＜様式 1＞

平成24年6月8日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。

地域型住宅の名称：

あすみ型 東濃檜・長良杉の家

グループの名称：

協同組合 あすみ住宅研究会（グループ代表者）

代表者名：

伊澤 和男

代表者所属先：協同組合 あすみ住宅研究会

代表者住所：

岐阜県中津川市坂下208-15

電話番号：

0573-75-5339

印（グループ事務局）

事務局事業者名： 協同組合 あすみ住宅研究会
事務局担当者名： 清長 征男
事務局住所：

岐阜県中津川市坂下208-15

事務局電話番号： 0573-75-5339
事務局ＦＡＸ：0573-75-5329

事務局担当者E-mail： asumi@cello.ocn.ne.jp

印

＜地域型住宅の生産体制＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式 2-1-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

あすみ型 東濃檜・長良杉の家

本州・九州(グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） 協同組合 あすみ住宅研究会(名称）

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）昭和59年12月（産地）（認証制度等）

東濃檜，長良杉 岐阜県中津川市坂下

岐阜県産材認証制度

４．グループ代表者名（必須）
伊澤 和男
５．グループ代表者の所属先（必須） 協同組合 あすみ住宅研究会
６．グループ事務局事業者名（必須） 協同組合 あすみ住宅研究会 ７．グループ事務局事業者所在地（必須） 岐阜県中津川市坂下208-15
８．グループ事務局事業者TEL（必須） 0573-75-5339
９．グループ事務局事業者FAX（必須） 0573-75-5329
１０．グループ事務局担当者名（必須） 清長 征男
１１．グループ事務局担当者E-mail（必須） asumi@cello.ocn.ne.jp
１２．グループ構成員（必須）
所在地
平成23年（1月～12月）実績
事業者名
代表者名
地域材（丸太）供給量（㎥）Ⅰ．原木供給構成員数： 1
岐阜県森林組合連合会
139,745 ㎥
Ⅰ- 1
0 岐阜県岐阜市六条江東2-5-6
0㎥
Ⅰ- 2
0
00
生産量
うち該当地域材
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
構成員数： 11,400 ㎥
420 ㎥
Ⅱ- 1
共和木材工業㈱0 岐阜県中津川市坂下872-1
0㎥
0㎥
Ⅱ- 2
0
00
0
0㎥
0㎥
Ⅱ- 3
0
0
0㎥
0㎥
Ⅱ- 4
0
00
木材供給量
うち該当地域材
Ⅲ．建材（木材）流通
構成員数： 1
1,940 ㎥
366 ㎥
Ⅲ- 1
恵北プレカット（協）
0 岐阜県中津川市坂下208-15
0㎥
0㎥
Ⅲ- 2
0
00
プレカット戸数うち長期優良住宅
Ⅳ．プレカット
構成員数： 1
265 戸
22 戸
Ⅳ- 1
恵北プレカット（協）
0 岐阜県中津川市坂下208-15
0戸
0戸
Ⅳ- 2
0
00
木造住宅設計戸数
うち長期優良住宅
Ⅴ．設計
構成員数： 2
25 戸
2戸
Ⅴ- 1
㈱伴工務店
0 愛知県豊橋市伊古部町字北椎ノ木谷312
長野県上田市古安曽1116
20 戸
3戸
Ⅴ- 2
窪田建設 ㈱
0
0戸
0戸
Ⅴ- 3
0
00
（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
構成員数：
10
の
Ⅵ．施工
中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

Ⅵ- 1㈱ 伴工務店
Ⅵ- 2
因建設 ㈱
Ⅵ- 3
㈱ あっとホームⅥ- 4
橋本建設 ㈱
Ⅵ- 5
仲建設 ㈱
Ⅵ- 6
㈱ 三栄ハウジング
Ⅵ- 7㈱ 中部ジェイ・シィ
Ⅵ- 8
窪田建設 ㈱Ⅵ- 9㈱ 竹川工務店
Ⅵ- 10 大栄建設 ㈱
Ⅵ- 11
0
Ⅵ- 12
0
Ⅶ．保険法人Ⅶ- 1(株)ハウスジーメン
Ⅷ．金融機関日本モーゲージサービス(株)Ⅷ- 1※ 平成23年実績 直近3年平均

