大館市競争入札事務等取扱要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、大館市の発注に係る競争入札及び契約事務を適正かつ円滑に行うため、地方自治法（昭和２２年法律第６７号（以下、「法」という。）、同法施行令（昭和２２年政令第１６号（以下、「施行令」という。）、大館市財務規則（平成１４年規則第２６号（以下、「財務規則」という。
）及び大館市が競争入札制度の実施のために定める関係要綱等（以下、「入札関係要綱等」という。
）に定めのある事
項を取りまとめるとともに、必要な事項を定めたものである。
（契約の原則）第２条 市長は、その所掌に係る売買、貸借、請負その他の契約（以下、単に「契約」という。）に関する事務を管理する。
２ 契約は、原則としてその総額について行うものとする。ただし、一定期間継続して行う製造、修繕、加工、売買、供給、使用等に係るものについては、その単価について行うことができる。
（一般競争の原則）
第３条 契約権者（財務規則第２条第８号に掲げる者をいう。以下同じ。
）は、契約を締結する場合においては、一般競争入札、指名競争入札、随意契約又はせり売りの方法により締結するものとする。
２ 前項の規定による指名競争入札は、施行令第１６７条に掲げる場合に限り、これによることができる。
３ 第１項の規定による随意契約は、施行令第１６７条の２に掲げる場合に限り、これによることができる。
４ 第１項の規定によるせり売りは、施行令第１６７条の３に掲げる場合に限り、これによることができる。
（契約の措置の請求）
第４条 発注を所管する部課長等は、一般競争入札、指名競争入札（公募型指名競争
入札を含む。）又は公募型見積合わせにより契約を締結しようとするときは、次に掲げる事項を記載した執行伺その他必要な資料等を契約検査課長に送付し、契約手続きを依頼する旨の請求（以下、「措置請求」という。
）をしなければならない。
⑴ 契約の件名、目的、数量及び予算額又は設計額（これらの内訳を含む。
）⑵ 歳入科目又は歳出科目⑶ 契約予定期間⑷ その他必要な事項

２ 発注を所管する部課長等は、前項の措置請求を行わずに随意契約により契約締結
しようとするときは、大館市事務決裁規程（昭和６３年規程第５号。以下、「事務決裁規程」という。）別表第２に定めるところにより、第１項各号に掲げる事項及び随意契約により契約を締結する理由等を記載した執行伺その他必要な資料等を
契約検査課長に送付し、その合議に付するものとする。
３ 前２項の規定は、契約締結後当該契約の変更又は解除（以下、「契約の変更等」という。
）の必要が生じた場合に準用する。
（入札執行者）
第５条 入札（第３条第１項の一般競争入札及び指名競争入札を指す。以下同じ。）を執行する者（以下、「入札執行者」という。
）は、事務決裁規程別表第１の規定により、当該契約に係る予定価格が２,５００万円以上の場合は総務部長、２,５００万
円未満の場合は契約検査課長とする。
２

当該契約に係る予定価格が２，５００万円以上の場合において総務部長が不在のときは、事務決裁規程第１３条第１項第３号の規定により、契約検査課長を入札執行者とする。

３

当該契約に係る予定価格が２，５００万円未満の場合において契約検査課長が不在のときは、事務決裁規程第１４条第１項及び第２項の規定により、契約検査課の主幹若しくは参事又は課長補佐を入札執行者とする。
（入札執行等の決定）

第６条 入札執行者は、入札を執行しようとするときは、指名審査会に諮り、入札等を行うために必要な事項について決するものとする。
（入札参加者の資格）
第７条 入札に参加することができる者は、業務種別ごとに大館市入札参加資格に関する要綱（平成１９年４月１日）に基づいて作成される有資格業者登録名簿に登録された者（以下、本条において「有資格業者」という。
）とする。
２ 前項の規定にかかわらず、入札執行のための手続き（一般競争入札に係る手続開始の公示、指名競争入札に係る入札参加者の公募に係る入札公告又は指名業者の選定等の手続きをいう。）を開始した日から入札執行の日までの間に、次のいずれかに該当する有資格業者については、入札に参加することができない。
⑴ 大館市指名停止要綱（平成２０年４月１日）に基づく指名停止措置を受けたとき⑵ 法令等に基づく営業停止等の処分を受けたとき⑶ 会社更生法（昭和２７年法律第１７２号）に基づき更正手続開始の申立がなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始

