財 関 第 153 号
令和４年３月 15 日
各税

関長殿

沖縄地区税関長 殿
関税局長

阪田渉

ロシア連邦等に対する輸出の禁止措置に伴う税関の対応について
ウクライナをめぐる現下の情勢に鑑み、この問題の解決を目指す国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するため、主要国が講ずることとした措置の内容に沿い、外国為替及び外国貿易法（昭和 24 年法律第 228 号）により、ロシア連邦、ベラルーシ共和国並びに「ドネツク人民共和国」（自称）及び「ルハンスク人民共和国」（自称）に対する輸出禁止措置を実施することが決定され、２月 26 日に「「ドネツク人民共和国」（自称）及び「ルハンスク人民共和国」（自称）関係者並びにロシア連邦の特定銀行に対する資産凍結等の措置、両「共和国」（自称）との間の輸出入の禁止措置、ロシア連邦の政府その他政府機関等による新規の証券の発行・流通等の禁止措置、特定銀行による我が国における証券の発行等の禁止措置並びに国際輸出管理レジームの対象品目のロシア連邦向け輸出の禁止等に関する措置について」、３月１日に「ロシア連邦関係者及びロシア連邦の特定銀行に対する資産凍結等の措置等について」、３月３日に「ロシア連邦、ベラルーシ共和国並びに「ドネツク人民共和国」（自称）及び「ルハンスク人民共和国」（自称）の関係者等に対する資産凍結等の措置等について」、３月８日に「ロシア連邦及びベラルーシ共和国の関係者等に対する資産凍結等の措置等について」が閣議了解されたところである。
これを受けて、ロシア連邦、ベラルーシ共和国並びに「ドネツク人民共和国」（自称）及び「ルハンスク人民共和国」（自称）に対する輸出の禁止措置を実施するため、輸出貿易管理令の一部を改正する政令（令和４年政令第 59 号）等が３月 18 日から施行される。
税関においては、経済産業省貿易経済協力局長からの通知（別紙）を踏まえ、関係省庁との連携を密にし、本輸出の禁止措置の実効性の確保に努めるため、下記により実施されたい。
記１．税関における審査に際しては、通関関係書類等により経済産業大臣の輸出の承認の要否を慎重に確認するとともに、経済産業省と緊密に連携することにより、本輸出の禁止措置の実効性を確保すること。
２．上記により適正な通関の徹底を図るほか、事後調査を的確に実施し、違法行為が発見された場合には厳正に対処すること。また、関係省庁や関係機関との緊密な情報交換及び連携並びに通関業者、倉庫業者等の関係業者などからの情報収集について、一層の充実を図ること。

経 済 産 業 省

官
印省
略
２０２２０３１１貿局第２号
令 和 ４ 年 ３ 月 １ ５ 日

財務省関税局長

殿

経済産業省貿易経済協力局長

ベラルーシ、ロシア又はウクライナに係る輸出禁止措置等について上記の件について、令和４年３月１１日付け閣議決定に基づき、別紙のとおり輸出貿易管理令の一部を改正する政令が施行されることになるため、税関においても本改正の趣旨を踏まえ当省と連携の上、御対応方よろしくお願いいたします。

政令第五十九号
輸出貿易管理令の一部を改正する政令

内閣は、外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）第四十八条第三項及び第六十九条の五の規定に基づき、この政令を制定する。

輸出貿易管理令（昭和二十四年政令第三百七十八号）の一部を次のように改正する。

別表第二の三（第二号フを除く。）に掲げる貨物（別表第二の二〇から二一の三まで、二五、三第二条第一項第一号の二の次に次の五号を加える。
一の三

別表第二の三に掲げる貨物（別表第二の二〇から二一の三まで、二五、三五から三五の四まで、五から三五の四まで、四四及び四五の項の中欄に掲げる貨物を除く。）のベラルーシを仕向地とする輸出一の四ウクライナ（ドネツク州及びルハンスク州の区域のうち、経済産業大臣が告示で定める区域に限四四及び四五の項の中欄に掲げる貨物を除く。）のロシアを仕向地とする輸出一の五る。第四条第二項第二号ホにおいて同じ。）を仕向地とする貨物（別表第二（三四の項を除く。）中欄

