＜様式 1＞

平成24年5月25日

国土交通大臣前田 武志

殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。

地域型住宅の名称：

自然と環境を大切にする省エネ・エコ住宅

グループの名称：

富山 住まいづくりを考える会（グループ代表者）

代表者名：

前田 一

代表者所属先：くみあい建設株式会社

代表者住所：

富山県射水市鷲塚65-7

電話番号：0766-55-3520

印（グループ事務局）

事務局事業者名： 南陽株式会社
事務局担当者名： 駒井 紳司
事務局住所：

富山県高岡市能町750

事務局電話番号： 0766－25－7700
事務局ＦＡＸ：

0766－23－9440

事務局担当者E-mail： komai＠nanyo.com

印

＜地域型住宅の生産体制＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式 2-1-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

自然と環境を大切にする省エネ・エコ住宅 富山県(グループの名称）

２．グループの名称・結成年月（必須） 富山
３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（結成年月）

住まいづくりを考える会

2012年3月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

スギ

富山県及びⅠ・Ⅱ構成員供給産地

県産材及び合法木材認証材

４．グループ代表者名（必須）前田 一
５．グループ代表者の所属先（必須） くみあい建設株式会社
６．グループ事務局事業者名（必須） 南陽㈱７．グループ事務局事業者所在地（必須） 富山県射水市鷲塚65-7
８．グループ事務局事業者TEL（必須） 0766-25-7700
９．グループ事務局事業者FAX（必須） 0766-23-9440
１０．グループ事務局担当者名（必須） 駒井 紳司
１１．グループ事務局担当者E-mail（必須） komai@nanyo.com
１２．グループ構成員（必須）
所在地
平成23年（1月～12月）実績
事業者名
代表者名
地域材（丸太）供給量（㎥）Ⅰ．原木供給構成員数： 8栃木県森林組合連合会
163,700 ㎥
Ⅰ- 1
0 栃木県宇都宮市西一の沢町8番22号
株式会社津山綜合木材市場
67,227 ㎥
Ⅰ- 2
0 岡山県津市上田邑2880番地
生産量
うち該当地域材
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
構成員数： 23
3,746,902 ㎥
104962 ㎥
Ⅱ- 1
中国木材㈱
0 広島県呉市広多賀谷三丁目１番１号
250,000 ㎥
250000 ㎥
Ⅱ- 2
株式会社トーセン
0 栃木県矢板市山田67番地
岡山県真庭郡勝山町勝山1209番地
200,000 ㎥
200000 ㎥
Ⅱ- 3
銘建工業株式会社
0
ｲﾝｼﾉｼｮｳﾌｫﾚｽﾄﾘｰ株式会社
123,930 ㎥106096 ㎥
Ⅱ- 4
0 岡山県津山市二宮22番地の1
木材供給量
うち該当地域材
Ⅲ．建材（木材）流通
構成員数： 5住友林業ﾌｫﾚｽﾄｻｰﾋﾞｽ株式会社
778,000 ㎥
778,000 ㎥
Ⅲ- 1
0 東京都新宿区西新宿一丁目２３番7号
愛媛林産商事株式会社
25,600 ㎥
25,600 ㎥
Ⅲ- 2
0 愛媛県松山市西垣生町1728番地3
プレカット戸数うち長期優良住宅
Ⅳ．プレカット
構成員数： 21000 戸330 戸
Ⅳ- 1㈱ウッディパーツ
0 富山県高岡市能町７５０番地
464 戸
50 戸
Ⅳ- 2
チューモク株式会社
0 富山県南砺市田中793番地
木造住宅設計戸数
うち長期優良住宅
Ⅴ．設計
構成員数： 5
株式会社アルファフォーラム
48 戸
2戸
Ⅴ- 1
0 東京都千代田区神田美土代町11番地8SK美土代町ビル8階
東京都千代田区神田美土代町11番地8SK美土代町ビル8階㈱木構造計画
一級建築士事務所
40 戸
40 戸
Ⅴ- 2
0
株式会社丸和一級建築士事務所
42 戸
0戸
Ⅴ- 3
0 富山県富山市上冨居一丁目7番2号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
構成員数：
13
の
Ⅵ．施工
中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

