第7編

新型コロナウイルス感染症と刑事政策

啓発資料「３つの密を避けましょう！」【出典：首相官邸 HP より】

第１章
第２章
第３章
第４章
第５章

オンラインケア会議の様子【写真提供：法務省保護局】

はじめに
コロナ禍における社会情勢
コロナ禍における犯罪の動向等
刑事司法の各段階における新型コロナウイルス感染症の
影響・対策
まとめ

１章

第

はじめに

令和元年（2019 年）12 月に中国湖北省武漢市で、原因不明肺炎（後に新型コロナウイルスに起因
第１章

することが判明。
）の発生が報告された後、新型コロナウイルス感染症は、世界中に感染拡大し、その影響により、我が国の国民生活・経済・社会も大きな変容を余儀なくされた。そして、これに伴いはじめに我が国の犯罪動向や刑事司法についても少なからぬ影響を受けた。そこで、本編では、新型コロナウ
イルス感染症の感染が拡大した令和２年及び３年における犯罪の動向及び刑事司法の各段階における取組（対策）等について見ていくこととする。本編の構成としては、第２章において、新型コロナウ
イルス感染症感染拡大下における同感染症に関連した主な社会の出来事や感染者数、人々の移動を伴﻿﻿﻿﻿う動き（人流）の動向等について見た後、第３章において、主要な犯罪や特に注目すべき犯罪の動向について月別で認知件数等の推移を見るなどし、第４章において、刑事司法の各段階に与えた影響や
新型コロナウイルス感染症対策について紹介する。これらを踏まえ、第５章において、新型コロナウ
イルス感染症と刑事政策についての現状等を総括し、将来に向けた展望を試みる。

284

令和 4 年版 犯罪白書

２章

第コロナ禍における社会情勢

この章では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大下にあった令和２年及び３年における新型コロ
ナウイルスに関連する主な社会の出来事を概観するとともに、同感染症の感染者数（新規陽性者数）
・
重症者数・死亡者数の推移や感染防止のために執られた対策の一つである緊急事態宣言の期間等について見た後、人々の行動がどのような影響を受けたかを推知する一つの指標として、人々の移動を伴う動き（以下「人流」という。）について見ていくこととする。

１

新型コロナウイルス感染症に関連する主な社会の出来事

令和元年（2019 年）12 月に中国湖北省武漢市で原因不明肺炎（後に新型コロナウイルスに起因することが判明。
）の発生が報告された後、令和３年末までの我が国における新型コロナウイルス感染症に関連した主な社会の出来事は、7-2-1 表のとおりである。

第7 編
新型コロナウイルス感染症と刑事政策

犯罪白書 2022285

7-2-1 表年

新型コロナウイルス感染症に関連する主な社会の出来事（令和元年 12 月～３年 12 月）
月日

主な出来事

2019 年（令和元年） 12 月 12 日

中国湖北省武漢市において原因不明肺炎の発生が報告される

2020 年（令和２年） １月 12 日

WHO が中国湖北省武漢市の原因不明肺炎は新型コロナウイルスが原因であると発表
日本における新型コロナウイルス感染症第１例目を確認
WHO が新型コロナウイルス感染症について国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態に該当す
ると発表
新型コロナウイルス感染症対策本部設置

第２章

15 日
30 日

コロナ禍における社会情勢

２月 11 日
13 日

WHO が新型コロナウイルスを SARS-CoV-2、それによる感染症を COVID-19 と命名
新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策策定

３月 ２日

新型コロナウイルス感染症対策のための小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校等における一斉臨時休業開始
新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律（令和２年法律第４号）成立

13 日
４月 ７日
13 日
16 日
27 日

緊急事態宣言（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県、福岡県）
法務省新型コロナウイルス感染症対策基本的対処方針策定
緊急事態宣言の対象区域を変更（全都道府県）
矯正施設における新型コロナウイルス感染症感染防止対策ガイドライン策定

５月 １日
25 日

持続化給付金制度に係る申請受付開始
緊急事態を終了

７月 31 日ファイザー社とワクチン供給に係る基本合意

８月 ７日 アストラゼネカ社とワクチン供給に係る基本合意
28 日 「新型コロナウイルス感染症に係る今後の取組」（新型コロナウイルス感染症対策本部決定）

﻿﻿﻿﻿

９月 25 日 「新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの接種について（中間とりまとめ）」（内閣官房・厚生労働省）
10 月 29 日
31 日

モデルナ社とワクチン供給に係る契約締結
国内陽性者数累積 10 万人超え

12 月

予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律（令和２年法律第 75 号）成立

２日

2021 年（令和３年） １月 ７日
２月

13 日

緊急事態宣言（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）( ８日から）
緊急事態宣言の対象区域を変更（栃木県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県）（14 日から）

３日
14 日
17 日

新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律（令和３年法律第５号）成立
ファイザー社ワクチンについて特例承認
医療従事者等のワクチン先行・優先接種開始

３月 18 日

緊急事態を終了（21 日をもって）

４月 ５日
12 日
20 日
23 日
27 日

初のまん延防止等重点措置を実施（宮城県、大阪府、兵庫県）
高齢者のワクチン優先接種開始
日本における「デルタ株（B.1.617 系統の変異株）」第１例目を確認
緊急事態宣言（東京都、京都府、大阪府、兵庫県）(25 日から）
国内死亡者累積１万人超え

５月 ７日
14 日

緊急事態宣言の対象区域を変更（東京都、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県）（12 日から）
緊急事態宣言の対象区域を変更（北海道、東京都、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、岡山県、広島県、福岡県）（16 日から）
緊急事態宣言の対象区域を変更（北海道、東京都、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、岡山県、広島県、福岡県、沖縄県）（23 日から）
アストロゼネカ社ワクチン及びモデルナ社ワクチンについて特例承認

21 日

６月 17 日

緊急事態宣言の対象区域を変更（沖縄県）（21 日から）

７月 ８日
30 日

緊急事態宣言の対象区域を変更（東京都、沖縄県）（12 日から）
緊急事態宣言の対象区域を変更（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府、沖縄県）
（８月２
日から）

８月 17 日

緊急事態宣言の対象区域を変更（茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、静岡県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県、沖縄県）（20 日から）
緊急事態宣言の対象区域を変更（北海道、宮城県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、
東京都、神奈川県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、岡山県、広島県、福岡県、沖縄県）（27 日から）25 日

注

９月 28 日

緊急事態を終了（30 日をもって）11 月 30 日

日本における「オミクロン株（B.1.1.529 系統の変異株）」第１例目を確認

12 月

ワクチンの追加接種開始（２回目接種を完了した 18 歳以上の全ての者）

１日

１ 本表の掲載事項は、基本的に、本編に掲載された事項や本編に掲載された事項に関連すると思われる事項を中心に抽出したものである。
２ 「緊急事態宣言」及び「まん延防止等重点措置」は、いずれも新型コロナウイルス感染症に係るものである。

２

新型コロナウイルス感染症感染者数等の推移

令和２年及び３年における新型コロナウイルス感染症の新規陽性者数、重症者数及び死亡者数を月別に見ると、7-2-2 図のとおりである。

286

令和 4 年版 犯罪白書

7-2-2 図

新型コロナウイルス感染症感染者数等の推移（月別）（令和２年～３年）①

新規陽性者数

（万人）
60

50

40

30

20

10

0

１ ２
令和２年

②

３

４

５

６

７

８

９

10 11 12

１ ２
３年

３

４

５

６

７

８

９

10 11 12（月）

３

４

５

６

７

８

９

10 11 12

１ ２
３年

３

４

５

６

７

８

９

10 11 12（月）

３

４

５

６

７

８

９

10 11 12

１ ２
３年

３

４

５

６

７

８

９

10 11 12（月）

重症者数

（万人）
6
5
4
3

第7 編

2
1
0

１ ２
令和２年

死亡者数

新型コロナウイルス感染症と刑事政策

③

（千人）
3
2
1
0

１ ２
令和２年
注

１ 厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部の資料（令和４年４月 24 日入手）による。
２ 各数値は、地方公共団体が発表した数値又は HER-SYS データによる。
３ ①は、資料を入手し得た令和２年１月 26 日以降の数値、②及び③は、資料を入手し得た同年５月９日以降の数値でそれぞれ作成した。
４ ①は、一部地方公共団体において、再陽性者の計上方法が異なる。また、一部地方公共団体において、空港検疫症例の一部を含む。
５ ②及び③は、チャーター便を除く国内事例であり、空港検疫症例を含まない。
６ ②は、原則、人工呼吸器を使用、ECMO を使用又は ICU 等での治療のいずれかの条件に当てはまる患者の数であるが、一部地方公
共団体において、計上方法が異なる。
７ ③は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 114 号）に基づく報告による新型コロナウイル
ス感染症の陽性者であって、亡くなった方の数である。

犯罪白書 2022

287

新型コロナウイルス感染症の新規陽性者数は、令和２年１月に初めて国内で感染者が確認されて以降、徐々に増加し、同年４月（１万 2,089 人）に最初のピークを迎えた。その後、一旦は落ち着いた
ものの、同年８月（３万 1,981 人）に２度目のピークを迎えた後、同年 11 月から３年１月（15 万4,700 人）にかけて急増し、３度目のピークを迎えた。さらに、３年５月及び８月にも４度目及び５
度目のピークを迎え、同月に至っては、この２年間において月別で最多となる新規陽性者数（56 万第２章

7,572 人）を記録した。
新型コロナウイルス感染症の重症者数、同感染症に罹患した者の死亡者数の各推移も、新規陽性者

コロナ禍における社会情勢

数の推移とほぼ同様であり、令和２年から３年までの間にそれぞれ５度のピークを迎えた。もっとも、新規陽性者数については、この間、３年８月が最多であったのに対し、重症者数は、その一月遅れとなる同年９月（４万 9,880 人）が最多であり、死亡者数は、同年５月（2,819 人）のピーク時が最多であった。また、最多を記録した同年８月の新規陽性者数は、一つ前のピーク時である同年５月（15 万 3,674 人）の 3.7 倍であったのに対し、新規陽性者数に一月遅れてピークを迎え最多となった
同年９月の重症者数は一つ前のピーク時である同年５月（３万 8,329 人）の 1.3 倍であり、新規陽性者数の増加に比して重症者数の増加は鈍く、重傷者数と同様に同年９月に５度目のピークを迎えた同月の死亡者数（1,607 人）は、最多を記録した同年５月の 57.0％であり、同月と比べて減少した。

﻿﻿﻿﻿

３

新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言期間等の推移

新型コロナウイルス感染症感染拡大を受け、政府は、合計３度にわたり新型コロナウイルス感染症
緊急事態宣言（以下「緊急事態宣言」という。）を発出したほか、新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置（以下「まん延防止等重点措置」という。）を講じるなど、同感染症感染拡大を防止するため、国民に移動を伴う行動の自粛を始めとする感染防止策を呼びかけた。7-2-3 図は、全国
47 都道府県における緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の対象区域となった期間をまとめたものである。
緊急事態宣言は、令和２年法律第４号による改正後の新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24 年法律第 31 号）の規定に基づき、同法に規定する「新型インフルエンザ等」とみなされた新型コロ
ナウイルス感染症（ただし、令和３年法律第５号により、令和３年２月13日以降は、「新型インフルエ
ンザ等」として位置付けられた。
）に関する緊急事態が発生した旨を宣言したものであり、同宣言が解除されるまでの間、国民の生命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるようにするため、国、地方公共団体並びに指定公共機関及び指定地方公共機関において、新型コ
ロナウイルス感染症の全国的かつ急速なまん延を抑えるための対応として緊急事態措置が実施された。
令和２年４月７日、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県及び福岡県の７都府県を対象区域として緊急事態宣言が発出されたことを皮切りに、新規陽性者数が最初のピークを迎えた同月から同年５月にかけて、全国 47 都道府県が同宣言の対象区域となった（以下「第１回緊急事態宣言」という。）。その後、２年中に緊急事態宣言が発出されることはなかったが、３年１月から東京都
を含む４都県を対象区域として緊急事態宣言が発出され、同年３月までの間、最大で 11 都府県が同宣言の対象区域となった（以下「第２回緊急事態宣言」という。）。さらに、令和３年４月から東京
都、大阪府等の４都府県を対象区域として、またも緊急事態宣言が発出され、同年９月末までの間、最大で 21 都道府県が同宣言の対象区域となった（以下「第３回緊急事態宣言」という。）。
まん延防止等重点措置は、令和３年法律第５号により新型インフルエンザ等対策特別措置法に新設された規定に基づき、国民の生命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるようにするため、国及び地方公共団体が特定地域からの新型コロナウイルス感染症のまん延を抑えるための対応として実施する措置であり、令和３年４月から９月までの間に、全国 33 都道府
県において実施された。

288

令和 4 年版 犯罪白書

7-2-3 図

緊急事態宣言期間及びまん延防止等重点措置期間の推移（令和 2 年～3 年）

年次月

令和 2 年

令和 3 年１月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10 月 11月 12 月 １月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10 月 11月 12 月

北海道
青森県

16 日

岩手県
宮城県

16 日

秋田県
20 日

山形県
福島県
茨城県
7日

栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都

7日

8日
25 日

神奈川県

12 日

新潟県

21 日

富山県
石川県
福井県

14 日

25 日
30 日

山梨県
長野県
14 日

岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県

2日

京都府
21 日

第7 編

大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県

12 日

12 日

島根県

新型コロナウイルス感染症と刑事政策

鳥取県
27 日

岡山県
広島県

16 日

山口県
徳島県
香川県

28 日

20 日

愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県

23 日

鹿児島県
沖縄県
緊急事態宣言期間まん延防止等重点措置期間

注 1 内閣官房の資料による。
2 図中の日付は、緊急事態宣言期間の開始日又は終了日である。
犯罪白書 2022

289

４

新型コロナウイルス感染症感染拡大下における人流の動向

新型コロナウイルス感染症の感染拡大や、それに伴う緊急事態宣言等による外出自粛要請等により、我が国における人流は、新型コロナウイルス感染症感染拡大前と比べ大きく変化した。その状況を見るため、各地における人流の推移を見るための指標として、東京駅・新宿駅を含む全国の主要５
第２章

都道府県（東京都、大阪府、愛知県、福岡県及び北海道）のターミナル駅（複数の路線が乗り入れ、
列車・バスなどの起点・終点となる駅）と同主要５都道府県の住宅街にある駅の滞在人口（人出）の

コロナ禍における社会情勢推移を見たのが、7-2-4 図である。ここで、滞在人口（人出）とは、株式会社 Agoop の資料（スマー
トフォンのアプリから取得した位置情報を解析し、ある時点において、ある場所に滞在している人口を推計したもの。以下この編において同じ。）に基いて算出した、駅から半径 500 メートル以内における午後３時時点の各月の平均人口をいう（以下この編において同じ。）。
東京駅・新宿駅を含む主要５都道府県のターミナル駅の滞在人口（人出）には、ほぼ同様の傾向が見られた。すなわち、当該各駅の滞在人口（人出）は、新規陽性者数の最初のピークが見られ、かつ、第１回緊急事態宣言が発出された令和２年４月及び５月は大きく減少し、その後も新規陽性者数がピークを迎える都度、程度に差はあれ減少した（同年８月、第２回緊急事態宣言が発出された３年

﻿﻿﻿﻿１月、第３回緊急事態宣言が発出された同年５月、同年８月など）。また、全国 47 都道府県の主要駅（各都道府県における令和元年の乗降客数が最も多かった駅。以下この編において同じ。）について、
その滞在人口（人出）を分析した結果、多くの駅において、令和２年４月及び５月の滞在人口（人出）が減少するなど、同様の傾向が見られた。
これに対し、住宅街駅（住宅街付近に所在する駅。前記主要５都道府県のターミナル駅のうち、東京駅、大阪駅、名古屋駅、博多駅及び札幌駅と同一の路線にある駅の中から、半径 500 メートル以内における令和２年１月の午前３時の平均人口を同午後３時の平均人口で除したときに、その比率が最も高かった駅をそれぞれ選出した。
）では、第１回緊急事態宣言が発出された２年４月及び５月に滞在人口（人出）が増加しており、住宅街駅の滞在人口（人出）については、当該各駅及びその周辺に所在する住宅の人口も含まれているところ、その間は、それまで通勤等で日中不在としていた人々の多くがテレワーク等により在宅していたことがうかがえた。

290

令和 4 年版 犯罪白書

7-2-4 図

各地の滞在人口（人出）の推移（令和元年～３年）① 東京駅・新宿駅
（万人）
30
25
20

新宿駅

15

東京駅

10
5
0

１
４
令和元年

７

10

１
２年

４

７

10

１
４
３年

７

10

12（月）

② 主要ターミナル駅
ア 合計

イ 各駅

（万人）
120

（万人）
35

100

30

主要ターミナル駅合計

80

25
20

60

15

40

10

20
0

１
４
令和元年

5
７

10

１
２年

４

７

10

１
４
３年

７

10

12（月）

0
１
４
令和元年

７

10

１
４
２年

東京駅
博多駅

③ 住宅街駅
ア 合計

７

10

大阪駅
札幌駅

１
４
３年

７

10 12（月）

名古屋駅

イ 各駅

（万人）
6

（万人）
3

住宅街駅合計

第7 編

5

2

4
3

1

2
1
１
４
令和元年

７

10

１
２年

４

７

10

１
４
３年

７

10

12（月）

0

１
４
令和元年

７

10

１
２年

東高円寺駅
水城駅
注

４

７

10

八尾駅
厚別駅

１
４
３年

７

10

新型コロナウイルス感染症と刑事政策

0

12（月）

丸ノ内駅

１ 法務総合研究所の調査による。
２ 「滞在人口（人出）」は、株式会社 Agoop の資料に基づいて算出した、駅から半径 500 メートルにおける、午後３時時点の各月の平均人口である。
３ ②アは、東京駅（東京都）、大阪駅（大阪府）、名古屋駅（愛知県）、博多駅（福岡県）及び札幌駅（北海道）の各滞在人口（人出）の合計であり、②イは、当該各駅ごとの滞在人口（人出）である。
４ ③アは、東高円寺駅（東京都）、八尾駅（大阪府）、丸ノ内駅（愛知県）、水城駅（福岡県）及び厚別駅（北海道）の各滞在人口（人出）の合計であり、③イは、当該各駅ごとの滞在人口（人出）である。

犯罪白書 2022

291

３章

コロナ禍における犯罪の動向等

第

第３章

第１節
１

新型コロナウイルス感染症に関連する犯罪等

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に便乗した犯罪

コロナ禍における犯罪の動向等

これまでも大規模自然災害等の国民生活に重大な影響が生じる事象が発生すると、人々の不安や窮状につけ込むような手口の犯罪が発生し、社会問題となってきた。今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大下においても、多くの国民が、自らや家族の感染、生活の変化、仕事や収入等に不安を感じたり、実際に収入が減少したりする事態が生じ、これら人々の不安や窮状につけ込んだ犯罪が数多く発生した。具体的には、①違法に新型コロナウイルス感染症予防や治療の効果をうたった広告を行うなどの保健衛生事犯（薬事関係事犯（医薬品医療機器等法違反、薬剤師法（昭和 35 年法律第 146号）違反等に係る事犯をいう。
）、医事関係事犯（医師法（昭和 23 年法律第 201 号）違反、歯科医師
法（昭和 23 年法律第 202 号）違反等に係る事犯をいう。）及び公衆衛生関係事犯（食品衛生法（昭第１節

