民法改正が契約実務にどう影響するのか
弁護士

中務尚子

民法がようやく改正されました
平成３０年５月に民法が大幅に改正され、その３年後となる２０２０年までに施行されることとなりました。
この改正民法は、現在の民法が制定されて以来、何と１２０年ぶりに債権法の部分を全面的に見直すものです。長い期間をかけて学者や実務家の間で議論が重ねられており、改正される項目は非常に多岐にわたります。
ところで、民法という法律は、総則、物権、債権、親族相続で構成されていますが、このうち、債権法というのは、契約関係を規律する部分です。そのため、今回の民法改正は、売買、賃貸借、貸金、請負、委任といった、企業が当事者となる種々の契約実務に広く影響があることになるのです。
本稿では、最も典型的な契約類型である売買契約を例にとり、民法改正によって、契約書の作成の場面から何らかの紛争が起こってしまった場面までを想定し、どのような点を注意しなければならないのかについて解説をしていきます。なお、
本稿において引用している条文はすべて改正民法です。
Ⅰ．単発の売買契約の場合
１．売買契約の成立
あなたの会社が取引先である A 社に対して、甲という機械を販売することになりました。そこで A 社との間で売買の合意をするわけですが、改正民法の考え方
では、一体いつの時点で売買契約が成立することになるのでしょうか。また、売買契約をするにあたって、どのような点に新たな注意が必要になったのでしょうか。
改正民法は、一方の当事者が、①契約の内容を示して」買契約を申込み、②それを相手方が承諾したときに契約が成立するとしています（５２２条）。現行民法においても、契約は、「申込み」と「承諾」により成立するとされていますので、基本的には同じ考え方をとっています。
しかし、改正民法が、わざわざ「契約の内容を示して」申し込むことと明示していることから、契約の内容をきちんと特定したうえで申込みをすることが必須となります。もし契約の内容を具体的に特定していなかったら、それは契約の「申込み」とはみなされず、単なる「申込みを誘う行為」（申込誘引）という、その前段階の行為にすぎなくなってしまうのです。
そして、このように契約の申込者が契約の内容を特定してなした申込みに対し1て、相手方が「承諾」して初めて契約が成立するわけです。ところで、この相手方による「承諾」の意思表示について、現行民法は発信主義をとっています。つ
まり承諾の意思表示を「発信」したときに承諾の効力が生じると定めており、かえって混乱が見られました。改正民法ではこの承諾についての発信主義が削除され、「承諾」の意思表示は、それが相手方に到達して初めて効力を有する到達主義（９７条）を採用すると整理されました。
よく考えれば当然ですね。
「申込みを承諾します」と記載した郵便をポストに投函したときに、あるいはその旨のファクシミリを発信さえすれば（万一届かなくても）契約が成立するのではなく、相手方にその郵便が到達したとき、ファクシミリが相手方に受領されたときに契約が成立すると考えるのが一般的な感覚に合うでしょう。
したがって、改正民法の施行後は、今まで以上に、契約の承諾をする郵便、ファクシミリ、電子メールなどについて、それが相手方に届いたことをきちんと立証できるようにする必要があります。
なお、民法の債権法の部分というのは、契約を規律するものであるゆえに、そのほとんどが任意規定であり、当事者間の合意があればその合意が民法の規定に優先します。ですから、民法のある特定の規定の適用を排除したいのであれば、その規定が強行規定でない限り、当事者間できちんと具体的に違う内容で契約をすればよいのです。結局、契約に定めがない場合に民法が適用されることになります。例えば、売買契約の成立についても当事者間で具体的なルールを定めれば（強行規定である公序良俗等に違反しない限り）その合意が認められます。民法と当事者間の契約との関係については、このような任意規定という性質についてもよく理解することが必要です。
２．債務不履行売買契約を締結したのに、相手方が契約を守らなかったときには、相手方に対して損害賠償を請求するかどうか、契約を解除するかどうかを検討することになります。これが債務不履行についてのルール場面です。
上記に述べましたとおり、債務不履行があった場合のルールについて契約で合意されている場合は、強行法規に違反しない限りはその合意が有効ですので、その合意に従って損害賠償の可否や解除の可否を検討することになります。
他方で改正民法は、どのような場合に「債務不履行」があって、どのような損害賠償ができると定めているのでしょうか。
現行民法においては、このような場面を規律するものとして「瑕疵担保責任」と「債務不履行責任」の２つが定められています。売買の対象物に瑕疵があった場合にどうするのか、相手方が債務不履行をした場合にどうするのか、それぞれ2

の射程距離を巡って学者でも理解が難しいと言われる複雑な議論がありました。
改正民法は、「瑕疵担保責任」と「債務不履行責任」の２つを、債務不履行責任に一本化しました。これからは「瑕疵」「瑕疵担保責任」という言葉がなくなり、「契約不適合」と整理されたうえ（５６２条～５６６条）、契約不適合がある場合についてあくまで債務不履行責任として論じます（５６４条）。そして改正民法は、債務不履行による損害賠償について以下のように考えます（４１５条）。
①

