＜様式 1＞

平成 24 年 11 月 12 日
Ver.121001

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。

地域型住宅の名称： 幸福の家

グループの名称：

福島優良住宅建設協会（グループ代表者）

代表者名：

渡部 伸

代表者所属先：㈱悠二十一

印

代表者構成員番号： Ⅵ-１

代表者住所：

会津若松市滝沢町2-43

電話番号：0242-32-5160（グループ事務局）

事務局事業者名： 郡山サッシセンター㈱事務局構成員番号： Ⅲ-６

事務局担当者名： 吉田 司
事務局住所：

郡山市香久池1-8-6

事務局電話番号： 024-922-9002
事務局ＦＡＸ：024-932-3210

事務局担当者E-mail： tyoshida@fukoku-net.co.jp

印

＜地域型住宅の生産体制＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式 2-1-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

幸福の家

福島県全域

(グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） 福島優良住宅建設協会
３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）(名称）

平成１３年２月（産地）（認証制度等）

福島県産木材他 福島県内、他

福島県産木材証明制度、合法木材証明制度

４．グループ代表者名（必須）渡部 伸
５．グループ代表者の所属先（必須） ㈱悠二十一
６．グループ代表者の構成員番号（必須） Ⅵ-１
７．グループ事務局の構成員番号（必須） Ⅲ-６
８．グループ事務局事業者名（必須） 郡山サッシセンター㈱ ９．グループ事務局事業者所在地（必須） 郡山市香久池1-8-6
10．グループ事務局事業者TEL（必須） 024-922-9002
11．グループ事務局事業者FAX（必須） 024-932-3210
13．グループ事務局担当者E-mail（必須） tyoshida@fukoku-net.co.jp
12．グループ事務局担当者名（必須） 吉田 司
14．グループ構成員（必須）
構成員番号
所在地
平成23年（1月～12月）実績
事業者名
代表者名
地域材（丸太）供給量（㎥）Ⅰ．原木供給構成員数： 4
東京都江東区東陽5丁目30番13号
180,000 ㎥
Ⅰ- 1
協和木材株式会社
東白川郡塙町大字台宿字下稲沢３８５-1
Ⅰ- 2
東白製材協同組合
73,000 ㎥
生産量
うち該当地域材
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
構成員数： 6
東京都江東区東陽5丁目30番13号
90,000 ㎥
27,000 ㎥
Ⅱ- 1
協和木材株式会社
田村市常葉町西向字堂ヶ入62-7
Ⅱ- 2
田村森林組合5,000 ㎥
5,000 ㎥
福島県郡山地区木材製材協同組合
郡山市田村町金沢字大六149-10
Ⅱ- 3
4,500 ㎥
4,000 ㎥
常陸大宮市高部3977
Ⅱ- 4
株式会社 林産
8,693 ㎥
2,600 ㎥
木材供給量
うち該当地域材
Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)
構成員数： 6郡山市富田町諏訪西50
14,400 ㎥
1,007 ㎥
Ⅲ- 1
株式会社 ツボイ
テクノウッドワークス東日本株式会社
郡山市富田町字五斗蒔田3-2
Ⅲ- 2
11,060 ㎥
1,580 ㎥
プレカット戸数うち長期優良住宅
Ⅳ．プレカット
構成員数： 7
東白川郡鮫川村大字赤坂西野字寅卯平32-1
中井住宅木販株式会社
1380 戸160 戸Ⅳ- 1
茨城県西プレカット協同組合
筑西市大字布川字房山81-1
Ⅳ- 2
1100 戸40 戸
木造住宅設計戸数
うち長期優良住宅
Ⅴ．設計
構成員数： 14会津若松市滝沢町2-43
悠21建築設計事務所
38 戸
5戸
Ⅴ- 1
株式会社 カンノ住研二級建築士事務所
福島市町庭坂字長林23
Ⅴ- 2
26 戸
戸
郡山市菜根５丁目21-8
Ⅴ- 3
村越住建株式会社
20 戸
2戸
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満
構成員数： 14Ⅵ．施工
中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

