Ⅲ．単純集計結果のまとめ
１．団体の概要（１）法人格「任意団体」82.5％、「 特定非営利活動法人 」16.5％、「その他の法人」0.5％となっている。
「その他の法人」とは、一般社団法人、宗教法人及び医療法人等で、ボランタリー活動を行っている団体である。
（２）発足年
団体の発足年は、震災（1995 年）以降が７割（69.4％）を占めている。内訳は「1995 年～1999 年」が 13.2％、「2000 年～2004 年」が 18.7％、「2005 年～2009 年」が 21.2％、「2010年以降」が 16.3％となっている。震災以前では、「1989 年以前」が 14.8％、「1990 年～1994年」はやや少なく 7.5％となっている。
（３）会員の有無「貴グループ・団体の活動者が会員」72.3％、「活動者と、活動の対象やサービスや支援を受ける方の双方が会員」14.0％、「会員制はとっていない」9.7％となっている。
（４）会費の有無「会費を集めている」64.2％、「会費は集めていない」34.0％となっている。

２．団体の活動内容（１）ボランタリー活動の比重「ボランタリー活動が主目的」（73.8％）、「ボランタリー活動を主目的ではないが、活動の一環としたボランタリー活動」（21.4％）を合わせて「ボランタリー活動を目的としたグループ・団体」は 2,515 団体、全体の 95.2％である。以下の分析はこの 2,515 団体を対象として行う。
（２）ボランタリー活動の分野「福祉の増進」が７割（70.0％）を占める。また、１番中心となる分野も「福祉の増進」が半数（51.5％）を占める。
（３）活動方法
活動方法としては、「サービスを提供したり、人材を派遣する」（47.6％）と「親睦・交流などの場を提供する」（47.6％）が多い。

（４ ）活動種類の増減
活動の種類は年数を経るにつれ、増えた団体及び減った団体が多くなっており、変わらない団体が少なくなっている。また、比較年数に関係なく、増えた団体が減った団体よりも割合が高い。

- 11 -（５ ）主な活動地域
主な活動地域は、発足時には「一つの市町内」（36.1％）が多く、現在も「一つの市町内」（36.0％）が多くなっているが、「複数の市区町内」、「県内全域」及び「県域を越えた広域」の合計が 22.3％から 30.7％に増加している。

３．団体の活動者（１）活動者数
活動者数は、「1-20 人」が７割（70.4％）を占める。
（２）活動者数の増減
活動者数は年数を経るにつれ、増えた団体及び減った団体が多くなっており、変わらない団体が少なくなっている。また、３年、５年前では、減った団体が増えた団体よりも割合が高い。
（３）活動の中心〔性別〕
活動の中心は、「ほとんどが女性」が６割以上（64.3％）となっており、「ほとんどが男性」（7.3％）、「男女ほぼ同じくらい」は１割（8.2％）に満たない。
（４）活動の中心〔年齢別〕
活動の中心は、「65 歳以上」（54.5％）、「50 歳以上、64 歳以下」（30.6％)で、両者を合わせると 50 歳以上が８割以上を占める。
（５）活動のきっかけ
活動のきっかけは「前からいる活動者の紹介」（72.8％）が最も多い。

