令和元年度

広域産業振興局 事業報告

関西広域連合 広域産業振興局

令和元年度 事業計画
１．「関西広域産業ビジョン」の着実な推進《予算額：2,333千円》(1) 広域産業振興の取組に係る広報及び評価・検証①広報活動の実施《予算額：41,593千円》＜戦略２＞
４．高付加価値化による中堅・中小企業等の成長支援《予算額：2,984千円》(1) オール関西による企業の成長支援①公設試の連携・情報の共同発信②「関西広域産業ビジョン」推進会議の運営②産学連携促進事業 【協調】
③企業の成長支援機関の活用促進 【協調】（2）今日的課題への対応支援＜戦略１～３＞
２．関西のポテンシャル発信・強化《予算額：22,565千円》①「メディカル ジャパン」等を活用した関西のポテンシャル発信・強化＜戦略１＞
３．関西の優位性を活かしたイノベーション創出環境・機能の強化《予算額：4,252千円》(1）ライフサイエンス・グリーン分野のさらなる深化①医療機器分野への参入に向けた医療機器相談の実施② 「グリーン・イノベーション研究成果企業化促進フォーラム」の実施③バッテリー戦略推進センターの活用促進 【協調】（2）新たな分野でのイノベーションの創出に向けて①新たな分野でのイノベーション創出環境整備 【新規】

①ビジネスサポートデスクの共同運用 【協調】＜戦略３＞
５．個性豊かな地域の魅力を活かした地域経済の活性化《予算額：8,773千円》(1) 関西が有する多様な地域資源の様々な観点からの産業化①ものづくりをはじめとする地域魅力の発信 【新規】
②海外産業プロモーションの実施③地域資源の産業化 【協調】【新規】(2)地域課題解決型ビジネスモデルの普及を先導①スモールビジネスモデルの情報発信

６．関西を支える人材の確保・育成《予算額：276千円》①「関西広域産業ビジョン」推進会議 人材専門部会(仮称）の運営 【新規】②「関西産業人材News letter」の発行※協調事業：構成府県市・関係団体の事業を活用し、連携して実施する事業。
※この資料における関西広域連合域内・構成府県市とは、産業振興分野に参画する滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、鳥取県、徳島県、京都市、大阪市、堺市、神戸市をいう。

1「関西広域産業ビジョン」の着実な推進《予算額：2,333千円》◆広域産業振興の取組に係る広報及び評価・検証「関西広域産業ビジョン」（以下、「ビジョン」という。）に基づく具体的な取組を進めるにあたっては、経済団体や大学など関係機関の協力、連携並びに市町村の理解を得ることが不可欠である。また、関西が将来にわたって多くの人々を引きつけ、選ばれる地域となるには、関西の魅力を発信するためのウェブサイト等の広報ツールを積極的に活用することが必要である。そのため、広域産業振興の取組について、広報活動を積極的に展開する。
また、平成24年5月に設置した「『関西広域産業ビジョン』推進会議」において、PDCAサイクルによる進捗管理を行い、ビジョンに基づく取組の評価・検証を行う。

◇広報活動の実施（2,141千円）
ビジョンや関西産業のポテンシャル等について、広報パンフレットやウェブサイト、メールマガジンを通じて広報するとともに、広域産業振興の取組について、経済団体、市町村等に対し説明した。
＜広域産業振興局HPアクセス件数：28,695件（3月末現在）＞◇「関西広域産業ビジョン」推進会議の運営（192千円）
ビジョンに掲げた戦略に基づく取組の評価・検証に対する助言を受けるとともに、ビジョンの推進に係る意見交換を行うため、推進会議を運営した。＜10/2 令和元年度第1回会議、3/19令和元年度第2回会議＞＜委員＞（学識経験者）
甲南大学総合研究所 所長
経済学部 教授
稲田 義久 氏兵庫県立大学大学院
減災復興政策研究科 教授
加藤 恵正 氏関西学院大学商学部 教授
川端 基夫 氏
（経済団体）
公益社団法人関西経済連合会 理事・産業部長 野島 学 氏
徳島県商工会議所連合会 専務理事
小笠 恭彦 氏（徳島商工会議所 専務理事）
近畿府県商工会連合会連絡協議会 理事
金谷 一彦 氏（大阪府商工会連合会 会長）
鳥取県商工会議所連合会 幹事長
中山 孝一 氏（鳥取商工会議所 専務理事）
大阪商工会議所 総務企画部長
丸山 新二 氏（関西商工会議所連合会 事務局）
（官公庁）
近畿経済産業局地域経済部 地域開発室長 谷原 秀昭 氏
＜事 務 局＞ 関西広域連合広域産業振興局（局長及び構成府県市参事・参与）（推進会議の様子）

