様式第２号の１－②【⑴実務経験のある教員等による授業科目の配置】※専門学校は、この様式を用いること。大学・短期大学・高等専門学校は、様式第２号の１－①を用いること。
学校名
設置者名

富山県理容美容専門学校
学校法人富山県理容美容学校

１．
「実務経験のある教員等による授業科目」の数

課程名

学科名

理容科
衛生専門課程美容科

実務経験のあ夜間･る教員等によ通信る授業科目の制の単位数又は授場合
業時数

夜・
通信
夜・通信

省令で定める基準単位数又
は授業時数

30

630

6（備考）

２．
「実務経験のある教員等による授業科目」の一覧表の公表方法
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３．要件を満たすことが困難である学科
学科名（困難である理由）

配置困
難様式第２号の２－①【⑵-①学外者である理事の複数配置】※ 国立大学法人・独立行政法人国立高等専門学校機構・公立大学法人・学校法人・準学校
法人は、この様式を用いること。これら以外の設置者は、様式第２号の２－②を用いること。
学校名
設置者名

富山県理容美容専門学校
学校法人富山県理容美容学校

１．理事（役員）名簿の公表方法
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２．学外者である理事の一覧表
常勤・非常勤の別

前職又は現職

任期担当する職務内容
や期待する役割

非常勤

株式会社代表取締役

2024 年 5 月～ 財務
2027 年 5 月
コンプライアンス非常勤

株式会社代表取締役社長

2024 年 5 月～ 財務
2027 年 5 月
コンプライアンス

非常勤

学校法人理事長2024 年 5 月～ 適切な情報収集
2027 年 5 月
組織運営のチェック

非常勤

司法書士

2024 年 5 月～ 適切な情報収集
2027 年 5 月
組織運営のチェック（備考）

様式第２号の３【⑶厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表】
学校名
設置者名

富山県理容美容専門学校
学校法人富山県理容美容学校○厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表の概要
１．授業科目について、授業の方法及び内容、到達目標、成績評価の方法や基準その他の事項を記載した授業計画書(シラバス)を作成し、公表していること。
（授業計画書の作成・公表に係る取組の概要）
学科会議において、習得状況や国家試験、各種検定試験の合格状況等を踏まえ授業内容の検討を行いながらシラバスを作成する。
実施する前年度の 2 月から 3 月にかけて作成し、保護者会以降公表後新年度 4 月より実施する。

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２．学修意欲の把握、試験やレポート、卒業論文などの適切な方法により、学修成果を厳格かつ適正に評価して単位を与え、又は、履修を認定していること。
授業計画書の公表方法（授業科目の学修成果の評価に係る取組の概要）
学年末において、各期末に行う試験、学習の成果、履修状況を総合的に勘案して行う。
ただし、出席時数が授業時数の 3 分の 2（実習を伴う授業は 5 分の 4）以上出席していなければいけない。

３．成績評価において、ＧＰＡ等の客観的な指標を設定し、公表するとともに、成績の分布状況の把握をはじめ、適切に実施していること。
（客観的な指標の設定・公表及び成績評価の適切な実施に係る取組の概要）
学科試験、実技試験およびレポート提出状況を踏まえ、100 点満点の点数化にし、全科目の合計点の平均を算出する。

客観的な指標の算出方法の公表方法

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４．卒業の認定に関する方針を定め、公表するとともに、適切に実施していること。
（卒業の認定方針の策定・公表・適切な実施に係る取組の概要）
学則に定める所定の科目を履修し、規定の出席率を満たし、指定された時間数を修得しているかどうかを卒業判定会議にて精査し、校長が認定する。

卒業の認定に関する方針の公表方法

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様式第２号の４－②【⑷財務・経営情報の公表（専門学校）】※専門学校は、この様式を用いること。大学・短期大学・高等専門学校は、様式第２号の４－①を用いること。

