㈱北陸銀行 第１１５期決算公告（連結）第１１５期

決 算 公 告2022年6月23日
富山市堤町通り１丁目２番２６号
株式会社
北 陸 銀 行取締役頭取 中澤 宏

連結貸借対照表（２０２２年３月３１日現在）
科

目

（資

産

の

金

科

額

部）

（負
金

3,607,139

預

コールローン及び買入手形

26,731

譲

買

入

金

銭

債

権

特

定

取

引

資

金

銭

信

（単位：百万円）
金
額

目
債

の

部）
金

7,461,843

金74,734

21,217

コールマネー及び売渡手形

318,920

産

1,048

売

定

21,123

託

4,945

債券貸借取引受入担保金

186,628券

1,294,327

特金

5,061,661

借替

19,983

外資

産65,919

信

託

勘

資

産

76,467

そ

の

他

建

物

土

現

金

有

預

け

の
価

証

貸

出

外

国

そ

の

有

形

為
他

固

定

渡

性

現
定

預

先
取

勘
引

負

債

651

金

1,630,857

替

354

定

借

4,514

負

債

54,48920,293

退 職 給 付 に 係 る 負 債

2,454

地

48,752役 員 退 職 慰 労 引 当 金

46

偶

金

562

用
国

発

損

為

失

引

当

リ

ー

ス

資

産

177

建

設

仮

勘

定

3,458

睡眠預金払戻損失引当金

1,015

その他の有形固定資産

3,784

繰

債

12,629

無

形

延

税

金

負

固

定

資

産

2,782

再評価に係る繰延税金負債

4,984

ト

ウ

ェ

ア

2,469

支

諾

32,708

その他の無形固定資産

312

負

計

9,808,520

退 職 給 付 に 係 る 資 産

1,182

支

払

金

140,409

貸

倒

ソ

フ

承

諾
引

産

の

部

債

承

の

部

合

（純 資 産 の 部）

見返32,708

資当

金△ 40,527

資

本

剰

余

金

14,998

利

益

剰

余

金

157,910

本合計313,318

そ の他 有価 証券評価差額金

48,649

繰 延 ヘ ッ ジ 損 益

9土 地 再 評 価 差 額 金7,791

退職給付に係る調整累計額△ 2,704

その他の包括利益累計額合計

53,746

純計367,065

負債及び純資産の部合計

10,175,586

株

資

払

合

計

10,175,586

本

主

資

資

産

の

部

合

㈱北陸銀行 第１１５期決算公告（連結）２０２１年４月 １日から
２０２２年３月３１日まで

連結損益計算書
科
常

経
資

金

目
収

運

（単位：百万円）
額

金
益
益

57,473

息41,191

金

12,664

コールローン利息及び買入手形利息

5

貸
有

出
価

券

息

配

金

他

信

利

利

け
の

収

金

証

預
そ

用

89,141

の

当

利
受

託

息

3,386

息

224

酬

36

収

益

18,742

収

益

14

入

利

報

役

務

取

引

特

定

そ

の

他

業

務

収

益

4,465

そ

の

他

経

常

収

益

8,409

償

却

債

権

取

立

益

4

そ

の

収

益

8,405

取

他

経

等
引

の

経

常

資

常
費

金

調

用
用

1,142

息

313

息

1

コールマネー利息及び売渡手形利息

△ 32

預

金

譲

渡

貸

借
そ

預

現
券

費
利

性

売
債

達

68,219

金

先
借

取

用

利
引

支

金

息

9

息

205

息

33

利

息

609

払

利

利

の

他

役

務

取

引

等

費

用

7,387

そ

の

他

業

務

費

用

5,675

費

42,575

費用

11,439

営

の

利

支

業

そ

払

経

の

他

経

常

貸

倒

引

当

金

繰

入

額

8,369

そ

の

他

の

経

常

費

用

3,070

経

常

利

益

20,922

特

別

利

益

18

固

定

特

資

産

処

別
固

定

資

減
税

金

産

調

益

整

分

損
前

当

期

18

失

処

損
等

分

損

純

利

854

損

477

失

376

益

20,086

法 人 税 , 住 民 税 及 び 事 業 税

7,208

法

△ 232

法

人

税
税

調

益

13,110

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益

13,110

純

合

額

6,976

期

等

整

計

当

人

等

利

㈱北陸銀行 第１１５期決算公告（連結）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
連結財務諸表の作成方針
１．子会社、
子法人等及び関連法人等の定義は、銀行法第２条第８項及び銀行法施行令第４条の２に基づいております。
２．連結の範囲に関する事項(１) 連結される子会社及び子法人等 １社
会社名
北銀ビジネスサービス株式会社(２) 非連結の子会社及び子法人等
４社
非連結の子会社及び子法人等は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
３．持分法の適用に関する事項(１) 持分法適用の非連結の子会社及び子法人等なし(２) 持分法適用の関連法人等
なし(３) 持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等 ４社(４) 持分法非適用の関連法人等 １社
持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等並びに関連法人等は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
（５）他の会社等の議決権の 20％以上、50％以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなかった当該他の会社等
当該他の会社等の数 ２社
関連会社としなかった理由
投資事業等を営む非連結子会社が、事業承継のため出資したものであり、連結範囲適用指針第 24 項の要件を満たしているため、関連会社として取り扱っておりません。
４．連結される子会社及び子法人等の決算日等に関する事項連結される子会社及び子法人等の決算期の末日は、連結決算日と一致しております。
会計方針に関する事項
１．特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下「特定取引目的」という。
）の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表
上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については連結決算日の時価により、スワップ・
先物・オプション取引等の派生商品については連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当連結会計年度中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前連結会計年度末と当連結会計年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当連結会計年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