の申立がなされている者で、市長が別に定める手続きにより、入札参加資格の再認定を受けていないとき⑷ 次のいずれかに該当し、経営状態が著しく不健全であると認められるとき
ア 手形交換所における引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実がある
イ 商法（明治３２年法律第４８号）第３８１条の規定に基づく、整理開始の申立又は通告をされている
ウ 民事執行法（昭和５４年法律第４号）に基づく仮差押等強制執行及び国税、地方税その他の公課について滞納処分による強制執行の措置を受けその支払いが不可能となっている、又は第三者の債権保全の請求が常態となっている（入札公告）
第８条 契約権者は、一般競争入札により契約を締結しようとするとき又は指名競争
入札により契約を締結しようとするときで入札参加者を公募するときその他必要と認めるときは、当該入札の期日１０日（急を要する場合にあっては３日）前までに、次に掲げる事項をホームページへの掲示その他の方法により公告しなければならない。ただし、電子入札を予定している入札については、電子入札システムへの掲載により公告するものとする。
⑴ 入札に付する事項⑵ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項⑶ 入札執行に関する事項⑷ 契約の内容に関する事項⑸ 入札保証金に関する事項⑹ 入札無効に関する事項⑺ 契約が議会の議決を要するものである場合における契約成立時期⑻ 低入札価格調査実施又は最低制限価格の設定の有無⑼ 履行保証に関する事項⑽ 前各号に定めるもののほか、必要と認める事項（現場説明等）第９条 現場説明会は、原則として行わないものとする。ただし、入札執行者が特に必要と認めるときは、この限りでない。
２ 前項ただし書の規定により現場説明会を行おうとするときは、入札執行者は、次に掲げる事項について、前条の入札公告又は指名通知書において明らかにするものとする。
⑴ 現場説明会の日時及び場所⑵ その他入札執行者が必要と認める事項
３ 入札執行者は、現場説明会を行わない場合は、契約の内容及び履行条件等を明示した金額の記載のない設計書、仕様書及び図面等（以下、「設計図書等」という。
）
を、閲覧、貸出又は販売のいずれかの方法により示すものとする。
４ 発注を所管する部課長等は、第４条の措置請求後速やかに前項の設計図書等を整備し、必要な部数を入札執行者に送付しなければならない。
（見積期間）
第 10 条 入札執行者は、入札参加者が入札価格等を算出するために必要な期間（以下、「見積期間」という。
）を設けなければならない。
２ 前項の見積期間は、次の各号に掲げる範囲において、契約内容、規模及び難易度
その他入札に関する条件を考慮のうえ、入札執行者が指名審査会の意見を聴いて定めるものとする。
⑴ 建設工事の場合は次のとおりとする。
ただし、やむを得ない事情があるときは、
イ及びウの期間を５日以内に限り短縮することができる。
ア １件の予定価格が５００万円に満たない工事については、1 日以上
イ

１件の予定価格が５００万円以上で５,０００万円に満たない工事について

は、１０日以上
ウ １件の予定価格が５,０００万円以上の工事については、１５日以上⑵ 建設工事以外の業務種別の場合は、５日以上とする。
３ 前項各号の見積期間の計算は、設計図書等の閲覧開始日（現場説明会を行う場合にあっては当該現場説明会）の翌日 ）から起算し、大館市の休日を定める条例（平成２年条例第１１号）第１条に規定された休日（以下、「休日」という。
）を除いて行う。
（入札参加申込及び審査）
第 11 条 入札に参加しようとする者（以下、「入札参加者」という。）は、第８条の入札公告に定めるところに従い、入札に参加するための手続き（以下、「入札参加申込」という。
）を行わなければならない。
２ 指名競争入札を行う場合において、契約権者は、前項の規定により入札参加申込が行われたときは、当該入札参加申込を行った者について、入札に参加する資格があるか否かの審査を契約検査課及び指名審査会において行い、当該審査の結果、入札に参加させる者及び入札に参加させない者を決定するものとする。
３ 一般競争入札を行う場合において、契約権者は、第１項の規定により入札参加申込が行われ、入札を執行し落札候補者が決定したときは、当該落札候補者について、落札するための資格があるか否かの審査を契約検査課及び入札執行者において行うものとする。
（再公告等）

第 12 条 契約権者は、第８条の入札公告を行った結果、入札参加申込を行った者の数（以下、「入札参加申込者数」という。
）が別に定める基準に達しておらず、適正な競争性を確保することができないと認めたときは、指名審査会による審議のうえ、
必要に応じ入札公告の内容を調整のうえ、再度の入札公告を行うことができる。
２ 前項の規定による再公告は、公告内容を調整し再々公告まで行うことができるものとする。
３ 指名競争入札を行った場合において、再度の入札公告を行うことができないと認められるとき、又は前２項の規定により再度の入札公告を行ってもなお入札参加申込者数を確保することができない場合は、指名審査会による審議のうえ、以下のいずれかの手続きによることができるものとする。
⑴

指名審査会において、有資格業者のうち過去の実績等に照らし入札に参加させることができると認められる者を選定し、入札公告に基づく入札参加申込を行った者のうち入札に参加する資格があると認められる者とともに指名のうえ、入札を執行する。
⑵

入札参加申込者数が２者以上である場合で、適正な競争性を確保することができると認められるときは、当該入札参加申込を行った者のうち入札に参加する資格があると認められる者を指名のうえ、入札を執行する。
⑶

入札参加申込者数が１者以下である場合においては、執行伺書その他契約締結の手続きを行うために必要な資料等を添えて発注を所管する部課長等に差し戻し、随意契約を行わせるものとする。
４ 一般競争入札を行った場合において、再度の入札公告を行うことができないと認められるとき、又は第 1 項及び第２項の規定により再度の入札公告を行ってもなお
入札参加申込者数を確保することができないときは、指名審査会による審議のうえ、
執行伺書その他契約締結の手続きを行うために必要な資料等を添えて発注を所管する部課長等に差し戻し、随意契約を行わせるものとする。
（入札参加者等に対する通知）
第 13 条 契約権者は、第１１条第２項の規定により指名競争入札に参加する資格があると認められた者に対し、次の各号に掲げる事項を通知しなければならない。
⑴ 入札に付する事項⑵ 入札執行に関する事項⑶ 契約内容について⑷ 入札保証金に関する事項⑸ 入札無効に関する事項⑹ 契約が議会の議決を必要とするものである場合における契約成立時期⑺ 最低制限価格又は低入札価格調査に関する事項⑻ 履行保証に関する事項

