資料
令和元年度第５回国土技術政策総合研究所研究評価委員会
分科会（第一部会） 議事次第・会議資料ー 117 ー

令和元年度第 5 回国土技術政策総合研究所研究評価委員会分科会（第一部会）

議 事 次 第―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
日時：令和元年 10 月 24 日（木）場所：TKP 秋葉原カンファレンスセンター
1．開会
2．国総研所長挨拶
3．分科会主査挨拶
4．評価方法・評価結果の扱いについて
5．評価＜平成 30 年度終了の事項立て研究課題の事後評価＞
・社会資本整備プロセスにおける現場生産性向上に関する研究＜平成 27 年度終了のプロジェクト研究課題の追跡評価＞
・道路インフラと自動車技術との連携による次世代 ITS の開発
6. 国総研所長挨拶
7．閉会

会 議 資 料―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――頁
資料 1

国土技術政策総合研究所研究評価委員会分科会（第一部会）委員一覧

資料 2 評価方法・評価結果の扱いについて

119
120

資料 3 研究課題資料
3-1

社会資本整備プロセスにおける現場生産性向上に関する研究

122

3-2

道路インフラと自動車技術との連携による次世代 ITS の開発

132

資料 4 評価対象課題に対する事前意見

143注）資料 3 及び資料 4 については、研究評価委員会分科会当日時点のものである。
注）資料 3 の一部の図表等について、著作権等の関係により削除しております。

ー 118 ー

第 5 回（第一部会）
資料 1

国土技術政策総合研究所研究評価委員会 分科会（第一部会）委員一覧

第一部会
主査
古米 弘明

東京大学大学院工学系研究科
水環境制御研究センター 教授

委員
岡本

直久

鼎

信次郎

東京工業大学環境・社会理工学院
土木・環境工学系 教授

執印

康裕

宇都宮大学農学部森林科学科 教授

菅原正道（一社）建設コンサルタンツ協会 技術委員会委員長
パシフィックコンサルタンツ株式会社取締役 戦略企画統括部長

関本義秀

東京大学生産技術研究所
人間・社会系部門 准教授

高野伸栄

北海道大学公共政策大学院
公共政策学連携研究部 教授

田村圭子

新潟大学危機管理本部危機管理室 教授

西村修

東北大学大学院工学研究科 教授

筑波大学システム情報系 教授※五十音順、敬称略

ー 119 ー

第 5 回（第一部会）
資料 2

評価方法・評価結果の扱いについて（第一部会）

１

評価の対象
平成 30 年度に終了したプロジェクト研究課題、事項立て研究課題の事後評価
平成 27 年度に終了したプロジェクト研究課題、事項立て研究課題の追跡評価

２

評価の目的
「国の研究開発評価に関する大綱的指針」、「国土交通省研究開発評価指針」に基
づき、外部の専門家による客観性と正当性を確保した研究評価を行い、評価結果を今後の研究の目的、計画等へ反映することを目的とする。

３

評価の視点
１）事後評価

必要性、効率性、有効性の観点を踏まえ、「研究の実施方法と体制の妥当性」「目標の達成度」について事後評価を行う。
【必要性】科学的・技術的意義、社会的・経済的意義、目的の妥当性等【効率性】計画・実施体制の妥当性等【有効性】目標の達成度、新しい知の創出への貢献、社会・経済への貢献、人材の育成等
２）追跡評価
成果の反映状況、事後評価時点での課題への対応の観点を踏まえ、「成果の反映状
況」について追跡評価を行う。
【成果の反映状況】
・成果の直接的な反映状況
・成果の直接的な反映以外の波及効果や副次的効果※、次の研究への貢献度
・(成果の活用目標を十分達成出来なかった場合)達成できなかった原因の考察・整理※副次的効果とは、主な効果に付随して発生する効果、本来の目的として期待されたものではない二次的な影響【事後評価時点での課題への対応状況】
・事後評価時点で提示された主な意見に対する対応状況
評価にあたっては、研究開発課題の目的や内容に応じ、研究課題毎に初期、中期、後期のステージに振り分け、それぞれの段階に応じて、以下の重視すべき点を踏まえた評価を行います。
（初期：革新性、中期：実効性や実現可能性、後期：普及・発展に向けた取組）

ー 120 ー

第 5 回（第一部会）
資料 2

４

進行方法
（１）評価対象課題に参画等している委員の確認
評価対象課題に参画等している委員がいる場合、対象の委員は当該研究課
題の評価には参加できない。（該当なし）（２）研究課題の説明（事後評価課題：25 分、追跡評価課題：15 分）（３）研究課題についての評価（25 分）① 主査及び各委員により研究課題について議論を行う。
② 審議内容、評価用紙等をもとに、主査が総括を行う。

５

評価結果のとりまとめ及び公表
評価結果は審議内容、評価用紙等をもとに、後日、主査名で評価結果としてとりま
とめ、議事録とともに公表する。
なお、議事録における発言者名については個人名を記載せず、
「主査」、
「委員」、
「事
務局」、「国総研」等として表記する。

６

評価結果の国土技術政策総合研究所研究評価委員会への報告
本日の評価結果について、今年度開催される国土技術政策総合研究所研究評価委員会に分科会から報告を行う。

ー 121 ー

資料３－１

事後評価

社会資本整備ﾌﾟﾛｾｽにおける現場生産性向上に関する研究関係研究部：

社会資本マネジメント研究センター
社会資本システム研究室
社会資本施工高度化研究室

研究期間

：

平成２８年度～平成３０年度

研究費総額

：

約５２百万円技術研究開発の段階 ：中期段階

National Institute for Land and Infrastructure Management, MLIT, JAPAN

１．研究開発の背景・課題

H27 事前評価時

背景・技能労働者の高齢化や若年入職者の減少→将来にわたる良質な社会資本の供給、維持管理需要に応える労働力の確保に支障→施工現場の労働生産性の向上が喫緊の課題→そのためには設計段階・施工段階各フェーズで省力化に資する技術の有効活用を図る取り組みが必要
2025年技能労働者数

