多賀城市地域防災計画
原子力災害対策編

令和５年３月多賀城市防災会議

多賀城市地域防災計画（原子力災害対策編）
目

次

第１章

総

則

第１節

計画の目的 ............................................................... 1

第２節

計画の性格 ............................................................... 1

第３節

計画の周知徹底 ........................................................... 2

第４節

計画の作成又は修正に際し遵守するべき指針 ................................. 2第５節

計画の基礎とするべき災害の想定 ........................................... 2

第６節

原子力災害対策を重点的に実施すべき地域の範囲 ............................. 4

第７節

原子力災害対策を重点的に実施すべき区域の区分等に応じた防護措置の準備及び実施 ..................................................................... 5

第８節

第２章

防災関係機関の事務又は業務の大綱 ......................................... 6

原子力災害事前対策

第１節

基本方針 ................................................................. 1

第２節

県との連携 ............................................................... 1

第３節

迅速かつ円滑な災害応急対策、災害復旧への備え ............................. 1

第４節

情報の収集・連絡体制等の整備 ............................................. 2

第５節

緊急事態応急体制の整備 ................................................... 6

第６節

避難受入れ活動体制の整備 ................................................ 11

第７節

緊急輸送活動体制の整備 .................................................. 16

第８節

救助・救急、医療、消火及び防護資機材等の整備 ............................ 17第９節

市民等への的確な情報伝達体制の整備 ...................................... 19第１０節

行政機関の業務継続計画の策定 .......................................... 19

第１１節

原子力防災等に関する市民等に対する知識の普及と啓発及び国際的な情報発信 .... 20

第１２節

防災業務関係者の人材育成 .............................................. 21

第１３節

防災訓練への参加 ...................................................... 21

第１４節

原子力施設上空の飛行規制 .............................................. 22

第１５節

核燃料物質等の運搬中の事故に対する対応 ................................ 22

第１６節

放射性物質による環境汚染への対処のための整備 .......................... 23

第１７節

災害復旧への備え ...................................................... 23

第３章

緊急事態応急対策

第１節

基本方針 ................................................................. 1

第２節

情報の収集・連絡、緊急連絡体制及び通信の確保 ............................. 1

第３節

活動体制の確立 ........................................................... 4第４節

屋内退避、避難受入れ等の防護活動 ......................................... 9i

第５節

治安の確保及び火災の予防 ................................................ 17

第６節

飲食物の摂取制限及び出荷制限 ............................................ 17

第７節

緊急輸送活動 ............................................................ 18

第８節

救助・救急、消火及び医療活動 ............................................ 19第９節

市民等への的確な情報伝達活動 ............................................ 20

第１０節

自発的支援の受入れ等 .................................................. 22第１１節

行政機関の業務継続に係る措置 .......................................... 23

第４章

原子力災害中長期対策

第１節

基本方針 ................................................................. 1

第２節

緊急事態解除宣言後の対応 ................................................. 1

第３節

原子力災害事後対策実施区域における避難区域等の設定 ....................... 1

第４節

放射性物質による環境汚染への対処 ......................................... 1

第５節

各種制限措置の解除 ....................................................... 2

第６節

災害地域住民に係る記録等の作成 ........................................... 2

第７節

被災者等の生活再建等の支援 ............................................... 3

第８節

風評被害等の影響の軽減 ................................................... 3

第９節

被災中小企業等に対する支援 ............................................... 4

第１０節

心身の健康相談体制の整備 ............................................... 4

ii

第１章

総

則

第１節

第１節

計画の目的

計画の目的

この計画は、災害対策基本法（昭和36年法律第223号）及び原子力災害対策特別措置法（平成11年
法律第156号、以下「原災法」という。）に基づき、女川原子力発電所に係る原災法第2条第3項の規定による原子力事業者（東北電力株式会社）及び核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和32年法律第166号、以下「原子炉等規制法」という。）第59条第1項の規定による原子力事業者等から運搬を委託された者の原子炉の運転等（原子炉の運転、核燃料物質等の貯蔵、使用、
事業所外運搬（以下「運搬」という。））により放射性物質又は放射線が異常な水準で原子力発電所
外（運搬の場合は輸送容器外）へ放出されることによる原子力災害の発生及び拡大を防止し、原子力災害の復旧を図るために必要な対策について、多賀城市が、国、県及び防災関係機関等と連携してとるべき措置を定め、総合的かつ計画的な原子力防災事務又は業務の遂行によって市民等の生命、身体及び財産を原子力災害から保護することを目的とする。

第２節
第１

計画の性格
多賀城市の地域に係る原子力災害対策の基本となる計画

この計画は、多賀城市の地域に係る原子力災害対策の基本となるものであり、国の防災基本計
画原子力災害対策編及び県の地域防災計画（原子力災害対策編）に基づいて作成するものであって、指定行政機関、指定地方行政機関、指定公共機関及び指定地方公共機関が作成する防災業務
計画と抵触することがないように、緊密に連携を図った上で作成するものである。
市等関係機関は想定される全ての事態に対して対応できるよう対策を講ずることとし、たとえ不測の事態が発生した場合であっても対処し得るよう柔軟な体制を整備するものとする。

第２多賀城市における他の災害対策との関係

この計画は、「多賀城市地域防災計画」の「原子力災害対策編」として定めるものであり、この計画に定めのない事項については、本編以外の「多賀城市地域防災計画（地震対策編、津波対策編、風水害等対策編）」に拠るものとする。

第３

計画の修正

この計画は、災害対策基本法第42条の規定に基づき、毎年検討を加え、国の防災基本計画、県の地域防災計画（原子力災害対策編）又は市の体制、組織等の見直し等により修正の必要があると認める場合にはこれを変更するものとする。

原 1-1

第３節

計画の周知徹底

第３節

計画の周知徹底

この計画は、関係行政機関、関係公共機関その他防災関係機関に対し周知徹底を図るとともに、特に必要と認められるものについては市民等への周知を図るものとする。また、各関係機関においては、この計画を熟知し、必要に応じて細部の活動計画等を作成し、万全を期すものとする。

第４節

計画の作成又は修正に際し遵守するべき指針

地域防災計画（原子力災害対策編）の作成又は修正に際しては、原災法第6条の2第1項の規定により、原子力規制委員会が定める「原子力災害対策指針」（令和元年7月3日改正）を遵守するものとする。

第５節

計画の基礎とするべき災害の想定

原子力災害対策を実施すべき地域における原子力施設からの放射性物質及び放射線の放出形態は
過酷事故を想定し、以下のとおりとする。

第１

原子力発電所の原子炉施設で想定される放出形態

原子力発電所の原子炉施設においては、多重の物理的防護壁により施設からの直接の放射線はほとんど遮へいされ、また、固体状、液体状の放射性物質が広範囲に漏えいする可能性も低い。
したがって、過酷事故等において周辺環境に異常に放出され、広域に影響を与える可能性の高い
放射性物質としては、気体状のクリプトンやキセノン等の放射性希ガス及び揮発性の放射性ヨウ素を主に考慮すべきである。また、これらに付随して放射性物質がエアロゾル（気体中に浮遊する微粒子）として放出される可能性もあるが、その場合にも、上記の放射性物質に対する対策を充実しておけば、所要の対応ができるものと考えられる。
これらは、プルーム（気体状又は粒子状の物質を含んだ空気の一団）となって風下方向に移動
するが、移動距離が長くなるにしたがって、拡散により濃度は低くなるものの、特に降雨雪がある場合には、地表に沈着し長期間とどまる可能性が高いため、原子力発電所の状況を正確に把握し、放出された際の化学形態等を把握することが重要となる。
また、複合災害が発生した場合など、原子力発電所から液体中に含まれた放射性物質が容易に
海水中に流出し、生態系に影響する可能性があるため、原子力事業者はこれを阻止するための対策を早期に取る必要がある。

第２原子力発電所の事故により想定される原子力災害の形態

原子力発電所の事故による原子力災害は、人体に対しては原子炉施設から放出される放射性物
質及び原子炉施設内の放射性物質から放出される放射線による被ばくによるものであり、適切な措置により、被ばくの低減化を図り、被害の拡大を防止する必要がある。
原 1-2

第５節

計画の基礎とするべき災害の想定

１．放射性物質及び放射線による被ばく(1) 外部被ばくは、体外から放射線を受ける場合の被ばくであり、主に原子力発電所の原子炉施設から放出される放射性プルームからのガンマ線によって生じる。
(2) 内部被ばくは、吸入、経口摂取等によって体内に取り込んだ放射性物質が生体の各所に沈着し、体内組織（甲状腺、肺、骨、胃腸等）が放射線を受ける場合の被ばくであり、主に電離効果の高いアルファ線及びベータ線によって生じる。

２．被ばくの低減化措置(1) 放射性プルーム及び地表に沈着した放射性物質による外部被ばく線量は、その放射性物質の濃度、放射線のエネルギー及び放射性プルームによる影響の継続時間に比例するため、気密性の高い場所への移動、放射線の遮へい効果の高い場所への退避及び卓越した風向等を考慮し、放出源の風下軸から遠ざかることが有効である。
(2) 飲食物の経口摂取等による内部被ばくに対しては、すみやかに飲食物中の放射性物質の濃度を定量することによって、摂取制限等の対策を講じることが重要となる。

第３

緊急事態における判断基準

緊急事態の初期対応段階では、迅速な防護措置等を実施できるよう、原子力施設の状況、以下の判断基準に基づき意思決定を行う。
１．緊急事態区分及び緊急時活動レベル（ＥＡＬ：Emergency Action Level）
初期対応段階における避難等の予防的防護措置を確実かつ迅速に開始するため、原子力施設の状況に応じた緊急事態区分を設定し、各機関は区分に応じた対応を行う。
緊急事態区分のどの段階に該当するかの判断は緊急時活動レベルで行うこととなっており、深層防護を構成する各層設備の状態、放射性物質の閉じ込め機能の状態、外的事象の発生等の原子力施設の状態等で設定され、原子力事業者防災業務計画に反映される。原子力事業者は、緊急時活動レベルに応じて、原災法及び原子力事業者防災業務計画に基づく通報・報告等を関係機関に行う。

２．運用上の介入レベル（ＯＩＬ：Operational Intervention Level）
環境への放射性物質の放出後、主に確率的影響のリスクを低減するための防護措置に係る判断基準で、放射線線量率や環境試料中の放射性物質の濃度等の環境において計測可能な値で設定する。

原 1-3

第６節

原子力災害対策を重点的に実施すべき地域の範囲

第６節

原子力災害対策を重点的に実施すべき地域の範囲

第１原子力災害対策を重点的に実施すべき地域の範囲基準

防災資機材、モニタリング設備、非常用通信機器等の整備、避難計画等の策定等、原子力災害対策を重点的に実施すべき地域の範囲については、原子力災害対策指針において示されている目
安をふまえ、施設の特性、行政区画、地勢等地域に固有の自然的、社会的周辺状況等を勘案し、具体的な地域を定めるものとする。
【原子力発電所の場合】実施すべき対策の内容に応じて、以下に示す基準をもとに地域の範囲を定める。
・予防的防護措置を準備する区域（ＰＡＺ：Precautionary Action Zone）
・緊急時防護措置を準備する区域（ＵＰＺ：Urgent Protective Action Planning Zone）

第２

本市における原子力災害対策を実施すべき地域

本市においては、ＵＰＺの30km内には該当しないが、約40～50km圏内とＵＰＺの外縁に位置している。しかしながら、ＵＰＺ圏外の防護措置については、原則屋内退避であることや、女川原
子力発電所での事故が発生した場合、市との間には仙台湾の海だけしかなく、遮る山地等が存在しないこと、東日本大震災の時には福島第1原子力発電所から40km離れた飯舘村までプルームが到達し、福島県内の他の自治体と比較しても高い放射能汚染濃度が観測され、計画的避難区域に設定されたことを勘案し、原子力災害対策を実施すべき地域は下表のとおり、市内全域を対象とし、本計画では、ＵＰＺに準ずる対策も考慮しておくこととする。

原子力災害対策を実施すべき地域
プルーム通過時の被ばくを避けるための防護措置を実施する地域：市全域

原 1-4

第７節

第７節

原子力災害対策を重点的に実施すべき区域の区分等に応じた防護措置の準備及び実施

原子力災害対策を重点的に実施すべき区域の区分等に応じた防護措置の準備及び実施

第１

原子力施設等の状態に応じた防護措置の準備及び実施

ＵＰＺにおいては、原子力緊急事態となった際には予防的な防護措置（屋内退避）を原則実施することとなる。
なお、ＰＡＺにおいては、原子力施設において異常事態が発生した場合には、急速に進展する
事故においても放射線被ばくによる重篤な確定的影響を回避し、又は最小化するため、放射性物
質の環境への放出前の段階から、原子力施設等の状態が以下に示す区分のどれに該当するかを判断し、該当する区分に応じて避難等の予防的な防護措置を準備し、実施することとなっている。
なお、事態の規模、時間的な推移に応じて、国の指示によってＰＡＺの範囲外においても段階的に避難措置等の予防的な防護措置を実施することがある。
・警戒事象（特定事象（原災法10条事象）に至る可能性がある事故・故障等又はこれに準ずる事
故・故障等）
・特定事象
・原子力緊急事態（原災法第2条第2号に規定する原子力緊急事態）

第２放射性物質が環境へ放出された場合の防護措置の実施

放射性物質が環境へ放出された場合、緊急時の環境放射線モニタリング（以下「緊急時モニタリング」という。）による測定結果を、防護措置の実施を判断する基準である運用上の介入レベル（ＯＩＬ：Operational Intervention Level）と照らし合わせ、必要な防護措置を実施することとする。

第３

ＵＰＺ圏外の防護措置の実施

重点区域外においても放出された放射性物質の影響を回避するための予防的な緊急防護措置として、屋内退避の実施が必要となると考えられる。このような場合には、施設側の状況や緊急モ
ニタリング結果等を踏まえて、屋内退避の指示をＵＰＺ圏外の一定範囲に拡張して対応すること
とする。

原 1-5

第８節

防災関係機関の事務又は業務の大綱

第８節

防災関係機関の事務又は業務の大綱

原子力防災に関し、市、県、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関、公共的団体
等の防災関係機関が処理すべき事務又は業務の大綱は、多賀城市地域防災計画（地震対策編）第１
章第３節に定める「防災関係機関の処理すべき事務又は業務の大綱」を基本に次のとおりとする。

第１

多賀城市
事 務 又 は 業 務

１ 通信連絡設備の整備に関すること。
２ 防災対策資料の整備に関すること。
３ 防護資機材の整備に関すること。
４ 市民等に対する情報連絡設備の整備に関すること。
５ 防災業務関係者に対する教育に関すること。
６ 原子力防災に関する知識の普及及び啓発に関すること。
７ 原子力防災訓練の実施に関すること。
８ 事故状況等の把握及び通報連絡に関すること。
９ 災害対策本部の設置・運営に関すること。
10 原子力災害合同対策協議会の運営への協力及び同協議会における協議に関すること。
11 市民等に対する広報及び指示伝達に関すること。
12 緊急時モニタリングに対する協力に関すること。
13 市民等の退避、避難及び立入制限並びに飲食物等の摂取制限等に関すること。
14 緊急輸送及び必需物資の調達に関すること。
15 原子力災害医療活動に対する協力に関すること。
16 放射性汚染物の除去及び除染作業に対する協力に関すること。
17 各種制限措置等の解除に関すること。
18 損害賠償の請求等に必要な資料の作成に関すること。

第２多賀城市教育委員会
事 務 又 は 業 務

１ 児童生徒（幼稚園児を含む。以下同じ。）に対する放射線等に係る知識の普及及び原子力防災に係る指導等に関すること。
２ 児童生徒の安全対策に関すること。
３ 退避等に係る学校施設等の提供に関すること。