ベラルーシを仕向地とする貨物（別表第二（三四の項を除く。）中欄及び別表第二の三（第二号に掲げる貨物を除く。）の輸出
一の六フを除く。）に掲げる貨物を除く。）の輸出（経済産業大臣が告示で指定する者との直接又は間接の取ロシアを仕向地とする貨物（別表第二（三四の項を除く。）中欄及び別表第二の三に掲げる貨物引によるものに限る。）
一の七を除く。）の輸出（経済産業大臣が告示で指定する者との直接又は間接の取引によるものに限る。）

別表第五第二号に掲げる貨物のうち、別表第二の三に掲げる貨物であつて、ベラルーシ又はロシア

第四条第二項第二号に次のように加える。
ニホ

別表第五第二号に掲げる貨物であつて、ベラルーシ又はロシアを仕向地とするもの（第二条第一項

別表第五第二号に掲げる貨物であつて、ウクライナを仕向地とするものを仕向地とするもの

ヘ

第一号の六又は第一号の七に規定する輸出に係るものに限る。）
別表第二の二の次に次の一表を加える。

別表第一の一から一五までの項の中欄に掲げる貨物

別表第二の三（第二条、第四条関係）
一

次に掲げる貨物であつて、経済産業大臣が省令で定めるもの（前号に掲げる貨物を除く。）

集積回路、アナログデジタル変換器、マイクロ波用機器及びミリ波用機器の部分品、弾性波を利用二イする信号処理装置及びその部分品、一次セル、二次セル、太陽電池セル、超電導電磁石、超電導材料

周波数変換器、質量分析計、フラッシュ放電型のエックス線装置及びその附属装置並びにこれらの電子式の試験装置、アナログ方式又はデジタル方式の記録装置並びにオシロスコープ及びその部分を用いた装置並びに放電管
ロ品
ハ

