資料３－２

１．⼀次エネルギー供給
 泊発電所の停⽌により、北海道の⼀次エネルギー供給における⽯油、⽯炭の割合が増えている。
 北海道は冬期の暖房需要（重油、灯油）が多いため、全国に⽐して⽯油依存度が⾼い。

１

２．最終エネルギー消費の状況
 北海道の最終エネルギー消費は全国の５％程度。
 北海道は全国に⽐して⺠⽣部⾨の割合が⾼く、産業部⾨の割合が⼩さいことが特徴。
 全国に⽐して⾷品・飲料、パルプ・紙・紙加⼯品の割合が⼤きい。
北海道

全 国

※運輸部⾨は⾃動⾞輸送、鉄道統計等を参考に算出

出所︓資源エネルギー庁『総合エネルギー統計』2016年度、 資源エネルギー庁『都道府県別エネルギー消費統計』2016年度※数値は⼩数点第1位を四捨五⼊しているため、合計が100%にならない場合があります。

２

３．北海道における灯油事情について
 北海道は寒冷地のため、⽯油製品需要のうち灯油が21.7%と全国（9.0%）の2倍強となっている。
 北海道の家庭におけるエネルギーの消費割合は、灯油が56%と全国（17%）の3倍強となっている。
 北海道では、冬期の灯油の価格動向・供給状況等の関⼼が⾼く、消費者・販売事業者等・⾏政が⼀堂に会した「北海道地域灯油意⾒交換会(※)」を年1回開催（当局・北海道の共催）し、情報共有や意⾒交換を実施。
※北海道地域灯油意⾒交換会の主要メンバー【消費者団体】 (⼀社)北海道消費者協会、(公社)札幌消費者協会、北海道⽣活協同組合連合会、⽣活協同組合コープさっぽろ【事業者】 JXTGエネルギー(株)北海道⽀店、出光興産(株)販売部北海道⽀店、北海道⽯油業協同組合連合会、(⼀社)北海道燃料団体連合会、⽯油連盟【⾏政機関等】経済産業省（資源エネルギー庁、北海道経済産業局）、消費者庁、北海道、札幌市、(⼀財)⽇本エネルギー経済研究所⽯油情報センター＜⽯油製品需要構成の全国と北海道の⽐較＞＜家庭部⾨におけるエネルギー消費の割合(2016年度)＞

北海道（2018年度）

都市
ガス
7%

電力30%

全 国

ＬＰＧなど
7%

北海道
155PJ

ＬＰＧなど
12%

灯油56%

都市
ガス
21%

灯油17%

全国1910PJ

電力50%

出所︓（北海道）⽯油連盟「都道府県別販売実績」（全国）資源エネルギー庁「資源・エネルギー統計年報」

出所︓（北海道）資源エネルギー庁「都道府県別エネルギー消費統計」（全国）資源エネルギー庁「総合エネルギー統計」

３

４．北海道の電源構成
 道内の電⼒供給は、2010年度までは主に原⼦⼒、⽯炭⽕⼒、⼀般⽔⼒が担っていたが、東⽇本⼤震災の翌年、泊発電所が定期検査のため解列。以降、電⼒供給の約8割を⽯炭・⽯油⽕⼒に依存。
 北海道ガス(株)は、道内初となるLNG⽕⼒「北ガス⽯狩発電所（7.8万kW）」を2018年10⽉に運開。また、北海道電⼒(株)は、同社初となる「⽯狩湾新港発電所1号機（56.94万kW）」を2019年2⽉に運開。
これらの取組により、燃料種の多様化、電源の分散化が進展。
北 海道

 2019年3⽉には新北本連系設備が運開し、本州との連系容量は1.5倍（60万kW → 90万kW）に増加。
今後の更なる連系線の増強について、検討が⾏われている。
電源構成の⽐較《2010年度》《2017年度》

