地域づくりの現場を訪ねる〔第 1 回〕

NPO法人かさおか島づくり海社（岡山県笠岡市）－事業づくり・仕事づくりによる島づくり－
一般財団法人国土計画協会専務理事

太田 秀也

はじめに：本稿の趣旨
人口減少・高齢化、行政サービス縮小等が進むなか、住み続けられる地域を形成・維持するために、地域における地域づくり活動は重要である。
国土計画協会では、国土交通省等とともに、地域づくり表彰制度を共催している。同表彰制度は、創意と工夫を活かした広域的な地域づくりを通して、個性ある地域の整備・育成に顕著な功績があった優良事例を表彰することによって、地域づ写真 1 （写真 1 ～ 3 は海社HPから引用）くり活動の奨励を図ることを目的として、1984年的として住民向けサービス等の事業を行っている度より実施されているもので、2023年度で40回目団体である。の節目を迎え、本誌2024年 1 月号でも特集記事を組んだところである。

笠岡諸島は、かつて漁業と石材業が盛んで人口も 1 万人近くあったが、加速度的に少子高齢化が地域づくり活動においては、人材、財源などの進んでいる（2010年からの10年間で見ても人口問題により、活動が継続できない事例も見受けら2,166人から42.8％減少（全国では1.5％減）してれる。他方、地域づくり表彰事例の中には、同号いる）。

でも紹介したように、活動が長く継続している活動継続事例も多くみられる。

海社は、笠岡諸島のほぼ中央に位置し、人口の一番多い北木島（人口580人）に事務所を置いて地域づくり活動を紹介する記事において、活動いる。組織としては、各島の島民等から選出され当初の注目された事例を取り上げることが多いが、た理事による理事会や事務局が置かれ、各部署のそれらの活動がその後どのようになっているか不スタッフ（現在はパート含め職員54名）によって明なことも多い。

運営されている。

そこで、それら活動継続事例を中心に、活動団事業の内容としては、デイサービスなどの福祉体のキーパーソンへのインタビューや現地調査を事業、特産品開発やPRによる産業支援の事業、行い、活動が継続している要因、課題克服の方策

島の大運動会や交流事業など、幅広く島民をサなどについて、今号以降で紹介することとしたい。

ポートする事業を行っている。
以下、その活動の概要を、海社HP等の情報を今号では、2007年度に国土交通大臣賞を受賞しベースに紹介する。

たNPO法人かさおか島づくり海社（以下「海社」という）の活動をとりあげる。

1 ．かさおか島づくり海社の活動（1）活動開始のきっかけ及び活動の経緯―活動継続28年目、「島をひとつに、心をひとつに」―かさおか島づくり海社は、岡山県笠岡市（人口海社の活動が始まったきっかけは、笠岡市のま46,088人（令和 2 年国勢調査））に存する笠岡諸ちづくり支援事業（1996年）を契機に、海社の前島の有人 7 島（人口1,238人、高齢化率73.4％、面身の「島をゲンキにする会」が1997年 6 月に発足

積15.3km ）の島民の生活安定、福祉向上等を目したことに始まる。

268人と国土21－2024.8離島としてのハンディキャップを抱え、過疎、帯53名の移住をサポートしてきた）。2003年には、少子高齢化が深刻化する中、 7 つの島の有志たち

買い物支援事業「島のお達者便」を北木島豊浦地が集まり「このまま何もしなかったら島は沈没し区で始めた（のち「島のきずな便」と変更したが、てしまう。笠岡の島同士が協力し合って島を再生2022年に休止している）。

していこう。」と呼びかけあい、「島をゲンキにす2005年には、各島がそれぞれの島の食材を使っる会」を立ち上げた。島をどうしたら元気にできて特産品として販売する「島弁（しまべん）」事

るか、島に何が必要かについて話し合うなかで、業を開始した（現在は休止中）。

お互いが他の島のことをほとんど知らなかったこ

その後、島の住民の暮らしをサポートする事業とが改めて気づき、「島同士でお互いに知ることを展開するため、2006年 9 月にNPO法人格を取から始めよう。島同士で島民みんなが一緒に参加得し、「特定非営利活動法人かさおか島づくり海してやれることを何かしよう。
」という話となっ社（しまづくりがいしゃ）」と名前も新たにし、て、今でも続いている「島の大運動会」を1998年発展的に組織編成を行った。に北木島を会場にして 7 島合同で初めて開催した。

