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情報提供資料

投資環境ウィークリー

2024年2月26日
経済調査室

日経平均は34年ぶりの最高値更新、海外資金流入が続く● 日本株は海外投資家の資金流入が継続● 今週の主要経済指標と政治スケジュール★は特に注目度の高いイベント

TOPIXと海外投資家の現物売買差額
2.5（ポイント）（兆円）

2/24 土3,000

TOPIX(右軸)

★

2.0
2,500
1.5

（米）
（他）

大統領予備選挙（共和党、サウスカロライナ州）
ロシアのウクライナ侵攻から2年

2/26 月

1.0

2,000

（米）

1月 新築住宅販売件数（年率）
12月：66.4万件、1月：（予）68.5万件

1,500

2/27 火

0.5
0.0

（日）

-0.5

1,000

-1.0
-1.5

500

海外投資家の現物売買差額(左軸)※実線は4週移動平均-2.0
2022/12022/72023/12023/7（米）
02024/1 （年/月）

1月 消費者物価（東京都区部、前年比）
総合 12月：+2.6%、1月：（予）+1.9%
除く生鮮 12月：+2.3%、1月：（予）+1.8%
除く生鮮･エネルギー
12月：+3.7%、1月：（予）+3.3%
2月 消費者信頼感指数（ｺﾝﾌｧﾚﾝｽ･ﾎﾞｰﾄﾞ）
1月：114.8、2月：（予）114.8

2/28 水注）直近値はTOPIXが2024年2月22日、海外投資家の現物売買差額が2024年2月第二週(2月13-16日)。

（豪）出所）東京証券取引所、Bloombergより当社経済調査室作成（他）■ 主要な国・地域で株式市場の活況が続く
日 経 平 均 は 34 年 ぶ り に 最 高 値 を 更 新 。 年 初 来 で は

2/29 木+16.8%と大きく上昇。東京証券取引所が公表する海外投（米）

資家の現物買いは年初来で+2.2兆円と大幅な買い越しとなっています(上図)。日経平均は急騰により業績対比での割高感が気になるものの、長く続いた停滞感が払拭さ★

（米）れようとしています。また、中国では住宅ローン参考金利が大幅に引き下げられ、政府が景気浮揚に本腰を入れ（米）たとの見方などから中国株は反発の兆しをみせています。
さらに、米国株式市場では半導体大手エヌビディアが好調な決算を発表し、同社株価は大幅に上昇。年初来では（加）+59.2%を記録しました。一方、米10年国債利回りも4.2%台に上昇しており、株価上昇に警戒感も強まっています。

■ 米ＰＣＥデフレーター、米暫定予算期限

一部には物価再加速により利上げが再開するとの見方も

1月 個人所得･消費（前月比）
所得 12月：+0.3%、1月：（予）+0.5%
消費 12月：+0.7%、1月：（予）+0.2%
1月 PCE（個人消費支出）ﾃﾞﾌﾚｰﾀｰ（前年比）
総合 12月：+2.6%、1月：（予）+2.4%
除く食品･エネルギー
12月：+2.9%、1月：（予）+2.8%
新規失業保険申請件数（週間）
2月17日終了週：20.1万件
2月24日終了週：（予）NA10-12月期 実質GDP（前期比年率）
7-9月期：▲1.1%、10-12月期：（予）NA

3/1

金

★

（米）
（米）

★

（中）

2024年度暫定予算期限
2月 ISM製造業景気指数
1月：49.1、2月：（予）49.1
2月 非製造業PMI（政府）
1月：50.7、2月：（予）NA

今週は1月個人消費支出(PCE)デフレーターが注目されます。1月消費者物価が市場予想を上振れ、市場関係者の1月 月次消費者物価（前年比）
12月：+3.4%、1月：（予）+3.5%
ニュージーランド 金融政策決定会合
キャッシュレート：5.50%→（予）5.50%

あることから、物価沈静化傾向を確認することができるか注目されます。また、3月1日には2024年度の米暫定予算期限が控え、ロシアのウクライナ侵攻から2年が過ぎる
なか、新規の支援が停止しているウクライナ関連の予算案などの動向も注目されるでしょう。 (清水)注） （日）は日本、（米）は米国、（欧）はユーロ圏、（英）は英国、（独）はドイツ、（仏）はフランス、（伊）はイタリア、（豪）はオーストラリア、（中）は中国、（伯）はブラジルを指します。
日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、Refinitivより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2024年2月26日号

