地方自治総合研究所『税財政研究会レポート コロナ禍の行財政』に掲載
コロナ禍初期における英国地方自治体の対応と国と地方の政府間財政移転1
柏木恵はじめに
2023 年 6 月に英国マンチェスターで開催された NHS ConfedExpo 2023 で、英国地方
自治体協会（Local Government Association、以下、LGA と略す）2 の副会長の Sarah
Pickup 氏の新型コロナウイルス感染症に対する当時の LGA と地方自治体の対応を聞くことができた。英国の医療は国営で、国民保健サービス（National Health Service、以下、
NHS と略す）を主体に医療提供を行っており、地方自治体は公衆衛生や、高齢者や障害者、長期療養者などの介護施設サービスや在宅介護、ホームレス対応などの成人社会的ケアを担っている。平常時の医療では、NHS に注目が集まることが多いが、新型コロナウ
イルス感染症下（以下、コロナ禍という）では、地方自治体は、成人社会的ケア、住民や企業に対する緊急援助、新型コロナウイルス検査、ワクチン接種、個人用防護具の配布、ホームレスの保護などの重要な役割を担った。コロナ禍発生当初から、NHS が病床を確保するため、入院中の患者に退院を促したので、地方自治体は NHS や介護施設や在宅介護者と連携を取りながら、病院から地域における介護ケアへの移行を進めた。また、住民や企業に対する緊急援助や検査、ワクチン接種などは、地方自治体が窓口となり、政府、
NHS、LGA、民間部門、慈善団体、ボランティアグループなどと緊密に連携を取りながら、多くの対応を行った。
本稿では、2020 年 1 月から 4 月のコロナ禍初期における英国政府の対応を把握し 2020年度のコロナ対策における地方自治体の役割と、その対策における国から地方自治体への政府間財政移転について検討する。政府、会計検査院（National Audit Office、以下、N
NAO と略す）や下院（House of Commons）、NHS、LGA などの資料から当時の動向や対策を把握する。
（１）英国の地方自治体の概要
英国の地方自治体は、2023 年 4 月現在、317 のカウンシルで構成されている3。英国の本稿では、イングランドを対象とする。イングランドの人口は 56,490,048 人（2021 年 3 月国勢調査）
である。ONS (2022) （2023 年 8 月 20 日参照）。
2 LGA は、地方自治体が抱える共通の課題に対して、政策提言を行う団体で、イングランドおよびウェールズの地方自治体、消防局、国立公園など 414 の団体で構成されている。LGA は、会費、会議・セミ
ナー開催収入、政府補助金などの資金で運営されている。
3 地方自治体の概要は以下に示されている。レベルアップ・住宅・コミュニティ省ホームページ（2023
年 8 月 20 日参照）。
https://www.gov.uk/guidance/local-government-structure-and-elections#combined-authorities
地方自治体リストは以下に示されている（2023 年 8 月 20 日参照）
1

1
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場合は、行政区分が複雑で、地域によって、1 階層（Single tier）と 2 階層（2 tier）になっている。1 階層の地方自治体は、36 の大都市ディストリクト（Metropolitan
districts）、32 のロンドン特別区（London boroughs）、ロンドン市（the City of
London）、62 のユニタリー・オーソリティー（Unitary authorities）、シリー諸島（theIsles of Scilly）である。2 階層の地方自治体は、21 のカウンティ・カウンシル（County
councils）、164 のディストリクト・カウンシル（District councils）があり、カウンティ・カウンシルが上位自治体で、ディストリクト・カウンシルが下位自治体となっている。
地方自治体で提供している行政サービスは、教育、子ども社会的ケア、成人社会的ケ
ア、公衆衛生、住宅、まちづくり、道路整備、警察、消防・救助、ごみ収集などである。
地方自治体の行政サービスの財源は、中央政府からの補助金、カウンシル税（Council
Tax）、ビジネスレイト（Business Rate）、使用料・手数料である。
地方自治体の監督官庁は、住宅・コミュニティ・地方自治省である（現在はレベルアッ
プ・住宅・コミュニティ省）。2018 年度から 2022 年度の予算・決算は表１のとおりである。予算の占める割合は、上位から教育、社会的ケア、警察である。
表１ 住宅・コミュニティ・地方自治省の予算・決算（2018 年度～2022 年度）（単位：百万ポンド）
2018

