CONTENTS
１ 新年のご挨拶
合志 陽一（協会会長）
２ 協会業務報告
３環境研究最前線(57)
環境研究総合推進費
平成 22 年度新規研究課題の紹介 －第 3 研究分科会(3)－小林 隆弘（プログラムオフィサー）
４ AIRIES 随筆(47)
社会システムの最適設計の必要性
掘 雅文（協会事務局長）
５ 業務日誌02010 年を振りかえり、2011 年を研究の立場かの立ち 位置を確保 するたら考えて、年頭の挨拶としたい。独立行政法人とめの不 可欠の視点 であろ国立大学法人に対して、国立研究（開発）法人とう。

いう組織が議論されている。おそらく多様な法人精神論と共に、具体的なを 1～2 の類型にくくるのは各法人の活力を削ぐ

研究活 動の強化も 重要でことになり好ましくないとの認識からであろう。

ある。この面でも重要な議

国立研究法人が適切に制度設計されれば、その効論が出ている。学術会議の果は大きく、ぜひとも実現したいところである。

研究論の委員会（委員長：岩崎俊一）でかなり前

一方、学術会議を中心に、科学技術と科学・技にまとめた報告がある。大変重要な結論を出して術をどう使い分けるかの議論が盛んである。科学いる。そこでは、基礎研究→応用研究という流れ技術は日本独自といってもいい概念で、大いに主（リニアモデル）を否定しており、基礎と応用が張すべしという意見あり、科学の軽視につながる相互作用し、らせん状に展開してくのが有効としので技術は切り離すべしとの主張ありで、久しぶている。実例として、垂直磁化記録装置の開発がりに高度の論争となっている。この論争は、しかあげられ、詳細な解析がなされている。さて、こし、新しいことではない。科学が先か技術が先行の結論は受け入れられるまでにやや時間を要しするかという形で、科学史、技術史そして科学技たが、現在ではリニアモデルが不十分なことは常術史の専門家には馴染み深いテーマである。学問識化したといってよい。

論としてはともかく、一研究者として考えると、さらに最近は、JST の北澤宏一により実証的な欧米を中心に研究活動が展開している現在から、データに基づく、注目すべき主張が展開されていおそらくアジアに活動の中心が移行するかもしる。それによると、課題解決型の研究と知的好奇れない近未来を展望するにあたり、科学、技術、心によるボトムアップ研究を比較すると、日本の科学技術の本質は何かについて明確な視点が欲JST の研究では、発展的成果は（北澤の当初の予しいところである。

想に反して）すべて課題解決型の研究から出てい個人としてのラフな見解にすぎないが、次のよるという。課題解決型は、別の表現ではミッショうに考える。研究の過半は科学と技術の両面をもンオリエンテッドの研究であり、キュリオシティつ。そして、純粋な科学の部分がそれに続き、純ドリブンの研究と対比して考えられやすい。詳細

粋な技術の部分も同程度であろう。研究課題数では北澤の著「科学技術は日本を救うのか」（ディみるか、研究者数でみるか、また研究費でみるかスカバー刊）に譲るが、パスツール型の研究（ミにより大きな差は出てくるが、過半が科学と技術ッションオリエンテッド、トップダウン）の方がの両面性をもつことは否めない。今後、留まるこボーア型の研究（キュリオシティドリブン、ボトとなく激しくなると思われる研究競争において、ムアップ）よりも（予想に反して）プロダクティ不足不満を言い合うのではなく、互いの立場に敬ブであるとしている。理由が重要である。キュリ

意を払いつつ刺激し合いながら前進したいものオシティドリブンの研究では多くの可能性が早である。純粋科学・純粋技術と共に、科学技術と期に探索し尽くされているのに対し、課題解決型

いう多様な課題に満ちた実り豊かな領域があり、では有望とは見えないために探索されていない

それを如何に耕していくかが日本の世界の中で部分が残っており、それを課題解決のために（や1むを得ず）探索することで、ブレークスルーがなまとめていえば、研究対象へのアプローチの多されているのではないかという。この見解は本質様性をどう企画し、実現するかということになろをついており、重要である。

