公益財団法人 日本生産性本部 定款
２００９年３月１９日制定
２０１０年３月 １日施行
２０１７年１２月２８日改訂
２０１８年３月３０日改訂
２０１８年６月１９日改訂
２０２３年６月２０日改訂
目

次
第１章
総則
第２章
目的及び事業第３章
財産及び会計第４章
評議員及び評議員会
第１節 評議員
第２節 評議員会
第５章
役員等及び理事会
第１節 役員等
第２節 理事会
第６章
定款の変更、合併及び解散等
第７章
幹事会及び委員会
第８章
賛助会員
第９章
情報公開及び個人情報の保護
第１０章 事務局
補 則

第１章 総則（名称）
第１条 本財団は、公益財団法人日本生産性本部と称する。
（事務所）
第２条 本財団は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
２ 本財団は、理事会の決議により、必要な地に支部を置くことができる。

第２章 目的及び事業（目的）
第３条 本財団は、社会経済に係わる諸課題（以下「社会経済システム」という。
）の解決に資するための国民的な合意形成に努めるとともに、グローバルな活動を展開し、国民経済の生産性向上を図り、もって我が国経済の発展、国民生活の向上及び国際社会への貢献等我が国の公益増進に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 本財団は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）社会経済システム及び生産性に関する調査及び研究1

（２）社会経済システム及び生産性に関する情報の収集及び提供（３）社会経済システム及び生産性に関する普及及び啓発（４）社会経済システム及び生産性に関する研究会、セミナー等の開催（５）社会経済システム及び生産性に関する教育及び訓練（６）社会経済システム及び生産性に関する相談及び指導（７）社会経済システム及び生産性に関する内外関係機関等との交流及び協力（８）社会経済システム及び生産性に関するグローバルな活動（９）社会経済システム及び生産性に関する情報システムの開発及び運用（10）前各号に掲げるもののほか、本財団の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業については、本邦及び海外において行うものとする。

第３章 財産及び会計（財産の管理）第５条 本財団の財産は、会長が管理し、その管理の方法は、理事会の決議による。ただし、その使途又は管理の方法を指定して寄附された財産については、その指定に従わなければならない。
（事業年度）
第６条 本財団の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第７条 本財団の事業計画書及び収支予算書は、会長が作成し、毎事業年度開始の日の前日までに理事会の決議を得なければならない。これを変更する場合も同様とする。
（事業報告及び決算）
第８条 本財団の事業報告及び財産目録並びにキャッシュフロー計算書その他法令で定める書類（以下、計算書類等という。
）は、会長が毎事業年度終了後遅滞なく作成し、会計監査人並びに監事の監査を経た上、理事会の決議を経た後、法令の定めるところにより、評議員会の承認を得なければならない。
２ 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(平成１８年法律第４９号、以下「公益法人認定法」という。)第２１条第４項に規定する財産目録等（定款を除く。
）は、毎事業年度経過後３ヶ月以内に行政庁に提出しなければならない。
３ 第１項の定時評議員会の終結後遅滞なく、法令の定めるところにより、貸借対照表を公告するものとする。
（公益目的取得財産残額の算定）第９条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益法人認定法第３０条第２項に規定する公益目的取得財産残額(以下、同じ。)を算定するものとする。