２．有価証券の評価基準及び評価方法（１）有価証券の評価は、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし
市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
（２）金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記１及び２（１）と同じ方法により行っております。

㈱北陸銀行 第１１５期決算公告（連結）３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。
４．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、動産については定率法、不動産については定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物： ６年〜50 年
その他： ３年〜20 年連結される子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結される子会社で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び｢無形固定資産｣中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
５．貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。
）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。
）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている
直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
現在は経営破綻の状況にないが、経営難の状態にあり、経営改善計画等の進捗状況が芳しくなく、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。
）に係る債権については、以下のいずれかの方法により計上しております。
① 債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額が一定金額以上の債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係る将来キャッシュ・フローを合理的に見積ることができる
債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利率で割り引いた金額と債権の帳簿価額の差額を貸倒引当金とする方法（以下「キャッシュ・フロー見積法」という。
）により計上しております。
② 上記以外の債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額に対し、今後３年間の予想損失額を見込んで計上しております。予想損失額は、３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み
等必要な修正を加えて算定しております。
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、元本もしくは利息の返済猶予等、債務者に有利となる取り決めを行った貸出条件緩和債権、又は元本返済もしくは利息支払いが３か月以上延滞している債権を有する債務者のうち、上記以外の債務者（以下「要管理先」という。
）に係る債権については、以下のいずれかの方法により計上しております。
① 債権額が一定金額以上の大口債務者に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係る
将来キャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、キャッシュ・フロー見積法により計上することとしております。
② 上記以外の債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額に対し、今後３年間の予想損失額を見込んで計上しております。予想損失額は、３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
元本返済もしくは利息支払いが事実上延滞している等、履行状況に問題がある債務者、業況が低調ないしは不安定

㈱北陸銀行 第１１５期決算公告（連結）な債務者、又は財務内容に問題がある債務者等、今後の管理に注意を要する債務者のうち、上記以外の債務者（以下「要注意先」という。
）、および業況が優良であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者（以下「正常先」という。
）に係る債権については、事業性と消費性に区分のうえ、債権額に対し、今後１年間の予想損失額を見込んで計上しております。予想損失額は、１年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
連結される子会社においても同様に資産の自己査定を行い、必要な額を計上しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は23,308 百万円であります。
６．役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払に備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
なお、当行の役員退職慰労金制度については、2012 年５月 11 日開催の取締役会で廃止することを決定し、2012 年
６月 26 日開催の定時株主総会にて、役員退職慰労金制度廃止に伴う退職慰労金の打ち切り支給が承認されております。これに伴い、当行の役員退職慰労引当金の繰入は 2012 年６月の繰入をもって停止し、既引当金については継続
して役員退職慰労引当金として計上しております。
７．偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会における責任共有制度に基づく、将来発生する可能性のある負担金支払見込額及び他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額をそれぞれ計上しております。
８．睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。
９．退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算
定式基準によっております。また、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（8 年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、連結される子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
10．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債は、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
11．重要なヘッジ会計の方法（１）金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法として、一部の資産・負債について、ヘッジ対象とヘッジ手段を直接対応させる「個別ヘッジ」を適用し、繰延ヘッジによる会計処理あるいは金利スワッ
プの特例処理を行っております。
ヘッジの有効性評価の方法については、当行のリスク管理手続きに則り、ヘッジ指定を行い、ヘッジ手段とヘッ
ジ対象を一体管理するとともに、ヘッジ手段によってヘッジ対象の金利リスクが減殺されているかどうかを検証することで評価しております。
（２）為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第 25 号 2020
年 10 月８日）に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワッ
プ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段

