特集対立と融和

現代
宗教
２０１６

テロに抗するイギリスの宗教教育

藤原 聖子1

ホーム・グロウン・テロが初めて注目された、ロンドン同時爆破事件から 10 年。その間、イギリス政府
は、公立校でも必修の宗教教育を通して、テロの防止を図った。かけ声は「共同体の団結」。教育界はその要請をどううけとめ、実践してきたのか。

1 ふじわら さとこ ：東京大学大学院人文社会系研究科准教授

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はじめに
2014 年から 15 年にかけて、イスラム過激派組織 IS に参加しようと欧州から渡航する若者たちのことがたびたび報道された。2014 年秋の時点
で、その数はフランスから 700 人、イギリスから 500 人となっていた。
公立校でイスラム教徒のスカーフ着用を認めないフランスならば、宗教に対する抑圧が若者を過激思想に傾倒させる一因になったという説明が可能かもしれない。ところがイギリスは、フランスとは対照的に多文化主義政策をとり、学校ではイスラムを含むさまざまな宗教を尊重するための宗教教育を公立・私立を問わず行ってきた。欧州の中でもイギリスは、そのよ
うな多文化・多宗教共生教育にかけてはモデル国とされてきたのだが、そこからなぜ IS を目指す若者たちが出ているのか。
この問いは、誰よりもイギリスの教育界が自問しているものである。
2000 年以降、国内で相次ぐ暴動・テロを受けて、従来の多文化主義教育からの方向転換が模索されてきた。多文化主義は共存をもたらさず、かえって社会を分断したという反省から、教育の目標としても、みなで価値を共有し、団結することが重視されるようになる。そのような「共同体の団
結 community cohesion」のための教育、「極端主義 (1)防止 extremism
prevention」のための教育に、大きな役割を果たすとして期待が寄せられているのが必修科目である宗教科（「宗教」の授業）である。
当然のことながら、これについては宗教界や宗教教育界の思いは複雑である。社会的需要が増すということは、政府から利用されるということでもあるからだ。しかし、2002 年に、実践的な公民教育の新科目「シティズンシップ（市民性教育）」が導入された際、「シティズンシップの方に宗教文化教育を組み込めば、宗教科はもう要らないだろう」という議論が起こったばかりである。ここで奮起しなくては「宗教」の授業がなくなる、と危機感をもった宗教教育界は、「共同体の団結」のための宗教教育の実現に積極的に乗り出していくことになった。
本稿は、そのような「テロに抗する宗教教育」とはどのようなものか、
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テロに抗するイギリスの宗教教育

どこが従来の異文化理解教育と違うのかを紹介していく。まず 1章では、
なぜ多文化主義では立ち行かなくなったのかについて、歴史的経緯を説明する。日本では今なお、多文化主義は良いものという理解が（特に教育界で）一般的だからである。2 章では、「テロに抗する宗教教育」の例として、政府予算によるレジリエンス・プロジェクトや宗教科の授業課題例を取り上げる。3 章では、残る問題として、宗教系校の孤立や教育の競争化について論じる。

1. 多文化主義の限界
個人的経験から入ることをお許しいただきたい。筆者は、多文化主義政策・教育が導入される直前、1978 年に半年ほどイギリスのオックスフォ
ード市に滞在し、地元の公立中学校に通ったことがある。公立だが女子校だったその学校には、アジア系移民家庭の子どもたちが何人も通っていた。
クラスは 30 人ほどで、5～6 人ごとに仲よし友だちグループに分かれていた。自分が入るべきグループがどれかは、一目瞭然だった。一つだけ有色人種のグループがあったのである。正確には、インド人 1 名、パキスタ
ン人１名、ブラジル人 1名、ジャマイカ人 1 名と白人 2 名だったが、その２名はスコットランド人とアイルランド人だった（つまり、スコットラン
ド人とアイルランド人は、イングランド人よりは移民と友だちになることを選んだのである）。日常的に差別が表面化することはなかったが、体育の着替えの時に、イングランド人のグループが、パキスタン人の少女がブラジャーをつけていないことを目ざとく見つけ、言い立てたのは覚えている。他に人種混合だったのは、クラスをまたがる不良少女グループだった。
つまり、もっとも人種差別的な人たちは、よい子のイングランド人のなかにいたのである。
78 年といえばロンドンではセックス・ピストルズのパンク・カルチャーが一大旋風を巻き起こしていたが、オックスフォードはまだのんびりしており、中学生の話題はハリウッド映画の『グリース』（アメリカのフィ57

