公衆衛生系専門職大学院認証評価

点

検

・

公衆衛生系専門職大学院名称

評

：

価

報

告

書

聖路加国際大学大学院
公衆衛生学研究科公衆衛生学専攻

1

内容
序 章 ........................................................................ 3
本 章
１ 使命・目的 ................................................................ 5
・項目：目的の設定 .......................................................... 5
・項目：中・長期ビジョン、方策............................................... 6【大項目１の現状に対する点検・評価】 .......................................... 7
２ 教育課程・学習成果、学生................................................... 9
・項目：学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針 ............................. 9・項目： 教育課程の設計と授業科目........................................... 11
・項目： 教育の実施......................................................... 14
・項目： 学習成果 .......................................................... 18
・項目： 学生の受け入れ..................................................... 21
・項目： 学生支援 .......................................................... 23【大項目２の現状に対する点検・評価】 ......................................... 25
３ 教員・教員組織 ........................................................... 27
・項目： 教員組織の編制方針................................................. 27
・項目： 教育にふさわしい教員の配置 ......................................... 28
・項目： 教員の募集・任免・昇格............................................. 29
・項目： 教員の資質向上等................................................... 30
・項目： 教育研究条件・環境及び人的支援 ..................................... 32【大項目３の現状に対する点検・評価】 ......................................... 33
４ 専門職大学院の運営と改善・向上............................................ 34
・項目： 専門職大学院の運営................................................. 34
・項目： 自己点検・評価と改善活動........................................... 35
・項目： 社会との関係・情報公開............................................. 37【大項目４の現状に対する点検・評価】 ......................................... 38
終 章 ....................................................................... 40

2序 章（１）聖路加国際大学大学院公衆衛生学研究科の概要・特徴
当該研究科は、2017 年国内 5 番目の公衆衛生専門職大学院として開設され、医療・保健分野における高度な専門知識の修得と国内外の諸問題をグローバルスタンダードに照らし合わせて解決する能力の育成により、社会における人間の健康と幸福の保持・増進に寄与す
る公衆衛生分野の高度専門職業人を養成することを目的としている。地域社会と世界のニーズに応え進化し続ける公衆衛生の学びを提供するため、実践、多様性、グローバル化を掲げ、米国公衆衛生教育協議会(CEPH)による国際認証に向け開設当初より準備を進めている。
聖路加国際大学は、1920 年に米国聖公会の宣教医師ルドルフ B.トイスラー博士によって開設された聖路加国際病院付属高等看護婦学校をその礎としている。トイスラー博士は、
1901 年の聖路加病院（現・聖路加国際病院）の開設当初より公衆衛生と予防活動を重視し、公衆衛生看護学を早くからカリキュラムに導入し、その活動を担う看護師を育成した。聖路加国際病院においては、当時の東京市長からの依頼を受けて、児童健康相談所の開設、小学校における児童の健康管理、さらに都市型保健所の第一号となった東京市特別衛生地区保
健館（現・中央区保健所）の設立に深くかかわり、現在の日本の保健事業の基礎を築いてきた。このようにトイスラー博士が蒔いた公衆衛生の種が、当該研究科開設の基盤精神である。
2021 年現在のカリキュラム構成は、7 つの学術分野・8 つの必修科目・20 の選択科目・実践課題から成り、公衆衛生の基本専門 5 領域については専任教員が提供している。また、国際標準のコンピテンシーに基づき、実践的な教育を提供し、グローバルに活躍できる公衆衛生人材を養成している。すべての授業・プレゼンテーション・レポート・評価は英語で実施
し、修了要件単位数を 42 単位と専門職大学院が修了要件として定める 30 単位より、多く設定している。日本語の専門用語の習得が必要な場合、学習スライドなどは日英両言語で表記し、基本専門 5 領域については日本人教員がオフィス・アワーなどの時間に日本語で質疑に対応する機会を提供している。
学生の大半が社会人学生であり、社会や学生のニーズに合わせたリカレント（学び直し）教育に対応するため、開設当初より基本専門 5 領域の必修科目については e-learning と教室授業のハイブリッドで、選択科目は、
平日 15 時以降と土曜日に教室授業で提供していた。
なお、新型コロナウィルス感染症拡大の影響により、昨年度からはすべての科目をオンライ
ン授業（ライブ）と録画のハイブリッド授業を提供している。学生の多種多様なライフプランに対応するため、標準の 2 年コースに加え、医療・保健分野に実務経験のある学生を対象に 1 年コース、就業を維持しながら学修をすすめる社会人を対象に 3 年コースと、3 種類の修了年限を設けているのも特徴の一つである。また、これまでに 14 か国から 27 名の外国人学生・留学生を受け入れ、全専任教員数のおよそ 40％に当たる 7 か国 7 名の外国籍教員
を含む教員が組織され、多種多様なバックグラウンドを持つ社会人学生、外国籍教員、実務家教員・みなし教員・日本人教員など多様性の確保に努めている。
3

（２）公衆衛生系専門職大学院に課せられた使命をどのように果たしていこうと考えているか
公衆衛生系専門職大学院に課せられた目的・使命を果たすため、聖路加国際病院を含め法人全体で目的達成に取り組んでいる。聖路加国際大学は、「キリスト教精神に基づき、看護
保健・公衆衛生の領域において、その教育・学術・実践活動を通じて、国内外のすべての人の健康と福祉に貢献すること」を目的に掲げ、本公衆衛生学研究科の理念・目的はこれに整合する。また、理念目的をもとに、3 ポリシー(ディプロマ・カリキュラム・アドミッション)を掲げ、募集要項やホームページで英語でも周知している。これら 3 ポリシーは、社会要請など必要時には、教授を中心に若手教員を加えたマネージメントワーキンググループ
で見直し、公衆衛生学研究科教授会で審議、大学運営会議の承認をもって改善を行っている。
最終学年時に取り組む実践課題（キャップストーンプロジェクト）では、学生に理論から実装への変換を経験させるため、授業から得られた知識を現場の問題抽出から問題解決策に応用する機会を提供している。さらに 2022 度より実践課題に応用実践経験（APE：Applied
Practice Experience）の導入を計画し、現場の担当者と協働する問題解決力を実践実装するための習得機会を促進させる。また、米国公衆衛生教育協議会(CEPH)が定めるコンピテン
シーに基づいたカリキュラムを実施しており、各科目と各コンピテンシーの対応表（マトリックス）を作成し、確実にすべてのコンピテンシーが習得できるように工夫している。従来の基本専門 5 領域では網羅できない領域横断的な知識・コンピテンシー(リーダーシップやシステムシンキング)は、入学時に学生が履修する「公衆衛生学概論」や最終学期に履修す
る「MPH セミナー」の必修科目において習得機会を提供している。

（３）自己点検・評価の結果に基づく改善の体制・取組み
本学では中期ビジョン実現のために毎年度、事業計画や重点目標を策定しており、各項目のうち公衆衛生学研究科所管事項を同研究科教授会にて審議し、目標設定や達成度の点検・評価を実施している。目標達成状況を四半期ごとに全学的組織である「大学運営会議」に、年度末の評価結果については大学運営会議のほか理事会・評議員会に報告し、事業報告書にまとめている。評価結果については次年度の事業計画・重点目標の策定に活用される。これ
ら自己点検・評価とその結果に基づく改善の仕組みが適切に機能しているかの評価については、全学内部質保証推進組織である「自己評価委員会」が役割を担っている。

4

本 章
１ 使命・目的＜現状の説明＞
本学大学院学則第 1 条において、その目的を「看護学・公衆衛生学の理論および応用を教授研究し、深奥な学識と高度な実践・研究能力を養い、文化の進展に寄与すること」（根拠
資料：1-4）と定めた上で、本研究科専門職学位課程および博士後期課程に共通の目的として、公衆衛生大学院学則第 3 条において「医療・保健分野における高度な専門知識の修得
および国内外の諸問題をグローバルスタンダードに照らし合わせて解決する能力の育成※①により、社会における人間の健康と幸福の保持・増進に寄与する公衆衛生分野の高度専門職業人を養成※②すること」を掲げている（根拠資料：1-2、1-5）。
※①については、「公衆衛生系専門職大学院基準」における基本的な使命「国内外の行政機関・保健医療や福祉、環境に関する諸機関・教育研究機関・民間組織等において定められる公衆衛生課題の解決に貢献する専門的知識・技能」に、※②については「広い見識と高い
職業倫理感をもった人材を養成すること」に呼応するものである。また、①②は本学の理念・目的である「本学はキリスト教精神に基づき、看護保健・公衆衛生の領域において、その教育・学術・実践活動を通じて、国内外のすべての人の健康と福祉に貢献すること」（根拠資料：1-2、1-3）を礎としており、この理念・目的を実現するため、本学公衆衛生学研究科を2017 年度に開設した。
なお、本学研究科専門職学位課程において目指す人材養成の方向性については、公衆衛生
大学院学則第 4 条に「広い視野に立って精深な学識を授け、公衆衛生上の諸課題に対し、科学的根拠に基づく高度の実践能力を要する専門職業人の養成および、公衆衛生教育に関わる者等に必要な高度の能力を養う」と定めている（根拠資料：1-1、1-2、1-5）。

上記のことから、本学公衆衛生学研究科専門職学位課程においては、公衆衛生系専門職大
学院が担う基本的使命及び本学の理念目的を踏まえた上で目的を設置しており、その目的は本研究科の存在価値と目指す人材養成等の方向性を明確に示している。

＜根拠資料＞
・添付資料 1-1：聖路加国際大学公衆衛生大学院（専門職学位課程）2022 年度入試案内（募集要項）5

・添付資料 1-2：聖路加国際大学公衆衛生大学院パンフレット・添付資料 1-3：聖路加国際大学学則（第 2 条）
・添付資料 1-4：聖路加国際大学大学院学則（第 1 条）
・添付資料 1-5：聖路加国際大学公衆衛生大学院学則（第 3 条、第 4 条）