ワイケイホーム株式会社
Ⅵ- 1
Ⅵ- 2
チューモク株式会社
Ⅵ- 3
㈱丸和
Ⅵ- 4
㈱山下ホーム
Ⅵ- 5
株式会社ﾏｲﾎｰﾑﾀﾅｶ
Ⅵ- 6
平野工務店株式会社
くみあい建設株式会社
Ⅵ- 7
株式会社フジ創ホーム
Ⅵ- 8
Ⅵ- 9
氷見市農業協同組合
Ⅵ- 10 株式会社電陽社建設
Ⅵ- 11 株式会社ウィスタ
Ⅵ- 12 有限会社住空間
Ⅵ．建材流通（住宅設備等）
Ⅶ- 1
南陽株式会社0Ⅷ- 1
0※ 平成23年実績 直近3年平均

被災地

0 富山県射水市三ケ2279番地の6 00 富山県南砺市田中793番地
00 富山県富山市上冨居一丁目7番2号
0
富山県魚津市江口567番1000 富山県高岡市駅南4丁目3番16号
0
0 富山県黒部市植木758番地の2
00 富山県射水市鷲塚65番地の700 富山県高岡市江尻846番地1 0
0 富山県氷見市朝日丘２番32号
0
0 富山県富山市黒瀬北町二丁目2番地1 0
0 富山県富山市町村2丁目4番地
0
0 富山県射水市戸破3262番地50
構成員数： 10 富山県高岡市能町７５０番地
構成員数： 0
00

46 戸
43 戸
42 戸
41 戸
30 戸
25 戸
20 戸
20 戸
11 戸
8 戸
8 戸
6 戸

41 戸
39 戸
40 戸
34 戸
30 戸
25 戸
19 戸
20 戸
13 戸
5 戸
8 戸
6 戸

平成23年実績 直近3年平均

0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
2 戸
0 戸
2 戸
0 戸
1 戸
1 戸
8 戸
0 戸

0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
1 戸
0 戸
2 戸
0 戸
1 戸
1 戸
8 戸
0 戸

0

0

0

0

0

0

0

0

注1) ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注2) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
注3) Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注4) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注5) Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注6) 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注7) ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

Ｐ－3＜グループ構成員記入用リスト＞

注1

注2

県番号

注3

事業者名

代表者名

注4

郵便番号

Ⅰ．原木供給Ⅰ ー 1 栃木県森林組合連合会
9
Ⅰ ー 2 株式会社津山綜合木材市場
33
Ⅰ ー 3 岡山県森林組合連合会
33
Ⅰ ー 4 富山県西部森林組合
16
Ⅰ ー 5 富山県森林組合連合会
16
Ⅰ ー 6 株式会社早野木材
16
Ⅰ ー 7 チューモク株式会社
16
Ⅰ ー 8
16
山崎林業
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
Ⅱ ｰ 1
34
中国木材㈱
Ⅱ ｰ 2 株式会社トーセン
9
Ⅱ ｰ 3 銘建工業株式会社
33
Ⅱ ｰ 4 ｲﾝｼﾉｼｮｳﾌｫﾚｽﾄﾘｰ株式会社
33
Ⅱ ｰ 5 協和木材株式会社
7
Ⅱ ｰ 6 持永木材株式会社
45
Ⅱ ｰ 7 都城木材株式会社
45
Ⅱ ｰ 8 外山木材株式会社
45
Ⅱ ｰ 9 八幡浜官材協同組合
38
Ⅱ ｰ 10 二宮木材株式会社
9
Ⅱ ｰ 11 院庄林業株式会社
33
Ⅱ ｰ 12 熊本製材小径木協業組合
43
Ⅱ ｰ 13 株式会社徳永製材所
33
Ⅱ ｰ 14 宇和国産材加工協同組合
38
Ⅱ ｰ 15 江与味製材株式会社
33
Ⅱ ｰ 16 株式会社日野相互製材所
38
Ⅱ ｰ 17 厚沢部林産工業株式会社1
Ⅱ ｰ 1816
株式会社岸田
Ⅱ ｰ 19 野村木材株式会社
16
Ⅱ ｰ 20 株式会社丸進製材
16
Ⅱ ｰ 21 薮山田木材株式会社
16
Ⅱ ｰ 22 有限会社御祓製材所
17
Ⅱ ｰ 23 チューモク株式会社
16
Ⅲ．建材（木材）流通
Ⅲ ー 1 住友林業ﾌｫﾚｽﾄｻｰﾋﾞｽ株式会社
13
Ⅲ ー 2 愛媛林産商事株式会社
38
Ⅲ ー 3
16
吉久株式会社
Ⅲ ー 4 株式会社ＦＬＴ三重
24
Ⅲ ー 5 チューモク株式会社
16
Ⅳ．プレカット
Ⅳ ー 1 ㈱ウッディパーツ
16
Ⅳ ー 2 チューモク株式会社
16Ⅴ．設計
Ⅴ ー 1 株式会社アルファフォーラム13
Ⅴ ー 2 ㈱木構造計画 一級建築士事務所
13
Ⅴ ー 3 株式会社丸和一級建築士事務所
16
Ⅴ ー 4
16
Ⅴ ー 5 くみあい建設設計事務所
16
Ⅴ ー 6 有限会社フジ創ﾎｰﾑ一級建築士事務所
16
Ⅴ ー 7 ｳｨｽﾀ2級建築士事務所
16
Ⅴ ー 8 氷見市農業協同組合一級建築士事務所
16
Ⅴ ー 9 ｄｅｍｉ ｐｌａｎｎｉｎｇ17
株式会社山下ホーム一級建築設計事務所