金融市場の動向● 主要金融市場の動き（直近1週間）● 株式市場の動き※騰落幅および騰落率は直近値の1週間前比

株式
日本
米国

欧州
ドイツ
英国
中国
先進国
新興国

2月23日

騰落幅

騰落率%

日経平均株価 （円）TOPIXNYダウ （米ドル）
S&P50039,098.68

611.44

1.59

40,00035,000（単位：ポイント）2,660.71

35.98

1.37

39,131.53

503.531.30

5,088.80

83.23

1.66

ﾅｽﾀﾞｯｸ総合指数
ｽﾄｯｸｽ・ﾖｰﾛｯﾊﾟ600
DAX®指数FTSE100指数

15,996.82

221.171.40

497.25

5.66

1.15

17,419.33

301.891.76

7,706.28

-5.43

▲0.07

15,000上海総合指数MSCI WORLDMSCI EM

3,004.88

138.984.85

10,0003,334.04

48.92

1.49

1,028.31

12.08

1.19

騰落幅

騰落率%

リート

（単位：ポイント）先進国
日本

S&P先進国REIT指数
東証REIT指数

10年国債利回り（単位：%）

日本
米国
ドイツ
フランス
イタリア
スペイン
英国
カナダ
オーストラリア

為替（対円）（単位：円）

米ドル
ユーロ
英ポンド
カナダドル
オーストラリアドル
ニュージーランドドル
中国人民元
シンガポールドル
インドネシアルピア（100ﾙﾋﾟｱ）
インドルピー
トルコリラ
ロシアルーブル南アフリカランド
メキシコペソブラジルレアル商品
原油
金45,000（単位：米ドル）

WTI先物 （期近物）
COMEX先物 （期近物）

2月23日
247.010.16

0.07

1,700.68-13.93▲0.81

25,00017,419DAX®

5,000
2019/3/5

2021/3/5（年）

2023/3/5● 長期金利（10年国債利回り）の動き

0.717-0.0154.248-0.0335.0

2.362-0.0392.825-0.0493.808-0.0723.251-0.0454.038-0.0763.463-0.123

4.209

0.010

（%）

米国
4.248

4.0
3.0

2.362

2.0
ドイツ

1.0

0.717

0.0

騰落幅

騰落率%

150.500.29

0.19

162.810.97

0.60

190.701.47

0.78

111.42

0.05

0.04

98.71

0.61

0.62

93.20

1.23

1.34

20.913

0.034

0.16

112.029

0.457

0.41

0.96480.00350.36

1.81510.0058

0.32

4.837

-0.030▲0.62

1.6074-0.0252

▲1.54

7.788

-0.157

▲1.97

8.790

0.002

0.02

30.123-0.116

▲0.38

騰落幅

騰落率%

76.49

-2.70

▲3.41

2,039.40

25.00

1.24

2月23日

日経平均株価20,0006.0

2月23日

39,13139,098NYダウ

30,000騰落幅

2月23日（日経平均株価：円、NYダウ：米ドル、DAX®：ポイント）注）MSCI WORLD、MSCI EM、S&P先進国REIT指数は米ドルベース。
原油は1バレル当たり、金は1オンス当たりの価格。
騰落幅、騰落率ともに2024年2月16日対比（中国は春節休暇で2月9-16日休場）。
当該日が休場の場合は直近営業日の値を使用。
出所） MSCI、S&P、Refinitivより当社経済調査室作成

日本

-1.0
2019/3/5

2021/3/5（年）

2023/3/5● 為替相場の動き（米ドル/ユーロ）（円/米ドル、ユーロ）

170
160
150
ユーロ円（左軸）
140
130
120
110
100
90
80
70
2019/3/5
2021/3/5

162.81150.50米ドル円（左軸）
ユーロドル（右軸）
1.08182023/3/5

（年）

1.9
1.8
1.7
1.6
1.5
1.4
1.3
1.2
1.1
1.0
0.9

注）上記3図の直近値は2024年2月23日時点。
当該日が休場の場合は直近営業日の値を記載。

出所） Refinitivより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2024年2月26日号

日本 日経平均株価が34年ぶりに史上最高値を更新■ 貿易収支(季節調整値)が2年8カ月ぶり黒字【図1】輸出数量指数は米欧向けが減少
日本 輸出数量（各国、地域）

1月の貿易統計（原系列）によると、輸出額は前年比+11.9%（2023 年12 月+9.7%）、 輸入額は 同 ▲9.6% （同140 （2020年=100）▲6.9%）、貿易収支は▲1兆7,583億円（同+689億円）と130

