資料－１

平成26年度
北陸地域国際物流戦略チーム
広域バックアップ専門部会

平成27年1月22日
北陸地域国際物流戦略チーム事務局

資料構成
１．専門部会の方向性
1-1.これまでの検討内容 ・・・p.2
1-2.平成26年度専門部会の対応 ・・・p.3
1-3.バックアップをとりまく状況 ・・・p.4
２．社会インフラの確保（港湾等）
2-1.災害時のコンテナ貨物の流動について・・・p.10
2-2.バルク貨物の代替可能性について・・・p.14
2-3.まとめ・・・p.22
３．事業継続の支援制度拡充
3-1.北陸地域が担う貨物輸送のバックアップの仕組み・・・p.24
3-2.代替輸送訓練について・・・p.26
3-3.まとめ・・・p.33
４．災害時における情報共有
4-1.ポータルサイトの開設・・・p.34
4-2.中長期的なコンテンツの追加について・・・p.35
５．今後の北陸地域港湾の取り組みについて・・・p.36
11.専門部会の方向性

1-1.これまでの検討内容■バックアップ専門部会設置の背景
東日本大震災の教訓から、大規模災害が発生した際にも国際物流を維持するために北陸地域でどのような取り組みを行うべきか。

具体的な対応の検討を行うため、物流関係者
や有識者から構成される専門部会が設置された。

■部会の3つの方向性とこれまでの活動

H24

H25

H26

社会インフラの確保

事業継続の支援制度充実

災害時における情報共有◯代替港湾を必要とするコンテ
ナ貨物量の試算◯事業継続の支援メニューに関する情報提供◯ポータルサイトのコンテンツの検討◯非常時における北陸港湾のコンテナ貨物取扱能力の検証◯代替輸送訓練の提案◯ポータルサイトの段階的構築の提案◯代替港湾を必要とするコンテ
ナ貨物量の試算（地震動の再設定）◯代替輸送訓練の実施◯ポータルサイトの基本設計◯代替輸送手引書の作成◯運用方針の検討◯バルク貨物の代替輸送の可能性の検討◯バックアップの仕組みの検討◯代替輸送を必要とするコンテ
ナ貨物量の試算（貨物量デー
タの更新）◯代替輸送における課題の抽出◯代替輸送訓練の実施（訓練内
容のブラッシュアップ、昨年
度の課題への対応）◯代替輸送訓練において試験運用◯ポータルサイトの具体的な運用体制の検討（サーバー、管理主体）

2

1.専門部会の方向性

1-2.平成26年度専門部会の対応

平成25年度の第2回専門部会で示された今後の方向性と対応内容は以下のとおり。
●社会インフラの確保（港湾等）
・太平洋側港湾のバックアップは、港湾取扱貨物全体に共通する重要課題であるが、これまでの事務局の検討はコンテナ貨物のみを検討対象としており、偏りがある。
・災害時は、総合的かつ多目的な施設利用が重要なため、個別貨物の特性や、取り扱い規模により異なる
社会インフラ機能について、改めて把握した上で引き続き検討する。
→バルク貨物の検討、最新のデータ（H25全国輸出入コンテナ流動調査）を用いての試算【p.1２】●事業継続の支援制度拡充
・これまでは、訓練を踏まえた代替輸送手引書作成を事務局の第一目標としてきたが、必要な手引書は各業種毎に異なる上、各主体においても取り組みが進んできた。
・訓練実施により、平時からのネットワーク構築の重要性を、改めて認識した。
・訓練は、事業継続に関する意識の啓発および、太平洋側と日本海側の関係者が共通認識を形成する意味でも重要なため、来年度以降も実施したい。
→北陸地域におけるバックアップの仕組みの検討、代替輸送訓練の開催【p.２4】●災害時における情報共有
・災害時の情報収集ツールである北陸地域のポータルサイト構築については、統一様式の事務局案を作成したところであるが、運用に係る諸課題（費用、情報の信頼性確保、サイトの乱立懸念）等から、社会におけるニーズ、情報提供者の意向を改めて把握した上で、そのあり方を検討する。
→代替輸送訓練において試験運用、ポータルサイトの具体的な運用体制の検討【p.３4】●広域バックアップ専門部会について
・当専門部会については、関係者の情報共有・意見交換の場として一定の役割を果たしてきたと認識。
・来年度以降も継続する。

3

1.専門部会の方向性

1-3.バックアップをとりまく状況■国土のグランドデザイン２０５０ （平成26年7月4日） 【国土交通省総合政策局】◯概要「急速に進む人口減少」と「巨大災害の切迫」等を我が国が直面する大きな危機と捉え、2050年を見据えた、国土づくりの理念や考え方を示した構想コンパクト+ネットワークをキーワードに、「新しい集積」を形成し、国全体の生産性を高める国土構造を構築していくことが位置づけられている。
◯基本戦略
2050年の目指すべき国土像を実現するため、12の基本線戦略が定められている。
基本戦略（４） 日本海・太平洋２面活用型国土と圏域間対流の促進
東日本大震災時に太平洋側のインフラが使用不可能となるなか、日本海側のインフラが重要な役割をはたした。このことに鑑み、ネットワークの多重性・代替性の観点から太平洋側の国土軸とともに日本海側の国土軸を確立し、両者の連携を確保することが重要であると位置づけられている。

4

1.専門部会の方向性

1-3.バックアップをとりまく状況■交通政策基本計画 【国土交通省総合政策局】◯概要
平成25年12月に施行された、交通政策基本法を受けて、交通政策の長期的な方向性を踏まえつつ、政府が今後講ずべき交通に関する施策について定めるもの。
平成26年11月17日の交通政策審議会で了承された。
◯交通政策基本法 第二十二条
国は、大規模な災害が発生した場合における交通の機能の低下の抑制及びその迅
速な回復を図るとともに、当該災害からの避難のための移動を円滑に行うことができる
ようにするため、交通施設の地震に対する安全性の向上、相互に代替性のある交通手段の確保、交通の機能の速やかな復旧を図るための関係者相互間の連携の確保、災害時において一時に多数の者の避難のための移動が生じ得ることを踏まえた交通手段の整備その他必要な施策を講ずるものとする。
条文に対応する計画に位置づけられた施策

ⅲ）災害時の機能維持・災害時においても我が国の社会経済活動ができる限り維持されるよう、代替ルートを確保するとともに、輸送モード間の連携を促進する。
・災害発生時の支援物資輸送及びサプライチェーン維持に資する災害に強い物流システ
ムの実現のため、広域的な観点による多様な輸送手段の活用や、物流事業者の事業継続体制の構築を官民連携で推進する。

