特集２

ＣＳＲの推進と労働組合の役割

あ さ い

しげとし

浅井茂利

●金属労協政策局・部長

続発した企業不祥事、地球温暖化など環境への関心の高まり、インターネットを通じた消費者意

ＣＳＲ理解の上で留意すべき点

識の高揚などをきっかけに、世界的にコンプライアンス（法令遵守）経営、企業倫理（ビジネス・エシックス）、環境経営などを中心とする、「Ｃ

ここ数年、欧米でも日本でも企業不祥事が頻発ＳＲ（Corporate Social Responsibility＝企業しているが、いったん不祥事が発生すれば、業績の社会的責任）が注目されており、各企業ともそは大きな打撃を受け、企業自体が消滅してしまっの社内体制づくりを加速化させている。

た例すらある。ＣＳＲの実践により、こうしたリＣＳＲの強化は、勤労者にとって適正な賃金・労働条件、職場環境を確保し、消費者利益・株主スクを可能な限り小さくすることが、企業防衛上不可欠となっている。

利益を保護する上できわめて有効であり、ひいて一方、企業による雇用確保や賃金・労働条件向は企業の永続的な発展にとって不可欠となってい上に向けた努力、環境対策、社会貢献活動などは、る。労働組合としても、ＣＳＲの推進に積極的に企業イメージとブランドを高め、消費者の支持を関与していくことが必要であり、また、現場の声集め、従業員の活力を増進させることによって、を直接反映する組織として、労働組合の関与が生産性や業績を向上させ、株価によい影響を与えあってはじめて、ＣＳＲの取り組みが実効性あるる。ＳＲＩ（企業の社会的責任投資）の急速な拡ものになる。

大は、その証左である。

本稿では、金属労協が2004年３月に策定したＣＳＲは、一般的に「企業が経済的役割を果た「ＣＳＲ（企業の社会的責任）推進における労働すだけでなく、社会的役割を果たすこと」といわ組合の役割に関する提言」をもとに、さらに検討れている。しかしながら、その境は必ずしも明確を深めていくこととしたい。

ではない。最低賃金遵守は経済的役割でもあり、社会的役割でもある。経済的役割と社会的役割を対比してとらえることは、ＣＳＲに対する理解を助けることにならない。かえって、「企業の最大の社会的責任は利益を生み出すこと」などという、10

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特 集 コンプライアンスと労働組合

ＣＳＲに対する的はずれな批判を許すことになりかねない。の「投資」である。
なお、ＣＳＲの具体的な中身の説明は省略する

ＣＳＲの「社会」とは、「己」に対する概念でが、その核心であるコンプライアンスとは、「法あるといえよう。企業が自己（自社）の利益のみ

令の文言のみならず、その背後にある精神まで守を追求するのではなく、企業に関係する社会全体り、実践する」（高の利益を追求していくことが、結局は自社の利益あること、日本に限らず、欧米系の企業も含め、を増進させ、企業の永続的発展をもたらすというエクセレント・カンパニーにおいては、「従業員ことにほかならない。すなわち、重視の経営」が実践されており、それがＣＳＲの①主要な柱のひとつであること、を強調しておきた

自社あるいは株主、経営者など、特定のステークホルダー（利害関係者）の利益確保を主目的

巌・麗澤大学教授）ことでい。に企業活動を行うのではなく、すべてのステー

結局、消費者の大部分は、どこかの企業の従業クホルダーの利益を図る（Win-Winの関係を作員である。従って、仮にある企業が従業員を軽視る）よう努める。

した行動をとり、その情報が広まれば、当然のこ②

そのため社内体制（マネジメント・システム）を整備し、ステークホルダーに対して説明責任とながら、そうした企業に対する消費者の支持は離れていくことを覚悟しなければならない。

（アカウンタビリティ）を果たす。
③

これらの取り組みにより、企業のサステナビＣＳＲの主体と客体リティ（持続可能性）を確保する。ということである。
ＣＳＲに関しては、企業本来の活動とは異なる

ＣＳＲは、単に自社内だけの問題ではない。系

道楽のようにみなされることも多かった。しかし

列会社の法令違反が、親会社に致命的な打撃を与ながらＣＳＲの内容が、社会貢献だけに止まらず、えることもあり、企業のイメージ、ブランドに影コンプライアンス、ビジネス・エシックス、従業響を与える可能性のあるすべての関係先におい員重視、環境対策など幅広く拡大したこと、ＣＳて、実践されなければならない。

Ｒに対する評価が、消費者や投資家の行動に直接具体的には、グループ企業や海外現地法人でも影響を与え、業績や株価に直結するようになって統一的なＣＳＲの実践が必要である。直接的な雇きていることなどから、今日では、ＣＳＲは企業用関係にない派遣労働者、請負労働者も、当然Ｃ活動のなかで付加的なものではなく、企業活動のＳＲの実践が求められる。

