ジェネリック医薬品の一層の拡大に向けてはじめに国民医療費は、2007 年度には 34.1 兆円にこうした状況下、厚生労働省では医療費抑のぼり、依然として増勢が止まらない。厚生制の一つの手段として、ジェネリック医薬品

労働省の試算では、2025 年度の国民医療費は（後発医薬品）の利用促進を掲げており、経56 兆円にのぼると推計されている。中央社会済財政諮問会議において、「2012 年度までに保険医療協議会の資料によると、その中で薬ジェネリックのシェア（数量ベース）を 30％剤費の占める割合は、薬価基準の引き下げな以上に」という数値化目標を策定した。

どの影響で 1993 年度の３割弱からその比率

本稿では、ジェネリック医薬品の現状と課を下げてきたが、2000 年度以降は２割台を維題についてみてみたい。

持しており、微増の傾向も伺える。

Ⅰ

ジェネリック医薬品について

１ ジェネリック医薬品とは何か
ジェネリック医薬品とは、先発医薬品（新トした時点では、先発医薬品と同一薬価であ薬）の独占的販売期間が終了した後に発売さった。1993 年から先発医薬品と比較して開発れる、有効成分および効能・効果、用法・用コストが低いことから、先発医薬品より薬価量が同一でありながら、先発医薬品に比べてを低くすることとなった。そして、増加する低価格な医療用医薬品である。ジェネリック

国民医療費を抑制するために、2002 年以降ジ

医薬品の薬価収載は、年２回（５月と 11 月）ェネリック医薬品の使用促進を図る施策が行われ、初めて収載される場合には先発医薬打ち出されるようになった。欧米諸国では、品の薬価に 0.7 を掛けたものが原則とされて商品名ではなく有効成分の一般名（genericいる。ジェネリック医薬品自体は以前から存name）で処方されることが多いため、「ジェ在していたが、1961 年の国民皆保険がスターネリック」という言葉で呼ばれている。

２ 医薬品の特許期間
どんな画期的な発明でも、その特許権の存とで社会に広く利益をもたらすことが、特許続期間が終了した後は、だれでもが自由にそ制度の根幹の一つである。の発明を利用することができる。そうしたこ

特許の存続期間は出願から 20 年で、医薬ｸｫｰﾀﾘｰ生活福祉研究－1－

通巻 72 号 Vol.18 No.4

品の場合は最大で５年間の延長が認められ許期間は最大 25 年となっているのである。ている。これは図表１に示した通り、医薬品その間、特許出願者（通常は先発医薬品を研の場合、新化学物質の発見（基礎研究）、非究開発した製造販売業者）が独占的に製造・臨床試験、臨床試験を経て薬事法に基づく審販売できる権利を有する。しかし特許期間終査、承認を受けて販売するまでに、10 年以上了に従い、その有効成分や製法などが自由にの期間を必要とする場合も多いためである。

利用できるようになるため、ジェネリック医つまり、先発医薬品として独占的に販売でき薬品を国民に提供することができるようにる期間が 10 年に満たない場合もあることかなる。

ら、最大で５年間の延長を認め、医薬品の特図表１

医薬品の開発から発売までの流れ

基礎研究(２～３年)

非臨床試験(３～５年)

臨床試験(３～７年)

製造販売後調査・試験

承認・発売申請・審査(１～２年)

出所）各製薬会社資料より筆者が作成

Ⅱ

ジェネリック医薬品の現状

１ 我が国のジェネリック医薬品の普及状況
日本ジェネリック製薬協会の調べでは、ジが緩やかなのは、薬価改定の影響等でジェネェネリック医薬品の数量ベースシェア及びリック医薬品の平均単価が低くなったこと

