習志野市放課後児童会における民間業務委託化基準

平成 30 年 7 月作成
令和 2 年 7 月改正
令和 3 年 7 月改正
令和 5 年 7 月改正
習志野市こども部児童育成課

目次

１．趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

２．民間業務委託にあたっての基本的考え方 ・・・・・・・・・・３

３．民間業務委託の内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

４．民間業務委託までの流れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

５．民間業務委託契約の期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

６．民間業務委託の検証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

７．受託事業者に求める諸条件・・・・・・・・・・・・・・・・・６

８．市の責務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９

９．民間業務委託を行う児童会の方向性・・・・・・・・・・・・・９

１０．本基準の見直し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９

別表１

支援員の資格要件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０2

１．趣旨
平成 24 年 4 月の児童福祉法改正により、「放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準（平成 26 年厚生労働省令第 63 号）」に基づいて、全国的に一定水準の質の確保に向けた取り組みが進められることとなった。具体的には小学校 3 年までだった放課後児童健全育成事業の対象者が 6 年生まで拡大したこと、また放課後児童支援員の資格化等が定められた。これらは平成 27 年 4 月から施行され、今日に至っている。
本市においては女性の就労拡大及び大規模集合住宅の建設による人口増加で、放課後児童会（以下、「児童会」という。）の需要が高まっている。このことから、平成 29 年度より児童会の職員確保を目的として、津田沼小学校地区の 2 つの児童会の民間業務委託を開始したが、未だ職員確保が十分でないため、今後も引き続き、児童会の民間業務委託を行う必要がある。
「習志野市放課後児童会における民間業務委託化基準（以下、「基準」という。）」は、待機児童の発生を抑制し、質の高い安定的な児童会運営を堅持する観点から、児童会の民間業務委託を進める上での市の基本的な考え方を明らかにするとともに、民間業務委託を実施する児童会の選定要件、受託事業者選定までの手続き、受託事業者による児童会運営の検証方法、市の責務等を定めるものである。

２．民間業務委託にあたっての基本的考え方
児童福祉法の理念に基づき、児童の最善の利益に貢献する社会使命を全うすることを基本として、受託事業者には以下に掲げる基本的考え方に沿った児童会運営を求めることとする。
（１） 事業の目的を十分に理解し、児童の健全育成や安全の確保を図るとともに、子育て家庭の保護者が安心して働ける環境づくりに資するよう運営を行うこと。
（２） 児童会入会児童及びその保護者（以下、「利用児・者」という。）の心情に配慮し、児童の情緒の安定を図るよう努めること。
（３）利用児・者の公平利用を配慮し、公平・公正な運営を行うこと。
（４）市、教育委員会、学校、地域との連携を図って児童会を適切に運営すること。

３．民間業務委託の内容
受託事業者は法令を遵守するとともに、仕様書に基づき、児童会の状況に応じた職員の確保、労務管理及び日常的な児童会運営（入会説明会及び面接、年間行事、安全確保、おやつ代の徴収、おやつ提供、職員研修）を行うものとする。
なお、実施にあたっては、児童会運営にかかる運営規則及び就業規則を整備し、個人情報保護、施設等の不備の報告、関係書類の整備及び提出、物品等の購入及び管理保全、保険への加入等を行うものとする。

４．民間業務委託までの流れ（１）受託事業者の選定

3

公募型のプロポーザル方式1による選定とする。市が定めるプロポーザル募集要項により、ホームページ等で幅広く募集する。所定の手続きを経て、応募書類の審査（第一次審査）、応募事業者によるプレゼンテーション及びそのヒアリング（第二次審査）を行う。
受託事業者の選考は選定委員会を組織し、書類審査、プレゼンテーション及びヒアリングの内容等を行い、市長が決定する。

＜図１＞受託事業者が児童会を運営するまでの流れ
１．市による保護者等への説明委託を実施する背景、これまでの経過、今後の予定等に関する説明

２．受託事業者の募集
業務委託プロポーザル募集要項及び委託契約仕様書等のホームページ公表

３．審査
第一次審査（応募書類の審査）、第二次審査2（プレゼンテーション・ヒアリング）

４．受託事業者決定
ホームページによる公表、当該児童会保護者会長へ通知

５．開設業務委託（引継ぎ）に向けた準備
当該児童会への受託事業者紹介、運営準備（職員確保、運営・統括体制の確立等）

６．開設業務委託（引継ぎ）の実施
市職員と受託事業者職員による当該児童会での共同保育（円滑な児童会運営の移行）

７．委託による児童会運営（翌年４月～）
受託事業者による児童会運営開始（２）応募できる事業者の要件応募できる者は、以下の要件全てを満たすものとします。
① 放課後児童会、放課後子供教室、保育所、幼稚園、児童館いずれかの運営実績が1年以

