「住民運動」と「市民活動」の連続性をめぐって――垂水区団地スポーツ協会の事例から――

原田

峻1960 年代から 1970 年代に噴出した住民運動は、今日では市民活動の形に「転換」したと論じられることが多いが、実際の地域社会では住民運動組織が他の諸団体と共存しながら存続していると考えられる。本稿は、「地域にスポーツの場を求める住民運動」として発足し、運動的側面を弱めながら 40 年間にわたり公園管理等を続ける垂水区団地スポーツ協会を、Kriesi の「社会運動組織の目標指向と行為レパートリーの変遷」の組織類型を参照しながら分析する。社会運動組織として成立した同協会は、制度化への指向を強めると同時に、成員たちの自発的な目標達成によってインヴォリューション指向を並存させてきた。組織の目標指向をめぐって内部分裂も迎えたが、今日でも他の諸団体とネットワーキングをしながらインヴォリューション指向と運動理念を持続させており、他の市民活動団体とは異なる特徴を示している。

１

問題設定

たそうと」することで市民活動に転換する（牛山 2004: 75）、という図式を立てる。同様に高1960 年代後半から 1970 年代前半にかけて、田昭彦は、「現在の市民運動」を「NPO 段階の

全国的な公害問題や都市問題の噴出を契機とし市民運動」と規定し、この市民運動の軌跡を「バて各地で住民運動が沸き起こったが、1980 年

ブル経済から阪神大震災を経て市民活動が社会代以降には住民運動の「停滞」、「転換」が言わ的に認知されるまでの時期（1985 年前後から1れるようになった 。そして、1990 年代以降に

97 年まで）は、社会運動が市民運動を経て市なると、阪神大震災や特定非営利活動促進法制

民活動として定着した時期といえる」と説明し定を契機として、ボランティアや NPO、社会的ている（高田 2004: 86-87）。

企業などの市民活動が、住民運動に代わって注目を集めるようになる。

住民運動が減少し市民活動が増加したということは、 マクロな趨勢としては誤りではない

こうした 1970 年代の住民運動と近年の市民が、このような段階図式には幾つかの暗黙の前活動について、両者の段階的な連続性を主張す提が置かれていることに注意しなければならる議論がある。例えば、牛山久仁彦は、住民運な い。 道 場 親 信 は、 牛 山 や 高 田 の 段 階 論 的 歴

動が「地域の問題でありながら普遍的な価値や史記述で「なぜか後に来るものの方がより好ま目標を共有する志向性」を表すようになることしいものであるかのように語られている」（道で市民運動に転換し（牛山 2004: 66）、「市民運場 2006: 245）ことを批判している。また、村動がより積極的に社会の中で創造的な役割を果

瀬博志の指摘しているように、牛山らの議論で

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NO.34／ 2010は、抵抗・告発という < 行為 > が（従来の）「運結び付けていくことが求められていると言える動」という《行為カテゴリー》に、参加・自治だろう。

という < 行為 > が「NPO」「市民活動」というそこで本稿が着目したいのが、1960 年代に《行為者カテゴリー》に理論内在的に結びつけ

住民運動として出発し、運動としての性格を弱られていた（村瀬 2008: 118-119）。その結果、めながら今日まで存続している組織である。具

「< 抵抗・告発 > という可視的な < 行為 > ばか

体的には、1969 年に「地域にスポーツの場をりに注目し、『抵抗・告発＝従来の運動』とい求める住民運動」として発足し、運動的側面をう図式を繰り返し採用することによって、《社弱めながら 40 年間にわたり公園管理等の活動

会運動団体》の < 参加 > 行為を結果的に分析視を続ける神戸市の垂水区団地スポーツ協会を事覚から『隠蔽』することになってきた」（村瀬

例に取り上げる。このような組織にとって、地

2008: 124）ことは否めない。道場や村瀬の議

域や運動のタイプは存続の過程や形態にどのよ論を踏まえれば、 住民運動と市民活動は 2 つうな影響を及ぼし、かつての住民運動の性格をの段階として厳密に区別できるものでもなけれどの程度保持していくのかを実証的に描き出す

ば、後者が前者を乗り越えたというものでもなことで、住民運動と市民活動の議論を接続させいと考えることができよう。

ることを目指す 2。

そ も そ も、1980 年 代 の 住 民 運 動 の「 転 換 」
をめぐる議論に対しては、似田貝香門が次のよ

２

対象の設定と分析枠組み

うに疑問を呈していた。「組織外部へ向かって活動する社会的生活に関わる諸団体こそが、地

２−１

対象の設定

域組織の活動変容と弱体化した住民運動を支

垂水区団地スポーツ協会は、1969 年、場所

援する重要な媒体となっており」、「1980 年代がなくて手軽にスポーツをできない悩みを共有の住民運動の『転換期』、『転形期』とは、こうした明石舞子団地や周辺の 6 団地 350 人によした社会的生活に関わる諸団体の新しいボランって、野球・バレーボール・卓球の 3 種目で発タリズムのインパクトによる地域組織と運動体足した。当初は団地住民に限られていた会員ののあい異なる団体原理を並存させ相互浸透さ

枠も 1973 年に外され、会員や種目の数を増やせていくなかで生まれてきた」（似田貝 1991:

しながら現在に至っている。発足当時から会費

137-138）。 この議論を今日の市民活動の議論

は 一 人 月 10 円 を 維 持 し、2007 年 の 会 員 は 約に敷衍すれば、全国的に住民運動が減少し市民

1,500 名。通常の活動は各種目を中心におこな活動が増加しても、個々の地域社会では地縁組われるが、全体行事や問題の調整には役員会が織、住民運動組織、市民活動組織などの諸団体あたっている。同協会は、スポーツ社会学の分が共存しており、相互に影響を与えあっている。

野ではよく知られた団体であるが、管見の及ぶ

住民運動組織は市民活動組織に全面的に転換す

限り住民運動や市民活動の議論で取り上げられるのではなく、他の諸団体との関係のなかで存たことはない。そこで、本節ではスポーツ社会

続し補完されている。このような地域の様相を

学の先行研究で不十分な点を示したのち、住民踏まえれば、段階論ではなく、かつての住民運運動・市民活動の議論でどのように位置づけら動論と今日の市民活動をめぐる議論を有機的にれるのかを示したい。

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スポーツ社会学による先行研究

このような描き方は、その時代ごとのモデル

垂水区団地スポーツ協会を対象としたものにを是とし、モデルを他の事例に応用しようとす

限らず、スポーツ社会学の視点に立つ先行研究る 限 り に お い て 有 効 で あ る が、 逆 に 言 え ば モの特徴を挙げるならば、「スポーツ振興」といデルでは捉えきれない側面を覆い隠すことになう規範が前提になっていることである。そこでる。粂野や山口の議論では、垂水区団地スポー

は時代ごとに要請された「スポーツ振興」のあツ協会は「コミュニティ・スポーツ」「総合型

り方によってモデルが提示され、そのモデルを

地域スポーツクラブ」という安定した組織とし通して事例が分析されることになる。垂水区団て描かれ、時期ごとの変化も平板になり、本稿

地スポーツ協会も、1970 年代と 1990 年代でで描くような行政との対立・包摂も、組織内の異なるモデルによって描かれ、双方において「成対立も登場しない。本稿のような問題意識に立功例」として扱われてきた。

つと、スポーツ社会学の先行研究では不十分だ

1970 年代には、自治省などが進めた「コミと言える。むしろ、スポーツ社会学者たちの評ュニティ構想」に呼応する形で「コミュニティ・

価そのものが垂水区団地スポーツ協会に一定のスポーツ」の振興が謳われていた。この時期に影響を与えていることをふまえ、本稿ではスポは、スポーツ社会学者の粂野豊が次のように垂ーツ社会学者たちを同協会に関わる一アクター

水区団地スポーツ協会を評価している。「活動としてとらえていく。

内容は、（中略）16 種類にわたっているが、これらの活動が施設や組織と結びついているだけ

住民運動における位置づけに、欧州なみのスポーツクラブの参考例と考えでは、住民運動において、垂水区団地スポーてよい。コミュニティ・スポーツ不毛のわが国

ツ協会はどのように位置づけられるだろうか。

にも、ようやく、地域を中心とした自発的・自垂水区団地スポーツ協会は一義的には、自分た

主的スポーツクラブの芽生えがみられだしていちのためのスポーツの場所を要求する「作為要るといってよい」（粂野 1977: 195）。

求型」3 の住民運動である。だが、かつて似田1990 年代には、文部科学省による「総合型貝香門が指摘したように、住民運動は作為の要

スポーツクラブ育成モデル事業」（1995 年）に求や阻止をおこなうのみならず、開発計画や政端を発し、全国的に「総合型地域スポーツクラ策の設定した「公共性」を批判し、自らの「公ブ」が設立された。神戸市の総合型地域スポー

共性」の概念を構築するという意味を持っていツクラブをまとめたスポーツ社会学者の山口泰た（松原・似田貝編 1976: 231）。そして、「計雄は、「団スポは、現在わが国で進められてい

画や政策そのものと、関係住民 との間の < 合意る総合型地域スポーツクラブのパイオニアであ形成 > をもって、『公共性』と考える」ような「ゴる。今回調査し、総合型クラブのパイオニアでネ得」の住民運動は稀であり、多くの住民運動あるだけでなく、『ささえるスポーツ』のパイでは「価値を前提とする合意が『公共性』と考オニアであることがわかった。その結果、団ス