所在地

平成23年（1月～12月）実績

電話番号
構成員数： 8

地域材（丸太）供給量（㎥）163,700 ㎥
67,227 ㎥
60,000 ㎥
10,000 ㎥
7,805 ㎥
570 ㎥
415 ㎥
400 ㎥

栃木県宇都宮市西一の沢町8番22号

岡山県津市上田邑2880番地
岡山県岡山市北区岡南町2丁目5番10号

富山県南砺市荒木1230番地
富山県富山市八町6931番地
高岡市福岡町大滝627番地10
富山県南砺市田中793番地
富山県富山市婦中町高山184
構成員数： 23

生産量

栃木県矢板市山田67番地
岡山県真庭郡勝山町勝山1209番地

岡山県津山市二宮22番地の1
福島県東白川郡塙町大字西河内字鶴巻田10番地

宮崎県都城市早鈴町2040番地1
宮崎県都城市吉尾町758番地1
宮崎県都城市八幡町18街区7号
愛媛県大洲市成能字大地原甲510番5
栃木県那須塩原市四区町741番地5

岡山県津市二宮22番地の1
熊本県上益城郡山都町杉木字竹ﾉ脇474番地の1

岡山県真庭市三阪1112番地
愛媛県西伊予市宇和町野田400番地4
岡山県久米郡美咲町江与味1133番地

愛媛県伊予市下吾川1626番地の1
北海道桧山郡厚沢部町鶉町255番地
氷見市十二町町万尾前247番地の1

南砺市井波3222番地
射水市庄西町1丁目19番48号
富山県高岡市熊野町9番10号
七尾市松百町６番１４番地の1
富山県南砺市田中793番地
構成員数： 5

木材供給量

愛媛県松山市西垣生町1728番地3

富山県高岡市能町７５０番地
三重県伊賀市四十九町2257番地の3

石川県鹿島郡中能登町徳丸ﾄ25番地

富山県富山市黒瀬北町二丁目2番地1

富山県富山市町村2丁目4番地
富山県射水市戸破3262番地5
富山県富山市藤木新19番地

330 戸
50 戸
うち長期優良住宅

48 戸
40 戸
42 戸
41 戸
20 戸
20 戸
14 戸
11 戸
6戸

富山県魚津市江口567番1
富山県射水市鷲塚65番地の7
富山県高岡市江尻846番地1
富山県富山市町村2丁目4番地
富山県氷見市柳田1-1

富山県魚津市江口567番1
富山県高岡市駅南4丁目3番16号
富山県黒部市植木758番地の2
富山県射水市鷲塚65番地の7
富山県高岡市江尻846番地1
富山県氷見市朝日丘２番32号