5

1.専門部会の方向性

1-3.バックアップをとりまく状況■国土強靭化基本計画（平成26年6月3日）【内閣官房】◯概要・平成25年12月11日に公布・施行された「強くしなやかな国民生活の実現を図るための
防災・減災等に資する国土強靭化基本法」に基づく計画で、国土強靭化に係る国の他の計画等の指針となるもの。
・国民生活・国民経済に影響を及ぼすリスクは様々あることは認めつつも、まずは大規
模な自然災害を対象として策定されている。
・災害等の発生に対する4つの基本目標、大規模自然災害を想定した事前に備えるべき8つの目標、その妨げとなる45の「起きてはならない最悪の事態」等が示されている。
◯施策分野ごとの推進方策 【交通・物流分野】
・地域の災害特性に応じて、交通・物流施設の耐災害性の向上を図る。また、取組へのインセンティブとなるよう、各施設管理者が行う施設の耐災害性向上の進捗状況を公表する仕組みの構築について検討する。
・我が国の経済を支える人流・物流の大動脈及び拠点については、大規模自然災害により分断、機能停止する可能性を前提に、広域的、狭域的な視点から代替輸送ルートを早期に確保する。
・代替輸送ルートの整備に当たっては、求められる容量及び機能を見極め、必要なハード対策を行うほか、災害等発生後速やかに代替輸送が機能するよう、交通事業者間の連携強化、企業連携型BCP 策定を含めたBCP/BCM の充実、訓練などソフト対策の備えを交通・物流事業者等は万全にしておく。

・それぞれの交通基盤、輸送機関が早期に啓開、復旧、運行（運航）再開できるよう、人材、資機材の充実
を含めて災害対応力を強化する。また、様々な事態に適切に対応して必要な人員・物資等を円滑に被災地に供給できるよう、啓開・復旧・輸送等に係る施設管理者、民間事業者等の間の情報共有及び連携体制の強化を図るとともに、無電柱化等の対策を推進する。
6

1.専門部会の方向性

1-3.バックアップをとりまく状況■国土強靭化アクションプラン2014（平成26年6月3日）【内閣官房】◯概要
・毎年度、施策の進捗を評価し、これを踏まえて取り組むべき方針をアクションプランとしてとりまとめることにより、基本計画を着実に推進するためのもの
・プログラムの進捗管理にあたっては重要業績指標(KPI：Key Performance Indicator)等の具体的数値指標の目標を設定し、施策の進捗を可能な限り定量的に評価
・プログラムごとの脆弱性評価の結果、これを踏まえたプログラムごとの推進計画（推進
方針＋ＫＰＩ目標値）及び主要施策で構成◯プログラムの推進計画（バックアップに関連する項目）
起きてはならない
最悪の事態

推進計画（一部抜粋）

KPI（一部抜粋）

地震、津波、火山噴火等による交通施設の被害想定の【国交】代替性確保のための道向上を図るとともに、幹線交通の分断が社会・経済に路ネットワークの整備
及ぼす影響に関する想定精度の向上を図る。
約47％（H23）→約50％（H28）
太平洋ベルト地帯
港湾のBCP の策定に取り組むこと等により、港湾施設の幹線が分断するの多発同時被災による能力不足、船舶の被災による海 【国交】国際戦略港湾・国際拠点
等、基幹的陸上海
上輸送機能の停止への対応を検討する。
港湾・重要港湾における港湾の上交通ネットワーク
事業継続計画（港湾BCP）が策の機能停止
非常時に既存の交通ネットワークの円滑な活用を確保 定されている港湾の割合するための取組（代替ルートの検討・普及・啓発、海上・ 3％（H24）→100％（H28）
航空輸送ネットワークの確保のための体制構築等）を ※北陸地域港湾57％（H26）
関係機関が連携して進める。

7

1.専門部会の方向性

1-3.バックアップをとりまく状況■北陸広域港湾BCP○北陸管内の各港で策定している港湾ＢＣＰを連動させる取り組みを実施。個別港湾だけでは対応できない課題に対応。具体的には、緊急物資輸送や一般貨物の代替輸送を可能にする連
携を模索（平成27年3月 検討会を開催予定）
北陸地域の広域連携：北陸管内の連携検討：北陸管外との連携検討（将来的な検討項目）：太平洋側代替輸送検討

連動させるには、上図の凹凸（物流）を補完する必要がある。
■物流の連結がない場合の実質的な問題点
１．北陸港湾は、絶対的な貨物量が少ないため、１港でも機能しなくなった場合に、航路自体が消滅する恐れがある。
２．復旧までの間、港湾で働く人の生活が確保出来なくなる。
３．主要荷主の業績悪化による港湾利用の低下
４．港湾の信頼性喪失による、太平洋側港湾への移転

8

1.専門部会の方向性

1-3.バックアップをとりまく状況「北陸地域国際物流戦略チーム本部会 」（H18.8 設立）
報
告「北陸地域国際物流戦略チーム 幹事会」＝「北陸地域の港湾における地震・津波対策協議会」（H25.3.8 設立）

報告

報
告

太平洋側の大規模災害発生時における代替機能の検討

北陸地域港湾の災害時広域連携検討会（案）（H27.3設置予定）

広域バックアップ専門部会（H24.12設置）【検討内容】
・太平洋側で大規模災害が発生した場合に備え、北陸管内の港湾における代替輸送の検討を行う。
【H25,H26実施内容】
・太平洋側大規模災害発生時を想定した代替輸送
訓練

北陸管内の大規模災害発生時における代替機能の検討

将来的には
統合を視野

【検討】
・北陸管内の災害時における広域的な連携等に関する課題について検討を行う。
・（将来的に）北陸管外との連携の検討を行う。
課題を報告（港ごとの港湾BCP策定)

新潟港港湾BCP協議会

伏木富山港災害時における官民連携協議会

佐渡地域港湾BCP協議会
直江津港港湾BCP協議会
金沢港災害時連携協議会

七尾港災害時連携協議会
敦賀港事業継続検討会

9

２.社会インフラの確保（港湾等）

2-1.災害時のコンテナ貨物の流動について■コンテナ貨物の代替輸送需要量推計◯背景
・わが国に、甚大な被害を及ぼすと懸念される、首都直下地震、南海トラフ地震の発生が喫緊に迫っていると想定。
・物流が滞ることによる影響が国内にとどまらず全世界に及ぶといった、東日本大震災
等の教訓を踏まえ、大規地震時発生時にも物流を維持する必要がある。
・関東、中部、関西といった、首都直下、南海トラフ地震での大きな被害が想定される産業集積地それぞれを近傍に持つ北陸地域では、物流を継続させるための取り組みが必要。

