野村未来トレンド発見ファンド
A コース（為替ヘッジあり）
B コース（為替ヘッジなし）
愛称：先見の明追加型投信／内外／株式交付運用報告書
Aコース
Bコース

第7期（決算日2023年11月14日）
第8期（決算日2023年11月14日）

作成対象期間（2022年11月15日～2023年11月14日）<A コース >第7期末（2023年11月14日）
基 準 価 額14,796円
純 資 産 総 額 10,416百万円
第7期
騰 落 率
11.1％
分配金（税込み）合計
250円<B コース >第8期末（2023年11月14日）
基 準 価 額22,906円
純 資 産 総 額 43,656百万円
第8期
騰 落 率
27.6％
分配金（税込み）合計
700円（注）騰落率は分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、小数点以下第２位を四捨五入して表示しております。
（注）純資産総額の単位未満は切捨てて表示しております。

○交 付運用報告書は、運用報告書に記載すべき事項のうち重要なものを記載した書面です。
その他の内容については、
運用報告書（全体版）に記載しております。
○当ファンドは、投資信託約款において運用報告書（全体版）に記載すべき事項を、電磁的方法によりご提供することができる旨を定めております。運用報告書（全体版）は、
野村アセットマネジメントのホームページで閲覧・ダウ
ンロードしていただけます。
○運 用報告書（全体版）は、受益者の方からのご請求により交付されます。交付をご請求される方は、販売会社までお問い合わせください。

受益者のみなさまへ
平素は格別のご愛顧を賜り、厚く御礼申し上げます。
当ファンドは、グローバル・マルチテーマ
マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として新興国を含む世界各国の株式（DR（預託証書）を含みます。
）に実質的に投資を行ない、信託財産の成長を目標に積極的な運用を行なう
ことを基本とします。
ここに、当作成対象期間の運用状況等についてご報告申し上げます。
なお、当ファンドは、2023 年７月 28 日に信託期間を無期限とする約款変更を行ないましたので、ご留意下さい。
今後とも一層のお引立てを賜りますよう、
お願い申し上げます。
ファンドに関する最新情報がご覧
いただけます。

＜運用報告書（全体版）の閲覧・ダウンロード方法＞
右記ホームページを開く⇒「ファンド検索」にファンド名を入力しファンドを選択⇒ファンド詳細ページから「運用報告書（全体版）」を選択

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野村未来トレンド発見ファンド A コース（為替ヘッジあり）〈A コース〉

運用経過
期中の基準価額等の推移

（2022 年 11 月 15 日～2023 年 11 月 14 日）（円）
17,000（百万円）
60,00016,00050,00015,00040,00014,00030,00013,00020,00012,00010,00011,0002022/11/14

2023/1
基準価額（左軸）

2023/32023/5

分配金再投資基準価額（左軸）2023/7
参考指数（左軸）

02023/92023/11/14

純資産総額（右軸）

期 首：13,538円
期 末：14,796円（既払分配金（税込み）：250円）
騰落率： 11.1％（分配金再投資ベース）（注）分配金再投資基準価額は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
作成期首（2022 年 11 月 14 日）の値が基準価額と同一となるように指数化しております。
（注）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。したがって、個々のお客様の損益の状況を示すものではありません。
（注）参考指数は、MSCI オール・カントリー・ワールド・インデックス（税引後配当込み・円ベース・為替ヘッジあり）です。詳細は４ページをご参照ください。
参考指数は、作成期首（2022 年 11 月 14 日）の値が基準価額と同一となるように計算しております。
（注）上記騰落率は、小数点以下第２位を四捨五入して表示しております。

○基準価額の主な変動要因
（下
（上

（下
（上

落）2022 年 12 月の FOMC（米連邦公開市場委員会）で継続利上げの必要性が強調され、景気後退と企業収益悪化への警戒が高まったこと昇）12 月の米雇用統計において賃金上昇率が前月から減速したことなどから FRB（米連邦準備制
度理事会）の金融引き締め長期化への警戒が和らいだこと、12 月の CPI（消費者物価指数）上昇率が前月比で低下したことにより、FRB の利上げペースの更なる鈍化が期待されたこと落）FRB 議長が米上院銀行委員会での議会証言で利上げペースの再加速や利上げ長期化の可能性を示唆したこと、米地銀の経営破綻を発端とした信用不安が広がったこと昇）米地銀を巡る過度な懸念が和らぎ、投資家心理が改善したこと、米インフレ率の鈍化傾向が見られたことから利上げ打ち止め期待が高まったこと、市場予想を上回った米大手 IT 企業の1

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野村未来トレンド発見ファンド A コース（為替ヘッジあり）

2023 年１ - ３月期決算や、米大手半導体企業の５ - ７月期の業績見通しなどが市場予想を大きく上回ったことが好感されたこと（下 落）大手格付機関が米国債の格付けを引き下げたこと、７月の FOMC 議事録で、政策金利引き上げ継続の可能性が議論されていたことが明らかとなり金融引き締めが長期化するとの懸念が高まったこと、９月の FOMC において政策金利の据え置きが決定されたものの、年内に追加利上げを行ない、高い金利水準を維持する方針が示唆されたこと（上 昇）11 月の FOMC において政策金利の据え置きが決定されたことを受け、利上げが最終局面に近づいたことが再認識され投資家心理が上向いたこと

１万口当たりの費用明細
項

目



当
金

（2022 年 11 月 15 日～2023 年 11 月 14 日）
期

額

比

円
（a） 信託報酬

項

率

目

の

概

要

％

241

1.705

（投信会社）（117）（0.825） ファンドの運用とそれに伴う調査、受託会社への指図、法定書面等の作成、基準（販売会社）（117）（0.825） 購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理（受託会社）（

8）（0.055） ファンドの財産の保管・管理、委託会社からの指図の実行等

9

0.063

9）

（0.063）

1

0.007

1）

（0.007）20.011（b） 売買委託手数料
（株

式）

（

（c） 有価証券取引税
（株

式）

（

（d） その他費用（a）信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率価額の算出等

および事務手続き等（b）売買委託手数料＝期中の売買委託手数料÷期中の平均受益権口数※売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料（c）有価証券取引税＝期中の有価証券取引税÷期中の平均受益権口数※有価証券取引税は、有価証券の取引の都度発生する取引に関する税金（d）その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数（保管費用）（

