令和 5 年度 事業報告
総論

１．取り巻く事業環境
令和 5 年度は、5 月に新型コロナウイルス感染症の分類が感染法上の「5 類」へ移行したことにより、社会経済活動がコロナ禍以前の状況に戻りつつあり、本会においても社員総会をはじめとした集合型の諸行事を人数制限や飲食制限を設けずに、もしくは制限を緩和して、実施することができました。
電力業界においては、燃料価格の高騰を受けてみなし小売電気事業者 7 社が規制
料金の値上げを余儀なくされるなど厳しい状況が続きました。一方で、「GX 脱炭素電源法」が成立し、再生可能エネルギーと原子力を脱炭素電源として積極的に活用していく国の方針が打ち出されるとともに、山口県上関町による中国電力㈱の中間貯蔵施設建設可能性調査受け入れ表明、福島第一原子力発電所 ALPS 処理水海洋放出の開始、北海道 2 自治体で進む高レベル放射性廃棄物の最終処分地選定に向けた文献調査の報告書案の公表など、原子力関係で大きな動きが相次ぎました。
電気保安の分野では、電気主任技術者や電気工事士などの電気技術者の不足が顕在化しており、電気関係業界の入職者増加や人材育成が急務となっています。
２．事業環境の変化による本会事業への影響と対応(1) 新型コロナウイルス感染症の 5 類移行による本会事業への影響と対応
・ 本会が主催する集合型事業は、社員総会(6 月)をはじめ多くの事業で新型コロナウイルスの影響を受けることなく実施することができました。電気新聞
では 6 月に対面による有料セミナーを 4 年振りに、9 月には電気新聞フォー
ラムを 13 年振りに開催、取材活動も海外取材を含め活発化しました。支部でも支部大会や電気記念日行事をコロナ禍前の規模に戻し開催しました。
・ 規格・基準等を策定する委員会や会議は、Web 会議と集合型会議の併用が定着し、コロナ禍で変化させた効率的な会議運営方法を継続しました。
・ セミナー・講習会は、受講者のニーズや講習の内容に合わせてオンラインと対面開催を選択して実施することで、受講者の増加を図りました。
・ 職業紹介事業は、新型コロナウイルスの影響が緩和し、面談や見学会を実施することで成約件数を伸ばしました。
・ 電気新聞では、コロナ禍以降、企業においてテレワークが普及したことによる電気新聞電子版への切り替えニーズが高まっていましたが、今年度は企業のテレワーク勤務の見直し等の影響もあり、前年度までの堅調な増加はありませんでした。
・ アフターコロナを見据えた事業の見直しの一環として、お客さまの電子書籍に対するニーズの高まりを捉え、電気技術規格の電子化サービスを令和 6 年度から開始する準備を進めました。

-1-

(2) GX や原子力関係の動きによる本会事業への影響と対応
・ 原子力規格委員会（NUSC）では、民間規格の制改定の審議を着実に進めることで、原子力発電所の効率的な審査・検査や再稼働の推進に貢献しました。
・ 電気新聞では、GX や原子力関係の動きについて写真や図表を用いて分かりやすく丁寧に詳報しました。また、GX や原子力をテーマにセミナーも開催し、好評を得ました。
・ 支部では、女川原子力発電所（東北支部）、福島第一原子力発電所（関東支部）、島根原子力発電所（中国支部）等の原子力発電所の施設見学会を実施しました。
(3) 電気技術者の不足による本会事業への影響と対応
・ 第一種電気工事士定期講習事業においては、5 年周期の 1 年目にあたり受講対象者数が増加したものの、受講対象者の高齢化に伴う受講控え等により、受講者数は当初計画の 8 割程度となりました。
・ 業界 8 団体による「電気保安・電気工事業界の認知度向上・入職促進に向けた協議会」（本会が事務局を担務）が運営するウェブサイト｢Watt Magazine」
では、電気に関心のある高校生や大学生、その保護者などをターゲットとし、当業界の認知度向上を図りました。
・ 電気主任技術者を対象とした職業紹介業は、中核エリア（関東・中部・関西地方）中心に事業展開し、求職者、求人企業ともに登録数を伸ばしました。
３．ランサムウェア攻撃による本会の対応
令和 5 年 12 月 15 日に発生したランサムウェア攻撃により本会の会員管理シス
テム及び会計システムのサーバー内のデータが暗号化され、データ利用が不能となりました。本会では「ランサムウェア攻撃対策本部」を設置し、外部専門機関の協力のもと原因の特定、被害状況の把握を行うとともに両システムの復旧作業を実施しました。
・ ランサムウェア攻撃であることから、情報の流出は否定できないものの、外部専門機関による報告では、本会サーバーよりデータが持ち出された痕跡はなく、関係各所からの被害報告も受けていません。
・ 会員管理システムは、ランサムウェア攻撃前に出力してあった Excel データ
で対応し、通常業務を止めることなく運用しています。本格復旧は令和 6 年
7 月を見込んでいます。
・ 会計システムは、令和 6 年 1 月に仮復旧を行い令和 5 年度決算業務にも対応、本格復旧は会員管理システム同様に令和 6 年 7 月を見込んでいます。
・ 今後は、再発防止に向けて外部専門機関の調査結果を基に、よりセキュアなシステム環境の構築を進めてまいります。

-2-

４．令和 5 年度収支状況
令和 5 年度の本会の収支状況は、経常収益が 4,396 百万円（前年度比＋62 百万円）、経常費用が 3,929 百万円（前年度比△103 百万円）となった結果、経常収支（評
価損益等調整前当期経常増減額）は 466 百万円（前年度比＋165 百万円）となり、
12 期連続の黒字決算（増収増益）となりました。
経常収益の前年度比増加の主な要因は、「内線規程」発行 2 年目経過に伴う出版事業収益が減少（△90 百万円）したものの、第一種電気工事士定期講習の受講者増加等による受託事業収益の増加（＋45 百万円）、有楽町電気ビルテナント空室率改善による不動産事業収益の増加（＋38 百万円）、新規特集企画による電気新聞広
告料増収等による新聞事業収益の増加（＋25 百万円）等によるものです。
経常費用の前年度比減少の主な要因は、中途採用増等による人件費の増加（＋57 百万円）、ランサムウェア被害対応費用の増加（＋14 百万円）、新聞用紙費の物価高騰等に伴う新聞製作費の増加（＋6 百万円）等があったものの、年金資産運用益好調による退職給付費用の減少（△229 百万円）等によるものです。

本会経常収支の推移

（百万円）

4,400
4,100
3,800

3,909
3,891

3,500

3,841 3,835

3,977
3,901

3,792
3,624

4,095

4,139

4,204 4,250

4,075

4,161

4,334

4,396

1,200
1,050

3,764

3,827

3,872

4,031 4,032

3,987

3,929

600

545

2,900
2,3000

18

48

211

76

H24

H25

H26

H27

331

312

332

H28

H29

H30

263
R元

R2

経常費用
900
750

3,529

3,200
2,600

経常収益
1,350

466
129

301

R3

R4

450

経常収支
300
150

0
R5 （年度）(注)金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

-3-

事業活動のポイント
１．日本電気技術規格委員会（JESC）における民間規格の制改定の承認
日本電気技術規格委員会（JESC）では、Web・集合型併用会議を主体とした形で、本委員会 4 回、民間規格等制改定プロセス評価委員会 2 回、外部評価機関委員会 1回を開催し、「自家用電気工作物保安管理規程」等計 13 件の民間規格の制改定を承認しました。
２．原子力発電所の規制検査・再稼働審査に係る規格の制改定案の審議
原子力規格委員会（NUSC）は、Web・集合型併用会議を主体とした形で本委員会を4 回、分科会・検討会・作業会等を 178 回開催いたしました。原子力発電所の規制検査の導入、再稼働審査及び最新知見の反映等に対応した 7 規格の制・改定案について審議し、「放射線モニタリング指針」改定版及び「原子力発電所用機器に対する破壊靭性の確認試験方法」追補版の 2 規格を発行しました。
また、「安全保護系へのディジタル計算機の適用に関する規程」他 1 件の規格に関する原子力規制庁の技術評価（※）対応が完了しました。次回技術評価予定の「原子力発電所耐震設計技術規程」に先行して実施中の日本機械学会規格の技術評価状
況を調査しつつ、追加で事業者から原子力規制庁に技術評価実施が要請された照射
脆化関係 2 規格の審議に注力しました。
※ 原子力発電所の審査・検査の効率化を図るため、民間規格を国の規制に活用するよう事業者が要望しており、これを踏まえ、国があらかじめ技術評価を実施。
３．電気用品調査委員会における国の方針や世の中の動きに対する速やかな対応
電気用品調査委員会では、国の方針に沿って、電気用品安全法の「電気用品の技
術上の基準を定める省令の解釈」（以下「技術基準解釈」という）別表第 1 から別表第 11 までを別表第 12(JIS・IEC)に移行する検討を進めました。昨今の電気用品の製造・流通等におけるグローバル化や国際規格への整合化の観点から、別表第12(JIS・IEC)への一本化が必要となっています。
また、リチウムイオン蓄電池における発火事故が多く発生しているため、新たに「リチウムイオン蓄電池／搭載機器等事故調査分科会」を設置し、非純正（互換性）
バッテリーにおける課題について検討を開始しました。
４．経済産業省からの電気保安に関する技術調査受託
国からの調査受託事業は、令和 4 年度から継続の 2 事業 (合計契約額 75.1 百万円)を受託いたしました。
件

名

発注元

金額（百万円）電気設備技術基準関連規格等調査

経済産業省

43.1

電線地中化工法の実現可能性等調査

経済産業省

31.9

(注)金額は十万円未満を切り捨てて表示しております。

-4-

【受託金額の推移】（）内は受託件数。

(百万円)
150
100

（6 件）
（5 件）
135

（2 件）
（4 件）
（4 件）
（6 件）
（4 件）
（4 件）
113
71
81
76
75
64
51

H28

H29

（6 件）

（4 件）
50 （1 件） 29
(1 件)
13
3
0
H24
H25 H26

76
H27

H30

R元

R2

R3

R4

R5

（年度）

(注)金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

５．電気安全に係る普及啓発事業の展開
本会は電気安全全国連絡委員会の事務局を務めており、電気安全全国連絡委員会として経済産業省主唱の「電気使用安全月間」（8 月）周知用の全国統一ポスターを作成し、頒布しました。
また、電気安全 DVD は 1 タイトルの完全リニューアル（「感電事故の救急処置
事故に直面した時どう対応すべきか」）と、2 タイトルの一部リニューアルを制作、発行しました。（安全 DVD は、合計 29 タイトル）
６．電気保安に優れた業績を上げた方々の表彰
本会が実施している澁澤賞は、広く電気保安に優れた業績を上げた方々に毎年贈られる民間で唯一の電気保安関係表彰です。令和 5 年度は、澁澤委員会 2 回、選考委員会 2 回において選考の結果、応募総数 38 件のうち、個人 19 件、グルー
プ 18 件、計 37 件を第 68 回澁澤賞の受賞者に決定しました。令和 5 年 11 月 16 日
東京商工会議所 渋沢ホール(東京・千代田区)にて贈呈式を開催しました。
また、令和 4 年度（第 67 回）澁澤賞受賞者のうち 4 名が第 59 回 電気保安功労者経済産業大臣表彰を受けました。
７．
「高圧受電設備規程 Q&A」などの発行
前年度発行した「内線規程 Q&A」に引き続き、問い合わせの多い「高圧受電設備
規程 Q&A」を発行しました。本会に寄せられた高圧受電設備規程に関する質問のう
ち、多く寄せられている質問をもとに規程制定の背景や根拠も含め Q＆A 形式でまとめています。また、電験三種試験の％Z 法問題克服に特化した入門書として「初歩からわかる％Z 法の入門」や労働安全衛生法で義務付けられている特別教
育用のテキストとして「高圧・特別高圧電気取扱特別教育テキスト（第 5 版）」な
ど合計 20 点（電気技術規程・指針類など 10 点、その他 10 点）を発行しました。

-5-

初歩からわかる％Z 法の入門

高圧受電設備規程 Q&A

８．第一種電気工事士定期講習の集合講習とオンライン講習併用実施
経済産業大臣の指定講習機関の一つである(一財)電気工事技術講習センターから、第一種電気工事士定期講習を全日本電気工事業工業組合連合会と共同で受託し、実施しました。集合講習は支部が担当し、本部ではオンライン講習（定時方
式・随時方式の 2 方式）を実施しています。
令和 5 年度は 5 年周期の 1 年目にあたり、受講者数は前年度比で 9,689 名増加しました（前年度比 72.8％増）。一方、受講対象者の高齢化による免状返納や受講控え等により、受講者数は計画値より 6,639 名下回りました（計画比 22.4％減）。
【第一種電気工事士定期講習会 受講者数の推移】(人)
40,00030,00020,00010,000032,11635,37329,211

16,765
8,102
H25

H26

H27

22,991

27,766H28

11,935

10,056
H29

H30

R元

R2

13,302
8,787
R3

R4

R5（年度）※ 第一種電気工事士定期講習
第一種電気工事士免状取得者に対して、免状交付日から 5 年以内に定期講習を受け、その後は 5 年毎に受講が義務付けられている法定講習。

９．本会主催の講習会の受講者ニーズに合わせた集合型とオンラインの選択実施
資格試験対策講習会や「JEAC4111-2021 原子力安全のためのマネジメントシステ
ム規程講習会」、大型セミナーである「第 58 回 電気関係安全セミナー」、「第 56 回電気設備 PM（設備保全）セミナー」などをオンライン（オンデマンド方式）で開催しました。内容の拡充の他、オンデマンド方式を主としつつ、一部ライブ配信を織り交ぜたハイブリッド方式を採用した「JEAC4111-2021 原子力安全のためのマネジ
メントシステム規程講習会」など、受講者のニーズに合わせた工夫を図りました。
一方で、集合型の講習会・セミナーも開催し、特に「電気設備の絶縁診断セミナー」は前年度に引き続き好評であり、各回とも満席となりました。
また、各支部においては地域のニーズに対応した様々な講習会を実施し、支部全体で受講者数は 9,947 名となりました。