うち長期優良住宅

木造住宅設計戸数

富山県富山市上冨居一丁目7番2号

富山県富山市上冨居一丁目7番2号

778,000 ㎥
25600 ㎥
500 ㎥
723 ㎥
126 ㎥

1000 戸464 戸東京都千代田区神田美土代町11番地8SK美土代町ビル8階

富山県射水市三ケ2279番地の6
富山県南砺市田中793番地

うち該当地域材

プレカット戸数東京都千代田区神田美土代町11番地8SK美土代町ビル8階

構成員数： 13

104,962 ㎥
250,000 ㎥
200,000 ㎥
106,096 ㎥
90000 ㎥
70,000 ㎥
70,000 ㎥
63,000 ㎥
52,000 ㎥
40,000 ㎥
45,000 ㎥
31,080 ㎥
18,900 ㎥
22,000 ㎥
5,119 ㎥
10,000 ㎥9000 ㎥
3,000 ㎥
2,100 ㎥
2,263 ㎥
400 ㎥
68 ㎥
126 ㎥

778,000 ㎥
25,600 ㎥
15,000 ㎥
723 ㎥
189 ㎥

東京都新宿区西新宿一丁目２３番7号

富山県南砺市田中793番地
構成員数： 2富山県高岡市能町７５０番地
富山県南砺市田中793番地
構成員数： 5

うち該当地域材

3,746,902 ㎥
250,000 ㎥
200,000 ㎥
123,930 ㎥
90,000 ㎥
70,000 ㎥
70,000 ㎥
63,000 ㎥
52,000 ㎥
50,000 ㎥
45,000 ㎥
37,000 ㎥
25,000 ㎥
22,000 ㎥
10,874 ㎥
10,000 ㎥
9,000 ㎥
9,000 ㎥
6,000 ㎥
5,030 ㎥
500 ㎥
500 ㎥
189 ㎥

広島県呉市広多賀谷三丁目１番１号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産
Ⅵ．施工 者が5から10事業者程度以上含まれることとする）
Ⅵ - 1 ワイケイホーム株式会社
16
Ⅵ - 2 チューモク株式会社
16
Ⅵ - 3
16
㈱丸和
Ⅵ - 4
16
㈱山下ホームⅥ - 5 株式会社ﾏｲﾎｰﾑﾀﾅｶ
16
Ⅵ - 6 平野工務店株式会社
16
Ⅵ - 7 くみあい建設株式会社
16
Ⅵ - 8 株式会社フジ創ホーム
16
Ⅵ - 9 氷見市農業協同組合
16
Ⅵ - 10 株式会社電陽社建設
16
Ⅵ - 11 株式会社ウィスタ
16
Ⅵ - 12 有限会社住空間
16
Ⅵ - 13 成友建設株式会社
16
Ⅶ・建材流通（住宅設備等）
Ⅶ - 1 南陽株式会社
16
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅷ．
Ⅷ - 1
Ⅷ - 2

＜様式 2-1-2＞

2戸
40 戸
0戸
0戸
2戸
0戸
14 戸
1戸
0戸

元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成23年実績 直近3年平均

46
43
42
41
30
25
20
20
11
8
8
6
6

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

平成23年実績 直近3年平均

41 戸 039 戸 040 戸 034 戸 030 戸 225 戸 019 戸 220 戸 013 戸 1
5戸1
8戸8
6戸0
6戸6

構成員数： 1
富山県高岡市能町７５０番地

構成員数： 0

注１） ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 県番号は、次のワークシートを参照してください。
注３） 郵便番号は、半角文字で、ハイフォン付きで入力してください。（例：000-0000）
注４） 電話番号は、半角文字でハイフォンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注５） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度
未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」

注６） とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。

注７） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注８） Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注９） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注10） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）
注11） 施工が少ない場合は、Ｐ-2～Ｐ-5を削除してください。
注12） 行が不足する場合は、行末に追加して下さい。

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

0戸
0戸
0戸
0戸
1戸
0戸
2戸
0戸
1戸
1戸
8戸
0戸
6戸

被災地

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

自然と環境を大切にする省エネ・エコ住宅

富山県（グループの名称）（結成年月）

富山 住まいづくりを考える会

2012年3月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

スギ

富山県及びⅠ・Ⅱ構成員供給産地

県産材及び合法木材認証材

4．構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等のフロー図等（必須）構成員の連携体制－自然と環境を大切にする
省エネ・エコ住宅－