1）（0.007） 保管費用は、海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管及び資金の送（監査費用）（

0）（0.003） 監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用

（その他）

（

0）

（0.000） 信託事務の処理に要するその他の諸費用

合

計

253

金・資産の移転等に要する費用

1.786

期中の平均基準価額は、14,151円です。
（注）期中の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注）各金額は項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注）売買委託手数料、有価証券取引税およびその他費用は、このファンドが組み入れているマザーファンドが支払った金額のうち、当ファンドに対応するものを含みます。
（注）各比率は１万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）を期中の平均基準価額で除して 100 を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満は四捨五入してあります。

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野村未来トレンド発見ファンド A コース（為替ヘッジあり）（参考情報）◯総経費率
当期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料及び有価証券取引税を除く。
）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）は 1.73％です。
その他費用
0.01％

運用管理費用
（受託会社）
0.06％

運用管理費用（販売会社）
0.83％

総経費率
1.73％

運用管理費用
（投信会社）
0.83％

当ファンド
1.73％

（注）当ファンドの費用は１万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
（注）各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。
（注）各比率は、年率換算した値です。
（注）当ファンドの費用は、マザーファンドが支払った費用を含みます。
（注）当ファンドのその他費用には、外貨建資産の保管等に要する費用、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用、信託事務の処理に要するその他の諸費用等が含まれます。
（注）上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。

3

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野村未来トレンド発見ファンド A コース（為替ヘッジあり）

最近５年間の基準価額等の推移

（2018 年 11 月 14 日～2023 年 11 月 14 日）（円）
22,000（百万円）
40,00020,00035,00018,00030,00016,00025,00014,00020,00012,00015,00010,00010,000

8,000

5,000

6,000

2018/112019/11
基準価額（左軸）

2020/112021/112022/11

分配金再投資基準価額（左軸）

純資産総額（右軸）02023/11（注）分配金再投資基準価額は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
2018 年 11 月 14 日の値が基準価額と同一となるように指数化しております。
（注）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。したがって、個々のお客様の損益の状況を示すものではありません。

2018年11月14日 2019年11月14日 2020年11月16日 2021年11月15日 2022年11月14日 2023年11月14日
決算日
決算日
決算日
決算日
決算日
決算日
基準価額
（円）
11,354
12,496
15,41818,386
13,538
14,796
期間分配金合計（税込み） （円）
－
200
400
500
200
250
分配金再投資基準価額騰落率（％）
－
11.8
26.6
22.5
△ 25.311.1
参考指数騰落率
（％）
－
10.6
12.2
26.2
△ 18.1
4.1
純資産総額
（百万円）
2,064
5,308
10,411
16,811
12,025
10,416（注）上記騰落率は、小数点以下第２位を四捨五入して表示しております。
（注）純資産総額の単位未満は切捨てて表示しております。
（注）騰落率は１年前の決算応当日との比較です。

＊参 考指数（＝「MSCI オール・カントリー・ワールド・インデックス（税引後配当込み・円ベース・為替ヘッジあり）」）は、MSCI ACWI（All Country
World Index）Index（税引後配当込み・ドルベース）をもとに、ヘッジコストを考慮して円換算したものです。
＊ MSCI ACWI（All Country World Index）Index（税引後配当込み・ドルベース）は、MSCI が開発した指数で、同指数の著作権、知的所有権その他一切の権利は MSCI に帰属します。また MSCI は、同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
（出所）MSCI

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野村未来トレンド発見ファンド A コース（為替ヘッジあり）

投資環境



（2022 年 11 月 15 日～2023 年 11 月 14 日）

世界の株式市場は、当期初、2022 年 12 月の FOMC で継続利上げの必要性が強調され、景気後退と企業収益悪化への警戒が高まり下落しました。2023 年１月に入ると、12 月の米雇用統計において賃金上昇
率が前月から減速したことや 12 月の米 CPI 上昇率の低下に伴い FRB による利上げペースの減速期待が高まり上昇しましたが、FRB 議長が米上院銀行委員会での議会証言で利上げペースの再加速や利上げ長期化の可能性を示唆したことや３月に米地銀の経営破綻を発端とした信用不安が広がったことで下落しました。その後は世界各国の規制当局による積極的な流動性供給により市場は落ち着きを取り戻し、市場予想を上回った米大手 IT 企業の１ - ３月期決算や、米大手半導体企業の５ - ７月期の業績見通しなどが市場予想を大きく上回ったことが好感され上昇しました。８月には大手格付機関が米国債の格付けを引き下げたこと、７月の FOMC 議事録で、政策金利引き上げ継続の可能性が議論されていたことが明らかとなり金融引き締めが長期化するとの懸念が高まったこと、９月の FOMC において政策金利の据え置きが決定されたものの、年内に追加利上げを行ない、高い金利水準を維持する方針が示唆されたことを受け下落しました。その後、米国債利回りが上昇を続ける中で複数の FRB 高官が追加利上げの必要性が薄れていると言及したことなどが市場から好感されたものの、米下院議長選挙での選出遅れによる混乱や、米大手 IT 企業の７ - ９月期決算において先行き不透明感が強まったことなどから一進一退の展開となりましたが、11 月の FOMC において政策金利の据え置きが決定されたことを受け、利上げが最終局面に近づいたことが再認識され投資家心理が上向いたことで上昇に転じ、当期において世界の株式市場は上昇しました。
為替市場では、FRB の金融引き締め継続観測や、日銀が緩和的な金融政策を維持したことなどを背景に日米金利差が拡大したことで米ドル高が進行し、期を通じて米ドル高・円安となりました。

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野村未来トレンド発見ファンド A コース（為替ヘッジあり）