＜現状の説明＞
本学は、2014 年 4 月に法人名を学校法人聖路加看護学園から学校法人聖路加国際大学に改称し、一般財団法人聖路加国際メディカルセンターより聖路加国際病院及びその附属施設の医療関連事業の譲渡を受け、2017 年度に本学大学院公衆衛生学研究科を専門職大学院として開設している。本学の母体である 1901 年設立の聖路加国際病院は、1925 年に公衆衛生専門医師と保健師を採用した実績があり、公衆衛生の理解が乏しい時代を切り拓き、現在までその実践は綿々と受け継がれている。
学校法人全体の中・長期ビジョンについて、法人一体化後の 2015 年度より将来構想委員会を設置の上で検討が行われ、2025 年までの中期ビジョンとして、全体テーマ『The Art ofQuality』のもと、国際通用性のある高等教育をスタンダードとして設定したうえで、①高度化、②看護教育モデルの刷新、③新領域、④質の担保、⑤多様性の 5 つのチャレンジを掲
げ、これらのテーマごとに実施すべき取り組みを設定した（根拠資料：1-6）。本学公衆衛生学研究科が英語を主たる教授言語とし、留学生を積極的に受け入れる構想のもと設置されたことを踏まえ、2018 年 2 月の理事会で承認された「聖路加国際大学 2025 プラン」において、国際通用性のある高等教育のスタンダードを目指し米国公衆衛生教育協議会(CEPH)の認証取得、博士後期課程の設立、企業との共同研究や聖路加国際病院との連携に基づく臨床疫学研究の発展など、教育と研究の質を向上させる以下の取り組みを目標として掲げている（根拠資料: 1-10）。

年度

取組内容

2017

公衆衛生学研究科（専門職学位）開設

2019～2020

公衆衛生学研究科博士後期課程開設
公衆衛生学研究科と看護学研究科のダブルディグリー設置

2021～2023

公衆衛生学研究科米国公衆衛生教育協議会(CEPH)認証評価

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「聖路加国際大学 2025 プラン」に加え、中期ビジョンの５つのチャレンジを実現するため「学校法人聖路加国際大学重点目標」を毎年度策定し、各部門が個々の目標、成果尺度、
目標値、アクションプランを設定している（根拠資料：1-8）。公衆衛生学研究科では、2017～2020 年度（博士後期課程は 2021 年度まで）にかけて、文部科学省の設置計画履行状況等調査の対象となっているが、調査終了後も引き続き教育の質を担保する体制を確保するため、2021 年度重点目標より、授業科目に直結する目標設定を増やし、本学研究科の目的実現のための実際の取り組み充実を図っている。これらの項目については、公衆衛生学研究科
教授会にて協議の上、目標設定、尺度、達成度評価を行った上で、大学運営会議に報告している。例として、米国公衆衛生教育協議会(CEPH)認証申請についてはカリキュラム内容整備を継続中、コンピテンシー基盤型教育の推進について 3 回の FD(Faculty Development)セミ
ナーを全て実施し教員全体で情報共有を行った（根拠資料: 3-8）。

以上のことから、本学公衆衛生学研究科の目的の実現に向けて、中・長期ビジョンを策定し、それに係る具体的方策を作成の上、実行しているといえる。

＜根拠資料＞
・添付資料 1-6：学校法人聖路加国際大学中期ビジョン
・添付資料 1-7：2021 年度学校法人聖路加国際大学事業計画
・添付資料 1-8：2018-2021 年度学校法人聖路加国際大学重点目標
・添付資料 1-9：2021 年度大学運営会議議事録
・添付資料 1-10：聖路加国際大学 2025 プラン
・添付資料 3-8：第 1 回-第 3 回 GSPH FD Seminar プログラム【大項目１の現状に対する点検・評価】（１）長所と問題点（長所）
英語を教授言語とし、米国公衆衛生教育協議会(CEPH)の基準に準じたカリキュラムを策定し、国際通用性のある高等教育の整備・提供する取り組みは、本学公衆衛生学研究科の目的「医療・保健分野における高度な専門知識の修得および国内外の諸問題をグローバルスタンダードに照らし合わせて解決する能力の育成により、社会における人間の健康と幸福の保持・増進に寄与する公衆衛生分野の高度専門職業人を養成」することを実現するうえで、本学の特徴的な取り組みであり長所と言える。
（問題点）
米国と日本の制度の違いを考慮しつつ、米国公衆衛生教育協議会（CEPH）の示すカリキュラムガイドラインに即したシラバスガイドラインの作成と継続的な更新体制、新任7

教員へのシラバスガイドラインの周知、学生への周知、また学生によるカリキュラム評
価法の整備等が問題点である。

（２）長所の伸長・問題点の改善に向けたプラン（長所の伸長）本校専門職学位課程が掲げる目的を実現するため、大学基準協会の定める公衆衛生系
専門職大学院基準を満たす質の担保を図りつつ、米国公衆衛生教育協議会(CEPH)評価
基準との整合性、異なる点などを洗い出し、今後引き続き認証取得に向けた準備を進めていく予定である。
（問題点の改善）
これまでにも、本研究科主催のシンポジウムなどで米国公衆衛生教育協議会(CEPH)より講師を招聘し、また教員が米国公衆衛生教育協議会(CEPH)主催のシンポジウムに直接参加し交流を図っている。2021 年度は新型コロナウィルス感染症拡大の影響のため交流活動が十分に実施できなかったが、2022 年度より感染症の状況を踏まえつつ再開する計画である。また、コンピテンシー・応用実践経験(APE)についてはカリキュラム・FD ワーキンググループが FD セミナーを開催し米国の大学のケースや米国公衆衛生教
育協議会(CEPH)ホームページ（https://ceph.org/）の参考資料などを基に理解を深めており、カリキュラムへの定着を図る計画を進めている。米国公衆衛生教育協議会(CEPH)の国際認証準備については学生にもオリエンテーションで説明しパンフレットにも掲載している。

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２ 教育課程・学習成果、学生＜現状の説明＞
本学公衆衛生学研究科の目的を果たすため、専門職学位課程では以下の学位授与方針を定めている。同方針については「聖路加国際大学教育に係る方針等に関する規程」別表 1 に規定し、さらに研究科パンフレットや学生便覧、ホームページで学内外に公開している（根拠資料：1-2、2-1、2-13）。

【学位授与方針】
社会における人間の健康と幸福の保持・増進に寄与する高度専門職業人を養成するため、数理科学・社会科学・人文科学を包括し、医療と保健、福祉の有効性・効率性・倫理性などに関する教育を行う。本研究科にて学位を授与された者は以下に述べるような能力を保持することが期待される。

1. 医療・保健・福祉を取り巻く環境の変化を踏まえ、公衆衛生上の諸問題を科学的に分析・評価する能力(広い視野で医療・保健・福祉をとらえ、科学的に分析する能力)
2. 医療・保健・福祉の分野における国内外の諸問題をグローバルスタンダードに照らし合わせて評価・解決する能力（国際性および問題解決力）
3. 公衆衛生分野における高度専門職業人に必要な実践的技術・能力（疫学・生物統計学等、
定性的、定量的分析方法の専門知識・技能）
4. 公衆衛生の実践活動においてリーダーシップを発揮できる能力（リーダーシップ）

学位授与方針は、本点検・評価報告書 1-1 に述べた本学公衆衛生研究科の目的「医療・保健分野における高度な専門知識の修得および国内外の諸問題をグローバルスタンダードに照らし合わせて解決する能力の育成により、社会における人間の健康と幸福の保持・増進に寄与する公衆衛生分野の高度専門職業人を養成すること」の実現にあたって、養成人材に期待する学習成果を身に着けるべき能力・態度を具体的に明示している。
この学位授与方針を達成するため、以下のとおり教育課程の編成・実施方針を定め、学位授与方針と同様「聖路加国際大学教育に係る方針等に関する規程」別表 3 に規定し、研究科
ホームページ、学生便覧、大学パンフレット上で学内外に公開している（根拠資料：1-2、
9

2-1、2-13）。

【教育課程の編成・実施方針】
1．社会における人間の健康と幸福の保持・増進に寄与する高度専門職業人を養成するため、多様な背景をもつ学生の経歴に応じた具体的目標を定め、演習やグループワークなどのアクティブラーニングを中心におきつつ、講義やケーススタディ、フィールド
ワークやインターンシップなどを組み合わせた体系的な教育課程を編成する。また、
聖路加国際病院を中心とする実践の場を提供することにより、「臨床疫学」分野をはじめとする最先端の臨床研究や医療の質の評価・向上に係る実践を学ぶ機会を提供する。
2. 国際的な公衆衛生学教育プログラムの認定機関である米国公衆衛生教育協議会(CEPH）
において基本５領域とされる「生物統計学」「疫学」「医療管理学」「社会・行動科学」「環境保健科学」を含む、「疫学」「生物統計学・生物情報科学」「医療政策管理学」「健
康・行動科学」「環境保健科学」「国際保健科学」「学際健康科学」および実践課題研究を含む「統合科目」の 8 分野から体系的な教育課程を構成する。
3. 本教育課程の標準は 2 年コースであるが、2 年以上の常勤職の実務経験を有する医療・保健・福祉分野の修士課程（または 6 年制課程）以上の学位保持者については、その実績に鑑み、効率的・効果的に公衆衛生学の知識と技術を付与する、１年コースを設置する。
4. 本教育課程は社会人を中心に受け入れるため、学生がより修学しやすいよう、主に平日の夜間や土曜日に授業を実施する。また、学生が勤務先や自宅など学外からでも授業への参加を可能とするため、e-learning を用いた双方向授業を実施する。

専門職学位課程においては、大学基準協会において基本 5 専門領域とされる「疫学」
・
「生
物統計学」
・「健康政策管理学」
・「社会行動科学」
・「環境健康科学」を含む「疫学」「生物統
計学・生物情報科学」「医療政策管理学」「健康・行動科学」「環境保健学」」の 5 分野に加え、「国際保健科学」「学際健康科学および実践課題研究を含む「統合科目」の 8 分野により体系的な教育課程を構成しており、さらに米国公衆衛生教育協議会(CEPH)認証基準に準拠した世界水準のカリキュラムを提供している。高度な専門知識の修得および国内外の諸問題
をグローバルスタンダードに照らし合わせて解決する能力を育成することを明確に示している。

以上のことから、本学公衆衛生学研究科では、公衆衛生系専門職大学院が担う基本的な使命に適合し、期待する学習成果を明示した学位授与方針を定めており、学位授与方針に基づ
いて教育課程の編成・実施方針を定め、教育の内容や方法等の妥当性を明確に説明している
と言える。
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＜根拠資料＞
・添付資料 1-2：聖路加国際大学公衆衛生大学院パンフレット（24 ページ）・添付資料 1-5：聖路加国際大学公衆衛生大学院学則（別表 1）
・添付資料 2-1：聖路加国際大学大学院公衆衛生学研究科学生便覧（1-2 ページ）・添付資料 2-13：聖路加国際大学教育に係る方針等に関する規程」（別表 1・別表 3）
・公衆衛生学研究 科ウェブサイト：「学位授与方針」「教育課程の編成・実施方針」（http://university.luke.ac.jp/sph/ja/about/mission.html）＜現状の説明＞
2-2 専門職学位課程の学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針と教育課程の整合性については、各授業科目が学位授与方針のいずれの項目を達成するものであるかをシラバスに記載しており（根拠資料：2-5）、また授業内容がそれに合致しているかを授業担当教員以外
11

