CONTENTS
１ 協会業務報告
２ AIRIES 随筆(116) 「オフィサーはつらいよ・フェリー篇」（1）
原島 省（環境研究総合推進費プログラムオフィサー）

３ 温暖化対策最前線（29） CO2 排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業
平成 31 年度実施課題の紹介(5)バイオマス・循環資源低炭素化技術開発分野について
藤沼 康実（プログラムオフィサー）

４ 業務報告0

師走を迎え、朝晩冷え込むようになってきましたが確実視され、経済成長も著しく 2050 年にはアメが、冬がやってくると、インフルエンザとともに大リカを抜いて世界第二の経済大国になるという予気汚染が話題にのぼるようになります。

測もある中で、大気汚染対策も強力に推進し、きれ一時期、PM2.5 による汚染がテレビ、新聞などでいな空気を取り戻し、汚名をそそぐことが期待され連日のように報道されていましたが、国内発生源だます。

けでなく、大陸からの移流も無視できないこともあさて、協会の業務ですが、CO2 排出削減対策強り、北京等の深刻な状況が取り上げられることも多化誘導型技術開発・実証事業では、11 月下旬に評価かったと思います。

委員会が開催され、平成 30 年度終了課題の事後評

中国の大気汚染は、汚染源のオンライン監視、石価等について検討が行われました。また、過去に実炭暖房の電化・ガス化、排ガス基準未達成車の廃車施されたプロジェクトのフォローアップ調査につ等の各種対策により改善されつつあるようですが、いては、抽出した 10 課題についての個別ヒアリン

中国の隣の大国であるインドの汚染は依然としてグが終了したところです。例年同様、12 月 5 日～7相当深刻です。

日には、東京ビックサイトで行われるエコプロ

かつて中国の汚染状況が盛んに報じられていた2019 で事業概要等を紹介予定です。また 12 月 16頃でも、インドのほうがはるかに高い濃度でしたが、日には飯野ビルで「地球温暖化対策技術開発成果発日本から遠く離れているからか、ニュースになるこ表会」と「応募相談会」が開催される予定です。
「応とはあまりありませんでした。しかし、世界保健機募相談会」は 12 月 23 日にも開催されます。

関（WHO）の大気汚染データベースにある PM2.5

環境研究総合推進費関係では、10 月上旬に追跡のデータを見ると、世界の 2,600 を超える都市の中評価委員会で選定された 12 課題について、推進費で、ワースト 10 のうち 9 つはインドにあります。

研究に求められている「環境政策貢献」に焦点を当

インド、中国、日本の首都の濃度を見ると、デリーてて、個別ヒアリングを実施しました。

（6 位）は北京（54 位）の約 2 倍で、東京（844 位）マイクロプラスチックを含む海洋ごみに関するの約 8 倍にもなっています。

モニタリング手法の調和等に向けた検討業務では、大気汚染以外では、ごみで埋め尽くされていたム相模湾で実施した調査結果の解析を進めています。

ンバイの海岸が数年前からのボランティア活動にまた、世界各地で行われてきている調査の結果からよりきれいになり、数十年ぶりにウミガメが産卵に海洋表層マイクロプラスチック濃度の二次元マッ戻ってきたとか、使い捨てのレジ袋や食器などのププを作成すべく準備を進めています。これらについラ製品の使用を制限し 2022 年までに全廃する禁止ては、来年 2 月の国際専門家会合で議論される予定

令が 10 月に発効したという報道などもあり、明るです。

い光が見えてきている分野もあるようです。

引き続き、みなさまのご指導・ご支援のほど、よ数年たてば中国を抜き世界一の人口になることろしくお願いいたします。

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前回（2 月号）に寄稿させていただいた「航海篇」

要素を長期的に、しかも季節変動が見分けられるくでは、海洋調査船の航海士など、海にまつわるオフらい高頻度で計ること、さらには、その時系列からィサーについてお話ししました。背景は昭和 50 年

