CONTENTS
１ 協会業務報告
２ AIRIES 随筆(99)
コラム「異見会」（8）「3R 活動推進フォーラム」
八木 美雄（前（公財）廃棄物・3R 研究財団 専務理事、㈱アクトリー 技術顧問）
３ 環境研究総合推進費 平成 28 年度研究成果発表会 開催報告
４ 環境研究最前線（109） 環境研究総合推進費 平成 28 年度新規課題の紹介(5)
資源循環領域（旧循環型社会部会）
石井 克明・乙間 末廣・松岡 正邦（プログラムオフィサー）
５ 業務日誌0今年は、昨年よりも 1 ヶ月早く 9 月末にクール

マイクロプラスチックの量の把握については、少ビズが終わりました。

数の研究者がそれぞれ独自の手法で調査を行っ昨年度までは、1 年のうち 4 月を除いた 11 ヶてきていて、それらの結果の比較検討や総合的な月はクールビズかウォームビズのどちらかでし解析が困難な状況のようです。そこで、まずはモた。最近は暑い夏が終わったかと思うとすぐに寒ニタリング手法を標準化すること、それが無理でい冬が始まり、ちょうどいい季節が短いように感も、調査結果が比較できるようにすること（モニじていたので、妙に納得していましたが・・・。

タリング手法の調和を行うこと）が大切で、今回最近はクールビズがしっかり定着したせいか、受注した業務は、それらに貢献するものです。

政府の呼びかけにかかわらず、暑ければ上着なし、協会の他の業務ですが、10 月 19 日には、
「環ネクタイなしという人が増えてきたように思い境研究総合推進費研究成果発表会」を開催しまします。私が乗っている通勤電車では 10 月下旬でた。川や池の水に溶けている DNA 情報を調べるも、上着・ネクタイ着用の人はまばらです。

ことにより、どんな生き物がどの程度生息していさて、先月号でご報告したように、協会の多角るか推定できるようにしようとする研究や、蛍光経営を追求してきていて、9 月末に国立環境研究顕微鏡を用いて建築物の解体現場でアスベスト所から、「技術評価・分析の学術的な検討及び環を迅速に計測できる方法の開発など、環境行政へ

境政策等への活用方法の検討支援業務」を受注しの貢献が期待できる研究成果がわかりやすく説たところですが、10 月には、「マイクロプラスチ明されました。当日は 100 人近くの方々が発表にックのモニタリング手法の標準化及び調和に向聞き入り、質疑応答も活発に行われました。環境けた検討業務」を環境省から受注することができ研究総合推進費のホームページに研究発表の動ました。協会の法人会員である「いであ株式会社」

画が掲載される予定ですから、ご興味がおありのと共同で実施します。

方はご覧ください。

マイクロプラスチックについては、最近、マス

環境研究総合推進費については、平成 29 年度

コミでも取り上げられることが多くなってきて新規課題の公募が行われていますが、今後事前評いますが、海洋中に微細なプラスチックが浮遊し価のプロセスが始まります。CO2 排出削減対策ていて、魚介類からも検出されてきています。本

強化誘導型技術開発・実証事業では、10 月 7 日

年 5 月の富山環境大臣会合では、「マイクロプラに評価委員会が開催され、平成 27 年度終了課題

スチックによる海洋及び沿岸の生物・生態系へのの事後評価等について検討が行われました。

影響並びに潜在的な人間の健康への影響を評価

また、協会の会誌の最新号として、「地域の気するための・・・モニタリング手法の標準化及び候変動適応策の推進：持続可能な社会を目指して」調和に向けた取組」が「優先的施策」の中に含まを 10 月 31 日に発刊しました。

れたところです。

引き続き、みなさまのご指導・ご支援のほど、問題の潜在的重要性にもかかわらず、海洋中のよろしくお願いいたします。

1

（財）廃棄物研究財団（現（公財）廃棄物・3R催とは別に検討作業を精力的に行った結果、平成 7研究財団）に勤務していた平成 19 年 3 月末、環境年（1995）6 月には、再生紙マーク（R マーク）省から電話がありました。4 月から「3R 活動推進の設定、「マイバッグ・キャンペーン運動実施要領」フォーラム」の事務局を引き受けてくれというのの制定、再生紙見本帳の作成が行われています。