原 1-6

第８節

第３

防災関係機関の事務又は業務の大綱

塩釜地区消防事務組合消防本部
事 務 又 は 業 務

１ 市民等に対する広報に関すること。
２ 市民の退避等の誘導に関すること。
３ 一般傷病者の救急搬送に関すること。
４ 被ばく者の救急搬送に関すること。
５ 防護対策を講ずべき区域の消防対策に関すること。
６ 関係消防本部との連絡調整に関すること。

第４宮城県事 務 又 は 業 務

１ 通信体制の整備・強化に関すること。
２ 防災対策資料の整備に関すること。
３ 防護資機材の整備に関すること。
４ 環境放射線モニタリング設備・機器類の整備に関すること。
５ 緊急時医療設備等の整備に関すること。
６ 防災業務関係者に対する教育に関すること。
７ 原子力防災に関する知識の普及及び啓発に関すること。
８ 原子力防災訓練の実施に関すること。
９ 事故状況等の把握及び通報連絡に関すること。
10 原子力災害警戒本部の設置・運営に関すること。
11 宮城県災害対策本部の設置・運営に関すること。
12 原子力災害合同対策協議会の運営への協力に関すること。
13 自衛隊の派遣要請に関すること。
14 市民等に対する広報及び指示伝達に関すること。
15 緊急時モニタリングに関すること。
16 市民等の退避、避難及び立入制限並びに飲食物等の摂取制限等に関すること。
17 緊急輸送及び必需物資の調達に関すること。
18 緊急時医療措置に関すること。
19 放射性汚染物の除去及び除染に関すること。
20 各種制限措置の解除に関すること。
21 損害賠償の請求等に必要な資料の作成に関すること。
22 関係市町の原子力防災対策に対する指示、指導及び助言に関すること。

原 1-7

第８節

防災関係機関の事務又は業務の大綱

第５

県警察本部（塩釜警察署）
事 務 又 は 業 務

１ 防護対策を構ずるべき区域及びその周辺地域の警備並びに交通規制に関すること。
２ 市民等に対する広報及び退避等の誘導に関すること。
３ 立入り等の制限措置及び解除に関すること。

第６指定地方行政機関
機 関 名

事 務 又 は 業 務
１ 災害状況の把握と報告連絡に関すること。

東北管区警察局

２ 警察官及び災害関係装備品の受・支援調整に関すること。
３ 関係職員の派遣に関すること。
４ 関係機関等との連絡調整に関すること。
１ 民間金融機関等に対する金融上の措置要請に関すること。

東

北

財

務

局

２ 地方公共団体に対する災害融資に関すること。
３ 災害発生時における国有財産の無償貸付等に関すること。
４ 財務局が講じた施策に関する被災者への情報提供に関すること。
１ 災害状況の情報収集と通報に関すること。

東

北

厚

生

局

２ 関係職員の派遣に関すること。
３ 関係機関等との連絡調整に関すること。
１ 農作物、家畜等の汚染対策及び除染措置の指導に関すること。

東

北

農

政

局

２ 農業関係被害状況の収集及び報告に関すること。
３ 応急用食料の調達・供給に関する情報収集・連絡に関すること。

東北森林管理局

林産物の汚染対策及び除染措置の指導に関すること。
１ 災害状況の把握と報告連絡に関すること。

東北地方環境事務所

２ 関係職員の派遣に関すること。
３ 関係機関等との連絡調整に関すること。
１ 交通施設等の被害、公共交通機関の運行（航）状況等に関する情報収集

東

北

運

輸

局

及び伝達に関すること。
２ 緊急輸送、代替え輸送における関係事業者等への指導・調整及び支援に関すること。

東京航空局

１ 原子力発電所上空の飛行規制に関すること。

仙台空港事務所

２ 緊急時における飛行場使用の総合調整に関すること。
１ 船舶に対する緊急通報並びに避難及び立入制限等の指示に関するこ

宮城海上保安部と。
２ 船舶に対する各種制限措置の解除に関すること。
３ 海上の緊急時モニタリングに対する協力に関すること。
１ 気象、地象、水象の観測及びその成果の収集、発表に関すること。

仙台管区気象台

２ 気象、地象（地震にあっては、発生した断層運動による地震動に限る）、水象の予報及び特別警報・警報・注意報、並びに台風、竜巻等突風に関
原 1-8

第８節
機 関 名

防災関係機関の事務又は業務の大綱

事 務 又 は 業 務する情報等の防災機関への適時・的確な伝達に関すること。
３ 災害時における気象状況の推移やその予想の解説等に関すること。

東北総合通信局

電気通信の確保及び非常通信の運用管理に関すること。

宮

労働者の被ばく管理の監督指導に関すること。

城

労

働

局

東北地方整備局

所管する道路の管理に関すること。
１ 災害時における自衛隊及び在日米軍との連絡調整に関すること。

東

北

防

衛

局

２ 災害時における所管財産の使用に関する連絡調整に関すること。
３ 原子力艦の原子力災害に関する通報を受けた場合の関係地方公共団体等への連絡に関すること。

第７

自衛隊
機 関 名

事 務 又 は 業 務

陸上自衛隊

１ 災害応急救援活動に関すること。

東北方面総監部

２ 海上及び空からの緊急時モニタリングに対する協力に関すること。

第６師団司令部
第 22即 応 機 動 連 隊
航空自衛隊
第 4航 空 団 司 令 部
海上自衛隊
横須賀地方総監部

第８指定公共機関機 関 名事 務 又 は 業 務

独立行政法人国立病院機構本部

国立病院機構における医療、助産、救護等の指示調整に関すること。

北海道東北グループ
東日本電信電話株会社

通信の確保に関すること。

宮城事業部
株式会社ＮＴＴドコモ東北支社
ＫＤＤＩ株式会社東北総支社
ソフトバンク株式会社
楽天モバイル株式会社
１ 医療救護に関すること。
２ 救援物資の備蓄及び配分に関すること。

日本赤十字社
宮

城

県

支

部

３ 血液製剤の供給に関すること。
４ 義援金の受付に関すること。
５ その他応急対策に必要な業務に関すること。

日本放送協会仙台

放１ 原子力防災に係る知識の普及に関すること。
送局

２ 災害情報及び各種指示等の伝達に関すること。
原 1-9

第８節

防災関係機関の事務又は業務の大綱
機 関 名

事 務 又 は 業 務

東日本旅客鉄道株式会社

救助物資及び避難者の輸送の協力に関すること。

仙台支社

１ 災害対策に必要な物資の輸送対策に関すること。

日本貨物鉄道株式会社

２ 災害時の応急輸送対策に関すること。

東北支社
東日本高速道路株式会社

高速道路の交通確保に関すること。

東北支社
東北電力株式会社

第９（第11に記載）

指定地方公共機関
機 関 名

事 務 又 は 業 務

東北放送株式会社

１ 原子力に係る知識の普及に関すること。

株式会社仙台放送

２ 災害情報及び各種指示等の伝達に関すること。

株式会社宮城テレビ放送
株式会社東日本放送株式会社エフエム仙台
公益社団法人宮城県医師会

災害時における医療救護活動に関すること。

公益社団法人宮城県トラック協会

災害時における緊急物資のトラック輸送確保に関すること。

宮城県道路公社

高規格道路の交通確保に関すること。

公益社団法人宮城県バス協会

災害時における緊急避難輸送確保

一般社団法人宮城県薬剤師会

災害時における医薬品の管理と供給

第１０ 公共的団体等
漁業協同組合、農業協同組合等の公共的団体及び防災上重要な施設の管理者は、原子力災害時には、県、市及び防災関係機関が実施する防災対策活動に対し、積極的に協力するものとする。

第１１ 東北電力株式会社（指定公共機関）
事 務 又 は 業 務
１ 原子力施設の防災管理に関すること。
２ 関係機関に対する情報の提供に関すること。
３ 従業員等に対する教育・訓練に関すること。
４ 放射線防護活動及び施設内の防災対策に関すること。
５ 通信連絡設備の整備に関すること。
６ 緊急時モニタリングに関すること。
７ 県、市及び関係機関の実施する防災対策活動に対する協力に関すること。

原 1-10第８節

防災関係機関の事務又は業務の大綱

なお、本計画に示す部課名は令和４年４月１日時点のものとする。その後、組織改編があった場合には、これに準じた対応を行う。

原 1-11

第２章

原子力災害事前対策

第１節

第１節

基本方針

基本方針

本章は、原災法及び災害対策基本法に基づき実施する予防体制の整備及び原子力災害の事前対策を中心に定めるものである。

第２節

県との連携
《実施担当－関係機関等》
本部事務局

―

県その他関係機関

市は、原子力事業者の防災体制に関する情報の収集及び連絡、地域ごとの防災訓練の実施、緊急事態応急対策等拠点施設（以下「対策拠点施設」という。）の防災拠点としての活用、市民等に対する原子力防災に関する情報伝達、事故時の連絡体制、防護対策（避難計画の策定を含む。）、広域連携などを含めた緊急時の対応等については、県と密接な連携を図り、実施するものとする。

第３節

迅速かつ円滑な災害応急対策、災害復旧への備え《実施担当－関係機関等》
各部、エリア(1) 市は、平常時から関係機関、企業等との間で協定を締結するなど連携強化を進めることにより、災害発生時に各主体が迅速かつ効果的な災害応急対策等が行えるように努めるものとし、協定締結などの連携強化に当たっては、訓練等を通じて、発災時の連絡先、要請手続き等の確認を行うなど、実効性の確保に留意するものとする。
また、民間事業者に委託可能な災害対策に係る業務（被災情報の整理の支援、支援物資の管理・輸送等）については、あらかじめ、民間事業者との間で協定を締結しておく、輸送拠点として活用可能な民間事業者の管理する施設を把握しておくなど、民間事業者のノウハウや能力等を活用するものとする。
(2) 市は、燃料、発電機、建設機械等の応急・復旧活動時に有用な資機材について、地域内の備蓄
量、供給事業者や保有量を把握した上で、不足が懸念される場合には、関係機関や民間事業者との連携に努めるものとする。なお、燃料については、あらかじめ、石油販売業者と、燃料の優先供給について協定の締結を推進するとともに、平常時から受注機会の増大などに配慮するように努めるものとする。
(3) 市は、随意契約の活用による速やかな災害応急対策ができるよう、建設業団体等との災害協定の締結を推進するものとする。
(4) 市は、災害応急対策への協力が期待される建設業団体等の担い手の確保・育成に取り組むものとする。
(5) 市は、避難場所、避難施設、備蓄等、防災に関する諸活動の推進にあたり、公共用地、国有財
産の有効活用を図るものとする。

原 2-1

第４節

情報の収集・連絡体制等の整備

第４節

情報の収集・連絡体制等の整備《実施担当－関係機関等》
本部事務局、総務部(庶務班)、企画経営部(管理班)―

県その他関係機関

市は、国、県、原子力事業者、その他防災関係機関と原子力防災体制に関する情報の収集及び連絡を円滑に行うため、次に掲げる事項について体制等を整備しておくものとする。

第１

情報の収集・連絡体制の整備

１．市と関係機関相互の連絡体制の確保
市は、原子力災害に対し万全を期すため、国、県、その他防災関係機関との間において確実な情報の収集・連絡体制を図ることを目的として、次の項目を参考にして情報の収集・連絡に係る要領を作成し、事業者、関係機関等に周知するとともに、これらの防災拠点間における情報通信のためのネットワークを強化するものとする。
・事業者からの連絡を受信する窓口（夜間・休日等の勤務時間外の対応、通信障害時なども考慮した、代替となる手段や連絡先を含む。）
・防護対策に関係する社会的状況把握のための情報収集先・防護対策の決定者への連絡方法（報告内容、通信手段、通常の意思決定者が不在の場合の代替者（優先順位つき）を含む。）
・関係機関への指示連絡先（夜間・休日等の勤務時間外の対応、通信障害時なども考慮した、代替となる手段（衛星電話等非常用通信機器等）や連絡先を含む。）

２．機動的な情報収集体制
市は、機動的な情報収集活動を行うため、国及び県と協力し、車両など多様な情報収集手段を活用できる体制の整備を図るものとする。

３．情報の収集・連絡にあたる要員の指定
市は、迅速かつ的確な災害情報の収集・連絡の重要性に鑑み、発災現場の状況等について情報の収集・連絡にあたる要員をあらかじめ指定しておくものとする。

４．非常通信協議会との連携
市は、非常通信協議会と連携し、非常通信体制の整備、有・無線通信システムの一体的運用等により、応急対策等緊急時の重要通信の確保に関する対策の推進を図るものとする。また、訓練等を通じて、実効性の確保に留意するものとする。

５．移動通信系の活用体制
市は、関係機関と連携し、移動系防災行政無線、携帯電話、漁業無線等の業務用移動通信、
海上保安庁無線、警察無線、アマチュア無線等による移動通信系の活用体制の整備を図るもの
原 2-2

第４節

情報の収集・連絡体制等の整備とする。

６．関係機関等から意見聴取等ができる仕組みの構築
市は、災害対策本部に意見聴取・連絡調整等のため、関係機関等の出席を求めることができる仕組みの構築に努めるものとする。

第２

情報の分析整理１．人材の育成・確保及び専門家の活用体制
市は、収集した情報を的確に分析整理するための人材の育成・確保に努めるとともに、必要に応じ専門家の意見を活用できるよう必要な体制の整備に努めるものとする。

２．原子力防災関連情報の収集・蓄積と利用の促進
市は、平常時より原子力防災関連情報の収集・蓄積に努めるものとする。また、それらの情報について関係機関の利用の促進が円滑に実施されるよう国及び県とともに情報のデータベ
ース化、オンライン化、ネットワーク化について、その推進に努めるものとする。

３．防災対策上必要とされる資料
市は、国、県及び原子力事業者と連携して応急対策の的確な実施に資するため、以下のような原子力施設（事業所）に関する資料、社会環境に関する資料、放射性物質及び放射線の影響予測に必要となる資料、防護資機材等に関する資料を適切に整備し、定期的に更新するとともに、これらを管理するものとする。
(1) 原子力施設（事業所）に関する資料
ア

原子力事業者防災業務計画

イ

原子力事業所の施設の配置図(2) 社会環境に関する資料
ア

種々の縮尺の原子力発電所周辺地域図イ

周辺地域の人口、世帯数（原子力事業所との距離別、方位別、要配慮者（災害対策基本
法第8条第2項第15号に規定される高齢者、障害者、乳幼児その他の特に配慮を要する者をいい、妊婦、授乳婦及び乳幼児の保護者等を含む。以下同じ。）の概要、統計的な観光客数など季節的な人口移動に関する資料を含む。）

ウ

周辺一般道路、高速道路、林道、農道、鉄道、ヘリポート及び空港等交通手段に関する資料（道路の幅員、路面状況、交通状況、各種時刻表、滑走路の長さ等の情報を含む。）

エ避難所及び屋内退避に適するコンクリート建物に関する資料及びあらかじめ定める避難計画（位置、受入れ能力、移動手段等の情報を含む。）

原 2-3

第４節

情報の収集・連絡体制等の整備
オ

周辺地域の配慮すべき（特定）施設（幼稚園、学校、診療所、病院、高齢者福祉施設、障害者支援施設、刑務所等）に関する資料（原子力発電所との距離、方位等についての情報を含む。）