被災地

0 愛知県豊橋市伊古部町字北椎ノ木谷312
00 福岡県糟屋郡粕屋町大字江辻68-2
00 長野県上伊那郡南箕輪村8998-1
0広島県広島市安佐南区上安1-1-29
000 愛知県名古屋市北区敷島町90-300 福井県福井市米松１丁目14-5
0
0 石川県金沢市諸江町上丁581-2
00 長野県上田市古安曽1116
00 愛知県名古屋市天白区中砂町55
00 新潟県上越市南本町2-11-7 0
00
0
00
0
構成員数： 10 東京都港区西新橋3-7-1ランディック第2新橋ビル
構成員数： 10 東京都港区西新橋3-7-1ランディック第2新橋ビル

25 戸
10 戸
35 戸
12 戸
6 戸
4 戸
19 戸
28 戸
8 戸
7 戸
0 戸
0 戸

27 戸
10 戸
32 戸
11 戸
8 戸
4 戸
18 戸
26 戸
8 戸
5 戸
0 戸
0 戸

平成23年実績 直近3年平均

2 戸
0 戸
16 戸
7 戸
1 戸
0 戸
1 戸
5 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸

5 戸
0 戸
16 戸
5 戸
1 戸
1 戸
2 戸
5 戸
1 戸
1 戸
0 戸
0 戸

0

0

0

0

0

0

0

0

注1) ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注2) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
注3) Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注4) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注5) Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注6) 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注7) ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

Ｐ－3＜グループ構成員記入用リスト＞

注1

注2

注3

事業者名

県番号

代表者名

郵便番号

Ⅰ．原木供給Ⅰ ー 1 岐阜県森林組合連合会
21
Ⅰ ー 2
Ⅰ ー 3
Ⅰ ー 4
Ⅰ ー 5
Ⅰ ー 6
Ⅰ ー 7
Ⅰ ー 8
Ⅰ ー 9

＜様式 2-1-2＞

注4

所在地

電話番号

構成員数： 1
岐阜県岐阜市六条江東2-5-6

平成23年（1月～12月）実績
地域材（丸太）供給量（㎥）139,745 ㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

Ⅰ ー 10Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
Ⅱ ｰ 1 共和木材工業㈱
21
Ⅱ ｰ 2
Ⅱ ｰ 3
Ⅱ ｰ 4
Ⅱ ｰ 5
Ⅱ ｰ 6
Ⅱ ｰ 7
Ⅱ ｰ 8
Ⅱ ｰ 9

構成員数： 1
岐阜県中津川市坂下872-1

生産量

うち該当地域材

1,400 ㎥

420 ㎥

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

Ⅱ ｰ 10Ⅲ．建材（木材）流通
Ⅲ ー 1 恵北プレカット（協）
21
Ⅲ ー 2
Ⅲ ー 3
Ⅲ ー 4
Ⅲ ー 5
Ⅲ ー 6
Ⅲ ー 7
Ⅲ ー 8
Ⅲ ー 9

構成員数： 1
岐阜県中津川市坂下208-15

木材供給量

うち該当地域材

1,940 ㎥

366 ㎥

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

Ⅲ ー 10Ⅳ．プレカット
Ⅳ ー 1 恵北プレカット（協）
21
Ⅳ ー 2
Ⅳ ー 3
Ⅳ ー 4
Ⅳ ー 5
Ⅳ ー 6
Ⅳ ー 7
Ⅳ ー 8
Ⅳ ー 9

構成員数： 1
岐阜県中津川市坂下208-15

プレカット戸数うち長期優良住宅

265 戸

22 戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

Ⅳ ー 10Ⅴ．設計
Ⅴ ー 1 ㈱伴工務店
23
Ⅴ ー 2 窪田建設 ㈱
20
Ⅴ ー 3
Ⅴ ー 4
Ⅴ ー 5
Ⅴ ー 6
Ⅴ ー 7
Ⅴ ー 8
Ⅴ ー 9

構成員数： 2

木造住宅設計戸数

愛知県豊橋市伊古部町字北椎ノ木谷312

長野県上田市古安曽1116

Ⅴ ー 10Ⅴ ー 11
Ⅴ ー 12
Ⅴ ー 13
Ⅴ ー 14
Ⅴ ー 15
Ⅴ ー 16
Ⅴ ー 17
Ⅴ ー 18
Ⅴ ー 19Ⅴ ー 20（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産
Ⅵ．施工 者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

