事 務 連 絡
令和２年５月１日

関係団体

御中

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部
精神・障害保健課「子どもの見守り強化アクションプラン」の実施にあたっての協力依頼について

障害保健福祉行政の推進については、平素より格別の御理解、御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、政府において、今般、「子どもの見守り強化アクションプラン」を実施し、様々な地域ネットワークを総動員し、支援ニーズの高い子ども等を早期に発見する体制を強化するとともに、定期的に見守る体制を確保することとされ、「「子どもの見守り強化アクションプラン」の実施について」（令和２年４月 27 日付け子発 0427 第 3 号）により、各地方自治体宛に適切な対応について依頼されたところです。
（別添参照）
このプランにおいては、要保護児童対策地域協議会に登録されている支援対象児童等について、役割分担を決めて定期的に状況の把握を行うとともに、これらの定期的な把握も含め、児童虐待の早期発見・早期対応の効果的な実施のため、行政機関だけではなく、要保護児童対策地域協議会に参画する様々な関係機関のほか、更に地域で子どもに対して様々な支援活動を実施している民間団体等にも幅広く協力を求め、地域の様々なネットワークを総動員し、子どもを見守る体制を強化することとしています。
つきましては、貴団体におかれましても、これらの取組の趣旨について御理解いただき、要保護児童対策地域協議会を中核とする支援対象児童等の定期的な状況の把握や、支援ニーズが高い子ども等を早期に発見するための見守り体制の強化について、御協力いただきますよう、貴団体内及び関係団体への周知方よろしくお願いいたします。

子 発 0427 第 ３ 号
令和２年４月 27 日

各

都 道 府 県 知 事
指 定 都 市 市 長
児童相談所設置市市長

殿

厚生労働省子ども家庭局長（公 印 省 略）「子どもの見守り強化アクションプラン」の実施について

児童福祉行政の推進については、平素よりご尽力をいただき、厚く御礼申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、学校等の休業や外出自粛が継続する
中で、子どもの見守り機会が減少し、児童虐待等のリスクが高まっています。
こうした中、「新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言等を踏まえた支援対象児童等への対応について」（令和２年４月 10 日付け事務連絡）等を発出し、学校の休業等を踏まえ、子どもの生活環境の変化に伴う支援対象児童等の状況の変化の把握とともに、必要な支援に取り組んでいただいているところです。
今般、要保護児童対策地域協議会が中核となって、様々な地域ネットワークを総動員し、支援ニーズの高い子ども等を早期に発見する体制を強化するとともに、定期的に見守る体制を確保する「子どもの見守り強化アクションプラン」（別添１）を下記のとおり実施することといたしました。各自治体におかれては、下記に沿って、支援対象児童等の定期的な状況把握を行うとともに、様々な地域のネットワークを活用した見守り体制を強化し、支援が必要な子どもや家庭へ適切に対応していただきますようお願いいたします。
なお、各都道府県におかれましては、貴管内市町村（指定都市及び中核市を除き、特別区を含む。）への周知をお願いいたします。
記
１．支援対象児童等の定期的な状況把握（１）支援対象児童等の区分と役割分担の決定
市町村（特別区を含む。以下同じ）要保護児童対策地域協議会の把握している支援対象児童等について、①就学児童、②保育所、幼稚園等の児童、③特定妊婦、
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④未就園児等に区分し、確認に係る役割分担を行うこと。
（定期的な状況把握・支援を主として担う機関）①就学児童：学校（休業中の場合も含む）②保育所、幼稚園等の児童：保育所、幼稚園等（休業中の場合も含む）③特定妊婦：市町村の担当部局④未就園児等：要対協で主たる支援機関を決定（２）支援対象児童等の状況把握の実施
支援対象児童等について、電話・訪問等により定期的な状況把握（少なくとも１週間に１回）を行うこと。
なお、確認方法については、感染防止の観点から、ＩＣＴ機器を用いた通信手段による状況の確認を行うなど、柔軟な方法も考えられる。
① 就学児童について
学校休業中の支援対象児童については、文部科学省から各都道府県教育委員会等に対して発出した通知（別添２）に基づき、学校において定期的な状況の把握が行われるため、教育委員会をはじめとした学校関係者と連携し、状況の把握を行うこと。
② 保育所、幼稚園等の児童について登園自粛や臨時休園を行っている保育所、幼稚園等の支援対象児童については、内閣府、文部科学省及び厚生労働省から発出した事務連絡（別添３～５－２）に基づき、保育所、幼稚園等において定期的な状況把握が行われるため、保育所、幼稚園等と連携し、状況の把握を行うこと。
③ 特定妊婦について
特定妊婦の家庭については、市町村において、子育て世代包括支援センター、子ども家庭総合支援拠点における相談支援や、母子保健事業における保健指導や相談支援、養育支援訪問事業（育児用品の配布等）等を有効に活用するとともに、地域のネットワークを最大限活用し、定期的な状況の把握を行うこと。
④ 未就園児等について要保護児童対策地域協議会において、主たる支援機関を決め、地域のネットワークも最大限活用して、定期的に状況を把握すること。また、生活保護や障害福祉等の各種福祉サービスを利用している場合の福祉事務所の担当職員等による生活状況の確認等の機会を活用した状況の把握や、一時預かり等の福祉サービス等の利用と連携した状況の把握を行うこと。
※ 支援対象児童等の状況の把握においては、少なくとも１週間に１回の見守りを原則とするが、③及び④の支援対象児童等については、把握した養育状況等に応じて、関係機関で協議の上で、適宜、確認頻度の見直しを行うこと妨げるものではない。
※ １８９等の通告や、子育て相談窓口、ＤＶ相談窓口等との連携のもと、支援が必要な
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子どもの把握を行い、各ケースについて適切にアセスメントの上、必要に応じて要保護児童対策地域協議会のケース登録を行い、状況を把握すること。

