⻄部ガスホールディングス株式会社 ⻄部ガスグループ トランジションボンド セカンド・パーティ・オピニオン ANNEX

附属書 - セカンド・パーティ・オピニオン
ANNEX - SECOND PARTY OPINION
⻄部ガスホールディングス株式会社
⻄部ガスグループ トランジションボンド

Prepared by: DNV ビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社
Location: 神⼾, ⽇本
Date: 2022 年 10 ⽉ 31 ⽇
Ref. Nr.: PRJN-422100-2022-ANX-JPN

本報告書は、⻄部ガスホールディングス株式会社が策定した「⻄部ガスグループ グリーン／トランジション・ファイナンス・フレームワーク」 (以下、フレームワーク)に基づき評価した「⻄部ガスホールディングス株式会社 ⻄部ガスグループ グリーン／トランジション・ファイナンス・フレーム
ワーク セカンド・パーティ・オピニオン(以下、マスターSPO)」(Ref. Nr.: PRJN-422100-2022-AST-JPN ＊2022 年 10 ⽉ 31 ⽇)に依拠します。
＊附属書(ANNEX)-セカンド・パーティ・オピニオンについての詳細は、以下の DNV ウェブサイトをご参照ください。
https://www.dnv.jp/news/page-227965 新しい評価サービスのリリース(マスターSPO+ANNEX)

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報告書サマリー
DNV ビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社(以下、DNV)は、⻄部ガスホールディングス株式会社(以下、⻄部ガスグループ)が発⾏する⻄部ガスグループ トランジションボンドが、適格性を評価済み*1 のフレームワーク*2 に基づき、当該ボンド発⾏に必要な各種原則やガイドラインを満たし、適切な内部プロセスを経て発⾏及び管理される計画であることを確認しました。
*1︓⻄部ガスグループ グリーン/トランジション・ファイナンス・フレームワーク セカンド・パーティ・オピニオン*2︓⻄部ガスグループ グリーン/トランジション・ファイナンス・フレームワーク

下表に⻄部ガスグループ トランジションボンド及びセカンド・パーティ・オピニオン ANNEX の概要について⽰します。セカンド・
パーティ・オピニオン ANNEX での追加評価対象項⽬は、資⾦使途を特定した債券(4 つの要素に対する対応)のうち、要素-1(資⾦使途)及び要素-4(レポーティング)です。その他の要素の基準への適合については、既にフレームワークに基づ
き、適格性評価は完了しています。

表 ⻄部ガスグループ トランジションボンド セカンド・パーティ・オピニオン ANNEX
対象ファイナンス

⻄部ガスグループ トランジションボンド

対象組織

⻄部ガスホールディングス株式会社

対象フレームワーク

⻄部ガスグループ グリーン/トランジション・ファイナンス・フレームワーク

対象外部レビュー

同上 セカンド・パーティ・オピニオン
Ref. Nr.: PRJN-422100-2022-AST-JPN（2022 年 10 ⽉ 31 ⽇発⾏）
クライメート・トランジション・ファイナンスに対する基準

対象基準

-

クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブック (国際資本市場協会(ICMA)、2020)-

クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針 (⾦融庁、経済産業省、環境省、2021)

資⾦使途を特定した債券に対する基準

クライメート・トランジション・
ファイナンス(4つの開⽰要素に対する対応)-

グリーンボンド原則 (国際資本市場協会、2021)-

グリーンボンドガイドライン (環境省、2022)
開⽰要素-1(トランジション戦略とガバナンス)‐

フレームワークに依拠することを確認

開⽰要素-2(環境マテリアリティ)‐

フレームワークに依拠することを確認

開⽰要素-3(科学的根拠のある戦略)‐

フレームワークに依拠することを確認

開⽰要素 4(実施の透明性)‐

フレームワークに依拠することを確認‐
要素-1(資⾦使途)

フレームワークに依拠することを確認。以下追加評価を実施
・ 太陽光発電事業(京都府南丹市、⼭⼝県防府市)
・ ⾼効率ガス⽕⼒発電事業(ひびき天然ガス発電所)

資⾦使途を特定した債券(4つの要素に対する対応)

要素-2(PJ評価&選定)‐

フレームワークに依拠することを確認

要素-3(調達資⾦管理)‐

フレームワークに依拠することを確認‐

フレームワークに依拠することを確認。

要素-4(レポーティング)

以下追加評価を実施
・ 資⾦充当状況︓開⽰項⽬、開⽰区分
・ 環境改善効果︓年間 CO2 削減量(t-CO2/年)

DNV は外部レビュー機関として、フレームワークをはじめとする⻄部ガスグループより提供された関連⽂書・情報に基づく評価により、今回⻄部ガスグループが実施する⻄部ガスグループ トランジションボンドの具体的な資⾦使途及びレポーティングに対する適格性評価を提供しました。その他の項⽬については、変更が無いこと(フレームワークに準ずること)を確認しました。

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⽬次
報告書サマリー2

Ⅰ. スコープと⽬的

4

Ⅱ. ⻄部ガスグループ及び DNV の責任

5

Ⅲ. DNV 意⾒の基礎

5

Ⅳ. 評価作業7

Ⅴ. 観察結果と DNV の意⾒

8

Ⅵ. 評価結果

14

スケジュール-1 ⻄部ガスグループ トランジションボンド 適格プロジェクト

16

発⾏履歴
発⾏⽇
2022 年 10 ⽉ 31 ⽇
今回報告書(初版)

主な発⾏内容⻄部ガスグループ トランジションボンドに対するセカンド・パーティ・オピニオン ANNEX として作成・発⾏

Disclaimer
Our assessment relies on the premise that the data and information provided by Issuer to us as part of our review procedures have been provided in good faith.
Because of the selected nature (sampling) and other inherent limitation of both procedures and systems of internal control, there remains the unavoidable riskthat errors or irregularities, possibly significant, may not have been detected. Limited depth of evidence gathering including inquiry and analytical procedures andlimited sampling at lower levels in the organization were applied as per Scope of work. DNV expressly disclaims any liability or co-responsibility for any decision aperson or an entity may make based on this Statement.

Statement of Competence and Independence
DNV applies its own management standards and compliance policies for quality control, in accordance with ISO/IEC 17021:2011 - Conformity Assessment
Requirements for bodies providing audit and certification of management systems, and accordingly maintains a comprehensive system of quality control, including
documented policies and procedures regarding compliance with ethical requirements, professional standards and applicable legal and regulatory requirements. We
have complied with the DNV Code of Conduct1 during the assessment and maintain independence where required by relevant ethical requirements. This
engagement work was carried out by an independent team of sustainability assurance professionals. DNV was not involved in the preparation of statements ordata included in the Framework except for this Statement. DNV maintains complete impartiality toward stakeholders interviewed during the assessment process.

1 DNV Code of Conduct is available from DNV website (www.DNV.com)

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Ⅰ. スコープと⽬的⻄部ガスグループは DNV に今回実施するトランジションボンドの債券発⾏前評価を委託しています。DNV における債券発⾏前評価の⽬的は、⻄部ガスグループが、後述する基準である CTFH・CTFBG 及び資⾦使途特定型の債券の基準となる GBP・GBGLs に合致していることを確認するための評価を実施し、今回実施するトランジ
ションボンドの適格性についてセカンド・パーティ・オピニオン ANNEX を提供することです。
DNV は独⽴した外部レビュー機関としてセカンド・パーティ・オピニオン ANNEX の提供に際し、⻄部ガスグループとは事実及び認識においていかなる利害関係も持たないことを宣⾔します。
また、この報告書では、今回実施するトランジションボンド及び今後このフレームワークに基づき実⾏される債券の財務的なパフォーマンス、いかなる投資の価値、あるいは⻑期の環境便益に関しての保証も提供されません。
(1) レビューのスコープ*
レビューは以下の項⽬について評価し、GBP/GLP の主要な 4 要素の主旨との整合性について確認されました☒

調達資⾦の使途☐

プロジェクトの選定と評価のプロセス☐

調達資⾦の管理☒レポーティング＊ レビューのスコープは資⾦使途特定型のトランジション・ファイナンスに対する評価部分として適⽤します。
＊ CTFH、CTFBG の 4 つの開⽰要素及び「プロジェクトの選定と評価のプロセス」及び「調達資⾦の管理」については、既にレビューを完了しており、以下で意⾒表明をしています。今回実施するトランジションボンドにおいても変更が無く、追加評価の必要が無いことを⻄部ガスグループへのアセスメントを通じて確認しています。
「⻄部ガスグループ グリーン/トランジション・ファイナンス・フレームワーク セカンド・パーティ・オピニオン」
Ref. Nr.: PRJN- PRJN-422100-2022-AST-JPN 2022 年 10 ⽉ 31 ⽇発⾏(2) レビュー提供者の役割☒

セカンド・パーティ・オピニオン

☐

認証

☐

検証

☐

格付け

☐

その他:

(3) 適⽤される基準
No.

基準もしくはガイドライン

発⾏者

1.

クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブック (CTFH)*1

国際資本市場協会（ICMA）、2020

2.

クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針(CTFBG) *1

⾦融庁、経済産業省、環境省、2021

3.

グリーンボンド原則(GBP) *2

国際資本市場協会（ICMA）、2021

4.

グリーンボンドガイドライン(GBGLs) *2

環境省、2022*1

クライメート・トランジション︓クライメート・トランジション（移⾏）は、主に発⾏体(資⾦調達者)における気候変動関連のコミットメ
ントと実践に関する信頼性(credibility ）に着⽬した概念である。(CTFH、CTFBG より引⽤)*2

トランジションの 4 要素を満たし、資⾦使途を特定したボンドとして実⾏する場合に満たすべき 4 つの核となる要素(調達資⾦の使途、プロジェクトの評価と選定プロセス、調達資⾦の管理、レポーティング)等への適合性を確認するもの(CTFBG より引⽤、編集)。

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Ⅱ. ⻄部ガスグループ及び DNV の責任⻄部ガスグループは、DNV がレビューを実施するために必要な情報やデータを提供しました。DNV のセカンド・パーティ・オピニオン ANNEX は、独⽴した意⾒を表明するものであり、我々に提供された情報を基に、確⽴された基準が満たされているかどうかについて⻄部ガスグループ及び⻄部ガスグループ トランジションボンドの利害関係者に情報提供することを意図しています。我々の業務は、⻄部ガスグループから提供された情報及び事実に依拠にしています。DNVは、この意⾒表明の中で参照する選定された活動のいかなる側⾯に対して責任がなく、⻄部ガスグループから提供された情報及び事実に基づく試算、観察結果、意⾒⼜は結論が不正確である場合、それに対し責任を問われることはありません。従って DNV は、⻄部ガスグループの関係者から提供されたこの評価の基礎として使⽤された情報やデー
タの何れかが正確または完全でなかった場合においても、責任を問われないものとします。

Ⅲ. DNV 意⾒の基礎
DNV は、資⾦調達者である⻄部ガスグループにとってより柔軟なセカンド・パーティ・オピニオン ANNEX を提供するため、今回の主要な評価対象を特定し、その評価⼿順に基づき評価を⾏いました。
DNV はこの⼿順に基づく評価により、独⽴した外部レビュー機関として ANNEX-セカンド・パーティ・オピニオンを提供いたします。
DNV の⼿順は、DNV の意⾒表明の根拠に資する⼀連の適切な基準を含んでいます。意⾒表明の基準となる資⾦
使途を特定したクライメート・トランジション・ファイナンスの背景にある包括的な原則は、以下の通りです。
「クライメート・トランジション・ファイナンスが透明性と信頼性を持って実⾏されるために必要な投資の機会を提供する」「環境への利益をもたらす新規⼜は既存プロジェクトのための資本調達や投資を可能とする」

Page 5 of 16⻄部ガスホールディングス株式会社 ⻄部ガスグループ トランジションボンド セカンド・パーティ・オピニオン ANNEXDNV の⼿順に従って、⻄部ガスグループ トランジションボンドに対する基準は、下記の要素にグループ分けされます。
今回の ANNEX-セカンド・パーティ・オピニオンの追加評価の対象は、(2)GBP・GBGLs の 4 つの共通要素のうち、要素 1 及び要素 4 です。
(1)及び(2)の⼀部は、既に適格性評価が完了しています。(1)及び(2)の⼀部の適格性評価結果の詳細は、「⻄部ガスグループ グリーン/トランジション・ファイナンス・フレームワークセカンド・パーティ・オピニオン」(Ref. Nr.:
PRJN-422100-2022-AST-JPN 2022 年 10 ⽉ 31 ⽇発⾏)で確認することができます。

(1) CTFH・CTFBG の４つの共通要素(開⽰要素)
要素1. 資⾦調達者のクライメート・トランジション戦略とガバナンス
資⾦調達の⽬的は、資⾦調達者のクライメート変動戦略を可能にすることが⽰されるべきである。

要素2. ビジネスモデルにおける環境⾯の マテリアリティ（重要度）
計画されたクライメート移⾏経路は発⾏体のビジネスモデルにおける環境⾯のマテリアリティに関連付けられるべきである。

要素3. 科学的根拠のあるクライメート・トランジション戦略（⽬標と経路を含む）
資⾦調達者のクライメート・トランジション戦略は科学的根拠を参照すべきである。

要素4. 実施の透明性
資⾦調達者のクライメート・トランジション戦略達成のための資⾦調達を⽬的とした資⾦調達⽅法に関連する市場関係者とのコミュニケーションでは、基礎となる投資計画(投資プログラム)の透明性も提供すべきである。

(2) GBP・GBGLs の４つの共通要素
要素1. 調達資⾦の使途＊セカンド・パーティ・オピニオン ANNEX の追加評価の対象

調達資⾦の使途の基準は、資⾦使途を特定したトランジション・ファイナンスの資⾦調達者がトランジション・ファイナンスにより調達した資⾦を適格プロジェクトに使わなければならない、という要求事項によって定められています。適格プロジェクトは、明確な環境改善効果を提供するものです。

要素2. プロジェクトの評価及び選定のプロセス
プロジェクトの評価及び選定の基準は、トランジション・ファイナンスの資⾦調達者が、トランジション・ファイナンス調達資⾦を使途とする投資の適格性を判断する際に従うプロセスの概要を⽰さなければならない、また、プロジェクトが⽬的に対する影響をどのように考慮しているかの概要を⽰さなければならない、という要求事項によって定められています。

要素3. 調達資⾦の管理
調達資⾦の管理の基準は、トランジション・ファイナンスが資⾦調達者によって追跡管理されなければならないこと、また、必要な場合には、区別されたポートフォリオを構築し、未充当資⾦がどのように扱われるか公表するという観点で作成されなけ
ればならないことが、要求事項によって定められています。

要素4. レポーティング＊セカンド・パーティ・オピニオン ANNEX の追加評価の対象

レポーティングの基準は、債券への投資家に対して、少なくとも、資⾦の充当状況及び可能な場合には定量的もしくは定性的かつ適切なパフォーマンス指標を⽤いたサステナビリティレポートを発⾏する、という推奨事項によって定められています。

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Ⅳ. 評価作業DNV の評価作業は、資⾦調達者によって誠実に情報提供されたという理解に基づいた、利⽤可能な情報を⽤いた包括的なレビューで構成されています。DNV は、資⾦調達前の評価では、提供された情報の正確性をチェックするための監査やその他試験等を実施していません。
DNV の意⾒を形成する評価作業には、以下が含まれます。

i. 資⾦調達前アセスメント(セカンド・パーティ・オピニオン ANNEX)⻄部ガスグループ グリーン/ガストランジション・ファイナンスに関して資⾦調達者より提供された追加的な根拠⽂書の評価、及び包括的なデスクトップ調査による補⾜的評価。これらのチェックでは、最新のベストプラ
クティス及び標準⽅法論を参照。



資⾦調達者との協議及び、関連する⽂書のレビュー。



追加評価を⾏う基準の各要素に対する観察結果の⽂書作成。

ii. 資⾦調達後アセスメント(定期レビュー)（＊この報告書には含まれません）


資⾦調達者の管理者へのインタビュー及び関連する⽂書のレビュー。



現地調査及び検査（必要な場合）。



発⾏後アセスメント結果の⽂書作成。

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Ⅴ. 観察結果と DNV の意⾒
DNV の観察結果と意⾒の概要は、以下の通りです。
詳細は、スケジュール-1 及びスケジュール-2 を参照してください。

GBP・GBGLs-1.

