一般社団法人群馬県臨床工学技士会定款
第１章

総則

（名称）
第１条

本会は、一般社団法人群馬県臨床工学技士会と称する。

（事務所）
第２条

本会は、主たる事務所を群馬県前橋市亀泉町甲３番地１２号に置く。

（目的）
第３条

本会は、臨床工学技士の学術技能の研鉾に努めるとともに、職業倫理の高揚及び資質の向上を図り、もって地域の福祉、医療の発展に寄与することを目的とする。

（規律）
第４条

本会は、別に定める自主行動基準（倫理規定）の理念と規範に則り、事業を公正かつ適正に運営し、前条に掲げる公益目的の達成と社会的信用の維持・向上に努めるものとする。

（事業）
第５条

本会は、第３条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（１）

臨床工学技士の教育の向上に関すること。

（２）

臨床工学技士の職業倫理及び資質の向上に関すること。

（３）

臨床工学技士の社会的地位の向上に関すること。

（４）

臨床工学技士の業務を通して地域保健事業の推進及び協力に関すること。

（５）

臨床工学技士の相互福祉に関すること。

（６）

内外関連団体との連携交流に関すること。

（７）

臨床工学に関する刊行物の発行及び調査研究。

（８）

その他、本会の目的を達成するために必要な事業。
第２章

会員

（種別）
第６条

本会の会員は次の３種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下単に一般社団法人・財団法人法という）上の社員とする。

（１）

正会員

臨床工学技士の資格を有し、本会の目的に賛同して入会した個人

（２）

賛助会員

本会の目的に賛同して入会した個人又は団体（３） 名誉会員

本会の事業に顕著な功労があり、理事会の推薦に基づき社員総会において承認された者（入会）
第７条

正会員及び賛助会員として入会しようとする者は、理事会が別に定める入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を受けなければならない。

（入会金及び会費）
第８条
２

正会員は、社員総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
賛助会員は、社員総会において別に定める賛助会費を納入しなければならない。

（会員の資格喪失）
第９条

会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。

（１）

退会したとき。

（２）

成年被後見人または被保佐人になったとき。

（３）

死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が解散したとき。

（４）

正当な理由なくして１年以上会費を滞納したとき。

（５）

除名されたとき。

（６）

総正会員の同意があったとき。

（退会）
第１０条

正会員及び賛助会員は、理事会が別に定める退会届を会長に提出して、任意に退会することができる｡
（除名）
第１１条

会員が、次の各号の一に該当する場合は、社員総会において総正会員の議決権の３分の２以上の決議により、除名することができる。この場合、その会員に対し、社員総会の１週間前までに、理由を付して除名する旨の通知をし、社員総会において、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。

（１）

本会の定款又は規則に違反したとき。

（２）

本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

２ 前項により除名が決議されたときは、その会員に対し、通知するものとする｡（会費等の不返還）第１２条

本会は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金､会費及びその他の拠出金は返還
しない。
第３章

社員総会

（種類）
第１３条

本会の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の２種とする。

（構成）
第１４条
２

社員総会は、正会員をもって構成する。
社員総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

（権限）
第１５条

社員総会は、一般社団法人・財団法人法に規定する事項並びにこの定款で定める事項に限り決議する。社員総会は、次の事項を決議する。

（１）

役員の選任及び解任（２）

役員等の報酬の額またはその規定

（３）

定款の変更

（４）

事業年度の事業報告及び決算（５）

入会の基準並びに会費及び入会金の金額

（６）

会員の除名

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（７）

長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲り受け（８）

解散及び残余財産の処分（９）

合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の停止（１０）

理事会において社員総会に付議した事項（１１）

前各号に定めるもののほか、一般社団法人・財団法人法に規定する事項及びこの定款に定める事項（開催）第１６条

定時社員総会は、毎年１回毎事業年度終了後３箇月以内に開催する。

２

臨時社員総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

（１）

理事が必要と認め、理事会に招集の請求をしたとき。

（２） 議決権の５分の１以上を有する正会員から、社員総会の目的である事項及び招集の事
由を記載した書面により、招集の請求が理事にあったとき。
（３） 前項の請求をした正会員は、次の場合には、裁判所の許可を得て、社員総会を招集することができる。
一