う。知的好奇心によるトライアルもミッションに個人的な体験からでもあるが、ブレークスルー強制された試みや生産現場の実践も、その点ではの鍵は自然のなかに、大局的には平均して存在し全く同等である。過去のトライアルの例が少ないていると思われる。それを如何に探りあてるかは、という点で、ミッションフォーストの試みはより好奇心による探索では早期にあたり尽くされて大きな効果を生むように見えるのであろう（基礎しまう。人間の思考力の範囲は大変広いとはいえ、研究部分を 3 倍ほどにする必要があるとの主張

思いもよらぬことはやはり思いつかないので、手が、同時に北澤によりなされていることは忘れてをつけられないままに留まることになる。ここにはならない）。このような本質的な洞察がなされ課題解決型でやむを得ず取り組むことが、思わぬるようになったことを喜びたい。

巨大なブレークスルーの機会を与えることにな

こうしてみると、日本における研究開発もどうる。また、生産の現場などで注意深く観察していやら成熟の域に近づきつつあると思われる。なおると目につく不良や故障などの現象が大きなブ

研究管理のあり方、社会との関係も重要であるが、レークスルーを招くことも同じである。要は、予

それは別の機会に譲り、今年の研究者諸氏のご健期せざる試みを如何に実現するかの問題といえ闘を祈る次第である。

よう。

新年明けましておめでとうございます。今年の会議の冒頭で日本政府が年末・年始は短い休みでしたが、いかが過ごされいかなる条件下でも京都議たでしょうか。北日本や日本海側は大荒れの年末

定書の延長に反対するとい年始になりましたが、東京は毎日天気がよく、すう趣旨の演説を行ったと批がすがしいお正月になりました。2 日に新年会の判的に報道されました。コために新宿に行きましたが、高齢の母親を移動さペンハーゲンで開かれたせるために乗ったタクシーの運転手は、今年の人COP15 ですべての主要排出出はすごいと言っていました。好天に恵まれ、あ国が参加する国際的枠組みを目指す努力がなさまり寒くなかったことと、不況で東京で過ごしたれてきていたにも拘わらず、京都議定書の延長だ人が多かったこととが重なったためでしょうか。

けを先行して決めるべきとの途上国の議論は、全昨年は、国内をみても、海外をみても、経済も体の議論の中の都合のよい部分のつまみ食いで社会も不安定感がみなぎった年であったようにすので、交渉技術上は受け入れられない議論であ思います。今年は、経済も社会も安定して、安心ることは確かですが、報道のされ方を考えてもうできる明るい年になってほしいものです。

少し柔らかく言えなかったのかな、今後大丈夫か

さて、昨年 11 月 29 日から 12 月 10 日までメなと心配しました。しかし、その後の交渉の結果

キシコのカンクンで気候変動枠組条約第 16 回締は、もとのトラックに戻って、今後の交渉の基礎約国会議（COP16）と京都議定書第 6 回締約国となるような決定がなされましたので、最初のネ会議（CMP6）が開催されました。年を越すと、ガティブなスタンスがよかったのかと改めて思ずいぶん前のことのように感じますが、まだ 1 箇ったりしました。次回のヨハネスブルグでの月もたっていませんね。

COP17／CMP7 は、最終的な合意をめざす会議
2

ですのでもっと大変になります。下院を共和党に検定のホームページからぜひ投票をお願いしま握られ、大統領選を控える米国には多くを期待です。また、審査には反映されませんが、取組一覧きないように思いますので、わが国が国内的にも、のページからは応援投票ができますので、気にい国際的にも合意に向けた強力なイニシアチブをった活動に一票を投じていただければ幸いです。
「環境研究総合推進費」については、委員によ発揮することを期待したいと思います。
さて、協会の業務ですが、「五感で楽しむまちる平成 23 年度新規採択課題の書面評価が終わり、大賞」と「五感で楽しむまち写真大賞」の募集がヒアリングの対象となる課題が選定されました。

