グローバル・マーケットのポイント 4 − 5 月号

2024 年 3 月末時点

日経平均株価は史上初めて 4 万円台乗せ、緩和継続見通しが支え（図表 1）

24 年 3 月の国内株式相場は日経平均株価が月間で 1203 円 25 銭（3.1 ％）上昇し、史上初めて 4 万円の大台に乗せました。日銀が金融政策決定会合（18 〜 19 日）でマイナス金利政策の解除を決定しましたが、緩和的な金融環境が当面継続するとの見方が広がると、海外投資家や個人投資家の買いが継続。不動産など低金利の恩恵を受ける業種や、増配および自社株買いなど株主還元を積極化した銘柄が買いを集めました。

米国では主要 3 株価指標が揃って 5 カ月連続で上昇し、最高値を更新（図表 2）

米国では、景気や企業業績が底堅く推移するなか、インフレ指標の鈍化が続き、米連邦準備理事会（FRB）が年央以降に利下げに転じるとの見通しのもと、半導体関連などを中心に株価の上昇が継続。NY ダウ、S&P500、NASDAQ 総合の主要 3 株価指標が、いずれも 5 カ月連続で上昇し、揃って最高値を更新しました。なお、FRB は米連邦公開市場委員会（FOMC）（19 〜 20 日）で、5 会合連続で政策金利を据え置きました。

中国の製造業 PMI は 50 を超過。春節明けの生産活動正常化など寄与（図表 3）

ECB は 4 会合連続で政策金利を据え置き。「利下げ転換」の時期に注目（図表 4）

欧州中央銀行（ECB）は 3 月 7 日の政策理事会で、主要な政策金利（4.5 ％）を 4 会合連続で据え置きました。
ECB のラガルド総裁は、インフレ基調の鈍化を認めつつも、賃上げ機運の高まりで「物価上昇圧力はなお高い」と説明しています。一方で、スイス国立銀行（中央銀行）は 21 日、予想に反して利下げを決定。ドイツの長期金利は足元やや低下傾向にあり、市場の関心は ECB の「利下げ転換」時期に集まっています。

日銀の緩和的なスタンスが当面続くとの見方から円安が緩やかに進行（図表 5）
FRB および ECB が政策金利を据え置く一方、日銀が当面、金融緩和的な政策スタンスを継続する見通しとなり、外国為替市場では円安が緩やかに進行。米ドル円レートは 27 日、1 米ドル＝ 151 円 97 銭を付け、90 年 7 月以来34 年ぶりの円安水準に達しました。国内の賃上げの状況などを踏まえた日銀の「次の一手」が注目されます。

米ダウ工業株30種平均（米ドル、円）

50000

日経平均株価

40000
30000
20000
10000
0

1970/1

1980/1

1990/1

2000/1

2010/12024/3※ 1970 年年初から 2024 年 3 月まで、月次（図表 3）
中国の製造業購買担当者景気指数

日本

米国

240
220 （23年年初＝100として指数化）
200
180
160
140120100
802023/12023/42023/72023/10

ドイツ（円）

米ドル・円

160

170

43
2492024/1

2024/32021/12022/12023/12024/3※ 2021 年年初から 2024 年 3 月まで、月次（米ドル/トロイオンス）

2400− NY金先物（左軸） （米ドル/バレル）− 原油・WTI期近（右軸）
140

2200

120100150

2000
1800801301600

60

1400

402012002022/12022/72023/12023/7■ 1 カ月騰落率（2024 年 2 月末比） ■ 1 年騰落率（2023 年 3 月末比）

4030
20100-10株式指数
日経平均株価豪州

イギリス ブラジル

ASX200 FTSE100 ボベスパ

為替相場（対円）
上海
総合ムンバイ FTSE/JSE ロシア
SENSEX30 南アフリカ RTS指数

24 年 5 日
4 月 10 日（図表 6）原油先物と金先物価格

ユーロ・円

1000

2024/350（％）

出 所：各 種 デ ー タ を 基 に QUICK 作 成 ※ 日 経 平 均 株 価 の 著 作 権 は 日 本 経 済 新 聞 社に 帰 属 し ま す。※ 株 価 指 数 は 現 地 通 貨 ベ ー ス（ロ シ ア RTS 指 数 は 米 ド ル ベ ー ス）。

