２０２２年度

事業計画・予算書

公益財団法人日 本 生 産 性 本 部

目次

第２次中期運動目標（2021 年度～2023 年度） .................................................. 1
２０２２年度運動目標 ....................................................................................... 3

Ⅰ．公共政策事業
１．日本アカデメイア（公 1-1） ....................................................................... 4
２．令和国民会議（令和臨調）（公 1-2） .......................................................... 4Ⅱ．生産性改革事業
１．経営コンサルティング（公 2-5、公 2-6、収 4） ........................................ 5
２．サービス産業生産性向上（公 2-1、公 2-2） ............................................... 6
３．経営品質（公 2-4） ..................................................................................... 7
４．自治体経営支援（公 2-1） .......................................................................... 8
５．地方創生人材の育成（公 2-1） ................................................................... 9
６．海外技術協力（公 3-2） .............................................................................. 9７．生産性に関する調査研究（公 1-1） .......................................................... 10
８．日本インダストリアル・エンジニアリング協会（公 2-5） ...................... 11
Ⅲ．人材育成事業
１．組織の中核人材の育成（収 1） ................................................................. 13
２．公共人材育成（公 2-3） ............................................................................ 14
３．経営アカデミー（公 2-3） ........................................................................ 14
４．グローバル人材育成（公 3-1） ................................................................. 15
Ⅳ．労使関係、ダイバーシティ推進事業
１．労使関係（公 1-3） ................................................................................... 16
２．ダイバーシティ推進（公 1-3） ................................................................. 17
３．キャリア開発（公 1-3） ............................................................................ 17
４．雇用・人事・賃金（公 1-3） ..................................................................... 18
Ⅴ．ヘルスケア・マネジメント事業
１．ヘルスケア・マネジメントの推進（公 1-4） ............................................ 19
２．健康促進事業の推進（公 1-5、収 2） ....................................................... 20

Ⅵ．普及・促進事業
１．産業界とのコミュニケーション（公 4） .................................................. 21
２．全国生産性機関との連携（公 4） ............................................................. 21
３．メディア開発（公 4-2、収 3） .................................................................. 21
Ⅶ．新たな公益活動の取り組み
１．生産性常任委員会（公 1-1） ..................................................................... 23
２．イノベーション会議（公 2-1） ................................................................. 23
３．生産性経営者会議（国際連携組織）（公 3） ............................................. 23
４．生産性シンポジウム（公共通） ................................................................ 24＜資 料＞
評議員 .............................................................................................................. 25
理事及び監事 .................................................................................................... 26
幹事会幹事 ....................................................................................................... 27
正味財産増減計算書（予算）………………………………………………………….35＊本文中の氏名につきましては、敬称を省略させていただきました。

第２次中期運動目標（2021 年度～2023 年度）「日本の改革と生産性運動の新展開～基盤整備の３年から改革実践の３年へ」
われわれ、日本生産性本部は、２０１８年３月の定時理事会において、設立当時に匹敵する覚悟で生産性運動を再起動する決意を固め、「人口減少下の新たな生産性運動の基盤整備」を旗印に、３カ年（2018 年度から 2020 年度）からなる第１次中期運動目標を掲げ、活動に取り組んできた。
人口減少、デジタル化、地球温暖化等、歴史的な転換点を迎えている今、わが国に求められているものは、ポストコロナを見据え、持続可能な経済社会を実現するための確かな
国家ビジョンの構想と改革に向けた国民的合意形成の推進である。中でも、生産性改革は
わが国の経済社会を立て直すための最も核心的かつ喫緊の課題である。
われわれは、以上の時代認識に基づき、今後３カ年（2021 年度から 2023 年度）を「基盤整備の３年から改革実践の３年へ」と位置づけ、生産性運動三原則のもと、労使の信頼と協力を基盤としつつ、コロナ危機を乗り越え、日本の改革に向けて以下の活動に取り組む。

（１）生産性のハブ・プラットフォームとしての発信と実践展開①「第１回生産性白書」を軸に、今後の生産性改革のあり方について議論を行う基盤づく
りと世論喚起に取り組み、国民各界各層に働きかけ合意形成活動を推進する。
②「生産性常任委員会」の活動を通じ、生産性をめぐる各分野の今日的課題についてさらに議論を深め、政策提言を行う。
③政府の政策や企業の経営改善の実践に寄与する生産性分析・調査研究能力の向上をはかる。時代変化に即応した生産性測定の新たな指標づくりを目指す。

（２）社会経済システム改革に向けた合意形成活動の推進①統治構造改革、財政再建・社会保障制度改革、国土構想等、平成時代から先送りされてきた改革課題に取り組むための令和の国民会議を立ち上げ、改革推進の合意形成活動に取り組む。
②働く意欲の向上と能力の発揮を促し、誰もが生涯にわたり活躍できる環境整備を図るた
め、働き方改革やキャリア形成の推進、労使関係の健全な発展に向けた支援を行う。
③ＩＣＴソリューションの提供を通じ、日本の医療保険分野のデジタル化推進と生産性向上に取り組むとともに、健康経営と組織活性化を支援する。
11

（３） 日本の人材戦略の再構築と中核人材の育成①グローバルに通用し組織の経営革新を実践する中核人材を育成する。設立当時に匹敵する、産業界リーダーが集い・交流・発信する令和の新たなプラットフォームを創出する。
②顧客価値経営の実現に向け、「経営品質活動」を軸に、競争力のある経営構造への転換を図るとともに、企業・組織の経営革新を担う人材を育成する。
③「日本アカデメイア」の活動を通じ、日本の将来を担う各界の中核人材、次代を担う大学生等の育成を支援する。

（４）付加価値増大を軸とした生産性改革と「成長と分配の好循環」の創出①「サービス産業生産性協議会」の活動を通じ、革新的な優れたサービスを「日本サービ
ス大賞」として表彰し普及促進するとともに、企業・組織の経営革新の支援を行う。
②日本経済全体の底上げを図るべく、中堅・中小企業等の生産性向上に向けた経営コンサ
ルティングを実践する。地方創生や地域経営を支える人づくりに取り組む。
③「イノベーション会議」の活動を通じ、企業における持続的イノベーションの創出を支える組織と人材のあり方について討究・発信する。

（５）国際連携活動の強化①日米欧の経営リーダーによる生産性を軸とした対話、交流、共同研究・調査を本格化させる。また、アジア諸国の経営リーダーとの連携体制を段階的に構築する。
②「日本アカデメイア」を軸に、世界のシンクタンク・知識人等と連携し、ポストコロナ
時代のグローバルガバナンスについて討議し、グローバルアジェンダを発信する。
③アジア・アフリカ地域等の生産性向上を支援するべく、現地産業人材の育成やコンサル
ティングをはじめとする知的・人的交流の推進と日本企業の進出支援を行う。

２０２１年４月１日（２０２１年３月１５日定時理事会決議）22

２０２２年度運動目標
第２次中期運動目標（「日本の改革と生産性運動の新展開～基盤整備の３年から改革実践の３年へ～」）の第２年度にあたる本年度を、持続可能な経済社会の構築にむけた実践活動に本格的に取り組む年と位置づける。日本の改革を実践する組織の立ち上げをはじめ、特に以下に掲げる課題を重点課題とし、運動を推進する。
（１）生産性のハブ・プラットフォームとしての発信と実践展開
・「生産性常任委員会」において、「生産性白書」で提言した内容について議論を深めるとともに、時代変化に応じた生産性を測定するための新たな指標づくりに取り組む。
（２）社会経済システム改革に向けた合意形成活動の推進
・「令和臨調」を本年６月に立ち上げる。平成時代から先送りされてきた改革課題「統治構造改革」「財政・社会保障」「国土構想」をテーマに、合意形成にむけた活動に着手する。