長期的な変化があるかどうか見極めることが中心代のことです。今回は、それから時代が移り、平成になります。に入って、我が国でも様々な地球環境の変質が大き

ところが、海洋でそれを実現しようと思うと大気な話題になりはじめたことが背景になっています。に比べてはるかに難しい。大気は海洋に比べるとはそのうちで代表的なのは、CO2 濃度がだんだん増加

やく混ざります。特に東西方向にはよく混ざるので、しつつあることなのですが、この傾向は、キーリン

例えばマウナロアだけでも同じ緯度帯の大気を代グ博士らのグループによるハワイのマウナロアの表できます。ところが、海は海流系も複雑で、もと高所の長期連続の大気モニタリングの結果によっもと海水は混ざりにくく、海流ごと、水塊ごとの水て明らかにされたものです。このことから化石燃料質が異なります。したがって１地点だけの時系列がの燃焼などの人為影響が気候変動を起こしている意味をもたず、空間分布もふくめた「時空間変動」可能性が IPCC などで議論されるようになり、現在をとらえることが必須になります。それを達成するの「適応」や「持続可能な発展」のキーワードにつには、多数の観測点を設けるか移動体によって空間ながっていくわけです。

をカバーしなくてはなりません。衛星は海面情報だ

この平成に入るころ、行政面ではいろいろな変化けで、化学量や生物量は計測できません。こうなるが現れ、環境庁は環境省にバージョンアップ、研究と、やはり船舶なのですが、たとえ調査船を保有し予算の面では地球環境研究推進費の制度ができまたとしても、１つの目的のために高頻度でかつ長期した。現在の環境研究総合推進費の土台です。当時的に占有することはできません。の筆者の周囲で申しますと、国立公害研究所は国立ここで思いだしたことは、白鳳丸では連続汲み上環境研究所に改名され、部レベルで地球環境研究グげのラインから来ている「研究用海水」と「雑用海ループ、その下の室レベルで「海洋環境研究チーム」水」の蛇口があり、いつでも使えることでした。調が新たにできました。

査専用船でなくても、一般的に船舶のエンジンは水前回の「航海篇」のころの私の役回りは、学生と冷で、海水を連続的に汲み上げているので、その一して調査に参加させていただいた、というのが正味部を計測やサンプリングに分けてもらえるのではのところでしたが、こうなってみると、海洋の変質ないか？さらにフェリーなどの定期航路船であれを検知し、行政への提言に資する研究をするというば、「時空間変動」の計測を達成できるのではない責任を負ったことになります。チームといっても２、か？

３人、調査をしようにも観測船もクルーもないので1989 年の夏頃だったと思いますが、これを思いすから、まさにミッションインポシブルといったとついてからすぐに定期航路の一覧を調べました。すころでしょう。

ると、大阪国際フェリーという会社が、大阪南港かこういう時には覚悟を決め、逃げも隠れもいたしら瀬戸内海、対馬海峡を通り、韓ません、真正面から取り組みます、というのがかえ

国の釜山までを週２往復する「檀って正解かも。具体的には、マウナロアでの長期観皇」（だんのう）というフェリー船測の精神にたちかえって、それほど特殊でない環境を運航していることがわかりまし2

た。瀬戸内海は人為影響の強い海域であるのに対しを伴うのと、計測機器のメンテナンス等で定期的にて、黒潮（人為影響は少ない）が分岐して日本海に船内に立ち入らせてもらうなど、どうしても船側に入ってゆくのが対馬海流です。したがって、この船負担がかかる点は考えないといけません。まずはこに乗れば、人為影響の強弱（端的にいえば栄養塩濃の会社側が協力してくることが先決問題なのです

度、植物プランクトン濃度などの高低）を対比させが、その顛末は次回にさせていただきます。是非おながら、高頻度かつ長期的に海をモニターすることつきあいくださいね。

（つづく）ができそうです。ただし、配管系の分岐などの工事バイオマス・循環資源低炭素化技術開発分野にお本分野では、現在、10 件の事業が進行中です。 本

ける廃棄物系バイオマスの収集から利用までのシ号では、平成 31 年度に終了予定の事業 6 課題のう

ステム全体の、低炭素化・低コスト化等の技術開

ち 4 課題を紹介します（残りの 2 課題は次号で紹介

発・実証を対象とします（バイオマス・循環資源等します）。なお、環境省の CO2 排出削減対策強化誘の入手から最終的な利用までのライフサイクル全導型技術開発・実証事業のホームページ