の第三者チェックを実施している。第三者チェックはカリキュラム・FD ワーキンググルー
プの担当教員および職員が担っている。
（１） 2021 年現在、
「疫学」、
「生物統計学・生物情報科学」、「医療政策管理学」、「健康・行動科学」、「環境保健学」、「国際保健科学」、「学際健康科学「統合科目」」の 8 つの学術分
野でカリキュラムを編成し、そのもとに計 28 科目を配置しており、そのうち「実践課題」
を含む 9 科目を必修科目、20 を選択科目としている。選択科目については、各領域の理論や実践的知識、技術、能力を高めるために 5 つ以上履修することとなっている。専任教員によって、公衆衛生の基本専門 5 領域の専門知識や技能をすべて必修科目の中で提供している。また、社会の要請・ニーズをカリキュラム編成に反映させるため、教育課程連携協議会
おいて委員の意見を聴取し、また学生からも研究科長とのインタビューの機会を設けて実際に受講した経験からの意見を聞き取り調査している（根拠資料：4-7、2-16）。
（２） 公衆衛生系分野の人材養成のため、「疫学概論」、「臨床疫学」、「生物統計学 I」、「医療政策管理学」、「健康・行動科学」、「環境保健学入門」、「公衆衛生学概論」、「MPH セミナー」の 8 つの必修科目に基本となる科目を配置しており、「疫学実習」、「生物統計学実習Ｉ」、「生物統計学 II」、
「生物統計学実習 II」を中心とする実習・応用科目では発展的、実践的内容を提供している。また、最終学年に実践課題を全員に必修にし、それまでに得られた知識を現場の問題解決に応用する機会を提供している。
（３）

国際標準のコンピテンシーを身に付け実践できる高度専門職業人のためすべての授業・プレゼンテーション・レポート・評価を英語で行い、修了要件単位数を米国公衆衛生
教育協議会(CEPH)の認証基準である 42 単位とわが国の専門職大学院が修了要件として定める 30 単位より多く設定していることが特徴である。また、国内外の諸問題に精通した講師
による「国際保健学」、「国際感染症学」など、公衆衛生課題に対しグローバルな視点を涵養するよう科目を配置している。
（４） 基本専門領域の科目を最初の学年に履修し、段階が必要な科目については、シラバ
スの履修要件 で明記し、段階的に学べる 工夫をしている。また、 入学時に配布する
Supplemental Course Guide（根拠資料：2-18）で、学生の関心分野に応じた履修推奨科目
群を提示している。コンピテンシーに基づいたカリキュラムを推進するため、2020 年度より、次年度シラバス作成時に、米国公衆衛生教育協議会(CEPH)が定める、各コンピテンシーの対応表（マトリックス）を作成し、確実にすべてのコンピテンシーが習得できるように工夫している（根拠資料：2-27）。医療系のバックグラウンドを持っていない学生に対しては、自由科目である「医学概論」で隣接する聖路加国際病院の医師より基本的な医学知識と病院
内の施設見学及び実習を提供していた。2022 年度より最新の臨床医学に関する内容を追加した新科目として「臨床・医学概論」を学際健康科学分野の選択科目（3 単位）として提供する予定である。1 年コースの学生について、実践課題のオリエンテーションを入学年度の授業開始前に実施して指導教員候補によるテーマ設定等の相談の時間を持ち、授業履修と12

並行して実践課題を無理なく行えるよう工夫している。
（５） 従来の基本専門領域の科目だけでは学べない領域横断的な知識・コンピテンシーとして、リーダーシップやシステムシンキングなどについては、入学当初に開講する「公衆衛生学概論」や最終学期に開講する「MPH セミナー」の必須科目において、学ぶ機会を提供している（根拠資料 2-19、2-20）。例えば、「公衆衛生学概論」では、公衆衛生における危機管理に対応した、リーダーシップスキルを修得し、また公衆衛生の課題を解決するための多面的視点の獲得企図に、指定テーマについてのグループディスカッション、ディベートを実施している。また、「MPH セミナー」では、論文抄読、講義やグループディスカッションを通じ、システムシンキング能力、多職種協同による課題解決や対象者に応じた内容を適切に伝達するためのコミュニケーション能力の重要性を学び、その実現のための技術を修得する。

2-3 本専門職学位課程に在籍する学生のほとんどが就業している状況を考慮し、通学と elearning を組み合わせて学位が取得できるようにカリキュラムを設計している。月曜日から金曜日の 3 限（15：05-17：20）および 4 限（18：00-20：15）に開講される講義形式の科目（主に必修科目）については、教室授業科目のほかに e-learning（後述の Learning
Management System(LMS)を使用して録画された講義動画を視聴し、指定日までに課題を提出する方式）による履修を可能としている。学生は自身の都合に合わせて講義科目については e-learning による履修を可能としており、自宅や勤務先にいながらの学習することができる。演習形式の科目や実験・実習形式の科目（主に選択科目）については、教室内でのグループワークやディスカッションを重視するため教室授業科目のみとしていた。
なお、2020 年度、2021 年度については、新型コロナウィルス感染症の影響を考慮し、教室授業科目を含むすべての科目において Zoom を使用した双方向性のオンライン授業（ライブ）を行った。また e-learning 科目を提供していた月曜日から金曜日の 3 限（15：05-17：20）および 4 限（18：00-20：15）に開講される講義形式の科目（主に必修科目）について
は、引き続き、学生の都合に合わせて学習できるように録画された講義動画を Learning
Management System(LMS)で公開した。録画された講義動画はオンライン授業（ライブ）に参加した学生にとっても、さらに後述のとおり LMS を使用し、各自の都合の良い時間に学習することも可能である。オンラインを利用したライブ授業は、授業中、録画してオンデマンド
教材として活用している。オンデマンド教材は、学生が復習を目的に繰り返し視聴することができる。

2-4 専門職学位課程に在籍する学生の大部分が就業している状況を考慮し、教室内でのグループワークやディスカッションを重視する演習形式の科目や実験・実習形式の科目は、月曜日から金曜日の 4 限（18：00～20：15）および土曜日の 1 限～3 限（9：25）に配置できるよう設定している。月曜日から金曜日の 3 限（15：05～17：20）に開講される講義形式の13

科目（主に必修科目）については、前述の通り e-learning による履修を可能としている。

＜根拠資料＞
・添付資料 2-1：聖路加国際大学大学院公衆衛生学研究科学生便覧
・添付資料 2-2：2021 年度専門職学位課程時間割
・添付資料 2-5：2021 年度専門職学位課程シラバス
・添付資料 2-16：研究科長・学生ミーティング記録・添付資料 2-18：Supplemental Course Guide・添付資料 2-19：Introduction to Public Health Debate Orientation
・添付資料 2-20：MPH Seminar Detailed Schedule
・添付資料 2-27：コンピテンシー対応科目確認表
・添付資料 4-7：2021 年度聖路加国際大学大学院公衆衛生学研究科教育課程連携協議会議＜現状の説明＞
2-5

専門職学位課程では公衆衛生学分野の基本専門領域（5 領域）を網羅するために 8 つの必修科目を設定し、各領域の理論や実践的知識、技術、能力を高めるために 5 つ以上の選択科目を履修することとなっている。

14

必修科目のうち基礎科目とされる「疫学概論」「臨床疫学」「生物統計学 I」「医療政策管理学」「健康・行動科学」「環境保健学入門」は、講義形態により、初年度学生に公衆衛生にかかる基礎知識・基礎能力を修得させることを企図している。
選択科目においては、基本専門 5 領域を深掘りするために演習、実習形式で行う科目（「生
物統計学実習 I・II」、「健康情報・決断科学」、「医療経済学」等）、公衆衛生学分野を広く学
ぶために講義方式で行う科目（「生命・医療倫理学」、「母子保健学」、「公衆栄養学」等）を提供する。
高度専門職業人を養成するという目的から、それぞれの授業において理論の教授のみでなく、演習やグループワーク形式での教育を重視している。特に専門職学位課程では 5 名の実務家教員による教育以外にも、聖路加国際病院や他の医療機関・研究機関・企業等から特別講師を多数招聘して授業を実施するなど、常に実務の最新の知識や技術を学生が習得できるように配慮している（根拠資料：2-21）。例えば、2021 年度の「国際感染症学」では、
国立国際医療研究センター国際感染症センター長の大曲貴夫氏（非常勤講師）を科目責任者に据え、結核予防会結核研究所、国際協力機構、栄研化学株式会社等、多様な業界の専門職業人を招聘した。
授業に際しては、学生の主体的参加を促すために講義による指導だけでなく、ケーススタ
ディやフィールドワーク、プレゼンテーションなどを多く取り入れるほか、レポートを課して知識・技術の定着を確認している。
「実践課題」は、専門職学位課程において、学びの最終課題として最終学年で履修を進める科目であるが、最終学年の開始に先立ってオリエンテーションを行い、学生の希望するテーマを基にしつつ研究科教授会で最適な指導教員を決定している。
課題指導は指導教員 1 名が主となって行うが、必要に応じて適切な教員や学外者によるサポート体制を指導教員が構築する。また、計画書提出後に実施される計画発表会（5 月）では、異なる領域の教員が評価員として指名されて多面的なフィードバックが行われる。最終評価では、指導教員、研究科教員に加え、課題テーマにふさわしい専門家をできる限り外部から迎える。学生は、最終報告会前に、評価員による最終報告書へのフィードバックを得て修正する機会が与えられる（根拠資料：2-22）。
インターンシップは現在単位として認めていない課外活動であるが、学生がインターン
シップを希望した場合は事前に活動内容をレビューし、終了時には学生による報告書および受け入れ先での担当者からの評価表をもって達成度を確認している（根拠資料：2-3、24）。

2-6

シラバスの内容については、カリキュラム・FD ワーキンググループで各課程の全授業

科目の内容の確認を行っている。シラバスの作成に当たっては作成方法のマニュアルを配布し、学習目標および学位授与方針との関連、到達目標、授業概要、評価方法、教科書・参15