（３）日本の人材戦略の再構築と中核人材の育成
・「軽井沢トップ・マネジメント・セミナー」を本年7 月に再開する。グローバル化やデジタル化の進展等、企業環境の変革期において、持続的成長を実現するための経営者の役割について討究する。

（４）付加価値増大を軸とした生産性改革と「成長と分配の好循環」の創出
・第４回「日本サービス大賞」表彰式を本年秋に開催する。ポストコロナ時代にふさわし
い革新的かつ優れたサービスを表彰・普及啓発することにより、サービス産業全体の底上げをはかる。

（５）国際連携活動の強化
・日独経営リーダーによる「生産性ビジネスリーダーズ・フォーラム」を本年度内に開催する。日独における生産性を軸とした対話、交流、共同研究・調査の取り組みを本格化する。

２０２２年４月１日（２０２２年３月２８日定時理事会決議）
33

Ⅰ．公共政策事業
１．日本アカデメイア
常任塾頭 茂木友三郎
常任塾頭 佐々木 毅
常任塾頭 小林 喜光

キッコーマン株式会社 取締役名誉会長 取締役会議長
公益財団法人明るい選挙推進協会 会長
株式会社三菱ケミカルホールディングス 取締役

日本アカデメイアは、日本の将来を担う公共人材を各界が支え、リーダーシッ
プを涵養することを主たる目的として、２０１２年４月に発足した。政治家、官僚と国民各界をつなぎ直し、日本社会の各分野の知恵や経験を引き出し、人材を結集する「ハブ」として活動している。
２０２１年４月より、第４期の活動を開始した。政治リーダーとの対話を継続するとともに、産官学による日本と世界の長期ビジョンを検討する研究会、グローバルガバナンスについてアジェンダを発信するための取り組み等を実施する。

２．令和国民会議（令和臨調）
キッコーマン株式会社 取締役名誉会長 取締役会議長
共同代表 茂木友三郎
株式会社三菱ケミカルホールディングス 取締役
共同代表 小林 喜光
元東京大学 総長
共同代表 佐々木 毅
日本郵政株式会社 取締役兼代表執行役社長
共同代表 増田 寛也
統治構造改革、財政再建・社会保障制度改革、国土構想等、平成時代から先送りされてきた改革課題に取り組むために、新しい日本をつくる国民会議（２１世紀臨調）を改組し、令和国民会議（令和臨調）を立ち上げる。６月に正式発足させ、改革推進の合意形成活動に取り組む。

4

Ⅱ．生産性改革事業
１．経営コンサルティング（１）経営コンサルティング事業
生産性向上、働き方改革、地方創生、経営革新支援を行うべく、各金融機関をはじめとした外部パートナーとの協業を図るとともに、経営品質協議会、サービ
ス産業生産性協議会、日本インダストリアル・エンジニアリング協会、生産性総合研究センター等の各組織との連携をより一層強化した事業展開を図る。
地域金融機関のエリア・コンサルティング会社化支援のニーズは高まっており、新たな協業・支援モデルを展開する。
①総合コンサルティング領域
中堅・中小企業の全社的課題解決や企業価値向上に向けた支援を積極的に展開し、連携する金融機関、再生支援機関、中小企業関係組織を増やすとともに、関係強化を図る。経営改善計画策定、計画の実行支援、事業戦略の再構築に加え、事業承継・経営承継、Ｍ＆Ａ等のテーマにも取り組み、中堅・中小企業の生産性向上支援を行う。
②人事領域
多様性ある人材の活性化及び育成に寄与する人事管理制度の構築支援や運用支援を中心とした活動を行う。人材育成戦略の再構築、従業員のワークライフバ
ランスの促進、ジョブ型制度、同一労働同一賃金、定年延長等、組織の課題対応を支援するコンサルティング活動に取り組む。
③生産革新・業務改善領域
製造業の生産革新と人材育成を支援するとともに、製造業への改善指導実績を生かし、サービス産業（宿泊、小売、運送等）への業務改善支援を行う。また、オンラインを活用したコンサルティングの強化を図る。こうした支援を通じ、企業・組織における働き方改革を進めるとともに、労働生産性の向上を図る。
（２）グローバルコンサルティング事業
オンラインを活用したコンサルティングにより、アジア地域へ進出した日系企業のコンサルティング及び人材育成事業等を展開する。また、日本企業のグローバル化を推進するために、国内においてグローバル人材育成プログラムを提
供する。
5
5

（３）経営コンサルタント養成事業
経営コンサルタントの養成とコンサルティングの双方を実施する機関という特徴を生かして、実践的なプログラムで経営コンサルタント・中小企業診断士を養成する。中堅・中小企業の経営革新・企業価値向上支援を担う人材を育成し、
わが国産業の生産性向上の基盤づくりに貢献する。
経営コンサルタント養成講座・３ヶ月コースは、カリキュラムをリニューアル
するとともに、講座修了後も受講生に対してフォローアップを行うことで、受講生の継続的な能力向上を支援する。
中小企業診断士コース修了者に対しては、活躍の機会を提供していくことを心がけるとともに、メールマガジン配信や交流会を継続的に実施し、修了者の能力と実践力の向上を図る。
（４）企業内研修事業
コンサルティングや経営コンサルタント養成講座・中小企業診断士養成講座で培われた知見や人材を研修カリキュラムに生かし、企業の課題対応に直結したソリューション型の研修「エデュケーショナルコンサルティング」を企業・組織に展開する。
また、企業の革新及び生産性向上に資するマネジメント教育や経営幹部の育成支援を中心に、e ラーニング、反転学習プログラムを活用した研修プログラムも開発・強化し、顧客の課題解決を図る。
２．サービス産業生産性向上（１）サービス産業生産性協議会“ＳＰＲＩＮＧ”
代表幹事
茂木 友三郎
公益財団法人日本生産性本部 会長
副代表幹事

橋本

キッコーマン株式会社 取締役名誉会長 取締役会議長
国立研究開発法人物質・材料研究機構 理事長
和仁
東京大学未来ビジョン研究センター 教授

高い成長余力を持つ日本のサービス産業の生産性向上に向けて、２０１８年に発表した提言『スマートエコノミーを目指して』の内容の具体化をはじめ、産学官が連携し、国民運動として推進するためのプラットフォームの役割を果た
す活動を展開する。
日本サービス大賞受賞企業を中心に、ベストプラクティスの普及を目的としたフォーラムを開催する。あわせて、ＳＰＲＩＮＧ会員を対象としたセミナーなどを随時開催し、ハイサービス企業の紹介等の普及・広報活動を行う。
66

（２）「日本サービス大賞」の普及・展開
２０２２年秋に発表・表彰を行う、第４回「日本サービス大賞」の受賞サービ
スをはじめとした優れたサービス事例について、サービスイノベーションの観点から広く、その普及・展開に取り組み、サービス産業のみならずわが国産業全体の発展に寄与する活動を進める。
（３）サービス産業生産性向上支援活動
ＪＣＳＩ（日本版顧客満足度指数）事業は、約３０業種約３００の企業･ブランドを対象に顧客満足度を客観的に調査・分析し、公表することを通じ、わが国のサービスの質的向上及びサービス産業の競争力強化を図る。調査データや分析レポートの提供を通じ、企業の経営革新を支援する。
２０１４年度に開発した「業務仕組化ツール」を活用し、セミナーやコンサル
ティング等を通じて、サービス提供現場の業務基準書の作成・運用を支援できる人材を育成し、企業の生産性向上を支援する。
中小企業の次世代経営幹部を育成するための「大人の武者修行」は、これまでのネットワークを生かし、対象を大企業も含めて幅広く取り組む。
また、２０１８年に発表した提言『スマートエコノミーを目指して』を実現していく一環として、一人当たりの付加価値増大を軸とする「生産性経営」の普及に努めるとともに、サービスイノベーションを実践できる人材の育成を支援するべく、サービスマネジメントの教育体系の構築に取り組む。
（４）レジャー白書
１９７７年に国民生活の質の向上及びレジャー・サービス産業の生産性向上に関する基礎資料として創刊された「レジャー白書」を刊行する。
３．経営品質（１）日本経営品質賞委員会
委員長