です。突然の申し出に困惑しましたが、最終的にさらに、平成 8 年には、「PET ボトルのあり方につ引き受けることにしました。

いての検討委員会報告」、平成 9 年、「再生紙利用促進のガイドライン」（平成 10 年改正）が出され１．ごみの適正処理から減量化へています。

昭和から平成の初めにかけて（80 年代後半から

こうした一連の活動成果は、平成 7 年（1995）690 年代初頭）、バブル景気に沸き、家庭からは使い月に公布された「容器包装リサイクル法」の施行

捨て容器等のプラスチックごみ、そして事業所でなど国の廃棄物･リサイクル行政の推進に大きく

は OA 化による紙ごみが大量に排出され、ごみ処に貢献しました。

理は追いつかず、ごみ問題は深刻な社会問題となりました。平成 3 年（1991）10 月、「廃棄物処理２．3R 活動推進フォーラムの発足

法」が改正されて、従来からのごみの適正処理に

平成 12 年（2000）6 月、「循環型社会形成推進

加え、排出抑制、再生利用（リサイクル）等によ基本法」が公布され、「循環型社会」への転換を推る「ごみ減量化」の推進が大きな柱（法目的）と進することが強く求められるようになり、平成 14して加えられました。

年（2001）7 月、「ごみ減量化推進国民会議」から、そして、国民的課題となった「ごみ減量化」を「ごみゼロ型社会造り」（循環型社会造り）の活動強力に推進するため、幅広い国民運動を展開するへと進むべく、「ごみゼロパートナーシップ会議」機関として、平成 4 年（1992）9 月、「ごみ減量化へと改称されました。

推進国民会議」が(社)全国都市清掃会議を事務局とさらに、平成 16 年（2003）6 月、米国シーアイして設立され、年一回全国大会を開催することとランドでの先進国首脳会議（G8 サミット）においなりました。その後、同会議では、全国大会の開て、小泉総理は「3R イニシアティブ」を提唱し、白潟公園にて(2013.6)

宍道湖畔でのゴミ拾い2

ることができました。
３．宍道湖畔でのキャンペーン
スチール缶リサイクル協会（3R 活動推進フォー
ラムの有力会員）では、昭和 48 年（1973）から
40 年以上にわたって 500 回近く、全国各地で「ごみ・あきかんは持ち帰りましょう」を合言葉に「散乱防止・美化キャンペーン」を開催しています。
フォーラム業務はデスクワークが多く、ゲンバから遊離しないようにと年１回はスチール缶リサイクル協会のキャンペーンに参加するように心が松山駅前でのリサイクル啓発活動

し んじ こけ、平成 25 年（2013）6 月の松江市宍道湖畔でのキャンペーンが、最後となりました。

G8 各国首脳の合意を得ました。

なかうみ

こうした国際的な動きを踏まえ、循環型社会へ

ここで、宍道湖は、中海とともに、平成 17 年にラムサール条約湿地として登録され、島根県、鳥の変革を強く意識した 3R 活動を一層推進するたや すぎめ、「ごみゼロパートナーシップ会議」を拡充発展させ、平成 18 年（2006）１月、「3R 活動推進フォ

取県と周辺 5 市（出雲市、松江市、安来市、米子市、境港市）では、地元住民と協働して、中海・ーラム」が発足し、平成 19 年（2007）5 月、諸般宍道湖沿岸の一斉清掃を平成 18 年度から環境月間の事情から、(社)全国都市清掃会議から(財)廃棄物である 6 月の第 2 日曜日に実施しています。
総勢 15 人のスチール缶リサイクル協会グループ

研究財団に事務局が移りました。
詳細は省きますが、リサイクル関連法制度の整は、早朝７時半から松江市域の白潟公園から県立備が進んだことに加えて県財政のひっ迫などから、美術館までの宍道湖畔で市民に混じってゴミ拾い全国大会やセミナーの開催などに対する熱意が薄をしつつ清掃活動を行い、その後、松江駅前に移れる傾向が見られ、権限のない任意団体のフォー動してリサイクル啓発活動も実践しました。

