校正をおこなっており、今イオマーカーを明らかにする目的で、うっ血肝モ
後投稿予定である。
デルマウスを樹立し、肝線維化進展過程における因子を探索した。その結果、血中Exosome中CD44が抽出され、FALD患者においても肝線維化と正相 （国際保健のネットワーク構築・強化に必要な研究）関した（Osawa Y, Kanto T,投稿中）。今後、全 ○ ベトナム（バクマイ病院）を拠点とした薬剤耐性（国多施設で有用性の検証を行う予定である。
AMR）、HIV/AIDS、多剤耐性結核、糖尿病等に関する共同研究、ラオス（ラオス年熱帯公衆衛生院）を拠オ点としたラオス国保健研究フォーラムの開催等の支・ 一慢性期の接触性皮膚において,CD4T 細胞上に援や放射線・検査部門の技術支援・フォローアップ
発現する TSLP 受容体の機能が炎症の遷延化及び、レジデント・フェロー研修については見送りとな
重篤化に重要であることを明らかにした（Jったものの新型コロナウイルス感染症報告が２ヶ月
Immunol. revision 中, 2020）。
に一度のペースで送付された。、カンボジアを拠点
・ 肝炎・免疫研究センター免疫制御研究部では、としたコホート研究、ASEAN域内相互承認がベトナム
制御性 T 細胞 Treg の分化に必須の転写因子である・ミャンマー・カンボジア・ラオスの看護人材政策
Nr4a 群が、ナイーブ T 細胞からの iTreg 分化をに与えた影響に関する研究等を継続実施した。これ促進しつつ Th1/Th2 への分化を抑制しているこらの成果として英文学術誌に2編の論文が掲載されと、活性化早期のエピジェネティック制御に関わた（International Health、及びTransactions of
ること、抗原感作時に Nr4a を活性化させるとア
the Royal Society of Tropical Medicine and Hyg
レルギー性炎症が著明に減弱することを明らか
iene）。
にした。(Sekiya T, Takaki S et al. iScience, ○ WHOへの支援としては、日本、中国、韓国、タイ、
in press)。
インドネシア、フィリピンを対象に各国研究者と共同でアジアにおける高齢化対策として統合的保健医療提供政策の比較研究を実施し、結果は学術論文とカして報告した（Noda S, et al. Int J Intgr Care・ 関東・東海地方に本社をおく大企業の従業員約2021）。
10万人の職域コホート(J-ECOHスタディ)を効率○
人中心のケアのための保健人材法制度および看的に推進するため人材育成及び情報基盤整備を
護教育の強化に関するエビデンスの創出活動とし進めた。2008年度以降の健康診断データ12年間分て保健人材法制度枠組みの構築プロセスに関すると2012年度以降の疾病登録データ8年間分を突合
記述的比較研究や保健人材法制度整備の実施プロ
し、職域集団における様々な健康事象を多面的にセス、特に看護専門職のリーダーシップ開発に関分析できるデータベースを構築した。
する記述的研究、及び看護教育における教員およ
働き方改革や新型タバコなど今日的な健康課
び臨床指導者の能力開発に関する現行の介入評価
題に資する知見を得るための調査票を開発し、Wを実施した。カンボジアの研究成果は英文学術誌
eb調査を活用するなど効率的な疫学データを進（Matsuoka S, et al. International Nursing R
めた。
eview, 2020）に報告した。国際ウェブ会議を通じ・ 機械学習による糖尿病発症予測システム第2版て積極的に協力局の知見の発信を継続した。
を株式会社教育ソフトウェアと共同開発し、当セ
ンターホームページで公開した（https://www.n ○ WHO西太平洋地域事務局（WPRO）のHIV・梅毒・B型
肝炎対策に関するテクニカルパートナーとして、こcgm.go.jp/riskscore/）。性・年齢・身長・体重
れまでのエイズ対策に関する研究やフィールドでの・血圧・既往歴といった非侵襲的データのみで予活動を通じて得られた知見を活用し、アジア太平洋測するモデルと、
これらに加えて空腹時血糖値や地域のHIVと梅毒、B型肝炎の母子感染排除に関する
ヘモグロビンA1cといった血液データを追加した
専門家パネルに専門家を派遣し、継続的な技術的貢モデルを作成した。後者では高い精度で糖尿病の15 / 171様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
令 和 ２ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

糖尿病リスク予測ツール」の精度及び利便性を高める。国際医療協力局を中心に、ベトナム等において生活習慣病コホートを構築しつ
つ、現地研究機関の研究技
能向上及び若手研究者育成を推進することで、途上国における生活習慣病予防のエビデンス創出に関わる基盤を強化する。

②

疾患の実態把握感染症その他の疾患について、実態把握に資す
る以下を含む研究を実施
する。

年度評価

項目別評価調書
１－１
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等

自己評価

発症を予測できることを確かめた。
このたびの改献を行った。
訂では、肥満者が減少した場合に向こう3年間に糖尿病リスクがどの程度、減少するかを予測する
機能や、生活習慣の改善に関するアドバイス機能 （国際保健に資する政策科学研究）を強化した。マスメディアで紹介され、多数のア ○国立高度専門医療研究センター（National Center
クセスがあった。
糖尿病のリスクを把握すること、以下NC）である国立がん研究センター、国立循環により予防行動を促す動機付け支援ツールとし器病研究センター、国立精神・神経医療研究センタて期待が寄せられている。
ー、国立成育医療研究センター、国立長寿医療研究・ 本コホートデータに基いて長期病休及び死亡にセンターの６センター（以下、6NC）が共同してレセよる労働損失を推計した。精神疾患による損失がプト情報・特定健診等情報データベース（National
最も大きく、次いでがん、循環器疾患の順であっ
Database of Health Insurance Claims and Specif
た。精神疾患は長期病休に伴う損失が、がんと循ic Health Checkups of Japan、以下NDB）の解析を
環器疾患は死亡に伴う損失が大きかった。労働損行い、日本の政策立案のために基盤的に必要になる失を引き起こす主要な疾病の予防と管理を一層基礎的な情報を継続的に提供することを目指し、「6進める必要がある（J Epidemiol. 電子版先行公NC連携による医療政策研究等を目的としたNDB研究
開）。
体制構築のための研究」を令和元年１０月より開始
・ 自殺は若年労働者の主要死因の一つである。J
し（研究代表者：磯iGHPセンター長）、研究開発基
-ECOHスタディにおいてコホート内症例対照研究
盤の構築を進めた。
の手法により自殺する3年前の糖代謝の状態を調べた。その結果、糖尿病患者の自殺リスクは血糖○ 令和２年度は、日本と英国における対外援助政策
正常者の3.5倍に高まっていた。糖尿病患者に対における保健・ジェンダー平等・貧困削減の関連する精神的ケアの必要性が示唆された（J Psychについての現状を明らかにした。日本の対外援助
osom Res. 電子版先行公開）政策において保健はSDGsのうち特にターゲット3.
・ 日本人労働者集団において、ADAやWHOの定義に8のユニバーサル・ヘルス・カバレッジに紐づけてよる前糖尿病はいずれも全死亡及びがん死亡の位置づけられている。ジェンダー平等についてはリスクの高まりと関連していた。特にがん死亡の、案件の事前評価表を作る際、関連するドキュメ
リスクは血糖正常者の2.4倍高かった。糖尿病発
ントがJICA(国際協力機構)社会基盤・平和構築部
症前の軽度の糖代謝障害が発がんやその進展に
ジェンダー平等・貧困削減推進室に回り、スクリ
関与することを支持する知見である（Diabetes
ーニングをかけることになっている。計画についCare. 電子版先行公開）。
ては、上記のプロセスで網羅的にスクリーニング
・ 6NCコホート連携事業として作成している国民を行っているが、実施段階、モニタリングはやや向けの「健康寿命延伸のための提言」において、弱い。貧困削減についてはジェンダーのように網糖尿病の予防や疾病予防における社会的要因の羅的なスクリーニングは行っていないが、近年、役割に関する国内外の疫学的エビデンスのとりアプローチの一つとして金融包摂（ファイナンシ
まとめを担当した。
ャル・インクルージョン）というものに取り組ん
・ ベトナム国ニャチャンのパスツール研究所と共でいる。
同で、心血管疾患の予防に関わる住民コホート研
英国の対外援助政策における保健・ジェンダー
究のベースライン調査を行った。男女3,000につ平等・貧困削減については、2月頭現在未だ調査
いて質問紙調査、身体計測、生化学検査、残血清中である。
保管を完了した。

② 疾患の実態把握②

16 / 171

疾患の実態把握（参考指標情報とインプット情報の対比）
研究成果の指標である原著論文数とインプット情報の決算額を対比したところ、原著論文 1 件あたりの費用は 3,117 千円である。これは、前年度と比較すると17 千円増（5.4％増）であった。

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

アイ

エイズ、結核、肝炎及び糖尿病に関するコホート研究を進め、実態把握を行う。

日本及び途上国における新興・再興感染症や顧みられない熱帯病といった感染症の疫学的研究を行い、実態把握を行う。

国立国際医療研究センター
令 和 ２ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等
ア エイズ患者のコホート研 ○ 感染症その他の究を継続する。
疾患について、実肝炎患者については、全態把握に資する研国自治体と協同でデータベ究を実施しているースを構築するための基盤か。
として、肝炎医療指標調査
結果を全国自治体に提供し ○ エイズ、結核、、肝疾患専門医療機関にお肝炎及び糖尿病にける肝炎医療指標調査を実関するコホート研施する。自治体主体の肝炎究を進め、実態把政策に係る事業指標結果を握を行っているか
共有し、その利活用に関す。
る検討を行う。

新興・再興感染症を含む ○ 日本及び途上国
輸入感染症を早期・鋭敏ににおける新興・再探知できるシステム運用を
興感染症や顧みら展開する。また、日本及びれない熱帯病といラオスなどの途上国におけった感染症の疫学
るマラリアや顧みられない的研究を行い、実
熱帯病（NTDs)制圧へのエビ態把握を行っていデンスの構築を行う。日本
るか。
及びベトナムにおけるHIV/
AIDSについて調査・研究をさらに展開する。

イ

年度評価

項目別評価調書
１－１
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
ア・ ACCにおけるHIV感染者のコホートを管理しており、登録患者数がまもなく5,000名に達する。HIV
治療の進歩により予後の改善が見られたことは既に多くの施設でも知られている。しかし、この
コホートを詳しく解析すると、予後に関し年齢マッチの非感染者に比べると未だ数倍高いことを示した（AIDS 2020）。より早期発見の重要性を強調する結果である。また、この数年の死亡原因を解析すると、主たる原因はAIDS（16％）ではな
く、非エイズ癌（23％）、メンタルヘルス関連（29％）、心・腎・血管系（12％）である事がわかった。今後、これらの診断、治療、予防に関する研究の重要性が増すことをGlobal Health and M
edicine(2020)に報告すると共に、学会等で報告した。
・ 平成25年度に国立国際医療研究センター（国府台病院、センター病院）でC型肝炎に対する新規
経口治療薬の治験を実施した58例を含む、全国多施設共同研究施設における同治験症例（336例）
をCase群として、HCV排除後の肝発がんをエンド
ポイントとする前向き観察研究を開始・継続している。比較対照群は、ペグインターフェロン、リ
バビリン、プロテアーゼ阻害剤を含む治療でHCVが排除された症例471例（うちセンター病院、国府台病院症例17例を含む）である。除外症例もあり 治験320例 インターフェロン289例のfollo
w upを継続しており令和元年度末の時点で、治験症例から9例（終了後1年以内:7例）、インターフ
ェロン症例から7例（終了後1年以内5例）の肝がん発症を認めたが、治療後3.5年～5年間に発がん症例を認めなかった。経口治療薬はインターフェ
ロン同様に発がん抑制効果があることが確認され、論文投稿準備が完了した。
イ・ NCGMの海外研究拠点であるマヒドン大学熱帯医
学部病院（バンコク）と連携し、LAMP法導入による流行地における無症候感染者のサーベイラン
ス強化に関する研究（AMED:医療研究開発推進事
業費補助金）を展開できた。
・ ベトナム、ハノイのバックマイ病院でICUにおける血流感染症患者の臨床及び微生物学的前向き研究を行った。
75例のカルバペネム耐性クレブ
シエラ、アシネトバクターなどを収集し、致命率（38％）を明らかにした。また上記治療薬のコリ
スチンを使用する際に、体格の小さいベトナム人

17 / 171

自己評価（予算額・決算額の評価）
予算額 1,020 百万円に対し、決算額 1,244 百万円となり、224 百万円の増となった。これは主に業務収入の増、業務経費による増によるものである。
（定量的指標）■感染症その他の疾患の解明と医療推進に大きく貢献
する成果
中長期目標 累計 12 件(第 1 期中期目標期間の平均)
年度計画 2 件(中長期目標 12 件÷6 年)
R02 実績 4 件(対年度計画 200％ 期間累計 25 件)■原著論文数中長期目標 年 250 件(第 1 期中期目標期間の平均)
年度計画 280 件
R02 実績 399 件(対年度計画 142.5％)（その他考慮すべき要素）

このように、令和２年度は担当領域の特性を踏まえ戦略的かつ重点的な研究・開発に向けて、顕著な成果の創出や特別な成果の創出に期待される実績を上げていることから、自己評定をＳとした。

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
令 和 ２ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

項目別評価調書
１－１
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
に合わせて投与量調節を行うことで腎機能障害を減少させることを示した。
・ 上記施設において、人工呼吸器関連肺炎の発生
頻度が56/1000 ICU入院と日本の5-10倍に及ぶことを明らかにし、原因菌としてカルバペネム耐性
アシネトバクターが47％を占めることを明らかにした。
・ ベトナム、ホーチミンのチョウライ病院で人工呼吸器関連肺炎に対する口腔ケアの有効性についての前向き介入研究を実施し、600症例のデー
タ収集を完了した。データクレンジング後、現在解析中である。
・ NCGM/DCCを訪れるマラリア患者の、早期・鋭敏に診断できるシステムの開発のために、フローサ
イトメトリー法XN-31、LAMP法の比較臨床研究の症例を集積し、XN-31は6月にPMDA承認を得た。LAMP法は薬事相談中。
・ ラオス国立パスツール研
究所では、地球規模課題対応国際科学技術協力プ
ログラム（SATREPS）で構築したMOUを延長し、R
2年も、LAMP法を用いた １)マラリアの無症候原
虫キャリアーの実態調査、２）タイ肝吸虫症の虫
卵保有者の実態調査、３）メコン住血吸虫症の媒
介貝の分布実態調査を継続した。

ウ

国内における院内感染の実態調査を通して、抗菌薬耐性菌の疫学を明らかにする。

ウ 薬剤耐性菌レジストリを ○ 国内における院構築し、国内における院内
内感染の実態調査
感染の実態調査を通して抗を通して、抗菌薬
菌薬耐性菌の疫学を明らか
耐性菌の疫学を明にし、分離された抗菌薬耐らかにすることに性菌から耐性因子を明らか取り組んでいるかにするとともに、医療現場。
での院内感染対策の有効性を評価するために、適切な有効性指標を探索するための疫学研究を行う。また、A
MR臨床リファレンスセンタ
ーにおいて、医療現場での院内感染対策の有効性指標を採用したサーベイランスシステム（J-SIPHE）を用いて、日本のAMR（薬剤耐性）対策評価を継続する。AMR
臨床リファレンスセンターにおいてAMR対策による日本の医療分野での抗生物質
使用量の変化を検討し、抗生物質使用における問題点

ウ・ 国内医療施設における感染症診療指標・感染対策指標・医療感染症発生状況・抗菌薬適正使用状
況・耐性菌発生状況に関し、総合的な評価及び迅
速な還元の行えるプラットフォーム型システム（感染対策連携共通プラットフォーム「Japan S
urveillance for Infection Prevention and H
ealthcare Epidemiology (J-SIPHE）を、2019年1月より稼働開始し、2021年3月までに約700施設が参加している。2019年の結果を国内における院内感染対策の実体の一部として報告した(Endo etal.Tajima et al. IwEEK2020）。
・ 国内におけるヒト・動物・環境における耐性菌の分離状況や抗菌薬の使用状況の一部を、都道府
県別および年齢など詳細に層別選択し参照可能
な、薬剤耐性ワンヘルスプラットフォームを引き続き運営している。
・ 全国の老人福祉施設を対象とした点有病率調査（Point Prevalence Survey）を行い,137施設の感染症の発生状況や抗菌薬の使用状況を明らかにし、報告書を公開した。
• JANISデータを用いて、主要菌の菌血症による死亡数を推定した。（Tuzukiet al.ECCMID2020）。

18 / 171

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
令 和 ２ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等を把握する。

エ

糖尿病やその合併症に関する多施設共同データ
ベースを構築し、関連学会と連携しながら発症率
・有病率を明らかにするとともに遺伝的解析を行う。

高度先駆的及び標準的予防、診断、治療法の開発の推進
感染症その他の疾患に対する高度先駆的な予防法や、早期診断技術、治療法の開発、治療成績向上に資する研究や標準的な予防、診断、治療法の確立に資する以下を含む研究を推進する。

ア

HIV感染早期診断のための新しい検査体制の構
築や、アジア地域におけるエイズの実情に適した治療法の開発を目指す。

項目別評価調書
１－１
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
また、肺炎球菌におけるサーベイランスに適したMICの検討を行い、肺炎球菌では髄膜炎用のMICと非髄膜炎用のMICがあり、前者の方がサーベイ
ランス目的では有用な事を示した(Tsuzuki,et al.PLOS ONE2020)・ 国内で問題となっている、カルバペネム耐性菌
保菌のリスクファクター、臨床的な予後、さらにカルバペネマーゼ産生性の有無による微生物学
・予後や伝播性を含む臨床的な知見を明らかにした（J Antimicrob Chemother. 2020 Mar 1;75(3):697-708.）(Antimicrob Agents Chemother. 2020 Nov
30;AAC.01483-20.

エ センター病院や東京大学 ○ 糖尿病やその合
医学部附属病院をはじめと併症に関する多施する54病院において、電子設共同データベー
カルテ情報に基づく糖尿病
スを構築し、関連に関する共同データベース学会と連携しながの構築を継続するとともにら発症率・有病率、さらに施設数を増やしてを明らかにするとこれを拡充する。
ともに遺伝的解析を行っているか。

③

年度評価

エ
・ 日本糖尿病学会と共同で立ち上げた診療録直結型全国糖尿病データベース事業（J-DREAMS）につ
いて、令和元年度中に62施設まで参加施設を拡充し、全国の糖尿病患者のデータをリアルタイムで蓄積している。既70,000例以上の患者が登録されており、日本糖尿病学会と日本腎臓学会の共同事業として糖尿病性腎臓病(DKD)の病態解明のための分析などに使用を開始している。一部のデータと他のコホートのデータを用い、トラジェクトリ
ー解析なども合わせて、eGFRの早期低下群の危険因子として、加齢、観察開始時eGFR、尿アルブミ
ン排出量、高血圧が同定された (BMJ Open Dia
betes Research and Care 2020;8:e000902)。

高度先駆的及び標準的予 ○ 感染症その他の防、診断、治療法の開発の疾患に対する高度推進
先駆的な予防法や③③

高度先駆的及び標準的予防、診断、治療法の開発の推進、早期診断技術、治療法の開発、治療成績向上に資す
る研究や標準的な予防、診断、治療法の確立に資する研究を推進しているか。
ア HIV感染早期診断のための ○ HIV感染早期診
新しい検査を他機関と連携断のための新しいして実施するとともに、ベ検査体制の構築やトナムにおけるエイズ患者、アジア地域におに関するコホート研究を実けるエイズの実情施する。さらに、HIVリスクに適した治療法のの高い男性同性愛者を対象
開発に取り組んで19 / 171ア・ sexual Health外来（SH外来）にてHIV陰性者の男性同性愛者（MSM）の1,500名のコホートを構築
し、HIV感染の予防に取り組んでいるが、暴露前予防（PrEP）を受けているMSMからの新規HIV感染者はゼロであるが、それ以外のMSMにおけるHIV罹患率は、3.0/100 person-yearであり、非常に高

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
令 和 ２ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等としたsexualhealth外来を実施し、HIVの予防を図る。

イ

新興・再興感染症、顧みられない熱帯病、抗菌
薬耐性菌、重症細菌感染症、院内感染症について、標準的な診療ガイドラ
インを作成するとともに、高度先駆的な予防、診断、治療法の開発を進め
る。

いるか。

年度評価

項目別評価調書
１－１
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
いことが示された。現在PrEPの薬事承認に関する公知申請要望書を厚労省に対し提出中である。
・ モンゴルにおけるMSMコホートでのHIV感染予防の取り組みも良い結果を上げ、Global Health and Medicine（2020）にその成果を報告し研究を終了した。ハノイコホートでは、治療が長期化する患者の薬剤耐性や精神サポートの研究を実施、未だ社会のエイズに対する差別偏見が強い中、患者の鬱状態に関する解析をGlobal Health and Med
icine（2021）に報告した。また、北ベトナムにおける治療状況や薬剤耐性をモニターするために、ベトナムのHIV治療の中心である国立熱帯病病院と地域の10病院を結ぶ治療ネットワークを構築した。

新型コロナウイルス感染 ○ 新興・再興感染症、マラリア、エボラウイ
症、顧みられない
ルス病、デング熱、顧みら
熱帯病、抗菌薬耐れない熱帯病（NTDs）、抗性菌、重症細菌感菌薬耐性菌等の標準的な診
染症、院内感染症
療ガイドラインの作成や高について、標準的度先駆的な予防、診断及びな診療ガイドライ治療法の開発をさらに進めンを作成するととる。
もに、高度先駆的

イ

な予防、診断、治療法の開発を進めているか。

イ・ 企業と共同して、マラリアの高度先駆的迅速診断法である多項目自動血球分析装置XN-31の性能評価試験を、DCCを訪れる患者検体を用いて行い、PCR法と高い相関を得た。PMDAの承認をR2年6月に得ることができた。マラリア診断装置に該当するクラスIII医療機器としては、国内初の薬事承認例となる。
・ マヒドン大学熱帯医学部とのMoUのもと、企業と共同してマラリアの多項目自動血球分析装置X
N-31の臨床研究を開始し、220症例の集積を得る
ことができた(R3年3月19日現在)。当診断法のWH
O PQ承認を目指す。
・ 企業と共同したマヒドン大学（タイ）でのマラ
リア簡易DNA増幅診断機器（LAMP法）開発のための臨床研究（医師主導）で、すでに220検体余りのサンプルを得ることができた。同じくラオス国
立パスツール研究所（ラオス）と共同で、性能評
価試験を開始することができ、過去５年で集めた１万検体あまりからサンプルを抽出し始めた。
・ 企業と共同したアミノレブリン酸の抗マラリア効果に関するコホート臨床研究を、NCGMおよびラオス保健省の倫理審査を経て開始することができた。
・

感染症教育コンソーシアム（事務局：AMR臨床
リファレンスセンター）にて、以下のガイドライン等を作成し、AMR臨床リファレンスセンター情報サイトに公開している。
1) アンチバイオグラム作成ガイドライン
医療機関における細菌検査結果を感染症診療に効果的に活用することを目的としている。また

20 / 171

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
令 和 ２ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

項目別評価調書
１－１
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
、ガイドラインの周知と活用促進のため、令和元
年度日本臨床微生物学会総会・学術集会において同ガイドラインを解説する共催セミナーを開催した（令和2年2月）。
2) 中小病院薬剤耐性菌アウトブレイク対応ガイダ
ンス
中小病院における感染対策と地域連携を支援することを目的としている。同ガイダンスは厚生
労働省健康局結核感染症課および医政局地域医療計画課からの事務連絡によって地方自治体への周知が図られた（令和元年7月）。
3) 抗菌薬使用量集計マニュアル
医療機関における抗菌薬適正使用を推進することを目的としている。

ウエ

2型糖尿病や非アルコー ○ 2型糖尿病につル性脂肪性肝炎（NASH）のいて、合併症の超病態規定因子について、ヒ早期診断法や、非ト検体や動物モデルから候
アルコール性脂肪補因子の探索を行う。
性肝炎（NASH）な

2型糖尿病について、合併症の超早期診断法や、非アルコール性脂肪性肝炎（NASH）など肥満関連疾患の診断・治療法を開発する。

ウ

1型糖尿病に対して、膵
島移植を他関係機関と連携し実施する。iPS細胞から膵β細胞への分化誘導技術とその移植技術を開発する。5年以内にその有効性を検証するためのイ
ンスリン欠乏型の小型霊長類モデルを確立する。

エ 1 型糖尿病患者に対する ○ 1型糖尿病に対エ同種膵島移植の実施を目指して、膵島移植を ・ 膵島移植は日本膵膵島移植研究会の施設認定をすとともに、臓器移植・組他関係機関と連携得てオールジャパン体制で実施している。
織移植の共通の課題である
し実施しているか ・またブタ膵島やヒト iPS 細胞由来の膵島を臨床応
ヒトドナー不足の根本的解。
用するために企業と共同研究を開始した。
決の端緒となるべく、次世 ○ iPS細胞から膵
・ ヒトiPS細胞から膵島細胞を誘導する研究を進代治療として医療用ブタをβ細胞への分化誘
め、α細胞とβ細胞の誘導割合を調節できること
用いた異種膵島移植の開発
導技術とその移植見出して報告した(PLOS One in press)。
を企業と共同で推進する。
技術を開発し、5年臨床グレードのヒトiPS細以内にその有効性
胞を用いて膵β細胞への分を検証するための化誘導技術と安全な移植法
インスリン欠乏型を開発する。また、ヒトiPの小型霊長類モデ

ど肥満関連疾患の診断・治療法を開発しているか。

21 / 171

ウ・ 高度肥満外科手術症例の生検サンプルから、N
ASH規定因子候補を同定して、その機能解析や遺伝子多型についての解析を進めている。また、動物モデルから、糖尿病NASH症例の病態形成に小胞
体ストレスの関連分子の発現低下が関与していることをヒト生検サンプルから確認した(Nat Co
m 2019;10, Article number:947)。さらに動物モデルから病態規定因子の候補として脂肪酸合成
酵素を見出だし、肥満糖尿病モデル動物においてその関与の検討を進めている。NASH肝癌モデル動物に対して、各種の糖尿病治療を行い、それがN
ASH・肝癌の発症進展に及ぼす影響を解析している。また、肥満・2型糖尿病に合併する非アルコ
ール性脂肪性肝炎（NASH）・代謝性肝がんのおけるグルカゴン作用の亢進の関与をマウスおよびヒトにおいて解析し、これらの病態の病期特異的な診断マーカーや治療標的の同定を進めている。

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
令 和 ２ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等S 細胞に関する企業との共同研究を推進する。

年度評価

項目別評価調書
１－１
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等

ルを確立するよう取り組んでいるか。

オ

肝炎等の肝疾患及び免疫疾患に対する新規バイ
オマーカーや治療標的を同定し、新しい予防・診断・治療法の開発を推進する。

オ 新規バイオマーカーや治 ○ 肝炎等の肝疾患
療標的分子の同定を目指し
及び免疫疾患に対、臨床検体を用いてウイル
する新規バイオマ
ス性・非ウイルス性肝がんーカーや治療標的（NASH肝がん含む）の発症を同定し、新しいに関与する因子を明らかに予防・診断・治療し、多施設でその有用性の法の開発を推進し検証を行うとともに、病態ているか。
形成への意義を明らかにするため、同定された因子の機能解析を実施する。
また、Ｃ型慢性肝炎患者の薬物感受性に着目し、ウイルス変異とホスト遺伝子の関連を検討し、特に抗HCV
経口薬に対する耐性変異ウ
イルスの検出方法を確立し、Ｃ型肝炎患者の抗HCV治療
前後でのウイルス変異の差
異を明らかにする。
全国肝疾患診療連携拠点
病院におけるC型肝炎再治
療前のHCV薬剤耐性検査実
施状況を調査し、その必要性を明らかにする。

オ・ 武蔵野赤十字病院との共同研究によって、RFA
治療の対象となる3センチ以下・単発の小肝がん患者128例を対象に、新規肝がんマーカーMFG-E8の肝がん診断能を検討した。MFG-E8はAFPよりもA
UC、感度が優れており、AFP/PIVKA-II陰性肝がんの56％を診断可能であることを明らかにした（論文投稿準備中）。
・ 国府台病院通院中のC型肝炎患者のうち、経口治療薬のみの治療に導入される患者のIL-28B遺伝子型と、治療効果との関連性を検討している。
また1回目の経口治療薬で失敗した症例に対する2回目治療前のHCV耐性変異パターンを解析し、治療効果との関連性の検討を継続している。解析結果は主治医に報告し、治療選択の参考になるよう診療支援を行っている。

カ

免疫疾患や慢性炎症疾患における新たな治療標
的分子、標的細胞の同定を目指した研究を行い、抗体や阻害剤による制御法の開発を推進する。

カ

免疫疾患や慢性炎症疾患 ○ 免疫疾患の新たにおける新たな治療標的分な治療標的や制御子、標的細胞の同定を目指
法を創出する。平
した研究を行い、抗体や阻
成29年度までに免害剤による制御法の開発を
疫疾患の基盤研究推進する。
で得られたシーズ

カ・ 肝炎・免疫研究センター免疫制御研究部では、自己免疫性糖尿病の疾患関連遺伝子Lnk/SH2B3が、膵臓内の樹状細胞活性化を制御しており、膵島障害に繋がるT細胞応答の惹起を抑制することを解明し投稿予定である。
・ 食道扁平上皮癌の新規癌抑制遺伝子として
GSTO2 を同定した。GSTO2 は食道幹細胞マーカー
としてだけでなく、機能的にも重要な役割を果たしている可能性がある (Terayama et al,
Carcinogenesis, 2020)。

の臨床応用の可能性を明らかにしているか。

22 / 171

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画④

医薬品及び医療機器の開発の推進
感染症その他の疾患に関する研究成果等を安全かつ速やかに臨床現場へ応用するために、以下を含む研究を実施する。

ア

エイズについて、新薬開発のための治験を実施する。

国立国際医療研究センター
令 和 ２ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

項目別評価調書
１－１
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等

医薬品及び医療機器の開 ○ 感染症その他の発の推進
疾患に関する研究④④医薬品及び医療機器の開発の推進

成果等を安全かつ速やかに臨床現場へ応用するための研究を実施しているか。
エイズ新薬に関する国際 ○ エイズについて
臨床治験及び国内臨床研究、新薬開発のためを実施する。
の治験を実施してアいるか。
○ エイズ、新興・再興感染症、顧みられない熱帯病、耐性菌感染症等に対する新規医薬品の研究開発を進め、臨床試験への展
開に取り組んでいるか。

ア・ 月1回の注射でHIVをコントロールする新しい治療法に関する国際臨床治験がほぼ終了し、FDAで新規治療法として認可された。主要評価項目の論文は、共著でNew Engl J Medに掲載され（2020）、96週までの結果がLancet HIV(2021)に掲載された。また、2ヶ月に1回の新たな治験もスタートした。その他、ISLを用いた国際臨床治験が4つ開始されている。HIV/HBV共感染者に対する国際臨床治験も実施中で、現在7つの国際臨床治験が行われている。

マラリアワクチンの研究開発を推進し、非臨床試験の実施及び第1相臨
床試験の開始を目指す。

ウ

ウ・ 開発したマラリアワクチンの抗原作成法の特許
は、PCT出願してR2年1月に日本、R2年5月に米国の特許を獲得することができた。

ウ

マラリアワクチン製剤の ○ マラリアワクチ
POC研究と導出作業をさらンの研究開発を推に進めるとともに、同抗原進し、非臨床試験に対する抗体治療薬開発との実施及び第1相
非臨床試験でPOCの獲得及臨床試験の開始にび第Ⅰ相臨床試験の開始を取り組んでいるか
目指す。
。

イ

イ
・ 完全ヒト型抗体によるマラリア抗体治療薬の開発は、前臨床試験を開始しPOCの取得を進めた。
まず、開発された抗体は、in vitroで原虫の増殖抑制効果があることが判明した。さらなる抗体選
別のための患者PBMCの採取を伴う臨床研究を開始した。

エイズ、新興・再興感
染症、顧みられない熱帯病、耐性菌感染症等に対する新規医薬品の研究開発を進め、臨床試験への展開を目指す。トラベラ
ーズワクチンの開発研究を推進する。

エイズ、新型コロナウイ ○ トラベラーズワ
ルス感染症、マラリア、エ
クチンの開発研究
ボラウイルス病、デング熱を推進しているか、耐性菌感染症等に対する。
国内未承認薬や新規医薬品の研究開発や橋渡し研究を進め、臨床試験を開始する。

イ

23 / 171

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
令 和 ２ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

主な業務実績等

希少難病患者由来の
iPS細胞を樹立し、病態の解明に努め、発症機序に基づいた新規治療法の開発を目指す。

オオ・オ

引き続き、家族性若年性 ○ 希少難病患者由
糖尿病（MODY）患者由来のi
来のiPS細胞を樹PS細胞を活用して、膵β細立し、病態の解明
胞を誘導し、インスリン分に努め、発症機序
泌不全の病態の再現を試みに基づいた新規治、創薬標的を探索するとと療法の開発に取りもに、新たな治療法の開発
組んでいるか。
を目指す。

エエ・ 製薬会社を含む共同研究にて、糖尿病腎症患者から採取した血液、尿及び針生検組織サンプルを試料としてマルチオミクス解析を行う研究を行い、複数の糖尿病性腎症早期バイオマーカー候補を同定しさらにその妥当性を検討している。

糖尿病やその合併症の発症をより早期に診断・予測可能なバイオマーカ
ーを同定する。

肝炎などの新規治療薬の研究開発を進め、ハイ
スループットアッセイ系の確立とそれを用いた化合物ライブラリー等からの創薬候補分子の同定を目指す。

項目別評価調書
１－１
法人の業務実績等・自己評価

臨床検体を用いたマルチ ○ 糖尿病やその合オミクス解析により糖尿病併症の発症をより
合併症の関連マーカー候補
早期に診断・予測
分子及び治療標的分子を探可能なバイオマー
索し、糖尿病合併症によりカーを同定したか障害された臓器の再生医療。
に関する製薬企業との共同研究開発を引き続き進める
。

エ

カ

年度評価

1遺伝子の異常により、糖尿病を呈するMODY患者4症例からiPS細胞を樹立しており、iPS細胞から誘導した膵島細胞をin vitroで長期に培養する方法を見出したので、健常人由来のものとの比較検討を行なっている。

カ・ 肝炎・免疫研究センター肝疾患研究部では、
Fontan術後肝障害（FALD）の診療ガイドラインの確立を目標に全国多施設共同研究を継続している。FALD患者の肝線維化を非侵襲的に評価するバ
イオマーカーを明らかにする目的で、うっ血肝モ
デルマウスを樹立し、肝線維化進展過程における因子を探索した。その結果、血中Exosome中CD44が抽出され、FALD患者においても肝線維化と正相関した（Osawa Y, Kanto T,投稿中）。今後、全国多施設で有用性の検証を行う予定である。

肝炎等の新規治療薬の研 ○ 肝炎などの新規究開発を進め、ハイスルー
治療薬の研究開発
プットアッセイ系の確立とを進め、ハイスル
それを用いた化合物ライブ
ープット アッセ
ラリー等からの創薬候補分
イ系の確立とそれ子の同定を目指す。
を用いた化合物ラカ

イブラリー等からの創薬候補分子の同定に取り組んでいるか。

＜その他の取り組み＞
・ マヒドン大学熱帯医学部と共同で多項目自動血球分析装置の医師主導臨床研究で 220 症例の研究参加を得られた。
・ マラリア簡易 DNA 増幅診断機器（LAMP 法）の医師主導臨床研究をマヒドン大学（タイ）で開始
し、220 検体の濾紙血サンプルを得た。さらに、ラオス国立パスツール研究所（ラオス）と共同でLAMP 法のフィールド研究を開始した。。
・企業との共同研究で、NCGM海外研究拠点のラオ
スパスツール研究所と、アミノレブリン酸の健康食品としての抗マラリア効果の臨床研究、ラオス健康保健大学との治療薬としての臨床研究を開始した。

24 / 171

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
令 和 ２ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

主な業務実績等

（均てん化に着目した研究） （均てん化に着目した研究） ○ 感染症その他の① 医療の均てん化手法の ① 医療の均てん化手法の開疾患に関する医療開発の推進
発の推進の質を評価する信感染症その他の疾患に頼性・妥当性のあ関する医療の質を評価す
る指標の開発を行る信頼性・妥当性のあるうとともに、研究
指標の開発を行うとともを実施することでに、以下を含む研究を実、医療の均てん化
施することで、医療の均を図っているか。
てん化を図る。
ア

エイズについて、包括ケア及び長期療養のための手引きを作成する。

エイズ患者の包括ケア及 ○ エイズについて
び長期療養のための手引き、包括ケア及び長作成を目指した研究を行う
期療養のための手。
引きを作成してい

ア

るか。

イ

日本及び途上国における新興・再興感染症や顧みられない熱帯病といった感染症分野の人材育成に資するプログラム開発を行う。

新興・再興感染症や顧み ○ 日本及び途上国
られない熱帯病（NTDs)につにおける新興・再いて、医療従事者を対象と
興感染症や顧みらした一類感染症受入体制整れない熱帯病とい
備研修会、輸入感染症講習った感染症分野の会や節足動物媒介感染症講
人材育成に資する
習会等を開催し、国際感染プログラム開発を症対策の均てん化を図る。
行っているか。
また、連携大学院を利用し、新興・再興感染症に関する人材育成のための海外留学生受入プログラムの整備
・開発を行う。

イ

項目別評価調書
１－１
法人の業務実績等・自己評価（均てん化に着目した研究）① 医療の均てん化手法の開発の推進

ア・ 包括ケアの均てん化のために、患者ノート202
0年度版を発行し、全国の施設に6,906冊配布した。また、同じ内容をACCホームページでも公開し、ダウンロードできるようにしている。

イ・ 新興再興感染症や顧みられない熱帯病に関する知識を持つ医療従事者を育成するために輸入感染症講習会を開催した。
例年はオンサイトで開催していたが令和2年度はCOVID-19の流行に鑑みてオンラインでの開催とした。AMR臨床リファレン
スセンターのe-learningサイトに2021年1月から3月までオンデマンド配信を実施している。2021
年3月までの延べ視聴者数は2,533人である。
令和3年1月に輸入感染症講習会を開催し、90名の医療従事者が参加した。
・ デング熱やSFTSなど国内で脅威となる動物由来
感染症の専門家育成のために動物由来感染症研修会を開催した。
例年はオンサイトで開催していたが令和2年度はCOVID-19の流行に鑑みてオンラ
インでの開催とした。AMR臨床リファレンスセン
ターのe-learningサイトに2021年1月から3月までオンデマンド配信を実施している。2021年3月までの延べ視聴者数は2,735人である。。
・ 第一種感染症指定医療機関対象「一類感染症ワークショップ（一類感染症受け入れ体制整備研修）」を開催した。例年はオンサイトで開催していたが令和2年度はCOVID-19の流行に鑑みてオンラ
インでの開催とした。AMR臨床リファレンスセン
ターのe-learningサイトに2021年1月から3月までオンデマンド配信を実施している。2021年3月までの延べ視聴者数は502人である。
・ 毎年感染対策に携わっている医療従事者を対象とした医療疫学講習会を開催してきたが、COVID

25 / 171

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
令 和 ２ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

項目別評価調書
１－１
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
-19の流行状況を鑑み、講師や参加者の時間確保も困難であったことから、令和２年度は中止とした。
・ 当センターにおいて、厚生労働省からの予防接種従事者研修委託事業事業として、公益財団法人
予防接種リサーチセンター及び国立研究開発法
人国立成育医療研究センターとの共催で、第6回予防接種基礎講座を令和2年11月21～22日に開催した（参加者14名、Web視聴登録者2,674名）。
・ 新興・再興感染症及び予防接種政策推進研究事
業における一類感染症等の患者発生時に備えた臨床的対応に関する研究（加藤班）の一環として、
新型コロナウイルス感染症診療の手引きを策定
臨床知見の蓄積に応じて4.3版まで改定を行った。
・（GOARN班） *GOARNはWHOが調整する“Global
Outbreak Alert Response Network:GOARN (世界規模感染症に対する警戒と対応ネットワーク)。
「国際的に脅威となる感染症対策の強化に関する基本計画」おいて掲げられている国際感染症等対応人材の育成や派遣推進のため厚生労働科学研
究費補助金研究班で、令和2年10月29日、30日に
GOARN、WHO（本部、WPRO）と協力して世界初となる感染予防管理に特化したオンラインGOARN研修（Tier 1.5）を実現した（32名参加）。また、2年間の活動を通じてGOARN日本ロスター登録者は62名となった。WHO GOARNへの国際感染症専門家の派遣促進体制を構築し、GOARN日本ロスターからの派遣実績は、GOARN派遣2名（COVID-19対策）、
WPRO派遣1名（COVID-19対策）となった。さらに、GOARN、WHO（本部、WPRO）と2年連続して新しいGOARN研修を実現し、連携強化させたことにより、GOARN Networking Virtual Meetingでの招待発表（令和2年12月4日）の実施、GOARN Leader
ship trainingのオンラインforumへの招待（令和3年1月20日）、WHO GOARNプロモーションビデオ(2編)への出演に至った。

ウ

結核菌や抗菌薬耐性菌に関する疫学研究により、明らかになった現状を踏まえ、院内感染対策や結核菌・耐性菌の診療ガ
イドラインを作成する。

○ 結核菌や抗菌薬
耐性菌に関する疫学研究により、明らかになった現状を踏まえ、院内感染対策や結核菌・耐性菌の診療ガイドラインを作成しているか。

26 / 171ウ
・ 感染症教育コンソーシアム（事務局：AMR臨床
リファレンスセンター）にて、以下のガイドライン等を作成し、AMR臨床リファレンスセンター情報サイトに公開している。
1) アンチバイオグラム作成ガイドライン
2) 中小病院薬剤耐性菌アウトブレイク対応ガイダ
ンス3) 抗菌薬使用量集計マニュアル

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画エ

糖尿病診療の均てん化に資するよう、医療従事者に対する研修会の実施や各種手順書の作成を行う。

国立国際医療研究センター
令 和 ２ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等
糖尿病に関して医療従事 ○ 糖尿病診療の均者向け講習会を開催するとてん化に資するよ
ともに、糖尿病標準診療のう、医療従事者に手順書・参考資料を改訂し対する研修会の実、ホームページ上で逐次公
施や各種手順書の開する。
作成を行っているエか。

オ

肝炎等の肝疾患に対する情報を収集し医療機関等に提供する。肝疾患診療連携拠点病院に対する研修や診療支援プログラムの開発を行う。

年度評価

項目別評価調書
１－１
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
エ・ 糖尿病情報センターのHPにおいて、一般向けの糖尿病情報を中心に内容を充実させ、HPビュー数
が以前に比べて増加し維持している。（H30年度
610,000ビュー/月→R元年度 650,000ビュー/月→R2年度 550,000ビュー/月）。
・ 医療従事者向け研修会を3回企画したが、新型
コロナウイルス感染拡大のため開催は中止した。
・ 利用者が施設の実状に合わせて改変可能な糖尿病療養指導ツールを公開し、改定している。

全国肝疾患診療連携拠点 ○ 肝炎等の肝疾患病院を対象に医師向け、看に対する情報を収護師向け、相談員向けの研集し医療機関等に
修会、講習会を開催し、そ提供する。肝疾患の後の活動を支援していく
診療連携拠点病院
仕組みの構築を図る。特にに対する研修や診
看護師向け研修会と相談員
療支援プログラム
向け研修会を、肝炎医療コの開発を行っていーディネーター研修会のモるか。
デルケースとして看護師・相談員向け研修会（年1回）を開催する。また、「肝炎対策の推進に関する基本的な指針」において、肝炎医
療コーディネーターは大きな役割を期待されていることから、自治体事業として円滑にコーディネーター養成事業が推進されるように、養成講習会等の実施方法、研修内容、指定要件等に関する提案を行う。肝疾患
診療連携拠点病院と自治体事業担当者との連携を円滑化するために、全国６ブロ
ックで拠点病院、自治体担
当者、厚生労働省健康局がん・疾病対策課肝炎対策推
進室、肝炎情報センターが会するブロック戦略会議を開催する。さらに、全国肝疾患診療連携拠点病院が行う医療従事者向け研修会、肝臓病教室等の開催に関しても開催周知や資材提供等の後方支援を行う。また、オ

27 / 171オ
・

令和2年度には肝疾患診療連携拠点病院の医師・責任者向け研修会1回（例年は2回開催もCOVID
19の為1回中止）、肝疾患相談支援センター関係者向け研修会1回の計2回をweb配信形式で開催し、全国の肝疾患診療連携拠点病院から多数の参加者を得た（R2年度実績 医師・責任者向け研修会
受講者208人、肝疾患相談支援センター関係者向
け研修会 受講者201人、R1年度実績 受講者29
2人、H30年度実績 受講者363人、H29年度実績
受講者358人、H22年度～R2年度累積 受講者 3,446人）。研修会で使用した資料は電子化して配付するとともに肝炎情報センターホームページ
上へも公開しており、各自治体における水平展開を支援している（研修会資料は、肝炎情報センタ
ーホームページhttp://www.kanen.ncgm.go.jpを参照）。
・ 令和2年度も継続して拠点病院が実施している
肝臓病教室、市民公開講座、医療者向け研修会等への技術的な支援も積極的に行っており、その様
子はFacebook https://www.facebook.com/kanen.ncgm/にも掲載した。

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
令 和 ２ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

項目別評価調書
１－１
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等

研修会、講習会で使用した資料は全国肝疾患診療連携拠点病院での活動に利用できるようホームページ等を通じて提供する。肝炎情報センターホームページのア
クセス解析を定期的に実施
し、アクセス数の多いコン
テンツの内容更新を行う。
特にアクセス数の多い肝疾
患診断、治療、医療補助等に関連する情報は速やかに更新し、利便性の向上を図る。肝炎情報センターフェ
イスブックを運営し、拠点病院の取り組み（肝臓病教室、市民公開講座等）を紹介し、周知・集客に貢献する。拠点病院再委託事業に関する経年変化を解析し、結果を肝炎情報センターHP
で公開、共有する。また、
結果を英語論文で発表する。
②

情報発信手法の開発
感染症その他の疾患に対する正しい理解を促進
し、患者・家族に対する支援の質を向上させるた
め、広く国内外の知見を収集評価し、ホームペー
ジ等を通じて、国民向け
・医療機関向けに最新の診断・治療情報等の提供を行う研究等を実施する。また、英語などの外国語で広く世界に向けて情報発信する手法の開発を行う。

② 情報発信手法の開発○ 感染症その他の疾患に対する正しい理解を促進し、患者・家族に対する支援の質を向上させるため、広く
国内外の知見を収集評価し、ホームページ等を通じて、国民向け・医療機関向けに最新の診断・治療情報等の提供を行う研究等を実施しているか。
○ 英語などの外国語で広く世界に向けて情報発信する手法の開発を行っているか。

28 / 171②

情報発信手法の開発

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

ア

医療者向け情報の提供
方法等の開発や、コンテンツの効率的な収集・維持体制の開発を行うとともに、糖尿病について、公開している診療手順書
等の臨床的有用性を検証する。

国立国際医療研究センター
令 和 ２ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等
ア 感染症に関する行政や診 ○ 医療者向け情報
療等の情報について、ホームの提供方法等の開ページ等を通じて提供する手
発や、コンテンツ法の開発を行う。また、AMRの効率的な収集・
臨床リファレンスセンターに維持体制の開発をおいて、医療従事者・医学生
行うとともに、糖を対象とした感染症診療に関
尿病について、公するセミナーを各地で開催す開している診療手るとともに、eラーニングの内
順書等の臨床的有容をさらに充実し活用する。
用性を検証していさらに、一般向け及び医療従るか。
事者向けにAMR対策の教育資材を開発し、ウェブサイトやS ○ 患者・国民等にNSを活用し情報発信する。総向けた感染症その合感染症科のホームページの
他の疾患の予防、英語版を作成し、診療実績や早期発見、診断、専門性を公開することで、外治療、研究に関す
国人患者の診療受入れを円滑る知識や情報を集に行う。感冒に関する全国的積してわかりやす
な疫学研究、情報発信を行う
く提供するなど、ためのアプリケーション開発
医療・研究に対すを行う。
る理解を支援する方法の開発に取り組んでいるか。

年度評価

項目別評価調書
１－１
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等ア・ AMR臨床リファレンスセンターでは、2017年以降、全国各地で医療従事者向けのセミナーを開催してきた。2020年度は新型コロナウイルスパンデ
ミックの影響を受けてセミナーの多くを中止とし、代替として4回のオンラインセミナーを行うとともに、eラーニングの充実を図った。
・ AMR臨床リファレンスセンターでは、薬剤耐性（AMR）に関する医療者向けのeラーニングサイト（登録制、無料）の運用を2018年6月に開始し、2021年1月までに12コース149本（うち2020年4月以降に公開した教材は7コース70本）の教材を公開、無料配信した。2021年1月末時点での登録者数
は4,936名（医師2,438、看護師478、薬剤師1,224、臨床検査技師208その他588）である。このeラーニングサイトではNCGMで行っている臨床感染症セミナーや講習会・研修会の教材も配信している。複数の病院から院内感染対策講習会での活用を相談され、一斉配信や研修用アカウントの発行にも対応している。
・ AMR臨床リファレンスセンターでは薬剤耐性（AMR）に関する医療者向け、一般向けの情報を提供
する情報サイトを運営し、作成した各種の資材や教材を掲載するなどして広く情報提供を行った。
また、関連学会や厚生労働科学研究などによるガイドライン等をまとめて掲載し、薬剤耐性対策や病院内感染症マネジメント情報の一元化を図った。現在のウェブサイトのページビューは15万/月を超えている。
参考（公開している情報の一部）
1）アンチバイオグラム作成ガイドライン
2）中小病院薬剤耐性菌アウトブレイク対応ガイダ
ンス3）抗菌薬使用量集計マニュアル
4）患者説明用リーフレット
5）WHOや米国CDC作成資材（日本語版）
6）全国の優良事例を紹介する取材記事
7）一般向けの情報など
・ AMR臨床リファレンスセンターでは、上記情報
サイトのほかに、以下により医療者向け、一般向
けの情報発信を行っている。
1）Facebook2アカウント、Twitter1アカウント
2）ニュースレターのメール配信
感染症・感染対策専門家(約400名)に毎月配信
3）メディアセミナー、プレスリリース
・ 政府が設定したAMR対策啓発月間（毎年11月）に合わせ、キャンペーン動画の公開、保険薬局や29 / 171

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
令 和 ２ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

項目別評価調書
１－１
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
幼稚園におけるリーフレットの配布などを行い、より多くの人たちにAMR対策について知っていただけるよう働きかけを行った。

イ

患者・国民等に向けた感染症その他の疾患の予防、早期発見、診断、治療、研究に関する知識や情報を集積してわかりや
すく提供するなど、医療・研究に対する理解を支援する方法の開発に取り
組む。

イ

ウ

本邦における感染症その他の疾患に関する医療・研究に対する諸外国の人々の理解を支援する方法の開発を行う。

ウ（国際保健医療協力に関する研究）① 国際保健医療水準向上の効果的な推進に必要な研究
ア 途上国で重要な感染症
対策、並びに糖尿病や高血圧性疾患等、非感染性の生活習慣病対策に関し、現状把握、実施中の対策の有効性評価、革新的な対策の提言につながる研究を実施する。

デング熱、ジカ熱等の蚊
媒介感染症について、予防に関する教育コンテンツを作成し、一般向けに広く提供するとともに、蚊媒介感
染症講習会、国際感染症セミナーを開催する。また、A
MR臨床リファレンスセンタ
ーでは薬物耐性を含む感染症全般や抗菌薬適正使用に関する一般向けの教育コンテンツを作成、提供するとともに、一般向けイベント
等を通じて知識の普及を図る。

イ

デング熱、ジカ熱等の蚊媒介感染症に関する知識や情報を広く提供すべく、令和２年度において以下の講習会等を実施した。
輸入感染症講習会 1回/年(延べ受講者数 1170名)
動物由来感染症研修会 1回/年(延べ受講者数
734名)
国際感染症セミナー 1回/年(2021年3月開催)など

日本及び世界における感 ○ 本邦における感染症の情報を収集し、SNS染症その他の疾患等を通じて日本語と英語でに関する医療・研の提供を継続する。
究に対する諸外国

ウ 国際感染症センターのFacebookサイトを用いて、国民及び医療機関向けに、国際感染症等に関する国内外の知見を日本語及び英語で発信している。

の人々の理解を支援する方法の開発を行っているか。
（国際保健医療協力に関する ○ 国際保健医療水研究）
準向上の効果的な① 国際保健医療水準向上の推進に必要な研究
効果的な推進に必要な研究を推進しているか（国際保健医療協力に関する研究）① 国際保健医療水準向上の効果的な推進に必要な研究。
ア 耐性菌による感染症の予 ○ 途上国で重要な防対策、マスギャザリング
感染症対策、並びに関連する感染症予防、アに糖尿病や高血圧
フリカ農村部におけるHIV性疾患等、非感染
ケア及び予防接種に関する性の生活習慣病対研究を実施する。
策に関し、現状把握、実施中の対策の有効性評価、革新的な対策の提言につながる研究を実施しているか。

ア・ マスギャザリングに関連する感染症予防に関して、一般成人男性を対象に風疹および風疹ワクチンに関する意識調査をウェブサーベイで実施し、論文を執筆した。
・ 途上国におけるワクチン予防可能感染症の現状把握と対策の有効性を評価する目的で、ラオス全国から無作為抽出された約2,000名を対象に集団免疫を推定した結果、温度管理が不良なためにワクチンの効果が落ち、そのため麻疹が流行していると考えられた（Hachiya, PLoS ONE 13(3): e0
194931.）。ラオス国政府及びWHOに対し、ワクチ

30 / 171

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
令 和 ２ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等イ

妊産婦、新生児、乳幼児の死亡低減、健康増進につながる研究を実施する。

イ 東南アジア諸国における ○ 妊産婦、新生児
小児の慢性低栄養の疫学的、乳幼児の死亡低・社会文化的決定要因に関減、健康増進につする研究調査結果をまとめながる研究を実施る。
しているか。

ウ

途上国における保健シ
ステムの構成要素のうち、特に保健人材育成について人材の育成、配置、定着に関する研究や、基盤となる政策、法令、財政に関する研究を実施する。

ウ 医師、歯科医師、看護師の ○ 途上国における三職種に関し、ASEAN 域内
保健システムの構ではお互い相手国で職務に成要素のうち、特就けるというASEAN 域内相に保健人材育成に互承認がカンボジア、ラオ
ついて人材の育成
ス、ミャンマー及びベトナ、配置、定着に関ムの保健医療人材政策に与する研究や、基盤えた影響に関する研究結果となる政策、法令

31 / 171

年度評価

項目別評価調書
１－１
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
ン温度監視を改善するよう提言したところ、報告
麻疹患者数が激減した（112例／2014年→3例／2
017年）。2019年度に再度集団免疫を推定するた
めに、保健省、WHO、UNICEFと共同研究を実施し、約2,000名から検体を採取した。麻疹IgG抗体、
風疹IgG抗体の測定が終了し、年齢別抗体陽性率を計算し、予防接種事業との関連を解析中である。
・ 2019年度にベトナム中南部4省において麻疹、風疹、ムンプスに対する集団免疫を推定するために、パスツール研究所と共同研究を実施し、約2,000名から検体を採取した。現在麻疹IgG抗体、
風疹IgG抗体、ムンプスIgG抗体の測定が終了し、年齢別抗体陽性率を計算し、予防接種事業との関連を解析中である。
・ザンビアにおいて郡病院が保健センターを指導し、HIVに対する抗レトロウイルス療法（ART）
を提供するプログラムを開始したところ、ARTを提供できる保健センターの割合が著増し、その後独自にARTを提供できるようになった。現在学
会発表準備中である。
イ
・メコン川流域農村部における子どもの慢性低栄養の複合要因を明らかにするためのコホート研究を実施し、査読付き英文誌に2件の論文が掲載された（Miyazaki A, et al. Int Health13 (1): 49-56; 2020, Miyazaki A, et al. Trans R S
oc Trop Med Hyg 114 (6): 401-407; 2020）
・WHO西太平洋地域事務局（WPRO）が推奨する早期新生児必須ケア（EENC）の実施状況を、ラオス、カンボジア、ベトナムで調査した。その結果を各国保健省及びWPROに報告した。
また進捗確認国際会議等において活用された。
また、国際医療開発費（30指1）「メコン川流域
農村部における子どもの慢性低栄養の複合要因を明らかにするためのコホート研究」を実施し、英文学術誌に２編の論文として報告した。(International Health, 2020, Trans.R.Soc.Trop.Me
d.Hyg, 2020)。
ウ 国際医療開発研究費 29 指定 4（ASEAN 域内相互承認がベトナムミャンマーラオスカンボジアの看護人材政策に与えた影響に関する研究、平成 29－令和元年、3 年間）により、カンボジアの人材開発政策分析、看護職リーダー育成と学士編入コースの影響に関する 3 年間の研究を通じて、以下が明らかとなった。
・ ASEAN による看護資格多国間相互認証（2006）

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
令 和 ２ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等を論文化し、公表する。本
継続研究に関して検討する。

、財政に関する研究を実施しているか。

年度評価

項目別評価調書
１－１
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
を通じて免許資格制度が未整備であったラオス、
カンボジア、ベトナムでは、制度整備が進み看護人材の質向上に向けた基盤が整備された。一方当初の目的である熟練人材の国境を越えた移動にはあまりつながらなかった。
・ 影響を与えた要因として、経済成長と民間セク
ター（教育・保健サービス）の台頭、医療の質に関する社会的な関心の高まり、保健人材の質に関する関心の高まり、政治的コミットメントの増大、国内のリーダー人材と開発パートナーの役
割、ASEAN 合同調整委員会の役割が明らかになった。
成果を国内外の学会、国際会議で発表（Internat
ional Council of Nurses (ICN) Congress 201
9、第 34 回国際保健医療学会）、論文掲載、テク
ニカルレポートを発刊した。
・ 令和 2 年度は、令和元年度に国際国内学会で発表した研究成果が以下論文掲載された。（Matsuo
ka S, et al. Int Nurs Rev. 2021 Jan 18. Do
i: 10.1111/inr.12658. PMID: 33459373 Jan 20
21）

エ ユニバーサル・ヘルス
・カバレッジ（UHC）達成の必須要素と認識されている保健医療サービスの質の改善に関し、センターの海外拠点病院を中心に研究を実施する。
以上の研究について、
国際医療協力局を中心に国内外の研究機関や大学等と協力して推進する。

エ ユニバーサル・ヘルス・カ ○ ユニバーサル・ エ 国際医療開発費（29 指 3）
「UHC 実現に向けた課
バレッジ（UHC）に関し、日ヘルス・カバレッ
題解決および達成プロセスに関する研究」研究班
本、アジアでの医療制度（
ジ（UHC）達成の必を政策研究大学院大学及び東京大学と共同で立ち供給・財政）及び達成過程
須要素と認識され上げ、UHC 達成国である日本、韓国、台湾、タイのを分析し、UHC を実現しよている保健医療サ
保健財政及び保健人材の整備プロセスの研究を進うとする国々での政策決定
ービスの質の改善
め、UHC 達成に向けて取り組んでいる低・中所得国や手順の参考となる知見をに関し、センターの国際保健医療水準向上に役立ててもらうべく、示す。
の海外拠点病院を2020 年 2 月にタイで行われたマヒドン王子記念国中心に研究を実施
際会議（PMAC）において、Side-Meeting「Human
しているか。
Resource Development for Health toward
establishing UHC (SE036)」を主宰し、日本、タイ、韓国から識者を迎えて発表してもらうとともに、モンゴル、ラオス、カンボジアなどからも意見をもらった。現在、その時の発表を基に、すでに UHC を達成した 3 か国の比較研究論文の校正をおこなっており、今年度中に投稿予定である。

②②

国際保健のネットワー
ク構築・強化に必要な研究

国際保健のネットワーク ○ 国際医療協力局
構築・強化に必要な研究を中心に国内外の研究機関や大学等と協力して研究を推進しているか。
○ 国際保健のネッ
トワーク構築・強化に必要な研究を

32 / 171②

国際保健のネットワーク構築・強化に必要な
研究

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
令 和 ２ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

項目別評価調書
１－１
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等

推進しているか。
ベトナム拠点（バクマ
イ病院、チョーライ病院）、ラオス拠点（パスツール研究所）、カンボジ
ア拠点（国立母子保健センター）、ミャンマー拠点（保健省）等の海外拠点を維持するとともに、さらに新たな拠点の構築を図りつつ、政策に活用される有効な科学的、行政エビデンスを生み出す研究を実施する。

ア 海外拠点の活用指針と管 ○ ベトナム拠点（
理体制に関する規定に基づ
バクマイ病院、チき、NCGMが協定を結んだ海ョーライ病院）、
外拠点を活用して共同研究
ラオス拠点（パス、人材育成等を実施し、そツール研究所）、の成果を国内外に紹介する
カンボジア拠点（。
国立母子保健セン

世界保健機関（WHO）に指定された「WHO保健シス
テム研究協力センター」
として、特に途上国におけるUHCの達成、保健人材育成制度、地域保健サー
ビス等の研究を推進し、関連した他国のWHO協力
センターとも連携を図る。また、エイズに関する
WHOのテクニカルパート
ナーとして、特に途上国のエイズのコントロール

イ 国際医療協力局がWHO 協 ○ 世界保健機関（W イ
力センターとしての今後のHO）に指定された ・ 高齢化が急速に進むアジアにおいて人中心の統研究内容に関する検討を行「WHO保健システ
合的保健医療提供の実践を進める WHO への支援とうとともに、実施中のUHCム研究協力センタ
して、アジアにおける高齢化対策として統合的保や地域保健に関する研究等ー」として、特に健医療提供政策の比較研究を、日本、中国、韓国、の知見の共有を行う。
途上国におけるUH
タイ、インドネシア、フィリピンを対象に各国のCの達成、保健人材
研究者と共同で実施した。これらの結果を学術論
育成制度、地域保文として報告した（Noda S, et al. Int J Intgr Care
健サービス等の研2021）究を推進し、関連 ・ 人中心のケアのための保健人材法制度および看した他国のWHO協
護教育の強化に関するエビデンスの創出活動とし力センターとも連て、カンボジア、ラオス、ベトナムでの保健人材携を図っているか
法制度枠組みの構築プロセスに関する、記述的比アイター）、ミャンマ
ー拠点（保健省）
等の海外拠点を維持するとともに、
さらに新たな拠点の構築を図りつつ、政策に活用される有効な科学的、
行政エビデンスを生み出す研究を実施しているか。