2関西のポテンシャル発信・強化《予算額：22,565千円》

ビジョンの具体化のためには、関西のポテンシャルを発信することで関西の認知度・存在感を向上させ、域内関連産業の振興及び域内への投資、企業立地の促進につなげる必要がある。
2025年日本国際博覧会（以下、「大阪・関西万博」）は「いのち輝く未来社会のデザイン」がテーマであり、関西が強みを持つライフサイエンス分野に対して、今後さらに注目が集まることが想定される。
この機会を活用して、関西が有するライフサイエンス分野における高い産業ポテンシャルを内外に強くアピールするとともに、広域連合域内企業に対して、同分野への参入や産学官連携の促進などの支援を図る。

◇「メディカル ジャパン」等を活用した関西のポテンシャル発信・強化（22,565千円）「メディカル ジャパン」等にブース出展などを行い、関西の産業ポテンシャルや先進的・革新的な研究等の紹介、医療機器分野への参入に向けた個別相談、大学等の研究成果と企業とのマッチングを目的としたセミナーなど、ビジョンに掲げる戦略に基づく取組を実施した。
＜広域連合ブース来場者数 1,803名、マッチング件数（昨年度開催分を調査）1.0倍（発表者29名に対し、マッチング件数29件）＞

医療と介護の総合展 大阪（通称：メディカル ジャパン 大阪）【日時】 2020年2月26日（水）～28日（金）【会場】 インテックス大阪（大阪市住之江区）【主催】 リード エグジビション ジャパン（株）【特別協力】 関西広域連合＜構成展示会＞（「メディカル ジャパン」は、次の8展示会の総称）
・病院設備・医療機器 EXPO ・病院運営 EXPO
・医療IT EXPO・クリニック EXPO
・次世代薬局 EXPO
・ヘルスケア・医療機器 EXPO
・介護＆看護EXPO
・地域包括ケアEXPO＜併催展＞
・再生医療 EXPO
・インターフェックスWeek 大阪■関西広域連合ブースの出展
関西のライフサイエンス分野の強み・ポテンシャル、産学官連携の事例など、テーマごとにエリア設定し、映像やパネルに加え、製品・試作品の実物展示によりわかりやすく紹介。
さらに医療機器分野への新規参入に向けた個別相談、ブース内セミナー等を実施。

■域内の大学・研究機関による研究成果の発表
産学官連携の促進や医療機器等分野への参入促進を目的に、50人規模の特設会場において、域内の大学・研究機関が企業とのマッチングを希望する研究成果を発表。
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関西の優位性を活かしたイノベーション創出環境・機能の強化《予算額：4,252千円》◆ライフサイエンス・グリーン分野のさらなる深化①
関西はライフサイエンス分野における世界トップレベルの大学・研究機関や高い技術を有するものづくり企業の集積という大きな強みを有している。
大阪・関西万博を契機に、関西に世界から最先端の技術が結集することで、新たなイノベーションの創造が期待される。
この機会を活用して、関西が持つ強みを活かし、革新的な医療機器の創出などライフサイエンス分野の振興を図るため、成長分野と期待される医療機器分野への参入に関心を寄せるものづくり企業等の参入を支援する取組を実施する。

◇医療機器分野への参入に向けた医療機器相談の実施（2,205千円）
ものづくり企業の医療機器分野への参入を支援するため、医薬品医療機器等法などの取り扱いに加え、知財や基盤技術、生産・管理、販売戦略など、事業化に向けた様々なステージにおける相談事業を実施した。
＜主な相談内容＞ ・医療機器ビジネスへの参入に関する相談
・医療機器の企画・開発に関する相談
・医療機器の薬事申請、業許可に関する相談・その他、医療機器に関する各種相談＜相談場所＞ ・大阪商工会議所 会議室（大阪市中央区本町橋2-8）・大阪イノベーションハブ（大阪市北区大深町3-1 グランフロント大阪北館7F）＜相談日時＞ 原則、毎週木曜日（10:00～17:00）＜費用＞ 無料（同一相談企業等による同一案件の相談は2回まで）＜相談件数＞ 275件（3月末時点）（イメージ）

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関西の優位性を活かしたイノベーション創出環境・機能の強化◆ライフサイエンス・グリーン分野のさらなる深化②
2016年11月に発効したパリ協定やSDGs（持続可能な開発目標）への対応など、グリーン分野における取組は重要性を増している。
関西には、バッテリーや太陽電池、燃料電池メーカーの生産拠点や研究開発拠点の集積に加えて、企業の生産活動を後押しする大学や研究所などの研究機関も数多く集積している。
この優位性を活かしたイノベーションの創出を図るため、企業や大学とも連携して広域でのマッチングに取り組む。
◇「グリーン・イノベーション研究成果企業化促進フォーラム」の実施（2,047千円）
関西が高い産業ポテンシャルを有するグリーン分野において、域内を中心とした大学・研究機関等の研究成果を域内の企業に広く発信し、シーズの企業化を促進した。

