販売用資料
2022年5月

りそな日本中小型株式ファンド
愛称：ニホンノミライ
追加型投信/国内/株式

2022年2月～4月の運用状況について
当レポートでお伝えしたいこと
 2022年2月～4月の「日本中小型株式ファンド（愛称：ニホンノミライ）」（以下、当ファンド）の基準価額は、やや上昇しました。
 主要先進国を始めとしたインフレ懸念の高まりやウクライナ情勢の緊迫化などを背景として、国内株式市場はボラティリティ（価格変動性）の高い展開となりました。このような市場環境下、3月は当ファンドが保有しているグロース株が基準価額にプラス寄与した一方で、4月には強気見通しにより保有していた情報・通信や化学といった業種の銘柄がマイナス作用となりました。
 当ファンドは引き続き長期視点に立って、短期的な相場動向に左右されず、社会の構造変化に伴い生じる「社会的な課題」の解決にビジネスの観点から取り組み、持続的かつ安定的に成長することが期待できる企業に厳選投資し、運用を続けてまいります。

＜当ファンドの基準価額と純資産総額の推移＞（円）（期間：2018年9月28日（設定日）～2022年4月28日、日次）（億円）

14,000300
純資産総額（右軸）13,000
基準価額（左軸）
12,00011,000200

10,000
9,000
8,000

100

7,000
6,000
5,000
2018年9月

0
2019年5月

2020年1月

2020年9月

2021年5月

2022年1月※ 基準価額（1万口当たり）は、運用管理費用（信託報酬）控除後のものです。
※ 上記はあくまで過去の実績であり、将来の投資成果をお約束するものではありません。

1

足元3ヵ月の市場環境と投資行動について
 2022年2月～4月は、主要先進国を始めとしたインフレ懸念の高まりやウクライナ情勢の緊迫化などを背景として、国内株式市場はボラティリティ（価格変動性）の高い展開となりました。
 3月にこれまで下落率の大きかったグロース株に買いが入ったことで、当ファンドの基準価額は上昇しました。しかし、4月に米国の金利上昇ペースがさらに加速したことを受け、インフレ進展が経済に及ぼす影響を市場が織り込み始め、スタグフレーション（経済活動の不況と物価の持続的な上昇が併存する状態）懸念が台頭しました。結果として、当ファンドが強気見通しにより保有していた情報・通信業や化学といった業種の銘柄が基準価額にマイナス作用となりましたが、割安と判断した銘柄については投資比率の積み上げを実施しました。

＜足元3ヵ月の基準価額と国内株式指数の推移＞＜ファンドの月別騰落率＞（期間：2022年1月31日～2022年4月28日、日次）（期間：2022年2月～2022年4月）

110

5.9%

当ファンド
TOPIX（東証株価指数、配当込み）

105

TOPIX SMALL（配当込み）

0.04%

100

-0.8%
95

 2022年1月31日を100として指数化
90
2022年1月
2022年2月
2022年3月-4.8%
2022年4月

2月

3月

4月

出所：ブルームバーグのデータをもとにりそなアセットマネジメントが作成。
※ 基準価額（１万口当たり）は、運用管理費用（信託報酬）控除後のものです。
※ 騰落率は、当ファンドの「分配金再投資基準価額」を用いて算出しています。
※ ファンドの月別騰落率は、各月1ヵ月間の基準価額の騰落率を示しています。
※ 上記はあくまで過去の実績であり、将来の投資成果をお約束するものではありません。

＜足元3ヵ月のファンドへの寄与度＞＜組入上位5業種＞（期間：2022年1月31日～2022年4月28日）（2022年4月末時点）

寄与度上位銘柄業種

1

CARTA HOLDINGS

情報・通信業

2

大豊建設

建設業

3

ＩＰＳ

情報・通信業

寄与度下位銘柄業種

1

ＳＲＥホールディングス

不動産業

2

ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス

情報・通信業3

サスメド

情報・通信業

その他
36.4%

2月～4月
騰落率

情報・通信業
30.4%

化学
10.5%
電気機器
6.4%
不動産業
6.7%

サービス業
9.6%

※ 業種は東証33業種の分類を基準としています。
※ 上記組入比率は、マザーファンドの純資産総額に対する比率であり、四捨五入の関係で合計が100％にならない場合があります。
※ 上記はあくまで過去の実績であり、将来の投資成果をお約束するものではありません。