2019

2020

2021

2022

決算

決算

決算

予算

予算

教育

35,86935,47535,56237,74836,447

高速道路・交通サービス（ロンドンを除く）

2,927

2,997

3,788

2,976

2,910

高速道路・交通サービス（ロンドン）

1,366

1,091

4,554

3,159

1,901

社会的ケア

28,322

29,18831,10630,18930,889子ども

10,433

10,794

11,186

10,805

11,153

項目

成人

17,88918,39419,92019,384

19,736

公衆衛生

3,648

3,512

4,026

3,830

3,650

住宅

1,861

1,931

2,189

1,941

1,907

文化・環境・計画

9,386

9,528

10,743

9,689

9,748

警察

12,714

13,27813,92014,06814,431

消防・救助

2,231

2,349

2,334

2,404

2,421

中央サービス

3,350

3,537

4,389

3,303

3,131

その他サービス

53

46

560

992

838

101,727

102,932

113,171

110,299

108,273

合計

出所：Department of Levelling Up, Housing and Communities(2022）p.5，Table 1.

図１は、医療と公衆衛生、成人社会的ケアの提供体制と資金の流れを示している。医療と公衆衛生に関する中央組織と予算は保健社会福祉省（Department of Health and Social
https://assets.publishing.service.gov.uk/government/uploads/system/uploads/attachment_data/file/114
0054/List_of_councils_in_England_2023.pdf

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Care）が持っている。中央組織から地域の医療を運営するクリニカル・コミッショニン
グ・グループ（Clinical Commissioning Group、以下、CCG と略す）や家庭医（General
Practitioner）などの一次医療、NHS トラスト（NHS Trust）や NHSFT（NHS
Foundation Trust）などの二次医療、民間医療に予算が配分される。成人社会的ケアと公衆衛生は地方自治体が担うので、予算は、住宅・コミュニティ・地方自治省とイングランド公衆衛生局から配分される。
図１ 医療と公衆衛生、成人社会的ケアの提供体制と資金の流れ
保健社会福祉省

住宅・コミュニティ・地方自治省

保健医療システムの資金提供者。議会に対して保地方政府への資金提供者。議会に対して地方自治体のすべての資金を報告する義

健医療と成人社会的ケアの政策を報告する義務が務がある。

NHSイングランド・NHSインプルーブメント（NHSE＆I）

イングランド公衆衛生局

NHSをリードし、NHSトラストやNHSFTを支援する

健康保護サービス、公衆衛生のアドバイス、分析、政府や自（コミッショニングや規則を含む）。

治体、NHSの支援。緊急の公衆衛生の準備・対応。

医療品質委員会

NHSデジタル

医療・社会的ケア提供者への監督、モニター、調査

情報、データ、ITシステムを提供

地域
135

地方自治体

CCG

151カウンシルのアクセスニーズ、社会的ケアと地域公衆衛生

各エリアの医療の計画と契約

すべてのカウンシルは緊急時の公衆衛生支援（地域回復力フォーラム）
一次医療

急性期病院（二次医療）

GP、歯科、薬局

150

NHSFT

77

NHSトラスト

民間医療
民間社会的ケア統合ケアシステム
自治体、医療、社会的ケアのパートナーシップ→：資金の流れ

出所：NAO (2020b)p.20, Figure4.

