日銀シス第 35 号
2021 年 2 月 12 日
日銀ネット利用先
日銀ネット利用金融機関等

御中

日

本

銀

行

「日本銀行金融ネットワークシステム利用細則（共通事務）」の一部改正に関する件

日本銀行では、日本銀行金融ネットワークシステム（以下「日銀ネットといいます。」）において、香港ドル即時グロス決済システムとのクロスボーダーＤＶＰ
リンクに関する機能を追加することに伴い、標記規程の一部を別紙のとおり改正し、２０２１年４月１日（以下「実施日」といいます。）から実施することとしましたので、通知します（注）。
なお、日銀ネットにおける当該機能の追加は、２０２１年３月８日に行います。同日以降、当該機能にかかる業務処理区分名等が日銀ネット上に表示されますが、実施日までの間は、当該機能を利用することはできません。
また、当該機能を利用しない日銀ネット利用先等におかれましては、既存の事務に影響はありませんので、念のため申し添えます。
（注）本件の概要は、「「日銀ネットの有効活用に向けた協議会」第２０回会
合の議事概要」別添２（日本銀行ＨＰ－業務上の事務連絡－日銀ネット関
連 － 日 銀 ネ ッ ト の 有 効 活 用 に 向 け た 協 議 会（https://www5.boj.or.jp/bojnet/newbojnet/kyougikai.htm））をご参照
ください。
以 上

別紙
「日本銀行金融ネットワークシステム利用細則（共通事務）」中一部改正○ 目次中、第１編Ⅱ．１．を横線のとおり改める。
１．利用業務
（１）
∫
略（不変）
（13）
（14）国債資金同時受渡（香港）関係事務（145）略（不変）○ 目次中、［参考］を横線のとおり改める。

［参考］
入力・受付時間帯一覧（主管店が日本銀行本店の場合）入力・受付時間帯一覧（主管店が日本銀行支店の場合）○ 第１編Ⅰ．１．を横線のとおり改める。
１．利用細則の位置づけ「日本銀行金融ネットワークシステム利用細則」（以下「利用細則」といいます。）は、日本銀行金融ネットワークシステム（以下「日銀ネット」といいます。）の利用先が日銀ネットを利用する際の事務処理手順および運用に関し遵守すべき事項等を定めたものです。利用細則は、本利用細則のほか、当座勘定取引、当座勘定（同時決済口）取引関係事務、現金受払関係事務（戸田分館）、
外国為替円決済制度関係事務、国債売買等関係事務、振替社債等資金同時受渡関係事務、金融調節等入札連絡事務、金利スワップ担保国債管理関係事務、相対型電子貸付関係事務、入札型電子貸付関係事務、担保関係事務、国債発行関係事務、国債振替決済関係事務および、国債資金同時受渡関係事務および国債
資金同時受渡（香港）関係事務の各利用細則に分けて定められています。
以下略（不変）○ 第１編Ⅱ．１．を横線のとおり改める。
１．利用業務日銀ネットを利用して行うことができる事務（以下「利用業務」といいます。）
は、次のとおりとします。
それぞれの事務について日銀ネットを利用する場合には、原則として、その事務毎に日本銀行の承認を得ることが必要です。
（１）
∫
略（不変）
（１２）
（１３）国債資金同時受渡関係事務
国債資金同時受渡関係事務についての約定金融機関等または資金受入・払込先による日銀ネットを利用した国債資金同時受渡依頼および決済指示（同時担保受払を含みます。）ならびにこれらに関する照会。
（１４）国債資金同時受渡（香港）関係事務
国債資金同時受渡（香港）関係事務についての約定金融機関等による日銀ネットを利用した国債資金同時受渡（香港）依頼および決済指示（国債）（香港）等ならびにこれらに関する照会。
（１４５）共通事務上記（１）から（１３４）の利用業務を行ううえで必要となる、①オペレータの登録などのセキュリティ関係事務、②端末装置管理等システム運営事
務等の各利用業務に共通する事務。

○ 第１編Ⅱ．２．（１）（表１）を横線のとおり改める。

（表１）利用業務と利用先の関係
利用業務

利

用

先

当座勘定取引∫略（不変）

外国為替円決済制度関係事務
国債発行関係事務略（不変）

国債振替決済関係事務

略（不変）

国債資金同時受渡関係事務

国債資金同時受渡依頼および決済指示（同時担保受払を含みます。）にかかる事務ならびに当該事務に関する照会については、その入出力を扱う店舗は、国債資金同時受渡関係事務についての約定金融機関等に属するオンライン振略（不変）

決参加者店舗または資金受入・払込先に限られます。また、資金受入・払込先は１０店舗までに限られます。
ただし、同時担保受払を行う場合には、担保差入金融機関等の店舗に限られます。
日本銀行から当該約定金融機関等へのＥＸ一方通知電文によるオンライン
通知は、振決出力指定店舗にのみ送信されます。

国債資金同時受渡（香港）関係事
務

国債資金同時受渡（香港）依頼および決済指示（国債）（香港）等にかかる事
務ならびに当該事務に関する照会については、その入出力を扱う店舗は、国債
資金同時受渡（香港）関係事務についての約定金融機関等に属するオンライン
振決参加者店舗に限られます。
日本銀行から当該約定金融機関等へのＥＸ一方通知電文によるオンライン
通知は、振決出力指定店舗にのみ送信されます。

