シークス株式会社

Global Business Organizer

統合報告書 2024

Always respond to customer needs with the spirit of “We Care”.

1

シークスを知る

SIIX Principles（企業理念）

シークスを知る

価値創造ストーリー

事業概況

ESG

財務情報

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SIIX Principles（企業理念）
Corporate

Theme

シークスが企業として取り組むべきMissionCorporate

INDEX

各セクションの掲載ポイント

シークスを知る

SIIX Principles（企業理念）
価値創造の軌跡［沿革］

グローバルネットワーク

シークスが社会で果たすべき使命。

数字でみるシークス［財務・非財務ハイライト］

ビジネス上のテーマ。

価値創造ストーリー

ビジネスオーガナイジングによる世界のリソースの有効活用の追求に

価値創造プロセス

ビジネスメリットの提供。

より、社会システムの活 性 化と人 類

CEOメッセージ

新中期経営計画
COOメッセージの進歩に貢献する。

CFOメッセージ
COSメッセージ
CCOメッセージ

Corporate

Targetシークスが目指すべき企業の姿。

世界のあらゆる分野の顧客ニーズをオーガナイズし、ビジネスを創造する
グローバル・ビジネス・オーガナイザー
として、全てのステークホルダーに共感と魅力をもたらす企業となる。

事業概況

Style

Corporate

Value Chain
事業概況（車載関連機器／産業機器／家電機器／情報機器／その他）

ESG

コーポレート・ガバナンス

シークスが常に大切にすべき企業としての社外監査役メッセージ
環境保全
社会

1st ﬁlter:

財務情報

Challenging, Speedy and Fair

連結財務サマリー

9
11
15
19
23
25
27

トップマネジメントインタビューを中心にシークスグループが中長期的に目指す姿について解説い
たします。

29
31

57
59

企業データ

2nd ﬁlter:

企業理念、沿革、グローバルネット
ワークなど、シークスグループの概況について解説いたします。

35
41
45
47
51

社外取締役メッセージ

あり方や姿勢。

1
3
5
7

現在の事業概況について解説いたします。

シークスグループにおけるサステ
ナビリティに関する取り組みについて解説いたします。

企業データや財務情報など、シークスグループの基礎情報を掲載しております。

Sophisticated, Creative and Simple

編集方針

免責事項

対象期間と範囲

シークスでは、事業戦略および経営基盤等について、財務情報・非財務情報

本報告書に掲載されている業績予想、将来の見通し、戦略、目標等のうち、期間：2023年度の両面からステークホルダーの皆様に簡潔にご説明するため、
このたび「統

過去または現在の事実に関するもの以外は将来の見通しに関する記述であ（2023年１月〜2023年12月）

合報告書2024」を発行しました。なお、詳細な情報につきましては当社オり、これらは、当社が現時点で入手している情報および合理的であると判断

フィシャルWEBサイトをご参照ください。

される一定の前提に基づく計画、期待、判断を根拠としております。したがっ※一部に2023年12月以降の情報も含みます。

https://www.siix.co.jp/て、実際の業績等は、経済情勢等様々な不確定要素の変動要因によって、開今後も本業を通じ、サステナブルでグローバルな共創社会の実現に向けて示した業績予想等と異なる結果になる可能性がありますので、ご承知おきく取り組んでまいります。

ださい。

情報開示とコミュニケーション
財務情報
有価証券報告書 決算短信 決算説明会資料

株主通信

コーポレート・ガバナンス報告書

WEBサイト

範囲：シークスおよびその子会社・
関連会社

非財務情報
統合報告書

トップページ

https://www.siix.co.jp/

IR情報（株主・投資家情報）
https://www.siix.co.jp/ir/

サステナビリティ

https://www.siix.co.jp/sustainability/2

3

シークスを知る

価値創造の軌跡[沿革]シークスを知る

価値創造ストーリー

事業概況

ESG

財務情報

価値創造 の 軌跡［沿革］
当社は、1992年7月1日、大手インキメーカーのサカタインクス株式会社から商社部門の海外事業部が独立して設立され、2022年に30周年を迎えました。これまで、世界のあらゆるニーズとシーズを結びつける「グローバル・ビジネス・オーガナイザー」
であることを旨とし、業種や分野にとらわれることなく様々な新しい価値を創造・提供してまいりました。今後も"Make an !mpact"のチャレンジ精神と全てのステークホルダーに寄り添う"We care."の精神でお客様のニーズに素早くお応えしてまいります。

シークスの
歴史

1957

1979

〜

海外で商社活動を開始

1992

〜

2010

〜

〜

EMS事業を開始

アジアを中心に事業拡大

グローバルネットワークの拡充

当社の前身であるインキメーカー・株式会社阪田商会（現・サカタインクス株式会社）貿

EMS(Electronics Manufacturing Services：電子機器受託製造サービス)

サカタインクス株式会社から独立し、シークス株式会社に社名変更しました。

より多くのお客様のニーズに応えるべく、さらなる拠点網の拡充に取り組みまし

易部に輸出係が創設され、フィリピン向けに電子部品の輸出を行ったのが当社の始まという言葉がなかった1979年に、既にシークスは海外（シンガポール）におい世界中で増加する電子機器受託製造の需要を追い風に、中国・東南アジア・欧た。また、グローバル・ビジネス・オーガナイザーとして世界中のニーズとシーズをりです。創業当初から「海外事業」に着目してビジネスモデルを築いてまいりました。

てこの事業を始めており、日本のEMS企業の草分けです。

州に生産・販売拠点を設立し、事業を拡大いたしました。

結びつけるべく、JDM（Joint Design Manufacturing）にも注力しております。

1957

阪田商会
（現・サカタインクス）
貿易部で、当社創業者の村井が輸出係として電子部品市場の持つ将来性に着目し、フィリピン向けに日本製
電子部品の輸出を開始（当社の創業）1979

シンガポールに合弁会社を設立し、基板実装事業を開始
当社ＥＭＳ事業の先駆けとなる

1982

パナファコム社の販売代理店となり、欧州を中心にパソコンの海外販売を開始
サカタブランドのＣＲＴモニターの海外販売を開始

1988
1960
年代

1970
1974

1977

タイで基板実装事業を開始（現在の当社主力工場となる）

電子楽器製造会社に資本参加、同社製品の輸出を担当
フィリピン向けにオートバイ、化学品、輸送機械等の輸出を開始
フィリピンに初の合弁会社を設立し、オートバイ・化学品の販売を強化
電子オルガンのＯＥＭ生産、輸出を本格化
米国ハモンド社との合弁でハモンド・インターナショナル・ジャパンを設立
現地資本、川崎重工業と合弁で、オートバイの組立生産を開始

1990

1992

サカタインクスから分社独立、
サカタインクスインターナショナル設立

1993

中国・広東省で合弁にて基板実装事業を開始（現在の東莞工場に至る）

1994

インドネシア・バタムで基板実装事業を開始（現在のバタム工場に至る）

1996

日系大手車載関連機器メーカー向け部品の販売を開始。本格的に車載関連機器分野へ参入
以後、世界各国で様々な顧客企業から部材調達、基板実装、組立等の工程を受託し、車載関連分野が拡大、当社の主力分野に成長する

1997

欧州携帯電話メーカー向け液晶モジュールの生産を開始

1998

シークス株式会社に社名変更

2000

半導体設計開発会社を設立、携帯電話液晶駆動用ＩＣの開発製造事業を開始（2005年3月売却）
売上1,000億円達成
東京証券取引所市場第二部に上場

フィリピンで合弁会社を設立し、自動車用ワイヤーハーネスの生産を開始

シンガポールで当時としては画期的な三国間貿易を開始

2010

神奈川県相模原市に国内初の製造子会社を設立
インドネシア・ジャカルタに製造子会社を設立

2012

会社設立20周年を迎える
上海に製造子会社を設立
インドネシアに販売子会社を設立

2013

フィリピンに製造子会社を設立
メキシコに製造子会社を設立
売上2,000億円達成

2014

フィリピンに当社初のプラスチック成形・金型製造の合弁会社を設立
名古屋営業部を名古屋市中区栄に開設

2015

美的集団中央空調事業部と合弁会社を設立
シンガポールの医療機器開発会社と合弁会社を設立しロボティクス分野に進出

2016

アメリカにデトロイト営業部を開設
ハンガリーに製造子会社を設立

2017

美的集団中央空調事業部と二拠点目の合弁会社を設立
中国・湖北省に製造子会社を設立
ベトナム・ハノイ市に販売子会社を
設立

2019

マレーシア・クアラルンプール市に販売子会社を設立

2021

タイの販売子会社と製造子会社を経営統合

2022

東京証券取引所プライム市場に上場
創業65周年、会社設立30周年を迎える

2023

フィリピンの販売子会社・製造子会社・金型成形子会社を経営統合
美的集団中央空調事業部と三拠点目の合弁会社を設立
シンガポール科学技術研究庁（A＊STAR）、
およびSIIX-AGT MEDTECH Pte Ltdと合弁会社を設立
売上高3,000億円達成

2001

中国・上海に合弁会社を設立し、ＥＭＳ事業を開始
スロバキアに合弁会社を設立し、ＥＭＳ事業を開始
日系大手車載電装品メーカー向けＶＭＩサービスを開始

2002

タイ工場にて車載機器のＥＭＳ事業を開始

2005

東証・大証一部に指定

2007

タイにロジスティックセンターを開設

2009

回路基板実装の新工法で特許取得

2024

バイオ抗体医薬品の受託開発製造会社へ出資し、CDMO事業へ進出

1995

阪神・淡路大震災

2011

東日本大震災2008

リーマンショック

2018

米中貿易摩擦2020

新型コロナウイルス感染症の拡大

2021

半導体不足

社会の変化と課題
1960

日本の経済成長期

1980年代貿易摩擦

1970

２度のオイルショック

1990年代

バブル崩壊

年代
年代

後半
前半

4

5

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グローバルネットワーク

シークスを知る

価値創造ストーリー

事業概況

ESG

財務情報

グローバ ルネットワーク
世界15ヶ国・50拠点でグローバル展開

中国国内需要に対応

幅広い海外拠点網の有機的なネットワークを通じて、お客主な事業内容電子部品等の販売・物流

中華圏

様に様々なアウトソーシングの選択肢を提供できることがシークスの強みの一つです。部材調達から、製造、物流にい

各種基板実装および機器・部品の組立・加工（百万円）

プラスチック成形および金型製造たるまで、お客様のグローバルな事業展開をお手伝いでき日本

米州

電子部品等の販売

71,18975,039●セグメント別売上高構成比

20.9％

18.9％

58,508百万円

64,614百万円

支社・駐在員事務所

る拠点を世界15ヶ国に約50ヶ所設置しております。

2022年12月期※★は非連結子会社

2023年12月期(2023年12月末)

売上高

欧州

309,162百万円

7.2％⓬ SIIX (Shanghai) Co., Ltd.

⓭ SIIX EMS (Shanghai) Co., Ltd.

22,195百万円⓮ SIIX HUBEI Co., Ltd.

⓯ SIIX EMS (DONG GUAN) Co., Ltd.
⓰ SIIX H.K. Ltd.

⓱ SIIX TWN Co., Ltd.

❾

欧州大手企業との窓口

日本国内生産拡大へ準備❿⓫

2022年12月期

❶❷
⓮
⓯ ⓭
⓮⓬

22,195 （百万円）⓳

2023年12月期⓫● SIIX Hungary kft.

92,659百万円

71,185百万円

23.0 ％

30.0 ％※連結売上高309,768百万円には、上記の他、報告セグメントに属さない605百万円が含まれております。

⓰⓰
⓯
⓲

❸ ❹

（百万円）

50,62664,6142022年12月期

2023年12月期

❺

⓳
⓱

⓲

❾
● SIIX Europe GmbH❿
● SIIX EMS Slovakia s.r.o.

中華圏

日本

欧州
15,822

東 南 アジア❻❼● シークス株式会社❶● シークスエレクトロニクス株式会社❷⓴

分散生産ニーズへの対応、最先端テクノロジーとの連携
再エネ利用の推進

東 南 アジア（百万円）

86,42092,6592022年12月期

2023年12月期⓲ Thai SIIX Co., Ltd.

⓳ SIIX Vietnam Company Limited⓴ SIIX Malaysia Sdn.Bhd★

PT SIIX Electronics Indonesia
PT. SIIX EMS INDONESIA
PT. SIIX Trading Indonesia

当社グループは事業活動に使用する電力の再生可能エネルギー へ の 切 替に取り組 んでおります。
2023年度には、新たに中国湖北省孝感市の工場に太陽光パネルを設置し、発電を開始いたしました。
また、電力会社から購入する電力の再エネ化も推し進めており、神奈川工場、ドイツ営業拠点、スロ
バキア工場、ハンガリー工場においては、すでに再エネ利用率100%を達成しております。その他のエリアにおいても順次再エネ利用率の向上を目指し、環境課題の解決に貢献してまいります。

SIIX Phils., Inc.
SIIX EMS PHILIPPINES, INC.

Global Network
SIIX Singapore Pte. Ltd.

中国湖北工場に設置した太陽光パネル❽

メキシコでの欧米企業対応強化
米州
（百万円）

48,91558,5082022年12月期

2023年12月期● SIIX U.S.A. Corp.
❸● SIIX U.S.A. Corp. Detroit Branch❹● SIIX U.S.A. Corp. Irvine Branch❺● SIIX MEXICO, S.A DE C.V. ★
❻● SIIX EMS MEXICO, S. de R.L de C.V.
❼
● SIIX do Brasil Ltda. ★
❽

6

7

シークスを知る

数字でみるシークス［財務・非財務ハイライト］

シークスを知る

価値創造ストーリー

事業概況

ESG

8

財務情報

数 字でみるシークス［ 財 務・非財務ハイライト］
財務関連データ
親 会 社 株 主に帰 属する当 期 純 利 益 ／1 株 当たり当 期 純 利 益（E P S）

売 上高／営 業 利 益 ／営 業 利 益 率■ 売上高（百万円） ■ 営業利益（百万円） ● 営業利益率（%）

営業利益率

223,037

181,598

2.5

226,833

8,929

4,452

4,954

2.5

2.2

2020

2021

■ 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） ● 1 株当たり当期純利益
（円）

4.0

3.2

2022

2023

8,185

△9,602

2019

4,561

3,695
78.21

2020

△8,106
2021

4,733

96.53

2019

2020

2021

40.3

38.8

38.8

37.5

41.1

2019

2020

2021

2022

2023

D/E レシオ

0.7

0.7

倍

0.8

0.8

0.8

2020

2021

2022

0.7

100.11

5,567

百万円△5,989△8,8922022

2023

総 資 産 経 常 利 益 率／自己 資 本 当 期 純 利 益 率

E B ITDA● 総資産経常利益率（%） ● 自己資本当期純利益率（%）

21,182百万円

自己 資 本当 期 純 利 益 率

21,182△10,392

2023

10,983
10,498
9,082

11,084
9,515

10,845

9,127

5,573

7.5

6.5
4.0

2020

2021

2022

2023

2019

2020

6.6

3.8
2021

1 株 当たり配 当 金／配 当 性 向

9.9

配当性向
79.5
28.0

29.0

25.4%
44.0

30.0

35.8

31.1

4.4
2022

2023

2019

2020

2021

31.0

31.0

2022

非財務関連データ
社会的課題に対する当社の取り組みについては社会ページ（P51〜）をご覧ください。

総 CO 2 排 出量（Sco p e 1, 2 , 3）

2023年

646,116 t(2022年 605,901t）

太 陽 光 パネル 発 電 実 績

2023年

4,457MWh（2022年 2,837MWh）※中国（上海、東莞、湖北）、
メキシコ、インドネシア（カラワン）の工場にて稼働女 性 幹 部 ※比 率

2023年

32.1%

（2022年 ３2.2％)2023■ 1 株当たり配当金（円） ● 配当性向（%）

5.6

3.1
3.0

2019

2019

9.9 %

16,643

6,676△7,7652022

E B I T DA / 設 備 投 資 額

13,280△6,03441.1%

173.56

19,796869● D/E レシオ
（倍）

自己 資 本比 率

百万円■ EBITDA（百万円） ■ 設備投資額（百万円）

19,796

営業キャッシュ・フロー1,291● 自己資本比率
（%）

36.48

■ 営業 CF（百万円） ■ 投資 CF（百万円） ● 財務 CF（百万円）

2,923

D/E レシオ

1,724

営業キャッシュ・フロー／投資キャッシュ・フロー／
財 務キャッシュ・フロー

8,945

8,185

親会社株主に帰属する当期純利益309,768
12,254

277,031

5,506

2019

4.0 %

自己 資 本 比 率

ローカル 幹 部 ※ 比 率

2023年

79.2%

（2022年 77．
3％)※ 幹部＝連結各社のマネージャー（管理職）以上の職層

25.4
2023

9

価値創造ストーリー

価値創造プロセス

シークスを知る

価値創造ストーリー

事業概況

ESG

財務情報

価 値 創造プロセス
社会課題

地政学リスク

異常気象

気候変動対策

生物多様性の
損失

人為的な
環境破壊

天然資源危機

マテリアリティ

経営資源（INPUT）

1

人的資本

社会変化へ
適応した製品・サービスの提供

組織

2
持続可能な
地球環境の実現（脱炭素社会、
循環型社会）

人権問題

労働力人口減少

社会分断

生計危機

感染症の
まん延

社会変化に伴う顧客のニーズ変化

サプライチェーン
管理

世界中でビジネスできる
グローバル・
多様な人材

強固なガバナンス

コンピタンス

事業活動で取り組んでいる社会課題

ビジネス
オーガナイジング
世界中のニーズ
を捉え、世界中のシーズを組合せ、
最高の付加価値を生み出す

あらゆるニーズに応えられる生産体制

3
優秀で多様な
人財マネジメントの
実施

4
強固な
ガバナンス
体制の構築

情報

中期経営計画

スピリット

SIIX Principles
行動指針

Make an !mpact

GlobalNetworkの活用
EMS、Trading、
設計・開発、調達、組立・生産、物流

P.11

製品、サービス提供分野
車載関連機器、産業機器、
家電機器、情報機器、
その他
P.31

新たな
リソースの発掘、
未 知 のリソー スにも創造と活用スポットをあて新しい可能性を広げる2

事業活動に係る環境保全

事業概況

商社として築き上げた
お客様・販売ネットワーク「信頼」

3

働きがいのある
職場の実現
企業活動全体で取り組んでいる社会課題
・ 気候変動対策

経営基盤強化・ガバナンス強化
知財
テクノロジー
パートナーとの連携による新たな企画・技術

事業活動を通じた経済発展への貢献＋進捗

財務
価値創造を実現する財務基盤・投資1中計目標と取り組み

We care.