（2）コロナ禍初期の変遷・背景・経緯・状況（2020 年 1 月～4 月）
2020 年初頭の英国は EU 離脱対応に加え、コロナ対策と慌ただしかった。英国は 2020
年 1 月 30 日にレベル 4 の警戒レベルであると宣言した翌日 1 月 31 日に最初のコロナ患者
2 名を認識した。新型コロナウイルス感染症の蔓延を予防し、遅らせるには、石鹸による手洗いと社会的距離を保つことが大切だとし、2 月 2 日に保健社会福祉省は広報キャンペーンを開始した4。2 月 10 日には、「2020 年健康保護 (コロナウイルス) 規制（The
Health Protection (Coronavirus) Regulations 2020）」が公表された5。3 月 3 日には、「新型コロナウイルス行動計画（Coronavirus (COVID-19) action plan）」が公表された6。行
https://www.gov.uk/government/news/coronavirus-public-information-campaign-launched-acrossthe-uk（2023 年 8 月 20 日参照）。
5 https://www.gov.uk/government/news/secretary-of-state-makes-new-regulations-on-coronavirus（2023 年 8 月 20 日参照）。
6 ジョンソン首相の 2020 年 3 月 3 日のスピーチ全文。ジョンソン首相は 3 月 3 日のスピーチの中で、ハッピーバースデーを 2 回歌う時間分を、石鹸を使った手洗いをしてくださいと手洗いの大切さを強調した。
（2023 年 8 月 20 日参照）。
https://www.gov.uk/government/speeches/pm-statement-at-coronavirus-press-conference-3-march2020
新型コロナウイルス行動計画（2023 年 8 月 20 日参照）。
43
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動計画では、４つの柱（封じ込め、遅延、調査、軽減）が打ち出された。政府は、感染者を早期に発見し、濃厚接触者を追跡して病気の蔓延を回避し、合理的に可能な限り英国での感染の蔓延を封じ込め、拡散を遅らせ、診断、薬、ワクチンなどの治療法を研究し、最終的にウイルスが広まった場合の影響を軽減することを目的とした。3 月 16 日には自宅隔離、不要不急の接触と旅行をやめるように呼び掛けた。NHS への連絡も NHS111（電話サービス）ではなくオンラインで連絡するように呼び掛けた。コロナ禍が進むにつれ、
NHS はコロナ病床の確保のため、入院中の患者を退院させるとともに、医療提供体制を確保するために、引退した医療専門家に戻ってきて、NHS を手伝ってくれるよう求めた。3 月 23 日には、1 回目のロックダウンとなり、3 月 25 日には、「2020 年コロナウイ
ルス法（Coronavirus Act 2020）」が制定された（表２）。
表２ 英国の新型コロナウイルス感染症の対応（2020 年 1 月 30 日から 4 月 29 日まで）
日時