以下略（不変）○ 第１編Ⅱ．２．（２）（表２）を横線のとおり改める。

（表２）日銀ネットに関する日本銀行本支店の管轄事務一覧
管

轄

事

務

日本銀行本支店

共通運営事務日本銀行本支店の担当部署
略（不変）

略（不変）
国債
資金
各 同時
利 受渡
用 関係
業 事務
略（不変）
務 に関
に する
関 連
す 絡、
る 指示
運 等
営 国 債 資 金 同 時 受 渡 業務局
ただし、日本銀行
事 （香港）関係事務に務 関する連絡、指示、 支店の所管する地域
入力延長等に所在する利用先については、当該支店

業務局（統括課業務運行統括グループ）（支店経由の場合）
業務課経由となることがあ
ります。
略（不変）

○ 第１編Ⅲ．４．（２）ロ．（注）を横線のとおり改める。
（注）次の出力帳票が該当します。
CUSTOMER TRANSFER(DEPOSITS OF OVERSEAS INSTITUTIONS)(帳票コ
ード：2330-00100)

∫
略（不変）
∫
国債資金同時受渡実行通知（受入先参加者出力分）(同 7512-00300)
国債資金同時受渡（香港）実行通知（同 7614-00200、7614-00300）○ 第１編Ⅳ．（備考）を横線のとおり改める。
（備 考）
権限範囲一覧

権限範囲名称コード（業務処理中区分）

シ
ス
テ
ム
運
営
略（不変）

∫

国
債
Ｄ
Ｖ
Ｐ
国
債
Ｄ
Ｖ
Ｐ
（
Ｃ
Ｂ
Ｌ
）

［検証依頼（香港）］
検証結果不一致（香港）［国債資金同時受渡（香港）依頼］
国債資金同時受渡（香港）依頼
国債資金同時受渡（香港）依頼取消

７６１１
７６１２
【７６３１】（注８）［決済指示（国債）（香港）］
決済指示（国債）（香港）

７６１３［照会データファイル取得］
未決済明細

７６４２

（注１）
∫
（注６）

略（不変）

（注７）「国債資金同時受渡依頼」についてファイルアップロード・ダウンロ
ード機能を利用して処理を行う場合には、括弧内の業務処理中区分コー

ドを指定して権限範囲の登録を行います。
（注８）「国債資金同時受渡（香港）依頼」についてファイルアップロード・
ダウンロード機能を利用して処理を行う場合には、括弧内の業務処理中
区分コードを指定して権限範囲の登録を行います。
（備考）略（不変）ＥＸ一方通知電文一覧
利用
対象
業務

出力帳票
出力先
名称

（注１）

コード

業
務
共
通
∫

略（不変）

国
債
Ｄ
Ｖ
Ｐ
決済指示（資金）（香港）検証
依頼
国債資金同時受渡（香港）依頼
受付案内

国
債
Ｄ
Ｖ
Ｐ
（
Ｃ
Ｂ
Ｌ
）

７６１１－００１００
７６１２－００２００

払出先参加者の振決
出力指定店舗相手先参加者の振決
出力指定店舗
払出先参加者および国債取分け（香港）通知

７６１２－００４００

受入先参加者の振決
出力指定店舗決済指示（国債）（香港）取消
通知

７６１２－００５００
７６１２－００７００

国債資金同時受渡（香港）依頼
取消案内

払出先参加者の振決
出力指定店舗相手先参加者の振決
出力指定店舗
払出先参加者および

７６１２－００９００

受入先参加者の振決
出力指定店舗決済指示（資金）（香港）検証
依頼取消案内

７６１２－００８００

払出先参加者の振決
出力指定店舗払出先参加者および国債取分け（香港）解除通知

７６１２－０１０００

受入先参加者の振決
出力指定店舗７６１４－００２００

国債資金同時受渡（香港）実行通知

７６１４－００３００

払出先参加者の振決
出力指定店舗
受入先参加者の振決
出力指定店舗（注１）略（不変）（注２）略（不変）○ 第１編Ⅴ．１．を横線のとおり改める。
１．通常の運行
略（不変）（日本銀行本店を日銀ネット主管店とする利用先）
午前
７：３０［センターとの接続処理開始］
略（不変）（注）略（不変）［端末操作手順：第３編参照］
∫
略（不変）
∫
午前
９：００

［コアタイムの開始］略（不変）（注）略（不変）［端末操作手順：第３編参照］
∫
略（不変）
∫
[入札要項の送信]
略（不変）

↓
午前
９：３０

［国債資金同時受渡（香港）関係事務に関する電文の送信開始］○ 利用先は、国債資金同時受渡（香港）関係事務に関する電文を午前９時３０分より送信することができます。
∫
略（不変）
∫
午後
２：００

[受入先を日本銀行の参加者口座の種別名なしの種別の預り口とする国債振替決済関係事務に関する電文等の送信締切]
略（不変）（注）略（不変）↓
午後
２：４５[元利払対象銘柄にかかる国債資金同時受渡（香港）関係事務に関する電文等の送信締切]○ 日本銀行は、国債資金同時受渡（香港）関係事務（元利払対象銘柄の国債資金同時受渡（香港）依頼、国債資金同時受渡（香港）依頼取消および決済指示（国債）（香港））に関する利用先の電文送信を午後２時４５分に締切ります。
∫
略（不変）
∫
午後
５：００

[当座勘定取引に関するコアタイムの終了]
略（不変）[当座勘定取引に関する電文等の送信締切]
略（不変）（注）略（不変）[共通事務に関する電文の送信開始]
略（不変）（注）略（不変）

