日本計画行政学会第42回全国大会

ワークショッププログラム

令和（2019）年9月12日（木） 大会一日目

令和（2019）年9月13日（金） 大会二日目

09:45～12:15

ワークショップA1

09:00～10:30

23201教室

災害対応研究特別委員会・計画理論研究専門部会合同企画「自然災
害の減災・防災と復旧・復興への提言」〇山本佳世子23201教室

SDGs レンズで見る転換期の地域開発政策の検討〇畑正夫 長岡素彦 滝口直樹 村山史世 石井雅章
兵庫県立大学 一般社団法人地域連携プラットフォーム 武蔵野大
学 麻布大学 神田外語大学

電気通信大学大学院情報理工学研究科
09:45～12:15

ワークショップA2

ワークショップB 1

09:00～10:30

23303教室

グローバル化のなかの都市（まち）の魅力と地方創生ー住みやすさ
や訪れやすさを求めて
香川敏幸 〇藤原直樹 市川顕 梅村仁
追手門学院大学地域創造学部

ワークショップB 223202教室

福島原子力災害からの復興政策と課題―8年を経過して
〇藤本典嗣
東洋大学

川崎興太

瀬戸真之 天野和彦

10:45～12:15

ワークショップC1

23201教室

大学におけるエシカル消費教育と地方創生
今井重男 〇滝澤淳浩
千葉商科大学
13:15～14:45

ワークショップD1

23201教室

本学における地方創成を担う人材育成に関する研究- ICTを活用した会計の将来的な活用を焦点として‐〇桝岡源一郎 谷川喜美江 渡邉圭 久保田俊介
千葉商科大学
15:00～16:30

ワークショップE1

23201教室

ヒューマンファクターでフィジカル空間を補完するトータルシステ
ム化の仕掛け〇鈴木羽留香 澤 扶美 今井 千晴 サイモンソン 寿子
東京工業大学 アマゾン ウェブ サービス ジャパン 株式会社 アマ
ゾン ウェブ サービス ジャパン 株式会社 アマゾン ウェブ
サービス ジャパン 株式会社
15:00～16:30

ワークショップE2

23303教室

住民組織による空家、未利用地、所有者不明土地の活用を通した新
しいまちづくりを期待する（仮題）
原科幸彦 糸長浩司 五十嵐敬喜 日置雅治 渡辺勝道 野口和雄
〇桑原洋一
千葉商科大学 日本大学 法政大学 横浜商科大学 神楽坂キース
トーン法律事務所 「風早茶房」

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災害対応研究特別委員・計画理論研究専門部会合同企画
自然災害の減災・防災と復旧・復興への提言
Special Workshop by Disaster Response Research Special Committee andPlanning Theory Research Group
Proposals for Disaster Reduction, Prevention Reconstruction, Recovery,
Reconstruction of Natural Disasters

パネリスト

：

コーディネーター：

山中英生（徳島大学）
氏原岳人（岡山大学）
山本佳世子（電気通信大学）

１．企画趣旨日本計画行政学会では，東日本大震災復旧復興支援特別委員会（2011-2013 年度）における復旧復興支援を今後も継続し，他地域で高い確率での近い将来の発生が心配されている地震，
近年の気象災害等の多様な災害の減災対策支援のために，学会が持てる資源をフルに活用することを目的として，災害対応研究特別委員会（学会会則 24 条の部会）を設置した．
特別委員会の目的は以下の 4 点であり，これらの目的に従って主として東日本大震災の被災地を対象とした活動，同趣旨の活動を行う学術組織，日本学術会議との連携活動をこれまでに行ってきた．
・東日本大震災の震災復旧復興，全国での減災対策の支援に係る計画行政の現状と課題の把握
・東日本大震災の震災復旧復興，全国での減災対策の支援に係るに係る日本計画行政学会としての提言
・東日本大震災の震災復旧復興，全国での減災対策の支援に係るに係る計画行政への支援・同趣旨の活動を行う学術組織との連携
災害対応研究特別委員会および計画理論研究専門部会のメンバー有志は，自然災害の減災・防災と復旧・復興への提言を行うための「自然災害の減災・防災と復旧・復興への提言」を技報堂出版から 2017 年に刊行した．この提言では，多様な災害の頻発する現状，近年のわが国を取り巻く社会的，経済的環境の変化を考慮して，主として理工系諸分野に焦点を絞って，前回の提言「東日本大震災の復旧・復興への提言」（2011 年，技報堂出版）を改訂するととともに，さらに多様な学問分野の新しい視点も加えている．なお本提言は，「総論」「社会・経済」「生活，
行動・意識」という 3 部から構成されている．
本ワークショップは以上の成果を踏まえ，災害対応研究特別委員会・計画理論研究専門部会
企画として，まず，四国・中国地方における自然災害の減災・防災と復旧・復興の事例について専門家から話題提供していただく．次に参加者と一緒に，自然災害の減災・防災のための対策，復旧・復興のための事業について議論を行う．

２．問題提起：自然災害の減災・防災と復旧・復興の同時進行の取り組みの可能性
山本佳世子（電気通信大学）
四国・中国地方では従来から南海トラフ巨大地震の発生の可能性が指摘されており，この巨大地震は「南海地震」「東南海地震」「東海地震」という 3 つの震源域が連動する 3 連動型地震であるため，広範囲にわたって甚大な被害が発生することが想定されている．この地震による災害から国民の生命，身体及び財産を保護することを目的とした「南海トラフ地震に係る地震
防災対策の推進に関する特別措置法」（2002 年）に基づき，著しい地震災害が生ずるおそれがWSA1あるため地震防災対策を推進する必要がある地域が「南海トラフ地震防災対策推進地域」に指定され，国，地方公共団体，関係事業者等の各主体がそれぞれの立場で，建物の耐震化やハザードマップの整備等のハード・ソフト両面からの総合的な地震防災対策を推進することとされている．
一方，近年ではわが国の全国各地において豪雨災害が多発しており，特に梅雨や台風の時期には，私たち一人一人が気象情報に十分に留意することが必要とされる．しかしながら，西日本を中心に大きな被害をもたらした 2018 年 7 月の豪雨では，特に広島県，岡山県，愛媛県において大規模な土砂災害や浸水が発生して甚大な被害が出てしまい，復旧・復興が現在でも進められている最中である．
以上のようにわが国では，巨大地震の発生の可能性がある地域においても，豪雨災害などの他の自然災害が発生してしまい，異なる種類の自然災害を対象として防災・減災対策と復旧・復興対策を同時に進める必要がある場合も多々見られる．このような場合には，自然災害の減
災・防災と復旧・復興の取り組みを同時進行でどのように進めていくべきか，早急に検討する必要がある．

