［中野俊一郎］

法科大学院における国際関係私法教育の現状と課題一一国際民事手続法

91

法科大学院における国際関係私法教育の現状と課題
一一国際民事手続法
中野俊一郎
神戸大学大学院法学研究科教授

I はじめに
I 教育手法・教材

皿 司法試験への対応
N 渉外法律実務への対応

v 研究者養成への対応
羽おわりに

I はじめに
平成 1
6年に法科大学院がスタートしてから今日に至るまでの 8年間は，筆者の場合，ただただ講義の準備に追われ，試行錯誤を繰り返すばかりの日々であった。それは一つには，新司法試験の内容とも関係して，当初，法科大学院での講義に何がどの程度求められているかがつかみきれなかったことによる。
さらに，関係法令の改正が相次いだことも大きい。平成 1
6年には仲裁法，平成19年には法適用通則法，平成 2
2年には対外国民事裁判権法が施行され，平3年には民事訴訟法・民事保全法の改正により国際裁判管轄の明文化が達成2成された。法科大学院制度それ自体の暗中模索状態のなかで＼これらの新法の内容を把握しそれを必要十分な範囲で学生に伝えるのは容易でなく，講義終了後にはいつも無力感がつきまとった。このような次第であるので，法科大学院における国際民事手続法の教育というテーマにつき一文を草するのは障躍が感じられるが，法科大学院の発足以来，国際民事手続法の講義 (I）を担当するなかで感じたことが全くないわけではないから．ここではそのいくつかを書き留めることで，いくばくかの責めを果たすことにしたい。

92 国 際 私 法 年 報 第 14号（ 2012)

I 教育手法・教材
神戸大学法科大学院における「国際私法・国際民事訴訟法J講義の受講者数, 4名，多い年でも 20名を超えることはなく，平均すれは，少ない年には 3ば10名程度にとどまっている（2）。教室によってはやや寂しい感じになるが，この人数は．事例問題を使い対話形式で授業を進めるうえでは理想的な規模といえよう。筆者の場合，対話形式とはいっても，完全な意味でのソクラティッ
ク・メソッドにはほど遠い中途半端なものにとどまっている。それでも，必要な答えを引き出せなかったり，難しい質問を受けてこちらが考え込んでしまったりすると，予想外の時間を費やすことも少なくない。そこで 5年前からは，講義資料を全てパワーポイント化することで，板書に要する時間を節約することにした。直接の動機は 板書の字が汚なすぎて読めないとの苦情が複数寄せられたことによるが，スライドを全てプリントアウトして配布することで，受講生はノートをとる負担から解放されて説明の理解に集中しやすくなり，こちらも講義をスピードアップできるというメリットが生じた。国際私法判例百選に掲載された判例はゼミ，講義の双方で用いるため，これも数年前に当事者関係図と判決要旨を全てスライド化した。これには相当の時間と労力を要したが，結果としては良かったと感じている（ 3。
）
大きな法改正が続いたことから，筆者の場合，ここ 2, 3年は教科書を指定せず，専ら配布資料に頼って講義をしてきた。国際私法・国際民事手続法の両方をカバーする良質な教科書は数多く出版されているから，これらを参考書として予習復習に活用してもらうことで，講義に支障を感じることはない。もっとも，管轄条項や仲裁条項のドラフティングのような実務的問題を扱うについては，適当な教材を捜すのに困難も感じる。神戸大学では， 2006年， COEプログラムを利用した「国際仲裁」連続セミナーの中で，実務家による仲裁条項のドラフテイング・ワークショップを開催した。これは予想以上に興味深く，参加学生にも好評であった。このような試みを正規の講義中にも取り込みたいとは思うが，それを果たせていないのは残念である。

［中野俊一郎］

法科大学院における国際関係私法教育の現状と課題一一国際民事手続法93

皿 司法試験への対応
国際民事手続法が扱う問題は多岐にわたるが，その中核をなすのは国際商取引紛争の解決であり，日本企業の利害に直結するものである。それにも拘わらず，例えば国際仲裁という問題ーっとっても米国のロースクールで行われている教育と日本の法学部・法科大学院でのそれとでは，質・量ともに大きな聞きがある。基礎知識の不足は，国際仲裁における日本企業の稚拙な対応（4）や不適切な仲裁条項のドラフテイングに起因する損失（ 5），外国仲裁判断に対する執行決定の増加（6）といった形で，徐々にではあるが，確実に顕在化しつつあるよ
うにも見える。日本の実務法曹は欧米とくにコモンロー圏の同業者に対して．