被災地※ 平成23年実績 直近3年平均 平成23年実績 直近3年平均

会津若松市滝沢町2-43
Ⅵ- 1
株式会社 悠二十一○38 戸 35 戸
5 戸
2 戸
郡山市菜根５丁目21-8
Ⅵ- 2
村越住建株式会社○
20 戸 16 戸
2 戸
1 戸
株式会社 オオバ工務店
郡山市富田町字権現林3-4 ○Ⅵ- 3
18 戸 25 戸
3 戸
2 戸
福島市町庭坂字長林23
Ⅵ- 4
株式会社 カンノ住研
○
17 戸
8 戸
戸
戸
郡山市富久山町八山田字三宝坦6-1
Ⅵ- 5
株式会社 工房夢蔵○
10 戸 10 戸
7 戸
3 戸有限会社 廣創建設工業
岩瀬郡鏡石町岡ノ内503
Ⅵ- 6
○
9 戸
9 戸
5 戸
2 戸
アドバンスホーム株式会社
須賀川市西川字後田78-1
Ⅵ- 7
○
8 戸
8 戸
1 戸
1 戸
耶麻郡西会津町野沢諏訪西甲1061
Ⅵ- 8
株式会社 渡部住建
○
8 戸
3 戸
5 戸
2 戸
郡山市並木２丁目14-7
Ⅵ- 9
株式会社 三貴商事
○
4 戸
2 戸
2 戸
1 戸
伊達市保原町上保原字万所26
Ⅵ- 10 株式会社 カノウヤ
○
3 戸
5 戸
2 戸
1 戸
田村郡小野町大字飯豊字行定向100-3
Ⅵ- 11 株式会社 建築なか村
○
3 戸
3 戸
2 戸
1 戸
南相馬市原町区橋本町４丁目6-4
Ⅵ- 12 株式会社 紺野工務所
○
3 戸
6 戸
1 戸
戸
Ⅶ．木材を扱わない流通
構成員数： ○○
Ⅶ- 1
#REF!
#REF!
Ⅷ．カテゴリー８
構成員数： ○○Ⅷ- 1
Ⅸ．カテゴリー９
構成員数： ○○
Ⅸ- 1
注1) ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
３．地域材の名称・産地・認証制度等の欄については、代表的なものを記入し、グループが取り扱う地域材については、
合法木材を含め＜様式2-1-3＞及び＜様式2-3＞の４．に全て記入してください。
注2) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
注3) Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注4) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注5) Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
注6) 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注7) ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

＜グループ構成員記入用リスト＞

注1

注2

注3

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

Ⅰ． 原木供給
135-0016
13 Ⅰ - 1 協和木材株式会社
Ⅰ
963-5341- 2 東白製材協同組合
7963-1151
7 Ⅰ - 3 福島県郡山地区木材製材協同組合
963-4603
7 Ⅰ - 4 田村森林組合
Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
135-0016
13 Ⅱ - 1 協和木材株式会社
963-4603
7 Ⅱ - 2 田村森林組合
963-1151
7 Ⅱ - 3 福島県郡山地区木材製材協同組合
319-2601
8 Ⅱ - 4 株式会社 林産
962-0511
7 Ⅱ - 5 株式会社 ツネマツ
963-8071
7 Ⅱ - 6 大和田木材工業株式会社
Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)
963-8041
7 Ⅲ - 1 株式会社 ツボイ
963-8041
7 Ⅲ - 2 テクノウッドワークス東日本株式会社
319-2601
8 Ⅲ - 3 株式会社 林産
962-0511
7 Ⅲ - 4 株式会社 ツネマツⅢ
共力株式会社971-810175381-0038
20 Ⅲ - 6 郡山サッシセンター株式会社
Ⅳ． プレカット
963-8407
7 Ⅳ - 1 中井住宅木販株式会社
308-0846
7 Ⅳ - 2 茨城県西プレカット協同組合
964-0313
7 Ⅳ - 3 株式会社 マルサン
963-8041
7 Ⅳ - 4 株式会社 ツボイ
979-3115
7 Ⅳ - 5 株式会社 赤井製材所
963-0112
7 Ⅳ- 6963-8041
7 Ⅳ - 7 テクノウッドワークス東日本株式会社
Ⅴ． 設計
965-0022
7 Ⅴ - 1 悠21建築設計事務所
960-2261
7 Ⅴ - 2 株式会社 カンノ住研二級建築士事務所
963-8862
7 Ⅴ - 3 村越住建株式会社
963-8051
7 Ⅴ - 4 設計室・ARK
963-8041
7 Ⅴ- 5
菅野哲司建築設計事務所
Ⅴ963-8018
7
6
株式会社
渡部住建一級建築士事務所
Ⅴ969-4406
7
7
アドバンスホーム株式会社
Ⅴ
962-0052- 8
7975-0006
7 Ⅴ- 9960-0684
7 Ⅴ - 10 Art工房
963-8026
7 Ⅴ - 11 デコハウス設計室
970-8051
7 Ⅴ - 12 共和設計
969-0401
7 Ⅴ - 13 廣創建設設計事務所
979-3521
7 Ⅴ - 14 中村二級建築士事務所
福島県郡山地区木材木工工業団地協同組合