当ファンドのポートフォリオ［グローバル・マルチテーマ

（2022 年 11 月 15 日～2023 年 11 月 14 日）

マザーファンド］

・株式組入比率
期を通じておおむね高位を維持しました。
・期中の主な動き（１）業種別配分につきましては、情報技術セクターなどをオーバーウェイト（参考指数に比べ高めの投資比率）としました。一方、金融セクターなどをアンダーウェイト（参考指数に比べ低めの投資比率）としました。
（２）テーマ別配分につきましては、「AI/ クラウドサービス」や「新技術」などのテーマに関連する銘柄の投資比率を期中平均で高めとしました。前期末から当期末への変化としては、「AI/ クラウドサービス」などのテーマに関連する銘柄の投資比率を引き上げた一方、「高齢化社会」などのテーマに関連する銘柄の投資比率を引き下げました。
［野村未来トレンド発見ファンド A コース（為替ヘッジあり）］
・主要投資対象である［グローバル・マルチテーマ
高位に組み入れました。

マザーファンド］受益証券を期を通じておおむね

・為替ヘッジ
当ファンドの運用の基本方針に従い、実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジ（先進国通貨等による代替ヘッジを含みます。）により為替変動リスクの低減を図りました。

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野村未来トレンド発見ファンド A コース（為替ヘッジあり）

当ファンドのベンチマークとの差異

（2022 年 11 月 15 日～2023 年 11 月 14 日）

当ファンドは運用の目標となるベンチマークを設けておりません。
コメント・グラフは、基準価額と参考指数の騰落率の対比です。
参考指数としている MSCI オール・カントリー・
ワールド・インデックス（税引後配当込み・円ベース・為替ヘッジあり）の騰落率が 4.1％の上昇となったのに対して、基準価額は 11.1％の上昇となりました。

基準価額と参考指数の対比（期別騰落率）
（％）
14.0
12.0
10.0
8.0
6.0
4.0
2.0
0.0

（主なプラス要因）

-2.0

第7期

①株 価騰落率が参考指数を上回った情報技術セク
2023/11/14
基準価額
参考指数
ターをオーバーウェイトとしていたこと、同セク（注）基準価額の騰落率は分配金込みです。
ター内での銘柄選択効果がプラスに寄与したこと（注）参考指数は、MSCIオール・カントリー・ワールド・インデックス（税②生成 AI（人工知能）の利用拡大により、データセ
引後配当込み・円ベース・為替ヘッジあり）です。
ンター向け半導体の売り上げ拡大が期待できると判断し、オーバーウェイトとしていた米国の半導体・半導体製造装置株や、不採算事業の整理や人員のリストラを進めて収益性向上に取り組む姿勢を経営陣が明確化したことから、今後の業績改善を期待し、オーバーウェイトとしていた米国のインタラクティブメディアおよびサービス株が参考指数を上回ったこと（主なマイナス要因）①資本財セクターやエネルギーセクター内での銘柄選択効果がマイナスに影響したこと②事業の集約化やコスト低減が図れることから、顧客企業による非中核事業の外部委託の需要は大きく、中長期的な成長が期待できると判断し、オーバーウェイトとしていたフランスの専門サービス株や、競争力の高いシェール油田を保有し、原油価格の回復に伴って業績の大幅な改善が期待できると判断し、オーバーウェイトとしていた米国の石油・ガス・消耗燃料株が参考指数を下回ったこと

7

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野村未来トレンド発見ファンド A コース（為替ヘッジあり）

分配金



（2022 年 11 月 15 日～2023 年 11 月 14 日）（１）収益分配金については、基準価額水準等を勘案し、１万口当たり 250 円とさせていただきました。
（２）留保益の運用については、特に制限を設けず、元本部分と同一の運用を行ないます。
○分配原資の内訳（単位：円、１ 万口当たり・税込み）

項

目

当期分配金
（対基準価額比率）
当期の収益
当期の収益以外
翌期繰越分配対象額

第７期
2022年11月15日～2023年11月14日
250
1.662％
132
117
4,796

（注）対基準価額比率は当期分配金（税込み）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率であり、ファンドの収益率とは異なります。
（注）当期の収益、当期の収益以外は小数点以下切捨てで算出しているため合計が当期分配金と一致しない場合があります。

今後の運用方針［グローバル・マルチテーマ

マザーファンド］

・投資環境
米国経済は、雇用環境が良好で個人消費も堅調に推移し、７ - ９月期の実質 GDP（国内総生産）成長率は前期比年率＋4.9％と、４ - ６月期から加速しています。また、米国債利回りの上昇により複数の
FRB 高官が更なる金融引き締めに懸念を示しています。一方で、これまでの金融引き締め政策が企業業
績や個人消費に与える影響には注視が必要です。
・運用方針
グローバルな視点で投資魅力のある中長期の成長テーマを複数選定し、関連する銘柄群を中心に成長性に着目した銘柄選択を行ないます。成長テーマの選定は、「新たな価値の創造」、「新興国へのトレンドの広まり」、「社会構造の変化」の観点から選定することを基本とします。成長テーマは必要に応じて入れ替えを行ないます。また、市場環境やマクロ経済動向も加味し、組入銘柄および組入比率、その結果としての成長テーマごとの投資比率を決定します。
AI、ロボット、IoT（モノのインターネット）、自動運転、クラウドなど高い成長が期待されるテーマ
や、アウトソーシング、消費、教育など安定的な成長が期待される成長テーマにも注目してまいります。
今後も政治情勢や金利動向なども考慮しつつ、「中長期成長期待への積極的投資」と「短期的な株式市
場環境への対応」をバランスよく運用してまいります。
8

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野村未来トレンド発見ファンド A コース（為替ヘッジあり）［野村未来トレンド発見ファンド A コース（為替ヘッジあり）］
主要投資対象である［グローバル・マルチテーマ マザーファンド］受益証券を高位に組み入れ、実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジ（先進国通貨等による代替ヘッジを含みます。）
により為替変動リスクの低減を図ることを基本とします。
今後とも、引き続きご愛顧を賜りますよう、よろしくお願いいたします。

お知らせ①運用の基本方針において、デリバティブ取引の利用目的を明確化する所要の約款変更を行ないました。
＜変更適用日：2023 年７月 28 日＞②信託期間を「2030 年 11 月 14 日まで」から「無期限」に変更する所要の約款変更を行ないました。
＜変更適用日：2023 年７月 28 日＞