23
40
20
34
23
18
17
20
23
15

1 ㈱ 伴工務店
Ⅵ - 2 因建設 ㈱Ⅵ - 3 ㈱ あっとホーム
Ⅵ - 4 橋本建設 ㈱Ⅵ - 5 仲建設 ㈱Ⅵ - 6 ㈱ 三栄ハウジング
Ⅵ - 7 ㈱ 中部ジェイ・シィ
Ⅵ - 8 窪田建設 ㈱Ⅵ - 9 ㈱ 竹川工務店
Ⅵ -Ⅵ - 10 大栄建設 ㈱Ⅵ - 11
Ⅵ - 12
Ⅵ - 13
Ⅵ - 14Ⅵ - 15
Ⅵ - 16
Ⅵ - 17

構成員数： 10愛知県豊橋市伊古部町字北椎ノ木谷312

福岡県糟屋郡粕屋町大字江辻68-2

長野県上伊那郡南箕輪村8998-1
広島県広島市安佐南区上安1-1-29

愛知県名古屋市北区敷島町90-3
福井県福井市米松１丁目14-5
石川県金沢市諸江町上丁581-2
長野県上田市古安曽1116
愛知県名古屋市天白区中砂町55
新潟県上越市南本町2-11-7

うち長期優良住宅

25 戸
20 戸

2 戸
3 戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成23年実績 直近3年平均

25 戸
10 戸
35 戸
12 戸
6 戸
4 戸
19 戸
28 戸
8 戸
7 戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

平成23年実績 直近3年平均

27 戸
10 戸
32 戸
11 戸
8 戸
4 戸
18 戸
26 戸
8 戸
5 戸

2 戸
0 戸
16 戸
7 戸
1 戸
0 戸
1 戸
5 戸
0 戸
0 戸

5 戸
0 戸
16 戸
5 戸
1 戸
1 戸
2 戸
5 戸
1 戸
1 戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

被災地

Ｐ－4
＜グループ構成員記入用リスト＞

注1

注2

県番号

注3

事業者名

Ⅶ．保険法人Ⅶ - 1 (株)ハウスジーメン
13
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅷ．金融機関Ⅷ - 1 日本モーゲージサービス(株)
13
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4

代表者名

＜様式 2-1-2＞

注4

郵便番号

所在地

電話番号

平成23年（1月～12月）実績

構成員数： 1
東京都港区西新橋3-7-1ランディック第2新橋ビル

構成員数： 1
東京都港区西新橋3-7-1ランディック第2新橋ビル

注１） ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 県番号は、次のワークシートを参照してください。
注３） 郵便番号は、半角文字で、ハイフォン付きで入力してください。（例：000-0000）
注４） 電話番号は、半角文字でハイフォンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注５） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは

注６） 平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。

注７） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注８） Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注９） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注10） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）
注11） 施工が少ない場合は、Ｐ-2～Ｐ-5を削除してください。
注12） 行が不足する場合は、行末に追加して下さい。

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

あすみ型 東濃檜・長良杉の家

本州・九州（グループの名称）（結成年月）

協同組合 あすみ住宅研究会

昭和59年12月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

東濃檜，長良杉

岐阜県中津川市坂下 岐阜県産材認証制度

4．構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等のフロー図等（必須）■グループの概要と連携体制「協同組合あすみ住宅研究会」は、「産直」に取り組むべく集まった工務店と産地による協同組合として昭和５９年１２月に発足し、木曽東濃檜を全国に供給し続け、「産直」にこだわった家作りを進めています。
私たちは、自社で設計・施工を行い、完成後もしっかりその家の面倒をみていくのが工務店のあるべき姿であり、失敗しない家づくりを最も合理的に実現できると考え、それを実践しています。
あすみ会にはこうした思いを同じくする工務店が全国から集まっています。あすみ会の｢あすみ｣とは｢明日見｣で、「あるべき家づくりの明日をしっかり見つめていこう」という思いを込めて名づけた名称です。