33 / 171ア・ ベトナム拠点（バクマイ病院）：：薬剤耐性（AMR）、HIV/AIDS、多剤耐性結核、糖尿病等に関する共同研究が実施され、国際展開推進事業では、オンライン研修を通してバクマイ病院外科系強化、小児がん診療能力の向上、薬剤適正利用が図られた。また新型コロナウイルス感染対策の経験共有もオンライン会合や国際展開推進事業のオンライン研修を通して実施された。
・ ラオス拠点（ラオス年熱帯公衆衛生院）：研究
面では、第14回ラオス国保健研究フォーラムの開催は新型コロナウイルス感染症の影響で中止となった。国際展開推進事業の放射線・検査部門の技術支援は昨年度で終了し、そのフォローアップを行った。また、レジデント・フェロー研修についても本年度活動の多くは、次年度以降に変更された。海外拠点から、新型コロナウイルス感染症
報告がほぼ２ヶ月に一度のペースで送付された。
・ カンボジア拠点：研究面では、メコン川流域農村部における子どもの慢性低栄養の複合要因を明らかにするためのコホート研究、ASEAN域内相互承認がベトナム・ミャンマー・カンボジア・ラオスの看護人材政策に与えた影響に関する研究を継続実施した。これらの成果として英文学術誌に2編の論文が掲載された（International Health、及びTransactions of the Royal Society of Tropical Medicine and Hygiene）。国際展開推進事業を通して、子宮頸癌検診のための病理人
材育成と体制整備、カンボジア地方都市における救急医療体制強化、臨床検査の質の向上が図られ
た。

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
令 和 ２ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等。

に向けた研究を推進する。

○ エイズに関する
WHOのテクニカル
パートナーとして、特に途上国のエ
イズのコントロー
ルに向けた研究を推進しているか。

年度評価

項目別評価調書
１－１
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等較研究 、ならびにカンボジアとラオスでの保健人
材法制度整備の実施プロセス、特に看護専門職のリーダーシップ開発に関する記述的研究、及びベトナムの看護教育における教員および臨床指導者の能力開発に関する現行の介入の評価を実施した。カンボジアの研究成果は英文学術誌（Matsuoka
S, et al. International Nursing Review, 2020）に報告した保健人材法制度および看護教育については、それぞれ WPRO 担当技官と各国 WCC によって設立されたネットワークに参加し、合計 4 回の国際ウェブ会議を通じて積極的に協力局の知見の発信を継続した・ WHO 西太平洋地域事務局（WPRO）の HIV・梅毒・
B 型肝炎対策に関するテクニカルパートナーとして、これまでの研究やフィールドでの活動を通じて得られた知見を活用し、アジア太平洋地域のHIV・梅毒・B 型肝炎の母子感染排除に関する専門家パネルに専門家を派遣し、継続的な技術的貢献を行った。
・2021年7月の契約更新へ向け、WPRO関係部局へ今後の研究内容に関する提案を提出し、協議を開始した。

グローバルヘルス政策研 ○ 国際保健に資す究センターの機能整備と国る政策科学研究を際保健に資する政策科学研
推進しているか。
究③

国際保健に資する政策
科学研究

③

③

ア

国際保健政策研究に資するため、国内関連機関
等とのネットワーク構築を進め、国際保健に関する情報収集機能を確立する。

ア グローバルヘルス政策研 ○ 国際保健政策研究センター（iGHP）は、人究に資するため、員体制を充実させるととも
国内関連機関等とに、日本の保健医療分野ののネットワーク構
成果を海外に発信する。
築を進め、国際保

ア 国際保健政策研究のための国内関連機関等とのネットワーク構築、国際保健に関する情報収集機能の確立
・国立高度専門医療研究センター（National Center、以下NC）である国立がん研究センター、国立循環器病研究センター、国立精神・神経医療研究センター、国立成育医療研究センター、国立長寿医療研究センターの６センター（以下、6NC）が共同してレセプト情報・特定健診等情報データベース（National Database of Health Insurance
Claims and Specific Health Checkups of Japan、以下NDB）の解析を行い、日本の政策立案のために基盤的に必要になる基礎的な情報を継続的に提供することを目指し、「6NC連携による医療政策研究等を目的としたNDB研究体制構築のための研究」を令和元年１０月より開始し（研究代表者：磯iGHPセンター長）、研究開発基盤の構築を進めた。

健に関する情報収集機能を確立させているか。

34 / 171

グローバルヘルス政策研究センターの機能整
備と国際保健に資する政策科学研究

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

イ

ウ

国立国際医療研究センター
令 和 ２ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

項目別評価調書
１－１
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等

ミレニアム開発目標に代わる新しいポスト2015
年国際開発アジェンダの設定プロセス並びに、設定後の実施体制や指標設定の動向を把握し、途上国政府や国際機関へ裨益する研究とともに、厚生
労働省と協力して、必要に応じ国際的課題への対応に資する研究を実施する。

イ UHC機能の強化のため、タ ○ ミレニアム開発
イの国民医療保障制度の加目標に代わる新し
入者のビッグデータを用い
いポスト2015年国た政策研究や、パレスチナ
際開発アジェンダ
難民等の難民向けICT（情報の設定プロセス並
通信技術）ツールの開発にびに、設定後の実向けた検討を継続する。
施体制や指標設定

我が国の健康・医療に関する国際展開に資する研究を推進するとともに、民間企業との連携を模索する。

ウ

日本の医療技術、医療制 ○ 我が国の健康・度等の国際展開に関連して医療に関する国際、事業評価のための評価指展開に資する研究
標と枠組みを用い、国際展を推進するととも
開の有効性、適正性の研究に、民間企業とのを推進するとともに、日本連携を図っているの政府開発援助（ODA）の保か。
健分野の資金の流れや貢献を可視化したデータプラッ
トフォーム「JapanTracker」等を活用し、引き続き国際保健に関する研究を行う。

ウ 日本の国際展開における民間企業との連携については、以下の取り組みを実施した。
1）企業に対するコンサルタント業務：国際医療協
力局は、開発途上国における保健医療分野の相談を、令和2年度は20件受け付けた。
2）企業との契約による国際医療協力：令和2年度
は、平成29年度からの継続案件1件（ニプロ株式
会社のインドネシアにおける結核診断機器）を実施した。また、ザンビアドローンによる検体搬送システムに関する全日本空輸（ANA)との連携事業、ベトナムにおける脳卒中後の経口補助食品（とろみ剤）に関するタケショーへの助言を行った。
3）東京都内の中小企業を対象に、医療機器の海外展開に資する人材の育成を目的とした研修プロ
グラムを２期開催した。
4）これまでの国際医療展開推進事業を分野別評価した。がん対策と透析に関連する事業を俯瞰し検討した。

エ 令和元年に開催されたＧ2 ○ 政府の「国際保0サミット（大阪）、第７回
健外交戦略」に沿アフリカ開発会議（横浜）って福祉国家とし、保健大臣会合（岡山）、ての経験を生かし
国連総会ハイレベル会合（
たUHC支援方針な
ニューヨーク）で国際保健どに、貢献する研エ1）「日本と開発途上国の高齢者保健医療対策を相互の医療制度改革に活用するための研究（国際医療研究開発費28指7）」にて、高齢社会における保健医療福祉サービスの変革に関する政策比較を日本、韓国、中国、タイ、インドネシア、フィエ 政府の「国際保健外交戦略」に沿って福祉国家としての経験を生かした
UHC支援方針などに、貢献する研究を実施する。

イ 令和2年度は、日本と英国における対外援助政策における保健・ジェンダー平等・貧困削減の関連について以下の現状を明らかにした。
日本の対外援助政策において保健はSDGsのう
ち特にターゲット3.8のユニバーサル・ヘルス・
カバレッジに紐づけて位置づけられている。ジェンダー平等については、案件の事前評価表を作る
際、関連するドキュメントがJICA(国際協力機構)
社会基盤・平和構築部ジェンダー平等・貧困削減推進室に回り、スクリーニングをかけることになっている。計画については、上記のプロセスで網羅的にスクリーニングを行っているが、実施段階、モニタリングはやや弱い。貧困削減については
ジェンダーのように網羅的なスクリーニングは行っていないが、近年、アプローチの一つとして金融包摂（ファイナンシャル・インクルージョン）というものに取り組んでいる。
英国の対外援助政策における保健・ジェンダー
平等・貧困削減については、2月頭現在未だ調査中である。

の動向を把握し、途上国政府や国際機関へ裨益する研究とともに、厚生
労働省と協力して、必要に応じ国際的課題への対応に資する研究を実施
しているか。

35 / 171

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
令 和 ２ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等の中で引き続き重要視されているＵＨＣの世界戦略に貢献するために、ＵＨＣの先進国として、医療と福祉との連携に基づく地域包括ケア及び民間セクターの活用に関する研究を実施する。

究を実施しているか。

年度評価

項目別評価調書
１－１
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等

自己評価

リピンで行い、英文誌に報告した（Noda S, etall. Int J Intgr Care 2021）。
2）ラオス拠点（ラオス熱帯公衆衛生院）では、医療保険導入に伴う病院における医薬品供給への影響に関する調査結果を、第13回ラオス国家保健研究フォーラムにて発表し、現在論文化中である。
3）「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ達成に向けた民間医療施設の取り込みに関する研究（国際医療研究開発費30指2）」において、民間の取り込みの成功国である日本の知見をまとめ、バンコクで行われたマヒドン王子記念国際会議にてWHOとの共催で「UHC達成に向けた民間セクターの活用」に関するサイドミーティングを主催し発表した。同会議では、もう一つ「UHC達成のための保健人材開発政策」と題するサイドミーティングも主催し、日本の保健人材政策に関する研究成果を発表した。
＜令和元年度の業務実績の評価結果の反映状況＞
中長期目標に照らし顕著な成果の創出や将来的な成果の創出に向けて、引き続き上記の取り組みを継続している。なお、計画を大幅に上回った
指標については、以下のとおり目標数値を引き上げ令和2年度計画に反映している。
・原著論文数を年250件以上から280件以上＜モニタリング指標＞○ 国際学会での発表件数○ 国際会議等の開催件数○ 国際学会での招待講演等の件数○ 国際共同研究臨
床治験の計画数、実施数○ 海外の研究機関との研究協力協定の締結数○ 外部研究資金の獲得件数、金額○ 記者会見実施数

36 / 171

・国際学会での発表件数 0件
・国際会議等の開催件数 1件
・国際学会での招待講演等の件数 0件
・国際共同研究臨床治験の計画数、実施数
計画数33件、実施数28件
・海外の研究機関との研究協力協定の締結数

・外部研究資金の獲得件数 293件
金額 68億円
・記者会見実施数

0件

0件

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
令 和 ２ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等○ 新聞、雑誌、テレビ等での掲載・
報道数○ 委員、オブザー
バーとして国の審
議会、検討会等への参画数○ 政策提言数○ 国際機関への提言数37 / 171

年度評価

項目別評価調書
１－１
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
・新聞、雑誌、テレビ等での掲載・報道数

自己評価
464件

・委員、オブザーバーとして国の審議会、検討会等
への参画数 10件

・政策提言数 112件
・国際機関への提言数 10件

様式２－１－４－１

国立研究開発法人

年度評価

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
研究開発に関する事項（実用化を目指した研究・開発の推進及び基盤整備）

１－２
関連する政策・施策
当該項目の重要度、難易度

基本目標：安心・信頼してかかれる医療の確保と国民の健康づくりの推進 当該事業実施に係る根拠（個 高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律
施策目標：政策医療の向上・均てん化

別法条文など）【重要度：高】実用化を目指した研究・開発の推進及び基盤整備は、国民が健康な生活及び長寿を享受することのできる社会を形成するために極めて重要であり、研究と臨床を一体的に推進できる NC の特長を活かすことにより、研究成果の実用化に大きく貢献することが求められているため。

第１６条

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
H27 年度

H28 年度

H29 年度

H30 年度

R 元年度

年 10 件以上

24 件

33 件

49 件

30 件

23 件

26 件

外部機関等との共同研究

年 10 件以上

27 件

22 件

41 件

52 件

69 件

105 件

医師主導治験及び先進医療（継続して実施しているものを含む）中長期目標期間中

医）1 件

医）3 件

医）2 件

医）1 件

医）4 件

医）13 件

合計 3 件以上

先）2 件

先）3 件

先）6 件

先）5 件

先）5 件

先）5 件

基準値等
研究開発費等による研究

R２年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度

H30 年度

R 元年度

R２年度

予算額（千円）

3,557,000

4,051,386

4,257,271

4,702,219

4,864,422

4,988,075

決算額（千円）

3,888,101

4,241,865

4,213,370

4,587,388

4,593,088

5,499,410

経常費用（千円）

3,775,299

3,808,089

4,419,358

4,746,880

4,805,786

6,025,201▲160,139

111,950484,342▲60,176

27,444

1,530,971

－

－

－

－

5,120,627

6,100,501

2,197,256

1,836,086

1,901,463

2,174,412

－

－

200

212

222

213

245

256

所等と病院の共同研究

臨床研究実施件数

治験（製造販売後臨床試
験も含む）

学会等が作成する診療ガ
イドラインFIH）1 件
中長期目標期間中
合計 1,200 件以上（令和 2 年度計画では年間 400 件以上）
中長期目標期間中新
規受託合計 100 件以上（令和 2 年度計画
では年間 24 件以上）

383 件

458 件

422 件

426 件

473 件

623 件

経常利益（千円）

22 件

29 件

26 件

27 件

34 件

38 件

行政コスト（千円）

中長期目標期間中

22 件

行政サービス実施コ
スト（千円）
11 件

27 件

8件

28 件

32 件

従事人員数
R2 年 4 月 1 日時点

12 件以上（非常勤職員含む）

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価軸（評価の視点）、指標等

法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

主務大臣による評価

自己評価
評定＜評定に至った理由＞＜今後の課題＞

別 紙 に 記 載

＜その他事項＞

４．その他参考情報

38 / 171様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

（２）実用化を目指した研究 （２）実用化を目指した研・開発の推進及び基盤整究・開発の推進及び基備盤整備

国立国際医療研究センター
令 和 ２ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等（２）実用化を目指した研究・開発の推進及び基盤整備＜定量的指標＞■ 研究開発費等による研究所等と病院の共同研究を毎
年10件以上実施する。

年度評価

項目別評価調書
１－２
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
（２）実用化を目指した研究・開発の推進及び基盤整備■ First in human（ヒトに初めて投与する）試験実施
件数、医師主導治験実施件数、センターの研究開発に基づくものを含む
先進医療承認件数
について、合計3件
以上実施する。

（目標と実績の比較）
メディカルゲノムセンターの機能整備を含めたゲノ
ム医療の実現化に向けた取り組み、バイオバンクの充実について、以下を実施し成果を上げている。

■ 臨床研究実施件
数（倫理委員会にて承認された研究をいう。）1,200件
以上実施する。
■ 治験（製造販売
後臨床試験も含む。）の新規受託を合計100件以上実施する。
■ 学会等が作成する診療ガイドラインに12件以上採用される。
＜その他の指標＞

メディカルゲノムセンター（MGC）の機能整
備とバイオバンクの充①

メディカルゲノムセン
ターの機能整備とバイオバンクの充実① メディカルゲノムセンタ
ーの機能整備とバイオバン
クの充実

39 / 171＜評定と根拠＞
評定：Ｓ（目標の内容）メディカルゲノムセンター（MGC）の機能整備とバイオバンクの充実、センター内及び産官学等との連携強化、研究・開発の企画及び評価体制の整備、知的財産の管理強化及び活用推進、First in human 試験を視野に入れた治験・臨床研究体制の充実・強化、倫理性・透明性の確保により、研究・開発を推進するとともに、臨床研究の質の向上、研究者・専門家の育成・人材確
保、臨床研究及び治験のための共通的な基盤の共用、
研究不正・研究費不正使用等防止への対応、患者との連携及び国民への啓発活動等への取組など更なる機能の向上を図り、基礎研究成果を実用化につなぐ体制を構築する。

■ 外部機関等との共同研究数を毎年10件以上とする。

＜評価の視点＞○ 感染症その他の疾患について、高度先駆的な予防・

自己評価①

メディカルゲノムセンターの機能整備とバイオバンクの充実〇 関係部署が連携して進める、がんゲノム医療の実装において、特にがんゲノム医療に関してはH31年3月から病理、臨床検査、医療情報、CCC、臨床ゲノム科、医事課、研究医療課等の担当者が月２回のがんゲノム連絡会を開催して実装に向けた準備を進め、当院におけるがんゲノム診療体制を構築した。現在は、同連絡会を定期的に開催しつつ保険適用の遺伝子パネル検査を円滑に院内で運用しており、R2年度は1
月までに46例の遺伝子パネル検査を実施している。
〇 ゲノム医療の実用化を促進するべく、遺伝性疾患の知識データベース（MGenReviews）を令和元年10月より公開している（閲覧件数は月1000–1500件と増加傾向）。
○遺伝学的検査の品質確保のために、施設内の標準作業手順書を作成し、更に外部精度管理の第三者認定取得の準備を進めた。
○ 一般の人々向けにゲノム医療の基礎知識をわかりやすく提供するべく「ゲノム医療の受診マニュアル」を作成し、啓発動画等（MGenAid）を令和3年3月に公開した。
○ 関連診療科と連携して、遺伝性神経筋疾患（脊髄性筋萎縮症）の遺伝子治療の体制を整え、2症例で安様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

実、研究所、病院、国際医療協力局等、センター内の連携強化、産官学等との連携強化、研究・開発の企画及び評価体制の整備、知的財産の管理強化及び活用推進、Fir
st in human（ヒトに初めて投与する）試験を視野に入れた治験・臨床研
究体制の充実・強化、倫理性・透明性の確保により、研究・開発を推進する。
また、医療分野研究開発推進計画に基づき、臨床研究及び治験を進めるため、症例の集約化を図るとともに、今後も、これらの資源を有効に活用しつつ、臨床研究の質の向上、研究者・専門家の育成・人材確保、臨床研究及び治験のための共通的な基盤の共用、
研究不正・研究費不正使用等防止への対応、患者との連携及び国民への啓発活動等への取組など更なる機能の向上を図り、基礎研究成果を実用化につなぐ体制を構築する。
具体的には、センター
内や産官学の連携の強化、治験・臨床研究の推進やゲノム医療の実現化に向けた基盤整備を行い、特に、ナショナルセンター・バイオバンク
ネットワークを最大限活用し、センターが担う疾患に関する難治性・希少性疾患の原因解明や創薬に資する治験・臨床研究を推進するために、感染症その他の疾患について、高度先駆的な予防・診断・治療法の開発の基盤となる、バイオリ
ソースや臨床情報の収集及びその解析を推進する。また、バンクの質・量の拡充を進めるため、外部の医療機関からもバイ
オリソースの収集を行う
ことも検討するとともに、それらを共同研究以外
でも外部機関へ提供できる仕組みを構築する。
肝疾患については、平成29年度までに全国の拠点病院からの臨床情報登録システムを整備し、平成31年度までに拠点病院で収集された臨床検体の効率的な利用体制を確立する。併せて、海外の研究・診療ネットワークを整備し、国際共同研究機
関の検体を用いて解析を行えるようにする。
平成27年度からメディ
カルゲノムセンターの設立に向けた整備に着手し、他の国立高度専門医療
研究センターとも連携し
平成32年度までに、ファーマコゲノミクス、希少疾患難病等のゲノム医療を開発し、臨床現場への導入を目指す。

国立国際医療研究センター
令 和 ２ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

診断・治療法の開ア ナショナルセンター・バイ
発の基盤となる、
オバンクネットワークを通バイオリソースやしてバイオバンク間の連携
臨床情報の収集及を高め、サンプルへのゲノ
びその解析を推進
ム情報付加の活動を開始すしているか。
る。また、日本人標準およ ○ バンクの質・量び疾患ゲノムデータの整備の拡充を進めるたを推進し、収集・獲得した
め、外部の医療機
データを公的データベース
関からもバイオリに登録する。
ソースの収集を行うことも検討するとともに、それらを共同研究以外でも外部機関へ提供できる仕組みを構築しているか。
○ 肝疾患について、平成29年度までに全国の拠点病院
からの臨床情報登録システムを整備
し、平成31年度までに拠点病院で収集された臨床検体
イ メディカルゲノムセンタの効率的な利用体
ーの体制を強化して日本人制の確立に取り組に適合したゲノム医療実用
んでいるか。
化を推進するとともに、ゲ ○ 海外の研究・診
ノム情報を含む医療情報の療ネットワークを高度なプライバシー保護シ
整備し、国際共同
ステムの開発に関して、他研究機関の検体をのＮＣ、大学等の医療研究用いて解析を行え
機関、企業等と連携して整るよう取り組んで備を進める。
いるか。
○ メディカルゲノ
ムセンターの設立に向けた整備に着手し、他の国立高度専門医療研究センターとも連携し
平成32年度までに、ファーマコゲノ
ミクス、希少疾患
難病等のゲノム医療を開発し、臨床年度評価

項目別評価調書
１－２
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等

自己評価
全に実施した。

ア・ナショナルセンター・バイオバンクネットワー
ク（NCBN）としても積極的に参加しているゲノム解析事業へNCGMバイオバンクの保有するDNA
検体を提出した。具体的には、健常群（日本人標準）として「がん・難病のコントロールゲノ
ム解析事業」に約700検体、疾患群として「感染症実用化事業」の研究にCOVID-19罹患者のDNAを500検体、「6NC連携事業（JH）」の研究に薬剤アレルギー既往者のDNAを約250検体、それぞれ提供した。
これらの解析データは、NCBNから公的データ
ベースを通じて外部提供可能になる見込みであり、実現に向けてNCBNの検討に貢献している。

イ
・ 「ゲノム医療の実装に資する臨床ゲノム情報統合データベースの整備と我が国の継続的なゲノム医療実施体制の構築」（AMED臨床ゲノム情報統合データベース整備事業）などで、ゲノム情報を含む医療情報の高度なプライバシー保護システ
ムの開発に関して、他の国立高度専門医療研究センター、大学等の医療研究機関、企業などとも連携しつつ更に整備を進めた。
・ 関係部署が連携して進める、がんゲノム医療の実装において、院内の組織バンク整備、がんゲノム連絡会に協力・参画し、先進医療B：遺伝子パネル検査（東大オンコパネル）等を遺伝医療の専門的立場より推進した。
・ 特にがんゲノム医療に関しては、H31年3月から
病理、臨床検査、医療情報、CCC、臨床ゲノム科、医事課、研究医療課等の担当者が月２回のがんゲノム連絡会を開催して実装に向けた準備を進め、当院におけるがんゲノム診療体制を構築した。現在は、同連絡会を定期的に開催しつつ保険適用の遺伝子パネル検査を円滑に院内で運用して40 / 171○ 令和３年度より、AMED「難病のゲノム医療推進に向けた全ゲノム解析基盤に関する研究開発」により収集される外部検体の受入れ予定があり自動倉庫の導入等、環境整備をした。また、NCBNと製薬協会で自己免疫疾患のゲノム・オミックス解析
データの共有ができる仕組みづくり（AMED GAPFRE
E）を始めており、当センターのバイオバンクでも膠原病科の試料を積極的に収集している。
前年度 2月よりCOVID‐19患者の退院後の外来でバイオバンクの登録を開始している。これらの試料は重症度の情報が付随した検体として、早々にゲノム解析研究に使用され論文化された。また、COVID-1
9が発生する以前のバイオバンク試料も、「日本人健常コントロール（COVID-19ではない試料）」として研究活用され、医学研究の発展に貢献した。このよ
うに、研究利用の要望に対して迅速な試料提供ができる体制が整っている。
○ 同意数全体の約7割が入退院支援センターの機能を活用して効率的に同意を取得しており、診療科横断的な入院時の試料を収集している。肝胆膵外科の手術組織検体（がん等）についても病理検査室や手術室の機能を活かし悉皆的な収集を維持している。
収集されている血液や手術組織の品質管理指標としてISO20387にも示されているタイムスタンプを臨床現場の作業導線に乗り自動的に獲得することを可能にした（日本染色体遺伝子検査学会にて発表）。時
系列検体が自動的に収集できるシステムを整備する
ことを今後の目標としており、予算がつき次第取り組めるよう、検討を重ねている。

肝疾患について、拠点病院で集約された臨床検体の効率的な利用体制の確立及び海外の研究・診療ネット
ワークを整備し、国際共同研究機関の献体を用いて解析を行えるようにする取り組みとして、以下は顕著な成果であった。
〇 肝炎情報センターでは国立病院機構研究者により開発され、厚生労働省研究班にてその有用性が確認された肝疾患センター相談員支援のための情報共有ツールの導入を目指した環境整備を行い、全国71肝疾患診療連携拠点病院の肝疾患相談・支援センターへの提供と運用を開始した。マンスリーレポートや研修会等で

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

詳細な臨床情報が付帯された良質な生体試料を収集・保存するとともに、外部機関へ提供できる仕組みを構築するな
どバイオバンク体制のより一層の充実を図る。
更に外部の医療機関からも生体試料の収集を行うことを検討する。
また、運営費交付金を財源とした研究開発と同様に競争的研究資金を財源とする研究開発においてもセンターの取り組むべき研究課題として適切なものを実施する仕組みを構築する。
さらに国際的視点を踏まえた取組として、医療分野研究開発推進計
画に基づき、国際的視野でのテーマ設定、国際協力・展開及び国際貢献に資する取組を進める。具
体的には、途上国で活用可能な新しい検査技術を開発する。
以上の実用化を目指した研究・開発の推進及び基盤整備により、中長期目標期間中に、Firstin human（ヒトに初めて投与する）試験実施件数、医師主導治験実施件数、センターの研究開発に基づくものを含む先進医療承認件数について、合計3件以上実施するとともに臨床研究実施件
数（倫理委員会にて承認された研究をいう。）及び治験（製造販売後臨床試験も含む。）の実施件
数、学会等が作成する診

国立国際医療研究センター
令 和 ２ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

現場への導入に取り組んでいるか。

年度評価

項目別評価調書
１－２
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等

自己評価

おり、R2年度は1月までに46例の遺伝子パネル検査を実施している。
・ 臨床ゲノム科と関連診療科が連携して、遺伝性疾患の遺伝学的検査、遺伝カウンセリングを実施
し、ゲノム医療の対象疾患を順次拡張した（10分野、486種を超える疾患に対応済み）。
・ ゲノム医療の実用化を促進するべく、遺伝性疾患の知識データベース（MGenReviews）を令和元年10月に公開し更に公開を進めた（閲覧件数は月1000–1500件と増加傾向）。
・ 遺伝学的検査の品質確保のために、施設内の標準作業手順書を作成し、更に外部精度管理の第三者認定取得の準備を進めた。
・ 一般の人々向けにゲノム医療の基礎知識をわかりやすく提供するべく「ゲノム医療の受診マニュアル」を作成し、啓発動画等（MGenAid）を令和3年3月に公開した。
・ 関連診療科と連携して、遺伝性神経筋疾患（脊髄性筋萎縮症）の遺伝子治療の体制を整え、2症例で安全に実施した。

周知を行い、令和２年度３月末現在、71施設が運用、相談件数入力は約30,000件以上となっている。またシステムを介してリアルタイムに対応案をユーザーが書き込める形式にしたことから、多くのユーザーがその内容について参考にしていた。更に本機能を応用し、コロナ禍の活動状況の投稿を呼びかけたところ、59施
設が定期的に入力し、リアルタイムに43都道府県の活動状況の把握と情報共有に繋がった

ウ 重点疾患分野（感染症とその他の疾患）とともに、自己免疫性疾患をはじめとす
る難治性疾患等の特徴ある疾患群も対象とし、多様なバイオリソース等の収集・利活用を推進する。

ウ・ 来年度より、AMED「難病のゲノム医療推進に向けた全ゲノム解析基盤に関する研究開発」により収集される外部検体の受入れ予定があり自動倉庫の導入等、環境整備をした。また、NCBNと製薬協会で自己免疫疾患のゲノム・オミックス解析データの共有ができる仕組みづくり（AMED GAPFRE
E）を始めており、当センターのバイオバンクでも膠原病科の試料を積極的に収集している。
前年度 2月よりCOVID‐19患者の退院後の外来でバイオバンクの登録を開始している。これらの試料は重症度の情報が付随した検体として、早々にゲノム解析研究に使用され論文化された。また、COVID-19が発生する以前のバイオバンク試料も、「日本人健常コントロール（COVID-19ではない試料）」として研究活用され、医学研究の発展に貢献した。このように、研究利用の要望に対して迅速な試料提供ができる体制が整っている。
Serum CCL17 level becomes a predictive marker to distinguish between mild/moderate andsevere/critical disease in patients with C
OVID-19
Gene 766 (2021) 145145 https://doi.org/10.
1016/j.gene.2020.145145
Received 25 August 2020; Received in revise

41 / 171

共同研究を戦略的・効果的に進め、基礎研究の成果
を臨床現場につなげるために、研究所、病院、国際医療協力局等、センター内の連携強化を進めた。具体的には、以下の取り組みを行った。
〇 研究所、病院と国際医療協力局等が参加する「臨床研究推進会議」を毎月開催し、先進医療、臨床研究
法に基づく特定臨床研究や再生医療の推進、運営費
交付金特枠事業、国際医療研究開発費やバイオバン
クの活用などについて意見交換し、組織横断的な研究推進体制について検討を行った。
〇 研究所は病院と連携し、研修医、レジデント、フェローの基礎研究参加推進と大学院進学後の研究指導を行った。また、研究所に所属する一部の医師が病院診療科にも所属することにより、臨床研究との連携を図り、センター病院消化器内科・呼吸器内科・D
CC・外科などが共同研究を行い、ACCバイオバンク検体を用いた研究も進めている。
〇 国際医療研究開発費による研究所等と病院の共同研究は、合計26件（うち国際医療研究分野5件、疾病分野21件）である。
〇 センター病院と研究所、看護大学校が連携し、スリランカやベトナムにおけるNCDコホートデータや介入トライアルを検討し、社会医学的な観点から問題解決について提言をまとめる計画をし、生活習慣病予防を効果的に進めるために必要な人材育成について提言をまとめるための情報収集を行った。令和2
年度においては、ベトナムにおける生活習慣病予防プログラムのデータ解析を行い、社会医学的な問題の解析を行ない、一部を論文化し更に解析を続行している。また、NCD（メタボリックシンドロームおよ
びその肝臓での表現型と言われるNAFLD）の実態調査と臨床疫学的解析をおこない、その研究成果を論文発表した。さらに2007 年以後、10 以上にわたる death registration documents（死亡記録）をもとに死因の予測因子を検討し、スリランカにおける社会様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
令 和 ２ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

項目別評価調書
１－２
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等

療ガイドラインへの採用数について中長期計
画に具体的な目標を定めること。

d form 4 September 2020; Accepted 9 Septemb
er 2020 Available online 14 September 20200378-1119/© 2020 Elsevier B.V. All rights
reserved.

【重要度：高】実用化を目指した研究・開発の推進及び基盤整備は、国民が健康な生
活及び長寿を享受する
ことのできる社会を形成するために極めて重要であり、研究と臨床を一体的に推進できるNCの特長を活かすことにより、研究成果の実用化に大きく貢献することが求められているため。

HLA-A*11:01:01:01, HLA*C*12:02:02:01-HLA-B*
52:01:02:02, age and sex are associated wit
h severity of Japanese COVID-19 with respir
atory failure doi: https://doi.org/10.1101/2021.01.26.21250349 COVID-19 SARS-CoV-2 p
reprints from medRxiv and bioRxiv
・ その他、個別研究として収集される「COVID‐1
9前向き観察研究」や「難治性脈管奇形（小児、薬剤安全性試験）」の研究終了後、収集された試料と情報がバイオバンクに移譲できるように倫
理申請書類作成の支援をした。
・ R2年度のバイオバンク検体利用状況は、NCGMの関わる研究13課題に試料提供を実施した。（これから提供予定の1課題を除く）
https://biobank.ncgm.go.jp/achievements2.ht
m 試料提供課題の一覧はHPで公開している。

上記（１）及び（２）に関し、6NC 連携による全世代型の研究やデータ基盤の構築、研究支援等が進み、新たなイノベーションの創出が図られるよう、当面は 6NC
共通の研究推進組織を構築し、それぞれの専門性を活かしつつ、6NC間の連携推進に取り組
んでいくこと。
また、研究開発の成果の実用化及びこれによるイノベーションの創出を図るため、必要に応じ、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成 20年法律第 63 号）に基づ
く出資並びに人的及び技術的援助の手段を活用すること。

エ 入退院支援センターの機能を活用して効率的に同意を取得し、様々な診療科にわたる時系列での検体収集が可能となるシステムを整備する。

オ エイズ患者のバイオバン
クへの参加同意を年間150例取得する。

カ 全国肝疾患診療連携拠点病院を対象とした研修会、講習会を通じて、各全国肝エ・同意数全体の約7割が入退院支援センターの機能を活用して効率的に同意を取得しており、診療科
横断的な入院時の試料を収集している。肝胆膵外
科の手術組織検体（がん等）についても病理検査室や手術室の機能を活かし悉皆的な収集を維持している。収集されている血液や手術組織の品質管理指標としてISO20387にも示されているタイ
ムスタンプを臨床現場の作業導線に乗り自動的に獲得することを可能にした（日本染色体遺伝子
検査学会にて発表）。時系列検体が自動的に収集できるシステムを整備することを今後の目標としており、予算がつき次第取り組めるよう、検討を重ねている。

自己評価
医学的課題の抽出に取り組んでいる。
○研究所とセンター病院が連携し、HIVリザーバー解析
・治療研究の成果を基礎とし、HIV感染者からの臨床サンプルに含まれる残存リザーバーに対する詳細な解析法の確立と、それらを用いた、生体のリザーバ
ー細胞に対応しうる、新しいHIV潜伏感染細胞治療法の確立を進め、令和2年度において一部論文発表を行った。

企業、日本医療研究開発機構、大学等の研究機関、
大規模治験実施医療機関等との連携を図り、医療に結びつく共同研究・委託研究や外部資金獲得等を支援・推進するための取り組みや情報発信、現場のニーズに合致した医療器機の開発及び国際展開を図る取り組
みとして、以下の顕著な成果を上げた。多くの研究が論文発表、特許出願などの成果に至っており、企業等との円滑な連携のもと、医療の進展に寄与する画期的な成果を得ている。
〇令和2年度に共同研究に進んだ案件は8件、新たに公的助成金を獲得した件数は3件院内倫理委員会承認に至った案件が3件あり、臨床での評価へ進んでいる。

〇今年度に急務とされた新型コロナ対策においては、ロボットによる医療業務代行の可能性を検討した。
コミュニケーションロボットCruzr（IGP Robotics株式会社）により、面会禁止となっている入院患者との遠隔面会、及び病院内での案内業務の効率化を検討する実証実験を行った。
〇 医療機器に関する医療現場のニーズを汲み上げる
ために、産業界も参加した東京都医工連携HUB機構との臨床ニーズマッチング クラスター研究会を2回実施し、医療現場・ものづくり企業・製販企業が三位一体となって医療機器開発を推進している。
オ〇 AMEDの産官学共同創薬プロジェクト（GAPFREE）の・エイズ患者のバイオバンクへの参加同意を年間141研究開発では6つの製薬企業、6ナショナルセンター
例取得した。（累計2177例）東京オリンピック開、2大学、1国立研究所のチームをまとめ、糖尿病合催に備えて開設されたセクシャルヘルス外来での併症、精神疾患、がんを対象に疾患早期バイオマー
参加同意も進めている。
カーや創薬シーズ探索の事業を実施し、医師主導治験（膵がん）、企業治験（大腸がん）、海外企業導カ
出（うつ病）などで研究成果をあげ、事後評価で高・ 肝炎情報センターでは、平成 29 年度、国立病院
い評価を得ている。
機構研究者により開発され、厚生労働省研究班に産官学連携プラットフォームであるNCGM国際感染

42 / 171様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
令 和 ２ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等疾患診療連携拠点病院との情報共有の方法を検討する。また、全国肝疾患診療連
携拠点病院に勤務する肝疾患相談員の相談業務を支援するために、相談事例、模範解答等の情報共有が可能となるウェブベースのソフ
トウェア（肝疾患相談支援システム）を提供し、その有効性を検証する。相談件
数、相談内容の調査集計が効率化されるとともに、相談事例の共有を可能とする
ことで、相談支援の質の向上に貢献する。肝疾患相談
支援システムの利用状況を
随時拠点病院、自治体へ提供し、登録結果を踏まえて相談内容の動向に関する解
析を行う。

②

研究所、病院、国際医療協力局等、センター内の連携強化
研究所、病院と国際医療協力局等がそれぞれの専門性を踏まえたうえで、情報や意見交換の場を積極的に活用することで連携を図り、共同研究を
戦略的・効果的に進める。
また、基礎研究の成果
を臨床現場につなげるた
め、臨床研究支援・相談
や、臨床データ・検体の登録等、臨床疫学的研究
基盤を充実させ、研究開
発費等による研究所等と病院の共同研究を毎年10件以上実施する。

② 研究所、病院、国際医療協力局等、NCGM内の連携強化
ア 定例の会議や課題ごとに随時設定する会議等を開催
し、研究所、病院と国際医療協力局等のセンター内の各組織の情報交換・意見交
換を通じて連携の強化を図り、共同研究を戦略的・効果的に進める。

○ 研究所、病院と国際医療協力局等
がそれぞれの専門性を踏まえたうえ
で、情報や意見交換の場を積極的に活用することで連携を図り、共同研
究を戦略的・効果的に進めているか。

年度評価

項目別評価調書
１－２
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等

自己評価てその有用性が確認された肝疾患センター相談員
症フォーラムで、「Past, Present and Future of
支援のための情報共有ツールの導入を目指して環
the R&D in Infectious Diseases Arena」と題し境整備を行った。平成 30 年 7 月より全国 71 肝疾
2021年1月29日第11回フォーラムを開催した（http
患診療連携拠点病院の肝疾患相談・支援センター
s://ccs.ncgm.go.jp/050/060/11th_IIDF_Flyer_F
への提供と運用を開始した。マンスリーレポート
inal.pdf）。日本を含む6か国より、111の企業・や研修会等で周知を行い、令和 2 年度 3 月末現在、機関・団体から256名の参加者を数えた。
71 施設が運用、相談件数入力は約 30，000 件以上 ・ Web上に相談窓口を設置した（https://ccs.ncgmとなっている。また件数入力のみならず、相談に.go.jp/050/050/index.html）。メールなど直接の対して回答に苦慮する例には、システムを介してものを含め、2020年度のべ108件の相談を受けた。
リアルタイムに対応案をユーザーが書き込める形
式にしており、令和 3 年 3 月末までに 18 件が投稿 〇 多くの産官学の連携研究を実施しており外部研究され、多くのユーザーがその内容について参考に
機関と共同研究契約を締結の上、推進した共同研究していた。更に本機能を応用し、コロナ禍の活動
数は 105 件であった。
状況の投稿を呼びかけたところ、59 施設が定期的 〇 ASEAN トップのシンクタンクである東アジア・アセに入力し、リアルタイムに 43 都道府県の活動状況
アン経済研究センター（ERIA)と ASEAN 域での医療イの把握と情報共有に繋がった。相談支援システム
ノベーションに係る調査研究事業、政策提言でで協機能を適宜更新しており、相談支援機能の拡充に力を開始した。
努めている。
〇 クリニカル・イノベーション・ネットワーク（CIN）
推進拠点事業の後継事業である厚生労働省の「CIN中央支援に関する調査業務一式」を受託し、レジストリ研究者向けのレジストリ作成と運用の手引きに、企業等を対象にした利活用に関する内容を追加することとし、3 つの業界団体（日本製薬工業協会、② 研究所、病院、国際医療協力局等、NCGM内の日本医療機器産業連合会及び再生医療イノベーショ
連携強化
ンフォーラム）と他の NC の協力を得て企画・執筆をア行った。来年度の早期に出版・公開する予定である。
・ 研究所、病院と国際医療協力局等が参加する「また、関連事業として、6NC が参加する JH の「6NC臨床研究推進会議」を毎月開催し、先進医療、臨連携によるレジストリデータの活用基盤の構築事
床研究法に基づく特定臨床研究や再生医療の推業」（2019-2021 年）の代表施設として活動し、レ進、運営費交付金特枠事業、国際医療研究開発費
ジストリの実務支援の実施、支援用資材を作成した。
やバイオバンクの活用などについて意見交換し、 ○ 機械学習による糖尿病発症予測システム第 2 版を
組織横断的な研究推進体制について検討を行っ
株式会社教育ソフトウェアと共同開発し、当センタた。
ーホームページで公開した。今回の改訂内容は、１）・ 研究所は病院と連携し、研修医、レジデント、減量によるリスクの変化の評価、２）生活習慣アド
フェローの基礎研究参加を推進すると共に、大学バイスの強化の２点である。マスメディアで紹介さ院進学後の研究指導を行っている。また、一部研れ、多数のアクセスがあった。糖尿病のリスクを把究所に所属する医師が病院診療科にも所属する
握することにより予防行動を促す動機付け支援ツー
ことにより、臨床研究との連携を図っている。
ルとして期待が寄せられている。
・ 具体的な研究としては、センター病院消化器内 〇 医療の安全性を向上させると同時に、業務効率の改科・呼吸器内科・DCC・外科などと共同研究を行善による働き方改革への寄与、医療費削減への貢献、い、マイクロバイオーム解析や結核菌の全ゲノム
医療の均てん化を目指した産学官連携抗がん剤輸液
解析、薬剤耐性菌の全ゲノム解析、肝がん検体のポンプシステム開発をテルモ株式会社と 2020 年度
ゲノム解析等を実施している。また、ACCバイオ
中に構築を完了した。
バンク検体を用いた研究も進めている。

43 / 171様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
令 和 ２ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

イ エイズ治療・研究開発センターと肝炎・免疫研究センターとが共同で、日本人
血友病患者やエイズ患者の合併肝炎の研究を実施する。

ウ 研究開発費等による研究
所等と病院との共同研究を25件以上実施する。

年度評価

項目別評価調書
１－２
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等

自己評価

イ・ ACCは、肝炎・免疫研究センターと共同研究の実施と合同カンファレンスを年2回実施してきたが、2020年度は新型コロナのため同号カンファレ
ンスは中止した。共同研究は実施中で、HIV/HBV
共感染患者の肝炎マーカーの動きをサイトカインの動きと共に解析し、論文化した(J Infect D
is 2021)。また、HIV感染者における急性C型肝炎の自然治癒マーカーの研究を台湾大学および香港中文大学も加え、継続中である。また、ACCにおけるHIV感染HCV感染者のC型肝炎の全塩基配列を決定し、日本のHIV感染者の系統樹解析の成果を報告した（JAIDS 2020）。また、モンゴルのM
SMコホートにおけるHIV及び肝炎に関する共同研
究成果も報告した（Global Health and Medicine 2020）。
ウ 国際医療研究開発費による研究所等と病院の共同研究は、合計26件（うち国際医療研究分野5件、疾病分野21件）が行われた。
・ センター病院と研究所、看護大学校が連携し、スリランカやベトナムにおけるNCDコホートデー
タや介入トライアルを検討し、社会医学的な観点から問題解決について提言をまとめる計画をした。令和2年度においては、ベトナムにおける生活習慣病予防プログラムのデータ解析を行い、社会医学的な問題の解析を行ない、一部を論文化し更に解析を続行している。また、NCD（メタボリックシンドロームおよびその肝臓での表現型と言われるNAFLD）の実態調査と臨床疫学的解析をおこない、その研究成果を論文発表した。さらに2007 年以後、10 以上にわたる death registrat
ion documents（死亡記録）をもとに死因の予測因子を検討し、スリランカにおける社会医学的課
題の抽出に取り組んでいる。
・ 研究所とセンター病院が連携し、HIVリザーバ
ー解析・治療研究の成果を基礎とし、HIV感染者
からの臨床サンプルに含まれる残存リザーバー
に対する詳細な解析法の確立と、それらを用いた、生体のリザーバー細胞に対応しうる、新しいHI
V潜伏感染細胞治療法の確立を進め、令和2年度において一部論文発表を行った。
・ 国際医療協力局と肝炎・免疫研究センターが連携し、ラオスにおけるB型肝炎、C型肝炎の疫学研
究（有病率、危険因子、ワクチンの効果）を実施した。
・ 国際医療協力局と肝炎・免疫研究センターが連センターの使命を果たすための研究を企画し、評価していく体制の強化を図るための取り組みとして、以下の取り組みを行っており、目標を達成している。

44 / 171〇 国際医療研究開発分野について基本方針を研究企
画委員会で企画し、研究動向及び社会的要請を鑑み、国立国際医療研究センターの理念と使命に照らして、真に取り組むべき課題について理事長が外部諮問委員会に毎年諮問している。
研究開発費の応募課題は、外部評価委員に評価基準に基づき課題ごとの評点及びコメントを提出していただいた上で外部評価委員会を国際医療研究開発分
野、疾病分野それぞれに開催し、各課題の採択妥当性について答申を受けた。外部委員のコメントは被評価者にフィードバックされ、研究提案の質向上につなげている。
〇 競争的研究資金を財源とする研究資金の公募情報を周知し、積極的な課題提案を促進するだけでなく臨床研究課題について臨床研究センターを窓口とした臨床研究相談を活用し、応募課題のブラッシュア
ップ、アドバイス等を行った。センターのミッションに合致した公募課題に対しては、課題の特性に応じて、センター内の組織連携だけでなく他 NC と連携調整するなど応募の働きかけをした。センターのミッションと密接に関連する分野は、研究企画段階から、将来的な外部資金の獲得を見据えた企画立案を臨床研究センター・研究所と連携して支援した。

センターにおける基礎研究成果を着実に質の高い知的財産につなげるため、知的財産の管理強化を図り、出口戦略を明確化し、活用について積極的に促進する取り組みとして、以下の取り組みを行っており、目標を達成している。
○出口戦略として、NCGMの研究成果について、共同
研究及び技術移転先の探索を行った。また、技術移転を支援する第三者機関を介して、これまでにN
CGMが行った特許出願の一部について技術移転先の探索を行った。
技術移転成果としては、新たに合計3件の成約に至った。一方で、特許出願・維持・管理費用縮小の運営強化として昨年度に引き続き以下の取り組みを行い、経費の効率化・スリム化を図った。
企業と共同の特許出願においては、企業側に出願等費用を全額負担いただけるよう依頼することを様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画③

産官学等との連携強化
企業、日本医療研究開
発機構、大学等の研究機
関、大規模治験実施医療機関等との連携を図り、医療に結びつく共同研究
・委託研究や外部資金獲得等を支援・推進するとともに、積極的に情報発信を行い、関係業界等との協議の場を設ける。
これまでの基盤研究で得られた創薬シーズの臨
床応用の可能性を明らかにし、産官学の連携、橋渡し研究へと展開するための支援やマネージメン
トを行う。
中小の医療機器ものづ
くり企業や省庁等と連携し、現場のニーズに合致した医療機器の開発及び国際展開について中心的役割を果たす。
これらにより、外部機
関等との共同研究数を毎
年10件以上とする。

国立国際医療研究センター
令 和 ２ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

主な業務実績等

自己評価

携し、ベトナムにおけるB型肝炎の疫学研究（有病率、ワクチンの効果）を実施した。
・ 国際医療協力局とセンター病院小児科、疫学・予防研究部が連携し、小児における吸気時胸部X
線撮影を確実にする装置の有用性を評価した。

原則として調整を進め、今年度の企業との共同出願においては全件において企業側に負担いただいた。
NCGM単独の発明の場合においても、特許出願する前に当該発明に関心を持つ企業を探索し、発明の実用化に向けた企業との連携体制を構築するとともに、出願等費用の負担を企業に依頼する活動を実施した。

③ 産官学等との連携強化③

ア 令和元年度に特許出願済○ 企業、日本医療み、もしくは令和2年度に特研究開発機構、大許出願予定の研究成果につ学等の研究機関、
いて、ライセンスの導出と大規模治験実施医共同開発企業の選定を試み
療機関等との連携、さらなる臨床実装を目指を図り、医療に結す。
びつく共同研究・
イ 臨床現場や海外の医療現場で有用性の高い医療機器開発を２件以上導出し、医学のイノベーションに貢献する。

委託研究や外部資金獲得等を支援・推進するとともに、積極的に情報発信を行い、関係業
界等との協議の場を設けているか。
○ これまでの基盤研究で得られた創薬シーズの臨床応用の可能性を明らかにし、産官学の連携、橋渡し研究へと展開するための支援やマネージ
メントを行っているか。
○ 中小の医療機器
ものづくり企業や省庁等と連携し、現場のニーズに合致した医療機器の開発及び国際展開について中心的役
割を果たしているか。

項目別評価調書
１－２
法人の業務実績等・自己評価

産官学等との連携強化

ア 脂質シグナリングプロジェクトは小野薬品株式会社と企業連携ラボを運営し、臨床応用を見据えたシーズの開発を推進した。

イ
・ 医療機器に関する医療現場のニーズを汲み上げるために、産業界も参加した東京都医工連携HUB
機構との臨床ニーズマッチング クラスター研究会を2回実施し、医療現場・ものづくり企業・
製販企業が三位一体となって医療機器開発を推進している。令和2年度に登録されたニーズは29
件、15の診療科、部署からの発表があった。令和
2年度は東京都医工連携HUB機構サイトを通して、
NCGMには、68件の面談希望、29件のコメントが寄せられている。
・令和2年度に共同研究に進んだ案件は8件、新たに公的助成金を獲得した件数は3件院内倫理委員会
承認に至った案件が3件あり、臨床での評価へ進んでいる。
・ 東京都との連携により医療機器開発海外展開人材育成プログラムをオンラインにて2期実施し9名が受講した。現地ニーズを踏まえた海外向け医療機器開発支援については、今年度はCovid-19の影響で海外渡航は中止となった。来年度の視察対
象はベトナムを予定しており、現地視察ができな
い場合もオンライン会議等を通し支援継続できるよう準備を進めている。
・ 行政機関（厚生労働省、AMED、経済産業省、特許庁、東京都など）やPMDA、国内企業関係者、そして当センター医師らが出席し、海外医療機器の最新動向勉強会（Medical Innovation by NCGM and Commons：MINCの会）を4回行った。今年度はオンラインにて開催されたが、医療従事者の参加

45 / 171

最新の知見に基づき、治療成績及び患者 QOL の向上につながる臨床研究を推進するため、以下の研究支援の取り組みを行った。
〇 臨床研究プロトコール作成に際してのアドバイス
や生物統計相談、倫理審査に関する相談などを含む
臨床研究相談を 35 件行った。また、センター内の臨床研究者に対して研究倫理などを含む講演会を 12回開催し、併せて e-ラーニングでの講習も行い、延べ 2,892 人の参加があった。
〇 他施設臨床研究支援の一環として臨床研究センターが AMED 臨床研究・治験基盤事業「生物統計家育成支援事業」の研究協力者として参画しており、生物
統計家育成拠点である東京大学大学院の実学的実施
研修受け入れや、臨床研究総合促進事業「臨床研究・
治験従事者等に対する研修プログラム」に臨床研究センターが共催として参画し、医療機関に属する臨床研究・治験支援業務に携わっている者に対する研修プログラムを実施した。また、浜松医科大学からの医学部学生の臨床研究実習を継続して受け入れた。
〇 医師主導治験は「COVID-19 に対する Remdesivir の
安全性および有効性を検証する多施設共同無作為化
二重盲検プラセボ対照比較臨床試験」を NCGM が国内での研究代表施設として開始したほか、COVID-19 に関する疾患レジストリをはじめとした臨床疫学研究
および臨床研究におけるデータ管理支援を開始した。】〇 先進医療 B は、センターにおいて令和 2 年度に 4 件実施した。「腹膜偽粘液腫に対する完全減量切除術における術中のマイトマイシン C 腹腔内投与及び術後のフルオロウラシル腹腔内投与の併用療法」（単施設試験）は登録症例に関する臨床経過を観察中である。また「マルチプレックス遺伝子パネル検査 固形がん(根治切除が不可能又は治療後に再発したものであって、治療法が存在しないもの又は従来の治療法が終了しているもの若しくは従来の治療法が終了予定のものに限る。)」を実施し、令和 2 年 6 月をもって先進医療が終了した。さらに、研究分担施設

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
令 和 ２ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

項目別評価調書
１－２
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等

自己評価

は従来の約1.5倍増え、60～80名の参加となった。
・ その他、企業のニーズに応じた研究室・診療科等の研究アイディアとのマッチングを行うとともに、医療従事者の臨床ニーズを基に企業との個別のマッチングも支援している。今年度に急務とされた新型コロナ対策においては、ロボットによる医療業務代行の可能性を検討した。コミュニケーションロボットCruzr（IGP Robotics株式会社）により、面会禁止となっている入院患者との遠隔面会、及び病院内での案内業務の効率化を検討する実証実験を行った。
・ NCGMと包括連携協定を締結している株式会社日立製作所との共同研究においては、withコロナ時
代の新たな医療課題探索とソリューション開発を達成するための覚書きを新たに締結した。本覚書に基づく連携により、NCGM側からは9案件、7診療科・部門からのニーズが寄せられ、計30回の面談を実施した。各課題について共同研究の可能性を検討し、令和2年度には3件の共同研究契約を新規に締結した。
また、「次世代手術室の開発」及び「先端技術の医療現場への応用（術中超音波音声操作システ
ム及びワイヤレスプローブの開発）」をテーマとした共同研究が昨年度に引続き展開されてきた。
これら共同研究の成果は、肝臓学会当部会、ナビ
ゲーション学会、日本外科学会で発表予定である。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策として、登録衛生検査所として認可されたSB新型コロ
ナウイルス検査センターと連携し、COVID-19のPCR検査の実施・運用に関してNCGMが助言・監修を行った。本検査は、2020年12月時点で約1,900の法
人や自治体を対象に約10万件の唾液PCR検査を提供している。また、この連携に東京都も加わり、東京の竹芝客船ターミナルと小笠原諸島の父島を結ぶ貨客船「おがさわら丸」の乗船者を対象に唾
液PCR検査も実施しており、感染者の訪島を未然に防ぐ役割を果たしている。

として参加していた「重症低血糖発作を伴うインス
リン依存性糖尿病に対する脳死ドナー又は心停止ドナーからの膵島移植」についても令和 2 年度 4 月診療報酬改定にて保険収載された。令和 2 年度 5 月には「研究分担施設として心停止後症候群を対象とした「水素ガス吸入療法 」へ途中参加している。

ウ 脂質代謝異常、糖尿病性合併症等に関して産官学の連携研究を進め、医療技術の基盤開発を行うとともに、外科等の臨床分野においても、産官学連携により技術

ウ・

脂質シグナリングプロジェクト長はAMEDの産
官学共同創薬プロジェクト（GAPFREE）の研究開
発代表者として、6つの製薬企業、6ナショナルセンター、2大学、1国立研究所のチームをまとめ、糖尿病合併症、精神疾患、がんを対象に疾46 / 171〇 センター全体の臨床研究実施件数は 623 件、うち新規の臨床研究数は 226 件であった。センター病院の
企業治験の新規受託件数は 27 件（製造販売後臨床試験なし）で、企業治験実施全体の件数は 75 件であった。 医師主導治験の実施件数は新規課題が 1 件であった。終了した治験（36 件）及び製造販売後臨床試
験（0 件）の実施率は 84％（201/237 症例）であり、
令和元年度を 3％程度上回った。

高い倫理性・透明性を確保するための取り組みとして、以下の取り組みを行い、目標を達成した。
〇 倫理審査委員会、臨床研究審査委員会は毎月 1 回、令和 2 年度中はそれぞれ 12 回開催した。また、利益
相反マネジメント委員会を 1 回、利益相反マネジメ
ント委員会研究専門委員会を 12 回開催し、、新型コ
ロナウイルス感染症による研究課題を含め 1,010 件（令和元年度（581 件）＋73.8％の増）の研究を審査した。利益相反マネジメントについては、他医療機関への情報収集、申請書類改訂や審査手順見直しを行い、審査効率化を図った。また、令和元年度より、該当するセンター内委員会や会議体の構成員の利益相反状況審査を開始、適切な議論・決定が行われるよう利益相反マネジメントを促している。
〇 臨床研究について研究者の研究倫理等の向上を含
め、教育システムとして臨床研究認定制度を行い、すべての研究実施者に対し、受講を必須としている。
講演会と e-ラーニングでの講習を併せて行い、延べ2,622 人が参加した。
○治験に関するホームページでは患者向けのページを設けている。治験に関する基本的な話から参加募集
中の疾患を公開しており、随時更新している。また、治験依頼者が施設選定調査で必要な情報や標準手順書（SOP）、IRB 議事要旨、申請書式等、治験を円滑に開始・実施できるような情報を公開している。令和 2 年度は、ヒアリングチェックシートのアップデート、治験薬管理に必要な温度ロガーのトレーサビ
リティ証明書、点検報告書等を公開し、リモートで様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
令 和 ２ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

開発や臨床研究を推進する。

エ 外部機関等との共同研究を毎年20件以上実施する。
オ 国際感染症フォーラムを定期的に開催し、国内外の産業界に積極的に情報発信するとともに意見交換を行い、研究開発の推進を図る。東アジア・アセアン経済研究センター（ERIA）とAS
EAN域での医療イノベーシ
ョンに係る調査研究事業を進める。また、実際の治験事例の支援を通じて、試験実施施設における治験実施基盤構築（受け入れ機関決定のための調査、標準作業
手順書（SOP）整備、症例登録システム導入など）支援のあり方を検討する。さらにアジアの中核となる日本

項目別評価調書
１－２
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等

自己評価

患早期バイオマーカーや創薬シーズ探索の事業を実施した。本研究は令和元年度に終了したが、医師主導治験（膵がん）、企業治験（大腸がん）、海外企業導出（うつ病）などの成果をあげ、令和2年2月の事後評価で高い評価を得た。
・ 脂質シグナリングプロジェクト長は、平成28
年4月、小野薬品工業による企業連携講座を設置
し、5年計画で脂質創薬の共同研究体制を作り、酵素阻害剤、受容体拮抗薬の共同開発を進めている。
・ 脂質シグナリングプロジェクト長は、東京大学、島津製作所と共同で多層オミクス研究により、糖尿病性腎症の早期診断マーカーの探索を進めている。また、アスピリン誘発喘息の発症機序とバイオマーカー探索のため、国立病院機
構相模原病院との共同で臨床研究（観察型）を進めている。
・ 脂質シグナリングプロジェクトはNCNPやNCCと共同研究を行い、また公益財団法人微生物化学研究所と天然微生物由来化合物より鎮痛薬のス
クリーニングを行っている。COVID-19患者血漿より重症化予測バイオマーカー探索を行っている。また、所属研究員がAMED-CREST、AMED-Primeに代表研究者として採択されている。

も確認できるように対応した。臨床研究については研究参加者に情報公開文書掲載が必要とされる課題について、臨床研究センターHP に掲載を継続し、また掲載内容の整備改善をシステムエンジニアと共同で実施した。

（参考指標情報とインプット情報の対比）
参考指標の「研究開発費等による研究所等と病院の共同研究」や「外部機関等との共同研究」等の総件数とインプット情報の決算額を対比したところ、1 件あたりの費用は 6,5311 千円である。これは、前年度と比較すると 690 千円減（9.6％減）であった。

（予算額・決算額の評価）
予算額 4,988 百万円に対し、決算額 5,499 百万円となり、511 百万円の減となった。これは主に業務収入の増によるものである。

（定量的指標）■研究開発費等による研究所等と病院の共同研究
中長期計画 年10件(第1期中期目標期間の平均)
年度計画 20件
エ 外部研究機関と共同研究契約を締結の上、推進 R02実績 26件(対年度計画130％)
した共同研究数は 114 件であった。
■外部機関等との共同研究
オ
中長期計画 年10件(第1期中期目標期間の平均)・ 産官学連携プラットフォームであるNCGM国際感 年度計画 20件
染症フォーラムで、「Past, Present and Futur R02実績 105件(対年度計画525％)
e of the R&D in Infectious Diseases Arena」と題し2021年1月29日第11回フォーラムを開催し ■FIH試験、医師主導治験及び先進医療
た（https://ccs.ncgm.go.jp/050/060/11th_IID 中長期目標 累計3件(第1期中期目標期間の平均)
F_Flyer_Final.pdf）。日本を含む6か国より、1 年度計画 3件
11の企業・機関・団体から256名の参加者を数え R02実績 4件(対年度計画133％ 期間累計27件)た。
・ Web上に相談窓口を設置した（https://ccs.nc■臨床研究実施件数
gm.go.jp/050/050/index.html）。メールなど直 中長期計画 累計1,200件(第1期中期目標期間の平均)接のものを含め、2020年度のべ108件の相談を受 年度計画 400件
けた。
R02実績 623件(対年度計画156％ 期間累計2,785件)
・ ASEANトップのシンクタンクである東アジア・アセアン経済研究センター（ERIA)とASEAN域での ■治験の新規受託件数
医療イノベーションに係る調査研究事業、政策提 中長期計画 累計100件(第1期中期目標期間の平均)言での協力を開始。
年度計画 24件
・日本医療検査科学会との連携を進めるため、同学 R02実績 38件(対年度計画158.3％ 期間累計176件)

47 / 171様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
令 和 ２ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

項目別評価調書
１－２
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等

に、ASEAN諸国の拠点を統括し、日本を中心とした企業
やアカデミアのシーズをAS
EANにつなぐための拠点を設置する。

会の国際交流委員会委員就任依頼を受託した。

カ クリニカル・イノベーシ
ョン・ネットワーク（CIN）構想を推進するため、CI
N中央支援機関として、患者レジストリ検索サービス、
患者レジストリの構築・運営・活用に資する情報発信及び作成者や利用者からの相談への対応を継続する。
また、NCGMが主導して、患者レジストリの構築、運用、利活用に対する支援体制を検討する。

カ・ AMEDのクリニカル・イノベーション・ネットワーク（CIN）推進拠点事業の後継事業である厚生
労働省の「CIN中央支援に関する調査業務一式」を受託し、レジストリ調査、検索システムの運営、相談対応及び情報発信を継続した。2021年3月末時点で、詳細情報が登録されたレジストリは70
6、検索システムで情報が公開されたレジストリ
は555となった。レジストリ研究者向けのレジス
トリ作成と運用の手引きに、企業等を対象にした利活用に関する内容を追加することとし、3つの業界団体（日本製薬工業協会、日本医療機器産業連合会及び再生医療イノベーションフォーラム）と他のNCの協力を得て企画・執筆を行った。来年度の早期に出版・公開する予定である。また、関連事業として、6NCが参加するJHの「6NC連携によるレジストリデータの活用基盤の構築事業」（20
19-2021年）の代表施設として活動し、レジスト
リの実務支援の実施、支援用資材を作成した他、2021年3月22日、第1回6NCレジストリフォーラムを開催し、 レジストリ研究者、企業関係者、行政府、規制当局担当者らが参加して、国内のレジストリ利活用の現状について情報共有を行った。
同フォーラムは好評で、「非常に良かった」又は「良かった」と回答した参加者の割合は93.5%で
あった。

自己評価

■学会等が作成する診療ガイドラインへの採用件数中長期計画 累計12件(第1期中期目標期間の平均)
R02実績 32件（対中長期計画1,066％ 期間累計128件）