金額（薬価）ベースシェアの推移は、図表２によるものと思われる。のグラフのとおりで、全体的には上昇傾向に

国は 2012 年度までに、ジェネリック医薬ある。2001 年度は、数量ベースシェア 10.8％、品のシェアを 30％以上に引き上げるという金額ベースシェア 4.7％であったものが、目標を掲げ、総合的な施策を講じることにし2007 年度には、同 17.2％、同 6.2％へと増加ており、業界においても安定供給・品質確している。なお、2003 年度に数量ベースの伸保・情報提供等の充実・向上あるいは広報にびが大きいのは、2002 年度から本格的にジェ積極的に取り組んできており、今後、ジェネネリック医薬品の使用を促進する施策が取リック医薬品の使用がさらに進み、ジェネリられ始めたことや特許切れ大型医薬品のジック医薬品のシェアが拡大していくことがェネリック医薬品が発売されたことなどに期待される。

よる。数量ベースに比べ、金額ベースの伸び
ｸｫｰﾀﾘｰ生活福祉研究
通巻 72 号 Vol.18 No.4－2－図表２

ジェネリック医薬品の国内シェア（％）
20

数量17.1

16.8

16.4

金額17.2

16.9

12.2
10.8
104.8

5.2

5.2

5.1

5.7

6.2

4.7

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

0（年度）

出所）日本ジェネリック製薬協会（＊協会会員会社の出荷数量等からの推計値）

２

海外でのジェネリック医薬品の普及状況

日本に比べて欧米諸国ではジェネリック「商品名」ではなく「一般名」で処方するよ医薬品が積極的に使用されており、そのシェう進めてきた。イギリスの国営医療保険制度

アは日本に比べて非常に高い割合となってであるＮＨＳ（National Health Service）の医師いる。2008 年の欧米諸国のジェネリック医薬には、簡単にジェネリック医薬品を検索･選品のシェアは、数量ベース・金額ベースの順

択できるソフトが配布され、院内では薬剤師に米国 68.6％・12.8％、イギリス 60.9％・による代替調剤も認められている。そのため、24.0％、ドイツ 63.7％・21.8％、フランス

実際に処方される薬の数量の６割強がジェ39.8％・15.9％となっている。米国では、競ネリック医薬品となっている。

争が激しいため（先発医薬品の１割以下の価

ドイツでは、1989年に、一定の価格を超え格で販売される）、数量ベースのシェアの割た薬代を患者が自己負担する参照価格制度に金額ベースのシェアが低くなっている。

（注２）が導入された。1993年には開業医に米国では、ほぼすべての州で代替調剤制度より処方される薬について、総枠予算制（注（注１）が認められ、医師の処方にかかわら３）が導入され、薬剤費総枠予算をオーバーず患者が先発医薬品かジェネリック医薬品

するとそれを超えた分の薬剤費を医師や製かを選ぶことができる。また、日本のような薬会社などが連帯責任として負担しなくて国民皆保険の医療保険制度は存在せず、民間はならないことになったため、ジェネリック医療保険会社が保険収支にとって都合のよ医薬品が積極的に使用されるようになった。

いジェネリック医薬品の使用を積極的に推2002年には代替調剤制度が導入され、処方さ進している。その結果、医療用医薬品の数量れる薬の数量の６割強がジェネリック医薬の７割弱をジェネリック医薬品が占める。

品になっている。

イギリスでは、政府が長年にわたり、薬をｸｫｰﾀﾘｰ生活福祉研究－3－

通巻 72 号 Vol.18 No.4

（注１）
「商品名」、「一般名」にかかわらず、医師が処いとされている。

方した医薬品を、薬局の薬剤師が品質とコストを考（注２）有効成分、効能･効果が同じ薬をグループ分け慮し、患者の同意の上で同一有効成分の他の医薬品して、参照価格（上限）を決め、その価格までは医に替えて調剤することが認められている制度。薬剤療保険で支払い、超過分は患者負担とする制度。

師は、処方された薬にジェネリック医薬品がある場（注３）医療保険が支払う年間の医療費･薬剤費の上限合には、必ずそのことを患者に伝えなければならなⅢを国が定める制度。

我が国のジェネリック医薬品に対する近年の施策

１ 2007 年度までの施策
2002 年４月以降、ジェネリック医薬品の使れたのは 2007 年度である。同年６月の経済用促進につながる診療報酬・調剤報酬改定

財政諮問会議において、「2012 年度までにジ（「後発医薬品調剤加算」等）や処方せん様ェネリックのシェア（数量ベース）を 30％以式の変更などが行われてきている。大きな意上に」という数値化目標が策定された。これ味を持つ施策としては 2006 年４月に、処方を受けて、厚生労働省では、2007 年 10 月にせん様式の変更を行っている。これにより、