３．話題提供１：由岐湾内地区での事前復興まちづくりの取り組み
山中英生（徳島大学）
南海トラフ巨大地震の脅威下にある沿岸地域では，防潮施設といったハード対策，避難を中心としたソフト対策と合わせて，事前復興としての土地利用施策の重要性が認識されている．
しかし，既存世帯の住宅を高台や内陸に先行移転することは，経済的，生活継続上の抵抗が大きく，現実でないとの見方が広がっている．一方で，沿岸地域集落には，津波災害への不安から，若者の地域外移住が増加する震災前過疎が進行するなど，地域の持続に大きな課題を抱えている．このため，地域住民の生命・財産保護に加えて，世代を繋いで地域を継承する視点が国土管理の面からも重要な社会的課題となると言える．
徳島県美波町由岐湾内地区では，地域を次世代に残すための持続可能なまちづくりとして，住民が主体となって社会リスク（人口減少，少子高齢化，過疎化）と自然災害リスク（巨大地震・津波）の両リスクを受け止め，震災前から復興を含めたまちの将来像を共有し，復興対策
や地域活性化策に取り組む事前復興まちづくりを提案し，社会実装を進めて来た．発表では，
津波脅威下の沿岸集落において，震災前過疎防止と事前復興まちづくりを目指す実践的な土地
利用の方向として，リスク分散型近居の施策の意義を示して，その実現化にむけた住民主導の住宅地開発の実践と事業化に向けた動きと課題を紹介する．

４．話題提供２： 倉敷市真備町の復旧と復興
氏原岳人（岡山大学）
本報告では，2018 年 7 月の西日本豪雨における倉敷市真備町の被災状況を説明するとともに，現在の復旧及び復興，これからの課題について述べる．特に，1）なぜ，倉敷市真備町で犠牲者が増えたのか？，2）そこから見えてきた教訓は何か？に焦点を当てる．さらに，被災後，真備町では人口減少が急速に進んでいるが，2015 年鬼怒川水害の事例を参考に人口や地価変動の視点から，真備町の復興に向けて今後どのような課題が見られるのか，復興まちづくりの中で留意すべき点等についてまとめる．

連絡先：山本佳世子（電気通信大学）Email: kayoko.yamamoto@uec.ac.jp
勤務先住所：182-8585 東京都調布市調布ヶ丘 1-5-1
電話番号：042-443-5728

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グローバル化のなかの都市（まち）の魅力と地方創生―住みやすさや訪れやすさを求めて―
Attractiveness of the Cities and Regional Revitalizationsin Globalization【コーディネータ】香川敏幸（慶應義塾大学総合政策学部）○藤原直樹（追手門学院大学地域創造学部）○市川 顕（東洋大学国際学部）○梅村 仁（大阪経済大学経済学部）
１．ワークショップの目的と概要
本ワークショップは、グローバル化が進展するなかで、都市そしてまちの魅力を打ち出すことで地方創生を図る取り組みに着目し、どのような地域の戦略が求められているのかを、国内外の実際の事例紹介とともに探ることを目的とする。具体的には、発表者から「オーストラリ
ア・メルボルンの住みやすいまち（Most Livable City）戦略」、「ポーランドの観光政策: 観光
産業の発展・人的資源の養成・イノベーションの育成」、「住みやすさと働き方の創造的戦略：
徳島県神山町の検証」といった発表を行い、その後、コーディネータのもとで「都市（まち）の魅力と地方創生」のあり方に関する活発な議論を期待するものである。
2.各報告の概要（1）「オーストラリア・メルボルンの住みやすいまち（Most Livable City）戦略」
藤原直樹（追手門学院大学）
オーストラリアの南部、ビクトリア州の州都であるメルボルンは、英国の調査機関
Economist Intelligence Unit による住みやすいまち（Most Livable City） ランキングにおいて 2017 年まで 7 年連続１位になった都市である。世界経済における先進国の集合体である OECD の国々のなかでも、最も長い経済成長を続けている国はオーストラリアであり、さらにオーストラリアにおいて最も経済成長している地域はビクトリア州である。同地域は2010 年以降、オーストラリアの平均値を上回る成長を示している。この経済成長の要因は国際移民の流入であり、ビクトリア州とシドニーを擁するニューサウスウェールズ州がオーストラリアにおいて最も国際移民流入が多い地域である。さらに、オーストラリア州間の人口移動を見るとニューサウスウェールズ州からビクトリア州に人口が流入していることから、メルボルンは世界でも最も人口が流入し発展している地域といえる。
住みやすいまちランキング１位を継続する間に、メルボルンはオーストラリアを取り巻く中国をはじめ急速に経済発展してきたアジア地域から多くの移民を受け入れた。ここにはビクトリア州政府の行政計画としての国際教育産業戦略、「教育州」としての国際的なブランド
構築、地域の大学と連携したプラットフォームによる国際留学生誘致、そして留学生を受け入れる市内中心部ビジネス地区（CBD）のマンション開発と規制の取り組みがある。このようなメルボルン地域における高等教育産業クラスター振興政策の実態を、第１にグローバル化とアジアの急速な経済発展のなかでのポジショニング戦略、第２に都市としての能力開発（Capacity Development）戦略という２つの観点から検討し、日本の特に大都市における政策的インプリケーションを示す。