調達資⾦の使途

⻄部ガスグループは、調達資⾦の使途の適格クライテリアを、トランジション戦略及び関連する枠組み(CTFH、CTF-BG)の要求事項に合致するプロジェクトをトランジション・プロジェクトとして定義しています。
今回、⻄部ガスグループ トランジションボンドの資⾦使途は、下記の 2 つのプロジェクト(SE-01、TE-01)を予定しています。詳細はスケジュール-1 を参照して下さい。
資⾦使途の 2 つのプロジェクトはいずれも⻄部ガスグループ グリーン/トランジション・ファイナンス・フレームワークに加えて、経済産業省のガス分野における技術ロードマップと整合する適格プロジェクトです。⻄部ガスグループ
トランジションボンドの調達額は今後債券発⾏に係る書類の中で開⽰されます。この評価時点においては、調達資⾦は、新規投資を中⼼に、⼀部リファイナンスとして充当予定であることを確認しました。実際の充当結果については、GBP/GBGLs-4.レポーティングに従い、年次で報告される予定です。

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プロジェクト TE-01︓ひびき発電所の新設及び脱炭素化（⽔素の活⽤等）に関する⽀出‐

ひびき発電所は、「最新鋭の発電技術の商⽤化及び開発状況（BAT の参考表）」（平成 26 年 4 ⽉）における「(B)商⽤プラントとして着⼯済み（試運転期間等を含む）の発電技術及び商⽤プラントとしての採⽤が決定し環境アセスメント⼿続きに⼊っている発電技術」以上の発電効率の⾼いガスタービン・コンバインドサイクル発電⽅式です。熱効率は約 64%となっており、BAT を採⽤しているといえます。

‐

ひびき発電所は、国内の化⽯燃料を利⽤した⽕⼒発電と⽐較してトップクラスの発電効率及び環境性能を有しており、間接的に⾮効率⽕⼒発電所や相対的に⾼い CO2 を排出する⽕⼒発電所の代替(燃料転換)に資す
ると判断されます。また、将来的に設備改造により、カーボンフリー燃料（⽔素等）の活⽤による低炭素電源化が可能なガスタービンを採⽤しています。ひびき発電所は、「⻄部ガスグループカーボンニュートラル 2050」及び、経済産業省のガス分野における技術ロードマップに整合するトランジション・プロジェクトです。想定される年間CO2 削減量は約 31 万 t-CO2/年と試算され、これは⻄部ガスグループが掲げる 2030 年の削減貢献量 150
万トンのトランジション⽬標(中期⽬標)に⼤きく貢献する取組です。

写真-3 ひびき発電所

表-3 プロジェクト TE-01
所在︓

ひびき発電所 概要

北九州市若松区向洋町

設備容量︓

62 万 kW×１基

発電⽅式︓

ガスタービン・コンバインドサイクル⽅式

燃料︓
熱効率︓

液化天然ガス（LNG）
約 64％（低位発熱量基準）

着⼯時期︓2023 年初頭（予定）

運開時期︓2026 年 3 ⽉（予定）

年間 CO2 削減量︓

約 31 万 t-CO2/年(⻄部ガスグループ出資⽐率 20％相当)

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プロジェクト SE-01︓再⽣可能エネルギー（太陽光発電所）の開発・取得・運営・改修等に関する⽀出‐

⻄部ガスグループはフレームワークで、陸上太陽光発電を始めとする再⽣可能エネルギーを「⻄部ガスグルー
プカーボンニュートラル 2050」及びトランジション⽬標とその実現のために主要な取り組み(グリーン/トランジシ
ョン適格クライテリア)と定めています。

‐

対象となる 9 か所の太陽光発電所（下表）は陸上太陽光発電所に分類されるプロジェクトであり、参照する気候ボンド基準の技術基準を満たすグリーンプロジェクトです。環境へのネガティブな要因が検討され重要な問題が無いこと、また、化⽯燃料を使⽤したバックアップ電源が無いこと(化⽯燃料を使⽤したバックアップ電源がある場合は、太陽光発電を含めた年間発電量の 15％以下であること)を確認しています。

‐

想定される年間 CO2 削減量は、プロジェクト SE-01 の全プロジェクト総計で約 11,530t-CO2/年と試算しています(今回債券からの充当予定額(出資額)をプロジェクト総額に対して按分して算出しています)。
プロジェクト概要

SE-01-1

SE-01-2

SE-01-3

SE-01-4

SE-01-5

SE-01-6

SE-01-7

SE-01-8

SE-01-9「エネ・シード早良太陽光発電所」

設 備 容 量 ︓1.0MW
年 間 発 電 量 ︓約 120 万 kWh
運 開 時 期 ︓2020 年 4 ⽉
年間 CO2 削減量︓約 780t-CO2/年「エネ・シード嘉⿇太陽光発電所」

設 備 容 量 ︓1.7MW
年 間 発 電 量 ︓約 210 万 kWh
運 開 時 期 ︓2020 年 10 ⽉
年間 CO2 削減量︓約 1,370t-CO2/年「エネ・シード都城太陽光発電所」

設 備 容 量 ︓1.7MW
年 間 発 電 量 ︓約 200 万 kWh
運 開 時 期 ︓2020 年 12 ⽉
年間 CO2 削減量︓約 1,310t-CO2/年「エネ・シード京都南丹太陽光発電所」

設 備 容 量 ︓2.7MW
年 間 発 電 量 ︓約 330 万 kWh
運 開 時 期 ︓2021 年 3 ⽉
年間 CO2 削減量︓約 2,160t-CO2/年「エネ・シード広川太陽光発電所」

設 備 容 量 ︓1.6MW
年 間 発 電 量 ︓約 180 万 kWh
運 開 時 期 ︓2022 年 4 ⽉
年間 CO2 削減量︓約 1,180t-CO2/年「エネ・シード⼭⼝防府太陽光発電所」

設 備 容 量 ︓1.3MW
年 間 発 電 量 ︓約 150 万 kWh
運 開 時 期 ︓2022 年 6 ⽉
年間 CO2 削減量︓約 980t-CO2/年「エネ・シード朝倉太陽光発電所」

設 備 容 量 ︓1.3MW
年 間 発 電 量 ︓約 150 万 kWh
運 開 時 期 ︓2022 年末
年間 CO2 削減量︓約 980t-CO2/年「エネ・シード久留⽶市藤光町太陽光発電所」

設 備 容 量 ︓1.0MW
年 間 発 電 量 ︓約 120 万 kWh
運 開 時 期 ︓2022 年末
年間 CO2 削減量︓約 780t-CO2/年

未公表

設 備 容 量 ︓未公表
年 間 発 電 量 ︓未公表
運 開 時 期 ︓未公表
年間 CO2 削減量︓未公表

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プロジェクト SE-01 の代表的なプロジェクト︓
エネ・シード都城太陽光発電所（SE-01-3）/エネ・シード京都南丹太陽光発電所（SE-01-4）
プロジェクト SE-01 の代表的なプロジェクトであるエネ・シード都城太陽光発電所とエネ・シード京都南丹太陽光発電
所は、陸上太陽光発電所に分類されるプロジェクトであり、参照する気候ボンド基準の技術基準を満たすグリーンプロ
ジェクトです。
‐

具体的には、環境へのネガティブな要因が検討され重要な問題が無いこと、また、化⽯燃料を使⽤したバック
アップ電源が無いこと(化⽯燃料を使⽤したバックアップ電源がある場合は、太陽光発電を含めた年間発電量の 15％以下であること)を確認しています。

写真-1 エネ・シード都城太陽光発電所

写真-2 エネ・シード京都南丹太陽光発電所

表-1 エネ・シード都城太陽光発電所 概要

表-2 エネ・シード京都南丹太陽光発電所 概要

所在︓

宮崎県都城市⾼城町

所在︓

京都府南丹市園部町

設備容量︓

1.7MW

設備容量︓

2.7MW

年間発電量︓

約 200 万 kWh

年間発電量︓

約 330 万 kWh

運開時期︓

2020 年 12 ⽉

運開時期︓

2021 年 3 ⽉

年間 CO2 削減量︓

約 1,310t-CO2/年

年間 CO2 削減量︓

約 2,160t-CO2/年

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GBP・GBGLs-4.

レポーティング

DNV は、調達資⾦が充当されるまでの間、⻄部ガスグループがトランジションボンドのレポーティング(年次報告)を実施し、資⾦充当状況、資⾦が充当されたプロジェクト及び環境改善効果に関する情報を開⽰することを確認しました。環境改善効果は、トランジションボンドの償還までの間レポーティングを実施予定であることを確認しました。
また、充当計画⼜は充当が完了した後も、トランジション戦略や経路の変更、充当計画⼜はプロジェクト実施
状況に⼤きな変更が⽣じた場合は、適時若しくはレポーティングの中で報告する予定であることを確認しました。レポーティングはウェブサイト上で公表される予定です。

<資⾦充当状況>
充当⾦額
未充当⾦額および運⽤⽅法
充当⾦額のうち既存投資のリファイナンスに充当された⾦額または割合<環境改善効果>
適格クライテリア

インパクトレポーティング項⽬例

1)

天然ガスシフト＊今回の充当無し

2)

ガスの脱炭素化＊今回の充当無し

3)

電源の脱炭素化 対象プロジェクトの概要
 設備容量（MW）
 年間発電量（kWh）
 年間 CO2 排出削減量（t-CO2）

4)

その他の CO2 削減への取り組み＊今回の充当無し

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資⾦充当状況に関する報告事項:☒

プロジェクト単位☒

プロジェクトポートフォリオ単位☐

関連する個々の債券単位☐

その他(具体的に記載):報告される情報:
☒

資⾦充当額

☐

その他(具体的に記載):☐

投資総額のうちグリーンボンドにより充当された額割合

☐

半年ごと

頻度:
☒

毎年

☐

その他(具体的に記載):

インパクトレポーティング（環境改善効果）:☒

プロジェクト単位☒

プロジェクトポートフォリオ単位☐

関連する個々の債券単位☐

その他(具体的に記載)︓

頻度:
☒

毎年

☐

その他(具体的に記載):

☐

半年ごと

報告される情報 (予測される効果、若しくは発⾏後):☒

GHG 排出量/削減量(＊年間 CO2 排出量)☒

その他の ESG 評価項⽬(具体的に記載):対象プ☐

エネルギー削減量

ロジェクトの概要、設備容量（MW）、年間発電量（kWh）

開⽰⽅法☐

財務報告書に記載(統合報告書)☐

サステナビリティレポートに記載☐

臨時報告書に記載☒

その他(具体的に記載)︓ウェブサイトで開⽰☐レビュー済報告書に記載(この場合は、外部レビューの対象となった報告項⽬を具体的に記載)︓

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Ⅵ. 評価結果
DNV は、⻄部ガスグループから提供された情報と実施された業務に基づき、⻄部ガスグループ トランジションボ
ンドが適格性評価⼿順の要求事項を満たしており、CTFH・ CTFBG、GBP・GBGLs を意⾒表明の基準とした資⾦使途を特定した債券の以下の定義・⽬的と⼀致していることを意⾒表明します。
「クライメート・トランジション・ファイナンスが透明性と信頼性を持って実⾏されるために必要な投資の機会を提供する」「環境への利益をもたらす新規⼜は既存プロジェクトのための資本調達や投資を可能とする」

DNV ビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社
2022 年 10 ⽉ 31 ⽇

⿃海 淳

前⽥ 直樹

テクニカルレビューアー

代表取締役社⻑

DNV ビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社

DNV ビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社

⾦留 正⼈

⾹取 剛

プロジェクトリーダー

アセッサー

DNVビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社

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Page 14 of 16⻄部ガスホールディングス株式会社 ⻄部ガスグループ トランジションボンド セカンド・パーティ・オピニオン ANNEX
About DNV
Driven by our purpose of safeguarding life, property and the environment, DNV enables organisations to advance thesafety and sustainability of their business. Combining leading technical and operational expertise, risk methodology andin-depth industry knowledge, we empower our customersʼ decisions and actions with trust and confidence. We
continuously invest in research and collaborative innovation to provide customers and society with operational andtechnological foresight.
With our origins stretching back to 1864, our reach today is global. Operating in more than 100 countries, our 16,000
professionals are dedicated to helping customers make the world safer, smarter and greener.

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Page 15 of 16⻄部ガスホールディングス株式会社 ⻄部ガスグループ トランジションボンド セカンド・パーティ・オピニオン ANNEX

スケジュール-1 ⻄部ガスグループ トランジションボンド 適格プロジェクト
適格クライテリア

No.

プロジェクト概要

1)

天然ガスシフト-＊今回の充当無し

2)

ガスの脱炭素化-＊今回の充当無し

TE-01

ひびき発電所の新設及び、ひび「ひびき発電所」

き発電所の脱炭素化（⽔素の活⽤等）に関する⽀出<想定される環境改善効果>

約 31 万 t-CO2/年

所在地︓福岡県北九州市若松区向洋町

設備容量︓62 万 kW×1 基

着⼯時期︓2023 年 1 ⽉

発電⽅式︓ガスタービン・コンバインドサイクル⽅式

運転開始時期︓2026 年 3 ⽉(⻄部ガスグループ出資⽐率20％相当)

3)

電源の
脱炭素化

SE-01

再⽣可能エネルギー（太陽光発電）の開発・取得・運営・改修等に関する⽀出<想定される環境改善効果>

約 11,530t-CO2/年

4)

その他の CO2 削減への取り組み-(ガスタービンと蒸気タービンを組み合わせた⾼効率の発電⽅式)
燃料︓液化天然ガス（LNG）
熱効率︓約 64％（低位発熱量基準）「エネ・シード早良太陽光発電所」

設備容量︓1.0MW／年間発電量︓約 120 万 kWh／運開時期︓2020 年 4 ⽉「エネ・シード嘉⿇太陽光発電所」

設備容量︓1.7MW／年間発電量︓約 210 万 kWh／運開時期︓2020 年 10 ⽉

「エネ・シード都城太陽光発電所」

設備容量︓1.7MW／年間発電量︓約 200 万 kWh／運開時期︓2020 年 12 ⽉

「エネ・シード京都南丹太陽光発電所」

設備容量︓2.7MW／年間発電量︓約 330 万 kWh／運開時期︓2021 年 3 ⽉「エネ・シード広川太陽光発電所」

設備容量︓1.6MW／年間発電量︓約 180 万 kWh／運開時期︓2022 年 4 ⽉「エネ・シード⼭⼝防府太陽光発電所」

設備容量︓1.3MW／年間発電量︓約 150 万 kWh／運開時期︓2022 年 6 ⽉「エネ・シード朝倉太陽光発電所」

設備容量︓1.3MW／年間発電量︓約 150 万 kWh／運開時期︓2022 年末「エネ・シード久留⽶市藤光町太陽光発電所」

設備容量︓1.0MW／年間発電量︓約 120 万 kWh／運開時期︓2022 年末

⾮公表

⾮公表

＊今回の充当無し

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セカンド・パーティ・オピニオン
SECOND PARTY OPINION
⻄部ガスホールディングス株式会社
⻄部ガスグループグリーン/トランジション・ファイナンス・フレームワーク
Prepared by: DNV ビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社
Location: 神⼾, ⽇本
Date: 2022 年 10 ⽉ 31 ⽇
Ref. Nr.: PRJN-422100-2022-AST-JPN

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⻄部ガスホールディングス株式会社 ⻄部ガスグループ グリーン/トランジション・ファイナンス・フレームワーク セカンド・パーティ・オピニオン