考書、履修要件、オフィス・アワー、授業計画（各回の授業計画、授業準備内容や予習・復習の基準所要時間）など学生の学習に必要な情報が漏れなく記載されているかを確認している（根拠資料：2-14）。
履修指導については入学時にファカルティ―メンタ―がオリエンテーションを実施している。ファカルティ―メンタ―は学生の学修全般をサポートするため、入学時に学生一人に一人に一名の教員が割り当てられる。学生は担当となったファカルティ―メンタ―にキャ
リアゴールに向けた履修科目の選択、学習効果の最大化、生活面のことなど、あらゆる事柄
について相談できる。また最終学年時に取り組む実践課題のテーマや指導教員を適切に選択できるよう、早期にファカルティ―メンタ―に相談することを推奨している。ファカルテ
ィ―メンタ―は、学生と実践課題指導教員との間に意思疎通の齟齬が生じた場合の調整役としての役割も担う。なお、ファカルティ―メンタ―の入学時の担当割り当ては、教員と学生間の関係性を円滑に始めるための措置であるため、学生が担当教員の変更を希望する場
合には申し出ることができる。年に 4 回定期的にメールで学生にファカルティーメンターとの面談を促し、必要に応じて学習状況等について相談・支援を行っている（根拠資料：218 頁）。
予習・復習については既述のとおりシラバスにて必要事項の説明を行っているが、それ以外には授業前後やオフィス・アワーの時間に教員へ相談が可能である。
また、相談体制の一環として、ハラスメント相談窓口を設け、アカデミック・ハラスメン
トやセクシャル・ハラスメント防止体制を整備している（根拠資料：2-6 47 頁）。

2-7

専門職学位課程では主に必修科目については 140 人収容の全学共通の講義室を使用している。それ以外に研究科専用として 30 人収容の講義室 1 室、16 人収容の講義・演習に使用可能な教室を 4 室、演習に使用可能な 6 人収容の演習室を 4 室使用している。さらに生物統計学実習などの科目については大学のメディアルームを使用するなど、専門職学位課
程での教育方法、授業形態に必要な教室、施設を整備している。

2-8

本学では大学 2 号館に大学院生の共同研究室、院生ラウンジを設けている。公衆衛生学研究科の共同研究室は同館の 4 階に位置し、専門職学位課程と博士後期課程の収容定員を超える座席数を確保している。隣接する学生ラウンジでは、各学生の個人ロッカーやテーブル、椅子、ソファーなどを置き、休憩や学生同士の交流ができるようになっている。

2-9

本学は小規模大学ながら、図書館では看護・公衆衛生学・医学を中心に幅広く図書資料を整備し、近接領域にかかわる基本的な知識や最新情報の収集・提供により学修支援・研究支援に取り組んでいる。2020 年度時点の蔵書数は 91,659 冊、視聴覚資料 2,022 件である。また、購読雑誌は 183 タイトル、電子ジャーナルは 8,868 タイトルである。図書につ16

いても電子ブックの導入に積極的に取り組んでおり、2020 年度末の資料数（買取及び購読型）は 1,834 タイトルである。データベースは 14 種を契約している。図書や電子ジャーナルを含む新規購読希望については随時、図書館システムを通じて受け付けている。また、図書館は 24 時間開館しており、常に図書の貸し出しが可能である。電子ジャーナルについては学外からも図書館のネットワークにつなぐことで閲覧可能（一部制限あり）となっている。
図書館館内立入禁止日以外は 24 時間、資料の閲覧・複写・自動貸出機による貸出手続きができる。
休館日について(1) 窓口休止日：日曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日・年末年始・大学休講
期間の土曜日(2) 図書館内立入禁止日：学部一般入学試験日・蔵書点検等特別整理期間・館内整備時間
中（毎週月曜日の朝 9 時から 1 時間、月曜日が休館日の場合は翌日の同時刻）

以上のように、本学の図書館は学生の学習及び教育研究活動に十分な設備・環境を有しているといえる。

2-10 学内には無線 LAN 環境が整備されており、個人のパソコンやスマートフォンからイン
ターネットに接続することが可能である。また、Learning Management System(LMS)として教育支援サービス 「manaba」（株式会社朝日ネット）を使用し、LMS で授業資料の取得や閲
覧、授業動画の視聴、レポート提出を行っており、学習ポートフォリオを用いて個人の学習状況を振り返ることも可能となっている。また、オンライン授業と教室授業を同時に行うハ
イブリッド授業に対応できる教室を整備し授業を通しての学生同士の更なる交流にも効果を期待している。

＜根拠資料＞
・添付資料 2-1：聖路加国際大学大学院公衆衛生学研究科学生便覧
・添付資料 2-3：インターンシップガイドライン
・添付資料 2-4：インターンシップ実施状況リスト
・添付資料 2-5：2021 年度専門職学位課程シラバス
・添付資料 2-6：聖路加国際大学学生生活ガイドブック
・添付資料 2-14：公衆衛生学研究科シラバス作成依頼
・添付資料 2-21：2021 年度特別講師一覧
・添付資料 2-22：Guidelines for Capstone Project
・聖路加国際大学図書館ホームページ：https://car.luke.ac.jp/index.html

17

＜現状の説明＞2-11

各授業科目は 5 段階評価である。成績順位は A,B,C,D,F、それぞれの順位に対し A（スコア 90-100,成績評価点 4.0）、B（スコア 80-89,成績評価点 3.0）、C（スコア 70-79,成績評
価点 2.0）、D（スコア 60-69,成績評価点 1.0）
、F（スコア 0-59,成績評価点 0）、評価結果はA-D 合格、F 不合格となる。成績評価については学生便覧 P10,3)に記載し学生へ周知をしている（根拠資料：2-1）。それぞれの授業では授業内容や教育方法に応じた成績評価の方法・基準をシラバスに明示し、それに基づいて公正に評価を行っている。各科目の成績評価方法
はそれぞれの科目で設定している学習目標と学位授与方針（ディプロマポリシー）に基づき授業内容や教育方法に応じた成績評価の方法・基準をシラバスに明示し、それに基づいて公正に評価を行っている。主な項目としては授業中の発言・貢献度、演習問題、期末試験、グループワークへの貢献度、プレゼンテーション等となっている。各教員に対しては、毎年度のシラバス作成時点においてこれらの項目を適切に記載するように周知し、カリキュラム・FD ワーキングの教員によって各授業科目のシラバスの内容に不備がないか点検している。
e-learning を採用している科目では、毎回の授業後に提出される課題の結果を評価の一要
素としている。e-learning 実施科目でディスカッシ ョンが評価の一部となるものはLearning Management System(LMS)の掲示板を使用し行われた意見交換が評価の一部としてみなされる。
成績評価の妥当性を担保する取組みとしては、成績評価を教授会にて回覧し、評価が適切に行われているかの検証を行っている。直近では 2021 年度第 25 回公衆衛生学研究科教授
会（2022 年 2 月 8 日）にて実施をした（根拠資料：2-7）。
18

実践課題の評価について、目的、日程、評価を含めガイドラインを事前オリエンテーショ
ンで学生に明示している。指導教員とテーマに関連した教員が実践課題計画書のテーマ、目的、方法、実行可能性等の評価・フィードバックを行い、指導教員を含む 3 名の審査員（1名外部評価者を含む）が実践課題報告書最終版および最終報告会の評価に基づき行っている。最終評価は以下の 9 つの評価基準に基づく（根拠資料：2-23）。

1. プロジェクトの目的が明確にされているか。
2. プロジェクトの根拠となる背景が十分詳細に記述されているか。
3. 関連する概念や実証的な知見を批判的に検討し（文献レビュー）、プロジェクトの主題を効果的に明らかにしているか。
4. プロジェクト活動は、掲げた目的に対して適切かつ一貫したものであるか。
5. プロジェクトの手法（統計的手法を含む）が正しく、プロジェクトにふさわしいものであるか。
6. 調査結果（統計的検定が必要な場合）は、プロジェクトの制約に照らして、正しく正確に解釈されているか。
7. 研究結果は、プロジェクトの問題点や目的に照らして説明されているか。
8. プレゼンテーションは、よく構成され、質が高いか。
9. 報告書は、読みやすく、理解しやすいようによく整理され、表示されているか。

審査員は上記の 9 つの基準の評価に基づき、学生が公衆衛生または関連分野の入門レベ
ルの専門的活動に近い状況で、公衆衛生の理論と原則を適用する能力を実証しているかど
うかを評価の基準として最終評点を下記の成績順位をつける。
Evaluation
Excellent
Good
Fair
Poor
Fail

Grade
A+
A
AB+
B
BC+
C
CD+
D
DF

2-12 学生が成績評価に疑問を持つ場合は問合せることができる旨を成績通知時に周知している（根拠資料：2-9）。問い合わせがあった場合は、教務・学生課より担当教員へ転送され、19

教員からのフィードバックについては教務・学生課を介し学生に回答している。具体的な手続き方法については、成績公開時に文書を配信して学生に周知し、問い合わせ窓口を教務・学生課に限定することで、学生が直接、担当教員への問い合わせをすることのないよう運用
し、公平性を保っている。2021 年度後期では 5 件の問い合わせがあった。

2-13

専門職学位課程の修了条件は、修業年限以上在学し、必修科目 27 単位を含む 42 単

位以上の単位を修得し、実践課題の審査に合格するものとする。専門職学位課程最終審査委
員会にて修了判定を行い、その結果に基づいて研究科教授会が認定する。この基準及び方法については学生便覧に掲載して全学生に周知している（根拠資料：2-1 4 頁、13 頁）。

2-14 および 15

学生の学習成果の指標として、各科目の成績分布、各期終了時の授業評価

アンケート調査集計結果を教授会で報告し確認している。また、担当教員および研究科長が授業評価アンケートでの学生からの個別コメントを確認している。担当教員は上記を参考に次年度への授業改善計画を研究科長に提出し、自己の教育成果の PDCA サイクルを実施している（根拠資料：2-8）。教育課程に関わる内容については、改善策の実施については教授会の下部組織であるカリキュラム・FD ワーキンググループが担っている。例えば、「医療技術評価概論」では、2021 年度授業評価アンケートの結果から、5 回 1 単位の授業では当該科
目の内容を学修するのに十分ではないと教授会で判断し、カリキュラム・FD ワーキンググ
ループにて 10 回 2 単位科目への科目変更が提案され、教授会にて決定された。
コンピテンシー基盤型教育については、2022 年度より本格的に導入するが、各科目が目標として設定するコンピテンシーの評価方法を定め、その達成度により教育成果を確認す
る予定である。
修了生や学生からの意見を聴取する方法としては、教育訓練給付制度受講者を対象とした修了時のアンケート調査や、先に述べた各学期に実施している授業評価アンケート調査
によって実施している（根拠資料：2-10、2-15）。調査を開始した 2019 年度から 2021 年度
までのアンケート集計結果によると、本学のコースに、“大変満足”と回答した修了生が半数を超え（51.2%)、“おおむね満足”（43.9％）を加えると、95％以上が満足と回答した。
教育効果については、最も多かったのが“処遇の向上”（24.3%）、次に“円滑な転職に役立つ”（17％）、“趣味・教養”（17％）であった。また、2021 年度における授業評価アンケ
ート回収率は 61％（前期期末 66％、後期期末 56％）であった。新型コロナウィルス感染症
対応のため授業形態が変わり、教室授業履修者による紙面での回答が得られなくなったことから回収率が下がる傾向にあり、担当教員や大学事務部からアンケート開始・終了時に回答を促すアナウンスを行い、改善を図っている。さらに公衆衛生学研究科では 2021 年度から研究科長によるインタビュー調査を行っており、最終学年の学生からも自身の学習活動についての感想や研究科に対しての様々な意見を聴取し、改善・向上方策に活用している
20

