日医工MPS

日医工医療行政情報
https://stu-ge.nichiiko.co.jp/「病院薬剤師に関わる主な医科診療報酬」（2022年度改定版）
作成：日医工株式会社（公社）日本医業経営コンサルタント協会認定 登録番号第6345号 寺坂裕美
日医工株式会社（公社）日本医業経営コンサルタント協会認定 登録番号第4310号 山岸義彦

資料No.20220629-1117-2（6月29日改訂）
・2022年度改定の内容を踏まえて更新しました
本資料は、2022年6月15日迄の情報に基づき、日医工（株）が編集したものですが、その正確性等について保証するものではありません。本資料のご利用により、直接または間接に損害が発生したとしても、一切の責任は負いかねます

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5
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12
13

注射

10

投薬

●ウイルス疾患指導料加算（ウイルス疾患指導料）●特定薬剤治療管理料●がん患者指導管理料ハ

3

在宅医療

医学管理
等

●感染対策向上加算２，３●患者サポート体制充実加算●重症患者初期支援充実加算●術後疼痛管理チーム加算●後発医薬品使用体制加算●病棟薬剤業務実施加算●データ提出加算●入院時支援加算（入退院支援加算）●認知症ケア加算●せん妄ハイリスク患者ケア加算●薬剤総合評価調整加算●特定集中治療室用の重症度、医療・看護必要度●ハイケアユニット用の重症度、医療・看護必要度●早期栄養介入管理加算（特定集中室治療管理料）●退院時薬剤情報管理指導連携加算（小児入院医療管理料）●緩和ケア病棟入院料

ページ

医学管理等

入院基本料、入院基本料等加算、特定入院料

2

項目●一般病棟用の重症度、医療・看護必要度●褥瘡対策の基準●総合入院体制加算●急性期充実体制加算●超急性期脳卒中加算●緩和ケア診療加算●精神科リエゾンチーム加算●がん診療連携拠点病院加算●小児がん拠点病院加算●栄養サポートチーム加算●医療安全対策加算●感染対策向上加算１

目次

リハ
精神
処置
麻酔

日医工MPS項目●外来緩和ケア管理料●移植後患者指導管理料●糖尿病透析予防指導管理料●二次性骨折予防継続管理料●地域包括診療料●外来腫瘍化学療法診療料●退院時共同指導料２●介護支援等連携指導料●がん治療連携管理料●外来がん患者在宅連携指導料●薬剤管理指導料●薬剤総合評価調整管理料●薬剤情報提供料●退院時薬剤情報管理指導料●精神科退院時共同指導料●在宅患者訪問薬剤管理指導料●在宅患者訪問褥瘡管理指導料●持続血糖測定器加算
●調剤料
●処方料
●処方箋料
●調剤技術基本料●外来化学療法加算●無菌製剤処理料●摂食嚥下機能回復体制加算（摂食機能療法）●療養生活環境整備指導加算（通院精神療法）●治療抵抗性統合失調症治療指導管理料●多血小板血漿処置●周術期薬剤管理加算

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資料No.20220629-1117-2-p2

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項目
入院基本料

入院基本料
通則

A200

入院基本料、入院基本料等加算、特定入院料
届出

薬剤師関連事項（施設基準及び算定要件の一部）

一般病棟用の重症度、医療・看護必要度に係る評価票【評価の手引き】
５．評価対象の処置・介助等
当該病棟で実施しなければならない処置・介助等の実施者、又は医師の補助の実施者は、当該病棟に所属する看護職員でなければならない。ただし、一部の評価項目において、薬剤師、理学療法士等が当該病棟内において実施することを評価する場合は、病棟所属の有無は問わない。（略）Ａ項目の薬剤の評価については、臨床試験であっても評価の対象に含めるものとする。
６．評価者
評価は、院内研修を受けた者が行うこと。医師、薬剤師、理学療法士等が一部の項目の評価を行う場合も院内研修を受けること。
（略）

褥瘡対策の基準【施設基準】(４) 褥瘡対策の診療計画における薬学的管理に関する事項及び栄養管理に関する事項については、当該患者の状態に応じて記載すること。必要に応じて、薬剤師又は管理栄養士と連携して、当該事項を記載すること。なお、診療所において、薬学的管理及び栄養管理を実施している場合について、当該事項を記載しておくことが望ましい。

総合入院体制加算
総合入院体制加算１

総合入院体制加算２

総合入院体制加算３

3

点数

日医工MPS（14日を限度）240点/日180点/日120点/日●【施設基準】(10) 薬剤師が、夜間当直を行うことにより、調剤を24時間実施できる体制を確保していること。

●【施設基準】(５) 内科、精神科、小児科、外科、整形外科、脳神経外科及び産科又は産婦人科を標榜し、当該診療科に係る入院医療を提供している保険医療機関であること。（略）なお、精神科については、24時間対応できる体制（自院又は他院の精神科医が、速やかに診療に対応できる体制を含む。）があれば、必ずしも標榜し、入院医療を行う体制を必要としないものであるが、この場合であっても、以下のいずれも満たすものであること。
ア 区分番号「Ａ２３０－４」精神科リエゾンチーム加算又は区分番号「Ａ２４７」の「１」認知症ケア加算１の届出を行っていること。
（※精神科リエゾンチーム加算では、チーム員に「専従の常勤薬剤師、常勤作業療法士、常勤精神保健福祉士又は常勤後任心理士のうちいずれか1人」とされている。認知症ケア加算１では、チームに「患者の状態に応じて薬剤師の参加が望ましい」とされている）●【施設基準】(３) 内科、精神科、小児科、外科、整形外科、脳神経外科及び産科又は産婦人科を標榜し、当該診療科に係る入院医療を提供している保険医療機関であること。（略）なお、精神科については、24時間対応できる体制（自院又は他院の精神科医が、速やかに診療に対応できる体制も含む。）があれば、必ずしも標榜し、入院医療を行う体制を必要としないものであるが、以下のいずれかを満たすものであること。
ア 区分番号「Ａ２３０－４」精神科リエゾンチーム加算又は区分番号「Ａ２４７」認知症ケア加算１の届出を行っていること。（※精神科リエゾンチーム加算では、チーム員に「専従の常勤薬剤師、常勤作業療法士、常勤精神保健福祉士又は常勤後任心理士のうちいずれか1人」とされている。認知症ケア加算１では、チームに「患者の状態に応じて薬剤師の参加が望ましい」とされている）

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入院基本料、入院基本料等加算、特定入院料

項目

A200-2
急性期充実体制加算

7日以内の期間

点数

12日以上14日以内の期間

180点/日超急性期脳卒中加算

薬剤師関連事項（施設基準及び算定要件の一部）●【施設基準】(４) (２)のアの(へ)を満たしているものとして当該加算の届出を行っている場合、外来における化学療法の実施を推進する体制として、次のいずれにも該当すること。
ア 区分番号「Ｂ００１－２－12」の「１」外来腫瘍化学療法診療料１の届出を行っていること。（※施設基準に薬剤師配置要件）(７) 区分番号「Ａ２３４－２」に掲げる感染対策向上加算１の届出を行っていること。（※施設基準に薬剤師配置要件）(９) 薬剤師が、夜間当直を行うことにより、調剤を24 時間実施できる体制を確保していること。
(11) 区分番号「Ａ２３０－４」精神科リエゾンチーム加算又は区分番号「Ａ２４７」認知症ケア加算１又は２の届出を行っていること。（※精神科リエゾンチーム加算では、チーム員に「専従の常勤薬剤師、常勤作業療法士、常勤精神保健福祉士又は常勤後任心理士のうちいずれか1人」とされている。認知症ケア加算１では、チームに「患者の状態に応じて薬剤師の参加が望ましい」とされている）(16) 次のいずれにも該当すること。
ウ 区分番号「Ａ２４６」入退院支援加算１又は２の届出を行っている保険医療機関であること。（※算定要件で「服薬中の薬剤の確認に当たっては、必要に応じて薬剤師等の関係職種と十分に連携を図ること。」とされている。）●【算定要件】(５) 組織プラスミノーゲン活性化因子の投与に当たっては、必要に応じて、薬剤師、診療放射線技師又は臨床検査技師と連携を図ること。

●【施設基準】(１) 当該保険医療機関内に、以下の４名から構成される緩和ケアに係るチーム（以下「緩和ケアチーム」という。）が設置されていること。
ア 身体症状の緩和を担当する専任の常勤医師
イ 精神症状の緩和を担当する専任の常勤医師
ウ 緩和ケアの経験を有する専任の常勤看護師
エ 緩和ケアの経験を有する専任の薬剤師(７) (１)のエ又はクに掲げる薬剤師は、麻薬の投薬が行われている悪性腫瘍患者に対する薬学的管理及び指導などの緩和ケアの経験を有する者であること。
(９) 症状緩和に係るカンファレンスが週１回程度開催されており、緩和ケアチームの構成員及び必要に応じて、当該患者の診療を担う医師、看護師、薬剤師などが参加していること。