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（2）
「ポーランドの観光政策: 観光産業の発展・人的資源の養成・イノベーションの育成」
市川 顕（東洋大学）
ポーランドの観光についての公式文書としては、2015 年 8 月 18 日にスポーツ・観光省によって制定された「2020 年までの観光開発プログラム」がある。この文書の最大の目的は、
持続可能な発展の原則を尊重しながら、観光産業における企業、組織、団体および取り組みを支援することを通じて、競争力のあるイノベーティブな観光の発展を促進することにある。
これによると、ポーランドの GDP に占める観光産業の占める割合は 5-6%であり、全就労者の 4.7%にあたる約 76 万人が観光産業に従事している。しかし、ポーランド政府はこの数字
はまだまだ十分ではないとして、観光産業の強化に取り組む姿勢を示している。その理由としては、観光産業がポーランドの経済のみならず地域および社会的結束の改善にも大きな貢献を果たすと考えているからである。
上記の目標を達成するために、「2020 年までの観光開発プログラム」ではポーランドが2020 年までに目指すべき以下の四つの目標を掲げている。
第一は、経済的な競争力を高める要因として、観光産業の刷新性、魅力および質を高めることである。第二は、観光産業における社会的活動および起業家精神を強化し、人的資源の能力向上を図ることである。第三は、国および地域の重点観光製品を促進し、観光に基礎を置いた各地の特色のある経済を発展させることである。そして第四は、環境保護および持続可能な発展の原則に従いつつ、観光施設の近代化および観光インフラの整備を行うことである。
（3）「住みやすさと働き方の創造的戦略：徳島県神山町の検証」梅村 仁（大阪経済大学）
神山町は、住民の発案をもとに、道路の美化運動、人形返還運動、国際交流等について、未来を見ながら創造的にコト（プロジェクト）を進めてきたことが、現在の IT 中小企業の進出に結びつき、国内外から注目されるようになった。IT 産業は、創造的な産業とされ、企業の立地要因からもわかるように IT インフラが整備されていれば、その立地は必ずしも都市に限定されないことが神山町の成り立ちからその高い可能性を示している。
本研究では、
徳島県神山町における IT 中小企業によるサテライトオフィスの立地を事例に、その集積要因と中小企業における働き方について考察し、以下のインプリケーションを示す。
（１）中小企業の新たな集積による地域活性化
グリーンバレーや地域住民の方々が培ってきた神山町が保有する「ゆるい（自由度の高い）空間」を基盤として、中小企業、起業家、若者を魅了するまちの人々とまちの雰囲気により、地域活性化に繋がった事例である。特に、中小企業が軸となり、移住者や企業の方々がゲス
ト（外部）からホスト（内部）に変化していく過程は、かつての工業都市に人が集まりコミ
ュニティが醸成されていく過程に似ている。
（２）サテライトオフィスという選択の可能性
サテライトオフィスというカタチによる企業進出は、「まちの新たな職場」として働く場を手にすることが難しかった人々に雇用を提供することのできる可能性がある。
（３）中小企業による働き方改革の実践
神山町では、中小企業による働き方改革が実践されている。これまでの働き方は、ヒトが企業（組織）に生活を合わせる形であったが、これからは企業（組織）がヒトの生活に合わせる形に変容させることにより、企業の成長を目指す姿を発見した。
また、そうした企業活動を可能にするまちづくり（行政、公民連携、雰囲気など）が基盤となっていることを忘れてはならない。

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SDGs レンズで見る転換期の地域開発政策の検討
Consideration of Regional Development Policies at a Turning Point
through “SDGs Lens”（報告者）長岡素彦（一般社団法人 地域連携プラットフォーム、General incorporated association
platform for regional cooperation）、滝口直樹（武蔵野大学、Musashino University）、村山史世（麻布大学、Azabu University）、石井雅章（神田外語大学、Kanda University of International Studies）（コーディネーター）畑正夫（兵庫県立大学、University of Hyogo）
１．企画趣旨さまざまな分野で「社会は大転換期を迎えている」と指摘されている。しかしながら、その総体となるべき地域づくりでは、急速に進む人口減少社会に断片化した視点のもとで、既存の個別施策を用いた対処行動に追われ、長期を展望する地域づくりのあり方が看過されている嫌いがある。特に、国主導の従来型の政策枠組みのもとで、達成目標を掲げ、実行、評価するプ
ロセスの強化は、社会システムの転換を阻害する要因になることが危惧される。そうした課題の検討も含め本 WS ではグローバルかつローカルな視点である「持続可能な開発目標」（SDGs）
を枠組み −「SDGs レンズ」と呼ぶ −に、転換期に相応しい地域開発政策のあり方を考える。
２．報告１: マルチステークホルダープロセスの SDGs によるトランスフォーム（転換）-自律
共働的ネットワークガバナンスモデルによる「SDGs ロードマップ」
2017 年は「マルチステークホルダープロセスによる自治体計画と SDGs」、2018 年は「既実施の SDGs4・ESD のマルチステークホルダーの取り組みから」地方自治体政策への SDGs の実装を論じた。今年はマルチステークホルダープロセスの SDGs による地域開発政策のトランスフォーム(転換)の方策を 2040 プロセスとともに述べる。SDGs によるトランスフォーム(転換)のソーシャルデザインでは、行政主導・事業重点実施型 SDGs というビジョンや合意形成ではなく、今までのフレームワークのままで制度に従って事業実施していくものと、マルチステー
クホルダー問題解決型 SDGs というマルチステークホルダープロセスで問題解決をしていくものがある。また、このトランスフォーム（転換）の意思決定のガバナンスモデルには、大きく達成型組織による「中央集権的ガバメントモデル」とティール組織(自主経営)による「自律共働的ネットワークガバナンスモデル」が考えられる。これらを前提とした SDGs のトランスフォーミング（Transforming）は、制度・システムを地域と世界を持続可能にする持続可能な開発に
より社会、経済、環境を統合的に組み直し、トランスフォームする（創り直す）ことである。
そして、この具体的プロセスとしての「SDGs ロードマップ」ではビジョン作成、問題解決と平行して、戦略と政策の洗い直し、移行ための体制整備、システム変更の実施。過渡期的代替案
を策定、実施などが考えうる。
３．報告２：滝口直樹「国政策と地方政策の間にある溝はなぜ埋まらないのか - borders を巡る物語」
国は、2016 年 SDGs 実施指針を定め、地方での取組についても、SDGs 未来都市の選定やモデル事業を推進している。しかしこうした一種のモデル事業方式での支援は、波及効果や、他自治体への展開について疑問が呈されることもあり、SDGs の地方展開についても同様の懸念がある。
この国と地方との政策のつながりの悪さを、国の枠組みのあり方から検討してみたい。
国は、国境、権限の分担管理（別の言い方で、縦割り）という内外の二重の borders を超えないよう運営されている。一方、2030 アジェンダ・SDGs は、この 2 つの borders を克服するべく国際社会で編み出された。地域の課題は、縦割りの壁など頓着せず発生しており、また、金、モ

