2024 年１月 26 日
各位
会社名

ＧＦＡ株式会社

代表者名

代表取締役

片田（スタンダード市場問合せ先朋希

コード番号：8783）

経営企画部 部長 高士（TEL 03-6432-9140）

隼人

定款の一部変更及び株式併合に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、2024 年３月 22 日開催予定の臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」といいます。）に、定款の一部変更及び株式併合（以下「本株式併合」といいます。）に関する議案を付議することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
本株式併合については、2024 年１月５日付「株主による臨時株主総会招集請求に関するお知らせ」
において開示しましたとおり、当社の株主である合同会社 CP1 号匿名組合（以下「提案株主」といいます。）から、臨時株主総会招集の請求及び本株式併合の提案を受けたことによるものです。
なお、本臨時株主総会の開催日時、場所及び付議議案並びに株主提案に対する当社取締役会の意見につきましては、2024 年１月 26 日付「臨時株主総会の開催日時、場所及び付議議案並びに株主提案に対する当社取締役会の意見に関するお知らせ」をご参照ください。
記
１． 定款の一部変更(1) 変更の理由① 将来における事業規模の拡大等に備え、機動的かつ柔軟な資本政策の実行を可能にするため、現行定款第５条（発行可能株式総数）に定める発行可能株式総数を 98,000,000 株から220,000,000 株に増加させるものであります。
② 単元未満株主の権利を定めるため、定款第７条（単元未満株式についての権利）を新設するものであります。
③ 単元未満株式買増制度導入に伴い、会社法 194 条第１項の規定に基づき定款第８条（単元未満株式の買増し）を新設するものであります。
(2)

変更の内容
（下線は変更部分を示します。）
現行定款

変

第１章

総則

第１章

第１条～第４条 （条文省略）
第２章

株

第１条～第４条式（発行可能株式総数）
第５条 当会社の発行可能株式総数は、98,000,000 株とする。

更案
総則（現行どおり）
第２章

株式（発行可能株式総数）
第５条 当会社の発行可能株式総数は、220,000,000 株とする。

現行定款

第６条 （条文省略）

第７条～第 45 条

変
第６条

更案

（現行どおり）（新設）（単元未満株式についての権利）
第７条 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
１ 会社法第 189 条第２項各号に掲げる権利２ 会社法第 166 条第１項の規定による請求をする権利
３ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける
権利
４ 次条に定める請求をする権利（新設）（単元未満株式の買増し）
第８条 当会社の株主は、株式取扱規程に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを当会社に請求することができる。

（条文省略）

第９条～第 47 条

（現行どおり）（3）単元未満株式買増制度の導入について① 導入の理由
本株式併合が承認可決された場合、株式併合の効力発生日において、10 株未満の株式を所有されている株主様は株主としての地位を失うこととなり、また、所有株式 100 株以上 1,000 株未満の株主様は単元未満株式を所有することとなり、株主総会における議決権を失います。
当社の単元未満株式を保有されている株主様は、当社に対し単元未満株式の買取りを請求することができますが、今般、株主様の選択肢の複線化を図ることを目的として、当社の単元未満株式を所有することとなる株主様が、その所有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数までの株式を売り渡すよう、当社に対して請求することができる単元未満株式買増制度を導入するものです。
② 買増制度の内容
単元未満株式を保有されている株主様が、当社に対して、その保有する単元未満株式と合わせて１単元となる数の株式を売り渡すことを請求し、これを買い増すことができる制度です。
③ 買増制度導入の条件
本臨時株主総会において、定款の一部変更が承認されることを条件としています。
２． 株式併合
株式併合の目的については、提案株主からご提案いただいたものを記載しております。
(1)

株式併合の目的
東京証券取引所の有価証券上場規定においては望ましいとされる投資単位の水準を「５万円以上 50 万円未満」（※）としておりますが、当社の株価は 2023 年 12 月 28 日現在で 42 円となっており、極めて低水準となっております。
これは当社がこれまで株式分割や無計画な増資を繰り返してきた結果であり、増資による資金調達が企業価値の向上・株価の上昇に寄与することも無く、いたずらに発行可能株式数を増加させることでダイリューションによる株価の下落を引き起こし、既存株主の資産価値を大きく毀損させる結果となっております。