半導体素子、集積回路及び半導体物質並びにこれらの組立品の製造用の装置並びにこれらの部分品

部分品、パルス増幅器、信号発生器、遅延時間測定装置、クロマトグラフ並びに分光計
ニ

半導体素子、集積回路及び半導体物質並びにこれらの組立品の試験装置及び検査装置並びにこれら及び附属品
ホ

タヨカ

ワヲル

ヌ

リ

チト

ヘ

磁力計及びその部分品

レーザー発振器

光学フィルター並びにふっ化物のファイバーケーブル及びその部分品

電子式のカメラ及びその部分品

光検出器及びその部分品並びに光検出器を用いた装置

音波を利用した水中探知装置及び船舶用の位置決定装置並びにこれらの部分品

暗号装置及びその部分品

通信装置用の光ファイバーの材料となる物質

チに掲げる貨物の試験装置

通信装置並びにその部分品及び附属品

電子計算機及びその附属装置並びにこれらの部分品

レジストの部分品及び附属品

レ

ナ

ネツソ

タに掲げる貨物及びその部分品の試験装置、検査装置、製造用の装置及び工具並びにこれらの部分

信号処理装置（弾性波を利用するものを除く。）

レーダー及びその部分品

重力計

ヰウ

ム

ラ

船舶、水中用の観測装置その他の水中における活動用の装置及び潜水用具並びにこれらの部分品及航法装置及びアビオニクス装置の試験装置、検査装置及び製造用の装置

慣性航法装置、方向探知機及びアビオニクス装置並びにこれらの部分品

ふっ化物及びこれを用いて製造した光ファイバーのプリフォーム

光検出器用の光ファイバー及び光検出器の材料となる物質

品及び附属品ノオ

航空機及びガスタービンエンジン並びにこれらの部分品

ディーゼルエンジン並びにトラクター並びにその部分品及び附属品

び附属品

ク

ケ

マ

ヤ

石油精製用の装置

ガスタービンエンジンの部分品の測定装置、製造用の装置及び工具並びにこれらの附属品

振動試験装置及びその部分品

落下傘（可導式落下傘及びパラグライダーを含む。）並びにその部分品及び附属装置

則フ
附

この政令は、令和四年三月十八日から施行する。

（施行期日）
１

この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（罰則に関する経過措置）
２

正案

輸出貿易管理令の一部を改正する政令案 新旧対照条文○輸出貿易管理 令（昭和二十四 年政令第三百七 十八号）
改（輸出の承認）
第二条 次の各号のいずれかに該当する貨物の輸出をしようとする者は、経済産業省令で定める手続に従い、経済産業大臣の承認を受けなければならない。
一 別表第二中欄に掲げる貨物の同表下欄に掲げる地域を仕向地とする輸出
一の二 別表第二の二に掲げる貨物（別表第二の一、三六、三九から四一まで及び四三から四五までの項の中欄に掲げる貨物を除く。）の北朝鮮を仕向地とする輸出
一の三 別表第二の三（第二号フを除く。）に掲げる貨物（別表第二の二〇から二一の三まで、二五、三五から三五の四まで、四四及び四五の項の中欄に掲げる貨物を除く。）のベラ
ルーシを仕向地とする輸出
一の四 別表第二の三に掲げる貨物（別表第二の二〇から二一の三まで、二五、三五から三五の四まで、四四及び四五の項の中欄に掲げる貨物を除く。）のロシアを仕向地とする輸出
一の五 ウクライナ（ドネツク州及びルハンスク州の区域のうち、経済産業大臣が告示で定める区域に限る。第四条第二項第二号ホにおいて同じ。）を仕向地とする貨物（別表第二（三四の項を除く。）中欄に掲げる貨物を除く。）の輸出
一の六 ベラルーシを仕向地とする貨物（別表第二（三四の項現行（傍線部分は改正部分）（輸出の承認）第二条 次の各号のいずれかに該当する貨物の輸出をしようとする者は、経済産業省令で定める手続に従い、経済産業大臣の承認を受けなければならない。
一 別表第二中欄に掲げる貨物の同表下欄に掲げる地域を仕向地とする輸出
一の二 別表第二の二に掲げる貨物（別表第二の一、三六、三九から四一まで及び四三から四五までの項の中欄に掲げる貨物を除く。）の北朝鮮を仕向地とする輸出
（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

- 1 -

を除く。）中欄及び別表第二の三（第二号フを除く。）に掲げる貨物を除く。）の輸出（経済産業大臣が告示で指定する者との直接又は間接の取引によるものに限る。）
一の七 ロシアを仕向地とする貨物（別表第二（三四の項を除く。）中欄及び別表第二の三に掲げる貨物を除く。）の輸出（経済産業大臣が告示で指定する者との直接又は間接の取引によるものに限る。）
二 外国にある者に外国での加工を委託する委託加工貿易契約（当該委託加工貿易契約に係る加工の全部又は一部が経済産業大臣が定める加工（以下「指定加工」という。）に該当するものに限る。）による貨物（当該委託加工貿易契約に係る加工で指定加工に該当するものに使用される加工原材料のう
ち、経済産業大臣が指定加工の区分に応じて定める加工原材料で当該指定加工に該当する加工に係るものに限る。）の輸
出
２・３ （略）（特例）
第四条 （略）
２ 第二条の規定は、次に掲げる場合には、適用しない。ただし、別表第二の三七から四一まで及び四三から四五までの項の中欄に掲げる貨物については、この限りでない。
一 （略）二 別表第五に掲げる貨物を輸出しようとするとき。ただし、次に掲げる貨物を輸出しようとする場合を除く。
イ 別表第二の一の項の中欄、三五の三の項（一）及び（六二 外国にある者に外国での加工を委託する委託加工貿易契約（当該委託加工貿易契約に係る加工の全部又は一部が経済産業大臣が定める加工（以下「指定加工」という。）に該当するものに限る。）による貨物（当該委託加工貿易契約に係る加工で指定加工に該当するものに使用される加工原材料のうち、経済産業大臣が指定加工の区分に応じて定める加工原材料で当該指定加工に該当する加工に係るものに限る。）の輸
出
２・３ （略）（新設）（特例）
第四条 （略）
２ 第二条の規定は、次に掲げる場合には、適用しない。ただし、別表第二の三七から四一まで及び四三から四五までの項の中欄に掲げる貨物については、この限りでない。
一 （略）二 別表第五に掲げる貨物を輸出しようとするとき。ただし、次に掲げる貨物を輸出しようとする場合を除く。
イ 別表第二の一の項の中欄、三五の三の項（一）及び（六- 2 -）並びに三五の四及び三六の項の中欄に掲げる貨物（同表の三五の三の項（一）及び（六）に掲げる貨物にあつては、経済産業大臣が告示で定めるものに限る。）
ロ 別表第五第二号に掲げる貨物のうち、別表第二の三五及び三五の二の項の中欄に掲げるもの
ハ 別表第五第二号及び第三号に掲げる貨物のうち、別表第二の二に掲げる貨物であつて、北朝鮮を仕向地とするもの
ニ 別表第五第二号に掲げる貨物のうち、別表第二の三に掲げる貨物であつて、ベラルーシ又はロシアを仕向地とするもの
ホ 別表第五第二号に掲げる貨物であつて、ウクライナを仕向地とするもの
ヘ 別表第五第二号に掲げる貨物であつて、ベラルーシ又はロシアを仕向地とするもの（第二条第一項第一号の六又は第一号の七に規定する輸出に係るものに限る。）
三・四 （略）
３・４ （略）
別表第二の三（第二条、第四条関係）
一 別表第一の一から一五までの項の中欄に掲げる貨物
二 次に掲げる貨物であつて、経済産業大臣が省令で定めるもの（前号に掲げる貨物を除く。）
イ 集積回路、アナログデジタル変換器、マイクロ波用機器及びミリ波用機器の部分品、弾性波を利用する信号処理装置及びその部分品、一次セル、二次セル、太陽電池セル、超電導電磁石、超電導材料を用いた装置並びに放電管）並びに三五の四及び三六の項の中欄に掲げる貨物（同表の三五の三の項（一）及び（六）に掲げる貨物にあつては、経済産業大臣が告示で定めるものに限る。）
ロ 別表第五第二号に掲げる貨物のうち、別表第二の三五及び三五の二の項の中欄に掲げるもの
ハ 別表第五第二号及び第三号に掲げる貨物のうち、別表第二の二に掲げる貨物であつて、北朝鮮を仕向地とするもの
（新設）