当ファンドの概要
商 品 分 類 追加型投信／内外／株式
信 託 期 間 2017 年６月２日以降、無期限とします。
グローバル・マルチテーマ マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）受益証券への投資を通じて、新興国を含む世界各国の株式（DR（預託証書）を含みます。）を実質的な主要投資対象とし、信託財産の成長を目標に積極的な運用を行なうことを基本とします。
運 用 方 針 マザーファンド受益証券の組入比率は、原則として高位を維持することを基本とします。
実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジ（先進国通貨等による代替ヘッジを含みます。）により為
替変動リスクの低減を図ることを基本とします。ただし、代替ヘッジによっても為替変動リスクの低減の効果が小さいあるいは得られないと判断した通貨については、為替ヘッジを行なわない場合があります。
主要投資対象運 用 方 法野村未来トレンド発見ファンド マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。なお、株式等に直接投資する場
Aコース（ 為 替 ヘッジ あり） 合があります。
マ ザ ー フ ァ ン ド

新興国を含む世界各国の株式（DR（預託証書）を含みます。）を主要投資対象とします。

マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として新興国を含む世界各国の株式（DR（預託証書）を含みます。）に実質的に投資を行ない、信託財産の成長を目標に積極的な運用を行なうことを基本とします。

毎決算時に、原則として経費控除後の繰越分を含めた配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等から、基準価
分 配 方 針 額水準等を勘案して分配します。留保益の運用については、特に制限を設けず、元本部分と同一の運用を行ないます。

9

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野村未来トレンド発見ファンド A コース（為替ヘッジあり）（参考情報）○当ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較（％）
100（2018年11月末～2023年10月末）

80
60
40
20
0
-20
-40

当ファンド

日本株

先進国株

最大値（当ファンド）

新興国株

最大値

日本国債

最小値（当ファンド）

先進国債
最小値

新興国債

平均値

（単位：％）
当ファンド

日本株

先進国株

新興国株

日本国債

先進国債

新興国債

最大値

48.2

42.1

59.8

62.7

5.4

7.9

21.5

最小値

△ 24.9△ 16.0△ 12.4△ 19.4

△ 5.5

△ 6.1

△ 8.8

平均値

7.7

7.2

15.2

6.3

△ 0.6

3.1

3.9

（注）全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
（注）2018 年 11 月から 2023 年 10 月の５年間の各月末における１年間の騰落率の最大値・最小値・平均値を表示したものです。
（注）決算日に対応した数値とは異なります。
（注）当ファンドは分配金再投資基準価額の騰落率です。

《代表的な資産クラスの指数》
日 本 株：東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
先進国株：MSCI-KOKUSAI 指数（配当込み、円ベース）
新興国株：MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
日本国債：NOMURA-BPI 国債
先進国債：FTSE 世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）
新興国債：JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）※各指数についての説明は、後述の「代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について」をご参照ください。
（注）海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。

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野村未来トレンド発見ファンド A コース（為替ヘッジあり）

当ファンドのデータ
組入資産の内容

（2023 年 11 月 14 日現在）

○組入上位ファンド
銘グローバル・マルチテーマ

柄

名

第7期末

％
99.8
1銘柄

マザーファンド
組入銘柄数○資産別配分
その他
0.2％

○国別配分

○通貨別配分

その他
0.2％

親投資信託受益証券
99.8％

その他
0.2％

日本
99.8％

円
99.8％

（注）比率は純資産総額に対する割合です。資産の状況等によっては合計が 100％とならない場合があります。
（注）国別配分は、原則として発行国（地域）もしくは投資国（地域）を表示しております。
（注）組入銘柄に関する詳細な情報等は、運用報告書（全体版）に記載しております。
（注）その他にはコール・ローン等を含む場合があります。

純資産等
項

目

純資産総額
受益権総口数
1万口当たり基準価額

第7期末
2023年11月14日
10,416,194,408円
7,039,774,731口
14,796円（注）期中における追加設定元本額は 612,998,583 円、同解約元本額は 2,456,374,605 円です。

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112023/12/07

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野村未来トレンド発見ファンド B コース（為替ヘッジなし）〈B コース〉

運用経過
期中の基準価額等の推移

（2022 年 11 月 15 日～2023 年 11 月 14 日）（円）
26,000（百万円）
140,000

24,000120,000

22,000100,000

20,00080,00018,00060,00016,00040,00014,00020,00012,0002022/11/14

2023/1
基準価額（左軸）

2023/32023/5

分配金再投資基準価額（左軸）2023/7
参考指数（左軸）

02023/92023/11/14

純資産総額（右軸）

期 首：18,507円
期 末：22,906円（既払分配金（税込み）：700円）
騰落率： 27.6％（分配金再投資ベース）（注）分配金再投資基準価額は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
作成期首（2022 年 11 月 14 日）の値が基準価額と同一となるように指数化しております。
（注）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。したがって、個々のお客様の損益の状況を示すものではありません。
（注）参考指数は、MSCI オール・カントリー・ワールド・インデックス（税引後配当込み・円換算ベース）です。詳細は 15 ページをご参照ください。参考指数は、作成期首（2022 年 11 月 14 日）の値が基準価額と同一となるように計算しております。
（注）上記騰落率は、小数点以下第２位を四捨五入して表示しております。

○基準価額の主な変動要因
（下
（上

（下
（上

落）2022 年 12 月の FOMC（米連邦公開市場委員会）で継続利上げの必要性が強調され、景気後退と企業収益悪化への警戒が高まったこと、為替市場で円が上昇（円高）したこと
昇）12 月の米雇用統計において賃金上昇率が前月から減速したことなどから FRB（米連邦準備制
度理事会）の金融引き締め長期化への警戒が和らいだこと、12 月の CPI（消費者物価指数）上昇率が前月比で低下したことにより、FRB の利上げペースの更なる鈍化が期待されたこと落）FRB 議長が米上院銀行委員会での議会証言で利上げペースの再加速や利上げ長期化の可能性を示唆したこと、米地銀の経営破綻を発端とした信用不安が広がったこと昇）米地銀を巡る過度な懸念が和らぎ、投資家心理が改善したこと、米インフレ率の鈍化傾向が見られたことから利上げ打ち止め期待が高まったこと、市場予想を上回った米大手 IT 企業の
12

