第１０章
第１節
１

環境リスク

化学物質の適正管理

現状と課題【環境活動推進課】

行政の全ての関係者で情報を共有することが重（１）化学物質による環境リスクの低減要です。

化学物質は、現在、原材料や製品など数万種類が流通していると言われており、我々の生活に不（２）

制度（化学物質排出移動量届出制度）等

可欠である一方、取扱いを誤ると人体や環境を脅制度は、人の健康や生態系に有害なおそかす有害な物質として作用するおそれがありまれのある化学物質を管理する制度であり、特定化す。化学物質を適切に管理し、環境への排出を未学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改然に防ぐとともに、環境リスクを持つ化学物質の善の促進に関する法律（以下本節において「化学排出削減に取り組んでいく必要があります。

物質排出把握管理促進法」という。
）に基づき、一部の有害な化学物質に関しては、化学物質の物質について、毎年度、事業所から大気、水、審査及び製造等の規制に関する法律により製造、土壌等環境への排出量及び廃棄物等に含まれて輸入、使用等の規制が、また、大気汚染防止法、事業所外へ移動する量を事業者が自ら把握し、県水質汚濁防止法、廃棄物の処理及び清掃に関するを通じて国に届け出るものです。

法律や県民の生活環境の保全等に関する条例（以本県は全国有数のモノづくり県であり、化学物下本節において「生活環境保全条例」という。）

質の使用量も多いことから、事業者による化学物などにより、排出及び廃棄の規制が行われていま

質の自主的な管理の改善を促進するため、生活環す。しかし、こうした規制が行われていない化学境保全条例において、化学物質を適正に管理する物質の中にも、大気や水、土壌等に排出され、人ために講ずべき措置に関する「化学物質適正管理の健康や生態系に影響を及ぼすおそれがあるも指針」を策定するとともに、化学物質の製造量とのが存在しています。
化学物質による環境リスク使用量の合計である取扱量の届出や、特定化学物低減に取り組む上で、どのような化学物質が、ど質等管理書の作成・提出、事故時の措置などにつこからどれだけ排出されているかを県民、事業者、いて規定しています。

第２部
第１０章

【用語】
化学物質による環境リスク：環境中に排出された化学物質が、人の健康や動植物の生息や生育に悪い影響を及ぼすおそれのこと。環境リスクの大きさは、化学物質の有害性の強さとばく露量（どれだけ化学物質を取り込んだか）で決まる。例えば、有害性が低くても大量にばく露すれば環境リスクは大きくなり、逆に有害性の高い物質であってもごく微量のばく露であれば環境リスクは小さくなる。

環境リスク

＝

有害性の強さ×

制度：化学物質排出移動量届出制度（（３）化学物質の排出量・移動量
化学物質の排出量等については、化学物質排出把握管理促進法に基づく対象事業者からの届出により集計する届出排出量・届出移動量と、国がばく露量）の略。

対象事業者以外からの排出量を推計する届出外排出量があり、これらを集計して排出量等を把握しています。
年度は、県内事業所（全国143事業所のうち％）から届出がありました。届

業所からの排出量、非対象業種からの排出量、家出排出量は約千トン（全国約庭からの排出量、自動車などの乗り物からの排出千トンの％）で、そのほとんどが大気へ排出されうち量の合計量）は約ています（図）。また、届出移動量は約のうち千トン（全国約千トンのうち量の合計は約％）で、そのほとんどが廃棄物として事業所外へ移動し）。ています（図ち千トン（全国約千トン％）であり、届出排出量と届出外排出千トン（全国約％）となります（図千トンのう）。このうち、排出量が最も多いのは溶剤や合成原料として幅国の推計によれば、本県における年度の広く使用されているトルエンでした（図