福川

伸次

一般財団法人地球産業文化研究所 顧問
東洋大学 総長

日本経営品質賞は、わが国の企業が国際的に競争力のある経営構造へ質的転換を図るため、顧客視点から経営全体を見直し、自己革新を通じて新しい価値を創出し続けることのできる「卓越した経営の仕組み」を有する企業の表彰を目的としている。１９９５年の創設以来、３００組織が申請、５２組織が受賞している。引き続き、経営品質の向上を通じて生産性の分子の改善・改革に資する活動を展開する。
7
7

（２）経営品質協議会
代 表 泉谷 直木
副代表
副代表

アサヒグループホールディングス株式会社 特別顧問
片野坂 真哉 ＡＮＡホールディングス株式会社 代表取締役社長
渡邉 光一郎 第一生命保険株式会社 取締役会長

顧客価値を創造・提供できる経営の実現を目的に掲げ、経営品質の普及を図る。
具体的には、「経営デザイン認証」により「ありたい姿」「現在の環境認識」「変
革課題」を組織として見える化できていると認められた６１の組織に認証を与えた。事業承継に向けて経営課題や自社の強みを明確化したい企業やＮＰＯ等のニーズに応え、研修、コンサルティング等による支援に取り組むとともに、メンバーシップの拡大を図る。
４．自治体経営支援（１）行政経営品質向上事業
地方自治体をはじめ公的セクターの生産性向上を目指し、行政経営システムのクオリティ向上を支援する。そのため、各種自治体計画の基本となる総合計画の策定支援や、トータルシステムの考え方を導入したマネジメント診断、さらには行政サービス向上の仕組み化に向けたトップの啓発や職員の育成、改善活動の指導等を展開する。また、地域社会の持続可能性が危ぶまれるなか、行政経営
改革の方向性を提起しつつ、関係する自治体のネットワーク拡大に取り組む。
（２）財政分析事業
効果的・効率的な行政経営システムの構築に向け、地方自治体の財政分析（バランスシート、行政コスト計算書、財政シミュレーション等）や行政評価システ
ムの導入に関わる相談指導を行う。また、政府の主導により、統一的な基準である地方公会計の導入が進むなか、固定資産台帳整備や公共施設等総合管理計画策定の支援等を行う。
（３）地方議会評価事業
地方分権の進展に伴い、二元代表制の一翼を担う議会の役割が問われつつあることを受け、政策評価等の議会機能を高める議会改革の今日的意義を提起しつつ、議会評価モデルの構築と普及に取り組む。

8

５．地方創生人材の育成
国との連携のもと、地方創生の深化や、地域の企業や地方自治体の経営強化に資する約１８０のｅラーニング講座を核とする「地方創生カレッジ」を運用し、地方創生を担う専門人材の育成を図る。その実施にあたっては、地方自治
体や地域の経済団体、大学、地方創生の実践者等とのネットワークの形成・強化を行いながら、「地方創生カレッジ」の普及に取り組む。また、ｅラーニン
グと連動する形で対面型講座を開催するほか、ＷＥＢによる先進事例紹介や情報交流等を通じて、デジタル時代に対応した地方創生に取り組む人材の活躍支援を進める。
６．海外技術協力（１）海外コンサルティング等二国間協力事業
国際機関や各国・各地域の政府機関、企業からの要請に基づき、コンサルティ
ングサービスや人材育成プログラムを提供する。アジア生産性機構(ＡＰＯ)に加盟する生産性機関との二国間ベースでの事業協力の推進に引き続き注力する。
（２）海外技術協力事業「開発協力大綱」を踏まえ、技術協力事業対象国のニーズと日本企業の裨益を考慮しながら以下の事業を実施する。
①アジア地域における技術協力支援
ＡＰＯや国際協力機構（ＪＩＣＡ）等の国内外関係機関と連携した東南アジア
各国での人材育成事業や当該地域での事業展開を検討する日本の中堅・中小企業の進出支援に取り組む。またＡＰＯにてＡＩ、ＩｏＴ等を用いた製造業高度化に必要な人材の育成に関する研修事業を開発する。
②アフリカ・南米地域における技術協力支援
日本政府関係省庁、ＪＩＣＡ、アフリカ連合開発庁（ＡＵＤＡ－ＮＥＰＡＤ）、
汎アフリカ生産性協会（ＰＡＰＡ）等の内外関係機関と連携し、アフリカにおける中小企業育成・産業振興に資するようアフリカ各国の支援を実施する。ケニア
及びガーナにおいては、中堅・中小企業の経営改善と金融アクセス改善、スター
トアップ支援に関する事業を実施する。エチオピアにおいてはカイゼン推進機
関及び連携ビジネス開発サービス提供機関の包括的コンサルテーション能力の向上とネットワーク強化を支援する事業を実施する。モザンビークにおいては一村一品およびカイゼン手法を活用し地場産業を支援する事業を実施する。ア
ルゼンチンにおいては、同国の産業開発支援と同国をハブとして中南米等での
99カイゼン支援の広域展開を引き続き実施していく。また、開発途上国のみならず日本にも裨益する技術協力支援に資するため、日系企業の課題解決・現地従業員育成支援、日本の中堅・中小企業の進出支援を進めていく。
７．生産性に関する調査研究
マクロ・ミクロそれぞれの領域において、生産性に影響を及ぼす社会経済の変化や生産性向上に向けた諸課題に関する実態を把握し、今後のあり方について研究を行う。生産性改革を推進し、付加価値の増大を軸とした生産性向上による成長と分配の好循環の実現に向け、経済、組織、人材、技術等多様な観点で調査研究に取り組む。
（１）生産性に関する研究
付加価値の増大に寄与する要因と生産性の関係を明らかにするため、企業における付加価値の適切な測定についての分析を行う。また諸外国との比較による生産性分析等の調査・研究を行う。
①新たな付加価値分析に関する研究
第三者が、財務諸表から付加価値や労働生産性を計算することが難しい状況を踏まえ、企業財務データを活用しながら、企業における付加価値分析をはじめとする様々な分析手法をもとに生産性向上に向けた検討を行う。
②日本及び主要国における産業別労働生産性水準比較
主要５カ国（日米独英仏）に欧州各国を加えた１９カ国の比較を行った「産業別労働生産性水準比較」（２０２０年度発表）について、最新年にアップデート
するとともに、対象国の拡張を検討する。
③欧州生産性委員会調査
欧州委員会（European Commission）の勧告により、欧州各国は生産性向上のための委員会（National Productivity Boards）を設置し、自国の生産性分析、
構造的な課題、生産性向上に向けた取り組み等について年次報告書を開示している。これらの概要について、日本の生産性向上に資する部分を中心にとりまと
め、公表する。
④働く人の意識調査
コロナ禍の長期化は、社会・経済の仕組みや人々の意識・価値観に大きな影響を及ぼしている。このような状況の下、組織で働く雇用者を対象に、３か月に１1010回程度の頻度でアンケートによる意識調査を実施し、所属組織に対する信頼度
や雇用・働き方に対する考え方等をとりまとめ、発表する。
（２）生産性統計・分析
鉱工業、非製造業の業種別労働生産性統計（月次・四半期の労働生産性上昇率、
労働生産性指数）を発表する。また、生産性の水準や推移を把握するため、国及び産業別労働生産性の動向、日本及び世界各国の生産性比較（ＯＥＣＤ３８カ国
及び世界各国比較）等をとりまとめる。
労働生産性及び全要素生産性に関する各種データを掲載する生産性データベース（ＪＡＭＰ）と都道府県の生産性情報を網羅した「都道府県別生産性データベース」の更新を行う。
８．日本インダストリアル・エンジニアリング協会
会長

