特集３

韓国の経済格差拡大と非正規労働問題

よこた横田のぶこ

伸子 ●山口大学大学院東アジア研究科・教授

ドルで世界14位、一人当たりＧＮＩは１万9,890

１．2012 年大統領選挙の焦点―経済格差の拡大と経済民主化

ドルにまで拡大した。とりわけ、開発当初、日本のキャッチ･アップを目指した輸出産業は、1998
年のＩＭＦ経済危機を克服する過程で、電気機器、2012年12月19日に行われた韓国の大統領選挙でパク ク

ネ

は、保守と目されるセヌリ党の朴槿恵氏と、革新ムンジェインを代表する民主統合党の文在寅氏の一騎打ちとな半導体、自動車などの分野で、サムソン電子や現代自動車などの財閥系企業が日本企業を凌駕するまでになった。

り、得票率51.6％で朴氏が、同48.0％の文氏を破このように、世界有数の輸出企業を後押ししてり接戦を制した。しかし、保守と革新に色分けさ輸出を伸張させることによって経済を底上げしよれながらも、両氏の選挙公約では政策上の違いがうとする輸出立国成長戦略は、李明博政権下で拍それほど浮き彫りにならなかった。とくに、李明

車がかかった。元々財閥系大企業の現代建設のト博政権の５年間でかつてないほど拡がった経済格ップとして立志伝中の人物であった李明博大統領差を解消するために、両候補とも、「経済民主は、2008年のリーマンショックからの経済再生を化」を韓国社会が直面する焦眉の課題に挙げた。

図るため、法人税減税や出資規制緩和などの財閥

経済民主化とは、これまでの財閥偏重政策を転換支援策を矢継ぎ早に打ち出した。とりわけ、他国し、富の分配を公正にしようとする政策を指す。に先駆けてのＥＵやアメリカとのＦＴＡ締結は、周知のとおり、韓国は、1960年代以降、財閥を財閥系大企業の輸出収益を大幅に増大させるのに中心とする輸出指向型経済発展戦略によって、役立った。しかし、2011年11月に野党の反対を押ハンガン｢漢江の奇跡｣と呼ばれる驚異的な経済発展を遂げ、し切って批准した韓米ＦＴＡに対しては、韓国国第２次オイルショックと1998年の｢ＩＭＦ経済危内で反対運動が大々的に展開された。つまり、機｣を除けば、現在に至るまで順調に経済成長を「ＦＴＡの恩恵を受けたのは一握りの財閥系大企続けてきた。この結果、1970年にＧＤＰが81億ド業に過ぎず、むしろ、中小商工業者や農業は大きル、一人当たりＧＮＩが253ドルに過ぎなかったな打撃を受け、その上、良質な雇用は創出されず、韓国の経済規模は、2010年にＧＤＰが１兆145億

経済格差は拡大の一途をたどっている(『毎日労14

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特アジアにおける最近の労働事情働ニュース』2011年11月25日付)」現実に対する倍だったのが、2012年８月には5.71倍と賃金不平国民の不満が、韓米ＦＴＡ反対運動となって爆発等度が大きく増大した。この賃金不平等度は、Ｏしたのである。

ＥＣＤ諸国でメキシコ、アメリカと並んで最高水準である。これはまさに、非正規労働者をはじめ２．経済格差の拡大とする「周辺労働者」と、財閥企業などの大企業男性正規労働者を典型とする「中核労働者」との格差拡大と言い換えてもよいだろう。

韓国における財閥への富の集中はすさまじい。

このように急激な経済格差拡大の中で、2011年

2011年の韓国10大財閥グループの総売上額は946９月にアメリカ・ウォール街に端を発し世界中に兆１千億ウォンで、これは、同年の韓国のＧＤＰ広がった、｢反格差｣を訴えるオキュパイ運動は、1,237兆１千億ウォンのじつに76.5％に当たる。

ソウルでは、若者や周辺労働者を中心に数千人規

しかも、10大財閥グループの売上額がＧＤＰに占模の集会に発展した。ここで周辺労働者とは、全める割合は、2002年の53.4％から2008年に63.8％賃金労働者の約半数を占め、低賃金、長時間労働、に上昇した後、李明博政権の３年間で一気に23ポ

不安定雇用を特徴とする非正規労働者だけでなく、イントも高まり、経済や富の財閥への集中度が急

中小零細企業労働者や、就業者の約30％にも及ぶ速に高まったことがわかる。なかでも、韓国第１都市零細自営業者を加えた層である。彼らの間に位の財閥 サムソングループの売上額は270兆８千は絶えず交流・循環関係があり、渾然一体となっ億 ウ ォ ン で 、 Ｇ Ｄ Ｐ の 21.9 ％ に も 至 っ て い るて膨大な都市下層を形成している。周辺労働者は、(『聯合ニュース』2012年８月27日付)。