必要な対応• 約３５０万人（必要数）• 約２１６万人（予測）• ３５万人分省力化• ９０万人以上新規入職

※日建連

これまでに
ない省力化
が必要

建設業長期ビジョン（2015.3）

問題点

一部の工種（トンネル工等）では、機械化・自動化による省力化が進んでいるものの、土工、現場打ちコンクリート工等の分野では、引続き多数の技
能労働者を要しており、現場での省力化、効率化に資する技術（CIMと連携した情報化施工 、プレキャスト技術など）も幅広く活用されていない。
ー 122 ー

2

２．研究開発の目的・目標

H27 事前評価時

必要性

土工や現場打ちコンクリート工の省力化のためには、・土工に関しては、施工機械単体の作業ｽﾋﾟｰﾄﾞの向上と、工事全体を可視化してﾎﾞﾄﾙﾈｯｸを排除することの2つが必要であり、前者は情報化施工の普及により1.5倍程度の作業効率向上が実現する一方、後者についての取り組みは不十分

直轄工事の人員構成比（％）

土工
土砂運搬

29.9

NATM関連工場製作

21.2

・場所打ちコンクリート工に関しては、プレキャスト技術等の積極導入により現場の労働生産性が２割程度の省力化見込まれるが、運搬費などにより直接工事費は従来技術よりも高くなる傾向があり、導入効果を総合的に評価する技術の開発
や、標準化によるコスト縮減を図る必要

現場打ち
ｺﾝｸﾘｰﾄ工

目的・目標

・工事全体の可視化を実現する技術（全体可視化技術）の社会実装を通じた建設施工の生産性向上の実現
・ﾌﾟﾚｷｬｽﾄ技術等の導入効果評価手法（評価指標等）の提案、設計基準等への反映および標準化の推進
3

３．研究開発の概要①：全体可視化技術(多点観測技術)の社会実装
１)多点観測技術の適用ﾙｰﾙ整理

UAV・全体可視化に必要な「多点観測技術」について、現場での使用に起因する系統誤差の排除を実現する計測手法の確立と数量の再現性を担保するための測定ﾙｰﾙの新設
・「多点観測技術」による面的な測定能力を生かせる発注者の施工管理基準を設定（平均・標準偏差管理の新設）

多点観測技術

多点観測技術を用いて、人に頼らない施工管理の実現を目指す２)施工管理の省力化の実現（検査ﾙｰﾙ）「多点観測技術」による精密な３次元竣工ﾓﾃﾞﾙを利用した合理的な監督・検査手法の開発（出来形検査の自動化等）

現場の全体可視化技術(多点観測技術や重機稼働履歴など）を施工者が活用し、工程進捗を図る業務改善
プロセスモデル構築を推進する

管理基準新設OK

検査官

３)全体可視化技術を活用したﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ手法に関する業務改善ﾌﾟﾛｾｽﾓﾃﾞﾙ検証
・全体可視化技術(多点観測技術の一つであるショベルの刃先履歴や重機稼働履歴情報等)を用いた工程進捗の把握の試行
・それらを用いて、工事のボトルネックの発見、その解消による工程進捗を図る工程改善のた
めの、業務改善ﾌﾟﾛｾｽﾓﾃﾞﾙを構築・検証
ー 123 ー4

３．研究開発の概要②：省力化・効率化技術活用を図る設計手法の研究【コンクリート構造物の設計上の課題】○建設現場毎に経済性の最適化を図る、部分最適の考え方に基づく設計が基本○工期短縮や安全性などコスト以外の性能を総合的に評価する基準が未整備【本研究の内容】
上記課題を解決し、コンクリート工の生産性向上を進めるために、調査・測量から設計、施工、検査、維持管理・更新までのあらゆる建設生産プロセ
ス全体及び一連の事業区間にわたり、「全体最適化」を図るため、既往の設計事例の整理、設計者・施工者へのヒアリング調査等から、以下の検討・整理を行った○プレキャスト技術等の導入を妨げることがないように、全体最適を実現するための上流段階（概略・予備設計等）での配慮事項を検討・整理○後段階になるにつれ、検討の細分化が進み、部分最適を図りがちになるため、上流工程
から下流工程へ伝えるべき事項について検討・整理○比較設計時において、直接コスト以外にも考慮する項目の検討、適用上の課題の整理○上記成果は、国の設計基準である「土木構造物設計ガイドライン」の改定素案としてとりまとめ
5

４．研究のスケジュール
実施年度
区分（目標、テーマ、分野等）（研究費［百万円］）

研究費総額

Ｈ２８

Ｈ２９

Ｈ３０

研究費配分

１８

１８

１６

総額５２

多点観測技術の適用ﾙｰﾙ整理・検証（計測ﾙｰﾙ検証）
多点観測技術の適用ﾙｰﾙ整理・検証（面的管理基準の検証）① 全体可視化技術の社会実装

合理的な監督・検査手法の検証

約２６
［百万円］

可視化技術を活用したﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ手法に関する業務改善ﾌﾟﾛｾｽﾓﾃﾞﾙ構築
実態調査・現状分析②

省力化・効率化技術活用を図る設計手法の研究

全体最適設計を図るための留意事項等の検討

約２６
［百万円］

土木構造物設計ガイドライン改定素案の作成
効率性

現場での試行工事の実施や、現場事例の収集・分析、及び研究成果の普及を図るため、国土交通本省（技術調査課、公共事業企画調整課）や地方整備局と密に連携し、効率的に取り組む。
ー 124 ー6