カ

緊急被ばく医療施設に関する資料（初期被ばく医療施設、二次被ばく医療施設それぞれに関する、位置、受入れ能力、対応能力、搬送ルート及び手段等）

キ

対策拠点施設周辺地域の飲料水、食料及び機器保守サービスの調達方法(3) 放射性物質及び放射線の影響予測に関する資料
ア

周辺地域の気象資料（過去数年間の周辺測点における風向、風速及び大気安定度の季節
別及び日変化の情報等）

イ

線量推定計算に関する資料

ウ

平常時環境放射線モニタリング資料

エ周辺地域の水源地、飲料水供給施設状況等に関する資料

オ

農林水産物の生産及び出荷状況

カ

線量換算係数等に関する資料(4) 防護資機材等に関する資料
ア

防護資機材の備蓄・配備状況

イ

避難用車両の緊急時における運用体制

ウ

安定ヨウ素剤等医療活動用資機材の備蓄・配備状況(5) 緊急事態発生時の組織及び連絡体制に関する資料
ア

原子力事業者を含む防災業務関係機関の緊急時対応組織に関する資料（人員、配置、指揮命令系統、関係者名リストを含む。）

イ

原子力事業者との緊急事態発生時の連絡体制（報告基準、連絡様式、連絡先、連絡手段など）

ウ

状況確認及び対策指示のための関係機関の連絡体制表(6) 避難に関する資料
ア

地域ごとの避難計画（移動手段、集合場所、避難先、その他留意点を記載した市民配布のもの）

イ

避難所運用体制（避難所、連絡先、運用組織等を示す広域避難を前提とした自治体間の調整済のもの）第３

通信手段・経路の多様化

市は、国及び県と連携し、原子力防災対策を円滑に実施するため、原子力発電所からの状況報
告や関係機関相互の連絡が迅速かつ正確に行われるよう、以下のほか、あらかじめ緊急時通信連絡綱に伴う諸設備等の整備を行うとともに、その操作方法等について習熟しておく。また、通信事業者に対する移動基地局車両の派遣要請などの緊急措置について事前調整するものとする。
原 2-4

第４節

情報の収集・連絡体制等の整備

１．災害に強い伝送路の構築
市は、国及び県と連携し、災害に強い伝送路を構築するため、有・無線系、地上系・衛星系
等による伝送路の多ルート化及び関連装置の二重化の推進を図るものとする。

２．機動性のある緊急通信手段の確保
市は、通信衛星を活用した通信手段を確保するため衛星携帯電話、衛星通信ネットワークの衛星車載局、可搬型衛星地球局の原子力防災への活用に努めるものとする。

３．災害時優先電話等の活用
市は、電気通信事業者により提供されている災害時優先電話等を効果的に活用するよう努めるものとする。

４．通信輻輳の防止
市は、移動通信系の運用においては、通信輻輳時の混信等の対策に十分留意しておくものとする。このため、あらかじめ非常時における運用計画を定めておくとともに、関係機関の間で運用方法について十分な調整を図るものとする。この場合、周波数割当等による対策を講じる
必要が生じた時には、国（総務省）と事前の調整を実施するものとする。

５．非常用電源等の確保
市は、庁舎等が停電した場合に備え、既存の非常用電源設備の維持・管理等に努める。

６．保守点検の実施
市は、通信設備、非常用電源設備等について、保守点検を実施し、適切な管理を行う。

原 2-5

第５節

緊急事態応急体制の整備

第５節

緊急事態応急体制の整備《実施担当－関係機関等》
各部、エリア

市は、原子力災害時の応急対策活動を効果的に行うため、以下に掲げる緊急事態応急体制に係る事項について検討するとともに、あらかじめ必要な体制を整備するものとする。
また、検討結果については、第３章「緊急事態応急対策」に反映させるものとする。

第１警戒態勢をとるために必要な体制等の整備

１．警戒態勢をとるために必要な体制
市は、警戒事象又は特定事象発生の通報※を受けた場合、速やかに職員の非常参集、情報の収集・連絡が行えるよう、あらかじめ非常参集職員の名簿（衛星電話等非常用通信機器の連絡先を含む）等を含む体制図を作成し、参集基準や連絡経路を明確にしておくなど、職員の参集体制の整備を図るものとする。また、事故対策のための警戒態勢をとるためのマニュアル等の作成など必要な体制を整備するものとする。

２．対策拠点施設における立ち上げ準備体制
市は、警戒事象又は特定事象発生の通報を受けた場合、直ちに国及び県と協力して、対策拠点施設における立ち上げ準備を迅速に行えるよう、原子力災害現地対策本部への参画準備等、あらかじめ職員の派遣体制、必要な資機材等を整備するものとする。

３．現地事故対策連絡会議への職員の派遣体制
市は、国が現地事故対策連絡会議を対策拠点施設において開催する際、これに市の職員を迅速に派遣するため、あらかじめ派遣職員を指定するとともに、対策拠点施設への派遣手段等を定めておくものとする。

４．市の警戒態勢
警戒事象又は特定事象発生の通報を受けた場合、市は災害警戒本部体制をもって警戒態勢を整える。
災害警戒本部体制は、Ⅰ地震対策編・第３章

災害応急対策

第３節「組織・動員」第５「災害警戒本部体制」を準用する。

※警戒事象又は特定事象発生の通報とは県が、原子力事業者から、施設のパラメータ等が警戒事態（Alert）に相当するような緊急時
活動レベルに至った場合の通報を受けた場合：モニタリングポストで１マイクロシーベルト／時以上の放射線量率検出又はそれに先行する事象が検知されて通報を受けた場合を含む。（県
地域防災計画より）
原 2-6

第５節

第２

緊急事態応急体制の整備

災害対策本部体制等の整備

市は、内閣総理大臣が原子力緊急事態宣言を発出した場合※に、市長を本部長とする災害対策
本部を迅速・的確に設置・運営するため、災害対策本部の設置場所、職務権限、本部の組織・所掌事務、職員の参集配備体制、本部運営に必要な資機材の調達方法等について、あらかじめ定めておくものとする。また、必要に応じて、現地災害対策本部についても同様の準備をあらかじめ行うものとする。
また、市は、迅速な防護対策の実施が必要となった場合に備え、防護対策の指示を行うための体制について、あらかじめ定めておくものとする。この際の意思決定については判断の遅滞がないよう、意思決定者への情報の連絡及び指示のための情報伝達方法と、意思決定者不在時の代理者をあらかじめ取り決めておくものとする。
災害対策本部体制は、Ⅰ地震対策編・第３章

災害応急対策

第３節「組織・動員」第６「災害対策本部体制」を準用する。

※内閣総理大臣が原子力緊急事態宣言を発出した場合とは施設のパラメータ等が施設敷地緊急事態（Site Area Emergency）に相当するような緊急時活動レベルに至った場合（原災法第 10 条相当）に係る通報を受けた場合又は全面緊急事態（General
Emergency）に相当するような緊急時活動レベルに至った場合において、原災法第 15 条に基づく
原子力緊急事態宣言は発出された場合。（県地域防災計画より）

原 2-7

第５節

緊急事態応急体制の整備

第３原子力緊急事態に関する情報の交換

市は、原災法第15条に規定する内閣総理大臣による原子力緊急事態宣言発出後は、同法第23条の規定により、当該原子力緊急事態に関する情報を交換し、それぞれが実施する緊急事態応急対策について相互に協力するため、国、県、関係自治体とともに原子力災害合同対策協議会を組織し、対策拠点施設等に設置するものとする。
また、対策拠点施設において、原子力災害合同対策協議会のもとにモニタリング情報の把握、医療関係情報の把握、住民避難・屋内退避の状況の把握等を担う機能班を設け、国、県、関係周辺都道府県、自治体、関係機関及び原子力事業者等のそれぞれの職員を配置することとされており、市は、それぞれの機能班に配置する職員及びその役割、権限等について、あらかじめ原子力防災専門官等と協議して定めておくものとする。

第４

長期化に備えた動員体制の整備

市は、国、県及び関係機関等と連携し、事態が長期化した場合に備え、職員の動員体制をあらかじめ整備しておくものとする。

第５防災関係機関相互の連携体制

市は、平常時から原子力防災専門官をはじめとする国、県、自衛隊、警察本部、消防本部、海上保安庁、医療機関、指定公共機関、指定地方公共機関、原子力事業者、その他の関係機関と原子力防災体制につき相互に情報交換し、各防災関係機関の役割分担をあらかじめ定め、相互の連
携体制の強化に努めるものとする。

第６消防の相互応援体制及び緊急消防援助隊

市は、消防の応援について県内外の近隣自治体及び県内全自治体による協定の締結の促進、消防相互応援体制の整備、緊急消防援助隊の充実強化に努めるとともに、緊急消防援助隊の迅速な派遣要請のための手順、受入れ体制、連絡調整窓口、連絡の方法の整備に努めるものとする。

第７自衛隊との連絡体制

市は、知事に対し、自衛隊への派遣要請が迅速に行えるよう、あらかじめ要請の手順、連絡調
整窓口、連絡の方法を取り決めておくとともに、連絡先の徹底、受入れ体制の整備等、必要な準備を整えておくよう要求するものとする。
また、適切な役割分担を図るとともに、いかなる状況において、どのような分野（救急、救助、応急医療、緊急輸送等）について、自衛隊の災害派遣が必要なのか、平常時よりその想定を行っておくものとする。

原 2-8

第５節

第８

緊急事態応急体制の整備

広域的な相互応援協力体制の拡充・強化

市は、国、県と協力し、緊急時に必要な装備、資機材、人員、避難や避難退域時検査（「居住者、車両、家庭動物、携行品等の放射線量の測定」をいう。以下同じ。）等の場所等に関する広域的な応援要請並びに、必要に応じて、被災時に周辺自治体と相互に後方支援を担える体制の整備に向けて、県の協力のもと、自治体間の相互応援協定締結の促進を図り、応援先・受援先の指定、応援・受援に関する連絡・要請の手順、災害対策本部との役割分担・連絡調整体制、応援機関の活動拠点、応援要員の集合・配置体制や資機材等の集積・輸送体制、後方支援等について必要な準備を整えるものとする。
また、市は、県への応援要請が迅速に行えるよう、要請の手順、連絡調整窓口、連絡の方法を取り決めておくとともに、連絡先の共有を徹底しておくなど、必要な準備を整えておくものとする。

第９対策拠点施設(1) 市は、原災法第１２条の規定により、対策拠点施設の指定又は変更について、内閣総理大臣
から意見を求められた場合は、意見を内閣総理大臣に提出するものとする。
(2) 市は、国及び県とともに、対策拠点施設を地域における原子力防災の拠点として、平常時から訓練や、市民等に対する広報・防災知識の普及等に活用するものとする。

第１０モニタリング体制等

市は、県の実施する緊急時環境放射線モニタリングへの要員の派遣等の協力を行うための体制を整備するものとする。

第１１

専門家の派遣要請手続き

市は、特定事象発生の通報を受けた場合等は、必要に応じ国に対して事態の把握のために専門的知識を有する職員の派遣を要請するための手続きをあらかじめ定めておくものとする。

第１２放射性物質による環境汚染への対処のための整備

市は、国、県、原子力事業者及びその他の関係機関とともに、放射性物質による環境汚染への対処について必要な体制整備（人員、航空機等の除染実施場所及び放射性物質に汚染された廃棄物などの保管等に必要な場所の確保等）を行うものとする。

第１３

複合災害に備えた体制の整備

市は国及び県と連携し、複合災害（同時又は連続して２以上の災害が発生し、それらの影響が複合化することにより、被害が深刻化し、災害応急対応が困難になる事象）の発生可能性を認識し、防災計画等を見直し、備えを充実するものとする。
原 2-9

第５節

緊急事態応急体制の整備
また、災害対応にあたる要員、資機材等について、後発災害の発生が懸念される場合には、先発災害に多くを動員し、後発災害に不足が生じるなど、望ましい配分ができない可能性があることに留意しつつ、要員・資機材の投入判断を行うよう対応計画にあらかじめ定めるとともに、外部からの支援を早期に要請することも定めておくものとする。

第１４

人材及び防災資機材の確保等に係る連携

市は、地震、津波等による大規模な自然災害等との複合災害の発生により、防災活動に必要な人員及び防災資機材が不足するおそれがあることを想定し、人材及び防災資機材の確保等において、国、指定公共機関、県及び原子力事業者と相互の連携を図るものとする。

原 2-10第６節

第６節

避難受入れ活動体制の整備

避難受入れ活動体制の整備《実施担当－関係機関等》
各部、施設管理者

第１－

県、塩釜地区消防事務組合消防本部、塩釜警察署

避難計画の作成

市は、国、県及び原子力事業者の協力のもと、屋内退避及び避難誘導のための計画を作成する
ものとするが、基本的考え方は原子力災害対策指針に基づく緊急時防護措置を準備する区域（ＵＰＺ）に係る考え方に準ずるものとする。
予防的防護措置を準備する区域（ＰＡＺ）の住民避難が先行して行われるため、原子力災害対策指針に基づき、段階的な避難やＯＩＬに基づく防護措置を実施するまでの間は屋内退避を行う
ことを原則とし、広域避難計画を策定するものとする。
また、地域コミュニティの維持に着目し、同一地区の市民の避難先は同一地域に確保するよう、努めるものとする。
なお、本市の場合、ＵＰＺに指定されている石巻市からの避難者の受入れ先ともなっているた
め、広域的な避難の受入れにも対応することとする。

第２

避難所等の整備

１．市の講じておく措置
市は、避難や屋内退避等を実施する場合において、市民等が心理的な動揺と混乱を起こす事なく指示に従って行動ができるようあらかじめ次の事項を把握し、又は定めておき、これを基に避難等に係る計画を定めておくものとする。
(1) 防災対策に係る行政区画（行政区）ごとに把握し、又は定めておく事項
ア

人口

イ

地区の連絡責任者

ウ

コンクリート屋内退避施設（名称、所在地、受入れ可能人員数）

エ

移送を要する推定人員

オ

その他必要な事項(2) 広域避難のために定めておく事項
ア

指定避難所及び広域避難先の避難所（「広域避難所」という。以下同じ。）（これらを併せて「避難所等」という。以下同じ。）

イ

避難経路（一時集合場所、避難退域時検査及び簡易除染の場所、避難所受付ステーションを含む。以下同じ。）及び避難方法

ウ

その他必要な事項

原 2-11

第６節

避難受入れ活動体制の整備

２．指定避難所の整備
市は、指定避難所を主な対象場所として、避難やスクリーニング等の場所を、その管理者の同意を得たうえで、原子力災害時の避難所としてあらかじめ指定するものとする。
また、市は避難所の指定にあたっては、風向等の気象条件により指定避難所が使用できなくなる可能性を考慮し、国及び県の協力のもと、広域避難に係る自治体間による協定の締結を推進する等、広域避難体制を整備するものとする。
なお、指定避難所については、必要に応じ、プライバシーの確保、男女及び性的マイノリテ
ィ（LGBT等）などの多様な性のニーズの違いや多様な生活者の視点への配慮並びに衛生管理等、避難生活の環境を保つための設備の整備に努めるものとする。
市は、感染症対策のため、平常時から、指定避難所のレイアウトや動線等を確認しておくとともに、感染症患者が発生した場合の対応を求め、防災担当部と保健福祉担当部が連携して、必要な措置を講じるよう努めるものとする。また、必要な場合においては、国や独立行政法人
等が所有する研究施設、ホテル・旅館等の活用を含めて、可能な限り多くの避難所の開設に努める。

３．避難誘導用資機材、移送用資機材・車両等の整備
市は、県等と連携し、市民等の避難誘導・移送に必要な資機材・車両等の整備に努めるものとする。また、市は、県と協力し、広域避難を想定した避難誘導用資機材、移送用資機材・車両等を確保するものとする。

４．コンクリート屋内退避体制の整備
市は、県等と連携し、コンクリート屋内退避施設について予め調査し、具体的なコンクリー
ト屋内退避体制の整備に努めるものとする。

５．避難等に係る手順の整備
市は、県と連携し、大規模広域災害時に円滑な広域避難が可能となるよう、他の地方公共団
体との広域一時滞在に係る相互応援協定を締結するなど、発災時の具体的な避難・受入れ方法
を含めた手順等を定めるよう努めるものとする。また、市は、避難場所を指定する際に併せて、広域一時滞在の用にも供することについても定めるなど、他の自治体からの被災者を受け入れることができる施設等をあらかじめ決定しておくよう努めるものとする。