請求後遅滞なく招集の手続きが行われない場合

二請求があった日から６週間以内の日を社員総会の日とする招集の通知が発せられ
ない場合

（４）

第２８条第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき。

（招集）
第１７条

社員総会は、理事会の決議に基づき、会長が招集する。ただし、すべての正会員の同意がある場合には、その招集手続きを省略することができる。

２

会長は、前条第２項第２号の規定による請求があったときは、その日から６週間以内に臨時社員総会を招集しなければならない。

３

社員総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに通知しなければならない。ただし、社員総会に出席しない正会員が書面によって議決権を行使することができることとするときは､２週間前までに通知しなければならない。

（議長）
第１８条

社員総会の議長は、その社員総会において、出席正会員の中から選出する。

（定足数）
第１９条

社員総会は、正会員の過半数の出席がなければ開催することができない。ただし、当該議事につき文書をもってあらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす。

（決議）
第２０条

社員総会の決議は、一般社団法人・財団法人法第４９条第２項に規定する事項及びこの定款に規定する事項及びこの定款に特に規定するものを除き、正会員の過半数が出席し、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の採決するところによる。

２

前項の場合において、議長は、正会員として議決に加わることができない。

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（書面による議決権の行使等）
第２１条

やむを得ない理由のため社員総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって議決権を行使し、又は他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。

２

前項の場合における前２条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。

３

理事又は正会員は、社員総会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす｡（報告の省略）第２２条

理事が正会員の全員に対し、社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を社員総会に報告を要しないことについて、正会員の全員が書面又は電磁記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の社員総会への報告があったものとみなす
ものとする。

（議事録）
第２３条

社員総会の議事については、法令で定めるところにより、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

（１）

日時及び場所（２） 正会員の現在員数及び出席者数（書面をもって議決権を行使した者及び議決権の行使を委任した者の場合にあっては、その旨を付記すること。）（３）

審議事項及び議決事項（４）

議事の経過の概要及びその結果（５）

議事録署名人の選任に関する事項

２

議事録には、議長及びその社員総会において選任された議事録署名人２名以上が、署名、押印をしなければならない。

（社員総会規則）第２４条

社員総会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、社員総会において定める社員総会規則による。
第４章

役員等

（種類及び定数）
第２５条

本会に、次の役員を置く。

理事

２０名以内

監事

２名以内
２

理事のうち､１名を代表理事とし､１９名以内を執行理事とすることができる。代表理事は会長とする。

（選任等）
第２６条

理事及び監事は、社員総会において選任する。

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２

会長、副会長及び事務局長は、理事会において選任する。

３

監事は、本会又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

（理事の職務・権限）
第２７条

理事は、理事会を構成し、定款及び社員総会の決議に基づき、本会の業務を執行する。

２

会長は、本会を代表し、その職務を執行する。

３

副会長は、会長を補佐し、会長が事故あるとき又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。

４

事務局長は、事務局を絞括する。

５

理事会は、会長、副会長及び事務局長以外の理事の中から業務を分担執行する者を選任することができる。

６

業務を執行する理事の権限は、理事会が別に定める職務権限規定による。

７

会長及び第５項の業務を執行する理事は、毎事業年度ごとに４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務･権限）
第２８条

監事は、次に掲げる職務を行う。

（１）

理事の職務執行の状況を監査すること。

（２）

本会の業務並びに財産及び会計の状況を監査すること。

（３）

社員総会及び理事会に出席し、必要あると認めるときは意見を述べること。

（４） 理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認められるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認められるときは、これを社員総会及び理事会に報告すること。
（５） 前号の報告をするため必要があるときは、会長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会開催日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
（６） 理事が社員総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、その行為によって本会に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめさせることを請求すること。
（７） 理事が本会の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、その行為によって本会に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめさせることを請求すること。
（８）

