平成２６年第４回定例会一般質問通告概要一覧表
質問順 受 付 月 日
１番

答

弁者

１２．４

通者

１番栁市

発言時間３０分

種 別長

告原清総括

１．環境整備について（1）浮島一丁目の団地内には、大雨の時市道が冠水し通行不能になる場所がある。これは市道の地盤沈下、狭い側溝幅などにより雨水排水困難なためと考えられる。路面のかさ上げ、側溝の拡幅など対策を講じられたい。
（2）市内には、まだ蓋のない側溝や、歩道のない市道が多く見受けられ、市民から「市道整備を促進して欲しい」という要望が多く寄せられている。市道の維持管理の予算を増額し整備を促進する必要があると思うがいかがか。
（3）高橋公園暫定遊水地は、現在残土で埋め立てを進めているが、西部地区住民から「グランドゴルフ場として使用させて欲しい」という要望が出されている。表面を整地しグランドゴルフが出来るように整備してはいかがか。
２．教育、保育施設整備予算について（1）子ども子育て支援新制度では、学童保育の対象が小学３年から６年まで拡大され、施設整備が求められているが、学童保育の施設整備予算は補助率が最大３分の２である。国の施策により、緊急整備が求められているのであるから、補助率の増額を国に求めるべきではないか。
（2）子ども子育て支援新制度において、私立幼稚園が新制度の施設型へ移行した場合、市の負担が劇的に増える。市町村の負担が増えないように、市長会、町村会一丸となって国、県に求めるべきではないか。

質問順 受 付 月 日
２番

答

弁者

１２．４

通者

１６番

昌

市

発言時間

３０分

種 別長

告浦泰已

総括

１．イングレスでの街おこしについて(1) イングレスを利用した、新たな観光を模索してはいかがでしょうか。
(2) 観光と史跡への理解が深まるポータルの設置を考えてみてはどうでしょうか。
(3) イングレスを利用した街おこしイベントを開催してはどうでしょうか。

-1-

質問順 受 付 月 日
３番

答

弁

１２．５通告者

２番者 市長・教育長 発 言 時 間

３０分

戸津川
種 別晴美

一問一答

１．教育委員会制度改革について
２０１５年４月１日より施行される「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律」に関し、以下４点について、市長及び教育長の所見を問う。
(1) 現行制度の基本理念である①中央集権でなく地方分権で②一般行政からの独立③住民意志の反映の３点は、改正後も堅持されますか。
(2) 改正後に策定が義務づけられた「大綱」はどのような手順で策定されますか。策定権限を持つ市長による教育への介入・支配は許されますか。
(3) 新教育長は、教育委員会の意思に反した事務執行を行えますか。
(4) 教育委員会改革のため、今後どのような活動が望ましいと考えますか。
２．原発問題と広報多賀城について(1) 空間放射線量は場所ごとに、持ちこみ、並びに給食食材検査結果は数値による具体的広報をすべきと考えますが、いかがですか。
(2) これら検査活動は今後も継続するとともに、より効果的な方法の改善も求められると思いますが、いかがですか。
(3) これらの費用は、東京電力に求めるべきと考えますが、いかがですか。

質問順 受 付 月 日
４番

答

弁者

１２．３

通者

１５番

吉市

発言時間

３０分

種 別長

告田瑞生

一問一答

１．歴史的風致維持向上計画に基づく、末の松山及び沖の井周辺の景観形成事業について(1) 末の松山及び沖の井周辺の道路と塀と防護柵など、周辺住環境の修景整備事業について(2) 沖の井の水質改善と水路の整備事業について(3) 東街道の表示と説明板などの設置について(4) 末の松山及び沖の井周辺の景観形成事業実施に対する、地域住民との合意形成と事業の整備計画実施年度について

-2-

質問順

受付月日

１２．５

通 告 者

１４番

雨

５番

答 弁 者

市

発言時間３０分

種別長森

修総一括

１．敬老会について
毎年、敬老感謝の気持ちをこめて、市内各地（平成２６年度３９ヶ所）会場にて開催されています。
(1) 敬老会場を市内１会場又は２会場の集合型での開催について(2) 敬老会の対象年齢を７７歳より７５歳に引き下げることについて(3) 敬老会において市長の祝詞を市三役及び幹部職員が代読することの復活について以上３点について伺います。

質問順 受 付 月 日
６番

答

弁者

１２．４

通者

３番

江市

発言時間

３０分

種 別長

告

口正夫

一問一答

１．災害公営住宅等の入居資格の緩和等について
１１月１０日現在で、災害公営住宅５３２戸の入居が決定していますが、仮設住宅にお住まいの低所得世帯の中には、同住宅への入居を希望しながら資格がない世帯があります。その救済策として、同住宅への入居資格の緩和等の措置を、また次善の救済措置等について、質問をします。
（１）現在の法律等で、災害公営住宅への入居資格がない入居希望低所得世帯に入居資格の緩和を。
（２）同住宅への入居資格の要件等の細部は、市町村レベルの首長に裁量権を委任されるべきでは。
（３）入居資格の緩和がされた場合、このような世帯に優先入居の措置を。
（４）市営住宅等の入居は厳しい現状にあり、入居候補者決定には、応募者の家族構成、収入状況等の持ち点制を導入し、優先決定する制度への変更を行う
べきでは。
（５）災害公営住宅または市営住宅等に入居できない低所得世帯に限り、時限的家賃補助制度等の救済策を。