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ノ、人、情報のグローバルな動きに地方もまた翻弄されている。国は、国際社会と地域との「中間」にあるが、SDGs に取り組む際の、役割、認識枠組み自体の有効性について考えてみたい。
政府の中で 2030 アジェンダ・SDGs に比較的フットワークよく対応しているのは、環境行政である。持続可能な開発/発展のベースに環境があることに加え、環境行政がこの 2 つの bordersと長年格闘してきたことも理由の一つと考えられる。各省縦割りの克服（総合調整機能）、国境を越えた取組み（地球環境問題やサプライチェーン問題）など、環境行政が「border を超える」
ガバナンスを模索してきた苦闘の歴史もコインの裏として振り返りたい。
それにしても、国がつまづいている「2 重の borders」は、自治体、特に広域行政を担う都道
府県のガバナンスにとっては、どう位置づけられるのだろうか。
４．報告３：村山史世「SDGs レンズとは何か、どうすれば手に入るのか」「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」の 71 節は、「我々は、実施手段を含む本アジェンダ及び持続可能な開発目標(SDGs)とターゲットは、普遍的で、分割不能で、相互に関連していることを再度強調する」とある。個別のゴールを断片的に達成しても、SDGs の目指す世界の変革とはほど遠い。SDGs は、経済・社会・環境の均衡という持続可能な開発を全世界で目指す点で普遍的である。さらに、地域ごとで課題や強みは多様な形で顕在化するが、その基本構造は SDGs が示したゴールに関して相互に関連しており、統合的かつ分割不能となっている点でも普遍的である。持続可能な地域開発において、普遍的な SDGs の構造、すなわち統合性、分割不能性そして相互関連性を意識するためのツールが SDGs レンズである。SDGs レンズは、第一に現状把握のツールである。SDGs レンズを透して地域課題や強みを見ることで、具体的な事象を SDGs に関連付けることができる。さらに、その事象に関連づいた SDGs の相互関連性を認識することができる。第二に SDGs レンズは自分事化のツールである。SDGs に関連付けられた事象を認識することで、自らが働きかける行為を想定することが可能となる。SDGs レンズを透して世界を見る自己は、同時に世界からも見られていることに気づくことができる。SDGs レンズは、地域開発政策における経済・社会・環境の統合性、分割不能性、相互関連性の評価に活用可能である。では、どうすれば SDGs が手に入るのか、
この点については当日に報告させて頂きたい。
５．報告４：石井雅章「多層システム間関係におけるビジョンと計画」
あらゆる人々は多層なシステムを構成及び依拠しながら生きている。例えば生きるために必要な食料や水を得るための食料システムや水システム、労働をつうじて貨幣を獲得するための雇用システム、必要な財・サービスを取引するための経済（市場）システムなど、私たちの生活は特定のシステムのみならず、複数のシステムの重なりに跨りながら各自の生を成り立たせている。このような多層システムの中には生態系をはじめとする地球システム、国家の枠組みを超えたグローバル経済システム、国家レベルの教育システムや介護システム、そして自治体
による公的サービスの提供や、より小さな地域レベルでの支え合いのシステムなどが存在する。
多層システムにおいては、
個別システムが健全に機能しているかという課題があるとともに、個別システム間の関係性が健全であるかという課題もある。例えば、地球システムとの関わりが強い地域におけるエネルギー供給システム、廃棄物処理システム、配水・排水システムに関しては、既存システムと地球システムとの関係性を持続可能性の観点から見直すことが求められている。また、グローバル経済システムと食料システムの関係性を認識し、地域レベルで新
たな食料システムを構築することも重要である。本論では、多層システム間の関係性を独立、統合、直接的接合、間接的接合等のパターンから説明し、自治体をはじめとする地域における今後のビジョン及び計画づくりに地域システムが与える影響と可能性について論じる。
（以上）

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福島原子力災害からの復興政策と課題―8 年を経過してThe Reconstruction policy of the Fukushima Nuclear Disaster - 8 years later○藤本典嗣（東洋大学・教授、福島大学・客員教授）○川崎興太 (福島大学・准教授)○天野和彦 (福島大学・特任教授)○瀬戸真之（福島大学・特任准教授）
１．はじめに本ワークショップでは、原子力発電所事故後の福島の復興政策の現状と課題点について、４つの視角から報告をする。藤本は、除染をはじめとした復興政策の、地域経済への影響について、建設業への波及とその実態や課題点を報告する。川崎は、避難指示解除地域における住民の帰還・転入動向、事業所の再開・新設動向、土地・建物の利用動向について考察するとともに、住民の生活実態について考察することを通じて、被災者の生活再建と被災地の再生という観点から、福島復興政策に関する課題を明らかにする。天野は、震災後の避難所運営の実態に携わった実践をもとに、行政側の政策的な運営について報告する。瀬戸は、東日本大震災では自治体を中心に震災記録誌が多数作られたが、なかでも国立国会図書館では各省庁の WEB サイ
トをアーカイブズの一つとして全て過去も含め全て保存している。これらの記録から見える震
災復興を時系列に整理して、福島の事例をもとに報告する。
２．除染集約型復興政策の継続（藤本典嗣）
行政・加害型企業の予算制約を起因として、避難を回避し、代替として安価な除染に、復興予算や関連の資源を集中的に投入する除染集約型復興政策が、2011 年から一貫して継続している。電力会社からの賠償（補償）を伴う強制避難区域をできるだけ縮小させ、帰還を促し、その一方で、帰還の根拠となる空間線量の低下を目的とした除染事業を推進する政策が、逆行することはない。人口一人当たりで、賠償に比較して約 13 分の１で済む除染事業を推進し、避難が強制されない区域を、一層と拡大していくことで、行政・企業の予算支出制約が、地域の復興に反映され、その地域経済としての帰結は、除染事業を主として担う建設業の拡大となってあらわれている。
３．被災者と被災地の実態に即した福島長期復興政策の必要性（川崎興太）
復興期間の終了間際の福島は、原子力被災地では、除染とインフラの復旧・再生が終わり、帰還して生活できる環境が回復したとの政府の判断から、双葉町を除く市町村では、帰還困難区
域を除いて避難指示を解除。帰還困難区域でも、特定復興再生拠点区域では避難指示を解除予定。しかし、復興期間が終了し東京オリンピックが開催される 2020 年まで 1 年半になったが、被災者の生活再建や被災地の復興は必ずしも実現しつつあるとは言えない状況。
避難指示解除地域の実態は以下の４点である。(1)住民の帰還動向（2019 年 3 月現在）は、
避難元居住率は全体で 23％であるが、避難指示の解除時期が遅かったところでは低い。避難元
居住者の多くは高齢者であり、役場職員の家族を除けば若年層は少ない。(2)土地・建物の利用動向は、国の負担のもとに、長期避難に伴う荒廃家屋の解体が進行中で、解体後に建築物が建築されることは少ないので、今後、空き地だらけのまちになる。(3)事業所の再開・新設動向（原子力被災 12 市町村が対象）は、事業所数は、2009 年では 5,073 件、2016 年では 700 件であり、再開・新設が進まない。再開・新設事業所は建設業や小売業などが多いが、顧客や商圏の未回復などが問題。(4)住民の生活実態は、ほとんどの店舗、医療機関、介護関連施設は閉まったま
まなので、食料品を買うことも通院することも介護を受けることもままならない。居住者は、復興に向けた実感を持てないまま、将来的に自動車を運転できなくなった場合の買い物や通院などへの不安感を抱えながら暮らしている。