えられて」いたため、「自己の主張の < 正統性 >ポが地域のまちづくりへと発展し、地域住民のを常に他者に証明させねばならな」かった（松原・拠点になっていることを強調したい」と記して

似田貝編 1976: 233-235）。垂水区団地スポーツ

いる（山口 2006: 42）。

協会もまた、発足直後から自分たちの「正統性」

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の獲得を目指すことになり、そこで掲げられた皿にさせようとする意図がある。また、都市公のが「住民スポーツ」の権利という論理であった。

園も指定管理者制度が進んでいる領域である。

日本におけるスポーツの大衆化は、高度成長

1990 年代に入ってから、都市計画中央審議会

期に都市化と伴走するように浸透した現象であの答申のなかで、「地域に密着した管理運営のる（田中 2006: 236）。スポーツ施設に関しては、推進（地域の住民や利用者が積極的に公園の整1969 年に国民のスポーツ振興を初めて定めた

備や管理・運営に参加し、ともに公園を育み、「スポーツ振興法」が制定され、1964 年の東京

コミュニティの醸成につながる、地域に密着しオリンピックを挟み、1972 年の「保健体育審

た管理運営の推進）」（財団法人議会答申」によって国民のスポーツ実践を保証

財団 2005: 12）といった文言が盛り込まれるよ

する諸条件の整備の基本方針が出された。だが、うになる。住民運動から出発した垂水区団地ス

1980 年の「第二次臨時行政調査会答申」から

ポーツ協会は、今日的なスポーツ団体や公園管

公共スポーツ施設の整備費は縮減されるように理団体とは異なる性格を持っており、これらのなり、代わって商業スポーツ施設への依存が強市民活動を批判的に捉えなおす意味を持つ。

4

公園緑地管理くなった 。垂水区団地スポーツ協会は、この加えて、神戸市という地域的な特殊性も見逃ように一般住民のスポーツが権利として認めらせない。神戸市では、宮崎辰雄市長時代（1969

れ始めた時期に成立し、次第にその権利が軽視

年〜 1989 年）に「株式会社神戸」と呼ばれるされていくなかで展開していった住民運動であような都市経営をおこなっていたことで知らった。そのため、自分たちのスポーツ施設を要れる。その都市コーポラティズムと呼応して、求するだけでなく、「学校スポーツ・企業スポ1970 年代以降には「政策受益団体」と「市民ーツ・競技スポーツ」から排除された「住民ス活動団体」 が市民の利益代表として展開してポーツ」の権利を求める主張を繰り返すことにいた（似田貝 1991: 105-107）。 垂水区団地スなる。こうして位置づけると、垂水区団地スポ

ポーツ協会が神戸市のコーポラティズムに対しーツ協会もまた「公共性」を問う住民運動だってどのように抵抗し包摂されたかを分析するのたと言えよう。

は、都市における諸団体の展開を見る上で興味深い事例にあたると言えるだろう。

市民活動における位置づけ
続いて、垂水区団地スポーツ協会を市民活動団体として捉えると、活動内容と地域性にそれ２−２

分析枠組みと方法

分析枠組み

ぞれ位置づけがある。まず、垂水区団地スポー

本稿では、1969 年の発足から今日までの垂水ツ協会の活動内容はスポーツ団体という側面と区団地スポーツ協会の変遷を分析する。その際に公園管理団体という側面を持っているが、どち分析枠組みとして参考にしたいのが、Hanspeter

らも 1990 年代以降に行政から住民の自主的なKriesi による「社会運動組織の目標指向と行為レ

団体結成が促された領域である。スポーツ団体

パートリーの変遷」についての組織類型（Kriesiについては前述の「総合型地域スポーツクラブ」

1996）と、この組織類型を応用して住民運動の事業において、スポーツ団体を NPO 法人化さ組織戦略を分析した樋口直人・中澤秀雄・水澤

せて学校体育施設やスポーツ施設の管理の受け弘光の議論である（樋口ほか 1999）。

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᭴ᚑຬ߇⋥ធ                ᭴ᚑຬ߇ෳടߒߥ޿                 ⋥ធෳട         ೙ᐲൻ     ␠ળㆇേ⚵❱                   ࡜࠺ࠖࠞ࡞ൻ            ኻᒰዪᜰะ

図1

社会運動組織の目標指向と行為レパートリー

Kriesi は、「社会運動組織の目標指向と行為レ

守勢力の統治能力と影響力のある同盟者としてパートリー」について、「対当局指向―対構成の革新勢力の有無」がこの図式の縦軸を規定し、員指向」（当局から何らかの集合財を得る、も「運動組織が構成員に与える物質的誘因の有無」

しくは集合的な害を取り除く、という政治的なが横軸を規定する、という形で説明変数―被説

目標のために行動しているか否か）と「構成員明変数に置き換え（樋口ほか 1999: 501-503）、の直接参加の有無」（集合行為に構成員を動員

1970 年代から 1990 年代にかけての住民運動するか否か） の 2 つの軸により、(a) ラディカの組織戦略の変遷を分析している。

ル化、(b) 制度化、(c) 商業化、(d) インヴォリュ

Kriesi や樋口・中澤・水澤の議論では社会運ーション、という図 1 のような組織類型を提示

動組織のマクロな趨勢を分析することに主眼がしている（Kriesi 1996: 152-153, 156-157）。ラ

あるが、本稿のようにこの四象限図式を 1 つのデ ィ カ ル 化 と は、 構 成 員 の 動 員 が 再 活 性 化 し社会運動組織の目標指向と行為レパートリーのて、当局に要求を提示することで目標達成をは

変遷の分析に用いることも有効だろう。ただし、かる戦略を指す。制度化とは、政党や利益団体

縦軸と横軸をどう解釈するかについては、樋口・に近付き、多くの場合少数の代表者のみが当局

中澤・水澤の議論を批判的に展開したい。

に要求を提示することで目標達成をはかる戦略

まず、樋口・中澤・水澤と同様に図 1 の横軸である。商業化とは、当局に要求を出すのでは

は「物質的誘因の有無」が規定すると捉えるが、なくサービス組織に近付き、財やサービスを構

縦軸での「当局」をどのように定義するかにつ成員に有償で供給することにより共有財を生産いては留保が必要だろう。住民運動が集合財をして、目標を達成する戦略のことである。イン要求する対象は市区町村の首長であることが多ヴォリューションとは、自助グループやボラン

いが、都道府県知事、さらには中央政府の政策

ティアグループに近付き、当局に要求を出すのが集合財の配分に影響を及ぼすことも見逃せなではなく構成員の直接参加により共有財を自力い。住民運動組織にとっては、どのレベルの「当で生産して目標を達成する戦略を表す（Kriesi局」を同盟者・敵手と見なして働きかけるかが、

1996: 156-157）。また、樋口・中澤・水澤は、「保一つの戦略となる。後述のように垂水区団地ス

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NO.34／ 2010129ポーツ協会においても、神戸市長、神戸市役所

第Ⅴ期（1989 〜 1993 年）、第Ⅵ期（1993 年〜の担当課、垂水区長、兵庫県知事、さらには文

現在）の 6 つの時期に区分し、時期ごとの展開部省を、「当局」として使い分けてきた。そのを、同協会をとりまく社会的状況、時期ごとのため本稿では、Kriesi と樋口・中澤・水澤の議「当局」との関係などを視野に入れながら辿って論を踏襲しながら、「当局」が何を指すかについく。本章では、住民運動組織の成立と展開といて適時論じていくことにする。

して描くことのできる第Ⅰ期〜第Ⅴ期を扱う。

次に、この図式では住民運動の目標は「集合
財の獲得もしくは集合的な害の排除」に限定さ３−１

れているが、前述のように住民運動は計画や政〜 1970 年）

第Ⅰ期：社会運動組織の成立（1969

策の「公共性」を問うという意味も持っていた。

神戸市垂水区は、1960 年代に一大団地群が建このような論理は上図では捉えきれないため、設されて人口が急増した場所である。垂水区団

図式と並行して会員たちの主張を参照すること

地スポーツ協会の中心となる県営明石舞子団地とする。

は、1964 年に入居が始まった。同協会の発足以前、明石舞子団地や周辺団地では、新住民たち

分析方法によって団地の空き地や集会所で単発的なソフ

本論文の分析は、垂水区団地スポーツ協会関トボール、バレーボール、卓球の活動がおこな係者への聞き取り調査と、同協会に関する資料

われていた。ここで、団地空間に年齢・階層のを元にしている。聞き取りは 2008 年 6 月から似通った人々が集住していたこと、スポーツの2009 年 8 月にかけて、垂水区団地スポーツ協

大衆化を背景に近隣関係を媒介するものとして会の（元）会員に対して計 7 回、神戸市職員・

スポーツが活用されていたことは注目に値する。

体育施設職員・神戸総合型地域スポーツクラブ

だが、彼らはすぐに、スポーツをする場所が関係者に対して計 3 回行った。聞き取り調査はないという不満を抱くことになる。特に、このいずれも半構造化インタビューを行った。同時不満を突出させる「キッカケ要因」（塩原 1976:に、同協会のスポーツ活動や公園管理活動への337）になったのが、明石舞子団地内にある矢参与観察もおこなった。資料に関して、同協会

元台公園 5 の神戸市への移管問題であった。

の機関紙・記念誌、同協会から提供された活動
内容・会員数などのデータ、同協会が取り上げ神戸市に移管されると、公園は市民全体のもられた新聞・雑誌記事、（元）会員の論文・著書（蓮のとの考えから、使うにはすべて抽選。しかも、沼 1992 など）、神戸市の行政資料などを用いた。