５．研究の実施体制
本省道路局、
水・国局（事業部局）

本省官房・総政局

整備局（試行工事）（試行工事・要領改訂）

ICT導入協議会

コンクリート生産性向上検討
協議会（ICTの全面的な活用検討）（全体最適設計の方針検討）

国総研 社会資本マネジメン
ト研究センター（研究主体）(公社)日本道路協会（道路土工指針関係）（一社）国土技術研究ｾﾝﾀｰ（河川土工ﾏﾆｭｱﾙ関係）

業界団体（日建連、コンク
リート製品協会等）(国研）土木研究所（土工構造物の品質、プレキャスト製品の性能評価技術）

7

６．研究成果①：全体可視化技術の社会実装＜１)及び２)について＞
１)多点観測技術の適用ﾙｰﾙ検証・整理・全体可視化に必要な「多点観測技術」について、
i-Constructionの「ICT土工」にて国交省発注工事の施工管理等で活用可能となった計測手法：面的管理技術（UAV写真測量）の適用ルール改善検討(数量の再現性が担保可能な範囲で柔軟性を持たせた測定ルールの検討)

２)施工管理の省力化の実現（検査ﾙｰﾙ）・１）を踏まえ、３次元竣工ﾓﾃﾞﾙを利用した合理的な監督/検査手法の検討⇒UAV写真測量やＴＬＳ(地上型レーザ
スキャナー)

での面的管理が合理的⇒必要な精度を確保しつつ、作業時間削減の見込めるラップ率でない場合のＴＳやＧＮＳＳローバーの検証（確保すべき作業時間削減量の検証、複数ラップ率で等での代替や、欠測点の補完に際しての計測事例収集と実験検証等）の点密度規定の検討⇒標定点の位置計測にＴＳ以外の計測手法として、ＧＮＳＳ
ローバーを活用することへの検証（標定点要求精度を変更した際のUAV写真測量解析結果の変化検証等）

UAV

UAV計測点群と設計との差分 三次元表示[m]ー 125 ー８

６．研究成果①：全体可視化技術の社会実装＜１)及び２)について＞
１)多点観測技術の適用ﾙｰﾙ検証・整理・i-Constructionの「ICT土工」にて、国交省発注工事の施工管理等で活用可能となった計測手法の検証、
要領の改訂案作成⇒ラップ率の改定事例⇒標定点計測の緩和事例

２)施工管理の省力化の実現（検査ﾙｰﾙ）・１）を踏まえ、３次元竣工ﾓﾃﾞﾙを利用した合理的な監督・検査手法の検討と、要領改訂案の作成⇒ＧＮＳＳローバー等での面的管理の際のデータ取得方法の規定事例

9

６．研究成果①：全体可視化技術の社会実装＜３)について＞

3)全体可視化技術を活用したﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ手法に関する業務改善ﾌﾟﾛｾｽﾓﾃﾞﾙを構築
・ICT建機等を用いる施工者が、全体可視化技術（多点観測技術、施工履歴データ取得技術、重機稼働履歴情報取得技術など）を用いて、工事全体を通じての工期縮減や効率向上等に繋げる
好事例の創出と、広い活用に向けた事例集をとりまとめた。(今秋公表予定)

今までは困難だった各重機の稼働状況が関係者に容易に共有できることで、工程改善、作業改善が促進される事例を創出し、その定量的効果の把握が実施できた。
ー 126 ー

10

現場施工のマネジメント好事例●道路改良工事事例（T建設(株)）工事概要
工事延長：460m（片押し土工）、道路幅員：10m
掘 削 工：521,763m3、 盛 土 工：2,310m3 他
ダンプ積込状況

現場条件○現場への入口となる現道は道幅が狭く、交通量も比較的多いため、場外待機は不可。また、現場内の道路幅が狭く、ダンプのすれ違いは出来るが、Ｕターンや退避は決まった場所でしか行うことが出来ない。
〇工事後半は岩部分の掘削および法面整形となり、ショベル１台とブレーカー１台をオペレータ１人での作業となる場合がある。
〇搬入及び搬出路は1箇所のみ、運搬距離が長い（28km・片道およそ55分）。

施工者の声

ＩＣＴ導入による業務改善プロセスと改善結果①現場条件により規定される施工プロセスに、ショベル等の稼働データを加え、施工プロセスのボトルネック作業を見える化。 ②改善策の検討と実施。

・作業に集中していると時間経過の感覚が鈍くなるため、通知があると便利だと感じる。

・運搬ダンプの稼働可能台数を上げ、日当り施工量の増大を目標とする。
・ダンプの積込み場所での滞留時間の短縮を狙い、ブレーカーと積込みショベルを一人で操縦する際の乗換えや段取り目安のために、ダンプ運行管理システム導入。
・ダンプが現場まで残り３Km地点でショベルオペに通知。
・ダンプを待たせない施工で運行台数増を狙う。

・当該現場の側道は道幅が狭いため、ダンプ
到着時には一時的に片側の車線を規制し、搬入する。そのため、警備員の規制するタイミン
グの指標にもなる。
・通知により生じる遊休時間を、若手の育成・指導に活用したい。

③作業サイクル数の向上とその定量的評価を実施。
試行前(通知無し)

試行後（通知あり）
６９ 台/日ダンプ延べ台数

５９ 台/日サイクル当り作業平均時間

６：４３

６：１６

時間当り施工数量

４３．９０ m3/h

５５．０５ m3/h

施工土量当りショベル燃料消費量

０．３９ L/m3

０．３３ L/m3

６．研究成果：②・工事初期には、ダンプ到着タイミングがつかめていないため、有効だと思うが、後半では一定のタイミングでダンプが到着することが分かってくるため、差がないとも感じる。

11

省力化・効率化技術活用を図る設計手法の研究○設計者・施工者へのアンケート
調査及びヒアリングにより、全体最適設計で必要な検討項目と検討段階を整理
全体最適設計で必要な検討項目と検討段階（ボックスカルバートの例）※設計者（11社）へのアンケート調査
による

26%

4%
1%

16%

プレキャスト製品の採用が有効7%

予備設計以前の検討が必要
19%

53%
31%

16%

20%
7%

プレキャスト製品の採用
主要部材の標準化
施工の自動化
維持管理の効率化
断面形状の単純化

道路概略設計
道路予備設計(B)
函渠予備設計（ａ）全体最適設計で必要な検討項目

道路予備設計(A)
道路詳細設計函渠詳細設計（ｂ）全体最適設計での検討段階○プレキャスト製品の採用事例（予備設計時に直接コスト以外の観点で比較設計を行ったもの）
について、設計の考え方を整理
工種

