化学物質管理にかかる法令改正を受けた事業場の新たな義務と測定士の関わり―
福井分会研修会

令和5年2月21日13:30~15:30(公社）日本作業環境測定協会

1本日の内容[問題意識]■全体的にみると、どこがどう変わるのか。どのような理由で，制度を変えるのか。
■事業場には、新たにどのような義務がかかるのか■作業環境測定業務はどのような影響を受けるか■新たな事業場の義務に対して測定士はどのように関われるか。
[目次]
第１部

法令改正の概要

第２部

事業場の実施事項と作業環境測定士の関与

2

第Ⅰ部
法令改正の概要
ー化学物質の個別規制から事業者による自律的管理への転換ー
現行制度○化学物質取扱い作業の労働者への健康リスクが大きく、法令により対策を規定すべきと考えられる物質を国が個別に特定したうえ、具体的な措置内容（設備規制、作業環境測定士による単位作業場所の測定、健診、作業主任者など）を特化則等で規定し、これを労働基準監督官による監督指導で順守を図っている。
〇これら特化物等に追加すべき物質は、国のリスク評価事業により国が決定し、追加してきた。
〇以上の「リスクが高い作業にかかる個別規制」が有害物対策の中核であるが、そのほか、
ACGIHのTLV-TWA,日本産業衛生学会の許容濃度など「ばく露限界値」が知られている物質（現在674）については、それら化学物質を使用する事業者には「ばく露限界値」を評価基準としてリスクアセスメントの実施を義務付けている。（また譲渡提供者には表示、
SDSの提供を義務付けている。）

3

「自律的管理」（本格的には令和6年4月1日から施行）〇

国は、現在の事業者へのリスクアセスメント義務付け（法57条の3）を674物質から2,900物質に大幅拡大するとともに、これらのばく露の最小化を新たに義務付け、現在の特化物取り扱いなど約120物質に係る監督指導による「国による個別規制」から、「事業者によるリスクアセス
メントとばく露の最小化」による「事業者の自律的管理」を化学物質規制の中核とする。

〇

現在の120物質の個別規制は当面は維持するが、ゆくゆくは廃止し、これらの物質も対策の中
心は、「事業者の自律的管理」に一本化の方向とする。
このため、特化則等による個別規制を行う物質は、これ以上増やさずに現在の約120物質で固定し、これまでであれば特化物に追加したであろう物質も2,900物質の一つとして「事業者の自主的対応」にゆだねる。

〇

2,900物質というのは、「事業者に対するリスクアセスメントの義務付け」の対象物質を現在の「ばく露限界値が存在する物質(674種)」から、ばく露限界値の有無に関係なく「GHS分類に該当する有害物（約2,900種）」すべてに拡大することによる物質数である。
<拡大は、令別表第９の改正により行われる。>
4

〇
〇

〇

〇

リスクアセスメントの義務付け物質を2,900 に拡大するため、事業者にこれが可能な情報がなければならない。このため、国は2,900物質のＳＤＳを段階的に作成して公表する。
このうち約800物質については、段階的に濃度基準値を設定するが、他の物質についてはリ
スクアセスメントの際に評価の基準となる値が存在しないまま、リスクアセスメントを義務づけることになる。
事業者は、これら2,900種の物質を取り扱う作業について、国が提供するSDSの情報を用いるなどによりリスクアセスメントを行う義務がある。また、国が濃度基準値を示す物質
については、屋内作業場での労働者のばく露を濃度基準値以下に、また濃度基準値のない物質についてはばく露をできるだけ低く抑えなければならない。
<安衛則の改正(577条の2の追加(根拠法22条))>
ここで、ばく露の低減化を実現するために事業者が行う措置については法令で定めず、事業者の対応に任せるので、これをもって「自律的管理」と呼んでいる。
すなわち、事業者は、リスクアセスメントの後、どのような措置を用いてもよく、結果的に800物質については、ばく露が濃度基準値を下回ればよい。

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参考「RA義務付け物質（約2,900)」に対する規制の全体像
報告書の根幹
＜注意事項＞＊特化物等、個別規則で現在規制している物質（約120)には、このフローは適用されない＊このフローに作業環境測定士による測定の義務付け（法６５条）及び測定士の利用強制は介在しない国の実施事項

有害性データのある物質（約2,900）

GHS
分類作
業の実
施

事業者の実施事項

SDSの
作成
⇓
物質名
を令別
表第9
に追加

濃度基準
値設定物
質
（約
800）
設定しな
い物質
（約
2,100）

RA
の実施の
義務（法
57条の
３）

RAの結果
に基づく措
置の実施
（内容は事
業者の判
断）

基準値以下
の
ばく露とな
るように
管理する義
務
（法22条）
則577条の２②なるべくばく露が低くなる
よう措置する義務（法22条）則577条の２①
6

今回施策の背景の国の認識を想像する■現在リスクが大きい作業として特化則などの個別規則で対応している物質は１２０程度（←現実には１２０物質よりもかなり多い。また６７４物質にリスクアセスメント（RA）を義務付けている。）■GHS分類で有害物質となる化学物質は約3,000という数に達する。
〇化学物質に係る休業４日以上の労働災害は年間４５０件程度発生しているが、そのうち８割程度は、個別規制物
質(特化物など)以外に係る作業で発生している。
↓〇特化物などの少数の物質に重点的に対応するのではなく、もっと多くの有害物に対応する必要がある。そのためには国がリスク評価事業で規制物質を積み上げていくこれまでのやり方では時間と労力がかかりすぎる？←国のリスク評価をより効率的に行うことの検討もありうる？
↓〇この際、RAの対象をすべての有害物に広げ、ばく露の低減化措置の実施の義務付けを加えたうえ、事業者の義務として対応させる。

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今回施策の疑問点・問題点
１

RAの対象をGHSの有害物にまで拡大し、SDSを提供して事業者にRAとばく露の低減化を義務付ける施策について〇事業者の自律管理に関する「現状認識」の問題
674物質のRAも十分でなく、中小企業では法令が十分に守られていないとの現状認識である一方、ＳＤＳを提供す
れば2,900物質について、事業場の規模も業種も問わず事業者がRAを実施し、ばく露の低減化を実施すると考えるのは、そもそも無理があるのではないか。
〇今回の改正の目的
目的が化学物質による450件の労働災害を減らすことであるとすれば、現状の労働災害は、ＲＡとばく露の低減化で減らすことができないものが少なくないと思われる。始めに労働災害の分析を行い、その結果を考察する必要であったのではないか。