６．応急仮設住宅等の整備
市は、国、県、企業等と連携を図りつつ、応急仮設住宅の建設に要する資機材に関し、供給可能量を把握するなど、あらかじめ調達・供給体制を整備しておくものとする。また、災害に対する安全性に配慮しつつ、応急仮設住宅の用地に関し、建設可能な用地を把握するなど、あ原 2-12

第６節

避難受入れ活動体制の整備

らかじめ供給体制を整備しておくものとする。

７．被災者支援の仕組みの整備
市は、平常時から、被災者支援の仕組みを担当する部局を明確化し、被災者支援の仕組みの整備等に努めるものとする。

８．指定避難所における設備等の整備
市は、県と連携し、避難場所において、貯水槽、井戸、仮設トイレ、マット、簡易ベッド、
非常用電源、衛星携帯電話等の通信機器等のほか、空調、洋式トイレなど傷病者、入院患者、高齢者、障害者、外国人、乳幼児、妊産婦等の要配慮者等にも配慮した避難の実施に必要な施設・設備の整備に努めるとともに、被災者による災害情報の入手に資するテレビ、ラジオ等の機器の整備を図るものとする。また、停電時においても、施設・設備の機能が確保されるよう、再生可能エネルギーの活用を含めた非常用発電設備等の整備に努めるものとする。

９．物資の備蓄に係る整備
市は、県と連携し、避難場所又はその近傍で地域完結型の備蓄施設を確保し、食料、飲料水、携帯トイレ、簡易トイレ、常備薬、マスク、消毒液、段ボールベッド、パーティション、炊き出し用具、毛布等避難生活に必要な物資等の備蓄に努めるとともに、避難場所等となる施設において、備蓄場所の確保、通信設備の整備等を進めるものとする。また、必要に応じ指定避難所の電力容量の拡大にも努めるものとする。

第３要配慮者等の避難誘導・輸送体制等の整備(1) 市は、県の協力のもと、傷病者、入院患者、高齢者、障害者、外国人、乳幼児、妊産婦など要配慮者等及び一時滞在者への対応を強化するため、放射線の影響を受けやすい乳幼児等について十分配慮するなど、原子力災害の特殊性に留意し、次の項目に取り組むものとする。
ア

要配慮者等及び一時滞在者を適切に避難誘導し、安否確認を行うため、市民、自主防災組
織、民生委員・児童委員、介護保険事業者、障害福祉サービス事業者、ボランティア等の避難支援等に携わる多様な主体の協力を得ながら、平常時より、要配慮者等に関する情報を把握の上、関係者との共有に努めるものとする。

イ

要配慮者等及び一時滞在者に災害情報が迅速かつ滞りなく伝達できるよう、情報伝達体制を整備するものとする。

ウ

避難誘導体制の整備、避難訓練の実施に一層努めるものとする。

(2) 市は、県の協力のもと、要配慮者等及び一時滞在者の避難誘導を行う。また、平常時より、安否確認を行うため、市民、自主防災組織、ボランティア等の協力を得ながら、要配慮者等に関する情報の共有を図るとともに、必要に応じて避難誘導や搬送・受入れ体制の整備を図るものとす
原 2-13

第６節

避難受入れ活動体制の整備る。また、放射線の影響を受けやすい乳幼児等については、十分配慮するものとする。
なお、市は、県の助言のもと、これらの検討を踏まえ、要配慮者等避難支援計画等の整備に努めるものとする。

(3) 市は、市地域防災計画に基づき、防災担当部や福祉担当部など関係部の連携の下、福祉専門
職、社会福祉協議会、民生委員・児童委員、地域住民等の避難支援等に携わる関係者と連携して、名簿情報に係る避難行動要支援者ごとに、作成の同意を得て、個別避難計画を作成するよう努めるものとする。また、個別避難計画については、避難行動要支援者の状況の変化、ハザードマップの見直しや、更新、災害時の避難方法等の変更等を適切に反映したものとなるよう、必要に応じて更新するとともに、庁舎の被災等の事態が生じた場合においても、計画の活用に支障が生じないよう、個別避難計画情報の適切な管理に努めるものとする。
（4）市は、市地域防災計画に定めるところにより、消防機関、警察、民生委員・児童委員、社会福祉協議会、自主防災組織など避難支援等に携わる関係者に対し、避難行動要支援者本人及び避難支援等実施者の同意、又は、条例の定めるところにより、あらかじめ個別避難計画を提供するものとする。また、多様な主体の協力を得ながら、避難行動要支援者に対する情報伝達体制の整備、避難支援・安否確認体制の整備、避難訓練の実施等を一層図るものとする。その際、個別避難計画情報の漏えいの防止等、必要な措置を講じるものとする。
（5）市は、個別避難計画が作成されていない避難行動要支援者についても、避難支援等が円滑かつ迅速に実施されるよう、平常時から、避難支援等に携わる関係者への必要な情報の提供、関係者間の事前の協議・調整その他の避難支援体制の整備など、必要な配慮をするものとする。
（6）市は、地区防災計画が定められている地区において、個別避難計画を作成する場合は、地区
防災計画との整合が図られるよう努めるものとする。また、訓練等により、両計画の一体的な運用が図られるよう努めるものとする。
(7) 病院等医療機関の管理者は、市及び県と連携し、原子力災害時における避難経路、誘導責任者、
誘導方法、患者の移送に必要な資機材の確保、避難時における医療の維持方法等についての避難計画を作成するものとする。
(8) 社会福祉施設の管理者は、市及び県と連携し、原子力災害時における避難所等、避難経路、誘導責任者、誘導方法、入所者等の移送に必要な資機材の確保、関係機関との連携方策等について避難計画を作成するものとする。特に、入所者等の避難誘導に配慮した体制の整備を図るものとする。

第４

学校等施設における避難計画の整備

学校等施設の管理者は、市及び県と連携し、原子力災害時における園児、児童、生徒及び学生（以下「生徒等」という。）の安全を確保するため、あらかじめ、避難場所、避難経路、誘導責任者、誘導方法等についての避難計画を作成するものとする。
また、市は、小学校就学前の子どもたちの安全で確実な避難のため、災害発生時における幼稚原 2-14

第６節

避難受入れ活動体制の整備

園・保育所・認定こども園等の施設と、市、施設間の連絡・連携体制の構築に努めるとともに、県と連携し、学校等が保護者との間で、災害発生時における生徒等の保護者への引渡しに関するルールをあらかじめ定めるよう促すものとする。

第５

不特定多数の者が利用する施設に係る避難計画の作成

駅、その他の不特定多数の者が利用する施設の管理者は、県、市及び関係周辺自治体と連携し、避難誘導に係る計画の作成及び訓練の実施に努めるものとする。なお、この際、必要に応じ、多数の避難者の集中や混乱にも配慮した計画、訓練とするよう努めるものとする。

第６

市民等の避難状況の確認体制の整備

市は、避難のための立ち退きの指示等を行った場合において、市民等の避難状況を的確に確認するための体制をあらかじめ整備しておくものとする。
なお、避難状況の確実な把握に向けて、市が指定した避難場所以外に避難をする場合があることに留意する。

第７居住地以外の自治体に避難する被災者へ情報を伝達する仕組みの整備

市は、県の支援の下、居住地以外の自治体に避難する被災者に対して、必要な情報や支援・サービスを容易かつ確実に受け渡すことができるよう、被災者の所在地等の情報を避難元と避難先の自治体が共有する仕組みを整備し、円滑な運用・強化を図るものとする。

第８警戒区域を設定する場合の計画の策定

市は、国と連携して警戒区域を設定する場合、警戒区域設定に伴う広報、立入規制、一時立入等に関する計画を策定するとともに、必要な資機材や人員等を確保するものとする。

第９避難場所・避難方法等の周知

市は、避難やスクリーニング、安定ヨウ素剤配布等の場所・避難誘導方法（自家用車の利用、緊急避難に伴う交通誘導、家庭動物との同行避難等を含む。）、屋内退避の方法等について、日頃から市民等への周知徹底に努めるものとする。
避難の迅速な実施のためには、具体的な避難計画を県、防災業務関係者及び対象となる市民等
が共通して認識することが必要となる。市は、国、県及び原子力事業者の協力のもと、施設敷地
緊急事態等発生後の経過に応じて、市民等に提供すべき情報について整理しておくものとする。
また、市民等に対し、具体的な避難指示の伝達方法とともに、これらの計画の周知を行うものとする。

原 2-15

第７節

緊急輸送活動体制の整備

第１０

他自治体からの避難の受入れ体制の整備(1) 県の「避難計画[原子力災害]作成ガイドライン」では、ＵＰＺである概ね30km圏内の7市町の圏外への避難先の割振りを定めており、本市は、石巻市から避難者を受入れることとされている。
市は平時より、石巻市と受入れに関する体制や手続きについて協議を行い、基本的事項については協定等で定めておく。
なお、受入れ対象市町村について、県計画が見直された際には、県計画の記述を優先するものとする。
(2) 施設の選定については、市有施設を対象に、その管理者の同意を得て、他自治体からの避難者のための指定避難所として選定する。

第７節

緊急輸送活動体制の整備《実施担当－関係機関等》
本部事務局、都市産業部（道路公園班）

第１―

県、その他防災関係機関

専門家の移送体制の整備

市は、放射線医学総合研究所、指定公共機関等からのモニタリング、医療等に関する専門家の現地への移送協力（最寄の空港・ヘリポートの場所や指定手続き、空港等から現地までの先導体
制等）について、県があらかじめ定める場合には、これに協力するものとする。

第２緊急輸送道路の確保体制等の整備

市は、県と協力し、緊急時の応急対策に関する緊急輸送活動を円滑に行う緊急輸送道路を確保するため、道路状態を適正に整備するとともに、道路被害状況の迅速な把握と情報の提供に努めるなど、緊急輸送の確保体制の充実を図るものとする。

原 2-16

第８節

第８節

救助・救急、医療、消火及び防護資機材等の整備

救助・救急、医療、消火及び防護資機材等の整備《実施担当－関係機関等》
総務部（庶務班）、保健福祉部(保健班、福祉班)、消防部(非常備消防班)、
本部事務局、都市産業部（資源環境班）―

第１

県、その他防災関係機関、医療関係機関等

救助・救急活動用機材の整備

市は、国から整備すべき資機材に関する情報提供等を受け、県と協力し、応急措置の実施に必要な救急救助用資機材等の整備に努めるものとする。

第２救助・救急機能の強化

市は、県と連携し、職員の安全確保を図りつつ、効率的な救助・救急活動を行うため、相互の連携体制の強化を図るとともに、職員の教育訓練を行い、救助・救急機能の強化を図るものとする。

第３原子力災害医療体制の整備

市は、県が行う緊急時における市民等の健康管理、汚染検査、除染等原子力災害医療について協力するものとし、体制の整備を図るものとする。

第４防災業務関係者の安全確保のための資機材の整備等(1) 市は、国及び県と協力し、被ばくの可能性のある環境下で活動する防災業務関係者の安全確保のための防災資機材を、あらかじめ整備するよう努めるものとする。
(2) 市は、応急対策を行う防災業務関係者の安全確保のため、平常時より、国、県及び原子力事業者と相互に緊密な情報交換を行うものとする。

第５

物資の調達、供給活動(1) 市は、国、県及び原子力事業者と連携し、大規模な原子力災害が発生した場合の被害を想定
し、孤立が想定されるなど地域の地理的条件等も踏まえて、必要とされる食料その他の物資について、あらかじめ備蓄・調達・輸送体制を整備し、それらの供給のための計画を定めておくものとする。また、備蓄を行うにあたって、大規模な地震が発生した場合には、物資の調達や輸送が平時のようには実施できないという認識に立って初期の対応に十分な量を備蓄するほか、物資の性格に応じ、集中備蓄又は避難場所の位置を勘案した分散備蓄を行う等の観点において配慮するとともに、備蓄拠点を設けるなど、体制の整備に努めるものとする。
(2) 市は、国、県と連携のうえ、備蓄拠点については、輸送拠点として指定するなど、物資の緊急輸送活動が円滑に行われるよう、あらかじめ体制を整備するものとする。

原 2-17

第８節

救助・救急、医療、消火及び防護資機材等の整備

第６

大規模・特殊災害における救助隊の整備

県は国と連携し、大規模・特殊災害に対応するため、高度な技術・資機材を有する救助隊の整備を推進する。また、市はその活動に協力するものとする。

第７

安定ヨウ素剤の配布及び服用体制の整備

市は、原子力災害対策指針を踏まえ、県、医療機関等と連携して、ＰＡＺ内及びＰＡＺ外であってもＰＡＺ内と同様に、予防的な即時避難を実施する可能性のある地域、避難の際に学校や公民館等の配布場所で安定ヨウ素剤を受け取ることが困難と想定される地域等、安定ヨウ素剤の事
前配布が必要と判断される地域の市民等に対する安定ヨウ素剤の事前配布並びにＰＡＺ内及びＰ
ＡＺ外の市民等に対する緊急時における安定ヨウ素剤の配布体制を整備し、市民等が適切なタイ
ミングで安定ヨウ素剤の予防服用が行えるよう準備をしておくものとする。
なお、市は、安定ヨウ素剤について服用の目的や効果とともに、服用のタイミングや服用を優先すべき対象者（妊婦、授乳婦及び未成年者（乳幼児を含む。）をいう。以下「服用を優先すべき対象者」という。）等の事項を平常時から周知するものとする。
(1) 市は、県と連携して緊急時に市民等が避難を行う際に、安定ヨウ素剤を配布することができるよう、配布場所、配布手続き、配布及び服用に関与する医師・薬剤師の手配等についてあら
かじめ定めることとする。
(2) 市は、県と連携し、避難等を行う市民等に対して安定ヨウ素剤を配布する際に、服用の目的や効果、服用を優先すべき対象者、禁忌等について説明するための説明書等をあらかじめ準備
しておくものとする。
(3) 市は、県と連携し、安定ヨウ素剤の服用に伴う副作用の発生に備え、あらかじめ医療機関に受入れの協力を依頼するとともに、緊急時には服用した者の体調等を医師等が観察して必要な場合に緊急搬送を行うことができる等の医療体制の整備に努めるものとする。

原 2-18

第９節

第９節

市民等への的確な情報伝達体制の整備

市民等への的確な情報伝達体制の整備《実施担当－関係機関等》
本部事務局、県その他関係機関(1) 市は、国及び県と連携し、警戒事象又は特定事象発生後の経過に応じて、市民等に提供すべき情報について、災害対応のフェーズや場所等に応じた分かりやすく正確で具体的な内容を整理しておくものとする。また、市民等に対して必要な情報が確実に伝達され、かつ共有されるように、情報伝達の際の役割等の明確化に努めるものとする。
(2) 市は、地震や津波等との複合災害における情報伝達体制を確保するとともに、被災者等へ的確な情報を大規模停電時も含め常に伝達できるよう、体制、市防災行政無線等の無線設備（戸別受信機を含む）、広報車両等の施設、装備の整備を図るものとする。
(3) 市は、国、県と連携し、市民等からの問い合わせに対応する相談窓口の設置等について、あらかじめその方法、体制等について定めておくものとする。
(4) 市は、原子力災害の特殊性に鑑み、国及び県と連携し、傷病者、入院患者、高齢者、障害者、外国人、乳幼児、妊産婦などの要配慮者等及び一時滞在者に対し、災害情報が迅速かつ滞りなく伝達されるよう、市民、自主防災組織等の協力を得ながら、平常時より情報伝達体制の整備に努めるものとする。
(5) 市は、放送事業者、通信社、新聞社等の報道機関の協力の下、コミュニティ放送局、ソーシャ
ルメディアを含むインターネット上の情報、広報用電光掲示板、有線放送、ＣＡＴＶ、携帯端末の緊急速報メール機能、ワンセグ放送の活用等の多様なメディアの活用体制の整備に努めるも
のとする。