内容

2020 年 1 月 30 日

レベル 4 の警戒レベルであると宣言

2020 年 1 月 31 日

NHS が最初のコロナ患者 2 名を確認。外務省は、中国から英国人を本国送還するためチャーター機の運航を開始

2020 年 2 月 2 日

公衆衛生の広報キャンペーンを開始

2020 年 2 月 10 日

「2020 年健康保護 (コロナウイルス) 規制」公表

2020 年 2 月 22 日

アロウィ・パーク病院を英国帰国者向けの隔離施設に指定

2020 年 2 月 26 日

集中治療室と呼吸器センターに監視システムを確立

2020 年 3 月 3 日「新型コロナウイルス行動計画」公表

2020 年 3 月 4 日

新型コロナウイルス感染症により仕事を休んだ人に対する初日からの傷病手当金支給を発表

2020 年 3 月 5 日

届出義務のある感染症に指定

2020 年 3 月 9 日

地域の回復力を検討するコロナウイルス対策委員会が発足

2020 年 3 月 11 日

個人および企業向けの 120 億ポンドの支援策を発表

2020 年 3 月 12 日

英国のリスクレベルが「中」から「高」に引き上げ2020 年 3 月 13 日

小売業、接客業、レジャー業向けにビジネスレイト軽減を発表

2020 年 3 月 16 日

不要不急の接触や社交的な集まりを避け、在宅勤務するよう勧告

2020 年 3 月 17 日

NHS 通知（スタッフとリソースをコロナ対応に振り向ける）
3,300 億ポンドの融資保証が政府支援による企業向け融資に利用可能に2020 年 3 月 19 日

NHS 退院プロセス強化。その後の治療費の資金提供を発表
地方自治体に 16 億ポンドの支援を発表（トランシェ 1）

2020 年 3 月 20 日

退職した看護師と医師 65,000 人に職場復帰を求める手紙を送付

https://assets.publishing.service.gov.uk/government/uploads/system/uploads/attachment_data/file/869
827/Coronavirus_action_plan_-_a_guide_to_what_you_can_expect_across_the_UK.pdf

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2020 年 3 月 21 日

ベッド 8,000 台、人工呼吸器 1,200 台、臨床スタッフ 18,700 人を確保する民間医療提供者との契約を発表
娯楽施設や接待施設は閉鎖

2020 年 3 月 23 日

1 回目ロックダウン

2020 年 3 月 25 日

「2020 年コロナウイルス法」制定

2020 年 3 月 26 日

自営業所得支援制度を発表
通常賃金の 80％で労働者を一時帰休させるコロナウイルス雇用維持計画を発表

2020 年 3 月 27 日

最も弱い立場にある人々に最初の食料小包が届けられる2020 年 4 月 1 日

NHS の負債 134 億ポンドが償却される

2020 年 4 月 2 日

コロナ検査数を増やすための計画を開始

2020 年 4 月 8 日

症状のあるすべての NHS および社会福祉スタッフの検査

2020 年 4 月 9 日

英国最大の診断ラボネットワークが稼働開始

2020 年 4 月 10 日

個人用保護具を確保するための国家計画を発表

2020 年 4 月 13 日

政府、鉄道緊急対策に 35 億ポンドを発表

2020 年 4 月 15 日

「成人社会的ケア計画」公表。症状のある全社会的ケア居住者に検査を拡大

2020 年 4 月 16 日

ロックダウンを 3 週間延長する方針決定

2020 年 4 月 17 日

検査は警察、消防、司法などにも拡大

2020 年 4 月 18 日

政府、地方自治体に 16 億ポンドの追加給付金を発表(トランシェ
2)2020 年 4 月 20 日

コロナウイルスによる雇用維持制度が本格化

2020 年 4 月 23 日

検査をすべてのエッセンシャルワーカーに拡大。デジタルポータ
ルを開設

2020 年 4 月 28 日

在宅勤務ができない人や 65 歳以上の人にも検査対象を拡大し、英国のケアホームの無症状入居者やスタッフ、NHS の患者やスタッフにも検査を展開すると発表

2020 年 4 月 29 日

NHS 通知（対応の第 2 段階を概説）

出所：NAO（2020a）ｐp．36－39,

Figure 8 および NAO (2020b) p.14, Figure 1 より作成。

（３）2020 年度予算案のコロナ対策予算の概要
図２は、2020 年 3 月に出された HM Treasury(2020)「2020 年度予算案」である。歳入は 8730 億ポンドで、財源は、所得税、付加価値税、国民保険料の順に多い。歳出は、コロナ禍なので、社会的保護の割合が最も多く、保健医療、教育と続く。
「2020 年度予算案」では、新型コロナウイルス感染症の影響で打撃を受けている医療サービス、個人、企業を支援する 120 億ポンドの計画が発表された。これには、50 億ポン
ドの新型コロナウイルス感染症対応基金が含まれている。180 億ポンドの追加政府支出も5
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含めて、GDP の約 1.3％に相当する 300 億ポンドの政策措置が示された7 。
図 2 2020 年度予算案 （単位：10 億ポンド）

出所：HM Treasury (2020) pp.7-8, Chart 1 and Chart 2.

