建設産業政策研究会
第２次中間取りまとめについて
国土交通省総合政策局建設業課に，早急に必要な施策の具体化を進めていくこと

１はじめにを求めている。
そこで，本稿では，第２次中間取りまとめの概

建設産業に対する国民の信頼の回復と建設産業要を述べるとともに，国土交通省として早急に実の活力の回復を目指すため，平成１８年６月に設置施する取り組みについて説明する。
（なお，第２された「建設産業政策研究会」においては，今後

次中間取りまとめの全文は，http : //www.mlit.の建設産業政策のあり方についての検討がなされgo.jp/sogoseisaku/const/kengyo/sangyoseisaku.ているが，まず喫緊の課題となっている建設生産

htm に公開されている。
）

システムの改革について９回にわたり検討が行われた。この間，平成１８年１０月には，建設生産シス

２第２次中間取りまとめの概要

テム改革の基本的方向と課題の整理を行うとともに，構造計算書偽装問題等を踏まえ早急に制度改!

正を検討すべき施策について，中間的な取りまと建設生産は，発注者をはじめとした設計者，施めを行っている（第１次中間取りまとめ）。この工者（元請・下請）等多数当事者による共同作業うち早急に制度改正を行うこととしたものについにより行われる。また建設生産は，単品受注生産ては，同年の臨時国会において，一定の民間工事であり，発注者の動向や経済動向によって受注がにおける一括下請負の禁止等を内容とする建設業大きく左右されることに加え，生産内容の高度化・法等の改正が行われるなどの対応がなされている複雑化等により各プロジェクトの内容に対応して（第１次中間取りまとめについては，本誌１２月号

数多くの専門的な担い手の参画が必要となってき参照）。ていることから，設計，施工それぞれの局面にお目指すべき建設生産システム

その後，さらに建設生産システムに関する検討いて，専門化・分業化・重層化が進展している。

が進められたが，今般，建設産業政策として具体

建設生産物は，住宅，オフィスビル等の建築物的に取り組むべき施策について，第２次の中間取や社会資本等，国民生活や経済活動を支える根幹

りまとめがなされた（第２次中間取りまとめ）。

的な基盤であり，建設生産システムとは，建設生本取りまとめにおいては，国土交通省をはじめ関産物のエンドユーザーに対する，発注者，設計係機関に対し，すでに実施の運びとなっている制者，施工者等の各主体による建設生産物を提供す

度改正については万全を期して取り組むとともるプロセス（各主体の選定および事業の実施）お

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よび各主体相互の関係性の総体である。

り，一定の民間工事について，一括下請負が全面

そこで，建設生産システムは，建設生産物のエ禁止されるとともに監理技術者資格者証制度が導ンドユーザーに対し，価格に対して最も価値の高入されることをも踏まえ，公共工事・民間工事をいサービスを提供することを目的とすべきであ問わず，一括下請負，技術者の不専任，不適正なり，その目的は，他の産業においてもそうである

元請下請関係，社会保険・労働保険の未加入等のように，基本的に適正な競争を通じて実現される法令違反行為への対応を強化していくことが必要べきである。

である。

! 建設生産システム改革のための建設産業政策の方向性

また，国土交通省において，下請業者等関係者からの情報収集機能の強化をはじめ，法令違反行

建設産業政策は，発注者を含めた建設生産シス為への対応の強化を図るとともに，都道府県や関テム全体を視野に入れつつ，建設生産システムの係省庁等との連携の強化を図り，効果的な取締り中核をなす建設業の適正な競争環境の整備を図る体制を構築していくことが必要である。
加えて，例えば元請下請関係に関する規定につことを基本として展開すべきである。
この場合，建設業者の９９％超が中小・零細企業いては，そもそも適用事例が少なく，建設業者側や個人業者であることや，GDP，就業者のそれにも，違法であるという認識のないまま法令違反ぞれ約１割を占めるなど地域の基幹産業として建行為を行っている可能性があることから，あらか設産業の果たしている役割を踏まえると，建設産じめ，行政として中立的な立場から，どのような業政策を議論するに当たっては，優良な中小企業場合に法令違反行為になるかを具体的に示すことの育成，地域経済の振興，地域における雇用の確により，法律の不知による法令違反行為を防ぎ，保等も踏まえる必要がある。また，将来を担う人健全な競争を促進していくことが必要である。