体育施設が少ないために、公式行事の野球大会などに使われるとなると、ますます草野球チー

３．住民運動組織としての成立と展開

ムが利用するチャンスがなくなる。（中略）神戸市の管理になると、明石市民の草野球チーム

以下、第３章と第４章で、垂水区団地スポー
ツ協会の発足から今日までを第Ⅰ期（1969 〜

は、申し込みすらできなくなるなどの心配が出てきたわけである。（蓮沼 1988: 55）

1970 年）、 第Ⅱ期（1970 〜 1973 年）、 第Ⅲ期（1973 〜 1980 年）、第Ⅳ期（1980 〜 1989 年）、

130

加えて、団地外からの利用者増加による生活

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NO.34／ 2010環境の悪化も懸念された。

ちは 10 何チームありますから、全部予約で取ったんですよ。そしたら向こうが慌てて、利用者が増えると場所の取り合いとなり、（交渉に）乗ってきた。7

夜明けとともに試合を始めるグループも現れ、ボールを打つ音、かけ声、歓声などが周こうして会員たちは神戸市を交渉の場に引き囲の建物に反響して、住民を悩ませるように出し、月 2 回、日曜日の矢元台公園の優先利用なった。利用者が帰った後は、植えたばかりを獲得する。矢元台公園の優先利用獲得と並行の芝や樹木が踏み荒らされ、11 基のくずか

し、会員たちは 2 つのルートでスポーツ施設をごはゴミであふれ、入りきらないものが周囲獲得していく。まず、周辺の小中学校に対してに積み上げられているという有様だった。弁

体育施設の空き時間の利用を求めて交渉をおこ

当や飲み物の残りは悪臭を放ち、野犬や蠅が集まない、「使う前よりきれいに返す」というルーって不潔であった。（矢元台公園管理会 1993: 3）

ルの徹底によって信頼関係を築き、利用できるようになった。また、明石舞子団地近くのボウこうした個々の不満は、1969 年 10 月 19 日

リング場に、「通常の営業時間前の早朝、会員に明石舞子団地住民を中心に開かれた団地対抗に利用させて貰えないか」と申し入れたところ、

ソフトボール大会の参加者、手伝いにきた主婦ボウリング場側も承諾し、1970 年 3 月から週たちの間で共有され、大会後も解決に向けた議1 回の営業時間前利用も始まる。

論が重ねられる。議論の結果、「団地住民の健このように、発足当初の垂水区団地スポーツ

康と福祉の増進」を目的に掲げる垂水区団地ス

協会は、構成員が直接参加する対当局志向の行

ポーツ協会として、1 つの組織にまとまること

動を中心として、スポーツ施設の優先利用を獲6になった 。同年 11 月 21 日に役員や会則が決得していく（図 2）。また、この時点での「当局」

まり、12 月 1 日、垂水区団地スポーツ協会がは、市役所や小中学校、さらにはボウリング場発足した。発足に参加したのは明石舞子団地をの職員であり、スポーツ施設の利用許可に直接中心とする 6 団地の住民 350 人、 野球・バレ

関わっている人々であったことが特徴として挙ーボール・卓球の 3 種目であった。垂水区団地

げられる。

スポーツ協会の発足後、会員たちはすぐに矢元台公園の移管問題に対して、解決策を探ることになる。矢元台公園は 1970 年 6 月に予定通り
神戸市に移管するが、その直後、市役所での利用予約の際に会員たちが大挙して押しかけるという戦略をとる。

２回使わせてもらえないだろうか」と（訴えに）市役所に行ったら、「いけません」と（言われた）。「じゃあ全部とりますよ」って、う

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᭴ᚑຬ߇⋥ធ                 ᭴ᚑຬ߇ෳടߒߥ޿                  ⋥ធෳട

「できたら、優先的に使わせてくれ」と、「月

ソシオロゴス     ኻ᭴ᚑຬ㧛ࠢ࡜ࠗࠕࡦ࠻ᜰะ

／ 2010           ␠ળㆇേ⚵❱                   図2   ኻᒰዪᜰะ

第Ⅰ期の目標指向と行為レパートリー

131

とは言え、規約で「この会の会員は、区内の県、との懇談会が開かれ、「既存の集会所などに卓市、および日本住宅公団等公共団体が造成、建球台その他、主婦や子供たちも共に軽い競技が設した団地内に居住するものとする。ただし、楽しめる施設の整備が望ましい」、「新たに体育

明舞団地の明石市居住者は加入を認め、私企業館のようなスポーツ施設を団地内に建設し、管が団地内に従業員のために建設した社宅及び理も住民に任せる方法は考えられてよいのでは寮等の居住者は加入を認めない」（蓮沼 1992:

ないか」、といった意見を出した 8。この結果、192）と定めていたように、この時点ではまだ1970 年 9 月に神戸市から市営高丸団地集会所「エゴイズムの克服」や「運動の『正統性』のに卓球台が貸与、 翌年 4 月には神戸市教育委確立」（松原・似田貝編 1976: 217）が不十分

員会から東舞子、北舞子、多聞台の各団地集会であった。次項の第Ⅱ期では、そうした課題を所にも卓球台が貸与され、その後も団地スポー

乗り越えていくことになる。

ツ協会を通して集会所に卓球台が配置されるようになった。また、神戸市の外郭団体「神戸国３−２

第 Ⅱ 期： 制 度 化 へ の 志 向（1970 〜

1972 年）

際カントリー倶楽部」が「舞子ゴルフ場」を運営していたことに目を付けた H 会長は、 宮崎

6 団 地 350 人、 野 球・ バ レ ー ボ ー ル・ 卓 球

市長や同団体理事長の原口忠治郎元神戸市長にの 3 種目で発足した組織も、 次々に人数と種

早朝利用の交渉を持ちかけ、1970 年 7 月から目を増やしていく。獲得した施設を使って野球

営業時間前の特別利用を獲得する。

やバレーボールの活動が活発におこなうようにこうした当局への要求行動の結果、垂水区団

なると、ほとんどの会員はスポーツの活動に専

地スポーツ協会の活動を大きく前進させたの念するようになり、構成員が直接参加する要求

が、矢元台公園の管理とクラブハウスを獲得し行動は行われなくなる。代わりに、行政当局へたことである。矢元台公園の管理は、上述の優の要求を一手に担っていたのが、 会長の H 氏

先利用に続いて神戸市土木局公園緑地部公園である。H 氏は新聞記者という職業から行政職課から持ちかけられたものである。周辺自治会

員や市長・県知事と顔なじみであり、行政組織が難色を示したために、一年間は自治会が公園の仕組みも熟知していた。同時に、1969 年にの管理に当たることになったが、スポーツをし就任した宮崎辰雄市長（当時）が垂水区団地ス

ない自治会役員たちはすぐに公園の管理を放棄

ポーツ協会の同盟者として働きかけたことも見し、1971 年、この公園を活動の拠点とする垂逃せない。宮崎市長は発足直後から同協会に着

水区団地スポーツ協会野球部と少年野球の指導

目し、1970 年 3 月には「市長杯野球大会」の者、周辺住民の参加によって矢元台公園管理会

激励に訪れる。 このような H 会長と宮崎市長が発足した 9。矢元台公園の管理を任されたかのパイプを背景に、1970 年から 1972 年にかけらと言って、 優先利用が月 2 回以上に増やさては当局への要求活動を盛んにおこなっている。

れるわけではない。利用許可を出すのは市役所

まずは 1970 年 5 月、神戸市・関西学院大学・の権限であり、管理会には利用許可の写しが届

神戸新聞によって構成される「住みよい神戸をけ ら れ る だ け で あ っ た。 と は 言 え、 月 2 回 の考える会」と垂水区団地スポーツ協会の懇談会利用を更に正当化することには貢献した。

が 開 か れ た。 続 く 8 月 に は、 助 役 ら 市 の 幹 部

132

矢 元 台 公 園 の 管 理 に 続 き、H 会 長 が 独 立 しソシオロゴス

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た集会所がないことを訴えたところ、宮崎市長

ィの形成」と題した講演をおこなった。この講が市予算に「団地スポーツ振興費」を計上し、演で、いわゆる「住民参加」の形態を「行政イ1972 年 10 月、 矢 元 台 公 園 の 管 理 用 プ レ ハ ブ

ニシアチブ型」、「行政・住民協調型」、「住民イ

小屋の脇に「クラブハウス」が建設された。正ニシアチブ型」、「 バランス型」の 4 つに分類し、式には神戸市土木局の公園管理施設として建設

垂水区団地スポーツ協会は「住民イニシアチブ

されたものであり、矢元台公園管理会の管理下型」の「ソフトコミュニティ型」として紹介さとなっているが、垂水区団地スポーツ協会と公れ て い る（ 宮 崎 1971: 26）。1972 年 に は、 市

園管理会で維持、管理に当たることになる。こ民シンポジウム「新しい地域生活を考える」運

の施設はやがて、垂水区団地スポーツ協会と公営委員会の一員として、H 会長が任命されてい園管理会の理事会、卓球の練習、各種行事のほる。これは、神戸市社会福祉協議会と「住みよか、周辺の自治会や婦人会の行事にも使われ、い神戸を考える会」が提唱したものであり、「地