株式会社 オオバ工務店一級建築士事務所

株式会社 紺野工務所一級建築士事務所（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅

Ⅵ． 施工 生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）
7 Ⅵ - 1 株式会社 悠二十一
7 Ⅵ - 2 村越住建株式会社
7 Ⅵ - 3 株式会社 オオバ工務店
7 Ⅵ - 4 株式会社 カンノ住研
7 Ⅵ - 5 株式会社 工房夢蔵
7 Ⅵ - 6 有限会社 廣創建設工業
7 Ⅵ - 7 アドバンスホーム株式会社
7 Ⅵ - 8 株式会社 渡部住建
7 Ⅵ - 9 株式会社 三貴商事
7 Ⅵ - 10 株式会社 カノウヤ
7 Ⅵ - 11 株式会社 建築なか村
7 Ⅵ - 12 株式会社 紺野工務所
7 Ⅵ - 13 共和エステート株式会社
7 Ⅵ - 14 株式会社 創建大和Ⅶ．木材を扱わない流通
Ⅶ - 1
Ⅷ． カテゴリー８
Ⅷ - 1
カテゴリー９Ⅸ．
Ⅸ - 1

965-0022
963-8862
963-8041
960-2261963-8051
969-0401
962-0052
969-4406963-8026
960-0684
963-3521
975-0006
970-8051
963-8071

Ｐ－1＜様式 2-1-2＞

注4

所在地

電話番号

構成員数： 4
東京都江東区東陽5丁目30番13号 0358575225
東白川郡塙町大字台宿字下稲沢３８５-1 0247431292
郡山市田村町金沢字大六149-10 0249651270
田村市常葉町西向字堂ヶ入62-7 024767110７
構成員数： 6
東京都江東区東陽5丁目30番13号 0358575225
田村市常葉町西向字堂ヶ入62-7 024767110７
郡山市田村町金沢字大六149-10 0249651270
常陸大宮市高部3977
0294336655
岩瀬郡天栄村大字白子字家内神26 0248832311
郡山市富久山町久保田字久保田161 0249452279
構成員数： 6郡山市富田町諏訪西500249660301
郡山市富田町字五斗蒔田3-20249627731
常陸大宮市高部3977
0294336655
岩瀬郡天栄村大字白子字家内神26 0248832311
いわき市小名浜字芳浜11-68
0246923555
長野市東和田806
0262431321
構成員数： 7
東白川郡鮫川村大字赤坂西野字寅卯平32-1 0247493161
筑西市大字布川字房山81-1
0296288428
二本松市小浜字鳥居町27-30243552255
郡山市富田町諏訪西500249660301
いわき市小川町下小川字広畑167 0246830123
郡山市安積町成田字三渡240249452480
郡山市富田町字五斗蒔田3-20249627731
構成員数： 14会津若松市滝沢町2-43
0242325160
福島市町庭坂字長林230245914030
郡山市菜根５丁目21-8
0249344434
郡山市富久山町八山田字三宝坦6-1 0249311777
郡山市富田町字権現林3-40249616500
郡山市桃見台９－１４桃見台荘８号 0249833450
耶麻郡西会津町野沢諏訪西甲1061 0241453526
須賀川市西川字後田78-1
0248722421
南相馬市原町区橋本町４-6-40244242611
伊達市保原町上保原字万所260245752308
郡山市並木２丁目14-7
0249321641
いわき市平六町目5-21
0246216660
岩瀬郡鏡石町岡ノ内503
0248623250
田村郡小野町大字飯豊字行定向100-3 0247732439
構成員数： 14会津若松市滝沢町2-43
郡山市菜根５丁目21-8
郡山市富田町字権現林3-4
福島市町庭坂字長林230242325160
0249344434
0249616500
0245914030
郡山市富久山町八山田字三宝坦6-1 0249311777
岩瀬郡鏡石町岡ノ内503
0248623250
須賀川市西川字後田78-1
0248722421
耶麻郡西会津町野沢諏訪西甲1061 0241453526
郡山市並木２丁目14-7
0249321641
伊達市保原町上保原字万所260245752308
田村郡小野町大字飯豊字行定向100-3 0247732439
南相馬市原町区橋本町４丁目6-4 0244242611
いわき市平六町目5-21
0246216660
郡山市富久山町久保田字南田86-1 0249414880
構成員数： ○○

