事業主の皆さまへ

⾮正規雇⽤労働者の処遇改善のための⽀援を拡充〜 キャリアアップ助成⾦が活⽤しやすくなります 〜「キャリアアップ助成⾦」は、有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といった、いわゆる⾮正規雇⽤労働者の企業内でのキャリアアップなどを促進するため、正社員化、⼈材育成、処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成する制度です。
（賃⾦規定等改定（処遇改善コース））は中⼩企業以外の額です。

有期契約労働者等の基本給の賃⾦規定等を2％以上増額改定し、昇給した場合○ すべての賃⾦規定等を増額改定した場合、対象労働者の数が1⼈ 〜 3⼈：10万円（7.5万円）
7⼈〜10⼈：30万円（20万円）

4⼈〜6⼈：20万円（15万円）
11⼈〜100⼈：1⼈当たり3万円（2万円）

1⼈ 〜 3⼈： 5万円（3.5万円）
7⼈〜10⼈：15万円（10万円）

4⼈〜6⼈：10万円（7.5万円）
11⼈〜100⼈：1⼈当たり1.5万円（1万円）○ ⼀部（雇⽤形態・職種別等）の賃⾦規定等を増額改定した場合、対象労働者の数が※職務評価の⼿法の活⽤により処遇改善を実施した場合、1事業所当たり20万円（15万円）を加算

より利⽤しやすいように⽀給要件を緩和しました（平成28年8⽉5⽇〜）① キャリアアップ計画書の提出期限の緩和「取組実施前1か⽉まで」を「取組実施⽇まで」に変更しました。

（人材育成コースは、従前のとおり訓練開始日の前日の1か月前まで）②

賃⾦規定等の運⽤期間の緩和③

最低賃⾦との関係に係る要件緩和「改定前の賃⾦規定等を3か⽉以上運⽤していること」が要件でしたが、新たに賃⾦規定等を作成した場合でもその内容が、過去3か⽉の賃⾦の実態からみて2％以上増額していることが確認できれば⽀給対象となります。

「最低賃⾦額の公⽰⽇以降、賃⾦規定等の増額分に公⽰された最低賃⾦額までの増額分は含めないこと」としていましたが、「最低賃⾦額の発効⽇以降、賃⾦規定等の増額分に発効された最低賃⾦額までの増額分は含めないこと」に変更しました。

「賃⾦規定等」とは賃金規定や賃金一覧表など、賃金額の定めがあれば支給対象となります。
就業規則規定例
第○条 （賃金）
契約社員及びパートタイマーの賃金を○○のとおり定める。

要件緩和
賃金規定等は、改定ではなく、新たに作成した場合でもその内容が、過去3か月の賃金実態からみて2％以上増額していることが確認できれば助成対象になります。

賃⾦規定等
○

賃金規定

第○条 （賃金）
賃金は、基本給、時間外手当、通勤手当とする。
第○条 （基本給）
基本給は、時給によって定める。なお、その金額は本人の能力及び経験等に応じ、○級：○○円、○級：○○円、○級：○○円とする。

区分金額（時給）

１級

○○○円

２級

○○○円

３級

○○○円

○

賃金一覧表対象者

金額（時給）

Ａさん

○○○円

Ｂさん

○○○円

Ｃさん

○○○円

※対象者は匿名でも可LL280805派企03

申請までの流れ
賃金規定等の改定（作成）・増額後、６か月分の賃金を支給した日の翌日から起算して２か月以内に支給申請してください。また、改定（作成）・増額までにキャリアアップ計画書を作成・提出する必要があります。

最低賃金額の発効日の前日までにキャリアアップ計画書の提出、賃金規定等の改定（作成）・２％以上増額を行ってください。

※６か月分の賃金を支給した日の翌日から起算して2か月以内に支給申請してくだい。

支 給 決 定賃金規定等の改定（作成）・増額までにキャリアアップ計画書を提出すれば助成対象6か月分の賃金を支給（増額後）

支 給 申 請賃金規定等の改定（作成）及び２％以上増額

キャリアアップ
計画書の提出
（労働局へ）

労働局・ハローワークに相談

今年度の最低賃⾦額の引上げに向け取り組む場合

要件緩和

最低賃金額の発効日（例年10月上旬～）

専⾨家派遣・相談事業による⽀援
全国４７都道府県に設置している「最低賃金総合相談支援センター」では、賃金規定等の整備に関する相談や社会保険労務士や経営コンサルタントなどの専門家の派遣等も行っていますので、ご活用ください。

