特集１

有人国境離島法制定

本年四月、超党派の議員立法により「有人国境離島特措法」が制定・公布された。領海や排他的経済水域の保全など、国境域離島が果たしている重要な役

条文には航路・航空路運賃の低廉化や雇用機会の拡充など、これまで強い逆風割に鑑み、保全や地域社会維持など各種方策を講じる根拠となる新法である。にさらされていた国境離島地域への特別配慮や措置が明記されている。

全国離島振興協議会会長 白川 博一 ――

本特集では、新法に対する離島側の期待、立法者の制定にかける思いや理念、法律条文を掲載する。

◦ 有人国境離島法への期待◦ 島に雇用を生み出すための有人国境離島法

自由民主党 離島振興特別委員会委員長 谷川 弥一 ――◦︻条文︼有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法 ―――――――――

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全国離島振興協議会会長●離 島の期 待 を 集 める 新 しい法 律

昭和 年長 崎県 壱岐 市 芦辺町生まれ。同年旧芦辺町役場入庁。平成 年から旧芦辺町長、同 年に壱岐市長就任（現 在期目）。同 年 月から全国離島振興協議会 会 長、公 益 財 団 法 人 日 本 離 島 センター理事長を務める。

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今後は国の責務によって総合的な離島施策が講じられるもにする「保全」「地域社会維持」の根拠が新たに担保され、したが、本法の制定により、現行四法とは対象と目的を異原・沖縄の各特措法により永く離島の振興が図られてきま

今日までわが国では、離島振興法をはじめ、奄美・小笠一離島振興特別委員長に心より厚く御礼を申し上げます。

き姿を見据えて本法の制定を導かれた自由民主党の谷川弥二七日に公布されました。まずは、国境離島地域のあるべ置」として新たな法律の制定が見込まれ

さ ま ざ ま な 要 件 が 想 定 さ れ、「必要な措的・地政学的に重要な位置にある、など接する、多くの海底資源を有する、国際ている「特に重要な役割」とは、国境に具現化されたものです。附則に明記され長された離島振興法の附則第六条（※）
がこの法律は、平成二四年六月に改正延●法 制 定にいたる 経 緯月一日から施行される予定です。

一〇年間の時限立法として平成二九年四局 （ 現・ 内 閣 官 房 総 合 海 洋 政 策 本 部 事 務 局 ）が 事 務 を 所 掌 し、

なお本法は、内閣府に移管される総合海洋政策推進事務白川 博一

超党派の議員立法として国会に提出されていた有人国境離島特措法 （有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法）は、平成二八年四月24ていました。

二〇日、参議院本会議において賛成多数で可決成立、四月46のと期待しております。

しま246 2016.62320515※離島振興法 附則第六条（特に重要な役割を担う離島の保全及び振興に関する検討）
国は、速やかに、我が国の領域、排他的経済水域等の保全等我が国の安全並びに海洋資源の確保及び利用を図る上で特に重要な離島について、その保全及び振興に関する特別の措置について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

有人国境離島法への期待

特集1 有人国境離島法制定

これらを踏まえ、同年一一月に「特定国境離島保全・振興特措法案」が議員立法で参議院に提出されましたが、衆●新 法への期 待 と課 題て党内手続きが完了。第一八九回国会期間内の成立が企図議が重ねられ、与党では八月下旬にそれぞれ法案を了承し二七年度から国会提出に向けての動きが本格化して法案協

由民主党内であらためて法案の検討が進められてきました。の上で居住環境整備が特に必要と認められる地域を「特定「有人国境離島地域」とし、さらにその中で地域社会維持のうちの現に日本国民が居住する離島で構成する地域を海基線を有する離島 （それらと一体と認められる離島を含む）済水域保全などの活動拠点機能維持を旨とするもので、領本法は、国境地域に位置する離島が持つ領海・排他的経されたものの、会期末までに審議がなされる見込みが立た有 人 国 境 離 島 地 域 」 と 定 め て い ま す （計七一島で構成、本則

議院解散により廃案。翌二五年度から二六年度にかけて自ず、法案の提出は見送られました。
け る 成 立 を 期 し、 二 月 に 民 主 党 （ 現 民 進 党 ）と 維 新 の 党 が境離島地域」については保全に加えて「地域社会維持」施