富山
住まいづくりを考える会

富山の風土にあった良質な木の家づくりと消費者への信頼性向上及び地域住宅産業の担い手の活性化を目的とする【主な活動計画】
情報公開と共有
定例会の開催勉強会（環境、技術、法律、フラット３５）
勉強会（構造勉強会 現場にて）研修会（外部講師 フラット３５）
研修会（内部講師 断熱研修 ゼロエネルギー）
地域住宅産業担い手育成 （内部講師 現場技術指導）

地域材供給の流れ
Ⅰ森林組合

Ⅰ木材市場

Ⅰ森林所有者

Ⅰ素材生産業者

原木供給業者
合法木材供給業者
富山県産材 合法木材
国内生産 合法木材

Ⅱ製材工場

Ⅲ建材木材流通

主要構造材過半を地域材で供給Ⅳプレカット工場

長期優良住宅仕様
共通ルール適用加工品

Ⅴ設計事務所

Ⅵ中小工務店

設計上、県産材を見える所に使用し県産材の良さの普及に努める

注1) 構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等について、フロー図等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-3＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

自然と環境を大切にする省エネ・エコ住宅

富山県（グループの名称）（結成年月）

富山 住まいづくりを考える会

2012年3月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

スギ

富山県及びⅠ・Ⅱ構成員供給産地 県産材及び合法木材認証材

4．地域型住宅に使用する地域材の選定に当たっての考え方（必須）
地域材は次の理由から、富山県産材承認を受けた杉材及び合法木材認証材とする
１．富山県は県産材活用の補助制度として住宅向けに「とやまの木で家づくりモデル事業」を行っており、そこでは県産材を条件としている。しかし、県産材は価格も高いことから、一般中小工務店においては、ほとんど選択されておらず、供給体制が未だ不完全である。
２．富山県産材は、柱材としては一部に使用されているが、梁・桁としてはほとんど製材されていない。
３、以上のことから、県産材の使用量については市場の供給状況を見ながら段階的に高めていくものとし、共通ルールとしては、まずは県産材を全棟について見えるところ（内装）に使用、及び地域材（合法木材認証材）を主要構造物の過半以上に使用するとする。
富山 住まいづくりを考える会としては、まずは県産材の活用促進と中小工務店の長期優良住宅への取り組みの促進を実行する
ことにより、当該ブランド化住宅についての理解と認知度を高め、私ども住宅供給事業者が中心となって市場の流通量を徐々に高めていくことが望ましいと考える。

５．地域型住宅の特性に応じ、必然的に一部の業種を含まないこととなる根拠（該当する場合のみ記載）
該当なし

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-1＞（地域型住宅の名称）（対象地域）

自然と環境を大切にする省エネ・エコ住宅

富山県（グループの名称）（結成年月）

富山 住まいづくりを考える会

2012年3月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

スギ

富山県及びⅠ・Ⅱ構成員供給産地

県産材及び合法木材認証材

４．地域型住宅の特徴・具体像
北に日本海、四方を山に囲まれた地形である為、海からの湿った風が立山で堰き止められ、平野部に雨を降らせる。この為、年間を通じて降水量が多い。（年間降水量全国第4位）(1) 地域の気候・風土、歴史、
夏はフェーン現象の影響で湿度と気温が高くなる。冬は水分を多く含んだ重たい雪が降り、県内全域が豪雪
文化、街並み景観等の特徴
地帯に指定されている。結果として、夏も冬も湿度が高い。 （降雪量 全国4位）（必須）

昔は、世界遺産の五箇山合掌集落や、越中八尾おわら風の盆が有名な袖卯達の切妻屋根のような、屋根の軒先を深く長くとる特徴があったが、現在は画一的な規格住宅が増え地域性は無くなりつつある。（持家率全国1位）
富山県は持家率全国1位で知られるが、現在の富山県の家には県産材ｌはほとんど使用されていない。

(2) 地域材の特徴、地域材供 現在、輸入材にシェアを独占されており、県産材はほとんど流通しておらず、放置林は増える一方である。
県は地産地消を促しているが供給体制や供給価格の安定化など課題は多く、問題は解消されていない。
給の現状（必須）