２

特化則等を廃止して、ゆくゆくは、現在の個別規制物質までも事業者の自律的管理に任せるとする方向性について〇特化物等による疾病を予防するためには、法65条の測定で長期低濃度ばく露をモニターしていく必要があり、そのためには専門家の関与が必要ということで、作業環境測定法が制定され「指定作業場における測定士による測定」
制度が導入された。この一点をとっても、どのように整理ができるのか。分析なしの提案ではないか。
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説明♢改正の目的が、化学物質にかかる450件の労働災害を減らすことにあるとすると、RAとばく露の低減化が直接関係する災害は少なく、むしろ作業手順の徹底や教育などが効果があると思われる。
とは言え、１については、現在の施策への足し算であるので、これが政策として仮に不十分な効果に終わっても、これまでの規制の効果を損ない、現在の化学物質労働衛生管理の水準を後退させることにはならないと思われる。むしろ事業者の自律管理の意識を向上させる効果はあると思われる。
♢しかし、２については、これまで積み上げてきた政策を壊したうえで新たな仕組みを構築しようとするものであるから、これで労働衛生が後退することは許されないと思われる。
当然現在の施策をスクラップする理由も、また新しい施策による効果の見通しも求められる。１とは、持つ意味が全く異なる。
♢それにも関わらず、あり方検討会報告及び議事録を見ると、この提言について、その論拠となる検討や分析の跡が見られない。
すなわち、検討会として、ことの重大性をほとんど理解しないまま、1の延長線上として報告書に2を盛り込んだとしか思われない。
♢そして、2については、作業環境測定法と測定制度が本質的に関わっており、当協会として重大な関心を持つものである。
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第２部 事業場の実施事項と作業環境測定士の関与
事業者の義務(実施事項)

作業環境測定士(測定機関)の関わり/関わり方について（１）個別規制物質（特化物、有機溶剤、鉛、粉じん）を取り扱う事業場
イ 「指定作業場の法６５条による作業環境測定と法６５条の２の評価及び改善」
・特化則、有機則、鉛則、粉じん則はこれまで通り適用される。 したがって、事業者は、法65条による指定作業場の測定は、現行どおり測定士に依頼して実施しなければならない。

「指定作業場の測定・評価・改善」については、その重要性、専門性から事業者の自律的管理に任せることはできないものであることから制度に変
更はないこと。

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事業者の義務(実施事項)
ロ「第３管理区分の事業場に対する措置の強化」

作業環境測定士(測定機関)の関わり/関わり方・測定の結果が第3管理区分となった指定作業場の事
業者は、作業環境測定士等のうち一定の要件に該当する者（「作業環境管理専門家」）に依頼して当該作業場所の改善に関する意見を求め、それに従って改善を行わなければならない。

・新たな規制である本件についての法令の内容はかな
り複雑である。
現に測定を依頼されている事業場には、実施手順のフローチャートなどを用いてわかりやすく説明することが必要と思われる。

・それでもなお第３管理区分である場合には告示で定める個人サンプリング測定等を行い、結果を記録して3年間保存するとともに、測定結果と管理濃度の比から求めた要求防護係数を上回る指定防護係数の呼吸用保護具を選定し労働者に使用させなければならない。
・また、呼吸用保護具のフィットテストを1年以内ごとに1回行い、結果の記録を3年間保存しなければならない。
→PPT１「作業環境管理専門家」の法令上の役割

・特に、測定結果の評価が第3管理区分で、事業場の改善措置後再測定した結果も第３管理区分の場合には、事業場は「必ず」作業環境管理専門家の意見を求める必要があること、の徹底が必要である。
・第3管理区分が改善できない場合の監督署への改善計
画の届け出の作成、呼吸用保護具で対応する場合の個
人サンプリング測定等の支援など、一部ではなく一連の手続きについてよく理解のうえ、事業場を支援する
関わり方が期待される。

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１ 「作業環境管理専門家」の法令上の役割
ー第3管理区分の作業場について事業者の依頼により指導を行うー■作業環境測定の評価の結果、第３管理区分に区分された場所については、事業者に改善の措置等を講じることが義務付けられているが、そのような措置を行っても、なお第3管理区分である場
合には、遅滞なく、次の事項について作業環境管理専門家の意見を聴かなければならない。
①第１管理区分又は第２管理区分とすることの可否②第１管理区分又は第２管理区分とすることが可能な場合には、作業環境を改善するために必要な措置の内容
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■事業者は、作業環境管理専門家が第１管理区分又は第２管理区分とすることが可能と判断した場合は、直ちに当該場所について作
業環境管理専門家の意見を踏まえ、第１管理区分又は第２管理区
分とするために必要な措置を講じるとともに、その効果を確認するため、当該特化物等の濃度を測定し、及びその結果を評価しなければならない。

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■事業者は、前項の評価の結果、①第３管理区分に区分された場合、又は②作業環境管理専門家の判断が「第１管理区分又は第２管理区分とすることが困難」であった場合は、直ちに次の措置を講じるとともに、その内容を遅滞なく「第３管理区分措置状況届」（様式）により監督署長あて届け出なければならない。
イ

ロ
ハ
ニ

「個人サンプリング測定等」(注＊）を行い、その結果に応じて有効な呼吸用保護具を使用させること。
測定の評価結果の記録は、３年間保存すること。
イの保護具についてフィットテストを行い、結果を記録し３年間保存すること。
保護具着用責任者を選任し、用務を実施させること。
作業環境管理専門家の意見の概要、講じた措置及び３の評価の結果を労働者に周知させること。

＊「個人サンプリング測定等」＝令和4・11・30厚生労働省告示第341号で定める方法（対象物質に応じ、個人ばくろ測定又はAB,CD測定）

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「第3管理区分措置状況の報告」（第３管理区分から改善ができない場所が対象)
次の届書（様式第４号）に、①作業環境管理専門家の資格の証明、②作業環境管理
専門家の意見の写し、③測定、評価結果、④個人サンプリング測定結果の写し⑤フィットテスト実施結果の写しを添付する。
事業の種類・事業場の名称・所在地・労働者数
第３管理区分の作業場で取り扱う特化物

第３管理区分の作業場の作業の内容
作業環境管理専門家の意見の概要 専門家の所属事業場名
専門家の氏名意見聴取の日付
意見概要

呼吸用保護具等の状況

有効な呼吸用保護具の使用

保護具着用管理責任者の選任

年月日

第１又は第
２とするこ 可・否との可否

可の場合、必要な措置
の概要
有・無
有・無

作業環境管理専門家の意見等の労働者 有・無
への周知

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■ 事業者は、前項の作業場所が第１管理区分又は第２管理区分と評価されるまでの間、次の措置を講じなければならない。
イ

６月以内ごとに１回、定期に「個人サンプリング測定等」（注＊）による測定を行い、結果を記録して３年間保存するとともに、その結果に応じて有効な呼吸用保護具を使用させること

ロ

イの保護具について１年以内ごとに１回フィットテストを行い、結果を記録し３年間保存すること

すなわち、第３管理区分から抜け出せない期間は、有効な呼吸用保護具を適切に装着して作業管理対策で対応するということ。
＊「個人サンプリング測定等」＝令和4・11・30厚生労働省告示第341号で定める方法（対象物質に応じ、個人ばくろ測定又はAB,CD測定）16事業者の義務(実施事項)

