博士（水産科学）久宗周二
学位論文題名漁撈技術の評価と労働災害に関する研究
学位論文内容の要旨【目的】

現 在の日本 漁業の問 題点として、漁獲量の減少、魚価の低迷などにより利益が上げ られず、 漁船船員 に充分な賃金が出せないために、職業としての漁船船員は若年者 に敬遠さ れる現状 がある。その結果漁船船員の減少、高齢化も進行して、船員不足 で若齢者 を経験が 少ないまま幹部に登用したり、外国人船員との混乗化も一段と進 行し、今 までのよ うに熟練船員が支えてきた体制が崩壊してきている。その一方で、漁撈作業機械などの導入も進み、人員の合理化も図られているが、こうした努カに よっても 、漁船内 での船員労働災害の発生率を減少させることができない現実がある。その理由としては、コスト削減のために新船舶、新機器の投入は見送り、合理化のために人員の削減がある。また、海象、漁獲量が状況によって異なり、災害要因がわかりにくく、安全対策が作りにくい点がある。
し かし、そ の様な厳 しい条件の中で現在漁撈作業が行われていられるのは、熟練した作業者が状況を瞬時に判断して、漁撈機械を操作して作業を行っている。また、熟 練した作 業者が、 作業工程毎に、新人船員を指導したからである。安全かつ、的確に操業していられるのは、それらの、現場での経験が築き上げた蓄積（ノウハウ）が存在しているためであると考えられる。
本 論の目的 は、最近 発生した漁船での漁業労働災害と、災害が発生する要因・原因 を、労働 災害が発 生する作業プロセスとの関係で、今日変化の著しい漁船での作業 環 境及び漁 船船員の 作業動作・ 行動観察 等を通し て、労働 科学的に 明らかに する ことであ る。その ために、各漁船の操業上の役割を特化させて集団的に船団操業を行うまき網漁船と、1隻（2般引きでは2隻）が単独で、各種の漁撈装置類を駆使して操 業 する沖合 底曳網漁 船に乗船し て、実船 での操業 作業等を 観察調査 した。さ らに 、操業時 の作業動 作などを分析し、作業に必要な技能レベルを工程毎に算出し、現場の経験が築き上げた蓄積（ノウハウ）を評価し、船員の労働災害の防止に役立てる。
【方法】
第 1章では研 究の背景 として、 漁撈機器の 導入と漁 業の近代化について述べ、それぞれの漁業が盛んな地域での現状と問題点をまとめるとともに、漁業の海難防止と労働災害に関しての研究成果を明らかにした。
第 2章では、 労働災害 の安全対 策を考える ためには 原因を明らかにする必要があり、労働災害の要因が、作業者によるものか、機械、漁具の不具合によるものか、波浪などの環境によるものか、原因の詳細を調べた。平成9年度の「船員災害疾病発生状況報告書」について、傷害内容、部位、作業、原因にっいてより細かく分析し、労働災害の特徴を抽出し、他の要因との関係を明らかにした。
第3章の災 害発生プ ロセスの 分析」では 、個々の 労働災害 事例毎に、作業者の行動、機械・漁具の動き、波浪などの労働環境の状態に分類して、その発生プロセスを分析、検討した。
第4章の「漁撈作業の作業分析」では、まき網漁業の網繰り作業、まき揚げ機（ドラム） に よ る揚網作業 などの、 要素動作 の時系列 変化、沖 合底曳網 漁業の揚網 作業と、 漁 獲 物の選別作 業の作業 姿勢、作 業位置、 揚網作業 時の作業 動作の時系 列変化、頻度などを分析した。
第5章の「 漁撈作業 の技術レ ベルと人員 配置」で は、労働 災害の要因などの資料を年齢毎 に集計し て特徴を 抽出し、漁撈作業に必要な技術について検討した。その一方現場 では、経 験の浅い 船員による海難、労働災害が発生している。そこで、茨城県 波 崎 町の大中型 まき網漁 船と北海 道稚内市 、青森県 八戸市の 沖合底曳網 漁業にっ い て 、漁撈作業 に必要な 技術を明 確にし、 それに基 づぃて作 業工程毎に 必要な技能者の配置と人数を算出し、作業工程を明らかにした。
【結果】
第1章では 、まき網 漁業、沖 合底曳網漁 業とも積 極的に機 械化を進め、漁獲量の増大と、人 員の合理 化を進め てきた。現在は船の大型化、設備の近代化、海象状況の分析などにより、大きな海難は少なくなってきているが、波浪による転倒、機械による挟ま れ 事 故が発生し ている。 過去の研 究例では 、船体運 動や海難 についての 研究は多いが、漁撈作業についての研究は少ない。
第 2章 で は 、 沖 合 底 曳 網 漁業 労 働 災害 の 多か っ た 季節 で は冬 、 傷 害部 位 は下肢、 上 肢 、腰 等 、指 な ど であ っ た。 労 働災害 を数量化 理論m類を 用いて分析 し結果、年齢、地域、作業の特性、年齢、地域、原因の特性などが明らかになった。それ
ぞれの漁 業の特性 、作業環 境に対応して労働災害を防止できるような、マンーマシンシステムの研究が重要と考えた。
第3章の労 働災害事 例毎の発 生プロセス を分析し た結果、 船員の不注意による事故は少な く、波浪 などの厳 しい作業環境、漁撈機器、漁具などの構造的な不備、点検不 足 、 漁撈機器に 安全装置 がないな どの設備 の不備が 考えられ 、作業設備 、作業方法の改善が必要である。
第4章では、まき網漁業と、沖合底曳網漁船に乗船して、動作分析、作業姿勢、作業位置について分析した。網繰り作業における熟練度の違う作業者のサイクルタイムを比較すると、熟練度の低い作業者は、時間が多くかかっており、サイクルタイムにもばらっき が見られ た。漁獲 物の選別作業の場合、前傾姿勢、前屈姿勢による選別、前傾姿勢 で運搬す るなどの 不自然な作業姿勢が多く見られ、腰痛の原因になると考えられる。また、漁撈機器を操作する作業では、網の状況によって回数毎にサイクルタイムが異なっており、漁獲物の状況、周囲の状況を考えて、作業することが明らかになった。
第5章の「漁撈作業の技術レベルと人員配置」では、まき網漁業の年代により災害傾向を見ると、20歳代はロープに絡まるなど、漁具による災害が発生し、30歳代はヒユーマンエラ‐によるものがあった。40〜60歳代までは、漁撈機器の取扱中の災害、不可抗カ による災 害の発生 がみられた。沖合底曳網漁業の災害傾向を見ると、20歳代は船の動揺により災害が発生し、30歳代はヒューマンエラーによるものがあるが、30〜 50歳代までは不可抗カによる災害の発生が多い。
必 要 な技 能 を技 能 Aレ ベ ルー 指 導管 理 者 的作 業 能力 、 技 能Bレベ ル ー応用的作
業能 力 、 技能Cレベル ―基本的 作業能カ の3段階の レベルに 分類した 。大中型ま き