和 22 年法律第 233 号）違反等に係る事犯をいう。）をいう。以下この項において同じ。）、②新型コ
ロナウイルス感染症に関連した様々な事象を口実とする手口による特殊詐欺を始めとした詐欺事案、③新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者等を対象とした違法な高金利貸付けの事案等のヤ

新型コロナウイルス感染症に関連する犯罪等

ミ金融事犯（無登録・高金利事犯（貸金業法違反（無登録営業）、出資法違反（高金利等））及びヤミ
金融関連事犯（貸金業に関連した犯罪収益移転防止法違反、詐欺、携帯音声通信事業者による契約者
等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律（平成 17 年法律第 31 号。いわゆる携帯電話不正利用防止法）違反等に係る事犯をいう。）をいう。以下この項において同じ。）及
び④新型コロナウイルス感染症に関連したサイバー犯罪等がある。
（１）保健衛生事犯
新型コロナウイルス感染症に対する健康不安等につけ込んだ保健衛生事犯としては、厚生労働大臣の承認を受けていない医薬品について「新型コロナウイルス抑制効果がある。」などと薬効をうたう広告をした事案や、厚生労働大臣の許可を受けずに製造された医薬品の販売等をした事案等の医薬品
医療機器等法違反事件、医師免許を持たない者が、同感染症に関する PCR 検査のための検体採取に当たり、医行為を行った医師法違反事件等が発生した。同感染症に関連した保健衛生事犯の検挙事件
数（余罪を含む一連の事件として警察が検挙したものをいう。以下この節において同じ。）は、令和
２年は 14 事件、３年は７事件であった（警察庁生活安全局の資料による。）。
（２）特殊詐欺を始めとした詐欺事案
大規模な自然災害が発生した後には、災害に便乗した義援金・寄付金などをかたった詐欺が発生するなど、特殊詐欺を実行する犯罪組織は、様々な社会の出来事に便乗した犯行を行う傾向があるところ、新型コロナウイルス感染症の感染拡大下においても、これに伴う人々の生活に対する不安や窮状につけ込んだ様々な手口による特殊詐欺事案が確認された。具体的には、行政機関の職員を名のる男から、同感染症関連の給付金の振込みに通帳等が必要であるから、職員を受取に向かわせる旨の電話を受けた事案や、息子を名のる男から、「会社を辞めた人が取引先から 1,000 万円を借りたが、コロナでうまくいかず行方不明になった。保証人の自分が返さないといけなくなった。」などと電話を受け、現金 300 万円をだまし取られた事案等が発生した。同感染症の感染拡大下において確認された
特殊詐欺の予兆電話は様々なものがあり、「コロナの検査キットを送りますので家族構成を教えてく

292

令和 4 年版 犯罪白書ださい。」などと言って、新型コロナウイルス検査をかたったもの、「ワクチンが接種できるようになりました。後日返還するので、まず 10 万円を振り込んでください。」などと言って、ワクチンの優先接種をかたったもの、「コロナで会社が困っていれば 500 万から 3,000 万まで融資します。」などと言って、融資をかたったものなどが全国で相次いで確認された。これら同感染症に関連した特殊詐欺事案の認知件数は、令和２年は 55 件（被害額は約１億円）、３年は 44 件（被害額は約１億 1,000 万円）であり、検挙件数及び検挙人員は、２年は検挙件数 13 件、検挙人員 16 人、３年は検挙件数４件、検挙人員７人であった（警察庁刑事局の資料による。）。
また、特殊詐欺以外にも、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、マスクが品薄状態になった際には、インターネット上のショッピングサイトにおいてマスクの販売をかたり、利用者が代金を支払っても商品を送ってこない事案等も確認された。
（３）ヤミ金融事犯
新型コロナウイルス感染症の感染拡大下では、同感染症の影響等によって資金繰りが厳しくなった経営者に対し、法定利息を大幅に超える利息を受領する約定で金銭を貸し付ける契約をした出資法違反等の事件も発生しており、同感染症に関連したヤミ金融事犯の検挙事件数及び検挙人員は、令和２
年は検挙事件数５事件、検挙人員 23 人、３年は検挙事件数４事件、検挙人員 11 人であった（警察庁
生活安全局の資料による。）。
（４）サイバー犯罪等
新型コロナウイルス感染症の感染拡大下では、いわゆるフィッシング（実在する企業・団体等を装って電子メールを送り、その企業・団体等のウェブサイトに見せかけて作成した偽のウェブサイト
（フィッシングサイト）を受信者が閲覧するよう誘導し、当該サイトでクレジットカード番号や識別符号を入力させて金融情報や個人情報を不正に入手する行為）の目的で、行政機関を装い、ワクチン
接種や給付金の申請に関連した不審な電子メールを送付してフィッシングサイトへ誘導するなど、同

第7 編

感染症の感染拡大に乗じたサイバー犯罪やその疑いがある事案の発生も確認された。同感染症に関連するサイバー犯罪であると疑われる事案は、令和２年は 887 件、３年は 257 件確認された（警察庁
サイバー警察局の資料による。）。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大下における経済対策として新設された制度を悪用した犯罪

新型コロナウイルス感染症と刑事政策

２

新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、多くの国民が生活や事業に影響を受けたことから、これを支援するために各種の給付金等を支給する制度が設けられたが、これらの制度を悪用し、給付金等をだまし取る詐欺（電子計算機使用詐欺を含む。以下この項において同じ。）事案が発生した。
具体的には、①持続化給付金制度、②家賃支援給付金制度、③サービス産業消費喚起事業（Go To
トラベル事業）給付金制度、④雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金制度、⑤総合支援資金制度等その他の給付金制度等をそれぞれ悪用した詐欺事案があった。
（１）持続化給付金制度の悪用事案
持続化給付金制度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となるべく、事業全般に広く使える給付金を支給することを目的とした制度であり、令和２年５月から３年２月までの間に約 441 万件の申請がなされ、
約 424 万件の中小企業・個人事業者に約 5.5 兆円の給付金が支給されたが、これらの申請の中には、事業を実施していないのに実施しているように装う、売上げの減少理由が同感染症の影響によらないのにそうであるかのように装う、支給対象であるかのように売上高を装うなど、実際は同給付金の支犯罪白書 2022

293給要件を満たさないのにこれを満たすかのように装った不正な申請が含まれていた。このような不正な申請により持続化給付金をだまし取った詐欺事案につき、３年末までの検挙件数及び検挙人員は、４年８月 17 日時点の集計値で検挙件数 2,578 件、検挙人員 2,866 人（立件された被害額は合計約 25
億 6,000 万円）であった（警察庁刑事局の資料による。）。なお、同月 10 日時点で、持続化給付金の給付要件を満たさないにもかかわらず誤って申請を行い受給したなどとして同給付金の自主返還の申第３章出が行われた件数は２万 2,982 件であり、そのうち返還済み件数は１万 6,159 件、返還済み金額は約173 億 3,500 万円であった（経済産業省の資料による。）。

コロナ禍における犯罪の動向等（２）家賃支援給付金制度の悪用事案
家賃支援給付金制度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い発出された緊急事態宣言（本編第２章３項参照）の延長等により売上げの減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、事業者に対し、その事業のために占有する土地、建物の賃料負担を軽減する給付金の支給を目的とした制度であるが、同給付金の申請の中にも、賃料を実際よりも高く偽って申請するなどの不正な申請が含まれていた。このような不正な申請により家賃支援給付金をだまし取った詐欺事案につき、令和３年末までの検挙件数及び検挙人員は、４年８月 17 日時点の集計値で検挙件数 64 件、検挙人員 61 人
（立件された被害額は合計約１億 7,400 万円）であった（警察庁刑事局の資料による。）。なお、同月

第１節

10 日時点で、家賃支援給付金の給付要件を満たさないにもかかわらず誤って申請を行い受給したなどとして同給付金の自主返還の申出が行われた件数は 1,212 件であり、そのうち返還済み件数は
1,109 件、返還済み金額は約８億 6,900 万円であった（経済産業省の資料による。）。

新型コロナウイルス感染症に関連する犯罪等（３）サービス産業消費喚起事業（Go To トラベル事業）給付金制度の悪用事案
サービス産業消費喚起事業（Go To トラベル事業）給付金制度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、全国の旅行業、宿泊業はもとより、旅客運送業や飲食業、物品販売業など地域経済全体が深刻な状況に追い込まれたことから、一定の条件を満たす旅行者に対し、給付金を支給することにより、感染拡大により失われた観光客の流れを取り戻し、観光地全体の消費を促すこと
で、地域経済に波及効果をもたらすことを目的とした制度である。同給付金の申請の中にも、実際は宿泊した事実がないのに宿泊したように装って給付金の申請を行うなどの不正な申請が含まれており、宿泊予約をすることによって、旅行先における商品購入に使用できる「地域共通クーポン」を受け取った後、宿泊予約をキャンセルする手口で「地域共通クーポン」をだまし取るなどの詐欺事案が発生した。このような不正な申請により、同給付金をだまし取った詐欺事案につき、令和３年末までの検挙件数及び検挙人員は、４年８月 17 日時点の集計値で検挙件数 45 件、検挙人員 14 人（立件された被害額は合計約１億 4,800 万円）であった（警察庁刑事局の資料による。）。
（４）雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金制度の悪用事案
雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金制度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により事業活動の縮小を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を図るために、事業主に対して、休業手
当等の一部を助成する制度であるが、これらの助成金の支給申請の中にも、雇用関係のない者を雇用関係があるように装ったり、休業の実態がないのに休業をしたことにするなどの不正な申請が含まれていた。このような不正な申請により雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金をだまし取った詐欺事案につき、令和３年末までの検挙件数及び検挙人員は、４年８月 17 日時点の集計値で検挙件数 24 件、検挙人員 23 人（立件された被害額は合計約１億 4,600 万円）であった（警察庁刑事局の資料によ
る。）
。

294

令和 4 年版 犯罪白書

（５）その他の給付金制度等の悪用事案（１）ないし（４）以外にも、その他の給付金制度等を悪用した詐欺事案も確認されており、例えば、新型コロナウイルス感染症の影響によって失業するなどして収入が減少し、その収入減少が長期にわたることで日常生活の維持が困難な世帯に生活費を貸与する総合支援資金制度、同感染症の影響によって休業するなどして収入が減少した世帯に生活費を貸与する緊急小口資金制度、同感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた労働者のうち、休業中に賃金（休業手当）を受けることができなかった者に対して支給される新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金制
度、同感染症の感染拡大下において、家計への支援を行うための特別定額給付金制度、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業等により影響を受け、売上げが減少した中小法人・個人事業者に対して、事業の継続を支援するため事業全般に広く使える支援金を給付する一時支援金制度等を悪用し、不正な申請により給付金等をだまし取った詐欺事案があった。これら（１）ないし（４）以外の給付金制度等を悪用した詐欺事案につき、令和３年末までの検挙件数及び検挙人員は、４年８月 17 日時点の集計値で検挙件数 196 件、検挙人員 208 人（立件された被害額は合計約 6,490 万円）であった（警察庁刑事局の資料による。）。

３

新型コロナウイルス感染症対策に係る国民生活安定緊急措置法違反

令和２年当初、新型コロナウイルス感染症の発生を受け、日本国内において衛生マスクや消毒等用
アルコールが不足するようになり、これらの買占めを行った者がインターネット上で高額転売をするなどの社会問題が生じるようになった。その後、国からの増産要請や補助事業により衛生マスクや消毒等用アルコールが増産されるに至ったが、需給バランスの早期の回復が見込めない状態となり、社会的な混乱が続くこととなった。国民生活安定緊急措置法（昭和 48 年法律第 121 号）は、国民生活との関連性が高い物資及び国民経済上重要な物資の価格及び需給の調整等に関する緊急措置を定め、国民生活の安定と国民経済の円滑な運営を確保することを目的とするものであるところ、前記のとお

第7 編

り、衛生マスクや消毒等用アルコールの供給がひっ迫したことから、国民生活の安定を確保するべ
く、同法施行令（昭和 49 年政令第４号）が改正され、衛生マスク及び消毒等用アルコール（以下この項において「衛生マスク等」という。
）について、不特定の相手方に対し売り渡す者から購入した者は、当該購入した衛生マスク等を、不特定又は多数の者に対し、当該衛生マスク等の売買契約の締

新型コロナウイルス感染症と刑事政策結の申込み又は誘引をして行うものであって、当該衛生マスク等の購入価格を超える価格による譲渡をしてはならないとされ、これに違反した者は処罰対象とされた（衛生マスクにつき、令和２年３月
15 日から同年８月 28 日まで。消毒等用アルコールにつき、同年５月 26 日から同年８月 28 日まで）。
新型コロナウイルス感染症に関連した同法違反につき、令和３年末までの検挙事件数は、20 事件であった（警察庁生活安全局の資料による。）。

４

その他新型コロナウイルス感染症に関連する犯罪

新型コロナウイルス感染症の感染拡大後、同感染症に関連する様々な犯罪が発生し、世間の耳目を集めることとなった。具体的には、公共施設や店舗等で、自身が新型コロナウイルス感染者である旨を施設職員や店舗従業員に告知するなどし、公共施設や店舗等の業務を妨害した威力業務妨害等の事
案、インターネット上で同感染症の感染者に対し誹謗中傷を行った名誉毀損の事案、マスクの着用をめぐってトラブルとなり暴行を振るうなどした傷害の事案などの発生が確認された。

犯罪白書 2022

295

第２節
１

主要な犯罪の動向

刑法犯認知件数の推移（１）認知件数総数の推移
第３章

刑法犯の認知件数は、平成 15 年から減少を続けているところ、令和元年までの５年間における年平均減少率（複数年にわたる減少率から、一年当たりの減少率を求めたもの）は 9.2％であったが、コロナ禍における犯罪の動向等

２年は 61 万 4,231 件（前年比 13 万 4,328 件（17.9％）減）であり、３年は 56 万 8,104 件（同４万6,127 件（7.5％）減）であった（CD-ROM 資料 1-1 参照）。２年及び３年は、新型コロナウイルス
感染症の感染拡大により、政府による緊急事態宣言が発出され、対象地域の都道府県においては、外出自粛を始めとした感染防止に必要な数々の協力要請がなされ、全国的に人の移動や社会経済活動が大きく抑制された。このような人の活動の変化は、刑法犯認知件数の動向にも少なくない影響をもたらしたと見ることができる。
より詳細な動向を見るため、ここでは、刑法犯の認知件数を月別で三つの視点から見ていくこととする。
まず、令和元年から３年までの刑法犯認知件数の推移について、月別に単純に比較して見たものが第２節

7-3-2-1 図①である。前年同月比で最も大きく減少したのは、２年５月（前年同月比 32.1％減）であり、次いで、２年７月（同 26.3％減）、２年４月（同 23.9％減）の順であった。
次に、刑法犯の認知件数の推移には季節変動及び近年の減少傾向が影響した可能性があることを考

主要な犯罪の動向

慮し、平成 27 年から令和元年までの同月の認知件数の平均値を 100 とした場合における、元年・２年・３年の各月の指数を比較して見たのが 7-3-2-1 図②である。元年は、77.4～85.8 と 8.4pt の差の範囲内で推移していたが、２年は、１月から３月は 76 前後であったのに対し、４月は 63.1、５月は54.8、７月は 61.8 と月によってばらつきが見られ、その最大値と最小値の差が 23.1pt であった。３
年は、５月は 56.4 であったものの、その他の月は 59.7 から 68.0 の範囲にあった。
さらに、新型コロナウイルス感染症の感染拡大下における人の活動の変化を見る参考指標として、
主要なターミナル駅（東京駅、大阪駅、名古屋駅、博多駅及び札幌駅）付近の滞在人口（人出）の合計（以下「主要ターミナル駅滞在人口（人出）」という。以下この節において同じ。）の推移と、令和元年から３年までの各月の刑法犯認知件数を比較して見たのが、7-3-2-1 図③である。主要ターミナ
ル駅滞在人口（人出）は、緊急事態宣言が初めて発出された２年４月から５月にかけて、他の月と比べて顕著に減少しており、主要ターミナル駅滞在人口（人出）の減少・増加に伴い、刑法犯認知件数も減少・増加が見られた。

296

令和 4 年版 犯罪白書

7-3-2-1 図

刑法犯 認知件数の推移（月別）（令和元年～３年）①

認知件数の月別の比較

（万件）
8
7
6
5
4
3
2
1
0

1

2

3

4

5

6

令和元年

②

令和２年
53,962件
50,10957,80747,22045,75952,61349,72051,296
51,23454,47752,26947,765

１月
２月
３月
４月
５月
６月
７月
８月
９月
10 月
11 月
12 月
7

8

9

令和２年

10

11

令和３年
41,415件
41,89949,062
47,635
47,11049,991
48,11048,03547,15748,98851,64247,06012 （月）

令和３年

平成 27 年から令和元年までの同月の平均値との比較

100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0
１

２

３

４

５

③

７

８

令和２年

９

10

11

12（月）

令和３年

第7 編

令和元年

６

滞在人口（人出）との比較

7

160

認

6

知

5

件

4

数

3
2
1

認知件数

140
120
100

主要ターミナル駅滞在人口（人出）

80
60
40
20

0
0
１ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９101112１ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９101112１ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９101112（月）
令和元年
２年
３年
注

新型コロナウイルス感染症と刑事政策

（万人）
180

主要ターミナル駅滞在人口（人出）（万件）
8

１ 法務総合研究所の調査による。
２ 警察庁刑事局の資料に基づき、各月の認知件数を算出した。
３ ②は、平成 27 年から令和元年までの同月の認知件数の平均値を100とした場合における、同年から３年までの各月の指数である。
４ 「滞在人口（人出）」は、株式会社 Agoop の資料に基づいて算出した、駅から半径 500 メートル以内における、午後３時時点の各月の平均人口である。
５ 「主要ターミナル駅滞在人口（人出）」は、東京駅（東京都）、大阪駅（大阪府）、名古屋駅（愛知県）、博多駅（福岡県）及び札幌駅（北海道）の滞在人口（人出）の合計である。

犯罪白書 2022297

（２）主な刑法犯認知件数の推移（罪名別）
窃盗を除く刑法犯について、主な罪名ごとに令和元年から３年までの認知件数の推移を見ると、
7-3-2-2 図のとおりである。刑法犯総数と同様、三つの視点でそれぞれ比較した。
月別に単純に比較して見ると、強制わいせつでは、令和２年４月（前年同月比 36.6％減）、５月（同 46.1％減）が顕著に減少し、強制性交等では、２年５月（同 30.6％減）が顕著に減少した。緊急
第３章

事態宣言が初めて発出された２年４月から５月について、平成 27 年から令和元年までの同月の認知件数の平均値を 100 とした場合における各月の指数を見ると、強制わいせつは２年４月（49.5）及コロナ禍における犯罪の動向等

