平成 29 年度独立行政法人北方領土問題対策協会年度計画（以下「協会」という。）は、中期計画に定めた「独立行政法人北方領土問題対策協会」
業務の実施について、独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第 31 条の規定に基づき、平成 29 年度の業務運営に関する計画を次のとおり定める。

１．業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置(1) 中期計画を踏まえ、一般管理費（人件費及び一時経費を除く。）の削減を図るため、事務処理の効率化とより一層の事務経費の節約を励行する。

(2) 業務経費（特殊要因に基づく経費、一時経費及び四島交流等事業に要する傭船・運航に係る経費を除く。）については、中期計画を踏まえた効率化を図るため、各種支援事業等における節約を引き続き推進する。

(3) 人件費については、政府の方針を踏まえ見直しを行っていくこととし、給与水準の適正性について検証し、これを維持する合理的理由がない場合には、その適正化に取り組み、その検証及び取組状況を公表する。

(4) 契約は、原則として一般競争入札等（競争入札及び企画競争入札・公募をいい、競争性のない随意契約は含まない。以下同じ。）によるものとし、公正かつ透明な調達手続による適切で、迅速かつ効果的な調達を実現する観点から「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年５月 25 日総務大臣決定）に基づき策定した「調達等合理化計画」を着実に実施する。
一般競争入札等の実施に当たっては、「契約監視委員会」の議論・点検見直し結果を踏まえ、競争性のない随意契約について一般競争入札への移行等の見直しを行うとともに、一者応札・一者応募の縮減のため、「１者応札・１者応募にかかる改善方策」（平成 21 年６月協会決定）に従い、十分な公告期間の確保や、新規参入者を考慮した仕様書の見直しなどを図るものとし、真に競争性が確保されるよう取り組むものとする。
(5) 内部統制・ガバナンス強化については、「独立行政法人における内部統制と評価に関する研究会」が平成 22 年３月に公表した報告書（「独立行政法人における内部統制と評価について」）及び総務省政策評価・独立行政法人評価委員会から独立行政法1

人等の業務実績に関する評価の結果等の意見として主務大臣等に通知した事項等を踏まえ、法令等を遵守しつつ業務を行い、協会に期待される役割を十全かつ適切に果たしていくため、内部統制に係る規程、監事監査の規程、理事長と監事の意見交換、会計監査人からの会計監査報告等の内容を職員に対して周知するなどして、業務を遂行する上での遵守義務を確認するなど、引き続き内部統制・コンプライアンスの充実・強化を図る。

(6) 運営費交付金額の算定については、運営費交付金債務残高の発生状況にも留意した上で、厳格に行うものとする。加えて、財務内容等の一層の透明性を確保する観点から、決算情報・セグメント情報の公表の充実を図るものとする。

２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置(1) 国民世論の啓発に関する事項① 北方領土返還要求運動の推進(ｱ)

全国に設置されている北方領土返還要求運動都道府県民会議（以下「県民会議」という。
）並びに返還要求運動に取り組む民間団体で組織される北方領土返還要求運動連絡協議会（以下「北連協」という。
）及び北連協加盟団体等の実施する以下の事業等が年間 100 回以上に保たれるよう適切な支援を行う。
また、これらの事業の実施による効果は、事業の実施件数、内容の充実状況、参加数等の状況及び各種大会や講演会等の各事業統一的なアンケートを事業参加者に対して実施するなどして、適切に把握するよう努める。また、これらの結果や、政府が実施する世論調査の結果を活用し、性別や年齢、参加経験等、多角的に国民の関心度を測定・分析したうえで啓発活動の改善に努める。

(ⅰ) 北方領土返還要求全国大会（２月７日「北方領土の日」開催場所：東京）(ⅱ) 県民会議が開催する県民大会、講演会、研修会等(ⅲ) 北連協及びその加盟団体等が開催する現地（根室市）集会、研修会等(ⅳ)

北方領土返還要求署名活動、街頭啓発、キャラバン、パネル展等の北方領土返還要求に関わるその他の啓発活動(ｲ) 県民大会等へ研究者、実務家、元島民等を講師として派遣する事業を実施する。
(ｳ)

協会、県民会議、都道府県等の連携を緊密にするためのパイプ役として推進委員を配置し、協会の得た情報の提供を行い、その共有を図り、返還運動の推進を2

図るとともに、返還要求運動を強化するため、民間企業と連携した啓発活動についても検討する。
(ｴ)以下の会議を招集するととともに、必要に応じ北連協及びその加盟団体等の今年度の計画、総括・見直し、課題等に対して助言や支援を行う。
○

