（第76期第３四半期）

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書を末尾に綴じ込んでおります。

目次頁【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………

1

第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………

2

第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………

2

１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………

2

２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………

2第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………

3

１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………

3

２ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………

3

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………

3

第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………

5

１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………

5

２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………

6

第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………

7

１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………

8

２ 【その他】……………………………………………………………………………………

17

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………

18

四半期レビュー報告書

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年２月13日【四半期会計期間】

第76期第３四半期（自【会社名】

株式会社チノー【英訳名】

Chino Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都板橋区熊野町32番８号【電話番号】

東京03（3956）2111（大代表）【事務連絡者氏名】

専務取締役管理本部長兼社長室長【最寄りの連絡場所】

東京都板橋区熊野町32番８号【電話番号】

東京03（3956）2111（大代表）【事務連絡者氏名】

専務取締役管理本部長兼社長室長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

苅

平成23年10月１日

谷嵩

平成23年12月31日）

夫

斉

藤卿

是斉

藤卿

是（東京都中央区日本橋兜町２番１号）－1－

至

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第75期
第76期
第３四半期連結累計期間 第３四半期連結累計期間

回次

自至

会計期間

平成22年４月１日
平成22年12月31日

自至

平成23年４月１日
平成23年12月31日

第75期
自至

平成22年４月１日
平成23年３月31日

売上高

（千円）

11,150,396

13,088,628

16,373,818

経常利益

（千円）

233,611620,065

717,475

四半期（当期）純利益又は四（千円）
半期純損失（△）△16,449

213,547

343,393

四半期包括利益又は包括利益 （千円）

△132,508

138,833

258,099

純資産額

（千円）

13,151,952

13,435,984

13,541,170

総資産額

（千円）

19,822,836

20,152,732

20,527,996

１株当たり四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金
額（△）

（円）

△0.38

4.97

8.00

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－－－

自己資本比率

（％）

63.1

63.9

62.7

第75期
第76期
第３四半期連結会計期間 第３四半期連結会計期間

回次

自至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額（円）

平成22年10月１日
平成22年12月31日
1.18

自至

平成23年10月１日
平成23年12月31日
1.52（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第76期第３四半期連結累計期間及び第75期における潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第75期第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第75期第３四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動は下記のとおりであります。
＜主要な関係会社の異動＞
当社は、連結子会社の東京精工株式会社を平成23年10月１日付で吸収合併しております。

－2－

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当社は、平成23年11月９日開催の取締役会において、当社の100%子会社である山形チノー株式会社（連結子会社）を吸収合併することを決議し、平成23年11月30日付で吸収合併に係る合併契約書を締結いたしました。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、東日本大震災及び原発被災による被害拡大の影響がありましたものの、サプライチェーンの早期復旧や電力不足の克服で生産活動や個人消費に持ち直しの動きが見られました。
しかしながら、企業の設備投資は抑制傾向が続き、また、タイの洪水の影響や欧州の債務危機による海外経済の減速で円高が常態化して外需も伸び悩むなど厳しい状況が続きました。
このような経営環境のなかで当社は新たな中期経営計画をスタートさせ、当年度を当企業グループを高収益企業にする基盤整備の年と位置づけて積極的な施策を推進してまいりました。
グループ会社、生産拠点、生産設備を含めたチノーグループとして全体最適の効率の良い体制を築くべく、久喜事業所からの移転で全計装が集結した藤岡事業所に計装工場を増床、第３四半期から本格稼動しました。また、久喜事業所においては温度センサの一貫生産ラインを構築し、生産能力の増強を図りました。一方、子会社については東京精工株式会社を10月１日付で当社に合併し、放射温度計を中核とする商品分野において、技術開発や販売面のシナジーを高めるとともに、主として民生機器関連の生産拠点でありました㈱山形チノーを新エネルギー、環境、安全・安心といった分野の新市場開拓の中核的事業所とするべく諸施策を推進しました。
当第３四半期連結累計期間の連結業績につきましては、売上高は13,088百万円(前年同四半期比17.4％増)となりました。利益面につきましては営業利益は634百万円（前年同四半期比115.1％増）、経常利益は620百万円（前年同四半期比165.4％増）、四半期純利益は213百万円（前年同四半期は四半期純損失16百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①計測制御機器
売上高は4,997百万円(前年同期比12.1％増）、セグメント利益（営業利益）は887百万円（前年同期比21.0％増）であります。
②計装システム
売上高は4,403百万円（前年同期比29.2％増）、セグメント利益（営業利益）は382百万円（前年同期比92.6％増）であります。
③センサ
売上高は2,998百万円（前年同期比15.1％増）、セグメント利益（営業利益）は411百万円（前年同期比23.2％増）であります。
④その他
修理・サービス等の売上高は688万円（前年同期比1.3％増）で、セグメント利益（営業利益）は102百万円（前年同期比69.4％増）であります。