モノづくり

社会的価値
（OUTCOME）

OUTPUT

経営理念

Corporate Ideals

・ 人権・労働安全衛生・ ダイバーシティ経営
・リスクマネジメント
E（環境）・S（ 社会）・G（ガバナンス）
P.35

4

持続的な
企業価値の創造10

112021-2023年 前中期経営計画の振り返り／2024-2026年 中期経営計画

価値創造ストーリー

2021-2023年 前中期経営計画の振り返り

シークスを知る

価値創造ストーリー

中期経営計画■ 売上高 ● 営業利益

200

点線…計画
実線…実績

3,500

175
3,098

3,000
2,500
2,000

123

2,268

50

45

1,000

2019

することができました。
3年間の総括、今後の課題

125
●

2020

2021

●

25

半導体不足

2018

連結営業利益は123億円となり、数値目標を達成

50

COVID-19

500

2022

2023

フェアウェイのど真ん中で最高のサービスを提供する

目標に対し、2023年度連結売上高は3,098億円、75

55

清く、正しく、正確に連結売上高2,500億円、連結営業利益105億円の

100

89

1,816

86

1,500

0

150

2,770
2,230

●

0

COVID-19のまん延、半導体調達環境の悪化、輸送費の高騰など、外部環境の影響を受け、営業利益率は未達となった。

SIIXは真摯かつ誠実な姿勢を持って全てのステークホルダーとの関係を深め、ともに成長し発展していくことを目指します。そのために、信頼性、透明性、そして公正さを基本原則として、
ステークホルダーの期待と要望を尊重し、そのニーズを満たすために日々、正しい行動を積み重ねます。

■ 業績目標売上高

在庫削減進まず。在庫日数は76〜86日。調達環
境の悪化はあったものの目標に対して大きく未達。
有利子負債の増加、CCCの悪化につながる。

( 単位：億円 )

3,000

KPI
非日系企業との
取引拡大

企業との

取引拡大

非日系比率
25％

2023年時点達成度、目標に対する進捗
18.0%

JDM
売上高 50億円

53億円(2021年)

iWOW, SIIX-ORIENT等との案件により目標は期間中に達成。
プリンテッドエレクトロニクス分野での協業については営業活動を継続。

医療分野の
顧客開拓

医療機器分野
売上高50億円

16億円

顧客開拓進まず。

脱炭素社会
への貢献

CASE関連ビジネスの拡大
IoT、省人化、省エネ等
ビジネス拡大CO2排出量削減

2,000

97

0

FY20171

営業面

車載の伸長によりほぼ達成。産業機器もパワー
ツール、航空機内AV機器等が貢献し、成長。

バッテリー関連
売上高100億円

190億円

パワーツール用が大きく伸長。車載バッテリー関連
は新規案件獲得が進む。

*APQP：先行製品品質計画
1

Scope
1+2
99%削減

・ソーラーパネルの設置は中国全3工場、メキシコ、インドネシア(カラワン)にて完了。今後タイ、インドネシア(バタム)でも使用開始予定。
・欧 州 3 拠 点 、日 本 工 場にお い て 再 エネ 利 用 率
100%達成済（2022年）・Scope2についてはIREC購入により2021年比
96%削減済（2022年）・原単位CO2排出量/百万円
2020年 0.34t ➡ 2023年 0.00t（Scope2）●

製造面

・ゼロディフェクト・APQP*の強化

32.1％

1,816

123

3,300

180

連結営業利益

140

155億円

132

160
120
100
80

89

60
40

45

50

FY2020

FY202120
FY2022

FY2023

FY20242 脱炭素社会への貢献

3 経営管理、財務

脱炭素ビジネスの推進●

・EV、Battery、エアコン●

FY2025

FY20260

CO2排出削減

稼働率UPのための
設備投資の推進、無人化、省人化● 業務改革●・SBTiへの賛同
・全スコープの活動強化
・ネットゼロ目標設定

4 人的資本経営●●

SIIX Principlesの浸透
社員教育制度・SIIXアカデミーの設立、
全社員教育

新規ビジネスへの挑戦、最高品質の提供●●●

FCFの創出・CCC、在庫日数、支払サイト

EMSビジネス

ローカル幹部の登用は進んだ。
2020年 78.9％ ➡ 2023年 79.2%
取締役、執行役員への女性登用が進んだ。
2020年 31.1％ ➡ 2023年 32.1％

FY2019●

・新規ビジネスの創出
・新規エリアの拡大
・Non-EMSビジネスの創出

カーマルチメディア等計画に届かず未達。

女性幹部比率50%

FY2018

新規ビジネスへの挑戦
最高品質の提供

288億円

79.2%

86

2,268

3,098

3,700億円■ 4つのチャレンジ

CASE関連
売上高350億円

ローカルマネジメント
比率80%

2,230

55

82.1％

ソーラーパネルの設置推進
原単位排出量の
削減

2,428

500

最高品質の提供

世界同一同時横展開対策の実施●

未然防止アラートシステム導入●

ポカヨケシステムの導入●

徹底した自動化の推進●

内製自動設備導入

●

省人化

●

女性幹部比率の向上

2,332

非コモディティ分野
売上高比率85%

ESG関連
ローカルマネジ
メント比率の向上

2,500

2,770

1,000

●

ビジネスでの連結売上高■ 売上高 ● 営業利益

1,500

非日系大口顧客との取引は、新規案件の立ち上げ
遅れ、所要減等により未達。

テクノロジー
パートナーとのアライアンス3,700 億円 営業利益 155億円 営業利益率 4.2％
※R ATE USD = JPY132

3,500

目標

2026年最終年度 連結業績目標

車載関連ビジネスの伸長はあったものの、新規案
件の立ち上げに苦戦。非日系比率も伸び悩んだ。

4,000

グローバル

財務情報

SIIX VISION 2026

( 単位：億円 )

2,428

ESG

2024 -2026年 中期経営計画■ 2021〜2023年 業績推移

4,000

事業概況

コストダウンJDM、TRADINGの深化
テクノロジー
パートナーとの
シナジー

異業種との
シナジー

IoTビジネス
バッテリー関連● プリンテッドエレクロトニクス● ロボティクス
● 中国部材の拡販
等●●

Non-Electronics●

人材紹介、BPOサービスの提供

新市場の開拓 インド、マレーシア、ベトナム、韓国、シリコンバレーなど

新たなビジネス
の創出
収益率向上

12

2024-2026年 中期経営計画／中長期のチャレンジ

価値創造ストーリー

シークスを知る

価値創造ストーリー

中長期のチャレンジ

事業概況

ESG

14

財務情報

バイオ抗体医薬品CDMO事業への参入

脱炭素社会への貢献

2

Scope 1●

Scope 2社用車のEV化

Scope 3● 再エネ由来電力への切替（欧州3拠点、相模原工場は再エネ利用率
100%達成済）

EV利用促進に向けた 社 内 給 電 ステー
ションの設置●CAT 1●● 太陽光パネルの設置工場● IRECの購入いたしました。同社の支援を通じて、抗体医薬品の完全連続生産技術の社会実装を支援し、この技術を基盤として新たにバイオ抗体医薬品のCDMO事業に取り組んでまいります。

削減目標の設定（削減目標設定依頼、当社調達方針に基づいたSAQ回答依頼）
削減活動の推進（定期的なCO 2排出量モニタリング・共有、削減推進に向
けた対話）

●

● 電力消費の効率化 ➡ 生産効率改善● サプライチェーンへのエンゲージメント

エンゲージメント、対話（グリーン調達の推進、イニシアティブ参加、
カーボン
フットプリントの精緻化）●

設置済：中国全３拠点、メキシコ、インドネシア(カラワン)
設置予定:タイ、インドネシア(バタム)

当社は2024年3月にバイオ抗体医薬品CDMO事業（受託製造開発事業）を行うRenzoku Biologics株式会社に出資

CAT 4● 現調化推進、輸送手段の適正化

CAT 5● 廃棄物の削減、リサイクルの促進● 医療関連分野の市場を研究する中で、バイオ医薬品分野において充た

世界中のシーズとニーズを結び付けてビジネスを創造する

背景

されていない旺盛な市場のニーズ（アンメットニーズ）があることに着目● 医薬品の業界においても電子業界同様水平分業化が進んでいる

グローバル・ビジネス・オーガナイザーetc.

● ビジネスモデルの親和性の高さ● “医薬品のEMS”＝CDMO事業（受託製造開発事業）への参入

経営管理、財務

完全連続生産の特徴
投資方針

CCCの改善ビジネスの採算性、成長性に基づいた取捨選択、顧客の顧客を意識

設備投資したビジネスの選定●

設備投資によるキャパアップでなく、効率化投資を優先

9,127

既存生産ラインの最大化●

稼働率改善、工数削減による一人当たりのアウトプット最大化

FY20214

2024〜2026年
設備投資３年間合計

295億円
FY2022

FY2023

約230億円FY2024FY2025

生産量の増加リスクの低減ミッション

バイオ医薬品製造におけるイノベーションを通じて世界の人々の健康と医療に貢献する

人的資本経営で「ヒト」
を大切にする（人財）
会社へ、中期経営計画期間中に完全に変わることを宣言します。
報酬体系・
制度設計

リテンション

海外駐在員

人事
ローテーション

短期・中期ビジョン

目 的

人的資本
改善計画
障がい者
雇用
健康経営

地域・社会貢献
活動

職場環境
改善

● コンプライアンス委員会として「人を大切にする企業」になるための改革に取り組む
教育・
研修

エンゲージ
メント
調査

● アフターコロナにおけるグローバル企業にとってより最適な人事制度の構築

効果測定、目安となる指標

10％以上を維持〜2029

およびES*の向上* Engagement Score（株）リンクアンドモチベーション提供のサーベイを活用し算出

現在の取り組みについては、社会ページ（P.51）
をご参照ください。

中期ビジョン

治験薬製造の受託を可能にするGMP*生産能力（50L）を構築する。

●●● エンゲージメントサーベイ実施

営業利益率向上
4.0％

4.2％

CCCの改善
94日

65 日

●

連続製造をはじめとする先進製造技術をテコに、バイオ医薬品製造のCentre of Excellenceとして認知されるCDMO企業の基礎を築く。

●

商業生産の受託を可能にするGMP生産能力（500L）と施設を構築する。
国内外に事業を展開し、成長のための収益基盤を確保する。

* Good Manufacturing Practice（製造管理および品質管理の基準）

市場参入戦略

今後の計画

Renzokuのターゲットは小〜中規模の抗体医薬品の受託生産市場

プロセス開発とオープンイノベーションによる技術獲得を通じて自社の知的財産を蓄積する

18■ 目標とする指数
ROE

〜2026

短期ビジョン

新・勤務制度

安定的にFTEの削減Renzokuのミッション＆ビジョン
FY2026

人的資本経営

事業継続計画

フレキシビリティの高い生産

オペレーションマネジメント：DX/ICTを駆使したデータ化、定量化、可視化、
リモート化、
トレーサビリティ等自動化、省人化のノウハウ効率化に向けた投資2021〜2023年
設備投資３年間合計

工場占有面積の縮小● EMSとして培ってきたオペレーションマネジメント、
グローバル展開のノウハウを生かしたバイオ抗体医薬品分野とのシナジーの最大化

7,800

各工場ボトルネック工程の解消のための投資● 自動化投資●促進 ・自動化、効率化
・新規ビジネス開拓
抑制 ・生産ライン追加投資

10,845

9,515

CAPEXとランニングコストの低減

新中期経営計画( 単位：百万円 )精度の高い見積りと収益性の高いビジネスへの投資● 効率化投資＞生産能力増強投資●

成長資金の創出

在庫の圧縮 支払サイトの延伸● 収益性、成長性の高いビジネスへの投資●● 生産スケールの可変性に優れ、中少量多品種生産へのフレキシブルな対応が可能な完全連続生産技術の社会実装を目指す

12

6
3

国内CDMO
A社

米国CDMO
D社

スイスCDMO
L社

米国CDMO
J社

短いリードタイムで少〜中量の抗体を供給する市場は、スタートアップ／ベンチャーの強い要望がある未開拓市場

Renzokuのターゲット市場“Quick & Small”
小規模（50kg未満/プロジェクト）

バイオ医薬品連続生産プロセスの継続的な開発と最適化

韓国CDMO
S社

治験薬品製造を目的とする50Lスケール設備

Renzoku Biologicsの知的財産

3

狙い製造までのリードタイム（月）

13

米国CDMO
P社
国内CDMO
F社
中国CDMOW社
年間
生産力（kg/年）

中規模
大規模（50kg〜1,000kg/プロジェクト） （1,000kg以上/プロジェクト）

商業生産を目的とする500Lスケール設備
商業生産施設（500L/nonGMP）

治験薬製造施設（50L/nonGMP）

商業生産施設（500L/GMP）

治験薬製造施設（50L/GMP）

実験室スケール
（〜5L）

商業生産用
設備の稼働

治験薬製造用設備の稼働

プロセス開発用の
設備の稼働

Q1〜Q2
2024

Q1〜Q2
2025

Q1〜Q2
2026

Q4 2026〜
Q1 2027

治験薬のGMP製造

Q3〜Q4
2028

Q2〜Q3
2029

上市製品のGMP製造

15

価値創造ストーリー

CEOメッセージ

シークスを知る

価値創造ストーリー

事業概況

ESG

財務情報

CEOメッセージ

新たな挑戦を

制約をなくすことで、さらなる成長を目指した歴史を超えてビジネスチャンスを掴むことを目指してきた点

続けながら当社の原点は、出身母体である印刷インキメーカー、能性がある。そのためにも、経営者の最大の仕事は、制株式会社阪田商会（現在のサカタインクス株式会社）

約をはずし、成長の限界をなくすことにほかならない」との貿易部に私一人の輸出係が設置され、インキの輸出いうことを信念として事業にまい進してきました。

世界のトップランナーを目指します。
CEO 代表取締役会長

村井 史郎にあります。私は若い頃から「企業の成長には無限の可にとどまらず、
フィリピン向けに日本製電子部品の輸出

阪田商会の貿易部に配属された昭和30年代当初、を始めたことにあります。それ以降、電子部品をはじ私が考えたことは「世界の印刷用インキの市場規模は2め、デバイス、各種電気製品、電子機器、機械などの輸兆円程度（当時）にすぎない。仮にシェア100%を確保

出入販売、三国間取引などを通じて事業を拡大してきしたとしても、2兆円企業になるのが精一杯。」
というこ

ました。

とです。そこで目をつけましたのが電子部品の将来性

その過程ではオートバイや化学品の販売、電子オルと、当時は取り組む企業がまだ少なかったテレビやラジガンのOEM生産と輸出など実に様々な製品を手がけ

オ向けの電子部品の輸出です。
「これからは電気製品てきた歴史があります。特に電子楽器の事業は私の思の分野にこそ成長の限界を破る可能性がある」と信じ、い入れが強い分野の一つであり、開発パートナーとともフィリピン向けの輸出に挑戦したのです。しかし、このに会社を起こして事業の拡大に熱中し、のちに世界的考えは当初なかなか社内で理解を得られず、私は孤軍な電子楽器メーカーへ成長する礎を作りました。

奮闘でフィリピンなどの東南アジアをはじめ、世界をま

その後、1992年に、サカタインクスより分社独立してサカタインクスインターナショナル株式会社となり、たにかけた商社ビジネスに乗り出すこととなりました。

ました。分社以降は、民生機器のほか、車載機器、産業

時代の変化をいち早く察知し、自ら変革していく機器など幅広いエレクトロニクス分野を対象に、部材調

現在、当社の連結売上高の半分以上を車載関連ビ

達、物流機能も併せたEMS（ 電子機器受託製造サービ

ジネスが占め、グローバルで事業を展開しています。車

ス）
を提供する
「グローバル・ビジネス・オーガナイザー」

載向けビジネスを本格的に始めたのは1990年代半として発展し、1999年大証二部上場、2000年東証二ば。当時は自動車業界において水平分業化は今ほど進部上場、2005年に両市場の一部へ指定替えと着実にんでおらず、EMS事業としては携帯電話などの電子機

成長路線を歩んでまいりました。

器が全盛の頃でした。
しかし、私は「モバイルビジネスだ

1998年には社名を現在のシークス株式会社と改称し当社がなぜこのように多岐にわたるビジネスを開拓

けでは成長に限界がある」という危機感を抱き、事業のしてきたのか、その一番の理由は、「 何屋さんにならな

新たな可能性を模索する中で、自動車産業のエレクト

い」という掛け声のもと、様々なビジネスの障壁や限界

ロニクス分野への参入とその可能性に着目しました。

CEO Message

16

17

価値創造ストーリー

CEOメッセージ

シークスを知る

価値創造ストーリー

事業概況

ESG

財務情報

もっとも、当時は車載関連機器向けのEMSなど周囲のあり、なんなら私が現地へ乗り込んで自分でやってやろ時、それは新鮮なアイデアに基づいているか」
という問

進む」
ことを信条としてきました。自らの会社に対する誇人々にとっては寝耳に水であり、「なぜ儲かっているモ

うかと思うくらいで、メキシコに限らず、当社が展開すいかけでもあります。企業経営の根幹は他社との差別りを持ち、信頼性や透明性、公平性を大切にして事業をバイルビジネスを止めて、カーエレクトロニクスというる世界の各拠点にはそれぞれの可能性があり、「伸びし化、違いを生み出すことにあります。すでに他人が手が切り拓いてきたという自負があります。

あえて難しい分野に入り込むのか、車載関連機器で

ろはまだまだある」と思っています。

けていることを真似するだけでは差別化できません。ビ

だからこそ、自動車産業をはじめとして、各業界におジネスで勝つためには、いかに他との違いを生み出す

ける世界トップ企業から仕事をいただくことができてい挑戦しないことこそが最大の失敗という信念

か、ここに全精力をつぎ込む必要があります。

ます。今後、グローバルで事業の成長をさらに加速させ

いまのようにインターネットで誰もが簡単に情報を入ていく上では現状に慢心することなく、常に謙虚な気持あると確信していたことから、自動車産業という品質基

つまり、平たく言えば、私はシークスの現状にまだ満手できる時代では、情報量で優劣をつけられなくなりま

ちで物事に接することが重要です。そこで、今こそ「清準の最も厳しい業界でものづくりにチャレンジすること

足していないのです。確かに、国内外の様々な大手企した。情報のタイミングと、取った情報をいかに早く活く、正しく、正確に」というビジネスの基本を経営トップを決め、高みを目指してきました。現在では自動車製造業とお取引をさせていただき、EMS企業としては「国内用するか。そして企業活動の優劣を決める一番の要素は

以下、11,000名の従業員全員が改めて見つめ直すこにおけるTier2のポジションに位置し、「 車載向けEMS

最大手」と言っていただくこともあります。しかし、「現「時間」にほかなりません。つまり、いかに誰よりも早く新とが不可欠であると考え、新中期経営計画のビジョンといえば、シークス」と評価されるまでに事業を拡大し在」に満足してしまうと成長はそこで止まってしまいま