び５月（43.3）が、強制性交等は２年５月（77.0）が、それぞれ顕著に少なかったが、殺人、強盗及び放火には、特異な変化は見られなかった。
7-3-2-2 図

主な刑法犯 認知件数の推移（月別、罪名別）（令和元年～３年）① 認知件数の月別の比較
ア 殺人

イ 強盗

（件）
120

（件）
180
160

100

140

80

120

第２節

100

60

80

40

60

主要な犯罪の動向

40

20
0

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12（月）

20
0

1

2

3

4

ウ 放火

エ 強制性交等

（件）
100

（件）
160

100

40

8

9

10

11

12（月）

60

5

6

7

8

9

10

11

12（月）

80
40

20

20
1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12（月）

5

6

7

8

9

10

11

12（月）

0

1

2

3

4

オ 強制わいせつ
（件）
600
500
400
300
200
100
1

2

3

4

令和元年

298

7

120

60

0

6

140

80

0

5

令和 4 年版 犯罪白書

令和２年

令和３年

② 平成 27 年から令和元年までの同月の平均値との比較
ア 殺人
イ
160

160

140

140

120

120

100

100

80

80

60

60

40

40

20

20

0
１

ウ

２

３

４

５

６

７

８

９

10

11

12（月）

放火

0
１

エ

160

160

140

140

120

120

100

100

80

80

60

60

40

40

20

20

0
１

オ

２

３

４

５

６

７

８

９

10

11

12（月）

５

６

７

８

９

10

11

12（月）

0
１

強盗

２

３

４

５

６

７

８

９

10

11

12（月）

５

６

７

８

９

10

11

12（月）

強制性交等

２

３

４

強制わいせつ

160
140
120
100
80
60
40
20
0
１

２

３

４

令和元年

令和２年

令和３年

第7 編
新型コロナウイルス感染症と刑事政策

犯罪白書 2022299

③ 滞在人口（人出）との比較
ア 殺人

イ

（件）
120

140

140

80

第３章

40

60
40

20

コロナ禍における犯罪の動向等

0
１
４
令和元年

20

７

10

１
４
２年

７

10

１
４
３年

７

0
10 12
（月）

放火

（件）
100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0
１
４
令和元年

160
140
120
100
80
60
40
20

７

10

１
４
２年

７

10

１
４
３年

７

0
10 12
（月）

160

160

120

120

100

100

80

80
60

60

20

20

40

40
0
１
４
令和元年

エ
（万人）
180

７

10

１
４
２年

７

10

１
４
３年

７

0
10 12
（月）

強制性交等

（件）
160

（万人）
180
160

140

140

120

120

100

100

80

80

60

60

40

40

20
0
１
４
令和元年

20

７

10

１
４
２年

７

10

１
４
３年

７

0
10 12
（月）

第２節

強制わいせつ

（件）

（万人）
180

600

160

主要な犯罪の動向

500

140
120

400

100

300

80
60

200

40

100
0
１
４
令和元年

20

７

10

１
４
２年

７

10

１
４
３年

７

認知件数
注

140
100

60

オ

（万人）
180

120

80

ウ

（件）
180

160

100

強盗

（万人）
180

0
10 12
（月）

主要ターミナル駅滞在人口（人出）１ 7-3-2-1 図の脚注１ないし５に同じ。
２ 「強制性交等」は、平成 29 年法律第 72 号による刑法改正前の強姦を含む。

（３）窃盗の認知件数の推移
認知件数において刑法犯の７割近くを占める窃盗は、平成 15 年から減少し、令和元年までの５年間における年平均減少率は 9.9％であったが、２年は 41 万 7,291 件（前年比 11 万 5,274 件（21.6％）減）であり、３年は 38 万 1,769 件（同３万 5,522 件（8.5％）減）であった（CD-ROM 資料 1-2 参照）。
令和元年から３年までの月別の認知件数の推移をこれまでと同様の三つの視点で見ると、7-3-2-3
図のとおりである。平成 27 年から令和元年までの同月の認知件数の平均値を 100 とした場合における各月の指数を見ると、２年５月は 50.0 であり、同じ年の他の月と比べて顕著に少なかった。また、窃盗の認知件数の推移について、主要ターミナル駅滞在人口（人出）との関係を見ると、主要ターミ
ナル駅滞在人口（人出）の減少・増加に伴い、窃盗の認知件数も減少・増加が見られた。

300

令和 4 年版 犯罪白書

7-3-2-3 図

窃盗 認知件数の推移（月別）（令和元年～３年）①

認知件数の月別の比較

（万件）
6
5
4
3
2
1
0

1

2

3

4

5

令和元年

②

令和２年
38,780件
35,44840,231
32,41630,071
34,38032,78334,422
34,54536,71235,391
32,112

１月
２月
３月
４月
５月
６月
７月
８月
９月
10 月
11 月
12 月
6

7

8

令和２年

9

10

11

令和３年
28,160件
28,24632,84331,89731,65733,07932,28432,61332,05933,12135,05230,758

12（月）

令和３年

平成 27 年から令和元年までの同月の平均値との比較
160
140
120
100
80
60
40
20
0
１

２

３

４

５

③

７

８

令和２年

９

10

11

12（月）

令和３年

第7 編

令和元年

６

滞在人口（人出）との比較

知

4

件

3

数

2
1

160
認知件数

140
120
100
80
60

主要ターミナル駅滞在人口（人出）

40
20

0
0
１ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９101112１ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９101112１ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９101112（月）
令和元年
２年
３年
注

新型コロナウイルス感染症と刑事政策

認

5

（万人）
180

主要ターミナル駅滞在人口（人出）（万件）
67-3-2-1 図の脚注１ないし５に同じ。

窃盗の認知件数の推移を態様別に見ると、侵入窃盗及び非侵入窃盗は、平成 15 年以降、乗り物盗は、平成 14 年以降、いずれも減少を続けている。侵入窃盗は、令和元年までの５年間における年平均減少率は 9.2％であったのに対し、２年は前年比 23.7％減、３年は同 15.5％減であり、非侵入窃
盗は、元年までの５年間における年平均減少率は 8.6％であったのに対し、２年は前年比 17.2％減、３年は同 5.4％減であり、乗り物盗は、元年までの５年間における年平均減少率は 11.9％であったの
犯罪白書 2022301に対し、２年は前年比 27.8％減、３年は同 11.6％減であった。
手口別に見ると、侵入窃盗のうち、事務所荒し、空き巣、忍込み及び出店荒しは、いずれも令和２
年は前年比 23％以上の減少であった。非侵入窃盗のうち、すり、自動販売機ねらい、仮睡者ねらい、
ひったくり及び置引きは、いずれも２年は前年比 42％以上の大きな減少であった一方、万引きは、元年までの５年間における年平均減少率は 5.0％であったのに対し、２年は前年比 7.0％減、３年は第３章

同 1.2％減であった。乗り物盗のうち、自転車盗及び自動車盗は、いずれも２年は前年比 27％以上の減少であった。

コロナ禍における犯罪の動向等

平成 27 年から令和３年までの窃盗の手口別の月別認知件数の推移をこれまでと同様の三つの視点で見ると、7-3-2-4 図のとおりである。侵入窃盗のうち、住宅対象の侵入窃盗は、２年の５月、７月、12 月に前年同月比 40％以上の減少であり、非侵入窃盗のうち、すりは、２年中は、３月以降、前年の同月と比べて大幅に減少しており、特に２年５月は前年同月比 81.7％減であった（1-1-2-2 図
CD-ROM 参照）。
なお、株式会社 Agoop の資料に基づいて算出したところ、全国に緊急事態宣言が初めて発出された令和２年４月及び５月は、主要駅における滞在人口（人出）は多くの都道府県において減少した一方、住宅地では増加したところもあり、住宅対象の侵入窃盗の減少は、外出自粛等の要請によるいわゆる「ステイホーム」の影響もあると考えられる（7-2-4 図参照）。

第２節

7-3-2-4 図

窃盗 認知件数の推移（月別、手口別）

主要な犯罪の動向（令和元年～３年）① 認知件数の月別の比較
ア 侵入窃盗（総数）イ 侵入窃盗（住宅対象）

（件）
6,000

（件）
3,000

5,000

2,500

4,000

2,000

3,000

1,500

2,000

1,000

1,000

500

0

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12（月）

0

1

2

3

ウ 自動車盗エ ひったくり

（件）
800

（件）
250

700

4

5

6

7

8

9

10

11

12（月）

4

5

6

7

8

9

10

11

12（月）

200

600
500

150

400
100

300
200

50

100
0

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12（月）

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12（月）

0

1

2

3

オ すり
（件）
350
300
250
200
150
100
50
0

1

令和元年

302

令和 4 年版 犯罪白書

令和２年

令和３年

②

ア

平成 27 年から令和元年までの同月の平均値との比較
イ
侵入窃盗（総数）

侵入窃盗（住宅対象）

120

120

100

100

80

80

60

60

40

40

20

20

0
１

ウ

２

３

４

５

６

７

８

９

10

11

0

12（月）

自動車盗

120

100

100

80

80

60

60

40

40

20

20

オ

２

３

４

５

６

７

８

９

10

11

12（月）

３

４

５

６

７

８

９

10

11

12（月）

２

３

４

５

６

７

８

９

10

11

12（月）

４

５

６

７

８

９

10

11

12（月）

ひったくり

120

0
１

１

エ

0

１

２

３

すり

120
100
80
60
40
20
0
１

２

令和元年

令和２年

令和３年

第7 編
新型コロナウイルス感染症と刑事政策

犯罪白書 2022303

③ 滞在人口（人出）との比較
ア 侵入窃盗（総数）イ 侵入窃盗（住宅対象）

（件）
6,000

（万人）
180
160

5,000

140
120

4,000

100

3,000

80

第３章

60

2,000

40

1,000

コロナ禍における犯罪の動向等

0
１
４
令和元年

（件）
3,000

10

１
４
２年

７

10

１
４
３年

７

100

1,500

80
60

1,000

0
10 12
（月）

40

500

0

１
４
令和元年

20

７

10

１
４
２年

７

0
10 12
（月）

140

200

140

80

300

60

200

40

100

20

10

１
４
２年

７

10

１
４
３年

７

0
10 12
（月）

160
120

150

100
80

100

60
40

50
0
１
４
令和元年

20

７

10

１
４
２年

第２節

オ すり
（万人）
180

（件）
350

160

主要な犯罪の動向

300

140

250

120

200

100
80

150

60

100

40

50

20

10

１
４
２年

７

10

１
４
３年

７

0
10 12
（月）

主要ターミナル駅滞在人口（人出）

注 １ 7-3-2-1 図の脚注１ないし５に同じ。
２ 「侵入窃盗（住宅対象）」は、「侵入窃盗（総数）」の内数である。

令和 4 年版 犯罪白書

１
４
３年

（万人）
180

100

400

７

10

（件）
250

120

500

0
１
４
令和元年

７

（万人）
180
160

600

認知件数

304

120

エ ひったくり

700

７

140

2,000

ウ 自動車盗
（件）
800

0
１
４
令和元年

160

2,500

20

７

（万人）
180

７

10

１
４
３年

７

0
10 12
（月）

（４）主な街頭犯罪認知件数（地域別）の推移
7-3-2-5 図は、平成 27 年から令和３年までの主な街頭犯罪認知件数（路上強盗、部品ねらい、車上ねらい、自動販売機ねらい、オートバイ盗及び自転車盗をいう。）の月別の推移を特定警戒都道府
県（「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（２年３月 28 日新型コロナウイルス感染症対策本部決定。同年４月 16 日変更）において、特に重点的に感染拡大の防止に向けた取組を進めていく必要があるとされた 13 都道府県）と特定警戒都道府県以外の県で比較したものである。主な街
頭犯罪認知件数は、特定警戒都道府県及び特定警戒都道府県以外の県のいずれにおいても、平成 27
年以降毎年減少を続けており、令和元年までは各月とも毎年同様の傾向を示していたが、２年５月、７月、８月、９月及び 10 月には前年同月と比べて特に減少しており、それまでとは特に異なった傾向が見られた。一方、特定警戒都道府県と特定警戒都道府県以外の県では、明らかな相違が見られなかった。なお、全国に初めて緊急事態宣言が発出された２年４月及び５月の主要駅における滞在人口（人出）を前年同月と比べて見ると、特定警戒都道府県における滞在人口（人出）の合計は、顕著に減少しており、特定警戒都道府県以外における滞在人口（人出）の合計も、その減少幅は特定警戒都
道府県よりはやや小さいものの、顕著に減少していた。
7-3-2-5 図

主な街頭犯罪の認知件数の推移（月別、地域別）（平成 27 年～令和３年）①

特定警戒都道府県

②

（千件）
35

特定警戒都道府県以外

（千件）
10
9

30

8

25

7

20

6

15

4

5

2

5
0

1
１

２

３

４

５

６

７

８

９ 10 11 12（月）平成 28 年
令和２年

0
１

２

３

平成 29 年
令和３年

４

５

６

７

８

９ 10 11 12（月）平成 30 年

新型コロナウイルス感染症と刑事政策

平成 27 年
令和元年
注

第7 編

3

10

１ 法務総合研究所の調査による。
２ 警察庁刑事局の資料に基づき、各月の認知件数を算出した。
３ 主な街頭犯罪は、路上強盗、部品ねらい、車上ねらい、自動販売機ねらい、オートバイ盗及び自転車盗をいう。
４ 「特定警戒都道府県」は、東京都、大阪府、北海道、茨城県、埼玉県、千葉県、神奈川県、石川県、岐阜県、愛知県、京都府、兵庫県及び福岡県をいう。

（５）東京都における自転車盗の発生件数の推移
主な街頭犯罪のうち、特に件数が多く、週単位での比較が可能な東京都における自転車盗の発生件数の推移と東京駅における滞在人口（人出）の推移を比較して見ると、7-3-2-6 図のとおりである。
滞在人口（人出）の減少・増加に伴い、東京都における自転車盗の発生件数も減少・増加が見られた。

犯罪白書 2022305

7-3-2-6 図

東京都における自転車盗の発生件数の推移（週別）（令和元年～３年）

第３章
コロナ禍における犯罪の動向等

（万人）
（件）
40
800
700
30
600
発生件数
500
20
400
300
10
200
100
東京駅滞在人口（人出）00
１ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ 10 11 12 １ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ 10 11 12 １ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ 10 11 12（月）
令和元年
３年
２年
注

１ 法務総合研究所の調査による。
２ 警視庁生活安全総務課の資料に基づき、各週の発生件数を算出した。
３ 週次定義は、ISO8601 に基づき、令和元年、２年、３年についてそれぞれ平成 30 年 12 月 31 日、令和元年 12 月 30 日、３年１月４日から始まる週を第１週とし、同年の最終週は４年１月２日までの週とした。ただし、自転車盗の発生件数につき、平成 31 年１月１
週目は同月１日～６日の６日間、令和３年 12 月５週目は同月 27 日～ 31 日の５日間の数値を集計したものである。
４ 「東京駅滞在人口（人出）」は、株式会社 Agoop の資料に基づいて算出した、東京駅から半径 500 メートル以内における、午後３時
時点の各週の平均人口である。

第２節

２

交通事故の発生状況等の推移

交通事故の発生件数は、平成 17 年から減少を続けているところ、令和元年までの５年間における主要な犯罪の動向

年平均減少率は 7.9％であったが、２年は 30 万 9,178 件（前年比７万 2,059 件（18.9％）減）であり、３年は 30 万 5,196 件（同 3,982 件（1.3％）減）であった。交通事故の発生状況等の推移を月別に見ると、7-3-2-7 図のとおりである。２年４月及び５月の交通事故の発生件数は、それぞれ前年同
月比 41.9％減、37.9％減と大幅に減少し、また、２年４月及び５月の重傷者数も、それぞれ前年同
月比 35.2％減、29.6％減と大幅な減少が見られた。元年・２年・３年における各月第３水曜日の交通量を比較すると、２年４月及び５月は、それぞれ前年同月比 13.9％減、同 16.4％減であり、交通事故の発生件数等の減少の背景には、このような交通量の減少があったと考えられる。

306

令和 4 年版 犯罪白書

7-3-2-7 図

交通事故の発生状況等の推移（月別）（令和元年～３年）① 交通事故件数・死者数・重傷者数の月別の比較
ア 交通事故件数
（万件）
4
3
2
1
0

イ

１

２

３

４

５

６

７

８

９

10

11

令和３年
24,074 件
23,35425,71725,12822,442
24,22926,037
23,032
23,213
28,34528,80930,816

１月
２月
３月
４月
５月
６月
７月
８月
９月
10 月
11 月
12 月

令和２年
262 人
247
239
213
194
202
191
197
243
273
280
298

令和３年
198 人
207
210
198
183
202
230
193
207
273
251
284

１月
２月
３月
４月
５月
６月
７月
８月
９月
10 月
11 月
12 月

令和２年
2,481 人
2,357
2,308
1,832
1,767
2,109
2,009
2,292
2,274
2,752
2,676
2,918

令和３年
2,189 人
2,014
2,203
2,285
2,061
2,009
2,287
2,015
2,018
2,654
2,690
2,779

死者数

350
300
250
200
150
100
50
0

１

２

３

４

５

６

７

８

９

10

11

12（月）

重傷者数

（人）
3,500
2,500
2,000
1,500
500
0

１

２

３

４

５

令和元年

６

７

８

令和２年

９

10

11

12（月）

新型コロナウイルス感染症と刑事政策

1,000

第7 編

3,000

②

令和２年
27,772 件
27,482
26,152
19,043
18,68324,641
25,28225,28425,67529,30528,61831,241

12（月）

（人）
400

ウ

１月
２月
３月
４月
５月
６月
７月
８月
９月
10 月
11 月
12 月

令和３年

平成 27 年から令和元年までの同月の平均値との比較
ア 交通事故件数
100
80
60
40
20
0
１

２

３

４

５

６

７

８

９

10

11

12（月）

犯罪白書 2022

307

イ 死者数
100
80
60

第３章

40

コロナ禍における犯罪の動向等

0
１

20
２

３

４

５

６

７

８

９

10

11

12（月）

３

４

５

６

７

８

９

10

11

12（月）

ウ 重傷者数
100
80
60
40
20

第２節

0
１

２

主要な犯罪の動向

令和元年

③

令和２年

令和３年

月別交通量の推移

（千台）
11
10
9
8
0
１ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ 10 11 12 １ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ 10 11 12 １ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ 10 11 12（月）
２年
３年
令和元年
注

１ 法務総合研究所の調査による。
２ 「交通事故件数」、「死者数」、「重傷者数」及び「月別交通量」は、警察庁交通局の資料による。
３ ②は、平成 27 年から令和元年までの同月の平均値を 100 とした場合における、同年から３年までの各月の指数である。
４ 「月別交通量」は、都道府県警察保有の車両感知器による各月第３週水曜日の交通量を抽出し、車両感知器１台当たりの交通量を算出したものである。

３

少年による刑法犯

少年（犯行時及び処理時の年齢が共に 14 歳以上 20 歳未満の者をいう。以下この節において同じ。）
による刑法犯の検挙人員は、令和元年までの５年間における年平均減少率は 16.3％であったが、２
年 は １ 万 7,466 人（ 前 年 比 2,448 人（12.3％） 減 ） で あ り、 ３ 年 は １ 万 4,818 人（ 同 2,648 人（15.2％）減）であった。少年による刑法犯の検挙人員の推移をこれまでと同様の三つの視点で月別に見ると、7-3-2-8 図のとおりである。令和元年から３年までの少年による刑法犯の検挙人員を単純に比較すると、前年同月比で増加したのは、２年３月（前年同月比 35.0％増）、２年４月（同 0.4％増）及び３年１月（同 3.7％増）であった。

308

令和 4 年版 犯罪白書

7-3-2-8 図

少年による刑法犯 検挙人員の推移（月別）（令和元年～３年）①

検挙人員の月別の比較

（人）
2,500

１月
２月
３月
４月
５月
６月
７月
８月
９月
10 月
11 月
12 月

2,000
1,500
1,000
500
0

1

2

3

4

5

令和元年

②

6

7

8

9

令和２年

10

11

令和２年
1,043 人
1,231
2,215
1,569
1,323
1,601
1,351
1,313
1,271
1,475
1,702
1,372

令和３年
1,082 人
1,214
1,458
1,089
961
1,254
1,202
1,206
1,148
1,259
1,578
1,367

12（月）

令和３年

平成 27 年から令和元年までの同月の平均値との比較

100
80
60
40
20
0
１

２

３

４

５

③

７

８

令和２年

９

10

11

12（月）

令和３年

滞在人口（人出）との比較

160

挙

検挙人員

1,500

120

人

100
80

員

1,000
500

140

60
主要ターミナル駅滞在人口（人出）

40
20

0
0
１ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９101112１ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９101112１ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９101112（月）
令和元年
２年
３年