１2 月 13 日（月）に締め切られました。まち大

1 月下旬から 2 月上旬にかけて、6 つの分科会で賞に 47 件、写真大賞に 123 点の応募がありましヒアリングと選考が行われます。
「地球温暖化対策技術開発等事業」については、た。最初の募集としては大変よい結果が得られたように思います。広報にご協力いただいたみなさ

1 月 13 日（木）にアルカディア市ヶ谷で成果発

ま、大変ありがとうございました。環境省のホー表会が行われます。詳しくは昨年 12 月 14 日のムページから応募取組を見ることができますの環境省報道発表資料をご覧ください。それに合わで、一度ご覧いただければと思います

せて、「地球温暖化対策技術開発等事業」のパンフレットが出来上がります。また、「平成 23 年度(http://www.env.go.jp/air/sensory/taisho/torikumi/index.html)。

地球温暖化対策技術開発等事業」の公募は、1 月中旬から開始されます。

現在、環境検定合格者によるウェブ投票が行わ引き続き、みなさまのご指導・ご支援のほど、れています。環境カオリスタ検定、eco 検定、エよろしくお願いいたします。

コツーリズム検定の合格者の方々は、それぞれの環境研究総合推進費の第 3 研究分科会の平成ついては、別の機会に紹介します。

22 年度研究課題（13 課題）の概要について、2推進費の詳細並びに運営方針等に関しては、環回にわたって健康リスク関連 7 課題を紹介して境省・環境研究総合推進費 HPきました。第 3 分野の最終回となる今月は、リス（http://www.env.go.jp/earth/suishinhi/）を参照

ク管理関連 4 課題を取り上げました（表 1 参照）。

して下さい。

また、影響評価手法に関連した革新型の 3 課題に
表 1：第 3 研究分科会で実施中の新規課題（H22 年度）
研究代表者（所属機関）

研究区分

課題番号

課題名

戦略

S2-11

風力発電等による低周波音のヒトへの影響評価に関する研究

戦略

S2-12

問題対応

C-1001

問題対応

C-1002問題対応

C-1003

期間

備考

橘 秀樹
H22～24 紹介済
千葉工業大学伏木 信次
環境化学物質による発達期の神経系ならびに免疫系
京都府立医科大 H22～25 紹介済への影響におけるメカニズムの解明
学
わが国都市部のPM2.5に対する大気質モデルの妥当
速水 洋
H22～24 新規性と予測誤差の評価
電力中央研究所
藤谷 雄二
ディーゼル起源ナノ粒子内部混合状態の新しい計測(独)国立環境研究 H22～24 新規法（健康リスクへの貢献）
所
HBCD等の製品中残留性化学物質のライフサイクル評
益永 茂樹
H22～24 新規価と代替比較に基づくリスク低減手法
横浜国立大学

3

研究区分

課題番号

課題名

研究代表者
（所属機関）

期間

備考

問題対応

C-1004

産業環境システムの耐リスク性

東海 明宏
大阪大学

H22～24

新規問題対応

C-1005

大気中粒子状物質の成分組成及びオゾンが気管支喘息発作に及ぼす影響に関する疫学研究

島 正之
兵庫医科大学H22～24 紹介済

問題対応

C-1006

妊婦の環境由来化学物質への曝露が胎盤栄養素輸送機能に与える影響の研究

問題対応

C-1007

化学物質の複合暴露による健康リスク評価に関する分子毒性学的研究

問題対応

C-1008

エピゲノム変異に着目した環境由来化学物質の男性精子への影響に関する症例対照研究柴田 英治
H22～24 紹介済
産業医科大学菅野 純
国立医薬品食品 H22～24 紹介済
衛生研究所
有馬 隆博
H22～24 紹介済
東北大学
北野 健
熊本大学