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122023/12/07

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野村未来トレンド発見ファンド B コース（為替ヘッジなし）

2023 年１ - ３月期決算や、米大手半導体企業の５ - ７月期の業績見通しなどが市場予想を大きく上回ったことが好感されたこと、為替市場で円が下落（円安）したこと（横ばい）大手格付機関が米国債の格付けを引き下げたこと、７月の FOMC 議事録で、政策金利引き上げ継続の可能性が議論されていたことが明らかとなり金融引き締めが長期化するとの懸念が高まったこと、９月の FOMC において政策金利の据え置きが決定されたものの、年内に追加利上げを行ない、高い金利水準を維持する方針が示唆されたこと、為替市場で円が下落したこと（上 昇）11 月の FOMC において政策金利の据え置きが決定されたことを受け、利上げが最終局面に近づいたことが再認識され投資家心理が上向いたこと

１万口当たりの費用明細
項

目



当
金

（2022 年 11 月 15 日～2023 年 11 月 14 日）
期

額

比

円
（a） 信託報酬

項

率

目

の

概

要

％

341

1.705

（投信会社）（165）（0.825） ファンドの運用とそれに伴う調査、受託会社への指図、法定書面等の作成、基準（販売会社）（165）（0.825） 購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理（受託会社）（ 11）（0.055） ファンドの財産の保管・管理、委託会社からの指図の実行等（b） 売買委託手数料

13

0.064

（ 13）

（0.064）

1

0.007

1）

（0.007）

2

0.009

（株

式）

（c） 有価証券取引税
（株

式）

（

（d） その他費用（a）信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率価額の算出等

および事務手続き等（b）売買委託手数料＝期中の売買委託手数料÷期中の平均受益権口数※売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料（c）有価証券取引税＝期中の有価証券取引税÷期中の平均受益権口数※有価証券取引税は、有価証券の取引の都度発生する取引に関する税金（d）その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数（保管費用）（

1）（0.006） 保管費用は、海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管及び資金の送（監査費用）（

1）（0.003） 監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用

（その他）

（

0）

（0.000） 信託事務の処理に要するその他の諸費用

合

計

357

金・資産の移転等に要する費用

1.785

期中の平均基準価額は、19,994円です。
（注）期中の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注）各金額は項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注）売買委託手数料、有価証券取引税およびその他費用は、このファンドが組み入れているマザーファンドが支払った金額のうち、当ファンドに対応するものを含みます。
（注）各比率は１万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）を期中の平均基準価額で除して 100 を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満は四捨五入してあります。

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野村未来トレンド発見ファンド B コース（為替ヘッジなし）（参考情報）◯総経費率
当期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料及び有価証券取引税を除く。
）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）は 1.73％です。
その他費用
0.01％

運用管理費用
（受託会社）
0.06％

運用管理費用（販売会社）
0.83％

総経費率
1.73％

運用管理費用
（投信会社）
0.83％

当ファンド
1.73％

（注）当ファンドの費用は１万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
（注）各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。
（注）各比率は、年率換算した値です。
（注）当ファンドの費用は、マザーファンドが支払った費用を含みます。
（注）当ファンドのその他費用には、外貨建資産の保管等に要する費用、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用、信託事務の処理に要するその他の諸費用等が含まれます。
（注）上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。

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142023/12/07

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野村未来トレンド発見ファンド B コース（為替ヘッジなし）

最近５年間の基準価額等の推移

（2018 年 11 月 14 日～2023 年 11 月 14 日）（円）
35,000（百万円）
120,000

30,000100,000

25,00080,00020,00060,00015,00040,00010,00020,0005,000

2018/112019/11
基準価額（左軸）

2020/112021/112022/11

分配金再投資基準価額（左軸）

純資産総額（右軸）02023/11（注）分配金再投資基準価額は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
2018 年 11 月 14 日の値が基準価額と同一となるように指数化しております。
（注）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。したがって、個々のお客様の損益の状況を示すものではありません。

2018年11月14日 2019年11月14日 2020年11月16日 2021年11月15日 2022年11月14日 2023年11月14日
決算日
決算日
決算日
決算日
決算日
決算日
基準価額
（円）
12,425
13,385
16,24021,05818,50722,906
期間分配金合計（税込み） （円）
－
300
400
600
600
700
分配金再投資基準価額騰落率（％）
－
10.1
24.3
33.4
△ 9.3
27.6
参考指数騰落率
（％）
－
8.7
9.4
38.0
1.8
19.4
純資産総額
（百万円）
8,040
12,77323,873
41,986
41,53243,656（注）上記騰落率は、小数点以下第２位を四捨五入して表示しております。
（注）純資産総額の単位未満は切捨てて表示しております。
（注）騰落率は１年前の決算応当日との比較です。

＊参考指数（＝「MSCI オール・カントリー・ワールド・インデックス（税引後配当込み・円換算ベース）」）は、MSCI ACWI（All Country World Index）
Index（税引後配当込み・ドルベース）をもとに、当社が独自に円換算したものです。なお、基準価額への反映を考慮して、営業日前日の MSCI オール・カントリー・ワールド・インデックスを営業日当日の対顧客電信売買相場仲値で円換算しております。
＊ MSCI ACWI（All Country World Index）Index（税引後配当込み・ドルベース）は、MSCI が開発した指数で、同指数の著作権、知的所有権その他一切の権利は MSCI に帰属します。また MSCI は、同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
（出所）MSCI

15

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野村未来トレンド発見ファンド B コース（為替ヘッジなし）