直接コスト以外の観点

設計の考え方プレキャストコンク
リート橋

設計条件
（同一構造の採用）

隣接する工区と同形式のプレキャスト桁を採用することにより、総延長5km程度となり、スケールメリットが発現する。

プレキャストコンク
リート橋

現場条件
（運搬距離、施工ヤード）

現場とプレキャスト製作工場までの距離、場所打ちの場合の現場施工ヤードの条件等を勘案し、プレキャスト桁を採用した。

ボックスカルバート

人的制約・資機材制約（資材、労働力の確保）

ボックスカルバート施工予定時期に、資材（生コン・砕石）、労働力（各種職人）の確保が困難であることから、予備設計段階において比較設計なしでプレキャスト製品を採用することを原則化した。

樋管

工期短縮
（非出水期での施工）

予備設計段階において、非出水期（11 月～3 月）内での施工が可能なプレキャ
スト製品を採用した。

12

ー 127 ー

６．研究成果：②

省力化・効率化技術活用を図る設計手法の研究○全体最適に有効な「プレキャスト製品の採用」等を進めるため、上流工程（概略・予備設計）
での検討項目を「設計条件」、「現場条件」、「人的制約・資機材制約」、「工期短縮」に大別し、各々の具体的な検討・引き継ぎ事項を整理

概略設計

設計条件 ・線形の単純化（主に平面線形の直線化や直交交差）

引き継ぎ
予備設計

設計条件 ・断面変化や形状の単純化
・現地地形等を踏まえた同一構造の採否と範囲
現場条件 ・運搬費を考慮したプレキャスト工場の位置
・現場ヤード（大型架設機械、プレキャスト製品仮置き）の有無、
用地確保の見込み

引き継ぎ

人的制約・資機材制約 ・労働力や熟練工確保の容易性
・生コン等の資機材の調達運搬の容易性
工期短縮 ・プレキャスト製品かつ規格品や同一構造での製造期間短縮の可否
・工期短縮につながる断面単純化による施工法の単純化
・非出水期等の施工時期の制約の有無

詳細設計

13

６．研究成果：②

省力化・効率化技術活用を図る設計手法の研究○既往文献、既往の設計事例、設計者へのアン
ケート調査から、現状の予備設計段階での比較手法等を整理○現状ではコスト換算が困難であるが、評価する
べき比較検討項目について、適用に際しての課
題整理、全体工事費への影響度を試算

安全性向上（労働災害低減）
環境保全（CO2削減等）
騒音・振動低減
渋滞による経済損失
早期供用による効果発現
0%
定性評価あり

評価指標

原単位

40%

60%

80%

100%

評価事例なし既往の設計事例において、直接工事費以外の評価を行った事例があると回答した設計者（21回答）の集計結果

コスト換算が困難な項目の課題等
コスト換算が困難な
評価項目

20%

定量評価あり

費用の算定方法

課題等

労働災害による損失額の一例として、
・工種別、工法別の労働災害発生率データが入逸失利益計
安全性（労働災害防 労働災害によ
労働作業人日×労働災害発 手困難（公共工事コスト縮減効果計測手法
止）る損失額
生率×損害額・労働災害による損失額の原単位により値が大(案)、公共工事コスト縮減の効果計測
きく変動手法研究会、2002）
・工種別、工法別のCO2排出量原単位の整備が必
コスト換算原単位（排出権 要
環境保全（CO2排出 施工に伴うCO2 CO2排出量のコスト換算原単位の一例と取引価格等）×施工に伴う ・既往の試算では、工事費に対するCO2排出量の排出量
して、炭素税やCO2排出権取引価格
量等）
CO2排出量低減効果のコスト換算値は、1橋梁架設当たり0.3％程度
騒音・振動低減

騒音対策費

渋滞による経済的損
失
走行時間短縮(早期供用による効 便益
果発現)－

既往の試算では、騒音対策 ・工種、工法、現場条件による原単位の整備が費を、防音対策としての仮 必要
囲いの設置費用で評価
・既往の試算では、工事費に対する騒音対策費の差は、1橋梁架設当たり2.0％程度

時間価値原単位は、業務目的有無の双・原単位の根拠は賃金であり、便益あるいは損方の就業可能年齢に対し、常用労働者
交通量×走行時間×時間価 失の両方に使えると考えられるの賃金率等を用いて算出
値原単位
・事業評価用であり、工事中の渋滞緩和等にそ（費用便益分析マニュアル、平成20年のまま使用できるか
11月、国土交通省道路局 都市･地域整・試算では、かなり影響が大きい
備局）ー 128 ー14

６．研究成果：②

省力化・効率化技術活用を図る設計手法の研究

比較案作成にあたって勘案する項目を整理し、「予備設計段階等におけるコン
クリート構造物の比較案作成にあたっての留意事項について」（大臣官房技術調査課、平成２９年４月２１日）として発出＜勘案する項目＞
・本体工事費・仮設工（足場工、土留工、水替工、雪寒施設工（冬期施工が想定される場合の雪寒仮囲い等）等）に関する費用
・（工期を踏まえた）交通管理工（交通誘導警備員等）に関する費用
・残土処理工（残土等処分
その他効果分適宜計上等）に関する費用（安全性向上、仮設費等
早期供用、環境・構造物の詳細設計に関す
仮設費等
保全等）
る費用
・共通仮設費（比較対象ごと
比
本体工事費に異なる場合）本体工事費
較・工期短縮効果、安全性向
上効果、環境保全、周辺交通に与える影響、維持
プレキャスト等の新技術
従来工法のコストのコスト積み上げ
積み上げ
管理の容易性等
・本体工事費の比較のみでは、従来工法よりもプレキャスト等の方が高い
・仮設費等を詳細に積み上げれば、コスト差は小さくなる（もしくは逆転する）
・その他効果分（安全性向上等）を勘案すれば、さらにコスト差は小さくなる（もしくは逆転する）