（根拠資料： 2-16）。また、毎年ホームカミングデーを開催し修了生からの現在の状況と我々に対する意見を聞き教育改善向上を行っている。
また、2021 年度においては、新型コロナウィルス流行への対応のためにほとんどの授業をオンラインで行ったことを受け、授業実施方法調査結果と授業評価アンケート結果の分析を行い、教育成果および学生の満足度への影響を評価した（根拠資料：2-24）。

＜根拠資料＞
・添付資料 2-1：2021 年度学生便覧
・添付資料 2-7：成績分布 2021 年度・添付資料 2-8：授業実施に際してのお願い・添付資料 2-9：学生宛通知メール「後期科目成績公開について」
・添付資料 2-10：2020 年度前期・後期授業評価アンケート結果
・添付資料 2-15：教育訓練給付制度対象講座修了者アンケート結果
・添付資料 2-16：研究科長・学生ミーティング記録・添付資料 2-23：Capstone Project Review Guidelines
・添付資料 2-24：2021 年度前期授業評価の分析＜現状の説明＞
2-16

学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を踏まえて以下のように専門職学位課

程の学生の受け入れ方針を定め、求める学生像、入学者に求める水準を明確にしている（根拠資料：1-1）。

【学生の受け入れ方針】
国内外の人々の健康と福祉の維持と促進のため、公衆衛生学の知識・能力に基づき、革新的な問題解決策を提案できる高い専門性を身に付けた人材を育成する。また、健康促進・疾病予防の推進を目的とした世界的な活動に積極的に貢献し、周囲を鼓舞し、協調し、変革を起21

こすことのできる専門家を育成する。本学の使命に則り、多様性が相互尊重の雰囲気を促進
し、教育経験と学習環境を向上させるという観点から、本教育課程では、公衆衛生に対する使命感と将来展望を持つ多種多様な経歴を持つ以下のような人材を受け入れる。

1.医療・保健・福祉に強い関心があり、健康と福祉の改善に展望を有する者
2.多様なトピックを批判的に吟味し、新しいアイデアを学習し、異なる意見を傾聴・尊重し、問題解決に広い視点で学際的にアプローチする能力を有する者
3.数学、統計または科学的推論に関する基礎知識を持ち、エビデンスに基づいて総合的に判断する能力を有する者
4.個人または職業上の経験の中で、問題解決、プロジェクト管理、または複雑な問題解決、評価の経験を有する者
5.公衆衛生における将来の役割または専門的目標に照らした学術的取り組みに関する明確な目標を有する者

上記については募集要項に記載しホームページでも公開し、受験希望者など学外に周知している。

2-17 入学者選抜の方法及び手続については、募集要項に明示し研究科ホームページで公開のうえ、本研究科の入試委員会（根拠資料：2-11）を中心に所定の選抜基準及び体制のもとで適切かつ公正に入学者選抜を実施している。
現行の入学試験は、書類審査、英語で行う筆記試験及び面接で選抜し、本研究科の受け入れ方針と照らし合わせて判定している。筆記試験では、公衆衛生課題についての記事に対する意見を問う内容で、面接では 3 名の審査員が批判的思考能力、学業に対する意欲、対人能
力と柔軟性、英語能力を審査している。これを基に研究科長を委員長とし、教授 5 名、准教
授 1 名、大学事務部長、学生支援センター職員 3 名から成る入試委員会が合否を判定し、研究科教授会が決定を下す。現在、第 1 期～第 3 期の年 3 回入試を実施しており、各期ともに同条件で選抜と判定を行っている。障害のある学生の選抜については、不利益が生じないよ
う個々の学生の状況により個別に対応を検討する。また、選抜基準及び入学試験の方法は毎年度、入試委員会で検討を行い、研究科教授会で決定する。

2-18

本専門職学位課程の入学定員は 25 人、収容定員は 50 人である。入学定員倍率は開設の 2017 年度から順に 1.40 倍、1.00 倍、1.28 倍、0.88 倍、1.32 倍と推移している。収容定員倍率については完成年度の 2018 年度から順に 0.98 倍、1.24 倍、1.16 倍、1.16 倍と推移しており、適正に管理している。今後も安定的に定員確保が可能であると見通せる場合、入学定員の増加を措置する計画である。
22

＜根拠資料＞
・添付資料 1-1：聖路加国際大学公衆衛生大学院（専門職学位課程）2022 年度入試案内（募集要項）・添付資料 2-11：聖路加国際大学公衆衛生大学院入試委員会規程
・公衆衛生学研究科ウェブサイト：「学生の受け入れ方針（アドミッションポリシー）」（http://university.luke.ac.jp/sph/ja/about/mission.html）＜現状の説明＞
2-19

専門職学位課程では入学時に各学生にファカルティ―メンタ―を割り当て、まずは

ファカルティ―メンタ―が長期的な視点で学業やキャリア形成に関する助言・指導を行っている。ファカルティ―メンタ―以外であってもオフィス・アワーの時間などを利用して希望する教員への相談が可能である。また、本学公衆衛生研究科において、キャリア進路相談の窓口は設置していないが、在学生や入学希望者にとってはキャリア形成が大きな関心事であるため、オープンキャンパスや広報誌、研究科ホームページ等において同課程で学ぶことによるキャリア選択の可能性について積極的に広報している。ほかにもホームカミング
デーなどで修了生から在学生に自身のキャリアについての紹介を行い、同課程で学習したことが現在のキャリアにどのように役立っているか説明する機会を設けている（根拠資料：
2-17、2-25）。
新たな取り組みとして、2021 年度に初めて行政に興味のある医療従事者を対象に医系技官へのキャリアについて厚生労働省よりキャリア支援セミナー（根拠資料：2-12）を実施した

2-20 社会人、留学生、障がい者など多様な学生への支援については、学内の各部署の担当
教職員がそれぞれ、下記のように取り組んでいる。

（社会人支援）23社会人に対応した時間割や Learning Management System(LMS)を使用した e-learning 以
外の支援として、日中の教務・学生課窓口が開館していない時間帯にも、必要な場合には事前に電話やメールで連絡をとったうえで時間外にも在学生への面談や入学希望者への相談会実施といった対応をとっている。直接大学に訪問できない場合はオンラインでも対応している。

（留学生支援）外国人留学生に対しては、教務部・学生部、大学事務課からの案内を日本語と英語の併記
として発信しており、留学生が円滑に情報を収集できる体制を整えている。また、留学生に関する事項全般を取り扱う部署として国際・地域連携センター国際連携室を設置しており、英語対応可能な職員 3 名（内、1 名ネイティブスタッフ）体制にて、留学生のビザ申請から航空券や住居の手配、来日後の生活支援までを一貫して対応している。

（障がい者支援）
大学全体の取組として学修障害等の発達障害の学生への支援に対し、個々の学生のもつ課題とニーズを科目担当教員、ファカルティ―メンタ―、健康管理室、学生部、教務部間での連携した支援の検討・提供の体制づくりを行っている。個別の学生の事例については教授会で情報共有や対応方法を検討することとしている。

2-21

公衆衛生学研究科では毎年度、研究・学修に関わる活動やコミュニティ形成に関する学外活動について経済的支援を行っている。実施にあたっては学内メールで課外活動案を募集し、申請内容の評価を行ったうえで最大で 10 万円を助成している（根拠資料：2-26）。
2020 年度は新型コロナウィルス感染症の流行のために募集を行わなかったが、2019 年度には、2 グループが課外活動のための助成を受けた。1 グループは公衆衛生に関する国際イベント参加を活動目標とし、国際学会への参加や若手研究者を招聘しての講演など、10 回の活動に延べ 46 名が参加した。もう 1 グループは文献抄読会を立ち上げたグループは、10 名
で 8 回の輪講を行った。2021 年度については 1 グループが承認され（2 グループが承認されるも後に学生の選択により 1 グループに統合）、新型コロナウィルス感染対策にてオンラインを中心に活動を実施している。

＜根拠資料＞
・添付資料 2-12：公衆衛生学研究科キャリア支援セミナープログラム

・添付資料 2-17：広報誌『TEUSLER』2021 年度版
・添付資料 2-25：2021 年度オープンキャンパスプログラム
・添付資料 2-26：Educational Support Grants 募集案内24

【大項目２の現状に対する点検・評価】（１）長所と問題点（長所）① 高度専門職業人養成を目的として、米国の国際認証に準拠したカリキュラム編成しており開講当初よりすべて授業を英語で提供している。留学生・外国人専任教員を積極的に受け入れて多様性を重要視することで、複雑で予想しにくい現代社会の問題への創造的アプローチを醸成する教育環境を生み出している（評価の視点 2-2）。また、社会人のリカレント教育を一つの目的に掲げ e-learning や夕方土曜日に授業を開講し、仕事と両立しながら学びやすいよう 3 年コースを提供している（評価の視点 2-3、2-4）。
以上のように、留学生や社会人が学びやすい環境を整備している点が長所である。
② 大学が契約する電子ジャーナルを学外から図書館のネットワークにつなぐことで電子資料（一部制限あり）を閲覧可能であることは、社会人学生が多く、感染症流行下で遠隔での学習が増えている状況では、学生にとって望ましい環境を整備しているといえる。また、MEDLINE, Cochrane Library, Embase など文献検索データベースの使い方か
ら、検索式を含めたシステマティックレビューのサポートまで専門の図書館司書から個別指導が受けられるというように、学術情報サービスが非常に充実している（評価の視点 2-9）。
（問題点）① 現行のカリキュラムでは、インターンシップを推進しているものの単位として認めておらず、学生の大半が就業しているという事情もあり、実施している学生の割合が全体の 1 割程度と実施率が低い。社会人が参加できる応用実践経験（APE）の科目を整備することが今後の課題である。（評価の視点 2-5）。
② 大部分が社会人学生であるため当初キャリアサポート窓口を本学研究科では設置していなかったが、キャリアチェンジや若手学生も徐々に増えていることより、キャリアサ
ポートを増やしていくことが今後の課題である（評価の視点 2-19）。