-6-

１０．電気技術者の育成・確保に資する事業の展開(1) 原子力工学大学院博士課程奨学制度
わが国の大学原子力工学部門の教育・研究の充実に寄与することを目的として、
平成 13 年度より博士後期課程学生を対象に奨学金を 2 年間支給しています。
（令和 5 年度までの実績：延べ 105 名）
令和 6 年 2 月 5 日 選考委員会を開催（Web 出席者を含む）し、令和 6 年度奨学生の選考を行い 3 名の奨学生を決定しました。
(2) 電気保安・電気工事業界の認知度向上・入職促進に向けた取り組み
電気関係 8 団体で構成されている協議会では、ウェブサイト「Watt Magazine」
を運用し、若年層を意識した新企画の拡充に取り組み、ターゲット層である若者のニーズを把握するため、高校や大学を直接訪問してヒアリングを実施しました。
また、当業界の認知度を全国的に高めていくため、全国の電力系電設企業を各支部から賛助会員（協議会の運営に協力していただける法人）候補として紹介していただき、積極的に勧誘活動を実施した結果、令和 5 年度は 1 社の入会があり
合計で 11 社の企業様にご協力をいただいています。
(3) 電気主任技術者を対象とした職業紹介業
事業開始から 5 年目となる職業紹介業は、求職者、求人企業ともに登録数を伸ばしました。紹介手数料の変更と案件の絞り込み（中核エリア中心の事業展開にシフト）による効率化を実施しました。
１１．電気新聞による電力・エネルギー産業における大変革の的確な報道(1) 変化の激しい電力・エネルギー産業について高度な情報をわかりやすく発信
電気新聞では、きめ細かでタイムリーな取材に加え、紙面づくりでは図表の駆使など見せ方の工夫を推進することで、高度な情報の発信と分かりやすい解説に努めました。5 月の新型コロナウイルス感染症の 5 類移行を受け、出張をはじめとする取材活動を活発化させ、海外取材も複数実施しました。
(2) 新プラットフォームの検討
電子版「電気新聞デジタル」や電気新聞ウェブサイトなどのリニューアルの検討を進める中で、日々発行するニュースメールマガジンのリニューアル（文字のみから写真や図を豊富に使ったデザインに一新）の準備を実施しました。
（令和 6
年 4 月 1 日から発行）(3) 購読は電子版高付加価値プランへの移行が下支え、広告は好調
購読は在宅勤務見直しの動き等の影響もあり前年度までの堅調な伸びはありませんでしたが、電子版高付加価値プランへの移行や二次利用（外部データベース
配信）の増加が購読料収益を下支えしました。
新聞配送の BCP について、印刷・配送手段の多様化（悪天候時の九州での印刷など）も実施しました。

-7-

広告は、オイルショック 50 年などタイムリーな特集企画を展開しました。顧客の多様なニーズを把握し、提案型営業を強化するなどして、広告料収益は前年度比プラスを実現しました。
(4) メディア事業は集合型の大型イベントが再開、出版は受託刊行物が堅調
セミナー事業では、大型イベント「電気新聞フォーラム」を東日本大震災以降
初めて 13 年ぶりに開催し、約 300 人が来場、聴講しました。
出版事業では、「月刊省エネルギー」（(一財)省エネルギーセンター）や「電気と保安」（（一財）関東電気保安協会）、「エネログ」（電気事業連合会）など受託刊行物が堅調に推移し、収益に貢献しました。自主刊行物は、定番の冊子「原子力 NEWS がわかる 2023」、「でんきを知るガイドブック 2024」、書籍「徹底解説 GX
時代の電力政策～続・電気事業のいま～」などを発行しました。

「でんきを知るガイドブック 2024」「徹底解説 GX 時代の電力政策～続・電気事業のいま～」１２．能登半島地震に対する本会の対応
令和 6 年元日に発生した能登半島地震への対応として、電気新聞では現地取材を迅速に実施し、ウェブサイトおよび紙面にて電力各社による復旧応援活動を含め詳細に報道しました。また、被災者支援のためのお見舞い義援広告を募集し、掲載料の全額（750 万円）を日本赤十字社を通じて寄付し、さらに日本電気協会として義援金 100 万円を寄付しました。

義援金目録を日本赤十字社へ贈呈-8-

１３．第 102 回社員総会の開催
6 月 9 日 明治記念館（東京）にて、第 102 回社員総会を開催しました。人数制
限や飲食提供制限を設けず、コロナ禍以降初めて懇親会までの全行事を実施することができました。第 1 号議案「令和 4 年度事業報告および決算の承認の件」、
第 2 号議案「役員選任の件」について原案どおり承認、議決されました。

第 102 回社員総会

１４．理事会・参与会実施状況
令和 5 年 6 月に開催された理事会で、「役付理事の選定」が原案通り承認され、会長、副会長、専務理事、常務理事の改選時期が重なり、交代しました。
これにより、令和 5 年度は新しい体制での運営となりました。
理事会は、集合型会議で 4 回（5 月、6 月、11 月、3 月）開催しました。
参与会は、集合型会議で 2 回（6 月、12 月）開催しました。
１５．会員の状況
法人正会員は各支部の入会活動や法人会員からの変更などで微増となりました。
個人正会員は各社の役員改選、人事異動及びご逝去による自然減等により微減となりました。
会員の種別
法人正会員
個人正会員
正会員計
法人会員
会員計

令和 5 年 4 月 1 日
1,416 社
1,415 名
2,831
724 事業所
3,555

令和 6 年 3 月 31 日
1,433 社
1,397 名2,830
715 事業所
3,545

増 減
17 社
△18 名
△ 1
△ 9 事業所
△10

以上

-9-

各

論

Ⅰ．電気設備等の規格・基準に係る調査・研究
１．日本電気技術規格委員会（JESC）(委員長 横山 明彦 東京大学名誉教授)(1) 概 要・ 民間規格作成団体から依頼された電気設備に関する規格・基準などに対し、電気事業法の技術基準への適合性について、透明性、中立性、公平性を原則とした第三者評価機関として評価。
(2) 活動状況
・ 新型コロナウイルス感染症の 5 類移行後も感染防止の観点から、各委員会はWeb・集合型併用会議にて開催。
① 規格等評価活動
・ 本委員会 4 回、民間規格等制改定プロセス評価委員会 2 回、外部評価機関
委員会 1 回を開催。
・ 民間規格の制改定を承認。（計 13 件、別表-1）「自家用電気工作物保安管理規程」、「22(33)kV 配電規程」、「発電用ガス
タービン規程」、「水力発電設備の樹脂管（一般市販管）技術規程」、「地中送電規程」、「高調波抑制対策技術指針」、「燃料アンモニア地上式貯槽指針」、「電気工作物の溶接部に関する民間製品認証規格（火力）」、「電力貯蔵用電池規程」（2 件）、「系統連系規程」、「発変電規程」、「風力発電規程」
・ 民間規格の廃止を承認。（計 1 件、別表-1）「電気工作物の溶接の技術規格」
・ 国の基準の改正要請を承認。（計 2 件、別表-1）「火技解釈」、「電気事業法第 52 条に基づく火力設備に対する溶接事業者
検査ガイド」
・ 国の基準に引用する民間規格等の改定を承認。併せて、国の新たな技術基
準の体系による民間規格等の引用要請（民間規格等リスト化）を実施。
「水路に使用する樹脂管（一般市販管）及びその許容応力」、「特別高圧架空電線と支持物等との離隔距離の決定」、「免震建築物における特別高圧
電線路の施設」、JIS 規格（8 規格）・JEC 規格（1 規格）（計 12 件、別表-1）
・ 令和 5 年度には、令和 4 年度に JESC から国に改正を要請した 14 件について、「電気設備の技術基準の解釈」の一部改正が行われた。（別表-2）② JESC 功績賞
・ 2024 年 JESC 功績賞 1 件（表彰者 1 名）を第 123 回 JESC で決定、表彰式を
実施。

-10-

③ 第 29 回産業構造審議会 保安･消費生活用製品安全分科会 電力安全小委員会
・ JESC の活動内容「資料 4 民間規格評価機関の適切性確認について」が審議に上程され、異議なく承認された。
２．各専門部会(1) 概 要・ 発変電・送電・配電・需要設備など 9 つの専門部会で、民間規程・指針を整備、国の基準改正要請を検討。
(2) 活動状況
・ 会議形態に応じ、集合開催と Web 開催を併用する等、効率よく専門部会等を計画的に開催。
・ 令和 5 年度は、延べ 139 回開催し、「風力発電規程」等 20 件の規程・指針を検討。（別表-3）
３．原子力規格委員会（NUSC）（委員長 阿部 弘亨 東京大学教授）(1) 概 要・ 国の法令運用にも活用される、原子力に関する民間規程･指針類を整備。
・ 本会が事務局を担務。
(2) 活動状況① 規格等整備・理解促進活動
・ 新型コロナウイルス感染症の 5 類移行後も感染防止の観点から、委員会はWeb・集合型併用会議を主体とした形で開催。
・ 原子力規格委員会を 4 回開催し、原子力規制検査の導入、再稼働審査及び最新知見の反映等に対応した「原子力発電所用機器に対する破壊靭性の確認試験方法」追補版案及び「原子力発電所運転責任者の判定に係る規程」改定案など 7 規格を審議し、「放射線モニタリング指針」改定版及び「原子力発
電所用機器に対する破壊靭性の確認試験方法」追補版の 2 規格を発行。
（別表-4、5、6）
・ 「第 9 回 原子力規格委員会シンポジウム」開催を検討し、「原子力発電所
60 年超運転に向けての規格整備」というテーマで、令和 6 年 9 月 5 日にオンライン開催することを計画。
・ 新検査制度の施行に関連して、国の「検査制度に関する意見交換会合（原子力規格委員会の副委員長が参加）」を傍聴し、規格策定活動の参考情報を得た。
・ 「安全保護系へのディジタル計算機の適用に関する規程」他 1 件の規格に関する原子力規制庁の技術評価対応を完了。次回技術評価予定の「原子力発電所耐震設計技術規程」に先行して実施中の日本機械学会規格の技術評価状
況を調査。追加で事業者から原子力規制庁に技術評価実施が要請された照射
脆化関係 2 規格の審議に注力。（別表-7）-11-

② NUSC 功労賞
・ 規格の制改定等で顕著な功績が認められた 8 名に対し、NUSC 功労賞の授与を決定。（第 86 回 原子力規格委員会(令和 5 年 6 月 27 日実施)において、表彰式を実施。）
４．原子力関連学協会規格類協議会(1) 概 要・ 本会、日本原子力学会、日本機械学会が中心となり、原子力事業の遂行に必要となる学協会規格類の策定、維持、運用を効率的、合理的に進めるための協議を行う。
(2) 活動状況
・ 令和 5 年度は 4 回開催し、学協会規格の継続的な活用計画、事業者からの技術評価要望状況、日本機械学会の設計・建設規格等の技術評価状況等に関して意見交換を実施。本会が主体として実施したディジタル安全保護系規格の技術評価結果を説明。
５．電気用品調査委員会（委員長 大崎 博之 東京大学教授）(1) 概 要・ 電気用品安全法に定める技術上の基準について、事故事例の調査、IEC 規格の調査などを民間として自主的に実施。必要に応じて国に電気用品安全法の技術基準の改正要請をするための委員会。
・ 本会が事務局を担務。
(2) 活動状況
・ 新型コロナウイルス感染症の 5 類移行後も感染防止の観点から、各委員会はWeb・集合型併用会議を主体とした形で開催。
・ 本委員会を 3 回開催し、各部会から上程された議題について審議。令和 5 年
度は、国へ技術基準解釈別表第 8 及び別表第 12 への改正要請を 12 件提出。
（別表-9）
前年度の提出分を含め、令和 5 年度には 11 件の JIS 規格が解釈別表第 12 へ採用された。
・ 電波雑音部会を 1 回開催し、残る 325 品目について検討を進めるため解釈別表第 10 見直し WG3 を設置し、3 回開催した。
・ 解釈検討第 1 部会を 3 回開催し、解釈別表第 1 から第 11 について、「電気用品の技術基準の解説」、「IoT ガイドライン等を解釈別表第 8 で合理的に活用するための解説」及び「事故事例に対する提案」を審議し、見直し案 5 件が承認された。
また、技術基準解釈については、国の方針により旧基準から新基準への移行を進めており、解釈別表第 1（電線）、第 4（配線器具）、第 7（電動機）について別表第 12（JIS 規格）へ一本化する改正案を承認した。

-12-

・ 解釈検討第 2 部会を 3 回開催し、別表第 12 へ採用する JIS 規格 72 件及び廃止する JIS 規格 1 件を審議・承認した。
・ 事故事例調査部会を 2 回開催し、東京消防庁「火災の実態」及び（独）製品
評価技術基盤機構（NITE）における電気用品関係の製品事故事例について調査・分析を行い、報告書を作成した。
リチウムイオン蓄電池における発火事故が多く発生しているため、新たに「リチウムイオン蓄電池／搭載機器等事故調査分科会」を設置し、非純正（互換性）バッテリーにおける課題について検討を開始した。
・ 電気用品に係わる IEC 国内委員会に対応する JIS 原案作成委員会として、14の小委員会（日本電機工業会、日本電線工業会など）の活動状況を本委員会にて報告。
６．キュービクル式高圧受電設備推奨委員会(1) 概 要・ 自家用需要家設備の安全確保と電気事業用設備への波及事故防止を目的として、優良なキュービクル式高圧受電設備の推奨業務を実施。
(2) 活動状況
・ 新型コロナウイルス感染症の 5 類移行後も感染防止の観点から、Web･集合型
併用会議を主体とした形で開催。
・ 委員会を 4 回開催し、形式 7 機種の推奨基準への適合性を審査。
（別表-11、12）・ 形式推奨銘板 39 枚を交付。（別表-13）
７．消防庁登録・認定業務(1) 概 要・ キュービクル式非常電源専用受電設備(6.6kV)、ナトリウム・硫黄電池、燃料電池などの電気設備に対し、消防用設備の非常電源として消防庁の技術基準に適合しているかの認定を実施。
また、他工業会への事務委任により蓄電池設備、低圧配電盤、誘導灯についても同様に認定を実施。
(2) 活動状況
・ 新型コロナウイルス感染症の 5 類移行後も感染防止の観点から、Web･集合型
併用会議を主体とした形で開催。
① キュービクル式非常電源専用受電設備
・ キュービクル式非常電源専用受電設備の認定委員会を 6 回開催。
・ 形式 121 機種、個別 11 機種の技術基準への適合性を審査。（別表-11、12）・ 形式認定銘板 601 枚を交付。（別表-13）② 蓄電池設備
・ 蓄電池設備の認定委員会を 4 回開催。

-13-

・ 型式 166 機種の技術基準への適合性を審査。
・ 型式証票 542,740 枚を交付。
③ 非常用配電盤
・ 非常用配電盤の認定委員会を 6 回開催。
・ 型式 65 機種の技術基準への適合性を審査。
・ 型式証票 4,155 枚を交付。
④ 誘導灯
・ 誘導灯の認定委員会を 4 回開催。
・ 型式 144 機種の技術基準への適合性を審査。
・ 型式証票 1,594,240 枚を交付。
８．受託事業(1) 概 要・ 経済産業省が実施する調査事業に応札、受託。
(2) 受託件名と内容
件名、調査事項及び受託額調査結果の概要