フティーズ的青春映画）やたあいない TV 番組だった。それは私のグループでも同じで、みな勉強には熱心だったが、休み時間には前日観た TV のおしゃべりに花を咲かせた。
いま思えば、パキスタン人の友人はムスリム（名前がイスラム系だった）、インド人はヒンドゥー教徒だったはずなのだが、当時はまったく気づかなかった。というのも、当時も宗教科はどの学校でも法律上は必修だ
ったのだが、その学校では実施しておらず、日常的に宗教が意識される場面は皆無だったからである。パキスタン人の友人がクラスでひとりだけス
カート（準制服）ではなくズボン姿だったのは、ムスリム家庭の方針だったのだろうが、スカーフは身につけていなかった。昼食も、カフェテリア
で同じものを食べていた――ムスリムだから、ヒンドゥー教徒だから、というより、単調な味のイギリスの給食にはみな飽き飽きしており、その理由で皿をとらないということは時々あった。
必修には、宗教教育の一環として、全校での集団礼拝（collective
worship）というものもあった。19 世紀に近代的な学校が始まるとともに慣例的に行われていたものが、1944 年の教育法で、宗教の授業とともに正式に必修とされたのである。ところが、私が通った学校では、この集団礼拝も行われていなかった。週１回、水曜の昼休みに全校生徒が自主的に集まったのは、講堂でのディスコ大会だった。先生が DJ で、しかも女子校だったので非常に健全な集まりだったが。
クリスマスの前には同じ講堂で一度だけクリスマス集会があり、生徒た
ちは音楽の時間に練習していたクリスマス・ソングを歌い、演劇部のキリスト生誕劇を観た。この時も、信仰上の理由で集会を欠席するという生徒はおらず、移民の子どもたちも一緒に歌い、劇を見物していた。
つまりは、多文化主義導入以前の段階では、誰が何教だというように「宗教」を意識するということがなく、移民たちはイギリス文化・社会に（と言っても述べたとおり、かなりアメリカ化していたが）同化しようとしていた。セックス・ピストルズのドキュメンタリー映画『ノー・フュー
チャー No Future』に描かれているように、当時も差別は深刻で、貧困地区では暴動もあったのだが、それは人種差別であり、階級対立であった。
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テロに抗するイギリスの宗教教育

すなわち、私のクラスはまさに社会の縮図だったのだが、イングランド人と非イングランド人の間に分割線があり、ムスリム集団、ヒンドゥー教徒
集団、ジャマイカ人集団といった分かれかたではなかったのである。英語（日本でいえば国語に相当）の授業では、古典はシェイクスピア、現代文
はアメリカの女流作家ハーパー・リーの『アラバマ物語 To Kill a
Mockingbird』を読んだ。なぜイギリスの英語の授業でアメリカの小説なのか、その時は不思議に思ったが、人種問題の先行例に学んでもらおうという、意識の高い教員の選択だったのだろう。差別はあったが、移民の友
人たちは一人ひとりしっかりと自立しており、生き生きとしていた。そして新参者の筆者を実によく気遣ってくれた。
ところが、筆者の帰国後、80 年代に入ると状況は一変した。多文化主
義政策のもと、一人ひとりのアイデンティティが、○○教という宗教とエスニック集団に求められるようになっていった。パキスタン人の少女は、
アジア系移民のひとりではなく、イスラム・パキスタンというカテゴリーと結びつけられるようになったのである。70 年代のように、ムスリムやヒンドゥー教徒であることを隠す、あるいは半ば忘れて、マジョリティの文化に同化しようとした状況よりも、良いように見えるかもしれない。独
自の宗教や民族性が尊重されるようになったのだから。しかしこの変化は、
分割線がイングランド人と非イングランド人の間から、エスニック集団間に移ったことも意味した。マイノリティの不満の矛先は、いまやイングラ
ンド人よりも他のエスニック集団に向けられるようになったのである。
というのも、各地域で、マイノリティを政治に参加させる手段として、彼らを特定のエスニック・コミュニティに帰属させ、そのコミュニティのニーズを特定させ、公的資源の分配に際し、競争させるという方法がとられたからである。これはマイノリティの声を政治に反映させよう（それによって貧困地区の暴動を解消しよう）という善意から生まれた政策であったかもしれないが、実質的には、大英帝国が植民地で展開した分割統治を、
イギリス国内で展開するようなことになってしまった。移民労働者を大量に受け入れた工業都市、バーミンガムはその代表例である。

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1985 年にはアジア系、黒人、白人［筆者注：アイルランド系の労働者］のデモ隊が貧困、失業、警察の嫌がらせに対して団結して抗議行動を展開した。だが、ハンズワース暴動から 20 年後の 2005 年 10月、バーミンガムのロゼルス地区で起きた暴動は違っていた。2005
年の暴動は、黒人とアジア系グループの衝突だった。……1985 年には手を組んで戦った２つのコミュニティが、なぜ 2005 年には衝突してしまったのか。その答えは、バーミンガムの多文化政策にあった。
研究報告書によれば、「統括組織を通じたエンゲージモデルは、資源をめぐって黒人コミュニティと他のマイノリティ・コミュニティを競
わせてしまった。自分たちの必要性に優先順位を付けて、コミュニテ
ィを超えて協力するのではなく、自己集団の利益を最大化することを
重視した」
。 (2)
重要なのは宗教教育もこの変化に一枚かんでいたということだ。1988
年、サッチャー政権下で教育改革法が施行された。そこでは宗教科が基礎
カリキュラムで重要な位置にある必修科目であることが確認され、さらに、
イギリスの伝統的宗教がキリスト教であることを認めつつも、国内の主要な他の諸宗教にも配慮を示すべきことが明記された。主要な他宗教とは、
イスラム、シク教、ヒンドゥー教、仏教、ユダヤ教（2000 年代にはこれにさらに「無神論」の立場が加わる）を指す。宗教教育では地方の自治が尊重されるため、アグリード・シラバス（学習指導要領に相当）も、全国統一ではなく地方ごとに作られるが、そのシラバスのなかにこれら主要諸
宗教を教えることが盛り込まれるだけでなく、シラバスを作る委員会に各宗教集団から代表が入るようになった。
一言でいえば、宗教教育も多文化主義化した。いや、多文化主義政策の実施を可能にしたのが、宗教的・エスニック・アイデンティティを育てる
宗教教育だったと言うべきかもしれない。地域や学校によっては形骸化していた「宗教」の授業が復活し、それによって生徒たちは「自分は何教徒」
かをいやでも自覚するようになった。それぞれを特定の宗教の信者として意識しあい、互いの信仰や習慣を理解しあう授業に参加するようになった60

