独立行政法人国立文化財機構中期計画
令和３年３月２５日
文部科学大臣認可
変更認可 令和４年８月２６日
変更認可 令和５年９月２６日(序 文)
独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第三十条の規定により、独立行政法人国立文化財機構が中期目標を達成するための中期計画（以下「中期計画」という。
）を次のとおり定める。
(基本方針)
平成 29 年 6 月に「文化芸術基本法」（平成十三年法律第百四十八号）が改正、令和 2 年 5 月には、「文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律」（令和 二年法律第十八号）が制定され、文化芸術の振興にとどまらず、2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機に、文化資源の積極的な活用を図り、国内外の幅広い来訪者にその魅力を分かり易く紹介することで、我が国の文化観光に資することが求められている。
また、令和元年 9 月に開催された第 25 回国際博物館会議（ICOM）京都大会（以下「2019 年 ICOM
京都大会」という。
）で採択された「文化をつなぐミュージアム」をはじめとする決議も踏まえ、持続可能性、多様性、社会包摂などのキーワードに示される博物館政策の国際的な動向も注視しながら、新たな時代の博物館の役割を果たしていくことも求められている。
平成 31 年 2 月には東京国立博物館、令和元年 10 月には京都、奈良及び九州国立博物館において新時代プランを公表し、日本の文化を世界へ発信するための中心的な役割を担うために、展示解説の工夫や情報発信力の強化、快適な鑑賞環境の実現に向けて挑戦することとし、プラン実現のための運営基盤確保等も進めているところである。
上記を踏まえ、独立行政法人国立文化財機構（以下「機構」という。
）は、我が国の博物館及び文化財研究に関するナショナルセンターとしての政策実施機能を的確に発揮しつつ効果的かつ効率的な業務運営を確保するため、第 4 期中期目標期間に行ってきた事務・事業を継続して実施することを基本とし、以下の内容については、今中期目標において重要事項として位置付け、重点的に取り組む。
1.文化財活用センターの機能強化
平成 30 年に設置した文化財活用センターにおいて、高精細画像等を用いた文化財のレプリカやＶＲ等の映像コンテンツの開発、文化財のデジタル資源化の推進と国内外への情報発信、地域の博物館等への所蔵品の貸与の促進により、文化財が持つ新たな魅力や価値を引き出し、内外に向けて文化財を通した豊かな体験と学びを提供すること、また、地域の博物館等の保存環境向上に貢献することにより、文化財の次世代への確実な継承のみならず、地方創生、観光振興につながる新たな活用のあり方を目指す。
2.文化財防災センターの機能強化
昨今、災害によって被害を受けた多様な文化財の保存・修復に関する専門的・技術的支援や助言に関する社会からの期待等を踏まえ、令和 2 年 10 月に設置した文化財防災センターの機能を向上させ、文化財の防災・救援のための連携・協力体制を構築し、専門的な知見から必要な支援を行うとともに、文化財防災に関する地域の専門的人材の育成を図る。
3.皇居三の丸尚蔵館の機能強化
令和 5 年 10 月に移管される皇居三の丸尚蔵館において、同館が収蔵する皇室から受け継いだ貴重1

な文化財等の調査研究と保存管理を一層充実させるとともに、国内外の多くの人々に快適な環境で公開するための環境の整備を図る。
4.業務運営及び組織に関する事項
理事長のリーダーシップの下で内部統制を推進する体制を整備・運用し、引き続き想定される鑑賞環境の変化等に的確に対応するための業務改善や柔軟な組織体制の見直しとこれに必要とされる職場環境を整備するとともに、長期的な視点に立って人材育成に取り組むなど、適切な業務運営を行う。
5.財務内容に関する事項
展覧会、文化財の収集、調査研究、教育普及等の様々な事業を高い質で継続的に実施するためには、適切な運営費交付金や施設整備補助金の確保は必要不可欠ではあるが、コロナ禍における「新しい生活様式」を踏まえた事業展開に伴う収益の獲得や寄附金の獲得など多様な財源確保に努め、運営費交付金等の国費のみに頼らない財務構造へのシフトを目指す。
また、各施設においては中期目標に掲げた任務を果たすため、以下の役割を担う。
（東京国立博物館）
我が国を代表する人文系の総合博物館として、日本を中心にして広くアジア諸地域等にわたる
文化財について、収集、保存、管理、展示、調査研究、教育普及事業等を行う。
（京都国立博物館）
平安時代から江戸時代の京都文化を中心とした文化財について、収集、保存、管理、展示、調査研究、教育普及事業等を行う。
（奈良国立博物館）
仏教美術及び奈良を中心とした文化財について、収集、保存、管理、展示、調査研究、教育普及事業等を行う。
（九州国立博物館）
日本とアジア諸地域等との文化交流を中心とした文化財について、収集、保存、管理、展示、調査研究、教育普及事業等を行う。なお、事業の実施に当たっては、福岡県等との連携協力を行う。
（皇居三の丸尚蔵館）
皇室から受け継いだ文化財を中心として、収集、保存、管理、展示、調査研究、教育普及事業等を行う。
（東京文化財研究所）
我が国の文化財の研究を、有形・無形文化財等を対象に、基礎的なものから先端的、実践的なものまで総合的に行い、我が国の文化財研究の拠点としての役割を果たすとともに、この成果をもとに文化財の保護に貢献する。また、文化財担当者の研修、地方公共団体への専門的な助言を行う。さらに、保存科学・修復技術に関する我が国の中核としての役割を果たす。
また、世界の文化遺産保護に関する国際的な研究交流、保護協力、人材育成、情報の収集と活用等を実施するとともに、これらに係る国内外での連携の推進を通じ、文化遺産保護における国際協力の拠点としての役割を担う。
（奈良文化財研究所）
主に遺跡・建造物・庭園等土地に結び付いた文化財に関する調査研究の中核的拠点としての役割を果たす。また、平城宮跡、飛鳥・藤原宮跡等の発掘調査に基づく古代都城の総合的研究とその成果の公開・展示、南都諸大寺を中心とする歴史資料・建造物並びに全国的な文化的景観・伝統的建造物群等の調査研究、保存科学や遺跡整備等の文化財の保存・活用に関する調査研究、遺跡探査等の調査手法の研究開発を行うとともに、データベースの充実と発信、文化財研修や専門的助言等による文化財行政への協力を行う。
あわせて、海外研究機関との研究交流並びにアジア地域等での文化遺産保護事業と専門家養成に協力する。
（アジア太平洋無形文化遺産研究センター）
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ユネスコの「無形文化遺産の保護に関する条約」（以下、「無形文化遺産保護条約」という。）の観点から、アジア太平洋地域における無形文化遺産保護研究の実態把握、無形文化遺産保護の政策や多様な方法論、無形文化遺産保護の優良事例の調査研究を通じて、無形文化遺産保護及びそのための研究に貢献する。

Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．有形文化財の保存と継承並びに有形文化財を活用した歴史・伝統文化の国内外への発信（１）有形文化財の収集・保管、次代への継承①有形文化財の収集等
1)有形文化財の収集
体系的・通史的にバランスのとれた所蔵品の蓄積を図る観点から、次に掲げる各博物館の収集方針に沿って、調査研究及び情報収集の成果、並びに外部有識者の意見等を踏まえ、適時適切な収集を行う。
（東京国立博物館）
日本を中心にして広くアジア諸地域等にわたる美術、考古資料及び歴史資料等を収集する。
（京都国立博物館）
京都文化を中心とした美術、考古資料及び歴史資料等を収集する。
（奈良国立博物館）
仏教美術及び奈良を中心とした美術、考古資料及び歴史資料等を収集する。
（九州国立博物館）
日本とアジア諸地域等との文化交流を中心とした、美術、考古資料及び歴史資料等を収集する。
2)寄贈・寄託品の受入れ等
収蔵品の体系的・通史的なバランスに留意し、寄贈・寄託品の受け入れを推進するとともに、積極的に活用する。また、既存の寄託品については、継続して寄託することを働きかけ、積極的に活用する。
②有形文化財の管理・保存・修理等
1)有形文化財の管理
国民共有の貴重な財産である文化財を永く次代へ伝えるため、収蔵品の管理を徹底し、特に収蔵品の増加に伴い収蔵に必要な施設設備の充実、改善を図る。また、収蔵品の現状を確認の上、管理に必要なデータ（画像データ、テキストデータ等）を整備して、展示・調査研究等の業務に活かし、博物館活動を充実させる。
2)有形文化財の保存
適切な展示・保存環境の保持のため、収蔵・展示施設の温湿度、生物生息、空気汚染及び地震等への対策、並びに保存等に関する調査研究とそのデータの解析・蓄積を引き続き実施する。
3)有形文化財の修理修理を要する収蔵品は、機構の保存科学研究員と機構内外の修復技術担当者の連携のもと、伝統的な修理技術とともに科学的な保存技術の成果を適切に取り入れながら、緊急性の高い収蔵品から順次、計画的に修理する。また、修理に必要な調査研究のための基本設備の充実を図る。
4)文化財修理施設等の運営
文化財保存修理所等については、国と協力して整備充実を図る。

