ベルギー・EU 動向―2017 年 12 月―
ジェトロ・ブリュッセル事務所

1. ベルギーの政治動向(1) カタルーニャ独立派がブリュッセルでデモ、N.V-A 重鎮も姿を見せる
スペインのカタルーニャ州の独立派がベルギーのブリュッセルでデモを実施し、スペイン政府によって罷免されたカタルーニャ州政府への支持を表明するとともに、同州独立に対する EU の支援を求めて声を張り上げた。警察発表によると、約 4 万人が参加した。なお、フランス語公共放送の RTBF によると、フランダース地域の独立を究極目標に掲げる新フランダース連合（N.V-A）の党員もこのデモに参加。フランダース政府議会のヤン・プーマンス議長など約 10 名が姿を見せたという。（2017 年 12 月 7 日）

(2) 連邦政府、ローラン王子の王室費の減額を提案
ローラン王子が 2017 年 7 月に在ベルギー中国大使館で開催された中国人民解放軍の創設 90 周年記念式典に、政府の許可なく軍服で参加していた問題を受けて、連邦政府は同王子の王室費を 15％カットする方針を打ち出した。ローラン王子はフィリップ国王の末弟で、たびたびの奇行で知られる。王室費は約 4 万 6,000 ユーロ減額されることになるが、王子の弁護士は過剰な制裁であり、反論のための機会も与えられなかったとして争う構えだ。（2017 年 12 月 15 日）(3) 年金制度改革に反対して国内主要労働組合がデモ
連邦政府が進める年金制度改革に反対して、国内主要労働組合がブリュッセルでデモを実施した。労組側は、一部の職種の年金支給開始年齢の算出根拠となる仕事の過酷さに関する提案が受け入れられなかったこと、失業や「企業補填付き失業補填手当（RCC）」（以前の早期年金受給制度に該当）の受給により、将来の年金額が引き下げられることに反対の声を上げた。警察発表によると、参加者は約 2 万 5,000 人だった。
（2017 年 12 月 19 日）(4) ベルギーから送還されたスーダン人に拷問の報告、フランケン閣外相に批判が集中
ベルギーに不法滞在していた 6 名のスーダン人が、祖国への送還後に逮捕・拷問されたとするタハリール中東政策研究所による報告を受けて、テオ・フランケン難民・移民担当閣外相に対する批判が高まっている。フランケン閣外相は送還に先立って、不法滞在者の身分特定のためにスーダン政府当局の協力を受け入れており、人権保護団体や野1

党はその段階で強い懸念を表明していた。今回の報告を受けて、シャルル・ミシェル首相は事態が明らかになるまで送還を中止すると表明した。なお、タハリール中東政策研
究所の報告については、連邦政府内務省外国人局のフレディ・ローズモン局長が「スーダンに送還された 6 名が、3 カ月の間に（エジプトの）カイロにある NGO に連絡するとは考え難い」として、情報の中立性に疑義を呈した。（2017 年 12 月 21 日）

2. ベルギーの経済動向(1) ベルギーの実質的な年金受給開始年齢は OECD 加盟国中で最低レベル
OECD の発表によると、2016 年のベルギーの実質的な年金受給開始年齢は男性で平均61.3 歳、女性で平均 59.5 歳だった。OECD 加盟国の平均は男性で平均 65.1 歳、女性で平均 63.6 歳。ベルギーは OECD 加盟国の中で、男性はフランス、スロバキア、ルクセンブルクに次いて 4 番目に、女性はスロバキアに次いで 2 番目に年金の受給開始が早い国となった。経済紙「L'Echo」によると、2011 年と比較して、男性の年金受給開始年齢は約2 年、女性は約 1 年、受給開始年齢が上がったという。OECD は、退職年齢の引き上げ幅は、いずれ寿命の伸びに追い越されるとし、高齢者の雇用拡大など、適切な年金を保障することが必要だと指摘した。（2017 年 12 月 5 日）