テロに抗するイギリスの宗教教育のである。これももちろん、相互理解を通して共生社会を築こうという善意からなされた教育だったが、アイデンティティは団結と排除の二面性をもつ。多文化主義的宗教教育は、社会の調和よりも溝を深める方に結びつく面をもっていたのである。

2. 「共同体団結」のための宗教教育①レジリエンス・プロジェクト
このように、多文化主義教育にもかかわらず、2000 年代にはエスニッ
ク集団間の暴動、さらにホーム・グロウン・テロ（国内で生まれ育った者が自国内で引き起こすテロ）であるロンドン同時爆破事件が起きた。これに対し、政府は、「共同体の団結」の推進をあらゆる学校に義務づけるとともに、アルカイダを授業でどう扱ったものかと途方にくれる宗教科の教員を支援するプロジェクトを募集した。それによって 2009 年に立ちあが
」である。
ったのが、
「レジリエンス・プロジェクト（REsilience(3) ）このプロジェクトは、「イングランド・ウェールズ宗教教育評議会 the
Religious Education Council of England and Wales」が提案・実施したもので、850 の学校が参加した。2 年と期限を決め、650 千ポンド（約 8000 万円）の政府予算がついた（1年延長され、2011 年まで続いた）。その目的は、宗教教育の教員の知識とスキルを向上することにより、宗教的極端主義から暴力的な極端主義が生じるのを防ぐことに貢献する。すなわち、教員が、共同体団結と差異（お互いに違っていること）の尊重を促進
し、宗教・民族・ステレオタイプに関する、論争を呼び意見が分かれがちな諸問題に正面から取り組むことがより良くできるようにする。
(4)となっている。多様性を尊重する点では多文化主義と同じだが、人類学の異文化理解をモデルとする多文化主義では、どんなに極端な思想であって61