網の漁撈工程毎に、作業手順、人員配置を示し、それぞれのポジションで必要な技能を明示し、漁撈技術を評価した。まき網網船の、技能レベル毎に必要な人数を算出すると、技能Aレベル11名、技能Bレベル5名、技能Cレベ′レが6名となった。沖合底曳網漁業で技能レベル毎に必要な人数を算出すると、125トン型かけまわし船で技能Aレベ ル9名 、技 能Bレベル 4名 、技 能Cレベルが6名となった。技能レベル毎の人数が最低必要であり、この人数を下回ると操業に支障をおこし、操業回数、漁獲量の低下にっながるとともに、労働災害の発生する可能性がある。この技術レベルを保持でき るよ うに 、新 人船 員を 採用 、育 成したり、熟練船員を確保する必要がある。
本 研究 は、 漁業 経営 を継 続し てい くための船員災害の防止、及び漁撈技術を評価する際の、一つの方向性を示したものである。

学位 論 文 審 査の 要 旨
主査
副査
副査

教授

天下井清教授

廣吉

勝治

助教授

木村

暢夫

学 位 論 文 題 名漁 撈 技 術 の 評 価 と 労働 災 害 に 関す る 研 究

日本 の 漁 船漁 業 は 資源 及 び 漁場 の 減 少 に伴 う 漁 業規 模 の縮 小と相俟 って、 漁船船員 は 若年 者 に 敬遠 さ れ る現 状 に ある 。 従 っ て高 齢 化 の進 行 の中で漁 撈作業 機械の導入 、 人員 の 合 理化 等 に よっ て 経 営が 維 持 さ れて い る 。し か し漁船内 での船 員労働災
害 の 発生 率 は 他産 業 と 比較 し て 減少 せ ず 、 災害 要 因 が分 か りにくく 、安全 対策も立て に くい 。 本 研究 は 以 上の 現 状 をふま えて、我 が国漁 船漁業の 生産量の 6割 を占め、
労 働 災害 発 生 数で も ま ぐろ 漁 業 と並 ん で 多 い旋 網 漁 業と 底 曳網漁業 を対象 として、
労 働 災害 の 分 析と 漁 船 員の 作 業 動作 、 行 動 観察 を 通 して 労 働災害発 生の作 業プロセス 、更 に は作 業 に 必要 な 技能 レ ベル の 工程毎の評 価について 検討した。
労働 災 害 実態 の 分 析に よ っ て、 旋 網 漁 業で は 、 揚網 作 業中 は波浪に よる災 害は少な ぃ が漁撈機 器が多 いために 、漁撈 機器に「 挟まれ」 、「転 倒」の災 害が発 生し、その 原 因は 船 の 甲板 ス ペ ース が 限 られ て い る ため 充 分 な作 業 空間が確 保され たい状態
で 機 械が 配 置 され て い るな ど の 、作 業 者 と 漁撈 機 器 のマ ン ーマシン インタ ーフェイ
ス の 不適 合 に よる 。 沖 合底 曳 網 漁業 で は 、 操業 中 も 船を 運 航してい るため 波浪による船 の動揺な どで「 転倒」、 「挾ま れる」、「ロープが切れる、外れる」などでの災害が 多 く発 生 し てい る 。 いず れ も 船員 の 不 注 意に よ る 事故 は 少なく、 漁撈機 器、漁具な ど の構 造 的 不備 、 点 検不 足 、 漁撈 機 器 に 安全 装 置 がな い などの設 備の不 備による
も の で あ り 改 善 の 必 要 を 指 摘 し て い る 。 ま た 旋 網 漁 業 30例 、 沖 合 底 曳 網 漁 業 23
