四 半 期 報 告 書(第23期第１四半期)

株式会社メディア工房

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目次頁【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部【企業情報】 ……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ３
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ４
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ４
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ４
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ５
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ６２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ７
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ８
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… ９
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 15
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 16

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年１月10日【四半期会計期間】

第23期第１四半期(自【会社名】

株式会社メディア工房【英訳名】

Media Kobo,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区赤坂四丁目２番６号【電話番号】

03-5549-1804【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都港区赤坂四丁目２番６号【電話番号】

03-5549-1804【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2019年９月１日

長沢一男

長沢 和宙

長沢 和宙

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

2019年11月30日)

第一部【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第22期
第１四半期
連結累計期間自2018年９月１日
至2018年11月30日

回次会計期間

第23期
第１四半期
連結累計期間自2019年９月１日
至2019年11月30日

第22期
自2018年９月１日
至2019年８月31日

売上高

(千円)

509,091

450,965

1,943,617

経常利益

(千円)

16,762

1,000

40,542

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)

19,648△4,76422,552

四半期包括利益又は包括利益(千円)

17,313△3,976

4,617

純資産額

(千円)

1,412,500

1,344,043

1,348,019

総資産額

(千円)

2,764,374

2,878,372

3,087,321

(円)

1.92

△0.47

2.23

(円)

－－－

(％)

51.1

46.6

43.6

１株当たり四半期（当期）純利
益又は四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第22期第１四半期連結累計期間及び第22期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．第23期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社６社で構成されており、占いコンテンツ事業、ゲームコンテンツ事業、メディア事業、その他事業を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と主な連結子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
(1) 占いコンテンツ事業
当社及び連結子会社が、携帯電話向け及びPC向け占いコンテンツ、及びキャリア向け非占いアプリケーションを中心に企画・制作・配信しております。また、LINE（注１）向けにお悩み鑑定を、 ISP (注２)、各移動体通信事業者、Apple や Google 等のプラットフォーム向けに占いコンテンツ等を企画・制作・配信するビジネスを中心に展開する他、電話による占いサービスの提供を行っております。
(2) ゲームコンテンツ事業
連結子会社が、海外ゲームの国内パブリッシング、国内向けソーシャルゲームの企画・制作・配信並びにソーシャルゲームのセカンダリー事業を行っております。
(3) メディア事業
当社が、サイトを運営しております。
(4) その他
当社が、様々な分野に対し、新規事業を行っております。当第１四半期連結累計期間においては特に、VRやMR（注３,４）を使用した新たなコミュニケーションツールの開発を行う他、連結子会社と連携し、医療ツーリズム、越境eコマースを始めとする各種インバウンド事業を企画推進しております。
(注) １．LINE株式会社の提供するソーシャル・ネットワーキング・サービスアプリケーション
２．ISP：Internet Service Provider 電気通信事業者
３．VR：Virtual Reality 仮想現実
４．MR：Mixed Reality 複合現実

― 3 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、緩やかな回復傾向にあるものの、消費税増税による消費減退
リスクや頻発する自然災害等により、景気後退入りへの警戒が高まりつつあり、経営環境は、依然として厳しい状況となりました。また、国外においても、米中貿易摩擦等に起因する中国経済の成長鈍化や、英国のＥＵ離脱問題等による経済動向と政策の不確実性により、世界的に先行き不透明な状況が続いております。
このような情勢の中、当社グループは、既存事業の成長促進と新たな収益基盤の構築のため、全事業にわたり継続的な投資とシステム開発を行ってまいりました。これまでの利益剰余金及び借入を原資として、各投資及び開発は進捗いたしましたが、一部既存事業の収益の伸び悩みが影響し、前年同期比減少で着地いたしました。
以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高450百万円(前年同期比11.4％減)、営業利益3百万円(前年同期比64.0％減)、経常利益1百万円(前年同期比94.0％減)、親会社株主に帰属する四半期純損失4百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益19百万円)となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
①

占いコンテンツ事業

当社では占いコンテンツ事業を、 ISP、各移動体通信事業者及びApple や Google 等のプラットフォーム向けに主にインターネット回線上で占いコンテンツを企画・制作・配信する占いコンテンツサービス（以下「占いコンテンツサービス」といいます。）と、ユーザーと占い師を電話等で直接結び付ける、双方向のやり取りを特徴とした One to One サービス（以下「One to One サービス」といいます。）の２つに分けております。占いコン
テンツサービスでは、引き続きレコメンド機能開発・実装をはじめとしたユーザビリティ向上の施策を進めてまいりましたが、依然として会員数減少やコンテンツの短命化が影響し、収益ともに減少しております。一方で、
One to One サービスについては、個別的な対応を求めるユーザー傾向の高まりに伴い、引き続き売上収益ともに増加し、占いコンテンツサービスの収益減少を下支えました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における占いコンテンツ事業の売上高は389百万円(前年同期比8.7％減)、営業利益127百万円(前年同期比3.2％減)となりました。
②