国

⽯炭
34%

⽯油
11%

⽯炭
27%

⽯油
11%

原⼦⼒
25%

全全ＬＮＧ
27%

⽔⼒
8%
再エネ
2%

⽯油
23%

⽯炭
52%

⽔⼒ 再エネ
13%
5%

原⼦⼒
37%

ＬＮＧ
40%

⽯炭
32%

⽔⼒
15%

再エネ
10%

⽔⼒
⽯油
8% 再エネ
9%
8%
原⼦⼒
3%

出典）⽇本のエネルギー2018、資源エネルギー庁Webサイト、電気事業便覧ほか

４

５．総需要電⼒
 2018年度における北海道の総需要電⼒量は、29,069千MWｈで全国の約3.4%を占める。
 総需要電⼒量の推移を⾒ると、震災前（2010年度）と⽐較して、北海道で11.4％、全国で9.3%減少している。省エネ機器の普及をはじめ、節電要請や電気料⾦の値上げ等によって減少傾向である。

総需要電⼒量の推移
《全国》

《北海道》
2010年度⽐

出典）資源エネルギー庁、電⼒･ガス取引監視等委員会Webサイト

注：減少率は、ＭＷｈ単位で計算

５6．電⼒需給対策について 2012年度以降、夏季・冬季に、政府として電⼒需給対策を決定している。
 当局・北海道の共催で「北海道地域電⼒需給連絡会(※)」を夏と冬の年2回開催し、関係機関に需給⾒通しの共有、節電対策等を実施。
 北海道エリアの特徴は、本州からの電⼒融通に制約があること、発電所1基の計画外停⽌が予備率に与える影響が⼤きい環境となっており、冬季は計画外停⽌の過去最⼤級リスクにも対応できることが重要。
※北海道地域電⼒需給連絡会の主要メンバー
北海道経済連合会、(社)北海道機械⼯業会、北海道スーパーマーケット協会、(社)北海道観光振興機構、(⼀社)北海道消費者協会、北海道農業協同組合中央会、(社)北海道医師会、北海道電⼒(株) 等、計43機関

最⼤基の計画外停⽌が予備⼒に与える影響−苫東厚真4号機(700MW)の例−
予備率17%でも、苫東厚真4号機の停⽌で需給ひっ迫が懸念される
予備率9%では、苫東厚真4号機の停⽌で予備⼒不⾜となる［節電要請の状況］
2011年度（夏）2011年度（冬）東北：▲15％ 東京：▲15％(+計画停電)
関⻄：▲10％ 九州：▲5％
上記以外：節電要請（数値⽬標なし）

2012年度（夏）北海道：▲7％ 関⻄：▲10％ 四国：▲5％
北海道以外：節電要請（数値⽬標なし）
北海道：▲7％
北海道以外：節電要請（数値⽬標なし）

2012年度（冬）関⻄：▲10％

九州：▲10％2013年度（夏）2013年度（冬）全 国：節電要請（数値⽬標なし）
北海道：▲6％
北海道以外：節電要請（数値⽬標なし）
2014年度（夏・冬） 全 国：節電要請（数値⽬標なし）
2015年度（夏・冬） 全 国：節電要請（数値⽬標なし）
2016年度（夏・冬） 全 国：節電への協⼒（需給ひっ迫への備えを継続）
2017年度（夏・冬） 全 国：節電への協⼒（需給ひっ迫への備えを継続）

出典）北海道地域電⼒需給連絡会資料より抜粋

2018年度（夏）全 国：節電への協⼒（需給ひっ迫への備えを継続）

2018年度（冬）北海道：節電要請（数値⽬標なし）
北海道以外：節電への協⼒（需給ひっ迫への備えを継続）

2019年度（夏）全 国：節電への協⼒（需給ひっ迫への備えを継続）

6

7．北海道のレジリエンスへの意識の⾼まり 北海道胆振東部地震では、道内全域停電（ブラックアウト）により、⽣活や経済活動に⼤きな被害を及ぼした。特に、北海道の地域性として、厳冬期のエネルギー需給のひっ迫は、道⺠の⽣命・安全に及ぼす影響も⼤きい。
 エネルギーの安定供給のためには、省エネルギーの推進を前提に、電⼒インフラの強化、再⽣可能エネルギーの導⼊促進など、エネルギーインフラを増強する必要がある。
 また、今回の地震では、⾮常⽤発電機の燃料ひっ迫やガソリンスタンドに⻑い⾞列が発⽣するなど、燃料供給ニーズが⾼まったことから、災害に備えた円滑な燃料供給体制の強化も必要。