2006年10月から過疎地有償運送事業を開始し、各島のほとんどの島民たちが北木島に集結し、島北木島でコミュニティバスの運行を始めた。またを離れ本土に移り住んでいる島出身者等も含め、同年に市の委託を受け保育施設「六島あゆみ園」5,000人もの人が参加する盛り上がりとなった。

を開園した（園児減少により現在は休園中）。2007

第 3 回目の大運動会では、出席した市長らに対年には介護保険事業を開始し、北木島に空き家をして島民の代表から「市は財政投資を島にするよ

改築して通所介護事業所「海社デイサービスほほりは、専属で事務局をやるような“人材”を投入えみ」を開所した（その後2009年に「すみれ」「だしてほしい。」という主張がされた。当時の市長

んだんの家」、2011年に「うららの家」を開所）。

はこの島民の主張を重く受け止め、2001年 4 月に「島おこし海援隊」（以下、海援隊）と名付けた

2009年には、灰干し（魚々干）の製造・加工・販売を開始している。

市職員 3 名からなるチームを島に派遣した（なお、2015年には笠岡市より北木島宿泊研修所（愛海援隊は現在は廃止され、市役所本庁の離島振興称：石切りの杜）の指定管理受託を受け、2016年係が離島振興の窓口となっている）。には海の家「海ほたる」を開始した。

2002年 3 月、島民たちと海援隊の隊員が一緒になって、島の将来を考え話し合いを進める中で、「笠岡諸島の 7 島全体を一つの会社組織のように（2）現在の活動内容―4分野の多彩な事業展開―

みなし、島のために働けば何らかの利益が上がる

かさおか島づくり海社では、笠岡諸島の生活課という仕組みを作ろう。利益が上がることで島民題の解決、交流人口の増加を目指して、以下のよたちが積極的に関わるようになり、生きがいも感うな様々な事業に取り組んでいる。

じられるようになる。そうすれば、島民みんなが①島の産業サポート事業

生き生きと輝くような島づくりができるのではな○特産品開発・販売（オンラインショップ等）

いか。だから運動会だけでなく、あらゆる島づく魚々干（とっとぼし）（写真 2 ）、ゴマ、ぶりを 7 島合同でやろう。そのための組織を立ち上んず、海苔などげよう。」といった構想が生まれた。その想いか（ 魚々干は、火山の噴火で大きな被害を受けた三宅島

ら、2002年 8 月、 7 島それぞれが特徴を活かしな（灰を使った灰干しという製法がある）の復興支援

がら島づくりをする島民組織（任意組織）「電脳と、笠岡諸島近海で獲れる魚の中で、市場で取引さ笠岡ふるさ島づくり海社」を立ち上げた（なお、れない雑魚（ざこ）株式会社でないことから、「海社」と書いて「かと呼ばれる魚の有いしゃ」と読むように決め、またインターネット効活用を通じた雇関係事業を行うため「電脳」とした）。

用創出を目指した、

同2002年には、笠岡諸島フィルムコミッション

社会的な商品開発を設立、空き家対策事業も開始した（2004年に高ともいえる取組み）

島に第 1 号の移住者を受け入れ、これまでに30世

写真 2人と国土21－2024.8

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○笠岡諸島PR・道の駅、笠岡諸島交流センターに笠岡諸島ブースを設けた特産品販売、イベントへの2 ．インタビュー、現地調査
2024年 5 月28日に海社を訪問し、鳴本理事長（写真4）にイ出展等
・笠 岡諸島フィルムコミッションとしてロンタビューを行う

ケーションサポート

とともに、現地調②島の暮らしサポート事業査を行った。その○デイサービス（通所介護）事業

内容は以下のとお4 か所のデイサービス施設を開設・運営し、りである。

食事提供・入浴サービス・機能訓練を行う

写真 4とともに、レクリエーション、農業、料理（1）インタビュー教室など様々なサービスを提供している。

①キーパーソンについて（ かつて笠岡諸島の福祉サービスは、動くデイサービ
ス船が各島の港へ月 2 回ずつ運航するのみだった。
）

鳴本会長が取組に関わることとなった経緯、現在の役割などについてお教えください。

○予約制タクシー（電動車グリーンスローモビ

私は北木島生まれで、高校で一旦島を出まし

リティを毎日運航）、コミュニティバス（毎たが、高校卒業後に島に戻り、石材加工業を営

週金曜日 3 往復で運行）

む傍ら、青年団活動に取り組んでいました。そ（ 北 木島内。地区内移動100円、地区外移動200円、の関係で、「島をゲンキにする会」立ち上げから会長となり、海社でも理事長を引き続き務め