６．研究成果：②

15

省力化・効率化技術活用を図る設計手法の研究○全体最適設計の考え方（上流段階での配慮事項等）を土木構造物設計ガイドラインの改定素案としてとりまとめた○土木構造物設計ガイドラインは、平成8年に、土木構造物の生産性向上の一層の促進を図ることを目的に策定されたものであり、発注者（国、地方公共団体）、設計者、施工者に幅広く周知されており、本ガイドラインに示される全体最適設計の考え方が、地方整備局だけでなく地方公共団体においても一般化することにより、大きな社会的効果が期待できる。
年度 S40～H8土木構造物設計ガイドライン
策定

i-Construction
報告書
策定
要素技術等ガイドライン
策定

H30

第１巻～

※一部使用中止

土木構造物設計マニュアル（橋梁編、樋門編）策定

H11～

H28～

土木構造物標準設計
順次策定「標準化」が中心

全体最適の導入（コンク
リート工の規格の標準化
等）「標準化」に加え、「全体最適化」
を考慮

土木構造物設計ガイドライン
改定ー 129 ー

地方整備局設計要領等

16

６．研究成果：②

省力化・効率化技術活用を図る設計手法の研究○全体最適設計の考え方（上流段階での配慮事項、予備設計段階での比較検討項目等）を土木構造物設計ガイドラインの改定素案としてとりまとめた。
○今後、実設計でより一層の効果を得るためには、以下に示すような運用上の課題が残っている。
【設計事例集等の作成】
事業工程は長期スパンとなり、設計業務も多数の設計者が関与することとなるため、事業毎に設計方針をまとめた設計事例集等を策定する必要がある。
【予備設計段階での比較検討項目の算出方法】
予備設計段階での比較検討項目として、工期短縮効果、安全性向上効果、環境保
全、周辺交通に与える影響等を勘案することとしているが、これらをコスト換算するための具体的手法の明示が必要である。
【各段階での情報の連携】
全体最適化を実施するためには、上流（例えば予備設計）から下流（例えば施工段階）までの全体を踏まえた比較検討が必要となり、予備設計⇒詳細設計⇒施工の確実かつ効率的な情報連携が必要である。
17

７．成果の普及等【①全体可視化技術の社会実装】●「ＩＣＴ活用工事」に適用されている、面的な出来形管理基準及び規格値、面的な数量算出要領の検証と改訂（H29年3月、H30年3月）●多点計測データ、ショベルの施工履歴データ、重機の稼働履歴データを用いた、現場マネジメントにおける施工改善事例の創出（５例）と公表に向けたとりまとめ〇今後は、今秋に公表予定の現場マネジメントにおける施工改善事例集（仮称）を国総研にて公表し、各種研修会等にて広く活用（発表論文）
1) i-Constructionにおける空中写真測量及びレーザースキャナの出来形管理への適用について:
建設施工と建設機械シンポジウム、2016
2) i-Constructionで適用する土工出来形の面管理に関わる基準類の検討：建設施工と建設機械シンポジウム、2016
3i-Construction/ICT土工における工事進捗マネジメントの効果について：第32回日本道路会議、
2017【②プレキャスト技術等省力化・効率化技術活用を図る設計手法の研究】●土木構造物設計ガイドラインの改訂（H31年3月）○今後は、ガイドラインの継続的なフォローアップ体制の構築（発表論文）
1)コンクリート工の生産性向上のためのプレキャスト化の推進について：第34回建設マネジメント問題
に関する研究発表・討論会、2016
2)コンクリート工の生産性向上のための全体最適設計に関する検討：第32回日本道路会議、2017（※●：実施した取り組み、〇：今後実施の取り組み）ー 130 ー18

８．事前評価時の指摘事項と対応
事前評価時の指摘事項

対応(①について）全体可視化技術の検討にあたっては、設計・施工・維持管理のプロセスの中で企業側にメリットがあるような仕組みにできるよう研究を進めること

本研究では、建設工事発注者における可視化技術の導入に係る検証のみならず、現場マネジメントにおける業務改善プロセス
モデルの調査において、特に企業におけるメリットの創出について研究を行った。

（②について）本研究では、直接工事費だけではなく、工プレキャスト等省力化技術については、単純期短縮、環境負荷低減、安全性向上等の貨幣
なモノの金額の比較でなく、工期や環境負荷換算が難しい評価項目も含めて比較検討が可などトータルコストを考慮して研究を進める
能な方法について研究を行った。
こと

19

９．まとめ
研究開発の目的

研究開発の目標

研究成果

新技術・新工法技 ①全体可視化技術の社会 出来形管理基準及び規格値検証術の普及を通じた 実装
・面的な数量算出に対応した寸法管理基準検証
生産性向上
・多点観測技術の適用 数量算出要領検証
ルール整理
・面的な数量算出手法の検証
・施工管理の省力化の 監督・検査要領の改訂素案策定
実現
・可視化技術を活用した合理的な監督検査の・マネジメント手法に関 検証・充実する業務改善プロセス 現場マネジメントにおける施工改善事例集の公モデルを構築表（予定）・可視化技術の運用・マネジメントのノウハウを整理し、現場生産性向上に資するマネジメ
ント手法に関する施工改善事例を創出

研究成果の活用方法（施 目標の備考
策への反映・効果等） 達成度

改訂素案に基づき要領
類の改訂（本省にて反映）〇
事例集として国総研より周知（今秋を予定）②プレキャスト技術等省 土木構造物設計ガイドライン改訂素案の策定
力化・効率化技術活用 ・新技術を導入する際の全体最適設計の考え方を図る設計手法の確立 の提案
素案に基づきガイドラ
・全体最適設計の考え方 ・予備設計時等の比較検討における評価項目の
インの改訂
の提案
提案
（本省にて反映）・新技術を導入する際の評価の考え方（評価指標など）の提案〇＜目標の達成度＞◎：目標を達成することに加え、目標以外の成果も出すことができた。 ○：目標を達成できた。
△：あまり目標を達成できなかった。
×：ほとんど目標を達成できなかった。

