沖縄工芸モノ・コト開発課題解決支援事業補助金交付要綱
令和５年６月８日決裁（通則）
第１条 沖縄工芸モノ・コト開発課題解決支援事業補助金（以下「補助金」という。）の交付については、地方公共団体による小規模事業者支援推進事業費補助金交付要綱（平成31年３月27日20190320財中第3号）及び沖縄県補助金等の交付に関する規則（昭和47年沖縄県規則第102号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。
（目的）
第２条 この補助金は、「令和５年度沖縄工芸モノ・コト開発課題解決支援事業委託業務」にて実施するコンサルティングにおける課題改善の支援を行うにあたり、事業者が課題改善を計画的に進めるために必要となる経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、長期的に持続、活躍し、業界を牽引できるような強い工芸事業者を増やすことにより、県内工芸産業の持続的発展を図ることを目的とする。
（定義）
第３条 この要綱において、次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 工芸品 国指定伝統的工芸品または県指定伝統工芸製品。あるいは、沖縄の伝統的技法、デザイン、地域の自然素材原材料のいずれかを活用したものをいう。
(2) 県内工芸事業者 県内に製造拠点を有し、従業員20人以下の小規模事業者である工芸品生産者をいう。
（補助金の対象、対象経費及び補助率）
第４条 知事は、県内工芸事業者が「令和５年度沖縄工芸モノ・コト開発課題解決支援事業委託業務」にて実施するコンサルティングにおける課題改善の支援を行うにあたり、事業者が課題改善を計画的に進め、持続的に計画的な経営を実行するために必要な経費であって、別表に掲げるもののうち、知事が必要かつ適当と認めるものについて、予算の範囲内において補助金を交付する。
（交付の申請）第５条 補助金の交付を申請しようとする者（以下「申請者」という。）は、交付申請書（第１号様式）を知事に提出しなければならない。
２

申請者は、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（交付対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和63年法律第108号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和25年法律第226号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に交付率を乗じて得た金額をいう。以下「消費税等仕入控除税額」という。）を減額して交付申請しなければならない。ただし、申請時において当該消費税等仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りではない。
３

申請者は、補助対象経費を同じくする他の補助金と重複して申請してはならない。

（交付の決定）第６条 知事は、前条の申請を受けたときは、その内容を審査し、適正と認めたときは、交付すべき補助金の額を決定し、その旨申請者に通知するものとする。
２

知事は、前項の通知に際して必要な条件を付することができる。

（申請の取下げ）第７条 前条の補助金の交付決定通知を受けた者（以下「補助事業者」という。）が、当該申請を取り下げようとするときは、補助金の交付決定の通知を受けた日から10日以内に、交付申請取下げ書（第２号様式）を知事に提出しなければならない。
（計画変更の承認等）
第８条 補助事業者は、次の各号の一に該当するときは、あらかじめ計画変更申請書（第３号様式）を知事に提出し、その承認を受けなければならない。
(1)補助対象経費の内訳ごとに配分された額を変更しようとするとき。ただし、各配分額の１割以内の流用増減を除く。
(2)補助事業の内容を変更しようとするとき。ただし、次に掲げる軽微な変更を除く。
ア 事業目的に変更をもたらすものではなく、かつ、補助事業者の自由な創意により、より能率的な事業目的達成に資するものと考えられる場合
イ 事業目的及び事業能率に関係がない事業計画の細部の変更である場合
２

補助事業者は、補助事業を中止又は廃止しようとする場合は、あらかじめ中止（廃止）承認申請書（第４号様式）を提出し、その承認を受けなければならない。

３

補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合は、速やかに事故報告書（第５号様式）により、知事に報告を行い、その指示を受けなければならない。

４

知事は、第１項の承認をする場合において、必要に応じ交付の決定の内容を変更し、又は条件を付することができる。

（契約等）
第９条 補助事業者は、補助事業を遂行するため、売買、請負その他契約をする場合は、契約の相手方に対し、補助事業の適正な遂行のため必要な調査に協力を求めるための措置をとることとする。
（債権譲渡の禁止）
第10条 補助事業者は、第６条の規定に基づく交付決定によって生じる権利の全部又は一部を知事の承諾を得ずに、第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。

