サービス・ツーリズム産業
労働組合連合会
TEL 03-5919-3261

メン バ ーで あ る 「徳 永 エ リ氏 」
「伊 藤 孝恵 氏 」 が改 選 を 迎え る
こと か ら、 ２ ０ ２２ 年 ７ 月実 施
予定 の 参議 院 選 挙に つ い て加 盟
組合 へ の協 力 を 要請 し ま した 。
２０ ２ ２春 季 生 活闘 争 に つい ては、 産 業は 厳 し い状 況 で ある ものの 、 すべ て の 加盟 組 合 が、 産業の 将 来の 成 長 のた め に は人 財への 投 資が 不 可 欠で あ る とい う
共通認識を持ち、全体で ２０２２春 季 生活 闘 争 に取 り 組 み、 労４ 点 を主 眼 に 挨拶 を お こな い ました。政治と選挙についてはサー林議長

石川聡一郎
発行人

挨拶をおこなう後藤会長「ニューオーサカホテルエンタープライズ労働組合」
サービス連合への労働相談を契機に、組織局のサポートのもと結成され、池田委員長から結成に至るまでの経緯をお話しいただきました。

合」 「 近鉄 ・ 都 ホ テル ズ 労 働組
合旅 館 支部 」 「 阪 急阪 神 ビ ジネ
スト ラ ベル 労 働 組 合」 以 上 の４
組合 を 議長 よ り 紹 介し 、 サ ービ
ス連 合 への 加 盟 を 全員 の 拍 手を持って歓迎しました。
そ の 後「 ２ ０ ２ １秋 闘 の まとめ」 「 ２０ ２ ２ 春 季生 活 闘 争方テルエンタープライズ労働組合」「リ ー ガプ レ イ ス 肥後 橋 労 働組

そ れぞ れ 審議 の 後 、い ず れ も 可決 され ま した 。 春 季生 活 闘 争 方
針 の提 案 にあ た り 、石 川 事 務 局
長 は、 私 たち の 産 業は 依 然 と して 厳し い 状況 で あ るも の の 、 これ まで の 継続 し た 取り 組 み を 次の 世代 へ とバ ト ン をつ な ぎ 、 将
来 につ な げて い く こと の 重 要 性

針 」と ２ つの 議 案 が提 案 さ れ 、

次 に 、新 た に サ ービ ス 連 合に加盟 さ れた 組 織 の 紹介 を お こな
いま し た。 「 ニ ュ ーオ ー サ カホ

会場の様子

提案をおこなう石川事務局長〒160-0002 東京都新宿区
四谷坂町9-6 坂町Ｍビル２階

サ ービ ス 連 合は 、 ２ ０２ ２ 年
月 日連 合会 館に て、 ２０ ２２ 春 季生 活 闘 争の 方 針 など を 決定 する 第 回中 央委 員会 をウ ェ
ブ 併 用の 集 合 形式 で 開 催し 、 役員 、 中央 委 員 、傍 聴 者 など ウ ェ
ブ 参 加を 含 め て１ ４ ３ 人が 出 席しました。
岡 﨑副 会 長 が開 会 の 挨拶 を お
こ な い、 議 長 団は 木 村 一裕 中 央
委員（リーガ労働組合連合会）・
林 容 子中 央 委 員（ Ｋ Ｎ Ｔグ ル ー
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使が 真 摯に 向 き 合っ て 、 徹底 的に協 議 を尽 く す よう 呼 び かけ ました。

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プ 労 働組 合 連 合会 ） の 両氏 が 選
出 さ れま し た 。議 事 に 先立 ち 、中 央 執行 委 員 会を 代 表 して 後 藤会 長 より 、 「 新型 コ ロ ナウ イ ルス 対 策」 「 政 治と 選 挙 」「 組 織拡大」「２０２２春季生活闘争」

1ビ ス 連合 政 策 推進 議 員 懇談 会 の木村議長

2022年2月18日
サービス連合新聞 第58号
( 1 )よりよい明日を目指して踏み出す一歩！ 2022春季生活闘争方針を確認

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2022年2月18日

ウェブ参加者の様子

を 訴えました 。
また、退 任された 山本功
前 特別中
央 執行委員 から挨拶 をいただ きました。
このほか、２０２２春季生活闘争ポスター・
スローガンは阪急阪神交通社グループ労働組合連合会の案が採用され、本委員会で紹介されました。
最後に、中央委員会の閉会にあたり、笹山会長代理の挨拶がおこなわれ、２０２２春季生活闘争が本格的にスタートしました。
加えて当日は、『明日づくりプロジェクト』の取り組みである「書き損じはがき」収集の呼びかけや、「連合愛のカンパ」への協力呼びかけなどもおこないました。