平成23年（1月～12月）実績
地域材（丸太）供給量（㎥）180,000 ㎥
73,000 ㎥
30,000 ㎥
12,000 ㎥
生産量

うち該当地域材

90,000 ㎥
5,000 ㎥
4,500 ㎥
8,693 ㎥
1,800 ㎥
1,000 ㎥
木材供給量

27,000 ㎥
5,000 ㎥
4,000 ㎥
2,600 ㎥
1,200 ㎥
400 ㎥
うち該当地域材

14,400 ㎥
11,060 ㎥
4,241 ㎥
1,200 ㎥㎥
100 ㎥
プレカット戸数1,007 ㎥
1,580 ㎥
1,270 ㎥
400 ㎥
930 ㎥
㎥
うち長期優良住宅

1,380 戸1,100 戸1,056 戸
720 戸
522 戸
420 戸
316 戸
木造住宅設計戸数

160 戸
40 戸
90 戸
10 戸
4戸
20 戸
4戸
うち長期優良住宅

38 戸
26 戸
20 戸
15 戸
11 戸
9戸
8戸
8戸
5戸
3戸
3戸
2戸
0戸
0戸

5戸
0戸
2戸
7戸
3戸
6戸
5戸
1戸
0戸
2戸
2戸
0戸
0戸
0戸

元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成23年実績 直近3年平均

38 戸
20 戸
18 戸
17 戸
10 戸
9戸
8戸
8戸
4戸
3戸
3戸
3戸
3戸
0戸

35 戸
16 戸
25 戸
8戸
10 戸
9戸
8戸
3戸
2戸
5戸
3戸
6戸
0戸
0戸

平成23年実績 直近3年平均

5戸
2戸
3戸
0戸
7戸
5戸
1戸
5戸
2戸
2戸
2戸
0戸
0戸
0戸

2戸
1戸
2戸
0戸
3戸
2戸
1戸
2戸
1戸
1戸
1戸
1戸
0戸
0戸

構成員数： ○○
構成員数： ○○

注１） ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 県番号は、次のワークシートを参照してください。
注３） 郵便番号は、半角文字で、ハイフォン付きで入力してください。（例：000-0000）
注４） 電話番号は、半角文字でハイフォンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注５） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」
注６）とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注７） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注８） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
注９） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注10） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

被災地

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

<地域材に関する各認証制度の登録リスト><2-1-3> p 1＜グループ構成員における地域材に関する各認証制度の登録リスト＞＜様式 2-1-3＞● 各地域における地域材に関する各認証制度等において、団体や事業者等の認定・登録証明書の有無を「（参考）都道府県別地域材認証制度等一覧」を参考として認証制度等の種類別に当該欄に○を記載してください。