低・不安定所得及び不安定就労に加え、労働法やこうした財閥への経済や富の集中と表裏一体の社会保障制度、労働組合の保護からも排除されて関係で、韓国では、1998年のＩＭＦ経済危機以降、いる点で、経済格差を社会的格差問題へと深化さ経済格差が急速に拡大している。所得不平等度をせている。次節では、韓国の周辺労働者、ことに表すジニ係数は、1997年に0.264であったのが、非正規労働者の実態について詳述したい。

1998年に0.293に急上昇し、2000年代半ば以降も３．韓国における非正規労働者の実態１顕著に上昇し続け、2009年には0.320にまで達している(韓国統計庁ＫＯＳＩＳ)。加えて、2006年の国税統計年報によれば、韓国の所得上位１％が所得全体の16.6％を占め、ＯＥＣＤ諸国ではアメ

韓国の非正規労働者の実態を、2012年８月のリカの17.7％に次いで高い。これは、韓国の貧富「経済活動人口調査」及び「経済活動人口付加調格差の激しさを示し、2006年時点ですでに、韓国査」から考察してみたい。まず、非正規労働者のは所得不均衡がそれほど深刻ではないという一般規模を推計すると、賃金労働者の約半数の47.5％的な認識を覆すことになった。

が非正規労働者で、日本の35.1％と比べても12ポ

しかし、より注目すべきは、賃金労働者間でのイントも高い ２。男女別でみると、男性の38.8％、賃金格差の拡大である。すなわち、韓国統計庁の女性の59.2％が非正規労働者で、女性の非正規比

経済活動人口付加調査によると、賃金総額の上位率が20ポイント以上も高く、正規－非正規労働者10％と下位10％の賃金格差は、2010年８月で5.14構成におけるジェンダー構造が見て取れる。

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次に、韓国の非正規労働者の労働条件を見てみに分散して存在し、職場を転々と変わる不安定就ると、労働時間の長さが顕著である。日本の非正労者が労働組合に組織されるのは困難である。

規労働者の過半数が短時間パートであるのとは裏では、韓国の非正規労働者の内部構成を詳しく腹に、韓国の非正規労働者の週当り平均労働時間見てみよう。韓国の非正規労働者のうち、もっとは、男女ともに正規労働者のそれより２～３時間も大きな比重を占めるのが一般臨時職である。韓以上も長い。

国の非正規労働者の32.8％、つまり３人に１人がまた、2000～2012年の正規労働者の月平均賃金一般臨時職ということになる。一般臨時職の定義を100.0とした時、非正規労働者の対正規労働者

は、「雇用の期限の定めのない労働者であっても、賃金比率は、2000年の53.5から2010年の46.8へと現在の職場で将来、長期的に働き続けることが保一貫して減少し、両者の格差拡大傾向がわかる。

障されない、雇用が不安定な労働者」である。こそれは2012年で49.6と若干縮小するが、非正規労れは、先進国の今日的な雇用契約において、不安働者の月平均賃金は依然として正規労働者の半分定な雇用類型であった期限の定めのない雇用契約にも満たない。さらに、平均賃金が法定最低賃金が、解雇規制の導入によって、長期雇用が保障さに満たない労働者の割合は、正規労働者は2.3％れる契約の典型として意味の反転が起こったのとに過ぎないが、非正規労働者は21.5％も存在し、は対照的である。それは、韓国では、勤労基準法非正規労働者の貧困が顕わである。しかも、最低に定められた解雇規制が従業員５人未満の事業体賃金に達しない割合が男性非正規労働者は12.5％

では適用除外になっており３、 普 くその効力を発であるのに対し、女性非正規労働者はその約2.5揮しえないからである。実際、一般臨時職の倍の30.6％にも及んでおり、女性の貧困化はきわ35.1％が５人未満の事業体に集中しており、零細めて深刻である。こうして、韓国の非正規労働者

企業に偏在している一般臨時職に対して、解雇規は、正規労働者と比べて低賃金・長時間労働と特制を適用しなかったり、雇用契約を明示的に示さ徴づけられ、両者の格差はこの間ずっと拡大してないことは法的に認められて おり、この結果、そきたことがわかる。の雇用はきわめて不安定にならざるを得ない。必あまね●

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しかし、韓国の非正規労働者と正規労働者の格

然的に、雇用保障が脆弱な一般臨時職は、企業へ差は労働条件にとどまらない。重要なのは、多くの定着性が低く、頻繁に労働移動を繰り返す。一の非正規労働者が労働法や社会保障制度、労働組般臨時職がその約３割を占める韓国の非正規労働合の保護から排除されている点である。韓国では、者は、職場間移動だけでなく、失業者、非労働力安定的に雇用されて初めて、社会保障制度に包摂人口とワーキング･プアの間を行ったり来たりすされ、労働組合の保護を受けられるため、不安定る度合いが高い。一般臨時職のほかに、解雇規制雇用は、これらの社会的排除を引き起こす主要因の適用除外となったり、あるいは勤労基準法自体となる。というのは、韓国の社会保障制度は社会が適用されない非正規労働者は、臨時パート、保険と法定企業福祉の比重が圧倒的に大きく、所日々雇労働者、特殊雇用、家内労働で、非正規労得断絶の可能性が高い不安定就労者は社会保険制働者の64.4％にも上っている。