なり、2カ月ぶりに貿易赤字となりました。鉱物性燃料を中心に輸出金額が減少したことがマイナス要因となりました。一方、季節調整値で貿易収支は+2,353億円（同▲4,401億円）となり2021年5月以来の貿易黒字に転じた

120
110
100

ため、為替市場では円安の要因となりました。また、貿90

易収支の改善により、外需が1-3月期のGDP成長率を押し80上げる可能性があります。一方、輸出数量（季節調整70値）は前月比▲4.8%（同+7.7%）と2カ月ぶりに減少しま

60した（図1）。主要地域別では、アジア向けが同+4.4%と増加した一方、EU向けが同▲6.6%、アメリカ向けが同

EU

アジア
総合

アメリカ
2015

2017

2021

2023

（年）

注） 直近値は2024年1月。
出所）財務省より当社経済調査室作成▲11.5%と大きく減少しました。

【図2】2月PMIは製造業、サービス業ともに低下■ 2月総合PMIは3カ月ぶりに低下

日本 PMI（購買担当者指数、業種別）

2月の総合PMIは50.3（1月は51.5）と3カ月ぶりに低下しました（図2）。業種別に見ると、サービス業PMIが52.5（同53.1）と2カ月ぶりに低下しました。内訳を見ると生産、新規事業、雇用の増加が押し上げに寄与した一方、新規輸出事業の減少が押し下げ要因となりました。
また、製造業PMIは47.2（同48.0）と低下し、9カ月連続

65
60

40
30

新規輸出事業の減少が押し下げ要因となりました。貿易25

収支は改善傾向にあるものの先行き見通しについては不20■ 日経平均株価は34年ぶり史上最高値を更新+1.6%と4週連続で上昇しました。また、TOPIXについて
もバブル後の戻り高値を更新。業種別に見ると、卸売、鉄鋼、パルプ・紙製品を中心に上昇しました。週の前半
は、米国株の軟調な推移や、為替市場において円高にふれたことを受けて輸出企業を中心に国内株の上値が重くなる展開も見られましたが、総じて底堅い動きとなりました。21日、米エヌビディアが市場予想を上回る売り上げ見通しを発表し、国内株式市場でも半導体セクターへの増益期待が高まり、株価を押し上げました。今週も引

総合
サービス業
（年）

注） 直近値は2024年2月。「50」が中立水準。
出所）auじぶん銀行、Refinitivより当社経済調査室作成【図3】日経平均株価は史上最高値を更新

40,000

22日、日経平均株価の終値は3万9,099円と史上最高値を34年ぶりに更新しました（図3）。週末比ベースでは不況

2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024

安が残っており、引き続き、製造業マインドの弱さが懸が高まる可能性に注意が必要です。

製造業

45

も、生産、新規事業、雇用の増加が押し上げましたが、幅な減少が予想され、製造業や輸出への先行き不透明感

好況

50

35

念されます。今週29日に公表される1月の鉱工業生産は大（%ポイント）55

で中立水準（=50 ）を下回りました。製造業について

き続き株価は底堅く推移すると見ています。（本江）201935,000

日本 日経平均株価と半導体株指数（円）（ドル） 6,000
5,500

日経平均株価（左軸）

5,000
4,500

30,0004,000
25,000

3,500
3,000

20,00015,0002021/01

半導体株指数（右軸）
2022/01

2023/01

（年/月）

2,500
2,000

2024/01注） 直近値は2024年2月22日。半導体株指数はフィラデルフィア半導体株指数。
出所）Bloombergより当社経済調査室作成

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投資環境ウィークリー 2024年2月26日号

米国 半導体市場の成長拡大を好感し、S&P500は市場最高値を更新【図1】半導体製造業は好況に沸く■ S&P500は市場最高値を更新

世界半導体売上高 エヌビディア売上高

先週のS&P500は週間で+1.66%と上昇。週半ばに発表された米半導体製造大手エヌビディアの決算では大幅な6500

増収増益を手掛かりに半導体市場の拡大が好感(図1)。同

6000

社の株価は決算発表後大きく上昇し、時価総額は一時2兆5500ドルを超える局面もみられ、力強い半導体市場の拡大が株式市場のリスク選好を高める展開となりました。
先週発表されたコンファレンスボードの景気先行指数
は前月比で12月▲0.2%→▲0.4%とマイナス幅が拡大し、23カ月連続のマイナスとなっています。ただし、過去6カ月間の比較でみるとマイナス幅は縮小傾向にあり、景気先行指数を構成する10項目のうちプラス寄与する項目は増加しつつあります(図2)。景気先行指数の内訳をみれ
ば、先行きの景気”鈍化”の可能性はあれど、景気”後退”の懸念はもはや行き過ぎといえそうです。また、1月の米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事録が公表されたもの