新型コロナウイルス感染症と刑事政策

検

2,000

（万人）
180

主要ターミナル駅滞在人口（人出）

（人）
2,500

注

第7 編

令和元年

６

１ 法務総合研究所の調査による。
２ 警察庁刑事局の資料に基づき、各月の検挙人員を算出した。
３ 「少年」は、犯行時及び処理時の年齢が共に 14 歳以上 20 歳未満の者である。
４ ②は、平成 27 年から令和元年までの同月の平均値を 100 とした場合における、同年から３年までの各月の指数である。
５ 「滞在人口（人出）」は、株式会社 Agoop の資料に基づいて算出した、駅から半径 500 メートルにおける、午後３時時点の各月の平均人口である。
６ 「主要ターミナル駅滞在人口（人出）」は、東京駅（東京都）、大阪駅（大阪府）、名古屋駅（愛知県）、博多駅（福岡県）及び札幌駅（北海道）の滞在人口（人出）の合計である。

少年による刑法犯の半数以上を占める窃盗の検挙人員の推移をこれまでと同様の三つの視点で月別に見ると、7-3-2-9 図のとおりである。
犯罪白書 2022309

7-3-2-9 図

少年による窃盗 検挙人員の推移（月別）（令和元年～３年）① 検挙人員の月別の比較
（人）
1,400

第３章
コロナ禍における犯罪の動向等

１月
２月
３月
４月
５月
６月
７月
８月
９月
10 月
11 月
12 月

1,200
1,000
800
600
400
200
0

1

2

3

4

5

令和元年

6

7

8

9

令和２年

10

11

令和２年
527 人
669
1,195
882
726
890
678
665
626
784
881
699

令和３年
563 人
611
746
567
470
609
589
583
592
641
765
685

12（月）

令和３年

② 平成 27 年から令和元年までの同月の平均値との比較
100

第２節

80

主要な犯罪の動向

60
40
20
0
１

２

３

４

５

令和元年

６

７

８

令和２年

９

10

11

12（月）

令和３年

③ 滞在人口（人出）との比較
（万人）
180
160

検

1,200

挙

1,000

検挙人員

140
120

人

800

100

600

80

員

400
200

60
主要ターミナル駅滞在人口（人出）

40
20

0
0
１ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９101112１ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９101112１ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９101112（月）
令和元年
２年
３年
注

主要ターミナル駅滞在人口（人出）

（人）
1,400

7-3-2-8 図の脚注１ないし６に同じ。

窃盗を除く少年による刑法犯の検挙人員を罪名別に見ると、強盗は、令和２年は 323 人（前年比72 人（28.7％）増）、３年は 214 人（前年比 109 人（33.7％）減）であり、強制わいせつは、２年は 258 人（前年比 70 人（21.3％）減）、３年は 266 人（前年比８人（3.1％）増）であった（警察庁
刑事局の資料による。）。

310

令和 4 年版 犯罪白書

コラム５

新型コロナウイルス感染症の感染拡大下での諸外国における犯罪動向等

新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、全世界において、人と人との関わりの在り方や経済活動の在り方は大きく変化した。2020 年４月の第一週までには、世界人口の半数を超える 39 億人が、都市封鎖（ロックダウン）（外出制限措置を含む。以下このコラムにおいて「都市封鎖」という。
）を始めとする外出や行動を一部制限する措置の下にあり、その後、各国では、同感染症の流行の程度に合わせて、様々な制限措置が執られることとなった（UNODC の資料による。
）。これらの変化は、人々の生活の様々な側面に影響を及ぼしており、犯罪もその例外ではない。このコラムでは、同感染症の感染拡大下での諸外国における犯罪動向等について、UNODC が公表したレポート２本の概要を紹介する。以下は、同レポートの内容を要約して紹介したものであり、ここで紹介する分析は、全て同レポートによるものである。
１ 「Effect of the COVID-19 pandemic and related restrictions on homicide andproperty crime」（新型コロナウイルス感染症の世界的な流行とそれに伴う規制が殺人及び財産犯に与えた影響）
本レポートは、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行（以下このコラムにおいて「パンデミック」という。）が殺人、強盗、窃盗（侵入盗を除く。以下このコラムにおいて同じ。）
及び侵入盗の四つの犯罪類型に与えた影響を評価するため、都市封鎖前後の犯罪動向の比較を行ったものである。各国・地域の分析結果からは、犯罪動向は、犯罪類型、国・地域及び時期により多様であるということが分かった。
犯罪学における「機会理論」と「緊張理論」の見地から見ると、機会理論からは、都市封
鎖は、人の移動や社会的相互作用の制限により犯罪の機会を減少させると予測され、緊張理論からは、都市封鎖によって引き起こされた社会経済的な緊張が、特に社会的弱者に影響を与え、人を犯罪へ駆り立てるような圧力を生み出すと予測される。このように、各見地から

第7 編

は、都市封鎖は、その厳しさや、政府によって提供される社会経済的な支援、その地域における従前からの犯罪動向や刑事政策の内容等の様々な要因によって、犯罪の減少・増加双方の方向に作用し得るものと言える。
（１）殺人

新型コロナウイルス感染症と刑事政策殺人について、世界各地の 21 か国のデータを分析した。そのうち、中南米の８か国（ブラジル、チリ、コロンビア、エクアドル、エルサルバトル、グアテマラ、ホンジュラス及びメキシコ）並びに南アフリカ共和国及びカザフスタンでは月別のデータが比較可能であり、これらの 10 か国のうち７か国において、2020 年３月及び４月の殺人被害者数は、2015 年から 2019 年までの同月の平均値と比べ 25％以上少なかった。国別に見ると、コロンビア及びグアテマラでは、都市封鎖が始まった後に殺人被害者数が顕著に減少しており、2015 年から 2019 年までの同月の平均値と比較し、2020 年４月の殺人被害者数は、コロンビアが32％少なく、グアテマラが 26％少なかったものの、同年６月にはパンデミック前の水準に戻った。ブラジルでは、2015 年から 2019 年までの同月の平均値と比べ 2020 年３月は 16％
多くなるなど、同年１月から３月は殺人被害者数が増加していたところ、都市封鎖後は減少傾向へ転じた。メキシコでは、中南米の他の国と異なり、2020 年３月末からの都市封鎖後も殺人被害者数はほぼ一定であり、2019 年と同様の傾向であった。南アフリカ共和国及びカザフスタンでは、2015 年から 2020 年までの間で、それぞれ都市封鎖直後の同年４月、３月に殺人被害者数が最も少なかったが、その減少は一時的なものであった。

犯罪白書 2022

311

ヨーロッパの 11 か国（アルバニア、クロアチア、ギリシャ、イタリア、ラトビア、リトア
ニア、北マケドニア、モルドバ、セルビア、スロベニア及びスペイン）の殺人被害者数（北マケドニアとモルドバは殺人加害者数）を 2019 年 10 月から 2020 年８月まで月別に見たとき、まず同 11 か国の合計を見ると、11 か国全てが都市封鎖下にあった同年４月は、他の月
第３章より少なかったが、その差はわずかであった。しかし、個々の国を見ると、例えば、イタリ
ア、モルドバ及びスペインでは、制限措置が執られた同年３月又は４月における殺人被害者

コロナ禍における犯罪の動向等

数が、他の月と比べて顕著に少なかった。ただし、その数か月後にはパンデミック前の水準に戻った。
（２）強盗、窃盗及び侵入盗
強盗、窃盗及び侵入盗について、世界各地の 22 か国・地域（モンゴル、マカオ（中国）、
アルバニア、クロアチア、ギリシャ、アイスランド、イタリア、ラトビア、リトアニア、北マケドニア、モルドバ、セルビア、スロベニア、スペイン、コロンビア、グアテマラ、パラ
グアイ、ペルー、ウルグアイ、ニュージーランド、エスワティニ及びナミビア）を分析した
ところ、強盗、窃盗及び侵入盗は、パンデミックの初期段階においては、その認知件数の減少が確認されている。世界中の国が、新型コロナウイルス感染症の広がりにより社会経済活第２節

動を制限したため、これらの犯罪が行われる機会が減少した。前記 22 か国・地域における、これらの犯罪の認知件数の総数を見ると、同感染症感染拡大の抑制策が実施されている中において、2020 年４月は、同年２月と比べて、強盗が 58％、侵入盗が 58％、窃盗が 72％そ

主要な犯罪の動向

れぞれ減少した。一方で、その減少については、犯罪そのものの減少、犯罪の通報の減少、当局による犯罪の記録の計上や検挙活動の抑制等、異なるメカニズムの結果として起こった可能性が考えられることに留意を要する。
メキシコの 70 都市における世帯の犯罪被害調査によると、2020 年上半期に強盗、窃盗又は侵入盗の被害にあった世帯は、全世帯の 21.8％であったが、2019 年上半期と比較すると37.5％減、同年下半期と比較すると 38.2％減であった。住宅以外の場所における犯罪が最も減少率が大きく、2020 年上半期に公共の場で強盗又は窃盗の被害を受けた世帯は 8.5％であり、2019 年下半期と比較すると 47.2％減であった。
前記 22 か国・地域のうち、データが入手可能であった 21 か国の中では、2020 年３月末までの間に、３か国は厳格な都市封鎖、11 か国は必要不可欠な活動以外による外出の制限、４か国は外出自粛要請のみの措置をそれぞれ執っており、その他の３か国は制限措置や要請を行っていなかった。Google COVID-19 Community Mobility Reports のデータを用いて、これらの国々における都市封鎖に関連する「人の動き」と強盗、窃盗及び侵入盗の認知件数との関係を見ると、同年２月から４月までの人の動きの変化の程度（小売業やレジャース
ポットへの訪問・滞在）と認知件数の変化の程度との間に強い正の相関があり、厳格な都市封鎖の措置を執った国の方が強盗、窃盗又は侵入盗の減少幅が大きいことが示された。また、スーパーマーケットやドラッグストア、公園、公共交通機関の乗換地点、職場における人の動きについても、同様の相関が見られた。
社会経済の状況別に見ると、中程度の所得がある国でも高所得の国でも、都市封鎖下において、強盗、窃盗及び侵入盗の認知件数が減少し、特に人の動きが減少した国ほどこれらの犯罪の減少幅が大きかった。このことは、これらの国において、強盗、窃盗及び侵入盗に関する変化の大部分は都市封鎖と関連していることを示唆している。一方、低所得国について
は、データがなく、同様の傾向があったかどうかは分からなかった。

312

令和 4 年版 犯罪白書

２ 「What crime and helpline data say about the impact of the COVID-19
pandemic on reported violence against women and girls」（犯罪統計や相談窓口の統計から見た、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行が女性に対する暴力に与えた影
響）
パンデミックの始まりの頃から、国際機関を含む世界の共通認識として、都市封鎖は女性に対する暴力及び家庭内暴力を増加させるという懸念があった。これは都市封鎖に伴う制限措置が、女性を家庭に留め、パートナーや家族からの被害に遭う危険性を増加させるのではないかというものである。本レポートは、UNODC が世界各地の 34 か国から集めたデータに基づき、当局に通報された犯罪や相談窓口へ報告された事件に焦点を当てることにより、新型コロナウイルス感染症の流行が女性に対する暴力に与えた影響についての理解の促進を目的としている。他方で、使用したデータは、行政の犯罪統計や相談窓口の統計であるため、女性が経験する暴力を全て網羅したものではないことには留意が必要である。パンデミック下において、女性は、加害者による報復への恐怖や、友人や家族といったインフォーマルな支援を求める機会が限られること、警察等へのアクセスの困難さといった多様な状況に直面しているため、女性に対する暴力のうち、かなりの件数については報告がなされていないとも言われている。パンデミックにより、このような状況が更に悪化した可能性もある。
（１）性暴力と家庭内暴力
21 か国・地域（アルバニア、マカオ、チリ、クロアチア、エスワティニ、ギリシャ、グア
テマラ、アイスランド、ラトビア、リトアニア、メキシコ、モンゴル、ミャンマー、ナミビ
ア、ニュージーランド、北マケドニア、モルドバ、セルビア、スロベニア、スペイン及びウルグアイ）におけるレイプ及び 15 か国・地域（アルバニア、マカオ、クロアチア、エスワ
ティニ、グアテマラ、アイスランド、ラトビア、リトアニア、ニュージーランド、北マケド
ニア、モルドバ、セルビア、スロベニア、スペイン及びウルグアイ）におけるその他の性暴

第7 編

力の認知件数の総数を見ると、2020 年３月及び４月は、同年２月以前に比べ、顕著に減少している。これは、都市封鎖により人の移動が制限され、対人関係の相互作用や一定の犯罪が起きる機会が制限され、家庭以外で発生する性暴力が減少した可能性が考えられる一方、都市封鎖により、女性が警察や相談窓口へ報告する手段や機会を制限された可能性も考えら

新型コロナウイルス感染症と刑事政策れる。女性に対する暴力に関する国連特別報告者（国連人権理事会によって任命された専門家）の報告によれば、多くの国では、都市封鎖により裁判所が閉まっていたり業務時間を短縮したりしていたため、刑事手続が遅れていたと言われている。さらに、制限措置により、女性がパートナーに行動を管理されることが増え、支援サービスにつながったり家庭内における暴力を報告したりする機会が限られていたということも考えられる。
英国では、家庭内暴力の被害者調査によると、都市封鎖が行われている間、女性は家庭内暴力に関する支援サービスや心理的サポートへのアクセスが困難になっていた。
南アフリカ共和国では、2020 年の４月から６月までの性犯罪の件数を過去４年間の同期間と比較すると、2020 年は大幅に減少していた。同国においては、2020 年３月 23 日に都市封鎖が開始されており、この大幅な減少はパンデミック及び都市封鎖と関連している可能性がある。
ブラジルでは、調査対象の各州における 2020 年３月の家庭内暴力による身体的被害件数
は、2019 年の同月と比較して複数の州において減少した。もっとも、2020 年４月から都市封鎖が開始したリオグランデ・ド・ノルテ州における同年３月の同件数は、前年同月よりも増加した。

犯罪白書 2022

313

ホンジュラスでは、2020 年１月から４月に集計された家庭内暴力事件数の週別のデータを見ると、都市封鎖から３週間にわたってその数が激減したが、都市封鎖前の 2020 年当初にも激減した時期があり、都市封鎖の前後で大きな違いは見られなかった。
インドでは、2020 年３月 25 日の都市封鎖から数週間にわたって、それまで減少していた
第３章

国家女性委員会への苦情相談件数が増加したが、これは、都市封鎖後すぐに、WhatsApp（メッセージアプリ）のチャットで相談ができるようになるなど、アクセスが容易な方法が使コロナ禍における犯罪の動向等

用可能となったことなども影響していると推測され、都市封鎖終了後数か月間、苦情相談件
数は増加していた。最近の研究によれば、インドにおいて報告された女性に対する暴力の事
件数は、都市封鎖後、最初の数週間は減少したものの、都市封鎖が進むにつれて連続して増加した。また、家庭内暴力や女性をターゲットにしたサイバー犯罪の事件数も、都市封鎖がより厳しい地域で増加した。
アメリカのテキサス州では、家庭内暴力の報告件数が、都市封鎖直後の２週間は増加したが、その後は減少した。
（２）相談窓口へ報告された女性に対する暴力
電話相談や家庭内暴力の通報の件数は、イタリア、ペルー及びスペインでは、都市封鎖開第２節

始後に増加した。一方、デンマークでは、都市封鎖開始後の最初の３週間はわずかに減少し、その後増加した。国連女性機関（UN Woman）や他の国連機関の報告においても、都市封鎖開始後に、キプロス、フランス、シンガポール及びチュニジアにおける相談窓口の受付件

主要な犯罪の動向

数が増加したことが示されている。
米国の警察が受理した電話の件数に関するデータを用いた調査では、社会的距離を保つための措置導入後の 2020 年３月から５月までの間、14 都市における家庭内暴力の通報件数が7.5％増加したことが示された。
イタリアでは、相談窓口への通報件数は、厳格な都市封鎖が始まった 2020 年３月９日の週から急増した。都市封鎖直前や 2019 年の同時期と比較すると、同国における暴力被害者による通報件数は、都市封鎖期間中に約４倍に増加していた。
メキシコでは、2020 年３月末の都市封鎖開始から２か月間は、緊急通報窓口への女性に対する暴力に係る通報件数は減少したが、その後都市封鎖前の水準に戻った。
アルゼンチンでは、女性に対する暴力の被害に対応する相談窓口が受けた通報件数は、都市封鎖が差し迫っていることを懸念した女性によるものが急増し、2019 年の同時期に比べ高い水準となった。同国における通報件数の急激な増加の理由としては、隔離措置がメキシ
コよりも厳格であったことや、相談窓口が女性に対する暴力の被害に特化していたため、この種の事案の通報に結び付きやすかったことが考えられる。

314

令和 4 年版 犯罪白書

第３節

特に注目すべき犯罪の動向

この節では、特に注目すべき犯罪として、特殊詐欺、サイバー犯罪、児童虐待・配偶者からの暴力、薬物犯罪及び来日外国人犯罪の動向について概観する。

１

特殊詐欺

特殊詐欺は、給付金の支給等を始めとした種々の支援策やワクチンの接種に関連し、行政機関の職員等になりすまして現金等をだまし取ろうとする手口が報告されるなど、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が認知件数を押し上げる方向に作用した可能性がある一方で、人流の減少が犯行を抑制する方向に作用した可能性もある。そこで、平成 30 年以降における月別の認知件数の推移を見ると、
7-3-3-1 図のとおりである。令和２年及び３年の月別の認知件数は、元年の同月の認知件数よりも少なかった（同感染症の感染拡大前の２年１月を除く。）。２年の認知件数は、全体で前年より 19.6％
減少したところ、月別に見ると、全国 47 都道府県の主要駅のうち多くにおいて滞在人口（人出）が大きく減少した４月及び５月は、それぞれ前年より 16.4％、10.3％の減少に過ぎなかった一方、滞在人口（人出）の減少が小さかったにもかかわらず、７月は前年同月比 31.8％減、11 月は同 30.9％
減と大きく減少した。したがって、２年の認知件数は、近年では比較的少ない傾向であったことが認められるものの、多くの主要駅における滞在人口（人出）の減少との関係は確認できなかった。３年の認知件数は、全体で前年より 7.0％増加したものの、元年と比べると 14.0％低い水準であった。３
年の滞在人口（人出）を月別に見ると、多くの主要駅において、１月及び２月は前年同月から大きく減少し、４月及び５月は大きく増加したが、特殊詐欺の認知件数を月別に見ると、１月（前年同月比
16.8％減）及び２月（同 8.7％減）は他の月よりも少ない傾向が見られた一方で、４月（同 7.0％増）
及び５月（同 1.2％増）は他の月と比べて多い傾向が見られなかった。