ジェネリック医薬品に関する安定供給・品質具体的な先発医薬品の名前が処方せんに記確保・情報提供等の充実・向上と使用促進を入されていても、「後発医薬品への変更可」図るための「後発医薬品の安心使用促進アク欄にチェックがあり、患者への説明と同意がションプログラム」を策定した。このアクシ

あれば、薬局の薬剤師の判断でジェネリック

ョンプログラムでは、①安定供給（納品まで医薬品に変更できるようになった。欧米ではの時間短縮、在庫の確保等）、②品質確保（品一般化している代替調剤が可能となったの質試験の実施、関連文献の調査等）、③情報である。

提供（添付文書の充実、医療関係者への情報ジェネリック医薬品の使用促進に関して政府の方針が具体的目標をもって明確化さ提供等）を後発医薬品メーカーにおいて達成すべき目標としている。

２ 2008 年度の改定
上記アクションプログラムに次ぐ 2008 年

医師が署名するように変更された。

４月の改定では、②保険薬局や薬剤師にジェネリック医薬品①処方せん様式では従来はジェネリック医の調剤に必要な体制確保や患者に対する説薬品へ変更しても差し支えない場合に医師明義務などを新しく規定した「保険薬局及びが署名することになっていたが、逆にジェネ保険薬剤師療養担当規則」の改正が行われ、リック医薬品への変更が不可とする場合にジェネリック医薬品への患者の認知度が上

ｸｫｰﾀﾘｰ生活福祉研究
通巻 72 号 Vol.18 No.4－4－

がる効果があったと思われる。に加算できる「後発医薬品の調剤体制加算」③保険薬局におけるジェネリック医薬品のなどが設けられた。

調剤率が 30％以上（処方せんベース）の場合

Ⅳ

薬局、医療機関、患者における使用の現状

ここで、厚生労働省「後発医薬品の使用状
況調査結果概要」（平成 21 年度調査から、薬局、医療機関、そして患者のジェネ速報）

リック医薬品の使用の現状をみてみたい。

１ 保険薬局での現状
同調査で抽出された薬局で調剤したすべ医薬品の調剤なし」が 57.7％であった（2009ての医薬品に占めるジェネリック医薬品の年７月 21 日から１週間分の処方せん枚数

数量ベースの割合をみると、１薬局当たりのベース）。

平均は 24.4％（中央値は 20.1％）であった

薬局の後発医薬品の説明・調剤に関する考（2009 年７月 21 日から１週間分）。

え方としては、「薬効によっては取り組んでまた、「後発医薬品への変更不可」欄の処いる」が 43.1％で最も多かった。次いで、「あ方医の署名等の有無をみると、「署名なし」

まり積極的には取り組んでいない」が 33.2％、が 68.5％、「署名あり」が 31.5％であった。

「積極的に取り組んでいる」が 16.4％であっ

なお、「後発医薬品への変更可」欄への署名た（図表３）。

方式であった平成 19 年度調査では、「署名あ「あまり積極的には取り組んでいない」理り」が 17.4％、「署名なし」が 82.6％であっ

由としては、「在庫管理の負担が大きいため」

た。薬局においてジェネリック医薬品を処方が最も多いが、「効果に疑問があるため」「安できる機会は確実に増えている。すべての処定供給体制が不備であるため」「近隣医療機方せんにおける、１品目でもジェネリック医関が使用に消極的なため」なども多かった