ゲームコンテンツ事業
当社グループのゲームコンテンツ事業は子会社「株式会社ブルークエスト」、「株式会社ルイスファクトリー」の２社でゲーム配信及び運営を行っておりますが、ブルークエストに関しては、収益性の観点から事業規模を縮小しており、収益のほとんどは、ルイスファクトリーによるものとなっております。当第１四半期連結累計期間においては、株式会社SQ（代表取締役松本恒彦）との協業のもと、特に新規自社タイトル（注）の制作に注力してまいりました。一方で、制作を支える収益については、前事業年度におけるセカンダリー運営タイトル売却による運営数減少及び運営期間の長期化による収益性低下により、前年同期比減少となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるゲームコンテンツ事業の売上高は31百万円(前年同期比51.9％減)、営業損失3百万円(前年同期は営業利益3百万円)となりました。
（注）本報告書提出日現在リリース済みとなっております。（『コスプリ！』2019年12月リリース）③

メディア事業
メディア事業においては、AIを生かしたサイトの運営を行っております。当第１四半期連結累計期間においては、既存メディアの運用の他、新規メディア１本を制作・リリースいたしました。検索エンジンのアルゴリズム変更の影響を受け月次収益が予測を下振れる月も発生しましたが、前年同期と比較して既存メディアの運営が安定したことにより、営業損失を大幅に縮小いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるメディア事業の売上高は30百万円（前年同期比123.4％増）営― 4 ―業損失3百万円（前年同期は営業損失10百万円）となりました。
④その他
当第１四半期連結累計期間における新規事業は、医療ツーリズム事業及び越境eコマース事業を推進する他、MR事業として、自社独自開発のリアルタイム実写立体動画撮影技術「SUPERTRACK」の継続開発に注力してまいりました。医療ツーリズム及び越境eコマース事業においては、国内外企業との事業提携をはじめとする顧客基盤の開拓に努め、MR事業においては、プロモーションを目的とした他企業への技術協力に努めましたが、いずれの事業も先行投資段階のため、営業損失を計上しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるその他の事業の売上高は0百万円(前年同期比92.5％減)、営業損失29百万円(前年同期は営業損失24百万円)となりました。
当第１四半期連結累計期間の当社グループの財政状況は以下のとおりです。
なお、資本の財源及び資金の流動性にかかる情報については、当第１四半期連結累計期間において、重要な変更等はございません。
① 資産の状況
当第１四半期連結累計期間の資産合計は、前連結会計年度末と比較して208百万円減少し、2,878百万円となりました。
これは主に、現金及び預金の減少220百万円によるものであります。
資産の内訳は、流動資産2,441百万円、有形固定資産29百万円、無形固定資産205百万円、及び投資その他の資産201百万円となっております。
② 負債の状況
当第１四半期連結累計期間の負債合計は、前連結会計年度末と比較して204百万円減少し、1,534百万円となりました。
これは主に、長期借入金の返済176百万円によるものであります。
負債の内訳は、流動負債896百万円、固定負債638百万円となっております。
③ 純資産の状況
当第１四半期連結累計期間の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して3百万円減少し、1,344百万円となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

45,200,000

計

45,200,000② 【発行済株式】
種類
普通株式

第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融(2020年１月10日)(2019年11月30日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
11,300,000
11,300,000(マザーズ)計(注)

11,300,000

11,300,000

内容
単元株式数100株――「提出日現在発行数」欄には、2020年１月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2019年９月１日～
2019年11月30日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―

11,300,000―

451,459―

348,454(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 6 ―(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年11月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

1,221,000

完全議決権株式(その他)

普通株式 10,077,700

単元未満株式

普通株式

100,777

―

1,300

―

―

発行済株式総数

11,300,000――

総株主の議決権―

100,777―② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称
株式会社メディア工房計2019年11月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都港区赤坂４丁目２番６号

1,221,000―

1,221,000

10.80

―

1,221,000―

1,221,000

10.80

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 7 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年９月１日から2019年11月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年９月１日から2019年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

― 8 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2019年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品
仕掛品
貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
固定負債合計負債合計― 9 ―

当第１四半期連結会計期間(2019年11月30日)