島内65歳以上無料、観光客等も利用可）ています。

③島と町の交流サポート事業○空き家対策・移住促進

海社では常勤ですか、報酬は得ていますか。

空 き家と遊休地を活用した移住サポート

現在でも石材加工業を営んでいますので、常勤ではありませんが、電話で相談したり、市と（島暮らしお試し住宅もあり）○観光ツアー実施（アイランドツーリズム）の調整など外で業務をすることも多く、海社の○海の家「海ほたる」（北木島）の経営 等仕事の方が多いです。報酬は得ていません。

④島の学びサポート事業（宿泊研究所運営等）○笠岡市北木島宿泊研修所（愛称：石切りの杜）（写真 3 ）を笠岡市から指定管理を受け運営②取組の特徴取組の特徴と考える点（アピール点など）はどのようなものですか。
第一に、島に住み続けられる環境をつくることを目的とし活動していること、第二に、そのため事業を起こし、雇用を創出するとともに生活サービスを提供していること、第三に、 7
島全体で取組を進めていることです。
島では人口減少・高齢化が進み、一人暮らし

写真 3の高齢者も多いですが、そのような方も含め、○地域保健・看護職を目指す大学生を対象とし島で生まれて育った人が、島に住み続けられるた体験学習プログラムの提供○しま暮らし体験（自給自足体験プログラム）⑤経営状況

そのためには、まず島で励みになる仕事を持てるように雇用を創出することが重要です。ま2022年度の事業規模（管理費含む）は約9,800

た、病院に入ると島を離れないといけなくなり万円で、うち、デイサービス事業約4,700万円、ますが、それまで一日でも長く島に住み続けら

笠岡市北木島宿泊研修所運営事業約1,100万円れるようにするため、デイサービスや足の確保である。

等の生活サービスの提供が行う必要があるため、同年度の収入は約 1 億円で、事業収入約6,700万円、受託金収入約2,300万円が中心である。

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環境をつくることを一番の目的としています。

人と国土21－2024.8

海社として事業を立ち上げています。
事業は 7 島全体で進めているところですが、以前は各島の連携がなく、市が島ごとに自治会ら賃借できていることと、島民のお互いの助け長を窓口として働きかけ等を行っていましたが、合いの中でのお世話ということで、従業員の賃その体制では新たな取組は行われなかったのが金を低くしていただくことに理解が得られてい実情でした。また、行政の予算制約等で、各島ることがあります。家でじっとしているより、それぞれにまんべんなく港整備、学校存続等の仕事があるだけ助かる、びっしりではなく働く事業を行うことは難しい状況でした。行政にど場所があるということでありがたく思ってものような整備をしてほしいかを 7 島全体で決めらっている面もあります。

る必要があったため、島ごとの自治会ではない、市からの受託事業（研修所管理）は当方から7 島全体を一つの島と見なした体制を作り、見積りを出すのでなく、市が決めた額で委託を取組を進めることとしました。「島をひとつに、受けるので、受託金では支出を賄えていないの心をひとつに」という取組です。

が実情です。ただし、研修所の指定管理の中で様々な事業をされていますが、メインの事業は自主事業として行う研修等のプログラムの事業どのようなものですか。また事業の選択はどの収益でトントンになっている状況です。

ようにされているのですか。
いまのメインの事業は目的・ボリューム含め特産品開発・販売も販売量が多くないので、黒字にはなっていません。

デイサービスです。海社の職員が（パート含市から離島振興委託料ということで年間約 1め）54名いますが、デイサービスで約半数の職千万円の支給がありますが、職員の人件費に充員を占めます。

てるなどして、組織全体として収支トントンと事業としては、島民の生活安定、福利向上に効果を有するかに着目して選択しており、打上花火的なイベントはしないようにしています。
また、以前は小学校存続のために子連れ世帯の移住促進の事業を行っていましたが、島に高いった状況です。
④取組の効果（地域への効果など）
取組の効果はどのようなものがありますか。
賃金は高くはありませんが、島民に所得を得られる雇用を生み出すことができています。

校がないため、子供の高校進学とともに家族でまた、デイサービスや足の確保等の生活サー島から出て定着しないことが多かったり、トラビスの提供により、島民の生活安定、福利向上