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福島復興政策に関する課題は４点ある。(1)被災地については、たとえ原子力発電所や放射能の問題を抜きにしても、多くの被災者にとって帰還を選択することが可能な程度にまで生活環境が回復していない。(2)被災者については、帰還したがゆえに避難者ではなくなったものの、困難性と不可能性に満ちた環境のもとで暮らす被災者であり続けている。(3)“2020 年問題”、
すなわち、被害が広域的かつ長期的に続き、被災者の生活再建も被災地の復興も果たされないにもかかわらず、2020 年までに原子力災害を克服した国の姿を形づくるために進められている
福島復興政策から発生する諸問題が顕在化。(4)長期にわたって、被災者と被災地の実態に即した課題をしっかりと把握し、その解決に向けた糸口を一つひとつ探りつづけるという“正攻法”の福島復興政策を確立・充実することが求められている。
４．東日本大震災後から 8 年、福島が抱える復興における７つの課題とその対応（天野和彦）
東日本大震災後から 8 年がたったいま、福島が抱える課題は個別化、多様化、複雑化してきている。以下７点に課題を整理し、さらに具体的な対応策を述べる。①支援策や賠償金の縮小・打ち切りによる新たな生活困窮の発生。対応は、生活困窮者支援を行うべき主体(行政、福祉分野等の専門機関、NPO 等の市民団体など)による支援の仕組みの構築。②復興が一定前進している地域や分野と、復興から取り残された地域や分野との格差の拡大。対応は先行事例の情報やノウハウ等の他地域展開。③避難の分散・長期化による避難者の課題の多様化。対応は、被災者の生活再建における伴走支援を行う主体の確保(生活再建支援拠点の継続)。④復興公営住宅
におけるコミュニティの弱体化。対応は、復興公営住宅ごとに生じている課題の対応(コミュニティ交流員事業等の継続)。⑤復興プロセスの長期化や、課題の多様化複雑化に対応する支援者の疲弊の進行。対応は、支援者のサポート体制の構築(例：宮城県サポートセンター支援事務所)。⑥避難指示解除地域の帰還率の低迷とコミュニティの分散。対応は、手薄になりがちな避難継続者のケアのための支援体制構築(支援主体の掘り起こしと連携の仕組み構築)。⑦風化の進行による、支援リソースの縮小や復興の担い手不足。対応は、県外を含めた、復興支援及び防災減災関連活動を行う主体との密接な関係性構築と維持。
被災者のゴールは、元の暮らしを取り戻すこと、つまり生活再建にある。筆者は、被災者の権利としての生活再建（生活復興）が基本的な考え方にあると考える。そのためにも、社会的弱者を救っていく地域システムが求められる。そのためにも、これまでの【集中復興期間～復興創生期間】にあったような単なる行政と民間の連携協働ではなく、これからの長期的な生活復興を支えていく組織のデザイン（マルチセクターによる組織）が求められていくのではないか。
５．原子力災害と災害アーカイブズの構築（瀬戸真之）
災害に関する実物資料を収集，研究，展示する活動は一見して博物館活動と似ているが，資料がもつ価値や意味づけの点において博物館活動とは異なる．すなわち，災害資料は収集後に価値付け，意味づけがされることに対して博物館資料は少なくとも収集・展示する価値があると認められたものが対象となる．
災害は防災－被災－復興の繰り返しである．このサイクルの中で被害を軽減するには被災する度にその経験知を蓄積し，次の災害に活かさねばならない．今回，福島県では不幸にして原子力災害の経験知を獲得してしまった．しかし，この経験知は原子力災害が世界的に見ても希有であるため，極めて貴重なものである．しかしながら，現在進行中の原子力災害の経験知を知としてまとめあげることは困難である．そこで将来の研究や検証に活かされるであろう資料をなるべく劣化させることなく，保全・保管し，未来につなげる必要がある．原子力被災地において現物資料を収集・保全・保管するという行為の目的は将来の研究や検証に供するための材料を確保することである．原子力被災地は長期避難によりその姿を失いつつあり，地域によっては被災前の姿をほぼ完全に消失する可能性がでてきている．このため，被災前の地域を示す資料を収集し，保全することで失われた地域の記憶・記録を保全するということが特に地域住民から求められている．

WSC1「大学における商業教育とエシカル消費について」～地域創成を目指して～
千葉商科大学サービス創造学部 准教授 滝澤淳浩
教授 今井重男
はじめに
我が国では、近年、国連の持続可能な開発目標である SDGs を背景に、貧困根絶、環境保全、
不平等是正といった“誰一人取り残さない”社会の実現が目指されている。一方、千葉商科大
学は商業道徳の涵養を武士道に求め、それを建学の理念として環境・社会に配慮した商業教育を実践してきた。実際、ステークホルダーにとって CSR は企業活動の根幹をなすものであり、その意味で、本学の商業教育は、国連による SDGs の概念に通底し、本学でも SDGs に対する様々な教育プログラムを行ってきた。本学会ではこの内容について報告していく。
１．事例研究本学では 2017 年から現在に至るまで、次のような教育活動を実践してきた。それが SDGs に根差したエシカル消費教育である。例えば、内閣府が自治体 SDGs として打ち出した地域活性化
政策にもいずれ舵を切る意味で、まず、学生が中心となりコーヒーの提供を行う「学生カフェ」
において、コーヒー豆をフェアトレード商品で賄い、その他、オーガニック商品、地産地消、障碍者生産品などのエシカル商品も取り扱い、エシカル消費を行った。また、本学の体育会の様々な部活動にフェアトレード商品を試験的購入させ、さらに、ブライダルサービスをテーマとするゼミ活動では「エシカルウエディング」の研究でエシカル消費を本学の学生に促してきた。その意味で、我々もエシカル消費への知識を深めるため、エシカルクラブを設置し、地域との連携でフェアトレード商品に対する考え方を積極的に導入している徳島県のモデル高校を視察した。その上で、学生らに、NPO 法人のフェアトレード・ラベル・ジャパンを通じて、
エシカル消費の学びを展開していった。
２．我が国の事例
我が国のフェアトレードの基盤となるエシカルが具体的な形で展開されたのは一般的には
2008 年であるが、2011 年の東日本大震災を契機としてこのエシカルの意識は我が国にも根付いていった。とはいえ、もともとエシカルといった考え方は、我が国の自然観に息づいており、その意味でエシカルは我が国の消費動向に大きな刺激を与えてきた。
確かに、2009 年 12 月から 2010 年 1 月 6 日に行われたエシカル実態調査 iはエシカルの認知度がまだ我が国において低いことを示していたが、その後の断続的な調査の中でいまやエシ
カル消費は SDGs の一角をなすものとなった。このことからもエシカルの考え方が我が国に共通する価値観であると考えられる。それは、我が国の多くの事例から窺い知ることができる。
特に、そのような事例は大きく２つに分けられる。一つは、海外の途上国との関わりで成り立っているものであり、もう一つは、我が国の地域の地産地消に関係するものである。
まとめ
現在、SDGs 及びそれに関わるエシカルは国連において一般化され、その意味でも、我が国においても重要なキー概念になった。だからこそ、この本学でのエシカルについての取り組み
は意義あるものであり、まして、本学の建学の精神である武士道を基調とした治道家の育成、特に、高い倫理観を貫き社会に貢献する人材を育成するためには必須の考え方である。
よって、本報告も本学の建学の精神が SDGs を具現化するエシカル消費により学生の育成に寄与するものと考え、これからもエシカル消費だけでなく、この SDGs に関わる教育を貫いて行くつもり
でいる。