材の確保・育成等，建設産業発展のための共通基"盤を整えていくことも重要な課題である。

公正性・透明性の高い入札・契約制度
公共投資は，大幅に減少しているものの，依然従って，適正な競争環境の整備を図るため，次として建設投資全体の４割近くを占めている。公のような考え方に基づき，施策を実施していくこ

共調達制度に関しては，従来から公正性・競争性とが必要である。

を高める施策が逐次導入されてきたところである! 公正・公平な競争基盤の確立

が，最近の相次ぐ談合事件の摘発を契機として，国公正・公平な競争基盤を確立するためには，ま民は大きな不信感を持つに至っており，国民の信じめに努力する企業が損をしないよう，ルール違頼を回復するためには，一般競争入札の拡大をは反行為に対して厳しい対応が必要である。特に最じめとした競争性を一層高めるための制度を国・近では，事後チェック型の行政への転換の中で，地方公共団体を通じて拡大していくことが必要と建設産業のみならず他の業界においても，消費者なっている。

保護等の観点から，市場の番人として行政による一方で，公共工事において極端な低価格による法令違反行為に対する対応の強化が求められてい受注が多発している状況を踏まえると，競争性をる状況にある。

高める施策だけでは，建設生産の特性等から，さしかしながら，建設業の許可行政庁（国・都道らなる価格競争の激化を招き，品質確保への支障府県）は建設業法に基づいて，建設業者に対するや下請・労働者へのしわ寄せが懸念される。この監督処分等を行う権限を有しているものの，現状ため，各発注者においては，低入札価格調査制度は，法令違反行為を排除するという行政としてのや最低制限価格制度の的確な運用を図るととも基本的な役割を十分に果たしているとは言えなに，平成１７年に施行された公共工事品質確保法をい。このため，今後は，先般の建設業法改正によ踏まえ，価格だけでなく品質など価格以外の要素

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も含めた総合的に優れた調達が可能となる仕組み

部民間企業においても活用されている状況をも踏である総合評価方式について，国・地方公共団体

まえ，経営事項審査の内容等については，社会経等すべての公共発注者において，速やかに導入・済状況の変化に合わせて，適切に見直しを行って普及させていくことが必要である。

いく必要がある。

総合評価方式における価格以外の要素について!

対等で透明性の高い建設生産システムの構築は，例えば工事成績，地域貢献，施工体制等，多建設生産は，工事ごとに，発注者により設計者様な評価項目が検討されるべきである。
また人員・や元請が選定され，さらに元請により下請が選定体制が不十分な市町村等においても総合評価方式されて，多数の関係者によるチームで生産が行わが簡易に活用できるような工夫が必要である。

れるが，受注生産である建設生産には，発注者とさらに，これらの入札契約制度の改革を進めて元請との間，元請と下請との間など，いわゆる川いく上で，公共発注者においては，相当程度の事上から川下に対する片務性が存在している。加え務負担の増加が生じるとともに，地域の業界にもて，最近の競争の激化により，各企業は体力を奪混乱が生じるおそれがある。このため，円滑に改われるとともに，技術者・技能者等を削減するな革が進むよう，入札ボンドや発注者支援方策等，ど，人的にも財務的にも余裕がなくなってきてい所要の条件整備を併せて進めていく必要がある。

