2022/01/19 14:13:27 / 21814571_株式会社じもとホールディングス_総会その他（Ｃ）

中間連結財務諸表
Kirayaka Bank

中間連結貸借対照表（単位：百万円）

2020年9月期（2020年9月30日）

2021年9月期

13,223

11,848

8,376

6,668

（うち貸出金利息）(6,265)(5,721)（うち有価証券利息配当金）(2,079)

(912)

1,627

1,906

1 日から
1 日から
（ 2020年4月（ 2021年4月
2020年9月30日まで ）2021年9月30日まで ）（2021年9月30日）

経常収益
106,474

資金運用収益

3,017

―

有価証券

162,773

241,926

貸出金

1,049,087

1,002,095

328

171

その他業務収益541

651

その他経常収益

2,678

2,621

12,688

10,539

125

91

(99)

(65)

外国為替
リース債権及びリース投資資産

12,265

12,648

その他資産

22,057

20,259有形固定資産15,341

14,844

無形固定資産536

433

役務取引等収益

経常費用
資金調達費用（うち預金利息）

2,359

3,578

役務取引等費用

884

836

2,392

3,640

その他業務費用

1,711

544

支払承諾見返

6,238

6,395

営業経費

6,849

6,479

貸倒引当金

△4,613△6,759その他経常費用

3,116

2,587

資産の部合計

1,393,078

1,405,708

経常利益

535

1,308

特別利益

―

4

特別損失

0

2

535

1,309

負債の部
預金
譲渡性預金
コールマネー及び売渡手形

1,291,485

1,289,103

10,0084,174

税金等調整前中間純利益

―

7,800

法人税、住民税及び事業税

121

199

9,086

19,733

法人税等調整額

1,007

242

1

―

法人税等合計

1,129

442

11,38012,237

中間純利益（又は中間純損失（△））

△594

867

退職給付に係る負債

88101

非支配株主に帰属する中間純利益

05

睡眠預金払戻損失引当金

262

154

△594

861

偶発損失引当金

176

169

親会社株主に帰属する中間純利益（又は親会社株主に帰属する中間純損失（△））

繰延税金負債―

3

再評価に係る繰延税金負債

1,581

1,546

支払承諾

6,238

6,395

1,330,309

1,341,420

借用金
外国為替
その他負債

負債の部合計仙台銀行

退職給付に係る資産
繰延税金資産きらやか銀行

金銭の信託

じもとホールディングス

121,293（単位：百万円）

2020年9月期

2021年9月期

資産の部
現金預け金

中間連結損益計算書

純資産の部

中間連結包括利益計算書

資本金22,70024,200

資本剰余金

27,89329,398

利益剰余金

13,6589,921

株主資本合計64,252

63,520

中間純利益（又は中間純損失（△））

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益（単位：百万円）

2020年9月期

2021年9月期

△594

867

△1,594△694△1,662

△755

68

60

△2,188

172

1 日から
1 日から
（ 2020年4月（ 2021年4月
2020年9月30日まで ）2021年9月30日まで ）△4,137△2,563

土地再評価差額金

3,445

3,367

その他有価証券評価差額金

退職給付に係る調整累計額

△959

△259

退職給付に係る調整額

その他の包括利益累計額合計△1,651543

中間包括利益（内訳）

非支配株主持分167

223

純資産の部合計

62,76864,287

親会社株主に係る中間包括利益△2,191165

1,393,078

1,405,708

非支配株主に係る中間包括利益

2

6

負債及び純資産の部合計

じもとホールディングス Disclosure 2021 Interim Report

中間連結財務諸表37

2022/01/19 14:13:27 / 21814571_株式会社じもとホールディングス_総会その他（Ｃ）

中間連結株主資本等変動計算書
2020年９月期（自2020年４月１日

至

2020年９月30日）（単位：百万円）

株主資本

じもとホールディングス

資本金
当期首残高

資本剰余金
22,700

利益剰余金

27,893

株主資本合計14,44165,035

剰余金の配当△188△188

親会社株主に帰属する中間純損失（△）

△594

△594

当中間期変動額

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

―

―

△782

△782

22,70027,893

13,65864,252

きらやか銀行

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金

土地再評価
差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括
利益累計額合計

非支配株主持分

純資産合計△2,472

3,445△1,027△54

164

65,145

当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当△188

親会社株主に帰属する中間純損失（△）△594

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）△1,66568△1,5972△1,594仙台銀行

当中間期変動額合計△1,665―68△1,5972△2,377

当中間期末残高△4,137

3,445

△959

△1,651

167

62,7682021年９月期（自2021年４月１日

至2021年９月30日）（単位：百万円）

株主資本
資本金

資本剰余金
24,200

当期首残高

利益剰余金

29,398

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

24,200

株主資本合計9,279

29,39862,878

△52

△52

9,227

62,825

当中間期変動額
剰余金の配当△200△200

親会社株主に帰属する中間純利益

861

861

土地再評価差額金の取崩

33

33

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

―

―

694

694

24,20029,3989,921

63,520その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

土地再評価
差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括
利益累計額合計

非支配株主持分

純資産合計△1,807

3,401

△319

1,273

219

64,371△1,807

3,401

△319

1,273

219

64,318

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高△52

当中間期変動額
剰余金の配当△200

親会社株主に帰属する中間純利益

861

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高38

じもとホールディングス Disclosure 2021 Interim Report

中間連結財務諸表

33
△756

△33

60