都道府県推進委員全国会議（東京／４月）○

都道府県民会議代表者全国会議（11 月開催予定）○

ブロック幹事県担当者会議（11 月、３月開催予定）○

県民会議ブロック会議（６ブロック）(ｵ)

根室地域の啓発施設については、啓発効果の一層の向上を図る観点から、施設の設備整備等を行う。また、啓発施設に設置の意見箱の内容を集約し、施設の有効活用が一層図られるよう検討する。

② 青少年や教育関係者に対する啓発の実施(ｱ)

返還要求運動の「後継者対策」を目的として、全国の青少年、教育関係者等に本問題への理解と関心を深めてもらうため、以下の事業を実施する。
従前から実施している事業については、前年度の各事業に対する参加者の意見等を踏まえ、内容の充実に努める。
なお、事業に参加した青少年には、事後活動の結果報告の提出を県民会議に依頼するなどして、事後活動の推進を図るものとする。
また、協会が主催する事業については、アンケートを実施（北方少年交流事業を除く。
）し、参加者の反応の状況を把握するとともに、年齢、性別、参加経験等を踏まえた分析等をしたうえで、次年度事業に反映させる。
○ 北方少年交流事業（対象：北方領土元居住者の３世等）
・内閣総理大臣、内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策）等関係大臣に対し、早期解決を訴える。
・ 同世代の少年・少女と交流を通じた北方領土研修。
○ 北方領土問題青少年現地研修会（対象：中学生、高校生／根室市）○

北方領土問題教育指導者現地研修会（対象：中学校社会科担当教諭等／根室市）○

北方領土ゼミナール（対象：大学生／根室市）○

北方領土問題学生研究会（対象：大学生／原則年２回）○

北方領土問題に関するスピーチコンテスト（対象：中学生）○ えとぴりか巡回研修事業

3

(ｲ) 学校教育における北方領土教育の充実・強化を図ることを目的とする「北方領土問題教育者会議」の設置について未設置の県に対しては、各県の状況等を踏まえつつ、既設置の都道府県における設置経緯、規約及び活動事例等の情報提供といった働きかけ・協力を引き続き行うとともに、既設立会議については、北方領土に関する学習会、パネル展、作文コンクール等を始めとする事業の実施に対して、適切な支援を行う。
また、各県の教育者会議間の連携を図るとともに、教材等の成果物の共有化等を進めるため「北方領土問題教育者会議全国会議」を開催する。さらに、教育者会議へのアンケート等を実施することで、その活動状況を把握し、同会議での成果を教育関係者にフィードバックする。

(ｳ) 県民会議等が実施する青少年現地視察事業について適切な支援を行う。

③ 北方領土問題にふれる機会の提供
北方領土問題についての関心と国民世論を高めるため、以下の取組を実施することで、国民が北方領土問題にふれる機会の提供に努める。なお、以下の事業を実施するにあたっては、北方領土問題やその歴史などの訴求内容を事業の特性を踏まえながら適切に判断し分かりやすく伝えるよう工夫するとともに、イベント参加者へのアンケートやホームページにおける意見募集を実施するなどして、参加者等の反応や関心度を把握するよう努める。
(ｱ) パンフレット等の啓発用資料・資材の作成(ｲ) 標語・キャッチコピーの募集(ｳ) 啓発カレンダーの作成(ｴ) 街頭ビジョン等による啓発(ｵ)

協会ホームページやＳＮＳを利用して、事業実績などのコンテンツを速やかに更新するなどして情報発信を実施(ｶ)国民とりわけ若い世代が北方領土問題に対する関心を高めるための「北方領土ふれあい広場」（仮称）を実施(2) 北方四島との交流事業

以下の相互交流事業及び専門家派遣事業については、事業実施後、日本人参加者から意見を聴取して、次回以降の事業内容の改善に資する。なお、四島在住ロ
シア人受入事業参加者についても、アンケートによる意見の聴取に努める。

4なお、政府から示された四島交流事業に関する在り方についての方針等を踏まえ、今後も北方四島との交流事業を円滑かつ効果的に推進するため、内閣府等の各府省、各団体と緊密に連携しつつ、四島側と十分に調整を行うなどして、より良い事業となるよう努める。