第7 編
新型コロナウイルス感染症と刑事政策

犯罪白書 2022315

7-3-3-1 図

特殊詐欺 認知件数の推移（月別）（平成 30 年～令和３年）

（件）
1,800
１月
２月
３月
４月
５月
６月
７月
８月
９月
10 月
11 月
12 月

1,600

第３章

1,400

コロナ禍における犯罪の動向等

1,200
1,000
800
600

令和２年
999件
1,106
1,345
1,190
1,105
1,132
1,071
1,108
1,139
1,119
1,004
1,232

令和３年
831件
1,010
1,304
1,273
1,118
1,324
1,194
1,320
1,383
1,183
1,150
1,408

400
200
0

１

２

３

４

第３節

平成 30 年
注

５

６

令和元年

７

８

９

令和２年

10

11

12（月）

令和３年

特に注目すべき犯罪の動向

１ 警察庁刑事局の資料による。
２ 各数値は、次の類型の合計である。
平成 30 年～令和元年 オレオレ詐欺、架空料金請求詐欺、融資保証金詐欺、還付金詐欺、金融商品詐欺、ギャンブル詐欺、交際あっせん詐欺、その他の特殊詐欺及びキャッシュカード詐欺盗２年～３年
オレオレ詐欺、架空料金請求詐欺、融資保証金詐欺、還付金詐欺、金融商品詐欺、ギャンブル詐欺、交際あっせん詐欺、その他の特殊詐欺、キャッシュカード詐欺盗及び預貯金詐欺
３ 預貯金詐欺は、従来オレオレ詐欺に包含されていた犯行形態を令和２年１月から新たな手口として分類したものである。

２

サイバー犯罪サイバー犯罪の検挙件数は、近年増加し続けているところ（第４編第５章第１節参照）、新型コロ
ナウイルス感染症の世界的な流行による経済の不安定化などにより、直接的に金銭を求めるサイバー攻撃も増加している。特に最近国内でも被害が急増しているランサムウェアは、感染すると端末等に保存されているデータを暗号化して使用できない状態にした上で、そのデータを復号する対価として金銭を要求する不正プログラムである。7-3-3-2 図は、令和２年下半期以降における企業・団体等におけるランサムウェア被害の報告件数の推移を見たものである。２年下半期には 21 件であった報告
件数が、３年下半期には 85 件と前年同期の約４倍に増加した。元年には 20.2％であったテレワーク
導入企業の割合は、同感染症の感染拡大の影響もあり、２年には 47.5％、３年には 51.9％と急激に上昇したことから（総務省情報流通行政局の資料による。）、テレワークを実現するための VPN 機器の脆弱性が悪用され、ランサムウェア被害の増加につながった可能性がある。一方で、ランサムウェ
ア被害の増加の要因としては、テレワークの増加以外にも、企業のグローバル化に伴う海外拠点ネットワークの脆弱性の悪用や攻撃手法の高度化・巧妙化・組織化が進んだことなども挙げられていることに留意が必要である。

316

令和 4 年版 犯罪白書

7-3-3-2 図

企業・団体等におけるランサムウェア被害の報告件数（令和２年下半期～３年下半期）

（件）
100

85

80
60
40
20
0
注

令和２年下半期

３年上半期

３年下半期

警察庁サイバー警察局の資料による。

児童虐待・配偶者からの暴力

３

海外においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う都市封鎖（ロックダウン）下において、家庭内暴力が増加したという調査結果もある（ただし、減少したとの調査結果もある。コラム５参照）。家族が自宅内で一緒に過ごす時間が増えたことが要因の一つと考えられている。我が国においては、児童虐待の検挙件数が近年増加傾向にあり、配偶者からの暴力事案等の検挙件数についても
近年高止まりをしているところ（4-6-1-1 図及び 4-6-2-1 図参照）、ここでは、これらの犯罪と関連し得る指標と見比べるなどしつつ、その動向を見ることとする。
月別の数値が入手可能であった令和２年度における保育所等（認可保育所、保育所型認定こども園、地域型保育事業所及びへき地保育所）の休園施設数と児童相談所における児童虐待対応件数の推移を見ると、7-3-3-3 図のとおりである。なお、児童虐待の被害者は保育所等の児童に限られるもの
ではなく、保育所等の休園施設数については参考指標の一つとして見たものである。休園施設数が最第7 編も多かった４月（103.8）の児童虐待対応件数は１万 5,524 件で、休園施設数が最も少なかった６月（1.3）の児童虐待対応件数は１万 8,480 件であり、児童虐待対応件数と保育所等の休園施設数との関係は確認できなかった。
7-3-3-3 図

児童相談所での児童虐待相談対応件数と保育所等休園施設数の推移（月別）新型コロナウイルス感染症と刑事政策（令和２年度）

（千件）
30

（施設）
120

25

100

20

80

15

60

10

40

5

20

0

４

５

６

７

８

９

10

児童虐待相談対応件数
注

11

12

１

２

４月
５月
６月
７月
８月
９月
10 月
11 月
12 月
１月
２月
３月

児童虐待対応件数 休園施設数
15,524件
103.8施設14,08974.3
18,4801.3
17,71413.6
15,42330.3
17,43913.8
18,5399.0
15,495
15.3
16,90228.8
15,59861.8
15,19130.8
24,650
17.8

0
３
（月）

休園施設数

１ 厚生労働省子ども家庭局の資料による。
２ 本表は、令和４年４月現在において確認された数値で作成した。
３ 「保育所等」は、認可保育所、保育所型認定こども園、地域型保育事業所及びへき地保育所をいう。
４ 「休園施設数」は、当該月の各週の休園施設数の平均である。
犯罪白書 2022317

平成 21 年度以降の児童相談所における児童虐待の内容別相談対応件数の推移を見ると、7-3-3-4
図のとおりである。児童虐待の相談対応件数は、統計を取り始めた２年度から増加し続けており、令和２年度も過去最高を記録し、20 万 5,044 件となった（厚生労働省子ども家庭局の資料による。）。
もっとも、同年度の対前年比は、総数、身体的虐待、ネグレクト及び心理的虐待については平成 22
年度以降で最も低く、このうちネグレクト（前年度比 5.7％減）については、その相談対応件数自体
第３章が 22 年度以降では初めて前年度を下回った。これらのことから、令和２年度においても、児童虐待の相談対応件数の増加傾向が継続しているものの、その増加は比較的緩やかであったことが認められる。

コロナ禍における犯罪の動向等

7-3-3-4 図

児童虐待の内容別相談対応件数の推移（平成 21 年度～令和２年度）

（千件）
250

205,044

200

150

第３節

121,334

特に注目すべき犯罪の動向

100
31,4302,245

50

50,035
0
平成21

25
身体的

注

１
２

30
性的

ネグレクト

令和 ２

心理的

厚生労働省子ども家庭局の資料による。
平成 22 年度は、東日本大震災の影響により、福島県を除いて集計した数値である。

令和元年度以降の DV 相談件数の推移を月別で見ると、7-3-3-5 図のとおりである。新型コロナウ
イルス感染症の感染拡大に起因して、DV の増加・深刻化が懸念されたことを受けて、24 時間対応の電話相談、オンライン・チャット（SNS）や電子メールを活用した相談等を実施するため、２年４月 20 日から DV 相談プラスが緊急的に開始されたことから、その前後で相談件数全体を比較することは困難であるが、配偶者暴力相談支援センターへの相談に限って見ると、同センターへの相談が最も多かったのは同月（１万 2,848 件）であり、次いで、同年５月（１万 2,085 件）、同年６月（１
万 2,055 件）の順であった。同年の月別の相談件数の対前年比を見ると、４月が 37.7％増、５月が22.4％増、６月が 18.0％増と、４月から６月にかけて、顕著な増加がみられた。同様に３年の月別の相談件数の対前年比を見ると、４月が 21.1％減、５月が 20.0％減、６月が 7.9％減と、顕著な減少が見られた。これらのことから、元年度は同センターの中に月別の相談件数を集計していない施設があるため、月別の相談件数が実際の相談件数よりも平均 1.6％少なく集計されていることを考慮してもなお、２年４月から６月にかけて、同センターへの相談件数が一時的に増加したものと認められる。なお、同年の配偶者からの暴力事案等の検挙件数については、前年から減少した（4-6-2-1 図参
照）
。

318

令和 4 年版 犯罪白書

7-3-3-5 図

DV 相談件数の推移（月別）（令和元年度～3 年度）

（千件）
20
４月
５月
６月
７月
８月
９月
10 月
11 月
12 月
１月
２月
３月

15

10

5

0

４

５

６

７

８

９

10

令和元年度 配偶者暴力相談支援センター
令和３年度 配偶者暴力相談支援センター
令和３年度 DV 相談プラス
注

11

12

１

２

令和２年度
（総数）
14,589件
16,414
16,52815,492
14,915
14,741
16,167
14,565
13,853
13,822
14,73916,363

令和３年度（総数）
14,548件
14,84816,05814,506
14,89914,61014,972
14,50814,317
14,182
13,512
16,007３（月）令和２年度 配偶者暴力相談支援センター
令和２年度 DV 相談プラス

１ 内閣府男女共同参画局の資料による。
２ 資料を入手し得た平成 31 年４月以降の数値で作成した。
３ 「DV 相談プラス」は、新たな相談窓口として DV 相談プラスが開設された令和２年４月 20 日から計上している。
４ 令和元年度は、月別の相談件数を集計していない配偶者暴力相談支援センターがあるため、各月の合計と同年度全体の相談件数（11 万 9,276 件）は一致しない。

４

薬物犯罪

平成 27 年以降の覚醒剤及び大麻の密輸入事案の摘発件数の推移を入国者数（外国人の入国者数と第7 編

日本人の帰国者数の合計）と対比して見ると、7-3-3-6 図のとおりである。入国者数は、令和２年は元年より 84.4％減少し、３年は２年より 89.3％減少した。覚醒剤の密輸入事案の摘発件数は、２年
は元年より 83.1％減少し、大麻の密輸入事案の摘発件数は、２年は元年より 15.1％減少した。覚醒剤の密輸入事案の摘発件数の多くは、航空機旅客による密輸入が占めていた（元年は 53.9％）こと

新型コロナウイルス感染症と刑事政策から、航空機旅客の減少の影響をより大きく受けたのに対し、大麻の密輸入事案の摘発件数の多く
は、国際郵便物を利用した密輸入が占めていた（同 69.0％）ことから、その影響を大きく受けなかった可能性が考えられる。なお、３年は、覚醒剤の密輸入事案の摘発件数に占める航空貨物の構成比が顕著に上昇した（前年比 24.9pt 上昇）（4-2-2-2 表参照）。

犯罪白書 2022319

7-3-3-6 図

覚醒剤等の密輸入事案の摘発件数の推移（平成 27 年～令和３年）

①

覚醒剤

（件）
500

（万人）
6,000

第３章

入国者数

5,000

400

4,000

コロナ禍における犯罪の動向等

300

3,000
200
95

100
0

平成 27

令和元

3

2,000
1,000

854,057
0

② 大麻
（件）
300

（万人）
6,000

第３節

入国者数

5,000
199

200

4,000

特に注目すべき犯罪の動向

3,000
2,000

100

1,000
0

平成 27

令和元

3

854,0570

注 １ 財務省関税局及び出入国在留管理庁の資料による。
２ 摘発件数は、税関が関税法違反で摘発した事件である。ただし、警察等他機関が摘発した事件で、税関が当該事件に関与したものを含む。

５

来日外国人犯罪

外国人新規入国者数は、平成 25 年以降増加していたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、令和２年２月に、入管法に基づく水際対策が開始され、さらに、同年４月に水際対策が強化されたことなどにより、大幅な減少に転じ、それに伴い、２年の在留外国人の年末人員も、前年から減少した（第４編第９章第１節１項参照）。7-3-3-7 図は、来日外国人による刑法犯の検挙人員の推移（平成 27 年以降）について、在留資格別、正規滞在・不法残留の別に見るとともに、正規滞在者指数（同年末現在の正規滞在者数を 100 とした場合における各年末の正規滞在者数の指数）及び不法残留者指数（28 年１月１日現在の不法残留者数を 100 とした場合における各翌年１月１日現在の不法残留者数の指数）と対比して見たものである。正規滞在者指数及び不法残留者指数は共に、令和元年までは前年から増加し、２年及び３年に減少した（２年の技能実習の不法残留を除く。）。
刑法犯の検挙人員について見ると、技能実習は、２年に正規滞在、不法残留とも前年から大きく増加し（それぞれ前年比 51.9％増、同 45.1％増）、３年は不法残留につき前年から 22.6％増加した。
短期滞在は、正規滞在につき、２年、３年とも前年から大きく減少した（それぞれ前年比 47.7％減、同 51.2％減）のに対し、不法残留については２年に大きく増加し、前年の２倍となった。留学は、正規滞在につき、２年、３年とも前年から減少したが、不法残留については、２年に前年から減少し320

令和 4 年版 犯罪白書

た後、３年は 1.2％増加した。
なお、各年末の正規滞在者数（指数）や各翌年１月１日現在の不法残留者数（指数）と、１年間に検挙された延べ人数である検挙人員を一概に比較することは困難であることに留意を要する。
7-3-3-7 図

来日外国人による刑法犯 検挙人員等の推移（在留資格別、正規滞在・不法残留別）（平成 27 年～令和３年）

①

技能実習

②

（人）
1,200

200
0
平成27

28

29

30 令和元

２

３

250

1,000

200

800

150
102
100

600
400

50 56

200
0
平成27

0

数

400

数

600

（人）
1,200

指

800

検挙人員

1,000

指

検挙人員

250
217
200
143
150
130
100
887
50

短期滞在

28

29

30 令和元

２

３

167
0
4

③ 留学
250
200
150

28

29

30 令和元

２

３

82

84
71
50
725
0

数

100

指

検挙人員

（人）
1,600
1,400
1,200
1,000
800
600
400
200
0
平成27

検挙人員（正規滞在）
正規滞在者指数

第7 編

注

検挙人員（不法残留）
不法残留者指数

１ 警察庁刑事局及び出入国在留管理庁の資料による。
２ 「正規滞在者指数」は、平成 27 年末現在の正規滞在者数を 100 とした場合における各年末の正規滞在者数の指数をいい、「不法残留者指数」は、平成 28 年１月１日現在の不法残留者数を 100 とした場合における各翌年１月１日現在の不法残留者数の指数をいう。

新型コロナウイルス感染症と刑事政策

7-3-3-8 図は、正規滞在の来日外国人による刑法犯検挙人員の推移（平成 27 年以降）を在留資格
別・罪種別に正規在留者指数と対比して見たものである。令和２年は、技能実習、短期滞在、留学、日本人の配偶者等及び定住者の正規滞在者指数がいずれも元年から減少したところ、刑法犯の検挙人
員は、技能実習以外は減少した。３年も、２年に続き、前記各正規滞在者指数が前年から減少したところ、刑法犯の検挙人員は、定住者以外は減少した。刑法犯の犯罪類型別の構成比を見ると、技能実習については、窃盗犯の構成比が減少傾向にあったところ、２年は前年から 6.7pt、３年は前年から11.3pt それぞれ低下した。留学についても、窃盗犯の構成比が減少傾向にあったが、３年は前年から 3.4pt 上昇した。短期滞在については、窃盗犯の構成比が３年に前年から 15.2pt 低下した。
なお、各年末の正規滞在者数（指数）と、１年間に検挙された延べ人数である検挙人員を一概に比較することは困難であることに留意を要する。

犯罪白書 20223217-3-3-8 図

正規滞在の来日外国人による刑法犯 検挙人員等の推移（在留資格別、罪種別）（平成 27 年～令和３年）① 技能実習

②

（人）
1,200

150

300

50

0
平成27

28

29

30 令和元

２

0

３

68
279
132

19
60
4
0
33

50
28

29

30 令和元２

３

5

日本人の配偶者等
250
200

900
600
300
0
平成27

21

9

28

29

30 令和元

２

３

62

⑤ 定住者
（人）
1,500

250

1,200

200

900

300
28

29

凶悪犯
注

30 令和元粗暴犯

２

３

150 3268
100123
367
50
319
46
0

窃盗犯

数

600

125

指

検挙人員

特に注目すべき犯罪の動向

150 24
58
100
101
50198
242
0
19

数

23
100 84

数

第３節

600

41

指

900

202

検挙人員

200

100

（人）
1,200
指

1,200

600

0
平成27

④
250

150

数

３

200

900

指

２

（人）
1,500

0
平成27

322

30 令和元

検挙人員

29

数

28

250

300

③ 留学

検挙人員

コロナ禍における犯罪の動向等

300

186
150 1650
100143
453
50
145
0
37

指

検挙人員

第３章

200

600

0
平成27

（人）
1,200

250

900

短期滞在

知能犯

風俗犯

その他

正規滞在者指数

１ 警察庁刑事局及び出入国在留管理庁の資料による。
２ 「凶悪犯」は、殺人、強盗、放火及び強制性交等、「粗暴犯」は、暴行、傷害、脅迫、恐喝及び凶器準備集合、「窃盗犯」は、窃盗、「知能犯」は、詐欺、横領（遺失物等横領を除く。
）、偽造、汚職、背任及び公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法
律（平成 12 年法律第 130 号）に規定する罪、「風俗犯」は、賭博及びわいせつ、「その他の刑法犯」は、公務執行妨害、住居侵入、逮捕監禁、器物損壊及び遺失物等横領等前記に掲げるもの以外をいう。
３ 「正規滞在者指数」は、平成 27 年末現在の正規滞在者数を 100 とした場合における各年末の正規滞在者数の指数をいう。

令和 4 年版 犯罪白書

刑事司法の各段階における新型コロナウイルス感染症の
影響・対策

４章

第

第１節

検察

コロナ禍における検察の処遇状況

１

7-4-1-1 図は、検察庁新規受理人員の月別推移（最近５年間）を刑法犯・道交違反を除く特別法犯（危険運転致死傷を含む。以下この項において「刑法犯等」という。）、過失運転致死傷等、道交違反に分けて見たものである。平成 30 年１月から令和３年 12 月までの検察庁新規受理人員を前年同月比で見ると、刑法犯等、過失運転致死傷等、道交違反のいずれについても減少傾向にあり、総数が平均7.6％減、刑法犯等が平均 2.8％減、過失運転致死傷等が平均 10.7％減、道交違反が平均 8.0％減であった。総数の前年同月比の減少率が最も大きかったのは、２年４月であり（前年同月比 18.3％減）、
次いで２年５月（同 16.4％減）であった。２年４月における前年同月比は、刑法犯等が 11.4％減、
過失運転致傷等が 26.1％減、道交違反が 12.3％減であり、２年５月における前年同月比は、刑法犯等が 7.5％減、過失運転致傷等が 28.3％減、道交違反が 9.4％減であった。
7-4-1-1 図

検察庁新規受理人員の推移（月別）（平成 29 年～令和３年）

（万人）
12

10

第7 編

8

6

新型コロナウイルス感染症と刑事政策

4

2

0

１ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ 101112 １ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ 101112 １ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ 101112 １ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ 101112 １ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ 101112
（月）
令和元年
２年
３年
平成 29 年
30 年

刑法犯・道交違反を除く特別法犯
注

過失運転致死傷等

道交違反

１ 法務総合研究所の調査による。
２ 法務省の「検察統計月報」に基づき、各月の新規受理人員を算出した。
「検察統計月報」の公表日時点での暫定値であり、その後の検察統計年報の修正等により実際の人員と異なる場合がある。
３ 各月の人員は、
４ 「刑法犯・道交違反を除く特別法犯」は、危険運転致死傷を含む。

7-4-1-2 図は、検察庁終局処理人員の月別推移（最近５年間）を処理区分別に見たものである。平
成 30 年１月から令和３年 12 月までの検察庁終局処理人員を前年同月比で見ると、公判請求、略式命
令請求、起訴猶予及び家庭裁判所送致は減少傾向、その他不起訴は増減を繰り返しながらもほぼ横ばいで推移しており、総数が平均 7.4％減、公判請求が平均 1.8％減、略式命令請求が平均 6.9％減、起犯罪白書 2022323