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株式会社デルフィスが実施した「第 1 回エシカル実態調査」による。

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大学における地方創成を担う人材育成に関する研究- ICT 会計の将来的な活用を焦点として‐Research on development at universities of human resource
taking up role of local revitalization- With focus on ICT accounting and its future use ○桝岡 源一郎（千葉商科大学商経学部）、○谷川 喜美江（千葉商科大学商経学部）○渡邉 圭（千葉商科大学基盤教育機構）、○久保田 俊介（千葉商科大学基盤教育機構）
１．はじめに2018 年 12 月 21 日に閣議決定された「まち・ひと・しごと創生基本方針 2018 改訂版」の地方創生基本方針では、ライフステージに応じた地方創生の充実・強化、「わくわく地方生活実現政策パッケージ」の策定・実行等を主なポイントとして掲げている。そして、本基本方針において最も重要なポイントのひとつに、地方創成を担う若者の活躍とその環境整備があろう。
そこで、本ワークショップでは、地方創成を担う若者を育てる大学の取り組みとして、ICT を活用した会計教育事例を紹介する。さらに、地方の農業・商業分野で利益拡大をもたらし経営効率化が期待できる ICT 会計の活用例と将来展望に関する研究成果を報告したい。
２．千葉商科における会計教育
千葉商科大学は、昭和 3(1928)年に「巣鴨高等商業学校」として設立された。以後、大学において会計教育は主要な教育の一つとなっている。そこで、千葉商科大学における会計教育の特色を紹介する。
会計教育の特色として、まず三言語教育がある。これは自然言語である語学力、人工言語である
情報能力、会計言語である会計能力の 3 つの能力を育てる教育である。次に、会計教育研究所の会
計教育実践の場である「瑞穂会」（以下「瑞穂会」とする）での簿記会計資格取得指導がある。本指導に基づく会計資格取得は学生の会計能力を客観的に示すことを可能とする。そして、3 つ目に実践的な会計講義科目の設置及び ICT を活用した会計教育の充実がある。これは学生に実学や知識活用の場を提供するものである。最後にキャリアサポートの充実がある。キャリアサポートでの特に特色ある取り組みとしては、公認会計士や税理士等の会計を職業とする本学卒業生から成る組織「CUC 会計人クラブ」と連携しての学生就職支援がある。さらに、複数の会計事務所とインターン
シップ提携を結び、税理士事務所で学生が実務を経験する場も提供している。
このように、千葉商科大学の会計教育は、講義の他に特色ある資格取得指導、実学教育、就職支援を行うことで、将来会計分野で活躍できる人物を育てる教育を行っているのである。
３．資格取得支援及び ICT を活用した会計教事例
前述の通り、千葉商科大学では「瑞穂会」において資格取得を支援するとともに ICT を活用した会計教育を実践している。ここでは、その事例を紹介する。
まず、資格取得支援体制であるが、本支援では日本商工会議所主催簿記検定試験（以下「日商簿記」とする）及び国家試験である税理士試験のうち会計科目の指導を行っている。全国の日商簿記及び税理士試験の受験者数が減少している中、瑞穂会は 2012 年 4 月の設立以後、受講生が増加している。また、合格率は毎回全国平均を上回っている。
次に、ICT を活用した会計教育事例として学園祭での模擬店出店を紹介する。本模擬店を出店しWSD1
た学生達は大学で学んだ会計と ICT の知識を活用し、損益分岐点分析に基づく販売価格決定や販売
データに基づく事後分析等、データの収集・分析を行うことで効率的な運営を行った。
上記のように、瑞穂会で学び、会計資格を取得した学生達の就職地域を分析すると、約 4 割が東京以外へ就職していた。そして、地方へ就職した学生の傾向を分析したところ、会計資格を活用しての就職が多かった。
４．ICT 会計の活用例と将来展望「地方創生」のためには、経済主体の一つである企業の存在が必要不可欠である。総務省が 2016
年 2 月に公表した「平成 26 年経済ネンサス－基本調査（参考表 5）」によれば、我が国企業における中小企業の割合は 99.7％である。また、中小企業庁が 2014 年 4 月に公表した「個人事業主を巡る状況と事業承継に係る課題について」では、我が国の企業のうち個人による小規模企業者は54.8％と示されており、いわゆる個人事業主による企業形態を採用している企業の割合が多い。さらに、「平成 26 年経済ネンサス－基本調査（参考表５）」に基づき、大企業と中小企業の割合を確認すると、都市部に比べて地方の方が中小企業の割合が多くなっている。そこで、本報告では中小企
業ないし個人事業主（以下、中小企業とする。
）を主とし分析を行う。
企業の成長は、新たな雇用を創出し「地方創生」に大きく貢献しうる。しかしながら、中小企業の成長は規模拡大といった一般的な企業成長理論とは異なり、資本と経営が未分離のため事業と家計が一体となって経営を営むという実態がある。つまり、事業と家計は共同体であり事業の破産は同時に家計の存続もできなくなるというリスクが高まることから、持続可能性を高める経営が中小企業の最も重要な課題である。
我が国は、創業 100 年以上の企業が世界で最も多い国であり、東京商工リサーチが 2016 年 12 月に公表した「全国『老舗企業』調査」によれば創業 100 年以上を向える企業は 2017 年時点で 33,069
社と示されている。このうち、非上場会社で創業家が経営を行い、創業当時と同等の規模を維持している企業形態が最も多い。このことから、持続可能性を高めるため、あえて創業当時と同等程度の規模を維持しながら量的な成長ではなく質的な企業の成長を図るという特異性がいわゆる老舗企業から読み取ることができる。
上述した企業の実態があるものの、税務上、事業と家計は区別して会計記録を行わなければならない。しかし、実質は事業と家計の双方から経営を行っていることも少なくない。
持続可能性を高めるための種々の要素が存在するが、経営成績及び財政状態等の把握も持続的経営には必要な要素の一つであると考える。資金調達手段が限定的であり規模の拡大を行わない中小
企業は、身の丈に合った経営で売上高を年々一定に保つことも継続的経営には必要である。売上高が増加すると、その分の運転資本も増加するため、運転資本を自己資本で賄えない場合は負債を増加せざるをえないことから、事業と家計が存続できるだけの売上高の増加可能な分岐点も ICT を活用することで１度の会計記録でこれらの業績データも容易に入手可能となる。
５．むすびにかえて我が国では将来持続的に地方創生を担う若者の育成が求められるところである。千葉商科大学では会計教育を重要な教育の一つとしているが、大学の会計教育プログラム及び就職支援は地方に戻り活躍する人物の育成という点で一定の成果を挙げている。
また、ICT 会計の活用は、会計記録に基づく処理・分析を容易にし、経営効率化をもたらすことは明らかである。ICT 会計には Excel を利用した簡単な処理から、様々な会社から販売されている会計ソフトを活用するものまで多様な形態がある。
会計知識を有し、かつ、ICT 会計を活用できる人物を育てる大学教育を行うことで、地方企業の成長に貢献し地方創成を支える若者を育てることが期待できる。

