写○
草加八潮監第４９号
平成３０年

草加八潮消防組合議会議長

切

敷光

雄様

草加八潮消防組合管理者

田中

和明様

草加八潮消防組合副管理者

大山

忍様

２月

草加八潮消防組合監査委員

中村幸彦

草加八潮消防組合監査委員

浅井昌

志

８日

監査の結果に関する報告について

地方自治法第１９９条第１項及び第４項の規定により実施した定例監査については、同条第９項の規定により次のとおり結果に関する報告を決定したので、 提出します。

１

監査対象所属
予防課、情報指令課、八潮消防署（管理課、消防第１課及び第２課）

２

監査対象事務
平成２８年度及び平成２９年度（同年９月３０日まで） に執行された財務に関する事務としました。

３

監査期間
平成２９年１０月５日（木）から平成３０年１月２９日（月）まで（講評を含む。）

４

監査の実施手続草加八潮消防組合監査事務処理規程第２３条及び第２４条の規定に基づき、監査対象の事務事業が、関係法令等に基づき適正かつ効率的に執行されているかを関 係諸帳簿及び証拠書類との照合並びに関係者からの事情聴取等、通常実施すべき監 査手続により実施しました。

５

監査の着眼点別紙「草加市監査委員事務局財務事務監査の着眼点」を準用するものとしました。

６

監査結果
⑴

予防課
予防課には、法令・条例に基づき、防火対象物や危険物製造所等の立入検査や行政指導等を行うとともに、火災原因を調査し、地域住民に防火意識の啓発を図るため、予防危険物係、査察調査係、防火係の３係が置かれています。
平成２９年度の職員体制については、組合職員数の４．８％、１６人の職員が配属されているところです。

○職員数の割合（平成29年4月1日現在）
所属人数割合

予防課

16人

4.8%

その他の所属

315人

95.2%

予防課は、市民や事業所等における防火意識の浸透・向上を図り、火災予防の推進を主眼とする組織であると捉えています。具体的には、予防危険物係は防火対象物、危険物製造所等の立入検査、消防用設備等の設置指導及び検査、危険物製造所等の設置等の許認可、建築確認の消防同意などを担い、査察調査係は火災原因調査などを担い、防火係は防火管理講習会の実施等の業務を担っています。

⑵

情報指令課
情報指令課には、ネットワークシステムの総合調整及び維持管理に関する事
務、災害通報の受信及び出動指令に関する事務等を処理するため、情報システ
ム係、第１指令係及び第２指令係の３ 係が置かれています。
平成２９年度の職員体制については、組合職員数の５．１％、１７人の職員が配属されているところです。

○職員数の割合（平成29年4月1日現在）
所属人数割合

情報指令課

17人

5.1%

その他の所属

314人

94.9%

情報指令課は、ネットワークの総合調整により業務の円滑化を図るとともに、１１９番通報の受付などを通して市民の生命や財産を守ることに寄与する組織であると捉えています。具体的には、情報システム係は、業務システムの総合調整や通信運用計画の立案及び推進などを担い、第１指令係及び第２指令係は、１１９番通報の受付及び出動指令を発することや応急手当の口頭指導などの業務を担っています。

⑶八潮消防署管理課
八潮消防署管理課は、八潮消防署の総合調整、八潮市消防団に関する事務等を掌理するため、管理係の１係が置かれています。
平成２９年度の職員体制については、組合職員数の１．５ ％、５人の職員が配属されているところです。

○職員数の割合（平成29年4月1日現在）
所属

人数割合

5人

1.5%

326人

98.5%

八潮消防署
管理課
その他の所属

八潮消防署管理課は、消防、救急活動を行う現場部門とは一線を画す立場から、消防署の運営が適正に行われることに寄与する組織であると捉えています。
具体的には、災害活動拠点となる庁舎の整備や維持管理をはじめ、消防団に関する事務など、消防活動を支えるための業務を実施しています。

⑷

八潮消防署消防第１課及び第２課
八潮消防署消防第１課及び第２課には、それぞれ指導係、消防第１係、第２係及び第３係、救助係、救急第１係及び第２係の７係が置かれています。
平成２９年度の職員体制については、組合職員数の２１．８％、７２人の職員が配属されているところです。

○職員数の割合（平成29年4月1日現在）
所属

人数割合

72人21.8%

259人

78.2%

八潮消防署
消防第１課及び第２課
その他の所属

八潮消防署消防第１課及び第２課は、消防及び救助・救急活動を所管し、火災や地震等の災害から市民の生命や財産を守ることに寄与する組織であると捉えています。
具体的には、消火及び救助・救急の活動など主に災害現場における活動や消防訓練、救急訓練の指導を通して、市民に危機管理意識の向上を図る業務を担っています。

平成２８年度及び平成２９年度 に執行された財務に関する事務について監査を実施したところ、概ね適正に執行されていると認められましたので、 ≪指摘事項≫はございません。

