「 S O C I O FA C E S 」

VOICES : 2002 JANUARY

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「農家の10パーセントが日本を変える」
甘えを許さない産直のプロ集団による「世直し」「4,000億円のアート作品なんだ」
価値情報をバーチャル×リアルに体感するアート「コミュニティーの世界観が資本主義の歪みを正す」
マネー至上主義に変わる新しい社会システムの誕生「革新的な発明の多くは学術機関から」
産・官・学の視点を活かしてブレイクする遠隔教育

e-Japan Update 1

インターネットマガジン／株式会社インプレスR&D©1994-2007 Impress R&D+++ iNTERNET magazine +++261

甘 えを 許 さ な い 産 直 の プ ロ 集 団 に よ る「 世 直 し 」
text : Sunada Ichiro

photo : Tanabe Satoshi［左上］バラの乾燥室の裏手には有珠山が望める。
［右上］壁には作品が掛けられている。
［左下］
自宅前にて。
［右下］乾燥室で保存されているドライフラワー。

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SOCIO FACES

2000年春に噴火した有珠山の麓、北海加の条件にしていない。なぜなら農家にと一般に、農業にはマーケティングという道伊達市に暮らす冨田きよむ（ファーマーって、農作物を自分で販売することってそ概念が乏しい。国にも行政にも農協にもズバスケット代表取締役）は、かつては通んなに甘くはないから。やる気があって一農家にもプロのマーケターはほとんどいな

信社のカメラマンとして海外で活躍してい生懸命にホームページを作りたいってヤツい。しかし、インターネットの活用によってた。その後、北海道の炭鉱の取材で鉱員をらは、本業においてもいい農作物を作って新たな効用が見えてきたという。
「市場調査1年半経験し、89年からは夫人とともにバいる」

やマーケティングがしやすくなったのは確

ラの栽培とドライフラワーの製作を手掛けかだ」と言う冨田は、「農業のようにインタている。販売はインターネットを含めた通現在は、たとえばジャガイモを作って農ーネットから離れた業態だからこそ、新し信販売が主だ。ネット上で産直を手掛ける協に出荷すると、他の生産者のジャガイモい技術を活かしたマーケティングの可能性があるはずだ」と考えている。

農家は多いが、冨田は「残念ながら農家のと一緒くたに同じ箱に詰めて販売される。

ホームページは見るべきところが少ない」

しかし、精魂込めて作った自分のジャガイ結成から2年が経ち、精力的な活動を続と言う。これではアクセス数も増えないし、モが、他のジャガイモよりも価値があるとける元気ネットだが、冨田の中には迷いも農産物が売れるはずがない。冨田は危機思うのは生産者なら当然だ。元気ネットのある。
「 このままの状態じゃダメだなとい感を覚え、考えた。
「ならば最先端を行ってメンバーが売るのは 商品 ではない。冨う気持ちもある。 やはりNPO法人や非営しまおう」と。1999 年のことだ。そこで当田も 冨田が作った（商品）というブランド利団体を作ってしっかりとした組織化の必時、農業雑誌で担当していた連載記事のを売っていると考えている。あくまでも コ要があるのではないか」。職員やコアなメ欄外に、一番小さな活字を使って次のようンテンツは自分自身、それを間違えてはいンバーに金銭的な報酬も払ったうえで、農なメッセージを打ってみた。

けない と言う。消費者が求めるのは生産業をビジネスとして運営する仕組みに移行「ネットでもって儲けようぜ」

者のこだわりだ。

する必要があると考えている。

この冨田の呼びかけに全国から声が寄そうは言っても、市場では一定量のいいインターネットを、かつてのように手軽なせられ、99年末に有志で「元気ネット」を結商品が集まらないと売れない。インターネ情報発信手段として使う時代は終わった成した。 ホームページを活用した産直のット通販においても、ショッピングモールをのかもしれない。冨田も言う、「元気ネットプロ集団 を標榜するこの元気ネットの参営む 中間 業者だけが大きな利益を上げのメンバーは、本気で日本を変えるつもり

