参考資料
東京都、大阪府、東京都町田市の制度の概要

セミナー『経営ツールとしての新公会計制度』～制度導入の実際と政策マネジメントへの活用～

平成24年11月13日（火）於東京ビッグサイト会議棟1階レセプションホール

主催：東京都、大阪府、愛知県、新潟県、東京都町田市

目次〇東京都の新公会計制度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

１

東京都の新たな公会計制度とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

２

東京都の新たな公会計制度の特徴・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

３

東京都の新たな公会計制度における勘定科目・・・・・・・・・・・・・

6

４

予算科目から勘定科目へ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8５

財務諸表の作成及び公表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

６

事業別財務諸表の作成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12７

会計処理を行うシステムの全体像・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14８

東京都の財務会計システムの特徴・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16９

複式簿記・発生主義会計導入のスケジュール・・・・・・・・・・・・・

1810

会計制度の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19

11

資産の評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

20

12

開始貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

22

13

財務会計システムの再構築・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

23

14

活用の視点

総論・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

25

15

東京都における活用の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

26

16

説明責任の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

27

17

マネジメント機能の強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

28〇大阪府の新公会計制度(案）・・・・・・・・・・・・・・・・・

29

第１

新公会計制度の意義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

31

１

自治体経営の理念と現状・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

31２

官庁会計の限界と企業会計導入の必要性・・・・・・・・・・・・・・

31３

大阪府の財務諸表のあるべき姿・・・・・・・・・・・・・・・・・・

32

第２財務諸表の構成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

35

１

財務諸表４表の意義と概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

35２

財務諸表の作成単位・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

42

第３大阪府の新公会計制度の特徴・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

47

１

マネジメントに適した事業単位の設定・・・・・・・・・・・・・・・

47

２

事業ごとの正確な財務情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

49

３

適切な資産評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

56

４

基金借入金の実態を明示・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

58

５

出納整理期間中の取引を除く財務情報の開示・・・・・・・・・・・・

59

６

民間企業会計の実務・考え方を導入・・・・・・・・・・・・・・・・

59

７

会計基準の体系・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

62

第４会計処理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

64

１

支援システムの特徴・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

64

２

決算整理事務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

69

第５

財務諸表の活用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

71

１

財務マネジメントの強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

72

２

ＰＤＣＡサイクルの構築・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

73

３

パブリック・アカウンタビリティの充実・・・・・・・・・・・・・・

77

第６

地域主権の確立に向けて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

79

１

国との協働による新公会計制度の確立・・・・・・・・・・・・・・・

79

２

地方自治体との協働による新公会計制度の確立・・・・・・・・・・・

79〇町田市の新公会計制度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

81

第１

新公会計制度を導入する意義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

83１

新公会計制度導入の必要性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

83２

町田市の新公会計制度の制度設計・・・・・・・・・・・・・・・・・

83

第２財務諸表の構成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

84１

財務諸表４表の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

84２

財務諸表の作成単位・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

89

第３

町田市の新公会計制度の特長・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

92

１

各部のマネジメントに活用できる単位の財務諸表作成・・・・・・・・

92

２

個別事業の分析・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

93

３

日々の会計処理に仕訳を導入・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

93

４

月次報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

95

５

リース資産の計上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

95

６

下水道事業会計の特徴を踏まえた会計処理方式・・・・・・・・・・・

95

７

資産評価の方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

97

８

市債借入残高の各歳出目への配賦・・・・・・・・・・・・・・・・・

98

９

会計基準の体系図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

98

第４会計処理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

99１

新公会計制度支援システムの全体像・・・・・・・・・・・・・・・・

99

２

仕訳区分・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

100

３

公有財産システムとの連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

100

４

建設仮勘定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

100

５

決算整理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

101

第５

財務諸表の活用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

101

１

決算資料として活用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

101

２

予算編成に活用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

103

３

各部のマネジメントに活用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

104

第６

財務業績の月次報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

109

第７

導入準備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

115

第８ 行政経営のツールとしての財務諸表・・・・・・・・・・・・・・・・

117

別紙

118

新公会計制度導入のスケジュール(案）・・・・・・・・・・・・・・

参考資料

町田市会計基準・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

119

東京都の新公会計制度

1

2

東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書

解説書・東京都

解説書

東京都の新たな公会計制度とは

１
東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

平成１４年５月末の定例記者会見で石原都知事は、東京都の会計制度に
複式簿記・発生主義会計を導入することを表明しました。知事の表明後、庁内に公認会計士も含めた「東京都の会計制度改革に関する検討委員会」を設置して東京都の会計制度改革についての検討を行い、それにあわせて財務会計システムの再構築に着手しました。
民間企業が採用している複式簿記を導入するといっても、自治体は企業と異なり営利を設立目的としていませんし、資産の大部分を占める道路、橋などは売却を想定していないなど、民間の会計基準をそのままあてはめることができません。
また、当時は行政に適用できる複式簿記の会計基準も存在しなかったので、会計基準自体から東京都が独自に作成する必要がありました。
様々な試行錯誤の末、平成１８年度から一般会計及び特別会計（ただし、公営企業会計及び準公営企業会計を除く。）に複式簿記・発生主義会計が導入され、新しい財務会計システムにより会計処理が行われています。
これまで国や地方自治体の中には、官庁会計の決算数値を組み替えて財務諸表を作成している例はありますが、日々の会計処理の段階から複式簿
記・発生主義会計で処理を行うのは、東京都が日本で初めてのことになります。
ただし、従来の法令に定められた官庁会計をやめてしまうということではありません。平成１８年度から従前の官庁会計に加えて、複式簿記・発生主義会計を導入したということです。
この制度は「民間の企業会計手法を踏まえつつも、行政の特質を考慮した独自の会計制度」ということができると思います。
従来から東京都の公営企業会計や準公営企業会計では地方公営企業法などに基づく複式簿記を用いていましたので、これで東京都の全ての会計において「複式簿記・発生主義会計」が導入されたことになります。

3

東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書

解説書・東京都

解説書

東京都の新たな公会計制度の特徴

２
東京都

１

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

財務諸表の種類、出納整理期間
民間企業で作成する財務諸表は「貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フ

ロー計算書、株主資本等変動計算書」ですが、行政では営利を目的としないため「損益計算書」にあたるものを「行政コスト計算書」とし、行政サービスのコストを明確にするという意味で作成します。しかし、全体的な構成はほぼ同じです。また、行政では株主資本などの概念などがないため「株主資本等変動計算書」にあたるものを「正味財産変動計算書」とし、貸借対照表の純資産の部の内訳を報告するために作成します。
なお、官庁会計では、地方自治法に基づいて出納整理期間が設定されています。そこで、官庁会計の決算数値との整合性を重視し、複式簿記・発生主義会
計にも、出納整理期間を設けています。

２

財産評価及び減価償却費の算出について
貸借対照表に計上する財産の価格については、その資産を取得するために要した支出額で計上する取得原価主義を採用しています。また、有形固定資産のうち、建物、工作物等の償却資産については、別に定める耐用年数及び残価率
に従い、一定額を毎年減額していく定額法によって減価償却を行います。減価償却費は、資産を取得した年の翌年度から計上します。
また、非償却資産である土地、立木などや、無形固定資産である地上権、地役権、特許権、著作権等については、減価償却を行いません。
なお減価償却に関しては、財産の管理システムにより自動計算しますので、個別の会計処理は必要ありません。

4

財務諸表の種類と出納整理期間
東財務諸表の種類京

都民 間 企 業

貸借対照表

貸借対照表

行政コスト計算書

損益計算書

キャッシュ・フローキャッシュ・フロー

計

算

書

計

正味財産変動計算書
出納整理期間の有無

あ算書

株主資本等変動計算書

り

な

し

減価償却費

定

額

東京都では
定額法を採用法

減価償却費

毎年同じ額の減価償却費を計算する方法

1年目

2年目

3年目

4年目

5年目

定額法の計算例（建物取得価額1,000万円、耐用年数10年、残存価額10％の場合）（ 10,000,000 － 1,000,000 ） ÷ 10 ＝ 900,000 円（年間の減価償却費）
取得価額

残存価額

耐用年数
耐用年数

残存価額は、耐用年数が経過した後に、その資産の処分価額として残るであろう価値で、一般的に取得価額の１０％としている。

5

資産の種類や用途に対応した使用可能な年数。その期間で資産の価値を費用に振替えていく。耐用年数の経過後は減価償却しない。

東京都

解説書・東京都

３

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書

解説書・東京都

解説書

東京都の新たな公会計制度における勘定科目
東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

民間にはない東京都特有の勘定科目（ア）インフラ資産（道路、橋梁、港湾、漁港、空港及び鉄道）
行政財産のうち、道路、橋梁、港湾、漁港、空港及び鉄道について、「インフラ資産」として区分計上しました。その理由としてこれらの資産は、長期的に見ても売却することを想定しておらず、住民の日常生活又は経済活動の基盤となる資産であるためです。
（イ）正味財産
平成１８年５月の会社法施行後は、民間企業における従来の貸借対照表の「資本の部」を「純資産の部」として表示しています。純資
産の部には「株主資本」、「評価・換算差額等」、「新株予約権」などの項目がありますが、行政には民間企業における「株主資本」などの概念がないため、資産と負債の差額を「正味財産」として表示しています。
（ウ）税金
税金は自治体の主たる財源ですが、これを行政コスト計算書の収入としています。
（エ）物件費など
行政コスト計算書やキャッシュ・フロー計算書の勘定科目は、東京都の一般会計及び特別会計の歳出予算性質別の分類をもとに作成
しています。

6

貸借対照表平成○○年３月３１日現在
科目

科目

金額

資産の部

負債の部

流動資産

流動負債

現金預金
・
・
・

都債
・
・
・

固定資産

固定負債

行政財産

都債

普通財産

退職給与引当金・・・

インフラ資産・・・

正味財産の部

行政コスト計算書
自至平成○○年４月 １日
平成△△年３月３１日
科 目
金 額

通常収支の部
行政収入
地方税
使用料及手数料
・
・
・
行政費用
給与関係費
物件費
減価償却費
・
・
・

特別収支の部
特別収入
特別費用

収支差額

7

金額

東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書

予算科目から勘定科目へ

４
東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

日常業務においては、従来の予算科目「節・細節」等による日々の執行を行います。それにより、官庁会計（単式簿記・現金主義会計）決算は従
来どおり作成されます。
それに加えて、日々の執行の中で「仕訳区分」という勘定科目への変換
コードを追加入力し、仕訳を行っていきます。
この仕訳区分で、まずはキャッシュ・フロー計算書の道筋を決定します。
東京都のキャッシュ・フロー計算書では、現金の流れを、大きく「行政サービス活動」「社会資本整備等投資活動」「財務活動」の３つに区分して表示します。「社会資本整備等投資活動」によるキャッシュ・フローとは、
主に、公有財産の取得や売却など、固定資産に係る収支を指します。「財務活動」によるキャッシュ・フローとは、主に、都債の元本の収入、償還を指します。それ以外の行政活動に係る収支が「行政サービス活動」によるキャッシュ・フローとなります。
そしてキャッシュ・フロー計算書の「社会資本整備等投資活動」及び「財務活動」に入るものが貸借対照表の勘定科目へ、「行政サービス活動」に入るものが行政コスト計算書の勘定科目へ計上される仕組みとなっています。
つまり予算執行時に、キャッシュ・フロー計算書の道筋を決定すること
により、「行政コスト計算書」に計上される「仕訳」と、「貸借対照表」に計上される「仕訳」とに分かれて複式情報が蓄積されていきます。そのため、簿記そのものの知識がなくても、仕訳を行うことが可能となるのです。
このような日々の処理の積み重ねによる集計表が、すなわち「貸借対照表」、「行政コスト計算書」、「キャッシュ・フロー計算書」、「正味財産変動計算書」の財務諸表です。これらはシステムによる自動計算で作成
されます。

8

予算科目（節・細節）から財務諸表科目（勘定科目）への変換
現金収支

従来からの節・細節による執行

官公庁会計

キャッシュ・フロー計算書の道筋決定

仕訳区分（変換情報）を入力する

本来の行政

公有財産・

借金（都債）

活動に関す

重要物品等

元本収入償

る収支

固定資産に

還等

関する収支

キャッシュ・フロー計算書
行政

社会資本

サービス

整備等

活動

投資活動

行政コスト
計算書

財務活動

貸借対照表

9

東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書

解説書・東京都

解説書・東京都解説書

財務諸表の作成及び公表

５
東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

東京都の財務諸表は歳出目を最小単位として作成し、それを項別、局別
会計別、局別、会計別というように自動で積み上げて作成します。
それとは別に「管理事業別」でも財務諸表を作成できます。各執行時に「管理事業コード」という別のコードを入力することで、款・項・目の予算科目体系にとらわれない「事業別財務諸表」も作成できます。
このようにして作成された財務諸表のうち、「会計別」の財務諸表は都議会本会議へ、「局別」の財務諸表は都議会決算特別委員会の各分科会へ、それぞれ従来の決算資料に加えて決算参考書として提出しています。

＊ 東京都の組織は、局・部・課の構成になっています（右図参照）。
例：総務局 総務部 総務課
財務局 主計部 公債課

10財務諸表の作成単位
作

成

単

位

一般会計

会
計
別

特別会計

正味財産変動正味財産変動計算書
キャッシュ・フロー
計算書
行政コスト計算書

計算書
キャッシュ・フロー
計算書
行政コスト計算書

貸借対照表

貸借対照表

帳票出力

局

財務会計システム
勘定残高データ（歳出略科目別、管理事
業別でデータ作成）局
別管理事業 乙キャッシュ・フロー
計算書
行政コスト計算書

キャッシュ・フロー
計算書
行政コスト計算書

特別会計・局
正味財産変動計算書
キャッシュ・フロー
計算書
行政コスト計算書
貸借対照表

一般会計・Ｅ項

一般会計・F項

特別会計・Z項

正味財産変動計算書
キャッシュ・フロー
計算書
行政コスト計算書

正味財産変動計算書
キャッシュ・フロー
計算書
行政コスト計算書

計算書
キャッシュ・フロー
計算書
行政コスト計算書

貸借対照表

歳
出
目
別

貸借対照表

一般会計・局
正味財産変動計算書
キャッシュ・フロー
計算書
行政コスト計算書
貸借対照表

歳
出
項
別

管理事業 甲

貸借対照表

計算書
行政コスト計算書
貸借対照表

局
別
会
計
別

歳出目別データをダウンロード↓エクセルによる作成

管
理
事
業
別

正味財産変動計算書
キャッシュ・フロー

正味財産変動

貸借対照表

貸借対照表

一般会計・A目

一般会計・B目

一般会計・C目

一般会計・D目

特別会計・X目

正味財産変動計算書
キャッシュ・フロー

正味財産変動計算書
キャッシュ・フロー

正味財産変動計算書
キャッシュ・フロー

正味財産変動計算書
キャッシュ・フロー

正味財産変動計算書
キャッシュ・フロー

計算書
行政コスト計算書

計算書
行政コスト計算書

貸借対照表

計算書
行政コスト計算書

貸借対照表

貸借対照表

計算書
行政コスト計算書
貸借対照表

特別会計・Y目
正味財産変動計算書
キャッシュ・フロー
計算書
行政コスト計算書

計算書
行政コスト計算書
貸借対照表

貸借対照表

東京都の組織の概要
東京都の組織の概要

知

副

局

事

知

事

・・・・・・・・・・・

□□ 局

△△局

○○局

行政委員会
事務局等

○
○
部

部

課

○
○
課

△
△
課

△
△
部

○

・・・ ○
課

△
△
課

○
○
部

・・・・

・・・

○
○
課

△
△
課

△
△
部

○

・・・ ○
課

△
△
課

○
○
部

・・・・

・・・

○
○
課

11

△
△
課

△
△
部

○

・・・ ○
課

△
△
課

○
○
部

・・・・

・・・

○
○
課

△
△
課

△
△
部

○
○
課

△
△
課

・・・・

・・・・

東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都解説書

事業別財務諸表の作成

６
東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

事業別の財務諸表は「管理事業」という単位で作成します。東京都の財
務諸表は、歳出目を最小単位に作成しますが、管理事業は、歳出予算科目の款、項、目の体系とはかかわりなく、あるまとまった事業を任意に設定することにより管理することが可能です。
管理事業を設定する目的は、個別の事業の経営管理を行えるようにするためで、民間企業の管理会計の考え方に準拠しています。東京都では、局の範囲であれば会計や予算体系にかかわりなく、局の権限で任意に管理事業を設定できるようにしました。
管理事業の類型例としては、現在のところ以下の二例が考えられています。
①