東原 敏昭

株式会社日立製作所 執行役会長兼ＣＥＯ（１）年次大会
２０２２日本ＩＥ協会年次大会は１１月に実施する。企業トップの講演、モノづくり企業、サービス産業、産学連携の事例発表を行い、最新のモノづくり、人づくりに関する情報を提供する。
（２）協会誌「ＩＥレビュー」発行
年間５回発行する。毎回、時宜にあった特集テーマを設定して実務に直接役立
つ情報誌として会員に発送する。また本誌に掲載された論文・事例紹介の中から、全国ＩＥ年次大会において優秀な文献を「日本ＩＥ文献賞」として表彰する。
（３）実践・研究交流
テーマごとに交流会を設け、学識経験者やＩＥ専門家を中心に、参加者の意見交換や技術交流等も交えながら、与えられたテーマの研究を行う。
（４）教育・人材育成
レベルに応じたＩＥ関係知識・技能の向上や人材育成のための場を提供する。
対面でのプログラム提供だけではなく、オンライン活用を進める。
①ＩＥ講座
ＩＥの入門から実力養成、ＩＥ技法の応用・実践を目指す人材を養成する。

11
11

②交流会
経営・設計開発・製造での経営課題を取り上げ、講義や事例研究、ディスカッション等を通して探求する。短期コースから通年コースまで各種プログラムを
設定する。
③セミナー
日々変化する経営から製造現場の問題に至るテーマを取り上げ、学識経験者・専門家の講演、事例発表、演習等により最新情報と問題解決の糸口を提供する。
④現場研修会（見学会）
話題の企業を訪問、またはオンライン見学し、訪問先と参加者の意見交換、現場見学により、生産方式の動向や改善活動等について知見を広げる。
（５）国際交流
新型コロナウイルスの感染状況を踏まえて、海外視察団等、国際交流活動を展開する。国内製造業に対し、グローバルな生産体制のあり方等の情報提供を行う。
（６）出張教育、コンサルティング
講師やコンサルタントを企業へ派遣し、企業ごとにカスタマイズした教育やコンサルティングを行う。また、オンラインを活用したプログラムの提供を行う。

1212

Ⅲ．人材育成事業
１．組織の中核人材の育成（１）経営ビジョン事業
経営者がビジョンや戦略を構築する上で重要となる、内外の政治・経済・経営に関連する情報提供と交流の場を目的に、セミナー、月例会を、オンラインも活用しながら展開する。
また、経営の合理を超えた真理や実践知を見出すための経営トップの能力練磨や、世界に通用するリーダー、次世代経営者を体系的に養成する事業（アート・オブ・マネジメント・プログラム、チャレンジ・リーダーシップ・プログラム等）
を実施する。
新型コロナウイルスの感染拡大により開催を見送っていた軽井沢トップ・マ
ネジメントセミナーを７月に開催する。
（２）人材開発事業
社会性と経済性の調和を図りながら、主体性をもって経営課題の解決にあたることができる「人づくり」と、そのための「仕組みづくり」を企業セクター中
心に展開する。オンラインのメリットを活かした研修プログラムを開発・強化し、顧客の課題解決を図る。
①企業内教育経営ビジョン事業や公開研修プログラム・テーマ別プログラムを企業独自のプログラムにアレンジしたオリジナル教育を実施する（次世代リーダー・経営幹
部教育、管理者教育、中堅社員教育、新入社員教育、企業倫理教育、ロジカルス
キル教育、コミュニケーションスキル教育等）。
②公開研修プログラム
主に中堅企業の人材を中心とした階層別の公開型セミナーを実施する（取締役・執行役員コース、経営戦略講座、上級管理者コース、管理者基礎コース、職
場リーダー基礎コース、リーダーシップ開発コース、中堅社員コース、若手社員コース、新入社員コース等）。
③テーマ別セミナー
人材育成、ビジネススキルを中心に最新の情報提供やスキル習得を目的とした事業を展開する（人事部長クラブ、論理的思考系セミナー、コミュニケーショ
1313ンスキル系セミナー等）。
２．公共人材育成
公共を担う官民の人材を対象に、社会を変革する先駆的な構想を具現化し実現に導ける（=Enabler-ship のある）人材の育成を目指し、「『社会システム・デ
ザイン』演習」プログラムを提供する。縦割り組織・縦割り産業のマインド・セットではなく「社会システム」における各組織が相互連鎖するように横串の発想で、新しい仕組みを組み立てるためのスキルを身体知として習得するとともに、官民の枠を超えた人的ネットワークの形成を図る。
３．経営アカデミー
名誉学長
学
長

野中
沼上

郁次郎
幹

一橋大学 名誉教授
一橋大学大学院経営研究科 教授

１９６５年に創設されたわが国初の本格的なビジネススクールである「経営アカデミー」は、学界の最先端理論と企業の実践力がぶつかり合う創発の場を通して、グローバル時代に通用する「組織の中核的人材」を育成するとともに、組
織の枠を超えた人的ネットワークの形成を図る。
（１）経営アカデミー・マスターコース
トップマネジメント・コース
技術経営コース
マーケティング戦略コース
人事革新コース
事業変革イノベーションコース
以上、計１０コースを開催する。

経営戦略コース
組織変革とリーダーシップコース
生産革新マネジメントコース
経営財務コース
イノベーション・デザインコース（２）短期コース①マネジメント・ケイパビリティコース
マネジメント・ケイパビリティ 養成コース（主任・課長クラス対象）
マネジメント・ケイパビリティ 部長コース（部長クラス対象）
マネジメント・ケイパビリティ 役員コース（取締役・執行役員クラス対象）
養成コースについては、関西でも開催予定。
②技術経営研究事業
日本の技術を活かし、グローバル競争の中で優位性を維持し、経営成果に結び
1414つけていくための議論、交流を行うための「戦略的Ｒ＆Ｄマネジメント研究会」「研究開発マネジメントリーダー養成プログラム」を開催する。
③循環経済（サーキュラーエコノミー）関連事業
産学連携推進機構との共同企画として、国内外最新動向などについて議論、交流を行うための「循環経済生産性ビジネス研究会」、ビジネスモデルデザインができる人材を育成する「循環経済ビジネスに向けたイノベーションとビジネスモデル講座型研修」を開催する。
④デジタルトランスフォーメーション関連事業
これからの経営幹部に求められるデジタルトランスフォーメーションの知見を学ぶことのできるプログラムを提供する。
（３）企業内アカデミー
各コースで実施している内容をベースに企業の教育ニーズに合わせたオーダ
ーメイドのプログラムを作成し実施する。
（４）生産性研究助成
本制度は、学界の発展と生産性に関する研究を支援するため、経営アカデミー
創設２５周年である１９９０年に設置し、毎年、若手研究者の研究活動を助成しており、これまでに９５件を助成した。本年度も、広く経営、労働、生産性等に関する領域を研究する個人またはグループを対象に助成を行う予定。
４．グローバル人材育成（１）グローバル経営支援
企業・組織のグローバル人材育成のニーズに対応した研修事業を実施する。
（２）調査団・研修団の派遣
海外のベストプラクティスの視察や意見交換、異文化コミュニケーションを通じ、グローバルな視点を備えた人材を育成する調査団・研修団を派遣しているが、当年は新型コロナウイルスの感染拡大により開催を見送る。
（３）グローバル人材育成等
グローバル人材育成を、わが国の産業の成長のために欠かすことが出来ない
喫緊の課題として認識し、多様なニーズにこたえられるプログラム開発を推進
する。