４．団体の活動状況（１）１年間の活動回数
１年間の活動回数は、「12 回以上、23 回以下」
（34.8％）が最も多く、次いで「37 回以上」
（33.7％）が多い。
（２）１回あたりの活動者数
１回あたりの活動者数は９人以下が６割以上（63.0％）、19 人以下を含めると約９割（88.6％）になる。
（３）利用者数
団体の利用者は半数以上（56.8％）が 40 人以下となる。一方、利用者が多い団体（「161人以上」）も約１割（12.3％）となっている。
（４）利用者数の増減
利用者数は年数を経るにつれ、増えた団体及び減った団体が多くなっており、変わらない団体が少なくなっている。また、比較年数に関係なく、増えた団体が減った団体よりも割合が高い。
（５）利用のきっかけ
利用するきっかけは、「前からいる利用者や活動者の紹介」（61.3％）が最も多い。
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５．団体の財政状況（１）支出総額
平成 25 年度の支出総額は、「10 万円未満」が約半数（49.6％）を占め、「10 万円以上 100万円未満」(34.0％)、「100 万円以上」（12.4％）となっている。中でも、「2,000 万円以上」が 3.3％となっている。
（２）支出総額の増減
支出総額は年数を経るにつれ、増えた団体及び減った団体が多くなっており、変わらない団体が少なくなっている。また、比較年数に関係なく、増えた団体が減った団体よりも割合が高い。
（３）収入内訳「会費・入会金」を収入としている団体は６割以上（65.8％）となっているが、そのうち概ね「会費・入会金」で運営している団体は全体の 12.9％である。同様に、概ねその収入で運営しているものをみると、「事業収入」（22.3％）、「ひょうごボランタリー基金からの助成金」（2.8％）、「行政、社会福祉協議会からの助成金」（13.3％）、「民間団体からの助成金」（6.2％）、「寄附金」（3.9％）となっている。
（４）事業収入及び寄附金の増減
５年前と比べて、「事業収入」は、増えている団体が多いが、「寄附金」は、減っている団体が多い。
（５）活動者に対する経費・謝金の支給
活動者に対する経費・謝金の支給については、「活動者が原則として負担する」（38.3％）、「交通費など必要経費は支給する」（41.7％）、「適切な金額の謝金を支給する」（9.3％）となっている。

（６）使用している事務書類等
団体で使用している事務書類等では、約８割が「活動者や利用者の名簿」（85.8％）と「決算報告書、収支報告書」（78.2％）を、約５割が「事業計画書」（53.7％）と「明文化された規約・会則」（53.0％）を使用している。これらに比べると、「会報やニュースレター」（21.5％）、「ホームページ等」（17.3％）は少なくなっている。

６．他団体や行政等との協働（１）他の団体等との連携・協働「他団体と連携・協働している」団体は、６割以上（63.2％）になっている。
（２）連携・協働して活動している団体
他団体と連携・協働していると回答した 1,590 団体の連携先は、「地域を基盤とする団体」（66.9％）が最も多く、次いで「地域を基盤とする団体以外のボランタリー団体」（45.3％）となっている。
その具体的な相手先として、「地域を基盤とする団体」の中では、「自治会」（50.3％）、「老人会」（17.8％）が多く、「地域を基盤とする団体以外のボランタリー活動団体」では、「 法 人 格 を 持 た な い ボ ラ ン タ リ ー 活 動 団 体 」（ 63.9％ ）、「 事 業 所 等 」 で は 「 福 祉 施 設 」- 13 -

（75.8％)、「学校等」では、「小学校」（60.4％）と、それぞれ多くなっている。
また、連携・協働先の数は、１箇所（12.3％）、２箇所（12.2％）及び３箇所（10.6％）
がそれぞれ約１割で、10 箇所以上（13.0％）も多い。