■地域材供給の流れ （産地直送システム）「あすみ型 東濃檜・長良杉の家」では産地直送システムを取り入れています。
産直というつくり手にも負担が求められるシステムに取り組んだ理由は、木曽東濃檜と長良杉の優位性に惚れ込んだこともありますが、それらをきちんと品質管理された状態で確実に入手し、そのうえで山を守るための収益を残すためには、産直というかたちしかないと考えたからです。私たちが行っている木材の産直は、食品における産直と基本的には変わりません。
産直・生産者から、思いやりやこだわりが込められた製品を、できるだけ中間業者を挟まずに、顔の見える関係のなかで消費者に供給する仕組みです。産直のメリットは、中間業者とそのコストのカットに加え、生産者と消費者を顔の見える関係で結ぶことで、双方の思いとニーズを届けられることにもあります。
協同組合 あすみ住宅研究会
また、「トレサビリティー」（追跡可能性）を強化することで、製品の品質や安全性の責任、問題点を生産者までさかのぼって〈原木供給・製材業・プレカット業〉
担保できるメリットもあります。恵北プレカット（あすみ会生産工場）と直接取引し、お互いに顔を見せ合うなかで信頼関係を構築でき
地域型住宅生産体制るという点でもお互いに大きなメリットとなっています。

■「認定書」の発行
あすみ会の指示通りに建築現場に送られる「木曽・東濃檜の家」一棟分の材料には、中津川市坂下総合事務所が品質を認定した認定書がつけられています。（認証材は岐阜で育った木であることを岐阜県が証明したもの）
更に、従前での（第三者機関による）維持管理の履歴情報（１０年更新時）
により建築後も建築主と保守点検やメンテナンスなどの接点を持ち続けていくことになり、生い立ちであった家の骨組みである檜の木を、いつまでも忘ずに子々孫々まで語り継いでもらい、「家を大切に使い続けていこうとする気持ち」が継続されていけるようにしたいと考えています。

工務店 各社〈施工〉

産地直送システム

注1) 構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等について、フロー図等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

設計事務所各社〈設計〉

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-3＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

あすみ型 東濃檜・長良杉の家

本州・九州（グループの名称）（結成年月）

協同組合 あすみ住宅研究会

昭和59年12月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

東濃檜，長良杉

岐阜県中津川市坂下 岐阜県産材認証制度

4．地域型住宅に使用する地域材の選定に当たっての考え方（必須）

次の理由から、この地域材を選択しました。
■木曽・東濃檜（長良杉）の良さを引き出す製材技術
山から伐り出された東濃檜（長良杉）を待っているのは、坂下が誇る製材技術。まず、良材を選び抜き、丸い材を四角に製材します。
亀裂が入らないよう背割して入念に乾燥させ、さらに挽き直して仕上げます。
この２度挽きによって、材の狂いがなくなるだけでなく、東濃檜独特の美しい色艶が引き立ちます。
また一般の建築用材は含水率が３０％ほどで出荷しますが、坂下では１７～１８パーセントのレベルに押さえています。

■プレカット加工で制度と強度を確保
製材の次はプレカット加工。 従来は大工さんの手作業によって行われていた角材の端末の、継ぎ手や仕口の加工を、コン
ピュータを駆使した最新鋭の機器で削ります。
コンピュータが自動的に材木を所定の寸法に加工するので誤差がなくなり、建築施工現場での手直し不要。
現場での施工精度向上だけでなく、従来の工法と比べると強度は１．５～２倍と飛躍的にアップ。
さらに施工現場では木材を加工する必要がないので、加工音もなく静かでゴミも出ません。

■産地直送で建築予算を抑えます
一軒一軒の図面に合せ、細心の注意で加工、品質をチェックした材木は、建築現場へと直送されます。
従来の複雑な流通経路はいっさいありません。
一般の流通経路から木材を入手する場合、品質にムラがあり、安定供給も極めて難しくなります。
しかし坂下が品質を認定する木曽・東濃檜（長良杉）なら安心。
高品質の木曽・東濃檜（長良杉）を納得していただける価格で入手できます。
つまり、産地直送システムで木曽・東濃檜（長良杉）の家を建てると、トータルに見て建築予算を低く抑えることができます。

５．地域型住宅の特性に応じ、必然的に一部の業種を含まないこととなる根拠（該当する場合のみ記載）
産地直送システムのメリットを生かすため、流通マージンをおさえる目的で、「Ⅲ．建材（木材）流通」を「Ⅱ．製材・集成材・合板製造」の共和木材工業（株）及び「Ⅳ．プレカット」の恵北プレカット（協）でその役割をになっている。