加条件は厳しい。最低条件は レスを早くている現状がある。こうした状況に冨田はでやっている。農家の10パーセントが真剣しろ ということ。冨田も「朝昼晩と1日3回異を唱える。
「本来なら、利益は生産者とに情報発信を始めれば日本は変わるよ。農必ずメシを食う人なら、1日6回くらいはメ消費者が半々で共有すべきだ。そのため業は人々の生命を確保するだけではなく、ールチェックができるはず」と言い切る。でにはインターネットの世界で新しい流通を命を癒す職業でもあるのだから」と。
（文中

きなければグループから除名することもあ学ぶ必要がある。ならば、まず自分たちが敬称略）るという。また、単なる お友達グループ先行しなければいけない」と考え、「消費者ではないことも会則に明示する。と生産者が利益を半分ずつ分かち合うた

一方で、農作物の品質などは参加条件にしていない。
「作物へのこだわりとかは参めの道具として、インターネットは利用価値が高い」と語る。

ファーマーズバスケット

www.farmersb.com
元気ネット

www.farmersb.com/genkinet1/「農家の10パーセントがつながれば日本は変わるよ。絶対に変えてみせる」――冨田きよむ

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価 値 情 報 を バ ー チャル×リア ル に 体 感 する ア ート
text : Hatanaka Tomoko

photo : Tamura Masahiro「信用ゲーム」展（NTTインターコミュニケーションセンター・11月2日〜12月24日）

上段：展示作品前の etoy 経営陣。
中段左：伊藤穣一氏に株券を贈呈するetoy取締役社長。中段中：西村佳哲氏の「パワー・オブ・エン」。
中段右：オフショア・ダイアモンドの「トレーディング・サーフィン」。
下段左：あいだだいや氏の「100万円」を素材にした作品。下段右：本誌プロズプロダクトでおなじみのクワクボリョウタ氏の作品も展示。

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SOCIO FACESネットバンクやオンライントレードで金銭万円！）で買収しようというetoys社の提案

100万円のお金を「アート作品」にしたらを移動しても、物理的にキャッシュが移動を拒否した結果、訴訟に持ち込まれ、彼らいくらで売れるのかをネットオークションでするわけではないことは誰もが知っていのドメインが一時的に停止されるという危

試したあいだだいやの展示は、かなり度る。世界中の金融機関が数値情報を交換機的状況になった。これを重く見たネット肝を抜く存在だ。会場には100枚のお札がすることによって本物のトレードが成立し、コミュニティーが抗議運動を展開し、結果透明パネルに入った作品と、それが実際グローバル経済が成り立っている現代。だ的にetoy側が勝訴。同時にetoys社の株に33万4,000円で落札されたプロセスを証が、冷静に考えると、私たちはその数値情価は67ドルから15ドルに急落した（この一明するヤフーオークションの「Q&A」画面

報にとんでもない 信用 を置いているこ連はtoywarと呼ばれる）。こうしたプロセを表示するパソコンが置かれている。オーとになる。そんな「お金」と「価値」をテースすべてがネットワーク社会の権力構造をクションといえば、バブル期に投資対象とマに、バーチャルとリアルの世界を交差さ浮き彫りにするものになっている。