その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。

（任期）
第２９条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。

２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。

３

補欠又は増員により選任された役員の任期は前任者又は現任者の残任期間とする。た4

だし、増員された監事の任期については、現任者の残存期間が２年に足らないときは、
前項によるものとする。
４

役員は、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

（解任）
第３０条

役員は、社員総会において解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総正会員の議決権の３分の２以上の決議に基づいて行わなければならない。
（報酬等）
第３１条

役員は無報酬とする。ただし、常勤の役員には報酬を支給することができる。その額については、社員総会において別に定める報酬規定による。

２

役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

３

前２項に関し必要な事項は、社員総会の決議により、別に定める。

（取引の制限）第３２条

理事は、次に掲げる場合には、社員総会において、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。

（１）

理事が自己又は第三者のために本会の事業の部類に属する取引をしようとするとき。

（２）

理事が自己又は第三者のために本会と取引をしようとするとき。

（３） 本会が理事の債務を保証することその他理事以外の者との間において本会とその理事の利益が相反する取引をしようとするとき。
（顧問）
第３３条

本会に、顧問を置くことができる。

２

顧問は、理事会の決議を経て、会長が委嘱する。

３

顧問は、本会の会務について、会長の諮問に応じて意見を述べることができる。

４

顧問の任期は､２年以内とする｡ただし、再任を妨げない。
第５章

理事会

（構成）
第３４条 本会に理事会を置く｡
２

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第３５条

理事会は、この定款に定めるもののほか、次の職務を行う。

（１）

社員総会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定（２）

規則の制定、変更及び廃止に関する事項（３）

前各号に定めるもののほか、本会の業務執行の決定（４）

理事の職務の執行の監督（５）

代表理事、業務執行理事及び事務局長の選任及び解任

２

理事会は、次に掲げる事項その他重要な業務の執行の決定を理事に委任することがで
きない。

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（１）

重要な財産の処分及び譲り受け

（２）

多額の借財

（３）

重要な使用人の選任及び解任（４）

従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止（５）

内部管理体制の整備（種類及び開催）
第３６条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする｡
２

通常理事会は、毎事業年度３回以上開催する。

３

臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

（１）

会長が必要と認めたとき。

（２） 会長以外の理事から理事会の決議の目的である事項を記載した書面をもって会長に招集の請求があったとき。
（３） 前号の請求があった目から５日以内に、請求があった日から２週間以内の理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
（４） 第２８条第１項第５号の規定により、監事から会長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき｡
（招集）
第３７条

理事会は、会長が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場合及び同条第３項第４号後段により監事が招集する場合を除く。

２

会長は､前条第３項第２号又は第４号前段に該当する場合は、その日から２週間以内に臨時理事会を招集しなければならない。

３

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに各理事及び各監事に対して通知しなければならない。

（議長）
第３８条

理事会の議長は、会長がこれに当たる。

（定足数）
第３９条

理事会は、理事現在数の過半数以上の出席がなければ開催することができない。

（監事の理事会への出席）
第４０条

監事は、理事会に出席して意見を述べることができる。ただし、議決に加わることは
できない。

（決議）
第４１条

理事会の議事は、この定款に別段の定めがあるもののほか、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって決議し、可否同数のときは議長の採決するところによる。

２

前項の場合において、議長は、理事として議決に加わることはできない。

（決議の省略）第４２条

理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思

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表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（議事録）
第４３条

理事会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、出席した理事及び監事は、これに署名・押印しなければならない。

（理事会規則）第４４条

理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規則による。
第６章

財産及び会計（財産の管理・運用）
第４５条

本会の財産の管理・運用は、会長が行うものとし、その方法は、理事会が別に定める
財産管理運用規定によるものとする。

（事業計画及び収支予算）
第４６条

本会の事業計画及び収支予算については、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が事業計画書及び収支予算書を作成し、理事会の決議を経て、定時社員総会に報告するものとする。変更する場合も同様とする。