2018年9月6日 ブラックアウト

給油を求める長い車列 9月7日
2019年8月27日 震災から一年 当局プレス資料

78．新北本、新々北本の整備
 電⼒インフラの強化については、2018年10⽉の⽯狩湾新港LNG⽕⼒発電所の活⽤前倒し、2019年3⽉の北本連系設備の増強（60万kW→90万kW）などの対策を講じてきたところ。
 レジリエンスの強化という観点に加え、再⽣可能エネルギーの導⼊拡⼤の意義も踏まえ、北本連系線を更に増強する⽅向（90万kW→120万kW）で、国の審議会（脱炭素化社会に向けた電⼒レジリエンス⼩委員会）において費⽤負担のあり⽅など、詳細を検討中。
地域間連系線の増強計画

新々北本連系設備の送電ルート案

・更なる増強について検討中※特定負担者辞退による費⽤負担の再整理が必要

新北本連系設備（北海道電⼒(株)所有）

北本連系設備（電源開発(株)所有）

新北本連系設備運転開始により連系容量は60万kWから90万kWに増強（2019年3⽉）
新々北本連系設備も、同⼀ルートでの整備を計画（詳細検討中)
出典︓総合資源エネルギー調査会 電⼒・ガス事業分科会
脱炭素化社会に向けた電⼒レジリエンス⼩委員会資料

出典︓北海道電⼒(株)ホームページを基に当局作成

8

9．地内系統の整備
 再⽣可能エネルギーの導⼊を拡⼤する際に課題となる「脆弱な電⼒系統インフラ」を克服するため、以下の実証事業を⽀援。具体的には、最適な制御システムであるダイナミックレーティング等の技術によって、既存の系統を最⼤限に有効活⽤する。
 また、洋上⾵⼒を念頭に置いた能動的な系統形成や地内系統の増強に伴う、FIT賦課⾦⽅式について、政府内で議論が⾏われている。
※ダイナミックレ―ティング︓外部環境要因による電線温度変化を随時演算し、送電容量を動的に算出・管理する⼿法

⾵⼒発電のための送電網整備実証事業
⾵況が良く、かつ送電網が脆弱な地域（道北地域）において、地域内送電網を整備し技術的課題等の実証を⾏う。
・事業期間:2013〜2022年度(10年⾒込み）・予算額︓2013〜2019年度︓約745億円（補助率1/2）
・事業者︓北海道北部⾵⼒送電(株)※(株)ユーラスエナジーホールディングス及びコスモエコパワー(株)等の出資によるSPC

総合資源エネルギー調査会「再⽣可能エネルギー主⼒電源化制度改⾰⼩委員会」で今後検討すべき論点

論点︓再エネ主⼒時代の次世代ネットワーク○洋上⾵⼒等の⽴地制約の⼤きい再エネを念頭に、⼤量導⼊に資する次世代ネットワークの構築に向けて、「プッシュ型」の計画的・能動的な系統形成をどのように⾏っていくべきか。
○系統増強に伴う便益のうち、再エネ由来の効果分について、具体的に、どのような場合にFIT賦課⾦⽅式を活⽤することとし、どのような形で負担を求めていくべきか。また、連系線増強に伴って地内系統の増強が発した場合にFIT賦課⾦⽅式の対象となる系統増強の範囲をどう考えるべきか。

910．発電設備と送配電設備

宗⾕
134MW

 地内需要と発電所整備にあわせた系統整備が⾏われている。
 道内３エリアにおける基幹系統の増強について、既存系統を極⼒活⽤する代替案などが議論されている。

オホーツク
147MW

上川
41MW

奈井江：⽯炭1号 569 MW(2019.2.27運開)2号 569 MW(2026.12)
3号 569 MW(2030.12)

