会社合併等に伴う入札参加資格の再審査等に関する要領（目的）
第１条 この要領は、大館市の入札参加資格を認定された者（以下「有資格業者」という。）が、大館市入札参加資格に関する要綱（以下「資格要綱」という。
）第１１条第１号の規定に基づき入札参加資格の有効期間中に会社合併等の当事会社となった場合における当該有資格業者に係る入札参加資格の再審査及び事務手続き等について必要な事項を定める。
（定義）
第２条 この要領において「会社合併等」とは、次に掲げるものをいう。
⑴ 次に掲げる会社合併
ア 会社合併の当事会社のすべてが解散・消滅し新会社を設立する新設合併
イ 会社合併の当事会社の１つが存続し他の会社を吸収する吸収合併⑵ 次に掲げる会社分割で、分割される営業が大館市から入札参加資格を認定された業務種別及び登録項目（以下「認定業種等」という。
）に係るものである場合
ア 分割を行う会社（以下「分割会社」という。）の営業を承継する会社（以下「分割承継会社」という。
）が新しく設立される新設分割
イ 分割承継会社が既存の会社である吸収分割⑶ 次に掲げる事業譲渡（営業譲渡を含む。以下同じ。
）で、譲渡される営業が認定業種等に係るものである場合
ア 譲渡を行う会社（以下「譲渡会社」という。
）の営業を譲り受ける会社（以下「譲受会社」という。
）が新しく設立される新設譲渡
イ 譲受会社が既存の会社である吸収譲渡
２ この要領において「会社合併と同等と見なしうる譲渡等」とは、認定業種等に係る営業の全部につき一括して分割・承継される会社分割、及び認定業種等に係る営業の全部につき一括して譲渡される事業譲渡をいう。
３ この要領において「合併後会社」とは、会社合併の場合における新設会社及び存続会社、会社分割の場合における分割承継会社、事業譲渡の場合における譲受会社をいう。
（入札参加資格の承継）第３条 有資格業者が、入札参加資格の有効期間中に会社合併等の当事会社となった場合における入札参加資格の承継については、次に掲げるとおりとする。
⑴ 新設合併の場合は、有資格業者たる当事会社に係る合併前の認定業種等について、当該新設会社が入札参加資格を承継することができる。
⑵ 吸収合併の場合は、次に掲げるとおりとする。
ア すべての当事会社が有資格業者であるときは、当事会社の合併前の認定業種等について、存続会社が入札参加資格を承継することができる。
イ 存続会社のみが有資格業者であるときは、当該存続会社は、当該合併により自社の合併前の認定業種等以外の業務種別及び登録項目（以下「認定外業種等」という。
）について新たに入札参加資格を得ることはできない。
ウ 存続会社が有資格業者でないときは、当該存続会社は、有資格業者たる他の当事会社の合併前の認定業種等について入札参加資格を承継することができる。
⑶ 新設分割の場合は、次に掲げるとおりとする。
ア 当該分割が合併と同等と見なしうる譲渡等であるときは、分割承継会社は、当該分割会社の分割前の認定業種等に限り入札参加資格を承継することができる。
イ 当該分割が合併と同等と見なしうる譲渡等でないときは、分割承継会社は、当該分割により分割会社の分割前の認定業種等について入札参加資格を承継することはできない。
なお、この場合、分割会社は、分割を行わなかった営業に係る認定業種等について、入札参加資格の認定継続を申請することができる。
⑷ 吸収分割の場合は、次に掲げるとおりとする。
ア すべての当事会社が有資格業者であるときは、分割承継会社は、承継の対象となる営業に関するものに限り、分割会社の分割前の認定業種等について入札参加資格を承継することができる。
なお、当該分割が合併と同等と見なしうる譲渡等でないときは、分割会社は、分割を行わなかった営業に係る認定業種等について、分割承継会社と競合しない限りにおいて入札参加資格の認定継続を申請することができる。
イ 分割会社が有資格業者でないときは、有資格業者たる分割承継会社は、当該分割により認定外業種等について新たに入札参加資格を得ることはできない。
ウ 分割承継会社が有資格業者でないときは、当該分割承継会社は、当該分割が合併と同等と見なしうる譲渡等であるときに限り、有資格業者たる分割会社の分割前の認定業種等について入札参加資格を承継することができる。
なお、当該分割が合併と同等と見なしうる譲渡等でないときは、分割会社は、分割を行わなかった営業に係る認定業種等について入札参加資格の認定継続を申請することができる。
⑸ 新設譲渡の場合は、次に掲げるとおりとする。
ア 当該譲渡が合併と同等と見なしうる譲渡等であるときは、譲受会社は、当該譲渡会社の譲渡前の認定業種等に限り入札参加資格を承継することができる。
イ 当該譲渡が合併と同等と見なしうる譲渡等でないときは、譲受会社は、当該譲渡により譲渡会社の譲渡前の認定業種等について入札参加資格を承継することはできない。
なお、この場合、譲渡会社は、譲渡を行わなかった営業に係る認定業種等について、入札参加資格の認定継続を申請することができる。
⑹ 吸収譲渡の場合は、次に掲げるとおりとする。
ア すべての当事会社が有資格業者であるときは、譲受会社は、譲受の対象となる営業に関するものに限り、譲渡会社の譲渡前の認定業種等について入札参加資格を承継することができる。
なお、当該譲渡が合併と同等と見なしうる譲渡等でないときは、譲渡会社は、譲渡を行わなかった営業に係る認定業種等について、譲受会社と競合しない限りにおいて入札参加資格の認定継続を申請することができる。
イ 譲渡会社が有資格業者でないときは、有資格業者たる譲受会社は、当該譲渡により認定外業種等について新たに入札参加資格を得ることはできない。
ウ 譲受会社が有資格業者でないときは、当該譲受会社は、当該譲渡が合併と同等と見なしうる譲渡等であると認められるときに限り、有資格業者たる譲渡会社の譲渡前の認定業種等について入札参加資格を承継することができる。
なお、当該譲渡が合併と同等と見なしうる譲渡等でないときは、譲渡会社は、譲渡を行わなかった営業に係る認定業種等について入札参加資格の認定継続を申請することができる。
（有資格業者が会社合併等の当事会社となった場合の届出）
第４条 有資格業者は、入札参加資格の有効期間中に会社合併等の当事会社となったときは、資格要綱第９条第１項の大館市入札参加資格審査申請書変更届（以下「変更届」という。
）に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。
⑴ 会社合併等後の登記事項証明書⑵ 会社合併等に係る契約書の写し⑶ 会社合併等に係る株主総会議事録（事業譲渡の場合は特別株主総会議事録。以下同じ。）の写し（当該会社合併等により営業を廃止又は休止した有資格業者以外の者があった場合は、その者の株主総会議事録を含む。
）⑷ 会社合併等後の営業に関する許可及び登録等の状況を証明する書類（許可証等）の写し⑸ 建設業許可申請書別表の写し（建設工事の有資格業者に限る。以下次号において同じ。）