区の少年野球大会の本部としても使われた

10。

域住民の生活に密着した課題に取り組む 7 つの以上のように、第Ⅱ期の垂水区団地スポーツ

住民集団 11」の 1 つとして団地スポーツ協会が協会は、リーダーが当局と交渉して次々にスポ選ばれたためである 12。つまり、垂水区団地スーツ施設を獲得し、構成員たちはその施設でスポーツ協会は、住民運動組織でもなくスポーツ

ポーツをおこなうという、制度化への志向を強

組織でもなく、自治会のような住民組織としてめた（図 3）。そして、この時点での「当局」は、扱われていたのである 13。

市長・助役・元市長といった、神戸市の中枢部であった。

このことは、住民運動組織が行政によって包摂されていく様を表していると言えるだろう。
高寄昇三によれば、宮崎市長の先の分類には、     ኻ᭴ᚑຬ㧛ࠢ࡜ࠗࠕࡦ࠻ᜰะ

᭴ᚑຬ߇⋥ធ                 ᭴ᚑຬ߇ෳടߒߥ޿                  ⋥ធෳട    ೙ᐲൻ     ␠ળㆇേ⚵❱                  

図3対決型を「発生させることなく、事前に処理するか、包摂してしまう行政の知恵を働かせてい

  

 

「最も肝心の市民・行政対決型は欠落して」おり、

   ኻᒰዪᜰะ

第Ⅱ期の目標指向と行為レパートリー

く方針」であった（高寄 1993: 73）。また、矢元台公園の管理やクラブハウスの建設の際に、神戸市から補助金が流れていることも見逃せない。高寄昇三によれば、「宮崎市長による市民参加の特徴は、協力型、包摂型についで、第三が委託型である。権限型の市民参加からすれば忌み嫌うべきこの委託方式を、有償参加というスタイルで住民層の底辺まで浸透させていこう

このような市の中枢との直接交渉が可能であとする戦略であった」。そのために展開されたったのは、リーダーの H 氏の人脈だけでなく、行政施策が、地域施設管理に対する委託費支出、

宮崎市長の垂水区団地スポーツ協会への評価が公共活動参加に対する報酬費の支出である。
「こあった。宮崎市長は 1970 年、日本行政学会大れらの公費支出は多くの自治体にみられるよう会において、「都市づくりにおけるコミュニテに、行政下請事務に対する自治会への包括的財

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NO.34／ 2010133

政援助という形式をとらず、神戸市政のケース補に挙げておいた。指定されると各種の行事をはあくまで個々の行政事務に対する契約関係にしなければならないが、協力してほしい」との基づく経費支出という近代的形式をとった。し説明があった 16。助成金を受けることに対して

かし、形式が近代的であり、そのような住民参は内部で意見が分かれたものの、「１人でも多加、協力が必要かつ不可欠な行為であったにしくの区民にスポーツを楽しむ機会を提供するこても、事実として大量の財政支出が市役所からとが協会の趣旨である以上、事業を受け入れよ

地域住民組織・住民グループに流れたことは否うとの意見が大勢を占め、区に協力して指定を定できない」（高寄 1993: 78-79）。

ともなう各種行事に参加することになった」（蓮

こうして、垂水区団地スポーツ協会は利益団

沼 1974: 21）。この事業により、2 年間で神戸

体 と し て の 性 格 を 強 め た が、 同 時 に 自 分 た ち

市教育委員会を通して 140 万円を受けることのスポーツ活動を「権利」として捉えるようにになるが、この助成金は経常的な行事には使わな っ て い た。1970 年 11 月 に 決 ま っ た 運 営 方ず、一般住民を対象にスポーツ教室を開催する。

針では、「県や市、或いはスポーツ団体がすべ

これをきっかけとして、「団地住民の健康とてお膳立てをし、参加者はただ出席すればよい

福 祉 の 増 進」 を 提 供 す る 組 織 か ら、 垂 水 区 にという “お仕着せスポーツ” “過保護スポーツ”」

広がる多種目のスポーツクラブへと転換していを批判し、「自分たちの、自分たちによる、自く。規約が大幅に改正され、入会の地域的制限

分たちのためのスポーツ」を行なうこと、「行を廃して運営は種目部中心になり、「地域住民事は自主的に、計画、実施すること」を掲げた（蓮が各種のスポーツ活動に参加できるよう、その沼 1992: 33-34）。また、1972 年 4 月から発行

場と機会を提供し、地域住民の健康と福祉の増されている機関誌「コミスポ」の第 1 号で、「コ進を図るとともに、スポーツ活動の振興を通じ

ミ・スポは、スポーツが選手など、特定の者だて、健全なコミュニティづくりを推進すること」

けのものであってはならないという協会設立の（蓮沼 1992: 194）が謳われるようになった。

理念を会員に知っていてもらうため発刊すること」14

組織の拡大とともに、垂水区団地スポーツ協
会はスポーツ活動をおこなう上での 2 つの場を宣言している。

所 を 獲 得 す る。1 つ 目 は、1975 年、 神 戸 市 に
３−３

第Ⅲ期：制度化とインヴォリューショ

よ っ て 立 て ら れ た 垂 水 体 育 館 で あ る。 体 育 館が作られたことは、バレーボールや卓球の活動

ンの並存（1973 〜 1980 年）
1973 年、垂水区団地スポーツ協会に大きなを更に広げることになった。2 つ目は、兵庫県

転 機 が 訪 れ る。 会 長 の H 氏 が 坂 井 時 忠 兵 庫 県の所有していた遊休地を獲得したことである。

知事に対して「県や市の施設を借りる際、施設

1975 年、垂水区団地スポーツ協会の側から、「団管理者の無理解から協力が得られない場合も少地造成などにより生じた遊休県有地を広場としなくないので、県か市が、私たちの協会をモデて利用させてほしい。とくに明舞団地南処理北

ル団体に指定するなどして、行事の実施に協力側にある県有地は、建築物の設置ができないた

してほしい」と要望したところ、「文部省が地め放置されています。協会に貸していただけれ

15を設ば、テニスコート、バレーボールコート、ある

けるので、神戸市教委と相談し、“垂水区” を候

いは芝を張ってロンボールコートなど多目的に域住民スポーツ活動振興指定市町村制度

134

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NO.34／ 2010活用したいと思いますので、貸与方をご検討く

これに対する市側の回答は、「スポーツ・グ

ださい」という要望をおこなったところ、兵庫

ループには、自治会、婦人会等属地的なサーク県から「テニスコートを設けた場合、県の施設

ルのみならず、職域、学校等のグループや同好となると利用料金を徴収しなければならない。

会のグループ等があり、その構成は多種多様で管理人を置いてするとなると、相当高い料金とある。また施設の配置が全市的に普遍的でなくなるなど、種々の問題が出そうなので協会に貸需要が供給数を上回る現状ですので、地区住民すことにした。活用方法はまかせるが、利用対にのみ優先利用を認めることは、機会均等の旨

象を協会会員に限らず、広く一般市民も対象にから必ずしも適当であるとは考えられない」と考えてほしい」との回答を得た（古田 1978: 4）。

のことであった（蓮沼 1974: 21）。また、1974

この遊休地をテニスコートに整備し、垂水区団

年に垂水区と懇談会をおこなった際も、「協会地スポーツ協会にとってのスポーツの場が増えの活動については高く評価している。しかし神ることになった。

戸市の市民スポーツは、市体協を通じて推進す

このように、第Ⅲ期では兵庫県を「当局」とることになっており、協会のみを特別扱いする

する要求、更には兵庫県を介して文部省を「当ことはできない」という反応であった 18。垂水局」とする要求が通っている。だが、神戸市側

体育館建設の際も、垂水区振興課に「できるだの 対 応 は、 垂 水 区 団 地 ス ポ ー ツ 協 会 だ け を 優

け区民優先の原則を打ち出してほしい」と要望先することはできないという方向に変化していしたが、「区体育館と称しても、中央体育館のく。1973 年、神戸市に対し、団地スポーツ協

分館であり、所管が市教委となっているため、会の立場を離れた立場から、次のようなスポー

区民優先の完全実現はむずかしい」という回答

ツに対する要望をおこなう。

を受けている 19。
つまり、神戸市にとって、既に垂水区の体育

ス ポ ー ツ 行 事 は (1) オ リ ン ピ ッ ク、 国 体 な

施設はシビル・ミニマムに達したと判断されたどを目指した、いやゆる “公式行事”、(2) 企業のである。高寄昇三の指摘するように、「 シビル・

が宣伝や職員の厚生福祉事業として行うもの、

ミニマムの百パーセント達成が仮に成就したと(3) 住民が自発的に楽しむために行うスポーツ

しても、それは行政庁の自己満足であって、市に大別される。現在の体育行政といわれるもの

民ニーズはより高いレベルのより新しいサービの 主 体 は (1) で あ る。 ま た (1) と (2) は 極 め てスへの挑戦をのぞんでいた」。 神戸市は「政策密接な関係にあり、公共施設も “公式行事” に寿命としては 10 年が精一杯であった」シビル・は便宜を与えている。これに対し (3) の場合は、ミニマムを「20 年にわたって後生大事に遵守しやる気があっても、その場を確保することが困てきたために、生活行政における政策的後進性難なため、実現するまでには相当の努力が必要を招いてしまった」のである（高寄 1993: 55）。

である。せめて学校とか、公園の利用について

他方で注目できるのは、成員たちが制度化には、地元住民優先にならないか。施設が自由によってもたらされたスポーツ施設を舞台に、自使えるようになれば、市民の自主的スポーツ・発的な活動を積極的におこなったということでグループも続々誕生してくると思う。

