イギリスにおける CDC（ Collective Defined）をめぐる議論についてContribution
山田直夫

被用者の所得控除上限額を管理することである。

これまでこの上限額は年間四万ポンドで、それとも設定されていた。それが二〇二三年より上限額

一、はじめにイギリスの年金制度は公的年金と私的年金で構が年間六万ポンドに引き上げられ、生涯累計限度は別に生涯累計限度額（一〇七・三一万ポンド）成される。公的年金については、二〇一六年四月額が廃止された。

また、今年の五月にはブレア元首相が会長を務に新制度が導入された。それまでは定額部分と報酬比例部分からなる制度であったが、定額部分のTony Blair Institute for Glob）が年金改革案を発表している（al Changeめるシンクタンク（金（ＤＢ型企業年金及びＤＣ型企業年金）と個人））。 こ の 改 革 案 で は、 イ ギ リ ス の 年et （al. 2023みの制度が導入された。一方、私的年金は職域年年金からなる。イギリスの私的年金の特徴は、事金基金が国内経済への投資をあまり行っていない

Kakkad

業主拠出・被用者（個人）拠出をすべて合わせて― 74 ―の小さい四五〇〇のＤＢや地方自治体の年金などる。そしてこうした状況を打開するために、規模の対ＧＤＰ比が減少したりしていると指摘していため、年金基金の収益が低迷したり、企業の投資いる。また、ＣＤＣを既に導入している国もある

は〇二一年に法制化されている。ＣＤＣをめぐって）という企業年金の仕組みが二ned Contribution

ところで、イギリスでは（ Collective Defi
CDCを統合して三〇〇〇億～四〇〇〇億ポンドの規模ことから学術研究も蓄積されている。こうした議なＤＣ運用会社九社が二〇三〇年までにデフォルた。この改革案によると、ハント財務大臣は主要株式への投資促進を柱とする年金改革案を発表しさらに、今年の七月にはイギリス政府が未上場方を考えるうえで参考になると思われる。そこでるＣＤＣをめぐる議論はわが国の企業年金のありが国でも重要な課題であるため、イギリスにおけものもある。老後の所得保障と経済の活性化はわ水準の実現）や経済の活性化に資すると主張する

誌で様々な議論が展開されてFinancial Timesの「スーパーファンド」を六つ程度設立すること論の中には、ＣＤＣが老後の所得保障（高い給付トファンドの投資額の五％を未上場株式にすると本稿ではイギリスのＣＤＣに注目し、最近の議論年までに高成長企業への最大五〇〇億ポンドの投ＤＣの仕組み、特徴、イギリスでの制度の展開に

本稿の構成は以下のとおりである。二節ではＣ― 75 ―を提案している。

いう目標に含意したことを支持した。そして、イについて概観する。

資が可能になり、年金資金は最大一二％増加する

つ い て 説 明 す る。 続 く 三 節 で はFinancial Timesとしている。

⑴

ギリスの他のＤＣ制度がこれに倣えば、二〇三〇イギリスにおける CDC（Collective Defined Contribution）をめぐる議論についてる。最後の五節では本稿のポイントを簡潔にまとＣのパフォーマンスに関する学術研究を紹介す誌におけるＣＤＣに関する論考を、四節ではＣＤもある。雇用主は、年金受給者が予想よりも長生わたる収入を提供し、退職一時金が含まれる場合年金が支払われることを保証する。年金は生涯に方、ＤＣは保証された年金を提供するものではなク）と資産の投資リスクの両方を引き受ける。一き し て 年 金 債 務 が 高 額 に な る リ ス ク（ 長 寿 リ ス

二、ＣＤＣとは何かく、代わりに退職後に使える資金を提供する。年金口座の価値は投資収益や拠出金などの要因に応Owadally et al（ 2022）、Mirza-Davies

じて増減することになる。そして長寿リスクと投

本節では）をもとにＣＤＣについて説明をする。
2021

資リスクは個々の加入者が引き受けることにな（ Defined Contribution、確DC

代 表 的 な 制 度 と し て、 DB（ Defined Benefit、確先にも指摘したとおり、イギリスの企業年金のする。年金の水準はターゲット年金と呼ばれ、あ拠出する。拠出された資金はこの共同基金が管理業員の両方が退職後の収入を提供する共同基金にこうした制度に対してＣＤＣでは、雇用主と従る。