（状況報告）第11条 補助事業者は、補助事業の遂行及び収支の状況について、知事の要求があったときは、速やかに遂行状況報告書（第６号様式）を知事に提出しなければならない。
（補助事業の改善命令等）
第12条 知事は、補助事業が交付決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、補助事業者にその改善等を命ずることができる。
２

知事は、補助事業者が前項の命令に違反したときは、補助事業の遂行の一時停止を命ずることができる。

（実績報告）
第13条 補助事業者は、補助事業が完了（廃止の承認を受けた場合を含む。）したときは、その日から起算して30日を経過した日又は交付決定に係る年度の２月末日のいずれか早い日までに実績報告書（第７号様式）を知事に提出しなければならない。
（補助金の額の確定等）
第14条 知事は、前条の報告を受けた場合には、実績報告書等の書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容（第８条に基づく承認をした場合は、その承認された内容）及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に通知する。
２

知事は、補助事業者に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、その超える部分の返還を命ずる。

３

前項の補助金の返還期限は、当該命令のなされた日から20日以内とし、期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて年利10.95パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。

（消費税等仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還）第15条 補助事業者は、補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定した場合には、報告書（第８号様式）により県に速やかに報告しなければならない。
２

知事は、前項の報告があった場合には、当該消費税等仕入控除税額の全部又は一部の返還を命ずる。
３

前項の返還の規定については、第14条第３項の規定を準用する。

（交付決定の取消し等）
第16条 知事は、第８条第２項の補助事業の全部若しくは一部の中止若しくは廃止の申請があった場合又は次に掲げる場合には、第６条の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又は変更することができる。
(1) 法令又は本要綱に基づく知事の処分若しくは指示に違反した場合

(2) 補助金を補助事業以外の用途に使用した場合(3) 補助事業に関して不正、怠慢、その他不適当な行為をした場合(4) 交付の決定後生じた事情の変更等により、補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合
２

知事は、前項の取消しをした場合において、既に当該取消しに係る部分に対する補助金が交付されているときは、期限を付して当該補助金の全部又は一部の返還を命ずる。

３

知事は、前項の返還を命ずる場合には、第１項第４号に規定する場合を除き、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの期間に応じて、年利10.95パーセントの割合で計算した加算金の納付を併せて命ずるものとする。

４

第２項に基づく補助金の返還については、第14条第３項の規定を準用する。

（補助金の支払）第17条 補助金は、第14条第１項の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に支払うものとする。ただし、必要があると認められる経費については、概算払いをすることができる。
２

補助事業者は、補助金の概算払または精算払を受けようとするときは、補助金概算払請求書（第９号様式）または精算払請求書（第10号様式）を知事に提出しなければならない。

（補助事業の経理等）
第18条 補助事業者は、補助事業の経費について、その収入及び支出を記載した帳簿を備え、経理の状況を常に明確にし、関係証拠書類とともに補助事業を廃止した日又は完了した日の属する年度の翌年度から５年間、知事の要求があったときは、いつでも閲覧に供せるよう保管しておかなければならない。
（産業財産権に関する届出）
第19条 補助事業者は、補助事業に基づく発明、考案等に関して特許権、実用新案権、意匠権若しくは商標権等（以下「産業財産権」という。）を取得した場合、又はこれらを譲渡し若しくは実施権を設定した場合には、遅滞なく産業財産届出書（第11号様式）を知事に提出しなければならない。
（財産の管理等）
第20条 補助事業者は、補助対象経費（補助事業の一部を第三者に実施させた場合における対応経費を含む。）により取得し、又は効用の増加した財産等（以下「取得財産等」という。）については、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に沿って、その効率的運用を図らなければならない。
２

補助事業者は、取得財産等について、取得財産等管理台帳(第12号様式)を備え、管理しなければならない。

３

補助事業者は、当該年度に取得財産等があるときは、第13条第１項に定める実績報告書に別取得財産等管理明細表（第13号様式）を添付しなければならない。

４ 知事は、補助事業者が取得財産等を処分することにより収入があり、又はあると見込まれるときは、その収入の全部若しくは一部の納付を命ずることができる。
（財産の処分の制限）
第21条 補助事業者は、取得財産等については、補助事業の完了後においても知事の承認を受けないで、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。
２