報告書サマリー⻄部ガスグループは、1930 年 12 ⽉ 1 ⽇の創業以来、都市ガス供給を中⼼に事業拡⼤を進めてきました。2021 年 4 ⽉ 1
⽇には会社分割などを⾏い、新しいグループ体制（純粋持株会社体制）へと移⾏しました。現在、⻄部ガスグループは、ガスエネ
ルギー事業、⼩売電気事業、国際エネルギー事業などのエネルギー事業を中核としながら、不動産事業、⾷関連事業、介護福祉事業、レジャー関連事業など、お客さまの暮らしを⽀える幅広い事業展開を⾏っています。
⻄部ガスグループは 2050 年のカーボンニュートラル実現に向けた取り組みを⽰すため、「⻄部ガスグループカーボンニュートラル
2050」を 2021 年に公表しました。「⻄部ガスグループカーボンニュートラル 2050」では、クリーンで効率的なエネルギー利⽤を軸に「低・脱炭素化」の取り組みを加速させ、2030 年までの⽬標を掲げ、お客さまおよび地域社会の持続的発展に貢献していくことを宣⾔しています。
カーボンニュートラル実現を⽬指すため、⻄部ガスグループは天然ガスシフトによる低炭素化、メタネーション・⽔素利⽤によるガスの脱炭素化、再⽣可能エネルギーの普及拡⼤による電源の脱炭素化の 3 つの柱を組み合わせて推進していきます。⻄部ガスグループは、クリーンで効率的なエネルギー利⽤を軸に「低・脱炭素化」の取り組みを加速させ、2050 年/2030 年⽬標を実現するためのロードマップを策定しました。
DNV は、⻄部ガスグループが「⻄部ガスグループカーボンニュートラル 2050」実現のための資⾦をグリーン/トランジション・ファイナン
スにより調達し、その資⾦のうち、経費を除く⼿取り⾦の全てを⻄部ガスグループのトランジション戦略を実⾏するための投資計画に合致するグリーン/トランジション適格プロジェクトの設備投資、業務費や運営費、出資、研究開発関連費⽤等として、新規投資及びリファイナンスとして充当される計画であることを確認しました。
これらは、CTFH・CTFBG、GBP・GBGLs、GLP・GLGLs などで例⽰される代表的な事業変⾰に資するプロジェクトや、燃料転換を直接的、間接的に⽀援するプロジェクト、また経済産業省が策定した「ガス分野のトランジション・ロードマップ」等に整合し、経済産業省や⽇本ガス協会の⽬標達成に貢献するプロジェクトです。これらのプロジェクトは、トランジション戦略に対し明確な環境改善効果をもたらすことが評価されており、SDGs への寄与が期待されます。
今回、⻄部ガスグループ、「⻄部ガスグループカーボンニュートラル 2050」実現のための資⾦調達を、国際的に定められた枠組みに適合した形で実⾏するため、⻄部ガスグループ グリーン/トランジション・ファイナンス・フレームワーク(以下、フレームワーク)を策定しました。
DNV ビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社(以下、DNV)は外部レビュー機関として、フレームワークの適格性を評価しました。具体的には、DNV は以下を中⼼とした枠組みを適⽤し、フレームワークの適格性評価を提供しました。
-

クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブック (国際資本市場協会(ICMA)、2020 以下、CTFH)-

クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針 (⾦融庁、経済産業省、環境省、2021 以下、CTFBG)-

グリーンボンド原則 (国際資本市場協会、2021 以下、GBP)-

グリーンボンドガイドライン (環境省、2022 以下、GBGLs)-

グリーンローン原則 (ローン・マーケット・アソシエーション(LMA)他、2021 以下、GLP)-

グリーンローンガイドライン (環境省、2022 以下、GLGLs)

上記の枠組みで⽰される、それぞれの共通要素に対する適格性評価結果の概要は以下の通りです。CTF-1〜4 は、CTFH・
CTFBG の共通の４要素(開⽰要素)、GBP/GLP-1〜4 は、資⾦使途特定型のトランジション・ファイナンスとしての、GBP・
GBGLs、GLP・GLGLs の要素に対する観察結果と DNV の意⾒です。

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⻄部ガスホールディングス株式会社 ⻄部ガスグループ グリーン/トランジション・ファイナンス・フレームワーク セカンド・パーティ・オピニオン<CTF 適格性評価結果>
CTF-1. 資⾦調達者のクライメート・トランジション戦略とガバナンス ︓
資⾦調達者である⻄部ガスグループは 2021 年 9 ⽉に「⻄部ガスグループカーボンニュートラル 2050」を策定し、その中で、カーボンニュートラル実現に向けたロードマップを⽰しています。パリ協定の⽬標と整合する 2050 年のカーボンニュートラ
ルを⻑期⽬標とし、その⽬標実現に向けた中期⽬標として、2030 年⽬標を設定しています。これは経済産業省のガス分
野におけるロードマップや⽇本ガス協会のカーボンニュートラルチャレンジ 2050 のアクションプランの道筋と整合しています。
加えて、⻄部ガスグループのトランジション戦略は、⽇本の様々な脱炭素化に向けた計画や戦略の中で⽰される重要な取り組みとして、供給サイド及び需要サイドのカーボンニュートラルの実現に貢献するものです。また、実⾏に係るガバナンス及び開⽰として、社内体制と TCFD*1 の提⾔に基づく情報開⽰プロセスが構築されています。これらについてはフレームワーク
等の中で開⽰されており、CTF-1 の開⽰要素を満⾜するものです。 *1: 気候関連財務情報開⽰タスクフォース
CTF-2. ビジネスモデルにおける環境⾯のマテリアリティ（重要度）︓
DNV は⻄部ガスグループのトランジション戦略を実⾏するための計画が、⻄部ガスグループの中核事業の活動、かつ社会全体の CO2 削減に資する活動と密接に関連しており、社会全体の環境⾯に貢献すると共に、⻄部ガスグループのビジネスの推進を⽀援するものであることを確認しました。⻄部ガスグループの計画されたトランジション戦略及びトランジション経
路は、⻄部ガスグループが、GRI スタンダード、ISO26000、TCFD 等を活⽤したマテリアリティに関連付けられるものであり、質的及び量的な観点から重要な環境改善効果(インパクト)に資するものです。また、⻄部ガスグループのトランジションへの取り組みは、⾃社の事業活動からの排出削減(SCOPE1,2)のみならず、SCOPE3 及びガスのサプライチェーン全体での削減に資する活動が含まれています。これは、⽇本の様々な脱炭素化に向けた計画や戦略の中で⽰される重要な取り組みとして、供給サイド及び需要サイドのカーボンニュートラルの実現に貢献するものです。また⻄部ガスグループの取り組み
は、SDGs への寄与も考慮されています。これらについてはフレームワーク等の中で開⽰されており、CTF-2 の開⽰要素を満⾜するものです。
CTF-3. 科学的根拠のあるクライメート・トランジション戦略（⽬標と経路を含む）︓
⻄部ガスグループのトランジション戦略は、科学的根拠に基づいたパリ協定と整合するトランジション計画と、経済産業省や⽇本ガス協会の⽬標と整合するトランジション軌道を設定しています。具体的には、IEA NZE2050 シナリオの分析等を⾏い、⾃社活動の CO2 排出削減に加えて、SCOPE3 や削減貢献も考慮した⻑期⽬標、中期⽬標が指標化・定量化され、経済産業省が策定した「ガス分野のトランジション・ロードマップ」に整合的な⽬標達成のプロセスが明確になっています。これらについてはフレームワーク等⼜はセカンド・パーティ・オピニオンを通じ開⽰されており、CTF-3 の開⽰要素を満⾜するものです。
CTF-4.実施の透明性 ︓
DNV は⻄部ガスグループのトランジション戦略に関連する投資及び展開計画について、将来的な投資、⽀出への合意形
成が含まれていることを確認しました。具体的には、「⻄部ガスグループ中期経営計画（2022〜2024）Next2024」において、最⼤で 1,000 億円程度の投資を計画しており、このうちグリーン/トランジション・ファイナンスで実施されるプロジェクトとして天然ガスシフト、ガス及び電源の脱炭素化への投資等は、200 億円程度を想定しています。DNV は、将来にわたる全体の投資計画(投資額)が、トランジション戦略実⾏に必要な投資が CTF-1〜CTF-3 を考慮して社内管理体制及びプロセスに基づき、適切なタイムラインに従って実⾏される計画を確認しました。これらはフレームワーク等⼜はこのセカンド・パーティ・オピニオンを通じて開⽰されており、CTF-4 の開⽰要素を満⾜するものです。

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⻄部ガスホールディングス株式会社 ⻄部ガスグループ グリーン/トランジション・ファイナンス・フレームワーク セカンド・パーティ・オピニオン<GBP/GLP 適格性評価結果>
GBP/GLP-1.調達資⾦の使途︓
⻄部ガスグループは、調達資⾦の使途の適格クライテリアを、トランジション戦略・⽬標の実現に直接的・間接的に貢献する
プロジェクト(グリーン/トランジションプロジェクト)として定義しています。具体的には、適格クライテリアは、下表に⽰す 1)〜4)の取り組みに分類される適格プロジェクト区分で⽰され、設備投資、業務費や運営費、出資、研究開発関連費⽤等として、新規投資及びリファイナンスとして充当される計画であることを確認しました。
これらは、CTFH・CTFBG、GBP・GBGLs、GLP・GLGLs などで例⽰される代表的な事業変⾰に資するプロジェクトや、燃料転換を直接的、間接的に⽀援するプロジェクト、また経済産業省が策定した「ガス分野のトランジション・ロードマップ」等に整合し、経済産業省や⽇本ガス協会の⽬標達成に貢献するプロジェクトです。これらのプロジェクトは、トランジション戦略に対し明確な環境改善効果をもたらすことが評価されており、SDGs への寄与が期待されます。これらのプロセスは、GBP-1 に合致するものです。

表 グリーン/トランジション・ファイナンス 適格クライテリアとプロジェクト概要
適格クライテリア

プロジェクト概要(主な⽀出)
お客さま先の⽯油・⽯炭からの天然ガスへの燃料転換⽀援に関する⽀出
ガス供給設備の導⼊・延伸・維持更新等に関する⽀出

1)

天然ガスシフト

船舶燃料の LNG 転換に向けた LNG バンカリングの事業化に関する⽀出
お客さま先の省エネ・⾼効率機器への転換促進に関する⽀出
カーボンニュートラル（CN）LNG/LPG の導⼊に関する⽀出

2)

ガスの脱炭素化

ひびき LNG 基地でのメタネーション実証事業やその他メタネーション実証事業に関する⽀出
バイオガスや⽔素の有効活⽤等に関する⽀出
再⽣可能エネルギー（太陽光・洋上⾵⼒）の開発・取得・運営・改修等に関する⽀出※

3)

電源の脱炭素化

PPA モデル（お客さま設備への太陽光発電設備の無償設置および電⼒供給）の展開に関する⽀出※
ひびき発電所の新設およびひびき発電所の脱炭素化（⽔素の活⽤等）に関する⽀出

4)

その他の CO2 削減への取り組みDAC 等のネガティブエミッションに関する技術の導⼊に関する⽀出
再⽣可能エネルギーの調整⼒としての VPP に関する⽀出※※これらは主にグリーンプロジェクトであり、グリーンプロジェクトのみを資⾦使途としたグリーン・ファイナンスを活⽤することがあります。
GBP/GLP-2.プロジェクトの評価と選定のプロセス︓
⻄部ガスグループは、プロジェクトが GBP-1 の適格プロジェクト区分に合致していることに加え、潜在的にネガティブな環境
⾯・社会⾯での影響への配慮や、プロジェクトを実施する地域における設備認定・許認可及び環境アセスメント等の⼿続きが適正であることを確認します。具体的には、財務戦略部により適格クライテリアに基づいて候補プロジェクトが選定され、その後、プロジェクト主管部⾨等および経営戦略部との協議を経て、財務戦略部担当執⾏役員が最終決定します。これらのプロセスは GBP-2 に合致するものです。
GBP/GLP-3.調達資⾦の管理︓
調達資⾦は財務戦略部が、社内システム及び専⽤の資⾦管理表を⽤いて年次でプロジェクト毎の充当管理を⾏います。
調達資⾦は、その⼿取り額の全額が充当されるまでの間、未充当資⾦と等しい額が現⾦⼜は現⾦同等物にて管理されます。

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GBP/GLP-4.レポーティング︓
⻄部ガスグループは、調達資⾦の全額が適格プロジェクトに充当されるまでの間、資⾦充当状況(充当額/未充当額、新規/リファイナンスの別)について⻄部ガスグループのウェブサイト上で公表もしくは貸し⼿に対して開⽰（ローンの場合のみ）します。またグリーン/トランジション・ファイナンスの償還もしくは弁済完了までの間、充当対象となったプロジェクトの概要及び環境改善効果について、実務上可能な範囲で⻄部ガスグループのウェブサイト上に公表もしくは貸し⼿に対して開⽰（ローンの場合のみ）します(建設中等のプロジェクトについては、進捗状況や、想定される環境改善効果が含まれる予定です)。また、トランジション戦略や経路の変更、充当計画⼜は実績に⼤きな変更が⽣じた場合は、適時若しくはレポーティングの中で報告する予定です。
DNV は、フレームワークをはじめとする⻄部ガスグループより提供された関連⽂書・情報に基づく評価により、フレームワークが関連する枠組みで要求される基準を満たし、グリーン/トランジション・ファイナンスとして適格性があることを確認しました。また今回実施予定のト
ランジションボンドはこのフレームワークに従って適切に計画され、実施される⾒込みであることを確認しました。

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⽬次
報告書サマリー2

Ⅰ. まえがき7

Ⅱ. スコープと⽬的

17

Ⅲ. ⻄部ガスグループ及び DNV の責任

18

Ⅳ. DNV 意⾒の基礎

19

Ⅴ. 評価作業21

Ⅵ. 観察結果と DNV の意⾒

22

Ⅶ. 評価結果

31

スケジュール-1 ⻄部ガスグループ グリーン/トランジション・ファイナンス 適格プロジェクト候補

33

スケジュール-2 クライメート・トランジション・ファイナンス適格性評価⼿順

34

スケジュール-3 グリーン・ファイナンス(⼜はトランジション・ファイナンス資⾦使途特定型)適格性評価⼿順

39

改訂履歴
改訂番号

発⾏⽇

0

2022 年 10 ⽉ 31 ⽇

主な変更内容初版発⾏Disclaimer
Our assessment relies on the premise that the data and information provided by Issuer to us as part of our review procedures have been provided in good faith.
Because of the selected nature (sampling) and other inherent limitation of both procedures and systems of internal control, there remains the unavoidable risk thaterrors or irregularities, possibly significant, may not have been detected. Limited depth of evidence gathering including inquiry and analytical procedures and limited
sampling at lower levels in the organization were applied as per Scope of work. DNV expressly disclaims any liability or co-responsibility for any decision a person or anentity may make based on this Statement.

Statement of Competence and Independence
DNV applies its own management standards and compliance policies for quality control, in accordance with ISO/IEC 17021:2011 - Conformity Assessment Requirements
for bodies providing audit and certification of management systems, and accordingly maintains a comprehensive system of quality control, including documented
policies and procedures regarding compliance with ethical requirements, professional standards and applicable legal and regulatory requirements. We have compliedwith the DNV Code of Conduct1 during the assessment and maintain independence where required by relevant ethical requirements. This engagement work was carriedout by an independent team of sustainability assurance professionals. DNV was not involved in the preparation of statements or data included in the Framework except
for this Statement. DNV maintains complete impartiality toward stakeholders interviewed during the assessment process.

1 DNV Code of Conduct is available from DNV website (www.DNV.com)

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Ⅰ. まえがきi.

発⾏体について⻄部ガスグループは、1930 年 12 ⽉ 1 ⽇の創業以来、都市ガス供給を中⼼に事業拡⼤を進めてきました。2021 年 4 ⽉ 1 ⽇には会社分割などを⾏い、新しいグループ体制（純粋持株会社体制）へと移⾏しました。現在、⻄部ガスグループは、ガスエネルギー事業、⼩売電気事業、国際エネルギー事業などのエネ
ルギー事業を中核としながら、不動産事業、⾷関連事業、介護福祉事業、レジャー関連事業など、お客さ
まの暮らしを⽀える幅広い事業展開を⾏っています。

ii.