①医療サービス支援2020 年 4 月 1 日から 134 億ポンドの NHS 債務を償却すると発表されたが、それに加え、政府は最優先課題である NHS への 66 億ポンドを超える新たな資金提供を約束した。年間 5,000 万件の一次医療の予約増加、看護師 5 万人増加、病院の駐車場増加、学
習障害や自閉症の人々への支援などが含まれる。また、年金税制によって医師の追加勤務が妨げられないようにするための措置も定められている。
政府は、国立衛生研究所に 3,000 万ポンドの新たな研究開発資金を提供することとした。新型コロナウイルス感染症を理解するには研究が不可欠であり、この資金により、潜在的な治療法の迅速なスクリーニングが可能になり、治療に情報を提供し、患者の転帰を改善するための臨床試験を支援できる可能性があると考えたからである。
また、政府は、保健社会福祉省に、1,000 万ポンドの新たな診断検査資金を提供することとした。これにより、NHS を支援するためにイングランド公衆衛生局が対応する診断検
査と監視・追跡能力を向上させることが可能となった。
②個人向け支援
個人向け支援には、自己隔離を勧告された人や自己隔離している人の世話をする人に対する傷病手当金（Statutory Sick Pay）の支給、傷病手当金を請求できない人に対する福祉制度や生活困窮基金による支援などが含まれる。通常の傷病手当金の受給資格は、病気欠勤 4 日目からであるが、「2020 年コロナウイルス法」により、一時的に、新型コロナ