補助事業者は、前項の承認を受けようとする場合は、財産等処分承認申請書（第14号様式）を知事に提出しなければならない。

（事業成果の調査）第22条 補助事業者は、補助事業の完了した日の属する会計年度の終了後５年間、知事の要求があるときは、補助事業に係る成果等について報告するものとする。
（補助金の収益納付）第23条 補助事業者は、補助事業の実施中及び終了後一定期間内に、当該補助事業に基づく産業財産権を取得した場合、その産業財産権の譲渡又は実施権の設定及びその他当該補助事業に基づく成果の他への供与による収益が生じたときは、収益状況報告書（第15号様式）を知事に提出しなければならない。
２

知事は、前項の報告に基づき相当の収益を生じたと認定したときは、補助事業者に対し交付した補助金の全部又は一部に相当する金額を県に納付させることができるものとする。

３

知事は、前項の認定に際して必要な条件を付することができる。

（情報管理及び秘密保持）第24条 補助事業者は、補助事業の遂行に際し知り得た第三者の情報については、当該情報を提供する者の指示に従い、又は、特段の指示がないときは情報の性質に応じて、法令を遵守し適正な管理をするものとし、補助事業の目的又は提供された目的以外に利用してはならない。
２

本条の規定は補助事業の完了後（廃止の承認を受けた場合を含む。）も有効とする。

（暴力団排除に関する誓約）
第25条 補助事業者は、別紙記載の暴力団排除に関する誓約事項について補助金の交付申請前に確認しなければならず、交付申請書の提出をもってこれに同意したものとする。
（雑則）第26条 この要綱に定めるほか、補助金の交付に関する必要な条項は、別に定める。

附 則１

この要綱は、令和５年６月８日から施行する。

別紙
暴力団排除に関する誓約事項

当事業所は、補助金の交付の申請をするに当たって、また、補助事業の実施期間内及び完了後においては、下記のいずれにも該当しないことを誓約いたします。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
記(１) 法人等（個人、法人又は団体をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）であるとき又は法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき。
(２) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。
(３) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。
(４) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき。

別表（第４条関係）
経費の区分

補助対象者

対象経費の内訳（すべて税抜き）

工房運営課題県内工芸事業者

原材料費

3/4以内

解決・改善、（県内に製造外注加工費上限額

商品・サービ拠点を有し、技術指導受入費

ス開発

従業員20人以デザイン開発費

下の小規模事

市場調査費業者である工広報宣伝費

芸品生産者）

旅費
専門家謝金（開発や解決・改善等を事業者が実行するために要する経費）
資料購入費
その他知事が必要と認める経費補助率及び上限額30万円

第１号様式（第５条第１項関係）第号

令和 年 月 日
沖縄県知事

殿
住所事業所名
代表職・氏名令和

年度沖縄工芸モノ・コト開発課題解決支援事業補助金交付申請書

沖縄工芸モノ・コト開発課題解決支援事業補助金交付要綱第５条第１項の規定に基づき、下記のとおり申請します。

記
１

申請額

２

実施期間

３

添付資料円

・ 事業計画書
・ 積算内訳
４

担当者名・連絡先

注：消費税及び消費税相当分は補助対象とはなりませんので、本様式を含み申請書に記入の費用は全て消費税抜きにて記入してください。

第２号様式（第７条関係）第号

令和 年 月 日
沖縄県知事 殿
住所
事業所名
代表職・氏名令和

年度沖縄工芸モノ・コト開発課題解決支援事業補助金

令和 年 月 日付 第交付申請取下げ書号で交付決定通知を受けた補助事業について、沖縄工芸モノ・コト開発課題解決支援事業補助金交付要綱第７条の規定に基づき、下記のとおり交付の申請を取り下げます。

記

１

交付決定通知書の受領年月日

２

交付の申請を取り下げようとする理由

第３号様式（第８条第１項関係）第号

令和 年 月 日
沖縄県知事 殿
住所
事業所名
代表職・氏名令和

年度沖縄工芸モノ・コト開発課題解決支援事業補助金

令和 年 月 日付第計画変更申請書

号で交付決定通知のあった補助事業を、下記のとおり変更したいので、沖縄工芸モノ・コト開発課題解決支援事業補助金交付要綱第８条第１項の規定に基づき申請します。

１

変更内容

２

変更額

３

関係書類
・ 事業変更計画書
・ 積算内訳注：（１）変更の理由については、できる限り詳細に記入してください。
（２）事業計画書は、変更前と変更後を比較対照できるよう変更部分を２段書きとし、変更前を括弧書きで上段に記載してください。