しいことに取り組むかが勝負の分かれ目です。車載向に据えたわけです。

ています。いつの時代においても変化をいち早く察知す。今こそ制約をなくして成長の限界を取り払い、新た

けEMSにしても、
モバイルビジネスが全盛の時に「今後

シークスは、これまでも、そしてこれから先も、信頼し、お客様の新たなニーズに応じて自らを変革させ、進なステージを目指す時だと考えます。

これでは差別化ができなくなる」と考え、いち早く始め性、透明性、公平性という基本原則を当然のごとく守りたことが今日の成長につながっています。

続け、ステークホルダーの皆様のご期待にお応えすべ

EMSビジネスは成り立つのか」といった厳しい声をいた
だいたものです。
しかし、「成長の限界をなくす」
ことが経営者の使命で化させていく、
これこそがシークスの真骨頂であり、限りない成長の原動力であります。

中期経営計画が進捗する中で、これからの数年が勝負です。企業は守りに入った瞬間に成長を止めます。そまた、常に新しいことに挑戦するということ、企業のく、事業の持続的成長を目指していきます。新たなスのために、新しい分野へどんどん首を突っ込む覚悟が

成長も人間と同じように新陳代謝が必要です。当社にテージに挑んでいくシークスにぜひ期待していただきま
すようお願い申し上げます。

世界に誇る企業へ成長させると奮闘してきた30年

欠かせません。私は挑戦して失敗することは「失敗」
では世界各地で11,000名以上の人材が活躍しており、はないと思っています。失敗から学ぶことはたくさんあ2024年度からは新たな教育研修プログラムを開始し、私が当社を立ち上げたのは、60歳を過ぎてからでります。
「挑戦しないことこそが最大の失敗」というのがこれまで以上にグローバルで活躍できる人材の育成をす。以来、30年にわたって「世界に誇る企業へ成長させ

私の持論です。ですから、特に若い人には海外へ出て、加速させていく予定です。組織にとって多様性は可能る」という一念で、事業の発展にまい進してきました。現

他人が手がけないことにどんどん挑戦してほしいと思性を広げるものであり、世界中で活躍している従業員

在、90歳を過ぎたとはいえ、事業に対する熱意は冷めいます。先人を超える勢いがなければ、他の追随を許さの中から、従来のシークスの取り組みを凌駕するアイデるどころか、
ますます高まるばかりです。日々「成長に限ない成長などあり得ません。

アを生み出す人がきっと出てくることを、私としては大界はない」と考え、シークスには無限といっても過言ではない可能性があると信じて止みません。
たとえば、現在フル稼働となって当社の収益に大きくいに期待しています。

企業活動の優劣を決める
一番の要素は時間

これからもフェアウェイのど真ん中を堂々と進んでいく

貢献しているメキシコ工場は、投資を決めた当初は社

私は当社の設立から10年の節目を迎えるに際して、内で反対する声が大勢で、実際、収益化に至るまでは「シークス・プリンシプルズ」という企業理念を制定しま「2024-2026年 新中期経営計画」
では、「清く、正し困難の連続でしたが、それもようやくその苦労が実をした。これに込めた思いは、
これから先もずっとシークス

く、正確に フェアウェイのど真ん中で最高のサービスを結びつつあります。

であり続けるためには、シークス社員全員の価値観の提供する」というビジョンを掲げました。私は若い頃から共有が必須だということです。また、「ビジネスを考える「ビジネスにおいてはフェアウェイのど真ん中を堂々としかし、なお「まだ限界ではない」という思いが私には

18

19

価値創造ストーリー

COOメッセージ

シークスを知る

価値創造ストーリー

事業概況

ESG

財務情報

COOメッセージ「シークス・プリンシプルズ」

な課題の克服に挑戦してきました。たとえば、コロナ禍

こうした観点から、当社は中長期の経営戦略の構築である地域がロックダウンしたときには、当社の現地法に向けた「2024-2026年 新中期経営計画」を策定しのもとで中長期にわたる

人の従業員がお客様の生産ラインを止めないよう献身ました。

的に奮闘してくれました。そのお客様からは「街のロッ

中期的な優先課題は「資本コストや株価を意識した

経営課題を着実に実行し、クダウンという逆境の中、サービスを提供し続けてくれ経営」の実現です。売上高が3,000億円を超えた一方たのは御社だけだ」とありがたいお言葉をいただいてで、営業利益率をはじめ、在庫日数、有利子負債水準おります。

などの課題に対して十分な成果が出ていないのが現状

持続的な成長を追求してまいります。
COO 代表取締役社長

柳瀬 晃治

このように当社は直面する困難を着実に乗り越え、です。

2023年12月期には連結売上高は3,000億円を突破「前中期経営計画」の期間中においては、タイやフィしました。私が社長に就任した2020年の連結売上高

リピンにおけるグループ会社の経営統合を図り、グルーは1,800億円程度でしたが、当時から実に1.7倍にまプ経営の効率化を推進してきました。東南アジアおよで拡大しています。また、「前中期経営計画」の成果とび中国の拠点に ERP（基幹系情報システム）を導入し、いうことでも数値目標を達成し、営業利益、経常利益、膨大な数のアイテムコードの統一を図ることで、在庫点当期利益のいずれにおいても過去最高益を更新しま

数の削減に向けた取り組みを進めてきました。

した。

併せて、フィリピンをグローバル ERP 運用の中核拠点とし、世界中のものづくりに関わる部材発注等の入新中期経営計画のもと、資本コストや株価を意識した経営を推進

力業務、経理業務等をこの拠点がサポートすることで、世界市場を取り巻く情勢は安定に向かうとは言い切

先様のご協力を得て、在庫預託システムを導入するな

業務の集中化、効率化を図っています。このほか、仕入

様々な逆境を克服して3,000億円企業に成長していかねばなりません。こうした状況の中、我々とし以上のような取り組みをさらに強化していくことで、

ステークホルダーの皆様におかれましては、日頃からてはいかなる事態が生じたとしても、付加価値の提供

営業利益率の向上、在庫日数の短縮につなげていき、を通じてお客様の事業の発展に貢献すべく、これまで

資本効率および株主還元を強化していく考えです。

ご支援を賜り厚く御礼を申し上げます。
ここ数年、世界規模でのパンデミックや地政学リスク、

れず、むしろボラティリティが高まっていくことすら想定

ど財務上の在庫量の圧縮に努めています。

以上に事業の安定化と成長を目指してまいります。

それに伴うサプライチェーンの混乱や部材の安定調達

また、現状で EMS（電子機器受託製造サービス）がへの懸念、資源コストの高騰といった事態が次々に生売上高の8割以上を占める中、今後も持続的に成長し新たなビジネスチャンスの創出に向けた挑戦じました。これに対して、シークスグループはグローバル・ていく上で、新規事業の創出に向けた取り組みが必須

これから先、長期的な展望のもとで売上高を4,000

ビジネス・オーガナイザーとしての力を結集して、困難であると認識しています。

億円、5,000億円と拡大していくためには、新たなビジ

COO Message

20

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価値創造ストーリー

COOメッセージ

シークスを知る

価値創造ストーリー

事業概況

ESG

財務情報

ネスの創出を目指すことが重要と認識しており、「新中

当社は「医薬品分野における EMS」としての役割を果後、10年後、さらにその先への持続的な成長に向けて、信頼を失うことのないように、健全な組織づくりにまい期経営計画」では新たな付加価値を創造する「新規ビたすべく新たな一歩を踏みだす覚悟です。

事業のあるべき姿を追求していくとともに、それに向け進いたします。

このほか、「新中期経営計画」のチャレンジの中で、て「シークス・プリンシプルズ」の浸透、そしてともに挑

また、シークス流のものづくりの高度化の一環として、

新規ビジネスへの挑戦の中で、車載ビジネスの深耕

脱炭素社会への貢献を掲げています。これについては、戦していく経営人材の抜擢にあると考えます。特にグ製造 DXを促進し、自動化生産による製造品質のさら

開拓 は 最 も 重要 なテーマで す。現在、グ ロー バ ル

社会課題への対応であるとともに、対応なくしては事ループが大きくなっていく中では、企業理念の継承がなる向上にも注力し、お客様に高い信頼性と最高品質

Tier1との取引が進む中、さらに深耕を強化して大型業の継続が難しくなるという危機感のもとで、早期の重要な課題です。その施策の一環としてこれまで日本を提供してまいります。

案件、グローバル案件に取り組んでいく考えです。

カーボンニュートラルに向けた動きを加速させています。

語版と英語版だけだった「シークス・プリンシプルズ」「2024-2026年

もう一つの新規ビジネスへの挑戦であるプリンテッ

実際、欧州や米国では脱炭素への取り組みが遅れていを各国の言語に翻訳して、理念の共有に努めているほ

いて、「清く、正しく、正確に フェアウェイのど真ん中

ドエレクトロニクスについては、電子部品や半導体の電る企業との関係を見直していくと表明されている顧客

か、世界各地の拠点から優秀な人材とカンファレンスをで最高のサービスを提供する」と掲げたのは、経営陣

極をはじめとして、幅広い分野での利用が期待でき、数企業もおられ、全 Scope における排出量削減のロード

開いて理念学習を行うなどの取り組みも行っています。

以下、組織全体で襟を正していく姿勢を示したものです。

百社に上る当社のお客様の製品に関して、ほとんど全マップを定めて目標を着実に達成していく考えです。

ジネスへの挑戦」を掲げています。

てに関わる先進技術であることから、社内に特別チームを設けて営業活動を展開中です。
また、ロボティクスの分野も新規分野として注目してグローバル企業としての体制をさらに強化

新中期経営計画」のビジョンにおこれは当社がサカタインクスから分社独立した当日から、「清く、正しく、正確に」の精神をグループ全体で共有きます。以来、コンプライアンスの重要性は代々、しっ当社はこれまで長年にわたりお客様のものづくりをかり受け継いできたという自負があります。

当時の村井社長（現、会長）が宣言してきたことに基づいます。当社は8年前からシンガポール政府と共同で今後、中長期にわたる経営課題を複数で同時かつ着サポートしておりますが、たとえ小さなことでも工程上

そしてシークスグループは、これから先も良き企業文警備用ロボットの開発、製造を手がけてきました。シン

実に実行していくため、2024年度から業務管掌制度でのミスなどが生じた際は、とにかく即時の報連相を化を継承しつつ、「シークス・プリンシプルズ」で掲げてガポールは日本以上に少子高齢化による人口減少がを導入し、経営の監督機能をはじめ、意思決定機能、取実行することをグループ全体で徹底してきました。

いる企業理念を追求していくことで、ステークホルダー

進んでいることから、人手不足の解消のためロボットの締役の責任および役割を明確化しました。

その原点は1999年にインドネシアのバタムにて工需要が拡大しております。これは先進国全体のトレンド

中でも、営業および調達の機能をセットで管掌する場を買収し、シークス最初の100%EMS 工場を設立しであることから、今後ビジネスの拡大に期待していると

チーフカスタマーオフィサー（CCO）を新たに任命しまたことにあります。現地の従業員の方々に「当たり前のころです。

した。お客様への対応をさらに密で強固なものとする

ことを徹底して実行する」「何か間違いが生じたら、すぐ加えて、当社は新たにバイオ抗体医薬品の開発製造だけでなく、仕入先様との信頼関係もさらに強化してに報告する」といった、いわば凡事徹底を一緒になって受託（CDMO）への参入に踏み切りました。抗体医薬

いくこともお客様に対するサービスの向上には重要で取り組み、工程の品質向上を実現していきました。実は品の市場規模は今後40兆円に拡大していくと推定さあり、当社の今後の成長に欠かせないと考えております。

「清く、正しく、正確に」のスローガンは当時、バタムのれています。一方で、現在の医薬品業界の構造にあっまた、シークスグループの次代を担う人材の育成に関従業員に向けて、できるだけ業務のあり方をわかりやては、創薬のアカデミアやスタートアップが次々に新薬しましても、新たにチーフオブスタッフ（COS）のポジショの種を生み出しつつあるのに対して、特に治験薬や希ンを設け、グローバルでの人材育成に専念できる体制とこうした経緯を踏まえて、ゼロディフェクトに向けた少疾患などの中少量規模の医薬品開発製造においてしました。これにより、世界全拠点の人事関係の部門と努力を積み重ねてきた結果、今では世界中の大手顧客満たされていない需要が存在します。電子機器業界同連携し、人材育成に向けた施策を展開していく考えです。

企業から「シークスなら信頼して任せられる」という評

様、医薬品業界においても水平分業化が進んでおり、

業務管掌制度の中で COO である私の使命は、5年価をいただいております。今後も品質保証等お客様のすく伝えるために生み出したものでした。

の皆様のご期待に応える企業グループを目指してまい
ります。

22

23

価値創造ストーリー

CFOメッセージ

シークスを知る

価値創造ストーリー

事業概況

ESG

財務情報

CFOメッセージて、情報開示を基本とした投資家の方々との対話もこています。

れまで以上に取り組んでまいります。

現状、総在庫額に対して、洋上在庫、すなわち未着勘

成長資金を生み出しつつ、定としての在庫が約1割となっています。これは欧州や成長戦略を着実に実行することで、グループ全体で資本コストを意識した経営を実現してまいります。
CFO 専務取締役執行役員の判断だけで在庫を圧縮するのが困難な状況が続い大野 精二

新規ビジネスの創出を財務面から支援

メキシコなど船足の長いものが中心であり、この程度

収益性の高い事業の追求ということでは、当社は新は必要であろうと判断しています。
しかしながら、これを規ビジネスの創出に取り組んでいます。車載関連ビジ

除いても1ヵ月程度の在庫を余分に抱えている状況にネスの売上高が全体の6割程度を占める中、現状の事あり、これを早急に改善することが喫緊の課題であると

業ポートフォリオのままで売上高を4,000億円、5,000

認識しております。

億円と拡大していくためには、EMSの生産ラインに対し

今後、更なる車載機器関連事業を拡大していく上で、て膨大な投資が必要となります。一方で、車載向け電

お客様からの急激な注文数の増減にフレキシブルに対子部品は低価格の汎用品が出てきていることから、今応するために、ERP（基幹系情報システム）などの基幹

後、価格下落リスクへの備えが必要と考えます。こうしシステムの活用を通じて、需要変動や各拠点での受注た点を勘案すると、車載EMSの一歩足打法では持続的残、在庫状況等をリアルタイムで把握するほか、お客様な成長が見込みにくいことから、「 新中期経営計画」のとのより良い関係構築を目指した契約関係の見直しと期間中に新規ビジネスの創出がマストの状況です。そ過去最高益を更新した反面、営業利益率が未達していくことによって営業利益率はワンランク上の水いった施策を講じながら、適正在庫に向けた取り組みをこで当社は、新たにバイオ抗体医薬品の開発製造受託

準に達するものと考えます。
リスクとしては、
ウクライナ

強化していく考えです。

事業（CDMO）への投資を行うなど、新規ビジネスの創まず「前中期経営計画」の成果につきましては、目標

をはじめとする地政学リスクやインフレによる資材のである連結売上高2,500億円、連結営業利益105億

高騰、人件費の高騰があるほか、電気自動車の需要がPBR1倍以上を目指して財務戦略を推進

オーガナイザー」の原点に立ち戻り、商社としての新た円に対して、2023年度連結売上高3,098億円、連結想定したほどには拡大していない点も懸念すべきで「新中期経営計画」
においては、
これまで以上に資本な可能性を追求することも重要と考え、当社の強みを

営業利益123億円となり、数値目標を達成することがす。こうした点を加味しながら、財務戦略を着実に進め

コストや株価を意識した経営にまい進していきます。利

再構築すべくグループをあげて積極的なアクションをできました。これは2020年度比で売上高1.7倍、営業てまいります。

益率の向上に対しては、コスト削減による営業利益率

始めています。

の上昇、借入金の減少による支払利息の圧縮などに努「新中期経営計画」の期間中における設備投資につめていきます。本業における収益性の高い事業への集

いては、生産能力の拡充のため、2023年までの過去3

利益2.8倍となり、営業利益、経常利益、当期利益のいずれにおいても過去最高益を更新したことになります。

適正在庫の実現とCCCの改善が課題出に注力しています。併せて、「 グローバル・ビジネス・

多様な事業分野のお客様を抱え、好調を維持している

加えて、財務面では在庫日数の長期化、在庫量の増中を図るとともに、前述の在庫の圧縮が財務面におけ

年間で約295億円の設備投資を行ってきたのに対し

ASEAN地域に加え、車載関連を中心としたビジネスの加が大きな課題です。中期経営計画の期間中、調達環

る優先課題です。まずは、在庫の圧縮に取り組み、さらて、今後3年間は効率化や自動化に向けた設備投資に増加がメキシコ工場の稼働を押し上げ、同地域の全体

境の悪化があったことを背景に、在庫削減が進まず、在にそれに加えて、支払いサイトの延伸といった施策を組シフトしていきます。2024年からの3年間の設備投資の利益に対する貢献度が高くなっています。

庫日数は、目標に対して大きく未達の状況です。これにみ合わせて、CCCの改善を行うことで、成長資金およ

総額は約230億円を見込んでいます。

伴って有利子負債の増加、CCC（キャッシュ・コンバー

び株主還元資金の創出に注力してまいります。サプラ

また、当社では、2023年末に業務管掌制度を導入

ジョン・サイクル）の悪化をもたらしています。

イヤーの方々には年に１回、当社の事業や課題についし、意思決定の迅速化によるさらなる経営の効率化をて説明するカンファレンスを開催しており、こうした場を追求しております。従来、財務面における意思決定は世通じて丁寧に説明を行っていく考えです。

界各地の現地法人が主体で行っていたのに対して、業

その一方で、営業利益率は未達となりました。これはコロナ禍によるサプライチェーンの混乱をはじめ、半導体の調達環境の悪化、輸送費の高騰といった外部環境
が大きく影響しています。

当社は自動車業界におけるTier2（2次取引企業）というポジションで、グローバルで電子部品などを供給しまた、車載EMSの需要が拡大する中で、一部の拠点ておりますが、ここ数年、担当している車種の需給環境

財務指標として当期利益および総資本回転率を上

務管掌制度のもとではCFOである私が中心となり、日においては、先行的に設備投資した費用負担が利益率が不安定で、お客様の生産計画が短期間に変動したた

げることで、ROE、PERを底上げし、さらにはPBR1倍以

本本社がグループ全体の財務戦略を策定してまいりま

向上の足かせとなっていることが考えられます。具体

め、在庫のコントロールが難しかったことが、在庫増加

上にすることが「新中期経営計画」の目標です。このほす。これによって、グループ全体で成長資金を生み出し的には、欧州や中国では工場を立ち上げて間もないとの一因であると考えております。とはいえ、いかなる事