-3-

質問順 受 付 月 日
７番

答

弁者

１２．４

通者

９番

佐市

発言時間３０分

種 別長

告藤惠
総子括

１．仙塩流域下水道の汚水噴出対策について
台風１９号の時、仙塩流域下水道の汚水噴出が市内各所でおきた。
付近住民から改善を求められており、汚水噴出の原因を究明し、対策を講じる
よう、県等、関係機関にはたらきかけられたい。
２．災害公営住宅（市営住宅）の住環境整備について桜木の災害公営住宅（市営住宅）が完成し、入居者からＡＴＭや郵便ポストの設置を求める声がある。
これからできる災害公営住宅（市営住宅）も含め、必要な住宅にはこれらの設備を配置されたい。

質問順 受 付 月 日
８番答

弁者

１２．３

通者

４番

深市

発言時間３０分

種 別長

告谷

晃祐

一問一答

１．子ども医療費助成について
現在の制度では、受給者証と健康保険証を窓口で提示する事で、窓口での負担は免除されます。今後、対象年齢の見直しをする機会があるとするならば、仙台市のように、初診時５００円のご負担を頂くというようなお考えはおありか。
２．第二中学校区内の通学路の安全確保策について第二中学校区内の通学路（市道農道含む）は、下校時には大変暗く、不審者等も相次いで発生するなど、安全確保が成されていないと危惧する。子ども達の安全確保の為に、道路照明や街路灯の設置を求めるが如何か。
３．多賀城市における今後の上水道の提供体制について
多賀城市上水道部では、平成２７年度から公募型プロポーザル方式により、各種事務的業務の委託を進める計画であることは理解しているところであります。
時代の流れに即した形の行政運営は今まさに求められている形であると認識しております。しかし、水道とは市民の命を守るまさにライフラインであることから、多賀城市上水道部では他の自治体よりも先んじて、民間関連業者で作られている管工事協同組合と連携のもと２４時間体制で市民の命綱である【水】というライフラインの安全安心を守ってこられたのです。この体制は今後も維持し続けなければならないと強く感じるところであります。併せて、長年の業務で蓄積された経験及び技術や地元業者との関わり方については懸念される点があります-4-

のでお尋ね致します。
(1) 水道はライフラインという位置付でよろしいか。
(2) 民間に全面委託となった場合、長年市民のライフラインの安全安心を保つために培われた経験や技術をどのように継承していくのか。また、公募型プロポーザル方式により決められた業者と契約する際に、長きにわたり市民のライフラインを守り続けた管工事組合との関わりはどのように位置づけていくのか。

質問順 受 付 月 日
９番答弁

１２．４

通告者

１２番

阿者 市長・教育長 発 言 時 間

３０分

種 別部

正幸

一問一答

１．放課後子ども教室推進事業と放課後児童健全育成事業における連携について(1) 平成２７年度には市内全ての小学校に放課後子ども教室事業が立ち上がる予定となっております。放課後子ども教室推進事業を利用している登録児童が、留守家庭児童学級を利用していることから、児童の安全・安心な居場所づくりとして、教育委員会と保健福祉部の連携による、連絡会議を開催していただきたい。
２．本市における「放課後子ども総合プラン」の取り組みについて(1) 文部科学省と厚生労働省から平成２６年７月３１日付「放課後子ども総合プランについて」の通知があり、市町村の体制、役割等において、「運営委員会を設置し、教育委員会と福祉部局が連携を深め、学校施設の使用計画・活動状況等について十分に協議を行うとともに、両者が責任を持つ仕組みとなるよう適切な体制づくりに努める」とあります。本市の取り組み状況について伺います。
３．児童館・児童センター及び放課後児童健全育成事業の民営化について(1) 国による構造改革が進むなか、規制緩和により児童館の運営主体については、平成１６年度から民間事業者に委託できるようになり、県内でも、ＮＰＯ法人等の多様な民間事業者による児童館や留守家庭児童学級の運営が進んでいます。利用者ニーズは多様化し、開設時間の延長などのニーズに柔軟なサービスの提供が必要となっています。民間の創意工夫やノウハウを活用することで、利用者ニーズへの柔軟な対応を図り、開所時間の延長などのサービス向上が期待できる民営化を検討してはいかがでしょうか。

-5-質問順 受 付 月 日

１２．４

通者

１１番

松

１０番

市

発言時間３０分

種 別答

弁者

長

告村

敬子

総括

１．多賀城ふるさと応援寄付金事業について
多賀城ふるさと応援寄付金事業については、今年、第一回定例会で質問させて頂きましたが、改めて寄付者への御礼としての特典等の見直しを提案させていただきます。
総務省の報告によりますと、「各自治体においては、寄付金額増加、地域ＰＲをめざし、魅力ある特典等に工夫を重ね効果をあげて」とあります。
本市においても、再度事業の内容について見直しされるべきと考えますがいかがでしょうか。本市の見解をお伺いいたします。

質問順 受 付 月 日
１１番

答

弁

１２．４

通告者

８番

藤者 市長・教育長 発 言 時 間

３０分

種 別原益

栄

一問一答

１．駅北ビルおよび図書館の問題について（１）駅北ビル開発（株）が入札を執行したのは１０月２４日とのことだが①市として入札の承諾を与えた日②教育委員会として、市長部局に最終図面で承諾の旨を伝えた日はそれぞれ
いつか（２）独立した合議機関である教育委員会が、最終図面を確認する前に入札を許可したのは、同委員会を軽視するものと考えるが、総合調整機能をもつ市長に問う。
（３）独立した合議機関である教育委員会が、最終図面を確認する前に、市教委事務局が市長部局に市長部局に図面承諾の旨伝えたのは、事務局の独断専行と考えるが、教育長の見解を問う。
（４）議会として、設計上、様々な問題を提起してきたが、議会への説明を待たずに入札したのは議会軽視である。
市長、教育長の見解を問う。

-6-