有効性

研究成果は監督・検査要領や土木構造物設計ガイドライン等へ反映させることで、現場での普及を図り、現場の生産性向上に寄与することができる。
ー 131 ー20

ー 132 ー資料３－２
追跡評価

道路インフラと自動車技術との連携による次世代ITSの開発

関係研究部

：

道路交通研究部、
社会資本マネジメント研究センター

研究期間

：

2013～2015年度

研究費総額

：

約440百万円

技術研究開発の段階 ：初期段階

National Institute for Land and Infrastructure Management, MLIT, JAPAN道路インフラと自動車技術との連携による次世代ITSの開発

研究の概要（事後評価時）背景
・厳しい財政事情から既存インフラの有効活⽤が求められている。
・政府⽬標（新たな情報通信技術戦略）ではH32（2020）年までにITS等を⽤いて交通渋滞を半減、H30（2018年）までに安全運転⽀援システム等により交通事故
死者数を2500⼈以下とすることを⽬標としている。
・欧⽶でも2015年頃の協調ITSサービスの実展開に向けた活動が活発化している。
1967〜2016年における交通事故による死者数・死傷者数・死傷事故件数の推移

交通渋滞の原因
⾞線減少部
1.2%

料⾦所部
0.1%

トンネル⼊⼝20.8%

718,080件（昭和45年）

インターチェンジ合流部
13.9%

499,232件（平成28年）

その他
3.7%

サグ･
上り坂部
60.3%
2009年

総渋滞量=107,516km/h/年
事前評価時から時点更新

出典︓警察庁ー 133 ーNEXCO3社 合計値より作成

2

道路インフラと自動車技術との連携による次世代ITSの開発

研究開発の必要性と目的・目標（事前・事後評価時）

必要性

・新たな情報通信技術戦略に基づくITSに関するロードマップ（⾼度情報通信ネット
ワーク社会推進戦略本部、H23.8.3決定）における、交通円滑化・安全運転⽀援システムについてのロードマップを踏まえた研究であり、社会的要求や関⼼が⾼いテーマである。
・欧⽶においても、協調ITS（⾃動⾞、インフラ、個⼈端末が情報を交換し、多様なアプリケーションを共⽤するシステム）の官⺠での研究開発、標準化活動が活発化しており、⽇本企業の国際競争⼒向上の観点からも官⺠協働による技術開発が求められている。
目的・目標

⾞両技術と道路インフラとの連携により、サグ部等で⽣じている⾼速道路上での渋滞に対して安定・円滑な交通流を実現する①交通円滑化・安全運転⽀援システムについて、実証実験等を通して技術開発及び効果評価を⾏うとともに、システムが備えるべき機能⽔準・仕様を策定する。
さらに、円滑化、安全等②多様な協調ITSサービスを普及展開させるため、路⾞間・⾞⾞間で送受信するメッセージ、共通端末装置機能、及び⾼精度な⾃⾞位置特定による安全運転⽀援システムの⾼度化に資する③⼤縮尺道路地図の整備等に関する基盤的な技術基準・仕様案を作成する。
3

道路インフラと自動車技術との連携による次世代ITSの開発
参考：協調ITSとは
⾃動⾞と道路管理者のそれぞれが保有する情報の相互連携・補完により双⽅にとってメリットをもたらす次世代の路⾞協調システム

位置情報

ワイパー情報
カメラ検知情報

速度情報

レーダ検知情報

先読み情報（渋滞や交通事故、
路⾯状態）の⽣成

ABS 動作情報

ブレーキ情報ステアリング情報

道路管理活⽤情報（異常気象、落下物、路⾯損傷等）の⽣成

次世代路⾞協調システムの実現
道路管理者の保有データ（道路プローブ、⼯事区間情報、
通⾏規制情報等）
道路管理者

ー 134 ー4

道路インフラと自動車技術との連携による次世代ITSの開発
参考：協調ITSとは
例：合流⽀援サービス-

本線の交通状況（⾞⻑、⾞速、⾞間距離など）を道路側で計測し、合流しようとする⾃動運転⾞両に提供することで円滑な合流を⽀援するサービス

合流⾞に本線⾞両の⾛⾏速度等の情報を提供

ITSスポット

⾞両検知センサ
本線⾞両の⾛⾏速度等を把握

合流⾞(⾃動運転⾞)に提供する情報を⽣成
路側処理装置5

道路インフラと自動車技術との連携による次世代ITSの開発

ITS Japan（民間・学識）

道路局
⾼度道路交通システム推進室

国⼟技術政策総合研究所
⾼度道路交通システム研究室

研究の実施体制（事後評価時）

他の関係省庁等
国際研究協力・
国際標準化活動 米国運輸省（USDOT)
欧州委員会（EC DG-CONNECT）
ITS標準化委員会（ISO TC204)①高速道路サグ部等交通円滑化研究会（学識経験者、国⼟交通省（道路局、⾃動⾞局）、⺠間、⾼速道路会社）②次世代の協調ITS開発に関する共同研究（⺠間12社＋⾼速道路会社2社）
国⼟技術政策総合研究所
情報基盤研究室

国⼟地理院③大縮尺道路地図の整備・更新手法に関する共同研究（⺠間企業11グループ（12社））
ー 135 ー6

道路インフラと自動車技術との連携による次世代ITSの開発

プロジェクト研究

プロジェクト研究終了後～現在

基礎要件の作成

社会実装に向けた仕様の作成

2016〜2019年

2013〜2015年①円滑化研究会
サグ部等での路⾞協調サービスによる交通円滑化⽅策を作成②協調ITS・共同研究
35の協調ITSサービスについての“システムアーキ
テクチャ”、“システム構
成・機能要件”を作成