る。その結果，これまでのような臨機応変の対応

また，公共調達制度の社会経済政策的側面につによる建設生産が困難となり，品質確保への悪影いても今後とも一定の配慮が必要である。特に地響や工事の安全性の低下をはじめ，従来にも増し域の中小・中堅建設業は，地域経済の活性化や雇て生産現場での混乱が生じるおそれがある。これ用の確保に大きな役割を果たしており，価格競争は発注者の負担増や品質の低下をもたらし，ひいの激化は，地域の中小・中堅建設業を疲弊させるては建設生産物のエンドユーザーの不利益につなこととなり，その結果雇用が失われ，ひいては地がり得る問題である。

域の活力が失われるおそれがある。このため，公このような状況を回避するためには，建設生産共調達制度において，競争性を確保しながら，地システムにおけるプロセスの出発点である「企域振興策との調和を図る観点から，総合評価方式画」（建設生産物の性能の決定等）を担う主体での評価項目のあり方や地域要件を加味した入札参ある発注者が，新たな競争の時代において円滑な加資格要件のあり方についても検討されるべきで建設生産活動を確保し，エンドユーザーに対し価ある。

値の高い建設生産物を責任を持って提供していく

なお，経営事項審査制度については，現在の審必要がある。これまでのように，あいまいな役割査項目は，平成１０年および平成１１年に大きな見直分担・責任関係に依拠して建設生産を行うシステしがなされたものであるが，経営規模についてはムは，もはや許容されない。川上から川下までに完成工事高に関する評価が高すぎる，経営状況に存在している片務性を是正し，発注者を中心に各ついては固定資産・有利子負債に関する項目に偏当事者が対等なパートナーであるとの認識に立脚重しているなど，社会経済情勢の変化への対応のして，企画，設計，施工等の各プロセスにおいて遅れが指摘されているとともに，非上場企業が大情報を共有するとともに，現場で起こるさまざま半を占める中で，粉飾決算等を元にした虚偽申請な問題に対して共同して最も妥当な解決方法を見が排除できておらず，公正な評価がなされていな出し，それによる負担増が生じた場合はあらかじい等の問題が存在している。経営事項審査の主ため定められたルールに基づいて各当事者に配分するユーザーは公共発注者であり，今後とも，公共る等，合理的なシステムを構築していくことが必

発注者のニーズを十分に踏まえるとともに，経営要である。この場合，発注者として期待される能事項審査の情報は，ホームページで公開され，一力や体制を発注者自身が備えていない場合には，

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外部の能力の積極的な活用も必要である。

いかに発揮できるかによって，生産の成否が大き

また，建設生産システムの対等な関係の構築のく左右される産業であり，建設生産システムにおためには，同時に，請負契約の透明性の向上を図いて技術者・技能者が果たすべき役割はきわめてることがきわめて重要となる。今後は，建設生産大きい。の透明性をできるだけ高めていく方向を目指すべ

そもそも人材の確保・育成は中長期的観点が必きであり，このことは同時に，建設生産システム要であるが，前述のように建設産業は際限のないに対する国民の信頼回復にも資するものと考えら価格競争が起きやすい特性を有しており，投資縮れる。

小と競争の激化の中で，技術者の専任制の確保等

さらに，合理的な建設生産システムの構築に当に責任を持って施工を行う企業や，福利厚生や技たっては，特に公共調達においては，官から民へ術者・技能者教育をはじめとした人材育成に熱心の流れの中，民間事業者の能力の最大限の活用をに取り組む企業が競争上不利となり，各企業にお図る必要がある。特に今後は一般競争入札の拡いて優秀な人材の確保・育成や技術力・技能の維大，総合評価方式の拡充等，適正な競争を促進す

持，継承等に支障が生じるおそれがある。

る施策の導入に伴って発注者の負担増が想定されこのような状況に対応するためには，技術者のることを踏まえれば，従来の調達手法の枠組みに不設置等の法令違反行為への対応を強化するとととらわれず，工事の規模・内容や発注者等の人員もに，先般の建設業法改正によって一定の民間工体制・能力等に応じて，多様な調達手法の導入を事にも拡大された監理技術者講習について充実を図ることが必要である。