作業環境測定士(測定機関)の関わり/関わり方
・本件の具体的ニーズがどの程度あるかは、指定作業場の測定実施率及び第３管理区分となる単位作業場所の割合に依存する。 それぞれの測定機関が、日頃の測定の受注状況から、ある程度予測して「作業環境管理専門家」の養成の要否を検討す
ることになると考えられる。
・「作業環境管理専門家」の任務は、「第3管理区分から脱することの可否」の判断と「可」の場合の措置の提案であるが、これらの能力は、測定士の幅を広げるものであるので、測定機関は、ニーズの予測に応じて「作業環境管理専門家」を積極的に養成することが望ましいと考える。

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事業者の義務(実施事項)

作業環境測定士(測定機関)の関わり/関わり方

ハ 「化学物質による労働災害発生事業場等への所轄監督署長の指示と化学物質管理専門家の助言」＝（２）の自律管理物質 □「化学物質管理専門家」の要件が告示等で示さと共通れており、測定士関連では、①６年以上の業務経験を有し厚労省労働基準局長が定める３３時間の・労働災害が発生した、又はそのおそれがあるとして監督署長 講習を修了した者、②作業環境測定インストラクの指示を受けた事業者は、作業環境測定士のうち一定の要件 ターおよび③認定オキュペイショナルハイジニスに該当する者などの「化学物質管理専門家」に依頼して、当 トが該当する。
該事業場の化学物質の管理状況の確認と望ましい改善措置に関する助言をうけ、それに従って改善計画を作成し改善を行
ハについては「作業環境管理専門家」とは異なわなければならない。
り、所轄労働基準監督署長が事業者に指示するこ（通常、個別規制物質については、労働基準監督署が直接監 とが起点であるので、具体的にどの程度の件数と督指導を行うと思われるが個別規制物質に関することも入っ なるかは、行政の運用の仕方いかんにかかっていている。）
る。
しかし、監督署長の指示の件数は、化学物質にニ 個別規制の適用の除外
かかる労働災害件数約４５０件/年という数字を一・化学物質管理の水準が一定以上であるとして所轄労働局長
つの目安に想定できると思われ、「作業環境管理の認定を受けて個別規制の適用の除外を受け、当該個別規制 専門家」よりは少ないと想定される。
の適用物質にかかる管理を事業者による自律管理で行おうとする事業者は、認定の要件の一部として「専属の化学物質管理専門家の配置と一定の事項の管理、および事業場に所属しない化学物質管理専門家による当該評価の実施などが必要である。
18→PPT２「化学物質管理専門家の法令上の役割」

２「化学物質管理専門家」の法令上の役割（１）監督署の指示を受けた事業者から依頼されて、事業場の化学物質管理の状況を確認し、適宜助言を行うこと。（施行日 令和６年４月１日）（２）事業場が特化則等の適用除外を受ける場合の要件としての役割（施行日 令和５年４月１日）
イ 事業場に所属して特化物等に係るリスクアセスメントの実
施と事後措置を管理すること。
ロ 当該事業場に属さない専門家として、イの管理状況を評価
すること。
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（１）監督署の指示を受けた事業場への指導（施行日 令和６年４月１日）〇労働基準監督署長から、化学物質による労働災害が発生した、又はそのおそれがあり、化学物質の管理が適切に行われていない疑いがあるとして、その事業場の化学物質の管理の状況について専門家の指導を受けるように指示された事業者
は、「化学物質管理専門家」に依頼して、①化学物質の管理状況の確認と②当該事業場が実施しうる望ましい改善措置に関する助言を受けなければならない。
20

化学物質管理専門家の確認事項
化学物質管理専門家が確認し、その結果に応じて適宜助言を行うべき事項（通達）は以下のようになっている。
イ リスクアセスメント（以下「ＲＡ」と略記）は適正に実施されているか
ロ ＲＡの結果に基づき必要な措置を実施しているか
ハ 作業環境測定又は個人ばく露測定は法令に基づき適正に行われているか
ニ 特別則（特化則等）に規定するばく露防止措置は問題ないか
ホ 事業場内の化学物質の管理、容器への表示、労働者への周知の状況
はどうか
へ 化学物質等に係る教育の実施状況は問題ないか
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〇事業者は、化学物質管理専門家から「確認結果」と「改善措置」に関する助言の通知を書面で受けた後、一月以内に、当該通知の内容を踏まえた改善措置を実施するための「計画」を作成するとともに、
当該計画作成後、速やかに、当該計画に従い必要な改善措置を実施しなければならない。
〇事業者は、前項の計画を作成後、遅滞なく、当該計画の内容について、「化学物質管理専門家の通知」および「改善のための計画」の写しを添えて、改善計画報告書（様式第４号）により、所轄労働基準監督署長に報告しなければならない。
〇事業者は、実施した改善措置の記録を作成し、当該記録について、
化学物質管理専門家の通知及び改善ための計画とともに３年間保存しなければならない。
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「改善計画報告書」
事業者は、次の届書（様式第４号）に、①化学物質管理専門家の資格の証明、②化学物質管理専門家の(助言の）通知の写し、③改善計画の写しを添付して労働基準監督署長に届け出る。
事業場の名称
事業場の所在地
所轄労働基準監督署長から改善計画を受けた日
化学物質管理専門家から（書面による助言の）通知を受けた日改善計画の作成日通知を行った化学物質管理専門家

所属事業場名
氏名

備考
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（２）事業場が特化則等の適用除外を受ける場合の化学物質管理
専門家の役割（施行日 令和５年４月１日）
事業場が次の各号に該当すると所轄都道府県労働局長が認定したときは、特化則等の大部分の規定を適用せず、その事業場には特化物等についても自律的管理を認める。

１

事業場における化学物質の管理について必要な知識及び技能を有する者として厚生労働大臣が定めるもの（「化学物質管理専門家」という。）であって、当該事業場に専属の者が配置され、当該者が当該事業場における次の事項を管理していること。
イ 特定化学物質に係るリスクアセスメントの実施に関すること
ロ イのリスクアセスメントの結果に基づく措置その他当該事業場における特定化学物質による健康障害を予防するため必要な措置の内容及びその実施に関すること
２～４ 略
５ 過去３年間に１回以上、上記イ、ロについて当該事業場に属さない化学物質管理専門家による評価を受け、評価の結果、特定化学物質による健康障害の予防のために必要な措置が適切に講じられていると認められること24

事業者の義務(実施事項)