（２）長所の伸長・問題点の改善に向けたプラン（長所の伸長）① オンライン授業を全講義で取り入れることにより、外国や国内の関東圏以外の公衆衛生に興味を持つ人々へ学びの機会を提供しさらなる多様性の確保に努める。講義形式
から演習も含めオンライン授業（ライブ）とその録画をアップロードして学生が何度も見て復習ができる体制を整えている。また、学生の多様なニーズに対応するため、正規課程ではない履修証明プログラムなどを設置することを検討しており、2023 年度をめ
どに準備を進めている。
25

② 電子ジャーナルのほか図書や学術雑誌等の学術情報については学生や教職員からの希望を受け付けて検討を行っており、今後も継続して教育・研究環境の充実を図る（問題点の改善）① 学生が実践経験をより多く積むことができるように、実践課題に応用実践経験(APE)を設け、実務経験に準じた課題を全員に課すように準備をすすめている。また、就業している学生でも参加可能なものや、学生の多様なニーズに対応すべく連携大学院制度などを通じて、応用実践経験(APE)の提供が可能な場所を増やす必要がある。連携大学院の協定締結機関については現在、複数の機関と締結交渉を進めており、協定を教育・研究指導に活用することが期待されている（根拠資料 4－11）。
② キャリアサポートセミナー、オープンキャンパスや広報誌、研究科ホームページ等において同課程で学ぶことによるキャリア選択の可能性について積極的に広報している。
ほかにもホームカミングデーなどで修了生から在学生に自身のキャリアについての紹介を行い、同課程で学習したことが現在のキャリアにどのように役立っているか説明する機会を設けている。

26

３ 教員・教員組織＜現状の説明＞
3-1【大学全体方針】
本学の教員の責務は就業規則第 2 条１項に教育職員として定めがあり（根拠資料：3-1）、
役割は教員選考基準（根拠資料：3-3）に明示されている。教員公募の際には「本学はキリスト教に精神的基盤をおく大学であり、建学の精神を理解できる方を求める」旨を募集要項に必ず明記している。これらを具体化した大学として求める教員像と教員組織の編制に関する方針については以下の通りである（根拠資料：求める教員像および教員組織の編制方針（http://university.luke.ac.jp/about/disclosure.html））。
根拠
本学の建学の精神であるキリスト教について理解を 法人寄付行為（第３条）
大 もち（信仰は問わない）、聖公会のキリスト教学校の 大学学則（第１条）
学一員として本学が果たす役割に参与する意思を持っとし ている者て 看護保健・公衆衛生を探求している大学であること
求 を理解し、さらに本学がこれらの領域における教育・
め 研究・臨床実践において果たしている役割を理解し、る 必要に応じてその役割を担う意思をもっている者
教 各自の専門領域において、学生に教授するに足りる 中期ビジョン「高度化」「看員「新領像 知識と共に学ぶ姿勢を有し、また研究によって新し 護教育モデルの洗練」
い知を生み出す意欲がある者
域」「質の担保」
大学・大学院・専門職大学院の各設置基準に基づき、 法人寄付行為（第３条）
大学・看護学部・看護学研究科・公衆衛生学研究科 大学学則（第１条）
教 の理念、目的、方針（ポリシー）を実現するために
員組 必要な教員を適切に配置する。
織 特定の範囲の年齢、性別に著しく偏ることのないよ 中期ビジョン『国際通用性「多様の うバランスを確保し、国際化にも対応しうるよう教 のある高等教育機関』
編 員編制の多様性を推進する。
性」「質の担保」
制 組織的・多面的な FD 活動を行って、絶えず教員の資方 質向上を図る。
針
教員の募集・採用・昇任等にあたっては、本学の関係諸規程等に基づき、公正かつ適切 に行う。
【公衆学研究科方針】
大学全体における教員組織の編成方針を踏まえつつ、専門職学位課程をもつ公衆衛生学研究科では、修了生が将来的に公衆衛生の実践の場で高度専門職業人として独立した活躍をするために必要な知識、技術、能力を教授する人材を擁する教員組織を構成している。
分野構成については、大学基準協会が定める基本専門5領域とされる「生物統計学」
27

「疫学」「医療政策管理学」「健康・行動科学」「環境保健科学」は専任教員（教授または准教授を配置）が担当し、「国際保健科学」、「学際健康科学」の分野については国内外の研究機関、医療機関、国際機関、企業等で最先端の知識や経験を持つ実務者を客員教員、非常勤講師、特別講師として配置の上、教育や研究指導を行っている。
国際通用性のある高等教育を提供するため、授業は原則として英語により実施しており、専任教員のうち7名が海外で公衆衛生学修士（MPH）を取得し、全教員が英語で教授可能である。

以上のことから、本学公衆衛生学研究科では教員組織の編成方針を適切に定め、デザインを明確にしているといえる。

3-2

公衆衛生の基本専門 5 領域の担当は専任教員を配置し、全専任教員の 3 分の 1 にあたる 5 名が実務家教員である。疫学領域の実務家教員は、臨床研究支援の経験に富んだ実務家
教員が高度専門職業人の養成に必要な実践的技術・能力の育成に当たっている。また、みなし専任実務家教員制度を利用した教員は、公衆衛生領域での実践経験に加え教育経験を有し、実務を学生に指導する能力に優れているなど、理論と実践の教授のバランスを踏まえた配置となっている（根拠資料：3-7）。

3-3

専門職学位課程の主要な授業科目（必修科目）にはすべて、専任の教授または准教授を配置している（根拠資料：3-6）。それ以外の選択科目については兼担または非常勤教員を
必要に応じ配置している（根拠資料：3-14）。兼担、兼任を命じる場合は、該当教員の業務
量等について研究科長、学部長が協議し、合意の上で稟議申請を行う。非常勤講師の任用については、規程（根拠資料：3-11）に基づき、教授会での業績諮問を経て大学運営会議で審28

議の上、決定しており、あらかじめ定められた基準及び手続によって配置を行っている。

3-4

公衆衛生学研究科専門職学位課程の専任教員の年齢構成は 50 歳代が 3 名、40 歳代が11 名、30 歳代が 2 名、男女比はおおよそ 3：1 となっており、年齢構成、男女比ともバランスがとれている。開設当初は定年をまもなく迎える、あるいは定年を超える教員を任用していたが、退職のタイミングで若い世代の教員を雇用して現在に至っている。また、国内外の諸問題をグローバルスタンダードに照らし合わせて解決する能力を育成するため、専任教員の約 5 割について外国人教員を擁し、その国籍も多岐に渡る特徴がある（米国、豪州、中国（香港）、ドイツ、韓国、ベトナム、バングラデシュ）。

上記のことにより、公衆衛生領域分野の特性を踏まえつつ、多様性を考慮した教員を配置しており、学生がより幅広い視野をもって学習することに寄与しているといえる。

＜根拠資料＞
・添付資料 3-1：学校法人聖路加国際大学就業規則
・添付資料 3-2：聖路加国際大学教員任用規程・添付資料 3-3：聖路加国際大学教員選考基準
・添付資料 3-6：2021 年度公衆衛生学研究科個別担当科目・授業時間数リスト（専任教員）
・添付資料 3-7：聖路加国際大学大学院公衆衛生学研究科「教育研究業績一覧」
・添付資料 3-11：聖路加国際大学非常勤講師規程
・添付資料 3-14：2021 年度公衆衛生学研究科履修科目一覧
・聖路加国際大学ホームページ：求める教員像および教員組織の編制方針（http://university.luke.ac.jp/about/disclosure.html）＜根拠資料＞
・基礎要件データ表 10-15＜現状の説明＞
3-5

教員の任免及び昇格については、学校教育法第 92 条、大学設置基準第 14 条～第 17条に基づき、「聖路加国際大学教員任用規程」（根拠資料：3-2）および「聖路加国際大学教29

員選考基準」（根拠資料：3-3）において、教授、准教授、講師、助教、助手、特命教授、特任教員、客員教員、臨床教員、の基準等を定めている。
規程に定められた基準に加え、本研究科では、専門職学位課程教員として適切な人材を採用するため、専攻分野について、教育上、研究上又は実務上の優れた知識、能力および実績を有するもので、英語での講義、指導が可能な者を要件とし、その旨を要項に記載したうえ
で教員募集を行っている（根拠資料：3-12）。
准教授、講師、助教および助手の任用は、公募もしくは当該領域の教員による推薦により候補者を募集し、教授会での業績諮問を経て大学運営会議で審議を行い、理事長が任用する。
教授選考については、原則として公募を行い、「聖路加国際大学教授選考委員会細則」（根拠資料：3-4）に基づいて設置された教授選考委員会において候補者を選出する。教授選考委
員会は 5 名の委員で構成され、そのうち 3 名は大学運営会議構成員、2 名は研究科教授会構成員である。選出された候補者に対し、学長面接を行い、大学運営会議の審議を経て、理事長が任用する。
昇格人事については、「聖路加国際大学教員任用規程」および「聖路加国際大学教員選考基準」で定める基準に基づき研究科教授会で業績諮問の上、大学運営会議で審議を行い、理事長が決定する。

以上のことから、教員の募集、任免及び昇格について、適切な内容の基準及び手順を定め、公正に実施しているといえる。

＜根拠資料＞
・添付資料 3-2：聖路加国際大学教員任用規程・添付資料 3-3：聖路加国際大学教員選考基準
・添付資料 3-4：聖路加国際大学教授選考委員会細則
・添付資料 3-12：聖路加国際大学大学院公衆衛生学研究科教員募集＜現状の説明＞30

3-6

大学全体の組織的な取り組みとして、付属病院を含めた全教職員に対する人材育成を担う FDSD（Faculty Development/Staff Development） 部が設置されており、年間を通じ職種別（教員、事務職員（大学・病院）、医師、看護師、薬剤師、コメディカル）の研修が実施されている。主に教育に関わる教職員の継続学修支援を担う FDSD 委員会は、FDSD 部の一部に位置付けられており、学修支援活動の企画、運営資源が効果的に共有できる組織となっている（根拠資料：3-5）。FDSD 委員会主催の 2021 年度研修では、コロナ禍の授業運営への対応力向上のため「新しい生活様式に合わせた授業のあり方」を目標に掲げ、以下のプ
ログラムを実施している（2022 年 2 月末現在）。本研究科の専任教員 1 名が FDSD 委員会のメンバーであり専任教員が全学 FD 研修に参加している。
受講人数