投資環境



（2022 年 11 月 15 日～2023 年 11 月 14 日）

世界の株式市場は、当期初、2022 年 12 月の FOMC で継続利上げの必要性が強調され、景気後退と企業収益悪化への警戒が高まり下落しました。2023 年１月に入ると、12 月の米雇用統計において賃金上昇
率が前月から減速したことや 12 月の米 CPI 上昇率の低下に伴い FRB による利上げペースの減速期待が高まり上昇しましたが、FRB 議長が米上院銀行委員会での議会証言で利上げペースの再加速や利上げ長期化の可能性を示唆したことや３月に米地銀の経営破綻を発端とした信用不安が広がったことで下落しました。その後は世界各国の規制当局による積極的な流動性供給により市場は落ち着きを取り戻し、市場予想を上回った米大手 IT 企業の１ - ３月期決算や、米大手半導体企業の５ - ７月期の業績見通しなどが市場予想を大きく上回ったことが好感され上昇しました。８月には大手格付機関が米国債の格付けを引き下げたこと、７月の FOMC 議事録で、政策金利引き上げ継続の可能性が議論されていたことが明らかとなり金融引き締めが長期化するとの懸念が高まったこと、９月の FOMC において政策金利の据え置きが決定されたものの、年内に追加利上げを行ない、高い金利水準を維持する方針が示唆されたことを受け下落しました。その後、米国債利回りが上昇を続ける中で複数の FRB 高官が追加利上げの必要性が薄れていると言及したことなどが市場から好感されたものの、米下院議長選挙での選出遅れによる混乱や、米大手 IT 企業の７ - ９月期決算において先行き不透明感が強まったことなどから一進一退の展開となりましたが、11 月の FOMC において政策金利の据え置きが決定されたことを受け、利上げが最終局面に近づいたことが再認識され投資家心理が上向いたことで上昇に転じ、当期において世界の株式市場は上昇しました。
為替市場では、FRB の金融引き締め継続観測や、日銀が緩和的な金融政策を維持したことなどを背景に日米金利差が拡大したことで米ドル高が進行し、期を通じて米ドル高・円安となりました。

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野村未来トレンド発見ファンド B コース（為替ヘッジなし）

当ファンドのポートフォリオ［グローバル・マルチテーマ

（2022 年 11 月 15 日～2023 年 11 月 14 日）

マザーファンド］

・株式組入比率
期を通じておおむね高位を維持しました。
・期中の主な動き（１）業種別配分につきましては、情報技術セクターなどをオーバーウェイト（参考指数に比べ高めの投資比率）としました。一方、金融セクターなどをアンダーウェイト（参考指数に比べ低めの投資比率）としました。
（２）テーマ別配分につきましては、「AI/ クラウドサービス」や「新技術」などのテーマに関連する銘柄の投資比率を期中平均で高めとしました。前期末から当期末への変化としては、「AI/ クラウドサービス」などのテーマに関連する銘柄の投資比率を引き上げた一方、「高齢化社会」などのテーマに関連する銘柄の投資比率を引き下げました。
［野村未来トレンド発見ファンド B コース（為替ヘッジなし）］
・主要投資対象である［グローバル・マルチテーマ
高位に組み入れました。

マザーファンド］受益証券を期を通じておおむね

・為替ヘッジ
当ファンドの運用の基本方針に従い、為替ヘッジは行ないませんでした。

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野村未来トレンド発見ファンド B コース（為替ヘッジなし）

当ファンドのベンチマークとの差異

（2022 年 11 月 15 日～2023 年 11 月 14 日）

当ファンドは運用の目標となるベンチマークを設けておりません。
コメント・グラフは、基準価額と参考指数の騰落率の対比です。
参考指数としている MSCI オール・カントリー・
ワールド・インデックス（税引後配当込み・円換算ベース）の騰落率が 19.4％の上昇となったのに対して、基準価額は 27.6％の上昇となりました。

基準価額と参考指数の対比（期別騰落率）
（％）
35.0
30.0
25.0
20.0
15.0
10.0
5.0
0.0

（主なプラス要因）

-5.0

第8期

①株 価騰落率が参考指数を上回った情報技術セク
2023/11/14
基準価額
参考指数
ターをオーバーウェイトとしていたこと、同セク（注）基準価額の騰落率は分配金込みです。
ター内での銘柄選択効果がプラスに寄与したこと（注）参考指数は、MSCIオール・カントリー・ワールド・インデックス（税②生成 AI（人工知能）の利用拡大により、データセ
引後配当込み・円換算ベース）です。
ンター向け半導体の売り上げ拡大が期待できると判断し、オーバーウェイトとしていた米国の半導体・半導体製造装置株や、不採算事業の整理や人員のリストラを進めて収益性向上に取り組む姿勢を経営陣が明確化したことから、今後の業績改善を期待し、オーバーウェイトとしていた米国のインタラクティブメディアおよびサービス株が参考指数を上回ったこと（主なマイナス要因）①資本財セクターやエネルギーセクター内での銘柄選択効果がマイナスに影響したこと②事業の集約化やコスト低減が図れることから、顧客企業による非中核事業の外部委託の需要は大きく、中長期的な成長が期待できると判断し、オーバーウェイトとしていたフランスの専門サービス株や、競争力の高いシェール油田を保有し、原油価格の回復に伴って業績の大幅な改善が期待できると判断し、オーバーウェイトとしていた米国の石油・ガス・消耗燃料株が参考指数を下回ったこと

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野村未来トレンド発見ファンド B コース（為替ヘッジなし）

分配金

（2022 年 11 月 15 日～2023 年 11 月 14 日）（１）収益分配金については、基準価額水準等を勘案し、１万口当たり 700 円とさせていただきました。
（２）留保益の運用については、特に制限を設けず、元本部分と同一の運用を行ないます。
○分配原資の内訳（単位：円、１ 万口当たり・税込み）

項

目

当期分配金
（対基準価額比率）
当期の収益
当期の収益以外
翌期繰越分配対象額

第８期
2022年11月15日～2023年11月14日
700
2.965％
700－
12,905（注）対基準価額比率は当期分配金（税込み）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率であり、ファンドの収益率とは異なります。
（注）当期の収益、当期の収益以外は小数点以下切捨てで算出しているため合計が当期分配金と一致しない場合があります。