(2) ワロン地域からの 2017 年上半期の輸出は前年同期比 8.8％拡大
ワロン地域政府貿易・外国投資振興庁（AWEX）は 2017 年上半期の同地域からの輸出は合計 209 億ユーロとなり、前年同期比で 8.8％拡大したと発表した。2011 年以来の大幅な伸びだという。近隣国・地域などとの比較では、オランダ（同 12.6％増）とフランダース地域（同 11.3％増）には及ばなかったものの、ユーロ圏 19 カ国（同 7.7％増）とドイツ（同 6.1％増）、フランス（同 3.5％増）を上回るペースだった。EU 域内の輸出先では、従来の大口輸出先であるフランス（前年同期比 10.8％増）とドイツ（同 10.6％増）、オランダ（同 10.1％増）への輸出が拡大。スペイン（同 37.1％増）やポーランド（同 32.2％増）、イタリア（同 26.0%増）、スウェーデン（18.8％増）、オーストリア（同 12.7％増）への輸出も大きく拡大した。一方、世界経済は好調だったものの、ユーロ高によって EU 域外への輸出は伸び悩み、前年同期比で 4.4％縮小。特に、北米向け輸出は 17.2％縮小した。品目別では、化学品・医薬品が前年同期比で 23.5％と、2009 年以来の高水準で拡大。同期の全輸出の 33.1％を占めたという。（2017 年 12 月 12 日）

2＜月例経済指標＞
新車登録台数の推移

昨年 11 月の新車登録台数：前年同月と変わらず

70,000

25.0%

ベルギー自動車工業会（FEBIAC）は、2017

60,00020.0%

年 11 月の乗用車の新車登録台数は 3 万

50,00015.0%

9,645 台（前年同月と同じ）だったと発表

40,00010.0%

30,000

5.0%

20,0000.0%

10,000-5.0%

0-10.0%

した。ブランド別では、ルノーのシェアが10.29％と最も大きく、フォルクスワーゲ
ン （ シ ェ ア ： 9.53 ％ ） 、 プ ジ ョ ー （ 同7.79％）が続いた。（2017 年 12 月 5 日）

新車登録台数（左目盛り）

昨年 12 月のインフレ率：前年同月比 2.13％上昇

前年同月比（右目盛り）
出所： FEBIAC

消費者物価上昇率（前年同月比）

連邦経済省の発表によると、2017 年 12 月

3.0%の消費者物価指数は前年同月比で 2.13％2.5%上昇した。昨年 5 月以来 1％台後半で推移

2.0%

してきたが、9 月から再び 2％を超える水1.5%

準となっている。休暇村やホテル、電力、

1.0%

肉類、野菜、航空券が値上がりした。一方、0.5%燃料と酒類が押し下げ要因となった。

0.0%（2017 年 12 月 22 日）
出所：ベルギー連邦経済省

昨年11月の失業手当受給者数：前年同月比8.0％減

失業者数の推移
440,000

3.0%

420,000

0.0%

400,000-3.0%

380,000-6.0%

みると、フランダース地域が 14 万 5,571

360,000-9.0%人（同 8.3％減）、ワロン地域が 14 万

340,000-12.0%

4,933 人（同 10.3%減）、ブリュッセル首320,000-15.0%

国立雇用局（NEO）は、2017 年 12 月の失業手当受給者数が 35 万 3,523 人（前年同月比 8.0％減）だったと発表した。地域別に都圏地域が 6 万 3,019 人（同 1.5％減）だ
失業者数（左目盛り）