㈱北陸銀行 第１１５期決算公告（連結）の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
（３）連結される子会社においては、デリバティブ取引によるヘッジを行っておりません。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年 3 月 31 日。以下「収益認識会計基準」という。
）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる利益剰余金及び損益への影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号

2019 年 7 月 4 日。以下「時価算定会計基準」という。
）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号

2019 年 7 月 4 日）第 44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、その他有価証券のうち株式は原則として連結決算期末前１カ月の市場価格の平均に基づく価格により評価しておりましたが、当連結会計年度より連結決算日の市場価格により評価しております。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。
（未適用の会計基準等）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2021 年 6 月 17 日 企業会計基準
委員会）(１) 概要「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第 31 号）の 2021
年 6 月 17 日の改正は、2019 年 7 月 4 日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
(２) 適用予定日
2023 年 3 月期の期首から適用します。
(３) 当該会計基準等の適用による影響「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
貸倒引当金(１) 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額
貸倒引当金 40,527 百万円
当行の連結貸借対照表に占める貸出金の割合は相対的に高く、貸倒引当金の計上が経営成績や財政状態に及ぼす影響が大きいことから、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。

㈱北陸銀行 第１１５期決算公告（連結）(２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報① 算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「会計方針に関する事項 ５．貸倒引当金の計上基準」に記載しております。
② 主要な仮定
主要な仮定は、「翌期以降の業績回復見込みや中長期的な経営改善計画（以下、「経営改善計画等」という。
）の実現可能性」であります。また、新型コロナウイルス感染症による影響は、当面継続すると想定しており、債務者の財務面にも一定の影響を及ぼす可能性があると想定しております。
なお、債務者区分の判定にあたり、一部の債務者については、過去の業績に加え、直近の業況変化の状
況、または翌期以降の業績回復見込みや中長期的な経営改善計画の実現可能性に基づき債務者区分を決定しております。また、直近の業況変化には、新型コロナウイルス感染症の感染拡大または収束の状況が債
務者の業況に与える影響も含まれます。
③ 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
新型コロナウイルス感染症による影響も含め、経営改善計画等の実現可能性の評価に用いた仮定が変化した場合には、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

㈱北陸銀行 第１１５期決算公告（連結）

注記事項（連結貸借対照表関係）
１．関係会社の株式及び出資金総額（連結子会社及び連結子法人等の株式及び出資金を除く）323 百万円
２．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。
なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第 2 条第 3 項）によるものに限る。
）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの
並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。
）であります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

7,976 百万円

危険債権額

106,390 百万円

要管理債権額22,024 百万円

三月以上延滞債権額

51 百万円

貸出条件緩和債権額

21,973 百万円

小計額

136,391 百万円

正常債権額

5,022,268 百万円

合計額

5,158,660 百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
（表示方法の変更）「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（2020 年 1 月 24 日 内閣府令第 3 号）が 2022 年 3 月 31 日から施行されたことに伴い、銀行法の「リスク管理債権」の区分等を、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく開示債権の区分等に合わせて表示しております。
３．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第 24 号 2022 年 3 月 17 日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れ
た銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は 22,786百万円であります。
４．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券