施策 （国による行政機関設置や土地の買取りほか）、「特定有人国に別表として明記）。
「有人国境離島地域」については「保全」法案を了承、三月上旬の与野党実務者協議で共同提案が了策 （航路・航空路の運賃低廉化、雇用機会の拡充ほか）を 講 ず る

再度、平成二八年一月から始まった第一九〇回国会にお承 さ れ、 三 月 一 八 日 に 法 案 が 衆 議 院 に 超 党 派 の 議 員 提 案こととされています。

特筆すべき点は、特定有人国境離島地域に講じられる「地（一六名）で提出されました。四月六日の衆議院内閣委員会

域社会維持」施策のうち、「航路・航空路運賃低廉化」「生活・（全会一致で可決）、八日の同院本会議 （同）、一九日の参議院内閣委員会 （賛成多数で可決）を経て、翌二〇日の同院本会

事業物資費用の負担軽減」「雇用機会の拡充」です。

これらは、国境離島以外の島々を含めて永年の懸案とな議にて賛成多数で可決され、法案提出からは約一カ月、離島振興法の改正からは約四年を経てようやく成立の運びと期待を背に、「特に重要な役割を担う離島の保全及び振興」

この間、全国離島振興協議会では、関係市町村の大きなに数倍する負担を余儀なくされてきましたが、航路運賃は院や通学、買い物など生活上必要な移動であっても本土側にも等しい離島の生命線であり、今日まで離島住民は、通ってきた共通課題です。とりわけ航路・航空路は海上国道を特別決議し、政府・国会に対し法制定の早期実現についＪＲのキロ単価並みの引き下げを目指して、その実現に大なりました。て要望活動を実施してきたところです。

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特集1 有人国境離島法制定

下げと、生活・事業物資費用の負担軽減策も同様です。の増加にも寄与するものと考えます。貨物輸送料金の引ききな期待が寄せられており、住民の利便性向上と交流人口関係各位のご協力を得ながらさらに努力を重ねたいと存じ

今後は、関係自治体とともに十分な予算を確保できるよう、た計画策定にかかっていることは言うまでもありません。

費用の負担軽減、人材育成のための職業訓練の実施などがとりわけ内海に位置する離島を含めた、ソフト支援型施策

また、本法の成立を契機として、国境離島以外の離島、ます。

明記されています。就業の場の創出と雇用の確保こそが離の拡充など離島施策全体の底上げを図っていかねばなりま

雇用機会の拡充には、起業や創業、事業拡大についての島の振興を支えるという長期的な戦略のもと、離島側も大せん。全国離島の力を結集し、打って一丸となって、医療・ある離島航路・航空路政策の抜本改善についても、新法のいに知恵を出し、実効性ある施策につなげていかねばなり
ほかにも、安定的な漁業経営の確保など、国境離島の抱制定も視野に入れてしっかり取り組んでいきたいと考えて福祉の確保や教育の拡充をはじめ、とりわけ積年の懸案でえる共通課題に対するきめ細やかな施策展開が期待されるおります。

境地域を有する都道県がその基本方針に基づいて「地域社振興にかける思いや新法の理念、各施策の狙いなどをご披だいた自由民主党の谷川弥一離島振興特別委員長に、離島今回の特集では、本法の制定にたいへんなご努力をいた

最後になりましたが、谷川委員長はじめ、国境離島地域■ません。

ところです。

会維持計画」を策定し、平成二九年度から従来の離島振興露いただきました。ご一読いただければ、その大要を把握●

施策とは別枠で事業が実施されることとなりますが、具体今後、内閣総理大臣が「基本方針」を定め、特定有人国的な予算確保はこれからの課題となっています。の現状と意向をしっかり汲み上げて法制定にお骨折りをいできるものと存じます。

以降、関係省庁や関係都道県との連絡会議を開催し、すでただいた関係国会議員各位、関係府省庁の方々、関係都道新法を所管する総合海洋政策本部事務局では、本年五月に都道県では関係市町村とともに計画策定に向けた作業により厚く御礼申し上げます。

県・市町村の皆様の長年にわたるご尽力に対し、重ねて心取り組まれているものと思います。
新法に盛り込まれた新しい施策の実施予算を確保できるか否かは、各離島地域の特性を踏まえて創意工夫を凝らししま246 2016.625