⑼ 前各号に定めるもののほか、必要と認める事項
２ 契約権者は、第１１条第２項の規定により指名競争入札に参加する資格がないと認められた者に対し、次の各号に掲げる事項を通知しなければならない。
⑴ 入札に参加させないこととした旨及びその理由⑵ 上記の理由に対する説明を求めることができる旨及びその期限⑶ 前各号に定めるもののほか、必要と認める事項
３ 前２項の通知について必要な事項は、別に定める。
（入札保証金等）
第 14 条 入札参加者は、入札執行前に、見積金額の１００分の５以上の入札保証金又は財務規則第１２１条第２項に定める入札保証金に代わる担保を契約権者に納付し、又は提供しなければならない。ただし、次のいずれかに該当する場合は、入札
保証金の全部又は一部の納付を免除されることがある。また、電子入札を予定している入札については、入札保証金は免除するものとし、契約権者は公告において明らかにするものとする。
⑴ 入札参加者が保険会社との間に大館市を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。
⑵ 入札参加者が過去２年間に市、国（公社、公団等を含む。
）又は他の地方公共団
体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回にわたって契約し、これらをすべて誠実に履行した実績を有する者であり、かつ、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。
⑶ 前２号に掲げるもののほか、前号に準ずる者で、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。
２ 入札保証金は、入札の終了後直ちに還付するものとする。ただし、落札者に対しては、契約の締結後に還付するものとする。
３ 入札保証金には、利子を付さない。
（入札の場所等）
第 15 条 入札執行者は、入札を市庁舎内その他入札が適正に行われる場所で執行しなければならない。ただし、電子入札を予定している入札については、電子入札シス
テムにより執行するものとする。
（入札の準備）
第 16 条 入札執行者は、予定価格調書、入札箱、電子入札システムその他入札の執行に必要なものを準備しなければならない。
（予定価格）

第 17 条 契約権者は、第３条第 1 項に掲げるいずれかの方法により契約を締結しようとするときは、大館市事務決裁規程の別表に定める者（以下、「予定価格作成者」という。）が定めた予定価格を予定価格調書として封書にし、開札の際これを開札の場所に置かなければならない。ただし、予定価格を事前に公表した入札にあっては、封書を省略することができる。
２ 予定価格は、競争に付する事項の総額について定めるものとする。ただし、一定期間継続して行う製造、修繕、加工、売買、供給、使用等の契約の場合においては、単価についてその予定価格を定めることができる。
３ 予定価格は、契約の目的となる物件、工事又は役務等の取引実例の価格、需給の状況、履行の難易、数量の多寡、履行期間の長短等を考慮して適正に定めなければならない。
４ 契約権者は、随意契約を行う場合において、次のいずれかに該当するときは、前項により定めた予定価格に係る予定価格調書の作成を省略することができる。
⑴ 物品の購入等について特に予定価格を定めることが困難又は不適当な場合⑵ 予定価格が 50 万円未満の場合⑶ 単価契約による場合（最低制限価格の決定）
第 18 条 契約権者は、競争入札により工事又は製造その他についての請負の契約を締結しようとする場合において、当該契約の内容に適合した履行を確保するために特に必要と認めるときは、最低制限価格を設けることができる。
２ 前項の規定により最低制限価格を定めたときは、前条第１項の予定価格調書に当該最低制限価格を併せて記載しなければならない。
３ 最低制限価格を設ける場合には、第８条の入札公告及び第１３条の通知（以下、これらを併せて「入札公告等」という。）において、その旨を明らかにしなければならない。
（調査基準価格の決定）
第 19 条 契約権者は、競争入札により工事の請負の契約を締結しようとする場合において、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者の当該申込みに係る価格によってはその者により当該契約の内容に適合した履行がなされない
おそれがあると認められるか否かを判断するための調査を行うときは、あらかじめ当該調査を行う基準となる価格（以下、「調査基準価格」という。
）を定め、第１７条第１項の予定価格調書に併せて記載しなければならない。
２ 調査基準価格を定める場合には、入札公告等において、その旨を明らかにしなけ
ればならない。

（入札代理人）
第 20 条 紙入札方式により入札を行う場合において、入札参加者は、代理人をして入札させるときは、委任状を持参させなければならない。なお、代理人は、原則として、入札参加者が法人である場合においては他の役員又は入札参加者と雇用関係にある者（以下、「社員」という。）、入札参加者が個人である場合においては社員に限るものとする。
２ 入札参加者又は入札参加者の代理人は、当該入札に対する他の入札参加者の代理をすることはできない。
３ 入札参加者は、次のいずれかに該当する者を代理人とすることはできない。
⑴ 契約の履行にあたり、故意に工事、製造若しくは業務を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者⑵ 競争入札において、その公正な執行を妨げた者又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正な利益を得るために連合した者⑶ 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた者⑷ 監督又は検査の実施にあたり職員の職務の執行を妨げた者⑸ 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者⑹ 前各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を契約の履行にあたり代理人、支配人その他の使用人として使用した者（入札の辞退）第 21 条 入札執行者は、入札を辞退する者（以下、「入札辞退者」という。）がある場
合においては、当該入札辞退者に、次の各号に定めるところにより入札辞退に係る届出をさせなければならない。ただし、電子入札においては、次の各号に掲げるところによるほか、電子入札システムにより入札の辞退を届け出ることができるものとする。
⑴ 入札執行前にあっては、入札辞退届を契約検査課長に直接持参させ、又は郵送（入札日の前日までに到達するものに限る。
）させるものとする。
⑵ 入札執行中にあっては、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を、入札執行者に直接提出させる。
２ 契約権者は、入札辞退者に対して、これを理由として以後の指名等について不利
益な取扱いをしてはならない。
（入札辞退者があった場合の取扱い）
第 22 条 入札執行前に入札辞退者があった場合は、次のとおり取扱う。
⑴ 入札辞退者を除く入札参加者が適正な競争性を確保できる数に達していると認められる場合には、再度の入札公告又は追加の業者指名を行わず、入札を執行する。