った。（2017 年 12 月 28 日）前年同月比（右目盛り）
出所： NEO33. ベルギーの産業動向(1) UEFA、ブリュッセルをユーロ 2020 開催地から除外
欧州サッカー連盟（UEFA）は、2020 年のサッカーUEFA 選手権大会（「ユーロ 2020」）の開催都市からブリュッセルを除外することを決定した。ブリュッセルでは当初、予選3 試合と準準々決勝 1 試合が行われる予定で、開幕戦の候補地ともなっていた。ブリュッセル首都圏地域政府は、ユーロ 2020 の試合会場として展示会場が集まる同地域北西部のヘイゼル地域に新スタジアムの整備を計画。2015 年には新スタジアムの建設事業者選定も終了し、将来的にはブリュッセル首都圏地域の名門チームである RSC アンデルレヒトのホームスタジアムとする方針だった。しかし、スタジアムの使用料をめぐって同チームとの調整が難航。また、新スタジアムの敷地と境界を接するフランダース地域政府も交通量増加などの懸念から建設に否定的で、着工が遅れていた。ユーロ 2020 までのスタジアム完成を危惧した UEFA が見切りをつけた形だ。（2017 年 12 月 7 日）

(2) 2017 年第 1～3 四半期の e コマースの売上高は 73 億 5,000 万ユーロに
e コマースの事業者団体ビーコマースによると、2017 年第 3 四半期の e コマースの売上高 24 億 5,000 万ユーロとなり、前年同期比 12％増となった。この傾向は特にフランダース地域で顕著で、同地域における売上高は同 16％の拡大となった。また、2017 年
初から 9 月末までの期間の売上高は 73 億 5,000 万ユーロとなり、前年同期比で 10％拡大。年末商戦による売り上げの拡大により、2017 年通年の売上高が 100 億ユーロを超える可能性もあるという。品目別では、2017 年第 3 四半期の健康・美容関連製品の売上高の割合が前年同期の 1.9％から 2.9％に拡大した。（2017 年 12 月 14 日）(3) アントワープ港でブロックチェーン技術を活用したコンテナ管理の実証実験
アントワープ港で、ブロックチェーン技術を活用したコンテナ管理の実証実験が実施された。この実験はアントワープ市が進める IoT のエコシステム構築に向けたイニシアチブの一環として、運輸・物流分野におけるブロックチェーン技術の導入を目指す同市のスタートアップ企業 T マイニング（T-Mining）が港内のコンテナふ頭で実施したもの。
アントワープ港湾局によると、従来、キャリアーとフォワーダーは暗証番号を利用してコンテナの受け渡しを行うが、実際の運送は下請け業者が行っており、メールやファクス、携帯電話の SMS で暗証番号が伝達されるなど、暗証番号が漏えいするリスクがあるという。ブロックチェーン技術により暗証番号が不要となり、確実にコンテナが引き渡せるようになる上、輸送書類の安全な受け渡しも可能となるという。T マイニングは今後、このソリューションの商業展開を図る意向だ。（2017 年 12 月 20 日）

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4．EU の動向
(1)ユンケル欧州委員長、「溝は埋まりつつある」との認識示す－メイ英首相との会談後に記者会見－
欧州委員会のジャン＝クロード・ユンケル委員長は、英国のテレーザ・メイ首相との会談を終えて、英国の EU 離脱（ブレグジット）に関して、双方合意には至らなかった
ものの、「協議は大幅に進展」「未決事項は 2～3 項目」と記者会見で語った。また、12 月 14～15 日に開催予定の欧州理事会（EU 首脳会議）までに、交渉の「十分な進展」について合意できるのではないかとの期待感を示した。（2017 年 12 月 4 日）

(2)ユーロ・グループ、次期議長にポルトガルのセンテーノ財務相を選出－財政規律を求められる南欧出身議長として手腕に注目－
ユーロ・グループ（非公式ユーロ圏財務相会合）は、次期議長としてポルトガルのマリオ・センテーノ財務相を選出した。同財務相は、2015 年 11 月に社会党が発足させたコスタ左派政権で財務相として入閣した。オランダ出身のイェルーン・ダイセルブルー
ム議長の後任として、2018 年 1 月 13 日に議長に就任する。南欧出身の次期議長の手腕が注目される。（2017 年 12 月 4 日）