債務不履行があったとき債権者は債務者に損害賠償を請求できる。

②

ただし、債務不履行が契約その他の債務の発生原因及び取引上の社会通念に照らして債務者に帰責のない事由によるときは、債務者は責任を負わない。
まず①からわかるとおり、債権者が債務者に損害賠償するために、債務者に何らかの帰責事由があることは不要です。債権者は、債務者に故意や過失があることなどを立証しなくても、損害賠償をすることができます。この点が現行民法との違いの１つです。
次に、上記の②から、債務者の側において、「債務不履行が契約その他の債務の発生原因及び取引上の社会通念に照らして債務者に帰責がない事由によること」を立証して責任を免れることができるという構造がとられています。
ところで②において、「契約その他の債務の発生原因及び取引上の社会通念に照らして」と定められていることから、よく海外の契約書で見られるように、契約の前文に契約に至った経緯や動機を記載することが重要になってきます。これらの記載により、当事者間がどのような目的をもってどのような経緯で契約に至り、そうすると、その事案における債務者の帰責事由が判断でき、ひいては何が債務不履行該当するのかが左右されることにもなるからです。
３．損害賠償と解除
このように、契約において相手方に債務不履行があった場合にはそれによって被った損害賠償を請求できます。
この損害賠償の範囲について、改正民法は、①通常生ずべき損害、②特別の事情によって生じた損害であって当事者がその事情を予見すべきであったもの、の２つを定めています（４１６条）。②は特別損害といわれるもので、例えば売買契約の買主が、その商品を５倍の価格で転売予定であった場合の転売利益などが考えられます。改正民法における特別損害の規定は、②をよく読みますと、当事者が実際に契約当時にその特別の事情を予見していたかどうかではなく、そのような特別事情を予見すべきであったかどうか、という客観的な評価を基準ととっており、これまでの議論を明確化しました。
また、債務不履行等があった場合の解除について、改正民法は、①債務者の責めに帰すべき事由を不要とし、また、②債務不履行が軽微であれば解除できない
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ことを明確に定め、これまでの判例法理を明文化しました（５４１条）。また、③履行が不能である場合や、契約目的が達成できない場合にのみ、無催告解除が認められます（５４２条）。
そうすると、契約の目的が達成できない債務不履行であれば、催告を要せずに解除でき、契約の目的が達成できない債務不履行ほどではない場合には、それが軽微であって解除が認められない場合を除いて、債権者は債務不履行をしている債務者に催告をしなければならず、その催告の期間内に債務者が履行をした場合には債務不履行が解消することになります。
以上のとおりですので、改正民法の損害賠償や解除についての構造を考慮しながら、契約書において損害賠償の範囲や解除ができる条件を具体的に得検討し、合意し、規定することが今まで以上に重要になります。
４．遅延損害金
あなたの会社がＡ社と売買契約を締結して甲機械を引き渡したのに、Ａ社は、合意された支払期日に代金を支払ってくれません。売買代金の請求はもちろんですが、遅延損害金も請求したいと考えています。その場合の利率はどうなるでしょうか。
現行民法においては、法定利率は年５％、商事法定利率は年６％と定められています。法定利率とは、当事者の合意により定める利率ではなく、契約においてそのような合意がない場合に法律によって定められている利率のことです。Ａ社が売買代金の支払いを怠った場合には、Ａ社が支払いをなすべきであった期日の翌日から遅滞に陥ることになり、Ａ社には、当事者間で遅延損害金の利率について合意があればその利率により、もし当事者間の合意がないのであれば、現行民法の下においては、商事法定利率である年６％の遅延損害金を支払う義務が発生することになります。
しかしながら、ゼロ金利政策が話題となり、銀行預金の金利が１％を優に下回る時代であるにもかかわらず、年５％あるいは年６％の法定利率の適用は現実から離れたものとなってしまっています。
改正民法は、法定利率を年３％に引き下げ、同時に商事法定利率が廃止され、統一的な処理がなされることになりました（４０４条）。
また、法定利率の年３％への引き下げとともに、今までの固定制から、法定利率を金利情勢にあわせて変動させる、「緩やかな変動制」に移行します。この「緩やかな変動制」というのは、３年を１期として１期ごとに法定利率を見直す制度です。この変動制の採用により、法定利率は、日本銀行が公表する貸出約定平均金利の一定の平均値を指標として見直されます。なお、法定利率は変動後でも常に整数になるよう定められていますので、煩雑な計算が必要となることはありま
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契約書において、当事者間で貸金の利息や債務不履行の場合の遅延損害金の利率を合意している場合は別ですが、遅延損害金については契約書上定められていないことも多いと考えられます。今後は、変動制採用による煩雑さの回避などもあり、契約書において損害金に関する規程を明記することの重要性が増加することとなるでしょう。
５．時効
改正民法により時効制度は大きく変わります。
現行民法においては、時効は、債権者が権利の存在や発生を知っていたかどうかを問わず、客観的に債権者が権利を行使できるときから進行し、①一般的な権利は１０年間の時効で消滅、②商事債権は５年の時効で消滅、③その他、短期消滅時効といって一定の特別な債権については１年や２年といった短期で消滅することが定められています。
しかし、改正民法は、上記の構成を変更し、２つの枠組みを取りました。改正
民法は、原則として、債権は、①債権者が権利を行使できることを知ったときから５年間で消滅（債権者の認識にかかわります）、または、②債権者が知っていたかどうかに関係なく、権利を行使できるときから１０年で消滅します（１６６条）。①と②の早い方が適用されることになるわけです。
会社が相手方に対して何らかの債権を有する場合は、現行民法下においては（株式会社であれば）商事債権として５年の時効にかかることがほとんどですので、改正民法によって、時効期間そのものにそれほど影響がないかもしれません。しかしながら、時効制度自体が全く変わっていきますので、その基本的な枠組みを理解しておくことが、債権の管理という観点から重要です。
また、時効期間が変更されることに加え、改正民法により、「協議合意による時効の完成猶予」（１５１条）という制度が新設された点にも注意が必要でしょう。これは、債権者と債務者との間で解決策などについて交渉や協議を行っている間に時効の完成が近づいてきたような場合、時効の中断をするためという目的で、裁判提起などの法的手段を取らなければならないが、それは現実的ではないので、協議によって時効の完成を猶予できることとされたものです。その場合、協議合意書という書面を締結することになります。
Ⅱ．継続的な売買における基本取引契約書
１．保証人
これまで単発の売買契約を前提として述べてきましたが、あなたの会社がＢ社に対し、継続的に商品を販売することを予定しているような場合も多く、その場5

