2022/07/15 18:00:11 / 22857676̲株式会社じもとホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）

連結財務諸表Kirayaka Bank

当行の銀行法第20条第２項の規定により作成した書面については、会社法第396条第１項による、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けています。

連結貸借対照表(単位：百万円)

連結損益計算書(単位：百万円)

2022年３月期
2021年4月 1日から2022年3月31日まで(

2021年３月期 2022年３月期(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部

2021年３月期
2020年4月 1日から2021年3月31日まで

経常収益

)(

)

27,76824,024

現金預け金

83,373

107,037

資金運用収益15,29913,352

有価証券

234,046

227,591

貸出金利息

12,383

11,547

貸出金

1,007,993

996,775

有価証券利息配当金

2,870

1,694

280

238

預け金利息

46

111

リース債権及びリース投資資産

12,50912,692

その他の受入利息

0

0

その他資産

20,56920,182

役務取引等収益

3,629

3,808

有形固定資産

外国為替

14,440

その他業務収益

3,492

1,352

4,845

4,600

その他経常収益

5,346

5,510

土地

9,282

9,047

償却債権取立益

901

791

その他の経常収益その他の有形固定資産
無形固定資産

25

29

5,321

5,480

487

428

32,03522,024

ソフトウエア317

258

資金調達費用238

173

その他の無形固定資産

169

170

預金利息

183

120

退職給付に係る資産

3,309

3,183

譲渡性預金利息

繰延税金資産

3,583

3,692

コールマネー利息及び売渡手形利息支払承諾見返

6,274

5,737

借用金利息

貸倒引当金

△

資産の部合計

6,893

△

6,979

経常費用

1,271,856

1,284,448

譲渡性預金

4,131

2,039

コールマネー及び売渡手形

11,7002,800

貸倒引当金繰入額

借用金

9,078

20,072

その他の経常費用

その他負債

11,156

12,220

経常利益又は経常損失（△）

退職給付に係る負債

92

104

睡眠預金払戻損失引当金

184

142

偶発損失引当金

153

176

繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計

2

4

1,561

1,506

6,274

5,737

1,316,193

1,329,251

純資産の部
資本金

24,20024,200

資本剰余金

29,39829,398

利益剰余金

9,279

9,985

株主資本合計62,87863,584

その他有価証券評価差額金△

土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計

1,807

△

3,401
△

10,733
3,274

319

△

581

1,273

△

8,040

非支配株主持分219

225

純資産の部合計

64,371

55,7691,380,564

1,385,020

負債及び純資産の部合計

4

0
△

50

その他の支払利息

1,385,020

預金△

役務取引等費用

1,380,564

負債の部

2

2
48

6

6

1,718

1,302

その他業務費用

8,151

1,124

営業経費

13,60812,918

その他経常費用

8,317

6,505

2,977

1,149

5,340

5,356

4,267

1,999

━

27

△

特別利益
固定資産処分益
特別損失

━

27

335

155

固定資産処分損

38

22

減損損失

297

133

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）

△

4,602

1,871

法人税、住民税及び事業税

51

271

法人税等調整額

175557

法人税等合計

226

829

4,829

1,041

1

8

4,831

1,033

2021年３月期
2020年4月 1日から2021年3月31日まで

2022年３月期
2021年4月 1日から2022年3月31日まで

当期純利益又は当期純損失（△）△

非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△

連結包括利益計算書

当期純利益又は当期純損失（△）(単位：百万円)(△

その他の包括利益

)(

4,829

)

1,041

1,374

△

9,186

その他有価証券評価差額金

667

△

8,925

退職給付に係る調整額

707

△

261

△

3,454

△

8,144

△

3,458

△

8,153

包括利益

きらやか銀行

15,029

建物（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

49じもとホールディングス Disclosure 2022 Report

連結貸借対照表／連結損益計算書

632022/07/15 18:00:11 / 22857676̲株式会社じもとホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）

連結株主資本等変動計算書
2021年3月期（自2020年４月１日

至2021年３月31日）(単位：百万円)