定拠出年金）がある。ＤＢでは給与や勤続年数なくまでも目標であり、ＤＢのように保証されてい⑴ ＣＤＣの仕組み

どの要素に基づいて約束された年金が支払われる わ け で は な い。 Ｃ Ｄ Ｃ の 導 入 国 と し て オ ラ ン

定給付年金）とる。スポンサー（通常は雇用主）は、約束された― 76 ―めている。

（第63巻第10号
証券レビューダ、デンマーク、カナダがある。オランダでは今を保証していないため、加入者や雇用主が追加

投資戦略：ＣＤＣは拠出する個人と受給する管理することができる。

づいて年金を支払うことで、集団的にリスクをスクがある。ＣＤＣは制度全体の平均余命に基を使い切らなかったり、逆に資金不足に陥るリ

命を正確に予測することができないため、年金年金口座を自分で管理する。加入者は自分の寿長寿リスクの分担：ＤＣでは加入者は自分の的に費用を負担することはない。
・年になって私的年金の大きな改革が行われてい

ＣＤＣの特徴

ＣＤＣの創設が可能になっている。

⑵

主なＣＤＣのメリットとして、以下の点が挙げ単一のパッケージ：ＣＤＣの加入者は同じスられる。

・・

個人が混在しているため、ＤＣよりも長期的なキームの中で年金の積み立てと年金の受け取りの両方を行うことができる。この点はＤＢに似

規模の経済：ＣＤＣは、他のスキームよりもる。

投資戦略を取ることができると考えられていリスク・プレミアムのない収入：ＤＢでは保ているが、給付水準は保証されていない。

・・

大きな規模となる可能性があり、規模の経済を証を確保するために雇用主が追加的に費用を負担することがある。ＤＣでも終身年金を購入し雇用主：雇用主はＤＢのように将来的に資金利用して低コストで投資できる可能性がある。
・た場合は保証を確保するため個人に追加的な費用が発生すると考えられる。ＣＤＣは給付水準― 77 ―る。本稿で注目するイギリスでは、法制化され、イギリスにおける CDC（Collective Defined Contribution）をめぐる議論について

・

世代間のリスク：ＣＤＣは、給付額の平準化を可能にする。その一方で世代間の不公平が生が不足するリスクを負うことなく、退職後の収入となる年金を従業員に提供することができ

不利になる加入者：長寿リスク分担の結果、じる可能性がある。
・る。
一方、主なＣＤＣのデメリットとして、以下の加入者によっては個人型確定拠出年金に加入していた場合よりも不利になる可能性がある。こ点が挙げられる。
収入の減少：ＣＤＣの給付水準は保証されてれは若くして亡くなった人が長生きした人の年・いないため、加入者に支払われる年金が減少す金を補助することになるためで、ＤＢや終身年金でも生じている。

イギリスにおけるＣＤＣの展開― 78 ―

る可能性がある。
コミュニケーション：ＣＤＣは給付が確定し⑶ばれ、産業の革新を可能にし、雇用主と従業員のと呼defined ambition pensions

移管：ＣＤＣから資産の移管を希望する個人間のリスク共有を促進する制度として当時の連立

ＣＤＣは当初は共同資金の一部を受け取ることになる。期待政権によって検討された。そして、 defined ambi

・余命の短い個人がＣＤＣから持ち分全額を移管

一五年年金制度法が成立した。しかし、政府の政の創設を許可する条項を含む二〇tion pensions
リットが失われるというリスクがある。

す る こ と が で き る 場 合、 長 寿 リ ス ク 分 担 の メ考えられる。

度がわかりにくく、加入者への説明が難しいとているＤＢや拠出が確定しているＤＣよりも制・第63巻第10号
証券レビュー

策変更により、二〇一五年年金制度法におけるこれらの制度の規定は施行されなかった。
二〇一八年二月、ロイヤル・メール社と通信労三、 Financial Times
誌における議論誌 で は、 Ｃ Ｄ Ｃ に 関 し て 様 々Financial Timesな 議 論 が 展 開 さ れ て い る。

受けて、ＣＤＣを導入することで合意した。ただし当時の規制ではＣＤＣの創設は不可能であっチ ー フ・ エ コ ノ ミ ク ス・ コ メ ン テ ー タ ー で あ る