ブルでコミュニティが壊れる事例もあったため、につながり、島に住み続けられる環境をつくる

移住促進の事業は今は基本行っていません。

ことができていると考えています。

③取組が継続している要因⑤取組の中で生じた課題、その解決方法

本年で立ち上げから28年、NPO発足から19年

これまでの活動での課題や、現在の課題はどのとなりますが、取組が長く継続している要因はようなものがありますか。

どのようなことが考えられますか。
先ほど述べたように、打ち上げ花火的なイベントは行わず、事業を作ることが重要です。

様々な課題がありましたが、取組に対して地域の自治会等の既存組織の理解を得ることが大きな課題でした。最初は何をしても島はだめだ、

そして、島民の生活安定、福利向上のために役所は何もしてくれないという受け止め方ばか

必要な事業を立ち上げの際に厳選して始めておりでした。それを超えていくためには、市の理り、始めた事業でこれまでやめた事業、失敗し解ある担当者とも連携し、各島のやる気のあるた事業はありません。問題が出てくれば、やり有能な人材と一緒になって、結果を出す仕組みながら変えていくことが必要です。

を作り、結果を出すことが重要でした。

いま行っていない事業もありますが、事業を現在は、取組当初の行政のトップや担当者のやめたのではなく、状況をみて休憩しているだ

交代、代替わりもあり、海社の取組や離島振興けと捉えています。

への理解、協力を引き続き得られるようしてい事業を継続するためには組織自体の存続が必要でく必要があると感じています。

すが、事業の収支はどのように保っているのですか。

⑥取組の今後の展望（新たな事業展開など）デイサービスは全体で黒字となっています。

今後のめざす方向や新たな事業展開の構想があその要因としては、施設建物を安く笠岡市等かればお教えください。人口減少が進んでいます

人と国土21－2024.8

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が、どの程度まで人口が減っても活動が継続でいがあると、活動の継続が困難になる点にも気きるとお考えですか。

を付ける必要があります。

人口は今後も減少していくでしょうが、人口が何人を下回ると地域として存続しない、活動（2）現地調査が継続しないというようなことは考えていませ北木島内の事業について、鳴本理事長にご案内ん。ラグビーでも15人制だけでなく 7 人制ラグ

いただき、デイサービス施設「ほほえみ」と、「すビーがあるように、ルール、やり方を変えれば、みれ」、特産品加工施設等を見学させていただいた。

人口が少なくなっても、極端にいうと 1 人にな「ほほえみ」（写真 5 ）は、閉鎖された幼稚園

るまで地域としては存続していける、活動も続を市から賃借して運営されており、当日はカルタける必要があると考えています。

取りのレクリエーションが行われていた。前日か⑦後継者について理事長等を長らく務められておられますが、後らの大雨で屋根からの雨漏りが発生し、鳴本理事長が応急対応手配等に当たられていた。

継者についてのお考えをお教えください。
自分は今69歳ですが、あと10年たっても地域の中ではひよっこで、まだまだ続けていかないといけないと思っています。
後継者を探すことは重要だと考えていますが、無報酬で理事長をやっており、同じように無報酬で理事長を引き受けてくれとなかなか言いづらく、後継者を探すことが難しいというのが現状です。
⑧地域づくりを行う団体への取組のヒント等となるアドバイス

写真 5「すみれ」（写真 6 ）は、建物を海社が低額で賃借して運営されている。
特産品加工施設も「すみれ」同様、石材加工工

これまでの取組を踏まえ、地域づくりを行う団場の一角を海社が低額で賃借して運営されている体への取組のヒント等となるアドバイスがあれ（写真 7 は海産物を調理する部屋）。

ばお教えください。
各地域の状況が異なり一概には言えませんが、続けて真鍋島に移動し、森本副理事長（写真 8 ）にデーサービス施設「うららの家」を案内いただき、先ほど述べたように、事業を作り、事業をやりお話を伺った。
「うららの家」は、市の施設を、デ続けることが重要です。事業を起こす仕組み作イサービス用に入浴施設設置等市が改修した上で、りも重要です。

海社が賃借して運営また人材を育てることが重要です。そのためされている。当日はには、やった成果を伝えるだけではなく、どの童謡の歌詞当てクイようにやったかというプロセスを伝えることがズのレクリエーショ重要だと考えています。