フォーラムの概要＜日時＞ 令和元年12月11日（水）＜実施場所＞ ナレッジキャピタル コングレコンベンションセンター＜テ ー マ＞ 水素・燃料電池、蓄電池等のグリーン分野＜内容＞ ・特別講演
・研究成果発表
・ポスターセッション・交流会＜参 加 者＞ 206人 ＜マッチング件数＞70件（会場の様子）◇バッテリー戦略推進センターの活用促進 【協調】バッテリー産業の国際競争力強化を目指す大阪府の「バッテリー戦略推進センター」の実証コーディネート機能や分野参入に必要となる機関・施設の紹介機能について、広域連合域内企業の活用促進を図るため、周知・広報を行った。
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関西の優位性を活かしたイノベーション創出環境・機能の強化◆新たな分野でのイノベーションの創出に向けて激化する世界的な都市間競争のなか、関西が存在感を発揮していくためには、ライフサイエンス、グリーン分野にとどまらず、国内外の異なる分野や業種間での連携などにより、新たな分野でのイノベーション創出を図ることが不可欠である。
そのため、イノベーションを支える基盤の活用促進や、企業を支援する広域的なプラットフォームの構築など、域内の幅広い分野でイノベーションが生まれる環境の創出を図る。

◇新たな分野でのイノベーション創出環境整備 【新規】
■イノベーションを支える基盤の活用促進 【協調】イノベーションを支える基盤として、関西に設置されている統計データ利活用センターなどの機関が行う取組について、周知・広報を行い、その活用促進を図った。
（統計データ利活用センター 外観）■広域的なプラットフォームの構築を目指した検討会の設置
企業を入口（研究シーズ、市場ニーズ）から出口（事業化）まで総合的にサポートする体制を整備するため、公設試のさらなる連携強化や、研究から事業化までの橋渡し機能の強化について、経済界と協働で検討を行った。 ＜7/8 第1回公設試等連携強化検討会、12/4 第2回公設試等連携強化検討会＞＜検討会での到達点＞○ 域内10公設試のバーチャルでの一体的運用を目指し、ポータルサイトを刷新
・情報発信、コンシェルジュ機能を強化し、企業が求める情報や人材にスムーズに誘導
・今秋のリニューアルに向け、サイト試作・周知を開始○ 今後、域内公設試共同による技術シーズ発表・マッチング会を開催（国や経済界等とも連携）

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高付加価値化による中堅・中小企業等の成長支援 《予算額：2,984千円》◆オール関西による企業の成長支援①
関西産業の活力源であり、様々な業種やステージにある中堅・中小企業等に対し、技術力強化の観点から、公設試の連携の深化による総合的なサポート体制の構築や広域的な技術支援、知的資産経営の導入支援等による経営基盤の強化などを行う。

◇公設試の連携・情報の共同発信（2,984千円）■ポータルサイト「関西ラボねっと」
広域連合域内の公設試の共同ポータルサイト「関西ラボねっと」について、各公設試の保有機器や技術シーズ等の一元的な情報発信を行うとともに、広域連合域内企業の利便性向上のため、一層のコンテンツの充実を図った。
＜「関西ラボねっと」アクセス件数：13,014件（3月末現在）＞■機器利用等に関する割増料金の解消
各公設試における機器利用等に関する割増料金の解消を継続するとともに、各公設試の相談企業に対して、必要に応じて、他の公設試の設備や技術等の紹介を行った。
■共同研究会
企業とのネットワーク形成、企業と各公設試の技術シーズとのマッチングを促進するとともに、公設試間の人材交流及び研究員の知識・技術の向上を図るため、共同で研究会を開催した。
○外部向け研究会＜研究会名称＞ 「地域産業技術セミナー」in徳島＜実 施 時 期＞ 令和元年10月10日（木）＜実 施 場 所＞ 徳島県立工業技術センター 2階 講堂 （徳島県徳島市雑賀町西開11-2）＜来 場 者 数＞ 67人 ＜来場者満足度＞ 100％7

高付加価値化による中堅・中小企業等の成長支援◆オール関西による企業の成長支援②◇産学連携促進事業 【協調】大阪府が大学や高等専門学校と連携して実施するセミナー等の産学連携事業について、広域連合域内企業等の活用を促進するため、周知・広報を行った。