● 合法木材証明制度における認定団体・認定事業者に関するものも、記載してください。
● <様式2-2>において、使用する地域材として登録された制度において、業種に応じて事業者の登録が必要な場合、当該業種については「○」がついている構成員以外は、本事業において「地域材」を取り扱うことはできませんので、ご注意ください。 実績報告時の検査等において、条件を満たしていないことが判明した
場合、補助金の交付はされません。着工前に必ずグループ事務局において確認してください。
● 地域材の各認証制度等については、募集要領の別紙８を参照して記入してください。
地域における地域材に関する各認証制度等の登録・認定書の有無
グループ構成員
県 構成員
番号 番号

事業者名

県産木材証明制度 合法木材証明制度

Ⅰ． 原木供給
13 Ⅰ ー 1 協和木材株式会社○
7 Ⅰ ー 2 東白製材協同組合
7 Ⅰ ー 3 福島県郡山地区木材製材協同組合 ○○7 Ⅰ ー 4 田村森林組合
Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
13 Ⅱ ｰ 1 協和木材株式会社○
7 Ⅱ ｰ 2 田村森林組合
7 Ⅱ ｰ 3 福島県郡山地区木材製材協同組合 ○8 Ⅱ ｰ 4 株式会社 林産
7 Ⅱ ｰ 5 株式会社 ツネマツ
7 Ⅱ ｰ 6 大和田木材工業株式会社
Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)
7 Ⅲ ー 1 株式会社 ツボイ
7 Ⅲ ー 2 テクノウッドワークス東日本株式会社
8 Ⅲ ー 3 株式会社 林産
7 Ⅲ ー 4 株式会社 ツネマツ
7 Ⅲ ー 5 共力株式会社
20 Ⅲ ー 6 郡山サッシセンター株式会社
Ⅳ． プレカット
7 Ⅳ ー 1 中井住宅木販株式会社
7 Ⅳ ー 2 茨城県西プレカット協同組合
7 Ⅳ ー 3 株式会社 マルサン
7 Ⅳ ー 4 株式会社 ツボイ
7 Ⅳ ー 5 株式会社 赤井製材所
7 Ⅳ ー 6 福島県郡山地区木材木工工業団地協同組合 ○7 Ⅳ ー 7 テクノウッドワークス東日本株式会社
Ⅴ． 設計
7 Ⅴ ー 1 悠21建築設計事務所
7 Ⅴ ー 2 株式会社 カンノ住研二級建築士事務所
7 Ⅴ ー 3 村越住建株式会社
7 Ⅴ ー 4 設計室・ARK
7 Ⅴ ー 5 株式会社 オオバ工務店一級建築士事務所
7 Ⅴ ー 6 菅野哲司建築設計事務所
7 Ⅴ ー 7 株式会社 渡部住建一級建築士事務所
7 Ⅴ ー 8 アドバンスホーム株式会社
7 Ⅴ ー 9 株式会社 紺野工務所一級建築士事務所
7 Ⅴ ー 10 Art工房
7 Ⅴ ー 11 デコハウス設計室
7 Ⅴ ー 12 共和設計
7 Ⅴ ー 13 廣創建設設計事務所
7 Ⅴ ー 14 中村二級建築士事務所

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
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<地域材に関する各認証制度の登録リスト>
グループ構成員
県 構成員
番号 番号

事業者名

<2-1-3> p 2

地域における地域材に関する各認証制度等の登録・認定書の有無
県産木材証明制度 合法木材証明制度（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以

Ⅵ． 施工 上含まれることとする）

7 Ⅵ - 1 株式会社 悠二十一
7 Ⅵ - 2 村越住建株式会社
7 Ⅵ - 3 株式会社 オオバ工務店
7 Ⅵ - 4 株式会社 カンノ住研
7 Ⅵ - 5 株式会社 工房夢蔵
7 Ⅵ - 6 有限会社 廣創建設工業
7 Ⅵ - 7 アドバンスホーム株式会社
7 Ⅵ - 8 株式会社 渡部住建
7 Ⅵ - 9 株式会社 三貴商事
7 Ⅵ - 10 株式会社 カノウヤ
7 Ⅵ - 11 株式会社 建築なか村
7 Ⅵ - 12 株式会社 紺野工務所
7 Ⅵ - 13 共和エステート株式会社
7 Ⅵ - 14 株式会社 創建大和Ⅶ．木材を扱わない流通
Ⅶ - 1
Ⅷ． カテゴリー８
Ⅷ - 1
Ⅸ． カテゴリー９
Ⅸ - 1
注１） ＜様式2-1-3＞は＜様式2-1-2＞と県番号と事業者名はリンクが組まれています。事業者名は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 行が不足する場合は、各事業者行末に追加して下さい。