株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

22,70027,893

1,500

1,500

株主資本合計14,44165,035

当期変動額
新株の発行

3,000

剰余金の配当

△

375

△

375

親会社株主に帰属する当期純損失（△）

△

4,831

△

4,831

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

55

土地再評価差額金の取崩

4444

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

1,500

1,505

当期末残高

24,20029,398

きらやか銀行

その他の包括利益累計額

その他有価証券
評価差額金
当期首残高

△

土地再評価
差額金

2,472

3,445

△

5,161

退職給付に係る調整累計額

その他の包括
利益累計額合計

△

△

1,027

△

2,156

9,279

62,878非支配株主持分

純資産合計

164

65,145

54

当期変動額
新株の発行

3,000

剰余金の配当△375

親会社株主に帰属する当期純損失（△）

△

4,831

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

5

土地再評価差額金の取崩

44

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

2022年３月期（自△2021年４月１日

至

664

△

44

707

1,327

54

664

△

44

707

1,327

54

319

1,273

219

1,807

3,401

△

1,382
△

774
64,3712022年３月31日）(単位：百万円)

株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金
24,200

利益剰余金

29,398

会計方針の変更による累積的影響額△

会計方針の変更を反映した当期首残高

24,200

株主資本合計9,279
52

29,39862,878
△

52

9,227

62,825

当期変動額
剰余金の配当△401

親会社株主に帰属する当期純利益
土地再評価差額金の取崩

△

401

1,033

1,033

126

126

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

━

━

758

758

24,20029,398

9,985

63,584

その他の包括利益累計額

その他有価証券
評価差額金
当期首残高

△

土地再評価
差額金

1,807

3,401

退職給付に係る調整累計額△

その他の包括
利益累計額合計

非支配株主持分

1,273

219

319

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

純資産合計
64,371
△

△

1,807

3,401

△

319

1,273

219

52
64,318

当期変動額
剰余金の配当△親会社株主に帰属する当期純利益
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

64

126
△

8,926

△
△

当期変動額合計

△

8,926

当期末残高

△

10,733じもとホールディングス Disclosure 2022 Report

連結株主資本等変動計算書

401
1,033

126

△

261

△

9,313

6

△

126

△

261

△

3,274

△

581

△

9,313

6

△

8,040

225

9,307
8,548
55,7692022/07/15 18:00:11 / 22857676̲株式会社じもとホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）

連結キャッシュ・フロー計算書

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）(単位：百万円)(

2021年３月期
2020年４月 1日から2021年３月31日まで

(

4,602

1,871

減価償却費

783

695

減損損失

297

133

のれん償却額48

持分法による投資損益（△は益）△)2022年３月期
2021年４月 1日から2022年３月31日まで△

貸倒引当金の増減（△）

30

86
126

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△

35

睡眠預金払戻損失引当金の増減額（△は減少）

△

104
15

△

資金調達費用

15,2997,320

金銭の信託の運用損益（△は運用益）△

38

貸出金の純増（△）減△

借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）

5,043

12,591△228

預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減411,21761,356
△

9
━

5,197

預金の純増減（△）

13,352173△

53

固定資産処分損益（△は益）

42
22

238

有価証券関係損益（△）

譲渡性預金の純増減（△）

11
△

2,092
10,993

129

△

539

コールマネー等の純増減（△）△

11,000△8,900

外国為替（資産）の純増（△）減△103

リース債権及びリース投資資産の純増（△）減

△

334

△

183

資金運用による収入
△

345

その他

△

395

小計
法人税等の支払額

42

15,222

資金調達による支出

13,512△

営業活動によるキャッシュ・フロー

159

187
792

55,262△

きらやか銀行資金運用収益

21

1,134

△

偶発損失引当金の増減額（△は減少）

━
△

2,763

退職給付に係る資産の増減額（△は増加）)

26,938△55,103180
26,758

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出△ 173,061

有価証券の売却による収入

10,823714

有価証券の償還による収入

119,700

17,744

金銭の信託の減少による収入
有形固定資産の取得による支出

△

2,970

21,532━△473

無形固定資産の取得による支出

△

152

△

91

投資活動によるキャッシュ・フロー

△40,193

△

3,224

4

△

有形固定資産の売却による収入

△

━

212
152

財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出△

株式の発行による収入
配当金の支払額

2,989
△

4
━

375

△

非支配株主への配当金の支払額━△

連結範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入

55

401
2
━

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,664

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

17,574△409

現金及び現金同等物の期首残高

63,89481,469

現金及び現金同等物の期末残高

81,469104,59323,124

じもとホールディングス Disclosure 2022 Report

連結キャッシュ・フロー計算書

652022/07/15 18:00:11 / 22857676̲株式会社じもとホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）