△729

3

△725

△756

△33

60

△729

3

△30

△2,563

3,367

△259

543

223

64,287

2022/01/19 14:13:27 / 21814571_株式会社じもとホールディングス_総会その他（Ｃ）

中間連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）（

2020年9月期
2020年4月 1 日から
2020年9月30日まで）（

2021年9月期
2021年4月 1 日から
2021年9月30日まで）

税金等調整前中間純利益

535

1,309

減価償却費

409

340

減損損失

0

―

のれん償却額

24

―

△14

△10

持分法による投資損益（△は益）貸倒引当金の増減（△）

△133

△183

△268

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△39

8

睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）

△26

△29

偶発損失引当金の増減額（△は減少）
資金運用収益
資金調達費用38

16△8,376△6,66812591

有価証券関係損益（△）

1,238

9

金銭の信託の運用損益（△は運用益）△34―

固定資産処分損益（△は益）2

貸出金の純増（△）減△35,896

5,898

預金の純増減（△）

80,985

17,247

譲渡性預金の純増減（△）

832

42

借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）

236

10,655

預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減

155

217

△22,700△3,900

外国為替（資産）の純増（△）減

△152

108

外国為替（負債）の純増減（△）

1―

リース債権及びリース投資資産の純増（△）減

△90

△139

資金運用による収入

8,355

6,484

資金調達による支出

△162

△102

コールマネー等の純増減（△）

その他

152

1,590

小計

25,89832,770

法人税等の支払額

△200

△145

営業活動によるキャッシュ・フロー

25,69832,625仙台銀行

0

きらやか銀行484

退職給付に係る資産の増減額（△は増加）

じもとホールディングス

営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出△10,060△17,888

有価証券の売却による収入

79

185

有価証券の償還による収入

40,2688,700

有形固定資産の取得による支出

△177

△136

有形固定資産の売却による収入―

66

無形固定資産の取得による支出

△96

△27

30,013△9,100

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

△2

△2

△188

△200

―

△2

△190

△205

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

55,52023,319

現金及び現金同等物の期首残高

63,89481,469

現金及び現金同等物の中間期末残高

119,415

104,788

じもとホールディングス Disclosure 2021 Interim Report

中間連結財務諸表392022/01/19 14:13:27 / 21814571_株式会社じもとホールディングス_総会その他（Ｃ）

中間連結財務諸表
Kirayaka Bank

注記事項（2021年９月期）
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

じもとホールディングス

１．連結の範囲に関する事項⑴ 連結される子会社及び子法人等
４社
会社名 ・きらやかカード株式会社
・きらやかリース株式会社
・きらやかコンサルティング＆パートナーズ株式会社
・山形ビジネスサービス株式会社⑵ 非連結の子会社及び子法人等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項⑴ 持分法適用の非連結の子会社及び子法人等
該当事項はありません。
⑵ 持分法適用の関連法人等
１社
会社名 ・株式会社富士通山形インフォテクノ⑶ 持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等
該当事項はありません。
⑷ 持分法非適用の関連法人等
該当事項はありません。
３．連結される子会社及び子法人等の中間決算日等に関する事項
すべての連結される子会社及び子法人等の中間決算日は中間連結決算日（９月末日）と一致しております。
４．会計方針に関する事項⑴ 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
⑵ 有価証券の評価基準及び評価方法（イ）有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
（ロ）有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
⑶ デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
⑷ 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 15年～50年
その他 3 年～ 6 年② 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行並びに連結される子会社及び子法人等で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」（及び「無形固定資産」）中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。
なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
⑸ 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債
務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可
能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損
失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした
貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等
必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は2,052百万円であります。
連結される子会社及び子法人等の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
⑹ 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、一部の連結される子会社及び子法人等において、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。
なお、当中間連結会計期間は、支給見込額が零であるため計上しておりません。
⑺ 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
⑻ 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会の責任共有制度に係る信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来発生する可能性のある負担金支払見積額を計上しております。