●【施設基準】(１) 当該保険医療機関内に、以下の３名以上から構成される精神医療に係る専門的知識を有した多職種からなるチーム（以下「精神科リエゾンチーム」という。）が設置されていること。
ウ 精神科病院又は一般病院での精神医療に３年以上の経験を有する専従の常勤薬剤師、常勤作業療法士、常勤精神保健福祉士
又は常勤公認心理士のうち、いずれか１人。ただし、当該精神科リエゾンチームが診察する患者数が週に15人以内である場合は、精神科病院又は一般病院での精神医療に３年以上の経験を有する専任の常勤薬剤師、常勤作業療法士、常勤精神保健福祉士又は常勤
公認心理士のうち、いずれか１人で差し支えない。この場合であっても、週16時間以上精神科リエゾンチームの診療に従事する必要があること。

460点/日250点/日

A205-2

届出（14日を限度）8日以上11日以内の期間（入院初日）
10,800点

A226-2

緩和ケア診療加算（１日につき）390点

A230-4

精神科リエゾンチーム加算

4

（週１回）
300点

日医工MPS

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資料No.20220629-1117-2-p4

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A232

入院基本料、入院基本料等加算、特定入院料項目
がん拠点病院加算

点数

届出

日医工MPS

薬剤師関連事項（施設基準及び算定要件の一部）（入院初日）

１ がん診療連携拠点病院加算
イ がん診療連携拠点病院

500点【施設基準】（要指定） 「がん診療連携拠点病院等の整備について」に基づき、がん診療連携拠点病院（地域がん診療連携拠点病院（特例型）を除く。）の指定を受けていること。なお、キャンサーボードについては、看護師、薬剤師等の医療関係職種が参加していることが望ましい。

２ 小児がん拠点病院加算

750点【施設基準】（要指定） 「小児がん拠点病院の整備について」（平成30年7月31日健発0731第2号厚生労働省健康局長通知）に基づき、小児がん拠点病院の指定を受けていること。なお、キャンサーボードについては、看護師、薬剤師等の医療関係職種が参加していることが望ましい。

A233-2

A234

栄養サポートチーム加算※算定対象病棟にA105障害者施設等入院基本料追加

（週１回）
200点

医療安全対策加算（入院初日）

１ 医療安全対策加算１（加算１届出医療機関のみ）
医療安全対策地域連携加算１

２ 医療安全対策加算２

5

85点

50点

30点

●

【施設基準】(１) 当該保険医療機関内に、以下から構成される栄養管理に係るチーム（以下「栄養サポートチーム」という。）が設置されていること。
また、以下のうちのいずれか１人は専従であること。ただし、当該栄養サポートが診察する患者数が1日に15人以内である場合は、いずれも専任で差し支えない。
ア 栄養管理に係る所定の研修を修了した専任の常勤医師
イ 栄養管理に係る所定の研修を修了した専任の常勤看護師
ウ 栄養管理に係る所定の研修を修了した専任の常勤薬剤師
エ 栄養管理に係る所定の研修を修了した専任の常勤管理栄養士
なお、アからエまでのほか、歯科医師、歯科衛生士、臨床検査技師、理学療法士、作業療法士、社会福祉士、言語聴覚士が配置されていることが望ましい。（略）●【施設基準】(１)医療安全管理体制に関する基準
ア 当該保険医療機関内に、医療安全対策に係る適切な研修を修了した専従の看護師、薬剤師その他の医療有資格者が医療安全管理者として配置されていること。なお、ここでいう適切な研修とは、次に掲げる全ての事項に該当するものをいう。また、既に受講している研修がこれらの事項を満たしていない場合には、不足する事項を補足する研修を追加受講することで差し支えない。（略）●【施設基準】(２) 当該保険医療機関内に、医療安全対策に３年以上の経験を有する専任の医師又は医療安全対策に係る適切な研修を修了した専任の医師が医療安全管理部門に配置されていること。なお、ここでいう適切な研修とは、１の(１)のアに掲げる研修である。
この場合、１の(１)のアの規定に関わらず、当該専任医師が医療安全管理者として配置され、１の(１)のアに規定された専従の看護師、薬剤師その他の医療有資格者が医療安全管理部門に配置されていることとしても差し支えない。

●【施設基準】(１) 医療安全管理体制に関する基準
ア 当該保険医療機関内に、医療安全対策に係る適切な研修を修了した専任の看護師、薬剤師その他の医療有資格者が医療安全管理者として配置されていること。なお、ここでいう適切な研修とは、１の(１)のアに掲げる研修である。

本資料は、2022年6月15日迄の情報に基づき、日医工（株）が編集したものですが、その正確性等について保証するものではありません。本資料のご利用により、直接または間接に損害が発生したとしても、一切の責任は負いかねます。

資料No.20220629-1117-2-p5

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A234-2

入院基本料、入院基本料等加算、特定入院料

項目

点数

届出

日医工MPS

薬剤師関連事項（施設基準及び算定要件の一部）

感染対策向上加算【施設基準】(２) (１)に掲げる部門内に以下の構成員からなる感染制御チームを組織し、感染防止に係る日常業務を行うこと。
ア 感染症対策に３年以上の経験を有する専任の常勤医師（歯科医療を担当する保険医療機関にあっては、当該経験を有する専任の常勤歯科医師）
イ ５年以上感染管理に従事した経験を有し、感染管理に係る適切な研修を修了した専任の看護師
ウ ３年以上の病院勤務経験を持つ感染防止対策にかかわる専任の薬剤師
エ ３年以上の病院勤務経験を持つ専任の臨床検査技師
アに定める医師又はイに定める看護師のうち１名は専従であること。なお、感染制御チームの専従の職員については、抗菌薬適正使用支援チームの業務を行う場合及び感染対策向上加算２、感染対策向上加算３又は外来感染対策向上加算に係る届出を行った他の保険医療機関に対する助言に係る業務を行う場合には、感染制御チームの業務について専従とみなすことができる。
(11) 院内の抗菌薬の適正使用を監視するための体制を有すること。特に、特定抗菌薬（広域スペクトラムを有する抗菌薬、抗ＭＲＳ
Ａ薬等）については、届出制又は許可制の体制をとること。
１ 感染対策向上加算１

6（入院初日）
710点●(※以下は、旧「抗菌薬適正使用支援加算」との比較）(20)以下の構成員からなる抗菌薬適正使用支援チームを組織し、抗菌薬の適正使用の支援に係る業務を行う。
ア 感染症の診療について3年以上の経験を有する専任の常勤医師
イ ５年以上感染管理に従事した経験を有し、感染管理に係る適切な研修を修了した専任の看護師
ウ ３年以上の病院勤務経験を持つ感染症診療にかかわる専任の薬剤師
エ ３年以上の病院勤務経験を持つ微生物検査にかかわる専任の臨床検査技師
アからエのうちいずれか1人は専従である。なお、抗菌薬適正使用支援チームの専従の職員については、感染制御チームの専従者と異なることが望ましい。また、抗菌薬適正使用支援チームの専従の職員については、感染制御チームの業務を行う場合及び感染対策向上加算
２、感染対策向上加算３又は外来感染対策向上加算に係る届出を行った他の保険医療機関に対する助言に係る業務を行う場合には、抗菌薬適正使用支援チームの業務について専従とみなすことができる。
(23) 抗菌薬適正使用支援チームが、抗菌薬適正使用支援加算を算定していない他の保険医療機関（感染対策向上加算１に係る届出を行っていない保険医療機関に限る。）から、抗菌薬適正使用の推進に関する相談等を受ける体制を整備していること。また、抗菌薬適正使用の推進に関する相談等を受ける体制があることについて、（７）に規定する定期的なカンファレンスの場を通じて、他の保険医療機関に周知すること。

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項目
A234-2

入院基本料、入院基本料等加算、特定入院料
点数

２ 感染対策向上加算２（入院初日）
175点

３ 感染対策向上加算３（入院初日）
75点（加算２又は３届出医療機関のみ）
連携強化加算（入院初日）
30点

届出

薬剤師関連事項（施設基準及び算定要件の一部）●【施設基準】(３) (２)に掲げる部門内に以下の構成員からなる感染制御チームを組織し、感染防止に係る日常業務を行うこと。
ア 感染症対策に３年以上の経験を有する専任の常勤医師（歯科医療を担当する保険医療機関にあっては、当該経験を有する専任の常勤歯科医師）
イ ５年以上感染管理に従事した経験を有する専任の看護師
ウ ３年以上の病院勤務経験を持つ又は適切な研修を修了した感染防止対策にかかわる専任の薬剤師
エ ３年以上の病院勤務経験を持つ又は適切な研修を修了した専任の臨床検査技師
当該保険医療機関内に上記のアからエまでに定める者のうち１名が院内感染管理者として配置されていること。なお、当該職員は第20の１の(１)アに規定する医療安全対策加算にる医療安全管理者とは兼任できないが、第２部通則７に規定する院内感染防止対策に掲げる業務は行うことができる。なお、令和４年３月31日時点で旧算定方法別表第一区分番号Ａ２３４－２の感染防止対策加算に係る届出を行っている保険医療機関については、令和５年３月31日までの間に限り、２の(３)のウ及びエの適切な研修に係る基準を満たすものとみなすものであること。
(10) 院内の抗菌薬の適正使用を監視するための体制を有すること。特に、特定抗菌薬（広域スペクトラムを有する抗菌薬、抗ＭＲＳ
Ａ薬等）については、届出制又は許可制の体制をとること。