17ある。先述の兵庫県から貸与された遊休地は、会員たちと新たに募った地域の利用希望者によソシオロゴス

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って除草、ゴミ拾い、整地をおこない、ポールと言える（図 4）。 同時に、 自分たちの活動がは廃棄処分にされたものを譲り受け、テニスの団地住民の利益に留まらない公共性を帯びていネットも会員から寄付されたものを使い、ほとると自覚するようになり、神戸市や垂水区に対んど手作業でテニスコートを作り上げた。 ま

して要望を出しているが、それらはほとんど受た、先述の垂水体育館の利用に際しても、垂水

け付けられない状態であった。

区団地スポーツ協会バレーボール部が他の利用団体に呼びかけて「リーダー会」を作り、神戸

３−４

市の定めた先着順の利用申請ではない、利用調

ーションの強化（1980 〜 1989 年）

第Ⅳ期：対外活動によるインヴォリュ

整の仕組みを作った。その他、スポーツ振興事

1980 年代に入ると、先述の「第二臨調最終

業指定によって少年野球や少年サッカーの教室

答申」（1980 年）などを背景に、神戸市でも小を開いたことの延長で「ジュニア・スポーツ部」

規模なスポーツ施設の整備が停滞し、代わってが発足し、障害者の試合の手伝い、近隣病院で1985 年 の ユ ニ バ ー シ ア ー ド、1989 年 の「 極の健康体操など、スポーツを通じた地域貢献も

東・南太平洋身体障害者スポーツ大会」（FESPIC）

積極的におこなっていく。 これらのボランタといった国際イベント誘致と結びついた大規模リーな活動は外部からの注目を集め、1976 年

スポーツ施設の整備に偏るようになった。こうには社会体育優良団体としての文部大臣表彰、した状況のもと、垂水区団地スポーツ協会では1978 年には朝日体育賞を受け、全国からの視

新たなスポーツ施設の獲得が困難になる。まず、察が相次ぐようになり、そうした業績の蓄積は1975 年から神戸市議会において、舞子ゴルフ

ますます同協会の活動を活発化させていった。

場の閉鎖と跡地の住宅地計画が盛んに議論されるようになる。H 会長らは度々神戸市役所を訪     ኻ᭴ᚑຬ㧛ࠢ࡜ࠗࠕࡦ࠻ᜰะ          ࠗࡦࡧࠜ࡝ࡘ࡯࡚ࠪࡦ
᭴ᚑຬ߇⋥ធ                 ᭴ᚑຬ߇ෳടߒߥ޿                  ⋥ធෳട    ೙ᐲൻ     ␠ળㆇേ⚵❱                   図4   ኻᒰዪᜰะ

第Ⅲ期の目標指向と行為レパートリー

れ、舞子ゴルフ場の存続や、更なる体育施設の建設や地元住民の優先利用を、助役や保健課長に訴えている。だが、住宅地開発の遅れで舞子
ゴルフ場の閉鎖が先延ばしになった以外、要求が通ることは無かった 20。
要求が通らないどころか、ついには自分たちのスポーツの場を失っていくことになる。テニ
スコートに整備した遊休地は、もともと兵庫県の説明では貸与は半永久的ということであったが、5 年ほどして明石市の下水処理場改修計画が打ち出され、この土地は自動的に明石市からこうした活動は、すべて構成員が直接、ボラ

借地することになった。そして、「神戸市の『垂ンタリーに繰り広げていたものであり、「イン水区団地スポーツ協会』という名称では貸すこ

ヴォリューション」指向に位置づけることがでとができない」、「テニスコートがあるために早きるだろう。つまり、第Ⅲ期には「制度化」と「イ朝から使う人がいたり、住宅にボールが入り迷

ンヴォリューション」への指向が並存していた

惑がられている」といった理由から、垂水区団

136

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地スポーツ協会には説明のないまま、地元自治

ション」の強化に乗り出したと言えよう（図 6）。

会などと相談して、テニスコートの場所に集会場が建てられることになった（蓮沼 1989: 68）。
こうして、対当局志向の運動性は弱まっていく。
他方で、 第Ⅳ期は、 組織全体としては発展を遂げた時期でもあった。第Ⅲ期までに獲得した ス ポ ー ツ 施 設 を 背 景 に、 会 員 の 数 も 増 え 続
け、1986 年には 3,600 人に達した（図 5）。設立時の 350 人から、10 倍以上にも膨れ上がったのである。施設獲得へのエネルギーを知らな
い会員が増え、施設があることが当たり前になってくる。組織の統一が問題となり、そこで用     ኻ᭴ᚑຬ㧛ࠢ࡜ࠗࠕࡦ࠻ᜰะ          ࠗࡦࡧࠜ࡝ࡘ࡯࡚ࠪࡦ
᭴ᚑຬ߇⋥ធ                 ᭴ᚑຬ߇ෳടߒߥ޿                  ⋥ធෳട    ೙ᐲൻ                      図6   ኻᒰዪᜰะ

第Ⅳ期の目標指向と行為レパートリー

いられたのがスポーツに留まらない対外的なボ
ランティア活動である。1980 年から始まった

他 方 で、「 ス ポ ー ツ の 権 利 」 と い う 理 念「団スポバザー」の開催、1983 年から始まったは、より積極的に対外的に掲げるようになる。

過疎に悩む兵庫県但東町との「ふるさと提携」、

1980 年から始まった「みんなのスポーツ」研

同年から始まったフィリピンの大学生への奨学

究 会 21 に 役 員 た ち が 積 極 的 に 参 加 し、 第 2 回

金活動など、多様な活動をおこない、外部から

大会は垂水区団地スポーツ協会が大会主管を務の注目と評価を高めていく。

めた。つまり、これまでのように兵庫県や神戸市ではなく、スポーツ社会学者を通して国レベルの制度を「当局」と捉えて、住民たちのスポળຬᢙ㧔ੱ㧕

ーツ活動を確保するための戦略を取っていたとも捉えることができる。

３−５

第Ⅴ期：商業化志向とインヴォリュー

ション志向の対立（1989 〜 1993 年）
1990 年前後になると、垂水区団地スポーツ
協会は 2 つの点で、神戸市との関係が悪化する
ようになる。まず、全国的にスポーツに関する政策が「競技力の向上」を謳うようになり、その 結 果、 垂 水 区 団 地 ス ポ ー ツ 協 会 の よ う な 地

図 5 垂水区団地スポーツ協会の会員数の変遷（出典：垂水区団地スポーツ協会提供資料より作成）

域住民に身近なスポーツが軽視されるようになっただけでなく、少年野球をめぐって教育委員会と対立したことである。1987 年の「臨教審このように第Ⅳ期では、「制度化」としての第 3 次答申」において、「競技スポーツの向上

側面の行き詰まりを受けて、「インヴォリューを図るため、その基盤となる青少年のスポーツ

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活動を促進する」として、「将来、スポーツ活

それは、代表として当局に要求を出す H 会長と、動を専門的に行なおうとする意欲を有する者な「インヴォリューション」指向を支えていた副どについては、市町村、都道府県、国レベルの会長の F 氏や矢元台公園管理会の見解の違いとスポーツ関係者が協力し一貫指導のできる体

して、凝縮されることになった。H 氏は、「制制の確立を図る」ことが提起された（関 1997:

度化」の行き詰まりを受けて、「商業化」への474）。 その影響のもと、 神戸市でも少年スポ転換を模索するようになる。H 氏は当時を、次ーツが教育委員会によって再編成されることにのように振り返っている。

なり、垂水区団地スポーツ協会との違いが如実に表れることになった。1989 年、神戸市少年

僕としては、社団法人なり、法人化しよう

団野球リーグから垂水区団地スポーツ協会に対と思ったんですけど。（中略）NPO ができた

して「団スポのジュニア野球部の活動が、少年らできたかもしれないですけどね、その当時

団野球リーグ規定第 21 条に抵触している。しはまだなかったから。（中略）会費は経費のたがって平成 2 年からは団スポに加入している

うちに入ってこないですからね。だから、そ

少年野球チームは、神戸市の野球リーグには参のために収益を考えないといかんですよね。

加させない」という通達が出され

22

、「市の少

矢元台公園を使えるわけですからね。ゴルフ

年団野球が教育活動の一環として小学校単位に

部なんか独立してね、子どものためのゴルフ結成されることになっているため、市の野球リ教室かなんかやればいいのにって。そういうーグに加入していないと、小学校の校庭が使えことができたかもしれないですよね。法人格なくなり、子供達が野球をできなくなる心配がに登記してね、役員もちゃんとしないと。

24

あるため団スポから離脱することになった」（蓮
沼 1992: 171）。
そして、かつては垂水区団地スポーツ協会とだが、この主張は F 氏らの反対を受けることになる。F 氏は、こう振り返っている。

協調関係にあった宮崎市長が退いたことが、同協会に追い討ちを駆ける。1990 年 1 月、宮崎

（H 会長は）生活協同組合にしてみなさんか

市長を継いで当選した笹山幸俊新市長に対しらお金を取って、専従を自分にして、お金欲て、スポーツ施設の地域住民優先利用、舞子ゴ

しかったんやないですか。「だったら生協のルフ場存続、少年団野球規定の見直し等の要望

定款なら家にありますから勉強しますか？」を出したものの、ほとんどが「現状維持」といって言ったんですよ。「お金を一遍がばってう回答であった。1992 年 5 月には、笹山市長