771,305 百万円

貸出金

1,492,167 百万円

㈱北陸銀行 第１１５期決算公告（連結）担保資産に対応する債務
預金27,352 百万円

コールマネー

20,000 百万円

債券貸借取引受入担保金 186,628 百万円
借用金1,630,210 百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、その他資産（現金）50,219 百万円を差し入れております。
また、その他資産には、金融商品等差入担保金 3,589 百万円、保証金 848 百万円が含まれております。
５．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は 1,330,813 百万円であります。このうち原契約期間が 1 年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが 1,227,562 百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結される子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約
極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
６．土地の再評価に関する法律（1998 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 1998 年 3 月 31 日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第２条第４号に定める算定方法に基づき、地価税法に規定する地価税の課税価格の計算基礎となる土地の価額（路線価）を基準として時価を算出しております。
同法律第10 条に定める再評価を行った事業用の土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額 16,024 百万円
７．有形固定資産の減価償却累計額 62,757 百万円
８．有形固定資産の圧縮記帳額
4,722 百万円
９．
「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額
は 41,892 百万円であります。
10. 1 株当たりの純資産額 350 円 40 銭
11. 銀行法施行規則第 17 条の５第１項３号に規定する連結自己資本比率（国内基準）は、9.28％であります。
12. 元本補填契約のある信託の元本金額は、4,514 百万円であります。
（連結損益計算書関係）
１．
「その他の経常収益」には、株式等売却益 6,851 百万円を含んでおります。
２．
「その他の経常費用」には、株式等売却損 920 百万円、株式等償却 1,719 百万円を含んでおります。
３．１株当たりの親会社株主に帰属する当期純利益金額 12 円 51 銭
４．潜在株式調整後１株当たり親会社株主に帰属する当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．包括利益 △7,611 百万円（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当行グループは、預金、貸出業務等の銀行業務を中心に様々な金融サービスを提供しております。

㈱北陸銀行 第１１５期決算公告（連結）貸出につきましては、地域経済との共栄を目指し、健全かつ適切な貸出運用を図るとともに信用リスク管理の強化に努めております。有価証券につきましては、リスク管理方針・規定等に基づいた厳格な運用を行っております。
預金につきましては、地域のみなさまへの金融サービスの拡充に努めることで流動性及び定期性預金ともに安定的な調達を目指しております。借用金、社債は、中長期的な資金調達としております。
当行グループが保有する貸出金等の金融資産と預金等の金融負債は期間構造が異なるため、市場の金利変動等に伴うリスクに晒されていることから資産及び負債の総合的管理（以下「ＡＬＭ」という。）を行い、市場リスクを適切にコントロールして安定的な収益を確保できる運営に努めております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として国内のお取引先に対する貸出金、有価証券であります。貸出金につきましては、お取引先の経営状態の悪化などによって元金・利息が回収できなくなる信用リスクに晒されており、また、有価証券は、発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、適切なリスク分散を図るよう努めております。
金融負債である預金や譲渡性預金、コールマネー及び借用金は、市場環境の急変や当行の財務内容の悪化等により、通常より著しく高い金利による資金調達を余儀なくされるなどの流動性リスクに晒されております。
当行グループは通貨スワップ・為替予約・通貨オプション取引等の通貨関連デリバティブ取引や金利先物、金利ス
ワップ、金利キャップ取引等の金利関連デリバティブ取引を、当行自身のＡＬＭ目的と、お取引先の多様なリスクヘッジニーズに応える目的で利用しております。これらのデリバティブ取引は、金利変動リスク、為替変動リスク、価
格変動リスク及び信用リスク等に晒されております。ただし、当行が保有する金融資産・金融負債で著しくリスクが高いものや、時価の変動率が高い特殊なデリバティブ取引の取り扱いはありません。
なお、当行グループでは一部の資産・負債をヘッジ対象として金利の変動リスクに対してヘッジ会計を適用しておりますが、ヘッジ会計の適用に際しては、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッ
ジ手段を一体管理するとともに、ヘッジの有効性を評価しております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
当行グループでは、リスク管理部署を設置してリスク管理基本規程及びリスクに関する各種管理諸規程を定め、Ａ
ＬＭ・リスク管理委員会や各種委員会を設置して、各種リスクの管理を行っております。
①