(3)欧州委、EU の経済統合深化のためのロードマップ発表－「欧州版 IMF」の設立を提案－
欧州委員会は、EU としての経済・通貨統合を深化させるための政策パッケージとその行程表（ロードマップ）を明らかにした。これは、欧州委のジャン＝クロード・ユン
ケル委員長の一般教書演説やフランスのエマニュエル・マクロン大統領の EU 改革案を踏まえたもので、英国の EU 離脱（ブレグジット）後の EU の経済・財政運営の在り方を模索する動きとして注目される。ただし、欧州委が今回提案した「欧州経済・財務相」創設について、ユーロ・グループのイェルーン・ダイセルブルーム議長が翌 7 日に不支持を示唆するなど、欧州委の想定どおり論議が進むかは不透明だ。（2017 年 12 月 6 日）

(4)シドウォ首相が辞任、モラビエツキ副首相が後任首相に就任へ（ポーランド）
ポーランドのベアタ・シドウォ首相は、与党・法と正義（PiS）の政治委員会で辞任を表明した。アンジェイ・ドゥダ大統領は 12 月 8 日、シドウォ首相の辞任を承認し、後任にマテウシュ・モラビエツキ副首相兼経済開発相兼財務相を指名した。12 月 12 日に下院で、モラビエツキ新内閣は信任を受ける見通し。（2017 年 12 月 7 日）

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(5)第 3 四半期の実質 GDP 成長率は前期比 0.6％
EU 統計局（ユーロスタット）は、EU28 カ国とユーロ圏 19 カ国の 2017 年第 3 四半期の実質 GDP 成長率（前期比、季節調整済み）は共に、前期より 0.1 ポイント低下し、0.6％となったと発表した。ルーマニアの 2.6％、マルタの 1.9％などを筆頭に、5 カ国が 1.0％以上の成長率だった一方、デンマークはマイナス成長になった。（2017 年 12
月 7 日）(6)日 EU・EPA が最終合意、2018 年内の調印目指す－「投資紛争に関わる解決手続き」は分離し、交渉継続へ－
欧州委員会は、EU と日本の経済連携協定（EPA）について最終合意に達したと発表した。欧州委のジャン＝クロード・ユンケル委員長は「EU と日本がオープンかつ公正で、ルールに基づく貿易を推進するため、強力なメッセージを発信する」と語り、世界貿易の中での EPA の意義を強調した。また、ビジネスヨーロッパ（欧州産業連盟）など欧州産業団体もおおむね EPA 妥結を評価する声明を発表している。欧州委によると、今後、法的確認・翻訳などの実務作業があるが、2018 年内の調印、現在の欧州委体制（ユンケル政権）の任期が満了する 2019 年秋までの発効を目指す。（2017 年 12 月 8 日）

(7)欧州委と英国、ブレグジット交渉の「十分な進捗」で合意－欧州理事会常任議長は第 2 段階交渉ガイドライン案を送付－
欧州委員会のジャン＝クロード・ユンケル委員長は、英国のテレーザ・メイ首相との早朝会談において、英国の EU 離脱（ブレグジット）をめぐる交渉第 1 段階の「十分な進捗」を認定することで合意した、と発表した。12 月 15 日に開催予定の欧州理事会（EU 首脳会議）での了承が得られれば、「離脱協定」草案に着手する。EU としては、第 2 段階でブレグジットに伴う激変緩和のための移行期間についての協議を急ぐ方針で、続いて通商協定やテロ・国際犯罪対策、外交・防衛政策などについても協議し、2018年秋をめどに交渉の第 2 段階を完了したいとしている。（2017 年 12 月 8 日）

(8)英国産業界が交渉の進展を評価、メディアは課題も指摘
英国の EU 離脱（ブレグジット）をめぐる交渉第 1 段階の「十分な進捗」が認定されたことを受け、英国の産業団体や保守党の EU 離脱派の主要議員らはテレーザ・メイ首相をたたえるコメントを発表した。英国内の主要メディアも難交渉の進展を一斉に「ブレークスルー」と報じたが、第 1 段階では具体的解決策が出なかった北アイルランド問