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ヒューマンファクターでフィジカル空間を補完するトータルシステム化の仕掛け
Systematization using Human factors complement physical systems〇鈴木 羽留香
東京工業大学 環境・社会理工学院 技術経営専門職学位課程
イノベーション科学系 イノベーションマネジメント研究科 特別研究員
澤 扶美
アマゾン ウェブ サービス ジャパン 株式会社
パブリックセクター エデュケーションプログラムマネージャー
今井 千晴
アマゾン ウェブ サービス ジャパン 株式会社
トレーニングサービス本部
AWS Academy プログラムマネージャー
サイモンソン 寿子
アマゾン ウェブ サービス ジャパン株式会社
AWS Academy テクニカルプログラムマネージャー

企画要旨
Society5.0 等でみられる、人工物内で遊休資源となっているヒューマンファクターを、
引き出し、強化し、活用するトータルシステム化の新たな仕掛けを模索し、産学官の各視点から課題に関し議論する。国際潮流ではサイバー空間に注力している一方で、Connected
Industries 等でも示唆されつつある、日本の強みとしてのフィジカル空間へ働きかける機能に着目する。人間拡張工学や IA を参考にしつつも、たんに人間を要素技術として様々な階層のシステムを補完することを事例を用いて考察する。海外の概念や定義とは異なっていると指摘されている日本独自の「ヒューマンセントリック」に関わる将来動向予測を主軸に、今後のト
ータル社会システムで必要とされると考えられる、人間の機能やその本来的な意味を問う教育体系、その基礎としての学術体系を支援する仕組みを社会全体の関係性デザインとして検討す
る。

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明日の技術者を今日から育てるクラウド教育プログラムと成長のための企業文化
アマゾン ウェブ サービス ジャパン株式会社
パブリックセクター エデュケーションプログラムマネージャー 澤 扶美
トレーニングサービス本部 AWS Academy プログラムマネージャー 今井 千晴
背景IT 技術者、特に急成長分野であるクラウド技術を持つ人材の不足は深刻で、このままでは 2030
年には日本国内で 50 万人以上不足すると予測されている。
（参考資料：平成 28 年 6 月 10 日
発表：経済産業省「IT 人材の最新動向と将来推計に関する調査結果）。クラウド技術者不足は日本国内にとどまらず世界的懸念事項であり、あらゆる情報システムの基盤が加速度的にクラウドに移行していくことが予測される中で深刻さを増す問題である。この技術者不足の解消のためアマゾン ウェブ サービス（以下 AWS）では無償の自習環境を提供し、教育機関、クラウドを使用する企業と連携し、「学習し、仕事を得る」というサイクルを実現するためのプラットフォームを運用している。また様々なクラウド
利用者のニーズに応えていくため、新しいクラウドサービスの開発や既存のサービスの改良を非常に速いスピードを保ちながら進めている。この高速なイノベーションを支えるための起業
文化、理念を紹介することで、クラウド技術の急速な発展の背景の理解を広めたい。
二つの教育プログラムと成長を止めないための企業文化
AWS では急速に発展するクラウド技術を広めるために多くの技術習得ためのリソースを提供している。
特に学生については二つの教育プログラムを軸に教育リソースを提供している。一つは 2015
年にスタートした AWS Educate で、大学などの研究機関にクラウドを導入する部門が立ち上げたプログラムで、クラウドの実習環境、オンライン自習教材、求人掲示板、教員がクラスを管理する機能が無償で提供され自由で自主的な学習を促進している。もう一つは２０１７年にアメリカでスタートした AWS Academy というクラウドコンピューティングの学習用カリキ
ュラムで、加盟校の教員に対し AWS がトレーニングを無償で提供し、講師認定を受けた教員が学生に AWS Academy の学習コンテンツを活用した授業を提供するプログラムである。 学
生は授業を通じてより専門性の高い技術習得を目標とすることができる。このように多様な視点で顧客の要望に応えるという事業展開のスタイルは、顧客が必要とするものを迅速に把握し提供することに寄与している。また、顧客の要望に応じることで、利用を増やし、そこからさらに顧客の求めるもの見出し、素早く具現化するために、社員全員がオーナーシップを持つことを重要視している。私たちが考えるこのオーナーシップを１４の原則を Our Leadership Principles として一般に公開している。
今後の展望
日本ではまだ拡散が始まったばかりのクラウド教育プログラムであるが、すでに数万人以上の学生が両プログラムで学んでいる。より多くの学生がクラウドを学び、クラウドを使い社会で活躍することで、様々なことにチャレンジができ、より良い社会を実現する主人公として活躍できるよう努力を続けたい。