連結財務諸表Kirayaka Bank

注記事項（2022年３月期）
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

きらやか銀行

１．連結の範囲に関する事項⑴ 連結される子会社及び子法人等
４社
会社名
・きらやかカード株式会社
・きらやかリース株式会社
・きらやかコンサルティング＆パートナーズ株式会社
・山形ビジネスサービス株式会社⑵ 非連結の子会社及び子法人等
該当ありません。
２．持分法の適用に関する事項⑴ 持分法適用の非連結の子会社及び子法人等
該当ありません。
⑵ 持分法適用の関連法人等
１社
会社名
・株式会社富士通山形インフォテクノ⑶ 持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等
該当ありません。
⑷ 持分法非適用の関連法人等
該当ありません。
３．連結される子会社及び子法人等の事業年度等に関する事項
すべての連結される子会社及び子法人等の決算日は連結決算日（３月末日）と一致しております。
４．会計方針に関する事項⑴ 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
⑵ 有価証券の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（ 定額法 ） 、 その 他有価証券 については 時価法 （ 売却原価 は 移動平均法 により 算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
⑶ デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
⑷ 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定額法を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：15年～50年
その他：３年～６年② 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェア
については、当行並びに連結される子会社及び子法人等で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」（及び｢無形固定資産｣）中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
⑸ 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は2,206百万円であります。
連結される子会社及び子法人等の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
⑹ 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、一部の連結される子会社及び子法人等において、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
なお、当連結会計年度は、支給見込額が零であるため計上しておりません。
⑺ 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請
求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
⑻ 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会の責任共有制度に係る信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来発生する可能性のある負担金支払見積額を計上しております。
⑼ 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理
計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（11年）による定額法により費用処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理
なお、一部の連結される子会社及び子法人等は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
⑽ 受取保証料（役務取引等収益）の計上基準
クレジットカード業を営む連結される子会社における受取保証料（役務取引等収益）
については、当連結会計年度末における被保証債務残高が全額期限前弁済されると仮定した場合に返戻を要する保証料額（契約に基づく金額）を、受取保証料の総額から除いた額を収益として計上する方法を採用しております。
⑾ 収益及び費用の計上基準

66

じもとホールディングス Disclosure 2022 Report

連結注記事項① 顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務は、金融サービスに係る役務の提供であります。主に約束したサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
② ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準については、リース料受
取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
③ クレジットカード業を営む連結子会社における受取保証料（役務取引等収益）については、当連結会計年度末における被保証債務残高が全額期限前弁済されると仮定した場合に返戻を要する保証料額（契約に基づく金額）を、受取保証料の総額から除いた額を収益として計上する方法を採用しております。
⑿ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産及び負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結される子会社及び子法人等の外貨建資産及び負債はありません。
⒀ 重要なヘッジ会計の方法① 金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会
計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評
価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピ
ングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
② 為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法
は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日。以下、「業種別委員会実務指針第25号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
連結される子会社及び子法人等は、ヘッジ会計を適用しておりません。
⒁ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
⒂ 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
投資信託（上場投資信託を除く。）の解約・償還に伴う損益については、個別取引毎に、解約益及び償還益は「資金運用収益」の「有価証券利息配当金」として、解約損及び償還損は「その他業務費用」として計上しております。

会計方針の変更（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、役務取引等収益に係る契約のうち履行義務が一定の期間にわたり充足されるものについて、従来は契約開始時に一時点で収益を認識しておりましたが、履行義務を充足するにつれて収益を認識する方法に変更しております。また、他社が運営するポイントプログラムにかかるポイント相当額について、従来は役務取引等費用として計上しておりましたが、ポイント相当額を差し引いた金額で役務取引等収益を計上する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の適用初年度の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、利益剰余金の当期首残高は52百万円減少しております。また、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事
項等の注記を行うことといたしました。