も、批判することが難しくなる。レジリエンスは、各宗教の無難な面だけを教えたり、表面的な共通性だけを切り取ったりするのではなく、暴力・対立がからむ面をあえてとりあげ、教育の中立性を保ちながらも価値判断を辞さないような授業を提案し、実施していこうという試みである。
具体的な活動としては、ウェッブサイトを開設し、そこで教員が授業ですぐに参考にできるような資料を提供し、教員間・教員―指導者間で意見や情報を交換できるようにした。さらに、指導者が学校を訪問したり、セミナーを開催したりといったことをたびたび行った。教育関係者だけでなく、各宗教団体も巻き込んで議論が深められていった。2011 年に出された成果報告書によれば、参加した宗教科の教員が、以前より自信をもって宗教と暴力に関するテーマを扱えるようになったという点では一定の評価があった。
教員に好評だったという資料の導入的な部分から例を挙げよう。(5) まず、「宗教的正当性を主張するテロ」をどう扱うかについての教員用ガイドである。ガイドは、「テロ」という言葉は往々にして政治的ラベルであり、どの特定の事件がテロに該当するかには共通了解があるわけではないと断りつつ、宗教の名のもとに行われるテロの問題は、次のような問いを喚起するとしている。
・なぜテロに訴える人たちがいるのか。彼らの目的は何か。
・戦争一般とテロは区別できるのか。
・「正戦 just war（倫理的に正当性のある戦争）」とは何か。国際会議では国家による暴力行為にどのような制限がつけられているか。
・テロと宗教の名においてなされるテロの間に違いはあるか。
・テロは一般人にどのような影響を与えるか。
・目的の正当性がそれを果たすために使われる手段を正当化する、と主張すること、しかもみなに納得がいくようにそう主張することができるのは、どのような状況においてか。
ガイドはこれらの問いに即答を出すのではなく、宗教教育でテロの問題
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テロに抗するイギリスの宗教教育をとりあげることが必要であり、また妥当であることを丁寧に説いている。
すべての主要な宗教は、正義、権威、そして暴力の行使に関する教えを含んでいる。キリスト教の正戦論のように、状況によっては暴力を正当化する教えと基準をもつ宗教もある。ジャイナ教徒、多くのヒンドゥー教徒、クエーカー教徒のように、どんなに正当な理由があろう
とも、目的達成の手段として暴力を用いることを拒否する人たちもいる。殉教の概念も、歴史を通して主要な宗教に存在してきた。殉教者とは、信仰を守るために、迫害・死を受け入れる人のことである。殉教の言葉は、自爆攻撃の文脈でも使われることがある。
宗教教育の授業は、宗教の名においてなされるテロや暴力行為について話す場として適切である。さらにより広いコンテキスト、すなわ
ち正義・自由・アイデンティティの希求、世界を変え、より良い場所するためのさまざまな方法、暴力に代わるそのような方法を考える上でも、授業は安全な場である。
そして、テロをとりあげる際に、教室で起こりうる事態について説明している。
生徒たちは、手段は良しとしなくても、（テロリストの）目的には共感するかもしれない。西洋諸国の中東政策は正しいとはいえず、ダブ
ルスタンダードだと思っているムスリムは多い。ほとんどのムスリム
は、それに対してテロという手段をとることには反対するが、それでも怒りと、裏切られたという気持ちはもっている。北アイルランド紛争のときも似たような状況があった。……対立状況のそれぞれの側に与する、強い意見が教室でも出されるかもしれない。たとえば中東問
題に関しては、パレスチナ人兵士たちは、イスラエルによる支配から自国を解放しようとしており、その状況下でテロ行為をとるのは、理解できるという生徒たちがいるだろう。他方、イスラエル政府が、国民と安全を守るために、パレスチナ人兵士に厳しい武力的対応をとる
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ことは正しいと思う生徒たちもいるだろう。生徒や家族、教員や地域共同体が、特定の政治的・民族的・宗教的対立に、シンパシーをもっていたり、個人的に関わっていたりという場合は、こういった問題についてとても強い感情をもっていることがある。
「テロは NO ！」と断言するところから入らないこのアプローチは、テロリストに甘いように見えるかもしれない。だが、頭ごなしにテロと呼ばれている事件を否定するならば、この引用に例示されているようなムスリ
ムの子どもたちは疎外感をもち、学校に来ること自体をやめるかもしれな
い。そうなっては「共同体の団結」のための教育が、逆効果をもたらしてしまう。まずはテロリストに共感をもつ人たちが国内に決して少なくない
こと、それは暴力肯定と必ずしもイコールではないことを教員に認知してもらい、また同様のことをイギリス人はアイルランド紛争で経験していることを思い出してもらうのである。
その上で、教員へのアドバイスとしては、・生徒たちが、正義と不正の問題を探究し、それらに対する宗教側の対応を調べるのはよいのではないか。
・生徒たちが、民主的社会では、ロビー活動や政治的アクティヴィズム
など、テロに代わる手段としてどのような手段があるかを調べるのもよい。また、戦争を宣告する権威があるのは・持つべきなのは誰なのかを問題にするのもよいだろう。
・民主的方法では上手くいかなかったとき、どうしたら状況を改善できるかを考えるには、市民性教育に結びつけるのも有効である。テロ行
為による人的犠牲について真剣に考えたり、目的が手段を正当化するような状況はあるのかを問うことになるだろう。
・インターネットで情報を検索する際、有害な資料に出くわすかもしれない。そのような場合は、生徒がその危険性を察知し、何が危険なのかを理解するのを助けるべきである。

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テロに抗するイギリスの宗教教育といった方針が示されている。ガイドの最後には、教員用の参考文献・資料一覧、また、テロの宗教的正当化の例として、2005 年のロンドン同時爆破事件の情報が載っている。

②授業課題例
より具体的にどのような授業が展開されるのか、同じ「テロと宗教」の単元が、2010 年代に出版された教科書ではどうなっているかを見よう。
イギリスには教科書検定制度の類はないが、2010 年代に出版されたこの中学生用教科書は、「共同体の団結」の推進という目標を強く意識しており、また、レジリエンス・プロジェクトと同様の観点から、宗教テロのような問題を大胆にとりあげている。
「テロリストが宗教的な人、ということはありえるか？Can terrorists bereligious?」という題の単元(6) は、宗教とテロは関係があるのかないのかという問題に正面から取り組んだものである。教科
書本文の冒頭の「学習目標」は 4 点ある。
・宗教とテロを結びつける人たちは、どのようにしてそうするのかを知る
・宗教とテロのつながりを理解する
・テロは正当化できるかどうかを考える
・宗教的テロに関する多様な意見を分析する
これに続くのは、世界各地で起きた 6つの宗教テロ事件（特定の宗教の65