15
15

Ⅳ．労使関係、ダイバーシティ推進事業
１．労使関係（１）全国労働組合生産性会議（全労生）との連携
議長 松浦 昭彦
ＵＡゼンセン（全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟） 会長
本会議は生産性運動に取り組む労働組合組織(２６産別、約５６０万人)で構成される。人口減少下における生産性運動の展開を労組の立場から進めるべく、
働き方、成果配分、労使関係、労働組合のあり方を中心に調査研究活動及び普及啓発活動を行っている。また、２０１９年に発表した「結成６０周年宣言～明日は今日よりも良くなると思える社会の実現に向けて～」を踏まえ、労組生産性運動の理解促進と実践に向けた多面的な活動を行っている。このような会議体である全労生との連携を図る。
（２）関東地方労働組合生産性会議（関東労生）との連携
議長 荒井 聡 東芝労働組合 中央執行委員長
本会議は関東地方の生産性運動に取り組む企業別労組(約９０組織)で構成される。会員労組の進める生産性向上の取り組みについて情報交換や生産性向上
課題の抽出を目的とする調査研究、さらにはその成果を踏まえた研究会、シンポジウムの開催等を行っている。このような会議体である関東労生との連携を図る。
（３）教育研修・セミナー
労使幹部及び実務者を対象に、直面する問題解決に資する情報提供やスキル習得を目的としたセミナーを実施する（春闘セミナー、人事担当役員定例懇話会、労組幹部政策懇話会、ユニオンリーダー養成講座等）。
働き方の改革や労使コミュニケーションの質的向上、労働組合活動の活性化
等、企業・労働組合が抱える課題の解決支援に向けたコンサルティング及び教育研修事業を展開する。
（４）調査研究活力ある組織づくりと社員、組合員の活性化に向け、企業や労働組合を対象に「従業員満足度調査」「組合員意識調査」等の受託調査事業を展開する。
16
16

２．ダイバーシティ推進（１）ダイバーシティマネジメント・女性活躍支援
性別や年齢、国籍等に関わらず、多様な人材が活躍できる社会の構築に向けて、ＩＣＴの活用やテレワークの推進、ハラスメントの防止、仕事と育児や介護との両立、アンコンシャスバイアス等、職場マネジメントの強化に資する公開研修や指導相談等を行う。
（２）働き方改革・ワークライフバランス
働き方改革・ワークライフバランスの普及に向け、職場マネジメントの推進や個々人のキャリア形成支援に関する公開研修や受託教育を行う。また、地方自治体等との協働のもと、地域の中堅・中小企業におけるワークライフバランスの推進を支援する。
３．キャリア開発（１）教育研修・指導相談・人材育成①キャリア開発支援
企業や労働組合におけるキャリア開発推進体制の構築支援や若年者、中高年等幅広い年齢層に対するキャリア形成に向けた教育プログラムの開発、相談指導、教育研修を実施する。
また、国家資格であるキャリアコンサルタントの養成事業や、キャリアコンサ
ルタント有資格者の能力向上事業、修了者の交流と研鑽を図るキャリアクロス会等を拡充し展開する。
対面、及びオンライン、動画でのプログラムを開発することにより、幅広い顧客ニーズに応える。
②学生・若者のキャリア支援事業
大学等の教育機関や企業に対して職業観の醸成や基礎的な実務能力の習得、キャリア開発に関わる教育研修及びプログラム・ツールの企画・実施等を通じてキャリア支援事業を展開する。
③次世代を担う職業人の育成
次代を担う人材の育成を目指し、新入社員教育の実施等若年職業人の教育活動等に取り組む。また、ホワイトカラーを中心とした職業人のための専門能力開発や自己啓発を支援する通信教育プログラムであるビジネス・キャリア事業を
実施する。

17
17

４．雇用・人事・賃金（１）雇用システム研究センター①調査研究・情報発信
雇用・人事・賃金に関する諸課題について、理論・政策・実務の各側面から調査研究と提言・情報発信を行う。また、人材投資を支える新たな人事賃金制度を提案し、普及・展開する。
②人事・賃金セミナー
人事・賃金・評価等関連諸制度の整備・改善に参考となる好事例・最新情報を提供するとともに、「賃金管理士」等の専門家の養成・交流活動を行う（賃金管理士養成講座、賃金教室セミナー、人事労務基礎講座等）。対面でのプログラム提供だけではなく、オンライン活用を進める。
③人事・賃金指導相談
人事、賃金、評価等雇用処遇に係わる諸システムに関する診断・指導及び教育活動を展開し、整備・改善のための実践的な提案・問題解決を行う。
（２）日本人材マネジメント協会との連携
わが国を代表する人材マネジメントに関する専門の会員組織である本協会（Japan Society for Human Resource Management：略称ＪＳＨＲＭ）と、情報交換をはじめとした連携を図る。

18
18

Ⅴ．ヘルスケア・マネジメント事業
１．ヘルスケア・マネジメントの推進（１）メンタルヘルス研究所①人と組織の健康づくり支援事業
労働安全衛生法により義務化されているストレスチェックの実施支援と、組織・職場診断サービス、診断結果を踏まえた職場環境改善へのコンサルティング
サービスを推進する。サーベイについてはＪＭＩ健康調査（心の定期健康調査）と国の標準項目からなる職業性ストレス簡易調査票に加え、両者の要素を取り込んだサーベイ「ＨＰＳ」を活用する。ＪＭＩ健康調査から「ＨＰＳ」への移行を進めていく。
②研修教育事業
ストレスチェックを起点として、職場や個々人のストレスマネジメント研修
やワークエンゲイジメント向上研修、主体性を向上するための心理的柔軟性研
修、職場でのワークショップ実施等従業員のウェルビーイング実現を支援する
実践的改善策を提供する。
（２）カウンセリング・マネジメントセンター
カウンセリングの考え方・技法を活用し、職場のコミュニケーションの活性化
や、メンタルケア等職場を元気にするための多様な教育研修をソリューション
として提供する。オンラインも活用しながら、様々な組織課題や各階層に対応した各種プログラムを公開セミナー、企業内教育として展開する。
（３）健康いきいき職場づくりフォーラム「健康いきいき職場づくり」とは、職場のメンタルヘルスの一次予防（不調者を出さない）の新しい枠組みとして、いきいきとした労働者、一体感のある職場づくりによって、組織の生産性向上を目指すものである。
運営に関わる産学の有識者と協働で、従業員のウェルビーイングと個人・組織の活性化を実現する事業活動を推進し、普及・啓発を図る。また、ＩＣＴツールを活用した、いきいきした職場・個人の実現を支援する。
①定例セミナー
健康いきいき職場づくりの普及啓発に向け、研究成果や新しい知見を定期的に発表するための定例セミナーを実施する。これらに加え、年度での取り組みを
19
19

共有する成果発表シンポジウムを開催する。
②研究会の実施
フォーラムの理念を企業内で実践するための場として、Ａｃｔｉｖｅ Ｗｏｒ
ｋ Ｐｌａｃｅ研究会（実践型のグループコンサルティング形式の研究会）を実施する。また、健康いきいき職場づくりに取り組む組織に対して、従業員のウェ
ルビーイングと職場・組織活性化の観点から、コンサルティング、研修、調査等
多面的な支援を行う。
③研究活動、事業開発
国内外の最新動向のリサーチ、好事例収集、理論研究、実践研究等の活動を行
い、企業の活動実践を支援するサービスを開発する。学識との共同研究等の実施により、従業員のウェルビーイングと職場・組織の活性化を実現するための手法、指標等の開発検討に着手する。
２．健康促進事業の推進（１）健康保険組合への業務支援事業
健保業務システムの提供を通じて、わが国の医療保険制度の支え手である健康保険組合を支援し、事業運営の一層の生産性向上を図る。
２０２１年１０月より、マイナンバーカードでの医療機関受診が可能となり、健保システムとマイナンバーとの連携がスタートし、健康保険組合の運用・保守のサポート対応を行っている。
また、行政手続きの電子化対応に伴い、加入事業所から健康保険組合への届出
連携・電子決裁・電子文書保存システムを構築し、利用組合への実務支援を行う。
（２）ＩＣＴ化推進事業
コロナ禍において、テレワーク等の多様な働き方のもと、働く人の健康面へのケアが今まで以上に企業に求められており、健康経営・健康投資へのニーズ
は今後も拡大していくことを想定し、ＩＣＴ技術とヘルスケアサービスを通じて、働く人の健康増進と組織の生産性向上、企業業績向上に貢献するビジネスを開発し、順次提供を開始していく。