●【施設基準】(10) 院内の抗菌薬の適正使用について、連携する感染対策向上加算１に係る届出を行った他の保険医療機関又は地域の医師会から助言を受けること。また、細菌学的検査を外部委託している場合は、薬剤感受性検査に関する詳細な契約内容を確認し、検査体制を整えておくなど、「中小病院における薬剤耐性菌アウトブレイク対応ガイダンス」に沿った対応を行っていること。

●【施設基準】(２) 当該保険医療機関が連携する感染対策向上加算１に係る届出を行った他の保険医療機関に対し、過去１年間に４回以上、感染症の発生状況、抗菌薬の使用状況等について報告を行っていること。なお、令和５年３月31日までの間に限り、当該基準を満たすものとみなす。

●【施設基準】(２) (１)における当該窓口は専任の医師、看護師、薬剤師、社会福祉士又はその他医療有資格者等が当該保険医療機関の標榜時
間内において常時１名以上配置されており、患者等からの相談に対して相談内容に応じた適切な職種が対応できる体制をとっている必要がある。なお、当該窓口は区分番号「Ａ234」に掲げる医療安全対策加算に規定する窓口と兼用であっても差し支えない。

●【施設基準】(２) 当該保険医療機関内に、特に重篤な患者及びその家族等が治療方針及びその内容等を理解し、当該治療方針等に係る意向を表明するための支援を行う体制として、以下の体制が整備されていること。
ア 当該保険医療機関内に、当該患者及びその家族等が治療方針及びその内容等を理解し、当該治療方針等に係る意向を表明するための支援を行う専任の担当者（以下「入院時重症患者対応メディエーター」という。）を配置していること。なお、当該支援に当たっては、
当該患者の診療を担う医師及び看護師等の他職種とともに支援を行うこと。
イ 入院時重症患者対応メディエーターは、当該患者の治療に直接関わらない者であって、以下のいずれかに該当するものであること。なお、
以下の(イ)に掲げる者については、医療関係団体等が実施する特に重篤な患者及びその家族等に対する支援に係る研修を令和５年３月31日までに修了していることが望ましいこと。
(イ) 医師、看護師、薬剤師、社会福祉士、公認心理師又はその他医療有資格者

A234-3
患者サポート体制充実加算（入院初日）
70点

A234-4

重症患者初期支援充実加算

7（1日につき、3日まで）
300点

日医工MPS

本資料は、2022年6月15日迄の情報に基づき、日医工（株）が編集したものですが、その正確性等について保証するものではありません。本資料のご利用により、直接または間接に損害が発生したとしても、一切の責任は負いかねます。

資料No.20220629-1117-2-p7

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項目
A242-2

入院基本料、入院基本料等加算、特定入院料

術後疼痛管理チーム加算

A243

後発医薬品使用体制加算
１ 後発医薬品使用体制加算１
２ 後発医薬品使用体制加算２
３ 後発医薬品使用体制加算３

A244

8

点数

（1日につき、3日まで）
100点（入院初日）
47点(DPC：0.0014)
42点(DPC：0.0013)
37点(DPC：0.0011)

日医工MPS

届出

薬剤師関連事項（施設基準及び算定要件の一部）●【施設基準】(１) 当該保険医療機関内に、以下の３名以上から構成される術後疼痛管理のための術後疼痛管理に係るチーム（以下「術後疼痛管理チーム」という。）が設置されていること。
ア 麻酔に従事する常勤の医師（以下「麻酔科医」という。）
イ 術後疼痛管理に係る所定の研修を修了した専任の看護師
ウ 術後疼痛管理に係る所定の研修を修了した専任の薬剤師
なお、アからウまでのほか、術後疼痛管理に係る所定の研修を修了した臨床工学技士が配置されていることが望ましい。
(３) (１)のウの専任の薬剤師は、薬剤師としての勤務経験を５年以上有し、かつ、うち２年以上が周術期関連の勤務経験を有しているものであること。

●●●【施設基準】(１) 病院では、薬剤部門において後発医薬品の品質、安全性、安定供給体制等の情報を収集・評価し、その結果を踏まえ薬事委員会等で後発医薬品の採用を決定する体制が整備されていること。（略）(２) 当該保険医療機関において調剤した後発医薬品のある先発医薬品及び後発医薬品について、当該薬剤を合算した規格単位数
量に占める後発医薬品の規格単位数量の割合が、後発医薬品使用体制加算１にあっては90%以上、後発医薬品使用体制加算２にあっては85％以上90％未満、後発医薬品使用体制加算３にあっては75％以上85％未満であること。

病棟薬剤業務実施加算

１ 病棟薬剤業務実施加算１※算定対象病棟にA307小児入院医療管理料追加

（週１回）
120点

●

【施設基準】(１) 当該保険医療機関に常勤の薬剤師が、２名以上配置されているとともに、病棟薬剤業務の実施に必要な体制がとられていること。
（略）(２) 病棟薬剤業務を行う専任の薬剤師が当該保険医療機関の全ての病棟（区分番号「Ａ１０６」障害者施設等入院基本料又は区分番号「Ａ３０７」小児入院医療管理料以外の特定入院料（病棟単位で行うものに限る。）を算定する病棟を除く。）に配置されていること。ただし、この場合において、複数の薬剤師が一の病棟において病棟薬剤業務を実施することを妨げない。（略）(４) 病棟薬剤業務の実施時間には、区分番号「Ａ３０７」小児入院医療管理料の「注６」に規定する退院時薬剤情報管理指導連
携加算、区分番号「Ｂ００８」薬剤管理指導料及び区分番号「Ｂ０１４」退院時薬剤情報管理指導料の算定のための業務に要する時間は含まれないものであること。
(５) 医薬品情報の収集及び伝達を行うための専用施設（以下「医薬品情報管理室」という。）を有し、院内からの相談に対応できる体制が整備されていること。なお、院内からの相談に対応できる体制とは、当該保険医療機関の医師等からの相談に応じる体制があることを当該医師等に周知していればよく、医薬品情報管理室に薬剤師が常時配置されている必要はない。
（６）～（12）（略）

２ 病棟薬剤業務実施加算２（１日につき）100点●【施設基準】(１) 病棟薬剤業務実施加算１に係る届出を行っていること。
(２) 病棟薬剤業務を行う専任の薬剤師が当該加算を算定する治療室に配置されていること。
(３)～(６) （略）本資料は、2022年6月15日迄の情報に基づき、日医工（株）が編集したものですが、その正確性等について保証するものではありません。本資料のご利用により、直接または間接に損害が発生したとしても、一切の責任は負いかねます。

資料No.20220629-1117-2-p8

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項目
A245
データ提出加算

入院基本料、入院基本料等加算、特定入院料

１ データ提出加算１

届出

140点

●

ロ 許可病床数が200床未満の病院の場合

210点

●

（入院初日）

イ 許可病床数が200床以上の病院の場合

150点

●

ロ 許可病床数が200床未満の病院の場合

220点

●

３ データ提出加算３（90日を超えるごとに1回）

イ 許可病床数が200床以上の病院の場合

140点

●

ロ 許可病床数が200床未満の病院の場合

210点

●

４ データ提出加算４（90日を超えるごとに1回）

イ 許可病床数が200床以上の病院の場合

150点

●

ロ 許可病床数が200床未満の病院の場合

220点

●

入退院支援加算イ 入院時支援加算１9【施設基準】(４) 「適切なコーディングに関する委員会」（以下「コーディング委員会」という。）を設置し、年２回以上当該委員会を開催すること。
コーディング委員会とは、標準的な診断及び治療方法について院内で周知を徹底し、適切なコーディング（適切な国際疾病分類に基づく
適切な疾病分類等の決定をいう。）を行う体制を確保することを目的として設置するものとし、コーディングに関する責任者の他に少なくとも診療部門に所属する医師、薬剤部門に所属する薬剤師及び診療録情報を管理する部門又は診療報酬の請求事務を統括する部門に所属する診療記録管理者を構成員とする委員会のことをいう。
なお、病院内の他の委員会において、目的及び構成員等がコーディング委員会の要件を満たしている場合には、当該委員会をコーディング
委員会と見なすことができる。ただし、当該委員会の設置規定等に適切なコーディングに関する事項を明記し、適切なコーディングに関するテーマについて、年２回以上、委員会を開催しなければならない。

