第13号様式（日本産業規格Ａ列４番）

移動等円滑化取組報告書（航空旅客ターミナル施設）（令和2年度）住所

事 業 者 名代 表 者 名
（役職名および氏名）

大阪市西区西本町一丁目４番１号
関西エアポート株式会社
代表取締役社長

山谷佳之

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第９条の５の規定に基づき、次のとおり報告します。

Ⅰ

前年度の移動等円滑化取組計画書の内容の実施状況（１）移動等円滑化に関する措置の実施状況①

旅客施設及び車両等を公共交通移動等円滑化基準に適合させるために必要な措置対象となる航空旅客ターミナル施設

現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容）

前年度の実施状況

旅客搭乗橋・搭乗橋更新に合わせ、段差のない搭乗橋を導入する。大阪国際空 旅客搭乗橋は関西国際空港は2020
港で昨年度までに13基を導入済み。2020年度は3基導入予定。関西 年度5基改修実施済。大阪国際空港は2020年度3基改修実施済。
国際空港第1ターミナルビルは今年度から順次導入予定。

誘導ブロック・関西国際空港第1ターミナルビル、関西国際空港第2ターミナルビ 次改修を行っている。大阪国際空
ル、大阪国際空港ターミナルビルにおいて、既設の視覚障がい者誘 港ターミナルビルについては改修導用ブロックの改修を行う。
済み。

誘導ブロックは関西国際空港は順②

航空旅客ターミナル施設を使用した役務の提供の方法に関し法第八条第二項及び第三項の主務省令で定める基準を遵守するために必要な措置
対策

現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容）

前年度の実施状況

③

高齢者、障害者等が公共交通機関を利用して移動するために必要となる乗降についての介助、旅客施設における誘導その他の支援
対策

現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容）

前年度の実施状況

空港を利用する他事業者 航空会社、空港内事業者との連携強化を行い、人的な支援の充実を 各事業者へ施設案内MAPを配との連携図る。
布。

④

高齢者、障害者等が公共交通機関を利用して移動するために必要となる情報の提供
対策

現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容）

前年度の実施状況
新型コロナウィルス感染拡大の影響により、HPの大幅な改修は延期。

ウェブアクセシビリティ 視覚障がい者等にも当施設を安心して使用いただけるようHPの充の改善
実、改修を実施する。（2020～2021年度）⑤

移動等円滑化を図るために必要な教育訓練
対策

接遇研修の実施⑥(関西国際空港)
HPの充実に向けて、関係各所よりご意見を集約。
(大阪国際空港) バリアフリーの取り組みページの修正を実施。

現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容）

前年度の実施状況

職員を対象に、左記の内容に職員に対して国土交通省が定める交通事業者向け接遇研修プログラ準拠したオンライン研修を実ムに準拠した研修を行う。（2020～2021年度）
施。

高齢者、障害者等が高齢者障害者等用施設等を円滑に利用するために必要となる適正な配慮についての航空旅客ターミナル施設の利用者に対する広報活動及び啓発活動
対策

現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容）

前年度の実施状況

（２）移動等円滑化の促進を達成するために（１）と併せて講ずべき措置の実施状況
・ターミナルビル内において車椅子使用者や医療機器を使用している方への配慮を一般の方へ理解、協力のお願いをHP・館内サイネージ等に掲出する。
⇒ターミナルビル内のデジタルサイネージに掲出済。
・航空会社や交通事業者と、それぞれに寄せられた、航空機、空港、交通機関に関する障がい当事者等の意見を集約・共有する。
⇒学識者の方々や航空会社とバリアフリーについての意見交換を実施。
・担当部署を中心に確認と評価を実施する会議を開催する。
⇒ハード・ソフトの担当部署にて会議を実施済。

（３）報告書の公表方法

当社ホームページにて公表（４）その他

Ⅱ 航空旅客ターミナル施設の移動等円滑化の達成状況（航空旅客ターミナル施設ごとに記入）（令和3年3月31日現在）

航空旅客ターミナル施設の名称

所在都道府県
市町村

一日当たりの利用者数

公共交通移動等円滑化基準省令
適合の有無

段差への対応搭乗ゲートの数

視覚障害者
誘導用ブロックの設置の有無

案内設備の設置の有無

障害者対応型
便所の設置の有無

〇〇

〇

〇

〇

〇

人
関西国際空港第1ターミナルビル
空港会社部分

大阪府泉佐野市
大阪府泉南郡田尻町

3,298

関西国際空港第2ターミナルビル
空港会社部分

大阪府泉佐野市
大阪府泉南郡田尻町

2,887

〇

〇〇

〇

総数

55

旅客搭乗橋
設置数

( 45 )

総数

28

旅客搭乗橋
設置数
総数
旅客搭乗橋
設置数

（ 合 計 ）
計 2 ターミナル

総数

83

旅客搭乗橋
設置数

( 45 )

