(金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書)
事業年度

自2022年１月１日(第184期)

至2022年12月31日

キリンホールディングス株式会社(E00395)

第184期（自2022年１月１日

至2022年12月31日）

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

キリンホールディングス株式会社

目

次

頁
第184期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ４
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ６
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… ８５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… 10
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… 11
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… 11
２ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… 29
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… 38
４ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 45
５ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 46
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 52
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 52
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 52
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 54
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 55
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 55
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 64
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 65
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 66
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 98
１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………………………… 99
２ 【財務諸表等】…………………………………………………………………………………………………174
第６ 【提出会社の株式事務の概要】…………………………………………………………………………………187
第７ 【提出会社の参考情報】…………………………………………………………………………………………188
１ 【提出会社の親会社等の情報】………………………………………………………………………………188
２ 【その他の参考情報】…………………………………………………………………………………………188
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】………………………………………………………………………………190
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年３月30日【事業年度】

第184期(自【会社名】

キリンホールディングス株式会社【英訳名】

Kirin Holdings Company, Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中野区中野四丁目10番２号【電話番号】

03(6837)7015【事務連絡者氏名】

コーポレートコミュニケーション部長【最寄りの連絡場所】

東京都中野区中野四丁目10番２号【電話番号】

03(6837)7015【事務連絡者氏名】

コーポレートコミュニケーション部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2022年１月１日

磯

崎

至

功

2022年12月31日)

典

堀

伸

彦

堀

伸

彦

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
証券会員制法人札幌証券取引所(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第180期

第181期

第182期

第183期

第184期

決算年月

2018年12月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

売上収益

(百万円)

1,930,522

1,941,305

1,849,545

1,821,570

1,989,468

税引前利益

(百万円)

246,852

116,823

124,550

99,617

191,387(百万円)

164,20259,642

71,93559,790111,007(百万円)

104,093

54,13464,028109,631

189,195(百万円)

906,578

906,576

838,584

894,179

980,022(百万円)

2,303,624

2,412,874

2,459,363

2,471,933

2,542,263(円)

1,032.55

1,043.57

1,005.96

1,072.69

1,210.16(円)

183.57

68.00

85.57

71.73

135.08(円)

183.53

67.98

85.54

71.70

135.07

親会社所有者帰属持分比率

(％)

39.4

37.6

34.1

36.2

38.5

親会社所有者帰属持分
利益率

(％)

17.7

6.6

8.2

6.9

11.8

株価収益率

(倍)

12.52

35.15

28.45

25.75

14.89

親会社の所有者に帰属する
当期利益
親会社の所有者に帰属する
当期包括利益親会社の所有者に帰属する持分
資産合計
１株当たり親会社所有者
帰属持分
基本的１株当たり
当期利益
希薄化後１株当たり
当期利益

営業活動による(百万円)
198,051
178,826
164,839
219,303
135,562
キャッシュ・フロー
投資活動による(百万円)
47,389△175,619△115,981△56,408△10,399
キャッシュ・フロー
財務活動による(百万円)△226,699△9,997△52,474△180,463△167,835
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の(百万円)
173,102
165,671
161,667
149,488
88,060
期末残高
従業員数30,46431,04031,151
29,51530,538(人)［外、平均臨時雇用者数］［5,912］［4,677］［5,063］［4,077］［4,012］(注) １ 国際会計基準(以下、「IFRS」という。)により連結財務諸表を作成しております。
２ 百万円未満を四捨五入して記載しております。
３ 売上収益及び税引前利益は、継続事業の金額を表示しております。
４ 企業結合で取得した無形資産に関する税効果について、第181期に会計方針を変更したことに伴い、第180期の財務数値を遡及修正しております。

― 2 ―(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第180期

第181期

第182期

第183期

第184期

決算年月

2018年12月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

売上高

(百万円)

106,823

138,629

138,798

139,504

152,789

経常利益

(百万円)

95,69877,666

72,04373,83076,878

当期純利益

(百万円)

190,876

147,226

79,333

77,251

48,679

資本金(百万円)

102,046

102,046

102,046

102,046

102,046

発行済株式総数(千株)

914,000

914,000

914,000

914,000

914,000

純資産額

(百万円)

981,492

1,041,712

987,054

1,007,022

951,119

総資産額

(百万円)

1,701,443

1,945,335

1,969,497

1,996,761

1,898,795

１株当たり純資産額(円)

1,117.87

1,199.12

1,184.06

1,208.06

1,174.47

１株当たり配当額

(円)

51.00

64.00

65.00

65.00

69.00

(内１株当たり中間配当額)(円)(24.00)(31.50)(32.50)(32.50)(32.50)

１株当たり当期純利益金額(円)

213.39167.87

94.37

92.67

59.24

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

57.7

53.5

50.1

50.4

50.1

自己資本利益率

(％)

19.76

14.55

7.82

7.75

4.97

株価収益率

(倍)

10.77

14.24

25.79

19.93

33.95

配当性向

(％)

23.9

38.1

68.9

70.1

116.5

従業員数

(人)

20

1,070

1,117

1,156

914

株主総利回り

(％)

82.7

88.2

92.0

73.6

81.9

(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(84.0)(99.2)(106.6)(120.2)(117.2)

最高株価(円)

3,199.00

2,729.00

2,591.00

2,430.00

2,306.00

最低株価

(円)

2,163.00

2,033.00

1,826.00

1,788.00

1,739.00(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 提出会社の従業員数については、関係会社等から提出会社への出向者を含む就業人員を記載しております。
３ 百万円未満を四捨五入して記載しております。
４ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所第一部、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
５ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。

― 3 ―

２ 【沿革】
当社創立以後のキリングループ(当社及び関係会社)に係る主要事項は次のとおりであります。
年

月

主

要

事

項

1907年２月

麒麟麦酒㈱(現・キリンホールディングス㈱)設立

1907年７月

東京株式取引所に上場

1928年３月

清涼飲料製造開始

1949年５月

東京、大阪各証券取引所再開と同時に株式上場

1963年４月

自動販売サービス㈱(現・キリンビバレッジ㈱)設立

1972年８月

キリン・シーグラム㈱(現・キリンディスティラリー㈱)設立

1975年８月◆「昭和50年度構造計画～安定成長への布石～」策定、第一次多角化

1976年６月

小岩井乳業㈱設立

1977年５月

KW Inc.(現・Coca-Cola Beverages Northeast, Inc.)設立

1981年12月◆「長期経営ビジョン（第21次長期計画)」策定、第二次多角化

1983年５月㈱キリンシティ(現・キリンシティ㈱)設立

1983年８月

ハイネケン ジャパン㈱(現・ハイネケン・キリン㈱)設立

1988年３月

キリンエンジニアリング㈱設立

1988年５月

台湾麒麟工程股份有限公司(現・台湾麒麟啤酒股份有限公司)設立

1990年４月

麒麟麦酒㈱が腎性貧血治療剤「エスポー®」（EPO製剤）を発売

1991年１月

キリンレモン㈱が麒麟麦酒㈱清涼飲料事業部門の営業譲渡を受けキリンビバレッジ㈱に商号変更

1991年10月

Kirin Europe GmbH設立

1996年７月

Kirin Brewery of America, LLC 設立

1996年12月

珠海麒麟統一啤酒有限公司(現・麒麟啤酒(珠海)有限公司)設立

1998年４月

LION NATHAN LTD.（現・LION PTY LTD）に資本参加

1999年９月◆長期経営ビジョン「KG21」策定

2002年２月

Four Roses Distillery, LLC設立

2002年３月

San Miguel Corporationに資本参加

2002年４月㈱永昌源を連結子会社化

2004年12月

麒麟(中国)投資有限公司設立

2005年１月

San Miguel Corporationへの追加投資

2006年５月◆長期経営構想「キリン・グループ・ビジョン2015」（KV2015）を策定

2006年10月

キリンビバレッジ㈱を完全子会社化

2006年12月

メルシャン㈱を連結子会社化

2007年７月

純粋持株会社制を導入、キリンホールディングス㈱に商号変更

2007年７月

麒麟麦酒㈱発足

2007年７月

キリンファーマ㈱発足、持続型赤血球造血刺激因子製剤「ネスプ®」を発売

2007年12月

協和醱酵工業㈱に資本参加

2007年12月

National Foods Limited（2011年にLion-Dairy ＆ Drinks Pty Ltdに商号変更）を完全子会社化（同年４月にも追加投資）※2021年１月に株式譲渡完了

― 4 ―

年

月

主

要

事

項

2008年10月

協和醱酵工業㈱とキリンファーマ㈱が合併し、協和発酵キリン㈱（現・協和キリン㈱）発足

2008年10月

協和発酵バイオ㈱設立

2008年11月

Dairy FarmersをNational Foods Limited傘下とし、完全子会社化

2009年４月

SAN MIGUEL BREWERY INC.株式取得（同年５月 San Miguel Corporation 株式売却）

2009年10月

オセアニアにおける酒類事業LION NATHAN LTD.と飲料事業National Foods Limitedをオセアニア綜合
飲料事業として統括※2021年1月に飲料事業の譲渡が完了し、オセアニア綜合飲料事業はオセアニア酒類事業に名称を変更（現・LION PTY LTD）

2010年７月

Fraser and Neave, Limitedに資本参加※2013年２月に株式譲渡完了

2010年10月

Kirin Holdings Singapore Pte, Ltd.設立

2010年12月

メルシャン㈱を完全子会社化

2011年３月

Interfood Shareholding Companyを連結子会社化

2011年８月

華潤麒麟飲料（大中華）有限公司設立※2022年８月に株式譲渡完了

2011年10月

スキンカリオール・グループ（2012年ブラジルキリンに商号変更）を連結子会社化し、11月に完全子会社化※2017年６月に株式譲渡完了

2012年10月◆長期経営構想「キリン・グループ・ビジョン2021」（KV2021）を策定

2013年１月

キリン㈱（現・キリンホールディングス㈱）設立、CSV本部を新設

2015年１月

スプリングバレーブルワリー㈱設立

2015年８月

Myanmar Brewery Limitedを連結子会社化※2023年１月に株式譲渡完了

2016年２月◆新長期経営構想「キリン・グループ・ビジョン2021」（新KV2021）に改定

2016年２月「コーポレートガバナンス・ポリシー」を策定

2017年２月

ブルックリンブルワリー・ジャパン㈱設立

2017年12月

Mandalay Brewery Limitedを連結子会社化※2023年１月に株式譲渡完了

2018年10月

Thorne Research, Inc.(現・Thorne HealthTech, Inc.)に資本参加

2019年２月◆長期経営構想「キリングループ・ビジョン2027」（KV2027）を策定

2019年４月

当社が協和キリン㈱から協和発酵バイオ㈱の株式を95％取得※2023年１月に完全子会社化

2019年７月

当社がキリン㈱を吸収合併

2019年９月㈱ファンケルに資本参加

2020年１月

New Belgium Brewing Company, Inc.を完全子会社化

2021年11月

Fermentum Pty Ltdを完全子会社化

2022年１月

Bell's Brewery Inc.を完全子会社化― 5 ―３ 【事業の内容】
当社グループは、純粋持株会社制を導入しており、当社及び連結子会社148社、持分法適用会社30社によって構成されております。当社は、持株会社として、グループ戦略の策定、グループ経営のモニタリング機能を果たすとともに、グループ会社への専門サービスの提供を行っております。当社グループの主な事業の内容と主な会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。
以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
また、当社は特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結
ベースの数値に基づいて判断することとなります。
＜国内ビール・スピリッツ事業＞
麒麟麦酒㈱(連結子会社)を統括会社として日本におけるビール、発泡酒、新ジャンル、洋酒他酒類製品の製造・販売を行っております。
＜国内飲料事業＞
キリンビバレッジ㈱(連結子会社)を統括会社として日本における清涼飲料の製造・販売を行っております。
＜オセアニア酒類事業＞
LION PTY LTD(連結子会社)を統括会社としてオセアニア地域等におけるビール、洋酒等の製造・販売を行っております。
＜医薬事業＞
協和キリン㈱(連結子会社、東京証券取引所プライム市場上場)を統括会社として医薬品の製造・販売を行っており
ます。
＜その他＞
メルシャン㈱(連結子会社)は、日本における酒類の輸入・製造・販売を行っております。Coca-Cola Beverages
Northeast,Inc.(連結子会社)は、米国におけるコカ・コーラ製品の製造・販売を行っております。協和発酵バイオ㈱(連結子会社)は、医薬品原料、各種アミノ酸、健康食品の製造・販売を行っております。SAN MIGUEL BREWERY
INC.(持分法適用会社)は、フィリピン等におけるビールの製造・販売を行っております。㈱ファンケル(持分法適用会
社)は、日本における化粧品、健康食品の製造・販売を行っております。Myanmar Brewery Limited(連結子会社、MBL)
及びMandalay Brewery Limited(連結子会社、MDL)は、ミャンマーにおけるビールの製造・販売を行っております。なお、「第５[経理の状況]１[連結財務諸表等][連結財務諸表注記]

39．後発事象」に記載の通り、当社は、2023年１月23日に当社の連結子会社であるKirin Holdings Singapore Pte. Ltd.が保有するMBL及びMDLの全株式(発行済株式数の51%)をMBL及びMDLに譲渡(MBL及びMDLによる自己株式取得)しました。

― 6 ―事業の系統図及び主要な会社名は次のとおりであります。

― 7 ―４ 【関係会社の状況】(1) 連結子会社

148社

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容
資金の貸付、設備の賃貸借
役員の兼任…有東京都中野区

30,000

国内ビール・
スピリッツ

100.0

㈱永昌源

東京都中野区

90

国内ビール・
スピリッツ

99.9 設備の賃貸(99.9)

キリンディスティラリー㈱静岡県御殿場市

10

国内ビール・
スピリッツ

100.0(100.0) 資金の貸付

スプリングバレーブルワリー㈱東京都渋谷区

60

国内ビール・
スピリッツ

100.0
なし
(100.0)中国上海市

143,000
千米ドル

国内ビール・
スピリッツ

100.0

麒麟啤酒(珠海)有限公司

中国広東省

84,700千米ドル

国内ビール・
スピリッツ

100.0
なし
(100.0)

台湾麒麟啤酒股份有限公司

台湾台北市

64,000
千台湾ドル

国内ビール・
スピリッツ

100.0
なし
(100.0)Kirin Europe GmbHドイツ
デュッセルドルフ市

77
千ユーロ

国内ビール・
スピリッツ

100.0
なし
(100.0)

国内飲料

100.0

資金の貸付、設備の賃貸借
役員の兼任…有役員の兼任…有

麒麟麦酒㈱

＊１＊３

麒麟(中国)投資有限公司＊１

キリンビバレッジ㈱＊４LION PTY LTD＊１

東京都千代田区

8,417

オーストラリア

7,530,940
千豪ドル

オセアニア
酒類

100.0

500,000
千豪ドル

オセアニア
酒類

100.0
なし
(100.0)1,500,000
千豪ドル

オセアニア
酒類

100.0
なし
(100.0)414,794
千ニュージーランドドル

オセアニア
酒類

100.0
なし
(100.0)

ニューサウスウェールズ州

Kirin Foods Australia Holdings Pty
Ltd＊１

オーストラリア

Lion-Beer,Spirits & Wine Pty Limited＊１

オーストラリア

Lion (NZ) Limited＊１

なし

ニューサウスウェールズ州

ニューサウスウェールズ州

ニュージーランド
オークランド州

New Belgium Brewing Company, Inc.
＊１

アメリカ
コロラド州

396,585
千米ドル

オセアニア
酒類

100.0
なし
(100.0)Lion Global Craft Beverages Pty Ltd＊１

オーストラリア259,449
千豪ドル

オセアニア
酒類

100.0

30,304
千豪ドル

オセアニア
酒類

100.0
なし
(100.0)

アメリカ
ミシガン州

887
米ドル

オセアニア
酒類

100.0
なし
(100.0)

東京都千代田区

26,745

医薬ニューサウスウェールズ州

オーストラリア

Fermentum Pty Ltd

ニューサウスウェールズ州

Bell's Brewery Inc.
協和キリン㈱＊１＊２＊５

Kyowa Kirin Asia Pacific Pte.Ltd.
＊１

シンガポールメルシャン㈱東京都中野区

Kirin Holdings Singapore Pte,Ltd.
＊１

シンガポール

Myanmar Brewery Limited

＊６

ミャンマー
ヤンゴン市

Mandalay Brewery Limited

＊６

ミャンマー
マンダレー市

123,04553.8

なし

役員の兼任…有

医薬

100.0
なし
(100.0)

その他

100.0

資金の貸付、設備の賃貸借
役員の兼任…有

その他

100.0

なし

その他

51.0
役員の兼任…有(51.0)

その他

51.0
なし
(51.0)

その他

95.7
なし
(95.7)

930
千米ドル

その他

100.0

10,000その他

100.0 資金の貸付、設備の賃借(5.0) 役員の兼任…有99.9

千シンガポールドル

3,000
4,925,072
千豪ドル
16,207
百万ミャンマーチャット

12,572千米ドル

Interfood Shareholding Company

ベトナム
ドンナイ省

Coca-Cola Beverages Northeast, Inc.

アメリカ
ニューハンプシャー州

協和発酵バイオ㈱東京都千代田区

小岩井乳業㈱東京都中野区

100

その他

キリンシティ㈱東京都中央区

100

その他

100.0
資金の貸付
(100.0)

Four Roses Distillery, LLC

アメリカ
ケンタッキー州

60,000
千米ドル

その他

100.0
資金の貸付
(100.0)Kirin Brewery of America, LLC

アメリカ
カリフォルニア州

13,000
千米ドル

その他

100.0
資金の貸付
(100.0)

その他118社―

871,410
百万ベトナムドン

―

― 8 ―

―

―

役員の兼任…有設備の賃貸―

(2) 持分法適用会社

30社

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

㈱ヤッホーブルーイング

長野県軽井沢町

10

国内ビール・
スピリッツ

33.3
なし
(33.3)

ハイネケン・キリン㈱東京都中央区

200

国内ビール・
スピリッツ

49.0
なし
(49.0)

Brooklyn Brewery Corporation

アメリカ
ニューヨーク州

3,729
米ドル

国内ビール・
スピリッツ

25.5
なし
(25.5)SAN MIGUEL BREWERY INC.

フィリピン
メトロマニラその他

48.6

役員の兼任…有㈱ファンケルThorne HealthTech, Inc.
その他 24社＊２

15,410
百万フィリピンペソ

神奈川県横浜市

10,795

その他

32.7

役員の兼任…有アメリカ
ニューヨーク州

528,124
米ドル

その他

29.7

役員の兼任…有

―

―

(※) １
２
３
４
５

―

―

―

主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
議決権の所有割合の( )内は間接所有割合で内数を記載しております。
＊１：特定子会社に該当します。
＊２：有価証券報告書を提出しております。
＊３：麒麟麦酒㈱は、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上収益
635,081百万円② 税引前利益
17,961百万円③ 当期利益11,494百万円④ 資本合計49,494百万円⑤ 資産合計392,427百万円
６ ＊４：キリンビバレッジ㈱は、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上収益
216,463百万円② 税引前利益
4,758百万円③ 当期利益3,142百万円④ 資本合計50,526百万円⑤ 資産合計123,721百万円
７ ＊５：協和キリン㈱は、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が10％を超えておりますが、同社は有価証券報告書提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略
しております。
８ ＊６：Myanmar Brewery Limited及びMandalay Brewery Limitedは2023年１月23日に譲渡が完了しております。
９ 上記はIFRSで要求される開示の一部であり、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表
連結財務諸表注記 34.子会社一覧」で上記を参照しております。

― 9 ―５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2022年12月31日現在
セグメントの名称

従業員数(人)国内ビール・スピリッツ

4,275 [855]

国内飲料3,467 [562]オセアニア酒類

4,049 [469]医薬5,982 [214]その他

11,446 [1,912]

全社(共通)

1,319 [－]
合計

30,538 [4,012](注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
３ 臨時従業員数には、派遣社員を除いております。
(2) 提出会社の状況
2022年12月31日現在
従業員数(人)

平均年齢(歳)
914

女性経営職比率(％)

平均勤続年数(年)42.49

男女間賃金差異(％)

平均年間給与(円)
15.0

9,426,260

男性育児休暇取得者(％)

①全労働者
70.5
②正規雇用労働者
71.2
73.0③非正規雇用労働者 44.9
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均勤続年数は、雇用形態等により積算方法が異なるため概算となります。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 女性経営職比率、男女間賃金差異、男性育児休暇取得者の集計対象を、キリンホールディングス原籍者としています。
５ 男女間賃金差異、男性育児休業取得者率は、厚生労働省の算出方法をベースとしております。
６ 前事業年度末に比べ従業員数が242名減少しておりますが、主にキリンホールディングスにて機能分担を行い各事業会社へ従業員が異動したためです。
10.6(3) 労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はありません。

― 10 ―

第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するもの
ではありません。
(1)経営の基本方針
当社は2019年度に、2027年に向けた新たなキリングループ長期経営構想である「キリングループ・ビジョン2027」（略称：KV2027）を策定しました。また、KV2027の実現に向けて、社会と価値を共創し持続的に成長するための指針
である「キリングループCSVパーパス」（略称：CSVパーパス）を策定しました。
長期経営構
長期経営構想想「キリングループ
キリングループ・・ビジョン202
ビジョン2027
7」
キリングループは、グループ経営理念及びグループ共通の価値観である“One KIRIN” Values のもと、食から医にわたる領域で価値を創造し、世界のCSV先進企業となることを目指します。

食から医にわたる領域における価値創造に向けては、既存事業領域である「食領域」（酒類・飲料事業）と「医領域」（医薬事業）に加え、キリングループならではの強みを活かした「ヘルスサイエンス領域」を立ち上げました。「ヘルスサイエンス領域」では、キリングループ創業以来の基幹技術である発酵＆バイオテクノロジーに磨きをかけ、これまで培ってきた組織能力や資産を活用し、キリングループの次世代の成長の柱となる事業を育成しています。また、社会課題の解決をグループの成長機会と捉え、イノベーションを実現する組織能力をより強化し、持続的な成長を可能にする事業ポートフォリオを構築しています。

持続的成長のための経営
持続的成長のための経営諸課
諸課
諸課題
題「グループグループ・・マテリアリティ
マテリアリティ・・マトリックマトリックス
ス：GMM」
キリングループは、社会とともに、持続的に存続・発展していく上での重要テーマを、「持続的成長のための経営諸課題（グループ・マテリアリティ・マトリックス：GMM）」に整理しており、事業へのインパクトとステークホ
ルダーへのインパクトの２つの観点から評価しています。GMMは時間の経過とともに変化していくものと捉え、中期経営計画策定(3年)ごとに再評価し、改訂しています。
2022年中期経営計画の策定に合わせ、新型コロナウイルス感染症の拡大をはじめとする環境変化やステークホル
ダーからの期待を踏まえて、GMMの粒度を細分化して重要性を再評価することにより、社会的要請への適合度を高めました。

― 11 ―

※各象限内の重要性に差異はありません。

「キリングループCSVパ
キリングループCSVパーパ
ーパ
ーパス
ス」
GMMに基づき、当社は「酒類メーカーとしての責任」を果たすことを前提に、「健康」「コミュニティ」「環境」の４つの領域の課題解決を目指しており、これを「CSVパーパス」と定めています。また、具体的なアクションプラ
ンをCSVコミットメントとして、成果指標を会社別により具体化して目標値を設定し、グループ各社の取り組みに繋げています。

― 12 ―

価値創造モデ
価値創造モデルル／CSV経営の概念
CSV経営のベースの考え方である「社会課題の解決を通じて、社会的価値と経済的価値を創出すること」を持続的に推進していく仕組みとして、当社は価値創造モデルを策定しています。イノベーションを生み出すための組織能力 （ INPUT ） を 基 盤 と し て、 社 会 課 題 の 解 決 に 事 業 活 動 （ BUSINESS ） を 通 じ て 取 り 組 む こ と で、 価 値（OUTPUT/OUTCOME）を創出しCSVパーパスを実現しています。特に人的資本や自然資本などの非財務資本の強化は、社会と共に自然の恵みを利用しながら事業を行う当社にとって、継続的な価値の創造につながります。
事業を通じて、当社は社会的価値と経済的価値を同時に生み出し、それらを組織能力などの経営基盤に再投資することで、持続的に資本と価値を成長させることを目指しています。

また、このCSV経営を推進していくことがどのように企業価値の向上に繋がっているかを図示すると以下のようになります。

― 13 ―

社会課題の解決を通じた事業活動（Business）は経済的価値を生み、フリー・キャッシュフローを増加させると共に、事業リスクを低減することにつながるため、資本コストを下げ、企業価値の向上に寄与します。
他方、これらの活動から社会的価値を創出し、その価値がお客様のニーズを充足することで、弊社の製品・サービスに対するWillingness to Payが高まり、長期的にはフリー・キャッシュフローの増加にも影響すると考えられます。さらに、社会的価値が創出され高い水準になることで、従業員エンゲージメントの上昇や採用での優位性などにも影響することが考えられ、価値創造モデルにおけるINPUTの基盤である人的資本の強化に繋がります。その結果、企業の成長率にもポジティブな影響を及ぼすと当社は認識しています。

（参考）
・持続的な成長のための経営諸課題（グループ・マテリアリティ・マトリックス）
URL

https://www.kirinholdings.com/jp/impact/materiality/

・キリングループ CSVパーパス
URL

https://www.kirinholdings.com/jp/purpose/csv_purpose/・キリングループ CSVコミットメント
URL

https://www.kirinholdings.com/jp/impact/csv_management/commitment/

・価値創造モデル
URL

https://www.kirinholdings.com/jp/purpose/model/(2)中長期的な経営戦略と目標とする経営指標
キリングループ2022
キリングループ2022年-2024年中期経営
年-2024年中期経営
年-2024年中期経営計
計画
近年、世界各地で起こる異常気象、天候不順など、社会システムを大きく揺るがす環境変化が続きましたが、特に2020年以降は、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大により、生活者の意識は大きく変化しました。このような環境下においても、キリングループは、新型コロナウイルスの影響を最小限に抑え、新たな社会課題に向き合ってきました。KV2027の実現に向けた最初の３カ年計画「キリングループ2019年-2021年中期経営計画」（略称：2019
年中計）では、食、ヘルスサイエンス、医の各ビジネス領域で、新たな成長軌道に向けた変革の基盤づくりに取り組みました。さらに、各ビジネスが健全に成長できるよう、コーポレートガバナンス体制を強化するなど、2022年
度から始まる新たな中期経営計画を実行する準備を整えることができました。

2019年中計期間中に起きた外部環境の変化を受けて、改めて当社が目指すKV2027の方向性に間違いはなく、10年後に想定していた社会が前倒しで到来していると認識しており、2027年までの長期経営構想の第２ステージとなる「キリングループ2022年-2024年中期経営計画」（略称：2022年中計）は、変革の基盤づくりを行った2019年中計から、新たな成長軌道へシフトし、KV2027実現に向けた成長ストーリーを固めていくステージであります。食、ヘル
スサイエンス、医の3領域の成長により企業価値を向上させるべく、ポートフォリオマネジメントを強化し、投資の優先順位を明確にすることで経営資源を集中させています。

― 14 ―

（基本方針）2021年度までに実現した成果を基礎とし、ポストコロナを見据えた事業構造改革の実行と新たな価値創造により、成長を加速しています。
（重点課題）①キャッシュ創出をリードする食領域での利益の増大②将来の大きな柱となるヘルスサイエンス領域での規模の拡大③グローバル・スペシャリティファーマの地位を確立する医領域でのグローバル基盤の強化（重要成果指標）
2022年中計の財務指標について、平準化EPSの成長による株主価値向上を目指すと共に、成長投資を優先的に実施する３ヵ年の財務指標としてROICの採用を継続します。非財務目標については、CSVを経営の根幹にすえる当社にふさわしいものとして、より直接的に経済的価値に繋がる指標に変更しました。
また、重要成果指標（財務目標・非財務目標）及び単年度連結事業利益目標の達成度を役員報酬に連動させることにより、株主・投資家との中長期的な価値共有を促進しています。(なお、役員報酬に関する詳細は、第4［提出会社の状況］４［コーポレートガバナンスの状況等］（4）［役員の報酬等］をご参照ください。)［財務目標※１］
・ROIC※２※３・平準化EPS※１※２※３

2024年度

10％以上

年平均成長率11％以上

財務指標の達成度評価にあたっては、在外子会社等の財務諸表項目の換算における各年度の為替変動による影響等を除く。
ROIC＝利払前税引後利益／（有利子負債の期首期末平均＋資本合計の期首期末平均）
平準化EPS＝平準化当期利益／期中平均株式数
平準化当期利益＝親会社の所有者に帰属する当期利益±税金等調整後その他の営業収益・費用等［非財務目標］― 15 ―

（財務方針）中計3年間で創出する営業キャッシュ・フローの総額は約7,000億円を想定しています。資金使途として最も優先順位の高い配当金については、平準化EPSに対する配当性向40%以上を継続し、約2,300億円を予定しています。2019年中計では、設備投資計画を約3,100億円としましたが、2022年中計では基盤投資・成長投資に区分した上で、合計約4,000億円に増額しています。通常の設備投資に加え、３領域の新たな成長に向けた投資枠として区分し、ウェイトを高めることで企業価値向上に繋げます。
オーガニック成長に加え規模の拡大を目指すべく、M&A投資の機会についても探索しています。特に、規模の拡大を目指すヘルスサイエンス領域においては、国内外で幅広く機会を検討しています。なお、M&A投資を行う
際の原資は、バランスシートのスリム化やポートフォリオマネジメントによるノンコア事業の売却で賄うことを基本とします。
M&Aを除く事業領域ごとのキャッシュ・フロー計画として、食領域では、投資額を一定水準に抑えた上で、利益成長による営業キャッシュ・フローの最大化を目指しています。ヘルスサイエンス領域では、中長期的な営業
キャッシュ・フロー最大化に向けた設備投資を行うとともに、2024年度のフリー・キャッシュ・フローの黒字化を目指します。医領域については、グローバル戦略品の成長により営業キャッシュ・フローが順調に拡大する計画ですが、グローバル・スペシャリティファーマとしての持続的成長に必要な生産・営業基盤をグローバルレベ
ルで整えるべく、必要な設備投資を進めています。
キャッシュ・フロー計画に加え、2022年中計ではバランスシートマネジメントを重視しています。2021年に導入したグローバルキャッシュマネジメントシステムを通じて、国内外のグループ会社が保有するキャッシュの一
元管理による運転資金の最適化や、SCM※４の効率化によるキャッシュ・コンバージョン・サイクルの改善などにより、中計３年間で約1,000億円規模のキャッシュを創出します。
また、事業ポートフォリオについては、取締役会での継続的な議論により、ノンコアと判断した事業の売却を検討していきます。
これら、バランスシートマネジメント、ポートフォリオマネジメントにより創出したキャッシュは、将来の成長ドライバーを獲得するためのM&A投資に優先して振り向けます。一方、自己株式の取得を中心とする追加的株
主還元については、投資機会や、キャッシュイン/アウトのバランスを考慮しながら機動的に判断していきます。
※４ サプライ・チェーン・マネジメント（Supply Chain Management）の略。原材料の調達、工場での生産、商品の需給・物流の供給連鎖を効率よく構築し管理することを指す。

（非財務方針）2022年中計基本方針に従い、非財務への取り組みもより強化しています。ポストコロナを見据えた「イノベーションを実現する組織能力」の強化や、キリングループのDNAである品質本位の徹底、効率と持続可能性を両立す
るSCM※体制の構築、価値創造を支えるガバナンスの強化により、強固な組織基盤の構築を目指しています。また、組織能力の強化とステークホルダーからの期待を踏まえ、経済的価値に直接的につながる非財務目標を設定
し、価値創造モデルのInput~Business~Outputを強化することでより大きなOutcomeの創出を目指しています。非財務資本への戦略的な取り組みを通じて、当社はCSV経営を推進し、社会のサステナビリティ課題の解決にも貢献
していきます。
●サステナビリティに関する考え方及び取組
サステナビリティを巡る課題について、当社はリスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識し、CSV経営に積極的・能動的に取り組むことで、中長期的な企業価値の向上とサステナビリティ課題の解決の両立を目指しています。当社はサステナビリティ課題全般およびテーマごとに、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の観点から考え方を整理し、取り組みを強化しています。

― 16 ―

①サステナビリティ課題全般
項目

内容

ガバナンス

当社はサステナビリティに関する重要事項について、グループ経営戦略会議及び取締役会
で審議・決議しています。また、当社はCSV経営を積極的・自主的に推進していくため、
キリンホールディングス社長を委員長としてグループCSV委員会を年3回実施し、CSVの方
針・戦略および取り組み計画策定のための討議や計画実行状況のモニタリングを行っています。その内容は取締役会およびグループ経営戦略会議に報告しています。
グループCSV委員会で決定したCSVの方針・戦略の実効性を高めるため、キリンホールディ
ングス各部門および主要事業会社企画部門の実務担当者で構成されるCSV担当者会議を設置し、情報共有と意見交換を行っています。（図１参照）
グループCSV委員会の傘下には、グループ横断の会議体である、CSV戦略担当役員を議長とするグループ環境会議、人事総務戦略担当役員を議長とするグループ人権会議/グループ
健康経営推進会議を設定し、サステナビリティを巡る個別課題への対応を促進しています。（図２参照）
（図１）

（図２）

― 17 ―

戦略

当社はCSVガバナンスに基づき、GMM（グループ・マテリアリティ・マトリックス）にて経営課題を特定し、CSVパーパスの実現に向けたCSV経営の推進によって社会課題を解決し経済的価値も創出することを目指しています。詳細は、(1)経営の基本方針に記載をしています。
サステナビリティ全般への考え方や取り組みを受けて、環境・ビジネスと人権・健康経営
については課題別の会議体を通じて社会と企業に与えるリスクと機会を評価し、方針や戦略・計画を議論しています。それらは幅広いステークホルダーへ積極的に情報開示を行っ
ています。
リスク管理

当社はサステナビリティ課題を含む事業へのリスクについて、四半期ごとに開催するグル
ープリスク・コンプライアンス委員会で検討・モニタリングを実施しています。リスク管理の詳細は、［2.事業等のリスク］ に記載をしています。
その他、個別のテーマについては、それぞれのリスクに対してシナリオを設定して分析・評価することで重要リスクを抽出・検討する新しいアプローチを導入・運用しています。
特に気候変動に関するリスク管理については、②テーマ別内の［気候変動への対応］ に記載をしています。

指標と目標

サステナビリティに関する重要課題は、グループ非財務指標として当社の経営計画に織り込まれています。その達成状況はキリンホールディングスの取締役(社外取締役を除く)及び執行役員の業績評価に反映しています。それらについては（1）経営の基本方針（非財務目標）に記載しています。
また、CSVパーパスを実現するために当社および主要子会社が取り組むべき課題に対するアクションプランとして、各社はCSVコミットメントを設定しています。
CSVコミットメント
https://www.kirinholdings.com/jp/impact/csv_management/commitment/― 18 ―

②テーマ別①を踏まえ、当社は気候変動・自然資本・人的資本など、様々なサステナビリティ課題に対応し、社会と企業に与えるリスクと機会や戦略のレジリエンスを評価し、幅広いステークホルダーへ積極的な情報開示を行っています。

［気候変動への対応］
気候変動問題は、グローバル社会の最重要課題の１つであると同時に、農産物と水を原料とし「自然の恵み」を享受して事業を行うキリングループにとって重要な経営課題です。この認識の元、キリングループは、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）が2017年に公表した提言を踏まえ、2018年にいち早くシナリオ分析とその開示を開始し、日本の食品会社として初めてTCFD提言への賛同も表明しました。統合的（holistic）なアプローチで自然資本へのインパクトも組み込むことで、キリングループのレジリエンスを高め、脱炭素社会をリードしていきます。
ガバナンス

内容

□取締役会は、気候変動や自然資本・循環型社会などの環境関連課題の業務執行を監督し、これらを含めた環境関連課題全体の基本方針・重要事項を審議・決議。環境経営の戦略、行動計画、進捗状況、リスクマネジメントで特定された重要リスクやシナリオ分析結果を含む環境課題に関わる事業のリスクと成長機会などの重要課題は、取締役会に毎年1回以上報告・審議。
□経営戦略会議では、重要な非財務目標を審議・決議。
□「グループCSV委員会」（年3回）は、社長の諮問機関であり、キリンホール
ディングスの社長を委員長、主要グループ会社の社長とキリンホールディングスの役員を委員とし、グループ横断的な環境問題を議論、決定事項を取締役会に上程。
□環境関連の非財務目標（GHG排出量削減率・PETボトル用樹脂のリサイクリ樹
脂使用比率・用水使用原単位）を役員報酬の業績評価指標に反映。グループ会
社の非財務KPIの1つであるCSVコミットメントにも設定して各社の経営計画とトップの業績評価に反映。

進捗□グループCSV委員会の開催回数を増加（年1回→年3回）。
□グループCSV委員会の下にグループ環境会議（年2回）を新規設置。

― 19 ―

戦略

内容□TCFDのシナリオ分析をインプットとして2020年に改訂した「キリングループ
環境ビジョン」で設定した2050年のネットゼロ目標に向けて、SBT目標を2.0℃
から1.5℃目標へ上方修正し、RE100にも加盟（2020年）する等、中間目標にブレイクダウン。
□気候変動・自然資本・循環型社会等の環境課題への統合的アプローチの推進とルールメイキングへの貢献を目的として、SBTN for Natureのコーポレートエ
ン ゲ ー ジ メ ン ト プ ロ グ ラ ム、 TNFD の パ イ ロ ッ ト テ ス ト、Alliance To End
Plastic Wasteに参加。

進捗□TCFD新ガイダンス※１に完全準拠したシナリオ分析の中でアセットのリスクと機会を分析・評価する等、財務インパクトの把握を精緻化。
□緩和策として、2030年までのGHG排出量削減ロードマップを策定（2022年）
し、グループ会社の削減目標・行程を確定し実行開始。大規模太陽光発電をPPA方式（横浜工場除く）でキリンビール全工場（2021年）、協和キリン宇部工場・メルシャン藤沢工場（2023年）に設置。キリンビール名古屋工場（2020年）・仙台工場（2022年）・岡山工場・福岡工場、協和キリン高崎工場および
ライオン豪州およびニュージランドの全拠点（2023年）、シャトー・メルシャ
ンの全ワイナリー（2022年）の調達電力再生可能エネルギー比率100%達成。世
界の食品企業として初めてSBTネットゼロの認定を取得（2022年）。
□適応策として、ホップ苗の大量増殖技術を確立。自然災害洪水シミュレーシ
ョン結果を活用した付保に向けたリスクの高い事業所調査を開始。オーストラリアで初のカーボンニュートラルなアルコールフリービール「XXXX Zero」発売。
□事業機会では、免疫機能の機能性表示食品の外部パートナー企業と連携してラインアップを拡大。デング熱・新型コロナウイルスなどの感染症対応研究を
継続実施。

リスク管理

内容

□気候変動関連のリスクを含めて、リスク担当執行役員が委員長を務めるグループリスク・コンプライアンス委員会で管理（四半期毎）。
□起こる可能性に関わらず起きた場合に事業に極めて大きな影響を与えるリス
クに対して、シナリオを設定して分析・評価することで重要リスクを抽出・検討する新しいアプローチを運用。

進捗

・危機事象個々に対するアプローチ方法を見直し、経営資源の喪失にスポットを当てて対策を検討する「オールハザード型BCP」に移行（2021年以降）。

― 20 ―

指標と目標緩和策
GHG排出量削減目標（相対目標値）
バリューチェーン 全体のネットゼロ(2050年)
GHG排出量実績※２
4,411千ｔCO2e

50％削減（2030年/2019
年比）

13%削減

30% 削 減 （ 2030 年 /2019
年比）

12%削減

100%（2040年）

17%

目標

実績※２

10,000農園（2025年）

2,120農園

国内でのパーム油の認証油比率100%維持100%

ライオン用水原単位

2.4kl/kl（2025年）

3.8kl/kl

協和発酵バイオ用水使用量

2015 年 比 32% 減 (2030年）

2015年比52%減

国内飲料事業紙容器FSC認
証紙採用比率100%維持100%

PETボトルのリサイクル材
料使用比率

50%（2027年）

4.90%

Scope1+2

Scope3※３
使用電力の再生可能エネル
ギー比率

722千ｔCO2e3,689千ｔCO2e

適応策
関連する指標スリランカの小農園での認証取得トレーニング数※１：2021年10月に公開された「 TCFD 指標、目標、移行計画に関するガイダンス」および「TCFDの提言の実施（2021年版）」※２：2021年末実績※３：各年度のScope3算定には産総研 IDEA Ver2.3、Ver.3.1を使用― 21 ―

気候変動リスク・機会の事業インパクト評価と対応戦略
2017年からのシナリオ分析で、気候変動の影響を最も受けるのは原料である生物資源と水資源であることが確認されていることを受け、これらを重点領域として継続して分析・評価を実施しています。2022年は、自然災害洪水シミュレーションによる推定エクスポージャーの開示や原材料輸送でのリスク評価等を実施しました。
財務影響の分析
気候変動に伴うリスク
物理的リスク

農産物の収量減

財務インパクト対応

2℃シナリオ：約9億円～25億円

・大麦に依存しない醸造技

4℃シナリオ：約25億円～97億円

術※４（2050年）・植物大量増殖技術
・持続可能な農園認証取得
支援

洪水による操業停止
渇水による操業停止

10億円

・洪水の知見共有（200年災害、国内20カ所合計）

・洪水への設備対応

0.3～6億円

・渇水位の知見共有・節水技術開発・展開

移行リスク

カーボンプライシング

2℃シナリオ：10億円

・GHG排出量削減の実現

エネルギー財務インパクト

4℃シナリオ：69億円

・損益中立でのエネルギー※５

農産物財務インパクト（2030年）

転換

2℃シナリオ：約7億円～30億円

・植物大量増殖技術

4℃シナリオ：約16億円～57億円

・持続可能な農園認証取得

※６

事業機会

健康な人の免疫機能の維持
熱中症の予防（2050年）

支援

免疫健康サプリメント市場：

・ヘルスサイエンス領域で28,961.4Mn米ドル（2030年）の貢献

熱中症対策飲料市場：940～1,880億

・熱中症対策飲料での貢献円（2100年、4℃シナリオ）※４：価格変動予測データ分布の中央の50パーセンタイル幅で評価※５：GHG排出量削減を行わなかった場合※６：価格変動予測データ分布の中央の50パーセンタイル幅で評価

2022年はTCFD新ガイダンスが求めるアセットに対する気候変動の影響分析を実施しました。事業売却・自然災害などによる影響は小さいと評価しています。
分析項目
買収、売却、方針による影響

Lion-Dairy & Drinks・ミャンマー事業売（BT1.5℃目標を達成するために必要なGHG排出

却前

削減量）

同売却後※７

リスクに晒されている資産

国内事業所20カ所の200年災害によるエク影響
515千tCO2e
463千tCO2e
約10億円

※８

スポージャー

関連設備残存簿価※９

約11億円※７：目標達成可能性は若干容易になる方向ではあるものの、必要な投資・費用に大きな影響はないと判断しています。
※８：自然災害モデルAIR洪水シミュレーションでの算出結果です。自然災害によるエクスポージャーも小さいと考えていますが、今後事業所の現地調査等を行い付保の可否についても検討していきます。
※９：気候変動に伴う法規制または社会的な情勢を主要因として耐用年数に達さず更新せざるを得なくなる可能性は低いと判断しています。参考としてキリンビール、キリンビバ
レッジ、メルシャンのボイラー、および物流グループ会社所有のトラックの残存簿価の合計値を提示しています。

― 22 ―

移行計画
キリングループは気候変動を緩和するためのロードマップを策定し、経営戦略会議で審議・決議して2022年１月より運用を開始しています。
Scope1 と Scope2□省エネルギー推進、再生可能エネルギー拡大、エネルギー転換の3つが主要テーマ。

の排出量削減□2030年までは、省エネルギーの推進と再生可能エネルギー比率の拡大が中心。
□2030年以降は、蒸気製造工程の燃焼燃料を化石燃料から水素などへ転換を想定。
□新たな再生可能エネルギー電源を世の中に作り出し増やしていく「追加性」と、環境負荷や人権の観点でエネルギー利用の「倫理性」を重視。
事業会社別GHG排出量削減実績および予定※10（単位：千tCO2e）
2019年
キリンビール
キリンビバレッジ
メルシャン
ライオン
協和キリン
協和発酵バイオ

2021年
199
45
60
114
56
243

2024年
184
40
59
84
41
201

2030年
140
37
45
74
27
165

90
20
27
51
25
109

※10：2019年～2021年は実績。2024年以降は、2022年にロードマップを策定した時点での想定値であり、今後順次見直す可能性があります。

Scope3 の 排 出 量□GHGプロトコルで定めたカテゴリーのうち、約60%を占めるカテゴリー1（原料・資材の製削減造）、次に排出割合の大きいカテゴリー4（輸送）、カテゴリー9（販売）を重点取組領域に設定。
□「取引先の削減促進」では、主要なサプライヤーへのアンケートから把握した各社の削減計
画と定量および定性の進捗状況を元に、エンゲージメントを重視して削減を計画。
□「自社主体の削減」では、自社で容器包装の開発を行う研究所を持つ強みを活かした容器包装の軽量化、PETリサイクル樹脂使用率向上を推進。

投資計画
2030年までは損益中立を原則とし、省エネ効果で得られたコストメリットで投資による減価償却費や再生可能エネル
ギー電力調達の増加分を相殺します。GHG排出量削減を主目的とした環境投資の指標としてNPV（Net Present Value）を使用し、投資判断枠組みにはICP（Internal Carbon Pricing：$63/tCO2e）を導入しています。今後、ロードマップでICPを考慮することで取り組みを加速させていく予定です。2020年の再生PET樹脂の調達及び工場におけるヒートポンプ
システム導入への支出を資金使途とするグリーンボンド（100億円）に続き、2023年１月には、当社がScope1とScope2の温室効果ガス（GHG）排出量削減に向けた取り組みとして推進する省エネ、および再生可能エネルギー関連のプロジェク
トに充当する国内食品企業初のトランジション・リンク・ローンによる資金調達（500億円）を実行しました。本ローンについては、経済産業省による令和４年度温暖化対策促進事業費補助金及び産業競争力強化法に基づく成果連動型利子補給制度（カーボンニュートラル実現に向けたトランジション推進のための金融支援）が適用されます。
気候変動対応ロードマップの投資予定※11（単位：億円）2019-2021年中計

2022-2024年中計

2025-2027年中計

2028-2030年中計

15

74

104

48

再生可能エネルギー使用拡大

15

150

237

362

エネルギー転換

0

0

9

12

30

224

350

422

省エネルギー投資・施策※12※11：2019-2021年中計は実績。2022～2030年はトランジション・リンク・ローン策定時の想定であり、今後修正される可能性があります。
※12：再生可能エネルギー使用拡大には再生可能エネルギー電力調達に関わる全ての投資額を含めております。

― 23 ―

［自然資本への対応］
キリングループは、2010年に名古屋で開催された生物多様性条約第10回締約国会議を契機として、生物資源のリスク調査を行い、事業が特定の“場所”の自然資本に“依存”していることを理解しました。この認識の元、「キリン 午後の紅茶」の主要原料生産地であるスリランカでレインフォレスト・アライアンス認証の取得支援を継続し、水資源に対しては、比較的水の豊かな日本と水ストレスの非常に大きなオーストラリアで事業を行ってきたことから、水ストレス・水リスクが国や地域によって異なることを早くから認識して取り組みを進めてきました。自然資本に関する非財務
情報開示および科学的な目標設定の取り組みは以下の通りです。
情報開示□国内食品飲料・医薬品として初めて“The TNFD Forum”に参加（2021年12月）。（TNFD日本会議にも参加）。
□2022年７月開示のキリングループ環境報告書の中で、TNFDβv0.1で示された「LEAP（Locate,
Evaluate, Assess, Prepare）」アプローチに準拠し、世界に先駆けて開示。
□TNFDのパイロットプログラムに参加し、ルールメイキングに貢献。
□「生物多様性のための30by30アライアンス」で「椀子ヴィンヤード」が自然共生サイトの認定相当に選定。日本ワインのためのブドウ栽培と言う事業を通じたネイチャー・ポジティブの事例として、国連気候変動枠組条約締約国会議（COP15）で発表。