作業環境測定士(測定機関)の関わり/関わり方（２）令別表第9の化学物質(現在674物質 最終的には
約2,900物質）を取り扱う事業場
イ 「化学物質管理者の選任」
・事業者は、事業場に「化学物質管理者」を選任し、法令(安衛則)に定める事項を管理させなければならない。
RAの義務付け対象物質を「製造」する事業者は、当該製造に係る事業場には、法令で定 める講習（12時間）を修了した者から「化学物質管理者」を選任しなければならない。
→PPT３「化学物質管理者の選任」□化学物質管理者の選任、その任務、講習受講の要否などについて、測定を受託している事業場から聞かれた場
合に備えて、事業場に説明をできるようにすることが望ましい。
また、化学物質管理者への教育を依頼された場合、講師の資格要件は特にないが、RA対象物質を製造する事業場については、法定のカリキュラムと時間が設定されているので、可能と思われる科目を見極めて、それに限って講師を引き受けることが考えられる。RA対象物質を製造ではなく、取り扱うのみの事業場については、法定のカリキュラムと時間はないが、通達で望ましいカリキュ
ラムと時間が示されているので適宜参考にしつつ講師を務めることは可能である。
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３ 化学物質管理者の選任■リスクアセスメントを行う義務のある化学物質に関して、以上のように自律的管理すなわち「RA→改善措置の実施→ばく露の管理」を実施するための事業場の体制として、従来の衛生管理者、産業医、衛生委員会に加えて、事業場ごとにその労働者の中から「化学物質管理者」を選任することが令和６年４月１日から義務付けられる。
■特に、リスクアセスメントを行う義務のある化学物質を製造する事業場については、国が定める「化学物質管理者講習」（１２時間）を受講した者から選任しなければならない。
□工場、支店等の「事業場ごと」に原則１名を選任。（複数の場合は役割分担を明確にする。）□建設現場や出張先の作業については選任の必要はない。
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（１）化学物質管理者の法定職務
当該事業場の次に掲げる「化学物質の管理に係る技術的事項」を管理する
こと（１）表示・SDSの内容の確認（２）リスクアセスメントの実施の管理（３）RA結果に基づくばく露防止措置の選択および実施の管理（４）自律的管理に係る各種記録の作成・保存（５）労働者への自律的管理の内容の周知、教育（６）リスクアセスメント対象物質製造事業場の場合は、ラベル・SDSの作成（７）リスクアセスメント対象物質による労働災害が発生した場合の対応（８）その他、関係記録の保存など

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(２)化学物質管理者の法定講習 （全 12時間）

講義

実習

1 化学物質の危険有害性並びに表示等

2.5hr

２ 化学物質の危険性・有害性等の調査（以下RAと略)

３hr

３ RAの結果に基づく措置等、その他必要な記録等

2hr

４ 化学物質を原因とする災害発生時の対応

0.5hr

５ 関係法令1hr

実習「RAの実施及びその結果に基づく措置等」

3hr
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化学物質管理者の法定講習について♢受講資格、講師の資格ともに定めない。
♢講義はon-line形式でもよい。
♢実習は、各受講者がＲＡの一連の流れや呼吸用保護具の選択を行うことを想定するので、on-lineでは難しいのではないか。
♢修了試験は行う必要はない。
♢修了証は交付しない。事業者において実施記録を残す。
♢講習は、いくつかに分けて日を置いて実施してもよい。
♢テキストの指定はないが、講義については、令和４年度内に厚労省がテキストを公開するのでそれを用いてもよい。
♢「化学物質管理専門家」の要件に該当する者が化学物質管理者になる場合は、講習は免除される。
♢特化物、鉛、有機溶剤の３種類の作業主任者の資格をすべて持つ者については、
受講科目１を、第１種衛生管理者の免許を持つ者には受講科目２を、衛生工学
衛生管理者の免許を持つ者には、受講科目２、3を免除できる。
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事業者の義務(実施事項)

作業環境測定士(測定機関)の関わり/関わり方

ロ RＡの実施義務
・これらの物質を取り扱う作業について、RAを実施しなければならない(義務）。

□RAの実施は、現在と同じ解釈であるので、令別表第9の物質(特化物等個別規制物質を除く)について、新たに当該物質にかかる作業が生じた場合及び当該物質にかかる従来からの作業の方法等を変更した場合には、法57条の3によるRAが必要となる。
・令和4年2月の政令改正により、令別表第9に新たに234物質が追加され、令和6年4月1日からこれらについてもR
Ａの義務付けが発効する。これら234物質を令和6年4月1日よりも前から使用している事業場では、これらの物質を取り扱う作業について作業の方法等を変更した場合にRAが必要となる。
・方法は、事業者の任意である。

ハ RAの結果に応じた措置の実施
・事業者は、RＡの結果、必要に応じて労働者のばく露を低減するための措置を実施する(努力義務）。

・方法は、事業者の任意である。

30

事業者の義務(実施事項)

作業環境測定士(測定機関)の関わり/関わり方

ニ 労働者のばく露の程度の確認
・濃度基準値が設定されている約800の物質について
は、令和6年4月1日以降に法令に基づきRAを実施した場合、前項ハの改善措置等により、労働者のばく
露を濃度基準値以下に管理しなければならない。
このため、事業者は、ハの措置に引き続き、速やかに労働者のばく露の状況を評価し、必要に応じて確認測定を実施してばく露が濃度基準値を上回っていないことを確認しなければならない。

□800物質についての労働者のばく露の状況の確認の方法
は、今後出される「技術上の指針」や令和4年9月1日設置の「化学物質管理に係る専門家検討会」の最終報告書の内容などを参考に行うことになると思われるが、令和4年11月に同検討会が公開した「中間とりまとめ」によると次のような方法となると思われる。

→PＰＴ４「中間とりまとめの概要」①CREATE-SIMPLEなどにより明らかに濃度基準値よりも十分低いばく露が推定されること。②濃度基準値の１/2を超える可能性がある場合は、「確認測定」として、
均等ばく露作業の最大ばく露労働者について、個人サン
プラーによる呼吸域の濃度測定（個人ばくろ測定）を行い、その値が濃度基準値を超えていないかを確認する。
均等ばく露作業が複数ある場合はそのうち最も労働者の平均ばく露が高いと思われる均等ばく露作業の最大ばく
露労働者と思われる１名について、そのばく露濃度を測
定する。

31

４ 令和4年度「化学物質管理に係る専門家検討会」の「中間とりまとめ」(令和4年11月21日）の概要～濃度基準値を定める予定の８００物質についてのばく露が基準値以下であることの確認方法について

32

始めに
〇令和4年5月31日付労働安全衛生規則の改正で、今後厚労省が順次定めるRA実施義務付け物質(最終的には約2,900物質）のうち、国が気中濃度の8時間加重平均値として「濃度基準値」を定める約800物質については、令和6年4月1日から労働者のばく露を濃度基準値を超えないよ
うに管理することが義務付けられる。
〇この「中間とりまとめ」は、「労働者のばく露を濃度基準値を超えないように管理」できていることを何をもって確認するのか、について、9月1日に厚労省が設置した「化学物質管理に係る専門家検討会」
で検討した結果をとりまとめたものである。
〇このほか、「CD測定の対象物質の拡大」についても報告している。
〇中間とりまとめ（１１月２１日付）全文→https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_27563.html
33

今後のスケジュール等(1)今回の「中間取りまとめ」は、800物質に係る「濃度基準値の設定」の検討結果と合わせて、3月中に最終報告が出される予定。
(2) 法第28条第1項の規定に基づき、事業者が講ずべき措置の適切かつ有効な実施を図るための「技術上の指針」として公表し、濃度基準値が定められた物質に係る試料採取方法と分析手法、
有効な呼吸用保護具の選定、使用に関する詳細事項も含まれる
予定。
(3)技術上の指針の策定についてはパブリックコメントを求める予定。
34