訴猶予が平均 8.1％減、その他不起訴が平均 0.5％減、家庭裁判所送致が平均 11.5％減であった。総数の前年同月比の減少率が最も大きかったのは、２年５月であり（前年同月比 33.8％減）、次いで２年４月（同 25.9％減）であった。２年５月における前年同月比は、公判請求が 22.8％減、略式命令
請求が 60.6％減、起訴猶予が 28.4％減、その他不起訴が 15.2％減、家庭裁判所送致が 13.3％減であり、２年４月における前年同月比は、公判請求が 13.7％減、略式命令請求が 48.8％減、起訴猶予が第４章

24.4％減、その他不起訴が 1.2％減、家庭裁判所送致が 8.4％減であった。

刑事司法の各段階における新型コロナウイルス感染症の影響・対策

7-4-1-2 図

検察庁終局処理人員の推移（月別）（平成 29 年～令和３年）

（万人）
12

10

8

6

4

2

0

１ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ 101112 １ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ 101112 １ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ 101112 １ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ 101112 １ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ 101112
（月）
令和元年
２年
３年
平成 29 年
30 年

公判請求
注

略式命令請求起訴猶予

その他不起訴家裁送致

第１節

１ 法務総合研究所の調査による。
２ 法務省の「検察統計月報」に基づき、各月の終局処理人員を算出した。
３ 各月の人員は、「検察統計月報」の公表日時点での暫定値であり、その後の検察統計年報の修正等により実際の人員と異なる場合がある。

２

検察

感染症予防・感染拡大防止策

検察においては、「法務省新型コロナウイルス感染症対策基本的対処方針」等を踏まえた基本的な感染対策を講じるとともに、新型コロナウイルス感染症感染拡大下においても、必要な業務を継続
し、検察庁としての機能を維持するための計画を策定して業務に当たった。
具体的には、警察等の関係機関と緊密な連携を図り、被疑者等に体調不良がある場合には必要な情報を共有し、感染防止に努めたほか、被告人の収容に際しては、収容対象者が新型コロナウイルスに感染していた場合、収容を担当する職員のみならず、収容先の刑事施設においても感染拡大のおそれがあるため、収容対象者の体調を事前に把握できる場合には、その体調についての情報収集を励行す
るとともに、収容対象者の感染が疑われる状況であることが判明した場合の対応策を事前に構築するなどした。一部の庁では、収容対象者に感染及び感染を疑わせる症状がある場合には、特別に編成された班の職員が収容先の刑事施設までの押送を実施することとしたほか、無症状の感染者であることも想定して、法廷から刑事施設に押送する間に待機する仮留置場の消毒を徹底し、職員のみならず、他の収容者への感染拡大を防止するなどの措置を講じた。
また、職員間における業務継続方策、感染予防・拡大防止策として、在宅勤務・テレワークの活用
による出勤職員数の抑制等を実施したほか、事件関係者等の来庁者対応時における感染予防・拡大防
止策を講じるなどした。

324

令和 4 年版 犯罪白書

裁判

第２節

コロナ禍の影響１

7-4-2-1 図は、裁判員裁判対象事件の第一審における新規受理・終局処理人員の推移（最近３年間）について、単純に月別で比較するとともに、平成 27 年から令和元年までの同月の人員の平均を 100として指数化して見たものである。平成 28 年１月以降の新規受理人員を前年同月比で見ると増減を繰り返しながら推移しており、前年同月比の減少率が最も大きかったのは令和３年８月（前年同月比
53.3％減）、次いで３年９月（同 41.8％減）であった。
平成 28 年１月以降の終局処理人員を前年同月比で見ても、同様に増減を繰り返しながら推移しているが、前年同月比の減少率が最も大きかったのは令和２年５月（前年同月比 94.7％減）、次いで２年４月（同 81.8％減）であった。これらは、後記２のとおり、第１回緊急事態宣言の期間中、裁判
員裁判対象事件の期日が延期されたことなどによる影響と考えられる（緊急事態宣言の期間等については、本編第２章３項参照）。
7-4-2-1 図

裁判員裁判対象事件 第一審における新規受理・終局処理人員の推移（月別）（令和元年～３年）①

ア

新規受理人員
月別の比較

（人）
140
120
100
80
60
40
0

１

２

３

４

５

６

令和元年

イ

７

８

令和２年

９

10

12（月）

11

令和３年

令和２年 令和３年
73人
51人
89
74
98
105
80
68
46
35
72
66
77
76
105
49
79
46
85
81
84
67
116
75

第7 編

20

１月
２月
３月
４月
５月
６月
７月
８月
９月
10 月
11 月
12 月

平成 27 年から令和元年までの同月の平均値との比較

新型コロナウイルス感染症と刑事政策

140
120
100
80
60
40
20
0
１

２

３

４

５

令和元年

６

７
令和２年

８

９

10

11

12（月）

令和３年

犯罪白書 2022

325

② 終局処理人員
ア 月別の比較第４章
刑事司法の各段階における新型コロナウイルス感染症の影響・対策

（人）
160
140
120
100
80
60
40
20
0

１

２

３

４

５

６

令和元年

イ

８

令和２年

９

10

11

12（月）

令和３年

令和２年 令和３年
65人
58人
95
93
67
134
4
26
4
60
72
97
146
93
60
23
100
85
129
92
91
82
100
85

平成 27 年から令和元年までの同月の平均値との比較

200
180
160
140
120
100
80
60
40
20
0
１

２

３

４

５

令和元年
注

７

１月
２月
３月
４月
５月
６月
７月
８月
９月
10 月
11 月
12 月

６

７
令和２年

８

９

10

11

12（月）

令和３年

１ 法務総合研究所の調査による。
２ 「新規受理人員」及び「終局処理人員」は、最高裁判所事務総局の資料による。
３ 新規受理人員は、受理時において裁判員裁判対象事件であったものの人員をいう。
４ 終局処理人員は、裁判員裁判により審理された事件の終局処理人員（決定等で終局したものを含み、裁判員法３条１項の除外決定があった人員を除く。）をいう。
５ イは、平成 27 年から令和元年までの同月の新規受理・終局処理人員の平均値を 100 とした場合における、同年から３年までの各月の指数である。

第２節

２感染症予防・感染拡大防止策（１）第１回緊急事態宣言発出前

裁判

裁判所では、裁判所の「新型インフルエンザ等対応業務継続計画」に基づき、新型コロナウイルス
感染症への対策を講じており、政府の方針や地域の実情等を踏まえつつ対応を行っていた。令和２年４月の第１回緊急事態宣言発出前は、政府等の示す感染拡大防止策を参考にした感染防止の対応を行った。例えば、東京地方裁判所本庁は、同年２月までは、裁判員裁判対象事件もそれ以外の事件も平常どおりに実施していたが、同月末に同年３月２日からの学校の休校要請がされると、新型コロナ
ウイルス感染症の実態が明らかとなっていない中で、裁判員候補者を裁判所に集めることが適切ではないとの考えの下、事件当事者の意見を聞いた上で、各裁判体の判断により、同月中に裁判員選任手続を予定していた裁判員裁判対象事件の選任手続期日及び公判期日を取り消すなどの対応を行った。
（２）第１回緊急事態宣言期間中
令和２年４月以降の第１回緊急事態宣言期間中は、多くの裁判期日を取り消すなど、裁判所として必要な機能を維持できる範囲に業務を縮小し、裁判所を利用する当事者や職員の移動等をできる限り回避するための対応を行った。
特定警戒都道府県（本編第３章第２節１項（４）参照）に所在する裁判所では、緊急事態宣言が発出されたことを踏まえ、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のため、裁判官の間で申合せをするなどした上で、当該状況下でも裁判所として必要な機能を維持できる範囲に業務を縮小することとし

326

令和 4 年版 犯罪白書

た。例えば、東京地方裁判所本庁は、令状事務、心神喪失者等医療観察法による審判のうち入院命令・決定が出されている事件、被告人が勾留されている事件（追起訴が予定されている事件等を除く。
）について、継続業務として業務を行うことを申し合わせた。また、裁判員裁判対象事件以外の事件のうち、被告人が勾留されている事件については、未決勾留の状態をできるだけ早く解消する必要性が高いことから、緊急事態宣言下でも原則として審理を行うこととする一方、在宅起訴や被告人が保釈中の事件については、原則として期日を変更した。裁判員裁判対象事件についても、緊急事態
宣言期間中に期日が予定されているものは、事件当事者の意見を聞いた上で延期することとしたが、緊急事態宣言期間中も、広い部屋を利用して公判前整理手続を実施したり、電話を利用して公判前整
理手続に代わる打合せを行うなどし、審理の再開に向けた準備を進めた。
特定警戒都道府県以外の地域に所在する裁判所では、当該地域における平日の外出自粛要請の有無や内容等を踏まえて業務縮小等の対応を講じるなどした。
（３）第１回緊急事態宣言期間終了後
第１回緊急事態宣言期間が終了した令和２年５月 25 日以後は、各地の実情等を踏まえ、感染防止措置を講じながら、段階的に業務を再開し、例えば、東京地方裁判所本庁は、裁判員裁判対象事件について、同年６月１日以降に選任手続が予定されていたものから再開した。
その後の同年 12 月、最高裁判所において、公衆衛生学等の専門的知見に基づき、「裁判所の新型コロナウイルス感染症の感染防止対策」が策定され、裁判所の業務は、３年１月の第２回緊急事態宣言
発出後も継続された。

第３節
１

矯正

感染症予防・感染拡大防止策

第7 編

矯正施設の職員及び被収容者で初めて新型コロナウイルス感染症の感染者が確認された令和２年４月以降の矯正施設における感染者の推移を職員・被収容者別に見ると、7-4-3-1 図のとおりである。
同年 11 月から４年６月にかけて、複数の矯正施設でクラスター（患者集団）が発生した。感染者等が発生し、多くの職員を健康観察の対象にするなどして職員が不足した場合には、近隣の矯正施設か

新型コロナウイルス感染症と刑事政策らの職員だけでなく、必要により、特別機動警備隊（矯正施設において非常事態が発生した場合に、迅速かつ的確に対処するため、平成 31 年４月に発足した部隊。コラム６参照）の隊員を派遣するな
どして対応した。法務省矯正局は、訓練はもとより、感染者等が発生した施設における応援勤務の経験を積んだ同隊の隊員について、感染症予防対策や感染者等が発生した場合の感染症拡大防止対策の助言・指導のために、感染拡大時のリスクが高い矯正施設に派遣するなどし、新型コロナウイルス感染症への対策の強化・推進に努めた。

犯罪白書 2022327

7-4-3-1 図

矯正施設における感染者の発生状況（月別）（令和２年度～３年度）

（人）
500
450

第４章
刑事司法の各段階における新型コロナウイルス感染症の影響・対策

４月
５月
６月
７月
８月
９月
10 月
11 月
12 月
１月
２月
３月

400
350
300
250
200
150
100

令和２年度
職員 被収容者
9人
1人
ー
ー
ー
ー
7
ー
3
1
1
ー
2
1
10
6
15
2
45
185
26
60
14
33

令和３年度
職員 被収容者
25人
13人
30
18
5
10
24
3
81
64
38
37
6
ー
ー
ー
ー
ー
294
178
460
420
307
455

50
0

４ ５ ６ ７ ８ ９ 10 1112 １ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ 10 1112 １ ２ ３
（月）
令和２年
３年
４年
職員

被収容者

注 法務省矯正局の資料による。

矯正施設における新型コロナウイルス感染症の感染防止のため、法務省矯正局は、令和２年４月
28 日、「矯正施設における新型コロナウイルス感染症感染防止対策ガイドライン」（以下この節において「ガイドライン」という。）を矯正施設に通知した（同年６月及び 11 月に改訂）。矯正施設は、
ガイドラインに基づき、マスクの着用、手洗い、手指消毒、複数の者が使用する場所・備品の消毒、換気、食事等の場面における対面での会話の回避等の対策を講じたほか、在宅勤務・テレワークの活用により、出勤職員数を抑制する措置を執った。その後、同年 12 月以降のクラスターの発生を受け、矯正施設では、体調不良により出勤を抑制した職員の勤務再開の際の抗原検査の実施や、被収容者の体調不良時の積極的な抗原検査の実施など、感染防止対策が更に強化された。

第３節

令和３年２月からは、国内でも、新型コロナウイルス感染症に係る予防接種が開始された。予防接種法（昭和 23 年法律第 68 号）において、予防接種の実施主体は、住民登録地の市町村（特別区を含矯正む。）の長とされているところ、被収容者の多くは収容されている矯正施設の所在地に住民登録がな
く、住所地外での接種とならざるを得ない。そのため、法務省と厚生労働省、各矯正施設とその所在地の各市町村との間で緊密な調整を行い、希望する被収容者に対する予防接種が実施された。

コラム６

矯正施設における新型コロナウイルス感染症対策
矯正局特別機動警備隊の活動

矯正施設は、新型コロナウイルス感染症に対し、特有の感染リスクを有している。まず、矯正施設は、逃走防止の観点から窓や扉の開放が困難であり、限られた空間の中で作業・教育等を実施していることから、三つの密（密閉・密集・密接）の条件が重複しており、一たび施設内で感染症が発生すれば、感染が拡大するリスクが大きい。そして、同感染症感染拡
大下においては、不安等により被収容者の衆情（多くの者の心）が乱れることによって、規律秩序を維持することが困難となるなどのリスクも有している。
令和３年中には、いわゆる第５波の感染拡大期に、複数の矯正施設においてクラスターが発生し、それらの一部の施設では、職員負担が増大し、極めて厳しい状況に陥った。しかし、

328

令和 4 年版 犯罪白書

各矯正施設は、前記のような特有の感染リスクを抱えながらも、おおむね最小限の感染にとどめ、適切な施設運営を維持した。
新型コロナウイルス感染症感染拡大下にあっても適切な施設運営を維持できた要因としては、令和２年４月 27 日に、矯正施設感染防止タスクフォースにおいてガイドラインを策定し、その後も、ガイドラインに基づいた同感染症の感染防止対策を講じるとともに、これまで培ってきた知識や技術を生かしつつ、感染防止対策を強固なものとしてきたことが挙げられる。
さて、前記の結果を導き出すに当たっては、各矯正施設の努力に加えて、法務省矯正局長
直轄の特別機動警備隊（SeRT（サート）：Special Security Readiness Team）の貢献が大きかった。そこで、特別機動警備隊及びその活動等について紹介したい。
特別機動警備隊は、平成 31 年４月１日に発足し、東京拘置所に常設されている。その設置目的は、矯正施設における暴動、逃走、天災事変等に対処するほか、矯正施設に対するテロ
リズム等の非常事態にも対処することである。４個小隊（小隊長以下 12 人）で編成され、隊長、副隊長及び中隊長以外の隊員の任期は３年となっている。設置目的を達成するための年
間訓練項目を定め、輸送・設置・避難所運営部隊、レスキュー部隊、機動警備部隊及び銃器部隊の四つの部隊に分かれて、訓練を実施している。
新型コロナウイルス感染症対策に当たっては、医療用防護服等の取扱いのほか、ゾーニン
グ（汚染区域と清潔区域の分類）方法に関する訓練を年間訓練項目の一つとしている。そして、同感染症の陽性者が発生した延べ 40 以上の矯正施設に対し、同訓練を受けた特別機動警
備隊が派遣された。派遣先の矯正施設では、陽性者を収容するエリアのゾーニング設定や勤務職員の防護措置及び勤務要領作成等に関する指導を行ったほか、重症化した陽性者の医療
刑務所への護送を実施した。また、管区機動警備隊集合訓練等において、感染防止対策の指導を実施し、矯正施設における同感染症の感染拡大を防止し、施設の規律を維持することに大いに貢献した。

第7 編

併せて、任期を終えた隊員は、各矯正施設の職員として戻った後、特別機動警備隊入隊中に得た知識・技術を各施設における新型コロナウイルス感染症の感染防止対策に役立てている。

新型コロナウイルス感染症と刑事政策

特別機動警備隊は、前記の活動のほか、災害復旧支援活動、暴力団幹部の出所に伴う施設警備、各種イベントにおける広報活動等も行っている。例えば、災害復旧支援活動として、
台風 19 号（令和元年東日本台風）の通過時においては、東京拘置所での避難所開設（令和元年 10 月 12 日から翌 13 日まで）や、長野県須坂市における災害支援（同月 17 日から同月 27日まで）を実施し、３年７月３日に静岡県熱海市で発生した大規模土石流災害においては、
静岡県熱海市長から法務省矯正局長宛てに支援を依頼したいとの要望があったことから、同月 18 日から約２週間、隊員 19 名が派遣され、現地対策本部での関係機関調整会議・作戦会
議に参加し、自衛隊、消防、警察等の関係機関と情報を共有しながら、災害支援を行った。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が収束した後も、将来的な感染症対策、施設の規律維持、災害対策・対応のための活動は、矯正施設にとって必要であり、今後も特別機動警備隊への期待が大きい。

犯罪白書 2022

329

第４章
刑事司法の各段階における新型コロナウイルス感染症の影響・対策

特別機動警備隊による新型コロナウイルス感染症感染防止対策の指導（医療用防護服等の装着方法等）の様子【写真提供：法務省矯正局】

コラム７ 米国の刑務所等における被収容者の新型コロナウイルスへの感染状況等
国連薬物・犯罪事務所（UNODC）が令和３年（2021 年）に公表したレポートによると、
同年５月までに、全世界の刑務所等において、122 か国で 55 万人近くの被収容者が新型コロ
ナウイルスに感染し、47 か国で 4,000 人近くの被収容者が死亡したと推定されている。
本コラムでは、令和３年（2021 年）末現在、新型コロナウイルス感染者が最も多く発生
し、かつ、刑務所等に収容されている人口が最も多い国の一つである米国の刑務所等における新型コロナウイルスへの被収容者の感染状況等を紹介する。米国は、連邦、州、郡等ごとに異なる法体系を有していることから、連邦の刑務所等、州の刑務所等及び郡等の施設（ジェイル）等のそれぞれの感染状況を概観した上で、新型コロナウイルスへの感染が拡大した原因等に係る分析の一つを紹介し、最後に、被収容者の臨時の釈放についても言及する。
米国の連邦刑務所等においては、令和２年（2020 年）２月末現在、約 15 万 7,000 人を収容していたが、令和３年（2021 年）末までに、累計で４万 3,126 人に新型コロナウイルス

第３節への感染が確認され、うち 273 人が死亡した。連邦刑務所等を所管する連邦行刑局の公衆衛生学の博士による研究では、令和２年（2020 年）９月下旬までの新型コロナウイルス感染

矯正症による死者数等のデータにより、連邦刑務所等と米国の一般社会における性別・年齢の構成の差を調整した上で同感染症による死亡率を比較し、連邦刑務所等における死亡率が、米国の一般社会の死亡率より約 2.6 倍高かったと結論付けている。また、カリフォルニア州の刑務所等においては、同年２月末現在、約 12 万 5,000 人を収容していたが、令和３年（2021年）末までに、累計で５万 2,201 人に新型コロナウイルスへの感染が確認され、うち 245 人が死亡した。同州の刑務所等においては、令和２年（2020 年）３月 22 日に被収容者で初めての新型コロナウイルスへの感染が確認された。その後、感染が急速に拡大し、累計の感染者数が、同年４月 12 日の週に 100 人を、同年５月 17 日の週に 1,000 人を、同年８月 16 日の週に１万人を、それぞれ超えるに至った。郡等が運営する施設においては、同年２月末現在、
約 71 万人を収容していたが、新型コロナウイルスに係る多数の大規模感染（クラスター）が発生したと言われている。
カリフォルニア州の行政監査局は、同州の刑務所等における新型コロナウイルス感染症対策に係る施策等につき監査を実施し、その結果を令和２年（2020 年）８月、10 月及び令和３年（2021 年）２月に公表した。それによると、令和２年（2020 年）３月に矯正局が、収容区域に入る全ての職員及び来訪者を対象に健康状況の確認をするように指示したものの、330