2,302,339
302,337
5,574
11,617348
59,757△2,0702,679,905

2,081,356
286,684
5,101
14,133385
56,395△2,172
2,441,883

22,16429,762

25,209152,947
178,156

22,058183,279
205,337

102,621
133,912△29,439
207,094
407,416
3,087,321

102,668
128,160△29,439
201,389
436,4892,878,372

90,203
718,081
51,40912,555
3,231
73,906
949,387

71,429693,01349,894
5,330
10,95565,659896,282789,915
789,915
1,739,302

638,047
638,047
1,534,329

(単位：千円)
前連結会計年度(2019年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 10 ―

当第１四半期連結会計期間(2019年11月30日)

451,459
429,168
985,001△514,204
1,351,424

451,459
429,168980,237△514,204
1,346,660△6,564△6,564
3,159
1,348,019
3,087,321△4,647△4,6472,029
1,344,043
2,878,372

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
投資有価証券売却益
受取和解金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 2018年９月１日
至 2018年11月30日)509,091
265,687
243,404
234,0839,320(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2019年９月１日
至 2019年11月30日)
450,965
239,570
211,394
208,037
3,357

2
4,213
5,000
240
9,456

52
－
－
19
71

1,992
21
2,014
16,762

2,291
137
2,428
1,000

12,746
12,746
29,508
2,388
7,472
9,860
19,648
－

－
－
1,000
1,289
5,724
7,014
△6,014△1,25019,648△4,764― 11 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2018年９月１日
至 2018年11月30日)
19,648(単位：千円)
当第１四半期連結累計期間(自 2019年９月１日
至 2019年11月30日)△6,014△2,565230△2,334
17,313－
2,037
2,037△3,976

17,313－△2,847△1,129― 12 ―

【注記事項】(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2018年９月１日
至 2018年11月30日)
減価償却費

11,650千円

17,833千円

のれんの償却額

3,151千円

3,151千円(株主資本等関係)
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自2018年９月１日

至2018年11月30日)

2019年９月１日

至2019年11月30日)

配当金支払額該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自 2019年９月１日
至 2019年11月30日)

当第１四半期連結累計期間(自配当金支払額該当事項はありません。

― 13 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自2018年９月１日

至2018年11月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
占いコンテンゲームコンテ メディア
ツ事業
ンツ事業
事業

その他
(注)１

計

合計

調整額
(注)２

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

売上高
外部顧客への売上高

426,53165,86913,111

505,5133,578

509,091－

509,091－

－

655

655－

655

△655－

426,53165,86913,766506,168

3,578

509,746△655

509,091

131,981

3,780△10,526

125,236△24,973

100,262△90,942

9,320

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又はセグメント損失(△)(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、AI事業、VR事業などの新規事業を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△90,942千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用90,942千円が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自2019年９月１日至2019年11月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント占いコンテンゲームコンテ メディア
ツ事業
ンツ事業
事業

計

その他
(注)１

合計調整額
(注)２

四半期連結損益計算書
計上額
(注)３

売上高
外部顧客への売上高

389,434

31,70029,560450,695

269

450,965－

450,965

－

－

1,190

1,190－

1,190△1,190－389,434

31,70030,750451,885269

452,155△1,190450,965

127,721△3,645△3,193

120,882△29,050

91,832△88,474

3,357

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又はセグメント損失(△)(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、VR事業の他、医療ツーリズム事業、越境eコマース事業などの新規事業を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△88,474千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用88,474千円が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

― 14 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間(自 2018年９月１日(自 2019年９月１日
至 2018年11月30日)
至 2019年11月30日)(1) １株当たり四半期純利益金額

1円92銭△0円47銭19,648△4,764－－

19,648△4,764

10,219,123

10,078,923－－

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
（千円）

－－

普通株式増加数(株)(うち、新株予約権)

－
(－)

－(－)

(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数(株)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)新株予約権
2017年11月20日
取締役会決議希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たりストックオプション四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前新株予約権 300個
－連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(普通株式 60,000株)
これらの新株予約権の全部について、2018年11月８日付けで失効しております。
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。また、当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 15 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 16 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年１月10日
株式会社メディア工房
取締役会

御中

有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

井上指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

齋

藤慶喬

印

典印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メディア工房の2019年９月１日から2020年８月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年９月１日から2019年11月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年９月１日から2019年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メディア工房及び連結子会社の2019年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年１月10日【会社名】

株式会社メディア工房【英訳名】

Media Kobo,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都港区赤坂四丁目２番６号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

長沢一男(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長長沢一男は、当社の第23期第１四半期（自2019年９月１日

至2019年11月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

宝印刷株式会社印刷