（３）他のボランタリー活動団体との連携・協働の内容
地域を基盤とする団体以外のボランタリー活動団体と連携・協働している 721 団体の活動
内容は、「情報交換や交流会を開催」（57.6％）が最も多く、次いで「イベントや行事等の共催」（54.6％）、「お互いの活動支援やスタッフの受入」（32.2％）などと続いている。
（４）他のボランタリー活動団体との連携・協働の効果
地域を基盤とする団体以外のボランタリー活動団体と連携・協働している 721 団体の連
携・協働の効果は、「行事や事業の内容が充実した」（57.4％）と「他のグループ・団体との交流がさらに広がった」（54.2％）が半数以上と多い。
（５）事業所等との連携・協働の内容
事業所等と連携・協働している 623 団体の活動内容は、「イベントや行事等の共催」（45.3％）が最も多く、次いで「情報交換や交流会を開催」（36.4％）、「活動場所の提供」（29.5％）などど続いている。
（６）事業所等との連携・協働の効果
事業所等と連携・協働している 623 団体の連携・協働の効果は、「交流により、活動の場の広がりを感じた」（53.3％）と「行事や事業の内容が充実した」（42.9％）が多くなっている。
（７）連携・協働を最も強化したい団体等
今後、連携・協働を最も強化したい団体は、「自治会、婦人会等地域を基盤とする団体」（27.2％）であるが、「特に必要と思わない」（26.8％）も多くなっている。
（８）連携・協働するために一番必要なこと
他の団体と連携・協働して事業を進めるために最も必要なことは、「他の組織と出会う機会があること」（40.9％）、「他の組織の情報が入手できること」（32.1％）で多くなっている。
（９）行政・社会福祉協議会とのつながり
行政・社会福祉協議会とのつながりは、「日常的なつながりがある」が約７割（69.9％）、「呼びかけがあれば協力する程度の関係である」（20.1％）、「ほとんどつながりはない」（7.5％）となっている。
（10）行政・社会福祉協議会とのつながりの内容
行政・社会福祉協議会とつながりがある 1,758 団体が回答したつながりの内容は「助成金、補 助 金 を 受 け て い る 」（ 72.6％ ） が 最 も 多 く 、 次 い で 「 活 動 の 場 の 提 供 を 受 け て い る 」（43.6％）、「情報やアドバイスを受けている」（38.2％）などと続いている。
（11）行政・社会福祉協議会への要望
行政・社会福祉協議会に望むこととしては、「手続きを簡素化」（32.8％）が最も多く、次いで「事務的負担を少なくしてほしい」（27.4％）、「情報提供」（25.1％）などと続いている。
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７．今後の取り組み等（１）活動における問題点・課題
活動における問題点、課題としては「活動者の数が足りない」（39.7％）が最も多く、次いで「世代交代が遅れている」（38.4％）、「活動に必要な資金が不足している」（24.1％）、などと続いている。
（２）向上のための取り組み
団体の活動や運営能力の向上のための取り組みについては、「 現在取り組んでいる 」（20.4％）、「 セミナー、研修会などの機会があれば是非学びたい 」（21.4％）、「 余裕があれば学びたい」（25.6％）、「特に検討する考えはない」（22.5％）となっている。
（３）活動の方向性
今後の活動については、「現状を維持する」（56.5％）が最も多く、次いで「拡大、充実する」（37.9％）で、「縮小する」（1.6％）、「やめる」（0.5％）は僅かであった。
（４）拡大・充実の方法
今後の活動を拡大、充実すると回答した 954 団体の拡大・充実の方法は、「活動内容の質を高めたり、提供方法を改善したい」（62.9％）が最も多く、次いで「活動者の数を増やしたい」（56.7％）、「活動回数を増やしたり、活動範囲を拡大したい」（35.6％）となっている。

８．災害時の救援・復興支援活動（１）団体としての救援・復興支援活動
活動を行った団体は、25.4％で、「東日本大震災」（17.9％）、「平成 16 年台風 23 号（豊岡・淡路等被災）」（6.0％）、「平成 21 年台風９号（佐用町等被災）」（5.8％）が多い。
（２）活動をしなかった理由
活動しなかった団体は、69.7％で、その理由としては、「資金的な余裕がない」（23.3％）、「被災地が遠い」（22.3％）、「何をしたらよいかわからない」（21.8％）が多く、「その他」の自由記述の中には、「高齢」、「募金等個人で対応」などが多かった。
（３）東日本大震災の支援活動期間支援を行ったと回答した 450 団体の活動期間は、「震災直後３ヶ月～平成 24 年３月」
（36.4％）、「震災直後１ヶ月～３ヶ月以内」（33.8％）が多く、「平成 25 年４月～現在」は、23.3％となっている。
（４）東日本大震災の支援活動内容
活動内容は、被災地での活動を行った団体が 145 団体で、その内容は、「励ましイベントの開催」（26.2％）、「救援物資の仕分け」（23.4％）が多い。被災地外での活動を行った団体
は 411 団体で、その内容は、「救援物資の提供」（60.6％）、「義捐金の寄付・募金活動」（59.1％）が半数以上となっている。
（５）東日本大震災の支援活動の連携支援活動では、216 団体（48.0％）が他団体と連携しており、「被災地を拠点とするボランタリー団体」（21.6％）、「被災地外で活動するボランタリー団体」（21.1％）との連携がそれぞれ約２割ある。
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（６）今後の東日本大震災被災地支援
今後の被災地支援については、「これまで通り活動する」（13.0％）、「現在は活動していないが今後活動する予定」（6.8％）、「規模を拡充する」（0.2％）を合わせると、２割が今後も東日本大震災被災地支援を行うとしている。
（７）今後の災害発生時の支援活動
今後、災害発生時の救済・復興支援活動については、「活動する」（28.3％）、「活動しない」（7.7％）、「わからない」（53.6％）となっている。