6題など、第 2 段階の交渉に向けて多くの課題が山積している点も指摘されている。
（2017 年 12 月 8 日）

(9)交渉第 1 段階の「十分な進展」について決議を求める－バルニエ首席交渉官、欧州議会へのブレグジット交渉進捗報告で－
欧州委員会のミシェル・バルニエ首席交渉官は、欧州議会・本会議において、これまでの英国の EU 離脱（ブレグジット）交渉（第 1 段階）についての進捗報告を行った。
ここで、同首席交渉官は、英国政府との交渉に「十分な進展」を認め、自由貿易協定（FTA）を含めた EU・英国の将来関係についての協議（交渉第 2 段階）に移行する考えを示唆、12 月 15 日の欧州理事会（EU 首脳会議）に向けて欧州議会としての決議を求めた。ただし、12 月 8 日の EU・英国首脳会談での合意を後退させることは「一切認めない」との厳しい交渉姿勢も示した。（2017 年 12 月 13 日）(10)欧州理事会、ブレグジット交渉第 2 段階移行のガイドライン採択－欧州産業界は広がる不透明感に懸念－
欧州理事会（EU 首脳会議）は、英国の EU 離脱（ブレグジット）問題をめぐる交渉第1 段階の「十分な進捗」を歓迎し、第 2 段階に移行するためのガイドラインを採択した。
この結果、EU・英国間の自由貿易協定（FTA）などの通商に関する事前協議や移行措置を含む交渉の第 2 段階に移行する。移行期間については、英国の要望の「2 年程度」が認められる見通しだ。2018 年 3 月の欧州理事会で、英国との将来関係を含む追加交渉ガイドラインを EU として採択する予定だ。ビジネスヨーロッパ（欧州産業連盟）は「今後数カ月の交渉が正念場」との見方を示し、欧州産業界に広がる不透明感を迅速に払拭（ふっしょく）するよう求めている。（2017 年 12 月 15 日）(11)日・EU 間の個人データの保護レベル、十分性認定を急ぐ－欧州委のヨウロバー委員が訪日スピーチ－
欧州委員会のベラ・ヨウロバー委員（法務・消費者・男女平等担当）は、日本経団連が主催するセミナー（東京）に登壇し、EU・日本間で進める個人情報（データ）の保護レベルの「十分性認定」に関する協議の進捗状況や、将来的な国際標準化に向けた取り組みについてスピーチした。同委員によると、欧州委は相互の相違点の洗い出し作業を行っており、相互に建設的で柔軟な解決策を提案することで、日本の「個人情報保護に関する法律」改正を伴わないかたちで、2018 年早期に十分性認定の採択は可能だという。（2017 年 12 月 15 日）

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(12)31 歳のクルツ首相率いる右派連立政権が発足（オーストリア）
中道右派の国民党と右派ポピュリズム政党の自由党による連立政権が発足し、31 歳のセバスティアン・クルツ国民党党首が首相に就いた。首相を含む閣僚ポストは国民党9、自由党 7 と分け合ったが、自由党は外務、内務および防衛といった重要ポストを手にした。新内閣の政策の柱は、選挙戦の主要テーマだった難民受け入れ数の削減、行政および社会福祉制度の改革、ビジネス環境の改善、安全保障の強化などだ。新内閣は親EU 志向を強調し、自由党の選挙公約だった EU 離脱の是非を問う国民投票は政策から除外された。（2017 年 12 月 18 日）(13)ブレグジットに伴う移行期間は 2020 年 12 月末まで－欧州委、EU 理事会に勧告－
欧州委員会は、EU 理事会に対し、英国の EU 離脱（ブレグジット）に関する今後の交渉に向けた協議に着手することを求める勧告を行った。欧州委は同勧告の中で、移行期間中に英国が EU 単一市場（関税同盟）に残留できる前提条件として、EU 加盟国と同様の義務を負うが、EU への発言権は失うことになるとした。その移行期間も、2020 年 12月末までに限定すべきとした。（2017 年 12 月 20 日）(14)EU、市場歪曲を判断基準に加える改正 AD 規則を発効－初回「カントリー・リポート」で中国を取り上げる－
欧州委員会は、国家補助などを通じた市場経済に対する歪曲（わいきょく）の有無をアンチダンピング（AD）措置適用の判断基準として加える、新たな AD 規則が発効したと発表した。また、欧州委は EU 域外国による市場歪曲実態を調査・分析した作業報告書「カントリー・リポート」を発行し、初回対象国として中国を取り上げた。欧州委はこの「カントリー・リポート」が EU 域内産業にとって AD 調査要請の根拠になるとの考えを示唆している。（2017 年 12 月 20 日）(15)ウーバーは輸送サービスと EU 司法裁判所が裁定
EU 司法裁判所は、米国の配車アプリ大手ウーバー（Uber）が提供するサービスは、輸送サービスに該当すると裁定した。この裁定には、インターネット上のプラットフォームを利用した仲介サービスに、個別分野の規制の順守が求められるか否かをめぐって注目が集まっていた。一部産業団体がこの裁定に対して遺憾の意を表明した一方、労働者団体からは歓迎する声が聞かれた。（2017 年 12 月 20 日）