⑵ 入札辞退者を除く入札参加者の数が別に定める基準に達しておらず、適正な競争性を確保することができないと認められる場合（すべての入札参加者が入札を辞退した場合を含む。
）には、入札を延期し、再度の入札公告又は追加の業者指名を行うものとする。この場合における、入札辞退者及び当該入札辞退者以外の入札参加者の取扱いは次のとおりとする。
ア 入札辞退者は、再度の入札公告又は追加の業者指名に係る入札に参加することはできない。
イ 入札辞退者以外の入札参加者に係る当該入札に参加する資格は、再度の入札
公告又は追加の業者指名が行われた後においても、なお留保される。
⑶ 前号の場合において、再度の入札公告及び追加の業者指名を行う時間的余裕がない場合においては、次のとおりとする。
ア 入札辞退者以外の入札参加者が２者以上である場合で、適正な競争性を確保することができると認められるときは、再度の入札公告又は追加の業者指名を行わず、入札を執行する。
イ 入札辞退者以外の入札参加者が１者である場合においては、入札を取りやめ、
執行伺書その他契約締結の手続きを行うために必要な資料等を添えて発注を所管する部課長等に差し戻し、随意契約を行わせるものとする。ただし、電子入札を予定している入札については、入札参加申込者数が１者以上であれば原則として入札を有効なものとして執行する。
ウ 入札辞退者以外の入札参加者がいなくなった場合においては、執行伺書その他契約締結の手続きを行うために必要な資料等を添えて発注を所管する部課長等に差し戻し、随意契約を行わせるものとする。
２ 数次にわたり前項の手続きを行ってもなお入札参加者がないとき（すべての入札
参加者が入札を辞退した場合を含む。）は、発注を所管する部課長等にその旨を通知したうえで、契約の内容及び履行条件等について精査することを要請するものとする。この場合、当該発注を所管する部課長等は、速やかに契約の内容及び履行条件等に関する精査を行い、必要に応じて契約の内容及び履行条件等の変更を行うものとする。
３ 入札執行中に入札辞退者があった場合は、次のとおり取り扱う。
⑴ 第３１条の再度の入札を執行する場合における初回の入札又は予定価格を事前公表した入札において、入札を辞退した者は、失格として取り扱う。
⑵ 第３１条の再度の入札を執行する場合における、第２回目以降の入札において入札辞退者があった場合の取扱いは、同条第４項に定めるところによるものとする。
（入札の取りやめ等）
第 23 条 入札執行者は、入札参加者が連合し、又は不穏な行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認めるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは入札を取りやめることができる。
２ 天災、地変その他やむを得ない事由が生じたときは、入札の執行を延期し、若し
くは取りやめることができる。
３ 前２項の場合において、入札執行者は、入札取りやめ等の理由を明記した報告書
を契約権者に提出しなければならない。ただし、入札時間のみの変更については、
この限りではない。
４ 入札の取りやめ等の事由が生じたときは、速やかに、書面等により入札参加者に通知するものとする。
（入札の秩序）第 24 条 入札執行者は、次のいずれかに該当する者を入札執行の場所から退場させることができる。
⑴ 私語、放言等で入札の執行を妨げた者⑵ 不穏な行動をする者（入札の執行）第 25 条 入札執行者は、入札執行時間に達したときは入札会場を閉鎖し、入札を開始する旨を告げた後、入札参加者に封入した入札書を提出させ又は封入しない入札書を入札箱に投函させるものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、電子入札においては、入札参加者は指定した日時までに電子入札システムにより入札書を提出しなければならない。ただし、入札執行者の承諾を得て、又は入札執行者の指示により書面で提出する場合は、入札書その他
入札公告等に示した書類を封筒に入れて封かんのうえ、入札件名、入札日時及び入札参加者名を記載し、入札公告に示した日時に入札執行者へ提出するものとする。
３ 入札参加者は、入札保証金の全部の納付を免除された場合であって、入札執行者が事前にやむを得ないと認めた場合は、入札書を、書留郵便をもって提出することができる。この場合においては、二重封筒とし、入札書その他入札公告等に示した書類を中封筒に入れて封かんのうえ、入札件名及び入札日時を記載し、表封筒には中封筒その他公告又は通知書に示した書類を入れて入札書在中の旨を朱書し、入札執行者あての親展で大館郵便局留として提出しなければならない。
４ 前項の入札書（入札公告等により入札書とともに提出を求めた書類等を含む。）は、
入札日の前日までに到達しないものは無効とする。
５ 入札執行者は、入札参加者が消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札価格として入札書に記載させるものとする。
６ 予定価格を事前に公表した入札にあっては、入札書の提出の際に入札内訳書を添

付しなければならない。ただし、入札公告等において入札内訳書の添付を不要としたときは、この限りでない。
７ 所定の入札時間に入札を行わなかった者は、入札を棄権したものとみなす。
（入札書の書換え等の禁止）
第 26 条 入札執行者は、入札参加者による錯誤、積算の誤り、仕様書等の認識不足等
その他いかなる理由があっても、入札書の書換え、引換え又は撤回を認めてはならない。
（入札の無効）第 27 条 次のいずれかに該当する入札は、無効とする。
⑴ 競争に参加する資格を有しない者（入札に参加する権利を得た者以外の者）のした入札⑵ 委任状を持参しない代理人のした入札（記名押印を欠く委任状を持参した場合を含む。）⑶ 所定の入札保証金又は保証金に代わる担保を納付し又は提供しない者のした入札（入札保証金の全部を免除された場合を除く。）⑷ 記名押印を欠く入札（電子入札システムによる場合にあっては、電子証明書を取得していない者のした入札）⑸ 金額を訂正した入札⑹ 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札⑺ 明らかに連合によると認められる入札⑻ 同一事項の入札について２以上の入札をした者の入札⑼ 同一事項の入札について他の代理人を兼ね又は２人以上の代理をした者の入札⑽ 予定価格を事前に公表した入札にあっては、予定価格を上回る金額を記載した
者のした入札⑾