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超高齢化社会のまちづくり、互近助エリアの段階的な形成方法の仮説
Heading town development under super-aging-society, a hypothesis for
stepwise formation method of a mutual-aid driven neighborhood area
○桑原洋一（葉山「風早茶房」店主、博士、MBA、工学修士）○野口和雄（都市プランナー、現代総有研究所事務局長）
日置雅治（弁護士、早稲田大学大学院法務研究科講師）
原科幸彦（千葉商科大学学長、東京工業大学名誉教授）
１．本 WS の概要
超高齢化社会の進行に伴い、独居高齢者の孤立予防等の地域福祉問題、空き地・空き家の利活用等のまちづくり問題が深刻化しており、これら双方を洞察する複眼的視野が地域住民に必要となる。地域住民主体の、福祉とまちづくり問題とを連携させた処方箋への期待が、高まりつつあるからだ。法制度の改正動向からもそのトレンドを読み取ることができる。
平成 30 年（2018 年）の社会福祉法改正で追加された第 4 条 2 項は「地域住民」を主語とした条項である。地域社会からの孤立予防、社会参加機会の確保、生活支援ら福祉サービスの担い手としての地域住民への期待が、理念としてその条項に盛り込まれている。
土地法制においても、空家等対策の推進に関する特別措置法に続き、所有者不明土地法が平成 31 年（2019 年）に施行され、地域住民主体の問題解決への門戸が開かれつつある。そして、
令和 2 年（2020 年）、土地基本法の改正が予定されている。国交省の同法改正の指針は、所有者による土地の利用・管理が困難な場合の近隣住民による利用・管理の公益性に言及しており、地域住民主体の問題解決への期待が、同改正の理念に盛り込まれるものと推定される。
本 WS では、先ず、土地法制と社会福祉法改正の動向と課題を踏まえ、今後の都市・土地政策のあり方を「地域」の視点から考える。次に、地域住民が主体となり福祉問題とまちづくり問
題に取り組む基盤となるマネジメント・プラットフォームを構築する一方法を提案する。これ
が「互近助 1エリア」である。これは、参加住民が有する福祉ニーズ、担い手としての意思、まちづくり問題についての情報総有 2を梃子として、住民の互助、協働を活性化するマネジメン
ト・プラットフォームが機能する住区群と定義する。実証中の事例をもとに、同方法の実践上の論点、地域住民による情報総有と個人情報保護、
住区マネジメント・プラットフォーム機能、超高齢化社会のまちづくりの主体である地縁団体に求められる要件について、議論する。
２．
「互近助エリア」形成プロセスの概要 向こう
三軒両隣の横の繋がりが希薄になる一方、個人情報保護が一層重視される社会になりつつある。その反面、住区内の独居高齢者の生活支援のニーズ（例：
要介護の伴侶の引きこもりに直面する高齢者）、ま
ちづくり問題（例：近隣の準空き家 3の外観悪化し放置されするる理由）に関する情報が、近隣住民と共有されない住区は多い（図 1）。これらのニーズや問題に関する情報が、福祉サービス
図１向こう三軒両隣の横の繋りや情報共有が脆弱であり福祉、まちづくり問題が進行する住区の概念図
1「互近助」は、防災時の近隣住民による互助の概念として山村武彦氏が提唱されものである。本提案では、同概念を、超高齢化社会に対応させる住区改善プロセスの概念として応用した。

2 利害関係者が合意された規範にもとづき、利害関係者間で共有する情報群を入会として扱うことを「情報総有」と呼ぶ。
3 「準空き家」は横浜市大斎藤広子教授が提唱する近隣住民の視点からは空き家だが所有者が空き家と未認定の家屋。

WSE2の提供、まちづくりの担い手となる意思を有する善意の近隣住民と共有され情報総有されなければならない。さもなければ、社会福祉法第４条２項にある住民主体の福祉サービス
提供や、地域住民主体の準空き家や空き家の予防的な利活用検討がされることはない。
「互近助エリア」形成プロセスは、地域住民個々の自律的な意思のもと、以下に示す参加プロセスのいずれか、あるいは双方に登録する仕組みである（図２）。
プロセス①：住民による福祉サービス需給プロセスへの参加プロセス
プロセス②：住区まちづくりプロセスへの
図２ 「互近助エリア」形成プロセスの概念図
参加プロセス
地域住民はその参加度合を、プロセス①と②ごとに設定された４つの選択肢から選択する。
図３の縦軸に、プロセス①の参加度合の選択肢、横軸にプロセス②の参加度合を記載した。例
えばプロセス①度合１（情報受領者）は「とりあえず、情報だけ知りたいな」「どんなことが必要なのかな？」「どんな話をしているの？」らの動機を有する地域住民が登録し、メルマガ等の情報提供を受ける。そして、度合１の登録者は、活動実態を理解し考慮した上で「空いている
時間だけだったら。
」「何か手伝えることがあれば。
」「こんなことだったら出来るけど？」「一緒に考えてみたい！動いてみたい！」ら、一歩踏み出す動機が形成した時点で、自律的に、参加
度合３（福祉サービスの担い手）へ登録変更できる。
地域住民は、選択した度合の活動に必要十分な個人情報項目を登録する。そして、安全が確保された IT 環境の下で、福祉サービスの需要と供給調整において、これらの情報は、予め同意された範囲内での情報総有の対象となる。プロセス②も①と同様な度合が設定される。プロセ
ス②度合２に登録すれば、例えば、街区内の各処に協働で季節の植栽を行うプロジェクトの計画や、その実践への参加機会が広がる。
３．超高齢化社会のまちづくりへ、互近助エリアの段階的な形成方法の仮説
地域住民が、増加する地域の空き地・空き家を活用し、超高齢化社会のまちづくりを実践す
るには、当該の空き地・空き家を所有するか、賃貸借契約による利用権の確保が必須となる。その際の地権者との契約主体は、個人よりもマネジメント・プラットフォームが機能し、かつ、法人格を有する地縁団体の方が、運用の公正さと持続可能性の視点から有利と言える。
互近助エリアの段階的な形成方法の枠組
みは、図３の象限Ⓐ⇒Ⓑ⇒Ⓒに至る Step１、２、３から構成される。一定数以上の住区内住民が互近助エリア形成プロセスに登録し、互助、協働を活性化するマネメント・プラッ
トフォームが機能する状態が象限Ⓑである。
土地法制の改正等を梃子とし、戦略的なまちづくりの実践（象限Ⓒ）を志す地域住民は、
まずⒷの状態に到達した上で、段階的にⒸに移行すること（step3）が不可欠だと考える。
図３ 段階的な互近助エリアの形成方法