万が一の地震や冬の屋根の積雪加重に長期にわたって耐えることを想定し、頑丈で加重バランスの取れた住まいを目指す。
(3) 上記を踏まえた地域型住 県産材を全棟、見えるところに使用し、県産材の良さを実感してもらうことにより県産材の普及に努
宅の特徴、具体像等（必須） める。
次世代省エネ基準をクリアしつつ、湿度による断熱材の傷みを防ぐために、断熱施工を通気工法で正しく施工し、壁内結露に強い住宅とする。
５．地域型住宅の生産に関する共通ルール
省エネ基準は仕様規定ではなく熱損失がわかるQ値計算を実(1) 地域型住宅の規格・仕様 施。
に関する共通ルール（必須）

断熱工事は通気工法にて正しく施工し、壁内結露を抑制する。

(2) 地域型住宅に用いる地域材
耐震、積雪に強い家の為にスパン表ではなく許容応力度計算をの供給・加工・利用に関する共通実施。
ルール（必須）主要構造材（柱・梁・桁・土台）における地域材使用の 主要構造材の過半に地域材を使用。四寸以上の柱で支える。
ルール（必須）主要構造材以外の部材にお内装材として見えるところに９㎡以上に使用ける地域材使用のルール（必須）
省エネ対応商品を標準仕様とすると共に、太陽光発電やスマート

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

Q値計算書を添付
断熱仕様書を添付
許容応力度計算書添付
住宅の木拾い表。県産材産地及び合法木
材証明
住宅の木拾い表。県産材産地及び合法木
材証明及び写真添付(3) 地域型住宅の積算に関す ハウスの提案を行う。
る共通ルール（任意）

省エネ提案書添付(4) 地域型住宅で用いる資材 外壁ｻｲﾃﾞｨﾝｸﾞ加工はプレカット加工による施工とする。
（地域材を除く）の調達に関する共通ルール（任意）

加工証明書添付

ｽｳｪｰﾃﾞﾝｻｳﾝﾃﾞｲﾝｸﾞ試験又はﾚｲﾘｰ波試験による地盤調査を実(5) 地域型住宅の施工に関す 施。
る共通ルール（任意）

水仕舞いのよい勾配瓦屋根。

地盤調査報告書を添付
外観写真添付

維持保全計画書の提出と指定図書の住宅履歴サービス機関（住 維持保全計画書、及び住宅履歴情報預書の添付。
(6) 地域型住宅の維持管理に 宅あんしん保証）への蓄積。
指定時期（1年・3年・5年・10年・15年・・・）における、点検の実施関する共通ルール(必須）
住宅履歴情報の蓄積および事務局への点と点検結果の履歴情報としての蓄積および指定点検完了報告の
検完了報告書提出の義務化。
義務化。

(7) 地域型住宅に関するそのネットを活用した物件専用HPの提供と現場写真の公開
他の共通ルール（任意）公開写真添付

注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ５の(3),(4),(5),(7)については、各項目の共通ルールを設定した場合に記載してください(その他の欄は必ず記載）。
注3) ５の(2)において、「主要構造材における地域材使用のルール」及び「主要構造材以外の部材における地域材使用のルール」については可能な限り定量的なルールを記載して下さい。
注4) 「個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段」については、定性的な確認手段ではなく、添付資料等により、数値（定量的手法）や有無（○×）で判断が可能なものとします。すなわち、そのような内容で判断ができないものについては、「地域型住宅の生産に関する共通ルール」として設定することはできないこととします。
注5) 行が不足する場合は、適宜追加してください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞＜様式 3-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