信用リスクの管理
当行グループでは、信用リスクの適切な管理・運営を行うことにより経営の健全性の確保と収益力の向上に努める基本方針のもと、「信用リスク管理規定」等各種規程類を制定し、業務推進部門と信用リスク管理部門の分離による内部牽制機能の確保、「クレジットポリシー」に基づく厳正な審査と信用格付の付与、与信集中リスク管理のための与信限度ラインの設定等による個別管理、自己査定や信用リスク量の計測ならびに取締役会への信用リスク
状況報告等を実施しております。
具体的には、個別案件毎に営業店が的確に分析・審査を行い、営業店長の権限を越える場合は本部の審査部門でも分析・審査を行っております。審査部門には業種・地域毎に専門の担当者を配置し、お取引先の特性に応じて営業店への適切な助言・指導が行える体制を整備しております。
また、有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、リスク管理部署において、信用情報や取引状況を定期的に把握・管理しております。
②

市場リスクの管理
当行グループでは、ＡＬＭ・リスク管理委員会等を設置し、預貸金を含めた市場リスクを適切にコントロールして、安定的な収益を確保できる運営に努めております。
ⅰ 金利リスクの管理「金利リスク管理規定」等の諸規程にリスク管理方法や手続き等の詳細を明記し、リスク管理部署が定期的に金融資
産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、ギャップ分析や金利感応度分析等により金利リスク量をモニタリングするとともに、その結果をＡＬＭ・リスク管理委員会等に報告・協議し、必要な対策を講じる体制としております。また、金利リスクを適切にコントロールするために、金利リスク量に対する各種限度ラインを設定・管理し、ＡＬＭの観点から金利の変動リスクをヘッジするための金利スワップ及び金利キャップ等のデリバティブ取引を利用して金利リスクの軽㈱北陸銀行 第１１５期決算公告（連結）減を図っております。
ⅱ 為替リスクの管理
外貨建資産・負債にかかる為替の変動リスクを管理し、通貨スワップ等を利用し、為替リスクの軽減を図っております。
ⅲ 価格変動リスクの管理
有価証券を含む投資商品の保有にあたり、経営会議で定めた運用方針に基づき、取締役会の監督の下、リスク管理基本規程ならびに関連諸規程に従い、事前審査、投資限度額の設定のほか、継続的なモニタリングを通じて、価格変動リスクの軽減を図っております。当行が保有している株式の多くは、政策保有目的で保有しているものであり、お取引先の市場
環境や財務状況などをモニタリングしております。また、有価証券については、リスク管理部署においてバリュー・アッ
ト・リスク（ＶａＲ）等を用いて有価証券の市場リスク量を把握し、規定で定めた各種ルールの遵守状況等が管理されており、これらの情報はリスク管理部署を通じ、取締役会等において定期的に報告されております。
ⅳ デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、取引の執行、ヘッジ有効性の評価、事務管理に関する部門をそれぞれ分離し内部牽制を確立するとともに、管理セクションが取引の確認、日々のポジションの時価評価、損益状況、リスク量の計測を行い、一定の限度を超える損失が発生しないように管理しております。
ⅴ 市場リスクに係る定量的情報(ア) トレーディング目的の金融商品
当行グループでは、「特定取引資産」のうちの売買目的有価証券、「デリバティブ取引」のうちトレーディング目
的として保有している通貨関連及び金利関連の一部に関するＶａＲの算定にあたっては、ヒストリカル法（保有期間
1 日、信頼区間99%、観測期間1,250 日）を採用しております。
2022 年３月31 日現在で当行のトレーディング業務の市場リスク量（ＶａＲ）は297 百万円であります。
(イ) トレーディング目的以外の金融商品
当行グループにおいて、金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「買入金銭債権」、「貸出金」、「債券」、「預金」、「借用金」、「デリバティブ取引」のうちの金利スワップ取引、金利スワップション取引、金利キャップ取引であります。また、価格変動リスクの影響を受ける金融商品は「上場株式」及び「投資信託」であります。当行グループでは、これらの金融資産及び金融負債について、統計的なリスク計測手法であるＶａＲにより金利変動リス
クや価格変動リスクを統一的に管理しております。
なお、ＶａＲの算定にあたっては、ヒストリカル法（保有期間120 日、信頼区間99%、観測期間1,250 日）を採用
し、金利と株価等の変動における相関を考慮しております。
2022 年３月31 日現在、トレーディング目的以外の金融商品におけるＶａＲは28,903 百万円であります。
また、ＶａＲ計測モデルのバックテスティングを定期的に実施し、モデルの妥当性を検証する態勢としており、適切なリスクの把握に努めております。ただし、ＶａＲは統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
ＶａＲは統計的な信頼区間（99％）の下で、金融商品を保有する期間に相当する最大損失額ですが、特に金利リスクの影響を受ける主たる金融商品については、補完的なリスク指標として、指標となる金利の100 ベーシス・ポイン
ト（1.00％）上昇を想定した資産負債の時価変動額（100ＢＰＶ：100 ベーシス・ポイント・バリュー）を算出しております。2022 年 3 月 31 日現在、指標となる金利が 1.00％上昇したものと想定した場合には、時価が 61,557 百万円
増加するものと把握しております。当該影響額は、金利環境のみが変化する場合を想定しており、金利以外のリスク変数との相関を考慮しておりません。なお、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
③