第１０節

行政機関の業務継続計画の策定《実施担当－関係機関等》
本部事務局

―

各部、県、その他関係機関

市は、災害発生時の災害応急対策等の実施や優先度の高い通常業務の継続のため、災害時に必要となる人員や資機材等を必要な場所に的確に投入するための事前の準備体制と事後の対応力の強化を図る必要があることから、市庁舎の所在地が避難のための立ち退きの指示等（以下「避難指示等」という。）を受けた地域に含まれた場合の退避先をあらかじめ定めておくとともに、業務継続計画の策定等により、業務継続性の確保を図るものとする。また、実効性ある業務継続体制を確保するため、必要な資源の継続的な確保、定期的な教育・訓練・点検等の実施、訓練等を通じた経験の蓄積
や状況の変化等に応じた体制の見直し、計画の評価・検証等を踏まえた改定等を行うものとする。

原 2-19

第１１節

原子力防災等に関する市民等に対する知識の普及と啓発及び国際的な情報発信

第１１節

原子力防災等に関する市民等に対する知識の普及と啓発及び国際的な情報発信《実施担当－関係機関等》
総務部(庶務班)―

本部事務局、県(1) 市は、国、県及び原子力事業者と協力して、市民等に対し原子力防災に関する知識の普及と啓発のため、次に掲げる事項について広報活動を実施するものとする。
ア

放射性物質及び放射線の特性に関することイ

原子力施設の概要に関することウ

原子力災害とその特性に関することエ

放射線による健康への影響、モニタリング結果の解釈の仕方及び放射線防護に関することオ

緊急時に、市、国及び県等が講ずる対策の内容に関することカ

コンクリート屋内退避施設、指定避難所に関すること

キ

要配慮者等への支援に関することク

緊急時にとるべき行動

ケ

指定避難所での運営管理、行動等に関すること（夏季の熱中症予防や対処法に関することを含む）(2) 市は教育機関、民間団体等との密接な連携の下、防災教育を実施するものとし、教育機関においては、防災に関する教育の充実に努めるものとする。
(3) 市が防災知識の普及と啓発を行うに際しては、傷病者、入院患者、高齢者、障害者、外国人、乳幼児、妊産婦等の要配慮者等へ十分に配慮することにより、地域において要配慮者等を支援する体制が整備されるよう努めるとともに、被災時の男女及び性的マイノリティ（LGBT等）※のニーズの違い等多様な視点へ十分に配慮するよう努めるものとする。
(4) 市は、避難状況の確実な把握に向けて、市が指定した避難所以外に避難をした場合等には、市の災害対策本部に居場所と連絡先を連絡するよう、市民等へ周知するものとする。
(5) 市は、国及び県と連携し、東日本大震災等、過去に起こった大災害の教訓や災害文化を確実に後世に伝えていくため、大災害に関する調査分析結果や映像、画像、証言等を含めた各種資料をアーカイブとして体系的に整理したデジタルデータベース「たがじょう見聞憶」を適切に保存するとともに、広く一般の人々に公開していく。
(6) 災害の経験を通じて得られる防災対策に関する知見や教訓は、我が国のみならず諸外国の防災対策の強化にも資することから、市は国及び県と連携し、災害から得られた知見や教訓を国際会議の場等を通じて諸外国に広く情報発信・共有するよう努めるものとする。

※性的マイノリティ（LGBT 等）とは性的マイノリティとは、レズビアン(lesbian 女性同性愛者)、ゲイ(gay 男性同性愛者)、バイセクシュアル(bisexual 両性愛者)、トランスジェンダー(transgender 出生時に診断された性と、自認する性の不一致)など、性的少数者の総称。

原 2-20

第１２節

第１２節

防災業務関係者の人材育成

防災業務関係者の人材育成《実施担当－関係機関等》
都市産業部、保健福祉部、多賀城市社会福祉協議会―

総務部、企画経営部、上下水道部、教育部

市は、国及び県と連携し、応急対策全般への対応力を高めることにより、原子力防災対策の円滑な実施を図るため、国、指定公共機関等が防災業務関係者に向けて実施する、原子力防災に関する研修の積極的な活用を推進する等、人材育成に努めるものとする。また、国及び防災関係機関と連携して、原子力防災業務関係者に対する以下に掲げる事項等についての研修を、必要に応じ実施す
るものとする。また、研修成果を訓練等において具体的に確認し、緊急時モニタリングや緊急被ば
く医療の必要性など、原子力災害対策の特殊性を踏まえ、研修内容の充実を図るものとする。
(1) 原子力防災体制及び組織に関すること(2) 原子力施設の概要に関すること(3) 原子力災害とその特性に関すること(4) 放射線による健康への影響及び放射線防護に関すること(5) モニタリングと予測の役割分担、機器及び気象予測や大気中拡散予測の活用に関すること(6) 原子力防災対策上の諸設備に関すること(7) 緊急時に市、県及び国等が講ずる対策の内容(8) 緊急時に市民等がとるべき行動及び留意事項に関すること(9) 放射線緊急被ばく医療（応急手当を含む）に関すること(10)その他緊急時対応に関すること

第１３節

防災訓練への参加《実施担当－関係機関等》
各部、塩釜地区消防事務組合消防本部―

県

市は、訓練への参加にあたり、原子力規制委員会、事業者等が作成した、大規模な自然災害等との複合災害や重大事故等原子力緊急事態を具体的に想定した詳細なシナリオに基づき、参加者に事前にシナリオを知らせない訓練、訓練開始時間を知らせずに行う訓練、机上において想定事故に対する対応や判断を試す訓練等の工夫や図上実習の方法論を活用するなど、現場における判断力の向上につなげるものとする。

原 2-21

第１４節

原子力施設上空の飛行規制

第１４節

原子力施設上空の飛行規制《実施担当－関係機関等》
本部事務局

―

県、その他関係機関

原子力施設上空の航空安全確保に関する規制措置については、次のとおりである。
(1) 東京航空局仙台空港事務所の規制措置
東京航空局仙台空港事務所長は、航空機に対し、原子力発電所施設付近上空の飛行はできる限り避け、安全高度を確保するよう規制措置を行うものとしている。
(2) 航空自衛隊の措置
航空自衛隊は、松島飛行場から訓練空域等への進出等の飛行経路及び金華山東側空域の使用要領等に従い、訓練機等を飛行させることとしている。

第１５節

核燃料物質等の運搬中の事故に対する対応《実施担当－関係機関等》
本部事務局、都市産業部(道路公園班)―

県、その他関係機関

核燃料物質等の運搬の事故については、輸送が行われる都度に経路が特定され、原子力施設のように事故発生場所があらかじめ特定されないこと等の輸送の特殊性に鑑み、原子力事業者と国が主
体的に防災対策を行うことが実効的であるとされている。こうした輸送の特殊性等を踏まえ、防災
関係機関においては、次により対応するものとする。
(1) 事故の通報を受けた最寄りの消防機関は、直ちにその旨を都道府県消防防災主管部局に報告するとともに、事故の状況の把握に努め、事故の状況に応じて、消防職員の安全確保を図りながら、原子力事業者等に協力して、消火、人命救助、救急等必要な措置を実施するものとする。
(2) 事故の通報を受けた最寄りの警察機関は、事故の状況の把握に努めるとともに、事故の状況に応じて、警察職員の安全確保を図りながら、原子力事業者等と協力して、人命救助、避難誘
導、交通規制等必要な措置を実施するものとする。
(3) 事故の通報を受けた海上保安部署は、事故の状況の把握に努めるとともに、事故の状況に応じて、海上保安職員の安全確保を図りつつ、原子力事業者等と協力して、事故発生場所海域への立入制限、人命救助等に関する必要な措置を実施するものとする。
(4) 県及び事故発生場所を管轄する自治体は、事故の状況の把握に努めるとともに、国の指示又は独自の判断により、事故現場周辺の住民避難等、一般公衆の安全を確保するために必要な措置を講ずるものとする。

原 2-22

第１６節

第１６節

放射性物質による環境汚染への対処のための整備

放射性物質による環境汚染への対処のための整備《実施担当－関係機関等》
都市産業部(資源環境班)

市は、国、県、原子力事業者及びその他関係機関とともに、放射性物質による環境汚染への対処について必要な体制整備（人員、航空機等の除染実施場所及び放射性物質に汚染された廃棄物などの保管等に必要な場所の確保等）や除染に関する資料の収集・整備等を図るものとする。

第１７節

災害復旧への備え《実施担当－関係機関等》
本部事務局

市は、災害復旧に資するため、国及び県と協力して放射性物質の除染に関する資料の収集・整備等を図るものとする

原 2-23

第３章

緊急事態応急対策

第１節

第１節

基本方針

基本方針

本章は、緊急事態区分に応じた対応及び原災法第15条に基づき原子力緊急事態応急対策等について示したものである。これら以外の場合であっても原子力防災上必要と認められるときは、本章に示した対策に準じて対応するものとする。

第２節

情報の収集・連絡、緊急連絡体制及び通信の確保《実施担当－関係機関等》
本部事務局

第１

―

各部、県その他関係機関

緊急事態（Alert）等に係る通報連絡１．原子力事業者からの警戒事象等発生の通報を受けた場合(1) 原子力事業者の原子力防災管理者は、原災法10条に基づく通報事象には至っていないものの、その可能性がある事故・故障あるいはそれに準じる事故・故障が発生した場合は、警戒
事象として、原子力規制委員会へ連絡するとともに、官邸（内閣官房）、原子力防災専門官、県、関係機関等への連絡に備えることとなっている。
(2) 原子力規制委員会及び内閣府（原子力防災担当）は、警戒事態が発生した場合は、原子力規制委員会・内閣府原子力事故合同警戒本部を設置し、原子力規制委員会は警戒事態の発生
及びその後の状況について、関係省庁、県、関係市町及び住民等に対し情報提供を行うこととされている。また、県及び関係市町に対し、連絡体制の確立等の必要な体制をとるとともに、原子力事業所の被害状況に応じてＰＡＺを含む市町には、原子力災害対策指針で規定される施設敷地緊急事態要避難者の避難準備、住民防護の準備を要請することとされている。
(3) 市は、国から通報・連絡を受けた事項について、関係する指定地方公共機関に連絡するものとする。

２．原子力事業者からの施設敷地緊急事態（Site Area Emergency）に係る通報連絡(1) 原子力事業者の原子力防災管理者は、特定事象発生後又は発生の通報を受けた場合、15分以内を目途として、県をはじめ官邸（内閣官房）、原子力規制委員会、内閣府、関係市町、警察本部、石巻警察署、石巻地区広域行政事務組合消防本部、宮城海上保安部、自衛隊、原子力防災専門官等に同時に、文書をファクシミリ等で送信するものとする。また、ＰＡＺを含む市町に対し、さらに、主要な機関等に対してはその着信を確認するものとする。なお、市は、通報を受けた事象に対する原子力事業者への問い合わせについては簡潔、明瞭に行うよう努めるものとする。
(2) 原子力規制委員会は、通報を受けた事象について、原子力緊急事態が発生しているか否かの判断を直ちに行い、事象の概要、事象の今後の進展の見通し等事故情報等について県をはじめ官邸（内閣官房）、内閣府、関係市町、警察本部に連絡することとされている。また、Ｐ
原 3-1

第２節

情報の収集・連絡、緊急連絡体制及び通信の確保
ＡＺを含む市町に対し、施設敷地緊急事態要避難者を対象とした避難等の予防的防護措置や、施設敷地緊急事態要避難者以外の住民等を対象とした避難等の予防的防護措置の準備（避難先や輸送手段の確保）を行うよう要請するものとされている。
(3) 市は、県及び国から通報・連絡を受けた事項について、関係する指定地方公共機関に連絡するものとする。
(4) 原子力運転検査官等現地に配置された国の職員は、特定事象発生後、直ちに現場の状況等を確認し、また、原子力防災専門官は、収集した情報を整理し、県に連絡することとされている。

第２

応急対策活動情報の連絡

１．特定事象発生後の応急対策活動情報、被害情報等の連絡(1) 原子力事業者は、官邸（内閣官房）、原子力規制委員会、県、県警察本部、所在自治体の消防機関、最寄りの海上保安部署、原子力防災専門官等に施設の状況、原子力事業者の応急対策活動の状況及び事故対策本部設置の状況、被害の状況等を定期的に文書により連絡することとされており、さらに、関係省庁事故対策連絡会議及び現地事故対策連絡会議に連絡することとされている。なお、市は、通報を受けた事象に対する原子力事業者への問い合わせについては簡潔、明瞭に行うよう努めるものとする。
(2) 市は、原子力規制委員会（原子力防災専門官を含む）や県から情報を得るものとする。
(3) 市は、指定地方公共機関との間において、県及び国から通報・連絡を受けた事項、自ら行う応急対策活動の状況等を随時連絡するなど、連絡を密にするものとする。
(4) 市及び県は、各々が行う応急対策活動の状況等について相互の連絡を密にするものとする。
(5) 市は、国の現地事故対策連絡会議との連絡を密にするものとする。

２．全面緊急事態における連絡等（原子力緊急事態宣言後の応急対策活動情報、被害情報）(1) 原子力規制委員会は、原子力緊急事態が発生したと判断した場合は直ちに指定行政機関、関係省庁及び関係地方公共団体に連絡を行うこととされている。
市は、国の現地対策本部、指定公共機関、緊急事態応急対策実施区域に係る県、指定地方
公共機関及び事業者その他関係機関とともに、施設の状況の把握、モニタリング情報の把握、医療関係情報の把握、住民避難・屋内退避状況の把握等を担う機能班にそれぞれ職員を配置することにより、常時継続的に必要な情報を共有するとともに、各々が行う緊急事態応急対策について必要な調整を行うものとする。
(2) 原子力防災専門官は、対策拠点施設において、必要な情報の収集・整理を行うとともに、緊急事態応急対策実施区域に係る市及び県をはじめ原子力事業者、関係機関等の間の連絡・調整等を引き続き行うこととされている。

原 3-2

第２節

第３

情報の収集・連絡、緊急連絡体制及び通信の確保

一般回線が使用できない場合の対処

地震や津波等の影響に伴い、一般回線が使用できない場合は、別途整備されている衛星通信回線並びに防災行政無線等を活用し、情報収集・連絡を行うものとする。

第４放射性物質又は放射線の影響の早期把握のための活動

市は、県が実施する緊急時モニタリングに関し、職員を派遣するなど協力を行うものとする。
また、県や対策拠点施設に派遣した職員を通じて屋内退避、避難、飲食物の摂取制限等、各種防護対策に必要なモニタリング情報の迅速な把握に努めるものとする。

原 3-3

第３節

活動体制の確立

第３節

活動体制の確立《実施担当－関係機関等》
各部、エリア

第１

市の活動体制１．事故対策のための警戒態勢(1) 事故故障等発生時
市は、事故故障等発生の通報を受けた場合、速やかに職員の非常参集、情報の収集・連絡体制の確立等必要な体制をとるとともに、国、県及び原子力機関と緊密な連携を図りつつ、事故対策のため、あらかじめ定められた警戒態勢をとるものとする（第２章
前対策

