企画特別第１回

福島県行政書士会

今回は、 地震の被害だけでなく原発事故の影響も受け災害支援が長期化する中、 復興への取り組みを続ける福島県行政書士会の現状をリポートします。

■ 被災状況と一年が経って
平成 23 年 3 月 11 日の東日本大震災で、福島会事務局が入居する郡山商工会館は大きな被害を受けました。
止むことの無い余震によって三日後には倒壊の危険性が指摘され、事務局は、取るものもとりあえず最低限の必要書類だけを持ち出し、國分会長事務所の一室を仮事務所としました。ファックスやインターネットが使用不能ななか、わずかに繋がる電話等で、深刻な被害のあったいわき・相双の両支部会員の安否確認に全力を上げました。
その後、商工会館の建物が取り壊しになることが決まり、4 月10日までの退去を求められました。年度末事務処理や震災関連対応事務、継続する会員安否確認などを行いながら、緊急理事会を開催し、事務局移転の決議を行いました。建物倒壊に怯えながらも引越準備に追われ、4 月11日
ようやく現在の事務局に落ち着くことができたのです。
國分会長は「福島県民は、この震災によって地震・津波・原発・風評被害という四重苦の中で大変不安な毎日を過ごしています」と述べられました。不幸中の幸いは、会員の人的被害はなかったことですが、残念ながらご家族を亡くされた会員がおられます。相双支部の会員約 30 数名は、今なお自宅・事務所に戻れません。県外に避難されている人もおられます。原発事故
避難区域ではない地域でも小さなお子さんを持つ会員の中には、家族と離れての生活を余儀なくされている人もおられます。
とりこわされる郡山商工会館■ 福島県行政書士会の活動
１）自動車抹消登録等の被災者支援事業
この事業は、震災によって国が行った特例措置に基づき「東日本大震災により被災し、滅失または使用不能になった自動車」及び「原発 20 キロ範囲の警戒区

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域に放置され今後使用しない自動車」の抹消登録を無料で行ったものです。当初、福島会が主体となって実施しましたが、8 月 22 日以降は、福島支部の運輸交通部会が事業を引継ぎました。
・福島県行政書士会の処理件数（平成23年4月20日～8月11日）
受付件数
普通車
軽自動車360件 396台
342件 410台

全国28都道府県から・福島支部運輸交通部会の処理件数（平成23年8月22日～平成24年3月11日）
受付件数
普通車・軽自動車

1402件

1692台

全国37都道
府県から≪この事業の中心となって活躍された丹野前会長にお話を聞かせて頂きました≫
車も車検証も無い中で、年度が替われば 4 月 1日から自動車税がかかることになります。
（後日減免の措置が決定しました。
）国が特例措置を講じて手数料は無料になりましたが、全国に避難されている人も少なくありません。
そのためだけに福島に戻ることも難しい。自動車といえば、我々行政書士がやるしかないと思いました。そこで郵便でやり取りする方法で手続をすることにしたのです。
広報は、運輸支局、税務署、県、各市町村等に告知してもらいました。NHKも震災関連情報として画面の下にテロップで流し続けてくれました。受付を始めたら、一人で対応できると思っていたのが、電話応対に書類の作成と郵便でのやり取り、思った以上に大変で、急遽二人体制にしました。最初の頃は「車と一緒にお父さんも流されてる」「じいちゃんも流されてる、どうしたらいい」との淡々とした問い合わせに、こちらが涙・涙です。でも、あまりに大きな喪失感に直面したとき、その人は涙も出ないのだと知りました。
全国の避難先から問い合わせがあり、封筒やコピー代はもちろん郵送料等、費用が嵩んだため、８月で止めることになりました。しかし電話が止むことはなく、このまま止めてしまうことはできないと考えました。検討の結果、福島支部の運輸交通部会が有志を募り、震災から１年

１．
事務局所在地
福島県郡山市方八町2丁目13番9号
光建ビル5階団体の動きとお知らせ■単位会情報インフォメーション

３）その他の事業・消費者庁による専門家相談員派遣
・総 務省福島行政評価事務所による「身近な困りごと被災者支援は、ずっとやっていくことになると思います。原発を抱える福島は特殊であることは間違いありません。被災直後は、会員もみんな大変でした。会費の免除も行いながら、無償で自動車登録抹消手続も行っていたので、8 月には福島会の米びつが空になるところまで行きました。そこに全国からの支援が届き、本当に有り難かったです。
今後は「福島県行政書士会県民支援事業」と銘打って、前に向けた活動をしていかなければと思っています。地元紙の『福島民報』『福島民友』などを活用し、広報に力を入れたいと考えています。今回、キャラバン隊をやらせて頂きましたが、その際の報道などでも「弁護士と行政書士による」と名前を出して頂いたこと、また、全国に避難している被災者の方に自動車抹消登録をお手伝いできたことは、少しでも我々行政書士の知名度向上に貢献できたのではないかと思っています。
日行連に対しての要望は、我々の知名度向上につながる広報活動により一層努めてほしいと希望します。この度の活動を通じて、役所の窓口などとも相当な信頼関係が築けました。これを途切れることなく、行政書士への信頼を一層強固なものにしていくよう努力します。

特別企画２）原子力損害賠償支援機構のキャラバン隊相談事業
福島会は、本事業に対して 101 名の会員を 10 月 28日に開催された「相談員候補者説明会及び研修会」に送り出しました。
本事業は、国によって設立された「原子力損害賠償支援機構」の被害者相談業務にあたるもので、弁護士と行政書士からなる専門家チームが仮設住宅を巡回相談に訪問します。
10 月 31 日の訪問開始から現在までに、全仮設住宅を４巡し、参加会員は述べ 800 名を超えました。相談員の多くは、ADR における傾聴技法を用いて被災された相談者に寄りそいながら相談を受けました。これには、同行した東京弁護士会の弁護士からも見習うべきものがあると称賛され、傾聴技法を実践されているそうです。
原子力損害賠償支援に関しては、東電からの方針や情報も五月雨式に出され、一度に被災者の方にお知らせできないことが大変困難を伴っており、相談にあたる会員の持つ情報を均質にすることが、会としてもっとも重要であるとのことでした。