目標設定□Science Based Targets Network が主催するコーポレートエンゲージメントプログラムに国
内医薬品・食品業界初として参画。
□2022年7月開示のキリングループ環境報告書の中で、SBTNで示されたメソドロジー案に従い製造拠点を優先順位付けし、「AR3T」フレームワークで試行的に開示。

― 24 ―

［人的資本への対応］
人財戦略を取りまく環境は社内外で大きく変化しており、キリングループの人財戦略も大きな転換期を迎えています。生活環境の変化や個人の価値観の多様化もあいまって、働き方をはじめ労働市場環境は劇的に変化し、また、キリングループにおいては事業ポートフォリオの転換によって、経営戦略実行に求められる人財も変化しています。
キリングループでは、「人財」を価値創造・競争優位の源泉とあらためて位置づけ、その価値を最大限引き出すこと
で、KV2027の実現と、グループの持続的成長・価値向上を実現していきます。
項目
戦略

内容
１．人財戦略のありたい姿
キリングループでは、「人財」を価値創造、競争優位の源泉と位置づけ、人財に投資することで、「人財が育ち、人財で勝つ会社」を目指します。「人財」の価値を高めることで、組織能力を向上させ、事業を強くし、事業戦略の実現およびグループの持続的成長・価値向上を実現していきます。
２．グループ経営課題から見る人財戦略の課題認識①

事業ポートフォリオ転換に伴う、組織能力の強化（ヘルスサイエンス・新規事業 等）②

将来を見据え、先が見えない時代にこそ求められる、専門性・多様性の人財マネジメント③

高度な戦略を実現する、戦略実行力＝やり切る・挑戦する人財力の強化と支える風土作り④

労働市場や個人の価値観の変化に対応した、働きがいの創出⑤

人的資本への注目を契機とした、ステークホルダーとの対話による戦略進化

３．人財戦略の全体像
人財戦略実行のキーとなるのは、「専門性」と「多様性」です。キリングループは、食から医、そしてヘルスサイエンスまで幅広い事業をグローバルで展開しており、このユニークなポートフォリ
オだからこそ、専門性を軸に様々な事業を経験していける強みがあります。また、様々な事業における人財との交流・働き方等を通じて、多様な視点・価値観が磨かれます。
キリングループは、短期戦略として、事業ポートフォリオ転換に伴う組織能力の強化および戦略の実行力を高めることを目指し、中長期戦略として、専門性・多様性を兼ね備えた人財輩出によって将来にわたる企業価値を高めることを目指し、人財力の強化と組織風土の醸成の両面から取り組み
ます。

人財
力の
強化

「専門性」と「多様性」を兼ね備えた 「決断力」「適応力」「構想力」のある人財を育成・輩出する人財マネジメントを実行していきます。
＜具体的な取り組み＞
・戦略実現に求められる専門能力の向上に向けて、機能軸のタレントマネ
ジメントへ変革していきます（採用、育成、配置）。
・将来の経営を担うグループ経営人財の発掘と育成に向けて、若手層を含む機能軸で成果を上げている人財をトップタレントとしてプール形成し、必要な基準を踏まえながら、経営トップ層と人事部門が一体となった育成を推進します。
・自律的なキャリア形成を起点する成長とリーダーの支援力向上のため、従業員の自律的なキャリアに基づく成長支援環境（公募等の手上げ機会の拡充、リーダーの育成支援力向上の取り組み等）を整え、事業の業務経験を通じて成果を生み出し成長していく育成サイクルを加速します。

― 25 ―

組織
風土
の醸
成

多様な価値観や専門性を持つ人財が、挑戦を通じて成長できる、惹きつけられる環境・風土を醸成していきます。
＜具体的な取り組み＞
・挑戦し、やり切る組織風土へ進化するため、リーダーの役割（目標達成・人財育成）を高いレベルで実践することで、ゴールに向けて多様な人
財が知恵を出し合い、挑戦することやその結果が評価される組織へと変革
していきます。
・ 多 様 な 人 財 が 違 い を 力 に 変 え、 挑 戦 で き る 環 境 づ く り に 向 け て、「Diversity＆Inclusion」から「Diversity, Equity＆Inclusion」へ取り組みを推進します。
・キリングループで働くことが従業員一人ひとりの成長実感（キャリアの実現・コミュニティとの繋がり・会社への貢献）に繋がる組織風土を目指して、理念・パーパスへの共感の獲得、組織への愛着・誇りの醸成を強化します。

４．人事の基本理念
人財戦略の基盤となるのが、「人事の基本理念」です。従業員と会社がイコール・パートナーとして共に成長していく、という考え方を実現するため、従業員一人ひとりが新たな価値創造に向かって挑戦し、活き活きと働き、仕事を通じて成長できる環境を提供していきます。

指標とキリングループは、KV2027において非財務指標の一つに「従業員」（従業員エンゲージメント、多目標

様性向上達成度、休業災害度数率）設定し、役員報酬とも連動しております。また、人的資本に関する情報開示およびステークホルダーとの対話強化にも取り組んでいきます。
非財務指標「従業員」
従業員エンゲージメント
女性経営職比率
キャリア採用比率
休業災害度数率

2024年目標
75%
30.0%
30.0%
0.95

2022年実績
70%
10.6%
27.3%
0.91

2022年12月31日時点(注)１ 女性経営職比率およびキャリア採用比率は、集計対象をキリンホールディングス原籍者としています。

― 26 ―

(3)会社の対処すべき課題
社会活動が新型コロナの影響から回復に向かう一方で、これからも感染症の発生は避けられません。また、地政
学リスクの高まりは原材料価格や燃料価格の高騰及び諸物価の上昇を招く可能性があり、経営環境はますます先が見通せない時代です。このような中、キリングループは社会課題に正面から向き合いながら「医領域」や「ヘルスサイエンス領域」の成長、「食領域」の収益性改善に取り組みます。キリングループの成長を支えるのは、発酵・バイオテクノロジーを根幹とした技術力に加え、人財、ICT、マーケティングの４つの組織能力です。中でも昨今注目が高まる人財については、専門性の高い多様な人財を採用・育成するとともに、挑戦を通じて成長できる組織風
土醸成に向け、人財戦略を変革します。新たな戦略のもと、人的資本への投資を企業価値向上につなげていきます。
グローバルサプライチェーンでの人権取り組みも強化していきます。スリランカの紅茶農園をはじめ、原料調達先に対する人権デューデリジェンスの実施や、一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構(JaCER)の苦情受付窓口を活用し、人権リスクを低減していきます。また、地球規模で対応が迫られる環境問題に対しては、ポジティブイン
パクト創出を目指した取り組みをグローバルレベルで推進します。これらの取り組みを通じて、財務目標である
2024年までの平準化EPS年平均成長率11％以上 ※1、2024年時点のROIC10％と、非財務目標である「環境」「健康」「従業員」各項目の達成を目指します。
※１

基準は2021年度

①食領
食領域
域
「食領域」では、強固なブランド体系の構築、新たな成長エンジンの育成、収益構造改革に取り組みます。キリンビール㈱は、10月の酒税改正により高まるビール需要にあわせ、「ビールの魅力化」に取り組みます。「キキリン
一番搾り生ビール」のリニューアルを中心に、「キキリン一番搾り 糖質ゼロ」「キキリン 氷結®」等主力ブランドを強化します。成長エンジンと位置付けるクラフトビールは、「ススプリングバレー 」ブランドを軸に、他のクラフトブ
ルワリーとの連携強化や「TTap Marché(タップé(タップ・
・マルシェ
マルシェ)
)」「キリ
キリ
キリン
ン ホームタッ
ホームタッププ」の展開を拡大します。
キリンビバレッジ㈱は、市場環境やお客様意識の変化にあわせ、「お客様の毎日に、おいしい健康を。」をお客様との約束と位置付け、活動します。新たに発売する「キキリン おいしい免疫ケア」を中心にプラズマ乳酸菌入り飲料のラインアップを強化し、免疫ケア市場の拡大に注力します。主力ブランドでは「午午後の紅茶 」を通じ、紅茶本
来の価値向上に取り組むほか、「生生茶」では味覚の進化とともに、環境負荷軽減にも取り組みます。
ライオン社は、「XXXXX(フォーエックス )」等重点ブランドへのマーケティング活動を強化します。好調なクラフ
トビールでは、豪州や米国における事業基盤強化に注力します。また、ビジネスにおける運用モデルの変革により、コストの削減と戦略実現を通じた持続的な成長を目指します。
メルシャン㈱は、「MMercian Wines(メルシャン・ワインズ) 」と「シシャトー・メルシャン 」を重点ブランドとし、収益性を強化します。
コーク・ノースイースト社は、継続的かつ安定的な高収益体制の構築に取り組みます。
②医領
医領域
域
協和キリン㈱は、グローバル戦略品である「Crysvita」「Poteligeo」等の価値最大化を目指します。特に北米における「Crysvita」は、自社販売に切り替え、さらなる成長を目指します。
製薬業界には、後発医薬品の使用促進等による薬剤費抑制、新薬開発におけるコスト増加等、厳しい環境変化が起きています。一方で、革新的な治療を可能にする新たな創薬手法を後押しする動きもあります。アムジェン社と共同開発中の「KHK4083」や「KHK4951(一般名：tivozanib)」※2等の臨床試験を着実に実施するとともに、さらなるパイプライン充実に向けて研究開発を推進します。
※２

滲出性加齢黄斑変性(視細胞が密集する黄斑と呼ばれる部位に異常な血管新生が起こり、急激な視力低下を招く疾患)の治療薬です。

― 27 ―

③ヘルスサイエンス領
ヘルスサイエンス領域域
新型コロナの影響が未だ残る中、人々の健康や未病への関心は年々高まっています。2023年も、人が元来持っている力を高める「免疫ケア」の啓発活動に取り組みます。自社だけでなく、外部パートナー企業と「プラズマ乳酸菌」入りの飲料や菓子、サプリメント等幅広く機能性表示食品を展開し、お客様が手軽に、習慣的に免疫ケアできる環境を拡大します。自社商品を販売することで得られる知見を活用し、菌体販売にとどまらない新たなBtoBビジネスを展開していきます。海外でも、東南アジアや米国、欧州等へ展開を加速し、世界の人々に免疫ケアの重要性をお伝えしていきます。
協和発酵バイオ㈱は、抜本的な構造改革を実行します。「シチコリン」の米国における販売を強化するほか、母乳特有の栄養成分「HMO(ヒトミルクオリゴ糖)」の東南アジアでの展開など、スペシャリティ素材に注力することで高収益な事業モデルを目指します。
㈱ファンケルとは、両社の強みを生かした共同研究・新商品開発を加速させます。共同研究領域を広げシナジーを拡大するとともに、商品面では㈱ファンケルが持つ「カロリミット®」ブランドをキリンビバレッジ㈱が飲料で活用し、付加価値の高い商品を展開します。さらに、㈱ファンケルが培った通信販売の知見を共有することで、お客様接点の対応力や提案力を高めます。
キリングループは、強みである発酵・バイオテクノロジーを軸に、食、医、ヘルスサイエンスの各領域で社会的価値と経済的価値を創造するCSV経営を進めます。KV2027で目指す事業ポートフォリオの土台はできつつあり、各領域における戦略実行度を高め成長を加速させることで持続的成長を実現し、企業価値向上を目指します。
今後とも、株主の皆様の一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

― 28 ―

２ 【事業等のリスク】(1) リスクマネジメントの考え方
キリングループでは、経営目標の達成や企業の継続性に大きな影響を与える不確実性を「リスク」、ある時点を境にリスクが顕在化し対応に緊急性を要するものを「クライシス」と定義しており、ステークホルダーからの信頼を持続的に獲得できるよう、リスクの低減や未然防止を図り、リスクを許容範囲内に収めることをリスクマネジメ
ントの基本方針としています。戦略とリスクは表裏一体であると捉え、戦略選択の局面や戦略実行フェーズにおけるリスク、また、クライシスに転ずるリスクについても様々な観点から分析を行い、適切なリスクコントロール策
を検討、実行しています。なお、リスク情報は、当社ホームページなどを通じて適時適切に開示してまいります。
(2）リスクマネジメント体制及び、グループ重要リスクの確定プロセスとモニタリング
キリングループでは、キリンホールディングスの常務執行役員以上で構成され、リスク担当執行役員が委員長を務める「グループリスク・コンプライアンス委員会」を設置しています。同委員会は、リスク情報の収集やリスク
コントロール、中計や年度におけるグループリスク方針やコンプライアンスの重要項目の立案、リスク低減に向けた取り組み、リスク顕在化時の情報共有や対策の実施、グループ会社への必要な指示や支援など、リスクマネジメ
ント活動の全般を統括しています。また、取締役会ではグループ重要リスクの審議や報告を通じ、リスクマネジメ
ントの有効性を監督しています。（図１）
グループ重要リスクの確定プロセスについては、各年度で設定するキリングループのリスクマネジメント方針に基づき、グループ会社で戦略・事業遂行上のリスクや重大なクライシスに転ずる可能性のあるリスクを検討し抽出しています。キリンホールディングスではこれら事業固有のリスクを集約し、またグループ全体に共通するリスクについて精査します。それぞれのリスクについて全社的な経営の観点からグループリスク・コンプライアンス委員会において経済的損失や事業継続性、レピュテーション棄損などグループとして影響度が大きなリスクを定量・定性の両面で総合的に評価し、発生確率を踏まえて優先順位の高いリスクを選定しています。これを取締役会にて審議し、グループ重要リスクとして確定させています。（図２）
グループ重要リスクについては、影響度と発生確率を踏まえてリスクマップ上で一元化して管理し、最重要リス
クについては取締役会でも状況変化の確認や対策の見直しを行っています。キリンホールディングスおよび当該グループ会社ではリスク内容に応じた各種の対策を立案し実行していますが、キリンホールディングスはグループ会
社に対して必要な支援や指示を行い、グループ会社はキリンホールディングスに報告や相談を行うなど、相互に連携することでリスクマネジメントを推進・運用しています。（図３、４）また、各グループ会社およびキリンホー
ルディングスは四半期ごとに戦略・リスクの両面からモニタリングを実施し、戦略リスクを適切に管理・統制すると共に、クライシスに転ずるリスクの顕在化の未然防止を図り、転化した場合はその影響を最小限に留めるなど、各種のリスクマネジメント体制を整備し、リスクの低減や適切な管理に努めています。

― 29 ―

（図１）

（図２）

（図３）（図４）― 30 ―

(3)キリングループの主なリスク

キリングループの戦略・事業その他を遂行する上でのリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しています。以下に記載したリスクは、キリングループの全てのリスクを網羅したものではなく、記載以外のリスクも存在し、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。主なリスクは、「各事業領域におけるリスク」と「各事業領域共通のリスク」に分類しています。なお、本文中における将来に関する事項は、別段の記載がない限り当年度末において当社が判断した内容に基づきます。
①

各事業領域におけるリスク

事業分野想定するリスクリスクが顕在化した場合の主な影響

・事業環境の変化への対応に関するリス・市場環境や嗜好の変化、販売価格の変動、競合他社の動向

ク等により、販売計画を達成できない・原材料価格・燃料価格の高騰に関する・原材料価格・燃料価格の高騰により調達コストが上昇し、リスク製造原価に影響を及ぼす・新規事業の成否に関するリスク

・新規事業が市場に浸透せず、売上・利益が下振れし、事業計画が遅滞する

主な対策、その他リスクの状況認識等
食領域

食領域につきましては、キリングループの主力事業分野であり、リスクが発現した場合には甚大な影響があると考えています。食領域における既存事業については事業環境の変化に対してこれまでに培った知見を基にリスクへの対応策を実施しています。また、新規事業については将来への種まきとして持続的な成長につなげるべく高付加価値商品の拡大に取り組んでいますが、新たなリスクに直面する可能性も想定し、適切に備え、対処することでリスクの低減に努めています。加えて、地政学リスクに起因する原材料や燃料価格の高騰が直接的に収益に影響を与える可能性や、国内ホームタップ・グローバルなクラフトビール展開の成否による中長期的な事業計画への影響を考慮し、それぞれグループ重要リスクの一つとして位置づけています。
（具体的な対策につきましては、「経営方針、経営環境および対処すべき課題」に記載しています）

事業分野

想定するリスクリスクが顕在化した場合の主な影響

・グローバル戦略品の価値最大化に関す・上市準備の遅延等により事業エリア拡大が遅れる、潜在患

るリスク

者の掘り起こしの難航などで市場に浸透しない

・製品品質・安定供給に関するリスク

・製品の安全性や品質に懸念が生じ、急激な需要増/需給逼・研究開発に関するリスク

迫により安定供給に支障が発生する

・医療費抑制策に関するリスク

・パイプラインの拡充が進まず、将来の成長性と収益性が低下する
・国内外において医療費抑制の圧力による製品の価格引き下げ、後発医薬品への移行が進む
主な対策、その他リスクの状況認識等

医領域

医領域においては、グローバル戦略品の価値最大化に向けて、市場浸透施策や欧米を中心とした事業地
域の拡大を進めており、製品の品質保証体制と安定供給体制といった基盤の強化も重要と考えています。グローバル品質保証委員会等によるモニタリングや、独立した専門の監査チームによる自社や委託先の品質監査を実施するとともに、委託先の拡充、自社工場への設備投資、需給計画の可視化や製造作業効率化のためのデジタル化推進等に取り組んでいます。また、国内外において医薬費抑制の圧力が高まっていますが、各国の医療政策動向を注視するとともに、患者さんにLife-changingな医薬品を確実にお届けするために、その医薬品のもつ価値を多様な側面から評価する方策を戦略的に検討しています。また、上市後の価格設定については、各国制度に準拠しながら、革新的な医薬品を継続的に創出していくために適正な売上収益を確保できるよう、事業への影響を評価しています。
（詳細につきましては、協和キリン社の有価証券報告書に記載しています）― 31 ―

事業分野想定するリスクリスクが顕在化した場合の主な影響

・社会課題に対し独自の商品やサービス

・有効なビジネスモデルが構築できずに、販売計画が未達とを提供できないリスク

なる・競合等の外部環境変化への対応が遅れ

・組織体制の構築と事業を担う人財の育成・獲得・強化が遅るリスク

れ、グループ間の連携やシナジー効果が発揮できず、新たな・組織能力が不足し付加価値を高められ

価値創造を伴う高収益モデルが構築できない

ないリスク

・生産計画通りに製造が進まず商品の欠品が発生する

・品質保証、製品の安全性、欠品に関す・機能性表示食品において、品質トラブル、エビデンス不るリスク

足、有害事象、不適切な情報を発信する

ヘルスサイ

主な対策、その他リスクの状況認識等

エンス領域

ヘルスサイエンス領域は新規事業を多く抱え、戦略的にリスクを取って事業の拡大を目指しており、次世代の成長機会の探索、また、その実現に向けて、ステージゲート制度やCVCの運用を実施するなど、グループ内の協業の加速、シナジー発揮に取り組んでいます。機能性表示食品を有する免疫領域では、
お客様の日常への免疫ケア習慣の定着を目指し、プラズマ乳酸菌についての認知拡大、機能啓発とともに、外部導出も含めた市場活性化により、早期の成果創出とビジネスモデルの確立を目指しています。
既存事業とは異なる領域での事業推進にあたり、迅速果断な意思決定を実行するため、また、適時適切なリスクコントロールができるよう、リスクマネジメントの観点でも組織能力の拡充とガバナンスの強化を図ってまいります。
（具体的な対策につきましては、「経営方針、経営環境および対処すべき課題」に記載しています）②

各事業領域共通のリスク項目想定するリスクリスクが顕在化した場合の主な影響

・グループ経営を推進する人財や事業活・競争優位性のある組織能力が実現しない動に必要な高い専門性を持った人財を十・想定した体制への移行が進まず、組織能力が低下し、経営分に確保・育成できないリスク戦略の実現に支障が出る

・人財マネジメントの仕組みが従業員の
人財確保・
育成

理解を得られないリスク
主な対策、その他リスクの状況認識等
キリングループは、人財は価値創造の源泉と捉えています。経営戦略の実行に求められる人財の確保・育成に向けて、機能を軸とした専門性をより重視する人財マネジメントの仕組み化に取り組むとともに、多様な価値観・専門性を持った人財が集い、多様性を受容して違いを力に変える組織風土の醸成を目指しています。多様な人財と挑戦する風土は企業の根幹であるとの認識のもと、中長期視点で経営戦
略と人財戦略の連動性を高め、持続的な事業成長と企業価値向上に取り組んでまいります。

― 32 ―

項目

想定するリスクリスクが顕在化した場合の主な影響

・DXの取り組みが進まず、競合劣後とな・サプライチェーンの効率化が進まず、高コストとなり利益るリスクの拡大が限定的になる・DX専門人財の確保・育成が計画通りに・消費者の動向把握などが不十分で顧客ニーズに応える商品

進まないリスクが提供できず、売上・利益が限定的となる・DXの推進に必要な要員が不足し、取り組みが遅延する

情報技術

主な対策、その他リスクの状況認識等
キリングループでは、デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進により、テクノロジーやデータを活用した業務プロセスの変革が進み、既存業務の効率化を実現するとともに、顧客理解やプロダクト/サービスの開発工程のプロセス変革を進めるなど、新たな価値創出に取り組んでいます。各グループ
会社・各部門での自律的なDX推進の実現に向けて、DXを推進できる人財を確保するとともに独自のプログラムによる人財育成を進め、体制の充実と組織能力の強化を図ってまいります。

項目想定するリスクリスクが顕在化した場合の主な影響

・品質保証の取り組みの範囲を超えて、・製品の製造中止や回収または損害賠償請求などにより、多予期し得ない品質問題が発生するリスク額の費用の発生や事業活動の制限がなされる

・不適切な表現により、関係官庁からの・お客様からの信頼を失い、企業ブランド価値が低下する

改善命令や指導を受けるリスク
主な対策、その他リスクの状況認識等
キリングループでは、経営の原点である「お客様本位」「品質本位」に基づきお客様への安全・安心な商品・サービスの提供を何よりも優先することを「キリングループ品質方針」および「行動指針」で宣品質言しています。グループの自社工場で製造する製品や製造委託工場・輸入品等の他社製造品について、「キリングループ グローバル品質マネジメントの原則」の考え方に基づいて品質保証システムを整備し、グループ全体で製品の品質モニタリングや品質保証の仕組みの監査を実施する等、品質保証に最大限努めています。また、表示・広告等における表現についても、22年７月に「マーケティングコミュニ
ケーションポリシー」を定め、社会情勢の変化も捉えながら高い倫理観をもって制作に取り組むこととし、さらには品質マニュアルを改訂して表示・広告に関する品質総括責任者の役割と権限を明確にすることで、チェック機能の強化を図っています。全部門にわたって「お客様本位」「品質本位」を大切にする組織風土の醸成に引き続き取り組んでまいります。

― 33 ―

項目

想定するリスクリスクが顕在化した場合の主な影響

・キリングループの行うビジネスが、バ・企業ブランドイメージの低下を招く、あるいは事業縮小・

リューチェーンの各プロセスやビジネス撤退を余儀なくされるパートナーを含めて、直接または間接的・法令に違反する場合は罰金や訴訟、または経済的な制裁措に人権に影響を及ぼすリスク

置を受ける
主な対策、その他リスクの状況認識等

キリングループでは、人権の尊重は全ての事業活動の土台であるとの認識の下、国連の「ビジネスと人人権権に関する指導原則」に準拠した「キリングループ人権方針」を2018年に策定し、2022年にはサステナ
ビリティ全体を統括するグループCSV委員会傘下の会議体として「グループ人権会議」を位置づけ、人権尊重を推進する取り組みを強化しています。人身取引を含む奴隷労働や強制労働、児童労働を認めな
い他、人種、民族、国籍、社会的身分、門地、性別、障害の有無、健康状態、思想・信条、性的指向・性自認及び職種や雇用形態の違い等に基づくあらゆる差別を禁止しています。また、全てのビジネスパートナーに対して「キリングループ人権方針」の支持を期待するとともに、人権デューデリジェンスの取り組みを進めています。その結果、人権への負の影響やそれを助長したことが明らかになった場合には、適切かつ効果的な救済措置を講じてまいります。

項目想定するリスクリスクが顕在化した場合の主な影響

・気候変動による物理的リスク

・温暖化や渇水・洪水による原材料農産物の収量減による調・脱炭素社会への移行リスク

達コスト増、渇水・洪水による操業停止

・技術開発等が遅れ、環境問題の解決が・炭素税などによる燃料費・農産物コストの上昇困難になる・遅延するリスク

・企業に対する社会の期待に十分に応えられず、企業価値が低下する
主な対策、その他リスクの状況認識等

キリングループでは、様々な環境問題を統合的に解決するために長期戦略「キリングループ環境ビジョ
環境ン2050」を策定し、その達成に向けて取り組んでいます。気候変動に伴う原材料農産物の収量減といった物理的リスクやカーボンプライシング等の移行リスク、アセットへの影響に対しては、TCFD提言に基づくシナリオ分析により財務影響や戦略のレジリエンスを評価し、必要な方針・戦略の修正や取り組みの深化を進めています。プラスチック容器の問題では、2027年までに日本国内におけるPET樹脂使用量のリサイクル樹脂50％（「キリングループプラスチックポリシー」）を目指して、ケミカルリサイクル
によるPET再資源化に向けた技術検討と実用化を目指す他企業との共同プロジェクトを開始しています。相互に関連する環境問題である生物資源、水資源、容器包装、気候変動を統合的に解決し、持続可能な地球環境を次世代につなぎます。
（具体的な対策につきましては、「経営方針、経営環境および対処すべき課題」に記載しています）― 34 ―

項目

想定するリスクリスクが顕在化した場合の主な影響

・世界的な規模で酒類販売・マーケティ

・酒類の消費が減少する

ングに関して将来的に規制が強化される・企業ブランドの価値が低下する

リスク
主な対策、その他リスクの状況認識等
アルコールの有害摂取による負の影響に関して、WHOは世界的な規模での酒類販売・マーケティングにアルコール関する将来的な規制に向けた議論をしています。キリングループは、酒類を製造・販売する企業グルーの負の影響

プの社会的責任を果たすために、全ての酒類事業展開国においてアルコールの有害摂取の根絶に向けた取り組みを推進しています。広告・宣伝活動にあたっては責任ある飲酒に関するグローバルマーケティ
ング指針や厳しい自主基準を遵守する他、IARDをはじめ国内外の業界団体と連携した取り組みを進めるとともに、ノンアルコール、低アルコール飲料の開発や適正な飲酒に関する正しい知識の普及や意識の啓発を行っています。社会情勢の変化に対応しながらアルコールの有害摂取根絶に向けた取り組みを着
実に進展させてまいります。

項目想定するリスクリスクが顕在化した場合の主な影響

・地震・台風などの大規模自然災害や感・事業所等の閉鎖や事業活動を縮小・停止する染症、地政学リスクの影響等によりサプ・地域紛争やテロ、または最盛期の販売量の急増等により、ライチェーンが分断するリスク

調達・製造・物流能力が供給に追いつかず遅配や欠品が発生する
主な対策、その他リスクの状況認識等

サプライチ
ェーン

キリングループでは災害・事故等への対応としてBCP（事業継続計画）を策定しています。経営資源を起点に対策を考えるオールハザード型のBCPを基に、複数のグループ会社を対象として、22年７月に物流面の機能発揮状況を確認する訓練を合同で実施しました。サプライチェーンにおいては、災害・事故
等による影響の他、国内ではトラックのドライバー不足等、人財確保が深刻な課題となっており、また、海外ではテロや政治的な不安が顕在化することによるサプライチェーンの分断が懸念され、各事業では、需給予測精度の向上や物流能力の強化、代替戦略の検討等によるリスクの低減を進めています。
これらの継続的な取り組みにより災害や感染症への対応力強化を図っておりますが、不測の事態に備え、引き続きレジリエンスの向上に取り組んでまいります。

― 35 ―

項目

想定するリスクリスクが顕在化した場合の主な影響

・原材料価格・燃料価格の高騰に関する・調達コストが計画を上回り、事業利益を圧迫する

リスク

・原材料について必要量を確保できない、または納品に遅れ・地政学リスク等の影響により、原材料が生じ、製造計画に影響を及ぼすことで需給調整が発生、長が調達できなくなる、または遅延するリ

期化する

スク

・調達が困難となり、加えて企業イメージの低下や不買運動

・サプライチェーン上流企業で起こる人が発生する

権・環境など法令違反のリスク
主な対策、その他リスクの状況認識等
調達

キリングループでは価格の高騰に対しては長期契約やデリバティブ、為替ヘッジによるリスクの低減を行い、地政学リスク等への対応として調達先の分散の検討、原材料在庫率の引き上げなど安定調達体制の強化に取り組んでいます。またサプライチェーン上の人権や環境に関するリスクへの対応を重要な経営課題の1つと認識しており、2022年にはSedexへの加入、ステークホルダーダイアログ、人権デューデ
リジェンスを実施する等、高まる企業への要請に十分に応えられる体制の整備と組織能力の強化に取り組んでいます。サプライヤーに対しては、「キリングループ持続可能なサプライヤー規範」の説明を行うとともに、遵守に向けて承諾書の提出を求め、定期的にその遵守状況を確認しています。さらに、サプライヤーが取引の懸念事項を通報できる通報窓口（ホットライン）も整備しており、サプライヤーとの連携を密にすることで持続可能な調達の推進に取り組んでまいります。

項目想定するリスクリスクが顕在化した場合の主な影響

・サイバー攻撃、情報セキュリティ事

・個人情報や重要な営業秘密の情報漏洩により、お客様の信

故、情報漏洩等に関するリスク

頼の失墜や損害賠償などが発生する
・サイバー攻撃などにより、業務が停止する、または復旧に時間を要することで事業活動が遅延する
主な対策、その他リスクの状況認識等

キリングループでは、深刻化しているサイバー攻撃の脅威に対応するため「KIRIN-CSIRT（Computer
情報セキュ
リティ

Security Incident Response Team）」を構築し、グループ重要リスクの一つとして情報セキュリティ対策に取り組んでいます。グループ内のセキュリティ対応体制を整え、人的・物理的・技術的対策を実施することで、ウィルス感染や外部からの不正アクセスといったサイバー攻撃の脅威への対策強化に努めています。また、サイバー攻撃などでの経済的な影響を低減するためグローバルでサイバー保険の付保を行うなどリスクの移転も含めて対応を行っています。これらにより、一定レベル以下にリスクは低減できていると考えていますが、未知のサイバー脅威などには幅広く情報収集などを行いながら対策を講じてまいります。
（詳細につきましては、「情報セキュリティ報告書」にキリングループの取り組みを記載しています。）― 36 ―

項目

想定するリスクリスクが顕在化した場合の主な影響

・法令違反や社会の要請に反した行動が・法令による処罰・訴訟の提起・社会的制裁を受け、お客様行われるリスクからの信頼を失う
主な対策、その他リスクの状況認識等

キリングループでは、コンプライアンスについて、「法令、社内外の諸規則・ルールの遵守はもちろんのこと、社会からの要請に応え、法的責任と社会が求める倫理的責任を果たすこと」と定義していま
コンプライ
アンス

す。人権やハラスメント、腐敗行為（贈賄を含む）防止や適正飲酒などに関する研修を定期的に実施
し、ルールの理解浸透や意識啓発を図り、リスク事案の発生可能性の低減に努めています。また、毎年、従業員コンプライアンス意識調査を実施し、潜在的なリスクの洗い出しにつなげるとともに、回答
によっては事実確認や対策を講じることで初期段階でのリスク低減に取り組んでいます。リスク事案の早期発見につなげるべく、内部通報の体制も整備しており、各グループ会社で窓口が設置されているほか、コンプライアンス担当役員直通・監査役直通やグローバルホットラインも設置しています。法令を遵守することはもとより、社会の要請を踏まえた高い倫理観を醸成できるよう、引き続き従業員のコン
プライアンス意識の向上を目指してまいります。

項目想定するリスクリスクが顕在化した場合の主な影響

・為替レートにより円換算後の価値が変・現地通貨建て財務諸表の円換算値や、外国通貨建て取引に動するリスク

よる原材料の調達コストが変動する

・金融市場の変化や格付の変更等により・資金調達が制約され運転資金不足が生じる / 高金利での必要資金が調達できないリスク / 資金

資金調達により金融収支が悪化する

調達コストが変動するリスク

・追加税負担により業績が悪化する、社会的信用が低下する

・各国税制の変化や税務申告における税
財務・・税務

務当局との見解の相違により、予想以上の税負担が生じるリスク
主な対策、その他リスクの状況認識等
市場環境や為替レート変動による影響は完全に排除できませんが、キリングループではデリバティブを使ったヘッジ等により、業績や財務状況に大きな影響を与える可能性を低減しています。調達手段の多様化やグループキャッシュの一元管理を通した効率化により、資金関連リスクに大きな影響を与える可能性を低減しています。税務コンプライアンスを遵守した適正な納税の徹底により、税務リスクに大きな影響を与える可能性を低減しています。

上記以外にも、レピュテーションに関するリスク、地政学上のリスク、事業投資に関わるリスク、法改正に伴うリスクなど様々なリスクがあります。これらのリスクの存在を認識した上で、発生の防止・速やかな対応に努めてまいります。

― 37 ―

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
詳細につきましては、「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］内、連結財務諸表注記」に記載のとおりであります。
(2) 経営成績の状況①事業全体の状況
2022年は、長期化する新型コロナウイルス感染症(以下、新型コロナ)に加え、地政学リスクの顕在化や世界的なインフレ、円安等が企業経営に大きな影響を与えました。消費行動においては、健康意識の一層の高まりや、消費の二極化がさらに進むなど、社会が大きく変化した一年となりました。
この環境下において、キリングループは長期経営構想「キリングループ・ビジョン2027」(略称：KV2027)のもと、食領域の利益増大や医領域のグローバル基盤強化、ヘルスサイエンス領域の拡大等、社会の変化に対応する取り組みを加速しました。創業以来100年以上続くビール事業で培った発酵・バイオテクノロジーを強みに、40年以上前か
ら医薬事業を展開し、KV2027で新たに打ち出したヘルスサイエンス事業も、このコア技術を活用し、推進しています。優れた発酵技術と生物学的知見を用い、健康課題の解決につながるヘルスサイエンス事業を成長させていくことが、キリングループが企業として存続し、持続的成長を続ける未来を確かなものにすると考えています。
健康課題のみならず、社会が抱える課題をキリングループの強みで解決し、同時に企業としての経済的価値を創出し、企業価値の最大化を実現していきます。当年は、KV2027の実現に向けた中期経営計画の第二ステージである「キリングループ2022年-2024年中期経営計画」(略称：2022年中計)のもと、以下の取り組みに邁進しました。
・食領域
主力ブランドに集中した活動により、強固なブランド体系を構築する一方、新たな価値提案となる商品やサービスの拡大に取り組みました。また、原材料価格や燃料価格等の高騰に対しては、各事業会社が生産性向上や商品価格の改定による収益性改善に取り組みました。
・医領域
日本発のグローバル・スペシャリティファーマとして、国内外で基盤強化に取り組みました。グローバル戦略
品を着実に成長させるとともに、次世代戦略品の開発を進めました。
・ヘルスサイエンス領域「プラズマ乳酸菌」の展開を加速させ、事業領域の拡大に取り組みました。飲料やサプリメントなど自社グループ商品の展開に加え、外部パートナー企業への菌体販売を進め、機能性表示食品の商品数を拡大しました。その結果、プラズマ乳酸菌関連事業の販売金額は前年比40％増となりました。また、免疫ケアの啓発活動に継続して取り組み、お客様の健康課題解決に貢献しました。
ESGの観点でも、社外から高い評価をいただきました。米国MSCI社のMSCI ESGレーティングで世界のCSV先進企業と並ぶ「AA」評価を２年連続で獲得しました。国際的非営利団体CDPが実施する調査でも、「気候変動」「水セキュリティ」の２テーマで、最高評価「Aリスト」を４年連続で獲得しました。国内でも、「日経SDGs経営調査」総合ランキングで４年連続最高位を獲得するとともに「第４回日経SDGs経営大賞」で「SDG戦略・経済価値賞」を受賞しました。非財務情報の開示要請が高まる中、当社は非財務指標の開示を積極的に行ってきました。2022年中計における重要成果指標として「環境」「健康」「従業員」の項目で非財務目標を設定し、取り組みを進めました。

― 38 ―

2022年実績

2021年実績

対前年増減

対前年増減率

連結売上収益1兆9,895億円

1兆8,216億円

1,679億円

9.2％

連結事業利益1,912億円

1,654億円

257億円

15.6％

連結営業利益1,160億円

681億円

479億円

70.4％

連結税引前利益

1,914億円

996億円

918億円

92.1％

親会社の所有者に帰属する当期利益

1,110億円

598億円

512億円

85.7％

ROIC

8.5％

4.2％

平準化EPS

171円

156円

15円

9.6％

(重要成果指標)

当年度の連結売上収益は、オセアニア酒類事業、医薬事業及びコーク・ノースイースト社の増収により増加しま
した。連結事業利益は、国内飲料事業、協和発酵バイオ(株)等が減益となりましたが、オセアニア酒類事業、医薬事業及びコーク・ノースイースト社等が増益となり、全体では増益となりました。親会社の所有者に帰属する当期
利益は、協和発酵バイオ(株)に係る減損損失の計上があったものの、華潤麒麟飲料の売却等により増益となりました。
重要成果指標について、ROICは、連結事業利益の増加により8.5%と前年より改善しました。平準化EPSは、連結事
業利益の増加と９月に完了した自己株式の取得による影響等により、前年より15円増加の171円と過去最高となりました。
②セグメント情報に記載された区分ごとの状況
セグメント別の業績は次のとおりです。
2022年実績

2021年実績

1兆9,895億円

1兆8,216億円

1,679億円

9.2％

国内ビール・スピリッツ

6,635億円

6,613億円

22億円

0.3％

国内飲料

2,433億円

2,444億円

△11億円

△0.5％

オセアニア酒類

2,559億円

2,163億円

396億円

18.3％

医薬

3,979億円

3,517億円

462億円

13.1％

その他

4,289億円

3,479億円

810億円

23.3％

連結事業利益1,912億円

1,654億円

257億円

15.6％

国内ビール・スピリッツ

747億円

705億円

41億円

5.8％

国内飲料

188億円

211億円

△23億円

△11.0％

オセアニア酒類

315億円

266億円

50億円

18.8％

医薬

825億円

612億円

213億円

34.7％

その他

△163億円△140億円△23億円―

連結売上収益連結売上収益対前年

連結事業利益― 39 ―

対前年

対前年増減

対前年増減率＜国内ビール・スピリッツ事業＞
国内酒類市場は、原材料価格や燃料価格の高騰に加え、長期化する新型コロナの影響を受けましたが、全体的には回復基調で推移しました。キリンビール㈱では主力ブランドの「キリン一番搾り生ビール」や、健康志向を捉えた「キリン一番搾り 糖質ゼロ」に注力しました。その結果、「一番搾り」ブランド全体の販売数量は前年比３％増となりました。クラフトビールカテゴリーでは、ビールの多様な魅力を広げる取り組みに注力しました。「スプリングバレー」ブランドから、「スプリングバレー 豊潤＜496＞」に加え「スプリングバレー シルクエール＜白＞」を新たに発売しました。自宅で本格的な生ビールやクラフトビールを楽しめる家庭用のビールサーバー「キリン ホームタップ」は全国のお客様に工場つくりたてのおいしさをお届けしました。全国各地のクラフトビールを４種類提供可能な飲食店向けビールサーバー「Tap Marché(タップ・マルシェ)」は、参加ブルワリー14社とともに、幅広いクラフトビールの楽しさをお客様にお届けしました。また、ビールの鮮度を維持し、フードロス削減にも貢献する次世代ビールサーバー「TAPPY(タッピー)」の展開も進め、導入飲食店舗数は１万店を突破しました。RTDカテゴ
リーでは、主力の「キリン 氷結®」ブランドが好調に推移しました。特に「キリン 氷結® 無糖」シリーズは年初目
標の約1.2倍の1,400万ケースを突破するなど、高い支持をいただきました。ノンアルコール・ビールテイスト飲料
カテゴリーでは、「キリン グリーンズフリー」を刷新し、市場の活性化に貢献しました。
これらの結果、業務用チャネル売上が回復し、価格改定効果も相俟って、売上収益は0.3％増加し6,635億円となりました。また、事業利益は、販売費の抑制により、5.8％増加し747億円となりました。
＜国内飲料事業＞
国内飲料市場は、外出機会の増加等により回復傾向にありますが、原材料価格や燃料価格の高騰等、市場をとりまく外部環境は激しさを増しました。キリンビバレッジ㈱では、主力ブランドの販売が好調に推移し、「午後の紅茶」「生茶」ともに前年を上回る販売となりました。特に「午後の紅茶 おいしい無糖」シリーズは、前年比17％増と高い実績となりました。注力するヘルスサイエンス領域では、小容量タイプのペットボトル飲料「キリン iMUSE
朝の免疫ケア」を全国で発売し、免疫ケアの習慣化に向けた取り組みを強化しました。さらに、「キリン iMUSE レモン」と「キリン iMUSE ヨーグルトテイスト」をリニューアルし販売強化した結果、「プラズマ乳酸菌」入り飲料の販売数量は前年比23％増と成長しました。また、健康経営を推進する法人向けサービス「KIRIN naturals(キリンナチュラルズ)」では、従業員の生活習慣改善や健康意識向上に取り組むトータルサービスとしてリニューアルしました。
しかしながら、売上収益は0.5％減少し2,433億円となりました。また販売促進費、広告費の削減を進めたものの、原材料価格等の高騰影響により、事業利益は11.0％減少し188億円となりました。
＜オセアニア酒類事業＞
豪州の酒類市場は、業務用市場が新型コロナの影響から回復傾向にあった一方で、家庭用市場は軟調に推移しました。その中でライオン社は、主力の「XXXX(フォーエックス)」を中心にマーケティング活動を強化し、ブランドの活性化に取り組みました。成長分野と位置付けて注力するクラフトビールは、2021年に豪州でファーメンタム社を傘下にし、プレミアムポートフォリオを拡充しました。2022年には、米国でベルズ・ブルワリー社を傘下に収め、ニュー・ベルジャン・ブルーイング社とともに、北米におけるクラフトプラットフォーム構築を進めました。
その結果、円ベースの売上収益は18.3％増加し2,559億円となりました。またサプライチェーン最適化等のコスト削減の取り組みにより、事業利益は円ベースで18.8％増加し315億円となりました。
＜医薬事業＞
協和キリン㈱は、同社の2021-2025年中期経営計画の２年目にあたる2022年も、日本発のグローバル・スペシャリ
ティファーマとして成長に向けた取り組みを進めました。新型コロナの影響で世界の治療環境が変化する中、グローバル戦略品として位置付ける「Crysvita」や「Poteligeo」等は、着実な成長を続けています。次世代戦略品では、「KHK4083(一般名：rocatinlimab)」や「KHK7791(一般名：テナパノル塩酸塩)」等の開発が着実に進捗しました。一方で「KW-6356」の開発を中止したほか、「ME-401」は日本以外での開発中止を決定しました。また、病気と向き合う人の声を聞き、事業と社会課題の解決を目指す「ペイシェント・アドボカシー」活動では、特定非営利活動法人ASrid等各国の患者支援団体と協力し、希少・難治性疾患の支援を国内外で積極的に進めました。
これらの結果、グローバル戦略品を中心とした海外医薬品売上の増加により売上収益は13.1％増加し3,979億円と― 40 ―

なりました。また事業利益は、グローバル戦略品の販売に係る販売費及び一般管理費や研究開発費が増加したものの、売上収益増収に伴う売上総利益の増加により、34.7％増加し825億円となりました。
また、その他の主な各事業の業績は以下のとおりです。
（協和発酵バイオ㈱）協和発酵バイオ㈱は、新型コロナの感染拡大に伴うロックダウンにより、生産拠点のひとつである中国上海工場(上海協和アミノ酸社)が製造休止を余儀なくされ、販売面でも制約を受けました。重点素材であるシチコリンは、最大のサプリメント市場である米国でのインフレ等も影響し、軟調に推移しました。また、原料価格や燃料価格の高騰により収益性が悪化しました。一方、厳しい事業環境の中でも、世界的に需要拡大が期待されている「HMO(ヒトミルクオリゴ糖)」 の生産設備をタイの自社工場(タイ協和バイオテクノロジーズ社)内に完成させました。これ
らの結果、売上収益は3.7％減少し511億円、事業損失は39億円となりました。
（メルシャン㈱）メルシャン㈱では、急激な円安により主力のワイン事業が大きく影響を受ける中、収益性の高い自社ブランドの育成に取り組みました。世界の造り手と共創する新ブランド「Mercian Wines(メルシャン・ワインズ)」の展開を開始し、近年高まりを見せるエシカル消費にも応えました。日本ワインでは、フラッグシップブランドである「シャトー・メルシャン」の取り組みを強化しました。日本のワイン産業全体の底上げを推進するコンサルティング事業に着手しました。地域経済に貢献しながら「シャトー・メルシャン」も成長を目指します。しかしながら、売上収益は4.5％増加し605億円、事業損失は６億円となりました。
（コーク・ノースイースト社）
米国は、インフレが進む中でも消費者の旺盛な需要が継続したため、飲料市場は大きく成長しました。コーク・
ノースイースト社は、商品の価格改定を行いながら需要拡大にも取り組んだ結果、販売は好調に推移しました。また、利益率の高い商品構成に取り組むことで、収益性を向上させました。これらの結果、売上収益は39.6％増加し2,162億円、事業利益は59.3％増加し263億円となりました。
（ミャンマー酒類事業）
当社は、当社の連結子会社であるミャンマー・ブルワリー社（MBL）及びマンダレー・ブルワリー社（MDL）の合
弁パートナーであるミャンマー・エコノミック・ホールディングス社（MEHPCL）と合意の上、2023年１月23日に当社の連結子会社であるキリンホールディングスシンガポール社が保有するMBL及びMDLの全株式（発行済株式数の51%）をMBL及びMDLに譲渡（MBL及びMDLによる自己株式取得）しました。

― 41 ―

③生産、受注及び販売の状況(ⅰ) 生産実績
当年度におけるセグメントごとの生産実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(百万円)

前年同期比(％)

国内ビール・スピリッツ

646,558

△1.4

国内飲料

127,230

10.1

オセアニア酒類

263,78823.0

医薬152,1212.3

その他

282,75924.3

1,472,456

8.1

合計(注) 金額は、販売価格によっております。
(ⅱ) 受注状況

当社グループの製品は見込生産を主体としているため、受注状況の記載を省略しています。
(ⅲ) 販売実績
当年度におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(百万円)

前年同期比(％)

国内ビール・スピリッツ

663,5220.3

国内飲料

243,257△0.5

オセアニア酒類

255,90018.3

医薬397,863

13.1

その他

428,925

23.3

1,989,468

9.2

合計
(注) １

主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

(自
至

前年度
2021年１月１日
2021年12月31日)

金額(百万円)
三菱食品㈱
２

(自
至

割合(％)

225,518

金額(百万円)
12.4

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 42 ―

当年度
2022年１月１日
2022年12月31日)