第５節

原子力災害事

緊急事態応急体制の整備「第２．災害対策本部体制等の整備」参照）。

(2) 警戒事態(Alert)等発生時
市は、警戒事態等が発生し、原子力災害に対する警戒体制を強化する必要がある場合は、
原子力災害特別警戒配備体制をとる。この場合、災害警戒本部を設置し、情報の収集、通報
連絡、緊急事態応急対策の準備等にあたるものとする。
(3) 情報の収集
市は、警戒事象又は特定事象発生の通報を受けた場合、国、県との連携を図りつつ、事故の状況の把握に努めるものとする。
(4) 現地事故対策連絡会議への職員の派遣
国が現地事故対策連絡会議を対策拠点施設にて開催し、これに市の職員の派遣要請があった場合には、あらかじめ定められた職員を対策拠点施設に派遣するものとする。
(5) 国等との情報の共有等
市は、派遣された職員に対し、市が行う応急対策の状況、緊急事態応急対策の準備状況等について随時連絡するなど、当該職員を通じて国等との連絡・調整、情報の共有を行うものとする。
(6) 警戒態勢の解除
市長は、原子力災害の危険が解消し、又は災害応急対策が完了したと認めたときは、警戒態勢を解除するものとする。

２．災害対策本部の設置等(1) 市は、内閣総理大臣が原子力緊急事態宣言を発出した場合又は市長が必要と認めた場合は、
あらかじめ定められた場所に市長を本部長とする災害対策本部を設置するものとする。さらに、原則として、あらかじめ定められた責任ある判断の行える者を長とする現地災害対策本部等を対策拠点施設に設置するものとする。

原 3-4

第３節

活動体制の確立(2) 災害対策本部の廃止は、概ね以下の基準によるものとする。
ア

原子力緊急事態解除宣言がなされたとき。

イ

災害対策本部長が、原子力施設の事故が終結し、緊急事態応急対策が完了した又は対策の必要がなくなったと認めたとき。

３．災害対策本部等の組織、配備体制及び参集方法等
災害対策本部の組織、構成、配備体制、参集方法、所掌事務等は第２章
策第５節

原子力災害事前対

緊急事態応急体制の整備「第２．災害対策本部体制等の整備」のとおりとする。

４．他の災害対策本部等との連携
複合災害が発生した場合において、対策本部が複数設置された場合は、重複する要員の所在
調整、情報の収集・連絡・調整のための要員の相互派遣、合同会議の開催等に努めるものとする。現地対策本部についても、必要に応じ、同様の配慮を行うものとする。

第２原子力災害合同対策協議会

原子力緊急事態宣言が発出された場合は、対策拠点施設において原子力災害合同対策協議会が組織されることとなっている。市は、会議結果を踏まえ、緊急事態応急対策の実施に向けた調整を行うものとする。
なお、原子力災害合同対策協議会の構成員は別表１のとおりである。
また、市は、初動の緊急避難における周辺地域での活動体制を確立するとともに、施設の状況の把握、モニタリング情報の把握、医療関係情報の把握、住民避難・屋内退避の状況の把握等の活動を行うこととする。

（別表１）原子力災害合同対策協議会の構成員
関係機関

構成員（10数名）

補助構成員（約20名）

国

現地対策本部長

合同対策協議会総括班責任者

環境省副大臣／政務官

合同対策協議会広報班責任者

原子力規制委員会原子力規制庁

合同対策協議会プラント班責任者

地域安全総括官

合同対策協議会放射線班責任者

内閣官房内閣参事官

合同対策協議会運営支援班責任者（安全保障、危機管理担当）

原子力規制委員会原子力規制庁原子力その他指定行政機関代表者

規制事務所長原子力防災専門官
その他現地対策本部要員

県

現地本部長

合同対策協議会総括班副責任者（現地
原 3-5

第３節

活動体制の確立
関係機関

構成員（10数名）

補助構成員（約20名）

現地副本部長

本部事務局長）（総括担当）

合同対策協議会広報班副責任者（現地（住民生活・連絡調整担当）

副本部長（広報・モニタリング担（広報・モニタリング担当）

当））（医療・住民生活担当）

合同対策協議会放射線班副責任者（現地本部モニタリング班長）
合同対策協議会医療班責任者（現地副
本部長（医療・住民生活担当））
合同対策協議会住民安全班責任者（現地副本部長（住民生活・連絡調整担
当））合同対策協議会運営支援班副責任者（現地本部事務局次長）
現地本部警察班長
その他現地本部要員

関係市町

災害対策副本部長

災害対策本部要員

又は当該市町の災害対策本部の立地消防本部代表者

災害対策本部員

その他の職員で市町災害対策本部長から委任を受けた者

原子力事業者

本店緊急時対策本部副本部長

発電所緊急時対策本部副本部長

原子力規制委

原子力規制委員会緊急事態応急

原子炉等関係、防護対策関係の専門家

員会

対策委員

第３

専門家の派遣要請

市は、特定事象発生の通報がなされた場合、必要に応じ、あらかじめ定められた手続きに従い、国に対して専門家の派遣を要請するものとする。

第４

応援要請及び職員の派遣要請等

１．応援要請市は、必要に応じ、あらかじめ締結された相互応援協定等に基づき、他自治体等に対し、速やかに応援要請を行うものとする。
原 3-6

第３節

活動体制の確立

市は、必要に応じ、県に対し緊急消防援助隊の出動を要請するものとする。

２．職員の派遣要請等
市長は、緊急事態応急対策又は原子力災害事後対策のため必要と認めるときは、指定地方行
政機関の長に対し、職員の派遣を要請し、又は知事に対し、指定地方行政機関の職員の派遣について斡旋を求めるものとする。
市長は、緊急事態応急対策又は原子力災害事後対策のため必要と認められるときは、指定行
政機関又は指定地方行政機関の長に対し、放射線による人体の障害の予防、診断及び治療に関する助言その他の必要な援助を求めるものとする。

第５自衛隊の派遣要請等

市長は、自衛隊の派遣要請の必要があると認める場合は、知事に対し派遣の要請を要求するものとする。
また、市長は、自衛隊による支援の必要がなくなったと認めるときには、速やかに知事に対し、撤収要請を要求するものとする。

第６原子力被災者生活支援チームとの連携

国の原子力災害対策本部長は、原子力災害対策本部の下に、被災者の生活支援のため、環境大臣及び原子力利用省庁の担当大臣を長とする原子力被災者生活支援チームを設置することとされている。
また、原子力被災者生活支援チームは、原子力事業所の区域を管轄する都道府県の庁舎等へ原子力利用省庁副大臣（又は原子力利用省庁大臣政務官）及び必要な要員を派遣し、住民等の状況把握及び生活支援等に関する被災地方公共団体等との連絡・調整を行うこととされている。
市は、初期対応段階における避難区域の住民避難完了後の段階において、国が設置する原子力
被災者生活支援チームと連携し、子ども等をはじめとする健康管理調査等の推進、環境放射線モ
ニタリングの総合的な推進、適切な役割分担の下、汚染廃棄物の処理や除染等を推進するものとする。

第７防災業務関係者の安全確保

市は、緊急事態応急対策に関わる防災業務関係者の安全確保を図るものとする。
１．防災業務関係者の安全確保方針
市は、防災業務関係者が被ばくする可能性のある環境下で活動する場合には、災害対策本部（又は現地災害対策本部）及び現場指揮者との連携を密にし、適切な被ばく管理を行うとともに、災害特有の異常心理下での活動において、冷静な判断と行動が取れるよう配慮するものと
原 3-7

第３節

活動体制の確立する。
また、二次災害発生の防止に万全を期するため、被ばくする可能性のある環境下で作業する
場合の防災業務従事者相互の安全チェック体制を整えるなど安全管理に配慮するものとする。

２．防護対策(1) 現地災害対策本部長は、必要に応じ、その管轄する防災業務関係者に対し、防護服、防護マスク、線量計等の防護資機材の装着及び安定ヨウ素剤の配備等必要な措置を図るよう指示するものとする。
(2) 市は、県やその他防災関係機関に対して、必要に応じ、防護服、防護マスク、線量計及び安定ヨウ素剤等の防護資機材の調達の協力を要請するものとする。

３．防災業務関係者の放射線防護(1) 被ばくの可能性がある環境下で活動する防災業務関係者が所属する組織は、放射線防護に係る指標を定めるものとする。なお、指標の設定に当たっては、「防災業務関係者の防護指標」
を参考とすることを基本とする。
(2) 被ばくの可能性のある環境下で活動する防災業務関係者の放射線防護については、あらか
じめ定められた防災業務関係者の放射線防護に係る指標に基づき行うものとする。
(3) 市は県と連携し、又は独自に職員の被ばく管理を行うものとする。
(4) 市の放射線防護を担う班は、対策拠点施設等において、必要に応じ県など関係機関に対し、除染等の医療措置を要請するものとする。
(5) 市は、被ばくの可能性のある環境下で活動する市の防災業務関係者の安全確保のための資機材を確保するものとする。
(6) 市は、被ばくの可能性のある環境下で活動する職員等の安全確保のため、対策拠点施設等において、国、県及び原子力事業者と相互に密接な情報交換を行うものとする。
(7) 被ばくの可能性のある環境下で活動する防災業務関係者が属する組織は、当該防災業務関係者の被ばく線量を管理し、健康管理に特段の配慮を行うものとする。被ばくの可能性のある環境下での活動を要請した組織は、当該防災業務関係者が属する組織が実施する被ばく線量の管理や健康管理を支援するものとする。

原 3-8

第４節

第４節

屋内退避、避難受入れ等の防護活動

屋内退避、避難受入れ等の防護活動《実施担当－関係機関等》
総務部、企画経営部、保健福祉部、都市産業部、上下水道部、教育部、施設管理者－

第１

県、塩釜地区消防事務組合消防本部、塩釜警察署

屋内退避、避難誘導等の防護活動の実施

市は、原子力災害対策指針や国の定めるマニュアル等を踏まえ、屋内退避、避難誘導等の防護活動を実施するものとする。なお、単独災害の場合は、原則自宅等における屋内退避とし、複合災害の場合は、地震災害対策編等、各地域防災計画に準ずる。
１．原子力発電所の場合(1) 市は、特定事象（原災法10条事象）発生時には、国の指示又は自らの判断により、ＵＰＺに準じて、予防的防護措置（屋内退避）の準備を行うこととする。
(2) 市は、内閣総理大臣が原子力緊急事態宣言（原災法15条事象）を発出し、ＰＡＺ内の避難を指示した場合は、ＵＰＺに準じて、必要に応じて、予防的防護措置（屋内退避）を行う可能性がある旨の注意喚起を行うものとする。
また、市は、事態の規模、時間的な推移に応じて、国から避難等の予防的防護措置を講じるよう指示された場合、又は、国及び県と連携し、緊急時モニタリング結果及び原子力災害対策指針に基づいたＯＩＬの値を踏まえた国の指導・助言、指示及び放射性物質による汚染状況調査に基づき、原子力災害対策指針の指標を超え、又は超えるおそれがあると認められる場合は、市民等に対する避難・一時移転又は屋内退避のための立ち退きの指示の連絡、確認等必要な緊急事態応急対策を実施するとともに、住民避難の支援が必要な場合には県と連携し、国に要請するものとする。
なお、市長は、指示案を伝達された場合には当該指示案に対して速やかに意見を述べるものとする。
市は、避難・一時移転を実施するに当たり、国における指示内容の判断のため、次の事項
について、事前の状況把握等を、国及び県と共有するとともに、指示後においても、防護措置の実施状況等の共有を図るなど、市は、国及び県とそれぞれ実施する対策について相互に協力するものとする。
・ＵＰＺ内の避難・一時移転等の対象区域及び対象者の数並びに避難・一時移転の方針
・避難ルート、避難先の概要
・移動手段の確保見込み
・その他必要な事項(3) 市は、国が、原子力災害の観点から、屋内退避指示を出している中で、自然災害を原因とする緊急の避難等が必要になった場合には、人命最優先の観点から、当該地域の住民に対し、
市自らの判断で避難指示を行うことができる。その際には、市と国は緊密な連携を行うもの
原 3-9

第４節

屋内退避、避難受入れ等の防護活動とする。
(4) 避難対象区域を含む市は、市民等の避難誘導にあたっては、県と協力し、市民等に向けて、避難及びスクリーニングや避難退域時検査等の場所の所在、災害の概要、緊急時モニタリン
グ結果や参考となる気象予測その他の避難に資する情報の提供に努めるものとする。
また、避難対象区域を含む市は、これらの情報について、原子力災害現地対策本部等及び県に対しても情報提供するものとする。
(5) 避難対象区域を含む市は、避難のための立ち退きの指示等を行った場合は、県と協力し、戸別訪問、避難所等における確認等あらかじめ定められた方法により市民等の避難状況を確認するものとする。また、避難状況の確認結果については、原子力災害現地対策本部等及び県に対しても情報提供するものとする。
(6) 市の区域を越えて避難等を行う必要が生じた場合は、国の協力のもと、県が受入れ先の自治体に対し、受入れ施設の供与及びその他の災害救助の実施に協力するよう指示することとされている。この場合、県は受入れ先の自治体と協議の上、要避難区域の自治体に対し、避難所等となる施設を示すこととされている。

２．原子力発電所以外の原子力施設の場合(1) 市は、原子力緊急事態宣言が発出された場合において内閣総理大臣の指示に従い、又は自らの判断により、市民等に対する屋内退避又は避難のための立ち退きの勧告又は指示の連絡、確認等必要な緊急事態応急対策を実施するとともに、住民避難の支援が必要な場合には県と連携し、国に要請するものとする。
(2) 市は、市民等の避難誘導にあたっては、県と協力し、避難所等の所在、災害の概要、緊急時モニタリング結果や参考となる気象予測その他の避難に資する情報の提供に努めるものとする。
(3) 市は、避難のための立ち退きの指示等を行った場合は、県と協力し、戸別訪問、避難所等における確認等あらかじめ定められた方法により市民等の避難状況を確認するものとする。
(4) 市の区域を越えて避難等を行う必要が生じた場合は、県が受入れ先の自治体に対し、受入れ施設の供与及びその他の災害救助の実施に協力するよう指示することとされている。この場合、県は受入れ先の自治体と協議の上、要避難区域の自治体に対し、避難所等となる施設を示すこととされている。

第２

避難場所

(1) 避難対象区域を含む市は、県と連携し、地域的な特性や過去の教訓、想定される災害、感染症対策等を踏まえ、公民館、学校等の公共的施設等を対象に、その管理者の同意を得た上で、避難者が避難生活を送るために必要十分な避難所等をあらかじめ指定し、平常時から、避難所等の場所、収容人数等について、市民等に対し周知徹底することについて支援するものとする。
原 3-10第４節