1

公募型プロポーザル方式：入札価格以外の側面を評価して、当該業務の内容が技術的にも高度なもの、又は専門的な技術力、創造力、実績（経験）等があることを公募し、適切な体制で審査を行い、事業者を選定する手法。
２
第二次審査は非公開。ただし当該小学校地区の小学生の保護者と当該小学校に在籍する児童の保護者に限り、公開とします。保護者は事業者選定に係る審査には参加できませんが、全ての応募者のプレゼンテーションを傍聴した保護者はプレゼンテーション終了後、事業者の提案で良かった点について選定委員に意思表示ができるものとします。

4

上ある法人であること。
② 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定のほか、次の各号に該当しない者であること。
（ア）手形交換所による取引停止処分を受けてから2年間を経過しない者又は本委託業務の契約候補者決定の日前6か月以内に手形、小切手を不渡りにした者。
（イ）会社更生法（平成14年法律第154号）の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの更生手続開始決定がされていない者。
（ウ）民事再生法（平成11年法律第225号）の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの再生手続開始決定がされていない者。
③ 原則、習志野市入札参加資格者名簿の委託区分に登載されていること。ただし、対象業務の特殊性を考慮し、名簿に登載されていない者も参加することができるものとする。なお、名簿に登載されていない者が受注者に選定された場合、すみやかに資格登録をすること。
④ 参加表明書の提出期限までの間に、習志野市建設工事請負業者等指名停止措置要綱(平成18年4月1日施行)に基づく指名停止措置又は習志野市契約における暴力団対策措置要綱（平成12年2月1日施行）に基づく入札参加除外措置を受けていないこと。
⑤ 法人税法（昭和40年3月31日法律第34号）、地方税法（昭和25年7月31日法律第226号）、消費税法(昭和63年法律第108号)に定める税金を滞納していないこと。
（３） 受託事業者の決定の翌日から翌年 3 月 31 日までを準備期間とし、本市が行う放課後児童健全育成事業に関する知識の習得、職員確保・運営体制・統括体制の確立を行う。
（４）引継業務委託
児童会の運営にあたり、おおよそ 2 か月の引継業務委託を行い、市並びに受託事業者の職員との共同で児童育成支援３を行う。
現場での実践を通じて、本市の放課後児童健全育成事業の理念や考え方を受託事業者の職員に継承し、児童及びその保護者との信頼関係を構築しながら、委託後も安定した児童会運営を目指す。
（５）受託事業者は、習志野市放課後児童健全育成事業条例及び習志野市放課後児童健全育成支援要領等をもとに、民間ならではの判断で利用者のニーズに的確に対応しながら柔軟に児童会運営を行なう。

５．契約の期間
業務委託契約は単年度毎に締結するが、市が実施する利用者を対象とした放課後児童会利用者満足度調査（以下、満足度調査という。）により、当該受託事業者が継続して事業を行うことが妥当と決定した場合、最長 5 年間を限度とし、継続して契約を締結することができる。

3

児童育成支援 放課後児童クラブ運営指針（平成 27 年 3 月策定）に基づく用語。放課後児童健全育成事業の特性である「子どもの健全な育成と遊び及び生活の支援」を「育成支援」という。

5

６．民間業務委託の検証
市は以下の 3 つの観点に沿って、毎年、受託事業者による児童会運営を評価するとともに、受託事業者の経営状態等を踏まえ、総合的な観点から民間業務委託の内容を検証する。
（１） 受託事業者が委託仕様書に基づき、法令を遵守し、適正かつ誠実に児童会運営を行っていること。
 本市が定める放課後児童相談員等の意見を踏まえながら、受託事業者が仕様書に則り、適正に事業に実施を行っているかを検証する。
（２） 市が毎年行う満足度調査において、民間業務委託を行った児童会と市直営の児童会を比べた結果、児童会運営及び児童育成支援の内容、質等がおおむね同等であること。
 市は、全ての児童会入会児童の保護者を対象に、毎年 10 月上旬に行う満足度調査において、多様な利用者の意見を把握しながら、受託事業者による児童会運営を客観的に評価する。
（３） 受託事業者が質の高い児童会運営を目指して、適切な解決策や業務改善方針等を立てているか、また速やかな実践と評価・検討のプロセスを講じているか。