９．兵庫県のボランタリー活動（１）20 年の振り返り
ボ ラ ン タ リ ー 活 動に 対 す る 一 般 的 な 認 知、 理 解 は 高 ま っ た か につ い て 、「 そ う 思 う 」（49.2％）、「ややそう思う」（25.5％）となっており、７割以上が高まったと評価している。
ボランタリー活動が、社会の中で、一定の役割を果たすようになったかについて、「そう思う」（45.1％）、「ややそう思う」（30.6％）となっており、７割以上が果たすようになったと評価している。
ボランタリー活動を行う団体同士のネットワークが広がったかについて、「そう思う」（20.2％）、「ややそう思う」（30.6％）となっており、５割以上が広がったと評価している。
ボ ラ ン タ リ ー 活 動に 対 す る 社 会 制 度 や 支援 制 度 が 充 実 し た か につ い て 、「 そ う 思 う 」（16.3％）、「ややそう思う」（33.6％）となっており、約５割が充実したと評価している。
ボランタリー活動に対する学校教育での取り組みが活発になったかについて、「そう思う」（14.5％）、「ややそう思う」（31.5％）となっており、５割近くが活発になったと評価している。
ボランタリー活動に対する企業の社会貢献活動が活発になったかについて、「そう思う」（14.0％）、「ややそう思う」（30.5％）となっており、４割以上が活発になったと評価している。
ボランタリー活動を通じて「参画と協働」が進んだかについて、「そう思う」（15.7％）、「ややそう思う」（36.3％）となっており、５割以上が進んだと評価している。
（２）20 年間の行政の政策
行政の施策で活動の助けになったり、よい影響を受けたものは、「助成金」が半数を超えており（56.8％）、次いで「活動場所の提供」（24.7％）となっている。
（３）ひょうごボランタリープラザの利用
ひょうごボランタリープラザは、49.7％が利用しており、その内容は、「活動資金支援」（40.3％）が多く、次いで「活動場所の提供」（9.0％）、「情報提供・相談」（8.3％）となっている。
（４）ひょうごボランタリープラザへの支援強化要望
今後さらに強化してほしいことは、「活動資金支援」（53.4％）が多く、次いで「交流会・ネットワークづくり支援」（18.4％）、「情報提供・相談」（15.8％）となっている。

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１０．団体の代表者（１）代表者の性別団体の代表者は、約３分の２（66.2％）が女性となっている。
（２）代表者の年齢
代表者の６割以上（62.5％）が「65 歳以上」となっており、49 歳以下は１割（7.2％）に満たない。
（３）代表就任期間
代表就任期間は「１年未満」（15.5％）、「１年以上、３年未満」（23.1％）、「３年以上、５年未満」（14.3％）、「５年以上、10 年未満」
（22.6％）、「10 年以上」
（23.7％）となっている。
（４）代表者の職業
代表者の職業は、「家事従事者」（35.5％）と「定年退職者・年金生活者」（31.5％）が多くなっている。

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