重要な会計上の見積り

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
１．繰延税金資産の回収可能性⑴ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した繰延税金資産の金額（繰延税金負債相殺前）
4,634百万円⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報① 算出方法繰延税金資産は、中期経営計画による将来の課税所得の見積額に基づいて、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のスケジューリングの結果、回収可能性があると判断した金額を計上しております。
② 主要な仮定
将来の課税所得の見積りにおける主要な仮定は以下のとおりであります。
資金運用収益は、貸出金や有価証券の期中平均残高及び利回りを主要な仮定としており、当連結会計年度の実績を踏まえて設定しております。
役務取引等収益は、諸手数料に係る取引や契約の件数及び単価を主要な仮定としており、当連結会計年度の実績を踏まえて設定しております。
営業経費は、人員数及び設備投資計画を主要な仮定としており、当連結会計年度の状況を踏まえて設定しております。
貸倒引当金繰入額等の与信関連費用は、過去実績と同規模の発生及び新型コロナウ
イルス感染症による影響を主要な仮定としており、当連結会計年度の状況を踏まえて設定しております。
③ 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
上記②で記載した仮定による見積りは不確実性が高く、変動した場合には繰延税金
資産の取崩しが発生する可能性があります。

2022/07/15 18:00:11 / 22857676̲株式会社じもとホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）

２．貸倒引当金⑴ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
6,979百万円⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報① 算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「会計方針に関する事項」「⑸ 貸倒引当金の計上基準」に記載しております。
② 主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。特に、返済状況、財務内容又は業績が悪化している債務者については「債務者区分の判定における将来の業績見通し」を具体化した経営改善計画等の合理性及び実現可能性を評価しております。
また、当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う貸倒引当金の追加計上に当たっては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動の停滞は翌連結会計年度にわたり続くものと仮定し、貸倒引当金の見積りに反映しております。具体的には、今後の事業へ一定の影響があるものとした一部の債務者に係る債権について予想損失率に修正を加えて、貸倒引当金の追加計上を行っております。
③ 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
個別債務者の業績変化又は新型コロナウイルス感染症の感染状況やその経済への影
響の変化等により、見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

未適用の会計基準等

連結貸借対照表関係

１．関係会社の株式（及び出資金）総額（連結子会社及び連結子法人等の株式（及び出資金）を除く） 139百万円
２．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）等であります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
2,805百万円
危険債権額
19,180百万円
三月以上延滞債権額―百万円
貸出条件緩和債権額
3,780百万円
合計額
25,766百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財務状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
（表示方法の変更）「銀行法施行規則等の一部を改定する内閣府令」（2020年１月24日 内閣府令第３号）が2022年３月31日から施行されたことに伴い、銀行法の「リスク管理債権」の区分等を、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく開示債権の区分等に合わせて表示しております。
３．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。
これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、5,733百万円であります。
４．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
現金預け金
8百万円
有価証券
25,724百万円
担保資産に対応する債務
預金448百万円コールマネー及び売渡手形
2,800百万円
借用金
12,100百万円
また、その他資産には、金融商品等差入担保金10,000百万円及び保証金427百万円が含まれております。
５．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、
176,690百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）が176,690百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行
残高そのものが必ずしも当行並びに連結される子会社及び子法人等の将来のキャッシュ・
フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行並びに連結される子会社及び子法人等が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
６．土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1999年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に定める地価公示法の規定により公示された価格、第２条第３号に定める土地課税台帳及び第４号に定める地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法に基づいて、奥行価格補正、側方路線影響加算等合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
3,941百万円

連結損益計算書関係

１．「その他の経常費用」には、貸出金償却86百万円、株式等償却10百万円を含んでおります。
２．減損損失当連結会計年度において、当行が保有する以下の資産について、営業キャッシュ・フロ
ーの低下、使用範囲または方法の変更、地価の下落等に伴い投資額の回収が見込めなくな
ったことから、減損損失を計上しております。
減損損失(単位：百万円)

用途
遊休
遊休
遊休

種類
土地
建物
その他
合計

場所
山形県
山形県
新潟県

金額
116
16
0
133

資産のグルーピングは、営業用店舗については、それぞれを収益管理上の区分ごとにグルーピングし、最小単位としております。また、遊休資産及び使用中止予定資産並びに処分予定資産は、各資産を最小単位としております。本部等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
なお、当連結会計年度の減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額としております。正味売却価額は、主として不動産鑑定評価基準等に基づき算定しております。

連結包括利益計算書関係

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計△△△

9,497百万円
7百万円
9,504百万円
579百万円
8,925百万円△△

550百万円
174百万円
375百万円
114百万円
261百万円9,186百万円△△△

連結株主資本等変動計算書関係

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

発行済株式
普通株式
第Ⅳ種優先株式
第Ⅴ種優先株式
合計(単位：千株)

当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数
増加株式数
減少株式数
株式数
161,013100,000
50,000311,013