個別の施設等に焦点を当てた管理事業（右図参照）
資産や負債などのストックがあり、一つの施設で独立して事業を営んでいるもの②

多岐にわたる事業を持つ局の場合、局の事業をいくつかに大括りした範囲に設定した管理事業（右図参照）
局で数個のある程度大きい範囲で設定。予算体系でいうと、項レベル又はいくつかの目を包含する程度、組織別でいうと部レベル程度で設定12

個別の施設等に焦点を当てた管理事業
エクセルにより加工すること
款

目

項

管理事業

人件費など、執行時に管理事業別に分け難いものについては、共通・未定の管理事業に計上しておき、決算時に定数按分等の方法で各管理事業に配分するで、様々な括りの財務諸表を作成することが可能

総務部門の人件費等（局の全事業にかかる）□□管理費
事業部門の人件費等（項の全事業にかかる）

管理費

管理費

区部 Ａ①施設の
財務諸表

共通・未定

共通・未定

□□費

多摩 Ａ②施設の財務諸表

区部 Ａ①施設○○費

多摩 Ａ②施設区部 Ｂ①施設の
財務諸表

○○運営費

Ａ施設全体の財務諸表
Ｂ施設全体の財務諸表

区部施設全体の財務諸表
多摩施設全体の財務諸表

区部 Ｂ①施設

Ａ施設・Ｂ施設全体の財務諸表

管理事業別の財務諸表をさらに積み上げることで、大きい分類での財務諸表の作成が可能地域別に積み上げた財務諸表の例
視点を変えて様々な財務諸表の組み合わせができ、多様な角度からの分析が可能

多摩 Ｂ②施設の財務諸表

多摩 Ｂ②施設

区部 Ａ①施設
多摩 Ａ②施設

施設整備費○○施設整備費【設定した管理事業】

区部 Ｂ①施設…

多摩 Ｂ②施設

区部Ａ①施設

区部Ｂ①施設

多摩Ａ②施設多摩Ｂ②施設

大括りした範囲に設定した管理事業

管理事業：道路事業
道路補修費
総務部経費
（按分）

交通安全施設費

道路維持費

道路整備費

＊図中の名称は歳出目

13

東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・

会計処理を行うシステムの全体像

７
東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・

東京都の財務会計システムは、平成４年度に稼働しています。
現在のシステムは、旧システムを母体としながらも、複式簿記・発生主義会計への対応や運用経費の削減のため再構築され、平成１８年度から運用されています。
東京都の会計処理は、財務会計システム単独で行われているわけではなく、以下のとおり様々なシステムと有機的な連携をとりながら処理されています。
財務会計システムと関連するシステムの関係は、次のとおりです。

＜東京都の会計処理を行うシステムの全体像＞
予算編成

財務会計システム
予算計数
システム①

決算
機能

予算
情報

官庁会計決算歳入・歳出等

現金収支

執行系サブ
システム②

複式処理サブ
システム③

仕訳

財

執行情報

歳入・歳出等

関連システム④

務
異動情報

物品管理システム⑤(重要物品）

仕訳

諸

減価償却費

表
資産取得・
除却等

財産情報
システム⑥
(公有財産）

異動情報

仕訳
減価償却費

作
成

道路資産管理システム⑦（インフラ資産）

異動情報

仕訳
減価償却費

機

能

起債・償還情報

起債・償還等

仕訳

公債管理システム⑧
金利情報

14

正味財産変動計算書
キャッシュ・フロー
計算書
行政コスト計算書
貸借対照表

主な機能
①

概

要

予算計数システ予算要求・査定・予算書作成等を行うシステムです。

ム

科目別や事業別、性質別等の予算情報を有し、予算確定後、財務会計システムに予算情報を引継ぎます。

②

③

④

執行系各サブシ

財務会計システムのうち、予算の執行管理や日々の歳入・歳出、決算管理等をステム行うサブシステムです。

複式処理サブシ

財務会計システムのうち、複式簿記・発生主義会計の導入に伴い、新たに追加

ステム

されたサブシステムです。仕訳を発生させ、財務諸表の出力等を行います。

関連システム

処理件数の非常に多い歳入歳出業務において、個別債権債務を効率的に処理するために、業務所管局で独自に構築されたシステムのことです。
財務会計システムには、定期的に執行情報等を引継ぎます。

⑤

物品管理サブシ

個別物品の概要、取得価額、減価償却費等の金額等を管理するシステムです。

ステム

物品の異動情報や照合のための残高情報等を複式処理サブシステムに引継ぎます。

⑥

財産情報システ

公有財産（道路等を除く）の概要、取得価額、減価償却費等の金額等を管理す

ムるシステムです。
公有財産の異動情報や照合のための残高情報等を複式処理サブシステムに引
継ぎます。

⑦

道路資産管理シ

道路、橋梁等の概要、取得価額、減価償却費等の金額等を管理するシステムでステムす。
道路資産の異動情報や照合のための残高情報等を複式処理サブシステムに引
継ぎます。

⑧

公債管理システ

都債の発行、償還、残高、金利情報等を管理するシステムです。

ム

起債、償還、金利情報等を複式処理サブシステムに引継ぎます。

15

東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・

東京都の財務会計システムの特徴

８
東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・

東京都の財務会計システムは次のような５つの特徴があります。
１

現行の官庁会計との併存
従来から行われてきた単式簿記・現金主義会計による官庁会計処理を継続しつつ、それと併存する形で複式簿記・発生主義による会計処理を行っています。

予算情報
歳入管理

予算執行管理
歳入情報
決算情報

歳入歳出外
現金管理

歳出情報

予算情報
歳出管理
歳出情報
支払情報

決算管理

複式処理

資金管理

・一般的な複式簿記処理＋
・官庁会計から複式への
変換処理

歳入情報
物品情報

（概略図）

物品管理

従来からの官庁会計に対応するシステム

２

迅速に財務諸表を作成
日々の予算執行の都度仕訳を行い、勘定残高を更新しています。
その結果元々の仕訳の精度が高いため、決算凍結後迅速に財務諸表が作成でき、結果を夏期より始まる翌年度の予算要求に反映させることができます。

３

職員負担の軽減
官庁会計の予算科目から複式簿記の勘定科目への変換にあたっては、複式情報をあらかじめ絞り込まれた選択肢から選ぶだけで変換される仕組みになっているため、職員に
複式簿記の知識がなくてもほぼ自動的に仕訳を起こすことができています。
また、複雑な建設仮勘定（注１）情報についても、集計機能を設けて整理が容易になるよ
うな工夫を施しています。

（注１）建設又は製作途中にある有形固定資産の取得に要した支出の累計額。

16

４

他のシステムの情報活用
勘定科目の生成や財産・負債情報を取得するために、外部システムの情報を活用し、データ連携を行っています。
予算編成
現
行
官
庁
会
計

執

予算書

給料
工事費
委託料
合計

東京都高度情報化推進
システム端末（注）決算15,000300,000
20,000335,000

正味財産変動計算書
キャッシュ・フロー計算書

複 式 情 報 の 入 力

行政コスト計算書

複式情報の蓄積

簿

末

決 算 書

細事業コード
節・細節
歳入略科目コード式（大部分は自動処理）

貸借対照表

複

記

式

仕

借方
貸方
流動資産
流動負債
預金 300,000 都債 490,000
・
・
・
固定負債
固定資産
引当金 30,000
建物 250,000
・
正味財産・
12,000

訳

借方
貸方
借方
貸方
委託料
未 払金
委託料
未払金
20,000 20,000
20,00020,000

・

未払金
現金
未払金
現金
20,000 20,000
20,00020,000発
減価償却費・除却損等
非
現
金
情
報

財
金

利

務

諸

表

等

新財務会計システムの範囲

主義東京都発行債券会

証券番号１１２９４９

固定資産関連システム（ 資 産 系 シ ス テ ム ）(注)東京都高度情報化推進システム（ＴＡＩＭＳ）
都庁内ネットワーク(都庁ＬＡＮ)を中核として形成される情報システム基盤です。電子メール、
インターネット、各業務システムを利用できます。

公債管理システム（ 負 債 系 シス テ ム）

計

５

度

現金収支の入力

複

生

年

行

多様な財務諸表の作成
財務諸表作成の最小単位は「歳出目」としています。これを予算体系にそって積み上げ、局別や会計別などの単位で財務諸表を作成することができます。
また、予算体系にかかわらず、特定の事業に着目した事業別財務諸表を作成することもできます。
作

成

単

一般会計
正味財産変動計算書

会計別

正味財産変動計算書

キャッシュ・フロー計算書

キャッシュ・フロー計算書

行政コスト計算書

行政コスト計算書

貸借対照表

貸借対照表

帳票出力
財務会計システム
勘定残高データ（歳出略科目別、管理事
業別でデータ作成）

行政コスト計算書
貸借対照表

一般会計・局

特別会計・局

正味財産変動計算書

正味財産変動計算書

キャッシュ・フロー計算書

キャッシュ・フロー計算書

行政コスト計算書

行政コスト計算書

貸借対照表

貸借対照表

一般会計・Ｅ項

歳
出
項
別管理事業 乙キャッシュ・フロー計算書

キャッシュ・フロー計算書

貸借対照表

キャッシュ・フロー計算書

局
別
会
計
別

管理事業 甲行政コスト計算書

局
正味財産変動計算書

局別

歳出目別データをダウンロード↓エクセルによる作成

管
理
事
業
別

位
特別会計

行政コスト計算書
貸借対照表

正味財産変動計算書

行政コスト計算書
貸借対照表

正味財産変動計算書
キャッシュ・フロー計算書

行政コスト計算書

貸借対照表

キャッシュ・フロー計算書

特別会計・Z項

正味財産変動計算書
キャッシュ・フロー計算書

行政コスト計算書

一般会計・A目

歳出
目
別

一般会計・F項

正味財産変動計算書
キャッシュ・フロー計算書

行政コスト計算書

貸借対照表

一般会計・B目
正味財産変動計算書
キャッシュ・フロー計算書

行政コスト計算書
貸借対照表

17

一般会計・C目
正味財産変動計算書
キャッシュ・フロー計算書

行政コスト計算書
貸借対照表

貸借対照表

一般会計・D目
正味財産変動計算書
キャッシュ・フロー計算書

行政コスト計算書
貸借対照表

特別会計・X目
正味財産変動計算書
キャッシュ・フロー計算書

行政コスト計算書
貸借対照表

特別会計・Y目
正味財産変動計算書
キャッシュ・フロー計算書

行政コスト計算書
貸借対照表

東京都

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解説書・東京都

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解説書・

複式簿記・発生主義会計導入のスケジュール

９
東京都

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解説書・東京都

解説書・

東京都では、平成１８年４月からの複式簿記・発生主義会計の導入に向けて、以下の図のように「会計制度の整備」、「財務会計システムの再構築」及び「職員への周知」を並行して進めてきました。
まったく新たな制度であり前例もないことから、検討開始から複式簿記・発生主義会計の導入まで約３年半を要しました。そのうち、官庁会計部分を含めた財務会計システムの再構築は、基本設計の着手から約２年で完了しています。

複式簿記・発生主義会計導入のスケジュール

１４年度
四半期

会
計
制
度
の
整
備

財
務
会
計
シ
ス
テ
ム
再
構
築

2

3

１５年度
4

1

2

1６年度

3

4

1

2

3

17年度
4

1

2

3

4

「 東 京 都 の 会 計 制 度 改 革に 関 す る 検 討 委 員 会 」
9月

設置

８月
「東京都会計基準」の策定・公表

５月「会計制度改革の基本的考え方と今後の方向性」の報告

業務調査・仕様書作成→
システムの基本的考
え方の整理→
財務会計システム

基本設計→

3月

詳細設計→

稼働開始

プログラム製造→
試験→
東京都による受入試験→

複式簿記説明会 ★
職
員
へ
の
周
知

各局訪問説明→
端末操作研修→「複式簿記の手引」公開

18

★

東京都

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解説書

会計制度の整備

10
東京都

解説書・東京都

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解説書・東京都

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解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

公認会計士３名と東京都部長級職員２名から構成される「東京都の会計制度改革に関する検討委員会」により、東京都会計基準を始めとする会計制度全般について検討を行いました。委員会の下に、委員（公認会計士３名）及び実務を担当する職員による作業部会を設置し、行政の特質を考慮した「会計制度のあり方」の検討を重ねました。
財務会計システム再構築の発注時期を踏まえ、新しい会計制度の大枠に関わる事項を先に検討し、引き続き、東京都会計基準や資産等の評価などの個別の会計処理についての検討を進めました。

検討会における主要検討事項
時 期 （ 平 成）
14年

9月

事

項

「東京都の会計制度改革に関する検討委員会」設置

検討 委 員 会 主要 検 討 事 項○○○

出力する財務諸表
財務諸表の作成単位
予算科目と勘定科目の関連
出納整理期間の取扱
固定資産科目
建設仮勘定の取扱
複式機能を持つシステム
イメージ

○
○
○
○

15年

5月

「東京都の会計制度改革の基
本的考え方と今後の方向」

システムの基本的
考え方を整理１ ６ 年 １月○

勘定科目体系と名称の基本的方向性○

財産管理に関する基本的方針

検 討委 員 会 作 業 部会 等

６回

１１ 回

１回

３回

財務会計システム基本
設計着手
○
○
○
○

東京都会計基準
財産管理基準インフラ資産の評価
行政固有取引形態と仕訳等

３回

３回

○

会計基準と具体的実務の調整事項及び課題整理

１回

１回「東京都の新たな公会計制度」
１ ７ 年 ８月 （ 東 京 都 会 計 基 準 ）１ ８ 年 3月

財務会計システム稼働開始

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資産の評価

11
東京都

１

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解説書・東京都 解説書・東京都

解説書・東京都

取得原価主義東京都では、貸借対照表の資産額に、資産の取得に要した金額を計上しています。これを取得原価主義といいます。これに対して、資産額の再評価等を行い、市場価格等を反映した形で計上する方法を時価主義と言います。
民間企業においては、株式などの金融商品については、時価評価を導入していますが、建物や土地については取得原価基準に基づいて資産の評価を行っています。東京都でも、こうした民間企業の取得原価基準に基づく評価方法が客観的であり、また、一般財源の使途を表示するという目的にも合致していると考え、原則として取得原価主義により資産を計上することとしています。

２

資産の評価（インフラ資産を除く）
東京都の場合、公有財産及び重要物品については、複式簿記・発生主義会計を導入する以前から台帳を整備しシステムで管理しており、資産の取得年度や取得価額を把握していました。このため、貸借対照表に計上する公有財産及び重要物品の資産額は、これらの台帳システムのデータを基にして、取得原価主義により計上しています。
公有財産や重要物品を計上するに当たって、資産を取得する際に発生する付随費用についても、資産の取得価格として算入するか否か、判断が必要になります。資産額にどこまで算入するかについては、「固定資産に関する管理基準」を設けて明示しています。

３

インフラ資産の評価
庁舎等の建物や土地とは別に、道路や港湾のような住民生活に不可欠な資産を「インフラ資産」という項目で貸借対照表上に表示します。このインフラ資産についても、原則として取得原価主義により資産を計上します。
しかし、平成１８年度以前に取得したインフラ資産のうち、道路の土地や道路舗装、
ガードレールなどに関しては、公有財産等とは異なり、資産の取得価額の把握がされていませんでした。このため、これらの資産を貸借対照表に計上するための、金額の評価が必要となりました。具体的には以下の方法により評価を行いました。

20

（道路の土地の評価方法）
供用を開始した道路の面積に、東京都基準地価格やその増減率等を基にした単価を乗じて算定しました。
（道路の構造物等の評価方法）
当該資産を現在取得したらいくらかかるかを算定し、その金額を各年度の物価指数等により増減させて算定しました。

21

東京都

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解説書・東京都 解説書・東京都

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解説書・

開始貸借対照表12
東京都

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解説書・東京都

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東京都が平成１８年度から複式簿記・発生主義会計を導入するに当たり、導入直前の平成１７年度末の資産及び負債の金額による開始貸借対照表を作成しました。
１

開始貸借対照表作成の概要
複式簿記・発生主義会計の導入後は、日々の仕訳により、資産及び負債の情報が積み上げられ、貸借対照表が作成されます。
ところが、導入前（東京都では平成１７年度以前）の仕訳情報は存在しないため、台帳等により資産及び負債の金額を把握し、導入直前（東京都では平成１７年度末時点）の貸借対照表を作成する必要があります。
なお、行政コスト計算書、キャッシュ･フロー計算書は当年度分の情報のみで作成されるため、開始時点の作業は必要ありません。