条件付き一般競争入札において、開札日から落札決定の日までの間において、入札参加資格要件を満たさないこととなったことが確認された者のした入札⑿ 電子入札において、紙入札方式により入札書を提出した者のうち開札に立ち会わなかったもののした入札⒀ その他入札に関する条件に違反した入札（開札)第 28 条 入札執行者は、入札執行の場所において、入札終了後直ちに入札者の立会いのもとに開札しなければならない。
２ 前項の場合において、入札参加者（電子入札システムにより入札した者を除く。
）
が開札に立ち会わないときは、当該入札事務に関係ない職員を立ち会わせなければならない。なお、第３１条の再度の入札に立ち会わない入札参加者は、当該再度の入札を辞退したものとして取り扱う。
３ 入札執行者は、開札を宣言し、直ちに開札を行い、入札書の適否の審査を行わなければならない。
４ 開札の結果は、開札場において、入札ごとに、最低入札金額を読み上げて行うものとする。ただし、電子入札を予定している入札については、入札ごとに、落札候補者を決定していくものとする。
５ 郵便入札を執行する場合は、入札参加者のうちから少なくても２名以上を立会人としてあらかじめ選任し、入札執行者が大館郵便局留の入札書を受領するときから、所定の開札場で前２項の規定による開札を行うまで立ち会わせなければならない。
（落札者の決定）
第 29 条 指名競争入札においては、入札執行者は、入札を行った者のうち、契約の目的に応じ、予定価格の制限の範囲内で最高又は最低の価格をもって入札した者を落札者とする。一般競争入札においては、入札執行者は、入札を行った者のうち、契約の目的に応じ、予定価格の制限の範囲内で最高又は最低の価格をもって入札した者を落札候補者とし、第１１条第３項に基づく審査を行い入札参加資格があった者を落札者とする。ただし、大館市の支出の原因となる契約について、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることができる。
２ 前項ただし書の場合においては、第１９条の調査基準価格を下回る価格をもって入札した者があったときは、入札執行者は、別に定める手続きにより第１９条に規定する調査を行い、当該調査の対象となる入札参加者は、当該調査に協力しなければならない。
３ 第１８条の最低制限価格を設けた入札の場合においては、入札執行者は、第１項の規定にかかわらず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した者を落札者とする。
４ 入札執行者は、落札者を決定したときは、契約保証金を納めさせなければならな
い場合は書面又は電子入札システムにより、それ以外の場合は口頭又は電子入札シ
ステムにより、直ちにその旨を落札者に通知する。
５ 第２項の調査を行ったうえで落札者を決定したときは、入札執行者は、前項の通知のほか、最低価格の入札者で落札とならなかった者に対しても通知するとともに、入札に参加した他の者に対しても、適宜の方法により落札の決定があった旨を通知するものとする。

（総合評価方式の場合における落札者の決定）
第 29 条の２ 大館市の支出の原因となる契約について施行令第１６７条の１０の２に基づく総合評価方式による入札を執行した場合においては、入札執行者は、前条第１項の規定にかかわらず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した者のうち、価格その他の条件が大館市にとって最も有利なものをもって入札した者を落札者とする。ただし、工事又は製造その他についての請負の契約について、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、価格その他の条件が大館市にとって最も有利なものをもって入札した者を落札者とすることができる。
２ 前項ただし書の場合における取扱いについては、前条第２項を準用する。
３ 落札者の決定に係る通知の取扱いについては、前条 項 第４項及び第５項を準用する。
（同価格の入札者が２人以上ある場合の落札者の決定）
第 30 条 入札執行者は、前条の規定により落札となるべき価格を同じくする入札者が２人以上あるときは、くじにより落札者を決定しなければならない。ただし、郵便による入札を行った者がある場合において、第２８条第５項に規定する立会人以外の者が落札となるべき入札を行っているときは、当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせなければならない。また、電子入札においては、くじは電子入札シス
テムによる抽選により行う。
２ 電子入札システムによらないくじの場合においては、はじめにくじにより落札者を決定するくじを引く順番を決め、その順番で落札者を決定するくじを引かせなけ
ればならない。
３ 前２項において、当該入札者はくじを辞退することはできない。
（再度の入札）第 31 条 入札執行者は、開札した場合において、落札とすべき入札をした者がいない
ときは、直ちに再度の入札を行うことができる。ただし、郵便による入札を行った者がある場合において、直ちに再度の入札を行うことができないときは、日時を指定し、再度の入札を執行する。
２ 前項の場合において、再度の入札は１回までとする。ただし、予定価格の事前公表を行う場合にあっては再度の入札は行わないものとする。
３ 第 1 項に規定する再度の入札を行うときは、当該再度の入札の直前における入札において次のいずれかに該当する入札を行った者は、以後に執行される再度の入札