か、財務面としては自社株買いをはじめあらゆる施策かつつ、成長戦略を着実に実行することで、資本コストをころが あり、固 定 費を吸 収して利 益を上 げるまでに態においてもお客様の生産ラインを止めないというのら当社およびステークホルダーの皆様にとってベストな意識した経営の実現を追求してまいります。

至っていない拠点があります。こうしたところが黒字化

が、当社に対する信頼につながっていることから、当社選択を検討し、株主還元の強化を図っていきます。併せ

24

25

価値創造ストーリー

COSメッセージ

シークスを知る

価値創造ストーリー

事業概況

ESG

財務情報

COSメッセージ

一人ひとりが誇りと自信を持って業務に取り組むシークスグループを目指していきます。
COS 専務取締役執行役員

たる取り組みテーマを洗い出し、それぞれの実施状況とやプロセス管理、要素技術などの科目を通じて、技術力

課題、さらには2024年以降のロードマップを明示してやスキルの向上を目指すものです。これによって、基板います。今後、これらの課題に一つひとつ真摯に対応しの設計から基板の実装、はんだや塗布の技術、設備設ていくことで、「 新中期経営計画」の期間中に人的資本計、品質管理に至るまでEMSにおけるものづくりの全て経営を着実に推進していく考えです。

を学ぶことが可能です。講義方法としてはWebおよび人材育成の基盤となる「エンゲージメント」を最も重視

格、処遇に反映することを想定しています。

教育研修に対する抜本的な施策が「シークス・アカデ

やる気のある若手社員に海外駐在の機会を提供ミー」です。基本的な考えとして、
シークスの一員として全ての社員に、学びの機会に加えて、活躍の機会も活躍するために必要な知識やスキルを総合的かつ体系公平に提供することが重要と考えます。そこで、人事的に学ぶことができる場の提供を目指していきます。

ローテーションにおいて戦略的な取り組みを進めていく「新中期経営計画」
における重要な課題である社員の丸山 徹

対面フォローアップを想定し、受講歴に応じて評価や昇アカデミーの基本的な考え方としては、人材育成の基考えです。それが若手社員の海外駐在です。入社3年目

盤となる「エンゲージメント」の確立を通じて、シークスグを目途に意欲のある若手に海外駐在の機会を与え、グテーション、健康経営といった課題に対しては、引き続きループで働くことに対するポジティブな熱意や活力など

ローバルビジネスの実際を体験してもらい、将来の「グ

取り組みを強化すべき課題と認識しています。

の醸成を目指します。その上で、「スタンス」＝自己啓発とローバル・ビジネス・オーガナイザー」の育成につなげる

して職務の階層ごとに必要な基本知識、取り組み姿勢施策です。経験の浅い若手を送り出す際には、現地法人

に関する教育の機会を提供します。さらにその上には、との連携を深めて支援態勢を整えていきます。

ます。その中で人的基盤の強化に関して、業務管掌制

12項目にわたるテーマを通じて
人的資本経営を推進

国内だけでなく、ローカル幹部を含めて「ポータブルス

こうした教育研修体系と活躍の場を整備していくの度を導入したことに伴い、私がCOS（ Chief of Staff）

こうした現状のもと、2024年度からの「新中期経営キル」＝汎用的なスキルや上位の「テクニカルスキル」＝に合わせて、社員個人と組織の健康診断として「エンに就任し、グループ全体で人材の育成に取り組んでお計画」
においては、4つのチャレンジの中で人的資本経

専門スキルなどの教育を実施していきます。

ゲージメントサーベイ」
を定期的に実施していきます。こります。

営の推進を掲げました。計画の期間中に人的資本経営

上記の考えのもと、当社では自社独自の人材開発プ

れによって、組織のコンディションが全体における偏差現在、シークスグループには単体で200名以上、連結を通じて従業員を大切にする企業に完全に移行するこ

ログラムに加えて、外部の専門機関と連携し設計した値で分かるのに加えて、対応すべき課題や具体的な強では11,000名以上の従業員が働いています。会社のとを宣言しています。柳瀬社長のコミットメントとして教育研修プログラムを用意しました。たとえば、「スタン

みや弱みの客観的な把握が容易になります。

設立から今日に至るまで30年以上にわたって成長を続は、従業員教育の強化をはじめ、ローカル幹部の底上ス」＝自己啓発においては、3,400種類以上に及ぶ学び

また、人的資本経営を全社で推進していく上での組けてきた企業である一方、組織の成長に人材基盤の強げ、組織の若返り、そして理念の浸透を掲げています。

放題のカリキュラムを用意しており、役職や階層、個人

織体制の整備も実施していきます。具体的には、
シーク化が必ずしも追いついてこなかった点は真摯に反省す

人材は企業にとって最大の資産です。その無限の可の興味に応じて自由に受講することが可能となっていスグループの人事担当者同士をネットワークでつなぐ

能性を引き出すために、シークスの企業理念や価値観ます。また、ワールドワイドで活躍する教育コンサルタン

ため、「グローバルHRチーム」
を大阪本社と東京支社のこれまでグローバル企業にふさわしい人事制度の構を体系的にまとめた、
シークスにおける原理原則である

トとの連携のもとで「ローカライゼーション・アカデミー」

2か所に設置します。これにより、グループ内の協力体

築を追求してきました。多岐にわたる施策において最優「シークス・プリンシプルズ」の浸透をはじめ、教育研修というワークショップを開催しています。具体的には世制を構築するとともに、教育研修やエンゲージメント、
リ

先で取り組んできたのが従業員のリテンション（組織とによる知識や技能の獲得、そしてキャリアの発展の支援

界の各拠点から選抜した18名に対する英才教育です。

テンションに関する取り組事例の共有を図っていく考え

個人との良好な関係に基づく定着）です。これについてに注力していく考えです。また、性別や国籍、価値観ないずれはシークスグループの幹部として活躍することです。

は報酬体系や海外駐在手当、勤務制度の見直し、職場

ど多様なバックグラウンドを持つ人材を公平に受け入を想定してマネジメントなどに関する教育を実施してい環境の改善、従業員とのエンゲージメントなどの施策をれ、優秀な人材については採用区分や年齢を問わず、ます。

通じて改善が進みました。自己都合による離職率はピー

しかるべきポジションに抜擢していくことで組織の活性ク時が10%を超えていたのに対して、直近では7%に低化を目指していきます。

COSとしてグループ全体の人的資本経営に取り組む
当社では、グローバルで事業が成長している現在、さらなる持続的な成長に向けた取り組みを加速させていべきだと考えます。

下しています。その一方で、教育研修の体系や人事ロー

人的資本経営の実現に向けて、当社では12項目にわ

今後、以上のような多岐にわたる施策を併行して実行することで、「 新中期経営計画」のゴールにおいては

それとともに、ものづくりの革新に向けた取り組みとシークスグループの社員一人ひとりが誇りと自信を持っして「マニュファクチャリング・アカデミー」
を開講します。

て業務に取り組むとともに、個人と組織の成長に資する

これはEMS（受託製造サービス）におけるプロセス技術

人的資本経営を実現したいと考えます。

26

27

価値創造ストーリー

CCOメッセージ

シークスを知る

価値創造ストーリー

事業概況

ESG

財務情報

CCOメッセージ「グローバル・ビジネス・オーガナイザー」の真価をさらに発揮して、世界規模で収益機会の拡大を図っていきます。
CCO 常務取締役執行役員

平岡 和也

海外で事業を展開していく上で大切なことは、組織、た施策を打ち出していきます。グローバル案件拡充のた個人ともに自らの価値観をしっかり持ち、それを軸としてめ、世界各拠点の有機的な連携をこれまで以上に促進業務に取り組むということです。一見、お客様のニーズにしていき今後、状況に応じて、各地の顧客ポートフォリオ

きめ細かく応えることと相反する話のようでありますが、の見直しといった、いわば選択と集中を進めていくこと

海外のお客様、
サプライヤー様と真の信頼関係を築く上も検討します。

で最も重要なことです。当社には、企業理念や価値観を現状、中国に関しては電気自動車（EV）の普及が急速体系的にまとめた、原理原則である「シークス・プリンシに進んでいるのに対して、その主役はいずれも中国のプルズ」
があり、事業を行う際の重要な指針となっていまメーカーであり、日系メーカーは総じて苦戦している状す。当然ながら、私としてもこの原理原則を胸に村井会

況です。当社としては日系メーカーのお客様との取引拡

長が常に語っている「フェアウェイのど真ん中を進む」と

大はもちろんのこと、それに加えて非日系メーカーのおいう姿勢を大切にしています。私はCCOとして、普遍的客様との取引拡大のため、より一層緊密な営業活動をな価値観である「シークス・プリンシプルズ」
を守っていく

促進しているところです。

ことの大切さをあらためて実感しているところです。

また、グローバルでEV関連のプロジェクトが相次い

自らの価値観をしっかり持つとともに、お客様やお取で立ち上がっている中では、バッテリーマネジメントシス

引先の価値観に対する理解も欠かせません。相手からテムやDC-DCコンバータといった主要システムに関し自社がどう見られているのか、常に意識しつつ、取引にても、グローバルでの提案を強化しています。

「資材、部材を制する者が市場を制する」という信条で取引拡大に尽力

非常に責任重大であると考えております。
お客様のニーズは日々刻々と移り変わっていきます。

おけるベストな意思決定を下すことが重要と考えます。

私は、1996年にシークスの前身であるサカタインク

お客様のニーズをしっかりと捉え、それに必要な資材・個人としては、誰に対しても謙虚な姿勢とバランス感覚

スインターナショナルの3期生として入社しました。当初

部材の調達先を開拓し、両社のマッチングを図ることがを大切にしながら業務を遂行しています。

は資材グループに所属して3年間、日本国内で勤務した事業の拡大に直結しています。また、当社の調達先がお後、1999年からシンガポール、
さらにバンコクに駐在し客様になることも多いことから、ビジネスのネットワークて、EMS（電子機器の受託製造サービス）における営業

車載EMS以外の領域の開拓にも挑んでいく
この先も、車載関係のEMSビジネスが重要である一をいかに広げられるかが、この業務の鍵であり、仕事の車載ビジネスにおけるグローバル案件の獲得を重視

ラ、ロボットといった分野を開拓していくことにも注力しおよび資材の調達を手がけ、ものづくりにおけるお客様

面白さでもあります。足元では中期経営計画の目標達

新中期経営計画の期間中における優先課題としてていきます。当社における事業の根幹は「グローバル・の要望に対応すべく、グローバルな調達ネットワークを成が一番の課題ではありますが、
ネットワークが広がっ

は、在庫日数の短縮とともに、在庫量を適正な水準に引ビジネス・オーガナイザー」
であって、EMSはその手段活用したテーラーメイドのサービスの提供に尽力してきていく中で、持続的な成長に向けて新たな可能性を見き下げることを重視しています。ここ数年、事業の拡大の一つに過ぎません。世界各国に存在する様々なニーました。2012年からは約12年にわたって中国に駐在しいだすことこそがEMSビジネスの醍醐味といえます。

やコロナ禍を背景とした半導体不足などへの対策としズとシーズを結び付け、新たな価値を提供していくことて在庫を積み増してきた経緯があります。一部ではサプが本分です。テクノロジー・パートナーとのシナジーをて車載分野などにおけるEMSの事業拡大にまい進して方で、それ以外の分野の市場、たとえば医療やインフ「シークス・プリンシプルズ」を通じて信頼関係を構築

ライチェーンの過程で過剰な在庫量となっていることか発揮させることで、新たなビジネスを創出したいと考え

ら、部材の調達方法の見直しに取り組んでいます。またます。また、
インドといった新市場の開拓を含めて、さらわってきた中で、「 資材、部材を制する者が市場を制す

私が中国での事業拡大に携わった約12年間では、生ERP（基幹系情報システム）を導入したことから、在庫量なる挑戦を続けていく考えです。

る」という信条のもと、ビジネスの勘どころを養ってまい

産能力の拡充、車載関連を中心としたEMSビジネスのをリアルタイムで把握できるようになり、これに伴い適りました。当社では営業担当者が部材の調達、納期管理

拡大、そして中国部材の拡販などに尽力してまいりまし正在庫に向けた取り組みを加速していきます。

も行い、お客様の要望に迅速かつきめ細かに対応してきた。車載分野の市場を開拓する上で、当然のことながらそれとともに、新中期経営計画における「車載ビジネ

働くことの魅力を伝えていくとともに、「シークス・プリン

たことが事業の拡大につながっています。私はこの春より品質の確保を徹底して追求してきました。加えて、単にスの深耕開拓」を重視しています。現在、Global Tier1

シプルズ」の精神を継承していくことが重要と考えます。

「CCO（Chief Customer Officer＝最高顧客責任者）

EMSサービスを提供するだけでなく、お客様の課題にの上位30社のうち、15社と取引を行っておりますが、今これからのグローバル事業を担う人材を育成していくこ

常務取締役」
として営業全般および資材統括部を管掌対する提案活動を積極的に行ってきました。こうした点

後もさらに大型案件、グローバル案件の獲得を目指すとで、企業としての持続的な成長を支える人的基盤を強する役割を担っておりますが、営業と調達を有機的に結がお客様から評価された結果、事業の拡大につながっ考えです。そのため、世界各地域における自動車産業の化したいと考えます。

びつけることの重要性を体現していく立場であることをています。

趨勢に関する情報を正確に察知し、市場の変化に応じまいりました。
およそ四半世紀にわたって海外でのEMSの業務に携

今後は事業の拡大に向けて、グローバルで活躍できる人材の育成に注力していきます。若い世代に世界で

28

29

事業概況

Value Chain

シークスを知る

価値創造ストーリー

事業概況

ESG

30

財務情報

シークスの事 業 概 況Value Chain
部 材 調 達・モノづくり・物流サ ービスをワンストップで提供

企画・提案

部材管理／物流（TRADING）

お 客 様から部 材 調 達や 製 造 の 委 託につ いてご 依
頼・ご相談を受けた際、価格競争力のある部品への置き換えなど、付加価値の高いサービスを提案いたします。

製造ロットに合わせて必要な部品をキットにして納入するキッティングやVMI（Vendor Managed Inventory)、
JIT(Just In Time)などの物流メニューをご用意し、お客様の在庫管理を支援しています。

部材調達

強み

グローバル生産・販売体制● 主要な電子部品メーカーとの強固な信頼関係

60年以上にわたる電子部品商社としての経験・ネットワーク
により、必要な電子部品全てをお客様の購買部門に代わって調達いたします。

●

JDM（Joint Design Manufacturing)
開発・設計“グローバル・ビジネス・オーガナイザー”として最先端の開発・設計力を備えたテクノロジーパートナー
企業と連携することにより、新たな企画、技術を提案し、お客様の製品化ニーズを支援いたします。

受注

強み
●

強み

世界各国のテクノロジーパートナーとの協業● 光学・センサー、
通信・IoT、ロボティクス、原材
料・素材、エナジーマネジメント等の分野を網羅● 導電性インキとIHリフローを用いた新技術により、今まで実現できなかった様々な素材への実装を可能に（ケミトロニクス）●

長年にわたる電子部品取扱経験● 主要な電子部品メーカーとの強固な信頼関係● 日系部品に対する強い購買力● 商社としての調達のみならず基板実装用の部材調達
機能（工場の購買）●

様々な事業分野における実装経験により、お客様にハイクオリティな基板実装品を提供しております。
強み

15 %

約

EMS

約

85 %

グローバル拠点での高品質、高精度実装力
充分な拡張余地のある工場エリア（現在202ラインから350ラインへ拡大可能）● 汎用性に着目することで様々な事業分野のお客様に対応

売上高の構成（2023年期末時点）●●

プラスチック成形（MOLDING）
お客様がご負担される「横持コスト」を軽減するために
従来のEMS工場にプラスチック成形機能を付加し、より複合化、モジュール化された製品をお届けします。

部材調達・物流サービスを含めた「ワンストップサービス」を提供いたします。

強み●

課題

TRADING

基板実装／組立（EMS）

強み

仕様
確定

世界各国での部材の管理サービス

価値の提供

基板実装と近接したエリアで展開する成形事業

対応●

欧米系部品の取り扱い強化、医療分野の顧客開拓

世界同一品質への取り組みと、BCP対応強化を進める中で、日系・非日系問わずお客様とのお取引が順調で、特に欧州の大手Tier1（一次サプライヤー）との取引が拡大中です。また、医療分野についてはテクノロジーパートナーとの協業によって医療現場で役立つソリューションの開発を模索しております。

●

実装品質・精度のさらなる向上、拠点間の共有、情報の範囲の拡大

2020年から世界の全拠点でSMAPS（Siix Manufacturing Platform System）という全社統一のクラウド型システムを導入しています。これによって、品質や製造技術、設備情報だけでなく、人材育成資料等も全拠点にてリアルタイムで共有することができております。様々な情報を横串支援システムで共有することが迅速なBCP対応につながっており、今後も運用・整備・改善を進めてまいります。

●

在庫削減のための業務改革、在庫のリアルタイム管理強化

在庫を適正水準まで圧縮すべく、預託在庫方式での在庫管理ができるよう、サプライヤー様への協力依頼を進めております。また、お客様事情で出荷できない製品については、引取保証の設定をする等、様々な施策を行っています。他方で、SAP社のERPシステムを導入し、在庫や資金の動向を全世界でリアルタイムに把握できる体制を整えています。今後、財務状況の見える化と需要の予測を通じて、在庫の適正化を促進してまいります。

●

電子部品に拘らず広い範囲での商材の探求

当社の目指す姿である「グローバル・ビジネス・オーガナイザー」（ 世界各国に存在する様々なニーズとシーズを結び付け、新たな価値を提供し続ける）
を実現すべく、JDM（Joint Design
Manufacturing）にも注力しております。最先端の開発・設計力を備えたテクノロジーパートナーとの連携により新たな企画、技術を提案しお客様の製品化ニーズを支援いたします。

31

事業概況

車載関連機器／産業機器

シークスを知る

価値創造ストーリー

事業概況

ESG

財務情報

事業概況

第32期

2023年12月

売上高

その他

情報機器

3,097億 6 千 8 百万円

24,349百万円 7.9％

4,646百万円 1.5％

家電機器

26,500百万円 8.6％
売上高構成比営業利益

122 億 5 千 4 百万円

親会社株主に帰属する
当期純利益

81億 8 千 5 百万円

売上高309,768

産業機器

61,601百万円 19.9％

百万円
車載関連機器192,673百万円 62.2％

車載関連機器（百万円）

概況
当社グループが関連するエレクトロニクス市場は、長期化していた電子部品調達のひっ迫の改善がみられたものの、

127,3172021

162,5222022

192,6732023

中国経済の鈍化や設備投資需要の減速などによりやや弱含みで推移いたしました。一方、アジア各国では活動制限が解除されたことにより内需の景気回復が持続している国もありますが、インフレの長期化・輸出不振等の影響が大きい国もあり、先行き不透明な状況となっております。
しかしこのような状況下、当社の連結売上高は3,098億円と前年比327億円増収し、連結営業利益は123億円と前年比33億円の増益となりました。