（億ドル）

（億ドル）

700
600
500

世界半導体売上高
12カ月合計（左軸）

5000

400

4500

300

4000

200
エヌビディア
売上高4半期合計（右軸）

3500
3000
2016

2018

2020

100

0
2024 （年）2022

注）世界半導体売上高は米国半導体工業会(SIA)のデータを使用。
直近理は世界半導体売上高が2023年12月、エヌビディアの売上高が2023年10月-2024年1月期。
出所）SIA、Bloombergより当社経済調査室作成【図2】景気先行指数は底打ちの兆しの、利下げに関する新たな手掛かりに乏しかったもの（%）

米国 景気先行指数（個）の、要人発言では米連邦 準備制度理事会 (FRB) のウォ

20

ラー理事が1月の消費者物価(CPI)の結果を受けてさらに15

あと2カ月間の物価統計を確認する必要があると発言し、10利下げを急ぐ必要はないとしています。市場では1月CPI

5の結果を受けて3月利下げの予想はほぼ払拭され、6月の0

5

利下げが意識される展開となっているものの、景気の過-54

熱感が高まりインフレが高止まりするとの見方が台頭す-10れば、利下げ開始が更に後ズレする可能性もあります。
好調な株式市場の陰では、米10年債利回りが再び上昇

行で上昇してきた面もあり、米10年債利回りと比較した

9
8
7

3

景気先行指数
6カ月比年率
(左軸)

2
1

-20

0
2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 （年）注）グレーの網掛け部分は景気後退期。先行指数は10個の構成要素から算出されており、それぞれの構成要素の6か月間の指数寄与度を計算。
直近値は2024年1月

益利回りでは株価の割高感が強まっています(図3)。こうした不安定な相場では高値追いには慎重さも必要です。

10

6

-15

基調にあります。足もとまでの米株式市場の相場上昇は半導体市場の拡大とFRBが利下げに踏み切るとの期待先

棒グラフ：
寄与度がプラスなった要素の数(右軸)出所）米コンファレンスボードより当社経済調査室作成【図3】長期金利上昇により株価の割高感目立つ
株式益利回りと長期金利■ 今週は個人消費支出、政治動向に注目
今週は1月の個人所得・支出とFRBがインフレ指標と12

して注目する個人消費支出(PCE)デフレーターが発表され10ます。市場予想ではPCEデフレーターは前月比で総合が（%）
S&P500
株式益利回り8

株式益利回り-長期金利

12月+0.2%→+0.3%、エネルギー・食品を除くコアが同+0.2%→+0.4%と小幅な加速が見込まれるものの、先んじ6て発表された消費者物価指数が上振れたことから、市場4の反応は限定的となりそうです。また、政治面では3月1日に米暫定予算期限が控え、ウクライナ関連の予算案な

2

どの動向が注目されるほか、サウスカロライナ州共和党

0
2008

予備選でヘイリー氏を下したトランプ元大統領の躍進が一段と濃厚となり、その動向が注目されます。（清水）

長期金利(米10年国債利回り)
2012

2016

2020

（年）

注）株式益利回りは12カ月先の一株当たり利益の市場予想を基に計算。
週次ベース、直近値は2024年2月23日。
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投資環境ウィークリー 2024年2月26日号

欧州 依然として賃金上昇圧力やサービスインフレの根強さに懸念■ユーロ圏の妥結賃金の上昇ペースは
わずかに鈍化【図1】ユーロ圏 10-12月期妥結賃金は伸び率が鈍化も、依然として高止まり

20日に公表されたユーロ圏の2023年10-12月期妥結賃

ユーロ圏 妥結賃金とIndeed賃金トラッカー( %)金は前年比+4.5%と、約6四半期ぶりに伸び率が減速しま6した(図1)。しかし、伸び率の低下幅は限定的に留まり、