体での温室効果ガス削減率がベースラインシナリ（ http://www.env.go.jp/earth/ondanka/cpttv_fund

オと比較し 50％以上と想定されるものに限ります）。

s/ongoing.html）には、すべての採択課題の概要が掲載されていますので参照ください。

◎ 多原料バイオコークスによる一般廃棄物処理施設及び鋳物製造業での CO2 排出量削減の長期実証(H30～31 年度、 （一財）石炭エネルギーセンター)
バイオコークス（以後、BIC）は、植物性バイオークスを代替できる多原料 BIC を高速で連続的にマスを圧縮・加熱して固形化することで製造される製造できる技術を確立し、製造コストの軽減と製品燃料で、石炭コークスと同等の特性を持ち、石炭コ規格を整備することにより、販路の拡大を目指してークスを代替できる燃料です。

います。

本事業は H27～29 年度にかけて実施された「多BIC は、間伐材・製材廃材・剪定枝・稲わら・も原料バイオコークスによる一般廃棄物処理施設でみ殻・廃菌床・食品加工の廃棄物などの多様な未利の CO2 排出量 25％削減の長期実証」により得られ用・廃バイオマスを原料として利用できるカーボンた技術を基盤として、BIC の普及と社会実装を目指ニュートラルな燃料です。また、高密度・高硬度で、しています。特に、廃棄物をガス化・溶融処理するバイオマスの熱量を 100％保持した燃料であり、か一般廃棄物処理施設（ガス化溶融炉）に加えて、産つ性状も安定していることから、管理が容易で輸送業用鋳鉄（鋳鉄管・自動車部品など）を製造するキや保管コストも削減できる特長があります。

ュポラ（溶融炉）での使用に焦点をあてて、石炭コ3現在、青森県黒石市を実証地として、現地特有のともに、多様なニーズに対応した製品規格の整備をバイオマス廃棄物（リンゴ果汁絞りかす）などを原進めています。

料とした BIC の製造プロセスの高度化を進めると

図１．本事業の流れ◎ グラフェンの合成技術開発とエネルギーデバイスへの応用による CO2 削減への貢献(平成 29～31 年度 岡山大学)
わが国の CO2 排出量削減目標を達成するために、ています。リチウムイオン電池用途では、従来より運輸部門では内燃機駆動から電動機駆動の自動車も高容量、かつ高速充電可能な負極を実現しました。

への転換およびその普及活動が進められています。

潤滑油用途では、高い摩擦軽減特性と低温環境下で電気自動車の心臓部である蓄電池は、リチウムイオも使用可能な添加剤を開発しました。タイヤ用途でン電池が導入されるなど、高容量化・高速充電ととは、従来品と同等の強度特性を有しつつ、製造時のもにコストダウンへの対応が図られ、高性能かつ安CO2 発生を抑制した充填剤を実現しました。現在、価な材料の開発が活発に行われています。また、自さらなる性能向上とともに、これらの CO2 削減効果動車に用いられる潤滑油やタイヤの性能向上につを実証し、各用途における協力企業と連携し、実用いても、よりエネルギー消費が少ない製品の開発が化を進めることによって、低炭素社会の実現を目指進められています。

しています。

グラフェンは、炭素原子のシート状物質で、軽量かつ柔軟であるにもかかわらず、高い導電性や強度を有しています。グラフェンの製品への適用は、コストが障壁となって遅れていましたが、本事業代表者（岡山大学仁科研究室）では、H25 年以降、グラフェンを高効率かつ大量に作製する方法を（株）日本触媒と共同で開発し、その応用・商品化を進めています。
本事業では、その一環として、電気自動車の普及を支援するためのグラフェン材料の開発に注力しており、リチウムイオン電池の負極材・潤滑油の添加剤・タイヤの充填剤としての用途を検討し
図 2．グラフェンの自動車関連製品への応用