誌のFinancial Timesた。同年七月、労働年金委員会はＣＤＣに関する

Da-と ロ イ ヤ ル・ ソ サ エ テ ィ・ オ ブ・Martin Wolf

アーツのＣＤＣフォーラムの共同議長である報告書を発表し、政府に対しＣＤＣの導入について協議するよういくつかの勧告を行った。同年一独立系年金コンサルタントのはＣＤＣを支持している。一方、vid Pitt-Watson

協 議 を 開 始 し、 二 〇 一 九 年 三 月 に 当 時 の ア ン

Ｃに反対の立場をとっている。ここでは、こうし一月、政府はＣＤＣに関する考え方を示すためのバー・ラッド労働年金大臣が政府はＣＤＣを法制たた。そして、ロイヤル・メール社もＣＤＣ導入に一年年金制度法が制定され、ＣＤＣが法制化され付水準が平均収入の二二％と低い。私的年金をみ題点を指摘している。具体的には、公的年金の給（ 2021） で は、 ま ず イ ギ リ ス の 年 金 の 問
Wolf誌における議論を紹介する。
Financial TimesはＣＤJohn Ralfe化すると発表した。こうした変遷を経て、二〇二向けた取り組みを進めている。

るとＤＢは公共部門を除いて崩壊しつつある。Ｄ― 79 ―

働組合はロイヤル・メール社のＤＢの廃止決定をイギリスにおける CDC（Collective Defined Contribution）をめぐる議論について

Ｃの加入率は二〇二〇年時点で四九％と低く、Ｄ①な指摘をしている。

少なく、受け取れる年金額も不十分である。さらがどうなるか事前にはわからないので、多くのい世代を助けることになる。自分の世代の収益

投資収益が非常に良好である世代が非常に悪Ｂの代替になっていない。しかもＤＣの拠出額がに株式の短期的なボラティリティに対応するた

オランダでは二〇〇八年の金融危機の後でも人がこの補助を望むと思われる。
②

め、退職が近づくと資産を債券に移行することが賢明となるが、この決定は資産を減少させること

コ ス ト が 低 く、 多 様 な ポ ー ト フ ォ リ オ を 保 持 でかに対処することができるとしている。ＣＤＣはこの論考ではＣＤＣがこうした問題点のいくつの世代から助けを受けることができる。

一般に若いメンバーにかかるが、彼らはその後らないと考えられる。また調整に関する負担はこから年金額の調整、特に減額は頻繁には起こ平均で年金額が二％しか減額されなかった。そき、任意の期日までにポートフォリオのリスクを的に高い収益を生み出す可能性が高い資産を安ＣＤＣのポートフォリオは、個人よりも長期ないからである。また、ＣＤＣはそのポートフォ全に保有できるため、給付は大幅に増加すると③リオの収益と新たな拠出金の流入を背景に、死亡考えられる。

回避するというプレッシャーにさらされることはするまで年金を提供することもできることも指摘

またの保障だけでなく、よりダイナミックな経済も実（ 2023） は、 年 金 改 革 に よ っ て 老 後Wolfしている。
この論考では他にもＣＤＣに関して以下のよう― 80 ―になる。

第63巻第10号
証券レビューあるが、こちらは拠出率が低く、不十分であるこいること、ＤＢの代わりになるものとしてＤＣが金の割合と株式に投資する資産の割合が低下してＤＢに関して新規加入・新規拠出を受け付ける基している。まず老後の保障に関する問題として、現しなければならないとしてＣＤＣの導入を主張

ダイナミックな経済を実現しようとしている。

資することを求めることなどで老後の保障とよりの資金の一定割合をダイナミックな新規事業に投出を奨励する仕組みを導入すること、ＣＤＣにその 案 は、 一 定 の 拠 出 を 義 務 付 け る こ と、 拠Wolf

数 の 大 規 模 な Ｃ Ｄ Ｃ を 導 入 す べ き と し て い る。

（ 2023））でも言われているよう
Blair and Hague

い て は、 ブ レ ア 元 首 相 の シ ン ク タ ン ク の 報 告 書

一方、よりダイナミックな経済に関する問題つ在のＤＣよりも三〇～四〇％高い退職所得を受けと指摘している。そして、ＣＤＣの導入により現が、イギリスの年金制度は非常に非効率的である