◯コンテナ貨物代替輸送需要推計の目的
・首都直下、南海トラフ地震が発生した際のコンテナ貨物流動をシミュレートし、北陸地
域港湾での大規模災害時のコンテナ貨物の受入可能量を推計することで、北陸地域
で今後行っていくべき大規模震災への対応の基礎資料とする。
◯昨年度までの検討との違い
・シミュレーションに用いる、基本の貨物データである、全国輸出入コンテナ貨物流動調査（コンテナ流調）のデータを、地方の港湾での貨物取扱量の増加、東日本大震災を契機とした国内の物流構造の変容といったことが近年、見られることから、平成20年度
版から最新の平成25年版に更新した。
・各港湾の災害時コンテナ取扱能力の設定を、港湾計画の計画値と通常時取扱量が混在していたものから、実績を元に通常時（平成24年）取扱量の1.4倍に統一した。

10

２.社会インフラの確保（港湾等）

2-1.災害時のコンテナ貨物の流動について■コンテナ貨物の代替輸送需要量推計のための前提条件及び計算方法●推計のフロー
背後圏の生産消費貨物量

港湾のコンテナ取扱能力

通常時の利用港湾別の生産・消費量

港湾の最大取扱能力大規模地震の際の被害想定

災害時の利用港湾別の生産・消費量

災害時の港湾取扱能力生産・消費の回復

港湾機能の復旧代替輸送の需要量（ピーク時）の算定
代替可能な港湾へ配分

11

２.社会インフラの確保（港湾等）

2-1.災害時のコンテナ貨物の流動について■代替貨物需要の計算結果●首都直下地震
・首都直下地震における代替貨物需要、推計結果は、昨年度が209,753TEU/月であったのに対し、229,650TEU/月となった。港湾の貨物受入能力の設定方法を変更したことを加味すると概ね昨年の検討と同程度の値といえる。
・昨年度の推計では、代替貨物の配分は神戸港が西端であったが、本年度の推計では博多港にまで至っている。

留意点※１時系列で港湾側、生産消費側の復旧も考慮しており、「貨物取扱能力-生産・消費貨物量」が最大となる貨物量を用いて配分計算を行っている。（発災1ヶ月後）※2貨物の生産消費地単位（生活圏）で輸送時間が短い港
湾に優先的に配分※3港湾機能が受入可能量に達している場合、次に輸送時間が短い港湾に配分※4配分に際して地震による輸送経路の損傷による交通規制、通行止め等は考慮していない。
※5様々な仮定を置いた上での、あくまでも推計値であり、実際の震災の際には様々な要因から値が変動する。

650
1,500

290

0

2,310

4,200

以西の港湾
14,860

670
1,150

1,610

130
160

200

940

代替貨物の発着地に設定した都県5,430
59,66051,2500071,120880

12,070-229,650

570• （図示した港湾は受入上限）

変動要因
・船舶の沖待ちなど船舶の動静
・港湾と生産・消費地間の輸送に用いられるトラックの不足、港湾運送業者などの人員の不足
・船内荷役を行うガントリークレーンの能力 等

単位：TEU/月

図 推計結果12

２.災害時の貨物流動について●南海トラフ地震
・昨年度調査と比較して、近畿、瀬戸内側で大きく受け入れ可能量が減少している。
・これは、受入能力が昨年度の設定値よりも全体的に小さくなったことに起因している。
注※１時系列で港湾側、生産消費側の復旧も考慮しており、「貨物取扱能力-生産・消費貨物量」が最大となる貨物量を用いて配分計算を行っている。（発災1ヶ月後）※2貨物の生産消費地単位（生活圏）で輸送時間が短い港湾に優先的に配分※3港湾機能が受入可能量に達している場合、次に輸送時間が短い港湾に配分※4配分に際して地震による輸送経路の損傷による交通規制、通行止め等は考慮していない。
※5様々な仮定を置いた上での、あくまでも推計値であり、実際の震災の際には様々な要因から値が変動する。

20

50
0
180
70

変動要因
・船舶の沖待ちなど船舶の動静
・港湾と生産・消費地間の輸送に用いられるトラックの不足、港湾運送業者などの人員の不足
・船内荷役を行うガントリークレーンの能力 等（東北地方）（北陸地方）

0
1,210

0

670

1,640

130

(中国地方・日本海側)

00（中国地方・瀬戸内側）-25,410

240

40

1,360

124,210340

700
15,050（関東地方）-460（北九州港・博多港）（中部地方）-32,680150-30,130

22,190
1,020

0
320
150

（九州港湾
北九州・博多以外）（近畿地方）（四国地方）-67,390-5,790-7,880

図 推計結果代替輸送貨物の受入が可能な港湾取扱能力が0となる港湾
単位：TEU/月

13

２.社会インフラの確保（港湾等）

2-2.バルク貨物の代替可能性について■バルク貨物の代替可能性検討

・我が国の海上輸送を重量ベースで見た場合、コンテナ貨物に対してバルク貨物が2倍程度あることに鑑み、首都直下、南海トラフ地震が発生した際のバルク貨物の代替輸送の可能性について検討を行う。
・北陸地域港湾での取扱実績、東日本大震災時の代替輸送実績、被災港湾におけるバ
ルク貨物の取扱状況から品目を抽出した上で、北陸地域港湾の受入能力と比較を行
い、代替の可能性を検討する。

●検討のフローa.北陸地域港湾での取扱実績

b.東日本大震災時の代替輸送実績

ⅰ.検討対象品目の設定

c.被災港湾におけるバルク貨物の取扱状況

ⅱ.北陸地域港湾の受入能力

ⅲ.北陸地域港湾の代替可能性の検討

14

２.社会インフラの確保（港湾等）

2-2.バルク貨物の代替可能性について

a.北陸地域港湾での取扱実績
北陸地域港湾での平成24年取扱実績の上位品目より、完成自動車、木材チップ、石油製品、重油、セメント、原木を抽出する。コンテナでも多く輸送される、化学薬品、製材、その他製造工業品は対象に含めない。また、七尾港の鉱産品は取扱量が少ないことから対象に含めない。

順位
1
2
3
1
2
3
1
2
3
1
2
3
1
2
3
1
2
3

表 平成24年の北陸地域港湾におけるバルク貨物の取扱実績
単位：千トン
港湾名
品目
輸出
輸入
移出
移入
総計
137
5,789
4,758
10,684
完成自動車
2,380
2,380
新潟 木材チップ
101
35
1,283
1,419
石油製品
139
611
750
石油製品
184
191
375
直江津 完成自動車
158
7
165
化学薬品
845
845
木材チップ
805
805
伏木富山 完成自動車
7
484
491
石油製品
19
164
1,436
1,619
石油製品
5
205
210
金沢 重油
127
127
セメント
81
6
87
原木
27
27
七尾 製材
13
13
鉱産品
3,994
3,715
7,709
完成自動車
110
80
443
342
975
敦賀 その他輸送機械
1
12
190
11
214 15
その他製造工業品