米ドル

豪ドル

イギリスポンド

ユーロ

ブラジルレアル2024/3※ 2020 年年初から 2024 年 3 月最終週まで、週次 ※ 2022 年年初から 2024 年 3 月末まで、日次

2011/1

2014/1

2017/1

2020/102024/3※ 2011 年年初から 2024 年 3 月最終週まで、週次

出所：（図表 1、2、4、5、6）QUICK Workstation（図表 3）中国国家統計局統計 よりQUICK 企業価値研究所作成
注：（図表 1）
日経平均株価のデータは 1976 年 4 月以降

出所：各種資料より QUICK 作成

国内

46110
2023/1

株式・外国為替相場の騰落率

47100

2022/1期化、これに影響されたイスラム系武装組織の活動活発化など世界的な地政学リスクの高まりが警戒されます。

イベントスケジュール

4802021/1

り込まれた感がありますが、トランプ氏はバイデン政権が進める世界戦略、地球温暖化対策を真っ向から否定する政策を掲げています。トランプ氏が当選した場合の政策転換による市場の混乱が懸念されます。

中国元インドルピー

南アフリカ
ランド

50-1

2020/1①米国の大統領選の影響‥‥‥‥‥‥‥ 米国の大統領選の候補者はバイデン現大統領（民主党）、トランプ前大統領（共和党）に絞ＮＹ
ダウ140120

その他の主なリスク

51円高15350を上回ると「景気拡大」局面

52（図表 5）米ドル・円、ユーロ・円レート
円安

5

NASDAQ総合※ 2023 年年初から 2024 年 3 月末まで、日次（図表 4）日米独 10 年国債利回り
（%）

NYダウ
S&P500NYSE FANG＋指数●金（ゴールド）の国際指標となる NY 金先物相場は、 3 月に 1 トロイオンス 2200 ドル台に乗せ、過去最高値を更新しました（図表 6）。中国、ロシアなど新興国の中央銀行の根強い買い需要に加え、地政学リスクが高まるなか、「安全資産」としての側面も評価されているようです。
● NY 原油先物相場も、足元で 1 バレル 80 ドル台に乗せてきました（図表 6）。主要産油国で構成する「 OPEC プラス」の一部が 3 日、自主減産を 3 月末から 6 月末まで延長すると決定したことなどが影響しているようです。

②世界的な地政学リスクの高まり‥‥‥ ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に加え、中東でのイスラエルとハマスの戦闘の長

中国国家統計局が発表した 3 月の製造業購買担当者景気指数（PMI）は 50.8 となり、2 月（49.1）から 1.7 ポイント上昇。好調・不調の節目である 50 を、23 年 9 月以来、6 カ月ぶりに上回りました。2 月中旬の春節（旧正月）の休暇が明け、生産活動が正常化した影響が大きかったようです。ただ、依然として、不動産市況の低迷などによる需要不足は継続しており、習近平政権の経済政策を注視する必要がありそうです。

（図表 1）米ダウ工業株30種平均と日経平均株価 （図表 2）米国の主要株価指数

今後のグローバル・マーケットのポイント

11 日
16 日
25 日 日銀金融政策決定会合（4 月 26 日まで）
28 日 衆議院島根 1 区、長崎 3 区、東京 15 区補選投開票
30 日
5月 3日
15 日
16 日 24 年 1〜3 月期 GDP（1 次速報）
17 日
月内※各日程は変更の可能性あり。

海外
米国 3 月雇用統計
韓国総選挙（国会議員選）
日米首脳会談（ワシントン DC）
米国 3 月消費者物価指数（CPI）
ECB 政策理事会
中国 24 年 1〜3 月 GDP
米国 24 年 1〜3 月 GDP（速報値）
米国 FOMC（5 月 1 日まで）
米国 4 月雇用統計
米国 4 月消費者物価指数（CPI）
中国 4 月固定資産投資、社会小売品販売総額
インドの総選挙（4〜5 月、開票は 6 月 4 日）