↓
午後
５：１５

[国債資金同時受渡（香港）関係事務に関する電文等の送信締切]○ 日本銀行は、国債資金同時受渡（香港）関係事務（元利払対象銘柄以外の国債資金同時受渡（香港）依頼、国債資金同時受渡（香港）依頼取消および決済指示（国債）（香港）ならびに検証結果不一致（香港））に関する利用先の電文送信を午後５時１５分に締切ります。
∫
略（不変）
∫
翌営業日
午前
６：３０まで[センターで自動的に行う当座勘定の入金または引落等]
略（不変）（日本銀行支店を日銀ネット主管店とする利用先）
午前
７：３０［センターとの接続処理開始］
略（不変）（注）略（不変）［端末操作手順：第３編参照］
∫
略（不変）
∫
午前
９：００

［コアタイムの開始］略（不変）（注）略（不変）［端末操作手順：第３編参照］
∫
略（不変）
∫
[入札要項の送信]
略（不変）
↓

午前
９：３０

［国債資金同時受渡（香港）関係事務に関する電文の送信開始］○ 利用先は、国債資金同時受渡（香港）関係事務に関する電文を午前９時３０分より送信することができます。
∫
略（不変）
∫
午後
１：００

[払出先種別または受入先種別が供託口である元利払対象銘柄の国債振替決済関係事務に関する電文の送信締切]
略（不変）
↓

午後
２：４５

[元利払対象銘柄にかかる国債資金同時受渡（香港）関係事務に関する電文の送信締切]○ 日本銀行は、国債資金同時受渡（香港）関係事務（元利払対象銘柄の国債資金同時受渡（香港）依頼、国債資金同時受渡（香港）依頼取消および決済指示（国債）（香港））に関する利用先の電文送信を午後２時４５分に締切ります。
∫
略（不変）
∫
午後
５：００

[当座勘定取引に関するコアタイムの終了]
略（不変）[当座勘定取引に関する電文等の送信締切]
略（不変）（注）略（不変）[共通事務に関する電文の送信開始]
略（不変）（注）略（不変）
↓

午後
５：１５

[国債資金同時受渡（香港）関係事務に関する電文等の送信締
切]○ 日本銀行は、国債資金同時受渡（香港）関係事務（元利払対象銘柄以外の国債資金同時受渡（香港）依頼、国債資金同時受渡（香港）依頼取消および決済指示（国債）（香港）ならびに検証結果不一致（香港））に関する利用先の電文送信を午後５時１５分に締切ります。
以下略（不変）○ 第１編Ⅴ．２．（１）を横線のとおり改める。
（１）当日処理終了の概要
略（不変）
当日処理終了のための区分

当日処理終了の対象となる利用業務および業務処理区分（注１）
利用業務

業務処理区分

当座勘定取引における当
略（不変）
日処理終了
外国為替円決済制度関係事務における当日処理終 略（不変）了
国債振替決済関係事務に 担保関係事務
おける当日処理終了∫
国債資金同時受渡関係事
務

略（不変）

国債資金同時受渡（香港） 国債資金同時受渡（香港）依頼
関係事務
決済指示（国債）（香港）（注１）略（不変）（注２）略（不変）○ 第１編Ⅴ．３．（２）を横線のとおり改める。
（２）入力延長の依頼
利用先は、やむを得ない事由により入力時間帯において電文の送信を終了

する見込みがなく、かつその日のうちに当該電文の送信を行う必要がある場
合には、事前に電話により下表左欄の当該電文が属する利用業務等に応じて、同右欄の日本銀行本支店に対して入力延長の依頼を行ってください。この場
合、日本銀行は入力延長の事由等を聴取のうえ、入力延長の可否につき回答します。
なお、入力延長の依頼については、延長の必要性を認識した後直ちに行う
ようにしてください。日本銀行は、入力延長依頼の受付を、原則として電文の送信を締切る時刻の３０分前（注）に締切ります（詳細は各利用業務の利用
細則を参照してください。）。
（注）国債資金同時受渡（香港）関係事務については、６０分前となります。
［入力延長：利用細則（当座勘定取引）第１編Ⅰ．２．参照］
∫
略（不変）
∫
［同：利用細則（国債売買等関係事務）第１編Ⅰ．１１．参照］
∫
略（不変）
∫
［同：利用細則（国債資金同時受渡関係事務）第１編Ⅰ．５．参照］［同：利用細則（国債資金同時受渡（香港）関係事務）第１編Ⅰ．４．参照］［同：利用細則（金利スワップ担保国債管理関係事務）第１編３．参照］

利用業務等

日本銀行本支店

当座勘定取引∫略（不変）

担保関係事務外国為替円決済制度関係事務（注３）
金利スワップ担保国債管理関係事務（注４）
国債振替決済関係事務
国債資金同時受渡関係事務
国債資金同時受渡（香港）関係事務
全銀ネットによる内国為替（同時決済口）取引
株式会社証券保管振替機構による振替
社債等資金同時受渡関係事務
以下略（不変）業務局統括課業務運行統括グループ

○ 第１編Ⅵ．２．（３）イ．を横線のとおり改める。
イ．障害発生時の復旧措置
アクセス回線の復旧を日本銀行が指定する電気通信事業者に依頼してください。
また、障害の発生に伴い、障害店がセンターに障害の状況を連絡する場
合には、適宜「障害発生状況連絡票表」を作成し、その内容を電話等により通知してください。

○ 第１編Ⅵ．２．（７）を横線のとおり改める。
（７）電文処理状況を確認する上記以外の手段
障害復旧時または障害中に代替手段がある場合において、電文の処理状況を確認する方法としては、他に担保余裕状況、受払済明細、決済指示未入力
明細（国債）、決済指示未入力明細（資金）、未決済明細等業務上の照会による方法があり、これらを併用することにより重ねてチェックすることも可能です。