届出外排出量（対象業種のうち届出要件未満の事
図

届出排出量の排出先の内訳（図年度）

届出移動量の移動先の内訳（年度）

第２部 第 章１０（資料）環境局調べ

図

排出量の排出源の内訳（（資料）環境局調べ年度）（資料）環境局調べ

144）
。

図

届出排出量・届出外排出量上位

物質とその発生源別排出量（年度）（単位：トン 年）（資料）環境局調べ

事業者から特定化学物質等管理書を提出させる

化学物質の取扱量については、生活環境保全条など、事業者による化学物質の適正管理に関する例（名古屋市においては市民の健康と安全を確保自主的な取組の促進を図っています。

する環境の保全に関する条例）に基づく対象事業（２）
化学物質に対する理解を深めるための取組

者からの届出により把握しています。
年度は、県内第２部 第 章（４）化学物質の取扱量化学物質を合理的に管理し、環境リスクをより事業所から届出がありました。届出取扱量は約千トンで、取扱量が最も多い物質はトルエンでした（図１０）。

低減するためには、県民、事業者、行政がデータなどの情報を共有し、相互理解を深める取組が必要です。その取組としては、リスクに関する正確な情報を県民、事業者、行政の全ての者が図

届出取扱量上位５物質とその割合（年度）共有するとともに、意見交換などを通じた意思疎通を図り、相互理解を得るリスクコミュニケーションなどがあります。
そのため、県は、県民や事業者の方々へ化学物質に対する理解を深めていただくことを目的として、パンフレットを作成・配布するとともに、ページで情報発信しています。
また、

年度は、身近な化学物質の話題、化学物質の適正管理等をテーマとして、県民向け、事業者向けの化学物質セミナーをそれぞれ開催しました。
（資料）環境局調べ

２

化学物質に関する施策【環境活動推進課】（１）事業者による自主管理の促進
県は、化学物質排出把握管理促進法及び生活環境保全条例に基づき、事業者から届出された化学物質の排出量、移動量及び取扱量を毎年集計・公表しています。また、生活環境保全条例に基づき

化学物質セミナー

145

第２節
１

ダイオキシン類対策

環境の状況【環境活動推進課】

ダイオキシン類対策特別措置法（以下本節におダイオキシン類は、工業的に製造される物質でいて「ダイオキシン法」という。）に基づき、県はなく、炭素・水素・塩素を含む物質の燃焼や、及び県内市町では、ダイオキシン類による環境の薬品などの化学物質の合成などにおいて、非意図汚染の状況を把握するため、大気環境、水環境及的に生成される副生成物であり、金属の精錬、自び土壌環境のダイオキシン類濃度を調査してい動車の排出ガス、たばこの煙などのほか、山火事ます。

や火山活動などの自然現象などによっても生成おりで、水質１地点を除いて環境基準を達成しまされます。

した。
表

ダイオキシン類環境調査結果（調査地点数

第２部 第 章調査項目

年度の環境調査結果は表

（注１）

環境基準
達成地点数

大気環境のと年度）

濃度範囲
（注２）
～

環境基準値等
年間平均値
以下

河川

１０

水質
公共用
水域

水環
境

～

湖沼

年間平均値
以下

海域
河川
底質

～

湖沼

以下

海域
水生生物
（魚類）
地下水
土壌環境－～～
（注３）

～
～

年間平均値
以下
以下

（注１）調査地点数は、愛知県、名古屋市、豊橋市、岡崎市、一宮市、豊田市、その他県内市町及び国土交通省中部地方整備局で実施した合計地点数である。
（注２）濃度範囲は調査地点ごとの年間平均値の最小値及び最大値である。
（注３）水生生物（魚類）については、環境基準が設定されていないため、国が実施した全国調査結果（年度）の濃度範囲を示す。
（資料）環境局調べ【用語】（ピコグラム）：グラム（１兆分の１グラム）。
（ティーイーキュー 毒性等量）：ダイオキシン類は異性体が多く毒性の強さは異性体ごとに異なるため、異性体のの量に換算した値として表したもの。
中で最も毒性の強い