⑹ 会社合併等を行った日以後の日を審査基準日とする総合評定値通知書の写し⑺ 委任状（契約締結等の権限を従たる営業所の長に委任する場合に限る。
）⑻ 当該会社合併等により営業を廃止又は休止する者に係る廃業届又は休業届⑼ その他市長が必要と認める書類
２ 有資格業者は、入札参加資格の有効期間中に会社合併等の当事会社となった場合において、大館市と締結した契約の契約期間中であるときは、前項各号に掲げる書類のほか、契約承継承諾申請書（様式第１号）を提出し、当該契約に係る権利義務関係の承継を申請しなければならない。
（入札参加資格の再認定等）
第５条 市長は、前条各号の書類の提出があったときは第３条各号及び資格要綱の規定に基づきこれを審査し、適当と認めるときは、当該書類の提出者（以下「入札参加資格再審査申請者」という。）に係る入札参加資格を再認定し、その者を有資格業者登録名簿に登録するものとする。
２ 前項の審査の結果、適当と認められなかった場合は、当該適当と認められなかった入札参加資格再申請者に対し、その旨を通知するものとする。
３ 市長は、会社合併等の結果、当該会社合併等の前の認定業種等に係る営業の全部又は一部について廃止又は休止することとなった有資格業者があった場合は、その者の入札参加資格の全部又は一部を取り消さなければならない。
４ 第１項の入札参加資格の再認定及び第３項の入札参加資格の取消に係る効果は、当該入札参加資格の再認定又は取消を決定した日に生ずるものとする。
５ 第３条各号に掲げる基準により入札参加資格の承継を認められない者、又は追加の登録を認められない業務種別及び登録項目に係る入札資格審査は、当該入札参加資格審査を希望する者の申請により、第１項の書類の提出があった日の直近の入札参加資格審査においてこれを行うものとする。
（調整措置及び入札参加機会確保措置の対象）
第６条 市長は、前条第１項の規定により入札参加資格を再認定された合併後会社のうち、次の各号に掲げる要件をすべて満たす者を対象として、建設工事に係る評価点数（大館市建設工事入札参加資格審査基準（平成１９年４月１日）第３条第１号に規定する評価点数をいう。以下同じ。）の加点調整措置（以下「調整措置」という。）及び合併後会社の入札参加機会に関する調整措置（以下「入札参加機会確保措置」という。
）を行うことができるものとする。
⑴ 会社合併等の種類が、新設合併及び吸収合併、又は合併と同等とみなしうる譲渡等であること。