20
20

Ⅵ．普及・促進事業
１．産業界とのコミュニケーション（１）組織広報活動
各種政策提言をはじめ生産性改革に資する情報を発信するとともに、本部諸活動に関する広報活動を積極的に展開する。また、生産性運動の拡がりを目指し、産業界をはじめ国民各界各層からの本部諸活動に対する支援や協力、参画を求める組織活動を推進する。
特に、生産性運動に対する力強い支援者である賛助会員に対しては、そのニーズの把握に努める。
主な活動は以下の通り。
①普及活動
・月例研究会等を通じた、生産性運動の今日的な意義と推進課題の提起
・生産性運動に対する賛同者・支援者の拡大と本部諸活動に対する参加促進②情報提供
・生産性新聞や書籍・情報誌・統計集を活用した、生産性向上に向けた多様な情報提供とオンライン検索サービスの拡充
・本部諸活動の概況報告とともに、メールマガジンを通じた事業情報の発信③生産性向上への支援
・無料経営相談などを通じて、先進的な生産性向上策の紹介や課題解決に向けた相談指導を実施
２．全国生産性機関との連携
生産性白書の提言をもとにした今日的な生産性課題の議論提起や日本サービ
ス大賞を軸としたサービス産業の生産性向上の普及促進、あるいはワークライ
フバランス推進、経営品質向上など、企業・組織の生産性向上や人材育成に向けた事業推進等を、全国生産性機関との連携を深めつつ全国展開する。
３．メディア開発（１）様々なメディアを通じた生産性運動の情報発信①新聞事業
生産性新聞では、各界の生産性向上への取り組みや関連情報をタイムリーに
21
21

報道する。特別連載「実践 生産性改革」及び「コロナ危機に克つ」を掲載するとともに、日本サービス大賞をはじめ、本部の主要かつ特徴的な活動を情報発信
し、紙面の充実を図る。また、全国生産性機関や地方銀行・シンクタンク等との連携を深め、地方特集の取り組みを強化する。生産性に関する調査研究や各種調査、経済や経営等に関する専門家の寄稿や連載、インタビューを随時掲載する。
②書籍事業
生産性向上を基軸として、人材の育成・活用やトップリーダーの育成、人事労
務、経営革新、職場の活性化などをテーマに、本部諸活動の成果やコンテンツ
を活用しつつ、専門書・実務書を企画・刊行する。書籍事業を通じて専門家やビ
ジネスパーソンのナレッジ習得に貢献する。
③手帳事業
６０年を超える実績を持つ生産性手帳は、定番のニューエグゼクティブ手帳
やパーソナル手帳がビジネスパーソンに長年広く愛用されており、生産性向上の身近なツールとして産業界に普及している。「時間を創造する」をテーマに、ビジネスユースを中心に手帳・ダイアリーを制作・販売する。
④映像事業
映像教材は人材育成の領域で、新入社員・管理者教育・人事考課から労働安全
まで、４００を超えるアイテムを産業界に提供する。今日の人材育成課題や法改正を踏まえ、関連商品のリニューアルなどを図るとともに、オンライン配信での提供も検討し、教材の充実を図る。

22
22

Ⅶ．新たな公益活動の取り組み
１．生産性常任委員会
委員長
福川 伸次

一般財団法人地球産業文化研究所 顧問
東洋大学 総長

生産性常任委員会は、日本生産性本部の常設の委員会として設置し、現下の生産性に関する問題・課題について討究するとともに、政府および各界の取組みのレビューを行い、マクロ・ミクロの両面から生産性に関する発信を担う。
２０２０年９月に発表した「生産性白書」の提言に掲げた論点について議論を深め、生産性向上に資する取り組みを進めるとともに、生産性についての議論を喚起し運動展開を促進する。
２．イノベーション会議
座 長
大田 弘子
ｺｱﾒﾝﾊﾞｰ森川 正之
ｺｱﾒﾝﾊﾞｰ
柳川 範之

政策研究大学院大学 特別教授
一橋大学 教授
東京大学大学院 教授

日本のイノベーションを促進するための方策や改革の方向性について探り、提言するとともに、政府や企業への普及・啓発を図るためのシンポジウム等を行う。
３．生産性経営者会議（国際連携組織）
委員長
茂木友三郎 キッコーマン株式会社 取締役名誉会長 取締役会議長
副委員長 大八木成男 帝人株式会社 相談役「生産性経営者会議」は、日米欧の経営リーダーによる生産性を軸とした「対話」「交流」「調査」の国際連携体制の構築を目指し、活動している。
コロナ禍で再度延期となった日独の経営リーダーの「対話」の場である「生産性ビジネスリーダーズ・フォーラム」をドイツ・ミュンヘンで開催する。世界経
営幹部意識調査や日米独生産性比較調査を通じ、調査研究活動の国際的な連携に向けた取り組みを一層進める。グローバル視点で生産性課題を提示し、経営者の対話を基に解決策を提起する「World Productivity Forum(仮称)」の設立に向けた基盤整備、日本企業次期経営者候補向けの研鑽・交流の場「生産性マネジメ
ントフォーラム」も開設する。

23

４．生産性シンポジウム「生産性」を軸に、経済社会の様々な分野について積極的に問題提起、世論喚起を行うことを目的に、時宜にかなったテーマにて開催を検討する。

24

＜資

料＞
公益財団法人

日本生産性本部

評議員
2022年3月28日現在

福川伸次（一財）地球産業文化研究所 顧問
東洋大学 総長（元通商産業事務次官）

南雲弘行(公財）国際労働財団 前理事長

八野正一

ＵＡゼンセン 副会長

曽根泰教

慶應義塾大学 名誉教授

樋口美雄

（独）労働政策研究・研修機構 理事長

今野浩一郎

学習院大学 名誉教授
学習院さくらアカデミー アカデミー長

加賀見俊夫（株）オリエンタルランド 代表取締役会長兼ＣＥＯ

西原浩一郎

全日本金属産業労働組合協議会 顧問

松井忠三（株）松井オフィス 代表取締役社長

宮川努

学習院大学 教授

野中尚人

学習院大学 教授

河野真理子（株）キャリアン 代表取締役

川本淳

自治労 中央執行委員長

泉谷

直木

アサヒグループホールディングス（株） 特別顧問

神田健一

基幹労連 中央執行委員長

安河内賢弘

ＪＡＭ 会長伊藤雅俊

味の素（株） 執行役会長

手塚正彦

日本公認会計士協会 会長

松岡衛

生保労連 中央執行委員長

伊藤敏行

フード連合 会長

酒向清

ＪＥＣ連合 会長

岡島真砂樹

（公財）日中技能者交流センター 理事長

岩沙弘道

三井不動産(株) 代表取締役会長

奥正之(株)三井住友フィナンシャルグループ 名誉顧問

飯野正子

津田塾大学 名誉教授
(公財)日米教育交流振興財団 理事

清家

篤

日本私立学校振興・共済事業団 理事長
慶応義塾 学事顧問

小林慶一郎

慶應義塾大学 教授

宇野重規

東京大学 教授

清水秀行

連合 事務局長

石川幸德

ＪＰ労組 中央執行委員長

安藤京一

情報労連 中央執行委員長

25
25

公益財団法人

日本生産性本部

理事及び監事
2022年3月28日現在

会長（代表理事）茂木友三郎

キッコーマン（株） 取締役名誉会長 取締役会議長

副会長

佐々木

毅

(公財)明るい選挙推進協会 会長

副会長

大田

弘子

政策研究大学院大学 特別教授

副会長

有富

慶二

ヤマトホールディングス(株) 元代表取締役社長

副会長

遠山

敦子

(公財)トヨタ財団 顧問

副会長

増田

寛也

東京大学大学院 客員教授

副会長

松浦

昭彦

全国労働組合生産性会議 議長
ＵＡゼンセン 会長

副会長

小林

喜光

(株)三菱ケミカルホールディングス 取締役

副会長

芳野

友子

連合 会長

理事長(代表理事)