資産の三分の二は私的年金のための貯蓄である（ 2022） は、 イ ギ リ ス 家 計 の 金 融
Pitt-Watsonに「海外の年金の方が国内の公的年金や私的年金取ることができるとしている。

る」こと、イギリスの株式市場の市場価値の対Ｇ

タ ル や プ ラ イ ベ ー ト・ エ ク イ テ ィ に 投 資 し て い

個人はその現金で終身年金を購入することで生涯く、退職時に現金を支払う税制優遇貯蓄である。

この論考によれば、ＤＣは厳密には年金ではな（より一六倍も多くイギリスのベンチャー・キャピ

ＤＰ比が低下していることという二点を指摘してにわたる所得を得ることが可能となる。しかし終身年金では安全性が重視されるため、給付額が少いる。
そしてこれらの問題への対応として、限られた― 81 ―とという二点を指摘している。

イギリスにおける CDC（Collective Defined Contribution）をめぐる議論について

命に基づいて給付金を支払うことができるからでＣであるとしている。ＣＤＣは推定された平均寿この論考ではこうした問題を解決するのがＣＤ毎年いくら引き出したらよいのかがわからない。

場合、人々はいつ死亡するのかわからないので、を引き出して投資を行うことを選ぶ。しかしこのリットがある。そこで多くの人々は口座から貯蓄

後 の 計 画 を 立 て る こ と が 難 し い、 と い っ た デ メ

い水準である。しかし、これは株式に一〇〇％投半分となる。これは、通常のＤＣよりも五〇％高の拠出で年間ターゲット年金の水準は平均給与のターゲット年金として支給する。よって四〇年間ラス一％により、六七歳から給与の八〇分の一を五・二％を拠出する予定で、毎年のインフレ率プ

メ ー ル 社 は、 一 年 に 雇 用 主 と 従 業 員 で 給 与 の 一あ る。 Ｃ Ｄ Ｃ の 導 入 を 表 明 し て い る ロ イ ヤ ル・

ＣＤＣに対する具体的な批判は以下のとおりで策立案者は個人のＤＣの改善に注力するべきであある。さらに、ＣＤＣは現在のＤＣよりも三〇～資した場合という、通常のＤＣよりも非常にリスなくしかも通常はインフレに対応していない、時四〇％高い退職所得をもたらすとする研究がある

クの高い投資を行うことを前提としたものであるとしている。

ことを紹介し、ロイヤル・メール社のモデルも参る。また、拠出金と投資リスクが同じレベルであ― 82 ―間とともに年金の費用が大きく変動するので退職考にしてＣＤＣを普及させることが重要であると

さらに、ＣＤＣの資産配分はすべてのメンバー得られる。

れば、個別のＤＣであってもＣＤＣと同じ結果が（ 2022） は Ｃ Ｄ Ｃ の メ リ ッ ト は 少 な く、 政Ralfe

こうしたＣＤＣを支持する議論がある一方で、している。

第63巻第10号
証券レビュー

人に十分に伝達されない、といった点も指摘して等の定める要件ではＣＤＣに関する年金情報が個にとって同一で個人の好みが反映されない、政府る。のケースについて退職時の所得代替率を比較すもとに三・五％に設定する。そして、以下の四つ

率は過去五〇年間の民間部門の平均賃金上昇率を

ＣＤＣ：全資産を英国株式市場（英国株式）いる。

①

ＤＣ（株式）：英国株式のみに投資するＤＣに投資するＣＤＣスキーム②

ＤＣ（国債）：英国国債（ギルト）のみに投スキーム③

ＤＣ（ライフスタイル）：年齢段階やライフ資するＤＣスキーム④

スタイルに応じた投資戦略に従い、段階的に株式から債券へ配分を移行し、退職一〇年前の時点かで退職する、つまり年金に二五年間加入する女性

入 さ れ て い る も の に 基 づ い て い る。 こ の 論 文 でなお、ここでのＣＤＣスキームはオランダで導― 83 ―四、ＣＤＣのパフォーマンスに関する学術研究
本節では、イギリスにおけるＣＤＣとＤＣのパ）の概要を紹介する。
Owadally et （al 2021
分析方法を想定して分析を行っている。この個人は毎年、は、過去のデータを用いた分析とシミュレーショ