－3－

(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて375百万円減少し、20,152百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ320百万円減少し、13,641百万円となりました。主な増減は、たな卸資産の増加519百万円、受取手形及び売掛金の減少402百万円、有価証券の減少999百万円であります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ54百万円減少し、6,511百万円となりました。このうち有形固定資産は減価償却費の計上等により20百万円減となりました。投資その他の資産は投資有価証券の増加24百万円がありました。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて270百万円減少し、6,716百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ182百万円減少し、4,766百万円となりました。主な減少要因は支払手形及び買掛金の減少258百万円等であります。
固定負債は、退職給付引当金等の減少があり前連結会計年度末に比べ87百万円減少し1,950百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ105百万円減少し、13,435百万円となりました。剰余金の配当214百万円による減少等の結果であります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は658百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

－4－

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

119,100,000

計

119,100,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成23年12月31日）

提出日現在
発行数（株）（平成24年２月13日）

普通株式

47,800,580

計

47,800,580

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

47,800,580

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数は1,000株であります。

47,800,580－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成23年10月１日～
平成23年12月31日

発行済株式総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－47,800－

4,292,027－

4,017,909（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

－5－

（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成23年９月30日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
平成23年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

4,869,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

42,368,000

単元未満株式普通株式

563,580－

１単元（1,000株）未満の株式

47,800,580－－

発行済株式総数
総株主の議決権－－

42,368－42,368②【自己株式等】
平成23年９月30日現在
自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）株式会社チノー

東京都板橋区熊野町32－８

4,869,000－

4,869,000

10.18

計－

4,869,000－

4,869,000

10.18

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

－6－

第４【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成23年10月１日から平成23年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人大手門会計事務所により四半期レビューを受けております。

－7－

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

3,746,216
5,344,620
1,098,794
976,145886,986
1,293,842
624,302△8,638

流動資産合計13,962,269

13,641,435

3,557,087

3,536,166

265,905
316,153

227,501
319,607582,058

547,1092,426,582△1

2,428,022△1

2,426,581

2,428,021

6,565,726

6,511,296

20,527,996

20,152,732

固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計※

4,221,683
4,942,601
99,5601,113,922
933,367
1,629,391
708,847△7,938負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他

3,113,236
759,209
158,177
304,996
613,813

流動負債合計

4,949,433

4,766,511

1,490,073
170,399
376,919

1,421,016
188,600
340,618

2,037,392

1,950,236

6,986,826

6,716,748

固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計－8－※2,854,933
683,338
201,375
179,769※
847,095（単位：千円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

4,292,027
4,072,140
6,285,935△1,456,307

4,292,027
4,072,140
6,279,989△1,457,875

13,193,796

13,186,282△56,452△265,221△87,055△229,676△321,673△316,731

669,047

566,433

純資産合計

13,541,170

13,435,984

負債純資産合計

20,527,996

20,152,732

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分－9－

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

売上高
売上原価

11,150,396
7,573,770

13,088,628
8,848,198

売上総利益

3,576,625

4,240,430

販売費及び一般管理費
給料手当及び賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
研究開発費
貸倒引当金繰入額
その他

1,496,315
80,339110,545
25,279228,73427
1,340,575

1,566,625
97,442
104,123
40,968366,371855
1,430,001

販売費及び一般管理費合計

3,281,817

3,606,388

営業利益

294,808

634,042

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

20,46815,06235,736

27,69918,46443,32871,26889,492

9,750
72,874
49,8398,023
57,35038,093

132,465

103,468

233,611620,065

－
4,453

7,636
881

4,453

8,517

6,268
－
111,592

74,794
27,592
12,640117,860

115,026

税金等調整前四半期純利益

120,204

513,556

法人税等

113,876

243,216

6,328

270,340

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券償還益
その他
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
退職給付制度終了損
その他
特別損失合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益又は四半期純損失（△）－10－