―
―
―
―

―
―
―
―

摘要

161,013100,000
50,000311,013(注) 当連結会計年度期首において自己株式はなく、当連結会計年度における異動はありませんので、自己株式の種類及び株式数について記載しておりません。
２．配当に関する事項⑴ 当連結会計年度中の配当金支払額
（決議）

株式の種類

普通株式
2021年６月24日
第Ⅳ種優先株式
定時株主総会第Ⅴ種優先株式
普通株式
2021年11月11日
第Ⅳ種優先株式
取締役会
第Ⅴ種優先株式合計⑵

配当金の総額 １株当たり配当額
（円）
（百万円）
70
129
―
70
130
―
401

基準日

効力発生日

0.44 2021年３月31日 2021年６月25日
1.29 2021年３月31日 2021年６月25日
0.00 2021年３月31日 2021年６月25日
0.44 2021年９月30日 2021年12月６日
1.30 2021年９月30日 2021年12月６日
0.00 2021年９月30日 2021年12月６日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
（決議）

株式の種類

普通株式
2022年６月23日
第Ⅳ種優先株式
定時株主総会第Ⅴ種優先株式

配当金の総額
１株当たり配当額
配当の原資
（百万円）
（円）
70 利益剰余金
130 利益剰余金― 利益剰余金

基準日

効力発生日

0.44 2022年３月31日 2022年６月24日
1.30 2022年３月31日 2022年６月24日
0.00 2022年３月31日 2022年６月24日

連結キャッシュ・フロー計算書関係

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金預け金
107,037百万円
当座預け金△
1,261百万円
普通預け金△
985百万円
定期預け金
△
31百万円
その他
△
166百万円
現金及び現金同等物
104,593百万円

じもとホールディングス Disclosure 2022 Report

連結注記事項

きらやか銀行・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月
17日）
⑴ 概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
⑵ 適用予定日
2023年３月期の期首より適用予定であります。
⑶ 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は、評価中であります。

７．有形固定資産の減価償却累計額
17,432百万円
８．有形固定資産の圧縮記帳額
1,285百万円
９．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は17,828百万円であります。
10．当行の取締役との間の取引による取締役に対する金銭債権総額
81百万円

67

2022/07/15 18:00:11 / 22857676̲株式会社じもとホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）