⑵ 会社合併等を行った日（以下「合併基準日」という。
）において、当事会社のうちいずれかが大館市内に主たる営業所を有する者であること。
⑶ 合併基準日において、すべての当事会社が建設業法（昭和２４年法律第１００号）第３条の規定による許可を有する者であり、そのうちいずれかが建設工事に係る有資格業者であること。
⑷ 合併後会社が、大館市内に主たる営業所を有すること。
２ 調整措置及び入札参加機会確保措置（以下これらを併せて「特例措置」という。）
は、合併後会社を対象とし、当事会社のいずれかが会社合併等の前に入札参加資格を認定されていた建設工事に係る登録項目（大館市建設工事入札参加資格審査基準（平成１９年４月１日）に基づき大館市資格審査委員会が２年ごとに決定する建設工事入札参加資格審査及び等級格付の基準（平成１９年４月１日）において、二以上の等級に区分される登録項目に限る。以下「工事種別」という。）について行うものとする。
３ 特例措置を受けようとする者（以下「特例措置申請者」という。
）は、競争入札参加資格審査特例措置申請書（様式第２号）により申出なければならない。
（調整措置）
第７条 市長は、前条第１項各号の基準により特例措置の対象とされた特例措置申請者（以下「特例措置対象者」という。）について、その者の評価点数に対し、会社合併等の後３年を経過するまでの間は当該評価点数の１０パーセントに相当する点数（その点数に小数部分があるときは、これを切り捨てた点数）を、３年を経過し５年を経過するまでの間は評価点数の５パーセントに相当する点数（その点数に小数部分があるときはこれを切り捨てた点数）を加算することができる。
２ 前項の規定にかかわらず、会社合併等の当事会社のうち有資格業者であった者が、大館市が発注した建設工事において会社合併等の前２年間に適正な施工を確保していないと認められる場合は、前項の規定による調整措置は行わないものとする。
３ 合併後会社が、大館市が発注した建設工事において適正な施工を確保していないと認められる場合には、第１項の規定に基づいてなされた調整措置を取り消すものとする。
（入札参加機会確保措置）
第８条 市長は、特例措置対象者が次の各号のいずれかに該当するときは、会社合併等の後３年間に限り、新たな格付の直近下位等級工事の入札についても参加することができる。
⑴ 会社合併等の前の格付（以下「合併前格付」という。
）が同一の有資格業者同士による会社合併等で、合併後会社が当該合併前格付より上位等級に格付されたとき。
⑵ 合併前格付が異なる有資格業者同士による会社合併等で、合併後会社が当該異なる合併前格付のうち上位等級に格付されたとき。
⑶ 当事会社のうちいずれかが有資格業者である場合の会社合併等で、合併後会社が当該有資格業者の合併前格付より上位等級に格付されたとき。
（措置決定に係る通知）
第９条 特例措置の実施及びその内容に関する決定は、大館市資格審査委員会が行うものとする。
２ 前項の決定を行ったときは、その決定内容について、会社合併等に伴う入札参加資格の調整措置等結果通知書（様式第３号）により、特例措置申請者に通知しなければならない。
（措置の効果）第 10 条 特例措置の効果は、前条の通知を行った日から生じるものとする。
（経過措置）
第 11 条 会社合併等が行われ、第６条第３項の申出が受理された日から、合併後会社の入札参加資格が再認定され新たな格付が確定するまでの間は、当事会社のうち実質的な経営を継承すると認められる者の従前の入札参加資格及び格付のみを有効とする。
附 則（施行期日）
１ この要領は、平成１９年４月１日から施行する。
（旧基準の廃止）
２ 次に掲げる基準は、廃止する。
⑴ 会社合併等に伴う入札参加資格審査等の取扱いに関する運用基準（建設工事、平成１５年４月１日）⑵ 会社合併等に伴う入札参加資格審査等の取扱いに関する運用基準（建設コンサルタント業務等、平成１５年４月１日）⑶ 会社合併等に伴う入札参加資格審査等の取扱いに関する運用基準（物品調達及び役務提供等、平成１５年４月１日）