5

労働者による根強い賃上げ要求への懸念は拭えずにいま4す。域内景気が停滞する状況下でも、ユーロ圏の12月失業率は過去最低水準に低下して、労働需給のひっ迫は継Indeed
賃金トラッカー3

続。19日に公表されたユーロ圏の1月Indeed賃金トラッ

妥結賃金

2

カーは前年比+4.1%と、小幅ながら伸び率が2カ月連続で上昇しました。複数の欧州中央銀行(ECB)の政策理事会

1

参加者は、依然として労働コストの上昇に伴うインフレ

0

(年)

2018

の上振れリスクを警戒。最新の賃金データは未だ、ECBから利下げ軌道を慎重に見極める展開は続いています。

【図2】ユーロ圏

2月サービス業PMIは中立水準｢50｣へ回復

ユーロ圏 購買担当者景気指数(PMI)70(PMI、速報値)も、インフレ上振れリスクに対するECB
PMIは48.9と、引き続き好不況の分かれ目とされる｢50｣

製造業

60
中立
水準

40

2)。製造業PMIは新規需要の弱さを受けて、ドイツを筆

30

頭に再び悪化して低迷も、サービス業PMIは中立水準と20なる｢50｣へ大きく改善。先行き見通しへの楽観度合いは

好況
↑
↓
不況

50

を割り込むも、事前予想を上回る回復を示しました(図

総合
サービス業

10

一段と強まり、約11カ月ぶりの高水準となりました。

0

先行き見通しの明るさが増す中、雇用情勢も堅調に推

2018

2020

(年)

2024

出所）S&Pグローバルより当社経済調査室作成

さが際立ちました。また、インフレ圧力の高まりも示唆【図3】ユーロ圏

とりわけ、サービス業の投入価格指数は9カ月ぶりの高水準に上昇して、強い賃金上昇圧力の影響を示唆しました。販売価格指数も4カ月連続の上昇となり、上昇幅は2022

注）直近値は2024年2月(速報値)。

移。製造業部門はやや弱含むも、サービス業部門の堅調されました。企業の投入･販売価格はともに上昇(図3)。

2024

(指数)

22日に公表されたユーロ圏の2月購買担当者景気指数の懸念を払しょくする結果とはなりませんでした。総合

2022

注）直近値は妥結賃金が2023年10-12月期、Indeed賃金トラッカーが2024年1月。
出所）Eurostat、Indeedより当社経済調査室作成の利下げ判断を強める材料とはならず、賃金･物価動向■ユーロ圏のサービス業景況感は大きく改善、2月にインフレ圧力はさらに上昇

2020

企業景況感はインフレ圧力の根強さを示唆

ユーロ圏 総合PMI(価格指数)
(指数)

90

拡大。賃金･サービスインフレの根強さが改めて意識され、先週の欧州金融市場ではドイツ10年国債利回りが一

80

投入価格

時2.5%台に接近し、金利上昇･ユーロ高が進みました。
70■英国もインフレ圧力の高まりを示唆

60

英国の2月総合PMIも53.3と改善し、サービス業PMI(同54.3)の好調さを反映。年明け以降の同国景気の持ち直しを示唆し、ポンド相場の反発につながりました。また、ユーロ圏と同様に人件費の高まりを主因に、英国もサー
ビス業の価格指数が大きく上昇。英国中央銀行(BOE)も利下げ開始判断には未だ時間を要しそうです。(吉永)

中立
水準

販売価格

上昇
↑
前月比
↓
低下

50

40
2018

2020

2022

(年)

2024

注）直近値は2024年2月(速報値)。
出所）S&Pグローバルより当社経済調査室作成

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投資環境ウィークリー 2024年2月26日号

インドネシア 今年10月に大統領交代を控える中、景気は堅調に拡大【図1】インフラ建設等固定資本投資の伸びが堅調■ 政府と政党の支出が景気を支援
インドネシアの景気が底堅く拡大しています。2月5日
公 表 の 10-12 月 期 の 実 質 GDP は 前 年 比 +5.0%(7-9 月 期+4.9%)拡大(図1)。2023年通年でも同+5.0%(2022年+5.3%)となりました。10-12月期の需要側では、2月の選挙を控

(%)

純輸出
在庫投資
固定資本
投資
政府消費
民間消費

6
4

影響を和らげました。家計消費は同+4.5%(同+5.1%)へ鈍

2化しました。運輸･通信や宿泊･飲食などサービス消費が0伸びた一方、食品等が鈍化。雨不足等に伴うコメ価格の

-2

統計誤差

-4

対家計非営利団体(NPISH)の消費は同+18.1%(同+6.2%)-6へ急伸。2月の大統領選挙を控えて政党の支出が伸びまし-8た。政府消費は同+2.8%(同▲3.9%)へ反発。社会給付が伸