・ 日本糖尿病学会と共同で立ち上げた診療録直結型全国糖尿病データベース事業（J-DREAMS）につ
いて、令和2年度中に62施設まで参加施設を拡充し、全国の糖尿病患者のデータをリアルタイムで蓄積している。既に70,000例以上の患者が登録されており、日本糖尿病学会と日本腎臓学会の共同事業として糖尿病性腎臓病(DKD)の病態解明のための分析などに使用を開始している。一部のデー
タと他のコホートのデータを用い、トラジェクト
リー解析なども合わせて、eGFRの早期低下群の危険因子として、加齢、観察開始時eGFR、尿アルブ

48 / 171（その他考慮すべき要素）

令和２年度実績は目標を達成し、実用化を目指した研究・開発の推進及び基盤整備に向けて、顕著な成果の創出や成果の創出に期待される実績を上げていることから、自己評定をＳとした。

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
令 和 ２ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

項目別評価調書
１－２
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
ミン排出量、高血圧が同定された (BMJ Open D
iabetes Research and Care 2020;8:e000902)。
（その他の取り組み）
・ 機械学習による糖尿病発症予測システム第３版
を株式会社教育ソフトウェアと共同開発し、当セ
ンターホームページで公開した（https://www.ncgm.go.jp/riskscore/）。今回の改訂内容は、１）減量によるリスクの変化の評価、２）生活習慣アドバイスの強化の２点である。マスメディアで紹介され、多数のアクセスがあった。糖尿病のリスクを把握することにより予防行動を促す動機
付け支援ツールとして期待が寄せられている。・
・ 医療の安全性を向上させると同時に、業務効率の改善による働き方改革への寄与、医療費削減への貢献、更には医療の均てん化を目指した外来治療センターでの産学官連携抗がん剤輸液ポンプ
システム開発を日本医療研究開発機構の支援の下で、テルモ株式会社と2019年度より開始し、2020年度中に構築を完了した。

④

研究・開発の企画及び評価体制の整備センターの使命を果すための研究（研究開発費を含む。）を企画し、評価していく体制の強化を図る。外部委員より構成
され、研究開発の方針について、理事長が諮問する委員会を毎年開催する。
また、競争的研究資金を財源とする研究開発について、センターのミッションや中長期目標を十分踏まえ、応募に際し、センターとして取り組む
べき研究課題であるかどうかを審査したうえで、研究課題を選定する仕組みを構築する。

④ 研究・開発の企画及び評
価体制の整備ア 研究開発の方針について、外部委員により構成された理事長が諮問する委員会を開催する。

イ NCGMのミッションや中長
期目標に即した競争的資金の公募に対して積極的に応募できるよう、引き続き公募情報の周知や適切な研究資金の紹介等に取り組む。

○ センターの使命を果すための研究（研究開発費を含む。）を企画し、評価していく体制の強化を図っているか。
○ 外部委員より構成され、研究開発の方針について、理事長が諮問する委員会を毎年開催
しているか。
○ 競争的研究資金を財源とする研究開発について、センターのミッショ
ンや中長期目標を十分踏まえ、応募
に際し、センター
として取り組むべき研究課題であるかどうかを審査したうえで、研究課
題を選定する仕組

49 / 171④ 研究・開発の企画及び評価体制の整備
ア 研究開発費のうち、特に国際医療研究開発分野については基本方針を研究企画委員会で企画し、その原案が研究動向及び社会的要請を鑑み、国立国際医療研究センターの理念と使命に照らして、真に取り組むべき課題であるのか、理事長が外部諮問委員会に毎年諮問している。
研究開発費の応募課題については、外部評価委員にあらかじめ評価基準に基づき課題ごとの評点及びコメントを提出していただいた上で外部評価委員会を国際医療研究開発分野、疾病分
野それぞれにおいて開催し、それぞれの課題の採択妥当性についての答申を受けた。
外部委員からのコメントを被評価者にフィードバックする取り組みを通じて、研究提案の質の向上につなげている。
イ 競争的研究資金を財源とする研究資金への応募に際しては、公募情報をセンター全体に周知し、積極的な課題提案を促進するとともに、特に臨床研究課題については臨床研究センターを窓口とした臨床研究相談を活用し、応募課題のブラッシュアップやアドバイスを行っている。
特にセンターのミッションに合致した公募課
題に対しては、課題の特性に応じて、センター内の組織の連携や他NCなどとの連携を調整し、自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
令 和 ２ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

主な業務実績等

みを構築しているか。

⑤

知的財産の管理強化及び活用推進センターにおける基礎研究成果を着実に質の高い知的財産につなげるた
め、知的財産の管理強化を図り、出口戦略を明確化するとともに、その活用について積極的に推進する。

⑤ 知的財産の管理強化及び活用推進
ア 職務発明等事前審議会を活用し、無駄を省き質を優先した知的財産の管理の強化を図る。

イ 積極的なライセンス活動を推進し、出口戦略を明確化することで知的財産の技術移転及び特許出願・維持・管理費用縮小の運営強化を図る。

○ センターにおける基礎研究成果を着実に質の高い知的財産につなげる
ため、知的財産の管理強化を図り、出口戦略を明確化
するとともに、その活用について積極的に推進しているか。

項目別評価調書
１－２
法人の業務実績等・自己評価
自己評価

応募を働きかけている。また、特にセンターのミッションと密接に関連する分野については、
研究企画段階から、将来的な外部資金の獲得を見据えた企画立案を臨床研究センター・研究所と連携して支援している。
⑤

知的財産の管理強化及び活用推進

ア

発明の審査について
令和２年度の新規発明等届出件数、また発明審査
件数（審査会回数）は以下のとおりであった。
・新規発明届出件数：15 件
・職務発明等事前審議会審議案件数：4 件（開催回数：2 回）・職務発明等審査委員会審査案件数：24 件（開催回数 3 回（他、メール審議 16 回））
なお審査の結果、14 件の発明に関し、特許を受ける権利の承継・維持を決定した。
イ

特許等の出願について
令和２年度の特許出願（国内並びに国際出願及び外国出願）の件数、及び出願人の内訳は以下のとおりであった。
国内出願
国内出願（日本国）
国際出願
（日本国）
出願件数

9

7

①単独出願

1

1

3

3

5

3

②公的研究機関との共同出願③企業との共同出願

出口戦略として取り組んだ点は以下のとおり。
・ NCGM の研究成果について、共同研究及び技術移転先の探索を行った。
・ 技術移転を支援する第三者機関を介して、これまでに NCGM が行った特許出願の一部について技術移転先の探索を行った。
技術移転成果としては、新たに以下合計 3 件の成約に至った。
・企業に対する研究成果有体物の使用許諾：1 件
・企業に対する研究成果有体物の権利譲渡：2 件

50 / 171様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
令 和 ２ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

項目別評価調書
１－２
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
一方で、特許出願・維持・管理費用縮小の運営強化として昨年度に引き続き以下の取り組みを行い、経費の効率化・スリム化を図った。
・ 企業と共同の特許出願においては、企業側に出願等費用を全額負担いただけるよう依頼することを原則として調整を進め、今年度の企業との共同出願においては全件において企業側に負担いただいた。
・ NCGM 単独の発明の場合においても、特許出願する前に当該発明に関心を持つ企業を探索し、発明の実用化に向けた企業との連携体制を構築するとともに、出願等費用の負担を企業に依頼する活動を実施した。

⑥

First in Human（ヒトに初めて投与する）試験
を視野に入れた治験・臨床研究体制の充実・強化
センターにおいては、
最新の知見に基づき、治療成績及び患者QOLの向上につながる臨床研究（
治験を含む。）を推進する。センターで実施する臨床研究に対する薬事・規制要件の専門家を含めた支援部門の整備を行う
等、臨床研究を病院内で円滑に実施するための基盤の整備を図る。これにより、中長期目標期間中に、First in human（ヒトに初めて投与する）試
験実施件数、医師主導治験実施件数、センターの研究開発に基づくものを含む先進医療承認件数について、合計3件以上実施する。
また、同期間中に、臨床研究実施件数（倫理委
員会にて承認された研究をいう。）1,200件以上、治験（製造販売後臨床試
験も含む。）の新規受託を合計100件以上、学会等⑥

First in Human試験を視野に入れた治験・臨床研
究体制の充実・強化

ア 臨床研究中核病院に向けて必要な組織体制の整備を行う。

イ 医師主導治験及び先進医療（継続して実施しているものを含む。）を合計４件以上実施する。

○ センターにおいては、最新の知見⑥
First in Human試験を視野に入れた治験・臨に基づき、治療成
床研究体制の充実・強化
績及び患者QOLの向上につながる臨 ア
床研究（治験を含・ 臨床研究センターに薬事・規制要件の専門家やむ。）を推進して
生物統計、データマネジメントの専門家などを配いるか。
置し、センターで行われる臨床研究の支援を行っ○ センターで実施ている。令和2年度は臨床研究プロトコール作成する臨床研究に対に際してのアドバイスや生物統計相談、倫理審査する薬事・規制要に関する相談などを含む臨床研究相談を35件行
件の専門家を含めった。また、センター内の臨床研究者に対して研た支援部門の整備
究倫理などを含む講演会を12回開催し、併せてeを行う等、臨床研-ラーニングでの講習も行い、延べ2,892人の参加
究を病院内で円滑があった。
に実施するためのさらに、他施設臨床研究支援の一環として、臨床基盤の整備を図っ
研究センターではAMED臨床研究・治験基盤事業「ているか。
生物統計家育成支援事業」の研究協力者として参○ 「人を対象とす画しており、生物統計家育成拠点である東京大学
る医学研究に関す
大学院の実学的実施研修（3名）の受け入れを行る倫理指針」（平った。また臨床研究センターレジデント研修（1
成26年12月22日平2週間）として4名を受け入れた。
成26年文部科学省
・厚生労働省告示 イ第3号）に定める事 ・ 医師主導治験は「COVID-19に対するRemdesivi
項に則って実施さrの安全性および有効性を検証する多施設共同無れる臨床研究の推
作為化二重盲検プラセボ対照比較臨床試験」をN進を図っているか
CGMが国内での研究代表施設として開始した。本
。
治験は、米国NIHの立案による国際共同治験であ○ センターが中心
り、日本からはＮＣＧＭが唯一の参加施設であるとなって実施する。標準治療薬の存在しないCOVID-19に対し、未承多施設共同試験が認抗ウイルス薬であるremdesivirを投与する試51 / 171

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
令 和 ２ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

円滑に実施される体制の強化を図っているか。
○ 他施設が実施する臨床研究を様々な側面から支援する体制の強化を図っているか。
○ 再生医療について品質管理を行え
る体制の整備を図っているか。

が作成する診療ガイドラ
インに12件以上の採用を目指す。「人を対象とす
る医学研究に関する倫理指針」（平成26年12月22日平成26年文部科学省・厚生労働省告示第3号）に定める事項に則って実施される臨床研究の推進を図る。
センターが中心となって実施する多施設共同試
験が円滑に実施される体制を強化する。また、他施設が実施する臨床研究を様々な側面から支援する体制を強化する。
再生医療について品質管理を行える体制の整備を図る。

ウ 臨床研究実施件数について、年間400件以上を目指す。また、治験（製造販売後臨床試験も含む。）の新規
受託は、年間24件以上の実施を目指す。

年度評価

項目別評価調書
１－２
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
験であり、厳しいGCP基準クリアし実施すること
で世界に対して高いエビデンスを証明することが可能となる。また、「原発性肝癌における迅速
がん診断支援装置の診断性能を検証する多施設共同試験」、「自閉スペクトラム症患者におけるピリドキサミンの有効性及び安全性を評価する
探索的医師主導治験」、「CBP/βカテニン阻害薬
PRI-724のC型またはB型肝炎ウイルスに起因する肝硬変患者を対象とした試験」について治験実施施設の1つとして参加した
・ 先進医療Bは、センターにおいて令和2年度に4件実施した。「腹膜偽粘液腫に対する完全減量切除術における術中のマイトマイシンC腹腔内投与及び術後のフルオロウラシル腹腔内投与の併用療法」（単施設試験）は登録症例に関する臨床経過を観察中である。また「マルチプレックス遺伝
子パネル検査 固形がん(根治切除が不可能又は治療後に再発したものであって、治療法が存在しないもの又は従来の治療法が終了しているもの
若しくは従来の治療法が終了予定のものに限る。
)」を実施し、令和2年6月をもって先進医療が終了した。さらに研究分担施設としての参加していた「重症低血糖発作を伴うインスリン依存性糖尿病に対する脳死ドナー又は心停止ドナーからの膵島移植」についても令和2年度4月診療報酬改定
にて保険収載された。令和2年度5月には「研究分担施設として心停止後症候群を対象とした「水素ガス吸入療法 」へ途中参加している。
・ 先進医療Aは令和2年9月より既存技術である「ウイルスに起因する難治性の眼感染疾患に対する迅速診断（PCR法）」を開始した。
ウ・ センター全体の臨床研究実施件数623件、うち新規の臨床研究数は226件であった。センター病
院の企業治験の新規受託件数は27件（製造販売後臨床試験なし）で、企業治験実施全体の件数は75件であった。医師主導治験の実施件数は新規課
題が1件であった。終了した治験（16件）及び製造販売後臨床試験（0件）の実施率は81％（73/90症例）であり、平成30年度を12％程度上回った。
・ 国府台病院においては、6件新規治験案件を受託し、うち2件が医師主導治験であった。また終了した治験の実施率は20％となった。

52 / 171

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
令 和 ２ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等エ NCGM が中心となって実施する多施設共同試験の実施数を１件以上とする。
オ JCRAC データセンターが外部から受託する臨床研究のデータ管理の受託数について、年間２件以上とする。

年度評価

項目別評価調書
１－２
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
・ 若手医師への臨床研究支援として、臨床研究センター臨床研究推進部教育研修室では、病院レジ
デントを対象とした臨床研究センターレジデン
トカリキュラムおよび病院医師を対象とした臨床研究センター研修（3ヶ月間）を実施している。令和元年度は4名の医師研修を実施した。
エ センターが中心となって実施する多施設共同
研究は122件（介入研究・観察研究含む）であった。
オ・ JCRACデータセンターでは、データマネージャ
ーを5名擁し、研究開始前の支援から、データ収集・管理、その後の統計解析との連携等、臨床研
究のデータの質を担保する活動を行っている。
・ 研究代表者がNCGM外である研究からの受託数は2件(NCGM内は6件)であった。また、NCGM内で研究代表者を務める研究課題16件についてデータマ
ネジメント支援を行った。
・ 特定臨床研究に該当する研究についてもNCGMが研究代表施設となる新たな研究2件について無事支援を終了。
・ COVID-19に関する疾患レジストリをはじめとした臨床疫学研究および臨床研究におけるデータ
管理支援を引き続き実施している。
・ クリニカルイノベーションネットワーク事業におけるレジストリ管理データに関するデータ収集システムの構築を行い、メンテナンスを継続している。
カ・ 細胞調整管理室（Cell processing center：CPC）の適切な管理・運営の為、施設管理者はもとより製造部門とは独立した品質部門責任者を選定している。また、CPCの環境維持、品質保全の為、法令に則ってバリデーション、サニテーショ
ン、定期的点検を実施している。
本年度まで NCGM が先進医療 B 臨床試験に参画していた、膵島移植プロジェクトのインスリン依存性糖尿病に対する脳死・心停止ドナーからの同種膵島移植並びに、皮膚科の多血小板血漿（Platelet Rich Plasma ;PRP）を用いた難治性皮膚潰瘍の治療は、審査の結果、令和2年度の4月から保険収載された。
膵島移植プロジェクトは、さらにブタ膵島のヒトへの移植を実現する為、増設した異種移植

カ NCGMに設置された細胞培養調整室（CPC）を活用して、第１種、第２種及び第３種の再生医療（同種膵島移
植、自家膵島移植及び皮膚再生医療等）をヒトで実践し、実績をさらに積み上げる。無菌ブタ膵島の活用によるバイオ人工膵島移植の臨床応用に向けた体制整備を行う。また、iPS細胞を基盤とする次世代型膵島移植法も検討する。

53 / 171

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
令 和 ２ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

項目別評価調書
１－２
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
用のCPCを運用している。
培養細胞移植療法による多施設共同医師主導治験を行う際のCPCの課題を外部機関と共同して検討した。
いずれのプロジェクトにおいても、CPCは再生医療の実用化を支える重要なインフラとして機能している。

キ グローバル臨床研究ネッ
トワーク拠点を活用し、協力国における具体的な臨床研究プロジェクトを実施する（２件以上）。タイ、フィリピンへ新たに協力事務所を設置し、現地での研究開発を促進する。

キ・「グローバル臨床研究ネットワーク拠点形成」事業による主要アジア4か国（フィリピン、ベトナム、インドネシア、タイ）とのネットワー
キングの中で各国主要医療機関と現地協力事務
局設置の合意を得て準備を進めている。
・ 令和2年9月よりAMED臨床研究・治験推進研究
事業 アジア地域における臨床研究・治験ネット
ワークの構築事業「感染症分野における日本とアジア諸国の国際研究開発協力を促進する臨床研究・治験プラットフォーム形成と実証事業」
を開始し、アジア各国とのEBM、研究開発を効率化するため各国における臨床試験実施基盤整備と機能的ネットワーキングを進めている。
・ 令和2年3月にタイ国マヒドン大学シリラート
病院とMOUを締結し、令和3年1月に同病院に協力
オフィスを設置した。続いてフィリピンアNIHへの協力オフィス設置の協議を進めている。
・ PMDAアジアトレーニングセンターと連携した
国際審査官研修を通じ、アジアを中心に世界各
国との規制調和活動に取り組んでいる。
・ 期間中、国内外の薬事承認やWHOの認証制度向けを含む研究者主導臨床試験を企画・実施（9か国11試験）。
現在実施中の国際臨床試験は、7か国で6試験となっており、AMRサーベイランス（ベトナム）、マラリア体外診断薬医薬品（タイ）、日本の抗ウイルス薬に対する海外諸国のからの臨床試
験支援に応じ、研究デザイン、規制対応、デー
タマネジメント等の支援を（15か国19施設、ポーランド、ハンガリー、アルメニア、リトアニ
ア、フィリピン等）に対して実施
・ 実施準備中は5か国5試験となっており、COVID-19の体外迅速診断キットの臨床性能試験（フィリピン、インドネシア、ベトナム）、マラリア治療薬の試験（タイ、ラオス）で、これらは、いずれも承認向けの予定。相談中の案件は5件となっている。（以下詳細）

54 / 171

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
令 和 ２ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

項目別評価調書
１－２
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等-AMRサーベイランス（ベトナム）：10機関、1262例。実施完了し、論文作成中。
-マラリア LAMP臨床性能試験（タイ）：PMDA承認向け。現在217組入れ（予定350例）。
-マラリア FCM法検査キット臨床性能試験（タイ）：タイFDA承認向け。現在228組入れ（予定350
例）。
-マラリア LAMP-無症候性感染同定試験（タイ）:予定3,300例。
-マラリア FCM法検査キット-無症候性感染同定
試（タイ）:予定3,300例。
-COVID-19 LAMP臨床性能試験（ベトナム、インドネシア、フィリピン）：WHO-EULにも対応-COVID-19 抗原検査キット臨床性能試験（シンガポール、ベトナム、インドネシア、フィリピン）：WHO-EULにも対応
・COVID-19パンデミックの中70か国超からのアビガン拠出要請に日本政府が対応するにあたり、各国における薬剤適正管理と臨床試験、症例登録システムに関するガイドライン、プロトコル、SOP、EDCの作成、オンライン提供整備、コンサル対応などを行った（英語対応、一部相手国言語）。（その他の取り組み）・厚生労働省科学研究費補助金「新型コロナウィ
ルス感染症の克服及び今後新たに発生する感染症対策のための臨床情報・ゲノム情報等の統合に資する基盤研究」（研究代表者：杉浦亙臨床研究センター長）を行った。海外の病原体バンクの情報収集・分析、リポジトリに協力する医療機関の要件の検討、参加する医療者等が受講すべき研修の検討、ヒト及びウイルスゲノム解
析の特に実務面における諸課題の整理・検討、
レセプトデータや行政情報を活用する際の諸課
題の整理・検討を行った。本研究によって、新興・再興感染症データバンク事業ナショナル・
リポジトリ（REBIND）が2021年度よりNCGMと国立感染症研究所において開始されることとなった。

⑦

倫理性・透明性の確保
高い倫理性・透明性が確保されるよう、臨床研
究等については、倫理審査委員会や利益相反マネ⑦ 倫理性・透明性の確保

ア 倫理審査委員会や利益相
反マネージメント委員会等○ 高い倫理性・透明性が確保される
よう、臨床研究等については、倫理審査委員会や利益

55 / 171⑦

倫理性・透明性の確保

ア・ 倫理審査委員会、臨床研究審査委員会は毎月1

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

ージメント委員会等を適正に運営する。また、臨床研究の倫理に関する病院内の教育システムを整備し、職員の研究倫理に関する知識の向上を図る
とともに、センターで実施している治験等臨床研究について適切に情報開示する。さらに、臨床研究の実施に当たっては、被験者やその家族に対して十分な説明を行うとともに、相談体制の充実を図る。
上記（１）及び（２）に関し、世界最高水準の研究開発や医療を目指して、6つの国立高度専門医
療研究センター（以下「6NC」という。）共通の内部組織として、共同研究等の推進や産学連携の強化等の研究支援を行うための横断的研究推進組織を設置し、6NC 間の連携による研究やデータ基盤
構築等による新たなイノ
ベーションの創出に向けた取組を推進する。
また、研究開発の成果の実用化及びこれによるイノベーションの創出を図るため、必要に応じ、科学技術・イノベーショ
ン創出の活性化に関する法律（平成 20年法律第 63 号）に基づく出資並びに人的及び技術的援助の手段を活用する。

国立国際医療研究センター
令 和 ２ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

を定期的に開催する。

イ 臨床研究の倫理に関する
病院内の教育システムの整備を図るとともに、臨床研究法に対応した各種規程・マニュアルを整備する。

ウ NCGMで実施している治験等臨床研究について、適切に情報開示するためにホームページ等の整備を図る。

相反マネージメント委員会等を適正に運営しているか。
○ 臨床研究の倫理に関する病院内の教育システムを整備し、職員の研究
倫理に関する知識の向上を図るとともに、センターで実施している治験等臨床研究について適切に情報開示しているか。
○ 臨床研究の実施に当たっては、被験者やその家族に対して十分な説明を行うとともに、
相談体制の充実を図っているか。

エ 実施中の治験等臨床研究について、被験者やその家族からの相談体制等の整備を図る。

上記（１）及び（２）に関し、世界最高水準の研究
開発や医療を目指し、新た

年度評価

項目別評価調書
１－２
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
回、令和2年度中はそれぞれ12回開催した。また、利益相反マネジメント委員会を1回、利益相反
マネジメント委員会研究専門委員会を12回開催
し、新型コロナウイルス感染症による研究課題を含め1,010件（令和元年度（581件）＋73.8％の増）の研究を審査した。利益相反マネジメン
トについては、他医療機関への情報収集、申請書類改訂や審査手順見直しを行い、審査効率化を図った。また、令和元年度より、該当するセンター内委員会や会議体の構成員の利益相反状
況審査を開始、適切な議論・決定が行われるよう利益相反マネジメントを促した。
イ・

臨床研究について研究者の研究倫理等の向上を含め、教育システムとして臨床研究認定制度を行っており、すべての研究実施者に対し、講習の受講を必須としている。講演会を12回開催
し、併せてe-ラーニングでの講習も行い、2021
年3月末時点では、延べ2,892人の参加があった。
ウ 治験に関するホームページでは患者向けのページを設けている。治験に関する基本的な話から参加募集中の疾患を公開しており、随時更新している。また、治験依頼者が施設選定調査で必要な情報や標準手順書（SOP）、IRB議事要旨、申請書
式等、治験を円滑に開始・実施できるような情報を公開している。令和2年度は、ヒアリングチェ
ックシートのアップデート、治験薬管理に必要な
温度ロガーのトレーサビリティ証明書、点検報告書等を公開し、リモートでも確認できるように対応した。臨床研究については、研究参加者に情報公開文書掲載が必要とされる課題について、臨床研究センターHPをに掲載を継続し、また掲載内容の整備改善をシステムエンジニアと共同で実施した。
エ 治験等臨床研究及び患者申出療養等の相談窓
口をカウンターに設置、また病院総合案内にパンフレットを配置し広報を図るなど令和2年度も継続して相談体制を維持している。患者申出
療養と先進医療については研究医療課の担当体制を強化した。
・6NCの横断的研究推進組織として令和2年4月1日に国立高度専門医療研究センター医療研究推進本部（JH: Japan Health Research Promotion B

56 / 171

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
令 和 ２ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等なイノベーションの創出に向けた取組を推進するため、令和２年４月１日に６Ｎ
Ｃ共通の内部組織として、横断的研究推進組織を設置し、データ基盤整備や共同研究等を推進する部門と知財・法務、広報、人材育成の機能強化を図り、研究を支援する部門を置くとともに、NCGMに事務局として機能する部局を置く。
各部門の業務は、研究推
進部門では、中長期的な視点に立った基盤的な研究開
発体制の強化等に関する将来の方向性の検討や６ＮＣ
共同基盤・研究課題に関する検討等を行う。また、研究支援部門では、知的財産の管理や産学連携の強化等に関する将来の方向性の検討や当該組織で行う研究支
援実行方針の作成等を行う。
また、研究開発の成果の実用化及びこれによるイノ
ベーションの創出を図るた
め、必要に応じ、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成 20年法律第 63 号）に基づく出資並びに人的及び技術的援助の手段を活用する。

年度評価

項目別評価調書
１－２
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等euro）が発足した。JHは、データ基盤課、共同研
究課、広報課､知財･法務課､人材育成課依り構成
され、NCGM内に事務局が設置された。26名の職員は各NCからのクロスアポイントメントであり、定例部課長会議､全体会議を開催して､業務の進捗管理を行うとともに､6NC理事長会議およびJH-理事長連絡会議等により､各NC理事長の承認のもとに事業を推進した。
・内閣府の「国立研究開発法人におけるデータポリシー策定のためのガイドライン」に基づき､JHのデータポリシーを策定し､各NCおよび国立病院機構などに雛形として提供した。
・これまでSINETに接続されていなかったNCも含めて6NCを高速回線（SINET接続）で結ぶJH Super
Highway計画に基づき､NCNP、NCGGを接続した。
・外部からのインターネット経由の攻撃状況を6NCに警告するJH Security Alertのシステムを構築し､運用している。
・6NC電子カルテ統合データベース（6NC-EHRs）の構築に向けて､まずNCGMとNCNPからのデータ収集を開始し､これを用いたCOVID-19による他の疾患の診療状況変化に関するパイロット研究を開始した。
・令和元年度の開始された6NC横断的研究6課題に加えて令和2年度に9課題を選択し、その新築管理を行っている。
・若手研究者育成のため､6NCおよび看護大学校から若手研究助成を募集し､12課題を採択した。
・JHの事業内容･成果の広報のため､ウェッブページ
を開設し､また3回のプレスリリースを行った。
・研究推進に係る知財･法務担当者のグループを組織し､また法律家とも契約して､横断的研究の規程の策定や知財･法務に関する聞亜大への対応を行った。
・各NCが保有する教育コンテンツや講習コンテンツを選定し､ICRWebを介した配信システムの準備を進めた。
＜令和元年度の業務実績の評価結果の反映状況＞
中長期目標に照らし顕著な成果の創出や将来的な成果の創出に向けて、引き続き上記の取り組みを継続するとともに、臨床研究機能強化及び倫理性・透明性の確保についても、引き続き取り組みを継続している。なお、計画を大幅に上回った指標については、以下のとおり目標数値を引き上げ、令和2年度計画に反映している。

57 / 171

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
令 和 ２ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等＜モニタリング指標＞○ バイオバンク試料を用いた研究の実施件数○ FIH試験実施数

第３ 研究開発の成果の最大化その他の業務の質の向上に関する事項

３

１．研究・開発に関する事項（１）担当領域の特性を踏まえた戦略的かつ重点的な研究・開発の推進１．研究・開発に関する事
項（１）担当領域の特性を踏まえた戦略的かつ重点的な研究・開発の推進

上記（１）及び（２）に関し、６ＮＣ連携による全世代型の研究やデータ基盤の構築、研究支援等が進み、新たなイ
ノベーションの創出が図られるよう、当面は６ＮＣ共通の研究推進組織を構築し、それぞれの専門性を活かしつ
つ、６ＮＣ間の連携推進に取り組んでいくこと。

研究開発の成果の最大化その他の業務の質の向上に関する事項

年度評価

項目別評価調書
１－２
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
・研究開発費等による研究所等と病院との共同研究を20件以上から25件以上・臨床研究実施件数を350件以上から400件以上
・バイオバンク試料を用いた研究の実施件数 14件

・FIH試験実施数 1件○ 学会等の組織する診療ガイドライン作成・改訂委員
会等への参画件数

・学会等の組織する診療ガイドライン作成・改訂委員会等への参画件数 32件○ 連携大学院への参画件数

・連携大学院への参画件数

１．研究・開発に関する事項（１）担当領域の特性を踏まえた戦略的かつ重点的な研究・開発の推進10件〇6NC横断的研究推進組織の構築及び6NC間連携の推進
１.組織
・令和2年4月、６NCの内部組織として、国立高度専門医療研究センター医療研究連携推進本部（Japan Health Research Promotion Bureau (JH)）を設置。
人員： 6NC内部職員で構成。
（R3.4時点 併任26名）
設置場所：国立国際医療研究センター内
２．ミッション
・NCが世界最高水準の研究開発･医療を目指して新たなイノベーションを創出するために、6NCの資源･情報を集約し､それぞれの専門性を生かしつ
つ有機的･機能的連携を行うことにより、わが国全体の臨床研究力の向上に資することを目的とする。
・社会ニーズと疾患構造の変化に対応しつつ、6NCの基礎・臨床・社会医学トップランナー間での有機的な連携を強化することにより、革新的な予防・診断･治療及び共生に関する医療技術の開発・実装を促進する。これにより､健康寿命の延伸をはかり、人々があらゆるライフステージにおいて幸福で活躍できる社会の実現に貢献する。
３．JH事業の進め方①６ＮＣ理事長が協議し、具体的な取組方針及び数値目標を定めた「ＪＨ事業計画」を策定。

上記（１）及び（２）に関し、世界最高水準の研究開発や医療を目指して、6つの国立高度専門
医療研究センター（以下「6NC」という。）共通の内部組織として、共同研究等の推進や産学連携の強化等の研究支援を行うための横断的研究推進組織を設置し、6NC間の連携による研究やデータ基盤構築等による新たなイノベーシ
ョンの創出に向けた取組を推進する。

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自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
令 和 ２ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

項目別評価調書
１－２
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
②ＪＨ本部長は、「ＪＨ事業計画」に基づき、最大限連携効果が得られるようＪＨ事業を遂行。
ＪＨ事業を機動的に実施できるようにするため、予算の配分・執行等の事業実施に係る権限および責任はＪＨ本部長に集約。
③６ＮＣ理事長は、随時、ＪＨ事業に関する意見・要望等を、ＪＨ本部長に伝えることはできるが、その意見・要望等の取扱いはJH本部長に一任。JH本部長は、6ＮＣ理事長からの意見・要望等や、その後の対応を記録し、６ＮＣ理事長に報告。
４．令和２年度の取組：JH事業計画に沿って以下の取組を行った。
①新たなニーズに対応した研究開発機能を支援･強化
・COVID19抗体検査の実用化を支援、6NC職員での疫学調査を開始。
※実用化検査を利用した研究の一つは『JAMA onco
logy』（2021年5月）に掲載
・ＪＨが支援したデジタル共通インフラとして、各NCのインターネットの超高速化やクラウド型
グループウェアを利用した連携等を支援した。
・６NCの電子カルテからの疾患情報を統合的に取得できる共通医療データベース基盤の構築を目指し、データ利活用の規程・規則等を制定し、まずは4NCを接続した。
・研究支援（生物統計、医療情報、リサーチ・ア
ドミニストレーション等）人材の育成に取り組
むため、各NCの研究支援人材部門の実態調査等を行った。
・NC横断的なWEBセミナー等の教育機会の提供へ、各NCの教育・研修コンテンツの実態を調査等を行い、連携体制の構築を進めた。
②6NC連携で効果的な研究開発が期待される領域の取組を支援・強化
・疾患横断的エビデンスに基づく健康寿命延伸のための提言を行った。
・6NCの共同研究を支援するため、実験・解析基盤整備のための新規横断的研究推進事業を立ち上げた。
・横断的研究推進事業の立ち上げ、既存の事業も含めて、効果的・効率的な進捗管理・課題評価等を行った。
③6NC全体として研究成果の実臨床への展開を支援・強化・NC間の知財・法務に関する知見・課題の共有を

59 / 171

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
令 和 ２ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

項目別評価調書
１－２
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
図るため、知財・法務に係るNCからの相談経路を整備し、６NCの支援・強化に着手。
・ＪＨのホームページ開設等を通して、NC間の連携の取組に関する情報提供を実施。

60 / 171

自己評価

様式２－１－４－１

国立研究開発法人

年度評価

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
医療の提供に関する事項

１－３
関連する政策・施策
当該項目の重要度、難易度

基本目標：安心・信頼してかかれる医療の確保と国民の健康づくりの推進 当該事業実施に係る根拠（個 高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律
施策目標：政策医療の向上・均てん化

別法条文など）【重要度：高】感染症その他の疾患に対する中核的な医療機関であり、研究開発成果の活用を前提として、医療の高度化・複雑化に対応した医療を実施することは、我が国の医療レベルの向上に繋がるため。

第１６条

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
基準値等

高度総合医療を要する多臓器不全をともなった重症感染症患者に対する集学的な集中治療の実施
国府台地区における精神科救急入院病棟及び精神科急性期治療病棟における重症身体合併症率
セカンドオピニオン

e ラーニングによる医療安全研修会・院内感染対策研修会

救命率 80%以上

7％以上

H27 年度

H28 年度

H29 年度

H30 年度

R 元年度

91％

95％

95%

96.6%

95%

R２年度
96%

H27 年度

H28 年度

H29 年度

H30 年度

R 元年度

R２年度

予算額（千円）

31,718,000

32,812,357

32,212,493

31,435,448

32,655,960

33,838,107

決算額（千円）

32,580,132

31,492,369

31,241,261

31,594,913

32,773,811

33,719,749

16.8％

18.7％

19.7%

15.2%

16.7%

17.9%

経常費用（千円）

32,316,964

31,881,298

32,133,075

32,400,168

33,954,306

34,230,298

年間 200 件以上

345 件

281 件

196 件

213 件

254 件

167 件

経常利益（千円）▲267,449▲94,926▲226,271

257,847

1,316,881

2,950,684

年間 2 回以上

12 回

8回

8回

8回

8回

8回

行政コスト（千円）

－

－

－

－

40,005,513

34,384,412

行政サービス実施

1,404,852

879,814

675,485378,634

－

－

1,952

2,000

2,066

2,116

2,060

2,113

（令和 2 年度計画では 16%以上）

コスト（千円）
従事人員数
R2 年 4 月 1 日時点（非常勤職員含む）

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価軸（評価の視点）、指標等

法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

主務大臣による評価

自己評価
評定＜評定に至った理由＞＜今後の課題＞

別 紙 に 記 載

＜その他事項＞

４．その他参考情報

61 / 171様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
令 和 ２ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

２．医療の提供に関する事項 ２．医療の提供に関する事項
病院の役割について
国立研究開発法人としは、引き続き、センターて、感染症その他の疾患
病院では救急を含む高に関する高度かつ専門的度な総合診療体制を生な医療の向上を図り、もかしつつ特定感染症指って公衆衛生の向上及び定医療機関及びエイズ増進に寄与する。研究対拠点病院としての中核
象疾患の多様性を踏まえ機能、国府台病院では、、高度・総合的な診療体
肝炎・免疫疾患に関する制を強化する。
医療、精神科救急・身体政策医療の向上・均て合併症・児童精神医療のん化を図るため、総合診機能を果たした上で、今療能力、救急医療を含む後策定が予定されてい診療体制、並びに質の高る地域医療構想策定ガ
い人材の育成及び確保がイドライン等を踏まえ要求される。また、新した高度急性期機能等のい治療法や治療成績向上
医療機能を担うものとに資する研究開発を目的する。
とした臨床試験、特にFirst in human（ヒトに初め【重要度：高】て投与する）試験を実施
感染症その他の疾患する際には、想定されるに対する中核的な医療
様々な緊急事態に対応で機関であり、研究開発成きる設備や医師を備える
果の活用を前提として、ことが求められる。
医療の高度化・複雑化にセンターは、既に培わ対応した医療を実施す
れた世界的に見ても質のることは、我が国の医療高い医療水準をさらに向レベルの向上に繋がる
上させ、総合医療を基盤ため。
とした各診療科の高度先駆的な医療を提供する。
特に、センターのミッションである感染症その他の疾患に対する質の高い医療の提供を行うこと
により、患者の登録及び他施設のモデルとなる科学的根拠を集積し、高度かつ専門的な医療の向上を図りつつ、国内外の医療の標準化・均てん化を推進する。
更に、感染症その他の疾患に対する医療分野における研究開発の成果が最大限確保され、国民が年度評価

項目別評価調書
１－３
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等

自己評価

２．医療の提供に関する事項＜評定と根拠＞
評定：Ｓ（目標の内容）センターのミッションである感染症その他の疾患に対する質の高い医療の提供を行うことにより、患者の登録及び他施設のモデルとなる科学的根拠を集積し、高度かつ専門的な医療の向上を図りつつ、国内外の医療の標準化・均てん化を推進する。

（目標と実績の比較）センターで実施すべき高度かつ専門的な医療、標準化に資する医療の提供に関する取り組みとして、
以下の事項は顕著な成果であった。
○ ACC における通院患者のウイルス量の 200 コピー以下への抑制率は、94.9％と UNAIDS 目標の 90％を超えていた。2,020 年度は、包括外来の利用も定着し、92.7％以上の血友病 HIV 感染者が利用した。
○ 令和元年度から高難度新規技術としてロボット支
援下腎部分切除術 14 例、ロボット支援下子宮全摘術
75 例が安全に施行され、いずれも特に大きな合併症もなく良好な経過をたどっている。
○ 1 型糖尿病の進行抑制、根治に向けた取り組みとして、免疫修飾療法および膵島移植の臨床試験を施行。
膵β細胞の破壊を阻止するために抗ヒト胸腺細胞免疫グロブリンとペグ化顆粒球コロニー刺激因子製剤を併用した免疫修飾療法の臨床試験を実施。現在治療群 10 例、対象群 10 例の登録を終了し、試験は予定通り進行中である。膵島移植プロジェクトでは、臓器提供者の膵臓から膵島を単離し、患者の肝臓内に点滴で細胞を移植する臨床試験を実施。これまで
1 例で施行し、7 例が登録され膵島移植を待っている状態である。膵島移植を行った 1 例は外来で経過を診ており、完全なインスリン離脱は難しいものの、患者にとっての血糖管理の負担が大きく減った形を継続できている。
○ 令和元年 12 月に発生した COVID-19 のパンデミックに対して、特定感染症病棟および集中治療室での集中治療機能を活用し、重症の COVID-19 感染症診療に積極的に取り組んだ。加えて厚生労働科学研究により COVID-19 の レ ジ ス ト リ で あ る COVIREGI（https://covid-registry.ncgm.go.jp/）を立ち上げ、治療薬候補であるレムデシビルについて、米国

62 / 171様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
令 和 ２ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

項目別評価調書
１－３
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等

それを享受できるよう貢献していく。

（１）医療政策の一環として、センターで実施すべき高度
かつ専門的な医療、標準化に資する医療の提供（１）医療政策の一環として、センターで実施すべき
高度かつ専門的な医療、標準化に資する医療の提供

２．医療の提供に関する事項（１）医療政策の一環として、NCGMで実施すべき高度
かつ専門的な医療、標準化に資する医療の提供＜定量的指標＞■ 高度総合医療を要する多臓器不全を伴った重症感染症患者に対する集
学的な集中治療を実践し、80％以上の救命率を達成する。

（１）医療政策の一環として、センターで実施すべき高度かつ専門的な医療、標準化に資する医療の提供■ 国府台地区において、精神科救急
入院病棟及び精神科急性期治療病棟
における重症身体合併症率を7％以上とする。
＜その他の指標＞

我が国における感染症その他の疾患に対する中核的な医療機関として、国内外の研究施設
及び医療機関等の知見を集約しつつ研究部門と密接な連携を図り、その研究成果を活用し、先進医療を含む高度かつ専門的な医療の提供を引き続き推進する。
加えて、感染症その他の疾患の症例集積にも資するよう総合病院機能を充実させ、質の高い救急医療を提供するとともに特定感染症指定
医療機関として、感染症
指定医療機関等と連携し、感染症の患者に対する医療の提供を着実に①

高度・専門的な医療の提供高齢化社会が進展する
中で、課題となっている
病気の複合化、併存化に対応するため、臓器別、疾患別のみならず、小児から高齢者までの患者を対象とした心身を含めた総合医療を基盤に、最新の知見を活用することで、新たな保健医療サービ
スモデルの開発や、個々の病態に即した高度先駆的な医療の提供を行う。
エイズ患者に対し、薬剤耐性や薬剤血中濃度のモニターに基づき、総合医療をベースに個々人の病態に即した質の高い医療を提供する。

① 高度・専門的な医療の提供ア エイズ患者に対し、受診患者のウイルス量400コピ
ー/mL以下の比率を90％以上にする。
イ 内視鏡下手術やロボット
支援下手術（ダビンチ）等の高度な手術の展開を図るとともに、高難度新規医療技術を積極的に導入する。
肥満に対する手術以外に、
令和２年度に保険収載されると見込まれる新たな６種類の手術（膵頭十二指腸切除、肺悪性腫瘍区域切除、拡大胸腺摘出、食道悪性腫
瘍、膵体尾部切除、腎盂尿管吻合術など）に積極的に＜評価の視点＞○ 高齢化社会が進展する中で、課題となっている病気の複合化、併存化に対応するため、臓器別、疾患別のみならず、小児から高齢者までの患者を対象とした心身を含めた総合医療を基盤に、最新の知見を活用することで、新たな保健医療サービスモ
デルの開発や、個々の病態に即した高度先駆的な医療の提供を行っているか。
○ エイズ患者に対し、薬剤耐性や薬①
ア

高度・専門的な医療の提供
ACCにおける通院患者のウイルス量の200コピ
ー以下への抑制率は、94.9％とUNAIDS目標の90％を超えていた。2020年度は、92.7％以上の血友病HIV感染者が包括外来を利用。

イ・ 令和元年度から高難度新規技術としてロボット
支援下腎部分切除術14例、ロボット支援下子宮全摘術75例が安全に施行され、いずれも特に大きな合併症もなく良好な経過をたどっている。
・ 婦人科悪性腫瘍に対する腹腔鏡下手術は開腹手術に比べ切開創が小さいことから、術後の痛みが軽減されるばかりでなく肥満による術創部の縫合不全のリスクを回避できること、術中出血が少ないことから輸血のリスクを回避できること、腹腔内への侵襲が少ないことから腸閉塞などの術後合併症も減少できること、さらには傷が小さくて目立たないという整容上のメリットも期待さ

63 / 171

自己評価
NIH との国際共同研究による、医師主導治験を令和 2
年 3 月より開始している。この結果、レムデシビル
が本邦で COVID-19 の治療薬として承認された。
○ エボラウイルス病等の一類感染症に関する厚生労働班研究を受託し、班活動の中で特定・一種・二種
感染症指定医療機関の医療者の教育・意見交換の場を、設けてネットワーク化を図っている。
○ 世界の感染症の情報を収集し国際感染症センターの Facebook サイトを用いて、国民及び医療機関向けに、国際感染症等に関する国内外の知見を日本語及び英語で発信している。
○ 輸入感染症に関する全国 18 の医療機関での多施設
症例レジストリを構築し 3000 例を超える症例を登録した。このデータベースを用いて 2 年間の症例の解析を行い、また動物咬傷の動向に関する研究を行った。海外渡航情報や臨床症状・血液検査データなどから輸入感染症の診断を行う AI ツールの開発に着手した。
○ 全国 15 の医療施設で、5000 件を超える渡航前相談
事例を登録した。このデータベースを用いて 1 年間の事例の解析を行い、学会で発表を行った。データ
ベースを用いた診療支援ツールとしてチャットボッ
ト開発に着手した。

三次を含む全科的総合救急医療及び質の高い精神科救急の実施に向けた取り組みとして、以下の事項
は顕著な成果であった。
○ センター病院において、臓器不全を伴った重症感染症患者（新しい国際的定義である SOFA スコア 2 以上上昇した敗血症）の年間の救命割合は、年度計画の90%以上を大きく上回る 96％となり、昨年度とほぼ同等であった。よって、当施設における敗血症の診療は世界水準を上回るプラトーに達した考える。
○ 救急車搬送患者数については 10,886 件となり、年間 1 万件以上という目標を達成したほか、センター病院においては、厚生労働省の全国救命救急センタ
ー充実度評価で 95 点是正項目なしで“S”となった。
また、センター病院の救急搬送応需率は 87.5％と高い水準を保ち、三次救急搬送件数については 1,577
件を受け入れるなど、質・量ともに国内トップクラスの救急診療を行っている。さらに、COVID-19 患者の受入れも積極的に行い、疑い患者を含め約 3,228
人に対し治療を行った。
センター病院 10,886 件

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画行うこと。
エイズ患者に対し、薬剤耐性や薬剤血中濃度のモニターに基づき、個々のエイズ患者の病態に則した治療を実施し、その治療法について、均てん化に努めること。
また、各病院の医療の質や機能の向上を図る
観点から、センターとして提供することを求められている医療のレベルに見合った臨床評価指標を策定し、医療の質の評価を実施し、その結果を情報発信する。

内視鏡手術やロボット手術等の高度な手術を展開し、高度な技術を有す
る医師を育成することなどにより、先端的医療の充実を図る。また、体外授精医療を推進し、分娩件数の増加も図る。

国立国際医療研究センター
令 和 ２ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

取り組み、高度な医療を国民に提供する。また、婦人科腫瘍領域で今後重要となる腹腔鏡下傍大動脈リンパ節郭清術の導入を目指す。

ウ 体外受精等の高度生殖医
療や悪性腫瘍治療開始前の卵子・精子の凍結保存事業を推進する。分娩件数の増加を図り、安全な無痛分娩が実施できる体制を構築する。

剤血中濃度のモニターに基づき、総合医療をベースに
個々人の病態に即した質の高い医療を提供しているか。
○ 内視鏡手術やロボット手術等の高度な手術を展開し、高度な技術を有する医師を育成することなどにより、先端的医療の充実を図っているか。
○ 体外授精医療を推進し、分娩件数
の増加を図っているか。

エ がん診療連携拠点病院としての診療体制の拡充を図るとともに、がんゲノム医療連
携病院としてがんゲノム医療
中核拠点病院と連携し、がん
ゲノム医療を提供する。また、がん総合診療センターにおいて、国内の肝癌患者に対する治療実態の把握・各治療法の費用対効果の解析、胃癌の臨床検体を用いたがん薬物療64 / 171

年度評価

項目別評価調書
１－３
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等

自己評価

れている。術後の追加治療（放射線・化学療法）（都内一位、国内トップクラス）が必要な場合には術後早期に実施可能となる。ま
国府台病院
2,296 件た入院期間の短縮や早期社会復帰が可能などのメリットもある。安全で質の高い低侵襲手術を提供することを目的として患者の同意を前提とし我が国の公衆衛生の脅威となる感染症の防疫、海た腹腔鏡下悪性腫瘍手術による治療を立案し、セ外渡航者の健康管理、院内感染制御の質の向上に向ンター病院内の運営企画会議で承認されている。
けた取り組みとして、以下の事項は顕著な成果であ
令和2年度は6例の腹腔鏡下子宮悪性腫瘍手術をり、今後増加が予想される外国人患者への医療提供、施行しているほか、ロボット支援下子宮全摘は4利便性向上に努めた。
9例を安全に施行終了しており、今後の症例の蓄積が待たれる。
○ センター病院において感染症内科外来・トラベルク
リニックを開設し、海外渡航前健診とワクチン接種
ウ 体外受精・胚移植などの高度生殖医療の各手技などの渡航相談及び帰国後の疾患治療を行っていの実施数は、平成26年開設以来、平成27年度の9る。患者数、ワクチン接種件数とも増加しており、1件、平成28年度140件、平成29年度188件、平成レジストリを構築している。
30年度247件、令和元年度192件令和2年度171件（主な症例：新型コロナ感染症等）となった。また、院内の悪性腫瘍患者に対する
総初診患者数 6,820 人（対前年度＋1,290 人）
受精卵凍結および精子凍結といった妊孕性温存
ワクチン接種件数 3,615 件（対前年度△11,844
治療のカウンセリングを積極的に行なっており件）、SARS-CoV-2 PCR 検査実施数 2,294 件(新規）、令和2年度は10件のカウンセリングと2件の精○ センター病院では、多言語対応再来受付機により、子凍結を施行した。不妊専門のクリニックでは日本語の他、英語、中国語、韓国語、スペイン語の診療できない合併症を持つ不妊患者の診療に特
5 カ国語に対応し登録された患者の母国語での音声化しており、ハイリスク妊娠となったあともシ案内と画面表示を行っている。病院内で Wifi が利用
ームレスに周産期部門で妊娠管理をしている。
可能になり、その案内表示も医事管理課と協力してまた子宮筋腫及び子宮内膜症を抱えた不妊患者作成した。また、言語サポートの必要な外国人の方には腹腔鏡手術と高度生殖医療を併用し、当該に支援を実施し、外国人患者に対しても安心・安全
患者は18例と増加している。分娩件数は令和2年
な医療サービスを提供している。またこれまでの中
度403件と昨年の425件より減少傾向であるが、国語、英語、ベトナム語は平日 5 日間、ネパール語
ほとんどが他院での高度生殖医療による妊娠症
は平日 4 日間の他、令和 2 年度においてはミャンマ
例や合併症妊娠の症例である。また、晩婚晩産
ー語月 2 回、対面での医療通訳体制を整備した。
化にともなうハイリスク分娩症例に対応し、安
全な妊娠分娩管理を行なっている。今後は妊娠高血圧症に対する無痛分娩による安全な分娩管患者の自己決定への支援の取り組みとして、以下理を目標に、安全な無痛分娩の導入を目指しての事項は顕著な成果であった。
いる。
エ がんゲノム医療中核拠点病院である東京大学○ センター病院においては療養中の心理的、社会的問
医学部附属病院の連携病院として、がんゲノム医
題、経済的問題等の社会福祉相談について相談・支療の実装を進めている。遺伝子パネル検査（東大援を行う MSW、療養に関する相談・受診相談等の看オンコパネル）を先進医療Bとして実施し、東京
護相談を行う看護師、薬剤の質問や相談を行う薬剤
大学のエキスパートパネル会議を経て、患者へ遺師、その他全般的な相談を行う患者相談専門職を配
伝子変異検査結果を説明する流れである。また、置した「外来運営・相談支援室」を設置し、患者相センター病院は令和元年度から、国立がん研究セ談に取り組んでいる。患者・家族の相談の窓口は「総ンター中央病院の連携病院としても機能し、NCC
合医療相談」と一本化し、利便性を図っている。まオンコパネル検査も実施している。
た、同支援室の患者相談専門職 1 人、MSW13 人（うち精神保健福祉士を有するもの 10 人）、看護師 4 人
により患者相談窓口の支援体制を確保しており、ど様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
令 和 ２ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等法の治療効果予測法の研究開
発、がん薬物療法に従事する
看護師の労務負担軽減を目指
す輸液ポンプを核とした新規システムの構築、大腸癌に対するがん薬物療法の治療効果、副作用に影響を及ぼす臨床因子を抽出し、合併症を有する患者への最適治療の検討を行う。

オ 研究所、病院及びメディ
カルゲノムセンターが連携し、ゲノム医療、プレシジョン
・メディシンの実用化を推進する。がん薬物療法の副作用
テンプレートを電子カルテ内に作成し、臨床情報（臨床で使用するゲノム情報を含む）
データベースの構築を進める。

年度評価

項目別評価調書
１－３
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等

自己評価のような相談にも対応できる体制を整えている。な
お令和 2 年度は 43,263 件の相談対応を行った（令和
元年度 42,131 件）。
○ 国府台病院においては「医療福祉相談室」を設置し、精神保健福祉士免許を併せ持つ MSW9 人と、「患者相談窓口」において看護師や患者相談専門職等が患者相談・支援に取り組んでおり、令和 2 年度は 13,499
件の相談に対応している（令和元年度 15,247 件）。
○ センター病院においては、患者・家族が自らの意思で治療法を選択でき、納得して治療が受けられるようセカンドオピニオン外来を設けており、日本語が話せない外国人のセカンドオピニオン外来も実施している。セカンドオピニオン外来は院内掲示及び、
ホームページで受診の方法や制度について、情報のオ提供を行っている。また国府台病院についても、平・ 病院は東京大学と連携し先進医療Bとしての遺成 28 年 6 月よりセカンドオピニオン外来を実施して伝子パネル検査を実施した（18名を登録した）。
いる。令和 2 年度の実施件数は 167 件（センター病
臨床ゲノム科、メディカルゲノムセンター、研究院 157 件、国府台病院 10 件）となり目標を達成し所では、特に家族性腫瘍関連遺伝子に性細胞変異た。
がパネル検査により検出された際の結果の解釈
および遺伝カウンセリングを担当する。病院、研究所の密な連携によりゲノム医療、プレシジョン
医師及びその他医療従事者等、それぞれの特性を・メディシンの円滑な社会実装を行い、遂行して活かした、多職種連携かつ診療科横断によるチーム
いる。
医療を推進し、特定の職種への過度な負担を軽減す
・ がん患者は高齢者に多く、加齢、併存疾患等にるとともに、継続して質の高い医療の提供に関するよる臓器機能低下等のため、薬物動態の変化、免取り組みとして、以下の事項は顕著な成果であった。
疫能の低下を呈することも少なくない。病院内での治療方針の明確化、標準化、および治療前の的 ○ センター病院、国府台病院ともに様々な専門・認定
確な患者評価により、治療効果、副作用を予測し看護師及び指導・専門・認定薬剤師が多数在籍して、個々の患者に最適ながん治療を提供している。
いる。
また、診療ガイドラインには記載されていないよ 【センター病院】
うな感染症、神経性心疾患、肝・腎・心臓など重 ・ 専門看護師 8 名（感染症看護 2 名、精神看護 2 名、要な臓器障害を有する患者、日本語によるコミュ
がん看護 1 名、急性・重症患者看護 2 名、小児看護
ニケーションの難しい患者等への治療に際して1 名）は、薬剤の作用機序、薬力学、有害反応の特徴に ・ 認定看護師 30 名（感染管理 4 名、皮膚・排泄ケア
立ち戻り、個々の患者にとって最善と考えられる
4 名、がん性疼痛看護 2 名、がん化学療法看護 4 名、治療法を策定し、安全な医療を実施している。他
集中ケア 2 名、手術看護 1 名、糖尿病看護 4 名、救院では診療することの難しいがん患者の診療を
急看護 2 名、緩和ケア 1 名、脳卒中リハ看護 1 名、実施することで、国民に安心を与えることのでき
訪問看護 1 名、新生児集中ケア 1 名、不妊症看護 1
るがん診療典型拠点病院として機能している。
名、慢性心不全看護 1 名、慢性呼吸不全看護 1 名）、・ 免疫チェックポイント阻害剤の副作用は、自己日本精神科看護協会認定看護師 1 名
免疫性の疾病類似の副作用が、ほぼすべての臓器 ・ 特定行為研修 7 名（21 区分実施可能者：2 名、認定等に起こり得る。総合病院にあるがん総合診療セ
看護師 5 名（集中ケア 1 名、糖尿病看護 1 名、皮膚・ンターとして、各診療科間との連携体制を構築し排泄ケア 2 名、救急看護 1 名））、副作用に対し病院として最高、最善の診療を提供できる体制を整えている。
・ 専門薬剤師 7 名（HIV2 名、がん 4 名、感染症 1 名）

65 / 171様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
令 和 ２ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

項目別評価調書
１－３
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等

自己評価

・ 国際医療研究開発費で大腸がん薬物療法患者の院内データベースを構築した。このデータに基づき、高齢者、合併症のある患者等の特徴を発信できる。
・ 電子カルテ内に抗がん剤用の副作用テンプレー
トをNECと共に作成した。令和元年度から運用を開始した。これから、増える疾病レジストリを構築する上で電子カルテから副作用情報を抽出し難かったため、本テンプレートはデータベース構
築の効率化に有用である。

・ 認定薬剤師 72 名（HIV5 名、がん 4 名、外来がん治療 4 名、緩和薬物療法 1 名、麻薬教育 1 名、感染制
御 1 名、化学療法 1 名、小児 3 名、周術期管理チー
ム 1 名、NST5 名、糖尿病 2 名、核医学 1 名、医療情報 1 名、スポーツ 6 名、日病薬病院薬学 12 名、薬剤師研修センター研修 19 名、リウマチ登録 2 名、骨粗鬆症マネージャー2 名、ゲノムメディカルリサーチ
コーディネーター1 名）【国府台病院】
・ 専門看護師 1 名（精神看護専門看護 1 名）
・ 認定看護師 4 名（感染管理 1 人・皮膚・排泄ケア 1
人・がん化学寮法 1 人・がん性疼痛 1 人）、日本精神科看護協会認定の看護師 1 名、千葉県災害派遣精神医療チーム（DPAT）看護師 1 名
・ 認定薬剤師 18 名（がん薬物療法 2 人、感染制御 1
人、NST 1 人、糖尿病 1 人、GCP パスポート 1 人、実務実習指導 5 人、日病薬病院薬学 2 人、薬剤師研修センター4 人、禁煙 1 人）

＜その他の取り組み＞
・ がん患者の臨床情報（既に保険償還済みの遺伝
子検査結果を含む）データベースを構築し、高齢がん患者やAYA世代がん患者などライフステージに応じた最適治療の実現、shared decision maki
ngを実現すべく、収集すべき項目の選定、リンクさせるべき既存のデータベースの選定等を行った。令和元年度より、実際の患者データ入力を開始している。
・ センター病院では、2015年から先進1型糖尿病外患者に対して、切れ目なく適切な医療を提供でき来を開始しており、持続血糖測定器搭載型インス
るよう、地域の診療所等との役割分担及び連携強化
リンポンプを導入。2016年からは予測低血糖自動として、以下の事項に着実に取り組んだ。
注入停止機能が搭載され、現在24名（うち2020年度導入は3例）の患者に使用しており、血糖管理の ○ 連携病院との連携強化を深めるため、近隣の医師会改善だけでなく良好なQOLの改善が得られている。
や医療機関を訪問するなどして、センター病院・国
また、1型糖尿病の進行抑制、根治に向けた取り組
府台病院ともに、紹介率・逆紹介率の向上を図った。
みとして、免疫修飾療法および膵島移植の臨床試
紹介率
センター病院
国府台病院
験を施行。膵β細胞の破壊を阻止するために抗ヒH30’105.4％
94.4％
ト胸腺細胞免疫グロブリンとペグ化顆粒球コロニ
R01’
107.9％
97.3％
ー刺激因子製剤を併用した免疫修飾療法の臨床試
R02114.8％
92.7％
験を実施。現在治療群10例、対象群10例の登録を逆紹介率 センター病院
国府台病院
終了し、試験は予定通り進行中である。膵島移植
プロジェクトでは、臓器提供者の膵臓から膵島を
H30’
67.0％
75.6％
単離し、患者の肝臓内に点滴で細胞を移植する臨
R01’
73.5％
77.9％
床試験を実施。これまで1例で施行し、10例が登録
R02
81.4％
75.8％
され膵島移植を待っている状態である。膵島移植 ○ センター病院においては、院内研修会をほぼ毎月開を行った1例は外来で経過を診ており、完全なイン
催し、連携医や近隣の医療従事者に受講を開放してスリン離脱は難しいものの、患者にとっての血糖いるほか、新宿区医師会が主催する新宿医学会（6
管理の負担が大きく減った形を継続できている。
月）、新宿医学懇話会（11 月）や嚥下講習会（ほぼ・ 令和元年12月に発生したCOVID-19のパンデミッ
毎月）の開催に協力し、また、新宿区健康部が主催クに対して、特定感染症病棟および集中治療室でした「在宅医療と介護の交流会」（11 月、12 月、1の集中治療機能を活用し、重症のCOVID-19感染症
月）にも企画から加わるなど、保健医療機関等との診療に積極的に取り組んだ。加えて厚生労働科学
ネットワーク強化を図った。
研究によりCOVID-19のレジストリであるCOVIREG○ 国府台病院においては、医師を対象とした摂食障害
I（https://covid-registry.ncgm.go.jp/）を立研修を実施したほか、「小児の摂食障害」をテーマ

66 / 171様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画②

医療の標準化を推進するための、最新の科学的根拠に基づいた医療の提供感染症その他の疾患について、最新の知見を活用しつつ、医療の標準化に資する診療体制を整備
し、標準的医療の実践に取り組む。特に感染症については、我が国のみならず世界の感染症の情報を収集し、活用を図る。

国立国際医療研究センター
令 和 ２ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等② 医療の標準化を推進する
ための、最新の科学的根拠に基づいた医療の提供
ア 日本及び世界における感染症の情報を収集し、新興・再興感染症、輸入感染症
診療に係るネットワークを利用して多施設症例レジス
トリを構築し、専門的な分析を行うことで診療での活用を図る。全国の海外渡航
前相談を行う医療機関ネッ
トワークで運用している渡航前の予防接種等に関するレジストリのデータを論文化し、データを用いた渡航
前相談の支援ツールを開発する。これにより感染症等の海外で罹患する疾病の予防を推進する医療体制を構築する。

イ 肝炎については、全国自治体と協同でＣ型肝炎に対す
るインターフェロンフリーの経口剤治療に関する状況
調査を終了したことから、結果の解析を行うとともに、その内容に関する論文を発表する。また、海外での実地調査において必要な診療情報の収集・解析方法として有用な乾燥濾紙法（DBS法）を用いたＢ型肝炎関連
検査や患者ゲノムの解析方法の開発を継続する。カンボジア検体に関するDBSの有効性に関する論文を作成する。

○ 感染症その他の疾患について、最新の知見を活用しつつ、医療の標準化に資する診療体制を整備し、標準的医療の実践に取り組んでいるか。
○ 感染症については、我が国のみな
らず世界の感染症の情報を収集し、活用を図っているか。

年度評価

主な業務実績等

自己評価

ち上げ、治療薬候補であるレムデシビルについて、米国NIHとの国際共同研究による、医師主導治験を令和2年3月より開始している。

に県民公開講座を実施し、専門家だけでなく、摂食障害当事者とその家族、教育関係者に加え一般県民など幅広い層に受講を開放し、予防や早期発見など啓発活動を行った。さらに、千葉県助産師会や市川市医師会、松戸警察署、川崎市などの研修会等に講師派遣を行うなど、連携強化や情報共有を図った。