に参加することができない。
⑴ 第２７条各号により無効とされる入札を行った者⑵ 第１８条の最低制限価格を下回る価格の入札４ 第１項及び第２項の規定に基づく再度の入札については、直前の入札において入札辞退者、失格者等があったことにより参加できる者が２者に満たないときは、これを執行せず、入札を打ち切る。ただし、電子入札を予定している入札については、直前の入札において入札辞退者、失格者等があっても参加できる者が１者以上であれば入札を執行する。
（不調時の取扱い）第 32 条 入札執行者は、前条により再度の入札を行ってもなお落札者がないときは入札を打ち切る。
２ 前条又は前項により、入札を打ち切ったときは、契約権者は、再度の入札公告又は指名替えにより新たに入札を行うための手続きを行うものとする。この場合、以下のことに留意すること。
⑴ 当該不調となった入札（以下、本条において「当初入札」という。
）における入札参加者は、再度の入札公告又は指名替えに係る入札に参加させることはできない。ただし、当初入札について、契約内容又は履行条件等に重大な間違いが見つ
かり、当該間違いを修正のうえ、再度の入札公告又は指名替えを行うときは、この限りでない。
⑵ 第２２条第３項第１号により失格とされた者及び第２５条第６項の規定により入札を棄権したとみなされた者は、再度の入札公告又は再度の業者指名に係る入札に参加させることができる。
⑶ 再度の入札公告又は指名替えを行う場合には、当初入札に係る契約内容及び履行条件等については、履行期限以外の条件を変更することはできない。ただし、当初入札に係る契約内容及び履行条件等に重大な間違いが見つかったときは、この限りでない。
３ 前項の場合において、税抜きの予定価格（以下、「入札書比較価格」という。）と最低入札金額との差が少額であり、かつ、再度の入札公告又は指名替えにより新たに入札を行うための時間的余裕がない場合においては、不落随契の協議（見積合わせを含む。）を行うことができる。この場合において、当該不落随契の協議の相手方は、原則として、入札参加者のうち最低の価格をもって入札した者とする。
４ 前項において入札書比較価格と最低入札金額との開差が少額であると判断されるのは、当該開差が入札書比較価格の概ね２％以内の金額である場合とする。
（契約の締結）第 33 条 落札者は、入札執行者から落札の通知を受けた日の翌日から起算して７日以内（休日を含む。ただし、７日目が休日にあたる場合は次の開庁日とする。）に契約（議会の議決に付すべきものについては、仮契約。以下、本条及び次条において同じ。）を締結しなければならない。ただし、契約の締結に応じられないやむを得ない事情がある場合は、あらかじめ契約権者の承諾を得てこの期間を延長することができる。
２ 落札者が、前項ただし書の期間延長に係る契約権者の承諾を得ず、前項に定める期間内に契約締結しないときは、当該落札はその効力を失う。
３ 契約権者は、前２項に掲げる事項を第８条の入札公告又は第１３条の通知より、
入札参加者に了知させなければならない。
（落札者が契約を辞退した場合の手続き）
第 34 条 契約権者は、落札者が契約を辞退した場合、次のいずれかの手続きを執らなければならない。
⑴ 再度の入札公告又は指名替えにより新たに入札を行うための手続きを行う⑵ 施行令第１６７条の２第１項第９号の規定に基づき随意契約の手続きを行う。
２ 前項第２号による場合は、契約を辞退した落札者を除くすべての入札参加者から見積書を徴取するものとする。この場合、以下のことに留意すること。
⑴ 当該随意契約に係る見積合わせにおいては、履行期限を除く他の契約の内容及び履行条件等については、一切変更することができない。
⑵ 当該見積合わせは、当該見積合わせに先立つ入札が適正に執行され落札金額が確定しているため、当該落札価格を上限として行うものとする。したがって、当該随意契約は、落札金額を下回る見積価格を提示した者のうち最低の金額を提示した者と行わなければならない。
（契約書の作成及び保管）
第 35 条 契約権者は、契約を締結しようとするときは、財務規則第１４０条に基づき契約書を作成しなければならない。ただし、契約金額が５０万円以下の場合においては、契約書に代えて請書によることができる。
２ 前項の規定にかかわらず、契約権者は、財務規則第１４１条各号に掲げる場合においては契約書の作成及び請書を省略することができる。
３ 契約書は、第４条の措置請求により契約検査課長が入札又は見積合わせの手続きを行ったものについては契約検査課において作成し、その他のものは発注を所管する各課等において作成するものとする。
４ 契約書及び請書の保管は、備品購入及び印刷製本に係るものについては契約検査課長が行い、その他のものは当該契約書又は請書に係る発注を所管する課等の長が保管するものとする。

（議会の議決を必要とする契約）
第 36 条 契約権者は、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条
例（昭和３９年条例第５号）第２条の規定により、契約の締結につき議会の議決を必要とする場合においては、次の要領により入札及び契約手続きを行うものとする。
⑴ 第８条の入札公告又は第１３条の通知において、契約締結のために議会の議決が必要である旨及び契約の成立は当該議決を得た日となる旨を記載すること。
⑵ 入札執行し、落札者が決定したときは、契約権者は速やかに当該落札者と仮契約を締結するものとする。
⑶ 仮契約締結後、当該契約に係る所管課等の長は、契約の目的、方法、金額、相手方の商号又は名称を記載した議案を作成し、当該議案を速やかに議会に提案する手続きを行うものとする。
２ 契約権者は、前項第２号の仮契約を締結するにあたり、次に掲げる事項に留意しなければならない。
⑴ 仮契約は仮契約書により締結すること。この場合、仮契約書の直後（契約条項の直前）に仮契約に係る特別契約事項を添付すること。
⑵ 仮契約書は契約の予約を証する書類であることから、以下に掲げる事項を内容とする文言を付記しなければならない。
ア 本契約は議会の議決を得たときに成立すること。
イ 仮契約時における甲乙間の合意には、契約書の各条項に関する合意のほか、
上記アの事項に関する合意が含まれていること。
⑶ 収入印紙の貼付については、以下に掲げるとおりとする。
ア 仮契約書には、契約金額に相応する収入印紙を貼付すること。
イ 議会の議決後に作成する本契約書についても、契約金額に相応する収入印紙を貼付しなければならない。ただし、仮契約書に前号に掲げる文言を付記する
ことにより本契約書の作成を省略するときは、この限りでない。
⑷ 仮契約は本契約の締結という内容の債権債務を負うに過ぎず、本契約の目的とする工事の履行について契約権者と落札者の間で債権債務関係は生じていないた
め、落札者は工事に着手する義務を負わず、次条に規定する契約保証金の納付義
務は、本契約の成立時に発生するものとする。
３ 契約権者は、議会の議決を得たのち、契約の相手方となる者に対して書面により本契約の締結についての意思表示を行い、当該意思表示をもって本契約が成立するものとする。
（契約保証金）第 37 条 落札者は、入札執行者から落札の通知を受けた日の翌日から起算して７日以
内（休日を含む。ただし、７日目が休日にあたる場合は次の開庁日とする。）に、契約金額の１０分の１以上（建設工事の請負契約を低入札価格調査を経て締結する