第４章 評議員及び評議員会
第１節 評議員（定数）
第１０条 本財団は、評議員２５名以上３５名以内を置く。

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（選任等）
第１１条 評議員の選任及び解任は、評議員会の決議により行う。
２ 評議員は、本財団及びその子法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。
３ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号、以下「一般社団・財団法人法」という。
）第６５条第１項に規定する者及び公益法人認定法第６条第１号に規定する者は、評議員となることができない。
４ 評議員のうち、評議員のいずれか１名とその配偶者又は三親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、評議員の総数の３分の１を超えてはならない。
５ 他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある評議員（公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行令第５条に規定する者）の合計数は、評議員の総数の３分の１を超えてはならない。
６ 評議員に異動があったときは、２週間以内に登記し、遅滞なくその旨を行政庁に届けなければならない。
７ 租税特別措置法の定めにより、本財団の評議員のうちには、理事のいずれか１名と親族その他特殊の関係がある者の数又は評議員のうちいずれか 1 名及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が評議員総数(現在数)の３分の１を超えて含まれることになってはならない。また、評議員には、監事及びその親族その他特殊の関係がある者が含まれてはならない。
（権限）第１２条 評議員は､評議員会を構成し、第１６条第２項に規定する事項を決議する。
（任期）
第１３条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
（欠員）第１４条 評議員に欠員が生じた場合は、任期の満了又は辞任により退任した評議員は、新たに選任された評議員が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（報酬等）
第１５条 評議員は無報酬とする。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
第２節 評議員会（構成及び権限）
第１６条 本財団に、評議員会を置く。評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
２ 評議員会は、次の事項を決議する。
（１）理事及び監事（以下「役員」という。
）並びに会計監査人の選任及び解任（２）役員の報酬等の額（３）定款の変更（４）各事業年度の事業報告及び決算（承認）（５）残余財産の処分（６）理事会において評議員会に付議した事項(７）前各号に定めるもののほか、一般社団･財団法人法に規定する事項及びこの定款に定める事項
３ 前項にかかわらず、個々の評議員会においては、第３７条第２項第１号に基づき理事会において決定された評議員会の目的である事項以外の事項は、決議することができない。
（種類及び開催）
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第１７条 評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の２種とする。
２ 定時評議員会は、毎年１回毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催する。
３ 臨時評議員会は、必要がある場合に開催する。
（招集）第１８条 評議員会は、理事会の決議に基づき､会長が招集する。
２ 前項にかかわらず、評議員は会長に対して、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 前項による請求があったときは、会長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。
（招集の通知）第１９条 会長は、評議員会の開催日の１週間前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項及びその他必要な事項を記載した書面をもって通知を発しなければならない。
２ 前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催することができる。
（議長）
第２０条 評議員会の議長は、出席した評議員の互選による。
(定足数及び決議)
第２１条 評議員会の決議は、一般社団・財団法人法第１８９条第２項に規定する事項及びこの定款に別に規定するものを除き、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、出席した評議員の過半数をもって決する。
２ 前項の規定にかかわらず、次に掲げる事項の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）監事の解任（２）一般社団･財団法人法第１９８条で準用する第１１３条に規定する役員の責任の一部免除（３） 定款の変更（４）事業の全部の譲渡（５）継続（６）合併契約の承認（決議の省略）
第２２条 理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案についての決議に関して特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第２３条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２４条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。評議員会の議長は、その議事録に署名または記名押印する。