投資信託・マーケットレビュー

2024 年 3 月末時点

運用成績は国内リート型が 5％超のプラス、資金流入は全体で約 1.3 兆円（図表 1、3）
● 3 月のファンドタイプ別のパフォーマンスを見ると、「国内リート型」がプラス 5.65％と、前月のマイナス 4％超からプラスに転じました。次いで好調だったのが「国内株式型」の 4.11％でした。
● 3 月のファンドタイプ別の資金流出入動向では、「国内リート型」が 7 カ月ぶりに流入に転じました。全追加型
株式投信の流入超過額は約 1.3 兆円と、3 カ月連続で 1 兆円を超えました。

七十七証券の運用成績ランキング★騰落率 3 年ランキング★騰落率 1 カ月ランキング

ファンド名

騰落率（％）

米国エネルギー革命関連ファンド

186.37

1 位 （年１回決算型）為替ヘッジなし

インデックスファンド NASDAQ100

2 位 （アメリカ株式）

分散投資のバランス型ファンドが大幅上昇（図表 2）●前月に続き、国内外の株式相場が大幅に上昇して、株式型ファンドの値上がり幅が大きく拡大しています。
●株式型ファンド以外でも、あらゆるファンドタイプで上昇幅が拡大しています。例えば、バランス型ファンドは過去 20 年間で 2.5 倍に値上がりしました。バランス型ファンドは、国内外の株式や債券、リート（不動産投資信託）に分散投資するため、株式型ファンドに比べてリスク（値動きの振れ幅）は小さめですが、長期的にみると、高いリターンを実現しました。
●バランス型ファンドの投資対象である株式や債券、リートは景気局面によって、循環的な値動きをします。例えば、景気拡大期には、株式やリートなどの価格が上昇し、景気後退期には、金利が下がり、債券価格が上がる傾向があります。
● 1 つの資産に集中投資した場合、値上がりすれば大きな収益が得られる半面、値下がりすると、その分、損失も大きくなる可能性があります。バランス型ファンドに投資することで、こうしたリスクを軽減できます。また、値動きの傾向の異なる複数の資産に分散投資することで、各々の資産の動きが相殺される分散投資効果により、さらなる価格変動リスクの低減も期待できます。
（図表 1）ファンドタイプ別騰落率
1カ月騰落率6カ月騰落率300
300
250
250

三菱ＵＦＪ 純金ファンド

12.80

2位

ゴールド・ファンド（為替ヘッジなし）

9.68

3位

ゴールド・ファンド（為替ヘッジあり）

8.58

3位

トヨタ自動車／トヨタグループ株式ファンド

92.65

4位

米国エネルギー革命関連ファンド（年１回決算型）
為替ヘッジあり92.32

4 位 欧州不動産戦略ファンド（年１回決算型）

8.54

86.96

5 位 欧州不動産戦略ファンド（３ヵ月決算型）

8.53

三菱ＵＦＪ 新興国債券ファンド

5 位 通貨選択シリーズ＜ブラジルレアルコース＞（毎月分配型）

出所：QUICK、2024 年 3 月末時点、対象は七十七証券の取扱ファンド（国内追加型株式投信）※騰落率は手数料を考慮せず、課税前分配金を分配時に再投資したものとして計算、表中同率の場合は小数点第 3 位以下の数値でランキングしています。
※この情報は、当社が過去の実績順を基に集計・作成したものであり、将来の実績を保証するものではありません。

ご注意点

投資信託に関するご留意事項

150150100100（％）

051015205050
2004年

25

2004年

出所：QUICK 資産運用研究所 2024 年 3 月末時点
※対象は国内追加型株式投信（ETF、通貨選択型除く）。QUICK 独自の分類。

●当資料は七十七証券株式会社（以下、七十七証券）が作成した資料であり法令に基づく開示資料ではありません。投資信託の（2004年末を100として指数化）
2004年末を100として指数化）
（