前田

和敬(公財)日本生産性本部

常務理事(業務執行理事）

大川幸弘(公財)日本生産性本部

理事(業務執行理事）

尾崎陽二(公財)日本生産性本部

理事(業務執行理事）

澤田

潤一(公財)日本生産性本部

理事(業務執行理事）

原賢一(公財)日本生産性本部

理事

大橋

洋治

ＡＮＡホールディングス(株) 相談役

理事

金丸

恭文

フューチャー(株)代表取締役会長兼社長 グループ CEO

理事

新浪

剛史

サントリーホールディングス(株) 代表取締役社長

理事

難波

淳介

運輸労連 中央執行委員長

理事

大八木成男

帝人(株) 相談役

理事

田川

博己

(株)ＪＴＢ 取締役 相談役

理事

芹川

洋一

日本経済新聞社 論説フェロー

理事

坂田

幸治

電力総連 会長

理事

神保

政史

電機連合 中央執行委員長

理事

永山

治

中外製薬(株) 名誉会長

理事

村上

輝康

産業戦略研究所 代表

理事

秋池

玲子

ボストンコンサルティンググループ 日本共同代表

理事

谷口

将紀

東京大学大学院 教授

理事

金子

晃浩

自動車総連 会長

監事

本田

勝彦

日本たばこ産業(株) 社友

監事

佐藤

順一

紙パ連合 中央執行委員長
26

公益財団法人

日本生産性本部

幹事会幹事
2022 年 3 月 28 日現在

青井 浩(株)丸井グループ 代表取締役社長 代表執行役員 CEO

青雲 啓至

日本製鉄労働組合連合会 会長

青柳 俊一

千葉県生産性本部 会長(株)千葉興業銀行 代表取締役会長

新井 賢太郎(一社)栃木県生産性本部 会長
栃木県経営品質協議会 会長

荒井 聡

東芝労働組合 中央執行委員長

安藤 忠雄

建築家

池辺 和弘

九州電力(株) 代表取締役 社長執行役員

池辺 和弘

電気事業連合会 会長

石塚 宏幸

ゴム連合 中央執行委員長

稲垣 智則

東北生産性本部 会長
東日本興業(株) 相談役

稲葉 善治(一社)日本工作機械工業会 会長

井上 淳

日本チェーンストア協会 専務理事

井上 治

住友電気工業(株) 取締役社長

井上 治(一社)日本電線工業会 会長

岩井 奉信

日本大学 名誉教授

上野 孝

横浜商工会議所 会頭

鵜飼 英一

ＮＴＮ(株) 取締役 代表執行役 執行役社長 CEO

氏家 和彦

北海道生産性本部 会長
北海道電力(株)取締役副社長 副社長執行役員

内山 俊一(一社)日本鉄鋼連盟 専務理事

宇野 充

トヨタ自動車株式会社 渉外広報本部副本部長

梅森 徹(一社)全国地方銀行協会 常務理事

江崎 玲於奈(一財)茨城県科学技術振興財団 理事長

大坪 清(公財)関西生産性本部 会長
レンゴー(株) 代表取締役会長兼 CEO

大野 実

全国社会保険労務士会連合会 会長

大嶺 滿(一社)沖縄県生産性本部 会長
沖縄電力(株) 代表取締役会長

2727

大宅 映子

評論家(公財)大宅壮一文庫 理事長

岡村 哲也

住友重機械工業(株) 代表取締役執行役員副社長

小川 恒弘

日本製紙連合会 理事長

荻山 市朗

ＪＲ連合 会長

奥田 修

中外製薬(株) 代表取締役社長 最高執行責任者（COO）

奥村 栄二

全東レ労働組合連合会 会長

奥村 洋彦

学習院大学 名誉教授

小倉 忠

(一財)中部生産性本部 会長(株)ノリタケカンパニーリミテド 代表取締役会長

小田 尚

読売新聞東京本社 客員研究員

勝野 哲

中部電力(株) 代表取締役会長

加藤 芳基

セラミックス連合 書記長

金井 洋(一社)生命保険協会 副会長

金井 豊

北陸電力(株) 代表取締役会長

茅東京大学 名誉教授

陽一

川嶋 真

(一社)信託協会 専務理事

川野 修

東京ガス労働組合 執行委員長

河野 一生

電力総連 事務局長

河端 照孝(一財)次世代芸術文化都市研究機構 理事長

菅野 幸雄

全国農業協同組合連合会 経営管理委員会会長

菊池 史和

三越伊勢丹グループ労働組合 本部執行委員長

木下 康司(株)日本政策投資銀行 代表取締役会長

楠(株)トクヤマ 相談役

正夫

久野 貴久

日清オイリオグループ(株) 代表取締役社長 社長執行役員

公文 俊平

多摩大学情報社会学研究所 所長

栗田 美和子埼玉県生産性本部 会長(株)デリモ 代表取締役社長

桑原 敬行

全国労働組合生産性会議 事務局長

神津 カンナ

作家・エッセイスト

小林 健(一社)日本貿易会 会長

菰田 正信

三井不動産(株) 代表取締役社長
28

境田 道正

損保労連 中央執行委員長

酒見 俊夫(公財)九州生産性本部 会長
西部ガスホールディングス(株) 代表取締役会長

佐々木 伸彦(独)日本貿易振興機構 理事長

笹島 芳雄

明治学院大学 名誉教授

佐藤 和幸

全国ガス 中央執行委員長

佐藤 裕二

全電線 中央執行委員長

佐和 隆光

京都大学 名誉教授

澤田 秀雄(株)エイチ・アイ・エス 代表取締役会長兼社長（CEO）

宍戸 良太

印刷労連 中央執行委員長

島田 晴雄(株)島田総合研究所 代表取締役

嶋田 裕之

日本生活協同組合連合会 代表理事統括専務

島(一社)日本自動車連盟 専務理事

雅之

清水 春樹

(公財)国際労働財団 顧問

清水 希茂

中国生産性本部 会長
中国電力(株) 代表取締役社長執行役員

菖蒲田 清孝マツダ(株) 代表取締役会長

進藤 秀夫(一社)日本化学工業協会 専務理事

杉山 武彦(公財)高速道路調査会 顧問

菅野 和夫

東京大学 名誉教授

鈴木 弘治(株)髙島屋 代表取締役会長

鈴木 洋平

富士フイルム労働組合 中央執行委員長

須藤 幸郎

石油連盟 理事・事務局長

角

日建協 議長真也

諏訪 康雄

法政大学 名誉教授

園田 龍一

交通労連 中央執行委員長

高﨑 真一

ＩＬＯ駐日事務所 駐日代表

髙本 学(一社)日本電機工業会 専務理事

田河 慶太

健康保険組合連合会 理事

瀧本 司

日教組 書記長

竹詰 仁

東京電力労働組合 中央執行委員長

2929

竹中 平蔵慶應義塾大学 名誉教授

立松 裕規

キリン労働組合 中央執行委員長

田中 一穂(株)日本政策金融公庫 代表取締役総裁

田中 洋司

ＪＦＥスチール労働組合連合会 中央執行委員長

田中 佑樹

協和キリン労働組合 中央執行委員長

玉木 洋(一社)福井県経営品質協議会 会長

千葉 尚登

プリマハム(株) 代表取締役社長 社長執行役員

筒井 義信

日本生命保険（相） 代表取締役会長

綱川 智(株)東芝 取締役会議長

鶴岡 光行

全トヨタ労働組合連合会 会長

寺門 勉

全日産・一般業種労働組合連合会 会長

寺澤 達也(一財)日本エネルギー経済研究所 理事長

寺本 義也

ハリウッド大学院大学 副学長・教授
メイウシヤマ総合研究所 所長

巴政雄

東急(株) 代表取締役 副社長執行役員

友田 圭司(一社)日本船主協会 副会長

冨山 和彦(株)経営共創基盤 IGPI グループ会長

鳥越 茂

小田急商業労働組合連合会 会長

内藤 晃

航空連合 会長

長井 啓介

四国生産性本部 会長
四国電力(株) 取締役社長 社長執行役員

中江 公人(一社)全国労働金庫協会 理事長

中川 義明

全国本田労働組合連合会 会長

中島 土(公社) 日本青年会議所 会頭

中西 輝政

京都大学 名誉教授

中村 聡

静岡県東部生産性本部 会長
沼津工業高等専門学校 学校長

中家 徹(一財)全国農業協同組合中央会 会長

並木 泰宗

自動車総連 事務局長

新野 隆

(一社)情報通信ネットワーク産業協会

日覺 昭廣

東レ(株) 代表取締役社長 CEO 兼 COO

野寺 康幸(一社)全国中小企業勤労者福祉サービスセンター 会長