例 の 災害 事 例 につ い て 精査 し 、 漁撈 作 業 に 関す る 労 働災 害 のプロセ スを明 らかにする と とも に 対 応策 を 示 して い る 。そ し て 漁 撈作 業 に つい て 乗船観測 により 詳細な作業 分 析を 行 っ てい る 。 旋網 漁 業 につ い て は 、氷 の 運 搬作 業 、魚倉内 での漁 獲物水揚げ 作 業、 魚 倉 外で の 漁 獲物 運 搬 作業 、 網 繰 り作 業 、 サイ ド ローラに よる作 業、コーン ロ ーラ に よ る作 業 、 揚網 機 （ ドラ ム ） を 用い た 揚 網作 業 等、底曳 網漁業 について
は 「 かけ ま わ し漁 法 」 と「 オ ッ ター ト ロ ー ル漁 法 」 の両 方 にっいて 同様の 作業分析を 行 い 、 漁 撈作 業 の 技能 評 価 を行 っ た 。そ の 結 果 旋網 漁 業 では 技 能 A
レ ベ ル ：指 導管 理 者的 作 業 能力 、 漁 撈作 業 の 全体 を 考 え なが ら 、 パワ ー ブロック などの 揚網機の操作、漁撈作業の工程毎に指示、統括する幹部職員の能力。B
レベル：応用的作業能力、コーンローラ、サイドローラ、まき揚げドラムなどの漁撈機器の操作、船の取り付けなどを安全に行える能力。Cレベル：基本的作業能力、波浪などによる船の動揺に適応して、船上で安全に作業できる能力、漁具の動きを判断する能力、難易度が低い作業に対しては自立して作業を行う。底曳網漁業では技能A
レベル：漁撈作業の全体を考えながらトロールウインチ、ワーピングエンドなどの揚網機の操作、漁具の取扱い、漁撈作業の工程毎に指示、統括する幹部職員の技能。Bレベル：
揚網機の操作、漁具の取扱いができる能力、難易度が比較的低い作業に対してはA
レベル の代わり になってCレベルを指導する。Cレベル：前述と同様。以上のように3段階に分類し、両漁業について航海中及び漁撈作業中の各工程において、それぞれのポジションで必要な技能レベルを明示し、技能別人員配置を検討した結果、労働災 害を防止 し、安全な漁業活動を確保するためには旋網漁業の80トン型大中型 網 船 で は Aレ ベ ル 11名 、 Bレ ベ ル 7名 、 Cレ ベ ル 4名 の 計 22名 、 底 曳 網 漁 業の 124ト ン 型 か け ま わ し 船 で は Aレ ベ ル 11名 、 Bレ ベ ル 2名 、 Cレ ベ ル 3名 の計 16名 、 124ト ン 型 オ ッ タ ー ト ロ ー ル 船 で は Aレ ベ ル 8名 、 Bレ ベ ル 4名 、 Cレベル 2名の計14名 が必要で あり、こ の人数を 下まわると操業に支障をきたし、操業回数、漁獲量の低下にっながり、労働災害が発生する可能性を指摘し、この技術レベルを保持できるように新人船員の採用と育成による人材の確f杲が漁業の継続に重要 であるとし ている。

審 査 員 一 同 が 評 価 した 点 は 次の 通 り であ る 。

1．旋網漁業、底曳網漁業の労働災害について障害部位別、作業男lJ、原因別に詳細に分類し年令、地域、作業の特性、年令、地域、原因の特性を明らかにし労働災害の実態を示した点。
2.労働災 害発生の プロセスを示し、船員の不注意による事故よりも厳しい作業環境、漁撈機器、漁具等の構造的不備、点検不足による事故が多いことを指摘し、作業設備、作業方法の改善点を明らかにした点。
3．必要な技能を技能Aレベル（指導管理者的作業能力）、技能Bレベル（応用的f乍業能力）、技能Cレベル（基本的作業能力）の3段階に分類し、漁撈工程に必要な技能レベルと人員配置を明示した。このレベルと配置を保持することにより労働災害の発生を抑制し、漁業経営を継続し得る可能性を示した。
以上の諸点は我が国の漁業生産の維持と安全対策を考える上で貴重な知見であると高く評価することが出来る。よって審査員一同は、本研究の申請者は博士（水産科 学 ） の 学 位 を 授 与 さ れ る 十 分 な 資 格 を 有 す ると 判 定し た。