自然と環境を大切にする省エネ・エコ住宅

富山県（グループの名称）（結成年月）

富山 住まいづくりを考える会

2012年3月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

スギ

富山県及びⅠ・Ⅱ構成員供給産地

県産材及び合法木材認証材

4．地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール等についての説明（必須）

ＩＴ利用

県産材活用

維持保全
原木供給

施工

製材

富山
住まいづくりを考える会

省エネ・エコ住宅－富山 住まいづくりを考える会－

建材流通

設計

循環型社会

プレカット

●県産材の活用●循環型社会への対応●長期優良住宅供給体制の確立●省エネ・エコ住宅への取組●IT利用による維持管理

長期優良住
宅供給体制
確立

【共通ルール】
地域材使用ルール

雪と地震に強い住宅

次世代省エネ住宅【構造材】
主要構造材の過半以上使用【羽柄・下地・仕上げ材】
内装材に９㎡以上使用

許容応力度計算実施

維持管理ルール
維持保全
計画書

出力

施主

Q値計算書

サイディングプレカット
設計図書

顧客管理・設計図書
維持管理・工事履歴
施工写真

住宅
履歴情報

スキャン

サイディングプレカット
粉塵の減少
騒音の減少
端材の減少

注1) 地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールについて、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-3＞（地域型住宅供給対象地域）

自然と環境を大切にする省エネ・エコ住宅

富山県（グループの名称）（結成年月）

富山 住まいづくりを考える会

2012年3月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

スギ

富山県及びⅠ・Ⅱ構成員供給産地

県産材及び合法木材認証材

4．グループ形成のプロセス及び地域型住宅の生産に関する共通ルールの合意形成のプロセス（必須）●平成23年11月10日て一般社団法人 全国住宅産業地域活性化協議会（住活協）営業担当者より「地域型住宅ブランド化事業」につい当会の事務局となる南陽㈱担当者が主旨説明を受ける。会の発足及び入会事業者を集めるなど活動を開始●平成24年2月25日～2月26日南陽㈱展示会会場にて、「地域型住宅ブランド化事業」説明会開催
説明会の後半に個別ヒアリングにて当会への入会案内配布●平成24年2月28日●平成24年4月12日

取り組み希望の工務店、建材流通事業者のリストアップ作業完了。会の当初発足名簿を作成。
会長および役員について数社に打診
南陽㈱担当者が住活協主催の「地域型住宅ブランド化事業」説明会に参加
会員候補に県産材の活用の方向性について個別にヒアリング、意見集約
富山県森林政策課担当者と打合せ
当会の会長となる、くみあい建設㈱前田様と当会の会則及び素案の検討「富山 住まいづくりを考える会」総会開催
・会則の承認・当会は○社体制で（建築士事務所14社、工務店14社、建材流通事業者 社）正式に発足
・会長はくみあい建設㈱の前田様、事務局は南陽㈱にて承認
第1回検討会・富山県における省エネ住宅の課題について・ブランド化にあたってブランドテーマ策定
・共通ルールについて意見交換
当会の発足について建設工業新聞編成局事務局課長様の取材を受ける●平成24年4月16日●平成24年4月20日

当会の会長くみあい建設㈱前田様と共通ルール案について打合せ
東京出張 地域の優良住宅生産体制支援事業●平成24年4月25日●平成24年4月27日●平成24年5月4日｢地域型住宅ブランド化事業｣グループ募集の開始
住活協にて申請書についての説明会
第2回検討会実施
・県産材の使用について意見交換
・共通ルールについて意見交換●平成24年5月25日

第3回検討会
・共通ルール最終確認
・各社取引業者の最終確認●平成24年3月1日●平成24年3月3日●平成24年3月19日●平成24年3月21日●平成24年3月29日

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。
注3) 記載内容の詳細が分かる資料があれば、適宜添付してください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組＞＜様式 4-1＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

自然と環境を大切にする省エネ・エコ住宅

富山県（グループの名称）（結成年月）

富山 住まいづくりを考える会

2012年3月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

スギ

富山県及びⅠ・Ⅱ構成員供給産地

県産材及び合法木材認証材
業種毎の役割分担

４．地域型住宅の生産体制による具体的取組

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ Ⅶ Ⅷ

消費者・施工者・資材納入者間の現場情報の共有と確認を兼ねた邸別施
工ホームページの立ち上げを行い、これと連携した写真管理システムの採○○○◎○(1) 地域型住宅の信頼性を確 用。
維持管理について施主向けハンドブックの作成とそれにもとづいたメンテ保するための具体的取組（必 ナンス計画の提案○○○○○◎○
須）
構成員の知識や技術力向上の為の研修会や連絡会等の開催と情報共有○○○○◎○○
化
施工者・事務局への住宅履歴情報サービス機関からの指定点検時期の告知。
◎○(2) 地域型住宅の適切な維持 （１年・３年・５年・１０年・１５年・２０年・２５年・３０年の実施）
管理のための具体的取組（必 業務管理システム（AnyONEforJHOP)を活用◎○