様式第１号（第４条関係）

契約承継承諾申請書

平成

大 館 市 長

年

月日

様所

在地

商号又は名称
代表者氏名
平成年月日付けで次のとおり会社合併等を行いましたので、貴市と契約中である下記契約に関する権利及び義務の譲渡を契約書第条ただし書きの規定により承諾願います。

１ 会社合併等の当事会社について商号又は名称所在地※ 必要に応じて記載欄を調整すること。
２ 契約内容について⑴ 番号及び契約件名⑵ 対象場所（工事場所等を記入すること。）⑶ 契約日⑷ 契約期間⑸ 契約金額※ 本申請書は、契約ごとに作成すること（大館市との契約件数分だけ本申請書が必要となる。
）。

様式第２号（第６条関係）合併等に伴う入札参加資格審査特例措置申請書

平成

大 館 市 長

年月日

様

所

在

地

商号又は名称
代表者氏名
平成年月日付けで次のとおり会社合併等を行いましたので、会社合併等に伴う入札参加資格の再審査等に関する要領第４条の規定に基づき、調整措置等を申請します。
１ 会社合併等の当事会社について
商号又は名称所在地

建設業許可番号

２ 会社合併等の形態について
会社合併の場合 ： 新設合併 ・ 吸収合併
会社分割の場合 ： 新設分割 ・ 吸収分割
営業譲渡の場合 ： 新設譲渡 ・ 吸収譲渡
※ 上記のいずれかを記入
３ 合併後会社について
商号又は名称

所在地

担当者氏名：
電 話 番 号：建設業許可番号

様式第３号（第９条関係）○○契発第○○○○○号
平成
所

在年月日

地

商号又は名称代

表者

様
大 館 市 長

会社合併等に伴う入札参加資格の調整措置等結果通知書
平成年月日付けで申請のあった調整措置等については、次の結果となりました。
１ 調整措置結果の内容
評価点数

対象工種

調整前

加算点

格付
調整後

調整前

調整後

※当該格付の有効期間
平成年月日から平成年月日まで調整措置の対象期間10％加算：平成年

月日から平成年月日まで５％加算：平成年

月日から平成年月日まで

２ 格付直近下位等級への入札参加資格あり（工事種別：格付：）なし※入札参加機会確保措置の対象期間
平成年月日 〜 平成年月日