電気設備技術基準関連規格等調査
・電技解釈で引用している JIS 等の規格のうち、近年規格が改正されたものについて改めて技術的内容を確認し、引き続き電技解釈に引用することの妥当性について調査。解釈への引用の妥当性が確認できた規格について、民間規格評価機関に当該規格の省令への適合性確認要請を実施し、評価を受ける。
・JEC-2371、JEC-2372、JEC-2373 において 定 め が 無 か っ た 「 ポリ マ ー 形 避 雷器」の保安要件の実態を調査し、電技解釈への取込について検討を行う。
・電技解釈第 46 条において太陽電池発電所に限定して使用可能としている、金属製の電気遮へい層を有さない
1,500V 以下の高圧の直流電路の電線について、保安要件の実態を調査し、発電所、変電所、蓄電所、需要設備などに設置される電力貯蔵装置と電力変換装置(PCS)等に関する電技解釈への取り込みについて検討を行う。
・電技解釈第 225 条の適用範囲拡大検討にあたり、一般送配電事業者等と分散型電源設置者等との間に設置すべき電話設備に関して、前年度の成果物を踏
まえ、保安上求められる要件やその必要性について、結果を取りまとめる。

○改正された JIS 規格等を引用している電技解釈のうち、今回は 7 条文（引用されている JIS 規格等は 12 規格）の調査を実施。本調査で改正後の JIS 規格を引用することが妥当と判断されたものについて
は、民間規格評価機関である「日本電気
技術規格委員会（JESC）（事務局：日本電気協会）」に省令への適合性確認要請し、省令への適合性が確認された。
○調査の結果、JEC-2374:2020「酸化亜鉛形
避雷器」に規定されるポリマー形避雷器
は、電技解釈第 16 条第 6 項第四号ホにて規定される避雷器に引用可能とし、電技解釈の改正案及び解説の修正案を作成した。
○発電所、変電所、蓄電所、需要設備に設置される蓄電池の高圧直流電路の電線に対して、電技解釈第 46 条が規定する PV
ケーブルを「取扱者以外の者が立ち入れない措置を講じた場所」に限定して使用することは可能であるとし、電技解釈の改正案及び解説の修正案を作成した。
○一般送配電事業者等と分散型電源設置者
等との間に設置すべき電話設備に関して委託元より内容の確認を求められ、適切に回答を実施。
○EV 用急速充電設備の充電設備本体、EV等用可とうケーブル、コネクタ等におい-14-

件名、調査事項及び受託額
・高圧区分で使用される急速充電器に関し、一般消費者が取り扱う前提で、充電器本体部分（高圧の電気機械器具）
及び EV に接続される充電ケーブル部分
各々に対し、必要な保安要件を整理し、電技解釈への記載内容について提案を行う。
・IEC60364 規格の改正への対応として「電技解釈（第 218 条）への IEC 規格（IEC60364 規格群）の取入れ検討」を実施。電技解釈への取入れの可否および取入れ可となった IEC 規格について適用にあたっての制限事項や留意事項などを検討し、電技解釈への取入案の策定と共に取入案に対する逐条解説を作成。

調査結果の概要て、想定される事象、人・他物への影響に対する安全対策の確認に加え、電技省
令・電技解釈及び IEC の規定内容の確認を踏まえ、必要な保安要件を検討し、また今後の課題についても整理を行った。
○電技解釈（第 218 条）への IEC 規格の取入れについて検討を実施。取入れ検討結果が「可」となった規格について逐条解説を作成し、併せて用語の整合性確認を行った。

上記の内容について経済産業省に報告。

受託額 43,141 千円（税抜）
電線地中化工法の実現可能性等調査○前年度整理された課題について調査検討
・前年度事業で整理されたリスクに対しを実施。
て必要な調査及び検討を行い、今後の ・屋外環境に地中管路等を施設した場合の無電柱化の推進に向けた施策立案に必外的影響調査要な情報を取りまとめる。
・屋外環境に地中管路等を施設した場合の地絡事故時の影響調査
受託額 31,949 千円（税抜）
・屋外施設する管路等の固定力・固定方法の調査
・管路等を屋外施設できる場所の定義及び一般公衆に対する表示について○地上設置に求められる仕様の整理と地上設置の実施に必要な電技解釈改正案の作成を実施。
○整理した事項を、電技解釈および電技解釈の解説の 1 条文にすべてを記載するのは困難と考え、民間規格（JESC 規格）案
を作成、電技解釈に引用することとした。
上記の内容について経済産業省（資源エネルギー庁）に報告。

-15-

９．国際規格への対応(1) IEC/TC99 関係
本会は、IEC/TC99（交流 1kV 超過・直流 1.5kV 超過の高電圧電気設備の絶縁協調とシステムエンジニアリング）の国内委員会事務局となっている。令和 5 年
10 月 25 日に開催された TC99 プレナリ会議（Web 開催）に日本から 4 名出席した
ほか、所管規格である IEC 61936-1（電気設備の技術基準の解釈第 219 条に取り入れられている）を含む 8 規格の制改定等のため、プロジェクトリーダーおよびエキスパートを各 MT・JWG に派遣し鋭意制改定作業を実施。
国内委員会は予定通り 2 回開催し、IEC に日本の投票・コメントを着実に提出。
(2) IEC/TC64 関係
本会は、IEC/TC64（電気設備および感電保護）の国内委員会事務局となっている。所管規格である IEC 60364 規格群（電気設備の技術基準の解釈第 218 条に取り入れられている）および関連規格を含む 49 規格の制改定に対応。今年度は、
通常の規格メンテナンスに加え、日本から提案した NP（新規提案規格）である
IEC 60364-7-725（災害（地震、水害、風害）に対するレジリエントな電力供給システム）について、オランダでエキスパート会議を実施。TC64 議長（フランス）にも参加頂いた。国際規格（IS）発行に向けて引き続き活動を進め、加えて我が国の知見を積極的に発信していく。
国内委員会は予定通り 6 回開催し、IEC に日本の投票・コメントを着実に提出。
(3) ISO/TC85/SC6 関係
本会は、ISO/TC85(原子力、原子力技術、放射線防護)/SC6(原子炉技術)の国内委員会事務局となっている。新規規格提案への賛否や既刊規格の定期レビュー(改定要否や、廃刊とするか否か)、WG の議長の選任や核融合のエキスパート
募集など様々な案件に対して国内意見をとりまとめ、今年度は 17 件の国際投票を実施。

Ⅱ．広 報 活 動１．電気安全に係る普及啓発事業（電気安全全国連絡委員会）(1) 電気使用安全月間の周知① 概 要
・ 経済産業省主唱の「電気使用安全月間」（8 月）に協力し、電気関係事業はじめ各方面の安全意識の高揚に努めた。
② 活動状況
・ 全国統一ポスターを作成。
・ 全国の電気安全委員会、電気工事会社、工事組合、電気管理技術者協会、建設会社などを通じて各企業・団体へ頒布。
88,386 部（前年度比 △374 部）-16-

電気安全ポスター(2) 第 59 回 電気保安功労者経済産業大臣表彰への対応
・令和 5 年 8 月 3 日に KKR ホテル（東京・千代田区）にて、電気保安功労者経済産業大臣表彰式が開催された。なお、前年度に引き続き本会主催の祝賀会は中止とした。
・ 受賞者：工場等の部
3件
電気工事業者の営業所の部 5 件
団体の部
5件
個人の部
26 件
合計
39 件
※ 個人の部において、第 67 回(令和 4 年度)澁澤賞受賞者のうち 4 名が表彰を受けた。
(3) 電気安全パンフレット① 概 要
・ 家庭の電気事故防止および自家用電気設備の波及事故防止啓発のため、パンフレットの作成および頒布。
② 活動状況
・ 「電気使用安全月間」において、全国の電気安全委員会、電力会社、電気保安協会、電気管理技術者協会などを通じ、一般家庭・自家用事業所へ頒布。
一般家庭向け 35,942 部（前年度比 △2,518 部）、自家用事業所向け 48,284
部（前年度比 △5,896 部）(4) 電気安全 DVD① 概 要
・ 電気安全の普及、啓発を目的に、電気安全全国連絡委員会名義で DVD を制作。
② 活動状況
・ 1 タイトルの完全リニューアル並びに 2 タイトル及び 5 巻セットの一部リニ
ューアルの制作（合計 29 タイトル）
a.「感電事故の救急処置 事故に直面した時どう対応すべきか」
従来の「感電事故 ここがポイント！救急処置」の完全リニューアル版として、感電事故時の胸骨圧迫や最新機種の AED を用いた救急処置、熱傷、骨折、熱中症の応急処置、及び今回新たにスズメバチ等に刺された時の応急処置を追加した。工場・事業所などで起こり得る様々な事故への対応を
臨場感あふれる映像とともに学べ、電気事業法に関する保安規程の保安教
育や労働安全衛生法に関する特別教育、電気関係業務等の新任教育などの教材として幅広く活用できるものとして頒布。

-17-

感電事故の救急処置

事故に直面した時どう対応すべきか

b.新・低圧電気取扱の基礎知識「使い方がわかる！安全作業用具」「動きがわかる！低圧活線作業・活線近接作業」「全 5 巻セット」
新・低圧電気取扱の基礎知識シリーズとして、労働安全衛生法に関する低圧電気取扱特別教育の科目の「安全作業用具」及び「低圧活線作業・活線近接作業」を収録している 2 巻について法令改正（安全帯を墜落制止用器具に変更）を反映したリニューアル版を制作。また、これに伴い、その 2 巻を入れ替えた全 5 巻セットも発行。

「使い方がわかる！安全作業用具」（左）「動きがわかる！低圧活線作業・活線近接作業（中）「全５巻セット」（右）・ 新作のテーマ選定にあたり、アンケートや聴き取りにより関係業界、団体のニーズをリサーチした。販売周知活動としては、予告編動画を制作し、メールマガジンや SNS 等にて発売前に内容を周知。発売に合わせてサンプル映像
を SNS 等で配信した。また、PM セミナーなど本会主催行事でのプロモーショ
ン活動を展開し、電気安全 DVD の認知度向上並びに売上増を図った。

-18-

・ 平成 9 年(1997 年)の販売開始より 26 年間で、累計約 20,300 本販売。
累計販売本数（本）

年間販売本数
（本）
1500

25000
20,321

1000

20000

761 15000
10000

500

5000
0

0

（年度）
年間販売数

累計販売数

電気安全 DVD 販売本数の推移(5) 第58回 電気関係事業安全セミナー① 概 要
・ 職場における安全確保、事故災害やヒューマンエラー防止に向けた安全シス
テムの考え方・問題点・対策の紹介などを目的として毎年開催。
② 活動状況
・ 日程・会場： 視聴期間8月17日～9月30日、オンデマンド方式（電気使用安全月間に合わせて実施）
・ 受講者数 ： 305名
・ テーマ：「ヒューマンエラーの黒幕を探る！」
・ 基調講演 ：「ヒューマンエラー抑止への戦略を立てる 実効ある活動を求
めて」・ パネルディスカッション：「ヒューマンエラーの黒幕を探る～実効あるこれからのエラー対策とは？～」・講演 ：「ポジティブな視点に基づく安全の実現と組織文化」「心と身体で学ぶ危険感受性向上の取り組み」
・研究発表 ：「安全管理活動の進化」3本

第 58 回 電気関係事業安全セミナー(パネルディスカッション)

第 58 回 電気関係事業安全セミナー(基調講演のオンデマンド配信画面)-19-

２．電気使用合理化に係る普及啓発事業（全国電気使用合理化委員会）(1) 電気使用合理化パンフレット① 概 要・ 工場、事業所における省エネルギーに資する電気の有効利用推進のため、パンフレットの作成および頒布。
② 活動状況
・ パンフレット 2 種類を作成。（7 月、2 月）
・ 全国の電気使用合理化委員会、電力会社などを通じ、工場や事業所などの需要家へ頒布。26,196 部（2 種類合計）（前年度比 ＋2,196 部）
・ 既発行パンフレット紹介事例については、本部ホームページ上に順次掲載し、広く一般に公開。
(2) 第 56 回 電気設備 PM（生産保全）セミナー① 概 要
・ 工場、事業所における電気設備の適切な保全管理による事故・トラブルの防止、メンテナンス技術の向上に寄与するため、毎年開催。
② 活動状況
・ 日程・会場：視聴期間：2月8日～3月10日、オンデマンド方式
・ 受講者数 ：360名
・ テーマ：「どうする電気設備 ～予兆を捉え更新時期を見極める！～」・ 特別対談 ：「最新トピックス！最近のCVケーブルの突発事故の原因に迫
る！」
・ 講 演
：「どうする電気設備」
・電気設備の絶縁と診断技術･ 変圧器 編･ 特別高圧および高圧開閉機器 編･ 電動機 編「ユーザーにおける電気設備保全の実態」･ 製紙工場 編
・高速道路 編･ 工水・水道 編
・化学工場 編「高圧需要家向け」
・smartUGS による絶縁劣化の常時監視「行政からのお知らせ」
・NITE の電気保安支援業務について-20-

第 56 回 電気設備 PM セミナー
(特別対談のオンデマンド配信画面)

３．澁 澤 賞
(1) 概 要・ 電気保安の確保などに対して、優れた業績を上げた個人・グループを毎年顕彰する民間表彰。
・ わが国の電気保安行政の礎を築いた 故 澁澤元治博士の業績を記念して昭和31 年に創設され、令和 5 年度で 68 回目。
(2) 活動状況
・ 【選 考】澁澤委員会（委員長 日髙 邦彦 東京大学名誉教授）2 回（4 月、10 月通常開催）、選考委員会（委員長 中西 宏典 一般財団法人 発電設備技術
検査協会 専務理事）2 回（9 月 Web 開催、10 月通常開催）において選考の結果、応募総数 38 件のうち、個人 19 件、グループ 18 件、計 37 件の受賞者を決定。11 月 3 日（文化の日）に発表。
・ 【表 彰】11 月 16 日、東京商工会議所 渋沢ホール(東京・千代田区)で開催。
新型コロナウイルス感染症の分類が感染法上の 5 類に移行したことにより、受賞者のみに限定していた出席者を 4 年ぶりに人数制限なく開催。式典の様子をYouTube にて配信。

第 68 回

澁澤賞贈呈式 YouTube 配信の様子-21-

４．その他の広報活動(1) 会報の発行① 概 要
・ 本部「電気協会報」を隔月発行（奇数月発行）するとともに、各支部で地域のニーズを踏まえた支部会報を発行。
② 活動状況
・ 本部「電気協会報」は、「技術活動報告」、「暮らしの電気安全」など、実務者だけでなく多くの人のご参考に役立てていただく記事の他、会員企業様から自己紹介頂く「私たちの職場、紹介します」、澁澤賞受賞者かつ電気保安功
労者経済産業大臣表彰受賞者から自己紹介いただく「現代の電気人」などを掲載。
(2)「電気記念日」① 概 要
・ 本会が制定した「電気記念日」（3 月 25 日）の意義を広く周知・PR するため、各支部を中心に記念行事を実施。
② 活動状況
・ ポスターを作成し、各支部を通じて関係組織や団体等に 2,754 部を頒布。
（前年度比△73 部）
・ 支部主催の式典、講演会などは新型コロ
ナウイルス感染症対策を徹底した上で実施。
Web 配信を実施した支部もあった。
・ 電気記念日行事の一環として実施している「電気関係事業傘寿功労者」（電気関係事業に永年従事された会員の方々に感謝の意を表するための表彰）については、感謝状を送付。（全国 2,786 名）（別表-14）