ただでさえ言葉の面で大きなハンデイを負っているのだから，すでに法曹教育の段階で，このギャップを埋めるどころか拡大しかねない状況があるとすれば，それは憂慮すべきことであろう。
問題解決を難しくする要因の一つは 司法試験で問われる国際私法・国際民事手続法の知識と実務で求められる知識とが，必ずしもきれいに整合しないことにある。法科大学院を出たら法曹になるのが当たり前という状況がない以上，日本の法科大学院生が司法試験合格を第一目標としそれに照準を合わせた授業を望むのは無理からぬことといえよう。学生の期待に沿わない講義には授業評価アンケートで厳しいコメントが寄せられるから，教員側も自分の理想、を追うことには積極的になりきれない。ここにジレンマがある。授業評価アンケー
トの結果の良さと真の意味での授業の良さは一致しない面があるのだが，それを正面から口にする余裕は，少なくとも今の法科大学院教員にはない。
では，どうするか。理想論ではあろうが，現実的で、実務的重要性も高いテーマが司法試験でも確実に問われるようになれば，教育担当者のジレンマは解消され，学生も噴末な論点つぶしに汲汲とすることなく，渉外実務で求められる能力の極養に集中できるようになる。しかしそれに向けて即効性のある処方謹を書くことは難しく，多面的かつ中長期的な取り組みが必要にならざるをえない。
国際私法・国際民事手続法の講義でカバーされるべき問題については一定の94 国 際 私 法 年 報 第 14号（ 2012)
共通理解があるが，その中には，実務的必要性からではなく，従来の学間体系の中で「作られた Jものもないではない。例えば．外国で後見開始決定を受けたものが他国で行った法律行為を日本で取り消せるか，といった問題設定は，あまり現実味をもつものではない。もし 実務的必要性の乏しい問題が論点として取り上げられ，講義され続けるとすれば，それは法科大学院での教育として望ましくはないであろう。筆者を含め，国際私法・国際民事手続法の理論研究に携わる傍ら，法科大学院での教育を担当するものは，従来の学問体系の中に安住するのではなく，法科大学院で必須の知識として習得されるべき，本当の意味でのベイシックとは何かを常に意識しながら研究を行い，それを教育にフィードパックするという作業を心がけていかなければならない。

町

渉外法律実務への対応

わが国の国際民事手続法は，第二次大戦後，実務における具体的な問題解決の必要性の中で急速な発展を遂げてきた。国際裁判管轄や国際訴訟競合．外国判決の承認・執行といった主要な問題については相当数の事例の蓄積もあることから，判例や現実的な設例を用いて講義を行うことに大きな困難はない。
もっとも，渉外法律実務においては，外国での手続的処理の可能性や結果を見据えながら解決策を探る必要があり，外国の法や司法制度を調査したり，外国実務家と折衝したりすることが求められるが それに対応するだけの基礎力の酒養が日本の法科大学院で十分にできているかどうかについては疑問符がつく。
学生の意識が専ら司法試験の突破に向いている以上，過去聞や事例問題を用いた論点解説的な講義にならざるをえないというのが多くの法科大学院における実情ではなかろうか。外国法や比較法に関する講義も相当数開講されてはいるが，国際私法や国際民事手続法の講義との有機的連携が図られることは少ないと思われる。
教室で学ぶ国際民事手続法の知識を渉外実務に応用する力をつける上で有効な手段となりうるのは，ウィーンや香港で開催される VIS国際模擬仲裁大会（7)のような国際コンペティションに参加することであろう。欧米の法科大学院生たちは，このような機会を積極的に利用して卒業後のキャリアに役立つ法律知［中野俊一郎］

法科大学院における国際関係私法教育の現状と課題一一国際民事手続法

95

識やデイベート力を磨き，人的ネットワークを築く。しかしながら，司法試験の準備に追われる日本の法科大学院生にとって，多大の準備時聞を要する国際コンペテイションへの参加は極めて難しい。筆者の所属する神戸大学を含め，模擬仲裁大会に参加する日本の大学が学部学生を中心としたチームを組まざるをえないことは．日本の法科大学院がおかれた状況を間接的に示している。
法科大学院教育と実務との円滑な接合を図るうえで，エクスターンシップは重要な役割を果たす。しかし渉外業務を主に扱う受け入れ先を十分に確保するのは難しい。外国の弁護士事務所での研修は国際民事関係法の実務に触れるという点でメリットが大きいが，それには受入れ体勢の確認や学生側の語学能力など様々なハードルが立ちはだかる。神戸大学法科大学院の場合，国際取引法を担当する膏藤彰教授の尽力により，マレーシアの J
effLeong,Poon& Wong
法律事務所に毎年数名の法科大学院生を派遣しており，参加者からは得るものが非常に多かったとの評価が寄せられているが，これを維持・発展させてゆくのは容易ではない。