金融商品関係

きらやか銀行

１．金融商品の状況に関する事項⑴ 金融商品に対する取組方針
当行グループ（以下、「当行」という。）は、銀行業務としてローン事業、有価証券での資金の運用及び投資商品の販売などの金融サービス事業を行っております。これらの事業を行うため、主に預金によって資金調達を行っております。
当行では金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合的管理（ＡＬＭ）をしております。
また、将来の為替変動によるリスクを回避するため、デリバティブ取引を行っております。
当行の一部の連結される子会社及び子法人等では、リース業務、クレジットカード業
務及びベンチャーキャピタル業務を行っております。
⑵ 金融商品の内容及びそのリスク当行が保有する金融資産は、主として国内の取引先及び個人に対する貸出金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
また、有価証券は、主に株式、債券、投資信託及び組合出資金であり、その他保有目的で保有しております。
これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利の変動リスク、為替リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
社債は、一定の環境の下で当行が市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
また、外貨建金融商品から生じる為替変動リスクをヘッジするために、通貨関連取引（為替予約等）を行っております。外貨建金銭債権・債務の為替変動リスクを減殺するために行っている先物為替取引は、時価評価をしております。
⑶ 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産の価値が減少ないしは消失し、損失を被るリスクをいいます。
当行が、個別債務者に対する厳正な与信審査・管理を行うことで個別債務者の信用リスクを管理するとともに、ポートフォリオ管理により銀行全体の信用リスクの分散を図っております。
個別債務者の信用リスク管理については、審査部門が債務者毎に財務分析、業界動向、資金使途、返済計画等の評価を行っております。評価は、新規与信実行時及び、実行後の自己査定において定期的に行い、常に個別債務者の信用状況を把握するよう努めております。
自己査定とは、債務者区分及び担保・保証等の状況をもとに、債権の回収の危険性の度合いに応じて資産の分類を行うものです。審査部門は、自己査定の集計結果等を経営に報告しております。
銀行全体の与信ポートフォリオについては、リスク管理部門が、業種集中度合や大口集中度合等のモニタリングを定期的に行い、集中リスクを排除したポートフォリオ構築を図っております。
リスク管理部門は、モニタリング結果を定期的に経営に報告しております。
当行では、行内格付制度を導入しております。行内格付制度は、個別債務者の信用度に応じて信用格付を付与し分類するもので、案件審査や与信管理、与信ポートフォ
リオのモニタリングを行う際に利用しております。
② 市場リスクの管理
市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、保有する資産・負債の価格が変動し損失を被るリスクや、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクをいいます。
当行において、市場取引執行部門であるフロントオフィス、市場取引事務部門であるバックオフィス、及びリスク管理部門であるミドルオフィスの３部門による相互牽制体制とし、市場リスク管理態勢の強化に努めております。
リスク管理部門は、市場リスク量を適切にコントロールするために市場リスクの状況をモニタリングしております。具体的には、計量可能な市場リスクについては市場リスク量を計測し、また、ストレス・テストやシミュレーション分析を行って、金利・株・為替市場が大きく変動した場合に、当行が抱える市場リスク量や、当行の損益に与える影響等を試算しております。また、リスク管理部門は、市場リスクの状況について定期的に経営に報告しており、リスク管理委員会等において、市場リスクが当行の自己資本の状況に対して許容できる状況に収まっていることを確認するとともに、市場リスクのコントロールに関する方針の検討を行っております。
当行において、市場リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「有価証券」、「貸出金」、「預金」であります。
当行では、これらの金融資産、金融負債についてVaR（観測期間は１年、保有期間
は政策投資以外の上場株式、国債、地方債、社債、投資信託は２ヶ月、外国証券、預金、貸出金、政策投資株式は６ヶ月、信頼区間は99％、分散・共分散法）を用いて市
場リスク量として把握・管理しております。
当行の市場リスク量（VaR）は、2022年３月31日現在、全体で16,255百万円となっております。
なお、有価証券のVaRについて、市場リスク量の計測モデルの正確性を検証するため、モデルが計測したVaRと実際の損益変動額を比較するバックテストを実施しており、使用する計測モデルは十分な精度で市場リスクを捕捉しているものと考えております。ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を算出しているため、通常では考えられないほど市場環境が激変する
状況下におけるリスク量は捕捉できない可能性があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
流動性リスクとは、運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる場合や、通常より著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被る資金繰りリスク及び市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被る市場流動性リスクをいいます。
当行は、日々の資金の運用、調達の状況の適切な管理を行い安定的な資金繰りを達成するとともに、状況に応じた流動性準備や資金調達手段の方法を定めるなど、流動性の確保に十分配慮した運営を行っております。
⑷ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注１）参照）。また、現金預け金、コールマネー及び売渡手形は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(単位：百万円)⑴

有価証券
その他有価証券⑵ 貸出金
貸倒引当金（※１）
資産計⑴ 預金⑵ 譲渡性預金⑶ 借用金
負債計

連結貸借対照表
計上額△

224,858
996,775
6,209
990,566
1,215,425
1,284,448
2,039
20,072
1,306,559

時価差額

224,858―

991,1101,215,969
1,284,525
2,039
20,048 △1,306,613

544
544
77
0
23
53

(※１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※２) 連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。

68

じもとホールディングス Disclosure 2022 Report

連結注記事項(注１) 市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、
金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
(単位：百万円)
区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式（※１）（※２）

1,718

組合出資金（※３）1,015(※１) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基
準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(※２) 当連結会計年度において、非上場株式について10百万円減損処理を行っております。
(※３) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第31号 2019年７月４日）第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(注２) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額(単位：百万円)

89,232
5,525
―
―
―
―
―

1年超
3年以内
―
9,118
―
―
―
―
―

3年超
5年以内
―
9,415
―
―
―
―
―

5,525

9,118

9,415

3,656

90,478105,145

3,000
429
2,095
―
242,082
336,840

―
859
7,254
1,004
162,384
171,503

―
859
6,628
1,927
127,937
137,353

―
1,334
2,322
―
106,535
110,192

―
1,839
1,500
87,13896,404
186,882―
2,435
23,25579,454
261,431366,576

1年以内
預け金
有価証券
満期保有目的の債券
うち国債
地方債
社債
その他
その他有価証券のうち満期があるもの
うち国債
地方債
社債
その他
貸出金
合計

5年超
7年超
7年以内 10年以内
―
―
3,656
90,478
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