（退院時1回）230点●

ロ 入院時支援加算２

薬剤師関連事項（施設基準及び算定要件の一部）（入院初日）

イ 許可病床数が200床以上の病院の場合
２ データ提出加算２

A246

点数

日医工MPS

200点【算定要件】(20) 入院の決まった患者に対し、入院中の治療や入院生活に係る計画に備え、入院前にアからクまで（イについては、患者が要介護又は要支援状態の場合のみ）を実施し、その内容を踏まえ、入院中の看護や栄養管理等に係る療養支援の計画を立て、患者及び入院予定先の病棟職員と共有した場合に算定する。入院前にアからク（イについては、患者が要介護又は要支援状態の場合のみ）までを全て実施して療養支援の計画書（以下「療養支援計画書」という。）を作成した場合は入院時支援加算１を、患者の病態等によりアからクまでの全ては実施できず、ア、イ及びク（イについては、患者が要介護又は要支援状態の場合のみ）を含む一部の項目を実施して療養支
援計画書を作成した場合は、入院時支援加算２を算定する。患者の病態等によりアからクまでについて全て実施できない場合は、実施した内容の範囲で療養支援計画を立てても差し支えないが、この場合であっても、ア、イ及びク（イについては、患者が要介護又は要支援状態の場合のみ）は必ず実施しなければならない。
ア～エ（略）
オ 服用中の薬剤の確認
カ～ク（略）(22) 患者の栄養状態の評価や服薬中の薬剤の確認に当たっては、必要に応じて、管理栄養士や薬剤師等の関係職種と十分に連携を図ること。

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項目
A247
認知症ケア加算

入院基本料、入院基本料等加算、特定入院料

１ 認知症ケア加算１

イ 14日以内の期間

ロ 15日以上の期間

点数

届出

薬剤師関連事項（施設基準及び算定要件の一部）●【施設基準】(１) 当該保険医療機関内に、以下から構成される認知症ケアに係るチーム（以下「認知症ケアチーム」という。）が設置されていること。
このうち、イに掲げる看護師については、原則週16時間以上、認知症ケアチームの業務に従事すること。
ア認知症患者の診療について十分な経験を有する専任の常勤医師
イ 認知症患者の看護に従事した経験を５年以上有する看護師であって、認知症看護に係る適切な研修を修了した専任の常勤看護師
ウ認知症患者等の退院調整について経験のある専任の常勤社会福祉士又は常勤精神保健福祉士
なお、アからウまでのほか、患者の状態に応じて、理学療法士、作業療法士、薬剤師、管理栄養士が参加することが望ましい。
(５) 認知症ケアチームは、以下の業務を行うこと。
ウ チームにより、身体的拘束の実施基準や鎮静を目的とした薬物の適正使用等の内容を盛り込んだ認知症ケアに関する手順書（マニュアル）を作成し、保険医療機関内に周知し活用すること。なお、認知症ケアの実施状況等を踏まえ、定期的に当該手順書の見直しを
行うこと。

●

【施設基準】(６) (１)の医師又は看護師を中心として、身体的拘束の実施基準や鎮静を目的とした薬物の適正使用等の内容を盛り込んだ認知症ケアに関する手順書(マニュアル)を作成し、保険医療機関内に周知し活用すること。

●【施設基準】(２) 身体的拘束の実施基準や鎮静を目的とした薬物の適正使用等の内容を盛り込んだ認知症ケアに関する手順書(マニュアル)を作成し、保険医療機関内に周知し活用すること。

●【算定要件】(４) せん妄のリスク因子の確認は患者の入院前又は入院後３日以内、ハ イ リスク患者に対するせん妄対策はリスク因子の確認後速やかに行うこと。また、リスク因子の確認及びせん妄対策に当たっては、それぞれの病棟において、医師、看護師及び薬剤師等の関係職種が連携を図ること。

（１日につき）160点

30点

２ 認知症ケア加算２
イ 14日以内の期間

100点

ロ 15日以上の期間

25点

３ 認知症ケア加算３
イ 14日以内の期間

40点

ロ 15日以上の期間

10点

せん妄ハイリスク患者ケア加算（入院中1回）
100点

A247-2

A250

10

日医工MPS

薬剤総合評価調整加算（退院時１回）
100点【算定要件】(１) 複数の内服薬が処方されている患者であって、薬物有害事象の存在や服薬過誤、服薬アドヒアランス低下等のおそれのあるものに対して、処方の内容を総合的に評価した上で、当該処方の内容を変更し、当該患者に対して療養上必要な指導を行う取組を評価したものであり、次に掲げる指導等を全て実施している場合に算定する。
イ アを踏まえ、患者の病状、副作用、療養上の問題点の有無を評価するために、医師、薬剤師及び看護師等の多職種によるカンファレンスを実施し、薬剤の総合的な評価を行い、適切な用法及び用量への変更、副作用の被疑薬の中止及びより有効性・安全性の高い代替薬への変更等の処方内容の変更を行う。また、評価した内容や変更の要点を診療録等に記載する。
(６) 医師は、処方内容の総合調整に当たって、薬効の類似した処方や相互作用を有する処方等について、当該保険医療機関の薬剤師に必要に応じ照会を行う。また、当該保険医療機関の薬剤師は、薬効の類似した処方や相互作用を有する処方等について、必要に応じ医師に情報提供を行う。

薬剤調整加算（退院時１回）
150点【算定要件】(９) 「注２」に規定する薬剤調整加算は、「注１」に規定する薬剤総合評価調整加算に係る算定要件を満たした上で、薬効の重複す
る薬剤の減少等により、退院時に処方される内服薬が減少したことを評価したものである。

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項目
特定入院料

入院基本料、入院基本料等加算、特定入院料
点数

届出

特定集中治療室管理料

早期栄養介入管理加算

A307（入室した日から起算して7日を限度）
250点※入室後早期から経腸栄養を開始した場合は、開始日以降は400点）●【算定要件】(６) 「注５」に掲げる早期栄養介入管理加算は、重症患者の特定集中治療室への入室後、早期に管理栄養士が当該治療室の医師、看護師、薬剤師等と連携し、早期の経口移行・維持及び低栄養の改善等につながる栄養管理を実施した場合の評価である。
(７) 「注５」に規定する加算を算定する場合には、日本集中治療医学会の「日本版重症患者の栄養療法ガイドライン」に沿った栄養管理を実施すること。また、入室患者全員に栄養スクリーニングを実施し、抽出された患者に対し、次の項目を実施すること。なお、ア及びイ（「注５」に規定する「入室後早期から経腸栄養を開始した場合」の所定点数を算定する場合にあっては、アからウまで）は入室後48時間以内に実施すること。
ア～カ（略）
加えて、上記項目を実施する場合、特定集中治療室の医師、看護師、薬剤師等とのカンファレンス及び回診等を実施するとともに、早期離床・リハビリテーションチームが設置されている場合は、適切に連携して栄養管理を実施する。

小児入院医療管理料

退院時薬剤情報管理指導連携加算

11

薬剤師関連事項（施設基準及び算定要件の一部）【評価の手引き】
５．評価対象の処置・介助等
当該病棟で実施しなければならない処置・介助等の実施者、又は医師の補助の実施者は、当該病棟に所属する看護職員でなければならない。ただし、一部の評価項目において、薬剤師、理学療法士等が当該病棟内において実施することを評価する場合は、病棟所属の有無は問わない。（略）Ａ項目の薬剤の評価については、臨床試験であっても評価の対象に含めるものとする。
６．評価者
評価は、院内研修を受けた者が行うこと。なお、医師、薬剤師、理学療法士等が一部の項目の評価を行う場合も院内研修を受けること。

特定集中治療室用の重症度、医療・看護必要度に係る評
価票
ハイケアユニット用の重症度、医療・看護必要度に係る評価票

A301

日医工MPS（退院日に1回に限り）150点【算定要件】(10) 「注６」に規定する退院時薬剤情報管理指導連携加算は、当該保険医療機関の医師又は医師の指示に基づき薬剤師が、小児慢性特定疾病の児童等又は医療的ケア児の退院時に、当該患者又はその家族等に対し退院後の薬剤の服用等に関する必要な指導を行い、当該患者又はその家族等の同意を得て、患者又はその家族等が選択する保険薬局に対して当該患者の調剤に関して必要な情報等を文書により提供した場合に、退院の日に１回に限り算定する。保険薬局への情報提供に当たっては、「薬剤管理サマリー（小児版）」（日本病院薬剤師会）等の様式を参照して、以下の事項を記載した情報提供文書を作成し、作成した文書の写しを診療録等に添付すること。
ア 患者の状態に応じた調剤方法
イ 服用状況に合わせた剤形変更に関する情報
ウ 服用上の工夫
エ 入院前の処方薬の変更又は中止に関する情報や変更又は中止後の患者の状態等に関する情報(11) 当該文書の交付方法は、患者又はその家族等が選択する保険薬局に直接送付することに代えて、患者又はその家族等に交付し、患者又はその家族等が保険薬局に持参することでも差し支えない。
(12) 患者１人につき複数の保険薬局に対し情報提供を行った場合においても、１回のみの算定とする。また、死亡退院の場合は算定できない。