本質そのものとみなされるようになってきていサプライヤーなど取引先に対しても、自社の基本的な考え方、具体的な方針に関して周知を図り、る。
企業は、新製品を開発し、生産性向上に努め、コストを削減し、販路を拡大するのとまったく同理解を求め、同様の姿勢をとるよう要請していくことが必要となる。

じ比重で、ＣＳＲに取り組んでいかなければなら企業のステークホルダー（利害関係者）、すなない。ＣＳＲは、企業にとってやむを得ず負担す

わちＣＳＲの客体は、きわめて広範囲にわたる。

る「余分なコスト」ではなく、売上を伸ばし、従顧客、従業員が中核的なステークホルダーである業員の能力を引き出し、リスクを最小にするためことはいうまでもないが、地域（単に事業所周辺

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11や市町村だけでなく、県や国、さらには全世界＝も可能な活動であり、また協力を求められなくとグローバル・コミュニティをも包含する概念）、も行わなければならない取り組みである。

株主、取引先、求職者、政府、地方自治体、金融

企業内では、ＣＳＲ担当重役、コンプライアン

機関、投資家、ＮＰＯ／ＮＧＯなど、様々な人やス部といったものが設置されることになるが、労組織が、ステークホルダーに含まれる。

働組合においても、執行部のなかでＣＳＲ担当三役、担当執行委員が設置されるべきである。

ＣＳＲにおける労働組合の役割(2) ＣＳＲに関する社内機関への参加
企業内にコンプライアンス委員会、倫理委員会、従業員は企業においてＣＳＲを実践する主要な環境委員会など社内横断的な委員会が設置される主体でもあり、ＣＳＲによって利益を得る主要な場合には、労働組合の代表もこれに参加していく。

客体でもある。従業員を組織する労働組合は、現経営側が難色を示した場合には、そうした姿勢こ場を最もよく知り得る者として、ＣＳＲに関するそＣＳＲの考え方にそぐわないということを強調社内体制に積極的に参加し、あわせてその具体性すべきであろう。

確保に向けて努力していかなければならない。
ＣＳＲが企業活動の本質そのものであるからにＣＳＲに関する社内体制づくりやその見直しが行われる場合、労働組合がこれに参画していかなは、労働組合も雇用確保や賃金・労働条件改定にければならない。具体的には、取り組むのと同様の比重で、ＣＳＲに取り組んで①

社内体制づくり・見直しのためのプロジェクいかなければならない。また労働組合の参画は、トチームに労働組合の代表も参加する。特別な労働・雇用に関わる分野に限定されてはならな組織が設置されない場合、最低限、労使協議会

い。ＣＳＲに関しては、「経営権」「経営側の専の場で意見を反映させていく。

権事項」という言葉は封印されなければ、ＣＳＲ②の本質たるステークホルダーの利益確保に反することになる。

とりわけ企業行動指針やそのマニュアルの策定に際しては、労働組合が参画していく。

③

グローバル・コンパクト、グローバル・サリ

ＣＳＲを推進していくなかで、労働組合が果たバン原則、ＳＡ8000、今後策定作業に入るＩＳすべき役割としては、以下のようなものが考えらＯのＣＳＲ規格など、外部のＣＳＲ規格に参加れる。

したり、第三者認証を取得する場合には、労使が連携して作業を進める。
ことなどがあげられる。

(1) 労働組合としての独自のチェック活動
労働組合の責務の第一は、幅広いステークホルダーの立場に立って、現場からの情報に気を配り、(3) ＣＳＲに関する実効性の確保

つねに現状を掌握し、必要な場合には労使協議会、ＣＳＲの実効性を確保するためには、単に社内もしくはＣＳＲに関する社内機関において、問題体制を整備するだけでは不十分である。日常的な提起を行うことである。

社員教育、チェック活動、モニタリングに取り組

こうした活動は、必ずしも経営側が労働組合にんでいくことが不可欠であり、労働組合も実効性対してＣＳＲに関する協力を求めていない場合に確保に向け、役割を果たしていかなければならな

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特 集 コンプライアンスと労働組合い。
①

改定を発表し、あわせて６月、「企業行動憲章実ＣＳＲに関する定期的教育、導入教育、新入行の手引き（第４版）」を策定した。

社員教育に際し、労働組合も企画作業に参画す

従来の日本経団連の企業行動憲章は、もっぱらる。労働組合が行う組合員教育でも、組合の立総会屋対策、食品衛生問題など、不祥事の再発防場からのＣＳＲ教育を実施する。

止を目的としたもので、今回、ＣＳＲ全般に配慮②

ＣＳＲの実践状況について、定期的に全社レした憲章を策定したことは評価できる。

ベルでのアンケート調査を実施したり、部署、しかしながら、ＩＬＯの基本８条約に定められ個人単位での自己評価などを行っていく必要がた中核的労働基準（団結権の保証・結社の自由、あるが、こうした際も、労働組合が起案の段階児童労働の不使用、強制労働の不使用、差別の撤から参画していく。企業がＣＳＲ報告書を作成廃）の遵守は、コンプライアンスの最重要課題でする場合には、労働組合としてのコメントを加あるにもかかわらず、日本経団連の「手引き」でえる。