・実務者会議（TRB、⽇⽶欧ITS連携会議、欧州道路関係者会
議等）や学会（ITS世界会議等）などで成果を発表
・効果や導⼊に向けた課題などについて国外の実務担
当者と意⾒交換②協調ITS・共同研究2期②協調ITS・共同研究3期検討を進めるサービスを“先読み情報提供”“合流⽀援”に特定情報提供フォーマット、
システム構成仕様を作成（2015〜2016年度）③地図・共同研究

TRB
SIP（2017〜2019年度）

SIP ⾃動⾛⾏システム・地図構造化TF

⾼精度地図の“整備更新要領”を作成

サグ部など単路部ボトルネック区間における、交通円滑化、安全性向上

⾼速道路等における安全で円滑な⾃動運転の実現“整備更新要領”に基づき⾼精度地図の“基本仕様”を作成

Transportation Research Board：⽶国交通運輸研究会議
Cross-ministerial Strategic Innovation Promotion Program ：内閣府戦略的イノベーション創造プログラム

道路インフラと自動車技術との連携による次世代ITSの開発

研究成果①

7

成果の反映状況等

交通円滑化・安全運転⽀援システム

研究期間終了時点の研究成果
・サグ部等での路⾞協調サービスによる交通円滑化⽅策を作成
・実証実験、シミュレーションにより効果を検証
・産学官連携国⼟交通⼤⾂表彰を受賞（2014年）

研究期間終了後の取組内容• 実務者会議（TRB、⽇⽶欧ITS連携会議、欧州道路関係者会議等）や学会（ITS世界会議等）など成果を発表• 効果や導⼊に向けた課題などについて欧⽶の実務担当者と意⾒交換。

成果の反映状況等
・サグ部等での路⾞協調サービスによる交通円滑化⽅策の効果及び必要性が国外の実務担当者間で共有された。
・上記成果を契機にTRBにおいて「ACC利⽤と交通容量」の議論がスタート（2019年）
TRB

Transportation Research Board ：⽶国交通運輸研究会議

ー 136 ー8

道路インフラと自動車技術との連携による次世代ITSの開発

成果の反映状況等

サグ部等での路⾞協調サービスによる交通円滑化⽅策

ACC

Adaptive Cruise Control

道路インフラと自動車技術との連携による次世代ITSの開発

研究成果②

9

：⾞間距離・⾞速制御システム

成果の反映状況等

路⾞間・⾞⾞間通信が協調した情報通信システム

研究期間終了時点の研究成果
35の協調ITSサービスについての“システムアーキテクチャ”、“システム構成・機能要件”を作成

研究期間終了後の取組内容「次世代協調ITSのシステム開発に関する共同研究（第2期、3期）」において「先読み情報提供サービス」「合流⽀援サービス」の実現に必要な“情報提供フォーマット”および“システム構成の仕様”を作成(2019.3)

成果の反映状況等
共同研究で作成した“情報提供フォーマット”が、 2020年オリパラ期間前の⾃動運転⾞の合流⽀援サービスのデモにおいて使⽤
情報提供フォーマット

ー 137 ー10

道路インフラと自動車技術との連携による次世代ITSの開発

成果の反映状況等

成果の例（プロジェクト研究期間終了後）：

合流⽀援サービスにおける「情報提供フォーマット」

情報項⽬

内容

情報⽣成⽇時

情報⽣成⽇時合流⽀援システムID

合流⽀援システムID(道路管理者番号+合流部番号+⽅向等)

準拠している
合流⽀援システムの仕様書番号

仕様書番号

システム異常各センサ,システムの正常･異常を⾃動判定

情報提供範囲対象⾞線(DAY2サービスも含めて考慮)

交通状況概況

(本線)上流部

過去20秒間に通過した⾞両の交通量,平均⾞速,平均⾞間時間(本線)合流部

過去20秒間の交通状況(連結路)合流部

過去20秒間の交通量／直近3台の通過からの経過時間(本線)下流部

合流部下流側の交通状況(道路管理者情報を活⽤)

気象状況

合流部付近の天候,降⽔･降雪量

基本情報
(合流部)

合流⽅向／加速⾞線⻑／加速⾞線の⾞線数／情報提供位置〜加速⾞線起点までの距離／ハードノーズ部の緯度･経度

基本情報(本線部)

センサ設置位置〜合流部起点までの距離

到達計算
時刻情報

[対象範囲内の台数分]
対象⾞両台数,⾞両No,合流部到達時刻(計算値),⾞線情報,情報信頼度,⾞⻑,速度,前⽅⾞両との⾞間時間道路インフラと自動車技術との連携による次世代ITSの開発
共同研究者

29者

11

成果の反映状況等（ ②次世代の協調ITS開発に関する共同研究）※共同研究者一覧（自動車、電子機器、地図メーカーおよび道路管理者等）

ー 138 ー12

道路インフラと自動車技術との連携による次世代ITSの開発

研究成果③

成果の反映状況等

⼤縮尺道路地図の整備・更新⼿法

研究期間終了時点の研究成果
・⼤縮尺（⾼精度）地図の“整備・更新要領”を作成（対象地物、作成⽅法など）

試作データによる
実道実験画⾯・試作した地図に基づく実道⾛⾏実験により有効性を確認

研究期間終了後の取組内容• SIP 「⾃動⾛⾏システム・地図構造化タスクフォース」に委員として参画し、“整備・更新
要領”に基づき⾼精度地図の“基本仕様”を作成

成果の反映状況等• SIPで作成した“基本仕様”に基づき、ダイナミックマップ基盤㈱が約3万kmの⾼精度3次元地図情報（静的情報）を作成• 2020年オリパラ期間前の⾃動運転⾛⾏デモにおいて使⽤