発⾏体の ESG/SDGs への取り組み
⻄部ガスグループは、地域社会との共⽣を実現し、真に価値ある企業市⺠となるために、あらゆるステークホ
ルダーとのコミュニケーションを⼤切にし、「経営理念」「企業⾏動指針」に基づき、⽇々の事業活動を通じて、社会的責任と使命を果たし、「持続可能な社会の発展」に率先して取り組んでいます。
⻄部ガスグループの「サステナビリティ経営の推進」では、GRI スタンダードなどを参考にして 12 のマテリアリティ（重要課題）を特定し、「⻄部ガスグループビジョン 2030」の実現を⽀える位置づけとして、マテリアリティを軸とした体形を整理していくとしています。マテリアリティは、国連の定める持続可能な開発⽬標である SDGsのうち 12 の⽬標と紐付けられ、⻄部ガスグループはその達成に幅広く貢献していくことを⽬指しています（表-1）。
表-1 ⻄部ガスグループのマテリアリティと SDGs の関係
SDGs への貢献

マテリアリティ1

気候変動への対応

2

持続可能な調達の推進(環境/社会)

3

エネルギーへのアクセス

4

地域コミュニティへ参画

5

品質・安全性の向上と防災

6

従業員エンゲージメントと能⼒開発

7

サステナブルな暮らしの推進

8

ダイバーシティ&インクルージョンの推進

9地域のビジネスと経済の発展

10

グループガバナンスとコンプライアンスの強化

11

資源循環の推進12

リスクマネジメントの強化

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iii. 発⾏体の環境⽅針
⻄部ガスグループは 2050 年のカーボンニュートラル実現に向けた取り組みを⽰すため、「⻄部ガスグループ
カーボンニュートラル 2050」を 2021 年に公表しました。「⻄部ガスグループカーボンニュートラル 2050」では、クリーンで効率的なエネルギー利⽤を軸に「低・脱炭素化」の取り組みを加速させ、2030 年までの⽬
標を掲げ、お客さまおよび地域社会の持続的発展に貢献していくことを宣⾔しています。
カーボンニュートラル実現を⽬指すため、⻄部ガスグループは天然ガスシフトによる低炭素化、メタネーション・
⽔素利⽤によるガスの脱炭素化、再⽣可能エネルギーの普及拡⼤による電源の脱炭素化の 3 つの柱を組み合わせて推進していきます（図-1）。また、お客さま、⾏政、学術機関等との積極的な連携を図り、⼀体となって促進していきます。

図-1 2050 年カーボンニュートラルを⽬指す 3 つの柱「⻄部ガスグループビジョン 2030」では、2050 年の社会を⾒据え、⻄部ガスグループが 2030 年のありたい姿を実現するための 3 つの戦略を掲げています（図-2）。

図-2 ⻄部ガスグループ 2030 年のありたい姿

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⻄部ガスグループの「⻄部ガスグループカーボンニュートラル 2050」「⻄部ガスグループビジョン 2030」では、
⻄部ガスグループの事業におけるカーボンニュートラルに向けた SCOPE1〜3 の排出削減のみならず、社会全体の CO2 排出削減に資する削減貢献への取り組み⽬標も⽰しています（図-3/表-2）。

図-3 ⻄部ガスグループのカーボンニュートラル宣⾔
表-2 ⻄部ガスグループのトランジション⽬標

中期⽬標

⻑期⽬標

2030 年
 CO2 排出削減貢献量*1︓150 万トン*2
 再エネ電源取扱量*3︓20 万㎾*4
 ガスのカーボンニュートラル化率 ︓5％以上
2050 年


カーボンニュートラル

*1

⻄部ガスグループおよびお客さま先における 2030 年断⾯の CO₂排出削減貢献量（2020 年度〜）

*2

現在の⻄部ガスグループおよびお客さま先の CO2 排出量（約 300 万トン/ 年）の約 2 分の 1 に相当*3

国内外における電源開発、FIT 電源、調達を含む*4供給するガス全体にカーボンニュートラル化したガス（メタネーション、⽔素、バイオガス、カーボンニュートラル LNG 等の⼿段で製造または調達したガス）が占める割合

⻄部ガスグループは、クリーンで効率的なエネルギー利⽤を軸に「低・脱炭素化」の取り組みを加速させ、2050 年/2030 年⽬標を実現するためのロードマップを策定しました(図-4)。
2050 年のカーボンニュートラル実現を⽬指すため、⻄部ガスグループは天然ガスシフトによる低炭素化、メ
タネーション・⽔素利⽤によるガスの脱炭素化、再⽣可能エネルギーの普及拡⼤による電源の脱炭素化の3 つの柱を組み合わせて推進していきます。2030 年代前後のトランジション（移⾏期）の取り組みが重要と認識しており、まずは徹底した天然ガスシフトによる低炭素化を着実に進め、その上でガスの脱炭素化
や電源の脱炭素化を推進していきます。主な取り組みは以下の通りです。

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⻄部ガスホールディングス株式会社 ⻄部ガスグループ グリーン/トランジション・ファイナンス・フレームワーク セカンド・パーティ・オピニオン(1) 天然ガスシフト
⽯油・⽯炭からの天然ガスへの転換、船舶燃料の LNG 転換、省エネ・⾼効率機器への転換などにより、天然ガスシフトによる低炭素化を加速します。
(2) ガス（都市ガス、LP ガス）の脱炭素化
メタネーション技術の導⼊および⽔素・バイオガスの活⽤などにより、ガス⾃体の脱炭素化にチャレンジ
していきます。
(3) 電源の脱炭素化
再⽣可能エネルギーの普及拡⼤や新たな事業の展開により電源の脱炭素化を推進します。
(4) その他
上記の取り組みに加え、学術機関等と連携した脱炭素化に資する新たな技術の導⼊に関する取り組みや、海外における CO2 削減に貢献する取り組みなど、様々な分野で CO2 排出削減に取り組んでいきます。

図-4 ⻄部ガスグループ 2050 年カーボンニュートラル実現に向けたロードマップ

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SCOPE1SCOPE2

43,790t

25,698t

SCOPE3SCOPE1

3,024,250t

SCOPE2SCOPE3

対象スコープ2021 年度実績

SCOPE 1

43,790 t-CO2

1.4%

SCOPE 2

25,698 t-CO2

0.8%

SCOPE 3

3,024,250 t-CO2

97.8%

合計

3,093,738 t-CO2(100%)＜⻄部ガスグループの SCOPE1〜3 排出量の考え⽅＞
SCOPE1:⾃らの事業(ガス製造・発電等)に伴う直接排出(発電⽤のガスの燃焼等)
SCOPE2:⾃らの事業(ガス製造・発電等）に伴う間接排出(他社から供給された電気等の使
⽤)
SCOPE3:SCOPE1、SCOPE2 以外のバリューチェーンに伴う間接排出（原料採掘・液化・海上輸送に伴う温室効果ガス排出量（CO2換算値）、お客さま先での温室効果ガス排出量等）

表-3 ⻄部ガスグループ 温室効果ガスの排出実績(SCOPE1〜3)
表-4 ⻄部ガスグループ 外部イニシアチブへの参加と取り組み
外部イニシアチブ
持続可能な開発⽬標(SDGs)

⻄部ガスグループの取り組み
⻄部ガスグループのマテリアリティの取り組みは、国連の定める持続可能な開発⽬標である SDGs のうち 12 の⽬標に該当しており、その達成に幅広く貢献していくことを⽬指しています(表-1 参照)。

気候関連財務情報開⽰
タスクフォース(TCFD)

⻄部ガスグループは TCFD 提⾔に賛同するとともに、TCFD 提⾔を気候変動への対応を検証する指標として活⽤。

iv. グリーン/トランジション・ファイナンス・フレームワークについて
⻄部ガスグループは、「⻄部ガスグループカーボンニュートラル 2050」で策定する環境への取り組みを進める上で、経済産業省が策定した分野別技術ロードマップ*1 や⽇本ガス協会(以下、⽇本ガス協会)が策定したカー
ボンニュートラルチャレンジ 2050*2 を実現するためのトランジション活動に必要な資⾦調達をグリーン/トランジ
ション・ファイナンスとして調達し、さらには投資家及び幅広い市場関係者との対話を⾏い、そして国際的に定められた枠組みに適合した形で実⾏するため、⻄部ガスグループ グリーン/トランジション・ファイナンス・フレームワー
ク(以下、フレームワーク)を策定しました。このフレームワークが具体的に参照した枠組みについては後述のⅡ項(3)に記載されています。
*1︓経済産業省 「トランジションファイナンス」に関するガス分野における技術ロードマップ 2022 年 2 ⽉*2︓⼀般社団法⼈ ⽇本ガス協会 カーボンニュートラルチャレンジ 2050 について 2020 年 11 ⽉ 24 ⽇

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発⾏体の脱炭素化に向けたトランジション戦略(1) 国際・国/地域レベルのセクター(業種)別の戦略
以下に経済産業省のガス分野における技術ロードマップと⽇本ガス協会の 2050 年ガスのカーボンニュートラルに関する図を⽰します。
経済産業省のガス分野における技術ロードマップ (図-5) 及び、⽇本ガス協会のガスのカーボンニュートラル化に向けたシナリオとカーボンニュートラル化率に関する図(図-6)と⻄部ガスグループのロードマップ(図-4)は、最新技術を開発・導⼊することで、ガス及び電源の脱炭素化や、天然ガスシフトを⽬指すという点において、よく整合しており、ガスのサプライチェーン全体での削減を企図しています。ガス分野における技術ロードマップは、地球温暖化対策計画と整合する第 6 次エネルギー基本計画を参照しています。これらは IPCC1.5℃特別報告書を踏まえて⽇本政府が 2050 年カーボンニュートラルの実現を⽬指すこと、及び 2030 年度に温室効果ガスを 2013 年
度⽐で 46％削減することを⽬指していく考え⽅がベースとなっており、パリ協定と整合しています。ガスのカーボン
ニュートラル化に向けたシナリオも、2030 年及び 2050 年の⽬標において、パリ協定と整合しています。
⻄部ガスグループは、ガスの脱炭素化においては、メタネーション技術の導⼊及び⽔素・バイオガスの活⽤などにより、2030 年にガスのカーボンニュートラル化率 5％以上を実現します。電源の脱炭素化では、再⽣可能エネルギーの普及拡⼤や新たな事業展開を進め、2030 年に再エネ電源取扱量 20 万 kW を⽬指します。また、⽯油・⽯炭からの天然ガスへの転換、船舶燃料の LNG 転換、省エネ・⾼効率機器への転換などにより、天然ガスシフトを推進し、2030 年時点で CO2 排出削減貢献量 150 万トン（2020 年基準）を実現します。このように、
⻄部ガスグループがロードマップで⽰す 2030 年のトランジション⽬標は、経済産業省のガス分野における技術ロードマップや、⽇本ガス協会のガスのカーボンニュートラル化に向けたシナリオの道筋と密接に関連していると考えられます。

図-5 ガス分野における技術ロードマップ（経済産業省）

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図-6 上︓ガスのカーボンニュートラル化に向けたシナリオ
下︓2050 年ガスのカーボンニュートラル化率に関する図（ともに⽇本ガス協会）

ガス分野における社会全体の CO2 削減貢献の主要な取り組みの⼀つとして、⽯油・⽯炭等から天然ガスへの燃料転換があり、代表的なトランジションプロジェクトとして幅広く認知されています。経済産業省のガス分野における技術ロードマップでは、社会全体として燃料転換が進捗することによりガス事業者においては、ガス需要量(使⽤量・販売量)が増加し、短・中期的に供給サイド(ガス事業者)の CO2 排出量は増加(SCOPE3 の増加)を伴うことが⽰されています(図-7)。
つまり、⻄部ガスグループのガス事業では、省エネ・⾼効率機器の導⼊等により CO2 排出削減に取り組む⼀⽅で、燃料転換のための天然ガス供給量は相対的に多くなるため、⻄部ガスグループの SCOPE3 の CO2 排出量は増加する⾒込みです。⻄部ガスグループは、燃料転換等へのガス供給による社会全体の CO2 排出削減(削減貢献)を軸として取り組み、このうち⾼効率機器の導⼊等による⾃主的な削減(将来的に、低・脱炭素されたガス体の供給量の削減に貢献する技術や設備の導⼊)は SCOPE３の削減にも寄与します。
また⻄部ガスグループは、脱炭素社会の実現に必要な技術が確⽴するまでの期間における、再⽣可能エネルギ
ーによる電⼒の供給体制構築の重要性を認識しています。将来的にメタネーション等によるグリーンなガス体エネ
ルギーの供給に必要なグリーン電⼒インフラとして再⽣可能エネルギーの導⼊を進めています。

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図-7 天然ガスへの燃料転換による CO2 削減貢献イメージ（ガス分野における技術ロードマップ)(2) 発⾏体のトランジション戦略
⻄部ガスグループは、パリ協定の⽬標に整合する、上述の経済産業省や⽇本ガス協会が策定するトランジ
ションへの取り組み、また「⻄部ガスグループカーボンニュートラル 2050」及び「⻄部ガスグループビジョン
2030」で⽰す 2050 年カーボンニュートラル及び 2030 年の中期⽬標を達成するための取り組みをトラン
ジション戦略と位置付けています。これらの⽬標は、⽇本の様々な脱炭素化に向けた計画や戦略の中で⽰される重要な取り組みとして、ガスのサプライチェーン全体でのカーボンニュートラル実現に貢献するものです。
以下に⻄部ガスグループのトランジション⽬標を再掲します（表-2）。経済産業省や⽇本ガス協会のトランジション戦略では明確な中間⽬標(基準年、定量化された具体的な削減⽬標等)は設定されていません
が、⻄部ガスグループは、⾃社の活動及び社会への貢献の観点から、トランジション戦略として求められる
中・⻑期⽬標を、具体的な経営戦略、事業計画と共に設定しています。
具体的な取り組みとしては、表-5 に⽰す候補プロジェクトが検討されています。

表-2(再掲) ⻄部ガスグループのトランジション⽬標

中期⽬標

⻑期⽬標

2030 年
 CO2 排出削減貢献量*1︓150 万トン*2*3
 再エネ電源取扱量︓20 万㎾ ガスのカーボンニュートラル化率*4︓5％以上
2050 年


カーボンニュートラル

*1

⻄部ガスグループおよびお客さま先における 2030 年断⾯の CO₂排出削減貢献量（2020 年度〜）

*2

現在の⻄部ガスグループおよびお客さま先の CO2 排出量（約 300 万トン/ 年）の約 2 分の 1 に相当*3

国内外における電源開発、FIT 電源、調達を含む*4供給するガス全体にカーボンニュートラル化したガス（メタネーション、⽔素、バイオガス、カーボンニュートラル LNG 等の⼿段で製造または調達したガス）が占める割合

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表-5 ⻄部ガスグループ カーボンニュートラル実現に向けた主要な取り組み(グリーン/トランジション・ファイナンス・候補プロジェクト)
適格クライテリア

プロジェクト概要(主な⽀出)
お客さま先の⽯油・⽯炭からの天然ガスへの燃料転換⽀援に関する⽀出

1)

天然ガスシフト

ガス供給設備の導⼊・延伸・維持更新等に関する⽀出
船舶燃料の LNG 転換に向けた LNG バンカリングの事業化に関する⽀出
お客さま先の省エネ・⾼効率機器への転換促進に関する⽀出
カーボンニュートラル（CN）LNG/LPG の導⼊に関する⽀出

2)

ガスの脱炭素化

ひびき LNG 基地でのメタネーション実証事業やその他メタネーション実証事業に関する⽀出
バイオガスや⽔素の有効活⽤等に関する⽀出
再⽣可能エネルギー（太陽光・洋上⾵⼒）の開発・取得・運営・改修等に関する⽀出※

3)

電源の脱炭素化

PPA モデル（お客さま設備への太陽光発電設備の無償設置および電⼒供給）の展開に関する⽀出※
ひびき発電所の新設およびひびき発電所の脱炭素化（⽔素の活⽤等）に関する⽀出

4)

その他の CO2 削減への取り組み

DAC 等のネガティブエミッションに関する技術の導⼊に関する⽀出
再⽣可能エネルギーの調整⼒としての VPP に関する⽀出※※これらは主にグリーンプロジェクトであり、グリーンプロジェクトのみを資⾦使途としたグリーン・ファイナンスを活⽤することがあります。

(3) 発⾏体のガバナンス(サステナビリティ推進体制)
以下に⻄部ガスグループのサステナビリティ推進の考え⽅及びサステナビリティ推進体制を⽰します。
⻄部ガスグループは、経営の基本理念である「地域貢献」「責任」「和」に基づいて、「⻄部ガスグループ企業⾏動指針」を定めており、その中で「環境問題への取り組み」が⻄部ガスグループの企業価値を⾼める活動として位置付けられています。

また⻄部ガスグループの気候関連事項にかかるガバナンスは、サステナビリティ委員会にて審議した後、サステナビ
リティ委員会から経営会議へ報告し、その後経営会議から取締役会に報告することで、取締役会による適切な監督が⾏える体制となっています。サステナビリティ委員会は、定期的に（原則年 2 回）気候関連事項について審議します。このうち、気候変動が事業に与える影響については年 1 回以上評価を⾏い、重要事項について
経営会議へ報告します。サステナビリティ委員会での審議結果は、経営会議に定期的に（原則年 2 回）報告
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され、経営会議は当該審議結果を考慮して、議⻑である社⻑執⾏役員が⾃社の気候関連事項戦略・事業計画やリスクマネジメント⽅針等の⾒直し・指⽰を⾏います。経営会議から取締役会に対しては、定期的に（原則年 2 回）気候関連の重要事項を報告し、取締役会はこれを監督します。このようなプロセスを通じて、⻄部
ガスグループは、気候関連事項を経営戦略および財務計画等の策定に反映させています。

発⾏体名称︓⻄部ガスホールディングス株式会社
フレームワーク名︓⻄部ガスグループ グリーン/トランジション・ファイナンス・フレームワーク
外部レビュー機関名︓DNV ビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社
報告書作成⽇︓2022 年 10 ⽉ 31 ⽇

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Ⅱ. スコープと⽬的⻄部ガスグループは、DNV に「⻄部ガスグループ グリーン/トランジション・ファイナンス・フレームワーク」(以下、フレームワーク)の評価を委託しています。DNV におけるフレームワーク評価の⽬的は、⻄部ガスグループが、後述する基準である CTFH・CTFBG、GBP・GBGLs 及び GLP・GLGLs に合致していることを確認するための評価を実施し、フレームワークの適格性についてセカンド・パーティ・オピニオンを提供することです。
DNV は独⽴した外部レビュー機関としてセカンド・パーティ・オピニオンの提供に際し、⻄部ガスグループとは事実及び認識においていかなる利害関係も持たないことを宣⾔します。
また、この報告書では、今後このフレームワークに基づき実⾏される債券やローンの財務的なパフォーマンス、いかなる投資の価値、あるいは⻑期の環境便益に関しての保証も提供されません。
(1) レビューのスコープ*
レビューは以下の項⽬について評価し、GBP/GLP の主要な 4 要素の主旨との整合性について確認されました☒

調達資⾦の使途☒

プロジェクトの選定と評価のプロセス☒

調達資⾦の管理☒レポーティング＊レビューのスコープは資⾦使途特定型のトランジション・ファイナンスに対する評価部分として適⽤する＊CTFH、CTFBG の 4 つの開⽰要素についてもレビューのスコープに含める(2) レビュー提供者の役割☒

セカンド・パーティ・オピニオン

☐

認証

☐

検証

☐

格付け

☐

その他:

(3) 適⽤される基準
No.