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（２）展覧事業
展覧事業については、我が国の博物館の中核的拠点として、国民のニーズ、学術的動向等を踏
まえ、かつ国際文化交流にも配慮しながら、開催目的、期待する成果、学術的意義を明確にして、質の高い魅力あるものを目指す。また、2019 年 ICOM 京都大会の成果も踏まえつつ 2020 年東京オ
リンピック・パラリンピック競技大会及び 2025 年日本国際博覧会（以下「大阪・関西万博」という。
）等に向けた政府の文化政策と連動した活動を実施する。
さらに、見やすさ分かりやすさに配慮した展示や解説、並びに音声ガイド等の導入により、日本及びアジア諸地域等の歴史・伝統文化についての理解を深められるよう工夫するとともに、「新
しい生活様式」にも配慮しながら展覧事業について常に点検・評価を行い、改善を図る。
①平常展
平常展は、展覧事業の中核と位置付け、各博物館の特色を十分に発揮した体系的・総合的なものとするとともに、最新の研究成果を基に、日本及びアジア諸地域等の歴史・伝統文化の理解の促進に寄与する展示を行い、展示に関する説明の充実、多言語化に取り組み、国内外からの来館者の増加を図る。
なお、平常展の来館者アンケートの満足度については、前中期目標の期間と同程度の水準の維持を目指す。
②特別展等
1)特別展
特別展等については、積年の研究成果を活かしつつ、国民の関心の高い時宜に適った企画を立案し、国内外の博物館と連携しながら我が国の中核的拠点にふさわしい質の高い展示を行う。
特別展の来館者数については、展示内容・展覧環境を踏まえた目標を年度計画において設定する。また、特別展等の開催回数は概ね以下のとおりとし、各施設の工事等による影響を勘案しつつ、その達成に努める。
（東京国立博物館）
年３～４回程度（京都国立博物館）
年１～２回程度（奈良国立博物館）
年２～３回程度（九州国立博物館）
年２～３回程度
なお、特別展来館者アンケートを実施し、その満足度については、前中期目標の期間と同程度の水準の維持を目指し、常に展示内容等の改善を図る。
2)海外展等
海外からの要請等に応じて、海外において展覧会等を行うことにより、日本の優れた文化
財をもとにした歴史と伝統文化を紹介する。
③観覧環境の向上等
国民に親しまれる博物館を目指し、来館者と「新しい生活様式」に配慮した観覧環境の整備や利用者の要望を踏まえた管理運営を行う。
1)快適な観覧環境の提供
博物館内の施設の多言語化、バリアフリー化、ユニバーサルデザイン化並びに各種案内の充実、研修等の実施等を通じて、高齢者、障がい者、外国人、乳幼児連れの来館者等の利用にも配慮した快適な観覧環境の提供を行う。
2)来館者の満足度調査等の実施、サービスの改善等
来館者を対象とする満足度調査及び専門家からの批評聴取等を定期的に実施する。これらの調査結果を踏まえ、事業、管理運営についての見直しや改善を行う。特に開館時間の延長、混雑時の対応、ミュージアムショップやレストランのサービスの改善等、来館者に配慮した運営
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を行い、観覧環境に関する来館者アンケートの上位評価が前中期目標の期間と同程度の水準の維持を目指す。
（３）教育・普及活動
日本及びアジア諸地域等の歴史・伝統文化の理解促進に寄与するよう、「新しい生活様式」にも配慮しながら教育活動、広報の充実を図る。また、展覧事業同様、2020 年東京オリンピック・パ
ラリンピック競技大会及び大阪・関西万博等に向けた関係機関の文化政策と連動した活動を実施
する。
①教育活動の充実等
日本及びアジア諸地域等の歴史・伝統文化の理解促進に寄与するよう、新型コロナウイルスの感染防止対策を講じた上で、機構の人的資源・物的資源・情報資源を活用した教育活動を実施する。なお、講演会等のアンケートの上位評価が前中期目標の期間と同程度の水準の維持を目指す。
1)学習機会の提供
講演会、ギャラリートーク、スクールプログラム、ワークショップ及び職場体験等による学習機会を提供する。その際、対象やテーマに応じて学校、社会教育関係団体、国内外の博物館等との連携協力を行う。
2)ボランティア活動の支援
教育活動の充実及び来館者サービスの向上、さらに、生涯学習活動に寄与するため、ボラ
ンティアを育成し、その活動を支援する。
3)大学との連携事業等の実施
インターンシップ、キャンパスメンバーズ制度、大学との連携事業等の実施を通じて人材育成に寄与する。
4)国内外の有形文化財の保存・修理に関する人材育成への寄与
保存科学、修理技術及び博物館関係者等を対象とした人材育成に係る事業を関係機関と連携しながら検討、実施する。
5)博物館支援者増加への取組
企業との連携や会員制度の活性化等により博物館支援者の増加を図る。
②有形文化財に関する情報の発信と広報の充実
文化財に関する情報の発信を推進するとともに、展覧事業及び各種事業に関し、積極的な広報を行う。
1)有形文化財に関する情報の発信
ウェブサイト等において、文化財その他関連する資料の情報を公開する。公開データの件数は継続的に増加させる。
2)資料の収集と公開
美術史学・考古学・歴史学・博物館学・保存科学その他の関連諸学に関する基礎資料及び国内外の博物館等に関する情報及び資料について広く収集し、蓄積するとともに、その情報の発信と充実を図る。
3)広報活動の充実
展示や教育事業等について、個々の企画の目的、対象、内容及び学術的な意義並びに各種アンケート等分析結果も踏まえて戦略的な広報計画を策定し、情報提供を行う。また、広報
印刷物やウェブサイト、ＳＮＳ等の自主媒体の活用、並びにマスメディアや各博物館の近隣施設との連携強化等により、積極的な広報を行う。
ウェブサイトの運用においては、アクセス件数の向上を図り、各施設の工事等による影響を勘案しつつ、前中期目標の期間の実績以上を目指す。さらに、時宜的なニーズに応じたウェブサイトの構築等について、一層の改善を図る。
（４）有形文化財の収集・保管・展覧事業・教育普及活動等に関する調査研究
文化財に関する調査研究を実施し、その保存と活用を推進することにより、次代への継承及び5我が国の文化の向上に寄与する。
①有形文化財の展覧事業・教育普及活動等に関連する調査研究
収蔵品をはじめとする文化財に関する基礎的かつ総合的な調査研究、各博物館の特色に応じた歴史・伝統文化に関する基礎的かつ総合的な調査研究、及び歴史・伝統文化の理解促進に資する展覧事業・教育普及活動等に関する調査研究等を実施し、その成果を展覧事業・教育普及活動等に反映し、広く一般に発信する。
②その他有形文化財に関連する調査研究
文化財の収集・保存・修理・管理ほか、文化財及び博物館の業務に関連する調査研究を実施する。また、将来的に展覧事業や教育活動等に結びつく基礎的な調査研究を実施する。
③国内外の博物館等との学術交流等
2019 年 ICOM 京都大会の成果も踏まえつつ、我が国における博物館活動の先導的役割を果たすとともに、文化財とその活用等に関する博物館活動について、先進的かつ有用な情報を集積するため、海外の優れた研究者を招へいし、国際シンポジウムや研究会・共同調査等を実施する。
また職員を海外の博物館・文化財研究所等の研究機関及び国際会議等に派遣し、積極的に研究発表を行う。
④調査研究成果の公表
文化財等に関する調査研究の成果を図版目録、研究紀要、学術雑誌並びに展覧事業に関わる刊行物などで発表するとともに、ウェブサイトでの公開等、調査研究成果の発信を更に拡充する。
（５）国内外の博物館活動への寄与①国内外の博物館等への有形文化財の貸与
収蔵品については、その保管・展示状況、コンディション、貸出先の施設の状況等を総合的に勘案しつつ、国内外の博物館等の要請に応じて、展示等の充実に寄与するため、貸与を実施する。
②国内外の博物館等への援助・助言等
国内外の博物館等からの要請に応じて、専門的・技術的な援助・助言を行うとともに、ICOM、ICOMOS 等の国際機関とも連携しつつ、博物館関係者の情報交換を推進し、人的ネットワークの形成等を図る。
（６）文化財の積極的な活用による文化財の継承につなげる新たな取組①文化財に親しむためのコンテンツの開発とモデル事業の推進
高度な技術で制作された複製や、VR・AR、8K 映像などの先端技術を使った企画コンテンツ事
業を積極的に推し進めることで、文化財の新しい活用方法を探り、これまで文化財に触れる機
会のなかった人々にも、学ぶ喜びや、楽しい時間を創出する。
②国立博物館の収蔵品の貸与の促進を行う。
国立博物館が収蔵する文化財を全国の博物館・美術館等での展示で活用するため、貸与促進事業を実施し、地方創生・観光振興にも寄与する。実施にあたっては、作品の輸送費や広報費等を負担するとともに、文化財の魅力と価値を広く伝える活動に取り組む。
③文化財のデジタル資源化の推進と国内外への情報発信を行う。
ColBase（国立文化財機構所蔵品統合検索システム）、e 国宝（文化財高精細画像公開システ
ム）の内容の充実を図る。
④文化財の保存等に関する相談・助言・支援を行う。
「活用との両立」の観点より、文化財の展示・収蔵環境向上に資するための、相談や協議対応、改善のための調査協力や技術支援、研修会や講習会を通じた環境管理に携わる人材育成を行う。また、環境管理に係る調査研究を行う。

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２．文化財及び海外の文化遺産の保護に貢献する調査研究、協力事業等の実施
貴重な文化財を次代へ継承していくために必要な知識・技術の基盤の形成に寄与するため、以下の調査研究を行う。
（１）新たな知見の開拓につながる基礎的・探求的な調査研究
国内外の機関との共同研究や研究交流を含め、文化財に関する基礎的・体系的な調査研究や文化財の保存・活用のための調査研究に取り組む。その成果は、基礎的データの増大や学術的知見の蓄積、文化財指定等の基礎資料の提供につながり、国・地方公共団体における文化財保護施策の企画・立案、文化財の評価等に関し、個別的・総合的に寄与する。
①有形文化財、伝統的建造物群に関する調査研究
有形文化財、 伝統的建造物群に関する基礎的・体系的な調査研究として以下の課題に取り組
み、我が国の美術工芸品や建造物の価値形成の多様性及び歴史・文化の源流の究明等、並びに有形文化財の保存修復等に寄与する。
1)我が国の美術を中心とする有形文化財等に関する調査研究
我が国において古代から近現代までに制作された絵画・彫刻・工芸等を中心とする有形文化財、及びそれらに関連する国内外の文化財について、その文化財の製作技法、制作背景等と受容の様相、その後の評価の変遷、今日に至るまでの保護等に関する調査研究、文化財やその保護に関する文献・画像資料及びその他の文化財情報に関する調査研究とそれらの収集・整理、データベースの構築手法等の文化財情報の公開・活用手法に関する調査研究を行い、調査研究成果を公開する。
2)建造物及び伝統的建造物群に関する調査研究
建造物に関しては、古代建築の研究に資するため、古材調査を中心とする古代建築調査を行う。また、近世・近代の建造物等の調査研究及び保存活用計画の策定への協力を行い、成果を公開する。伝統的建造物群については、その保存と活用に資するため、重要伝統的建造物群保存地区を目指している地区の調査を行い、成果を公開するとともに、各地の歴史的建造物の保存に協力する。
3)歴史資料・書跡資料に関する調査研究
我が国の歴史、文化の解明及び理解の促進等を図るため、近畿地方を中心とした寺社の歴
史資料・書跡資料等に関する調査研究を行う。
②無形文化財、無形民俗文化財等に関する調査研究
無形文化財、無形民俗文化財等に関する以下の課題に取り組み、その伝承・公開に係る基盤の形成に寄与する。
1)重要無形文化財等の保存・活用に資する調査研究
重要無形文化財を中心とする古典芸能・伝統工芸技術及びそれらに関わる文化財保存技術について、調査研究・情報収集・記録作成に努め、その保存伝承に資する成果を公開する。
2)重要無形民俗文化財等の保存・活用に資する調査研究
無形民俗文化財においては、全国の民俗芸能・風俗慣習・民俗技術の情報を収集記録し、その保存及び活用に貢献しうる研究成果を公開する。
③記念物、文化的景観、埋蔵文化財に関する調査研究
記念物、文化的景観、埋蔵文化財に関する基礎的・体系的な調査研究として以下の課題に取り組み、記念物の保存・活用、古代国家の形成過程や社会生活等の解明、文化的景観に関する保存・活用並びに研究の進展、埋蔵文化財に関する学術研究の深化に寄与する。
1)史跡・名勝の保存・活用に資する調査研究
記念物のうち史跡については、その保存・活用のための調査研究を地域振興の観点に基づき進める。名勝については、庭園に関する調査研究を実施し、成果を公開する。
2)古代日本の都城遺跡に関する調査研究
古代日本の都城の解明等を図るため、平城地区では平城宮跡東院地区及び東方官衙地区並びに平城京内の寺院遺跡の調査研究を進め、飛鳥・藤原地区では藤原宮跡大極殿院地区等及7