第４号様式（第８条第２項関係）
第号

令和 年 月 日
沖縄県知事 殿
住所
事業所名
代表職・氏名令和

年度沖縄工芸モノ・コト開発課題解決支援事業補助金
中止（廃止）承認申請書

令和 年 月 日付第 号で交付決定通知のあった補助事業を、下記のとおり中止（廃止）したいので、沖縄工芸モノ・コト開発課題解決支援事業補助金交付要綱第８条第２項の規定に基づき申請します。

１

中止（廃止）の理由

注：中止（廃止）の理由については、できる限り詳細に記入してください。
また、関連する資料があれば添付してください。

第５号様式（第８条第３項関係）
第号

令和 年 月 日
沖縄県知事 殿
住所
事業所名
代表職・氏名令和

年度沖縄工芸モノ・コト開発課題解決支援事業補助金

令和 年 月 日付第事故報告書

号で交付決定通知のあった補助事業の事故について、沖縄工芸モノ・コト開発課題解決支援事業補助金交付要綱第８条第３項の規定に基づき届け出ます。

記
１

補助事業の進捗状況及び要した経費

２

事故の原因及び内容

３

事故に対する処置

４

補助事業の遂行及び完了の予定

第６号様式（第11条関係）第号

令和 年 月 日
沖縄県知事 殿
住所
事業所名
代表職・氏名令和

年度沖縄工芸モノ・コト開発課題解決支援事業補助金

令和 年 月 日付第遂行状況報告書

号で交付決定通知のあった補助事業の遂行状況を沖縄工芸モノ・コト開発課題解決支援事業補助金交付要綱第11条の規定に基づき、次のとおり報告します。

記
１

事業の遂行状況（令和 年 月 日現在）

２

事業に要する経費の収支状況

３

その他参考となる事項

第７号様式（第13条関係）第号

令和 年 月 日
沖縄県知事 殿
住所
事業所名
代表職・氏名令和

年度沖縄工芸モノ・コト開発課題解決支援事業補助金

令和 年 月 日付第実績報告書

号で交付決定通知のあった補助事業を完了（廃止）しましたので、沖縄工芸モノ・コト開発課題解決支援事業補助金交付要綱第13条の規定に基づき報告します。

記
１

事業期間

２交付決定の額及びその実績額

４

交付決定額（Ａ）

円

実績額（Ｂ）円

概算払受領済額（Ｃ）

円

精算額（Ｄ＝Ｂ－Ｃ）

円

添付資料
・ 決算内訳書
・ 事業結果報告書

第８号様式（第15条第1項関係）第号

令和 年 月 日
沖縄県知事 殿
住所
事業所名
代表職・氏名令和

印

年度消費税額及び地方消費税額の額の確定に伴う報告書

沖縄工芸モノ・コト開発課題解決支援事業補助金交付要綱第15条第1項の規定に基づき、下記のとおり報告します。

記
１

補助金額（交付要綱第12条第１項による額の確定額）

２

補助金の確定時における消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額

３円

円

消費税額及び地方消費税額の確定に伴う補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額

４

補助金返還相当額（３－２）（注）別紙として積算の内訳を添付すること。

円円

第９号様式（第17条第２項関係）
第号

令和 年 月 日
沖縄県知事 殿
住所
事業所名
代表職・氏名

令和年度沖縄工芸モノ・コト開発課題解決支援事業補助金

令和 年 月 日付第印

概算払請求書号で交付決定通知のあった補助金について、沖縄工芸モノ・コト開発課題解決支援事業補助金交付要綱第17条第２項の規定に基づき、概算払を下記のとおり請求します。