実質GDP

8

えて政府や政党による支出が拡大し、家計消費の鈍化の高騰が都市部の低所得家計の購買力を押し下げました。

注）直近値は2023年10-12月期

2011

びました。固定資本投資は同+5.0%(同+5.8%)へ鈍化しつつ堅調(図2)。設備投資が同+2.0%(同▲1.0%)へ反発し、建設投資も同+6.4%(同+6.3%)と好調。ボルネオ島の新首都建設などインフラ投資が伸びました。外需では、総輸

実質GDP前年比と需要項目別寄与度(四半期)

10

2013

2015

2017

2019

2021

2023

(年)

出所）インドネシア中央統計局(BPS)、CEICより当社経済調査室作成【図2】好調な建設投資が総投資の伸びをけん引(%)

固定資本投資の前年比(四半期)12

出が同+1.6%(同▲3.9%)へ反発。石油ガスを除く財輸出が10▲0.6%(同▲7.8%)へ下げ幅を縮小、ニッケル加工におけ8る付加価値率上昇の恩恵もあったとみられます。総輸入

6も同▲0.2%(同▲6.8%)へ下げ幅を縮めました。

4

運輸他
設備

2

建設

■ 今年通年のGDP成長率は+5.2%へ加速か

固定
資本投資

0

生産側では製造業や農林漁業が軟調な一方、建設業が-2

好調でサービス部門も堅調でした。農林漁業は同-4+1.1%(同+1.5%)へ鈍化(図3)。雨不足の影響です。鉱業は-6

同+7.5%(同+7.0%)へ加速。石炭、鉄鉱石、ニッケル等の-8鉱物が好調でした。製造業は同+4.1%(同+5.2%)へ鈍化。

-10
2011

食品、履物、卑金属、金属製品が堅調であった一方、機輸･通信、宿泊･飲食、情報通信等が底堅く拡大。宿泊･飲12

食は政党の選挙関連支出にも支えられた模様です。

10

決戦投票は行われない)模様で、政党による選挙支出は3

2015

2017

2019

2021

2023

(年)

【図3】ニッケル採掘等の鉱業や建設業が好調

ス部門は同+5.5%(同+5.8%)と堅調でした。卸売･小売、運大統領選挙は2月の第1回投票で勝敗が決まった(6月の2013出所）インドネシア中央統計局(BPS)、CEICより当社経済調査室作成

械設備や運輸機器が軟調でした。建設業は同+7.7%(同+6.4%)へ加速。インフラ投資の伸びによります。サービ

注）直近値は2023年10-12月期(%)

実質GDP前年比: 産業別 (四半期)
建設
鉱業

8
6

月より縮小中。もっとも、政府の物価高対策による家計

4向け現金給付が今後も消費を支えるでしょう。新首都建2設などインフラ投資は今後も拡大する見込み。今年10月

0の大統領交代(10年ぶり)と経済閣僚就任を控えて不透明-2

感も残るものの、現政権の政策継承を掲げるプラボウォ-4

候補(現防衛相)が勝利したとみられることは支援材料で-6す。設備稼働率が上昇する中で民間投資は徐々に加速す

-8

サービス
製造
農林漁業

注）直近値は2023年10-12月期(年)

るでしょう。今年通年のGDP成長率は+5.2%(今年+5.0%)

2011 2013 2015 2017 2019 2021 2023

へと景気は緩やかに加速すると予想されます。（入村）出所）インドネシア中央統計局(BPS)、CEICより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2024年2月26日号

主要経済指標と政治スケジュール
2/19 月（日）（米）（他）

12月 機械受注（船舶･電力除く民需、前月比）
11月：▲4.9%、12月：+2.7%
プレジデント･デー（市場休場）
日本･ウクライナ経済復興推進会議（東京）

2/20 火
（日）
（米）
（米）
（米）
（加）
（豪）
（中）

月例経済報告1月 景気先行指数（前月比）
12月：▲0.2%、1月：▲0.4%
ホームデポ 2023年11-1月期決算発表
ウォルマート 2023年11-1月期決算発表
1月 消費者物価（前年比）
12月：+3.4%、1月：+2.9%
金融政策決定会合議事要旨（2月5-6日分）
LPR（優遇貸付金利）発表
1年物：3.45%→3.45%
5年物：4.20%→3.95%