基準もしくはガイドライン

発⾏者

1.

クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブック (CTFH)*1

国際資本市場協会（ICMA）、2020

2.

クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針(CTFBG) *1

⾦融庁、経済産業省、環境省、2021

3.

グリーンボンド原則(GBP) *2*3

国際資本市場協会（ICMA）、2021

4.

グリーンボンドガイドライン(GBGLs) *2*3

環境省、2022

5.

グリーンローン原則 (GLP) *2*3

ローン・マーケット・アソシエーション(LMA)他、2021

6.

グリーンローンガイドライン (GLGLs) *2*3

環境省、2022*1

クライメート・トランジション︓クライメート・トランジション（移⾏）は、主に発⾏体(資⾦調達者)における気候変動関連のコミットメントと実践に関する信頼性(credibility ）に着⽬した概念である。(CTFH、CTFBG より引⽤)*2

トランジションの 4 要素を満たし、資⾦使途を特定したボンド/ローンとして実⾏する場合に満たすべき 4 つの核となる要素(調達資⾦の使途、プロジェクトの評価と選定プロセス、調達資⾦の管理、レポーティング)等への適合性を確認するもの(CTFBG より引⽤、編集)。

*3

グリーンプロジェクトは、気候ボンドイニシアチブの気候ボンド基準のうち参照可能な技術基準を⽤いて適格性評価を実施した。

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Ⅲ. ⻄部ガスグループ及び DNV の責任⻄部ガスグループは、DNV がレビューを実施するために必要な情報やデータを提供しました。DNV のセカンド・パーティ・オ
ピニオンは、独⽴した意⾒を表明するものであり、我々に提供された情報を基に、確⽴された基準が満たされているかどうかについて⻄部ガスグループ及び⻄部ガスグループ グリーン/トランジション・ファイナンスの利害関係者に情報提供することを意図しています。我々の業務は、⻄部ガスグループから提供された情報及び事実に依拠にしています。DNV は、この意⾒表明の中で参照する選定された活動のいかなる側⾯に対して責任がなく、⻄部ガスグループから提供された情報及び事実に基づく試算、観察結果、意⾒⼜は結論が不正確である場合、それに対し責任を問われることはありません。従って DNVは、⻄部ガスグループの関係者から提供されたこの評価の基礎として使⽤された情報やデータの何れかが正確または完全でなかった場合においても、責任を問われないものとします。

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Ⅳ. DNV 意⾒の基礎
DNV は、資⾦調達者である⻄部ガスグループにとって、より柔軟なグリーン*/トランジション・ファイナンス適格性評価⼿順（以下、「⼿順」）を適⽤するために、CTFH・CTFBG、GBP・GBGLs 及び GLP・GLGLs の要求事項を考慮した⼿順を作成しました。スケジュール-2/3 を参照してください。この⼿順は CTFH・CTFBG、GBP・GBGLs 及び GLP・GLGLs に基づく⻄部ガスグループのグリーン/トランジション・ファイナンスに適⽤可能です。
*グリーンプロジェクトは、気候ボンドイニシアチブの気候ボンド基準のうち参照可能な技術基準を⽤いて適格性評価を実施した。

DNV はこの⼿順に基づく評価により、独⽴した外部レビュー機関としてセカンド・パーティ・オピニオンを提供します。
DNV の⼿順は、DNV の意⾒表明の根拠に資する⼀連の適切な基準を含んでいます。意⾒表明の基準となる資⾦使途を特定した債券及びローンのグリーン・ファイナンス及びクライメート・トランジション・ファイナンスの背景にある包括的な原則
は、以下の通りです。
「クライメート・トランジション・ファイナンスが透明性と信頼性を持って実⾏されるために必要な投資の機会を提供する」「環境への利益をもたらす新規⼜は既存プロジェクトのための資本調達や投資を可能とする」

DNV の⼿順に従って、レビュー対象であるこの⻄部ガスグループ グリーン/トランジション・ファイナンスに対する基準は、CTFH・CTFBG、GBP・GBGLs 及び GLP・GLGLs で⽰される、それぞれ下記の要素にグループ分けされます。

(1) CTFH・CTFBG の４つの共通要素(開⽰要素)
要素1. 資⾦調達者のクライメート・トランジション戦略とガバナンス
資⾦調達の⽬的は、資⾦調達者のクライメート変動戦略を可能にすることが⽰されるべきである。
要素2. ビジネスモデルにおける環境⾯の マテリアリティ（重要度）
計画されたクライメート移⾏経路は発⾏体のビジネスモデルにおける環境⾯のマテリアリティに関連付けられるべきである。
要素3. 科学的根拠のあるクライメート・トランジション戦略（⽬標と経路を含む）
資⾦調達者のクライメート・トランジション戦略は科学的根拠を参照すべきである。
要素4. 実施の透明性
資⾦調達者のクライメート・トランジション戦略達成のための資⾦調達を⽬的とした資⾦調達⽅法に関連する市場関係者とのコミュニケーションでは、基礎となる投資計画(投資プログラム)の透明性も提供すべきである。
(2) GBP・GBGLs 及び GLP・GLGLs の４つの共通要素
要素1. 調達資⾦の使途調達資⾦の使途の基準は、グリーン・ファイナンス及び資⾦使途を特定したトランジション・ファイナンスの資⾦調達者がグリーン/トランジション・ファイナンスにより調達した資⾦を適格プロジェクトに使わなければならない、という要求事項によって定められています。適格プロジェクトは、明確な環境改善効果を提供するものです。
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⻄部ガスホールディングス株式会社 ⻄部ガスグループ グリーン/トランジション・ファイナンス・フレームワーク セカンド・パーティ・オピニオン要素2. プロジェクトの評価及び選定のプロセス
プロジェクトの評価及び選定の基準は、グリーン/トランジション・ファイナンスの資⾦調達者が、グリーン/トランジション・ファイナンス調達資⾦を使途とする投資の適格性を判断する際に従うプロセスの概要を⽰さなければならない、また、プロジェクトが⽬的に対する影響をどのように考慮しているかの概要を⽰さなければならない、という要求事項によって定められています。
要素3. 調達資⾦の管理
調達資⾦の管理の基準は、グリーン/トランジション・ファイナンスが資⾦調達者によって追跡管理されなけ
ればならないこと、また、必要な場合には、区別されたポートフォリオを構築し、未充当資⾦がどのように扱われるか公表するという観点で作成されなければならないことが、要求事項によって定められています。
要素4. レポーティング
レポーティングの基準は、債券及びローンへの投資家及び貸し⼿に対して、少なくとも、資⾦の充当状況
及び可能な場合には定量的もしくは定性的かつ適切なパフォーマンス指標を⽤いたサステナビリティレポ
ートを発⾏する、という推奨事項によって定められています。
＊GLGLs ではローン固有の要素に対する要求事項(内部レビュー)が定められています。これはスケジュール-6 のグリーン
ローンにおける要求事項の評価で確認されます。

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Ⅴ. 評価作業DNV の評価作業は、資⾦調達者によって誠実に情報提供されたという理解に基づいた、利⽤可能な情報を⽤いた包括的なレビューで構成されています。DNV は、資⾦調達前の評価では、提供された情報の正確性をチェックするための監査やその他試験等を実施していません。
DNV の意⾒を形成する評価作業には、以下が含まれます。

i. 資⾦調達前アセスメント(グリーン/トランジション・ファイナンス・フレームワーク)

この評価に資する上述及びスケジュール-2 に関し、⻄部ガスグループ グリーン/トランジション・ファイナンスへの適⽤を⽬的とした資⾦調達者特有の評価⼿順の作成。



この⻄部ガスグループ グリーン/トランジション・ファイナンスに関して資⾦調達者より提供された根拠⽂書の評
価、及び包括的なデスクトップ調査による補⾜的評価。これらのチェックでは、最新のベストプラクティス及び標準⽅法論を参照。



資⾦調達者との協議及び、関連する⽂書のレビュー。



基準の各要素に対する観察結果の⽂書作成。

ii. 資⾦調達後アセスメント（＊この報告書には含まれません）


資⾦調達者の管理者へのインタビュー及び関連する⽂書のレビュー。



現地調査及び検査（必要な場合）。



発⾏後アセスメント結果の⽂書作成。

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Ⅵ. 観察結果と DNV の意⾒
DNV の観察結果と意⾒の概要は、以下の(1)及び(2)に記載の通りです。

(1)は CTF-1〜4 として、CTFH・CTFBG の共通する４つの開⽰要素に対する観察結果と DNV の意⾒を⽰します。
詳細は、スケジュール-2 を参照してください。
(2)は GBP-1〜4 として、GBP・GBGLs 及び GLP・GLGLs の共通する 4 つの要素に対する観察結果と DNV の意
⾒を⽰します。
詳細は、スケジュール-3 を参照してください。

(1) CTFH、CTFBG の共通の４つの要素(開⽰要素)に対する観察結果と DNV の意⾒
CTF-1.

資⾦調達者のクライメート・トランジション戦略とガバナンス-

⻄部ガスグループは 2021 年 9 ⽉に「⻄部ガスグループカーボンニュートラル 2050」を策定し、その中で、カーボンニュートラル実現に向けたロードマップを⽰しています。パリ協定の⽬標と整合する
2050 年のカーボンニュートラルを⻑期⽬標とし、その⽬標実現に向けた中期⽬標として、2030 年
⽬標を設定しています。ロードマップでは、カーボンニュートラルへの移⾏(トランジション)実現に向けた中⻑期的な計画を開⽰しています。

-

DNV は、⻄部ガスグループによって定量化された科学的根拠のある⻑期⽬標である 2050 年のカーボンニュートラル実現に向けた取り組み計画に基づき、⻄部ガスグループの⽬標がパリ協定の⽬標達成に相当するという点において、レビューを⾏い、確認しました。⻄部ガスグループは、TCFD ガイダ
ンスを⽤いたリスク及び機会の特定と IEA NZE2050 等のシナリオ分析に基づき、ビジネスモデルにとって重要な環境⾯における企業戦略を設定しています。

-

具体的には、⻄部ガスグループのトランジション戦略は、経済産業省や⽇本ガス協会の⽬標、また、
TCFD ガイダンスを活⽤したパリ協定の 1.5℃⽬標達成に向けた活動計画が取り込まれています。
さらに、今後の継続的な排出削減を実現するために取り組みを⾒直す必要が⽣じた際は、各技術の開発進展状況を踏まえ、またタイムラインに従って適宜実施することを予定しています。

-

⻄部ガスグループは、トランジション戦略の実⾏を含む気候変動対応を経営の最重要課題の⼀つとしており、「⻄部ガスグループカーボンニュートラル 2050」及びロードマップで定める取り組みを経営レ
ベルで推進するための体制及び仕組みを構築しています。

-

⻄部ガスグループは、気候変動対応およびカーボンニュートラルの実現に向けた戦略として「地域のカーボンニュートラルの実現に率先して取り組む」ことを掲げました。⻄部ガスグループは、グループの財産である地域の皆さまとのつながりと信頼を活かし、エネルギーと暮らしの総合サービス企業グループとして、お客さまおよび地域社会の持続的発展に貢献することを、⻄部ガスグループ及び社会に対するサステナビリティ推進の考え⽅としています。この考え⽅のもと、「⻄部ガスグループビジョン 2030」の策定など様々な取り組みを推進し、また、これらの活動を通じて国連の定める持続可能な開発⽬標である SDGs の達成に幅広く貢献していくことを⽬指しています。このうち、グリーン/トランジション・
ファイナンスが主として関連する重要課題(マテリアリティ)は、「⻄部ガスグループビジョン 2030」で掲

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げた「サステナビリティ経営の推進」に対し、サステナビリティ委員会で審議した後、取締役会への報
告を経て特定した「気候変動への対応」です。
-

CTF-2.

DNV はフレームワーク、「⻄部ガスグループカーボンニュートラル 2050」「⻄部ガスグループビジョン
2030」、及び⻄部ガスグループのロードマップに基づく⻄部ガスグループから提供された実施計画の評価に基づき、それらが⻄部ガスグループのトランジション戦略とよく整合していることを確認しました。
評価を通じ、DNV はトランジション戦略に基づく実施計画が信頼されるものであり、野⼼的であり、達成可能であることを確認しました。

ビジネスモデルにおける環境⾯の マテリアリティ（重要度）-

⻄部ガスグループのトランジションへの取り組みは、⾃社の事業活動からの排出削減(SCOPE1,2)
のみならず、SCOPE3 及び他社の削減貢献に資する活動が含まれています。これは、⽇本の様々な脱炭素化に向けた計画や戦略の中で⽰される重要な取り組みとして、供給サイド及び需要サイドのカーボンニュートラルの実現に貢献するものです。つまり、⻄部ガスグループのトランジションへの取り組みは、ガスエネルギー事業を軸とするエネルギー企業グループとして、⾃社を含む社会全体のトランジションを直接的に⽀援するものです。

-

また⻄部ガスグループのロードマップは、経済産業省のガス分野のトランジション・ロードマップともよく整合しています。⻄部ガスグループの具体的な⽬標と実⾏計画は、経済産業省のガス分野のトランジ
ション・ロードマップを達成するための重要な取り組みであり、その⽬標と実⾏計画は、定量化された指標を元に設定されています。

-

DNV は⻄部ガスグループのトランジション戦略を実⾏するための計画が、⻄部ガスグループの中核事
業の活動、かつ社会全体の CO2 削減に資する活動と密接に関連しており、社会全体の環境⾯に貢献すると共に、⻄部ガスグループのビジネスの推進を⽀援するものであることを確認しました。⻄部
ガスグループの計画されたトランジション戦略及びトランジション経路は、⻄部ガスグループが、GRI ス
タンダード、ISO26000、TCFD 等を活⽤したマテリアリティに関連付けられるものであり、質的及び量的な観点から重要な環境改善効果(インパクト)に資するものです。

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CTF-3.