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-1＞（地域型住宅の名称）（対象地域）

あすみ型 東濃檜・長良杉の家

本州・九州（グループの名称）（結成年月）

協同組合 あすみ住宅研究会

平成24年5月
昭和59年12月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

東濃檜，長良杉

岐阜県中津川市坂下 岐阜県産材認証制度

４．地域型住宅の特徴・具体像
坂下市域の東側に恵那山をはじめとする木曽山脈、南側に根の上高原、阿木山、北側に二ツ森山地が位置し、これらに囲まれた盆地状の地形となっている。

(1) 地域の気候・風土、歴史、文化、街並み景観等の特徴 寒暖の差が激しく、しかも養分の少ないヤセ地という厳しい環境であり、木曽谷の冬は想像以上に厳しい。
（必須）
古くから東日本と西日本の異なる文化の接点という地理的条件のもと、豊かな自然と風土とも相まって、国県市指定文化財をはじめ、伝統的建造物や歴史的まち並み、史跡、行祭事等文化のかおり高いまちである。
檜の成長には、他地域の産地と比較して約３倍もの歳月がかかります。
しかしその悪条件が、逆に檜の中でも最高という、折り紙つきの木曽・東濃檜を生み出します。

(2) 地域材の特徴、地域材供 年輪が均等に詰まり、木理が細かく美しい。 強度に至っては群を抜いていて横架材の利用も可能。 木肌は、艶のある淡い桃色。加工しやすく狂いが生じにくい。 檜などに含まれるヒノキチオールは天然の殺菌・抗菌作用を持つ。
給の現状（必須）
無垢材を使用。問題点である、含水率や強度のばらつきをなくために、適時、樹齢、ヤング率、含水率の測定を行います。

東濃檜・長良杉の無垢材を使用した自然で素朴感あふれる家(3) 上記を踏まえた地域型住あすみ型（ブランドとして）４つの品質と長期維持管理（メンテナンス信託の活用）の家
宅の特徴、具体像等（必須）
産直「ヒノキ無垢材」の履歴管理 （品質と履歴のみえる化 ）個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

５．地域型住宅の生産に関する共通ルール(1) 地域型住宅の規格・仕様に関する共通ルール（必須）

高樹齢材の使用、木視率（木仕上の見える面積率）の範囲規定、 長期優良住宅設計図書及び、地域型住宅ブランド設計規
コミュニケーションを確保するプランニングメソッドを使用。
定を添付。
通し柱は４寸角以上の材を使用。

構造材リスト及び設計図書を添付。

(2) 地域型住宅に用いる地域材
ＪＡＳ認定を受けた構成員（製材、集成材）が参加することにより、 構造材リスト、認証書、流通時の納入伝票を添付するとともの供給・加工・利用に関する共通主要構造材（柱、梁、桁、土台）の過半にＪＡＳ材を使用。
に第三者機関が発行する証明証（ラベル）を添付。
ルール（必須）主要構造材（柱・梁・桁・土台）における地域材使用のルール（必須）岐阜県産材認証制度によって産地証明のなされた材料を主要構同上
造材（柱、梁、桁、土台）の過半に使用。

主要構造材以外の部材にお木視率（木仕上の面積比）に応じて、床仕上や壁の一部、天井なける地域材使用のルール
設計図書及び、仕様書を添付
どにも檜や杉の板材を使用する。
（必須）(3) 地域型住宅の積算に関す標準設計図書及び標準見積書の作成及び施主への提示。
る共通ルール（任意）

標準設計図書及び標準見積書の添付。

(4) 地域型住宅で用いる資材
あすみ住宅研究会の賛助建材業者によって、統一価格などを設（地域材を除く）の調達に関す 定して安価に購入できるようにしている。
統一価格表、納品書など。
る共通ルール（任意）(5) 地域型住宅の施工に関す
地質に応じた地盤調査を選定し実施。
る共通ルール（任意）