電気記念日ポスター(3)「あかりの日」① 概 要
・ 照明のもつ意義を改めて周知・啓発するため、本会および（一社）日本照明工業会、（一社）照明学会の 3 団体で「あかりの日」（10 月 21 日・エジソン
翁による白熱電球実用化成功の日）の PR を実施。
② 活動状況
・ 照明知識啓発のためのイベントを実施し積極的に PR。
・ 新型コロナウイルス感染防止のため中止していた街頭 PR に代わり、東京ス
カイツリーにてミニ加湿器を配布しあかりの日を PR。

-22-

・ 小学生ポスターコンテストは例年どおり実施。ポスターコンテストの表彰式とポスター展示を東京スカイツリーにて実施。
・ 小学生ポスターコンテストの結果発表や、イベント告知を SNS（X およびFacebook）で行い、「あかりの日」ウェブサイトへの誘導を実施。

Ⅲ．出 版 活 動
１．令和 5 年度 発行図書
(1) 概 要・ 電気技術規程・指針（JEAC・JEAG）類、電気技術者養成教育図書、電気関係専門図書などを発行。
(2) 活動状況（別表-15）
内
容
点
数
技術規程・
新刊：1 点
指針など
改定：9 点
専門図書ほか 年 刊 ： 2 点 、 新 刊 / 制
定：2 点、改定：6 点・ 技術規程・指針類では、法令等の改正に伴う内容の見直しおよび改定要望な
どの検討結果を反映した「自家用電気工作物保安管理規程」、「22(33)kV 配電規程」などや前年度発行した「内線規程 Q&A」に引き続き、「高圧受電設備規程 Q&A」を発行。
・ 専門図書では、電験三種試験の％Z 法問題克服に特化した入門書として「初歩からわかる％Z 法の入門」や労働安全衛生法で義務付けられている特別教育用のテキストとして「高圧・特別高圧電気取扱特別教育テキスト（第5版）」、
法令等の改正など最新の情報に見直しを図った「2023年版 電気設備の技術基
準とその解釈」、「2023年版 電気関係法規」を発行。
２．販売促進の拡充(1) 概 要・ 改定版発行から 2 年目を迎えた「内線規程」の売上は堅調に推移し、年間計
画 8,000 部に対して 9,308 部となり、発行以来の累計販売部数は 37,645 部となった。「内線規程 Q&A」の売上は年間計画 1,400 部に対して 1,673 部で、発行以来の累計販売部数は 11,438 部となった。
・ 安全教育が重視される中、労働安全衛生法で義務付けられている低圧・高圧の電気取扱特別教育用テキストならびに関連する「電気安全 DVD」の販売に重点を置き、低圧テキスト約 22,400 部、高圧テキスト約 10,500 部と年間計画を上回り、コロナ禍の影響から回復を果たした。
(2) 活動状況・蓄積された顧客データを活用した販売周知活動を展開（DM 発送、メルマガ配-23-

信、直接的な関係団体への周知依頼、セミナーなどイベントでのプロモーショ
ン活動）すると共に、潜在的需要の掘り起こしと新規顧客開拓（動画コンテンツ、メルマガ、SNS 等の配信、商品送付時のチラシ同梱など）を実施。
・ 対象者の条件に応じて選別したメールマガジンや SNS 等を活用した拡販活動に加え、大口顧客に対して改定版発行時期や改定内容の早期周知を行い、情報サービスの提供と需要の確保にあたった。

Ⅳ．電気技術者養成活動
１．第一種電気工事士定期講習事業(1) 概 要・ 電気工事士法に基づく第一種電気工事士に対する定期講習を、経済産業大臣の指定講習機関の一つである（一財）電気工事技術講習センターから全日本
電気工事業工業組合連合会と共同で請け負い、支部との連携を図り実施。
・ 集合講習は支部が担当し、本部ではオンライン講習（定時方式・随時方式の2 方式）を実施。
・ 集合講習は、5 年周期の 1 年目にあたり受講対象者数が増加し、また、新型
コロナウイルス感染症の 5 類移行があったものの、昭和 63 年～平成 2 年に資格講習で電工一種免状を取得した受講者の高齢化に伴う受講控え等により、当初計画より約 5,800 名の受講者減となった。
・ オンライン講習では、5 年周期の 1 年目で受講者の年齢者層の上昇等により随時方式は計画未達となり、オンライン講習全体で当初計画より 850 名の受講者減となった。
(2) 活動状況（別表-16）【集合講習】
会

場

数

修了者数

273 会場

（計画 282 会場）

21,091 名（計画 26,880 名）【オンライン講習】
実 施 回 数28 回

（計画 28 回）

修 了 者 数

1,900 名（計画 2,750 名）-24-

第一種電気工事士定期講習（オンライン講習画面）

２．認定電気工事従事者認定講習事業(1) 概 要・ （一財）電気工事技術講習センターから請け負った認定講習は、従来の年間二期制（上期・下期）から、令和 4 年度より年間三期制（上期・中間期・下期）へ移行。令和 5 年度は上期及び中間期を担当し、上期は当初計画とほぼ同数、中間期は当初計画より約 400 名の増となった。
(2) 活動状況（別表-17）
上期
会

場

中間期

数

37 会場 （計画 43 会場）

9 会場（計画 6 会場）

修了者数

3,989 名（計画 3,995 名）

996 名（計画 600 名）

３．電気技術者育成講習会(1) 本部講師派遣講習会（別表-18）① 概 要
・ 本部から支部へ規程等講習会の講師を派遣。
② 活動状況
・ 「内線規程講習会」
計 10 支部・ 「高圧受電設備規程講習会」
計 09 支部・ 「電気設備技術基準・解釈講習会」
計 10 支部・ 「系統連系規程講習会」
計 05 支部・ 「自家用電気工作物保安管理規程講習会」計 01 支部
・ 「系統現象・保護協調講習会」
計 07 支部・ 「系統現象技術講習会」
計 01 支部-25-

(2) 支部主催講習会① 概 要
・ 各支部において地域ニーズに応じ、幅広く受験対策講習会、労働安全衛生法
関係講習会、技術講習会などを開催。10 支部の受講者数の合計は 9,947 名。
（前年度比+255 名）③ 活動状況
講習会名

実施支部

第三種電気主任技術者試験 受験対策

北海道、東北、北陸、関西、中国、
四国、九州

744 名

第二種電気主任技術者試験 受験対策

関西

58 名

第一種電気工事士試験 受験対策
第二種電気工事士試験 受験対策

北海道、東北、中部、関西、四国、
九州
北海道、東北、関東、関西、中国、
四国、九州【Web 講座】電気工事士資格取九州得のための複線図作成の基礎【Web 講座】電気工事士資格取
四国、九州
得のための電気理論の基礎
技術士基礎
高圧･特別高圧電気取扱者特別教育

低圧電気取扱者特別教育

関西
北海道、東北、関東、中部、北陸、関西、中国、四国、九州、沖縄
北海道、東北、中部、北陸、関西、中国、四国、九州、沖縄

受講者数

179 名
428 名
7名
13 名
3名
2,096 名1,271 名

フルハーネス特別教育

中国

72 名

電気工事作業指揮者安全教育

北海道、関西、中国、九州、沖縄

262 名

エネルギー管理実務者

北海道

29 名

高圧ケーブル工事技能認定

東北、関東、関西、中国、九州

高圧ケーブル工事技能向上

関東、関西

883 名

地中線用 GR 付高圧負荷開閉器
施工技術認定関東

23 名

高圧受電設備保全

関西

77 名

高圧受電設備機器選定

関西

26 名

自家用設備保守点検

北陸

34 名

設備保全技術関東

62 名

電気設備保全

北陸、九州

219 名

電気設備保全管理中国

27 名

電気設備保全(太陽光発電設備）

北海道

16 名

電気設備保全担当者基礎

中国、九州

50 名

電気設備管理（法規・技術）

関東

42 名

電気設備メンテナンス技術

関東

49 名

-26-

1,511 名

講習会名

実施支部

受講者数

保護継電器

九州

97 名

保護協調技術

関東

72 名

雷保護技術

北海道、中部

108 名

接地技術

関東

61 名

シーケンサ（基礎）

関西

131 名

シーケンス（基礎）（実務）

中国、九州

79 名

インバータ

関西

27 名

太陽光発電技術関西

32 名

太陽光発電設備メンテナンス技術

関東、中部、中国、九州

255 名

太陽光発電・蓄電池設備保守管理

北陸

102 名

光ファイバーケーブル

九州

143 名

電力ケーブルのトラブルと劣化
関東
診断技術

40 名

IoT

中部、九州

40 名

電気関係法規中部、北陸、関西、中国、四国

265 名

電気関係（安全・法規）実務

九州

61 名

自家用電気工作物保安管理規程

関東、北陸、関西、中国、四国、
沖縄

192 名

系統連系規程関西

33 名

高調波抑制対策技術指針

関西

19 名

原子力施設電気工作物(基礎・専門) 関西

9名

合

計

9,947 名(3) 低圧電気取扱特別教育講習会① 概 要
・ 労働安全衛生法特別教育規程に則った「低圧電気取扱特別教育講習会」を開催。
② 活動状況
・ 年間 2 回の計画に対し、5 月、11 月の 2 回実施。厚生労働省の特別教育実施
方針に従い集合講習で実施。計 52 名が受講。
・ 実技教育では模擬実技盤を製作し、それを用いてより扱いやすく分かりやすい講習を実施。
(4) 低圧電気取扱特別教育講師養成コース① 概 要
・ 労働安全衛生法特別教育規程に則った「低圧電気取扱特別教育」を行える
社内講師を養成するためのスキルアップ講習を平成 29 年 3 月より実施。

-27-

② 活動状況・ 令和 5 年度も継続開催。年間 4 回計画に対し、6 月、9 月、11 月、2 月の4 回実施。計 116 名が受講。講習効果を考慮し集合講習での開催。
・ 特別教育テキスト、指導要領を基にした座学並びに模擬実技盤を用いた実技
例紹介では、要点を分かりやすく解説し自社で講師を行える内容とした。
(5) 電気設備の絶縁診断セミナー① 概 要
・ 電気設備の保全を担当している実務者向けに、絶縁材料の特性や劣化メカ
ニズムをはじめ絶縁劣化診断技術の基礎および実務を教える集合型セミナー。
前年度新規開催で好評を得たため、今年度も 2 回開催。引き続き好評を得た。
② 活動状況
・ 日程・会場：本会会議室にて 7 月、12 月の 2 回実施。
・ 受講者数：7 月 71 名 2 月 75 名(いずれも申込時点で満席)

電気設備の絶縁診断セミナー(6) 資格試験対策講習会① 概 要
・ 第三種電気主任技術者試験（電験三種）対策として、令和 3 年度から集合講
習に代わり導入したオンライン講習（オンデマンド配信）の配信を実施。
電験三種試験の基礎力向上を目的とした「電験三種 Web 講座『基礎』」及び電験三種試験の応用力強化を目的とした「電験三種 Web 講座『試験対策』」に加え、電験三種の試験制度改革に伴う出題傾向に基づき、電験三種の過去問題
解説を動画で行う「電験三種過去問 Web 講座」を新たに開講し、ラインナッ
プの充実を図った。
② 活動状況
・ 電験三種 Web 講座『基礎』：3 科目（電気数学、理論入門、機械入門）
公開期間：令和 5 年 4 月 10 日～令和 6 年 3 月 31 日

-28-

科

目

電気数学

理論入門

機械入門

延べ合計

受講者数

19 名

23 名

19 名

61 名

・ 電験三種 Web 講座『試験対策 』：4 科目（理論、電力、機械、法規 ）
公開期間：令和 5 年 4 月 10 日～令和 6 年 3 月 31 日
科

目

受講者数

理

論

30 名

電

力

機

30 名

械

25 名

法

規

延べ合計

24 名

109 名

・ 電験三種過去問 Web 講座：2 科目（理論、機械）
公開期間：令和 5 年 11 月 10 日～令和 6 年 3 月 31 日
科

目

受講者数

理

論

12 名

機

械

延べ合計

7名

19 名

(7) 受託講習会① 概 要
・ 「電験三種試験対策講習会」として、(一財)関東電気保安協会から 11 年間にわたり継続的に受託。関東電気保安協会の令和 6 年度定期採用予定者向け「電験三種試験対策講習会」を、Zoom ライブ配信で実施。
・ 「系統連系規程講習会」として、東北電力ネットワーク（株）から系統連系
規程の基礎に関する講習会を受託。
② 活動状況
○ 電験三種試験対策講習会
・ 新たな試みとして、 (一財)関東電気保安協会の令和 6 年度定期採用予定者のうち希望者 24 名に対し、入社前に電験三種の理論科目の基礎の養成、下期試験での理論科目合格、入社後の全科目取得に弾みをつけることを目的として、12 月～3 月の土曜日午後に全 12 回で実施。入社前で学生である点も考慮し、プライバシーに配慮しつつ講師と双方向で授業を可能とする Zoom
でのライブ配信方式で実施。
○ 系統連系規程講習会
・ 東北電力ネットワーク（株）の配電部門社員（系統連系担当者歴 1 年程度）
30 名を対象として、低圧・高圧連系部分を中心に系統連系規程の基礎の理解を目的として、「系統連系基礎研修会」を実施。
(8) JEAC4111 ｰ 2021 原子力安全のためのマネジメントシステム規程 講習会(ワークショップ、実務コース)① 概 要
・ JEAC 4111 の理解促進のための講習会。ワークショップは 5 年ぶりの開催。
オンライン講習（オンデマンド方式）が定着しつつある中、今年度はライブ
配信も織り交ぜたハイブリッド方式で実施し、好評を得た。

-29-

② 活動状況「ワークショップ」
・日程・会場 ：視聴期間
・受講者数

5 月 10 日～31 日 オンデマンド方式
5 月 19 日 パネルディスカッションをライブ配信： 89 名JEAC4111 ｰ 2021 ワークショップ（ライブ配信の様子）「実務コース」
・日程・会場 ：視聴期間

・受講者数

2 月 1 日～3 月 31 日 オンデマンド方式
3 月 12 日 Zoom ウェビナーによるライブ配信にて質疑応答等を実施: 150 名JEAC4111 ｰ 2021 原子力安全のためのマネジメントシステム規程 実務コース講習会（オンデマンド配信画面）（ライブ配信の様子）

Ⅴ．電気技術者の確保に資する事業
１．原子力工学大学院博士課程奨学制度(1) 概 要・ わが国の大学原子力工学部門の教育・研究の充実に寄与することを目的として、平成 13 年度より博士後期課程学生を対象に奨学金を 2 年間支給。
(2) 実施要項
・ 令和 5 年度奨学生 4 名に対し 4 月 5 日に贈呈式を開催。
・ 令和 5 年度までの実績：延べ 105 名。
・ 令和 6 年 2 月 5 日、選考委員会（委員長 大橋 弘忠 東京大学名誉教授）を開
催（Web 出席者を含）し、令和 6 年度奨学生の選考を行い 3 名の奨学生を決定。