2当ファンドの投資視点
短期的な相場動向に左右されず、社会の構造変化に伴い生じる「社会的な課題」の解決にビジネスの観点から取り組み、持続的かつ安定的に成長することが期待できる企業を厳選します。
社会構造の変化

需要サイドのニーズ

少子高齢化、価値観の多様化、世の中が求めているものは？

テクノロジーの発展、環境規制、企業に求められているものは？

有望な市場

有望な市場への参入企業

社会的責任・法令遵守、コンプライアンス意識の高まり※ 上記はイメージ図です。

組入銘柄のご紹介＜株価の推移＞ＣＡＲＴＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ（期間：2019年12月30日～2022年4月28日、日次）

電通グループ傘下でデジタルマーケティングを手掛ける企業です。
コロナ禍で様々な産業においてデジタル化が進展するなかで、広告市場においてもデジタル広告の需要が拡大しつつあります。
電通グループでは、グループ力を挙げて当分野に注力しており、当社においても新事業としてテレビ広告枠のオンライン買い付けサービスを展開するなど、今後の更なる成長に期待しています。

（円）
3,000

2,000

1,00002019年12月

2021年12月＜株価の推移＞ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス
販売・営業・サービス分野を対象とした総合営業支援企業です。当社は「人」を価値の中心に据えて、人と人との接点をビジネスフィールドとして、人材派遣業から運営受託、EC(電子商取引)支援とビジネスを拡大していきました。
2019年ラグビーW杯日本大会の運営を受託し成功に導いたほか、近年ではコロナワクチン接種会場の運営にあたるなど、私たちの生活の様々な場面で縁の下の力持ちとして社会を支えています。

2020年12月（期間：2019年12月30日～2022年4月28日、日次）
（円）
3,000

2,000

1,00002019年12月

2020年12月

2021年12月

出所：ブルームバーグのデータをもとにりそなアセットマネジメントが作成。
※ 上記は当ファンドの理解を深めていただくため、当レポート作成時点の組入銘柄を一部紹介したものです。したがって、個別銘柄の推奨を目的とするものではなく、将来の投資成果を示唆・保証するものではありません。また、今後も上記銘柄の保有を継続するとは限りません。
※ 上記はあくまで過去の実績であり、将来の投資成果をお約束するものではありません。

3

今後注目するテーマ
シン・安全保障（多極化する世界）
今後注目するテーマは、「シン・安全保障（多極化する世界）」です。
2022年において一番大きい出来事は、やはりロシアのウクライナ軍事侵攻です。この現代においても、戦争が実際に起こっているということ、人の命が奪われていること。これは世の中の人々に大きな衝撃を与えました。
国際社会がこれまで推進してきたグローバル化も転換期にありましたが、今回の出来事をきっかけとして、グローバル化の後退は決定的になったのではないかと考えています。軍事力の強化、中国やロシアなどの権威主義国家の台頭、自国第一主義など、各々の国がバラバラの立ち位置で自国中心に考えていく時代に変わっていくことも懸念されます。
このように世界が多極化するなか、テレビやSNSで戦地の生々しい映像を目の当たりにした多くの人の中からは「日本においても安全な暮らしを確保して欲しい」という思いが生まれることが考えられます。
世の中のニーズとしては、以下のようなことが挙げられるのではないでしょうか。
① 『いのちを守る：そもそも、自分自身の生命を失うことがないようにしたい』② 『経済活動を守る：世界で何かが起こったとしても、経済活動が停止しないようにしたい』③ 『次世代に繋ぐ：いま自分が生きている時代だけでなく、将来に生きる人たちも安心して暮らせるようにしたい』
これらのニーズに対する企業の行動としては、以下のようなことが考えられます。
① 『衣食住の安定確保：生活する上で必要なものを安定的に供給・確保・維持する』② 『サプライチェーンの強靭化：エネルギー資源、物流、様々な面において柔軟かつ頑強なサプライチェーンを構築する』③ 『新技術育成・イノベーション：次世代において求められる技術を、先んじて開発していく』
関連市場としては、情報・通信や建設、食品、インフラなど多岐の分野に渡ります。
今後一層不安定な時代が続いていくことが考えられますが、そのような世界において、人々が安心して暮らせるための、そして次世代に繋いでいくための環境づくりに資する企業に注目してまいります。