地盤調査証明書を添付するとともに、第三者機関の検査を受け、それらが発行する証明書を添付。

引渡後３０年後までの維持管理計画書の策定と点検の実施。

維持管理計画書を添付。

メンテナンス信託の活用

管理する住宅履歴情報の写しを添付。

(6) 地域型住宅の維持管理に関する共通ルール(必須）(7) 地域型住宅に関するその他の共通ルール（任意）--注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ５の(3),(4),(5),(7)については、各項目の共通ルールを設定した場合に記載してください(その他の欄は必ず記載）。
注3) ５の(2)において、「主要構造材における地域材使用のルール」及び「主要構造材以外の部材における地域材使用のルール」については可能な限り定量的なルールを記載して下さい。
注4) 「個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段」については、定性的な確認手段ではなく、添付資料等により、数値（定量的手法）や有無（○×）で判断が可能なものとします。すなわち、そのような内容で判断ができないものについては、「地域型住宅の生産に関する共通ルール」
として設定することはできないこととします。
注5) 行が不足する場合は、適宜追加してください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞＜様式 3-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

あすみ型 東濃檜・長良杉の家

本州・九州（グループの名称）（結成年月）

協同組合 あすみ住宅研究会

昭和59年12月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

東濃檜，長良杉

岐阜県中津川市坂下 岐阜県産材認証制度

4．地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール等についての説明（必須）「あすみ型 東濃檜・長良杉の家」
産地直送の東濃檜・長良杉にこだわり、東濃檜による強度性と国産無垢材の自然素材だけが持つ４つの品質による、ぬくもり・安らぎの長寿命化住宅を実現する自然で素朴感あふれる家。

● 地域材の特徴
東濃檜の産地は、木曽谷の入口、岐阜県の飛騨川、木曽川流域に位置する地域。
この地は寒暖の差が激しく、厳しい環境で檜の成長には、他の暖地と比べ何倍もの歳月がかかるが、その悪条件が逆に檜の中でも最高という、折り紙つきの東濃檜を生み出す。
・ 年輪幅が狭く均整が取れ、強度に優れている。
・ 加工性がよく、耐水性がある。
・ 木肌が淡いピンクで、色も艶（つや）も他に類がない。
・ 香りが高く、使いこむほどに味わいが深まる。

あすみ型 東濃檜・長良杉の家
自然素材だけが持つ味わいと時間とともに美しさが増していく感性とぬくもり、安らぎの品質【木視率，高齢樹の檜・杉の構造材】

環境品質
日本の木材を最大限有効利用し、エコロジカル
な環境品質を提案【国産材で山を守る】

４つの品質（共通ルール）

感性品質
あすみ型
４つの品質
コスト品質

決して大きくはないが、家族のコミュニケーションが自然に行える幸せ空間をつくる品質【空間の割合，リビング求心力，可変間仕切り】

プラン品質
あすみ会が、建築からメンテナンス、解体までのライフサイクルをすべて手掛ける【原木からの一貫性，自社工場生産，長寿命】● 産直「ヒノキ無垢材」の履歴監理（品質と履歴のみえる化）
あすみ会では、情報を提供できる仕組みとして基本のSMILEなどの履歴管理システムに構造木材（ヒノキ無垢材）の品質情報（産地、育林環境などの産直情報や含水率、ヤング係数などの加工情報）を取り入れて、その後の維持管理などに利用できるようにしていくように考えています。又、この情報に基づいて、顧客の要望により傷みやすい土台や小屋組など木材１本でも必要に応じて産地（工場）から直送することとします。

● メンテナンス信託の活用
優良な住宅ストックの形成には定期的かつ確実なメンテナンスの実施が欠かせない。
そのためには、長期修繕計画および計画に基づく費用を安全にプールし、適切に支出する仕組みが必要。
１．新築時の情報を踏まえ、長期修繕計画を策定し、施主に提案する。
２．施主は工務店とエスクロー会社の３者でメンテナンス契約を締結し、メンテナンス
費用を預託する。
３．工務店はリフォームかし保険を契約し、基準に基づく施工と瑕疵保証を標準化する。
４．リフォーム工事代金は、リフォームかし保険の現場検査適合および所有者の工事完了確認等の後、エスクロー会社が信託銀行へ
工務店への支払指示を行う。

注1) 地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールについて、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-3＞（地域型住宅供給対象地域）