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◎ 革新的な省エネ／創エネ生活排水処理システムの開発(H29～31 年度 三菱化工機（株）)

生活排水は、活性汚泥法で浄化されることが多いた検証を踏まえて、現在、下水処理場で実証試験（下です。この活性汚泥法は、約 100 年の歴史を持つ優水処理量 20ｍ3/日）を実施し、処理プラントの性能れた技術ですが、好気性微生物を利用するため、酸確認・運転保守管理手法の検討を進めています。嫌素供給に多大なエネルギーを消費するのが欠点で気性雰囲気で水処理膜が性能を発揮できるか、また、す。そのために、わが国では、下水処理場で消費さアナモックス菌の大量培養法が確立できるかなどれる電力は日本の電力消費量の 0.7％を、また、水が課題となっています。これらの課題を解決し、本の浄化に伴い発生する下水汚泥は産業廃棄物排出事業を通して処理性能、CO2 削減効果、廃棄物削減量の 18％を占めるといわれています。

量などを評価するとともに、生成するバイオガス利

そこで、本事業では、電力消費量を削減し、省エ用も含めた省エネ・創エネシステムを確立し、生活ネ・創エネに繋がる新しい膜処理技術や新規微生物排水だけでなく、広く水処理の分野への適用拡大をを使った生活排水処理システムを開発しています。

目指しています。

まず、生活排水中の汚濁物質を嫌気性膜分離活性汚泥（嫌気性 MBR）でバイオガスに変換し、次に、富栄養化の原因となるアンモニア性窒素をアナモックス菌で窒素ガスに変換するという、いずれも酸素供給が不要な嫌気性微生物を使った排水処理技術です。
なお、発生するバイオガスは、エネルギー源として創エネが可能です。
本事業では、人工下水、実下水と実験レベルを深化させ
図 3. 開発システムフローと実証実験装置◎ 藻類バイオマスの効率生産と高機能プラスチック化による協働低炭素化技術の開発（H29～31 年度 筑波大学）
プラスチックは、化石燃料を原料として製造され、ていますが、主に食糧となるデンプンを原料として製造から廃棄までに CO2 を大量に排出し、温暖化や製造されており、CO2 削減効果も十分とはいえませ

資源枯渇の対策上、大きな課題があります。このたん。これに対して藻類は、食糧生産と競合せず、十め、CO2 を利用して生育する再生可能な植物を原料

分な CO2 量・栄養塩・太陽光のもとで増殖・収穫をとするバイオプラスチック（以後、バイオプラ）は、繰り返して、持続的な生産を実現できる植物資源とこれらの環境対策に役立つ新素材として注目されして期待されています。

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本事業では、素材産業の中でも CO2 排出量が大きの 1/10 スケール（年間バイオプラ 1 トン生産）で、いセメント製造工程をモデルとして、燃料（石炭）セメント工場の高濃度 CO2 排ガスと下水一次処理と原料（石灰石）由来の高濃度 CO2 と太陽光（光エ水等を栄養源として利用した藻類の大量培養、高効ネルギー）を用いて光合成を行う特定の藻類を大量率な有機有価物の抽出・回収、さらにこの工場の中培養し、これらから回収した有機有価物を使って高温排熱を利用した省エネルギーなバイオプラ合成

機能なバイオプラを合成する藻類バイオプラ生産技術の開発・実証を進めています。

プロセスを開発します。このプロセスにより、バイ今後、藻類由来のバイプラ製造による CO2 排出削

オプラ製造時の CO2 排出量（エネルギー由来）を従減とともに、電子機器などの高機能・耐久製品に利来の石油系プラスチック（PET）の 50%以下に削減用できる強度や耐熱性等の実用特性を有したバイすることを目指しています。このために、社会実装オプラを開発し、社会実装を進める予定です。