２.社会インフラの確保（港湾等）

2-2.バルク貨物の代替可能性について

b.東日本大震災時の代替輸送実績
東日本大震災時の貨物量の多い代替輸送実績から石油製品と配合飼料を抽出する。
・石油製品

・配合飼料

図 東日本大震災時の石油製品の代替輸送

図 東日本大震災時の配合資料の代替輸送

出典：国土交通省作成資料

出典：国土交通省作成資料

表 内航タンカーによるガソリン類の緊急輸送実績（発災～4 月28 日まで）
県 名

緊急輸送量

青森県

410,000kl

秋田県

360,000kl

宮城県

380,000kl

福島県

100,000kl

茨城県

290,000kl

資料：日本内航海運組合総連合会資料より作成

表 一般貨物船による畜産飼料の緊急輸送実績（発災～4 月28 日まで）
港湾名
青森港
八戸港
能代港
秋田港
酒田港
新潟港

緊急輸送量
14,800トン
6,500トン
5,900トン
15,700トン
15,600トン
3,600トン

資料：日本内航海運組合総連合会資料より作成

16

２.社会インフラの確保（港湾等）

2-2.バルク貨物の代替可能性について

c.被災港湾におけるバルク貨物の取扱状況
南海トラフ地震、首都直下地震で被災が想定されるエリアでも多くの取扱があり、我が国のバルク貨物のうちでも太宗を占める、三大バルク貨物である、石炭、鉄鉱石、穀物を対象貨物として抽出する。
石炭

穀物

釧路港（穀物）

南海トラフ地震で震度6強以上の被災が想定されるエリア

鉄鉱石

首都直下地震で震度6強以上の被災が想定されるエリア小名浜港（石炭）

徳山下松港
・宇部港
（石炭）

水島港
（穀物）
水島港
・福山港
（鉄鉱石）

図 三大バルク貨物の取扱量上位20港湾 （H19）
出典：国土技術政策総合研究所資料No.560

志布志港（穀物）

鹿島港（穀物）木更津港（鉄鉱石）
清水港・
名古屋港
田子の浦港
（穀物）
（穀物）

図 国際バルク戦略港湾

17

２.社会インフラの確保（港湾等）

2-2.バルク貨物の代替可能性について■代替輸送の可能性
前ページまでに設定した品目の輸送船舶が入港するのに必要な施設の諸元を以下のように設定、北陸地域港湾の現有施設と比較し、取扱の可能性を検討する。また、北陸地域港湾の取扱実績等から荷役機械の有無、蔵置施設の点からの検討も行う。さらに、東日本大震災時の輸送実績などより陸送の可能性に関しての検討も加える。
必要バース
延長（m）

必要バース
水深（ｍ）

輸移出入の
想定

品目

サイズ

完成自動車

60,000GT

260

12.0

輸出

木材チップ

55,000DWT

280

14.0

輸入

石油製品

5,000DWT

130

7.5

移入

重油

5,000DWT

130

7.5

移入

セメント

5,000DWT

130

7.5

移入

原木

30,000DWT

240

12.0

輸入

配合飼料

2,000DWT

100

5.5

移入

80,000DWT

300

16.0

輸入

パナマックスの一般的なサイズより

300

16.0

輸入

同上

370

20.0

輸入

ケープサイズの一般的なサイズより

石炭
穀物
鉄鉱石

（パナマックス）80,000DWT（パナマックス）

150,000DWT（ケープサイズ）

備考
港湾の施設の技術上の基準・同解説（技術基準）p.945の自動車専用船の最大値より設定
木材チップ資源の開発と海運（国際臨海開発研究セン
ターQuarterterly78,2009/vol.1,2 p.9）表4-1チップ運搬
船の推移より載貨重量トン数を設定した上で技術基準より水深、延長を設定
国内の製油所からの内航を想定し、JX日鉱日石エネル
ギーHPを参考に輸送船舶の載貨重量トン数を設定した
上で技術基準より水深、延長を設定
同上
平成25年度内航船舶輸送統計母集団調査結果より載貨重量トン数を設定した上で技術基準より水深、延長を設定
運輸政策研究,2001,vol.4,No.2,p.34,図3原木運搬船のDWT分布から隻数の最頻値で載貨重量トン数を設定した上で、技術基準より水深、延長を設定
東日本大震災時に499GTばら積み船が輸送に投入されたとの実績より、総トン数から載貨重量トン数を設定した上で、技術基準より水深、延長を設定【船舶のサイズについて】輸出入：平常時に太平洋側港湾に入港する船舶サイズを想定
移入：平常時は原料から太平洋側で製品を作っている品目で、代替生産を行ったものを北陸港湾に輸送する内航船を想定

18

２.社会インフラの確保（港湾等）

2-2.バルク貨物の代替可能性について●代替の可能性◯新潟港 【代替の可能性がある品目】 ：完成自動車、石油製品、重油、セメント、原木、配合飼料
代替の
可能性
◯
×
◯
◯
◯
◯
◯
×
×
×

港湾施設
品目
完成自動車
木材チップ
石油製品
重油
セメント
原木
配合飼料
石炭
穀物
鉄鉱石

輸出入別
輸出
輸入
移入
移入
移入
輸入
移入
輸入
輸入
輸入

荷役機械等

航路水深 岸壁水深 岸壁延長 荷役機械の有無
◯
◯
◯
◯
◯
◯
◯
×
×
×

◯
×
◯
◯
◯
◯
◯
×
×
×

◯
×
◯
◯
◯
◯
◯
×
×
×

◯
◯
◯
◯
◯
◯
×
×
×

背後地への陸送（輸送）の可能性◯◯陸送（輸送車）◯
×◯（タンク有り）◯陸送（ローリー）◯（タンク有り）◯陸送（ローリー）◯（セメントサイロ有り） ◯（バラセメント車）◯◯陸送（トレーラー）◯◯陸送（トラック）
×
×
×
×
×
×
蔵置施設