あすみ型 東濃檜・長良杉の家

本州・九州（グループの名称）（結成年月）

協同組合 あすみ住宅研究会

昭和59年12月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

東濃檜，長良杉

岐阜県中津川市坂下 岐阜県産材認証制度

4．グループ形成のプロセス及び地域型住宅の生産に関する共通ルールの合意形成のプロセス（必須）■グループ形成のプロセス「協同組合あすみ住宅研究会」は、「産直」に取り組むべく集まった工務店と産地による協同組合として昭和５９年１２月に発足し、木曽東濃檜を全国に供給し続け、「産直」にこだわった家作りを進めています。
私たちは、自社で設計・施工を行い、完成後もしっかりその家の面倒をみていくのが工務店のあるべき姿であり、失敗しない家づくりを
最も合理的に実現できると考え、それを実践しています。
この思いを宣言というかたちでまとめたのが「あすみ会 家づくり宣言です」参加工務店はこの宣言を社の指針とし、また顧客にもコメットメント（約束しています）。 以下、概要
１．私たち｢あすみ会｣会員は、循環型社会の構築に貢献するために、国産材を活用した家作りを積極的に進めて行くことをここに宣言する。
２．自然な材料だけが発するリズムの安らぎや、木の持つ力を最大限に引き出すために、積極的に天然の無垢材を使用した家造りを進める。
３．山と町、生産者と消費者を結びつけることで、健全な山（木）と、健康な町（家）を取り戻すことに最大の努力をする。
４．会員の住まう地域の伝統民家の持つ伝統性を尊んでいく。伝統とは地域社会の人々が共有し続けた時間の経過の中で整理され、完成されてきたものであり、その貴重な流れを重視した家造りを目指す。
５．～１０． 略■地域型住宅の生産に関する共通ルールの合意形成のプロセス●平成23年11月16日

例会 ： 協同組合あすみ住宅研究会 定例会議において「地域型住宅ブランド化事業」への申請について検討●平成23年12月21日

理事会 ： あすみ住宅研究会 会員を中心に「地域型住宅ブランド化事業」に参加する構成員を集めるなど活動を開始●平成24年01月18日

例会 ： 各所への情報収集 などの活動●平成24年02月15日

理事会 ： あすみ住宅研究会の会則及び共通ルールをもとに、地域型住宅に関する素案を作成●平成24年03月21日

例会 ： 第１回検討・会則及び共通ルールなど、素案の検討●平成24年04月18日

理事会 ： 第２回検討・会則及び共通ルールなどの検討
・提案書作成など各所にかかる担当者を決定●平成24年04月25日～

ホームページにて申請に関する詳細が提示。申請要項を基に提案書の作成を開始●平成24年05月18日

理事会 ： 第３回検討・提案書内容の検討●平成24年05月31日

提案書のとりまとめ●平成24年06月04日

提案書 事務局へ提出 申請へ

５．環境未来都市等、地域におけるプロジェクトや行政上の計画等に関連する場合、それらにおける本申請内容の具体的な位置づけ等（該当する場合のみ記載）■ 該当なし

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。
注3) 記載内容の詳細が分かる資料があれば、適宜添付してください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組＞＜様式 4-1＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

あすみ型 東濃檜・長良杉の家

本州・九州（グループの名称）（結成年月）

協同組合 あすみ住宅研究会

昭和59年12月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

東濃檜，長良杉

岐阜県中津川市坂下 岐阜県産材認証制度
業種毎の役割分担

４．地域型住宅の生産体制による具体的取組(1) 地域型住宅の信頼性を確保するための具体的取組（必須）

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ Ⅶ Ⅷ

産直「ヒノキ無垢材」の履歴管理 （品質と履歴のみえる化 ）

○○

◎○○

受注から維持管理までの家づくり解説リーフレットやWebでの紹介ページの作成及び啓発活動。

○○

○○◎

安心総合保証「長期瑕疵保証」と履歴管理システム○○◎○(2) 地域型住宅の適切な維持管理のための具体的取組（必須）
メンテナンス信託の活用○◎○

中津川市坂下（岐阜）及び各エリアでのモデル棟の建設、見学会によるＰＲ活動◎○○

大黒柱の直接購入（山を次代につなぐ家づくり）◎○○

次代を担う世代に対し、各種地域活動を通じ森林・林業に対する理解を深(4) 地域の住宅生産技術の継承
めるとともに、資源を合理的に利用してきた地域伝承技術の継承、普及を ○ ○に関する具体的取組(任意）図るようにする。

◎○○(3) 地域型住宅の普及を促進するための具体的取組（必須）(5) 新しい住宅生産技術の導入に関する具体的取組（任意）(6) 資源の循環利用に関する具体的取組（任意）