②

ア・

項目別評価調書
１－３
法人の業務実績等・自己評価

医療の標準化を推進するための、最新の科学的根拠に基づいた医療の提供

エボラウイルス病等の一類感染症に関する厚生労働班研究を受託し、班活動の中で特定・一種・二種感染症指定医療機関の医療者の教育・意見交換の場を、設けてネットワーク化を図っている。
・ 世界の感染症の情報を収集し国際感染症センターのFacebookサイトを用いて、国民及び医療機関
向けに、国際感染症等に関する国内外の知見を日
本語及び英語で発信している。
・ 輸入感染症に関する全国18の医療機関での多施設症例レジストリを構築し3000例を超える症例を登録した。このデータベースを用いて2年間の症例の解析を行い、また動物咬傷の動向に関する研究を行った。海外渡航情報や臨床症状・血液検
査データなどから輸入感染症の診断を行うAIツールの開発に着手した。
・ 全国計17医療施設における10,000件を超える渡航前相談事例を登録した。本データベースを用いて2年間の事例の解析、質評価指標の設定についての論文作成を行った。データベースを用いた診療支援ツールの改良を一部実施した。
イ 厚生労働科学研究費補助金による先行研究として7年間構築してきたインターフェロン全国規
模データベース（26,000例以上）に引き続き、2015年度からは国際医療研究開発費の補助下に、C型
肝疾患インターフェロン・フリー経口剤（DAAs）治療に関する治療効果判定報告書の収集・解析事業を開始し、2019年6月末までに22,744例を収集した。データクリーニング後の22,566例についての単純集計結果（11回目）は協力18自治体肝炎対策担当部署あてに全体分、当該自治体分をフィードバックし、連絡協議会等で活用されている。
また、データベースの二次解析も並行して行っており、患者背景の年度毎の推移、肝硬変進展例のリアルワールドにおける完遂率・治療効果、著効率の自治体間差（経口剤別）、肝臓専門医の関与の意義等についての知見をアメリカ肝臓学会、日本肝臓学会、日本消化器病学会等で発表た。特に67 / 171

医療事故防止、感染管理及び医療機器等の安全管理に努め、医療安全管理体制の強化に向けた取り組
みとして、以下の事項は顕著な成果であった。
○ センター病院、国府台病院ともに、全職員を対象とした医療安全研修・院内感染対策研修を実施し、研修当日に参加できなかった職員に対して、e ラーニ
ング等を活用したフォローアップを行うことにより、全ての研修会において受講率 100％を達成した。

（予算額・決算額の評価）
予算額 33,838 百万円に対し、決算 33，720 百万円となり、118 百万円の減となった。これは主に施設整備費の減によるものである。

（定量的指標）■高度総合医療を要する多臓器不全を伴った重症感染症患者に対する集学的な集中治療の実施
中長期計画 80％以上(先進国における救命割合)
年度計画 90％以上
R02 実績 96.0％(対年度計画 120.0％）■国府台地区における精神科救急入院病棟及び精神科
急性期治療病棟への入院患者の重症身体合併症率
中長期計画 7％以上(H25 年度実績)
年度計画 16％以上
R02 実績 17.9％(対年度計画 255.7％)■セカンドオピニオン実施件数
中長期目標 年間 200 件(第 1 期中期目標期間の平均)
年度計画 200 件
R02 実績 167 件(対年度計画 83.5％)■e-ラーニングによる医療安全研修会・院内感染対策
研修会
中長期目標 年 2 回(医療法施行規則)
年度計画 2 回(医療法施行規則)

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
令 和 ２ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

項目別評価調書
１－３
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
、75歳以上の後期高齢者における治療実態についての解析結果を英文原著として論文化した（
Hepatol
Res.
2020
Nov
20.
doi:
10.1111/hepr.13596.）。
ゲノム解析に必要なクオリティーを有するゲノムDNAを収集するための最適なDBSキットとDNA抽出キットの組み合わせを見出した。カンボジア人
肝炎患者100名および健常対照者294名を対象としてDBS法を用いたHLA/SNP解析を実施した結果、348名（88.3%）のHLA遺伝子型および382名（97.0%）のSNP遺伝子型を決定することが可能であった。DBS法を用いたゲノム解析は有用であり、低コストで輸送が簡便な方法であることから、海外での検体の収集方法として有効な手段である。DBS法を用いたゲノム解析の有用性とカンボジア人を対象としたゲノム解析の成果を論文発表予定である。

ウ 糖尿病については、糖尿病
情報センターにおいて糖尿病治療に関する最新のエビデンスを収集･分析し、公開する。また、日本における糖尿病の予防・治療に関する研究や糖尿病に関する政策について分析するとともに、各学会で作成されている糖尿病関連の治療ガイド
ラインについて分析する。

③

その他医療政策の一環として、センターで実施
すべき医療の提供

ア

救急医療の提供
三次を含む全科的総合
救急医療及び質の高い精神科救急を実施する。高度総合医療を要する多臓
器不全を伴った重症感染症患者に対する集学的な集中治療を実践し、80％以上の救命率を達成する。
国府台地区において、③ その他医療政策の一環として、NCGMで実施すべき医療の提供

ウ・ 糖尿病に関するエビデンスを収集し、厳選された論文に関してはその要旨を月に2報程度ホームページで公開した。
・厚生労働省科学研究費補助金「糖尿病の実態把握と環境整備のための研究」において、NDBや患者アンケートを用いた糖尿病診療の実態把握と、第８次医療計画に資する提言案の取りまとめを開始した。

○ 三次を含む全科
的総合救急医療及び質の高い精神科救急を実施しているか。

ア 救急医療の提供
・ 高度総合医療を要する
多臓器不全を伴った敗血症性ショックに対する集学的な集中治療を実践し、80%以上の救命率を達成する。

③

その他医療政策の一環として、センターで実施すべき医療の提供

アセンター病院において、臓器不全を伴った重症感染症患者（新しい国際的定義であるSOFAスコア
2以上上昇した敗血症）の年間の救命割合は、年度計画の90%以上を大きく上回る96％となり、昨年度とほぼ同等であった。よって、当施設における敗血症の診療は世界水準を上回るプラトーに達したと考える。敗血症性ショックの救命割合84%に上昇しており、目標とした80%以上とを達成した。

・ 救急車搬送患者数については10,886件となり、年間1万件以上という目標を達成したほか、セン

68 / 171

自己評価
R02 実績 8 回(対年度計画 400％)（その他考慮すべき要素）

数値目標を達成したほか、手術支援ロボットを活用した手術の実施、世界の感染症の情報の収集・国内外の知見の発信、厚生労働省による全国救命救急センタ
ー充実度評価で S 評価を維持したこと、海外渡航者等の健康診断・疾患治療、外国人患者への対応等、センターで実施すべき高度かつ専門的な医療の提供に向けて、顕著な成果の創出や成果の創出に期待される実績を上げていることから、自己評定をＳとした。

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

精神科救急入院病棟及び精神科急性期治療病棟における重症身体合併症率を7％以上とする。

国立国際医療研究センター
令 和 ２ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

・ 地域社会貢献並びに臨床研究を活性化するため、救急車搬送患者数を年間１万件以上とする。また、全国救命救急センター
充実度評価でS評価を維
持する。

年度評価

項目別評価調書
１－３
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
ター病院においては、厚生労働省の全国救命救急センター充実度評価で95点是正項目なしで“S”となった。また、センター病院の救急搬送応需率
は87.5％と高い水準を保ち、三次救急搬送件数については1,577件を受け入れるなど、質・量ともに国内トップクラスの救急診療を行っている。さ
らに、COVID-19患者の受入れも積極的に行い、疑い患者を含め約3,228人に対し治療を行った。
センター病院 10,886件（都内一位、国内トップクラス）
国府台病院
2,296件・ 国府台地区において、精神科救急入院病棟及び精神科急性期治療病棟における重症身体合併症率は17.9％％であった。千葉県精神科救急医療シ
ステムの基幹病院になっていること、及び身体合併症を伴った精神科救急患者を診療できる千葉
県西部地区唯一の病院であることから、重症身体合併症の比率が多いと考えられる。精神科救急患
者は重症身体合併症を伴うことが少なくないが、精神・身体を同時に診療できる施設は少なく、地域への貢献度は非常に大きいと同時に、我が国の精神医療にも示唆を与えるものと考えている。

・ 国府台病院において、精神科救急入院病棟及び精神科急性期治療病棟における重症身体合併症率を16％以上とする。

・ センター病院において、従来の平日夜間に加え、土曜夜間における小児の急な発熱・腹痛など入院を要しない程度の小児科急患に対応するため、新宿区小児平日・土曜日夜間診療事業（しんじゅく平日夜間こども診療室）を継続して実施し、地域の小児医療に寄与している(平均患者数112人/
月)。
イ

国際化に伴い必要となる医療の提供
国際感染症センター、
トラベルクリニック、感染症内科が協働して、我が国の公衆衛生の脅威となる感染症の防疫、海外渡航者の健康管理、院内感染制御の質の向上に努める。
国際診療部を設置し、外国人患者診療の円滑化を進め、外国人患者が安心かつ安全に医療を享受できる体制を構築する。

イ 国際化に伴い必要となる医療の提供
・ トラベルクリニック及び感染症内科において、新興・再興感染症や抗菌
薬耐性菌感染症等の診療を実施する。また、診療を通じて、集積した防疫・感染制御に関する知見を情報発信する。
・ 感染症内科では、特に①輸入感染症、新興・再興感染症、薬剤耐性菌感
染症の診療の実施及び院○ 国際感染症セン
ター、トラベルク
リニック、感染症
内科が協働して、我が国の公衆衛生の脅威となる感染症の防疫、海外渡航者の健康管理、
院内感染制御の質の向上に努めているか。

イ・ センター病院において感染症内科外来・トラベ
ルクリニックを開設し、海外渡航前健診とワクチン接種などの渡航相談及び帰国後の疾患治療を行っている。患者数、ワクチン接種件数とも増加しており、レジストリを構築している。
（主な症例：新型コロナ感染症等）
総初診患者数 6,820人（対前年度＋1,290人）
ワクチン接種件数 3,615件（対前年度△11,844件））、SARS-CoV-2 PCR検査実施数 2,294件(新規）
・ 平成22年8月より検疫所の巡回診療実施施設としてアフリカや南米へ渡航する方に黄熱ワクチ
ン予防接種の実績を積み、平成28年4月に厚生労働省より黄熱予防接種実施機関として指定を受

69 / 171

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

平成27年度中に日本医療教育財団による外国人患者受け入れ医療機関の認証（JMIP）を取得する。
2020年の東京オリンピッ
ク・パラリンピック開催などに向け、増加が予想される外国人患者への医療提供の利便性を図る。

国立国際医療研究センター
令 和 ２ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

内の診療、感染対策体制の整備、②一般感染症、S
TI（性感染症）や母子感染等の診療、③感染症のリファレンスセンターとしての情報発信・診療支
援、④国際診療部と連携して外国人感染症患者の診療支援を行う。

○ 国際診療部を設置し、外国人患者
・ 国際診療部の活動を通じ診療の円滑化を進て、外国人患者の一般診
め、外国人患者が療及び人間ドック・健診
安心かつ安全に医の受診、受診目的の訪日療を享受できる体患者の受入等を円滑に行制を構築している
うほか、外国人診療に伴か。
い必要な文書（説明書、 ○ 平成27年度中に同意書、検査結果等）の
日本医療教育財団
英文翻訳をセンター病院
による外国人患者全体として強化し、必要受け入れ医療機関に応じて中国語翻訳、ベの認証（JMIP）を
トナム語翻訳等、センタ取得したか。
ー病院内の外国語文書対 ○ 2020 年の東京応を実施する。外国人患
オリンピック・パ
者受入れの面で、個人のラリンピック開催
レベルから団体のレベルなどに向け、増加まで、感染症や国際的なが予想される外国イベントに関連する外国人患者への医療提人対応支援を、関係部署
供の利便性を図っと共に行っていく。また
ているか。

年度評価

項目別評価調書
１－３
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
けたことから、黄熱接種を直接実施している。また、他のワクチンの同時接種やマラリア予防薬の処方などを実施している。
・ 平成22年度より政府がミャンマー難民の受け入れを開始しており、政府の要請により入国時の健康診断及び入国後の診療を実施し、難民受け入れの拠点として活動しているが、令和2年度は新型
コロナウイルス感染症の流行により予定された難民の受け入れが延期とされた。
・ 感染症内科では、2019年度の初診患者1362例であったのに対し、2020年度は2021年1月まで（10か月間）の実績で1824件と大幅に増加した。COV
ID-19の流行による社会的なニーズに答え、COVI
D-19疑い患者を多く診療したことによるものである。①に関しては新興感染症であるCOVID-19
対応を行い、院内の職員や患者に関してもCOVID-19疑い・確定例への対応を行った。院内の感染対策マニュアルなどの作成にも貢献し、感染対策体制の整備を行った。②に関しては、継続して梅毒を始めとしたSTIやCOVID-19の除外も含めた包括的な一般感染症診療を行った。③に関しては、
ホームページにCOVID-19の実際の診療に役立つリソースの公開を行った。④に関しては主にCOV
ID-19に関する外国語での診療サポートを協力して行った。

、医療コーディネーター
及び医療通訳の教育のための研修会を開催する。

70 / 171

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

ウ

客観的指標等を用いた医療の質の評価
患者の視点に立った良質かつ安心な医療の提供を行い、また病院の医療の質や機能の向上を図る
ため、センターで提供する医療について、客観的指標等を用いた質の評価を行う。具体的には、国立病院機構が活用している臨床評価指標等を参考に臨床評価指標を策定し、経時的に医療の質の評価を実施し、その結果を公表する。各部門において、目標達成のためにPDCAサイクルが回る体制整備を行い、医療の質改
善のプロセスを実行する。

国立国際医療研究センター
令 和 ２ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等
ウ 客観的指標等を用いた医 ○ 患者の視点に立療の質の評価った良質かつ安心・ 病院全体と部門部署ごとな医療の提供を行の臨床指標を策定し、そい、また病院の医の結果を公表する。併せ療の質や機能の向て、DPCデータから得られ上を図るため、セる臨床指標も同時に集計ンターで提供する・公表する。患者満足度
医療について、客調査、職員満足度調査か観的指標等を用いら得られるデータも活用た質の評価を行っする。
ているか。
・ 医療の質の改善に関す ○ 国立病院機構がる目標達成のため、PDCA
活用している臨床
サイクルが回る体制整備
評価指標等を参考
を行うとともに、センタに臨床評価指標をー病院QIセンターが中心策定し、経時的にとなり各種データを統合
医療の質の評価をする。さらに、その結果
実施し、その結果
を四半期ごとに病院運営を公表しているか
企画会議で報告し、病院。
幹部が常に情報を共有す ○ 各部門においてる。
、目標達成のため

年度評価

項目別評価調書
１－３
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
・ 今年度の医療通訳養成研修は、すべての研修を
オンライン研修に変更し、192名を養成した。医
療通訳のニーズが高いベトナム語はスカラシッ
プ枠で人員発掘を行った。
・ 医療コーディネーター養成研修は、厚生労働省が実施した事業の中で国際診療部のスタッフが講師として参加をした。
・ 2021年度に、日本医療教育財団による外国人患者受け入れ医療機関の認証（JMIP）の更新を行う
ため、院内の各部門より21名集まり、2020年11月と2021年2月にJMIP対策会議が開催された。
・ 令和2年度は、病院全体でコロナ対応を行っており、外国人診療講座は、病院内・外、共に、開催されなかった。

に PDCAサイクルが回る体制整備を行い、医療の質改
善のプロセスを実行しているか。

71 / 171ウ

JMIP認証を取得して以降、外国人への宗教的配慮として祈祷室・ハラル食の提供を継続している。また、動物由来生分（ブタ・ウシ等）が含まれる薬剤及び生体由来製品の使用について文書を作成した。国際診療部と医事管理課及び財務経理課が相互に協力して外国人患者の受診から入院、退院までのすべての過程を円滑に運営できるようになった。今年度、これまで総額のみであった入院前の概算提示は、医事管理課が可能な限り詳細を記載することにより、外国人患者が理解しやすい改善を図った。支払いに関しては医事管理課及び財務経理課と国際診療部が早期から情報共有を行い、未収金が発生しそうなケースが見つかった場合、各ケースを相談し対応している。令和2年度は外来、入院の未収金ケースは少ない。
患者満足度調査を実施しその結果を院内HPに掲載した。また、患者からの日々の投書も各病棟や外来に設置してある投書箱（coment box）に自由に投函していただくシステムになっており、これを院外HPで公開している。外国人でも投書可能なように記入用紙は英語での表記も行っている。
またひとつひとつの意見に対する対応とともに掲載してあり、院外から自由に閲覧可能となっている。これらはQIC委員会（医療の質改善委員会）と患者サービス推進委員会が互いに連携し常に情報を共有している。また、令和元年度も平成30年度同様に職員満足度調査を実施した結果、約70％の職員が当院での勤務に満足していることが明らかとなった。

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
令 和 ２ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

項目別評価調書
１－３
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
令和元年度もセンター全体で職種を超えたQC大会を行い、26の応募があった。令和2年2月に全職員による一次選考を行って上位6チームを選出したものの、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策に伴い、最終選考（プレゼン発表）を実施することが出来なかったため、令和元年度については6チーム全てを「優秀賞」とした。QC活動を通して参加チームすべてにおいて互いのコミュ
ニケーションがよくなり、それぞれの職場の業務改善につながった。
・ 部門、診療科ごと、及びDPCデータに基づく臨床指標を収集した。DPCデータに基づく指標は引き続き公開HPにて公表している。部門、診療科ごとのデータは院内HPに掲載しているため、職員であれば誰でも閲覧できる状態となっており、セクションごとのPDCAサイクルの参考資料としている。
・ センター病院では、多言語対応再来受付機により、日本語の他、英語、中国語、韓国語、スペイン語の5カ国語に対応し登録された患者の母国語での音声案内と画面表示を行っている。病院内でWifiが利用可能になり、その案内表示も医事管理課と協力して作成した。また、言語サポートの必要な外国人の方に支援を実施し、外国人患者に対しても安心・安全な医療サービスを提供している。またこれまでの中国語、英語、ベトナム語は
平日5日間、ネパール語は平日4日間の他に、令和2年度においてはミャンマー語月2回、対面での医療通訳体制を整備した。
＊医事部門によるサポート（平日昼間）として、初診受付及び会計に英語で対応が可能なスタッフが常駐している。
＊電話通訳によるサポートとして、英語・中国語・韓国語・ベトナム語・ネパール語・ミャ
ンマー語・フランス語の7言語については365
日24時間対応、その他の言語については、36
5日8:30～24:00対応を実施している。対応言語は以下のとおりである。
ロシア語、ポルトガル語、タイ語、スペイン語、タガログ語、モンゴル語、ヒンディー語、インドネシア語、ペルシア語、広東語、ア
ラビア語（要予約）、ベンガル語（要予約）・ 平成27年9月に取得した臨床検査室の国際規格である「ISO15189（臨床検査室の品質と能力に関する特定要求事項に関する国際規格）」により、引き続き、質が担保された臨床検査データに基づ

72 / 171

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

（２）患者の視点に立った良質かつ安心な医療の提供（２）患者の視点に立った良質かつ安心な医療の提供国立国際医療研究センター
令 和 ２ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等（２）患者の視点に立った良質かつ安心な医療の提供

年度評価

項目別評価調書
１－３
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
いた安心・安全で質の高い医療の提供に努めている。
（２）患者の視点に立った良質かつ安心な医療の提供＜定量的指標＞■ セカンドオピニ
オンを年間200件
以上実施する。
■ e-ラーニングによる医療安全研修会・院内感染対策研修会を年２回以上開催する。
＜その他の指標＞

医療の高度化・複雑化が進む中で、質が高く安全な医療を提供するため、各医療従事者が高い
専門性を発揮しつつ、業務を分担しながら互いに連携することにより、患者の状態に応じた適切な医療を提供するな
ど、医師及びその他医療従事者等、それぞれの特性を生かした、多職種連
携かつ診療科横断によるチーム医療を推進し、特定の職種への過度な負担を軽減するとともに、継続して質の高い医療の提供を行うこと。
特に医療安全については、NC間における医療
安全相互チェックを行
うこと、全職員を対象とした医療安全や感染対策のための研修会を年間2回以上開催し受講状
況を確認すること、医療安全委員会を月1回以上開催すること、インシデ
ント及びアクシデントの情報共有等を行うこ①

患者の自己決定への支援
患者・家族が治療の選択、決定を医療者とともに主体的に行うことができるよう、患者・家族に必要な説明を行い、かつ、
情報公開に積極的に取り組むことで、情報の共有化に努めるとともに、患者のプライバシー保護に努める。
このため、患者に対する相談支援を行うための窓口を設置する。
また、専門的立場から幅広く患者・家族を支援するため、セカンドオピ
ニオンを年間200件以上実施する。

① 患者の自己決定への支援

ア 患者・家族が治療の選択等を医療者とともに行うことができるよう、カルテの開示等の情報公開に積極的に取り組む。
イ 患者の個人情報保護に努めるため、個人情報保護に関する意識の向上を図るた
めの必要な教育研修を行う。

＜評価の視点＞○ 患者・家族が治療の選択、決定を医療者とともに主体的に行うことができるよう、患者・家族に必要な説明を行い、かつ、情報公開に積極的に取り組むことで、情報の共有化に努めるとともに、患者のプライバシ
ー保護に取り組んでいるか。
○ 患者に対する相談支援を行うための窓口を設置して
いるか。

①

ア

患者の自己決定への支援

厚生労働省医政局長通知「診療情報の提供等に関する指針の策定について」に基づきカルテの開示請求があった場合には適切に開示に取り組んでいる。センター病院においては117件、国府台病院においては58件の開示を行った。

イ 例年新入職者・中途採用者オリエンテーション
における個人情報に関する講義や個人情報セキ
ュリティ講習会を実施するとともに、医療安全ポ
ケットマニュアルに個人情報の取り扱いのページを設けてもらって、職員の意識向上を図る取り組みを行っている。今年度はコロナ禍であったた
め講習会は行わず書面による周知を行い、意識向上を図った。

ウ エイズの患者会を年２回開催し、治療に関する情報を提供するとともに、相互の理解を深めるための情報交換を行う。

ウ ACCでは、エイズ患者による患者会を年2回実施
し、治療情報の共有化を図っていたが、2020年度
は新型コロナのため集会としての患者会は実施できなかったが、7月31日にWEBでの会議を行い情報共有を行った。

エ 患者に対する相談支援を行う窓口について、支援体制の充実を図る。

エ・ センター病院においては療養中の心理的、社会的問題、経済的問題等の社会福祉相談について相談・支援を行うMSW、療養に関する相談・受診相
談等の看護相談を行う看護師、薬剤の質問や相談を行う薬剤師、その他全般的な相談を行う患者相

73 / 171

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画となど、医療事故防止、
感染管理及び医療機器等の安全管理に努め、医療安全管理体制を強化する。
「研究開発成果の最大化」と「適正、効果的
かつ効率的な業務運営」との両立の実現に資するよう、各病院の手術件
数・病床利用率・平均在院日数・入院実患者数等について、中長期計画等に適切な数値目標を設定すること。
上記数値目標の実績について、病院の担当疾患に係る割合を分析す
ること等により、国立研
究開発法人の病院として適切かつ健全に運営を行うための病床規模等を検討すること。

国立国際医療研究センター
令 和 ２ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

患者等参加型医療の推進
患者の視点に立った医療の提供を行うため、定期的に患者満足度調査を実施し、その結果を業務の改善に活用するとともに意見箱を活用するなど、患者の意見を反映した医療の取り組
みを着実に実施し、患者

項目別評価調書
１－３
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
談専門職を配置した「外来運営・相談支援室」を設置し、患者相談に取り組んでいる。患者・家族の相談の窓口は「総合医療相談」と一本化し、利便性を図っている。また、同支援室の患者相談専
門職1人、MSW13人（うち精神保健福祉士を有するもの10人）、看護師4人により患者相談窓口の支援体制を確保しており、どのような相談にも対応できる体制を整えている。なお令和2年度は43,263件の相談対応を行った（令和元年度42,131件）。
・ がん患者やその家族などが集まり、交流や情報交換をする患者サロンを設置し、定期的に患者や家族向けの勉強会や交流会を行っている。また、病状やその治療法について患者自身が理解することを支援するため患者図書館を設置している。
・ 国府台病院においては「医療福祉相談室」を設置し、精神保健福祉士免許を併せ持つMSW9人と、「患者相談窓口」において看護師や患者相談専門職等が患者相談・支援に取り組んでおり、令和2
年度は13,499件の相談に対応している（令和元年
度15,247件）。
オ センター病院においては、患者・家族が自らの意思で治療法を選択でき、納得して治療が受けられるようセカンドオピニオン外来を設けており、日本語が話せない外国人のセカンドオピニオン
外来も実施している。セカンドオピニオン外来は
院内掲示及び、ホームページで受診の方法や制度について、情報の提供を行っている。また国府台病院についても、平成28年6月よりセカンドオピ
ニオン外来を実施している。令和2年度の実施件
数は167件（センター病院161件、国府台病院6件）となり目標を達成することができなかった。

オ セカンドオピニオンを年間200件以上実施する。

②

年度評価

○ 患者の視点に立った医療の提供を
ア 患者の視点に立った医療行うため、定期的の提供を行うため、令和元に患者満足度調査
年度に実施した患者満足度を実施し、その結調査及びその分析結果をも
果を業務の改善にとに、必要なサービスの改活用するとともに
善（特に接遇面の改善等）
意見箱を活用するを行うとともに、令和2年度など、患者の意見においても10月に患者満足を反映した医療の度調査を実施する。
取り組みを着実に② 患者等参加型医療の推進②
ア・

患者等参加型医療の推進

令和2年度においても、医療の質向上委員会（
国府台病院は患者サービス向上委員会）を毎月1回定期的に開催し、委員会で審議を行い必要なサービス改善に取り組んでいる。
・ 病院における患者サービスの向上を図ることを目的とし、令和元年度に引き続き実施予定としていた患者満足度調査については、新型コロナウイ
ルス感染拡大の影響により、令和2年度は実施な

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自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
令 和 ２ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等実施し、患者サービスの改善について積極的な推進を図っているか。

サービスの改善について積極的な推進を図る。
また、積極的に病院ボ
ランティアを受け入れ、医療に対する理解の向上に努める。

年度評価

項目別評価調書
１－３
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
し。
【センター病院】
・ 10月の退院患者、10月7～11日の外来患者に対して実施し、退院患者650人、外来患者2,269人より回答を得た。結果については、院内ホームペー
ジに掲載し職員への周知を行った。
【国府台病院】
・ 満足度調査は、入院については調査期間（令和2年10月1日から令和2年10月31日まで）の退院患者のうち協力を得られた167人、外来については、調査期間（令和2年10月12日から令和2年10月16日まで）に来院された外来患者のうち協力の得られた143人について実施した。なお、令和2年度
より国府台病院独自の調査用紙を作成した。
イ【センター病院】
・「ご意見箱」を外来部門4箇所、病棟部門12箇所の合計16箇所に設置し、患者さんの「生の声」をくみ取ることができるようにしている。また、「ご意見箱」に投書された患者からの意見等は定期的に回収し、毎月開催される「医療の質向上委員会」にて改善策等の検討を行い、ご意見に対する返信コメントを病院ホームページに掲載している。

イ 院内に設置してある意見箱を活用し、患者からの生の声をくみ上げ、患者サービスの改善について積極的な推進を図る。

【国府台病院】
・「ご意見箱」は、外来1ヶ所、病棟4ヶ所の合計5ヶ所に設置している。投書された患者からの意見等は定期的に回収し、毎月開催される「患者サービス向上委員会」にて改善策等の検討を行い、改善事項を院内掲示し患者への周知を行っている。
職員に対しては、管理診療会議で患者からの意見及び改善事項の報告をすることにより周知を行っている。
病院ボランティアを積極 ○ウ的に受け入れ、医療に対する理解の向上を図る。

積極的に病院ボ
ランティアを受け入れ、医療に対する理解の向上に努めているか。

75 / 171ウ【センター病院】
これまではボランティアの募集活動の一環として、ボランティア説明会（1月に1回開催）を実施し、ホームページへの募集案内の掲載、地域への呼びかけも行うなどして、地域に開かれた病院としてボランティアを積極的に受け入れていたが、令和2年度においてはコロナ渦のため、実施しないこととした。
《ボランティアの登録者数》

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
令 和 ２ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

項目別評価調書
１－３
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
令和2年度 19人
《ボランティア活動の内容》
・令和２年度はコロナ禍で患者以外の来院を制限したためボランティアも休止した。
【国府台病院】
ボランティアの受け入れについては、新型コロ
ナウイルス感染症の感染拡大に留意し活動内容
や人数を制限し受入れている《ボランティアの受入者数》
令和2年度 1人
《ボランティア活動の内容》
・外来患者の再来受付機への案内及び、自動精算機の利用補助・受診科外来までの車椅子の案内③ チーム医療の推進
ア 専門・認定看護師、特定行為研修終了看護師及び専門・認定薬剤師の増加を図る。

③○ センターの総合医療の特長を活かして、チーム医療を推進する為の院
内横断的な組織の整備を図り、小児から高齢者までの患者に対し、多職種連携及び診療科
横断によるチーム
医療の更なる推進を図るため、専門
・認定看護師、専門・認定薬剤師の増加及び連携促進、入院から外来がん化学療法への移行の促進、キャンサーボードの活動の推進、専門性の高い医療補助員の育成による医療業
務分担の促進など
診療科横断的な連携に係る医療職員の質の向上を推進

76 / 171

チーム医療の推進

ア【センター病院】
令和2年度は、専門看護師8名（感染症看護2名、精神看護2名、がん看護1名、急性・重症患者看
護2名、小児看護1名）、認定看護師は認定審査に2名が合格し合計30名（感染管理4名、皮膚・排泄
ケア4名、がん性疼痛看護2名、がん化学療法看護
4名、集中ケア2名、手術看護1名、糖尿病看護4名、救急看護2名、緩和ケア1名、脳卒中リハ看護
1名、訪問看護1名、新生児集中ケア1名、不妊症
看護1名、慢性心不全看護1名、慢性呼吸不全看護1名）、日本精神科看護協会認定の看護師1人である。
特定行為研修においては、合計7名（21区分実
施可能者：2名、認定看護師5名（集中ケア1名、糖尿病看護1名、皮膚・排泄ケア2名、救急看護1名））が役割拡大のため研修を修了した。現在タスクシフトを目的に技術向上に向けて活動中である。令和2年度は、更なる質の向上を目指し、当院主催の特定行為研修に3名が受講、また、大学院のNPコースに1名が入学した。
また、薬剤部門においては、令和2年度は感染症専門薬剤師1名、HIV認定薬剤師3名、感染制御認定薬剤師1名、がん薬物療法認定薬剤師1名、がん薬物療法認定薬剤師1名、外来がん治療認定薬
剤師1名、日病薬病院薬学認定薬剤師2名、スポー

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
令 和 ２ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

項目別評価調書
１－３
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等

しているか。

ツファーマシスト1名が新たに認定を取得し、専門薬剤師（HIV2名、がん4名、感染症1名）、認定薬剤師（HIV5名、がん4名、外来がん治療4名、緩和薬物療法1名、麻薬教育1名、感染制御1名、化学療法1名、小児3名、周術期管理チーム1名、NST5名、糖尿病2名、核医学1名、医療情報1名、ス
ポーツ6名、日病薬病院薬学12名、薬剤師研修センター研修19名）、リウマチ登録2名、骨粗鬆症
マネージャー2名、ゲノムメディカルリサーチコ
ーディネーター1名となっている。
【国府台病院】
令和2年度現在、精神看護専門看護師1名、認定看護師4名（感染管理1人・皮膚・排泄ケア1人・がん化学寮法1人・がん性疼痛1人）と日本精神科看護協会認定の看護師1名が所属している。また、千葉県災害派遣精神医療チーム（DPAT）に看護師1名が登録している。
また、薬剤部門においては、認定薬剤師（がん
薬物療法2人、感染制御1人、NST1人、糖尿病1人、GCPパスポート1人、実務実習指導5人、日病薬
病院薬学2人、薬剤師研修センター4人、禁煙1人）となっている。

③

チーム医療の推進センターの総合医療の特長を活かして、チーム医療を推進する為のイ 外来がん薬物療法に関連するインシデントを最小化するため、多職種間のコミュニケーションを円滑にし、安全な投与を推進する。

イ
・ 集学的治療及び標準的治療等を提供するに当たり、がん患者の身体的苦痛や精神心理的苦痛、社会的な問題等のスクリーニングを、看護師が中心に実施している。
・ 外来治療センターでは、専門資格を有する看護師を中心に、治療の有害事象を含めた苦痛のスクリーニングを行い、主治医と情報を共有し、適切な治療や支援を円滑に行っている。
・ 医師からの診断結果や病状の説明時には、看護師等の同席を基本としている。一方で、診療報酬を算定できるがん専門看護師数が不足している
ため、すべての病状説明に看護師が同席できてはいない。初期治療内容に限らず、長期的視野に立った治療プロセス全体に関する十分なインフォームドコンセントの取得ができるよう努めるよ
うにしている。

ウ 多職種を含むキャンサー
ボードの活動を推進する。

ウ・ がん総合診療センターとして腫瘍内科医、薬剤師、看護師によるキャンサーボードを別途実施
し、各科の問題症例、連絡事項等に関して討議を77 / 171

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
令 和 ２ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

院内横断的な組織の整備を図り、小児から高齢者までの患者に対し、多職種連携及び診療科横断によるチーム医療の更なる推進を図るため、専門・認定看護師、専門・認定薬剤師の増加及び連携促進、入院から外来がん化学療法への移行の促進、キャンサーボ
ードの活動の推進、専門性の高い医療補助員の育成による医療業務分担の促進など診療科横断的な連携に係る医療職員の質の向上を推進する。

④

入院時から地域ケアを見通した医療の提供
患者に対して、切れ目なく適切な医療を提供できるよう、地域の診療所や病院との役割分担を図るとともに、連携を強化し、患者に適した医

年度評価

項目別評価調書
１－３
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
行っている。
・ 病院全体のキャンサーボード運営委員会は各種活動報告を中心としている（8月を除き原則、毎月1回開催）。各臓器別診療グループでも各関連
診療科医師及び多職種の参加による主に治療方針決定のための症例検討キャンサーボードが、毎月40回以上行われることにより、新たな薬剤等の新規治療の導入やスタッフの異動があっても病院内の統一した治療方針を更新しながら統一できる状況が継続されている。AYA世代、小児がんのサバイバー等、多職種による診療支援体制を構築し、患者家族を含めた生活の支援も行っている。
＜その他の取り組み＞
・ がん疼痛や呼吸困難などに対する症状緩和や医療用麻薬の適正使用を目的とした院内マニュアルを整備し、実効性のある診療体制を整備している。

エ 専門性の高い医療補助員の育成による医療業務分担の推進を図る。

エオ エイズ患者の90％以上にチーム医療を提供する。

オ

カ チーム医療を担う糖尿病
療養指導士(CDEJ)の資格を取得したスタッフの増加を図る。

カ 4名糖尿病療養指導士（CDEJ）数を維持し、計18名である。

キ入退院支援センターでの多職種チームによる現行の入院診療サポート体制を検証し、全入院患者に介入できる体制に向けての整備を行う。

キ 令和2年度はCOVID-19の影響による入院患者の減少により介入件数の増加は認められず、令和3年3月までで3,229件にとどまった。しかし、更に内科疾患や診療科を介入を広げたことにより、入院時支援加算取得の増加につながった。また医師や病棟看護師の業務負担軽減の効果も見られている。

④ 入院時から地域ケアを見通した医療の提供
ア 患者に対して切れ目なく適切な医療を提供できるよ
う、地域の診療所や病院との役割分担を図るとともに、連携を強化し、患者に適医療事務、看護、コメディカル等、各部門において医療補助員の育成に努めている。

ACC通院患者の91.3％にチーム医療を提供した。

○ 患者に対して、
切れ目なく適切な医療を提供できる
よう、地域の診療所や病院との役割分担を図るとともに、連携を強化し、患者に適した医78 / 171④ア

入院時から地域ケアを見通した医療の提供

連携病院との連携強化を深めるため、近隣の医師会や医療機関を訪問するなどして、紹介率・逆紹介率の向上を図っている。
○紹介率センター病院
国府台病院
H30’
105.4％
94.4％
R01’
107.9％
97.3％

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

療機関（かかりつけ医）への紹介を進める。
地域に開かれた研修会や協議会を開催し、情報の共有を図り、地域の保健医療機関とのネッ
トワーク強化に取り組
むとともに、近隣地域のみならず、より広範囲の地域の医療機関等との連携の強化を図る。

国立国際医療研究センター
令 和 ２ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

した医療機関（かかりつけ医）への紹介を進める。

療機関（かかりつけ医）への紹介を進めているか。

年度評価

項目別評価調書
１－３
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
R02’
○逆紹介率
H30’
R01’
R02’

114.8％
センター病院
67.0％
73.5％
81.4％

自己評価
92.7％
国府台病院
75.6％
77.9％
75.8％

【センター病院】
ナショナルセンター唯一の総合病院として、地域の医療機関、医師会から信頼される病院を目指している。地元医師会との共同研修の開催、連携医への院内研修の参加案内等を行うなど密な連携を図るとともに、令和2年度は157施設の医療機
関等の訪問を実施した。COVID-19禍のため、例年行っていたNCGM医療連携の会は中止をよぎなくされたが、令和3年2月22日にオンラインでのNCG
M医療連携の会を開催した。オンラインでのNCGM
医療連携の会は300名を越える参加者があり、内容についても高い評価をうけ、新たな連携医を得る機会となった。地域連携予約枠は順調に稼働し、連携登録医や人間ドックからの紹介患者に対して柔軟な対応を継続している。
【国府台病院】
平成29年2月に地域医療支援病院に承認され地域の中核病院として一層、地域医療への貢献を目指している。
連携医制度の更なる周知を行い、令和2年度末
現在343人の先生に登録いただいている。また、それらの先生方が参加する「国府台医療連携フォーラム」を毎年開催していますが、令和2年度はコロナウィルスの影響により、開催をしていません。地域の医療機関や医師会に対し医療機器の整備状況の説明、パンフレット、ホームページによる広報活動を積極的に実施するなど医療機関との連携を強化することにより、地域連携開業医から直接画像検査の依頼を受け付け、専門医による読影結果を返却するという事業は、以下に示す様に順調に発展している。
【画像診断器機の共同利用】
センター病院
国府台病院
H25’ 1,319件
84件
H26’ 1,548件
267件
H27’ 1,814件
366件
H28’ 1,635件
417件
H29’ 1,917件
685件
H30’ 1,802件
1,341件79 / 171様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
令 和 ２ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

主な業務実績等
R01’ 1,470件
R02’ 1,398件
イ

イ エイズ患者に対する紹介
率80％以上、逆紹介率40％以上を達成する。

ウ 地域に開かれた研修会や協議会を開催し、情報の共有を図る。

項目別評価調書
１－３
法人の業務実績等・自己評価○ 地域に開かれた研修会や協議会を開催し、情報の共有を図り、地域の保健医療機関とのネットワーク強化に取り組むとともに、近隣地域のみ
ならず、より広範
囲の地域の医療機
関等との連携の強化を図っているか。

1,462件
1,217件

ACCの新患患者数における紹介率は、92.7％（53／181／）であったが、SH外来での新患数が16名、NCGM他科からの新患が19例であった。一方、逆紹介率は、47.0％（85／181）とであった（目標値：紹介率80％、逆紹介率40％）。

ウ【センター病院】
COVID-19の影響により集合型の研修会はできない状況であったため、院内研修会（リトリート
カンファレンス）は中止している。
新宿区医師会が主催する新宿医学会、新宿医学懇話会等の開催も中止となったが、新宿区医師会の学術委員会に参加し、企画の協力を行っている。
本年度は新宿区医師会の在宅医会の有志よって設立された「新宿区新型コロナウイルス対策医
療福祉介護ネットワーク会議」に企画から加わり、在宅医、訪問看護、介護の関係者との連携を図った。
NCGMが事務局となっている新宿区内の3大学病院及び当センター病院を含む7基幹病院による連携医療の会「新宿区基幹病院連携の会」では、
COVID-19の影響でオンラインでの開催（2021年1月）のみとなったが、COVID-19対応では、この会を通して連携を取ることができた。
「新宿区基幹病院連携の会」での連携が基とな
り、COVID-19医療対応新宿モデル（区、医師会、基幹病院によるPCR検査センターの運営と、入院患者のベットコントロール）につながった。
【国府台病院】★新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、対面式の研修会等は延期している。
・千葉県摂食障害連携会議 打ち合わせ/参加者５名（県精神保健福祉課職員3名 精神保健福祉セン
ター1名 支援センター職員1名）（オンラインにて 4/23 18：30-19：30）（昨年度実績報告、今年度事業計画、医療・関係機関連携の進捗）・千葉県摂食障害治療支援センター事業会議（国府台病院にて 6/23 18：40-21：10）
参加：支援センター職員、精神保健福祉センター

80 / 171

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
令 和 ２ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等エ 地元医師会との合同研修会を開催する。

オ 二次医療圏以外の地域の医療機関への訪問を行い連

年度評価

項目別評価調書
１－３
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
1名、県障害福祉課
・第一回摂食障害全国基幹センター・支援センター
連携MTG(オンラインにて 7/13 18：00-20：00)
・TBS取材 インターネットを用いたメンタルヘル
スサポート/NEWS23 放送 （河合）（10/9）
・摂食障害治療支援コーディネーター研修会/参加者8名（オンラインにて 10/15 13：00-16：00）（摂食障害治療支援コーディネーターの育成を目的に実施している。受講生は各支援拠点で摂食障害治療支援の強化に取り組む。）
・朝日新聞 生活欄掲載 「摂食障害 ネットで支えあう当事者たち-コロナ渦 強まる悩みと不安」（河合）（10/15）
・令和2年度障害者総合福祉推進事業費補助金「摂食障害治療及び支援の実態把握及び好事例の把握に関する検討」第一回検討委員会（河合)(オンラインにて 10/23 9：00-12：00)
・金沢大学精神科医局員（8名）と石川県摂食障害支援センター開設の向けてのカンファレンス（河合）（12/18）
・第7回 神経性過食症のための認知行動療法（CBT-E）研修会Web開催/参加者約80名（河合）（12/20）・国立精神神経医療研究センター令和2年度 第18回摂食障害治療研修web「事例からみる治療のポイント」/参加者約100名（河合）（R3/1/24）
・日本ヨーガ療法学会沖縄研究総会PTSDシンポジウ
ムweb「ポリベーガル理論と摂食障害」(河合)（R
3/1/28）
・第4回 千葉県摂食障害研究会Web方式/参加者約40名（河合、山本、大家）（R3/2/21 13：30-15：30）
・千葉県摂食障害対策推進連絡会議（県精神保健福祉課職員3名 精神保健福祉センター1名 支援センター職員1名）（国府台病院にて R3/3/25 16：30-18：00）
エ．
【センター病院】
・ 2月17日に東京新宿メディカルセンター、東京医科大学病院、慶應義塾大学病院、東京都保健医療公社大久保病院、河北総合病院と共催で
区西部がんネットワーク会議を開催。
オ 令和2年度は15施設（センター病院15施設、国府台病院なし）の医療機関等の訪問を実施した。

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自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
令 和 ２ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

項目別評価調書
１－３
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等

携の強化を図る。
＜その他の取り組み＞
・ 東京都がん診療連携協議会、がん登録部会、評価・改善部会等に出席し、都内がん診療連携拠点病院が各地区単位（当院は区西部、新宿区、中野区、杉並区）を中心に連携し、相互の診療レベルの向上を目指すと共に、都民への医療提供体制を充実させるべく討議をしている。慶応義塾大学、
東京医科大学、JCHO新宿メディカルセンターと相互訪問を実施し、課題について相互に助言を行っている。
・ 緩和ケアをがんと診断された時から提供される
よう、がん診療に携わる全ての診療従事者により、緩和ケアが提供される体制を整備している。
また外来でも専門的で十分な緩和ケアが提供できる体制を整備している。緩和ケアに関する要請
及び相談に関する受付窓口はがん相談支援セン
ターに設置し、地域の医療機関及び在宅療養支援
診療所等との連携協力体制も整備している。

⑤

医療安全管理体制の充実
医療安全管理室と院
内感染管理室の連携体制を強化して機能向上に取り組み、医療安全と院内感染予防に関する情報の収集や整理、周知などの強化を図る。
医療安全に関する危険予知の体制整備を図り、患者誤認防止、転倒・転落防止の対策を重点項目として取り組む。
また、院内感染対策のため、院内サーベイラン
スの充実等に積極的に取り組むとともに、院内での手洗い推進、抗菌薬の適正使用をさらに強化する。
e- ラ ー ニ ン グ に よ る
医療安全研修会・院内感染対策研修会を年２回以上開催する。また、医⑤ 医療安全管理体制の充実
ア 院内感染対策について、院内でサーベイランス及び疫学調査を適宜行い、AMR
臨床リファレンスセンターと連携し、有用な疫学情報及び重要な実践事例等について情報発信する。
イ センター病院の医療者を対象とした感染防止対策のワークショップを開催し、院内感染防止の知識及び技術の実践的教育を行う（月１回）。
ウ 院内感染防止対策として、手指衛生に関しては各病棟の入院患者の看護必要度
より手指消毒目標数を策定
し、各病棟別到達度を管理する。また、耐性菌に関しては発生状況を適時・迅速に把握し、臨床への速やか○ 医療安全管理室と院内感染管理室の連携体制を強化
して機能向上に取り組み、医療安全と院内感染予防に関する情報の収集や整理、周知などの強化を図っているか。
○ 医療安全に関する危険予知の体制整備を図り、患者誤認防止、転倒・転落防止の対策を重点項目として取り組んでいるか。
○ 院内感染対策のため、院内サーベ
イランスの充実等に積極的に取り組
むとともに、院内での手洗い推進、抗菌薬の適正使用
をさらに強化して⑤

医療安全管理体制の充実

１．医療安全管理の取組【センター病院】
・ 医療安全部門に感染管理室を設置し、専従医師（感染対策室長）、専従看護師2名（ICN）と、感染管理室付けスタッフ（感染症内科医2名、薬剤師1名、臨床検査技師1名）を配置し、1回/週全病棟や外来部門等のラウンド・ミーティングを行っている。
・ 感染管理室に、感染対策チーム（ICT）、薬適
正使用支援チーム（AST）を設置しそれぞれの役割を遂行しチームで感染対策に取り組んでいる。
耐性菌検出状況や抗菌薬の使用状況等の集計結
果を1回/週実施しているICT/ASTミーティングや
1回/月実施している院内感染対策委員会で報告している。
・ ICTラウンドを毎週火曜日に実施している。ラ
ウンド結果は2～3日以内に文書でラウンド場所にフィードバックし、指摘事項があった場合は、
後日ICNが再ラウンドし改善されているか確認している。フィードバックの内容は月ごとにまとめて、毎月ICTホームページに掲載し閲覧できるよ
うにしている。
・ 各部署の感染担当者による手指衛生使用量や遵

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自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

療安全に関するマニュアルを年1回改訂する。
さらに、国立高度専門
医療研究センター間において、医療安全管理体制についての相互チェ
ック、インシデント及びアクシデントの情報共有等を行うことにより、医療安全管理体制を強化する。
質の高い医療安全・感染管理体制の確立及び継続的な医療の質の向上を目指し、国際標準の病院機能評価に関する認証を取得する。

国立国際医療研究センター
令 和 ２ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等いるか。
○ 医療安全に関す
エ 医療安全研修会・院内感染るマニュアルを年対策研修会（eラーニングを1回改訂する。
含む。）を年各２回以上開 ○ 国立高度専門医催する。
療研究センター間において、医療安
オ 医療安全マニュアルを常全管理体制についに最新の情報に保つ。診療ての相互チェック
に関するマニュアル、説明、インシデント及・同意文書の新規作成、更びアクシデントの新に際し診療情報管理室か
情報共有等を行うらの依頼により内容の監査ことにより、医療を行う。その他、医療安全安全管理体制を強に必要なマニュアルを整備化しているか。
し、すべての職員が共通の ○ 質の高い医療安認識のもと医療を提供でき
全・感染管理体制
る環境をつくる。
の確立及び継続的な医療の質の向上
カ 重点課題である患者誤認を目指し、国際標防止、転倒・転落防止に病
準の病院機能評価
院全体で取り組める体制をに関する認証を取構築する。すべての職種、得しているか。
なフィードバックを図る。

部署における安全のための活動を支援する。インシデ
ントレポート数を指標の一つとして追跡する（医師の提出率10％以上を保持し、研修医の提出増加を図る）。
キ 特定機能病院間の相互ピ
アレビュー等を通じて施設
特有の課題を抽出し、ＮＣ
かつ特定機能病院として相応しい医療安全管理体制の充実を図る。

年度評価

項目別評価調書
１－３
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
守状況チェック及びICNや感染リンクナースによる直接観察を行い、定期的に結果をフィードバッ
クしている。また、手指衛生強化月を設け、手指衛生遵守のアピール活動を続けている。
患者1日あたりの手指消毒回数平均は、R元年度は24.5回であったが、R2年度はCOVID対応で手指衛生を強化したため、34.2回前後と上昇した。遵守率
平均（自部署チェック）は、R元年度79.8％であったが、R2年度は82.6％と上昇した。ICNや感染
リンクナースによるによる直接観察では、R1年度
50％前後、R2年度は55％前後で横ばいであった。
・ 耐性菌データや感染情報はイントラネット、I
CTホームページに掲載するほか、毎月のリスクマ
ネージャー会議で各部署に配布し、全職員へ既読サインをしてもらっている。
・ 耐性菌サーベイランスは年間を通し実施し、全体の現状把握を行うとともに、データ、分析結果をタイムリーにフィードバックし、アウトブレイ
クがおこらないよう介入している。
主な耐性菌検の院内発生率
MRSA0.4％（前年度と同値）
2剤以上耐性緑膿菌0.1％(前年度と同様）
ESBL0.5％（前年度より0.3％増）
CDトキシン0.2％（前年度と同様）
CRE3件（前年度より2件減）
今年度はVREの検出が同病棟で2件あったが、早期介入でスクリーニング検査や感染対策強化を実施
し、拡大せず収束した。
・血液培養のモニタリング実施
院内の菌血症状況、血液汚染率を把握し、必要時介入をしている。今年度は、救急外来で血液汚染率が高い状況があり、主に血液培養採取をしている
研修医に対し、継続的に手技指導を実施した。モ
ニタリング結果はICT/ASTミーティングや院内感染対策委員会で報告している。
・医療関連感染サーベイランスの実施
血流感染、UTIが多い時には処置や管理が正しいか調査し、指導している。
・職員の流行性ウイルス疾患の把握
入職前に抗体価を提出してもらい、抗体価が満たない者に関してワクチン接種をしてもらっている。
感染管理室でデータを管理することにより、職員の流行性ウイルス疾患の把握に努めている。
・ 結核疑い患者に関し、対応フローチャートを運用しており、入院患者における結核の早期発見と院内での迅速な対応をしている。

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自己評価

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中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
令 和 ２ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

項目別評価調書
１－３
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
・ 院内感染防止対策マニュアルは常に最新情報が掲載されるよう見直し、必要時は作成するようにしている。特に、COVID-19対応に関しては迅速に
マニュアルを作成し、必要な情報をタイムリーに提供できるようにした。また、各部門別の対応マ
ニュアルも部門担当者と作成した。
・ 医療安全管理部門に医療安全管理室を設置し、専従医師1名（医療安全管理室長）を含む医師5名、専従看護師2名(看護師長、副看護師長)、医
薬品安全管理責任者（専従薬剤師、副薬剤部長）、医療機器安全管理者（臨床工学技士長）、事務職(非常勤)を配置し、週1回ミーティングを実施している。
・ 医療事故防止の観点から、院内の各部署に医療安全担当者としてリスクマネージャー68名の他、ジュニアリスクマネージャー88名（R3年3月現在）を配置し、医療安全管理体制の整備を図っている。
・ 医療安全管理室の専従医師、専従薬剤師、専従
看護師(2名)がインシデントレポートをスクリーニングし、専従看護師2名が院内ラウンドを行っている。患者影響レベル3a以上のインシデントレ
ポート(485件)については、リスク分析委員会（
月2回開催）、医療安全管理委員会（月１回開催、病院長も参加）で事例の検証と対策の検討をした。さらに詳細な検討が必要と判定された事例(
7事例)は、当該診療科等関係者を含め事例検討会を行った。これらの検討結果は、病院運営企画会
議等を通して理事長にも報告される体制となっている。また、広く注意喚起並びに対策を周知する必要がある内容に関しては、センター管理会議、診療運営委員会、リスクマネージャー会議、Q
uality Management News、全職員向け院内電子メール等を通して情報を発信した。
・ 特定機能病院の承認要件でもある全死亡事例の把握については、診療情報管理室と協力し実施した。各診療科でデスカンファレンスを行い、診療録に記載するとともに、専従医師と専従看護師が全例の診療録を確認の上、リスク分析委員会、医療安全管理委員会で手術後30日以内の死亡(10事例)、化学療法後30日以内の死亡(7事例)、治療後
30日以内の死亡(10事例)について検討した。検討結果は、病院運営企画会議等を通して理事長にも報告される体制となっている。
・ 診療情報管理室と協力し、各診療科のマニュア
ル更新を促し、形式を統一した説明・同意文書の84 / 171

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中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
令 和 ２ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

項目別評価調書
１－３
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
整備を図った。
・ 全職員対象医療安全研修は年2回e－ラーニングで行った。期限までに受講しなかった職員には補講を行い、100％の受講率となった。また、中途採用者向け医療安全研修（E-leaning）107名参加)実施した。
・ 昨年度は患者誤認防止ではQICと協力し、外来での患者確認が実施されたかどうかの患者への聞き取り調査を毎月1回実施していたが、令和2
年度はCOVID-19の感染防止の観点から実施を見合わせた。しかし、患者誤認の関するインシデン
ト報告は年々減少傾向であるが120件（内服・注
射・検体・配膳・書類など）と報告されているため、今後再開の必要性はあると考える。転倒・転落防止に関しては、昨年度から作成取り組んでいた、転倒・転落防止ファイルを病棟に配布することができた。配布後のアンケート結果では転倒転落防止策を検討しやすくなったとの意見が聞かれたが、患者影響レベルが高い（3b以上）転倒・転落事例は7件（平成31年度9件）発生しており、今後も継続的な対策検討修正が必要と考える。その他、多職種によるワーキングを月1回行い、患者の状態（ADL）を多職種間で把握し、患者が検査などの待ち時間に転倒するのを防ぐ目的で情報共有カードの作成に取り組んだ。本年4月から導入予定であり、評価していく必要がある。
・ 私立大学病院グループによる特定機能病院間の相互ラウンドを帝京大学医学部附属病院と書面の取り交わしの様式で実施した。
11月末～12月上旬に自己評価票送付、1月中旬に相手の自己評価票に対する確認・質問事項の送付、2月中旬に報告書の提出を行った。
指摘事項なく終了した。
・ 8月と3月に外部委員3名を含む5名の委員により医療安全監査委員会が開催された結果を病院HPで公表した。
・ 医療事故調査・支援センターへ医療法第6条の10に規定される医療事故に該当する3事例を報告した。
＜インシデントレポート報告＞
・総数
平成29年度 6,024件
平成30年度 6,883件
令和元年度 6,131件
令和2年度 4,442件
・部門別報告件数割合

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中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
令 和 ２ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

項目別評価調書
１－３
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
診療 コメディカル 看護部
12％
10％
78%
13％
10％
77％
10％
7％
83％
12％
7％
81%

平成29年度
平成30年度
令和元年度
令和2年度
・医師報告件数
平成29年度
720件
平成30年度
908件
令和元年度
594件
令和2年度
653件
・有害事象報告件数
平成29年度 75件
平成30年度 106件
令和元年度 121件
令和2年度 107件
・患者誤認報告件数
平成29年度 158件
平成30年度 196件
令和元年度 160件
令和2年度 120件
・転倒・転落報告件数
平成29年度 574件
平成30年度 588件
令和元年度 634件
令和2年度 527件
＜事例分析実績＞
・リスク分析委員会にて検討レポート件数
平成29年度 474件
平成30年度 575件
令和元年度 530件
令和2年度 398件
事例検討件数
平成29年度 14事例
平成30年度 19事例
令和元年度 7事例
令和2年度 7事例
＜外部報告件数＞
平成29年度 42件
平成30年度 20件
令和元年度 23件
令和2年度 15件
＜医療安全に係る研修実績＞
・全職員対象医療安全研修
受講者数（受講率は100%）
平成29年度（前期）1,723人

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中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
令 和 ２ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

項目別評価調書
１－３
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
（後期）1,693人
平成30年度（前期）1,748名（後期）1,725名
令和元年度（前期）1,748名（後期）1,679名
令和2年度 (前期) 1,798名(後期) 1,763名・医療機器安全管
理研修
e-ラーニング 前期受講者 1,1115名
後期受講者 1,098名
医療機器研修(24回)
5,845名新規導入機器研修(16回)
338名【国府台病院】
感染管理との連携
1) 医療安全管理部門に医療安全管理室を設置し、令和元年度より副院長が医療安全・感染対策部門長となった。
2) 各部門に医療安全推進担当者を配置しており、毎月報告されたインシデントをリスクマネジメ
ント部会で報告し検討を行う。リスクマネジメン
ト部会で検討した内容は、医療安全管理員会の承認を得た後に各部署に周知を図った。
3) 患者影響レベル3ｂ以上の事象については、検討会(8事例)を実施し、レベル5:1件は日本医療機能評価機構へ報告した。
4) 面会者による院内でのCOVID-19の拡大防止と不審者の侵入防止へ向けて、面会者受付の一元化を7月13日より実施。現時点でCOVID-19の拡大も病棟内での不審者の出現も認めていない。
5) インシデント報告件数は1,587件であった。診
療部からの報告は年間13.2％であった。
患者誤認防止・転倒転落防止への取り組み
1) 患者誤認については43件の報告があった。リス
クマネジメント部会で原因・対策を周知し、各部署で取り組みの強化を行った。
2) 転倒転落については238件の報告があった。昨年の死亡事例や前期に骨折による3b事例が発生したため、8月より多職種による転倒転落撲滅WGを立ち上げた。転倒転落データから当院の傾向をもとに問題点を抽出し、8つのタスクに分かれ改
善に向けて検討を行った。
院内サーベイランスの充実
・ 国府台病院においては厚生労働省院内感染対

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中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
令 和 ２ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

項目別評価調書
１－３
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
策サーベイランス事業（JANIS）に全入院部門と検査部門で参加している。また、令和元年度よりカルバペネム系抗菌薬も届出制の対象とし、特定抗菌薬の使用状況・届出率を把握している。冬期にはインフルエンザ・ 感染性腸炎のサーベイラ
ンス、1患者1日あたりの手指衛生回数を手指衛生
サーベイランスとして各看護単位で実施した。これらは、毎月実施している感染制御部会と院内感染対策委員会で報告している。また、週１回の抗菌薬ラウンド ・感染症患者ラウンドと環境ラウ
ンド を実施し院内の感染管理に関するモニタリ
ングと改善行動に活用している。
・ 職員に対しては、院内の感染症検出時に当該病棟での感染対策の実施状況を確認し、評価・指導を行っている。院内で重要な感染症や耐性菌に関しては、全職員へも対策や実施状況についての周知をした。また、全職員対象の感染対策研修会を活用して耐性菌の検出状況や感染対策の重要性について教育を行った。
医療安全事故防止マニュアルの修正と追加について
1)医療安全マニュアル
・インシデント・アクシデントレベル表作成
同じ事象でも患者影響レベルに差があるため具体例を挙げた表を作成した。またインシデント入力時に見ることができるようにした・インシデント報告時の、診療部における医療安全推進担当者を決定した
・点滴更新時間改訂
点滴更新時間間違いの発生をもとに、アンケートを取り、末梢・CV更新時間の統一及びsh児入力の変更、in-out締め時間の変更を行った
・医療安全ポケットマニュアルの作成
当院に無いため、病院機能評価を見据え、今年度は作成に取り組んだ・インフォームドコンセント文書の整備
インフォームドコンセントの指針を作成し、これに沿って説明同意文書の作成を行った・放射線読影に関するインシデント防止策
読影リポート未読予防策の実施
・IC記事テンプレートの作成
指定のIC実施記録フォーマットを作成し、診療録に実施した際の記録を行うようにした・検査の異常値（パニック値）報告
緊急報告値範囲の改訂と報告の流れを修正した
・採血による神経損傷疑い発生フローシート修正

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中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
令 和 ２ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

項目別評価調書
１－３
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
対応科が増えたこと、報告ルートを変更した
・異状死の届出の判断基準と手順修正
・インシデント・アクシデント報告体制の修正
・院内暴力発生時の対応フローチャート修正
・無断離院発生時の対応修正
2）院内感染対策マニュアル
以下について改訂等を実施した。
新型コロナウイルス関連マニュアル-新型コロナウイルス感染症-トリアージ外来診察マニュアル-COVID-19患者隔離解除手順-患者搬送経路-職員の体調不良等の対応-院内発生時の対応
新型コロナウイルス感染症関連・2020年2月よりトリアージ外来で患者対応を行い、入院では中等症から重症の患者受入を行っている。院内でPCRを行える体制を整えることで、一般診療の継続が可能となり、集団発生なく対応できている。
医療安全対策 施設間相互チェック
・COVID-19の拡大を考慮し、今年度は往来を見合わせた。
２．医療安全研修会（医療安全研修会、院内感染対策研修会）の受講率【センター病院
医療安全及び院内感染対策の重要性に鑑み、院内ホームページ、会議、委員会等を通じ、研修開
催の案内、受講の必要性を周知徹底し、さらに研修開催時に受講できなかった職員に対しては補講を行ったことにより、受講率は100％となった。
【国府台病院】
1）医療安全研修について
令和2年度の医療安全研修は、全職員を対象として2回実施した。て実施した。今年度はCOVID-19を考慮し2回ともE-learning視聴とした。全職員を対象とした2回の研修の受講率は100%となった。
2）院内感染対策研修について
全職員対象の院内感染対策研修会を2回実施した。どちらもトピックスである新型コロナウイル
ス感染症に関連した臨床的な内容と感染対策を中心に構成した。今年度はCOVID-19 を考慮し2回ともE-learning視聴とした。全職員を対象とした2回の研修の受講率は100％となった。
３．感染対策地域連携

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自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
令 和 ２ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