◯直江津港 【代替の可能性がある品目】 ：完成自動車、石油製品、重油、原木、配合飼料
代替の
可能性
◯
×
◯
◯
×
◯
◯
×
×
×

港湾施設
品目
完成自動車
木材チップ
石油製品
重油
セメント
原木
配合飼料
石炭
穀物
鉄鉱石

輸出入別
完成自動車
木材チップ
石油製品
重油
セメント
原木
配合飼料
石炭
穀物
鉄鉱石

荷役機械等

航路水深 岸壁水深 岸壁延長 荷役機械の有無
輸出
輸入
移入
移入
移入
輸入
移入
輸入
輸入
輸入

◯
×
◯
◯
◯
◯
◯
×
×
×

◯
×
◯
◯
◯
◯
◯
×
×
×

◯
×
◯
◯
◯
◯
◯
×
×
×

蔵置施設
×
◯
◯
×
◯
◯
×
×
×

背後地への陸送（輸送）の可能性◯陸送（輸送車）
×◯陸送（ローリー）◯陸送（ローリー）◯（バラセメント車）◯陸送（トレーラー）◯陸送（トラック）×××
19

２.社会インフラの確保（港湾等）

2-2.バルク貨物の代替可能性について●代替の可能性◯伏木富山港 【代替の可能性がある品目】 ：完成自動車、石油製品、重油、セメント、配合飼料
代替の
可能性
◯
×
◯
◯
◯
×
◯
×
×
×

港湾施設
品目
完成自動車
木材チップ
石油製品
重油
セメント
原木
配合飼料
石炭
穀物
鉄鉱石

輸出入別
輸出
輸入
移入
移入
移入
輸入
移入
輸入
輸入
輸入

荷役機械等
背後地への陸送（輸送）の可能性◯◯陸送（輸送車）◯◯
×◯◯（タンク有り）◯陸送（ローリー）◯△（専用）◯陸送（ローリー）◯◯（セメントサイロ有り） ◯（バラセメント車）◯◯◯陸送（トレーラー）◯◯◯陸送（トラック）△(規格外の可能性有)
△（専用）
×
×
×
×
×
×
×

航路水深 岸壁水深 岸壁延長 荷役機械の有無
◯
◯
◯
◯
◯
◯
◯
×
×
×

◯
◯
◯
◯
◯
×
◯
×
×
×

◯
◯
◯
◯
◯
×
◯
×
×
×

蔵置施設

◯金沢港 【代替の可能性がある品目】 ：完成自動車、石油製品、重油、セメント、原木、配合飼料
代替の
可能性
◯
×
◯
◯
◯
◯
◯
×
×
×

港湾施設
品目
完成自動車
木材チップ
石油製品
重油
セメント
原木
配合飼料
石炭
穀物
鉄鉱石

輸出入別
輸出
輸入
移入
移入
移入
輸入
移入
輸入
輸入
輸入

荷役機械等

航路水深 岸壁水深 岸壁延長 荷役機械の有無
◯
×
◯
◯
◯
◯
◯
×
×
×

◯
×
◯
◯
◯
◯
◯
×
×
×

◯
×
◯
◯
◯
◯
◯
×
×
×

×
◯
◯
◯
◯
◯
×
×
×

背後地への陸送（輸送）の可能性◯◯陸送（輸送車）
××◯（タンク有り）◯陸送（ローリー）◯（タンク有り）◯陸送（ローリー）◯（セメントサイロ有り） ◯（バラセメント車）◯◯陸送（トレーラー）◯◯陸送（トラック）××△（小規模サイロ有り）
×
×
×
20
蔵置施設

２.社会インフラの確保（港湾等）

2-2.バルク貨物の代替可能性について●代替の可能性◯七尾港 【代替の可能性がある品目】 ：完成自動車、原木、配合飼料
代替の
可能性
◯
×
△
×
△
◯
◯
×
×
×

港湾施設
品目
完成自動車
木材チップ
石油製品
重油
セメント
原木
配合飼料
石炭
穀物
鉄鉱石

輸出入別
輸出
輸入
移入
移入
移入
輸入
移入
輸入
輸入
輸入

荷役機械等

航路水深 岸壁水深 岸壁延長 荷役機械の有無

蔵置施設

◯
◯
◯
×
×
×
△（専用） △（専用） △（専用）×××△（専用） △（専用） △（専用）
◯
◯
◯
◯
◯
◯
×
×
×
×
×
×
×
×
×

◯
×
△（専用）
×
△（専用）
◯
◯
△（専用）
×
×

×
△（専用）
×
△（専用）
◯
◯
△（専用）
×
×

背後地への陸送（輸送）の可能性◯陸送（輸送車）
×◯陸送（ローリー）◯陸送（ローリー）◯（バラセメント車）◯陸送（トレーラー）◯陸送（トラック）××
×◯敦賀港 【代替の可能性がある品目】：完成自動車、石油製品、重油、セメント、配合飼料
代替の
可能性
◯
×
◯
◯
◯
◯
◯
×
×
×

港湾施設
品目
完成自動車
木材チップ
石油製品
重油
セメント
原木
配合飼料
石炭
穀物
鉄鉱石

輸出入別
輸出
輸入
移入
移入
移入
輸入
移入
輸入
輸入
輸入

荷役機械等

航路水深 岸壁水深 岸壁延長 荷役機械の有無
◯
○
◯
◯
◯
◯
◯
○
○
○

◯
○
◯
◯
◯
◯
◯
×
×
×

◯
○
◯
◯
◯
◯
◯
×
×
×

×
◯
◯
◯
◯
◯
×
×
×

蔵置施設
◯
×
◯（タンク有り）◯（タンク有り）
◯
◯
◯
×
×
×

背後地への陸送（輸送）の可能性◯陸送（輸送車）
×◯陸送（ローリー）◯陸送（ローリー）◯（バラセメント車）◯陸送（トレーラー）◯陸送（トラック）×××
21

２.社会インフラの確保（港湾等）

2-3.まとめ■北陸地域の産業特性を活かした被災地への対応
発災初期には、生活に必要な様々な物資が不足する。港湾統計では示されない災害時に付加価値が高い物資を抽出した。北陸地域には、付加価値の高い物資を提供する基盤が存在することから、産業の継続支援とともに生活支援を考慮したきめ細やかな対応を検討しておくことで信頼を得る。物
資提供を行う地元主体（企業、団体等）を輸送面で支援する仕組みを検討することが重要。
◯医薬品
・置き薬で全国的にも有名な、北陸地域の医薬品生産の集積を活かし、被災地に適切な時期に、
適切なボリュームの医薬品が届くように必要な受入・輸送の支援を行う。
◯日用品
・北陸地域には、ホームセンターが多く集積している特性を活かし、乾電池、使い捨てカイロ、衛生用品（紙おむつ、生理用品、マスク等）などの日用品の海外からの受入・輸送の支援を行う。