課 題と対応 策
世界各エリアにおいて様々な事業分野の顧客と取引を行う中、複数エリアで同時に取引を行う顧客も増えており、エリア・工場が違っても同品質の製品・サービスを提供することが求められております。クラウド等を活用することにより、当社グループ内でリアルタイムに生産ノウハウや品質情報等を共有し、顧客の世界展開のニーズに迅速・的確に対応してまいりま

カーマルチメディア、車載エクステリ
ア、メーター、ECU、スイッチ、準ミリ波レーダー、ABS、カメラ、バッテリーセンサー 他

エクステリアや準ミリ波レーダーの伸長により車載関連

機器全体として、前年比302億円増収の1,927億円とな

りました。

産業機器
（百万円）

56,24061,601

41,850す。このことに加え、グローバル拠点の豊富なキャパシティや現地での対応力を元にビジネスの拡大に努めてまいります。
中期経営計画では、現在の主力事業であるEMS事業の拡大のみならず、テクノロジーパートナーと連携し、プリンテッドエレクトロニクスやロボット関連の事業を拡大させるとともに、新地域・新商材の開拓を進め、世界各地の商材をお客様にお

2021

2022

2023

届けすることを目指してまいります。
このほか、ビジネスによる脱炭素社会への貢献の観点から、IoTや脱炭素ビジネス（EV, Battery, エアコン等）
への関与
も積極的に拡大してまいります。
また、地産地消を推進し物流費の抑制を図る一方で、有事の際には顧客へBCP対応としての生産地分散を提案するな
ど、
これまで培ってきたBCP対応ノウハウをグローバルに活用し、お客様のニーズに合ったサービスを提供してまいります。

パワーツール用エンジン点火装置、バッテリーパック、航 空 機 内 電 子 機
器、インバーター、医療機器、スマート
メーター、工業用ミシン 他

官公庁向けのIoT機器の生産・販売がコロナの終息とともに減収したものの、航空機内AV機器向け部品販売が航空機需要の回復に伴い前年と比べ、増収しました。また、パワーツール、貨幣選別機等が堅調に推移し、産業機器全体

としては前年比54億円増収の616億円となりました。

32

33

事業概況

家電機器／情報機器／その他

シークスを知る

22,782

27,411

その他

26,500産機

20％

58,508百万円

その他

家電

15％

24,349

情報

1％

東南アジア
売上高

92,633百万円

事務機器の出荷が減少し、情報機器全体としては前年比27億円減収の243億円となりました。

1％

家電

9％

日本

車載

車載

売上高

57％

36％

64,544百万円
産機

産機

2023

53％

事業分野別売上高の推移（億円）■ 車載関連機器■ 産業機器■ 家電機器■ 情報機器■ 通信機器■ 一般電子部品

3,097

■ その他

1.5％

3,000

2,770
1.4％

2,500

2,350
2,070

その他

1,906

2,000

1,664

（百万円）

14,320

2021

1,500

3,841

4,646

2022

2023

6.5％
2.6％
5.0％

15.1％
1,000

34.4％

1,678
6.4％
1.7％
2.8％

7.5％
1.4％
0.9％

10.4％

7.2％
2.2％
0.8％

11.3％

12.6％

2,097
5.4％
2.7％
1.1％

12.0％

11.5％

2,127
4.3％
0.8％
0.8％

10.8％
23.3％

2,331
4.1％
2.7％
8.9％
16.6％

22.2％
16.5％

26.2％
36.4％

38.7％

4.8％
1.1％
2.2％

15.2％

500

0

2,428
4.0％
1.4％

2,230

8.8％

5.9％

16.2％

10.1％
16.4％

15.7％

2,268

14.1％

15.6％

22.3％

22.2％

21.5％

26.7％

36.4％

2010

2011

2012

2013

2014

車載
電装化の加速

9.9％

6.3％

1,815
5.2％

10.0％

45.8％

2015

2016

8.6％

19.9％

20.3％

9.0％
12.6％

18.5％

17.3％
19.0％

58.7％

41.9％

7.9％

9.1％

16.3％

42.6％

15.7％

9.8％

15.4％

15.5％

前年比8億円増収の46億円となりました。
その他電子部品、自動車用ワイヤー
ハーネス、オートバイ、インク 他

96％

その他

1％

8％

事務機器、OA機器、プロジェクター 他

車載

売上高

は前年比9億円減収の265億円となりました。

情報機器

2022

米州

のの、エアコン等の需要不振により、家電機器全体として

20％

2021

3％

61％

71,064百万円

産機

その他

2％

車載

売上高

76％

情報

20,565

産機

中華圏

車載

22,179百万円

2023

デジタル家電、エアコン、冷蔵庫、知育玩具、健康器具、電子楽器 他

27,018

34

財務情報

1％

10％

欧州

電子錠、キッチン家電が前年と比べ好調に推移したも

（百万円）

ESG

その他

8％

家電

売上高

2022

情報

2％

22％
2021

事業概況

各セグメントにおける事業分野構成比

家電機器
（百万円）

価値創造ストーリー

51.2％

2017

54.0％

2018

50.3％

2019

62.2％

56.1％
54.2％

2020

2021

2022

2023

35

ESG

コーポレート・ガバナンス

シークスを知る

価値創造ストーリー

事業概況

ESG

36

財務情報

コーポレート・ガバナンス
当社では、取締役には世界各国で多様なビジネスを行う上で必要となるグローバルベースでの知識、経験が必要と考えており、取締役会の構成においてはこのような点をバランスよく充足できるよう取り組んでおります。具体的には企業

コーポレート・ガバナンス体制

経営に関する経験の他、営業戦略の実践力、ものづくりへの知識、高いコンプライアンス意識や財務戦略・資本政策につ

株主総会

いての知見などを有する者を選任しております。また社外取締役についても、主として財務資本政策、M&Aやコンプライ

選任・解任

アンス強化を目的として選任しております。なお、取締役会の規模については、
このような目的を達成するために必要最〈サステナビリティ委員会〉

それに基づいた「シークスグループ行動規範」を制定しております。また、“SIIX Principles”の「Fair」という基本精神

2002年

●

SIIX Principles（価値観、理念）を制定

2005年

●

執行役員制度の導入

2006年

●

シークスグループ行動規範を制定

2015年

●

社外取締役1名選任

2016年

●

取締役会の実効性評価を開始

●

2024年

取締役

〈現法役員会〉

指示

監査ります。取締役11名の内4名が社外取締役であり、監査役３名（内社外監査役2名）と毎月開催される取締役会においを充たす社外役員を全て独立役員に指定しております。

社外取締役3名選任（社外取締役の割合が3分の1以上となる）
譲渡制限付株式報酬制度を導入
サステナビリティ委員会を設置●

業務管掌制度の導入■

2021年
社外取締役の割合が3分の1以上となる

2015年
社外取締役
1名を選任

40％

38％

38％

36％

33％

監査役

25％

社外監査役

3名 3名

3名

2名

2名

0％

〈執行役員会〉

議・決議を行っております。なお、当社は株式会社東京証券取引所が定める独立役員の基準に基づき、独立役員の資格

社外取締役

2006

指示

連携

て、経営上重要性が高い人事・投資案件・資本政策・予算計画等について企業価値向上およびリスク管理の観点から審役員の人数の推移
社外取締役比率

監査室

管理・監督

より、経営を客観的・中立的な立場から監視・監督する体制が整っております。取締役会は取締役11名で構成されてお取締役任期を1年に変更

●

●

2022年

会計監査

当社は監査役設置会社であり、監査役会の構成においては社内監査役の他、2名の社外監査役を選任すること等にストックオプション（新株予約権）の発行● 指名・報酬諮問委員会の設置

2021年

代表取締役社長

連携

各部および子会社

●

2019年

提言

指導・監督

コーポレートサイトにてCSR活動ページ（現：サステナビリティ）を開設● 社外取締役2名選任●

代表取締役会長

執行役員

●

2018年

報告

〈コンプライアンス〈環境管理委員会〉
委員会〉

コーポレート・ガバナンスの変遷

連携

選任・解任

報告

のもと、企業活動を律するコーポレート・ガバナンスの強化が経営上の重要な責務であるとの基本認識に立ち、適切かつ有効なコーポレート・ガバナンス体制の構築・整備に努めております。

監査役

選任・解任

会計監査人

当社では、“SIIX Principles”を企業理念として制定し、全ての役員および従業員が行う企業活動の基本理念とし、諮問〈監査役会〉

監査〈取締役会〉〈経営委員会〉

コーポレート・ガバナンスの基本方針

2017年

答申・諮問

〈指名・報酬諮問委員会〉

小限度のものと考えております。

選任・解任

4名

1名

2015

29％

2017年
社外取締役が
2名となる

8名

7名

11名

2名

2017

現法役員会

取締役会の重要事項意思決定の事前諮問機関とし子会社における業務の適正の確保、リスク管理の徹て、社内取締役、社外取締役、執行役員および常勤監査底を図るため、子会社毎に毎月現法役員会を開催して役等で構成する経営委員会を設置運営しております。当おります。この会議には本社役員、執行役員、現地法委員会では取締役会の決議を有する事項のうち事前に人役 員等が出席し、子会社の経営状 況の把握と個別審議を要する事項、会社の重要な方針ならびに大口新規案件の協議を行っております。

取引・投資案件等の重要個別案件を審議しております。

■

サステナビリティ委員会

事業活動を通じた社会課題への貢献と企業の持続的成長を実現するため、サステナビリティ経営をより推進すべ
3名

3名
2名

■

9名

8名

5名
3名

経営委員会

2名

2名

2020

2名

3名
3名

2021

2名

3名
3名

2022

2名

く、サステナビリティ委員会を設置しております。当委員会は代表取締役社長を委員長とし、取締役および執行役員

3名
3名

2023

2名

4名

2024

（現在）

全員を委員として構成されています。グループにおけるサステナビリティ方針の策定や重要課題に関する内容を検討し、目標とすべき指標等の設定や活動のモニタリングを行います。討議内容につきましては、定期的に取締役会に報告および提言を行ってまいります。

37

ESG

コーポレート・ガバナンス

シークスを知る

価値創造ストーリー

事業概況

ESG

財務情報

コーポレート・ガバナンス
取締役紹介

取締役会
出席状況

選任理由

100％
（16回中16回）

当社の創業者として、長年に亘り、強いリーダーシップで当社の経営の舵取りを行い、現在の強固なビジネスモデルを構築してまいりました。各国の政治情勢・マクロ経済情勢等の分析力は卓越しており、極めて高い見識に裏付けされた経営手腕にて、当社のさらなる持続的成長の実現に向け、グループを高いレベルで統率・牽引しております。
これらの理由により、同氏が当社の取締役に適任であると判断し、選任いたしました。

100％（16回中16回）

当社入社以来営業の最前線で、当社の主要なお客様との良好な関係構築、新規のお客様とのお取引で大きな成果を収めてまいりました。海外勤務経験も長く、欧州における大型の新規のお客様との取引開始でも的確な采配をしてまいりました。工場の実務、物流、IT等の経営インフラに関する知識も深く、次世代の当社のさらなる発展を実現することができると考えております。
これらの理由により、同氏が当社の取締役に適任であると判断し、選任いたしました。

100％（16回中16回）

当社入社以来、一貫して海外グループ会社の経理部門の要職を歴任しております。現在は、グローバルベースで経理・財務部門を統括しております。幅広い経理、税務知識を有し、海外ビジネスの実務にも精通、こうした経験から、投融資に関する与信判断においても、高い見識を活かし、経営の意思決定に参画しております。
これらの理由により、同氏が当社の取締役に適任であると判断し、選任いたしました。

100％（16回中16回）

金融機関において企画部門や法人営業部門等の勤務に加え、外務省出向の経験を有しています。当社入社後も経営企画部門、総務・人事部門を統括してまいりました。IR、広報戦略、資本市場への対応、
コーポレートガバナンス、
コンプライアンス、与信判断等に対する幅広い知識を有しており、当社グループの企業価値向上に適切な役割を果たしております。
これらの理由により、同氏が当社の取締役に適任であると判断し、選任いたしました。

100％（16回中16回）

大手電機メーカー、グローバルメーカーにおいて海外工場でのマネジメント等を経験し、当社
入社後はタイおよび上海のMDとして両工場を拡張、生産能力増強等により、主要な製造拠点とし、成長を続けるEMSビジネスの拡大に貢献しております。とりわけ、基板製造プロセスにおいて、製造、技術、品質の観点で幅広い知識と経験を有しております。
これらの理由により、同氏が当社の取締役に適任であると判断し、選任いたしました。

和也

ー

当社入社以来一貫して営業の最前線で、当社の主要なお客様を担当してきました。お客様との良好な関係構築、当社の営業基盤の戦略的拡大のため、新規のお客様との取引開始でも多大な成果を収めてまいりました。海外経験も豊富で、グローバルな思考を有し、製造関連、人材育成等でも手腕を発揮し、当社の持続的成長を体現しております。
これらの理由により、同氏が当社の取締役に適任であると判断し、選任いたしました。

富紀子

100％
（13回中13回）

当社入社以来秘書室にて、経営トップの秘書として管理部門全般に亘る業務を遂行してまいりました。秘書業務の枠を遥かに越え、
コンプライアンスの視点で的確な意見を述べ、当社の持続的な成長を担ってまいりました。執行役員就任後は、ESG、CSR、財界活動、そして、当社が担うス
ロバキア名誉領事館の活動において重責を果たしております。
これらの理由により、同氏が当社の取締役に適任であると判断し、選任いたしました。

晋介

100％
（16回中16回）

長年、公認会計士として培ってこられた会計、税務知識を有しておられます。グローバルベース
で当社の経営全般に関する提言をいただいており、とりわけ、公認会計士としての視点から、当社の重要な投資案件、リスク管理、税務面等への的確な助言は、極めて有効であり、当社の健全な成長にご尽力いただいております。
これらの理由により、同氏が当社の社外取締役に適任であると判断し、選任いたしました。

100％（16回中16回）

長年、外資系証券会社の経営トップを務められ、培ってこられた株式・資本市場におけるご経験は卓越したものがあります。経営トップとしてのご経験から経営戦略の策定等、実務にも精通しておられます。最近のコーポレートガバナンス、ESG、エンゲージメント等、機関投資家の求める高いレベルに到達していくための助言等は当社にとって不可欠であります。
これらの理由により、同氏が当社の社外取締役に適任であると判断し、選任いたしました。

100％（16回中16回）

長年、弁護士として培ってこられた法律知識を有しております。企業法務、M&A、資本市場等へのご見識は極めて深く、さらには、医療イノベーション、ヘルスケアビジネス、先進型高齢者研
究、データサイエンス等、幅広い分野の専門的知識は、当社の持続的成長・新しいビジネスの構築に、極めて有益なものです。先進的な分野での所属学会や団体も多岐に亘り、弁理士、公認不正検査士、ITストラテジスト、情報処理安全確保支援士の資格も有し、当社のガバナンスに新しい視点で貢献をいただけると判断しております。
これらの理由により、同氏が当社の社外取締役に適任であると判断し、選任いたしました。

100％（13回中13回）

2023年から当社の社外監査役として当社に貢献いただいております。長年、弁護士として培ってこられた法律知識を有しております。公認不正検査士有資格者として、コンプライアンス面
での専門的知見を備えており、当社の持続的成長に対し、弁護士としての高い見識から、立場を変えて貢献いただくものです。
これらの理由により、同氏が当社の取締役に適任であると判断し、選任いたしました。

氏名

10

8

7

9

11

村井

柳瀬

大野

丸山

5

3

1

2

4

高木

6

史郎

晃治

精二

徹

浩昭

取締役のスキルマトリックス
当社が取締役に特に期待する分野
取締役

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

CEO 代表取締役会長

村井史郎

COO 代表取締役社長

柳瀬晃治

CFO 専務取締役執行役員

大野精二

COS 専務取締役執行役員

丸山

徹

CTO 常務取締役執行役員

高木浩昭

CCO 常務取締役執行役員

平岡

和也 新任

取締役執行役員

井口 富紀子
社外取締役

髙谷

晋介

社外取締役

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

製造

●

●

●

●

●

Ｍ＆Ａ

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

コンプライアンス 人事・ グローバル
文化・ ダイバー
ICT・DX
内部統制 人材開発
経験
社会貢献
シティ

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

大森

●

●

●

●

●

尚

●

●

●

●

●

●

●

●

安子 新任

●

吉澤

●

※上記一覧表は、取締役の有する全ての知見や経験を表すものではありません。

●

●

尚

●

藤井
●

進

●

●

●

社外取締役

髙谷

●

●

●

吉澤

新任

井口

●

●

社外取締役

平岡

●

●

●

●

●

進

大森

藤井

財務
企業経営
営業戦略 マーケティング
資本政策
経営戦略

●

●

新任

安子

38

39

ESG

コーポレート・ガバナンス

シークスを知る

価値創造ストーリー

事業概況

ESG

財務情報

コーポレート・ガバナンス
役員研修の実施取締役の指名方針
取締役の選任については、グローバルベースでのビジネスに必要な国際感覚、ビジネスキャリア、人格等を基準に決定いたします。

2022年に引き続き、取締役・執行役員向けに外部講師を招き、人の内的動機を上げるソフトスキル学習に関するワー
クショップ型研修を実施いたしました。このような機会を通して、役員の知見を深める取り組みを行ってまいります。

役員の報酬（指名・報酬諮問委員会）
当社は、取締役の指名報酬に関する決定プロセスの透明性向上を目的として、指名・報酬諮問委員会を設置しており、取締役の選任およびその報酬について審議しております。同委員会は取締役会が選定した３名以上で構成され、その過リスクマネジメント
近年、当社は米中貿易摩擦や新型コロナウイルスのまん延による中華圏でのロックダウン、また半導体を中心と半数を独立社外取締役が占めており、取締役会の諮問機関としての独立性を確保しております。

した電子部品の供給不足など、多くの外部要因による事

取締役会の実効性の分析・評価

業活動への影響を少なからず受けておりました。しかし、[1] 取締役会の構成、運営について

やかに対応し、BCPのノウハウを積み上げてきました。引

これらの緊急事態が発生した際には早期復旧に向けて速取締役会の構成、運営は総じて適正との意見が多数を占めている一方、クロスボーダーの法務、ESG、サイバーセキュ
リティなど役員の専⾨性だけでカバーできない領域があるとの評価がありました。各取締役のスキルや専⾨性に加え、各々の管掌に基づいた関連部署間の連携が必要、また、⾃⾝の担当議案以外での発⾔を促進してまいります。