第５章 役員等及び理事会
第１節 役員等
4（種類及び定数）第２５条 本財団に、次の役員を置く。
（１）理事１５名以上３５名以内（２）監事２名以内
２ 本財団に、会計監査人を１名置く。
３ 理事のうち、４名以内を代表理事、６名以内を業務執行理事とする。
４ 理事のうち、１名を会長、８名以内を副会長、１名を理事長とする。
５ 前項の会長及び理事長を一般社団･財団法人法上の代表理事とし、その他必要に応じて２名以内を代表理事に選定する。
６ 代表理事及び業務執行理事を除く理事の中から副会長を選定する。
７ 業務執行理事のうち４名以内を常務理事とする。
（選任等）
第２６条 役員及び会計監査人は、評議員会の決議により選任する。
２ 代表理事及び業務執行理事は、理事会において選定する。
３ 会長、副会長、理事長、常務理事及び常勤役員は、理事会において選定する。
４ 監事及び会計監査人は、本財団又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
５ 一般社団・財団法人法第６５条第１項に規定する者及び公益法人認定法第６条第１号に規定する者は、理事又は監事となることができない。
６ 監事又は会計監査人の選任に関する議案を理事が評議員会に提出する場合は、監事の同意を得なければならない。
７ 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は三親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
８ 他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事（公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行令第５条に規定する者）の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
９ 役員及び会計監査人に異動があったときは、２週間以内に登記し、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
10 租税特別措置法の定めにより、本財団の理事のうちには、理事のいずれか１名及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
11 租税特別措置法の定めにより、本財団の監事には、本財団の理事(親族その他特殊の関係がある者を含む。)及び評議員（親族その他特殊の関係がある者を含む。）並びに本財団の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
（理事の職務･権限）
第２７条 理事は、理事会を構成し、この定款に定めるところにより、業務の執行を決定する。
２ 代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度毎に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務執行状況を理事会に報告しなければならない。
３ 会長、副会長、理事長及び常務理事は以下の職務を行う。
（１） 会長は本財団を代表し業務を執行する。
（２） 副会長は本財団の運営について会長に助言する。
（３） 理事長は会長を補佐し本財団を代表して業務を執行する。
（４） 常務理事は理事長を補佐し業務を分担して執行する。
（監事及び会計監査人の職務・権限）
第２８条 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１） 理事の職務執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
（２） 本財団の業務並びに財産の状況を監査すること。
（３） 理事会に出席し、必要あると認めるときは意見を述べること。
（４） 理事が不正な行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若5しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを理事会に報告すること。
（５） 前号の報告をするため必要があるときは、会長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求があった日から５日以内に、２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
（６） 理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告すること。
（７） 理事が本財団の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によって本財団に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
（８） その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
２ 会計監査人は、次に掲げる職務を行う。
（１） 本財団の会計の監査をすること。
（２） 理事の職務執行に関し、不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見したときは、遅滞なく監事に報告すること。
（３） 財産目録及びキャッシュフロー計算書その他法令で定める書類を監査し会計監査報告を作成すること。
（４） その他会計監査人に認められた法令上の権限を行使すること。
（任期）
第２９条 役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した理事の補欠として又は増員により選任された理事の任期は、退任した理事又は現任者の任期の満了する時までとする。
３ 任期の満了前に退任した監事の補欠として選任された監事の任期は、退任した監事の任期の満了する時までとする。
４ 会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
５ 会計監査人は、前項の定時評議員会において別段の決議がなされなかったときは、その定時評議員会において再任されたものとみなす。
（欠員）
第３０条 役員に欠員が生じた場合は、任期満了又は辞任により退任した役員は、新たに選任された役員が就任するまでは、なおその職務を行わなければならない。
２ 代表理事に欠員が生じた場合には、任期の満了又は辞任により退任した代表理事は、新たに選任された代表理事が就任するまでは、なおその職務を行わなければならない。
（解任）第３１条 役員が次の一に該当するときは、評議員会の決議によって、解任することができる。
ただし、監事を解任するときは、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上の多数の決議に基づいて行わなければならない。
（１） 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２） 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
２ 会計監査人が次の一に該当したときは、評議員会の決議によって、解任することができる。
（１） 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２） 会計監査人としてふさわしくない非行があったとき。
（３） 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
３ 監事は、会計監査人が前項の各号に該当するときは、監事全員の同意により、その会計監査人を解任することができる。この場合、監事は解任した旨及び解任の理由を、解任後最初に招集される評議員会に報告しなければならない。