富山県理容美容専門学校
学校法人富山県理容美容学校

学校名
設置者名

１．財務諸表等
財務諸表等
貸借対照表

公表方法

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http://toyama-bb.ac.jp
http://toyama-bb.ac.jp
http://toyama-bb.ac.jp
http://toyama-bb.ac.jp

収支計算書又は損益計算書
財産目録
事業報告書
監事による監査報告（書）２．教育活動に係る情報①学科等の情報
分野
衛生
修業年限

昼夜

課程名
衛生専門課程学科名
理容科

17 単位時間/単位単位時間/単位

全課程の修了に必要な総授業時数又は総単位数

昼６７単位時間／単位２年

講義

専門士
高度専門士
〇
開設している授業の種類
演習
実習
実験
実技
50 単位時間/単位単位時間/単位単位時間/単位単位時間／単位

生徒総定員数

生徒実員

うち留学生数

専任教員数

兼任教員数

総教員数

４０人

１１人

人

３人

１人

４人

カリキュラム（授業方法及び内容、年間の授業計画）（概要）
学科会議において、習得状況や国家試験、各種検定試験の合格状況等を踏まえ授業内容の検討を行いながらシラバスを作成する。
教科担当者にて授業の方法や内容等の確認を行った後、職員会議で検討し決定する。
実施する前年度の 3 月上旬～3 月中旬に作成し、同月保護者会以降公表後新年度 4 月より実施する。
成績評価の基準・方法（概要）
各学年末において、各期末に行う試験、学習の成果、履修状況を総合的に勘案して行う。
ただし、出席時数が授業時数の３分の２（実習を伴う授業は 5 分の 4）以上出席していなければその科目について評価を受けることができない。
卒業・進級の認定基準（概要）
卒業要件について、学則に定める所定の科目を履修し、規定の出席率を満たし、指定された時間数を修得し、卒業判定会議にて精査し、校長が認定する。
学修支援等

（概要）
技術および学科の自主練習の指導。
1 クラス少人数制をとり、きめ細やかな指導、サポートを行っている。担任制によるクラス編成で定期的に個別面談を行い、進路相談や就職活動の助言を行い、健康状態も確認している。
卒業者数、進学者数、就職者数（直近の年度の状況を記載）
卒業者数
９人（100％）（主な就職、業界等）
理容サロン（県内外）

就職者数（自営業を含む。）

進学者数

（人％）

（９人％）

その他

（人％）

（就職指導内容）
求人票の内容をよく確認し、職場の雰囲気が体感できる職場見学の指導を行う。また、卒業生から多くの情報を得て就職先に決定するよう指導する。
履歴書の書き方、面接指導やマナーについて等の指導も併せて行う。
（主な学修成果（資格・検定等））
理容師国家資格/ＪＮＥＣネイリスト技能検定試験（備考）（任意記載事項）

中途退学の現状
年度当初在学者数
１４ 人（中途退学の主な理由）
一身上の都合年度の途中における退学者の数
１人

中退率７％

（中退防止・中退者支援のための取組）
教職員全体で把握し状況の変化に気づくよう個別面談を定期的に実施し、適時相談に応じ指導を行う。また、保護者への進路や面談を行い長期欠席にならないようにしている。

