大館市設計共同体取扱要綱（趣旨）
第 1 条 この要綱は、大館市が発注する建設コンサルタント等業務のうち、大規模であって技術的難易度の高い業務について、確実かつ円滑な施行を図るため結成される共同体（以下「設計共同体」という。
）の取扱いに関し、必要な事項を定めるものとする。
（設計共同体の運営形態）
第 2 条 設計共同体の運営形態は、原則として、構成員（設計共同体を構成する建設コンサルタント業者をいう。以下同じ。
）が分担して業務を実施する「分担施行方式」とする。
（対象業務）
第 3 条 市長は、条件付き一般競争入札により、建設コンサルタント業者の選定及び特定の手続を行うときは、単体企業に加え、設計共同体の参加も認めるものとする。
（構成員の数）第 4 条 構成員の数は、業務ごとに市長が定めるものとする。
（組合せ）
第 5 条 構成員の組合せは、発注業務に対応する業務の種類及び細別について、大館市建設コンサルタント等有資格業者登録名簿（以下「有資格業者名簿」という。
）に登載されている単体の建設コンサルタント業者による組合せとする。
（設計共同体の構成員の要件）
第 6 条 設計共同体の構成員は、次に掲げる要件を満たすものとする。
(1) 当該業務の実施に当たり、法令等に基づく登録等を受けている必要がある場合は、当該登録等を受けていること。
(2) 当該業務を構成する業務種別のうち、構成員として担当する分担業務分野につき、元請としての実績を有する者であること。
(3) 分担業務ごとに必要とされる技術者等を配置することができること。また、代表者たる構成員は、管理技術者 1 名を配置することができること。
(4) 当該業務を条件付き一般競争入札に付す場合は、当該業務に係る条件付き一般競争入札の公告（以下「入札公告」という。
）において示す入札への参加申込期限の日から開札の日までの間、法令等に基づく営業停止措置を受けておらず、かつ、大館市指名停止要綱に規定する指名停止措置を受けていないこと。
(5) 前各号に定めるもののほか、業務ごとに市長が定める要件等を満たす者であること。
（出資比率）
第 7 条 設計共同体の出資比率は、構成員ごとの分担業務の価額によるものとする。
（代表者要件）
第 8 条 設計共同体の代表者（以下「代表者」という。
）は、構成員において決定された者とする。
（結成方法）

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第 9 条 設計共同体の結成は、第 6 条の要件を満たす者による自主結成とする。
（入札公告等）
第 10 条 市長は、条件付き一般競争入札による競争に設計共同体を参加させるときは、大館市条
件付き一般競争入札実施要綱第３条（入札公告等）に規定する事項のほか、次に掲げる事項を入札公告において明記するものとする。
(1) 当該業務の発注に係る競争に、設計共同体を参加させるものであること。
(2) 構成員数、組合せ、構成員の技術的要件等、出資比率及び代表者要件に関する事項(3) 競争参加資格審査申請書等の提出及び認定資格の有効期間に関する事項(4) その他市長が必要と認める事項（資格審査申請）
第 11 条 条件付き一般競争入札による競争に参加しようとする設計共同体は、前条の入札公告で指定する期日までに次に掲げる書類を提出するものとする。
(1) 設計共同体競争参加資格審査申請書（様式第 1 号）(2) 設計共同体協定書（様式第 2 号）(3) 設計共同体協定書第 8 条に基づく協定書 （様式第 2 号の 2）(4) 委任状（様式第 3 号）(5) その他市長が必要と認める書類（資格認定）
第 12 条 市長は、前条の書類の提出があったときは、入札公告における競争に参加する者に必要な要件について、入札を執行し落札候補者が決定したときに落札するための資格があるか否かの審査を契約検査課及び入札執行者において速やかに審査を行い、当該審査の結果を踏まえ、指名審査会における審議を経て、適格な者を有資格者として認定し、その旨を代表者に入札参加資格認定通知書（様式第４号）により通知するものとする。
２ 前項の規定による認定は、認定の対象となった業務についてのみ有効とする。
（存続期間）
第13 条 設計共同体の存続期間は、当該業務を条件付き一般競争入札により競争を行わせた結果、大館市が契約を締結することとした設計共同体（以下「契約共同体」という。
）を除き、当該契約が締結されたときをもって終了するものとする。
２ 契約共同体の存続期間は、契約に係る対象業務の完了後 3 月を経過した日までとする。
ただし、当該期間満了後であっても、当該業務にかしがあった場合には、各構成員は連帯してその責任を負うものとする。
（変更の届出）第 14 条 契約共同体は、当該契約期間中に次に掲げる事項に該当した場合は、速やかに市長に届け出なければならない。
(1) 代表者を含む構成員が、次に掲げる事項に該当した場合
ア 個人事業主が死亡したとき。
イ 法人が合併、破産その他の理由により消滅又は解散したとき。
ウ 廃業したとき（一部廃業も含む。
）。
エ 地方自治法施行令第 167 条の 4（一般競争入札の参加者の資格）の要件を満たさなくなったとき。
オ 合併、分割及び事業譲渡（営業譲渡）に伴う変更があったとき。