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-3＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

幸福の家

福島県全域

（グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須）福島優良住宅建設協会

平成１３年２月

３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）

(名称）

（産地）

（認証制度等）

福島県産木材他

福島県内、他

福島県産木材証明制度、合法木材証明制度

対象となる地域材の名称

福島県産木材
福島県産木材
八溝産木材
４．使用する地域材に関する事項（必須）

地域材の産地認証制度等の名称

福島県内
福島県内

県産木材証明制度
合法木材証明制度
福島県、茨城県、栃木県にまたがる 合法木材証明制度

５．地域型住宅に使用する地域材の選定に当たっての考え方（必須）1） 県産木材を使う事によって、県全体の活性化につながる。
2） 地産地消
・その土地、風土で育った木材は、製品になっても必ず合い馴染む。
・輸送に係わるエネルギー削減になる。
・地場産という事で愛着がわく。
（その為にも、風評対策を確立しなくてはならない）
3） 福島県産木材を使用して、福島県の山林を保全する。
・豊かな水を蓄え、土砂流出を防ぐ。
4） 福島県産木材は、強く、狂い割れが少ない。特に杉材は仕上げ材としても光沢があり、材色の美しい材である。
5） 福島県木材協同組合連合会・福島県森林組合連合会が認めた証明機関によって、県産材の証明が確実に取得できる。
6） 柱、梁、桁の6寸以下は、福島県産木材の杉・ヒノキとする。6寸以上に関しても、積極的に福島県産木材を使用するが、品質・コストを考え、産地の確認出来る木材も使用する。土台は耐久性の高いヒノキとするが、県産材だけでは供給に不安が有るので、近県で産地の確認出来る材も使用する。
羽柄、仕上げ材は福島県産木材を最優先として使用し、福島県産木材の使用量が、木材全体の使用量の過半とする。
7） 放射能汚染の問題については、福島県の製材品を安心して使って頂くために、製材所、プレカット工場で放射線量の自主検査を行い、福島県木材協同組合連合会が、出荷の目安としている、1000ｃｐｍ以下であることを確認して出荷している。希望する方には、その測定結果「放射線量測定記録」を提出するよ
うにしている。
それでも、、どうしても福島県産木材を拒むお施主様には、隣県産の木材を奨める。

６．地域型住宅の特性に応じ、必然的に一部の業種を含まないこととなる根拠（該当する場合のみ記載）

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。
注3) ４．使用する地域材に関する事項は、＜様式2-1-3＞に記入した地域材に関する各認証制度等について記入してください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-1＞（地域型住宅の名称）（対象地域）

幸福の家

福島県全域

（グループの名称）（結成年月）

福島優良住宅建設協会

平成１３年２月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

福島県産木材他

福島県内、他

福島県産木材証明制度、合法木材証明制度

４．地域型住宅の特徴・具体像○福島県は、会津（会津・南会津）中通り（県北・県中・県南）浜通り（相双・いわき）と大きくは３つだが、７つの地域に分かれている。同じ福島県でも７つの地方では、豪雪から温暖まで気候が大変違っていて、省エネル
ギー性の地域区分がⅡ～Ⅳ地域に分かれている。
(1) 地域の気候・風土、歴史、○海岸地域、田園地域、山間地域等において、それぞれの地域の気候、風土に適応した住宅が多く残ってい文化、街並み景観等の特徴 る。
（必須）○東日本大震災からの復興に地域全体で取り組んでいる。原発事故の影響で非常に困難な状況にある。
震災に強い住宅が求められている。被災し、仮住まいを余儀なくされているため、資金を抑え、工期の短い住宅が求められている。
○福島県産木材、特に杉は、軽くて強く、狂い割れが少ない。仕上材としても光沢があり、材色が美しい。