きらやか銀行
仙台銀行
40

じもとホールディングス Disclosure 2021 Interim Report

中間連結財務諸表（注記事項）⑼

退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理
計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（11年）による定額法により費用処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年
数（11年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理
なお、一部の連結される子会社及び子法人等は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
⑽ 受取保証料（役務取引等収益）の計上基準
クレジットカード業を営む連結される子会社における受取保証料（役務取引等収益）については、当中間連結会計期間末における被保証債務残高が全額期限前弁済されると仮定した場合に返戻を要する保証料額（契約に基づく金額）を、受取保証料の総額から除いた額を収益として計上する方法を採用しております。
⑾ 収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
⑿ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結される子会社及び子法人等の外貨建資産・負債はありません。
⒀ 重要なヘッジ会計の方法（イ）金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士
協会業種別委員会実務指針第24号 2020年10月８日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ
対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
（ロ）為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法
は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日。以下「業種別委員会
実務指針第25号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評
価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金
銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
連結される子会社及び子法人等は、ヘッジ会計を適用しておりません。
⒁ 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
⒂ 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
投資信託（上場投資信託を除く。）の解約・償還に伴う損益については、個別取引毎に、解約益及び償還益は「資金運用収益」の「有価証券利息配当金」として、解約損及び償還損は「その他業務費用」として計上しております。

会計方針の変更（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、役務取引等収益に係る契約のうち履行義務が一定の期間にわたり充足されるものについて、従来は契約開始時に一時点で収益を認識しておりましたが、履行義務を充足するにつれて収益を認識する方法に変更しております。
また、他社が運営するポイントプログラムにかかるポイント相当額について、従来は役務取
引等費用として計上しておりましたが、ポイント相当額を差し引いた金額で役務取引等収益を計上する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の適用初年度の累積的影響額を、当中間連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、利益剰余金の当期首残高は52百万円減少しております。また、当中間連結財務
諸表に与える影響は軽微であります。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当中間連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事
項等の注記を行うことといたしました。

追加情報（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当中間連結会計期間において、新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う貸倒引当金の追加計上に用いた仮定については、前連結会計年度の（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更は行っておらず、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動

2022/01/19 14:13:27 / 21814571_株式会社じもとホールディングス_総会その他（Ｃ）の停滞は当連結会計年度にわたり続くものと仮定し、貸倒引当金の見積りに反映しております。具体的には、今後の事業へ一定の影響があるものとした一部の債務者に係る債権について予想損失率に修正を加えて、貸倒引当金の追加計上を行っております。
なお、個別債務者の業績変化又は新型コロナウイルス感染症の感染状況やその経済への影
響の変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、当中間連結会計期間後の連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

担保に供している資産
現金預け金

担保資産に対応する債務
預金

コールマネー及び売渡手形
借用金

31,961百万円
316百万円

7,800百万円

12,200百万円

上記のほか、為替決済、共同システム等の取引の担保として、有価証券2,110百万円を差

当中間連結会計期間減少株式数

当中間連結会計
期間末株式数

161,013100,000
50,000311,013

―
―
―
―

―
―
―
―

161,013100,000
50,000311,013（単位：千株）摘要(注) 当連結会計年度期首において自己株式はなく、当中間連結会計期間における異動がありませんので、自己株式の種類及び株式数について記載しておりません。

２．配当に関する事項⑴

当中間連結会計期間中の配当金支払額

基準日
株式の種類
配当金の総額 １株当たり配当額
普通株式
70百万円
0.44円 2021年３月31日
2021年６月24日
第Ⅳ種優先株式
129百万円
1.29円 2021年３月31日
定時株主総会第Ⅴ種優先株式―百万円
0.00円 2021年３月31日
（決議）