加えて、投資単位が少額であることから小口株主を大量に発生させることとなり、オンライン証券を通じた少額の売買が繰り返される一方で取引額は伸びないという悪循環を招いております。一種のマネーゲームを引き起こす結果ともなっていると言わざるを得ません。
また、投資家の数が大幅に増加したことによる当社の事務負担が増加していることが予想され、管理コストの増加につながっていることは容易に推察されます。
これらの事項に鑑み、当社の発展と企業価値の向上、ひいては株価の堅実な上昇を実現していくためにも、株式の併合を実施することで真に当社のサポーターとなり得る株主を中心とする体制に修正していくことが求められていると思い、この度、株式併合を提案するものであります。
（※）「東証の有価証券上場規定において望ましいとされる投資単位の水準である 5 万円以上 50 万円未満」の規程は、2023 年 10 月に下限の「5 万円以上」が削除され、「50 万円未満となるよう努めること」に改訂されています。

(2) 株式併合の内容① 併合する株式の種類
普通株式②併合の割合10 株につき１株の比率をもって併合します。（2024 年４月 30 日の株主名簿に記載または記録された株主様の所有株式数が基準となります。）

③

効力発生日
2024 年５月１日④ 併合により減少する株式数
併合前の発行済株式総数（2023 年 12 月 31 日現在）
58,254,500 株
併合により減少する株式数
52,429,050 株
併合後の発行済株式総数
5,825,450 株（注１）「併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式総数」は、本株式併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値です。
（注２）新株予約権の行使などにより、発行済株式総数が変更となる可能性があります。
⑤ 併合後の発行可能株式総数
併合前の発行可能株式総数（2023 年９月 30 日現在）
98,000,000 株
併合前及び本臨時株主総会後の発行可能株式総数（注 1）
220,000,000 株
併合後の発行可能株式総数（注 2）
22,000,000 株（注 1）「併合前及び臨時株主総会後の発行可能株式総数」は、2024 年３月 22 日開催予定の本臨時株主総会において第１号議案（定款一部変更の件）が原案どおり承認可決され、第１号議案に係る定款一部変更の効力が発生した場合の内容を記載しております。本臨時株主総会における付議議案の詳細等につきましては、2024 年１月 26 日付「臨時株主総会の開催日時、場所及び付議議案並びに株主提案に対する当社取締役会の意見に関するお知らせ」をご参照ください。
（注 2）会社法第 182 条第２項に基づき、株式併合の効力発生日に変更されます。
(3)

株式併合により減少する株主数
2023 年９月 30 日現在の株主名簿における株主構成は次のとおりです。
総株主数
10 株未満所有株式数
10 株以上 100 株未満所有株主
100 株以上 1000 株未満所有株主
1000 株以上所有株主

株主数
9,428 名
283 名
87 名
5,126 名3,932 名（注）自己株式 300,449 株、１名は控除しています。

割合
100.00％3.00％
0.92％
54.37％
41.70％

所有株式数
55,606,251 株
499 株
2,505 株1,456,819 株
54,146,428 株

割合100.00％
0.00％
0.00％
2.62％
97.37％

上記の株主構成を前提として本株式併合を行った場合、10 株未満の株式を所有されている株主様 283 名は株主たる地位を失うこととなります。
また、所有株式 100 株以上 1000 株未満の株主様 5,126 名は、取引所市場における売買機会及び株主総会における議決権を失うこととなります。
なお、当社の単元未満株式を所有することとなる株主様は、会社法第 192 条第１項の規定により、その単元未満株式を買い取ることを当社に請求することができます。また、本臨時株主総会において、第１号議案（定款一部変更の件）が承認可決された場合には、会社法第 194 条第１項
ならびに変更後の当社定款第８条の規定により、株主様が所有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数までの株式を売り渡すよう、当社に対して請求することができます。
具体的なお手続きにつきましては、当社株式についてお取引をされている証券会社または当社株主名簿管理人までお問い合わせください。
(4)