項目別評価調書
１－３
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
【センター病院】
地域連携事業の一環として、診療連携の実績のある医療機関を対象に院内感染対策地域連携を平成23年より開始している。令和2年は院内感染対策で連携する医療機関と院内感染対策に関する年3回のカンファレンスをウェブ形式で行った。また
参加医療機関でメーリングリストを運営し、感染防止対策に関する情報交換・ディスカッション・
相談の受付を行った。
【国府台病院】
感染防止対策地域連携をH24年から開始しており、加算1の連携施設との相互ラウンドを2 回実施した。加算2の施設間では合同カンファレンスを2回実施し、市川保健所管内の「市川・浦安地域院
内感染対策ネットワーク会議」に2回参加している。ネットワーク会議には国府台病院を含め9施設が参加し、施設間の情報交換に加え、院内の感染管
理活動に活用している。また、加算2の施設の院内
感染対策研修会へ講師を派遣し、随時連携施設との情報交換と相談の対応を行っている。両会議とも2回目は感染対策のためＷＥＢ会議で実施して
いる。
⑥

⑥

病院運営の効果的・効率的実施
効果的かつ効率的に病院運営を行うため、年間の病院における入院
患者数、外来患者数、病床利用率、平均在院日数、手術件数について、年度計画において数値目標を定めて取り組む。
また、入院実患者数の実績について、感染症その他の疾患にかかる割合を分析する。
DPCを活用した経営対策を進め、在院日数の短縮、新入院患者数の確保を図るとともに経費削減対策を進める。
経営指標を全職員に分かりやすい形で提示し、経営マインドの向上

病院運営の効果的・効率的実施⑥ 病院運営の効果的・効率 ○ 入院実患者数の的実施
実績について、感
ア 効果的かつ効率的に病院
染症その他の疾患運営を行うため、令和2年度にかかる割合を分における年間の入院患者数析しているか。
等の目標を以下のとおりと ○ DPCを活用したする。
経営対策を進め、（センター病院）
在院日数の短縮、
1日平均入院患者数 606.0人
新入院患者数の確
年間平均病床利用率 86.4％
保を図るとともに平均在院日数（一般）12.5日
経費削減対策を進年間手術件数
6,600件
めているか。
1日平均外来患者数1,649.7人 ○ 経営指標を全職

ア【センター病院】
センター病院においては、地域医療連携の推進
や病床管理基準の作成・運用等による患者確保や高難易度手術件数増を図った結果、以下のとおりとなった。
1日平均入院患者数
563.2人
年間平均病床利用率
80.3%
平均在院日数（一般）13.2日
年間手術件数
5,097件
1日平均外来患者数
1,438.6人

員に分かりやすい形で提示し、経営マインドの向上を図ることにより、更なる経営基盤の充実を図っているか。
○ 人員及び医療機器購入などについ【国府台病院】
国府台病院においては、一層の診療機能･体制の充実強化を図るとともに、引き続き地域医療連
携の推進等による患者確保に努めた結果、以下のとおりとなった。
1日平均入院患者数
290.0人
年間平均病床利用率86.6%
平均在院日数（一般）16.6日
年間手術件数
2,336件（国府台病院）
1日平均入院患者数 312.0人
年間平均病床利用率 93.1％
平均在院日数（一般）14.1日
年間手術件数
2,400件
1日平均外来患者数 823.2人

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自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画を図ることにより、更なる経営基盤の充実を目指す。
人員及び医療機器購入などについて、診療実績
や研究開発等の評価を行うことにより、適切に配置を行うシステムを構築する。

国立国際医療研究センター
令 和 ２ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

イ PDCAを活用した経営対策を進め、在院日数の短縮、新入院患者数の確保を図るとともに経費削減対策を進める。

て、診療実績や研究開発等の評価を行うことにより、適切に配置を行う
システムを構築し
ているか。

年度評価

項目別評価調書
１－３
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
1日平均外来患者数
715.0人イ センター病院においては「保険・DPCコーディ
ング委員会」を年11回開催し、各種統計の分析を行っている。これらの情報はイントラネット
や病院運営企画会議等を通じて周知し、効率的かつ効果的な病院経営に努めている。
ウ 各種の経営指標や月次決算の状況については、理事会や運営戦略会議、センター管理会議（センター病院）や管理診療会議（国府台病院）で報告するとともに、職員専用ホームページに掲載している。また、昨年度に引き続き、職員向け広報紙に経営状況を掲載するなど、職員の経営意識の向上を図っている。

ウ 経営指標を全職員に分かりやすい形で提示し、経営マインドの向上を図る。

＜令和元年度の業務実績の評価結果の反映状況＞
中長期目標を上回る成果が得られるよう、引き続き上記の取り組みを継続する。

91 / 171

自己評価

様式２－１－４－１

国立研究開発法人

年度評価

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
人材育成に関する事項

１－４
関連する政策・施策

基本目標：安心・信頼してかかれる医療の確保と国民の健康づくりの推進 当該事業実施に係る根拠（個 高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律

別法条文など）施策目標：政策医療の向上・均てん化

当該項目の重要度、難易度

第１６条

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
基準値等

センター外の医療従事者向け各種研修会
等開催

毎年 30 回以上

H27 年度

H28 年度

H29 年度

H30 年度

R 元年度

74 回

74 回

77 回

80 回

90 回

R２年度
75 回

H27 年度

H28 年度

予算額（千円）

2,437,000

2,018,849

決算額（千円）

1,603,200

経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政コスト（千円）
行政サービス実施コ

H29 年度

H30 年度

R 元年度

R２年度

1,377,925

2,126,836

1,565,639

1,492,236

1,458,366

1,453,212

1,627,216

1,417,163

1,836,627

1,619,823

1,461,482

1,558,597

1,546,328

1,441,945

1,776,702▲930,580▲867,817▲1,092,879▲814,649▲693,039▲1,010,151

－

－

－

－

1,542,413

1,823,167

1,617,717

1,462,856

1,532,815

1,532,492

－

－

303

302

288

311

297

306

スト（千円）
従事人員数
R２年 4 月 1 日時点（非常勤職員含む）

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価軸（評価の視点）、指標等

法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

主務大臣による評価

自己評価
評定＜評定に至った理由＞＜今後の課題＞

別 紙 に 記 載

＜その他事項＞

４．その他参考情報

92 / 171様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

３．人材育成に関する事項
３．人材育成に関する事項
人材育成は、センター （１）リーダーとして活躍でが医療政策を牽引するきる人材の育成
上で特に重要なものでトランスレーショナル
あることから、センター
リサーチを含め、感染症
が国内外の有為な人材
その他の疾患や、国際保の育成拠点となるよう、
健医療協力に関する研究
総合的な医療を基盤との推進を図るために必要して、感染症その他の疾な人材を育成する。
患に関する医療及び研小児から高齢者までの究を推進するにあたり患者に対する心身を含めリーダーとして活躍でた総合医療に携わる専門
きる人材の育成を行う
的人材を育成するため、とともに、モデル的な研
質の高い研修・人材育成
修及び講習の実施及びを継続的に行うとともに普及に努めること。
、総合的な医療を基盤と具体的には、高度な医して、高度先駆的な医療療技術を有する外国のを実践できる人材の育成
医師が、その技術を日本を図る。
の医師に対して教授す
連携大学院を活用し、るために来日するケー
研究所・病院・国際医療
スや、海外のトップクラ協力局間の研究協力や各スの研究者が、日本の研種講習会を通して、究者と共同して国際水
physician scientist等、準の臨床研究を実施す
研究マインドを持った医るために来日するケー療人を育成する。
スも想定されることか
病院のリーダーとしてら、国内外の有為な人材
必要なマネージメント能の育成拠点となるよう、力を習得する様々な研修センターが担う疾患にプログラムを企画・実施
対する医療及び研究をする。
推進するにあたり、リー
新専門医制度も見据えダーとして活躍できる、全人的な医療を行う体
人材の育成を継続して制を総合診療科のみなら実施する。
ず各専門医育成プログラ
高度かつ専門的な医ムにも反映する。
療技術や国際保健医療
医療安全、感染対策、施策の推進のための国保険審査、個人情報、防内外リーダーの育成に
災、倫理、セクシャルハ
関する研修を実施する
ラスメント及び接遇向上など、モデル的な研修及等のテーマに関して、eび講習を実施し、普及にラーニングによる研修シ努める。
ステムを導入する。
なお、研修等について、中長期計画等に適切な数値目標を設定するこ国立国際医療研究センター
令 和 ２ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

３．人材育成に関する事項（１）リーダーとして活躍できる人材の育成① 研究成果を論文化する際のアドバイスを行う研修会を毎月開催する（８月を除く）。センターの若手医師を対象とした統計手法やコンピュータソフト利用法の講習会を年６回程度開催する。
② NCGMクリニカルリサーチ
グラント(NCGM-CR-Grant)
を設置し、臨床研究者育成
部門を通じて、競争的資金等の獲得が困難な若手の臨床研究者に必要な英文校正
費や論文投稿料等の支援を行う。特に特定臨床研究の支援を強化する。
③ 日本及びアジア・アフリ
カの主要協力国から研修生を受け入れ、PMDA、大学・研究機関、企業との協力のもとで国際臨床試験や先端医療技術に関する人材育成
プログラムを実施する。

＜定量的指標＞■ センター外の医療従事者向け各種研修会等を毎年30回以上開催する。
＜その他の指標＞＜評価の視点＞○ トランスレーショナルリサーチを含め、感染症その他の疾患や、国際保健医療協力に関する研究の推進を図るために必要な人材を育成しているか。
○ 小児から高齢者までの患者に対する心身を含めた総合医療に携わる専
門的人材を育成するため、質の高い
研修・人材育成を継続的に行うとともに、総合的な医療を基盤として、
高度先駆的な医療を実践できる人材の育成を図っているか。
○ 連携大学院を活用し、研究所・病院・国際医療協力
局間の研究協力や各種講習会を通して、physician sci
entist等、研究マ
インドを持った医療人を育成しているか。
○ 病院のリーダー
として必要なマネージメント能力を93 / 171

年度評価

項目別評価調書
１－４
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
３．人材育成に関する事項（１）リーダーとして活躍できる人材の育成①・② 若手の医師、看護師、薬剤師などの研究者を対象として、臨床研究者育成部門が、英文論文執筆のためのe-ラーニングの導入、統計解析ソフ
トの使用法に関するセミナーを、コロナ禍で多人数を集める研修は困難であったが、Webセミナーなどを交えて、年3回99人の受講生に対して開催することができた。また、同部門会議は、研究費支援がない若手研究者研究課題に対して、研究内
容のアドバイスを行うとともに、英文校正費用や論文投稿料,倫理委員会審査料等の支援を14名の研究者に対して行った。
また、ACC(エイズ治療・研究開発センター)職
員2名が熊本大学の客員教授であり、若手育成の推進を図っている。現在、ACCの若手医師2名が社会人大学院生として、診療の傍ら研究を行っている。さらに、令和元年9月より、ベトナムより2
名の海外留学生を大学院生として受け入れ、研究活動に従事させている。
③
・

令和2年度はCOVID-19パンデミック下でこれまでの日本への招聘型研修は実施されず、令和3年3月にオンライン研修イベントを開催。8ヵ国16名の講師陣による2日間のシンポジウム形式のプログラムを実施（https://ccs.ncgm.go.jp/050/en/flyer_symposium.pdf）。5ヵ国から35名の受講者登録があった。
・ AMED臨床研究・治験推進研究事業 アジア地域
における臨床研究・治験ネットワークの構築事業「感染症分野における日本とアジア諸国の国際研究開発協力を促進する臨床研究・治験プラット
フォーム形成と実証事業」の中で、国立がん研究センターと大阪大学、京都大学と共に、認証制度を伴う国際標準化研修プログラムとコンテンツを作成中。コアコンピーテンシーと専門分野（がん、感染症）より構成され、ITも活用される。
・ タイ、コンゴ民主共和国、インドネシア各国の現地基幹施設による教育プログラム・実施におけるプログラムコンテンツ提供、講師担当などの支援（すべて令和3年3月）。

自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ａ（目標の内容）国内外の有為な人材の育成拠点となるよう、総合的な医療を基盤として、感染症その他の疾患に関する医療及び研究を推進するにあたりリーダーとして活躍できる人材の育成を行うとともに、モデル的な研修及び講習の実施及び普及に努める。

（目標と実績の比較）
感染症その他の疾患に関する医療及び研究を推進す
るにあたりリーダーとして活躍できる人材の育成に関する取り組みとして、以下の事項は顕著な成果であった。
〇 国際協力を目指す若手人材育成のための研修事業として、若手人材育成のための医師向け研修コース（レジデント研修、フェロープログラム）、職種を問わない研修コース（夏季集中講座、国際保健医療協力研修）の合計 4 コース（参加者 523 名）を実施
し、また、国際保健基礎講座を 9 回（参加者 36 名）
完全オンラインにて開催した。さらに、国際協力分野のリーダーとなる人材育成を目的とした中級向け
研修を、保健人材をテーマに実施し、大学教員、開発コンサルタント、研究者などが受講した。
〇 グローバルヘルス人材戦略センターにおいて 2019年 3 月に立ち上げた人材登録・検索システム（https://hrc-gh-system.ncgm.go.jp/）への登録者は順調に伸び、令和 3 年 3 月現在、616 人となった。
空席情報の自動取得、登録者と空席情報の自動マッ
チング、登録者への個別のポスト紹介等を通じて、効率的な人材派遣を目指している。令和 2 年度は会員登録ページの「希望国際機関」欄に「その他国際機関」と「日本国内機関」の選択肢を加え、受信できるポスト情報の選択肢を増やした。これらの支援によって、WHO、IPO、に合計 5 名が採用または昇進したほか、3 名の専門家が WHO、Gavi 規範設定に関わる委員会のメンバーに就任した。

高度かつ専門的な医療技術や国際保健医療施策の推進のための国内外リーダーの育成に関する研修を実施するなど、モデル的な研修及び講習等の取り組みとし様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
令 和 ２ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等と。

④ 新入職者及び中途入職者を対象とした医療安全、感染対策、職員倫理（コンプライアンス）、情報管理及び接遇向上等のe ラーニン
グ教材を整備し、四半期に１回以上実施する。

習得する様々な研
修プログラムを企
画・実施しているか。
○ 新専門医制度も見据え、全人的な医療を行う体制を
総合診療科のみな
らず各専門医育成プログラムにも反映しているか。
○ 医療安全、感染対策、保険審査、個人情報、防災、
倫理、セクシャルハラスメント及び接遇向上等のテーマに関して、e-ラーニングによる研修システムを導入したか。

⑤ 総合的な医療を基盤とした高度先駆的な医療を実践できる人材を育成するため、新専門医制度への対応を通じて各専門医研修プログ
ラムの一層の充実を図り、これらに基づく専攻医の育成を図る。また、日本専門医機構の｢専門医制度整備指針第２版（平成29年６月）｣に則って、専門研修基本
領域19分野のうち可能な限
り多くの分野において基幹施設としての体制整備を図る。さらに、専門医研修の基本領域別の「専門研修管理委員会」を設置し、年２回以上開催する。
⑥ センター病院の教育研修活動について職種横断的に整備を図るとともに、情報共有及び必要な調整を行う

94 / 171

年度評価

項目別評価調書
１－４
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等

自己評価て、以下の事項は顕著な成果であった。

〇 新興・再興感染症の講習会はもとより、AMR 臨床リ
ファレンスセンターにおいて、幅広い医療関係者を④ センター病院全医療スタッフを対象としたe対象とした AMR 対策臨床セミナー、医師を対象としラーニングは、前・後期の医療安全講習及び感染
た AMR 対策臨床セミナーブラッシュアップコース、
管理研修として行われ、対象者全員が受講した。
AMR 対策公衆衛生セミナーなど、各種のモデル的な
この他にも、医療機器安全管理、入院基本料に関セミナーを全国で開催した。
わる栄養管理体制、DPCにおける副傷病名の登録 〇思春期精神保健対策医療従事者専門研修に児童精神、麻薬の取り扱い、臨床研究認定対象講習、放射医学に重要な障害概念と診断・評価に関する 15 講義
線障害防止法の教育訓練、災害医療、医薬品安全を行った。平成 22 年度から令和 2 年度までに 33 名
管理、インスリン等のハイリスク血糖降下薬、認の児童精神科医を養成した。
知症ケアチーム、統計解析用PC（臨床研究者育成部門）など、様々な領域のe-ラーニングコンテン
ツが順次アップロードされ運用中である。
（予算額・決算額の評価）
中途採用者研修は新型コロナウイルス感染症
予算額 1,492 百万円に対し、決算額 1,836 百万円との感染防止観点から、座学を廃止し、e-ラーニン なり、344 百万円の減となった。これは主に業務経費
グのみに変更した。内容は、医療安全、感染対策 の減によるものである。
、情報セキュリティ、コンプライアンス、接遇、
医療機器安全、医薬品管理の7項目である。
国府台病院においても、医療安全、院内感染対（定量的指標）策に関する研修会はeラーニングで実施しており ■センター外の医療従事者向け各種研修会等開催
受講率は各々100%となっている。
中長期計画 年30回(第1期中期目標期間の平均)⑤ 新専門医制度による後期研修医募集では、内科 R02実績 75回（対中長期計画250.0％）･外科･小児科･産婦人科･救急科・耳鼻いんこう科
・総合診療科は、ほぼ定員を充足する応募があり、大学以外の市中病院としては高い充足率を達成 （その他考慮すべき要素）した。専門研修の施設認定がない領域も連携プロ
グラムからの専門医制度への参加を目指してお○ エイズ、肝炎、糖尿病診療の高度化・均てん化のたり、令和元年度に、基本19領域すべての基幹認証めの研修や、国際共同臨床試験を担う国内外の人材を取得した。なお、専攻医の募集及び管理は各科
育成、外国人患者の診療を支援する医療通訳の養成
毎の専門研修管理委員会が取りまとめを行うこも着実に実施している。
とにより、各科が所属する学会の専攻医募集に関する方針に柔軟に対応すること、機動性を持って採用活動を行うことが可能となっている。このう
このように、令和2年度実績は目標を達成しておち、内科の専門研修管理委員会は年1回開催し、り、感染症や国際保健医療協力を巡る状況が変化し、外科の専門研修管理委員会は、半年に一度開催しまた高度な医療技術も進化する中で、研修内容に改、専攻医の採用方針、採用状況の確認や専攻医の良を加えつつ、多数の人材を育成した。特に国際機研修状況の確認などを行っている。
関で活躍できる人材の発掘・派遣については、前年を上回る成果を上げるなど、リーダーとして活躍できる人材育成に貢献したことから、自己評定をＡと⑥ センター病院の教育研修活動を職種横断的にした。
俯瞰して実績を総括するため医療教育部門運営
委員会会議を毎月開催した。

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
令 和 ２ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

項目別評価調書
１－４
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等

ため、医療教育部門運営委
員会を開催する。
⑦ 国際保健医療協力を目指す若手人材に対し国際保健医療人材としての育成を行う。また、国際保健医療協力の経験者を中心に国際保健医療政策人材、リーダーとして育成するための研修を継続する。加えて、人材登録・検索システムの適切な運用及び機能強化を図り、より多くの人材が保健関連国際機関に就職できるように努める。

⑦

国際協力を目指す若手人材育成のための研修事業として、- 若手人材育成のための医師向け研修コース（国際臨床フェロープログラム）、- 職種を問わない
研修コース（国際保健医療協力夏季集中講座、国際保健医療協力研修）の合計コース（参加者NCGM職員を含め161名）を実施した。
また、国際保健基礎講座を9回（参加者36名）完
全オンラインにて実施した。
・ 国際協力分野のリーダーとして活躍できる人材育成のために、国際協力に関しての中級向け研修「課題別講座」として、令和2年度は、医療の質
ならびに保健人材をテーマに実施し、大学教員、開発コンサルタント、研究者などが受講した。

⑧ 国際保健人材の養成と送り出しのため、グローバル
ヘルス人材戦略センターのさらなる組織・機能の充実を図る。特に人材登録・検索システムの活用やLinked
In等の人材サーチツールの活用による、質の高い候補者の発掘と強化及び関係機
関への送り込み活動の強化を行う。

⑧

平成29年9月に設置されたグローバルヘルス人
材戦略センターは4年度目に入り、以下の活動を実施した。
（1）人材登録・検索システムの稼働：
2019 年 3 月に立ち上げた人材登録・検索システム（https://hrc-gh-system.ncgm.go.jp/）への登録者は順調に伸び、令和 3 年 3 月現在、616 人
となった。空席情報の自動取得、登録者と空席情報の自動マッチング、登録者への個別のポス
ト紹介等を通じて、効率的な人材派遣を目指している。令和 2 年度は会員登録ページの「希望国際機関」欄に「その他国際機関」と「日本国内機関」の選択肢を加え、受信できるポスト情報の選択肢を増やした。
（2）国際機関職員と専門家委員会委員の送り込み数：令和 3 年 3 月現在、センターの支援により、5名の常勤職員（WHO、IFO）が採用または昇進
した他、3 名の専門家が規範設定に関わる委員会（WHO、Gavi）のメンバーとなった。
（3）人材育成・派遣のためのワークショップの実施：
・8 月 28 日「国際機関進路指導ワークショップ」
・10 月 2 日「国際機関規範設定メカニズム・ワ

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自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
令 和 ２ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

項目別評価調書
１－４
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
ークショップ ～専門家として国際貢献する道～」・12 月 5 日「国連／国際機関へ行こう‐日本人専門家の方へのグローバルヘルス・ キャリア・デ
ィベロップメント・ワークショップ」（4）グローバルヘルスのロールモデルによる啓発活動：グローバルヘルスの多彩な方面で活躍するロー
ルモデル 15 人にインタビューを実施し、ニュースレター及びセンターホームページで紹介した。
（5）動画シリーズの作成：
これまでの「国際機関へのキャリア‐ミニ・レクチャー・シリーズ」に加え、国際機関志願者を対象に「公衆衛生大学院を受けたい人のためのアドバイス」、「ＪPO制度」、「日本人のための履
歴書作成のポイント」と題して、3本の動画を作成しホームページに掲載した。
（6）国際機関幹部職員候補へのインタビュー実施と人材リスト作成：
保健関連国際機関の幹部職員数のUnder-represented の現状を鑑み、人材紹介会社の協力を得て、幹部職員に求められる能力・経験・ポテンシャル等の人材要件を定義し、候補者になりうる人材のリストを作成した。今後、実際の応募・採用に結びつける方策・アプローチを考究する。
（7）グローバルヘルス人材に関わる論文執筆：
・国際臨床医学会雑誌第 4 巻（第 1 号）
『国際保健機関の雇用力と我が国の滋養力』
http://kokusairinshouigaku.jp/journal/files/ICM_vol4.pdf
・国際保健医療学会雑誌『我が国のグローバルヘ
ルス人材の資格要件と国際水準との格差に関する分析』（査読中）（8）人事政策動向の調査
WHO、UNICEF、UNFPA、UNAIDS、Gavi、
Global Fund、世銀等の邦人職員の実態調査をするとともに、人事政策の動向を調査し、センターの人事政策に反映させた。
（9）受験者への技術支援
令和3年3月現在、41人の国際機関就職希望者に対して継続して、対面またはメール、スカイプ
等の方法を用いて、進路指導、CV添削、面談の受け方等の指導・サポートを行った。

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自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
令 和 ２ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

項目別評価調書
１－４
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
＜その他の取り組み＞
・平成28年度以降毎年アジア・アフリカ各国から研修生を日本に招聘し、日本とアジア・アフリカ諸国との国際臨床研究を担う人材育成プログラムを実施している。
・令和元年度まで5か国47名の研修生を招聘し、各国でエビデンスに基づく研究開発を担ってもらうと共に日本との連携窓口として研修の後も共同事業などで相互協力している。
・協力機関としてPMDA、国立がん研究センター、大阪大学、東京女子医大、製薬企業、医療機器企業、再生医療企業、CROなども参加している。
・令和2年度はCOVID-19パンデミック下、令和3年3月にオンライン研修イベントを開催、8ヵ国16名の講師陣による2日間のシンポジウム形式のプログラムを実施する。
（https://ccs.ncgm.go.jp/050/en/flyer_symposi
um.pdf）。5ヵ国から97名の受講者登録があった。
・ 早稲田大学、東京大学、横浜市立大学、長崎大
学、帝京大学、東北大学等と、医学教育・研究の一層の充実を図るための連携協定を締結しており、連携大学院制度を活用し、慶應義塾大学の博士課程に1名（センター病院医師）、順天堂大学の博士課程に4名（センター病院医師）、東北大学に1名在籍、また、国立国際医療研究センター
職員が順天堂大学客員教授として6人、慶応大学客員教授として2人、東北大学客員教授として2名、各大学から任命、長崎大学から連携大学院の客員教授として14名が任命されグローバルヘル
ス分野の大学院生の人材育成に取り組んでいる。
また、連携大学院生の教育の一環として毎週、医学研究セミナーを行い、基礎研究のトピックスを紹介した。参加者は延べ90人以上となった。
・ ロンドン公衆衛生大学院から長崎大学への客員
講師を国際医療協力局に招き、長崎大学との合同講義を実施するとともに、保健医療人材に関する共同研究を開始した。
・ リーダー育成のため、WHOに1人、医薬品医療機器総合機構(PMDA)に4人、日本医療研究開発機構(
AMED)に1人、厚生労働省に5人が出向している。
・ 将来のNC看護部のリーダーとなるべく看護大学
校研究課程部（大学院）にNCより11名が在籍中である。
・ センター病院において、臨床研修医61人、レジ97 / 171

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
令 和 ２ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

項目別評価調書
１－４
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
デント101人、フェロー61人、薬剤師レジデント1
2人の計235人を、国府台病院において臨床研修医
25人、レジデント27人、フェロー9人の計61人（
令和2.4.1現在）を育成し、全国に医師等を輩出。また、看護師148人、薬剤師133名、救急救命士
68人、医療通訳3人などその他コメディカル職種も含めて、臨床実習を年間延べ532人受け入れ、医療従事者の育成に大きく寄与している。

（２）モデル的研修・講習の実施
エボラ出血熱等の一類感染症やエイズ等について、センターの有する高度かつ専門的な医療技術に関する研修・講習を企画・実施する。
肝炎等の肝疾患医療を担う高度かつ専門的な技術を持つ人材育成を目的とした研修や、糖尿病に対する診療の高度化、均てん化を目的とした研修を実施する。
臨床修練等の制度を活用しつつ、外国人医師の医療技術の習得や、外国人医師による高度な医療技術の教授を目的とした研修・講習を企画・実施する。
国際展開事業の推進のため、大学、民間企業、
保健医療施設等の人材も含めた、国内外の国際保健医療人材の研修コース
やセミナー等の充実を図る。
センター外の医療従事者向け各種研修会等を毎
年30回以上開催する。

○ エボラ出血熱等の一類感染症やエイズ等について、① センター病院の臨床研修センターの有する医が英語での診療を正確に高度かつ専門的な行えるよう国際診療対策講
医療技術に関する座を継続するとともに、全研修・講習を企画
国の医師を対象とした外国
・実施しているか人診療講座を年５回程度開。
催する。
○ 肝炎等の肝疾患医療を担う高度か② エイズ治療・研究開発セ
つ専門的な技術をンターにおいて、１週間研持つ人材育成を目
修を年４回、短期研修を年的とした研修や、
１回、長期療養に関する研
糖尿病に対する診修会を年１回、母子感染予療の高度化、均て防・周産期に関する研修会
ん化を目的としたを年１回、上級者コース研研修を実施してい修を年１回開催する。
るか。
○ 臨床修練等の制度を活用しつつ、
外国人医師の医療③ 糖尿病情報センターにお技術の習得や、外いて、医師･医療スタッフ向国人医師による高けの最新の糖尿病診療に関度な医療技術の教する教育のため、糖尿病研授を目的とした研修講座を年３回実施する。
修・講習を企画・実施しているか。
④ 日本及び途上国における ○ 国際展開事業の新興・再興感染症や顧みら推進のため、大学
れない熱帯病（NTDs）につ、民間企業、保健
いて医療従事者を対象とし医療施設等の人材た講習会を年１回開催するも含めた、国内外。また、医療従事者に対しの国際保健医療人てトラベラーズワクチンに材の研修コースや関する講習会を年１回開催
セミナー等の充実
するとともに、国外での臨を図っているか。
（２）モデル的研修・講習の実施

98 / 171（２）モデル的研修・講習の実施①
令和2年度は、病院全体でコロナ対応を行っており、センター病院内の国際診療対策講座、及び全国の医師を対象とした外国人診療講座は、開催されなかった。

②
・ACCでは例年
1週間研修基本コースを年4回、歯科コースを年4回、基礎コースを年5回、アップデートコースを年1回、地域支援者コースを年1回、周産期・小児コース
を年1回、1ヶ月コースを適宜行ってきたが、202
0年度は、新型コロナのため集合での研修を中止
し、WEBでE-learningができるようシステム構築を行った。
③

医療従事者向け研修会を3回企画したが、新型
コロナウイルス感染拡大のため開催は中止した。

④

新興・再興感染症や顧みられない熱帯病など感染症分野の人材を育成するため、令和2年度において以下の講習会等を実施した。
輸入感染症講習会
2021年1月〜3月（オンライン配信）
延べ受講者数1170名
動物由来感染症研修会
2021年1月〜3月（オンライン配信）
延べ受講者数734名
2021年1月〜3月（オンライン配信）

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
令 和 ２ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

項目別評価調書
１－４
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等

床的な実地修練コースを年１回提供し、専門家の育成を行う。

延べ受講者数502名
ベトナム熱帯医学研修
COVID-19流行状況に鑑みて2021年度は中止
第10回トラベラーズワクチン講習会
12月6日 参加者267名
オンデマンド配信
医療疫学講習会
COVID-19流行のため中止⑤ 国際展開推進事業による日本人専門家の派遣、研修生の受入れ、研修の実施を通じてリーダー育成を行う。

⑤ 令和2年度国際展開推進事業は、海外ではアジ
ア、アフリカの13か国で実施された。今年度はCOVID-19感染流行のための渡航制限の影響を受け、例年のような研修生受け入れ、専門家派遣をほとんどおこなうことができなかった。代わってオンラインでの研修が行なわれた。オンラインによる研修を受けた人数は682人、講師として指導した人数は374人であった。

⑥ PMDAアジアトレーニング
センターにおける世界各国の規制当局審査官に対する研修の企画実施に参加し、規制側、実施側双方の国際標準化、日本との連携促進に貢献する。

⑥
・ PMDAアジアトレーニングセンター研修への各国
規制当局審査官の参加への協力は令和元年度で終了し、令和2年度は行われなかった。
令和2年度厚生労働省「令和2年度WHO事前認証及び推奨の取得並びに途上国向けWHO推奨機器
要覧掲載推進事業」の一事業として、WHO事前認証を取得後、実際に低中所得国のマーケットに参入するための準備として、国際機関や各国がどのような基準で医療製品を選択しているのか、また実際の調達手続きなどについて理解を深めることを目的としたオンラインセミナーを事後配信
も含め3カ月にわたり開催した。グローバルファ
ンド、タイのHITAP(the Health Intervention and Technolgy Asssessment Program)、東京大学
や国立保健医療科学院より国際調達の現場や医療技術評価（HTA)の専門家を招き、民間の製造・販売関連企業、行政、アカデミア、市民団体等より400名近い登録者があった。第一部はオンデマ
ンド動画配信による講義（日・英）、第二部ライブディスカッションでは、オンライン同時通訳機
能も駆使して、国内外の登壇者を交えた講義及びパネルディスカッションを実施した。

⑦ 児童精神科の医療スタッ
フを育成するため、研修会を年３回以上実施する。ま⑦【研修会】
令和 2 年度厚生労働省こころの健康づくり対策

99 / 171

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
令 和 ２ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

た、児童相談所職員などを含めた地域の専門機関を対象とした子どものメンタルヘルスに関する研修会も開
催する。

年度評価

項目別評価調書
１－４
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
事業として以下の 5 つを計画し開催、全てのの研修
は新型コロナウイルス感染予防のためオンライン研修とした。
・ 令和 2 年 11 月 11 日 12 日に開催した「思春期精神保健対策医療従事者専門研修 11 月研修」は児童精神医学に重要な障害概念と診断・評価に関する 15 講義を行い、受講者は 78 名であった。
・ 令和 2 年 12 月 24 日 25 日に開催した「思春期精神保健対策医療従事者専門研修 12 月研修」15 講義を行い、受講者は 77 名であった。
・ 令和 2 年 2 月 4 日 5 日に開催した「思春期精神保健対策医療従事者研修応用コース」は今年度以前の医療従事者研修をすでに受講した専門家を対象とした。内容は、三つの講義とケース検討で構成されたプログラムを行い、ケース検討ではオン
ライン上でのグループディスカッションも導入した。受講者は 38 名であった。
・ 令和 2 年 9 月 2 日 3 日に開催した「ひきこもり対策研修」は実際にひきこもり支援に携わる各地
域の専門機関のスタッフを対象とした。7 つの講義を行い、受講者は 69 名であった。
・ 令和 3 年 3 月 3 日 4 日に開催した「ひきこもり対策研修」は実際にひきこもり支援に携わる各地
域の専門機関のスタッフを対象とした。7 つの講義を行い、受講者は 128 名であった。
これら厚生労働省こころの健康づくり対策事業
令和 2 年度の受講者は 390 名であった（平成 22 年度以後累計 3，968 名）。
・ 「市川小児こころの医療研究会」は市川市医師会小児科医部会との共催でこれまで開催してきたが、。対象は地域の小児科医、精神科医、教育・福祉・行政機関の職員を対象に開催してきているた
め、令和 2 年度は新型コロナウイルスの影響で延期中）（平成 22 年度以降累計 573 名）。
・令和 2 年 9 月 15 日に千葉県子ども心診療拠点病院
事業として、千葉県内の児童相談所の職員向けオンライン研修を開催した。

【セミナー】
令和2年8月26日、令和2年12月23に開催した「
国府台児童精神科セミナー（サマーセミナ−2020
・児童精神科説明会2020・ウインターセミナー2020）は、児童精神科に関する学生向けのサマー
セミナ−とウインターセミナーである。児童精神医学の総論や専門病棟の見学や集団療法の体験

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自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
令 和 ２ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

項目別評価調書
１－４
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
などのプログラムを実施した。参加者は24名であった（H28年度以降累計198名）。
【児童精神科医の養成】
平成22年から令和2年度まで、児童精神科での研修を終えた33名の医師を養成してきた。平成2
9年度は2名、平成30年度は1名、令和元年度1名、
令和2年度は3名であった。
＜その他の取り組み＞
・ 市川市による医療・教育・福祉・行政・警察と連携した要保護児童対策協議会に年6回参加する
ことにより、児童虐待の予防及びメンタルヘルスの問題を抱えた児童への早期介入に寄与している。
・政府支給マスクの寄付をホームページなどを通じて募り、合計15201枚が集まった。寄付されたマ
スクは千葉県を通じて県下の児童相談所や児童養護施設へと寄付し、子どもの心身の発達と健全な施設運営に寄与した。
・ 令和2年度には肝疾患診療連携拠点病院の医師・責任者向け研修会1回（例年は2回開催もCOV
ID19の為1回中止）、肝疾患相談支援センター関係者向け研修会1回の計2回をweb配信形式で開催
し、全国の肝疾患診療連携拠点病院から多数の参加者を得た（R2年度実績 医師・責任者向け研修会受講者208人、肝疾患相談支援センター関係者向け研修会 受講者201人、R1年度実績 受講者292人、H30年度実績 受講者363人、H29年度実績
受講者358人、H22年度～R2年度累積 受講者
3,446人）。研修会で使用した資料は電子化して配付するとともに肝炎情報センターホームペー
ジ上へも公開しており、各自治体における水平展
開を支援している（研修会資料は、肝炎情報センターホームページhttp://www.kanen.ncgm.go.jp
を参照）。
・

AMR臨床リファレンスセンターでは各種のセミナーを主催または共催の形で開催した。新型コロ
ナウイルス感染症の流行拡大で対面でのセミナーの開催が難しくなったため、オンライン開催を基本とした。
1. 幅広い医療関係者を対象としたAMR対策臨床セ
ミナーを各地域の医師会の協力を得てで開催した。

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自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
令 和 ２ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

項目別評価調書
１－４
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
［令和2年］
・12月12日 鳥取（38名）［令和3年］
・1月23日 奈良（37名）（奈良は現地開催も併用。）
2. 診療所勤務の医師など外来診療に携わる医師を対象としたAMR対策臨床セミナー風邪診療ブラッシュアップコースの開催が新型コロナウイル
ス感染症の流行により難しくなったため、セミナ
ーは中止としeラーニングのコンテンツを作成することとした。
3.
AMR 臨床リファレンスセンターの 4 年間の活動を紹介するとともに、現状と課題の理解を深めることを目的に、AMR 臨床リファレンスセンタ
ー総括セミナーをオンライン形式で開催した。
・令和3年3月6日
Teamsによるオンライン形式 （130名）
4． 感染対策連携共通プラットフォーム（J-SIPH
E）参加医療機関がより一層活用を進められるよ
うな情報提供を行うことを目的に、オンライン
形式でJ-SIPHE活用Webセミナーを開催した。（300名）
5.
日本歯科医師会との共催で、オンライン形式
でAMR対策歯科セミナーを開催した。
・令和2年9月27日 （約400名）
6． 日本小児感染症学会教育委員会と共催し、小児医療に従事している看護師、薬剤師、医療事務などさまざまな職種を対象としたオンラインセミ
ナーを共催した。
・令和2年8月29日 （約160名）
・ 日本に長期・短期に滞在する外国人が安心して医療を受けられるよう、医療者とのコミュニケー
ションをサポートする医療通訳を養成する研修を実施した。令和2年度は、医療通訳研修I（必要なスキル・倫理・危機管理事項等）に105名の参加、医療通訳研修II（医学・医療知識強化）に、91名の参加で、合計196名であった。（平成28年
度 39名、平成29年度 95名、平成30年度131名、令和元年度105名、令和2年度196名。平成28年度～令和2年度累積受講者 566人）。
・「がんゲノム医療」をテーマにシンポジウムを開催し、がんゲノム医療の啓発活動を行った。地域
のメディカルスタッフなど、計57名が参加した。
＜令和元年度の業務実績の評価結果の反映状況＞
中長期目標を上回る成果が得られるよう、引き続

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自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
令 和 ２ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

項目別評価調書
１－４
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
き上記の取り組みを継続している。なお、令和2年度計画を策定するにあたり、センター外の医療従事者各種研修会については、より充実したプログラムの実施を主眼に、目標達成に取り組んだ。

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自己評価

様式２－１－４－１

国立研究開発法人

年度評価

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
医療政策の推進等に関する事項（政策提言、医療の均てん化等、重大な危害）

１－５
関連する政策・施策

基本目標：安心・信頼してかかれる医療の確保と国民の健康づくりの推進 当該事業実施に係る根拠（個 高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律

別法条文など）施策目標：政策医療の向上・均てん化

当該項目の重要度、難易度

第１６条

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
H27 年度

H28 年度

H29 年度

H30 年度

R 元年度

年間 1,400PV 以

1,578 万983 万 PV

1,338 万2,061 万3,007 万3,262 万

上

PV

PV

PV

PV

PV

年 1 回以上

2回

2回

3回

2回

基準値等
センターのホームページアクセス数
センターで新感染症に備えるための訓練

2回

R２年度

2回

H27 年度

H28 年度

H29 年度

H30 年度

R 元年度

予算額（千円）

255,000

236,281329,843

281,114

157,520

361,264

決算額（千円）

210,067

297,068

304,195

227,007308,403

321,219

経常費用（千円）

201,871

302,565

305,165

245,866

247,804

360,995

経常利益（千円）▲26,012▲31,097▲29,972

12,292

31,67934,281－－－－

255,459

365,611

178,463

283,842

298,787

248,518

－

－

4

7

8

10

10

13

行政コスト（千円）
行政サービス実施コ
スト（千円）
従事人員数
R2 年 4 月 1 日時点（非常勤職員含む）

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価軸（評価の視点）、指標等

法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

主務大臣による評価

自己評価
評定＜評定に至った理由＞＜今後の課題＞

別 紙 に 記 載

＜その他事項＞

４．その他参考情報

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R２年度

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

４．医療政策の推進等に関する事項（１）国への政策提言に関する事項

４．医療政策の推進等に関する事項（１）国等への政策提言に関する事項

国立国際医療研究センター
主な評価軸（評価の視
令 和 ２ 年 度 計 画点）、指標等

４．医療政策の推進等に関する事項（１）国等への政策提言に関する事項＜定量的指標＞■ センターのホー
ムページアクセス
数を、年間1,400万
ページビュー以上
とする。

年度評価

項目別評価調書
１－５
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
４．医療政策の推進等に関する事項（１）国等への政策提言に関する事項■ 新感染症の発生に備えるための訓
練を毎年１回実施
する。
＜その他の指標＞

研究、医療の均てん化等に取り組む中で明らかになった課題や我が国の医療政策の展開等のうち、特に研究開発に係る分野について、患者を含めた国民の視点に立ち、科学的見地を踏まえ、センターとして提言
書をとりまとめた上で国への専門的提言を行うこと。

感染症その他の疾患に関して明らかとなった課
題の解決策等について、科学的見地から専門的提言を行う。この際、国の政策体系に位置付けられたセンターの役割（ミッション）を踏まえるとともに、厚生労働省の所管部局と十分に意思疎通を図った上で、センターとして提言書をとりまとめ、国等へ提言を行う。
エボラ出血熱、新型イ
ンフルエンザなどの新興・再興感染症について、その時々の発生状況を鑑
みつつ、主にその臨床対応について指針をとりま
とめ、厚生労働省に提言する。
また、エイズ動向委員
会等の政府の専門家会議に出席して政策に関する提言を行う。
国際保健医療協力や国際医療展開に関して、現場の実情や国際的知見も踏まえながら、厚生労働省や国際協力機構等の政府機関への提言・助言を① 新興・再興感染症を含む
感染症、エイズ、その他の疾患の臨床対応や対策に関して明らかとなった課題について、科学的見地から専門的提言を行う。

＜評価の視点＞○ 感染症その他の疾患に関して明らかとなった課題の解決策等について、科学的見地から専門的提言を行っているか。
○ 国の政策体系に
位置付けられたセンターの役割（ミッション）を踏まえるとともに、厚生労働省の所管部局と十分に意思疎通を図った上で、センターとして提言書をとりまとめ、国等へ提言を行っているか。
○ エボラ出血熱、新型インフルエンザなどの新興・再興感染症について、その時々の発生状況を鑑みつつ、主にその臨床対応について指針をとりまとめ、厚生労働省に提言をしているか。
○ エイズ動向委員①
・ 厚生労働省等政府の設置する厚生科学審議会
健康危機管理部会、感染症部会、薬剤耐性(AMR)
小委員会、薬剤耐性ワンヘルス動向調査検討会、
新型インフルエンザ対策に関する小委員会、季節性インフルエンザワクチンの製造株について検討する小委員会、医薬品第2部会、ワクチン評価に関する小委員会に委員として参加し専門的意見を述べた。
・ 国際的に脅威となる感染症対策関係閣僚会議の元に設置された薬剤耐性（AMR）対策推進国民啓発会議の構成員として専門的な立場から助言した。
・ 新型コロナウイルス感染症の発生を受け、国の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議、東京
都新型コロナウイルス感染症対策審議会のメンバーとして、国や自治体の対策について専門的な立場から助言を行った。
・ 各国保健省アドバイザーとして、引き続き保健
医療政策立案に参画した他、各国の新型コロナウ
イルス感染症対策において、保健省への助言や日本政府の新型コロナウイルス感染症支援に関して専門的見地からの現地のニーズに合うよう助言を行っている（セネガル、コンゴ民主共和国、
ラオス、ミャンマー、カンボジア）。
（セネガル保健省アドバイザー）
保健省官房定例会議および各種の技術会議に出席し、専門的見地から技術的助言・提案を行った。
（ラオス保健省アドバイザー）

105 / 171

自己評価

＜評定と根拠＞
評定：Ｓ（目標の内容）感染症その他の疾患に関して明らかとなった課題の解決策等について、科学的見地から専門的提言を行う。
関係学会とも連携しつつ、研究分野において指導力を発揮するとともに、センターが担う疾患にかかる中核的な医療機関間のネットワーク化を推進し、高度かつ専門的な医療の普及を図り、医療の標準化に努める。
さらに、国際保健医療協力分野においても、国内外の関係学会と連携しつつ、海外の連携拠点を活用するな
どネットワーク化を促進し、日本の知見の普及を図る。
また、公衆衛生上重大な危害が発生し又は発生しようとしている場合には、国の要請に応じ、迅速かつ適切な対応を行う。

（目標と実績の比較）
感染症その他の疾患に関して明らかとなった課題の解決策等について、科学的見地から専門的提言を行う
ための取り組みとして、以下の事項は顕著な成果であった。
○ 新型コロナウイルス感染症の発生を受け、国の新型
コロナウイルス感染症対策専門家会議、東京都新型
コロナウイルス感染症対策審議会のメンバーとして、国や自治体の対策について専門的な立場から助言を行った。
○ WHO 主要会合並びに総会における討議内容や決議に関する情報を収集し、日本の介入を効果的に行う上でのガイドラインや教科書の作成につなげるため、
令和 2 年５月 11 日より 11 月 16 日の毎週 1 回、全20 回にわたり、グローバルヘルス外交に関する国際的な成書である Thomas E. Novotny 著「21st Century
Global Health Diplomacy」の輪読会を行った。内容
は、外交と健康との関わり、歴史、ガバナンスとア
クター、外交手段、安全保障、軍隊の健康、人道支
援、交渉の成功要因、国家と国際協調、将来展望等である。参加者は研究班メンバー9 名、国立国際医療研究センターで本内容に関心の高い職員・研究員
9 名、外務省より 2 名で、日本のグローバルヘルス
外交の特徴、課題、将来展望についての議論を深めた。
グローバルヘルス外交ワークショプを 12 月 12 日、13日に開催し、日本、WHO、タイ、ブラジルからの専門

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
主な評価軸（評価の視
令 和 ２ 年 度 計 画点）、指標等会等の政府の専門
家会議に出席して政策に関する提言を行っているか。
○ 国際保健医療協
力や国際医療展開に関して、現場の実情や国際的知見も踏まえながら、
厚生労働省や国際協力機構等の政府機関への提言・助言を行っているか。
○ 支援対象国や国際機関等へ提言を行っているか。

行う。
さらに、支援対象国や国際機関等へ提言も行う。

② 全国のエイズ治療拠点病院に対し、血友病HIV感染者の癌スクリーニングに関する研究を実施し、指針を作成する。

③ 厚生労働省や国際協力機
構等の政府機関への提言・助言を行いつつ、支援対象
国や国際機関等への提言も
行う。

年度評価

項目別評価調書
１－５
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等

自己評価

世界エイズ・結核・マラリア対策基金の国レベ
ル調整会議に出席し専門的助言を行った。
（ミャンマー保健省感染症アドバイザー）
国家HIV検査委員会メンバーとして非医療従事者によるコミュニティでのHIV検査サービス導入のため研修モジュール開発や外部制度管理評価に貢献した。
（カンボジア保健政策アドバイザー）
今年度より新たに派遣され、国家保健政策の策定を支援した他、任国内外の会議を通じて新型コ
ロナウイルス感染症対策を支援している。

家の講義と質疑応答を行なった。講義の内容は、グローバルヘルス外交の流れ、人材育成、国際会議での発言様式、介入への準備、発言原稿の形成、交渉の原則、日本の国連での介入の実例と課題、知的財
産と公衆衛生の間の交渉課題、多様な機関とのパートナーシップで、さらに、国際会議場での実践的発言演習を取り入れた研修を行った。厚労省、外務省、
JICA、NCGM、⼤学、シンクタンク・NGO・産業界などから、中堅・若手実務者 34 名の参加を得た。加えて、将来を担う医学部、公衆衛生大学院の学生など 33 名がオブザーバー参加した。参加者からのフィードバ
ックをまとめ、来年度の研修に生かす予定である。
○ セネガル、コンゴ民主共和国、ラオス、ミャンマー、
カンボジアの保健省アドバイザーとして、各国の保健医療政策立案に参画した。また、日本の保健分野の国際貢献の質・量を高めることを目標に、関係省
庁・機関、国会議員、研究者、市民社会代表からなる保健分野の ODA あり方を考える特別委員会委員会委員・ワーキンググループメンバーとして局員が参加した。「ポストコロナの我が国の国際保健外交：ー求められるパラダイムシフト」として「政府グローバルヘルスと人間の安全保障」運営委員会に提言を提出した。

・ NCGMから長期専門家を派遣しているJICA技術協
力プロジェクト（モンゴル、ラオス、カンボジア、セネガル、コンゴ民主共和国）では保健セクタ
ーの長期戦略作成や保健省大臣令の素案作成などをプロジェクトでの知見を基に支援した。
② 2017-2018年に実施した血友病HIV感染者に対する癌スクリーニングの結果を2019年に集計、この患者群発癌の有病率、罹患率が高いことを見いだし、その結果をGlobal Health and Medicine(2020)に報告、他の施設においても実施するよう提言した。また、年2回のエイズ動向委員会に出席し感染対策に関する提言を行った。

国内外の関係機関や関係学会等と連携しつつ、感染症その他の疾患に係る中核的な医療機関等とのネットワークを構築し、研修会及び協議会を開催し、最新の情報提供を行うとともに、相互に情報交換を行い、それら関係医療機関等と連携して、高度先駆的保健医療及び標準的保健医療の普及を図る取り組みとして、以下の事項は顕著な成果であった。

③
・ 厚生労働省健康局による厚生科学審議会 (薬剤
耐性（AMR）に関する小委員会)に委員を送るとともに、同委員会の作業組織である抗微生物薬適正使用（AMS）等に関する作業部会に部会長を含む委員を送り込んだ。またWHO Collaborating Cen
tre for Prevention, Preparedness and Respon
se to Emerging Infectious DiseasesとしてWHO ○ ACC では首都圏における情報の収集と伝達のため、に対して専門的助言を行った。
医療職、行政職など多職種が集う、首都圏中核拠点
・日本の保健分野の国際貢献の質・量を高めること
病院会議を開催し、それぞれの職種で問題点の共有を目標に、関係省庁・機関、国会議員、研究者、を行った。また、この会議で個別救済医療の重要性
市民社会代表からなる保健分野のODAあり方を考を各中核拠点病院に伝達した。さらに、毎年更新しえる特別委員会委員会委員・ワーキンググループ
ホームページで公開している患者ノートに関してメンバーとして局員が参加した。「ポストコロナ
は、改訂版の冊子を全国に 6,906 冊配布し HIV 診療の我が国の国際保健外交：ー求められるパラダイ
均てん化のために貢献した。
ムシフト」として「政府グローバルヘルスと人間 ○ 糖尿病センターでは、日本製薬協の協力の元、ベトの安全保障」運営委員会に提言を提出した。
ナム・バクマイ病院における糖尿病療養指導、薬剤・「WHO子宮頸がん排除にむけての技術諮問委員会
指導のための資材作成、講習を行うため、バクマイ」に委員として技術貢献し、子宮頸がん排除に係
病院からの医師１名、薬剤師１名の受け入れ、医師る世界戦略が策定された。
１名、薬剤師３名のバクマイ病院派遣を行い、糖尿・ 世界エイズ・結核・マラリア対策基金の技術委
病に関する一般的知識や薬剤に関するベトナム語パ員として、3名がグローバルファンドに対して専ンフレットを完成させた。日本糖尿病学会と共同で106 / 171

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
主な評価軸（評価の視
令 和 ２ 年 度 計 画点）、指標等④ 世界保健総会、WHO執行理事会、WHO西太平洋地域委員会における日本政府の対応に関する提言を行う。

⑤ グローバルファンド（世界
エイズ・結核・マラリア対策基金）の理事会や技術審査委員会等への出席等を通じて、グローバルファンドの運営に貢献するとともに、日本政府に対し適切な助言を行う。

⑥ 「持続可能な開発のための2030アジェンダ（SDGs）」に対応したグローバルヘル

年度評価

項目別評価調書
１－５
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等

自己評価

門的助言を行った。
・ 他、WHOの専門委員として、9国際委員会に対して専門的助言を行い、世界的規範等が発行され
・ 文部科学省 科学技術・学術政策研究所 科学技
術予測センター「第 11 回科学技術予測調査 S&
T Foresight 2019 総合報告書」 （2019年11月1日）の作成に「健康・医療・生命科学分科会」検討委員として参画した。本調査は、第 6 期科学技術基本計画を始めとする科学技術イノベーシ
ョン政策・戦略の検討に資する基礎的な情報を提供することを目的として実施された。

立ち上げた診療録直結型全国糖尿病データベース事業（J-DREAMS）については、参加施設が前年度の 51
施設から 62 施設に、糖尿病患者データ登録は前年度の 64,000 例以上から 70,000 例以上に増加した。

④
・

令和元年5月に開催されたWHO世界保健総会と11月の同再開セッション、10月のWHO西太平洋地域
委員会、、令和3年1月に開催されたWHO執行理事
会において、予定されていた議題に関して技術的コメントを厚生労働省に提供し、同省による対処
方針の作成を支援した。またそれぞれの本会議に各2-3人がオンライン参加し、発言案の作成、決議案の作成、情報収集を支援した。また2月には決議／決定文（仮訳）をHP上に公開した。
・ UHC、SDGs、HIV、予防接種といった分野においてWHO西太平洋地域事務局などの国際機関が開催した各種コンサルテーション会議に参加し、世界戦略や地域行動計画の立案を支援した。
⑤ 世界エイズ・結核・マラリア対策基金(グローバルファンド：GF)の理事会に出席した。外務省
や厚労省からの要請に応じて、理事会を始めとした管理会合の議題に対して各国での支援案件について、技術的コメントを発出し、途上国支援や各種研究活動から得られた知見に基づき、日本政府の取るべき方針について提言を行った。また、
R2年度は、GF技術評価専門家会合委員会委員(TERG: Technical Evaluation Reference Group)としてNCGM協力局医師１名、GF技術審査委員会委員(TRP: Technical Review Panel)として、エイズ
・結核・マラリア専門部会にそれぞれ１名ずつ（
NCGM協力局医師2名、NCGM研究所部長）計3名を輩出し、各国の申請審査に直接的に関わって審査を行った。人的に少しずつ日本の顔がGF内に見え始めている。

⑥
・ 学会・NGO・公的機関等の緩やかな連合体である「みんなのSDGs」の事務局としてSDGsと新型コ

107 / 171

医療従事者や患者・家族が感染症その他疾患に関して信頼のおける情報を分かりやすく入手できるよう、
広く国内外の知見を収集、整理及び評価し、ホームページ等を通じて、国民向け・医療機関向けの、さらに海外に向けた最新の診断・治療情報等の提供を目指す
取り組みとして、以下の事項は顕著な成果であった。
○国際英文ジャーナル「Global Health & Medicine」
は今年度６回発刊し、令和 2 年 4 月号（2020, Vol.2,
No.2）は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）特集として、 NCGM を含む日本国内での取り組み、中国や米国、イタリア、イギリス等、甚大な被害を受けている国々での取り組み、 及びその他の世界各国での取り組みを中心に掲載した。
米国の国立医学図書館が提供するオンラインジャーナル公開プラットフォーム「PMC」（旧 PubMed
Central）並びに PubMed に収録され検索可能となった。
○ 臨床研究センターにおいて、令和元年度より Web 上
で onliene コンサルタントサービスを開始、また、
NCGM 国際感染症フォーラムを開催し、アジアを中心に国際的な感染症や臨床試験、薬事の情報国内外の
ステークホルダーと共有し、プロジェクトの創出や企画戦略に役立てるとともに、これらの活動を、ホームページ等を通じて社会に発信した。
○ 肝炎情報センターにおいては、
令和 3 年 1 月末現在、
ウイルス肝炎検査受託医療機関 28,769 施設、肝がん
重度肝硬変治療研究促進事業の指定医療機関 1,407
施設の情報を掲載するなど、ホームページの充実を図った。

公衆衛生上重大な危害の発生に対する取り組みとして、以下の事項は顕著な成果であった。
○ 国の要請に応じ、令和 2 年 1 月末に中華人民共和国
武漢市からチャーター便で帰国した邦人を対象に、新型コロナウイルス PCR 検査等の検診を実施した（計 5 便 821 人、関係者 55 人）。この検診に引き続き、新型コロナウイルス感染症と診断された患者の診療を行うとともに、検査結果が陰性で宿泊施設に

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
主な評価軸（評価の視
令 和 ２ 年 度 計 画点）、指標等スの在り方、特に「誰も取り残さない」方策について
情報収集を行い、国際医療協力局の長期戦略案を策定
し、国内外の関係機関・団体との連携協力と情報発信の強化を図る。

⑦ グローバルヘルス政策研
究センター（iGHP）において、WHOなどが主催する国際会議の議論に、我が国が戦略的・効果的に貢献するための手法の開発を推進する。

年度評価

項目別評価調書
１－５
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等

自己評価

ロナをテーマに４回シリーズでセミナーを開催した（総論、 在日外国人を取り残さないために：生活編、在日外国人を取り残さないために ：保健医療アクセス編、"障がい課題"を取り残さな
いために）。更に第5回は「だれ一人取り残さないSDGs進捗評価：日本の自発的国家レビュー（VNR）に向けて」をテーマにセミナーを実施した。
・ 「SDGsグローバルヘルス連携」活動の一環として、ベトナム・ネパール・ミャンマーを中心とした外国人コミュニティにおける、新型コロナ感染拡大の予防と保健医療アクセス改善のための活動を開始した。様々なステークホルダーからの聞
き取り調査をもとに、セミナーの開催、パーティにおける感染予防等に関する動画の作成・配信、陽性者対応フローチャートの作成、外国人相談と保健行政の連携を図る事例検討会の開催、内閣官
房新型コロナ対策外国人支援チームへの参加と提言等を行った。また、取り残されがちな人々の健康課題に関する取組みとして、国内における居住の脆弱な９つの人口集団への新型コロナの影
響についてレビューを行って英文学術誌に発表するとともに、ベトナムのホームレスにおけるHI
Vに関する研究を開始した。

て健康観察となった帰国邦人の健康管理について、国に助言を行った。
・ NCGM ホームページに「新型コロナウイルス感染症について」を特設し、臨床情報や NCGM における取組を迅速に公開した。新しい感染症であり、国際的にも情報が限られていたため、NCGM の症例経験や対応の情報は、国内の医療機関にとって参考となるもの
となった。

⑦
・

WHO主要会合並びに総会における討議内容や決議に関する情報を収集し、日本の介入を効果的に行う上でのガイドラインや教科書の作成につなげるため、
令和2年５月11日より11月16日の毎週1回、全20回にわたり、グローバルヘルス外交に関する国際的な成書であるThomas E. Novotny著「21st Century Global Health Diplomacy」の輪読会を行った。内容は、外交と健康との関わり、歴史、ガバナンスとアクター、外交手段、安全保障、軍隊の健康、人道支援、交渉の成功要因、国家と国際協調、将来展望等である。参加者は研究班
メンバー9名、国立国際医療研究センターで本内容に関心の高い職員・研究員9名、外務省より2名で、日本のグローバルヘルス外交の特徴、課題、将来展望についての議論を深めた。
グローバルヘルス外交ワークショプを12月12日、13日に開催し、日本、WHO、タイ、ブラジルからの専門家の講義と質疑応答を行なった。講義の内容は、グローバルヘルス外交の流れ、人材育成、国際会議での発言様式、介入への準備、発言
原稿の形成、交渉の原則、日本の国連での介入の実例と課題、知的財産と公衆衛生の間の交渉課題

108 / 171

（予算額・決算額の評価）
予算額 361 百万円に対し、決算額 321 百万円となり、40 百万円の減となった。これは主に業務経費の減によるものである。

（定量的指標）■センターのホームページアクセス数
中長期計画 年 1,400 万ページビュー(第 1 期中期目標期間の平均)
年度計画 1,400 万 PV
R02 実績 3,262 万 PV(対年度計画 233.0％)■新感染症の発生に備えるための訓練実施件数
中長期目標 年 1 回(第 1 期中期目標期間の平均)
年度計画 1 回
R02 実績 2 回(対年度計画 200％)（その他考慮すべき要素）

上記のとおり、厚生労働省等政府の設置する会議への出席や世界保健総会、WHO 執行理事会において厚労省における対処方針作成の支援等、専門的見地から寄与することや、エイズ、糖尿病、肝炎などについては独自の情報発信をするなど、国等への政策提言、医療政策の推進に向けて、顕著な成果の創出や成果の創出に期待される実績を上げていることから、自己評定をＳとした。

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
主な評価軸（評価の視
令 和 ２ 年 度 計 画点）、指標等

年度評価

項目別評価調書
１－５
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
、多様な機関とのパートナーシップで、さらに、国際会議場での実践的発言演習を取り入れた研修を行った。厚労省、外務省、JICA、NCGM、⼤学、シンクタンク・NGO・産業界などから、中堅・若手実務者34名の参加を得た。加えて、将来を担う医学部、公衆衛生大学院の学生など33名がオブザーバー参加した。参加者からのフィードバックをまとめ、来年度の研修に生かす予定である。

（２）医療の均てん化並びに （２）医療の均てん化並びに情報の収集及び発信に情報の収集及び発信に
関する事項
関する事項
医療の評価と質の向① ネットワーク構築の上、さらに効率的な医療推進の提供を実現するため
国内外の関係機関やに、関係学会とも連携し関係学会等と連携しつつつ、ゲノム情報、診療つ、感染症その他の疾患
データ、患者レジストリに係る中核的な医療機（登録システム）等を活関等とのネットワーク
用し、研究分野においてを構築し、研修会及び協指導力を発揮するとと議会を開催し、最新の情もに、センターが担う疾報提供を行うとともに、患にかかる中核的な医相互に情報交換を行い、療機関間のネットワー
それら関係医療機関等
ク化を推進し、高度かつと連携して、高度先駆的
専門的な医療の普及を
保健医療及び標準的保図り、医療の標準化に努
健医療の普及を図る。
める。
また、地域の様々な病情報発信にあたって院とのネットワークをは、関係学会とも連携し強化し、情報共有や遠隔つつ、診療ガイドライン
診療、人材育成等が可能の作成に更に関与するなシステムを構築する。
ものとし、ホームページ
国際保健医療協力分を活用すること等によ
野においても、国際保健
り、診療ガイドラインの医療協力を実施してい普及に努めるなど、国内る機関や民間とのネッ
外のセンターが担う疾トワークを構築し、また患に関する知見を収集、日本国際保健医療学会
整理及び評価し、科学的等の国内外の関係学会
根拠に基づく予防、診断と連携して、学術的な知及び治療法等について、見の普及を図る。
国民向け及び医療機関
さらに、連携協定を締向けの情報提供の充実
結した海外の連携拠点を図る。
を活用する、あるいはWH
国際保健医療協力分
O協力センターとしてヘ野においても、国内外のルスシステムに関する（２）医療の均てん化並びに情報の収集及び発信に関する事項① ネットワーク構築の推進
ア 自治体、エイズブロック
拠点病院、中核拠点病院、拠点病院等の病院に対する出張研修を行う。また、全国８ブロックの協議会において、エイズ診療に関する最新情報の提供を行う。

イ 患者ノート等のエイズに関する教材や人材育成を目的とした教育資料を充実させる。
ウ 特定感染症指定医療機関
及び第一種感染症指定医療機関との間でネットワーク
を構築し、研修会を開催する。