須）
現場施工写真管理システム（Do！Photo)を使用し、施工写真を登録
当グループ参画ホームページ（住なびー）を活用して、 会員・住宅仕様・現場見学会等の情報の公開を実施。

(3) 地域型住宅の普及を促進
消費者を対象とした現場見学会の実施。（全棟実施）するための具体的取組（必須）(4) 地域の住宅生産技術の継 熟練技能者による、構成員への技術指導を行う
承に関する具体的取組(任意）

外壁材サイディングプレカット導入により、現場における廃材ロスや騒音、(5) 新しい住宅生産技術の導粉塵をなくする。
入に関する具体的取組（任意）サイディング材を工場にてプレカットし、出た廃材は製造メーカーに戻して(6) 資源の循環利用に関する リサイクル活用に役立てる。
具体的取組（任意）(7) 災害時の応急仮設住宅の 地域材を活用した、地域型応急仮設住宅体制勉強会を行う。
供給に関する具体的取組（任意）
若手大工や工務店を目指す学生等に対して構成員による技術指導を実(8) 地域型住宅の生産に関す施。
る人材育成その他の取組（任意）

地域型住宅の供給予定戸数
うち長期優良住宅◎○○○○○○◎○○○○○○◎○○○○○○◎○

○○○◎○

○○○◎○

○○○○○◎○○○○◎○（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
本補助金の活用により、長期優良住宅の受注に積極的に取り組むため、

500 戸
50 戸 目標棟数の一割を長期優良住宅とする。
５．平成２４年度における地域型住地域型住宅による地域材使用予定 （左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
宅の供給予定戸数等（必須）うち長期優良住宅分

5000 ㎥

地域材を主要構造物の過半以上使用することとしていることから左記地

500 ㎥ 域材使用予定量を設定。

６．地域材使用に充当する他の補助金 事業名：【平成24年度版】県産材を使った家づくりを応援します。（富山県）の名称・概要。他の補助金を充当しな 概要：1棟あたりの補助金上限額50万、150棟程度。
い場合は「なし」と記載（必須）
県産材使用量1立方メートルあたり5千～2万円を補助。
７．当提案が採択された場合の、各工務店毎の、補助対象戸数の配分ルー 補助事業への参加を希望する工務店全社に最低１戸を配分し、その上で受注順に配分する。
ル（必須）注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ４の(4)～(8)の欄については、具体的取組がある場合に記載してください（その他の欄は、必ず記載）。
注3) 業種毎の役割分担については、様式２－１－１の業種分類に従って各取組を担う主たる業種に◎、関連して担う業種に○を記載してください。
注4) 行が不足する場合は、適宜追加してください。また、不要な行を削除し、できるだけ1枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組に関する補足説明＞＜様式 4-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

自然と環境を大切にする省エネ・エコ住宅

富山県（グループの名称）（結成年月）

富山 住まいづくりを考える会

2012年3月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

スギ

富山県及びⅠ・Ⅱ構成員供給産地

県産材及び合法木材認証材

4．地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担についての説明（必須）

推奨管理システムを使った施工
構成員の
知識や技
術向上の
ための研
修会や連
絡

維持管理のハンドブック（施主向け、事業者向け）の作成とそれにもとづいたﾒﾝﾃﾅﾝｽ計画の提案
あんしんいえかるてによる顧客情報の電子管理と適切な点検修繕改修告知
ＡｎｙＯＮＥｆｏｒＪＨＯＰによる業務一括管理
Ｄｏ！Ｐｈｏｔｏによる施工写真登録
木材加
工～住
宅づくり
現場見

壁内結
露をさせ
ない家づ
くりセミ
ナー
熟練技術
者による
構成員へ
の技術指
導

外壁材ｻ
ｲﾃﾞｨﾝｸﾞﾌﾟ
ﾚｶｯﾄ講習会

注1) 地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担について、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。