なった絵画に数十億円もの値がついた現せた新しいアート作品の企画展「信用ゲー

今回の展示では、彼らの株券、株価チ象が思い出されるが、逆に価格が材料費ム」がNTTのインターコミュニケーション

ャート、T シャツなどの配当グッズを出すよりも凹んでいるところに何ともいえないセンターで行われている。

マシーン、そして株購入のチャンスをもたトホホ感 が漂う。

らすパチンコが並べられた。etoy株はミュスイスの企業法人である「etoy」（イートージアムショップでも購入でき、株主になほかにも、株式トレードをサーフィンにイ）は現代のドットコム経済をパロディー的るとオンライン株主総会での議決権が与えたとえたVRシステム「トレーディング･サーに象徴する活動を展開している。初来日られる。大株主の伊藤穣一氏からも「伸びフィン」や、プレイしながら株取引など金融した取締役らは黒服にオレンジのネクタイていくのが楽しみだし、コンセプトがしっの勉強にもなる「信用ゲームα」「信用ゲ姿で「 自分たちが提供しているのは文化かりしていて投資に値する」というお墨付ームβ」などが会場で体験できる。思えば、的価値です 」とプレゼンテーションを行っき。ただし、配当はアートとしてのグッズやトランプの「大貧民」（大富豪）やロングセた。本展覧会を企画した桝山寛氏は彼らアート活動に参加する楽しみ なので、そラーの「人生ゲーム」など、マネーゲームを「真剣に会社ごっこをやっているアーテの「文化的価値」が真に理解できる人に限は人生の浮き沈みのドラマをもっともリィスト」と分析する。

られるだろう。

アルに感じさせる 永遠のテーマではなかetoy株の発行は、1996年にオーストリアったか？ 美術市場でも古物商でもサインのメディア芸術祭での受賞後、彼らの作品展示会場には本物のお金を使った展示やブランド名、時代性、メディアの評判な購入を希望した当時のオーストリア首相に作品もある。そのうちの1つが西村佳哲のど形を持たない価値が値段を左右する。

第1号の株券を発行したのがはじまり。さ「パワー・オブ・エン」という作品だ。1 円

社会に共通の文化的基準が存在してはじらに彼らの名を世界的に有名にしたのが玉を入れるとその電気料金の時間だけ目めて「トレード」は成立するわけだが、こう1999年、米国のオンライン玩具販売会社のの前の電球が光る仕掛けになっていて、して普段は無意識のうちに私たちが交換

etoys（イートイズ）社とのドメイン名をめぐ

強烈な光と熱でギラギラと照らされながしているものの価値の意味をあらためて問る争いであった。先に活動していた彼らら、「1円ってこんなに価値があるの？」とい直させるという点で、この展覧会は挑戦の「etoy.com」
ドメインを50万ドル（約6,000

その ありがたみ を体感できる。

的なメッセージに溢れている。

toywar で etoys の時価総額は4,000億円も下がった。
つまり4,000億円のアート作品なんだ。
――etoyインターネットマガジン／株式会社インプレスR&D©1994-2007 Impress R&D+++ iNTERNET magazine +++265

マ ネ ー 至 上 主 義 に 変 わ る 新 し い 社 会 シ ス テム の 誕 生
コミュニティーが切り開くポスト資本主義への道1
illust. : Hagihara Toshisato

御手洗大祐
製品利用者による製品の評価場を作るためのサービスをインターネット上で提供するバックテクノロ
ジーズ株式会社の代表。インターネットを基盤とした新しいメディア、経済の模索を実践している。
www.waag.net
mitarai@waag.co.jp

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SOCIO FACES

現在の資本主義が破綻しつつあること

実際、肥大化した お金 は1997年に起になったか』（NTT出版）の著者、佐々木には、誰もが気付いているのではないだ

こったタイの通貨危機をはじめとした国際裕一氏は「現在、日本で自発的にNPOに参ろうか。たとえば、あるハンバーガーチェー的な経済問題を引き起こし、何度も資本主加するような人はごくわずか。新しい価値ンが、より安い牛肉を確保するために森林義自体を破綻寸前まで追い込んでもいる。