取ったらね、『辞めるときに返してくれ』っと垂水区団地スポーツ協会の懇談会が開かれ、て言われたらどないすんのや」って反対して。

各種目部の部長からスポーツ施設の要望が出さ「作りたいなら作りなさいよ、定款の勉強し

れたが

23

、これらの要求は 1 つも実現することて」って。でも利潤をどう上げるか？ 25

はなかった。
このように、制度化が行き詰まりを見せるな

つまり、「制度化」から「商業化」への転換

かで、団地スポーツ協会の内部では組織の方向を目指す H 氏と、「インヴォリューション」の性をめぐり、方向性の違いが生じるようになる。

維持を主張する F 氏との見解の違いがあった

138

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NO.34／ 2010（図 7）。この違いは、発足時の垂水区の団地と見てみたい。

いう空間よりも神戸市全土に広がるスポーツク

まず、「インヴォリューション」指向についラ ブ を 目 指 す よ う に な っ た H 氏 と、 生 活 空 間ては、阪神大震災によって蘇った「スポーツのの延長として矢元台公園の管理をおこなってい場所の不足」という不満を、会員の自発的な活た F 氏の相違でもあった。

動で解決したことが挙げられる。垂水区団地ス
ポーツ協会では、震災によって会員たちが被災     ኻ᭴ᚑຬ㧛ࠢ࡜ࠗࠕࡦ࠻ᜰะ

しただけでなく、舞子ゴルフ場が閉鎖となり、矢元台公園には仮設住宅が建設され、ゴルフ部

    ໡ᬺൻ    ࠗࡦࡧࠜ࡝ࡘ࡯࡚ࠪࡦ

と野球部が活動拠点を失った。だが、協会は 2᭴ᚑຬ߇⋥ធ                 ᭴ᚑຬ߇つの方向ですぐに力を取り戻す。1 つ目は、
「心ෳടߒߥ޿                  ⋥ធෳടのケア」としてスポーツをおこなったり、ボラ    ೙ᐲൻ     ␠ળㆇേ⚵❱ンティア活動に参加したりするなど、ソフトの                     ኻᒰዪᜰะ

 面である。例えば、震災から 2 週間ほど経ったときには、クラブハウスでピンポンの音が聞こえるようになり、各部で入浴や炊き出しのボラ

図7

第Ⅴ期の目標指向と行為レパートリー

ンティアや、義援金を募った。「みんなのスポーツ全国研究会」から届けられた義援金 34 万

その結果、H 氏の脱退によって「商業化」へ

円と、団地スポーツ協会の会費 16 万 9,000 円の移行が失敗を迎えた。また、H 氏の脱退ととを合わせて、家屋が全壊・全焼した会員にそれも に、 部 長 が H 氏 と 親 し く し て い た 卓 球 部 もぞれ 1 万円を届ける 26。会員から集まった 25

垂水区団地スポーツ協会から「独立」し、新た万円、協会の会計 5 万円などを合わせて、「スに「ママさん卓球連盟」という組織を作ったこ

ポ ー ツ 施 設 復 興 募 金」 と し て 神 戸 市 教 育 長 にとは、垂水区団地スポーツ協会という全体組織

届けた 27。クラブハウスや矢元台公園では、仮の存在意義が薄れてきたことを示している。

設 住 宅 入 居 者 と と も に、 も ち つ き、 ダ ン ス 教室、公園整備などの行事がおこなわれ、「団ス４

住民運動組織の今日的存続

ポバザー」では仮設住居入居者に但東町から届けられる野菜の無料引換券を配布する。2 つ目

４−１

第Ⅵ期：制度化志向の強化とインヴォ

リューション志向の存続

は、かつて遊休地からテニスコートを作ったよ
うに、自分たちで野球場を整備したことである。

本章では、前章に続いて第Ⅵ期に焦点を当て

西区玉津町にある企業の持つ空き地があることる。垂水区団地スポーツ協会は F 新会長のもとがわかり、1995 年、自分たちの手で野球場に再出発するが、そこに大きな影響をもたらした

整備し野球部の活動を再開させる。発足当初とのが、1995 年の阪神大震災であった。本節では、は異なり、既に当局への要求機能は失われてい阪神大震災以降の垂水区団地スポーツ協会におたが、当局に要求せずとも成員たちを巻き込んいて、それ以前の「インヴォリューション」「制だボランタリーな活動の力は残っていたのであ度化」の側面がどのような変遷を辿ったのかをる。このように、「インヴォリューション」指ソシオロゴス

NO.34／ 2010139向は一貫した力強さを持っている。

おこなってきた上グランド占有利用の許可書発

次に、「制度化」の側面については、H 氏の行業務を、団地スポーツ協会・矢元台公園管理

脱退に伴って同氏が一手に担っていた当局への会・地域の代表で構成する「矢元台公園利用調

要求行動は一切おこなわれなくなる。 代わっ

整委員会」がおこなうことになり、野球部が実て、 阪 神 大 震 災 以 降、 垂 水 区 団 地 ス ポ ー ツ 協

務 の 中 心 と な っ た。 ま た、 下 グ ラ ン ド に つ い会は神戸市や兵庫県に施設を要求するのではては、利用を希望する団体には登録をしてもらなく、住民団体として協力姿勢を示すようにない、代表者を明確にして、定期的な利用を含める。まず、上述のようなボランティア活動が神利用承認をすることになった。神戸市にとって戸市から評価され、垂水体育館の使用料が体育

は外部委託という意味があるが、垂水区団地ス

協会と同じ半額になった。これは、垂水区団地

ポーツ協会にとっては、市役所ではなくクラブ

スポーツ協会バレーボール部の「バレーのつどハウスで、抽選ではなく話し合いにて、他団体

い」が、「スポーツを通しての市民の心のケア」

も含めた公園の利用調整ができるようになったとして多くの市民が参加する行事に該当するとことは、かつての要求が時間差でもたらした利

28。また、1998 年 3 月、

益とも言える。2001 年には神戸市の公園管理

明石海峡大橋開通記念市民ウォークの際に、F会制度が改正され、「まちの美緑花ボランティ

会長が橋上イベント検討委員会に選ばれ、本四ア」と名称が変わったが 30、その提言書のなか

公団、兵庫県、市民代表の会議の席上で会員にで矢元台公園管理会は「公園マネジメントの参

歩かせたいことを強く主張した。結果的に、警考事例」として取り上げられている（神戸市公備 と し て、 垂 水 区 団 地 ス ポ ー ツ 協 会 か ら 194

園緑地審議会名が参加した。2006 年には、のじぎく兵庫国

たな公園管理会制度に対し、矢元台公園管理会

体の開会式・閉会式にボランティアとして 96

では、活動内容として基本作業（清掃、除草・人の会員が協力した。F 会長はこのように振り

草刈、灌水）のほか、低木の剪定、高木の剪定、返っている。

遊具・柵等の塗装、トイレの清掃、利用調整、認められたためである

活用・運営部会 2008: 31）。新

駐車場管理、広報活動、樹名札づくりなど 13
吊橋が立つとか、国体が来るというのは大の作業を選んだ 31。矢元台公園管理会は永年のきな行事だったと思うんですけど、団地スポ公園管理活動が認められ、2005 年春の褒章でーツ協会を選んでくださったというのは、団「環境美化奉仕団体」として緑樹褒章を受章し地スポーツ協会を評価してくれてると思うんている。

ですね。県がおこなわれる大きなイベントに

このように、「制度化」指向がかつての要求協力してほしいと依頼されたことは、ありが行動から神戸市や兵庫県との良好な関係というたい。 29方向に強化されつつ、インヴォリューション志向を維持しているのが、現在の垂水区団地スポ

こうした「制度化」指向の強化の最たる例は、ーツ協会の戦略と言える（図 8）。

仮 設 住 宅 の 撤 去・ 復 元 工 事 が 完 了 し た 2000
年、矢元台公園の利用調整を神戸市から任されるようになったことである。これまで垂水区が140

ソシオロゴス

NO.34／ 2010つの側面を持っており、どちらも 1990 年代以     ኻ᭴ᚑຬ㧛ࠢ࡜ࠗࠕࡦ࠻ᜰะ

降に行政主導で住民活動団体が促された領域である。そして、垂水区団地スポーツ協会は、後          ࠗࡦࡧࠜ࡝ࡘ࡯࡚ࠪࡦ
᭴ᚑຬ߇⋥ធ                 ᭴ᚑຬ߇ෳടߒߥ޿                  ⋥ធෳട    ೙ᐲൻ                        ኻᒰዪᜰะ

 

図8

者においては行政と協力姿勢を見せながら、前者においては行政に対抗姿勢を見せるという、両面的な戦術を取っている。文部科学省の「総合型地域スポーツクラブ」育成事業において、垂水区団地スポーツ協会を 1 つのモデルとするスポーツクラブが各地に設立され、同協会に第Ⅵ期の目標指向と行為レパートリー