H22～24新規

水生・底生生物を用いた総毒性試験と毒性同定による生活関連物質評価・管理手法の開発

山本 裕史
徳島大学

H22～24新規

遺伝毒物学を使った、ハイスループットな有害化学物質検出法の開発

廣田 耕志
京都大学

H22～24新規

革新

RF-1003 環境ストレスが及ぼす生物影響の評価手法の開発

革新

RF-1004革新

RF-1005◎ C-1001：わが国都市部の PM2.5 に対する大気質モデルの妥当性と予測誤差の評価
研究代表者：電力中央研究所

速水 洋[研究の趣旨・概要]
平成 21 年 9 月に微小粒子状物質(PM2.5)の環ため、その濃度を予測し効果的な対策を検討する

境基準が告示されたが、現状では都市部を中心にには、大気中における様々な物理・化学過程を精環境基準の達成は困難とみられる。PM2.5 の過巧に模擬した数値モデル（大気質モデル）が必要半を占める二次粒子は大気中での挙動が複雑なである。

■微小粒子状物質（PM2.5）環境基準が告知■多くの都市で，環境基準未達成のおそれ■過半を占める二次粒子は生成・挙動が複雑■予測に使う大気質モデルは精度改善が必要【C‐1001】 わが国都市部のPM2.5に対する大気質モデルの妥当性と予測誤差の評価
サブテーマ１（大気モニタリング分野）【二次生成成分の時間・空間分布の把握と二次粒子生成サブモデルの検証】
二次生成成分の時間・空間分布把握

サブテーマ２（発生源モデリング分野）【二次粒子生成に係わる未把握原因物質の排出インベントリ構築】

二次粒子生成サブモデルの検証

自動車排ガス中の硝酸・亜硝酸・PM組成の測定

季節・時間帯別
NH3排出量調査

固定蒸発源からのSVOC 排出量推計

サブテーマ３（大気モデリング分野）【相互比較による大気質モデリングの妥当性検証と予測精度評価】
相互比較によるモデリング妥当性検証

PM2.5予測精度の評価

大気質モデルをPM2.5対策の検討に「使える」ツールに！

図 1 研究のイメージ図(C-1001)

4

①二次生成成分の時間・空間分布の把握と二次粒

本研究は、二次粒子成分を中心に大気質モデルの PM2.5 濃度再現性を向上し、PM2.5 の対策検討

子生成サブモデルの検証に「使える」ツールとして確立することを目的と（電力中央研究所、埼玉県環境科学国際センター、する。そのために、首都圏における二次粒子と原

群馬県衛生環境研究所、高崎市立 高崎経済大学、因物質の大気濃度調査、未把握な原因物質の排出埼玉大学）②二次粒子生成に係わる未把握原因物質の排出イ

量実態調査、数の大気質モデルによる比較計算なンベントリ構築（日本自動車研究所）

どを実施し、大気質モデルの予測精度の改善を目③相互比較による大気質モデリングの妥当性検証指す。と予測精度評価（国立環境研究所、豊田中央研究所）[研究項目及び実施体制]◎ C-1002：ディーゼル起源ナノ粒子内部混合状態の新しい計測法（健康リスクへの貢献）
研究代表者：(独)国立環境研究所

藤谷 雄二
測し、情報を得る為の手法を確立する。本研究で[研究の趣旨・概要]

得られる知見はナノ粒子の毒性メカニズム解明、大気中のナノ粒子の健康影響の可能性が指摘さ

健康リスク研究に貢献することができる。

れている。ディーゼル車はナノ粒子の発生源であるが、環境中にてナノ粒子は低減していない現状である。ナノ粒子は粒径が小さいために、ナノ粒[研究項目及び実施体制]

子の影響評価は従来の質量を基準とした粒子状物① 新しい計測法に最適なディーゼルナノ粒子の質の影響評価とは異なる考え方で評価しなければ試料作成方法の確立 (国立環境研究所)ならない。毒性研究に必要な情報であるが、これ② ディーゼルナノ粒子の内部構造分析(無機)（工学院大学）まで全く明らかにされていなかった一粒子単位の③ ディーゼルナノ粒子の内部構造分析（有機）ディーゼルナノ粒子の化学成分（無機物・有機物）（東京工業大学）