流動性リスクの管理
当行グループでは、「流動性リスク管理規定」に基づいて、運用・調達の状況を的確に把握し、円滑な資金繰りに万全を期しております。具体的には、国債など資金化の容易な支払準備資産を十分に確保するとともに、流動性リスク管理指標を各種設定し、日々チェックしております。
また、万一危機が発生した場合は、危機の段階に応じた対応が取れるように、流動性リスクの状況をＡＬＭ・リスク

㈱北陸銀行 第１１５期決算公告（連結）管理委員会等で定期的に報告・管理する体制を整備しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
2022 年３月 31 日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場
価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注１）参照）。また、現金預け金、コールローン、
譲渡性預金、コールマネー、債券貸借取引受入担保金は、短期間（１年以内）のものが大半を占めており、時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額
21,217

買入金銭債権
有価証券
その他有価証券
貸出金
貸倒引当金(＊１)
資産計
預金
借用金
負債計
デリバティブ取引(＊２)
ヘッジ会計が適用されていないもの

時 価

差 額

21,217−

1,262,327
5,061,661△40,091
5,021,570
6,305,115
7,461,843
1,630,857
9,092,700

1,262,327−

5,051,001
6,334,546
7,461,907
1,629,646
9,091,554

29,431
29,43164△1,210△1,146

(838)

(838)

−

(2,035)(2,035)ヘッジ会計が適用されているもの(＊３)

(＊４)

−

デリバティブ取引計(2,874)(2,874)−(＊１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(＊２) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
(＊３) ヘッジ対象である貸出金・有価証券等の相場変動の相殺のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBOR を参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第 40 号 2022 年 3 月 17 日）を適用しております。
(＊４) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は当該貸出金の時価に含めて記載しております。
（注１）市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
区

分

非上場株式(＊１)(＊２)

連結貸借対照表計上額
15,479非上場外国証券(＊１)

0合計15,479(＊１)「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 19 号 2020 年 3 月 31 日）第5 項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(＊２)当連結会計年度において、非上場株式について 146 百万円減損処理を行っております。
(＊３)組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号

㈱北陸銀行 第１１５期決算公告（連結）2019 年 7 月 4 日）第 27 項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。組合出資金の連結貸借対照表計上額は 16,520 百万円であります。
（注２）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：百万円）
１年以内買入金銭債権
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
貸出金(＊)

１年超
３年以内

３年超
５年以内

５年超
７年以内

７年超

883

−

−

−

20,268101,048

167,241

131,714

194,181

488,029

1,727,626

850,735

629,110416,290

1,316,212

合 計
1,829,557
1,017,976
760,824
610,471
1,824,509(＊) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない113,191
百万円、期間の定めのないもの 8,495 百万円は含めておりません。
（注３）借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額（単位：百万円）
１年以内

１年超
３年以内

３年超
５年以内

５年超
７年以内

預金(＊)

7,028,856

328,144

98,416

3,415

3,011

借用金

943,405

524,909

162,371

171

−

合 計
853,054
260,787
3,586
7,972,261(＊) 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

3,011

７年超

㈱北陸銀行 第１１５期決算公告（連結）３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察ができないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
なお、企業会計基準適用指針第 31 号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下、「時価算定適用指針」という。
）第 26 項に従い経過措置を適用した投資信託、市場価格のない株式等及び、時価算定適用指針第 27 項に従い経過措置を適用した組合出資金等は、下表に含めておりません。
（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022 年 3 月 31 日）
区分（単位：百万円）
時価
レベル１

