お客さま各位
2020 年 2 月 26 日
株式会社 GCI アセット・マネジメント
2 月下旬の GCI エンダウメントファンド（成長型／安定型）の運用状況について平素は格別のご愛顧を賜り、厚く御礼申し上げます。
2 月は 24 日（現地時間）に米国株式市場が大きく下落し、その後の 25 日の東京市場におきましても同様に株価が大きく下落致しました。これにより GCI エンダウメントファンド（成長型／安定型）（以下、当ファンド）の基準価額も下落致しました。
当ファンドは従来通り、一時的な市場の変動には一喜一憂せず、定められた基本資産配分（ターゲット・ポートフォリオ）に従った運用を行っておりますが、基準価額の下落要因と運用状況について下記の通りご報告致します。
１． 運用状況と基準価額の下落要因について前日基準価額（終値）との騰落率

2 月 24 日(月)2 月 25 日(火)2 月 26 日(水)3 日間の騰落率

GCI エンダウメントファンド（成長型）

休日- 1.45%- 1.18%- 2.63%

GCI エンダウメントファンド（安定型）

休日- 0.46%- 0.64%- 1.10%休日+ 0.03%- 0.59%- 0.56%

ニューヨーク・ダウ平均株価（現地時間）- 3.56%- 3.15%-- 6.71%

日経平均株価休場- 3.34%- 0.79%- 4.13%

GCI システマティック・マクロファンド Vol10 クラス A（GSM）（注）GCI システマティック・マクロファンド Vol10 クラス A の騰落率は、GCI エンダウメントファンド（成長型／安定型）の基準価額への計上日ベースでの対前日基準価額騰落率。ニューヨーク・ダウ平均株価は現地日付終値ベース。

当ファンドは、米国エンダウメント（大学基金）が実践してきた運用手法を模範とする長期グローバル分散投資を行っております。株式・債券・リート（伝統的資産）に加えて、伝統的資産と相関の低いオルタナティブ戦略として自社開発のモデル運用型ヘッジファンド（GSM）に 36.5％相当を配分することにより、ポートフォリオ全体のリスク分散を図っているのが特徴です。
今週の基準価額下落要因は、新型コロナウイルスが拡散するリスクが意識されたことにより、グローバルに株価が下落したことによるものです。コンピューターモデルで運用するオルタナティブ戦略（GSM）においても、現状は株式買いポジションとなっているため、株価下落の影響を受けています。

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2 月 24 日から 2 月 26 日まで（休日を含む）3 日間の基準価額の下落幅は、成長型マイナス 2.62％、安定型マイナス 1.10％、2 月 26 日までの年初来リターンは、成長型プラス 0.46％、安定型プラス 1.75％となっております。
なお、GSM は、2020 年の年初来リターンはプラス 4.70％と当ファンドのリターンに継続してプラスに寄与しています。
２． 今後の見通し繰り返しとなりますが、当ファンドは、株式・債券・リート・オルタナティブ戦略に対する分散ポートフォリオを維持しながら、シンプルかつ効率的に一定のリスクをとり続けるというブレのない運用姿勢が大きな特徴です。短期的には市場急変動の影響を受けておりますが、引き続き、円ベースのリスク・リターン効率化を目指した長期運用を継続してまいります。
新型コロナウイルスの影響だけであれば、一時的な懸念材料として市場は早期に回復するかもしれません。一方、リスクシナリオは、それがきっかけとなって、ここ 10 年来続いていた株式、債券、リートなどのあらゆる資産価格が上昇する強気相場が終焉し、IT バブル崩壊やリーマンショックのときのように、株価が長く大幅な調整局面に入ってしまうことです。しかしながら、そうした長く大きな弱気相場に対しては、オルタナティブ戦略が効果を発揮するよう当ファンドは設計されています。
市場の先行きを読み切ることは困難です。また、長期投資家にとってのご法度は船から下りてしまうことです。いろいろなニュースや解説が飛び交い、市場の動きが激しいとどうしても気になってしまいますが、日々のノイズに振り回されることなく、ポートフォリオを維持して粛々と運用を続けてまいりましょう。
以上
文責 : GCI エンダウメントファンド・運用チーム
代表取締役 CEO 山内 英貴

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投資リスク
基準価額の変動要因
当ファンドは、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。したがって、投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆さまに帰属します。なお、投資信託は預貯金とは異なります。
当ファンドが有する主なリスク要因は以下の通りです。
株価変動リスク

株価は、発行者の業績、経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化や国内外の経済情勢などにより変動します。株価が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。

金利変動リスク債券などの価格は、一般的に金利低下（上昇）した場合は値上がり（値下がり）します。なお、債券などが変動金利である場合、こうした金利変動による価格の変動は固定金利の場合と比べて小さくなる傾向があります。また、発行者・債務者などの財務状況の変化などおよびそれらに関する外部評価の変化や国内外の経済情勢などにより変動します。債券などの価格が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。

リ ート の 価 格
変 動 リス ク

リートの価格は、不動産市況（不動産稼働率、賃貸料、不動産価格など）、金利変動、社会情勢の変化、関係法令・各種規制などの変更、災害などの要因により変動します。また、リートおよびリートの運用会社の業績、財務状況の変化などにより価格が変動し、基準価額の変動要因となります。