-30-

２．電気保安・電気工事業界の認知度向上・入職促進に向けた協議会(1) 概 要・ 電気保安・電気工事業界が中長期的に人材を確保することを目的に、業界横断的な広報事業を行うため、業界 8 団体により運営。（本会は事務局を担務）
・ 協議会が運営するウェブサイト｢Watt Magazine」を通して、電気に関心が無かった高校生以上のこれから就職する若い人たちと、その保護者を主なターゲット層として、当業界の認知度向上に繋げることを目指す。
(2) 実施要項
・ ウェブサイト｢Watt Magazine」の若年層を意識した記事内容の充実を図った。
若者のニーズを直接ヒアリングするため、ターゲット層である高校や大学を直接訪問。若者のニーズを取り込み「Watt Magazine」を魅力あるサイトへ改善、記事やサイトの充実、認知度向上に注力した。
・ 業界若手社員と座談会を行い、意見を「Watt Magazine」へ反映。ロゴの変更
や記事カテゴリの整理を実施。
・ 能登半島地震からの復旧に向けて活躍する電気人の特集記事へアイコンを使い誘導、電気業界で働くことのやりがいや魅力を伝えた。
・ 当業界の認知度を全国的に高めていくため、全国の電力系電設企業を対象に各支部から賛助会員（協議会の運営に協力していただける法人）候補を紹介してもらい、積極的に勧誘活動を実施。令和 5 年度は 1 社の入会があり、合計11 社の賛助会員企業様にご協力をいただいている。

-31-

「Watt Magazine」トップページ

URL

https://www.watt-mag.jp/-32-

３．電気主任技術者を対象とした職業紹介業(1) 概 要・ 電気主任技術者を対象とした有料職業紹介事業は、事業開始から 5 年目となった。求職者数、求人企業ともに登録数を伸ばし、認知度は上がってきている。
運営体制は本部主導に移行し、事業基盤を整備。
(2) 実施要項
・ 令和 6 年 3 月末時点の電気主任技術者の累計登録者数は約 700 名、この 1 年間で 250 名を超える新規登録があった。一方、新規の求人企業登録は 120 社を超えた。
・ 紹介手数料の変更と紹介料単価の高い案件の成約で収益目標を達成。求職者を企業に紹介し、具体的に紹介が進む「現場見学会」は目標回数を実施できた。
ただし、成約件数としては前年度をわずかに下回った。
・ 本部主導の運営体制が整備された。これにより一層の効率化に向けて中核エリアへのシフトが進んだ。

Ⅵ．新聞事業
１．電気新聞の発行(1) 概 要・ 電力・エネルギー産業の大変革を的確に報道することを目指した。「大きな流れ」と「詳細な報道」の両面のバランスを意識し、高度な情報の発信と分かりやすい解説に努めた。きめ細かでタイムリーな取材に加え、紙面づくりでは図表の駆使など見せ方の工夫を推進した。
・ 5 月の新型コロナウイルス感染症の 5 類移行を受け、出張をはじめとする取材活動を活発化。海外取材も複数実施。
(2)活動状況・ 規制料金値上げや電力市場の動向、制度面や将来的な需給の在り方に関する議論など多様なニュースや解説記事を掲載。原子力有効活用に向けた政策の見直し、福島第一原子力発電所からの処理水放出開始、再稼働に関する動向など、
原子力関連の大きな動きを詳報した。
・ 新シリーズ「岐路に立つ電力ビジネス」を掲載開始。第 1 部「石油危機 50 年を論じる」では政治家や識者にインタビューし、エネ安全保障など諸課題の現状・課題を紹介した。続く第 2 部「危機下のエネルギー政策」では多面的な視点からエネ政策を分析した。
・ 新シリーズ「新・原子力考」第 1 部「サイクルの現在地」を 3 月に掲載。原
子力政策が見直され有効活用が打ち出される中、持続的な活用に向けた課題や将来展望を探った。
・ 前年度に続き取材記者の海外派遣を積極的に実施。令和 5 年度はシンガポー-33-

ル、ノルウェー、オーストラリア、フランス、インド、ドイツ・オランダへの派遣を実現した。
〇新プラットフォームの検討・ 電子版「電気新聞デジタル」や電気新聞ウェブサイトなど、紙の新聞本紙以外の新たなメディアが着実に定着。情報発信や収益化の充実に向けて、これら
デジタルメディアの更新を進めている。手始めに日々発行するニュースメール
マガジンのリニューアル準備を推進。令和 6 年 4 月から写真や図を豊富に使ってデザインを一新して発行している。

リニューアルしたメールマガジン-34-

２．購読・広告事業(1)概 要・ 購読は、一部大口の減部に加えて、幅広い業種で少部数の減部が続いた。一方、購読料収入は、電子版の高付加価値プランへの移行や、二次利用（外部データベース配信など）の増加が下支えした。
・ 広告は、新規カラー別刷り（四国）や特集本数増加（北陸）という好材料に加え、オイルショック 50 年などタイムリーな特集企画を展開。顧客の多様なニーズを把握し、提案型営業を強化するなどして、広告料収入は前年度比プラスを実現した。
(2)活動状況
・ 購読は、本紙拡販の一方、引き続き電子版の認知度向上を図った。電子版は、
悪天候や輸送機関トラブルで通常配送が困難になった際など、必要に応じて無料公開し、読者サービスの維持・向上に役立てている。新聞配送の BCP について印刷・配送手段の多様化（悪天候時の九州印刷など）を進めた。
・ 広告は、新たな顧客からの広告出稿、これまで広告出稿実績のあった顧客からの特集掲載の獲得といった取り組みに力を注いだ。新規クライアントの開拓や、電力グループ企業など既存クライアントとの関係強化が実を結ぶケースが目立った。
３．セミナー事業(1)概 要・ 大型イベント「電気新聞フォーラム」を 13 年ぶりに開催。資源エネルギー庁
電力・ガス事業部長の久米孝氏など関係者による講演や座談会を行い、約 300人が来場、聴講した。前年度再開した下北原子力セミナー、中部電力から受託した「第 5 回高校生が競う EnergyPitch!」も収益に貢献した。このほか電気事業連合会から新規受託した「有識者によるエネルギー問題勉強会」、日立製作所フォーラムの企画受託、各種展示会のブース設営支援などを実施。
(2)活動状況
セミナー名

開催日

受講者数等

有料セミナー「脱炭素社会への企業行動と競争法の最新動向」

6 月 15 日

18 人

電気新聞フォーラム 2023
「GX 時代の電力 DX を考える」

9 月 28 日

1 コマ最大 280 人（延べ 2000 人超）

第 5 回「高校生が競う EnergyPitch!」

11 月 11 日、12 日

8 校・9 チーム下北原子力セミナー

10 月 18 日～20 日

26 人

2 月 19 日

61 人

有料セミナー「北米で進むＡＭＩ２．０による配電網の高度化、アグリゲーションビ
ジネスや電力データによる次世代サービス
への展望」

-35-

４．出版事業(1)概 要・ 令和 5 年度は、出版事業については、受託刊行物が堅調に推移した一方、年度を通して定期刊行物は漸減傾向にあった。自主刊行物の書籍は 3 冊発行。
(2)活動状況・ 「エネログ」（電気事業連合会）は年間 6 回に加え、副会長鼎談特別号を発行。
「電気と保安」（（一財）関東電気保安協会）、「月刊省エネルギー」（（一財）省エネルギーセンター）は計画通り発行。「Fuku まる」（東北エネルギー懇談会）
は 10 月に発行。
・ 定期刊行物は「電力人事」「電力役員録」を計画通り発行。自主刊行物は定番
冊子 3 冊「原子力 NEWS がわかる 2023」「かがく探究ヒント BOOK2023」「でんきを知るガイドブック 2024」、新刊書籍 3 冊「電力改革トランジション」「電力系統進化論」「徹底解説 GX 時代の電力政策～続・電気事業のいま～」を発行。

「でんきを知るガイドブック 2024」「徹底解説 GX 時代の電力政策～続・電気事業のいま～」

５.新聞部主催行事(1)第 70 回「電気のある生活」写真賞①概 要
・ 電気記念日(3 月 25 日)のイベントの一環として、電気に何らかの形で関わる写真を広く一般から募集。
③ 活動状況
・ 応募者・応募点数：530 人、1,483 点
・ 受賞者：最優秀賞 1 点、特選 1 点、準特選 2 点、入選、奨励賞各 20 点を選出。入賞した作品は、令和 6 年 3 月 25 日付発行の別刷りカラーグラビアとホームページで紹介。

-36-

「電気のある生活」写真賞最終審査の様子(2)エネルギー教育支援事業①概 要・エネルギー教育に意欲的な学校を費用面から支援する「エネルギー教育支援事業」（「エネルギー教育賞」の後継事業として令和 3 年度に開始）を令和 5
年度も実施。
②活動状況
・日本エネルギー環境教育学会の特別協力を得て募集活動を実施。令和 5 年 12月に開催した選考委員会において、小学校、中学校、高校・高専合わせて 15校を選定し、令和 6 年度の活動費として各校に 15 万円を助成した。

Ⅶ．総 務 関 係
１．第 102 回社員総会(1) 社員総会の実施
開催日：6 月 9 日
会場 ：明治記念館（議決権総数 15,056 個のうち、有効議決権数 12,156 個 80.74％）
第 102 回社員総会<議題>
第 1 号議案 令和 4 年度 事業報告および決算の承認の件
第 2 号議案 役員選任の件
以上 2 議案は原案どおり承認され議決。
<報告事項>
1．令和 5 年度 事業計画および予算について-37-

<関連行事>○ 講演会 ヤマザキマリの「人間の生き方」論
ヤマザキ マリ氏〔漫画家・文筆家・画家／東京造形大学客員教授〕
２．役 員 会
(1) 理事会の開催
次のとおり理事会を開催し、各議案について議決。
○ 5 月理事会（5 月 12 日) 於：本会会議室<議案>
第 1 号議案 令和 4 年度事業報告および決算
第 2 号議案 新役員候補者の選任
第 3 号議案 第 102 回社員総会の開催<報告事項>
1．投資信託の売却と再投資について
2.代表理事および業務執行理事の職務執行状況について○ 6 月理事会（6 月 9 日) 於：明治記念館 1 階「相生の間」<議案>
第 1 号議案 役付理事の選定
第 2 号議案 支部会長の選任
第 3 号議案 参与および顧問の選任○ 11 月理事会（11 月 17 日) 於：本会会議室<議案>
第 1 号議案 令和 5 年度上期事業報告および会計報告
第 2 号議案 参与の選任<報告事項>
代表理事および業務執行理事の職務執行状況について○ 3 月理事会（3 月 8 日）於：本会会議室<議案>
第 1 号議案 令和 6 年度事業計画および予算
第 2 号議案 参与の選任(2) 参与会の開催次のとおり参与会を開催し、事業運営等について報告。
○ 第 19 回参与会（6 月 9 日) 於：明治記念館 １階「末広の間」<議題>「変貌する電力・エネルギー情勢における本会の役割」○ 第 20 回参与会（12 月 12 日) 於：本会会議室<議題>「昨今の電気関係業界の課題へのアプローチ～本会総合力での対応の方向性～」-38-

(3) 理事の選任
6 月 9 日開催の第 102 回社員総会で次のとおり理事・監事を選任。
理事 14 名（敬称略）
氏

名

所属会社(団体)・役職(就任時)

芦谷茂

中国電力株式会社 代表取締役副社長執行役員

勝野

哲

一般社団法人日本電気協会 中部支部会長（中部電力株式会社 代表取締役会長）

菊地 康二

東京電力パワーグリット株式会社

久和

北陸電力株式会社 相談役

進

常務執行役員佐々木 敏春

電気事業連合会 副会長

島田 太郎

一般社団法人日本電機工業会 副会長（株式会社東芝 代表執行役社長 CEO）

武部 俊郎

電気保安協会全国連絡会 会長

中島豊

九州林産株式会社 代表取締役社長

新田毅

一般社団法人日本電気協会 理事

貫正義

九州電力株式会社 相談役

飛田 恵理子

特定非営利活動法人東京都地域婦人団体連盟 理事

日髙 邦彦

東京電機大学大学院 工学研究科 電気電子工学専攻 特別専任教授

廣瀬 直己

一般社団法人日本動力協会 会長

増子 次郎

一般社団法人日本電気協会 東北支部会長（東北電力株式会社 取締役会長）

監事 3 名

（敬称略）

氏

名

所属会社(団体)・役職(就任時)

佐伯光司

東京電力ホールディングス株式会社 執行役副社長

瀬尾英生

北海道電力株式会社 副社長執行役員

横山明彦

東京大学 名誉教授(4) 会長・副会長・専務理事・常務理事の選任
6 月 9 日開催の理事会で次のとおり会長・副会長・専務理事・常務理事を選任。
（敬称略）
支部名

氏

名

会長

貫

正義

所属会社(団体)・役職(就任時)
九州電力株式会社 相談役

-39-

副会長

勝野

哲

一般社団法人日本電気協会 中部支部会長（中部電力株式会社 代表取締役会長）

副会長

久和

進

北陸電力株式会社 相談役

副会長

島田 太郎

一般社団法人日本電機工業会 副会長（株式会社東芝 代表執行役社長 CEO）

専務理事

菊地 康二

東京電力パワーグリット株式会社 常務執行役員

常務理事

中島

九州林産株式会社 代表取締役社長

豊(5) 参与・顧問の選任
6 月理事会で次のとおり参与を選任。
参与 47 名
氏

名

（敬称略）

所属会社(団体)・役職(就任時)