今後の運用方針［グローバル・マルチテーマ

マザーファンド］

・投資環境
米国経済は、雇用環境が良好で個人消費も堅調に推移し、７ - ９月期の実質 GDP（国内総生産）成長率は前期比年率＋4.9％と、４ - ６月期から加速しています。また、米国債利回りの上昇により複数の
FRB 高官が更なる金融引き締めに懸念を示しています。一方で、これまでの金融引き締め政策が企業業
績や個人消費に与える影響には注視が必要です。
・運用方針
グローバルな視点で投資魅力のある中長期の成長テーマを複数選定し、関連する銘柄群を中心に成長性に着目した銘柄選択を行ないます。成長テーマの選定は、「新たな価値の創造」、「新興国へのトレンドの広まり」、「社会構造の変化」の観点から選定することを基本とします。成長テーマは必要に応じて入れ替えを行ないます。また、市場環境やマクロ経済動向も加味し、組入銘柄および組入比率、その結果としての成長テーマごとの投資比率を決定します。
AI、ロボット、IoT（モノのインターネット）、自動運転、クラウドなど高い成長が期待されるテーマ
や、アウトソーシング、消費、教育など安定的な成長が期待される成長テーマにも注目してまいります。
今後も政治情勢や金利動向なども考慮しつつ、「中長期成長期待への積極的投資」と「短期的な株式市
場環境への対応」をバランスよく運用してまいります。
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192023/12/07

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野村未来トレンド発見ファンド B コース（為替ヘッジなし）［野村未来トレンド発見ファンド B コース（為替ヘッジなし）］
主要投資対象である［グローバル・マルチテーマ マザーファンド］受益証券を高位に組み入れ、実質組入外貨建資産については為替ヘッジを行なわない方針です。
今後とも、引き続きご愛顧を賜りますよう、よろしくお願いいたします。

お知らせ①運用の基本方針において、デリバティブ取引の利用目的を明確化する所要の約款変更を行ないました。
＜変更適用日：2023 年７月 28 日＞②信託期間を「2030 年 11 月 14 日まで」から「無期限」に変更する所要の約款変更を行ないました。
＜変更適用日：2023 年７月 28 日＞

当ファンドの概要
商 品 分 類 追加型投信／内外／株式
信 託 期 間 2015 年 11 月 27 日以降、無期限とします。
グローバル・マルチテーマ マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）受益証券への投資を通じて、新興国を含む世界各国の株式（DR（預託証書）を含みます。）を実質的な主要投資対象とし、信託財産の成長を
運 用 方 針 目標に積極的な運用を行なうことを基本とします。
マザーファンド受益証券の組入比率は、原則として高位を維持することを基本とします。
実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
主要投資対象運 用 方 法野村未来トレンド発見ファンド マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。なお、株式等に直接投資する場
Bコー ス（ 為 替 ヘッジ なし ） 合があります。
マ ザ ー フ ァ ン ド

新興国を含む世界各国の株式（DR（預託証書）を含みます。）を主要投資対象とします。

マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として新興国を含む世界各国の株式（DR（預託証書）を含みます。）に実質的に投資を行ない、信託財産の成長を目標に積極的な運用を行なうことを基本とします。

毎決算時に、原則として経費控除後の繰越分を含めた配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等から、基準価
分 配 方 針 額水準等を勘案して分配します。留保益の運用については、特に制限を設けず、元本部分と同一の運用を行ないます。

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野村未来トレンド発見ファンド B コース（為替ヘッジなし）（参考情報）○当ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較（％）
100（2018年11月末～2023年10月末）

80
60
40
20
0
-20
-40

当ファンド

日本株

先進国株

最大値（当ファンド）

新興国株

最大値

日本国債

最小値（当ファンド）

先進国債
最小値

新興国債

平均値

（単位：％）
当ファンド

日本株

先進国株

新興国株

日本国債

先進国債

新興国債

最大値

53.6

42.1

59.8

62.7

5.4

7.9

21.5

最小値

△ 12.4△ 16.0△ 12.4△ 19.4

△ 5.5

△ 6.1

△ 8.8

平均値

13.9

7.2

15.2

6.3

△ 0.6

3.1

3.9

（注）全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
（注）2018 年 11 月から 2023 年 10 月の５年間の各月末における１年間の騰落率の最大値・最小値・平均値を表示したものです。
（注）決算日に対応した数値とは異なります。
（注）当ファンドは分配金再投資基準価額の騰落率です。

《代表的な資産クラスの指数》
日 本 株：東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
先進国株：MSCI-KOKUSAI 指数（配当込み、円ベース）
新興国株：MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
日本国債：NOMURA-BPI 国債
先進国債：FTSE 世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）
新興国債：JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）※各指数についての説明は、後述の「代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について」をご参照ください。
（注）海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。

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野村未来トレンド発見ファンド B コース（為替ヘッジなし）

当ファンドのデータ
組入資産の内容

（2023 年 11 月 14 日現在）

○組入上位ファンド
銘グローバル・マルチテーマ

柄

名

第8期末

％
99.8
1銘柄

マザーファンド
組入銘柄数○資産別配分
その他
0.2％

○国別配分

○通貨別配分

その他
0.2％

親投資信託受益証券
99.8％

その他
0.2％

日本
99.8％

円
99.8％

（注）比率は純資産総額に対する割合です。資産の状況等によっては合計が 100％とならない場合があります。
（注）国別配分は、原則として発行国（地域）もしくは投資国（地域）を表示しております。
（注）組入銘柄に関する詳細な情報等は、運用報告書（全体版）に記載しております。
（注）その他にはコール・ローン等を含む場合があります。

純資産等
項

目

純資産総額
受益権総口数
1万口当たり基準価額

第8期末
2023年11月14日
43,656,344,346円
19,059,280,183口
22,906円（注）期中における追加設定元本額は 3,292,631,838 円、同解約元本額は 6,675,253,279 円です。

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野村未来トレンド発見ファンド A コース（為替ヘッジあり）／B コース（為替ヘッジなし）

組入上位ファンドの概要
グローバル・マルチテーマ

マザーファンド

運用経過等に関する詳細な内容につきましては、運用報告書（全体版）に記載しております。

【１万口当たりの費用明細】【基準価額の推移】（円）
55,000（2022 年 11 月 15 日～2023 年 11 月 14 日）（2022年11月15日～2023年11月14日）

50,000

（a） 売
（
（b） 有
（
（c） そ
（
（

45,00040,00035,00030,00025,0002022/12 2023/2

2023/42023/62023/8

当 期
額
比 率
円
％
買 委 託 手 数 料
24
0.064
株
式
）
（24）
（0.064）価 証 券 取 引 税
3
0.007
株
式
）
（ 3）
（0.007）
の
他
費
用
2
0.006
保
管
費
用
）
（ 2）
（0.006）
そ
の
他
）
（ 0）
（0.000）
合 計
29
0.077
期中の平均基準価額は、37,981円です。
項目金（注）上記項目の概要につきましては運用報告書（全体版）
をご参照ください。
（注）各金額は項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注）各比率は１万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）
を期中の平均基準価額で除して 100 を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満は四捨五入してあります。