7

OBR（2020）を基に作成されている。

6
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ウイルス感染症患者に対して初日から支給されることとなった。
傷病手当金の申請ができない自営業者や所得の下限を下回る従業員の経済的支援として、新雇用支援手当とユニバーサルクレジットがある。新雇用支援手当は、新型コロナウ
イルス感染症の影響を直接受けている人、または政府の勧告に従って自主隔離している人に対して、病気になってから 8 日目ではなく、初日から支払われることとなった。また、ジョブセンターに通う必要がなくても、ユニバーサルクレジットを請求し支払いが受けられる。このように、ユニバーサルクレジットの最低所得の下限要件が一時的に緩和された。
政府は、経済的に弱い立場にある人々や世帯を支援するために、地方自治体に新たな助成金 5 億ポンドを提供することとした。これには、カウンシル税軽減分も含まれている。
③企業向け支援
企業を支援し、雇用を確保するため、ビジネスレイトの軽減措置の拡大、コロナウイル
スによる事業中断融資制度、中小企業向けの 22 億ポンドの補助金制度、納税猶予期間が必要な企業向けの専用ヘルプラインなどが設けられることとなった。これらの一時的な措置は、既存の中小企業の救済と併せて講じられるため、全体の 45% に相当する約 90 万社が対象となる。総額 60 億ポンドに及ぶ対策の詳細は以下のとおりである。
2020 年 4 月 1 日から 1 年間、課税評価額が 51,000 ポンド未満の小売業、観光業、サービス業の企業はビジネスレイトが免除される。課税評価額が 10 万ポンド未満のパブに対して、ビジネスレイトの 5,000 ポンド割引が導入される。地方自治体はこれらのビジネ
スレイト措置に対して全額補償される。
また、中小企業ビジネスレイト減免措置（Small Business Rates Relief）または農村税減免措置（Rural Rates Relief）の対象となる約 70 万社の中小企業に 3,000 ポンドの 1
回限りの補助金が提供される。これにより、中小企業は、継続的な事業コストを賄うことができる。この 22 億ポンドの予算は地方自治体に全額補償される。
政府は、従業員数 250 人未満の企業に対し、傷病手当金の企業負担分の費用を最長 14日間分負担する。2020 年 2 月 28 日時点で従業員数が 250 人未満の雇用主が対象である。
銀行は、中小企業向けに最大 120 万ポンドの融資を行うコロナウイルス事業中断融資制
度を開始する。政府は融資の 80％を保証する。
歳入関税庁の Time to Pay サービスの延長により、納税を延期できるようにする。歳
入関税庁は、困っている人々を助けるために専用の新型コロナウイルス感染症ヘルプラインを設置し、オペレーター2,000 人を配置した。
（４）コロナ禍による地方自治体の役割と国からの財政支援①地方自治体に期待された役割はじめにでも述べたが、地方自治体は、新型コロナウイルス感染症への対応において、以下の重要な役割を与えられた。
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NHS のコロナ病床を確保するために、入院患者が迅速かつ安全に病院から退院できる
よう、医療提供者と協力して社会的養護ベッドを調整する。コロナ流行中にケアホームの提供を確実に実行できるようにする。地域で登録されているすべての介護提供者に連絡し、地域全体での相互支援と援助の計画を立てる（たとえば、支援型生活介護提供者と在宅介護提供者の間で介護従事者を共有するなど）。 個人用保護具の地域での配布をサポートする。霊安室からの情報の収集など地域の死亡管理システムを管理する。
路上生活者や避難所で生活しているホームレスの人々に対しては、宿泊施設と食事や健康支援などの基本的な社会的ケアを提供する。地元の教育提供者と協力して、エッセンシャルワーカーの子どもたちや弱い立場にある子どもたちに十分な学校での場所を確保する。個人向け支援として、ボランティア、慈善団体など地域による地域支援システムを調整し、極めて弱い立場にある人々に緊急食料支援を提供する。
企業への支援として、ビジネス・エネルギー・産業戦略省（Department for Business,
Energy and Industrial Strategy）の資金提供を受けて設立された中小企業および小売業、サービス業、観光業への補助金制度を管理する。
住民に対しては、地方自治体がビデオや電話を使ってリモートで公開会議を開催する。
②政府から地方自治体への財政移転
上記の役割に対して、2020 年度の政府から地方自治体への財政移転は、21 項目、合計
で 94 億 9704 万ポンドであった（表３）。
使途が縛られないコロナ補助金は、4 回に分けて配分され、トランシェ（Tranche）と呼ばれた8 。
１）トランシェ１(2020 年 3 月) 16 億ポンド 配分対象：地方自治省と保健社会福祉省
成人社会的ケア、子どもの社会的養護、ホームレス支援など、最も弱い立場にある人々を支援するサービスを対象としている。16 億ポンドのうち、13 億 9000 万ポンド (87%)
は 1 階層およびカウンティに支払われ、2 億 1000 万ポンド (13%) はすべての地方自治体に支払われた。13 億 9,000 万ポンド（87％）は、成人と子どもの社会的ケアに関連する予算で、2 億 1,000 万ポンド（13％）は、企業支援として割り当てられた。地方自治体への補償としての 18 億ポンドの支払いは、救済策の適用後ではなく、事前に救済策を講じている。また、地方自治体は、ビジネスレイト保持制度の一環として、中央政府に対する支払い 26 億ポンドを 3 か月間延期することができた。8 億 5,000 万ポンドの介護助成金が4 月、5 月、6 月と各月ではなく 4 月に一度に支払われた。

8

NAO (2021)

pp.31-32 Figure7 を参照（2023 年 8 月 20 日参照）。

8
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表３ 2020 年度の政府から地方自治体への財政移転
分類（単位：百万ポンド）
項目

1

金額

トランシェ１1600.00

トランシェ２

1594.00

3

トランシェ３494.004

トランシェ４919.002

コロナ補助金（トランシェ1～4）

5 集団感染管理資金（COMT）検査・追 検査・追跡サービス支援補助金

300.006 跡サービス支援補助金を含む患者急増追加補助金

1417.09

7

成人社会的ケア感染予防資金

1146.00

8

成人社会的ケア人件費資金

120.009

成人社会的ケア迅速検査資金

149.1210

重度障害者資金

176.11

11

コミュニティ・チャンピオン（ボランティア）資金

21.60

12

コンプライアンス順守補助金

30.00

おかえりなさい資金（町の再開）

50.05

14

ホームレス（路上生活者）緊急支援金

3.20

15

宿泊施設プログラム資金（NSAP）

91.45

16

食料・生活用品自治体緊急支援補助金

63.00

17

学校への交通資金108.2718

COVID-19冬期補助金

170.0019

使用料・手数料減額支援金

930.8720

COVID-19消防緊急資金

15.54

21 レジャー

レジャー回復資金

13
その他（交通を除く）

97.74

合計

9497.04

出所：COVID-19: funding allocations (financial year 2020 to 2022)より作成。
Coronavirus (COVID-19): emergency funding for local government in 2020 to 2021 and additional
support in 2021 to 2022