薬品を調剤した処方せんの割合をみると、（図表４）。

「後発医薬品の調剤あり」が 42.3％、「後発図表３

薬局の後発医薬品の説明・調剤に関する考え方

（％）
16.4

43.1

積極的に取り組んでいる
あまり積極的には取り組んでいない
無回答出所）厚生労働省「後発医薬品の使用状況調査

33.2

6.7

0.5薬効によっては取り組んでいる
その他

結果概要」（平成 21 年度調査速報）＊図表８まで同じ
ｸｫｰﾀﾘｰ生活福祉研究－5－

通巻 72 号 Vol.18 No.4

図表４

後発医薬品の説明・調剤にあまり積極的に取り組んでいない理由（複数回答）

020

4060

在庫管理の負担が大きいため

（％）
80
68.1

近隣医療機関が使用に消極的なため

43.1

説明に時間がかかるため

28.7

効果に疑問があるため

27.7

安定供給体制が不備であるため

26.6

品質に疑問があるため

21.8

情報提供が不備であるため

21.8

副作用に不安があるため

20.2

患者への普及啓発が不足なため

10.1

その他

11.7

無回答

1.6

２ 医療機関での現状
入院患者に対する後発医薬品の使用状況

酬の支払いが包括払い制の療養型の病院やについてみると、有床診療所、病院ともに「後ＤＰＣを採用している病院が主であり、ＤＰＣ発医薬品のあるものの一部を使用」（それぞ以外の出来高払いの病院や診療所には浸透れ45.2％、44.8％）が最も多かった。「後発していないと言われている。また、包括型診医薬品があるものは積極的に使用」という割療報酬(療養型の病院やＤＰＣを採用している合は有床診療所が21.0％、病院が37.3％であ病院)を導入した医療機関では、ジェネリッった。

ク医薬品に切り替えることにより生じた先ＤＰＣ（注４）対応状況別にみた、病院にお発医薬品との差額を、医療従事者の増員、医ける入院患者に対する後発医薬品の使用状

療機器の買い換えや建物の改築等の原資に

況は、ＤＰＣ対象病院では「後発医薬品のある充てることが可能となることを考えると、順ものの一部を使用」が49.4％で最も多く、「後当な結果となっている。

発医薬品があるものは積極的に使用」40.7％（注４）診断群分類と訳され、入院医療の一部の診療を合わせると90.1％であった（病院全体ではについて診療内容にかかわらず、診断群分類別（脳両者を合わせ82.1％）（図表５）。ＤＰＣ対象梗塞、心筋梗塞等）に１日当たりの包括点数を設定外の病院の79.6％と比較して高かった。ジェした診療報酬体系。

ネリック医薬品メーカーの取引先は、診療報
ｸｫｰﾀﾘｰ生活福祉研究
通巻 72 号 Vol.18 No.4－6－図表５ 病院における入院患者に対する後発医薬品の使用状況（ＤＰＣ対応状況別）
82.1

病院全体（n=362）

37.3

（％）
44.8

4.4

90.1

DPC対象病院（n=81）

40.7

6.2

49.4
1.2 2.5

81.0

DPC準備病院（n=21）

38.1

42.9

9.5

4.8
4.8

79.6

DPC対応をしていない病院（n=255）

4.7

8.8

後発医薬品があるものは積極的に使用

4.3
5.1
後発医薬品のあるものの一部を使用

後発医薬品をほとんど使用していない

その他

36.1

43.5

11.0

無回答

病院における後発医薬品使用について、外徐々に変化してきていると言えよう。

来患者に院内投薬する場合の施設としての「後発医薬品への変更不可」欄に署名した対応方針は、「個々の医師の判断による」が処方せんの発行経験の有無は、「ある」と回48.1％で最も多く、次いで、「後発医薬品を答した医師が診療所では36.1％、病院では積極的に使用する」が20.2％、「後発医薬品37.2％であった。

をほとんど使用しない」が15.2％であった。

「後発医薬品への変更不可」欄に署名した

病院における後発医薬品使用について、外理由としては、「後発医薬品の品質が不安だ

来患者に院外処方する場合の施設としてのから」（診療所51.6％、病院37.0％）、「患対応方針は、「個々の医師の判断による」が者からの強い要望があったから」（同25.5％、54.7％で最も多く、次いで、「後発医薬品を同40.5％）、「先発医薬品を長く使用し信頼積極的に使用する」が21.5％、「後発医薬品しているから」（同37.5％、同28.9％）が多をほとんど使用しない」が3.9％であった。