度の死角地帯におかれる可能性が高いからである。

これに加えて、社内下請や社外請負、派遣など

また、韓国の労働組合は、大企業正規労働者の企の間接雇用の急増が最近、指摘されている。請負業別労働組合が主体であるため、零細企業を中心元と請負先企業の間で使用者責任が曖昧なため、

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集▼特アジアにおける最近の労働事情

これらの労働者の多くも労働法の保護から排除さ韓国の非正規労働者の社会保障制度の適用率及びれていたり、使用者の脱法行為に曝されている場

労働組合への加入率を、正規労働者と比較してみ合が多い。しかし、その正確な規模の把握は困難よう。正規労働者の社会保障制度への包摂と、非である。ここでは、急速に増大している間接雇用正規労働者の社会保障制度からの排除が一目瞭然の考察は、韓国の非正規雇用の実態を把握するのである。正規労働者の国民年金や雇用保険など社に不可欠であるという点を指摘するにとどめたい。

会保険の適用率は80～90％台なのに対し、非正規一般臨時職に次いで割合が大きい非正規雇用形労働者は30％台で、一般臨時職では10～20％台で態は、期間制雇用の24.2％である。期間制雇用は、ある。但し、期間制雇用は例外的に60～70％台で先進国では有期雇用として雇用の不安定性を条件ある。

づける働き方である。しかし、韓国的な雇用契約また、労組加入率はどうだろうか。1987年の労の脈絡では、雇用の期限の定めがあるということ働者大闘争以降、韓国の労働運動の戦闘性と要求は、期限の定めはなくとも不安定雇用である一般貫徹力の強さはつとに知られてきた。しかし、そ臨時職とは異なり、期間中の雇用が保障されていの主力は大企業男性正規労働者による企業別労働る分、逆に雇用の安定性が増すという逆説的意味組合で、大部分の非正規労働者は労働運動から排を持つ。さらに、2007年７月に施行された非正規除されている。それは労組加入率によく表れてい職保護法は、期間制雇用の解雇制限や労働条件のる。正規労働者の労組加入率は20.1％なのに対し、書面明示義務を厳格に定め、その雇用保障を強化

非正規労働者のそれはわずか2.0％に過ぎない。

した。非正規職保護法の解雇制限もまた、従業員とくに、雇用が不安定で労働力の流動性が高く、５人未満の事業体に対しては適用除外となってい零細企業に分散して存在する一般臨時職の労組加る。しかし、一般臨時職の５人未満零細企業比率入率はもっと低く1.0％である。

が高いのとは対照的に、期間制雇用のそれは韓国の賃金労働者の約半数を成す非正規労働者13.9％に過ぎず、逆に、従業員規模100人以上のの多くは、雇用の不安定性に規定されて、正規労事業体に従事する比率は21.7％に及び、これは一働者と比べて労働条件だけでなく、法・制度及び般臨時職の4.0％の５倍以上である。ここから、労働組合への包摂においても大きな格差が生じ、期間制雇用に対しては解雇制限がかなりの程度効

ＩＭＦ経済危機以降それが急激に拡大してきた。

力を発揮していると言える。期間制雇用が相対的

これに中小企業労働者や就業者の約３割を占めるに雇用の安定性が高いのは、その比較的高い専門

都市零細自営業層、失業者、非労働力人口などを性や技術・熟練に因るだけでなく、ＩＭＦ経済危含めた周辺労働者が膨大に存在するのが韓国の労機以前に正規雇用だったのを非正規雇用に転換し働社会の現状である。窮地に立つ周辺労働者の切た職種が多いからである。言わば、非正規職保護

実な声こそ、大統領選挙で格差解消と経済民主化

法は、ＩＭＦ経済危機で社会問題化した非正規労を韓国社会の喫緊の課題として浮上させ、すべて働問題の上澄みだけをすくったに過ぎない。の候補に福祉国家構築の必要性を強く認識させた

最後に、雇用の不安定性によって規定される、2013.3のである。

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１．韓国の非正規労働者の実態について詳しくは、拙著『韓国の都市下層と労働者―労働の非正規化を中心に』(2012 年、ミネルヴァ書房)を参照のこと。
２．2012 年の韓国の非正規労働者の規模については、統計庁が全賃金労働者の 33.3％と推計しており、政府と労働組合の推計値では 14.2 ポイントもの大きな差がある。本稿では、雇用形態だけでなく、正規労働者との処遇差別や法・制度からの排除の有無も勘案して非正規労働者を定義している韓国非正規労働センターの分析と分類を採用した。非正規労働者の規模推計をめぐる論争については、上掲拙著を参照されたい。
３．韓国では労働基準法を勤労基準法といい、勤労基準法に定められた、解雇規制、労働時間及び休暇、就業規則、法令要旨等の掲示、労働委員会への損害賠償の請求の規定は、従業員５人未満の零細企業には適用されない。

次号の特集は「セクシュアル・ハラスメント（仮題）」です。

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