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（報酬等）
第３２条 理事は無報酬とする。ただし、常勤の理事には報酬を支給することができる。その他の理事については必要に応じて報酬を支給することができる。評議員会が別に定める理事の報酬規程及び退任慰労金規程により、総額を評議員会で定める。
２ 監事は無報酬とする。
３ 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
４ 会計監査人の報酬等は、監事の過半数の同意を得て理事会で定める。
（取引の制限）第３３条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（１） 自己又は第三者のためにする本財団の事業の部類に属する取引（２） 自己又は第三者のためにする本財団との取引（３） 本財団がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における本財団とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
（責任の免除又は限定）
第３４条 本財団は、役員及び会計監査人の一般社団・財団法人法第１９８条において準用される第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、当該の者が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、責任の原因となった事実の内容、当該の者の職務の執行の状況その他の事情を勘案して特に必要と認めるときは、理事会の決議によって、同法第１９８条において準用される第１１３条第１項の規定により免除することができる額を限度として、免除することができる。
２ 本財団は、外部理事、外部監事及び会計監査人との間で、一般社団･財団法人法第１９８条において準用される同法第１１１条第１項の賠償責任について、当該の者が職務を行うにつき善意で重大な過失がないときは、その賠償責任を限定する契約を、理事会の決議によって締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、同法第１９８条において準用される同法第１１３条第１項で定める最低責任限度額とする。
（顧問）
第３５条 本財団に、顧問２０名以内を置くことができる。
２ 顧問は、本財団に功労のあった者のうちから、理事会の推薦により、会長が委嘱する。
３ 顧問は、本財団の運営に関して会長の諮問に答え、又は会長に対して意見を述べる。
４ 顧問の任期は、４年とする。
第２節 理事会（構成）
第３６条 本財団に、理事会を置く。理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第３７条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１） 本財団の業務執行の決定（評議員会の決議を要する事項を除く。
）（２） 理事の職務の執行の監督（３）代表理事及び業務執行理事の選定及び解職（４）会長、副会長、理事長、常務理事、常勤役員の選定及び解職
２ 理事会は、次に掲げる事項その他重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
（１） 評議員会の日時及び場所並びに目的である事項の決定（２） 重要な財産の処分及び譲受け（３） 多額の借財（その事業年度の収入額を上限とし返済期間が１年以内のものを除く）
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（４） 重要な使用人の選任及び解任（５） 従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止（６） 第３４条第 1 項の責任の免除及び同条第２項の責任限定契約の締結（種類及び開催）
第３８条 理事会は、定時理事会及び臨時理事会の２種とする。
２ 定時理事会は、毎事業年度４回開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１） 会長が必要と認めたとき。
（２） 会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって会長に招集の請求があったときで請求があった日から５日以内に、その日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
（３） 第２８条第１項第５号の規定により、監事が招集したとき。
（招集）第３９条 理事会は、会長が招集する。ただし、前条第３項第２号により理事が招集する場合及び前条第３項第３号により監事が招集する場合を除く。
２ 会長は、前条第３項第２号又は第３号に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求の日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに、各理事及び監事に通知しなければならない。
４ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第４０条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（定足数及び決議）
第４１条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって決する。
２ 前項の場合において、議長は、理事として議決に加わることはできない。ただし、可否同数のときは議長の裁決するところによる。
（決議の省略）
第４２条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第４３条 理事又は監事若しくは会計監査人が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第２７条第２項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第４４条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した代表理事及び監事は、これに署名又は記名押印しなければならない。
（理事会規則）第４５条 理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規則による。
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第６章 定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第４６条 この定款は、評議員会において、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上の多数の決議を経て変更することができる。ただし、第４９条に規定する公益目的取得財産残額の贈与については変更することができない。
２ 前項の規定は、この定款の第３条及び第４条並びに第１１条についても適用する。
３ 公益法人認定法第１１条第１項に規定する事項については、行政庁の認定を受けなければならない。
４ 前項の定める行政庁の認定を受ける場合を除き、本条に基づく定款の変更を行った場合は、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。
（合併等）
第４７条 本財団は、評議員会において、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上の多数の決議により、他の一般社団・財団法人法上の法人との合併、事業の全部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
２ 前項の行為をしようとするときは、あらかじめその旨を行政庁に届け出なければならない。
（解散）第４８条 本財団は、一般社団・財団法人法第２０２条に規定する事由及びその他法令で定めた事由により解散する。
（公益目的取得財産残額の贈与）第４９条 本財団は、公益認定の取消しの処分を受けた場合、又は合併により消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）において、公益目的取得財産残額があるときは、これに相当する額の財産を当該公益認定の取り消しの日又は当該合併の日から１ヶ月以内に、本財団と類似の事業を目的とする公益法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の処分）第５０条 本財団が解散等により清算するときに有する残余財産は、評議員会の決議により国若
しくは地方公共団体又は公益認定法第５条第１７号に掲げる法人であって租税特別措置法第４０条第１項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。
（特別利益の禁止）
第５１条 本財団は、租税特別措置法施行令に規定する本財団に財産の贈与若しくは遺贈をする者、本財団の役員又はこれらの者の親族等に対し、施設の利用、金銭の貸付け、資産の譲渡、給与の支給、役員等の選任その他財産の運用及び事業の運営に関して特別の利益を与えることができない。
（株主等としての権利行使）
第５２条 本財団が保有する株式(出資)について、その株式(出資)の発行会社に対して株主等としての権利を行使する場合には、次の事項を除き、あらかじめ理事会において理事総数 (理事現在数)の３分の２以上の承認を要する。
（１）配当の受領（２）無償新株式（３）株主配当増資への応募（４）株主宛配付書類の受領