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項目
A310
緩和ケア病棟入院料1

入院基本料、入院基本料等加算、特定入院料
5,107点ロ 31日以上60日以内の期間

4,554点ハ 61日以上の期間

3,350点薬剤師関連事項（施設基準及び算定要件の一部）●【施設基準】(13) 緩和ケア病棟においては、連携する保険医療機関の医師、看護師又は薬剤師に対して、実習を伴う専門的な緩和ケアの研修を行っていること。

（1日につき）イ 30日以内の期間

4,870点ロ 31日以上60日以内の期間

4,401点ハ 61日以上の期間

3,298点緩和ケア疼痛評価加算

届出（1日につき）イ 30日以内の期間

緩和ケア病棟入院料212

点数

日医工MPS

100点●【算定要件】(６) 「注４」に規定する緩和ケア疼痛評価加算を算定する場合には、「がん疼痛薬物療法ガイドライン」（日本緩和医療学会）、「新版がん緩和ケアガイドブック」（日本医師会監修厚生労働科学特別研究事業「適切な緩和ケア提供のための緩和ケアガイドブックの改訂に関する研究」班」）等の緩和ケアに関するガイドラインを参考として、疼痛の評価その他の療養上必要な指導等を実施すること。

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項目
B001「1」
ウイルス疾患指導料

医学管理等
点数

届出

(月1回に限り）
220点●

日医工MPS
薬剤師関連事項（施設基準及び算定要件の一部）

ロ ウイルス疾患指導料2
注2 ウイルス疾患指導料加算
B001「2」

特定薬剤治療管理料

イ 特定薬剤治療管理料1

ロ 特定薬剤治療管理料2B001「23」

470点【算定要件】(１) ア投与薬剤の血中濃度を測定し、その結果に基づき当該薬剤の投与量を精密に管理した場合、月１回に限り算定する。
(ネ) 統合失調症の患者であって治療抵抗性統合失調症治療薬を投与しているもの
イ～オ（略）
オ 特定薬剤治療管理料１を算定できる治療抵抗性統合失調症治療薬とは、クロザピンをいう。

100点【算定要件】(２)ア 胎児暴露を未然に防止するための安全管理手順を尊守した上でサリドマイド製剤及びその誘導体の処方及び調剤を実施した患者に対して、医師及び薬剤師が、当該製剤の管理の状況について確認及び適正使用に係る必要な説明を行い、当該医薬遺品の製造販売を行う企業に対して確認表等を用いて定期的に患者の服薬に係る安全管理の尊守状況等を報告した場合において、月に1回につき算定する。

(患者1人につき6回まで)200点※情報通信機器を用いて行った場合は174点●【施設基準】(１) 化学療法の経験を５年以上有する医師及び専任の薬剤師がそれぞれ１名以上配置されていること。
(２) (１)に掲げる薬剤師は、５年以上薬剤師としての業務に従事した経験及び３年以上化学療法に係る業務に従事した経験を有し、40時間以上のがんに係る適切な研修を修了し、がん患者に対する薬剤管理指導の実績を50症例（複数のがん種であることが望ましい。）以上有するものであること。

●【施設基準】(１) 当該保険医療機関内に、以下の４名から構成される緩和ケアに係るチーム（以下「緩和ケアチーム」という。）が設置されていること。
ア 身体症状の緩和を担当する専任の常勤医師
イ 精神症状の緩和を担当する専任の常勤医師
ウ 緩和ケアの経験を有する専任の常勤看護師
エ 緩和ケアの経験を有する専任の薬剤師
なお、アからエまでのうちいずれか1人は専従であること。ただし、当該緩和ケアチームが診療する患者数が1日に15人以内である場合は、いずれも専任で差し支えない。（略）(７) (１)のエ又はクに掲げる薬剤師は、麻薬の投薬が行われている悪性腫瘍の患者に対する薬学的管理及び指導などの緩和ケアの経験を有する者であること。

がん患者指導管理料

ハ 医師又は薬剤師が抗悪性腫瘍剤の投薬又は注射の必要性等について文書により説明を行った場合

B001「24」

外来緩和ケア管理料

13【施設基準】(３) ＨＩＶ感染者の服薬指導を行う専任の薬剤師が１名以上配置されていること。

(月１回限り)290点※情報通信機器を用いて行った場合は252点

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項目
B001「25」 移植後患者指導管理料

イ 臓器移植後の場合

ロ 造血幹細胞移植後の場合

糖尿病透析予防指導管理料

ロ 二次性骨折予防継続管理料２

ハ 二次性骨折予防継続管理料３14届出

日医工MPS
薬剤師関連事項（施設基準及び算定要件の一部）●【施設基準】(１) 当該保険医療機関内に、以下の職種が連携して、診療を行う体制があること。
ア 臓器移植に従事した経験を２年以上有し、下記のいずれかの経験症例を持つ専任の常勤医師。（略）イ 臓器移植に従事した経験を２年以上有し、移植医療に係る適切な研修を修了した専任の常勤看護師
ウ 免疫抑制状態の患者の薬剤管理の経験を有する常勤薬剤師(月１回限り)300点※情報通信機器を用いて行った場合は261点●【施設基準】(１) 当該保険医療機関内に、以下の職種が連携して、診療を行う体制があること。
ア 造血幹細胞移植に従事した経験を２年以上有し、造血幹細胞移植を10例以上（小児科の場合は７例以上）の経験症例を持つ専任の常勤医師。（略）イ 造血幹細胞移植に従事した経験を２年以上有し、移植医療に係る適切な研修を修了した専任の常勤看護師
ウ 免疫抑制状態の患者の薬剤管理の経験を有する常勤薬剤師(月1回に限り)
350点●【施設基準】(７) (２)から(５)までに規定する医師、看護師又は保健師及び管理栄養士のほか、薬剤師、理学療法士が配置されていることが望ましいこと。

二次性骨折予防継続管理料
イ 二次性骨折予防継続管理料１

B001-2-9

点数(月１回限り)300点※情報通信機器を用いて行った場合は
261点

B001「27」

B001「34」

医学管理等

地域包括診療料（入院中1回に限り）
1,000点（入院中1回に限り）750点（初回算定日の属する月から起算して1年を限度として、月1回に限り）
500点

●
●

●

（月1回）

１ 地域包括診療料１

1,660点２ 地域包括診療料２

1,600点●【施設基準】(１) 当該保険医療機関内に、以下の職種が連携して診療を行う体制が整備されていること。
ア 骨粗鬆症の診療を担当する専任の常勤医師
イ 専任の常勤看護師
ウ 専任の常勤薬剤師(２) (１)のウに掲げる専任の常勤薬剤師については、当該保険医療機関内に常勤の薬剤師が配置されていない場合に限り、地域の保険医療機関等と連携し、診療を行う体制が整備されていることで差し支えない。

【算定要件】(３) 当該患者を診療する担当医を決めること。担当医は、慢性疾患の指導に係る適切な研修を修了した医師とし、担当医により指導及び診療を行った場合に当該診療料を算定する。なお、服薬、運動、休養、栄養、喫煙、家庭での体重や血圧の計測、飲酒、その他療養を行うに当たっての問題点等に係る生活面の指導については、必要に応じて、当該医師の指示を受けた看護師や管理栄養士、薬剤師が行っても差し支えない。

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資料No.20220629-1117-2-p14

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B001-2-12 外来腫瘍化学療法診療料

項目

点数

届出

薬剤師関連事項（施設基準及び算定要件の一部）●【施設基準】(４) 化学療法に係る調剤の経験を５年以上有する専任の常勤薬剤師が勤務していること。
(５) 専任の医師、看護師又は薬剤師が院内に常時１人以上配置され、本診療料を算定している患者から電話等による緊急の相談等に24時間対応できる連絡体制が整備されていること。
(７) 実施される化学療法のレジメン（治療内容）の妥当性を評価し、承認する委員会を開催していること。
当該委員会は、化学療法に携わる各診療科の医師の代表者（代表者数は、複数診療科の場合は、それぞれの診療科で１名以上（１診療科の場合は、２名以上）の代表者であること。）、業務に携わる看護師、薬剤師及び必要に応じてその他の職種から構成されるもので、少なくとも年１回開催されるものとする。