国産無垢材を利用した構造用パネルの開発。
（破壊強度実験を実施，吹き抜け空間に利用する）

○○

◎○○

「癒し効果」があるとされる国産無垢材について、検証が少ないことを踏ま○○え、実際に居住体験を行い快適性効果モニタリング測定を実施。

◎○○

循環型社会の再構築
地元森林組合とタイアップして産地における植林、間伐、枝打ち、下草刈に参加し、県産材に対する理解を深めてもらえるようにしていく。

◎○○

トレサビリティーの確立
長期的な視野に立った植林と伐採を行い、地球規模で自然環境を守ろうという動きを本格化していく。

○◎○(7) 災害時の応急仮設住宅の供給に関する具体的取組（任意）-(8) 地域型住宅の生産に関する人材育成その他の取組（任意）あすみ会にて、参加工務店の若手技術担当者の定期研修会や講習会を実施
地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）

うち長期優良住宅

５．平成２４年度における地域型住宅の供給予定戸数等（必須）80 戸

本補助金の活用により、長期優良住宅の受注に集中的に取り組むことと70 戸 し、長期優良住宅の供給予定戸数を平成２３年実績の3倍と設定。

地域型住宅による地域材使用予定
うち長期優良住宅分

1,600 ㎥○◎○

（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
地域型住宅には戸当たり20m3以上の東濃檜、長良杉を使用することとし

1,400 ㎥ ていることから左記地域材使用予定量を設定。

６．地域材使用に充当する他の補助金の名称・概要。他の補助金を充当しな なし
い場合は「なし」と記載（必須）７．当提案が採択された場合の、各工補助事業への参加を希望する全社に対して極力最低１戸を配分し、その上で、受注が確実視されて務店毎の、補助対象戸数の配分ルー
いる工務店に優先的に配分していく。
ル（必須）注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ４の(4)～(8)の欄については、具体的取組がある場合に記載してください（その他の欄は、必ず記載）。
注3) 業種毎の役割分担については、様式２－１－１の業種分類に従って各取組を担う主たる業種に◎、関連して担う業種に○を記載してください。
注4) 行が不足する場合は、適宜追加してください。また、不要な行を削除し、できるだけ1枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組に関する補足説明＞＜様式 4-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

あすみ型 東濃檜・長良杉の家

本州・九州（グループの名称）（結成年月）

協同組合 あすみ住宅研究会

昭和59年12月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

東濃檜，長良杉

岐阜県中津川市坂下 岐阜県産材認証制度

4．地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担についての説明（必須）
対象者
具体的取組

（１）地域型住宅の信頼性を確保するための具体的取組

会 員

潜在
ユーザー

顕在ユーザー
構想～設計

設計～契約

着工～完了

完了～入居

入居～維持管産直「ヒノキ無垢材」の履歴監理（品質と履歴のみえる化）
受注から維持管理までの家づくり解説リーフレットやWebでの紹介ページの作成及び啓発活動（２）地域型住宅の適切な維持管理のための具体的取組

木材の品質情報を提供できる履歴書管理システムを取り入れ維持管理に活用しており、顧客の要望に応じて必要な木材を産地直送できる

安心総合保証と履歴管理システム

メンテナンス信託（３）地域型住宅の普及を促進するための具体的取組

中津川市坂下（岐阜）及び各エリアでのモデル棟の建設、見学会によるＰＲ活動
大黒柱の直接購入（山を次代につなぐ家づくり）（４）地域の住宅生
産技術の継承に関する具体的な取組（５）新しい住宅生
産技術の導入に関する具体的な取組

次代を担う世代に対し、各種地域活動を通じ森林・林業に対する理解を深めるとともに、地域伝承技術の継承、普及を図るようにする。

国産無垢材を利用した構造用パネルの開発「癒し効果」がある国産無垢材について、実際に居住体験を行い快適性効果モニタリング測定を実施。
（６）資源の循環利用に関する具体的な取組

循環型社会の再構築
産地での取組に参加して頂き、県産材への理解を深めてもらう

トレサビリティーの確立
長期的視野で植林と伐採を行い、自然環境を守る動きを促進（８）地域型住宅の生産に関する人材育成その他の取組

あすみ会にて、参加工務店の若手技術担当者の定期研修会や講習会を実施

注1) 地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担について、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。