新井 史朗

一般社団法人日本原子力産業協会 理事長

池辺 和弘

九州電力株式会社 代表取締役 社長執行役員

伊藤 雅彦

一般社団法人日本電線工業会 会長

浦瀬 賢治

株式会社日立製作所 執行役常務

瓜生 道明

一般社団法人日本電気協会 九州支部会長（九州電力株式会社 代表取締役会長）

大石 祐司

一般社団法人送電線建設技術研究会 理事長

大島卓

日本ガイシ株式会社 代表取締役会長

大瀧清

パナソニック株式会社 副社長執行役員

大嶺滿

一般社団法人日本電気協会 沖縄支部会長（沖縄電力株式会社 代表取締役会長）

小笠原 浩

株式会社安川電機 代表取締役会長

奥田 久栄

株式会社ＪＥＲＡ 代表取締役社長 CEO 兼 COO

金井 豊

一般社団法人日本電気協会 北陸支部会長（北陸電力株式会社 代表取締役会長）

菅野 等

電源開発株式会社 代表取締役

北澤 通宏

富士電機株式会社 代表取締役会長 CEO

倉内 憲孝

住友電気工業株式会社 名誉顧問

小早川 智明東京電力ホールディングス株式会社 取締役 代表執行役社長

薦田 康久

一般財団法人電気安全環境研究所 理事長

齋藤

北海道電力株式会社 取締役 常務執行役員

晋

-40-

副社長執行役員

佐伯 勇人

一般社団法人日本電気協会 四国支部会長（四国電力株式会社 取締役会長）

高澤 範行

三菱電機株式会社 専務執行役 インフラビジネスエリアオーナー

寺井 隆幸

一般財団法人エネルギー総合工学研究所 理事長

白銀 隆之

一般社団法人日本電気協会 関西支部会長（関西電力送配電株式会社 取締役副社長執行役員）

豊木 則行

日本電気計器検定所 理事長

長井 啓介

四国電力株式会社

中川 賢剛

中国電力株式会社 常務執行役員 需給・トレーディング部門長

竝木

公益社団法人日本電気技術者協会 顧問

徹

取締役社長

社長執行役員

土師 俊幸

三菱重工業株式会社 常務執行役員ドメイン CEO エナジードメイン長

浜崎 祐司

株式会社明電舎 取締役

濵谷 正忠

一般財団法人発電設備技術検査協会 理事長

林

中部電力株式会社 代表取締役社長

欣吾

執行役員会長

社長執行役員口 康二郎

東北電力株式会社 取締役社長 社長執行役員

福島章

一般財団法人電気工事技術講習センター 理事長藤井裕

北海道電力株式会社代表取締役 社長執行役員

増田 尚宏

日本原燃株式会社 代表取締役社長

増田 祐治

一般社団法人海外電力調査会 会長

松浦 昌則

一般財団法人電力中央研究所 理事長

松田 光司

北陸電力株式会社 代表取締役社長 社長執行役員

村松

日本原子力発電株式会社 取締役社長

衛

本永 浩之

沖縄電力株式会社 代表取締役社長

森

関西電力株式会社 取締役代表執行役社長

望

守谷 誠二

東京電力ホールディングス株式会社 取締役 代表執行役副社長

山口博

一般社団法人日本電設工業協会

山口

学

株式会社関電工

会長

社友

山﨑 広美

一般社団法人原子力安全推進協会 理事長

𠮷田 秀喜

一般社団法人日本鉄塔協会 会長

四柳

株式会社東芝端

執行役上席常務

-41-

米沢

寛

全日本電気工事業工業組合連合会 会長

顧問 5 名氏（敬称略）
名

所属会社(団体)・役職(就任時)

勝俣 恒久

一般社団法人日本電気協会 理事

鎌田 迪貞

九州電力株式会社 特別顧問

高橋 宏明

東北電力株式会社 特別顧問

藤 洋作

関西電力株式会社 顧問

八島 俊章

東北電力株式会社 名誉顧問

(6) 支部会長の選任
6 月 9 日開催の理事会で次のとおり支部会長を選任。
（敬称略）
支部名

氏

名

所属会社(団体)・役職(就任時)

北海道支部会長藤井裕

北海道電力株式会社 代表取締役社長 社長執行役員

東北支部会長増子 次郎

東北電力株式会社 取締役会長

関東支部会長守谷 誠二

東京電力ホールディングス株式会社
取締役 代表執行役副社長

中部支部会長勝野哲

中部電力株式会社 代表取締役会長

北陸支部会長金井 豊

北陸電力株式会社 代表取締役会長

関西支部会長白銀 隆之

関西電力送配電株式会社 取締役副社長執行役員

中国支部会長芦谷

中国電力株式会社 代表取締役副社長執行役員

四国支部会長佐伯 勇人

四国電力株式会社 取締役会長

九州支部会長瓜生 道明

九州電力株式会社 代表取締役会長

沖縄支部会長大嶺 滿

沖縄電力株式会社 代表取締役会長

茂(7) 参与の選任（期中交代）
11・3 月理事会で次のとおり参与を選任。
（敬称略）
氏

名

所属会社(団体)・役職(就任時)

赤穂敏之

日本電気計器検定所 理事長

壹岐素巳

一般社団法人海外電力調査会 会長-42-

中村 幸一郎

一般財団法人電気安全環境研究所 理事長

平岩芳朗

一般財団法人電力中央研究所 理事長

依田隆

株式会社日立製作所 執行役常務
営業統括本部副統括本部長兼エネルギー担当 CMO

３．支部大会
10 支部が 5 月中に開催。感染症対策を行い、各支部にて懇親会まで開催。
支部名

開催日

会場

北海道支部

5 月 23 日

札幌市・札幌グランドホテル

東北支部

5 月 25 日

山形市・ホテルメトロポリタン山形

関東支部

5 月 29 日

東京都・KKR ホテル東京

中部支部

5 月 17 日

名古屋市・名古屋東急ホテル

北陸支部

5 月 29 日

金沢市・金沢ニューグランドホテル

関西支部

5 月 29 日

大阪市・中央電気倶楽部

中国支部

5 月 24 日

広島市・ANA クラウンプラザホテル広島

四国支部

5 月 29 日

徳島市・JR ホテルクレメント徳島

九州支部

5 月 30 日

福岡市・ホテルニューオータニ博多

沖縄支部

5 月 31 日

那覇市・沖縄ハーバービューホテル

４．行 事 等(1) 電気関係新年会
新型コロナウイルス感染防止策を徹底し、コロナ禍前の開催方法・規模に戻しての開催を決定。令和 6 年 1 月 1 日に発生した能登半島地震をうけ、直前に「電気関係新年会」と名称変更し、アルコール提供及び華美な装飾をなくし、（一社）電気倶楽部との共催で 1 月 10 日に東京・ホテルニューオータニにおいて開催。来賓の岩田和親経済産業副大臣をはじめ、電気関係事業者等、約 600 名が参加。

電気関係新年会-43-

(2) エジソン彰徳会
エジソン翁の遺徳を偲び、10 月 13 日
石清水八幡宮境内(京都府八幡市)のエジソン記念碑前において、ジェイソン ・R・クーバス総領事ほか駐大阪・神戸米国総領事館関係者、西禰宜ほか石清水八幡宮関係者、貫理事長、白銀副理事長、
藤顧問が出席し、碑前祭を実施。
エジソン記念碑 碑前祭

５．不動産事業(1) 本会テナント状況
有楽町電気ビル北館の本会区分所有分(約 7,800 ㎡)のうち、事務所使用分を除く約 5,549 ㎡を賃貸。3 月末の空室率は 0.5％。
令和 5 年度は、1 件の退居が生じた。
期
退居日

令和 6 年 11 月 31 日

階数・平米数地下 1 階・ 31.66 ㎡

摘要

ヘアーアートサロン トップ(2) 名古屋・広島・福岡物件賃貸状況
戸建物件（名古屋 2 棟、広島 1 棟、福岡 1 棟）の賃貸事業は、全て契約中である。名古屋の 1 棟は令和 5 年 3 月 31 日で退去・解約となったが原状回復工事にあわせて 4DK から 3LDK ならびに全室の和室から洋室へのリフォームを行い、9月 1 日より新たな契約を締結。
令和 6 年 3 月末時点における月極駐車場の契約状況は、名古屋駐車場 16 台中
12 台、広島駐車場 6 台中 6 台である。
(3) 貸会議室事業
既存会議室の空き時間を利用した貸会議室事業は、新型コロナウイルス感染症
が 5 類へ移行したことにより、平日夜間や土日での新規顧客による対面式会議の実施による利用が増え、前年度を上回る 1,008 千円の売上があった。（前年度比△3 件・+49 千円）-44-

６．会員の状況
法人正会員は各支部の入会活動や法人会員からの変更などで微増となりました。
個人正会員は各社の役員改選、人事異動及びご逝去による自然減等の退会者により微減となりました。
会員の種別
法人正会員
個人正会員
正会員計
法人会員
会員計

令和 5 年 4 月 1 日
1,416 社
1,415 名
2,831
724 事業所
3,555

令和 6 年 3 月 31 日
1,433 社
1,397 名2,830
715 事業所
3,545

増 減
17 社
△18 名
△ 1
△ 9 事業所
△10
以上

-45-

＜資 料＞
別表‐1 令和 5 年度 日本電気技術規格委員会 審議実績
JESC
№
依頼元
案件の件名
番号
「自家用電気工作物保安管理規程」の改
1 需要設備専門部会
E0021
定

区分

JESC 承認

民間
規格
民間
規格
民間
規格
改正
要請
民間
規格
引用
規格
引用
規格
引用
規格
民間
規格
引用
規格

第 120 回 JESC
(6 月 22 日)
第 120 回 JESC
(6 月 22 日)
第 120 回 JESC
(6 月 22 日)
第 120 回 JESC
(6 月 22 日)
第 120 回 JESC
(6 月 22 日)
第 120 回 JESC
(6 月 22 日)
第 121 回 JESC
(8 月 31 日)
第 121 回 JESC
(8 月 31 日)
第 121 回 JESC
(8 月 31 日)
第 121 回 JESC
(8 月 31 日)

改正要請

第 122 回 JESC
(12 月 11 日)

民間
規格
民間
規格

第 122 回 JESC
(12 月 11 日)
第 122 回 JESC
(12 月 11 日)

2

配電専門部会E0010「22（33）kV 配電規程」の改定

3

火力専門部会T0004「発電用ガスタービン規程」の改定

4

火力専門部会－5

水力専門部会H0002

6

水力専門部会H3004

7

送電専門部会E2002

8

送電専門部会E2017

9

送電専門部会E0006

10

CFAA 企画運営委
員会

T0009

11

発電用火力設備溶
接事業部会

－

12

高調波抑制対策専
門部会

Z0002

「高調波抑制対策技術指針」の改定

13

溶接専門部会W0001「電気工作物の溶接の技術規格」の廃止－

JIS C 3503「CATV 用（給電兼用）ア
ルミニウムパイプ形同軸ケーブル」

民間
規格

第 122 回 JESC
(12 月 11 日)－

JIS C 1736-1「計器用変成器（電力需給用）－第 1 部：一般仕様」

民間
規格

第 122 回 JESC
(12 月 11 日)－

JEC 2374「酸化亜鉛形避雷器」

民間
規格

第 122 回 JESC
(12 月 11 日)

17

電気設備技術基準
関連規格等調査委
員会－

JIS C 8201-4-1「低圧開閉装置及び制御
装置－第 4-1 部：接触器及びモータスタ
ータ：電気機械式接触器及びモータスタ
ータ」

民間
規格

第 122 回 JESC
(12 月 11 日)

18

電気設備技術基準
関連規格等調査委
員会－

JIS A 1108「コンクリートの圧縮強度試
験方法」

民間
規格

第 122 回 JESC
(12 月 11 日)

14

15

16

電気設備技術基準
関連規格等調査委
員会
電気設備技術基準
関連規格等調査委
員会
電気設備技術基準
関連規格等調査委
員会

火技解釈の改正要請「水力発電設備の樹脂管（一般市販管）
技術規程」の改定「水路に使用する樹脂管（一般市販管）
及びその許容応力」の改定「特別高圧架空電線と支持物との離隔距離の決定」の確認「免震建築物における特別高圧電線路の施設」の確認「地中送電規程」の改定「燃料アンモニア地上式貯槽指針」の制
定「電気事業法第 52 条に基づく火力設備
に対する溶接事業者検査ガイド」の改正
要請

-46-

№
19

20

21

22
23

JESC
番号

依頼元
電気設備技術基準
関連規格等調査委
員会
電気設備技術基準
関連規格等調査委
員会
電気設備技術基準
関連規格等調査委
員会
電気設備技術基準
関連規格等調査委
員会
発電用火力設備溶
接事業部会

案件の件名

区分

JESC 承認－

JIS G 3101「一般構造用圧延鋼材」

民間
規格

第 122 回 JESC
(12 月 11 日)－

JIS G 3106「溶接構造用圧延鋼材」

民間
規格

第 122 回 JESC
(12 月 11 日)－

JIS G 3114「溶接構造用耐候性熱間圧
延鋼材」

民間
規格

第 122 回 JESC
(12 月 11 日)－

JIS C 3005「ゴム・プラスチック絶縁電線試験方法」

民間
規格

第 122 回 JESC
(12 月 11 日)

T0007「電気工作物の溶接部に関する民間製品
認証規格（火力）」の改訂

民間
規格

第 123 回 JESC
(2 月 20 日)

24

系統連系専門部会E0019「系統連系規程」の改定

民間
規格

第 123 回 JESC
(2 月 20 日)

25

発変電専門部会E0007「電力貯蔵用電池規程」の改定

民間
規格

第 123 回 JESC
(2 月 20 日)

26

発変電専門部会

民間
規格

第 123 回 JESC
(2 月 20 日)（凡例）依頼元

E0007「発変電規程」、「風力発電規程」、
E0003「電力貯蔵用電池規程」の改定
E0019：依頼した民間規格作成機関

JESC 番号：JESC 規格の番号
区分：・「民間規格」は民間規格作成機関が作成した規格
・「改正要請」は国の基準の改正要請
・「引用規格」は国の基準への引用規格

別表‐2 日本電気技術規格委員会から国へ要請し、令和 5 年度に国で改正が行われたもの
№

依頼元

1

送電専門
部会
配電専門
部会

2

電気設備
技術基準
関連規格
等調査委
員会

3

件

名

JESC E2016「橋又は電線路専用橋等に施設する
電線路の離隔要件」

JIS C 3660-504「電気・光ファイバケーブル－非金属材料の試験方法－第504 部：機械試験－絶縁体及びシースの低温曲げ試験
JIS C 3660-504「電気・電気設備技 光ファイバケーブル－非術基準関連 金属材料の試験方法－第規格等調査 505 部：機械試験－絶縁委員会
体及びシースの低温伸び
試験

関連基準

JESC
承認日

要請日

改正日

電技解釈
第 129 条
第 130 条令和 4 年
8月8日

令和 4 年
10 月 19 日

令和 5 年
12 月 26 日

電技解釈
第 46 条令和 4 年
12 月 7 日

令和 5 年2 月 17 日

令和 5 年
12 月 26 日

電技解釈
第 46 条令和 4 年
12 月 7 日

令和 5 年2 月 17 日

令和 5 年
12 月 26 日

-47-

№

依頼元

件

名

JIS C 3660-504「電気・光ファイバケーブル－非金属材料の試験方法－第506 部：機械試験－絶縁体及びシースの低温衝撃試験
JIS C 3667 「 定 格 電 圧
1kV ～ 30kV の押出絶縁
電力ケーブル及びその附
属品－定格電圧 0.6kV／
1kV のケーブル

関連基準

JESC
承認日

要請日

改正日

電技解釈
第 46 条令和 4 年
12 月 7 日

令和 5 年2 月 17 日

令和 5 年
12 月 26 日

電技解釈
第 46 条令和 4 年
12 月 7 日

令和 5 年2 月 17 日

令和 5 年
12 月 26 日

4

電気設備技
術基準関連
規格等調査
委員会

5

電気設備技
術基準関連
規格等調査
委員会

6

電気設備技
術基準関連
規格等調査
委員会

JIS G 3112「鉄筋コンク
リート用棒鋼」

電技解釈
第 56 条令和 4 年
12 月 7 日

令和 5 年2 月 17 日

令和 5 年
12 月 26 日

7

JIS B 1051「炭素鋼及び電気設備技 合金鋼製締結用部品の機術基準関連 械的性質－強度区分を規規格等調査 定したボルト、小ねじ及委員会
び植込みボルト－並目ね
じ及び細目ねじ電技解釈
第 56 条
第 57 条令和 4 年
12 月 7 日