改めて注目が集まるようになった。 そして神戸市でも阪神大震災後、市内の全小学校区に補

ただし、第Ⅵ期における垂水区団地スポーツ

助金を配り、小学校の校庭や体育館を使って受協会の活動は、この図式では説明できない面も益者負担で活動する「神戸総合型スポーツクラ

多い。そこで節を改め、第Ⅵ期の特徴を明らか

ブ」が作られた。すなわち、垂水区団地スポーにする。

ツ協会と同じような性格の団体が、上から一斉に作られようとしたのである。ただし、受益者

４−２

運動理念の持続と、他団体とのネット

ワーキング負担の原則が住民に行き渡らないこと、補助金の打ち切り後の形が見えないことなど、多くの前述のように、今日の垂水区団地スポーツ協

クラブが問題を抱えている。行政からの補助金

会では、かつてのような当局への要求行動がおに対する垂水区団地スポーツ協会の立場についこなわれなくなった。H 前会長は、今日の垂水て、F 氏は次のように語る。

区団地スポーツ協会に対して、以下のような評価を与えている。

う ち は NPO（ 法 人 ） に な っ て へ ん の、 う
ちはあえてならんのよ。嫌いやから。あれ、団スポでも、行政とべったりでしょ。行政

ほんとに必要なところもある。純粋でやってとたまに喧嘩してもいいと思いますけどね。

くださってる方もあるけど、（補助金を）も今は、スポーツの場を求めるようなことをしらえることを目的に立ち上げてるところもあてますの？新しいグループもできてないでしるじゃないですか。私のほうは一切、お断り。

ょ？僕と全然違うんですよ。行政のお祭りな

教育委員会のほうから「名前を入れてくださんかに参加したりしてますから。そういうよい」、報告書出すと「どうして団スポが入っうな活動が中心になったんでしょうね。

32てないの」と言われるけど。もっと純粋に、生きること、人間の権利としてのスポーツやだが、今日の垂水区団地スポーツ協会が、以と思うから、援助してもらうもんやないと思前からの運動理念をまったく失った訳ではなう。誰からも援助してもらうもんやないし、い。冒頭で述べたように、垂水区団地スポーツ

誰からも取り上げられるものやない。 33

協会は、スポーツ団体と公園管理団体という 2

ソシオロゴス

NO.34／ 2010141この発言から、行政によって「商業化」指向くり会議」の委員を長らく務めており、垂水区へと転換させられることへの強い警戒感が伺え

団地スポーツ協会の会員も巻き込んで「垂水区る。垂水区団地スポーツ協会がこれまで「住民民まちづくり会議舞子生活文化圏部会」におい

スポーツ」の権利を掲げてこられた背景には、て「舞 子 ウ ォ ー キ ン グ マ ッ プ」 と「舞 子 か る

当局に施設を要求するだけでなく、長年の「イた」の作成などをおこなっている。近年ではさンヴォリューション」指向によって会員たちがらに、「ふれあいのまちづくり協議会」 36 との自らの手でスポーツの場所を作り出してきたと

連 携 が 始 ま っ て い る。2008 年 10 月 に は、 垂いう蓄積があった。そして、この蓄積は行政主

水区団地スポーツ協会が「多聞東ふれあいのま導で作られた「総合型地域スポーツクラブ」とちづくり協議会」 と協力し、 多聞東地区を歩は違うという自負があるのだろう。

くウォーキングが開催された。市のホームペー

他方で、神戸総合型スポーツクラブの会員がジや広報誌にも紹介され、垂水区団地スポーツ

野球の場所がなく困っているときには、垂水区協会の内外から 30 名ほどの参加があり、ウォ

団地スポーツ協会の斡旋で矢元台公園を利用さーキング後に多聞東地域福祉センターにて交流34せている 。 また、2009 年 8 月に垂水区団地会も開かれた。このイベントの企画にあたった

スポーツ協会主管で開催された第 30 回「みんのは、垂水区団地スポーツ協会のバレーボール

なのスポーツ」全国大会では、垂水区の総合型部長と東多聞地区のふれあいまちづくり協議会

35

地域スポーツクラブのリーダーたちを招いた 。

の 会 長 を 兼 任 す る、M 氏 で あ る。M 氏 は、 こ

つまり、第Ⅴ期までのように「住民スポーツ」のウォーキングについて、次のように語っていの権利を行政に要求するのではなく、他のスポる。

ーツ団体とのネットワーキングの中心となって、「住民スポーツ」を広めていこうとする理念があ「ふれまち」には「他の団体と協力するこると思われる。

と」って決まりがあるんですけど、悲しいか

そして、現在の団地スポーツ協会は、上述のな、「 ふれまち」同士は牽制し合ってしまって。

ようなスポーツ団体との連携だけでなく、地域

それで、団スポとか、そういうところと手を組織とのネットワーキングをおこなうようにな取り合っていこうってなったんです。 37

ったことも特徴として挙げられる。 第Ⅰ〜Ⅴ期で見た経緯のなかで、地域組織とのネットワ

垂水区に範囲を広げて教室をおこなったり、ーキングは、団地スポーツ協会において重視さ会員を増やしたりしたことは、垂水区中に「ネれていなかった。そこには、前会長の H 氏の、

ットワーキング」を作る可能性があることを意

行政と対等の関係にありたい、という対決姿勢

味 す る。 そ し て、M 氏 の 発 言 か ら も わ か る よがあったと推察される。だが、「運動体」としうに、 地域組織同士では牽制してしまうことての側面が弱くなったことと、PTA、 婦人会、も、性格の異なるスポーツ団体が入ることで、生協などの地域活動に積極的に関わっていた F

ネットワーキングを結びつける。このように、氏が会長になることで、改めて地域組織とのネ

スポーツクラブや住民団体のネットワーキング

ットワーキングを強めるようになる。F 氏は、の中心となっている点に、垂水区団地スポーツ「垂水区区民市政懇談会」や「垂水区民まちづ協会におけるかつての運動性の名残りがあり、

142

ソシオロゴス

NO.34／ 2010今日的な市民活動団体とは異なる性格を示して会の住民運動としての展開が持つ意味を考察すいると言えるだろう。

ると、次のようになるだろう。
垂水区団地スポーツ協会にとっての当局に対

４−３

組織的な限界する要求行動は、H 氏という一人のリーダーに

ただし、垂水区団地スポーツ協会は今後の存依存していた部分が大きく、その結果も神戸市

続に関わる大きな課題も抱えている。本稿を締や兵庫県の政策状況に大きく左右されていた。

めくくる前に、 これらの課題を 2 つほど取り

市長や県知事と同盟関係にあった第Ⅰ期〜第Ⅲ

上げておきたい。1 つ目は、会員の減少と高齢期では、制度化の性格を強めていたが、第Ⅳ期化である。部員の減少・高齢化に歯止めをかけ以降は財政難などを背景に要求が通りにくくなているのがバレーボール部と野球部だが、部員

り、リーダーが交代した第Ⅵ期に入ってからははチームの維持のために呼ばれた「お客様」に要求行動を一度もおこなっていない。だが、同なりやすく、協会の理念が伝わっているとは言協会の成員たちは、行政にスポーツ施設を要求

い 難 い。 も う 1 つ は、 協 会 の 中 枢 を 担 っ て い

して、その施設の単なる受益者になった訳ではる理事や役員が、設立以来あまり変わっていなない。制度化によって獲得できる制限の中で、いということである。そもそも、40 年間とい施設をどう管理し、どう活用し、他の団体とどう長期間のなかで、 会長は H 氏と F 氏の 2 人

う折り合いをつけるかが、課題であった。種目しか登場していない。今日まで続いた「インヴとしてのスポーツをすることだけでなく、施設ォリューション」指向も現会長の F 氏が支えての管理や活用も含めた活動、更にはスポーツといる部分が大きく、F 氏が辞めたあとの垂水区

はまったく関係のない対外活動まで含めた活動

団地スポーツ協会の方向は未知数である。

によって、成員たちのインヴォリューション指この 2 つの限界は、第Ⅵ期において「商業化」
指向への転換ではなく「インヴォリューショ

向が維持され、施設の管理も続けられてきたのである。

ン」指向の存続を選んだことによる代償だった

そして、発足直後から掲げられた「住民スポとも考えられる。すなわち、垂水区団地スポーーツ」の権利という理念は、インヴォリューシ

ツ協会を支えるインヴォリューション志向は、

ョン指向の蓄積を背景として、形を変えながら中心となる成員たちを積極的に施設の管理活動

今日でも維持されている。かつては運動の「正に関わらせてきた半面、周辺にいる成員たちを統性」 を補強する意味もあり、 行政に対してその活動から遠ざけてしまっている。今後、組「住民スポーツ」の権利を要求していたが、近織の維持のためには、一度は捨てた「商業化」

年ではむしろ上からの「住民スポーツ」への介指向を選択する可能性もある。ここに、公共施入に抵抗するという意味が強くなっている。同設の管理をめぐる住民たちの試行錯誤があると時に、スポーツ団体や住民団体とのネットワー言える。

キングの中心も担おうとしている。こうした垂水区団地スポーツ協会の 40 年間の歴史は、「住５ 結論――垂水区団地スポーツ協会のもつ意味

民運動から市民活動へ」という図式では描ききれない豊かさを持っているだろう。

以上の分析を踏まえ、垂水区団地スポーツ協

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注ると、自治会の活動方針が変わり、運営が不安

1

町村敬志が整理したように、住民運動の「転定である」といった理由から「新組織に自治会換」をもたらした原因は、(1) 運動外部の構造

単位での団体加入は認めないほうがよい」とい的条件原因説、(2) 社会統制原因説、(3) 運動過う方針が決まった」（蓮沼 1992: 27）

程原因説、(4) 運動に関わる主体原因説、とい7った複数の議論がある（町村 1987: 161-165）。

なった。

2

西城戸誠は似たような問題意識から、「どの8ような地域、どのようなタイプの社会運動が「段9階的に発展し NPO になったのか」という点を、公園を念頭に 1967 年から始まった「公園管理事例研究における知見を踏まえつつ、さまざま会制度」である。児童公園ではない公園としてな主体や活動自体の量的、質的変化を実証するは矢元台公園で初めて採用され、市から委託金必要があり、そこで初めて前述したような段階をもらって清掃、樹木への水やり、選定などの論が可能になる」（西城戸 2008: 25）ことを指管理業務をおこなうことになった。