元島民や返還運動関係者等と北方四島在住ロシア人との相互交流①

元島民や返還運動関係者等と北方四島在住ロシア人との間の相互交流事業の実施並びに支援については、引き続き推進する。

② 専門家の派遣専門家派遣として、教育専門家（中学校社会科教諭）の訪問を青少年訪問と合同で実施する。実施の際には、教育専門家訪問参加者に対しては、報告書を提出させる。
また、日本語講師を３島（色丹、国後、択捉島）へ派遣する。実施に当たっては、昨年度派遣の講師からの意見聴取などを踏まえ作成するカリキュラムを実施することとする。派遣終了後には、派遣講師に活動報告書の提出をさせるとともに、派遣メンバーを招集して現地におけるより円滑かつ効率的な指導実現のため改善要望事項等を聴取するための報告会を開催するなど、今後の事業内容をより四島側の要望に沿ったカリキュラムとするよう努める。

③

その他
北方四島交流事業の本年度の実施結果を踏まえ、相互理解の一層の推進に向けて、実施関係団体等による協議を行う。

(3) 北方領土問題等に関する調査研究

北方領土問題その他北方地域に関する諸問題の解決の促進を図るために実施する調査研究については、返還要求運動や協会が関わるその他啓発活動を的確かつ効果的に推進する観点からテーマを検討し、真に必要な調査研究を行う。
なお、調査研究の結果については、ホームページ等で公表し、アンケートを通じて活用状況を把握するなど実施効果を検証する。

(4)

元島民等の援護等に関する事項① 元島民等が行う返還要求運動及び資料収集等の活動に対する支援

5

(ｱ)

元島民等が全国の北方領土返還要求運動に果たす役割の重要性について、より理解を深めるとともに、元島民等の相互の連帯を一層強化するため「北方地域元居住者研修・交流会」を開催する。
また、元島民等の団体が行う返還要求運動等に対して支援を行うとともに、元島民の後継者の育成及び組織連携の強化、活動の推進等を目的とした元島民の後継者が行う活動について支援する。

(ｲ)

元島民等により構成される団体が実施する北方四島の墓地や居住地に関する様々な調査や元島民等が所有する貴重な北方領土関連資料等を収集・保存する事業に対して支援を行う。

② 自由訪問に対する支援
元島民等により構成された団体が行う北方四島へのいわゆる自由訪問を支援するとともに、訪問する元島民等に対し事前研修を行う。
その際、実施した事業の実績を整理した報告書を提出させる。

(5)北方地域旧漁業権者等に対する融資事業① 融資制度の周知
融資対象者が多く居住する道内及び富山県の 10 地区で、融資説明・相談会を開催するとともに、協会のホームページ、広報紙「札幌だより」や元島民等により構成される団体の会合等を活用し、以下について周知の徹底を図る。
・

融資内容及び手続の方法について

・

生前承継及び同制度を補完する死後承継についてまた、承継手続ができる可能性の高い世帯に対し、別途ダイレクトメールを送り、手続を促す。

②

関係金融機関との連携強化
制度利用の円滑化を図るため以下の会議を開催し、関係金融機関との連携を一層強化する。
○

漁業協同組合担当者会議（４月札幌）○

関係機関実務担当者会議（４月札幌）③ 事業結果の分析・検証

6

融資実績から得られる利用者の属性や、資金使途・金額等を分析・検証した結果を踏まえ、新たな融資メニューの策定に向けた検討を行い、平成 30 年度からの実施を目指す。

④

融資資格承継の的確な審査法の定める承継要件の確認を戸籍謄本等の公証やその他必要書類を申し受けることにより確実に行い、引き続き的確な審査を実施する。

⑤

リスク管理債権の適正な管理
電話や文書による督促、面談・実態調査、法的手段等の措置を的確に講ずることにより、債権の回収に努める。また、更生、生活、修学、住宅（うち、増改築又は補修に要する資金及び中古住宅の購入に要する資金）の各資金については、平成 19 年度から実施している債権回収の強化措置及び貸付条件の厳格化の措置を維持するとともに、個人信用情報システムを活用し、より正確な情報把握に努める等、リスク管理債権を以下のとおり適正に管理する。なお、個人情報の適切な管理が図られるよう、引き続き留意する。
(ｱ) 貸付残高に占めるリスク管理債権額の割合（リスク管理債権比率）を全国預金取扱金融機関の平成 27 年度末平均比率 1.97％以下に抑制する。
(ｲ)

更生・生活資金のリスク管理債権の残高を前中期計画期間中の目標額の 90％以下（29,692 千円以下）に抑制する。
(ｳ)