７

将来に向けた意見⑴

予防課
全国的に、住宅火災による死者数は減少傾向にあり、その背景としては、平成１６年の消防法改正による住宅用火災警報器の設置が義務付けられたことが挙げられます。昨年６月現在の本組合管内の設置率は８５％で、全国平均を上回っている状況です。
しかしながら、住宅火災での死者発生率は高齢者ほど高いと言われています。
今後も、防災訓練などを活用した広報活動を実施し、未設置世帯への普及を促進するなど、住宅防火対策の推進を図る必要があります。
また、昨年末には全国的なニュースにもなった、埼玉県内での４名の死者が発生する雑居ビル火災もあり、防火対象物の安全性に対する社会的な関心も高まっています。
このような中、本組合では、消防法令に違反し火災予防上危険である防火対象物については、火災時の危険性をあらかじめ公表し、利用者等の防火安全に対する認識を高め、被害を軽減する「違反対象物の公表制度」が本年４月から施行されます。
この制度を、実効性のあるものとし、雑居ビル火災による悲惨な被害・損害を出さないためにも、防火対象物への立入検査体制を充実してください。
予防課の業務は、災害現場活動と一線を画すものですが、 今後とも、火災の原因究明や積極的な立入検査を実施することで、効果的な予防行政の推進を図り、安心・安全なまちづくりを実現されるよう切に期待します。

⑵

情報指令課
近年、都市構造や生活様式の変化による災害の多様化、高齢化による救急需要の増大、さらには自然災害の多発など災害の態様は変化しています。
こうした中、情報指令課は、最新の情報通信機器とネットワークで構成された高機能な通信指令システムの運用管理や庁内ネットワークを初めとする業務システムの総合調整に関する事務を担っています。
所掌事務の対象である通信指令システムの運用管理は、１１９番通報の受付に始まり、出動指令、情報収集、情報伝達など、消防活動に不可欠な業務を迅速、的確に実施するための総合的な業務であり、消防活動の生命線ともいえるものです。災害から市民の生命及び財産を守るシステムでありますので、引き続き、適切な維持管理を行うことは勿論ですが、従事する職員が迅速的確にシステムを操作運用できる体制を維持してください。
今後、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に向け、訪日外国人が増加するといわれています。言語の支障なく消防救急サービスを受けられるよう、１１９番通報の受付体制を強化推進されるよう期待します。
また、近年のＩＰ技術等の活用により、緊急通報の在り方や指令システムの抜本的な見直しが行われる可能性も考えられますので、国や他の消防機関の動向を注視していただき、今後とも、時代に即した通信指令体制を維持してください。
情報指令課が担う業務は、現場部門の円滑な活動を支えるものであり、その意義は大きいものといえます。今後とも強い使命感と誇りをもって業務に取り組み市民の厚い信頼に応えられるよう期待します。

⑶

八潮消防署管理課
八潮消防署管理課は、八潮消防署庁舎の維持管理や八潮市消防団に関する事務を処理しており、災害対応を担う職員、消防団員を事務分野において支える役割を担っています。

所掌事務の対象である消防庁舎は、現場部門の職員が常に絶え間なく使用し続けるものであり、生活拠点としての側面も有しています。庁舎の維持管理を適正に行うことは、個々の職員が災害現場においてその能力を十分に発揮するために重要なものと考えます。また、消防団については、大規模災害時の人員動員力が期待されますが、現状では、定数と実員数にかい離があり、引き続き消防団員の確保が課題となっており、管理課が果たすべき役割は大きいものと考えます。
管理課が処理する事務は、現場活動と一線を画していますが、地域の安心と安全を確保するため、現場部門、消防団の円滑な活動を支えており、その意義は大きいものといえます。
今後とも強い使命感と誇りをもって業務に取り組み、市民の厚い信頼に応えられるよう期待します。

⑷

八潮消防署消防第１課及び第２課
八潮消防署消防第１課及び第２課は、消防の最大の使命である市民の生命、身体及び財産を保護するため、常に災害現場の最前線という過酷な状況で活動を行っています。
八潮消防署では、訓練施設を活用し、日々さまざまな訓練を実施することで研鑽を積むことを初め、災害出動においては、他の消防本部と比べて狭隘な道路が多いなど厳しい状況の中で、出動経路の渋滞時間帯や道路状況等を考慮し、その時々の最適な経路を選定するなど、現場到着時間の短縮を図るなどの工夫をし、迅速かつ的確な警防・救助・救急活動へとつなげています。このような大変な努力によって実績が積まれ、市民へ安心・安全を届けることにより、信頼を得て消防の最大の目的が達成されています。
災害現場での活動や訓練の傍ら、事務もこなさなければならないことは困難を有するものであると思慮されますが、消防局や管理課の職員などと連携し、より適正な事務を行うことにより、更なる市民の信頼を得られるよう期待します。