令和 5 年2 月 17 日

令和 5 年
12 月 26 日

JIS B 1186「摩擦接合用
高力六角ボルト・六角ナ
ット・平座金のセット」

電技解釈
第 56 条
第 57 条令和 4 年
12 月 7 日

令和 5 年2 月 17 日

令和 5 年
12 月 26 日

JIS G 3444「一般構造用
炭素鋼鋼管」

電技解釈
第 56 条
第 57 条令和 4 年
12 月 7 日

令和 5 年2 月 17 日

令和 5 年
12 月 26 日

JIS G 3445「機械構造用
炭素鋼鋼管」

電技解釈
第 56 条
第 57 条令和 4 年
12 月 7 日

令和 5 年2 月 17 日

令和 5 年
12 月 26 日

JIS G 3474「鉄塔用高張
力鋼管」

電技解釈
第 57 条令和 4 年
12 月 7 日

令和 5 年2 月 17 日

令和 5 年
12 月 26 日

JIS G 3457「配管用アー
ク溶接炭素鋼鋼管」

電技解釈
第 197 条令和 4 年
12 月 7 日

令和 5 年2 月 17 日

令和 5 年
12 月 26 日

JIS G 3459「配管用ステンレス鋼鋼管」

電技解釈
第 197 条令和 4 年
12 月 7 日

令和 5 年2 月 17 日

令和 5 年
12 月 26 日

JIS C 2318「電気用二軸
配向ポリエチレンテレフ
タレートフィルム」

電技解釈
第 197 条令和 4 年
12 月 7 日

令和 5 年2 月 17 日

令和 5 年
12 月 26 日

8

9

10

11

12

13

14

電気設備技
術基準関連
規格等調査
委員会
電気設備技
術基準関連
規格等調査
委員会
電気設備技
術基準関連
規格等調査
委員会
電気設備技
術基準関連
規格等調査
委員会
電気設備技
術基準関連
規格等調査
委員会
電気設備技
術基準関連
規格等調査
委員会
電気設備技
術基準関連
規格等調査
委員会

-48-

別表‐3 令和 5 年度に検討した原子力を除く規程・指針
規格番号
規格名称
JEAC2601「水力発電設備の樹脂管（一般市販管）技術規程」
JEAC3605「火力発電所の耐震設計規程」
JEAC3708「燃焼設備規程」
JEAC3709「液化ガス設備規程」
JEAC5001「発変電規程」
JEAC5005「風力発電規程」
JEAC5006「電力貯蔵用電池規程」
JEAG5002「変電所等における防火対策指針」
JEAG5005「風力発電設備の定期点検指針」
JEAC6001「架空送電規程」
JEAC6021「地中送電規程」
JEAC7011「22(33)kV 配電規程」
JEAC8021「自家用電気工作物保安管理規程」
JEAC8011「高圧受電設備規程」
JEAC8071「低圧電路に使用する自動しゃ断器の必要なしゃ断容量」
JEAG8101「低圧電路地絡保護指針」
JEAC9701「系統連系規程」
JEAG9702「高調波抑制対策技術指針」
JEAG1101「スマートメーターシステムセキュリティガイドライン」
JEAG1111「電力制御システムセキュリティガイドライン」
別表‐4 令和 5 年度 原子力規格委員会 審議実績
規格番号
JEAC4206
JEAC4201
JEAG4623
JEAG4641
JEAG4617
JEAC4624
JEAC4804

規格名称「原子力発電所用機器に対する破壊靭性の確認試験方法」追補版案「原子炉構造材の監視試験方法」追補版案「原子力発電所の安全機能，重大事故等に対処する機能を有する電気・計装品の耐環境性能の検証に関する指針」改定案「原子力発電所における設計開発に人間工学を体系的に適用するための指針」制定案「原子力発電所のヒューマンマシンインタフェースの開発及び設計に関する指針」改定案「原子力発電所の中央制御室における誤操作防止の設備設計に関する規程」改定案「原子力発電所運転責任者の判定に係る規程」改定案

別表‐5 令和 5 年度に発行した原子力関係の規程・指針
規格番号
規格名称
JEAG4606「放射線モニタリング指針」
JEAC4206「原子力発電所用機器に対する破壊靭性の確認試験方法」追補版
別表‐6 令和 5 年度 原子力関係の公衆審査の実績
規格番号
JEAG4606
JEAC4206

規格名称「放射線モニタリング指針」「原子力発電所用機器に対する破壊靭性の確認試験方法」追補版-49-

別表‐7 原子力規制委員会が規則解釈等に引用している原子力関係の規程・指針
規格番号
JEAC4111-2009
JEAC4201-2007
JEAC4201-2007
JEAC4201-2007
JEAC4203-2008
JEAC4206-2007
JEAC4207-2008
JEAC4207-2012
JEAG4208-2012
JEAC4209-2007
JEAG4217-2010
JEAC4605-2004
JEAG4609-2008
JEAC4615-2008
JEAC4620-2008
JEAG4607-2010
JEAC4626-2010

規格名称「原子力発電所における安全のための品質保証規程」「原子炉構造材の監視試験方法」「原子炉構造材の監視試験方法」（2010 年追補版）「原子炉構造材の監視試験方法」（2013 年追補版）「原子炉格納容器の漏えい率試験規程」「原子力発電所用機器に対する破壊靭性の確認試験方法」「軽水型原子力発電所用機器の供用期間中検査における超音波探傷試験規程」「軽水型原子力発電所用機器の供用期間中検査における超音波探傷試験規程」「軽水型原子力発電所用蒸気発生器伝熱管の供用期間中検査における過流探傷試験指針」「原子力発電所の保守管理規程」「原子力発電所用機器における渦電流探傷試験指針」「原子力発電所工学的安全施設及びその関連施設の範囲を定める規程」「ディジタル安全保護系の検証及び妥当性確認に関する指針」「原子力発電所放射線遮へい設計規程」「安全保護系へのディジタル計算機の適用に関する規程」「原子力発電所の火災防護指針」「原子力発電所の火災防護規程」

別表‐8 技術関係会議 開催回数
委員会

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

5

4

4

水力専門部会4122

火力専門部会26

31

39

発変電専門部会

13

10

17

送電専門部会17

23

20

配電専門部会989

需要設備専門部会

21

16

20

系統連系専門部会

11

19

22

高調波抑制対策専門部会

3

9

8

情報専門部会002

日本電気技術規格委員会

専門部会

原子力規格委員会

本委員会

4

4

4

原子力規格委員会

分科会

19

16

16

167

185

162

4

4

4

原子力関係
原子力規格委員会 検討会 作業会等
原子力関連学協会規格類協議会

-50-

委員会

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

17

20

29

320

361

358

電気用品調査委員会
合計Web・集合型併用
内訳

Web のみ

212

集合のみ

89

書面

51

6

別表-9 電気用品の技術基準の解釈別表第 12 への整合規格採用要望規格
審議委員会
第 118 回電気用品調査委員会（令和 5.11.20）
第 118 回電気用品調査委員会（令和 5.11.20）
第 118 回電気用品調査委員会（令和 5.11.20）
第 118 回電気用品調査委員会（令和 5.11.20）
第 118 回電気用品調査委員会（令和 5.11.20）
第 118 回電気用品調査委員会（令和 5.11.20）
第 118 回電気用品調査委員会（令和 5.11.20）
第 118 回電気用品調査委員会（令和 5.11.20）
第 118 回電気用品調査委員会（令和 5.11.20）
第 118 回電気用品調査委員会（令和 5.11.20）
第 118 回電気用品調査委員会（令和 5.11.20）
第 118 回電気用品調査委員会（令和 5.11.20）
第 118 回電気用品調査委員会（令和 5.11.20）
第 118 回電気用品調査委員会（令和 5.11.20）
第 118 回電気用品調査委員会（令和 5.11.20）
第 118 回電気用品調査委員会（令和 5.11.20）

技術基準解釈別表 12 への採用要望規格
JIS C 8324（2023）：蛍光灯ソケット及びスタータソケット
JIS C 9335-1（2023）：家庭用及びこれに類する電気機器の安全性－第 1 部：通則
JIS C 9335-2-207（2023）：家庭用及びこれに類する電気機器の安
全性－第2-207部：水電解器の個別要求事項
JIS C 9335-2-209（2023）：家庭用及びこれに類する電気機器の安
全性－第2-209部：家庭用電気治療器の個別要求事項
JIS C 9335-2-210（2023）：家庭用及びこれに類する電気機器の安
全性－第2-210部：家庭用電気治療器の個別要求事項
JIS C 9335-2-211（2023）：家庭用及びこれに類する電気機器の安全性－第 2-211 部：家庭用熱療法治療器の個別要求事項
JIS C 9335-2-212（2023）：家庭用及びこれに類する電気機器の安
全性－第 2-212 部：家庭用吸入器の個別要求事項
JIS C 9335-2-3(2017)+追補1（2023）：家庭用及びこれに類する電気機器の安全性－第2-3 部：電気アイロンの個別要求事項
JIS C 9335-2-4(2017)+追補1（2023）：家庭用及びこれに類する電気機器の安全性－第2-4 部：電気脱水機の個別要求事項
JIS C 9335-2-5(2021)+追補1（2023）：家庭用及びこれに類する電気機器の安全性－第2-5 部：電気食器洗い機の個別要求事項
JIS C 9335-2-6(2019)+追補1（2023）：家庭用及びこれに類する電気機器の安全性－第2-6 部：据置形ホブ、オーブン、クッキングレ
ンジ及びこれらに類する機器の個別要求事項
JIS C 9335-2-7(2017)+追補1（2023）：家庭用及びこれに類する電気機器の安全性－第2-7 部：電気洗濯機の個別要求事項
JIS C 9335-2-8(2017)+追補1（2023）：家庭用及びこれに類する電気機器の安全性－第2-8 部：電気かみそり及び毛髪バリカンの個別
要求事項
JIS C 9335-2-9(2017)+追補1（2023）：家庭用及びこれに類する電気機器の安全性－第2-9 部：可搬形ホブ、オーブン、トースタ及び
これらに類する機器の個別要求事項
JIS C 9335-2-10(2021)+追補1（2023）：家庭用及びこれに類する電気機器の安全性－第2-10 部：床処理機及び湿式洗いブラシ機の個別要求事項
JIS C 9335-2-11(2017)+追補 1（2023）：家庭用及びこれに類する電気機器の安全性－第2-11 部：回転ドラム式電気乾燥機の個別要求
事項

-51-

審議委員会

技術基準解釈別表 12 への採用要望規格

第 118 回電気用品調査委員会（令和 5.11.20）

JIS C 9335-2-13(2021)+追補1（2023）：家庭用及びこれに類する電気機器の安全性－第2-13 部：深めのフライ鍋、フライパン及びこれに類する機器の個別要求事項
JIS C 9335-2-14(2021)+追補1（2023）：家庭用及びこれに類する電気機器の安全性－第2-14 部：ちゅう房機器の個別要求事項
JIS C 9335-2-15(2021)+追補1（2023）：家庭用及びこれに類する電気機器の安全性－第2-15 部：液体加熱機器の個別要求事項
JIS C 9335-2-16(2015)+追補1(2023)：家庭用及びこれに類する電気機器の安全性－第2-16 部：食品くずディスポーザの個別要求事項
JIS C 9335-2-17(2021)+追補1（2023）：家庭用及びこれに類する電気機器の安全性－第2-17 部：毛布、パッド、衣服及びこれに類す
る可とう電熱機器の個別要求事項
JIS C 9335-2-21(2019)+追補1（2023）：家庭用及びこれに類する電気機器の安全性－第2-21 部：貯湯式電気温水器の個別要求事項
JIS C 9335-2-23(2017)+追補1（2023）：家庭用及びこれに類する電気機器の安全性－第2-23 部：スキンケア又はヘアケア用機器の個別要求事項
JIS C 9335-2-24(2017)+追補1（2023）：家庭用及びこれに類する電気機器の安全性－第2-24 部：冷却用機器、アイスクリーム機器及び製氷機の個別要求事項
JIS C 9335-2-25(2019)+追補1（2023）：家庭用及びこれに類する電気機器の安全性－第2－25 部：電子レンジ及び複合形電子レンジの個別要求事項
JIS C 9335-2-26(2016)+追補1（2023）：家庭用及びこれに類する電気機器の安全性－第2-26 部：クロックの個別要求事項
JIS C 9335-2-28(2019)+追補1（2023）：家庭用及びこれに類する電気機器の安全性－第2-28 部：ミシンの個別要求事項
JIS C 9335-2-30(2017)+追補1（2023）：家庭用及びこれに類する電気機器の安全性－第2-30 部：ルームヒータの個別要求事項
JIS C 9335-2-31(2019)+追補1（2023）：家庭用及びこれに類する電気機器の安全性－第2－31 部：レンジフード及びその他の調理煙
換気装置の個別要求事項
JIS C 9335-2-35(2019)+追補1（2023）：家庭用及びこれに類する電気機器の安全性－第2-35 部：瞬間湯沸器の個別要求事項

第 118 回電気用品調査委員会（令和 5.11.20）

JIS C 9335-2-36(2019)+追補1（2023）：家庭用及びこれに類する電気機器の安全性－第2-36 部：業務用電気レンジ、オーブン、こんろ及びこんろ部の個別要求事項

第 118 回電気用品調査委員会（令和 5.11.20）

JIS C 9335-2-37(2019)+追補1（2023）：家庭用及びこれに類する電気機器の安全性－第2-37 部：業務用フライヤの個別要求事項

第 118 回電気用品調査委員会（令和 5.11.20）

JIS C 9335-2-38(2019)+追補1（2023）：家庭用及びこれに類する電気機器の安全性－第2-38 部：業務用電気グリドル及びグリドルグ
リルの個別要求事項

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JIS C 9335-2-39(2019)+追補1（2023）：家庭用及びこれに類する電気機器の安全性－第2-39 部：業務用多目的調理なべの個別要求事
項
JIS C 9335-2-41(2015)+追補1（2023）：家庭用及びこれに類する電気機器の安全性－第2-41 部：ポンプの個別要求事項-52-