■ 福島会のこれからについて～國分会長に聞きました～
トピックス

この事業に対して国土交通省東北運輸局長より、福島支部運輸交通部会へ感謝状が贈られています。公的組織の下部団体に贈呈されることは非常にまれな例だそうで、その活動がいかに評価をされたかがうかがえます。

相談所」への相談員派遣
・市 民サポートセンター改め ADR センター運営委員会による「総合相談センター」の開設
・日行連被災者相談センター福島事務所への協力・連携
今年の総会における平成 23 年度の会務日誌によると
昨年度 1 年間で、震災関連の会合・事業だけで 190回に上る活動が記録されています。

トップメッセージ

後の今年３月１１日までボランティアで継続することにしました。電話料等諸経費が嵩みましたが、その後 全 国の皆様からの支援が届きその一部をこの事業にい 熱心に語る丹野前会長（右）ただくことができました。全国の会員の皆さんと日行連に本当に感謝しています。ありがとうございました。

前列左國分会長、右丹野前会長
後列福島会スタッフの皆様

mncolu「ならぬものはなりませぬ」。会津藩における藩士の子弟を教育する組織
県」
である『什の掟』の結びの言葉です。
「福島『一、年長者の言うことに背いてはなりませぬ 二、年長者には御辞儀をしなければなりませぬ

三、虚言をいふ事はなりませぬ

四、卑怯な振舞をしてはなりませぬ 五、
弱い者をいぢめてはなりませぬ 六、戸外で物を食べてはなりませぬ 七、２．
会長 國分 重信

戸外で婦人と言葉を交えてはなりませぬ ならぬことはならぬものです』

３．
会員数 741名（H24.8.1現在）

取り入れるべき部分もあるのではないでしょうか。会津の精神をもつ

４．
支部数 6支部（福島支部・郡山支部・県南支部・会津支部・いわき支部・相双支部）

ながら、他者を大きく抱擁してやまない人たちであることを実感しまし現代には、そぐわない内容も一部ありますが、むしろ“いじめ”が大きく取りざたされる今こそ、福島の人々は、物静かに「ならぬものはなりませぬ」と自らを厳しく律した。取材にご協力頂きましたすべての人に感謝いたします。（小倉）2012.9 No.478

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ＴSＵＮＡ-ＧＯ！単位会 特別企画 ②
日本行政書士会連合会被災者相談センター主催

仮設住宅地域への訪問無料相談会「何でもしゃべっぺ」 活動リポート
念願の仮設住宅地域への訪問無料相談会がスタートされるのは、いずれも相談員として経験のある方または福島県郡山駅前に事務所をかまえる「日本行政書士

ADR 研修等で傾聴技法を身に付けている方など、普会連合会被災者相談センター」では、事務所への来訪段から相談業務にあたっているベテランの方々。福島

や電話相談だけではフォローしきれない仮設住宅にお住

県行政書士会では、震災前からこのような傾聴技法取まいの方への支援として、今年 4 月より県内の仮設住宅得の取り組みに力をいれていたそうです。

を訪問し、無料相談会を行っています。これは日行連だけでなく福島県行政書士会からも賛同をいただき実現し郡山駅前にある被災者相談センター

大熊町の方が入居している仮 相談員としての活動について語
設住宅団地る川島副会長

センターの専門員が県内各地にある仮設住宅地域か

このような出張相談会に来られるのは 50 代から 60 代のら入居者数が多い地域で開催できるよう自治体の方と調女性が多く、相談内容は、原子力損害賠償の関係から相整をし、事前に現地視察を行ったうえで、住民の方へ告続の問題、身近な相談と様々。相談会に足を運べる方は知をします。開催地域は、郡山市、会津若松市、相馬まだいい方で、部屋からなかなかでられない方も多く、今回市、いわき市、福島市、二本松市など、県内各地にわも集会所の外で相談員の方が話を聴く姿がみられました。

た取り組みです。

たるため、相談会には事務所のスタッフだけでなく、開催地域にある福島会各支部の相談員の皆さまにもご協

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事前打ち合わせをする怡土所長と佐力いただいています。 藤専門員

今回相談会を実施した集会場

会津若松市で開催された、無料相談会をリポート

今後も訪問無料相談会を継続

住民の話を聴く斎藤会員、根本会員

7 月２１日（土）に、福島第一原発の所在地でもある「行政書士がこのような活動をしているということを双葉郡大熊町の方々が入居をされている会津若松市知ってもらうことが大切」とこの取り組みを続けることが松長の仮設住宅で実施されました。敷地内にある集会

重要だと語る佐藤専門員。他の地域の方が福島に来ら所の一室を借り、センターからは怡土所長と佐藤専門れて相談会を開催されたりもしていますが、やはり、地員、福島会の川島副会長、斎藤会員、根本会員の 5

元にいるからこそ、より安心して話をしてくださるというこ名が相談員として現地を訪れました。相談員は男性 2とを感じていらっしゃいました。無料相談会「何でもしゃ名、女性 2 名体制で、気軽に相談にきていただけるよべっぺ」は、来年の 3 月まで毎月 1 回福島県各地のうお茶やお菓子も用意されています。福島会から派遣仮設住宅で実施する予定です。

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