30会長

野中 郁次郎

一橋大学 名誉教授
日本学士院 会員

野村 高男

神奈川県生産性本部 会長
鹿島建設(株) 副社長執行役員・横浜支店長

野本 弘文(一社)日本民営鉄道協会 会長

花見 俊

全銀連合 議長

浜田 晋吾

日本水産(株) 代表取締役 社長執行役員 最高経営責任者（CEO）

半沢 美幸

日立製作所労働組合

久重 道正

全国マツダ労働組合連合会 会長

堀口 英樹

ビール酒造組合 会長代表理事

本荘 武宏(一社)日本ガス協会 会長

本田 博己

群馬県生産性本部 会長

中央執行委員長

群馬ヤクルト販売(株) 代表取締役会長
本間 洋(株)ＮＴＴデータ 代表取締役社長

前田 修平

味の素労働組合 中央執行委員長

前鶴 俊哉(株)ニップン 代表取締役社長

正木 良剛

東急百貨店グループ労働組合 中央執行委員長

増子 次郎

東北電力株式会社 取締役会長

増田 尚宏

日本原燃(株) 代表取締役社長 社長執行役員

松尾 仁雄

中外製薬労働組合 中央執行委員長

松下 功夫

ENEOS ホールディングス(株) 名誉顧問

松本 正義

(公社)関西経済連合会 会長
住友電気工業(株) 取締役会長

眞鍋 淳

日本製薬団体連合会 会長

満岡 次郎(株)ＩＨＩ代表取締役会長

壬生 守也

関西電力労働組合 本部委員長

宮内 義彦

オリックス(株) シニア・チェアマン

宮城 まり子キャリア心理学研究所 代表

宮永 俊一(一社)日本造船工業会 会長

宮本 洋一(一社)日本建設業連合会 会長

三好 賢治(一社)全国地方銀行協会 副会長

村 千鶴子

全国消費者協会連合会 会長

31
31

森 邦雄

新潟県生産性本部 会長
新潟国際情報大学 副理事長

安井 義博

ブラザー工業(株) 名誉相談役

矢野 義博(一社)日本自動車工業会 常務理事・事務局長

山名 昌衛

コニカミノルタ(株) 取締役 代表執行役社長兼 CEO

山本 健太(公社)東京青年会議所 理事長

吉村 東彦

日産車体株式会社

渡邉 健二

NIPPON EXPRESS ホールディングス(株) 代表取締役会長

渡邊 健志

セブン＆アイグルーフﾟ労働組合連合会 会長

渡辺 利夫

拓殖大学 学事顧問

渡部 肇史

電源開発(株) 代表取締役社長

取締役社長

32
32

予

算

公益財団法人

正 味 財 産 増 減 計 算 書 （予算）２０２２年４月１日 から ２０２３年３月３１日まで

公1
科

目

公2

社会労働
事業

合 計

日本生産性本部

公３
公４
国際交流･
経営支援
組織広報
海外技術
事業
事業
協力事業

（単位：千円）
収２
収３
収４
社会情報
経営革新
メディア開 経営診断・ 収益事業
システム事
法人会計
事業
発事業
指導事業
計
業
収１

公益共通

公益事業
計

Ⅰ 一般正味財産増減の部
1．経常増減の部（１）経常収益①基本財産運用益

5,000

0

0

5,000

②特定資産等運用益

5,000

0

0

5,000

162,000

0

185,0000③受取会費

162,000

22,000④受取寄附金185,000

185,000⑤事業収益

7,080,000

880,000⑥政府委託事業収益

100,000

50,000⑦受取補助金

200,000

1,240,000

140,000

450,000

30,0002,600,000

50,000200,000

⑧雑収益

5,000

経常収益計

7,742,000

1,115,000

1,462,000

500,000

30,000

給料手当等

2,373,000

569,000

733,000

223,000

退職給付費用159,000

39,00051,000

減価償却費

142,000

31,000

事業費

5,447,000

事業費計8,121,000

140,000

685,000

2,780,000

165,000

850,000

4,480,000

100,0000

200,000

0

0

0

5,000
15,0003,247,000

685,000

2,780,000

165,000

850,000

4,480,000

114,000

1,639,000

247,000

303,000

71,000113,000

734,000

12,0006,000

108,000

17,00021,000

4,000

9,000

51,00017,000

4,000

2,000

54,0004,000

76,000

2,000

6,000

88,0001,241,000

1,089,000

431,000

149,000

2,910,000

357,000

1,445,000

128,000

607,000

2,537,000

1,880,000

1,890,000

670,000

271,000

4,711,000

625,000

1,845,000

205,000

735,000

3,410,000（２）経常費用
①事業費

0

②管理費
給料手当等

62,0000

062,000

退職給付費用

6,000

0

0

6,000

管理費

45,0000045,000

管理費計

113,000

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

113,000

経常費用計

8,234,000

1,880,000

1,890,000

670,000

271,000

0

4,711,000

625,000

1,845,000

205,000

735,000

3,410,000

113,000

当期経常増減額△ 492,000△ 765,000△ 428,000△ 170,000△ 241,000

140,000 △ 1,464,000

60,000935,000△ 40,000

115,000

1,070,000△ 98,000

当期一般正味財産増減額△ 492,000△ 765,000△ 428,000△ 170,000△ 241,000

140,000 △ 1,464,000

60,000935,000△ 40,000

115,000

1,070,000△ 98,000

535,000

535,000

他会計振替額0△ 535,000△ 535,000

一般正味財産期首残高

10,649,583 △ 2,719,145 △ 1,224,143△ 442,154△ 557,252

4,942,843

149

1,806,584

4,248,228△ 141,074

774,536

6,688,274

3,961,160

一般正味財産期末残高

10,157,583 △ 3,484,145 △ 1,652,143△ 612,154△ 263,252

5,082,843△ 928,851

1,866,584

4,648,228△ 181,074

889,536

7,223,274

3,863,160

10,157,583 △ 3,484,145 △ 1,652,143△ 612,154△ 263,252

5,082,843△ 928,851

1,866,584

4,648,228△ 181,074

889,536

7,223,274

3,863,160

100.00%

8.14%

3.29%

0.00%

57.21%

7.59%

22.41%

2.49%

41.41%

1.37%

Ⅱ 正味財産期末残高（経常費用比率）22.83%

22.95%

8.93%

35