220,074

割合(％)
11.1

(3) 財政状態①事業全体の状況
当年度末の資産合計は、前年度末に比べ703億円増加して２兆5,423億円となりました。有形固定資産、のれんについては、ベルズ・ブルワリー社の子会社化や為替変動の影響等によって、前年度末に比べ521億円の増加となりました。また、棚卸資産が前年度末比429億円増加しました。一方、華潤麒麟飲料(大中華)有限公司の売却等により、持分法で会計処理されている投資が376億円減少しました。
資本は、利益剰余金が656億円増加、その他の資本の構成要素が698億円増加し、前年度末に比べ1,052億円増加して１兆2,532億円となりました。その他の資本の構成要素の増加要因は、主に円安の影響によって在外営業活動体の換算差額が725億円増加した影響です。
負債は、前年度末に比べ349億円減少して１兆2,891億円となりました。2022年６月に200億円の普通社債を発行した一方、グローバルキャッシュマネジメントシステムの導入に伴い、資金効率が向上したこと等により返済額を下回る調達額に抑制した結果、有利子負債が圧縮され、社債及び借入金が284億円減少しました。
これらの結果、親会社所有者帰属持分比率は38.5％、グロスDEレシオは0.53倍となりました。
②セグメント情報に記載された区分ごとの状況＜国内ビール・スピリッツ＞
当年度末のセグメント資産は、前年度末に比べ７億円減少して4,321億円となりました。
＜国内飲料＞
当年度末のセグメント資産は、その他の金融資産が減少したこと等により、前年度末に比べ60億円減少して
1,332億円となりました。
＜オセアニア酒類＞
当年度末のセグメント資産は、ベルズ・ブルワリー社の子会社化や為替変動の影響等によって、のれん、有形固定資産が増加したこと等により、前年度末に比べ709億円増加して5,467億円となりました。
＜医薬＞
当年度末のセグメント資産は、無形資産の減損があったものの、有形固定資産、営業債権及びその他の債権、棚卸資産の増加等により、前年度末に比べ182億円増加して8,803億円となりました。

― 43 ―

(4) キャッシュ・フロー
①キャッシュ・フロー及び流動性の状況
当年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前年度末に比べ614億円減少の881億円となりました。活動毎のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の収入は前年同期に比べ837億円減少の1,356億円となりました。税引前利益が918億円増加したものの、運転資金の流出が126億円増加した他、非資金損益項目である減損損失の戻入132億円や持分法で会計処理されている投資の売却益481億円等により、小計では480億円の減少となりました。小計以下では法人所得税の支払額が392億円増加したこと等により、営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期比で減少となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の支出は前年同期に比べ460億円減少の104億円となりました。減少の主な要因は、当年度に華潤麒麟飲料(大中華)有限公司の売却で持分法で会計処理されている投資の売却による収入が前年同期に比べ1,171
億円増加の1,222億円となったことです。一方、子会社株式の取得による支出は、当年度にベルズ・ブルワリー社の子会社化、前年同期はファーメンタム社の子会社化があったため、前年同期に比べ７億円増加の462億円となりました。有形固定資産及び無形資産の取得については、前年同期に比べ121億円増加の985億円を支出しました。また、政策保有株式の縮減に向けた取組みを引き続き推進したことにより投資の売却は79億円の収入となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の支出は前年同期に比べ126億円減少の1,678億円となりました。平準化EPSに対する連結配当
性向40％以上の配当を継続しており、非支配持分を含めた配当金の支払いは655億円となりました。また、株主還元の拡充を目的とし500億円の自己株式取得を実行しました。なお、グローバルキャッシュマネジメントシステムの導入に伴い、資金効率が向上したこと等により返済額を下回る調達額に抑制した結果、当年度に有利子負債は369億円
減少しました。
上記の結果、既存事業への投資と成長投資を進めつつ、安定的かつ継続的な株主還元・有利子負債の圧縮を通して資本構成の安定化を図ることができました。
2022年中計における財務戦略骨子として、「BS（バランスシート）・PF（ポートフォリオ）マネジメントによるキャッシュ創出」により生じる資金を、「成長ドライバー獲得への規律ある投資」と「機動的な株主還元施策」に振り向けていく方針を掲げております。これらの着実な実行により、2024年までの平準化EPS年平均成長率11%以上、2024年時点でのROIC10%以上という財務目標を達成し、企業価値の向上に繋げていきます。
②資本政策の基本的な方針
当社は、2022年中計にて策定した資本政策に基づき、事業への資源配分及び株主還元について以下の通り考えております。
事業への資源配分については、ヘルスサイエンス領域を中心とした成長投資を最優先としながら、既存事業の強化・収益性改善に資する投資を行います。また、将来のキャッシュ・フロー成長を支える無形資産（ブランド・研
究開発・ICT・人的資本など）及び新規事業創造への資源配分を安定的かつ継続的に実施します。なお、投資に際しては、グループ全体の資本効率を維持・向上させる観点からの規律を働かせます。
株主還元についても、経営における最重要課題の一つと考えており、1907年の創立以来、毎期欠かさず配当を継続しております。「平準化EPSに対する連結配当性向40％以上」による配当を安定的かつ継続的に実施するとともに、自己株式の取得については、追加的株主還元として最適資本構成や市場環境及び投資後の資金余力等を総合的に鑑み、実施の是非を検討していきます。
資金調達については、経済環境等の急激な変化に備え、金融情勢に左右されない高格付けを維持しつつ、負債による資金調達を優先します。中長期的な目標達成に必要とされる投資に係る資金調達により支配権の変動や大規模な希釈化をもたらす資金調達については、ステークホルダーへの影響等を十分に考慮し、取締役会にて検証及び検討を行った上で、株主に対する説明責任を果たします。

― 44 ―

４ 【経営上の重要な契約等】（協和キリン㈱のアトピー性皮膚炎治療薬「KHK4083」の共同開発・販売に関する契約）
当社の連結子会社である協和キリン㈱（以下「協和キリン」）は、Amgen Inc.（以下「アムジェン」）とヒト型
抗OX40モノクローナル抗体KHK4083の自己免疫疾患であるアトピー性皮膚炎等を対象とした共同開発・販売に関する契約を2021年６月１日付で締結し、本契約は米国の独占禁止法に基づく待機期間が終了したことを受けて、2021年
７月31日に発効しております。
KHK4083は協和キリンが保有している「完全ヒト抗体作製技術」と抗体依存性細胞傷害活性（ADCC）を高める「POTELLIGENT®技術」を利用したヒト型抗OX40モノクローナル抗体であり、活性化T細胞を選択的に減少させることが確認されています。現在、G7地域で約3,000万人以上が罹患しているアトピー性皮膚炎を対象として、本剤は米国、欧州、日本で開発が進められており、アトピー性皮膚炎の治療薬としてファーストインクラスになりうる開発品です。
ADCC活性を高める協和キリンのPOTELLIGENT技術を利用した抗体医薬品は、現在、がんや喘息などの治療分野で応用されています。このADCC活性を高める協和キリンのPOTELLIGENT技術は、多くの製薬会社にもライセンスされています。
当契約に基づき、アムジェンは本剤の開発や製造を主導し、協和キリンが単独で販売活動を担当する日本を除き、グローバルでの販売活動を主導します。また、両社は米国において本剤のコ・プロモーションを行い、協和キリン
は米国以外（日本を除く欧州及びアジア）においてコ・プロモーションを行う権利を有しています。アムジェンは、前連結会計年度において協和キリンに400百万ドルの契約一時金を支払い、今後最大850百万ドルのマイルストンと全世界での売上に対するロイヤルティーを支払います。両社は、日本を除く全世界での開発費及び米国での販売にかかる費用を折半します。なお、日本を除く全世界の市場における本剤の売上はアムジェンに計上されます。さらにアムジェンは、子会社であるdeCODE Genetics社の独自データを活用し、KHK4083のさらなる開発可能性も検討します。
（華潤麒麟飲料（大中華）有限公司の株式譲渡について）
当社は、華潤創業有限公司との合弁により、中国において水を中心とした飲料事業を展開する華潤怡宝飲料（中国）投資有限公司の持株会社華潤麒麟飲料（大中華）有限公司の持分をPlateau Consumer Limitedに譲渡する株式譲渡契約を2022年２月16日に締結し、2022年８月５日に株式譲渡を完了いたしました。
（ミャンマー酒類事業の株式譲渡について）
当社は、当社の連結子会社であるMyanmar Brewery Limited（MBL）及びMandalay Brewery Limited（MDL）の合弁
パートナーであるMyanma Economic Holdings Public Company Limited（MEHPCL）と合意の上、2023年１月23日に当社の連結子会社であるKirin Holdings Singapore Pte. Ltd.が保有するMBL及びMDLの全株式（発行済株式数の51%）をMBL及びMDLに譲渡（MBL及びMDLによる自己株式取得）しました。
詳細につきましては、「第５[経理の状況]１[連結財務諸表等]載のとおりであります。

― 45 ―[連結財務諸表注記]

39．後発事象」に記

５ 【研究開発活動】
当社グループでは、長期経営構想キリングループ・ビジョン2027（KV2027）のイノベーションを実現する組織能力の一つとして「確かな価値を生み出す技術力」を掲げています。従来から強みを持つ発酵・バイオテクノロジー、パッケージング、エンジニアリングをより発展させています。当社グループの研究開発活動は、食領域、ヘルスサイエ
ンス領域においては、キリンホールディングス㈱R&D本部の３研究所（キリン中央研究所、飲料未来研究所、パッケー
ジイノベーション研究所）及び各事業会社の研究所で行っています。また、医領域においては、協和キリン㈱が中心に研究開発活動を行い、さらに医薬品にとどまらない価値提供も目指してキリンホールディングス㈱との協働取り組みを推進しています。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は743億円です。セグメントごとの主な研究開発成果は以下の通りで、キリンホールディングス㈱R&D本部の研究開発費は＜全社(共通)＞に含まれています。
＜国内ビール・スピリッツ事業＞
国内ビール・スピリッツ事業は、キリンビール㈱が、キリンホールディングス㈱R&D本部の３研究所と連携しながら研究・技術開発並びに商品開発を実施しています。
ビールカテゴリーでは、国内で初めて※１「糖質ゼロ※２」を実現した「キリン一番搾り 糖質ゼロ」を中味・パッケー
ジともに７月にリニューアルしました。「一番搾り製法※３」はそのままに、「糖質カット製法」に磨きをかけるとともに、麦芽を増量し、ホップ配合を見直すことで、一口目に感じるビールの飲みごたえを向上させ、後味はすっきりと澄んだ味わいを実現しました。
クラフトビールブランドである「SPRING VALLEY （スプリングバレー）」から「SPRING VALLEY シルクエール＜白＞」の缶商品を９月に新発売しました。「SPRING VALLEY シルクエール＜白＞」は、まだ飲用経験者の少ない白ビー
ルであり、「SPRING VALLEY 豊潤＜496＞」や一般的なピルスナータイプのビールとの味わいも大きく異なることから、お客様により多様で新しいビールの魅力を体験いただける商品です。無濾過で仕上げたにごりのある液色で、小麦麦芽を使用することで実現したきめ細かなふわとろの泡、まろやかな口当たりが特長です。ニュージーランド産の
希少ホップ「ネルソンソーヴィンホップ」を一部使用することで、華やかで心地よい香りを実現しました。
「キリン 氷結®」シリーズから、主力製品である「キリン 氷結® シチリア産レモン」「キリン 氷結® グレープフ
ルーツ」「キリン 氷結® シャルドネスパークリング」の３品を中味・パッケージともに３月にリニューアルしました。また、「キリン 氷結® みかん」はより“爽快なおいしさ”を実現すべくブラッシュアップし、新たに「キリン氷結® オレンジ」として４月に新発売しました。今回のリニューアルでは、果実のみずみずしくクリアな味わいを引き立てるとともに、雑味のないスッキリとした後口で、“爽快なおいしさ”をさらに進化させました。「氷結® シチ
リア産レモン」のリニューアルでは、レモンを凍結し、熱をかけずにエキス分を抽出する“凍結レモン製法”を新たに採用し、レモンのみずみずしくクリアな味わいを引き立てました。
キリンのおいしいお酒づくりの原点である“発酵”技術を取り入れたRTD※４「麒麟発酵レモンサワー」ブランド

を、中味・パッケージともに１月にリニューアルしました。今回、好調な「発酵レモンサワー」をより多くのお客様に手に取っていただくため、レモン果汁を発酵させる酵母を一から見直し、レモンの味を豊かに引き出す“発酵”過程に磨きをかけました。製法を見直したことで、現行の発酵レモン果汁に比べ香気成分（おいしさ成分）の量が約15％増加し、さらに豊かなレモンのおいしさで、飲みやすく飲み飽きない味わいを実現しました。
当事業に係る研究開発費は8億円です。
※１ ビールで糖質ゼロを実現した国内で初めての缶商品（Mintel GNPDを用いた当社調べ）※２ 食品表示基準による。
※３ 麦汁ろ過工程において最初に流れ出る一番搾り麦汁を使う製法※４ Ready to Drinkの略。栓を開けてそのまま飲める低アルコール飲料― 46 ―

＜国内飲料事業＞
国内飲料事業は、キリンビバレッジ㈱が、キリンホールディングス㈱R&D本部の３研究所と連携しながら研究・技術開発並びに商品開発を実施しています。
キリンの独自素材「プラズマ乳酸菌」を配合した100mlペットボトル飲料の機能性表示食品「キリンューズ）iMUSE（イミ

朝の免疫ケア」を、朝の“免疫ケア”という新しい習慣をより多くの方に広め、お客様の健康維持に貢献するため、３月より全国の量販、ドラッグストア、コンビニエンスストアチャネルで展開しました。
「キリン 生茶」を中味・容器・パッケージデザイン全てを刷新し、４月にリニューアルしました。これまで以上に「生」ならではのお茶のおいしさで“お客様のココロとカラダ”をすっきりと満たすことを目指して、生茶葉の自然
なあまみを感じながらも、後味がすっきりとした「摘みたて生茶葉のようなあまみ、香り」が楽しめるおいしさへと進化させました。また、2021年より「生茶」ブランドを環境のCSVフラッグシップブランドとして、再生PET樹脂を100％使用したリサイクルペットボトル（「R100ペットボトル」）の導入拡大やラベルレス商品の発売を行ってきました。今回のリニューアルでも新容器採用を機にラベルの短尺化を推進しました。
「キリン 生茶紙シール付ラベルレス」を６月に首都圏エリアの一部の量販店でテスト販売を開始しました。ペッ

トボトル本体に巻くラベルを使用せず、必要表示内容が記載された小面積の紙製のタックシールを貼付した商品です。これにより、従来のラベル※１がなくても店頭で商品を１本ずつ販売することが可能となります。また、商品に貼付されるタックシールはこれまでプラスチック製が主流でしたが、今回、当社は株式会社フジシールとの取り組みに
より紙製タックシールを新たに開発し、当商品に採用しました。
使用済みペットボトルを回収してペットボトルに再生する「ボトルtoボトル」の水平リサイクルを東武東上線で８月より開始しました。今回、当社と東武鉄道株式会社が協同し、回収した使用済みペットボトルを、確実にペットボトルへの再生に活用するリサイクルモデルを確立することで、「ボトルtoボトル」に向けた社会インフラの拡充を実現します。また、当スキームを適用することで、当社のリサイクルボックスの回収コストの低減と中間処理までのルートの効率化が可能となり、より低コストでの「ボトルtoボトル」が実現します。
当事業に係る研究開発費は8億円です。
※１ ペットボトル本体に巻いているラベルのこと＜オセアニア酒類事業＞
オセアニア酒類事業では、LION PTY LTDで、オーストラリアおよびニュージーランドの市場環境の変化に応じた商
品中味や容器開発を、キリンホールディングス㈱の持つ技術を活用しながら取り組みました。
当事業に係る研究開発費は0億円です。

― 47 ―

＜医薬事業＞
協和キリン㈱グループは、研究開発活動へ資源を継続的かつ積極的に投入しております。多様なモダリティを駆使して画期的新薬を生み出すプラットフォームを築く技術軸と、これまで培った疾患サイエンスを活かしつつ有効な治療法のない疾患に"only-one value drug"を提供し続ける疾患軸の両方を進化させ、競合優位性の高いパイプラインを構築し、Lifechangingな価値をもつ新薬をグローバルに展開することを目指しております。
主な後期開発品の各疾患領域における進捗は、次のとおりであります。（◆は当第４四半期連結会計期間の進捗）
腎領
腎領域
域
KHK7580（日本製品名：オルケディア）
・７月に中国において二次性副甲状腺機能亢進症を適応症とする販売承認申請を行いました。
◆11月に韓国において二次性副甲状腺機能亢進症を適応症とする販売承認申請を行いました。
KHK7791（一般名：テナパノル塩酸塩）◆10月に日本において透析中の慢性腎臓病患者における高リン血症の改善を適応症とする製造販売承認申請を行い
ました。
がん領
がん領域
域
KW-0761（日本製品名：ポテリジオ、欧米製品名：Poteligeo）◆10月に中国において菌状息肉腫およびセザリー症候群を適応症として承認されました。
KRN125（日本製品名：ジーラスタ）
・２月に日本において同種末梢血幹細胞移植のための造血幹細胞の末梢血中への動員を適応症として承認されました。
・７月に日本においてがん化学療法による発熱性好中球減少症の発症抑制を適応症とする自動投与デバイスが承認されました。
◆12月に日本においてがん化学療法による発熱性好中球減少症の発症抑制を適応症とする自動投与デバイス「ジーラスタ皮下注 3.6mg ボディーポッド」を発売しました。
ME-401（一般名：ザンデリシブ）◆MEI Pharma社と共同で複数のグローバル試験を実施していましたが、米国食品医薬品局（FDA）から受領した最新のガイダンスを踏まえ、12月にB細胞悪性腫瘍を対象としたザンデリシブの日本を除くグローバル開発を中止することを決定しました。
免疫
免疫・・アレルギー疾患領アレルギー疾患領域域
KHK4827（日本製品名：ルミセフ）
・９月に日本において掌蹠膿疱症を予定適応症とする承認事項一部変更承認申請を行いました。
KHK4083/AMG 451（一般名：rocatinlimab）
・12月にアトピー性皮膚炎を対象とした第Ⅲ相国際共同治験の症例登録を再開しました。
そのその他
他
AMG531（日本製品名：ロミプレート）・１月に中国においてコルチコステロイドや免疫グロブリン等の前治療で効果不十分な成人慢性免疫性血小板減少症を適応症として承認されました。
◆11月に日本において再生不良性貧血を適応症とする承認事項一部変更承認申請を行いました。
KRN23（日本製品名：クリースビータ、欧米製品名：Crysvita）
・８月に欧州において腫瘍性骨軟化症を適応症として承認されました。
当事業に係る研究開発費は624億円です。

― 48 ―

＜その他・全社（共通）＞
メルシャン㈱は、キリンホールディングス㈱R&D本部の３研究所と連携しながらワインの研究・技術開発並びに商品開発を実施しています。
世界の造り手とメルシャンの造り手が日本のお客様のために共創する輸入ワインの新ブランド「Mercian（メルシャン・ワインズ）」から、「メルシャン・ワインズ
ト」、「メルシャン・ワインズ

ブレンズ

パーフェクト・ブレンド

ボルドー」を３月に全国で新発売しました。「Mercian

Wines

レッド／ホワイ

Wines」は「もっと多くの日本のお客様に、気軽に・自由にワインを楽しんでいただくこと」を目指し、日本のお客様に合うワインを世界のワイナリーと共創して造った輸入ワインの新ブランドです。また当ブランドは、持続可能なワイン造りを目指し、「環境負荷軽減」、「産地との共存」、「人への負荷軽減」、「情報の見える化」の４つの項目に挑戦し、実行している
ワイナリーとタッグを組んでおり、近年高まりを見せるエシカル消費ニーズにも応えます。
「Mercian

Wines（メルシャン・ワインズ）」から、「メルシャン・ワインズ

サニーサイドオーガニックレッド／ホワイト」を８月に全国で新発売しました。“お客様の日々のワイン生活水準を上げる”ことを目指し、手に取りやすい価格ながら高い品質で、日本のお客様の味覚に合うオーガニックワインとして発売しました。また、本商品は共創ワイナリーであるスペインの「ペニンシュラ」が設立した“エコエコプロジェクト”※１の取り組みに共感し、同プロジェクトとともに造りました。
「おいしい酸化防止剤無添加ワイン」シリーズの「おいしい酸化防止剤無添加ワイン

厳選素材

プレミアム

ペ

ットボトル」（赤・白）について、味わい・パッケージをリニューアルし、９月にリニューアルしました。今回のリニューアルでは、ワインに含まれる香りや味わいを安定化する特定の成分を高めるメルシャン独自の「贅沢芳醇製法」により、“コクや深みのある芳醇な香りや果実の味わい”をさらに進化させました。また、従来から５ｇ軽量化
した、メルシャン史上最軽量となるワイン用の720mlペットボトル※２を採用しました。お客様の持ち運びの利便性を高めながら年間で約83トン※3のPET樹脂削減と、約286トン※３のCO2排出量削減を見込んでいます。本ペットボトルの開発は、６月に公益社団法人

日本包装技術協会が主催する「第46回木下賞

包装技術賞」を受賞しました。

４月にフランス・ボルドー地方にて開催された「第46回 チャレンジ・インターナショナル・デュ・ヴァン
（Challenge International du Vin）2022」において、「メルシャン・ワインズ
ルシャン

ボルドー 2020」と「シャトー・メ

北信シャルドネ 2019」の２品が金賞を受賞しました。また、４月にイギリス・ロンドンで開催された「International Wine Challenge（IWC／インターナショナル・ワイン・チャレンジ）ルシャン

北信シャルドネ 2019」が日本ワイン最高得点を獲得し、「同2022」にて、「シャトー・メ

笛吹甲州グリ・ド・グリ 2020」「同岩崎甲州 2020」と合わせた計３品が銀賞を受賞しました。同コンクールでは、「シャトー・メルシャン

玉諸甲州きいろ香 2020」をはじめとする３品が銅賞を受賞したほか、2022年３月に発売した新ブランド「Mercian

Wines（メルシャン・ワインズ）」から「メルシャン・ワインズ
インズ

ブレンズ

パーフェクト・ブレンド

レッド」「メルシャン・ワ

ボルドー 2020」の２品のほか、「シャトー・メルシャン」ブランドから４品の計６品が奨励賞を受賞し、当社として計12商品が受賞しました。
※１ エコエコ（eco eco）はEcology（エコロジー）とEconomy（エコノミー）をかけ合わせた造語※２ キリンホールディングス株式会社のパッケージイノベーション研究所が開発。特許出願中※３ 本商品の他、同社が製造・販売する720mlペットボトル商品の全てにこのペットボトル容器を採用した際の見込み。2021年販売実績に基づく。
協和発酵バイオ㈱は、「シチコリン」や「ヒトミルクオリゴ糖」をはじめとする、高収益型のプロダクトパイプラ
インを多数持つグローバル・スペシャリティ発酵メーカーを目指し、長年培ってきた最先端の発酵技術の研究開発に引き続き注力しております。
「シチコリン」については、協和発酵バイオ山口事業所での設備増設工事を竣工し、2023年末に稼働開始予定です。グローバルな安定供給体制を整えることにより、加齢に伴う脳機能低下予防、集中力やパフォーマンスの向上といったニーズに応えます。
協和発酵バイオが世界で初めて ※１ 工業レベルでの生産システムを構築した「ヒトミルクオリゴ糖」については、
THAI KYOWA BIOTECHNOLOGIES CO., LTD.での製造設備が2022年11月に竣工し、３品目の新規導入製造を完了しました。「ヒトミルクオリゴ糖」は母乳に含まれるオリゴ糖の総称で、ビフィズス菌などの善玉菌の栄養素となる物質、
プレバイオティクス※２です。ヒトの消化酵素によって代謝されず大腸まで到達し、腸内細菌によって代謝され、様々― 49 ―

な生理機能を発揮します。研究が進むにつれ、乳児の「栄養素」に加えて「機能性成分」としての働きが期待されています。2023年から粉ミルクメーカーなどへの販売を始めるとともに、キリングループ内での商品開発にも活用し、「ヒトミルクオリゴ糖」のニーズが高い世界各国への展開を通じて「健康」に関する社会課題の解決に貢献します。
※１ Tetsuo Endo et. al.,Appl. Microbiol. Biotechnol. 53, 257-261 (2000)※２ 人体に有益な微生物の選択的栄養源となり、それらの成長や増殖を促す物質
キリンホールディングス㈱は、ヘルスサイエンス事業の拡大に繋がる研究開発に引き続き注力しています。ヘルスサイエンス領域での研究開発活動をさらに加速するために、茨城県つくば市にある研究開発拠点を、湘南ヘルスイノ
ベーションパーク（略称 湘南アイパーク、所在地

神奈川県藤沢市）に集約しました。湘南アイパークは、2018年４月に設立された製薬企業発のサイエンスパークであり、幅広い業種や規模の産官学が結集し、ヘルスイノベーションを加速する場となることを目指しています。
免疫領域の乳酸菌L. lactis strain Plasma（以下、プラズマ乳酸菌）※１の研究では、その発見と実用化が高く評価され、公益財団法人安藤スポーツ・食文化振興財団の「食創会 ～新しい食品の創造・開発を奨める会～」※２ (会長小泉純一郎、元内閣総理大臣)が主催する2021年度 食創会「第26回安藤百福賞」※3において「優秀賞」を受賞しました。
また、プラズマ乳酸菌については、ベトナム国立栄養研究所と共同で、ベトナムの小学校１～３年生約1,000名を対象に、給食時に「プラズマ乳酸菌」を約1,000億個含む飲料、あるいは「プラズマ乳酸菌」を含まない飲料を8週間継続摂取する臨床試験を行いました。その結果、「プラズマ乳酸菌（約1,000億個）」を含む飲料を摂取したグループ
で、かぜ様症状 ※４（発熱・下痢など）の累積発生日数や、学校の累積欠席日数が有意に低下したことを確認しました。本臨床試験は、海外での児童に対するプラズマ乳酸菌を用いた初の臨床試験となります。小学校１～３年生のかぜ様症状である発熱・下痢などへの症状低減効果が見られたことは、プラズマ乳酸菌の継続摂取が児童に対して安全
かつ簡便な感染症対策となりえることを示唆するものになりました。
さらに、国立感染症研究所のエイズ研究センターとの共同研究で、プラズマ乳酸菌の作用による新型コロナウイル
スの増殖抑制効果を確認※５し、その作用メカニズムを解析しました。これは、国立研究開発法人日本医療研究開発機
構の令和４年度「新興・再興感染症に対する革新的医薬品等開発推進研究事業」に採択された研究です。
その他の免疫領域の研究では、「Lactobacillus paracasei KW3110（以下、KW乳酸菌）」においても、開発と事業化が高く評価され、公益社団法人日本農芸化学会の2022年度「農芸化学技術賞」を受賞しました。
脳領域の研究においては、脳や神経細胞にある細胞膜を維持する体内成分である「シチコリン」に関する研究成果について、キリン中央研究所の女性研究員が、公益社団法人日本農芸化学会2022年度「農芸化学女性企業研究者賞」を受賞しました。これは「シチコリン」が記憶力全般を改善し、特にエピソード記憶※６を改善する可能性があることを発表した研究成果が評価されたものです。なお、本研究は協和発酵バイオ㈱が製造した「シチコリン」を使用して行われ、成果を見いだしました※７。
また、㈱ファンケルと静岡県浜松市との三者で、2020年11月から浜松市民を対象とした「嗅覚機能・自律神経活動と気分・ストレスの関連性を探索する調査研究」を実施してきました。その結果、気分状態やストレス状態が悪い人
ほど嗅覚感度が低下していること、ストレス抵抗性や自律神経活動が低い人ほど、特定の香りの同定能力※８が低下していることをヒト試験で確認しました。本研究は、キリン・ファンケル共同のヒト試験で初の成果となります。キリン・ファンケルは、嗅覚機能検査のサービス化や、気分・ストレス状態などをサポートする商品の開発を進めること
で、お客様が健やかに過ごせる毎日を実現します。
その他の脳領域の研究では、独自の認知機能改善素材βラクトペプチド※９と熟成ホップの一連の研究成果とエビデンスの確からしさが認められ、国内の老化研究の中核的な学会である日本抗加齢医学会より2021年度の研究奨励賞を受賞しました。また、βラクトペプチドの1つであるGTWYペプチド※10が、脳の老化に重要な役割を果たすミトコンドリ
ア※11機能を改善するメカニズムによって、脳神経を保護することを世界で初めて明らかにしました。この研究成果を
日本農芸化学会2022年度大会で発表し、トピックス賞を受賞しました。
その他の事業及び全社（共通）に係る研究開発費は102億円です。
※１ 国立研究開発法人理化学研究所バイオリソースセンターが所有するLactococcus lactis subsp. lactis JCM
5805のこと。

― 50 ―

※２ 食科学の振興ならびに新しい食品の創造開発に貢献する独創的な研究者、開発者およびベンチャー起業家を表彰する「安藤百福賞」表彰事業(後援:文部科学省、農林水産省) を1996年から実施しており、今年で26回目を迎える。
※３ 新しい食品の開発と食科学の振興に貢献する独創的な基礎研究、食品開発およびベンチャー支援を目的に設けられた賞。食品や食文化の進歩に関して特に業績のあった個人に贈呈される。
※４ 「上気道感染症」ならびに「消化器感染症」の症状を指す。
※５ ニュースリリース（2021年12月13日）キリンホールディングスと国立感染症研究所の共同研究により、「乳酸菌L.ラクティス プラズマ（プラズマ乳酸菌）」の作用によって新型コロナウイルスの複製増殖を低下させる
ことを確認（試験管内試験）。
※６ 年単位にわたり長期間保管される「長期記憶」の一つで、個人的な経験に基づく出来事とそれに付随する情報の両方が記憶されていることを特徴とする。
※７ 本臨床試験で使われたシチコリンは、米国で食品用途として許可を受けたものです。これらの記述は、米国食品医薬品局および日本の厚生労働省による評価を受けたものではありません。日本では、シチコリンは食品や飲料への使用が認められていません。
※８ 何の香りか分かる力。
※９ 乳タンパク質に由来し、トリプトファンーチロシン（WY）のアミノ酸配列を含み認知機能改善作用を有するペプチドの総称。
※10 βラクトペプチドの主要な成分で、グリシン‐スレオニン‐トリプトファン‐チロシンの配列を持つペプチドの総称。
※11 細胞内小器官の一つで、細胞の生命維持に必須なエネルギー物質「アデノシン三リン酸（ATP）」を生成する。

― 51 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、効率的な生産体制の構築を図りながら、お客様のニーズにお応えする製品を提供するため、設備投資を行いました。当年度の設備投資の総額は93,722百万円であります。
国内ビール・スピリッツ事業では、主として麒麟麦酒㈱において、生産基盤の再構築、生産性の向上に向けて、工場の製造設備の新設・増設等を行いました。その結果、国内ビール・スピリッツ事業の設備投資額は17,486百万円となりました。
国内飲料事業では、キリンビバレッジ㈱において、自動販売機の更新等を行ったほか、収益改善等のため工場の製造設備へ投資を行いました。その結果、国内飲料事業の設備投資額は9,142百万円となりました。
オセアニア酒類事業では、LION PTY LTDにおいて、生産設備の拡充・合理化などのため、製造設備等への投資を行いました。その結果、オセアニア酒類事業の設備投資額は12,554百万円となりました。
医薬事業では、協和キリン㈱において、生産設備の拡充・合理化及び研究開発力強化などのため、製造設備及び研究設備への投資を行いました。その結果、医薬事業の設備投資額は20,007百万円となりました。
その他の各事業の設備投資額は、34,534百万円となりました。
また、当年度において、減損損失34,137百万円を計上しております。減損損失の内容については、「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］［連結財務諸表注記］ ９．非金融資産の減損」に記載のとおりであります。

２ 【主要な設備の状況】
当年度末における状況は、次のとおりであります。
なお、IFRSに基づく帳簿価額にて記載しております。
(1) セグメント別内訳
2022年12月31日現在
帳簿価額(百万円)
セグメントの名称

従業員数
(人)

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

国内ビール・スピリッツ

48,031

40,31027,426

18,949134,715

国内飲料

7,767

10,462

7,997

19,37045,596

オセアニア酒類

52,481

81,59923,655

12,179169,914

医薬40,811

12,283

12,97922,63788,710その他

48,591

31,506

14,603

20,648115,348

小計

197,682

176,160

86,65993,783554,283

6,319△2,186△6,188

8,414

6,359

204,001

173,974

80,471102,197560,642

消去又は全社
合計

土地

その他

合計

4,275
［855］
3,467
［562］
4,049
［469］
5,982
［214］
11,446［1,912］
29,219［4,012］
1,319［－］
30,538［4,012］(2) 提出会社の状況
2022年12月31日現在
事業所名
(所在地)
本店他
(東京都中野区
他)

セグメント
の名称
その他
全社

設備の
内容
その他の設
備

帳簿価額(百万円)
建物及び 機械装置
土地
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)

その他

1,901
(185)

7,271

10,4671,281― 52 ―

合計
20,920

従業員数
(人)
914
[－]

(3) 国内子会社の状況
2022年12月31日現在
会社名

麒麟麦酒㈱

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の
内容

横浜工場他
国内ビー
８工場
ル・スピ 製造設備
(横浜市
リッツ
鶴見区他)

帳簿価額(百万円)
建物及び 機械装置
土地
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)

その他

合計

従業員数
(人)

36,81733,514

23,839(2,669)7,650

101,820

1,418
[88]

首都圏統括
キ リ ン ビ バ 本部
国内飲料
レッジ㈱
(東京都
千代田区)

その他の
設備

12

－

－

6,502

6,514

183
[3]

湘 南 工 場
キリンビバ ( 神 奈 川 県
国内飲料
レッジ㈱
高座郡寒川
町)

製造設備

2,624

4,956

1,980
(74)

3,294

12,853

221
[23]

高崎工場
協和キリン
(群馬県
㈱
高崎市)

製造設備

11,906

7,571

315
(142)

13,16732,960

456
[30]

3,583

2,049

－

1,272

6,905

194
[24]

医薬

宇部工場
協 和 キ リ ン ( 山 口 県 宇 医薬
㈱
部市)
東京リサー
協 和 キ リ ン チパーク
㈱
(東京都
町田市)
富士リサー
チパーク
協和キリン
(静岡県
㈱
駿東郡
長泉町)
本社(東京
協和キリン
都千代田
㈱
区)
協和発酵
バイオ㈱

山口事業所
(山口県
防府市)

製造設備

医薬

研究設備

2,907

8

3,366
(35)

1,211

7,491

154
[4]

医薬

研究設備

4,754

53

252
(82)

1,418

6,477

302
[2]

医薬

管理設備
等

4,587

1,010

1,247
(2)

278

7,122

1,090
[36]

その他

製造設備

－

－

433
(581)

6,233

6,666

545
[－]

― 53 ―

(4) 在外子会社の状況
2022年12月31日現在
帳簿価額(百万円)

会社名(主な所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

LION PTY LTD(オーストラリア)

オセアニア
酒類

製造設備他

建物及び 機械装置
土地
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)

その他

21,169(8,747)

7,882

34,654

67,408

従業員数
(人)

合計

Lion Global Craft
オセアニア
2,486
Beverages Pty Ltd
製造設備他
17,827
14,191
4,296
酒類
(478)
(オーストラリア)
Coca-Cola
Beverages
5,469
その他
製造設備他
13,45812,403
7,942(1,388)
Northeast, Inc.
(アメリカ)
LION PTY LTD及びLion Global Craft Beverages Pty Ltdの数値は同社の連結決算数値、
Coca-Cola Beverages Northeast,Inc.の数値は同社の決算数値であります。

131,113

2,739
［437］

38,8001,310［32］

39,272

3,446［39］(注) １ 金額には使用権資産を含んでおります。消費税等は含んでおりません。
２ 帳簿価額「その他」は、「工具器具及び備品」、「建設仮勘定」であります。
３ 臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
４ 現在休止中の主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】
当年度末における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
なお、重要な設備の除却等の計画はありません。
事業所名
(所在地)

会社名

セグメント
の名称

投資予定金額
設備の内容

総額
(百万円)

高崎工場
バイオ医薬
(群馬県高崎 医薬分析施設新14,000
市)
設（注２）
高崎工場
バイオ医薬
協和キリン㈱（ 群 馬 県 高 医薬
原薬製造設
15,000崎市）
備新設
高崎工場
協和キリン㈱（ 群 馬 県 高 医薬
倉庫棟新設
7,200
崎市）
(注) １ 上記計画の所要資金は、自己資金により賄う予定であります。
協和キリン㈱２

着手及び完了予定

既支払額
(百万円)

着手

完了

5,719

2020年10月

2023年12月-

2022年11月

2025年１月-

2023年10月

2025年10月

前連結会計年度末時点で2022年12月に工事完了を予定しておりました品質棟は、2022年12月に竣工しました。引続き設備工事等を実施しており、順次稼働を開始してまいります。

― 54 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

1,732,026,000

計

1,732,026,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
発行数(株)(2022年12月31日)

普通株式

914,000,000

計

914,000,000

提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
名又は登録認可金融(2023年３月30日) 商品取引業協会名
東京(プライム市場)、名古屋(プレ914,000,000(注)１ミア市場)、福岡、札幌各証券取引所
914,000,000

内容

―

―

(注) １

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式(単元株式数は100株)であります。
２ 米国では、ADR(米国預託証券)により未公開株式流通市場で取引されております。

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2015年２月27日(注)

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

△51,000

914,000―

102,046―

81,412(注) 自己株式の消却によるものであります。

― 55 ―

(5) 【所有者別状況】
2022年12月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他
の法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
4
170
47
1,950
762
394
314,253
317,580―(人)
所有株式数
145 2,794,755
559,116 296,900 2,429,142 1,252
3,043,310 9,124,620
1,538,000
(単元)
所有株式数
0.00
30.63
6.13
3.25
26.62 0.01
33.35
100.00―の割合(％)(注) １ 自己株式は102,205,678株であり、このうち1,022,056単元については「個人その他」に、78株について
は「単元未満株式の状況」にそれぞれ含めて記載しております。
２ 「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が70単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

住所2022年12月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社(信託口)

港区浜松町二丁目11番３号

143,002

17.61

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

中央区晴海一丁目８番12号

53,0646.53

明治安田生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カス
トディ銀行)

千代田区丸の内二丁目１番１号(中央区晴海一丁目８番12号)

32,996

4.06

SMBC日興証券株式会社

千代田区丸の内三丁目３番１号

21,001

2.58

15,314

1.88

14,962

1.84

12,725

1.56

10,857

1.33

10,191

1.25

9,512

1.17

323,627

39.86

STATE STREET BANK AND TRUST P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
COMPANY 505001
U.S.A.
(常任代理人 株式会社みずほ銀 (港区港南二丁目15番１号 品川インターシティ
行決済営業部)Ａ棟)STATE STREET BANK WEST CLIENT 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA- TREATY 505234
02171,U.S.A.
(常任代理人 株式会社みずほ銀 (港区港南二丁目15番１号 品川インターシティ
行決済営業部)
Ａ棟)
THE BANK OF NEW YORK MELLON 240 GREENWICH STREET,NEW YORK， NY
10286,
140044
U.S.A.
(常任代理人 株式会社みずほ銀 (港区港南二丁目15番１号 品川インターシティ
行決済営業部)
Ａ棟)
日本証券金融株式会社

中央区日本橋茅場町一丁目２番10号

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNTONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111(常任代理人 香港上海銀行東京(中央区日本橋三丁目11番１号)
支店)
STATE STREET BANK AND TRUST P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
COMPANY 505103
U.S.A.
(常任代理人 株式会社みずほ銀 (港区港南二丁目15番１号 品川インターシティ
行決済営業部)
Ａ棟)計―（注）１ 当社は、自己株式102,205千株(11.18％)を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
２ 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社から、2023年１月10日付で、同社及び日興アセットマ
ネジメント株式会社を共同保有者とする大量保有報告書(変更報告書)が提出されておりますが、当社として2022年12月31日現在における当該法人の実質所有株式数を完全に把握できませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
当該大量保有報告書(変更報告書)による2022年12月30日現在の株式所有状況は、以下のとおりであります。

― 56 ―

氏名又は名称

住所

三井住友トラスト・アセットマ
東京都港区芝公園一丁目１番１号
ネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式
東京都港区赤坂九丁目７番１号
会社
計
３

―

所有株式数
(千株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

31,532

3.45

17,8691.96

49,401

5.40

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループから、2023年１月６日付で、三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱
UFJ国際投信株式会社及び三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社を共同保有者とする大量保有報告書が提出されておりますが、当社として2022年12月31日現在における当該法人の実質所有株式数を完全に把握できませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
当該大量保有報告書による2022年12月26日現在の株式所有状況は、以下のとおりであります。
発行済株式
所有株式数
総数に対する
氏名又は名称
住所
(千株)
所有株式数
の割合(％)

三菱UFJ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

30,5833.35

三菱UFJ国際投信株式会社

東京都千代田区有楽町一丁目12番１号

9,562

1.05

三菱UFJモルガン・スタンレー証
東京都千代田区大手町一丁目９番２号
券株式会社

6,764

0.74

46,910

5.13

計
４

―

野村證券株式会社から、2022年９月22日付で、同社、ノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC)及び野村アセットマネジメント株式会社を共同保有者とする大量保有報告書(変更報告書)が提出されておりますが、当社として2022年12月31日現在における当該法人の実質所有株式数を完全に把握できませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
当該大量保有報告書(変更報告書)による2022年９月15日現在の株式所有状況は、以下のとおりでありま
す。
発行済株式
所有株式数
総数に対する
氏名又は名称
住所
(千株)
所有株式数
の割合(％)

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目13番１号

ノムラ インターナショナル
１ Angel Lane, London EC4R 3AB, United
ピ ー エ ル シ ー (NOMURA
Kingdom
INTERNATIONAL PLC)
野村アセットマネジメント株式
東京都江東区豊洲二丁目２番１号
会社
計

―

５

533

0.06

1,073

0.12

38,851

4.25

40,4584.43

ブラックロック・ジャパン株式会社から、2021年８月19日付で、同社及び他９社を共同保有者とする大量保有報告書（変更報告書）が提出されておりますが、当社として2022年12月31日現在における当該法人の実質所有株式数を完全に把握できませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
当該大量保有報告書（変更報告書）による2021年８月13日現在の株式所有状況は、以下のとおりでありま
す。
発行済株式
所有株式数
総数に対する
氏名又は名称
住所
(千株)
所有株式数
の割合(％)
ブラックロック・ジャパン株式
東京都千代田区丸の内一丁目８番３号
12,5501.37
会社
ブラックロック・アドバイザー
米国 デラウェア州 ウィルミントン リト
ズ ・ エ ル エ ル シ ー (BlackRock
1,254
0.14
ル・フォールズ・ドライブ 251
Advisers, LLC)

― 57 ―

ブラックロック・インベストメ
ント・マネジメント・エルエル
シ ー (BlackRock Investment
Management LLC)
ブラックロック（ネザーラン
ド） BV(BlackRock(Netherlands) BV)
ブラックロック・ファンド・マ
ネジャーズ・リミテッド(BlackRock
FundManagers
Limited)米国 デラウェア州 ウィルミントン
ル・フォールズ・ドライブ 251
オランダ王国 アムステルダム
ムステルプレイン １
英国 ロンドン市
ュー 12

リト

HA1096 ア

スログモートン・アベニ

ブラックロック・アセット・マ
ネジメント・カナダ・リミテッ カナダ国 オンタリオ州 トロント市
ド (BlackRock Asset Management イ・ストリート 161、 2500号
Canada Limited)ベブラックロック・アセット・マ
ネジメント・アイルランド・リ アイルランド共和国 ダブリン ボールスブ
ミ テ ッ ド (BlackRock Asset リッジ ボールスブリッジパーク ２ １階
Management Ireland Limited)
ブラックロック・ファンド・ア
米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ
ド バ イ ザ ー ズ (BlackRock Fund
市 ハワード・ストリート 400
Advisors)
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カン
米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ
パ ニ ー、 エ ヌ． エ イ．
市 ハワード・ストリート 400(BlackRock
Institutional
Trust Company, N.A.)
ブラックロック・インベストメ
ント・マネジメント（ユーケ
英国 ロンドン市 スログモートン・アベニー ） リ ミ テ ッ ド (BlackRockュー 12
Investment Management (UK)
Limited)計―― 58 ―

1,168

0.13

1,879

0.21

1,508

0.17

1,279

0.14

4,241

0.46

13,2471.45

17,071

1.87

1,528

0.17

55,730

6.10

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式(単元株式数は100株)

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
102,205,600
普通株式
810,256,400
普通株式
1,538,000

8,102,564

同上

―

―

発行済株式総数

914,000,000――

総株主の議決権―

8,102,564

―

(注) １

「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式7,000株(議決権70個)が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託が保有する株式1,965,900株(議決権の数19,659個)が含まれております。なお、当議決権の数19,659個は、議決権不行使となっております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が78株含まれております。

② 【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

(自己保有株式)キリンホールディングス
株式会社

東京都中野区中野四丁目
10番２号

102,205,600―

102,205,600

11.18

計

―

102,205,600―

102,205,600

11.18（注）役員報酬BIP信託が保有する株式1,965,900株は、上記自己保有株式に含まれておりません。

― 59 ―

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、当社の取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員（取締役である者及び当社との間で雇用関係にある者を除く。）（以下、本項において「取締役等」という。）のうち国内居住者を対象とする信託型株式報酬制
度（以下「本信託制度」という。）を導入しております。
①

本信託制度の概要
本信託制度は、当社が金員を拠出して設定する信託（以下、「本信託」という。）が、当該金員を原資として
当社株式を取得し、原則として、当社の株式交付規程に従ってポイントの付与を受けた取締役等（以下、「ポイント取得者」という。）に対して、当社株式及び換価処分対象となる当社株式に係る換価処分金相当額の金銭（以下、「当社株式等」という。）の交付及び給付（以下、「交付等」という。）を行う制度であります。

1)

本信託の仕組み①

当社は、2020年３月27日開催の第181回定時株主総会において、本信託制度の導入に関する役員報酬の決議を得ており、その後、2022年３月30日開催の第183回定時株主総会（以下、「本株主総会」という。）において、本信託制度の一部改定に関する役員報酬の承認決議を得ております。

②

当社は、取締役会において、本信託制度に係る株式交付規程を制定します。

③

当社は、本信託の信託期間を延長するにあたり、①の本株主総会の承認決議の範囲内で金銭を追加信
託します。

④

本信託は、信託管理人の指図に従い、③で信託された金銭と既存の本信託に残存する金銭を原資として当社株式を株式市場又は当社から取得します。

⑤

本信託内の当社株式に対する配当は、他の当社株式と同様に行われます。

⑥

本信託内の当社株式については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権は行使されないものとします。

⑦

信託期間中、当社の株式交付規程に従い、中期経営計画に掲げる主要な経営指標その他の取締役会が定める指標の達成度に応じて、原則として、毎事業年度一定の時期、及び中期経営計画最終事業年度の翌事業年度一定の時期に取締役等にポイントが付与されます。ポイント取得者に対する当社株式等の交付等の時期及び方法につきましては、以下の2)⑧に記載のとおりです。

― 60 ―

（注）信託期間中、本信託内の株式数が取締役等について定められるポイント数（詳細は、以下の2)⑥に記載のとおりです。）に対応した株式数に不足する可能性が生じた場合や、信託財産中の金銭が信託報酬・信託費用の支払いに不足する可能性が生じた場合には、以下の2)⑤の当社が拠出する金員の上限の範囲内で、本信託に追加で金銭を信託し、本信託により当社株式を追加取得することがあります。

2)

本信託制度の内容
本信託制度の内容は、以下のとおりであります。
① 本信託制度に係る本株主総会決議
本株主総会において、当社が拠出する金員の上限及び交付される当社株式の数の上限その他必要な事項を決議しております。
なお、以下の④に定める本信託の継続を行う場合には、本株主総会の承認決議の範囲内で、取締役会の決議により、信託期間の満了時に信託契約の変更及び本信託への追加拠出を行うことを決定します。
② 本信託制度の対象となる者
当社の取締役等のうち国内居住者③ 本信託制度の対象期間
本信託制度は、当社の中期経営計画の対象となる事業年度（以下、「対象期間」という。）を対象とします。
④ 信託期間
上記③の対象期間に対応する年数※