(2023 年 8 月 20 日参照)

https://www.gov.uk/government/publications/covid-19-emergency-funding-for-local-government２）トランシェ 2（2020 年 4 月）15 億 9400 万ポンド 配分対象：地方自治省
トランシェ２は、すべての地方自治体に支払われた。消防救助局および複合局も対象であった。2 階層では、資金の 65% がカウンティに、35% がディストリクトに配分された。 配分計算式は、一人当たりに割り当てられている。ディストリクトへの資金提供水準は地方自治体の歳入の減少を反映している。
３）トランシェ 3 （2020 年 7 月）

4 億 9400 万ポンド 配分対象：地方自治省

地方自治体の使用料・手数料などの歳入損失に対する所得補償制度で、あらゆるサービスに対応するため、すべての地方自治体に金額無制限で支払われた。新型コロナウイルス
感染症の相対的ニーズの計算式に基づいて割り当てられた（ただし、保護者のいない庇護を求める子どもたちに関連した新型コロナウイルス感染症の対応として 600 万ポンドが最も多く配分され、配分方法も異なった。この部分は教育省担当）。補償は軽減措置やその9
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他の補償を差し引いて計算され、会計年度内に回収されなかった避けられない損失のみが対象である。
４）トランシェ 4 （2020 年 10 月）9 億 1900 万ポンド 配分対象：地方自治省
あらゆるサービスに対応するため、すべての地方自治体に支払われた。トランシェ 1～ 4 にわたる個別の資金が、トランシェ 3 からの 新型コロナウイルス感染症の相対的ニーズの計算式を使用してこれらのトランシェからの総額がすべて割り当てられた場合にできる限り近づけるように割り当てられた。ただし、下限が条件である。各地方自治体にはトランシェ 4 で、少なくとも 10 万ポンドが配分された。
③NAO の評価
NAO（2021）の評価は、以下のとおりである。
2020 年度の地方財政は、新型コロナウイルス感染症による歳入減少と歳出拡大により、2020 年 12 月上旬で、97 億 2000 万ポンドの赤字が見込まれた9 。政府の追加支援推定額は合計で 91 億 1000 万ポンド10 であり、6 億ポンドの赤字が見込まれた。6 億ポンドの赤字の内訳は、85 自治体には 3 億 2300 万ポンドの過剰支援がなされ、252 自治体には 9 億
900 万ポンドの少ない支援がなされており、その差額である。地方自治体によっては財政破綻が懸念されるところもある。クロイドン・カウンシルのような財政逼迫の地方自治体が出ている。
地方自治体は、重大な財政的圧力にさらされているにもかかわらず、パンデミックへの国民の対応において重要な役割を果たしてきた。政府が講じた措置は、このパンデミックへの対応において地方自治体を支援してきた。非常に困難な時期にシステム全体の財政破綻が回避され、最も深刻なリスクを管理できたことを意味する。しかし、地方自治体の財政状態は依然として懸念の原因となっている。多くの自治体は、予備費に頼ることになるだろう。今後もリスク管理するためには、集中的な関与、監視の強化、枠のない一般補助金の提供をタイムリーに継続する必要がある。地方自治体とのつながりや理解を改善する必要がある。また、今回の経験を利用して緊急財政対応の枠組みを作成する必要がある。
④下院（2020a）の評価
下院（2020a）の評価は、以下のとおりである。
政府は新型コロナウイルス感染症のパンデミックへの広範な対応を動員し、この危機を乗り越える医療・社会保障部門、企業、個人を支援するためにこれまでに 1,200 億ポンド以上に相当する取り組みを公表した。これを実現するために迅速に行動した政府を称賛する。しかし、パンデミックは何年もの間政府の最大のリスクの一つであったにもかかわら歳出拡大が 68 億 7000 万ポンド、歳入減少が 28 億 5000 万ポンドで合計 97 億 2000 万ポンドの赤字になる。