２

前項の規定にかかわらず、やむを得ない事由により予算が成立しないときは、理事会の決議に基づき予算成立の目まで前年度の予算に準じて収入及び支出をすることができる。

３

前項の収入及び支出は、新たに成立した予算の収入及び支出とみなす。

（事業報告及び決算）
第４７条

本会の事業報告及び決算については､毎事業年度終了後、会長が事業報告書及び収支計算書並びにこれらの付属明細書（以下計算書類という。）を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を得るものとする。
２

本会は、定時社員総会の終結後直ちに、法令の定めるところにより、貸借対照表及び損益計算書を公告するものとする。

（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲り受け）
第４８条

本会が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、社員総会において総正会員の議決権の３分の２以上の決議を得なければ
ならない。

２

本会が重要な財産の処分又は譲り受けを行おうとするときも、前項と同様の決議を得なければならない。

（会計原則）
第４９条

本会の会計は、一般に公正妥当と認められる一般社団法人の会計慣行に従うものとする。

（事業年度）
第５０条

本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

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第７章

定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第５１条

この定款は、社員総会において、総正会員の議決権の５分の４以上の決議により、変更することができる。

（合併等）
第５２条

本会は、社員総会において、総正会員の議決権の５分の４以上の決議により、他の一般社団法人・財団法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部を廃止することができる。

（解散）
第５３条

本会は、一般社団法人・財団法人法第１４８条第１号から第２号及び第４号から第７号までに規定する事由によるほか、社員総会において、総正会員の議決権の５分の４以上の決議により、解散することができる。
第８章

委員会

（委員会）
第５４条

本会の事業を推進するために必要あるときは、理事会はその決議により、委員会を設置することができる。

２

委員会の委員は、会員及び学識経験者のうちから、理事会が選任する。

３

委員会の任務、構成並びに運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第９章

事務局

（設置）
第５５条

本会の事務を処理するため、事務局を設置する。

２

事務局には、所要の職員を置く。

３

重要な職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が別に定める。

（備付け帳簿及び書類）
第５６条

事務局には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。

（１）

定款

（２）

会員名簿及び会員の異動に関する書類（３）

理事、監事及び職員の名簿（４）

認定、許可、認可等及び登記に関する書類（５）

定款に定める機関の議事に関する書類

（６）

財産目録

（７）

役員等の報酬規定

（８）

事業計画書及び収支予算書（９）

事業報告書及び収支計算書等の計算書類

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（１０）

前号の監査報告書（１１）

その他法令で定める帳簿及び書類

２

前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによる。
第１０章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第５７条

本会は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。

（個人情報の保護）
第５８条

本会は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。

２

個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により定める。

（公告）
第５９条

本会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第１１章

附則

（最初の事業年度）
第６０条

本会の最初の事業年度は、本会成立の日から平成２２年３月３１日までとする。

（委任）
第６１条

この定款に定めるもののほか、本会の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

（設立時の役員）
第６２条

本会設立時の役員は、次のとおりである。

設立時理事

中西

秀雄

設立時理事

千明

政好

設立時理事

花田

琢磨

設立時理事

市場

賢一

設立時理事

大谷

真弓

設立時理事

木内

聡子

設立時理事

岸和田

設立時理事

齋藤

三郎

設立時理事

髙橋

公徳

設立時理事

田島

行男

設立時理事

中嶋

勉

設立時理事

長沼

徹

設立時理事

谷津

隆之

設立時理事

山根

雅樹

設立時代表理事

中西

秀雄

設立時監事

熊谷

英治

実

9

設立時監事高橋芳雄（設立時社員の氏名及び住所）
第６３条

本会の設立時社員の氏名及び住所は、次のとおりである。

設立時社員
住所

あいうえおかきくけこさしすせそ

氏名

中西

住所

あいうえおかきくけこさしすせそ

氏名

千明

住所

あいうえおかきくけこさしすせそたちつてとなに

氏名

花田

秀雄
政好
琢磨

（定款に定めがない事項）
第６４条

本定款に定めがない事項は、一般社団法人・財団法人法その他の法令の定めるところ
による。

以上、一般社団法人群馬県臨床工学技士会を設立するため、この定款を作成し、設立時社員が次に記名押印する。
平成２１年１０月３０日
設立時社員
住所

あいうえおかきくけこさしすせ

氏名

中西

住所

あいうえおかきくけこさしすせそ

氏名

千明

住所

あいうえおかきくけこさしすせそたちつてと

氏名

花田

秀雄
政好
琢磨

この改正は、平成２３年４月１７日より施行する。
この改正は、平成２５年５月２６日より施行する。
この改正は、平成２７年５月３１日より施行する。

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一般社団法人群馬県臨床工学技士会施行細則
Ⅰ．理事・監事選出規程
第１章
第１条