合にはＢ社との間で売買基本取引契約書を締結されているかと思います。
このような継続的な取引が予定されている場合、相手方の会社に万一のことがあることを想定して、その会社の代表取締役の個人保証を取るということもあります。単発の売買取引による債務の保証ではなく、これから何回も行われる取引による不特定の債務を対象としますので、保証する金額を定めずに、「私は保証人として、Ｂ社があなたの会社に現在及び将来負担する債務のすべてを保証します」というような、いわゆる根保証契約の形式で契約を締結することが多いかと思います。
現行民法においては、「貸金」の場合に限り、個人が保証人となり、それが上記のような不特定の債務についての根保証である場合には、上限となる極度額（例えば「金３０００万円を限度とする」など）を定めなければなりませんし、また、必ず書面で保証契約を締結しなければなりません。
改正民法では、このような上限の極度額を定めることを、貸金に限らず、それ以外のすべての契約類型にも義務付けることとなりました（４６５条の２）。したがって、今後は貸金以外の売買基本取引契約書や建物賃貸借契約などにおいても、根保証人をとる場合には、必ず上限となる極度額を定めなければならず、また書面によることという要式性も必要であり、これを定めなかった場合には、その保証契約は無効となりますので注意が必要です。
さらに、売買による買掛金債務とは関係しませんが、改正民法は、個人的な情義から保証人となった人が多額の債務を負って生活の破綻に追い込まれるようなことがないよう、主債務者となる会社の事業経営と直接には関係のない個人が、事業資金の借入について保証する場合には、公正証書の作成を効力発生要件として、公正証書の作成がない場合には保証契約は無効としました（４６５条の６）。
つまり、その会社の代表取締役、役員、大株主、共同経営者、個人事業者と一緒に仕事をしている配偶者など会社の経営に関係する者は別ですが、それ以外の第三者がその会社の事業資金などについての借入を保証する場合には、公正証書を作成しなければなりません。
２．自動更新規定の扱い
改正民法は、いつからの契約に適用されるかですが、改正民法の経過措置規定により、基本的に、改正民法の施行前になされた契約は現行民法が、施行後になされた契約は改正民法が適用されることになります。
しかし、継続的な売買基本契約書において、例えば契約期間を１年と定め、その後は期間が自動更新されていく場合、あるいは、期間が終了した場合に当事者の協議と合意により更新するなどと書かれている場合があります。
いったん期間が終了し当事者の合意により更新される場合には改正民法の適用
6場面となると考えられます。しかし自動更新規定による更新の場合には解釈があまり明確ではありませんので、この点についての今後の議論や運用を注意する必要があるでしょう。
おわりに
改正民法は、現在の民法で不明確であった部分を明確にする、あるいは、判例によって認められてきた考え方を明文にしたものが多いので、これまでと基本的な考え方が大きく変わるものではありません。そのような点からは安心していただきたいと思います。
しかしながら、上記にご紹介させていただいたとおり、売買契約一つとってもいろいろな注意点があります。改正民法施行後に契約を締結する場合には、契約書の作成等において、民法が改正されたことを意識し、その影響がある点に留意しつつ、これまでの契約書をそのまま使用してよいのか、修正すべき点があるかを十分に検討されてください。
以上

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