●【施設基準】(１) 外来腫瘍化学療法診療料１に係る届出を行っていること。
(３) 地域の保険医療機関及び保険薬局との連携体制として、次に掲げる体制が整備されていること。
イ 当該保険医療機関において外来化学療法に関わる職員及び地域の保険薬局に勤務する薬剤師等を対象とした研修会等を年１回以上実施すること。

●【施設基準】(１) １の(１)、(５)及び(６)を満たしていること。
(３) 当該化学療法につき専任の常勤薬剤師が勤務していること。

１ 外来腫瘍化学療法診療料１
イ 抗悪性腫瘍剤を投与した場合
ロ 抗悪性腫瘍剤の投与その他必要な治療管理を行った場合

連携充実加算（１のイ算定患者のみ）※外来化学療法加算の加算から移行（月３回に限り）
700点（イ算定日以外で週1回に限り400点（月1回に限り）
150点

日医工MPS

２ 外来腫瘍化学療法診療料２
イ 抗悪性腫瘍剤を投与した場合
ロ 抗悪性腫瘍剤の投与その他必要な治療管理を行った場合

バイオ後続品導入初期加算
B005

退院時共同指導料215（月３回に限り）
570点（イ算定日以外で週１回
に限り）
270点
（BSの初回使用月から3月を限度として月１回に
限り）
150点

(原則入院中1回限り)400点【算定要件】(８) 当該患者に対して、バイオ後続品の有効性や安全性等について説明した上で、バイオ後続品を使用した場合に、当該バイオ後続品の初回の使用日の属する月から起算して、３月に限り、月１回に限り算定する。
【算定要件】(７) 退院後の在宅での療養上必要な説明及び指導を、当該患者が入院している保険医療機関の保険医又は看護師等、薬剤師、管理栄養士、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士若しくは社会福祉士と在宅療養担当医療機関の保険医若しくは当該保険医の指示を受けた看護師等、薬剤師、管理栄養士、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士若しくは社会福祉士又は在宅療養担当医療機
関の保険医の指示を受けた訪問看護ステーションの保健師、助産師、看護師、理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士が共同して行った場合に算定する。
(８) 共同指導は、ビデオ通話が可能な機器を用いて実施しても差し支えない。（※従前の実施要件削除）(14) 入院中の保険医療機関の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が指導等を行った場合は、同一日に区分番号「Ｂ００６－３」退院時リハ ビリテーション指導料は別に算定できない。また、入院中の保険医療機関の薬剤師が指導等を行った場合は、同一日に区分番号「Ｂ０１４」退院時薬剤情報管理指導料は別に算定できない。

本資料は、2022年6月15日迄の情報に基づき、日医工（株）が編集したものですが、その正確性等について保証するものではありません。本資料のご利用により、直接または間接に損害が発生したとしても、一切の責任は負いかねます。

資料No.20220629-1117-2-p15

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医学管理等※変更：下線。追加：赤字(記載箇所の移動も含む）
項目
B005-1-2

点数

介護支援等連携指導料(入院中２回限り)400点

がん治療連携管理料(1回に限り)B005-6-3【算定要件】(２)医師又は医師の指示を受けた看護師、社会福祉士、薬剤師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、その他、退院後に導入が望ましい介護サービスから考え適切な医療関係職種が、患者の入院前からケアマネジメントを担当していた介護支援専門員若しくは相談
支援専門員又は退院後のケアプラン等の作成を行うため患者が選択した居宅介護支援事業者、介護予防支援事業者、介護保険施設
等の介護支援専門員若しくは指定特定相談支援事業者等の相談支援専門員と共同して、患者に対し、患者の心身の状況等を踏まえ導入が望ましいと考えられる介護等サービスや、当該地域において提供可能な介護等サービス等の情報を提供した場合に入院中２回に限り算定できるものである。
(８) 当該共同指導は、当該患者が入院している保険医療機関の医療関係職種と介護支援専門員又は相談支援専門員が、患者が入院している保険医療機関において実施することが原則であるが、ビデオ通話が可能な機器を用いて実施しても差し支えない。共同指導した場合でも算定可能である。（略）
（要指定）

500点

【施設基準】「がん診療連携拠点病院等の整備について」に基づき、がん診療連携拠点病院の指定を受けていること。なお、キャンサーボードについては、
看護師、薬剤師等の医療関係職種が参加していることが望ましい。

３ 小児がん拠点病院の場合

750点【施設基準】「小児がん拠点病院の整備について」に基づき、小児がん拠点病院の指定を受けていること。なお、キャンサーボードについては、看護師、薬剤師等の医療関係職種が参加していることが望ましい。

外来がん患者在宅連携指導料

薬剤管理指導料(1回に限り)
500点

届出
不要

【施設基準】
外来緩和ケア管理料（緩和ケアの経験を有する専任の薬剤師）又は外来腫瘍化学療法診療料加算１（化学療法に係る調剤の経験を５年以上有する専任の常勤薬剤師）若しくは２（専任の常勤薬剤師）の届出を行っていること。

●【施設基準】(１) 当該保険医療機関に常勤の薬剤師が、２名以上配置されているとともに、薬剤管理指導に必要な体制がとられていること。（略）(２) 医薬品情報の収集及び伝達を行うための専用施設（以下「医薬品情報管理室」という。）を有し、院内からの相談に対応できる体制が整備されていること。なお、院内からの相談に対応できる体制とは、当該保険医療機関の医師等からの相談に応じる体制があることを当該医師等に周知していればよく、医薬品情報管理室に薬剤師が常時配置されている必要はない。

(週1回かつ月4回まで)

薬剤管理指導料１（特に安全管理が必要な医薬品）

380点

薬剤管理指導料２（１以外）

325点

麻薬管理指導加算

16

薬剤師関連事項（施設基準及び算定要件の一部）

１ がん診療連携拠点病院の場合

B005-6-4B008

届出

日医工MPS（1回につき）50点【算定要件】(８) 薬剤管理指導記録に少なくとも次の事項についての記載がされていなければならない。
ア 麻薬に係る薬学的管理指導の内容（麻薬の服薬状況、疼痛緩和の状況等）
イ 麻薬に係る患者への指導及び患者からの相談事項
ウ その他麻薬に係る事項(９) 薬剤管理指導及び麻薬管理指導を行った場合は、必要に応じ、その要点を文書で医師に提供すること。

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資料No.20220629-1117-2-p16

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項目
B008-2
薬剤総合評価調整管理料

連携管理加算

医学管理等
点数

手帳記載加算【算定要件】(２) 当該保険医療機関で処方された内服薬の種類数が２種類以上減少し、その状態が４週間以上継続すると見込まれる場合に算定する。（略）また、保険薬局からの提案を踏まえて、処方内容の評価を行い、処方内容を調整した場合には、その結果について当該保険薬局に情報提供を行う。
(９) 「注３」に規定する情報通信機器を用いた医学管理については、オンライン指針に沿って診療を行った場合に算定する。

50点【算定要件】(３) 処方内容の総合調整に当たって、薬効の類似した処方又は相互作用を有する処方等について、患者が受診する他の保険医療機
関又は保険薬局に照会を行った場合及び当該他の保険医療機関等からの情報提供を受けて、処方内容の調整又は評価を行い、その結果について当該他の保険医療機関等に情報提供を行った場合に算定する。

(月１回限り)10点【算定要件】(１) 薬剤情報提供料は入院中の患者以外の患者に対して、処方した薬剤の名称（一般名又は商品名）、用法、用量、効能、効果、副作用及び相互作用に関する主な情報を、当該処方に係る全ての薬剤について、文書（薬袋等に記載されている場合も含む。）により提供した場合に月１回に限り所定点数を算定する。

3点【算定要件】(２) さらに、当該患者の求めに応じて薬剤服用歴が経時的に管理できる手帳に、処方した薬剤の名称（一般名又は商品名）、保険
医療機関名及び処方年月日を記載した場合には、月１回に限り「注２」に規定する手帳記載加算を算定できる。なお、この場合の「手帳」とは、経時的に薬剤の記録が記入でき、かつ次のアからウまでに掲げる事項を記録する欄がある薬剤の記録用の手帳をいう。（略）また、所有している手帳を持参しなかった患者に対して薬剤の名称が記載された簡潔な文書（シール等）を交付した場合は、手帳記載加算を算定できない。

（退院時１回限り）90点【算定要件】(１) 患者の入院時に、必要に応じ保険薬局に照会するなどして薬剤服用歴や患者が持参した医薬品等を確認するとともに、入院中に使用した主な薬剤の名称等について、患者の薬剤服用歴が経時的に管理できる手帳に記載した上で、患者の退院に際して当該患者又はその家族等に対して、退院後の薬剤の服用等に関する必要な指導を行った場合に、退院の日に１回に限り算定する。

