博士（ 行動科学）西城戸誠

学位 論文題 名抗議活動の盛衰に関する実証的研究
一構造的・文化的アプローチからの展開一

学位論文内容の要旨
本論文は、第1章「問題関心と研究目的」、第2章「先行研究のレビューと論点の呈示」、第3章「 仮説・ リサーチ デザイ ン」、第 4章「戦後日本の抗議活動の盛衰とその一般的なトレンド」、第5章「抗議活動の藍衰とその構造的要因」、第6章「ケーススタディ：抗議活動の盛衰の文化的要因」、第7章「結論と今後の課題」からなる、400
字詰原稿用紙換算約910枚の、社会運動論に関する社会学的実証研究である。
第1章で は、「抗議活動の盛衰を規定する要因は何か」という中心的な課題を基に、本論 文の問題 関心と研究目的が論じられた。第2章は先行研究のレビューで、抗議活動の盛衰に関する国内外の文献を、構造的アプローチと文化的アプローチに分けて講評し、それぞれの領域での論点を整理した。構造的アプローチでは、◎日本では抗議活動の全体を長期的に分析する抗議イベント分析の蓄積が極めて少ないこと、◎抗議活動の構造的要因分
析は、抗議活動への影響における直接性／間接性も考察に入れるべきこと、◎既存研究の多くは「政治的機会」要因の強調に傾いているが、他の構造的要因も重視さるべきこと、＠抗議活動の盛衰と構造的要因との関係性を理解するには歴史分析が必要なこと、などが指摘された。文化的アプローチでは、199
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年代の社会運動研究における主要な分析枠組、「フレーム」分析の集中的な検討から、くD抗議活動の「不満」や「集合的アイデンティテイ」の生成過程、抗議活動を生起させる認知的な基盤としての運動文化、その文化が産出される構造の把握、また◎抗議活動の中断状況において維持・形成される運動文化の抗議活動への影響、を先行研究は看過したと指摘された。フオロワーのりーダーへの一元的な共鳴を前提とするのではなく、リーダーの働きかけ即ちフレーミングと参加者集団の潜在的運動文化の、両者の提携によって実際の動員が生じるという新たな視点が提示された。
第3章は 具体的分析の方法論を検討し、◎構造的アプローチのイベント分析は時代性を重視し、伝統的な労働運動、新しい環境運動などは、それぞれの時代区分により抗議活動のパターンが異なるという仮説を立て、これを重回帰分析も用いて計量的に検証する。◎
文化的アプローチのケーススタディについて、その選定理由ならびに「集合的記憶」．「組織文化」「集合的アイデンティティ」という運動文化の具体的観点を検討し、言説レベルで判断される不満や集合的アイデンティティを、抗議集団の「文化的基盤」と措定する。
その基盤を、それが維持される構造としての運動組織やネットワーク（運動組織問と活動家個人間）の具体的存在形態と関わらせて把握する。以上がりサーチ・デザインである。
第4章か ら第6章は実 証的分 析である 。第4章は戦 後日本の 抗議活動の盛衰とトレンド― 5―