び飛鳥地域の寺院・宮殿遺跡等の調査研究を進める。
3)重要文化的景観等の保存・活用に資する調査研究
文化的景観の保存・活用の促進等を図るため、重要文化的景観に関する情報を収集・整理し、成果を公開する。あわせて、複数の事例研究により文化的景観の調査手法の体系化を行う。
4)全国の埋蔵文化財に関する基盤的な調査研究
遺物及び遺構の解明とその保存・活用の促進等を図るため、官衙・集落遺跡、古代瓦等に関し全国的な情報収集及び連携に基づく調査研究を実施し、成果を公開する。
5)水中文化遺産に関する調査研究
国内の水中文化遺産保護等に関する調査を行う。
（２）科学技術を応用した研究開発の進展等に向けた基盤的な研究
文化財の価値や保存に関する研究の進展を図るため、下記の研究開発及び調査研究に取り組む。
①文化財の調査手法に関する研究開発
文化財の調査手法に関する研究開発を推進し、科学技術を的確に応用し、文化財の調査手法の正確性、効率性等の向上に寄与する。また、文化財を生み出した文化的・歴史的・自然的環
境等の背景やその変化の過程を明らかにすることに寄与する。
1)視覚情報からのデジタル情報の形成方法等の研究開発
文化財の現状及び劣化状態、材料、制作技法等の情報の記録や解析に応用するため、デジタル画像の形成や３Ｄ記録製作等の手法について研究開発を進める。
2)埋蔵文化財の調査手法の研究開発
遺跡調査の質的向上及び作業の効率化等を図るため、遺跡の探査・計測・分析等の調査手法に関する研究開発を進める。
3)年輪年代学を応用した文化財の科学的分析方法の研究開発
年輪年代調査による木造文化財の年代確定を推進するとともに、分析に必要不可欠となる
各地の年輪データを収集・整理し、その地域性に関する研究等を進める。また、デジタル技術等を活用した年輪年代の調査に関する研究開発を進める。
4)動植物遺存体の分析方法の研究開発
過去の生活・生業活動の解明等を図るため、基礎研究として、分析に必要不可欠な現生の動植物標本を収集・整理するとともに、発掘調査等で出土した動植物遺存体等の調査手法に関する研究開発を進める。
5)文化財の調査・研究成果を社会・教育実装するためのＩＣＴを用いた普及・啓発手法の開発
AR・VR 技術やゲーム、データベース等の手段を用いた文化財の調査・研究成果の公開・普及を促進するための基礎研究を進める。
6)物質文化・地質情報等を基とした防災・減災・復興・復旧の歴史的研究
遺構、遺物、石造物、地質などの遺跡調査において確認される情報を統合した災害史の基礎研究を行い、防災・減災に資する情報活用、普及啓発に向けた調査研究を行う。
②文化財の保存修復及び保存技術等に関する調査研究
文化財の保存科学や修復技術・修復材料・製作技法に関する中核的な研究拠点として、最新の科学技術を応用し、文化財研究としての新たな技術の開発を進め、国内外の機関との共同研
究や研究交流を図り、先端的な調査研究を推進する。
以下の調査研究に取り組むとともに、その成果を広く公開することにより、文化財の保存や修復の質的向上に寄与する。
1)生物被害の機序解明と対策に関する調査研究
生物被害の機序解明を通して、虫菌害対策のシステム化を行う。文化財建造物や古墳など
生物制御が困難な場所では、環境と調和した新しい対策法の検討を進める。博物館等施設内の生物被害モニタリングの改良と標準化によって予防保存をより向上させる。また、被災文
化財の生物被害を低減するための初期対応方法を研究する。
2)文化財の保存環境と維持管理に関する調査研究8様々な条件下における建物の特徴と環境との関係を明らかにしつつ、文化財保存に最適な環境を作り出し、維持管理する方法を検討する。被災文化財の一時保管場所を想定した保存環境について、環境整備に必要な温湿度・空気質等の状況を把握し、より良い環境づくりのための調査研究を行う。
3)文化財の材質・構造、及び保存状態に関する調査研究
各種の可搬型分析装置を用いた文化財の材質・構造・劣化状態に関する調査研究を行う。
日本絵画における顔料の変遷等の研究を進めるとともに、美術工芸品等に用いられている金属の腐食に関する調査研究及び対策の検討を行う。
4)屋外文化財の保存修復計画に関する調査研究
屋外に存在する多様な文化財について、その価値を有効に人々に伝えるための適切な保存修復計画の構築に資する研究を行う。
5)文化財の修復技法及び修復材料に関する調査研究
美術工芸品や建造物等の修復に貢献するため、伝統的な修復材料・技法についての科学的調査を行い、その安定性についての評価を行う。また旧来の材料・技法では施工が困難とされてきたものについて、新規の材料・技法の開発に関する調査研究を行う。
6)文化財の修復技術に関する調査研究
被災文化財の保存修復技術、及び近代以降に使われるようになった新しい材料や技法に関する保存修復技術の調査研究を行う。様々な保存修復技術を現場に効果的に適用するための研究を行う。
7)考古遺物の保存処理法に関する調査研究
考古遺物の診断調査から得られる情報を活用し、金属製遺物の脱塩・安定化法や木製遺物のシステマティックな含浸処理法等、考古遺物を安定した状態で保存・活用するための新規の保存処理法に関する調査研究を行う。
8)遺構の安定した保存のための維持管理方法に関する調査研究
遺構周辺の熱水分性状に関する環境調査及び物質移動、埋蔵環境についてモデル化を行い、遺構と埋蔵環境下にある遺物の安定した保存のための維持管理方法に関する調査研究を行う。
9)考古遺物を中心とした文化財の材質調査に関する調査研究
金属製遺物やガラス製遺物などの無機質遺物を中心に、材質に関する定量分析法の問題点を抽出するとともに、確度の高い分析法の確立を目指した調査研究を行う。
10）高松塚古墳・キトラ古墳の恒久的保存に関する調査研究
高松塚古墳、キトラ古墳の保存対策事業等、我が国の文化財保護政策上重要かつ緊急に保存及び修復の措置等を行うことが必要となった文化財について、実践的調査研究を迅速かつ適切に行う。
（３）文化遺産保護に関する国際協働①文化遺産保護に関する国際協働の総合的な推進
我が国が有する文化遺産保護に関する知識・技術・経験を活かしながら、下記のような事業を有機的連携のもと総合的に展開することを通じて、人類共通の財産である海外の文化遺産保護に協力することにより、諸外国との文化的交流及び相互理解の促進に貢献する。
1)文化遺産保護に関する国際情報の収集・研究・発信
海外の文化遺産に関する情報の収集、諸外国の文化遺産保護施策・スキーム等に関する調査研究を行う。
また世界遺産委員会などユネスコ等が行う主要な国際会合に出席して情報の収集を行うとともに、文化遺産の保護をめぐる今日的な課題等に関する調査研究を行い、その成果を国内
外に情報発信する。
2)文化遺産保護に関する研究及び協力事業の推進
諸外国の多様な文化遺産の保存や活用等に関し、研究会の開催や現地におけるワークショ
ップを含む国際共同研究等の実施を通じて、その理念と技術の両面における研究を進めるとともに、国際協力を推進するための基盤を強化する。
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また、その成果をもとに、我が国が蓄積してきた調査技術や保存技術、実践的方法論等を活かしつつ、ASEAN 諸国をはじめとするアジア地域を中核としながら、諸外国での文化遺産保護に関する技術支援や体制強化などに資する協力事業を実施する。
3)文化遺産保護に関する人材育成等
諸外国の文化遺産担当者等を対象とした研修や専門家の派遣を通じて、文化遺産の保存や活用等に関する人材育成を進める。またこのような機会を通じて、国際的な文化遺産保護に関する情報交換や相互協力を促進する。
4)海外に所在する日本古美術品等の保存に関する協力
諸外国が所蔵している日本古美術品等の保存修復に協力し、さらにその成果を英文報告書等で公開することにより日本が持つ伝統的保存修復に関わる知識と経験の共有を行う。
②アジア太平洋地域の無形文化遺産保護に関する調査研究
アジア太平洋地域において活動する研究者・研究機関と連携のもと、無形文化遺産保護の実
践及び方法論についての国際会議やシンポジウム及び専門家会合並びに出版等の事業を通じた研究の活性化、研究情報の収集及びその活用戦略の検討と開発を通じて、当該地域における無形文化遺産保護のための研究を促進する。
（４）文化財に関する情報・資料の収集・整備及び調査研究成果の公開・活用
文化財に関連する情報・資料の収集・整理・保管を行うとともに、調査研究成果を公開し、国内外の諸機関との連携を強化することにより、広く社会に還元する。
①文化財情報基盤の整備・充実
文化財情報・資料の計画的収集、整理、保管、公開並びにそれらの電子化の推進による文化
財に関するアーカイブの拡充を行うとともに、調査研究に基づく成果としての文化財情報デー
タベースを高度化する。また、文化財情報データベースの構築に関する国内外の事例調査を行い、調査研究及びその成果発信のための文化財情報基盤を計画的に整備する。なお、文化財に関するデータベースのアクセス件数については、前中期目標の期間の実績以上を目指す。
②調査研究成果の発信
文化財に関する調査研究の成果を定期刊行物やウェブサイト、公開講演会、現地説明会、シンポジウム等により、多元的に発信する。また、ウェブサイトにおいては、上記の発信手法と併用あるいはそれらを補完するとともに、ウェブの特徴を生かした情報発信を行い、国内外の利用者に向けた日本語はもとより多言語での情報発信を図る。
③展示公開施設の充実
平城宮跡資料館、藤原宮跡資料室、飛鳥資料館については、研究成果の公開施設としての役割を強化する観点からウェブサイトによる動画配信を含め、展示等を充実させ、来館者の理解を促進する。なお、来館者に対する満足度アンケートにおける上位評価が前中期目標の期間と同程度の水準の維持を目指す。また、宮跡等への来訪者に文化財及び文化財研究所の研究成果
等に関する理解を深めてもらうため、「新しい生活様式」を踏まえつつ、解説ボランティアを育成し、その活動を支援する。
（５）地方公共団体等を対象とする文化財に関する研修及び協力等
我が国の文化財に関する調査研究の中核として、これまでの調査研究の成果を活かし、文化財担当者を対象とした各種研修について、研修項目、課程等の体系を示し、地方公共団体等の要望を踏まえた研修計画を策定して実施し、文化財保護に携わる人材を育成する。
また、我が国全体の文化財の調査研究の質的向上に寄与するため、国・地方公共団体等に対する専門的・技術的な協力・助言を行う。
①文化財に関する研修の実施
文化財に関する高度な研究成果をもとに、地方公共団体等の文化財担当者等に対し文化財に関する研修を行うとともに、保存担当学芸員に対し保存科学に関する研修を行う。
なお、研修の評価については、アンケートによる研修成果の活用実績が 80％以上となること10