60点【算定要件】(７) 地域における継続的な薬学的管理指導を支援するため、保険医療機関から保険薬局に対して、患者の入院前の処方薬の変更又は中止に関する情報や変更又は中止後の患者の状態等に関する情報を提供することを評価するものである。
(８) 退院時薬剤情報管理指導料の算定対象となる患者であって、入院前の処方の内容に変更又は中止の見直しがあったものに対して、患者又はその家族等の同意を得て、退院時に見直しの理由や見直し後の患者の状態等を、患者又はその家族等の選択する保険薬局に対して、文書で情報提供を行った場合に、退院の日に１回に限り算定する。なお、患者１人につき複数の保険薬局に対し情報提供を行った場合においても、１回のみの算定とする。
(９) 保険薬局への情報提供に当たっては、「薬剤管理サマリー」（日本病院薬剤師会）等の様式を参照して情報提供文書を作成し、当該文書を患者若しくはその家族等又は保険薬局に交付する。この場合において交付した文書の写しを診療録等に添付する。

B014
退院時薬剤情報管理指導料

退院時薬剤情報連携加算

17

薬剤師関連事項（施設基準及び算定要件の一部）（月１回限り）
250点※情報通信機器を用いて行った場合は218点

B011-3
薬剤情報提供料

届出

日医工MPS

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医学管理等※変更：下線。追加：赤字(記載箇所の移動も含む）
項目

B015

点数

届出

精神科退院時共同指導料
１ 精神科退院時共同指導料１

イ 精神科退院時共同指導料（I）

２ 精神科退院時共同指導料２18

薬剤師関連事項（施設基準及び算定要件の一部）【算定要件】(８) 共同指導は、対面で行うことを原則とすること。ただし、外来又は在宅療養を担当する保険医療機関の多職種チームのいずれかが、入院中の保険医療機関に赴くことができない場合には、ビデオ通話が可能な機器を用いて実施しても差し支えない。参加することができる。
（略）（入院中1回）

1,500点●ロ 精神科退院時共同指導料（II）

日医工MPS【算定要件】(２)精神病棟に入院中の患者であって、措置入院患者等に対して、当該保険医療機関の多職種チームが、当該患者が入院中の保険医療機関の多職種チームとともに、共同指導を行った場合に算定すること。なお、共同指導を行う当該保険医療機関の多職種チームには、以下のアからウまでの職種がそれぞれ１名以上参加していること。また、必要に応じてエからコまでの職種が参加していること。ただし、アからカまでについては、当該保険医療機関の者に限る。
エ 薬剤師

900点

【算定要件】(３) 「１」の「イ」以外の患者であって、重点的な支援を要する患者に対して、当該保険医療機関の多職種チームが、当該患者が入院中の保険医療機関の多職種チームとともに、共同指導を行った場合に算定すること。
なお、共同指導を行う当該保険医療機関の多職種チームには、(２)のア又はイ及びウの職種がそれぞれ１名以上参加していること。また、必要に応じてエ（薬剤師）からコまでの職種が参加していること。ただし、アからカまでについては、当該保険医療機関の者に限る。

700点【算定要件】(４) 精神病棟に入院中の患者であって、措置入院患者等又は重点的な支援を要する患者に対して、入院中の保険医療機関の多職
種チームが、当該患者の外来又は在宅療養を担う他の保険医療機関の多職種チームとともに、当該患者の同意を得て、退院後の療養上必要な説明及び指導を共同で行った上で、支援計画を作成し、文書により情報提供した場合に入院医療を担う保険医療機関において、入院中に１回に限り算定すること。
(５) (４)に規定する患者に対して、当該保険医療機関の精神科の医師、看護師等及び精神保健福祉士並びに必要に応じて薬剤師、作業療法士、公認心理師、在宅療養担当医療機関の保険医の指示を受けた訪問看護ステーションの看護師等若しくは作業療法士又は市町村等の担当者等が共同指導を行った場合に算定すること。

●

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項目
C008
在宅患者訪問薬剤管理指導料

在宅医療
点数

届出

（原則月4回まで）

１ 単一建物診療患者が1人の場合

650点

２ 単一建物診療患者が2人以上9人以下の場合

320点

３ 1及び2以外の場合

290点

在宅患者訪問褥瘡管理指導料(初回カンファレンスから6月以内に3回に限り)
750点●【施設基準】(１) 当該保険医療機関に以下の３名から構成される在宅褥瘡対策チームが設置されていること。
ア 常勤の医師
イ 保健師、助産師、看護師又は准看護師
ウ 管理栄養士（略）なお、必要に応じて、理学療法士、薬剤師等が配置されていることが望ましい。

●【施設基準】
ウ 糖尿病の治療に関し、持続皮下インスリン注入療法に従事した経験を２年以上有し、持続血糖測定器に係る適切な研修を修了した常勤の看護師又は薬剤師が１名以上配置されていること。

持続血糖測定器加算
２ 間歇注入シリンジポンプと連動しない持続血糖測定器を用いる場合

19

薬剤師関連事項（施設基準及び算定要件の一部）【算定要件】(１) 在宅での療養を行っている患者であって、疾病、負傷のために通院による療養が困難な者について、保険医療機関の薬剤師が当該保険医療機関の医師及び当該患者の同意を得て、患家を訪問して薬剤管理指導記録に基づいて直接患者又はその家族等に服薬指導、服薬支援その他の薬学的管理指導を行った場合に算定する。（略）C013

C152-2

日医工MPS（2月に2回に限り）

イ 2個以下の場合

1,320点ロ 3個又は4個の場合

2,640点ハ 5個以上の場合

3,300点

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項目
F000
調剤料

投薬
点数

１ 入院中の患者以外の患者に対して投薬を行った場合
イ 内服薬、浸煎薬及び屯服薬（１回の処方に係る調剤につき）

ロ 外用薬（１回の処方に係る調剤につき）
２ 入院中の患者に対して投薬を行った場合（１日につき）

F100

処方料

20

8点
７点

薬剤師関連事項（施設基準及び算定要件の一部）【算定要件】(１) 入院中の患者以外の患者に係る調剤料の所定単位については、１回の処方に係る調剤料として、その剤数・日数又は調剤した量にかかわらず「１」の所定点数を処方料算定時にまとめて算定する。ただし、２以上の診療科で異なる医師が処方した場合は、それぞれの処方につき、調剤料を算定できる。

（1処方につき）
18点【算定要件（告示）】
３種類以上の抗不安薬、３種類以上の睡眠薬、３種類以上の抗うつ薬、３種類以上の抗精神病薬又は４種類以上の抗不安薬及び睡眠薬の投薬（臨時の投薬等のもの及び３種類の抗うつ薬又は３種類の抗精神病薬を患者の病状等によりやむを得ず投与するものを除く。）を行った場合

２（多剤投与又は向精神薬長期処方の場合）

29点【算定要件（告示）】
１以外の場合であって、７種類以上の内服薬の投薬を行った場合又は不安若しくは不眠の症状を有する患者に対して1年以上継続して別の厚生労働大臣が定める薬剤の投薬(当該症状を有する患者に対する診療を行うにつき十分な経験を有する医師が行う場合又は精神科の医師の助言を得ている場合その他これに準ずる場合を除く)を行った場合

３（１及び２以外の場合）

42点

向精神薬調整連携加算（月1回に限り）
12点

１（向精神薬多剤投与の場合）

F400

11点

届出

日医工MPS

処方箋料【算定要件】(13) 直近の処方が向精神薬多剤投与又は向精神薬長期処方に該当する患者であって、当該処方において直近の処方から抗不安薬
等の種類数又は１日当たり用量が減少したものについて、薬剤師又は看護職員に処方内容の変更に伴う心身の状態の変化について確認を指示した場合に算定する。（略）（処方箋交付1回につき）１（向精神薬多剤投与の場合）

28点【算定要件（告示）】
３種類以上の抗不安薬、３種類以上の睡眠薬、３種類以上の抗うつ薬、３種類以上の抗精神病薬又は4種類以上の抗不安薬及び睡眠薬の投薬（臨時の投薬等のもの及び３種類の抗うつ薬又は３種類の抗精神病薬を患者の病状等によりやむを得ず投与するものを除く。）を行った場合

２（多剤投与又は向精神薬長期処方の場合）

40点【算定要件（告示）】
１以外の場合であって、７種類以上の内服薬の投薬を行った場合又は不安若しくは不眠の症状を有する患者に対して1年以上継続して別の厚生労働大臣が定める薬剤の投薬(当該症状を有する患者に対する診療を行うにつき十分な経験を有する医師が行う場合又は精神科の医師の助言を得ている場合その他これに準ずる場合を除く)を行った場合