科学的根拠のあるクライメート・トランジション戦略（⽬標と経路を含む）-

⻄部ガスグループは、科学的根拠に基づいたパリ協定と整合するトランジション計画と、経済産業省
や⽇本ガス協会の⽬標と整合するトランジション軌道を設定しています。DNV は、⻄部ガスグループのトランジション戦略が所定の前提条件に基づく⼀貫した測定⼿法に基づき排出原単位及び絶対値⼜は⽐率として定量化されていることを確認しました。トランジション⽬標は、持続的な CO2 排出削減のために TCFD 等を活⽤した取り組みに基づき⾃主的に⽬標を設定しており、それらはベンチ
マークとなる経済産業省や⽇本ガス協会の⽅針と整合しています。

-

⻄部ガスグループの CO2 削減は、⾃社の事業活動からの排出削減(SCOPE1,2)のみならず、
SCOPE3 及び他社の削減貢献に資する活動に焦点を当てたものです。これは、⽇本の様々な脱炭素化に向けた計画や戦略の中で⽰される重要な取り組みとして、供給サイド及び需要サイドのカーボンニュートラルの実現に貢献するものである。つまり、⻄部ガスグループのトランジションへの取り組
みは、ガスエネルギー事業を軸とするエネルギー企業グループとして、⾃社を含む社会全体のトランジションを直接的に⽀援するものです。

表-2（再掲） ⻄部ガスグループのトランジション⽬標

中期⽬標

⻑期⽬標

2030 年
 CO2 排出削減貢献量*1︓150 万トン*2
 再エネ電源取扱量*3︓20 万㎾*4
 ガスのカーボンニュートラル化率 ︓5％以上
2050 年


カーボンニュートラル

*1

⻄部ガスグループおよびお客さま先における 2030 年断⾯の CO₂排出削減貢献量（2020 年度〜）

*2

現在の⻄部ガスグループおよびお客さま先の CO2 排出量（約 300 万トン/ 年）の約 2 分の 1 に相当*3

国内外における電源開発、FIT 電源、調達を含む*4供給するガス全体にカーボンニュートラル化したガス（メタネーション、⽔素、バイオガス、カーボンニュートラル LNG 等の⼿段で製造または調達したガス）が占める割合

CTF-4.

実施の透明性-DNV は⻄部ガスグループのトランジション戦略に関連する投資及び展開計画について、将来的な投資、⽀出への合意形成が含まれていることを確認しました。具体的には、「⻄部ガスグループ中期
経営計画（2022〜2024）Next2024」において、最⼤で 1,000 億円程度の投資を計画しており、このうちグリーン/トランジション・ファイナンスで実施されるプロジェクトとして天然ガスシフト、ガス及び電源の脱炭素化への投資等は、200 億円程度を想定しています。

-

DNV は、将来にわたる全体の投資計画(投資額)が、トランジション戦略実⾏に必要な投資がCTF-1〜CTF-3 を考慮して社内管理体制及びプロセスに基づき、適切なタイムラインに従って実⾏される計画を確認しました。

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⻄部ガスホールディングス株式会社 ⻄部ガスグループ グリーン/トランジション・ファイナンス・フレームワーク セカンド・パーティ・オピニオン(2) GBP・GBGLs 及び GLP・GLGLs の共通する 4 つの要素に対する観察結果と DNV の意⾒＊グリーン・ファイナンス及び資⾦使途を特定するトランジション・ファイナンスの基準としての 4 つの要素であり、下記⼀部グリーンボンド/ローンと表記されるものはトランジション・ファイナンス(ボンド/ローン)として読み替えることができます。

GBP/GLP-1. 調達資⾦の使途
⻄部ガスグループは、調達資⾦の使途の適格クライテリアを、トランジション戦略及び関連する枠組み(CTF-H、
CTF-BG)の要求事項に合致するプロジェクトをグリーン/トランジションプロジェクトとして定義しています。DNV は⻄部ガスグループがグリーン/トランジション・ファイナンスにより調達した資⾦全額のうち、経費を除く⼿取り⾦の全てを⻄部ガスグループのトランジション戦略を実⾏するための投資計画に合致するグリーン/トランジション適格プロ
ジェクトの設備投資、業務費や運営費、出資、研究開発関連費⽤等として、新規投資及びリファイナンスとして充当される計画であることを確認しました。
これらは、CTFH・CTFBG、GBP・GBGLs、GLP・GLGLs などで例⽰される代表的な事業変⾰に資するプロジ
ェクトや、燃料転換を直接的、間接的に⽀援するプロジェクト、また経済産業省が策定した「ガス分野のトランジ
ション・ロードマップ」等に整合し、経済産業省や⽇本ガス協会の⽬標達成に貢献するプロジェクトです。これらのプロジェクトは、トランジション戦略に対し明確な環境改善効果をもたらすことが評価されており、SDGs への寄与が期待されます。これらのプロセスは、GBP-1 に合致するものです。
表-5 に適格クライテリア及びプロジェクト候補とその概要を⽰します。

表-5（再掲） グリーン/トランジション・ファイナンス 適格クライテリアとプロジェクト概要
適格クライテリア

プロジェクト概要(主な⽀出)
お客さま先の⽯油・⽯炭からの天然ガスへの燃料転換⽀援に関する⽀出
ガス供給設備の導⼊・延伸・維持更新等に関する⽀出

1)

天然ガスシフト

船舶燃料の LNG 転換に向けた LNG バンカリングの事業化に関する⽀出
お客さま先の省エネ・⾼効率機器への転換促進に関する⽀出
カーボンニュートラル（CN）LNG/LPG の導⼊に関する⽀出

2)

ガスの脱炭素化

ひびき LNG 基地でのメタネーション実証事業やその他メタネーション実証事業に関する⽀出
バイオガスや⽔素の有効活⽤等に関する⽀出
再⽣可能エネルギー（太陽光・洋上⾵⼒）の開発・取得・運営・改修等に関する⽀出※

3)

電源の脱炭素化

PPA モデル（お客さま設備への太陽光発電設備の無償設置および電⼒供給）の展開に関する⽀出※
ひびき発電所の新設およびひびき発電所の脱炭素化（⽔素の活⽤等）に関する⽀出

4)

その他の CO2 削減への取り組みDAC 等のネガティブエミッションに関する技術の導⼊に関する⽀出
再⽣可能エネルギーの調整⼒としての VPP に関する⽀出※※これらは主にグリーンプロジェクトであり、グリーンプロジェクトのみを資⾦使途としたグリーン・ファイナンスを活⽤することがあります。

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GBP/GLP で分類される調達資⾦の使途(グリーンプロジェクトの場合)☒再⽣可能エネルギー☒

エネルギー効率 (省エネルギー)☐

汚染防⽌及び抑制☐

⽣物⾃然資源及び⼟地利⽤に係る環境持続型管☐

陸上及び⽔⽣⽣物の多様性の保全☐

クリーン輸送☐持続可能な⽔資源及び廃⽔管理☐

気候変動への適応☐

⾼環境効率商品、環境適応商品、環境に配慮☐

地域、国または国際的に認知された標準や認証を受けたグリー

した⽣産技術及びプロセス

ンビルディング☐

その他(具体的に記載)☐

ファイナンス実⾏時には未定であるが、現時点で GBP/GLP 分類または、GBP/GLP には記載されていない他の適格分野に適合することが予想される

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GBP/GLP-2. プロジェクトの評価と選定プロセス
⻄部ガスグループは、グリーン/トランジションプロジェクトが、トランジション戦略の達成に資するプロジェクトであることに加え、予めフレームワークで定めた下記(<確認事項>)を確認します。具体的には、財務戦略部により適格クライテリアに基づいて候補プロジェクトが選定され、その後、プロジェクト主管部⾨等および経営戦略部との協議を経て、財務戦略部担当執⾏役員が最終決定します。これらのプロセスは、⻄部ガスグループの内部⽂書として確⽴されており、DNV は、適切なプロセスに基づいて実⾏される計画であることを確認しました。また DNV は、⻄部ガ
スグループの実施するグリーン/トランジションプロジェクトが、発⾏体の経営⽅針、環境⽅針に合致し、またトランジション戦略、⽬標及び経路と整合していることを確認しました。
<確認事項>
各プロジェクトの適格性の評価にあたっては、設置国・地域・⾃治体で求められる設備認定・許認可の取得および環境アセスメントの⼿続き等が適正に実施されており、「⻄部ガスグループコンプライアンス基本⽅針」や「⻄
部ガスグループ企業⾏動マニュアル」等の当社グループコンプライアンス規程等に従い、環境・⼈権・社会⾯等
から問題のないことが確認されたものであることを確認する。

評価及び選定☒発⾏体の環境貢献⽬標の達成に合致していること☒

プロジェクトが定義された適格カテゴリーに適合していることを⽰した⽂書化されたプロセスにより評価及び選定されていること☒

グリーンボンドの調達資⾦の使途として適格なプロジ☒

プロジェクト実⾏に伴う潜在的な ESG リスクを特定し、管ェクトであり、透明性が確保されていること理していることを⽂書化されたプロセスにより評価及び選定されていること☒公表されている基準要旨に基づきプロジェクトの評☐(具体的に記載):価と選定が⾏われていること

責任に関する情報及び説明責任☒

外部機関による助⾔若しくは検証による評価/選定基☒準☐その他(具体的に記載):

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組織内部での評価⻄部ガスホールディングス株式会社 ⻄部ガスグループ グリーン/トランジション・ファイナンス・フレームワーク セカンド・パーティ・オピニオン

GBP/GLP-3. 調達資⾦の管理
調達資⾦は⻄部ガスグループの共通の⼝座に⼊⾦され、その後財務戦略部において、経理規程及び社内システ
ム及び専⽤に作成される資⾦管理表等を⽤いて、プロジェクト毎の充当管理が⾏われます。
経理規程及び社内システム等を⽤いることで、償還⼜は弁済期間に渡って追跡確認が可能であり、少なくとも年に 1 度、財務戦略部により専⽤に作成される資⾦管理表に基づき充当状況のレビューが⾏われる予定です。調
達資⾦の管理に関する証憑は⽂書規程に基づき保管されます。
調達資⾦の全額(⼿取り⾦)は発⾏から 2 年以内に充当予定です。また、既存の⽀出のリファイナンスとする場合
は、ファイナンス実⾏時から 3 年以内とし、充当時点において、GBP/GLP-2.で定められるプロセスに基づき、グリーン/トランジションプロジェクトとしての適格性があると判断されたプロジェクトが対象となります。但し、プロジェクトの実⾏(計画、建設等)が⻑期にわたる場合等は、充当及びリファイナンスの期間は、プロジェクトのグリーン/トランジションの特性を考慮し柔軟に調整される場合があります。
調達資⾦は充当までの間、未充当資⾦と等しい額を現⾦⼜は現⾦同等物にて管理されます。
今後、グリーン/トランジション・ファイナンスがこのフレームワークに基づき実⾏される場合は、調達資⾦の管理⽅法について実⾏前に法定書類での開⽰やローン契約関連書類等を通じ説明されます。

調達資⾦の追跡管理:☒

グリーンボンドにより調達された資⾦のうち充当を計画している⼀部若しくは全ての資⾦は、発⾏体により体系的に区別若しくは追跡管理される☐未充当資⾦の⼀時的な投資の種類、予定が開⽰されている☒

その他 (具体的に記載):未充当資⾦は現⾦⼜は現⾦同等物にて管理される

追加的な開⽰情報:☐

新規投資のみに充当☒

既存及び新規投資の両⽅に充当☒

個別(プロジェクト)の⽀出に充当☐

ポートフォリオの⽀出に充当☐

未充当資⾦のポートフォリオを開⽰☒

その他(具体的に記載): 関連会社・⼦会社を通じた充当が含まれる。

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GBP/GLP-4. レポーティング
DNV は、調達資⾦が充当されるまでの間、発⾏体がグリーン/トランジション・ファイナンスのレポーティング(年次報告)を実施し、資⾦充当状況、資⾦が充当されたプロジェクト及び環境改善効果に関する情報を開⽰することを確認しました。環境改善効果は、グリーン/トランジション・ファイナンスの償還もしくは弁済完了までの間レポーティングを実施予定であることを確認しました。なお、ローンの場合は、貸し⼿に対してのみ情報を開⽰する場合があります。
また、充当計画⼜は充当が完了した後も、トランジション戦略や経路の変更、充当計画⼜はプロジェクト実施状況に⼤きな変更が⽣じた場合は、適時若しくはレポーティングの中で報告する予定であることを確認しました。レポーティングはウェブサイト上で公表される予定です。
<資⾦充当状況>




充当⾦額
未充当⾦額および運⽤⽅法
充当⾦額のうち既存投資のリファイナンスに充当された⾦額または割合<環境改善効果>
適格クライテリア

インパクトレポーティング項⽬例

1)

天然ガスシフト 対象プロジェクトの概要

2)

ガスの脱炭素化 対象プロジェクトの概要

 年間 CO2 排出削減量（t-CO2） 年間 CO2 排出削減量（t-CO2）
3)

電源の脱炭素化 対象プロジェクトの概要
 設備容量（MW）
 年間発電量（kWh）
 年間 CO2 排出削減量（t-CO2）

4)

その他の CO2 削減への取り組み

 対象プロジェクトの概要
 年間 CO2 排出削減量（t-CO2）

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資⾦充当状況に関する報告事項:☒

プロジェクト単位☒

プロジェクトポートフォリオ単位☐

関連する個々の債券単位☐

その他(具体的に記載):報告される情報:
☒

資⾦充当額

☐

その他(具体的に記載):☐

投資総額のうちグリーンボンドにより充当された額割合

☐

半年ごと

頻度:
☒

毎年

☐

その他(具体的に記載):

インパクトレポーティング（環境改善効果）:☒

プロジェクト単位☒

プロジェクトポートフォリオ単位☐

関連する個々の債券単位☐

その他(具体的に記載)︓

頻度:
☒

毎年

☐

その他(具体的に記載):

☐

半年ごと

☐

エネルギー削減量報告される情報 (予測される効果、若しくは発⾏後):☒

GHG 排出量/削減量☒

その他の ESG 評価項⽬(具体的に記載):
設備容量、年間発電量

開⽰⽅法☐

財務報告書に記載(統合報告書)☐

サステナビリティレポートに記載☐

臨時報告書に記載☒

その他(具体的に記載)︓ウェブサイトで開⽰☐レビュー済報告書に記載(この場合は、外部レビューの対象となった報告項⽬を具体的に記載)︓

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Ⅶ. 評価結果
DNV は、⻄部ガスグループから提供された情報と実施された業務に基づき、⻄部ガスグループ グリーン/トラン
ジション・ファイナンス・フレームワークが、適格性評価⼿順の要求事項を満たしており、CTFH・ CTFBG、
GBP・GBGLs、GLP・GLGLs を意⾒表明の基準となる資⾦使途を特定した債券及びローンのグリーン/トラン
ジション・ファイナンスの以下の定義・⽬的と⼀致していることを意⾒表明します。
「クライメート・トランジション・ファイナンスが透明性と信頼性を持って実⾏されるために必要な投資の機会を提供する」「環境への利益をもたらす新規⼜は既存プロジェクトのための資本調達や投資を可能とする」

DNV ビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社
2022 年 10 ⽉ 31 ⽇

⿃海 淳

前⽥ 直樹

テクニカルレビューアー

代表取締役社⻑

DNV ビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社

DNV ビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社

⾦留 正⼈

⾹取 剛

プロジェクトリーダー

アセッサー

DNVビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社

DNVビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社

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About DNV
Driven by our purpose of safeguarding life, property and the environment, DNV enables organisations to advance thesafety and sustainability of their business. Combining leading technical and operational expertise, risk methodology andin-depth industry knowledge, we empower our customersʼ decisions and actions with trust and confidence. We
continuously invest in research and collaborative innovation to provide customers and society with operational andtechnological foresight.
With our origins stretching back to 1864, our reach today is global. Operating in more than 100 countries, our 16,000
professionals are dedicated to helping customers make the world safer, smarter and greener.