Ⅰ 特に作業環境測定士に関連するポイント
１ 今後逐次濃度基準値を国が示す約800物質（但し特化物等約120物質は除く）についての「労働者のばく露が濃度基準値以下であることの確認の方法」は、測定に限定されず、CREATE-SIMPLEなどの推計法も可能としている。

したがってばく露の確認のために測定を行う事業場はかなり限られると予想される。

２ 労働者のばく露が濃度基準値以下であることの確認を「測定により行う」場合は、その方法は、CD測定および個人ばくろ測定が想定されるが、この実施者は「作業環境測定士が推奨されるものの、法令的には、測定士でなくともよい」としている。

３ 事業者は、労働者のばく露が濃度基準値以下であることの確信が得られない場合には、「確認測定」（濃度基準値を超えたばく露でないかどうかを実測により確認するもの）を行うとしている。

確認測定は、個人サンプラーによる個人ばくろ濃度測定により、対象化学物質を取り扱う「均等ばく露作業」について、その作業における最大ばく露労働者と思われる１名（均等ばく露作業が複数ある場合はそのうち最も労働者の平均ばく露が高いと思われる均等ば
35

く露作業の最大ばく露労働者と思われる１名）について、そのばく露濃度を測定するものである。

そして、ばく露が濃度基準値を上回る場合は、直ちにばく露低減措置を講じること。
ばく露低減措置は、呼吸用保護具による対応でもよいこととしている。

４ 前項３のように、「労働者のばく露が濃度基準値を超えない管理」としては、作業

場所の気中濃度が濃度基準値を上回っていても、労働者が呼吸用保護具を着用して、呼吸用保護具を通じて体内に吸入する濃度が濃度基準値以下であればそれでよいとしている。

36

５ 「中間とりまとめ」においては、リスクアセスメントの実施から確認測定までの細かいステップについての道筋があいまいで、文章からは理解が困難である。
特に①最初のリスクアセスメントの後にその結果に応じて改善措置を講じ、その効果の確認のために再測定ないし再度のリスクアセスメントを行うことの記述がない、②「確認測定」の前に行うこととされている「均等ばく露作業に従事する労働者のばく露評価」の位置づけが理解しにくいなど、 「中間とりまとめ」の文章では行政がどのように意図しているのか理解困難である。

これらについては、最終報告書などでは、明確なフローが示されると思われる。
６ 作業環境測定基準が年度内に改正され、CD測定の対象物質が増え、令和5年度中ごろに施行される見通しである。（これは、指定作業場の測定に関することであり、「濃度基準値以下のばく露」の確認方法とは別のことである。）

37

Ⅱ 測定機関業務への影響について♢今回のばく露を濃度基準値以下に管理する措置は、新たな800物質に関するものであり、特化物、有機
溶剤等には適用されず、これらに係る指定作業場の法６５条の測定は当面そのまま続くので、これまでの測定の事業量を減らすことにはならないと思われる。
この前提のもとに、それ以外の点について、以下に見通しを述べる。
イ８００物質に関する「ばく露が濃度基準値以下であることの確認」の方法としては、前述のように
CREATE-SIMPLEなど、実測によらない方法でよい（次のロの場合を除く。）としていることから、Ⅰで述べたように、実測を採用する事業場は非常に限られると予想される。

ロ

リスクアセスメントの結果、ばく露が比較的高そうであるため、確認測定を行う事業場については、実測（CD測定又は個人ばくろ測定）が必要となるので、これについては、測定機関に依頼する場合が出てくると予想される。
この測定も、法令上は、測定士でなくてもよいとされているが、現実には測定士でなければ無理であると思われ、きちんとやる気のある事業場は、測定士に依頼すると思われる。
38

ハ 但し、実測を行う場合にも、すべてがガイドブックには無い物質であり、サンプリ
ング（個人サンプラーを用いる）および分析方法の詳細がわからないものも多いと想定される。

厚労省は、分析方法や、濃度基準値、それに呼吸用保護具の使用等に関して、年度末までに、参考として「技術上の指針」を公示する予定としているが、８００物質の測定法に関しては、米国NIOSHなど諸外国のデータを除き、具体的測定方法を示す可能性は低いと考えられる。

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中間とりまとめの概要
中間とりまとめの目次

Ⅰ 労働者のばく露が濃度基準値以下であることを確認する測定等について
第1 基本的考え方
１ 労働者のばく露の最小化と濃度基準値の法令上の位置付け
２ 確認測定の対象者の選定
３ 測定の実施時期
第２ 短時間濃度基準値の設定と運用
１ 短時間濃度基準値の設定と運用
２ 天井値について
第３ 確認測定における試料採取時間等
１ ８時間濃度基準値と比較するための試料空気の採取時間
２ 短時間濃度基準値と比較するための試料空気の採取時間
３ 短時間作業の場合の試料空気の採取時間
第４ RAにおける測定の試料採取場所及び評価
第５ 今後のスケジュール等
Ⅱ 個人サンプリング法による作業環境測定の今後の在り方について

40

Ⅰ 労働者のばく露が濃度基準値以下であることを確認する
測定等について41

第１１

基本的考え方労働者のばく露の最大化と濃度基準値の法令上の位置付け(1)令和4年5月31日付安衛則の改正で、新たに安衛法第22条に基づく措置として、よりRA対象
物に労働者がばく露される程度を最小限にすることが義務付けられ（安衛則第577条の2第1項）、令和5年4月1日から施行される。
また同条第2項により濃度基準値が定められる800物質を製造・取り扱う屋内作業場において、労働者のばく露が基準値を上回らないように管理することが義務付けられ、令和6年4月1日から施行される。
なお、特化物等には、濃度基準値は設定されない。→ 特化物等には、従来通り特化則等が適用され、これに加えて「RAの実施」や「基準濃度以下のばく露管理」は 義務づけられない。
(2)これらの「ばく露を最小限に」又は「濃度基準値以下に」する義務付けについては、測 定の実施は義務付けられておらず、ばく露を最小化し、又は濃度基準値以下とするという結果のみが求められる、としている。
42

(3) 濃度基準値は、すべての労働者のばく露がこの基準値以下である必要があるが、これは環境気中濃度が基準値を超えていても、呼吸用保護具を用いて吸入する濃度が基準濃度以下であればよい。

→濃度基準値は、管理濃度とは異なり、ばく露の基準であり、実現すべき環境気中濃度の基準ではない。

個人ばくろ測定の結果と濃度基準値から「呼吸用保護具の要求防護係数」を割り出して、それを上回る指定防護係数の呼吸用保護具を労働者に使用させることでも「濃度基準値を超えないばく露」を確認したことになるとする考え方である。

自律的管理の名目のもと、コスト面から工学的対策をおろそかにして、個人ばくろ測定に基づいて安易に保護具中心の対応にならないよう、基本は、工学的対策が優先されるべきことを強調する必要があると思われる。