２ダイオキシン類に関する施策【環境活動推進課】

146

準適用施設）として定め、排出ガス中のダイオキシン類濃度が規制（大気排出基準）されています。

ダイオキシン法では、ダイオキシン類を発生しまた、ダイオキシン類を含む汚水又は廃液を排出大気中に排出する施設として、一定規模以上の廃する施設として、廃棄物焼却炉の廃ガス洗浄施設

棄物焼却炉、製鋼用電気炉等を特定施設（大気基などの特定施設（水質基準対象施設）を定め、特定施設を設置する工場・事業場（水質基準適用事業場）からの排出水が規制（水質排出基準）され削減となっています。
全国の年の排出総量は年であています。さらに、特定施設のうち廃棄物焼却炉り、「我が国における事業活動に伴い排出されるから排出されるばいじん又は燃え殻を処分するダイオキシン類の量を削減するための計画」に基際の処理基準が定められています。

づく削減目標量（年）を下回っていることから、国は、年については削減目標がまた、最終処分場については、ダイオキシン法に基づく廃棄物の最終処分場の維持管理の基準達成されたと評価しました。

を定める省令により、ダイオキシン類に係る放流（１）特定施設等の届出状況【環境活動推進課】

水及び周縁地下水の水質検査が義務付けられる

県内における特定施設の届出状況は表とともに、浸出液処理設備の維持管理基準としてのとおりであり、主な施設は大気関係では廃棄物放流水中のダイオキシン類濃度が定められてい焼却炉、水質関係では廃棄物焼却炉の廃ガスを処ます。

理する廃ガス洗浄施設です。また、県内におけるこれら規制等の効果により、国が毎年示す「ダ一般廃棄物及び産業廃棄物管理型最終処分場（ダイオキシン法対象）の設置状況は表リー）によれば、ダイオキシン類排出量は年々減おりです。

年から少し、年までの間で約のと％の１０

ダイオキシン法に基づく特定施設届出状況

表

所管別

区分

第２部 第 章イオキシン類の排出量の目録」（排出インベント

愛知県

名古屋市

豊橋市

岡崎市

一宮市

豊田市

計

工場等数

大気施設数
工場等数

水質施設数

（注）

年３月末現在（資料）環境局調べ

表

ダイオキシン法対象最終処分場設置状況
最終処分場数

区分

所管別
愛知県

名古屋市

豊橋市

岡崎市

一宮市

豊田市

計

一般廃棄物最終処分場
産業廃棄物管理型最終処分場（注）

年３月末現在（資料）環境局調べ（２）
立入検査及び措置状況（名古屋市、豊橋市、ダイオキシン類に係る事業者測定結果につい施設のうち１施設を除岡崎市、一宮市及び豊田市を除く。
）ては、報告のあった

ア

き排出基準に適合していました。県は、排出基準

大気基準適用施設を超過した事業者に対して改善対策の実施を指（ア）排出ガス【環境活動推進課】
県は、大気基準適用施設に対して、年度導しました。

件の立入検査を実施し、施設の適正また、排出基準の遵守状況を確認するため、８管理、事業者による排出ガス測定の実施、排出基施設について排出ガス中のダイオキシン類測定準の遵守などを指導しました。

を行ったところ、全て排出基準に適合していましは延べた。

147

（イ）ばいじん・燃え殻【環境活動推進課、資源イ

循環推進課】

県は、水質基準適用事業場に対して、ダイオキシン法に基づき、測定・報告義務のあ度は延べ年件の立入検査を実施し、施設の適正る廃棄物焼却炉を有する事業者から、ばいじん及管理、事業者による排出水測定の実施、排出基準

び燃え殻のダイオキシン類測定結果の報告があの遵守などを指導しました。

りました。これによれば、報告のあった施設

ダイオキシン類に係る事業者測定結果につい事業場全てにおいて排出のうち、３施設のばいじんを除き処理基準に適合ては、報告のあったしていました。基準を超過した施設については、基準に適合していました。
また、排出基準の遵守状況を確認するため、４