２

東京都における開始貸借対照表(1) 作成対象
複式簿記・発生主義会計導入対象の全会計（一般会計及び特別会計（ただし、公営企業会計及び準公営企業会計を除く。））(2) 調査時点
平成１８年３月３１日（ただし、出納整理期間を反映する。）(3) 作成方法
資産管理システム、あるいは、官庁会計の決算帳票等の金額を、貸借対照表の項目に合わせた形で分類・記載します。
また、発生主義会計特有の処理として、減価償却累計額や各種の引当金の計上などの新たな項目が生じます。
（作成の基礎となる数字の例）① 決算帳票を用いるもの→ 収入未済② 他のシステムに登録されている金額を用いるもの → 行政財産
③ 金額を算定するもの→ 不納欠損引当金④ 導入以前の実績金額を用いるもの→ 建設仮勘定22東京都

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解説書・

解説書・東京都

解説書・

財務会計システムの再構築

13
東京都

解説書・東京都

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解説書・東京都

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解説書・東京都

解説書・東京都 解説書・東京都

東京都の新しい財務会計システムは、従来の官庁会計の機能に加え、複式簿記・発生主
義会計に必要な機能を備えたシステムとして、新たに開発を行いました。
システム開発のステップは、基本的な考え方の整理、基本設計、詳細設計、プログラム
開発、試験、受入試験、導入という段階を踏んで実施しています。
１

システムの基本的考え方の整理（平成１５年８月から１２月）
システム開発業者の選定後、開発業者との共同作業により、再構築後の財務会計システ
ムの基本的な考え方を整理しました。具体的には、サブシステムの備える機能要件、入出力情報の要件、画面イメージ、再構築後の業務フロー等の明確化を行いました。
職員の分担は、開発業者の担当グループに対応させる体制をとりました。

２

基本設計（平成１６年１月から３月）
基本設計段階では、業務ごとに、画面･帳票のレイアウトを決定し、画面における入力
情報と出力情報、出力帳票における出力情報の確定を行いました。
設計作業は開発業者が行いますが、週１回程度、開発業者と各グループで基本設計書レビューを開催し、設計内容の確認を行いながら作業を進めました。

３

詳細設計（平成１６年４月から平成１６年９月）
詳細設計段階では、プログラム製造に必要な項目全てを網羅する詳細設計書により、製造仕様を確定しました。詳細設計書に記載された内容は、業務ごとの画面レイアウト、
帳票レイアウト、データベース構造、各種情報の関連、他システムとの連携方法等となります。
設計作業は開発業者が行いますが、週２回程度開発業者と各グループで詳細設計書レビ
ューを開催し、設計書内容にかかる合意を行いました。設計書の内容が詳細であるため、職員側で設計書案の事前チェックを行う体制としました。
詳細設計書確定後は、開発業者がプログラムを製造する期間となります。職員側との打合せは、設計仕様の疑問点の調整等を週１回程度行いました。

23

４

試験・導入期間（平成１７年４月から平成１８年２月）
プログラム製造後は、開発業者の実施する試験を約１年間実施しました。あわせて、平成１７年１１月からは東京都側で受入試験を実施しました。（後述）
職員側の作業としては、開発業者が実施する各種試験の管理と調整、受入試験の実施といった試験関連の業務に加え、新システムへのデータ移行、そして職員に対する複式簿
記知識の普及、新たな財務会計システムの紹介や端末操作研修の準備等を実施しました。

５

受入試験（平成１７年１１月から平成１８年２月）
受入試験は、東京都が主体となって実施しました。平成１７年１１月上旬から平成１８年２月初旬の３か月間、実際に端末からデータ入力を行い、システム動作、画面及びアウトプットの状況等を検証しました。その結果、３００余りの懸念事項を抽出し、本稼働前までにその解決を図りました。

６

システム再構築全体の進捗管理
財務会計システムの再構築は、平成１８年３月からの稼働を目標としました。複式簿
記・発生主義会計の導入を踏まえると、年度中途での導入ができないために、１か月の開発の遅れは、１年遅れることを意味します。そのために開発スケジュールの管理を厳格に行う必要があり、東京都では、職員による進捗管理会議の外に、開発の各工程終了
時及び、２週間に１度開発業者と定例の会議を設け、開発作業全体の進捗管理を行いま
した。

24

東京都

解説書・東京都

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解説書・東京都

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解説書・東京都 解説書・東京都

活用の視点

14
東京都

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解説書・

総論
解説書・東京都

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新たな公会計制度により可能となるもの

問 題 意 識・・ 民間企業では当然とされる金利感覚や民間企業では当然とされる金利感覚や時間に対するコスト意識をどう涵養するか
時間に対するコスト意識をどう涵養するか・・ 単式簿記・現金主義による会計処理で単式簿記・現金主義による会計処理で温存される非効率をどう解消するべきか温存される非効率をどう解消するべきか○ コスト分析の徹底
・ 発生主義によるコストに見合う効果があるか○ ストック概念の導入と定着・ 資産が適切に管理・運用されているか・・ ストックやコストの情報の明確化、事業分
ストックやコストの情報の明確化、事業分
析の強化で更なる事業運営の改善をどう析の強化で更なる事業運営の改善をどう進めていくか進めていくか25

・ 負債の水準は適正か東京都

解説書・東京都

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東京都

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解説書・

財務諸表活用の基本的考え方
視点

マクロ（都財政）

ミクロ（事業別）

マネジメント
の強化

都財政全体の分析

個別事業の分析・ 新たな分析手法による「財政の持続可能性」の評価など

・ マネジメントサイクルの確立
・ 個別事業の分析と評価

アカウンタビ
リティの充実

都財政運営の説明

主要な事業の実施状
況の説明

目的

２

解説書・東京都

東京都における活用の状況

15

１

解説書・東京都・ 都財政全体の財務情報の提供

・ 個別事業の財務情報の提供

財務諸表を活用した具体的取組

説
明
責
任
の
充
実

○ 普通会計財務諸表の前倒し作成と「年次財務報告書」の公表
・ １２月に公表してきた財務諸表の作成を前倒しして、９月に公表
・ 普通会計財務諸表及び全体財務諸表を掲載・分析する「年次財務報告書」を公表○ 「主要施策の成果」への反映
・ 議会に提出する「主要施策の成果｣に財務諸表で得られた情報を反映

マネジメント
機能の強化○ 事業別財務諸表の作成
・ 決算作業の一環として事業別財務諸表を作成、予算編成に活用○ 事業評価における活用・ 事業評価を実施する際に、新たな公会計の視点を活用（平成２０年度予算編成から活用）

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解説書・説明責任の充実16
東京都

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東京都年次財務報告書

１ 東京都普通会計決算及び各種指標○ 決算の概要
・ 普通会計決算の概要（官庁会計ベース）
・ 地方公共団体の財政の健全化に関する法律に定める比率○ 新たな公会計手法による分析
・ 普通会計財務諸表の概要
・ 財務諸表による都財政の分析・検証

２ 東京都全体の財務報告
付表 （普通会計財務諸表等）※「平成23年度東京都年次財務報告書」の構成● コスト情報、ストック情報、キャッシュの流れをマクロ的な視点から分析し、より多面的に都の財務の実態を示すもの。民間企業の「アニュアル・レポート」に相当● 平成18年度決算より作成・公表【財務諸表の経年的な分析】● 財務諸表による情報の蓄積で、経年変化の分析が可能に● より中長期的な視点から、財政の持続可能性に向けた取組を検証
財政状況をより多面的に説明することが可能に

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マネジメント機能の強化

17
東京都

１

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解説書・東京都

解説書・東京都 解説書・東京都

マネジメントサイクルの確立〔マネジメントサイクルのイメージ図〕○ システム化のメリットを最大限活用⇒ 「事業別」財務諸表を「迅速に」作成

執行

決算

(Do)

(Check)○ 真のコスト把握で事務事業評価を再構築⇒ コスト概念の統一による定量的評価の充実

財務諸表の活用などによる「事後検証」の徹底
予算編成(Plan)〔予算要求・調整〕⇒予算(Action)２

検証結果を確実に反映

事業評価への活用【事業評価の流れ】

各
局

財
務
局

評
価
の
視
点
の
共
有

分
析
・
検
証
作
業

課
題
の
整
理

局評価

● 各局と財務局が連携しながら事後検証を徹底、事業評価を実施

財務局評価● この中で、新たな公会計制度を活用し、発生主義の視点からの分析・試算を行うなど、事業の展開やあり方を検討

整理・確認

関 係 部 局 と の 連 携

28

次年度
予算

～真の地域主権の確立に向けた取組み～

平成２２年８月

大阪

府

この内容は、平成２２年８月に公表したものであり、その後制定した大阪府財務諸表作成基準等において変更となった部分もあります。

29

は じ め に

大阪府では、府民への更なる財務情報の開示を推進するとともに、職員の意
識改革、ＰＤＣＡサイクルの構築による「変革と挑戦」を支えるマネジメント
改革を進めるため、既存の地方自治体の会計制度である単式簿記・現金主義会
計の仕組みに、複式簿記・発生主義という企業会計の考え方を採り入れた新公会計制度を導入する。
そのため、平成 21 年 6 月には、新公会計制度プロジェクトチームを発足させ、導入推進のための庁内連絡会議を設置するとともに、既に新公会計制度を導入済みの東京都の協力を得ながら、各種課題や会計基準の検討、府有財産の調査、既存の財務会計システムの改修等を進めてきた。
これまでの検討結果を踏まえ、このたび、大阪府の新公会計制度についての基本的考え方を「大阪府の新公会計制度（案）」として取りまとめた。
今後、さらに具体的な検討を深めた上で、平成 23 年度の試験運用を経て、
平成 24 年度から本格運用を開始する予定である。

30

第１

新公会計制度の意義

１

自治体経営の理念と現状
地方自治体は、常に「民主的にして能率的な行政の確保を図る」（地方自治法第 1 条）必要があり、また、「経費は、その目的を達成するための必要かつ最少の限度をこえて、これを支出してはならない」（地方財政法第 4 条）とされている。
しかし、これまで多くの地方自治体では、実質的な財務マネジメントに基づく自治体経営は実践されていない。
その理由としては、①

現金主義会計のもとで、いかに予算を獲得し、使い切るかに主眼を置いた行政運営が行われてきたこと②

財政状態や経営成績を正確に示すツールがなく、有効な評価も行われなかったこと③

非効率な財政運営によるロスは経済成長に伴う税収の自然増等により吸収されてきたこと等があげられる。
更に、大阪府では、バブル経済崩壊後に税収が大きく落ち込んで低迷する中、行財政改革に努めつつも、財源不足を補うために減債基金の借入れをはじめとする様々な財政手法1を使って財政再建団体への転落を防いできた。
しかし、それらは負担の先送りや将来利益の先取りに過ぎず、見えにくい
負担やリスクが積み上がる結果となった。
真の地域主権を達成するためには、現下の厳しい財政状況を克服し、持続可能で安定的な財政運営を確保することにより、自治体経営の確立を図ることが不可欠である。
２

官庁会計の限界と企業会計導入の必要性
従来の単式簿記・現金主義に基づく官庁会計では、予算の執行状況の明確化はできるものの、・建物、土地等の資産のストック情報が得られない

1

過去の財源対策としては、「各種基金の借入れ・取崩し」のほか、「臨時財政対策債等の地方債の活用」、「借換債の増発」、「出資法人への長期貸付金を償還させ、反復・継続的な短期貸付けを実施」などの手法
を講じた。

31

・建物や道路等をコストとして認識できない・貸付金等に対する不納リスクが見えない・財源対策や将来への負担の付回しの実態がわかりにくく、将来の住民負
担が見えない等、財務マネジメントに必要な情報が不足している。
このため、複式簿記・発生主義という企業会計の考え方を採り入れた新公会計制度を導入し、財務マネジメントに不可欠な情報を正確に把握する必要がある。
そこで大阪府は、新公会計制度に基づく財務諸表2により、道路や建物等の資産や地方債等の負債といったストック情報、減価償却費等の現金支出を伴わない費用や人件費等を含めた事業のフルコスト等、正確な財政状態・経営
成績をタイムリーに把握し、組織・事業の財務マネジメントを実践するとともに、財務情報の更なる開示を進め、透明性の確保に努める。
また、財務諸表は、行政の専門知識を有していない者でも理解でき、行政関係者以外の第三者による客観的な検証を可能にする。
表１

単式簿記・現金主義会計と複式簿記・発生主義会計の比較
区分

単式簿記・現金主義

複式簿記・発生主義

現金収支の管理・開示

財政状態・経営成績の管理・開示

記 録 の 対 象

現金

すべての経済資源・事象（資産、負債、純資産、収益、費用）

計 上 の 基 準

現金の収支

経済資源の変動・事象の発生

期間損益計算の 仕 組 みなし

あり

判 断 の 要 素ない（絶対的真実）
ただし、出納整理期間の問題あり

ある（相対的真実）目３

的大阪府の財務諸表のあるべき姿
自治体経営への企業会計導入に当たっては、パブリック・アカウンタビリ

ティの充実、マネジメントの強化に資するものとなるよう、行政の特質を十分に踏まえた制度設計を行う必要がある。
（１） 公益目的、非収益性への配慮

2

総務省では「財務書類」と呼称している。

32

地方自治体の財務諸表の作成・活用に当たっては、①主たる存立目的が、利益獲得ではなく公共サービスの提供を通じた住民福祉の向上であること②主たる収入である税は、個々の行政サービスとの関係で直接の対価性がないこと③事業の大半が不採算であること④資産は、売却を前提としていない道路等の土地や構築物がかなりの比重を占めること等の特質を十分に考慮する必要がある。
地方自治体の貸借対照表は、資産が負債の額を大幅に超過することのみをもって「良」とされるものではなく、また、損益計算書は、事業収入を上回る費用が生じていることをもって「否」とされるものでもない。
大阪府が新たに導入する財務諸表が、行政施策の成果との対比、財政状態の変動要因の分析、経営成績の経年比較等を通じて、行政の効率性を点検し説明するツールとして機能するよう制度の設計を行う。
（２）全ての利用者に分かりやすい財務諸表
地方自治体の財務諸表は、住民、職員、地方債の投資者、その他利害関係者に対し、行政運営に対する政治的、社会的又は経済的意思決定のための情報を正確に開示し、自治体経営者としての公的説明責任(パブリック・アカウ
ンタビリティ)を果たす役割を担う。
このため、大阪府の会計基準は、広く活用されている民間企業の会計基準や国際公会計基準（IPSAS）3に準じた内容とし、財務諸表の全ての利用者にとって、分かりやすく、かつ、利用しやすいものとする。
（３）信頼性及び検証可能性が確保できる会計制度であること
企業会計の目的は、利害関係者に有用な情報を提供することにより、「企業の健全な進歩発展」と「社会全体の利益」を実現することにある。そのため、会計処理に当たって従わなければならない基本的なルールとして 7 つの一般
3

公的部門の会計について、国際会計士連盟（IFAC）の常設機関である国際公会計基準審議会（IPSASB）
が策定を進めている基準。国際連合や OECD などの国際機関で採用されており、また、オーストラリア、
カナダ、ニュージーランド、イギリス、アメリカなどの主要先進国では、概ね IPSAS の規定と整合した会計基準が適用されている。

33

原則（真実性、正規の簿記、資本取引・損益取引の区分、明瞭性、継続性、
保守主義、単一性）や重要性の原則等が定められている。
大阪府の新公会計制度も、行政の特質を踏まえつつ、同時に、これらの企業会計原則を最大限反映させることにより、財務諸表の信頼性と検証可能性を確保し、府政の健全な発展と府民全体の利益に適うものとする。
（４）個別の組織、事業におけるマネジメントに活用できること
地方自治体が地域主権の担い手として機能するためには、計画的かつ戦略的な財務マネジメントを実践していく必要がある。
大阪府の財務諸表の作成目的は、府全体の財政状況を俯瞰的に示すことのみ
ではなく、一つ一つの事業について、「次世代に負担のみを先送りしていないか」また、「経済的・効果的な事業執行に努めているか」等、個別の財政状態と経営成績の点検を可能とすることにある。
このため、マネジメントに適した事業単位を設定し、事業単位ごとに正確な財務情報が提供できるよう制度の設計を行う。
（５）財務諸表作成の労力・コスト・時間をできるだけ軽減するシステムであること
財務諸表作成のための事務を効率的かつ迅速に行うため、各種の事務支援システムを有効に活用する。歳入歳出予算（現金）の執行管理を行っている
財務会計システムに、複式簿記・発生主義会計の処理機能を追加するとともに、各種資産管理システム等との連携により、ストック情報の管理を行うこと等を通じて、事務処理の効率化を図る。