○ 第１編Ⅵ．２．（８）イ．を横線のとおり改める。
イ．障害中の対応
略（不変）（注）現金受払関係事務（戸田分館）、外国為替円決済制度関係事務、
国債売買関係事務、振替社債等資金同時受渡関係事務および、国債
資金同時受渡関係事務および国債資金同時受渡（香港）関係事務については、書面による請求等に移行することができませんので、障害店は、日本銀行本支店からの指示に従ってください。また、書面による取引・請求等に移行する場合に、日本銀行が当該書面を受け付ける時間帯は、原則として営業日の午前９時から午後５時までの間に限ります。
略（不変）

○ 第１編Ⅵ．４．を横線のとおり改める。
４． メインセンターで障害が発生した場合において、バックアップセンターへの切替えにより障害を復旧するときのコンピュータ接続先の対応
略（不変）（注）現金受払関係事務（戸田分館）のうち「入金・払戻請求（戸田分館）」（業務処理区分コード 211401）、「入金・払戻請求（戸田分館）（取消・訂正）（画面呼出）」（業務処理区分コード 221101）および「入金・払戻請求（戸田分館）（取消・訂正）」（業務処理区分コード 221102）ならびに担保関係事務のうち「担保差入（振替社債等）」（業務処理区分コード
541103）、「担保差入（振替社債等）（口座管理機関用）」（業務処理区分
コード 541106）および「担保返戻依頼（振替社債等）」（業務処理区分
コード 541153）についてはただし、下表の業務処理区分については、
切替え当日に限り業務規制を実施しますので注意してください。なお、
当該業務規制を解除した場合には、センターからその旨を連絡しますので、コンピュータ接続先は必要に応じ業務処理を再開してください。

利用業務

業務処理区分

現 金 受 払 関 係 入金・払戻請求（戸田分館）（取消・事 務 （ 戸 田 分 入金・払戻請求（戸田分館）
訂正）（画面呼出）館）
入金・払戻請求（戸田分館）（取消・訂正）
担保関係事務担保差入（振替社債等）
担保差入（振替社債等）（口座管理機関用）
担保返戻依頼（振替社債等）

国 債 資 金 同 時 検証結果不一致（香港）
受渡（香港）関 国債資金同時受渡（香港）依頼
国債資金同時受渡（香港）依頼取消
係事務
決済指示（国債）（香港）
（１）
∫
略（不変）
（３）

業務処理区分コード
211401221101221102541103541106541153761101763101761202761301

○ 第２編Ⅲ．１２．（６）①を横線のとおり改める。
①

ＩＳＯ２００２２メッセージを用いる電文は、ファイルアップロード機能を使用する場合と端末装置の入力画面から打鍵入力する場合とで、業務処理
区分コードが異なります。具体的には、次表のとおりです。
表 ＩＳＯ２００２２メッセージを用いる電文の業務処理区分コード一覧
コード
業務処理区分

入力画面からの打ファイルアップロ

鍵入力の場合ード機能の場合

CUSTOMER TRANSFER （ DEPOSITS OFOVERSEAS INSTITUTIONS）

略（不変）

∫
国債資金同時受渡依頼国債資金同時受渡（香港）依頼

７６１２０１

７６３１０１

略（不変）○

第３編の業務処理区分「基本処理関連
画面 を横線のとおり改める。

お知らせ情報等

索引」の

入力

入力画面
（基本領域）
お知らせ情報索

引
業務処理区分 ①③

実 行［000000］初期画面

検証データ指定共通［005101］ 画面検証

［020000］ システム運営②［005102］ 送信［030000］ セキュリティ［005103］ 検証解除

［050000］ パラメータ設定・変更［005104］ 検証印字

［060000］ パラメータ照会［005201］ 取消［070000］ 業務運営

［005202］ 訂正［970000］ 業務共通

［005203］ 検証データ照会

営業［005204］ 処理済検証データ照会［210000］ 当座勘定

［005205］ 未送信検証データ照会［220000］ 当座勘定

ファイル送信等

［250000］ 当座勘定（同時決済口）［005402］ ファイル送信［260000］ 振替社債等ＤＶＰ［005401］ ファイル登録［270000］ 外国為替円決済［005403］ ジャーナルダウンロード［280000］ 準備預金

［005404］ ファイル確認試験［410000］ 金融調節等入札連絡

電文照会［420000］ 国債売買

［008101］ 受信電文一覧［430000］ スワップ（財務省）

各種設定［510000］ 適格担保管理［005301］ 検証ファイル ID 等変更［520000］ 与信・担保共通［530000］ 与信［540000］ 担保受払等
国債［720000］ 国債発行
［740000］ 国債振替決済［750000］ 国債ＤＶＰ［760000］ 国債ＤＶＰ（ＣＢＬ）○

第３編の業務処理区分「業務共通 照会データファイル取得 日銀ネット
利用手数料等内訳件数等」（コード９７４２０２）の 参考 を横線のとおり
改める。

参

考

（１）略（不変）（２）略（不変）（３）「国債資金同時受渡（香港）依頼」（業務処理区分コード７６１２０１または７６３１０１）の件数は、国債資金同時受渡（香港）依頼と同時に決済指示（国債）（香港）を行ったかどうかに関わらず、他の業務電文と同様に、業務処理区分コード毎に内訳区分名「業務電文（照会電文以外）」（内訳区分コード００００）として集計されます。
（４）国債資金同時受渡（香港）依頼と同時に決済指示（国債）（香港）を行った場合、その件数は、（３）の件数とは別に、業務処理区分（手数料）コード（７６１２０１Ａまたは７６３１０１Ａ）毎に内訳区分名「特定項目利用（決済指示）」（内訳区分コード２０１１）として金融機関等コード単位