43

２ 確認測定の対象者の選定(1)事業者は、①安衛法第57条の3のリスクアセスメントの結果、②作業内容の調査、③場の測定の結果、④数理モデルによる解析の結果等を踏まえ、有害物質へのばく露がほぼ均一であると見込まれる作業（均等ばく露作業）に従事する労働者のばく露濃度を評価すべきである（＊１）。
(2)その結果、労働者のばく露の程度が、濃度基準値の2分の1程度を越えると評価された場合は、実測による確認測定を実施すべきであり、その精度を確保するためには作業環境測定士が関与することが望ましい。
(3)[確認測定は]すべての労働者のばく露が濃度基準値以下であることを確認するという趣旨であるため、事業者が、最も高いばく露を受ける均等ばく露作業において労働者の呼吸域の測定を行い、その測定結果に基づき、すべての労働者に一律の（厳しい）ばく露低減措置を行うのであれば、それよりも低いばく露が想定される作業に従事する労働者の測定を行う必要はない。
しかし、ばく露濃度に応じてばく露低減措置の内容や呼吸用保護具の要求防護係数を作業ごとに最適化するためには、均等ばく露作業ごとに最大ばく露労働者を選び、測定を実施することが望ましい。
(4)均等ばく露作業ごとの測定を行う場合は、最も高いばく露を受ける労働者を選定し、当該労働者の呼吸域の濃度を個人ばくろ測定で測定する。
。

44

３ 測定の実施時期（１）労働者の呼吸域の濃度(気中濃度）が、濃度基準値を超えている作業場
濃度基準値を上回るばく露が発生していないことを確認するため、少なくとも6月に1回、個人
ばく露測定を実施し、呼吸用保護具等のばく露低減措置が適切であるかを確認する必要がある。
この場合、最初の測定は、呼吸用保護具の要求防護係数を算出するため、個人ばく露測定が必要である。一方、定期的に行う測定は、ばく露状況に大きな変動がないことを確認する趣旨であるため、固定式の連続モニターや場の測定も可能である。
→労働者のばく露を工学的改善ではなく呼吸用保護具によって濃度基準値以下としている作業場
で、個人ばく露測定を呼吸用保護具の防護性能の確認のための測定と位置付けての記述と思われる（２）労働者の呼吸域の濃度が濃度基準値の2分の1程度を上回り、濃度基準値を超えない作業場
RAの実施時期を踏まえつつ、ＲＡの結果、固定式のばく露モニタリングの結果、工学的対策の信頼性、化学物質の毒性の程度等を勘案し、事業者が判断する一定の頻度で確認測定を実施することが望ましい。
すべての場合で定期的な測定が望ましいということではなく、局所排気装置等を整備し、作業環境を安定的に管理している場合、固定式のばく露モニタリングによってばく露を監視している場合は、作業の方法や排気装置等の変更がない限り、呼吸域の測定を再度実施す
45
る必要はない。

第２ 短時間濃度基準値の設定と運用
800物質に対するばく露制限のための濃度基準値（8時間濃度基準値）以外に、可能なものは「短時間濃度基準値」も設定することとし、以下のように運用する。なお、「天井値」は設定しない。

(1)短時間濃度基準値については、各国の基準を踏まえ、作業中のいかなる15分間の時間平均値
も超えてはならない濃度として設定する。「8時間濃度基準値」を超え、「短時間濃度基準値」
以下の濃度のばく露については、1回あたり15分を超えず、8時間で4回まで、かつ1時間以上の間隔を空けるように努めるべきとする。
(2)「短時間濃度基準値」が設定されていない物質についても、8時間シフトの1時間のみのばく露であっても「8時間濃度基準値」の8倍のばく露濃度を許容することのないようにする必要がある。このため、作業期間のいかなる15分間の時間加重平均値も、8時間濃度基準値の3倍を超えないように努めるべきとする。
(3)「天井値」については、連続測定手法の技術的限界を踏まえ設定しない方向とする。

46

第3

確認測定における試料採取時間等

１8時間濃度基準値と比較するための試料空気の採取時間(1)確認測定は、労働者のばく露の測定であるので、試料の採取は労働者の呼吸域で行う。試料の採取の時間については、8時間の1つの試料か8時間の複数の連続した試料とすることが望ましい。8時間未満の連続した試料や短時間ランダムサンプリングは望ましくない。
(2)測定されない時間の存在は、ばく露測定の信頼性に対する深刻な弱点となるため、測定されていない時
間帯のばく露状況が測定されている時間帯と均一であることを、過去の測定結果や作業工程の観察等によって立証することが求められる。この場合も、試料採取時間は、ばく露が高い時間帯を含めて、少なくとも2時間（8時間の25％）以上である必要がある。

2

短時間濃度基準値と比較するための試料空気の採取時間(1)労働者のばく露が短時間濃度基準値以下であることを確認するための測定においては、最もばく露が高いと推定される労働者1名について、最もばく露が高いと推定される作業時間の15分間に測定を実施する。
(2）測定結果のばらつきや測定の失敗等を防ぐ観点から同一作業シフトの時間内に3回程度測定し、そのうち最も高い測定値で評価を行うことが望ましい。（作業時間が１５分程度以下である場合は１回）
47

3 短時間作業の場合の試料空気の採取時間(1)短時間作業が断続的に行われる場合や、同一労働日で化学物質を取り扱う時間が短い場合には、①作業の全時間の試料を断続的に採取し、作業実施時間外のばく露がゼロの時間を加えて8時間加重平均値を算出するか、②作業を実施しない時間を含めて8時間の測定を行って、8時間加重平均値を算出する。
(2)この場合、8時間加重平均値と8時間濃度基準値を単純に比較するだけでは、短時間作業の作業中に8時間濃度基準値をはるかに上回る高いばく露が許容されるおそれがあるため、①短時間濃度
基準値が設定されている場合は、15分間の時間加重平均値を測定することで急性毒性の影響を評価する必要がある。
②短時間濃度基準値が設定されていない場合は、15分間の試料採取を行い、その時間加重平均値
が濃度基準値(8時間）の3倍を超えないように努めるべきである。
(3)1日の作業時間が8時間の1/3より短い場合は、測定した時間に応じて加重平均値を算出してその数値と8時間濃度基準値を比較することも考えられる。

48

第4

リスクアセスメントの測定など(1)安衛法第57条の3に定めるRAは、濃度基準値がない2,900物質については、一定以上のばく露があると推定される場合等、正確なばく露の評価を行う必要がある場合にのみ測定を実施すべきである。
この測定は、作業場全体のばく露を評価し、安衛則第577条の2第1項により、ばく露を最小限とするため の対策を検討するために行うものであるから、工学的対策を実施する場合には、労働者の呼吸域の測定だけでなく、よくデザインされた場の測定(AB測定など）も必要になる場合がある。
また、統計的な根拠をもって事業場の有害物質のばく露が有効な管理下にあることを示すた
め、測定値 のばらつきに対して、統計上の信頼区間（95%）を踏まえた評価を行うことが望ましい。
(2)建設作業等、毎回異なる環境で作業を行う場合は、典型的な作業を洗い出して労働者のばく露を測定し,その測定結果に基づく呼吸用保護具の使用や局所排気装置の設置・使用などにより、典型的な作業での労 働者の ばく露の最小化を行い、労働者のばく露が濃度基準値を上回らないと判断する方法も考えられる。
49