１株未満の端数が生じる場合の処理
本株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の規定に基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

(5)

併合の条件
本臨時株主総会において、本株式併合に関する議案が承認可決されることを条件としています。

(6)

新株予約権の権利行使価額の調整
本株式併合に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たりの権利行使価額について、2024 年５月１日以降、次のとおり調整します。
発行決議日
第５回新株予約権2020 年５月 22 日取締役会決議
第８回新株予約権
2021 年６月 11 日取締役会決議
第９回新株予約権
2022 年２月 21 日取締役会決議
第 10 回新株予約権
2022 年８月３日取締役会決議
第 11 回新株予約権
2023 年４月 12 日取締役会決議
第 12 回新株予約権（行使価額修正条項付）
2023 年 12 月 12 日取締役会決議
第 13 回新株予約権
2023 年 12 月 12 日取締役会決議
第１回無担保転換社債型新株予約権付社
債（行使価額修正条項付）
2023 年 12 月 12 日取締役会決議

調整前
権利行使価額調整後
権利行使価額

237 円

2,370 円

209 円

2,090 円

92 円

920 円

118 円

1,180 円

103 円

1,030 円

下限行使価額 26 円(注)下限行使価額 260 円
(注)

46 円

460 円

下限転換価額 26 円(注)下限転換価額 260 円(注)（注）第 12 回新株予約権及び第１回無担保転換社債型新株予約権付社債は、行使価額修正条項がされているため、下限行使価額又は下限転換価額を記載しております。
３. 株式併合に対する当社取締役会の意見
当社取締役会は、提案株主からの提案内容を精査し、当社の対応方針及び本臨時株主総会の議案について慎重に検討いたしました。
（１）株式併合に対する当社取締役会の意見について
提案株主からのご指摘のとおり、当社株式の株価は 2023 年 12 月 28 日時点で 42 円であり、直近３年来の株価推移からも現在の株価は３分の１以下の価格水準であり、極めて低迷していることから、当社としては株式併合の実施（10 株を１株に併合）における株主の減少数を試算し、その影響などの検証も行いました。
【最近３年間の株価状況】
2022 年３月期
2023 年３月期
2024 年３月期
始値
150 円
117 円
110 円
高値
230 円
164 円
111 円
安値
82 円
102 円
35 円
終値
117 円
110 円
40 円
※2024 年３月期は 2024 年１月 23 日時点までの株価状況になります。
現在の株価における 1 円の変動幅は株価に対する変動率が約 2.5%であり、相対的にボラティリティ（価格変動率）が高くなる傾向にあり、値幅利益を短期的に取りたいという投機対象となり得る株価環境を助長してしまっていることが考えられ、本株式併合によって、その変動率を抑えることも考えられます。また投資家数が減少することで、当社の事務管理面からもコスト負担を抑えることも想定できます。
現状の当社は、まず財務状況の改善に向けて、資金繰りの懸念を解消し、グループ内の既存事業を適切に推進することにより継続的に利益を獲得できる体制の構築を目指しております。
昨年度に実施した増資についても状況としては、株価低迷のため想定していた資金調達計画も未達となっており、当社としては持続的な経営の早期安定化のため、財務体質の改善及び運転資金ならびに事業資金の確保が、現状の当社にとって肝要であると判断し、昨年末に第三者割当による資金調達を再度実施しております。これまで当社が行ったエクイティ・ファイナンスに対する見解も後述しております。
株価低迷を打破するためには一刻も早い当社の財務体制の安定化を図ることが命題であります
が、本株式併合は投資環境を改善させる側面があるものとも考えられます。
しかしながら、当社としては、全ての株主の権利を尊重し、また株主の皆様の意見を幅広く聴取して今後の経営に反映することも最重要であることから、当社では当該議案の合理性・妥当性の判断については当社自身で行うことで結論付けるには難しいものと判断せざるを得ないとの意
見となりましたので、臨時株主総会において株主の皆様のご判断にゆだねることといたしました。
（２）これまでのエクイティ・ファイナンスに対する当社の見解
当社グループは、当社、連結子会社 12 社、持分法適用会社４社の計 16 社で構成されており、金融サービス事業（ファイナンシャル・アドバイザリー事業、投融資事業、不動産投資事業）、サイバーセキュリティ事業、空間プロデュース事業、ゲーム事業及び運送事業を主な事業として取り組んでおります。単に事業規模の拡大を目指すのではなく、常に顧客にとって最良の金融サービスを提供していくことで、顧客ならびに市場から評価され信頼される金融サービス会社として企業価値を高めていくことを目指しております。
当社グループの経営成績及びキャッシュ・フローの状況については、2023 年３月期連結会計期間末の業績で売上高 2,353,302 千円となり、経常損失 2,068,191 千円、親会社株主に帰属する当期純損失 2,254,363 千円となっております。