本信託の信託期間の満了時において、当社は、新たな本信託を設定し、又は信託期間の満了した既存の本信託の信託契約の変更及び追加信託を行うことにより、本信託制度を継続的に実施することを予定しております。後者の場合には、本信託の信託期間をその時点の当社の中期経
営計画に対応する対象期間の年数に合わせて延長するものとします。

※

本信託の信託期間の満了時に信託契約の変更及び追加信託を行わない場合には、それ以降、取締役等に対するポイントの付与は行いませんが、当該時点で受益者要件を満たす可能性のある
ポイント取得者が存在する場合には、その者に対する当社株式等の交付等が完了するまで、本信託の信託期間を延長することがあります。

⑤ 当社が拠出する金員の上限
１事業年度あたり14億5,000万円※

対象期間の当初に、14億5,000万円に対象期間に係る事業年度数を乗じた額を上限とする金員を拠出します。

※

信託期間内の本信託による株式取得資金及び信託報酬・信託費用の合算金額となります。

― 61 ―

⑥ 交付等がなされる当社株式等の数及び金額の算定方法及び上限
ポイント取得者に対して交付等が行われる当社株式等の数及び金額は、毎事業年度一定の時期、及び中期経営計画最終事業年度の翌事業年度一定の時期に取締役等の役位及び業績目標の達成度等に基づき付与されるポイント数により定まります。
具体的には、ポイント数は、①単年度の業績達成度に連動する単年PSU、②業績達成条件が付されていないRSU、及び③複数年度の中期経営計画の目標達成度に連動する中計PSUにより構成されます。すなわち、①単年PSU及び③中計PSUについては、①単年PSUは対象期間に係る各事業年度を、③中計PSUは対象期間をそれぞれ業績評価期間として、各業績評価期間の翌事業年度に、役位別の株式報酬基準額に基づきあらかじめ定められた基礎ポイント（中計PSUについては、対象期間に係る各事業年度の役
位別の株式報酬基準額に基づき算出された当該年度の基礎ポイントを、対象期間にわたって累計したものをいいます。）に、各業績評価期間における業績目標の達成度に基づき定められる業績連動係数※
１を乗じて算出されたポイントが付与されます。②RSUについては、対象期間に係る各事業年度の翌事

業年度に役位別の株式報酬基準額に基づきあらかじめ定められたポイントが付与されます。
この場合において、１事業年度あたりに取締役等に対して付与されるポイントの総数の上限は1,000,000ポイントとします※２。このポイントの上限は、上記⑤の当社が拠出する金員の上限等を踏まえて、設定しています。
ポイント取得者に対して交付等が行われる当社株式等については、１ポイントを当社普通株式１株に換算しますが、そのうち当社の株式交付規程に定める換価処分対象となる当社株式については、換価処分金相当額の金銭として給付されます。なお、信託期間中に本信託内の当社株式が株式の分割・併合等によって増加又は減少した場合には、当社は、その増加又は減少の割合に応じて、交付等が行われる当社株式等の数及び金額を調整いたします。
※１※２

業績連動係数は、中期経営計画に掲げる財務指標や非財務指標の各業績評価期間における達成度で評価するものとし、単年PSU及び中計PSUの業績連動係数の変動幅は0～200％の間とします。
１事業年度あたりに取締役等に対して付与されるポイントの総数の上限は、単年PSU、RSU及び中計PSUの合計であり、中計PSUは複数年度を対象として付与されるポイント数を１事業年度あたりに平均したポイント数に換算して加味いたします。１ポイントあたり１株の場合、1,000,000株相当となり、当社発行済株式総数（2022年12月31日時点。自己株式控除後）に対する割合は、約0.123％です。

⑦ 当社株式の取得方法
本信託による当社株式の取得は、上記⑤の当社が拠出する金員の上限及び上記⑥の付与するポイン
ト総数の上限を踏まえた数量の範囲内で、株式市場又は当社から取得予定です。
⑧ ポイント取得者に対する当社株式等の交付等の時期及び方法
当社の株式交付規程に定める受益者要件を充足したポイント取得者は、原則として①単年PSU及び②RSUについては、当該ポイントが付与された事業年度の開始から２年（②RSUはポイント数決定から３年）が経過した後の一定の時期に、③中計PSUについては、中期経営計画最終年度の翌事業年度の一定の時期に、それぞれ所定の受益者確定手続を行うことにより、付与された①単年PSU及び②RSUのポイント並びに③中計PSUのポイントの一定の割合に相当する数の当社株式（単元未満株式は切り上げ）について交付を受け、残りのポイントに相当する数の当社株式について本信託内で換価したうえ
で、換価処分金相当額の金銭の給付を受けるものとします。
⑨ 当社株式に関する議決権行使
本信託内の当社株式については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権は行使されないものとします。
⑩ 本信託内の当社株式の配当の取扱い
本信託内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、原則として、本信託の信託報酬及び信託費用に充てられます。
⑪ その他の本信託制度の内容
本信託制度に関するその他の内容については、本信託の設定、信託契約の変更及び本信託への追加拠出の都度、指名・報酬諮問委員会で審議のうえ、取締役会において定めます。

― 62 ―

3)

信託契約の概要
信託契約の概要は、以下のとおりであります。
①

信託の種類

特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

②

信託の目的

取締役等に対するインセンティブの付与

③

委託者

当社

④

受託者

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
共同受託者

日本マスタートラスト信託銀行株式会社⑤

受益者

当社の株式交付規程に従ってポイントの付与を受けた取締役等であって、受益権を

⑥

信託管理人

当社と利害関係のない第三者（公認会計士）

⑦

信託契約日

2020年５月15日（2022年５月12日付で変更契約締結）

⑧

信託の期間

2020年５月15日

⑨

議決権行使

行使しないものとします。

⑩

取得株式の種類

当社普通株式⑪

取得株式の総額

3,093,606,000円⑫

株式の取得方法

当社自己株式の第三者割当により取得

⑬

帰属権利者

当社

⑭

残余財産

信託終了時、全ての受益者に信託財産内の当社株式及び当社株式の売却代金の交付

取得した者

～

2025年６月30日（2022年５月12日付締結の変更契約により、2022年６月30日から３年間延長）

及び給付が行われた後、残存株式があるときは換価処分します。信託財産内の金銭
が、信託金の合計額から株式取得資金を控除した額（信託費用準備金相当額）を超過する場合には、当該超過額を本信託契約に定める団体に寄付し、信託費用準備金相当額の範囲内の金額については、帰属権利者である当社が給付を受けるものとします。
②

本信託制度が当社株式を取得させる予定の株式の総数
1,000,000株（上限）③

本信託制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社の株式交付規程に従ってポイントの付与を受けた取締役等であって、受益権を取得した者― 63 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第３号、同条第７号及び同条第13号による普通株式の取得【株式の種類等】(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得
区分

株式数(株)

取締役会(2022年２月14日)での決議状況(取得期間2022年２月15日～2023年２月14日)

価額の総額(千円)

30,000,000

50,000,000――

当事業年度における取得自己株式

23,714,800

49,999,869

残存決議株式の総数及び価額の総額

6,285,200

130

20.9

0.0

当期間における取得自己株式――提出日現在の未行使割合(％)

20.9

0.0

当事業年度前における取得自己株式

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分

株式数(株)

価額の総額(千円)

当事業年度における取得自己株式

8,849

18,412

当期間における取得自己株式

1,160

2,293

(注)

当期間における取得自己株式には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数は含めておりません。

会社法第155条第13号による取得
区分

株式数(株)

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式(注)

価額の総額(千円)
46,568―――

譲渡制限付株式報酬制度による無償取得によるものです。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った取得
自己株式

―

―

―

―

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己
株式

―

―

―

―

その他(単元未満株式の買増請求)

589

1,178

４

７

その他(役員報酬BIP信託制度導入に伴う第三者割当による自己株式の処分)

1,593,000

3,093,606――

102,205,678―

102,206,834―

保有自己株式数(注) １
２

当期間における「その他(単元未満株式の買増請求)」には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による株式数は含めておりません。
当期間における「保有自己株式数」には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求及び単元未満株式の買増請求による株式数は含めておりません。

― 64 ―

３ 【配当政策】
当社は、2022年中計にて策定した資本政策に基づき、事業への資源配分及び株主還元について以下の通り考えております。
事業への資源配分については、ヘルスサイエンス領域を中心とした成長投資を最優先としながら、既存事業の強化・収益性改善に資する投資を行います。また、将来のキャッシュ・フロー成長を支える無形資産（ブランド・研究
開発・ICT・人的資本など）及び新規事業創造への資源配分を安定的かつ継続的に実施します。なお、投資に際しては、グループ全体の資本効率を維持・向上させる観点からの規律を働かせます。株主還元についても、経営における最重要課題の一つと考えており、1907年の創立以来、毎期欠かさず配当を継続しております。「平準化EPSに対する連結配当性向40％以上」による配当を安定的かつ継続的に実施するとともに、自己株式の取得については、追加的株主還元として最適資本構成や市場環境及び投資後の資金余力等を総合的に鑑み、実施の是非を検討していきます。
当期の剰余金の配当につきましては、平準化EPSに対する連結配当性向40％以上に基づき、１株につき中間配当32.5
円、期末配当36.5円とし、年間69円配当としました。
なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、毎事業年度における配当は期末と中間の２回行うこととしております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきまして
は株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。
(注)

基準日が当期に属する剰余金の配当に関する取締役会又は株主総会の決議年月日並びに各決議ごとの配当金の総額及び１株当たりの配当額は以下のとおりであります。
取締役会決議日
2022年８月８日
配当金の総額26,751百万円
１株当たり配当額
32.5円
株主総会決議日
2023年３月30日
配当金の総額29,630百万円
１株当たり配当額
36.5円― 65 ―

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、グループ経営理念及び当社グループ共通の価値観である“One KIRIN” Valuesのもと、当社グループ長期経営構想「キリングループ・ビジョン2027」（略称：KV2027）における「2027年目指す姿」を実現することが当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上につながるものと認識し、その実現を効果的、効率的に図ることができるガバナンス体制を構築します。
当社グループは、グループ経営理念及び経営理念に基づく「2027年目指す姿」を実現するためには各ステークホルダーとの協働が不可欠であることを認識し、それぞれの立場を尊重します。
当社グループは、株主・投資家に対し、透明性、公平性、継続性を基本に迅速な情報開示を行うとともに、株
主・投資家との建設的な対話を積極的に行い、誠意をもって説明責任を果たします。
＜グループ経営理念＞
キリングループは、自然と人を見つめるものづくりで、「食と健康」の新たなよろこびを広げ、こころ豊かな社会の実現に貢献します。
＜2027年目指す姿＞
食から医にわたる領域で価値を創造し、世界のCSV先進企業となる。
＜“One KIRIN” Values＞
熱意、誠意、多様性②“Passion . Integrity . Diversity .”企業統治の体制
当社の企業統治体制は、以下のとおりです。

― 66 ―

（概要及び当該体制を採用する理由）
当社は、食・医・ヘルスサイエンスの３領域を中核とした多様かつグローバルな事業展開を統括する体制として純粋持株会社制を採用しています。純粋持株会社である当社は、当社グループ全体戦略の策定と推進、各事業のモニタリング、グループ連携によるシナジー創出の推進、加えてサステナビリティを巡る課題への対応等の役割を担っています。
当社グループ各社は、お客様をはじめとしたステークホルダーにより近い場所で自律的かつスピーディな経営を行います。当社は、当社グループ各社の戦略ステージに合わせて適切な権限付与を行うとともに、当社グ
ループ各社へ取締役を派遣することで各社の取締役または取締役会を通じたガバナンスの向上を図ります。当社主要グループ会社については、当社の取締役又は執行役員が各社の取締役を兼務します。
当社は、監査役会設置会社を採用し、ステークホルダーにとって透明性の高いガバナンス体制を維持、向上
するため、複数の社外取締役を含む取締役会が、複数の社外監査役を含む監査役会と緊密に連携し、監査役の機能を有効に活用しながら重要案件の最終意思決定を行うとともに、経営に対する監督機能の強化を図ります。
当社は、機動的に各事業・各機能戦略を実行し、執行責任を明確にするため、執行役員制度を導入しています。取締役会は、それぞれの分野に関する経験、実績、専門性等を踏まえ、執行役員への委任範囲を定めています。
1) 取締役会及び取締役
・当社の取締役は12名、うち社外取締役は７名であり、議長は社外取締役が務めています。
・取締役会は、株主に対する受託者責任と説明責任を踏まえ、当社グループや株主共同の利益のため、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上を目指しています。
・取締役会は、当社グループ全体及び主要グループ会社の長期経営構想、中期経営計画及び年度事業計画等の当社グループの重要な業務執行並びに法定事項について決定するとともに、取締役の職務執行を監督す
る責務、グループ全体の適切な内部統制システムを構築する責務等を担っています。
・取締役会は、2027年目指す姿の実現のための知識、経験、能力、見識等を考慮し、多様性を確保しながら全体としてバランスよく、適正な人数で構成しています。また、透明性の高いガバナンス体制を構築して客観的な経営の監督の実効性を確保するため、現在選任されている取締役の過半数は独立社外取締役で構成されています。
・麒麟麦酒㈱、キリンビバレッジ㈱、メルシャン㈱、ライオン社、コーク・ノースイースト社、協和キリン㈱、協和発酵バイオ㈱、サンミゲルビール社、ソーンヘルステック社及び㈱ファンケルの10社については、
グループ全体のガバナンス強化のため、当社の取締役又は執行役員が各社の取締役（社外取締役を含む）に就任し、職務執行状況の監督を行っています。
・以上の意思決定及び経営監督をより適切かつ高いレベルで行うべく、当社では社外取締役を選任しています。社外取締役は、企業経営者としての豊富な経験に基づく実践的、客観的かつ専門的な視点から、有益な指摘・意見提起を行っています。なお、社外取締役の専従スタッフは配置していません。社内取締役と併せて、人事総務部秘書室がサポートを行っています。
・また、グループ全体の内部統制システムの有効性を評価するための体制として経営監査部を設置し、当社
及びグループ会社の内部監査を実施・統括しています。
・本報告書提出時点の取締役会の構成は以下のとおりです。
森正勝(議長・社外取締役)、磯崎功典、西村慶介、三好敏也、南方健志、坪井純子、柳弘之(社外取締役)、
松田千恵子(社外取締役)、塩野紀子(社外取締役)、ロッド・エディントン(社外取締役)、ジョージ・オル
コット(社外取締役)、片野坂真哉（社外取締役）― 67 ―

2) 監査役会及び監査役
・当社の監査役は５名、うち社外監査役は３名です。
・監査役会は、株主に対する受託者責任を踏まえ、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上に向けて経営の健全性を確保し、株主共同の利益のために行動します。
・監査役会は、常勤監査役による当社グループ内における情報収集力及び社外監査役による独立性を活かしながら、各監査役による監査の実効性を確保するための体制を整備しています。
・監査役会は、社外取締役への情報提供を強化するため、社外取締役との意見交換を行い、監査活動を通じて得られた情報の提供を行っています。
・また、監査機能強化を図るため、監査役の業務を組織的かつ効果的にサポートするための体制として監査役室を設置しています。
・本報告書提出時点の監査役会の構成は以下のとおりです。
西谷尚武、石倉徹、安藤よし子(社外監査役)、鹿島かおる(社外監査役)、藤縄憲一(社外監査役)
3) 指名・報酬諮問委員会
・取締役、執行役員及び監査役の指名及び報酬に関する委員会として、指名・報酬諮問委員会を設置しています。
・指名・報酬諮問委員会は、社外取締役３名及び社内取締役２名からなる５名の取締役で構成し、その委員
長は社外取締役から選定しています。取締役会の諮問機関として客観的かつ公正な視点から、取締役、執行役員及び監査役の選解任方針、各候補者案、報酬制度・水準、報酬額、代表取締役社長の後継者の計画等について審議し、取締役会へ答申を行います。また、取締役会の委任に基づき、賞与における個人業績評価等を行います。
・本報告書提出時点の指名・報酬諮問委員会の構成は以下のとおりです。
松田千恵子(委員長・社外取締役)、柳弘之(社外取締役)、塩野紀子(社外取締役)、磯崎功典、三好敏也
4) グループ経営戦略会議
・当社は、社長の意思決定を補佐支援する諮問機関として、グループ経営戦略会議を設置しています。グループ経営に関する意思決定のうち、影響の大きい戦略及び投資に関し、取締役社長、執行役員、社内監査役、ストラテジック・アドバイザー等で構成される同会議を機動的に開催することにより、意思決定の質の向上を図っています。
・本報告書提出時点のグループ経営戦略会議の構成は以下のとおりです。
高岡宏明(議長)、磯崎功典、西村慶介、三好敏也、南方健志、坪井純子、溝内良輔、前原正雄、秋枝眞二郎、深田浩司、山形光晴、西谷尚武、石倉徹
5) その他の社長諮問機関
・当社グループ全体のCSV活動を所管するグループCSV委員会、コンプライアンス、リスクマネジメントを所管するグループリスク・コンプライアンス委員会を設け、グループ全体で取り組みを推進しています。
・株主・投資家への開示情報の決定に関する諮問機関である情報開示委員会を設け、適時・公正・公平なディスクロージャーの推進による経営の透明性向上に取り組んでいます。

― 68 ―

（その他の事項）
1)

内部統制システムの整備の状況
当社取締役会において決議した、業務の適正を確保するための体制（いわゆる内部統制システム）に関する基本方針は、以下のとおりです。
ⅰ) キリングループの取締役等及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（コンプライアンス体制）
当社の取締役は、キリングループにおけるコンプライアンスの基本方針を決定するとともに、これを実効化する組織及び規程を整備し、キリングループの各社の活動に組み込むことにより推進する。併せて、コンプライアンスに関する教育を実施するとともに、コンプライアンス違反発生時の対応に関する手順を明確化し、これをキリングループの各社に周知する。これらの体制の構築、運用状況については、当社経営監査部が内部監査を実施する。
また、財務報告の信頼性を確保するための内部統制報告体制を構築し、その有効かつ効率的な運用及び評価を行う。
ⅱ) 当社の取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（情報保存管理体制）
当社の取締役は、以下の文書（電磁的記録を含む。）について、関連資料とともにこれを少なくとも10年間保存するものとし、必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。
・株主総会議事録
・取締役会議事録
・グループ経営戦略会議その他重要な会議体の議事録・決裁申請書（決裁権限が部長以上のもの）
・計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書ⅲ) キリングループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制（リスクマネジメント体制）
当社の取締役は、キリングループにおけるリスクマネジメントの基本方針を決定するとともに、これを実効化する組織及び規程を整備し、キリングループの各社の活動に組み込むことにより推進する。併せて、
リスクマネジメントに関する教育を実施するとともに、リスクの開示及びクライシス発生時の対応に関する手順を明確化しこれをキリングループの各社に周知する。これらの体制の構築、運用状況については、
当社経営監査部が監査機能を有する子会社と連携し、キリングループの各社の内部監査を実施する。経営
監査部は、公認内部監査人（CIA）、公認情報システム監査人（CISA）などの資格を有する者、及びそれらを含む専門資格を取得中の者等、内部監査に関する専門的な知見を有する従業員を相当数配置している。
ⅳ) キリングループの取締役等の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制（効率的職務執行体制）
当社の取締役は、以下の事項を主な内容とする経営管理システムを整備して、キリングループの取締役等の職務執行における効率性を確保する。
・キリングループ全体に影響を与える重要事項については、多面的な検討を経て慎重に決定するために、取締役会のほかグループ経営戦略会議を組織し、これを審議する。
・当社に業務執行の責任者となる執行役員を選任するとともに、必要に応じキリングループの各社に取締役を派遣し、適正な業務執行・意思決定の監督をする。
・職務権限規程に基づく職務権限及び意思決定ルールにより、適正かつ効率的に職務の執行を行う。
・キリングループの各社ごとに年度計画として定量・定性目標を策定し、四半期モニタリング等を通じて業績管理を行う。

― 69 ―

ⅴ) キリングループの取締役等の職務執行の報告に関する体制及びその他の業務の適正を確保するための体制（職務執行の報告及びその他のグループ内部統制体制）
当社の取締役は、キリングループの取締役等の職務執行の報告及びその他の業務の適正を確保するために、以下の事項を含むキリングループの各社に適用されるルール、基準を整備し、これに則った運営を実行する。
・キリングループの各社のガバナンス及びモニタリングに関する事項
・キリングループの各社における内部統制システムの整備に係る指導及び管理に関する事項
・キリングループの情報伝達体制※に関する事項
・当社経営監査部によるキリングループの内部監査に関する事項※ キリングループ内における情報共有化のための体制や内部通報制度をはじめとする事項

ⅵ) 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項（以下総称して、監査役関連体制）
当社の取締役は、当社の監査役の職務を補助する者として、当社の使用人を任命する。
ⅶ) 前号の使用人の当社取締役からの独立性に関する事項及び当社の監査役の当該使用人に対する指示の実効性確保に関する事項
前号の使用人としての独立性を確保するため、当該使用人の任命、異動及び評価等の人事に関する事項の決定には、当社の監査役の同意を必要とする。なお、当該使用人は、業務執行に係る役職を兼務せず、当社の監査役の指揮命令のみに従う。
ⅷ) キリングループの取締役、監査役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制
当社の取締役は、当社監査役監査基準等の定めるところにより当社の監査役があらかじめ指定した事項について、当社の監査役に報告する。主な事項は、以下のとおりとする。
・キリングループの各社に著しい損害が発生するおそれがある事実を発見した場合、その事実・当社の監査役の同意を要する法定事項
・キリングループの内部統制システムの整備状況及びその運用状況
当社の監査役は、上記事項に限らず、その必要に応じ随時に、キリングループの各社の取締役、監査役
及び使用人に対し報告を求めることができる。
キリングループの各社の取締役、監査役及び使用人（当該取締役、監査役及び使用人から報告を受けた者を含む。）は、キリングループの各社の業務の適正を確保する上で当社の監査役に報告することが適切と判断する事項が生じた場合、当社の監査役に直接報告することができる。
当社の監査役は内部通報制度の運用状況について四半期に一度報告を受ける。また、自らが必要と認めた場合、直ちに当該運用状況について報告させることができる。
ⅸ) 前号の報告をした者が当社の監査役に報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社の取締役は、前号の報告をした者がそのことを理由として不利な取扱いを受けないことを定めたキ
リングループ共通の規程を整備し、キリングループの各社に周知した上で適切に運用する。
ⅹ）当社の監査役の職務執行について生ずる費用の前払又は償還の手続等に関する方針
当社の取締役は、当社の監査役の職務執行について生ずる費用の前払又は償還手続等の方針について、当社の監査役と協議の上、これを定める。
ⅺ）その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社の監査役は、当社の代表取締役及び社外取締役との意見交換会を定期的に開催する。また、当社の取締役は、当社の監査役の要請に基づき、当社の監査役がキリングループの各社の会議に出席する機会を確保する等、当社の監査役の監査が実効的に行われるための体制を整備する。
2)

リスク管理体制の整備の状況
取締役は、キリングループにおけるリスクマネジメントの基本方針を決定するとともに、これを実効化する組織及び規程を整備し、各組織の活動に組み込むことにより推進します。併せて、リスクマネジメントに関する教育を実施するとともに、リスクの開示及びクライシス発生時の対応に関する手順を明確化しこれを周知します。これらの体制の構築・運用状況については、経営監査部が内部監査を実施します。

― 70 ―

③

取締役の定数当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めています。

④

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、またその決議は累積投票によらない旨定款に定めています。

⑤

取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を、法令の限度において免除することができる旨定款に定めています。

⑥

責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び監査役との間で、会社法第427条第１項に基づき、会社法第423条第１項に定める賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額です。
⑦

会社補償契約の内容の概要
当社は、各取締役及び各監査役との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしています。ただし、被補償者の職務の執行の適正性が損なわれないための措置として、補償実行が客観的に不適切であることが明らかであると当社が判断した場合などの一定の免責事由を定めるなどしています。
⑧

役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社及び当社の子会社の取締役、監査役、執行役員等を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、保険料については当社及び当社の子会社が全額負担をしています。
当該保険契約は、被保険者が業務について行った行為に起因して損害賠償責任を負った場合における損害賠償金及び訴訟費用等を填補するものです。ただし、被保険者による犯罪行為又は詐欺行為等に起因する損害を除くなどの一定の免責事由を定めているほか、免責金額の定めも設けており、当該免責金額に至らない損害について
は填補の対象外としています。

⑨

自己の株式の取得
当社は、財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能にするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めています。
⑩

中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めています。

⑪

株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を可能にするため、
会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。

― 71 ―

(2) 【役員の状況】①

役員一覧

男性12名(うち外国人2名）
役職名

代表取締役
取締役社長

女性5名

氏名

磯

崎

功

(役員のうち女性の比率29.4％、外国人の比率11.8％)
生年月日

典

1953年８月９日生

略歴
1977年４月
2004年３月
2007年３月
2008年３月
2009年３月
2010年３月
2012年３月
2013年１月
2015年３月
2021年９月
1980年４月
2007年３月
2009年３月
2009年４月
2011年10月
2012年３月
2014年３月

代表取締役
取締役副社長2015年３月
2015年８月
西村

慶介

1956年12月７日生
2016年４月
2017年３月

2018年12月

2019年３月
2022年２月
2023年３月
1982年４月
2008年３月
2010年３月
2012年３月
2013年１月

取締役
常務執行役員三好敏也

1958年12月30日生

2014年３月

2015年３月

2019年３月
2021年３月― 72 ―

当社入社
サンミゲル社取締役
当社経営企画部長
当社執行役員経営企画部長
当社常務執行役員経営企画部長
当社常務取締役(2012年３月退任)
麒麟麦酒㈱代表取締役社長(2015年１月退任)
キリン㈱代表取締役社長
当社代表取締役社長(現任)
麒麟麦酒㈱代表取締役社長(2022年１
月退任)
当社入社
麒麟(中国)投資社董事長総経理
サンミゲル社取締役
サンミゲルビール社取締役副社長
同社取締役(現任)
当社執行役員経営戦略部部長
当社取締役
当社常務取締役
ザ コカ・コーラ ボトリングカンパ
ニー オブ ノーザン ニューイングラ
ンド社取締役会長
当社代表取締役常務執行役員
ミャンマー・ブルワリー社取締役副会長
同社取締役
当社代表取締役副社長(現任)
キリン㈱常務執行役員
ミャンマー・ブルワリー社取締役副会長
ザ コカ・コーラ ボトリングカンパ
ニー オブ ノーザン ニューイングラ
ンド社(現 コカ・コーラ ビバレッジ
ズ ノースイースト社)取締役
ライオン社取締役(現任)ミャンマー・ブルワリー社取締役会長(2023年１月退任)
麒麟麦酒㈱取締役(現任)
当社入社㈱横浜赤レンガ代表取締役社長
当社人事総務部長
当社執行役員人事総務部長
当社執行役員グループ人事総務担当
ディレクター
キリン㈱執行役員人事部長
当社常務執行役員グループ人事総務担当ディレクター
キリン㈱常務執行役員人事部長
当社取締役常務執行役員(現任)
キリン㈱常務執行役員
サンミゲルビール社取締役(現任)
麒麟麦酒㈱取締役
キリンビバレッジ㈱取締役(現任)

任期

所有株式数
(株)

※１

64,648※１

61,006※１

24,247

役職名

氏名

生年月日

略歴
1984年４月
2012年３月
2013年１月
2015年３月

取締役
常務執行役員南方健志1961年12月31日生

2016年３月
2016年４月
2018年３月
2020年３月
2022年３月
2022年４月
1985年４月
2005年３月
2010年３月
2012年３月
2012年11月

取締役
常務執行役員坪

井純

子

1962年８月８日生

2013年１月
2014年３月
2019年３月
2020年６月
2022年３月
2023年３月
1969年４月
1989年２月

取締役

森

正

勝

1947年１月22日生

取締役

柳

弘

之

1954年11月20日生

1995年12月
2003年４月
2005年９月
2007年９月
2009年10月
2012年10月
2013年11月
2015年３月
2018年４月
2019年３月
1978年４月
2010年３月
2018年１月
2019年３月
2021年３月
2022年１月
2022年３月― 73 ―

当社入社
麒麟麦酒㈱企画部長
キリン㈱執行役員経営企画部長
麒麟麦酒㈱執行役員企画部長
当社常務執行役員グループ経営戦略担当ディレクター
キリン㈱常務執行役員経営企画部長
当社常務執行役員(2018年３月退任)
ミャンマー・ブルワリー社取締役社長
協和発酵バイオ㈱代表取締役社長(2021年12月退任)
当社常務執行役員
当社取締役常務執行役員
協和キリン㈱取締役(現任)
当社取締役常務執行役員ヘルスサイ
エンス事業本部長(現任)
当社入社
キリンビバレッジ㈱広報部長㈱横浜赤レンガ代表取締役社長
当社CSR推進部長 兼 コーポレートコ
ミュニケーション部長
当社コーポレートコミュニケーション部長
キリン㈱CSV本部ブランド戦略部長
同社執行役員CSV本部ブランド戦略部
長
当社常務執行役員ブランド戦略部長㈱ファンケル社外取締役(現任)
当社常務執行役員
当社取締役常務執行役員(現任)
アーサーアンダーセンアンドカンパ
ニー入社
アンダーセンコンサルティング(現アクセンチュア㈱)日本代表
同社代表取締役社長
同社代表取締役会長
同社取締役会長
同社最高顧問国際大学学長
同大学理事
同大学副理事長
当社社外監査役
国際大学特別顧問(現任)
当社社外取締役(現任)ヤマハ発動機㈱入社
同社代表取締役社長兼社長執行役員
同社代表取締役会長
当社社外取締役(現任)ヤマハ発動機㈱取締役会長
同社取締役
同社顧問(現任)

任期

所有株式数
(株)

※１

7,135

※１

18,631※１

21,700

※１

4,100

役職名

取締役

氏名

生年月日

松 田 千 恵 子

1964年11月18日生

略歴
1987年４月
1998年10月
2001年９月
2006年５月
2006年10月㈱日本長期信用銀行入行
ムーディーズジャパン㈱入社㈱コーポレイトディレクション入社
マトリックス㈱代表取締役
ブーズ・アンド・カンパニー㈱ヴァ
イスプレジデント(パートナー)

2011年４月

2018年３月

首都大学東京都市教養学部(現 東京
都立大学経済経営学部)教授(現任)
首都大学東京大学院社会科学研究科(現 東京都立大学大学院経営学研究科)教授(現任)
当社社外監査役
当社社外取締役(現任)
日本ニューメディア㈱入社
エスエス製薬㈱代表取締役社長㈱コナミスポーツ&ライフ(現 コナミスポーツ㈱)代表取締役社長
同社取締役会長
ワイデックス㈱代表取締役社長(現任)
キリン㈱社外取締役

2019年３月

当社ストラテジック・アドバイザー

2020年３月
1979年９月

当社社外取締役(現任)John Swire & Sons (H.K.) Ltd. 入社
Cathay Pacific Airways Limited
Managing Director
British Airways plc 最 高 経 営 責 任者
ライオン社取締役
同社取締役会長(現任)
当社社外取締役(現任)
S.G. Warburg & Co., Ltd. 入社
UBSアセットマネジメント(日本)社長
日本UBSブリンソングループ社長
UBS Warburg東京マネージングディレ
クター
エクイティキャピタルマーケットグ
ループ担当
ケンブリッジ大学ジャッジ経営大学
院(Judge Business School)
同大学院FMEティーチング・フェロー
同大学院シニア・フェロー
慶應義塾大学商学部・商学研究科特別招聘教授
当社社外取締役(現任)
全日本空輸㈱(現ANAホールディング
ス㈱)入社
同社代表取締役副社長執行役員
同社代表取締役社長
同社代表取締役会長(現任)
当社社外取締役(現任)2016年３月
2020年３月
1983年８月
2010年３月
2014年１月

取締役

塩

野

紀

子

1960年10月18日生

2016年５月
2017年10月

1992年４月
取締役

ロッド・エディントン

1950年１月２日生

2000年４月
2011年３月
2012年３月
2020年３月
1986年７月
1999年２月
2000年６月

取締役

ジョージ・オルコット

1955年５月７日生

2001年９月
2005年３月
2008年３月
2014年４月
2020年３月
1979年４月

取締役

片 野 坂 真 哉

1955年７月４日生

2013年４月
2015年４月
2022年４月
2023年３月― 74 ―

任期

所有株式数
(株)

※１

1,700

※１

8,189

※１

―

※１

2,300

※１

―

役職名

常勤監査役

氏名

西

谷

尚

生年月日

武

1963年11月29日生

略歴
1987年４月
2011年10月
2014年３月
2016年３月
2016年４月
2017年３月
2019年４月
2022年３月
1989年４月
2015年３月
2015年４月
2018年３月
2019年４月

常勤監査役

石

倉

徹

1963年11月30日生

2020年３月
2020年４月
2022年４月
2023年３月
1982年４月
2003年４月
2006年７月

監査役

安 藤 よ し 子

1959年３月17日生

2011年７月
2013年７月
2014年７月
2015年10月
2016年６月
2017年７月
2019年３月― 75 ―

当社入社
サンミゲルビール社取締役
当社グループ財務担当ディレクター
ライオン社取締役
キリン㈱経理部長
同社執行役員経理部長
当社執行役員経営監査部長
当社常勤監査役(現任)
協和発酵バイオ㈱監査役(現任)
当社入社
キリン㈱R&D本部技術統括部長
同社R&D本部研究開発推進部長
同社執行役員R&D本部研究開発推進部長
当社執行役員R&D本部副本部長 兼 研
究開発推進部長
協和発酵バイオ㈱取締役
当社執行役員経営企画部健康事業推進室長
当社執行役員ヘルスサイエンス事業
本部ヘルスサイエンス事業部部長
当社常勤監査役(現任)
協和キリン㈱監査役(現任)
労働省入省
滋賀県副知事
厚生労働省雇用均等・児童家庭局雇用均等政策課長
同省埼玉労働局長
同省労働基準局労災補償部長
同省雇用均等・児童家庭局長
同省政策統括官(労働担当)
同省政策統括官(統計・情報政策担
当)同省人材開発統括官
当社社外監査役(現任)

任期

所有株式数
(株)

※３

5,008

※４

4,700

※４

5,100

役職名

氏名

生年月日

略歴
1981年11月

2004年１月

昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入社
公認会計士登録
太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)パートナー
新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)シニアパートナー
同監査法人人材開発本部人事担当
新日本有限責任監査法人(現 EY新日
本有限責任監査法人)
常務理事コーポレートカルチャー推進室、広報室担当
同監査法人常務理事ナレッジ本部長
EY総合研究所㈱代表取締役社長
当社社外監査役(現任)
弁護士登録
長島・大野法律事務所入所
同事務所パートナー
長島・大野・常松法律事務所パート
ナー
同事務所マネージング・パートナー

2015年１月
2020年１月
2022年３月

同事務所代表同事務所シニア・カウンセル(現任)
当社社外監査役(現任)1985年４月
1996年６月
2002年６月
監査役

鹿 島 か お る

1958年１月20日生

2006年７月
2010年９月

2012年７月
2013年７月
2020年３月
1980年４月
1988年10月
2000年１月
監査役

藤

縄

憲

一

1955年２月18日生

計

(注) １

任期

所有株式数
(株)

※２

―

※３

―

228,464

取締役森正勝、柳弘之、松田千恵子、塩野紀子、ロッド・エディントン、ジョージ・オルコット、片野坂真哉の各氏は、社外取締役であります。
２ 監査役安藤よし子、鹿島かおる及び藤縄憲一の各氏は、社外監査役であります。
３ 取締役及び監査役の任期は、次のとおりであります。
※１ 2023年３月30日開催の定時株主総会の終結の時から、2023年12月期に係る定時株主総会の終結の時まで。
※２ 2020年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から、2023年12月期に係る定時株主総会の終結の時まで。
※３ 2022年３月30日開催の定時株主総会の終結の時から、2025年12月期に係る定時株主総会の終結の時まで。
※４ 2023年３月30日開催の定時株主総会の終結の時から、2026年12月期に係る定時株主総会の終結の時まで。
４ 上記取締役、監査役のほかに、８名の執行役員がおります。
常務執行役員
CSV戦略
溝 内 良 輔常務執行役員
SCM戦略、生産技術戦略
前 原 正 雄常務執行役員
財務戦略、IR
秋 枝 眞 二 郎
常務執行役員
当社R&D本部長、R&D戦略、品質保証統括
深 田 浩 司常務執行役員
ブランド戦略、マーケティング戦略、デジタル・情報戦略、
山 形 光 晴麒麟麦酒㈱副社長執行役員(マーケティング管掌)
常務執行役員麒麟麦酒㈱代表取締役社長
堀 口 英 樹常務執行役員キリンビバレッジ㈱代表取締役社長
吉 村 透 留常務執行役員協和発酵バイオ㈱代表取締役社長
神 崎 夕 紀― 76 ―

②

社外取締役及び社外監査役
1)

員数
当社の社外取締役は７名、社外監査役は３名です。

2)

企業統治において果たす機能・役割及び選任状況についての考え方
社外取締役は、取締役会において、より客観的な立場から、企業経営の豊富な経験と高い見識に裏付けられた発言を行うことにより、重要な業務執行及び法定事項についての意思決定並びに職務執行の監督という取締役会の企業統治における機能・役割を、健全かつより高いレベルで維持することに貢献しています。社外取締役は現在７名を選任しており、全取締役の過半数を占めていることから、取締役会のほか、当社のコーポレー
ト・ガバナンス体制における重要な機関である指名・報酬諮問委員会を有効に機能させるのに十分な員数であると考えています。
社外監査役は、複数の企業における社外取締役・社外監査役の経験や、財務・会計・法律等に関する専門性等により、企業統治の仕組みとして当社が採用している監査役の機能の充実に貢献しています。社外監査役は
現在３名を選任していますが、常勤監査役２名と合わせて５名の体制となっており、取締役の職務執行状況を監査するのに十分な員数であると考えています。
3)

社外役員の独立性に関する基準及び会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係
当社は、社外取締役及び社外監査役（以下、併せて「社外役員」という）の独立性を客観的に判断するために、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考に、以下のとおり独自の基準を定めています。ただし、社外役員の選任には、独立性だけでなく、それぞれの知識、能力、見識及び人格等を考慮して選定していますので、会社法に定める社外役員の要件を満たし、かつ社外役員として当社の意思決定に対し指摘、意見することができる人材については、以下の基準に該当する場合であっても社外役員として招聘することがあります。
（社外役員の独立性に関する基準）
当社の社外取締役又は社外監査役が独立性を有していると判断される場合には、当該社外取締役又は社外監査役が以下のいずれの基準にも該当してはならないこととしております。
① 当社（連結子会社を含む。以下同じ。）を主要な取引先とする者② 当社を主要な取引先とする会社の業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人である者③ 当社の主要な取引先である者④ 当社の主要な取引先である会社の業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人である者⑤ 当社から役員報酬以外に、一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士又はコンサルタント等⑥ 当社から一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体に所属する者⑦ 当社の主要株主である者⑧ 当社の主要株主である会社等の法人の業務執行取締役その他の業務執行者である者⑨ 当社から一定額を超える寄付又は助成を受けている者⑩ 当社から一定額を超える寄付又は助成を受けている法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者である者⑪ 当社の業務執行取締役、常勤監査役が他の会社の社外取締役又は社外監査役を兼任している場合において、当該他の会社の業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人である者⑫ 上記①～⑪に過去３年間において該当していた者⑬ 上記①～⑫に該当する者が重要な者である場合において、その者の配偶者又は二親等以内の親族⑭ 当社の取締役、執行役員若しくは支配人その他の重要な使用人である者（過去３年間において該当していた者を含む。）の配偶者又は二親等以内の親族(注) １ ①及び②において、「当社を主要な取引先とする者（又は会社）」とは、「直近事業年度におけるその者（又は会社）の年間連結売上高（年間連結売上収益）の２％以上又は１億円のいず
れか高い方の支払いを当社から受けた者（又は会社）」をいう。なお、その者（又は会社）が連結決算を実施していない場合は、年間連結売上高（年間連結売上収益）に代え、年間総収入
又は年間単体売上高を基準とする。
２ ③及び④において、「当社の主要な取引先である者（又は会社）」とは、「直近事業年度にお― 77 ―

ける当社の年間連結売上収益の２％以上の支払いを当社に行っている者（又は会社）、直近事
業年度末における当社の連結資産合計の２％以上の額を当社に融資している者（又は会社）」をいう。
３ ⑤、⑨及び⑩において、「一定額」とは、「年間1,000万円」であることをいう。
４ ⑥において、「一定額」とは、「直近事業年度における法人、組合等の団体の年間総収入の２％以上又は１億円のいずれか高い方」であることをいう。
５ ⑦及び⑧において、「主要株主」とは、「総株主の議決権の10％以上を直接又は間接的に保有している株主」をいう。
（会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係）
上記基準に照らし、当社は社外取締役の森正勝氏、柳弘之氏、松田千恵子氏、塩野紀子氏、ロッド・エディ
ントン氏、ジョージ・オルコット氏及び片野坂真哉氏、社外監査役の安藤よし子氏、鹿島かおる氏及び藤縄憲
一氏を株式会社東京証券取引所等の定めに基づく独立役員として指定しています。各社外役員と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係については、以下のとおりです。
・社外取締役の森正勝氏、柳弘之氏、松田千恵子氏、塩野紀子氏、ロッド・エディントン氏、ジョージ・オル
コット氏及び片野坂真哉氏については、当社との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性を十分に有しているものと判断しています。
・社外監査役の安藤よし子氏、鹿島かおる氏及び藤縄憲一氏については、当社との間に人的関係、資本的関係
及び取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性を十分に有しているものと判断しています。
4)

社外役員による監督・監査と監査役監査・内部監査・会計監査との相互連携及び内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会への出席等を通じ会計監査及び内部監査の報告を受け、監査役会との情報交換及び連携を踏まえ必要に応じて意見を述べることにより、これらの監査と連携のとれた取締役の職務執行に対する監督機能を果たしています。また、取締役会の一員としての意見又は助言により内部統制部門を有効に機能させることを通じて、適正な業務執行の確保を図っています。
社外監査役は、監査役会や取締役会への出席及び会計監査人からの報告等を通じ、直接又は間接に、会計監
査及び内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、監査の実効性を高めています。そのう
えで、高い専門性により監査役監査を実施し、監査役会の監査報告につなげています。また、取締役会において内部統制部門の報告に対して意見を述べ、適正な業務執行の確保を図っています。

― 78 ―

(3) 【監査の状況】①監査役監査の状況
1)監査役監査の組織、人員及び手続監査役会の組織、人員及び手続については、前述の「(1)コーポレート・ガバナンスの概要
バナンスに関する基本的な考え方及び②企業統治の体制」及び、「(2)役員の状況①コーポレート・ガ①役員一覧及び②社外取締役及び社外監査役」をそれぞれご参照ください。
監査役会は、西谷尚武監査役及び鹿島かおる監査役を財務・会計に関する相当程度の知見を有する監査役として選任しています。西谷尚武監査役は、当社入社以来、当社及びグループ会社において財務・経理に携わり、2017年にキリン株式会社執行役員経理部長に就任し、2022年に現職に就任しています。鹿島かおる監査役は、長年にわたり公認会計士の職務に携わり、財務及び会計に関し相当程度の知見と経験を有する専門家であり、2020年に現職に就任しています。
2)監査役及び監査役会の活動状況
当年度において当社は監査役会を合計15回開催しており、個々の監査役の出席状況は以下のとおりです。
区分

氏名

監査役会出席状況

常勤監査役

伊藤

彰浩

全6回中6回（100％）

常勤監査役

桑田

啓二

全15回中15回（100％）

常勤監査役

西谷

尚武

全9回中9回（100％）

社外監査役

中田

順夫

全6回中6回（100％）

社外監査役

安藤

よし子

全15回中15回（100％）

社外監査役

鹿島

かおる

全15回中15回（100％）

社外監査役

藤縄

憲一

全9回中9回（100％）※表中の全回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。
監査役会における主な検討事項は、監査方針、事業報告及び附属明細書の適法性、取締役の職務執行の妥当性、内部統制システムの整備・運用状況の妥当性、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、会計監査人の評価、監査報酬の妥当性等です。
また、監査役の活動として、監査役会が決定した監査方針及び監査計画に基づき、当社取締役との意見交換、取締役会その他重要な会議又は委員会への出席、当社各部門の監査・国内外グループ会社への往査の実施、グループ
会社の非常勤監査役の兼務、グループ各社監査役との意見交換、会計監査人からの監査の実施状況・結果報告の確認を行っており、取締役の職務執行状況を十分に監査できる体制となっています。
②内部監査の状況
当社は、監査役監査とは別に、経営監査部（計25名）を設置し、グループの重要リスク及び内部統制に関する監査を実施しています。グループ内部監査にあたっては、主要グループ各社の内部監査部門との連携に加え、当社監
査役との監査計画策定・実施における連携、主要グループ会社の常勤監査役との連携、グループ会社の非常勤監査役の兼務等を通じて内部監査と監査役監査の監査結果を共有し、相互補完することにより、グループ全体に対して実効的かつ効率的な監査を行っています。
また、経営監査部、監査役及び会計監査人は、情報・意見交換や協議を適宜行う等、相互連携を図っています。
経営監査部と監査役は定期的に内部統制関連部門と情報・意見交換を行っており、会計監査人も必要に応じて内部統制部門に対してヒアリングを行い、それぞれ実効性のある監査を実施しています。

― 79 ―

③会計監査の状況
1)監査法人の名称
有限責任あずさ監査法人
2)継続監査期間
48年間
上記は、調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任あずさ監査法人の前身（の１つ）である
新和監査法人が監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。
3)業務を執行した公認会計士
服部將一氏、佐々木雅広氏、藤岡義博氏
4)監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は、公認会計士25名、その他45名です。
5)監査公認会計士を選定した理由
監査役会は、「会計監査人の選解任等の決定に関する方針」を定めております。監査役及び監査役会は、この方針に基づき、監査の実施体制、品質管理体制等を総合的に検討した結果、適任と判断しました。
6)監査役及び監査役会による会計監査人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人との定期的な会合その他の連携を通じ、継続的に会計監査人の評価を行っています。また、監査役会では、会計監査人から期末の会計監査報告を受けた後に、「会計監査人の選解任等の決定に関する方針」に基づき検討を行い、十分な評価結果を得られたため、再任を決議しました。
④監査報酬の内容等
1)監査公認会計士等に対する報酬
前年度
区分

当年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

207

59

211

16

連結子会社

328

4

344

4

計

535

62

555

19

（前年度）
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、内部統制報告制度(J-SOX)に関する支援等であります。
（当年度）
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、内部統制報告制度(J-SOX)に関する支援等であります。
2)監査公認会計士と同一のネットワークファームに対する報酬
前年度
区分

当年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

13

23

14

33

連結子会社

445

53

510

113

計

458

76

524

145

― 80 ―

（前年度）
当社における非監査報酬の内容は、環境問題への取り組みに関する助言・支援等であります。
連結子会社における非監査報酬の内容は、税務関連業務等であります。
（当年度）
当社における非監査報酬の内容は、環境問題への取り組みに関する助言・支援等であります。
連結子会社における非監査報酬の内容は、コーポレートガバナンス及びリスクマネジメントに関するアドバイザ
リー業務等であります。
3）監査報酬の決定方針
監査報酬の額は、当社の規模や業務の特殊性等を勘案して監査日数等を検討した上で、監査役会の同意を得て適切に決定しております。
4）監査役会による監査報酬の同意理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積もりの算定根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