当該ばいじんを適正に処理するよう指導しまし

事業場に対し排出水中のダイオキシン類測定をた。
また、県内の廃棄物焼却炉のうち２施設についてばいじん等に含まれるダイオキシン類濃度の検査を実施したところ、全て処理基準に適合して第２部 第 章いました（処理基準が適用されない施設を除く。）。

１０

水質基準適用事業場【環境活動推進課】

行ったところ、全て排出基準に適合していました。
ウ

最終処分場【資源循環推進課】
ダイオキシン法に基づく基準の遵守状況を確年度に一般廃棄物最終認するため、県は、なお、事業者に対しては、立入検査などの際に、処分場１施設及び産業廃棄物管理型最終処分場

ばいじん及び燃え殻の適正処理について指導を１施設の採水検査を行い、いずれの施設において行っています。

も、維持管理基準に適合していました。

第３節
１内分泌かく乱化学物質

環境の状況【環境活動推進課】

及び国が示した生態リスク初期評価における予内分泌かく乱作用を有することが推察された、あるいはその可能性がある化学物質について環境中の状況を把握するため、県は水質等の環境調査を実施しています。

年度は、地点・３物質を対象として水質調査を実施し、その調査結果のとおりです。

は表

測無影響濃度＊ を下回りました。
フタル酸ジイソブチルは、調査を実施した

地点全てにおいて検出されましたが、全て生態リスク初期評価における予測無影響濃度 ＊ を下回りました。
また、エストロンは、全調査地点中８地点にお魚類に対して内分泌かく乱作用を有することが推察されたビスフェノールＡは、国が示したいて検出されましたが、全て生態リスク初期評価における予測無影響濃度＊ を下回りました。

内分泌かく乱作用試験における予測無影響濃度＊
表調査

物

質

内分泌かく乱化学物質の水質調査結果（調査結果（µg/L）

ビスフェノールＡ

内分泌かく乱作用調査 試験における予測＊
地点数 無影響濃度（µg/L）

又は年度）

生態リスク初期評価における予測無影響濃度 ＊（µg/L）

全国調査結果＊（µg/L）～

フタル酸ジイソブチル

～

―

～

エストロン

～―

～

（資料）環境局調べ

148

【用語】
内分泌かく乱化学物質：環境省は「動物の生体内に取り込まれた場合に、本来、その生体内で営まれている正常なホルモン作用に影響を与える外因性の物質」を「内分泌かく乱化学物質」としています。
オクチルフェノール、ビスフェノールＡ
これまでに環境省が行った試験結果によると、 ノニルフェノール、’については魚類に対して内分泌かく乱作用を有することが推察されましたが、哺乳類に対して明らか及びな内分泌かく乱作用が認められた物質は見つかっていません。
＊

内分泌かく乱作用試験における予測無影響濃度：生態系影響評価のための試験により、メダカの性分化に影響を）を乗じることにより求めた、魚類を中心とする生態系に影響を及ぼす可与えなかった最大濃度に安全係数（能性はないと予測される濃度＊

生態リスク初期評価における予測無影響濃度：水生生物の急性毒性値及び慢性毒性値のそれぞれについて、信頼できる知見のうち生物群ごとに値の最も低いものを整理し、そのうち最も低い値に対して情報量に応じたアセスメ
ント係数を適用することにより求めた濃度＊

年度から年度の「化学物質環境実態調査結果（環境省環境保健部環境安全課）」のうち、直近のデータにおける検出濃度範囲

２

内分泌かく乱化学物質に関する施策【環境活動推進課】

することが推察された物質や新たな科学的知見の年６月に国が策定した「化学物質の県は、－」を踏まえ、生態系への影響評価のための１得られた物質等について、環境調査を実施していくとともに、国等からの情報収集、科学的知見の集積に努めています。