エ 国立感染症研究所と共同で感染症疫学セミナー及び節足動物媒介感染症研修会を開催する。

○ 国内外の関係機
関や関係学会等と連携しつつ、感染症その他の疾患に係る中核的な医療機関等とのネット
ワークを構築し、研修会及び協議会を開催し、最新の情報提供を行うとともに、相互に情報交換を行い、それら関係医療機関等と連携して、高度先駆的保健医療及び標準的保健医療の普及を図っているか。
○ 地域の様々な病院とのネットワー
クを強化し、情報共有や遠隔診療、人材育成等が可能なシステムを構築
いているか。
○ 国際保健医療協
力分野においても、国際保健医療協力を実施している
機関や民間とのネットワークを構築
し、また日本国際
保健医療学会等の
国内外の関係学会と連携して、学術的な知見の普及を図っているか。

（２）医療の均てん化並びに情報の収集及び発信に関する事項① ネットワーク構築の推進
ア
ACCにおける首都圏ネットワークの構築
・ ACCでは首都圏における情報の収集と伝達のため、医療職、行政職など多職種で集まり、首都圏
中核拠点病院会議を9月19日にWEBで開催した。この中で、それぞれの職種での問題点の共有を行った。また、この会議で個別救済医療の重要性を各
中核拠点病院に伝達した。

イ

HIV診療均てん化のために、患者ノートなどの資料を毎年更新し、ホームページで公開している。また、患者ノートに関しては、改訂版の冊子を
全国に6,906冊配布した。

ウ

以下の研修会を実施し、多くの医療従事者が参加した。
輸入感染症講習会
2021年1月〜3月（オンライン配信）
延べ受講者数1170名
一類感染症ワークショップ(受入体制整備研修)
2021年1月〜3月（オンライン配信）
延べ受講者数502名
エ・ 感染対策に携わっている医療従事者を対象とした医療疫学講習会を令和元年7月6日、7日に東京で開催した（参加者 1日目55名、2日目33名）。
・デング熱やSFTSなど国内で脅威となる動物由来感染症の専門家育成のために動物由来感染症研修会を開催した。 2021年1月〜3月（オンライン配

109 / 171

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

関係学会と連携しつつ、海外の連携拠点を活用するなどネットワーク
化を促進し、日本の知見の普及を図る。情報発信にあたっても国内外の関係学会、国際機関等と連携しつつ、情報提供の充実を図る。

研究や、センター海外拠点を活用した保健医療分野の研究、人材育成等を実施し、ネットワーク
強化を促進する。

国立国際医療研究センター
主な評価軸（評価の視
令 和 ２ 年 度 計 画点）、指標等オ 国立成育医療研究センターと共催で予防接種に関する研修を開催する。

カ 日本糖尿病学会や糖尿病対策推進会議等の関連団体と連携し、国内診療施設とのネットワーク構築を図り、糖尿病やその合併症・診療実態等の情報を収集する。

キ WHO協力センターとしてヘルスシステムに関する研
究、NCGM海外拠点を活用した保健医療分野の研究及び人材育成等を実施し、日本のWHO協力センター間の連携・協力を促進する。

○ 連携協定を締結
した海外の連携拠点を活用する、あるいはWHO協力センターとしてヘルスシステムに関する研究や、センタ
ー海外拠点を活用した保健医療分野の研究、人材育成等を実施し、ネッ
トワーク強化を促進しているか。

年度評価

項目別評価調書
１－５
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等信） 延べ受講者数734名
オ 当センターにおいて、厚生労働省からの予防接種従事者研修委託事業事業として、公益財団法人
予防接種リサーチセンター及び国立研究開発法
人国立成育医療研究センターとの共催で、第7回予防接種基礎講座を2020年11月21～22日に開催した（参加者14名、Web視聴登録者2,674名）。
カ・ 日本糖尿病学会と共同で立ち上げた診療録直結型全国糖尿病データベース事業（J-DREAMS）について、62施設まで参加施設を拡充し、全国の糖尿病患者のデータをリアルタイムで蓄積している。
既に70,000例以上の患者が登録されている。・
糖尿病情報センターでは、国民向けの情報提供並
びに医療従事者向けの診療用患者説明資材や研修講座を定期的に開催している。
キ・ WHO協力センター（WCC）連携会議：新型コロナ
ウイルス感染症の影響を受けWPRO本部からの出張や国内での対面形式の会合開催が難しかったことから実施が延期された。一方、令和2年8月、新型コロナウイルス感染症に関するWPRO主催WCC
オンライン会合が開催され、NCGMは日本国内のWCCの活動をとりまとめて同会合で報告した。また
同報告に関しGHMに「Japanese WHO Collaborati
ng Centres (WHO CCs) fight against COVID-19」として投稿し掲載された。
・ WHO協力センターWCC活動：WHO西太平洋地域
事務局（WPRO）のWHO協力センターとして、加盟国における人中心の統合的保健医療提供の実践に対するWHO活動の支援、ならびに人中心のケアのための保健人材法制度および看護教育の強化に関するエビデンスの創出に関して活動を行い、令和元年度の年次報告書をWPROに提出した。また、令和3年7月の契約更新へ向けた準備を開始。国際医療協力局の新契約事項）案をWPRO関係部局へ提出した。
＜センター海外拠点の活用＞
・ ベトナム拠点、ラオス拠点、カンボジア拠点において、医療技術等の国際展開推進事業（1-6-③）への協力及び調査研究を実施した。また、2020
年10月22日付で「カンボジア保健科学大学（UHS）とNCGMとのMOU及びLetter of Agreement」を更新した。
＜その他の取り組み＞

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自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
主な評価軸（評価の視
令 和 ２ 年 度 計 画点）、指標等

年度評価

項目別評価調書
１－５
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
・ 今年度は4学会合同でグローバルヘルス合同大会として11月1日～3日に開催され、国際医療協力
局からは6題の演題発表を行った。
・仏語圏アフリカ保健医療人材管理ネットワーク
国際医療協力局は、仏語圏アフリカ13か国の保健省人材局長による「仏語圏アフリカ保健医療人材管理ネットワーク」と強い協力関係を持つ。このネットワークは、国際医療協力局が2010年から5年間実施した本邦研修に参加した仏語圏アフリ
カの保健省幹部によって設立されたものである。
協力局は毎年、ネットワーク総会または事務局会合に招聘され、技術指導を行ってきたが、今年度は新型コロナウイルス感染症のために実施されなかった。しかしウェブ会議を通じて、201９年
から共同で実施している研究「仏語圏アフリカの看護師コンピテンシー評価」を継続している。2
020年度はコンゴ民主共和国において、同国保健省による臨床看護師の能力調査を遠隔で技術支援した。

ク 長崎大学連携NCGM サテラ
イトにおいて、人材育成、講演会及び共同研究を実施する。

ケ 国内仏語圏アフリカ人材のネットワークを図る定例会（「ラフ会」）を開催す
るとともに、「みんなのSDGs」とその外国人との共生
タスクフォース及び「検査・医療機器ネットワーク」
を活用して情報収集・発信、交流を強化・推進する。

ク 長崎大学 熱帯医学・グローバルヘルス研究科
がNCGMサテライトに設置したSDGs研究センター（国際医療協力局長が副センター長）が開催した「よくわかるSDGS講座」（平成30年度）及び「もっとよくわかるSDGs講座」（令和元年度）をもとに、国際開発ジャーナルで連載記事が掲載された。
ケ
・ 仏語圏アフリカで活躍できる保健医療分野に知見を持つ日本人の人材の確保と育成のため、国際医療協力局は「国内仏語圏アフリカ人材ネットワーク定例会（L’amicale de la Sante en Afriq
ue Francophone」を10年以上にわたり実施してきており、現在319名が登録している。令和2年度は新型コロナウイルス感染症のためにオンライン
で、「仏語圏西アフリカ諸国の政治・経済情勢について」および「学校を拠点に地域ぐるみで子どもを応援する仕掛け～仏語圏アフリカ発の事例から～」をテーマに定例会を2回実施した。
・ 学会・NGO・公的機関等の緩やかな連合体である「みんなのSDGs」の事務局として、SDGsと新型
コロナウイルス感染症をテーマに４回シリーズ
でセミナーを開催した（総論、 在日外国人を取り残さないために ：生活編、在日外国人を取り残さないために ：保健医療アクセス編、"障がい課題"を取り残さないために）。更に第5回は「だ111 / 171

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
主な評価軸（評価の視
令 和 ２ 年 度 計 画点）、指標等

年度評価

項目別評価調書
１－５
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
れ一人取り残さないSDGs進捗評価：日本の自発的国家レビュー（VNR）に向けて」をテーマにセミナーを実施した。
＜その他の取り組み＞
・ センター病院で診療を受けているAYA世代患者の治療、就学、就労、生殖機能等に関する状況や希望について確認し、必要に応じて、医療機関等へ紹介するなど、患者、家族の社会経済的課題に対しても多面的に対応可能な診療体制を整備している。小児がん患者で長期フォローアップ中の患者については、国立成育医療研究センター等、連携する医療機関と情報を共有する体制を整備
してきた。

②

情報の収集・発信
医療従事者や患者・家族が感染症その他疾患に関して信頼のおける情報を分かりやすく入手できるよう、広く国内外の知見を収集、整理及び評価し、ホームページ
等を通じて、国民向け・
医療機関向けの、さらに海外に向けた最新の診断・治療情報等の提供を行う。
臨床研究に際し、必要な臨床情報を効率的に取り出せるよう、データ
ウェアハウスをはじめとする診療データベースの利便性を向上するシステムを開発する。医事情報や部門情報などの包括的な診療情報を蓄積するシステムを構築する。
また、学会等と連携し、診療ガイドライン等の作成にさらに関与し、ホームページを活用する
こと等により、診療ガイ
ドライン等の普及に努める。
日本糖尿病学会など② 情報の収集・発信

ア 広報企画室を中心に策定した広報戦略に基づき、NC
GMの様々な成果について、
ウェブサイト、メディア対
応、セミナー等、あらゆる情報発信機会を検討し、積極的な広報活動を実施する。

○ 医療従事者や患者・家族が感染症
その他疾患に関して信頼のおける情報を分かりやすく入手できるよう、
広く国内外の知見を収集、整理及び評価し、ホームページ等を通じて、
国民向け・医療機
関向けの、さらに海外に向けた最新の診断・治療情報等の提供を行っているか。
○ 臨床研究に際し、必要な臨床情報を効率的に取り出せるよう、データ
ウェアハウスをはじめとする診療データベースの利便性を向上するシステムを開発する。
医事情報や部門情報などの包括的な診療情報を蓄積するシステムを構築しているか。
○ 学会等と連携し、診療ガイドライ②

情報の収集・発信ア◎ウェブサイト：（1）COVID-19特設サイト（http://www.ncgm.go.j
p/covid19/index.html）の開設：特設サイトでは①NCGMの感染対策・各診療科の対応を掲載、②N
CGM職員が筆頭著者または責任著者である論文について、日本語で要旨を追記して掲載、③COVID-19レジストリ研究へのリンク、④NCGMのCOVID19治療フローチャートの掲載、⑤COVID-19に関する国内外の参考資料の掲載、⑥COVID-19についてまとめた刊行物（PDF）の掲載等を行っている。
（2）COVID-19以外の内容に関する各セクションのサイトについては、閲覧者にとって分かりやすい
ように、随時更新をしている。
◎メディア対応：
プレスリリース45件、取材対応：601件うちコロナ
関連530件、メディアを対象としたCOVID-19に関する勉強会（ウエブセミナー）を今年度は5回開
催し、開催後、TVや新聞各紙、WEB媒体等で広く報道された。
◎その他：（1）Twitterの開設：国民向けに広く情報発信する
ため、NCGM公式Twitterを開設した。フォロワー
数は15,200超であり、6NCの中で最多である。
（2）「Feel the NCGM特別号」の刊行：COVID-19第1
波を中心としたNCGMの対応や経験をまとめた「Feel the NCGM特別号（http://www.ncgm.go.jp/c
ovid19/pdf/Feel_the_NCGM_SP.pdf）」を刊行した。医療機関や患者さんへ配布した。

112 / 171

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

関連団体と連携し、国内診療施設とのネットワーク構築によって、糖尿病やその合併症・診療実態などの情報を収集する。
糖尿病の実態、標準的な診断法・治療法、最新の研究成果等について、国民に向けたわかりや
すい情報発信を行う。
センターのホームページアクセス数を、年間1,400万ページビュー以上とする。

国立国際医療研究センター
主な評価軸（評価の視
令 和 ２ 年 度 計 画点）、指標等

イ 令和元年度にNCGMが事務ン等の作成にさら局となって創刊した、英文に関与し、ホームのピアレビュー学術誌であページを活用するる“GlobalHealth&Medicin
こと等により、診e”の発行を継続し、令和２
療ガイドライン等
年度において６回の発行をの普及に努めてい行うことにより、NCGMからるか。
の学術的発信能力の向上に ○ 日本糖尿病学会
努める。
など関連団体と連

年度評価

主な業務実績等
イ
国際英文ジャーナル「Global Health & Medicine」は今年度６回発刊し、2020令和2年4月号（2020, Vol.2, No.2）は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）特集として、 NCGMを含む日本国内
での取り組み、中国や米国、イタリア、イギリス等、甚大な被害を受けている国々での取り組み、及びその他の世界各国での取り組みを中心に掲載した。
米国の国立医学図書館が提供するオンラインジ
ャーナル公開プラットフォーム「PMC」（旧PubMed
Central）並びにPubMedに収録され検索可能となった。

携し、国内診療施
設とのネットワー
ク構築によって、糖尿病やその合併症・診療実態など
ウ グローバルヘルス政策研の情報を収集して究センター（iGHP）においいるか。
て、世界的な健康問題であ ○ 糖尿病の実態、る生活習慣病（NCD）予防の標準的な診断法・ためのPDCAサイクルの形成治療法、最新の研・評価を、日本の経験と実究成果等について績を参考に諸外国の制度や、国民に向けたわ
慣習を考慮して実施し、政かりやすい情報発策の根拠となる情報を発信
信を行っているかする。また、AMRについては。

ウ 国連パレスチナ難民救済事業機関(UNURWA)との共同研究では、月に１回の定例のWeb会議を実施し、UNRWAで開発されたNCD（Non-Communica
ble Diseases）アプリによる難民の生活習慣病の予防やコントロールに関して学術的アドバイスを行なった。また、共同で開発した難民健康手帳と、UNURWAで開発したヨルダン難民の生活習慣病等のデータベース・ICT活用アプリケーション等の連結を目指し、チャットbot機能を搭載した健康管理アプリケーション開発を進めている。
タイ政府・タイ国民医療保障機構(NHSO)との共同研究NHSOの担当者、Prince of Songkla University（PSU）のVirasakdi Chongsuvivatwon教授とiGHPとの間で定期的なWeb会議を行い、共同研
究テーマを虚血性心疾患、慢性腎臓病に決定し、双方から研究プロポーザルを提出することで研究を開始した。
国際医療協力局の医療技術等国際展開推進事
業の評価研究について、論文2編がGHM誌に公表された。（Nozaki I, Iso H, et al. Global Health Medi, 2020）。
人材育成、グローバル・ガナバンス構築に関する研究成果として、Ongoing debate on data governance principles for achieving Universal
Health Coverage: A proposal to post-G20 Os
aka Summit meetingsがGlobal Health Action 1
3(1),2020に掲載された。

、国内や開発途上国の医療機関における感染症対策の現状を把握し、NCGM内の連携強化と政策等へのフィードバックを図る。

エ 糖尿病の実態、標準的な診断法・治療法、最新の研究成果等について、糖尿病
情報センターのホームペー
ジを用いて一般向けにわか

項目別評価調書
１－５
法人の業務実績等・自己評価

エ113 / 171

糖尿病情報センターのHPにおいて、糖尿病リス
ク予測ツール」を改訂公開するとともに、一般向けの糖尿病情報を中心に内容を充実したことにより、HPビュー数が以前に比べて増加し維持している。（H30年度 610,000ビュー/月→R元年度 6

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
主な評価軸（評価の視
令 和 ２ 年 度 計 画点）、指標等

年度評価

項目別評価調書
１－５
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等

りやすい情報発信を行う。

50,000ビュー/月→R2年度 550,000ビュー/月）。

オ 平成28年度から開始された肝炎情報センター戦略的強化事業に基づき、肝炎情報センターにおける情報提供・共有（最新のエビデンスに基づく正確な正しい知
識の効果的発信）、肝炎医療・保健事業に係る人材育成（研修プログラムのカス
タマイズ提供・定着支援）、拠点病院支援（拠点病院が抱える課題の分析・最適化・水平展開）、さらには、肝炎対策の進捗評価・政策提言、先駆的実証の推進等に関する機能の強化を図る。肝炎情報センターのホームページを用いて、肝炎
医療及び肝炎政策にとって有用な情報をわかりやすく情報発信する。厚労省肝炎政策研究班と連携し、拠点病院、専門医療機関における肝炎医療指標、自治体における肝炎政策関連事業指標の調査と評価を行い、肝炎医療の均てん化、肝炎政策の推進に資する提言を行う。また、厚生労働省と連携して、ウイルス肝炎検査
受検率の全国的な向上を目指して、検査受託医療機関の位置情報、施設情報に速やかにアクセスできるウェ
ブベース・システム（肝炎
医療ナビゲーションシステ
ム）を運営する。平成30年12月から開始された肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業の対象となる指定医療機関に関する情報も肝炎医
療ナビゲーションシステムに収載し、患者の利便性向上に貢献する。さらに、地域の実情に合わせた肝炎政オ・ 肝炎情報センターでは、全国71の肝疾患診療連
携拠点病院の情報共有を支援するとともに、様々な政策研究（平成29年度肝炎等克服政策研究事業[慢性肝炎から肝硬変への進展率評価指標の策定に資する研究、研究代表者 考藤達哉]、[職域等も含めた肝炎ウイルス検査受検率向上と陽性者の効率的なフォローアップシステムの開発・実用化に向けた研究、研究代表者 是永匡紹]、[肝炎ウイルス検査受検から受診、受療に至る肝炎対策の効果検証と拡充に関する研究、研究分担者 考
藤達哉、是永匡紹]）を実施している。更に令和2
年度からは[肝炎総合政策の拡充への新たなアプローチに関する研究 研究代表者 考藤達哉]、[
新たな手法を用いた肝炎ウイルス検査受検率・陽性者受診率の向上に資する研究 研究代表者
是永匡紹]が開始され、肝炎対策の進捗評価・政策提言、先駆的実証の推進等に関する機能の強化に努めている。また、平成30年度に開始した肝炎等克服政策研究事業「地域に応じた肝炎ウイルス
診療連携体制構築の立案に関する研究（研究分担者、考藤達哉）」「肝がん・重度肝硬変の治療に係るガイドラインの作成等に資する研究（研究分
担者、考藤達哉）」を実施している。
・ 肝炎情報センターホームページを全面改訂し、
平成28年度に公開した。平成28年度からの肝炎政策の見直しに対応し、事業主体別（肝疾患診療連
携拠点病院、都道府県）に必要な情報を提供出来るように配慮した。令和2年度においても、特にアクセス数の多いB型肝炎、C型肝炎、肝硬変などの疾患情報を更新し、医療資源の利用法に関する情報も更新し、患者・患者家族にとって更にアッ
プデートで利便性の高いものにした。拠点病院事
業調査の経年解析結果、青少年のための肝炎講座、肝疾患患者のための肝炎体操など、医療従事者
のみならず、一般国民に対しても、肝炎に関する有益な情報発信を積極的に行っている。令和3年1月のセッション数66,917、総ページビュー数91,
432であった。
・ 肝炎情報センターでは、平成28年度から地方公共団体(都道府県担当者、保健所設置市担当者)、
肝疾患診療連携拠点病院、厚労省肝炎対策推進室、肝炎情報センターの4者を対象として、全国6ブロック毎に肝炎対策地域ブロック戦略会議を各地域で開催している。R2年度は新型コロナ感染

114 / 171

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
主な評価軸（評価の視
令 和 ２ 年 度 計 画点）、指標等

策の課題の抽出と解決方法の提案を行うため、肝炎対策地域ブロック戦略会議を充実させ、厚生労働省、自治体担当者及び拠点病院担
当者間の連携支援を継続するとともに拠点病院事業担
当者向け協議会、医療従事者向け研修会、看護師・相談員向け研修会を継続する。

年度評価

項目別評価調書
１－５
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
症の影響により機関限定web配信にて、肝炎政策の取り組み状況の共有、地方公共団体からの肝炎対策好事例の紹介、問題点の抽出や解決法に関する会議を行った。参加人数は地方公共団体106施設、180名、拠点病院71施設、221名であり、令和元年度実績(地方公共団体88施設、126名、拠点病院67施設、143名)を大きく上回った。開催後のアンケートを通じて地域の肝炎医療、肝炎政策に関しての要望も積極的に聴取し、厚労省肝炎対策推進室と共有することで、肝炎制度の改良にも繋がる貢献が出来ている。
・ 肝炎情報センターでは、平成28年度、47都道府
県中40以上の自治体から検査委託医療機関の情報を得て、肝炎医療ナビゲーションシステム（略称：肝ナビ）試用版を作成した。平成29年度は、情報収集方法、情報更新方法、公開情報の内容等に関する問題点を解決した。平成30年度に一般公開し、ウイルス肝炎検査受託機関に関する情報を広く提供している。また平成30年12月から開始された「肝がん重度肝硬変治療研究促進事業」に係る指定医療機関情報も肝ナビに搭載し、平成31
年3月末までに全都道府県の医療機関情報を掲載した。令和3年1月末現在、ウイルス肝炎検査受託
医療機関28,796施設、肝がん重度肝硬変治療研究促進事業の指定医療機関1,408施設の情報を掲載
している

カ センターのホームページ
アクセス数を、年間1,400
万ページビュー以上とする。

カ

キ 臨床研究センターにおいて国際感染症フォーラムを通じ、国際的な感染症の情報を産学官で収集共有し、
医薬品、医療機器の開発を促進するとともに、これらの活動を、ホームページ等
を通じて社会に発信する。

キ・ 臨床研究センターにおいて、令和元年度よりW
eb上でonlieneコンサルタントサービスを開始（2か国語、http://ccs.ncgm.go.jp/050/050/index.html）。
・ NCGM国際感染症フォーラムでは、アジアを中心に国際的な感染症や臨床試験、薬事の情報国内外のステークホルダーと共有し、プロジェクトの創出や企画戦略に役立てるとともに、これらの活動を、ホームページ等を通じて社会に発信（http://ccs.ncgm.go.jp/050/060/010/index.html）。
令和2年度は令和3年1月29日に「Past, Present
and Future of the R&D in Infectious Diseases Arena」のテーマでオンラインシンポジウム形式で開催し、日本を含む6か国より、111の企業・

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センターウェブサイトのページビュー数は、年間3,262万となり、昨年度実績（3,007万）を上回った（前年度比＋255万）。

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
主な評価軸（評価の視
令 和 ２ 年 度 計 画点）、指標等

年度評価

項目別評価調書
１－５
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
機関・団体から256名の参加者を数えた。専用HP
にてこれまでの開催情報とともに開示した。・＜その他の取り組み＞
・ 国立国際医療研究センターの取り組みを広く医療機関、地方行政等に周知し、より一層理解を深めるため、織田記念シンポジウムを開催している。第9回目は令和2年11月に「新型コロナウイルス研究の最先端」と題し、オンラインにて開催した。国外、国内の著名な講師を招き、職員はもとより、厚生労働省、経済産業省、保健所、医師会等
より、349人の医療関係者が参加し、講演、討論を行った。
・ 広く市民の方に最新の医学情報や研究の成果を分かりやすく発信するために市民公開講座を様々な形で開催している。センター病院においては、病院市民公開講座（原則隔月開催）、糖尿病教
室・生活習慣病教室（隔週で毎日開催）を行っていたが、令和2年度はCOVID-19の影響で集合研修ができないため、糖尿病教室・生活習慣病教室は中止とし、 病院市民公開講座をオンラインで行った 。国府台病院においては、市民公開講座（
年1回開催）、肝臓病教室（年2回開催）、糖尿病教室（毎月第2週に開催）を開催している。
・ 医療情報の利活用や治験情報の提供等について、患者等にとって分かりやすくアクセスしやすい窓口として、がん相談支援センターを設置し、ホームページにおいてサポートハンドブック等を提供している。

（３）公衆衛生上の重大な危害への対応
公衆衛生上重大な危害が発生し又は発生しようとしている場合には、国の要請に応じ、迅
速かつ適切な対応を行うこと。
また、新感染症の発生に備えるための訓練を
毎年1回実施すること。

（３）公衆衛生上の重大な危害への対応
国の要請に応じて、国内外の公衆衛生上重大な危害が発生し又は発生しようとしている場
合、あるいは海外在留邦人保護に関する事例が発生した場合には、迅速かつ適切な対応を行う。
また、新感染症の発生に備えるための訓練を毎年１回実施する。重大な危害の予知、予防、発生後の対応等に関して平時から準備を行う体制を構築する。

（３）公衆衛生上の重大な危 ○ 国の要請に応じ害への対応て、国内外の公衆
新興・再興感染症に備え衛生上重大な危害るために年２回の新感染症が発生し又は発生
病棟での訓練を継続する。
しようとしている
また、診療に参加する職員
場合、あるいは海に対して感染防護具（PPE）
外在留邦人保護にの着脱訓練を週１回行い、関する事例が発生
技能の維持を図る。重症呼した場合に、迅速
吸器感染症の診療を充実さかつ適切な対応をせるために、体外式膜型人行っているか。
工肺（ECMO）や血液浄化療法など、高度医療の診療チームを組織し、定期的に訓練を行う。特に、新型コロ
ナウイルス肺炎に対しては、積極的に重症者の治療を（３）公衆衛生上の重大な危害への対応
公衆衛生上の重大な危害発生に備えた取組①災害訓練等・ 災害訓練を令和2年10月23日に70人の職員が参加して災害訓練を実施した。
②新感染症の発生に向けた取組
・ エボラウイルス病等の一類感染症に関する厚生労働班研究を受託し、班活動の中で特定・一種・二種感染症指定医療機関の医療者の教育・意見交換の場を、設けてネットワーク化を図っている。
・ 薬剤耐性（AMR）に関する厚生労働科学研究を主任研究者として受託し、国のAMRアクションプ
ラン実行に必要な事実の収集のための研究及び資材の開発を行っている。
急性膀胱炎に使用されている抗菌薬の疫学を明らかにした (J Infect Chemother 2021:27;113-

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自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
主な評価軸（評価の視
令 和 ２ 年 度 計 画点）、指標等行うとともに、新しい治療法の開発に取り組む。

年度評価

項目別評価調書
１－５
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
6)。
AMR対策アクションプランが日本の抗菌薬使用量に与える影響を検討し、有意に減少させていることを明らかにした (Int J Infect Dis 2020;103:154-6)。
歯科で使用されている抗菌薬使用量を調査し、その問題点を明らかにした (PLoS One 2020;15:e0244521)。
・ 新感染症棟訓練
1回／週 防護具着脱訓練(ライセンス取得訓練)
1回／月 併任看護師ミーティング・訓練
2回／年 シナリオ訓練実施
10月16日 第1回シナリオ訓練
12月14日 第2回シナリオ訓練
・ 新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、政府の定める指定公共機関として国立国際医療研究センター病院新型インフルエンザ流行時の業務計画、及びBusiness Continuity Planを定めている。
COVID−19（新型コロナウイルス）対応等
・ 国の要請に応じ、令和2年1月末に中華人民共和国武漢市からチャーター便で帰国した邦人を対象に、新型コロナウイルスPCR検査等の検診を実施した（計5便821人、関係者55人）。この検診に引き続き、新型コロナウイルス感染症と診断された患者の診療を行うとともに、検査結果が陰性で宿泊施設にて健康観察となった帰国邦人の健康管理について、国に助言を行った。
・ NCGMホームページに「新型コロナウイルス感染症について」を特設し、臨床情報やNCGMにおける取組を迅速に公開した。新しい感染症であり、国際的にも情報が限られていたため、NCGMの症例経験や対応の情報は、国内の医療機関にとって参考となるものとなった。
・ 令和2年3月には、報道関係者を対象に、新型コ
ロナウイルス感染症の臨床試験に関するメディ
ア勉強会を開催し、治療の動向について情報発信を行った。
・ 令和2年2月、厚生労働省の依頼を受け、クルー
ズ船ダイアモンドプリンセスにおける感染対策の支援のため7名（医師5名、看護師2名）を派遣
し、感染症専門家としての本部支援及びPCR検体採取チームの取りまとめや新規発熱患者統計、流行曲線の作図などを行った。またクルーズ船内の感染対策の指導および環境調査、薬剤の配布支援等のため13名（医師6名、看護師4名、薬剤師2名

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自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
主な評価軸（評価の視
令 和 ２ 年 度 計 画点）、指標等

年度評価

項目別評価調書
１－５
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
、臨床検査技師1名）を派遣した。
・ COVID-19学術支援委員会を設置し、NCGMによる研究開発が、NCGMの総合力を活かし、各部門の連携により戦略的に推進される体制を作った。令和2年6月現在も毎週1回開催され、研究の進捗について意見交換を行っている。
・ COVID-19 Publication Committeeを設置し、研究成果の論文発表を加速させる体制を作った。
2020年3月現在で2本の論文をリリースし、15本の論文を投稿中である。
・
2019年12月に発生したCOVID-19のパンデミッ
クに対して、特定感染症病棟および集中治療室での集中治療機能を活用し、重症のCOVID-19感染症
診療に積極的に取り組んだ。加えて厚生労働科学
研究によりCOVID-19のレジストリであるCOVIREG
I（https://covid-registry.ncgm.go.jp/）を立
ち上げ、治療薬候補であるremdesivirについて、
米国NIHとの国際共同研究による、医師主導治験を2020年3月25日より開始している。この結果remdesivirおよびbaricitinibが本邦でCOVID-19の治療薬として承認された。
感染症内科では、2019年度の初診患者1362例であったのに対し、2020年度は2021年1月まで（10か月間）の実績で1824件と大幅に増加した。COV
ID-19の流行による社会的なニーズに答え、COVI
D-19疑い患者を多く診療したことによるものである。感染対策体制に関しては新興感染症である
COVID-19対応を行い、院内の職員や患者に関して
もCOVID-19疑い・確定例への対応を行った。院内の感染対策マニュアルなどの作成にも貢献し、感染対策体制の整備を行った。また、ホームページにCOVID-19の実際の診療に役立つリソースの公開を行った。さらに国際診療部と連携した外国人
感染症患者の診療支援に関しては主にCOVID-19
に関する外国語での診療サポートを協力して行った。
・ COVID-19のパンデミックに際し、国内外の関連各所と連絡し、海外からの医療協力要請への対応の中でEBMに係る活動を担当している。2020年3月までにタイ、カナダの日本発の未承認薬の国際共同臨床試験の規制対応、研究デザイン/プロト
コル作成、データマネジメント、EDC構築などで協力を開始した。当該薬剤についてはWHOと日本政府との合意により、世界各国へ拠出されることとなり、並行して臨床評価を行うため、2つのランダム化比較試験、GCPに従ったSOP、契約内容標
準化、EDCシステム、臨床試験外の使用ガイドラ

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自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
主な評価軸（評価の視
令 和 ２ 年 度 計 画点）、指標等

年度評価

項目別評価調書
１－５
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
イン、レジストリシステムのなどを用意し、各国担当機関に活用してもらうための、登録・サポートの専用Weシステム、および海外のヘルプデスク
設置の準備を進めている。またWHO-R&D Blueprintへ参加し、国際的な研究開発の議論に参加している。
・ COVID-19対策について、カザフスタン保健省、
ブラジル保健省に対しテレカンファレンスで技術的支援を行った。
＜令和元年度の業務実績の評価結果の反映状況＞
中長期目標を上回る成果が得られるよう、引き続き上記の取り組みを継続する。なお、計画を大幅に上回った指標については、以下のとおり目標数値を引き上げ、令和2年度計画に反映している。
・センターのホームページアクセス数を1,000万PV
以上から1,400万PV以上
・新感染症の発生に備えるための訓練を1回以上から2回

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自己評価

様式２－１－４－１

国立研究開発法人

年度評価

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
医療政策の推進等に関する事項（国際協力）

１－６
関連する政策・施策
当該項目の重要度、難易度

基本目標：安心・信頼してかかれる医療の確保と国民の健康づくりの推進 当該事業実施に係る根拠（個 高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律
施策目標：政策医療の向上・均てん化

別法条文など）

第１６条【重要度：高】経験や人材に乏しい新興国・途上国等に対し、保健医療サービスの提供、公的医療保険制度の構築支援等を実施することは、これらの国々の期待に応えるものであり、健康・医療戦略（平成 26 年 7 月 22 日閣議決定）における健康・医療に関する国際展開の促進に直結するものであるため。

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
基準値等専門家（援助実施者、研究者、コンサルタント
等）派遣

大学や他の研究教育機
関等と協力して、海外からの研修生を受入れ

中長期目標期間
中 600 人以上

中長期目標期間
中 960 人以上

H27 年度

H28 年度

H29 年度

H30 年度

R 元年度

R２年度

短期派遣

短期派遣

短期派遣

短期派遣

短期派遣

214 件

270 件

354 件

344 件

長期派遣

長期派遣

長期派遣

長期派遣

20 件

22 件

25 件

20 件

17 件

15 件

433 人

383 人

337 人

338 人

308 人

773 人

短期派遣
383 件
0件
長期派遣 長期派遣

H27 年度

H28 年度

H29 年度

H30 年度

R 元年度

R２年度

予算額（千円）

630,000

1,233,465

1,347,140

1,238,436

1,652,723

1,430,697

決算額（千円）

924,589

987,172

1,005,004

1,136,385

1,243,113

953,883

経常費用（千円）

916,340

1,016,293

1,086,912

1,131,753

1,229,611

1,008,138

経常利益（千円）▲16,024

64,65036,21347,716

178,145

73,951－－－－

1,551,211

1,017,027

957,632

987,535

918,660

1,037,630

－

－

51

49

51

57

60

64

行政コスト（千円）
行政サービス実施コ
スト（千円）
従事人員数
R2 年 4 月 1 日時点（非常勤職員含む）

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価軸（評価の視点）、指標等

法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

主務大臣による評価

自己評価
評定＜評定に至った理由＞＜今後の課題＞

別 紙 に 記 載

＜その他事項＞

４．その他参考情報

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様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

（４）国際協力（４）国際協力

国立国際医療研究センター
主な評価軸（評価の視
令 和 ２ 年 度 計 画点）、指標等（４）国際協力

年度評価

主な業務実績等

国際的な保健・医療支援活動の推進のため、センターの「理念」及び「NCGMのグローバル医療戦略」に基づき、以下の取り組みを行う。
開発途上国における母子保健、疾病対策を含む
保健システム強化を図る
ため、中長期目標期間中に延べ600人以上の専門家（援助実施者、研究者、コンサルタント等）を派遣し技術協力を行う。
また、開発途上国の政府や保健医療協力のリー
ダーの人材育成を目的とした保健医療システム強化や疾病対策等に関する
日本での研修等を実施し、これを含めて海外からの研修生を中長期目標期
間中に延べ960人以上受入れる。
国際的な課題解決に資するように国際機関や国
際協力機構等と協力して調査研究・評価事業を実施する。
緊急援助等の支援活動を行う。
保健医療従事者のみならず広く一般国民や企業、国内外の関係機関等をも対象として、ホームページやニュースレター等の各種出版物、あるいは① 専門家（援助実施者、研究者、コンサルタント等）
を年間100人以上派遣し技術協力を行う（国際展開推進事業を除く。）。

自己評価（４）国際協力＜定量的指標＞■ 中長期目標期間
中に延べ600人以上の専門家（援助実施者、研究者、
コンサルタント等）を派遣し技術協力を行う。
相手側の実情やニーズに適した保健医療サービスの提供や制度開発等の協力を実施すること。
日本が取り組んできた健康的な生活習慣の促進、早期発見・早期治療や予防医療の推進及び、公的医療保険制度の構築支援等に関する日本の経験・知見を移転すること。
これら取り組みに関して政策形成の支援やユニバーサル・ヘルス・
カバレッジ（全ての人々が基礎的な保健医療サービスを、必要な時に、負担可能な費用で享受できる状態。）の推進に関して、特に人材育成の面で貢献を行うこと。
地球規模課題のうち、保健医療に関する課題の解決に資する国際協力を実施すること。
上記取り組みに係る開発途上国における母子保健、疾病対策を含む
保健システム強化を図るための専門家（ODA実
施者、研究者、コンサル
タント等）の派遣による技術協力及び海外からの研修生の受入については、中長期計画等に適項目別評価調書
１－６
法人の業務実績等・自己評価■ 海外からの研修
生を中長期目標期
間中に延べ960人
以上受入れる。
＜その他の指標＞＜評価の視点＞○ 開発途上国における母子保健、疾病対策を含む保健システム強化を図っているか。
○ 開発途上国の政府や保健医療協力のリーダーの人材育成を目的とした
保健医療システム
強化や疾病対策等に関する日本での研修等を実施しているか。
○ 国際的な課題解決に資するように国際機関や国際協力機構等と協力して調査研究・評価事業を実施しているか。
○ 緊急援助等の支
援活動を行っているか。
○ 保健医療従事者
のみならず広く一般国民や企業、国内外の関係機関等をも対象として、＜評定と根拠＞
評定：Ｓ
前年に策定した「NCGMグローバル健康・医療戦
略2020」を踏まえた第3期センター中長期目標・計画の策定がなされるよう、グローバルなる医療
戦略展開・本部会議を通じてNCGMの全部門に促した。

① 専門家派遣
・ 今年度はJICAを通した技術協力として、6か国においてプロジェクト8件、保健省技術顧問派遣5件を実施し、長期専門家15人を派遣した。新規案
件としては、モンゴルの医師・看護師卒後研修強化プロジェクトとカンボジアの保健政策アドバ
イザーが開始された。新型コロナウイルス感染症のパンデミックの影響で、モンゴル以外の５か国の長期専門家は令和元年3月から4月にかけてJIC
Aの方針に従い一時帰国になり日本からリモートワークで事業を継続していたが、8月のミャンマーを皮切りに再派遣が開始され、12月のコンゴ民
主共和国を最後に全員が任国に戻った。短期専門家の派遣は中止となったため、オンラインでの業
務体制を整え、11件（2/19時点）の短期専門家業務を行った。12月に短期専門家の派遣も再開となったが、出入国に伴う隔離期間があるため実質的には中断されたままである。
（実施中のJICA技術協力プロジェクト）
1. カンボジア分娩時及び新生児期を中心とした母子継続ケア改善プロジェクト
2. モンゴル一次及び二次レベル医療従事者のための卒後研修強化プロジェクト
3. モンゴル医師及び看護師の卒後研修強化プロ
ジェクト
4. ラオス保健医療サービスの質改善プロジェクト
5. ラオス持続可能な保健人材開発・質保証制度整
備プロジェクト6. コンゴ民保健人材開発支援プロジェクト フェーズ3
7. セネガル母子保健サービス改善プロジェクト
フェーズ3
8. カンボジア子宮頸がん草の根プロジェクト（保健省顧問）・ 以下の5か国について、保健省とJICA現地事務所

121 / 171

（目標の内容）国際的な保健・医療支援活動の推進のため、センターの「理念」及び「NCGM のグローバル医療戦略」に基
づき、国際協力に貢献する取り組みを行う。

（目標と実績の比較）
日本が取り組んできた健康的な生活習慣の促進、早期発見・早期治療や予防医療の推進及び、公的医療保険制度の構築支援等に関する日本の経験・知見を移転する。特に政策形成の支援やユニバーサル・
ヘルス・カバレッジの推進に関して、人材育成の面で貢献を行うとともに、保健医療に関する課題の解決に資する国際協力を実施する取り組みとして、以下の事項は顕著な成果であった。
○ 母子保健サービス、保健人材開発、医療サービスの質改善マネジメントなどの専門家を各国に派遣、令和 2 年度専門家派遣実績は、短期派遣 57 人、長期派
遣 15 人であり、ユニバーサルヘルスカバレッジ（UHC）達成のための基盤的保健サービス強化を図った。JICA の技術協力による専門家派遣のみならず、WHO など国際機関の委員やコンサルタントとしての派遣など活動の幅が広がった。
また、NCGM への外国人研修生受け入れ数は、208 人
であり、これまで研修の主要テーマであった母子保健に加えて、2015 年以降のグローバルヘルスの潮流に合わせ、UHC、医療安全などの研修を実施するとともに、わが国の健康医療戦略にも関連する医薬品、
放射線医学の分野の研修生受け入れも増加している。
○ 厚生労働省からの委託による医療技術等国際展開推進事業は、6 年目となり、過去最多の 46 事業を実施した。今年度は COVID-19 の影響により、訪日及び派遣が制限されたことにより、研修は全てオンラインで実施した。研修参加数は 682 人（令和元年度 242人）（目標 150 人）オブザーバーを含めると 15,922人となった。
さらに、本事業を通じて、日本の医療技術・製品や制度が、相手国の国家計画やガイドラインに採択され対象国のスタンダードになった案件は、ミャン
マー国における薬剤耐性（AMR）サーベイランスと抗菌薬適正使用（AMS）の強化事業など 8 事業、対象国

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

切な数値目標を設定すること。
【重要度：高】経験や人材に乏しい
新興国・途上国等に対し、保健医療サービスの提供、公的医療保険制度の構築支援等を実施する
ことは、これらの国々の期待に応えるものであり、健康・医療戦略（平成26年7月22日閣議決定）における健康・医療に関する国際展開の促進に直結するものであるため。

ラジオ放送等の各種メデ
ィア等を通じた国際保健に関する情報発信を充実させる。
我が国の国際保健医療
協力人材を養成するため、必要な知識、技術の習得を促す研修を国内外で中長期目標期間中に延べ600人の日本人に対して実施する。併せて、病院等と国際医療協力局との人材交流を一層促進し、海外でリーダーシップの取れる保健医療人材を育成するとともに日本の医療技術に関する情報の提供を行う。
また、国際保健医療協力を実施している機関や民間とのネットワークを構築するとともに、日本
国際保健医療学会等の国内外の関係学会と連携して、学術的な知見の普及を図る。
WHO協力センターとしてヘルスシステムに関する研究やセンター海外拠点を活用した保健医療分野の研究、人材育成等を推進し、日本の知見の普及を図る。

国立国際医療研究センター
主な評価軸（評価の視
令 和 ２ 年 度 計 画点）、指標等

ホームページやニュースレター等の各種出版物、あるいはラジオ放送等の各種メディア等を通じた国際保健に関する情報発信を充実させているか。
○ 我が国の国際保健医療協力人材を養成するため、必要な知識、技術の習得を促す研修を
国内外で中長期目
標期間中に延べ600人の日本人に対して実施する。
○ 病院等と国際医療協力局との人材交流を一層促進し、海外でリーダー
シップの取れる保健医療人材を育成
するとともに日本の医療技術に関する情報の提供を行っているか。
○ 国際保健医療協力を実施している
機関や民間とのネットワークを構築
するとともに、日本国際保健医療学会等の国内外の関係学会と連携して② 海外からの研修生を年間、学術的な知見の120人以上受け入れる（国際普及を図っている
展開推進事業を含む。）。
か。
○ WHO協力センターとしてヘルスシ
ステムに関する研究やセンター海外拠点を活用した保健医療分野の研究、人材育成等を推進し、日本の知見

年度評価

項目別評価調書
１－６
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等

自己評価

に対するアドバイザリー業務、日本大使館、WHOの調達につながった医療機器等は、ベトナムにおけ、世界銀行などの現地開発パートナーとの調整業
る、EBUS を中心とした呼吸器内視鏡の展開・発展事務など当該国における日本の保健分野ODA事業の業など新たに 12 種類があり、国際展開の成果が表れ要を担った。今年度は、新型コロナウイルス感染ている。また、低・中所得国における医薬品等の規症対策への日本政府の緊急支援に対して現地の制・認証制度の情報を発信し、国内企業の海外展開
ニーズを精査・調整し、有効な支援につなげた。
を支援した。
1. ミャンマー：感染症対策アドバイザー○
2. コンゴ民主共和国：保健省次官付顧問
厚生労働省からの協力要請に応じ、成田空港およ3. セネガル：保健行政アドバイザー
び羽田空港での検疫にて PCR 陽性となった入国者の4. ラオス：保健政策アドバイザー
宿泊療養施設の立ち上げ及び初期の運営支援や医5. カンボジア：保健政策アドバイザー
師・看護師の派遣を 2 か所で行った。また、東京都・ WHOや民間企業からの委託業務や研究・調査などの要請に応じ、都内の軽症者宿泊療養施設に対しても新型コロナウイルス感染症の影響で派遣が中も、同様の支援を 1 か所で行った。この時に作成し止され、46(2/19時点)人の専門家がオンラインでた医療班の各種業務マニュアルは、東京都や日本医対応できる案件に従事したWHO西太平洋地域事務
師会が同様の施設を開設する際に利用されている。
局の薬剤耐性担当官の派遣は継続され、新型コロ ○ ジャパンプラットフォームは、NGO、経済界、政府
ナ担当チーム併任となり加盟国支援班の責任者のパートナーシップにより難民発生時・自然災害時として貢献した。
の緊急援助を行う、わが国の国際人道支援組織である。国外での新型コロナウイルス感染症支援を実施
・今年度は7名がWHOやグローバルファンドなどの国する NGO からの申請書の審査およびジャパンプラッ
際的な技術委員会のメンバーとして技術貢献し、トフォームへ技術的アドバイスをすることで、案件これら委員が貢献した世界的規範書類や評価報の質向上に貢献した。
告書などが発行されている。また、WHO、COVAXフ ○ 日本の保健分野の国際貢献の質・量を高めることァシリティ、GAVIアライアンスによる「新型コロを目標に、関係省庁・機関、国会議員、研究者、市ナウイルス感染症ワクチンの配分に係る独立国民社会代表からなる保健分野の ODA あり方を考える
際委員」、WHOの「世界の母子保健モニタリング諮特別委員会委員会委員・ワーキンググループメンバ
問委員」の公募があり、世界から多数の応募があーとして局員が参加した。「ポストコロナの我が国った中で、国際医療協力局員2人が選出された。
の国際保健外交ー求められるパラダイムシフト」として「政府グローバルヘルスと人間の安全保障」運・ 以上の活動により、令和2年度に実施した短期派
営委員会に提言を提出した。
遣は57人（2/19時点）（オンライン対応を含む）、長期派遣は15人となり、当初年明けの派遣再開を想定して設定した年間目標（60人）を達成した （予算額・決算額の評価）（③医療技術等国際展開推進事業による派遣を
予算額 1,431 百万円に対し、決算額 954 百万円とな除く）。
り、480 百万円の減となった。これは主に施設整備費の減によるものである。
② 令和2年度の外国人研修生受け入れ208人のうち、医療技術等国際展開推進事業による研修生1
31人を除く77人（2月1日現在）は、年間目標（1 （定量的指標）20人）に近づいている。JICAの国別研修がほぼ中 ■専門家派遣(援助実施者、研究者、コンサルタント等)止となった一方、在外プロジェクトの要請により 中長期計画 累計 600 人(第 1 期中期目標期間の平均)
病院での新型コロナウイルス感染症管理の研修
年度計画 100 人(中長期目標÷6 年)
をモンゴルの保健医療者に対して実施したとこ
R02 実績 15 人(対年度計画 15％ 期間累計 1,684 人)
ろ、700名を超える参加があった。JICAの課題別
研修は、完全オンラインの薬剤耐性・医療関連感 ■大学や他の研究教育機関等と協力して、海外からの染症管理の研修に5か国9名が参加。同じく完全オ
研修生の受け入れ
ンラインの女性と子どもの健康の研修も3月に予 中長期計画 累計 960 人(第 1 期中期目標に準拠)

122 / 171

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
主な評価軸（評価の視
令 和 ２ 年 度 計 画点）、指標等

年度評価の普及を図っているか。

③ 国際展開推進事業を実施するとともに、同事業に関する国内研修を年間24コー
ス以上、研修生受入れ人数
年間90人以上、専門家派遣
を年間90人以上及び国内外のセミナー開催を年間12回以上実施する。

④ 国際的な課題の解決に資

項目別評価調書
１－６
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等

自己評価

定している。を上回った。研修項目としては、これまで研修の主要テーマであった母子保健・感染症対策が引き続き主流となっており、特に新型コロナウイルス感染症に関連した研修ニーズが高まっている。

年度計画 200 人(H27 年度以降実績に基づく)
R02 実績 208 人(対年度計画 104.0％ 期間累計 2,007
人)③
・

医療技術等国際展開推進事業
令和2年度は、アジア、アフリカの12か国を対象に、臨床検査、画像診断、外科技術、医療従事者の診療能力、医療機器、医療の質・安全などの分野で、例年より多い44件の事業を実施した。本
事業における国内研修は昨年より多い年間44コースを実施した。本年度はCOVID-19感染流行のための渡航制限の影響を受け、例年のような研修生受け入れ、専門家派遣がほとんどおこなうことができなかった。かわって、オンラインでの研修がおこなわれた。オンラインによる研修を受けた人
数は682人（オブザーバー1,520人）、講師として指導した人数は374人であった。オンラインによ
る研修により、より多くの研修生が参加できた。
事業を通じた日本の関係機関と相手国の職能団
体や学会との連携はオンラインであっても継続的に深まっている。
・ 令和2年度本事業を通じて、日本の医療技術・製品や制度が、相手国の国家計画やガイドラインに採択され対象国のスタンダードになった案件
は、ミャンマー国における薬剤耐性（AMR）サーベイランスと抗菌薬適正使用（AMS）の強化事業など8事業、対象国の調達につながった医療機器
は、ベトナムにおける、EBUSを中心とした呼吸器
内視鏡の展開・発展事業などで新たに12種類であった。
・ 令和2年度厚生労働省「WHO事前認証及び推奨の取得並びに途上国向けWHO推奨機器要覧掲載推進
事業」の一環として、WHO事前認証を取得後、実際に低中所得国のマーケットに参入するための準備として、国際機関や各国がどのような基準で医療製品を選択しているのか、また実際の調達手続きなどについて理解を深めることを目的としたオンラインセミナーを事後配信も含め３ヶ月に亘り開催した。第一部はオンデマンド動画配信による講義（日・英）、第二部ライブディスカッ
ションでは、オンライン同時通訳機能も駆使して、国内外の登壇者を交えた講義及びパネルシスカ
ッションを実施した。
④

123 / 171

国際機関等と協力した研究・調査（その他考慮すべき要素）○ 「NCGM グローバル健康・医療戦略 2020」を踏まえた第 3 期センター中長期目標・計画の策定がなされるよう、グローバルなる医療戦略展開・本部会議を通じて NCGM の全部門に促した。

このように数値目標を達成していること、国際的な保健・医療支援活動の推進に向けて、専門家の派遣や海外からの研修生の受入による人材育成、一般国民や企業、国内外の関係機関等を対象とした国際保健に関する情報発信、新型コロナウイルス感染症対策への貢献など、顕著な成果の創出や特別な創出に期待される
実績を上げていることから、自己評定をＳとした。

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
主な評価軸（評価の視
令 和 ２ 年 度 計 画点）、指標等するように国際機関や国際協力機構等と協力して調査
研究・評価事業を年間５件以上実施する。

年度評価

項目別評価調書
１－６
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
（WHOとの協力による研究）
・ WHO協力センター（WCC）として、アジア諸国における高齢社会をテーマに研究として、日本の地
域包括ケアシステムと中国、韓国、タイ、インド
ネシア、フィリピンの類似政策比較を行い、英文誌に報告した（Noda S, et al. Int J Intgr Ca
re 2021）。また、ユニバーサル・ヘルス・カバレ
ッジ達成にむけた民間セクターの活用と管理に関して日本の知見をまとめ、追加で関係者インタ
ビューを行い、現在論文による報告を準備中である。
・ ラオス全国から無作為抽出された約2,000名を対象に集団免疫を推定した結果、温度管理が不良なためにワクチンの効果が落ち、そのため麻疹が流行していると考えられた（Hachiya, PLoS ONE
13(3): e0194931.）。ラオス国政府及びWHOに対し、ワクチン温度監視を改善するよう提言したところ、報告麻疹患者数が激減した（112例／2014→3
例／2017年）。令和元年度に再度集団免疫を推定するために、保健省、WHO、UNICEFと共同研究を実施し、約2,000名から検体を採取した。麻疹Ig
G抗体、風疹IgG抗体の測定が終了し、年齢別抗体陽性率を計算し、予防接種事業との関連を解析中である。
・ WHO西太平洋地域事務局（WPRO）が推奨する早期新生児必須ケア（EENC）の実施状況を、ラオス、カンボジア、ベトナムで調査した。その結果を各国保健省及びWPROに報告した。また、進捗確認
国際会議等において活用された。
（JICA技術協力関連調査）
・ 病院建設などの無償資金協力プロジェクトが効
果的な事業になるよう、案件形成のための準備調
査、開始後の運営指導に技術参与として参加した。JICAの方針転換で平成27年度以降に開始された案件はこれまで行ってきた中間評価や終了時評価を行わなくなった、また、平成28年度からのJ
ICAの大幅な予算削減措置があり、これらの必要な調査案件数の減少が懸念されたが、今年度は新型コロナウイルス感染症の影響で全ての調査派
遣をJICAが中止にしたため、該当する案件はなかった。
（緊急援助）
新型コロナウイルス感染症：
・ WHO「世界規模感染症に対する警戒と対応ネッ
トワークGlobal Outbreak Alert Response Netw
ork（GOARN））」の枠組みで、2月23日より4月23日まで、医師1名をWHOフィリピン事務所に派遣し124 / 171

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
主な評価軸（評価の視
令 和 ２ 年 度 計 画点）、指標等

年度評価

項目別評価調書
１－６
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
、フィリピン保健省などとの協力により、医療機
関の感染管理能力の評価や、感染管理の行動計画策定支援、医療従事者向けのトレーニングを行った。
・ WHO西太平洋地域事務局に派遣されている局員
は、西太平洋地域各国からの進行中の臨床試験や薬剤認可制度に関する情報収集をもとに、同地域における感染管理ロードマップパプアニューギ
ニアへの臨床管理・感染予防対策などの遠隔支援を行った。
・ JICAの感染症アドバイザーとしてミャンマーに派遣されている局員は、同国における新型コロナ
ウイルス診断体制強化戦略に沿い、全国及び州レベルでの検査キャパシティのモニタリング、検査試薬等の在庫・調達のモニタリングや必要数の推計を支援した。
④⑤ 国際医療協力局において、
ニュースレターを２回以上発行するとともに、テクニ
カルレポート等を毎年１冊以上出版する。

ニュースレター「新型コロナウイルスに挑む国
際保健医療協力」を2020令和2年10月に発刊した。通常3,000部発行のところ、2倍の6,000部発行した。これ以外に、NCGM内部、医療系大学等の各種教育機関、保健医療機関、国際保健の関係機関をはじめNCGM近隣3駅で一般市民を対象に配布した。（評価説明資料あり）
令和3年3月には「看護職」を焦点にしたニュースレターを発刊予定で現在準備中である。
医療技術等国際展開推進事業によりテクニカルレポートに準ずる「脳卒中の早期リハビリテーション」が発刊され、ホームページで公開した。
⑤ 国際医療協力局のホームページ閲覧数は約17.
5万/年、Facebookは約14万/年で合計約31.5万/年（令和3年2月17日現在）であり、目標値30万/年を達成した。
令和2年度は新型コロナウイルス感染症の影響で、全国的に各種イベントが中止された年となり、グローバルフェスタは中止となった。日本国際
保健医療学会はオンライン開催となり、出展イベントは中止された。そのため、WHO神戸センター
主催のWKCフォーラム「最前線を担う看護師～グローバルヘルスにおける役割と展望～」、日本看護協会が主催する「ナーシング ナウ フォーラム
イン ジャパン」、WHOのイニシアティブによるN
CGM後援事業「京都のモニュメントをティール＆ホワイトにラオとアップ！～子宮頚がん征圧に向けたWHOの世界戦略開始記念イベント～」の開催に協力した。
国際医療協力局のグローバルヘルスに関する

125 / 171

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
主な評価軸（評価の視
令 和 ２ 年 度 計 画点）、指標等

年度評価

項目別評価調書
１－６
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
活動を一般向けに紹介するための媒体として「グローバルヘルス・カフェ（ラジオNIKKEI第1）」を年6回収録し、年12回放送した。令和2年度は初の取り組みとしてオンライン収録を行い、在外の活動や新型コロナウイルス感染症に関する取り組みを紹介した。令和2年2月には国際医療協力局長
が出演し、国際医療協力局における新型コロナウ
イルス感染症に関する活動を紹介した。
主に医師や医学生を対象とした雑誌「ドクターズ・プラザ」に国際医療協力局の医師及び看護師のインタビュー記事を3本掲載し、雑誌「医療のひろば」にも平成29年7月より各月局員ならびに病院職員の海外経験を掲載した。2021年1月号から3月号までは、医療技術等国際展開推進事業に関するシリーズ記事を掲載し、これまでの成果を広く紹介した。
メディアセミナーについては、新型コロナウイ
ルス感染症の流行による全国的なイベント開催
自粛の流れを受け、対面セミナーに代えてオンラインで開催された国際保健基礎講座、課題別研修、LAF会等にメディア特別参加枠を合計12回設定した。またオンラインセミナーで使用するNCGM
及びNCGM国際医療協力局のバックアップ及びデ
ジタルバックパネルを作成し、NCGM及びNCGM国際医療協力局のプレゼンスを高めた。更に、これらのセミナーに関するプレスリリースを実施した。

⑥ 国際医療協力局において、
ホームページとFacebookのアクセス数を年間30万ペー
ジビュー以上とする。また、グローバルフェスタや日
本国際保健医療学会等への出展等、各種イベント開催
を年間２回以上行うとともに、ラジオ番組、新聞、雑誌等の各種メディア等を通じた国際保健に関する情報発信を行う。メディアセミ
ナーを年５回以上実施する。
⑦ 国際医療協力局において、国際保健医療協力人材を養成するため、年間90人の日本人に対して研修を実施する。

⑦

126 / 171

日本人の国際協力人材を育成するため、193名（2月1日現在）に対して研修事業を実施し、目標（90人）を上回った。実施内容は若手人材育成のための医師向け研修コース（国際臨床フェロープ
ログラム）、職種を問わない研修コース（夏季集

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
主な評価軸（評価の視
令 和 ２ 年 度 計 画点）、指標等

年度評価

項目別評価調書
１－６
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
中講座、国際保健医療協力研修）など4コースを実施した。
また、国際保健基礎講座を実施している。例年
は10回コースであるが、今年度は新型コロナの影
響により完全オンラインで実施し、計9回となった。1－6回の参加者は計363名である。

⑧ 国際医療協力局において、国際保健医療協力を目指す
若手人材に対し、研修カリ
キュラムや教材を作成し、日本人対象研修を５コース
継続して実施するとともに、アドバンスコースを１件
継続して実施する。

⑧⑨ 国際的な感染症等の健康
危機管理活動に対し、専門家を派遣し支援する。

⑨・ 厚生労働省からの協力要請に応じ、成田空港
および羽田空港での検疫にてPCR陽性となった入国者の宿泊療養施設の立ち上げ及び初期の運営支援や医師・看護師の派遣を2か所で行った。また、東京都の要請に応じ、都内の軽症者宿泊療養施設に対しても、同様の支援を1か所で行った。
この時に作成した医療班の各種業務マニュアル
は、東京都や日本医師会が同様の施設を開設する際に利用されている。

⑩ 国内外の専門機関や様々なステークホルダーとの連携を促進し、その活動について情報発信を行う。

国際保健医療協力を目指す若手人材のための研修コースを2コースと年間9回のコースを実施した。年間9回コース（国際保健基礎講座）と国際保健協力集中講座はほぼ同じ内容とし、どちらも完全オンラインで学習管理システムMoodleを活用してコースを実施した。 研修教材に関して
は、パワーポイントを使用した動画ファイルを作成した。

・ ジャパンプラットフォームは、NGO、経済界、政府のパートナーシップにより難民発生時・自然災害時の緊急援助を行う、わが国の国際人道支
援組織である。国外での新型コロナウイルス感染症支援を実施するNGOからの申請書の審査およびジャパンプラットフォームへ技術的アドバイスをすることで、案件の質向上に貢献した。
⑩・ 日本の保健分野の国際貢献の質・量を高める
ことを目標に、関係省庁・機関、国会議員、研究者、市民社会代表からなる保健分野のODAあり方を考える特別委員会委員会委員・ワーキンググル
ープメンバーとして局員が参加した。「ポストコロナの我が国の国際保健外交ー求められるパラ
ダイムシフト」として「政府グローバルヘルスと人間の安全保障」運営委員会に提言を提出した。
・ 学会・NGO・公的機関等の緩やかな連合体である「みんなのSDGs」の事務局として、SDGsと新型コロナをテーマに４回シリーズでセミナーを開催した（総論、 在日外国人を取り残さないために：生活編、在日外国人を取り残さないために ：保健医療アクセス編、"障がい課題"を取り残さない127 / 171

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
主な評価軸（評価の視
令 和 ２ 年 度 計 画点）、指標等

年度評価

項目別評価調書
１－６
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等ために）。更に第5回は「だれ一人取り残さないS
DGs進捗評価：日本の自発的国家レビュー（VNR）に向けて」をテーマにセミナーを実施した。・ 仏
語圏アフリカで活躍できる保健医療分野に知見を持つ日本人の人材の確保と育成のため、国際医療協力局は「国内仏語圏アフリカ人材ネットワーク
定例会（L’amicale （親睦会）de la Sante（保健） en Afrique Francophone ）」を10年前より実施してきており、現在319名が登録している。2
020年度はCOVID19のためにオンラインで、「仏語圏西アフリカ諸国の政治・経済情勢について」および「学校を拠点に地域ぐるみで子どもを応援する仕掛け～仏語圏アフリカ発の事例から～」をテーマに定例会を２回実施した。
・ 国際医療協力局では、日本国際保健医療学会には役員（監事、理事、代議員）として多くが関わり、運営や普及活動に関与している。学術大会では国際医療協力局から毎年5題以上の演題発表、
シンポジウム主催、座長など務め、学会を通じたより広い連携が可能となった。
・ 長崎大学熱帯医学・グローバルヘルス研究科がNCGMサテライトに設置したSDGs研究センター（国際医療協力局長が副センター長）が開催した「よくわかるSDGs講座」（2018年度）及び「もっとよくわかるSDGs講座」（2019年度）をもとに、国際開発ジャーナルで連載記事が掲載された。
・センター海外拠点の活用
ベトナム拠点（バクマイ病院）：薬剤耐性（AMR）、HIV/AIDS、多剤耐性結核、糖尿病等に関する共同研究が実施された。国際展開推進事業ではオンライン研修を通してバクマイ病院外科系強化、検査部門の技術支援は昨年度で終了し、そのフォロアップを行った。また、レジデント・フェロー
研修についても本年度活動の多くは、次年度以降に変更されている。海外拠点の活動としては、新型コロナウィルス感染症報告がほぼ、２ヶ月に一度のペースで送付された。カンボジア拠点（国立
母子保健センター）：メコン川流域農村部における子どもの慢性低栄養の複合要因を明らかにするためのコホート研究、ASEAN域内相互承認がベ
トナム・ミャンマー・カンボジア・ラオスの看護人材政策に与えた影響に関する研究を継続実施
した。これらの成果として英文学術誌に2編の論文が掲載された（International Health、Transa
ctions of the Royal Society of Tropical Med
icine and Hygiene）。国際展開推進事業をとおして、子宮頸癌検診のための病理人材育成と体制