を、粒子の表面と内部の組成に分けてそれぞれ計

図 2 研究のイメージ図(C-1002)

5

◎ C-1003：HBCD 等の製品中残留性化学物質のライフサイクル評価と代替比較に基づくリスク低減手法
研究代表者：横浜国立大学 益永 茂樹
得られた情報や環境リスク低減手法に関する考[研究の趣旨・概要]

え方は、横浜国立大学 WEB SITE に搭載し、広く製品中化学物質の環境リスクの最小化には、対各方面に提供する。

象物質と代替案（代替物質／プロセス）双方のライフサイクル（製造～使用～廃棄）を通じたリスクの把握が重要で、そのためにリスク削減すべき[研究項目及び実施体制]ステージの抽出（ライフサイクルリスク評価）と、① マテリアルフロー解析に基づく環境排出量推

代替案間の総リスク比較に基づいた最適案の選択定手法の構築に関する研究（横浜国立大学）② ライフサイクルを通じた曝露評価手法に関す手法（代替比較）の開発が必要となる。

る研究（横浜国立大学）

本提案では臭素系難燃剤等とその代替案を対象に、ライフサイクルリスク評価と代替比較を実施③ 代替オプション間のライフサイクルリスクのし、具体的な評価事例を提示する。さらに事例の比較とリスク低減手段に関する研究（横浜国立一般化からライフサイクルを通じた代替リスク評大学）

価手法を構築する。
ライフサイクルリスク評価手法の構築

対象物質と代替シナリオの検討

 動的なシナリオを考慮したマテリアルフロー解析
 ライフサイクルを通じた曝露量の推定

z対象物質
BrBrBr BrBr

Br

臭素系難燃剤 HBCDz代替候補物質
z代替候補製品
z代替候補プロセス

代替シナリオの導入と評価手法の適用
 代替オプション間のライフサイクルリスクの動的比較
 ライフステージ、曝露者、代替レベルを考慮したリスク最少化手段の提案
オプション2（代替物質の導入）

対象物質

曝露量 (mg/kg/day)

曝露量 (mg/kg/day)

オプション1 （規制なし）

近傍住民
製品使用者

対象物質

代替物質

バックグラウンド

オプション2’（代替プロセス・製品の導入）
曝露量 (mg/kg/day)

代替リスク比較

埋立処理↓
焼却処理＋製造過程
クローズド化121086420

対象物質1985 1995 2005 2015 2025

環境改善への具体的貢献
 ストックホルム条約の規制候補物質について、国内外の行政施策を立案する上での科学的情報の提示
 化学物質のライフサイクルを俯瞰し、かつその代替オプションを含めたリスク評価事例の提示により、各種意思決定主体に対して、現時点で最良の科学的な判断材料の提供

図 3 研究のイメージ図(C-1003)

6

◎ C-1004：産業環境システムの耐リスク性研究代表者：大阪大学 東海 明宏目指すものである。

[研究の趣旨・概要]
生活の利便性と環境質の維持のために、これらこれにより、生活者の利便性と環境への依存のを一体として形成される産業環境システムのリス裏表の関係が明確化され、リスクからみた生活・ク管理が求められている。本研究では、産業環境産業・環境の環境適合への貢献が期待される。

システムがどれほど複数の環境制約、利便性の維持の実現に対して対応可能であるか、ということ[研究項目及び実施体制]

を耐リスク性という視点で、自動車を取り上げ、① 耐リスク性の評価手法の構築（大阪大学）

リスク評価手法、ライフサイクル評価手法、不確② ケーススタディ：製品のリスク評価の実施（大阪大学）

実性評価手法、環境家計簿技法を用いて、資源転③ 社会的合意形成の検討（大阪大学）

換、規制の強化にともなうリスクに対する産業環境システムの適応性を評価し、管理戦略の構築を

産業環境システム

環境：依存

環境：依存

CO2
利便獲得

現有データによる評価結果(present)
追加情報をいれた評価結果(after)健康(1) 生態(2) 資源消費(3)
エンドポイント毎に2通りの評価結果：
情報の価値の評価