を 分析した。中心的問いは戦後日本社会運動の質的な転換がいつ起きたのかである。＠全体 的動向は1960年にピークがあり、一度は停滞するが1969年前後に最も大きなピークが来 て、1970年代の半ば以降、抗議活動は衰退してゆく。◎暴力的衝突の有無などのデータ
か ら、日本の抗議活動は全般的には穏健で、攪乱性が高か ったのは1960年代という一定時 期のみであり、かっ1970年前後を境に行為レパートリー （抗議手段）が非制度的なものから制度的なものへと大きく変化した。◎労働運動や平和運動などの伝統的社会運動と、環 境運動などの「新しい社会運動」を比べると、両者の要求内容、担い手、組織性に違いは あるが、1970年代半ば以降、両者の盛衰はほば一致する。＠その一方で抗議活動の要求
タ イプや抗議活動の基盤となる組織性の程度からみて、表出的なプロ・アクティヴ要求の高 まり、インフオーマル集団の運動関与という新たな動き が1980年代後半以降現れる。
第5章は抗議活動盛衰の構造 的要因分析である。抗議活動の全体、労働運動、環境運動に 対し、それぞれ設定した時代区分により構造的要因の計量社会学的分析を行って、次の知 見を得た。＠抗議活動全体への政治的要因の効果は1970年代半ば以降に減少し、代わり に経済的要因が出てくる。すなわち、日本の抗議活動には、「豊饒の運動」＾の変化が示 唆される。◎労働運動ついては、質的な転換点は1960年 ではなく、1970年代半ばであっ たことが分かる。この転換以降、「制度化」した労働運動は、自民党政権が不安定で政治 的機会構造が開放的な時、制度的チャネルを用いて抗議活動を活発化させた。◎環境運動 は、増加傾向の時代（1964‑73年）には地方政治における政治的機会構造の閉鎖性が運動 を惹起させ、減少傾向の時代（1974‑94年）には、政治的要因との関連は消え、経済的な 豊かなさと運動の生起が関連するようになった。1970年代半ば以降の、政府による環境政策の「完成」により、政治的機会構造の変化は環境抗議活動を生起させなくなった。＠1970年 代半ば以降、伝統的な労働運動と「新しい」環境運動の双方は、経済的豊かさがその盛衰を規定するという、ほば同様な盛衰傾向を示すようになった。
第6章はケーススタディによ る文化的アプローチで、長期的かつ断続的に抗議活動が行わ れた4つの事例を対象に、抗 議活動への集団参加の差異を問うた。◎丘珠空港反対運動の 事例からは、個々の運動組織内部でなされた環境保護への不満や集合的アイデンティテイ の生成の違いが抗議活動への集団としての参加／不参加を決める。っまり、「運動生起の 認知的基盤」となる、抗議集団の「文化的基盤」が生成される場が、抗議活動の生起にと って重要であることが示された。◎都市近郊の環境保護運動（札幌市豊平区西岡地区、江 別市文京台地区）の事例は、フレーム分析における共鳴性分析への対案を示すため取り上 げられた。リーダー側の戦略的な働きかけと参加者集団の潜在的運動文化との提携という 対案を用いることで、抗議活動に参加する団体と参加しない団体の違いが効果的に説明さ れた。◎最後に、2っの幌延 問題（貯蔵工学センター問題・深地層研究所問題）において 、前者の問題に対して抗議活動を展開したが、後者の問題に対しては対応が分かれた事
例 （天塩町と豊富町の運動団体）を通して、抗議活動の中断状況において新たに形成された 運動文化が、旧来の運動文化を包摂した時に、抗議活動は維持されることが示された。
第7章は本研究における知見 の要約と理論的考察である。理論的含意を中心に言及すれ
ば 、構造的アプローチにおいて、抗議活動の各セクター全体が体制包摂化された「豊饒の時 代」に抗議活動は盛んになるという事実からは、社会運動研究の多くが依拠する政治的機 会構造論でもマルクス主義的理解でもなく、資源動員論が有効性をもっと主張された。
文化的アプローチでは、それぞれの運動団体がもつ「集合的記憶」「組織文化」「集合的アイ デンティティj＾の、運動中 断中における維持ないし再生への着目は、社会運動研究にー6―

おけるメゾなぃしミクロ・レベルの議論に貢献し、かつ抗議活動を行うこと＝「抗うこと」の意味を理論的にも実践的にも反省させた。構造的アプローチからは、現在の日本社会の、社会体制に対して異議申し立てをできない／させない閉鎖性が浮上するが、文化的アプロ
ー チを重ね ると「抗うこと」の持続的正当性の確保が極めて重要となると主張される。