摘している。

103

行政学者の西尾勝は、争点と主体の側面からおり、利用料は午前、午後、夜間に分け、団ス

住民運動の類型化を試み、「公共施設の増設とポの会員は各 200 円、会員以外は 300 円とな

H 氏。 聞 き 取 り は、2008 年 9 月 2 日 に お こ「神戸新聞」1970.8.21
神戸市で公園管理について定めたのが、児童維持費・必要経費はすべて利用料で賄われてか教育・福祉施設の充実をもとめる作為要求型っている。

の住民運動」と、「公害その他の生活環境の悪

11化をまねくおそれのある開発行為に抵抗する作自治会、尻池南部地区自治連合協議会、西青木

為阻止型の住民運動」に区別した（西尾 1975:

連合自治会、丸山地区文化防犯協議会、西鈴蘭73）。

台自治連合協議会、県公営白川台団地連合自治4

こ の 経 緯 は、 関（1997） や 内 海（2005） に

会である。

詳しい。

12

5

13

上下二段のグラウンドがあり、上は少年野球

他の 6 つの住民集団は、 明舞公団神戸地区「神戸新聞」1972.8.21
同様に、1974 年の垂水区版「コミュニティやソフトボールのための多目的広場、下はバッカルテ」では、「現在、垂水区には種々の住民

クネットのある野球場と滑り台などのある幼児組織があるが、地域で重要な住民組織は、自治コーナーとなっている、20,000 平方メートル

会（町内会）、婦人会、団地スポーツ協会、財の公園である。兵庫県開発公社によって進めら産区管理会（協議会）の 4 つである」と取り上れた県営明石舞子団地計画の中で、団地空間のげられている（神戸市企画局調整部 1974: 4）。

１つの核として位置づけられていた。

14

6

住民運動の組織化の第一段階では、「地域の区団地スポーツ協会の機関誌は、2 度の中断を既存組織や秩序とどのように関連して成立して挟みながら、次のように継続している。「団地くるかが、住民運動の展開にとってきわめて重スポーツ」（1970 年 5 月〜 1970 年 11 月）、「コ

要な要因である」（松原・似田貝編 1976: 214）ミ ス ポ 」（1972 年 4 月 〜 1975 年 3 月・1977

が、「①自治会の活動が、特定政党の選挙運動

年 8 月〜現在）。「コミスポ」は 1977 年 8 月にに利用される例が多い。②自治会役員が交代す

第 1 号から再開したため、 引用の際はそれ以144「旧コミスポ」1 号（1972.4.1.）。なお、垂水

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市区町村の行政関係者や体育指導委員、地域スて異なることを踏まえて、号数と共に発行年月

ポーツクラブの指導者、スポーツ施設、学校関日（新しい「コミスポ」では発行年月）も併記

係者などが多い。2009 年 8 月の第 30 回大会は、する。

再び垂水区団地スポーツ協会の主管で神戸で開

15

催された。

スポーツ振興法に基づき、「地域住民の体育・

スポーツ活動振興施策に意欲的に取りくみ、課22

題の解決に当たっている市町村、または、これ定められた、「チームの指導者及びそのチームから意欲的に振興施策を推進しようとする市町を構成する部員が、 少年団野球リーグ以外の村を文部大臣が 2 か年にわたって指定し、 事

組 織 の 活 動 に 参 加・ 登 録・ 加 盟 し、 又 は、 し業の推進に要する経費の一部を国が補助するほようとする場合、その指導者及び部員の登録はか都道府県教育委員会と協力して指定市町村の取り消され、又は受け付けない」という条項。

巡回指導や担当職員の研修会を実施する等の援1983 年時点では、神戸市教育委員会は団地ス助を行い、2 か年のうちに都道府県内におけるポーツ協会に対して「対象のリーグとは、新聞

体育・スポーツ活動振興のモデル市町村となる社などが後援し、複数の区にまたがって広域的ことを期待」するものである（文部省体育局スに実施している少年野球活動で、団スポのよう

ポーツ課 1974: 52）。

に、垂水区内で住民が自主的に進めている活動

16

は該当しない」という見解を示し、ジュニア野「コミスポ」5 号（1973.7.10）

1983 年に神戸市少年団野球リーグにおいて

17

球部は大会を続けていた（蓮沼 1992: 171）。

18

23

19

24

聞き取りは 2008 年 9 月 2 日におこなった。

20

この他、H 会長が委員に入った神戸市スポー

25

聞き取りは、2008 年 6 月 12 日におこなった。

ツ振興審議会「神戸市体育施設整備充実委員

26会」 は、1977 年に「1 区 1 体育館、 市立全学27

校園にプールを設置するなどの計画も、 ほと

28「旧コミスポ」6 号（1974.1.10）「旧コミスポ」9 号（1974.11.30）「コミスポ」11 号（1975.3.31）「コミスポ」101 号（1992.7）「コミスポ」110 号（1995.10）「コミスポ」111 号（1996.5）
1998 年 1 月、仮設住宅の支援活動に関してんど達成の時期にきており、 当局の努力を認

垂水区長から感謝状が贈られている。

めるものである。しかしながら、（中略）施設

29

数の増加と内容の充実は、なお一層強く要求さ30れており必ずしも現状では満足することはでき

階から地域住民の参画によるワークショップがない」（神戸市体育施設整備充実委員会 1977:

盛んに行われるようになり、完成後の管理運営

3-4）という内容の答申を出しているが、「1 区についても公園管理会を結成してもらうという

1 体育館」以上に体育館が建設されることはな

流れが出来ている」ことを背景に、「既存の公かった。

園管理会の活性化を図るとともに、多様なボラ

21

筑波大学の粂野豊が世話人代表となり、住民

ンティア団体が参画できるように、清掃などのレベルでスポーツ活動を行っている人たちが、基本作業とは別にニーズに合わせて自主的に活それぞれの実践の記録や方法を持ち寄って情報動内容を選択できるように制度変更」したもの

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聞き取りは 2008 年 10 月 12 日におこなった。

「阪神・淡路大震災を契機に、公園の計画段145である（神戸市公園緑地審議会

活用・運営部た。1990 年には「神戸市ふれあいのまちづく

会 2008: 5）。

り条例」が制定され、「ふれあいのまちづくり

31

協議会」について、「協議会は、地域福祉の向「コミスポ」121 号（2001.6）

32

聞き取りは 2008 年 9 月 2 日におこなった。

上を図るため、地域の福祉関係団体および公共

33

聞き取りは 2008 年 6 月 12 日におこなった。

的団体の代表者並びに地域の住民により自主的

34

垂水区団地スポーツ協会会員の発言より。聞に組織するものとする。協議会は、センターそき取りは 2008 年 10 月 13 日におこなった。

の他の施設を活用し、地域福祉活動を実施する

35

2009 年 8 月 22 日、23 日の参与観察より。

ものとする。この場合において、市長は協議会

36「ふれあいのまちづくり協議会」とは、1977に対し必要な援助をすることができる」と規定

年に制定された「神戸市民の福祉を守る条例」

された。1986 年以来、地域福祉センターの建に 基 づ き、 近 隣 住 区 の 中 で、 地 域 の 人 材 や 情設が続けられ、2008 年現在、185 館が整備さ

報等の福祉資源を活用して、地域の福祉ニーズれている。

を解決するために構想されたものであり、その37

聞き取りは、2008 年 10 月 13 日におこなった。

拠点として地域福祉センターの設置が進められ

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NO.34／ 2010

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奥田道大 , 1983,『都市コミュニティの理論』東京大学出版会 .
関春南 , 1997,『戦後日本のスポーツ政策

その構造と展開』大修館書店 .

塩原勉 , 1976,『組織と運動の理論』新曜社 .
菅原禮 , 1977,「現代社会と社会体育」菅原禮・望月健一・粂野豊編『現代社会体育論』不昧堂出版 , 9-62.
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（はらだ

しゅん、東京大学大学院人文社会系研究科、harashun84@gmail.com）（査読者

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新雅史、山本唯人）

147

Evolution from Residents’ Movement to Civil Associations: A Case Study of the Tarumi Sports Club
HARADA, Shunʻ

Although residentsʼ movements in the 1960s and 70s have been discussed to evolve into civil
associations, residentsʼ movement organizations continue to coexist with other community groups. In this article, I
focus on the Tarumi Sports Club in Kobe, Japan. The club, which was a result of a residentsʼ movement, continues
to be involved in park management; as such, the power of the movement has weakened. I analyze the club’s
history using Hanspeter Kriesi’s typology of transformations of goal orientations and action repertories of social
movement organizations (SMOs). On the basis of the ﬁndings, I conclude that the Tarumi Sports Club, which began
as a social movement organization, evolved through not only “institutionalization” but also “involution.” After the
club’s bifurcation, it has continued to be characterized by “involution” and, in association with other groups, still
embodies the principle of the movement. In this way, it is different from ordinary civil associations.

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