テーマ

（オンデマンド視聴含む）

公衆衛生大学院における e-learning とオンラインを活用した教

106 名

育
現代学生の特徴と教職員としての支援のあり方

111 名

日本における高大接続の動向-高等学校をどう見るか

92 名”教える”を考える：ICT の活用方法～Mentimeter の使い方から

40 名

上記に加え、重点目標を基にカリキュラム・FD ワーキンググループが企画・運営している研究科固有の FD 活動も実施しており、2021 年度においては、コンピテンシー教育に関する
FD や、（公財）大学基準協会による公衆衛生系専門職大学院の認証評価とあわせて本学が受審を計画している、米国公衆衛生教育協議会(CEPH)の認証評価に関する FD を 3 回開催し、同研究科の教員全員が参加した（根拠資料：3-8）。
3-7

本学の専任教員については「重点目標・達成度評価」を毎年度実施することとなっており、公衆衛生学研究科専門職学位課程の専任教員に対しても 2021 年度より導入を開始した。
同評価では年度の始めに個人で①教育活動②研究活動③学内活動④社会貢献活動の 4 つの項目ごとに目標設定を行い、上長（専門職学位課程では研究科長）との面談をもとに毎年度の目標を確定している（根拠資料：3-9）。年度の途中には中間評価・面談を実施して実績の達成状況確認、年度末に総合評価を行う。年度末の結果を踏まえ、翌年度の目標設定に活用することとしており、2022 度以降も本制度を継続的に運用していく。

以上により、本研究科では、専任教員の教育活動、研究活動、組織運営、社会との関係の形成・社会貢献等について、適切に評価しているといえる。

＜根拠資料＞
・添付資料 3-5：聖路加国際大学 FDSD 委員会細則
・添付資料 3-8：第 1 回-第 3 回 GSPH FD Seminar プログラム
31

・添付資料 3-9：2021 年度重点目標・達成度評価表（教員）＜現状の説明＞
3-8

専任教員の教育研究活動のうち、教育については、授業科目・実践課題研究指導・学生支援（ファカルティ―メンタ―）を合わせた時間数が個々の教員に対して適切な配分となるよう配慮するため、担当学生（実践研究課題・ファカルティ―メンタ―）の割り当て人数について年度毎に研究科教授会で審議の上、決定している（根拠資料：3-13）。本手順により各教員の教育活動時間の可視化を図り、研究時間を確保している。授業は週 1－2 回程度であり、1 回の授業で準備を含め 3－4 時間程度とし、週 37.5 労働時間としてエフォートの目安としている。
教員の教育・研究を支援するため、専任教員に対して学内研究費が交付されており、金額は職位に関わらず一律 35 万円である。教育・研究に直接必要な費用に使用することとされ、適切に管理されている（根拠資料：3-10）。
専門職学位課程の専任教員については聖路加臨床学術センターに個人研究室が整備され、24 時間利用が可能である。また、館内にはミーティングルームやラウンジがあり、打ち合
わせ・面談等に利用可能である。
また、教育的配慮のもとに TA を雇用している。TA は講義や演習、実習の準備・指導、授業補佐、試験監督等の教育補助者として本学の教育の一旦を担っている。教育の質を高め教
育・研究体制の充実を図るとともに、大学院生の若手教育者・研究者としての機会の創出な
らびに経済的支援につながっている。TA については年度の初めに資料を配布して TA の活動を行うために必要な教育を行っている。TA への登録申請は、在学生を対象に 3 月、新入生を対象に 4 月に TA を募集し実施している。2021 年度の専門職学位課程科目担当 TA の採用
実数は博士後期課程の学生 5 名であった（根拠資料：3-15）。
なお、前述（評価の視点 3-7）の上長による重点目標・達成度評価の面接時、教育活動、研究活動、学内活動、社会貢献活動ごとに業務エフォートを設定する際に、教育研究条件・
環境及び人的支援が適切に行われているかについて、あわせて確認する機会を設けている。

これらのことから、専任教員の研究教育活動に対し、適切な条件設定、環境整備及び人的支援を行っているといえる。

32

＜根拠資料＞
・添付資料 3-10：学内研究費の使用基準について
・添付資料 3-13：2021 年度実践課題研究・ファカルティーメンター担当一覧
・添付資料 3-15：聖路加国際大学ティーチング・アシスタント規程、聖路加国際大学ティーチング・アシスタント細則【大項目３の現状に対する点検・評価】（１）長所と問題点（問題点）① 本学では専任教員については「重点目標・達成度評価」を毎年度実施することとなっており、公衆衛生学研究科専門職学位課程の専任教員に対しても 2021 年度より本格的に運用を開始したところである。同制度を継続的に運用して個々の教員の活動を客観的に評価する体制を定着化することが今後の課題である（評価の視点 3-7）。
（２）長所の伸長・問題点の改善に向けたプラン（問題点の改善）① 大学全体として個々の教員の活動の成果を①教育活動②研究活動③学内活動④社会貢献活動の 4 つの項目ごとに可視化できる評価フォームの検討を進めている。（評価の視点 3-7）。2022 年度より試行運用を開始する予定であり、評価項目の定量化・定性化を通じてより客観的な評価の実施に取り組んでいく。

33

４ 専門職大学院の運営と改善・向上＜現状の説明＞
4-1

公衆衛生学研究科専門職学位課程及び博士後期課程の運営については、公衆衛生大学

院研究科教授会規程（根拠資料：4-1）に基づき、公衆衛生学研究科専任教授および准教授で構成される同研究科教授会において行われている。教育活動の効率的運営のため、専任講師と大学事務局関係者（大学事務部長、教務・学生課職員、国際・地域連携センター職員）が陪席し、各議案に関係する教職員が直接的かつ能動的に運営に関与している（根拠資料：
4-1、4-3、4-8）。
本研究科の 40％の教員が外国人であることから、研究科内の教授会、ワーキンググルー
プは英語によって運営されており、使用する資料や関連する学内規程についても、主に関連するものについては英文翻訳を整備している。

4-2

公衆衛生学研究科専門職学位課程及び博士後期課程は研究科長が主管する。研究科長の任用については「聖路加国際大学大学院公衆衛生学研究科長任用規程」に基づき、大学運営会議選出および公衆衛生学研究科教授会選出の委員で構成される研究科長選考委員会において候補者の選考を行い、大学運営会議の議を経て理事長が行う（根拠資料：4-2）。
専門職学位課程を含む公衆衛生学研究科においては教育課程の編成・変更に関して全体の指針を研究科教授会にて検討し、それをもとに研究科教授会の下部に位置するカリキュ
ラム・FD ワーキンググループが草案を検討・作成している。作成された草案については教授会に提出し、ワーキンググループ外の教員からの意見を踏まえたうえで内容を吟味し、必要によっては再度ワーキンググループで検討を重ね、教授会にて最終決定するというプロセスをとっている。

4-3

公衆衛生学研究科専門職学位課程と看護学研究科博士前期課程では 10 単位を上限として相互履修が可能（一部科目は対象外）となっており、学生が申請を行って認められれば学生の専門分野や関心によって相互の研究科の授業科目の履修が可能であり、履修した科目については修了要件単位数に算入することが可能である（根拠資料：1-5）。

34

また、教育課程の必要性から看護学研究科の一部教員については兼担となって専門職学位課程の授業科目を担当しているほか、公衆衛生学研究科の専任教員が兼任として看護学
部・看護学研究科の授業を担当している。たとえば公衆衛生学研究科の「生命・医療倫理学総論」については看護学研究科の専任教員が兼担として担当しており、看護学部の「基礎統計学」の授業については公衆衛生学研究科の専任教員が兼任として担当している（根拠資
料：3-6）。

＜根拠資料＞
・添付資料 1-5：聖路加国際大学公衆衛生大学院学則・添付資料 3-6：2021 年度公衆衛生学研究科個別担当科目・授業時間数リスト
・添付資料 4-1：聖路加国際大学公衆衛生大学院研究科教授会規程・添付資料 4-2：聖路加国際大学大学院公衆衛生学研究科長任用規程・添付資料 4-3：学校法人聖路加国際大学組織規程
・添付資料 4-8：学校法人聖路加国際大学年次報告書（公衆衛生大学院ページ）＜現状の説明＞
4-4

全学的な体制について、本学では自らの責任において教育・研究の実情を把握し、改善・発展に資するため「聖路加国際大学点検・評価規程」（根拠資料：4-4）により自己点検・評価の方針を定めている。学長が議長を務める自己評価委員会により、大学における教育研
究活動の遂行が円滑におこなわれているか点検・評価を行う体制を整え、第三者評価・外部
評価を含む評価点検活動を行っている（根拠資料：4-9）。
教育研究の改善・向上に結び付けるための自己点検・評価ついては、点検・評価の項目のひとつ「中期計画の進捗・達成状況」により取り組んでいる。本学では 2018～2025 年度中期計画として「高度化」「看護・公衆衛生教育モデルの刷新」「新領域」「質の担保」「多様性」の５つのチャレンジを掲げ、これらのテーマごとに実施すべき取り組みを毎年度「重点目標」
として設定し、改善・向上を図っている。重点目標については所管の各部署で四半期ごとに達成状況を点検・評価し、その結果について大学運営会議で報告を行う。専門職学位課程を含む公衆衛生学研究科については、四半期ごとに達成状況の確認を研究科教授会で行って35

おり、重点目標の年度末の最終評価については事業報告書等の形で学内外に公開・共有され、次年度の事業計画・重点目標策定につなげる PDCA サイクルの形をとっている（根拠資料：
4-5）。
公衆衛生学研究科での改善例として、
2020 年度重点目標に「e-learning システムの整備」
を掲げて取り組み、文部科学省「令和 2 年度私立学校情報機器整備費（遠隔授業活用推進事
業）」補助金を得て導入した事例が挙げられる。2017 年度の専門職学位課程開設時より、通学と e-learning を組み合わせ学位取得可能な授業運営を行っているが、e-learning のための授業収録について、授業担当教員・教務担当職員にかかる対応負荷が大きく、恒常的な課題となっていた。当該課題を法人全体の事業計画に掲げ、教授会で工程を確認しながら elearning システムの導入を達成し、運営環境の改善につなげている。
今回の専門職大学院認証評価に際して行った自己点検・評価の体制・プロセス、自己点検・評価の結果に基づく改善については、公衆衛生学研究科長および教務部長担当教員より全学的な点検・評価母体である本学自己評価委員会に自己点検結果報告を行い、評価体制を含めて委員会で点検の上、具体的な課題改善を検討する会議体を確認し、各会議・委員会で改善取り組みを進める予定である。