で集計されます。

○

第４編（個別業務コード）の業務処理区分（手数料）コードを横線のとおり改める。

○業務処理区分（手数料）コード
区

分
表示形式（注）「国債資金同時受渡依頼」（業
務処理区分コード７５１１０１）により、国債資金同時受渡
依頼と同時に行われた決済指

コード

略（不変）

示
「国債資金同時受渡依頼」（業
務処理区分コード７５３１０１）により、国債資金同時受渡
依頼と同時に行われた決済指

略（不変）

示
「国債資金同時受渡（香港）依頼」（業務処理区分コード７６
国債資金同時受渡１２０１）により、国債資金同（香港）依頼時受渡（香港）依頼と同時に行われた決済指示（国債）（香港）「国債資金同時受渡（香港）依頼」（業務処理区分コード７６３１０１）により、国債資金同時受渡（香港）依頼と同時に行われた決済指示（国債）（香港）（注）略（不変）

国債資金同時受渡（香港）依頼７６１２０１Ａ

７６３１０１Ａ

○ 第５編（第２８号書式）を次のとおり改める（全面改正）。
（第２８号書式）
代行入出力依頼書
年 月 日
日本銀行業務局長

殿
（届出印）
（注）

（金融機関等名）（依頼者）

下記のとおり貴行端末装置を利用させて頂きたく依頼します。
○所要時間（見込み）約時間○入 力 者（来行者）

計

名

氏

名

分（約

件）

（オペレータ・権限者）（オペレータ・権限者）（オペレータ・権限者）（オペレータ・権限者）（オペレータ・権限者）○利用事務（入力するものの項番を○で囲むこと。）
１．当座勘定（同時決済口）取引関係事務
２．外国為替円決済制度関係事務
３．国債資金同時受渡関係事務
４．国債資金同時受渡（香港）関係事務
５．現金受払関係事務（戸田分館）
６．振替社債等資金同時受渡関係事務
７．国債売買等関係事務
８．金利スワップ担保国債管理関係事務
９．その他（備考）（注）代表者またはその者から日銀ネットに関する権限を付与された者の役職名を記載のうえ、記名捺印または署名する。役職名、氏名および印鑑または署名は、印鑑届等により日本銀行に届け出たものを使用すること。

○

第５編（第１号書式例）を次のとおり改める（全面改正）。

（第１号書式例）

コンピュータ接続利用開始に関する申出書
年月日

日 本 銀 行
御 中
（届出印）
（注 1）

（金融機関等名）（注２）

当方は、下記１．に掲げる利用対象業務について、下記２．に掲げる

コンピュータセンターにおいて、コンピュータ接続により日本銀行金融ネットワークシステ
ム（以下「日銀ネット」といいます。
）を利用することをご承諾いただきたく申出ます（注３）。
なお、コンピュータ接続により日銀ネットを利用するに当っては、貴行の定めるところに従うほか、当方におけるコンピュータ接続の利用開始に関する諸作業において、決して貴行にご迷惑をおかけ致しません。
当方が下記２．に掲げるＣＣＳが設置されたコンピュータセンター利用に関して、別途当方から貴行に提出している「日本銀行金融ネットワークシステムコンピュータ接続に関する審査用調査表」に変更がある場合には、速やかに貴行に連絡します。また、この場合、貴行が必要と認めたときは、コンピュータ接続の利用にかかる再審査の結果を受け入れます。
また、当方がコンピュータセンター（メインサイトおよびバックアップサイト）（注４）の運
営を

（注５）

に委託（注６）するに当りましては、下記３．に掲げる事項を確認致します。

記
１．利用対象業務（注７）１

当座勘定取引２

当座勘定（同時決済口）取引関係事務

３

外国為替円決済制度関係事務

４

国債売買関係事務

５

振替社債等資金同時受渡関係事務

６

金融調節等入札連絡事務

７

金利スワップ担保国債管理関係事務８

相対型電子貸付関係事務

９

入札型電子貸付（共通担保資金供給オペレーション）関係事務

１０

担保関係事務

１１

国債発行関係事務

１２

国債振替決済関係事務

１３

国債資金同時受渡関係事務

１４

国債資金同時受渡（香港）関係事務

１５

共通事務

２．コンピュータセンター（１）以下のコンピュータセンター（注８）を使用すること。

ＣＣＳの設置場所の住所〒

メインサイト
ホストコンピュータの設置 〒
場所の住所
ＣＣＳの設置場所の住所〒

バックアップサイト
ホストコンピュータの設置 〒
場所の住所（２）コンピュータ接続を利用する他の金融機関等とコンピュータセンター（メインサイト
およびバックアップサイト）を共同で利用すること（注９）。

３．確認事項（１）

当方がコンピュータセンター（メインサイトおよびバックアップサイト）（注４）の運営を上記の業者に委託すること（注１０）により、貴行に損害を及ぼした場合における賠償責任を当方が負うことを含め、貴行と当方の権利義務関係に変化がないこと。

（２）当方がコンピュータセンター（メインサイトおよびバックアップサイト）（注４）の運営を上記の業者に委託すること（注１０）により、「コンピュータ接続による日本銀行金融ネットワークシステムの利用に関する規則」第１２条第２項各号の一に該当すると貴行が認めた場合には、貴行が直ちに当方とのコンピュータ接続を取止め、または当該コンピュータ接続による日銀ネットの利用を一定期間制限することに異議がないこと。
（３）