ら全額債券に投資するＤＣスキーム。

給与の一〇％を拠出するものとする。給与の上昇

この論文では、四〇歳で年金に加入して六五歳⑴

フォーマンスの比較を行った学術研究である

イギリスにおける CDC（Collective Defined Contribution）をめぐる議論について

所得代替率

第63巻第10号
証券レビュー

図表１ 所得代替率の推移

DC（株式）

DC（国債）

DC（ライフスタイル）
CDC〔出所〕 Owadally et al（2022）、Figure1

退職年

ンに基づく将来の分析を行っている。過去のデータを用いた分析では、一九三〇年から二〇一五年までの英国株式市場と国債の実際の年間収益率を使 用 し て、 四 つ の 制 度 の パ フ ォ ー マ ン ス を 比 較し、異なる年に退職した個人の所得代替率を計算する。一方、シミュレーションに基づく将来の分析 で は、 二 〇 一 六 年 か ら 二 〇 六 五 年 の 株 式 の 収益、債券の収益、インフレについて一〇〇〇通りのシミュレーションを行う。そしてそれぞれにつ過去のデータを用いた分析

いて四つの制度の所得代替率を計算する。

⑵

図表１はさまざまな年に退職する個人（退職年齢は常に六五歳で固定）の所得代替率を示したものである。ＣＤＣは一九九〇年代後半の数年を除

い て、 常 に Ｄ Ｃ（ ラ イ フ ス タ イ ル ） よ り も 高 くなっている。また一九九〇年代のような株式市場― 84 ―

イギリスにおける CDC（Collective Defined Contribution）をめぐる議論について

所得代替率（過去のデータを用いた分析）
図表２

CDC

DC（株式）

DC（国債）

DC（ライフスタイル）
平均

32.33％

31.88％

11.16％

23.69％
中央値

27.83％

25.57％

11.31％

18.98％
標準偏差9.15％

17.47％

3.58％

12.50％
変動係数28.30％

54.80％

32.08％

52.76％〔出所〕 Owadally et al（2022）、Table1より作成が活況を呈していた年は、ＣＤＣよりもＤＣ（株式）とＤＣ（ライフスタイル）の方が所得代替率が高い。その一方でＩＴバブルが崩壊した二〇〇〇年代初頭などは、逆の結果となっている。これは、ＣＤＣが給付額を平準化させる性質を持つ仕組みだからである。

所 得 代 替 率 の 変 動 に 注 目 す る と、 例 え ば Ｄ Ｃ（ライフスタイル）で一九九九年に退職した個人の所得代替率は五六・三％であるが、五年後に退職した個人の所得代替率は二七・二％と大きく減少する。同時期にＣＤＣに加入していれば、所得代替率は四二・〇％から三二・五％に減少するもののＤＣ（ライフスタイル）より変動は小さい。

次に図表２は所得代替率の平均、中央値、標準偏差、変動係数を示したものである。分析対象期間全体でみるとＣＤＣがパフォーマンスが最も優れ、変動も最も小さいことがわかる。

― 85 ―

各制度の所得代替率の分布のパーセンタイル
図表３

第63巻第10号
証券レビュー

CDC

DC（株式）
5 th

21％

8％

5％

8％
10th

25％

11％

6％

10％
25th

39％

19％

9％

16％
50th

45％

39％

16％

30％
75th

61％

74％

27％

54％
90th

97％

134％

41％

88％
95th

121％

177％

49％

112％

⑶

シミュレーションに基づく将来の分析

図表３では、二〇四一年から二〇五〇年までの間に退職する個人の所得代替率の分布を比較している。前述のように株式の収益などについて一〇〇〇通りのシミュレーションを行っており、期間が一〇年間であるので、制度ごとに一〇〇〇〇の所得代替率が生成される。ここでパーセンタイルとはデータを小さい値から大きい値に並べ替えてパーセント表示したもので、五〇パーセンタイルが中央値に相当する。

中央値（五〇パーセンタイル）でみると、ＣＤＣの所得代替率は、他のすべてのＤＣ制度よりも高くなっている。また、五～九五パーセンタイルの 範 囲 を 比 較 し て み る と、 Ｃ Ｄ Ｃ の 範 囲 は Ｄ Ｃ（株式）、ＤＣ（ライフスタイル）よりも狭い範囲に収まっている。さらに、ＤＣの運用リスクは個人が引き受けるため、五パーセンタイルで比較す― 86 ―