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自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
主な評価軸（評価の視
令 和 ２ 年 度 計 画点）、指標等

年度評価

項目別評価調書
１－６
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
整備、カンボジア地方都市における救急医療体制
強化、臨床検査の質の向上が図られた。

＜その他の取り組み＞[ 研究開発（R＆D）とイノベーション ]・ マラリアワクチンについて、製造法に関する特許を PCT出願してR2年1月に日本、R2年5月に米国
及びの特許を獲得することができた。インドの特許取得は最終審査段階になっている。さらなる効
果にかかるPOCの取得を続けている。
・ マラリア完全ヒト型抗体の作製を企業と行い、
in vitroで原虫増殖阻害効果があるクローンを特定した。マウスの感染系での前臨床試験でPOCをさらに取得した。ヒト臨床試験への展開を目指している。

129 / 171

自己評価

様式２－１－４－１

国立研究開発法人

年度評価

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
医療政策の推進等に関する事項（看護に関する教育及び研究）

１－７
関連する政策・施策

基本目標：安心・信頼してかかれる医療の確保と国民の健康づくりの推進 当該事業実施に係る根拠（個 高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律

別法条文など）施策目標：政策医療の向上・均てん化

当該項目の重要度、難易度

第１６条

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
基準値等

H27 年度

H28 年度

H29 年度

H30 年度

R 元年度

看護学部卒業生の国 90％以上
立高度専門医療研究センターへの就職率
オープンキャンパス 年 2 回
の実施

95.0%

95.1%

96.8%

86.2%

86.3%

87.5％

6回

7回

7回

6回

4回

2回

2回

2回

2回

現任者を対象とする ・短期研修（6 コー
ス以上）
研修

9 コース

8 コース

12 コース

・長期研修（1 回）

1回

1回

1回

公開講座の実施

年2回

R２年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度

H30 年度

R 元年度

R２年度

予算額（千円）

847,000

866,283

830,668

968,525

1,876,546

2,869,833

4回

決算額（千円）

864,748

838,317856,642

1,057,157

1,184,601

1,663,740

2回

0回

経常費用（千円）

858,653

834,483

857,130

949,957

1,172,178

1,141,514

9 コース

11 コース

5 コース

経常利益（千円）▲8,0797,785▲7,455▲7,169▲1,991

2,730

1回

1回

0回
－

－

－

－

1,705,067

1,287,613

837,883

678,207709,018

734,768

－

－

68

67

71

69

72

72

行政コスト（千円）
行政サービス実施コ
スト（千円）
従事人員数
R2 年 4 月 1 日時点（非常勤職員含む）

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価軸（評価の視点）、指標等

法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

主務大臣による評価

自己評価
評定＜評定に至った理由＞＜今後の課題＞

別 紙 に 記 載

＜その他事項＞

４．その他参考情報

130 / 171

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

（５）看護に関する教育及び研究（５）看護に関する教育及び研究

国立国際医療研究センター
主な評価軸（評価の視
令 和 ２ 年 度 計 画点）、指標等（５）看護に関する教育及び研究＜定量的指標＞■ 看護学部卒業生の国立高度専門医
療研究センターへの就職率を90％以上とする。

■ 現任者を対象とした専門性の高い研修を６コース以
上、長期研修を1回、毎年実施する。
＜その他の指標＞

国立看護大学校において、看護学部及び研究課
程部における教育の充実を図るとともに、看護学部卒業生の国立高度専門
医療研究センターへの就
職率を90％以上とする。
質の高い学生を確保するため、オープンキャン
パス及び公開講座をそれぞれ年２回以上実施し、高等学校等の進路指導担
当者を対象とした相談会等を開催するなど、国立看護大学校に関する情報提供を積極的に行う。また、現任者を対象とした専門性の高い研修を６コース以上、長期研修を1回、毎年実施する。
看護師等の看護研究活動を推進する。
さらに、国際看護学教育の充実を図るとともに① 国立看護大学校において、令和２年度看護学部卒業
生の国立高度専門医療研究センターへの就職率を90％以上とする。
② 看護学部、研究課程部ともに優秀な学生の確保を図り、教育研究を推進する。
また、引き続きグローバル化を目指し英語力向上のため、全学生に外部の能力評
価テストを受検させるとともに、研究課程部における高度実践看護師教育の推進を図る。
③ 国立看護大学校において、オープンキャンパスを年４回以上実施する。
④ 国立看護大学校において、公開講座を年２回実施する。

項目別評定調書
１－７
法人の業務実績等・自己評価
業務実績

自己評価

（５）看護に関する教育及び研究■ オープンキャン
パス及び公開講座をそれぞれ年２回以上実施する。

NCの職員の養成及び研修を目的として、看護に関する学理及び技術の教授及び研究並びに研修を行うこと。

年度評価＜評価の視点＞○ 国立看護大学校
において、看護学
部及び研究課程部
における教育の充実を図っているか。
○ 高等学校等の進路指導担当者を対象とした相談会等を開催するなど、
国立看護大学校に関する情報提供を積極的に行っているか。
○ 国際看護学教育の充実を図るとと
もに、海外の大学等との連携により、国際展開の推進を図っているか。

１
・

看護学部における教育
令和2年度看護学部卒業生は97名であり、国家試験合格率は看護師は99．0％(全国；90．4％)、
助産師は100％(全国；99．6％)（看護師が96名、助産師が7名）であった。
・ 令和2年度看護学部卒業生の国立高度専門医療
研究センター（NC）への就職者は84名であり、NCへの就職を希望した者のうちの就職率は87.5%
であった。
(参考)
国立国際医療研究センター病院
28名
国立国際医療研究センター国府台病院 3名
国立がん研究センター中央病院
16名
国立がん研究センター東病院
14名
国立循環器病研究センター
5名
国立精神・神経医療研究センター
6名
国立成育医療研究センター
10名
国立長寿医療研究センター
2名
２・

研究課程部における教育
研究課程部の学生確保に向け、本年度はCovid-19の影響により集合対面式の研究課程部説明会、オープンキャンパスを開催することができず、7月初旬に本学ホームページ上で「Webオープンキ
ャンパス」を掲載した。これは「研究課程部の紹介」(6分)「教育・入試概要」(14分）さらに、全7専門領域（各5分程度）の紹介音声スライドを作成したもので、各々約60～150回の閲覧回数となっている。
これらの結果、2021(令和3)年度入学者選抜試験
において、前期課程11名、後期課程2名を2021(
令和3)年度入学予定者として確定した。
・ 研究課程部後期課程（博士課程相当）の1名が、特別研究論文審査に合格し修了した。
・ 2020年度の専門看護師試験に本学修了者4名が合格した。内訳は、がん看護専門看護師2名、感染症看護専門看護師2名であった。
・ 将来のNC看護部のリーダーとなるべく研究課
程部（大学院）にNCから9名（前期課程5名、後期課程4名）を受け入れている。
・ 長期履修制度はこれまで働きながら研究課程部生として学習を継続するためであったが、今年
度はCovid-19の影響で研究活動の中断を余儀なくされたこともあり、大規模災害またはこれに準

131 / 171

＜評定と根拠＞
評定：Ａ（目標の内容）国立高度専門医療研究センター（NC）の職員の養成及び研修を目的として看護に関する学理及び技術の教授及び研究並びに研修を行うこと。

（目標と実績の比較）
看護学部及び研究課程部における教育の充実を図るための取り組みや国立看護大学校に関する情報提供の取り組み、海外の大学等との連携による国際展開の推進として、以下の事項は顕著な成果であった。
○ 令和 2 年度看護学部卒業生 97 名の看護師国家試験
合格率は 99．0％、助産師国家試験合格率は 100％（看護師が 96 名、助産師が 7 名）であり、ともに全国平均合格率（看護師；90．4％、助産師；99．6％）を上回った。国立高度専門医療研究センター（NC）への就職者は 84 名（就職率は 87．5%）であったが、良質な看護師等の確保は貢献することができた。
○ 研究課程部（大学院修士・博士課程相当）には、将来の NC 看護部のリーダーとなるべく優秀な入学者
15 名を受け入れた。これにより、NC に在籍する者
は 9 名であった。
○ 専門看護師教育課程では感染症看護で 1 名、精神看護で 1 名、合計 2 名が当該教育課程を修了した。また、後期課程(博士課程相当)においては、1 名が特別研究論文審査に合格し修了した。
○ 新型コロナウイルス感染症拡大防止のため不特定多数の来場者が集まるオープンキャンパス、公開講座等の開催は不可能であったが、本学への入学を希望する受験生のために、初めての試みとなる Web によるオープンキャンパスを 4 回実施した。
さらに、進学予備校等が開催する進学相談会や校外での進路説明会等に職員を派遣するなど、国立看護大学校に関する情報提供を積極的に行い、質の高い学生確保に努めた。
○ オープンキャンパスなどの自助努力を積極的に展開した結果、2021(令和 3)年度看護学部入学者選抜

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

、海外の大学等との連携により、国際展開の推進を図る。

国立国際医療研究センター
主な評価軸（評価の視
令 和 ２ 年 度 計 画点）、指標等⑤ 国立看護大学校において、高等学校進路指導担当者を対象とした相談会を実施する。
⑥ 国立看護大学校において、予備校等の主催する進学相談会に参加する。
⑦ 国立看護大学校において、現任者を対象とする短期研修を８コース以上、長期研修を１コース実施する。
⑧ 臨床看護研究推進センタ
ーにおいて、国立高度専門
医療研究センターの看護職
員の看護研究活動を年15件以上実施する。
⑨ 国立看護大学校において、臨床看護の質の向上に関する６ＮＣの看護職員との共同研究を年10件以上実施する。
⑩ 国際看護学実習受入れ施設（ベトナムハイズオン医
療技術大学）との協定に基づき相互交流を図る。

年度評価

項目別評定調書
１－７
法人の業務実績等・自己評価
業務実績

自己評価

ずる事象も申請理由に追加し、研究課程部総在籍
者41名中32名が活用した。
・ 専門看護師教育課程では感染症看護で1名、精神看護で1名、合計2名が専門看護師教育課程を修了した。

試験では 18 歳人口が減少し、看護系大学が 274 校と急増する中、本校は定員 100 名に対し出願者数は524 名、倍率 5.2 倍)を確保した。研究課程部入学者
選抜試験では、収容定員 18 名に対し、全 13 名（前期課程 11 名、後期課程 2 名）が合格した。

３ 質の高い学生の確保と積極的な情報提供○ 現任者教育として、政策的な内容に視点をあてた短・ 2021(令和3)年度看護学部入学者選抜試験は、1期研修を予定していたが、新型コロナウイルス感染
8歳人口が減少する中、自助努力により本校の定症の流行に鑑み、実施の可否やその開催方法等につ
員100名に対して524名、倍率5．2倍(令和2年度年
いて検討を重ねた結果、本学を研修会場として全国
度427名、同4．3倍）の出願者数を確保した。
の看護師等が一堂に会する形式を予定していた 8 コ・ 2021(令和3)年度研究課程部入学者選抜試験はースを全て中止した。その一方、オンライン開催と、収容定員18名に対し、全13名（前期課程11名、する 5 コースを新たに企画し、試行事業として実施
後期課程2名）が合格した。
し、延べ 242 名が受講するなど、国立高度専門医療
研究センター看護師等の人材育成に寄与した。
４ オープンキャンパス、公開講座等の開催①看護学部オープンキャンパスの開催○ 臨床看護研究推進センターは、NC の看護師等の行（Web開催）う臨床看護研究の支援を目標である 18 件(達成率
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため不特120％)行い、また、国立看護大学校教員と国立国際
定多数の来場者が集まるオープンキャンパス、公医療研究センター看護職との共同研究も目標の 10
開講座等の開催は不可能であったが、本学への入件を上回る 11 件(達成率 110％)行うことで臨床看学を希望する受験生のために、初めての試みとな
護の質の向上に大きく寄与したものである。
るWebによるオープンキャンパスを実施した。
令和2年8月19日
参加者数：273名○ 国際看護学実習の国外実習の受け入れ先であるベ
令和2年8月20日
参加者数：238名
トナムのハイズオン医療技術大学と協定を締結し、令和2年9月13日
参加者数：325名
相互の国際看護学教育及び研究の充実を図り、日越
令和2年10月10日 参加者数： 83名
両国の看護教育体制強化に貢献した。
②研究課程部Webオープンキャンパスの開催○ NC における看護師のキャリア形成の在り方の検討「研究課程部の紹介」(6分)「教育・入試概要」(に基づき、在校生ならびに卒業生・修了生のキャリ14分）さらに、全7専門領域（各5分程度）の紹介
ア形成を支援するため、キャリア支援室による多種音声スライドを作成し、各々約60～150回の閲覧
多様な活動を行うとともに、効果的なキャリア形成回数である。
を継続支援するため、各 NC と連携強化を図った。
③公開講座の開催（開催せず）
看護の日公開講座及び秋の公開講座の開催を予（予算額・決算額の評価）定していたが、新型コロナウイルス感染症の流行
予算額 2,870 百万円に対し、決算額 1,664 百万円とを鑑み、実施の可否やその開催方法等について検 なり、1,206 百万円の減となった。これは主に業務経討を重ねた結果、中止とした。
費の減によるものである。
④キャンパスツアーの開催（開催せず）
キャンパスツアーの開催を予定していたが、 新 （定量的指標）型コロナウイルス感染症の流行を鑑み、実施の可 ■看護学部卒業生の国立高度専門医療研究センターへ
否やその開催方法等について検討を重ねた結果、の就職率中止とした。
中長期計画 年 90％以上(第 1 期中期目標期間の平均)
年度計画 年 90％以上⑤高校等教員向け大学校説明会の開催（上記①と R02 実績 87.55％(対年度計画 97.2％)

132 / 171

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
主な評価軸（評価の視
令 和 ２ 年 度 計 画点）、指標等

年度評価

項目別評定調書
１－７
法人の業務実績等・自己評価
業務実績

同時開催）
令和2年9月13日 参加者数：1名
別途、ベネッセ主催「出願指導Web研究会」に入試説明動画を掲載（令和2年6月）アクセス数3,7
51件⑥進学予備校等が開催する進学相談会への参加(1回実施：57名に対応)・別途資料のみ配布：4回 配布部数120部)⑦校外での進路説明会等
教員派遣：2回・延べ44名に対応
５ 研修部における現任者教育
１）保健師助産師看護師実習指導者講習会の開催
看護教育における実習の意義及び実習指導者としての役割を理解し、効果的な実習指導をするために必要な知識・技術を修得することを目的として、保健師助産師看護師実習指導者講習会の開講を予定していたが、新型コロナウイルス感染症の流行に鑑み、実施の可否やその開催方法等について検討を重ねた結果、中止とした。
２）短期研修の開催（合計 242名）
政策的な内容に視点をあて8コースの開催を予定していたが、新型コロナウイルス感染症の流行に鑑み、実施の可否やその開催方法等について検討を重ねた。その結果、本学を研修会場として全国の看護師等が一堂に会する形式を予定していた8コースを全て中止した。その一方、オンライン開催とする以下の5コースを新たに企画し、試行事業として実施した。
① Evidence-based practice思考で考える文献
検索のキホン－実践での文献活用・看護研究・
文献検索の指導のための第一歩－ a.事前学
習＋同時双方向（Zoom）：37名② Evidence-based practice思考で考える文献
検索のキホン－実践での文献活用・看護研究・
文献検索の指導のための第一歩－ b.オンデ
マンド受講：115名③ 看護における倫理的課題と解決の方法：57名④ ヒトはいつひとになるか－人間の生命の始まりをめぐる生命倫理の問題－：16名⑤ 教育目標を適切に設定する意義と設定上の留意点－授業の質向上をめざして－：17名
６・

133 / 171

３大学間の包括連携協定等
平成26年5月に国立看護大学校、明治薬科大学、日本社会事業大学との3大学で、相互の知見の自己評価■オープンキャンパスの実施
中長期計画 年 2 回(第 1 期中期目標期間の平均)
年度計画 年 4 回
R02 実績 4 回(対年度計画 100％)■公開講座の実施
中長期計画 年 2 回(第 1 期中期目標期間の平均)
年度計画 年 2 回
R02 実績 0 回(対年度計画 0％)■現任者を対象とした研修
中長期計画
専門研修 6 コース、長期研修 1 回(第 1 期中期目標期
間の平均)
年度計画
専門研修 8 コース、長期研修 1 回
R02 実績 専門研修 5 コース(対年度計画 62．5％）
長期研修 0 回(対年度計画 0％)（その他考慮すべき要素）○ 平成 26 年 3 月に締結した「清瀬市と市内 3 大学との連携に関する協定書」に基づき、「大学連携推進協議会」を 2 回開催し、清瀬市及び 3 大学の相互理解を深めるとともに、清瀬市が、市政施行
50 周年を迎えたことから、50 周年記念連携事業として、各大学の学生も参加する「My Kan Sya 50」が開催された。
〇 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）への対応
として、最新エビデンスに基づき、オンライン授業の整備・実施、病院実習を安全に行うための対策等について学生の個別事情や倫理的に配慮しながら行った。また、センター病院への教員による病棟受付業務の支援に述べ 23 名を派遣した。

このように、令和 2 年度業務実績は、定量的指標において、NC への就職率が目標値を下回る結果になった
ものの、現任者教育や研究活動など、看護に関する教育及び研究について、顕著な成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められる実績を上げていること、さらに、近隣の明治薬科大学、日本社会事業大学との 3 大学や清瀬市との活動により地域住民・社会の様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
主な評価軸（評価の視
令 和 ２ 年 度 計 画点）、指標等

年度評価

項目別評定調書
１－７
法人の業務実績等・自己評価
業務実績

自己評価

理解と教育・研究・社会貢献及び産学官連携活動 活性化にも寄与していることから自己評定をＡとしに必要な情報の共有に努め、相互に連携協力し、 た。
協定大学並びに地域社会の活性化・発展に寄与することを目的に包括連携協定を締結したところであり、令和2年度においても相互の教員による特別講義を実施した。
・ 平成26年3月に締結した「清瀬市と市内3大学との連携に関する協定書」に基づき、令和2年度においては、「大学連携推進協議会」（書面開催）
を2回開催し、清瀬市及び3大学の相互理解を深めるとともに、清瀬市が、市政施行50周年を迎えた
ことから、50周年記念連携事業として、各大学の学生も参加する「My Kan Sya 50」が開催された。
７ 臨床看護研究活動の推進
１）臨床看護研究推進センターにおける、国立高度専門医療研究センターの看護師等が行う臨床看護研究の支援を18件行った。
２）臨床看護の質の向上を目的として、国立高度専
門医療研究センター看護職と国立看護大学校において11件の共同研究を実施した。
３)教員の令和2年度研究論文登録件数(筆頭著者、責任者又はパブメド収録)は16件であり、そのう
ち、7件は国際学術誌に掲載された。また、厚生労働科学研究費などの外部研究費の獲得に積極的に取り組み、33件(令和元年度32件)獲得した。
４）国立看護大学校における研究の推進と研究成果を外部に周知し、
国立高度専門医療研究センターの看護師等の研究活動に資するため令和3年3月に研究紀要第20巻を発行した。
８

国際看護学教育の充実等
国際看護論、国際看護活動論、国際看護学実習
Ⅰを必修科目として実施し、全学生が国際看護活
動への基礎知識を獲得することを目指している。
さらに、選択科目として国際看護学実習Ⅱを途上国で実施し、国際看護協力活動への基礎能力の獲得を目指している。
１）国際看護論ではグローバルな視野の獲得を目
指し、国内外の多様な教材を使用した授業を実施している。
２）国際看護活動論は、学生参加型のケースメソッドを使い、国際看護協力活動現場のシミュレ
ーションを通して、国際看護活動の実践能力の土台作りを行っている。

134 / 171

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
主な評価軸（評価の視
令 和 ２ 年 度 計 画点）、指標等

年度評価

項目別評定調書
１－７
法人の業務実績等・自己評価
業務実績

３）国際看護学実習Ⅰは、国内実習として国際医療協力機構等の見学及び国際機関・NPO/NGOの専門官による講義、国際交流協会のワークショ
ップ等を実施し、国内のグローバル化における在日外国人患者や住民に対する看護活動能力の基礎能力獲得を目指している。令和2年度はオンラインを活用して実施した。
４）国際看護学実習Ⅱは、令和2年度は急速なCo
vid-19の感染拡大により急遽渡航が禁止となったため、科目の開講を行わなかった。なお、
国外実習の受け入れ先であるハイズオン医療技術大学とは協定を締結し、特に、最重要課題である学生の安全管理及び危機管理については、ベトナム側と日本側の認識の相違を解消することに努めている。ハイズオン医療技術大学とは日常的に密にコミュニケーションをとり、本学の国際看護分野の教育目的や教育内容の理解を深め信頼関係の構築に努めるとともに、相互の国際看護学教育及び研究の充実を図っている。
５）国際看護学の教員がハイズオン医療技術大学の看護系教員との「生活習慣病予防」に関する共同研究を継続している。
６）国立国際医療研究センター看護部と連携し、在日外国人患者への質の高い看護を提供する
ために学生への講義や演習を実施している。
７）国際協力機関やNGO等で国際協力活動を経験した卒業生による講義を実施している。
８）卒業生に対する留学や国際機関への就職の支援を通年実施し、国際機関における活躍に繋がっている。
９）令和2年度には医療技術等国際展開推進事業の一環として、「インドネシア老年看護協会」
をカウンターパートとして以下の活動を行った。
①インドネシアの看護基礎教育課程における教育スキル強化事業（高齢者看護）の企画検討・運営のWeb会議
コアメンバー参加人数；10名（令和2年度11回実施）②老年看護学教育におけるオンライン実習と混合(学内・臨地併用)実習の有効な指導法：
インドネシア看護実践能力強化プロジェク
トWebinar研修：参加人数154名（令和2年度2日間実施）

135 / 171

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
主な評価軸（評価の視
令 和 ２ 年 度 計 画点）、指標等

年度評価

項目別評定調書
１－７
法人の業務実績等・自己評価
業務実績

９ 卒業生・修了生のキャリア形成・継続支援の体制構築
・ NCにおける看護師のキャリア形成の在り方の検討に基づき、在校生ならびに卒業生・修了生のキャリア形成を支援するため、キャリア支援室による継続的な支援構築体制として以下の活動を行うとともに、効果的なキャリア形成の継続支援を目的として各NCと連携強化を図った。
①関連資料・データの整備・共有による関係者間の連携促進②在校生・卒業生・修了生が活用できるキャリア支援の相談・連絡窓口・メールの設置③キャリアガイダンスの実施(4月)④NC採用試験(5-6月)と個別指導・相談支援⑤激励および教職員への相談連絡を推奨するメッセージカードを作成、各卒業生宛にメール送付した。また、12月にNC研修に行った教員3名が卒業生8名と語る会を実施した。
⑥各NCの行う説明会・インターンシップ等への参
加勧奨と情報提供
10 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）への対
応・実習を含む必要な学修や諸活動を可能にするために、最新エビデンスに基づいて検討した①～⑤を、学生の個別事情や倫理的に配慮しながら行った。学生・教職員のCOVID-19発症や、流行を理由とした看護学部学生の退学・休学はない。
①学生・保護者・教職員への情報提供
本学方針等の説明や情報提供をオンライン・メー
ル・HP等で計44回実施した。
②オンライン授業の整備・実施
教員や学生への研修、配信室整備、機器・環境学
生アンケート、著作権の諸手続、教材作成、相談箱設置、出欠成績管理、授業録画、通信機器購入のための後援会貸付助成金の調整を実施した。
③学内講義・演習、諸活動を安全に行うための対策
サーモグラフィ設置、健康観察、アルコール製剤
配置、環境消毒を行うとともに、昼食時対策・学内講義・演習時対策・サークル活動時の対策マニ
ュアルを配備し、講義・演習・サークル活動を実施した。
④病院実習を安全に行うための対策
必要なPPEを確保し、PCR検査体制をNCGMと調整し、厳重な感染対策マニュアルを実習施設と協働して作成し、学生に厳重な生活上の指導を行い、他

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自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
主な評価軸（評価の視
令 和 ２ 年 度 計 画点）、指標等

年度評価

項目別評定調書
１－７
法人の業務実績等・自己評価
業務実績

大学では全病院実習が中止される中で、本学では全ての学生が5日～22日の病院実習を実施した。
助産課程学生も全員が10例の分娩介助実習を実施した。
⑤学生と保護者の相談対応
アルバイト減で例年より困窮する学生に低リス
クのアルバイト等の個別相談に対応した。家族が発症した学生に家庭内での対策や自宅待機中の過ごし方の相談・支援を行った。
・令和2年度入学式は延期ののち令和3年度入学式との合同開催を予定しているが、令和2年度卒業式・修了式は厳重な感染対策下で規模を縮小して実施した。
・センター病院への教員による病棟受付業務の支援に述べ23名を派遣した。
＜令和元年度の業務実績の評価結果の反映状況＞
中長期目標を上回る成果が得られるよう、引き続き
上記の取り組みを継続している。

137 / 171

自己評価

様式２－１－４－２

国立研究開発法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
業務運営の効率化に関する事項

２－１
当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

H27 年度

基準値等

H28 年度

H29 年度

H30 年度

R 元年度

R２年度

（前中期目標期間最終年度
値等）

100％以上

96.6％

97.7％

100.7％

107.5%

センター病院 センター病院 センター病院

センター病院

センター病院

センター病院

90.3％

91.1％

国府台病院

国府台病院

94.0％

94.0％

90．6％
国府台病院
94．6％

一般管理費（人件費、公租公課 平成 26 年度に比し、 平成 26 年度一般管理費
6.2％削減2.8％削減23.6％増23.1％増を除く）
中長期目標期間の （人件費、公租公課を （105,888 千円） （109,735 千円） （139,572 千円） (138,990 千円)除く）
最終年度において
112,917 千円
15％以上削減

36.0％増

経常収支率

95.6％

97.0％

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（令和 2 年度計画では 100.9％以上）
70%以上

後発医薬品（数量シェア）（令和 2 年度計画では 90％以上）

82.7％
国府台病院
69.6％

87.8％
国府台病院
77.2％

87.3％
国府台病院
86.4％

(153,617 千円)

72.0％増 平成 29 年度から GSOC 監視に（194,176 千 かかる経費が発生したため、当円） 該経費は一般管理費から除いている。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価

自己評価
評定＜評定に至った理由＞＜今後の課題＞

別 紙 に 記 載
＜その他事項＞

４．その他参考情報

138 / 171

様式２―１―４－２（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
令 和 ２ 年 度 計 画
主な評価指標

年度評価

項目別評価調書２－１
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
第４

業務運営の効率化に
第２ 業務運営の効率化に関
関する事項
する事項
１．効率的な業務運営に関す １．効率的な業務運営に関する事項
る事項
業務の質の向上及びガ（１）効果的な業務運営体制
バナンスの強化を目指し、
かつ、効率的な業務運営体制とするため、定期的に事務及び事業の評価を行い、役割分担の明確化及び職
員の適正配置等を通じ、弾力的な組織の再編及び構築を行うこと。
また、独立行政法人に関する制度の見直しの状況を踏まえ適切な取組を行うこと。
センターの効率的な運営を図るため、以下の取組を進めること。
① 給与水準について、センターが担う役割に留意しつつ、適切な給与体系となるよう見直し、公表する。
また、総人件費につい研究成果の最大化に向て、政府の方針を踏まえけた取り組みを推進する、適切に取り組むこととため、研究開発等に必要する。
な人員を確保するととも② NC等の間において、事に、人的・物的資源を有
務用消耗品をはじめ、医効に活用するなど効率化
療機器など実施可能なに努めつつ、ガバナンス
ものについて共同調達の強化を目指した体制を等を進め、コスト削減を
構築する。
図る。
③ 後発医薬品の使用をより促進し、中長期目標
期間の最終年度までに数量シェアで70％以上① 研究、臨床研究体制のとする。
強化④ 医業未収金の発生防センターのミッション止の取組や査定減対策に沿った研究成果を得らなど、適正な診療報酬請
れるよう研究所及び臨床求業務を推進し、引き続研究センターの組織を再き収入の確保を図る。
編し、効果的な運営体制に向けた取組を行う。

第２

業務運営の効率化に関する事項
１．効率的な業務運営に関する事項（１）効果的な業務運営体制＜定量的指標＞■ 経常収支率を100％以上となるよう経営改善に取り組む。

第２ 業務運営の効率化に関する事項
１．効率的な業務運営に関する事項（１）効果的な業務運営体制（目標と実績の比較）
研究成果の最大化に向けた組織の効率的・弾力的組織の構築、病院の機能や特性を踏まえ、患者中心の医療及び高度先駆的医療の推進のための対応や医療安全を確保するための取り組みとして、以下の事
項を着実に取り組んだ。

■ 一般管理費（人件費、公租公課を除く。）について、平成26年度に比し、中長期目標期
間の最終年度において、15％以上の削減を図る。

○＜その他の指標＞＜評価の視点＞○ 研究成果の最大化に向けた取り組みを推進するため、研究開発等に必要な人員を確保す
るとともに、人的・物的資源を有効に活用するなど効率化に努めつつ、
ガバナンスの強化を目指した体制を構築しているか。
○ センターのミッ化
ションに沿った研
バイオバンク事業やコホ究成果を得られるート事業、CIN事業等においよう研究所及び臨て、他のNCや外部機関等と床研究センターのの連携により効果的な研究組織を再編し、効基盤の構築を進める。また果的な運営体制に、NCGMが国際共同臨床研究向けた取組を行っ
研究、臨床研究体制の強＜評定と根拠＞
評定：Ａ（目標の内容）研究成果の最大化に向けた取り組みを推進するため、業務の質の向上及びガバナンスの強化を目指し、
かつ、効率的な業務運営体制を構築する。これにより中長期目標期間中の累計で経常収支が 100％以上となるよう経営改善に取り組む。

■ 後発医薬品の使用を中長期目標期
間の最終年度までに数量シェアで70％以上とする。

①

自己評価

①

研究、臨床研究体制の強化

・ グローバル臨床研究ネットワーク拠点形成事業について、アジア4ヵ国（インドネシア、タイ、
フィリピン、ベトナム）及びコンゴ民主共和国における拠点医療施設、研究機関、CRO/SMO、政府関連機関（含 規制当局）、現地日本関係者、などとネットワーキングを進め、アセアン各国にお139 / 171・ グローバル臨床研究ネットワーク拠点形成事業について、アジア 4 ヵ国（インドネシア、タイ、フィリピン、ベトナム）及びコンゴ民主共和国における拠点医療施設、研究機関、CRO/SMO、政府関連機関（含 規制当局）、現地日本関係者、などとネットワーキングを進めた。
○ CIN 事業では、他の NC 及び医薬基盤・健康・栄養研究所が参加する CIN 推進拠点の代表施設として活動し、国内のレジストリの情報を集約して、レジス
トリを検索できる検索システムをウェブで一般公開
し、レジストリを利活用するための情報基盤を構築した。
○ 外国人患者の円滑な診療などを推進するため、国際診療部として、ベトナム人患者の増加に対応すべく、
ベトナム語通訳の体制を維持するとともに、ネパー
ル語及びミャンマー語通訳の体制を整備した。
○ 脳卒中は、日本人の死因・寝たきりの原因の上位を占める疾患で、脳卒中診療に対する社会的ニーズは
大きく、センター病院における脳卒中診療の質のさらなる向上を目的として、脳卒中センターを設置している。
○ 総合病院・地域がん診療拠点病院として、がん診療機能を強化することを目的として、がん総合診療センターを設置している。

様式２―１―４－２（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

⑤ 一般管理費（人件費、公租公課を除く。）につ
いては、平成26年度に比し、中長期目標期間の最終年度において、15％以上の削減を図る。

国立国際医療研究センター
令 和 ２ 年 度 計 画
主な評価指標の推進において中核的役割を果たせるよう、引き続き支援体制の充実に努める。

ているか。

これらの取組により、中長期目標期間中の累計した損益計算において、経常収支が100％以上となるよう経営改善に取り組む。

年度評価

項目別評価調書２－１
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等

自己評価

いて現地協力事務局の設置の準備を進めている。
（2021年1月、タイ事務所設置）
・ 上記アジア、アフリカから雇用したスタッフを通じて相手国医療機関との恒常的な情報共有が行える体制を整えるとともに、各国から臨床試験をリードする研究者を2～3名ずつ招聘し、短期研修を実施した。
・ 規制調和および各国規制担当者のキャパシティビルディングを目的として、PMDAアジアトレーニ
ングセンター/APEC規制調和委員会のMRCTセミナ
ー2020の運営実施に参加し、企画、講義を行った。
・ コホート事業に携わるデータマネージャーや若手研究員・外国人研究員を雇用し、精度の高いデータベースの構築、データ解析、論文執筆を効率的に進める体制を整えるとともに、Web会議等により、6NC間の連絡体制を整備した。また、ベト
ナムでのコホート研究に関して国際医療協力局との連携を強化した。
・ CIN事業では、AMEDのCIN推進拠点事業（20172019年）に続いて厚生労働省のCIN中央支援に関する調査業務一式を受託し、国内のレジストリの情報の集約、レジストリ検索システムの運営、レジストリ相談対応及び情報発信を継続した。また、関連事業であるJHの「6NC連携によるレジスト
リデータの活用基盤の構築事業」（2019-2021年）において代表施設として活動し、レジストリの実務支援の実施、支援用資材を作成した他、第1回NCレジストリフォーラムを開催した。

センター全体で収入の増加やコスト削減のため、以下の事項を着実に取り組んだ。

・ 上記アジア、アフリカから雇用したスタッフを通じて相手国医療機関との恒常的な情報共有が行える体制を整えるとともに、各国から臨床試験をリードする研究者を2～3名ずつ招聘し、短期研修を実施した。
② 病院組織の効率的・弾力的組織の構築
病院の機能や特性を踏
まえ、患者中心の医療及び高度先駆的医療の推進のための対応や医療安全を確保するための適切な取組を行う。

②

病院組織の効率的・弾力的組織の構築医療需要を踏まえ、病棟構成や人員配置を適時見直し、患者のニーズに応えつ
つ、効率的な診療体制を構築する。また、国際診療部の活動を通じて外国人患者の円滑な診療及び安全安心
な医療環境を提供する。臨○ 病院の機能や特性を踏まえ、患者中心の医療及び高度先駆的医療の推進のための対応や医療安全を確保するための適切な取組を行っているか。

② 病院組織の効率的・弾力的組織の構築
・ 外国人患者の円滑な診療などを推進するための国際診療部を平成27年4月に設置し、活動を継続している。英語・中国語ベトナム語通訳（週5回）、ネパール語通訳（週3回）に加え、令和2年度
は、ミャンマー語通訳1名（月2回）の体制を整備した。
・ 臨床研究を推進するための臨床研究者育成部門
では、特に病院所属の若手研究者が研究計画や実施について提案し、臨床研究センター等のスタッ

140 / 171

○ 組織毎の収支を明確化し、組織毎に収支改善を図る
ことを基本的方針として定め、毎月改善状況を確認するとともに職員の経営意識の向上を図った。
○ 他の同機能・同規模病院との比較や当センターの診療体制等を踏まえ、センター病院及び国府台病院の人員体制の検証及び適正化に取り組んでいる。
○ 国府台病院、看護大学校については、収益増や人件費削減など 6 ヶ年にわたる個別具体的な収支改善策を実施し、改善に取り組んでいる。
○ センター病院においては、病院の機能維持に最低限必要な機器更新等のためのキャッシュフローの見通しを踏まえ、2023 年度までに経常収支 102%を達成するため、各年度毎に患者数や収支の目標を設定した経営再建目標に取り組んでいる。
○ センター病院では、病床稼働対策のために病床管理基準を定めて運用するとともに、病床の利用状況や課題等の把握・改善を図るため、日々ベットコント
ロール会議を実施した。
○ 周産期医療や救命救急センター等、補助金対象事業や不採算部門における外部資金を確保するため、東京都等と調整を行っている。
○ 新たな施設基準等の取得による収益の増加に取り組んだ。
①センター病院【新たな施設基準の取得】
・せん妄ハイリスク患者ケア加算（2020.4）
・排尿自立支援加算（2020.4）
・地域医療体制確保加算（2020.4）
・心臓ペースメーカー指導管理料（注 5）に規定する遠隔モニタリング加算（2020.4）
・持続血糖測定器加算（2020.4）
・療養・就労両立支援指導料の注 3 に規定する相談支
援加算（2020.4）
・外来排尿自立指導料（2020.4）・強度変調放射線治療（IMRT）(2020.4)
・ウイルス・細菌核酸多項目同時検出（2020.4）
・遺伝性腫瘍カウンセリング加算（2020.4）
・急性期看護補助体制加算 75：1（2019.11）
・がんゲノムプロファイリング検査（2020.4）
・経気管支凍結生検法（2020.4）
・全身 MRI 撮影加算（2020.4）
・導入期加算 1（2020.4）
・婦人科特定疾患指導治療管理料（2020.5）

様式２―１―４－２（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
令 和 ２ 年 度 計 画
主な評価指標

年度評価

項目別評価調書２－１
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
床研究者育成部門を通じて、センター病院で働く医療従事者が臨床研究の英文論文発表がしやすい環境を整備する。

フを含めたメンバー間で協議を行い、臨床研究の推進並びにNCGMクリニカルリサーチグラント(NCGM-CR-Grant)として、研究費が獲得困難な臨床研究者に対して、英文校正費や論文投稿料などの支援を決定する会議を毎月1回開催している。また、English wrightingのe-learningの提供や統計ソフトの使用法に関するセミナーも隔月で開催している。
・ 医師、医長の採用者については、各人材の流動性を促進して、医療の向上に寄与する事を目的として、5年を超えない任期としている（令和2年度
採用31人）。
＜その他の取り組み＞
・ 脳卒中は、日本人の死因・寝たきりの原因の上位を占める疾患で、脳卒中診療に対する社会的ニーズは大きく、センター病院における脳卒中診療の質のさらなる向上を目的として、脳卒中センターを設置した。
・ 総合病院・地域がん診療拠点病院として、がん診療機能を強化することを目的として、がん総合診療センターを設置した。
・人間ドックセンターでは、これまで病院の各部門と連携し各種検査を拡充し、多彩な検査項目を取り揃えてきたが、R2年度は新たにHPV検査の導入などニーズに合ったオプションをさらに選択できるようにした。また、これまで海外からの受診者（インバウンド）の受け入れ体制を強化するな
ど、人間ドックセンターの充実を図ってきたが、R2年度、コロナ渦を契機に運営方針を見直し、イ
ンバウンドに依存しない質保証を重視した方針とした。病院との協同体制やリピーター増加対策を強化し、総合病院における人間ドックとして、継続的なドック経営の基盤が確立しつつある。

③ 事務部門の効率化
事務部門については、センターとしての使命遂行に向け、効率的・効果的な運営体制とする。

③

事務部門の効率化
事務部門について、NCGMの使命を適切に果たすための企画、立案、調整、分析機能の向上及びガバナンスの強化を目指し、引き続き
効率的・効果的な業務運営に取り組む。

○ 事務部門については、センターとしての使命遂行に向け、効率的・効果的な運営体制となっているか。

・BRCA1/2 遺伝子検査（2020.5）
・乳房切除術（2020.5）
・同種クレオプレシピテート制作術（2020.7）
・1 回線量増加加算（2020.8）・胸腔鏡下縦隔悪性腫瘍手術（2020.10）・胸腔鏡下良性縦隔腫瘍手術（2020.10）・子宮附属器腫瘍摘出術（2020.11）・胸腔鏡下肺悪性腫瘍手術（2020.12）
・肺悪性腫瘍手術（2021.2）【上位施設基準の取得】
・医師事務作業補助体制加算（25:1→20:1（2020.7）
・看護職員夜間配置加算 12 対 1 2→1（2020.8）②国府台病院【新たな施設基準の取得】
・看護職員夜間配置加算（16：1）＜2020.4.1＞
・認知症ケア加算＜2020.4.1＞
・せん妄ハイリスク患者ケア加算＜2020.4.1＞
・地域医療体制確保加算＜2020.4.1＞
・精神科退院時共同指導料 2＜2020.4.1＞
・精神科急性期医師配置加算＜2020.8.1＞
・ハイケアユニット入院管理料 1＜2020.12.1＞
・病棟薬剤業務実施加算 2＜2020.12.1＞○ 後発医薬品の採用促進を図るため、随時、切替えを実施した結果、令和 2 年度において数量シェアはセンター病院 90.6％、国府台病院 94.6％と令和元年度計画で策定した 90％以上という目標を両病院とも達成し、後発医薬品の普及および医療費縮減に寄与した。

費用対効果や情報セキュリティに配慮しつつ、業務系ネットワークの質的向上を行い、業務の効率化を図るため、以下の事項を着実に取り組んだ。

③

141 / 171

事務部門の効率化
統括事務部のもと、総務部、人事部、企画経営部、財務経理部の4部体制による、権限と責任の明確化による相互牽制と効率的運営を図りつつ、
国府台地区の事務も含めたセンターの事務部門
全体として大局的にとらえることで効果的・効率的な連携、総合調整等、センターの事務機能強化を図り、効率的な業務運営に引き続き取り組んでいる。
理事会によるセンター運営の重要事項の審自己評価○内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）、情報
セキュリティ製品ベンダー等との連携を推進し、その成果を情報セキュリティオーケストレーションのポータルサイトに集約することで情報共有を促進した。院内に構築したブラックリストへの不審サイト
情報登録を 30,206 件と充実させて、ひと月あたり
最大 96 万件超の不審メールのブロックを実現した。

様式２―１―４－２（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
令 和 ２ 年 度 計 画
主な評価指標

年度評価

項目別評価調書２－１
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
議・決定、運営会議によるセンターの効率的・効果的な業務運営、監査室による内部監査の実施、監事による業務監査、内部統制委員会の開催など
適切なガバナンス体制による法人運営に取り組
み、コンプライアンス研修の実施など職員の法令遵守意識の向上に引き続き取り組んでいる。
国府台病院及び国立看護大学校の事務のうち、財務、給与及び調達に関する業務の一部を戸山地区に一元化することにより、効率的・効果的な業
務運営を引き続き行っている。

（２）効率化による収支改善センター全体で収入の増加やコスト削減に努め、中長期目標期間を累計した損益計算において、経常収支率を100％以上となるよう経営改善に取り組む。

（２）効率化による収支改善 ○ センター全体で令和２年度の予定損益計
収入の増加やコス算において、経常収支率が9ト削減に努めてい
8.3％以上となるよう内部るか。
統制を推進し経営改善に取り組む。そのために、平成3
0年度末に策定した５カ年の経営再建計画の２年目として、引き続き、各組織別の収支を明確化したうえで、医療需要を踏まえた病床
再編や病床利用率向上のための措置、地域連携の推進
等を実行していく。また、以下の取り組みについても継続的に実施していく。

（２）効率化による収支改善
１．収支改善の推進センターの運営方針の基で、研究所、臨床研究センター、センター病院、国府台病院、国際医療協力局及び国立看護大学校の主要部門が実施する業務の特性等を踏まえつつ、より効率的・効果的な機能を発揮できる運営体制となる
よう、以下の取り組みを継続して行った。
・ 各組織別の収支を明確化し、組織毎に収支改善を図ることを基本的方針とし、毎月改善状況を確認している。
・ 他の同機能・同規模病院との比較や当セン
ターの診療体制等を踏まえ、センター病院及び国府台病院の人員体制の検証及び適正化に取り組んでいる。
・ 国府台病院、看護大学校については、収益増や人件費削減など6ヶ年にわたる個別具体
的な収支改善策を実施し、改善に取り組んでいる。
・ センター病院においては、病院の機能維持に最低限必要な機器更新等のためのキャッシ
ュフローの見通しを踏まえ、2023年度までに
経常収支102%を達成するため、各年度毎に患者数や収支の目標を設定した経営再建目標に取り組んでいる。
・ 経営状況等を踏まえた給与水準にするほか、人件費の適正化を実施した。
上記の取り組み等により、令和2年度の経常収支は＋3,533百万円（令和元年度＋334百万円）、
経常収支率107.5％（令和元年度100.7％）とな
り、前年度に対し約31億円の改善となった。
１）収益関係の主な内容
令和元年度において、地域医療連携の推進等による患者確保、手術件数の増加、新たな施設基準の取142 / 171

自己評価
（定量的指標）■経常収支率
中長期目標 100％以上(財政の健全化)
年度計画 99.6％以上(財政の健全化)
R02 実 績 107.5%( 対 年 度 計 画 107.9 ％
99.3％)

期間累計■後発医薬品数量シェア
中長期目標
70％以上(H25.4「後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップ」＋α)
年度計画 90％以上
R02 実績 センター病院 90.6％(対年度計画 100.7％)
国府台病院 94.6％(対年度計画 105.1％)■一般管理費の削減(人件費、公租公課を除く)
中長期目標
H26 年度に比し、中長期目標期間の最終年度において、15％以上の削減(第 1 期中期目標期間の目標に準拠)R02 実績 H26 年度に対し＋71.9％増（その他考慮すべき要素）

これらの取り組みにより、令和 2 年度は一般管理費を除いた数値目標を達成したほか、病棟再編や病床稼働対策、手術件数の増加、新たな施設基準の取得などにより、医業収益の増加を図り、大幅に収支を改善し経常収支 107.9%となったこと、情報セキュリ
ティにおける強化に取り組んだことなどにより、自己評定をＡとした。

様式２―１―４－２（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
令 和 ２ 年 度 計 画
主な評価指標

年度評価

項目別評価調書２－１
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
得等による診療単価増に取り組んだ結果、医業収益
は50,362百万円（令和元年度比＋16,222百万円）であった。また、外部資金の確保に努め、収益の増加を図った。具体的な取り組みは以下のとおりである。
・ センター病院においては、外科・麻酔科の診療体制の強化を図るとともに、大型連休等に手術室を稼働するなど、手術件数の増加及び単価の増額を計画したが、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響もあり、令和2年度においては、手術件数が減
少した（R1年度6,543件→R2年度5,097件 △1,446
件）。
・ 国府台病院については、整形外科や脳神経外科等の体制強化を行い、手術件数の増加に努めた（令和元年度2,307件→R2年度2,323件 ＋16件）。
・ センター病院において、病床稼働対策のために病床管理基準を定めて運用するとともに、病床の利用状況や課題等の把握・改善を図るため、日々ベ
ットコントロール会議を実施した。
・ 周産期医療や救命救急センター等、補助金対象事
業や不採算部門における外部資金を確保するため、東京都等と調整を行っている。
《新たに取得した主な施設基準等》①センター病院【新たな施設基準の取得】
・せん妄ハイリスク患者ケア加算（2020.4）
・排尿自立支援加算（2020.4）
・地域医療体制確保加算（2020.4）
・心臓ペースメーカー指導管理料（注5）に規定する遠隔モニタリング加算（2020.4）
・持続血糖測定器加算（2020.4）
・療養・就労両立支援指導料の注3に規定する相談支援加算（2020.4）
・外来排尿自立指導料（2020.4）・強度変調放射線治療（IMRT）(2020.4)
・ウイルス・細菌核酸多項目同時検出（2020.4）
・遺伝性腫瘍カウンセリング加算（2020.4）
・がんゲノムプロファイリング検査（2020.4）
・経気管支凍結生検法（2020.4）
・全身MRI撮影加算（2020.4）
・導入期加算1（2020.4）
・婦人科特定疾患指導治療管理料（2020.5）
・BRCA1/2遺伝子検査（2020.5）
・乳房切除術（2020.5）
・同種クレオプレシピテート制作術（2020.7）

143 / 171

自己評価

様式２―１―４－２（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
令 和 ２ 年 度 計 画
主な評価指標

年度評価

項目別評価調書２－１
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
・1回線量増加加算（2020.8）・胸腔鏡下縦隔悪性腫瘍手術（2020.10）・胸腔鏡下良性縦隔腫瘍手術（2020.10）・子宮附属器腫瘍摘出術（2020.11）・胸腔鏡下肺悪性腫瘍手術（2020.12）
・肺悪性腫瘍手術（2021.2）【上位施設基準の取得】
・医師事務作業補助体制加算（25:1→20:1（2020.7）
・看護職員夜間配置加算12対1 2→1（2020.8）②国府台病院【新たな施設基準の取得】
・看護職員夜間配置加算（16：1）＜2020.4.1＞
・認知症ケア加算＜2020.4.1＞
・せん妄ハイリスク患者ケア加算＜2020.4.1＞
・地域医療体制確保加算＜2020.4.1＞
・精神科退院時共同指導料2＜2020.4.1＞
・精神科急性期医師配置加算＜2020.8.1＞
・ハイケアユニット入院管理料1＜2020.12.1＞
・病棟薬剤業務実施加算2＜2020.12.1＞
今後、更なる収益確保に取り組み、収支改善を図ることとする。
２）費用関係の主な内容
医療機器等の耐用年数経過により減価償却費
は（▲263百万円）したが、人件費は増（＋911
百万円）となった。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響もあり、患者数・手術件数の減少等による経費の減（＋▲14百万円）等があった。
令和2年度においては、以下の取り組みにより費用の節減や省力化を図った。
・ 引き続き給与明細の電子化、出勤簿の廃止、休暇簿の紙運用廃止により、費用の節減及び職員の負担軽減を図った。
・ 調達合理化計画に基づき、引き続き公正性・透明性を確保しつつ、調達等を行っている。
①

給与制度の適正化
給与水準等については、社会一般の情勢に適合するよう、国家公務員の給与、民間の従業員の給与、センターの業務実績①

給与制度の適正化
給与水準等については、
国家公務員の給与、民間等の従業員の給与等を参考に、業務の内容・実績に応じたものとなるよう見直しを○ 給与水準等については、社会一般の情勢に適合する
よう、国家公務員の給与、民間の従
業員の給与、セン①

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給与制度の適正化
職員給与の基本給については、独法移行を機に職務給（職員の職務内容と責任に応じた給与）の原則に従い、国家公務員の給与、民間の給与水準や国立病院機構との均衡等も考慮した上で、より職員の職務内容と責任に応じた給与カ

自己評価

様式２―１―４－２（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
令 和 ２ 年 度 計 画
主な評価指標

年度評価

項目別評価調書２－１
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
等を踏まえ、業務の内容
・実績に応じたものとなるよう継続して見直し、公表する。
また、総人件費について、センターが担う役割、診療報酬上の人員基準に係る対応等に留意しつ
つ、政府の方針を踏まえ、適切に取り組むものとする。

②

材料費等の削減
後発医薬品の採用促進、医薬品等の共同調達を
引き続き実施し、医薬品費と消耗品費等の材料費率の抑制に努めるとともに、後発医薬品の使用をより推進し、中長期目標
期間の最終年度までに数量シェアで70％以上とする。
また、医療機器の効率的利用を行うとともに、医療機器及び事務消耗品
等のうち実施可能なものについては、国立高度専
門医療研究センター等の間で共同調達を行う。

ターの業務実績等を踏まえ、業務の内容・実績に応じたものとなるよう
継続して見直し、公表しているか。
○ 総人件費について、センターが担う役割、診療報酬
上の人員基準に係る対応等に留意しつつ、政府の方針を踏まえ、適切に取り組んでいるか。

ーブとするなど、給与制度を見直している。また、法人運営に与える影響が大きい管理・監督的立場にある医長・室長以上の職員（医師・研究員）の給与については年俸制を導入して勤務成績を反映させるなど改善を進めている。さらに、任期付職員（招へい型）についても、職務に対するインセンティブを高めるため年俸制を導入し、優秀な人材の獲得を可能としている。
また、民間春季賃上げ状況や人事院勧告等を総合的に判断して職員給与規程の改正を行っている。総人件費については、センターが担う役割、診療報酬上の人員基準に係る対応等に留意しつつ、毎年の人事院勧告などの政府の方針を踏まえた取り組みとしている。
【見直し内容】○ 人事院勧告（令和2年10月28日）を踏まえ、今年は改定が無かったことから引き上げは行わな
かった。
【公表】
〇 給与制度の内容及び令和元年度における主な改定内容を令和2年6月にホームページへ公表した。

② 材料費等の削減○ 後発医薬品の採ア 医薬品及び医療材料、医療用促進、医薬品等
機器等の購入に当たってはの共同調達を引き、医薬品費率、材料費率の続き実施し、医薬抑制を図るため、引き続き品費と消耗品費等
国立病院機構との共同購買の材料費率の抑制に参加するほか、ベンチマに努めるとともにークを活用した購入価格の、後発医薬品の使交渉や、より安価な製品へ用をより推進しての切り替えにより費用の節いるか。
減に努める。
○ 医療機器の効率② 材料費等の削減
・ 医薬品について、国立病院機構の共同調達に参加し引き続き医薬品費の節減を図っている。令和元年度においてはセンター病院の医薬品購入額の約半分が共同購買によるものである。
・ 後発医薬品の採用促進を図るため、随時、後発品への切替えを実施し、年度計画を上回る結果となった。特にセンター病院は特定機能病院として
高度な急性期の患者診療を担いながら後発医薬品の数量シェアを高く保つ努力を継続している。
センター病院 90．6％
国府台病院
94.6％
・ 医療材料について、平成30年度に購入した全医療材料の購入実績の内、購入金額の多い上位品目について、ベンチマークシステムを活用し、市場における妥当な価格での購入を目指し価格交渉を行い、80品目43,471千円（12ヶ月換算）の削減効果を得た。令和2年度も継続した取り組みにより削減効果をあげている。（削減品目は25品目追加し105品目、46,594千円）。
・ 医療機器の購入について、複数診療科の要望をとりまとめた調達、国立病院機構等の取引データを元に市場価格低減を目指して調達手続きを行行い、公表する。

イ 後発医薬品の使用を推進
し、令和２年度のNCGMにおける後発医薬品の数量シェ
ア90％以上を維持する。

的利用を行うとともに、医療機器及び事務消耗品等のうち実施可能なものについては、国立高度専門医療研究センター等の間で共同調達を行っているか。

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自己評価

様式２―１―４－２（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
令 和 ２ 年 度 計 画
主な評価指標

年度評価

項目別評価調書２－１
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
い、令和2年度は57件について当初見込額627,506
千 円 に 対 し て 契 約 額 453,663 千 円 で 調 達 し 、
173,842千円の削減効果を得た。（令和元年度24
件、当初見込額165,099千円、契約額129,318千円、削減効果35,781千円）③

一般管理費の削減
一般管理費（人件費、公租公課を除く。）につ
いては、平成26年度に比し、中長期目標期間の最終年度において、15％以上の削減を図る。

③④④

調達方法の見直し
研究開発等に係る物品及び役務の調達に関する契約等に係る仕組みの改善を踏
まえ、一般競争入札を原則としつつも、研究開発業務を考慮し、随意契約によることができる事由を規程等において明確化し、公正性・透明性を確保しつつ合理的な調達に努める。

○ 研究開発等に係る物品及び役務の調達に関する契約等に係る仕組みの改善を踏まえ、一般競争入札を原則としつつも、研究開発業務を考慮し、随意契約によることができる事由を規程等において明確化し、公正性
・透明性を確保しつつ合理的な調達に努めているか。

④ 調達方法の見直し
随意契約によることができる事由を契約事務取扱細則に明文化するとともに、平成28年6月に策定した調達合理化計画に基づき、引き続き公正性・透明性を確保しつつ、調達等を行っている。

収入の確保⑤ 収入の確保
医業未収金については ア 保険診療等における新た、新規発生の防止に取りな未収金については新規発組むとともに、督促マニ
生防止に取り組み、督促マ
ュアルに基づき、未収金
ニュアルに基づき定期的なの管理・回収を適切に実支払案内等の督促業務を行施することにより、平成2
い、未収金の管理・回収を6年度に比して、医業未収
適切に実施する。

○ 医業未収金については、新規発生の防止に取り組むとともに、督促マ
ニュアルに基づき、未収金の管理・回収を適切に実施することにより、⑤
ア・

調達方法の見直し
研究開発等に係る物品及び役務の調達に関する契約等に係る仕組みの改善を踏まえ、一般競争入札を原則としつつも、研究開発業務を考慮し、随意契約によることができる事由を規程等において明確化し、公正性・透明性を確保しつつ合理的な調達に努める。

⑤

一般管理費の節減
NCGM内の業務の見直し等
により、一般管理費（人件費、公租公課を除く。）の節減を図る。

③

一般管理費の節減
一般管理費（人件費、公租公課を除く。）につ
いては、職員へコスト意識の更なる徹底を図り、無駄遣いを排除し経費削減を図ることを目指した業務運営に取り組み、昨年度に引き続き諸会議
におけるペーパーレス化の推進、カラーコピー原
則禁止の徹底、省エネ・節電等により、経費節減を図ったが、平成26年度（前中期目標期間終了年度）に比し82百万円の増となった。
※平成29年4月1日から日本年金機構の情報流出事案を踏まえ、中央省庁に加え、独立行政法人等
も政府機関情報セキュリティ横断監視・即応調整
チーム（GSOC）による監視の対象とすることが閣議決定された。それに伴い発生した経費は、一般管理費から除いている。

146 / 171

収入の確保
医業未収金の新規発生防止対策及び回収
医業未収金の新規発生防止対策
保険未加入や過去に未払いの履歴がある等、未収金発生リスクの高い患者について、入退院支援センターが面談等により事情を把握した後、その情報を受けた医事管理課、財務経理課、相談支援室が共同で入院早期から当該患者やその家族と自己評価

様式２―１―４－２（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
令 和 ２ 年 度 計 画
主な評価指標

年度評価

項目別評価調書２－１
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
金比率の低減に取り組む。
また、診療報酬請求業
務については、査定減対策など適正な診療報酬請
求業務を推進し、引き続き収入の確保に努める。

イ

適正な診療報酬請求業務の推進に当たっては、コンサルタントによる精度管理の検証を実施するとともに、引き続き医師をはじめ委
託職員も含めた勉強会を開
催し、院内におけるレセプ
ト点検体制の強化を図る。

平成26年度に比して、医業未収金比率の低減に取り組
んでいるか。
○ 診療報酬請求業
務については、査定減対策など適正な診療報酬請求業務を推進し、引き続き収入の確保に努めているか。

面談を実施し、診療費の支払方法等について話し合いを行っている。
・ 医業未収金の回収
医業未収金発生後、期間に応じた督促方法をより明確に示し、督促開始から1年経過後も回収が困難な事案については、引き続き弁護士事務所に回収を委託している。またR元年度から引き続き携帯電話のショートメッセージサービスを利用した対策を実施するなど、医業未収金の回収に取り組んでいる。
【医業収益に対する医業未収金の割合（前年度4月～当該年度1月までの22か月分）】
医業収益
医業未収金 割合
H29年度 57,412,781千円 43,866千円 0.076％
H30年度 57,960,803千円 50,499千円 0.087％
R01年度 60,902,976千円 89,339千円 0.147％
R02年度 60,948,979千円 87,448千円 0.143％（対前年度△0．04％）【センター病院】
・ 算定漏れや査定減を防止するため、毎月、診療報酬請求時に医事業務委託業者による算定担当者以外の者がレセプト点検を実施している。
・ 毎月、「保険・DPCコーディング委員会」を実施し、査定減の確認及び防止策の検討を行うこと
により、査定率の低減に努めた。
・ 高額査定が続く診療科については、委員会以外でも個別にその診療科の医師と査定について検討して縮減に努めている。
R01
R02
入院 査定率 0.44％→0.36％（△0.08％）
診療点数 △6,791,550点→△5,170,964点（△1,620,586点）
外来 査定率 0．42％→0.28％（△0.14％）
診療点数 △3,059,321点→△1,739,176点（△1,320,145点）
全体 査定率 0．44％→0.34％（△0.1％）
診療点数 △9,850,871点→△6,910,140点（△2,940,731点）※R01年度、R02年度ともに3月31日時点【国府台病院・ 毎月１回「診療報酬委員会」を開催し、内科系

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自己評価

様式２―１―４－２（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
令 和 ２ 年 度 計 画
主な評価指標

年度評価

項目別評価調書２－１
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
・外科系・精神科系の医師が参加のうえ、査定減の確認、防止対策の検討、再審査請求を行い診療報酬の増を図り、査定率の低減に努めた。結果は拡大医局常会にて医師に周知している。
R01
R02
入院 査定率 0.34％→0.20％ （△0.14％）
診療点数 △1,465,343点→△968,746点（＋496,597点）※査定分析を行うことで、医学的な根拠を示す必要のある症例を洗い出し、初回請求時から症状詳記に具体的な情報を織り込むようにした。
その結果、診療上必要性があったことが初回提出時から認められ、査定減少に繋がったと思われる。
外来 査定率 0.40％→0.48％ （＋0.08％）
診療点数△1,147,436点→△1,229,760点（△82,324点）※査定分析を行うことで、医学的な根拠を示す必要のある症例を洗い出し、初回請求時から症状詳記に具体的な情報を織り込むようにした。
その結果、診療上必要性があったことが初回提出時から認められ、査定減少に繋がったと思われる。
全体 査定率 0.36％→0.30％ （△0.06％）
診療点数 △2,612,779点→△2,198,506点（△119,326点）※R01年度、R02年度ともに3月31日時点
２．電子化の推進
２．電子化の推進
業務の効率化及び質の業務の効率化及び質の向上を目的とした電子化向上に向けた電子化につを費用対効果を勘案しついては、費用対効果を勘つ推進し、情報を経営分析
案しつつ推進するととも等に活用すること。
に、蓄積された情報をセ
また、センターの業務計
ンターの評価などに活用
画（年度計画等）の一つとする。
して、情報セキュリティ対診療報酬適正化のため策を位置づけるなど、情報の電子化を推進し、セン
セキュリティ対策を推進
ターの経営改善に資するする。
。
電子化の推進にあたっては職員の利便性に配慮しつつ、情報セキュリテ
ィの強化に努めるとともに、センター内での研修

２．電子化の推進（１）電子化の推進による業務の効率化と情報セキュ
リティの強化
費用対効果や情報セキュ
リティに配慮しつつ、業務系ネットワークの質的向上を行い、業務の効率化を図る。また、NCGM全体の情報
環境の最適化を図るため、効率的な運用体制を検討・構築する。
NCGMの情報セキュリティの強化を進め、NCGM職員の情報セキュリティリテラシ
ーの向上を図る。