貴行がコンピュータ接続を行う上で必要とする当方および上記の業者に関する情報

は、いつでも請求があり次第直ちに貴行に報告すること。また、障害が発生した事実を検知した場合には、貴行および上記の業者に直ちにその事実を連絡し、その後の障害対策または業務継続に必要な情報を適宜連絡すること。
（４）

当方の上記の業者へコンピュータセンター（メインサイトおよびバックアップサイ

ト）（注３）の運営を委託すること（注１０）にかかる契約に変更が生じた場合には、直ちに貴行に報告すること。
（５） 万一、本確認書に記載された委託関係に関する事項が事実と相違した場合には、コンピュータ接続の利用の承諾を取消されても異議がないこと。
以上（注１）代表者またはその者から日銀ネットに関する権限を付与された者の役職名を記載のうえ、記名捺印または署名する。役職名、氏名および印鑑または署名は、印
鑑届等により日本銀行に届け出たものを使用すること。
（注２）
「本店」
、
「東京支店」等の利用先名（店舗の届出がない場合には金融機関等名）を記載する。
（注３）この書式は、利用申込の内容に応じ適宜変更してよい。
（注４）運営を委託する対象がメインサイトまたはバックアップサイトどちらかである
場合には運営を委託する対象のみを記載する。
（注５）委託先の名称を記載する。
（注６）再委託する場合には「し、（委託先の名称を記載）が同コンピュータセンターの運営を（再委託先の名称を記載）に再委託」を加える。また、メインサイトおよびバックアップサイトとで委託先と再委託先が異なる場合には、分けて記載する。
（注７）コンピュータ接続による日銀ネットの利用を申込む利用対象業務に「○」を記載する。
（注８）メインサイトまたはバックアップサイトが複数存在する場合には、コンピュータセンターごとに分けて記載する。住所は、ビル名およびマシン設置フロアまで記載する。
（注９）コンピュータ接続を利用する他の金融機関等とコンピュータセンター（メイン
サイトおよびバックアップサイト）を共同で利用する先のみ記載する。
（注１０）再委託する場合には「および（委託先の名称を記載）がコンピュータセンタ
ーの運営を（再委託先の名称を記載）に再委託すること」を加える。また、メイ
ンサイトおよびバックアップサイトとで委託先と再委託先が異なる場合には、分けて記載する。

○

第５編（第２号書式例）を次のとおり改める（全面改正）。

（第２号書式例）

コンピュータ接続利用変更等に関する申出書
年月日

日 本 銀 行
御 中
（届出印）
（注 1）

（金融機関等名）（注２）

当方は、下記１．に掲げる利用対象業務について、下記２．に掲げる

コンピュータセンターにおいて、コンピュータ接続により日本銀行金融ネットワークシステ
ム（以下「日銀ネット」といいます。
）を利用することをご承諾いただきたく申出ます（注３）。
なお、コンピュータ接続により日銀ネットを利用するに当っては、貴行の定めるところに従うほか、本件申出事項に関する諸作業において、決して貴行にご迷惑をおかけ致しません。
当方が下記２．に掲げるＣＣＳが設置されたコンピュータセンター利用に関して、別途当方から貴行に提出している「日本銀行金融ネットワークシステムコンピュータ接続に関する審査用調査表」に変更がある場合には、速やかに貴行に連絡します。また、この場合、貴行が必要と認めたときは、コンピュータ接続の利用にかかる再審査の結果を受け入れます。
また、当方がコンピュータセンター（メインサイトおよびバックアップサイト）（注４）の運
営を

（注５）

に委託（注６）するに当りましては、下記３．に掲げる事項を確認致します。

記
１．利用対象業務（注７）１

当座勘定取引２

当座勘定（同時決済口）取引関係事務

３

外国為替円決済制度関係事務

４

国債売買関係事務

５

振替社債等資金同時受渡関係事務

６

金融調節等入札連絡事務

７

金利スワップ担保国債管理関係事務８

相対型電子貸付関係事務

９

入札型電子貸付（共通担保資金供給オペレーション）関係事務

１０

担保関係事務

１１

国債発行関係事務

１２

国債振替決済関係事務

１３

国債資金同時受渡関係事務

１４

国債資金同時受渡（香港）関係事務

１５

共通事務

２．コンピュータセンター（１）以下のコンピュータセンター（注８）を使用すること。

ＣＣＳの設置場所の住所〒

メインサイト
ホストコンピュータの設置 〒
場所の住所
ＣＣＳの設置場所の住所〒

バックアップサイト
ホストコンピュータの設置 〒
場所の住所（２）コンピュータ接続を利用する他の金融機関とコンピュータセンター（メインサイトおよびバックアップサイト）を共同で利用すること。

３．確認事項（１）

当方がコンピュータセンター（メインサイトおよびバックアップサイト）（注４）の運営を上記の業者に委託すること（注９）により、貴行に損害を及ぼした場合における賠償責
任を当方が負うことを含め、貴行と当方の権利義務関係に変化がないこと。

（２）当方がコンピュータセンター（メインサイトおよびバックアップサイト）（注４）の運営を上記の業者に委託すること （注９） により、「コンピュータ接続による日本銀行金融
ネットワークシステムの利用に関する規則」第１２条第２項各号の一に該当すると貴行が認めた場合には、貴行が直ちに当方とのコンピュータ接続を取止め、または当該コンピュータ接続による日銀ネットの利用を一定期間制限することに異議がないこと。
（３）