ラム運営には大変ナンギしました。それでも、い後日、スチール缶リサイクル協会からの報告でろいろな方々から多大なご協力やご支援をいただ

は、中海周辺で 3 千名、宍道湖周辺で 4 千名が参き、７年間、フォーラムの舵取り役を何とか終え加したとのことでした。

環境研究総合推進費

平成 28 年度研究成果発表会

10 月 19 日(水)、全日通霞が関ビル 大会議室 Aれる姿も見受けられ、熱気あふれる発表会となりにおいて平成 28 年度環境研究総合推進費 研究成ました。

果発表会「環境研究の最前線」が開催されました。

なお、発表の様子や資料は後日、環境省環境研

本成果発表会は、平成 27 年度に終了した課題の中究総合推進費 HP“ネット de 成果報告会から、研究成果のあがっていて関心の高いと思わ（http://www.env.go.jp/policy/kenkyu/special/ho

れるものを選んで、一般に向けて公開されるものukoku/index.html）”および“You Tube 環境省動です。

画チャンネル

当日は、多くの方にご参加をいただきました。

（http://www.youtube.com/user/kankyosho）”に質疑応答のほか、閉会後に発表者と意見交換をさて公開を予定しています。

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『地球環境』Vol.21 No.2「地域の気候変動適応策

是非、今特集号で情報を共有していただき、まずの推進：持続可能な社会を目指して」を 10 月 31

はご自分の地域について考えていただけると幸い日刊行しました。田中 充 教授、白井 信雄 教授です。

（共に法政大学）をゲストエディターとし、ご編2016 年度発行の特集号は残すところあと一つ、纂いただきました。本特集は、環境研究総合推進

英文誌 Vol.20 No1 & 2“福島原発事故に起因する費のもとに行われた「温暖化影響評価・適応政策

放射性物質による環境汚染とその対策：環境研究に関する総合的研究」のうち、地域における影響の進展（仮）”の発行を 2017 年 3 月に予定してい事例の分析と適応策のあり方に関する研究の成果ます。なお、英文誌については、海外で広く活用を取りまとめたものとなっています。まだまだ関いただけることを重視し、今後は当協会 HP にて連する研究は多くないようですが、だからこそ、デジタル版での発行を行っていきます。

地域の気候変動適応策の推進：持続可能な社会を目指して＜目 次＞
・「地域の気候変動適応策の推進：持続可能な社会を目指して」
発刊にあたり ………………………田中 充・白井 信雄
・地域における気候変動適応策の研究成果と展望：
環境研究総合推進費 地域班研究を中心に……………田中 充
・気候変動適応に関する政策枠組み：パリ協定と日本の適応計画…………… 竹本 明生
・気候変動への適応策の理論と具体化：地方自治体における「追加的適応策」の採用のために ………………… 白井 信雄
・気候変動適応策の実装化を目指した叙述的シナリオの開発：
農業分野におけるコミュニティ主導型ボトムアップアプローチと専門家デルファイ調査によるトップダウンアプローチの統合……………………………… 馬場 健司・土井 美奈子・田中 充
・気候変動下の水・土砂災害適応策の研究…………………………………………… 小松 利光・橋本 彰博
・気候変動下における豪雪地帯の風土性の変化：
雪中行事における気候影響に注目して …………… 木村 浩巳・福岡 義隆
・埼玉県における気候変動適応の課題と地域環境研究機関の取組 ………………………… 嶋田 知英 ほか
・東京都におけるゲリラ豪雨の実態とその適応策について ………………………………… 横山仁

・地方公共団体の気候変動影響評価・適応計画策定における課題解決手法：
11 のモデル自治体の支援事業結果の分析と考察 ………………………………………… 梶井 公美子

4今月から 2 回にわたり、資源循環領域の新規課成に向けた地域づくりに関する研究などを推進し題をご紹介します（掲載の概要及び図は環境省 HPます。
平成 28 年度新規採択課題の詳細については、推より引用、一部改編して紹介）
。

進費 HP

資源循環領域は、3R・発生抑制概念のシステム分析や廃棄物処理システムの適正評価、熱回収効（http://www.env.go.jp/policy/kenkyu/suishin/ka率の高度化、水銀等 の有害物質管理技術、廃棄物dai/new_project/h28/h28_new_project.html）にてからのレアメタル等有用物質の回収・リサイクルご覧になれます。