Disclaimer
Responsibilities of the Management of the Issuer and the Second-Party Opinion Providers, DNV : The management ofIssuer has provided the information and data used by DNV during the delivery of this review. Our statement represents
an independent opinion and is intended to inform the Issuer management and other interested stakeholders in the Bond
as to whether the established criteria have been met, based on the information provided to us. In our work we haverelied on the information and the facts presented to us by the Issuer. DNV is not responsible for any aspect of thenominated assets referred to in this opinion and cannot be held liable if estimates, findings, opinions, or conclusions areincorrect. Thus, DNV shall not be held liable if any of the information or data provided by the Issuerʼs management andused as a basis for this assessment were not correct or complete

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スケジュール-1 ⻄部ガスグループ グリーン/トランジション・ファイナンス 適格プロジェクト候補
表中に記載されているプロジェクトはフレームワーク評価時点(2022 年 10 ⽉現在)で適格性を評価済みの適格プロジェクト候補です。今後、⻄部ガスグループ グリーン/トランジション・ファイナンス・フレ
ームワークに基づき発⾏されるグリーン/トランジションボンド⼜はローンにおいては、各々のラベリングに対し、スケジュール-1 に記載の適格プロジェクト候補(適格クライテリア)から何れか⼜は複数が選定され、ファイナンス実⾏前⼜はファイナンス実⾏後のレポーティングで報告されます。また、追加的にグリーン/トランジションプロジェクトが含まれる場合には事前に⻄部ガスグループにより⻄部ガスグループ グリー
ン・トランジション・ファイナンス・フレームワークに基づき適格性が評価され、必要な場合には DNV により適時評価される予定です。

適格クライテリア

プロジェクト概要(主な⽀出)
お客さま先の⽯油・⽯炭からの天然ガスへの燃料転換⽀援に関する⽀出
ガス供給設備の導⼊・延伸・維持更新等に関する⽀出

1)

天然ガスシフト

船舶燃料の LNG 転換に向けた LNG バンカリングの事業化に関する⽀出
お客さま先の省エネ・⾼効率機器への転換促進に関する⽀出
カーボンニュートラル（CN）LNG/LPG の導⼊に関する⽀出

2)

ガスの脱炭素化

ひびき LNG 基地でのメタネーション実証事業やその他メタネーション実証事業に関する⽀出
バイオガスや⽔素の有効活⽤等に関する⽀出
再⽣可能エネルギー（太陽光・洋上⾵⼒）の開発・取得・運営・改修等に関する⽀出※

3)

電源の脱炭素化

PPA モデル（お客さま設備への太陽光発電設備の無償設置および電⼒供給）の展開に関する⽀出※
ひびき発電所の新設およびひびき発電所の脱炭素化（⽔素の活⽤等）に関する⽀出
DAC 等のネガティブエミッションに関する技術の導⼊に関する⽀出

4)

その他の CO2 削減への取り組み

再⽣可能エネルギーの調整⼒としての VPP に関する⽀出※※これらは主にグリーンプロジェクトであり、グリーンプロジェクトのみを資⾦使途としたグリーン・ファイナンスを活⽤することがあります。

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スケジュール-2 クライメート・トランジション・ファイナンス適格性評価⼿順
下記のチェックリスト(1〜4) は、CTFH 及び CTFBG の開⽰要求項⽬を基に、⻄部ガスグループ グリーン/トランジション・ファイナンス・フレームワーク適格性評価⽤に作成された DNV 評価⼿順です。
評価作業における「確認した⽂書類」は公開⼜は⾮公開⽂書(発⾏体⼜は借り⼿内部資料)等が含まれ、⻄部ガスグループから DNV に対して適格性判断の証拠として提供されています。
＊以下開⽰要求項⽬等で「発⾏体」「投資家」は、適宜、それぞれ「借り⼿」「貸し⼿」と読み替える場合があります。

Ref.

要素

開⽰要求項⽬評価作業(確認した項⽬)

DNV観察結果

1

資⾦調達者のクライ
メート・トランジション
戦略とガバナンス

クライメート・ トランジション・ファイナンスを活⽤した資⾦調達の⽬的は、発⾏体によるクライメート・トランジション
戦略の実現であるべきである。

確認した⽂書類- フレームワーク- ⻄部ガスグループカーボンニュー
トラル2050- ⻄部ガスグループビジョン2030- ⻄部ガスグループ中期経営計
画（2022〜2024）
Next2024- 経済産業省「『トランジションファ
イナンス』に関するガス分野における技術ロードマップ」- ⽇本ガス協会の「カーボンニュー
トラルチャレンジ2050 アクションプラン」- CSR報告書 PDF版
- 気候関連財務情報開⽰タスク
フォース（TCFD）ウェブページ

⻄部ガスグループは、フレームワークを確⽴し、また、⻄部ガスグループの幅
広い環境戦略に対し、組織の環境⾯における持続可能性と関連するパフォーマンスを管理・強化するための様々な計画と取り組みを導⼊している。

負債性⾦融商品に「トランジション（移⾏）」という表⽰を付す場合、それは、発⾏体の企業戦略が、気候関連リスクに効果的に対応するとともに、パリ協定の⽬標と整合を取ることに寄与する形で、ビジネスモデルを変⾰するために実施されるものであることを、伝えることに役⽴つものであるべきである。

<推奨する開⽰情報と指標>
•

•
•

•
•

パリ協定の⽬標（世界的な平均気温の上昇を
産業⾰命前と⽐べて少なくとも2℃より⼗分低く保ち、理想的には1.5 ℃に 抑制する）と整合する
⻑期的な⽬標⻑期⽬標に向けた軌道(trajectory)上にある妥
当な中期的な⽬標
発⾏体による脱炭素化に向けた⽅策と、パリ協定の⽬標と整合が取れた⻑期⽬標に向けた戦略的計画についての開⽰
トランジション戦略の明確な監督とガバナンス
関連する環境および社会に関する負の外部効果を緩和するとともに、国連持続可能な開発⽬標

関係者へのインタビュー

DNVは、⻄部ガスグループによって定量化された科学的根拠のある⻑期⽬
標である2050年のカーボンニュートラル実現に向けた取り組み計画に基づき、⻄部ガスグループの⽬標がパリ協定の⽬標達成に相当するという点において、レビューを⾏い、確認しました。⻄部ガスグループは、TCFDガイダンスを⽤いたリスク及び機会の特定とシナリオ分析に基づき、ビジネスモデルにとって重要な環境⾯における企業戦略を設定している。
⻄部ガスグループは2021年9⽉に「⻄部ガスグループカーボンニュートラル
2050」を策定し、その中で、カーボンニュートラル実現に向けたロードマップ
を⽰している。ここでは、パリ協定の⽬標と整合する2050年のカーボンニュ
ートラルを⻑期⽬標とし、その⽬標実現に向けた中期⽬標として、2030年⽬標を設定している。ロードマップでは、カーボンニュートラルへの移⾏(トランジション)実現に向けた戦略的な計画を開⽰している。
具体的には、⻄部ガスグループのトランジション戦略は、経済産業省や⽇本ガス協会の⽬標、また、TCFDガイダンスを活⽤したパリ協定の2℃⽬標
達成に向けた活動計画が取り込まれている。さらに、今後の継続的な排出削減を実現するために取り組みを⾒直す必要が⽣じた際は、各技術の開発進展状況を踏まえ、またタイムラインに従って適宜実施することを予定している。
⻄部ガスグループは、トランジション戦略の実⾏を含む気候変動対応を経営の最重要課題の⼀つとしており、「⻄部ガスグループカーボンニュートラル

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⻄部ガスホールディングス株式会社 ⻄部ガスグループ グリーン/トランジション・ファイナンス・フレームワーク セカンド・パーティ・オピニオン

Ref.

要素

開⽰要求項⽬評価作業(確認した項⽬)（ SDGs ）に寄与するためのより広範なサステナ
ビリティ戦略の証左 。

DNV観察結果
2050」及びロードマップで定める取り組みを経営レベルで推進するための体制及び仕組みを構築している。
⻄部ガスグループは、気候変動対応およびカーボンニュートラルの実現に向けた戦略として「地域のカーボンニュートラルの実現に率先して取り組む」ことを掲げました。⻄部ガスグループは、グループの財産である地域の皆さまとのつながりと信頼を活かし、エネルギーと暮らしの総合サービス企業グループとして、お客さまおよび地域社会の持続的発展に貢献することを、⻄部ガスグ
ループ及び社会に対するサステナビリティ推進の考え⽅としている。この考え⽅のもと、「⻄部ガスグループビジョン2030」の策定など様々な取り組みを推進し、また、これらの活動を通じて国連の定める持続可能な開発⽬標であるSDGsの達成に幅広く貢献していくことを⽬指している。このうち、グリー
ン/トランジション・ファイナンスが主として関連する重要課題(マテリアリティ)
は、「⻄部ガスグループビジョン2030」で掲げた「サステナビリティ経営の推進」に対し、サステナビリティ委員会にて審議した後、取締役会への報告を経て特定した「気候変動への対応」です。
DNVはフレームワーク、「⻄部ガスグループカーボンニュートラル2050」「⻄
部ガスグループビジョン2030」、及び⻄部ガスグループのロードマップに基づく
⻄部ガスグループから提供された実施計画の評価に基づき、それらが⻄部ガスグループのトランジション戦略とよく整合していることを確認しました。評価を通じ、DNVはトランジション戦略に基づく実施計画が信頼されるものであり、野⼼的であり、達成可能であることを確認しました。

2

ビジネスモデルにおける環境⾯の マテリア
リティ（重要度）計画したクライメート・トランジションの軌道は、発⾏体のビジネスモデルにおいて環境⾯でのマテリアルな部分に関連するものとすべきである。
その際、現在のマテリアリティに関する判断に影響を及す
可能性のある将来のシナリオを複数考慮すべきである。

確認した⽂書類- フレームワーク- ⻄部ガスグループカーボンニュー
トラル2050- ⻄部ガスグループビジョン2030- ⻄部ガスグループ中期経営計
画（2022〜2024）
Next2024

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DNVは⻄部ガスグループの事業に関連する主要な活動が、環境への貢献と評価された⻄部ガスグループのトランジション戦略に対応しているかについて評価しました。
⻄部ガスグループの温室効果ガス排出量(2021年度)は以下の通りです。
SCOPE1︓
43,790 t-CO2 （1.4%）
SCOPE2︓
25,698 t-CO2 （0.8%）
SCOPE3︓ 3,024,250 t-CO2（97.8%）
合計︓ 3,093,738 t-CO2 （100%）⻄部ガスホールディングス株式会社 ⻄部ガスグループ グリーン/トランジション・ファイナンス・フレームワーク セカンド・パーティ・オピニオン

Ref.

要素

開⽰要求項⽬評価作業(確認した項⽬)---

経済産業省「『トランジションファ
イナンス』に関するガス分野における技術ロードマップ」
⽇本ガス協会の「カーボンニュー
トラルチャレンジ2050 アクションプラン」
CSR報告書 PDF版
気候関連財務情報開⽰タスク
フォース（TCFD）ウェブページ

関係者へのインタビュー

DNV観察結果＜⻄部ガスグループの SCOPE1〜3 排出量の考え⽅＞
SCOPE1:⾃らの事業(ガス製造・発電等)に伴う直接排出(発電⽤のガスの燃焼等)
SCOPE2:⾃らの事業(ガス製造・発電等）に伴う間接排出(他社から供給された電気等の使
⽤)
SCOPE3:SCOPE1、SCOPE2 以外のバリューチェーンに伴う間接排出（原料採掘・液化・海上輸送に伴う温室効果ガス排出量（CO2換算値）、お客さま先での温室効果ガス排出量等）

⻄部ガスグループのトランジションへの取り組みは、⾃社の事業活動からの排出削減(SCOPE1,2)のみならず、SCOPE3 及び他社の削減貢献に資する活動が含まれている。これは、⽇本の様々な脱炭素化に向けた計画や戦略の中で⽰される重要な取り組みとして、供給サイド及び需要サイドのカーボンニュートラルの実現に貢献するものです。つまり、⻄
部ガスグループのトランジションへの取り組みは、ガスエネルギー事業を軸とするエネルギー企業グループとして、⾃社を含む社会全体のトランジシ
ョンを直接的に⽀援するものです。
また⻄部ガスグループのロードマップは、経済産業省のガス分野のトランジシ
ョン・ロードマップともよく整合している。⻄部ガスグループの具体的な⽬標と実⾏計画は、経済産業省のガス分野のトランジション・ロードマップを達成するための重要な取り組みであり、その⽬標と実⾏計画は、定量化された指標を元に設定されている。
DNV は⻄部ガスグループのトランジション戦略を実⾏するための計画
が、⻄部ガスグループの中核事業の活動、かつ社会全体の CO2 削減に資する活動と密接に関連しており、社会全体の環境⾯に貢献すると共に、⻄部ガスグループのビジネスの推進を⽀援するものであることを確認しました。⻄部ガスグループの計画されたトランジション戦略及びトラン
ジション経路は、⻄部ガスグループが、GRI スタンダード、ISO26000、
TCFD 等を活⽤したマテリアリティに関連付けられるものであり、質的及び量的な観点から重要な環境改善効果(インパクト)に資するものです。

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⻄部ガスホールディングス株式会社 ⻄部ガスグループ グリーン/トランジション・ファイナンス・フレームワーク セカンド・パーティ・オピニオン

Ref.

要素

開⽰要求項⽬評価作業(確認した項⽬)

DNV観察結果

3

科学的根拠のある
クライメート・トランジション戦略（⽬標と経路を含む）

発⾏体の気候戦略は、科学的根拠のある⽬標とトランジションに向けた経路に基づくべきである。

確認した⽂書類- フレームワーク- ⻄部ガスグループカーボンニュー
トラル2050- ⻄部ガスグループビジョン2030- ⻄部ガスグループ中期経営計
画（2022〜2024）
Next2024- 経済産業省「『トランジションファ
イナンス』に関するガス分野における技術ロードマップ」- ⽇本ガス協会の「カーボンニュー
トラルチャレンジ2050 アクションプラン」- CSR報告書 PDF版
- 気候関連財務情報開⽰タスク
フォース（TCFD）ウェブページ

⻄部ガスグループは、科学的根拠に基づいたパリ協定と整合するトランジシ
ョン計画と、経済産業省や⽇本ガス協会の⽬標と整合するトランジション軌
道を設定している。

なお、計画したトランジションの軌道は以下の要件を満たすべきである。
••••

⻑期間、⼀貫性のある測定⽅法により定量的に測定可能
認知度が⾼く、科学的根拠のある経路に整合 する、ベンチマークされている、またはそれ以外の形で参照されている（そのような経路が存在する場
合）中間⽬標を含む形で公表されている。（理想的には主要な財務諸表などの開⽰）
独⽴した 保証または検証などの裏付けがある<推奨する開⽰情報と指標>
•
•
•
•

•

パリ協定と整合する短期・中期・⻑期の温室効果
ガス排出削減⽬標
ベースライン
使⽤したシナリオおよび適⽤した⼿法 （例ACT、 SBTi 等）
すべてのスコープ（ Scope１、 Scope２、
Scope３）をカバーした温室効果ガス排出削減⽬標
排出原単位および絶対値で策定された⽬標値

関係者へのインタビュー

この計画は絶対的な意味でのCO2排出削減のための現実的な達成及び経路と、そして将来にわたり定義されたレベルを維持するためCO2排出絶
対量(総量)を削減する計画となっている。
DNVは、⻄部ガスグループのトランジション戦略が所定の前提条件に基づく⼀貫した測定⼿法に基づき排出原単位及び絶対値⼜は⽐率として定量化されていることを確認しました。トランジション⽬標は、持続的なCO2排出削減のためにTCFD等を活⽤した取り組みに基づき⾃主的に⽬標を設定しており、それらはベンチマークとなる経済産業省や⽇本ガス協会の⽅針と整合している。
具体的には、⻄部ガスグループは、トランジションの⽬標について以下を定めている。
表 ⻄部ガスグループ トランジション⽬標
中期⽬標

⻑期⽬標

2030 年
 CO2 排出削減貢献量*1︓150 万トン*2*3
 再エネ電源取扱量︓20 万 kW
 ガスのカーボンニュートラル化率*4︓5％以上
2050 年
 カーボンニュートラル

*1 ⻄部ガスグループおよびお客さま先における2030年断⾯のCO₂排出削減貢献量（2020年度〜）*2 現在の⻄部ガスグループおよびお客さま先のCO2排出量（約300万トン/ 年）の約2分の1に相当*3 国内外における電源開発、FIT電源、調達を含む*4 供給するガス全体にカーボンニュートラル化したガス（メタネーション、⽔素、バイオガス、カー
ボンニュートラルLNG等の⼿段で製造または調達したガス）が占める割合

⻄部ガスグループのCO2削減は、⾃社の事業活動からの排出削減(SCOPE1,2)のみならず、SCOPE3及び他社の削減貢献に資する活動に焦点を当てたものです。これは、⽇本の様々な脱炭素化に向けた計画や

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Ref.