かった。

外来診療における後発医薬品の処方の変後発医薬品の処方を進めるための環境と化については、１年前と比較して「多くなっしては、診療所医師、病院医師ともに、「医た」という回答が診療所医師では40.7％、病師や薬剤師に対する後発医薬品の品質保証

院医師では51.0％であった。また、「変わらが十分であることの周知徹底」（診療所ない」が診療所医師では56.6％、病院医師で65.1％、病院77.0％）が最も多く、次いで、は48.0％であったものの、「少なくなった」「後発医薬品メーカーによる情報提供や安はそれぞれ0.8％、0.6％にすぎず、医師のジ定供給体制の確保」（同55.8％、同71.0％）ェネリック医薬品の処方に関する意識は、であった（図表６）。
ｸｫｰﾀﾘｰ生活福祉研究－7－

通巻 72 号 Vol.18 No.4

図表６

後発医薬品の処方を進めるための環境（複数回答）

020

40（％）
8060

医師や薬剤師に対する品質保証が十分であることの周知徹底

65.1
77.0

後発医薬品メーカーによる情報提供や安定供給体制の確保

55.8
71.0
31.1

後発医薬品に対する患者の理解40.9
後発医薬品を処方する際の診療報酬上の評価

24.7
34.4
5.7

院内での情報収集等の体制の整備
特に対応は必要ない

12.0
8.1
2.6
9.8

その他
無回答

4.1

診療所

5.5
2.6

病院

３ 患者の現状
ジェネリック医薬品の認知状況は、７割をジェネリック医薬品使用に対する考え方超えており、認知はされている。認知方法は、について使用経験別にみると、「使用経験が「テレビＣＭを見て」が７割強と最も多く、ある」の患者では「できれば後発医薬品を使次いで「医師・薬剤師の説明で」が約５割といたい」が 32.1％と、「使用経験はない」のなっている（平成 20 年度調査）。しかしなが患者より 15.4 ポイント高くなっており（図ら、ジェネリック医薬品の希望を医師や薬剤表７）、実際に使用したことのある患者ほど師に伝えやすくするための「ジェネリック医ジェネリック医薬品に対する違和感は少な薬品希望カード」の認知度はまだ約２割にすくなってきていると言えよう。

ぎない状況である。

ジェネリック医薬品の使用の際に必要なジェネリック医薬品の使用経験の有無にことへの回答では、全体として「効果があるついては、約半数の患者が使用経験があるとこと」69.7％、「窓口で支払う薬代が安くな回答している。また、使用経験のある患者のること」67.2％、「副作用の不安が少ないこ約８割が満足していると回答している。と」58.7％の順となっている（図表８）。

ｸｫｰﾀﾘｰ生活福祉研究
通巻 72 号 Vol.18 No.4－8－

図表７

後発医薬品使用に対する考え方（後発医薬品使用経験別）（％）
全体（n=1012）

24.0

使用経験がある（n=496）

使用経験はない（n=496）

19.4

32.1

38.6

19.2

16.7

39.1

20.4

2.6

9.3

39.3

できれば後発医薬品を使いたい
後発・先発医薬品にはこだわらない
無回答

図表８

15.4

22.0

0.4

1.6

できれば先発医薬品を使いたい
わからない

後発医薬品の使用の際に必要なこと（後発医薬品使用経験の有無別）（複数回答）
（％）
020

40

6080
69.7
77.0
64.5

効果があること
22.2
26.2
19.0

使用感がよいこと

58.7
61.9
57.5
67.2

副作用の不安が少ないこと
窓口で支払う薬代が安くなること

61.1
34.5
32.3
37.9

医師のすすめがあること

23.9
26.8
21.8

薬剤師のすすめがあること

13.7
15.3
12.7

不安を相談できるところがあること

22.7
23.4
23.0
19.9
22.8
17.5

正確な情報が容易に入手できること
少しでも保険料を節約するという意識
その他
特にない
無回答

75.2

1.2
1.6
0.8
3.6
1.2
5.8
4.2
0.8
4.6

全体（n=1012）
使用経験がある（n=496）
使用経験はない（n=496）

ｸｫｰﾀﾘｰ生活福祉研究－9－

通巻 72 号 Vol.18 No.4

Ⅴ

ジェネリック医薬品拡大に向けての課題

１ ジェネリック医薬品のメリット・デメリット
ここで、ジェネリック医薬品のメリット・デメリットをまとめてみる。

（１）メリット

比べて全国的な安定供給体制面に不安があ①先発医薬品は百億円単位の開発資金を要る。売れない医薬品は販売中止になることもすることがあり、また有効性・安全性を検証あり、安定供給が大きな課題となっている。