（新設）
（新設）

三・四 （略）
３・４ （略）
（新設）

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ロ 電子式の試験装置、アナログ方式又はデジタル方式の記録装置並びにオシロスコープ及びその部分品
ハ 周波数変換器、質量分析計、フラッシュ放電型のエック
ス線装置及びその附属装置並びにこれらの部分品、パルス増幅器、信号発生器、遅延時間測定装置、クロマトグラフ
並びに分光計ニ 半導体素子、集積回路及び半導体物質並びにこれらの組立品の製造用の装置並びにこれらの部分品及び附属品
ホ 半導体素子、集積回路及び半導体物質並びにこれらの組立品の試験装置及び検査装置並びにこれらの部分品及び附属品
ヘ レジストト 電子計算機及びその附属装置並びにこれらの部分品
チ 通信装置並びにその部分品及び附属品
リ チに掲げる貨物の試験装置
ヌ 通信装置用の光ファイバーの材料となる物質
ル 暗号装置及びその部分品
ヲ 音波を利用した水中探知装置及び船舶用の位置決定装置
並びにこれらの部分品
ワ 光検出器及びその部分品並びに光検出器を用いた装置
カ 電子式のカメラ及びその部分品
ヨ 光学フィルター並びにふっ化物のファイバーケーブル及びその部分品
タ レーザー発振器
レ 磁力計及びその部分品
ソ 重力計

- 4 -

ツ レーダー及びその部分品
ネ 信号処理装置（弾性波を利用するものを除く。）
ナ タに掲げる貨物及びその部分品の試験装置、検査装置、製造用の装置及び工具並びにこれらの部分品及び附属品
ラ 光検出器用の光ファイバー及び光検出器の材料となる物
質
ム ふっ化物及びこれを用いて製造した光ファイバーのプリフォーム
ウ 慣性航法装置、方向探知機及びアビオニクス装置並びにこれらの部分品
ヰ 航法装置及びアビオニクス装置の試験装置、検査装置及び製造用の装置
ノ 船舶、水中用の観測装置その他の水中における活動用の装置及び潜水用具並びにこれらの部分品及び附属品
オ ディーゼルエンジン並びにトラクター並びにその部分品
及び附属品
ク 航空機及びガスタービンエンジン並びにこれらの部分品
ヤ 落下傘（可導式落下傘及びパラグライダーを含む。）並びにその部分品及び附属装置
マ 振動試験装置及びその部分品
ケ ガスタービンエンジンの部分品の測定装置、製造用の装置及び工具並びにこれらの附属品
フ 石油精製用の装置- 5 -