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カ 営業形態又は法人形態の変更があったとき。
キ 法令上必要な資格について変更が生じたとき（従たる営業所に関して変更が生じた場合を含む。
）。
ク 入札参加資格の全部又は一部を辞退するとき。
(2) 代表者が次の事項を変更した場合
ア 主たる営業所の所在地又は住所、電話番号及びファクシミリ番号
イ 商号又は名称
ウ 法人にあっては代表者の役職名及び氏名、個人にあってはその者の氏名
エ 従たる営業所（大館市に登録されているものに限る。以下同じ。
）の代表者の役職名及び氏名
オ 従たる営業所の名称、所在地又は住所、電話番号及びファクシミリ番号（従たる営業所の新設又は廃止を含む。
）
２ 前項の規定による届出に係る事項については、大館市入札参加資格に関する要綱第 9 条（変更等の届出）の規定を準用するものとする。
（補 則）
第 15 条 本要綱に定めない事項については、別に定めるものとする。
附 則
この要綱は、平成 22 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この要綱は、平成 30 年 10 月 1 日から施行する。

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様式第 1 号（第 11 条関係）

設計共同体競争参加資格審査申請書

年

大 館 市 長月日様

年月日付けで公告のありました
業務に係る入札に参加したく下記のとおり設計共同体を結成したので、別紙設計共同体協定書その他指定の書類を添えて、競争参加資格の審査を申請します。
なお、全ての構成員が地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 の規定に該当する者でないこと並びにこの申請書及び添付書類の内容については、事実と相違ないことを誓約します。

記共同体の名称

代 表 者

設計共同体

所 在 地
商号又は名称
代 表 者

4/10印

様式第 2 号（第 11 条関係）

設計共同体協定書（目的）
第 1 条 当設計共同体は、次の業務を共同連帯して行うことを目的とする。
(1) 大館市発注に係る業務（当該業務内容の変更に伴う業務を含む。以下、単に「業務」という。
）(2) 前号に附帯する業務※ 上記(2)に規定する「附帯する業務」とは、本業務の施行により施行の必要性が生じたことが明らかであるものを指し、本業務の施行が直接の原因となったものであるかどうかが、不明確であるものは含まないものとする。
（名称）
第 2 条 当設計共同体は、という。
）と称する。
（事務所の所在地）
第 3 条 当共同体は、事務所を設計共同体（以下「当共同体」

県市町番地に置く。

（成立の時期及び解散の時期）
第 4 条 当共同体は、年月日に成立し、業務の委託契約の履行後 3 月を経過する日までの間は、解散することができない。
２ 前項の規定にかかわらず、業務を受注することができなかったときは、当共同体は、当該業務に係る委託契約が締結された日に解散するものとする。
（構成員の名称等）
第 5 条 当共同体の構成員は、次のとおりとする。
所 在 地
商号又は名称
代 表 者

印

所 在 地
商号又は名称代 表 者

印

所 在 地
商号又は名称代 表 者

印（代表者の名称）
第 6 条 当共同体は、を代表者とする。

（代表者の権限）第 7 条 当共同体の代表者は、業務の履行に関し、当共同体を代表してその権限を行うことを名義上明らかにした上で、大館市及び監督官庁等と折衝する権限、入札手続等に係る諸手続を行う権