要素

開⽰要求項⽬評価作業(確認した項⽬)

DNV観察結果戦略の中で⽰される重要な取り組みとして、供給サイド及び需要サイドのカーボンニュートラルの実現に貢献するものです。つまり、⻄部ガスグループのト
ランジションへの取り組みは、ガスエネルギー事業を軸とするエネルギー企業
グループとして、⾃社を含む社会全体のトランジションを直接的に⽀援するものです。
トランジションへの取り組みや各スコープ排出量については、「⻄部ガスグル
ープカーボンニュートラル2050」やウェブサイト等で開⽰されている。

4

実施の透明性

発⾏体のクライメート・トランジション戦略の実⾏のための資⾦調達を⽬的とする⾦融商品の提供にあたり、市場におけるコミュニケーションでは、設備投資（Capex ）や業務費、運営費 (Opex）を含む基本的な投資計画についても、実践可能な範囲で透明性を確保すべきである。
対象には、研究開発関連⽀出（該当する場合）やOpexが「通常の事業活動における⽀出ではない（non -Business as Usual）」とみなされる条件の詳細、またその他投資計画によるトランジション戦略の実⾏を⽀援する⽅法を⽰す情報（例︓ダイベストメント
やガバナンス、プロセス変更の詳細など）が含まれる。
<推奨する開⽰情報と指標>•••「要素１」で概要を⽰した各種対策に即した、資産/売上⾼/⽀出/ ダイベストメントの⽐率に関する開⽰全体戦略や気候関連の科学と整合したCapexの実施計画

確認した⽂書類- フレームワーク- ⻄部ガスグループカーボンニュー
トラル2050- ⻄部ガスグループビジョン2030- ⻄部ガスグループ中期経営計
画（2022〜2024）
Next2024- 経済産業省「『トランジションファ
イナンス』に関するガス分野における技術ロードマップ」- ⽇本ガス協会の「カーボンニュー
トラルチャレンジ2050 アクションプラン」- CSR報告書 PDF版
- 気候関連財務情報開⽰タスク
フォース（TCFD）ウェブページ
関係者へのインタビュー

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DNVは⻄部ガスグループのトランジション戦略に関連する投資及び展開計画について、将来的な投資、⽀出への合意形成が含まれていることを確認しました。
具体的には、「⻄部ガスグループ中期経営計画（2022〜2024）
Next2024」では、最⼤で1,000億円程度の投資を計画しており、このう
ちグリーン/トランジション・ファイナンスで実施されるプロジェクトとして天然ガス
シフト、ガス及び電源の脱炭素化への投資等は、200億円程度を想定している。
DNVは、将来に渡る全体の投資計画(投資額)が、トランジション戦略実
⾏に必要な投資がCTF-1〜CTF-3を考慮して社内管理体制及びプロセスに基づき、適切なタイムラインに従って実⾏される計画を確認しました。
⻄部ガスグループはスケジュール-1に⽰されるトランジション適格プロジェクト
候補の設備投資や業務費、運営費、出資、研究開発関連⽀出等にも充当する計画です。
DNVはアセスメントを通じて、⻄部ガスグループのトランジション戦略は、社会全体としての脱炭素を直接的、間接的に⽀援するという観点において、
エネルギー企業グループとして電⼒事業を含むガス事業の拡⼤と、社会全体の脱炭素化⽀援との両⽴を⽬指すということは、non-Business as
Usualという概念として捉えられると判断しました。

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スケジュール-3 グリーン・ファイナンス(⼜はトランジション・ファイナンス資⾦使途特定型)適格性評価⼿順
下記のチェックリスト(GBP/GLP-1 ~ GBP/GLP-4) は、GBP・GBGLs 及び GLP・GLGLs の要求事項を基に、⻄部ガスグループ グリーン/トランジション・ファイナンス(ボンド&ローン)適格性評価(資⾦使途を特定するボンド&ローン)⽤に作成された DNV 評価⼿順です。評価作業における「関連⽂書確認」は発⾏体内部⽂書等が含まれ、⻄部ガスグループから DNV に対して適格性判断の証拠として提供されています。
なお、スケジュール-3 では慣⾏に従い GBP や GLP と表記していますが、ここでは、CTFH 及び CTFBG に基づく資⾦使途を特定するトランジション・ファイナンス(ボンド&ローン)において、トランジションプロジェク
トなど資⾦使途を特定する資⾦調達の場合に参照する基準及び要求事項を含むため、適宜トランジションの⽂意に読み替えて下さい。

GBP/GLP-1 調達資⾦の使途
Ref.

基準

要求事項

評価作業(確認した項⽬)

DNV観察結果

1a

資⾦の種類

グリーン/トランジション・ファイナンスの種類は GBP で定義される以下の種類の何れかに分類される。
・(標準的) グリーン/トランジションボンド/ローン・グリーン/トランジションレベニューボンド/ローン・グリーン/トランジションプロジェクトボンド/ローン
・その他

確認した⽂書類- フレームワーク

DNVは、評価作業を通じグリーン/トランジション・ファイナンス (ボンド&ローン)が以下のカテゴリーに分類されることを確認しました。

トランジション・ファイナンスにおいて肝要なのは、その調達資⾦がトランジションプロジェクトのために使われることであり、そのことは、証券に係る法的書類に適切に記載されるべきである。

確認した⽂書類- フレームワーク- 資⾦使途に係る投資計画- 各プロジェクト関連情報1b

トランジションプロジェクト
分類

関係者へのインタビュー
・(標準的)グリーン/トランジションボンド&ローン

関係者へのインタビュー

DNVは、⻄部ガスグループ グリーン/トランジション・ファイナンスが、フレームワーク及びスケジュール-1に記載されている通り、⻄部ガスグループの環境⽬標、トランジショ
ン戦略に焦点を当てた幅広いグリーン/トランジションプロジェクトへの資⾦充当を⽬的としていることを確認しました。
具体的には、下表及びスケジュール-1に記載されるグリーン/トランジション・ファイナ
ンス区分及び適格プロジェクト候補は全てトランジション戦略に合致することが評価され、グリーン/トランジション・ファイナンスを通じて調達した資⾦はグリーン/トランジシ
ョン・ファイナンス適格プロジェクト候補の何れか⼜は複数のへの資⾦充当を予定している。ファイナンス実⾏前に、予めグリーン/トランジションプロジェクトが選定されている場合は、法的書類等で開⽰予定です。
DNVはアセスメントを通じ、グリーン/トランジション適格プロジェクト候補が具体的か
つ真に環境上の利益をもたらすと結論付ける。

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Ref.

基準

要求事項

評価作業(確認した項⽬)

DNV観察結果
表 ⻄部ガスグループ カーボンニュートラル実現に向けた主要な取り組み(グリーン/トランジション・ファイナンス・候補プロジェクト)
適格クライテリア

プロジェクト概要(主な⽀出)
お客さま先の⽯油・⽯炭からの天然ガスへの燃料転換⽀援に関する⽀出

1) 天然ガスシフト

ガス供給設備の導⼊・延伸・維持更新等に関する⽀出
船舶燃料の LNG 転換に向けた LNG バンカリングの事業化に関する⽀出
お客さま先の省エネ・⾼効率機器への転換促進に関する⽀出
カーボンニュートラル（CN）LNG/LPG の導⼊に関する⽀出

2)

ガスの

ひびき LNG 基地でのメタネーション実証事業やその他メタネーシ

脱炭素化

ョン実証事業に関する⽀出
バイオガスや⽔素の有効活⽤等に関する⽀出
再⽣可能エネルギー（太陽光・洋上⾵⼒）の開発・取得・運営・改修等に関する⽀出※

3)

電源の

PPA モデル（お客さま設備への太陽光発電設備の無償設置

脱炭素化

および電⼒供給）の展開に関する⽀出※
ひびき発電所の新設およびひびき発電所の脱炭素化（⽔素の活⽤等）に関する⽀出

その他の4) CO2 削減への取り組み

DAC 等のネガティブエミッションに関する技術の導⼊に関する⽀出
再⽣可能エネルギーの調整⼒としての VPP に関する⽀出※※これらは主にグリーンプロジェクトであり、グリーンプロジェクトのみを資⾦使途としたグリーン・ファイナンスを活⽤することがあります。

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基準

要求事項

評価作業(確認した項⽬)

DNV観察結果

1c

環境⾯での便益

調達資⾦使途先となる全てのトランジションプロジェ
クトは明確な環境⾯での便益を有すべきであり、その効果は発⾏体によって評価され、可能な場合は、定量的に⽰されるべきである。

確認した⽂書類- フレームワーク- 資⾦使途に係る投資計画- 各プロジェクト関連情報グリーン/トランジションプロジェクトは、⻄部ガスグループのトランジション戦略に基づく
⽬標に貢献する、1b で⽰す 4 つ適格クライテリアに分類される低・脱炭素化に資するプロジェクトである。環境⾯での便益は CO2 排出量削減であり、発⾏体により定量的⼜は定性的に評価されている。

1d

リファイナンスの割合

調達資⾦の全部あるいは⼀部がリファイナンスのために使われる場合、⼜はその可能性がある場合、発⾏
体は、初期投資に使う分とリファイナンスに使う分の推定⽐率を⽰し、また、必要に応じて、どの投資⼜はプロジェクトポートフォリオがリファイナンスの対象になるかを明らかにすることが推奨される。

関係者へのインタビュー

なお、グリーン/トランジション・ファイナンス実⾏前は、プロジェクトの環境改善効果評
価⼿法(算定⽅法)及び項⽬までの開⽰とし、年次レポーティングにてプロジェクトの特性に応じた指標及び CO2 排出削減量として定量的に評価・報告される予定であることを確認しました(プロジェクトの特性により、定量的な CO2 排出削減量の評
価が難しい場合は、プロジェクト概要や研究開発・実証の状況など実践可能な範囲にて報告する)。

確認した⽂書類- フレームワーク- 資⾦使途に係る投資計画- 各プロジェクト関連情報⻄部ガスグループは、調達資⾦を全てスケジュール-1 に含まれる適格プロジェクト候
補の何れか⼜は複数に対し、新規投資、リファイナンスの何れか⼜は両⽅に使⽤する計画です。ファイナンス実⾏前に、予め新規投資、リファイナンスの別が明らかな場
合は、法的書類等で開⽰予定です。また、未定の場合は、レポーティング(年次報告)を通じて、調達資⾦のうちリファイナンスに充当された部分の概算額（⼜は割合）を明らかにする予定であることを確認しました。

関係者へのインタビュー

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GBP/GLP-2 プロジェクト選定及び評価のプロセス
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基準

要求事項

評価作業(確認した項⽬)

DNV観察結果

2a

プロジェクト選定のプロセス

トランジションボンドの発⾏体はトランジションボンド調達資⾦の使途となるプロジェクトの適格性を判断したプロセス概要を⽰すべきである。これは以下を含む(これに限定されるものでは無い)・ 発⾏体が、対象となるプロジェクトが適格なトランジション
プロジェクトの事業区分に含まれると判断するプロセス
・ トランジションボンド調達資⾦の使途となるプロジェクトの適格性についての規準作成
・ 環境⾯での持続可能性に係る⽬標
トランジションボンドプロセスに関して発⾏体により公表される情報には、規準、認証に加え、トランジションボンド投資家は
発⾏体のフレームワークや環境に関連する持続性に関するパフォーマンスの品質についても考慮している。

確認した⽂書類- フレームワーク- 資⾦使途に係る投資計画- 各プロジェクト関連情報

DNV は、発⾏体がグリーン/トランジション・ファイナンス調達資⾦の使途となるプロジェクトの適格性を判断したプロセス⽂書を有しており、その概要をフレームワークの中で明記していることを確認しました。

2b

発⾏体の環境及び社会的ガバ
ナンスに関するフ
レームワーク

関係者へのインタビュー

確認した⽂書類- フレームワーク- 資⾦使途に係る投資計画- 各プロジェクト関連情報
関係者へのインタビュー

発⾏体は、グリーン/トランジションプロジェクトの選定の際、環境関
連法令、条例及び諸規則の遵守、ライフサイクル全体もしくは各プ
ロセスにおいて、CO2削減等の環境改善効果が明確になっていること等を考慮している。
発⾏体は、事業の運営・実施にあたり、関係する各部において周辺環境の保全に取り組んでいる。
DNV は、発⾏体の実施するグリーン/トランジションプロジェクトが、発⾏体の経営⽅針、環境⽅針に合致し、またトランジション戦略、
⽬標及び経路と整合していることを確認しました。

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GBP/GLP -3 調達資⾦の管理
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基準

3a

調達資⾦の追跡管理-1

要求事項

評価作業(確認した項⽬)

DNV観察結果

トランジションボンドによって調達される資⾦に係る⼿取⾦は、サブアカウントで管理され、サブ・ポートフォリオに組み⼊れ、⼜はその他の適切な⽅法により追跡されるべきである。また、トランジショ
ンプロジェクトに係る発⾏体の投融資業務に関連する正式な内部プロセスの中で、発⾏体によって証明されるべきである。

確認した⽂書類- フレームワーク- 経理規程- ⽂書規程DNVは、グリーン/トランジション・ファイナンスによって調達される資⾦に係る⼿取⾦が、発⾏体の社内システム等に沿って追跡可能であり、アセスメントを通じ実際に使⽤されている、⼜は使⽤予定のシステム及び専⽤に作成される⽂書等の確認を⾏い、これに基づき証明されることを確認しました。

関係者へのインタビュー
3b

調達資⾦の追跡管理-2

トランジションボンドの償還期間において、追跡されている調達資⾦の残⾼は、⼀定期間ごとに、当該期間中に実施された適格プ
ロジェクトへの充当額と⼀致するよう、調整されるべきである。

確認した⽂書類- フレームワーク- 経理規程- ⽂書規程DNVは、トランジション・ファイナンスの実⾏から償還⼜は返済までの期間、発⾏体が定期的（少なくともの年に1回）にトランジション・ファイナ
ンスの残⾼を3aに記載する社内システム及び専⽤に作成される⽂書等でレビューする計画であることを確認しました。

関係者へのインタビュー

3c

⼀時的な運⽤⽅法

適格性のあるトランジションプロジェクトへの投資または⽀払いが未実施の場合は、発⾏体は、未充当資⾦の残⾼についても、想定される⼀時的な運⽤⽅法を投資家に知らせるべきである。

確認した⽂書類- フレームワーク- 経理規程- ⽂書規程関係者へのインタビュー

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DNVは、発⾏体の社内システムや専⽤に作成される⽂書等を通じた確認プロセスが、未充当⾦の残⾼を逐次認識できる仕組みであることを確認しました。
DNVは、未充当資⾦の残⾼が現⾦⼜は現⾦同等物で管理されることをフレームワーク及びアセスメントを通じて確認しました。また、DNV
は、未充当⾦の残⾼は、資⾦充当状況のレポーティングを通じて明らかにされる予定であることを確認しました。

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GBP/GLP -4 レポーティング
Ref.

基準

4a

定期レ
ポートの
実施

要求事項

評価作業(確認した項⽬)

DNV観察結果

調達資⾦の使途及び未充当資⾦の⼀時的な投資のレポートに加え、発⾏体はトランジション
ボンドで調達した資⾦が充当されているプロジェ
クトについて、少なくとも年に１回、以下を考慮した上で、各プロジェクトのリストを提供すべきである。
-守秘義務や競争上の配慮-各プロジェクトの概要、期待される持続可能な環境・社会的な効果確認した⽂書類- フレームワーク- 資⾦使途に係る投資計
画- 各プロジェクト関連情報

DNV は、調達資⾦が充当されるまでの間、発⾏体がグリーン/トランジション・ファイナンスのレポーティング(年次報告)を実施し、資⾦充当状況、資⾦が充当されたプロジェクト及び環境改善効果に関する情報を開⽰することを確認しました。環境改善効果は、グリーン/トランジション・ファイナンスの償還もしくは弁済完了までの間レポーティングを実施予定であることを確認しました。

関係者へのインタビュー

また、充当計画⼜は充当が完了した後も、トランジション戦略や経路の変更、充当計画⼜はプロジェクト実
施状況に⼤きな変更(例︓充当を開始したプロジェクトの中断、年単位の⼤幅な延期、売却や除却等)が⽣じた場合は、適時若しくはレポーティングの中で報告する予定であることを確認しました。レポーティングはウェブサイトにて開⽰もしくは貸し⼿に対して開⽰（ローンの場合のみ）される予定です。
<資⾦充当状況>




充当⾦額
未充当⾦額および運⽤⽅法
充当⾦額のうち既存投資のリファイナンスに充当された⾦額または割合<環境改善効果>
適格クライテリア
天然ガスシフト
ガスの脱炭素化
電源の脱炭素化

その他の CO2 削減への取り組み

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インパクトレポーティング項⽬例


対象プロジェクトの概要

年間 CO2 排出削減量（t-CO2）

対象プロジェクトの概要

年間 CO2 排出削減量（t-CO2）

対象プロジェクトの概要

設備容量（MW）



年間発電量（kWh）



年間 CO2 排出削減量（t-CO2）

対象プロジェクトの概要

年間 CO2 排出削減量（t-CO2）