34

第２

財務諸表の構成大阪府の財務諸表は、貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書

及びキャッシュ・フロー計算書とし、さらに財務諸表の基本的な処理方針の説明や不足する情報を補うために注記及び附属明細表を付する。
１

財務諸表４表の意義と概要（１）貸借対照表
貸借対照表は、年度末時点におけるストック情報、つまり、現金預金、建物・土地等の「資産」、地方債、借入金、退職手当引当金等の「負債」、資産と負債の差額である「純資産」の有り高を明らかにする。（図１）
構成としては、資産の部、負債の部及び純資産の部に区分して表示し、資産及び負債については、原則として 1 年以内に現金化又は返済・償還するか否かにより流動と固定に分類して表示する。
資産の部のうち固定資産については、事業用資産4、インフラ資産5、建設仮勘定及び投資その他の資産に大別し、原則として取得価額で計上する。勘定科目ごとに年度末時点の有り高を表示するとともに、減損会計6を導入し、使用価値が低下した資産等については減損を認識し、帳簿価額の減額を行う。
償却資産については減価償却累計額を差し引いた金額を表示し、勘定科目ごとの減価償却累計額及び当該年度の減価償却費は、別途、附属明細表で明らかにする。未収金、貸付金等の債権については、徴収・返済可能性が低いものも含まれていることから、そうした債権の貸倒リスクを明らかにするため、過去の徴収実績等により貸倒引当金をマイナス表示で計上する。特定の目的等のために資金を積み立てる基金については、資産として計上して積立
実績を明らかにする。
負債の部は、借入金、地方債を流動負債と固定負債に分けて計上する。その他に賞与引当金、退職手当引当金等を計上する。
純資産の部は、純資産の金額及び当期の増減額を示すものとし、純資産の変動については、別途、純資産変動計算書で表示する。
4

事業用資産とは、土地、建物、工作物、立木竹、地上権等の固定資産で、インフラ資産以外のものをいう。
5インフラ資産とは、「社会経済活動の基盤施設であり、広範なネットワーク性をもつもの」との観点から、道路、河川、下水道、港湾、漁港、農道、ため池等をいう。
6第３ ３ 適切な資産評価 （２）固定資産の減損 参照

35

図１

大阪府の貸借対照表の概要

貸借対照表
平成Ｎ＋１年３月３１日現在
平成△△年３月３１日現在

原則として 1 年基準により流動と固定に分類

償却資産については減価償却
累 計額を差し引 いた金額 を表示

純資産の金額（資産と負債の差額）及び当期の増減額を
表示

資産の部
負債の部
流動資産
流動負債
現金預金、未収金、短期貸付金、短期借入金、短期地方債、賞与
貸倒引当金など
引当金など
固定資産
固定負債
長期地方債、長期借入金、退職事業用資産手当引当金など
建物、工作物、土地など負債の部合計インフラ資産建物、工作物、土地など
純資産の部
建設仮勘定
純資産
投資その他の資産
うち当期増減額
出資金、長期貸付金、基金など
純資産の部合計
資産の部合計負債及び純資産の部合計（２）行政コスト計算書
行政コスト計算書は、当期に属する費用と収入7を計上し、その差額を明らかにする。官庁会計の歳入歳出決算に含まれる建物、土地、出資金等の固定資産の増加を伴う支出や、基金の積立て・取崩し、地方債の発行・償還による収入・支出は行政コスト計算書に計上されず、逆に、歳入歳出決算にはな
い減価償却費、引当金の繰入額等の費用が計上される。（図２）
行政コスト計算書の構成としては、まず、通常収支と特別収支に大別し、その上で、通常収支を行政収支と金融収支に分類する。行政収支には主たる
行政サービスの提供に係る費用とその財源である税収等を、金融収支には受取利息や支払利息等を、特別収支には固定資産の売却益や建設事業に係る国庫補助金等を計上する。最後に全体の収支を当期収支差額として表示する。
行政コスト計算書の勘定科目は、事務処理がスムーズに行え、他の地方自治体とも比較が容易という利点から、地方財政状況調査（決算統計）の分類
である人件費、物件費、普通建設事業費等の「性質別」の区分を基に設定する。
7 企業会計では「収益」としているが、民間企業と地方自治体の存立目的の相違を考慮して大阪府では収入としている。

36

図２

大阪府の行政コスト計算書の概要

行政コスト計算書
自 平成Ｎ年４月１日 至 平成Ｎ＋１年３月31日

行政収支：主たる行政サービス活動に係る費用とその財源である税収等

金融収支：受取利息や支払利息等

特別収支：固定資産の売却等

通常収支
行政収入
府税、地方交付税、使用料など
行政費用
人件費、物件費、減価償却費など
行政収支差額
金融収入
受取利息及び配当金
金融費用
公債費(利息)、公債発行費など
金融収支差額
通常収支差額
特別収支
特別収入
固定資産売却益、建設国庫補助金
特別費用など
固定資産売却損など
特別収支差額
当期収支差額（３）キャッシュ・フロー計算書
キャッシュ・フロー計算書は、どのような要因で現金が増減したかを明らかにする。（図３）キャッシュ・フロー計算書の構成としては、行政サービス活動、投資活動、財務活動の 3 つに区分してそれぞれの収支を明らかにし、その後に全体の収支を収支差額合計として表示し、さらに前年度からの繰越金を表示し、それを加えた総合計額を形式収支として表示する。
キャッシュ・フロー計算書の形式収支は、単式簿記・現金主義会計である
官庁会計の歳入歳出決算における形式収支と一致する。
また、日々の会計処理に合わせてキャッシュ・フローの仕訳を行うことにより、キャッシュ・フロー計算書が作成されることから、単式決算を補完する精緻な情報が得られる。
各活動区分の内容として、行政サービス活動では、基本的に行政コスト計
算書に関わる現金収支として、税や使用料等の収入及び給与や補助金等の支37出を計上する。表示方法としては、行政コスト計算書との対応関係が分かるように原則として行政コスト計算書の勘定科目を用い、科目ごとの収入・支出を示す直接法により表示する。
投資活動では、建物や土地等の有形固定資産取得のための支出、基金の積立て、取崩しに係る収入・支出等を計上する。
財務活動では、地方債や借入金等、将来的に返済義務を負う資金調達による収入及びその償還・返済の支出等を計上する。
図３

大阪府のキャッシュ・フロー計算書の概要
行政サービス活動：税や使用料等の収入及び給与や補助金等の支出

投資活動：建物や土地などの有形固定資産取得のための支出、基金の積立て、取崩しに係る収入・支出

財務活動：地方債や借入金など、将来的に返済義務を負う資金調達による収入及びその償還・返済の支出

キャッシュ・フロー計算書
平成○○年４月１日
平成△△年３月31日
自自平成Ｎ年4 月 1 日 至 至平成Ｎ＋１年
3 月 31 日

行政サービス活動収入
府税、地方交付税、使用料など
行政サービス活動支出
人件費、物件費、維持補修費など
行政サービス活動収支差額
投資活動収入資産売却収入、基金取崩額など
投資活動支出物件費、普通建設事業費など
投資活動収支差額
財務活動収入地方債発行額、他会計借入金など
財務活動支出地方債償還額、他会計借入金等償還額
財務活動収支差額
収支差額合計
前年度からの繰越金
形式収支（４）純資産変動計算書
純資産変動計算書は、貸借対照表の純資産の部の一会計期間における変動要因を明らかにする。変動要因の内訳を、①行政コスト計算書の当期収支差額、②組織間又は事業間で調整した一般財源等配分調整額、③組織間又は事業間の資産・負債の移管額である内部取引、④会計間の繰入金・繰出金に区分して示す。（図４）
大阪府では、ここ十数年来、減債基金の借入れ等あらゆる手立てで財政再建団体転落を回避してきた一方で、将来世代の負担が大きく積み上がり、その状態が見えにくかったことへの反省を踏まえ、将来世代との負担の公平性

38

が保たれているか、どのように変動しているかを分析・表示するため、附属明細表として純資産変動分析表を作成する。（図５）
純資産変動分析表では、貸借対照表に表示されるストックとしての純資産（＝「資産－負債」）の額が、どのような取組みによって変動したのかを明らかにするため、純資産の増加額・減少額及び各々の増減要因を、次の区分に分類する。
①固定資産から財源として充当している負債を除いた額の増減
当期の負担（もしくは費消）によって、次期以降の行政サービス提供に寄与する固定資産が増加（もしくは減少）した金額を表示する。
（例）
・純資産の増加＝当期の税収等によるインフラ資産・事業用資産の取得やその財源としての地方債の償還等
・純資産の減少＝固定資産の減価償却・除却等②資産の裏付けのない固定負債の増減
当期の費用を次期以降の負担として先送りした金額（もしくは当期の負担によって次期以降への負担の先送りを減じた金額）を表示する。
（例）
・純資産の増加＝当期の税収等による基金借入金の償還等・純資産の減少＝当期の資金不足を補う財源対策のための地方債発行
等③その他の流動資産・流動負債の増減
前記のほか翌年度に繰り越すこととなる流動資産（負債）を表示する。
（例）
・純資産の増加＝現金預金の増、未収金等の増等・純資産の減少＝賞与引当金の増等39

図４ 大阪府の純資産変動計算書の概要

純資産変動計算書
自 自平成Ｎ年
4 月 1 日 至 至平成Ｎ＋１年
3 月 31 日
平成○○年４月１日
平成△△年３月３１日

開始時の資産と負債の差額を計上

区分

開始残高
相当

収支差額

内部取引

一般財源等
配分調整額

一般会計
繰入金

一般会計
繰出金

合計

前期末残高
当期変動額
当期末残高

組織間又は事業間における財産、地方債
等の変動状況を明記

図５

組織間又は事業間で調整した一般財源等の調整状況を明記

会計間における繰入・繰出状況を明記

大阪府の純資産変動分析表の概要

純資産変動分析表
自 平成○○年４月１日
平成Ｎ年 4 月 1 日 至 至
平成Ｎ＋１年3 月 31 日
自平成△△年３月３１日

純資産増加

純資産減少

増加－減少

残高

主な増減要因（例）平成 N－１年度末純資産残高【当期増減内容】
Ⅰ．固定資産から財源として充当している
負債を除いた額の増減①事業用資産（建設仮勘定を含む）【増加】○○施設建設【減少】減価償却費②インフラ資産（建設仮勘定を含む）【増加】地方債の償還【減少】○○施設除却【増加】○○出資金

③その他
小

計

Ⅱ．資産の裏付けのない固定負債の増減【減少】臨時財政対策債の発行【増加】減債基金借入金の償還【減少】退職手当引当金の増①特別債②基金借入金③長期性債務（退職手当引当金等）
小計

Ⅲ．その他の流動資産、流動負債の増減①その他資産（負債を伴わないもの）【増加】現金預金の増②その他負債（資産を伴わないもの）【増加】賞与引当金の増

小計

Ⅰ～Ⅲの増減合計
平成 N 年度末純資産残高40

図６ 財務諸表の関連
貸借対照表
資産の部

負債の部

うち現金預金貸借対照表の現金預金は、キャッシュ・フロー計算書の形式収支と一致

貸借対照表の純資産の部を純資産変動計
算書で表示

純資産の部

純資産変動計算書

キャッシュ・フロー計算書
収入

収支差額

支出

前期末残高

収支差額合計

当期変動額

前年度からの繰越金

当期末残高

合計

形式収支

官庁会計
歳入歳出決算書

行政コスト計算書
収入

歳入

費用

歳出

当期収支差額

行政コスト計算書の当期収支差額は、純資産変動計算書の当期変動額と一致

歳入歳出差引残高（形式収支）（５）注記及び附属明細表
会計事実を明瞭に表示し、財務諸表の利用者が財政状況に関する判断を誤らないように、財務諸表に表示された科目や金額がどのような会計方針及び手続きにより導き出されたかを明示する必要がある。このため、財務諸表の情報を補う注記及び附属明細表を付する。具体的な掲載項目は以下のとおり。
①注記・

重要な会計方針として、固定資産の減価償却の方法、法人等出資金の評価基準及び評価方法、引当金の計上基準等

・ 重要な会計方針の変更があった場合はその旨、理由及び影響額等
・ 重要な後発事象として、主要な業務の改廃・組織・機構の大幅な変更、
地方財政制度の大幅な改正、重大な災害等の発生等
・ 偶発債務として、会計年度末においては現実の債務ではないが、将来、一定の条件を満たすような事態が生じた場合に債務となるもの。具体的には、債務保証又は損失補償に係る債務負担行為のうち履行すべき額が未確定なもの、係争中の訴訟で損害賠償請求等を受けているものの中で重要なもの等41

・

追加情報として、利子補給等に係る将来の支出予定額、繰越事業に係る将来の支出予定額、一時借入金等の実績額、その他財務諸表の内容を理解するために必要と認められる事項等②附属明細表・

固定資産附属明細表（固定資産の増減及び減価償却額、減価償却累計額の一覧表）

・

基金附属明細表

・

法人等出資金明細表

・

貸付金明細表・引当金明細表・

地方債明細表（地方債の残高、利率及び今後償還予定額の一覧表）

・

純資産変動分析表

・

府税内訳附属明細表

・

資産及び負債行政目的別一覧表

・

収入及び費用行政目的別一覧表

・

出納整理期間中の取引を除く要約財務諸表

・行政コスト計算書の当期収支差額とキャッシュ・フロー計算書の行政

サービス活動収支差額との調整表
・２

売却予定固定資産明細表（売却予定固定資産の時価情報の明細表）

財務諸表の作成単位（１）会計別・所属別・事業別財務諸表
財務諸表の基礎的な作成単位を「会計別かつ所属別かつ事業別」とし、この基礎単位の財務諸表を積上げることにより、大阪府全体の財務諸表をはじめ階層別の多種多様な財務諸表を作成することができ、事業別・組織別等、必要な単位に応じた精緻な分析が可能となる。（図７）
また、細かな単位別の財務諸表の積上げにより全体の財務諸表を作成する手法により、大阪府の財務諸表は、経営者のマネジメントに資する「管理会計」と、外部への説明に資する「財務会計」という二つの機能を併せ持つことが可能となる。

42

図７ 財務諸表の階層別構成（例示）大阪府全体（企業会計を除く）

大阪府

部

政策企画部

局

別

会

総務部

所

属

計

一般会計

別

○○特別会計

別

事

業

別

池田土木
交通道路室

河川室

道路事業

河川砂防事業

事務所

一般会計

一般会計

一般会計

一般会計

交通道路室

河川室

池田土木事務所

池田土木事務所

道路事業

河川砂防事業

道路事業

河川砂防事業

会計別・所属別・事業別 ⇒⇒⇒ 基礎となる単位

43

（２）事業別財務諸表「会計別・所属別・事業別財務諸表」のうち、同一の事業に属するものを集約することにより、事業別財務諸表を作成する。
（３）組織（所属・部局）別財務諸表「会計別・所属別・事業別財務諸表」のうち、同一の所属に属するものを集約することにより、所属別財務諸表を作成する。
また、同一の部局の所属別財務諸表を集約することにより、部局別財務諸表を作成する。
（４）会計別財務諸表「会計別・所属別・事業別財務諸表」のうち、同一の会計に属するものを集約することにより、会計別財務諸表を作成する。
特別会計は、「特定の事業を行う場合その他特定の歳入をもって特定の歳出に充て一般の歳入歳出と区分して経理する必要がある場合」（地方自治法第２０９条第２項）に設置することとされている。この区分経理の趣旨を踏まえ、一般会計と公営企業会計を除く8特別会計（１４会計）にそれぞれ区分して、財務諸表を作成し、ストック情報やフルコスト情報を会計別に表示する。
表２

大阪府の会計一覧

一般会計
大阪府営印刷所特別会計
流域下水道事業特別会計
港湾整備事業特別会計
関西国際空港関連事業特別会計
箕面北部丘陵整備事業特別会計
不動産調達特別会計
公債管理特別会計
市町村施設整備資金特別会計
証紙収入金整理特別会計
母子寡婦福祉資金特別会計
中小企業振興資金特別会計
農業改良資金特別会計
沿岸漁業改善資金特別会計
林業改善資金特別会計
水道事業会計工業用水道事業会計
地域整備事業会計
まちづくり促進事業会計
中央卸売市場事業会計

新公会計制度を適用する会計（15会計）

公営企業会計による会計（５会計）

8 公営企業会計は公営企業法を適用し既に複式簿記・発生主義による会計処理を行っている。

44

（５）一般会計等9財務諸表
一般会計と特別会計（公営企業会計を除く）を合わせた１５会計のうち、流域下水道事業特別会計、港湾整備事業特別会計及び箕面北部丘陵整備事
業特別会計を除く１２会計を集約することにより、一般会計等の財務諸表を作成する。
（６）大阪府全体の財務諸表
上記１５会計に公営企業会計による特別会計５会計を合わせた全会計を集約することにより、大阪府全体の財務諸表を作成する。
（７）連結財務諸表
地方自治体の行政サービスが関係団体の多様な主体によって実施されている実態を踏まえ、事務事業について本府と密接な関係にある関係団体を一つの行政サービス実施主体とみなし、大阪府全体の財務諸表と連結して大阪府グループとしての連結財務諸表を作成する。（図８）
連結の範囲は、大阪府の全会計と本府の関与及び財政支援の下で本府の事務事業と密接な関連を有する業務を実施している関係団体とし、具体的には
地方自治法第221 条第３項の法人の経営状況報告対象法人（地方独立行政法
人を含む) 並びに出資比率２５％以上５０％未満の法人のうち本府が業務の運営に実質的に主導的な立場を確保していると認められる民法法人及び会社法法人とする。（表３）
また、連結財務諸表については、大阪府グループとしての各政策への取組
状況とその成果を府民に説明すべく、さらに政策別セグメント情報10等の作成に取り組んでいく。