誠に遺憾ながら 2023 年３月期連結会計期間において、2,254,363 千円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上するに至り、さらに 2024 年３月期第２四半期連結会計期間末における現金及び預金残高は 392,861 千円となり、2023 年３月期連結会計期間末と比べ 479,049 千円減少しました。
2024 年３月期第２四半期連結会計期間末における純資産合計は 233,368 千円となり、2023 年３月期連結会計期間末と比べ 1,080,325 千円減少しました。これは主に、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ 156,588 千円増加した一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失 1,398,903 千円を計上したことなどによるものであります。この結果、自己資本比率は 3.0％（前連結会計年度末は 21.8％）となっています。
2023 年３月期連結会計期間は、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、2024 年３月期第２四半期連結累計期間も、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が依然として存在しております。
当社グループでは、このような状況を解消するために、これまでにエクイティ・ファイナンスを実施してきました。
前連結会計年度に第三者割当による新株式及び第 10 回新株予約権の発行による資金調達を行いましたが、当連結会計年度において株価低迷により想定された資金調達が進んでおらず、借入返済について期間延長や借り換えを行うなど、資金繰りの改善には繋がっておりません。
財務状況の改善に向け、2023 年８月 14 日付「第三者割当による新株式の発行に関するお知らせ」の適時開示にてお知らせのとおり、合同会社 Happy horse に対し、1,470,500 株の新株式を発行し、99,994,000 円を調達し、当社の借入金返済に充当しましたが、財務体質及び資金繰りの不安定な状況は継続しました。
早急にグループ全体での収益基盤の安定化が必要であるため、新たな事業として 2023 年４月３日付でオンラインクレーンゲーム事業を運営するクレーンゲームジャパン株式会社を完全子会社化し、グループの新たな収益基盤とすべく、事業の拡大に向けて取り組んでおります。
また、2023 年 10 月 25 日付「ブレイブ少額短期保険株式会社との資本業務提携に関するお知らせ」の適時開示においてお知らせのとおり、同社の弁護士保険商品の販売を共同事業としても取り組んでおります。
また、美容脱毛サロンを運営するキレイモ事業部を立ち上げ、社会の様々なニーズに応えるべく取り組んできましたが、2023 年 11 月 30 日付「（開示事項の経過）美容脱毛サロン事業の譲渡に関する基本合意のお知らせ（事業譲渡本契約の締結(最終合意)）」において開示のとおり、株式会社ミュゼプラチナムへ事業譲渡を行っております。事業譲渡後、株式会社ミュゼプ
ラチナムと当社は協力的な協業体制を築いていく目的のもと、当社グループの経営アセットを活用し、美容脱毛サロンとの様々なコラボレーションを実施していく予定です。
当社グループは、これらの既存事業を適切に推進することにより継続的に利益を獲得できる体制の構築を目指しておりますが、このように新規事業への取り組みを進めながら、持続的な経営の早期安定化のため、財務体質の改善及び運転資金ならびに事業資金の確保が必要となり、2023 年 12 月 12 日付で「第三者割当による第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（転換価額修正条項付）並びに行使価額修正条項付き第 12 回及び第 13 回新株予約権発行に関するお知らせ」にて開示のとおり、エクイティ・ファイナンスを再度実施しております。
以上のとおり、当社はこれまでのエクイティ・ファイナンスによって、第三者割当による希薄化率が 25％以上となる、「企業内容等の開示に関する内閣府令 第２号様式 記載上の注意(23－６)」に規定する大規模な第三者割当に該当するスキームも組みながら、新株式の発行により相当の資金調達を継続的に実施してきました。
当社の経営戦略における見通しの甘さやこれまでエクイティ・ファイナンスを実施してきた結果として、想定した資金調達が現状できていない部分もあり、資金調達に見合う各事業における収益力の増強や改善が図れなかったことが業績に大きく反映されております。
そのために株価は大幅に下落し、株主利益が毀損したことについて当社として真摯に重く受けて止めております。
今後は、既存株主としての地位を失わせしめる企業行動は厳に慎んで、グループ経営基盤の強化と黒字体質への転換を目指し、株主・投資家の皆様の信頼を取り戻すことで株価の向上に努めてまいる所存です。
４．主要日程2024 年１月 26 日
2024 年３月 22 日（予定）2024 年３月 22 日（予定）2024 年４月 30 日（予定）2024 年５月１日（予定）