Ⅲ 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則第６条の２で定める要件に関する事項（１）

過去３年度における１日当たりの平均利用者数が３万人以上の航空旅客ターミナル施設を設置又は管理している。

（２）

過去３年度における１日当たりの平均利用者数が3000人以上３万人未満の航空旅客ターミナル施設を設置又は管理していて、かつ、以下のいずれかに該当する。
① 中小企業者でない。
② 大企業者である公共交通事業者等が自社の株式を50％以上所有しているか、又は自社に対し50％以上出資している中小企業者である。

〇〇

（第13号様式）
注 １． 公共交通移動等円滑化基準省令適合の有無の欄には、当該航空旅客ターミナル施設が公共交通移動等円滑化基準省令の全ての基準に適合している場合に○印を記入し、（合計）には、○印の合計数を記入すること。
２． 段差への対応の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令第４条の基準に適合している場合に○印を記入し、（合計）には、○印の合計数を記入すること。
３． 搭乗ゲートの数の欄には、当該航空旅客ターミナル施設に設置されている搭乗ゲートの総数を記入し、同欄の括弧内には、旅客搭乗橋が設置された搭乗ゲートの数を記入し、（合計）には、その合計数を記入すること。
４． 視覚障害者誘導用ブロックの設置の有無の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令第９条の基準に適合している場合に○印を記入し、（合計）には、○印の合計数を記入すること。
５． 案内設備の設置の有無の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令第10条から第12条までの基準に適合している場合に○印を記入し、（合計）には、○印の合計数を記入すること。
６． 障害者対応型便所の設置の有無の欄には、当該航空旅客ターミナル施設に便所が設置されていない場合に―印を、便所が設置されており、かつ、障害者対応型便所が設置されていない場合は×印を、障害者対応型便所が設置されている場合は○印を記入し、（合計）には、○印の合計数を記入すること。
７． Ⅲについては、該当する場合には右の欄に○印を記入すること。
８． 「中小企業者」とは、資本金の額が３億円以下又は従業員数が300人以下である民間事業者を指す。
９． 「大企業者」とは、中小企業者以外の民間事業者を指す。

Ⅱ 航空旅客ターミナル施設の移動等円滑化の達成状況（航空旅客ターミナル施設ごとに記入）（令和3年3月31日現在）

航空旅客ターミナル施設の名称

所在都道府県
市町村

一日当たりの利用者数

公共交通移動等円滑化基準省令
適合の有無

段差への対応○○搭乗ゲートの数

視覚障害者誘導用ブロックの設置の有無

案内設備の設置の有無

障害者対応型
便所の設置の有無〇〇〇

人
大阪国際空港ターミナルビル

大阪府豊中市

15,924

総数

37

旅客搭乗橋
設置数

( 30 )

総数
旅客搭乗橋設置数（ 合 計 ）
計 1 ターミナル

総数

37

旅客搭乗橋設置数( 30 )

Ⅲ 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則第６条の２で定める要件に関する事項（１）

過去３年度における１日当たりの平均利用者数が３万人以上の航空旅客ターミナル施設を設置又は管理している。

（２）

過去３年度における１日当たりの平均利用者数が3000人以上３万人未満の航空旅客ターミナル施設を設置又は管理していて、かつ、以下のいずれかに該当する。
① 中小企業者でない。
② 大企業者である公共交通事業者等が自社の株式を50％以上所有しているか、又は自社に対し50％以上出資している中小企業者である。

〇〇

（第13号様式）
注 １． 公共交通移動等円滑化基準省令適合の有無の欄には、当該航空旅客ターミナル施設が公共交通移動等円滑化基準省令の全ての基準に適合している場合に○印を記入し、（合計）には、○印の合計数を記入すること。
２． 段差への対応の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令第４条の基準に適合している場合に○印を記入し、（合計）には、○印の合計数を記入すること。
３． 搭乗ゲートの数の欄には、当該航空旅客ターミナル施設に設置されている搭乗ゲートの総数を記入し、同欄の括弧内には、旅客搭乗橋が設置された搭乗ゲートの数を記入し、（合計）には、その合計数を記入すること。
４． 視覚障害者誘導用ブロックの設置の有無の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令第９条の基準に適合している場合に○印を記入し、（合計）には、○印の合計数を記入すること。
５． 案内設備の設置の有無の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令第10条から第12条までの基準に適合している場合に○印を記入し、（合計）には、○印の合計数を記入すること。
６． 障害者対応型便所の設置の有無の欄には、当該航空旅客ターミナル施設に便所が設置されていない場合に―印を、便所が設置されており、かつ、障害者対応型便所が設置されていない場合は×印を、障害者対応型便所が設置されている場合は○印を記入し、（合計）には、○印の合計数を記入すること。
７． Ⅲについては、該当する場合には右の欄に○印を記入すること。
８． 「中小企業者」とは、資本金の額が３億円以下又は従業員数が300人以下である民間事業者を指す。
９． 「大企業者」とは、中小企業者以外の民間事業者を指す。