◯アウトドア用品
・テント、シュラフ、マットなどの被災地での生活に活用できるアウトドア用品の受入・輸送の支援を
行う。
◯機械部品
・人命のみならず、企業も守るという視点から、部品など中間財の製造・供給能力が高く、加工技術に優れた能力を持つ企業が集積しているという北陸地域の特性を活かし、機械部品の受入・輸送の支援を行う。

22

２.社会インフラの確保（港湾等）

2-3.まとめ■２章のまとめ◯コンテナ貨物の受入について
・南海トラフ地震時、首都直下地震時ともに、発生が想定される代替輸送需要貨物量を北陸地域
港湾のみで取り扱うことは困難。
・代替輸送需要貨物量全てを取り扱うことは困難であることを認めつつも、少しでも多くの貨物を取り扱うための検討を北陸地域港湾が一体となって行うことが必要となることから、北陸４県の港湾間の貨物調整ができる仕組み作りが必要。
・個別港湾の対応としては、 インフラの整備、コンテナヤードゲートのオープン時間の延長等回転率の向上のための方策の検討、コンテナの新たな蔵置スペース確保の検討（例えば臨港地区内の空き工業用地の利用）等が考えられる。
◯バルク貨物の代替可能性について
・北陸地域港湾の現況の施設、荷役機械及び貯蔵施設の受入体制、陸上輸送の可能性等を勘案すると、バルク貨物のうち完成自動車、石油製品、配合飼料等の一部の品目に関しては、太平洋側港湾の代替として、北陸地域港湾で取り扱える可能性がある。
・しかしながら、コンテナ貨物と同様に扱うことができる量に関しては、代替需要量のすべてを賄うことはできない。
○北陸港湾のあり方（課題）・北陸港湾はキャパシティー不足となるが、関東圏・中京圏・関西圏に輸送拠点をおいている地元
企業の地元港利用を促進。また「命に直結する貨物」の配送拠点となることが理想。

23

３.事業継続の支援制度拡充

3-1.北陸地域が担う貨物輸送のバックアップの仕組み■バックアップ体制の基本的な考え方
北陸地域が担うバックアップ体制を、下記３点で構築する。
基本スタンス：災害時において民間企業が代替輸送を円滑に行える環境づくり①代替輸送訓練により北陸地域港湾と関係者との関係構築の場作り（代替輸送訓練）②民間企業における代替輸送の考え方、手法に関しての啓発（代替輸送訓練・代替輸送手引書）③情報ポータルサイトによる情報発信（ポータルサイト）→４．災害時における情報共有で示す
災害発生時の荷主の行動・判断をシンプルに誘導できる仕組み

代替港湾

＝

（民間）

通常時：代替輸送訓練（行政）

港湾選択の判断

物流業者
船社

港運

倉庫

陸運

代替輸送手法の習熟
北陸港湾との関係構築
他事業者との関係構築

情報の更新

通常時：代替輸送訓練にて関係構築

荷主（商社）

通常時・災害時
ポータルサイトから情報入手

手引書

北陸地方整備局 北陸信越運輸局

物流の効率化について検討（制度改正等）
・代替輸送経路の車両制限（重さ・高さ） ※参考資料⑧・港湾運送事業法上の制限（労働者、事前協議等）
・倉庫業法における保管物品の制限（危険物等）
・米国向け24時間ルール
・輸出入手続きの簡素化（保税搬入原則、AEO等）

情報ポータルサイト／港湾の基本情報／定期航路情報／利用可能情報／交通情報／関係外部リンク

県・市町村・自治体の連携と役割分
担の強化

24

３.事業継続の支援制度拡充

3-1.北陸地域が担う貨物輸送のバックアップの仕組み

東日本大震災時の代替輸送（実例）より、船社及び代理店の関係性から考察を行う。
代替港
新潟港

代理店
(株)リンコー
日本通運(株)富士運輸(株)
丸肥運送倉庫(株)新潟東洋埠頭(株)新潟国際海運(株)新光港運(株)

外貿取扱量(TEU)
H22:16.3万
H23:19.8万(+3.5万)
H24:17.5万(-2.3万)利用船社（震災時点）
興亜海運
神原汽船
日本郵船
高麗海運
南星海運
天敬海運
長錦商船
汎州海運
汎洋商船（H25.7廃止）
陽海海運（H23.8中止）
ＰＩＬ（H24.4廃止）

震災時対応状況（新潟港）
南星海運→増便
興亜海運→増便

被災港
利用船社（震災時点）
南星海運
Westwood Shipping LINES
井本商運(株)（内貿）
鈴与海運(株) (内貿）(株)横浜コンテナライン（内貿）

船社のラップは南星海運

代理店
八戸港湾運送(株)八戸通運(株)（横浜コンテナラインの
集貨）

代理店

南星海運
興亜海運
高麗海運
日本郵船(株)(ｱﾗｲｱﾝｽ)
近海郵船物流(株)（内貿）(株)横浜コンテナライン（内貿）
井本商運(株)(内貿）
鈴与海運(株)（内貿）

八戸港

外貿取扱量(TEU)
H22: 4.5万
H23: 3.1万(-1.4万)
H24: 4.3万(+1.2万)

仙台塩釜港

塩釜港運送(株)外貿取扱量(TEU)
H22: 21.6万
H23: 9.7万(-11.9万)
H24: 17.3万(+ 7.6万)

船社のラップは南星海運、興亜海運、高麗海運

・東日本大震災時に新潟港は東北地方太平洋側港湾の代替港湾として利用された。
・その際に、新潟港で増便された船舶は太平洋側港湾に入港していた船社の船舶であり（上図参照）、船社が持つ輸送能力（船腹）に余裕があったことで対応が可能であったと考えられる。
→被災港と代替港に同様の船社が寄港していた場合に、代替港での輸送能力の強化（増便）に対応出来たと考えられる。逆に、被災港と代替港に同様の船社が寄港していない場合には、代替港湾では寄港船舶の増便の対応は困難であると考えられる。

25

３.事業継続の支援制度拡充

3-2.代替輸送訓練について■ 訓練の全体計画
太平洋側の大規模災害発災時における代替輸送を円滑に行うため、発災時に必要な手続きの周知・浸透を図ることを目的とする。
具体的には、自らは被災していないが通常時に利用する港湾等の物流施設が使えなくなった国内産業の事業を継続するために、外国貿易（輸出、輸入）の代替輸送について確認すると共に、その効率化を議論する。（３カ年）
実施フロー（案）①初年度（Ｈ２５年度）：輸出
被災地側から北陸の港湾を経由して輸出を行う際の手続きを確認。

検証のイメージ
日本海側①輸出②２年目（Ｈ２６年度）：代替輸送の効率化（輸出の帰り荷における支援物資の搬送又はその逆）
さらなる輸送の効率化を図るため、支援物資を対象として輸送に双方向性をもたせる可能性を検証。