― 81 ―

(4) 【役員の報酬等】
１) 役員報酬等の決定方針
当社の役員報酬等の決定方針は、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬諮問委員会において、その妥当性を審議したうえで、取締役会にて決定しております。指名・報酬諮問委員会における審議においては、毎期の経営環境の変化や株主・投資家の要請を踏まえるとともに、必要に応じて外部の報酬コンサルティング会
社の客観的・専門的意見を参考にしております。かかる審議を経て決定した当社の役員報酬等の決定方針の概要は以下のとおりです。
①

役員報酬等の基本方針
ⅰ) 業績及び中長期的な企業価値との連動を重視した報酬とし、株主と価値を共有するものとする

ⅱ) 当社グループ役員の役割及び職責に相応しい水準とする
ⅲ) 独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬諮問委員会の審議を経ることで、客観性及び透明性を確保する②

報酬構成と支給対象等
当社の役員報酬は、固定報酬である「基本報酬」並びに業績連動報酬である短期インセンティブとしての「賞与」及び中長期インセンティブとしての「株式報酬」の3つで構成され、報酬構成と支給対象等の概要(支給時期または支給条件を含む)は以下のとおりです。なお、社外取締役は客観的立場から当社及び当社グループ全体の経営に対して監督及び助言を行う役割を担うこと、監査役は客観的立場から取締役の職務の執行を監査する役割を担うことから、それぞれ基本報酬のみを支給します。
支給対象
報酬等の種類固定報
酬

評価指標及び当該指標を概要採用した理由● 役位及び職責に基づいた固定報酬
基本報酬 ● 職責に応じた追加手当を支給● 年額を12等分して毎月支給

―

○

○

会社業績、事業業績及び個
人業績それぞれにつき、グループ全体及び主要事業の確実な収益成長と戦略遂行を促す評価指標を選定する。
※2023年度の詳細は「２)2023年度の報酬等」に
記載

○

―

中長期的な企業価値の向上を動機付ける業績連動報酬
中期経営計画で定めるキリ● 固定的に支給されるRSU ※３ 並びに［中長期
ングループ連結の財務・非各事業年度または中期経営計画
インセン
財務指標から、中長期の株の対象となる事業年度をそれぞ
ティブ］
主価値向上と社会的価値創れ業績評価期間として、業績目
信託型
出の両立を促す評価指標を標等の達成度に連動して支給さ
株式報酬
選定する。
※４
※５
れる単年PSU 及び中計PSU で(国内居住※2023年度の詳細は
構成者の場合)「２)2023年度の報酬等」に● いずれも、株式交付規程に従い、※１、２記載付与されたポイント数に応じた株式を交付(ただし、50%相当は換価処分し、金銭で支給)

○

―

●

年度の業績目標達成及び将来の成長に向けた取組みを動機付ける
業績連動報酬
［短期イ● 役位及び職責ごとにあらかじめ定ンセンテ
められた目標達成時の支給額(基ィブ］
準額)を100%とした場合、業績目
賞与
標の達成度等に応じて0%～200%の範囲内で変動● 事業年度終了後に一括支給
業
績
連
動
報
酬

取締役(社外
社外取締役
取締役を除
及び
く)及び執行
監査役
※６
役員

●

※１

三菱UFJ信託銀行の役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託です。

― 82 ―

※２

※３
※４
※５
※６

国内非居住者に対しては、信託型株式報酬に代えて、同等の評価の仕組みを有する業績連動型株価連動報
酬(ファントム・ストック)制度が適用されます。ただし、同報酬の支給対象となることが現時点で予定されている役員はおりません。
業績達成条件が付されていないリストリクテッド・シェア・ユニットを指します。
単年度の業績達成度に連動するパフォーマンス・シェア・ユニットを指します。
複数年度の中期経営計画の目標達成度に連動するパフォーマンス・シェア・ユニットを指します。
取締役を兼務する者及び当社との間で雇用関係にある者を除きます。

［信託型株式報酬の概要］
ポイント数※
RSU
単年PSU

中計PSU

ポイントの付与時期

固定ポイント
基礎ポイント(ただし、中計PSUについては、３年分の基礎ポイント)に、それぞれの業績評価期間の業績目標の達成度等に応じた業績連動係数(0%～200%)を乗じた数

株式等の交付時期

毎事業年度終了後

各業績評価期間(事業年度)の開始から3年経過後の一定の時期

中期経営計画最終年度終了後

中期経営計画最終年度の翌
事業年度の一定の時期※役位及び職責ごとに予め定める基準額をもとに基礎ポイント(RSUについては固定ポイント)を算出。
イメージ図１：信託型株式報酬における業績評価期間、ポイント数の確定時期及び株式等の交付時期

イメージ図２：信託型株式報酬の業績連動の仕組み(全体像)※単年PSUの基準額及びRSU基準額の合計を100%とした場合。
単年PSUのみで見た場合の支給率は０%～200%で変動。

― 83 ―

③

報酬水準の設定と業績連動報酬の比率
当社の役員報酬水準及び業績連動報酬(賞与及び信託型株式報酬)の比率は、外部調査機関の役員報酬調査

データの利用による客観的な比較検証を行ったうえで、個人別の役位及び職責等を基礎として設計します。
●

報酬水準の設定
日本を代表するグローバル製造業企業との比較で、基本報酬につき中位、業績目標達成時の総報酬につき中位以上を目安とし、競争力のある報酬水準を確保します。社外取締役の報酬水準についても、当社のガバナンス強化において期待される役割の大きさを考慮し、中位以上となる水準を確保します。

●

業績連動報酬の比率
国内大手企業の水準を参考に固定報酬よりも業績連動報酬の割合を高く設定することとし、特に株式報酬の比率を高めることで、業績達成に向けたインセンティブ及び株主価値との連動を強化します。具
体的には、代表取締役社長は、基本報酬：業績連動報酬の基準額を概ね30：70(うち、賞与30、株式報酬40)の比率とし、他の取締役(社外取締役を除く)及び執行役員はこれに準じて役位及び職責を考慮して決定します。また、信託型株式報酬の基準額における単年PSU：RSU：中計PSU(１年当たり)の構成比は、全ての支給対象者に共通(概ね４：２：１)とします。
イメージ図３：役員の報酬構成④

業績連動報酬の評価指標及び目標の決定●

賞与の会社業績評価指標及び事業業績評価指標、信託型株式報酬の評価指標

中期経営計画の内容や期初における業績見通し等を踏まえて評価指標及び目標値を決定します。そのうち財務指標については、過年度実績及び目標値等を踏まえて変動幅(上限値・下限値)を決定します。
●

賞与の個人業績評価指標代表取締役社長については指名・報酬諮問委員会の委員のうち、利害関係人を除いた委員長または委員である社外取締役との面談を経て、それ以外の取締役(社外取締役を除く)及び執行役員については代表取締役社
長の原案を審議のうえ、指名・報酬諮問委員会が具体的な評価指標及び目標を決定します。

― 84 ―

⑤

役員報酬等の決定方法
役員報酬等の内容は、公正かつ合理的な制度運用が担保されるよう、上記①から④に定める方針に従って、独立社外取締役が過半数を占め、かつ独立社外取締役が委員長である指名・報酬諮問委員会において審議し、取締役会に答申します。
個人別の役員報酬等については、指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえ、あらかじめ株主総会で決議された

報酬限度額の範囲内で、取締役の報酬については取締役会で、監査役の報酬については監査役の協議により、それぞれ決定します。
ただし、代表取締役社長を含む各取締役(社外取締役を除く)及び各執行役員の賞与の個人業績評価(評価指標及び目標の設定を含む。上記④参照)並びにそれらの達成度等に応じた評価結果及び個人業績評価に係る個人別支給率の決定については、客観性及び透明性を担保するため、指名・報酬諮問委員会に委任しております。上記決定にあたっては、①代表取締役社長については、評価の客観性・透明性を担保するため、指名・報酬諮問委員会の委員のうち、利害関係人を除いた委員長または委員である社外取締役が面談を実施したうえで
指名・報酬諮問委員会が決定し、②代表取締役社長以外の取締役(社外取締役を除く)及び執行役員について
は、代表取締役社長が各役員との面談を実施し、個人業績評価及びこれに係る個人別支給率の原案の作成を行い、指名・報酬諮問委員会がその原案を審議したうえで決定します。
指名・報酬諮問委員会は、これらの個人業績評価結果及び個人業績評価に係る個人別支給率を決定したうえ
で、適時・適切に取締役会に報告します。
指名・報酬諮問委員会の構成・権限等は以下のとおりです。
ⅰ)指名・報酬諮問委員会の委員構成
指名・報酬諮問委員会は５名の委員で構成されます。(社外取締役３名、社内取締役２名)
●

委員長：

松田

千恵子(社外取締役)

●

委員：

柳

●

委員：

塩野

紀子(社外取締役)

●

委員：

磯崎

功典(代表取締役社長)

●

委員：

三好

敏也(取締役常務執行役員)

弘之(社外取締役)ⅱ)指名・報酬諮問委員会における審議事項及び決定事項
役員報酬等に関する指名・報酬諮問委員会における審議事項及び決定事項は以下のとおりです。
(審議事項)〈１〉取締役の報酬制度、報酬水準並びに個人別の報酬に関する決定方針及び個人別の報酬等の額または数〈２〉監査役の報酬制度及び報酬水準〈３〉執行役員の報酬制度、報酬水準並びに個人別の報酬に関する決定方針及び個人別の報酬等の額または数〈４〉国内外の主要グループ会社の社長の報酬制度及び報酬水準(決定事項)〈５〉取締役(社外取締役を除く)及び執行役員の賞与の個人業績評価並びに個人業績評価に係る個人別支給率の決定
指名・報酬諮問委員会は、主に上記の事項の審議を目的として定期的に開催される他、役員報酬に関する法規制等の環境変化に応じて開催されます。また、必要に応じて外部のアドバイザーが陪席する場合があります。

― 85 ―

⑥

株式報酬の没収・返還条件（マルス・クローバック条項）
取締役(社外取締役を除く)及び執行役員に非違行為や自己都合による辞任、その他受益権・受給権の全部または一部を取得させないことが相当である事由があったと取締役会が認めた場合など当社の株式交付規程に定める一定の事由に該当する場合には、当該取締役(社外取締役を除く)及び執行役員に対し、株式報酬制
度に基づく報酬の受給権の没収または交付した当社株式等相当の金銭の返還を求めることができることとしています。
⑦

その他重要な事項
上記①から⑤の内容にかかわらず、取締役(社外取締役を除く)及び執行役員の報酬等の決定に際して、事前に予期せぬ特殊要因(天変地異、急激な為替の変動、不祥事、組織再編等。ただし、必ずしもこれらに限定されない)が発生した場合には、必要に応じて臨時に指名・報酬諮問委員会の審議を経て、取締役会の決議において裁量的な判断を加える場合があります。

２) 2023年度の報酬等
上記１)を踏まえて決定した2023年度に係る業績連動報酬の業績評価指標及び算定方法等は以下のとおりです。なお、業績指標の達成度評価にあたっては、在外子会社等の財務諸表項目の換算における各年度の為替変動による影響等を除くものとしております。
① 賞与
評価指標については、上記１)②に記載のとおり、グループ全体及び主要事業の確実な収益成長と戦略遂行を促すことを目的として、会社業績評価指標(連結事業利益)及び個人業績評価指標を選定し、職責に応じて評価割合を決定しております。取締役及び執行役員が事業会社社長またはヘルスサイエンス戦略担当を兼任する
場合には、別途担当における事業業績評価指標(各事業の事業利益等)を加味します。それぞれにおける2023年
度の評価割合、支給率の変動幅及び目標業績については以下のとおりです。
評価割合
業績評価指標

会社業績評価(A)(連結事業利益)

代表
取締役
社長

70%

事業業績評価
(B)（ヘルスサイエン
ス領域売上収益）－個人業績評価
(C)

30%

代表
取締役
副社長

60％

－

40％

事業会社社
長等を兼任
する取締役
及び執行役
員

20%

40%

40%

― 86 ―

その他の
取締役及
び執行役
員

50%

－

50%

支給率の
変動幅

0%～200%0%～200%0%～200%

目標業績

上限値

2,304億円

基準値

1,920億円

下限値

1,536億円

上限値

1,320億円

基準値

1,200億円

下限値

1,080億円

上記１)④に従って決定します。

イメージ図４：賞与の業績連動の仕組み② 信託型株式報酬(単年PSU・中計PSU)
評価指標については、上記１)②に記載のとおり、中長期の株主価値向上と社会的価値創出の両立を促す目
的で、中期経営計画で定める指標からROIC、平準化EPS(単年PSUにおいては額、中計PSUにおいては中期経営計
画期間内の年平均成長率)及び非財務評価の３つを選定し、目標達成度合いに応じた業績連動係数を算出します。
非財務評価は、中長期的なCSV経営にコミットするうえで定めた重要項目である「環境」「健康」「従業員」の３つについて、項目ごとに定められた具体的な指標の達成度を定量的に判定、これに各指標及び項目全
体の定性面を加えて項目別評価を行ったうえで、それらの評価結果及び定性面での考慮を踏まえた総合評価で決定します。客観性及び透明性を担保する観点から、グループ経営戦略会議にて評価した内容をもとに、評価結果及び支給率を指名・報酬諮問委員会において審議し、取締役会において決定するものとします。

目標業績
業績評価指標

ROIC

評価割合

40％

平準化EPS(中計PSUにおいては
中期経営計画期間内の年平均成長率)

40％

非財務評価

20％

支給率の変動幅0%～200%0%～200%0%～200%

単年PSU

中計PSU

上限値

12.8%

14.8%

基準値

8.5%

10.0％

下限値

4.2%

5.2%

上限値

197円

18%

基準値

171円

11%

下限値

145円

4%

「環境」「健康」「従業員」の3つの項目における具体的な指標や定性面を考慮し、上記１)④に従って決定します。

イメージ図５：信託型株式報酬のPSU業績連動係数の算定式(業績評価期間を除き、単年PSU・中計PSU共通)※上記表の非財務評価の支給率は目安であり、指名・報酬諮問委員会の審議を経たうえで、上記に示された支給率とは異なる支給率(ただし、０％～200%の間とする)の決定もできるものとします。

― 87 ―

③

業績連動型株価連動報酬(ファントム・ストック)

国内非居住者に対しては、信託型株式報酬制度に代えて、業績連動型株価連動報酬(ファントム・ストック)制度が適用されます。当該制度では、当社の株式交付規程に従い、信託型株式報酬制度と同一の計算式によりポイントを付与し、付与されたポイントに応じて、信託型株式報酬制度において交付されるべき当社株式(信託型株式報酬制度において換価処分対象となる当社株式を含む)の額に相当する金銭が給付されます。
３)

当年度(2022年度)の報酬等①

指名・報酬諮問委員会及び取締役会の活動実績

当年度において、指名・報酬諮問委員会は計13回開催されました。当年度は、中期経営計画に即した形での役員報酬制度の運用(非財務評価の評価方法等)に関する審議のほか、制度の妥当性（報酬水準や業績連動比率の検証等）に関する審議を行いました。なお、このうち３回は外部の報酬コンサルタントが同席し、客観的か
つ独立的な立場からの助言及び情報提供を受けており、審議内容は定期的に取締役会に報告及び答申しております。当年度開催の指名・報酬諮問委員会及び取締役会における役員報酬に係る主な議題は以下のとおりです。
i)

2021年度に係る役員報酬
１ 2021年度業績を踏まえた賞与の支給額、及び信託型株式報酬に係る付与ポイントの決定ii) 当年度(2022年度)に係る役員報酬
１ 当年度業績連動報酬の業績評価指標の基準値、下限値及び上限値の設定
２ 非財務評価の評価プロセスの検討
ⅲ) 2023年度に係る役員報酬
１ グローバル及び日本国内における最新の役員報酬環境の確認
２ 中期経営計画の達成に向けたあるべき報酬水準・業績連動報酬の比率の検討及び妥当性の確認(外部の報酬コンサルタントによる客観的な役員報酬調査データを参照)
当年度に係る役員区分ごとの報酬等の総額等及び役員ごとの連結報酬等の総額等、並びに業績連動報酬の目標及び実績等は以下②～④に記載のとおりです。
なお、取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、指名・報酬諮問委員会が役員報酬等の決定
方針に則って、取締役の報酬等の算定方法及びこれに基づく支給額の算出等について多角的に審議・検討を行ったうえで原案を取締役会に答申し、取締役会もかかる審議経過及び答申を尊重しているため、取締役の個人別の報酬等の内容は、役員報酬等の決定方針に沿うものであると判断しております。
②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)及び対象員数(名)
固定報酬

役員区分

金銭報酬
基本報酬

非金銭報酬
業績連動型
株価連動報酬(ファントム・ストック)

賞与

信託型
株式報酬

総額

対象員数

総額

対象員数

総額

対象員数

総額

対象員数

707

277

6

278

5

－

－

151

6

75

75

3

－

－

－

－

－

－

社外取締役

138

138

7

－

－

－

－

－

－

社外監査役

57

57

4

－

－

－

－

－

－

計

976

546

20

278

5

－

－

151

6

取締役
(社外取締役を除く)
監査役(社外監査役を除く)
社外
役員

報酬等の
総額
(百万円)

業績連動報酬

(注) １

当年度末日時点における在籍人員は、取締役12名、監査役５名でありますが、上記報酬額には、2022年３月30日付をもって退任した取締役１名分及び監査役２名分を含んでおります。

― 88 ―

２

上記の賞与の総額は、支給予定の額であります。業績評価指標の実績等は、以下④をご参照ください。
３ 上記の業績連動型株価連動報酬(ファントム・ストック)について、対象となった役員はおりません。
４ 非金銭報酬として、取締役(社外取締役を除く)に対し信託型株式報酬を交付しております。上記の信託型株式報酬の総額は、役員報酬BIP信託に関して、当年度中に費用計上した金額です。
５ 百万円未満を四捨五入して記載しております。
③

役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の種類別の額（百万円）
氏名

報酬等の総額
(百万円)

役員区分

固定報酬

業績連動報酬

金銭報酬
基本報酬

非金銭報酬
信託型株式
報酬

賞与

磯崎

功典

代表取締役社長

302

101

130

70

西村

慶介

代表取締役副社長

150

62

56

32

(注) １ 報酬等の総額が１億円以上である者を記載しています。
２ 上記の信託型株式報酬の報酬額は、役員報酬BIP信託に関して、当年度中に費用計上した金額です。
３ 百万円未満を四捨五入して記載しております。
④

業績連動報酬の評価指標に係る目標等及び実績
指名・報酬諮問委員会での審議を経て、取締役会の決議によって決定した当年度の業績連動報酬の評価指標に係る目標等及び実績は以下のとおりです。
i)賞与
業績評価指標

評価
割合

支給率の
変動幅

会社業績評価(連結事業利益)

20％
～
70％

0%
～
200%

40%

0％
～
200%

事業業績評価（ヘルスサイエン
ス領域売上収益）個人業績評価

30%

0%

～

～

目標業績

実績

指標毎の
支給率

1,713億円

116.0％

1,002億円

55.6%

最終
支給率

上限値 1,992億円
基準値 1,660億円
下限値 1,328億円
上限値 1,210億円
基準値 1,100億円
下限値

990億円

個人ごとの委嘱業務等の評価指標に基づき決定しております。

105.4％～
158.0%

150％

～

50％
200%
200%
(注) １ 会社業績評価及び事業業績評価の達成度評価にあたっては、在外子会社等の財務諸表項目の換算における各年度の為替変動による影響等を除いております。
２ 個人業績評価については、上記１)⑤に記載の方法により決定いたしました。

― 89 ―

ⅱ) 信託型株式報酬(当年度を業績評価期間とする単年PSU)
評価 支給率の変割合
動幅

業績評価指標ROIC

40％

平準化EPS

40％

0％
～
200％

0％
～
200％

目標業績
上限値

12.5%

基準値

8.3%

下限値

4.1%

上限値

181円

基準値

157円

下限値

133円

実績

指標毎の
支給率

7.8%

88.0%

153円

83.3%

最終支給率

90.5％

「環境」「健康」「従業員」の0％
３つの項目における指標ごと
非財務指標
20％
～
A
110%
に、以下の評価を行い決定しま
200％した。
(注) 財務指標の業績評価の達成度評価にあたっては、在外子会社等の財務諸表項目の換算における各年度の為替変動による影響等を除いております。
［非財務評価］
項目

環境

健康

従業員

評価

ほぼ期待
通り

項目ごとの評価の経緯・背景等
以下主要指標のうち、GHG排出量削減については、2024年目標に向けて顕著な進捗であり、気候変動や水セキュリ
ティの取組みや情報開示等において、外部から高い評価を獲得しました。その他の指標についても一部不可抗力の影響はあったものの、順調な進捗であると評価しました。
• GHG排出量削率: 18%※
• PETボトル用樹脂のリサイクル樹脂使用率: 8%• 水ストレスが高い製造拠点における用水使用原単位:
3.7kl/kl

ほぼ期待通り

以下の達成度を主な評価としつつ、健康領域における製品や研究開発に関する外部からの高い評価を獲得したこと等の成果も含め、総合的に評価しました。
• 「免疫機能の維持支援」は、2024年目標に向けた進捗として更なる取組み加速の必要があります。
• 「免疫・脳機能・腸内環境領域における新価値創造」
は、計画通り順調に進捗しております。
• 「医領域との協働推進」は、概ね計画通り進捗してお
ります。

ほぼ期待
通り

以下主要指標のうち、休業災害度数率については、2024
年目標に向けて顕著な進捗であり、その他の指標についても更なる取組み加速の必要はあるものの、女性活躍推進や健康経営の取組み等において、外部から高い評価を獲得する等、概ね計画通りの進捗であると評価しました。
• 従業員エンゲージメントスコア: 70%• 「多様性向上」達成度（国内の女性経営職比率:10.6%、
国内のキャリア採用比率:27.3%）• 休業災害度数率: 0.90※

総合評価

左記項目別の評価並びにCSV
コミットメント・機能別内部管理指標での達成状況及
び主要な外部評価機関やメ
ディアランキングにおけるESG関連での評価向上・最高レベルでの受賞の成果等を加味し、総合評価としては「A」、支給率は110%としました。

※ 当年度の非財務評価に際して、実績の確定していない指標については、評価時点での見通しをもとに評価しております。

― 90 ―

４) 株主総会決議による定め
取締役及び監査役の１事業年度あたりの報酬限度額等は以下のとおりです。
報酬の種類

報酬限度額(百万円)/
上限付与株式数
1,520※1(うち社外取締役分210)

取締役

基本報酬及び賞与

取締役(社外取締
役を除く)

株式報酬

1,450/100万株※2

監査役

基本報酬

200

※１

株主総会決議日

決議日時点の員数
12名(うち社外取締役７名)

2022年3月30日

取締役５名※3５名(うち社外監査役３名)

国内非居住者の取締役(社外取締役を除く)及び執行役員に対する業績連動型株価連動報酬(ファントム・ストック)の給付に関して費用計上される額を含みます。
※２ 取締役(社外取締役を除く)及び執行役員のうち国内居住者を対象とする信託型株式報酬制度に関し、当社が拠出する金員及び交付される当社株式数の１事業年度あたりの上限です。
※３ 取締役のほか、執行役員も当該株主総会決議に係る株式報酬制度の対象であり、その決議日時点の員数は９名です。

― 91 ―

(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社グループは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的に保有する投資

株式を純投資目的の投資株式、その他の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。
②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)

である麒麟麦酒(株)については以下のとおりであります。
ａ．保有方針当社グループのコーポレートガバナンス・ポリシーに次のとおり規定しております。
・当社グループは、政策保有株式を原則保有しない。但し、中長期的な企業価値向上に資すると認められる銘柄のみ必要最小限保有することができる。
・当社グループが保有する個別の政策保有株式の保有の合理性については、取引先等との対話・交渉を実施しながら毎年取締役会にて検証を行い、その結果、株主共同利益の観点から保有の合理性が認められないと判断した銘柄は売却を進める。
ｂ．保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
政策保有株式は、個別の銘柄毎に保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、ブランドの価値向上に資するか否かの総合的な判断も加えた上で、継続保有の可否について取締役会で検証しております。
ｃ．銘柄数及び貸借対照表計上額
イ．当社
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(百万円)

非上場株式

23

4,607

非上場株式以外の株式

1386（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)

非上場株式

-

-

非上場株式以外の株式--

株式数の増加の理由（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)

非上場株式

2

20

非上場株式以外の株式

1

1,964

（注）株式数が増加及び減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含んでおりません。

― 92 ―

ロ．麒麟麦酒(株)
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(百万円)

非上場株式

83

3,996

非上場株式以外の株式

51

29,733（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)

株式数の増加の理由

非上場株式

－

－

－

非上場株式以外の株式

47

取引関係を維持・強化し、当社ブランドの価値向上に繋げるため（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)

非上場株式

1

0

非上場株式以外の株式

16

1,600

（注）株式数が増加及び減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含んでおりません。
ｄ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
イ．当社
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
2,702,077
2,702,077 同社サービスの日本での事業展開等の取引関Nightingale
係を維持・強化するために保有しておりま
無
Health Oyj
386
1,296 す。
－
1,063,548 営業政策等の取引関係を維持・強化するため
三菱地所㈱保有しておりましたが、当事業年度に売却を
有－
1,696 実施しております。
(注) １ 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２ 個別の銘柄に関する定量的な保有効果の記載は困難であります。保有の合理性は、当事業年度末で保有する全ての政策保有株式について、2023年１月30日開催の取締役会で継続保有の適否の検証を行いました。
みなし保有株式は保有しておりません。

― 93 ―

ロ．麒麟麦酒(株)特定投資株式

銘柄㈱オリエンタルランド㈱すかいらーく
ホールディングス
東海旅客鉄道㈱㈱ハイデイ日高ロイヤルホール
ディングス㈱㈱帝国ホテル

チムニー㈱

㈱大庄

㈱いなげや

㈱木曽路

㈱リンガーハット
日本空港ビルデング㈱東日本旅客鉄道㈱
ＳＲＳホールデ
ィングス㈱

㈱ハチバン

㈱第一興商

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
280,000
280,000 お客様接点数の高い企業であり、当社製品の取扱いによるブランド育成が期待できる等、
5,365
5,431 営業政策上取引関係を維持・強化するため保有しております。
3,333,300
3,333,300 お客様接点数の高い企業であり、当社製品の取扱いによるブランド育成が期待できる等、
5,090
5,037 営業政策上取引関係を維持・強化するため保有しております。
253,700
253,700 お客様接点数の高い企業であり、当社製品の取扱いによるブランド育成が期待できる等、
4,111
3,893 営業政策上取引関係を維持・強化するため保有しております。
1,104,665
1,104,665 お客様接点数の高い企業であり、当社製品の取扱いによるブランド育成が期待できる等、
2,136
1,913 営業政策上取引関係を維持・強化するため保有しております。
512,212512,212 お客様接点数の高い企業であり、当社製品の取扱いによるブランド育成が期待できる等、
1,188
972 営業政策上取引関係を維持・強化するため保有しております。
600,000
600,000 お客様接点数の高い企業であり、当社製品の取扱いによるブランド育成が期待できる等、
1,159
1,115 営業政策上取引関係を維持・強化するため保有しております。
1,000,000
1,000,000 お客様接点数の高い企業であり、当社製品の取扱いによるブランド育成が期待できる等、
1,125
1,176 営業政策上取引関係を維持・強化するため保有しております。
1,000,000
1,000,000 お客様接点数の高い企業であり、当社製品の取扱いによるブランド育成が期待できる等、
1,042
982 営業政策上取引関係を維持・強化するため保有しております。
606,000
606,000 ブランド育成のための消費者ニーズや、業界
751
840 の動向情報等を得るため保有しています。
352,049
352,049 お客様接点数の高い企業であり、当社製品の取扱いによるブランド育成が期待できる等、
738
773 営業政策上取引関係を維持・強化するため保有しております。
332,780
332,780 お客様接点数の高い企業であり、当社製品の取扱いによるブランド育成が期待できる等、
732
740 営業政策上取引関係を維持・強化するため保有しております。
101,210
101,210 お客様接点数の高い企業であり、当社製品の取扱いによるブランド育成が期待できる等、
661
486 営業政策上取引関係を維持・強化するため保有しております。
80,00080,000 お客様接点数の高い企業であり、当社製品の取扱いによるブランド育成が期待できる等、
602
566 営業政策上取引関係を維持・強化するため保有しております。
600,000
600,000 お客様接点数の高い企業であり、当社製品の取扱いによるブランド育成が期待できる等、
523
470 営業政策上取引関係を維持・強化するため保有しております。
138,310
138,310 お客様接点数の高い企業であり、当社製品の取扱いによるブランド育成が期待できる等、
426
432 営業政策上取引関係を維持・強化するため保有しております。
100,000
100,000 お客様接点数の高い企業であり、当社製品の取扱いによるブランド育成が期待できる等、
398
348 営業政策上取引関係を維持・強化するため保有しております。

― 94 ―

当社の株
式の保有
の有無

無

無

無

無

無

有

無

無

有

無

無

無

無

有

無

有

銘柄

ＳＦＰホールデ
ィングス㈱西日本旅客鉄道㈱㈱カクヤス

イートアンド㈱㈱梅の花㈱バルニバービ
近鉄グループホールディングス㈱㈱ライフフーズ㈱東京會舘㈱ロック・フィールド

イオン㈱㈱西武ホールディングス㈱ヤオコー㈱ホテル、ニュ
ーグランド
カメイ㈱
㈱アークス

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
210,000
210,000 お客様接点数の高い企業であり、当社製品の取扱いによるブランド育成が期待できる等、
378
297 営業政策上取引関係を維持・強化するため保有しております。
60,000100,000 お客様接点数の高い企業であり、当社製品の取扱いによるブランド育成が期待できる等、
344
481 営業政策上取引関係を維持・強化するため保有しております。
216,000
216,000 ブランド育成のための消費者ニーズや業界の動向情報等を得るため保有しています。ブラ
280
315 ンド育成強化のための関係深耕を目的に、株式取得をしております。
90,00090,000 お客様接点数の高い企業であり、当社製品の取扱いによるブランド育成が期待できる等、
210
201 営業政策上取引関係を維持・強化するため保有しております。
201,300
201,300 お客様接点数の高い企業であり、当社製品の取扱いによるブランド育成が期待できる等、
196
203 営業政策上取引関係を維持・強化するため保有しております。
188,000
188,000 お客様接点数の高い企業であり、当社製品の取扱いによるブランド育成が期待できる等、
186
208 営業政策上取引関係を維持・強化するため保有しております。
41,56982,569 お客様接点数の高い企業であり、当社製品の取扱いによるブランド育成が期待できる等、
181
265 営業政策上取引関係を維持・強化するため保有しております。
100,000
100,000 お客様接点数の高い企業であり、当社製品の取扱いによるブランド育成が期待できる等、
166
167 営業政策上取引関係を維持・強化するため保有しております。
54,58254,582 お客様接点数の高い企業であり、当社製品の取扱いによるブランド育成が期待できる等、
165
164 営業政策上取引関係を維持・強化するため保有しております。
102,200
145,200 お客様接点数の高い企業であり、当社製品の取扱いによるブランド育成が期待できる等、
154
219 営業政策上取引関係を維持・強化するため保有しております。
52,07750,553 ブランド育成のための消費者ニーズや業界の動向情報等を得るため保有しています。ブランド育成強化のための関係深耕を目的に、取145137 引先持株会において継続的に株式取得をしております。
96,90096,900 お客様接点数の高い企業であり、当社製品の取扱いによるブランド育成が期待できる等、
140
104 営業政策上取引関係を維持・強化するため保有しております。
20,00020,000 ブランド育成のための消費者ニーズや、業界
136
140 の動向情報等を得るため保有しています。
33,00833,008 お客様接点数の高い企業であり、当社製品の取扱いによるブランド育成が期待できる等、
128
130 営業政策上取引関係を維持・強化するため保有しております。
85,400128,100 流通業界等の情報を得るため保有していま
104
134 す。
45,73845,738 ブランド育成のための消費者ニーズや、業界
100
98 の動向情報等を得るため保有しています。

― 95 ―

当社の株
式の保有
の有無

無

無

無

無

無

無

無

無

無

無

無

無

無

無

有
無

銘柄

㈱ＷＤＩ

㈱京都ホテル㈱あさくま㈱ドトール・日
レスホールディ
ングス
㈱うかい

藤田観光㈱

ヤマエグループ
ホールディングス㈱伊藤忠食品㈱㈱トリドールホールディングス㈱グルメ杵屋㈱中村屋㈱エスエルディー㈱リテールパートナーズ㈱歌舞伎座㈱バローホールディングス
イオン九州㈱㈱関西フードマ
ーケット

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
40,00040,000 お客様接点数の高い企業であり、当社製品の取扱いによるブランド育成が期待できる等、
79
72 営業政策上取引関係を維持・強化するため保有しております。
110,600
110,600 お客様接点数の高い企業であり、当社製品の取扱いによるブランド育成が期待できる等、
77
68 営業政策上取引関係を維持・強化するため保有しております。
42,00042,000 お客様接点数の高い企業であり、当社製品の取扱いによるブランド育成が期待できる等、
66
65 営業政策上取引関係を維持・強化するため保有しております。
33,74033,740 お客様接点数の高い企業であり、当社製品の取扱いによるブランド育成が期待できる等、
58
54 営業政策上取引関係を維持・強化するため保有しております。
16,80016,800 お客様接点数の高い企業であり、当社製品の取扱いによるブランド育成が期待できる等、
53
50 営業政策上取引関係を維持・強化するため保有しております。
17,436
17,436 お客様接点数の高い企業であり、当社製品の取扱いによるブランド育成が期待できる等、
52
43 営業政策上取引関係を維持・強化するため保有しております。
34,96433,199 ブランド育成のための消費者ニーズや業界の動向情報等を得るため保有しています。ブランド育成強化のための関係深耕を目的に、取5135 引先持株会において継続的に株式取得をしております。
10,00010,000 流通業界等の情報を得るため保有していま4950 す。
14,562
14,562 お客様接点数の高い企業であり、当社製品の取扱いによるブランド育成が期待できる等、
39
36 営業政策上取引関係を維持・強化するため保有しております。
39,60039,600 お客様接点数の高い企業であり、当社製品の取扱いによるブランド育成が期待できる等、
39
40 営業政策上取引関係を維持・強化するため保有しております。
8,500
16,500 お客様接点数の高い企業であり、当社製品の取扱いによるブランド育成が期待できる等、
26
60 営業政策上取引関係を維持・強化するため保有しております。
40,00040,000 お客様接点数の高い企業であり、当社製品の取扱いによるブランド育成が期待できる等、
24
23 営業政策上取引関係を維持・強化するため保有しております。
10,00010,000 ブランド育成のための消費者ニーズや、業界
13
14 の動向情報等を得るため保有しています。
2,499
2,499 お客様接点数の高い企業であり、当社製品の取扱いによるブランド育成が期待できる等、
12
12 営業政策上取引関係を維持・強化するため保有しております。
6,336
6,336 ブランド育成のための消費者ニーズや、業界
12
14 の動向情報等を得るため保有しています。
3,600
3,600 ブランド育成のための消費者ニーズや、業界
98 の動向情報等を得るため保有しています。
6,600
8

6,600
7

ブランド育成のための消費者ニーズや、業界の動向情報等を得るため保有しています。

― 96 ―

当社の株
式の保有
の有無

無

無

無

無

無

無

有

有

無

無

有

無

無

無

無
無
無

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
200
200 ブランド育成のための消費者ニーズや、業界㈱コスモス薬品無3
3 の動向情報等を得るため保有しています。
715
504 ブランド育成のための消費者ニーズや業界の動向情報等を得るため保有しています。ブラ
ウエルシアホーンド育成強化のための関係深耕を目的に、取無ルディングス㈱22
引先持株会において継続的に株式取得をしております。
エイチ・ツー・－
428,664 ブランド育成のための消費者ニーズや、業界
オー リテイリの動向情報等を得るため保有しておりました無－347 が、当事業年度に売却を実施しております。
ング㈱－2,000 お客様接点数の高い企業であり、当社製品の取扱いによるブランド育成が期待できる等、㈱ＪＡＬＵＸ
営業政策上取引関係を維持・強化するため保無－5 有しておりましたが、当事業年度に売却を実施しております。
－
12,695 ブランド育成のための消費者ニーズや、業界㈱オークワの動向情報等を得るため保有しておりました無－
12 が、当事業年度に売却を実施しております。
－
31,460 お客様接点数の高い企業であり、当社製品の取扱いによるブランド育成が期待できる等、㈱ジョイフル
営業政策上取引関係を維持・強化するため保無－25 有しておりましたが、当事業年度に売却を実施しております。
－
10,000 ブランド育成のための消費者ニーズや、業界㈱ヤマナカの動向情報等を得るため保有しておりました無－
7 が、当事業年度に売却を実施しております。
－
2,898 ブランド育成のための消費者ニーズや、業界㈱ライフコーポの動向情報等を得るため保有しておりました
無
レーション
－
10 が、当事業年度に売却を実施しております。
－
6,400 お客様接点数の高い企業であり、当社製品の取扱いによるブランド育成が期待できる等、㈱ロイヤルホテ
営業政策上取引関係を維持・強化するため保無ル－
7 有しておりましたが、当事業年度に売却を実施しております。
－
120,000 お客様接点数の高い企業であり、当社製品の取扱いによるブランド育成が期待できる等、㈱鳥貴族
営業政策上取引関係を維持・強化するため保無－214 有しておりましたが、当事業年度に売却を実施しております。
－
72,000 お客様接点数の高い企業であり、当社製品の取扱いによるブランド育成が期待できる等、㈱吉野家ホール
営業政策上取引関係を維持・強化するため保
無
ディングス
－
167 有しておりましたが、当事業年度に売却を実施しております。
(注) １ 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２ 個別の銘柄に関する定量的な保有効果の記載は困難であります。保有の合理性は、当事業年度末で保有する全ての政策保有株式について、2023年１月30日開催の取締役会で継続保有の適否の検証を行いました。
みなし保有株式は保有しておりません。

③

保有目的が純投資目的である投資株式
イ．当社
純投資目的である投資株式は保有しておりません。
ロ．麒麟麦酒(株)
純投資目的である投資株式は保有しておりません。

― 97 ―

第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (1976年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準(以下「IFRS」という。)に準拠して作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
(3) 連結財務諸表及び財務諸表は、百万円未満を四捨五入して記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年１月１日から2022年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年１月１日から2022年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適正に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。
また当社は、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準を把握するとともに、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するため、IFRSに準拠したグループ会計方針等を作成し、それに基づいて会計処理を行っております。

― 98 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結財政状態計算書】

注記
資産
非流動資産
有形固定資産のれん
無形資産
持分法で会計処理されている投資
その他の金融資産
その他の非流動資産
繰延税金資産非流動資産合計
流動資産
棚卸資産
営業債権及びその他の債権
その他の金融資産
その他の流動資産
現金及び現金同等物(小計)
売却目的で保有する資産
流動資産合計資産合計

前年度(2021年12月31日)(単位：百万円)
当年度(2022年12月31日)

6,9,187,9
8,9,18
5,36
10
19
11

533,859
264,225
196,341
399,367
117,431
24,736109,354
1,645,313

560,642
289,526
200,900
361,764
103,380
27,700111,330
1,655,242

12
13
10

247,229
387,921
7,910
34,071
149,488826,620－
826,620
2,471,933

290,171
409,168
8,376
41,12888,060836,903
50,117887,0212,542,263

14
15― 99 ―

注記
資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分
資本合計
負債
非流動負債
社債及び借入金
その他の金融負債
退職給付に係る負債引当金持分法適用に伴う負債
その他の非流動負債
繰延税金負債(単位：百万円)
当年度(2022年12月31日)

前年度(2021年12月31日)

16
16
16
16
16

102,046
25,104
998,177△201,801△29,347
894,179
253,811
1,147,990

102,046
25,5191,063,823△251,788
40,423980,022
273,181
1,253,203

17,28
17,18,28
19
20
36
22

449,970
145,453
61,954
4,707
19,42632,875

408,662
129,662
58,084
3,292
15,52927,572

11

10,606
724,990

13,564
656,365

101,502229,552
65,90722,162
1,901
177,929598,953

114,459
265,185
59,824
4,611
2,970
177,530
624,579－

8,116

598,953
1,323,943
2,471,933

632,695
1,289,060
2,542,26335

非流動負債合計
流動負債
社債及び借入金
17,28
営業債務及びその他の債務
21
その他の金融負債
17,18,28
未払法人所得税
引当金
20
その他の流動負債22(小計)
売却目的で保有する資産に直接関連する
15
負債
流動負債合計負債合計
資本及び負債合計― 100 ―

② 【連結損益計算書】(単位：百万円)
注記

(自
至

前年度
2021年１月１日
2021年12月31日)

(自
至

当年度
2022年１月１日
2022年12月31日)

売上収益
売上原価
売上総利益

5,23

1,821,570
998,728
822,842

1,989,468
1,083,755
905,713

販売費及び一般管理費
その他の営業収益
その他の営業費用
営業利益

24
9,25
9,26

657,412
8,239
105,585
68,084

714,554
29,454
104,594
116,019

金融収益
金融費用
持分法による投資利益持分法で会計処理されている投資の売却益
税引前利益

27
27
36

4,087
7,044
34,490－99,617

10,9786,478
22,78048,088191,387

法人所得税費用
当期利益

11

31,19347,61568,424

143,771

59,7908,634
68,424

111,007
32,764
143,771

71.73
71.70

135.08135.07

当期利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
当期利益
１株当たり当期利益(円)
基本的１株当たり当期利益
希薄化後１株当たり当期利益

3530― 101 ―

③ 【連結包括利益計算書】(単位：百万円)
注記
当期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の公正価値の純変動
確定給付制度の再測定
持分法によるその他の包括利益

(自
至

前年度
2021年１月１日
2021年12月31日)

(自
至

当年度
2022年１月１日
2022年12月31日)

68,424

143,77129△1,824

1,937

29
29

6,592
203

5,126
694

純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額

29

31,843

48,639キャッシュ・フロー・ヘッジ

29

1,185

△1,600

持分法によるその他の包括利益

29

10,892

21,26948,891
117,316

76,065
219,836

109,631
7,685
117,316

189,195
30,641
219,836

その他の包括利益合計
当期包括利益当期包括利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
当期包括利益35― 102 ―

④ 【連結持分変動計算書】
前年度(自2021年１月１日

至2021年12月31日)(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

注記

2021年１月１日残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

その他の包括利益を通じて公正価値
確定給付制度ので測定する資本性
再測定
金融商品の公正価
値の純変動

自己株式

102,046

24,940980,903△201,783

24,757

－

当期利益

－

－

59,790－－－その他の包括利益

－

－

－

－

△1,251

6,137

当期包括利益－－59,790－△1,251

6,137－△54,184－－－

剰余金の配当16－

自己株式の取得

16

－

－

－

△27

－

－

自己株式の処分

16

－

△0

－

1

－

－

株式に基づく報酬取引

31

－

83

2

7

－

－

支配の喪失を伴わない子会社に対する所有者持分の変動

－

81

－

－

－

－

その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替－－

11,666－△5,529△6,137

その他の増減

－

－

－

－

－

－

－

164

△42,516△18△5,529△6,137102,046

25,104

998,177△201,801

17,978－

所有者との取引額合計
2021年12月31日残高

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
在外営業活動体の キャッシュ・
換算差額
フロー・ヘッジ

2021年１月１日残高
当期利益
その他の包括利益
当期包括利益

非支配持分

合計

合計

資本合計

△91,702△577△67,522

838,584

257,355

1,095,939－－－

59,7908,634

68,424

43,767

1,187

49,841

49,841△950

48,891

43,767

1,187

49,841

109,631

7,685

117,316

剰余金の配当

16

－

－

－

△54,184△11,182△65,366

自己株式の取得

16

－

－

－

△27

－

△27

自己株式の処分

16

－

－

－

1

－

1

株式に基づく報酬取引

31

－

－

－

92

△181

△89

支配の喪失を伴わない子会社に対する所有者持分の変動

－

－

－

81

104

185

その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替－－△11,666－－－

その他の増減

－

－

－

－

31

31

－

－

△11,666△54,036△11,228△65,265△47,935

610△29,347

894,179

253,811

1,147,990

所有者との取引額合計
2021年12月31日残高― 103 ―

当年度(自2022年１月１日

至2022年12月31日)(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

注記

2022年１月１日残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

その他の包括利益を通じて公正価値
確定給付制度ので測定する資本性
再測定
金融商品の公正価
値の純変動

自己株式

102,046

25,104

998,177△201,801

17,978

－

当期利益

－

－

111,007－－－

その他の包括利益

－

－

－

－

1,881

5,386

当期包括利益－－111,007

－

1,881

5,386

剰余金の配当16－－△53,778－－－

自己株式の取得

16

－

－

－

△50,018－－

自己株式の処分

16

－

△0

－

1

－

－

株式に基づく報酬取引

31

－

229

△1

30

－

－

支配の喪失を伴わない子会社に対する所有者持分の変動

－

186

－

－

－

－

その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替

－

－

8,419

－

△3,033△5,386

その他の増減

－

－

－

－

－

－

－

415

△45,361△49,987△3,033△5,386

102,046

25,5191,063,823△251,788

16,826－

所有者との取引額合計
2022年12月31日残高

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
在外営業活動体の キャッシュ・
換算差額
フロー・ヘッジ

2022年１月１日残高

非支配持分

合計

合計

資本合計

△47,935

610△29,347

894,179

253,811

1,147,990－－－

111,007

32,764

143,771

その他の包括利益

72,520△1,59878,18878,188△2,12476,065

当期包括利益72,520△1,59878,188189,195

30,641

219,836

当期利益

剰余金の配当

16

－

－

－

△53,778△11,688△65,466

自己株式の取得

16

－

－

－

△50,018－△50,018

自己株式の処分

16

－

－

－

1

－

1

株式に基づく報酬取引

31

－

－

－

257

△196

62

支配の喪失を伴わない子会社に対する所有者持分の変動

－

－

－

186

632

818

その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替－－△8,419－－－その他の増減所有者との取引額合計
2022年12月31日残高

－

－

－

－

△20

△20

－

－

△8,419△103,352△11,271△114,623

24,585△988

40,423980,022

273,181

1,253,203― 104 ―

⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

注記

(自
至

前年度
2021年１月１日
2021年12月31日)(自至(単位：百万円)
当年度
2022年１月１日
2022年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益

99,617

191,387

減価償却費及び償却費

81,13085,937

減損損失

77,39066,200－△13,152

受取利息及び受取配当金△2,718△4,497

持分法による投資利益△34,490△22,780

4,448

4,894

有形固定資産及び無形資産売却益△3,061△9,512

有形固定資産及び無形資産除売却損

1,782

4,571

子会社株式売却益
持分法で会計処理されている投資の売却益
営業債権の増減額(△は増加)

△23

－

－

△48,088△9,106△8,455

棚卸資産の増減額(△は増加)△20,353△39,490

営業債務の増減額(△は減少)

3,514

18,384

減損損失戻入益

支払利息

未払酒税の増減額(△は減少)

1,586△7,38332,289△34,002小計

232,004

184,014

利息及び配当金の受取額

21,036

24,731

その他

28

利息の支払額△4,145△4,367

法人所得税の支払額△29,592△68,815

営業活動によるキャッシュ・フロー

219,303

135,562― 105 ―

注記

(自
至

前年度
2021年１月１日
2021年12月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出
有形固定資産及び無形資産の売却による収入
投資の取得による支出
投資の売却による収入(自至(単位：百万円)
当年度
2022年１月１日
2022年12月31日)△86,335△98,479