ンが行われていた。

加えて行政との協働、役割分担が重要です。
行政にお願いするばかりでなく、地域でできること、地域が行政にかわってやることを明確にした上で、行政でやってもらいたいことを依頼

写真 6

するようにすることが重要です。私たちの活動は、「笠岡市の第二市役所」と言っています。
組織を存続させるよう経営も重要ですが、自分の組織の利益のために活動を行うことは地域のなかで理解されないので留意が必要です。

写真 7

また活動のなかで特定の者・組織に利益誘導すること、あるいは利益誘導ととられる振る舞72

人と国土21－2024.8（写真 4 ～ 8 は筆者撮影）

写真 8

3 ．まとめと若干のコメント

また（離島という条件も影響していると思われるが）人口減少地域にみられる移住促進の取組や、以下、海社の取組の特徴・ポイントと思われる観光振興による交流人口・関係人口形成という取点をまとめるとともに、若干のコメントをしたい。

組から一線を画して、人口が減少しても、島の住民、島の事業的主体による取組で地域を維持して（1）取組の特徴・ポイント
本誌2024年 1 月号50項以下において、「地域づ

いこうとする取組は独自的で、今後の動向も含め、注目に値する。

くり表彰の表彰事例の整理・分析」として、これまでの地域づくりの取組事例を整理・分析したが、その内容も踏まえ、海社の取組をみると、以下の（2）若干のコメント
本取組は、人口急減の人口規模の小さな地域ような特徴・ポイントが挙げられる。

（人口約1,200名）における事業的主体による地①取組の位置づけと組織の性格

域活動の取組として注目される。

取組の目的を島に住み続けられる環境をつくる

特に事業を立ち上げることにより、ボランティこととし、主に地域住民の福利向上のための取組

ア的活動でなく、地域の雇用を創出するとともに、を行う活動であり、「地域活動」（同誌53頁参照）

生活サービスを提供することで、いわば一石二鳥と位置付けることができるが、住民の団体でなく、の効果を発揮している点が参考となる。

事業的主体が行う取組である（同誌56頁参照）。

地域（島）でほどほどの暮らしを暮らしを続けさらに、デイサービス事業を含め島民のための事られるよう、みんなが力を分かち合いながら、多業を収益的事業として行う、ソーシャルビジネス

いとはいえないが所得を得られる機会を住民に提的性格も有する。

供し、その住民の力により介護を要する高齢者を組織としては、各島の個別の自治会とは別に、支え、みんなが地域で暮らし続けることができる7 島全体の取組を行う主体・体制を形成するものような事業を起こしている。組織も、安い賃料、で、 7 島にまたがる広域的な地域運営組織として理事長の無報酬等により、ギリギリではあるが継の性格を有すると捉えることができる。

続し、事業継続を行っている。

このことにより、離島という条件不利地域の下その点で、今後の人口減少社会・定常型社会にで、人口減少・高齢化といった地域の諸課題を克おける脱成長的な暮らしの一つの地域モデルと評服する「地域力」を 7 島全体で発揮し、島で生き価できるものと思われる。

生きと安心して暮らし続けることができる地域の他方、理事長の力量や無報酬での業務遂行と形成に寄与している。

いった点が事業が続いている要因を占めていると②取組の発展性と継続性・独自性みられる点から、適任の後継者を見いだせるかが活動のきっかけ・経緯（同誌52頁参照）として懸念事項と思われる。

は、“なにか新しい取組を行わないといけない”

その点から他の取組主体も含め考えると、（難という思いから始まった「新たな企画の発案」のしいが）報酬を支払えるような収益を確保できるタイプの取組であるが、活動を進めるうちに、必事業展開や、個人の力量・熱意に過度に頼らない要な事業を行うためにNPOに改組するという発組織体質の強化を図ることが重要であると考えら

展性が見られる（外の人を呼ぶイベントではなくれる。

島民意識の一体感形成のための「島の大運動会」も有効な取組と思われる）。
また事業を起こし、自主財源も作りながら、自治体の支援・協力も得つつ連携して取組を行うこ※本稿の内容は、筆者の見解であり、筆者の属する組織及び地域づくり表彰主催団体としての意見ではないことを申し添える。とで、取組の継続性を実現している。
継続性の要因としては、事業を作っていることに加え、立ち上げ当初から引き続きキーパーソンである鳴本理事長のリーダーシップ、熱意も大きいと思われる。

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