(2) 地域材の特徴、地域材供 ○県がふくしま県産木材利用推進計画を策定し、需要の拡大に取り組んでいる。
給の現状（必須）○福島県木材協同組合連合会,福島県森林組合連合会が認めた証明機関により産地証明が確実に取得できる。また、福島県は森林資源が豊富で、地域材の安定供給が可能である。
○省エネルギー性に富み、災害に強く、健康で、安心し、幸せを感じながら、孫の孫の代まで住み継がれる家。
○福島県産木材を構造から仕上まで積極的に使用し木の温もりを感じる家。

(3) 上記を踏まえた地域型住宅の特徴、具体像等（必須） ○製材所、プレカット工場による木材の放射線量測定を実施し、不安を解消させた家。

○２階の仕上げをしない事を標準とし、価格を抑え、工期を短縮した仕様にし、ライフスタイルに合わせて成長させていく住宅。

５．地域型住宅の生産に関する共通ルール
・ 耐震性能を強化する為に、プランの作成段階から上下の柱の(1) 地域型住宅の規格・仕様 位置、耐力壁の位置に配慮し、耐震等級２を取得する。
に関する共通ルール（必須） ・全ての地域で省エネ等級４を標準仕様とし、気密性能を高め、断熱性能を落とさない施工をする。

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

長期優良住宅認定書有無の確認。
同上。

(2) 地域型住宅に用いる地域材
・福島県産木材証明制度、合法木材証明制度によって産地証明 県産材証明書の有無の確認。
の供給・加工・利用に関する共通された、福島県産木材を過半に使用する。
産地証明の有無の確認。
ルール（必須）主要構造材（柱・梁・桁・土 ・柱と６寸以下の梁はすべて福島県産木材とし、それ以外も優先同上。
台）における地域材使用の 的に福島県産木材を使用する。他については、産地証明のでき納品書にて数量の確認。
る材を使用する。
ルール（必須）主要構造材以外の部材にお同上。
・仕上材、羽柄材は、優先的に福島県産木材を使用する。
ける地域材使用のルール
納品書にて数量の確認。
（必須）(3) 地域型住宅の積算に関する共通ルール（任意）・見積もり方式を統一することにより、事務の簡略化、それぞれの事務局による確認。
仕入単価の見直しに役立てる。
・基本２階の仕上げは無いので、２階の共通仕様書を作成し、追同上。
加見積もりの対応の簡素化に役立てる。
・福島県全域を対象にしている為、すべて共通仕様と云う訳にい同上。
(4) 地域型住宅で用いる資材 かないので、それぞれの地区にあった仕様商品を決める。
（地域材を除く）の調達に関・地域、地元活性化の為に、地元に関連のある流通業者からのする共通ルール（任意）同上。
購入を進めていく。

(5) 地域型住宅の施工に関する共通ルール（任意）(6) 地域型住宅の維持管理に関する共通ルール(必須）

地盤調査報告書の有無。調査の結果、地・地盤調査を実施する。調査結果に基ずく地盤改良を実施する。
盤改良が必要な場合、地盤改良工事報告
瑕疵保険へ加入。
書の有無。瑕疵保険の検査証の有無の確・被災地での職人不足を解決するため、グループで情報を共有し定例会議で話し合う。
合い互いに補い合う。
・引渡後３０年後までの維持保全管理計画書の策定と点検の実
維持保全管理計画書の有無。
施。
・第三者機関「いえかるて」を利用した住宅履歴管理を実施する。
また「うちログ」を利用し、履歴管理だけでなく、メンテ情報まで合 住宅履歴情報登録の有無。
わせ管理する方法もある。

(7) 地域型住宅に関するその被災者向け住まいづくり相談会・現場見学会も開催する。
他の共通ルール（任意）相談会、見学会の写真の有無。

注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ５の(3),(4),(5),(7)については、各項目の共通ルールを設定した場合に記載してください(その他の欄は必ず記載）。
注3) ５の(2)において、「主要構造材における地域材使用のルール」及び「主要構造材以外の部材における地域材使用のルール」については可能な限り定量的なルールを記載して下さい。
注4) 「個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段」については、定性的な確認手段ではなく、添付資料等により、数値（定量的手法）や有無（○×）で判断が可能なものとします。すなわち、そのような内容で判断ができないものについては、「地域型住宅の生産に関する共通ルール」として設定することはできないこととします。
注5) 行が不足する場合は、適宜追加してください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組＞＜様式 4-1＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