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(16)カタルーニャ州議会選挙、独立派が過半数を維持－独立反対派の政党が第 1 党に－（スペイン）
スペインのカタルーニャ州議会選挙（議席数 135）が実施された。独立宣言後の自治権停止という異例の状況下で、過去最高の投票率を記録した。独立問題に嫌気した層の票を集め、独立反対派の新興政党「市民党（C’s）」が第 1 党となったが、他の反対派政党の議席が伸びず、政権交代はほぼ不可能な状況だ。独立賛成派は議席を減らしつつも過半数を維持し、現実的な組み合わせは独立賛成派の 2 大政党連立による少数政権のみとされる。独立宣言による中央政府との関係悪化や社会・経済への悪影響などが懸念され、政権運営は引き続き難航するとの見方も多い。（2017 年 12 月 21 日）＜特集ページのご案内＞
日本貿易振興機構（ジェトロ）では、日 EU 経済連携協定（EPA）についての特集ページを開設しました。EU は日本にとって、輸出の約 11％、輸入の約 12％を占める重要な貿易相手です。投資関係で見ても、EU は米国に次ぐ第 2 位の投資先、かつ、第 1 位の投資元であり、日本と EU は貿易投資に関して緊密な関係を築いています。日 EU・EPA により、相互の企業にとってよりよいビジネス環境が整備され、積極的に活用することで日本企業にとってビジネスチャンスの拡大が期待されます。
以下、特集ページにて日 EU・EPA に関する情報を随時提供しております。ご参照ください。
https://www.jetro.go.jp/world/europe/eu/epa/
また世界と日本で発効済、署名済、合意済、交渉中等の段階にある FTA について、各協定の概要や進捗状況を一覧にまとめております。以下ご参照ください。
https://www.jetro.go.jp/world/reports/2017/01/8224a285c5cb4bd3.html＜その他特集＞■英国の EU 離脱に伴う各国の反響や今後の日本企業への影響
https://www.jetro.go.jp/world/europe/uk/referendum/■2017 年度欧州進出日系企業実態調査
ジェトロは 2017 年 9～10 月、西欧 15 カ国、中・東欧 9 カ国に進出する日系企業に対し、経営実態に関するアンケート調査を実施しました。以下ご参照ください。
https://www.jetro.go.jp/world/reports/2017/01/5ffbdeb7b8fee300.html

9『ベルギー日本人会商工委員会ビジネスセミナー案内送付のお知らせ』
日本人会商工委員会と日本貿易振興機構（ジェトロ）ブリュッセル事務所は、労務・法務、会計、政策動向、経済情勢など皆様のビジネスに関連するテーマを題材にしたビジネスセミナーを年に 4 回開催しています。日本人会会員企業の方は無料で本セミナーにご参加いただけます。案内状の送付を希望される方は、belinfo@jetro.go.jp までメールアドレスをご連絡ください。

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