をもった社会システムが長期にわたって存を伐採して牧場を作る。確かに、これでさらなる利益は上がるが、その行き着く果ては地球環境の崩壊、つまり人類の滅亡だ。

続するにはこれが一定のレベルを超えな
次に新しい社会システムの例を挙げてみよう。

いといけない」と話すが、それではオープ
ンソースもNPOもみんなつぶれていくといその一方でオープンソースやNPOとい

たとえばオープンソース。これは世界各うことなのだろうか。この疑問に佐々木氏

う、資本主義と異なる社会システムを模索

地のプログラマーが自発的に参加し、ソーは「あるレベルを超えるには、大勢の人がしようとする動きが各国で現れているのもスコードを公開して共有することだ。こう所属している企業組織のマネージメント意

事実。はたして、人類は資本主義の破綻にして１つのプログラムを大勢で作り上げて識が徐々に変わっていけばいい」と答えてくれた。

巻き込まれて滅んでいくのか、もしくはそいくシステムだが、プログラマーたちは開れに変わる新しい社会システムを獲得で発の対価として お金 を求めるのではな

おもしろいのは、実際に営利活動をしてきるのか、もう少し詳しく、資本主義の破綻く、よりおもしろいプログラムを作るといういる企業が、企業内組織を競争意識を背と、新しい社会システムと思われるものに娯楽 を求める側面もある。

景にしていたものと並んで、コミュニティーついて考えてみたい。

NPOのような事業体もその1つ。NPOに的な組織にも活路を見出しつつある点だ。

は「ガンガン成長して利益を出そう」とい

具体的に言うと、異なるスキルを持っていう考え方はなく、むしろ事業体が生み出しるスタッフ（営業畑とか技術畑など）が、ビ

まず、資本主義の破綻についてはそれを支える金融システムに注目してみると問た何らかの 価値 をコピーするなどして、ジョン（価値観）を共有して集まり、そのボ題がよりはっきり見えてくる。

「みんなで共有しましょう」ということが重トムの部分からプロジェクトが始まる例な

現在、世界中の年間通貨取引高（つまり要になってくる。

どで、コミュニティー的意識 の楽しさとそお金とお金が取引されている量）が300兆

これらの動きに共通するのは コミュニの有効性を感じる社員が出てきているこドルなのに対し、全世界のGNPの総計はティー を基盤とした世界観だ。 NPO も30兆ドルぽっち。簡単に言えば、左のイラオープンソースも、そのコミュニティーはこのように、資本主義の先にある新しいとだ。

ストのように 全世界のモノの価値は30兆

対話を基礎とした相互理解から成り立っ社会システムは、気付いているかいないかドルしかないのに、通貨が商品として取引ている。 となると、これらの動きは資本主は別として、確実に現れつつある。次回以されている量はその10倍もあるというこ義経済システムと比較して 共生のシステ降、具体的な例を挙げながら、それらの社とだ。 この割合は現在の金融システムがム とも言えるのではないか。

会システムがどの程度成長しつつあるのお金がお金を生むギャンブル的構造 になっていることを端的に表している。

もちろんこの 共生のシステム にも問題点はある。
『Linuxはいかにしてビジネスか、そして成長するにはどのような問題点があるのかを模索していきたい。

コミュニティー を基盤とした世界観が資本主義の歪みを正してくれる

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Kim Jones キム・ジョーンズ
サン・マイクロシステムズ
グローバル・エデュケーション＆リサーチ
副社長

産・官・学 の 視 点 を 活 か して ブレ イク する 遠 隔 教 育text : Nagano Hiroko

photo : Kaizuka Jun-ichi

生徒
（家から）

教師
（家から）

インターネットiDC
教材

生徒
（家から）
ファイヤーウォール学校

PCサーバー
U10S

Sun Ray 1

Sun Ray 150

サンのシンクライアント「Sun Ray」で構成されたアットマーク・インターハイスクールのシステム

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SOCIO FACES

いじめや不登校、中退などの問題が深革新的な発明の多くが、大学から始まってなおしたという。米国では1999年の段階

刻化し、教育制度の行き詰まりが取り沙汰います」と語る。同社はそのほかにも、東で、小中高を含む教育機関の95パーセンされて久しいが、生徒の個性を引き出す

京大学とともにSPARCチップの研究開発

トにインターネットが普及するなどインフラ授業形態としてインターネットを使った遠隔を行ったり、CAD システム関連研究所の面では充実しているが、授業の進め方な教育が期待されている。企業の社員教育設置を支援したりしている。