場合にあっては、１０分の３以上）の契約保証金又は契約保証金に代わる担保を納付し、又は提供しなければならない。ただし、財務規則第１４４条第１項各号の規定に基づき契約保証金の全部又は一部を免除された場合は、この限りでない。
２ 落札者は、前項の契約保証金又は契約保証金に代わる担保の納付又は提供に代わり、役務的保証（契約の完成そのものの保証）を付す場合においては、契約金額の１０分の３以上の金額を保証する公共工事履行保証証券による保証（かし担保特約を付したものに限る。
）によらなければならない。
３ 入札執行者は、必要があると認める場合には、落札者に還付すべき入札保証金又は入札保証金に代わる担保を契約保証金又は契約保証金に代わる担保の一部に振り替えることができる。
４ 落札者は、複数の方法により契約の保証を付すことはできない。また、契約途中において契約保証の方法の変更をすることはできない。
５ 前４項に定めるもののほか、契約保証金等の取り扱いについては、財務規則及び契約における契約保証に関する取扱要領（平成２０年４月１日）によるものとする。
（異議の申立て）第 38 条 契約権者は、入札をした者から、入札後、契約書、契約事項の各条項、設計書、仕様書、図面、現場説明事項、入札心得等についての不明又は錯誤を理由とした異議を認めないものとする。
２ 前項に規定するもののほか、入札及び契約に係る苦情に関しては、大館市入札及び契約に係る苦情処理に関する要綱によるものとする。
（入札結果等の公表）
第 39 条 入札結果等の公表については、大館市の入札・契約等に関する情報の公表及び公開に関する要綱の規定によるものとする。
（工事請負契約の場合における特則）
第 40 条 入札執行者は、当該入札に係る工事が、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１０４号）第１３条及び特定建設資材に係る分別解体等に関する省令（平成１４年国土交通省令第１７号）第４条に規定する建設工事
請負契約書に記載すべき解体工事に要する費用等が発生する工事である場合においては、落札者に対し、同法第１２条第１項に基づく書面及び同法第１３条及び省令第４条に基づく書面を交付しなければならない。この場合において、当該書面の交付を受けた落札者は、必要な事項を記入のうえ、当該書面を、工事を所管する課等に提出し、確認を得た後、契約検査課長に提出しなければならない。
２ 契約権者は、前項に掲げる工事の契約を締結するにあたっては、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律に基づき、解体工事に要する費用等に関する事項を

工事請負契約書に記載し、又は解体工事に要する費用等に関する事項を記載した書面を工事請負契約書に添付しなければならない。
３ 建設工事を所管する課等の長は、建設業退職金共済制度（以下、「建退共」という。）の趣旨を理解のうえ、建設業者に次に掲げる次項を遵守させるよう指導するものとする。
⑴ 契約締結後１ヶ月以内に、建設業退職金共済制度証紙購入確認書を契約検査課
長に提出しなければならないこと。
⑵ 建退共の対象となる労務者を作業員として雇用する場合は、当該労務者の共済手帳に所定の日数分の証紙を必ず貼付すること。
⑶ 大館市から直接請け負った建設工事について、下請契約を締結する場合には、下請業者に対して、下請代金に応じた共済証紙の現物給付を行うこと。
４ 建設工事を所管する課等の長は、建設労働者の労働福祉の向上を図るため、労働災害補償保険法による労働保険制度への加入はもとより、この法定労災補償制度を補完する法定外労災補償制度への加入促進を図るものとし、受注者に対し工事請負契約を締結した場合は、契約締結後７日以内（休日を含む。ただし、７日目が休日にあたる場合は次の開庁日とする。）に、公益財団法人建設業福祉共済団の建設労災補償共済加入証明書又はその他の共済、保険制度への加入を証明する書面の写しを契約検査課長に提出するよう指導するものとする。
（建築設計業務及び建築工事等監理業務契約の場合における特則）
第 41 条 落札者は、当該入札に係る業務が建築設計業務又は建築工事等監理業務に該当する場合、建築物の延べ面積にかかわらず建築士法（昭和２５年法律第２０２号）
第２４条の７の規定に基づく重要事項説明書を２部作成し、入札執行者から落札の通知を受けた日の翌日から起算して７日以内（休日を含む。ただし、７日目が休日にあたる場合は次の開庁日とする。）に、業務に従事することとなる建築士が当該入札に係る業務を所管する課等（以下、「発注を所管する課等」という。
）に持参し説明を行うものとする。説明時には業務に従事することとなる建築士の建築士免許証（建築士免許証明書）を提示するものとする。
２ 落札者は、前項の説明後、発注を所管する課等に重要事項説明書を２部提出し、発注を所管する課等は受付印を押印のうえ、その場で１部を説明した建築士に返却するものとし、それを受けてから契約の手続きを行うものとする。
３ 落札者は、当該入札に係る業務が建築設計業務又は建築工事等監理業務に該当する場合、建築物の延べ面積にかかわらず建築士法（昭和２５年法律第２０２号）第２２条の３の３に定める事項を記載した書面を２部作成し、業務に従事することとなる建築士の建築士免許証（建築士免許証明書）の写しを添付し、重要事項説明書
提出時に発注を所管する課等に提出しなければならない。また、契約権者は提出された書面を業務請負契約書に添付しなければならない。