 日常的な児童育成支援の実施状況をベースに、満足度調査で得られた意見、要望等も含め、改善・改革案を検討し、実行するサイクルをつくっているか、検証する。

７．受託事業者に求める諸条件
受託事業者は、国の定める放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準（平成 26 年厚生労働省令第 63 号）、放課後児童クラブ運営指針（平成 27 年 3 月 31 日雇児発0331 第 34 号）、並びに習志野市放課後児童健全育成事業条例に基づき、事業を行うこととするが、委託された業務の遂行にあたっては以下に定められた法令等を遵守し、実施することとする。
 児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）
 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成 25 年法律第 65 号）
 放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準（平成 26 年厚生労働省令第 63号）
 放課後児童クラブ運営指針（平成 27 年 3 月 31 日雇児発 0331 第 34 号）、放課後児童クラブ運営指針解説書（平成 29 年 3 月 31 日事務連絡） 習志野市放課後児童健全育成事業条例（平成 26 年習志野市条例第 19 号）
 習志野市放課後児童健全育成事業条例施行規則
 習志野市放課後児童健全育成支援要領
 習志野市放課後児童会安全対策マニュアル 放課後児童会入会のしおり その他、事業を行うにあたり、市から発する諸連絡、各種実施要領等（１）開室日等① 開室日
月曜日から土曜日で、開室時間は以下のとおりとする。
6

（ア）小学校の授業日（月曜日から金曜日） 午後 1 時から午後 7 時まで（イ）小学校の休業日

午前 8 時から午後 7 時まで（ウ）その他緊急時等

委託者が必要と認めた時間② 休室日（ア） 日曜日（イ） 国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日（ウ）1 月 2 日、1 月 3 日及び 12 月 29 日から 12 月 31 日までの間③ 学校の行事等で、通常の授業日より児童会の開室が早まる場合がある。
（２）職員の配置
受託事業者は、次の配置基準により放課後児童支援員（以下、「支援員」という。）及び補助職員を配置する。
① 支援員
支援員の数は、児童会ごとに 2 人以上とする。このうち 1 人は児童会の現場責任者としての権限を有し、指導やとりまとめ、他の放課後児童会や放課後子供教室との連携、市や関連機関との調整を行う。
② 支援員（大規模加配）
おおむね入会児童が 25 人を超える場合は、支援員を 1 人配置、51 人を超える場合は、さらにもう 1 人配置する。ただし、補助職員をもってこれに代えることができる。
③ 支援員（支援児加配）特別に支援を要する児童が入会した場合、必要とする支援の内容により支援員を配置する。ただし 2 年以上の児童福祉事業又はこれに類する事業に 2 年以上従事した補助職員をもってこれに代えることができる。
④ 夏季休業補助職員
小学校の長期休業期間については、長期にわたり開所時間が長時間となることから、職員の健康管理及び安全な保育環境の確保のため、1 児童会につき補助職員を常時 1人配置する。
（３）職員の資格要件① 現場責任者たる支援員
次の要件をいずれも満たす常勤職員（ア）

別表 1 のいずれかに該当する者であって、都道府県知事又は指定都市若しく
は中核市の長が行う放課後児童支援員認定資格研修を修了した者（イ）

放課後児童健全育成事業や他の児童福祉事業に 2 年以上従事した者（ウ）

児童福祉事業に熱意があり、支援員としての能力を有すると認められる者② 支援員
次の要件をいずれも満たす常勤職員（ア）

別表 1 のいずれかに該当する者であって、都道府県知事又は指定都市若し
くは中核市の長が行う支援員認定資格研修を修了した者（イ）

児童福祉事業に熱意があり、支援員としての能力を有すると認められる者
7

③ 支援員（大規模加配）
次の要件をいずれも満たす常勤職員（ア）

別表 1 のいずれかに該当する者であって、都道府県知事又は指定都市若し
くは中核市の長が行う支援員認定資格研修を修了した者（イ）

児童福祉事業に熱意があり、支援員としての能力を有すると認められる者④ 支援員（支援児加配）次の要件をいずれも満たす常勤職員（ア）

別表 1 のいずれかに該当する者であって、都道府県知事又は指定都市若し
くは中核市の長が行う支援員認定資格研修を修了した者（イ）

児童福祉事業に熱意があり、2 年以上従事した者、又はそれに類する事業に 2年以上従事した者⑤ 補助職員
健全な心身を有し、豊かな人間性と倫理観を備え、児童福祉事業に熱意のある者（４）特別な支援を要する児童に対する児童育成支援
関係機関と連携を図り、特別な支援を要する児童を適切に受け入れ、支援する。
（５）職員の専門性の向上
受託事業者は職員の健康管理に努めるとともに、積極的に人材育成研修等に取り組むとともに、市が主催する各種研修や会議等に積極的に職員を参加させるものとする。
（６）地域、放課後子供教室、関係機関との連携
受託事業者は、安全安心な放課後児童会の環境づくりに向け、児童に関わる関係機関等との情報交換や情報共有、相互交流を図り、地域住民や関係者の理解と協力が得られるよう努めるものとする。
①