175 MW×2《休⽌》2019.3.31

後志9MW

泊：原⼦⼒

根室52MW

⽯狩
30MW
⽯狩
176MW

空知
61MW

579 MW×2
912 MW×1

建設中《京極：揚⽔》
1･２号 400 MW(運開済)3号 200 MW(2029年度以降)(案１)函館幹線を275kVに昇圧(案２)位相変圧器により道南幹線に潮流を寄せる

留萌
1MW

125 MW×2《⽯狩新港⽕⼒：LNG》

増強案：道南

留萌
69MW

砂川：⽯炭

建設中

宗⾕
9MW

檜⼭
7MW

後志28MW
⼗勝
218MW

檜⼭
83MW

250 MW×1

伊達：重油350 MW×2

新北海道本州間連系設備（2019.3.28 運開）

渡島
55MW

知内：重油350 MW×2

渡島
4MW

苫東厚真：⽯炭350 MW×1
600 MW×1
700 MW×1

⽇⾼

増強案：苫小牧
1MW（案１）室蘭⻄幹線を増強（案２）275kV送電線新設

北海道･本州電⼒連系設備
300 MW×2極

⽇⾼44MW

根室13MW

釧路
2MW

74MW×2

増強案：道東苫⼩牧：重油森：地熱
25 MW×1

⾳別：軽油

胆振432MW

胆振48MW

300 MW×1極

釧路
169MW

太陽光発電

1,424 MW⾵⼒発電412 MW

出典）資源エネルギー庁 Webサイト（2018.12時点）
注1：円の⼤きさは導⼊量を⽰す
注2：端数処理により計が合わないことがある(案１) 新得追分線、⽇⾼幹線、糠平新得を増強(案２) 道東幹線を275kVに昇圧し位相調整変圧器により潮流を寄せる
出典︓北海道電⼒(株)webサイト「2018ほくでんグループレポート」に⼀部加筆

10

11．燃料供給体制の強化︓検討会の開催（2018年度）
 道内全域停電（ブラックアウト）発⽣時に、燃料安定供給に様々な問題が⽣じたことに加え、厳冬期災害における被害拡⼤リスクを想定し、関係機関が⼀堂に会して「災害時における円滑な燃料供給体制実現に向けた検討会」を全３回開催。
 各機関が災害への強靭化を図るとともに、各機関が連携した供給体制の確⽴が重要と結論。

「災害時における円滑な燃料供給体制実現に向けた検討会」において抽出された問題
 １週間以上の燃料在庫はあったが、停電により⼀部拠点で出荷できなかった。さらに、⾮常⽤発電機の稼働に時間を要したことなどから、燃料出荷量は⼤幅に低下。（供給事業者）
 停電による信号機の停⽌により、燃料輸送量が⼤幅に低下。(輸送事業者)
 ⾮常⽤発電機を有していない店舗では、営業不能となった。⾮常⽤発電機を有している店舗では営業を継続できたものの、燃料⼊荷量が少なく需要に対応できなかった。(ガソリンスタンド) 停電時における発電⽤燃料の備蓄が不⼗分であった。また、燃料供給の要請先が把握できておらず、調達できなかった。(社会的重要インフラ事業者︓病院、公共施設等)＜燃料サプライチェーン＞【参加機関（当局が主催・事務局）】
供給側︓JXTGエネルギー(株)北海道⽀店、出光興産(株)販売部北海道⽀店、北海道⽯油業協同組合連合会、(⼀社)北海道LPガス協会
輸送側︓(公社)北海道トラック協会 タンクローリー部会
需要側︓(⼀社)北海道医師会、東⽇本電信電話(株) 北海道事業部、(株)NTTドコモ 北海道⽀社、北海道放送(株)、札幌テレビ放送(株)、北海道※参加機関以外に⽯油元売事業者、輸送事業者、燃料販売事業者、社会的重要インフラ事業者など１９機関に対してもヒアリングを実施。

11

12．燃料供給体制の強化︓当局の取組（2019年度）
 当局では、⾃治体や事業者、消費者等に対する横断的な取組を展開。
 特に、陸上⾃衛隊北部⽅⾯隊等と連携して具体的な災害・被害を想定した実効性のある訓練、地域が主体となった燃料供給体制の構築促進、災害時の急激な駆け込み需要を軽減する取組を実施。
国