き続きBCPへの取り組みを進め、あらゆる緊急事態にも揺るがない強靭な企業体制を整えてまいります。

BCPの例● 北米へ納品する製品の生産地を中国から東南ア

ジア・メキシコへ移管● 世界中の拠点との社内Web会議の推進● 工場の自動化（Smart Factory）推進● 製造・技術・品質の横串支援システム（SMAPS-

Siix Manufacturing Platform System）の運用[2] 社外役員の役割について全ての取締役より社外役員はそれぞれスキルが多様であり、バランスが良く、効果的に機能しているとの評価を得ております。

情報セキュリティ
当社では「グローバル・ビジネス・オーガナイザー」として、世界のリソースの有効活用を追及し、社会システムの活[3] リスクの検証について
設備投資等のリスクの検証、成否判断および事後の検証が不⾜しているケースがあるとの意見がありました。社外取締役からの意見により改善方向にはあるものの、リスクの検証についてはさらなる改善が必要であるとの評価でありました。
[4] ガバナンス、内部通報制度について
内部通報制度に関しては、2023年度は実績がなく、機能しているのか評価できかねるとの意⾒があったため、社内への周知を促進させてまいります。また、内部監査においては、現地往査、週報等で確認できており、課題の洗い出しがされているとの評価でありました。
[5] 取締役会の意思決定プロセスの品質について
取締役会での審議に先立ち重要案件に関する事前審議を行う経営委員会を含め、改善はみられるものの審議資料の配布時期が遅いため、事前にリスク検証等に割く時間が十分に取れず、議案内容の分析が不十分となるケースがあるとの意見がありました。取締役会・経営委員会での指摘事項を減らすため付議する内容の十分な分析と資料配布時期の性化と人類の進歩に貢献するため、以下3つに取り組んでいます。
1. 以下の項目を重点テーマとして全社および各部門で「セキュリティ目的」を掲げて取り組みます。
●

社内セキュリティ対策の組織的強化●

社内セキュリティ対策の技術的強化●

社外セキュリティ対策の強化●

セキュリティを考慮した情報活用の推進

2. 関 連する法令・契約（特に、お客様との秘密保持契約）規制を周知徹底させるための教育を実施し、この規定を遵守することを社員の義務とします。
3. ISO27001に準拠したマネジメントシステムを構築・運用し、その有効性の継続的な改善を推進します。

改善を図ってまいります。
[6] 社内役員と社外役員のコミュニケーションについて
社内の定例会議等への参加、監査役会へのオブサーバーとしての参加等により十分な情報を得られており、社外取締役
への情報提供環境・内容・体制は適切であるとの評価でありました。社外からの情報提供などアプローチをさらに拡充したいとの積極的な姿勢でガバナンスに関与されていると考えております。
[7] 投資家、株主への対応について
IR活動報告および意⾒交換が定期的に実施されてました。様々な方法を検討し、コミュニケーションの充実を図ってまいります。

当社ではコンプライアンスに関する報告・審議・決議機関としてコンプライアンス委員会を設置しています。年に一度グループの活動方針を定め全社会議にて周知・啓蒙するほか、定期的に全拠点のモニタリングやフォローアップを行って実効性評価プロセス

います。また、法令違反や不正行為につき早期発見し適正な処理を行えるよう、内部通報の方法や通報者保護に関する規定を定め運用しています。

いるが、時間的制約もあるため、別途機会を設けて意⾒交換を⾏ってもよいのではないか、との評価がありコンプライアンス

2023年12月

2024年1月26日

2024年2月28日

アンケート配布

結果を回収

取締役会内で報告

40

41

ESG

社外取締役メッセージ

シークスを知る

価値創造ストーリー

事業概況

ESG

財務情報

社外取締役メッセージ
財務・会計・税務の知見や経験を生かし

株式・資本市場において、

「攻め」
と
「守り」で

当社のビジネスモデルが最大限評価

持続的な企業価値向上に貢献します。

されるべく、貢献してまいります。

社外取締役■ シークスの取締役会の活動状況

髙谷 晋介■ シークスに対する期待

社外取締役■ シークスの取締役会の活動状況

大森 進■ シークスに対する期待

現在、取締役会および経営委員会に出席し、議決案

今後の成長に向けて、新たな事業の柱になることが私は、長年、外資系証券会社の経営トップを務めてまどのような業種・業界であっても「人材育成」
は企業の件をはじめとして重要な経営案件に関して、付議される期待できるバイオ抗体医薬品のCDMO事業を成功にいりました。培ってきた株式・資本市場における自身の持続的な成長においては根幹をなします。この点におい前の段階から忌憚なく意見を述べています。また、戦略導くことが、最重要課題だと認識しています。また、現在経験を最大限活かし、経営戦略の策定等、厳しく意見をて、当社はシークス・アカデミーを設立し、人材育成の本

会議や執行役員会、さらには監査役会にもオブザーバの事業の柱であるEMS事業については、顧客の選択・述べることを旨としています。最近の資本市場からの要格的な取り組みを開始いたしました。これは人的資本経として出席して、会社の目指すべき方向性や戦略的課

投資の優先順位の選択がボトムラインに影響すること

請は、これまでとは段違いでコーポレートガバナンス、

営推進に向けた大きな一歩であり、大変期待をしていま

題を含めて、情報共有に努めています。

から、トップラインとボトムラインの適切なバランスが極ESG、エンゲージメント等に関する対応のレベル感、スす。当社には、シークス・プリンシプルズという立派な経取締役会の活動状況に関して、最近は戦略的課題のめて重要です。特に経営資源の配分では、投資家目線

ピード感を求められております。経営を取り巻くこうした営理念があります。当社設立以来、大切にしてきた企業討議が中心となりつつあります。今後は戦略テーマをのROICを意識したハードルレートを踏まえた投資意思

マクロ環境の変化に対しプライム市場に相応しい当社

としての
「価値観」
であり事業活動を行う上での羅針盤選定して、定例取締役会とは別の時間枠を設けて討議決定の重要性を頭に刻んでほしいと思います。さらに、の状況に合致する助言を行っています。

であると理解しています。
しかしながら、様々なバックグの場を設けることを検討すべきではないかと思っていま

バランスシートで最大のウェートを占めている在庫圧縮

取締役会に付議される議案に関しては、事前に開催

ラウンド、国籍や世代の従業員全員へのこうした経営理す。加えて、議案に関するリスク検証などに割く時間がに向けた対応が喫緊の重要課題です。この問題の解決される経営委員会における議論から参加し、取締役会

念の浸透や、研修体系の整備は一朝一夕には成就しま

十分とはいえないことから、議案内容の分析を充実さ

は新たな成長の資金調達に寄与することから、経営陣

においても、忌憚なく発言しております。

せん。本社採用の社員のみならず、当社の事業領域はせるための施策もまた必要と考えます。

が全員で尽力すべきものと考えます。

グローバルに展開されています。そこが事業基盤となっ■ ガバナンスにおける課題■ ガバナンスにおける課題■ 社外取締役としての使命

取締役会に付議される議案の中でも特に投融資に関ていますので、ローカル社員の各層に正しく浸透することを大いに期待します。

本年度から、経営の監督機能や意思決定機能の強私は公認会計士・税理士として税理士法人を経営しする案件については、当社のビジネスモデルの特性を踏化などを目的として、業務管掌制度が導入されました。

ているほか、監査法人の設立と経営に従事していましまえながら、投資効率や収益性を意識した投資判断を

この仕組みを通じて、担当役員が当社グループの各担た。こうした経験を活かして、取締役会では各議案に対行うべく、厳しい視点で意見を述べています。

当分野に横串を刺して経営の質を向上させ、さらなるして忌憚なく発言しております。また、財務・会計・税務

具体的には、現地のマクロ経済情勢や金融環境の精なりました。取締役会等で、社内取締役が全体最適の成長を目指してほしいと思っています。また、取締役会に関する知見や組織経営の経験を活かして、攻めとし査を十分に行った上で、投資判断を行うことは当社に観点で自由闊達な意見を述べ、それぞれの責務を全うにおいては、担当分野にとらわれることなく取締役間のての適切なリスクテイクを支える環境整備と、守りとしとっては大きな経営課題であり、こうした視点での全社することができるよう、社内・社外の垣根がない取締役

相互監視も重要なポイントです。業務管掌制度の成否ての持続的な企業価値を生んでいるかどうかの監視と的レベルの向上が不可欠です。

会の環境の醸成に一層貢献してまいります。また、指が今後のガバナンス強化の鍵になりますので、社外取の両面から持続的な企業価値向上に貢献したいと考え締役としてしっかりとサポートしていきます。

ます。

■ 社外取締役としての使命
業務管掌制度を導入し、取締役の責務はより明確に

ガバナンス関連では、業務管掌制度を導入し、各取締名・報酬諮問委員会の委員として、各取締役との意見役の役割・責任が明確になりました。より機動的かつ堅交換を定期的に行い、経営幹部の適性や評価も従来以

なお、コンプライアンスに関しては、新たな施策であ

また、私は指名・報酬諮問委員会の委員を兼務してお固なガバナンスの実現に寄与していくものと考えており上に厳しい視点で行ってまいります。前に述べた企業

るシークス・アカデミーの早期の展開が鍵となるほか、り、役員人事という重要な使命を担っています。今後、ます。また、女性役員の登用、脱炭素関連に関する領域

理念の浸透やシークス・アカデミーといった人材育成の内 部 通 報 制 度ではS I I Xヘルプライン通 報 窓 口をグ

取締役などとの密度の濃い対話を通じて、事業についでは、相応の成果があった一方で、新中期経営計画期

土壌を将来のシークスの成長につなげるべく、社外のローバルベースで運用していくことが重要であると考てはもちろんのこと、組織の構成員に対する理解を深間中においてこれらのさらなる質の向上が必要である

視点から率直な提言を行い、企業価値向上に貢献してえます。

めて、経営人材に関する提言に努めてまいります。

と考えており、グローバル・スタンダードに合致するレベ

まいります。

ルへの取り組みが必要です。

42

43

ESG

社外取締役メッセージ

シークスを知る

価値創造ストーリー

事業概況

ESG

財務情報

社外取締役メッセージ
ビジネスの構造を立体的に捉えた「ナンバー1」のみならずガバナンス・コンプライアンスの維持とそれに「オンリー1」な企業を目指して

関する情報のアップデートを支援します。

経営の監督機能を果たします。

社外取締役■ シークスの取締役会の活動状況

吉澤 尚

社外取締役

■ シークスに対する期待

重要な議案に関しては、会議の事前の段階で担当者

中期経営計画の確実な実現のためには直接的に表と照会事項に関し、会社側からコミュニケーションの機れない会社の事業を骨太にしていく共通の考えや理念会の提供や、事後的に継続的にモニタリングすることがをどう強く浸透させ、世界中の当社の従業員が一丸と必要な案件については現場の担当者とのアップデート

なって動ける体制を経営陣としてどう組めるかが鍵となの機会を設けています。このようにして、案件に対するり、特に品質管理について妥協しない発想と理念の定

正しい情報と迅速かつ適時にキャッチアップにご協力い着が必須であると考えております。自動車業界のみなら

ただいております。総じて非常に有効に取締役会は機能ず今後挑戦をしていく医療の分野での信頼を勝ち得るしていると理解しております。

ためにはこの観点は極めて重要です。

もっとも、各投資案件や重要な判断を行う際に、本年一方で、新たな技術や改革に向けての課題としては、は各国で行われる選挙等もあることから、背景事情とし製造技法の革新、自動化およびデジタル化のみならずて影響がある国際情勢や市場の変化、政治情勢の変化

新たな分野への挑戦が中期経営計画を実現していく上に対応するため、本来の直接的な日常業務からは把握で重要になってくるものと思われます。自動化を促す新

しづらい外的要因の情報収集能力の強化が必要であ

技術の獲得により他国への工場展開も容易になるもの

り、今起こっている情勢の実態に合わせた事業遂行を徹もあることから、取締役会においては、個々のプロジェク

底できるかは鍵となってくるものと考えております。

トに関する議案だけではなく共通の課題、共有の利益の創出についても議論を重ね、それらと表に現れない現場■ ガバナンスにおける課題
ガバナンスの体制もさることながら、近時のデジタルの考えとの乖離が生じないように工夫をしていくことも重要と考えております。

化の加速、脱炭素、人権問題、環境問題、生物多様性、安全保障などの各種問題には、企業がかかわるサプラ■ 社外取締役としての使命

イチェーンや将来構築すべきバリューチェーンを見据え弁護士、弁理士としての職責に基づく法律やリスク対て対応していく必要があります。従来型の個別の事象に応に関する専門性は言うまでもないところであります

ついて対処をすることになってしまいがちなガバナンス

が、新たな技術実装の際にデジタル化によるネットワーのあり方を変化させていくことが望ましいと考えており

ク化は避けられないため、高度情報処理技術者の資格、ます。具体的には、個別の取引についての議論だけでは情報セキュリティの資格やこれまで各種産業においてIT

なく、取引先やそのサプライチェーンといったビジネスのインフラと絡んだ法的・リスクマネジメントの対応をし藤井 安子■ 社外監査役の期間におけるガバナンスに対する評価

プ全体のガバナンスの現状を十分に把握できているわ

当社は、監査役会設置会社として会社法上の要請であけではありませんが、当社はグローバル企業として、海外る機関設計がなされているほか、３分の１以上の独立社外

子会社の管理が特に重要だと感じています。昨年度から取締役の選任、過半数の独立社外監査役の選任、委員の海外往査が再開されましたが、コロナの影響で実施でき過半数を独立社外取締役が占める指名・報酬諮問委員会ていなかった期間があると聞いています。今後も継続的の設置など、基本的な仕組みは整備されています。取締なモニタリング・調査が不可欠です。同時にまた、より強役会等でも社外役員が積極的に発言しています。
また、
定固なグループ・ガバナンスの構築に向けた議論を重ねて期的に代表取締役と社外役員が会合をもつなど、コミュいくべきでしょう。

ニケーションの機会は確保されていると感じます。

また、当社は、車載関連機器、産業機器など高い品質

本年度からは業務管掌制度を導入し、業務執行取締が求められる電子機器を取り扱っています。品質管理リ役の役割および責任が明確化され、さらなるガバナンス

スクについては、常に高いレベルのマネジメントが求めらの強化が期待されます。

れています。

もちろん、体制が構築されていても、それが有効かつさらに、サードパーティ・リスクも軽視できません。当社

適正に機能していなくては意味がありません。今後も、やグループ会社だけでなく、当社の顧客やサプライヤー

取締役会での多様な議論などを通して、会社の意思決などのサプライチェーンに加え、Ｉ
Ｔベンダーなどを含めた定プロセスや業務の透明性を確保し、監督機能が発揮

サードパーティ・リスクについても、
ＥＳＧの観点から、適正できるよう尽力していきたいと思います。

な管理が求められています。

■ 社外取締役への就任に際しての抱負■ シークスに対する期待弁護士としての経験を生かし、法的リスクの管理とコ

１年間、社外監査役として、当社にかかわらせていただ

ンプライアンスの強化に努めたいと思います。もっとも、きました。第一印象は、
とても勢いのある会社であるとい

一口にコンプライアンスといっても、単に法令を遵守し、うこと。村井会長の下、一つの方向性に向かって一体と法に抵触しなければいいというわけではありません。昨なってまい進しているという印象を持ちました。また、実今では、法令遵守を超えて、さらに、フェアであるか、公正力とやる気のある若い世代も積極的に登用していると感であるかといった高いレベルのコンプライアンスが求めじます。

られています。

当社の企業理念には、「グローバル・ビジネス・オーガナ

単なる法律の専門家として法令遵守を監督するにとど

イザー」
として
「世界各国に存在する様々なニーズとシー

まらず、企業価値の向上やステークホルダーの利益といズを結び付け、新たな価値を提供し続ける」というものがう視点にも配慮して、取締役会の重要な意思決定を通じあります。
また、新中期経営計画の柱の一つに「新しいビ経営の監督機能を果たしたいと思います。そして、株主のジネスへの挑戦」が掲げられています。実際に、プリンテッの立体的な構造を意識したガバナンス・コンプライアンてきた経験を生かしてガバナンスの確保に貢献してい皆様からの受託者責任を果たすべく、独立性・公正性を

ドエレクトロニクスやロボット関連事業等のほか、バイオスとそれに合わせて情報のアップデートと適切な行動

きたいと考えております。
また、今後当社が健康・医療分有する立場を生かし、少数株主をはじめとするステークホ

抗体医薬品受託製造開発事業への参入を始めています。

が必要であり、今回常勤取締役の所管分野の整理によ

野に挑戦する際に、関連産業の人脈や各種行政の政策

ルダーの皆様の代弁者になりたいと願っています。

り権限、責任の範囲もより具体的なものとされましたで培った経験や情報、人脈を惜しみなく活用した形でのが、責任の明確化のみならず役員が一丸となって責任支援を実施してまいります。

ある担当役員を支援していくことも重要であると考えております。

■ ガバナンスにおける課題

当社は、ＥＭＳの分野では国内ナンバー１ですが、既存のビジネスだけでなく、これからも新たな分野を開拓し成長していってほしいと思います。そして、ナンバー１だ

2014年の会社法改正以来、
ますますグループ会社管けでなく、当社でなくてはできない、当社だからこそでき理の重要性が増しています。監査役として職務に携わっるというオンリー１の地位を築いていってほしいと願ったのは１年間だけでしたので、海外子会社を含むグルー

ています。

44

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ESG

社外監査役メッセージ

シークスを知る

価値創造ストーリー

事業概況

ESG

財務情報

社外監査役メッセージ
公明正大な組織風土のもと長年の税理士業務経験を生かして

これまでの経験と「気づき」を大切に

適切な助言を行いシークスの成長に貢献します。

監査役としての責務を果たします。

社外監査役■ 2023年度における監査役としての活動

新田 泰生■ 当社の今後に対する期待

社外監査役■ これまでのご経歴と抱負

中 都志子■ 監査役から見たシークスの経営

ガバナンスやコンプライアンスについて組織体制は企業の成長は単に業績の数字だけでは表せません

私は三十数年、税理士業務を営んできました。税理

一般的にエンゲージメントの向上は、営業利益率や勿論のこと組織風土（文化）も大切だと思っています。

が、当社は設立より30年が経過し現在のセグメントで士は、中小企業の経営者から税務・会計のみならず、

労働生産性にプラスの影響をもたらすと言われていま

当社には明確な企業理念があります。その企業理念のみても中華圏、東南アジア、欧州、米州とグローバルに種々の相談を受けます。大企業に比し豊富な人材の確

すが、企業が大きくなればなるほど、
エンゲージメントを一つにFair（公明正大）があります。経営層の皆様には事業展開しています。外部環境などの影響で厳しいセ保が困難な中小零細企業は、経営判断の基礎となる各高めることが困難になっていくようです。その点、当社