（豪）
（豪）
（他）
（他）

2月 製造業PMI（Judo Bank）
1月：50.1、2月：47.7
2月 サービス業PMI（Judo Bank）
1月：49.1、2月：52.8
韓国 金融政策決定会合（結果公表）
基準金利：3.50%→3.50%
トルコ 金融政策委員会
1週間物レポ金利：45.00%→45.00%

2/23 金
（独）

（日）
（米）
（他）
（他）

TSMC（台湾積体電路製造）熊本工場開所式
大統領予備選挙（共和党、サウスカロライナ州）
G7（主要7カ国）首脳会議（オンライン）
ロシアのウクライナ侵攻から2年

2/25 日
（他）

（豪）
（他）
（他）

2/22 木
（日）
（日）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）

（欧）
（欧）
（欧）
（独）
（独）
（英）
（英）
（加）

2月 製造業PMI（じぶん銀行、速報）
1月：48.0、2月：47.2
2月 サービス業PMI（じぶん銀行、速報）
1月：53.1、2月：52.5
ジェファーソンFRB副議長 講演
クックFRB理事 講演
ウォラーFRB理事 講演
1月 中古住宅販売件数（年率）
12月：388万件、1月：400万件
2月 製造業PMI（S&Pグローバル、速報）
1月：50.7、2月：51.5
2月 サービス業PMI（S&Pグローバル、速報）
1月：52.5、2月：51.3
新規失業保険申請件数（週間）
2月10日終了週：21.3万件
2月17日終了週：20.1万件
ECB（欧州中銀）理事会議事要旨（1月25日分）
2月 製造業PMI（HCOB、速報）
1月：46.6、2月：46.1
2月 サービス業PMI（HCOB、速報）
1月：48.4、2月：50.0
2月 製造業PMI（HCOB、速報）
1月：45.5、2月：42.3
2月 サービス業PMI（HCOB、速報）
1月：47.7、2月：48.2
2月 製造業PMI（S&Pグローバル、速報）
1月：47.0、2月：47.1
2月 サービス業PMI（S&Pグローバル、速報）
1月：54.3、2月：54.3
12月 小売売上高（前月比）
11月：▲0.2%、12月：+0.9%

（米）

（米）

（米）

2/24 土

（日）

（米）
（米）
（米）
（欧）

（米）

（米）

2月 ifo企業景況感指数
1月：85.2、2月：85.5

2/21 水1月 貿易収支（通関ベース、速報）
12月：+689億円
1月：▲1兆7,583億円
FOMC議事録（1月30-31日分）
ボウマンFRB理事 討議参加
エヌビディア 2023年11-1月期決算発表
2月 消費者信頼感指数（速報）
1月：▲16.1、2月：▲15.5
10-12月期 賃金指数（前年比）
7-9月期：+4.1%、10-12月期：+4.2%
インドネシア 金融政策決定会合（結果公表）
7日物ﾘﾊﾞｰｽ･ﾚﾎﾟ金利：6.00%→6.00%
G20（20カ国･地域）外相会合（～22日、ブラジル）※ 塗りつぶし部分は今週、（*）は未定

（米）
（独）
（独）
（豪）

ベラルーシ議会選挙（豪）2/26 月（日）（米）

1月 企業向けサービス価格（前年比）
12月：+2.4%、1月：+2.1%
1月 新築住宅販売件数（年率）
12月：66.4万件、1月：（予）68.5万件

（加）
（印）

1月 個人所得･消費（前月比）
所得 12月：+0.3%、1月：（予）+0.5%
消費 12月：+0.7%、1月：（予）+0.2%
1月 PCE（個人消費支出）ﾃﾞﾌﾚｰﾀｰ（前年比）
総合 12月：+2.6%、1月：（予）+2.4%
除く食品･エネルギー
12月：+2.9%、1月：（予）+2.8%
1月 中古住宅販売仮契約指数（前月比）
12月：+8.3%、1月：（予）NA
2月 シカゴ購買部協会景気指数
1月：46.0、2月：（予）NA
新規失業保険申請件数（週間）
2月17日終了週：20.1万件
2月24日終了週：（予）NA
ベスト･バイ 2023年11-1月期決算発表
2月 失業者数（前月差）
1月：▲0.2万人、2月：（予）NA
2月 消費者物価（EU基準、速報、前年比）
1月：+3.1%、2月：（予）NA10-12月期 設備投資（前期比）
7-9月期：+0.6%、10-12月期：（予）+1.0%
1月 小売売上高（前月比）
12月：▲2.7%、1月：（予）+1.6%
10-12月期 実質GDP（前期比年率）
7-9月期：▲1.1%、10-12月期：（予）NA10-12月期 実質GDP（前年比）
7-9月期：+7.6%、10-12月期：（予）+6.7%