を目指す。
②文化財に関する協力・助言等
国・地方公共団体や大学、研究機関との連携・協力体制を構築し、これらの機関が有する文化財に関する情報の収集、知見・技術の活用、機構が行った調査研究成果の発信等を通じて、文化財に関する協力・助言を行う。
③平城宮跡、飛鳥・藤原宮跡等の整備及び公開・活用事業への協力
文化庁と国土交通省が行う平城宮跡、飛鳥・藤原宮跡等の整備及び公開・活用事業に協力する。また、ＮＰＯ法人平城宮跡サポートネットワーク及び周辺自治会等が行う各種ボランティ
ア活動に協力する。
④連携大学院との連携教育等の推進
連携大学院との連携教育や大学への教育協力を実施し、今後の我が国の文化財保護における中核的な人材を育成する。
（６）文化財防災に関する取組
文化財の防災・救援のための連携・協力体制の構築、文化財防災のための技術開発、専門的な知見から必要となる支援を行うとともに、文化財防災に関する地域の専門的人材の育成を図るた
め、次の取り組みを行う。
①地域防災体制の構築
都道府県文化財所管部局を中心とした地域内連携体制、及び近隣都道府県の災害時相互支援体制の構築・促進等を図る。
②災害時ガイドライン等の整備
多様な文化財に関する分野別の防災ガイドライン等の整備を図る。
③レスキュー及び収蔵・展示における技術開発
各種の文化財収蔵施設や設備の安全対策に関する調査研究、被災文化財の応急処置・修復処
置に関する事例の収集と技術開発、被災文化財の保管環境や災害時対応の手順等に関する研究を行う。
④文化財防災を促進するための普及啓発
ＨＰ等の活用による各種の広報活動を行う。シンポジウム・講演会を開催するとともに、地方公共団体職員や博物館・美術館学芸員等を対象とする研修を行って、文化財防災に関する普及啓発を行う。また、国際機関・外国機関等との連携を通じ文化財防災に関する国際貢献に資する。
⑤文化財防災に関係する情報の収集と活用
各種文化財データベースの構築を行い、防災に活用するためのシステムの整備・開発を行う。

Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．業務改善の取組（１）組織体制の見直し
組織の機能向上のため、組織・体制等の見直しを行う。機構の事業全体を通じて、体制の整備を図る。
（２）人件費管理等の適正化
国家公務員の給与水準とともに業務の特殊性を十分考慮し、対国家公務員指数については適正な水準を維持するよう取り組み、その結果について検証を行うとともに、検証結果や取組状況を
公表する。
11

（３）契約・調達方法の適正化「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年 5 月 25 日総務大臣決定）に基づき、引き続き取組を着実に実施し、文化財の購入等、随意契約が真にやむを得ないものを除き、競争性のある契約への移行を推進することにより、経費の効率化を行い、随意契約によることができる事由を会計規定等において明確化し、公正性・透明性を確保しつつ合理的な調達を実施する。
（４）共同調達等の取組の推進
各施設の業務内容や地域性を考慮しつつ、コピー用紙等の消耗品や役務について近隣の関係機
関等との共同調達等の取組を推進する。
（５）一般管理費等の削減
運営費交付金を充当して行う事業については、一般管理費及び業務経費の合計について、中期目標期間の最終年度において、令和２年度比５％以上の効率化を図る。ただし、文化財購入費等及び特殊要因経費、新たに追加される業務はその対象としない。また、人件費については（２）及びⅨ４．に基づき取り組むこととし、本項の対象としない。このため、事務、事業、組織等の見直しや資源の効率的な利用、ＩＣＴの活用等によりサービスの質を維持した上で業務の効率化を図る。
２．業務の電子化機構に関する情報の提供、業務・システムの統合・融合化を含む最適化等を図ることとし、Ｉ
ＣＴを活用した業務の合理化・効率化を図る。
３．予算執行の効率化
運営費交付金収益化基準として業務達成基準が原則とされていることを踏まえ、収益化単位の業務ごとに予算と実績を管理する。

Ⅲ 財務内容に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．自己収入拡大への取組
コロナ禍における「新しい生活様式」を踏まえた事業展開において、展覧事業の集客力を高める工夫による来館者数の最大化に努め、自己収入の確保を図るとともに、賛助会員等への加入者の増加に継続的に取り組み、寄附金の獲得を目指す。
これらの取組により、寄附金等収入については、第５期中期目標期間の累積額が前中期目標期
間の累積実績額以上を目指す。
また、保有資産については、その必要性や規模の適切性についての検証を適切に行うとともに、映画等のロケーションのための建物等の利用や会議・セミナーのための会議室の貸与等を本来業務に支障のない範囲で実施するなどの施設の有効利用を推進する。さらに、競争的資金や寄附金の獲得等財源の多様化を図り、機構全体として運営費交付金等の国費のみに頼らない財務構造へのシフトを目指す。
なお、皇居三の丸尚蔵館については、令和５年度からの先行的な部分開館期間を、暫定的・試12

行的な期間と位置づけ、様々な鑑賞ニーズに対応できる複数の価格帯の料金設定を行うとともに、周辺施設との連携強化、寄附の募集・受付等、更なる多様なサービスの提供と自己収入の確保に向けた取組を進める。
あわせて、展示面積の倍増に加え、収蔵庫の完成、サービス空間や周辺環境の大幅な充実が見込まれる令和８年度からの全面開館にふさわしい料金体系の在り方については、部分開館期間における来館者の反応や社会情勢の変化等を踏まえつつ検討を継続し、令和７年度中に結論を得る。
２．固定的経費の節減
管理業務の節減を行うとともに、効率的な施設運営を行うことにより、固定的経費の節減を図る。
３．決算情報・セグメント情報の充実等
財務内容等の一層の透明性を確保し、活動内容を政府・国民に対して分かりやすく示し、理解促進を図る観点から、事業のまとまりごとに決算情報・セグメント情報の公表の充実等を図る。
４．保有資産の処分
保有資産の見直し等については、「独立行政法人の保有資産の不要認定に係る基本的視点について」（平成 26 年 9 月 2 日付け総管査第 263 号総務省行政管理局通知）に基づき、保有の必要性を不断に見直し、保有の必要性が認められないものについては、不要財産として国庫納付等を行う。

Ⅳ 予算（人件費の見積もりを含む）、収支計画及び資金計画
コロナ禍における「新しい生活様式」を踏まえた事業展開において、管理業務の効率化並びに自己収入の確保に向けた取組を踏まえた予算及び収支計画による運営を行う。
１．予算（中期計画の予算）
別紙１のとおり
２．収支計画
別紙２のとおり
３．資金計画別紙３のとおり

Ⅴ 短期借入金の限度額
短期借入金の限度額は、２０億円
短期借入金が想定される理由は、運営費交付金の受入れ遅延や展覧会中止に伴う一時的な資金繰りの悪化などである。

Ⅵ 不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産の処分等に関する計画なし。
13

Ⅶ 重要な財産の処分等に関する計画なし。

Ⅷ 剰余金の使途決算において、剰余金が発生した時は、次の経費等に充てる。
１．文化財の購入・修理
２．調査研究、出版事業の充実
３．展覧事業の充実
４．来館者サービス、情報提供の質的向上
５．国際協力６．老朽化した施設設備への対応の充実
７．文化財活用や文化財防災の推進

Ⅸ その他業務運営に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．内部統制理事長のリーダーシップの下で、法人の使命等の周知、コンプライアンスの徹底、理事長のマネジメント強化、リスクマネジメント等を含めた内部統制環境を継続して整備し、運用する。また、内部監査等により定期的にそれらの整備状況・有効性をモニタリング・検証するとともに、監事による監査機能・体制の強化に取り組み、必要に応じて内部統制に関する見直しを行う。さ
らに、研修等を通じて職員の理解促進、意識や取組の改善を行う。
２．その他（１）自己評価
外部有識者も含めた事業評価の在り方について適宜、検討を行いつつ、年１回以上事業に関する自己評価を実施し、その結果を組織、事務、事業等の改善に反映させる。
（２）情報システムの整備・管理及び情報セキュリティ対策「情報システムの整備及び管理の基本的な方針」（令和３年 12 月 24 日デジタル大臣決定）にのっとり、情報システムの適切な整備及び管理を行う。
多様化するサイバー攻撃やセキュリティの脅威に対する組織的対応強化を図るため、政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準群を踏まえた規定の整備及び適時適切な見直し、役職員の研修及び教育を実施する。
計画的な情報セキュリティ対策の点検及び情報セキュリティ監査の実施により、情報セキュリ
ティ対策の実施状況を把握するとともに、その強化を図る。
３．施設設備に関する計画
施設設備の老朽化度合い等を勘案しつつ、別紙４のとおりの計画に沿った整備を推進する。
14