10 ４回の制限されない補助金（トランシェ）45 億 5000 万ポンド、他の資金が 33 億 3000 万ポンド、使用料・手数料収入補償が 12 億 3000 万ポンドで 91 億 1000 万ポンドとなる。
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ず、2016 年にシミュレーション演習を行っていたにもかかわらず、どのように対処するかを事前に具体的に検討していなかったという事実を聞いて驚いた。2020 年 1 月 31 日に首席医務官によって最初に報告されたコロナウイルス感染者が確認されたにもかかわらず、
財務省は 3 月 11 日の予算案まで企業や個人を支援するための多額の資金提供計画を発表しておらず、多くの企業や個人に当初の不確実性が生じた。
中央政府は地方自治体に対し、長期資金に関して必要な明確性や支援を与えていない。
中央政府は地方自治体が新型コロナウイルス危機に対応するために必要な資金を確保すると約束したが、多くの地方自治体は歳入不足と需要の増加に直面しており、地方自治体が深刻な財政難に陥り、第 114 条通知を発行しなければならないという状況を回避するには、財務省と協力して財政問題の解決策を決定することで、地方自治体が深刻な財政難に陥るリスクを最小限に抑える必要がある。すべての地方自治体を支援するための明確かつタイムリーな財政的支援が必要である。
⑤下院（2021）の評価
また、下院（2021）では、以下のとおり述べている。
多くの地方自治体はコロナ禍で追加の資金提供を受けているにもかかわらず、財政状況が不安定であり、パンデミックによる長期的な財政的影響を被るだろう。住宅・コミュニ
ティ・地方自治体省は財政破綻を防ぐために効果的に行動してきた。2020 年 12 月までに地方自治体が直面した 97 億ポンドの費用増加と歳入の損失は、政府が提供した 91 億ポンドの支援にほぼ匹敵した。しかし、財政的持続可能性を確保するためにパンデミックの経験から学ばなければならない教訓がまだある。地方自治体と良好に連携してきたが、パンデミックによる財政的影響への備えが十分ではなかった。地方財政の長期改革は二度延期されている。最初は英国の EU 離脱、そして今回はパンデミックにより、成人社会的ケアの改革は未だに実現されていない。このように、地方財政にはパンデミックの影響を考慮した構造的な解決策が必要な差し迫った問題がある。財務省は、必要に応じて財務省や他の省庁と協力し、地方自治体が 2022～23 年の歳出計画を策定する際に財政上の確実性を高める方法を模索し、2021 年 6 月までに結論を書面で提出すべきである。
おわりに
本稿では、2020 年 1 月から 4 月の英国のコロナ禍初期である国の対応を把握し、2020年度のコロナ対策における地方自治体の役割と、その対策における国から地方自治体への政府間財政移転について検討した。
英国は、EU 離脱とコロナ禍が重なり、経済と国民の健康の維持を模索しなければならず、予算の配分も両方に目配りする必要があった。最初のうちは、EU 離脱の方が優先されたが、すぐに、コロナ禍に緊急体制に転じ、医療と公衆衛生、成人社会的ケア、個人と企業の緊急支援がなされた。地方自治体は国民との接点となり、多くの行政サービスの提供がなされ、その予算として政府による財政移転がなされた。
下院が指摘したように、成人社会的ケアの改革を中心に地方財政の課題は残されてい11
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る。また、クロイドン・カウンシルは、2021 年度と 2022 年度の 2 年間にわたり、第 114条通知が出された。本稿では、クロイドン・カウンシルの財政状況は把握していないので、次回の課題としたい。
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