③３年目（Ｈ２７年度）：輸入

太平洋側

より一層の輸送の効率化を図るため、輸送の双方向性の検討に輸入貨物を加える。
３年間の成果を踏まえトータル的な効率性を検証。

26

３.事業継続の支援制度拡充

3-2.代替輸送訓練について■代替輸送訓練の必要性
・大規模震災時においても企業が事業を継続するためには物流の継続が必要
・特にサプライチェーンネットワーク全体での事業継続を図るためには、企業単独のBCP（事業継続計
画）では不十分であり、関係者間での連携が必要
・物流ルートを切り替える（代替輸送）には、多くの確認作業・手続きを要する。そのため、日頃からの「訓練」により代替輸送の実効性を高めることが必要●サプライチェーン全体での対策の必要性
サプライチェーンを構成する企業が事業を中断するとサプライチェーンは途絶
素材サプライヤー

部品サプライヤー

完成品メーカー流通業者

消費者

企業と企業等をつなぐ輸送ネットワークが機能しなくなった場合にもサプライチェーンは途絶※物流の継続は企業単独のみの対策では不十分であり、サプライチェーン全体で構築することが重要

27

３.事業継続の支援制度拡充

3-2.代替輸送訓練について■代替輸送訓練で養う３つの力
訓練では想定外にチャレンジし、レジリエンシーな力を養う。
◯被害想定に縛られない発想力
・訓練では内閣府が想定している以上の規模（M7.3）よりも大きい地震（M9.0）を想定。
・実際の災害は、どのような規模になるかわからない。常に危機をイメージすることでマニュアルに縛られずに行動する。
（柔軟な考えを養う）◯被災時の利益を考えた企業の戦略力
・大規模被災後の港湾においては、人命救助が最優先事項であり、即座の啓開、復旧作業は困難であることから、復旧を待たない代替戦略が必要。
・企業のBCPにおいては、災害＝環境の変化と捉え、事業継続戦略のみでなく、企業の経営戦略・成長戦略まで取り込み、儲かるBCPとする発想は悪ではない。
・災害後にはマーケットが大きく変容することが考えられるが、適切なBCPを事前に策定し、災害後、確実に実行することで、変容後のマーケットにおいて信頼を得る事ができる。
・個々の企業のみだけではなく、場合によっては同業者間の連携も視野に入れる。
（発想の転換を養う）◯情報を待たない判断力
・BC（Business Continuity：事業継続）には予測が必要、確かな被害情報が入ってくるのを待っている
必要はない。
・そのために、ただ情報を収集するのみでなく、情報を分析・加工したインテリジェンスに変えていく必
要がある。
（現場の判断力を養う）

28

３.事業継続の支援制度拡充

3-2.代替輸送訓練について■平成26年度の代替輸送訓練
開催概要（首都圏開催）（中京圏開催）「首都圏直下地震に対応した代替輸送訓練《ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ》」
・日時：平成26年10月9日(木) 13時～16時
・場所：国立オリンピック記念青少年総合センター
・参加人数：約75人 参加企業数56社「南海トラフ地震に対応した代替輸送訓練《ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ》」
・日時：平成26年10月27日(月) 13時～16時
・場所：名古屋商工会議所
・参加人数：約68人 参加企業数27社「首都圏直下地震に対応した代替輸送訓練 《図上訓練》」
・日時：平成26年11月25日(火) 12時～16時30分
・場所：国立オリンピック記念青少年総合センター
・参加人数；約73人 参加企業数41社「南海トラフ地震に対応した代替輸送訓練 《図上訓練》」
・日時：平成26年11月28日(金) 12時～16時30分
・場所：名古屋商工会議所
・参加人数；約62人 参加企業数24社【ワークショップから得られたシナリオ】
・被災地への緊急物資輸送に用いた空コンテナを利用した、被災地域からの搬出（輸送の効率化）【訓練の深化】
・情報収集のためのチャンネルの一つとして、WEB上に訓練用掲示板を作成し、活用の可能性について確認した。（参考資料⑩）
・昨年度は、コンテナ輸出のみに対応した訓練であったが、本年度は輸出の帰り荷をシナリオに組み入れ、輸送の効率化を確認した。

【効果】
・企業間同士または北陸港湾関係者とのマッチングが図れた。
・災害情報は待っていても来ないことから、自ら取りに行くこと。そして、僅かな情報でも行動する意識が図られるなど、災害時の情報収集の重要性について再認識された。

29

３.事業継続の支援制度拡充■ワークショップにおけるアンケートの結果●事業継続計画の検討状況
首都圏＋中京圏（サンプル数 97）

3-2.代替輸送訓練について●日本海側港湾を利用していない理由
首都圏＋中京圏（サンプル数 100）

見方：サンプル数，ウエイト※ 複数回答有り● 参加企業の８割以上が、事業継続計画について策
定済み、策定中、今後策定する予定であることから、参加企業の事業継続計画策定への意識が高いことが伺える。

● 日本海側港湾について利用に至らなかった理由は、コストと物流サービスが充実していない、リードタイムが長いことである。

30

３.事業継続の支援制度拡充

3-2.代替輸送訓練について■訓練参加者が感じた課題●情報の取得について
・北陸各港は、取扱可能であるとの回答があったが、荷役の可否、蔵置スペースの有無が不明で使えなかった。
・情報をとりにいくタイミングが難しかった。
・港の被災状況が把握できなかった。
・情報の一元配信が有効であり、掲示板は有用であった。

●災害時の対応について
対応の方向性について・スタート時点の想定が甘く、方向性を決定するのに時間を要してしまった。
・代替輸送を行うことも検討したが、結局方向性が定まらなかった。
・代替する工場、スペックを設定するのに時間を要した。
対応の手法について・とりまとめ役がいなかったため、個々の情報があってもまとまらなかった。
・情報収集まではできたが、その後の関係者とのキャッチボールが出来なかった。
●企業が策定するBCPについて
・企業のBCPだけでは不十分で、ネットワークのBCPが必要であると感じた。
●インフラについて
・災害時には非常に混んだ状態になるため、内陸にｲﾝﾗﾝﾄﾞﾎﾟｰﾄなど中継地点があると良い。

31

３.事業継続の支援制度拡充

3-2.代替輸送訓練について■代替輸送訓練の反響
代替輸送訓練に参加した企業では、訓練時に配布した代替輸送手引書を参考にBCP・BCMの策定が進められている。
また、経営者から生産部門に携わる工場長、担当者まで幅広い層を読者に持つ、国内唯一の現場改善雑誌である「工場管理 1月号」でも取り上げられ、訓練が浸透しつつある。