信者が実行犯とされるもの）に関する新聞記事の見出しのコラージュである。まずオウム真理教の地下鉄サリン事件。次にキリスト教徒によるノル
ウェーの事件、さらにヒンドゥー教徒による劇場爆破事件、ユダヤ教徒（人）によるイスラエルでの事件、ムスリムによる事件、シク教徒によるカナダの事件が挙がっている。オウム事件については「オウム」という名はなく、「仏教徒」となっているが、これは他の記事についても同様で、
6 宗教すべてについてテロ事件が起きているということを強調するためのようである。これらの記事を受けての導入文は以下である。
これらの新聞記事は、過去数年間に起きた、一般人に対する宗教者の武力攻撃を報道している。攻撃者が宗教集団に所属していることは疑いない。だが、どの宗教にしても、宗教は本当に一般人を攻撃し殺害せよと教えているのか？
この次のページには、炎上する世界貿易センタービルの大きな画像がおかれている。それ以外のスペースには、「宗教は本当に一般人を攻撃し殺害せよと教えているのか？」という導入の問いに対する、5 つの回答例が並んでいる。いずれも特定個人の発言で、3 つについては個人名も特定できる。
「無実な人を殺害するのは逸脱した信仰である」とするサウジのイ
スラム指導者、「真のクリスチャンは人を撃ったりしない」とするノルウ
ェーの牧師、「暴力は自分のグループに対する愛から来ている」とする宗
教学者、「テロは特定の宗教的コンテキストで発生するが、どの宗教も信者にテロをせよと教えることはない」とするインドネシアの活動家、「自
爆テロは非合理な狂信主義が生み出しているのではなく、政治的な動機によるものだ」とするムスリムの社会学者である。
これを受ける形で、次のページは、「それでは、「宗教はテロを引き起こすのか？」という問いを（あなたは）どう考えるか？」という問いかけから始まる。続く文面は、宗教とテロの間には関係があると考える人もいる。だが、だからとい66

テロに抗するイギリスの宗教教育って、宗教がテロの原因であるということには必ずしもならない。以下のような他の原因もありうる。
であり、その下には、「宗教はテロに結びつくか（関係があるか）？」という問いを中心に、次の 9つの説明が施された図がある。
・宗教をもつテロリストの中には、教えを誤解している人もいる
・自分は信心深いというテロリストの中には、実際、そうでもない人もいる
・新聞が、話をおもしろくするために、テロと宗教の教えを結びつけている
・宗教を利用して、自分たちの行為は道徳的に正しいのだと見せようとするテロリストもいる
・宗教を利用して、政治的動機をかくすテロリストもいる
・宗教の教えを道徳の教えと混同するテロリストもいる
・政府の中には、テロを支援しながら、「テロは宗教だ」ということによって、政府はそれに関与していないと見せている政府もある・テロは宗教の教えではなく宗教組織によって動機づけられている
・宗教的テロリストの中には、狂気の人もいる
最後に、これらの情報をもとに取り組むべきアクティビティが難易度順に 4 つ示されている。3 番目のものは、「宗教は本当に一般人を攻撃し殺害せよと教えているのか？」に対する次の 5 つの回答例に対して、賛否を論じるものである。
1 5 つの引用の意味を説明しなさい
2 あなたはどれにとくに賛成しますか
3 賛成しないものはありますか
4 自分の答えに理由をつけなさい
5 インターネットを使い、宗教とテロのつながりに関する意見をさら67

に探しなさい5 つのうち 4 つは、宗教の教えはテロの直接の原因ではないとするものである。それに対して「暴力は自分のグループに対する愛から来ている」
は、ある宗教のグループが、仲間を守るために暴力行為に至ることがあると論じているもので、これをめぐって議論が活発になるだろうと資料集は予想している。インターネットを自由に探せば、宗教と暴力行為は深く関係しているという意見も見つかるだろう。教科書では載せなくても、そういった情報を遮断してはいけないという制作者の意図がある。
最後のアクティビティは、宗教とテロは関係があるのか、ないのかにつ
いて、両論をそれぞれの根拠とともに説明した上で、自分はどう考えるのかを述べるというものである。
「宗教テロなどというものは存在しない」
1 このようなことを言う人は、どのような理由からそう言うのだろうか
2 この発言に賛成しない人は、どのような理由があるのだろうか
3 あなたの意見は？
「宗教テロなどというものは存在しない」という言明は、資料集によれ
ば、宗教とテロは無関係ではないが、宗教の教義はテロの直接の原因ではないという意味である。他にどのような原因がありうるかについて、前掲の 9 つの説明を参照しながら述べ、最終的には、テロリストは教義の解釈を誤っているのかどうかについて各自判断を下すということになっている。
「共同体の団結」が教育目標として掲げられる以前は、戦争や暴力のテーマが宗教科でとりあげられることはなかったというわけではない。しかし、とりあげられる場合は、宗教（の名において行われる）テロについて論じるのではなく、戦争一般についてまずそれが正当化できるかどうかについて自分の意見を述べ、さらに各宗教が戦争や平和についてどのような教えを説いているかを知るという内容だった。すなわち、「戦争は“なら68テロに抗するイギリスの宗教教育ず者”を懲らしめるために必要だ、と言うことはできるか」「戦争では勝つためなら何をやってもいいのか」「核兵器を使うことは許されるか」などが生徒に向けられる質問だった。とくに注目すべきは、これらの質問では、暴力を行使する主体は国家だったという点である。
たとえば、2002 年に出版されたある教科書では、戦争と平和に関する単元のなかで、2001 年の同時多発テロ事件に関する話題をいちはやく取
り入れているが、それは、そのテロ自体の是非を問う内容ではなく、その後のアメリカによるアフガニスタン攻撃に対し、マレーシアのイスラム政
党が「ジハード」を開始したこと、その「ジハード」とはアフガニスタンに衣料品や医薬品を送ってアフガニスタン人を支援することも含むとされていること、といった情報の提供であり、どちらかといえばアメリカに批判的なニュアンスがある。さらにこの教科書は、「ヒトラーのような独裁者やオサマ・ビン・ラディンのようなテロリストが入院している病院なら、爆破してもよいと思うか」という質問を投げかけている。1998 年の、米軍と英軍によるイラク攻撃は正しかったのかどうかを考えさせる箇所もある。(7)つまり、イギリスの宗教教育は政治的にはリベラルな環境で行われてきたのだが、そういった場ではテロリストを批判するよりも国家暴力を批判する方がやりやすかったのだ。ムスリムの生徒と他の生徒の間で意見がはげしく対立するかもしれないような質問、問いかたによってはイスラ
ム批判につながりうるような話題は、タブーだったのである。
さらに遡れば、多文化主義が浸透した 1990 年代に出版された教科書は、テーマで構成されるよりも宗教ごとに章や巻が分かれているものが多い。
そのなかのイスラムの章で「ジハードと平和」という問題がどうあつかわれているか、一例を見ると (8)、生徒に投げかけられる質問は、・大ジハードとはなにか・小ジハードとはなにか
・日常生活でムスリムが直面しうる誘惑にはどのようなものがあるか（←訳注：「大ジハード」は誘惑に抗すること全般を指すため、その例を挙げさせている）
69