⑵

効力発生日
2021年６月25日
2021年６月25日
2021年６月25日

基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計

期間の末日後となるもの

株式の種類 配当金の総額 配当の原資 １株当たり配当額
基準日
（決議）
普通株式
70百万円 利益剰余金
0.44円 2021年９月30日
2021年11月11日
第Ⅳ種優先株式 130百万円 利益剰余金
1.30円 2021年９月30日
取締役会
第Ⅴ種優先株式―百万円 利益剰余金
0.00円 2021年９月30日

効力発生日
2021年12月６日
2021年12月６日
2021年12月６日

中間連結キャッシュ・フロー計算書関係

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金預け金勘定106,474百万円

当座預け金△450百万円

普通預け金△932百万円

定期預け金△31百万円その他△272百万円

現金及び現金同等物

104,788百万円

金融商品関係

１．金融商品の時価等に関する事項

2021年９月30日における中間連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとし入れております。

おりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりませております。

るため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

また、その他資産には、金融商品等差入担保金10,000百万円、保証金439百万円が含まれん（（注１）参照）。また、現金預け金、コールマネー及び売渡手形は、短期間で決済され８．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、

174,704百万円であります。このうち原契約が１年以内のもの（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）が174,704百万円あります。

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残⑴

有価証券
その他有価証券⑵ 貸出金
貸倒引当金（※１）

高そのものが必ずしも当行並びに連結される子会社及び子法人等の将来のキャッシュ・フロ
ーに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行並びに連結される子会社及び子法人等が実行

申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

９．土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」

として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

1999年３月31日

土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に定める地価公示法の規定により公示された価格、第２条第３号に定める土地課税台帳及び第４号に定める地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法に基づいて、奥行価格補正、側方路線影響加算等合
理的な調整を行って算出。

同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の期末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額10．有形固定資産の減価償却累計額

4,074百万円

17,528百万円

11．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は15,413百万円であります。

仙台銀行

有価証券

8百万円

当中間連結会計
期間増加株式数

きらやか銀行

１．関係会社の株式（及び出資金）総額（連結子会社及び連結子法人等の株式（及び出資金）
を除く）
129百万円
２．貸出金のうち、破綻先債権額は827百万円、延滞債権額は17,877百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のう
ち、法人税法施行令（1965年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
３．貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額はありません。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
４．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は2,582百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
５．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は21,286百万円であります。
なお、上記２．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
６．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、5,431百万円であります。
７．担保に供している資産は次のとおりであります。

発行済株式
普通株式
第Ⅳ種優先株式
第Ⅴ種優先株式
合計

当連結会計年度
期首株式数

じもとホールディングス

中間連結貸借対照表関係

中間連結株主資本等変動計算書関係

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

資産計

⑴ 預金
⑵ 譲渡性預金⑶ 借用金
負債計

中間連結貸借対照表計上額
239,215
1,002,095△5,957996,138
1,235,353
1,289,103
4,174
19,733
1,313,011

時価（単位：百万円）
差額

239,215―

999,1171,238,332
1,289,192
4,174
19,643
1,313,009

2,979
2,979
88
0
△89
△1

(※１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(※２) 中間連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。

(注１) 市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）

区分
非上場株式（※１）（※２）
組合出資金（※３）

中間連結貸借対照表計上額

1,713
997

(※１) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準

適用指針第19号 2019年７月４日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(※２) 当中間連結会計期間において、非上場株式について４百万円減損処理を行っております。

(※３) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

中間連結損益計算書関係

１．「その他経常収益」には、償却債権取立益８百万円、株式等売却益６百万円を含んでおります。

２．「その他経常費用」には、貸出金償却３百万円、貸倒引当金繰入額80百万円及び株式等償却４百万円を含んでおります。

じもとホールディングス Disclosure 2021 Interim Report

中間連結財務諸表（注記事項）

41

2022/01/19 14:13:27 / 21814571_株式会社じもとホールディングス_総会その他（Ｃ）

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

じもとホールディングス

レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのイン

プットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

⑴

時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品
区分

きらやか銀行

有価証券
その他有価証券
国債
地方債
社債
株式
その他
資産計

レベル１

レベル２

10,346――852―
11,198（単位：百万円）
時価

―
8,086
26,084―
4,451
38,622

レベル３

合計

―
―
15,303――
15,303

借用金

借用金のうち、固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を、格付に応じた信用スプレッドを市場金利に加算した利率で割り引いて時価を算出しております。観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。