買入金銭債権

レベル２

レベル３

合計

−

−

21,217

21,217

その他有価証券466,761

619,498

52,894

1,139,154

国債・地方債

183,144422,523−605,667

社債−

92,75552,894

145,650

株式

122,386

17,352−

139,738

その他

161,231

86,866−

248,097

466,761

619,498

74,111

1,160,371

金利関連

−

△149

−

△149

通貨関連

−

△2,761−△2,761

商品関連

−

43

−

43

クレジット・デリバティブ

−

−

△7

△7

−

△2,867△7△2,874

有価証券

資産計
デリバティブ取引（※１）（※２）

デリバティブ取引計(※１)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。
(※２)金利スワップの特例処理にかかるデリバティブ取引は貸出金に含めております。
(※３)投資信託は本表には含めておりません。連結貸借対照表における投資信託計上額は 123,173 百万円となります。
（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022 年 3 月 31 日）
区分
貸出金（単位：百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

−

−

5,051,001

5,051,001−−

5,051,001

5,051,001

預金−

7,462,266−

7,462,266

借用金−

1,629,646−

1,629,646−

9,091,913−

9,091,913

資産計

負債計

㈱北陸銀行 第１１５期決算公告（連結）（注１）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
買入金銭債権買入金銭債権のうち、投資家として購入した住宅ローン債権の信託受益権及び貸付債権の信託受益権については、取引金融機関から提示された価格をレベル３の時価としております。また、売掛金等の資産流動化の小口債権は、期間毎の市場金利に信用リスク等を加味した利率で割り引いた現在価値をレベル３の時価としております。
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に東証１部上場株式や国債がこれに含まれます。
レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いた場合にはレベル２の時価に分類しております。
相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの割引現在価値法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価にあたっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには金利や格付別倒産確率等が含まれます。算定にあたり重要な観察できないインプットを用いる場合には、レベ
ル３の時価に分類しており、これには社債のうち私募事業債が含まれます。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。このうち変動金利によるものは、
短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としております。また、破綻懸念先・実質破綻先・破綻先については、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等を用いた割引
現在価値により時価を算定しており、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としており、レベル３の時価に分類
しております。また、金利スワップの特例処理の対象とされた貸出金については、当該金利スワップの時価を反映しております。
預金
要求払預金について、連結決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その帳簿価額をレベル２の時価としております。また、定期預金については、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引
いた現在価値により時価を算定しております。割引率は、市場金利を用いており、算定された時価はレベル２の時価に分類しております。
借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間毎に区分した当該
借用金の将来キャッシュ・フローを同様の借入において想定される利率で割り引いた現在価値を時価としております。これらについては、主にレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて割引現在価値法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場
合はレベル２の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、通貨オプション等が含まれます。重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類しております。

㈱北陸銀行 第１１５期決算公告（連結）（注２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報①

重要な観察できないインプットに関する定量的情報（2022 年 3 月 31 日現在）
区分

買入金銭債権

評価技法

ＤＣＦ法

重要な観察できない
インプット
格付別倒産確率0.002％

予想損失率

11.517％

経費率

0.426％

格付別倒産確率
私募事業債
②

ＤＣＦ法

インプットの範囲

0.002％〜1.376％

予想損失率

11.517％

経費率

0.426％

期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益（2022 年 3 月 31 日現在）
（単位：百万円）
買入金銭債権
当期首残高

社債

合計

27,98548,31476,300

△95

△152

△247

1

50

51

△96

△202

△298

購入、発行、取得

3,248

15,19018,438

売却、償還、決済△9,922△10,458△20,380

レベル３の時価への振替

−

−

−

レベル３の時価からの振替

−

−

−

21,21752,894

74,111

当期の損益又はその他の包括利益
損益に計上
その他の包括利益に計上（注１）

当期末残高
当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日にお−−−いて保有する金融資産及び金融負債の評価損益（注１）連結包括利益の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
③

時価の評価プロセスの説明
当行グループは、経営企画部にて時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿ってバック部
門で時価の算定及び時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性を検証しております。検証結果はミドル部門に報告され、時価のレベルの分類の適正性および時価の算定の方針及び手続に関する適正性が確保されております。
時価の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

④

重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
買入金銭債権及び私募事業債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、格付別倒産確率、予想損失率、経費率であります。これらのインプットの著しい増加（減少）は、それら単独では、時価の著しい低下（上昇）を生じさせることとなります。