システムに関する研究開発、そして循環型社会形◎3K163001：循環型社会形成に関わる新たな評価指標と指標体系（H28～30年度）
研究代表者：橋本 征二(立命館大学）
循環型社会形成推進基本計画においては、第 1次基本計画において採用された「物質フロー指標」「取組指標」を発展させるとともに、これを補強・補足する形で、循環型社会への進展を計測する指標群が整備されてきた。
本研究では、①既存の指標体系に本研究で新たに開発する指標を加え、これをいくつかの視点から整理・再構築するとともに、②ストック指標としての物質寿命を計測する手法、③産業部門別に資源生産性を計測する指標、④低炭素と資源循環のシナジーやトレードオフを計測する統合指標、等を新たに開発ないしは再検討し、⑤関与物質総量（TMR：Total Material Requirement）により国際的な資源の依存状況やリサイクルの効果を明確にすることを目的とする。

5◎3K162002：電気共生型メタン生成を利用した有機性廃棄物の高効率バイオガス化技術の開発（平成28年度～29年度）
研究代表者：加藤 創一郎（産業技術総合研究所北海道センター）
メタンは有機物分解菌とメタン生成アーキ
アとの電子伝達を介した共生により生成される。従来その電子伝達は水素などの電子キャリ
ア物質の拡散輸送によってのみ媒介されると考えられていた。
本研究代表者は新規かつ高効率な共生機構として、鉄鉱物などの導電性ナノ粒子を流れる電流を介した微生物間電子伝達にもとづく「電気共生型メタン生成」を既に発見している。本研究では「安価な導電性素材の添加により電気共生型メタン生成を人為的に誘発し、高効率かつ安定な有機性廃棄物の分解・バイオガス化が可能である」ことの実証を目的とする。

◎3K163005：新規 POPs を含有する廃棄物の環境上適正な管理に関する研究（平成 28 年度～29 年度）
研究代表者：梶原 夏子（国立環境研究所）
残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約（POPs 条約）は 12 物質を対象に 2004 年に発効し、その後、臭素系難燃剤（PBDEs、HBCDs）やポリ塩化ナフタレン（PCN）等塩素系製剤が対象に追加されてきた。
本研究では、新規 POPs 条約対象物質のうち、用途や使用実績、規制時期、分離分別のし易さ等が異なる臭素系難燃剤（PBDEs、HBCDs）および塩素系製剤（PCN、PCP）を研究対象の中心に据え、二つのサブテーマに分けて研究を実施する。まず、製品および廃棄物、再資源化製品中の新規 POPs 含有実態を把握して国内フローを整備する。さらに、POPs 含有廃棄物の適正処理を考える上で実測データが不可欠なケースとして、家電リサイクル施設や固形化燃料（RPF）製造施設、焼却炉、最終処分場などを対象に調査を行う。使用済み製品の処理・資源化過程における当該物質の分解や環境中への放出に関する実態等を明らかにし、ガイドライン作成への基礎情報の提示を行う。
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◎3K163003：イノシシ、ニホンジカ等の適正かつ効率的な捕獲個体の処理および完全活用システムの開発（H28～30 年度）
研究代表者：平田 滋樹(長崎県農林技術開発センター・総合水産試験場）
イノシシ、ニホンジカによる獣害は全国的な社会問題となっており両種の捕獲強化が求められているが、捕獲個体の埋焼却の増加に伴う従事者の負担増や周辺環境への負荷増大が懸念される。
そこで本研究では、捕獲個体を一時保管し共同回収を行う「回収システム」、回収されたイノシシやシカを化製処理や生物分解処理により保存・運搬しやすい形とする「減容化」、それらの生成物を農林水産業における飼料・肥料等の原料とする「再資源化」の体系を確立する。また、回収システムにのらない個体については、周辺環境への影響の少ない埋設方法を確立することで、イノシシ、シカの更なる捕獲強化を図る。