健康(1)
生態(2)

ΔRiski = Riskiafter − Riskipresent

資源消費(3)

ΔRisk 2
ΔRisk1

低炭素(4)

ΔRisk 3 ΔRisk 4
ΔRisk1 ΔRisk1
ΔRisk 3 ΔRisk 4
ΔRisk 2 ΔRisk 2
ΔRisk 4
ΔRisk3低炭素(4)

図 4 研究のイメージ図(C-1004)

日本は、過去 140 年の間に不連続変化と呼べる業の立ち上げに成功した。日本で本格的な鋼船は、社会変化を 2 度経験している。最初が明治維新、1889 年（明治 33 年）の常陸丸（6,000 トン）から次が敗戦である。驚くべきは、その変革のスピー始まった。そして、そのわずか 11 年後の明治 43ドである。

年には、世界最大級の戦艦薩摩を竣工させた。英明治維新後にまず目指したのが、富国強兵であ国に 150 年遅れて産業革命を迎えた日本が、当時る。紡績業からスタートした日本の工業化であるの最先端工業である造船で英国に追いついたのだ。

が、きわめて短期間に造船業、鉄鋼業という重工そして、極東の小さな島国がわずか 40 年で世界の7い面もある一方で、数十年あれば大きく姿を変え列強に並んだ。
経済大国を目指した戦後は、廃墟からわずか 20ることも可能だということ。もう一つは、日本は年で世界第二の経済大国へと発展した。これらの変化が遅い国、変化を望まない国と思われている

驚異的なスピードを可能にしたのは、社会の最適が、決してそんなことはないということである。

設計である。戦前は戦時体制に向け、戦後は大量きちんと方向付けがされれば、短期間で社会を変生産型の工業社会に向け、見事なまでに社会が最えられる国であり、今、我々が当然と考え、未来適化されたのである。

も続くと考えていることも変わり得るということ

たとえば人口の東京への一極集中だ。明治 21 年だ。の日本では総人口が 4,000 万人で、1 位が新潟県、日本のこれからの 50 年には、過去 2 回の歴史的2 位が兵庫県、3 位が愛知県と農業県が並んでいた。

変化に匹敵する変化が起こるだろう。日本の抱え当時の東京府は 144 万人で 4 位、神奈川県は 92ている少子高齢化や地球環境、労働力不足等様々万人で 16 位であった。しかし、その後に東京へのな問題が、今日の常識とは異なる方法でしか解決人口集中が起きた。他の地方の努力が足りなかっできないからだ。

たのではない。東京・大阪・名古屋の 3 大都市圏

そう考える第一の理由は、科学技術の進歩であに工業地帯を整備し、そこに若い労働力を集めるる。20 世紀は科学技術が急速に進歩したが、21 世という社会設計によるところが大きいのである。

紀には 20 世紀をはるかに凌駕する科学技術の進歩

日本型経営として有名な終身雇用制や年功序列、が予測されている。物理学の集大成ともいえるロさらには小集団を単位とした品質管理も戦時経済

ボットや IT は、人間の多くの労働を代替するだろ体制の産物である。1939 年の賃金統制令と 1940う。やがてモノの生産力で国力を競う時代は終わ年の従業員移動防止例がその基となっている。そる。

れ以前は、ちょうど今日の中国と似た状況で、賃20 世紀までは神の領域として残されていた生命金格差は大きく、定着率も低かった。それが戦争の神秘も、科学の領域に入ってくる。それは寿命遂行に不都合との理由で上記の法が制定され、戦を伸ばすだけでなく、病気の発症を未然に防ぎ、後に引き継がれたのである。

死ぬまで元気で暮らせる時代をもたらすかもしれ教育制度もそうである。団体行動への順応に重ない。

きを置く現在の教育は、工業化社会向けに作られもう一つの理由は、20 世紀の工業社会に最適化た教育制度が基となっている。それは、戦時中はされた社会システムの再設計である。今の日本は軍事訓練に、戦後は工場労働者の大量生産に好都工業社会と人口増大を前提に設計された社会であ合であったのだ。戦後幾度も教育制度の見直しがる。その前提が既に過去のものとなっているのに、行われてはいるが、基本的な骨格は変わっていな