どの中身に関してはまだ試行錯誤の段階や社会人の生涯教育も含めて同市場は急であることがうかがえる。

速に拡大しており、調査会社のガートナー

今後はさらに、ブロードバンド化とハイによると世界市場では2001年の21億ドル

エンドマシンの低コスト化により、学校とさらに、すべての人が遠隔教育システムから2005年には336億ドルに達すると予測

企業、家庭をつなぐ環境が整い、その波はを利用できるようにするためには、各家庭されている。

大学から初等・中等教育市場へと広がるにインターネットが行き届く必要があり、家だろう。たとえば、東京本社のホームスク

庭と学校、行政ともに地域レベルで協力す教育機関との連携を重視するサン・マイール「アットマーク・インターハイスクール」

ることが必要になる。ジョーンズ氏は「教クロシステムズ社では、学校の情報システ

では、サンのシンクライアント「Sun Ray」

育制度は行政の政策に大きく左右されるムの構築や研究生とのコラボレーションとで構成されたシステムを使って授業を行っので、政府が担っている役割は非常に重いった分野で遠隔教育を推進している。ている。教材はすべてデータセンターから要です」と語る。たとえば北海道では、同社のグローバル・エデュケーション＆リASPで提供され、生徒はブラウザーが使産・官・学が一体となって最先端の情報技サーチ副社長を務めるキム・ジョーンズ氏える場所であれば、どこにいても勉強でき術開発拠点とするための「北見Javaビレッは「もともとサンのワークステーションはスるという。この学校がおもしろいのは、生ジ構想」を提唱しており、北見市とサンをタンフォード大学院で開発されており、教徒だけではなく教師もまた自宅から生徒と含む企業数社と北見工業大学が連携して育機関と深いかかわりがあります。こうしやり取りすることで、SOHO同士をつなぐ地域の情報化を推し進めている。遠隔教た背景から、サンでは単なる製品供給にネットワーク環境を実現している点だ。

育の普及には多くの課題はあるものの、地とどまらず、産と学の枠組みを超えた共同

こうした学校は、不登校や病気などで自域に根ざした教育制度を生み出すために、宅にいる子供たちにとってはきわめて有効

地域社会と企業、行政が多様な視点を活たとえば、サンとUCバークレー校によである一方、学習の手助けになる講師やかした取り組みを本格的に開始した といる研究プロジェクトから、検索エンジンの友人がいない、時間が拘束されていないえる。

草分け的企業であるインクトミ社が生まれため集中できないなどの問題もある。いちたのは有名な話である。同氏は「当時、サ早くインターネットによる遠隔教育システム研究に力を入れています」と語る。

ンとUCバークレー校は『ネットワークス・を導入した米国ケンタッキー州の「バーチオブ・ワークステーション』（NOWs）と呼ばャル・ハイスクール」では、当初200人が体れる並列コンピューティングの 共同プロジ験学習を申し込んだものの、途中で学習ェクトを立ち上げ、それがインクトミに発意欲をなくしてあきらめる生徒が続出し、展した のです。このように社会を変える