令和 4 年版 犯罪白書

一部の刑務所等ではその指示が徹底されず、そのことが感染拡大の一因となった可能性があるとのことである。また、マスクその他の個人用防護具（PPE）について、全国的な供給不足の中にあっても、同州の刑務所等で製造される PPE があったため、その確保自体には問題がなかったものの、職員や被収容者への着用の指示が徹底されなかったという問題点も指摘している。さらに、感染した場合のリスクが高い被収容者への感染を防止することを目的として、同年５月下旬に、同州の刑務所等の中で最も感染がまん延していた施設に収容されていた被収容者のうち、感染した場合のリスクが高い 189 人を２施設に移送したことにより、感染の急速な拡大につながったと指摘している。具体的には、感染の有無を確認するための検査を移送日の２週間以上も前に実施するなど、感染の有無の確認が適切に行われなかったことや、移送された被収容者を、板状の扉のある居室で構成される隔離棟ではなく、各居室間の空気の流れを遮断しない格子状の扉の居室で構成され、通路側から５階全ての居室が一望できる構造となっている居室棟に収容したことなどの問題により、移送された被収容者に含まれていた感染者に気付くことができず、他の被収容者に感染が拡大したと結論付けている。
最後に、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い行われた刑務所等からの臨時の釈放について紹介する。UNODC が令和３年（2021 年）７月に公表したレポートによると、刑務所等においては、特に、過剰収容の場合、手指消毒や社会的距離の確保といった同感染症の感染予防のための措置を実施することが極めて困難であることから、同感染症の感染拡大以降、
119 の国において、少なくとも 70 万人の被収容者が臨時に釈放され、又は釈放が認められ得る状況に置かれたとのことである。70 万人は、令和元年（2019 年）末における刑務所等人口の６％強に当たる。米国の連邦刑務所等においても、感染した場合のリスクが高い被収容者につき、刑務所等への収容に代え、在宅拘禁措置を講じており、令和２年（2020 年）３月 26 日から令和３年（2021 年）末までの間に、３万 6,367 人が刑務所等から釈放された。カリフォ
ルニア州でも、令和２年（2020 年）３月以降、残刑期が少なく、かつ、暴力犯の罪により収第7 編容されていない者その他一定の条件を満たす者を釈放することなどにより、刑務所等人口を２万 2,000 人以上減少させた。郡等が運営する施設においても、同年３月から６月までの間だけで、同感染症対策等のために約 20 万 8,500 人が臨時に釈放され、収容人口が、同年２月末から３月末にかけて17.5％、同月末から４月末にかけて11.3％、それぞれ減少した。

新型コロナウイルス感染症と刑事政策

２

コロナ禍における処遇等

令和２年４月 16 日から、一部の刑事施設では刑務作業（炊事等の施設運営上最低限必要な作業及び医療衛生資材を生産する作業を除く。
）及び矯正指導の実施を当面の間見合わせるなど、矯正施設
における処遇も大きな影響を受けた。しかし、矯正処遇等の重要性に鑑み、少人数化、十分な換気、
人と人との距離の確保等の感染症対策を講じることで、矯正処遇等を再開・継続する取組も行われた。
一部の刑事施設では、令和２年１月に民間企業からの依頼を受けたことをきっかけに、布マスクの製作を開始した。さらに、関係省庁からの要請に応じ、全国 42 庁（刑務支所を含む。）において、同年５月以降３年３月までに、医療現場で不足していた医療用ガウン（アイソレーションガウン）約140 万着を製作した。当時の医療現場での深刻な物資不足に早急に対応するため、医療用ガウンの製作作業は、２年４月 16 日から当面の間、刑務作業の実施を原則として見合わせていた状況下においても、例外的に実施された。製作された医療用ガウンは、地方公共団体や民間企業に納品され、医療現場等において活用された。一部の少年院でも、社会貢献活動として在院者がマスクを製作し、近隣の社会福祉法人に贈呈された。
犯罪白書 2022

331

第４章
刑事司法の各段階における新型コロナウイルス感染症の影響・対策

刑務所における医療用ガウン製作の様子【写真提供：法務省矯正局】

新型コロナウイルス感染症の感染防止を図りつつ、適正な外部交通を図るため、刑事施設では、令和３年８月から、刑事収容施設法 146 条１項に基づく電話による通信の一形態として、一定の要件の下で、遠隔地からでも、オンライン会議システムを用いて、面会と同様にお互いの顔を見ながら意思疎通を行うことが可能とされた。

第４節
１

更生保護

感染症予防・感染拡大防止策

新型コロナウイルス感染症感染拡大下における更生保護業務の運営方針については、全国的な感染拡大の状況等に応じ、法務省保護局から随時通知等により示され、各更生保護官署は、これらの方針に基づき、各管轄地域の感染状況等の実情を考慮して管内の運用方針を定め、庁内、保護司等の民間
ボランティア、更生保護施設等の民間団体との間でこれを共有し、感染症予防・感染拡大防止を図っ
た。

第４節

２

コロナ禍における処遇等

更生保護（１）仮釈放等
仮釈放等審理に係る被収容者への調査については、地方更生保護委員会委員及び保護観察官が矯正施設に赴いて実施しているところ、必要に応じて、矯正施設と協議の上、テレビ会議システムで実施した。
仮釈放等審理に係る被収容者の感染状況については、各矯正施設から速やかに地方更生保護委員会に連絡がなされ、必要に応じて保護観察所へも情報共有が行われた。仮釈放等の許可決定がなされた被収容者について、感染の可能性が認められた場合には、矯正施設、地方更生保護委員会及び保護観察所が必要な情報共有を行い、引受人等の引受意思を確認するとともに、釈放後の感染防止のための措置等について検討を行った。
（２）生活環境の調整
受刑者等の帰住予定地の状況を確かめ、住居、就労先等の生活環境を整えて改善更生に適した環境作りを働き掛けるため、保護観察官又は保護司が引受人等と面接するなどしているところ、必要に応じて、電話等の代替手段により、生活環境の調整を行った。

332

令和 4 年版 犯罪白書

（３）保護観察ア

保護観察における面接

保護観察官及び保護司は、行状を把握し、遵守事項及び生活行動指針を守るよう必要な指示、措置を執るなどの指導監督を行い、また、自立した生活ができるように補導援護を行うため、保護観察対
象者と面接するなどしているところ、必要に応じて、電話等の代替手段により、生活状況の把握等を行った。ただし、介入の必要性・緊急性が高い事態が起こった場合や、不良措置を執る必要がある場
合は、十分な感染防止対策を講じた上で、保護観察官による面接や質問調査を実施した。
イ

専門的処遇プログラム

保護観察所における専門的処遇プログラムの集団処遇実施回数は、令和元年度は 3,125 回であった
ところ、２年度は 2,097 回、３年度は 1,726 回であった（法務省保護局の資料による。）。新型コロナ
ウイルス感染症の感染防止のため、集団処遇から個別処遇へ実施方法を切り替え、又はプログラムの実施を延期するなどした例が多かった。プログラムの延期期間中は、ワークブックを自習させ、記入されたワークブックを郵送させた上、電話によって指導するなどの代替措置を講じた。
ウ

社会貢献活動社会貢献活動につき、令和元年度は 1,042 回実施し、延べ 1,778 人の保護観察対象者が参加したところ、２年度は 379 回実施し、延べ 665 人の保護観察対象者が参加し、３年度は 322 回実施し、延べ 554 人の保護観察対象者が参加した（法務省保護局の資料による。）。新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、主な活動実施場所である福祉施設での活動が難しくなるなど、実施場所の確保に支障が生じ、回数等が減少したものの、活動人数を制限し、三つの密（密閉・密集・密接）を避けるなどの感染予防の対策を講じながら、主に、屋外での清掃活動や、保護観察所内での切手整理などの活動を行った。

第7 編（４）更生保護施設
更生保護施設への委託実人員は、令和元年が 7,966 人（うち新たに委託を開始した人員 6,269 人）であったところ、２年は 7,539 人（同 5,806 人）、３年は 6,888 人（同 5,336 人）であった（保護統
計年報による。）。新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、複数人用の居室であっても新型コロナウイルス感染症と刑事政策個室として運用せざるを得ない場合があったことなどから、委託実人員が大きく減少した。処遇に関しては、集団処遇を個別処遇に切り替えて実施したり、一部をワークシートを活用した学習で代替するなど、様々な影響を受けた。各施設では、マスクの着用等を含めた日常的な感染防止対策の徹底に係る指導、施設の消毒等作業、心身の不調を訴える在所者への対応等の同感染症の感染拡大下特有の業務が増加するなど、施設運営面での影響も生じた。

コラム８ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大下における更生保護の実践例
このコラムでは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大下において、更生保護がどのように活動を継続してきたのか実践例を紹介する。
保護観察は、保護観察官や保護司が保護観察対象者との面接等を行い、生活状況等を把握し、指導監督や補導援護を実施する社会内処遇であるが、新型コロナウイルス感染症の感染
拡大下においては、保護観察対象者等との対面での接触を通じて、双方に同感染症の感染拡
大につながるリスクが生じることが懸念され、感染防止策の徹底を図りながら、保護観察対
象者の改善更生や再犯防止のために適正に業務を継続していくことが課題となった。同感染

犯罪白書 2022

333

症の感染拡大下における更生保護業務の運営方針については、全国的な感染拡大の状況に応じて、法務省保護局から随時通知等により示され、それぞれの地方更生保護委員会及び保護観察所は、これらの方針に基づき、各管轄地域の感染状況等を考慮して適時適切に管内の運用方針を定め、矯正施設や各保護司会等の民間団体との間でこれを共有し、対応の一貫性を第４章保つとともに、感染防止策の徹底と可能な限りの業務継続とのバランスを保った。
多くの保護観察所は、保護司による保護観察対象者等との面接について、緊急事態宣言や刑事司法の各段階における新型コロナウイルス感染症の影響・対策

まん延防止等重点措置などの適用期間中は、電話等の代替手段による生活状況把握にとどめる一方、本人と接触して介入する必要性・緊急性が高い事案については、保護観察官が可能な限りの感染防止策を講じた上で面接を実施するなどの対応を行った。また、電話等による生活状況の把握においても、引受人や保護者等からも本人の状況を聴取するなどして、本人の生活実態の多角的な把握に努めた。これらの期間外においては、多くの保護司が対面で面接を行ったが、チェックシートに基づき、保護観察対象者等と会う前に、発熱、咳等の症状の有無等を電話、メール等で確認し合い、実際に面接を行う際には、マスクを着用し、換気を確保するなどの感染防止策を徹底した。また、保護司自身又はその家族に体調への不安があるなどの事情で、一定期間面接が困難である場合は、保護観察官が保護司と協議した上で保護観察官による面接を実施するなどし、保護司との協働による保護観察処遇が適切に行われるよう対策を講じた。
更生保護施設は、住居や頼るべき人がないなどの理由で直ちに自立することが難しい保護
観察又は更生緊急保護の対象者を宿泊させ、食事を給与するほか、就職援助、生活指導等を行って、その円滑な社会復帰を支援している施設である（第２編第５章第６節２項参照）。こ
れらの施設は、多くの者が共同生活を送っていることから、感染防止に細心の注意を払いながら業務を継続し、行き場のない者をより多く受け入れて、その更生を助けるという社会的使命との両立に苦心した。東京都内のある更生保護施設では、マスクの着用やアルコールによる手指消毒、毎日の検温の徹底に加えて、施設内での食事の提供についても、食堂での密を回避するために、提供時間を１時間延ばし、食堂内のテーブルの間隔を空け、１テーブル

第４節

１名ずつで黙食を続けた。こうした対策については、在会者集会や掲示板での共有に加え、
令和２年度、３年度の２年で計６回にわたり、薬剤師である保護司の協力を得て、感染防止

更生保護の基本的事項に関する講話を開催するなどして、入所者の理解を深めた。万が一、入所者の中から濃厚接触者等が生じる事態が発生することもあらかじめ想定し、他の入所者等との接触を可能な限り減らすために、そうした者が出たときに過ごさせる部屋を指定するなどのシ
ミュレーションも行った。
日本の更生保護制度は、保護観察官と保護司の協働を基調としているため、保護司の処遇
能力等の向上が非常に重要である。そこで、保護観察所において、法務省保護局長通達に基づき保護司研修を行うとともに、多くの保護司会（第２編第５章第６節１項参照）も、自主研修を開催してきた。しかし、これらの研修は、多くの保護司が一堂に会することから、感染拡
大期においては、中止、延期等を余儀なくされた。京都府内の 22 地区保護司会で組織する京都府保護司会連合会は、毎年 11 月に、「特別研修会・意見交換会」（以下このコラムにおいて「研修会」という。
）を開催し、例年では参加者数 600 人規模で行ってきた。令和２年度の研修会は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、一時は中止も検討されたが、感染防止策を講じながら実施できる方策を模索し、講演をライブ配信することとし、保護司は、自宅又は京都府内 22 地区に１か所ずつ設けられたサテライト会場から、オンラインで参加した。当日は、飲酒運転事故の被害者遺族であり、飲酒運転撲滅活動等を行っている NPO 法人理事長334

令和 4 年版 犯罪白書

による講演が行われ、視聴会場では、涙を流しながら、講師の話にうなずく保護司の姿もあった。３年度も、ウェブ会議アプリや動画配信サービスを用いて、研修会を開催し、協力雇用主（第２編第５章第６節４項（３）参照）が地域での立ち直り支援をテーマに講演を行った。
更生保護女性会は、地域の犯罪予防や青少年の育成活動、犯罪者・非行少年の改善更生に協力する女性のボランティア団体であり（第２編第５章第６節４項（１）参照）、これまで、少年院における矯正教育等への支援、地域住民を対象とした子育て支援地域活動や、近隣の更生保護施設に対する食事作り等による援助等を行ってきたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大下では、活動の中止、延期等を余儀なくされた。そのような中、愛媛県の松山地区更生保護女性会は、松山市内の更生保護施設に対する食事支援について、手作りの食事の提供までは困難であるものの、令和２年６月から、衛生管理がより確実になされている市販の弁当を届け、更生保護施設入所者を励ます活動を再開したほか、３年 11 月には、保護観察所の社会貢献活動と合同で、同市内の公園での清掃活動を実施した。さらに、同感染症の感染拡大下において、同県で始まった「シトラスリボンプロジェクト」（同感染症に関する差
別・偏見の未然防止及び解消を図るため、シトラス（柑橘類）色のリボンを身につけたりロ
ゴマークを掲示する等の運動）の趣旨に賛同し、シトラス（柑橘類）色のリボンを作り、近所の方々に配布して、運動の趣旨の周知を図るなどの活動を行った。
更生保護においては、犯罪や非行を防止するとともに、犯罪や非行をした人の立ち直りに理解を求めるための犯罪予防活動が各地で取り組まれており、毎年７月を強調月間として行われる「社会を明るくする運動～犯罪や非行を防止し、立ち直りを支える地域のチカラ～」（第２編第５章第６節６項参照）では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大下においても、非接触型の広報を各地で展開した。熊本市においては、令和３年７月に関係機関が一堂に会する「“ 社会を明るくする運動 ” 熊本市推進大会」を開催するための準備を進めていた矢先、同感染症の感染拡大により、同大会の開催が困難になった。そこで、熊本地震被災からの復第7 編

興の象徴である熊本城を「社会を明るくする運動」のイメージカラーである黄色にライトアップすることを企画した。このライトアップは、①「社会を明るくする運動」を少しでも多くの人に知ってもらい、考えるきっかけを作ること、②熊本城が熊本地震の被災から復興する姿と、更生を目指す人々が周りの支援を得て立ち直る姿を重ね、更生を目指す人々への新型コロナウイルス感染症と刑事政策

応援メッセージとすること、③保護司等、更生を目指す人々を支える方々への応援メッセー
ジとすることを目的として、同運動強調月間の初日である同月１日に行われ、その趣旨等を市の広報誌やラジオ、SNS 等を通じて広報した。

「社会を明るくする運動」のイメージカラーでライトアップされた熊本城【写真提供 熊本市内在住の保護司】

犯罪白書 2022

335

コラム９

英国におけるコロナ禍での社会内処遇の実施状況等

2020 年の新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い、英国においても、同年３月から外出制限措置が執られ、人々の生活は大きな影響を受けた。社会内処遇においても、
その実施方法等がそれまでと大きく変わることになった。本コラムでは、主に１度目の外出
第４章

制 限 措 置 下 の 英 国 の 社 会 内 処 遇 に お け る「 エ ク セ プ シ ョ ナ ル・ デ リ バ リ ー・ モ デ ル（Exceptional Delivery Model）」の取組について、英国の監査機関である王立保護観察総刑事司法の各段階における新型コロナウイルス感染症の影響・対策監（Her Majesty’s Inspectorate of Probation）の報告書（A thematic review of the
Exceptional Delivery Model arrangements in probation services in response to the
COVID-19 pandemic）（同年 11 月）に基づき紹介する。なお、本コラムにおける英国は、
イングランド及びウェールズをいう。
2020 年３月 23 日に外出制限措置が発表されたその翌日から、英国の社会内処遇は「エクセプショナル・デリバリー・モデル」に移行した。これによって、社会内処遇の実務を担う
保護観察サービス（NPS：National Probation Service）及び社会内更生会社（CRCs：
Community Rehabilitation Companies）の多くの事務所は閉鎖され、全ての社会奉仕活
動や新たな処遇プログラムの実施が停止され、多くの職員は自宅で勤務することになった。
社会内処遇では、保護観察対象者を監督するため、通常は対面による面接が行われるが、「エクセプショナル・デリバリー・モデル」では、職員は各保護観察対象者の現状のリスクを再評価して、個々の状況に応じて面接等の種類や頻度を見直し、これにより、他者への加害リ
スクが非常に高いと評価された者を除いて、ほとんどの保護観察対象者については、対面に代わり、電話やメッセージアプリを使用したリモートの面接が行われることになった。一方で、他者への加害リスクが非常に高いと評価された者、拘禁措置が解かれたばかりの者などについては、対面による面接が行われ、「訪問（door-step visiting）」又は「ドライブスルー」の活用など、各対象者の状況に応じ、必要な面接の機会が確保された。また、電話を持っていない者には、携帯電話が提供されて連絡手段が確保されたほか、住居がない者には、地方
自治体の協力もあり緊急宿泊施設が用意された。