為 替 変 動リスク

為替相場は、各国の経済状況、政治情勢などの様々な要因により変動します。投資先の通貨に対して円高となった場合には、基準価額の下落要因となります。なお、当ファンドおよび投資対象ファンド（投資信託証券）において、外貨建資産について、為替予約を活用し、為替変動リスクの低減を図る場合がありますが、完全にヘッジすることはできませんので、外貨の為替変動の影響を受ける場合があります。また、為替ヘッジを行う通貨の短期金利と円短期金利を比較して、円短期金利の方が低い場合には、当該通貨と円の金利差相当分のコストがかかることにご留意ください。

信 用 リ ス ク

有価証券等の発行体などが財政難、経営不振、その他の理由により、利払い、償還金、借入金などをあらかじめ決められた条件で支払うことができなくなった場合、またはそれが予想される場合には、有価証券等の価格は下落し、基準価額の下落要因となる可能性があります。

カントリーリスク

投資対象国･地域において、政治･経済情勢の変化などにより市場に混乱が生じた場合、または取引に対して新たな規制が設けられた場合には、方針に沿った運用が困難となり、基準価額が下落することがあります。特に、新興国への投資には、先進国と比較して政治･経済および社会情勢の変化が組入銘柄の価格に及ぼす影響が相対的に高い可能性があります。

流 動 性 リス ク

時価総額が小さい、取引量が少ないなど流動性が低い市場、あるいは取引規制などの理由から流動性が低下している市場で有価証券等を売買する場合、市場の実勢と大きく乖離した水準で取引されることがあり、その結果、基準価額の下落要因となる可能性があります。

ヘッジファンドの運 用手法に係 る リ ス ク

投資対象ファンド
（投資信託証券）においては、直接もしくは実質的に現物有価証券、デリバティブや為替予約取引などの買建てや売建てによりポートフォリオを組成することがあり、買い建てている対象が下落した場合もしくは売り建てている対象が上昇した場合に損失が発生し、当ファンドの基準価額が影響を受け、投資元本を割り込むことがあります。また、投資対象ファンド（投資信託証券）の純資産総額を上回る買建て、売建てを行う場合があるため、投資対象ファンド（投資信託証券）の基準価額は現物有価証券に投資する場合と比べ大きく変動することがあり、投資元本を割り込むことがあります。 また、ヘッジファンドのパフォーマンスは、通常、運用者の運用能力に大きく依存することになるため、市場の動向に関わらず、損失が発生する可能性があります。

※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
3ファンドの費用・税金
ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料

購入価額に1.1％（税抜 1.0％）を上限として、販売会社が定める率を乗じて得た額とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

信託財産留保額

換金申込受付日の翌々営業日の基準価額に0.1％の率を乗じて得た額を、ご換金時にご負担いただ
きます。

購入時手数料は、商品説明、募集・販売の取扱事務などの対価として、販売会社にお支払いいただくものです。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
純資産総額に対し年率0.715％（税抜 0.65％）以内運用管理費用（信託報酬）は毎日計上され、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のときに信託財産から支払われます。信託報酬率およびその配分は、ファンドの純資産総額の残高に応じて変更します。
＜信託報酬率およびその配分＞

運用管理費用（ 信 託 報 酬 ）

純資産総額

信託報酬率
＜合計＞

500億円以下部分

支払先の配分
（税抜）
委託会社

販売会社

受託会社

年率0.715％（税抜 0.65％）

0.3%

0.3%

0.05%

500億円超1,000億円以下部分

年率0.638％（税抜 0.58％）

0.27%

0.27%

0.04%

1,000億円超部分

年率0.561％（税抜 0.51％）

0.24%

0.24%0.03%

購入後の情報提供、運 用 報 告 書など各種書類の送 付、口 座 内 でのファンドの管理、各 種 事 務 手続きなどの対価

信託財産の管理、委託会社からの指図の実行などの対価

役務の内容

運用管理費用（信託報酬） 委託した資金の＝運用期間中の基準価額 運 用、基 準 価 額
×信託報酬率の 算 出、開 示 資料の作成などの対価※上表における支払先の配分には、別途消費税等相当額がかかります。

〈投資対象ファンド（投資信託証券）における運用報酬等〉
・成長型 ： 年率0.488％程度（税抜 0.486％程度）
・安定型 ： 年率0.474％程度（税抜 0.473％程度）※当ファンドにおいては成功報酬はかかりませんが、指定投資信託証券（GCIシステマティック・マクロ
ファンド Vol10 クラスA）においては、上記の運用報酬等の他に20％の成功報酬がかかる場合があります。
〈実質的な負担〉・成長型 ： 年率1.203％程度（税抜 1.136％程度）
・安定型 ： 年率1.189％程度（税抜 1.123％程度）※当ファンドの運用管理費用（信託報酬）に投資対象ファンド（投資信託証券）の運用報酬等を合わせた、投資者が実質的に負担する額の合計です。
※投資対象ファンド（投資信託証券）における運用報酬等ならびに実質的な負担の値はあくまで目安であり、指定投資信託証券の実際の組入れ状況等により変動する場合があります。
※指定投資信託証券（GCIシステマティック・マクロファンド Vol10 クラスA）において20％の成功報酬がかかる場合、上記実質的な負担も相応分上がります。
商号等 ︓株式会社GCIアセット・マネジメント
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 436 号
加入協会︓一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人投資信託協会
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