v 研究者養成への対応
法科大学院の発足以来，多くの大学で既存の研究者養成課程が弱体化し．ややもすると外国人留学生のための教育コースに等しい状態になりつつあることはよく指摘されており，国際私法や国際民事手続法の分野もその例外ではない。
ごく単純に見ると，このような研究者コースの現状は，中長期的な研究の停滞を招き，問題だということになる。この観点からは，助教ポストの活用などにより，優秀な法科大学院卒業者に魅力的な研究環境を提供することが望まれ，実際にそのような試みはいくつかの大学で行われているが，これには当然のことながら限界が伴う。
考えられる一つの方策は，実務からの問題提起を積極的に掘り起こし．理論との対話を活性化することで．実務家を研究の場に呼び込むことであろう。これまでも国際民事手続法の分野では，実務家による優れた論文や問題提起が議論の深化に大きな貢献をしてきた。他方において，筆者の見るところ，学説法的色彩を残す国際私法の分野では，学者による学者のための研究という側面が

96 国際私法年報第 14号（ 2012)
ないではなく，それが極めて精綴で技巧的な体系とも相まって，実務家の研究参加へのハードルを高くしてきたところがある。このことは，国際私法学会における実務家会員の比率の低さからも裏付けられよう。理論や体系の精轍化それ自体に問題があるわけではないが，エンドユーザーである実務家にとっての使い勝手の良さは法の品質を測る上で重要であり，実務家の声を聞くことなく法のあるべき姿を論じることは空虚な営みに堕する危険性を伴う。法科大学院を出て実務を経験した者が．国際私法・国際民事手続法の理論研究に参加するという一つの流れができるとすれば，それは研究の深化・活性化をもたらすものとして歓迎すべきである。
いま一つの可能性は，留学生教育の拡充である。博士課程での留学生の論文指導は学生教育の中でも大きな労力を伴うものの一つであるが，研究者コースへの入学を志す外国人留学生の中には優秀な者が多く，学位取得後に母国で教鞭をとる者も少なくない。筆者が関与するいくつかの国際私法・国際民事手続法分野の共同研究には，日本で学位を取得した外国人研究者が数多く参加しており，その貢献は極めて大きい。日本の大学で教鞭をとる優れた外国人研究者も増えつつあり，このような形での研究・教育の国際化は，国際私法・国際民事手続法の分野全体にとって，喜ぶべきことといわなければならない。

VI おわりに
法科大学院における国際民事手続法の教育は，理論という重い武器を使いこなす筋肉や感覚を鍛え，渉外法律実務の荒海を泳ぎ渡る基礎体力を養うものでなければならない。しかしその実現は，少なくとも筆者自身に関する限り．まだまだ遠い先のことになりそうである。
本稿においては，筆者個人の問題を，あたかも一般的な問題であるかのようにふくらませて記述したところがないではなく，自分の場合はそうではないという方も多くおられることと思う。しかし法科大学院における国際民事手続法の教育というテーマに関して問題提起の機会を与えて頂くうえは，学会全体として，将来に向けて考えるべき事柄を多少なりとも掘り起こす必要があるという考えから，やや踏み込んだ表現で書かせて頂いた。ご海容とご批判をお願［中野俊一郎］

法科大学院における国際関係私法教育の現状と課題一一国際民事手続法 97

いしたい。

(1）筆者は，平成 16年以来，神戸大学法科大学院で「国際私法・国際民事訴訟法」(4単位）を講義しているほか，平成 2
3・2
4年度には関西学院大学法科大学院で「国際私法」「国際民事手続法」（各 2単位）の講義を担当している。
(2)l学年の学生定員数は 80人である。

(3) もっとも，判例百選に関しては，かなりマニアックな内容の解説や．逆に，あるべき法適用の結果が分かりづらい解説も散見される点に不満がないわけではな。
、し(4）例えば最判平成 9年 9月 4日民集 51巻 8号 3657頁，東京地判平成 7年 6月 19日判タ 919号 252頁などを参照。
(5) 中野俊一郎＝王欽彦「選択的仲裁合意と仲裁判断の取消し一台湾中油仲裁事件0号（2007年） 2頁以下を参照。
をめぐって−JJCA54巻 1(6）最近の例として大阪地決平成 23年 3月 25日判時 2122号 106頁。筆者の知る限り．日本でニューヨーク条約に基づく外国仲裁判断の執行許可申立てが斥けられた例はない。
(7）祷藤彰「香港での模擬国際商事仲裁参加の勧め（上，下） JJ
CA56巻 8号 30頁

9号 30頁（2009年），高杉直「京都・香港・ウィーンから国際的なビジネスと法に精通した実務家の育成を考える6号（2010年） 10頁。

国際的な模擬仲裁大会への誘いー」 JCA57巻