6,977

11,324△2,907△2,425

22,122

7,884

子会社株式の取得による支出

38△45,455△46,183

子会社株式の売却による収入持分法で会計処理されている投資の取得による支出持分法で会計処理されている投資の売却
による収入
その他

28

42,886－△162△9,382

5,101

122,249

1,365

4,612

△56,408△10,399

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額

4,641△6,083△81,994△55,009

1,000

71,851△50,000△67,612社債の発行による収入

70,00020,000

社債の償還による支出△40,000－

リース負債の返済による支出△18,420△19,387

自己株式の取得による支出△34△50,040

子会社の自己株式の取得による支出

△23

△11

－

4,072

△54,184△53,778△11,182△11,688

コマーシャル・ペーパーの純増減額
長期借入による収入
長期借入金の返済による支出デリバティブの決済による収入
配当金の支払額

16

非支配持分への配当金の支払額
その他

△266

△151

△180,463△167,835

5,388

6,728

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)△12,180△35,944

現金及び現金同等物の期首残高
売却目的で保有する資産への振替に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期末残高

161,667

149,48815－△25,484

14

149,488

88,060

財務活動によるキャッシュ・フロー

28

現金及び現金同等物に係る換算差額― 106 ―

【連結財務諸表注記】
１．報告企業
キリンホールディングス㈱(以下、当社)は、日本に所在する株式会社であります。当社の登録されている住所は、
ウェブサイト(https://www.kirinholdings.com/)で開示しております。
当社及び子会社(以下、当社グループ)は、酒類、清涼飲料、医薬品の製造・販売等を行っております。
２．作成の基礎(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、連結財務諸表規則第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
(2) 連結財務諸表の承認
当社グループの連結財務諸表は、2023年３月30日において当社代表取締役社長磯崎功典及び常務執行役員秋枝眞二郎により公表の承認がなされております。
(3) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は注記「３．重要な会計方針」に記載している金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(4) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満の端数は四捨
五入して表示しております。
(5) 会計上の判断、見積り及び仮定
当社グループの連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに報告日現在の偶発事象の開示等に関する経営者による会計上の判断、経営者の見積り及び仮定を含んでおります。見積り及び仮定については、実際の結果は、その性質上、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積り及び仮定は、経営者により継続して見直しております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、
その見積り及び仮定を見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。
当社グループの連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える会計上の判断については以下のとおりであります。
・

有形固定資産、のれん及び無形資産の減損テストにおける資金生成単位又は資金生成単位グループの決定(注
記「９.非金融資産の減損」参照)

また当社グループの連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、以下のとおりであります。
・

有形固定資産、のれん及び無形資産の評価(注記「９．非金融資産の減損」参照)

・

繰延税金資産の回収可能性(注記「11．法人所得税」参照)― 107 ―

３．重要な会計方針(1) 連結の基礎
当社グループの連結財務諸表は、当社及び当社の子会社の財務諸表並びに関連会社及び共同支配の取決めの持分相当額を含んでおります。
①

子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業を言います。支配とは、投資先に対するパワーを有し、投資先への関与により生じるリターンの変動に晒され、かつ投資先に対するパワーを通じてリターンに影響を及
ぼす能力を有している場合を言います。
子会社の財務諸表は、支配開始日から支配終了日までの間、当社グループの連結財務諸表に含まれております。
報告日が異なる子会社の財務諸表は、連結報告日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。子会社に対する所有持分の変動で支配の喪失とならないものは、資本取引として会計処理しております。非支配持分の修正額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。子会社に対する支配を喪失した場合には、当該子会社の資産及び負債、当該子会社に係る非支配持分の認識を中止し、支配喪失後も継続して保持する残余持分について支配喪失日の公正価値で再測定し、生じた利得又は損失は、純損益として処理しております。
当社グループ内の債権債務残高及び取引、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
②

関連会社
関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配をしていない企業を言います。
関連会社への投資は、重要な影響力を有することとなった日から、重要な影響力を喪失する日まで、持分法を用いて会計処理しており、取得時に取得原価で認識しております。
SAN MIGUEL BREWERY INC．等の一部の持分法適用会社は、当該持分法適用会社(その親会社を含む。)の所在地
もしくは株式を上場する現地の法制度上、又は他の株主との関係等により、当社が当該持分法適用会社の財務情報を入手可能となる時期に制約があるため、報告期間の末日を統一することが実務上不可能な状況にあります。
そのため、当該持分法適用会社については、報告日が３ヶ月相違した財務情報に対して、当社の報告日との間に生じた重要な取引及び事象の影響については調整を行った上で、持分法を適用しています。
持分法適用会社との取引から発生した未実現利益は、被投資企業に対する当社グループ持分を上限として投資から控除しております。未実現損失は、減損が生じている証拠がない限り、未実現利益と同様の方法で投資から控除しております。
関連会社に対する重要な影響力を喪失し、持分法の適用を中止する場合は、売却持分に係る売却損益を純損益として認識するとともに、残存している持分について公正価値で再測定し、当該評価差額をその期の純損益として認識しております。
③

共同支配の取決め
共同支配の取決めとは、複数の当事者が共同支配を有する契約上の取決めを言います。当社グループはその共同支配の取決めへの関与を、当該取決めの当事者の権利及び義務に応じて、共同支配事業(取決めに関連して当社グループが資産への権利を有し、負債への義務を負う場合)と共同支配企業(当社グループが取決めの純資産に対する権利のみを有する場合)に分類しております。当社グループが有する共同支配事業については、共同支配が開始した日から終了する日までの持分に係る資産、負債、収益及び費用を認識し、共同支配企業については、共同支配が開始した日から終了する日までの財務情報に対して持分法によって会計処理しております。
共同支配企業に対する共同支配を喪失した場合には、関連会社と同様に会計処理しております。
④

企業結合
企業結合は、取得法を適用して会計処理しております。
被取得企業における識別可能な資産及び負債は取得日(被取得企業に対する支配開始日)の公正価値で測定しております。
のれんは、企業結合で移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、及び取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の取得日公正価値の合計が、取得日における識別可能な資産及び負債の正味価額を上回る― 108 ―

場合にその超過額として測定しております。企業結合で移転された対価は、当社グループが移転した資産、引き受けた負債及び発行した資本持分の公正価値の合計で計算しております。
当社グループは非支配持分を公正価値もしくは被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配持分相当額で測定するかについて、企業結合ごとに選択しております。
企業結合が生じた期間の末日までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合には、暫定的な金額で会計処理を行っております。取得日から１年以内の測定期間において、取得日時点で存在した事実及び状況について新しい情報を入手した場合は、暫定的な金額を遡及修正しております。
なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しており、当該取引からのれんは認識しておりません。
また、共通支配下の企業又は事業が関わる企業結合(全ての結合企業又は結合事業が最終的に企業結合の前後で同じ当事者によって支配され、その支配が一時的でない企業結合)については、帳簿価額に基づき会計処理しております。
(2) 外貨換算①

外貨建取引
外貨建取引は、取引日の為替レート又はそれに近似するレートで機能通貨に換算しております。
報告日における外貨建貨幣性項目は、報告日の為替レートで、公正価値で測定される外貨建非貨幣性項目は、

当該公正価値の測定日の為替レートで、それぞれ機能通貨に再換算しております。
当該換算及び決済により生じる換算差額は純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。
②

在外営業活動体
在外営業活動体の財政状態計算書の資産及び負債は、その財政状態計算書の日現在の為替レートで、純損益及びその他の包括利益を表示する各計算書の収益及び費用は、為替レートが著しく変動している場合を除き、平均
為替レートで換算しております。
当該換算により生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体が処分された
場合には、当該営業活動体に関連した換算差額の累計額を処分した期の純損益に振り替えております。
(3) 金融商品①

金融資産(デリバティブを除く)(ⅰ)当初認識及び測定
金融資産は償却原価で測定される金融資産、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。当社グループは当初認識においてその分類を決定しております。通常の方法による金融資産の売買は、取引日において認識又は認識の中止を行っております。
(a) 償却原価で測定される金融資産
次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定される金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、金融資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
(b) 公正価値で測定される金融資産償却原価で測定される金融資産以外の金融資産は公正価値で測定される金融資産に分類しております。
公正価値で測定される金融資産のうち売買目的保有でない資本性金融商品については、個々の資本性金融
商品ごとに、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する取消不能の指定を行う場合があります。当該指定を行っていない資本性金融商品は、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類されます。
すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価値に、当該金融資産に直接起因する取引コストを加算した金額で測定しております。

― 109 ―

なお、デリバティブについては「④デリバティブ及びヘッジ会計」に記載しております。
(ⅱ)事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a) 償却原価で測定される金融資産償却原価で測定される金融資産については実効金利法による償却原価により測定しております。
(b) 公正価値で測定される金融資産償却原価で測定される金融資産以外の金融資産は公正価値で測定しており、公正価値の変動額は、金融資
産の分類に応じて純損益又はその他の包括利益で認識しております。なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定された資本性金融商品から生じる配当金については純損益で認識し、公正価値が著しく下落した場合又は認識を中止した場合は、従来その他の包括利益を通じて資本として認識していた累積損益を利益剰余金に振り替えております。
(ⅲ)認識の中止
金融資産は、キャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は譲渡され、かつ実質的に所有に伴うほとんどすべてのリスクと経済価値が移転した場合に認識を中止しております。
②

金融資産の減損償却原価で測定する金融資産については、予想信用損失に対して貸倒引当金を認識しております。予想信用損
失は、契約に基づいて当社グループが受け取るべき契約上のキャッシュ・フローと、当社グループが受け取ると見込んでいるキャッシュ・フローとの差額の現在価値です。貸倒引当金の変動は純損益に計上しております。
当初認識後は、報告日において、金融資産を次の３つのステージに分類し、それぞれ以下のとおり、予想信用損失を測定しております。
説明
ステージ１
ステージ２
ステージ３

予想信用損失の測定方法

金融商品の信用リスクが当初認識時よりも著12ヶ月の予想信用損失
しく増大していないもの
金融商品の信用リスクが当初認識時よりも著
全期間の予想信用損失
しく増大しているもの
信用減損の証拠がある金融商品

全期間の予想信用損失

当社グループでは、原則として契約で定められた支払期限を30日超過した場合に、金融資産の信用リスクが当
初認識時より著しく増大していると判断しており、支払期限を90日超過した場合に債務不履行が生じていると判断しております。債務不履行に該当した場合、又は発行者又は債務者の著しい財政的困難などの減損の証拠が存在する場合、信用減損しているものと判断しております。
なお、上記にかかわらず、重大な金融要素を含んでいない営業債権等は、貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております(単純化したアプローチ)。
予想信用損失の測定に当たっては、過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において利用可能な合理的で裏付け可能な情報を用いております。
また、金融資産の全部又は一部分を回収できないと合理的に判断した場合は、金融資産の帳簿価額を直接償却しております。
③

金融負債(デリバティブを除く)(ⅰ)当初認識及び測定
金融負債は、償却原価で測定される金融負債、純損益を通じて公正価値で測定される金融負債、金融保証契
約負債とに分類しております。当社グループは、金融負債の当初認識時に当該分類を決定しております。
すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定される金融負債については、直接起因する取引コストを控除した金額で測定しております。
なお、デリバティブについては「④デリバティブ及びヘッジ会計」に記載しております。

(ⅱ)事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a) 償却原価で測定される金融負債― 110 ―

償却原価で測定される金融負債は、当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法による利息費用及び認識が中止された場合の利得及び損失は、連結損益計算書において純損益として認識しております。
(b) 純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債は、当初認識後、公正価値で測定し、その変動については当期の純損益として認識しております。
(c) 金融保証契約
金融保証契約は、当初認識後、以下のいずれか高い方の金額で測定しております。
・上記②「金融資産の減損」に従って算定した貸倒引当金の金額
・当初測定額からIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の原則に従って認識した収益の累計額を控除した額(ⅲ)認識の中止
金融負債は、義務が履行されたか、免除されたか、又は失効した場合に認識を中止しております。
④

デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、為替リスク、金利リスクや商品価格をそれぞれヘッジするために、為替予約、通貨スワップ、
金利スワップ、商品スワップ契約等のデリバティブを利用しております。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初測定され、その後も公正価値で再測定しております。
デリバティブの公正価値変動額は連結損益計算書において純損益として認識しております。ただし、キャッシュ・フロー・ヘッジ及び在外営業活動体の純投資ヘッジの有効部分は連結包括利益計算書においてその他の包括利益として認識しております。
当社グループは、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係並びにヘッジを実施するに当たってのリスク管理目的及び戦略について、公式に指定及び文書化を行っております。当該文書は、具体的なヘッ
ジ手段、ヘッジ対象となる項目又は取引並びにヘッジされるリスクの性質及びヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーを相殺するに際してのヘッジ手段の公正価値変動の有効性の評価方法などを含んでおります。これらのヘッジは、キャッシュ・フローの変動を相殺する上で有効であることが見込まれますが、ヘッジ指定を受けたすべての財務報告期間にわたって実際に有効であったか否かを判断するために、継続的に評価しております。
ヘッジ会計に関する厳格な要件を満たすヘッジは、IFRS第９号に基づき以下のように分類し、会計処理しております。
(ⅰ)キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効部分は連結包括利益計算書においてその他の包括利益として認識し、非有効部分は直ちに連結損益計算書において純損益として認識しております。
その他の包括利益に計上されたヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時
点で純損益に振り替えております。ヘッジ対象が非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせる予定取引である場合には、その他の包括利益として認識されている金額は、非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価額の修正として処理しております。
予定取引の発生がもはや見込まれない場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識していた累積損益を純損益に振り替えております。ヘッジ手段が失効、売却、又は他のヘッジ手段への入替えや更新が行
われずに終了又は行使された場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識されていた金額は、予定取引が発生するまで引き続き資本に計上しております。
(ⅱ)在外営業活動体に対する純投資のヘッジ
在外営業活動体に対する純投資から発生する換算差額については、キャッシュ・フロー・ヘッジと同様の方法で会計処理しております。ヘッジ手段に係る利得及び損失のうち、有効部分は連結包括利益計算書においてその他の包括利益で認識し、非有効部分は連結損益計算書において純損益として認識しております。在外営業
活動体の処分時には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識していた累積損益を純損益に振り替えております。

― 111 ―

⑤

金融商品の公正価値
各報告日現在で活発な金融市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場における公表価格を参照しております。活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を使用して算定しております。

(4) 有形固定資産
有形固定資産の認識後の測定として、原価モデルを採用しております。有形固定資産は取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
取得原価には、資産の取得に直接付随する費用、解体、除去及び原状回復コストの当初見積額等が含まれております。
土地及び建設仮勘定以外の資産の減価償却費は、見積耐用年数にわたり、定額法で計上しております。主な資産の種類別の見積耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

２―65年

機械装置及び運搬具

２―30年

工具器具及び備品

２―20年

減価償却方法、耐用年数及び残存価額は、各期末日に見直し、変更が必要な場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(5) のれん
企業結合から生じたのれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
のれんは償却を行わず、資金生成単位又は資金生成単位グループに配分し、年次及び減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は純損益として認識され、その後の戻入れは行っておりません。
のれんの内部モニタリング単位が変更された場合には、変更後の内部モニタリング単位に従い資金生成単位又は資金生成単位グループにのれんを再配分しております。
なお、のれんの当初認識時点における測定は、「(1) 連結の基礎④

企業結合」に記載しております。

(6) 無形資産
無形資産の認識後の測定方法として、原価モデルを採用しております。無形資産は取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。取得原価には、資産の取得に直接付随する費用、自己創設の過程で生じる従業員給付費用及び消費したサービスに関する費用等が含まれております。
①

個別取得した無形資産②

企業結合により取得した無形資産

個別取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。
企業結合により取得した無形資産は、取得日の公正価値で測定しております。
③

自己創設無形資産(開発費)
当社グループで発生した研究開発費は、次の資産計上の要件のすべてを満たす開発活動に対する支出を除き、発生時に費用として認識しております。
・使用又は売却に利用できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性
・無形資産を完成させて、使用するか又は売却するという意図
・無形資産を使用又は売却できる能力
・無形資産が可能性の高い将来の経済的便益をどのように創出するのか・開発を完成させて、無形資産を使用するか又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及びその他の資源の利用可能性
・開発期間中の無形資産に起因する支出を信頼性をもって測定できる能力
当社グループにおける、主な無形資産は以下のとおりであります。

― 112 ―

(ⅰ)

ブランド

ブランドは、取得原価で当初認識しております。ブランドは、原則として正味のキャッシュ・インフローが継続すると期待される期間を予見することができないため、耐用年数の確定できない無形資産として償却は行わず、年次及び減損の兆候が存在する場合はその都度、減損テストを実施しております。
(ⅱ)

販売権

販売権は、取得原価で当初認識しております。販売権は、見積耐用年数(５―20年)にわたり定額法で償却を行っており、減損の兆候が存在する場合はその都度、減損テストを実施しております。
(ⅲ)

ソフトウェア

ソフトウェアは、取得原価で当初認識しております。ソフトウェアは、見積耐用年数(２―10年)にわたり定額法で償却を行っており、減損の兆候が存在する場合はその都度、減損テストを実施しております。
(ⅳ)

ソフトウェア仮勘定

制作中のソフトウェアであるソフトウェア仮勘定は、取得原価で認識しております。ソフトウェア完成時にソフトウェアに振替え、見積耐用年数にわたり定額法で償却を行います。年次及び減損の兆候が存在する
場合はその都度、減損テストを実施しております。
(ⅴ)

その他

その他の無形資産は、取得原価で当初認識しております。その他の無形資産は、耐用年数を確定できるものについては、見積耐用年数にわたり定額法で償却を行っており、減損の兆候が存在する場合はその都度、減損テストを実施しております。耐用年数を確定できないものについては、償却は行わず、年次及び減損の兆候が存在する場合はその都度、減損テストを実施しております。
償却方法、耐用年数及び残存価額は、各期末日に見直し、変更が必要な場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(7) リース
リースは、リース開始日において、使用権資産及びリース負債を認識しております。
①

使用権資産
使用権資産は取得原価で当初測定しており、取得原価は、リース負債の当初測定の金額、当初直接コスト、原資産の解体並びに除去及び原状回復コストの当初見積額等で構成されております。
使用権資産の認識後の測定として、原価モデルを採用しております。使用権資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で、対応する原資産が自社所有であった場合に表示される連結財政状態
計算書上の表示項目に含めて表示しております。
当初認識後は、原資産の所有権がリース期間の終了時までに移転される場合、又は使用権資産の取得原価が購入オプションを行使することが合理的に確実である場合には、原資産の見積耐用年数で、合理的に確実でない場
合にはリース期間と使用権資産の見積耐用年数のいずれか短い期間にわたって定額法により減価償却を行ってお
ります。
②

リース負債
リース負債は、リース開始日現在で支払われていないリース料をリースの計算利子率を用いて割り引いた現在価値で当初認識しております。
リースの計算利子率が容易に算定できない場合には、当社グループの追加借入利子率を用いており、一般的に当社グループは追加借入利子率を割引率として使用しております。
リース負債は、リース負債に係る金利を反映するように帳簿価額を増額し、支払われたリース料を反映するよ
うに帳簿価額を減額することにより事後測定しており、連結財政状態計算書上、その他の金融負債に含めて表示
しております。
なお、当社グループは短期リース及び少額資産のリースについては、リース料は他の規則的な方法により利用者の便益のパターンがより適切に表される場合を除いて、リース期間にわたり定額法によって費用として計上しております。

― 113 ―

(8) 法人所得税
法人所得税は当期税金と繰延税金との合計額であります。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率及び税法は、報告日までに制定又は実質的に制定されたものであります。純損益として認識される当期税金には、その他の包括利益又は資本において直接認識される項目から生じる税金及び企業結合から生じる税金を含んでおりません。
繰延税金は、報告日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び税務上の繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則として、将来加算一時差異について認識しておりますが、それぞれ以下の場合には繰延税金資産又は負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から一時差異が生じる場合
・企業結合でない取引で、かつ取引時に会計上の利益にも課税所得(欠損金)にも影響を与えない取引における資産又は負債の当初認識から一時差異が生じる場合
・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来減算一時差異に関しては、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異に関しては、当社グループが一時差異の解消の時点をコントロールすることができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消
しない可能性が高い場合
繰延税金資産及び負債は、報告日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいて一時差異が解消されるときに適用されると予想される税率で算定しております。純損益として認識される繰延税金には、その他の包括利益又は資本において直接認識される項目から生じる税金及び企業結合から生じる税金を含んでおりません。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上の強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に対して課されている場合、相殺しております。
なお、法人所得税の不確実な税務ポジションについて、税法の解釈に基づき税務ポジションが発生する可能性が高い場合には、合理的な見積額を資産又は負債として認識しています。
(9) 非金融資産の減損
当社グループは、のれん((5)のれん参照)及び耐用年数が確定できない無形資産((6)無形資産参照)について、少なくとも年１回減損テストを行っており、さらに減損の兆候がある場合には、その都度減損テストを行っております。
当社グループでは、報告日現在で、棚卸資産((10)棚卸資産参照)、繰延税金資産((8)法人所得税参照)、退職給付に係る資産((14)従業員給付参照)を除く非金融資産の減損の兆候の有無を判断しております。なお、持分法適用会
社に対する投資の帳簿価額の一部を構成するのれんは別個に認識されておらず、個別に減損テストを実施しておりませんが、持分法適用会社に対する投資の総額を単一の資産として減損の兆候を判定し、減損テストを行っております。
減損の兆候がある場合又は年次で減損テストが要求されている場合には、各資産の回収可能価額の算定を行っております。個別資産についての回収可能価額の見積りが不可能な場合には、当該資産が属する資金生成単位の回収可能価額を見積っております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額で測定しております。使用価値は、見積った将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定しており、使用する割引率は、貨幣の時間価値、及び当該資産に固有のリスクを反映した利率を用いております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額より低い場合にのみ、当該資産の帳簿価額をその回収可能価額まで減額し、純損益として認識しております。
過年度に減損損失を認識した、のれん以外の資産又は資金生成単位については、報告日において過年度に認識し― 114 ―

た減損損失の減少又は消滅している可能性を示す兆候の有無を判断しております。そのような兆候が存在する場合には、当該資産又は資金生成単位の回収可能価額の見積りを行い、回収可能価額が帳簿価額を超える場合、算定した回収可能価額と過年度で減損損失が認識されていなかった場合の減価償却累計額又は償却累計額控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失を戻入れております。減損損失の戻入れは、直ちに純損益として認識しております。
(10) 棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い額で計上しております。取得原価は主として総平均法に基づいて算定されており、購入原価、加工費及び棚卸資産を現在の場所及び状態とするまでに発生したその他のコストが含まれております。正味実現可能価額とは、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び販売に要するコストの見積額を控除した額であります。
(11) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。
(12) 売却目的で保有する資産及び非継続事業①

売却目的で保有する資産
継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる資産又は資産グループのうち、１年以内に売却する可能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、当社グループの経営者が売却を確約している場合には、売却目的で保有する資産又は処分グループとして分類し、資産は減価償却又は償却は行わず、又、持分法で会計処理されている投資は、持分法の適用を中止し、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定することとしております。
②

非継続事業
当社グループでは、既に処分されたか又は売却目的保有に分類された企業の構成単位で、次のいずれかに該当するものは非継続事業として認識することとしております。
・独立の主要な事業分野又は営業地域を表す。
・独立の主要な事業分野又は営業地域を処分する統一された計画の一部である。
・転売のみを目的に取得した子会社である。
非継続事業の税引後損益及び非継続事業を構成する処分グループを処分したことにより認識した税引後の利得又は損失は、連結損益計算書において、継続事業とは区分して非継続事業からの当期利益として表示し、過去の期間に係る開示もこれに従って再表示することとしております。
(13) 資本①

普通株式
普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上しております。普通株式の発行に係る付随費用は、税効

果控除後の金額にて資本金及び資本剰余金から控除しております。
②

自己株式
自己株式を取得した場合には、その支払対価及び付随費用(税効果控除後)を資本の控除項目として認識しております。
自己株式を売却した場合には、帳簿価額と売却時の対価の差額を資本剰余金として認識しております。

③

配当金
当社の株主に対する配当のうち、期末配当は当社の株主総会により承認された日、中間配当は取締役会により承認された日の属する期間の負債として認識しております。

― 115 ―

(14) 従業員給付①

退職後給付
当社グループは、確定給付型及び確定拠出型の年金制度を設けており、確定給付型の制度として、退職一時金制

度、確定給付企業年金制度及び厚生年金基金制度を設けております。
確定給付制度については、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用は、予測
単位積増方式を用いて個々の制度ごとに算定しております。割引率は、期末日時点の優良社債の市場利回りを参照
して決定しております。確定給付制度負債(資産)の純額は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除して算定しております。確定給付制度資産又は負債の純額の再測定は、発生した期に一括してその他の包括利益で認識し、利益剰余金へ振り替えております。
確定拠出型の退職給付に係る費用は、従業員が役務を提供した期に費用として計上しております。
②

解雇給付
当社グループは、当社グループが通常の退職日前に従業員の雇用を終了する場合、又は従業員が給付と引き換えに自発的に退職する場合に解雇給付を支給します。当社グループが、従業員を解雇することに関する詳細な公式の計画を有しており、その撤回可能性がない場合には、雇用の終了が確約された時点で解雇給付を費用として計上しております。
③

短期従業員給付

短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。賞与については、当社が従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的又は推定的債務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる金額を負債として計上しております。
(15) 引当金
過去の事象の結果として、現在の法的債務又は推定的債務が存在し、当該債務を決済するために経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に、引当金を認識しております。なお、法人所得税に係るものは(8)法人所得税に記載しております。
主な引当金の説明は以下のとおりであります。
・工場再編損失引当金
国内外の生産拠点の効率化を目的とした工場再編に伴い、一部拠点の固定資産撤去等の方針を決定及び周知しているため、当該撤去に係る費用の合理的な見積額を引当金として計上しております。
支払時期は、将来の事業計画等により影響を受けます。
・資産除去債務保有する有形固定資産に関し、法令、契約又はこれに準ずるもので当該有形固定資産の除却を要求される場合には、資産除去債務を認識しております。資産除去債務は、資産除去に要するキャッシュ・フローを合理的に見積り、それを将来キャッシュ・フローが発生する時点までの期間に対応した貨幣の時間価値を反映した無リスクの税引前の利率で割り引いて測定しております。
(16) 株式に基づく報酬
役員等に対し、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託、譲渡制限付株式報酬制度、業績連動型株式報酬制度(パフォーマンス・シェア・ユニット)及びファントム・ストック制度を採用しております。
役員報酬BIP信託及び譲渡制限付株式報酬制度においては、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、受領したサービスの対価を付与日における株式の公正価値で測定した上で、付与日から権利確定期間にわたり連結損益計算書において費用として認識し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しております。
パフォーマンス・シェア・ユニットのうち、持分決済型の株式に基づく報酬については、将来的に付与する株式の公正価値を参照して測定しており、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。現金決済型の株式に基づく報酬については、受領した役務及び発生した負債の公正価値を測定しており、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を負債の増加として認識しております。当該負債の公正価値― 116 ―

は期末日及び決済日において再測定し、公正価値の変動を純損益として認識しております。
ファントム・ストック制度においては、現金決済型の株式に基づく報酬制度として、要支払額の公正価値を負債として認識し、負債が決済されるまで、当該負債の公正価値の変動を純損益に認識しております。
なお、役員等に対する持分決済型の株式に基づく報酬制度として、ストック・オプション制度を採用しておりま
したが、既に付与されている新株予約権を除いて廃止しております。当該制度のもとで、付与されたストック・オ
プションについては、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オ
プションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として連結損益計算書において認識し、同額を連結財
政状態計算書において資本の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズ・モデル等を用いて算定しております。
(17) 顧客との契約から生じる収益
以下の５つのステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業の履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する
消費税や付加価値税、酒税等については各国の法令や取引実態を総合的に勘案し、税務当局の代理人として取引を行っていると考えられるものについては、取引金額に含んでおりません。
①

国内ビール・スピリッツ事業、国内飲料事業及びオセアニア酒類事業
国内ビール・スピリッツ事業、国内飲料事業及びオセアニア酒類事業においては、ビール、洋酒、清涼飲料等の販売を行っております。
このような販売については、顧客へ製商品を引き渡した時点で、製商品への支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
製商品の販売から生じる収益は、販売契約における対価から販売数量や販売金額に基づくリベートや値引きなどを控除した金額で算定しており、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上しております。当該返金負債の見積りにあたっては、契約条件や過去の実績などに基づく最頻値法を用いております。
製商品の販売契約における対価は、顧客へ製商品を引き渡した時点から主として１～２カ月以内に回収しております。なお、重大な金融要素は含んでおりません。
②

医薬事業
医薬事業においては、顧客に対して医薬に関係する製商品の販売及び技術の導出を行っております。
顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ、取引金額に含めております。
(ⅰ) 製商品の販売から生じる収益
顧客に対する製商品の販売契約については、顧客へ製商品を引き渡した時点で、製商品への支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
製商品の販売から生じる収益は、販売契約における対価から販売数量又は販売金額に基づくリベートや値引きなどを控除した金額で算定しており、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上しております。
当該返金負債の見積りにあたっては、契約条件や過去の実績などに基づく最頻値法を用いております。
製商品の販売契約における対価は、顧客へ製商品を引き渡した時点から主として１年以内に受領しております。なお、重大な金融要素は含んでおりません。
(ⅱ) 技術収入
当社グループは、第三者に開発品の開発、製造及び販売に係る権利の許諾等を認めたライセンス契約に基づき、技術収入として契約一時金、マイルストン収入及びランニング・ロイヤルティ収入を得ております。ライセンス― 117 ―

契約には、ライセンスの許諾以外に当社グループによる財又はサービスの提供がない場合と、製造技術や薬剤の提供等の開発協力、規制当局承認対応、共同販売促進等に関して当社グループによる財又はサービスの提供がある場合があります。
ライセンスの許諾以外の重要な財又はサービスの提供がない場合には、通常、契約一時金はライセンス許諾時点において重要な履行義務の全てが充足されることから、ライセンスを付与した時点で収益を認識しており、開発活動が成功し規制当局の承認が得られたこと等で受領するマイルストン収入は、事後に収益の重大な戻入が生じる可能性を考慮し、規制当局への承認申請等の当事者間で合意したマイルストンが達成される可能性が非常に高くなった時点で収益を認識しております。
また、ライセンスの許諾を含む複数の重要な財又はサービスの提供がある場合には、単一又は複数の履行義務として識別し、当該履行義務に対して契約一時金及びマイルストン収入からなる取引価格を配分し、契約負債として計上した上で、当該履行義務の充足に従い一定期間にわたって収益として認識しております。ライセンス契約に関連する開発協力等の履行義務は、個々のライセンス契約に応じた適切な進捗度をインプット法により測定
しております。
ランニング・ロイヤルティ収入及び製剤の売上高合計が一定額を超えたこと等で受領する販売達成マイルスト
ン収入は、売上高ベース又は使用量ベースのロイヤルティに該当し、契約相手先の売上等を算定基礎として測定し、実際に販売又は使用された時点か、売上高ベース又は使用量ベースのロイヤルティに配分された履行義務が充足された時点のいずれか遅い時点で収益を認識しております。
ライセンス契約における対価は、ライセンスの付与時点並びにマイルストン達成等の契約に基づく合意時点か
ら主として１年以内に受領しております。なお、重大な金融要素は含んでおりません。
(18) 金融収益及び金融費用
金融収益は、主として受取利息、受取配当金、為替差益及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動等から構成されております。受取利息は、実効金利法を用いて発生時に認識しております。受取配当金は、当社グループの受領権が確定したときに認識しております。
金融費用は、主として支払利息、為替差損、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動等から構成されております。支払利息は、実効金利法により発生時に認識しております。
なお、為替差損益は、純額で「金融収益」又は「金融費用」に計上しております。
(19) 政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られたときに公正価値で認識しております。
政府補助金が費用項目に関する場合は、当該補助金で補填することが意図されている関連費用を認識する期間にわたって、規則的に収益として認識しております。資産に関する政府補助金は、当該補助金の金額を資産の取得原価から控除しております。
(20) 借入コスト意図した使用又は販売が可能となるまでに相当の期間を必要とするような資産に関して、その資産の取得、建設又は製造に直接起因する借入コストは、当該資産の取得原価の一部として資産化((4)有形固定資産及び(6)無形資産
参照)しております。その他の借入コストはすべて、発生した期間に費用として認識しております。
(21) １株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済
普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。
４．未適用の公表済み基準書及び解釈指針
連結財務諸表の公表の承認日までに新設又は改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与えるものはありません。

― 118 ―

５．事業セグメント(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しており、「国内ビール・スピリッツ事業」「国内飲料事業」「オセアニア酒類事業」「医薬事業」の４つを報告セグメントとしております。
「国内ビール・スピリッツ事業」は、キリンビール㈱を統括会社として日本におけるビール、発泡酒、新ジャンル、洋酒他酒類製品の製造・販売を行っております。
「国内飲料事業」は、キリンビバレッジ㈱を統括会社として日本における清涼飲料の製造・販売を行っております。
「オセアニア酒類事業」は、LION PTY LTDを統括会社としてオセアニア地域等におけるビール、洋酒等の製造・販売を行っております。
「医薬事業」は、協和キリン㈱を統括会社として医薬品の製造・販売を行っております。
また、セグメント情報における会計方針は、当社の連結財務諸表における会計方針と概ね同一であります。
セグメント間売上収益は、市場実勢価格に基づいております。

― 119 ―

(2) 報告セグメントに関する情報
各報告セグメントに関連する情報を以下に記載しております。
前年度(自2021年１月１日

至2021年12月31日)(単位：百万円)
報告セグメント

その他
(注１)

調整額
(注２)

連結

国内ビール・
スピリッツ

国内飲料

オセアニア
酒類

661,326

244,386

216,258

351,696

347,902－

1,821,570

1,784

2,208

55

550

70,293△74,890－

計663,111

246,594

216,314352,246

418,196△74,890

1,821,570

セグメント利益(注３)

70,541

21,09926,562

61,19731,334△45,303

165,430

外部顧客からの売上収益
セグメント間売上収益

医薬その他の営業収益8,239

その他の営業費用

105,585

金融収益

4,087

金融費用

7,044

持分法による投資利益

34,490

税引前利益

99,617(単位：百万円)

報告セグメント

セグメント資産

その他
(注１)

調整額
(注２)

連結

862,091

859,811△297,812

2,471,933

13,337

19,341

20,021

6,279

81,130

70

624

5,286

69,6791,730

77,39013,343

－

8,837

－

377,188－399,367

24,7397,212

13,29829,25825,95918,522

118,987

国内ビール・
スピリッツ

国内飲料

オセアニア
酒類

432,806

139,176

475,861

15,053

7,100

－

医薬

その他の項目
減価償却費
及び償却費
減損損失(金融資産を除く)
持分法で会計処理されている投資
資本的支出(注) １ 「その他」の区分は、国内ワイン事業、北米飲料事業、バイオケミカル事業等を含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない費用が含まれております。当該費用は、主に純粋持株会社である当社のグループ管理費用及び機能分担子
会社において発生する複数の報告セグメントに関わる管理費用であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去及び各報告セグメントに配分していない資産が含まれております。当該資産は、主に純粋持株会社である当社及び機能分担子会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(資本性金融商品)及び管理部門に係る資産等であります。
３ セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である事業利益を使用しております。

― 120 ―

当年度(自2022年１月１日

至2022年12月31日)(単位：百万円)
報告セグメント

その他
(注１)

調整額
(注２)

連結

国内ビール・
スピリッツ

国内飲料

オセアニア
酒類

663,522

243,257

255,900

397,863

428,925－

1,989,468

1,976

2,513

91

507

74,819△79,907－

計

665,498

245,770

255,991

398,371503,744△79,907

1,989,468

セグメント利益(注３)

74,66018,786

31,54582,46237,545△53,838

191,159

外部顧客からの売上収益
セグメント間売上収益

医薬その他の営業収益

29,454

その他の営業費用

104,594

金融収益

10,978

金融費用

6,478

持分法による投資利益

22,780

持分法で会計処理されている投資の売却益

48,088

税引前利益

191,387(単位：百万円)

報告セグメント

その他
(注１)

調整額
(注２)

連結

880,281885,775△335,845

2,542,263

15,106

18,31918,922

10,19985,937－

3,525

17,97944,696－

66,200

－

－

231

－

12,921－

13,152

持分法で会計処理されている投資10,090

－

8,960

－

342,714－361,764

資本的支出

17,9409,326

13,10733,29830,421

12,708116,799

セグメント資産

国内ビール・
スピリッツ

国内飲料

オセアニア
酒類

432,140

133,184

546,729

16,409

6,982

－

医薬

その他の項目
減価償却費
及び償却費
減損損失(金融資産を除く)
減損損失戻入益(注) １ 「その他」の区分は、国内ワイン事業、北米飲料事業、バイオケミカル事業等を含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない費用が含まれております。当該費用は、主に純粋持株会社である当社のグループ管理費用及び機能分担子
会社において発生する複数の報告セグメントに関わる管理費用であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去及び各報告セグメントに配分していない資産が含まれております。当該資産は、主に純粋持株会社である当社及び機能分担子会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(資本性金融商品)及び管理部門に係る資産等であります。
３ セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である事業利益を使用しております。

― 121 ―

(3) 地域別に関する情報
①

売上収益

(自
至

前年度
2021年１月１日
2021年12月31日)

日本

1,167,445

1,159,427

オセアニア

175,048

184,343

アメリカ

318,221459,346

その他

160,856

186,353

1,821,570

1,989,468

合計
(注)
②

(自
至

(単位：百万円)
当年度
2022年１月１日
2022年12月31日)

売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

非流動資産(単位：百万円)
当年度(2022年12月31日)

前年度(2021年12月31日)
日本

510,385

486,545

オセアニア

277,730

300,413

アメリカ

119,266

202,612

その他

90,626

67,572

998,008

1,057,142

合計(注)

非流動資産は、金融商品、繰延税金資産、退職給付に係る資産は含んでおりません。

(4) 主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前年度
当年度
関連するセグメント名(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
国内ビール・スピリッツ、
三菱食品㈱225,518
220,074
国内飲料、その他― 122 ―

６．有形固定資産(1) 帳簿価額の調整表「有形固定資産」の帳簿価額の増減、取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりでありま
す。
①

帳簿価額
(単位：百万円)
建物及び構築物

機械装置及び 工具器具及び
運搬具
備品

土地

建設仮勘定

合計

2021年１月１日残高

195,763

168,749

47,526

79,43730,445

521,919

取得

21,017

5,178

10,933

2,119

49,07688,323

企業結合による取得

600

2,809

－

260

－

3,669

建設仮勘定からの振替

8,756

25,6585,946

15△40,375－

減価償却費△22,310△28,181△14,681△315－△65,488

減損損失△4,206△12,422

△162

△711

△1,566△19,068

処分△2,416△1,087△541△2,623－△6,668

為替換算差額

5,365

4,183

490

2,338

599

12,975

その他の増減132△1,093

△59

8

△791

△1,803

202,700

163,794

49,45180,52737,387533,859

取得

8,206

11,3078,427

33

65,74893,722

企業結合による取得

5,982

7,567

－

914

1,667

16,129建設仮勘定からの振替

14,25626,0177,352

2△47,627－

減価償却費△22,549△29,622△16,001△332－△68,505

減損損失△14,123△13,070△2,987△2,372△1,586△34,137

209

2,850

－

32

－

3,090

2021年12月31日残高

減損損失の戻入処分△1,738△353△463△1,171△120△3,845

売却目的で保有する資産への振替△215△2,899

△75

△32

△456

△3,677

為替換算差額

8,965

9,383

666

3,883

1,094

23,992

その他の増減

2,307

△999

△268

△1,014△11

15

204,001

173,974

46,10280,47156,095560,6422022年12月31日残高

有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」として、処分から生じる利得又は損失は、連結損益計算書の「その他の営業収益」、「その他の営業費用」として表示しております。
なお、減損損失および減損損失の戻入については注記「９．非金融資産の減損」に記載しております。
また、上記には使用権資産の帳簿価額を含んでおります。使用権資産の帳簿価額の増減については「18．リース」に記載しております。

― 123 ―

②

取得原価
(単位：百万円)
建物及び構築物

機械装置及び 工具器具及び
運搬具
備品

土地

建設仮勘定

合計

2021年１月１日残高

543,492

894,743

179,473

81,60631,502

1,730,815

2021年12月31日残高

571,659

927,641

183,749

83,76439,863

1,806,676

2022年12月31日残高

600,718

947,984

189,666

84,72858,333

1,881,429③

減価償却累計額及び減損損失累計額(単位：百万円)
建物及び構築物

機械装置及び 工具器具及び
運搬具
備品

土地

建設仮勘定

合計

2021年１月１日残高

347,729

725,994

131,947

2,168

1,057

1,208,895

2021年12月31日残高

368,959

763,847

134,298

3,237

2,476

1,272,817

2022年12月31日残高

396,718774,011

143,564

4,257

2,238

1,320,787

７．のれん(1) 帳簿価額の調整表「のれん」の帳簿価額の増減、取得原価及び減損損失累計額は、以下のとおりであります。
①

帳簿価額

(自
至

前年度
2021年１月１日
2021年12月31日)(自至(単位：百万円)
当年度
2022年１月１日
2022年12月31日)

期首残高

245,709264,225

企業結合による取得

32,41625,119△22,243△12,874－△1,726

8,343

14,782

264,225

289,526

減損損失
売却目的で保有する資産への振替
為替換算差額
期末残高減損損失については注記「９．非金融資産の減損」に記載しております。
②

取得原価及び減損損失累計額(単位：百万円)
当年度(2022年12月31日)

前年度(2021年12月31日)
取得原価285,276

323,451

減損損失累計額

21,051

33,925― 124 ―

８．無形資産(1) 帳簿価額の調整表「無形資産」の帳簿価額の増減、取得原価、償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりであります。
①

帳簿価額(単位：百万円)
ブランド

2021年１月１日残高

ソフトウェア
ソフトウェア
仮勘定

販売権

その他

合計

49,02044,97722,042

41,78851,465

209,291

2

509

2,077

17,576

10,501

30,665

13,285

－

25

－

－

13,310△18△7,905△5,826－△1,893△15,642△20,392△4,207△18－△11,342△35,959

△14

－

△45

△18

△573

△650

－

82

6,842

△6,842△82－

為替換算差額△1,694

1,692

804

44

△2,050△1,204

その他の増減△2△138△2,269

△1,065

4△3,47140,18735,00923,63351,482

46,030196,341

11

40

1,131

8,578

11,735

21,495

13,810

－

35

－

－

13,845償却費△19△6,412△10,580－△422△17,433

減損損失

－

－

△1,464△25△17,589△19,078

7,284

－

－

－

2,704

9,988

△1

△1

△2,127△9△12△2,149△7,287△10△7－△2,876△10,180－－

52,642△52,642－－

為替換算差額

5,631

1,033

839

148

243

7,894

その他の増減

－

207

△44

74

△60

177

59,61629,86664,058

7,607

39,753200,900

取得
企業結合による取得
償却費
減損損失
処分
科目振替

2021年12月31日残高
取得
企業結合による取得

減損損失の戻入処分
売却目的で保有する資産
への振替
科目振替

2022年12月31日残高

無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」として、処分から生じる利得又は損失は、連結損益計算書の「その他の営業収益」、「その他の営業費用」として表示しております。
なお、減損損失および減損損失の戻入については注記「９．非金融資産の減損」に記載しております。
②

取得原価(単位：百万円)
ブランド

販売権

ソフトウェア

ソフトウェア
仮勘定

その他

合計

2021年１月１日残高

120,640

120,971

82,127

41,78879,500445,025

2021年12月31日残高

69,251

120,644

87,28851,482

86,197414,8632022年12月31日残高

68,508

118,675

136,929

7,631

77,715

409,458― 125 ―

③

償却累計額及び減損損失累計額(単位：百万円)
ブランド

販売権

ソフトウェア

ソフトウェア
仮勘定

その他

合計

2021年１月１日残高

71,62075,99460,086－28,034

235,734

2021年12月31日残高

29,06585,63563,655－40,167

218,5222022年12月31日残高

8,891

88,81072,871

25

37,962

208,559(2) 研究開発費及びソフトウェア開発費
期中に費用認識した研究開発費は、前年度及び当年度においてそれぞれ69,622百万円及び74,289百万円であり、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。なお、期中に費用認識したソフトウェア開発費
は、前年度及び当年度においてそれぞれ14,793百万円及び7,096百万円であり、連結損益計算書の「その他の営業費用」に計上しております。
９．非金融資産の減損(1) 資金生成単位
当社グループは投資の意思決定単位である各社の事業を資金生成単位としております。なお、のれんについては、
内部管理目的でモニタリングする単位をもって資金生成単位又は資金生成単位グループに配分しております。また、遊休資産については個別の物件を資金生成単位とし、本社・厚生施設等については独立したキャッシュ・フローは生み出しませんが、他の資金生成単位から生じるキャッシュ・フローに寄与していることから全社資産としております。
(2) 減損損失
前年度(自2021年１月１日

至2021年12月31日)

減損損失のセグメント別内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
セグメント

減損損失額

主な資産の種類

国内ビール・スピリッツ

－

国内飲料

70

土地

オセアニア酒類

624

建物及び構築物・機械装置及び運搬具

医薬

5,286

建物及び構築物・販売権

その他

71,409

建物及び構築物・機械装置及び運搬具・
土地・建設仮勘定・のれん・ブランド・
その他の無形資産

合計

77,390

医薬事業における事業用資産のうち販売権については、一部製品の収益性低下等から、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は使用価値を基に測定しております。
その他事業にはミャンマー酒類事業が含まれております。ミャンマー酒類事業における非流動資産については、
2021年２月に発生したクーデター以降、同事業の見通しに著しい不確実性が生じていること等から、入手可能な最新の情報及び考えられるリスクを考慮して、減損テストを実施しました。この結果、回収可能価額はゼロと算出されたことから、当年度において、減損損失68,049百万円を計上しております。当該減損損失68,049百万円の主な内訳は、のれん22,243百万円、ブランド20,392百万円、その他の無形資産11,342百万円、機械装置及び運搬具11,009
百万円であります。
なお、回収可能価額は、使用価値を基に測定しております。使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映させて作成され、経営陣によって承認された事業計画を基礎としたキャッシュ・フロー見積額を基に算定しております。当社はミャンマーにおける事業を撤退する前提でキャッシュ・フローの見積りを行うとともに、期末日時点に
お け る Myanma Economic Holdings Public Company Limited（ MEHPCL ） に よ る ミ ャ ン マ ー 裁 判 所 へ の Myanmar― 126 ―

Brewery Limitedの清算に関する申し立ての状況、並びに期末日時点でのMEHPCLとの合弁解消に向けた交渉の可能性に係る高い不確実性等を反映させております。
これらの減損損失については、経営活動全般に跨る費用など、いずれの機能にも結び付かない性質の費用と考えられるため、その他の営業費用に計上しております。
当年度(自2022年１月１日

至2022年12月31日)

減損損失のセグメント別内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
セグメント

減損損失額

主な資産の種類

国内ビール・スピリッツ

－

国内飲料

－

オセアニア酒類3,525

医薬17,979

その他

44,696
合計

建物及び構築物・機械装置及び運搬具・ソフトウェア
建設仮勘定・ソフトウェア仮勘定・その他の無形資産建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具器具及び備品・土地・建設仮勘定・のれん・ソフトウェア・ソフトウェア仮勘定・その他の無形資産