DC（国債） DC（ライフスタイル）
パーセンタイル〔出所〕 Owadally et al（2022）、Table3より作成

め、七五パーセンタイル以上では、ＤＣ（株式）いる。一方ＤＣの運用益は全て個人が享受するた

るとＣＤＣの所得代替率が群を抜いて高くなってル・メール社が導入に向けて動いている。

ある。ＣＤＣは二〇二一年に法制化され、ロイヤく加入者への説明が難しいといったデメリットもで、状況によっては給付が変動する、制度が難し

MartinJohn

Martin誌における様々な議論をFinancial Times、 David Pitt-Watsonの議論、不支持のWolf紹介した。具体的には、ＣＤＣを支持する

次にの方がＣＤＣよりも高くなっている。なお論文で〇五一年から二〇六五年にした場合にも当てはまるとしている。の 議 論 を 取 り 上 げ た。 そ の 中 で
Ralfe

は老後の所得保障だけでなく経済活性化もWolf

スにおける制度の展開について概観した。ＣＤＣ

本稿では、まずＣＤＣの仕組み、特徴、イギリ定割合をダイナミックな新規事業に投資することる仕組みを導入すること、ＣＤＣにその資金の一案は一定の拠出を義務付けること、拠出を奨励す

五、おわりにでは雇用主と従業員の両方が共同基金に拠出し、を求めることなどで老後の保障とよりダイナミッ念頭にＣＤＣが必要であることを主張した。彼の資金はこの共同基金が管理する。給付される年金クな経済の両方を実現しようとしている。

研究である）を取り上げOwadally et （al 2021

続いて、ＣＤＣのパフォーマンスに関する学術の水準は保証されていない。ＣＤＣには長寿リスクの分担、より長期的な視点からの投資による高い給付水準の実現といったメリットがある。一方― 87 ―

はこれらの結果は、シミュレーションの範囲を二イギリスにおける CDC（Collective Defined Contribution）をめぐる議論についてた。論文では過去のデータを用いた分析とシミュ（参考文献）

vation Can Power the Future of Britain, Tony Blair Institu） A New National Purpose: InnoBlair, T. and Hague,（W. 2023析 の 結 果 は 同 じ で、 分 析 対 象 期 間 全 体 で 見 た 場

レーションによる将来の分析を行っている。両分合、 Ｃ Ｄ Ｃ が Ｄ Ｃ よ り も 高 い 所 得 代 替 率 を 達 成

Future: Boosting Savings and Prosperity for the UK, Tony） Investing in theKakkad, J., Madsen, M. and Tory, （M. 2023

（やまだただお・当研究所主任研究員）” Financial Times, March 2‌0 2023.
al changes on pensions,）“ A sensible strategy for the UK needs radicWolf, （M. 2023

” Financial Times, July 2‌5 2021.
ral element in pensions,” Financial Times, June 2‌3 2022.
the crowd,）“ Why collective risk-sharing should be a centWolf,（M. 2021

” Financial Times, August 1‌2 2022.
pension system,（J. 2022）“ Collective pensions: thereʼs little protection inRalfe,

Journal of Social Policy,（5‌1 ）2 , pp.325-345.
）“ Rewrite the rules of the UKʼs private
Pitt-Watson,（D. 2022）“Owadally, I., Ram, R. and Regis,（L. 2021
Ananalysis
ofthe”
Dutch-style pension plans proposed by UK policy makers,of Commons Library.

） “ Pensions: Collective DefinedMirza-Davies,（J. 2022
（ CDC） schemes,” Research Briefing, House
Contribution

Blair Institute for Global Change.

te for Global Change.

し、退職時期による所得代替率の変動も少ないことを明らかにした。
本稿ではイギリスを取り上げたが、オランダ、る。 国 に よ っ て 導 入 の 背 景 や 仕 組 み が 異 な る ので、引き続きイギリスの動向を追うとともに他の導入国の動向についても注目していきたい。

https://www.gov.uk/government/news/chancellors-man

二〇二四年五月更新（誤字脱字等の軽微な修正を行った。）（注）⑴sion-house-reforms-to-boost-typical-pension-by-over-1000-ayear― 88 ―

デ ン マ ー ク、 カ ナ ダ で も Ｃ Ｄ Ｃ は 導 入 さ れ て い

第63巻第10号
証券レビュー