○ 業務の効率化及び質の向上に向けた電子化については、費用対効果を勘案しつつ推進するとともに、蓄積された情報をセンターの評価などに活用しているか。
○ 診療報酬適正化のための電子化を推進し、センターの経営改善を図っているか。
○ 電子化の推進にあたっては職員の利便性に配慮しつ２．電子化の推進（１）電子化の推進による業務の効率化
・ 従前は電子カルテシステムを始めとする病院情報システムとインターネットへ接続する業務系システムのそれぞれにおいて個別にネットワー
クシステムを調達していたが、センター病院、研究所、国府台病院(及び肝炎免疫センター)、看護大学校のネットワークを物理的に統合し論理的に分割可能な新ネットワークシステムを調達し、計画通り年度内に構築を完了した。これにより、高性能で安定しており、柔軟で堅牢、管理や障害対策の容易なネットワーク環境を実現し、更なる情報セキュリティ強化を実現しつつ、費用対効果を向上させた。また、戸山地区の無線Ｗｉ－Ｆｉ
環境の整備により、シームレスなネットワーク利用を実現しサービスレベルの向上を実現した。
・COVID-19 感染拡大に伴う環境変化に対応するた

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自己評価

様式２―１―４－２（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
令 和 ２ 年 度 計 画
主な評価指標

年度評価

項目別評価調書２－１
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等

つ、情報セキュリティの強化に努めるとともに、センター内での研修を通じて、職員の情報セキュリティリ
テラシーの向上を図っているか。

を通じて、職員の情報セ
キュリティリテラシーの向上を図る。

め、センター内におけるWEB会議、患者面談等の環境整備を推進し、個別会議等の運営支援を通してセンター全体の感染対策を踏まえた効率的な業務推進に貢献した。
・COVID-19 院内感染対策の一環である職員対象の抗体検査研究実施にあたり、既存のインフラである人事給与システム、医療情報システム（電子カ
ルテ、検査部門システム）、グループウェア等を短期間で有効活用することにより個人情報保護に配慮した効率的なCOVID-19研究推進に貢献し、その成果はＪＨを通してナショナルセンターの多施設共同研究において活用された。
・ 電子化により蓄積された病院情報システムのデータ利用を支援することで、研究利用に加えて、運営戦略会議病院運営企画会議、センター管理会
議（センター病院）、管理診療会議（国府台病院）等の経営分析における継続的なデータ利活用を推進した。
・ 最新の標的型攻撃メールに対処ノウハウを共有するためオンラインによる情報セキュリティ講
習会を７月に実施し、センター職員全体の情報セ
キュリティに関するリテラシーの更なる向上に貢献した。
・ システム管理者として、インターネット利用可
能な業務系ネットワークに接続する端末の一元管理をセキュリティ対策ソフトの導入を通して推進した。端末ごとのセキュリティ管理を強化し、毎月フルスキャン(現在839台)することで、サイバーセキュリティ対策の強化によるリスク低減を実現した。
・内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）、情報セキュリティ製品ベンダー等との連携を推進
し、その成果を情報セキュリティオーケストレー
ションのポータルサイトに集約することで情報共有を促進した。院内に構築したブラックリスト
への不審サイト情報登録を 30,206件と充実させて、ひと月あたり最大96万件超の不審メールのブロックを実現した。

（２）財務会計システム導入
による月次決算の実施
企業会計原則に基づく独立行政法人会計基準を遵守した財務会計システムの円（２）財務会計システム導入による月次決算の実施
１．財務会計システム
企業会計原則に基づく会計処理を行うために
令和元年度においても、引き続き財務会計システ

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自己評価

様式２―１―４－２（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
令 和 ２ 年 度 計 画
主な評価指標

年度評価

項目別評価調書２－１
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
滑な実施を図るとともに、蓄積された情報を活用し、部門毎の月次決算により財務状況を的確に把握する。
また、毎月の各種会議等において、分析した財務状況を報告・検証し、経営改善に努める。

ムを活用した月次決算を実施し、理事会、運営戦
略会議、センター管理会議等において分析結果の報告を行っている。
２．経営分析システム
令和2年度においても、引き続き経営分析シス
テムを活用し、人間ドックセンターの経営状況の把握に努め、参考資料として活用している。
月次決算及び各種経営指標等については、病院
運営企画会議やセンター管理会議において周知
するほか、職員HPへの掲載を行い、センター全体
への周知に努めている。
＜令和元年度の業務実績の評価結果の反映状況＞
中長期目標を上回る成果が得られるよう、引き続き上記の取り組みを継続している。

150 / 171

自己評価

様式２－１－４－２

国立研究開発法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
財務内容の改善に関する事項

３－１
当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値等

H27 年度

H28 年度

H29 年度

H30 年度

R 元年度

101.3 億円

110.8 億円

108.2 億円

R２年度

（前中期目標期間最終年度
値等）

中 長 期 目 標 期 間 中 平成 26 年度末に、平成 26 年度に比 53.0 億円

繰越欠損金

72.1 億円

87.0 億円（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

71.8 億円

し、3.5%削減

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価

自己評価
評定＜評定に至った理由＞＜今後の課題＞

別 紙 に 記 載
＜その他事項＞

４．その他参考情報
目的積立金等の状況（単位：百万円、％）H27 年度末（初年度）

H28 年度末

H29 年度末

H30 年度末

R 元年度末

R２年度末（最終年度）

前期中(長)期目標期間繰越積立金

－

－

－

－

－

目的積立金

－

－

－

－

－

積立金

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

その他の積立金等

－

－

－

－

－

運営費交付金債務

281

337

330

630

776

0

5,732

5,779

5,815

5,823

5,879

5,870

281

337

311

602

741

0

0.0

0.0

5.3

10.3

12.6

0.0

うち経営努力認定相当額

当期の運営費交付金交付額（a）
うち年度末残高（b）
当期運営費交付金残存率（b÷a）

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様式２―１―４－２（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
令 和 ２ 年 度 計 画
主な評価指標

年度評価

項目別評価調書
３－１
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
第５ 財務内容の改善に関する事項「第４ 業務運営の効率化に関する事項」で定めた事項に配慮した中長期計画の予算を作成し、当該予算による運営を実施す
ることにより、中長期目標の期間における期首に対する期末の財務内容の改善を図ること。

第３財務内容の改善に関する事項「第２ 業務運営の効率化に関する事項」で定めた計画を確実に実施し、財務内容の改善を図る。

１．自己収入の増加に関する １．自己収入の増加に関する事項
事項
感染症その他の疾患及センターのミッションび国際保健医療協力に関を踏まえ、競争的資金をする医療政策を牽引して財源とする研究開発を推いく拠点としての役割を進するため、患者レジス果たすため、運営費交付金
トリ（登録システム）の以外の外部資金の積極的構築等により、治験・臨な導入に努めること。
床研究体制の強化を図り
具体的には、企業等との、日本医療研究開発機構
治験連携事務局の設置や、等からの競争的資金や企患者レジストリ（登録シス
業治験等の外部資金の獲テム）の構築により、治験得を積極的に行う。
・臨床研究体制を強化し、感染症その他疾患につ国立研究開発法人日本医いて、センターに求めら
療研究開発機構等からのれている医療等を着実に競争的資金や企業治験等推進し、診療収入等の増の外部資金の獲得を更に収に努める。
進める。

第３ 予算、収支計画及び資金計画「第２ 業務運営の効率化に関する事項」で定めた計画を確実に実施するとともに、収益の増加を図り、財務内容の改善を図る。

第３

自己評価

予算、収支計画及び資金計画＜定量的指標＞■ 中長期目標期間
中に、繰越欠損金
を第１期中期目標
期間の最終年度（
平成26年度）比で3.5％削減する。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ（目標の内容）自己収入の増加に努めるとともに、センターの機能の維持、向上を図りつつ、固定負債を償還確実性が確保できる範囲内で投資を計画的に行い、中長期目標期
間中の累計した損益計算において経常収支率が 100％以上となるよう経営改善に取り組み、中長期目標期間
中に、繰越欠損金を第 1 期中期目標期間の最終年度（平成 26 年度）比で 3.5％削減する。

＜その他の指標＞

１．自己収入の増加に関する事項
日本医療研究開発機構等からの競争的資金や企業治験等の外部資金の獲得を推進する。また、感染症その他疾患について、NCGMに求められている医療等を着実に推進し、診療収入等の増収を図る。

＜評価の視点＞○ センターのミッションを踏まえ、
競争的資金を財源とする研究開発を推進するため、患者レジストリ（登録システム）の構築等により、治験・臨床研究体制の強化を図り、日本医療研究開発機構
等からの競争的資
金や企業治験等の外部資金の獲得を積極的に行っているか。
○ 感染症その他疾患について、センターに求められている医療等を着実に推進し、診療収入等の増収に努めているか。

１．自己収入の増加に関する事項
１）医業収益医療需要等を踏まえた病棟再編や外科の診療体制強化による手術件数及び入院単価の増、地域連携の推進等により医業収益の増加を図った。
R01年度
R02年度
対前年度
34,140百万円 32,319百万 △1,821百万円
２）寄附金
寄附金の増加を図るため、センターの総合案内
や外来、各病棟等にリーフレットを整備し、外来ホールに寄付者の芳名を掲示するとともに、外国人からの寄附を受け入れるため、英訳版の案内・申出書をホームページに掲載するなど、寄附金制
度を広く周知している。令和2年度には、新型コ
ロナウイルス感染症（COVID-19）への対応にかかる医療の提供及び治療薬や治療法の開発に向けた調査研究に従事するNCGMへ同感染症対策に役立てることを希望する多くの方々から多額の寄附を受けたことから、大切に使わせていただくた
め「NCGM新型コロナウイルス感染症対策特別基金」を創設し、通常の寄附金とは別に管理し、その管理運営委員会を設け、NCGMにおける新型コロナ
ウイルス感染症対策の推進のために使うこととし、同委員会で審議の上、使途を決定することとした。同基金の状況はセンターのHP等で情報発信を行っている。
R01 年度個人

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R02 年度

対前年度

9,827 千円 235,595 千円＋225,768 千円(90 件)(1,116 件) (＋1,076 件)（目標と実績の比較）
国立研究開発法人日本医療研究開発機構等からの競争的資金や企業治験等の外部資金の獲得や診療収入等の増加、センターの機能の維持・向上を図りつつ、計画的な投資を行うため、以下の事項を着実に取り組んだ。
○ 医療需要を踏まえた病棟再編や外科の診療体制強化による手術件数及び入院単価の増、地域連携の推進等により医業収益の大幅な増加を図った。
R01 年度 341.4 億円
R02 年度 323.2 億円 対前年度▲18.2 億円○ 医療機器等の整備に係る投資については、月次決算
でのキャッシュの状況を勘案し、医療機器等整備委
員会で個々の機器の必要性や償還確実性等を確認した上で実行している。

＜定量的指標＞■繰越欠損金
中長期目標 H26 年度に比し 3.5％削減
R02 実績 H26 年度に比し 35.5％増（前年度比 34.0％減）（その他考慮すべき要素）○

令和 2 年度の長期借入金新規借入れは行っておらず、固定負債（長期借入金の残高）については、約定どおり償還を行うことで、長期借入金残高は前年度より 11 億円減少し 153 億円となった。

様式２―１―４－２（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
令 和 ２ 年 度 計 画
主な評価指標

年度評価

項目別評価調書
３－１
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等

企業

66,683 千円 758,641 千円 +691,958 千円(81 件)(257 件)(＋176 件)

合計

76,510 千円 994,236 千円＋917,726 千円(171 件)(1,423 件) (1，252 件)（再掲）新型コロナ感染症対策特別基金
768,351千円
３）受託研究研究の進捗に応じた出来高払制など、依頼者（企業）側が委託しやすい環境を継続し、総額で3.
0億円となった。
H30年度
R01年度
対前年度
213,897千円
297,545千円＋83,648千円( 76件)( 97件)( ＋21件)

４）競争的研究費
令和2年度においては、新型コロナウイルス感染症の診断、治療、予防に関するさまざまな研究開
発課題やバイオバンクネットワークを活用した大規模ゲノム解析等の事業に積極的に取り組み、総額で70．2億円となった。
＜文部科学研究費＞
R01’
R02’
対前年度
207,026 千円 211,2316 千円＋4,025 千円(149 件)(156 件)(＋7 件)＜厚生労働科学研究費＞
R01’
R02’
対前年度
301,053 千円 1,283,721 千円＋982,668 千円( 18 件)( 68 件)(＋50 件)＜日本医療研究開発機構研究費＞
R01’
R02’
対前年度
2,152,199 千円
5,527,906 千円 ＋3,375,707 千円( 123 件)( 144 件)(＋21 件)
＜合
計＞
R01’
R02’
対前年度
2,660,278 千円 7,022,858 千円 ＋4,3262,580 千円(290 件)(368 件)( ＋78 件)
５）治験
外資を含む企業治験を積極的に受託するなど、治験収益の増加に取り組み、令和2年度において、366
百万円の治験収益を確保した。
＜センター病院＞
R01’
R02’
対前年度
271,810千円
317,077千円＋45,267千円

153 / 171

自己評価

このように、令和 2 年度実績においては、医業収益の大幅な増加を図りつつ、資金の状況や機器の必要性等を勘案した投資や長期借入金の償還を行うな
ど、着実な業務運営に取り組み黒字を達成したことから、自己評定をＢとした。

様式２―１―４－２（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
令 和 ２ 年 度 計 画
主な評価指標

年度評価

項目別評価調書
３－１
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
＜国府台病院＞
R01’
36,339千円＜合計＞
R01’
08,149千円

２．資産及び負債の管理に関 ２．資産及び負債の管理に関
する事項
する事項
センターの機能の維持、センターの機能の維持向上を図りつつ、投資を計
・向上を図りつつ、投資画的に行い、固定負債（長を計画的に行い、中・長期借入金の残高）を償還確
期的な固定負債（長期借実性が確保できる範囲と入金の残高）を償還確実し、運営上、中・長期的に性が確保できる範囲とし適正なものとなるよう努、運営上適切なものとなめること。
るよう努める。
また、第４の１「効率的そのため、大型医療機
な業務運営に関する事項」
器等の投資に当たってはに掲げる取り組みを着実、原則、償還確実性を確に実施し、中長期目標期間保する。
中の累計した損益計算にまた、第１期におけるおいて経常収支率が100％
繰越欠損金については、以上となるよう経営改善
第２の１「効率的な業務に取り組み、中長期目標期
運営に関する事項」に掲
間中に、繰越欠損金を第1げる取組を着実に実施し期中期目標期間の最終年、中長期目標期間中の累度（平成26年度）比で3.5計した損益計算において％削減するよう努める。な
経常収支率が100％以上
お、センターにおける繰越
となるよう経営改善に取欠損金の発生要因等を分り組み、中長期目標期間
析し、可能な限り早期に繰
中に、繰越欠損金を第１越欠損金が解消されるよ期中期目標期間の最終年
う、具体的な繰越欠損金解度（平成26年度）比で3.5消計画を作成し、公表する％削減するよう努める。
こと。
なお、繰越欠損金の発生要因等を分析し、可能な限り早期に繰越欠損金を解消するため、具体的

２．資産及び負債の管理に関する事項
NCGMの機能の維持・向上を図りつつ、経営状況に応じた投資を計画的に行う。
（１）予
算 別紙１
（２）収支計画 別紙２（３）資金計画 別紙３○ センターの機能の維持・向上を図
りつつ、投資を計画的に行い、中・長期的な固定負債（長期借入金の残高）を償還確実性が確保できる範囲とし、運営上適切なものとなるよう努めているか。
○ 大型医療機器等の投資に当たって、原則、償還確実性を確保しているか。
○ 第１期における
繰越欠損金について、第２の１「効率的な業務運営に関する事項」に掲げる取組を着実に実施しているか。
○ 繰越欠損金の発生要因等を分析し、可能な限り早期に繰越欠損金を解消するため、具体的な繰越欠損金解消計画を作成し、公表しているか。

R02’
39,512千円

自己評価

対前年度
＋3,173千円

R02‘
対前年度
356,589千円 ＋48,440千円

２．資産及び負債の管理に関する事項
・ 令和２年度の長期借入金新規借入れは行っておらず、固定負債（長期借入金の残高）については約定どおり償還を行った。
【長期借入金残高】
期首 164億円
期末 153億円（対前年度▲11億円）
・ 医療機器等の整備に係る投資については、月次決算でのキャッシュの状況を勘案し、医療機器等整備委員会で個々の機器の必要性や償還確実性等を確認した上で実行している。

154 / 171・ 平成29年度に購入した医療機器の平成30年度
稼働状況を調査し、購入時の稼働の見込と実績が著しく乖離する場合はその医療現場から事情を聞き、稼働を上げるよう指導等を行った。
・ 施設及びシステム整備に係る投資は、補助金
等外部資金によるものを除き、必要最小限に留めた。
・ 第１期に発生した繰越欠損金を解消するため、その発生要因を分析し、繰越欠損金解消計画
を平成28年3月に策定の上、ホームページに公表している。

様式２―１―４－２（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
令 和 ２ 年 度 計 画
主な評価指標

年度評価

項目別評価調書
３－１
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
な繰越欠損金解消計画を作成し、公表する。
（１）予
算 別紙１
（２）収支計画 別紙２（３）資金計画 別紙３
第４ 短期借入金の限度額
１ 限度額 ３，４００百万円

第４ 短期借入金の限度額
１．限度額 ３，４００百万円

２ 想定される理由（１）運営費交付金の受入遅延等による資金不足への対応（２）業績手当（ボーナス）の支給等、資金繰り
資金の出費への対応（３）予定外の退職者の発生に伴う退職手当の支給等、偶発的な出費増への対応

２．想定される理由（１）運営費交付金の受入遅延等による資金不足への対応（２）業績手当（ボーナス）の支給等、資金繰り資金の出費への対応（３）予定外の退職者の発生に伴う退職手当の支給等、偶発的な出費増への対
応

第５

第６

不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に
関する計画
なし

第６ 第５に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとする時はその計画
なし

剰余金の使途決算において剰余を生じた場合は、将来の投資（建物等の整備・修繕、医療機器等の購入等）及び借入金の償還に充てる。

第７ 剰余金の使途決算において剰余を生じた場合は、将来の投資（建物等の整備・修繕、医療機器等の購入等）及び借入金の償還に充てる。

第４ 短期借入金の限度額
令和2年度における借入実績はない。

第５ 不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に
関する計画
なし

第５ 不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画なし

第５に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとする時はその計
画
なし

第７

○ 短期借入金について、借り入れ理由や借入額等の状況は適切なものと認められるか。

第６ 第５に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとする時はその計
画なし○ 決算において剰余を生じた場合は、将来の投資（建物等の整備・修繕、医療機器等の購入等）及び借入金の償還に充てているか。

第７155 / 171

剰余金の使途なし

自己評価

様式２―１―４－２（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
令 和 ２ 年 度 計 画
主な評価指標

年度評価

項目別評価調書
３－１
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
＜令和元年度の業務実績の評価結果の反映状況＞
中長期目標を上回る成果が得られるよう、引き続き上記の取り組みを継続している。

156 / 171

自己評価

様式２－１－４－２

国立研究開発法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
その他業務運営に関する重要事項

４－１
当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値等

H27 年度

H28 年度

H29 年度

H30 年度

R 元年度（前中期目標期間最終年度
値等）

R２年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価

自己評価
評定＜評定に至った理由＞＜今後の課題＞

別 紙 に 記 載
＜その他事項＞

４．その他参考情報

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様式２―１―４－２（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
令 和 ２ 年 度 計 画
主な評価指標

年度評価

項目別評価調書４－１
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
第６ その他業務運営に関する重要事項

第８ その他業務運営に関する重要事項

第８ その他業務運営に関す
る重要事項

自己評価

第８ その他業務運営に関する重要事項＜定量的指標＞＜評定と根拠＞
評定：Ｂ＜その他の指標＞
１．法令遵守等内部統制の適切な構築
研究開発活動の信頼性の確保、科学技術の健全な発展等の観点から、
研究不正など不適切事
案に適切に対応するため、組織として研究不正等を事前に防止する取組を強化するとともに、管理責任を明確化するなど、コンプライアンス
体制を強化すること等
により、内部統制の一層の充実・強化を図る。
また、研究開発等に係る物品及び役務の調達に関する契約等に係る仕組みの改善を踏まえ、
一般競争入札を原則としつつも、研究開発業務を考慮し、随意契約によることができる事由を規程等において明確化
し、公正性・透明性を確保しつつ合理的な調達に努める等「「独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備」について」（平成26年11月28日総務省行政管理局長通知）に基づ
き業務方法書に定めた事項の運用を確実に図る。
更に、公正かつ透明な調達手続による適切で、迅速かつ効果的な調達を実現する観点から、法人が策定した「調達等合理化計画」に基づく取組

１．法令遵守等内部統制の適
切な構築
内部統制の充実・強化のための組織等の体制整
備及び適切な運用や、実効性を維持・向上するた
め継続的にその見直しを図る。
契約業務については、
原則として一般競争入札等によるものとし、公正かつ透明な調達手続による適切で、迅速かつ効果的な調達を実現する観点から、策定した「調達等合理化計画」に基づく取組を着実に実施する。
研究不正に適切に対応するため、組織として研究不正を事前に防止する取り組みを強化し、管理責任を明確化するとともに、研究不正が発生した
場合、厳正な対応を行う。
更に、「「独立行政法
人の業務の適正を確保するための体制等の整備」
について」（平成26年11月28日総務省行政管理局長通知）に基づき業務方法書に定めた事項について、その運用を確実に図る。

１．法令遵守等内部統制の適切な構築（１）法令遵守（コンプライアンス）等の内部統制のため、監査室による内部監査を実施し、内部統制委員会を開催するとともに、監事による業務監査及び会計監査、監査法人
による外部監査の結果をNCGM の運営に反映させる。

＜評価の視点＞（目標の内容）内部統制の充実・強化のための組織等の体制整備及び適切な運用や、実効性を維持・向上するため継続的にその見直しを図る。また、業務方法書に定めた事項の運用を確実に図るとともに、「調達等合理化計画」に基づく取組を着実に実施する。
エイズ裁判の和解に基づき国の責務となった被害者の原状回復に向けた医療の取組み、エイズに関し、診断
及び治療、臨床研究、診療に関する相談、技術者の研修並びに情報の収集及び提供等の必要な取組を進めるとともに、必要な人的物的体制整備を計画的に進める。
またエイズに係る中核的医療機関としてブロック拠点
病院等を支援し、地域におけるエイズ医療水準の向上を図る。
その他、センターの機能維持、向上の他、費用対効果
及び財務状況を総合的に勘案した計画的な施設設備の整備、諸外国や他法人との人事交流の実施やクロスア
ポイントメント制度の導入等を行う。

１．法令遵守等内部統制の適切な構築
１．内部統制体制の有効性に関する評価及びコンプラ○ 内部統制の充実
イアンスの推進
・強化のための組
理事長直轄の監査室による内部監査の他、独立織等の体制整備及性・客観性を持った監事による業務監査及び会計
び適切な運用や、監査、会計監査人による外部監査を受けることに実効性を維持・向より、内部統制体制の有効性について評価が行わ上するため継続的れた。
にその見直しを図
また、新たにセンターのミッションを有効かつっているか。
効率的に果たす目的で平成 27 年 4 月に業務方法書○ 契約業務についへ内部統制システムについて規定し、平成 27 年ては、原則として10 月に内部統制委員会を設置し、令和 2 年度中は一般競争入札等に
1 回開催するなど適切なガバナンス体制による法（２）契約事務について、原よるものとし、公人運営に取り組んでいる。
則として一般競争入札等
正かつ透明な調達 ２．監査室による内部監査の実施によるものとし、競争性、 手続による適切で戸山地区、国府台地区、清瀬地区の 3 事業場を公正性及び透明性が十分、迅速かつ効果的対象とし、年度当初に令和元年度の内部監査結果確保される方法により実な調達を実現するや法令・規程等により内部監査が必要な項目等を施する。また、NCGM の観点から、策定し考慮の上 令和 2 年度の内部監査計画において重コンプライアンスの推進た「調達等合理化
点監査項目を策定し、前回監査の指摘事項に対す （目標と実績の比較）について、競争入札参加計画」に基づく取る改善状況、諸規程に対する準拠性、業務運営の
内部統制の体制整備及び運用、実効性の維持・向上
者にも理解いただくため組を着実に実施し適正性及び効率性について監査を実施した。
を図る取組として、以下の事項を実施した。
の周知体制を構築し、よているか。
なお、2 月に開催した内部統制委員会においり競争の透明性を高め○ 研究不正に適切て、実地監査の指摘事項や改善状況の報告を行う ○ 内部監査や監事による業務監査及び会計監査、会計る。
に対応するため、とともに、指摘事項のフォローアップを行った。
監査人による外部監査により内部統制システムの整組織として研究不備・運用による評価を行い、さらには内部統制委員
正を事前に防止す １）重点監査項目
会の開催、コンプライアンス研修を実施した。
る取り組みを強化① 法人文書の管理に関する事項
し、管理責任を明② 保有個人情報の管理に関する事項
確化するとともに③ 物品・役務等の契約に関する事項
エイズ裁判の和解に基づく対応として、以下の事項、研究不正が発生を着実に取り組んだ。
した場合、厳正な④ 固定資産の管理に関する事項
対応を行っている⑤ 医療機器の稼働状況に関する事項○ 被害患者の外来受診は、血友病包括外来で実施（包か。
⑥ 給与の諸手当に関する事項
括外来使用率 92.7％）し、C 型肝炎患者のうち治癒○ 「「独立行政法⑦ 情報セキュリティに関する事項
した患者全員に対して、肝機能や肝臓癌などのフォ人の業務の適正を⑧ ハラスメントの防止に関する事項
ローを行った。また、個別救済医療として、ACC の確保するための体⑨ 研究者個人が財団法人等から交付を受けた研究関与が必要な患者をリストアップし、地元医療機関制等の整備」につ費に関する事項との連携を図った。さらに、はばたき患者に関するいて」（平成26年1 ⑩ 外部資金による研究費の経理に関する事項
治療法の評価会議をはばたき福祉事業団と合同で年1月28日総務省行⑪ 外部資金研究費で購入した備品及び消耗備品の2 回実施するなど、エイズ裁判の和解に基づく対応
政管理局長通知）管理に関する事項
について、着実に実施した。

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様式２―１―４－２（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
令 和 ２ 年 度 計 画
主な評価指標

年度評価

項目別評価調書４－１
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
を着実に実施する。

に基づき業務方法書に定めた事項について、その運用を確実に図っているか。

自己評価

２）書面審査（国府台地区、清瀬地区）
総務・人事・財務・診療報酬管理・研究費に関高度かつ専門的な医療技術の研究開発を推進するたする事項について、昨年度実施した項目に加筆修 めの取り組みとして、以下の事項を着実に取り組んだ。
正を加えた自己評価チェックリストを作成し、自己評価の内容について書面による監査を実施し ○ 日本医療研究開発機構や医薬品医療器機総合機構
た。
と人事交流を行ったほか、クロスアポイントメント
制度を 6 名に適用している。これらにより、産官学３．監事による業務監査・会計監査の実施の人材・技術の流動性を高め、センターと大学間等
当法人は行政機関から独立した組織として、理の技術シーズを円滑に橋渡しすることにより、さら事長のリーダーシップのもと中長期目標の着実ななる高度かつ専門的な医療技術の研究開発の推進が達成に向けて、適正かつ効率的な業務運営を使命見込まれる。
としており、自主性を持ったマネジメントが求められているところである。
令和 2 年度は、独立行政法人通則法改正に対応 （その他考慮すべき要素）
したマネジメントの取り組みが着実になされているかどうか、平成 30 年 9 月 3 日付け「独立行政 ○ 臨床研修医、レジデント等について、週 31 時間の法人の事業報告に関するガイドライン」等に留意
勤務時間を見直し、臨床研修医は週 35 時間、レジデすることにより中長期計画に沿った業務運営が行
ント、フェロー及び専門修練医は週 38.75 時間の勤われているかどうかに留意し監査計画を策定し、務を割り振ることとしている。
これを実施した。
○型コロナウイルス感染症の発生を踏まえ当該患者の業務監査においては、理事会、運営戦略会議、身体等に接触等する業務に従事した職員への手当を
契約監視委員会、契約審査委員会等の法人の運営創設し処遇の改善を図った。(新型コロナウイルス感上重要な会議への出席、重要書類の閲覧並びに業
染症従事手当)。
務運営状況の実態把握のため、必要に応じて、関係部門担当役職員にヒアリングを実施した。
また、研究費の執行が適正に行われているかの
このように令和 2 年度実績として、内部統制やエイ検証を行うため、センター間接経費ガイドライン ズ裁判の国と患者側との和解に基づく対応、人事交流に基づく運用状況、研究費により取得した機械備 やクロスアポイントメント制度による研究開発の促進
品の会計処理、収支簿の確認等について担当者に など、様々な業務運営の取り組みを着実に行ったこと
ヒアリングを実施して検討を行った。
から、自己評定をＢとした。
会計監査においては、会計監査人と定期的な情報交換、取得資産等にかかる財産の保全及び管理部署の責任者へのヒアリングを行うとともに、教育研修事業と診療事業との人件費按分の在り方が実態に即しているかについて担当者にヒアリングを実施して検討を行った。
また、主要な医療機器類については、実在性の確認のため実査を行った。
加えて、監査室による内部監査実施状況、その結果等について随時報告を聴取した。
業務監査及び会計監査は以下の計画に基づき実施した。
１）業務監査の計画① 国立研究開発法人化後の組織が中長期計画達成

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中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
令 和 ２ 年 度 計 画
主な評価指標

年度評価

項目別評価調書４－１
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
に向けて有効かつ効率的に機能する組織になっているか、すなわち改正独立行政法人通則法のもとでの内部統制システムの体制整備及びその運用が適切になされているかどうか引き続きフォローする。
特に法人業務の運営上、リスク管理、コンプラ
イアンス体制は十分か、中でも医療安全への取り組み、過去の医療事故に関連して、再発防止への取り組みは万全か引続きフォローしていく。
② 法人役員の業務執行が、「中長期計画」のもとで策定された「年度計画」に沿って的確に実施されているか確認する。
③ 「繰越欠損金解消計画」に基づく数値目標と実績の乖離の状況をフォローする。
④ 公的研究費等の管理は適切に行われているか、内部監査の結果についてヒアリングを行う。
⑤ 令和元年度の損益構造の改善状況、令和２年度第１四半期の新型コロナウイルス感染症の影響を受けた損益状況についてその要因分析を行うとともに、立案された経営改善対策の取り組み状況をフォローする。
⑥ 以下の事項について法人として適切に対応しているかどうかを確認する。
ア 設備投資抑制策、老朽化機器等更新策の実
施状況フォローイ 設備投資等に関する法人内意思決定手続きの確認
ウ 教育研修事業の課題解消に向けた取り組みの状況フォローエ 医師、看護師、その他職員の働き方改革への対応状況の確認⑦ 資金繰りの状況に注目するとともに、適時適切に理事会等マネジメントに報告が行われているかフォローする。
⑧ 令和 2 年度は 6 年間の当中長期目標期間の最終年度となるため、中長期目標との対比を行い、当中
長期目標期間全体の状態を確認する。
⑨「事業報告書」について、法人の長のリーダーシップに基づく独立行政法人の業務運営の状況の全体像を簡潔に説明しているか、他の報告書等とのプラットフォームとしての役割を果たしているか等について「独立行政法人の事業報告に関するガ
イドライン」の趣旨を踏まえた開示になっているか否か監査する。
⑩ 新型コロナウイルス感染症に関連して多額の寄附金を受け入れているため、その管理、使途の決160 / 171

自己評価

様式２―１―４－２（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
令 和 ２ 年 度 計 画
主な評価指標

年度評価

項目別評価調書４－１
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
定等に関して適切に業務が行われているかどうか確認する。
２）会計監査の計画① 財務会計システムの運用が適切になされ、月次決算や各種計数管理がそれぞれの部門（セグメント）に周知され、それが有効に活用されているかどうか確認する。
② 年度決算予想数値と実績の乖離を極小化するための月次決算の精緻化及び、四半期単位での累計実績報告がなされているかどうか、また、賃借対照表が半期単位、比較形式で報告されているかど
うか確認する。
③ セグメント会計のあり方に関する確認
特に教育研修セグメントと診療事業部門との人件費按分のあり方が実態にあった配賦になっているかどうか、特に指導医の人件費振替が実態にあっているかどうか検討する。
④ 会計監査人との連携を密にし、内部統制上の指摘事項に関する法人の取組をフォローする。
⑤ 年度財務諸表等の会計監査に関しては、会計監査
人の監査結果に依拠できるかどうか、会計監査人からヒアリングを実施するとともに、必要に応じて自らも主要項目について会計処理の内容及び決算書等の開示内容をレビューする。
⑥ 高額医療機器類の稼働状況、保有資産並びに保有
コンピューターシステムの稼働状況等の調査を実施する。
⑦ 主に医療機器、コンピューターシステムに着目し、設備投資の経年管理の適正性の観点からその老朽化、修理状況を確認する。
４．会計監査人による外部監査
戸山地区、国府台地区、清瀬地区の病院、研究所、大学校、事務部門について、会計処理の適正性や準拠性並びに財務報告等の信頼性を確保すべ
く以下の監査を受けた。
１）法人及び事業環境の理解に加え、内部統制や不正リスク要因などを勘案し、センターの財務諸表に対する重要な虚偽表示リスクを以下のように識別し、監査が実施された。
① 費用の計上が過少（繰延）となるリスク② 運営費交付金の収益化額を誤るリスク③ 有形固定資産の計上額を誤るリスク④ 業務収益（運営費交付金収益等）や業務費用（人件費等）のセグメント区分を誤るリスク

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自己評価

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中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
令 和 ２ 年 度 計 画
主な評価指標

年度評価

項目別評価調書４－１
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
⑤ 理事者による内部統制を無効化するリスク
２）当期に重視した監査項目その他の監査項目については、以下の点を重視して監査が実施された。
① 開示されるセグメント情報について、一定の事業等のまとまりごとの区分にしたがって、業務収益（運営費交付金収益等）や業務費用（人件費等）
が適切に整理され、セグメントごとに法人運営の実態が適切に情報開示されているかどうかについて検討された。
② 業務投資の固定資産取得が経常的に行われていることから、固定資産の計上金額の妥当性や、減価償却金額（資産見返勘定を含む）の適正性について、重点的に検討された。
③ 当センターは、運営費交付金の収益化の基準として業務達成基準を採用しているので、業務の達成度に応じて財源として予定されていた運営費交付
金債務を収益化しているか否か、中長期計画の最終年度にかかる期末処理が適正に行われているかについて検討された。
５．契約事務の競争性、公正性及び透明性の確保
１）契約審査委員会の開催 毎月 1 回、外部有識者を含む委員で構成する契約審査委員会を開催している。当委員会には 監事も陪席し審議に参加している。
２）契約情報の公表
国立国際医療研究センター契約事務取扱細則に基づき、一般競争並びに随意契約の契約情報 について、以下の公表基準によりホームページに公表している。
公表基準：予定価格 100 万円（賃貸借契約 は80 万円）を超える契約
契約業務については一般競争入札を原則としているが、場合によっては公募型企画競争を取り入れ、
公正かつ透明な調達手続きにより業務を実施した。
新たな取り組みは以下のとおり。
・入札における競争効果の追求
競争契約における一者応札対策をどんなに施しても市場環境にも影響される為、全くなくなることはない。一者応札で競争効率が下がり割高な契約となる懸念を払拭するため、徹底した再入札を実施した。1 社応札時の平均入札回数は前々年度
1.0 回に対して令和元年度 2.7 回、令和 2 年度 2.9
回と継続して努力している。（2 社以上 令和元
年 1.4 回→令和 2 年 2.2 回）

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中 長 期 計 画

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令 和 ２ 年 度 計 画
主な評価指標

年度評価

項目別評価調書４－１
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
・企画競争・公募の積極的な活用
競争性のない随意契約において単純に専門性等を理由に特定の者と随意契約を締結するのではな
く競争の余地がないかを確認しながら調達手続きを行った。ただし随意契約を減らすことばかりに目を奪われ、本来は競争性のない契約までいたずらに競争に付すことは効率性に反するので、そういった点にも注意しながら契約手続きを行った。
ただし、令和 2 年度は新型コロナウイルス感染症対策の為、緊急的な契約を迫られるケースもあった為、結果として競争性のない随意契約の件数、金額は前年度より増加した。令和 2 年度、103 件、12.3 億円（令和元年度 87 件、8.3 億円、（平成30 年度 105 件、14.0 億円）であった。
３）契約監視委員会における点検・見直し「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」（平成 21 年 11 月 17 日閣議決定 ）に基づき、監事及び外部有識者で構成する契約監視委員会を
令和 2 年 6 月 29 日に第一回目を開催し、以下のとおり点検・見直しを実施した。
① 審議対象案件（令和元年 12 月から令和 2 年 4 月までに締結した契約）・競争性のない随意契約 109 件
・公益法人等との契約で、再委託率が 50％以上の随意契約 0 件
・一者応札・応募となった契約 61 件
・上記 61 件のうち 2 年連続で一者応札・応募となった契約 10 件
・一般競争契約等の案件のうち、落札率が 100％であったもの、又は締結した契約の落札率が 100％となった契約 3 件② 点検・見直し結果
・競争性のない随意契約 109 件は、いずれも審議の結果、随意契約としたことについては合理的な理由が認められるとの結果となった。
【内訳】
・緊急の必要により競争に付することができない
もの 2 件・リース継続案件であるため随意契約とせざるを得ないもの 2 件
・継続案件が存在するため随意契約とせざるを得ないもの 11 件・システム改修等により他者では対応できないもの 37 件・契約の相手方が一者に定められているもの 29

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令 和 ２ 年 度 計 画
主な評価指標

年度評価

項目別評価調書４－１
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
件
・競争に付することが不利と認められるもの 3 件
・外国での契約であるため随意契約とせざるを得ないもの 2 件
・全体的に契約金額があがっていることから、多くの業者が参加できるよう検討することとなった。
・次回委員会において、一者応札の件数について、随意契約と競争契約の動きを含めた過去 5 年間の推移を報告することとした。
第二回目を、令和 3 年 3 月 25 日に開催し、以下のとおり点検・見直しを実施した。
① 審議対象案件（令和 2 年 5 月から 11 月までに締結した契約）
・競争性のない随意契約 62 件
・公益法人等との契約で、再委託率が 50％以上の随意契約 0 件
・一者応札・応募となった契約 81 件
・上記 81 件のうち 2 年連続で一者応札・応募となった契約 3 件
・一般競争契約等の案件のうち、落札率が 100％であったもの、又は締結した契約の落札率が100％となった契約 6 件② 点検・見直し結果
・競争性のない随意契約 62 件は、いずれも審議の結果、随意契約としたことについては合理的な理由が認められるとの結果となった。
【内訳】
・業務の継続性があり、競争にそぐわないもの1件・システム改修等により他者では対応できないもの 20 件・契約の相手方が一者に定められているもの 25件
・競争に付することが不利と認められるもの 8件
・外国での契約であるため随意契約とせざるを得ないもの 2 件
・緊急の必要により競争に付することができないもの 6 件・研究費の増加により随意契約が増加傾向にあるが、研究費の内容は分かりづらいことから第３者のチェックが入ることは重要、との意見があった。
・一者応札・応募の中で、多くの一者応札契約を締

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中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
令 和 ２ 年 度 計 画
主な評価指標

年度評価

項目別評価調書４－１
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等

２．エイズ裁判の和解に基づく対応に関する事項
エイズ治療・研究開発
センターは、エイズ裁判の和解に基づき国の責務となった被害者の原状回復に向けた医療の取組を厚生労働省に届いた意見を踏まえつつ着実に実施するとともに、エイズに関し、診断
及び治療、臨床研究、診療に関する相談、技術者の研修並びに情報の収集及び提供を行うこと。
また「後天性免疫不全症候群に関する特定感染症予防指針」（平成18年厚生労働省告示第89号）に基づき、エイズに係る中核的医療機関としてブロック拠点病院等を支援し、地域におけるエイズ医療水準の向上を図ること。

２．エイズ裁判の和解に基づく対応に関する事項
エイズ裁判の和解に基づき国の責務となった被害者の原状回復に向けた医療の取組を被害者の意見を反映しつつ着実に実施し、エイズに関し、診断及び治療、臨床研究、診療に関する相談、技術者の研修並びに情報の収集及び提供等の必要な取組を進めるとともに、必要な人的物的体制整備を計画的に進める。
また「後天性免疫不全症候群に関する特定感染症予防指針」（平成18年
厚生労働省告示第89号）に基づき、エイズに係る中核的医療機関としてブロック拠点病院等を支援
し、地域におけるエイズ
医療水準の向上を図る。

２．エイズ裁判の和解に基づ ○ エイズ裁判の和く対応に関する事項
解に基づき国の責（１）原告団患者について、務となった被害者
チェックリストを用いての原状回復に向けもれなく包括的な診療をた医療の取組を被行い、チェックリストの害者の意見を反映
達成率 80％を目指す。チ
しつつ着実に実施ェックリストの内容は、し、エイズに関し
ルーチン血液検査に加、診断及び治療、え、AFP、PIVKA－Ⅱ、臨床研究、診療に
腹部超音波、腹部 CT、上関する相談、技術部消化管内視鏡，胸部Ｘ者の研修並びに情線、心電図とする。肝硬報の収集及び提供
変で肝移植登録患者に等の必要な取組をは、これらの検査にアシ進めるとともに、
アロシンチを加えるとと必要な人的物的体
もに、エイズ治療・研究
制整備を計画的に
開発センター未受診患者進めているか。
には HCV ウイルス量の ○ 「後天性免疫不測定を加える。
全症候群に関する（２）原告団患者の包括外来の使用を 80％以上とする。

（３）血友病患者の 80％以上
において、包括外来により整形外科もしくはエイズ治療・研究開発センターの医師による関節可動域検査を年 1 回実施する。

特定感染症予防指針」（平成18年厚生労働省告示第89号）に基づき、エイズに係る中核的医療機関としてブロック拠点病院等を支援し、地域におけるエイズ医療水準の向上を図っているか。

結している業者が見受けられ留意が必要との意見があった。
２．エイズ裁判の和解に基づく対応に関する事項（１）チェックリストを用いた肝検診の実施
癌スクリーニングで肝検診の項目をほぼ満たしているため、癌スクリーニングの一環として実施している。癌スクリーニングで、2 例肝臓癌が早期に発見され、無事手術にて切除した。現在、ACC通院患者では、肝移植の差し迫った患者はいない。

（２）92.7％の患者において包括外来を使用
血友病延べ患者数：651 名
包括外来使用数 ：605 名（３）血友病専門医による関節診療
ACC の若手医師による関節診療を開始
整形外科受診：70 名
包括整形外科：6 名（４）定期通院原告団患者80％以上において、包括外来により心理士もしくは精神科による検査を年１回行う。

（４）包括外来による精神科診察：1 例
精神科に変わり、カウンセラーによる面談を実施している。

（５）原告団Ｃ型肝炎患者のうち治癒した患者について､80％以上の患者に対し肝機能や肝臓がん等の（５）癌スクリーニングに同意の取れた 69 名全員に対し、C 型肝炎後の肝機能や肝臓癌のフォローを実施、2 例で早期肝癌を発見、手術で切除できた（100％）。

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自己評価

様式２―１―４－２（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
令 和 ２ 年 度 計 画
主な評価指標

年度評価

項目別評価調書４－１
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
フォローを行う｡（６）エイズに関し、診断及び治療、臨床研究、診療に関する相談、技術者の研修並びに情報の収集及び提供を行う。また、救済医療室が中心となってエイズのブロック拠点病院等を支援するとともに全国の患者に対する個別医療の充実を図る。
（７）エイズ治療・研究開発センターに通院している
薬害患者について、必要に応じて、また、ブロック拠点病院等からエイズ治療・研究開発センターに相談を受けた被害患者については随時に、救済医療室が主体となって他
機関・研究班との合同カンファレンスを実施する。

（６）PMDA、はばたきと共同で、全国の原告団患者に対する個別医療の対応を行っている。

（７）個別救済医療として、ACC の関与が必要な患者をリストアップし、地元医療機関との連携を図っている。2020 年度は、長崎大学での肝移植や群馬大学での重粒子線治療対象はいなかった。

（８）薬害 HIV 患者において、肝がん等外科的治療が必要となる可能性が生じた場合、救済医療室を通じて、ただちに当該患者に係る治療計画を策定
し、スケジュールを説明するとともに、NCGM で対応できない場合には、対応可能な他院を紹介する。また、紹介後のフォローと評価を行う。

（８）2020 年に年度には、癌スクリーニングで早期発見された肝臓癌の手術を NCGM にて実施した。

（９）ChildPugh 分類Ｂ以上の被害患者について、移植実施医療機関へ積極的に紹介するとともに、当該患者の 1/2 以上の脳死肝移植登録を促す。

（９）現在肝移植登録を必要とする患者はいない。

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自己評価

様式２―１―４－２（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
令 和 ２ 年 度 計 画
主な評価指標

年度評価

項目別評価調書４－１
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等

３．その他の事項（施設・設備整備、人事の最適化に関する事項を含む）（１）施設･設備整備に関する事項
施設・設備整備については、センターの機能の維持、向上の他、費用対効果及び財務状況を総合的に勘案して計画的な整備に努めること。

（２）人事の最適化に関する事項
医薬品や医療機器の（10）血友病・HIV に関連した研究的治療について、
年に１回、エイズ治療・研究開発センターにて当該治療法に関する調査や評価を行い、その実績を報告する。

（10）薬害 HIV 感染者に関する治療法の評価会議をはばたき福祉事業団と合同で 2020 年 7 月 30 日に実施した。さらに、研究的治療に関する報告会を 2021
年 2 月 26 日に WEB にて開催した。

３．その他の事項（施設・設備整備、人事の最適化に関する事項を含む）（１）施設及び設備に関する計画
中長期目標の期間中に整備する施設・設備整
備については、別紙４のとおりとする。

３．その他の事項（施設・設備整備、人事の最適化に関する事項を含む）（１）施設及び設備に関する計画
財務状況及び経営状況を総合的に勘案し、過去の整備状況も踏まえ計画的な整備の実施に努める。

３．その他の事項（施設・設備整備、人事の最適化に関する事項を含む）（１）施設及び設備に関する計画（戸山地区）
・ 令和 2 年 5 月に災害対策機能強化整備工事（昇降機）を契約し令和 3 年 3 月で完成した。研修センター棟及び情報センター棟のエレベーターを更新する工事である。
・ 令和 2 年 12 月に災害対策機能強化整備工事（受水槽等）を契約し施工中。研究所、研修センタ
ー棟等にある高置水槽を撤去して地上から加圧給水方式とするための工事である。（国府台地区）
・ 2 階南北病棟改修工事が令和 2 年 9 月に完成した。休棟していた一般病棟を精神病棟に改修する工事である。
・ 令和 3 年 2 月に研究・研修機能強化整備工事を契約し施工中。老朽化している解剖室を新築する工事である。
（清瀬地区）・ 引き続き屋上防水等工事について令和 2 年 10月に契約し施工中。研修棟の外壁及び屋上防水
改修、本館棟の冷温水発生機の更新工事である。

（２）
積立金の処分に関する事項
積立金は、厚生労働大臣の承認するところにより、将来の投資（建物等の整備・修繕、医療機器等の購入等）及び借入金の償還に充てる。

（２）積立金の処分に関する事項
積立金は、厚生労働大臣の承認するところにより、将来の投資（建物の整備・修繕、医療機器等の購入等）及び借入金の償還に充てる。

○ 積立金は、厚生労働大臣の承認するところにより、将来の投資（建物等の整備・修繕、医療機器等の購入
等）及び借入金の償還に充てているか。

（２）積立金の処分に関する事項
なし（３）人事システムの最適化
職員が業務で発揮した能力、適性、実績等を評（３）人事システムの最適化① 職員の業績評価制度については、評価結果を踏まえ○ 職員が業務で発揮した能力、適性、実績等を評価し（３）人事システムの最適化
１．業績評価制度に基づく適切な運用を実施

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自己評価

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中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
令 和 ２ 年 度 計 画
主な評価指標

年度評価

項目別評価調書４－１
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
実用化に向けた出口戦
略機能の強化や、新たな視点や発想に基づく研究等の推進のため、独立行政法人医薬品医療機器総合機構や諸外国を含めた他の施設との人事交流をこれまで以上に推進する。
また、 NC間及びセン
ターと独立行政法人国立病院機構の間における看護師等の人事交流を更に進める。
センターと大学等との間でのクロスアポイ
ントメント制度（センターと大学等のそれぞれと雇用契約関係を結ぶ等により、各機関の責任の下で業務を行うことができる制度）を導入すること。

価し、職員の給与に反映させるとともに、業務遂行意欲の向上を図る業績評価制度の適切な運用を行うことにより優秀な人
材の定着を図り、人事制度へ活用することにより、センター全体の能率的運営につなげる。
また、人材の適切な流動性を有した組織を構築するため、国、国立高度専門医療研究センター、
国立病院機構、医薬品医療機器総合機構等の独立行政法人、国立大学法人、民間等と円滑な人事交流を行うとともに、センター内での人事交流を積極的に行い、有為な人材育成や能力開発を行う。
医療の質の向上及びキャ
リアアップの観点から、
国立高度専門医療研究センター及び国立病院機構とセンターとの間における看護師等の人事交流を更に推進する。
医薬品や医療機器の実用化に向けた出口戦略機能の強化や、新たな視点や発想に基づく研究等の推進のため、医薬品医療機器総合機構や日本医療研究開発機構等との人事交流を更に推進する。
政策提言機能の強化を図るため、国との人事交流を行う。加えて、国際保健医療施策の推進のた
め、国際機関等も含めた
国内外の諸機関と幅広い
人事交流を行う。
さらに、産官学の人材
・技術の流動性を高め、センターと大学間等の技、職員の給与に反映させるとともに、業務遂行意欲の向上を図る業績評② 国や地方自治体、民間等
価制度の適切な運との人事交流を行い、組織用を行うことによの活性化を図る。
り優秀な人材の定着を図り、人事制③ 女性の働きやすい職場を度へ活用すること
目指し、職員への意見募集
により、センターを行う等、改善に努める。
全体の能率的運営につなげているか④ 医師、看護師の本来の役。
割が発揮できるよう、医師、 ○ 人材の適切な流
看護師とその他医療従事者
動性を有した組織との役割分担を見直し、職を構築するため、場環境の整備に努める。
国、国立高度専門
医療研究センター⑤ 高度かつ専門的な医療技、国立病院機構、術の研究開発を推進するた
医薬品医療機器総め、クロスアポイントメン
合機構等の独立行
ト制度適用者の採用を推進
政法人、国立大学する。なお、上記について
法人、民間等と円は、科学技術・イノベーシ
滑な人事交流を行ョン創出の活性化に関するうとともに、セン法律（平成 20 年法律第 63
ター内での人事交号）第 24 条に基づいて策定
流を積極的に行いした「人材活用等に関する、有為な人材育成方針」に則って取り組む。
や能力開発を行っているか。
○ 医療の質の向上
及びキャリアアップの観点から、国立高度専門医療研究センター及び国立病院機構とセンターとの間における看護師等の人事交流を更に推進っているか。
○ 医薬品や医療機器の実用化に向けた出口戦略機能の強化や、新たな視
点や発想に基づく研究等の推進のた
た職員の給与等への反映を実施し、適切な運用を継続
する。

自己評価

平成 22 年度に導入した業績評価制度に基づき、職員の業務で発揮した能力、適性、実績等を評価し、職員の給与に反映させ、業務遂行意欲の向上を図った。
１）年俸制職員（副院長、副所長、部長、医長、室長等）
年俸制を適用している副院長等については、令和元年度において、あらかじめ到達目標を確認した上で評価を実施し、令和 2 年 4 月の昇給、令和
2 年 6 月期及び 12 月期の業績年俸に反映させた。
また令和 2 年度の目標に関しては、センター病院の医長以上の医師について、診療科ごとの入院患者数目標を定め、その達成率を令和 3 年度の業績年俸に反映させることとした。
２）年俸制以外の職員
令和元年度後期及び令和 2 年度前期の業績評
価を実施し、令和 2 年 6 月期及び 12 月期の業績手当に反映させた。併せて業績評価により令和 3
年 1 月の昇給についても反映している。
２．人事交流の実施
優秀な人材を持続的に確保し、組織の活性化を図る観点から、国、国立病院機構等と人事交流を行った。
１）国との人事交流
転出者 厚生労働省
8人
転入者 厚生労働省
8人
２）国立病院機構等との人事交流
転出者 国立病院機構等 53 人
転入者 国立病院機構等 44 人
３）他の独立行政法人との人事交流
転出者
医薬品医療機器総合機構（PMDA）
地方自治体
転入者
医薬品医療機器総合機構（PMDA）
地方自治体

2人
1人
3人
1人

３．職場環境の整備
１）女性が働きやすい環境の整備
女性が働きやすい職場を目指し以下の取組を行っている。
・育児短時間勤務の導入（令和 2 年度 10 人取得）
・育児休業の周知徹底（令和 2 年度 84 人取得）・センター敷地内における保育所の運営

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中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
令 和 ２ 年 度 計 画
主な評価指標

年度評価

項目別評価調書４－１
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等

め、医薬品医療機器総合機構や日本
医療研究開発機構等との人事交流を更に推進しているか。
○ 政策提言機能の強化を図るため、国との人事交流を行っているか。
○ 国際保健医療施策の推進のため、国際機関等も含めた国内外の諸機関と幅広い人事交流を行っているか。
○ センターと大学等との間でのクロ
スアポイントメン
ト制度（各法人と大学等のそれぞれと雇用契約関係を結ぶ等により、各機関の責任の下で業務を行うことができる制度）を導入しているか。
○ 女性の働きやすい環境を整備するとともに、医師の本来の役割が発揮できるよう、医師とその他医療従事者との役割分担を見直し、職員にとって魅力的で働きやすい職場環境の整備に努めているか。

術シーズを円滑に橋渡しすることにより、高度かつ専門的な医療技術の研究開発の推進が見込まれるため、センターと大学等との間でのクロスアポイントメント制度（各法
人と大学等のそれぞれと雇用契約関係を結ぶ等に
より、各機関の責任の下で業務を行うことができる制度）を導入する。
女性の働きやすい環境を整備するとともに、医師の本来の役割が発揮できるよう、医師とその他医療従事者との役割分担を見直し、職員にとって魅力的で働きやすい職場
環境の整備に努める。

（４）人事に関する方針
良質な医療を効率的に提供していくため、医師、看護師等の医療従事者については、医療を取り（４）人事に関する方針① 方針
ア 良質な医療を効率的に提供していくため、医師、看護師等の医療従事者につい○ 良質な医療を効率的に提供していくため、医師、看護師等の医療従事者については、医・女性医師及び看護師にとって働きやすい職場にするための取組の一つとして、希望による診
察衣・看護衣を購入し配布している。
・「バースディ休暇」の導入（看護部における誕生日前後に年次休暇を計画的に取得できることとする取組）
２）医師とその他医療従事者との役割分担の見直し
医師が本来の役割に集中できる体制とするため、看護師や検査技師による採血の実施、薬剤師による処方の患者への説明、調剤締め切り時間の緩和、医師事務作業補助者の配置を行い、それぞれの役割分担の見直しに取り組んでいる。
・令和 2 年度も前年度に引き続き手術室に薬剤師が 1 日常駐している。
３) 高度かつ専門的な医療技術の研究開発を推進するため、平成 28 年度以降、クロスアポイント
メント制度を導入し、令和 2 年度は 6 名に適用している。
４）任期付職員について、職務に対するインセンテ
ィブを高めるため年俸制を導入しており、医師・研究職等の流動性の高い優秀な人材に適用している。
＜その他の取り組み＞
・研修医等の時間外勤務の縮減
臨床研修医に依存した診療を行わないため、17時 15 分を過ぎたら病棟を離れる事とし、以後、必要のない限り、電子カルテは操作しない事とした。更に交替制勤務を割り振る事により時間外勤
務の縮減が図られた。
・臨床研修医、レジデント等の勤務時間の見直し
臨床研修医、レジデント、フェロー及び専門修練医について、週 31 時間の勤務時間を見直し、実態に即したものとした。臨床研修医は週 35 時
間、レジデント、フェロー及び専門修練医は週38.75 時間の勤務を割り振ることとしている。

（４）人事に関する方針①方針
１．看護師等職員確保対策の推進
１）平成 22 年 4 月より薬剤師、放射線技師、検査

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自己評価

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中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
令 和 ２ 年 度 計 画
主な評価指標

年度評価

項目別評価調書４－１
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
巻く状況の変化に応じて柔軟に対応するとともに、経営に十分配慮する。
技能職については、外部委託の推進に努める。
特に、医師・看護師確保対策を引き続き推進するとともに離職防止や復職支援の対策を講じる。
また、幹部職員など専門的な技術を有する者については、公募を基本とし、優秀な人材の確保に努める。

ては、医療を取り巻く状況の変化に応じて柔軟に対応するとともに、経営に十分配慮する。特に、医師・看護師確保対策を引き続き推進するとともに、福利厚生面を充実し離職防止や復職支援の対策を講じる。
イ 幹部職員等専門的な技術を有する者については、公募を基本とし、優秀な人材の確保に努める。

療を取り巻く状況の変化に応じて柔軟に対応するとともに、経営に十分配慮する。技能職については、外部委託の推進に努めているか。
○ 医師・看護師確保対策を引き続き推進するとともに離職防止や復職支援の対策を講じているか。
○ 幹部職員など専門的な技術を有する者については、
公募を基本とし、優秀な人材の確保に努めているか。

技師、救急科医師、平成 22 年 9 月より救急救命士の勤務について二交替制勤務を導入し、平成
23 年 1 月には看護師の二交替制勤務を一般病棟に拡大するなど勤務の多様性を取り入れ、職員のワークライフバランスを考慮した確保対策及び復職支援に引き続き取り組んでいる。
２）看護師確保については、看護師確保プロジェク
トチームによるセンター全体での看護師確保に取り組み、院内見学説明会等を実施し、また、看護師の勤務環境の整備やホームページリニューアルによる広報活動を行った。
【センター全体】
業者主催説明会 2 会場
【センター病院】
学校説明会 2 会場
【国府台病院】
学校説明会 4 か所、企業主導説明会 4 回実施
３）OJT と集合研修、e-learning の連携を強化し、新人看護師の育成に努めた。また、職場不適応傾
向のある職員に対して、配置換などによる職務能
力や意欲に応じた対応を図ることにより離職防止に努めた。
２．臨床研修医・レジデントの確保
臨床研修医及びレジデントについては、令和 2
年度は COVID-19 の影響により集合型の院内見学
説明会を開催できなかったため、募集案内のリニューアルのほか、センターＨＰへの動画配信（研修医の声や研修カリキュラム等）による募集活動を行った。

３．処遇改善（諸手当の改善）
医師、看護師等の医療従事者においては、勤務実態に応じた諸手当を引き続き支給している。また、令和 2 年度は、新型コロナウイルス感染症の発生を踏まえ当該患者の身体等に接触等する業務に従事した職員への手当を創設し処遇の改善を図った。また令和 3 年 3 月には新型コロナウイ
ルス感染症患者の受け入れに応じて臨時賞与を支給した。
【勤務実態に応じた手当】
時間外手術等従事手当、夜間看護等手当、救急医療体制等確保手当、救急呼出待機手当、専門看護手当、附加職務手当、医師手当の加算部分（専門医等の資格に係る手当）、ヘリコプター搭乗救急

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中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
令 和 ２ 年 度 計 画
主な評価指標

年度評価

項目別評価調書４－１
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
医療手当、災害派遣手当、新型コロナウイルス感染症従事手当４．公募による人材確保
幹部職員など専門的な技術を有する者については、全て公募を行っている。また、より柔軟な
有期雇用契約が可能となったことから、特に任期付研究職員（研究所、臨床研究センターに採用される室長以上であって任期付職員基本年俸表の適用となる職員）について優秀な人材の確保に努めた。
【公募による採用実績】
15 人（うち任期付研究員の採用 3 人）
②指標
・ 技能職の離職後の不補充並びに非常勤化及び外部委託の推進
技能職については、常勤職員の離職後の後補充は行わず、業務の簡素化・迅速化などの業務の見直しを行った上で、外部委託や短時間非常勤職員等による対応を実施している。
・ 他の同機能・同規模病院との比較や当センターの診療体制等を踏まえ、センター病院及び国府台病院の人員体制の検証及び適正化に取り組んでいる。
・常勤の再任用
高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の趣旨や、今後、国家公務員の定年延長が制度化される見込みであることなどから、非常勤だけではなく常勤
職員（１年の任期）の再任用を実施した。また、各職種において再任用予定者の数を考慮した上で次年度の新規採用者数を決めることとした。

② 指標
適正な人員配置等により人件費率の抑制に努めるとともに、技能職については、
外部委託の推進に努める。

（３）その他の事項
業務全般については、
以下の取組を行うものとする。
① 的確な評価を実施するため、センターは、「独立行政法
人の目標の策定に関する指針」（平成26年9月2日総務大臣決定）に基づき策定したこの中長期目標を達成するための中長期計画を策定するものとす（５）その他の事項
センターの使命や役割及び業務等について、国民が理解しやすい方法、
内容でホームページ等による積極的な情報発信に努める。
既往の閣議決定等に示された政府方針に基づく取組について、着実に実施する。

（５）その他の事項
NCGM のミッションを
職員一人一人に周知するとともに、月次決算等により進捗状況を確認し問題把握等を行い、定期的に職員の意見を参考に、具体的な行
動に移すことができるよう努める。

○ センターの使命や役割及び業務等について、国民が理解しやすい方法、内容でホームペ
ージ等による積極的な情報発信に努めているか。
○ 既往の閣議決定
等に示された政府
方針に基づく取組について、着実に実施しているか。

（５）その他の事項① 1) 職員への情報伝達センターのミッションについては、策定の際に運営戦略会議等に諮り、中長期計画及び年度計画
をホームページに掲載し職員への周知を図っている。また、毎月の月次決算の状況や年度計画進捗状況の報告を運営戦略会議等で行い、職員への周知を図っている。
また、月次決算や患者数の状況については、職員専用ホームページへの掲載やセンター管理会
議や管理診療会議等において情報伝達を行っている。
2) 診療科ヒアリングの実施
センター病院においては、各診療科における状況の把握、モチベーションの向上及び組織の計画

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自己評価

様式２―１―４－２（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
令 和 ２ 年 度 計 画
主な評価指標

年度評価

項目別評価調書４－１
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
る。
② 決算検査報告（会計検査院）の指摘も踏まえた見直しを行うほか、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成25年12月24日閣議決定）をはじめとする既往の閣
議決定等に示された政府方針に基づ
く取組について、着実に実施するものとする。

達成を図ることを目的として、病院長等が各診療科長とヒアリングを行った。これにより、各診療科の現状や抱える課題の把握、コミュニケーショ
ンの活性化に繋がった。
＜令和元年度の業務実績の評価結果の反映状況＞
中長期目標を上回る成果が得られるよう、引き続き上記の取り組みを継続している。

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自己評価