図 4．CO2 排出削減を目指した藻類バイオプラスチックの生産プロセス2019 年度 CO2 排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業 成果発表会の開催について
このたび、平成 30 年度に終了した事業の成果のうち、特に優れたものについて広く情報発信を行うため、「2019 年度 CO2 排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業成果発表会」を開催します。
＜2019 年度 CO2 排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業 成果発表会＞●日時：令和元年 12 月 16 日（月） 13：30～16：25（開場 13：00）

入場無料●会場：イイノホール&カンファレンスセンター Room B1～3
東京都千代田区内幸町 2-1-1（東京メトロ霞ヶ関駅 C4 出口直結）●参加登録：傍聴を希望の方は電子メールで、件名に「成果発表会予約希望」と明記し、[1]お名前、[2]ご所属の組織名、部署名、[3]電話番号、[4]電子メールアドレスを記載して、令和元年 12 月 10 日（火）12:00 必着で、下記の事務局まで送付下さい。
●事務局：一般社団法人 国際環境研究協会 成果発表会受付係
tel：03-5812-2105

e-mail：ontai-seika@airies.or.jp

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ASSOCIATION OF INTERNATIONAL RESEARCH INITIATIVES FORENVIRONMENTAL STUDIES

11/1(金)：CO2 対策事業 検討会に出席（中津川）

20（水）：推進費制度 追跡調査個別ヒアリング（東京）

6(水)：「国連の持続可能な海洋科学の 10 年」シンポジウムにCO2 対策事業 打合せ（環境省）

参加（笹川平和財団ビル）

21(木）：推進費制度 追跡調査個別ヒアリング（札幌）推進費制度 追跡調査個別ヒアリング（つくば）

22(金)：CO2 対策事業 フォローアップ調査（東京）CO2 対策事業 検討会に出席（北上）CO2 対策事業 打合せ（環境省）

7(木)：推進費制度 追跡調査個別ヒアリング（横浜）

25(月)：CO2 対策事業 第 3 回評価委員会を開催

CO2 対策事業 打合せ（東京）（大手町サンスカイルーム）

マイクロプラ事業 ヒアリング（東京）CO2 対策事業 検討会に出席（東京）

8(金)：CO2 対策事業 検討会に出席（東京）

日中環境ハイレベル円卓対話に参加（笹川平和財団）

マイクロプラ事業 打合せ（環境省）

26（火）：推進費制度 追跡調査個別ヒアリング（東京）

11(月)：推進費制度 追跡調査個別ヒアリング（東京）CO2 対策事業 打合せ（環境省）

CO2 対策事業 フォローアップ調査（東京）CO2 対策事業 検討会に出席（坂戸）

CO2 対策事業 打合せ（環境省）

マイクロプラ事業 打合せ（環境省）

13(水)：推進費制度 追跡調査個別ヒアリング（つくば）

27(水)：CO2 対策事業 検討会に出席（高崎）CO2 対策事業 フォローアップ調査（東京）

28(木)：推進費制度 追跡評価 個別ヒアリング（兵庫）

14(木)：福島プロジェクト 打合せ（協会）CO2 対策事業 検討会に出席（横浜）,(環境省)

15(金)：推進費制度 追跡調査個別ヒアリング（福岡）

29（金）：CO2 対策事業 検討会に出席（福岡）

CO2 対策事業 フォローアップ調査（厚木）,(大阪)
18(月)：福島プロジェクト 打合せ（環境省）＊推進費制度：環境研究総合推進費制度運営・検討業務
CO2 対策事業：CO2 排出削減対策強化誘導型技術開発・

19(火)：推進費制度 追跡調査個別ヒアリング（東京）実証事業管理・検討等事業

CO2 対策事業 打合せ（環境省）

マイクロプラ事業：マイクロプラスチックのモニタリング手法

マイクロプラ事業 打合せ（協会）,（環境省）の標準化及び調和に向けた検討業務〒110-0005 東京都台東区上野 1-4-4
TEL：03-5812-2105
FAX：03-5812-2106
E-mail：airies@airies.or.jp(日本学術会議協力学術研究団体)

Homepage：http://www.airies.or.jp

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