１０

環境放射能

放射能について【環境活動推進課】などです。これら自然放射性核種とは別に、私たちの生活空間には、様々な放射性物質があ年の世界初の核実験以来、私たち人類が地球上にります。放射性物質には、地球誕生時から存在し作り出したものは人工放射性核種と呼ばれ、代表ていて、地殻構成物となって土壌中に存在するも的なものはセシウム137（137 Cs）やヨウ素131の、遠く宇宙からやって来る宇宙線が地球に到来（131Ｉ）などです。

して大気中で作り出したものなどがあります。こ

年３月

れらは自然放射性核種と呼ばれ、代表的なものはウラン（第２部 第 章

内分泌かく乱作用に関する今後の対応－

第４節

試験結果から魚類に対して内分泌かく乱作用を有（ Ｕ）、ラジウム（）、ラドン）、カリウム （ Ｋ）及び炭素 （ Ｃ）

日に発生した東日本大震災に伴う東京電力 株 福島第一原子力発電所の事故に伴い、県内の一部の地域では環境中で人工放射性核種が検出されました。

（出典）国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構
ページ）「放射線被ばくの早見図」を環境局において加工（149【用語】：人体が受けた放射線による影響の度合いを表す単位で、放射線を安全に管理するための指標として用シーベルト（ ）いられる。
ミリシーベルト（）＝マイクロシーベルト（µSv）
１シーベルト（ ）＝グレイ（ ）：物質や臓器・組織の各部位が、放射線から吸収したエネルギーの量を表す単位。各部位に均等に、１のに相当する。
吸収線量を全身に受けた場合、実効線量で２測定の概要【環境活動推進課】

より、定時降水中のベータ線は環境調査センター

県では、原子力規制庁からの委託により、環境に設置されたベータ線測定装置により、大気浮遊調査センター（名古屋市）等において環境中の放じんや降下物等のガンマ線は環境調査センターに射能を測定しています。大気中の空間放射線量率

設置されたゲルマニウム半導体検出器により、そは県内５か所に設置されたモニタリングポストにれぞれ測定しています（図図

放射能測定機器配備体制（）。

年度）

第２部 第 章１０

モニタリングポスト

150

ベータ線測定装置

ゲルマニウム半導体検出器

３

環境の状況【環境活動推進課】

値については、以下のとおり異常値は認められま

県内における環境中の放射性物質に関する測定表
測 定 期 間測

せんでした（表定地

モニタリングポス
トの高さ点

環境調査センター東三河支所（豊橋市）
西三河県民事務所（岡崎市）
一宮市木曽川町大気測定局（一宮市）
新城設楽建設事務所設楽支所（設楽町）～年度）（測定地点：環境調査センター注４）

年度）注２全国値（モニタリングポスト
測定値（µ）注１～（平均値）～（平均値：）～（平均値）
～
（平均値）
～
（平均値）
～
（平均値）
～
（平均値）

（ ＝（注１）モニタリングポストの測定値は吸収線量（）で表示されるが、本資料では放射線量（µいる（ µ＝として換算）。
（注２）全国値については、原子力規制庁の「環境放射線データベース」（）を参照し（参照日：年６月 日）、放射線量（µ）に換算している。
（注３） は測定ポイント数を示す。
（注４）環境調査センターのモニタリングポストは、
年 月に地上から地上 に移設した。