国立博物館の施設設備の整備においては、令和２年度策定のメンテナンスサイクル（個別施設計画）に基づき、既存施設の維持管理及び長寿命化改修を進める。重要文化財（建造物）や国
宝・重要文化財（美術工芸品）を保管する建物の防火設備の整備や防火対策について検討し、具
体的な防火対策プランを作成し計画的に進める。
（東京国立博物館）
開館後約 80 年が経過した本館の空調設備、収蔵・展示施設について、建物が重要文化財に指定されていることに配慮し、改修等計画を推進する。
（京都国立博物館）
京都国立博物館本館（明治古都館)の改修に当たっては、重要文化財に指定された建造物としての保存とともに展示施設としての活用に配慮した改修計画及び観覧環境の再整備計画を進める。
（奈良国立博物館）
構内のバリアフリー化やエントランスの拡張等観覧環境等の改善及び展示施設の改修等を図るとともに、奈良における文化財の調査研究等の拠点として必要な研究設備を整備する。
（九州国立博物館）
防犯設備や展示照明等、開館から 15 年が経過し老朽化がみられる施設・設備について、展示
環境の維持改善を目的とした改修等計画を推進する。
４．人事に関する計画（１）方針
適切な人事管理、人事交流等を実施することにより、効率的かつ効果的な業務運営を行い、人事計画等に基づき、デジタル分野など新たな業務等にも対応した人材の確保・育成を図る。
国家公務員の制度改革や社会一般の動向を勘案しつつ、職員の能力や業績を適切に反映できる
人事・給与体制を整備し、人材の確保を図る。
職員のキャリアパスの形成に寄与するために、研修・人事交流等を多角的に企画し、人材の育成を図る。
（２）人員に係る指標
給与水準の適正化等を図りつつ、業務内容を踏まえた適切な人員配置等を推進する。
中期目標期間中の人件費総額見込額
１４，８４５百万円
ただし、上記の額は、役職員に対し支給する報酬（給与）、賞与、その他の手当の合計額であり、退職手当、福利厚生費を含まない。
５．中期目標期間を超える債務負担
中期目標期間を超える債務負担については、機構の業務運営に係る契約の期間が中期目標期間を超える場合で、当該債務負担行為の必要性及び資金計画の影響を勘案し、合理的と判断されるものについて行う。
６．積立金の使途
前中期目標期間の最終年度において、独立行政法人通則法第 44 条の処理を行ってなお積立金があるときは、その額に相当する金額のうち文部科学大臣の承認を受けた金額について、次期へ繰
15

り越した経過勘定損益影響額等に係る会計処理に充当する。

16

（別紙１）予算（中期計画の予算）
令和３年度～令和７年度 予算
区分

国立博物館等

文化財研究所等（単位：百万円）
合計

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
展示事業等収入
受託収入
その他寄附金等

34,039
7,732
6,779
1,399
3,350

12,971
1,063
322
2,582
644

47,010
8,795
7,101
3,981
3,994

計

53,29917,58270,881

6,991
3,229
3,762
35,195
9,067
12,850
7,199
667
3,493
160
1,759
0
0
0
0
0
0

1,993
1,436
497
11,366
4,618
0
0
0
0
0
0
1,473
1,868
854
1,873
59
621

8,924
4,665
4,259
46,561
13,685
12,850
7,199
667
3,493
160
1,759
1,473
1,868
854
1,873
59
621

(1,368)
7,732
1,399
3,350

(6)
1,063
2,582
644

(1,374)
8,795
3,981
3,994

支

出
管理経費
うち人件費
うち一般管理費
業務経費
うち人件費
うち収集保管事業費
うち展覧事業費
うち教育普及事業費
うち博物館研究事業費
うち博物館支援事業費
うち文化財活用事業費
うち基礎研究事業費
うち応用研究事業費
うち国際遺産保護事業費
うち情報公開事業費
うち研修協力事業費
うち文化財防災事業費
新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症拡大防止に伴う自己収入減額見合いの事業
費要節約額
施設整備費
受託事業費
その他寄附金等計
53,29917,58270,881【人件費の見積り】 期間中総額１４，８４５百万円を支出する。
ただし、上記の額は、役職員に対し支給する報酬（給与）、賞与、その他の手当の合計額であり、退職手当、福利厚生費を含まない。

17

〔運営費交付金の算定ルール〕○運営費交付金
毎事業年度に交付する運営費交付金（Ａ）については、以下の数式により決定する。
Ａ（ｙ）＝Ｐ（ｙ）＋Ｐｋ（ｙ）＋Ｒ（ｙ）＋Ｒｋ（ｙ）＋ε（ｙ）－Ｅ（ｙ）
〈凡例〉
Ａ（ｙ）
Ｐ（ｙ）

：
：

Ｐｋ（ｙ）

：

Ｒ（ｙ）
Ｒｋ（ｙ）
ε（ｙ）
Ｅ（ｙ）

：
：
：
：

当該事業年度の運営費交付金
当該事業年度の業務経費の人件費（役職員に対する報酬・給与、賞与、手当の合計額であり、退職手当、福利厚生費を含まない。）
当該事業年度の管理経費の人件費（役職員に対する報酬・給与、賞与、手当の合計額であり、退職手当、福利厚生費を含まない。）
当該事業年度の業務経費（特殊要因を除く。
）
当該事業年度の一般管理費（特殊要因を除く。）
当該事業年度における特殊要因経費
当該事業年度における自己収入の見積額○人件費
Ｐ（ｙ）＝Ｐ（ｙ－１）×α×σ（中期計画の初年度である令和 3 年度のＰ（ｙ）は見積額とする。
）
Ｐｋ（ｙ）＝Ｐｋ（ｙ－１）×α×σ（中期計画の初年度である令和 3 年度のＰｋ（ｙ）は見積
額とする。
）
〈凡例〉
Ｐ（ｙ）
： 当該事業年度の業務経費の人件費（役職員に対する報酬・給与、賞与、手当の合計額であり、退職手当、福利厚生費を含まない。）
Ｐ（ｙ－１） ： 直前の事業年度のＰ（ｙ）
Ｐｋ（ｙ）： 当該事業年度の管理経費の人件費（役職員に対する報酬・給与、賞与、手当の合計額であり、退職手当、福利厚生費を含まない。）
Ｐ ｋ （ ｙ － ： 直前の事業年度のＰｋ（ｙ）
１）α(ｱﾙﾌｧ)： 効率化係数。各事業年度の予算編成過程において、当該事業年度における具体的な係数値を決定。
σ(ｼｸﾞﾏ)： 人件費調整係数。各事業年度の予算編成過程において、給与昇給率等を勘案し、当該事業年度における具体的な係数値を決定。
○業務経費
Ｒ（ｙ）＝Ｒ（ｙ－１）×β×θ×γ（中期計画の初年度である令和 3 年度のＲ（ｙ）は見積額
とする。
）
〈凡例〉
Ｒ（ｙ）
： 当該事業年度の業務経費（特殊要因を除く。
）
Ｒ（ｙ－１） ： 直前の事業年度のＲ（ｙ）
β(ﾍﾞｰﾀ)： 効率化係数。各事業年度の予算編成過程において、当該事業年度における具体的な係数値を決定。
18