ファンドマネージャーからのメッセージ
2022年2月～4月におきましても、不透明感の強い市場環境が続きました。
このような難しい市場環境下で私たちが特に大切にしているのは、「構造的な成長市場」へ投資を行うという一貫した投資哲学に基づいて運用を続けていくことです。
また、私たちが期待しているのは「素晴らしい経営者」のいる企業です。端的に言えば、逆風のなかでも進むべき方向を見失わず、最善の打ち手を打って、ピンチをチャンスに変えることができる企業です。こうした企業は業績の悪化を最小限に食い止め、かつ次の飛躍の時の準備を着々と進めていくことが期待されます。そして、企業成長のサイクルのなかで一回りも二回りも大きくなって成長していくことを見込んでいます。
そんな彼らの今後の活躍に期待いただくとともに、当ファンドを引き続きご愛顧賜りますようお願い申し上げます。
※ 上記は当レポート作成時点における運用担当者の見解です。上記今後注目するテーマや見通しなどについては、投資環境の変化などにより変更される場合があります。

4ファンドの特色
1

ＲＭ国内株式アクティブ中小型マザーファンドを通じて、国内の金融商品取引所に上場されている*中小型株式への投資を行います。
*2上場予定を含みます。

社会の構造変化に伴い生じる「社会的な課題」の解決にビジネスの観点から取り組み、持続的かつ安定的に成長することが期待できる銘柄を厳選して投資を行います。

資金動向、市況動向等に急激な変化が生じた場合、純資産総額が運用に支障をきたす水準となった場合および信託が終了する場合等のやむを得ない事情が発生したときは、上記のような運用ができない場合があります。

投資リスク
当ファンドの基準価額は、実質的に組み入れている有価証券等の値動きにより影響を受けますが、運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。このため、お申込みの際は、当ファンドのリスクを認識・検討し、慎重にご判断くださいますようお願いします。
◆市場リスク(株価変動リスク)◆信用リスク◆流動性リスク
なお、当ファンドは15～50銘柄程度でポートフォリオを構築することを想定しており、保有する1銘柄あたりの株価変動がファンドの基準価額に大きく影響する場合があります。また、中小型株式に投資する場合は大型株式に投資する場合と比較して流動性リスクおよび信用リスクが大きくなる場合があり、当ファンドの基準価額は株式市場全般の動きから大きく乖離することがあります。
※ 基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）をご覧く
ださい。
＜その他の留意点＞
 当ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行います。そのため、当ファンドと同じマザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドの追加設定・解約により資金の流出入が生じた場合、その結果として、当該マザーファンドにおいても組入有価証券の売買等が生じ、当ファンドの基準価額に影響をおよぼすことがあります。
 当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響をおよぼす可能性や、換金のお申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。
 分配金はファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後は純資産が減少し、基準価額が下落する要因となります。収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の水準を示すものではありません。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

5お申込みメモ（お申込みの際は、必ず投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。）
購入単位

最低単位を1円単位または1口単位として販売会社が定める単位とします。
詳しくは販売会社にご確認ください。

購入価額

購入申込受付日の基準価額（１万口当たり）

購入代金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換金単位

最低単位を1口単位として販売会社が定める単位とします。
詳しくは販売会社にご確認ください。

換金価額

換金申込受付日の基準価額から信託財産留保額を控除した価額（１万口当たり）

換金代金

原則として換金申込受付日から起算して6営業日目からお支払いします。

申込締切時間原則として、購入・換金のお申込みについては、各営業日の午後3時までに受け付けた分（販売会社所定の事務手続きが完了したもの）を当日のお申込み分として取扱います。