屋内退避、避難受入れ等の防護活動

また、災害時に避難所等の開設状況や混雑状況等を周知することも想定し、ホームページやア
プリケーション等の多様な手段の整備についても支援するものとする。
（2）市は、災害の規模に鑑み、必要な指定避難所を、可能な限り当初から開設するよう努めるものとする。
（3）市は、指定避難所だけでは施設が量的に不足する場合には、国及び県や独立行政法人等が所有する研修施設、ホテル・旅館等の活用も含め、可能な限り多くの避難所を開設し、ホームページやアプリケーション等の多様な手段を活用して周知するよう努めるものとする。特に、要配慮者に配慮して、被災地域外の地域にあるものを含め、ホテル・旅館等を実質的に福祉避難所として開設するよう努めるものとする。
（4）市は、特定の指定避難所に避難者が集中し、収容人数を超えることを防ぐため、ホームペー
ジやアプリケーション等の多様な手段を活用して避難所の混雑状況を周知する等、避難の円滑化に努めるものとする。
(5) 避難対象区域を含む市は、県と連携し、それぞれの避難場所に受入れされている避難者に係る情報の早期把握に努め、国等への報告を行うものとする。また、民生委員・児童委員、介護保険事業者、障害福祉サービス事業者等は、要配慮者等の居場所や安否確認に努め、把握した情報について市及び県に提供するものとする。
(6) 避難対象区域を含む市は、県の協力のもと、避難場所における生活環境が、常に良好なものであるよう努めるものとする。そのため、食事供与の状況、トイレの設置状況等の把握に努め、必要な対策を講ずるものとする。また、避難の長期化等必要に応じて、プライバシーの確保状
況、段ボールベット・パーテーション等の活用状況、入浴施設設置の有無及び利用頻度、洗濯等の頻度、医師、保健師、看護師、管理栄養士等による巡回の頻度、暑さ・寒さ対策の必要性、食料の確保、配食等の状況、し尿及びごみ処理の状況など、避難者の健康状態や避難場所の衛
生状態の把握に努め、必要な措置を講ずるよう努めるものとする。また、必要に応じ、避難場
所における家庭動物のためのスペースの確保に努めるものとする。
(7) 市は、指定避難所における感染症対策のため、避難者の健康管理や指定避難所の衛生管理、十分な避難スペースの確保、適切な指定避難所レイアウト等の必要な措置を講じるよう努めるものとする。
(8) 避難対象区域を含む市は、県と連携し、被災地において感染症の発生、拡大がみられる場合
は、防災担当部と保健福祉担当部が連携して、感染症対策として必要な措置を講じるよう努めるものとする。
また、自宅療養者等が避難所等に避難する可能性を考慮し、保健福祉担当部局は、防災担当
部局に対し、避難所等の運営に必要な情報を共有するものとする。感染症の流行下においては、
避難先における感染拡大を防ぐため、感染者とそれ以外の者との分離、人と人との距離の確保、マスクの着用、手洗いなどの手指衛生等、対応にあたる職員等も含めての感染対策を講ずるものとする。
原 3-11

第４節

屋内退避、避難受入れ等の防護活動(9) 避難対象区域を含む市は、県と連携し、避難場所における避難者は、生活環境の激変に伴い、心身双方の健康に不調を来す可能性が高いため、常に良好な衛生状態を保つように努めるとともに、避難者の健康状態を十分把握し、必要に応じ救護所等の設置や心のケアを含めた対策を行うものとする。
特に、傷病者、入院患者、高齢者、障害者、外国人、乳幼児、妊産婦等の要配慮者等の心身双方の健康状態には特段の配慮を行い、必要に応じ福祉施設等での受入れ、介護職員等の派遣、車椅子等の手配等を福祉事業者、NPO、ボランティア等の協力を得つつ、計画的に実施するものとする。
また、市は、県と連携し、保健師等による巡回健康相談等を実施するものとする。
なお、市は、県と連携し、避難場所等の生活環境を確保するため、必要に応じ、仮設トイレ
を早期に設置するとともに、被災地の良好な衛生状態の保持のため、掃除、し尿処理、生活ごみの収集処理等についても必要な措置を講ずるものとする。
(10) 避難対象区域を含む市は、県の協力のもと、避難場所の設置・運営における女性の参画を推進するとともに、男女及び性的マイノリティ（LGBT等）などの多様な性のニーズの違い等、多様な視点等に配慮するものとする。特に、授乳室や女性及び性的マイノリティ（LGBT等）に配慮した物干し場、更衣室の設置や女性生理用品・女性用下着の女性による配布、男女グループ（女性2名以上）による巡回警備や防犯ブザーの配布による避難場所における安全性の確保など、女性や子育て家庭のニーズに配慮した運営管理に努めるものとする。
(11) 市は、県の協力のもと、避難対象区域を含む市町村と連携し、避難所等における女性や子供等に対する性暴力・DVの発生を防止するため、女性用と男性用のトイレを離れた場所に設置するとともに、性的マイノリティ（LGBT等）に配慮するため、多目的トイレを設置する、トイレ・更衣室・入浴施設等は昼夜問わず安心して使用できる場所に設置する、照明を増設する、
性暴力・DVについての注意喚起のためのポスターを掲載するなど、女性や子供等の安全に配慮するよう努めるものとする。また、警察、病院、女性支援団体との連携の下、被害者への相談窓口情報の提供を行うよう努めるものとする。
(12) 市は、県の協力のもと、避難対象区域を含む市町村と連携し、必要に応じ、避難所等における家庭動物のための避難スペースの確保等に努めるとともに、獣医師会や動物取扱業者等から必要な支援が受けられるよう、連携に努めるものとする。
(13) 避難対象区域を含む市は、県の協力のもと、災害の規模、被災者の避難及び受入れ状況、避難の長期化等に鑑み、必要に応じて、ホテル・旅館等への移動を避難者に促すものとする。
(14) 避難対象区域を含む市は、県の協力のもと、災害の規模等に鑑み、既存住宅ストックの活用を重視して応急的な住まいを確保することを基本とし、相談体制の整備、修理業者の周知等の支援による応急修理の推進、公営住宅等の既存ストックの一時提供及び賃貸型応急住宅の提供により、被災者の応急的な住まいを早期に確保するものとする。

原 3-12

第４節

屋内退避、避難受入れ等の防護活動(15) 市は、応急仮設住宅を建設する必要があるときは、避難者の健全な住生活の早期確保を図るため、速やかに国及び県と協議の上建設するものとする。ただし、建設にあたっては、二次災害に十分配慮するとともに、必要に応じて、応急仮設住宅における家庭動物の受入れに配慮するものとする。また、県と連携し、被災者の入居に係る事務を行い、その円滑な入居の促進に努めるものとする。なお、応急仮設住宅の建設に必要な資機材が不足し、調達の必要がある
場合には、必要に応じて国及び県に資機材の調達に関して要請するものとする。

第３

広域避難

(1) 市は、災害の予測規模、避難者数等に鑑み、市の区域外への広域的な避難、避難所及び緊急避難場所の提供が必要であると判断した場合において、県内の他の市町村への受入れについて
は当該市町村に直接協議し、他の都道府県の市町村への受入れについては県に対して当該他の都道府県との協議を求めるほか、事態に照らし緊急を要すると認めるときは、県知事に報告した上で、自ら他の都道府県内の市町村に協議することができる。
(2) 市は、避難所及び緊急避難場所を指定する際に、併せて広域避難の用にも供することについても定めるなど、他の市町村からの避難者を受入れることができる施設等をあらかじめ決定しておくよう努めるものとする。
(3) 市は、あらかじめ策定した具体的なオペレーションを定めた計画に基づき、関係者間で適切な役割分担を行った上で、広域避難を実施するよう努めるものとする。
(4) 市は、避難者のニーズに十分把握するとともに、相互に連絡をとりあい、放送事業者を含めた関係者間で連携を行うことで、避難者等に役立つ的確な情報を提供できるように努めるもの
とする。

第４

広域一時滞在(1) 市は被災した場合、災害の規模、被災者の避難、受入れ状況、避難の長期化等に鑑み、管轄する区域外への広域的な避難及び広域避難所、応急仮設住宅等への受入れが必要であると判断した場合において、原則として、県内の他の自治体への受入れについては当該自治体に直接協議し、他の都道府県の自治体への受入れについては、県に対し当該他の都道府県との協議を求めることができる。
(2) 市は、県に対し、必要に応じて、受入れ先の候補となる地方公共団体及び当該地方公共団体
における被災市民の受入れ能力（施設数、施設概要等）等、広域一時滞在について助言を要請するものとする。

第５避難退域時検査等の実施

市は、県が行う、ＯＩＬに基づく防護措置として避難又は一時移転を指示された住民等（ただし、放射性物質が放出される前に予防的に避難した住民等を除く。）を対象とした、避難退域時検原 3-13

第４節

屋内退避、避難受入れ等の防護活動

査及び簡易除染に協力するものとする。
感染症の流行下においては、避難退域時検査等場所における感染拡大を防ぐため、感染者とそれ以外の者との分離、人と人との距離の確保、マスクの着用、手洗いなどの手指衛生等対応にあたる職員等も含めて感染対策を実施するものとする。

第６

安定ヨウ素剤の予防服用

市は、原子力災害対策指針を踏まえ、国の指示又は自らの判断により、安定ヨウ素剤の予防服用に係る防護対策の指標を超える放射性ヨウ素の放出又はそのおそれがある場合には、直ちに服用対象の避難者等が安定ヨウ素剤を服用できるよう、服用にあたっての注意を払った上で、服用するべき時期及び服用の方法の指示、医師・薬剤師の確保等その他の必要な措置を講じるものとする。

第７要配慮者等への配慮(1) 避難対象区域を含む市は、県及び関係機関と連携し、国の協力を得て、避難誘導、避難場所での生活に関しては、要配慮者等及び一時滞在者が避難中に健康状態を悪化させないこと等に十分配慮し、避難場所での健康状態の把握、福祉施設職員等の応援体制、応急仮設住宅への優先的入居、高齢者、障害者向け応急仮設住宅の設置等に努めるものとする。また、要配慮者等に向けた情報の提供についても十分配慮するものとする。
(2) 病院等医療機関は、原子力災害が発生し、避難の指示等があった場合は、あらかじめ機関ごとに定めた避難計画等に基づき、医師、看護師、職員の指示・引率のもと、迅速かつ安全に、
入院患者、外来患者、見舞客等を避難又は他の医療機関へ転院させるものとする。
(3) 社会福祉施設は、原子力災害が発生し、避難指示等があった場合は、あらかじめ施設ごとに定めた避難計画等に基づき、職員の指示のもと、迅速かつ安全に、入所者又は利用者を避難させるものとする。

第８

学校等施設における防護措置

ＰＡＺにおいては、警戒事態で生徒等を保護者へ引き渡すものとする。保護者への引き渡しができなかった生徒等は、施設敷地緊急事態で、教職員等引率のもと避難し、避難所で保護者に引き渡すものとする。
ＵＰＺにおいては、警戒事態で生徒等の帰宅又は保護者への引き渡しを開始するものとする。
引き渡しができなかった生徒等は、全面緊急事態で屋内退避させるものとする。
学校等施設は、保護者への引き渡しや、屋内退避等の防護措置の実施状況について、随時、関係市町災害対策本部と共有を図るものとする。

原 3-14

第４節

第９

屋内退避、避難受入れ等の防護活動

不特定多数の者が利用する施設における避難措置

大型店舗、病院、駅、その他の不特定多数の者が利用する施設において、施設管理者は、原子力災害が発生し、避難の指示等があった場合は、あらかじめ定めた避難計画等に基づき、避難させるものとする。

第１０

警戒区域の設定、避難指示等の実効を上げるための措置

市は、警戒区域若しくは避難指示等を行った区域について、居住者等の生命又は身体に対する危険を防止するため、外部から車両等が進入しないよう指導するなど、警戒区域の設定、避難指示等の実効を上げるために必要な措置をとるよう現地対策本部、関係機関等と連携した運用体制を確立するものとする。

第１１

飲食物、生活必需品等の供給(1) 市は、県及び関係機関と協力し、被災者の生活の維持のため必要な食料、飲料水、マスク、消毒液、燃料、毛布等の生活必需品等を効率的に調達・確保し、ニーズに応じて供給・分配を行うものとする。なお、被災地で必要とされる物資は、時間の経過とともに変化することを踏
まえ、時宜を得た物資の調達に留意するものとする。また、指定避難所における感染症拡大防止に必要な物資をはじめ、夏季には冷房器具、冬季には暖房器具、燃料等も含めるなど被災地の実情を考慮するとともに、要配慮者等のニーズや、男女及び性的マイノリティ（LGBT等）のニーズの違い等、多様な視点等に配慮するものとする。
(2) 市が被災した場合は、備蓄物資、自ら調達した物資及び国、他の県等によって調達され引き渡された物資の被災者に対する供給を行うものとする。
(3) 市が被災した場合は、備蓄物資の状況等を踏まえ、供給すべき物資が不足し、自ら調達することが困難である場合には、国（物資関係省庁）や原子力災害対策本部等に物資の調達を要請するものとする。
(4) 市は、指定避難所における食物アレルギーを有する者のニーズの把握やアセスメントの実施、
食物アレルギーに配慮した食料の確保等に努めるものとする。

第１２

他自治体からの避難の受入れの実施

ＵＰＺ内においては、原子力施設の状況に応じた段階的な避難や、緊急時モニタリングの結果を踏まえ、避難や一時移転を実施しなければならないとされている。
(1) 市は、女川原発で警戒事態又は施設敷地緊急事態が発生した場合、県又は避難元自治体である石巻市から避難の可能性について情報提供を受け、全面緊急事態が発生した場合、県又は石巻市から避難者の受入れについて要請を受けることとされている。
市は、以下の場合のときのみ避難者を受け入れる。受け入れられない場合は、県と石巻市にその旨を伝達する。
原 3-15

第４節

屋内退避、避難受入れ等の防護活動

・市の施設が使用可能であり、市内の避難者が発生していない又はわずかである。
・市内でライフラインが大規模に停止するなどの被害がない。
・原発事故による市への影響が少ない。
(2) 市は、避難者の受入れを決定した場合、石巻市に避難者の対象人数、世帯数などを確認の上、避難所受付ステーションを開設する。避難所受付ステーションでは、避難者の本人確認を行い、あらかじめ定めた指定避難所へ案内する。
(3) 市は、指定避難所を開設し避難者を受入れる。なお、指定避難所開設時に使用期限を原則として定めることとするが、災害の状況や避難者の人数等により必要に応じて延長若しくは他の施設へ移動することについて、県及び石巻市と協議する。
(4) 市は、避難初期の段階については指定避難所の運営を主体的に担うが、石巻市の体制が整い次第、指定避難所の運営を石巻市に引き継ぐ。
(5) 避難者が使用する飲食物や生活必需品については、石巻市が用意することを原則とするが、不足する場合には可能な範囲で緊急的に市の備蓄物資を供給する。
供給する物品が不足し、調達の必要がある場合は、石巻市を通じ、県や国（物資関係省庁）、
あるいは原子力災害対策本部等に物資の調達等の支援を要請する。
(6) 上記の場合でも、必要に応じ、被災の状況に応じて、協議、決定する。

原 3-16

第５節

第５節

治安の確保及び火災の予防

治安の確保及び火災の予防《実施担当－関係機関等》
本部事務局

―

塩釜警察署、地区組織、自主防災組織、市民、その他関係機関

市は、応急対策実施区域及びその周辺（海上を含む。）における治安の確保について治安当局と協議し、万全を期すものとする。特に、避難のための立ち退きの指示等を行った地域及びその周辺において、パトロールや生活の安全に関する情報の提供等を実施し、盗難等の各種犯罪の未然防止に努めるとともに、国及び県と協力のうえ、応急対策実施区域及びその周辺における火災予防に努めるものとする。

第６節

飲食物の摂取制限及び出荷制限《実施担当－関係機関等》
都市産業部（経済班、資源環境班）、総務部(庶務班)―

県(1) 市は、市民等に対する屋内退避又は避難のための立ち退きの指示等の連絡、確認等必要な緊
急事態応急対策を実施する場合、当該指示等の対象地域において、地域生産物の摂取制限及び出荷制限を実施するものとする。
(2) 市は、ＯＩＬを踏まえた国及び県からの指示や自らの判断により、飲用水の放射性核種濃度測定を実施する。食品については、必要に応じ、県が行う放射性物質による汚染状況の調査に協力する。
(3) 市は、原子力災害対策指針に基づいたＯＩＬ等を踏まえた国及び県の指示に基づき、必要な摂取制限及び出荷制限並びにこれらの措置の解除を実施するものとする。

原 3-17

第７節

緊急輸送活動第７節

緊急輸送活動《実施担当－関係機関等》
本部事務局

―

建設業者、仙台河川国道事務所、仙台土木事務所、

東日本高速道路株式会社、東日本旅客鉄道株式会社、塩釜警察署等

第１

緊急輸送活動１．緊急輸送の順位
避難対象区域を含む市は、緊急輸送の円滑な実施を確保するため、必要があるときは、次の順位を原則として、県、バス事業者等防災関係機関と調整の上、緊急輸送を行うものとする。
第１順位