このFairの精神が常に意識の中にあると感じていま

グメントもありますが、物理的には充分に成長の余地が

種資料の作成を税理士に任せている場合が多く、税理では「シークス・アカデミー」を創設され、向上のためのす。それは本社だけではなく世界に展開する子会社のあります。年に2回実施される全社戦略会議に参加し、士はその企業の内情を深く理解しているため、適切なア

総合的な取り組みをされていることは素晴らしいと思経営層にも浸透しているのではないかと思います。ま各子会社のプレゼンテーションを拝聴していますが、地ドバイスができる立場でもあります。

います。

た、社外取締役もガバナンス上重要な存在です。取締域に応じたマネジメントが重要だと感じています。そのまた、私は現在、大阪府から委嘱を受けて、特定非営

ただ、グローバルな事業活動のために、海外拠点に役会や経営委員会では社外取締役からリスクに対す

マネジメントを担うのは人的資本であり、現地にいる日

利活動法人の条例指定審議会の委員をしています。審

おける政変、需要動向、為替変動、原材料価格の変動る的確なアドバイスや時には厳しい意見も出されガバ

本人やローカルの幹部だけではなく将来の幹部候補者

議会では、法人の活動内容や運営の在り方、事業の継など種々のリスク発生の可能性があることも事実かとナンスが有効に機能していると感じています。常にガの育成、成長が当社の成長には欠かせない重要なファ

続性および発展性、財務状況の健全性など種々の観点思います。先行投資ではありますが、バイオ抗体医薬品

バナンス強化に取り組む姿勢は評価に値するものだとクターだと思っています。

から条例指定の是非を判断します。こういったこれまで

CDMO事業およびフィリピン人材派遣会社への投資の経験が監査役としての責務を果たすための一助にななど新規ビジネスへの挑戦については、潜在リスクのるのではと考えております。

回避になるのではないかと期待しています。

思います。

■ 社外監査役としての使命■ 監査役から見た当社の経営監査役に就任して3年が経過しましたが、前職では主新中期経営計画には４つのチャレンジがあります。私に監査法人に勤務し専門分野としては会計および税務■ シークスのガバナンス、コンプライアンスに関する評価

は公認会計士として経営管理と財務に注目していまとなります。当社は海外売上高が8０％超となっており就任間もない状況ですが、印象としては開かれた会

す。半導体不足などがありCCCの改善、在庫の圧縮は海外子会社の管理が重要だと考えています。役員会の社というイメージです。種々の事案について、担当者の重要な経営課題の一つと考えています。過大な在庫は資料では業績はもちろんのこと財政状態にも注視して説明も聞きながら、オープンに意見交換が行われてい資金的な側面や金利負担だけではなく管理するにも目います。私が直接海外子会社へ監査に赴くことはあります。サステナビリティ関連の内容も担当者からの丁寧にみえないコストがかかります。新中期経営計画の目標

ませんが、コロナの影響がほぼなくなった2023年度よな説明があり、最近よく話題となる、経営体制から生じとする指標のCCC 65日は3年といわず是非早期に達り内部監査室と常勤監査役が実施した監査結果につるような仮装隠蔽の問題などは、この会社とは縁遠い成していただきたい指標です。また、脱炭素社会への貢

いて情報共有を行っています。私は今まで「気づき」
をような気がしております。

献についても欧州が先行していると思いますが、当社大切にしています。これまでの経験と
「気づき」
を活か

は全世界で取り組んでいることは十分に評価できるこし、社外監査役として当社グループに貢献していきたいとだと思っています。当社が直面する課題に真摯に取と考えています。

り組む姿勢は必ず新中期経営計画を達成し今後のさらなる成長に資するものだと思います。

また、男性の育児休暇の取得率も5割と、中小企業との相違にも驚きました。
今後のさらなる取り組みに期待いたします。

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ESG

環境保全

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価値創造ストーリー

事業概況

ESG

財務情報

環境保全
当社グループは世界15か国で事業活動を行っており、各拠 点で温室効果ガスの削減に向けて取り組みを行っております。エネルギー利用により間接的に排出されるCO 2（ Scope2）だけでなく、燃料の燃焼等において直接排出されるCO 2（ Scope1）および材料調達から製 造、物流、販売に至るサプライチェーンにおいて間接的に排出されるについても、測定をしております。引き続き、サプライチェーン全体における温室効果ガス排出量をモニ
CO （2 Scope3）
タリングしていきます。2023年度においては、前年に比べ生産量が増えたことによりCO 2 総排出量は増加したものの、再エネ由来電力への切替や太陽光パネルの設置を推進することで、Scope2を中心としたCO 2排出量の削減活動を積極的に行いました。今後は、全てのScopeにおいて様々な方策を講じ、当社事業にかかるCO 2 排出量の削減活動に積極的に取り組んでまいります。

戦略■

当社は、1.5℃シナリオと4℃シナリオを参照し、気候関連のシナリオ分析を実施しました。その結果、脱炭素社会への移行による影響（政策・法規制／市場／評判）、および急激な気温上昇による物理的な影響（急性／慢性）が顕在化することで、将来的に気候関連リスクと機会が発生しうると評価しました。これらのリスク・機会に対して、事業計画を見直し、気候変動への対応を重要項目として位置づけます。

シナリオ分析

■気候変動関連リスクと機会を特定、評価する上で以下のシナリオを設定しました。

TCFDへの賛同

各シナリオで参照したものは以下の通りです。

● 1.5 ℃シナリオ：脱 炭 素 社 会に移 行するシナリオ①物理的影響が顕在化するシナリオ：Intergovernmental Panelon Climate Change（IPCC）
第5次評価報告書、IPCC1.5℃特別報告書②急速に脱炭素社会が実現するシナリオ：International Energy
Agency (IEA) World Energy Outlook 2018 Sustainable
Development Scenario (SDS)、IEA Energy Technology
Perspectives 2017 Beyond 2℃ Scenario(B2DS)（移行シナリオ）

シー クスは、気候関連課題 への 対応 の 重要性 を 認識し、2022年7月に● 4℃シナリオ：物理的影響が顕在化するシナリオ

TCFD 提言※への賛同を表明しました。TCFD 提言を踏まえ、気候変動が当社
グループの事業に与えるリスク・機会に関する適切な情報開示を行っていきます。
※ G 20からの要請に基づき2015年に FSB（ 金融安定理事会）により設立されたタスクフォース。最終報告書では、企業の気候変動リスク・機会を適切に評価・格付けするため、組織運営における４つの中核的要素（ガバナンス、戦略、リスクマネジメント、指標と目標）を中心に情報開示することを推奨。

■

リティに関する全社方針や戦略の策定、目標・指標の設定等を決議します。また、

コーポレート・ガバナンス体制
取締役会

サステナビリティ委員会の下部組織であり経営陣を責任者とする「環境管理委

代表取締役会長

員会」から上申される行動計画を監督し、実績や取り組みの進捗をモニタリン

代表取締役社長

グするとともに、目標達成状況や当社グループの経営に関わると判断する重要な気候関連事項に関しては取締役会に報告します。

平均気温上昇により、自然災害が頻発化・激甚化
温室効果ガス排出の少ない新技術の開発、導入の進展● 温室効果ガス排出に関する規制強化により、

化石燃料を大量に消費する企業などが座礁資産化●員会」を設置しました。当委員会は年2回以上開催し、世界15ヶ国・約50拠点を展開する当社グループ全体を対象として、気候変動問題を含めたサステナビ

報告●

シナリオ分析

サステナビリティ委員会

環境管理委員会
指導・監督

執行役員
指示

各部および子会社

リスク管理

重要リスクの一つとして気候関連課題が特定され、その対応として、サステナビリティ委員会において2030年度に向けた温室効果ガス削減目標を設定し、リスク回避・低減を図っています。

ステップ②-1：低炭素・脱炭素社会への移行による当社への影響

主に1.5℃～2℃上昇した場合における影響

急速に脱炭素社会が実現するシナリオ

特定したリスク機会の考察

炭素課税による資材・燃料調達コスト増加
再生可能エネルギー由来電力への転換による燃料コスト増● 環境への取り組みが不十分な場合• 新規受注減少• 既存契約の解除• レピュテーションリスク増加による顧客離れ

省エネ製品の需要拡大
省エネ製品への転換ニーズ増加● IoT活用による電力使用の効率化推進●●●

シナリオ分析

ステップ②-2：平均気温上昇による物理的な当社への影響

平均気温上昇による物理的な影響

出し、時間軸に沿って、財務的影響度および発生可能性の観点から総合的に当社グループの事業およびバリューチェー
へ上申され、全社での財務・非財務の統合的な影響度評価を経て、重要リスク・機会として特定されます。2022年度は平均気温上昇により、自然災害がさらに頻発化・激甚化（1.5℃上昇より大きい影響）● 海水面上昇に伴い、沿岸地域への浸水被害等の頻発化● 降雨パターン、
台風の進路変更に伴う河川の氾濫等の被害の頻発化・激甚化、被害地域の変化● 自然災害の頻発化・激甚化により企業の保有資産が 毀損
し、企業価値が低下●●

サステナビリティ委員会において、気候変動に伴う外部および内部環境の変化によって生じうるリスク・機会を洗いンへの影響度を評価・分析します。影響度が高いと判断された気候関連リスク・機会は、取締役会（または経営委員会）

４℃上昇 脱炭素社会に移行しきれず、気温上昇を招いた社会

低炭素・脱炭素社会への移行による影響

提言

管理・監督

■

ステップ①：平均気温上昇による主な環境変化

1.5℃上昇 脱炭素社会に移行し、温度上昇の抑制に成功した社会

ガバナンス

当社は、2022年4月に代表取締役社長を委員長とした「サステナビリティ委

シナリオ分析

4℃上昇した場合に影響が相対的に大きい

物理的影響が顕在化するシナリオ

特定したリスク

機会の考察

豪雨や台風等による設備の損傷と復旧コストの増加
バリューチェーン寸断による製品・サービスの中止● 燃料コスト増加● 酷暑時間帯回避による生産性低下

異常気象により新たな製品ニーズの増加
設備の高効率機器への更改● DX推進、
リモート型働き方の一層の推進

●

●

●

●

48

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ESG

環境保全

シークスを知る

価値創造ストーリー

事業概況

ESG

財務情報

環境保全
■

温室効果ガスへの取り組み

指標と目標

シークスでは、2022年５月に2030年度に向けた温室効果ガス削減目標を設定しました。本目標は SBT（Sciencebased Target）の考え方に基づいた目標になります。温室効果ガス削減目標を達成するため、継続的に各種取り組みを推進するとともに、達成状況の評価を行ってまいります。地球温暖化への対応を成長の制約やコストと捉えるのではなく、成長の機会と考え、取り組みを加速していきます。

■ S cope1：

当社におけるCO 2排出の主な原因は、社用車のガソリン燃焼、主に生産拠点における自家発電機の燃料燃焼によるものです。今後、社用車のEV化などを通して削減活動に取り組んでまいります。
■ S cope2：

シークスの温室効果ガス削減目標
2030年度（2021年度比）
Scope 1 & 2

2021

42%削減

2023

25 %削減Scope 3

主に以下の活動を通して CO 2 排出量の削減に取り組んでおります。

CO₂排出量（ｔ）

2030■ Scope1 ■ Scope2 ■ Scope3

924 69,484

583,026

1,405

644,692

広大な工場建屋の屋根に太陽光パネルを設置し、使用電力の一部を賄っております。2023年までに、中国（上海、東莞、湖北）、メキシコ、インドネシア（カラ18536 40,301

太陽光パネルの設置

ワン）の工場において設置・稼働が完了しております。今後は、フィリピン、タイ、
インドネシア（バタム）への設置も予定しております。

437,270

再生可能エネルギー由来電力への切り替え

実績報告（単位：t-CO₂）

算定範囲・方法

2021年度
2023年度
温室効果ガス 温室効果ガス
排出量
排出量

Scope1924

1,405

Scope2

69,48418

Scope1+2

70,4081,424

Scope3内訳％

使 用する電 力の多くを電 力会社から購入しておりますが、再生可能エネル
ギー由来の電力へ順次切り替えを進めております。既に欧州の3拠点全ておよび日本の相模原工場は、100％再生可能エネルギーへの切り替えが 完了しており、2024年以降、続いて大阪本社、東京本社、台湾オフィスも100％再生可能

再エネ利用率（電力総使用量における再エネ由来電力の割合）

2021年度 3.6%
2022年度 6.6%
2023年度 14.6%

エネルギーへ切替を行っております。
非化石証書購入によるCO₂排出量のオフセット（Scope2）66,400ｔのうち66,381t について、
当社は、事業活動において2023年度に排出された CO2 排出量

Scope3
カテゴリー

1

購入した製品・サービス

主なサプライヤについて各社公表値から算出した原単位で計算、その加重平均をその他のサプライヤに適用

525,157

555,064

86%

カテゴリー

2

資本財

設備投資額に環境省係数を乗じて算出

28,64027,472

4%

カテゴリー

3

燃料およびエネルギー関連

エネルギー種別毎の年間消費量から推定

7,970

9,095

1%

カテゴリー

4

輸送、配送
（上流）

トンキロ法にて算出

10,563

7,913

1%

カテゴリー

5

事業から出る廃棄物－

1,628※

0%

カテゴリー

6

出張

従業員数に環境省係数を乗じて算出

1,606

1,437

0%

カテゴリー

7

雇用者の通勤従業員数に環境省係数を乗じて算出

5,137

4,595

1%

カテゴリー

8

リース資産
（上流）

（算定対象外）

－

－

カテゴリー

9

輸送、配送
（下流）

（算定対象外）－－カテゴリー 10

販売した製品の加工（算定対象外）－－カテゴリー 11

販売した製品の使用

スキャナ製品のユーザー使用時温室効果ガスを推定
（5年分）

2,275

2,413

0%

カテゴリー 12

販売した製品の廃棄－

31,709※5%

カテゴリー 13

リース資産
（下流）

（算定対象外）－－カテゴリー 14フランチャイズ（算定対象外）－－カテゴリー 15

投資対象会社は投資対象会社として重要性の大きい、持分法適用関連会社とする。

1,678

3,367

583,026

644,692

Scope3合計※2023年度よりカテゴリー５および12の排出量算出を開始いたしました。

非化石証書の購入によりオフセットいたしました。当社は、環境保護と持続可能性を重視し、CO2 削減と炭素中立化に積極的に取り組んでいます。非化石証書の購入は再生可能エネルギーの発展を支援し、地球環境への影響を低減する重要な手段であり、当社は環境への負荷軽減と持続可能なビジネスの実践を目指します。
■ S
 cope3：

Scope3のうち約90％が仕入先が排出するCO2となります。現状は、購買量上位131社を対象に情報収集を行っております。また主要仕入先各社へSAQ（Self-Assessment Questionnaire）を送付し、各社におけるサステナ
ビリティ、CSR調達に関する取り組みの把握および促進を行っております。今後も、カーボンフットプリントの精緻化と仕入先へのエンゲージメントを進め、サプライチェーン全体で削減活動に取り組んでまいります。

CDPスコアの向上、サプライヤーエンゲージメント・リーダーへの選出
当社は2020年から環境に関する国際的な非営利団体CDPが実施する調査に毎年参加しております。2023年度は、気候変動のセクションにおいて「A-」を取得いたしました。
（前年度は「B-」でした。）

1%

また、サプライヤーエンゲージメントにおける最高評価を獲得し、全CDP参加企業約23,000社のうち、気候変動課題にサプライヤーとより効果的な協働を行った企業「サプライヤーエンゲージメ
ント・リーダー」458社（2023年度。うち日本企業は109社。）の1社に選出されました。

50

51

ESG

社会

シークスを知る

価値創造ストーリー

事業概況

ESG

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財務情報

社会
持続可能な社会の発展に向けた取り組みが世界で広がっている中で、当社は社会課題の解決に向けて事業活動を通して貢献していくとともに、グローバルにビジネスを展開している企業として、それぞれの地域にしっかりと根を下ろし、地域
コミュニティの発展にも携わっていきます。また、誰もが参加できる社会の実現に向けて、多様な人材を積極的に受け入れるため、新しい働き方に関する取り組みの推進や、人材が成長・活躍できる環境を整備してまいります。サプライチェーンにおいても、調達活動を通して人権侵害等に加担することのないよう、社会的責任を果たしてまいります。

サプライチェーンにおける社会的取り組み■

サプライチェーン管理

当社では、企業活動のグローバル化やサプライチェーンの複雑化に伴い、サプライチェーン全体で人権の尊重や法令遵守等に取り組み、持続可能な社会を実現するために必要な課題への対応を通じて、CSR(企業の社会的責任)に積極的に取り組んでまいります。

人権の尊重

CSR調査ガイドライン制定

シークスグループは、シークスで働く全ての者が遵守すべき10の行動規範を定めており、中でも、人権尊重はシークスが社会の一公器として社会的責任を果たす上で重要な課題と捉えております。
行動規範 5

この度、サプライチェーンにおける活動を推進する手段の一つとしシークスグループて、「シークスグループCSR調達ガイドライン」を制定しました。

CSR 調達ガイドライン（第 1 版）

当ガイドラインは当社ホームページへ掲載しており、主要仕入先様

健全な職場環境の醸成の同意を得ております。

私たちは、事業活動を行う各国または各地域において適用される関連法令や定款・社内規程等の内部規則を正しく理解し遵守します。

2022 年 6 月 1 日
シークス株式会社

今後は、定期的に仕入先様を調査し、遵守状況の監視と状況把握を行ってまいります。

1https://www.siix.co.jp/sustainability/social/

行動規範 5
基準3 人権の尊重⃝基 本的人権や個人を尊重し、いやがらせや侮蔑的言動、虐待的言動、職務上・取引上の立場を利用した不当な強要等の行為を行いません。
⃝国籍・人種・民族・信条・宗教・性別・年齢・障害・病歴等に基づく不当な差別を行いません。
⃝セクシャルハラスメントとなる一切の行為を行いません。
⃝児童労働または強制労働に一切関わらず、また認めません。

シークスグループは行動規範に基づき全拠点で児童雇用、強制労働を禁止しており、管理や発生防止のために定期
的に全拠点を調査しております。

品質
世界同一品質を実現するため、情報共有、自動化・省人化による効率的かつ高品質な生産体制を整備してまいります。
製造業に携わる企業として、環境法令等を遵守し、環境に配慮した生産活動を行っていきます。また、調達活動においては、サプライチェーンの透明性確保の観点を重視し、社会的責任を果たしてまいります。