小学校や保育所、幼稚園、こども園等との関係
本市の児童会は、児童一人ひとりの発達と生活の連続性を保障するために、特に新 1年生に対しては保育所や幼稚園等との連携を図り、保護者の理解と協力を得ながら、きめ細かい育成支援を行う。
また、安心安全な児童会運営に向けて、小学校との緊密な連携や情報共有を図り、児童が日々の生活を円滑に過ごすことができるよう、良好な関係を築くものとする。
特に特別な支援を要する児童については、児童の生活と発達を連続的に支援する観点で、これらの関係機関の他、児童福祉事業の関係機関等との情報共有に努めるものとする。
② 放課後子供教室との連携
全ての児童が放課後等を安全・安心に過ごし、多様な体験・活動を行うことができるよう、同一小学校内で放課後子供教室が運営されている場合、放課後子供教室のコーディネーターが開催する放課後子供教室協議会及び地域学校協働本部に参加する。また、共通プログラムを放課後子供教室の職員と共に実施し、放課後子供教室と児童会の児童がともに過ごせる環境を作るよう努めるものとする。
③ 地域社会の理解と協力
8

地域の行事や公共施設等を積極的に活用し、地域住民の理解を得て児童の安全安心を確保できるよう努めるものとする。特に、防災・防犯の観点からも、地域の関係者との接点を設け、平素から地域における児童の安全確保策を講じるものとする。
（７）運営業務の引継ぎ
契約期間が満了したとき又は契約を解除したとき、受託事業者は速やかに事業の運営に関する事務を整理し、市及び市が指定する者に対して業務の引継ぎを行うものとする。
市及び受託事業者は、契約期間満了の 3 か月前までには業務の引継ぎのための協議を行うこととする。

８．市の責務
市は条例に基づき、放課後児童健全育成事業の実施および責任を負う主体として、受託事業者が運営する児童会運営を監督する責務を負う。
（１）保護者に対する情報提供、説明、相談
市は適切に保護者の相談に応じ、丁寧な説明や情報提供等に努める。
（２）児童会運営の円滑な引継ぎ
受託事業者への引継ぎが着実に行われるよう、十分に配慮する。
（３）受託事業者による児童会運営の支援
市は適宜、受託事業者が運営する児童会を訪問し、適宜、相談、助言を行なう。
（４） 児童会運営に係る苦情対応
市は保護者並びに放課後児童職員等からの苦情を適切に受け、早期解決を図る。
（５）児童会運営の評価・検証
市は受託事業者による児童会運営を検証し、児童会の質的向上を図る。
（６）市は児童会の入退会申請の受理と決定、児童育成料の徴収を行う。

９．民間業務委託を行う児童会の方向性
委託する児童会名とその時期は、習志野市子ども・子育て支援事業計画（令和 2 年度～令和6 年度）において定めるものとする。

１０．本基準の見直し
本市の状況を勘案し、必要があると認めるときはこの基準の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講じるものとする。

9＜別表１＞支援員の資格要件(1)

保育士の資格を有する者(2)

社会福祉士の資格を有する者(3)

学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）の規定による高等学校（旧中等学校令（昭和18 年勅令第 36 号）による中等学校を含む。）若しくは中等教育学校を卒業した者、同法第 90 条 2 項の規定により大学への入学を認められた者若しくは通常の課程による 12 年の学校教育を修了した者（通常の課程以外の課程によりこれに相当する学校教育を修了した者を含む。）又は文部科学大臣がこれと同等以上の資格を有すると認定した者（第 9 号において「高等学校卒業者等」という。）であって、二年以上児童福祉事業に従事したもの(4)

教育職員免許法（昭和 24 年法律第 147 号）第 4 条に規定する免許状を有する者(5)

学校教育法の規定による大学（旧大学令（大正 7 年勅令第 388 号）による大学を含む。）において、社会福祉学、心理学、教育学、社会学、芸術学若しくは体育学を専修する学科又はこれらに相当する課程を修めて卒業した者(6)

学校教育法の規定による大学院において、社会福祉学、心理学、教育学、社会学、芸術学若しくは体育学を専修する学科又はこれらに相当する課程において優秀な成績で単位を取得したことにより、同法第 102 条第 2 項の規定により大学院への入学が認められた者(7)

学校教育法の規定による大学院において、社会福祉学、心理学、教育学、社会学、芸術学若しくは体育学を専攻する研究科又はこれらに相当する課程を修めて卒業した者(8)

外国の大学において、社会福祉学、心理学、教育学、社会学、芸術学若しくは体育学を専修する学科又はこれらに相当する課程を修めて卒業した者(9)

高等学校卒業者等であり、かつ、二年以上放課後児童健全育成事業に類似する事業に従事した者であって、市町村長が適当と認めた者（10）

五年以上放課後児童健全育成事業に従事した者であって、市町村長が適当と認めたもの

10