修学資金については、新規及び更新契約時に成人に達した修学者と連帯債務契約を締結（対象者の 80％を達成目標とする）し、債権保全を強化する。

(ｴ)住宅資金のうち増改築又は補修に要する資金及び中古住宅の購入に要する資金のリスク管理債権の残高を前中期計画期間中の目標額の 90％以下（46,141千円以下）に抑制する。

⑥

融資業務研修会の開催
元島民等により構成される団体の支部長、推進員等を対象に、融資制度の内容や管理回収状況及び法改正について、正確な情報を提供し理解を深めてもらうため融資業務研修会を開催する。

⑦ 法人資金の停止
引き続き法人資金の貸付を停止する。

7

３．予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画

別 紙

４．短期借入金の限度額【一般業務勘定】
運営費交付金の出入に時間差が生じた場合、不測な事態が生じた場合等に充てるた
め、短期借入金を借り入れできることとし、その限度額を５千万円とする。

【貸付業務勘定】
貸付に必要な資金に充てるため、短期借入金を借り入れできることとし、その限度額を 14 億円とする。

５．不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画該当なし

６．重要な財産の処分等に関する計画
低利な資金調達を可能にするため、長期借入金の借入先金融機関に対し、基金資産 10億円を担保に供するものとする。

７．剰余金の使途剰余金は、職員の研修機会の充実、分かりやすい情報提供の充実等に充てる。

８．その他主務省令で定める業務運営に関する事項(1) 施設及び設備に関する計画該当なし(2) 人事に関する計画

職員の適性を的確に把握し、適材適所の人員配置に努める。
業務上必要な研修に積極的に参加させ、職員の能力開発を図るなど、業務上必要な知識・技術の向上を目指す。また、職員のロシア語習得の推進に努める。

8

(3) 中期目標期間を超える債務負担
中期目標期間中の業務を効率的に実施するために、次期中期目標期間にわたって契約を行うことがある。

(4) 情報セキュリティ対策
政府の方針を踏まえ、情報セキュリティ対策の向上を図る。

9

別紙１－１
年 度 計 画 予 算
平 成 ２ ９ 事 業 年 度〔北方領土問題対策協会合計額〕
区収（単位：百万円）

分

金額

入1,236

運営費交付金貸付事業費補助金157

貸付金利息収入42

受託収入82

参加費収入

1

事業外収入

01,518

計
支

出

1,076

北方対策事業費貸付業務関係経費

93

一般管理費

40

人件費

227

役職員等給与等

222

退職手当

5

受託業務費

821,518

計（注）四捨五入の関係で、合計等は必ずしも一致しない。

［人件費の見積り］
期間中総額 一般業務勘定は１１４百万円、貸付業務勘定は７６百万円を支出する。
ただし、上記の額は、役員報酬（非常勤役員報酬を除く。）並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当に相当する範囲の費用である。

10別紙１－２
年 度 計 画 予 算
平 成 ２ ９ 事 業 年 度〔一般業務勘定〕（単位：百万円）

区
収分

金額

入

1,236

運営費交付金
受託収入

82

参加費収入

1

事業外収入

01,319

計
支

出

1,076

北方対策事業費
一般管理費

27

人件費

134

役職員等給与等

134

受託業務費

82
1,319

計
（注）四捨五入の関係で、合計等は必ずしも一致しない。

［人件費の見積り］
期間中総額 １１４百万円を支出する。
ただし、上記の額は、役員報酬（非常勤役員報酬を除く。）並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当に相当する範囲の費用である。

11

＜参考＞
年 度 計 画 予 算
平成２９事業年度〔一般業務勘定〕
区収分（単位：百万円）
国民世論 四島交流 調査研究 元島民等 管理部門
啓発事業 訪問事業
事 業
援護事業
活 動金 額四島交流受入事業

人件費

入運営費交付金1,236524298

6247

27

134

-

受託収入

82------

82

参加費収入

1-

1-----

事業外収入

0----

0-

-

1,319

524

298

6247

27

134

82

1,076524298

6247

---

一般管理費27----

27-

-

人件費

134

-----

134

-

役職員給与等

134

-----

134

-

受託業務費

82

------

82

1,319

524

298

6247

27134

82

計
支

出

北方対策事業費

計（注）四捨五入の関係で、合計等は必ずしも一致しない。
［人件費の見積り］
期間中総額 １１４百万円を支出する。
ただし、上記の額は、役員報酬（非常勤役員報酬を除く。）並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当に相当する範囲の費用である。