(注２) 時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報⑴

重要な観察できないインプットに関する定量的情報（2021年９月30日）
区分

評価技法

有価証券
その他有価証券
私募債

割引現在価値法⑵

時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
区分

仙台銀行

貸出金

レベル１

資産計

預金
譲渡性預金
借用金
負債計

―
―
―
―
―
―

レベル２

時価

―
―
1,289,192
4,174
12,1511,305,517（単位：百万円）

レベル３
999,117
999,117
―
―
7,492
7,492

合計
999,117
999,117
1,289,192
4,174
19,643
1,313,009

有価証券
その他有価証券
私募債⑶

投資信託は、公表されている基準価格及び取引金融機関等から提示された価格を時価とし付しておりません。

相場価格が入手できない場合には、内部格付及び期間に基づく区分ごとに元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。算定にあたり重要な観察できないインプットを用いているため、レベル３の時価に分類しています。
貸出金

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。デリバティブの要素が含まれている貸出金及び住宅ローン

債権は、取引金融機関及び情報ベンダーなど第三者から入手した相場価格を利用しております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フロー又は担保及び保証による回収可能見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日における中間連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金

計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

いずれの時価についても観察できないインプットによる影響額が重要であるため、レベル３の時価に分類しております。
負債

預金、及び譲渡性預金

要求払預金について、中間連結決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としています。また、定期預金、定期積金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率

は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いているため、レベル２の時価に分類しております。

42

じもとホールディングス Disclosure 2021 Interim Report

中間連結財務諸表（注記事項）――

15,303―

時価の評価プロセスの説明
当行グループはリスク統括部門において時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って同一部門で時価を算定しております。算定された時価は、独立した市場
金融部門において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。検証結果は毎期経理部門に報告され、時価の算定の方針及び手続に関する適切性が確保されております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる
評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においては、利用されている評価技法及びインプットの確認や月次推移分析等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

有価証券については、取引所の価格又は取引金融機関又は情報ベンダーから提示された価ており、時価の算定に関する会計基準の適用指針26項に従い、経過措置を適用し、レベルを369

まれております。

格などの公表された相場価格のうち、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるも公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分

40

す。

産

類しています。主に地方債、社債がこれに含まれます。

△0(※２) 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含

有価証券のはレベル１の時価に分類しています。主に上場株式や国債がこれに含まれます。

14,893(※１) 中間連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれておりま(注１) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資

0.88％

当期の損
益に計上
した額の
うち中間
連結貸借
購入、
対照表日
売却、
レベル３の
レベル３の
その他の
期末残高 において期首残高損益に計上 包括利益に 発行及び 時価への振替 時価からの振替
保有する
決済の純額
（※１）
計上
金融資産
（※２）
及び金融
負債の評
価損益
（※１）

４日）第26項に定める経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めており⑵

0.58％－2.21％

当期の損益又はその他の包括利益(＊) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月

す。

割引率

期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益（2021年９月30日）（単位：百万円）

10,346
8,086
41,388852
4,451
65,125ません。中間連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は174,090百万円でありま重要な観察できない
インプットの範囲 インプットの加重平均
インプット

⑷

重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
私募債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットである割引率は、
LIBORやスワップ・レートなどの基準市場金利に対する調整率であり、主に信用リスクから生じる金融商品のキャッシュ・フローの不確実性に対し市場参加者が必要とする報酬額であるリスク・プレミアムから構成されます。一般に、割引率の著しい上昇（低下）は、
時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。

収益認識関係顧客との契約から生じる収益を分解した情報

区分
経常収益
うち役務取引等収益
預金・貸出業務
為替業務
証券関連業務代理業務
保護預り・貸金庫業務
保証業務
投信窓販業務
保険窓販業務その他（単位：百万円）（

当中間連結会計期間
自 2021年4月 1 日
至 2021年9月30日）

11,848
1,906
824
467
76
30
11
57
102
251
85

(注) 役務取引等収益は主に銀行業から発生しております。なお、上表には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。

１株当たり情報

１株当たりの純資産額

１株当たりの親会社株主に帰属する中間純利益金額

潜在株式調整後１株当たり親会社株主に帰属する中間純利益金額

重要な後発事象

該当事項はありません。

210円75銭
4円53銭
1円66銭