ほとんどの生徒が通常のコースに編入し

www.sun.com/edu/

社会を変える革新的な発明の多くは学術機関から始まった──キム・ジョーンズ

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SOCIO FACES

重 点 計 画 1 0 3 の 施 策 は すべ て 順 調 に 進 行
text : 別井貴志（編集部）

情報技術政策などについてアジア各国、になっている。

地域の関係者が意見交換を行う「アジアしかし、次の2つの施策については実施

IT閣僚会合」が10月28日に、「同ビジネス時期が再考された。まず、電子商取引の分会合」が29日に香港で開催された。

野で「プログラム取引における利用者保護閣僚会合では竹中平蔵IT担当大臣が、措置に関するルール整備」の実施時期が、ビジネス会合ではソニーの出井伸之会長

2001年年内から年度内に3か月間先送りさ

兼 CEO がそれぞれ議長を務めて、中国、れた。これは民放などの現行法規を、プロ香港、インド、韓国、マレーシア、シンガポー

グラム取引を含めた電子商取引全般に対ルの担当相や企業の代表らが初めて一堂して適用させる法解釈の指針「電子商取に会した。 国際会議 というと最低でも半引準則」（仮称）を年度内に策定しようと検年から1年の準備を経て実現するが、今回討中だからだ。

e-Japan Update 1

臨時国会（〜12月7日）で審議予定の法案
内閣官房

個人情報保護に関する法律（継続審議）○行政機関の個人情報利用目的の特定と制限○個人情報の安全管理義務○個人情報取り扱い事業者の監督○保護の適用範囲

総務省の会合は7月に竹中大臣がアジアへ出張にもう1つは「医療分野のIT化に関するグ行ったときに提案したことから始まり、実ランドデザイン（電子カルテなどの具体的質的には たったの3か月で実現にこぎつな普及目標や期限、方策を明示した計画）けた。の作成」の策定時期を、2001年早期から年こうして日本がリードして開催された今内に改めた。これは、9月末に公表された回の会合では、閣僚会合でIPv6を迅速に「医療制度改革試案」を踏まえて作成する普及させることなど、情報技術の振興で政ためだ。

策協調していくことが合意された。また、ビ

また「さらに加速、前倒しして実施するジネス会合では、アジア主要都市をブロー施策」として、「ダークファイバーの利用ドバンドエクスチェンジ（ABX）を通じてア「集促進」が新たに加えられた。 さらに、ジア発のコンテンツを積極的に配信する

合住宅における高速、超高速インターネッ「ABX構想」の実現に向けた提案も出されトアクセスの円滑化」を2001年度内に実施た。第2回の会合は韓国で開催されることすることや、「公共事業の電子入札、開札」が決定している。の完全導入を2003年度に前倒しして実現

一方、国内では「第7回IT戦略本部」のプロバイダー責任法（通称）○誹謗中傷などの情報を、発信者に断らずにサーバーの管理者や運営者などが情報を削除しても損害賠償責任を負わない場合の規定を設ける○発信者情報の開示請求
編集部注：インターネットに国がどこまでルールを整備できるのか、関与できるのかという点で大注目される法案

総務省

地方選挙における電子投票方法などの特例法律○地方議員、議長選挙で電子投票を導入

法務省

商法などの一部を改正する法律○定款や貸借対照表の電子化○株主総会の招集通知のインターネット利用○株主総会での議決権行使の電子化○貸借対照表のインターネット開示

法務省など

商法一部改正に伴う関連法律○商法と有限会社法の会社以外の会社（相互会社や特定目的会社）の関係書類を電子化

www.kantei.go.jp/jp/it/することも盛り込まれている。

会合が 11 月7日に開かれた。今回は「e-このほかに、「通信の競争促進」「電波のJapan重点計画」で掲げられた施策の推進

効率的利用促進」「通信と放送の融合」「先状況について「2001年度に実施する103の端技術戦略」などをテーマとした規制改革施策については、すべて計画どおり順調にの「専門調査会」の設置が決定した。なお、推進されている」と報告された。計画の進次回の戦略本部の会合は12月中に開かれ捗状況は春と秋に調査、見直しを行うことると見込まれる。

日本がリードして初めて開催された「アジアIT閣僚会合」の模様

270 +++ iNTERNET magazine +++インターネットマガジン／株式会社インプレスR&D©1994-2007 Impress R&D［インターネットマガジン バックナンバーアーカイブ］ ご利用上の注意
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