貴行がコンピュータ接続を行う上で必要とする当方および上記の業者に関する情報

は、いつでも請求があり次第直ちに貴行に報告すること。また、障害が発生した事実を検知した場合には、貴行および上記の業者に直ちにその事実を連絡し、その後の障害対策または業務継続に必要な情報を適宜連絡すること。
（４）

当方の上記の業者へコンピュータセンター（メインサイトおよびバックアップサイ（注３）
ト）の運営を委託すること（注９）にかかる契約に変更が生じた場合には、直ちに貴行に報告すること。
（５） 万一、本確認書に記載された委託関係に関する事項が事実と相違した場合には、コンピュータ接続の利用の承諾を取消されても異議がないこと。
以上（注１）代表者またはその者から日銀ネットに関する権限を付与された者の役職名を記載のうえ、記名捺印または署名する。役職名、氏名および印鑑または署名は、印
鑑届等により日本銀行に届け出たものを使用すること。
（注２）
「本店」
、
「東京支店」等の利用先名（店舗の届出がない場合には金融機関等名）を記載する。
（注３）この書式は、利用申込の内容に応じ適宜変更してよい。
（注４）運営を委託する対象がメインサイトまたはバックアップサイトどちらかである
場合には運営を委託する対象のみを記載する。
（注５）委託先の名称を記載する。
（注６）再委託する場合には「し、（委託先の名称を記載）が同コンピュータセンターの運営を（再委託先の名称を記載）に再委託」を加える。また、メインサイトおよびバックアップサイトとで委託先と再委託先が異なる場合には、分けて記載する。
（注７）コンピュータ接続によって日銀ネットを利用する利用対象業務に「○」を記載する。下線部が今回の申出にかかる変更箇所。
（注８）メインサイトまたはバックアップサイトが複数存在する場合には、コンピュータセンターごとに分けて記載する。住所は、ビル名およびマシン設置フロアまで記載する。下線部が今回の申出にかかる変更箇所。
（注９）再委託する場合には「および（委託先の名称を記載）がコンピュータセンターの運営を（再委託先の名称を記載）に再委託すること」を加える。また、メイン
サイトおよびバックアップサイトとで委託先と再委託先が異なる場合には、分けて記載する。

○

第５編（第３号書式例）を次のとおり改める（全面改正）。

（第３号書式例）

コンピュータ接続コンピュータセンターの共同利用等に関する申出書
年月日

日 本 銀 行
御 中
（届出印）
（注１）

（金融機関等名）（注２）

当方は、下記１．に掲げる利用対象業務について、下記２．に掲げる

コンピュータセンターにおいて、コンピュータ接続により日本銀行金融ネットワークシステ
ム（以下「日銀ネット」といいます。
）を利用することをご承諾いただきたく申出ます（注３）。
なお、コンピュータ接続により日銀ネットを利用するに当っては、貴行の定めるところに従うほか、本件申出事項に関する諸作業において、決して貴行にご迷惑をおかけ致しません。
また、当方が下記２．
（１）に掲げるＣＣＳが設置されたコンピュータセンター（メインサ
イトおよびバックアップサイト）（注４）の運営をては、下記３．に掲げる事項を確認致します。

記
１．利用対象業務（注７）１

当座勘定取引２

当座勘定（同時決済口）取引関係事務

３

外国為替円決済制度関係事務

４

国債売買関係事務

５

振替社債等資金同時受渡関係事務（注５）に委託（注６）するに当りまし６

金融調節等入札連絡事務

７

金利スワップ担保国債管理関係事務８

相対型電子貸付関係事務

９

入札型電子貸付（共通担保資金供給オペレーション）関係事務

１０

担保関係事務

１１

国債発行関係事務

１２

国債振替決済関係事務

１３

国債資金同時受渡関係事務

１４

国債資金同時受渡（香港）関係事務

１５

共通事務

２．コンピュータセンター（１）以下のコンピュータセンター（注８）を使用すること。

ＣＣＳの設置場所の住所〒

メインサイト
ホストコンピュータの設置 〒
場所の住所
ＣＣＳの設置場所の住所〒

バックアップサイト
ホストコンピュータの設置 〒
場所の住所（２）コンピュータ接続を利用する他の金融機関とコンピュータセンター（メインサイトおよびバックアップサイト）を共同で利用すること。

３．確認事項（１）

当方がコンピュータセンター（メインサイトおよびバックアップサイト）（注４）の運営を上記の業者に委託すること（注９）により、貴行に損害を及ぼした場合における賠償責
任を当方が負うことを含め、貴行と当方の権利義務関係に変化がないこと。

（２）当方がコンピュータセンター（メインサイトおよびバックアップサイト）（注４）の運営を上記の業者に委託すること （注９） により、「コンピュータ接続による日本銀行金融
ネットワークシステムの利用に関する規則」第１２条第２項各号の一に該当すると貴行が認めた場合には、貴行が直ちに当方とのコンピュータ接続を取止め、または当該コンピュータ接続による日銀ネットの利用を一定期間制限することに異議がないこと。
（３）

貴行がコンピュータ接続を行う上で必要とする当方および上記の業者に関する情報

は、いつでも請求があり次第直ちに貴行に報告すること。また、障害が発生した事実を検知した場合には、貴行および上記の業者に直ちにその事実を連絡し、その後の障害対策または業務継続に必要な情報を適宜連絡すること。
（４）