総則

定款第２５条に基づき、理事および監事の選出を次のごとく定める。

第２条 選挙権および被選挙権を有する者は、（選挙告示日現在）会費を完納している正会員に限る。
第２章 選挙管理委員会
第３条

理事および監事を選出するために、理事会の承認を得て、選挙管理委員会を設ける。

第４条

選挙管理委員会は正会員の中より若干名を選出して構成し、委員長を互選する。ただし、その選挙の候補者は選挙管理委員になれない。
第５条

選挙管理委員会は、次の業務を行なう。

（１） 選挙の告示（２） 理事および監事候補者届の受理、資格審査、候補者氏名の公示（３） 投票および開票の管理と当選の確認（４） 総会に選挙結果を報告
第６条

選挙管理委員会の任期は２年とする。
第３章

第７条

選挙

理事および監事に立候補しようとするもの、または候補者を推薦しようとするものは選挙管理委員会に文書をもって届け出る。ただし、推薦届の場合には本人の同意を必要とする。
第８条

立候補、推薦候補の届出締切は投票日２カ月前とする。

第９条

選挙は立候補届のあったものについて、正会員の無記名投票により行ない、理事および監事についてそれぞれ単記制とする。
第１０条

当選者は、それぞれ有効投票数を得たものから高点順に定める。

第１１条

理事選挙は定員以上の場合には選挙とし、定員以内の場合は無投票にて選出する。
第４章

第１２条

無投票当選

選挙締切日を過ぎても候補者が定員を超えないとき、または超えなくなったときには、無投票で当選者を定めることができる。
第５章

第１３条

異議の申立て選挙に関する異議は公示後１４日以内に選挙管理委員会に申立てることができる。

付則
１. この規程は理事会の議決を経て、総会での議決を必要とする。
２. この規程は平成２２年４月１８日より施行する。

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Ⅱ．総会規程
第１章

総則

第１条

総会運営は、定款およびこの規程の定めるところによる。

第２条

司会者は会長が指名し、議長が決定するまでの会議の責任を持つものとする。
第２章

議長の選出

第３条

司会者は、仮議長となって出席正会員の中から議長を選出する。議長は２名以内とする。

第４条

正会員がやむをえない理由により出席できない場合は、定款第２１条の定めるところにより、委任状をもって表決を託することができる。
第５条

議長は会議の議事を記録するため、書記を２名任命しなければならない。

第６条

議長は、定款第２０条に定める定足数を確認し、会議の成立を宣言する。

第７条

総会の議題はあらかじめ会員に通知しなければならない。

第８条

議長は案件を議題とするときは、その旨を宣言する。

第９条

会議で発言する場合は、議長に通知し、その指名を受けなければならない。議長から指名を受けたときは、発言に先立ち所属・氏名を明確にしなければならない。
第１０条

総会に提案する場合は、次の各項によらなければならない。

（１） 提案主旨を印刷し、総会の１４日前までに会長に送付する。
（２） 修正動議は、予め文章を印刷し議長に提出しなければならない。
（３） 緊急の事情により、総会当日に提出する場合は、その事由と要旨を議長に届けなければならない。
（４） 予算を伴う場合は、修正の結果必要とする経費を明らかにした文章を添えなければな
らない。
第１１条