自治体

燃料サプライチェーン事業者

社会的重要インフラ事業者

企業等

消費者

【強化】ブラックアウトや様々な災害を想定した⾃衛隊や関係機関との燃料供給合同
⽀援訓練を厳冬期に実施予定。
昨< 年度の例>
ドラム缶積込訓練

ドクターヘリ給油訓練

ＳＳ給油訓練浄水場給油訓練【新規】地震が起こる可能性が⾼いと指摘されている地域をモデルとし、燃料供給事業者、⾃治体、社会的重要インフラ間の連携強化を図り、地域単位で災害時における燃料供給体制の構築を促進する取組を⽀援。
【拡充】ガソリンスタンド等の供給側における燃料の安定供給への⽀援及び⾃治体、医療機関、企業等の需要側におけるエネルギーインフラ増強を⽀援。
【継続】道内の灯油、ガソリン、軽油に関する価格と、道内製油所・油槽所における在庫状況を毎⽉HPで公表。
特に、道⺠の関⼼が⾼い冬期間の灯油価格については、道内５地域別に毎週公表。
【継続】暖房⽤燃料である灯油流通に係る消費者への情報提供を⽬的に、⽯油元売各社、⾃治体等と連携して需要期前に「北海道地域灯油意⾒交換会」を開催。

12

13．エネルギーインフラ増強のための⽀援メニュー
 燃料サプライチェーン、⾃治体、医療機関、企業における燃料の安定供給やエネルギーインフラ増強を⽀援。
災害対応⼒強化に向けた施策説明会の開催
2019年3⽉に函館市(42名参加)、帯広市(44名参加) 、岩内町(25名参加) 、札幌市(103名参加)の4市町で開催。
上記説明会で紹介した主な⽀援メニューと採択状況（令和元年度採択） ※令和元年10⽉18⽇現在
支援メニュー

採件数択

うち道内採択

補助率

補助上限額①燃料備蓄等（ＬＰガスタンク、⽯油タンク、⾃家発設備）の導⼊補助⾦

７５件

６件

2/3以内（中⼩企業）
1/2以内（その他）

1,000万円（タンクのみ設置）
5,000万円（タンク＋発電機等設置）②天然ガスを利⽤した設備（コジェネ、ボイラー等）の導⼊補助⾦

９９件

７件

(停電対応型コジェネ)2/3以内(中⼩企業)
1/2以内(その他)(コジェネ以外)
1/3以内(停電対応型コジェネ)3.4億円(中⼩企業)
2.55億円(その他)(コジェネ以外)
1.7億円③地域マイクログリッド構築に係るマスタープラン作成の補助⾦

１２件

４件

3/4以内

2,000万円

２件

１件

1/2以内(中⼩企業)、1/3以内(その他)３億円⑤中⼩企業等における⾃家発電設備の導⼊補助⾦

１２１件

４１件

2/3以内(中⼩企業)

5,000万円⑥ガソリンスタンド（SS）への⾃家発電設備等の導⼊補助⾦７/３１公募終了、採択待ち

10/10

250万円

④再⽣可能エネルギー発電設備への蓄電池導⼊補助⾦【活用事例】（株）ヒシサン（支援メニュー①を活用）（平成28年度採択）

民間企業として根室市内で初となる自治体との災害協定を締結。ブラックアウト発生の際、自社ガソリンスタンドは給油を継続するとともに、自社コンビニエンスストアも市内で唯一、営業を継続。

【活用事例】同盟石油(株)（支援メニュー⑥を活用） （平成29年度採択）
支援制度を活用し、２０１８年８月下旬に自家発電設備を設置。その翌月にブラックアウトが発生したが、当該発電機を稼働させて支障なく給油を実施。
緊急車両の燃料や信号機の自家発燃料のほか、自家用車向けの給油も実施
し、ガソリンを求めるお客様に少しでも早く給油できるよう、スタッフ全員が一丸となって休みなく給油作業を継続。