2/27 火

3/1

金

（日）

（日）

1月 失業率
12月：2.4%、1月：（予）2.4%
1月 有効求人倍率
12月：1.27倍、1月：（予）1.27倍
2月 消費者態度指数
1月：38.0、2月：（予）NA2024年度暫定予算期限1月 建設支出（前月比）
12月：+0.9%、1月：（予）+0.2%
2月 ISM製造業景気指数
1月：49.1、2月：（予）49.1
2月 消費者信頼感指数（ミシガン大学、確報）
1月：79.0、2月：（予）NA（速報：79.6）
2月 期待インフレ率（ミシガン大学、確報）
1年先
1月：+2.9%、2月：（予）NA（速報：+3.0%）
5-10年先1月：+2.9%、2月：（予）NA（速報：+2.9%）
1月 失業率
12月：6.4%、1月：（予）NA
2月 消費者物価（前年比、速報）
総合 1月：+2.8%、2月：（予）NA
除く食品･エネルギー･アルコール･タバコ
1月：+3.3%、2月：（予）NA
2月 製造業PMI（政府）
1月：49.2、2月：（予）NA
2月 非製造業PMI（政府）
1月：50.7、2月：（予）NA
2月 製造業PMI（財新）1月：50.8、2月：（予）NA10-12月期 実質GDP（前年比）
7-9月期：+2.0%、10-12月期：（予）NA
2月 製造業PMI（S&Pグローバル、速報）
1月：52.8、2月：（予）NA
2月 製造業PMI（S&Pグローバル、速報）
1月：52.4、2月：（予）NA
イラン議会選挙

（米）
（米）

（米）

（米）
（欧）
（独）

1月 消費者物価（東京都区部、前年比）
総合 12月：+2.6%、1月：（予）+1.9%
除く生鮮 12月：+2.3%、1月：（予）+1.8%
除く生鮮･エネルギー
12月：+3.7%、1月：（予）+3.3%
大統領予備選挙（ミシガン州）
12月 S&Pｺｱﾛｼﾞｯｸ/ｹｰｽ･ｼﾗｰ住宅価格（20大都市平均、前年比）
11月：+5.4%、12月：（予）NA
1月 製造業受注（航空除く非国防資本財、前月比、速報）
12月：+0.2%、1月：（予）+0.1%
2月 消費者信頼感指数（ｺﾝﾌｧﾚﾝｽ･ﾎﾞｰﾄﾞ）
1月：114.8、2月：（予）114.8
1月 マネーサプライ（M3、前年比）
12月：+0.1%、1月：（予）NA3月 GfK消費者信頼感指数
2月：▲29.7、3月：（予）NA

（日）
（日）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）

（欧）

2/28 水
（米）

（欧）
（豪）
（他）
（他）

10-12月期 実質GDP（改定、前期比年率）
7-9月期：+4.9%
10-12月期：（予）+3.3%（速報：+3.3%）
2月 経済信頼感指数
1月：96.2、2月：（予）NA
1月 月次消費者物価（前年比）
12月：+3.4%、1月：（予）+3.5%
ニュージーランド 金融政策決定会合
キャッシュレート：5.50%→（予）5.50%
G20財務相･中銀総裁会議（～29日、ブラジル）

（欧）

（中）
（中）
（中）
（伯）

2/29 木（日）（日）

1月 小売業販売額（前年比）
12月：+2.3%、1月：（予）+2.6%
1月 鉱工業生産（速報、前月比）
12月：+1.4%、1月：（予）▲7.6%

（伯）
（露）
（他）

注）（日）日本、（米）米国、（欧）ユーロ圏･EU、（独）ドイツ、（仏）フランス、（伊）イタリア、 （英）英国、（豪）オーストラリア、（加）カナダ、（中）中国、（印）インド、（伯）ブラジル、（露）ロシア、（他）その他、を指します。NAはデータなし。日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、 Refinitivより当社経済調査室作成

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