取締役会開催日
本臨時株主総会開催日
定款変更の効力発生日
本株式併合の基準日
本株式併合の効力発生日以上添付資料：（ご参考）本株式併合に関するＱ＆Ａ

（ご参考）本株式併合に関するＱ＆Ａ
Ｑ１． 株式併合とはどのようなことですか。
Ａ１． 株式併合とは、複数の株式を併せて、それより少数の株式とする会社法で定められた行為です。今回、当社では普通株式 10 株を１株に併合することを予定しています。
Ｑ２． 株式併合の目的は何ですか。
Ａ２． 本株式併合の目的は、上記「１．株式併合の目的」に記載のとおりです。
当社は、2024 年１月５日付「株主による臨時株主総会招集請求に関するお知らせ」において開示しましたとおり、当社の株主である合同会社 CP1 号匿名組合から、臨時株主総会招集の請求及び本株式併合の株主提案を受けました。
これを受けて当社は、本日開催の取締役会において、2024 年３月 22 日開催予定の臨時株主総会に、本株式併合に関する議案を付議することを決議いたしました。
なお、本臨時株主総会の開催日時、場所及び付議議案並びに株主提案に対する当社取締役会の意見につきましては、2024 年１月 26 日付「臨時株主総会の開催日時、場所及び付議議案並びに株主提案に対する当社取締役会の意見に関するお知らせ」をご参照ください。
Ｑ３． 株主の所有株式数や議決権はどうなりますか。
Ａ３． 株主様の本株式併合後のご所有株式数は、2024 年４月 30 日の株主名簿に記載されたご所有株式数に 10 分の１を乗じた株式数（１株に満たない端数がある場合は、これを切り捨てます。）となります。また、議決権数は本株式併合後のご所有株式数 100 株につき１個となります。
具体的には、ご所有株式数及び議決権個数は次のとおりとなります。
効力発生前
効力発生後
ご所有株式数
議決権個数
ご所有株式数
議決権個数
端数株式
例１10,000 株
100 個
1,000 株
10 個なし
例２8,800 株
88 個
880 株
8個なし
例３3,456 株
34 個
345 株
3個
0.6 株
例４1,000 株
10 個
100 株
1個なし
例５654 株
6個65 株
なし
0.4 株
例６30 株
なし
3株
なし
なし
例７9株
なし
なし
なし
0.9 株
① 例１、４に該当する場合特段のお手続きはございません。
② 例３、５、７に該当する場合
本株式併合により発生する端数株式については、会社法の規定に基づき一括して処分し、それらの代金を端数が生じた全ての株主様に対して、端数の割合に応じて分配します。
この端数を処分してお支払いする金額のご案内は、2024 年６月下旬頃にお送りすることを予定しています。
③ 例７に該当する場合
本株式併合により全てのご所有株式が端数株式となり、当社株式のご所有機会を失うこととなります。
④ 例２、３、５、６に該当する場合
本株式併合により発生する単元未満株式（例２は 80 株、例３は 45 株、例５は 65 株、例６は３株）につきましては、ご希望により、「単元未満株式の買取」制度または本臨時株主総会後採用予定の「単元未満株式の買増」制度をご利用いただくことで、単元未満株式を解消することができます。
なお、本株式併合の効力発生前に、「単元未満株式の買取」制度または「単元未満株式の買増」制度をご利用いただくことにより、端数株式の処分を受けないようにすることも可能です。
具体的なお手続きにつきましては、当社株式についてお取引をされている証券会社または末尾に記載の当社株主名簿管理人までお問い合せください。