Ⅱ 個人サンプリング法による作業
環境測定の今後の在り方について50

作業環境測定（個人サンプリング法）の対象物質の拡大の検討
令和３年４月から導入された個人サンプリング法（CD測定法のこと。気中濃度の測 定・評価法であり 「個人ばくろ測定 」とは区 別して使っている。）について、対象物質・作業場の拡大に向けた中間とりまとめが行わ
れた。

51

１

個人サンプリング法による作業環境測定の今後の在り方について(1)個人サンプリング法による作業環境測定は、現時点では実績が少ないが、次の理由から、拡大するべきである（＊1）。
①個人サンプリング法による作業環境測定と評価は、RAのための個人ばくろ測定と結果の統計的な評価を兼ねることができる。
②個人ばくろ測定の担い手を育成する観点から、個人サンプリング法による作業環境測定（すなわちCD測定）に習熟した測定士の育成が必要である。
③再測定の結果も第３管理区分となった場合の措置について、保護具選択のための測定は、個人サンプリング法による作業環境測定（すなわちCD測定）または個人ばくろ測定が原則。
(2)調査結果では、約5割の作業環境測定機関が個人サンプリング法には利点があるとしている一方、問題があるとしたのは約3割で、その問題点は費用に関するものがほとんどであり、個人サンプリング法の測定としての精度面での指摘はなかった。個人サンプリング法は、測定時間が長いため、要する経費がA・B測定と比較して高額となることは当然といえる。
52

2

個人サンプリング法における測定手法の検討について(1)個人サンプリング法による作業環境測定に15の特化物や粉じんなどが追加可能であるとまとめたほか、7物質については現行の作業環境基準にない測定法を取り入れる
こと等で追加可能だが測定精度等について確認したうえで判断すべきであるとし、19物質について次の事項について検討し判断すべきであるとした。
イ）D測定で管理濃度の1/10の濃度を測定できることを確認する必要性については、D
測定はC測定と異なり統計的評価を行わず、また、作業中の最も高い濃度と管理濃度を比較するためのものであるため、1/5程度で足りると考えられる。
ロ）液体捕集法については、サンプラーによっては個人サンプリング可能な製品もあることから、諸外国で使用されているサンプラーの情報を収集するなどにより、実現可能性を検討すべきである。

53

新たにCD測定に追加する作業場
現在

追加予定

有機溶剤

塗装作業等

塗装作業等以外のすべての作業

特定化学物質(特別有機溶剤）
塗装作業等(特別有機溶剤）
塗装作業等以外のすべての作業(その他の特化物 13
種類）
ベリリウム及びその化合物、インジウム
化合物など。

(その他の特化物 15種類）アクリロニトリル、エチレン
オキシド、オルトトルイジン，酸化プロピレン、三酸化二アンチモン、DDVP,臭化メチル、ナフタレン、ベンゼン、
ホルムアルデヒド、RCF,硫酸ジメチル、オーラミン、パラ
ジメチルアミノアゾベンゼン、マゼンタ

鉛

測定対象のすべての
鉛業務

粉じん

なし

粉じん(遊離ケイ酸含有率が極めて高いものを除く。）
遊離ケイ酸が高い粉じんの管理濃度は低くなり、その1/10を測定するために天秤の読取精度が非常に厳しくなるため。
54

3 その他検討が必要な事項(1)選択したサンプラーによって分析手法（前処理等）も異なり、精度に影響を与えるため、個人サンプリング法（CD測定）の精度管理の制度を構築（＊）すべきである。
(2)個人サンプリング法は、外部に委託するとサンプリング時間に応じて費用が高額となるが、自社測定士によってサンプリングを行い（＊）、分析だけを作業環境測定機関に委託すれば、費用を下げることが可能となるため、このような方法についても周知すべきである。
4 今後のスケジュール等(1)追加可能な物質については、個人サンプリング法による作業環境測定が実施できるよう、本年度中を目途に、作業環境測定基準を改正（＊）する。
(2)また、作業環境測定基準にない測定法を取り入れることにより可能となる物質や、引き続き検討が必要な物質については、検討を行ったうえで、可能な物質について、改めて本検討会で検討を行い、作業環境測定基準の改正を行う。なお、作業環境測定基準の改正にあたっては、パブリッ
クコメントを実施。

55

事業者の義務(実施事項)
ホ 労働者のばく露が濃度基準値を超える場合の措置
・ 確認測定の結果、労働者のばく露が濃度基準値を上回っていた場合は、適切な措置（呼吸用保護具の使用を含む。）を講じて、ばく露を濃度基準値以下にしなければならない。
（濃度基準値を超えるばく露を放置することは法22条の違反となる.

作業環境測定士(測定機関)の関わり/関わり方□労働者のばく露が濃度基準値を上回っていた場合は、工学的対策によりばく露を下げることが優先されるべきであるが、始めから呼吸用保護具の使用で対応することも許されるということなので、その場合の対応（測定値を濃度基準値で割った値がヘ 労働者の呼吸域の濃度(気中濃度）が、濃度基準値を超えている作業場
要求防護係数。これを上回る指定防の措置・濃度基準値を上回るばく露が発生していないことを確認するため、少なく 護係数の保護具を選ぶ。その後は６とも6月に1回、個人ばく露測定等（「等」とは、固定式の連続モニターや 月ごとに測定が必要）を事業者に説場の測定のこと）を実施し、呼吸用保護具等のばく露低減措置が適切であ 明できるよう理解しておく。
るかを確認する必要がある。
この場合、最初の測定は、呼吸用保護具の要求防護係数を算出するため、
個人ばく露測定が必要である。
一方、定期的に行う測定は、ばく露状況に大きな変動がないことを確認する趣旨であるため、固定式の連続モニターや場の測定も可能である。
→意味不明瞭。
多分、「最初の測定」とは「確認測定」のことと思われ、それにより濃度基準値を上回ったため呼吸用保護具を付けて対応した後は、６月ごとに測定を行うが、方法は、個人ばくろ測定のほか、固定式連続モニターによる測定や場の測定でもよい。」との意味と思われる。
56

事業者の義務(実施事項)
ト

作業環境測定士(測定機関)の関わり/関わり方

労働者の呼吸域の濃度が濃度基準値の2分の1程度を上回り、濃度基準値を超えない作業場の措置・事業者が判断する一定の頻度で確認測定を実施することが望ましい。 その頻度は、RAの実施時期を踏まえつつ、ＲＡの結果、固定式のばく露モニタリングの結果、工学的対策の信頼性、化学物
質の毒性の程度等を勘案し、事業者が判断すべきである。
すべての場合で定期的な測定が望ましいということではなく、
局所排気装置等を整備し、作業環境を安定的に管理している場合
や、固定式のばく露モニタリングによってばく露を監視している
場合は、作業の方法や排気装置等の変更がない限り、呼吸域の測定を再度実施する必要はない。

57

事業者の義務(実施事項)