また、労働時間や適正賃金を拠点ごとに適切に管理しており、こちらも定期的に全拠点を調査しております。

①品質・環境方針

ハラスメントに関しましても、別途ハラスメント防止規則を設け、性別だけでなくセクシャルハラスメント 、パワーハ⃝ 顧客を中心とした活動を行うグローバル企業として、⃝ ISO9001・IATF16949およびISO14001品質・環境

顧客満足度と将来にわたる顧客ニーズを捉え、顧客のマネジメントシステムをグローバルに構築し、シークス

要求を満たし、期待を超える努力をする。

グループの企業理念に基づいた品質・環境マネジメン

ラスメントおよび妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関するハラスメントの防止にも取り組んでおります。
パワーハラスメントやセクシャルハラスメント 、規制やリスクの動向について、社外取締役による講義を、役員以下
管理職、アシスタントマネージャー全員を対象に実施しております。

⃝ 関連する法令・規制要求事項を厳守するとともに、事
業活動・環境活動・事業継続活動を通じて社会へ貢献する企業を目指す。

労働安全衛生■

シークスグループは行動規範５・６に基づき、国籍・人種・民族・信条・宗教・性別・年齢・障害・病歴等にかかわらず、製 造 11拠 点をつなぐ製 造・技 術・品 質プラットフォームの実 現グループ技術統括部（日本・相模原）

健全な職場環境の醸成

私たちは、安全で働きやすい職場環境の維持に努めるとともに、個々の従業員の人格と個性を尊重します。
行動規範 6

ギー・省資源化の推進による環境保全を推進する。

グローバルネットワーク&マネジメント

全ての従業員が安全に働けるよう、拠点ごとにその国・地域の条例や文化に合わせて適切な対策をとっております。
行動規範 5

品質管理・改善

標準化推進

地域社会との調和

私たちは、異なる国や地域の文化・慣習をお互いに尊重しあい、現地に根ざした企業活動を通して地域社会の発展に貢献します。
取り組みの一例

健康診断の実施、ストレスチェックの実施、予防接種の実施、産業医の設置、安全衛生教育の実施⃝ 持 続的な経済発展に貢献すべく、継続的な環境負荷の低減を目的とした環境汚染の予防および省エネル②品質保証体制

労働安全衛生方針

トシステムの運用を実施する。

等

実装・製造技術

工場支援

自動化推進

シークス製造拠点間の連携強化
SEI
インドネシア

SEK
インドネシア

SET
タイ

SHU
ハンガリー

SES
スロバキア

SED
中国・東莞

SJC
中国・上海

SHB
中国・湖北

SEM
メキシコ

SEP
フィリピン

SEJ
日本

53

ESG

社会

シークスを知る

価値創造ストーリー

事業概況

ESG

54

財務情報

社会
ダイバーシティ＆インクルージョン③製造技術・品質強化施策
当社は今後のDX（Digital Transformation）要求に対応できるよう、実装・製造技術力や工場環境の構築に注力
しております。
併せて、品質ガバナンスの強 化や、グループを横 断した情 報 共 有の仕 組も整 備しています。特にS M A PS（Siix
Manufacturing Platform System）というクラウドシステムを構築し、あらゆる情報を全世界でリアルタイムに共有・活用しております。そのほか、世界中の拠点間での技術・品質に関する支援体制を強化すべく、グループ技術統括部と各拠点のキーメンバー、フィリピン人材による相互支援を行っており、今後さらに支援体制を強化してまいります。

■

ローカル人材の活躍推進

当社はグローバルに事業を展開しており、世界各国に拠点を設け多くの現地スタッ

新技術情報

要素作業
Knowhow
共有

運用中

標準書・マニュアル類
運用中

BCP活用

製造技術情報

品質情報

SMAPS
D/B
-Cloud-

改善ノウハウ集79.2%

企業価値向上を目指しております。複数の拠点でローカル幹部社員が現地法人の社長

SMAPS（Siix Manufacturing Platform System)
運用中

BCP
資料管理

運用中

設備情報
運用中

教育資料
Online現場確認
改善確認の加速

あらゆる情報をWWの各現場でReal Timeに活用する仕組みづくり

中から優秀な人材を発掘し、積極的に幹部層への登用を推進してまいります。
■

女性人材の活躍推進

多様な背景を持つ従業員が活躍できるよう、当社は、経団連の目指す女性活躍推進運動「2030年
30％へのチャレンジ」に賛同し、女性社員の要職への登用を促進しております。2024年3月1日付で、大阪市より「女性活躍リーディングカンパニー」として認定されております。
（認証レベル★★★）
また、2024年3月開催の定時株主総会において女性の社外取締役と社外監査役が1名ずつ就任いた

設備関連
情報管理

しました。その他、現在執行役員には、社内の女性取締役を含めて数名の女性が就任しており、現地法人のマネジメント
や要職には多くの女性社員が就いております。今後も継続的に多様性の観点から女性の活躍を推進してまいります。

エリアごとの幹部社員数と男女比
人材育成
資料管理

●男性

●女性

15.4％

米州

アジア

65名

責任ある鉱物調達

14.3％

39.2％

日本

■

2023年度ローカル幹部比率に就任しており、今後も、権限委譲をさらに推進する観点からも、ローカル幹部社員の製造・技術・品質情報の横串支援システムで全世界の工場と共有

世界標準
共有マニュアル管理

しております。

成し、幹部一人ひとりの会社へのロイヤルティ向上を図ることで、各企業の業績向上、SMAPS（Siix Manufacturing Platform System)

製造拠点間
同一不良発生ZEROけるようなワークライフバランスを支える仕組みづくりをすることにより組織全体の活性化・成長へつながることを目指

フが当社事業を支えております。各拠点において経営に携わる現地スタッフを多く育製造・技術・品質 横串支援システム

品質対策の
情報共有

多様な背景を持つ人材が、それぞれの個性や能力に応じ力を発揮できる環境づくりと、社員一人ひとりがいきいきと働

273名

60.8％

84.6％

28名

85.7％

20.0％
ヨーロッパ

30名

80.0％

2023年度
女性幹部比率32.1%「責任ある鉱物調達」とは、「CSRの観点から、人権侵害に加担する鉱物を使用しないように努めること」と定義されており、当社においても、米国ドッド・フランク法やEU規則に基づき、サプライチェーンの透明性確保の観点から、紛争鉱物調査を毎年実施しております。今後もお取引先様と社会的責任を果たすべく、積極的な調査の実施により紛争鉱物の排除を推進してまいります。
対象鉱物

タンタル、すず、タングステン、金（3TG）取得している認証、規範等
当社ではサステナビリティに関する国際的な認証やガイドラインに沿って取り組みを進めています。
ISO9001：品質マネジメントシステム国際規格
ISO14001：環境マネジメントシステムに関する国際規格
ISO27001：情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）に関する国際規格
ICTI（玩具産業国際協議会）■

健全な職場環境や働き方実現

当社は、社員一人ひとりのライフステージやワークライフバランスの観点から、以下項目において定量評価を行っております。

総労働時間※1

年休取得率※2

残業時間※1

男性育休取得率※1

社内リソースの有効活用や
継 続 的な業 務 改 革活 動を行うことで 総 労 働 時 間 の 削 減に努めております。

社内啓蒙活動を促進し、年休取得率の向上を目指しております。

毎月、残業時間の把握を行い、削減に向けた啓蒙活動に努めております。

制度利用促進に向けた社内啓蒙活動を進めております。

目標：30％削減（2022年度比）

目標：100 %取得		

2023年度実績：

2023年度実績：▲6.7％※1 単体のみ■

2023年度実績：82.2 %取得

一人当たり月平均23.5 時間

目標：100 %取得

2023年度実績:50％取得※2 数値は単体のみ。海外拠点においても啓蒙活動推進中

多様な働き方を支える制度

ほかにも、当社では仕事とプライベートのバランスをとりながら能力を発揮できるよう、様々な支援・制度を導入しております。
支援・制度の一例

在宅勤務制度、時差出勤制度、時間単位年休制度、時間短縮勤務の推進、ウェルカムバック制度

等

55

ESG

社会

シークスを知る

価値創造ストーリー

事業概況

ESG

財務情報

社会
人的資本経営の推進■

当社は、2024-2026年 中期経営計画において、人的資本経営の推進を活動目標として掲げております。その一環として、従業員のエンゲージメントの向上と人材育成に注力してまいります。

eラーニング「GLOBIS 学び放題」の導入

当社は、社員教育体制の充実のため、株式会社グロービス様の「GLOBIS 学び放題」
を全社員向けに導入いたしました。年齢やバックグラウンド、スキルやこれまで培ってきた経験がそれぞれ異なる社員一人ひとりが各人のペースで研修映像をいつでもどこでシークス・プリンシプルズの浸透も視聴することができます。コミュニケーション、マーケティング、

当社の企業理念「シークス・プリンシプルズ」をグループ全体にリーダーシップや、会計・財務、自己啓発など様々なカリキュラムがより深く浸透させることを目的に、当社が拠点を構える全ての国々

用意されており、自身のスキルアップに必要な学びを自主的に受の母国語への翻訳を行いグループ内に改めて配布いたしました。

講することができるため、各人の習得意欲の向上につながること

こ れ ま で の 日 本 語 版、英 語 版 に 加 えて12 言 語 が 追 加 され 、を期待しております。

■

11,000名を超える従業員全員の企業理念に対する理解をより深また、本プログラム導入事務局において、どのようなカリキュラ

めることができました。

ムにより多くの関心が集まっているかなど、受講者の関心度や視早速、インドネシア・バタム工場ではこの経営理念を現場の活動

聴傾向を確認することができるため、本プログラムを通して、社員に落とし込んだ啓発ポスターを工場のいたるところに掲載すると一人ひとりの学びに対する自主性の促進およびエンゲージメント

シークス・プリンシプルズ

いった取り組みが行われるなど、当社が目指す価値観の統一と理向上のためのアプローチを行ってまいります。

念の浸透が着実に進んでいると感じております。各拠点において、

写真提供：株式会社グロービス様

ローカル社員自らがこういった行動を起こす前向きさと現場の底力が当社の強みであり企業価値の一部であると考えております。
■

SIIX Pioneers —企業理念の浸透

ダイバーシティ経営を推進するにあたり、ローカル幹部の選抜・強化、日本本社との連携強化、および、企業理念の理解の重要度はますます高まっております。
■

社内啓発ポスター（インドネシア/バタム工場にて撮影）

エンゲージメントスコアの取得

当社は、2024-2026年 中期経営計画において人的資本経営推進の一環として、「エンゲージメントスコアの向上」
をKPIとして掲げております。
当社は、エンゲージメント向上を通じて、会社と従業員が相互に共感し選びあう良好な関係を目指し、これまでのべ
11,590社422万人のデータベースを保有する株式会社リンクアンドモチベーション様にご協力いただき、本社社員を対象とした「エンゲージメントサーベイ」
を実施いたしました。2024年２月時点のスコアは「46.3」と全国平均値50を下回る結果となり、部門ごと、階層ごとの課題や改善の余地が明確になりました。
また、
この結果を受け、中期経営計画期間中にエンゲージメントスコア「55.0」
を目標値として設定いたしました。
今後、サーベイの対象範囲の拡大や、それぞれの課題にフィットした研修等の施策を実施することで会社全体のエンゲージメント向上を目指し、企業価値向上に努めてまいります。

46.3

55.0

BBB

［ 参 考 ］エンゲージメントスコアとレーティングの関係

レーティングDD支援に徹し、ローカルメンバーが自分たちで役割分担し、協働しながら運営する」
自走型組織をコンセプトに、チームを“シークス・パイオニアズ（SIIX Pioneers）”と名付け、取り組んでまいりました。
毎月、従業員向け教育資料の意見交換、各地の実行内容の確認を実施し、2024年7月のタイ・バンコクでの戦略会議においては、各地の半年間の取り組みを発表しました。他拠点の好事例を横展開し、意見交換を実施しながら、さらに理解を深めるとともに、国籍・性別を問わず、各地における幹部としての責任や帰属意識の高まり、および、より強固な本社・ローカル幹部同士の組織構築へとつながっています。
人事部門において、従業員の採用活動や教育研修、組織構築へと、務にあたるべく、活動を継続しています。

202６年度目標

33

2023年10月にプロジェクト発足、2024年1月に大阪にて各地のローカル代表が集結し、「 本社事務局は困った時のPrinciplesを世界中の全従業員に浸透させ、理解した上で日々の業

2024年２月時点

スコア

う目的を理解し、各地の従業員に伝える、という活動を開始いたしました。

今まで 以 上に企 業 理 念に沿った内 容に改 善されています。S I I X

エンゲージメントスコア
CCC

この課題に対し、各現地法人より代表者を選定し、「なぜ、いま、当社の企業理念"SIIX Principles"の浸透なのか」
とい

39
DDD

©株式会社リンクアンドモチベーション様

42
C

45
CC

48
CCC

52
B

55
BB

58
BBB

61
A

シークスの現在地 ※スコアは全国平均を「B 50」とした偏差値です。

67
AA

AAA

56

57

財務情報

連結財務サマリーシークスを知る

価値創造ストーリー

事業概況

ESG

58

財務情報

連 結財務サマリー
2013/12

2014/122015/122016/122017/122018/122019/122020/122021/122022/122023/12

財務情報
売上高

百万円

207,009

209,755

235,035

212,768

233,153

242,804

223,037

181,598

226,833

277,031309,768

営業利益

百万円

5,011

6,233

8,913

9,134

9,705

8,625

5,506

4,452

4,954

8,929

12,254

経常利益

百万円

5,427

6,460

9,002

9,146

10,513

8,717

5,634

4,444

5,934

8,337

11,849

親会社株主に帰属する当期純利益

百万円

3,321

4,131

6,717

6,698

7,093

6,414

3,695

1,724

4,561

4,733

8,185

販売管理費

百万円

8,072

8,889

10,802

11,067

12,922

12,01012,155

11,697

15,165

16,862

18,595

減価償却費

百万円

2,916

3,166

3,805

3,271

3,465

4,235

5,477

6,046

6,129

7,714

8,928

総資産

百万円

89,204103,429

109,957

109,695

130,526

137,350

143,391

144,436

169,921205,170

216,838

純資産

百万円

33,18541,49749,73951,57357,60956,01658,24956,49866,36977,38989,545

自己資本百万円

32,98541,31049,58551,33257,25255,65557,84656,08465,87976,891

89,041

有利子負債残高百万円

18,546

19,128

12,614

11,45819,55332,96938,66747,471

51,35063,15061,984

営業活動によるキャッシュ・フロー

百万円

3,438

2,374

7,996

6,333

4,536

966

8,945

13,280△8,106

5,567

19,796

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円△3,216△2,827△5,113△5,450△9,211△6,515△9,602△6,034△7,765△8,892△10,392

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

△105

△1,286

3,352△4,171

6,410

7,991

2,923

1,291

869

6,676

△5,989

現金及び現金同等物の期末残高

百万円

7,518

6,497

12,473

8,776

10,574

12,813

15,03522,9689,315

13,652

18,059

フリーキャッシュ・フロー

百万円

222

△453

2,883

882

△4,674△5,549

△656

7,246

△15,872△3,325

9,404

設備投資

百万円

1,134

2,857

3,764

4,528

6,167

7,483

9,082

5,573

9,515

10,8459,127

1株当たり当期純利益（EPS）

円

70.37

87.53

137.94133.81144.01131.45

78.21

36.48

96.53

100.11173.56

1株当たり純資産額（BPS）

円

698.87875.24986.35

1,042.20

1,162.33

1,178.04

1,224.26

1,186.71

1,393.92

1,625.55

1,891.52

1株当たり配当金

円

16.0

17.0

21.0

25.0

26.0

27.0

28.0

29.0

30.0

31.0

44.0

百万円

7,927

9,399

12,71912,406

13,17012,861

10,983

10,49811,084

16,643

21,182

1株当たり情報 ※※ 2018年４月１日付にて1:2の割合で株式分割を行いました。これに伴い、上記１株当たり情報は株式分割を過年度に遡及して調整しております。

主要指標
EBITDA（営業利益＋減価償却費）

自己資本比率（自己資本÷総資産（期末時点））

％

37.0

39.9

45.1

46.8

43.9

40.5

40.3

38.8

38.8

37.5

41.1

D/Eレシオ（有利子負債÷自己資本（期末時点））

倍

0.6

0.5

0.3

0.2

0.3

0.6

0.7

0.8

0.8

0.8

0.7

自己資本当期純利益率（親会社株主に帰属する当期純利益÷2期平均自己資本）

％

11.4

11.1

14.8

13.3

13.1

11.4

6.5

3.0

7.5

6.6

9.9

総資産経常利益率（経常利益÷2期平均総資産）

％

6.6

6.7

8.4

8.3

8.8

6.5

4.0

3.1

3.8

4.4

5.6

配当性向

（（中間配当金＋期末配当金）
÷親会社株主に帰属する当期純利益）

％

22.7

19.4

15.2

18.7

18.1

20.5

35.8

79.5

31.1

31.0

25.4

名

8,641

9,545

10,352

10,82011,65913,632

12,721

11,257

12,354

12,734

11,052

従業員数

59

財務情報

企業データ

シークスを知る

企業データ
会社概要
会

社

設

名

シークス株式会社

立

1992年7月1日

資本

金2,144百万円（2023年12月末現在）

所

在

地

大阪本社

〒541-0051

大阪市中央区備後町一丁目4番9号 シークスビル

東京本社〒102-0074

東京都千代田区九段南二丁目3番25号 シークスビル

名古屋営業部〒450-0002

愛知県名古屋市中村区名駅三丁目2番11号 シークスビル2階

売

上

高

従 業 員 数

309,768百万円（2023年12月期：連結）
単体214名連結11,052名（2023年12月末現在）

株式・株主の状況 （2023年12月31日現在）
株式事項

所有者別所有株式数

発行可能株式総数

160,000,000株

発行済株式総数

50,400,000株

当期末株主数

31,896名

大株主

自己名義
6.60%

所有者別株主数
金融機関
0.06%

証券会社
2.51%

その他の法人0.66%

個人・その他
21.58%

金融機関
24.87%

外国法人等
17.58%

その他の法人
26.87%

株主名

証券会社
0.08%

自己名義
0.00%

外国法人等
0.88%

持株数（千株）

個人・その他
98.31%

持株比率（%）

サカタインクス株式会社

10,81222.97

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

4,446

9.45

有限会社フォーティ・シックス

2,200

4.67

株式会社りそな銀行

2,170

4.61

株式会社三井住友銀行

2,160

4.59

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

1,451

3.08

村井

1,408

2.99

THE BANK OF NEW YORK 133652

924

1.96

株式会社日本カストディ銀行（信託口４）

841

1.79

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

720

1.53

史郎

※上記のほか当社所有の自己株式3,325,625株があります。

シークスのWEBサイト
最 新の会 社 情 報、I R・C SR 情 報については、当 社W EBサイトをご 覧ください。
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