は、後者三つは盛り込まれているものの、団結権③

とりわけ海外における労働問題に関しての情の保証・結社の自由については言及されていな

報収集、モニタリングについては、労働組合のい。「従業員が自由に自分達の代表を選ぶ権利」

国際的なネットワークを活用することが有効でについては触れているが、このようにわざわざ別あることを、経営側に周知しておく。の表現を用いていることは、かえって不自然な対④

法令や企業行動指針違反に関する社内通報に応といわざるをえない。

関しては、コンプライアンス委員会やコンプラ

また日本経団連は、罰則強化を基本とした公正イアンス部、外部の法律事務所、コンサルタン取引委員会の独占禁止法改正案に反対している

ト会社などを窓口とした社内通報システム、コが、反市場的取引が依然として横行するなかで、ンプライアンス･ホットライン（電話）、コン市場経済の守護者、市場競争護持の大本山として、プライアンス・メールなどが設置されることに

日本経団連はむしろ積極的に罰則強化を主張すべなるが、労働組合も社内通報の窓口・ラインときであり、こうした姿勢も、ＣＳＲの方向性と相しての役割を果たす。また通報者が不利益取りいれないものである。

扱いや差別を受けることのないよう、不利益取さらに日本経団連は、ＣＳＲのＩＳＯ規格化にり扱いや差別が発生した場合には、速やかに是反対してきたが、2004年６月のＩＳＯの会議にお正されるよう、チェックしていく。

いて規格策定が決定した。

ことなどがあげられる。

日本経団連の反対は、関連団体である海外事業活動関連協議会の対話ミッションの調査をもと経営者団体、政府への働きかけに、「欧米の産業界は『ＣＳＲには積極的に取り組むが、ＩＳＯによる規格化には反対』との立場をとっている」という判断に立ったものである。

本稿の最後に、労働組合としての、経営者団体、しかしながら、ミッションの報告書を見ると、モ政府に対する働きかけの重要性を指摘しておきた

トローラ社では、ＩＳＯ14000のようなマネジメい。

ント・システム規格には反対だが、「結果の報告」2004年５月、日本経団連は「企業行動憲章」の2004.8に焦点を当てる規格ならば有用との考え方を示し

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ている。シーメンス社でも、ＩＳＯのマネジメン

働時間に関することをはじめとした基本的な法定ト・システム規格による巨大な認証ビジネスを批

労働条件を遵守すること（コンプライアンス）が、判しつつ、ＩＳＯ規格化を前提としたブリーフィまず前提として必要になる。ここでは、そのことングが行われている。

を前提とした上で、労働に関するＣＳＲについてＩＳＯの結論は、両社の想定していたとおりとなったわけで、日本経団連がこうした情報を見過企業が考慮することが望まれる事項について概観する」という脚注で処理されている。

ごし、報告を都合よく解釈し、世界の潮流とは異コンプライアンス、ビジネス・エシックスは、なる立場を打ち出していたことは、きわめて残念ＣＳＲの核心部分であり、「そのことを前提」でなことであった。

済ませられる問題ではない。国内においても、不一方、厚生労働省は2004年６月、「労働におけ払い残業、過重超過労働、年次有給休暇の切り捨るＣＳＲのあり方に関する研究会」中間報告書をて、偽装請負、正社員の非正規への労働契約変更、発表したが、そのなかで「企業が従業員等に対し社会保険未加入、労働災害など、労働分野におけて取り組む重要な事項」にあげられているのは、るコンプライアンス、ビジネス・エシックス上の①課題が山積している。

様々な資質と才能を持った個人が、能力を十分に発揮できるよう、人材の育成、働き方に応こうした課題については、厚生労働省も対策をじた働く環境の整備、能力発揮機会の付与、安強化しているが、むしろＣＳＲからのアプローチ心して働く環境の整備を行う。

を活用し、その一助とすべきである。

②

事業の海外展開が進む中、進出先においても現地従業員に対し、責任ある行動をとる。

③

このように日本経団連や厚生労働省のＣＳＲに対する姿勢には、疑問を持たざるを得ない点がな人権への配慮を行う。

いわけではない。経営者団体や厚生労働省と直接の三点にすぎなかった。

接触を持つ機会のあるナショナルセンター、大産人権を差し置いて、まずダイバーシティ（多様性）の問題が第一にあげられており、しかも多様別、産別は、あらゆる機会をとらえて、問題提起をしていくべきであろう。

性については、報告書の２ページ以上が割かれてそしてその前提には、労働組合自らが各組織にいるのに対し、人権は本文わずか５行で片付けらおいて、コンプライアンス、組合倫理をはじめとれている。

する社会的責任を果たしていることが前提である

またコンプライアンスに至っては、「賃金、労ことはいうまでもない。

「成果主義について」（仮題）の予定です14

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