採決を行なうときは、議長はその票決に対する問題を宣言しなければならない。

第１２条

採決の順序は、議長がこれを定め、原案に最も遠い修正案より先に採決する。

第１３条

修正案がすべて否決されたときは、原案について採決しなければならない。

第１４条

採決の方法は次の各項の一つとする。

（１） 拍手（２） 挙手（３） 起立（４） 無記名投票
第１５条

票決を行った場合議長はその結果を宣言する。

第１６条

この規程に違反し、議長の注意に従わない者は、発言の停止あるいは退場させること
ができる。

付則
１. この規程は、理事会の議決を経なければ変更できない。
２. この規程は、平成２２年４月１８日より施行する。

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Ⅲ．入会に関する規程
第１章

総則

第１条

この規程は、定款第７条から８条に規定する正会員の入会について定める。

第２条

一般社団法人群馬県臨床工学技士会正会員は、日本臨床工学技士会正会員になるものとする。
付則
１. この規程は総会の議決を経なければ変更できない。
２. この規程は、平成２２年４月１８日より施行する。
Ⅳ．会費に関する規程
第１章

総則

第１条

定款第８条に基づき、会費を次のごとく定める。

第２条

正会員の入会費は３，０００円とする。

第３条

正会員の年会費は５，０００円とする。

第４条

賛助会員の年会費は２０，０００円とする。

付則
１. この規程は総会の議決を経なければ変更できない。
２. この規程は、平成２２年４月１８日より施行する。
Ⅴ．事務局規程
第１章

総則

第１条

この規程は、本会の事務を円滑に処理することを目的とする。

第２条

事務局には、理事会の同意を得た所要の職員を置くことができる。

第３条

会長は、会計を担当する財務担当理事を任命する。

２第４条

財務担当理事は会計責任者とする。
事務局には、次の帳簿および書類を整備しなければならない。

（１） 定款
（２） 会員名簿および会員の異動に関する書類（３） 理事・監事および職員の名簿および履歴書（４） 総会、理事会等の議事に関する書類（５） 金銭出納簿等の会計に関する帳簿（６） 財産目録（７） 許・認可および登記等に関する書類（８） その他必要な帳簿および書類
第５条

この規程で定められていない必要事項は理事会の議決によるものとする。

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付則
１. この規程は、理事会の議決を経なければ変更できない。
２. この規程は、平成２２年４月１８日より施行する。
Ⅵ．出張旅費規程
第１章

総則

第１条

会長は会務のため関係役員に出張を命ずることができる。

第２条

前条により出張する場合は、次の旅費を支給する。

（１） 電車賃、普通旅客運賃（付随する特急料金は実費支給）（２） 日当（３） 宿泊費
但し、出張距離によって航空機の使用を許可することもある。
第３条

日当（食事代を含む）は出張日数、宿泊費は宿泊日数に応じてこれを支給する。但し、鉄道及び船舶内における宿泊は、宿泊費を支給しない。
第４条

宿泊費は、朝・夕食、サービス料金を含む。

第５条

日当は、昼食代及び車中食事代その他の支弁に充てる。

第６条

本会以外から交通費あるいは経費が全額または一部が支給されるときは、本会よりの支給はその差額分とする。
第７条

本会の理事会、委員会の開催にあたっての出張は、交通費の実費のみを支給する。

付則
１. この規程は、理事会の議決を経なければ変更できない。
２. この規程は、平成２２年４月１８日より施行する。
３. この規定の一部改正は、令和３年１月８日第９９回理事会で承認後に施行する。
Ⅶ．慶弔規程
第１章