66,200

医薬事業において、ザンデリシブ（開発番号：ME-401）の日本以外での共同開発中止の決定に伴う無形資産（仕掛研究開発費）の減損損失14,330百万円を計上しました。回収可能価額は使用価値に基づいており、その価値をゼロとしております。
その他事業にはバイオケミカル事業が含まれております。当年度において、新型コロナ及び地政学リスクの顕在化に起因した世界的な原燃料高騰影響による収益性悪化などを受け、同事業に係る事業用資産について減損テストを実施しました。この結果、当年度において、バイオケミカル事業に係る非流動資産の減損損失42,957百万円を計上しました。当該減損損失42,957百万円の主な内訳は、のれん12,874百万円、建物及び構築物11,351百万円、機械装置及び運搬具11,305百万円であります。
なお、回収可能価額は、使用価値を基に測定しており、当該使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映させて作成され、経営陣によって承認された事業計画を基礎とした５ヵ年のキャッシュ・フロー見積額を現在価値に割り引いて算定しております。割引率は、当該資金生成単位の税引前の加重平均資本コストを基礎とした6.1％を使用しております。
当該事業計画には、主力製品及び新製品に関する市場規模の拡大及び市場シェア獲得等の重要な仮定が含まれております。
これらの減損損失については、経営活動全般に跨る費用など、いずれの機能にも結び付かない性質の費用と考えられるため、その他の営業費用に計上しております。
(3) 減損損失戻入益
当年度において、ミャンマー酒類事業の譲渡プロセスの過程で、過去の期間に認識した減損損失が減少している可能性を示す兆候が識別されたことから、回収可能価額の見積りを行いました。この結果、当年度において、ミャンマー酒類事業に係るのれんを除く非流動資産の減損損失戻入益12,921百万円をその他の営業収益に計上しました。
なお、回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値を基に測定しており、当該処分コスト控除後の公正価値は、
譲渡プロセスの過程で合意した譲渡価額を基に算定しております。この公正価値測定は用いた評価技法への重要なインプットに基づきレベル３に分類しております。

― 127 ―

(4) のれん及び耐用年数が確定できない無形資産を含む資金生成単位(単位グループ)の減損テスト
減損テストの際に当社グループの資金生成単位又は資金生成単位グループに配分された、のれん及び耐用年数が確定できない無形資産の主なもの(減損損失認識後)は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
当年度(2022年12月31日)

前年度(2021年12月31日)
のれん

ブランド

のれん

ブランド

オセアニア酒類事業

153,862

34,405

192,509

52,984

医薬事業

93,748―93,157―

バイオケミカル事業

12,874―――

当社グループは、企業結合により生じたLION PTY LTD(オセアニア酒類事業)が保有するブランドを資産計上しております。
LION PTY LTDが保有するブランドは、主にオセアニア地域において、今後も長期にわたって当社グループに経済的便益をもたらすものと期待されていることから、耐用年数が確定できない無形資産として分類しております。
主要なのれん及び耐用年数が確定できない無形資産に対する減損テストは、以下のとおり行っております。
①

オセアニア酒類事業
回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値を基に測定しております。
処分コスト控除後の公正価値の算定は、類似企業の事業に関する相場価額に基づいて算定しております(マーケット・アプローチ)。公正価値の算定は、算定対象となる事業に関する将来の計画等の判断と仮定が必要になりますが、これらは現時点で合理的であると判断される一定の前提に基づいております。この公正価値測定は用いた評価技法への重要なインプットに基づきレベル３に分類しております。
回収可能価額は当該資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、回収可能価額の算定に用いた類似企業の事業に関する相場価額等について合理的な範囲で変動があった場合にも、回収可能価額が帳簿価額を下回ることはないと考えております。

②

医薬事業
回収可能価額は、使用価値により測定しております。
使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映させて作成され、経営陣によって承認された事業計画を基礎とした３ヵ年のキャッシュ・フロー見積額を現在価値に割り引いております。税引前の割引率は資金生成単位の加重平均資本コストを基礎に10.4％と算定しております。
回収可能価額は当該資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、回収可能価額の算定に用いた将来キャッシュ・フロー、割引率等について合理的な範囲で変動があった場合にも、回収可能価額が帳簿価額を下回ることはないと考えております。

― 128 ―

10．その他の金融資産(1) 各年度の「その他の金融資産」の内訳は、以下のとおりであります。
前年度(2021年12月31日)(単位：百万円)
当年度(2022年12月31日)

株式60,65055,935デリバティブ資産

1,427

1,511

社債

32,50928,510その他

32,80927,788

貸倒引当金△2,054△1,989125,341

111,756

非流動資産

117,431103,380

流動資産

7,910

8,376

(注)１

連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。

合計

２

株式はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に、デリバティブ資産は純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に、その他は主に償却原価で測定される金融資産にそれぞれ分類しております。

(2) 各年度のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の主な銘柄、及び公正価値等は、以下のとおりであります。取引・協業関係の構築・維持・強化を目的に保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定しております。
前年度(2021年12月31日)(単位：百万円)
当年度(2022年12月31日)

市場性あり

37,99932,864

市場性なし

22,651

23,07160,65055,935

合計― 129 ―

上記のうち、主な市場性のある銘柄の公正価値は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
当年度(2022年12月31日)

前年度(2021年12月31日)㈱オリエンタルランド

5,431

5,365

㈱すかいらーくホールディングス

5,037

5,090

東海旅客鉄道㈱

4,200

4,435

㈱ハイデイ日高

1,913

2,136

㈱帝国ホテル

1,251

1,300

972

1,188

チムニー㈱

1,188

1,139

Ardelyx.inc

364

1,087

㈱大庄

983

1,043

1,134

1,014

ロイヤルホールディングス㈱㈱いなげや

市場性のない銘柄は、主に日本国内の事業における取引先等への投資により構成されております。日本国内の事
業における前年度及び当年度の公正価値の合計額はそれぞれ19,826百万円及び22,046百万円で在ります。
(3) 保有資産の効率化及び有効活用を図るため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の売却(認識の中止)を行っております。各年度の売却時点での公正価値及び資本でその他の包括利益として認識されていた累積損益は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前年度
2021年１月１日
2021年12月31日)(自至資本でその他の包括利益として認識されていた累積損益(注)

公正価値
22,590(注)

当年度
2022年１月１日
2022年12月31日)(自至資本でその他の包括利益として認識されていた累積損益(注)

公正価値

7,401

7,369

2,565

資本でその他の包括利益として認識されていた累積損益は、認識の中止を行った場合に利益剰余金に振り替えております。

(4) 担保資産
各年度の担保資産残高は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
当年度(2022年12月31日)

前年度(2021年12月31日)
株式(注)

573

－

その他(注)

－

300

573

300

合計
(注)

関税法・消費税法に基づく納期限延長制度を利用する際の担保として供託しているものであります。

― 130 ―

11．法人所得税(1) 連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債
各年度の連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債の金額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
当年度(2022年12月31日)

前年度(2021年12月31日)
繰延税金資産109,354

111,330

繰延税金負債

10,606

13,564

98,74897,766

純額(2) 繰延税金残高の増減
各年度の繰延税金残高の増減は、以下のとおりであります。
前年度(自2021年１月１日

至2021年12月31日)(単位：百万円)

１月１日現在の純損益で残高(純額)
認識された額その他の包括利益で認識された額その他(注１)

12月31日現在の残高(純額)

退職給付に係る資産及び負債

20,666522△3,075211

18,324

未払費用

12,778

601

－

311

13,690

棚卸資産

22,166

1,282

－

934

24,383

税務上の繰越欠損金

20,676△7,855－△4

12,818△11,960

8,589－△5,806△9,177△11,117

－

762

3,401

△6,95431,081

10,991

△209

3,802

45,66584,29014,131△2,5222,850

98,748有形固定資産及び無形資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
資本性金融商品の評価差額
その他(注２)
合計
(注) １
(注) ２

その他には在外営業活動体の換算差額が含まれております。
その他の純損益で認識された額には協和キリン㈱の契約負債に係る繰延税金が含まれております。

当年度(自2022年１月１日

至2022年12月31日)(単位：百万円)

１月１日現在の純損益で残高(純額)
認識された額その他の包括利益で認識された額その他(注１)

12月31日現在の残高(純額)

退職給付に係る資産及び負債

18,324171△2,04838

16,486

未払費用

13,690

1,307

－

475

15,472

棚卸資産

24,383

△439

－

1,837

25,781

税務上の繰越欠損金

12,818△10,927

－

△54

1,837

有形固定資産及び無形資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
資本性金融商品の評価差額△9,177

2,774－△3,693△10,096△6,954

－

△511

1,403

△6,062

その他

45,665

7,115

696

873

54,34898,7481△1,864880

97,766

合計(注) １

その他には在外営業活動体の換算差額が含まれております。

― 131 ―

繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩し、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が控除可能な期間における将来課税所得の予測に基づき、回収される可能性が高いと考えております。
(3) 未認識の繰延税金負債
当社グループが一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な将来に一時差異が解消しない可能性が高い場合には、当該一時差異に関連する繰延税金負債を認識しておりません。繰延税金負債として認識されていな
い子会社、関連会社に対する投資及び共同支配に対する持分に係る一時差異の総額は、前年度末及び当年度末現在、それぞれ425,941百万円、520,111百万円であります。
(4) 未認識の繰延税金資産
当社グループがその便益を利用するために必要となる将来の課税所得を稼得する可能性が高くないため、以下の項目については繰延税金資産を認識しておりません。
(単位：百万円)
当年度(2022年12月31日)

前年度(2021年12月31日)
将来減算一時差異148,523

162,237

税務上の繰越欠損金

21,573

21,243

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の金額と繰越期限は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前年度
当年度(2021年12月31日)(2022年12月31日)
１年目

106

28

２年目

28

51

３年目

53

14

４年目

15

6,774

５年目以降

15,755

10,245

繰越期限なし

5,617

4,131

21,573

21,243

合計(5) 法人所得税費用
各年度の法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)(自至前年度
2021年１月１日
2021年12月31日)

(自
至

当年度
2022年１月１日
2022年12月31日)

当期税金費用45,32447,617

繰延税金費用△14,131△1

31,19347,615

法人所得税費用― 132 ―

(6) 実効税率の調整表
当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎とした法定実効税率は、前年度、当年度ともに30.6％であります。ただし、在外子会社については、その所在地における法人税等が課されております。
各年度の法定実効税率と平均実際負担税率との調整は、以下のとおりであります。
(単位：％)(自至
法定実効税率

前年度
2021年１月１日
2021年12月31日)

(自
至

当年度
2022年１月１日
2022年12月31日)

30.6

30.6

0.5

0.2

持分法による投資損益

△10.6

△3.6

未認識の繰延税金資産の増減

△0.9

2.9

子会社の適用税率との差異

1.4

△3.4

△7.7

△2.7

税効果を計上した関係会社留保利益

9.0

0.6

法人所得税の不確実性に係る調整

2.6－

のれんの減損

4.9

2.1

その他

1.3

△1.7

31.3

24.9

(調整)
課税所得計算上加減算されない損益による影響

税額控除

平均実際負担税率― 133 ―

12．棚卸資産
各年度の「棚卸資産」の内訳は以下のとおりであります。
前年度(2021年12月31日)(単位：百万円)
当年度(2022年12月31日)

商品及び製品165,905

199,878

仕掛品

27,86032,448

原材料及び貯蔵品

53,464

57,845247,229

290,171

29,53438,709

合計
うち、12ヶ月を超えて販売される予定の棚卸資産費用として計上された棚卸資産の評価損は、前年度、当年度それぞれ7,979百万円、10,845百万円であります。
評価減した金額は連結損益計算書の「売上原価」に含まれております。
13．営業債権及びその他の債権
各年度の「営業債権及びその他の債権」の内訳は以下のとおりであります。
前年度(2021年12月31日)(単位：百万円)
当年度(2022年12月31日)

受取手形及び売掛金(営業債権)

373,994

390,734

未収入金

15,444

19,900

貸倒引当金△1,517△1,465387,921409,168合計(注)１
２

連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定される金融資産に分類しております。

14．現金及び現金同等物
前年度及び当年度の「現金及び現金同等物」の内訳は「現金及び預金(預入期間が３ヶ月を超える定期預金を除く)」であり、連結財政状態計算書における「現金及び現金同等物」の金額と連結キャッシュ・フロー計算書における「現金及び現金同等物」の金額は一致しております。また、「現金及び現金同等物」は、償却原価で測定される金融資産に分類しております。

― 134 ―

15．売却目的で保有する資産及び直接関連する負債
売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前年度(2021年12月31日)

当年度(2022年12月31日)

売却目的で保有する資産
有形固定資産

―

3,677

のれん

―

1,726

無形資産

―

10,180

棚卸資産

―

5,230

営業債権及びその他の債権

―

1,255

その他の金融資産（流動）―948

その他の流動資産―

1,379

現金及び現金同等物―

25,484

その他

―

238

―

50,117

繰延税金負債―

1,603

営業債務及びその他の債務

―

1,743

その他の金融負債（流動）

―

1,890

その他の流動負債

―

2,309

その他

―

571

―

8,116

合計
売却目的で保有する資産に直接関連する負債合計

当年度における売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債は、主にミャンマー酒類事業の連結子会社の資産及び負債から構成されております。当年度において株式譲渡の可能性が非常に高くなったことに伴い、売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債に分類しております。
当年度における売却目的で保有する資産に関連するその他の資本の構成要素は、△19,393百万円です。また、現金及び現金同等物には、ミャンマー中央銀行の通達による預金引出制限の影響等により、その利用に一定の制限を受けている18,092百万円が含まれております。
なお、ミャンマー酒類事業の連結子会社の株式譲渡手続は2023年１月23日に完了しております。株式譲渡に関する詳細につきましては、注記「39．後発事象」をご参照ください。

― 135 ―

16．払込資本及びその他の資本(1) 資本金及び剰余金
各年度の発行済株式数の増減、各年度末の授権株式数は、以下のとおりであります。

(自
至

前年度
2021年１月１日
2021年12月31日)

期首の発行済株式数

914,000

914,000－－

914,000

914,000

1,732,026

1,732,026

増減
期末現在の発行済株式数－全額払込済み
期末現在の授権株式数(自至(単位：千株)
当年度2022年１月１日
2022年12月31日)

当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であります。
資本剰余金及び利益剰余金の主な内容は、以下のとおりであります。
我が国の会社法では、資本剰余金に含まれる資本準備金及び利益剰余金に含まれる利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで、各年度に剰余金の配当により減少する剰余金の10分の１を、資本準備金又は利益準備金として積立てることが規定されています。
また、会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計原則に準拠して記帳された会計帳簿上の資本剰余金及び利益剰余金に基づいて算定されますが、資本準備金及び利益準備金は当該分配可能額から控除されます。
(2) 自己株式
各年度の自己株式数の増減は、以下のとおりであります。

(自
至

前年度
2021年１月１日
2021年12月31日)

期首の自己株式増減
期末の自己株式(自至(単位：千株)
当年度2022年１月１日
2022年12月31日)

80,38580,41429

23,75780,414104,172

当社の自己株式は、当社グループが保有する当社株式の取得原価からなります。
前年度自己株式の増減の内訳は、次のとおりであります。
・単元未満株式の買取：32千株
・単元未満株式の売却：△1千株・役員報酬BIP信託が保有する株式の払出し:△3千株
前年度期末の自己株式は、役員報酬BIP信託が保有する株式385千株が含まれております。
当年度自己株式の増減の内訳は、次のとおりであります。
・自己株式の取得：23,715千株
・単元未満株式の買取：55千株
・単元未満株式の売却：△1千株・役員報酬BIP信託が保有する株式の払出し:△12千株
当年度期末の自己株式は、役員報酬BIP信託が保有する株式1,966千株が含まれております。

― 136 ―

(3) その他の資本の構成要素の内容及び目的①

在外営業活動体の換算差額
在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体の財務諸表の換算から生じた為替換算差額であります。

②

キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジは、キャッシュ・フロー・ヘッジに利用されたヘッジ手段の公正価値の純変動額の累積額のうち、ヘッジが有効な部分からなり、ヘッジされたキャッシュ・フローが純損益に影響を与える際に純損益で認識されます。

③

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の公正価値の純変動
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の公正価値の評価差額であります。

④

確定給付制度の再測定
確定給付制度の再測定とは、数理計算上の差異、制度資産に係る収益(利息収益に含まれる金額を除く)及び資産上限額の影響(利息収益に含まれる金額を除く)の変動額であります。また、数理計算上の差異とは、確定給付制度債務に係る実績による修正(期首における数理計算上の仮定と実績の結果との差異)及び数理計算上の仮定の変更による影響額であります。これらについては、発生時にその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要
素から利益剰余金に直ちに振り替えております。
(4) 配当配当金支払額は、以下のとおりであります。
決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当金額

基準日

効力発生日

2021年３月30日
普通株式27,10532円50銭 2020年12月31日
2021年３月31日
定時株主総会(注1)
2021年８月10日
普通株式27,10432円50銭 2021年６月30日
2021年９月３日
取締役会(注1)
2022年３月30日
普通株式27,10432円50銭 2021年12月31日
2022年３月31日
定時株主総会(注1)
2022年８月８日
普通株式26,75132円50銭 2022年６月30日
2022年９月５日
取締役会(注2)(注)１ 配当金の総額には役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金13百万円がそれぞれ含まれております。
２ 配当金の総額には役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金64百万円が含まれております。
基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるものは、以下のとおりであります。
決議

株式の種類

2023年３月30日
定時株主総会(注)普通株式

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当金額

29,63036円50銭基準日

効力発生日

2022年12月31日

2023年３月31日(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金72百万円が含まれております。

― 137 ―

17．社債及び借入金(その他の金融負債を含む)
金融負債の内訳
各年度の「社債及び借入金」及び「その他の金融負債」の内訳は、以下のとおりであります。
前年度
当年度(2021年12月31日) (2022年12月31日)
(百万円)
(百万円)

平均利率
(％)
(注３)

返済期限

社債(１年以内に償還予定のものを除く)(注４)

239,274

204,4150.28

2024年９月５日～
2039年９月５日

１年以内に償還予定の社債(注４)－54,962

0.17

2023年６月２日～
2023年12月６日

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)

210,696204,2460.51

2024年２月26日～
2031年９月22日

１年以内に返済予定の長期借入金

19,441

38,991

0.12

2023年３月31日～
2023年12月18日

短期借入金

9,052

2,506

0.44

－

コマーシャル・ペーパー

73,00918,0000.00

受入保証金(注２)51,17144,886

0.99

－

未払費用

35,72728,757－－

デリバティブ負債(注１)

4,127

3,327

－

－

リース負債

90,15881,900－－その他

30,17730,615－－

762,832

712,607

－

－

非流動負債

595,423

538,324

－

－

流動負債

167,409174,283

－

－

合計

(注) １
２
３
４

2023年３月31日

デリバティブ負債は、公正価値で測定される金融負債に、デリバティブ負債及びリース負債以外の金融負債
は、償却原価で測定される金融負債に分類しております。
現金担保として差入を受けたものであり、返済期限は設定されておりません。
平均利率は期中平均残高により算定しております。
社債の発行条件の要約は以下のとおりであります。

― 138 ―

会社名

銘柄

前年度
当年度
発行
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
年月日
(百万円)
(百万円)

利率
(％)

償還期限

当社

当社
第10回無担保社債

2015年
３月２日

14,974

14,982

0.603

2025年
２月28日

当社

当社
第11回無担保社債

2018年
12月６日

24,95524,977

0.120

2023年
12月６日

当社

当社
第12回無担保社債

2019年
９月５日

29,92929,955

0.080

2024年
９月５日

当社

当社
第13回無担保社債

2019年
９月５日

29,88929,903

0.230

2029年
９月５日

当社

当社
第14回無担保社債

2019年
９月５日

9,939

9,943

0.510

2039年
９月５日

当社

当社
第15回無担保社債

2020年
６月４日

29,94729,984

0.020

2023年
６月２日

当社

当社
第16回無担保社債

2020年
６月４日

9,967

9,977

0.180

2025年
６月４日

当社

当社
第17回無担保社債

2020年
６月４日

9,954

9,960

0.370

2030年
６月４日

当社

当社
第18回無担保社債

2020年11月27日

9,959

9,969

0.110

2025年
11月27日当社

当社
第19回無担保社債

2021年
６月３日

39,86739,897

0.090

2026年
６月３日

当社

当社
第20回無担保社債

2021年
６月３日

29,89329,910

0.180

2028年
６月２日

当社

当社
第21回無担保社債

2022年
６月７日

－

19,919

0.290

2027年
６月７日

239,274

259,377―

合計― 139 ――

18．リース(1)リース活動
当社グループは、主に事業所及び倉庫の不動産等について、リース契約を締結しております。
当社グループにおいては、リース条件は個々に交渉され、幅広く異なる契約条件となっております。延長オプシ
ョン及び解約オプションは、主に事業所及び倉庫に係る不動産リースに含まれており、その多くは、１年間ないし原契約と同期間にわたる延長オプション、また、６ヶ月前までに相手方に書面をもって通知した場合に早期解約を行うオプションとなっております。なお、これらのオプションは、リース契約主体が不動産を事業に活用する上で、必要に応じて使用されております。
また、グループ中のリースの一部は、棚卸資産の数量に連動する倉庫料や、店舗から生み出される売上に連動する不動産賃借料に係る変動支払条件を含んでおります。変動支払条件は、支払賃料を不動産のキャッシュ・フロー
と連動させ、固定費を最小限にするために使用されております。
(2) 使用権資産
前年度及び当年度の使用権資産の帳簿価額及び減価償却費の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
有形固定資産
建物及び
構築物

無形資産

機械装置及び運搬具

工具器具及び
備品

合計
土地

ソフトウェア

2021年１月１日残高

51,811

9,574

3,998

5,395

3,074

73,851

取得

19,976

1,045

7,134

2,119

56

30,329△12,845△2,122△2,385△315△1,032△18,699

減損損失

△441

－

－

△133

－

△575

その他

△456

690

△81

279

13

445

2021年12月31日残高

58,045

9,187

8,665

7,344

2,111

85,353

取得

6,388

3,093

2,270

7

91

11,849

減価償却費及び償却費△13,108△2,076△3,321△332△833△19,671

減損損失

減価償却費及び償却費△2,181

△458

－

△73

－

△2,711

売却目的で保有する資
産への振替

△18

－

－

△32

－

△50

その他

3,541

△672

△39

598

△7

3,421

2022年12月31日残高

52,667

9,075

7,574

7,513

1,362

78,191― 140 ―

(3) リース負債
前年度末及び当年度末におけるリース負債の期日別残高は、以下のとおりであります。
前年度(2021年12月31日)(単位：百万円)

リース負債

帳簿価額

契約上の
キャッシ
ュ・フ
ロー

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

90,158101,898

19,531

16,197

13,195

10,584

7,018

35,374

当年度(2022年12月31日)(単位：百万円)

リース負債

帳簿価額

契約上の
キャッシ
ュ・フ
ロー

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

81,90092,60419,084

15,102

11,780

7,920

6,321

32,397(4) 連結損益計算書に計上された金額(単位：百万円)(自至
リースに係る支払利息

前年度
2021年１月１日
2021年12月31日)

(自
至

当年度
2022年１月１日
2022年12月31日)

1,512

1,599

変動リース

495

533

短期リース

2,177

2,038

少額リース

1,396

1,382

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書に計上された金額(単位：百万円)(自至
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額

前年度
2021年１月１日
2021年12月31日)
24,001― 141 ―

(自至

当年度2022年１月１日
2022年12月31日)
24,93919．従業員給付(1) 確定給付制度
当社グループは、確定給付型の制度として、退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び厚生年金基金制度を設けております。
確定給付制度における給付額は、勤続した年数に稼得したポイントや退職時の支給率、勤続年数、退職前の最終平均給与、その他の条件に基づき設定されております。
なお、通常の退職日前における従業員の退職に際して、退職加算金を支払う場合があります。
確定給付制度は、法令に従い、当社グループ、又は当社グループと法的に分離された年金基金により運営されております。
当社グループ、又は年金基金の理事会及び年金運用受託機関は、制度加入者の基金のため忠実にその業務を遂行することが法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っております。
制度資産の運用にあたっては、外部機関により年金ALM(資産・負債の総合管理)を実施して最適アセットミックスを策定しております。最適アセットミックスでは、リスク、期待収益率及び投資資産別の資産構成割合を設定し、その割合を維持することにより運用を行っております。
また、当社グループ及び年金基金は、法令の定めに従い、将来の給付発生に対する充当や積立不足がある場合の年金財政の均衡保持を目的として、定期的に財政検証を行うとともに、年金拠出額の再計算を行っております。
当社グループの主要な制度は、投資リスク、金利リスク、インフレリスク、寿命リスク等のリスクに晒されております。

― 142 ―

①

確定給付制度債務の調整表
確定給付制度債務の現在価値の期首及び期末残高の調整表は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)(自至前年度
2021年１月１日
2021年12月31日)

(自
至

当年度
2022年１月１日
2022年12月31日)

１月１日残高295,551

291,603

当期勤務費用

10,93910,862

利息費用

1,883

1,869

△2,335△766

財務上の仮定の変更

402△24,952

実績修正

270

△710

過去勤務費用72△26

為替換算差額

2,018

2,995

△16,444△17,944

制度移管(注)△0△2,351

その他の増減△754

100

12月31日残高

291,603

260,681

再測定損失(収益)
人口統計上の仮定の変更

制度からの支払(注) 「制度移管」は、主にメルシャン㈱が企業年金基金を解散してキリングループ確定拠出制度へ移行したことによる減少です。
確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前年度末11.3年、当年度末10.9年であります。

― 143 ―

②

制度資産の調整表
制度資産の公正価値の期首及び期末残高の調整表は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)(自至１月１日残高

前年度
2021年１月１日
2021年12月31日)

(自
至

当年度
2022年１月１日
2022年12月31日)

248,145

250,801

1,666

1,561

8,021

△19,254

為替換算差額

1,527

2,274

事業主による制度への拠出

4,933

5,330

△12,924△13,692

制度移管(注)－△2,769その他の増減△568△29

12月31日残高

250,801

224,223

利息収益
再測定損失(収益)
制度資産に係る収益(利息収益を除く)

制度からの支払(注) 「制度移管」は、主にメルシャン㈱が企業年金基金を解散してキリングループ確定拠出制度へ移行したことによる減少です。
当社グループは、2023年12月期に7,120百万円の掛金を拠出する予定であります。
③

確定給付制度債務及び制度資産
確定給付制度債務の現在価値及び制度資産の公正価値と連結財政状態計算書に計上された確定給付負債(資産)の純額との関係は、以下のとおりであります。
前年度(2021年12月31日)

確定給付制度債務の現在価値(単位：百万円)
当年度(2022年12月31日)

291,603

260,681△250,801△224,223

40,80236,458

退職給付に係る負債

61,95458,084

退職給付に係る資産△21,152△21,626

制度資産の公正価値
合計(注) 退職給付に係る資産は、連結財政状態計算書上、「その他の非流動資産」に含まれております。

― 144 ―

④

制度資産の主な内訳
各年度の制度資産合計に対する主な内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前年度(2021年12月31日)
活発な市場におけ 活発な市場における公表市場価格が る公表市場価格が
あるもの
ないもの

当年度
(2022年12月31日)
活発な市場におけ 活発な市場における公表市場価格が る公表市場価格が
あるもの
ないもの

資本性金融商品

54,939－44,666－

負債性金融商品

100,143－

85,317－

一般勘定－

67,765－59,411

その他－

27,954－34,829155,082

95,719129,984

94,240

合計⑤

数理計算上の仮定に関する事項
各年度の数理計算の仮定の主なものは、以下のとおりであります。
前年度(2021年12月31日)

割引率(加重平均値)

当年度(2022年12月31日)

0.7％

1.5％

重要な数理計算上の仮定が0.5％変動した場合に、確定給付制度債務に与える影響は、以下のとおりであります。なお、その他の変数は一定であることを前提としております。
前年度(2021年12月31日)(単位：百万円)
当年度(2022年12月31日)

0.5％の上昇△13,702△10,157

0.5％の低下15,182

13,394

割引率(2) 確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社では確定給付型の年金制度の他、確定拠出型の年金制度を設けております。
確定拠出制度に関して費用として計上した金額は、前年度において15,561百万円、当年度において16,209百万円
であります。
なお、上記には公的制度に関して費用として認識した金額を含んでおります。
(3) 従業員給付費用
連結損益計算書に含まれる従業員給付費用は、前年度において261,011百万円、当年度において287,843百万円であります。従業員給付費用には、賃金及び給与、従業員賞与、法定福利費及び退職後給付に係る費用などを含めております。退職後給付に係る利息費用及び利息収益は純額を「金融費用」に、過去勤務費用は「その他の営業費用」及び「その他の営業収益」に含めており、それ以外の従業員給付に係る費用は、「売上原価」、「販売費及び一般管理費」、「その他の営業費用」に含めて表示しております。

― 145 ―

20．引当金「引当金」の内訳及び増減は、以下のとおりであります。
当年度(自2022年１月１日

至2022年12月31日)(単位：百万円)

工場再編損失引当金

資産除去債務その他

合計

１月１日残高

886

4,692

1,030

6,608

増加額

142

167

4,747

5,057

減少額(目的使用)

△489

△504

△2,832△3,825

減少額(戻入)

△254

△984

△705

△1,943

為替換算差額

75

40

250

366

12月31日残高

361

3,411

2,491

6,263

非流動負債

－

2,928

364

3,292

流動負債

361

483

2,126

2,970

(注)

引当金の説明については、注記「３．重要な会計方針」に記載しております。

21．営業債務及びその他の債務
各年度の「営業債務及びその他の債務」の内訳は、以下のとおりであります。
前年度(2021年12月31日)(単位：百万円)
当年度(2022年12月31日)

支払手形及び買掛金

98,540120,456

未払金

69,20577,223

返金負債

61,80767,505229,552

265,185

合計(注)

営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定される金融負債に分類しております。

22．その他の負債
各年度の「その他の非流動負債」及び「その他の流動負債」の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前年度
当年度(2021年12月31日)(2022年12月31日)
未払酒税

76,39969,262

契約負債(注)43,09835,666

その他

91,306100,174

210,804

205,102

非流動負債

32,87527,572

流動負債

177,929

177,530

合計(注) 契約負債の期首残高のうち認識した収益の金額は、前年度において1,107百万円、当年度において9,479百万円であります。また、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の金額は、前年度において20,286百万円、当年度において24,010百万円であり、主なものは、マイルストン収入及びランニング・ロイヤルティ収入であります。なお、開発協力等の履行義務を提供する期間及び取引価格の見積りの変更により、収益に対しての累積的なキャッチアップ修正を行っております。これにより、契約負債残高は、当年度において2,018百万円増加しております。

― 146 ―

23．売上収益(1) 売上収益の分解とセグメント収益との関連(単位：百万円)(自至前年度
2021年１月１日
2021年12月31日)

(自
至

当年度
2022年１月１日
2022年12月31日)

国内ビール・スピリッツ

661,326

663,522

国内飲料

244,386

243,257

オセアニア酒類

216,258

255,900

医薬351,696

397,863

国内ワイン

53,58755,653

北米飲料

154,872

216,165

バイオケミカル

49,16645,948

その他

90,277111,158

347,902428,925

1,821,570

1,989,468

その他

合計
連結
(2) 履行義務の充足時期

技術収入に関する契約等における残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。なお、実務上の便法を使用しているため、当初の予想残存期間が１年以内の取引は含めておりません。
(単位：百万円)
前年度(2021年12月31日)

当年度(2022年12月31日)

１年以内

12,28010,559１年超２年以内

9,895

8,280

２年超３年以内

9,891

8,276

３年超

11,0338,551

43,09835,666

合計― 147 ―

24．販売費及び一般管理費
各年度の「販売費及び一般管理費」の内訳は、以下のとおりであります。
前年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)(自至(単位：百万円)
当年度
2022年１月１日
2022年12月31日)

販売促進費・広告宣伝費

163,074

166,032

従業員給付費用

189,538

215,128

運搬費

59,36059,378

研究開発費

69,612

74,271

減価償却費及び償却費

38,194

41,862

その他

137,635

157,884

657,412714,554

合計

25．その他の営業収益
各年度の「その他の営業収益」の内訳は、以下のとおりであります。
前年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
有形固定資産及び無形資産売却益(自至(単位：百万円)
当年度
2022年１月１日
2022年12月31日)

3,061

9,512

子会社株式売却益

23－

減損損失戻入益－

13,152

5,154

6,789

8,239

29,454

その他
合計

26．その他の営業費用
各年度の「その他の営業費用」の内訳は、以下のとおりであります。

(自
至

前年度
2021年１月１日
2021年12月31日)(自至(単位：百万円)
当年度
2022年１月１日
2022年12月31日)

減損損失

77,39066,200

事業構造改善費用

2,026

742

ソフトウェア開発費

14,7937,096

有形固定資産及び無形資産除売却損

2,041

5,040

その他

9,336

25,516

105,585

104,594

合計（注）前年度における事業構造改善費用は、連結子会社における工場再編費用658百万円及び特別退職金等604百万円等を計上したものです。当年度における事業構造改善費用は、連結子会社における特別退職金等742百万円を計上したものです。

― 148 ―

27．金融収益及び金融費用
各年度の「金融収益」及び「金融費用」の内訳は、以下のとおりであります。

(自
至

前年度
2021年１月１日
2021年12月31日)(自至(単位：百万円)
当年度
2022年１月１日
2022年12月31日)

受取利息(注１)

2,038

4,040

受取配当金(注２)

680

457

為替差益(純額)

876

5,281

その他

493

1,200

4,087

10,978支払利息(注１)

4,448

4,894

条件付対価に係る公正価値変動額

1,286

659

その他

1,309

925

7,044

6,478

金融収益合計金融費用合計(注)１「受取利息」及び「支払利息」は、主に償却原価で測定される金融資産及び金融負債から発生しております。
２「受取配当金」はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品から発生しております。
28．キャッシュ・フロー
(1) 財務活動に係る負債の調整表
財務活動に係る主な資産及び負債の増減は、以下のとおりであります。
前年度(自2021年１月１日

至2021年12月31日)(単位：百万円)

短期借入金
コマーシャル・ペーパー

財務活動によ
2021年
るキャッシ
１月１日
ュ・フローか
残高
らの変動
4,270
4,641

非資金取引等
公正価値の為替換算差額
変動

取得

2021年
12月31日
残高

その他

－

142

－

－

9,052

155,003△81,994

－

－

－

－

73,009

長期借入金(注)274,009△49,000

－

5,029

－

98

230,137

社債(注)209,362

29,733

－

－

－

179

239,274

リース負債(注)78,135△18,420
28,966
負債をヘッジするのに利用され8,208－－
るデリバティブ
(注)
１年内返済及び償還予定の残高を含んでおります。

2,682

－

△1,20690,158－△5,414－2,793― 149 ―

当年度(自2022年１月１日

至2022年12月31日)(単位：百万円)

短期借入金
コマーシャル・ペーパー

財務活動によ
2022年
るキャッシ
１月１日
ュ・フローか
残高
らの変動
9,052
△6,083

非資金取引等
公正価値の為替換算差額
変動

取得

2022年
12月31日
残高

その他

－

△462

－

－

2,506

73,009△55,009

－

－

－

－

18,000

長期借入金(注)230,137

4,167

－

8,860

－

73

243,237

社債(注)239,274

19,909

－

－

－

195

259,377

リース負債(注)90,158△19,387
10,324
負債をヘッジするのに利用され
2,793△4,072－るデリバティブ
(注)
１年内返済及び償還予定の残高を含んでおります。

3,866

－

△3,062

81,900

－

1,279

－

－

(2) 営業活動によるキャッシュ・フローのその他
前年度の営業活動によるキャッシュ・フローのその他には、当社の連結子会社である協和キリン㈱がAmgen Inc.と締結したヒト型抗OX40モノクローナル抗体KHK4083の自己免疫疾患であるアトピー性皮膚炎等を対象とした共同開
発・販売に関する契約に基づく契約一時金による収入が含まれております。
(3) 子会社株式の売却による収入(前年度)
当社の豪州子会社であるLION PTY LTDは、2021年１月25日に、オセアニア飲料事業をBega Cheese Limitedに譲渡し、同事業に対する支配を喪失しました。
支配喪失時の資産及び負債の内訳並びに売却による収入額（調整後）と売却損益の関係は以下の通りであります。なお、売却益は「その他の営業収益」に計上しております。
(単位：百万円)
44,103

受取対価
支配喪失時の資産及び負債の内訳
非流動資産

44,113

流動資産

28,146

非流動負債△5,086

流動負債△23,093

子会社株式売却益

23

受取対価

44,103

支配喪失時に保有していた現金及び現金同等物

1,217

子会社の売却による収入

42,886(当年度)
該当事項はありません。

― 150 ―

29．その他の包括利益
各年度の「その他の包括利益」に含まれている、各包括利益項目別の当期発生額及び純損益への組替調整額、並びに税効果の影響は、以下のとおりであります。

(自
至

前年度
2021年１月１日
2021年12月31日)(自至(単位：百万円)
当年度
2022年１月１日
2022年12月31日)

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の公正価値の純変動
当期発生額△2,586

2,449△2,586

2,449

762

△511

△1,824

1,937

9,667

7,174

9,667

7,174

△3,075△2,048

6,592

5,126

当期発生額

31,571

48,389

組替調整額

272

250

31,843

48,639－－31,843

48,639

当期発生額

2,088

△14,118

組替調整額

△693

11,822

税効果調整前1,395△2,295

税効果額

△209

696

税効果調整後

1,185△1,600

当期発生額

11,094

21,512

組替調整額

－

451

11,094

21,963－－

11,094

21,963

当期発生額51,83565,406

組替調整額

△421

12,523

税効果調整前51,414

77,929

税効果額△2,522△1,864

税効果調整後48,891

76,065

税効果調整前
税効果額
税効果調整後確定給付制度の再測定
当期発生額
税効果調整前
税効果額
税効果調整後
在外営業活動体の換算差額

税効果調整前
税効果額
税効果調整後キャッシュ・フロー・ヘッジ

持分法によるその他の包括利益

税効果調整前
税効果額
税効果調整後その他の包括利益合計― 151 ―

30．１株当たり利益(1) 基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
①

親会社の普通株主に帰属する利益(基本的)

(自
至

前年度
2021年１月１日
2021年12月31日)(自至(単位：百万円)
当年度
2022年１月１日
2022年12月31日)

親会社の所有者に帰属する当期利益

59,790111,007

親会社の普通株主に帰属しない金額－－

59,790111,007

親会社の普通株主に帰属する当期利益②

加重平均普通株式数(基本的)

(自
至

前年度
2021年１月１日
2021年12月31日)

加重平均普通株式数(自至833,599(単位：千株)
当年度2022年１月１日
2022年12月31日)
821,755(2) 希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎
希薄化後１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益及びすべての希薄化潜在的普通株式の影響を調整した加重平均普通株式数に基づき、以下のように算定しております。
①

親会社の普通株主に帰属する当期利益(希薄化後)

(自
至

前年度
2021年１月１日
2021年12月31日)

親会社の普通株主に帰属する当期利益

59,790111,007△18△15

59,772110,992

子会社及び関連会社が発行する潜在株式に係る調整額
希薄化後普通株主に帰属する当期利益

②

(自
至

(単位：百万円)
当年度
2022年１月１日
2022年12月31日)

加重平均普通株式数(希薄化後)

(自
至

前年度
2021年１月１日
2021年12月31日)

加重平均普通株式数(基本的)希薄化効果の影響
加重平均普通株式数(希薄化後)― 152 ―

(自至

(単位：千株)
当年度2022年１月１日
2022年12月31日)

833,599

821,755－－

833,599

821,755

31．株式に基づく報酬(1) 株式に基づく報酬制度の内容
当社は、当社の社外取締役を除く国内の取締役及び執行役員(以下、取締役等)を対象に、報酬制度の安定的で効率的な運営及び当社の取締役等の中長期的な業績向上と企業価値増大へのインセンティブ確保のために、業績連動型報酬制度として、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託の仕組みを導入しております。
当社の子会社である協和キリン㈱は、同社取締役等に対する持分決済型の株式に基づく報酬制度として譲渡制限付株式報酬制度、持分決済型及び現金決済型の株式に基づく報酬制度として業績連動型株式報酬制度(パフォーマン
ス・シェア・ユニット)、同社グループの一部の従業員に対する現金決済型の株式に基づく報酬制度としてファント
ム・ストック制度をそれぞれ採用しております。
(2) 役員報酬BIP信託①

制度内容
当社が金員を拠出して設定する信託が、当該金員を原資として当社株式を取得し、原則として、当社の株式交付規程に従ってポイントの付与を受けた取締役等に対して、当該取締役等が各業績評価期間の開始から３年が経過した後の一定の時期に所定の受益者確定手続きを行うことにより、当社株式及び換価処分対象となる当社株式に係る換価処分相当額の金銭(以下、「当社株式等」という)の交付及び給付を行う制度であります。当該取締役等に対して交付及び給付が行われる当社株式等については、１ポイントを１株に換算しますが、そのうち当社の株式交付規程に定める換価処分対象となる当社株式については換価処分金相当額の金銭として給付されます。
②

期中に付与されたポイント数と公正価値
(自
至

付与日

前年度
2021年１月１日
2021年12月31日)

(自
至

当年度
2022年１月１日
2022年12月31日)

2021年３月30日

2022年３月30日

付与ポイント数

79,165

276,489

付与日の公正価値 (円)2,187

1,853.5(注)付与日の公正価値は、付与日の当社株式の株価に近似していると判断されたことから、付与日の株価を使用して算定しております。
(3) 譲渡制限付株式報酬制度①

制度内容
当制度の下では、一定期間継続して当社の子会社である協和キリン㈱の取締役等を務めることを条件として、同社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、同社の普通株式について発行を受けることとなります。
譲渡制限付株式報酬での同社の普通株式の発行に当たっては、同社と対象取締役等の間において、①一定期間、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には、同社が本株式を無償取得すること等をその内容に含む契約が締結されることを条件とします。
②

期中に付与された株式数と公正価値
(自
至

付与日

前年度
2021年１月１日
2021年12月31日)

(自
至

当年度
2022年１月１日
2022年12月31日)

2021年４月13日

2022年４月14日

付与数 (株)61,961

60,113

公正価値 (円)

3,145

3,140

― 153 ―

(4) 業績連動型株式報酬制度(パフォーマンス・シェア・ユニット)①

制度内容
当社の子会社である協和キリン㈱は、報酬の付与において、連続する３事業年度を業績評価期間として、業績目

標の達成度合いに応じて増減する業績連動型株式報酬制度(パフォーマンス・シェア・ユニット)を導入しております。
当該制度は、同社の取締役及び執行役員を対象としております。業績評価期間開始時に「基準となる交付株式数」を取締役会決議により決定し、業績評価期間終了後に、「基準となる交付株式数」に業績目標達成度を０％か
ら150％の範囲で乗じ、その約半分を株式、残りを現金として、毎年一定の時期(通常は４月)に取締役等に交付及び支給する設計であります。
当該制度に関する負債の帳簿価額は、前年度末において19百万円、当年度末において87百万円であります。
②

期中に存在するパフォーマンス・シェア・ユニット
前年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)(自至基準交付株式数 (株)
期首残高

当年度
2022年１月１日
2022年12月31日)

基準交付株式数 (株)―36,34336,34335,575

増加その他

―

―

交付及び支給

―

―

減少その他

―

―

期末残高

36,343

71,918

加重平均公正価値 (円)

3,145

3,143

付与

(注)当該制度における公正価値は、当該制度の対象期間開始当初の同社取締役会決議の日の前営業日における、同社株
式の市場価値を基礎として算定し、予想配当を考慮に入れた修正は行っておりません。
(5) ファントム・ストック
当社の子会社である協和キリン㈱及び同社の一部の子会社は、報酬の付与において、権利確定時の同社株式の株価を基礎とした金額を現金で決済するファントム・ストック制度を導入しております。
当該制度は、同社グループの一部の従業員を対象としております。権利確定条件は、付与日以降、原則として３年間勤続していることとなっております。なお、当該制度は、同社株式の株価を基礎として報酬額が決定され、支払いがなされるものであるため、行使価格はありません。
当該制度に関する負債の帳簿価額は、前年度末において547百万円、当年度末において708百万円であります。
(6) ストック・オプション①

制度内容
当社の子会社である協和キリン㈱は、2019年度まで、ストック・オプション制度を採用しており、全て持分決済型の株式に基づく報酬であります。ストック・オプションとして発行する新株予約権は、同社の株主総会において承認された内容に基づき、同社の取締役会決議により、同社の取締役及び執行役員並びに同社の子会社の一部取締役に対して付与されております。被付与者が取締役又は執行役員を解任された場合は、当該新株予約権は消滅します。また、被付与者の任期満了前に退任日が到来した場合、新株予約権の数は在任月数に応じて調整されます。行
使期間は、割当契約に定められており、３年から20年であります。なお、被付与者がその地位を喪失した場合、もしくはその期間内に行使されない場合は、当該新株予約権は消滅します。

― 154 ―

②

ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
前年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
株式数
加重平均行使価格(株)(円)

期首未行使残高

当年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)
株式数
加重平均行使価格(株)(円)

300,600

１

203,900

１

付与

―

―

―

―

行使

△96,700

１△93,700

１

―

―

―

―

期末未行使残高106,200

１

14,000１

期末行使可能残高

97,700１

96,200１

失効又は満期消滅(注) １

期中に行使されたストック・オプションの権利行使日時点の加重平均株価は、前年度において3,363円、当年度において2,894円であります。
２ 未行使のストック・オプションの加重平均残存期間は前年度において3.1年、当年度において2.8年であります。

(7) 連結損益計算書に計上された金額
上記の株式報酬制度に係る費用は以下のとおりです。当該費用は、連結損益計算書上「販売費及び一般管理費」に計上しております。

(自
至

前年度
2021年１月１日
2021年12月31日)(自至(単位：百万円)
当年度
2022年１月１日
2022年12月31日)

持分決済型

306

516

現金決済型

381

603

合計

687

1,119

― 155 ―

32．金融商品(1) 資本管理
当社グループは、企業価値の最大化に向けて、株主還元と財務健全性・柔軟性の確保に重点をおいた最適な資本構成を維持することを資本管理の基本方針としております。シナジーの創出、CSV経営の推進、資産の圧縮などにより、収益性・効率性の向上を目指し、創出したキャッシュ・フローは事業投資や設備投資、株主還元及び有利子負債の返済に充当します。
(2) リスク管理に関する事項
当社グループは、事業活動を行うに当たり、信用リスク、流動性リスク及び市場リスク等の財務上のリスクに晒されており、これらのリスクを低減するために、一定の方針等に基づきリスク管理を行っております。
また、当社グループは、デリバティブの利用を財務上のリスクをヘッジする目的とした利用に限定しており、投機目的では利用しておりません。
(3) 信用リスク①

信用リスク管理
当社グループは、営業債権(受取手形及び売掛金)、その他の債権(未収入金)及びその他の金融資産(差入保証金等)について信用リスクに晒されています。
当社及び一部の子会社は、債権管理規程に従い、これらの金融資産について、各営業部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リス
クはほとんどないと認識しております。
なお、当社グループは、特定の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを負っておりません。

― 156 ―

②

信用リスク
各年度末における、金融資産のステージ別の帳簿価額(貸倒引当金控除前)は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
当年度(2022年12月31日)

前年度(2021年12月31日)
営業債権及びその他の債権

389,438

410,633

ステージ１の金融資産

60,22751,815

ステージ２の金融資産

895

886

ステージ３の金融資産

561

545

償却原価で測定されるその他の金融資産報告日現在における、保有する担保の評価額を考慮に入れない場合の最大の信用リスク額は、信用リスクに晒されている金融資産の帳簿価額により表されております。保証として保有している担保は主に営業保証金であります。
また、当社グループでは、営業債権等及びステージ１の金融資産の予想信用損失は、過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を乗じて集合的に評価し、ステージ２及びステージ３の金融資産の予想信用損失は、過去の信用損失の実績及び将来の経済状況等の予測を加味した上で個別に評価しております。
上記金融資産に対する貸倒引当金の増減表は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
営業債権及び
償却原価で測定されるその他の金融資産
その他の債権単純化したアプローチ
ステージ１の金融資産ステージ２の金融資産ステージ３の金融資産を適用した金融資産にに係る貸倒引当金に係る貸倒引当金に係る貸倒引当金
係る貸倒引当金2021年１月１日残高

1,534

580

809

548

251

21

91

22

目的使用

△249

△4

△4

△5

その他

△19

0

0

△5

2021年12月31日残高

1,517

598

895

561

394

△45

13

8

目的使用

△624

－

△21

－

その他

177

3

0

△23

1,465

556

886

545

繰入額(純額)