中⼩企業事業主の皆様

相談

専⾨家派遣
※

最低賃⾦総合相談⽀援センター(ワン・ストップ無料相談窓⼝)●経営と労務管理の専⾨家による無料相談●専⾨家による個別課題の分析・検討

各都道府県の「最低賃⾦総合相談⽀援センター」の所在地及び連絡先は、厚⽣労働省ホームページに掲載しています。「最低賃⾦ 相談」で検索してください。
検索
最低賃⾦ 相談※その他の支給要件もありますので、まずは都道府県労働局・ハローワークにご相談ください（支給要件を満たさない場合は助成金を受給することができません）。
※ コース実施日までにキャリアアップ計画書の提出が必要です（人材育成コースは訓練開始日の前日の1か月前まで）。すでに計画書を提出していても計画変更届の提出が必要となる場合があります。
※ キャリアアップ助成金は、助成人数や助成額に上限があります。
※ キャリアアップ助成金には、本コース以外にも以下のコースがあります。
１ 正社員化コース：有期契約労働者等を正規雇用労働者・多様な正社員等に転換又は直接雇用した場合
２ 人材育成コース：有期契約労働者等に一般職業訓練・有期実習型訓練等を実施した場合
３ 処遇改善コース：有期契約労働者等に関して、① 全て又は一部の賃金規定等を改定し2％以上増額した場合、② 正規雇用労働者との共通の処遇改善制度（健康診断・賃金規定等）を導入し適用した場合、③ 週所定労働時間を25時間未満から30時間以上延長し社会保険を適用した場合※ 詳細なパンフレットはホームページに掲載しています。厚生労働省HP「キャリアアップ助成金」

キャリアアップ助成⾦（処遇改善コース）に係る申請⼿続の簡素化等について○⽀給要件となる賃⾦テーブル等を賃⾦規定等に改めその周知を徹底→ 賃⾦額の定めがあれば⽀給対象となる（例えば、⾮正規雇⽤労働者全員の賃⾦額が、○○さん：○○円、××さん：××円と⼀覧表になっているものでもよい）○

キャリアアップ計画書の提出期限の緩和→ 「取組実施前１か⽉まで」を「取組実施⽇まで」に変更○

最低賃⾦額との関係に係る要件緩和→ 「最低賃⾦額の公⽰⽇以降、賃⾦規定等の増額分に最低賃⾦までの増額分は含めない」を「最低賃⾦額の施⾏⽇以降」に変更○

賃⾦規定等の運⽤期間の緩和→ 「賃⾦規定等を３か⽉以上運⽤していること」との要件について、新たに賃⾦規定等を作成した場合でもその内容が、過去3か⽉の賃⾦の実態からみて２％以上増額していることが確認できればよいこととする○

最低賃⾦総合相談⽀援センターによる相談⽀援→ 最低賃⾦総合相談⽀援センター（各県の商⼯会議所や経営者協会、社労⼠会などが受託）の中で賃⾦規定の整備に関する相談も受け付けているので、それをご利⽤いただくようしっかりと周知（助成⾦窓⼝でも丁寧に誘導）

キャリアアップ助成⾦のより⼀層の活⽤促進を図る

業務改善助成金のご案内
この助成金は、中小企業の生産性向上を支援し、事業場内の賃金引上げを図るための制度です。

支給の要件①事業場内で最も低い時間給800円未満の労働者（雇入れ後6月を経過していること）の賃金を60円以上引き上げる計画を作成し、賃金引上げを行うこと。

②生産性向上のための設備・器具の導入などを行うこと。
※ 単なる経費削減のための経費、職場環境を改善するための経費、パソコン、営業車輌など社会通念上当然に必要となる経費は除きます。

③事業場内で最も低い時間給が改定後の地域別最低賃金額を下回る場合は、①の賃金引上げは、その発効日の前日までに行うことが必要です。
賃金引上げを地域別最低賃金の発効日以後に行う場合は、改定後の地域別最低賃金額を基礎として、60円以上の賃上げを行うことが必要です。

③の具体例 ※発効日は都道府県により異なりますので、ご注意ください。
（例）A県B事業所
A県の地域別最低賃金 平成27年度：６９６円
B事業所の事業場内最低賃金：７００円

発効日までに事業場内最低賃金を引き上げる場合

平成28年度（仮定）：７１７円（＋２１円）

発効日以降に事業場内最低賃金を引き上げる場合

７７７円
７６０円

＋６０円
平成28年度最賃
７１７円＋６０円
義務的引上げ額

事業場内最賃
７００円
平成27年度最賃
６９６円

支給額
常時使用する労働者の数が31人以上の企業は業務改善に要した経費の2分の1、常時使用する労働者の数が30人以下の企業は、業務改善に要した経費の4分の3となります。ただし、上限額は100万円です。
※ 平成27年度以前に業務改善助成金の交付を受けている場合は、交付対象外となります。

お問い合わせ先
都道府県
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
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栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
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神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
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長野県
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静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県