記

概算払請求金額金円

補助金交付決定額

金円

概算払受領済額

金円

今回請求額

金円

残額金円

添付資料
・支出積算書
振込先金融機関・支店名
種別・口座番号
口座名

第10号様式（第17条第２項関係）
第号

令和 年 月 日
沖縄県知事 殿
住所
事業所名
代表職・氏名令和

年度沖縄工芸モノ・コト開発課題解決支援事業補助金

令和 年 月 日付第印

精算払請求書号で額の確定通知のあった補助金について、沖縄工芸モノ・コト開発課題解決支援事業補助金交付要綱第17条第２項の規定に基づき、精算払を下記のとおり請求します。

記
精算払請求金額

金円

補助金確定額

金円

概算払受領済額

金円

今回請求額

金円

振込先
金融機関・支店名
種別・口座番号
口座名

第11号様式（第19条関係）第号

令和 年 月 日
沖縄県知事 殿
住所
事業所名
代表職・氏名令和

年度沖縄工芸モノ・コト開発課題解決支援事業補助金

令和 年 月 日付第産業財産届出書号をもって交付決定通知のあった補助事業について、下記のとおり産業財産権の取得（譲渡、実施権の設定）をしたいので、沖縄工芸モノ・コト開発課題解決支援
事業補助金交付要綱第19条の規定に基づき届け出ます。

記
１

種類（番号及び産業財産権の種類）

２

内容

３

相手先及び条件（譲渡及び実施権設定の場合）

第12号様式（第20条関係）
取得財産等管理台帳（令和 年度）

区分

財産名

規格

数量

単価

金額円円

取得年月日 耐用年数

保管場所

補助率

備考

（注）１．対象となる取得財産等は、補助対象経費により取得し、又は効用の増加した財産とする。
２．財産名の区分は、（ア）不動産、（イ）船舶、航空機、浮標、浮さん橋及び浮ドツク、（ウ）（ア）（イ）に掲げるものの従物、（エ）車両及び運搬具、工具、器具及び備品、機械及び装置、（オ）無形資産、（カ）開発研究用資産、（キ）その他の物件とする。
３．数量は、同一規格等であれば一括して記載して差し支えない。単価が異なる場合は分割して記載すること。
４．取得年月日は、検収年月日を記載すること。

第13号様式（第20条関係）
取得財産等管理明細表（令和 年度）

区分

財産名

規格数量

単価金額円円

取得年月日

耐用年数

保管場所

補助率

備考

（注）１．対象となる取得財産等は、補助対象経費により取得し、又は効用の増加した財産とる。
２．財産名の区分は、（ア）不動産、（イ）船舶、航空機、浮標、浮さん橋及び浮ドツク、（ウ）（ア）（イ）に掲げるものの従物、（エ）車両及び運搬具、工具、器具及び備品、機械及び装置、（オ）無形資産、（カ）開発研究用資産、（キ）その他の物件とする。
３．数量は、同一規格等であれば一括して記載して差し支えない。単価が異なる場合は分割して記載すること。
４．取得年月日は、検収年月日を記載すること。

第14号様式（第21条第２項関係）
第号

令和 年 月 日
沖縄県知事 殿
住所
事業所名
代表職・氏名令和

年度沖縄工芸モノ・コト開発課題解決支援事業補助金財産等処分承認申請書

令和 年 月 日付 第 号で交付決定通知のあった補助事業に関し、下記の財産を処分した
いので、沖縄工芸モノ・コト開発課題解決支援事業補助金交付要綱第21条第２項の規定に基づき、承認を申請します。

記
１ 補助事業名２ 処分しようとする財産の所有者名
３ 取得価格及び時価４ 処分の方法
５ 処分の理由

第15号様式（第23条第１項関係）第号

令和 年 月 日
沖縄県知事 殿
住所
事業所名
代表職・氏名令和

年度沖縄工芸モノ・コト開発課題解決支援事業補助金

令和 年 月 日付第収益状況報告書

号で交付決定通知のあった上記の補助事業に関し、令和 年度の収益状況 について、沖縄工芸モノ・コト開発課題解決支援事業補助金交付要綱第23条第１項の規定に基づき、別紙のとおり報告します。
記
１

補助事業の確定額及びその通知日円

令和 年 月 日 第 号

２

報告期間 令和 年 月 日 ～ 令和 年 月 日

３

収益状況（名称・額・算出根拠）