12

別紙１－３
年 度 計 画 予 算
平 成 ２ ９ 事 業 年 度〔貸付業務勘定〕（単位：百万円）

区収分金額

入貸付事業費補助金157

貸付金利息収入

42

事業外収入

0計

199

貸付業務関係経費

93

一般管理費

14

人件費

93

役職員等給与等

88

退職手当

5支出

199

計
（注）四捨五入の関係で、合計等は必ずしも一致しない。

［人件費の見積り］
期間中総額 ７６百万円を支出する。
ただし、上記の額は、役員報酬（非常勤役員報酬を除く。）並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当に相当する範囲の費用である。

13

別紙２－１
収支計画

平 成 ２ ９ 事 業 年 度〔北方領土問題対策協会合計額〕
区（単位：百万円）

分

金額

費用の部

1,538

経常費用

1,538

北方対策業務費

1,076

貸付業務関係経費

93

一般管理費

40

人件費

227

受託業務費

82

減価償却費

20

臨時損失

－

収益の部

1,538

運営費交付金収益

1,236

貸付事業費補助金収益

157

貸付金利息収入

42

受託収入

82

参加費収入

1

事業外収入

0

資産見返負債戻入

20

臨時利益

－

純利益

－

目的積立金取崩額－総利益－（注）四捨五入の関係で、合計等は必ずしも一致しない。

14

別紙２－２
収支計画

平 成 ２ ９ 事 業 年 度〔一般業務勘定〕
区（単位：百万円）
分

金

額

費用の部

1,337

経常費用

1,337

北方対策業務費

1,076

一般管理費

27

人件費

134

受託業務費

82

減価償却費

19

臨時損失

－

収益の部

1,337

運営費交付金収益

1,236

受託収入

82

参加費収入

1

事業外収入

0

資産見返負債戻入

19

臨時利益

－

純利益

－

目的積立金取崩額－総利益－（注）四捨五入の関係で、合計等は必ずしも一致しない。

15

別紙２－３
収支計画

平 成 ２ ９ 事 業 年 度〔貸付業務勘定〕
区（単位：百万円）
分

金

額

費用の部

200

経常費用

200

貸付業務関係経費

93

一般管理費

14

人件費

93

減価償却費

1

臨時損失

－

収益の部

200

貸付事業費補助金収益

157

貸付金利息収入

42

事業外収入

0

資産見返負債戻入

1

臨時利益

－純利益

－

目的積立金取崩額－総利益－（注）四捨五入の関係で、合計等は必ずしも一致しない。

16

別紙３－１
資金計画

平 成 ２ ９ 事 業 年 度〔北方領土問題対策協会合計額〕
区（単位：百万円）

分

金

額

資金支出

5,248

業務活動による支出

2,910

投資活動による支出－

財務活動による支出

2,067

次年度への繰越金

271

資金収入

5,248

業務活動による収入2,570

運営費交付金による収入

1,236
157

貸付事業費補助金による収入

1,052

貸付回収金による収入貸付金利息収入42

その他の業務収入

83

投資活動による収入－

財務活動による収入

2,402

前年度からの繰越金

277（注）四捨五入の関係で、合計等は必ずしも一致しない。

17

別紙３－２
資金計画

平 成 ２ ９ 事 業 年 度〔一般業務勘定〕
区（単位：百万円）
分

金額

資金支出

1,488

業務活動による支出

1,319

投資活動による支出－

財務活動による支出－

次年度への繰越金

169

資金収入

1,488

業務活動による収入

1,319

運営費交付金による収入

1,236

その他の業務収入

82

投資活動による収入－

財務活動による収入－

前年度からの繰越金169（注）四捨五入の関係で、合計等は必ずしも一致しない。

18

別紙３－３
資金計画

平 成 ２ ９ 事 業 年 度〔貸付業務勘定〕
区（単位：百万円）
分

金

額

資金支出

3,761

業務活動による支出

1,592

投資活動による支出－

財務活動による支出

2,067

短期借入金の返済による支出

1,010

長期借入金の返済による支出

1,057
102

次年度への繰越金

資金収入

3,761

業務活動による収入

1,252
157

貸付事業費補助金による収入

1,052

貸付回収金による収入貸付金利息収入42

その他の業務収入0

投資活動による収入－

財務活動による収入2,402

短期借入れによる収入

1,010

長期借入れによる収入

1,392
107

前年度からの繰越金（注）四捨五入の関係で、合計等は必ずしも一致しない。

19