同盟⽯油(株)北１条給油所

停電時に稼働した⾮常⽤発電機

住⺠拠点ＳＳの件数

ＳＳとコンビニ全景

LPガス災害バルク貯槽、発電機

全国
うち北海道内
うち札幌市内H29年2月末

H30年10月末(ブラックアウト時)

1,3462362

1,9483036

H31年3月末

3,49846335※住⺠拠点SS︓
⾃家発電設備を備え、災害時にも地域住⺠の燃料供給拠点となるサービス
ステーション（SS）

13

14．北海道の再エネ主要設備(株)ユーラスエナジー宗⾕
宗⾕岬ウィンドファーム（⾵⼒）
発電設備容量︓57,000kW
所在地︓稚内市
運転開始︓2005年11⽉

紋別バイオマス発電(株)紋別バイオマス発電所（バイオマス）
発電設備容量︓50,000kW
所在地︓紋別市
運転開始︓2016年9⽉

北海道企業局 シューパロ発電所(⽔⼒)
発電設備容量︓28,470kW
所在地︓⼣張市
運転開始︓2015年4⽉

別海バイオガス発電
別海バイオガス発電所（バイオマス）
発電設備容量︓1,788kW
所在地︓別海町
運転開始︓2015年7⽉

北海道電⼒㈱森地熱発電所（地熱）発電設備容量︓25,000kW
所在地︓茅部郡森町
運転開始︓1982年11⽉

ソフトバンク苫東安平ソーラーパーク（太陽光）発電設備容量︓111,000kW
所在地︓勇払郡安平町
運転開始︓2015年12⽉1415．洋上⾵⼒発電の計画
 北海道内では、良好な⾵況を活⽤した⼤規模な洋上⾵⼒発電の建設構想が、せたな町、⽯狩市等で計画されており、令和元年10⽉時点で、環境影響評価のプロセスに⼊っている。

（仮称）檜⼭エリア洋上⾵⼒発電事業（仮称）檜⼭エリア洋上⾵⼒発電事業
事業実施想定区域の位置及びその周囲の状況

地域︓せたな町、⼋雲町、⼄部町、江差町、上ノ国町
企業名︓電源開発(株)出⼒︓最⼤ 72万2000ｋW（9500ｋW×76基）
運転開始︓2030年予定

⽯狩湾洋上⾵⼒発電事業
地域︓⽯狩市、⼩樽市
企業名︓コスモエコパワー(株)出⼒︓最⼤ 100万ｋW（8,000~12,000ｋW級×最⼤125基）
運転開始︓未定
出典︓環境影響評価情報⽀援ネットワーク （環境省）

出典︓檜⼭エリア洋上⾵⼒発電事業 計画段階環境配慮書（案）のあらまし（電源開発(株)）1516．地域マイクログリッド構築⽀援事業
 北海道では、バイオマス等の地産地消型の再⽣エネルギーの導⼊促進及びレジリエンスの強化の観点から、地域マイクログリッドを構築する事業が計画・進捗している。
地域マイクログリッド構築⽀援事業（H30第２次補正予算）︓ 道内４件採択

上⼠幌町

⽯狩市
鶴居村

釧路市阿寒町

⽯狩市 申請者︓住友電気⼯業(株)釧路市阿寒町

⽯狩市⽯狩湾新港は、災害時の海上輸送の重要拠点として指定されており、道内でも有数のエネルギー、物資の供給拠点となっているが、バックアップ電源が未整備。太陽光発電と蓄電池を活⽤して、⾮常時には港湾施設（ガントリークレーン、倉庫等）及び近隣の港湾関連企業に電⼒を供給できるよう、地域マイクログリッドの構築を⽬指す。

釧路市阿寒町は、酪農が盛んであり、昨年のブラックアウトでは、⽣乳の廃棄、乳房炎などの被害を受けた。災害や⾮常時にも、地域の多⽬的センターや阿寒農業組合の酪農家に安定的な電⼒供給ができるよう、太陽光発電と家畜ふん尿を利⽤したバイオガス発電を活⽤した地域マイクログリッドの構築を⽬指す。