(注３) 借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
1年以内
預金（※）
譲渡性預金
コールマネー及び売渡手形
借用金
合計

1,182,777
2,039

1年超
3年以内
85,272―

3年超5年以内
16,398―

10年超―105,145―――――(単位：百万円)

5年超
7年超
7年以内 10年以内
―
―
―
―

10年超
―
―

2,800

―

―

―

―

―

12,871
1,200,488

5,242
90,514

1,958
18,357

―
―

―
―

―
―

(※) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、
以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場
価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
⑴ 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）(単位：百万円)
区分
有価証券
その他有価証券
国債
地方債
社債
株式
その他
資産計

レベル１
3,006
―
―
819
―
3,825

レベル２

時価

―
7,786
25,05027
4,309
37,174

レベル３――
17,710――17,710

合計
3,006
7,786
42,760847
4,309
58,710(※) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019
年７月４日）第26項に定める経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は166,147百万円
であります。
⑵ 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）(単位：百万円)
区分
貸出金

資産計
預金
譲渡性預金
借用金
負債計

レベル１
―
―
―
―
―
―

時価
レベル２
レベル３
―
991,110―991,110
1,284,525―
2,039―
12,052
7,995
1,298,617
7,995

合計
991,110991,110
1,284,525
2,039
20,0481,306,613(注１) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
有価証券
有価証券については、取引所の価格又は取引金融機関又は情報ベンダーから提示された価格などの公表された相場価格のうち、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しています。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しています。主に地方債、社債がこれに含まれます。
投資信託は、公表されている基準価格及び取引金融機関等から提示された価格を時価としており、時価の算定に関する会計基準の適用指針第26項に従い、経過措置を適用
し、レベルを付しておりません。
相場価格が入手できない場合には、内部格付及び期間に基づく区分ごとに元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。算定にあたり重要な観察できないインプットを用いているため、レベル３の時価に分類しています。

2022/07/15 18:00:11 / 22857676̲株式会社じもとホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）

貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。デリバティブの要素が含まれている貸出金及び住宅ローン債権は、取引金融機関及び情報ベンダーなど第三者から入手した相場価格を利用しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャ
ッシュ・フロー又は担保及び保証による回収可能見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引
当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
いずれの時価についても観察できないインプットによる影響額が重要であるため、レベル３の時価に分類しております。

区分

評価技法

有価証券
その他有価証券
私募債
割引現在価値法⑵

重要な観察できないインプット

インプットの範囲

インプットの加重平均

割引率

0.44％－1.27％

0.81％

株式
債券
国債
地方債
社債
その他
合計

有価証券
その他有価証券
私募債 14,893

当期の損益又はその他の包括利益
その他の損益に計上 包括利益
(※１)
に計上
(※２)
△０

32

購入、
レベル レベル売却、
３の時 ３の時
発行及価への 価からび決済
振替 の振替
の純額

2,784

―

当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益
(※１)

期末
残高

― 17,710―(※１) 連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
(※２) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
⑶ 時価の評価プロセスの説明
当行グループはリスク統括部門において時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って同一部門で時価を算定しております。算定された時価は、独立した市
場金融部門において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。検証結果は毎期経理部門に報告され、時価の算定の方針及び手続に関する適切性が確保されております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においては、利用されている評価技法及びインプットの確認や月次推移分析等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
⑷ 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
私募債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットである割引率は、OISなどの基準市場金利に対する調整率であり、主に信用リスクから生じる金融商品のキャ
ッシュ・フローの不確実性に対し市場参加者が必要とする報酬額であるリスク・プレミ
アムから構成されます。一般に、割引率の著しい上昇（低下）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。

有価証券関係連結貸借対照表の「有価証券」について記載しております。
１．売買目的有価証券（2022年３月31日現在）
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券（2022年３月31日現在）
該当事項はありません。
３．その他有価証券（2022年３月31日現在）
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの

合計

株式
債券
国債
地方債
社債
その他
小計
株式
債券
国債
地方債
社債
その他
小計

連結貸借
対照表計上額
（百万円）
547
7,789
3,006
―
4,783
1,026
9,364
299
45,764―
7,786
37,977
169,430
215,494
224,858

４．当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券（自３月31日）
該当事項はありません。

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

276
7,764
3,003
―
4,761
982
9,023
380
46,224―
7,859
38,364
181,393
227,998
237,021