総則

第１条

この規程は、会員の慶弔及び相互扶助について定める。

第２条

会員が次の該当する場合は、祝意、弔意の表明をする。

（１） 結婚での祝電（２） 死亡での弔電、生花（３） 配偶者死亡での弔電、生花（４） 血族の１親等死亡での弔電（５） 理事会が必要と認めた時第３条

会員以外における関連団体役員の慶弔に関しては、会長、副会長、事務局長に委任し、理事会を経るものとする。
付則14

１.この規程は、理事会の議決を経なければ変更できない。
２.この規程は、平成２２年４月１８日より施行する。
Ⅷ．講演謝金、執筆料に関する規程
第１章
第１条

総則

この規程は、学会、研究会、勉強会、研修会等における講演に対する謝金と、会誌等の執筆料について定める。

第２条

金額等詳細は、施行細則資料１に記載する。

付則
１．この規程は、理事会の議決を経なければ変更できない。
２．この規程は、平成２５年５月２６日より施行する。
Ⅸ．求人掲載についての規程
第１章
第１条

総則

掲載について（１）就職の斡旋などは行わない。
（２）掲載は求人の紹介のみであり、その他に関しては関与しない。
（３）当事者間で責任を持つこと。
第２条

掲載期間
３カ月（採用が決まり次第、連絡すること。３カ月経過したら削除する）
再掲載については再度連絡をすること。

第３条

掲載費用
無料

第４条

掲載書式
作成された文書をそのままＰＤＦ形式で掲載する。

第５条

送付先
〒３７１－０２３２
一般社団法人

群馬県前橋市茂木町２４５番地７号

群馬県臨床工学技士会

事務局

付則
１．この規程は、理事会の議決を経なければ変更できない。
２．この規程は、平成２５年５月２６日より施行する。

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Ⅹ．スタッフ日当に関する規定
第１章

総則

第１条

この規定は、学会、研究会、勉強会、研修会等におけるスタッフの日当について定める。

第２条

金額等詳細は、施行細則資料の３に記載する。

付則
１．この規定は、理事会の議決を経なければ変更できない。
２．この規定は平成 29 年 5 月 28 日より施行する。
施行細則資料１
１. 講演謝金（１）勉強会、研修会などを対象として、概ね３０分以上の講演を対象とする。尚、テキスト
執筆料を含むこととする。但し、交通費（実費）・宿泊費（上限１０，０００円）は別途支払うものとする。
（２）下記の謝金は１時間講演の金額とする。
医師、コンサルタント専門業：５０，０００円
他の技士会、看護師等：２０，０００円

教授・准教授：３０，０００円

企業（賛助、非賛助）：１０，０００円

当会正会員：１０，０００円

２．執筆料（１）執筆料は文字数基準として２０００文字以上、２０００文字未満を目安とする。但し、学術大会等の投稿論文は除く。
２０００文字以上
医師、コンサルタント専門業：２０，０００円
他の技士会、看護師等：１０，０００円

企業（賛助、非賛助）：

５，０００円

当会正会員：

５，０００円

２０００文字未満
医師、コンサルタント専門業：１０，０００円
他の技士会、看護師等：

５，０００円企業（賛助、非賛助）：

５，０００円

当会正会員：

３，０００円16

３．スタッフ日当（１）勉強会、研修会、学術大会などを対象として、次の規定に該当する場合はスタッフへ日当を支払う。
（２）日当は、現金ないしクオカードでの支給とする。
（３）日当については、終日、半日でその扱いを区別するものとする。
終日（勤労 4 時間以上）：５，０００円
半日（勤労 4 時間未満）：２，０００円
４．出張旅費（１）出張を命ぜられた者は事前に出張申請書を事務局へ提出し、理事会の承認を得なくてはならない。
（２）出張における交通費（電車賃、普通旅客運賃、航空機など）は領収書を提出して精算する。
（３）出張に自家用車を使用することが妥当と理事会で認められる場合には、交通費として１km あたり１５円で精算する。また、駐車料金や高速道路料金については領収書を提出して精算する。
（４）出張における日当は５,０００円とする。また、学会や研修会の参加費が発生した場合には領収書を提出して精算する。
（５）宿泊費の上限は一泊あたり１５,０００円とする。
（６）出張後は出張報告書を作成し、理事会で承認を得ること。
５．会議の開催、会議費について（１） 会議とは当会が主催する理事会、委員会の会議などをさし、理事会で開催を承認され、議事録が作成されるものをさす。なお、Web 会議システムを利用した会議もこれに含まれる。
（２） 会議費の支給対象は当会役員を対象とする（理事、監事、委員）（３） 会議費は１回あたり１,０００円とし、参加者に支給することができる。
（４） 会議の参加者には、会議費とは別に交通費を支給することができる。

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