第４節

外出制限措置により、メンタルヘルスに関する支援、薬物やアルコールの乱用の再発防止のための支援を始めとする社会内処遇に必要不可欠な様々な支援の提供が困難となった。そ更生保護のような状況下では、生活環境が比較的安定している対象者は、電話等による新しい監督体制にうまく適応し、職員との連絡を密に取ることができたが、複雑な問題を抱え不安定な状態の対象者は、人間関係から切り離されて孤立し、精神的に不安定になるなどした。新型コ
ロナウイルス感染症感染拡大下においては、様々なデジタル技術を駆使した支援が試みられており、例えば、家庭内暴力の被害者を対象とした「ライブチャット」サービスにより、訓練を受けたカウンセラーにチャットで相談できるようにしたり、孤立した状況にある保護観察対象者を支えるためビデオ通話を活用した面接を行うなどの工夫がなされた。一方で、例
えば、相談者が家庭内暴力の加害者と同居している場合、常に加害者が側にいるために、支援者とのビデオ通話が利用できないということもあった。
柔軟な勤務形態は、職員におおむね歓迎された。在宅勤務に必要な電話やデジタル機器は、可能な限り職員へ配備され、管理職が職員との打合せを頻繁に行うなどしたため、職場の人間関係が良好となった。また、在宅勤務を行っている新人保護観察官への業務のフィードバックが効果的に行われた例が見られた。在宅勤務は、移動の少なさや、ビデオ会議により様々な機関との連絡会議への参加を可能にした。一方、在宅勤務の実効性は、職員自身の生活環境にも左右され、例えば他の家族がいる自宅では、複雑なニーズを持つ保護観察対象者

336

令和 4 年版 犯罪白書

と電話を介したやりとりを行うことの難しさもあり、不安を抱える職員も多かった。
この報告書では、上記の実態を踏まえ、保護観察サービス（NPS）の上級機関である王立
刑務所・保護観察庁（Her Majesty’s Prison and Probation Service）に対し、関係機関におけるデジタル技術の互換性を確保すること、対面による面接を補完するリモートサービスの選択肢を増やすことなどを提言している。
なお、外出制限措置実施後すぐに「エクセプショナル・デリバリー・モデル」に移行できた背景には、刑事司法機関を管轄する英国司法省において、2010 年代初頭からデジタル人材の採用を行って業務における IT インフラの開発やセキュリティ環境の整備を進めており、専門人材が組織内部にいたという事情があった点にも留意する必要がある。

第7 編
新型コロナウイルス感染症と刑事政策

犯罪白書 2022

337

５章

第

まとめ

本章では、新型コロナウイルス感染症感染拡大下における犯罪の動向や犯罪者処遇の実情等につい第５章て総括しながら、その傾向・特徴や課題を整理し、今後の犯罪予防・犯罪者処遇を検討する上で留意すべきと思われる点について考察する。

まとめ

第１節

第１節

１

コロナ禍における犯罪の動向等

新型コロナウイルス感染症に関連する犯罪の発生

コロナ禍における犯罪の動向等

新型コロナウイルス感染症感染拡大下においては、同感染症に関連した様々な事象を口実とした詐欺事案やヤミ金融事犯、サイバー犯罪、健康不安等につけ込んだ医薬品医療機器等法違反等の保健衛生事犯等が発生した。これまでも、大規模自然災害等国民生活に重大な影響が生じる事象が発生すると、これに伴う人々の不安や窮状につけ込むような手口の犯罪が発生していたが、同感染症感染拡大下においても同様であった。
また、新型コロナウイルス感染症感染拡大下においては、同感染症により生活や事業に影響を受けた国民に対し、様々な支援を行う各種の給付金等支給制度が設けられたが、これらの給付金等を不正に受け取る詐欺事案も発生し、多数が検挙された。
さらに、転売目的の衛生マスク及び消毒等用アルコールの買占めが横行して供給がひっ迫したため、一定の要件を満たすこれらの転売行為が処罰対象となり、実際にこれらの転売行為をした者が検挙されるに至ったが、その後、需給バランスが回復し、処罰対象ではなくなった。

２

主な犯罪の動向

刑法犯認知件数を見ると、令和２年は前年比 17.9％減と前年から大きく減少し、３年も更に減少（前年比 7.5％減）したところ、月別で見ると、初めて緊急事態宣言が発出された２年４月及び５月において、それぞれ前年同月比 23.9％減、同 32.1％減と特に大きく減少した。その後、３年３月までは、前年同月比の減少率はいずれの月も 14％を超えており、そのうち 20％を超えたのは、２年７月から９月、12 月及び３年１月であった。平成 27 年から令和元年までの同月の認知件数の平均値を100 とした指数で見ても、２年４月及び５月は、それぞれ 63.1、54.8 であり、同年１月から３月までの指数の平均 77.0 と比べると顕著に低く、同年６月以降も 61～68 台という低い水準を維持し、３年は、１月、５月、７月、８月及び 10 月に 60 を下回った。このように、２年及び３年においては、それ以前と同様に刑法犯の認知件数の減少が見られたが、特に最初の緊急事態宣言があった２年４月及び５月は、近年の減少傾向を考慮しても、それを上回る水準の減少であった。
この傾向は、窃盗においても同様であり、刑法犯の認知件数の減少は、その７割近くを占める窃盗の減少に伴うものであると言える。窃盗の手口別で見ると、侵入窃盗では、その他を除く各手口（空き巣、忍込み、事務所荒らし及び出店荒らし）において、令和２年は前年比 23.7～29.6％減といず
れも前年からの減少率は昭和 49 年以降で最高を記録し、令和３年も出店荒らしは前年比 26.7％減と更に最高を更新し、空き巣及び事務所荒らしも２年に次ぐ減少率であった（それぞれ前年比 19.7％
減、同 22.2％減）。これに対し、非侵入窃盗では、ひったくり、すり、自動販売機ねらい、置引き及び仮睡者狙いは、２年にいずれも前年比 40％以上減と大きく減少し（それぞれ前年比 43.5％減、同54.7％減、同 49.7％減、同 42.2％減、同 43.6％減）、そのうち、ひったくり、すり、置引き及び仮338

令和 4 年版 犯罪白書

睡者狙いは３年も前年比 20％以上減と更に大きく減少した（それぞれ前年比 38.0％減、同 22.1％減、同 24.7％減、同 25.5％減）のに対し、万引きは、２年は前年比 7.0％減、３年は同 1.2％減と減少はわずかであり、払出盗は、２年は同 51.1％増と増加し、３年も同 6.0％減と減少はわずかであり、手口によって差が見られた。
主な刑法犯では、強制わいせつの認知件数は令和２年４月及び５月、強制性交等は２年５月において、それぞれ平成 27 年から令和元年までの同月の平均値と比べて顕著に少なかった。
窃盗を始めとする刑法犯認知件数の減少理由については、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置による外出自粛要請（いわゆるステイホーム）により、在宅人口が増加し、駅や繁華街の人流が減少したことから、犯罪被害のターゲットとなる留守宅や通行人等が減少したことなどが考えられる。な
お、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に伴う飲食店の営業時間の短縮等により、飲酒機会が減少
し、酔余の上の犯行等も減った可能性も考えられるところ、酒気帯び・酒酔い（道交違反）の取締件
数は、平成 26 年から令和元年までは２万 5,000～２万 7,000 件台で推移していたが、２年は２万2,458 件（前年比 11.7％減）、３年は１万 9,801 件（同 11.8％減）と大きく減少した（4-1-2-7 図
CD-ROM 参照）。また、電車内における事案が多い迷惑防止条例違反の痴漢事犯の検挙件数が２年に大きく減少したこと（第１編第２章第１節参照）についても、企業等の出勤回避、学校等の一斉臨時休業等により、通勤・通学人口が減少したことが影響したものと考えられる。
交通事故も、交通量の減少を背景に、令和２年４月及び５月において、前年同月と比べて大きく減少した。
他方で、少年非行については、全体として減少傾向にある中で、少年の刑法犯検挙人員は、令和２年４月及び５月も前年同月と比べて大きな減少が見られず（前年同月比 0.4％増、同 4.4％減）、むしろ同年３月には前年同月を大きく上回る（同 35.0％増）など、刑法犯認知件数とは異なる動向を示していたものであり、学校等における一斉臨時休業等によりかえって非行の機会が増えたなど、少年特有の事情があった可能性も考えられる。

特に注目すべき犯罪の動向

第7 編

３

特殊詐欺の令和２年における認知件数は、前年比 19.6％減と大きく減少した。その原因や新型コロナウイルス感染症の影響の有無については断定できないものの、同感染症感染拡大下において、人新型コロナウイルス感染症と刑事政策と人との接触が避けられたことにより、面識のない被害者と対面して財物を詐取するなどの態様による犯行が困難となっていた可能性も考えられる。
サイバー犯罪は、令和３年の検挙件数が前年比 23.6％増と特に増加しており（第４編第５章第１
節参照）、企業・団体等におけるランサムウェア被害の報告件数についても３年下半期において前年
同期から大きく増加しているが、その原因としては、テレワークの増加を含む様々な要因が考えられることからすると、今後、新型コロナウイルス感染症感染拡大が落ち着いたとしても、引き続き十分な警戒が必要である。
児童虐待や配偶者からの暴力の相談（対応）件数・検挙件数については、新型コロナウイルス感染症感染拡大以前から増加傾向又は高止まりが続いており、令和２年及び３年における増加又は高止まりが同感染症の影響によるものか否かは判然としない。もっとも、海外では、都市封鎖下において、
家庭内暴力が増加したことが報告されている地域もある。我が国においても、外出自粛等により加害者に監視され続けている状態で通報等が困難であった被害者が存在した可能性があり、暗数の存在も考えられるところである。
違法薬物の密輸入は、新型コロナウイルス感染症感染拡大によって、大きな影響を受けた。令和２年は、特に携行型の犯行態様が多い覚醒剤について、航空機旅客による密輸入の摘発件数が前年から激減しており、これは入国者数激減に伴うものと言える。他方で、大麻については、国際郵便物を利犯罪白書 2022

339

用した密輸入が多かったため、２年の摘発件数は大きく減少しておらず、同感染症の影響をそれほど受けなかった可能性が考えられる。なお、金の密輸入事件の処分件数についても、令和２事務年度（令和２年７月１日から３年６月 30 日まで）は前事務年度から激減しており（第４編第４章第１節参照）、関税法改正による罰則強化や取締りの強化に加え、入国者数の激減により航空機旅客による犯行が困難となったこともその一因である可能性が考えられる。
第５章

来日外国人については、短期滞在の正規滞在者において、新規入国者数が大きく減少した影響を受
け、令和２年及び３年の刑法犯検挙人員は大きく減少した。これに対し、技能実習の不法残留者におまとめ

いては、２年、３年共に刑法犯検挙人員は前年と比べて増加したが、不法残留者数自体が、２年１月１日時点で前年同日時点と比べると大きく増加しており、３年１月１日時点においても前年同日と比べて増加していることを考え合わせると、検挙人員の増加は滞在人口の増加に伴うものであった可能

第２節

性もある。

刑事司法の各段階における新型コロナウイルス感染症の影響・対策

第２節
１

刑事司法の各段階における新型コロナウイルス感染症の影響・対策

検察検察庁新規受理人員総数は、初めて緊急事態宣言が発出された令和２年４月及び５月に大きく減少
し（前年同月比 18.3％減、同 16.4％減）、特に在宅事件の多い過失運転致死傷等において、その減少が顕著である（同 26.1％減、同 28.3％減）。これは司法警察員からの送致件数が減少したことによるものであり、その一因として、新型コロナウイルス感染症感染拡大下における刑法犯の認知件数の減
少や過失運転致死傷等の検挙件数の減少等に伴う在宅事件送致件数の減少等が考えられる。検察庁終局処理人員総数についても、２年４月及び５月に大きく減少しているところ（同 25.9％減、同33.8％減）、処理区分別に見ると、両月共に略式命令請求の減少が顕著であり（同 48.8％減、同60.6％減）、感染防止の観点から、優先順位を付けて事件処理をせざるを得なかった状況がうかがえる。他方で、２年６月は、検察庁終局処理人員総数が前年同月比 1.5％増と増加し、中でも公判請求（同 14.8％増）、略式命令請求（同 20.0％増）、その他不起訴（同 34.7％増）が顕著に増加しており、検察庁において、感染防止策を採りながら、できる限り多くの事件処理に努めた状況がうかがえる。
検察庁においては、収容の場面における特別な班編制等、通常とは異なった対応を迫られ、業務の遂行に大きな影響を受けたものの、様々な対応策を採ったことにより、業務の継続が実現された。

２

裁判

第一審における裁判員裁判の新規受理人員総数は、令和２年（1,004 人）は前年比 129 人（11.4％）
減、３年（793 人）は 211 人（21.0％）減であったところ、２年は覚醒剤取締法違反（前年比 175人減）における総数の減少を上回る減少が、３年は同法違反（同 49 人減）の減少に加え強盗致傷（同 168 人減）及び強盗致死（同 21 人減）の減少が、それぞれ大きく影響している。覚醒剤取締法違反については密輸入事案の減少が、強盗事案については路上強盗や住宅等への侵入強盗の減少が考えられるところであり、いずれも新型コロナウイルス感染症による影響があったと考えられる。
第一審における裁判員裁判の終局処理人員は、初めての緊急事態宣言が発出された令和２年４月及び５月に同年３月以前と比べて大きく減少したが、これは同年３月から５月までの間に指定されていた裁判員等選任手続期日のうち 184 件（同年の月平均新規受理人員は 83.7 人）を取り消すなど、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策を採ったためである。多数の候補者が集められる裁判員等選任手続については、同感染症の実態が明らかとなっていない段階で実施するリスクが大きかったものと考えられ、やむを得ない措置であったと言える。他方で、同年６月以降は、特に同年７月から340

令和 4 年版 犯罪白書

10 月において、裁判員裁判終局処理人員が前年同月を上回るなど（それぞれ前年同月比 27 人増、37 人増、12 人増、42 人増）、感染防止策を講じつつ、できる限り多くの事件処理に努めた状況がう
かがえる。

３

矯正

矯正施設においては、時期により新型コロナウイルス感染症の感染者数が増加し、複数の施設においてクラスターが発生する事態も生じたが、近隣施設の職員による応援や特別機動警備隊による支援等により、その危機を乗り切った。引き続き感染症対策を充実させながら、処遇への影響を最小化する必要があり、これは容易ではないものの、充実した処遇のため、継続した対応が求められる。
矯正施設における処遇は、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止の観点から、令和２年４月 16日から当面の間、一部の刑事施設で刑務作業や矯正指導の実施を見合わせるなど、大きな影響を受けた。そのような中、同感染症の感染防止を図りつつ、処遇を充実させるため、少人数化やオンライン
会議システムを用いた外部交通など、新たな取組も行われた。
医療用ガウンの製作については、他の刑務作業を見合わせる中でも継続して実施したものである
が、社会貢献の側面からも有意義であったものであり、今後も社会貢献に資する活動が期待されるところである。

４

更生保護

更生保護においては、法務省保護局による通知等に基づき、各更生保護官署において管内の運営方
針を定め、保護司、更生保護施設等との間でもこれを共有し、感染症予防・感染拡大防止に当たった。
仮釈放等審理に係る被収容者への調査、保護観察対象者や受刑者等の帰住先となる引受人等との面

第7 編

接等については、必要に応じてテレビ会議システムや電話等の代替手段によって実施し、また、専門的処遇プログラムや更生保護施設における処遇については、実施方法を集団処遇から個別処遇へ切り替えるなど、従来の対応からの変更を余儀なくされた部分も多かった。更生保護施設への委託実人員
は、複数人用居室を個室として運用せざるを得ない場合があったことなどから、令和２年は前年比

新型コロナウイルス感染症と刑事政策

427 人（5.4％）減、３年は同 651 人（8.6％）減と大きく減少し、各施設においては感染予防等のための在所者の指導などの新たな対応に追われた。
このように、更生保護においても、処遇の在り方等について新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも、新たな対応や取組も取り入れながら、処遇を継続した。

第３節
１

コロナ禍における犯罪の動向と犯罪者処遇の経験等を踏まえた犯罪予防策、処遇の在り方等

コロナ禍における犯罪の動向等を踏まえた犯罪予防策

特殊詐欺等、人々の混乱や窮状につけ込んで冷静な判断を失わせる犯罪では、パンデミックも口実として利用される。これらを防止するためには、その手口を新聞やテレビ等で取り上げるなどして注意喚起することが必要である。
また、給付金制度等を悪用した不正受給事案については、徹底した取締りとその公表により、詐欺によるものかは不明であるものの、多くの自主返納事案があった。取締りにより悪質事案を検挙するとともに、積極的な広報も行い、自主返納による被害回復を行うことも重要である。
刑法犯認知件数は、初めて緊急事態宣言が発出された令和２年４月及び５月に大きく減少してお犯罪白書 2022

341

り、外出自粛等の影響により、犯行機会が減少したものと考えられる。刑法犯認知件数は、その後も
前年同月比で大きく減少したまま推移したが、３年４月以降においては、前年同月比で減少傾向は続いていたものの、前年同月から増加した月もあった。「コロナ禍」が収束するか否かにかかわらず、
今後の犯罪動向については予断を許さない状況にあると言え、引き続き４年以降の動向を注視していく必要がある。
第５章

児童虐待や配偶者からの暴力については、新型コロナウイルス感染症感染拡大下における外出自粛等の影響による暗数の増加も懸念されるところであり、法務総合研究所が実施している犯罪被害実態

まとめ（暗数）調査を始め、可能な限りその実態解明に努めていくことも重要である。
薬物を始めとする密輸入事案については、今後、入国者数が増加するに伴って増加することも懸念されるところであり、引き続き徹底した取締りを行うなどの水際対策が重要である。

第３節

サイバー犯罪については、新たな手口やその対策についての積極的広報を行うとともに、個人・企業・団体等において情報セキュリティ対策を行うなどの予防策を講じることが肝要である。

コロナ禍における犯罪の動向と犯罪者処遇の経験等を踏まえた犯罪予防策、処遇の在り方等

来日外国人については、今後再び新規入国者数が増加することが考えられることから、例えば、その資格の付与に当たっての審査を十分に実施するほか、入国後の生活状況等について、必要なフォ
ローや受入先である事業者に対する監督を充実させることが犯罪予防にもつながると考えられる。来日外国人犯罪の動向についても、引き続き調査・分析を行い、有効な予防策等の検討を継続していく必要がある。

２

コロナ禍における犯罪者処遇の経験を踏まえた処遇の在り方等

刑事司法における各段階において、各機関等が新型コロナウイルス感染症対策として実施した方策
は、今後、同感染症を含む感染症がまん延した際の対策に役立つと考えられるほか、副次的に新たな犯罪者処遇の在り方の可能性を示唆したものとも言える。
まず、感染症対策としては、これまで実施してきた出勤職員数抑制のためのテレワーク等の勤務形態の活用や、オンライン会議等リモート方式での会議、面接、面会等を引き続き活用することが考えられる。現在、情報通信技術の進展等に対応するため検討されている刑事手続の電子化（第２編第１章１項（６）参照）も、人と人との物理的な接触の機会を減らすものであり、感染症対策に資する効果も期待できる。
また、刑事司法においては、これまであまり活用されてこなかったオンライン会議等リモート方式
での会議、面接、面会等が、今後、新型コロナウイルス感染症感染拡大が収束した後も、充実した処遇を実現するために役立つ手段となり得る。他方で、リモート方式を用いた処遇は、完全には対面による処遇と置き換えることができず、今後、リモート方式の可能性と限界を考慮しながら、より多様かつ効果的な処遇を展開していくことが望まれる。
以上のように、新型コロナウイルス感染症感染拡大により、関係機関においては、その感染拡大防止のために様々な方策を講じることを余儀なくされたものの、他方で、これらの新たな方策を検討・実施した経験により、これまでにはなかった新たな手段・方法を獲得したとも言える。今回実施した
多様な方策を今後の処遇に活用していくことで、より充実した処遇を行うことが期待される。

342

令和 4 年版 犯罪白書