繰入額(純額)

2022年12月31日残高

保証債務については、以下のとおり表示されている保証債務の残高が、当社グループの信用リスクに係る最大エクスポージャーとなります。
(単位：百万円)
当年度(2022年12月31日)

前年度(2021年12月31日)
従業員の銀行借入等

167

114

なお、当該保証債務契約の履行により発生しうる損失に係る債務保証損失引当金は、金額的に重要性がないと見込まれるため、計上しておりません。

― 157 ―

(4) 流動性リスク①

流動性リスク管理
当社グループは、財務上のリスク管理規程に基づき、年度事業計画に基づく資金調達計画を策定しております。その上で、資金調達環境の悪化等により発生する流動性リスクに備えるため複数の金融機関からのコミット
メント・ラインの取得、直接調達と間接調達そして短期と長期の適切なバランスなどにより当該リスクを管理しております。
②

金融負債の期日別残高
各年度末における金融負債の期日別残高は、以下のとおりであります。

前年度(2021年12月31日)(単位：百万円)
契約上の帳簿価額 キャッシ １年以内
ュ・フロー

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

営業債務及び
その他の債務229,552

229,552

229,552

－

－

－

－

－

社債及び借入金

551,471556,099

102,229

94,679100,572

91,23965,274102,106

4,127

4,127

1,855

4

－

2,268

－

－

45,82745,82745,827

－

－

－

－

－

51,171

54,259

515

515

515

515

515

51,686

デリバティブ
負債
その他の金融負債(流動)受入保証金

当年度(2022年12月31日)(単位：百万円)
契約上の帳簿価額 キャッシ １年以内
ュ・フロー

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

営業債務及び
その他の債務265,185

265,185

265,185

－

－

－

－

－

社債及び借入金

523,121529,899

116,256

120,146

65,60465,46360,378102,052

3,327

3,327

2,925

402

－

－

－

－

39,33039,33039,330

－

－

－

－

－

44,88647,550

444

444

444

444

444

45,330デリバティブ
負債
その他の金融負債(流動)受入保証金― 158 ―

(5) 市場リスク管理①

為替変動リスク管理
当社グループは、グローバルに事業活動を展開しており、機能通貨以外の通貨で実施する取引や、在外営業活動体の財務諸表を日本円に換算し連結する際に、当社グループの資本が為替変動の影響を受けるリスクに晒されております。為替変動リスクを管理するため為替予約や通貨スワップ等を利用しヘッジしております。
当社グループは主に、米ドルとユーロの為替リスク(当社グループ各社が各機能通貨で実施する取引に係るものを除く)に晒されております。
当社グループの主な為替変動リスクのエクスポージャー(純額。△は負債)は、以下のとおりであります。なお、
デリバティブ取引により為替変動リスクがヘッジされているものを除いております。
前年度(2021年12月31日)

当年度(2022年12月31日)

米ドル

204,923千米ドル

173,146千米ドル

ユーロ

29,903千ユーロ

44,230千ユーロ

当社グループが報告日現在において保有する外貨建金融商品について、日本円が米ドル及びユーロに対して10％通貨安となった場合に、税引後利益に与える影響は、以下のとおりであります。
なお、機能通貨建の金融商品、及び在外営業活動体の資産及び負債、収益及び費用を円貨に換算する際の影響は含んでおりません。また、その他の変動要因は一定であることを前提としております。
(単位：百万円)
当年度(2022年12月31日)

前年度(2021年12月31日)

②

米ドル

1,913

1,740

ユーロ

317

433

金利変動リスク
当社グループは報告日現在において変動金利の金融商品を保有しておらず、金利変動リスクはありません。

③

価格変動リスク
当社グループでは、資本性金融商品(株式)から生じる株価変動リスクに晒されております。保有している資本性金融商品については、定期的に公正価値や発行体の財務状況等を把握するとともに、発行体が取引先企業である場合には、当該企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
当社グループが、報告日現在において保有する資本性金融商品について、報告日における市場価格が１％上昇した場合の、その他の包括利益(税効果考慮前)が受ける影響は、前年度380百万円、当年度329百万円であります。
なお、その他の変動要因は一定であることを前提としております。
当社グループは、アルミニウムやオイル等の商品価格変動リスクに晒されておりますが、商品スワップ等を利用しヘッジしております。報告日現在において、上記の価格が１％変動した場合の、税引前利益に与える影響額に重要性はありません。
また、当社グループの商品価格変動リスクのエクスポージャーに重要性はありません。
なお、当社グループは、ヘッジ対象とヘッジ手段との経済的関係性について、関連するキャッシュ・フローの金額及び発生時期等に基づいて判断しております。また、当社グループが現在ヘッジ会計を適用しているヘッジ関係
においては、ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件は一致しております。

― 159 ―

(6) デリバティブ取引及びヘッジ会計①

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引の契約額等及び公正価値は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
当年度(2022年12月31日)

前年度(2021年12月31日)
契約額等

公正価値

契約額等

公正価値

先物為替予約取引

69,810△469

137,922△213

通貨スワップ取引

59,385△3,113

790

△21

合計

129,196△3,583

138,712

△234

②

ヘッジ会計
ヘッジ手段として指定した項目は以下のとおりであります。
なお、デリバティブの帳簿価額は、連結財政状態計算書上「その他の金融資産」又は「その他の金融負債」に計上された金額であり、満期までの期間が１年超の金額は非流動資産又は非流動負債に分類しております。
前年度(2021年12月31日)(単位：百万円)
想定元本
総額

ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ
手段の公正価値の変動

帳簿価額

うち１年超

資産

負債

キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替リスク
為替予約取引

16,387

4,507

552

144

1,033

－

－

－

－

709

金利リスク
金利スワップ取引
商品価格リスク
商品スワップ取引
1,010千
－千
16
－
(オイル)
リットル
リットル
商品スワップ取引
18千トン
7千トン
467
8
(アルミニウム他)
為替予約における平均レートは、1米ドル当たり109.99円、1ユーロ当たり130.57円であります。

― 160 ―35
△119

当年度(2022年12月31日)(単位：百万円)
想定元本
総額

ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ
手段の公正価値の変動

帳簿価額

うち１年超

資産

負債

キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替リスク
為替予約取引40,440

7,473

621

1,112

△12,942

－

－

－

－

－

金利リスク
金利スワップ取引
商品価格リスク
商品スワップ取引
1,510千
－千
－
54
△70
(オイル)
リットル
リットル
商品スワップ取引
52千トン
15千トン
157
1,194
△1,275(アルミニウム他)
為替予約における平均レートは、1米ドル当たり138.70円、1ユーロ当たり142.53円、1豪ドル当たり92.22円であります。
ヘッジ会計を適用した結果として連結包括利益計算書に影響を与えた結果は以下のとおりであります。
前年度(自2021年１月１日

至2021年12月31日)(単位：百万円)

その他の包括利益に認識されたヘッジ手段の価値の変動

純損益に振り替えた金額

振替により純損益における影響を受けた表示科目

キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替リスク

901

7

金融収益

金利リスク

338

371

金融収益

商品価格リスク

849△1,071

売上原価

純損益に認識したヘッジの非有効部分の金額に重要性はありません。
当年度(自2022年１月１日

至2022年12月31日)(単位：百万円)

その他の包括利益に認識されたヘッジ手段の価値の変動

純損益に振り替えた金額

振替により純損益における影響を受けた表示科目

キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替リスク△12,935

12,043

金融収益

金利リスク

－

－

－

△1,183△221

売上原価

商品価格リスク

純損益に認識したヘッジの非有効部分の金額に重要性はありません。

― 161 ―

(7) 金融商品の公正価値
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。
レベル１：
活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル２：
レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：
観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、報告期間の末日時点で発生したものとして認識しております。
①

公正価値の測定方法
各金融商品の公正価値の測定方法は、以下のとおりであります。
(長期借入金)
長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(社債)
社債の公正価値については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(デリバティブ)デリバティブの公正価値については、為替レート及び金利等の市場データに基づいて取引先金融機関等が算定した価格に基づいております。
(株式)
株式の公正価値については、上場株式については取引所の市場価格、非上場株式については類似会社の市場価格に基づく評価技法等を用いて算定しております。

②

償却原価で測定される金融商品
各年度末における償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
前年度(2021年12月31日)(単位：百万円)
帳簿価額

公正価値
レベル１

レベル２

レベル３

合計

長期借入金(注)230,137－－

229,866

229,866

社債(注)239,274－

238,872－

238,872

１年内返済予定の残高を含んでおります。
当年度(2022年12月31日)(単位：百万円)
帳簿価額

長期借入金(注)243,237

公正価値
レベル１

レベル２

レベル３

合計

－

－

241,251

241,251

社債(注)259,377－(注) １年内返済及び償還予定の残高を含んでおります。

255,643－

255,643

償却原価で測定される短期金融資産、短期金融負債については、公正価値は帳簿価額と近似しております。
③

公正価値で測定される金融商品
各年度末における公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。

― 162 ―

前年度(2021年12月31日)(単位：百万円)
公正価値
レベル１

レベル２

レベル３

合計

資産：
デリバティブ資産
株式

－

1,427

－

1,427

37,999－22,65160,650

その他

－

167

3,469

3,636

37,9991,594

26,12065,713

デリバティブ負債

－

4,127

－

4,127

その他

－

－

10,27910,279－4,127

10,27914,406

合計
負債：合計
当年度(2022年12月31日)(単位：百万円)
公正価値
レベル１

レベル２

レベル３

合計

資産：
デリバティブ資産

1,511

－

1,511

32,864－23,07155,935

－

192

2,851

3,043

32,864

1,703

25,92260,489デリバティブ負債

－

3,327

－

3,327

その他

－

－

11,511

11,511－

3,327

11,511

14,838

株式
その他
合計

－

負債：

合計

(注)１ 各年度において、レベル１、２の間の振替はありません。
２ レベル３の株式に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しております。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクをもっとも適切に反映できる評価技法及びインプットを用いております。
また、経常的に公正価値で測定されるレベル３に分類される株式の公正価値の測定に関する重要な観察可能でないインプットは、営業利益倍率及び非流動性ディスカウントであります。公正価値は営業利益倍率の上昇(低下)により増加(減少)し、非流動性ディスカウントの上昇(低下)により減少(増加)します。
レベル３に分類される株式について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した
場合の公正価値の増減は重要ではありません。

― 163 ―

各年度における、レベル３に分類された金融資産の増減は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前年度
2021年１月１日
2021年12月31日)

(自
至

(自
至

当年度
2022年１月１日
2022年12月31日)

期首残高

26,013

26,120

利得及び損失合計△1,7461,110

純損益(注１)

1,390

320

△3,136
2,847
△596

791
2,873
△56

△398

△4,125

その他の包括利益(注２)
購入
売却
その他

期末残高
26,12025,922(注) １ 純損益に含まれている利得及び損失は、報告日時点の純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に関するものであります。これらの損益は「金融収益」「金融費用」に含まれております。
２ その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、報告日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に関するものであります。これらの損益は「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の公正価値の純変動」に含まれております。

(8) 金融資産・負債の相殺
当社は、金融機関とキャッシュプーリング契約を締結しており、当該キャッシュプーリング契約により認識した金融資産・負債について相殺する法的に強制可能な権利を有しており、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有しております。
上記キャッシュプーリング契約により認識した前年度末及び当年度末における金融資産及び金融負債はそれぞれ以下のとおりです。
前年度(2021年12月31日)(単位：百万円)
認識した総額相殺した金額財政状態計算書に表示している純額＜金融資産＞
現金及び現金同等物

48,152△41,286

6,866＜金融負債＞
社債及び借入金

41,286△41,286―

当年度(2022年12月31日)(単位：百万円)
認識した総額相殺した金額財政状態計算書に表示している純額＜金融資産＞
現金及び現金同等物

52,920△48,4314,489＜金融負債＞
社債及び借入金

48,431△48,431―― 164 ―

33．関連当事者(1) 関連当事者との取引重要性のある関連当事者との取引はありません。
(2) 主要な経営幹部に対する報酬
各年度の主要な経営幹部に対する報酬は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)(自至前年度
2021年１月１日
2021年12月31日)

(自
至

当年度
2022年１月１日
2022年12月31日)

短期従業員給付

826

1,002

株式に基づく報酬

92

257

918

1,260

合計

34．子会社一覧
当社の連結子会社は「第１企業の概況

４．関係会社の状況」に記載しております。

当連結会計年度における連結子会社の異動は次のとおりです。
取得・設立等により連結子会社とした会社の数：10
清算・売却等により減少した会社の数：７― 165 ―

35．非支配持分
当社グループにおける重要な非支配持分がある子会社は協和キリン㈱であり、その要約財務情報等は以下のとおり
であります。なお、要約財務情報はグループ内取引を消去する前の金額であります。
(1) 一般的情報
前年度(2021年12月31日)

当年度(2022年12月31日)

非支配持分割合

46.25％

46.26％

非支配持分の累積額(単位：百万円)

240,526

251,632(単位：百万円)(自至前年度
2021年１月１日
2021年12月31日)

(自
至

当年度
2022年１月１日
2022年12月31日)

非支配持分に配分された純損益

24,211

24,783

非支配持分に支払った配当

11,177

11,682(2) 要約財務情報①

要約連結財政状態計算書
前年度(2021年12月31日)(単位：百万円)
当年度(2022年12月31日)

非流動資産合計

361,037

355,088

流動資産合計518,231

542,189

資本合計

694,559

720,223

非流動負債合計

75,581

67,229

流動負債合計109,129

109,825― 166 ―

②

要約連結損益計算書(単位：百万円)(自至前年度
2021年１月１日
2021年12月31日)

(自
至

当年度
2022年１月１日
2022年12月31日)

売上収益

352,246

398,371

当期利益

52,34753,573③

要約連結包括利益計算書(単位：百万円)(自至前年度
2021年１月１日
2021年12月31日)

(自
至

当年度
2022年１月１日
2022年12月31日)

その他の包括利益

10,404△2,918

包括利益合計62,75150,654④

要約連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)(自至前年度
2021年１月１日
2021年12月31日)

(自
至

当年度
2022年１月１日
2022年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー(純額)86,54848,672

投資活動によるキャッシュ・フロー(純額)△11,363△17,185

財務活動によるキャッシュ・フロー(純額)△28,446△29,032

36．持分法で会計処理されている投資
各年度の持分法で会計処理されている投資の帳簿価額は、以下のとおりであります。
前年度(2021年12月31日)(単位：百万円)
当年度(2022年12月31日)

共同支配企業△19,426△15,271

関連会社

399,367

361,764

379,941

346,493

合計(1) 重要な関連会社
当社グループにおける重要な関連会社はSAN MIGUEL BREWERY INC.(報告日９月30日)及び㈱ファンケル(報告日12月31日)であります。

― 167 ―

①

SAN MIGUEL BREWERY INC.
SAN MIGUEL BREWERY INC.は、フィリピンを中心にビールの製造及び販売を行っており、当社グループは今後も成長を続ける東南アジアビール市場における事業基盤の強化を図り、グループの成長ドライバーとしていきます。
SAN MIGUEL BREWERY INC.の要約財務情報と当社グループの持分の帳簿価額との調整表は以下のとおりであります。なお、財政状態計算書項目については９月30日の財務情報、損益計算書及び包括利益計算書項目については、
同社の９月30日に終了する報告期間の12ヶ月の財務情報を記載しております。
(単位：百万円)
当年度(2022年12月31日)

前年度(2021年12月31日)
所有持分割合48.55％

48.55％

非流動資産合計

229,417260,706

流動資産合計72,994

97,614

非流動負債合計

57,12580,524

流動負債合計58,746

46,609

資本

186,540

231,187

8,030

10,409非支配持分控除後の資本178,511

220,778

資本の当社グループの持分

86,667

107,188

のれん及び連結調整

81,68581,784

持分の帳簿価額

168,352

188,972

非支配持分(単位：百万円)(自至前年度
2021年１月１日
2021年12月31日)

(自
至

当年度
2022年１月１日
2022年12月31日)

売上収益

262,087

317,006

継続事業からの純損益

45,546

53,69544,70352,379

非支配持分

843

1,316

その他の包括利益

3,480

28,391

3,480

28,391

非支配持分

－

－

包括利益合計49,02582,08648,18280,770843

1,316

継続事業からの純損益

21,70325,430その他の包括利益

1,689

13,784

包括利益合計23,39339,2148

98

23,40039,312

16,674

18,693

親会社の所有者に帰属する持分

親会社の所有者に帰属する持分

親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分
当社グループの持分：

のれん及び連結調整
当社グループの持分合計
当社グループが受け取った配当金― 168 ―

②㈱ファンケル㈱ファンケルは、日本を中心に化粧品・健康食品の研究開発、製造及び販売を行っており、当社グループは同社と経営資源を活用し合うことでシナジーを創出し、事業を育成・拡大していきたいと考えております。
㈱ファンケルの要約財務情報と当社グループの持分の帳簿価額との調整表は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
当年度(2022年12月31日)

前年度(2021年12月31日)
所有持分割合32.77％

32.70％

非流動資産合計

259,615

252,592

流動資産合計51,56058,753

非流動負債合計

79,70878,634

流動負債合計14,934

16,746

資本216,533

215,964

資本の当社グループの持分

70,95870,620のれん及び連結調整

57,956

57,836

新株予約権

△210

△200

持分の帳簿価額

128,704

128,257

持分の公正価値(注)135,624

106,285(注)

投資の市場価格に基づく公正価値であり、公正価値ヒエラルキーはレベル１であります。
(単位：百万円)(自至

売上収益
継続事業からの純損益
その他の包括利益
包括利益合計

前年度
2021年１月１日
2021年12月31日)

(自
至

当年度
2022年１月１日
2022年12月31日)

107,731104,075

5,824

3,091

72

188

5,896

3,279

1,909

1,013

24

62

1,932

1,075

－

－

1,932

1,075

1,344

1,348

当社グループの持分：継続事業からの純損益
その他の包括利益
包括利益合計のれん及び連結調整
当社グループの持分合計
当社グループが受け取った配当金― 169 ―

(2) 個々に重要性のない共同支配企業及び関連会社
個々に重要性のない共同支配企業及び関連会社に対する当社グループの持分の帳簿価額は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前年度(2021年12月31日)

当年度(2022年12月31日)

共同支配企業△19,426△15,271

関連会社

102,31144,53682,88529,265

合計
売却目的で保有する資産に分類された関連会社は含めておりません。

個々に重要性のない共同支配企業及び関連会社における継続事業からの純損益、その他の包括利益及び包括利益合計に対する持分は、以下のとおりであります。
① 個々には重要性のない共同支配企業(単位：百万円)(自至前年度
2021年１月１日
2021年12月31日)

(自
至

当年度
2022年１月１日
2022年12月31日)

当社グループの持分：継続事業からの純損益
その他の包括利益
包括利益合計

3,821

4,324

595

121

4,416

4,444

② 個々には重要性のない関連会社(単位：百万円)(自至前年度
2021年１月１日
2021年12月31日)

(自
至

当年度
2022年１月１日
2022年12月31日)

当社グループの持分：継続事業からの純損益

7,058△7,987

その他の包括利益

7,613

9,064

包括利益合計14,671

1,076(3) 関連会社に対する投資に係る減損
当年度において、㈱ファンケルに対する投資の公正価値が取得原価を下回る長期にわたる下落が発生したことか
ら、減損の兆候が存在すると判断し、減損テストを実施しました。この結果、回収可能価額が帳簿価額を上回った
ことから、減損損失は認識しておりません。
なお、回収可能価額は、使用価値を基に測定しており、当該使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映させて作成され、経営陣によって承認された事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フロー見積額を現在価値に割り引いて算定しております。
当該事業計画には、インバウンド需要回復の影響、国内通販チャネル及び海外市場における販売拡大等の重要な仮定が含まれております。

― 170 ―

37．コミットメント
各年度における、報告日後の資産の取得に係るコミットメントは、以下のとおりであります。
前年度(2021年12月31日)(単位：百万円)
当年度(2022年12月31日)

有形固定資産の取得

42,22242,961

無形資産の取得

311,679

255,973

353,901

298,934

合計(注)

上記の金額は、医薬事業における開発品又は製品の導入契約に係る開発・販売目標の達成に伴うマイルストンペ
イメントの最大支払額が含まれております。マイルストンの達成は不確実性が非常に高いため、実際の支払額は大幅に異なる可能性があります。

38．企業結合
当社グループによるBell's Brewery Inc.の子会社化について(1) 企業結合の概要
当社は、2022年１月１日において、豪州子会社であるLion Global Craft Beverages Pty Ltdを通じて、Bell'sBrewery Inc.の議決権100％を取得し、同社に対する支配を獲得しました。本取引の概要は次のとおりです。
被取得企業の名称

Bell's Brewery Inc.

事業内容

クラフトビール醸造

企業結合の主な理由

米国でのクラフトビール事業の収益力強化

取得日

2022年１月１日

取得企業が被取得企業の支配を獲得し現金を対価とする株式の取得
た方法
取得した議決権比率

100％(2) 取得した資産及び受け入れた負債(単位：百万円)
項目

金額

流動資産

3,989

非流動資産

26,203

資産合計

30,192

流動負債

1,057

非流動負債

5,174

負債合計

6,231

純資産

23,961(3) 取得により生じたのれん(単位：百万円)
項目

金額

取得の対価

47,496

当社グループが取得した識別可能な純資産の公正価値

23,961

取得により生じたのれん

23,535のれんは、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

― 171 ―

(4) 取得の対価と子会社株式の取得による支出額の関係(単位：百万円)
項目

金額

取得の対価

47,496

現金及び現金同等物で構成される取得の対価

47,496

被取得企業が保有していた現金及び現金同等物

1,313

子会社株式の取得による支出

46,183(5) 取得関連費用
取得関連費用として、その他の営業費用に1,048百万円計上しております。
(6) 当社グループに与える影響
取得日以降に、Bell's Brewery Inc.から生じた売上収益は15,958百万円、当期利益は1,004百万円であります。
39．後発事象(ミャンマー酒類事業の株式譲渡について)
当社は、当社の連結子会社であるMyanmar Brewery Limited（MBL）及びMandalay Brewery Limited（MDL）の合弁
パートナーであるMyanma Economic Holdings Public Company Limited（MEHPCL）と合意の上、2023年１月23日に当社の連結子会社であるKirin Holdings Singapore Pte. Ltd.が保有するMBL及びMDLの全株式（発行済株式数の51%）をMBL及びMDLに譲渡（MBL及びMDLによる自己株式取得）しました。
譲渡価額は約205億円となり、2023年12月期第１四半期連結会計期間において、子会社株式売却損として約190億円が計上される見込みです。
なお、当年度末におけるミャンマー酒類事業の資産及び負債は、それぞれ売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債に分類しております。

― 172 ―

(2) 【その他】
当年度における四半期情報等(累計期間)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当年度

売上収益

(百万円)

416,745917,048

1,457,154

1,989,468

税引前四半期利益又は
税引前利益

(百万円)

28,51095,247204,314

191,387

親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益(百万円)

17,39355,350129,059

111,007

(円)

20.87

66.60

156.37135.08

基本的１株当たり
四半期(当期)利益(会計期間)
基本的１株当たり
四半期利益(△は損失)

第１四半期
(円)

第２四半期

20.87

― 173 ―

45.78

第３四半期
90.52

第４四半期
△22.29

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
短期貸付金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
リース資産
ソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 174 ―

当事業年度
(2022年12月31日)

21,429208,385
28,822
258,636

17,387
251,738
32,504
301,629

2,434
169
1,091
0
2,782
1,901
4,475
626
13,477

3,057
158
1,310
0
3,049
1,901
3,726
496
13,697

10,7454,817
2,111
47,255
183
65,111

9,670
45,157
1,362
4,120
178
60,4873,893
1,620,367
28,665
8,557△1,946
1,659,536
1,738,125
1,996,761

1,275
1,498,874
16,665
7,643△1,475
1,522,982
1,597,166
1,898,795

(単位：百万円)
前事業年度(2021年12月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

― 175 ―

当事業年度
(2022年12月31日)

422,41273,009
－
1,856
9,020
1,113
801
2,486
130
2,008
512,835

432,672
18,00055,0001,690
14,390
1,588
2,505
3,056
210
4,690
533,802240,000
213,135
3,744
16,1803,844
476,904
989,738

205,000
186,000
2,278
17,807
2,788
413,873
947,676

102,046

102,046

81,41281,41281,41281,41225,511

25,511

506,368
492,182
1,024,061△201,439
1,006,080

506,368
486,240
1,018,119△250,589
950,988

942
942
1,007,022
1,996,761

131
131
951,119
1,898,795

② 【損益計算書】
前事業年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
営業収益
グループ運営収入
関係会社配当金収入
その他
営業収益合計
営業費用
一般管理費
その他
営業費用合計営業利益
営業外収益
受取利息及び受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
関係会社株式評価損
減損損失
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益(単位：百万円)
当事業年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

53,46879,926
6,110
139,504※1― 176 ―

64,209949
65,15874,34664,87074,91413,005
152,789※1

73,402
4,783
78,18574,604

787
1,704
1,292
3,782

2,692
3,227
1,946
7,865

2,292
2,006
4,298
73,830

3,005
2,586
5,591
76,878

189
5,296
－
－
5,485

1
1,190
82,3102,258
85,758

422
－
2,546
1,296
4,264
75,052△2,075△124△2,19977,251

3,101
81,874－
1,678
86,65375,983
14,905
12,39927,304
48,679

③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年１月１日

至 2021年12月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

102,046

81,412

利益剰余金
その他利益剰余金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

－

81,41225,511

固定資産
圧縮積立金

別途積立金

繰越利益
剰余金

162

506,368

468,954

当期変動額
固定資産圧縮積立金の
取崩

△162

162

剰余金の配当△27,092

剰余金の配当（中間配当）△27,092

当期純利益

77,251

自己株式の取得
自己株式の処分
利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△1

△1

1

1

－

－

－

－

－

△162

－

23,228102,046

81,412－81,41225,511－

506,368

492,182

株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金

当期首残高

△1

株主資本合計

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

利益剰余金
合計

自己株式

1,000,995△201,420

983,034

4,020

4,020

987,054

当期変動額
固定資産圧縮積立金の
取崩

－

－

－

剰余金の配当△27,092△27,092△27,092

剰余金の配当（中間配当）△27,092△27,092△27,092

当期純利益

77,251

77,251

自己株式の取得

△27

△27

△27

自己株式の処分

7

6

6

－

－

利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

77,251△1△3,078△3,078△3,07823,066△19

23,047△3,078△3,07819,969

1,024,061△201,439

1,006,080

942

942

1,007,022― 177 ―

当事業年度(自 2022年１月１日

至 2022年12月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

102,046

81,412

利益剰余金
その他利益剰余金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

－

81,41225,511

固定資産
圧縮積立金

別途積立金

繰越利益
剰余金

－

506,368

492,182

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩剰余金の配当△27,092

剰余金の配当（中間配当）△26,687

当期純利益

48,679

自己株式の取得
自己株式の処分
利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△843

△843

843

843

－

－

－

－

－

－

－

△5,942102,046

81,412－81,41225,511－

506,368

486,240

株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金

当期首残高

△843

自己株式

株主資本合計

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

利益剰余金
合計
1,024,061△201,439

1,006,080

942

942

1,007,022

当期変動額
固定資産圧縮積立金の
取崩

－

－

－

剰余金の配当△27,092△27,092△27,092

剰余金の配当（中間配当）△26,687△26,687△26,687

48,67948,67948,679

当期純利益
自己株式の取得△53,110△53,110△53,110

自己株式の処分

3,960

3,117

3,117

－

－

利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△843

△811

△811

△811

△5,942△49,150△55,093

△811

△811

△55,903

1,018,119△250,589

950,988131131

951,119― 178 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１

資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等…移動平均法による原価法(2) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法…時価法

２

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)…定額法(2) 無形固定資産(リース資産を除く)…定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(10年以内)に基づく定額法により、のれんについてはその効果が発現すると見積られる期間(10年)で均等償却しております。
(3) リース資産…所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４

収益及び費用の計上基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。当社の収益は主に子会社からの経営指導料及び受取配当金からなります。経営指導料については、子会社への契約内容に応じ― 179 ―

た受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点において当社の履行義務が充足されることか
ら、当該時点で収益を認識しております。また、受取配当金は効力が生ずる日に収益を認識しております。
５

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約等については、要件を満たしている場合には振当処理に、金利スワップについては、要件を満たしている場合には特例処理によっております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(会計方針の変更)

１

収益認識に関する会計基準等の適用
当事業年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しています。
当該会計基準の適用については、当該会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、適用開始日に適用による累積的影響額を認識する方法を選択しておりますが、当事業年度の期首剰余金に与える影響はありません。

２

時価の算定に関する会計基準等の適用
当事業年度より、「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）を適用しています。
当事業年度の期首から適用し、「時価の算定に関する会計基準」及び「金融商品に関する会計基準」に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。これによる、当事業年度に係る財務諸表への影響はありません。

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を与える可能性があるものは、以下のとおりであります。
１

市場価格のない関係会社株式の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
子会社株式

1,002,148百万円

関連会社株式135,493百万円(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
市場価格のない関係会社株式は取得原価をもって帳簿価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、評価損を計上して処理をしております。なお、超過収益力等を反映した価額で取得した株式の実質価額は、株式の発行会
社の財政状態に超過収益力等を加味して算定しております。
当該実質価額の基礎となっている事業計画については、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があります。将来実績が事業計画を大幅に下回る場合は、当該関係会社株式の評価結果が見積りと異なり、翌事業年度の財務諸表の当該関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。
なお、当事業年度において、当社の連結子会社である協和発酵バイオ株式会社の事業計画を見直した結果、同社の超過収益力を含めた実質価額に著しい下落があると認められたため、関係会社株式評価損81,874百万円を特別損失に計上しております。

― 180 ―

(未適用の会計基準等)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日

企業会計基準委員会）(1）概要「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会

企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
(2）適用予定日
2023年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(貸借対照表関係)１

関係会社に対する金銭債権・債務

短期金銭債権２

前事業年度(2021年12月31日)
227,106百万円

当事業年度(2022年12月31日)
272,607百万円

長期金銭債権

1,841

1,380

短期金銭債務397,825

395,793

長期金銭債務

1,544

843

前事業年度
(2021年12月31日)

当事業年度(2022年12月31日)

3,065百万円

22,890百万円

167百万円

114百万円3,232百万円

23,004百万円

保証債務

関係会社の銀行借入等に対する保証
従業員の銀行借入等に
対する保証
合計

― 181 ―

(損益計算書関係)※１

一般管理費のうち主要な費目及び金額

(自
至

前事業年度
2021年１月１日
2021年12月31日)

給料・賃金及び賞与

7,402百万円

6,899百万円

賞与引当金繰入額

2,486

3,056

退職給付費用

1,776

2,215

役員賞与引当金繰入額

２

当事業年度
2022年１月１日
2022年12月31日)

(自
至

130

210

減価償却費

3,946

9,044

業務委託料

11,3767,404

情報システム費

12,55916,707

研究開発費

7,439

7,655

関係会社との取引(区分掲記したものを除く)

(自
至

前事業年度
2021年１月１日
2021年12月31日)

当事業年度
2022年１月１日
2022年12月31日)

(自
至

営業収益

58,891百万円

69,982百万円

営業費用

6,030

6,908

営業取引以外の取引高

1,122

2,656

(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度末(2021年12月31日)
貸借対照表計上額
(百万円)

区分

時価
(百万円)

差額
(百万円)

子会社株式

222,209905,448

683,239

関連会社株式139,024

146,8197,795

当事業年度末(2022年12月31日)
貸借対照表計上額
(百万円)

区分

時価
(百万円)

差額
(百万円)

子会社株式

222,209872,233

650,025

関連会社株式139,024

113,835△25,189(注)

上記に含まれない市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
区分

前事業年度末(2021年12月31日)(単位：百万円)
当事業年度末(2022年12月31日)

子会社株式1,083,913

1,002,148

関連会社株式175,221

135,493― 182 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度(2022年12月31日)

前事業年度(2021年12月31日)
繰延税金資産関係会社株式及び関係会社出資金

31,364百万円

57,947百万円

税務上の繰越欠損金(注)20,832

9,937

その他

24,70022,622

76,89590,507△10,545△9,937△36,838△63,526△47,384△73,463

29,512

17,044

繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性
引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△401百万円

その他

△2百万円

△446

△376

繰延税金負債合計

△847

△379

繰延税金資産(△は負債)の純額

28,665百万円

16,665百万円(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額は下表のとおりであります。将来の課税所得の見込みに基づき、当事業年度の税務上の繰越欠損金9,937百万円は全額回収不能と判断しております。
前事業年度(2021年12月31日)(単位:百万円)
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内

合計

税務上の繰越欠損金

－

100

278

67

16,883

3,503

20,832

評価性引当額－－－－△7,042△3,503△10,545

繰延税金資産

－

100

278

67

9,841

－

10,287

当事業年度(2022年12月31日)(単位:百万円)
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内

２

５年超

５年超

合計

税務上の繰越欠損金

－

－

－

6,435

897

2,606

9,937

評価性引当額－－－△6,435△897△2,606△9,937

繰延税金資産

－

－

－

－

－

－

－

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との重要な差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率

前事業年度(2021年12月31日)
30.6％

当事業年度
(2022年12月31日)
30.6％

(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
評価性引当額外国子会社配当金に係る源泉所得税
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率― 183 ―

0.5

0.6

△31.6

△31.1

△3.0

34.3

2.2

2.5

△1.7

△0.9

△3.0

36.0

３

法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。また、法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号

2021年８月12日)を当事業年度の期末から適用しております。

なお、法人税及び地方法人税に関する会計処理及び開示については、当事業年度においては連結納税制度が適用されていることから、「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その１)」(実務対応報告第５号

2018年２月16日)及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その２)」(実務対応報告第７号

2018年２月16日)に従っております。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 184 ―

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

区分

資産の種類

減価償却
累計額
(百万円)

建物

2,434

1,643

743

278

3,057

6,841

構築物

169

0

0

11

158

465

1,091

634

16

398

1,310

7,336

0

－

－

－

0

18

工具、器具及び備品

2,782

1,084

35

781

3,049

8,136

土地

1,901

－

－

－

1,901

－

リース資産

4,475

538

17

1,270

3,726

3,472

建設仮勘定

626

3,624

3,754

－

496

－

13,477

7,523

4,565

2,738

13,69726,268のれん

10,745

－

－

1,074

9,670

－

ソフトウエア

4,817

48,023

2,077

5,606

45,157

－

リース資産

2,111

91

7

833

1,362

－

ソフトウエア仮勘定

47,255

4,896

48,032

－

4,120

－

183

9

1

13

178

－

65,11153,01850,115

7,527

60,487－

機械及び装置車両運搬具
有形固定資産当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)

有形固定資産計

無形固定資産その他
無形固定資産計(注)

減価償却累計額には減損損失累計額が含まれています。

― 185 ―

【引当金明細表】

科目

当期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(百万円)

当期末残高
(百万円)

貸倒引当金

1,946

391

863

1,475

賞与引当金

2,486

3,056

2,486

3,056

130

210

130

210

役員賞与引当金(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 186 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

１月１日から12月31日まで

定時株主総会

３月中

基準日

12月31日剰余金の配当の基準日

６月30日、12月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り及
び買増し
取扱場所

(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社

取次所―

買取・買増手数料

無料

公告掲載方法株主に対する特典

電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載URL
https://www.kirinholdings.com/jp/
株主優待制度(1) 対象株主

毎年12月31日現在の株主名簿に記録された１単元以上の株主(2) 優待内容① 100～1,000株未満保有株主
1,000円相当の優待品② 1,000株以上保有株主
3,000円相当の優待品(注) 定款の規定により単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利(4) 単元未満株式の買増しを請求する権利― 187 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券届出書
及びその添付書類(株式報酬制度による普通株式発行)

2022年５月12日
関東財務局長に提出(2) 発行登録追補書類

2022年６月１日(普通社債)

関東財務局長に提出(3) 有価証券報告書
及びその添付書類
並びに確認書

事業年度(第183期)

自至2021年１月１日
2021年12月31日

2022年３月30日
関東財務局長に提出(4) 内部統制報告書
及びその添付書類

事業年度(第183期)

自至2021年１月１日
2021年12月31日

2022年３月30日
関東財務局長に提出

第184期第１四半期

自
至
自
至
自
至

2022年１月１日
2022年３月31日
2022年４月１日
2022年６月30日
2022年７月１日
2022年９月30日

2022年５月13日
関東財務局長に提出
2022年８月10日
関東財務局長に提出
2022年11月11日
関東財務局長に提出(5) 四半期報告書
及び確認書

第184期第２四半期
第184期第３四半期(6) 臨時報告書

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。

2022年３月31日
関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える
事象の発生)の規定に基づく臨時報告書であります。

2023年２月14日
関東財務局長に提出(7) 有価証券届出書の訂
正届出書

2022年５月13日
関東財務局長に提出(8) 訂正発行登録書

2022年２月14日
2022年２月16日
2022年３月31日
2022年５月12日
2023年２月14日
関東財務局長に提出(9) 自己株券買付状況
報告書

2022年４月８日
2022年５月９日
2022年６月８日
2022年７月８日
2022年８月８日
2022年９月８日
2022年10月11日― 188 ―

2022年11月８日
2022年12月８日
2023年１月10日
2023年２月８日
2023年３月８日
関東財務局長に提出― 189 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 190 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2023年３月30日
キリンホールディングス株式会社
取締役会

御中

有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

服

部

將

一

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐々木

雅

広

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

藤

義

博

岡

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているキリンホールディングス株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準に準拠して、キリンホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

― 191 ―

バイオケミカル事業に配分されたのれん及び同事業の有形固定資産の評価の合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応【連結財務諸表注記】９．非金融資産の減損に記載のとおり、当連結会計年度末において、資金生成単位グループであるバイオケミカル事業に配分されたのれん及び同事業の有形固定資産について、42,957百万円の減損損失が計上されている。
のれんが配分された資金生成単位グループは年次の減損テストの実施が求められるとともに、減損の兆候が認められる場合にも減損テストの実施が求められる。減損
テストの結果、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減
少額を減損損失として計上する必要がある。
当連結会計年度ののれんの年次減損テストにおけるバ
イオケミカル事業の回収可能価額は使用価値により算定されている。当該使用価値は、キリンホールディングス
株式会社の経営者によって承認された同事業の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割引いて算定されている。
使用価値の算定の基礎とした事業計画には、主力製品
及び新製品に関する市場規模の拡大及び市場シェア獲得等の重要な仮定が含まれ、その見積りには不確実性を伴うことから使用価値の算定に重要な影響を及ぼす。当連結会計年度において、バイオケミカル事業は上海ロック
ダウンによる製造休止や販売市場での競争激化の影響を大きく受けており、これらは上記の重要な仮定にも影響を及ぼしている。
また、使用価値の算定に用いる割引率については、計算手法及びインプットデータの選択にあたり評価に関する高度な専門知識が必要とされる。
以上から、当監査法人は、資金生成単位グループであるバイオケミカル事業に配分されたのれん及び同事業の有形固定資産の評価の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。

当監査法人は、資金生成単位グループであるバイオケ
ミカル事業に配分されたのれん及び同事業の有形固定資産の評価の合理性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価
のれんが配分された資金生成単位グループの減損テス
トにおける使用価値の算定に関連するキリンホールディ
ングス株式会社の内部統制の整備状況及び運用状況の有効性について、特に将来キャッシュ・フローの見積額の合理性を検証する統制に焦点を当てて評価した。
(2) 使用価値の見積りの合理性の評価
使用価値の基礎となる、バイオケミカル事業の事業計画において使用された仮定の適切性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
● 重要な仮定の根拠について経営者に質問した。
● 主力製品及び新製品の市場規模の拡大見込みに関する仮定について、市場予測に関する直近の利用可能な外部情報との整合性を確認した。
● 主力製品の市場シェア獲得見込みに関する仮定について、主力製品に関する過去実績に基づく趨勢
分析、主力製品が競合製品に対して有している優位性の検討等により当該仮定の適切性を評価した。
● 新製品の市場シェア獲得見込みに関する仮定について、新製品が競合製品に対して有している優位性及び新製品の販売拡大見込み時期の検討等により当該仮定の適切性を評価した。
また、使用価値の算定に用いる割引率について、当監査法人が属するネットワークファームの評価の専門家を利用して、主に以下の手続を実施した。
● 割引率の計算手法について、会計基準の要求事項を踏まえて、適切性を評価した。
● 割引率の計算に用いられたインプットデータと評価の専門家が入手した外部機関公表の市場データ等を照合した。

― 192 ―

株式会社ファンケルに対する持分法投資の評価の合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応【連結財務諸表注記】36．持分法で会計処理されている投資に記載のとおり、当連結会計年度末において、株
式会社ファンケルへの投資が128,257百万円（総資産の5.0％）計上されている。
持分法適用会社に対する投資は、減損の兆候が認められる場合に減損テストの実施が求められる。減損テストの結果、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として計上する必要がある。
株式会社ファンケルに対する投資の公正価値が取得原
価から長期にわたり下落しており、同社への投資について減損の兆候が認められたため、キリンホールディング
ス株式会社は、当連結会計年度末において、減損テストを実施した。その結果、回収可能価額が帳簿価額を上回ったため減損損失は計上していない。
減損テストにおける株式会社ファンケルの持分法投資の回収可能価額は使用価値により算定されている。当該
使用価値は、株式会社ファンケルの経営者によって承認された同社の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フ
ローの見積額を現在価値に割引いて算定されている。
使用価値の算定の基礎とした事業計画には、インバウ
ンド需要回復、国内通販チャネル及び海外市場における販売拡大の重要な仮定が含まれ、その見積りには不確実性を伴うことから使用価値の算定に重要な影響を及ぼす。
また、使用価値の算定に用いる割引率については、計算手法及びインプットデータの選択にあたり評価に関する高度な専門知識が必要とされる。
以上から、当監査法人は、株式会社ファンケルに対する持分法投資の評価の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。

当監査法人は、株式会社ファンケルへの持分法投資に係るのれんの評価の合理性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価
持分法投資の減損テストにおける使用価値の算定に関連するキリンホールディングス株式会社の内部統制の整備状況及び運用状況の有効性について、特に将来キャッシュ・フローの見積額の合理性を検証する統制に焦点を当てて評価した。
(2) 使用価値の見積りの合理性の評価
使用価値の基礎となる、株式会社ファンケルの事業計画において使用された仮定の適切性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
● 重要な仮定の根拠について株式会社ファンケルの経営者に質問するとともに、当該仮定の適切性の検証内容についてキリンホールディングス株式会
社の経営者に質問した。
● インバウンド需要回復に関する仮定について、旅
客者数等の市場予測に関する直近の利用可能な外部情報との整合性を確認するとともに、過去実績に基づく趨勢分析を実施した。
● 国内通販チャネルの販売拡大に関する仮定について、外部機関による通販市場予測等との整合性を確認するとともに、過去実績に基づく趨勢分析を実施した。
● 海外市場における販売拡大に関する仮定について、外部機関による海外市場予測等との整合性を確認した。
また、使用価値の算定に用いる割引率について、当監査法人が属するネットワークファームの評価の専門家を利用して、主に以下の手続を実施した。
● 割引率の計算手法について、会計基準の要求事項を踏まえて、適切性を評価した。
● 割引率の計算に用いられたインプットデータと評価の専門家が入手した外部機関公表の市場データ等を照合した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ以外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 193 ―

連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、キリンホールディングス株式
会社の2022年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、キリンホールディングス株式会社が2022年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

― 194 ―

内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１. 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２. ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

― 195 ―

上

独立監査人の監査報告書
2023年３月30日
キリンホールディングス株式会社
取締役会

御中

有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

服

部

將

一

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐々木

雅

広

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

藤

義

博

岡

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているキリンホールディングス株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの第184期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、キリン
ホールディングス株式会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

― 196 ―

超過収益力等を反映した価額で取得した関係会社株式の評価の合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応キリンホールディングス株式会社の当事業年度の貸借対照表において、関係会社株式1,498,874百万円が計上されている。【注記事項】(有価証券関係)に記載のとおり、これには企業会計基準第10号「金融商品に関する会
計基準」における市場価格のない子会社株式及び関連会
社株式がそれぞれ1,002,148百万円及び135,493百万円含
まれている。それらの大部分は超過収益力等を反映した価額で取得した株式（以下「超過収益力等を反映した価額で取得した関係会社株式」という。）である。
また、【注記事項】（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当事業年度において、子会社である協和発酵
バイオ株式会社の株式の評価損81,874百万円が特別損失に計上されている。
【注記事項】（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、超過収益力等を反映した価額で取得した関係会社株
式は、当該株式の発行会社の財政状態に超過収益力等を反映した価額をもって実質価額とするが、当該実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて減損処理が必要となる。
当事業年度においてキリンホールディングス株式会社の貸借対照表に計上されている超過収益力等を反映した価額で取得した関係会社株式の金額的重要性は高く、また、その超過収益力等は株式の発行会社の事業計画を基礎として算定されており、それらの事業計画には、各関係会社の将来の収益と費用に関する経営者による見積り及び判断が含まれる。
以上から、当監査法人は、超過収益力等を反映した価額で取得した関係会社株式の評価の合理性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。

当監査法人は、超過収益力等を反映した価額で取得した関係会社株式の評価の合理性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価
超過収益力等を反映した価額で取得した関係会社株式の評価に関する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性のうち、特に実質価額の算定に関する統制に焦点を当てて評価を行った。
(2) 超過収益力等を反映した実質価額の見積りの合理性の評価
超過収益力等を反映した実質価額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
● 評価対象となる関係会社の当事業年度の予算と実績の差異原因を検討するとともに当該関係会社の事業計画の策定プロセスの確認を通じて事業計画の見積り精度を評価した。
● 評価対象となる関係会社の事業計画に含まれている主要な仮定の内容とその根拠を経営者に質問した。
● 評価対象となる関係会社の事業計画に含まれている主要な仮定について、過去実績との比較分析及び趨勢分析によりその合理性を評価した。
● 当監査法人が入手した外部情報及び取締役会の議事録等の関連資料との整合性分析により主要な仮定の合理性を評価した。
なお、当期に評価損を計上した協和発酵バイオ株式会
社の株式に関する超過収益力を含む実質価額の見積りの合理性の評価にあたり、同社の事業計画に対して実施した手続は、連結財務諸表の監査報告書における「バイオケミカル事業に配分されたのれん及び同事業の有形固定資産の評価の合理性」の監査上の主要な検討事項に記載の監査上の対応と実質的に同一であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略している。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 197 ―

財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１. 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２. ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

― 198 ―

上

【表紙】
【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年３月30日【会社名】

キリンホールディングス株式会社【英訳名】

Kirin Holdings Company, Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

磯

崎

功

典

【最高財務責任者の役職氏名】

常務執行役員秋枝

眞二【本店の所在の場所】

東京都中野区中野四丁目10番２号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所郎(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
証券会員制法人札幌証券取引所(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１)

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長 磯崎功典及び常務執行役員 秋枝眞二郎は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会より公表されました「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合
理的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2022年12月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、
金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、会社並びに連結子会社及び持分法適用会社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しております。なお、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断した連結子会社及び持分法適用会社については、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の当年度計画の売上収益（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、当年度計画の連結売上収益の概ね２／３に達している５事業拠点を「重要な事業拠点」としております。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上収益、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としております。さらに、選定した重要な事
業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロ
セスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断致しました。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年３月30日【会社名】

キリンホールディングス株式会社【英訳名】

Kirin Holdings Company, Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

磯

崎

功

典

【最高財務責任者の役職氏名】

常務執行役員秋枝

眞二【本店の所在の場所】

東京都中野区中野四丁目10番２号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所郎(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
証券会員制法人札幌証券取引所(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１)

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 磯崎功典及び常務執行役員 秋枝眞二郎は、当社の第184期(自2022年１月１日

至

2022年

12月31日)の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認致しました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。