4-5

専門職学位課程設置認可の際に、文部科学省より留意事項として、設置計画の確実な履行、1 年コースの受入要件の適切な周知と同コースにおける成績評価の方法や基準の明示、取り扱いの厳格化を求める意見が付されたが、これら留意事項へ適切に対応し、追加意見を付されずに完成年度を終えている（根拠資料：4-10）。
また、自己評価委員会のもと、2020 年度より外部評価委員会を開催しているが、2020 年
度の評価会において外部評価委員より、専門職学位課程修了後のキャリアパスの視点の強化について指摘を受けていた。これに対応するため 2021 年度重点目標に「応用実践経験(APE)の推進」「国内外の大学・研究施設との提携」を掲げ、改善対応に着手している（根拠資料：1-8）。

＜根拠資料＞
・添付書類 1-8：聖路加国際大学重点目標（2018 年度-2021 年度）
・添付資料 4-4：聖路加国際大学点検・評価規程
・添付資料 4-5：学校法人聖路加国際大学事業報告書
・添付資料 4-9：内部質保証概念図
・添付資料 4-10：設置計画履行状況等調査報告書（抜粋）・36

＜現状の説明＞4-6

本専門職学位課程では教育課程連携協議会を年一回開催し、当該分野における実務の専門家から教育課程編成に関する意見や、修了生に求める人材像、学生支援のあり方等について意見を聴取している。協議会構成員は東京都福祉保健局の医療政策分野の担当部長、日本製薬工業会の医薬品評価委員長、本学公衆衛生学研究科長の 3 名であり、オブザーバー
として本学教員数名が参加し、意見交換を行っている（根拠資料：4-6、4-7）。
同協議会で得られた改善意見については研究科教授会や関連する委員会で報告し、対応策を検討することとなっている。過去に実施した協議会では、特段の指摘事項はあげられず、
就業中の社会人が学びやすい学習環境（平日夜間および土曜日の授業実施、e-learning 教育の実施）を整えているという点や英語による専門教育を実施しているという点で特に評価が高かった。e-learning 学習については協議会での意見も参考に入れ次年度以降、実施
対象科目を増やすこと、e-learning 学習・英語による専門教育といった本研究科の特徴を前面に打ち出す施策を実施するなど、協議会で出た意見を研究科の運営に反映している。

4-7

専門職学位課程を含む本研究科の活動については他の学部・研究科と同様に学校法人の事業報告書や年次報告書、大学ホームページで情報公開を行っているほか、本研究科の広報誌やパンフレットにも情報を掲載して積極的に外部に公開している。また、グローバル化に基づき開設以来、英語版ウェブサイトも公開しており、日本語版のウェブサイトと同等の情報取得が可能である。

4-8

本研究科の研究活動を促進するために外部機関と「連携大学院協定」を締結している。

同協定に基づき、関連分野での研究を希望する学生がいる場合には、当該機関の研究員を客員教員として任用し、当該機関のデータや設備を使用しながら本学の専任教員とともに学
生の教育・研究指導を行っている。同方式による協定は 2021 年度までは 1 機関であったが、同協定に基づく教育活動が効果的であったことから 2021 年度は研究科の重点目標として連37

携機関を拡大する計画を掲げており、現在新たに 2 機関との協定締結に向けて協議を実施している（根拠資料：4-11、4-12）。教育効果として、公衆衛生分野の問題抽出力、保健医療制度の組織、構造及び機能を比較する能力、複雑な政策決定プロセスを議論する能力などを身につけられると考えている。グローバル化促進のため、海外（マレーシア）の外部機関とも連携に向けた交渉を進めている。本研究科の修了生が複数就職しているマレーシア国
立 臨 床 研 究 所 Institute for Clinical Research (ICR),National Institutes of
Health, MOH Malaysia.）の研究機関で、英語で行うインターンシップや実践課題の指導などが共同で行えるよう協議中である。

＜根拠資料＞
・添付資料 1-2：聖路加国際大学公衆衛生大学院パンフレット・添付資料 1-8：2021 年度学校法人聖路加国際大学重点目標
・添付資料 2-17：広報誌『TEUSLER』2021 年度版
・添付資料 4-5：学校法人聖路加国際大学事業報告書
・添付資料 4-6：聖路加国際大学公衆衛生学研究科教育課程連携委員会規程・添付資料 4-7：2021 年度聖路加国際大学大学院公衆衛生学研究科教育課程連携協議会議
事
・添付資料 4-8：学校法人聖路加国際大学年次報告書（公衆衛生大学院ページ）
・添付資料 4-11：連携大学院協定締結・締結検討先リスト
・添付資料 4-12：国立研究開発法人国立環境研究所との教育研究協力に関する協定書
・公衆衛生学研究科ウェブサイト（日本語ページ）：http://university.luke.ac.jp/sph/ja/
・公衆衛生学研究科ウェブサイト（英語ページ）：http://university.luke.ac.jp/sph/index.html【大項目４の現状に対する点検・評価】（１）長所と問題点（長所）
公衆衛生学研究科専門職学位課程と看護学研究科博士前期課程では 10 単位を上限として相互履修が可能となっており、学生の専門分野や関心によって相互の研究科の授業科目の履修が可能である。本研究科の全ての授業が英語で行われていることより、看護学研究科の留学生に対する英語による授業提供、また、本研究科の日本人学生に対する日本語による授業提供となり、看護学研究科との連携による相互学習効果が期待できることが長所といえる（評価の視点 4-3）。
（問題点）法人内の連携をより密に、かつスムーズに行うためには本研究科の外国人教員の法人内活動に対する理解と参加を促すことが問題点であり今後の検討事項としてあげられる（評価の視点 4-3）。
38

（２） 長所の伸長・問題点の改善に向けたプラン（長所の伸長）オリエンテーション、学生便覧などで学生に情報を積極的に共有し、両研究科の学生のニーズにあった相互履修科目の検討、連携による教育効果を評価しさらに改善していく計画である（評価の視点 4-3）。
（問題点の改善）説明文書などの更なる英語化や FD 活動によって外国人教員への法人や国内の制度に対する理解を深め、法人運営への参画を果たすことが求められる（評価の視点 4－3）。

39

終

章

（１）自己点検・評価を振り返って
本公衆衛生学研究科は 2021 年度に開設 5 年目をむかえ、はじめてとなる専門職大学院認証評価受審に向けた自己点検・評価を行った。その結果、本研究科専門職学位課程においては次のような特徴や課題が明らかとなった。
本公衆衛生学研究科は、その理念・目的を「医療・保健分野における高度な専門知識の修得および国内外の諸問題をグローバルスタンダードに照らし合わせて解決する能力の育成
により、社会における人間の健康と幸福の保持・増進に寄与する公衆衛生分野の高度専門職
業人を養成することを目的とする。」とし、本大学の 5 つの中長期ビジョンの中で、“教育モ
デルの刷新”としてコンピテンシー基盤型教育の推進、実践課題と応用実践経験(APE)の導入、“質の担保”として大学基準協会の認証評価に加え米国公衆衛生教育協議会(CEPH)の国
際認証申請、“多様性”の中でグローバル化を掲げている。このため、留学生・教員を積極的に集め、全ての授業・会議を英語で行い、社会人学生など様々な背景を持つ学生を支援するため全てオンラインで提供しているという大きな特徴がある。これらの重点目標は四半
期ごとに達成状況の確認を研究科教授会で行っている。重点目標の年度末の最終評価については事業報告書等の形で学内外に公開・共有され、次年度の事業計画・重点目標策定にも活用され目的・理念の達成を目指している。
さらに、同法人である看護学研究科と聖路加国際病院との連携を行っていることも特徴である。看護学研究科教員が母子保健学などで兼担となって専門職学位課程の授業科目を担当しているほか、公衆衛生学研究科の専任教員が兼任として看護学部・看護学研究科の生
物統計学関連の授業を担当している。また、看護学研究科の留学生が本研究科の英語による授業を履修する例も増えている。
米国公衆衛生教育協議会(CEPH)の国際認証申請、コンピテンシー基盤型教育の推進、応用
実践経験(APE)の導入などを、中期ビジョンとして掲げ、より高いレベルへ教育の質を向上させるための取り組みを継続していることは本研究科の長所であり、コンピテンシーや応用実践経験(APE)などの定義・目的・意義、米国認証評価と日本の制度の違いなどについて
教員間や学生に周知共有することを今後も継続する。キャリアサポートについて、大部分が社会人学生であるため、当初よりキャリアサポート窓口を本公衆衛生学研究科では設置していなかったが、キャリアチェンジや若手学生も徐々に増えていることより支援の改善を行う予定である。
教員・教員組織については、専門職大学院の理念・目的を実現するため、関連分野において優れた研究業績や高度な実務経験等を有し、かつ教育上の指導能力を有する者を既定の手続きにとって採用し配置している。年齢構成や男女比、国際性などに配慮したバランスの良い組織編成となっている。専任教員の活動の評価については大学全体で適用している「重点目標・達成度評価」の本格運用を開始したところであり、継続的な運用や評価内容の昇任
40

等の処遇へ活用が今後の課題である。

（２）今後の改善方策、計画等について
実践での学びの機会を増やし現場での問題解決力を身に着けるため、実践課題に応用実践経験(APE)を加えて実践での学びを深める計画を進めている。実践課題に関連した内容について大学外の施設と協働し、レポート・発表を課して単位取得要件に取り入れる。また連携大学院制度による連携を促進する計画である。
国際認証申請については、今回の日本の大学基準協会認証評価の自己点検・評価を通じ国際認証評価との整合性、異なる点などを米国公衆衛生教育協議会(CEPH)と共有し進めていく予定である。これまでに、本研究科主催のシンポジウムなどで米国公衆衛生教育協議会(CEPH)より講師を招聘し、また教員が米国公衆衛生教育協議会(CEPH)主催のシンポジウムに直接参加し交流を図っている。
キャリアサポートについては、修了生人数の増加に伴い、同課程で学習したことが現在のキャリアにどのように役立っているかについて在校生が聞くことのできる機会のさらなる充実を図る計画である。教員評価については、2022 年度以降の試行、本格運用に向けて大学全体で新たな評価制度の検討を行っている。個々の教員の活動の成果を可視化することで評価制度をより公正に運用することが期待される。
その他、今後の計画として、オンライン授業を全講義で取り入れることにより、外国や国内の関東圏以外の公衆衛生に興味を持つ人々へ学びの機会を提供しさらに多様性を推進する計画である。また、コロナ禍のなかで学生間の交流を促進するため、学生のニーズ調査を行い、その結果を基に感染対策を行いながら徐々に対面によるイベントを増やしていく予
定である。
以上

41