上⼠幌町

鶴居村

申請者︓阿寒農協同組合

令和元年６⽉１０⽇付１次採択
令和元年９⽉１１⽇付２次採択

申請者︓(株)karch

上⼠幌町は、酪農が盛んであり、昨年のブラックアウトでは、乳⽜への飼料供給遅れによる⽜の体調不良、⽣乳の廃棄による経済被害も発⽣したほか、通信障害により地域への情報伝達にも影響が出た。
畜産業への被害防⽌や町の防災拠点機能の維持のため、太陽光発電と家畜ふん尿を利⽤したバイオガス発電を活⽤した地域マイクログリッドの構築を⽬指す。

申請者︓(株)アドバンテック

鶴居村は、酪農が基幹産業であり、⼀年中搾乳を継続しなければいけない状況の中、災害による電⼒供給の停⽌は酪農家にとって死活問題となる。そこで、住⺠の⽣活と基幹産業を守るため、酪農業によって発⽣する乳⽜のふん尿を利⽤したバイオガス発電を活⽤した地域マイクログリッドの構築を⽬指す。

16

17．地球温暖化対策に関する普及啓発・広報事業


再⽣可能エネルギー等温室効果ガスを極⼒排出しないエネルギーや、省エネ等家庭での温暖化防⽌に向けた取 り組みへの関⼼を⾼めることを⽬的とし、2018年から実施。北海道内で開催される集客⼒のあるイベントにおいて、普及啓発・広報を⾏うことで、⼀般国⺠に、地球温暖化に関する知識、取組、施策等を広く理解いただくことを促進。



地域におけるエネルギー・温暖化対策に関する情報交換・共有や、エネルギー需給構造に関する実態把握等を図り、地⽅公共団体をはじ
め地域の地球温暖化対策に関する⾃主的な取り組みを促進するため、北海道地域エネルギー・温暖化対策推進会議を2005年に設置し、年１回程度の開催。

2019年度開催実績（イベント出展）（１）出展イベントの概要① イベント名︓第４５回占冠村ふるさと祭り② ⽇
時︓２０１９年８⽉４⽇（⽇） １０︓００〜１５︓００③ 場
所︓占冠村農村公園④ 主
催︓占冠村ふるさと祭り実⾏委員会（窓⼝︓NPO法⼈占冠・村づくり観光協会、占冠村企画商⼯課）
参 加 数 ︓７，０００⼈（観光協会からの情報）（２）出展ブースの内容①地球温暖化対策に関するパネル展⽰②地球温暖化に関するクイズ（出展内容についてのアンケートも合わせて実施）③エコ・エネルギー実験コーナー＜出展ブースの様⼦＞＜お天気キャスターによるステージ公演＞（３）お天気キャスターによる地球温暖化に関するステージ講演※（参考）過去の開催
・2018年9⽉30⽇（⽇） 第３４回味覚の祭典「よいち⼤好きフェスティバル」（余市町）
・2017年7⽉29⽇（⼟）〜30⽇（⽇） 第46回かなやま湖湖⽔まつり（南富良野町）
第13回北海道地域エネルギー・温暖化対策推進会議（ 2018年度）

⽇ 時︓2019年3⽉5⽇（⽕）14:00〜16:30
場 所︓北海道経済産業局 第1会議室
主 催︓経済産業省北海道経済産業局、環境省北海道地⽅環境事務所＜第13回北海道地域エネルギー・温暖化対策推進会議＞

1718．温室効果ガス削減対策の推進 Ｊ－クレジット制度
 Ｊ－クレジット制度の活⽤⽀援を通じ、温室効果ガスの削減を推進。
 Ｊ－クレジット制度は認知度不⾜等から、制度の普及に⼒を⼊れていくことが必要。
「Ｊ-クレジット制度」の概要

地球温暖化の原因である温室効果ガス（CO２、フロンなど）の排出を減らすための国際的枠組みが「パリ協定」であり、⽇本は2030年度に2013年度⽐で、26％減らすことを⽬標としているところ。
Ｊ-クレジット制度は、地球温暖化対策の施策（地球温暖化対策計画）の⼀つとして位置づけられている。
１．Ｊ-クレジット制度のしくみと参加のメリット