する製造販売後の臨床試験が必要となる。一

②ジェネリック医薬品は生物学的同等性な方、ジェネリック医薬品は品質の安定性と先どが証明されれば先発医薬品と同等とされ発医薬品との生物学的同等性試験（注５）等る。したがって、添加剤等の副成分についてをクリアすれば販売認可が下り、開発期間もは先発医薬品と異なるものの使用が認めら

短く、開発資金も数千万円程度で済むこともれており、その副成分の安全性に関する情報あり、薬価が低く設定される。このため患者提供が十分ではないのではないかという声の自己負担を軽くすることができる。

も聞かれる。

②ジェネリック医薬品は薬価が低く設定さ③先発医薬品では副作用の頻度も記載されれているため、薬剤費を抑えることを可能とているが、ジェネリック医薬品の「その他のし、それは、増加する一方の国民医療費を削副作用」では「頻度不明」と記載されている減させることにつながる。

ものもあり情報が少ない。ちなみに、米国で③また、特に包括型診療報酬制度を導入したはＦＤＡ(米国食品医薬品局)が監修する「オ医療機関にとってみれば、ジェネリック医薬レンジブック」で各種試験に基づく先発医薬品に切り替えることにより生じた差額を、医品との同等性を公的に証明している。

療従事者の増員、医療機器の買い換えや建物（注５）先発医薬品と生物学的に同等であることを証の改築等の原資に充てることが可能となる。

明するために実施する試験。健常人に先発医薬品と（２）デメリット

後発医薬品を常用量投与し血中濃度の推移を比較す①ジェネリック医薬品メーカーは中堅以下ることにより、先発医薬品との同等性を証明する。の企業が多く、大手の先発医薬品メーカーに

２

ジェネリック医薬品拡大に向けての課題（１）ジェネリック医薬品の供給体制の確立

下の企業が多いため、大手の先発医薬品メージェネリック医薬品メーカーには中堅以カーに比べて全国的な安定供給体制面に不ｸｫｰﾀﾘｰ生活福祉研究
通巻 72 号 Vol.18 No.4－10－

安がある。また、ＭＲ（医薬品メーカーの医なっている。「後発医薬品への変更不可」欄

薬情報担当者）が数も少ないこともあり、情に処方医の署名がない場合、患者の同意が得報提供等でも大手の先発医薬品メーカーにられれば先発医薬品からジェネリック医薬比べて劣っている。

品への変更が可能なのである。この際、薬剤さらに、薬局、医療機関においても、先発師からのジェネリック医薬品についての説医薬品に加えてジェネリック医薬品を十分明が極めて重要になってくる。医師に比べれ揃えることは、在庫を多く抱える必要があり、ば薬剤師に対する信頼度はまだ低いと思わ中小の薬局などでは難しい面がある。

れる。薬剤師は、先発医薬品だけでなくジェこうした課題を解決するには、生産設備のネリック医薬品についての知識も十分に習増強や販路の拡大などジェネリック医薬品得し、患者にそのメリットを説明できるだけメーカーの自助努力や薬局、医療機関での適の技能を習得する必要がある。また、「かか切な在庫管理が第一であるが、国としても支りつけ薬剤師」となれるよう努力し、患者か援のための施策を考えていく必要があろう。

らの信頼を得ることが重要である。

また、先発医薬品中心の大手メーカーや海外（４）患者への一層の啓蒙活動メーカーの新規参入にも期待したい。

「後発医薬品の使用状況調査」でも明らか（２）品質に関する十分な情報提供

なように、ジェネリック医薬品の「使用経験前述のように、薬局、医療機関においてジがある」の患者は「できれば後発医薬品を使ェネリック医薬品の処方が進むためには、品いたい」が、「使用経験はない」の患者より質に関する十分な情報提供あるいは周知徹かなり高くなっている。ジェネリック医薬品