◇企業の成長支援機関の活用促進 【協調】域内企業の成長を支援する機関（※）が行う取組について、周知・広報を行い、その活用促進を図った。
（※）
・ INPIT近畿統括本部（INPIT-KANSAI）
・ 航空産業非破壊検査トレーニングセンター
・ 医薬品医療機器総合機構（PMDA）関西支部 ・ 製品評価技術基盤機構（NITE）大阪事業所
・ 日本国際紛争解決センター
・ 京都国際調停センター
等◆今日的課題への対応支援◇ビジネスサポートデスクの共同運用 【協調】事業主体：大阪産業局

世界5地域（※）に設置している海外の企業支援拠点（ビジネスサポートデスク）について、全構成府県市での共同運用を実施し、中小企業等の海外ビジネス展開を支援した。
（※）インド、インドネシア、タイ、ベトナム、ミャンマー＜利用件数＞企業利用：37件（3月末現在）

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個性豊かな地域の魅力を活かした地域経済の活性化 《予算額：8,773千円》◆関西が有する多様な地域資源の様々な観点からの産業化
ゴールデン・スポーツイヤーズや大阪・関西万博は、国内外から大きな注目を集めるビッグイベントである。
この機会をとらえ、関西が将来にわたって多くの人々を引きつけ、選ばれる地域となるため、それぞれの地域が有する資源の産業化を図るとともに、地域課題解決型ビジネスモデルの普及を先導する。

◇ものづくりをはじめとする地域魅力の発信（6,007千円）
デザインや実用性に優れた関西の工業製品（「CRAFT14」）などの産業資源をはじめとする関西の持つ魅力やポテンシャルを国内外に広く発信し、豊富な資源を活かした産業化を推進した。
＜「CRAFT14」HPアクセス件数：4,093件（3月末現在）＞
首都圏催事実施概要＜催事名称＞ 旅する日本市 関西（たびするにっぽんいち かんさい）＜実施時期＞ 令和元年11月6日（水）～令和元年12月3日（火）＜実施場所＞ 日本市 日本橋高島屋S.C.店（東京都中央区日本橋2-5-1）＜来場者数＞ 8,186人◇海外産業プロモーションの実施（2,766千円）※「第2回京都インターナショナルギフトショー」へのブース出展及び海外バイヤーを招聘しての商談会の開催を予定していたが、新型コロナウイルス対策のため、「第2回京都インターナショナルギフトショー」が開催延期となったことにより事業を中止した。

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個性豊かな地域の魅力を活かした地域経済の活性化◆関西が有する多様な地域資源の様々な観点からの産業化②◇地域資源の産業化 【協調】ものづくりをはじめとした地域の資源を活用し、国内外からの誘客促進など、ビジネス創出に向けた検討を行った。

◆地域課題解決型ビジネスモデルの普及を先導◇スモールビジネスモデルの情報発信
規模は小さいながらも、地域の課題をビジネスの手法によって解決し、地域経済の活性化や雇用の創出等に取り組んでいる域内のスモールビジネスの事例を収集・発信、また構成府県市や経済団体等と共有を図った。
《目標》 事例の収集・発信件数：7件以上＜発信件数＞7件（3月末現在）

10関西を支える人材の確保・育成《予算額：276千円》

関西では今後、生産年齢人口の大幅な減少が見込まれており、関西経済の持続的成長のためには、人材不足の状況に対応した人材の確保が喫緊の課題である。
そのため、関西広域連合として取り組むべき人材の確保・育成に関する方策の検討を行うとともに、人材の確保・育成にあたり参考となるニュースや好事例等を収集し、情報発信することで、構成府県市はじめ関係機関、企業等の取り組みを促進する。

◇検討会の運営（276千円）
関西広域連合として取り組むべき人材の確保・育成に関する方策の検討を行った。
人材検討会 概要
＜日 時＞ 令和2年2月3日（月）13:00～15:30＜議 題＞
・ 構成府県市の取組状況及び来年度事業等の検討状況について・ 高度外国人材の採用と定着について
講演者：大阪府商工労働部大阪産業経済リサーチ＆デザインセンター 主任研究員 越村 惣次郎 氏・ SUCCESS-Osakaについて
講演者：関西大学国際部 SUCCESS-Osaka推進担当コーディネーター 吉田 圭輔 氏◇「関西産業人材News letter」の発行（人材確保・育成情報の発信）
関西広域連合域内における人材の育成・確保に資することを目的として、域内の大学や経済団体、企業の取組で、参考となるニュースや好事例等の情報を収集し、「関西産業人材News letter」として発行した。
＜「関西産業人材News letter」発行回数：3回（3月末現在）、産業人材HPアクセス件数：2,598件（3月末現在）＞

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