2023/10【組入上位 10 銘柄】
銘柄

名

業 種 / 種 別 等

１ NVIDIA CORP
2 MICROSOFT CORP
３ ALPHABET INC-CL A
4 AMAZON.COM INC
5 CROWDSTRIKE HOLDINGS INC - A
6 SERVICENOW INC
7 MASTERCARD INC
8 META PLATFORMS INC-CLASS A
9 TESLA INC
10 MICRON TECHNOLOGY
組入銘柄数【資産別配分】
その他
3.4％

国内株式
1.9％

外国株式
94.7％

半導体・半導体製造装置
ソフトウェアインタラクティブ・メディアおよびサービス
大規模小売りソフトウェア
ソフトウェア金融サービスインタラクティブ・メディアおよびサービス
自動車
半導体・半導体製造装置

インド 1.0％
スイス 1.0％
日本 1.9％イタリア
1.9％
アイルランド
4.6％

通（2023 年 11 月 14 日現在）

貨

国（ 地 域 ）

米ドル
米ドル
米ドル
米ドル
米ドル
米ドル
米ドル
米ドル
米ドル
米ドル
49銘柄

アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ

【国別配分】

フランス 0.8％
その他
3.4％

アメリカ
85.3％

比率
％
6.3
4.6
4.5
3.9
3.8
3.5
3.3
3.1
3.0
3.0

【通貨別配分】スイスフラン 1.0％
その他
3.4％

円 1.9％
ユーロ
2.7％

米ドル
90.9％

（注）比率は純資産総額に対する割合です。資産の状況等によっては合計が 100％とならない場合があります。
（注）国（地域）および国別配分は、原則として発行国（地域）もしくは投資国（地域）を表示しております。
（注）組入銘柄に関する詳細な情報等は、運用報告書（全体版）に記載しております。
（注）その他にはコール・ローン等を含む場合があります。

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野村未来トレンド発見ファンド A コース（為替ヘッジあり）／B コース（為替ヘッジなし）＜代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について＞○東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
東証株価指数（TOPIX）（配当込み）の指数値及び東証株価指数（TOPIX）（配当込み）に係る標章又は商標は、株式会社ＪＰＸ総研
又は株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」という。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など東証株価指数（TOPIX）（配当込み）に関するすべての権利・ノウハウ及び東証株価指数（TOPIX）（配当込み）に係る標章又は商標に関する
すべての権利はＪＰＸが有します。ＪＰＸは、東証株価指数（TOPIX）（配当込み）の指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いません。本商品は、ＪＰＸにより提供、保証又は販売されるものではなく、本商品の設定、販売及び販売促進活動に起因するいかなる損害に対してもＪＰＸは責任を負いません。

す。

日）

％

○ MSCI-KOKUSAI 指数（配当込み、円ベース）○ MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
MSCI-KOKUSAI 指数（配当込み、円ベース）、MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）は、MSCIが開発した指数です。同指数に対する著作権、知的所有権その他一切の権利は MSCI に帰属します。また MSCI は、同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。

）

）

）
）

○ NOMURA-BPI 国債
NOMURA-BPI 国債の知的財産権は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社に帰属します。なお、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社は、NOMURA-BPI 国債の正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、NOMURA-BPI 国債を用いて行なわれる野村アセットマネジメント株式会社の事業活動、サービスに関し一切責任を負い
ません。

い。

む）
小数

○ FTSE 世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）
FTSE 世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）は、FTSE Fixed Income LLC により運営され、世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。同指数は FTSE Fixed Income LLC の知的財産であり、指数に関するすべての権利は FTSE Fixed Income LLC が有しています。

在）

率
％

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○ JP モルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）「JP モルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）」（こ
こでは「指数」とよびます）についてここに提供された情報は、指数のレベルも含め、但しそれに限定することなく、情報としてのみ使用されるものであり、金融商品の売買を勧誘、何らかの売買の公式なコンファメーション、或いは指数に関連する何らかの商品の価値や値段を決めるものでもありません。また、投資戦略や税金における会計アドバイスを法的に推奨するものでもありません。ここに含まれる市場価格、データ、その他の情報は確かなものと考えられますが、JPMorgan Chase & Co. 及びその子会社（以下、JPM）がその完全性や正確性を保証するものではありません。含まれる情報は通知なしに変更されることがあります。過去のパフォーマンスは将来のリターンを示唆するものではありません。本資料に含まれる発行体の金融商品について、JPM やその従業員がロング・ショート両方を含めてポジションを持ったり、売買を行なったり、またはマーケットメークを行なったりすることがあり、また、発行体の引受人、プレースメント・エージェンシー、アドバイザー、または貸主になっている可能性もあります。
米国の J.P. Morgan Securities LLC（ここでは「JPMSLLC」と呼びます）（「指数スポンサー」）は、指数に関する証券、金融商品または取引（ここでは「プロダクト」と呼びます）についての援助、保障または販売促進を行ないません。証券或いは金融商品全般、或いは特にプロダクトへの投資の推奨について、また金融市場における投資機会を指数に連動させる或いはそれを目的とする推奨の可否について、指数スポンサーは一切の表明または保証、或いは伝達または示唆を行なうものではありません。指数スポンサー
はプロダクトについての管理、マーケティング、トレーディングに関する義務または法的責任を負いません。指数は信用できると考えられる情報によって算出されていますが、その完全性や正確性、また指数に付随する情報について保証するものではありません。
指数は指数スポンサーが保有する財産であり、その財産権はすべて指数スポンサーに帰属します。
JPMSLLC は NASD, NYSE, SIPC の会員です。JPMorgan は JP Morgan Chase Bank, NA, JPSI, J.P. Morgan Securities PLC.、
またはその関係会社が投資銀行業務を行なう際に使用する名称です。
（出所：株式会社野村総合研究所、FTSE Fixed Income LLC

他）

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