22,77756,792△16,449

213,547

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

6,328

270,340

8,566△147,403△30,602△100,903△138,837△131,506

四半期包括利益△132,508

138,833（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△155,286

218,490△79,656

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計

22,777－11－【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）
連結の範囲の重要な変更
連結子会社でありました東京精工株式会社は、当第３四半期連結会計期間において当社との合併により消滅したため、連結の範囲より除外しております。

【会計方針の変更等】
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）
当社における、材料の評価方法は、従来、先入先出法によっておりましたが、当連結会計年度より移動平均法に変更しております。これは、生産管理システムの見直しを契機に、リアルタイムで原価管理を実施、また価格変動による損益計算書への影響を平準化することにより、より適正なたな卸資産の評価及び期間損益の計算を行うことが目的であります。
当該会計方針の変更は、前連結会計年度まで材料の評価方法について先入先出法を採用しており、システムで保存している単価記録は順次更新され移動平均法による単価情報の入手は実務上不可能なため、前連結会計年度末の材料の帳簿価額を当連結会計年度の期首残高として、期首から将来にわたり移動平均法を適用しております。
これによる、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）
税金費用の計算
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。
【追加情報】当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
（法人税率の変更等による影響）「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなり、それ以降に解消が見込まれる一時差異等について、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が変更されました。この結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は 37,429千円減少し、法人税等は31,076千円増加しております。

－12－

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
前連結会計年度末(平成22年３月31日)――――――――

当第３四半期連結会計期間末(平成23年12月31日)
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日 をもって決済処 理をしております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
受取手形27,242千円
支払手形
212,005千円
流動負債「その他」（設備関係支払手形）
6,507千円※（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）

減価償却費
のれんの償却額

482,413千円
41,834千円

減価償却費
のれんの償却額（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自配当金支払額

平成22年４月１日

至決議
平成22年５月12日
取締役会

Ⅱ

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

171,830

4.00

当第３四半期連結累計期間（自配当金支払額

決議

株式の種類

平成23年５月13日
取締役会

普通株式

平成23年４月１日

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）
214,685

5.00

－13－

462,649千円
38,403千円

平成22年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資平成22年３月31日

平成22年６月30日

利益剰余金

至平成23年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成23年３月31日

平成23年６月30日

利益剰余金

Ⅰ

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
その他
（注）

合計

計測制御
機
器

計
装システム

センサ

計

4,458,574

3,407,406

2,604,471

10,470,451

679,945

11,150,396－－－－－－

計4,458,574

3,407,406

2,604,471

10,470,451

679,945

11,150,396

セグメント利益

733,218

198,575

334,140

1,265,933

60,588

1,326,522

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、修理・サービス等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

1,265,933「その他」の区分の利益

60,588

全社費用（注）△1,031,714

四半期連結損益計算書の営業利益

294,808（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

－14－

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
その他
（注）

合計

計測制御
機
器

計
装システム

センサ

計

4,997,266

4,403,997

2,998,881

12,400,144

688,484

13,088,628

－

－－－－－

計4,997,266

4,403,997

2,998,881

12,400,144

688,484

13,088,628

セグメント利益

887,084

382,465

411,682

1,681,231

102,636

1,783,870

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、修理・サービス等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

1,681,231「その他」の区分の利益

102,636

全社費用（注）△1,149,828

四半期連結損益計算書の営業利益

634,042（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

－15－

（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）当第３四半期連結会計期間（自平成23年10月１日

至平成23年12月31日）（吸収合併）
共通支配下の取引等
１．取引の概要（1）対象となった事業の名称及びその事業の内容
当社の連結子会社である東京精工株式会社の放射温度計、校正用黒体炉および炉内監視装置等の製造、販
売（2）企業結合日
平成23年10月１日（3）企業結合の法定形式
当社を存続会社として、東京精工株式会社を消滅会社とする吸収合併であります。
（4）結合後企業の名称
株式会社チノー
結合後企業の名称に変更はありません。
（5）その他取引の概要に関する事項
技術開発や販売面のシナジーに留まらず、経営資源の集約化・有効活用、業務面の効率向上を目的として、東京精工株式会社を吸収合併するものであります。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

－16－

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎
前第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）△0円38銭4円97銭△16,449

213,547－－△16,449

213,547

42,95342,933

１株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額（△）（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）当第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、前第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

－17－

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－18－

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年２月10日

株式会社チノー
取締役会

御中
監査法人大手門会計事務所

指定社員
業務執行社員

公認会計士

武

川博

一印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

根本

芳男

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社チノーの平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成23年10月１日から平成23年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社チノー及び連結子会社の平成23年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。