３（１及び２以外の場合）

68点

一般名処方加算１

7点

一般名処方加算２5点

向精神薬調整連携加算(月1回に限り)
12点【算定要件】(12) 後発医薬品のある医薬品について、薬価基準に収載されている品名に代えて、一般名処方による処方箋を交付した場合に限り算定できるものである。交付した処方箋に含まれる医薬品のうち、後発医薬品のある全ての医薬品（２品目以上の場合に限る。）が一般名処方されている場合には一般名処方加算１を、１品目でも一般名処方されたものが含まれている場合には一般名処方加算２を、処方箋の交付１回につきそれぞれ加算する。品目数については、一般的名称で計算する。ただし、投与経路が異なる場合は、一般的名称が同一であっても、別品目として計算する。（略）【算定要件】(13) （処方料(13)と同じ）直近の処方が向精神薬多剤投与又は向精神薬長期処方に該当する患者であって、当該処方において直近の処方から抗不安薬等の種類数又は１日当たり用量が減少したものについて、薬剤師又は看護職員に処方内容の変更に伴う心身の状態の変化について確認を指示した場合に算定する。（略）

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項目
F500
調剤技術基本料

投薬、注射
点数（月1回に限り）

１ 入院中の患者に投薬を行った場合

42点

２ その他の患者に投薬を行った場合

14点

院内製剤加算10点※変更：下線。追加：赤字(記載箇所の移動も含む）
項目
第6部 注射 外来化学療法加算
通則（悪性腫瘍を主病とする患者を除く）

届出【算定要件】(４) ア 薬価基準に収載されている医薬品に溶媒、基剤等の賦形剤を加え、当該医薬品とは異なる剤形の医薬品を院内製剤の上調剤した場合に、次の場合を除き算定できる。（略）届出（1日につき）●（２） 15歳以上

450点

ロ 外来化学療法加算２（１） 15歳未満（２） 15歳以上
連携充実加算（イの(1)を算定した場合）

バイオ後続品導入初期加算
G020

無菌製剤処理料

370点●（BSの初回使用月から3月を限度として月１回に
限り）
150点

※B001-2-9外来腫瘍化学療法診療料の加算へ移行【算定要件】(４) 入院中の患者以外の患者に対して、バイオ後続品の有効性や安全性等について説明した上で、バイオ後続品を使用した場合に、当該バイオ後続品の初回の使用日の属する月から起算して、３月を限度として、月１回に限り算定する。

（1日につき）１ 無菌製剤処理料１21※悪性腫瘍を主病とする患者の評価はB001-2-9外来腫瘍化学療法診療料へ移行【施設基準】(３) 当該化学療法につき専任の常勤薬剤師が勤務していること。

640点（月1回に限り）
150点

薬剤師関連事項（施設基準及び算定要件の一部）【施設基準】(４) 化学療法に係る調剤の経験を５年以上有する専任の常勤薬剤師が勤務していること。
(６) 実施される化学療法のレジメン（治療内容）の妥当性を評価し、承認する委員会を開催していること。
当該委員会は、化学療法に携わる各診療科の医師の代表者（代表者数は、複数診療科の場合は、それぞれの診療科で１名以上（１診療科の場合は、２名以上）の代表者であること。）、業務に携わる看護師、薬剤師及び必要に応じてその他の職種から構成されるもので、少なくとも年１回開催されるものとする。

イ 外来化学療法加算１670点

薬剤師関連事項（施設基準及び算定要件の一部）【算定要件】(１) 重複投薬の防止等保険医療機関内における調剤の管理の充実を図るとともに投薬の適正を確保することを目的としており、薬剤師が常態として勤務する保険医療機関において、薬剤師の管理のもとに調剤が行われた場合に、患者１人につき、月１回に限り算定する。

点数（１） 15歳未満

日医工MPSイ 閉鎖式接続器具を使用した場合

180点

ロ イ以外の場合

45点

２ 無菌製剤処理料２（１以外のもの）

40点●【施設基準】(１) ２名以上の常勤の薬剤師がいること。

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項目
H004
摂食機能療法リハビリテーション、精神科専門療法
点数

届出

薬剤師関連事項（施設基準及び算定要件の一部）

日医工MPS

摂食嚥下支援加算
イ 摂食嚥下機能回復体制加算１（週1回に限り）
210点●【施設基準】(１) 保険医療機関内に、以下から構成されるの摂食機能及び嚥下機能の回復の支援に係る専門知識を有した多職種により構成されたチーム（以下「摂食嚥下支援チーム」という。）が設置されていること。ただし、カについてはなお、歯科医師が摂食嚥下支援チームに参加している場合に限りは、歯科衛生士が必要に応じて参加していること。
ア 専任の常勤医師又は常勤歯科医師
イ 摂食嚥下機能障害を有する患者の看護に従事した経験を５年以上有する看護師であって、摂食嚥下障害看護に係る適切な研修を修了した専任の常勤看護師又は専従の言語聴覚士
ウ 専任の常勤言語聴覚士
エ 専任の常勤薬剤師
オ 専任の常勤管理栄養士
カ 専任の歯科衛生士
キ 専任の理学療法士又は作業療法士(３) 摂食嚥下支援チームの構成員は、内視鏡下嚥下機能検査又は嚥下造影の検査結果を踏まえて実施する週１回以上のカンファレンスに参加していること。なお、摂食嚥下支援チームの構成員以外の職種については、必要に応じて参加することが望ましい。

ロ 摂食嚥下機能回復体制加算２（週1回に限り）
190点●【施設基準】(１) １の（１）から（３）までの基準を満たしていること。

ハ 摂食嚥下機能回復体制加算３（週1回に限り）
75点●【施設基準】(２) 当該医師、看護師又は言語聴覚士は、内視鏡下嚥下機能検査又は嚥下造影の検査結果を踏まえて実施する週１回以上のカン
ファレンスに参加していること。なお、その他の職種については、必要に応じて参加することが望ましい。

点数

届出

薬剤師関連事項（施設基準及び算定要件の一部）(初回算定月から起算して1年を限度、月1回に限り)250点●【算定要件】(21) 当該保険医療機関における直近の入院において、区分番号「Ｂ０１５」精神科退院時共同指導料の「１」精神科退院時共同指導料１を算定した患者であって、退院した日の属する月の翌月末日までに当該保険医療機関を受診したもの又はその家族等に対して、精神科を担当する医師の指示の下、保健師、看護師又は精神保健福祉士が、療養生活環境を整備するための指導を行った場合に月１回に限り算定できる。なお、実施に当たっては、以下の要件をいずれも満たすこと。（略）ア 当該患者の支援方針等について、多職種が共同して、３月に１回の頻度でカンファレンスを実施すること。また、カンファレンスには、以下の（イ）から（ハ）までの職種がそれぞれ１名以上参加していること。なお、必要に応じて、（ニ）から（ヌ）までの職種が参加すること。
ただし、（イ）から（ヘ）までについては、当該保険医療機関の者に限る。
（ニ） 薬剤師（月1回に限り）
500点●【施設基準】(１) 当該保険医療機関において、統合失調症の治療、診断を行うにつき十分な経験を有する常勤医師と常勤薬剤師がそれぞれ１名以上配置されている。（略）※変更：下線。追加：赤字(記載箇所の移動も含む）
I002

項目
通院・在宅精神療法
１通院精神療法

療養生活環境整備指導加算

I013

抗精神病特定薬剤治療指導管理料
２ 治療抵抗性統合失調症治療指導管理料22

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処置、麻酔※変更：下線。追加：赤字(記載箇所の移動も含む）
J003-4

項目
多血小板血漿処置

※変更：下線。追加：赤字(記載箇所の移動も含む）
項目
L009
麻酔管理料（I）

日医工MPS

点数

届出

薬剤師関連事項（施設基準及び算定要件の一部）

4,190点●点数

届出薬剤師関連事項（施設基準及び算定要件の一部）

75点●【施設基準】(２) 周術期薬剤管理加算の施設基準における専任の薬剤師、区分番号「Ａ２４４」病棟薬剤業務実施加算の施設基準における専任の薬剤師及び医薬品情報管理室の薬剤師が必要に応じカンファレンス等を行い、周術期薬剤管理における問題点等の情報を共有するとともに、各薬剤師が周術期薬剤管理を実施するにつき必要な情報が提供されていること。

75点●【施設基準】(２) 周術期薬剤管理加算の施設基準における専任の薬剤師、区分番号「Ａ２４４」病棟薬剤業務実施加算の施設基準における専任の薬剤師及び医薬品情報管理室の薬剤師が必要に応じカンファレンス等を行い、周術期薬剤管理における問題点等の情報を共有するとともに、各薬剤師が周術期薬剤管理を実施するにつき必要な情報が提供されていること。

【施設基準】(３) 常勤の薬剤師又は臨床工学技士が１名以上配置されていること。また、臨床検査技師が配置されていることが望ましい。

２ マスク又は気管内挿管による閉鎖循環式全身麻酔を行った場合周術期薬剤管理加算
L010

麻酔管理料（II）
２ マスク又は気管内挿管による閉鎖循環式全身麻酔を行った場合周術期薬剤管理加算

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日医工MPS

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