（３）確認した情報の集約と進捗管理等（２）で確認した情報については、要保護児童対策地域協議会で集約し、進捗管理を行い、関係機関で情報共有を行うとともに、必要に応じて実務者会議や個別ケース検討会議を開催する等により支援方法等を検討し、必要な支援・措置（児童相談所による一時保護等を含む）につなげること。
（４）地域のネットワークの活用
都道府県・市町村の保健部門を中心に新型コロナウイルス感染症への対応に注力している中で、人的資源の投入にも制約もあることから、支援対象児童等の把握に当たっては、行政機関のみならず、日常的に子どもと接する機会を有する地域の民間団体等の協力も得るなど、様々な地域のネットワークを活用して行われたいこと。
（参考例）
・子育てひろばや子ども食堂（食事の宅配等を含む）を運営する民間団体との連携
・民生委員・児童委員との連携
・母子保健推進委員との連携
・人権擁護委員との連携
２．様々な地域のネットワークを活用した見守り体制の強化
１の支援対象児童等の状況の定期的な把握を含め、児童虐待の早期発見・早期対応の効果的な実施のため、行政機関だけではなく、要保護児童対策地域協議会に参画する様々な関係機関のほか、さらに地域で子どもに対して様々な支援活動を実施している民間団体等にも幅広く協力を求め、地域の様々なネットワークを総動員し、子どもを見守る体制を強化されたいこと。
特に、現下の行政機関の保健部門を中心とする新型コロナウイルス感染症対応の状況にも鑑み、地域の見守り体制については、民間団体も含めて、地域の様々な機関・団体等に幅広く協力を求め、地域で力をあわせ、協働して取り組んでいく必要がある。
厚生労働省においても、これらの関係機関や団体を所管する関係各府省に対しても、「子どもの見守り強化アクションプラン」に基づく地域の見守り体制について協力をお願いしたところである。
また、これらの民間団体等に地域の見守り体制への協力を求めるに当たっては、「子育て支援訪問事業」、ひとり親家庭等に対する「子どもの生活・学習支援事業」、
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生活困窮世帯等に対する「子どもの学習・生活支援事業」等の国庫補助事業も有効に活用し、必要な支援を行われたいこと。
なお、要保護児童対策地域協議会の対面での開催が困難な場合には、インターネットを活用した会議の開催も有効と考えられることから、インターネット会議システムの導入等に対する補助を含む「子どもを守る地域ネットワーク事業」も有効に活用されたいこと。

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