分野
衛生修業
昼夜年限
昼

課程名
衛生専門課程学科名
美容科

17 単位時間/単位単位時間/単位

全課程の修了に必要な総授業時数又は総単位数

６７単位時間／単位

２年

講義

専門士
高度専門士
〇
開設している授業の種類
演習
実習
実験
実技
50 単位時間/単位単位時間/単位単位時間/単位単位時間／単位

生徒総定員数

生徒実員

うち留学生数

専任教員数

兼任教員数

総教員数

２８０人

１８１人

人

１２人

４人

１６人

カリキュラム（授業方法及び内容、年間の授業計画）（概要）
学科会議において、習得状況や国家試験、各種検定試験の合格状況等を踏まえ授業内容の検討を行いながらシラバスを作成する。
教科担当者にて授業の方法や内容等の確認を行った後、職員会議で検討し決定する。
実施する前年度の 3 月上旬～3 月中旬に作成し、同月保護者会以降公表後新年度 4 月より実施する。
成績評価の基準・方法（概要）
各学年末において、各期末に行う試験、学習の成果、履修状況を総合的に勘案して行う。
ただし、出席時数が授業時数の３分の２（実習を伴う授業は 5 分の 4）以上出席していなければその科目について評価を受けることができない。
卒業・進級の認定基準（概要）
卒業要件について、学則に定める所定の科目を履修し、規定の出席率を満たし、指定された時間数を修得し、卒業判定会議にて精査し、校長が認定する。
学修支援等
（概要）
技術および学科の自主練習の指導。
1 クラス少人数制をとり、きめ細やかな指導、サポートを行っている。担任制によるクラス編成で定期的に個別面談を行い、進路相談や就職活動の助言を行い、健康状態も確認している。
卒業者数、進学者数、就職者数（直近の年度の状況を記載）
卒業者数

進学者数

就職者数
（自営業を含む。）

その他

６５人
人
６０人
人
（100％）
（％）
（９２％）
（％）
（主な就職、業界等）
美容サロン（県内外）、ネイルサロン、まつ毛エクステンションサロン、美容部員等（就職指導内容）
求人票の内容をよく確認し、職場の雰囲気が体感できる職場見学の指導を行う。また、卒業生から多くの情報を得て就職先に決定するよう指導する。
履歴書の書き方、面接指導やマナーについて等の指導も併せて行う。（主な学修成果（資格・検定等））
美容師国家資格/全日本美容業生活衛生同業組合連合会評価認定制度 SBS メイクディレ
クター、着付ディレクター/日本理容美容教育センターABE まつ毛エクステンションアシ
スタントディレクター/JHCA 日本ヘアカラー協会ヘアカラリスト検定/日本ネイリスト協会ネイリスト実技検定試験、ジェルネイル技能検定試験/TBB 認定エステティシャン/日本化粧品検定協会日本化粧品検定/日本アロマ環境協会アロマテラピー検定/一般社団
法人ｼﾞｬﾊﾟﾝ・ビューティメソッド協会メイクアップ検定/AJESTHE 認定エステティシャン（備考）（任意記載事項）

中途退学の現状
年度当初在学者数

年度の途中における退学者の数

１７７ 人（中途退学の主な理由）
進路変更、一身上の都合による

２０人

中退率
１１％

（中退防止・中退者支援のための取組）
教職員全体で把握し状況の変化に気づくよう個別面談を定期的に実施し、適時相談に応じ指導を行う。また、保護者への進路や面談を行い長期欠席にならないようにしている。

②学校単位の情報ａ）「生徒納付金」等
学科名

入学金

授業料
（年間）

理容科
100,000 円

423,600 円

美容科

その他

備考（任意記載事項）＜その他の内訳＞
609,000 円 施設設備拡充費 290,000 円
実習費 294,000 円
諸経費 25,000 円

修学支援（任意記載事項）ｂ）学校評価
自己評価結果の公表方法（ホームページアドレス又は刊行物等の名称及び入手方法）
http://toyama-bb.ac.jp
学校関係者評価の基本方針（実施方法・体制）
理容美容業界関係者の委員及び教育に関して知見を有する者から学校関係者評価委員会を構成し、本校職員が実施する自己評価の結果をうけ、当該専攻分野における実務や学校運絵に関する意見を求め、その評価結果を尊重し学校評価委員長である校長の下、次年度の重点目標の設定や具体的に取り組む改善の参考として活用する。
学校関係者評価の委員
所属
任期
種別
奥田校下自治振興会会長
令和 5 年 4 月 1 日～令 地域住民
和 8 年 3 月 31 日
奥田校下自治振興会副会長
令和 5 年 4 月 1 日～令 地域住民
和 8 年 3 月 31 日
有限会社
令和 5 年 4 月 1 日～令 卒業生保護者
代表取締役社長
和 8 年 3 月 31 日
外部評議員
令和 5 年 4 月 1 日～令 美容師
和 8 年 3 月 31 日
評議員
令和 5 年 4 月 1 日～令 理容師
和 8 年 3 月 31 日
学校関係者評価結果の公表方法（ホームページアドレス又は刊行物等の名称及び入手方法）
http://toyama-bb.ac.jp
第三者による学校評価（任意記載事項）