この社会構造を前提に未来社会を考えれば、問題い。

が山積するのは当然である。その問題に対症療法

日本人は安定志向で、起業家が少ないといわれを施せば様々な副作用も出るというものだ。そのる。現在の就業者の 85％は雇用者であり、新卒者身動きの取れない状況が、社会の閉塞感を引き起に至っては 100％近くが雇用者である。しかし、こしているのである。

50 年前の昭和 30 年には、雇用者の比率は 44％としかし、逆に言えば、科学技術革新、莫大な資半分以下であり、自営業者の方が多かったのだ。

産、人口減少、超高齢化、ポスト工業化社会といわずか、50 年で自営業者が急減したのはなぜか。

う新たな時代に合わせて社会を最適に再設計でき

それは、初中等教育で大量の工場労働者を育成し、れば、今の常識では想像できないような社会を実大都市圏の工場に就職するというキャリアを国策現できる可能性があるとも言える。今の日本に必として推進したからである。

要なことは、人口減少、超高齢化等に対応した社

このように、過去の社会の変化を見ると、2 つの会システムの最適設計であると言えよう。

ことがわかる。一つは、社会は何百年も変わらな
8

ASSOCIATION OF INTERNATIONAL RESEARCH INITIATIVES FORENVIRONMENTAL STUDIES

1(水): 温対化事業 検討会(薄型断熱関連)に出席

17(金)：環境推進費 担当課題のセミナーに出席(東京)(東京)

外来種シンポジウムに参加(国連大学)

2(木):日本学術会議 化学委員会分析化学分科会に出席

17(金),18(土)：環境推進費 担当課題のアド会合に出席

温対化事業 検討会(デシカント空調関連)に出席

(愛媛)

(有田)

20(月)：環境推進費 担当課題のワークショップに出席

3(金)：環境推進費 担当課題のアド (アドバイザリーボ(つくば)ード)会合に出席(つくば)環境推進費 担当課題のアド会合に出席(東京),

6(月)：環境推進費 担当課題のアド会合に出席(東京)(つくば)

7(火)：環境推進費 終了成果報告会関連 会場打合せ

21(火):環境推進費 担当課題のアド会合に出席(福島)

9(木)：環境推進費 担当課題のシンポジウムに出席

温対化事業 検討会(みかん搾汁関連)に出席

(東京)

(松山)

温対化事業 検討会(動的断熱関連)に出席(東京)

感覚環境業務 打合せ

10(金)：環境推進費 担当課題のアド会合に出席(京都),

22(水)：環境推進費 担当課題のアド会合に出席(東京),

エコプロダクツ 2010 に参加(東京ビッグサイト)(高松)

10(金),11(土)：環境推進費 担当課題のアド会合に出席

日本学術会議 化学者コミュニティ分科会に出席(高知)

24(金)：環境推進費 担当課題のアド会合に出席(東京)

13(月)：温対化事業 クールアースプロジェクトを視察

25(土)：環境推進費 担当課題のアド会合に出席(東京)(愛媛)

27(月)：環境推進費 担当課題のアド会合に出席(東京)

14(火): 温対化事業 検討会(水素冷凍関連)に出席

27(月),28(火)：環境推進費 担当課題のアド会合に出席

(愛媛)

(大阪)

15(水)：環境推進費 担当課題のアド会合に出席(彦根)
16(木)：環境推進費 担当課題のアド会合に出席* 環境推進費：環境研究総合推進費
温対化事業：地球温暖化対策技術開発等事業(東京),(豊橋),(松戸)
感覚環境業務 打合せ(環境省)〒110-0005 東京都台東区上野 1-4-4
TEL：03-5812-2105
FAX：03-5812-2106
E-mail：airies@airies.or.jp(日本学術会議協力学術研究団体)

Homepage：http://www.airies.or.jp
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