（有価証券関係）
連結貸借対照表の「国債」
「地方債」
「社債」
「株式」
「その他の証券」のほか、「商品有価証券」、「預け金」中の譲渡
性預け金及び「買入金銭債権」中の信託受益権が含まれております。
１．売買目的有価証券（2022 年 3 月 31 日現在）
当連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円）
売買目的有価証券△3

㈱北陸銀行 第１１５期決算公告（連結）２．その他有価証券（2022 年 3 月 31 日現在）
（単位：百万円）
種類

連結貸借対照表
計上額

取得原価

差額

株式

121,438

37,85583,582

債券

281,990278,783

3,206

国債

97,884

96,1461,737

連結貸借対照表

地方債

102,887

102,478408

計上額が取得原

社債

81,21880,157

1,061

価を超えるもの

その他

125,964

119,175

6,788

外国証券

46,22745,730497

その他

79,73673,445

6,291

529,392

435,81493,577

株式

18,30024,752△6,451

債券

469,327

472,579△3,251

国債

123,024

124,331△1,307

地方債

281,871

283,417△1,545

社債

64,431

64,830△399

その他

266,523

284,176△17,652

外国証券

201,869

216,176△14,306

その他

64,65468,000△3,346754,152

781,508△27,355

小 計

連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えないもの小 計

合 計
1,283,544
1,217,323
３．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2021 年 4 月 1 日 至 2022 年 3 月 31 日）

66,221（単位：百万円）
売却損の合計額
152
466
466
−
5,967
5,099
868
6,586

売却額
売却益の合計額
株式14,4326,330
債券53,531879
国債52,488
866
社債
1,043
13
その他
180,172
3,182
外国証券
129,044
1,013
その他
51,1282,169
合 計
248,136
10,393
４．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、
当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理（以下「減損処理」という。
）しております。
当連結会計年度における減損処理額は、1,573 百万円（株式）であります。
また、「減損処理」は、資産の自己査定における有価証券の発行会社の区分ごとに次のとおりとしております。
破綻先、実質破綻先、株式は時価が取得原価に比べ下落、債券は時価が取得原価に比べ 30％超
破綻懸念先、要注意先
下落
時価が取得原価の 50％以上下落、又は、時価が取得原価の 30％超 50％
正常先未満下落かつ市場価格が一定水準以下で推移等

㈱北陸銀行 第１１５期決算公告（連結）※減損処理の判定にあたって、株式の時価は、当連結会計年度末前１カ月の市場価格の平均に基づく価格としております。
（金銭の信託関係）
１．運用目的の金銭の信託（2022 年 3 月 31 日現在）
連結貸借対照表計上額

当連結会計年度の損益に含まれた（百万円）

評価差額（百万円）

運用目的の金銭の信託

4,945

△2

２．満期保有目的の金銭の信託（2022 年 3 月 31 日現在）
該当事項はありません。
３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（2022 年 3 月 31 日現在）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計期間（自 2021 年 4 月１日 至 2022 年 3 月 31 日）（単位：百万円）
当連結会計期間
信託報酬
役務取引等収益
預金・貸出業務
為替業務
証券関連業務代理業務
保護預り・貸金庫業務
その他
その他の業務収益
その他の経常収益
顧客との契約から生じる経常収益
上記以外の経常収益
外部顧客に対する経常収益

36
15,676
4,413
5,553
1,884
574
149
3,101
130
2
15,84573,29589,141

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当行グループは、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ＳＴＥＰ１：契約の識別ＳＴＥＰ２：契約における履行義務の識別
ＳＴＥＰ３：取引価格の算定
ＳＴＥＰ４：履行義務への取引価格の配分
ＳＴＥＰ５：履行義務の充足による収益の認識「収益認識会計基準」の適用範囲は「顧客との契約から生じる収益」であり、当行においては主として役務取引等収益が対象となります。
当行は為替業務に含まれる振込や預金業務に含まれる口座振替などの資金決済業務や、投資信託や生命保険契約の販売代理業務を行っており、当該業務に伴い収受する手数料は、決済や販売契約の締結などの履行義務が「一時点」で充足する場合は、履行義務が充足される時点において収益を認識しております。
そのほか、履行義務が「一定の期間」にわたり充足する場合は履行義務を充足するにつれて収益を認識しております。