ｃ）当該学校に係る情報（ホームページアドレス又は刊行物等の名称及び入手方法）
http://toyama-bb.ac.jp（別紙）※この別紙は、更新確認申請書を提出する場合に提出すること。
※以下に掲げる人数を記載すべき全ての欄について、該当する人数が 1 人以上 10 人以下の場合には、当該欄に「－」を記載すること。該当する人数が 0 人の場合には、「0 人」と記載すること。

富山県理容美容専門学校
学校法人富山県理容美容学校

学校名設置者名

１．前年度の授業料等減免対象者及び給付奨学生の数前半期
支援対象者（家計急変による者を除く）

内
訳

後半期

年間

１５人

１２人

第Ⅰ区分

１１人

１１人

第Ⅱ区分

―人

―人

第Ⅲ区分

―人

－人

１５人

家計急変による支援対象者（年間）－人

合計（年間）

１５人（備考）※本表において、第Ⅰ区分、第Ⅱ区分、第Ⅲ区分とは、それぞれ大学等における修学の支援に関する法律施行令（令和元年政令第４９号）第２条第１項第１号、第２号、第３号に掲げる区分をいう。
※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

２．前年度に授業料等減免対象者としての認定の取消しを受けた者及び給付奨学生認定の取消しを受けた者の数（１）偽りその他不正の手段により授業料等減免又は学資支給金の支給を受けたことにより認定の取消しを受けた者の数

年間

０人

（２）適格認定における学業成績の判定の結果、学業成績が廃止の区分に該当したことにより認定の取消しを受けた者の数

右以外の大学等

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

年間修業年限で卒業又は修了できないことが確定
修得単位数が標準単位数の５割以下（単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位時間数が標準時間数の５割以下）

出席率が５割以下その他
学修意欲が著しく低い状況「警告」の区分に連続して該当
計

前半期

後半期

人

０人

０人

人

０人

０人

人０人

０人

人

０人

－人

人

０人

―人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

上記の（２）のうち、学業成績が著しく不良であると認められる者であって、当該学業成績が著しく不良であることについて災害、傷病その他やむを得ない事由があると認められず、遡って認定の効力を失った者の数
右以外の大学等
年間

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

人 前半期

０人 後半期

０人（３）退学又は停学（期間の定めのないもの又は３月以上の期間のものに限る。）の処分を受けたことにより認定の取消しを受けた者の数
退学－人

３月以上の停学０人

年間計－人

（備考）※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

３．前年度に授業料等減免対象者としての認定の効力の停止を受けた者及び給付奨学生認定の効力の停止を受けた者の数
停学（３月未満の期間のものに限る。）又は訓告の処分を受けたことにより認定の効力の停止を受けた者の数
３月未満の停学

０人

訓告

０人

年間計０人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

４．適格認定における学業成績の判定の結果、警告を受けた者の数

右以外の大学等

年間修得単位数が標準単位数の６割以下

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

前半期

後半期

（単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位時間数が標準時間数の６割以下）

人

０人

０人

ＧＰＡ等が下位４分の１

人

―人

―人

出席率が８割以下その他
学修意欲が低い状況

人

０人

０人

計人

―人

―人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

備考 この用紙の大きさは，日本産業規格Ａ４とする。