作業環境測定士(測定機関)の関わり/関わり方

チ 濃度基準値が設定されていないRＡ対象
物質□化学物質リスクアセスメント指針に規定されているように、有害性の低い物質への代替、工学的対策、管理的対策、呼吸用保護具の使用という優先順位に従い、事業者が対策を検討し、実施する必要がある。
とはいえ、目標値(濃度基準値)が無いので、罰則付きの規定とはいえ、事業場もどこまでやらねばならないかについて難しいと思われる。
ＳＤＳで皮膚等障害性とあれば、当然保護具での対応も必要である。工学的対策は、全体換気では不十分で局所排気装置の設置が可能かがポイントと思われる。当該物質が定例的に使用されていて、作業の態様からばく露が少なくないと思われる場合は、念のためＡ
Ｂ測定やＣＤ測定を行って第1評価値を求め、それを工学的改善の指標とすることを勧めることも考えられる。
□

・化学物質に濃度基準値が設定されていない
場合は、当該作業について物質の代替、工学的改善など改善の一般原則に従って措置を講じ、労働者のばく露が最小限となるよ
うに管理しなければならない。
(安衛則577条の２第1項）

リ 保護具着用管理責任者」の選任
濃度基準値を超える場合の措置として労働者のばく露を下げるために呼吸用保護具を用いる事業場では、通達で示す要件を満たす者から「保護具着用管理責任者」を選任し、有効な保護具の選択、労働者の使用状況の管理などの業務を行わせなければならない。→PPT５「保護具着用管理責任」

58

５

保護具着用管理責任者の選任[選任が必要な事業場]
RAに基づく措置として労働者に保護具を使用させる事業場[選任要件]
保護具について一定の経験・知識を有する者として次の者を通達で示している。
イ 第１種衛生管理者、化学物質関係作業主任者、安全衛生推進者等
ロ 保護具着用管理責任者教育を受講した者[職務]有効な保護具の選択、労働者の使用状況の管理その他保護具の管理
に係る業務
59

事業者の義務(実施事項)

作業環境測定士(測定機関)の関わり/関わり方

ヌ 「化学物質による労働災害発生事業場等への所轄監
督署長の指示と化学物質管理専門家の助言」＝（１）の個別規制物質と共通(1)の個別規制物質と同じ内容である。
監督署長による指示は、次のような場合がありうるということなので、労働災害を発生させた場合を除くと、自律管理物質に関して指示がでることはほぼないと思われる。
[所轄労働基準監督署長が事業者に指示する目安]通達）
過去１年以内で①化学物質等による重篤な労働災害が発生、または休業
４日以上の労働災害が複数発生していること、②作業環境測定の結果、第３管理区分が継続しており改善が見込まれないこと、③特殊健康診断の結果、同業種の平均と比較して有所見率が相当程度高いこと、④化学物質等に係る法令違反があり、改善が見込まれな
いこと、等の状況を総合的に判断して指示を行う事業者を決定する、としている。
60

６ RAに基づく事業者の自律的措置としての健康診断
イ 事業者は、RA対象物による健康影響の確認のため、関係労働者の意見を聴き、必要があると認めるときは、医師又は歯科医師が必要と認める項目について、医師等による健康診断を行い、その結果に基づき必要な措置を講ずることとする。（どのような場合が「必要があるとき」なのかの判断については、別途厚労省が示す。）
ロ 事業者は、「濃度基準値設定物質」について、労働者がそれを超えてばく露した時は、速やかに医師等による健康診断を実施し、結果は5年間（がん原性物質は30年間）保存することとする。

61

７

ばく露の程度が低い場合の特殊健診の頻度の緩和□有機溶剤、特化物（特別管理物質を除く）、鉛、四アルキル鉛に関する
特殊健康診断については、作業環境管理やばく露防止対策等が適切に実施されている場合は、実施頻度を「1年以内ごとに1回」に緩和できることとする。（令和5年4月1日施行）□緩和は、労働者ごとに行う。緩和の実施について行政への届け出は要し
ない。
緩和の基準
イ 当該労働者が作業する作業場所の直近３回の作業環境測定の評
価結果が第1管理区分であること
ロ 直近３回の特殊健診で当該労働者に新たな異常所見がないこと
ハ 直近の特殊健診実施日からばく露の程度に大きな影響を与えるような作業内容の変更が無いこと
62

８ 記録の保存等■リスクアセスメント（以下 RAと略記）対象物質のばく露状況について、1年を超えない期間ごとに1回、定期に記録を作成し、3年間（がん原性物質の場合は30年間）保存する。
記録の作成対象事項は、次の１～３（３は、がん原性物質の場合のみ必要）となる。
１

RA対象物に労働者がばく露される程度を最小限度とするために事業者が講じた措置の概要
及びこれに対する関係労働者の意見の聴取状況

２

RA対象物に係る作業に従事する労働者のRA対象物へのばく露の状況

３

労働者の氏名、従事した作業の概要及び当該作業に従事した期間、がん原性物質により著しく汚染される事態が生じたときはその概要とそれに対して事業者が講じた応急措置の概
要■RAの結果に基づく措置として労働者に保護具を使用させる場合、および第3管理区分の事業場について対象物質の個人サンプリング測定等の測定結果に応じて呼吸用保護具を使用させるときは、それぞれ着用にかかる記録の作成及び保存が必要となる。
63

９「化学物質管理専門家」「作業環境管理専門家」に作業環境測定士が該当する要件（１）化学物質管理専門家
以下のいずれかの要件に該当すること①作業環境測定士の業務経験が6年以上で、かつ厚労省労働基準局長が定める講習(33時間)を修了していること②作業環境測定インストラクター
③日測協認定オキュペイショナルハイジニスト
64

（２）作業環境管理専門家
以下のいずれかの要件に該当すること①作業環境測定士の業務経験が4年以上で、かつ協会が必要と定めるすべての講習を修了していること②作業環境測定士の業務経験が６年以上であること③作業環境測定インストラクター
④日測協認定オキュペイショナルハイジニスト

65

１０ 「化学物質管理専門家」「作業環境管理専門家」の名簿登載について
化学物質管理専門家、作業環境管理専門家とも、法令上の有資格者のうち、名簿登載を希望する者で、当該専門家に求められる法定業務を円滑に実施できるために協会が定める条件を満たした者を名簿登載することを検討中です。

66

１１

測定士は事業場にどのように接するか

１

個別規制物質へのきちんとした対応が最優先・最重要であり、法65条の測定が重要であることを誤解なく理解をしてもらうこと。

２

RA対象物質については、取り扱い物質の量、取り扱い労働者数、ハザード、
物理的性状（沸点、形状、取扱い温度など）などの知見を事業場として整理
して優先順位をつけ、RAと対策の実施を積極的に事業場として受け止めることが重要であることを理解させ、優先順位の決定などを支援する。

３ RA対象物質にかかるばく露管理のための実測（確認測定）については、作業環境測定士に依頼すべきであることを理解させる。(法令上の体系から法的義
務付けはできないが、国も測定士に依頼すべきとしていること。）
４

その他、その場で答えられないものも、後日必ず回答する。
67

•ご清聴ありがとうございました。

68