θ(ｼｰﾀ)：γ(ｶﾞﾝﾏ)：

消費者物価指数。各事業年度の予算編成過程において、当該事業年度における具体的な係数値を決定。
業務政策係数。自己収入に係る支出を勘案し、また事業の進展により必
要経費が大幅に変わること等を勘案し、各事業年度の予算編成過程において、当該事業年度における具体的な係数値を決定。

○一般管理費Ｒｋ（ｙ）＝Ｒｋ（ｙ－１）×π×θ（中期計画の初年度である令和 3 年度のＲｋ（ｙ）は見積
額とする。
）
〈凡例〉
Ｒｋ（ｙ）
： 当該事業年度の一般管理費（特殊要因を除く。）
Ｒ ｋ （ ｙ － ： 直前の事業年度のＲｋ（ｙ）
１）
π(ﾊﾟｲ)： 効率化係数。各事業年度の予算編成過程において、当該事業年度における具体的な係数値を決定。
θ(ｼｰﾀ)： 消費者物価指数。各事業年度の予算編成過程において、当該事業年度における具体的な係数値を決定。
○特殊要因経費ε(ｲﾌﾟｼﾛﾝ)：毎事業年度の見積額○自己収入
Ｅ（ｙ）＝Ｅ（ｙ－１）×μ×λ（中期計画の初年度である令和 3 年度のＥ（ｙ）は見積額とす
る。
）
〈凡例〉
Ｅ（ｙ）
： 当該事業年度の自己収入（受託収入等を除く）
Ｅ（ｙ－１） ： 直前の事業年度のＥ（ｙ）
μ(ﾐｭｰ)： 収入政策係数。各事業年度の予算編成過程において、当該事業年度における具体的な係数値を決定。
λ(ﾗﾑﾀﾞ)： 収入調整係数。事業の見直し等による自己収入への影響等を勘案し、各事業年度の予算編成過程において、当該事業年度における具体的な係数値を決定。
［上記の算定式に基づき、以下の仮定の下に中期計画の予算を試算］
・運営費交付金の見積りについては、文化財購入費等及び特殊要因経費、新たに追加される業務を除いて、令和 2 年度予算額を基準額として、中期計画期間中に、人件費（±０％）、一般管理費物
件費及び業務経費物件費の合計（△５％）とし、中期計画期間中に想定される特殊要因経費を加算して試算。
・退職手当については、中期計画期間中に想定される額を試算。
・施設整備費補助金については、令和 3 年度以降の施設・設備整備計画に基づき試算。

19

（別紙２） 収支計画
令和３年度～令和７年度 収支計画
（単位：百万円）
区分

国立博物館等

文化財研究所等

費用の部
経常費用
管理経費
人件費
一般管理費
業務経費
人件費
収集保管業務費
展覧業務費
教育普及業務費
博物館研究業務費
博物館支援業務費
文化財活用業務費
基礎研究業務費
応用研究業務費
国際遺産保護業務費
情報公開業務費
研修協力業務費
文化財防災業務費
受託業務費
減価償却費
財務費用

34,44834,448
6,695
3,261
3,435
25,047
9,626
1,713
6,991
594
3,076
140
1,509
0
0
0
0
0
0
1,399
2,702
3

16,105
16,105
1,922
1,445
477
13,432
4,778
0
0
0
0
0
0
1,252
1,578
794
1,737
191
520
2,582
745
6

50,55350,553
8,617
4,706
3,912
38,47914,404
1,713
6,991
594
3,076
140
1,509
1,252
1,578
794
1,737
191
520
3,981
3,447
9

収益の部
運営費交付金収益
展示事業等の収入
受託収入
寄附金収益
資産見返負債戻入
財務収益
純利益
目的積立金取崩額
総利益34,44821,318
6,779
1,399
2,250
2,702
0
0
0
0

16,105
11,812
322
2,582
644
745
0
0
0
0

50,55333,130
7,101
3,981
2,894
3,447
0
0
0
0

20

合

計

（別紙３） 資金計画
令和３年度～令和７年度 資金計画
（単位：百万円）
区分

国立博物館等

文化財研究所等

53,29917,58270,881

業務活動による支出

31,746

15,36047,106

投資活動による支出

21,485

2,170

23,655

財務活動による支出

68

52

120

53,29917,58270,88145,567

16,51962,086

運営費交付金による収入

34,03912,97147,010

展示事業等による収入

6,779

322

7,101

受託収入

1,399

2,582

3,981

その他寄附金による収入

3,350

644

3,994

7,732

1,063

8,795

7,732

1,063

8,795

0

0

0

0

0

0

資金支出

資金収入
業務活動による収入

投資活動による収入
施設整備費補助金による収入
財務活動による収入
受取利息等による収入

21

合

計

（別紙４）
施設設備に関する計画（単位：百万円）
施設設備の内容

予

定 額

財

源

6,082 施設整備費補助金710・東京国立博物館
平成館空調設備更新工事（令和 4 年度～6 年度）
本館リニューアル工事（令和 5 年度～7 年度）

5,372

・京都国立博物館
本館（明治古都館）耐震改修等工事（令和 3 年度～7 年度）

320 施設整備費補助金320・奈良国立博物館
環境整備（設備機器更新等）工事（令和 4 年度～7 年度）
東新館エレベーター更新工事（令和 4 年度）

1,019 施設整備費補助金856

・九州国立博物館
入退室管理設備更新工事（令和 4 年度）
展示室内壁付ケース照明 LED 化（令和 4 年度）

311 施設整備費補助金
156

・東京文化財研究所
空調用ガスボイラー更新工事（令和 4 年度）

58 施設整備費補助金
58

163

155

1,005 施設整備費補助金
123・奈良文化財研究所
老朽空調設備改修（令和 4 年度）
飛鳥資料館老朽改善整備（令和 4 年度）

882

（脚注）
金額については見込みである。
また、施設・設備の老朽度合等を勘案した改修（更新）等が追加されることがあり得る。

22