SIP※高精度3次元地図情報の画像

Cross-ministerial Strategic Innovation Promotion Program ：内閣府戦略的イノベーション創造プログラム

道路インフラと自動車技術との連携による次世代ITSの開発

研究成果③

13

成果の反映状況等

⼤縮尺道路地図の整備・更新⼿法(再掲)試作データによる実道実験画⾯（前ページの図を拡⼤）

ー 139 ー14

道路インフラと自動車技術との連携による次世代ITSの開発

成果の反映状況等

ダイナミックマップ※ダイナミックマップの概要図

15

道路インフラと自動車技術との連携による次世代ITSの開発
内閣府SIP 地図構造化タスクフォース構成員【主査】
名古屋⼤学 未来社会創造機構 教授 ⾼⽥ 広章【構成員】
東京都市⼤学 ⼯学部 都市⼯学科 准教授 今井 ⿓⼀
東京⼤学 空間情報科学研究センター 教授 柴崎 亮介
ＩＳＯ/ＴＣ２０４/ＷＧ３ 国際コンビーナ 柴⽥ 潤
株式会社ＳＵＢＡＲＵ 技術統括本部 専任部⻑ 東宮 真左⼈
東京⼤学 空間情報科学研究センター 客員研究員 中條 覚
⼀般財団法⼈⽇本デジタル道路地図協会 企画調査部⻑
⽇産⾃動⾞株式会社 グローバル技術渉外部 ITS 技術顧問
内閣官房 情報通信技術総合戦略室 参事官補佐
警察庁 交通局 交通企画課 課⻑補佐
総務省 総合通信基盤局 移動通信課 新世代移動通信システム推進室 課⻑補佐
経済産業省 製造産業局 ⾃動⾞課 ＩＴＳ・⾃動⾛⾏推進室課⻑補佐
経済産業省 産業技術環境局 国際標準課 課⻑補佐
国⼟交通省 道路局 ⾼度道路交通システム推進室 課⻑補佐
国⼟交通省 国⼟技術政策総合研究所 ⾼度道路交通システム研究室 主任研究官【オブザーバー】
国⼟交通省 国⼟地理院 企画部 地理空間情報企画室⻑
ー 140 ー16

道路インフラと自動車技術との連携による次世代ITSの開発
参考：ダイナミックマップ基盤（株）
⾼精度3次元地図データを提供する会社として設⽴（ 2016年6⽉）㈱産業⾰新機構（現INCJ）からの出資を受け事業会社に移⾏（ 2017年6⽉）
事業内容• 全国⾃動⾞専⽤道路に係るダイナミックマップ協調領域及び⾼精度3次元
地図データの⽣成・維持・提供• ⾼精度3次元地図データを⽤いた多⽤途（インフラ維持管理、防災・減災等）向けビジネスの展開• 海外向けビジネスの展開• ⼀般道整備に向けたビジネスの展開

17

道路インフラと自動車技術との連携による次世代ITSの開発

事後評価における
主な意見と対応状況

事後評価時の意⾒

対応状況

⾃動運転の技術⾰新に向け、メーカー
のみでは対応できない道路インフラ整
備とのセットでの⽇本技術の優位性を展開して頂きたい。

 本プロジェクト研究で設置した共同研究の検討体制を継続させ、路⾞協調ITSの社会実装に向けた検討を実施。

ITSによって提供できるサービス、新
たに創る情報とそのサービスについて、さらなる発展と展開を期待する。

••

先読み情報提供サービス、合流⽀援サービスの“情報提供フォーマット”および“システム構成の仕様案”の作成⾼精度地図の“基本仕様”の作成 など

 ⼀般道における道の駅等を拠点とした⾃動運転サー
⽬覚ましい研究成果があげられている。
ビスの社会実装に向け、実証実験を含む検討を実施。
ロードマップとして、⼀般道へは、どのレベルまで普及させるのかを投資必 「⾃動運転に対応した道路空間に関する検討会
要額と合わせて検討すべき。
（2019年7⽉設置）」に委員として参画し、⾃動運転⾞の普及に必要な道路空間のあり⽅を検討。

ー 141 ー

18

（参考資料）道路インフラと自動車技術との連携による次世代ITSの開発

・2020年レベル3⾃動運転という政府⽬標の中で、主に⾼速道路における⾃動運転において、本プロジェクト研究が貢献
主に本プロジェクト研究が貢献した分野

19

2025年完全⾃動運転を⾒据えた市場化・サービス実現のシナリオ（官⺠ ITS 構想・ロードマップ2019） 19

ー 142 ー

第 5 回（第一部会）
資料 4

評価対象課題に対する事前意見

研 究 名

社会資本整備プロセスにおける現場生産性向上に関する研究

欠席の委員からのご意見○ ICT 技術を建設技術に組み込む取組として、本研究の目指すガイドラインを意識した調査
研究は極めて重要であり、必要であると考えます。今後、マンパワーが足りなくなる中で、本取組がもたらす ICT 技術の普及は、多いに貢献できると考えます。
○ プレゼン資料において、ICT に依存して計測系が高度化できたのは理解できるが、具体にどの部分がブレイクスルーできたのかを、もう少し具体的に示していただきたい。（9～11 頁）○

ガイドラインにおいて、多種存在する土木工事に対して、どの程度が網羅的に例示されるかに興味があります。あるいはガイドラインとして、提示したい事例の全体像と今回の説
明事例との関係を示されたい。

ー 143 ー

第 5 回（第一部会）
資料 4

評価対象課題に対する事前意見

研 究 名

道路インフラと自動車技術との連携による次世代 ITS の開発

欠席の委員からのご意見○ 今回の対象研究と、それに続いた 2 段階目の研究との関係性を協調した資料であると、対象研究の必要性、重要性がより強調できたと思います。逆にいえば、2 段階目の研究プロ
ジェクトにおいて、対象研究の成果が必要不可欠であった内容を強調して説明して頂きた
かったと思います。最終的に社会実装・普及がこれからであるため、現時点での判断が難しいと考えます。今後期待される道路・自動車関連サービスにおいて、重要な知見が得られていることは理解できます。

ー 144 ー