幸福の家

福島県全域

（グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須）福島優良住宅建設協会

平成１３年２月

３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）

(名称）

（産地）

（認証制度等）

福島県産木材他

福島県内、他

福島県産木材証明制度、合法木材証明制度

業種毎の役割分担

４．地域型住宅の生産体制による具体的取組

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ Ⅶ Ⅷ○「福島県産材は、安全である」という信頼を得るため、放射線量の測定○◎○○○○を始めた。

(1) 地域型住宅の信頼性を確保するための具体的取組（必 ○住まいづくりの相談会、現場見学会の開催。
須）

○○◎◎

○Web等により共通仕様開示し、施工実績を可能な限り一般公開する。

○○○○○◎○住宅情報履歴の整備活用。

○○○○◎◎(2) 地域型住宅の適切な維持管理のための具体的取組（必 ○定期点検を実施する。
須）◎○引渡後３０年後までの維持保全管理計画書の策定する。
○長期優良住宅（＝地域型住宅に成っていく）を手掛けた事のない会員がいるので、先行している会員が中心に教え合い、実績をつくる。

○○○◎○○○○○◎(3) 地域型住宅の普及を促進するための具体的取組（必 ○工事中物件や完成物件の見学会開催。
須）○地域型住宅普及のため、定期的に講師を招き勉強会開催。

(4) 地域の住宅生産技術の継 ○若い職人を集め技術指導・技能士取得の推進を行う。
承に関する具体的取組(任意）○先導的な住宅に取り組んでいる、展示場などの見学を行い、積極的に(5) 新しい住宅生産技術の導新しい技術・素材を取り入れている。
入に関する具体的取組（任意）○ゼロエネルギー住宅への取り組み。

(6) 資源の循環利用に関する具体的取組（任意）○ペレットストーブ採用を奨める。

○○◎○○○○○◎○○○○○◎○○○○◎◎○○○○○◎○○○○○◎○会員による計２００世帯の仮設住宅建設において、協会の強力な連携(7) 災害時の応急仮設住宅の体制により問題なく引き渡しをした実績がある。
供給に関する具体的取組（任○会員相互の連携、共通仕様により、１０００世帯分の仮設住宅の供給
意）
目標を組んでいる。

◎◎◎◎◎◎(8) 地域型住宅の生産に関す ○安全大会、CS講習を定期的に行う。
る人材育成その他の取組（任意）○○○○○◎

地域型住宅の供給予定戸数◎◎◎◎◎◎（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）

うち長期優良住宅

復興需要を見込み、戸数は２割増、長期優良住宅は、普及促進を見込
50 戸 み５割増。

190 戸
５．平成２４年度における地域型住地域型住宅による地域材使用予定 （左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
宅の供給予定戸数等（必須）うち長期優良住宅分

3420 ㎥

900 ㎥

一戸当たりの地域材使用料を18㎥として計算。

６．地域材使用に充当する他の補助 森を木づかうふくしま住まいる事業、低炭素型社会の実現と地域住宅産業の活性化を図ることを金の名称・概要。他の補助金を充当し 目的とし、県内に自ら居住するための木造住宅を建設する建て主に対して、補助金を交付する。１
戸あたり３０万円。
ない場合は「なし」と記載（必須）７．当提案が採択された場合の、各工
1. 長期優良住宅の経験のない工務店にも行渡るように、各工務店に対して均等配分。2. 各工務務店毎の、補助対象戸数の配分ルー
店の実施計画に基ずき、話し合いにて＋－の調整。3. 残った場合は、希望する工務店にて抽選。
ル（必須）注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ４の(4)～(8)の欄については、具体的取組がある場合に記載してください（その他の欄は、必ず記載）。
注3) 業種毎の役割分担については、様式２－１－１の業種分類に従って各取組を担う主たる業種に◎、関連して担う業種に○を記載してください。
注4) 行が不足する場合は、適宜追加してください。また、不要な行を削除し、できるだけ1枚に収めてください。