・非ムスリムが新聞で、他国のイスラム極端主義(9) についての記事を読み、イスラム極端派の戦争に対する態度を批判しているとする。それを耳にしたムスリムが、ジハードに関する本当のイスラムの教えについて、その非ムスリムに説明している会話を想像し、書いてみよう。
(10)である。まさに異文化理解教育のスタイルであり、特定の見解や行為の善し悪しを論じるということはさせないのである。想定されている「悪いこと」はただ一つ。イスラムをよく理解せずにイスラムの悪口を言うことである。

３ 信教の自由と「共同体の団結」「本当のムスリムはテロなどしない」の一点張りですませず、これについて多様な意見があることを、それぞれの根拠とともに理解させた上で、自分の判断を論理的に導かせる現在の宗教科の教育は、他人の信仰についても、よくないと思う点については率直にそう言うことを促している。前
掲の教科書の同シリーズからその極端な例を挙げよう。
イスラムの倫理的判断に関する単元でだが、教科書にはまずクルアーンとハディースからの引用が 13 箇所挙げられている。
「幼い者にはやさしく、老いた者には敬意を」「アルコールとギャンブルは悪魔のわざである」「男
性は未婚女性と二人きりになってはいけない」といったフレーズである。
ここに付けられている課題は、
あなたが賛成する教えを 3 つ、反対する教えを 3 つ挙げ、その理由や例を示しなさい。
21 世紀のイギリスで従うには、困難な教えはあるでしょうか？ どれ？ なぜ？ (11)70

テロに抗するイギリスの宗教教育となっている。この教科書の執筆者は、クラスにムスリムの生徒がいる
可能性について考えているのだろうか。クルアーンに公然と「反対する」など、できないとムスリムは言うだろうし、友だちがするのにも抵抗があるのではないか。
言い換えれば、こういった教科書は、中立的な観点から書かれているかというと、執筆者本人はそのつもりかもしれないが、実際には、クルアーンであろうと聖書であろうと、その内容について好きに意見を表明してよ
い、それは冒涜にならないとする世俗的な観点がベースにあるのである。
つまり、個人的にはとくに信仰をもたない、ほぼ「無宗教」な教員、あるいはクリスチャンでもかなりリベラル（近代主義的）な教員が、同様の意
識の子どもたちに対して、宗教理解を説き、宗教問題をともに考えるという想定が、現在の公立校での宗教教育では、暗黙の前提になっている。
したがって、このような「宗教」の授業をする学校には子どもを行かせられないという親も出てくる。一つの授業ならば、信仰上の理由から免除
してもらうということも可能だが、学校全体の雰囲気・エトスが、子どもを敬虔な信者に育てるには適当ではないと判断する親は、宗教系校（faithschool）(12) を選ぶことになる。現在、その需要がもっともあるのはイスラム学校で、ロンドンなどのイングランド南部に 68 校、バーミンガムなどのイングランド中部に 55 校、マンチェスターなどのイングランド北部には 56 校のイスラム学校が存在する 。(13)
教育省からの「共同体の団結」の要請は、このような宗教系校にも向けられていた。宗派教育を行うことは認められているのだが、それでも、たとえ完全な私立（独立校）であろうとも、「自他の文化を尊重・認知し、寛容と調和を促進するよう、生徒を支援すること」が求められている。ただし、教育の自由を重んじる伝統があるため、そのような国の規定には「法的拘束力はない」という留保がつけられていた。
だが、IS に何百人ものムスリムの若者が向かっているとなっては、イ
スラム学校では何を教えているのかが政府・社会から疑われることにもなる。2014 年 11 月にオフステッド（学校を視察する政府機関）が実際に調査をしたところ、東ロンドンにある一部のイスラム系私立校が、過激思想
71