人命救助、救急活動に必要な輸送、対応方針を定める少人数グループのメンバー

第２順位

避難者の輸送（ＰＡＺなど緊急性の高い区域からの優先的な避難）、災害状況の把握・進展予測のための専門家・資機材の輸送

第３順位

緊急事態応急対策を実施するための要員、資機材の輸送

第４順位

市民等の生活を確保するために必要な物資の輸送

第５順位

その他緊急事態応急対策のために必要な輸送

２．緊急輸送の範囲
緊急輸送の範囲は、概ね以下のものとする。
・救助・救急活動、医療・救護活動に必要な人員及び資機材の輸送
・負傷者、避難者等の輸送・対応方針を定める少人数のグループのメンバー（国及び県の現地対策本部長、自治体の対策本部長等）、災害応急対策要員（原子力災害現地対策本部要員、原子力災害合同対策協
議会構成員、国の専門家、緊急時モニタリング要員、情報通信要員等）及び必要とされる資機材の輸送・コンクリート屋内退避施設、避難所等を維持・管理するために必要な人員、資機材の輸送
・食料、飲料水等、生命の維持に必要な物資の輸送
・その他緊急に輸送を必要とするものの輸送など

３．緊急輸送体制の確立(1) 避難対象区域を含む市は、関係機関との連携により、輸送の優先順位、乗員及び輸送手段の確保状況、交通の混雑状況等を勘案し、円滑に緊急輸送を実施するものとする。
(2) 避難対象区域を含む市は、人員、車両等の調達に関して、バス会社等関係機関との連携に努めるほか、県を通じ輸送関係省庁に支援を要請するとともに、必要に応じ県や周辺自治体に支援を要請するものする。
原 3-18

第８節

救助・救急、消火及び医療活動(3) 避難対象区域を含む市は、(2)によっても人員、車両等が不足するときは、原子力災害対策協議会等の場において、人員等の確保に関する支援を依頼するものとする。

第２

緊急輸送のための交通確保

避難対象区域を含む市道路管理者は、交通規制にあたる塩釜警察署と相互に緊密な連絡をとり、緊急輸送のための交通の確保に必要な措置をとるものとする。

第８節

救助・救急、消火及び医療活動《実施担当－関係機関等》
保健福祉部（保健班）、塩釜地区消防事務組合消防本部、消防部（非常備消防班）―

第１

エリア、防災関係機関、医療関係機関等

救助・救急及び消火活動(1) 避難対象区域を含む市は、救助・救急及び消火活動が円滑に行われるよう、必要に応じ県又は原子力事業者その他の民間事業者からの協力により、救助・救急及び消火活動のための資機材を確保するなどの措置を講ずるものとする。
(2) 避難対象区域を含む市は、災害の状況等から必要と認められるときは、消防庁、県、原子力事業者等に対し、応援を要請するものとする。この場合、必要とされる資機材は応援側が携行することを原則とする。
(3) 避難対象区域を含む市は、市内の消防力では対処できないと判断した場合は、速やかに、広域消防応援、緊急消防援助隊の出動等を県に要請するものとする。
なお、要請時には以下の事項に留意するものとする。
ア

救急・救助及び火災の状況及び応援要請の理由、応援の必要期間

イ

応援要請を行う消防機関の種別と人員

ウ

市内への進入経路及び集結（待機）場所
など

第２

医療措置
市は、県が行う緊急時における市民等の健康管理、汚染検査、除染等原子力災害医療について協力するものとする。

原 3-19第９節

市民等への的確な情報伝達活動

第９節

市民等への的確な情報伝達活動《実施担当－関係機関等》
本部事務局、県その他関係機関

流言、飛語等による社会的混乱を防止し、市民等の精神の安定を図るとともに、被災地の市民等の適切な判断と行動を助け、市民等の安全を確保するためには、正確かつ分かりやすい情報の速やかな公表と伝達、広報活動が重要である。また、市民等から、問合せ、要望、意見などが数多く寄せられるため、適切な対応を行える体制を整備する。

第１ 市民等への情報伝達活動(1) 市は、放射性物質及び放射線による影響は五感に感じられないなどの原子力災害の特殊性を勘案し、緊急時における市民等の心理的動揺あるいは混乱をおさえ、異常事態による影響をできるかぎり低くするため、市民等に対する的確な情報提供、広報を迅速かつ分かりやす
く正確に行うものとする。
(2) 市は、市民等への情報提供にあたっては、国及び県と連携し、情報の一元化を図るとともに、情報の発信元を明確にし、わかりやすい表現による例文を用いるなどの対応を行うものとする。また、利用可能な様々な情報伝達手段を活用し、繰り返し広報するよう努めるものとする。さらに、情報の空白時間がないよう、定期的な情報提供に努めるものとする。
(3) 市は、役割に応じて市民等のニーズを十分把握し、原子力災害の状況（原子力事業所等の事故の状況、モニタリングの結果等）、安否情報、医療機関等の情報、飲食物の放射性核種濃度測定の結果及び出荷制限等の状況、市が講じている施策に関する情報、交通規制、避難経路や避難場所等周辺住民に役立つ正確かつ、きめ細やかな情報を提供するものとする。なお、
その際、市民等の精神の安定並びに要配慮者等、一時滞在者、在宅での避難者、応急仮設住宅として供与される賃貸住宅への避難者、所在を把握できる広域避難者等に配慮した伝達を行うものとする。
(4) 市は、市民等に対する情報の公表、広報活動を行うものとする。その際、その内容について原子力災害対策本部、原子力災害現地対策本部、指定行政機関、公共機関、県、周辺自治体と相互に連絡をとりあうものとする。
(5) 市は、情報伝達にあたって、防災行政無線（同報系）、掲示板、広報誌、広報車等によるほか、テレビやラジオなどの放送事業者、通信社、新聞社等の報道機関の協力を得るものとする。また、安否情報、交通情報、各種問合せ先等を随時入手したいというニーズに応えるた
め、インターネット等を活用し、的確な情報を提供できるよう努めるものとする。
なお、被災者のおかれている生活環境、居住環境等が多様であることに鑑み、情報を提供する際に活用する媒体に配慮するものとする。特に、避難場所にいる避難者は情報を得る手段が限られていることから、被災者生活支援に関する情報については、紙媒体でも情報提供
原 3-20第９節

市民等への的確な情報伝達活動を行うなど、適切に情報提供がなされるよう努めるものとする。
(6) 市は、避難状況の確実な把握に向けて、市が指定した避難場所以外に避難をした場合等には、市の災害対策本部に居場所と連絡先を連絡するよう、市民等へ周知するものとする。

第２

市民等からの問い合わせに対する対応
市は、国、県及び関係機関等と連携し、必要に応じ、速やかに市民等からの問い合わせに対応する窓口の設置、人員の配置等を行うための体制を整備するものとする。また、市民等のニーズを見極めた上で、情報の収集・整理・発信を行うものとする。

第３

市の行う広報及び指示伝達

１．市民等への広報
市長は、あらかじめ定めるところにより市民等に対して、次の事項について広報を行うものとする。
(1) 災害の状況及び今後の予測(2) 県及び関係市町並びに国、関係防災機関の対策状況(3) 地区（行政区画）別の市民等のとるべき措置及び注意事項(4) その他必要と認める事項

２．情報の指示・伝達
市は、市民等に対し、防災行政無線、広報車、立て看板等のあらゆる広報手段を用いて必要な情報及び指示の伝達を行うものとする。
なお、要員及び機材が不足する場合は、知事に対し応援を要請することができる。

原 3-21

第１０節

自発的支援の受入れ等

第１０節

自発的支援の受入れ等《実施担当－関係機関等》○ボランティアの受入れ
多賀城市社会福祉協議会、保健福祉部(福祉班)、総務部(庶務班)― 県、専門ボランティア関係団体その他関係機関○義援物資等の受入れ
保健福祉部(福祉班)、都市産業部(経済班)、総務部（庶務班）

大規模な災害発生が報道されると、国内・国外から多くの善意の支援申し入れが寄せられるが、市は、適切に対応する。

第１

ボランティアの受入れ(1) 市は、国、県及び関係団体と相互に協力し、ボランティアに対する被災地のニーズの把握に努めるとともに、ボランティアの受付、調整等その受入れ体制を確保するよう努めるものとする。ボランティアの受入れに際して、放射線防護を要する状況を踏まえ、高齢者等の介護や通訳等ボランティアの技能等が効果的に活かされるよう配慮し、必要に応じてボランティアの活動拠点を提供する等、ボランティアの活動の円滑な実施が図られるよう支援に努めるものとする。
また、女性ボランティアの活動中の安全が確保されるように配慮するとともに、ボランティ
アに対し注意喚起を行うものとする。
(2) 市は、県又は県から事務の委任を受けた場合、共助のボランティア活動と地方公共団体の実施する救助の調整事務について、社会福祉協議会等が設置する災害ボランティアセンターに委託する場合は、当該事務に必要な人件費及び旅費を災害救助法の国庫負担の対象とすることが
できる。

第２

国民等からの義援物資、義援金の受入れ

１．義援物資の受入れ
被災した市は、県及び関係機関等の協力を得ながら、国民、企業等からの義援物資について、受入れを希望するもの及び受入れを希望しないものを把握し、その内容のリスト及び送り先を
原子力災害対策本部等並びに報道機関を通じて国民に公表するものとする。また、現地の需給状況を勘案し、同リストを逐次改定するよう努めるものとする。国及び被災地以外の県は必要に応じ義援物資に関する問い合わせ窓口を設けるとともに、被災地のニーズについて広報を行うものとする。国民、企業等は、義援物資を提供する場合には、被災地のニーズに応じた物資とするよう、また、品名を明示する等梱包に際して被災地における円滑かつ迅速な仕分け・配送に十分配慮した方法とするよう努めるものとする。

原 3-22

第１１節

行政機関の業務継続に係る措置

２．義援金の受入れ
市は、県と十分協議の上、義援金の使用について定めるものとする。その際、配分方法を工夫するなどして、出来る限り迅速な配分に努めるものとする。

第１１節

行政機関の業務継続に係る措置《実施担当－関係機関等》
総務部(庶務班) 教育部（教育援護班）―

各部(1) 避難対象区域を含む市は、庁舎の所在地が避難のための立ち退きの指示を受けた地域に含まれる場合、業務継続計画等を踏まえ、待避先を市民等へ周知する。なお、行政機関においては市民等の避難、学校等においては生徒等の避難を優先したうえで退避を実施するものとする。
(2) 避難対象区域を含む市は、あらかじめ定めた業務継続計画に基づき、災害応急対策をはじめとして、退避後も継続する必要がある業務については、退避先において継続して実施するものとする。

原 3-23

第１１節

行政機関の業務継続に係る措置

原 3-24

第４章

原子力災害中長期対策

第１節

第１節

基本方針

基本方針

本章は、原災法第15条第4項の規定に基づき、原子力緊急事態解除宣言が発出された場合の原子力災害事後対策を中心に示したものであるが、これ以外の場合であっても、原子力防災上必要と認められるときは、本章に示した対策に準じて対応するものとする。

第２節

緊急事態解除宣言後の対応《実施担当－関係機関等》
企画経営部

―

総務部総務課、都市産業部環境施設課

市は、内閣総理大臣が原子力緊急事態解除宣言を発出した場合においても、引き続き存置される
現地対策本部及び原子力被災者生活支援チームと連携して原子力災害事後対策や被災者の生活支援を実施するものとする。

第３節

原子力災害事後対策実施区域における避難区域等の設定《実施担当－関係機関等》
総務部危機管理課―

都市産業部環境施設課

市は、国及び県と協議のうえ、状況に応じて避難区域を見直し、原子力災害事後対策を実施すべ
き区域を設定するものとする。
また、避難区域を見直した場合には、県に報告する。

第４節

放射性物質による環境汚染への対処《実施担当－関係機関等》
都市産業部環境施設課、上下水道部施設整備課―

企画経営部財政課

市は、国、県、原子力事業者及びその他の関係機関とともに、放射性物質による環境汚染への対処について必要な措置を行うものとする。

原 4-1

第５節

各種制限措置の解除

第５節

各種制限措置の解除《実施担当－関係機関等》
総務部危機管理課―

都市産業部環境施設課

市は、県と連携を図り、緊急時モニタリング等による地域の調査、国が派遣する専門家等の判断、国の指導・助言及び指示に基づき、原子力災害応急対策として実施された、立ち入り制限、飲食物の出荷制限、摂取制限等各種制限措置の解除を行うものとする。また、解除実施状況を確認するものとする。
塩釜警察署は、必要に応じて、実施した交通規制の解除を行うこととなっている。

第６節

災害地域住民に係る記録等の作成《実施担当－関係機関等》
総務部危機管理課、市民課

第１

―

各部

災害地域住民の記録

市は、避難及び屋内退避の措置をとった市民等が、災害時に当該地域に所在した旨を証明し、また、指定避難所、避難経路等においてとった措置等をあらかじめ定められた様式により記録す
るものとする。

第２

災害対策措置状況の記録

市は、被災地の汚染状況図、応急対策措置及び事後対策措置を記録しておくものとする。

原 4-2

第７節

第７節

被災者等の生活再建等の支援

被災者等の生活再建等の支援《実施担当－関係機関等》
保健福祉部社会福祉課―

各部(1) 市は、国及び県と連携し、被災者等の生活再建に向けて、住まいの確保、生活資金等の支給やその迅速な処理のための仕組みの構築に加え、生業や就労の回復による生活資金の継続的確
保、コミュニティの維持回復、心身のケア等生活全般にわたってきめ細かな支援に努めるものとする。
(2) 市は、国及び県と連携し、被災者の自立に対する援助、助成措置について、広く被災者に広報するとともに、できる限り総合的な相談窓口等を設置するものとする。居住地以外の自治体に避難した被災者に対しても、従前の居住地であった地方公共団体及び避難先の地方公共団体が協力することにより、必要な情報や支援・サービスを提供するものとする。
(3) 市は、県と連携し、被災者の救済及び自立支援や、被災地域の総合的な復旧・復興対策等をきめ細かに、かつ、機動的、弾力的に進めるために、特に必要があるときは、災害復興基金の設立等、機動的、弾力的推進の手法について検討する。
(4) 市は、県と連携し、被災者が自らに適した支援制度を活用して生活再建に取り組むことができるよう、見守り・相談の機会や被災者台帳等を活用したきめ細やかな支援を行うとともに、被災者が容易に支援制度を知ることができる環境の整備に努めるものとする。

第８節

風評被害等の影響の軽減《実施担当－関係機関等》
都市産業部産業振興課

市は、国及び県と連携し、科学的根拠に基づく農林漁業、地場産業の産品等の適切な流通等が確保されるよう、科学的根拠に基づく広報活動を行うものとする。

原 4-3

第９節

被災中小企業等に対する支援

第９節

被災中小企業等に対する支援《実施担当－関係機関等》
都市産業部産業振興課

市は、国及び県と連携し、必要に応じ災害復旧高度化資金貸付、小規模企業設備資金貸付及び中小企業体質強化資金貸付等により、設備復旧資金、運転資金の貸付を行うものとする。
また、被災中小企業等に対する援助、助成措置について広く被災者に広報するとともに、相談窓口を設置するものとする。

第１０節

心身の健康相談体制の整備《実施担当－関係機関等》
保健福祉部(社会福祉課、介護・障害福祉課、健康長寿課、子ども家庭課)

市は、国からの放射性物質による汚染状況調査や、原子力災害対策指針に基づき、国及び県とともに、居住者等に対する心身の健康相談及び健康調査を行うための体制を整備し、実施するものとする。

なお、本計画に示す部課名は令和4年4月1日時点のものとする。その後、組織改編があった場合には、これに準じた対応を行う。

原 4-4