審議委員会
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技術基準解釈別表 12 への採用要望規格
JIS C 9335-2-42(2019)+追補1（2023）：家庭用及びこれに類する電気機器の安全性－第2-42 部：業務用コンベクション、蒸し器及びスチームコンベクションオーブンの個別要求事項
JIS C 9335-2-44(2017)+追補1（2023）：家庭用及びこれに類する電気機器の安全性－第2-44 部：電気アイロナの個別要求事項
JIS C 9335-2-45(2016)+追補1（2023）：家庭用及びこれに類する電気機器の安全性－第2-45 部：可搬形加熱工具及びこれに類する機器の個別要求事項
JIS C 9335-2-47(2019)+追補1（2023）：家庭用及びこれに類する電気機器の安全性－第2-47 部：業務用電気煮炊きなべの個別要求事
項
JIS C 9335-2-48(2019)+追補1（2023）：家庭用及びこれに類する電気機器の安全性－第2-48 部：業務用グリル及びトースタの個別要求事項
JIS C 9335-2-49(2019)+追補1（2023）：家庭用及びこれに類する電気機器の安全性－第2-49 部：食品及び容器類用保温式業務用電気機器の個別要求事項
JIS C 9335-2-50(2019)+追補1（2023）：家庭用及びこれに類する電気機器の安全性－第2-50 部：業務用湯せん器の個別要求事項
JIS C 9335-2-51(2015)+追補1（2023）：家庭用及びこれに類する電気機器の安全性－第2-51 部：給湯及び給水設備用据置形循環ポン
プの個別要求事項
JIS C 9335-2-52(2017)+追補1（2023）：家庭用及びこれに類する電気機器の安全性－第2-52 部：口こう（腔）衛生機器の個別要求事
項
JIS C 9335-2-53(2021)+追補1（2023）：家庭用及びこれに類する電気機器の安全性－第2-53 部：サウナ用電熱装置及び赤外線キャビンの個別要求事項
JIS C 9335-2-54(2021)+追補1（2023）：家庭用及びこれに類する電気機器の安全性－第2-54 部：液体又は蒸気利用表面掃除機器の個
別要求事項
JIS C 9335-2-55(2017)+追補1（2023）：家庭用及びこれに類する電気機器の安全性－第2-55 部：水槽及び庭池用電気機器の個別要求事項
JIS C 9335-2-58(2019)+追補1（2023）：家庭用及びこれに類する電気機器の安全性－第2-58 部：業務用の電気式食器洗浄機の個別要求事項
JIS C 9335-2-59(2015)+追補1（2023）：家庭用及びこれに類する電気機器の安全性－第2-59 部：電撃殺虫器の個別要求事項
JIS C 9335-2-61(2017)+追補1（2023）：家庭用及びこれに類する電気機器の安全性－第2-61 部：蓄熱形ルームヒータの個別要求事項
JIS C 9335-2-64(2019)+追補1（2023）：家庭用及びこれに類する電気機器の安全性－第2-64 部：モータ駆動の業務用ちゅう（厨）房
機器の個別要求事項
JIS C 9335-2-65(2021)+追補1（2023）：家庭用及びこれに類する電気機器の安全性－第2-65 部：空気清浄用機器の個別要求事項
JIS C 9335-2-67(2021)+追補1（2023）：家庭用及びこれに類する電気機器の安全性－第2-67 部：業務用床処理機の個別要求事項-53-

審議委員会

技術基準解釈別表 12 への採用要望規格

第 118 回電気用品調査委員会（令和 5.11.20）

JIS C 9335-2-74(2016)+追補1（2023）：家庭用及びこれに類する電気機器の安全性－第2-74 部：可搬形浸せきヒータの個別要求事項
JIS C 9335-2-75(2016)+追補1（2023）：家庭用及びこれに類する電気機器の安全性－第2-75 部：業務用ディスペンサ及び自動販売機の個別要求事項
JIS C 9335-2-76(2021)+追補1（2023）：家庭用及びこれに類する電気機器の安全性－第2-76 部：電気さく用電源装置の個別要求事項
JIS C 9335-2-80(2019)+追補1（2023）：家庭用及びこれに類する電気機器の安全性－第2-80 部：ファンの個別要求事項
JIS C 9335-2-81(2021)+追補1（2023）：家庭用及びこれに類する電気機器の安全性－第2-81 部：足温器及び電熱マットの個別要求事
項
JIS C 9335-2-82(2017)+追補1（2023）：家庭用及びこれに類する電気機器の安全性－第2-82 部：サービス機器及びアミューズメント
機器の個別要求事項
JIS C 9335-2-83(2015)+追補1（2023）：家庭用及びこれに類する電気機器の安全性－第2-83 部：電熱式雨どい凍結防止器の個別要求事項
JIS C 9335-2-84(2019)+追補1（2023）：家庭用及びこれに類する電気機器の安全性－第2-84 部：トイレ機器の個別要求事項
JIS C 9335-2-85(2021)+追補1（2023）：家庭用及びこれに類する電気機器の安全性－第2-85 部：ファブリックスチーマの個別要求事
項
JIS C 9335-2-89(2021)+追補1（2023）：家庭用及びこれに類する電気機器の安全性－第2-89 部：業務用冷凍冷蔵機器の個別要求事項
JIS C 9335-2-90(2019)+追補1（2023）：家庭用及びこれに類する電気機器の安全性－第2-90 部：業務用電子レンジの個別要求事項
JIS C 9335-2-98(2021)+追補1（2023）：家庭用及びこれに類する電気機器の安全性－第2-98 部：加湿器の個別要求事項
JIS C 9335-2-101(2016)+追補1（2023）：家庭用及びこれに類する電気機器の安全性－第2-101部：電気くん蒸器の個別要求事項
JIS C 9335-2-102(2017)+追補1（2023）：家庭用及びこれに類する電気機器の安全性－第2-102部：商用電源に接続するガス、石油及び固形燃料燃焼機器の個別要求事項
JIS C 9335-2-106(2017)+追補1（2023）：家庭用及びこれに類する電気機器の安全性－第2-106部：電気カーペット及び取外し可能な床仕上げの下に設置された室内暖房用ヒーティングユニットの個別要求事項
JIS C 9335-2-204(2019)+追補1（2023）：家庭用及びこれに類する電気機器の安全性－第2-204部：床上で用いる足下暖房用電熱ボードの個別要求事項
JIS C 9300-11（2023）：アーク溶接装置－第11部：溶接棒ホルダ

第 118 回電気用品調査委員会（令和 5.11.20）
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第 118 回電気用品調査委員会（令和 5.11.20）
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第 118 回電気用品調査委員会（令和 5.11.20）
第 118 回電気用品調査委員会（令和 5.11.20）
第 118 回電気用品調査委員会（令和 5.11.20）
第 119 回電気用品調査委員会（令和 6.2.27）
第 119 回電気用品調査委員会（令和 6.2.27）
第 119 回電気用品調査委員会（令和 6.2.27）

JIS C 9300-12（2023）：アーク溶接装置－第12部：溶接ケーブル
ジョイント
JIS C 9300-13（2023）：アーク溶接装置－第13部：溶接クランプ-54-

審議委員会
第 118 回電気用品調査委員会（令和 5.11.20）

技術基準解釈別表第 12 の廃止要望規格
JIS C 9335-2-34（2004）：家庭用及びこれに類する電気機器の安全性－第 2-34 部：電動圧縮機の個別要求事項

別表-10 電気用品の技術基準の解釈改正要望
審議委員会
技術規準解釈改正案
解釈別表第 1（電線）・別表第 12 に掲げる基準のうち電線および電気温床線に該当する基準を適用するものとする。
第 4（配線器具）
・別表第 12 に掲げる基準のうち配線器具に該当する基準を適用する
ものとする。
第 118 回調査委員会
別表第 7（小形交流電動機）（令和 5.11.20）
・別表第 12 に掲げる基準のうち電気用品安全法施行令（昭和三十七年政令第三百二十四号）別表第 2 第六号に掲げる小型交流電動機に該当する基準を適用するものとする。
解釈別表第 8（交流用電気機械器具並びに携帯発電機）
・（二）電気湯沸器にあっては、JIS C 9335-2-15（2021）の 22.104を適用する。

別表‐11 推奨及び登録認定機種数（形式）
制度名

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

キュービクル推奨

887キュービクル認定

193

94

121

令和 4 年度

令和 5 年度

別表‐12 推奨及び登録認定機種数（個別）制度名

令和 3 年度

キュービクル推奨010

キュービクル認定

12

7

11

別表‐13 銘板出荷台数（銘板交付枚数）
制度名

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

キュービクル推奨

78

49

39

キュービクル認定

783

687

601

-55-

別表‐14 各支部電気記念日行事
支部名
開催日・場所北海道
令和 6 年 3 月 25 日
札幌グランドホテル

東 北
令和 6 年 3 月 25 日
江陽グランドホテル

関 東
令和 6 年 3 月 25 日
八芳園
中 部
令和 6 年 3 月 25 日
名古屋東急ホテル北 陸
令和 6 年 3 月 25 日
富山電気ビルディング関 西
令和 6 年 3 月 25 日
中央電気倶楽部

中 国
令和 6 年 3 月 25 日
中国電力㈱本社ビル
四 国
令和 6 年 3 月 25 日
JR ホテルクレメント高松

式典等内容
表彰：傘寿功労者表彰、人材育成功労者表彰、
電気関係事業考案者表彰
記念講演
演題：『健やかに暮らすための温泉イキイキ活用術～旅と食と温泉と～』講師：札幌国際大学観光学部教授（非常勤） 温泉学概論
旅行ジャーナリスト 小野寺 淳子 氏
表彰：傘寿功労者の紹介
記念講演
演題：『切り拓くチカラ～パラリンピック・アスリートの挑戦～』
講師：パラアスリート 谷 真海 氏
表彰：傘寿功労者表彰、満 30 年従事者表彰、考案表彰
式典終了後、懇親会を開催
表彰：傘寿功労者表彰、永年従事功労者表彰、特別功績者表彰
記念品贈呈：叙勲受章者
記念講演
演題：『知るを愉しむ』
講師：相澤病院
ブランドアドバイザー 小平 奈緒 氏
表彰：傘寿功労者表彰、優良電気工事業者表彰
記念講演
演題：『不思議な脳の世界』
講師：富山大学教授 堀 悦郎 氏
表彰：傘寿功労者表彰、電気関係諸事業功績者表彰
記念講演
演題：『パワー半導体SiCのこれまでとこれから～材料・デバイスにおけるブレークスルーと応用展開～』
講師：京都大学
名誉教授 松波 弘之 氏
表彰：傘寿功労者表彰、永年従事者表彰、優良電気工事店表彰
記念品贈呈：澁澤賞受賞者
ミニコンサート
演奏：アローマ合奏団による弦楽四重奏
表彰：傘寿功労者表彰、電気保安功労者表彰
記念講演
演題：『100 歳まで長生きするためのシンプル習慣術』
講師：池谷医院 院長
医学博士 池谷 敏郎 氏

-56-

支部名
開催日・場所
九 州
令和 6 年 3 月 25 日
ホテルニューオータニ
博多

沖 縄
令和 6 年 3 月 25 日
沖縄ハーバービュー
ホテル

式典等内容
表彰：傘寿功労者表彰、電気関係業務従業員表彰（発明考案、事故未然防止、永年従事功労）記念講演
演題：『夢見る力が道を拓く』
講師：ヴァイオリニスト 作曲家
大阪芸術大学教授 川井 郁子 氏
表彰：傘寿功労者表彰、従業員功績者表彰、澁澤賞受賞者の紹介
式典終了後、祝賀会を開催

別表‐15 令和 5 年度 発行図書
種 類
図書名
電 気 技 術 規 JEAC2601 水力発電設備の樹脂管（一般市販管）技術規程
程 ・ 指 針 な ど JEAC3201 火力発電所の計測制御規程( 新 刊 1: 、 改 JEAC3704 発電用ガスタービン規程
定：9 点)JEAC3712 アンモニア設備規程
JEAC4206 原子力発電所用機器に対する破壊靭性の確認試験方法［2023 年追補版］
放射線モニタリング指針
JEAG4606
JEAC6021 地中送電規程
JEAC7011 22(33)kV 配電規程
JEAC8021 自家用電気工作物保安管理規程(JEAC8011) 高圧受電設備規程Ｑ＆Ａ【新刊】
専門図書ほか
（年刊：2 点
新刊/制定：
2点
改定：6 点）

2023 年版 電気設備の技術基準とその解釈【年刊】
2023 年版 電気関係法規【年刊】
初歩からわかる％Ｚ法の入門【新刊】
高圧・特別高圧電気取扱特別教育テキスト（第 5 版）【改定】
電力用規格 A-501 66／77kV 架空送電線用ポリマーがいし【制定】
電力用規格 B-2310 中性点接地抵抗器【改定】
電力用規格 B-2320 移動用電力ケーブル【改定】
電力用規格 B-2321 母線用アルミパイプ【改定】
電力用規格 B-2322 アルミより線用圧縮端子【改定】
電力用規格 D-205 電力用通信保安装置（通信ケーブル用）【改定】

別表-16 第一種電気工事士定期講習 実施状況
実施方式
実施
修了者数
集合講習
北海道
1,268 名東 北
2,084 名関 東
5,997 名中 部
2,878 名
北 陸
784 名
関 西
3,833 名中 国
1,148 名
四 国
751 名
九 州
2,112 名
沖 縄
235 名

-57-

会場数
16 会場
29 会場
77 会場
43 会場
10 会場
47 会場
12 会場
9 会場
28 会場
2 会場

実施方式
オンライン
講習

実施
小計

随時方式
定時方式

本

修了者数
21,091 名
930 名
970 名
1,900 名22,991 名

部

小計
合 計

会場数
273 会場
9 会場
19 会場
28 会場
301 会場

別表-17 認定電気工事従事者認定講習 支部別実施状況
上期
中間期
支 部
修了者数
会 場 数
修 了 者 数
会
北海道
174 名
2 会場
－
東 北
238 名
2 会場
－
関 東
1,574 名
17 会場
545 名
中 部
487 名
5 会場
189 名
北 陸
116 名
1 会場
－
関 西
657 名
5 会場
262 名
中 国
197 名
1 会場
－
四 国
155 名
1 会場
－
九 州
391 名
3 会場
－
沖 縄
－
－
－
合 計
3,989 名37 会場
996 名
別表-18 本部講師派遣講習会実施状況
北
東
関
中
講習会名
海
北
東
部
道

場

数
－
－
5 会場
2 会場
－
2 会場
－
－
－
－
9 会場

北
陸

関
西

中
国

四
国

九
州

沖
縄

合
計

内線規程

29
1

40
1

125
1

130
1

98
1

36
1

38
1

48
1

60
1

26
1

630
10

高圧受電設備規程

28
1

37
1

40
1

45
1

48
1

38
1

26
1

41
1

―

19
1

322
9

電気設備
技術基準・解釈

31
1

41
1

57
1

61
1

29
1

30
1

35
1

40
1

39
1

18
1

381
10

系統連系規程

16
1

42
1

56
1

31
1

―

―

10
1

―

―

―

155
5

―

―

―

58
1

―

―

―

―

―

―

58
1

系統現象・保護協調

―

40
1

―

65
1

32
1

22
1

―

33
1

39
1

17
1

248
7

系統現象技術

―

―

34
1

―

―

―

―

―

―

―

34
1

104
4

200
5

312
5

390
6

207
4

126
4

109
4

162
4

138
3

80
4

1,828
43

自家用電気工作物
保安管理規程合計※上段：受講者数（名）、下段：開催数（回）-58-