の影響に晒されているという結果が出た。(14)教師が過激派というわけではないが、イスラム教育に比重をかけ過ぎているため、生徒たちの視野が広がらず、過激派の言うことをまともに受けやすくなっているというのである。イギリス社会の価値である、民主主義、個人の自由、相互尊重などが身についていないし、中学修了試験で落第する生徒の比率が高いという指摘がなされた。
宗教教育を専門とする、ロンドン大学キングスカレッジの A・ライト教
授によれば、宗教系私立校に教育の自由を認めるかどうかは、過去にもユ
ダヤ人学校をめぐり議論された。しかし、そのような学校の教育に対し監視、介入したり、さらには禁止したりするよりも、信頼していますよ、と政府と社会の懐の広さを示す方が、宗教側は過激化しないものだという見解が優勢だった。それに比べると、今回は厳しい評価がなされたわけだが、背景には、シリア渡航問題のほか、同年 3 月に露呈していた、バーミンガ
ム市の「トロイの木馬作戦事件」がある。
この事件は、市内の各学校の校長を追いだし、イスラムのルールに則って学校を運営する者をつけよという指令を書いた、差出人不明の手紙が見つかったことに端を発している。このときのオフステッドの調査では、5つの学校にイスラム主義の影響があるという報告がなされた。
この事件と調査結果は、日本では「公立学校がイスラム化？」というタイトルで報道されたが(15) 、日本の公立校から連想すると誤解してしまうだろう。バーミンガム市はムスリム人口が 21％で、イギリスの平均よりは多いのだが、問題だとされた学校の一つをとれば、そこの生徒は 98％
もがムスリムなのである。(16)そして 70％が給食費を免除されている。たとえムスリムが少ない公立校であっても、生徒の信教の自由のために、日中の礼拝の希望などは受け入れている。この学校はもともとは無宗教立なのだが、このように現在は生徒のほぼ全員がムスリムなのだから、学校生
活がイスラム化していくのは自然なことではあった（とはいえ、渦中の理事長の話によればだが、生徒のうち学校で毎日礼拝するのはせいぜい10％、ガーディアン紙記者が視察した限りでは、スカーフを着用している女子生徒は多いが、体育以外は男女一緒のクラスで授業を受けていた）。
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テロに抗するイギリスの宗教教育

しかも、この学校は 2013 年から「アカデミー」と呼ばれる新種の学校に転換していたのである。アカデミーは 2000 年に時の労働党政権が、貧困地区の学校再生の切り札として導入した公設民営校である。公立校を民営にした上で、テストや監査の結果で学校や教師を競争させることによってランクを上げようという政策である。この学校も、教育のレベルが向上しただけなく、財団の寄付で老朽化した校舎は真新しくなり、最新の教育設備が備わった。そして、アカデミーでは（全国共通のナショナル・カリ
キュラムではなく）学校独自のカリキュラムが認められるので、宗教教育についても以前よりも自由がきくようになっていたのだ。
とすると問題は、学校が極端なイスラム主義の影響下にあるかどうか、
直接的に言えば、財団が学校運営に乗り出したのは、生徒に過激思想を教え扇動するためだったのかどうかである。これについては、報告者によって意見が分かれてしまった。それが、その半年後には、500 人もが IS に渡ったというデータが出たため、「それ見たことか」と警戒派が勢いに乗り、11 月にはイスラム系私立校の調査に至ったというのが経緯である。

おわりに述べてきたように、2000 年代から進行しているイギリスの「テロに抗する宗教教育」は、事なかれ主義のおよそ反対であり、ここまで踏み込んだものは他国では聞かないほどである。対立から融和へという目的に対し、整合的に教育を組み立てることができるのは、長年の宗教教育の蓄積あってのことだ。しかし、どこかボタンをかけ違えているようなところもある
ので、最後に整理してみたい。
最初に、イギリス政府は、「共同体の団結」の推進のために、宗教教育に期待をかけていると述べた。ところが、2013 年からの教育政策の転換
は、宗教教育にむしろ打撃を与えることになった。国際競争力をつけようと、政府はイングリッシュ・バカロレア制度を考案した。これは、中学修了試験で高得点をとった生徒に与えられる資格である。当然、バカロレア
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をとった生徒が多い学校は評価が高くなる。ところが政府は、この認定の対象になる科目に、「宗教」を入れなかったのである（ちなみに国際バカ
ロレアの方には「世界の宗教」がある）。このため、試験科目の教科に力を入れ、宗教科をやめる中学校が続出している（宗教科は必修だというのにおかまいなしである）。前述のアカデミーでは、35％の学校が、試験準備をする学年（14～16 歳）のカリキュラムから宗教科を外している。(17)アカデミーでは教育の自由がきくために、前述のように宗教教育を充実させることも可能なのだが、アカデミー共通の使命は学校間競争に勝つことであるため、このような場合には宗教科をいさぎよく廃止するのである。
こうして宗教教育界は、のぼった梯子をいきなり外されてしまった。
さらに政府は、前述のオフステッドによる調査報告の直後、2014 年 11
月末に、すべての学校で「イギリスの価値 British Value」を教えることを義務づけた。
「イギリスの価値」とは、民主主義、法の支配、個人の自由と相互の尊重、自分とは異なる信仰を持つ者への寛容であり、今後はこれらが教えられているかも監査に含められることになった。だが、このイギ
リスの価値は実のところ、どれもみな必修の市民性教育の授業で既に掲げられていた。その効果が出ていない、と業を煮やした政府がダメ押しをしたことになるが、しかし、これらを「イギリスの価値」と呼んでしまってよかったのか。
「イスラムの価値ではないけれども」、というニュアンスが入り、対立の構図を公的に固定してしまったのではないか。
他方、教室では、テロに抗する教育のために宗教科の教員が奮闘中である。だが、移民が集中する大都市以外の学校は、今なお、ほとんどが「白人」で占められている。また、大都市であっても、前述のバーミンガム市のように、公立でもムスリムの学校と「白人」の学校が分離していたりす
る。その状況で、「多様な信仰をもつ隣人たちとともに同じ共同体を築いていこう」という授業をする教室は、なんとも矛盾した、不思議な空間になっていないだろうか。
このようなちぐはぐなことが起こっているのは、教育の自由、信教の自由、経済競争の自由、民主主義の自由が学校という場でせめぎあっているためである。
「テロに抗する」「市民が団結し、よき共同体を作る」という74