図 訓練参加企業の社内誌（マルカキカイ株式会社）

図 工場管理１月号の記事

32

３.事業継続の支援制度拡充

3-3.まとめ■３章のまとめ◯行政機関の役割
・民間企業が代替輸送をスムーズに行えるように、行政は災害時のサプライチェーンネット
ワーク構築のための環境づくりを行う。
・災害時には行政が行えることは限られてくるため、円滑な代替輸送に支障をきたす制度
上の課題を認識し、検討を行う必要がある。
（制度の例）-代替輸送経路の車両制限（重さ・高さ）→道路の損傷等で輸送ルートが限定的になる。

-港湾運送事業法上の制限（労働者、事前協議等）→代替港における人員の確保、通常時に寄港のない船舶を受入れることが困難である。

-倉庫業法における保管物品の制限（危険物等）→通常時に取扱のない貨物の品目（危険物等）を代替港湾周辺の倉庫において円滑に受入れることが困難である。

-米国向け24時間ルール→大規模災害時に通常時と同様の手続きが行えない可能性がある。

-輸出入手続きの簡素化（保税搬入原則、AEO等）→大規模災害時の輸出入手続きが通常時と比べて大きな負担となる可能性がある。

-代替輸送に係る金銭面の課題の解決方策→代替港湾を利用する際のコスト増が荷主にとって負担になる可能性がある。

◯訓練の継続・代替輸送訓練を契機とした企業や、製造業等の業界への災害時の対応の機運が高まっていることから、訓練を今後継続して開催していくことが必要である。
33

４.災害時における情報共有

4-1.ポータルサイトの開設■情報共有の方向性
・災害時における迅速かつ効率的な情報取得の必要性は代替輸送訓練において、多くの参加者が述べている。

・港湾を経由した輸送においては、ステークホルダーが多く介在しているため、災害時には確実な情報を提供者は提供し、受領者は自らが必要な情報を取捨選択する必要がある。また、訓練参加者からは情報の一元配信が求められている。
・利用者が情報を一方的に与えられるのみでなく、発信・受信の双方向性を持ち、ニーズとシーズに対応可能なメ
ディアを構築することが望ましい。

・災害時における様々な事象と同様に、災害時に特別な対応を突然行うことは困難であるため、災害時の対応は
通常時の延長線にあることが望ましい。

■コンテンツポータルサイトは、北陸地方整備局港湾空港部ＨＰ内に開設し、先行して下表に示すコンテンツを配信予定。
※リンク先については平成２７年６月を目途に、関係者に合意を得た後に掲載の予定■ページデザイン

図 トップページ34

４.災害時における情報共有

4-2.中長期的なコンテンツの追加について

中長期的にポータルサイトに追加していく情報としては、以下のようなものを想定している。
発信情報コンテンツ

双方向コンテンツ

国土交通省及び港湾管理者が管理・運営する情報コンテンツ

民間企業同士がビジネスベースでの交流を行うことの出来る場

・港湾の基本情報
・定期航路情報
・港湾管理者情報
通 ・道路交通情報（リンク）先行配信

常 ・港湾利用企業のデータベース（中・長期）
時 →情報の収集方法、情報管理検討が必要
提供情報・コンテナマッチング、共同傭船、船内スペースの融通のマッチング機能（長期）→コンテンツデザイン、ニーズ調査が必要

通常時

・寄港船舶の空き状況（長期）→代理店からの情報提供が必要

・港湾の利用可能状況（中期）→情報収集方法、運用体制の検討が必要
・臨時航路情報（海外トランシップ港からの接続

災 航路の情報等）（中期）
害
時 →代理店からの情報提供が必要

・情報共有掲示板（中期）→運営主体、運用体制の検討が必要

災 ・災害時の商談サイト（長期）害 →法制度、ニーズの調査が必要
時

・寄港船舶の空き状況（長期）→代理店からの情報提供が必要

35

５．今後の北陸地域港湾の取り組みについて
専門部会の3つの方向性に関する今後の取り組みと専門部会について以下に示す●社会インフラの確保
・災害時の北陸地域港湾のキャパシティ不足への対応のための検討（再掲）-港湾のインフラの整備、コンテナヤードゲートのオープン時間の延長等回転率の向上のための方策の検討（受入能力に影響を与える要因（船舶の動静、トラックの不足、人員の不足など）を踏まえる）-貨物を最大限受け入れるため、北陸４県の連携が必須（荷主・船社に対する安心感にも繋がる）-コンテナの新たな蔵置スペース確保の検討（例えば臨港地区内の空き工業用地）-バルク貨物のうち完成自動車、配合飼料等の一部の品目に関しては、太平洋側港湾の代替として取り扱えるが、すべてを賄うことはできないことから、北陸地域の特性を活かした検討●事業継続の支援制度拡充
・災害時に円滑な代替輸送ができるよう支障となる制度上の課題を認識した検討（再掲）・代替輸送訓練の継続的開催（再掲）・訓練参加者の代替輸送に関する考え方の熟度の向上（再掲）・来年度は国による訓練は最終年度になるため、その後の継続的な開催の可能性検討●災害時における情報共有
・ポータルサイトのコンテンツの充実を図るため、関係者へのアンケート調査を実施
・北陸地域港湾の情報提供に関する連携の強化、共通フォーマットの作成
・リアルタイムな情報の取得及び発信の双方向を検討●広域バックアップ専門部会について
・当専門部会は、我が国でも先進的な取り組みを行っており、来年度も引き続き開催する。

36

５．今後の北陸地域港湾の取り組みについて■部会の今後の方向性
北陸地域港湾における大規模災害時の貨物輸送のバックアップを実現するための部会における検討のロードマップを以下に示す。

これまで

当面

将来

社会インフラの確保

事業継続の支援制度充実

災害時における情報共有◯コンテナ貨物の代替輸送需要の推計◯バルク貨物代替輸送の可能性検討◯バックアップの仕組みの検討◯代替輸送手引書の作成◯代替輸送訓練の実施◯災害時における情報コンテン
ツ及び、提供方法、運用体制の検討◯北陸地域港湾におけるキャパ
シティ不足への対応のための検討◯代替輸送を阻害する制度上の課題の把握と検討◯代替輸送訓練の継続開催◯ポータルサイトの運用の開始（平成27年6月予定）◯北陸地域が代替輸送貨物を受入れるためのソフト、ハード
施策の実施◯民間企業が主体となった訓練の開催◯北陸地域独自の代替輸送に関する制度の構築◯ポータルサイトの情報コンテ
ンツの強化◯双方向コンテンツの提供

大規模災害時の北陸地域港湾における代替貨物輸送の実現

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