9「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」における実質赤字比率の対象となる会計で、地方公共団
体の会計のうち地方公営事業会計以外のものが該当する。
10
連結財務諸表を政策別の観点から分割した情報

45

図８ 財務諸表の作成単位
新公会計制度

公営企業会計地方独立行政法人、公社、出資法人等

会計別財務諸表
一般会計

特別会計

組織別財務諸表○○部○○部

事業別財務諸表
Ａ事業

Ｂ事業

Ｚ事業

大阪府全体

連結対象
大阪府グループ

表３

連結対象法人の一覧表（平成22年4月1日現在）
区分

地方独立行政法人（2）
地方三公社（3）

第三セクター等（22）

法人名等
公立大学法人大阪府立大学
大阪府立病院機構
大阪府土地開発公社
大阪府住宅供給公社
大阪府道路公社(財）大阪国際平和センター（財）大阪府文化振興財団（財）大阪府育英会（財）大阪府青少年活動財団（財）大阪府国際交流財団（株）大阪国際会議場（財）大阪府地域福祉推進財団（社福）大阪府障害者福祉事業団（財）大阪府保健医療財団（財）大阪産業振興機構（財）大阪府産業基盤整備協会（財）西成労働福祉センタ－(財）大阪府みどり公社（株）大阪府食品流通センター(財)大阪府漁業振興基金
大阪高速鉄道（株）
堺泉北埠頭（株）
大阪府都市開発（株）（財）大阪府都市整備推進センター(財）大阪府タウン管理財団
りんくう国際物流（株）（財）大阪府文化財センター

46

第３

大阪府の新公会計制度の特徴
大阪府の新公会計制度が、財務マネジメントのツールとして機能し、自治体経営の実践に資するものとなるよう、次の制度設計を行う。
１

マネジメントに適した事業単位の設定
地方自治体は、広範かつ多種・多様な行政ニーズに対応するため、首長の下、施策目的に応じた組織編成を行い、各々の組織が所掌事務と権限を分掌し、その責任により施策を推進している。
大阪府の財務諸表は、府全体の財政状況を総論的に分析するためだけではなく、個々の組織・事業の財務マネジメントの実践に役立てることを主眼としている。このため、行政目的と組織の権限・責任に対応した事業単位を設定し、単位ごとの正確な財務諸表を作成することにより、大阪府全体の財政状態の変動要因を事業別に分析し、さらに、行財政改革や個別事業見直しの検討に有意な情報を提供する。
事業単位の設定に当たっては、次の点を考慮する。

（１）管理責任と説明責任に対応した事業単位の設定
事業別財務諸表を活用して、各々の組織が、経済的・効果的な事業執行に努め、その財務マネジメントの結果についての説明責任を担うためには、事業の「成果」と事業遂行のための「権限と責任」に対応した事業単位を設定した上で、その事業単位ごとの財務諸表を作成し、固定資産・地方債等のストック情報と、減価償却費・支払利息・人件費等のフルコスト情報を正確に表示する。
この事業単位は、財務マネジメントの基礎となるべきものであり、概ね課（室）
・所等の所属単位と一致するケースが多くなるが、この中に、公の施設の管理運営事業や手数料徴収事業、あるいは特に個別の政策判断を要する重要事業等が含まれる場合等は、必要に応じ、事業単位をさらに細分化することとなる。
また、部局の総務、人事、経理等管理部門の経費等は、部内共通経費として関連事業に配賦するのではなく、当該管理部門を一つの事業単位とすることで、組織として直接管理ができ、責任を持てる単位での財務諸表を作成す
る。

47

図９

事業別財務諸表の概要（例示）《費用に関する情報》

歳出予算事業①（職員人件費）
歳出予算事業②（地方債利子）《資産に関する情報》
・有形固定資産配賦

都市整備（土地、建物など）

総務事業

・無形固定資産管理部門にも独立した事業を設定し人件費を配賦歳出予算事業③（地上権、特許権など）
・基金・法人等出資金
・貸付金

など

道路事業

歳出予算事業④
歳出予算事業⑤

河川砂防事業

非現金取引
・減価償却費・引当金繰入額《負債に関する情報》
・地方債・引当金（退職手当など）・借入金《収入に関する情報》

調定①（使用料手数料）
調定②（国庫支出金）など

公園事業

すべての経済資源について、それらが帰属する所属、事業を特定し、財務諸表を作成
特定の所属で一括して執行する職員人件費、地方債利息は決算整理で配賦（２）階層別財務諸表が府全体の財務諸表を構成組織の権限・責任の階層構成に対応した財務マネジメントに資するため、基礎となる事業別財務諸表を部局単位で集約することにより部局長の管理責任に対応した部局別財務諸表を作成し、さらにそれらを全て集約することにより府全体の財務諸表を作成する。
（３）財務会計と管理会計の統合
管理責任に対応した事業単位の設定は、民間企業における「管理会計」に通じる点が多い。企業会計では、外部の利害関係者に企業の経済的情報を提供するための財務会計とは別に、企業内部における各層の経営管理者に対し、

48

経営管理に必要な情報を提供するための管理会計が導入されており、この管
理会計では製品別原価計算や予算管理等の手法が活用されている。
しかし、地方自治体の非収益性は、このような民間企業における売上・原価管理等の内部利用に限定した業績管理が必ずしも有効に機能せず、また、
民主的な行政運営のためにはプロセスの開示を含む透明性確保が重要である
ことから、内向け、外向けの会計区分を設けることは好ましくない。
従って、大阪府の財務諸表は、前記のように管理（マネジメント）と報告（アカウンタビリティ）という２つの機能を兼ね備えたものとする。
（４）予算編成上の目的区分（款・項・目）等の考察
地方自治体の歳出予算はその目的に従って款・項・目に区分されているが、大阪府では、現在、この区分は、必ずしも組織・事業の管理責任の区分とは一致しておらず、また、人件費が事業別に区分計上されず特定の目にまとめて計上されている、等の課題があり、事業別財務諸表の単位として活用することは困難である。
２

事業ごとの正確な財務情報管理責任に対応した事業単位の設定を前提に、各々の財務諸表にストッ

ク・コスト情報を正確に表示するため、次の対応を行う。
（１）地方債残高の管理と財務諸表への表示
地方債には、住民負担の世代間公平のための調整、財政支出と収入の年度
間調整や一般財源補完等の機能があり、現在の地方財政運営上、大きな役割を果たしている11。地方自治体の財務マネジメントのためには、地方債をいかに適切に管理するかが重要な課題となっている。
大阪府の財務諸表の作成に当たっては、大阪府債の発行・償還に関する実務の実態を踏まえたうえで、資産・負債のストック情報や利払い負担等のコスト情報を、会計別・事業別・期間別に正確に区分し計上する必要がある。
【大阪府債の残高管理・元利償還の実務】
・

大阪府債の大半を占める市場公募債は、有価証券の流通性を高める

ため満期一括償還方式が採用されており、満期償還時期まで府債残高は11

平成 2１年度末の大阪府債残高（全会計）は、約 5 兆９，２２０億円となっている。

49

減少せず、満期時に一度に多額の償還財源が必要となる。
・ このため、償還負担を平準化し、将来の償還財源を確保するために、
毎年、元金の一定割合（元金均等償還を想定した場合の所要額）を減債基金に積み立てることとしている。
※

例えば、償還期限 30 年を前提に 10 年満期の市場公募債を発行した場合、据置期間経過後の４年目から毎年元金の 3.7％ずつを減債基金に積み立てる（3.7%×27 年＝99.9%）こととし、10 年目の満期時には、当該基金の取崩と借換債発行による収入で元金を償還する。この借換債も同じルール
で減債基金を活用しながら償還し、最終的には、当初の発行から 30 年後に全ての償還を終える。なお、利払いについては、別途、毎年行われている。

・

新規の大阪府債の発行収入は、一般会計等の歳入に計上されるが、元利償還や借換債の発行・償還、及び減債基金の積立て・取崩しに伴う収入・支出のほとんどは、公債管理特別会計の歳入・歳出に計上される。

・

大阪府債の残高管理・元利償還事務は、財政担当部局が総合的に所管しており、各々の充当先事業の所管部局がその事務に直接携わることはない。

このような大阪府債の実務を踏まえたうえで、会計別・事業別財務諸表には次のように計上する。
①資産の裏付けのある大阪府債の管理
地方債の発行は、原則として投資的経費の財源に充当する場合に限定され（地方財政法第 5 条）、償還年限は、当該地方債を財源として建設した公共施設又は公用施設の耐用年数を超えないようにしなければならない（同法第 5 条の２）と規定されている。
このような「資産の裏付けのある大阪府債」については、府債の充当によって形成し将来世代の便益となる資産の価額（借方）と将来世代の負担となる府債残高（貸方）を毎年正確に把握し、資産と負債のバランスを適切に管理することが重要であるとの観点から、財務諸表の計上は次のように行う。
・

新発債の発行額は、充当先事業（図９－１（B））の財務諸表に計上した上で、据置期間経過後、毎年、元金均等償還相当額（前述の例でいうと元金の 3.7%相当額（＝減債基金積立額））を元金残高から減少させる。

50

⇒

当該事業の貸借対照表では、大阪府債の残高が、毎年、元金均等償還相当額ずつ減少し、一方で、固定資産も毎年の減価償却に伴い減少する。ここで示される負債と資産の残高を毎年比較することにより、この充当事業において、大阪府債の元金を毎年均等に償還したとした
場合における将来世代と現役世代の負担の公平性を分析することができる。

・ 充当先事業（B）の負債残高から減少させる毎年の元金均等償還相当額
は、財政担当部局が所管する公債管理特別会計（図９－１（A））の負債として計上し、同額の減債基金積立額を資産に計上する。また、借換債の発行・償還に関する取引は、全て公債管理特別会計（Ａ）に計上する。
⇒

公債管理特別会計のこの部分については、基本的には、支払準備金として積立てた減債基金の残高と、それに対応する大阪府債の残高がバランスして表示される。また、公債管理特別会計の行政コスト計算
書には、当期に発生する減債基金の運用利息と、それに対応すべき大阪府債の支払利息を、収入・支出として計上できる。

・

一方、公債管理特別会計の貸借対照表では、過去において大阪府全体の財源不足を補うために減債基金借入れを行ってきたこと等により、基金の残高が不足していることが明らかとなり、将来世代への負担の先送り額を明瞭に表示できる。
図９－１

地方債の表示の仕組み

公債管理特別会計（A）建設事業債分

一般会計（B）建設事業

毎年、固定資産から減価償却費相当額が、地方債残高から元金均等
償還相当額が、それぞれ減少。なお、元金均等償還相当額は公債管理特別会計の負債に移し替える。

減価償却費
元金均等
償還相当額

（B）より移し替え

不
足
額

減債基金
積立額
資産

必
要
な
積
立
額

固定資産
建設事業の
地方債残高

元金均等
償還相当額
負債

資産

負債

過去、財源不足に対応するため減債基金から借入れを続けてきた結果、減債基金積立額は、必要な積立額から大きく不足している。

51

②資産の裏付けのない大阪府債の管理
近年、特に増加が著しい臨時財政対策債や減収補てん債（特例分）等、
地方財政制度上の財源対策的性格を持つ地方債は、地方交付税や地方税の代替として発行が認められるものであり、建設事業の財源に充当されるものではない。また、元利償還金が交付税の基準財政需要額に個別に算入される仕組みとなっているが、将来の交付税の実収入額が確定されているものではない。また、行政改革等推進債や退職手当債等の資金手当的な地方債についても、将来世代に引き継ぐ投資の財源として充当するものではな
く、交付税措置もないことから、大阪府では、将来世代に過重な負担を生じさせないよう、その発行については慎重に取り扱う方針としている。
更に、過去の減債基金の借入れに起因する減債基金の積立不足額12は、毎年度の収支不足を賄うために、大阪府債償還のための支払準備金を取崩し、負担を先送りした結果生じたものである。大阪府は、新たな基金借入れは行わず、安定的・自律的な財政運営を確保する観点から、財政状況を踏まえながら、減債基金の復元に努めていくこととしている。
以上のような財源対策により生じた「資産の裏付けのない大阪府債」の実態を明瞭に表示するため、公債管理特別会計の財務諸表（図９－２（C））に計上する。
図９－２

地方債の表示の仕組み
公債管理特別会計（C）特別債分

過去、財源不足に対応するため減債基金から借入れを続けてきた結果、減債基金
積立額は、必要な積立額から大きく不足している。
特別債の残高不足
額

減債基金積立額

必
要
な
積
立
額

減債基金
積立相当
額の地方
債残高

資産

12

負債

平成 21 年度末時点の減債基金からの借入残高は、約５，１５０億円となっている。

52

③発行差金を費用処理
企業会計では、社債の発行額と額面額の差額である発行差金については、
原則として償却原価法を適用し、償還まで毎年度、損益配分することとされているが、地方債の発行差金については、①地方債残高を発行額ベースで計上する議会報告資料、地方財政状況調査（決算統計）、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく将来負担比率の算定等の資料との整合性確保、②事務量の軽減、といった理由から、発行年度において全額を費用として取扱い、行政コスト計算書に計上する。
（２）組織や事業の実態、マネジメントを考慮した人件費の配賦①組織・事業の特徴を考慮して給与を配賦
予算の款項目の区分については、地方自治法施行令及び同施行規則に基準が定められており、人件費は、各款ごとに、総務費を定める予算科目（目）に一括して計上することとされている。大阪府の予算もこの基準に従って計上されていることから、個別の組織・事業単位での人件費の所要額は区分されていない。
そこで、新公会計制度で作成する行政コスト計算書では、組織・事業のマネジメントの強化やアカウンタビリティの充実に資するよう、組織や事業の特徴を考慮し、適切に職員給与（期末手当等含む。以下同じ。）を配賦することとする。
具体的には、概ね次の基準により給与の配賦を行う。（表４）表４

人件費の配賦の概要

区分

府立学校を除く全庁に適用する配賦方法

府立学校に適用する
配賦方法

配賦の概要
原則として、職員の職階別平均給与額に、それぞれの組織・事業に従事する職
階別職員数を乗じて配賦する。
なお、時間外勤務手当については、時間外勤務実績時間数に基づき配賦する。
（公安委員会は、職階別に区別せず算出した全職員の平均給与額に事業別職員数を乗じて配賦する。）
府立学校ごとの支出額を特定し配賦する。

【府立学校を除く全庁に適用する配賦方法】

職員の職階別平均給与額に当該組織・事業の職員数を乗じた額を計上する。
（考え方）
組織の編成は、各々の組織が担う事業目的を達成するための要員を設定し53

た上で、個々の職員の配置は全庁的な人事異動によって行われる。
また、給与は職階に対応した体系的な較差が設けられているとともに、同一の職階でも年齢や昇給年次によって給与差が生じるものである。
組織・事業の管理者は、各々の組織が所期の目的を達成できるよう要員管理を行いながら事業の遂行に努めるが、当該組織に配置される職員の年齢差等に基づく給与差については、コントロールできない立場にある。
そこで、マネジメントに資する組織別・事業別の財務諸表を作成するために、管理者の責任と権限に着目し、コントロールできない要素を排除する観点から、人件費の配賦は、各々の職階ごとに、同一の単価（職階別の共通平均給与額）を用いることとする。
この配賦方法により、人事異動の結果生じる職員の年齢等による給与の変動をコストの変動に影響させないことができることから、コストの経年評価にも資する財務情報を得ることができる。
なお、公安委員会では、犯罪の発生への迅速な対応や機動性を重視した捜査・取締のため、事業（部門）間での人員や組織の再編を柔軟に行うなど、状況に応じた総員としてのマンパワーの確保が重視されている。このような事業別のマンパワーの配置状況を明示する観点から、人件費の配賦は、職階別に区分せず全職員の平均給与額によることとする。
【府立学校に適用する配賦方法】
個々の職員への実際の給与支給額に基づき学校ごとの人件費を計上する。
（考え方）
一方、学校教職員数においては、校種・課程・学級規模に応じて定数が法律で定められており、組織編成に関する管理者の裁量の余地は、上記の行政職と比較して少ない。また、教育専門職である教員は、一般行政職ほど細かな職階区分の設定がないことから、専ら経験年数等に基づき、給与差が生じる仕組みとなっている。
このような実態において、人件費の配賦額を平均給与額とした場合、同規模の学校では同額の人件費が計上されることとなり、学校ごとの人員配置の特性（教職員の年齢構成等）に伴う人件費の差額がコスト差額として表示されないこととなる。
また、学校運営の事業内容は教育であり、その主たるコストである教職員
人件費は事業費そのものとしての要素が多く、教育現場の実態に即した学校