テロに抗するイギリスの宗教教育

理念がストレートに教育に反映されないのは、そのためである。もし、よく言われるように、移民の若者たちが過激思想に惹かれる主原因が、学歴も低く、職もない、という疎外にあるのであれば、アカデミーが成功し、貧困問題が解消すれば、不満はなくなり、反テロ・団結教育は放っておいても済むのかもしれない。しかしそううまくいくのか、とオウム真理教事件を経験している国からは声をかけたくなる。となると、宗教教育からのアプローチは、試行錯誤の連続であろうとも、やはり必要なのではないか。

注
extremismの語が良く使われる。多くの英和辞典では「過激派」の訳語があてられているが、過激派＝radicalism と極端主義＝extremism は違うという主張があるのだ。思想が radical になること自体は問題ではない（むしろ思想の自由として認められるべきである）、暴力化が問題なのだという考えから、テロリズムなどを指すときに extremismが使われるのである。
(2) ケナン・マリク「解体したヨーロッパ市民社会―多文化主義と同化政策はなぜ失敗したか」『フォーリン・アフェアーズ・リポート』No.4、2015年、pp.27-28。
(3) 最初の二文字が大文字なのは、REは宗教教育 religious educationを指すためである。つまり、「耐性のある」という意味のレジリエンスと掛け言葉になっている。
(4) “An Evaluation of REsilience 2009-2011” 2011.7.31. p.3
http://www.wasacre.org.uk/publications/REC%20report%20RESILIENCE%20PROJECT%20EVALUATION.pdf(5) REsilience Gateway document 4.2 “Terrorism Claiming Religious Justification”(6) Steve Clarke, Themes to InspiRE, Book3, for KS3, London: Hodder Education, 2013,
pp.78-81.
(7) Chris Wright, Beliefs, Questions, and Issues. Oxford: Oxford U. P., 2002, pp139-151.
(8) 一例といっても、中学修了試験（GCSE）対策用の教科書のため、教科書執筆者の主観による質問ではなく、そのような公的試験で問われうる質問を想定している。
これについては 2002年の前掲の教科書も同様である。
(9) 注 1を参照。
(10) Ann Lovelace & Joy White, Beliefs, Values and Traditions. Oxford: Heinemann,1996,
pp.142-143.
(11) Steve Clarke, Religions to InspiRE, London: Hodder Education, 2011, p.52-53.
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(12) 日本では宗教系校はみな私立だが、現在も国教制のイギリスでは、公立（＝国家が経済的に維持している）でかつ宗教系という学校も存在する（現在、宗教系校は公立校の約３分の１を占めている）。もともとは英国国教会が公教育において役割を果たすために、宗教系公立校が生まれたのだが、国内の宗教の多様化とともに、他の教派・宗教の公立校も建てられるようになった。とはいえ、イスラム学校でそれに該当するのは、イングランド全体で 11校のみである。英国国教会系は 4600校存在するのに対してである。
（2010年の教育省の報告
https://www.gov.uk/government/publications/maintained-faith-schools/maintained-faithschools）(13) イスラム学校連盟（Association of Muslim Schools）の HPによる。
http://ams-uk.org/muslim-schools/(14) “ ‘Radicalisation risk’at six Muslim private schools, says Ofsted” BBC, 2014. 11. 21.
http://www.bbc.com/news/education-30129645(15) NHK 6月 16日放送 「キャッチ！ 世界の視点」(16) “Inside Park View academy: Religion row school ‘is victim of its success’” The Guardian,2014. 5. 14. http://www.theguardian.com/education/2014/may/14/inside-park-view-academyreligion-row-school-victim-of-success(17) “Religious education ‘being edged out of school timetables’illegally, ”The Telegraph,2013.11.29.

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