○神山町空き家利活用改修事業補助金交付要綱
平成29年３月31日
告示第29号
改正 令和２年４月１日告示第20号
令和３年３月１日告示第12号（目的）
第１条 この要綱は、町内に存在する空き家の利活用を推進するために、町民が実施する空き家の改修に対して、改修及び修繕（以下「改修等」という。）に要する費用の一部を補助することにより、空き家の有効活用を促進するとともに、神山町への定住を図ることを目的とし、神山町補助金交付規則（平成８年神山町規則第６号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 空き家 空家等対策の推進に関する特別措置法（平成26年法律第127号）第２条第１項に規定される「空家等」をいう。
(2) 町民 神山町に住民登録をしている者であって、その期間が５年以上である者をいう。
(3) 所有者 空き家に係る所有権を有する者をいう。
(4) 入居者 所有者と賃貸借契約の締結により空き家を賃借することが決定している町
民又は売買契約の締結により新たに空き家の所有者となることが決定している町民をいう。
(5) 町税等 地方税法（昭和25年法律第226号）第５条に規定する市町村税、使用料、保険料、負担金等、市区町村が個人から徴収すべきものをいう。
（補助対象の空き家）
第３条 補助金の対象となる空き家は、次に掲げる要件を全て満たす空き家とする。
(1) 神山町空き家情報台帳に記載された空き家(2) 入居者がいる空き家(3) 補助金の申請年度内に改修等の完了が見込まれる空き家（補助金の対象者）
第４条 補助金の交付対象者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。

(1) 前条に規定する補助金の対象となる空き家の入居者(2) 補助金の交付を受けた日から５年以上入居する意思のある者(3) 町税等の滞納がない者(4) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）でない者（補助対象の除外者）
第５条 前条の規定にかかわらず、次の各号の１に該当する場合は、補助金の交付対象者から除外する。
(1) 補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）の同一世帯の者が町税等の滞納者である場合(2) 空き家の入居者と同居しようとする者が町税等の滞納者である場合(3) ３親等内の親族間において、空き家に係る賃貸借契約又は売買契約を締結した場合(4) 当該空き家について、入居者又はその三親等内の親族がかつて所有又は入居したことがある場合(5) その他町長が適当でないと認めた場合（補助対象の経費等）
第６条 補助金の対象となる経費は、第３条に規定する補助の対象となる空き家のうち、次に掲げる要件を全て満たす改修等に要する経費とする。
(1) 主要構造部、トイレ、風呂、台所等の生活するために必要な改修等又は耐震補強工事に要する経費。ただし、店舗等商用利用部分がある併用住宅は、その商用利用部分に関する改修等に要する費用を除く。
(2) 10万円以上の改修等に要する経費(3) 町内に事業所を有する法人及び町内に住所を有する個人事業主が施工する改修等に要する経費(4) 国、県又は町の補助、助成等の対象となる改修等以外の改修等に要する経費（補助金の額）第７条 補助金の額は、年度ごとの予算の範囲内とし、前条の対象となる経費の３分の２以内（1,000円未満の端数が生じたときは、その端数金額は切り捨てる。）とする。ただし、100万円を限度とする。
（補助金の申請）
第８条 申請者は、改修等の着工前に、神山町空き家利活用改修事業補助金交付申請書（様式第１号。以下「申請書」という。）に必要書類を添えて町長に提出しなければならない。
ただし、申請者は、空き家１件につき１回の申請ができるものとする。
２ 申請者が異なる場合に限り、過去に補助金の交付を受けた空き家であっても、交付された補助金の累計額が150万円に達するまで申請ができるものとする。この場合において、補助金の限度額は、累計額の残金又は前条に規定する限度額のいずれか少ない額とする。
（補助金の決定通知）
第９条 町長は、前条第１項の申請書の提出を受けたときは、その内容の審査及び必要に応じて行う現地調査により、要件に適合していると認めたときは、神山町空き家利活用改修事業補助金交付決定通知書（様式第２号。以下「決定通知書」という。）により、申請者に通知するものとする。
２ 町長は、前項の決定に当たり条件を付すことができる。
（申請内容の変更等）
第10条 前条の決定通知書を受けた者（以下「交付決定者」という。）は、次に掲げる事項のいずれかについて変更しようとするとき、又は改修等を中止しようとするときは、あらかじめ神山町空き家利活用改修事業補助金変更承認申請書（様式第３号。以下「変更申請書」という。）にその内容が確認できる必要書類を添え町長に提出し、変更又は中止について承認を受けなければならない。
(1) 申請書の内容に関わること。
(2) 第３条から第７条までに規定する補助金の交付の要件等に関わること。
(3) 決定通知書の交付の条件に抵触すること。
２ 町長は、前項の変更申請書を承認したときは、神山町空き家利活用改修事業補助金変更承認決定通知書（様式第４号）により、交付決定者に通知するものとする。
（実績報告）
第11条 交付決定者は、改修等を完了した日から30日以内又は当該年度の年度末のいずれか早い日までに、神山町空き家利活用改修事業補助金実績報告書（様式第５号。以下「実績報告書」という。）に必要書類を添えて町長に提出しなければならない。
（補助金の額の確定）第12条 町長は、前条の実績報告書が提出されたときは、その内容の審査及び必要に応じて行う現地調査により、要件に適合していると認めたときは、補助金の額を確定し、神山町空き家利活用改修事業補助金交付確定通知書（様式第６号。以下「確定通知書」という。）により、交付決定者に通知するものとする。

（補助金の請求及び交付）第13条 前条の確定通知書を受けた交付決定者は、補助金の交付を受けようとするときは、神山町空き家利活用改修事業補助金交付請求書（様式第７号）を町長に提出しなければならない。
２ 補助金の交付は口座振込みによるものとし、振込先は交付決定者名義の口座に限るものとする。
（補助金の交付決定の取消し）第14条 町長は、この補助事業により改修等した住宅又は交付決定者若しくは入居者が次の各号の１に該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。この場合において、補助金が既に交付されているときは、町長は、期限を定め、交付決定者にその全部又は一部の返還を命じることができるものとする。
(1) 補助金の交付日から起算して５年以内に、改修等した住宅を取り壊し、又は売却したとき。
(2) 補助金の交付日から起算して５年以内に、入居者が改修等した住宅を退去したとき。
ただし、既存入居者が退去した年度内に、新たに入居者がいる場合は、この限りでない。
(3) 第３条から第７条までに規定する補助金の交付の要件等を満たさなくなったとき。
２ 町長は、前項の規定により補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消したときは、神山町空き家利活用改修事業補助金交付取消通知書（様式第８号。以下「取消通知書」という。）により、交付決定者に通知するものとする。
３ 前項の規定による返還を求める補助金の額は、別表のとおりとする。ただし、町長がやむ得ない理由があると認めたときは、この限りでない。
４ 町長は、前項の取消通知書を受けた者（同一世帯の者も含む。）から再度、申請書の提出があったときは、受理しないことができるものとする。
（雑則）
第15条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
附則

この告示は、平成29年４月１日から施行する。
附則（令和２年告示第20号）

この要綱は、公布の日から施行する。
附則（令和３年告示第12号）

この告示は、公布の日から施行する。

別表（第14条関係）交付日からの経過年数

返還を求める補助金の額

1年未満

交付額の100％

1年以上2年未満

交付額の80％

2年以上3年未満

交付額の60％

3年以上4年未満

交付額の40％

4年以上5年未満

交付額の20％