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限、業務完了保証（前払保証を含む。
）に関する権限、業務委託料（前払金及び部分払金を含む。
）の請求、受領に関する権限、当共同体に属する財産を管理する権限、その他業務の履行に関し、諸届、諸報告の提出に関する権限及び上記権限の範囲内において、復代理人を選任する権限を有するものとする。
２ 構成員は、成果物（契約書に規定する指定部分に係る成果物及び部分引渡しに係る成果物を含む。
）等について、契約日以降著作権法（昭和 45 年法律第 48 号）第 2 章及び第 3 章に規定する著作者の権利が存続する間、当該権利に関し大館市と折衝等を行う権限を、当共同体の代表者である企業に委任するものとする。なお、当共同体の解散後、当共同体の代表者である企業が破産又は解散した場合においては、当該権利に関し、大館市と折衝等を行う権限を、代表者である企業以外の構成員である一の企業に対し、その他の構成員である企業が委任するものとする。
（分担業務）
第 8 条 各構成員の業務の分担は、次のとおりとする。ただし、分担業務の一部につき、大館市と契約内容の変更増減があったときは、それに応じて分担の変更があるものとする。
○○○の○○業務○○株式会社△△△の△△業務△△株式会社□□□の□□業務□□株式会社
２ 前項の分担業務の価額（運営委員会で定める。
）については、別に定めるところによるものとする。
（運営委員会）
第 9 条 当共同体は、構成員全員をもって運営委員会を設け、業務の履行に当たるものとする。
（構成員の責任）第 10 条 構成員は、運営委員会が決定した工程表により、それぞれの分担業務の進捗を図り、委託契約の履行に関し連帯して責任を負うものとする。
（取引金融機関）第 11 条 当共同体の取引金融機関は、表者名義の別口預金口座によって取引するものとする。とし、共同体の名称を冠した代（構成員の必要経費の分配）
第 12 条 構成員は、その分担業務を行うため、運営委員会の定めるところにより、必要な経費の分配を受けるものとする。
（共通費用の分担）
第 13 条 業務を行うにつき発生した共通の経費等については、分担業務額の割合により運営委員会において、各構成員の分担額を決定するものとする。
（構成員の相互間の責任の分担）
第 14 条 構成員がその分担業務に関し、大館市及び第三者に与えた損害は、当該構成員がこれを負担するものとする。
２ 構成員が他の構成員に損害を与えた場合においては、その責任につき関係構成員が協議するものとする。
３ 前 2 項に規定する責任について協議が整わないときは、運営委員会の決定に従うものとする。
４ 前 3 項の規定は、いかなる意味においても第 10 条に規定する当共同体の責任を免れるもので6/10はない。
（権利義務の譲渡の制限）
第 15 条 本協定書に基づく権利義務は他人に譲渡することはできない。
（業務途中における構成員の脱退）
第 16 条 構成員は、当共同体が業務を完了する日までは脱退することはできない。
（業務途中における構成員の破産又は解散に対する処置）
第 17 条 構成員のうちいずれかが業務途中において破産又は解散した場合においては、大館市の承認を得て、残存構成員が共同連帯して当該構成員の分担業務を完了するものとする。ただし、残存構成員のみでは適正な履行の確保が困難なときは、残存構成員全員及び大館市の承認を得て、新たな構成員を当共同体に加入させ、当該構成員を加えた構成員が共同連帯して、破産又は解散した構成員の分担業務を完了するものとする。
２ 前項の場合においては、第 14 条第 2 項及び第 3 項の規定を準用する。
（解散後のかしに対する構成員の責任）
第 18 条 当共同体が解散した後においても、当該業務につきかしがあったときは、各構成員は共同連帯してその責に任ずるものとする。
（協定書に定めのない事項）
第 19 条 この協定書に定めのない事項については、運営委員会において定めるものとする。

株式会社
外社は、以上のとおり設計共同体協定を締結したので、その証として本書を通作成し、当事者記名押印のうえ、各自１通を保有する。

年月日

所 在 地
商号又は名称代 表 者

印

所 在 地
商号又は名称
代 表 者

印

所 在 地
商号又は名称
代 表 者

印

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様式第 2 号の 2（第 11 条関係）

設計共同体協定書第 8 条に基づく協定書
大館市発注に係る下記業務については、設計共同体協定書第 8 条の規定により、当共同体構成員が分担する業務の業務額を次のとおり定める。

記

１ 業務の名称
２ 分担業務額○○○の○○業務△△△の△△業務□□□の□□業務○○株式会社 ○○円△△株式会社 △△円□□株式会社 □□円

株式会社
外社は、上記のとおり分担業務額を定めたので、その証として本書を通作成し、当事者記名押印のうえ、各自１通を保有する。

年月日

設計共同体
代 表 者

構 成 員

所 在 地
商号又は名称代 表 者

印

所 在 地
商号又は名称代 表 者

印

所 在 地
商号又は名称
代 表 者

印

8/10

様式第 3 号（第 11 条関係）

委任状
年

大 館 市 長構 成 員

日様

共同体の名称
代 表 者

月

設計共同体
所 在 地
商号又は名称
代 表 者

印

所 在 地
商号又は名称
代 表 者

印

所 在 地
商号又は名称代 表 者

印

私は、次の者を当共同体の代理人と定め、大館市の発注に係る業務に関し、次の権限を委任します。
（受 任 者）

設計共同体
代 表 者

所 在 地
商号又は名称代 表 者

印（委任事項）①業務の履行に関し、当共同体を代表して大館市及び監督官庁等と折衝する権限②当共同体の入札手続等に係る諸手続を行う権限③業務完了保証（前払保証を含む。
）に関する権限④業務委託料（前払金及び部分払金を含む。
）の請求、受領に関する権限⑤当共同体に属する財産を管理する権限⑥その他業務の履行に関し、諸届、諸報告の提出に関する権限⑦上記権限の範囲内において、復代理人を選任する権限

使 用 印

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様式第４号（第１２条関係）
年（共同体の名称を記入）設計共同体
代表者

様
大館市長

入札参加資格認定通知書
さきに申請があった下記業務について、入札参加資格を認定したので通知します。
記
１．対象となる業務について⑴ 公告日：○○年○○月○○日⑵ 業務名：（業務名を記入）

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月日