第２部 第 章

過去３年間の値（）。

空間放射線量率測定結果

環境調査センター（名古屋市）

年度

から表

）注３１０）に換算して（資料）環境局調べ

表

定時降水試料中の全ベータ放射能測定結果
降 水 の 定 時 採 取（ 定 時 降 水 ）試料採取年月降水量（年 ４ 月）

測定数

放 射 能 濃 度（）
不検出～

月 間 降 下 量
（）
不検出～

５ 月

不検出～

不検出～

６ 月

不検出～

不検出～

７ 月

不検出

不検出

８ 月

不検出

不検出

９ 月

不検出

不検出

月

不検出～

不検出～

月

不検出

不検出

月

不検出

不検出

年 １ 月

不検出～

不検出～

２ 月

不検出～

不検出～

３ 月

不検出～

不検出～不検出～

不検出～

年度）

不検出～

不検出～

年度）注

不検出～

不検出～

年間値
過去３年間の値（
全国値（～～（注）全国値については、原子力規制庁の「環境放射線データベース」（）を参照した（参照日：年６月 日）。
（資料）環境局調べ

151

【用語】
（ベクレル）：放射性物質が放射線を出す能力を表す単位で、１の壊変が起こることを表す。
１１（ベクレル） ＝（ベクレル） ＝

表試料採取年度（ミリベクレル）（メガベクレル）

大気浮遊じんの人工放射性核種測定結果
試料数

試料採取場所）注１

測定値（Ｉ

環境調査センター（名古屋市）

不検出

不検出

不検出

環境調査センター東三河支所
（豊橋市）

不検出

不検出

不検出

環境調査センター（名古屋市）

不検出

不検出

不検出

環境調査センター東三河支所（豊橋市）

不検出

不検出

不検出

不検出

不検出～

不検出～

年度

過去３年間の値（
第２部 第 章

全国値注２（１０は１秒間に１回の割合で放射性核種～～年度）

年度）（注１） Ｉ、及びのおおよその検出下限値は、それぞれ（注２）全国値については、原子力規制庁の「環境放射線データベース」（）を参照した（参照日：年６月 日）。
（資料）環境局調べ

表
試料採取年度、及びである。

降下物の人工放射性核種測定結果

試料採取場所
環境調査センター（名古屋市）

試料数

測定値（）注１Ｉ
不検出

不検出

不検出

不検出

不検出

不検出環境調査センター（名古屋市）

不検出

不検出

不検出

環境調査センター東三河支所（豊橋市）

不検出

不検出

不検出

不検出

不検出～年度

環境調査センター東三河支所（豊橋市）
過去３年間の値（～年度）

全国値注２（～年度）（注１） Ｉ、及びのおおよその検出下限値は、それぞれる。
（注２）全国値については、原子力規制庁の「環境放射線データベース」（）を参照した（参照日：
年６月 日）。
（資料）環境局調べ

152

、

不検出～
及びであ表海水の人工放射性核種測定結果
Ｉ

年度注２
過去３年間の値注２（全国値注３（～～）注１

測定値（試料採取年度年度）年度）

不検出

不検出

不検出

不検出

不検出

不検出

不検出

不検出～

不検出～

（注１）おおよその検出下限値は１である。
（注２）海水の採取地点は図 －４－２のとおり。
（注３）全国値については、原子力規制庁の「環境放射線データベース」（）を参照した（参照日：
年６月 日）。
（資料）環境局調べ

図

海水の採取地点

第２部 第 章

１０

表
試料
数

試料名
陸
水

源

おおよその検出年度）（下限値

過去３年間の値（～全国値注～年度）

不検出

不検出

不検出～

蛇口水

不検出

不検出

不検出～

不検出

不検出

不検出～

不検出

不検出

不検出～

不検出

不検出～

不検出～

不検出

不検出～

不検出～

不検出

不検出～

不検出

不検出～

不検出～

根

不検出

不検出

不検出～

ﾎｳﾚﾝ草

不検出

不検出

不検出～

不検出

不検出

不検出～

土
壌
地表から
大

海底土
海産
生
物

年度の測定値水

地表から野菜

その他の環境試料の人工放射性核種測定結果

き

す

不検出～

不検出～

単位

乾土

乾土

乾土

生
乾土

不検出～

あさり

不検出

不検出

不検出～

わかめ

不検出

不検出

不検出～

生

（注）全国値については、原子力規制庁の「環境放射線データベース」（）を参照した（参照日：年６月 日）。
（資料）環境局調べ

153