54

別コストを明らかにする必要性が高い。
そこで、府立学校別の行政コスト計算書では、実際の給与支給額に基づき学
校ごとの人件費を計上することにより、学校別にコストを明らかにする。
②退職手当引当金の計上
退職手当については、退職手当引当金を設け、その繰入額を行政コスト
計算書の費用に計上する。なお、退職手当引当金の要引当金額の算定に当たっては、人事給与システムで管理する職員の給与額、勤続年数等のデー
タを活用し、決算基準日時点における全職員の退職手当要支給額を個別に算定する。
（３）組織・事業間での取引の明確化①各組織・事業への一般財源等配分調整
一般財源等配分調整とは、一般会計の組織別・事業別財務諸表の作成に当たり、特定の所属・事業に計上されている税収入や地方交付税等の一般財源を配分する処理である。
税収入や地方交付税等の一般財源は、府税事務所や財政課等特定の所属で収入手続が行なわれており、官庁会計決算では、それらの所属に計上される。しかし、それらの財源は行政運営の主たる財源として、あらゆる組織・事業に充当されており、財務諸表の作成に当たっては、その実態を明らかにする必要がある。
その方法としては、特定の組織・事業を除くキャッシュ・フロー計算書（ＣＦ）では、一般財源が計上されないため、収入から支出を差し引いた
形式収支はマイナスとなる。その赤字相当額について一般財源を計上する
所属から控除し充当する処理を行なう。調整した金額は貸借対照表の現金預金勘定と純資産の各勘定及び行政コスト計算書に反映する。
図１１

一般財源等配分調整の例
府税事務所のＣＦ
支出

収入

Ａ課のＣＦ

支出

形式収支
（＋）

収入
形式収支
（－）

55

B 高等学校のＣＦ

支出

収入
形式収支
（－）

②組織・事業間の内部取引
組織や事業の廃止・再編等が行なわれた場合、その対象となった組織・事業に計上されている資産や負債を、引継先所属の財務諸表に移管する必要がある。そのようなケースでは、貸借対照表の純資産の部の内訳として内部取引勘定を設け、移管に伴う仕訳を行なう。先に述べた財政課と事業課の間で行なう地方債の移管も、この内部取引勘定を通じて行なう。
なお、内部取引は、大阪府の組織・事業間での取引であるため、大阪府
全体の財務諸表の作成に当たっては、相殺控除を行なう。
例：組織改正によりＡ課が廃止となり、管理する土地を業務引継先である B 課に移管する場合
Ａ課

B課
借方

内部取引１００

３

貸方

借方
土地１００

土地１００

貸方
内部取引１００

適切な資産評価（１）原則として取得原価主義を採用
固定資産の評価は、次の利点により、取得原価によることとする。
・ 金額が客観的であること・取得のために充当した地方債残高との対比により、世代間負担の公平性、受託責任の評価が可能となること

・ 定期的な時価の再評価に伴う労力が軽減できること
・

民間企業会計や公営企業会計も取得原価を原則としており、連結財務諸表の作成にも適していること

建物や工作物等の償却資産については、資産ごとに税法基準に準じた耐用年数を設定し、定額法による減価償却を行い、毎期の費用として計上する。
（２）固定資産の減損①減損会計の導入による適切な評価
固定資産形成に伴う将来世代の負担（負債）と受益（資産）の適切な評価を促進し、資産の有効活用に資するため、減損会計を導入する。
なお、地方自治体の資産の多くは、民間企業とは異なり収入の獲得を主56

たる目的とするものではない（非資金生成資産）ことから、減損の認識等の判定に当たっては、地方独立行政法人が導入している減損会計に関する基準等を参考として制度の設計を行う。
従って、減損の認定指標は、当該資産のキャッシュ・イン・フローではなく、行政サービス提供能力に着目する。具体的には、主として非財務情報を用い、固定資産が使用されている業務実績や使用可能性の著しい低下
又は業務運営環境の著しい悪化等の事実（50%以下）が確認され、当初の行政目的どおりに使用しないという判断がなされた場合には、当該資産の価値の低下（減損）を認識し、資産の簿価を正味売却価額又は減価償却後再調達価額（使用価値相当額）のいずれか高い額まで減額し、差額を行政コストとして計上する減損処理を行う。（図１２）
なお、リース資産及びソフトウェアも減損の対象とすることとしている。
図１２

大阪府の減損会計フロ－図<減損の兆候><認識の判定><認識>【行政財産を対象】※対象は1億円以上の固定資産※兆候は50%以下に下落したもの① 固定資産が使用されている業務の実績の著しい低下

当初の行政目的での使用が想定されているか？

NO② 固定資産の使用可能性を著しく低下させる変化YES③ 業務運営環境の著しい悪化

減損を認識せず【普通財産を対象】※対象は1億円以上の固定資産※兆候は50%以下に下落したもの

YES④ 市場価額の著しい下落
市場価額の回復の見込みが
あるのか？

NO

帳
簿
価
額
を
次
○○の
減正い
価味ず
償売れ
却却か
後価高
再額い
調
額
達
ま
価
で
額
減
額
使
※
用
2
価
値
相
当
額

（

減
損
を
認
識

<測定>

<会計処理>

行政コスト
計算書に
費用計上

）

※
1

※1 減価償却後再調達価額の算定が困難な場合、使用価値相当額（取得価額×残存率）で算定※2 普通財産は帳簿価額を正味売却価額まで減額

57

②出資先の財政状態に応じた出資金の減損①に関わらず、出資金については、民間の金融商品会計基準に準じ、出資先法人の財政状態の悪化により実質価額が著しく（50％以下）低下した
時は、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として計上する。
（３）棚卸資産の評価減
大阪府では、港湾整備事業特別会計及び箕面北部丘陵整備事業特別会計において、販売用不動産を保有しており、適正な原価の算定と経営状況の把握に資するよう、企業会計に準じ、用地造成に要した経費を棚卸資産13の原価として計上する。
企業会計では、棚卸資産について収益性の低下により投資額の回収が見込
めなくなった場合には、回収可能な額まで帳簿価額を切り下げることとされており、大阪府においても、将来に損失を繰り延べないために、市場での販売価額が下落した場合は、販売価額に基づき評価し、その評価差額を当期の損失として計上する。
（４）売却予定固定資産の時価情報を表示
大阪府では、歳入確保を図るため、売却可能な府有財産の処分を進めている。このため、売却予定固定資産については、今後の売却収入見込額を明らかにするために、附属明細表を作成し、貸借対照表上の取得価額に加えて、時価情報を表示する。
なお、売却予定固定資産とは、現に公用又は公共用に供されておらずかつ活用計画を持たない土地・建物、及びその他の低・未利用地並びに府営住宅活用用地（建替えに伴い生み出す用地）等のうち売却方針が確定したものをいう。
４

基金借入金の実態を明示
特定目的基金の資金を財源対策のために借り入れる基金借入金（繰入運用）
については、その実態が見えにくいという大きな問題がある。貸借対照表では、こうした地方自治体の隠れた借金の実態を明瞭に表示するため、貸付け

13

企業がその営業目的を達成するために所有し、かつ、売却を予定する資産（商品、製品、半製品、原材
料、仕掛品等）58

を行う前の基金額と、その控除科目として基金借入金の金額の両方を表記し、財政状態を正確に示すこととする。（図１３）
なお、大阪府では、財務マネジメントの適正化の観点から、平成 22 年度
当初に基金借入金の見直しを行ったので、今後、基金借入金残高は生じない。
図１３

貸借対照表の表示例
借方

資産の部
固定資産
基金
減債基金
うち基金借入金
その他の基金
うち基金借入金

５

貸方
負債の部

△
△

出納整理期間中の取引を除く財務情報の開示終了した会計年度の歳入歳出に関する現金の収納・支払を行う期間である

出納整理期間（翌年度４月１日から５月３１日）は、官庁会計特有の制度であり、企業会計には存在しない。この期間中には新旧両年度の取引が存在す
るため、現金をはじめ、資産・負債残高の会計年度区分において明瞭性を欠き、過去には、一部の地方自治体で、旧年度に償還されるべき貸付金の償還
財源を新年度の貸付で充当するといった不透明な取引が行われた事例がある。
大阪府では、官庁会計決算の補完・整合性の観点から、出納整理期間の取引を含めた財務諸表を基本とするが、一層の透明性を確保するため、出納整
理期間の取引を除く要約財務諸表を附属明細表として作成する。
６

民間企業会計の実務・考え方を導入（１）期中における財務情報の把握
日々の会計処理の段階から複式処理・情報蓄積を行なう方式の最大のメリットは、リアルタイムで財務情報を把握できる点にある。大阪府では、日々仕訳方式のメリットを最大限に活用し、期中における財務情報の把握や決算整理に努め、次の取組みを行う。
・期中における所属別・事業別のコスト情報について、前年同月累計との比較、他所属・事業との比較を行い、組織や事業を適切に管理

・

来年度の予算要求・編成、議会での審議に当たり、最新の財務情報を

59

活用
・

決算整理の軽減を図り、早期に財務諸表を作成・公表（２）リース資産・ソフトウェアの計上①リース資産民間の企業会計では、リース取引のうち、契約期間中途において契約を解除することができない等、その経済的実態が物件の売買と同様の状態をもたらすもの（ファイナンスリース取引14）については、その取引実態を財務諸表に正確に反映させるため、リース資産・リース債務を計上することとしている。
大阪府においても、同種の契約手法により資産の調達を行うケースが少なくないことから、企業会計に準じ、債務負担行為に基づき複数年度にわたり賃借契約を締結しているものについて、リース資産及びリース債務を計上する。
②ソフトウェア15
企業会計では、企業活動におけるソフトウェアの役割の重要性が増し、その制作のための支出額も多額になってきていること等から、一定の要件を満たすソフトウェアの取得費については、無形固定資産として貸借対照表に計上することとされている。
大阪府においても、IT 化を推進し、多くのソフトウェアを導入している
現状とその重要性を踏まえ、企業会計に準じ、「収入獲得又は費用節減」、
もしくは「業務の効率的又は効果的な遂行」を目的とするソフトウェアの取得費を無形固定資産に計上する。
（３）貸倒引当金等を計上して将来のリスクを明示
大阪府の平成２０年度普通会計決算における収入未済額（滞納債権）は約５４６億円であり、同年度において時効の完成等により回収不能として処理した不納欠損額は約３７億円にものぼる。
14

リース期間の中途で契約解除ができないリース取引（ノンキャンセラブル）で、借り手がリース物件からもたらされる経済的利益を実質的に享受することができ、かつ、物件の使用によって生じるコストを実質的に負担する（フルペイアウト）こととなるリース取引をいう。
15
コンピュータを機能させるための指令を組み合わせて作成したプログラム等をいう。

60

このように官庁会計では単年度の結果として表示されるリスクを、次の基準により算定のうえ引当金として明らかにするとともに、債権管理の強化に対する職員の意識改革につなげていく。
①不納欠損引当金･････調定済の債権（未収金）に関するリスク
過去３か年の収入未済額と不納欠損額の合計額に対する不納欠損額の率を算出し、決算日の収入未済額にその率を乗じて不納欠損引当金額を算出する。
②貸倒引当金･････翌会計年度以降に償還予定の貸付金に関するリスク出資法人等個別の団体に対する貸付金については、債務者の経営状態に応じ、貸倒引当金を合理的に見積もる。また、多数の債権者に対する同種の貸付金については、貸倒実績率を用いて算出する。（表５）
表５

貸倒引当金の算定方法
貸付先個 別 の 団 体

債権の分類

分類の定義

一 般 債 権経営状態に重大な問題が生じていない債務者に対する債権

貸倒懸念債権

経営破綻の状態には至っていないが、債務の弁済に重大な問題が生じているか又は生じる可能性の高い債務者に対する債権（出資法人等）

破産更生債権債務者の財政状態及び経営成績を考慮して算定
当該債権に対する担保又は保証がある場合は、その金額を債権額から差し引いて算定債権額全額
当該債権に対する担保又は保証がある場合は、その金額を債権額から差し引いて算定－

貸付金残高に貸倒実績率を乗じて算定
貸倒実績率は、過去３か年の貸付金と収入未済との合計額と、当該債権の免除等により直接減額した金額と不納欠損額との合計額の割合により算定

同種の貸付を行（修学資金貸付、引当金の計上なし

経営破綻又は実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権

多数の相手先にっているもの算定方法－

福祉資金貸付等）（４）国庫支出金の収入計上
大阪府では、国庫支出金については、建設事業に対するものも含め、企業会計の一般的な処理であるインカム・アプローチ16を参考に、当該年度の収入として計上する。なお、国際公会計基準（IPSAS）第２３号「非交16

国庫支出金等を収益と捉え、損益計算書に計上する会計処理を指す。これに対し、収益化せず貸借対照表の資本に直入する方式（キャピタル・アプローチ）では、貸借対照表と損益計算書の連携が保たれない。

61

換取引による収益」は、租税及び移転収入の収益認識に係る会計処理を定めており、国庫補助金についても、原則として資産を認識した時点で負債を認識しない範囲で受領額を収益として認識することとしている。
なお、建設事業に係る国庫支出金を一期に計上することについて、財務諸表利用者の誤解を防ぐため、当期の行政サービスに対する助成である国
庫支出金と区別し特別収入に計上するとともに、注記で説明する等の工夫を行う。
７

会計基準の体系大阪府の財務諸表の正確性と検証可能性を確保するともに、財務諸表作成に当たっての留意すべき点を明らかにし、事務の円滑化を図るため、財務諸表作成に関する基準及びその運用のほか、必要な取扱要領を整備する。（図
14）

62

図１４

会計基準の体系図（案）大阪府財務規則

大阪府公有財産規則（改正）

財務規則第 183 条：この規則に定めるもののほか、財務に関し必要な事項は、知事又は会計管理者が別に定める。

公有財産の価額に関する規定など所要の改正を行う。

財務諸表作成基準・同運用
第 183 条の規定に基づき、「財務諸表作成基準」を制定する。
「基準」は、財務諸表作成の基礎的事項（勘定科目、作成主体、計上の基準など）を定める。また、「基準」を補完するものとして、「基準の運用」を制定する。

開始貸借対照表作成要領
開始時（平成 2３年４月１日）の貸借対照表の作成について規定

財務諸表作成取扱要領

固定資産の減価償却に関する要領

決算整理事項など財務諸表の作成に関する事務

固定資産（物品等含む）の耐用年数等について規定

取扱について規定

配賦に関する取扱要領

公有財産台帳記載要領（改正）

人件費、地方債、共通経費などの事業別配賦基

公有財産台帳の管理及び公有財産に関する情報の把握、修繕支弁基準などについて、所要の改正準について規定

引当金取扱要領
退職手当、賞与、貸倒及び未収金の各引当金に建設仮勘定取扱要領

ついて、算定方法などを規定

建設仮勘定の管理・精算について規定

減損処理取扱要領
減損処理に係る基準などを規定

複式直接検査実施要領
複式仕訳に関する検査について規定

参考：各種事務マニュアル
歳入・歳出予算科目別の勘定科目変換情報一覧表（仕訳区分）、複式簿記の手引き(簿記に関する一問一答式）、オン
ラインヘルプ など

63

第４
１

会計処理
支援システムの特徴（１）システムの全体像
大阪府では、平成１６年度に歳入歳出予算の執行管理を行なう財務会計シ
ステムをリニューアルした。新公会計制度の導入に当たっては、全面的な改修や新たなシステムの構築を行うのではなく、既存のシステムの活用を前提に、不足する機能の一部追加や他システムとのデータ連携の強化を図ることにより対応する。（図１５）
図１５