２．Ｊ－クレジットの活⽤事例

Ｊｰクレジット制度とは、省エネ・再エネ設備の導⼊や森林管理などによる温室効果ガス(CO2）の排出削減・吸収量を国がクレジットとして認証する制度。
認証されたクレジットを売買することで、省エネ設備等の導⼊促進や地域活性化等に活かすことが狙い。

①「ミュンヘン・クリスマス市 in Sapporo」のカーボン・オフセット（さっぽろホワイトイルミネーション実⾏委員会）
札幌⼤通公園で毎年冬に開催している「ミュンヘン・クリスマス市 in Sapporo」
では、会場の使⽤（照明や動⼒等）に伴い排出されるCO2のカーボン・オフセッ
トを⾏い、イベント価値向上や地域活性化につなげている。
②貸会議室のカーボン・オフセット（株式会社伊藤組）
株式会社伊藤組では、⾃社が運営を⾏っている「札幌国際ビル貸会議室」の使⽤（照明や空調等）に伴い排出されるCO2を2011年からカーボン・オフセッ
トし、CO2排出量ゼロの会議室を通年で提供している。利⽤者は環境に配慮した会議・セミナーを⾏っていることをPRすることができ、他の貸会議室との差別化、稼働率の向上につながっている。

①J-クレジットを「売る」側のメリット・省エネ設備投資等の資⾦回収ができる。
・地球温暖化対策に貢献する姿勢をＰＲすることができる。
②J-クレジットを「買う」側のメリット
・中⼩企業等の省エネ活動や、⽇本各地の森林保全活動を後押しすることができる。
・温対法※１・省エネ法※2の報告への活⽤や、各種企業評価調査等において、Ｊ－クレジット購⼊をＰＲすることで企業評価につなげることができる。
・製品・サービスに係るCO2排出量をカーボン・オフセットすることで、差別化・ブランド化に利⽤することができる。
・Ｊ－クレジットを創出した地⽅⾃治体や企業と新たなネットワークを構築することができ、ビジネス機会の獲得につなげることができる。
※１ 温対法︓地球温暖化対策の推進に関する法律※２ 省エネ法︓エネルギーの使⽤の合理化等に関する法律

ミュンヘン・クリスマス市 in Sapporo

札幌国際ビル貸会議室

1819．温室効果ガス削減対策の推進 ＣＣＳ


北海道苫⼩牧市にて、我が国で初となる⼤規模CCS(※)の実証試験を、2012年度から実施。

製油所の排出ガスから分離回収したCO2を年間約10万トン規模で地中に貯留するとともに、貯留したCO2のモニタリングを実施し、技術の実⽤化（横展開）を⽬指す。



2019年11⽉に、⽬標の累計30万トン圧⼊を達成し、引き続きモニタリングを継続。
※CCS（⼆酸化炭素回収貯留）とは、⼯場や発電所等から排出される⼆酸化炭素（Carbon dioxide）を⼤気放散する前に回収し（Capture）、地下へ貯留（Storage）する技術。
＜実証試験スケジュール＞

事業イメージ＜実証試験設備の位置関係＞

2012年度～2015年度

調査

準備

圧入・モニタリング

設備の設計・建設、坑井の掘削、操業の準備等

CO2圧入（10万トン規模／年）※ 貯留モニタリング等
2016年度より貯留開始

実
地調査
終了

苫小牧
実
施
決定

＜事業の実施状況＞

2016年度～

2022年度～技術の実用化 へ～2011年度＜井⼾の掘削装置＞＜CO2分離・回収設備の建設＞

⽇本CCS調査株式会社（JCCS）
2008年に設⽴。電⼒、ガス、⽯油、プラントエンジニアリング、商社ら35社が共同出資。
業務内容︓CO2の分離、回収、輸送、地中貯留の実証プロジェクトの調査・実施。ポテンシャル調査事業も実施。

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