2008年
2008年

2012年
2012年

年
2016年
2016年
2020年
2020

2024年年
2024

出所：QUICK 資産運用研究所 2024 年 3 月末時点
※ QUICK 独自の分類。各年末（2024 年は 3 月末）データ

419
▲ 415
929
2137
2350
3494
3861
1019
1276
6109
6691
6334

海外債券

新興国 グローバル
株式株式

311
406
880
1281
1203
1472
954
850
1022
1493
1556
1479

323
343
450
1182
1352
1370
1206
792
1094401732112515

国内
債券▲ 548▲ 35335103251581404149▲ 23▲ 164313161●投資信託は株式や債券等の値動きのある有価証券等を投資対象としますので、信託財産に組入れた有価証券等の価格の変動、外貨建て資産に投資する場合には為替の変動により基準価額が下落し、投資元本を割り込むことがあります。したがいまして、投資信託は投資元本が保証されているものではありません。

海外株式
先進国
株式

ご購入の際は、投資信託説明書（交付目論見書）等をお渡ししますので必ず内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
金利の変動、発行者の信用状況の変化等により、投資信託の基準価額が下落し、投資元本を割り込むことがあります。また、（図表 3）ファンドタイプ別資金流出入額（億円）

4 月 ▲ 415
5 月 ▲ 1190
6月
7967月
1692
2023 8 月
1958年9月
189510 月
3195
11 月 ▲ 1058
12 月686
1月
1310
2024 2 月
1454年
3月
1174

1位

200200-5

国内株式

騰落率（％）●本資料は、投資判断の参考となる情報提供を目的として（株）
QUICK が作成したものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。なお、本資料のデータ・意見等は作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等を示唆・保証するものではなく、また将来予告なしに変更される場合もあります。
●本資料の内容については、万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。これらの情報によって生じたいかなる損害についても、当社および QUICK は一切の責任を負いません。

（図表 2）バランス型ファンドの約 20 年の値動き

国内リート
国内株式
グローバル株式
先進国株式
海外リート
新興国株式
先進国債券
グローバル債券
新興国債券
国内債券

94.19

ファンド名

先進国債券

106
3106171235
976708▲ 142▲ 265202145478489

新興国 グローバル 国内債券
債券
リート▲ 71▲ 52▲ 181881253▲ 846▲ 61▲ 3558▲ 18●投資した資産の減少を含むすべてのリスクは、お客さまが負うこととなります。

代替投資89▲ 2094875541463622268430▲ 25892649253656817▲ 100▲ 57▲ 312▲ 430▲ 199▲ 189131

海外 バランス その他
リート

償還

合計

45280
110
11972591▲ 226▲ 493▲ 188▲ 159▲ 99▲ 62▲ 80▲ 17▲ 53758
▲ 540
5302
9174
9349
11217
11493
504
3129
12794
13930
12899

14350
435
662
837
837
559
▲ 85
▲ 179625681694

144426329▲ 55190▲ 427▲ 253▲ 133▲ 11848

出所：QUICK 資産運用研究所 2024 年 3 月末時点 ▲は流出。対象は国内公募の全追加型株式投信（ETF 除く）。QUICK 独自の分類。

▲ 88▲ 292▲ 161▲ 103▲ 306▲ 206▲ 141▲ 161▲ 136▲ 275●投資信託には、お申込手数料【約定金額に対し最高 3.30％（消費税込）】ならびに換金時の信託財産留保額【信託財産に対し最（信託報酬）【純資産総額に対し最高 2.42％（消費税込）】、監査費用、売買
高 0.5％】が必要となり、保有期間中は運用管理費用
委託手数料等の諸費用、ファンドによっては実績報酬等が信託財産から支払われます。
（当該費用の合計額および諸費用等の料率・上限額等については、約定金額や保有期間、運用実績に応じて変動しますので、事前に表示することはできません。）●投資信託は預金ではなく、預金保険の対象ではありません。
●投資信託のお取引は、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
●投資信託には購入や換金可能日に制限がある場合があります。
●七十七証券は販売会社（金融商品取引業者）であり、投資信託の設定・運用は投資信託委託会社が行います。

商号等：七十七証券株式会社
金融商品取引業者 東北財務局長（金商）第 37 号
加入協会：日本証券業協会