府税システム
など

人事給与
システム

システム全体像

③
人事給与
データ連携

②

自動仕訳機能

予算データ
連携

予算編成
支援
システム

収入データ
連携

⑥
財務会計
システム

財務諸表
作成機能

財務諸表

①
複式仕訳機能自動仕訳機能⑤④
減価償却費などデータ連携

支出データ
連携

建設仮勘定精算
データ連携

減価償却費の算定機能など
物品
システム

公有財産
システム

電子調達
システム

警察物品
システム

建設
ＣＡＬＳ

建設仮勘定精算データ連携･････追加する機能⑤･････新たにデータ連携するもの･････既存の連携データに追加するもの①官庁会計と並行して処理しながら複式仕訳の情報を記録するとともに、人件費や地方債など特定の所属で執行する収入・支出を、それらが帰属する組織・事業に配賦する。
②府税や府営住宅使用料など専用のシステムで管理する収入について、自動的に複式仕訳の情報を記録する。
③組織別給与支出額や職員数などのデータを連携するとともに退職手当引当金を算定する。
④減価償却費を算定する機能や資産の異動に関する情報を財務会計システムに連携し自動的に複式仕訳の情報を記録する。
⑤建設仮勘定の精算に関する機能を整備するとともに、その連携データに基づき複式仕訳の情報及び公有財産台帳の記録を行う。
⑥すべての複式仕訳の情報を一元的に管理し、財務諸表を作成する。

64なお、今回のシステム改修に当たって重視した主な点とその具体的な取組
みは次のとおりである。
①職員のシステム操作に要する負荷を極力軽減すること
ア

収入の調定や支出命令に関する仕訳をあらかじめパターン化したもの（仕訳区分）を職員が選択することによって、複式仕訳の情報が記録される。

イ

現行の財務会計システムに登録される歳出予算事業（約 2,000 項目）の情報に基づき、財務諸表の作成単位である事業区分が決定される。

②財務諸表の正確性、検証可能性を確保すること
ア

各種のチェックを職員の目視ではなく自動的に行いチェックリストを作成、送信する機能を整備する。
・システムの障害、職員の登録誤り等により発生した勘定科目の異常値チェック（例：貸借対照表の未収金勘定の借方残高がマイナスとなっていないか。）

・

財務諸表相互間のチェック（例：貸借対照表の現金預金勘定残高とキャッシュ・フロー計算書の形式収支が一致しているか。）

・

官庁会計決算との照合（例：官庁会計の収入未済と貸借対照表の未収金勘定が一致しているか。）
イ

複数の仕訳が存在する取引等誤りが起こりやすい処理での注意喚起のメッセージを表示する。

（例：官庁会計では元金償還額と利息額を一括して調定する貸付金元利収入について、複式会計では元金部分と利息部分の仕訳が異なること。）③既存の機能を活用することで、改修の範囲を可能な限り小さくし、導入のコストを抑制すること
ア

退職手当引当金の算定について、既に存在する退職金の試算プログラ
ムを活用する。

イ

府税収入等を管理する関連システムを改修することなく、現行の連携
データに基づいて複式仕訳の情報を登録する仕組みとする。

ウ

支出に関する仕訳の記録に当たり、予算編成支援システムからデータ連携している歳出予算の性質別情報を活用する。

65

（２）日々仕訳
資産、負債、収入、費用の経済事象の発生（取引）について、借方、貸方の勘定科目を決定し記録する仕訳は、官庁会計には存在しない。そのため、官庁会計の処理と並行して、スムーズに複式仕訳の情報を記録するため、東京都の方式を参考に、仕訳区分による仕訳情報の登録という方式を採用する。
仕訳区分とは、官庁会計で行なう収入の調定や支出命令の内容に応じて起こりうる仕訳とキャッシュ・フロー科目をあらかじめパターン化したものである。
前述したように、職員が官庁会計の処理の際、財務会計システムの画面で表示される仕訳区分のうち、該当するものを選択することによって、自動的に複式仕訳の情報が記録される仕組みとする。
仕訳区分の設定は、歳入歳出の予算科目を基準とし、新たなパターンが発生した場合は、その都度追加することもできる。さらには、多くの区分が存在する歳出予算科目では、個々の支出命令が有する性質別情報（一般事業費、普通建設事業費等）に基づき選択すべき仕訳区分を絞り込んで表示すること
により、事務負担の軽減を図る。（表６）
表６

仕訳区分の例（支出命令 節：委託料）
仕訳区分

支出命令時の仕訳
借方キャッシュ・フロー科目

貸方①

業務委託等物件費

PL 物件費BS その他未払金

行政サービス活動支出・物件費②

ＢＳ重要物品の取得

BS 重要物品

BS その他未払金

投資活動支出・物件費

BS ソフトウェア

BS その他未払金

投資活動支出・物件費

PL 投資的経費

BS その他未払金

行政サービス活動支出・
投資的経費

BS 建設仮勘定

BS その他未払金

投資活動支出・投資的経費

ＢＳソフトウェア計③
上システム開発費④⑤※注費用に計上する
投資的経費
ＢＳ事業用資産に計上する委託料
BS･････貸借対照表

PL･････行政コスト計算書

・画面に表示された仕訳区分から、該当するものを選択することにより、あらかじめパターン化した複式仕訳情報が記録される。
・性質別情報が「一般事業費」（物件費）である支出については、①から③のみを表示し、「普通建設事業費」に属する④、⑤は表示しない。（絞込み機能）

66

（３）資産系システムとの連携・検証機能
減価償却を含む非現金取引については資産を管理するシステム（公有財産シ
ステム、物品システム）を改修し、これらの資産系システムから財務会計シス
テムに減価償却、除却、受贈、所管替等の取引（異動）に関する情報を連携することにより自動で仕訳を行い、各資産勘定の残高を更新する。データ連携は毎月行い、期中においてもより精度の高いストック情報を把握できるようにする。
なお、購入等現金支出を伴う資産の取得や交換等自動で仕訳を行うことが困
難な取引については連携の対象外（自動仕訳の対象外）となるため、資産系システムへの台帳登録と財務会計システムへの複式仕訳情報の登録を個々に行う必要がある。このため、資産系システムと財務会計システムの資産残高の照合を毎月行うことにより、双方のデータの整合性を確保する。

図１６

自動仕訳の例（物品の受贈）

物品
システム

財務会計
システム

「評価額 100 万円の物品を受贈」という情報をデータ連携

自動的に複式仕訳を記録

物品台帳の登録

重要物品
100 万円

品 名 ○○
取得日 XX 年 XX 月 XX 日
金 額 100 万円

受贈財産評価益
100 万円（４）建設仮勘定
建設工事等固定資産の形成につながる支出については、供用開始までの間は建設仮勘定に暫定的に計上する。供用開始に伴い精算を行い、財務会計システ
ムに蓄積された建設仮勘定データの中から当該資産に係るものを抽出し、建物、工作物等本来計上すべき資産勘定（本勘定）に振り替える。（図１７－①）
特に資産の形成に長期間を要するインフラ資産については支払回数も多く、また、複数の資産形成が並行して行われるため、財務会計システムの情報のみでは、供用開始する資産に該当する建設仮勘定情報の特定が困難となる。
このため、インフラ資産の工事案件の総合的な情報管理を行っている建設Ｃ

67

ＡＬＳシステム17と財務会計システムの連携を図り、建設ＣＡＬＳシステム側から供用開始資産の特定を行うことにより、建設仮勘定から本勘定への振替が、正確かつ迅速に行える仕組みとする。（図１７－②）

図１７

建設仮勘定の精算①（標準的な精算操作）
財務会計システムに蓄積済みの建設仮勘定を抽出し各資産勘定に振り替える
財務会計②(精算操作に建設 CALS を利用する場合)
財務会計システムから建設仮勘定情報を取込み、工事案件台帳と紐付けて精算対象を特定しやすくする。財務会計の精算操作に相当する機能により、財務会計シ
ステムに精算指示を出し、自動振替や建設仮勘定データの消し込みを行う。

電子調達
工事案件情報建設仮勘定情報
建設 CALS
建設仮勘定情報

工事案件の台帳

精算指示画面
振替先
資産種別：

精算指示画面
精算金額：

振替元
選
建設仮勘定
択
資産区分
金額
□
D
500,000□E
150,000
□
精算
指示
精算処理
建設仮勘定情報消込
資産勘定に振替円

振替先
資産種別：ｲﾝﾌﾗ/工作物

精算金額：51,450,000 円

振替元
選
工事台帳
択
案件名
■ 府道○号△工区■ 府道○号☆工区■ 府道○号□橋取付

建設仮勘定
資産区分
金額
A
10,500,000
B
31,500,000
C9,450,000

建設仮勘定精算指示
振替元情報、振替先情報

17

公共事業における調査計画から設計積算、入札契約、工事施工、維持管理に至る全ての過程において ITを活用して関係者が相互に情報を連携するシステム

68

２

決算整理事務
財務諸表の作成に必要となる決算整理として、主に次の事務を行う。

（１）減価償却費の算定・計上減価償却費は、公有財産、物品システムで算定を行い、財務会計システムにデータ連携を行うことで、自動的に仕訳を行なう。なお、算定に当たっては、毎月末時点における資産価額を基準に、月単位に行い、翌月上旬に財務
会計システムにそのデータを連携する。
（２）人件費の配賦
毎月の支出額について、職員数による按分又は個別算定に基づき、組織・事業のコストとして、配賦を行なう。なお、事務の効率性を考慮し、支出時においては、その取引を会計局に暫定的に計上のうえ、各所属からの職員数・時間外勤務実績時間数の報告に基づき、一括して配賦を行なう。
（３）地方債に関する配賦
地方債の発行、償還、利息の支払等に関する取引については、人件費と同様、期中においては会計局に暫定計上し、決算整理において、それぞれの組織・事業に一括配賦を行なう。
なお、利息については、当初予算額に基づく金額を各月に期間配分のうえ
組織別・事業別に配賦を行ない、年次決算整理において、実績額との調整を行なう。
（４）引当金の計上
退職手当引当金については、事務の効率性を考慮し、会計局において算定を行い、それぞれの組織・事業に一括して計上する。なお、計上に当たっては、年度当初の人員体制に基づく金額を各月に期間配分のうえ組織別・事業別に計上し、年次決算整理において、年度末時点の人員体制との差額を調整する。
また、貸倒引当金及び不納欠損引当金については、所管の所属が、基準に基づき算定し、適宜計上する。

69

（５）勘定残高の検証
財務諸表の正確性を確保するため、次のとおり勘定残高の検証を行なう。
①資産勘定の検証
公有財産、物品システムが管理する資産の現在高情報との照合を行う。
なお、照合に当たっては、毎月、財務会計システムで照合用リストを作成し、各所属に送信する。
②現金預金勘定の検証
地方自治法に規定する例月現金出納検査18に合わせて、指定金融機関が発行する公金残高に関する証明書類との照合を行なう。
③債権、基金の検証
官庁会計決算書の附属明細書（財産に関する調書）及び大阪府財務規則で規定する債権・基金の現在高通知書（部局長等から会計管理者に提出）との照合を行う。
④官庁会計決算との照合
収入勘定と調定額、未収金勘定と収入未済額、現金預金勘定と歳入歳出差引額（形式収支）等について照合を行う。なお、照合に当たっては、一つのシステムで官庁会計と複式会計の両者を運用している利点を活かし、それぞれのデータを抽出したチェックリストを作成し、会計局に送信する。

18 普通地方公共団体の現金の出納は、毎月例日を定めて監査委員がこれを検査しなければならない。
（地

方自治法第 235 条の 2 第 1 項）

70

第５

財務諸表の活用

大阪府の新公会計制度は、①ストックやフルコスト等の財務情報を自治体経営に活用するため、会計別だけではなく所属別や事業別等多様な財務諸表を正確かつ迅速に作成、②国際公会計基準（IPSAS）や民間の企業会計に近く、誰にでも分かりやすい財務諸表を作成、といった点に特徴がある。
こうした特徴を活かし、決算分析や事業評価の質の向上、要員マネジメン
ト、予算編成への反映等、PDCA サイクルの構築による「変革と挑戦」を支える自治体マネジメント改革を進める。（図１８）図１８ＰＤＣＡサイクルの概念図

予算執行

個々の事業について減価償却費、金利コストなどを現金主義・発生主義の意識しながら、効率的で効果の両面から費用対効果高い事業の執行を検証し、予算の査定

DO

PLAN

に反映

マネジメント
サイクル

見直し

CHECK

ACTION

中長期的な視点に

決算・評価

より、事業の継続の正確なデータに基づき、経判断、代替的手段の済性、効率性、有効性の観検討などを実施点から事業を検証・評価71

１

財務マネジメントの強化（１）事業・組織マネジメントの実践
新公会計制度の導入を機に、従来の財政担当部局を中心とした財務マネジ
メントという手法を改め、大阪府の全ての組織が、自ら主体的に財務マネジ
メントを行い、府庁の組織力向上につながる仕組みを構築する。
すなわち、部局長、所属長あるいは事業担当責任者は、組織別・事業別財
務諸表の財務情報を把握・分析した上で、具体的に数値・定量的目標を設定
し、部局長マニュフェストや職場チャレンジシート等を活用して、組織内で共有・徹底を図る等、目標達成を目指す自主的な事業・組織マネジメントを進めることが可能となる。
取組みの実施においては、年度途中でも随時、状況把握ができることから、
目標達成に向けて、リスク軽減を図りながら、適宜、軌道修正することが可能である。さらに、年度終了後には、目標の達成度を測定し、費用対効果を検証する等、今後の取組みについての検討材料を提供する。
こうした取組みを通じ、組織運営における様々な場面、局面で、ＰＤＣＡ
サイクルによるマネジメントが実施され、府庁の組織力向上につながる。
その結果、事業の効率的な執行や、更なる説明責任を果たすことが可能となり、「最少のコスト（財務情報）で最大の成果（非財務情報）」を達成する
取組みの実効性の確保が可能となる。
（２）財務マネジメントを支える事業類型別分析指標の確立
事業別財務諸表を活用して財務マネジメントを行うためには、大阪府が実施する様々な行政サービスを分類して、事業類型ごとに分析指標を確立していくことが有効である。（表７）
なお、他の地方自治体においても、同一の基準による組織別・事業別の財務情報が得られるようになれば、類似の施設や事業との比較による行政水準の検討が可能となる。

72

表７
事業類型

事業類型別分析指標の例
事業例

分析の視点

・収支の均衡は適正か・収支差額[ＰＬ]・料金（利用者負担）は ・コストに占める利用者負担割合[ＰＬ利用料／ＰＬ
適正か
コスト]
・単位当たりのコスト[ＰＬコスト／単位]
・料金（利用者負担）は ・コストに占める利用者負担(税負担)割合
適正か[ＰＬ利用料（ＰＬ利用料以外）／ＰＬコスト]
・税負担は適正か・単位当たりのコスト[ＰＬコスト／単位]・コストに見合う成果が ・PFI 方式による VFM（Value For Money、従来方あるか式と比べた節減額）
・老朽化率[ＰＬ減価償却累計額／ＢＳ固定資産取得
・施設更新の必要性
価額]
・修繕率[ＰＬ維持補修費／ＢＳ固定資産取得価額]
・施設新設・更新投資率 ・施設を継続管理した場合と更新した場合のフルコス
・世代間の負担は公平か
ト比較
・投資活動率[ＣＦ投資活動支出／ＰＬ減価償却費]
・将来負担率[ＢＳ地方債／ＢＳ固定資産]・コストに見合う成果が ・資金調達コストや貸倒引当繰入を含めた単位当たりのコスト[ＰＬコスト／単位]
あるか・貸倒割合[ＢＳ貸倒引当金／ＢＳ貸付金]
・貸倒のリスクはどの程度か・料金（申請者負担）は ・コストに占める申請者負担（税負担）割合[ＰＬ手数料（ＰＬ手数料以外）／ＰＬコスト]
適正か・単位当たりのコスト[ＰＬコスト／単位]
・税負担は適正か・コストに見合う成果が
あるか

収支均衡型

下水道

施設運営型

府営住宅
公の施設

社会資本
整備型

インフラ

財政融資型

貸付事業

助成・啓発・
指導・権限
行使型

許認可
徴税事務

行政組織
管理型

部総務部
・コストは適正か門

ＢＳ･････貸借対照表

２

指標等・単位当たりのコスト[ＰＬコスト／単位]

ＰＬ･････行政コスト計算書

ＣＦ･････キャッシュ・フロー計算書

ＰＤＣＡサイクルの構築
組織別・事業別財務諸表等を活用し、予算編成への反映、要員マネジメン

ト、決算財務分析や事業評価の質の向上、府有財産の有効活用や監査への反映等を通じてＰＤＣＡサイクルを構築する。
（１）予算編成過程の改革
予算編成に当たっては、現金主義（直接的な事業費）のみならず、発生主
義（人件費、金利、減価償却費等を含めたフルコスト）の視点で、費用対効
果を検証し、個々の事業の予算査定に反映させる。
そのため、財務諸表の事業別単位や事業別賦課基準の設定等、必要な条件整備を行う。