271
24
2
―
22
44
341
81
460
―
72
387
11,962
12,504
12,163

△
△
△
△
△
△
△

2021年４月１日

至2021年４月１日

売却益の合計額
（百万円）
35
―
―
―
―
0
36

至

2022年３月

売却損の合計額
（百万円）

0
0
―
―
0
―
0

６．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のう
ち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
当連結会計年度における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、主として資産の自己査定基
準において、有価証券の発行会社の区分ごとに次のとおり定めております。
破綻先・実質破綻先・破綻懸念先
要注意先
正常先

時価が取得原価に比べ下落
時価が取得原価に比べ30％以上下落
時価が取得原価に比べ50％以上下落、または、時価が取得原価に比べ30％以上50％未満下落したもので市場価格が一定水準以下で推移等

破綻先：破産、特別清算、会社更生、民事再生、手形交換所における取引停止処分
等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社
実質破綻先：実質的に経営破綻に陥っている発行会社
破綻懸念先：今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社
要注意先 ：今後の管理に注意を要する発行会社
正常先：上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社

収益認識関係顧客との契約から生じる収益を分解した情報

期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益（2022年３月31日）(単位：百万円)
期首
残高

売却額
（百万円）
546
49
―
―
49
118
714

区分

(単位：百万円)
当連結会計年度

経常収益
うち役務取引等収益
預金・貸出業務
為替業務
証券関連業務代理業務
保護預り・貸金庫業務
保証業務
投信窓販業務
保険窓販業務その他

24,024
3,808
1,757
862
183
53
11
116
191
460
173

(注) 役務取引等収益は主に銀行業から発生しております。なお、上表には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。

１株当たり情報

１株当たりの純資産額
１株当たりの親会社株主に帰属する当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり親会社株主に帰属する当期純利益金額

157円83銭
4円79銭
1円97銭

重要な後発事象

新型コロナウイルス感染症特例金融機関等に対する資本参加に係る特例による金融機能強化法に基づく国の資本参加の申請に向けた検討開始
親会社である株式会社じもとホールディングス（以下、「じもとホールディングス」という。）と当行は、2022年５月13日開催の両社の取締役会において、下記のとおり、金融機能の強化のための特別措置に関する法律（2004年法律第128号）の新型コロナウイルス感染症特例金融機関等に対する資本参加に係る特例に基づく国の資本参加の申請（以下「公的資金の申請」という。）に向けた検討を開始することを決議いたしました。
なお、公的資金の申請におきましては、じもとホールディングスに国の資本参加をいただ
き、同時にじもとホールディングスより当行に対し出資を行うことを検討しております。
１．公的資金の申請に向けた検討を開始する目的
新型コロナウイルス感染症による影響の更なる長期化が懸念されるなか、昨今のウクラ
イナ情勢や原油価格の上昇等の影響も加わり、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた事業者が業績を回復するためには依然として長期間を見通す必要があります。
特に中小企業の事業者を取り巻く経済環境は非常に厳しいものがありますが、地元経済を支え、活性化させていくためには、今後も中小企業の事業者を中心に、長期にわたって支援していくことが必要不可欠であると考えております。
このような経済環境の下で、引き続き円滑な事業者支援を実施していくにあたり、当行においては、その地元である山形県の当行取引先において温泉旅館業や観光サービス業など新型コロナウイルス感染症による影響を受ける中小企業が多く、貸出需要が多いことに加えて、ウイズコロナ・ポストコロナの環境を乗り越えていくために、ビジネスモデルの転換に向けた前向きな設備資金対応や、抜本的な事業再生支援に積極的に取り組んでいく必要があります。このため、今まで以上にリスクテイクを行う観点から、あらかじめ資本を増強しておくことが必要不可欠と判断いたしました。
２．公的資金の申請の内容
申請の金額、資金の払込みの時期等については、今後検討してまいります。

2022年

じもとホールディングス Disclosure 2022 Report

連結注記事項

きらやか銀行負 債
預金、及び譲渡性預金
要求払預金について、連結決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としています。また、定期預金、定期積金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いているため、レベル２の時価に分類しております。
借用金
借用金のうち、固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を、格付に応じた信用スプレッドを市場金利に加算した利率で割り引いて時価を算出しております。観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。
(注２) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報⑴ 重要な観察できないインプットに関する定量的情報（2022年３月31日）

５．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自31日）

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