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学位論 文審査の要旨
主査

教授

小林甫

副査

教授

野 宮 大 志 郎 （ 上 智大 学 ）

副査

助教 授

宮内泰 介

副査

助教 授

樽本英 樹

学 位 論 文 題 名

抗 議活動 の盛衰に 関する実 証的研究
一構造的・文化的アプローチからの展開―

1．本 論文の課題と方法
本論文は、抗議活動の盛衰を規定する要因は何かを問うことにより、より大きな課題「さまざまな社会運 動はなぜ発生し、どのように展開するか」という問いへ理論的・実証的に接近している。 そのため、事例研究に特化してきた従来の社会運動研究を、執筆者は「文化的アプローチ 」と位置づけ直し、さらに「構造的アプローチ」による分析を加え、両アプローチを用い て日本の社会運動の特質を把握しようとする。構造的アプローチでは、当局（オーソリテ ィ）ぺの抗議活動に着目し、時代によって高揚あるいは沈静する抗議活動の盛衰という個 々の運動を超えた全国レベルの全体的な特質が、どのような構造的要因によって規定され るかを課題とした。具体的には1995
年末までの50年分の抗議イベントを新聞からサンプ リングして独立変数とし、社会変動を示す諸指標を従属変数として計量社
会学的分析を行 った。文化的アプローチでは先行研究の到達点、「フレーム」分析を北海
道内の環境運動 を対象としたケーススタディにより再検討し、或る特定の時間・空間における諸集団の抗 議活動への参加／不参加という問いへの応答で「運動文化」分析を具体化した。以上のごとく、本論文は、抗議活動の盛衰をニっのアプローチを結合させて考察し、先 行 研 究 を 超 え る よ り 包 括 的 な 社 会 運 動 盛衰 要 因 の 理 解 を 企 図 し て い る 。
2.本 論 文 の 成果
本論文の成果は、以下の点にある。第1に、戦後日本社会運動の考察のために、戦後という時間的範囲、日本という地理的範囲、社会運動全体という運動領域の範囲、そうした総体を網羅し、眺望を得ることのできるデータを用意し、計量的な分析を実際にやりとげたことである。そこから幾っもの貴重な知見が得られたことは前述の通りである。第2に、フレーム分析という社会運動研究のフロンティアを、北海道の環境運動という具体的な事― 8―例に適用し、しかもフレーム分析の弱点を克服すべく「運動文化」分析に道を開いたことである。「集合的記憶」「組織文化」「集合的アイデンティティ」などの具体的分析は、新鮮であり、ある種の迫真性をもっている。第3に、社会運動中断期における運動文化への着目である。さまざまな運動は、構造的な制約を一定程度受けながらも、旧来のネットワークの維持、ネットワークの新たな拡充などを通して、言い換えれば生活文化と密着した運動文化を育成することで、継続して活動しうるという可能性を明らかにしたことである。
第4に、「崩壊モデル」に対して「連帯モデル」の可能性を提起していることである。抗議活動の政治的要因を重視する政治的機会構造論、および、マルクス主義、相対的剥奪論、構造的ストレーン論が論じている、経済的困窮さが抗議活動を生むという経済的要因重視論といった、社会運動研究のりーディングな理論を「崩壊モデル」と命名する。本論文は、この「崩壊モデル」に対して、自ら「連帯理論」として組織やネットワークの重要性を指摘した「資源動員論」に、新たな可能性を付与している。
3．学位授与に関する本委員会の所見
本論文には、さらなる検討を要する点がいくっか含まれている。たとえば、構造的アプローチのためのデータ取得に一般新聞を利用することで、メルクマールとなるような社会運動が省かれている可能性があること、またマクロ社会データの持っ特性ゆえに、計量社会学的分析に十分満足いかないものが含まれることなどである。さらに、執筆者も自認されているが、分析終了時点の延長や、都道府県別分析の完成なども切望される。文化的アプローチほおいては、執筆者の言う他の都府県との比較分析の実施という課題もあるが、とりわけ方法に関わってヨーロッパにおける社会運動論の咀嚼を望みたい。しかし、それらは、今後の研究展開への老婆心的な注文でもある。本論文は上述のごとく、それらの注文を補って余りあるものを、日本はもとより諸外国の社会学分野での社会運動研究に付け加えたことは確かである。本審査委員会は、これらの学問的貢献を評価し、全員一致で、本論文を博士（行動科学）の学位を授与するのに相応しいものであるとの結諭に達した。

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