底が鍵を握る。

を実際に使った患者は、ジェネリック医薬品

基本的には、ジェネリック医薬品は、国がへの抵抗感がなくなっているのである。

先発医薬品と同等の効果・効能があると認め、ジェネリック医薬品の認知状況は、７割を製造販売を承認し、薬価収載されているもの超えており、認知はされている。しかし、専である。しかしながら、副成分に関する情報門知識に乏しい患者が多い中、ジェネリック提供が十分でないという指摘もある。ジェネ医薬品に関するより詳しい知識を、患者にもリック医薬品メーカーは、ＭＲ等を通じた情わかりやすい形で国、医療機関、薬局、健康報提供を強化することによって、薬局、医療保険組合等が啓蒙していく必要があろう。

機関ならびに患者に対し、品質保証が十分でこれに関連して、協会けんぽ広島支部では、あることの周知徹底を一層進める必要があ

加入者への広報活動を推進するとともに、患る。

者のジェネリック医薬品への切り替えを容（３）薬剤師の地位向上易にするため、いわゆる「ジェネリック医薬院外処方が増え、医薬分業が進んでいる現品希望カード」を配布するとともに、ジェネ状では、薬局の薬剤師の役割が非常に大きくリック医薬品に切り替えた場合の自己負担
ｸｫｰﾀﾘｰ生活福祉研究－11－

通巻 72 号 Vol.18 No.4

額の削減効果を通知するサービスをパイロ

米国のメディケア、メディケイドでも、ジット事業として実施している。

ェネリック医薬品は積極的に活用されてい（５）ジェネリック医薬品使用促進のためのるが、米国の民間医療保険の多くでは、患者政策強化の費用負担額に段階があり、例えば、同成分

ジェネリック医薬品のさらなる使用促進のジェネリック医薬品が３品目以上ある場のため 2010 年度から、①療養担当規則に「診合は、強制的に最も廉価なジェネリック医薬療時に医師が患者に対して後発医薬品の使品の価格をもとに、医療保険から患者への支用についての意向を聞くような措置をとる」払額が定められたりする。先発医薬品を使用ことを記載する、②薬局の在庫負担を軽減すしたい患者は、超過分を自己負担しなければるため剤形違い・含量規格違いの後発品の調ならない。こうした仕組みがジェネリック医剤を認める、③後発医薬品の使用割合（数量薬品の使用を促している面もあり、我が国でベース）が 25％以上の保険薬局や使用していも今後検討してみてはどうであろうか。また、る後発医薬品の採用品目数の割合が 20％以

こうした仕組みを導入する際には、超過分に上の医療機関に診療報酬を上乗せすることついては、民間医療保険で補てんするというなどが検討されている。

ことを考えてもよいのではないだろうか。

おわりにこれまでは日本でジェネリック医薬品をこの背景には、巨額の研究費を投じて利幅手掛けている海外製薬大手の数は限られての大きい画期的な先発医薬品を世界中で販いたが、ここにきて、製薬世界最大手が 2011売するという戦略を取ってきた大手製薬会

年以降に日本でジェネリック医薬品市場に社が、薬価抑制策や先発医薬品開発コストの参入する計画であるという。また、国内製薬増加を受け、厳しい状況になってきていると大手の一角が日本での本格的な事業展開をいうことがある。先発医薬品メーカーとして検討している。さらに、ジェネリック医薬品の信頼度が高く、販路が整った大手が本格参世界最大手会社も 2010 年１月から本格的に入することで一気にジェネリック医薬品の営業を開始するようである。

普及が進む可能性も出てきた。
（篠原 広樹）【参考文献】
・ 診療報酬改定の結果検証に係る特別調査（平成 21 年度調査）「後発医薬品の使用状況調査
果概要（速報）」厚生労働省・ 中央社会保険医療協議会・診療報酬基本問題小委員会資料
・ 日本ジェネリック製薬協会ホームページ 他

ｸｫｰﾀﾘｰ生活福祉研究
通巻 72 号 Vol.18 No.4－12－結