附 則（施行期日）
１ この要綱は、平成２０年４月１日から施行する。
（旧規定の廃止）
２ 大館市競争入札事務取扱要綱（平成１６年４月１日）は、廃止する。
附 則
この要綱は、決裁のあった日（平成２２年６月３日）から施行する。
附 則(平成２３年３月３１日制定)
この要綱は、平成２３年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、決裁のあった日(平成２３年６月２０日)から施行する。
附 則（施行期日）
１ この要綱は、平成２６年１月１日から施行し、契約の始期が平成２６年４月１日以降となる発注案件について適用する。
（経過措置）
２ 平成２６年３月３１日以前の日付をもって契約を締結する発注案件については、
なお従前の例による。
附 則
この要綱は、平成２８年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成３０年１０月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成３１年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和元年１０月１日から施行する。

様式第１号（第２３条関係）
契発第年

入 札 参 加 者

号
月

日

様

大 館 市 長入札の取り止め(延期)について(通知)
下記の案件について、次の理由により入札を取り止め(延期)するので、通知します。
（なお、入札日が確定次第お知らせいたします。※ この文言は、延期の場合に記載すること。
）
記
番

号

件

名

取り止め(延期)の理由

様式第２号（第２９条関係）
年

月

日

様

大 館 市 長落 札 通 知 書下記についてはあなたを落札者として決定しましたので、大館市財務規則第１３９
条第１項及び第１４４条第１項の規定により、本通知書発行の翌日から起算して７日以内（休日を含む。ただし、期間の末日が休日にあたるときはその翌日までとする。
）に契約保証金として円を納入し、契約書を取り交わしてください。

ただし、上記契約保証金については、大館市財務規則第１４４条第１項各号の規定により、その全部又は一部を納付させない場合若しくは担保の提出をもってその納付に代える場合があります。
なお、期日までに手続をしないときは、この落札は無効となりますので、念のため申し添えます。
記

番号及び件名
契約金額（予定）
契約期間（予定）

摘

円

年

月

日から

年

月

要

※ 契約期間と契約保証の期間は完全に一致するものとします。

日まで※

様式第３号(第３６条関係)○○仮契約書１．工事名

２．工事場所

３．工期
年

月

日 から

年

年

日 まで

\

４．請負代金額－

うち取引に係る消費税及び地方消費税の額
\

－

\

－

５．契約保証金
６．契約約款及び特約条項
別紙のとおり上記の○○について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、大館市
財務規則の条項によって仮契約を締結する。
この契約は、上記の○○について、別紙条項に定める内容の契約を締結することを予約するものである。
発注者は、上記の○○に係る契約の締結について、大館市議会の議決に付し、可決したときは、本契約を成立させる旨の意思表示をするものとし、その意思表示により、別紙条項を内容とする
本契約は締結されたものとする。
発注者と受注者は、信義に従って誠実にこれを履行するものとし、この証として本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保有する。

年

月

日

発注者

受注者

住

所

氏

名

住
所
商号又は名称氏
名

（参考）

仮契約締結伺
起案責任者

所属
職

（庁内電話

）

氏名

起案日

年

月

日

決裁日

年

月

日

決
裁

合
議

合
議

年度

契約番号

設計額
契約額

（内消費税額）（内消費税額

）

契約方法
所属
工事件名
場所
期間

から

まで

仮契約日
契約保証区分

契約保証金

契約保証内容契約業者番号
住所
名称

備考

関連文書番号
ファイル
管理番号
ファイル名

※この契約は、別添「仮契約書案」を内容とする契約を締結することを予約するものであり、上記の工事の請負に係る契約の締結について、大館市議会の議決に付し可決したときは、本契約を成立させる旨の意思表示をするものとし、その意思表示により別添「仮契約書案」を内容とする本契約が締結されたものとする。

様式第４号(第３６条関係)

仮契約に係る特別契約事項

第１条 契約事項第○条から第○条において、「契約」とあるのは「本契約」、「契約締結後」とあるのは「本契約成立後」と読み替える。

第２条 前条の規定にかかわらず、契約事項第○条第○項に規定する請負代金内訳書については、仮契約締結後１４日以内に発注者に提出するものとする。

第３条 発注者は、この○○に係る契約の締結について大館市議会の議決に付し、可決したときは、議決証明書を２通作成し、発注者と受注者が各自１通を保有する。
２ この○○に係る本契約締結日は本契約成立日とし、この仮契約書と議決証明書をもって本契約書とする。
３ 発注者が、この工事の請負に係る契約の締結について大館市議会の議決に付し、可決されなかったことにより本契約が成立しないとき、受注者がこれにより損害を受けたとしても、受注者はその費用の支払いを発注者に請求することはできない。

第４条 この特別契約事項に定めのない事項については、必要に応じて発注者と受注者が協議して決める。

様式第５号(第３６条関係)（意思表示）

年

発第

号

月

日

様

大 館 市 長仮契約を締結した○○契約の成立について

年

月

について、

日付けで貴社と当市の間で仮契約を締結した下記○○の契約
年月

日大館市議会において可決されましたので、議決証明書を添えて通知します。
これにより本契約は締結されたものとします。

記

１．本契約締結日

２．番号及び件名３．契 約 期 間

年

○○○第

月

日（本契約成立日）

号

年

月

日から

年

月

日まで