図るなど，技術者が技術力や知識を取得する環境! 将来に向けた人材の確保・育成，技術力の維の確保に努めることが必要である。
また，建設産業が技術者・技能者から見て魅力持向上
建設産業は，製造業等のような装置産業ではなある産業への転換を図ることが何よりも必要であい。建設生産活動は単品受注生産，屋外移動生産

り，特に技能労働者については，労働条件の改善等の特性を有し，事業ごとの異なる個別条件の中を進めるとともに，法定福利制度である社会保険・で，優れた技術者・技能者がその技術力や技能を労働保険への加入をはじめとした雇用環境の整備

建設生産システムの改革について

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⇒元請下請関係の適正化（不当に低い請負代金が不可欠である。
さらに，改正建設労働者雇用改善法により，建の禁止，指値・赤伝の禁止），社会保険・労設業において有料職業紹介事業や就業機会確保事働保険への加入義務違反等に関する事例を周業が行えることとなったが，改正法の周知等積極知し，自覚のない法令違反を防止。

的な活用を推進するとともに，若年労働者の定着"

入札・契約制度の改革（平成１９年夏頃を目途に順次対策を取りまとめ・実施）の促進に資する教育訓練や熟練技能者からの技能継承の方策を講じることも必要である。

○中央建設業審議会ワーキンググループにおける検討

基幹技能者は，熟練した直接施工能力に加え，・発注者支援方策

技能の側面から一定の管理能力を有する技能者の―簡易な総合評価方式の実施マニュアルの作リーダーであり，技術者との役割・責任分担のも成と，自主管理もできる上級の職長として，現場の―CM 方式等の活用促進

作業管理で中核的役割を担うことを期待されてい・詳細設計付発注方式，設計施工一括発注方式

る。基幹技能者を建設生産システムの中で明確に等の活用位置付け，その確保・育成を図ることにより，建・建設業者の特性等に応じた適切な競争市場の設生産物の品質の確保が図られるとともに，基幹設定について技能者制度が優秀な技能労働者を評価するシステムであることから，優秀な技能者に対する適切な#経営事項審査の見直し（平成１９年夏頃までに結論）評価・処遇につながることが期待される。
また，優秀な技能労働者やその活用・育成等に○評価項目・ウェイトの見直し資する取り組みを行う企業等に対し顕彰すること○公正な評価基準の確立も，引き続き必要である。

$

技術力の確保，維持・向上%

技能労働者の確保・育成

３

国土交通省において早急に実施する取り組み○改正建設労働者雇用改善法の活用を促進するとともに，同法との連携も含めた先駆的な技能労第２次中間取りまとめを踏まえ，国土交通省に働者の確保等に資する取り組みを「建設技能継おいては，建設生産システムにおける「適正な競承モデル構築事業」により支援（平成１９年度予争」を実現するための環境整備に重点を置いた施算を踏まえ実施）。

策展開を図っていくとともに，競争環境の整備に当たっては，建設業者の大多数を占める中小建設○基幹技能者の育成・活用（公的評価等の条件整
備について平成１９年度中に結論）

業者の健全な発展や地域社会の活力の維持などにも配慮した取り組みを行っていくものとする。

４おわりに〈具体的取り組み〉!

施工体制 G メンの拡充（平成１９年春頃までに実施）

今後，建設産業政策研究会では，最近の建設市場の動向や企業行動等を踏まえ，建設産業の川上・○「建設業法令遵守推進本部」の設置

川下市場，新分野進出，再編等について議論を行⇒公共工事・民間工事を問わず立入調査を強化った上で，今後の建設産業の姿・建設産業政策の（３８５件（平成１７年度）→１，０００件）。

課題について，本年夏頃に最終的な取りまとめを○通報窓口としての「駆け込みホットライン」の設置○「法令遵守ガイドライン」の作成

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４ 建設マネジメント技術

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行うこととしている。