全国47都道府県に設置している「最低賃金総合相談支援センター」に、お気軽にお問い合わせ下さい（所在地、電話番号は下表のとおりです）

所
在地
札幌市中央区北１条西７丁目プレスト１・７ビル３階
青森市青柳２丁目２－６
盛岡市山王町１－１
仙台市青葉区本町１丁目９－５ 五城ビル４F
秋田市大町３－２－４４ 大町ビル３階
山形市七日町三丁目１番９号
福島市御山字三本松１９－３
茨城県水戸市泉町2－2－33
宇都宮市鶴田町３４９２－４６
高崎市上大類町７４５－１０
さいたま市浦和区仲町2-16-4 岩井ビル4F A号室千葉市中央区千葉港４－３ 千葉県経営者会館３０５
東京都千代田区二番町９－８
横浜市中区尾上町５－８０ 神奈川中小企業2階
新潟市中央区東大通２丁目３－２６ プレイス新潟１Ｆ
富山市総曲輪２－１－３
金沢市玉鉾２－５０２ エーブル金沢ビル２階
福井市二の宮３丁目３０番１１号
甲府市飯田２－２－１ 山梨県中小企業会館４階
長野市大字中御所字岡田１３１－１０
岐阜市薮田東２丁目－１１－１１
静岡市葵区追手町４４－１
名古屋市熱田区三本松町３番９号
津市丸之内養正町４－１ 森永三重ビル３階
大津市打出浜２－１ コラボしが２１ ６階
京都市右京区西院東中水町１７ 京都府中小企業会館４階
大阪市北区天満２－１－１２ 天満橋SEビル３階
神戸市中央区下山手通4丁目16番3号 兵庫県民会館3階
奈良市西木辻町３４３－１ 奈良県社会保険労務士会館
和歌山市北出島１丁目５番４６号 和歌山県労働１階
鳥取市富安１－１５２ 田中ビル１号館４階
松江市母衣町５５－４ 島根県商工会館４階
岡山市北区厚生町３－１－１５
広島市中区橋本町１０－１０ 広島インテスビル５階
山口市中央４丁目５番１６号
徳島市南末広町５番８－８号 徳島経済産業会館2階
高松市番町２丁目２番２号 高松商工会議所会館５階
松山市萱町４丁目６番地３ 愛媛県社会保険労務士会内
高知市桟橋通２丁目８番２０号モリタビル２F
福岡市博多区博多東２－５－２８ 博多偕成ビル３０１号
佐賀県佐賀市川原町８－２７ 平和会館１F
長崎市桶屋町５０－１ 杉本ビル３階Ｂ
熊本市中央区安政町８－１６ 村瀬海運ビル７階
大分市金池町３丁目１番６４号
宮崎市大和町８３－２ 鮫島ビル１階
鹿児島県鹿児島市新屋敷町１６－１６
沖縄県那覇市松山２－２－１２

電話番号0120-67-3110
0800-800-8667
0120-198-077
0120-750-573
0120-695-783
0800-800-9902
0120-541-516
0800-800-4864
0120-48-5766
0120-028-242
0120-310-394
0120-026-210
0120-311-615
0120-641-020
0120-009-229
0120-108-312
0120-928-640
0120-747-770
0120-610-882
0800-800-3028
0120-55-4864
0800-200-5451
0120-868-604
0120-331-266
0120-012-128
0120-420-825
0120-939-248
0120-340-580
0120-414-811
0120-731-715
0800-200-0311
0120-222-469
0800-200-8751
0120-73-0610
0800-200-0186
0120-967-951
0800-888-4691
0120-932-285
0120-321-116
0120-946-617
0120-603-946
0120-460-468
0120-45-1124
0120-186-331
0120-947-485
0120-898-930
0120-420-780

申請先
業務改善助成金の申請・支給は、都道府県労働局で行っています。
申請する事業所が所在する地域の労働局にお尋ねください。
【担当部署】各労働局雇用環境・均等部（室）

受託団体等名北海道中小企業団体中央会
青森県労働基準協会
岩手県社会保険労務士会
宮城県社会保険労務士会
秋田県社会保険労務士会
山形商工会議所
福島県社会保険労務士会
茨城県社会保険労務士会
栃木県社会保険労務士会
群馬人事労務研究会
埼玉県雇用開発協会
千葉県労働基準協会連合会
東京労働基準協会連合会

けいしん神奈川新潟県社会保険労務士会
富山県中小企業団体中央会
石川県社会保険労務士会（株）土蔵労働コンサルタント事務所

山梨県中小企業団体中央会
長野県中小企業団体中央会
岐阜県社会保険労務士会
静岡県中小企業団体中央会
愛知県社会保険労務士会
三重県経営者協会
滋賀県社会保険労務士会
京都府中小企業団体中央会
大阪府社会保険労務士会
兵庫県中小企業団体中央会
奈良県社会保険労務士会
和歌山県社会保険労務士協同組合

鳥取県社会保険労務士会
島根県経営者協会
岡山商工会議所
広島県社会保険労務士会
山口県中小企業団体中央会
徳島県社会保険労務士会
香川県経営者協会
愛媛県社会保険労務士会
高知県社会保険労務士会
福岡県社会保険労務士会
佐賀県社会保険労務士会
長崎県社会保険労務士会
熊本県社会保険労務士会
大分県中小企業団体中央会
宮崎県社会保険労務士会
鹿児島県労働基準協会
沖縄県社会保険労務士会