◎3K162004：高電圧パルス破砕を利用した太陽光発電パネルの選択的破砕と物理選別技術（H28～29 年度）
研究代表者：飯塚 淳(東北大学）
本研究では、高電圧パルス破砕技術及びその他の物理選別技術（重液選別等）を組み合わせることで、パネル中の多種材料を選択的に分離回収する全体プロセスの確立を目指す。高電圧パルス破砕の実験を各種条件を変化させて行う。得られた粉砕物は、各分ごとに各材料の含有率を定量化する。初年度には単一試料を対象とし、次年度には、各タイプの太陽光発電パネル（単結晶、多結晶、アモルファス）に対象を広げ、高電圧パルス破砕実験と、それに続く物理選別技術の実験を行う。主要ターゲットとする金属及び樹脂等の材料について、それぞれ 80%以上の分離回収率を目指して選別条件の最適化を行う。

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◎3K163006：防災分野と連携した大規模災害時における災害廃棄物量の推定手法の構築（H28～30 年度）
研究代表者：平山 修久（名古屋大学・減災連携研究センター）
本申請研究では、以下の 2 つの目標を設定する。

防災分野において検討が進められている災害発災

すなわち、基礎自治体での地域防災計画における直後、被災地の被害状況を可視化できる「被災状災害想定での災害ハザード情報を用いて、WebGIS況マップ」と連携し、災害後に迅速かつ精度よく（ウェブ地理情報システム）システム上でインタ災害廃棄物量を推定することが可能となるシステ

ラクティブに災害廃棄物量を推定することが可能

ムを開発し、社会実装を行う。となるシステムを構築し、社会実装する。また、

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ASSOCIATION OF INTERNATIONAL RESEARCH INITIATIVES FORENVIRONMENTAL STUDIES

9/30(金),10/1(土)：CO2 対策事業 検討会および視察（盛岡）環境推進費 担当課題打合せ（環境省）

3(月)：環境推進費 アドバイザリーボード（アド）会合に出席

19(水)：環境推進費 研究成果発表会を開催（全日通霞が関

(東京)

ビル）

3(月),4(火),7(金)：環境推進費 国際シンポジウムに出席

20(木)：CO2 対策事業 打合せ（環境省）（東京）21(金)：環境推進費 担当課題の勉強会に出席（東京）

3(月)-6(木)：日本 LCA 学会 エコバランス国際会議に参加

環境推進費 アド会合に出席（東京）(京都)

CO2 対策事業 検討会（大阪）

5(水)：環境推進費 担当課題の勉強会に出席（環境省）

会誌打合せ（東京）

東工大 グローバル水素 シンポジウムに参加(東京)

24(月)：CO2 対策事業 打合せ（協会）

6(木)：環境推進費国際シンポジウムに出席（岡山）

25(火)：第 48 回メソ気象研究会に参加（名古屋）

環境推進費 現地調査(福岡)CO2 対策事業 検討会に出席（宮古島）

環境推進費 アド会合に出席（東京）

26(水)：海外環境協力セミナーに参加（東京）会誌編集委員会を開催（協会）

26(水)-28(金)：日本気象学会秋季大会に参加（名古屋）

7(金)：CO2 対策事業 第 2 回評価委員会に出席および開催

27(木)：森林総合研究所 公開講演会に参加（東京）

支援（霞が関）CO2 対策事業 打合せ（環境省）

11(火)：環境推進費 打合せ（ERCA）

28(金)：環境推進費 現地調査（仙台）

環境推進費 アド会合に出席（東京）

CO2 対策事業 検討会に出席（高砂）12(水)：会誌打合せ（東京）

28(金),29(土)：環境推進費 担当課題の研究会に出席

13（木）：環境推進費 担当課題打合せ（協会）（札幌）

13(木),14(金)：大気化学討論会に参加（北海道大学）＊環境推進費：環境研究総合推進費研究管理・検討事業

環境推進費 アド会合に出席（東京）

CO2 対策事業：CO2 排出削減対策強化誘導型技術開発・

18(火)：第 6 回関東森林学会に参加（千葉市民会館）

実証事業

環境推進費 アド会合に出席（東京）,（鹿児島）〒110-0005 東京都台東区上野 1-4-4TEL：03-5812-2105
FAX：03-5812-2106
E-mail：airies@airies.or.jp(日本学術会議協力学術研究団体)

Homepage：http://www.airies.or.jp

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