Ｑ４． 株式併合により所有株式数が減少しますが、資産価値に影響がありますか。
Ａ４． 本株式併合により株主様のご所有株式数は 10 分の１となりますが、本株式併合の前後で会社の資産や資本の状況は変わりませんので、株式１株当たりの資産価値は 10 倍になります。
従って、株式市況の変動等の要因を別にすれば、本株式併合によって株主様のご所有の当社株式の資産価値に影響が生じることはございません。
なお、本株式併合後の株価は、理論上は本株式併合前の 10 倍となります。
Ｑ５． 端数株式が生じないようにする方法はありますか。
Ａ５． 本株式併合の効力発生（2024 年５月１日）前に、「単元未満株式の買取」制度や本臨時株主総会後採用予定の「単元未満株式の買増」制度をご利用いただくことにより、１株に満たない端数株式の処分を受けないようにすることが可能です。
具体的なお手続きについては、当社株式についてお取引をされている証券会社または末尾に記載の当社株主名簿管理人までお問い合わせください。
Ｑ６． 株式併合により、単元未満株式が生じますが、株式併合後でも買い取りや買い増しができますか。
Ａ６． 本株式併合後においても、本株式併合の効力発生前と同様に、「単元未満株式の買取」制度や「単元未満株式の買増」制度をご利用いただけます。
具体的なお手続きについては、当社株式についてお取引をされている証券会社または末尾に記載の当社株主名簿管理人までお問い合わせください。
Ｑ７． 投資単位（最低投資金額）はどうなりますか。
Ａ７． 2024 年１月 25 日現在の東京証券取引所における終値 41 円を例に挙げますと、本株式併合前における投資単位は、次のとおりです。
本株式併合前 41 円／株×100 株＝4,100 円
この株価を前提にすると、本株式併合後の投資単位は理論上、次のとおりとなります。
本株式併合後 410 円／株×100 株＝41,000 円※株価は、株式併合に伴い、理論上は 10 倍となります。
Ｑ８． 今後の具体的なスケジュールを教えてください。
Ａ８． 次のとおりの日程を予定しています。
2024 年１月 26 日
2024 年３月 22 日（予定）2024 年３月 22 日（予定）2024 年４月 30 日（予定）2024 年５月１日（予定）2024 年５月下旬（予定）2024 年６月下旬（予定）

取締役会開催日
臨時株主総会開催日
定款変更の効力発生日
本株式併合の基準日
本株式併合の効力発生日
株主様宛株式併合割当通知の発送
端数株式処分代金のお支払い

Ｑ９． 株式併合に伴い、必要な手続きはありますか。
Ａ９． 特段のお手続きの必要はございません。なお、「単元未満株式の買取」制度または本臨時株主総会後採用予定の「単元未満株式の買増」制度をご利用いただく場合の具体的なお手続きにつきましては、お取引をされている証券会社または当社の株主名簿管理人までお問い合わせください。

【「単元未満株式の買取」または「単元未満株式の買増」お問合わせ先】
株主名簿管理人 三井住友信託銀行株式会社
同連絡先〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目８番４号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
電話番号：0120-782-031（通話料無料）
受付時間 9：00～17：00（土日、祝日を除く）
Ｑ10． 株式併合に伴い、株主優待制度はどうなりますか。
Ａ10． 本臨時株主総会において、2024 年５月１日を効力発生日とする本株式併合に関する議案が決議された場合には、当社株主優待制度の一部を変更する予定です。詳細につきましては、本臨時株主総会後に改めて開示する予定です。
以上