9（剰余金の処分制限）
第５３条 本財団は、設立者その他の者に対し、剰余金の分配をすることはできない。

第７章 幹事会及び委員会（幹事会）
第５４条 本財団に、幹事会を置く。幹事会は、本財団の活動について、会長の諮問に応じて意見具申及び助言をする。
２ 幹事会は、理事会の推薦により会長が委嘱する幹事をもって構成する。
３ 幹事の委嘱にあたっては、社会・経済を構成する各分野の意見を反映し得る構成になるように努めるものとする。
４ 幹事の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。
５ 途中交代又は増員により選任された幹事の任期は、前項の規定にかかわらず、前任者又は他の現任者の残任期間とする。
６ 幹事会の議長は、会長がこれにあたる。
７ 幹事会は、原則として年１回開催し、その他必要に応じて随時開催する。
（特別委員会）
第５５条 本財団は、事業の円滑な遂行を図るため、特別委員会を設けることができる。
２ 特別委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を得て、会長が別に定める。

第８章 賛助会員（賛助会員）
第５６条 本財団の目的に賛同し、その事業に協力しようとするものを賛助会員とする。
２ 賛助会員は、理事会の定めるところにより、本財団の事業活動に参加することができる。
３ 賛助会員は、理事会の定めるところにより、賛助会費を納入しなければならない。
４ 前２項に定めるもののほか、賛助会員及び賛助会費に関する必要な事項は、理事会の決議を得て、会長が別に定める。

第９章 情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第５７条 本財団は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
（備付け帳簿及び書類）
第５８条 事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備え置くものとする。
（１） 定款
（２） 理事、監事及び評議員の名簿（３） 認定、許可、認可等及び登記に関する書類（４） 定款に定める機関（理事会及び評議員会）の議事に関する書類（５） 財産目録（６） 役員等の報酬規程（７） 事業計画書、収支予算書並びに資金調達及び設備投資に係る見込みを記載した書類（８） 事業報告及び計算書類等
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（９） 監査報告書及び会計監査報告書（10）その他法令で定める帳簿及び書類
２ 前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めるところによるものとする。
（個人情報の保護）
第５９条 本財団は、事業の用に供する個人情報の保護に万全を期すものとする。
（公告）第６０条 本財団の公告は、電子公告による。
２ やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第１０章 事務局（設置等）
第６１条 本財団に、事務を処理するため事務局を置く。
２ 事務局には、所要の職員を置く。

第１１章 補則（委任）第６２条 この定款に定めるもののほか、本財団の運営に必要な事項は、理事会の決議により会長が別に定める。
附則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１８年法律５０号。
以下同じ。
）第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法
人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ 本財団の設立日現在の理事及び監事は、次に掲げる者とする。
理事
牛尾治朗、椎名武雄、秋草直之、歌田勝弘、大橋洋治、宮村眞平、森田富治郎、
髙木 剛、落合清四、土屋哲世、中村正武、南雲弘行、西原浩一郎、加藤 寛、佐々木毅、大田弘子、小島 明、児玉幸治、谷口恒明、松川昌義、関 四郎、横川 修、角田信之、
監事
鈴木辰男、西堀 利、
４ 本財団の最初の代表理事は、牛尾治朗及び谷口恒明、業務執行理事は、松川昌義、関 四郎、横川 修、角田信之、会計監査人は辰巳監査法人とする。
５ 本財団の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
茂木友三郎、福澤 武、池田弘一、井上秀一、内田恒二、勝俣恒久、庄山悦彦、西松 遙、野澤 宏、和地 孝、岡部謙治、加藤友康、河野和治、古賀伸明、小柳正治、桜田高明、高井 豊、内藤純朗、山口義和、渡邉和夫、福川伸次、麻生 渡、稲上 毅、草野忠義、
西川孝純、榊原清則、平賀俊行、増田宏一、
以上

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