換金制限

ファンドの資金管理を円滑に行うため、大口の換金には制限を設ける場合があります。

購入・換金申込受付の中止および取消

金融商品取引所等における取引停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情が発生した場合

信託期間無期限（2018年9月28日設定）には、購入・換金のお申込みの受付けを中止することおよびすでに受付けた購入・換金のお申込みを取消すことがあります。

次のいずれかの場合には、委託会社は事前に受益者の意向を確認し、受託会社と合意の上、繰上償還することができます。
繰上償還決算日•

信託財産の純資産総額が10億円を下回ることとなったとき。

•繰上償還することが受益者のため有利であると認めるとき。

•やむを得ない事情が発生したとき。

年１回決算 6月25日(休業日の場合は翌営業日)
原則として年１回の決算時に収益分配方針に基づいて分配を行います。ただし、分配対象額が少収益分配額の場合には、分配を行わないことがあります。
※ ファンドには、「一般コース」と「自動けいぞく投資コース」があります。販売会社によりどちらか一方のコースのみの取扱いの場合があるため、詳しくは販売会社にご確認ください。

信託金の限度額

500億円
当ファンドは課税上、株式投資信託として取扱われます。公募株式投資信託は税法上、「NISA（少課税関係額投資非課税制度）」および「ジュニアNISA（未成年者少額投資非課税制度）」の適用対象です。配
当控除の適用があります。益金不算入の適用はありません。税法が改正された場合などには、変更となることがあります。

6ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料

信託財産留保額

購入価額に2.2％（税抜2.0％）を上限として、販売会社がそれぞれ別に定める手数料率を乗じた額です。詳しくは販売会社にご確認ください。
換金申込受付日の基準価額に0.3％を乗じて得た額を換金時にご負担いただきます。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用ファンドの純資産総額に対して、年率1.98％（税抜1.80％）を乗じて得た額とし、ファンドの計算（信託報酬）

期間を通じて毎日、費用として計上されます。
監査費用、有価証券等の売買にかかる売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費その他の費用・手数料

用、信託財産に関する租税および信託事務の処理に必要な費用等（これらの消費税等相当額を含みます。）は、その都度（監査費用は日々）ファンドが負担します。これらその他の費用・手数料は、信託財産の運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額またはその計算方法の概要等を記載することができません。

※ 上記の手数料等の合計額については、購入金額や保有期間等に応じて異なりますので、上限額等を事前に示すことができません。

委託会社、その他の関係法人
りそなアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2858号
委託会社

加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
ファンドの運用の指図を行います。
お問い合わせ：0120-223351（営業日の午前9時～午後5時）
ホームページ：https://www.resona-am.co.jp/

受託会社

販売会社

株式会社ＳＭＢＣ信託銀行
ファンドの財産の保管および管理を行います。
募集・販売の取扱い、投資信託説明書（交付目論見書）などの書面の交付、換金申込の受付、収益分配金の再投資ならびに収益分配金・換金代金・償還金の支払いなどを行います。

7

販売会社（お申込み・投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、以下の販売会社へお申し出ください。）

商号（50音順）

登録番号等

一般

一般

日本証券業

社団法人

社団法人

協会

日本投資金融先物顧問業協会 取引業協会

auカブコム証券株式会社

金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第61号○

株式会社SBI証券

金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第44号

株式会社関西みらい銀行

○

一般
社団法人
第二種
金融商品
取引業協会○○○○○

登録金融機関
近畿財務局長（登金）第7号○○

株式会社埼玉りそな銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第593号○○

松井証券株式会社

金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第164号○○

株式会社みなと銀行

登録金融機関
近畿財務局長（登金）第22号○○

楽天証券株式会社

金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第195号

○

○

○

株式会社りそな銀行

登録金融機関
近畿財務局長（登金）第3号

○

○

○

○

＜当資料についての留意事項＞
当資料は、りそなアセットマネジメント株式会社が作成した販売用資料です。お申込みにあたっては、投資信託説明書（交付目論見書）および一体としてお渡しする「目論見書補完書面」等を販売会社よりお渡ししますので、必ず内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
 投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、投資元本を割込むことがあります。
 運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
 投資信託は預金や保険契約ではなく、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また証券会社以外でご購入された場合は、投資者保護基金の対象にはなりません。
 投資信託のお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
 当資料は、当社が信頼できると判断した情報をもとに作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
 運用実績および市場環境の分析等の記載内容は過去の実績および将来の予測であり、将来の運用成果および市場環境等を示唆・保証するものではありません。また、将来の市場環境の変動等により、運用方針が変更される場合があります。
 当資料に指数・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権、その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。
 当資料の記載内容は作成時点のものであり、今後予告なく変更される場合があります。

8