平 成 25 年 7 月 11 日
日 本 貸 金 業 協 会「貸金業者向けの総合的な監督指針」改正案に係る意見及び金融庁の考え方
NO.

該当箇所

当協会の意見

金融庁の考え方
貸金業務をコンピュータシステムを用いて大量に処理す貸金業者においては、資金需要者保護の観点からシステム る貸金業者については、以前からシステムリスク管理態勢
Ⅱ－2－41

システムリスク管理態勢

リスク管理について既に相当程度の態勢を整備しているとこ を整備されているものと承知しています。
ろであるが、改正案に示された全ての事項に対応するためにまた、今回追加した評価項目は、一定規模のシステムをは相応の時間を要すると考えられることから、施行日段階で 稼働させる者であれば通常求められるものにとどまっていの完全な態勢整備を求めるものではなく、態勢整備に向けた ると考えています。
対応を実施していることで足りると解してよいか。

まずは、自社の現在の態勢について評価項目にそって検証いただくことが重要と考えています。

Ⅱ－2－42

システムリスク管理態勢「システムリスク管理の基本方針」として定める内容につい（1）主な着眼点ては、例えば、システムリスク管理体制の強化や、情報セキ①システムリスクに対する認 ュリティ体制の強化、緊急時対応力の強化等を内容として方識等針とすることが考えられると解してよいか。

イ．

「システムリスク管理の基本方針」として定められるべき内容には、例えば、システムリスク管理に関する経営陣の役割・責任、システムリスク管理に関する部門の設置、システムリスクの特定、評価、モニタリング、コントロール及び削減に関する方針等が含まれます。
「客観的な水準が判定できるもの」としては、Ⅱ-2-4（１）Ⅱ－2－4
システムリスク管理態勢
3（1）主な着眼点②システムリスク管理態勢
ハ．

システムリスク管理態勢の整備における「客観的な水準が判定できるもの」について、具体的に例示していただきたい。
若しくは、任意で定めた基準に基づいて、適切な見直しが実施されていればよいか。の末尾に参考として記載している「金融機関等のコンピュータシステムの安全対策基準・解説書」（公益財団法人金融情報システムセンター編）などが考えられるところです。
システムリスク管理態勢の整備については、自社の規模・特性に応じて、適切に実施されていることが必要と考えています。

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該当箇所
Ⅱ－2－4
システムリスク管理態勢

4（1）主な着眼点③システムリスク評価
ハ．

当協会の意見
「新サービスの導入時」、「サービスの変更時」は対象が広範囲であることから、主要行等向けの総合的な監督指針と同様に、「新商品の導入時」又は「商品内容の変更時」と改め

システムリスク管理態勢「外部委託先」について、Ⅱ－2－4（1）⑦イの部分だけ「（シ（1）主な着眼点

ステム子会社を含む。）」という文言があるが、括弧内の文⑦外部委託管理言の適用範囲はⅡ－2－4（1）⑦イのみと解してよいか。

イ．
Ⅱ－2－4

6

システムリスク管理態勢「システム関連事務」とは、例えばシステム設計にかかるド（1）主な着眼点

キュメンテーション作業（外部設計書や内部設計書の作成等）⑦外部委託管理を含むと解してよいか。

ハ．

システム子会社については、子会社であってもシステムに係る業務の外部委託先として管理する必要があることから、当該部分で注意喚起を行っているものです。
したがって、Ⅱ－２－４全体にあてはまります。

システム関連事務には、例えば、データ入力など大量・定型的な事務などが想定されます。なお、システム設計に係るドキュメンテーション作業は、システム開発の委託の範囲に含まれるものと考えています。
再委託や再々委託が発生するケースではなく、委託先がⅡ－2－4

7

ご指摘を踏まえ、修正します。ていただきたい。

Ⅱ－2－4

5

金融庁の考え方

システムリスク管理態勢「外部委託先が複数の場合」とは、再委託、再々委託が発生 複数ある場合、委託先間の調整や委託先の役割・責任分担（1）主な着眼点することを想定しているのか、「管理業務が複雑化する」と 等を明確にして管理する必要があり、委託元が複数の委託⑦外部委託管理はどのような外部委託を想定しているのか。

ハ．

先と十分に連携しながら管理していくことを想定しています。

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Ⅱ－2－4
システムリスク管理態勢
8（1）主な着眼点⑦外部委託管理ホ．

当協会の意見「重要な外部委託先の監査について、内部監査部門又はシステム監査人等による監査を実施しているか」とあるが、例え委託先に対する監査については、事業者の内部監査部門

ば、委託元の要請に基づき委託先が委託先の内部監査部門や による監査のほか、第三者であるシステム監査人による監第三者機関によるシステム監査を適切に実施していること 査も考えられますが、委託元が監査結果の確認にとどまらや、これらの監査結果を委託元が確認することで足りると解 ず、監査の実効性等を確認する必要があると考えています。
してよいか。

「受払等業務受託先がシステムの更改を行う場合に、委託先

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金融庁の考え方受払等業務受託先が預金取扱金融機関である場合には、Ⅱ－2－4と自社の双方において、適切なシステム上の対応がなされて ある一定の取組みは行われているものと想定されますが、システムリスク管理態勢いるかを十分に評価・確認」するとあるが、受払等業務委託 そのような場合にあっても、受払等業務委託先と十分に連（1）主な着眼点先が預金取扱金融機関である場合には、「主要行等向けの総 携が図れる態勢を整備する必要があると考えています。

⑦外部委託管理合的な監督指針」や「金融検査マニュアル」等によって監督・ヘ．

検査がなされていることから、委託先において適切な対応がなされていると見做してよいか。

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当協会の意見

消費者契約法の規定により無効と評価され、判決確定の事
実が適格消費者団体等によって公表されている条項と内容が同一である条項を含む貸付けの契約（消費者契約に限る）をⅡ－2－10 禁止行為
10（2）留意事項②ト．

締結する行為を「著しく不当な行為」として禁止することについては、①判決確定の影響が他の貸金業者に及ぶことになること②貸金業者は確定判決に至る経緯を十分に吟味することができないこと③無効の判断の背景には個別事情があることから適当でないのではないか。

金融庁の考え方

消費者契約法第8～第10条の規定により無効となることが裁判により確定した条項については、消費者の権利を制限する不当な契約条項（不当契約条項）であることが裁判所により認められたものと評価できるところです。
適格消費者団体による差止請求訴訟は「消費者全体の利益のための訴訟」とされており、本来は当事者のみを拘束するはずの判決について、内容に係る情報の提供を法律で義務付けている趣旨は「同様の被害の拡大防止のため」と説明されています。
本件の例示は、このような制度の趣旨を踏まえ追加するものであり、「適当でない」、「妥当でない」とのご指摘はあたらないものと考えます。

貸金業法における「信用情報」「個人信用情報」の用法とⅡ－2－14
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個人信用情報の提供等監督指針改正案における用法が異なるように思われるが、目的外使用等の禁止の対象が「個人信用情報」と規定していて問題ないか（法第 41 条の 38 第 1 項では「信用情報」の目的外使用等を禁止している。）。

ご指摘を踏まえ、修正します。