当方の上記の業者へコンピュータセンター（メインサイトおよびバックアップサイ（注３）
ト）の運営を委託すること（注９）にかかる契約に変更が生じた場合には、直ちに貴行に報告すること。
（５） １．に掲げるコンピュータセンター（メインサイトおよびバックアップサイト）（注４）の運営の委託に関して、別途当方から貴行に提出している「日本銀行金融ネットワーク
システムコンピュータ接続に関する審査用調査表」に変更がある場合には、速やかに貴行に連絡すること。また、この場合、貴行が必要と認めたとき、コンピュータ接続の利用にかかる再審査の結果を受け入れること。
（６） 万一、本確認書に記載された委託関係に関する事項が事実と相違した場合には、コンピュータ接続の利用の承諾を取消されても異議がないこと。
以上（注１）代表者またはその者から日銀ネットに関する権限を付与された者の役職名を記載のうえ、記名捺印または署名する。役職名、氏名および印鑑または署名は、印
鑑届等により日本銀行に届け出たものを使用すること。
（注２）
「本店」
、
「東京支店」等の利用先名（店舗の届出がない場合には金融機関等名）を記載する。
（注３）この書式は、利用申込の内容に応じ適宜変更してよい。
（注４）運営を委託する対象がメインサイトまたはバックアップサイトどちらかである
場合には運営を委託する対象のみを記載する。
（注５）委託先の名称を記載する。
（注６）再委託する場合には「し、（委託先の名称を記載）が同コンピュータセンターの運営を（再委託先の名称を記載）に再委託」を加える。また、メインサイトおよびバックアップサイトとで委託先と再委託先が異なる場合には、分けて記載する。
（注７）コンピュータ接続によって日銀ネットを利用する利用対象業務に「○」を記載する。
（注８）メインサイトまたはバックアップサイトが複数存在する場合には、コンピュータセンターごとに分けて記載する。住所は、ビル名およびマシン設置フロアまで記載する。
（注９）再委託する場合には「および（委託先の名称を記載）がコンピュータセンターの運営を（再委託先の名称を記載）に再委託すること」を加える。また、メイン
サイトおよびバックアップサイトとで委託先と再委託先が異なる場合には、分けて記載する。

○［参 考］入力時間帯一覧（主管店が日本銀行本店の場合）を横線のとおり改める。

○入力・受付時間帯一覧（主管店が日本銀行本店の場合）
（１）
∫
（１２）

略（不変）

（１３）国債資金同時受渡（香港）関係事務（日本銀行本店を日銀ネット主管店とするオンライン振決参加者店舗が電文を送信できる時間帯）
入力時間帯
業務処理区分名 業務処理区分
条件
（注）
コード
開始時刻
締切時刻
検証結果不一致(香港)

国債資金同時受渡（香港）依頼

国債資金同時受渡（香港）依頼取消

決済指示（国債）（香港）

761101761201(763101)──

午後 5:15

元利払対象銘柄を対象とする場合

午後 2:45

元利払対象銘柄以外の銘柄を対象とする場合

午後 5:15

元利払対象銘柄を対象とする場合

午前 9:30

午後 2:45761202
元利払対象銘柄以外の銘柄を対象とする場合

午後 5:15

元利払対象銘柄を対象とする場合

午後 2:45

元利払対象銘柄以外の銘柄を対象とする場合

午後 5:15761301

未決済明細764201──

午前 7:30

午後 10:00（注）（）内はコンピュータ接続等により送信する場合の業務処理区分コー
ドになります。
（日本銀行がＨＫＩＣＬからの通知を受付けることができる時間帯）
受付時間帯
ＨＫＩＣＬから受付ける通知
条件
開始時刻
締切時刻
検証依頼事項の通知

──

元利払対象銘柄を対象とする場合

午後 5:15

午前 9:30

午後 3:00

資金決済通知元利払対象銘柄以外の銘柄を対象と
する場合

（１３４）
∫
（１６７）

午後 5:30

略（不変）○［参 考］入力時間帯一覧（主管店が日本銀行支店の場合）を横線のとおり改める。

○入力・受付時間帯一覧（主管店が日本銀行支店の場合）
（１）
∫
（９）

略（不変）

（１０）国債資金同時受渡（香港）関係事務（日本銀行支店を日銀ネット主管店とするオンライン振決参加者店舗が電文を送信できる時間帯）

入力時間帯業務処理区分名 業務処理区分
コード（注）

条件

検証結果不一致(香港)

──

午後 5:15

元利払対象銘柄を対象とする場合

午後 2:45

元利払対象銘柄以外の銘柄を対象とする場合

午後 5:15

国債資金同時受渡（香港）依頼

国債資金同時受渡（香港）依頼取消

決済指示（国債）
（香港）

未決済明細

761101

開始時刻

締切時刻

761201(763101)

元利払対象銘柄を対象とする場合

午前 9:30

午後 2:45761202
元利払対象銘柄以外の銘柄を対象とする場合

午後 5:15

元利払対象銘柄を対象とする場合

午後 2:45

元利払対象銘柄以外の銘柄を対象とする場合

午後 5:15761301764201──

午前 7:30

午後 10:00（注）（）内はコンピュータ接続等により送信する場合の業務処理区分コードになります。

（日本銀行がＨＫＩＣＬからの通知を受付けることができる時間帯）
受付時間帯
ＨＫＩＣＬから受付ける通知の
条件
種類
開始時刻
締切時刻
検証依頼事項の通知

──

元利払対象銘柄を対象とする場合

午後 5:15

午前 9:30

午後 3:00

資金決済通知元利払対象銘柄以外の銘柄を対象と
する場合

（１０１）
∫
（１２３）

略（不変）

午後 5:30