退任された山本前特別中央執行委員
ながきにわたり大変お疲れ様でした

サービス連合新聞 第58号

２０２２春季生活闘争方針（要旨）【基本認識】
２０２２春季生活闘争に臨むにあたって、私たちは引き続き労働者の生活と事業を守るため、雇用の維持・確保に最大限に取り組むこととします。新型コロナウイルス感染症による業績悪化に伴い、賃金や一時金のみならず、引き下げられたさまざまな労働条件がある場合には、それらを回復させる取り組みをおこなうこととします。また、今後、労働条件の引き下げに関する交渉をおこなう状況となった際には、回復条件をつけることとします。
また、業種、加盟組合により置かれた環境は異なるものの、将来を見据え、明るい未来を自らの手で切り開いていくための闘争と位置づけ、21世紀の基幹産業となっていくためには、今次春季生活闘争を契機とし、あらためて一歩ずつ着実に前進し続けていくことが私たちの使命であることを強く認識し、すべての加盟組合が一致団結して取り組むこととします。
【正規労働者の賃金改善・一時金要求】
雇用を守ることを最優先としたうえで、中期的な賃金目標「35歳年収 550万円」の実現にむけ、つぎの要求をおこなう。
・引き下げられた賃金水準の回復・改善に取り組む。
・月例賃金は、人事賃金制度がある組合は賃金カーブ維持分の確保に取り組み、実質的賃金改善を要求する場合は1.0％以上の水準をもって取り組む。
・一時金は「指標」を活用して水準の回復・向上に取り組み、「指標」を活用しない場合は4.0ヵ月相当とし、既に4.0ヵ月を確保している加盟組合は、前年実績以上を要求する。
【契約社員やパートタイマー等の待遇改善】引き下げられた賃金水準の回復・改善に取り組むとともに、月例給労働者は、賃金実態をもとにした年齢間間差分として1,800円を確保し、実質的な賃金改善を要求する場合は年齢間差1,800円に1.0％を加えた3,600円以上の賃金改善、時間給労働者は33円以上の賃金改善に取り組む。一時金は、正規労働者との待遇差を十分に点検したうえで、年収水準向上のために取り組む。また、正規労働者との整合性が確保された人事・賃金制度の導入をはかり、正社員への登用機会を設定する。
【最低保障賃金】
すべての加盟組合において、産業別最低保障賃金およびポイント年齢別最低保障賃金を要求する。
【同時要求】
年間総実労働時間1800時間の実現に向け第４次時短アクションプランに沿った取り組み、両立支援の考え方に基づき「子の看護休暇および介護休暇の有給化」「改正育児介護休業法への対応」、男女平等社会の実現、60歳以降の雇用の確保に関する基準、ハラスメント防止の対応について加盟組合が主体的に取り組む。
【交渉スケジュール】
要求書は原則として２月末日までに提出し、３月14日から18日を集中交渉期間（ヤマ場は15日から17日）として、３月末日までの決着を目指す。

２０２１秋闘のまとめ（要旨）
２０２１秋闘は、第21回定期大会で確認された方針にのっとり、原則として10月末日までに要求書を提出し、遅くとも11月上旬までには提出して11月30日までに決着を目指すスケジュールでおこなわれました。要求書を提出した加盟組合は54組合で、他に２０２１春季生活闘争からの継続協議となった24組合が、企業業績を見極めながら冬期一時金の支給にむけ交渉をおこないました。
交渉の結果は、12月16日時点までに、合意もしくは妥結した集計可能な加盟組合は57組合での冬期一時金支給月数は、単純平均で0.73ヵ月（２０２０秋闘の合意水準は0.36ヵ月）となりました。業種別では、ホテル・レジャー31組合の平均は0.60ヵ月（同0.46ヵ月）、ツーリズム・航空貨物26組合の平均は0.89ヵ月（同0.26ヵ月）となりました。
夏冬合計の年間一時金支給月数は、集計可能な83組合の単純平均で1.23ヵ月（2020年の年間水準は1.13ヵ月）となりました。
業種別では、ホテル・レジャー38組合の平均は1.01ヵ月（同1.13ヵ月）、ツーリズム・航空貨物45組合の平均は1.39ヵ月（同1.43ヵ月）となりました。
交渉結果については、一時金の支給に合意した加盟組合が昨年よりも増加し、今秋闘での合意内容は、組合員の生活と事業を守るために粘り強く交渉した結果として昨年よりも高い水準にもなりました。

産業を取り巻く状況とは
大塚耕平参議院議員を招き、学習会を開催

産性の向 上だけに取り組む のは、経営努力や経 営戦略を度外視し て人件費を下げてい るだけであり、企 業の経営戦略とは言 えないということ をまとめとして学習会は終了しました。

についても言及されました。
最後に 「生産性」とは何 かという観点から、生産要素は労働だけではなく、経営戦略や技術など様々な要素があり、企業が生 産性をあげるため に、労働生

値データ を基に説明を受け 、日本と他国を比較 することで、賃金 実態や、減少の傾向 を辿っている将来 人口推計などと向き 合う必要性、他の 先進国からも遅れを とっているデジタ ル化やカーボンニュ ートラルなどの社 会的な責任

学習会の様子

中央委 員会に先立ち、政 策推進議員懇談会会 長の大塚耕平参議 院議員を講師に招き 、学習会を開催し ました。今回の学習 会は、サービス・ ツーリズム
産業の状 況を経済の観点か ら理解し、春季生活 闘争方針の背景に ある情勢について理 解を深めることや 経済政策への理解、 産業政策の取り組 みの重要性に触れる 機会とするため、 「産業を取り巻く状 況と日本経済の展 望～コロナ
禍を乗り 切り、ポストコロ ナに備える～」をテーマとしました。
学習会 では、私たちの産 業を取り巻く経済状 況や賃金実態など について数講師をつとめた大塚耕平参議院議員

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関係省庁への要請の様子

ま た 月 日 に立 憲民 主党 へ 実施 しまし た。 関 係 省庁 か ら は国 内 移 動 の 制限
を おこ な わ ない よ う にす る た め の 水際
対 策の 重 要 性や 、 移 動を 含 む 日 常 生活
を 戻し て い き、 経 済 活動 を 再 開 さ せる

4次緊急要請」を実施

111215

こ とに 関 係 省庁 は 理 解を 示 し ま し た。
ま た政 党 か らは 、 政 府に よ る 経 済 活動
再 開ガ イ ド ライ ン 策 定の 必 要 性 や 、経済 活動 再 開 にむ け て 取り 組 む こ と が示されました。
今後 も サ ービ ス 連 合で は 観 光 関 連産
業 の維 持 ・ 存続 に む けて 取 り 組 ん でまいります。

政党への要請の様子

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関 係 省庁 と 政 党 に対 し 、 対 応求 め る

24131112（左から国民民主党、立憲民主党 ）コロナ「第12

観 光関 連 産業 は ２ 年 にわ た る コ ロ ナ
禍 に より 打 撃を 受 け 続 ける 中 、 産 業 の維 持 、存 続 のた め に は 、人 々 が 安 心 して 移 動で き る基 準 、 条 件を 国 が 示 し 、感 染 予防 対 策を 講 じ た 上で 、 人 流 を 回復 さ せ経 済 活動 を 再 開 させ る こ と が 必要 です 。 その ため 、 サー ビ ス連 合 は月 から 月に かけ て 、コ ロ ナ感 染 症 の影 響に 対 する 第 次 緊急 要 請を 関 係 省

庁 お よび 国 政政 党 に 対 して 実 施 し ました。
緊 急 要請 の 項目 は 、 「 医療 提 供 体 制の整 備 強化 」 「ワ ク チ ン 接種 、 検 査 体制の 強 化」 「 ワク チ ン 接 種者 、 陰 性 証明
書 取 得者 の 行動 緩 和 の 推進 」 「 旅 行、宿 泊 、飲 食 、会 合 の 経 済活 動 再 開 基準の 明 確化 」 「海 外 渡 航 への 準 備 」 「雇用 調 整助 成 金の 特 例 措 置延 長 」 の ６項目です。人々が安心、安全に移動し、経済活動をおこなうための環境整備や、観光関連産業に対して、雇用調整助成金の特例措置延長とともに緊急事態に対応した産業雇用維持対策を新たに講じることなどを求めました。
関係省庁への緊急要請行動
は 月 日に行われた財務省への要請を皮切りに、厚生労働省、国土交通省、経済産業省の各省へ、サービス連合政策推進議員懇談会会長の大塚耕平参議院議員同行のもと、各省の事務次官に面会し、実施しました。
また政党への緊急要請行動
は、 月 日に国民民主党へ、下段左から国土交通省、経済産業省）（上段左から財務省、厚生労働省

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