73具体的には、約２，０００の歳出予算事業を、新公会計制度における事業別財務諸表の基礎単位であり、主として、財務マネジメントへの活用を主眼に設定する事業単位（約２５０）に再編した上で、予算を編成する。
そして、これまでの予算編成では、個々の歳出予算事業には、職員人件費や公債費を含めず、直接的な事業費のみを計上していたが、今後は、フルコストの視点で費用対効果等の検証をすすめるため、各事業単位の予算については、職員人件費や公債費等を含むフルコストで計上する。
（２）要員マネジメントの推進
大阪府では、人員もコスト要因であることを、より意識した民間的な“要員マネジメント”を導入し、部局長・課長等のマネジメントと位置づけ、各組織において効率性を追求し、組織のスリム化を図ることしている。
しかしながら、これまでの予算編成では、人件費は原則として各部局の総務費の目に一括して計上するため、各組織や各事業に要する人件費の財務情報が簡便には得られず、各組織の長は、人数という観点で管理することはできても、人件費というコスト管理を含めたマネジメントが行いにくいという課題があった。
新公会計制度では、人件費に関する配賦基準を設け、組織・事業の単位で財務情報を集積することとしているため、部局、所属の階層的な組織の責任構造に基づく財務情報が得られ、部局長・課長等が当該部門の経営的な観点
からマネジメントを発揮しやすくなる。
また、各事業に占める人件費率や、府税事務所、土木事務所等、同種の事業を実施する所属間での人件費の比較、また、その経年変化を分析すること
等により、適正な人件費水準や配置する職員数の検討に活用する。
（３）公の施設をより効果的に点検
大阪府では、財政再建プログラム（案）で、２８の公の施設について、改革の方向性を示し、「改革工程表」において、改革の進捗状況を公表している。
また、その他の４９施設についても順次、点検を進めているところである。
現在、各施設について、利用者数や稼動率の基礎情報とあわせて、事業費ベースの利用者 1 人当たりコスト等についても点検・公表を行っているが、新公会計制度の導入により、公の施設ごとの財務諸表の作成が可能となるこ74とから、減価償却費や地方債の利息等も含めたフルコストの情報を活用し、より効果的な点検・情報公表を行っていく。
具体的には、フルコストを踏まえた施設利用者 1 人当たりのコスト等の情報を活用し、適正な利用料金の設定や将来の大規模修繕費用への対応等、改革の方向性を検討する。
（４）市場化テストへの活用
大阪府では、公民が競い合って、公共サービスの質の向上と効率化を図り、業務の民間開放を推進する有効な手法として、大阪版市場化テストを進めている。
大阪版市場化テストの対象業務を選定する前段階として、府の業務全般を対象として、民間で実施可能と考えられる業務や、民間での実施を可能とするための条件等の視点について民間事業者から広く提案を公募しており、その際には各事務事業の事業概要、人件費等を含む予算額等の情報公表が必要である。
新公会計制度の導入により、事業別財務諸表の作成が可能となることから、各事務事業についてより詳細な情報を公表することができ、大阪版市場化テ
ストの対象業務選定に活用することができる。
（５）府有財産の有効活用の推進
現在、公有財産管理システムは府有財産の土地、建物等の財産種別、土地の公募面積や建物の延床面積等のデータを保有しているが、新公会計制度の導入に伴い、新たに耐用年数や減価償却累計額等のデータ把握が必要になることから、これらのデータも含めたストック情報を公有財産管理システムにおいて、一元的に管理する。
また、府有財産の有効活用を図るため、平成１８年度より低・未利用財産の現況把握を進めており、本年 6 月には、新たに売却、貸付予定の府有地を公表した。
今後は公有財産管理システムに蓄積されるストック情報を参考に、府有財産の売却、貸付等の有効活用方策を決定する。

75

（６）財務諸表を活用した監査機能の充実・強化①財務諸表の正確性の検証に向けた取組み
会計基準や財務諸表の分析手法については、現時点では未確立であるが、今後、監査委員の監査により、財務諸表の正確性を検証するため、財務諸表の分析手法について具体的に検討を進める。
また、財務諸表の信頼性について、第三者が客観的に検証し保証する仕組みを検討する。
②財務情報の監査への活用
監査委員の監査は、大阪府の財務及び行政事務の執行に対する適法性、合規性の面からのチェックはもちろん、府政改革に貢献するため、大阪府の行財政運営について、経済性、効率性、有効性（３Ｅ）の観点からチェ
ックし、監査結果を積極的に公表して改善を促すことが求められている。
このため、新公会計制度の導入により得られる財務情報を以下のような方法で活用していく。
・

部局別・事業別財務諸表を活用し、各部局の主要施策に係る成果指標の達成度、同種の事業を実施する所属間でのコスト比較等を３Ｅの観点から分析・評価・貸借対照表のストック情報を活用し、資産管理や将来負担を検証

・ 財務諸表を比較・分析し、リスクアプローチの視点から監査執行計画
を立案
これらの視点から財務情報を活用することにより、行財政運営に対する監査機能の充実・強化を図り、大阪府のガバナンスの強化や府民へのアカ
ウンタビリティの充実に寄与していく。
③財務情報の包括外部監査への提供
外部の専門家が第三者の立場から行う外部監査においても、適法性に加えて府の財務事務が効率的に執行されているかという観点から点検を行っている。新公会計制度の導入により、外部監査においても、フルコスト情報や部局別・事業別の財務諸表等を提供する。

76

３

パブリック・アカウンタビリティの充実
これまで述べたマネジメント強化のための財務諸表の活用結果を踏まえ、

新公会計制度の導入により得られる様々なストック情報、フルコストの財務情報を、活動実績や成果等の非財務情報と併せ、報道提供や府ホームページ
等様々な広報媒体を通じて、府民等に分かりやすく提供する。
（１）組織別・事業別財務諸表
大阪府の全ての組織が自ら財務マネジメントを行うために、組織別・事業別財務諸表というツールを活用し、正確な財務情報を把握した結果を、府民に分かりやすい形で、積極的に情報開示を行う。
その際には、新公会計制度による財務情報だけではなく、事業の成果といった非財務情報も併せて報告することにより、「最少のコスト（財務情報）で最大の成果（非財務情報）」を達成しているか否か、それぞれの組織が更なる説明責任を負うこととなるが、この情報開示が、より透明性の高い行財政運営に資するものとなる。
（２）大阪府全体の財務諸表①アニュアル・レポート
大阪府全体の財政状況をより正確に、より分かりやすく府民に伝えるため、アニュアル･レポート（年次財務報告書）を発行する。
アニュアル・レポートには、大阪府全体の財務諸表のほか、一般会計等の財務諸表や連結財務諸表を掲載し、各種財政指標等や府民一人当たりのコストやストック情報、経年変化による分析等、財務諸表から読み取ることのできる財務分析結果、勘定科目や用語の説明等詳細な説明を加え、利用者にとって活用しやすく、誤解や判断の誤りを招くことのないように工夫する。
②財政健全化指標・府独自の指標と一体として活用
大阪府では、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」の施行に伴い、
平成 19 年度決算から、健全化判断比率等を算定・公表している。
また、平成 20 年 12 月に公表した「大阪府庁財政研究会報告書」で、
予算編成段階で活用できる大阪府独自の財政指標を設定し、平成 21 年度

77当初予算から算定・公表している。
これらの指標に対し、新公会計制度により得られる財務情報を用いた財務指標は、ストック情報も充実した有用な指標である。既存の指標に加えて、これらを活用することにより、大阪府の財政運営のより詳細な分析とフィードバック、府民に対しては更なる情報開示を図ることが可能となる。
③ＩＲ（Investor Relations）資料への活用
大阪府では、大阪府債を購入する投資家に対し、決算や予算等の財政状
況、行財政改革及び財政健全化への取組み、主要な財政指標の推移等と合わせて、大阪府債の魅力や安全性を分かりやすく説明することにより、安定した資金調達が行われるよう、積極的にＩＲ活動（投資家に対する広報活動）を展開している。
複式簿記・発生主義・日々仕訳方式による新公会計制度の導入により、既存の財務情報に加えて、ストックやフルコスト等の財務情報、更には財務諸表を活用した財務マネジメントの取組み等を取り入れることにより、ＩＲ活動のより一層の充実を図る。
（３）議会への財務諸表の提出
議会における決算審査の一層の充実を図るため、新公会計制度が試験的に運用される平成 23 年度の決算から、事業ごとの財務情報と事業成果を対比して示すために、現行の決算調書、主要施策成果報告書等の審査資料に加えて、全ての事業別財務諸表、会計別や部局別の財務諸表等を資料として提出する。
これに先立ち、平成 21 年度決算から、主要施策成果報告書の事業単位について、現行の予算の目単位の表記を見直し、新公会計制度の事業単位を基本とした表記に改める等審査資料の内容を改善する。

78

第６

地域主権の確立に向けて

今回、地方財政が直面する諸課題について現場からの検討を行い、地域主権を支える自律的な財政運営に資する新公会計制度のあるべき姿について、現時点での一つの考え方をとりまとめた。
今後とも、社会経済環境の変化に対応し、国際公会計基準（IPSAS）や企
業会計基準の動向にも注目しながら、大阪府の新公会計制度を更に進化させるための検討を進めるとともに、国や他の地方自治体との協働により、共通の新公会計制度を整備し、我が国の地方財政制度が自律可能なものとなるよう取組みを進める。
１

国との協働による新公会計制度の確立
総務省は、地方自治体の資産・債務改革を推進するため、平成 18 年に新地方公会計制度研究会報告書、平成 19 年には新地方公会計制度実務研究会
報告書を公表した。これを受け、現時点までに、全ての都道府県・政令指定都市をはじめ多くの地方自治体が各々に財務諸表について検討し、作成・公表を進める等、一定の成果があげられている。
このような状況の中で、全国知事会は、複式簿記・発生主義に基づく新たな地方公会計制度の導入を積極的に進める必要があるとの認識のもと、政府に対し、一貫して地方財政の実務の実態等を十分に踏まえた全国標準的な会
計基準の整備に向けた取り組みを行うよう、要望を重ねてきた。
現在、国では、地域のことは地域に住む住民が決める「地域主権」の確立に向け、地方自治法の抜本的な見直しを含む諸課題への対応が必要との認識のもと、地方自治体の財政状況に関する情報開示のあるべき姿や財務会計制度の見直しについてもさらなる検討を進めることとしている。
国においては、大阪府の新公会計制度の趣旨を十分に踏まえ、地方自治体との協働により、全国標準となるべき新公会計制度についての検討を進める
よう提言する。
２

地方自治体との協働による新公会計制度の確立
地方自治体の財務諸表作成については、東京都が先駆的に取組みを進め、企業会計に準じた会計基準と日々仕訳方式を構築し、平成 18 年度から運用を始めている。大阪府は、東京都の全面的な協力のもとで、制度の検討を進79めている。
一方、他の地方自治体でも、これまでに、財務諸表の作成に取り組み、公表に至っている。現在のところ、多くの地方自治体では、できるだけ早期に、
事務負荷を少なく財務諸表を作成する観点から、地方財政状況調査（決算統計）のデータを事後的に組み替える簡便な方式（総務省方式改訂モデル）によるものとなっている。
これからは、各々の地方自治体が、主体的に、自らの財政運営上の課題を適切に表示し、財務マネジメントに役立つ財務諸表のあり方を更に検討し、全国標準的な新公会計制度の構築を進めていく段階に進んでいく。
大阪府は、今後とも、東京都とともに、これまでの検討結果を広く情報発信しながら、他の地方自治体と協働し、地域主権を支えるあるべき新公会計制度の構築に努めていく。

80

町田市の新公会計制度

2011 年 12 月
町

田

81

市

82

第1 新公会計制度を導入する意義
1 新公会計制度導入の必要性
従来の地方自治体の財務マネジメントでは、以下の問題点が指摘されている。
① 現金主義会計のもとで、予算の獲得と使い切りに主眼を置いた行政運営が行われている。
② 財政状態や経営成績を正確に示すツールがなく、有効な評価が行われていない。
また、地方自治体の会計処理は、単式簿記・現金主義に基づき行われているが、この制
度は予算の執行状況の明確化はできるものの、・ 建物、土地等の資産のストック情報が得られない・ 建物や道路等をコストとして認識できない。
・ 未収金等に対する不納リスクが見えない。
・・ ストックに対する住民の将来負担が見えない。
といった問題がある。
このため、複式簿記・発生主義という企業会計の考え方を採り入れた新公会計制度を導入し、道路や建物等の資産や地方債等の負債といったストック情報、減価償却費等の現金支出を伴わない費用や人件費等を含めた事業のフルコスト等を把握し、的確な財務マネジ
メントを実践するものである。
表 単式簿記・現金主義会計と複式簿記・発生主義会計の比較
区分
目的

単式簿記・現金主義
現金収支の管理・開示

複式簿記・発生主義
財政状態・経営成績の管理・開示

記録の対象

現金

すべての経済資源・事象（資産、負債、純資産、収益、費用）

2 町田市の新公会計制度の制度設計
新公会計制度導入に当たっては、アカウンタビリティの充実、マネジメントの強化に資するものとなるよう、以下の点を踏まえたものとする。
（1）個別の組織、事業におけるマネジメントに活用できること
町田市の財務諸表は、市全体の財政状況を示すだけではなく、組織・事業別に財務諸表を作成することにより、個別の組織や事業の経営成績の点検や説明を行えるものとする。
（2）市民に分かりやすい財務諸表
財務諸表は、これまで開示してこなかったストックや負債に関する情報等を提供する
ことにより、市民へのアカウンタビリティの強化に資するものであるが、町田市では、広く活用されている民間企業の会計基準に準じた内容の財務諸表を作成し、市民にとって分かりやすいものとする。
（3）迅速・簡便に財務諸表を作成すること83

日々の会計処理を行っている財務会計システムに、複式簿記・発生主義会計の処理機能を追加するとともに、公有財産システム等との連携により、資産情報の管理を行うことで、迅速・簡便に財務諸表を作成し、月次報告や予算編成、事業評価に活用するものとする。

第2 財務諸表の構成
町田市の財務諸表は、貸借対照表、行政コスト計算書、キャッシュ・フロー計算書及び純資産変動計算書とする。

1 財務諸表 4 表の概要
（1）貸借対照表
貸借対照表とは、年度末において、町田市が保有する建物・土地等の資産、地方債等の負債、資産と負債の差額である純資産の状況を総括的に表示したもので、過去から蓄積された資産・負債等を明示したものである。
左側（借方）には、資産の部として流動資産、固定資産に区分して計上し、右側（貸方）には、負債の部として流動負債、固定負債に区分して計上し、資産の部と負債の部の差額を純資産の部として計上する。
資産の部① 資産の部のうち固定資産については、事業用資産1、インフラ資産2、重要物品、リース資産、建設仮勘定、投資その他の資産が該当し、原則として取得価格で計上する。
② 建物、工作物等の償却資産については、減価償却累計額を差し引いた金額を表示
し、勘定科目ごとの減価償却累計額及び当該年度の減価償却費は、別途附属明細書で明らかにする。
③ 未収金、貸付金等の債権については、過去の経験則から徴収、返済可能性が低いものも含まれていることから、過去の徴収実績等により、不納欠損引当金、貸倒引
当金をマイナス表示で計上する。
負債の部
地方債を流動負債と固定負債に分けて計上する。その他に賞与引当金、退職手当引当金等を計上する。
純資産の部
純資産の金額及び当期の増減額を示すものとし、純資産の変動については、別途、純資産変動計算書で表示する。

1

事業用資産とは、建物、工作物、立木、土地である固定資産でインフラ資産以外のものをいう。
インフラ資産とは、「都市基盤設備という広範なネットワークを持つ資産」という観点から、道路、橋梁、下水道をいう。

284

図

町田市の貸借対照表の概要

貸借対照表
原則として１年基準により流動と固定に分類

未収金、貸付金うち、過去の経験則から徴収、返済可能性が低
いものについて、過去の徴収実
績等からマイナス計上

事業用資産とは、インフラ資産以外の土地、建物、工作物等
インフラ資産とは、都市基盤施設である広範なネットワークを持つ道
路、橋梁、下水道（平成N+1年3月31日現在）
科
目
科
目
資産の部
負債の部
Ⅰ 流動資産Ⅰ 流動負債
現金預金
地方債
未収金
短期借入金
税等未収金
賞与引当金
その他未収金
未払金
不納欠損引当金
リース債務
基金積立金
Ⅱ 固定負債
短期貸付金
地方債
貸倒引当金
長期借入金
Ⅱ 固定資産退職手当引当金
１ 事業用資産
リース債務
1 有形固定資産Ⅲ 繰延収益在 職 す る 職 員が 自 己 都
土地
長期前受金
建物
合 に よ り 退 職す る と し工作物
た 場 合 の 退 職手 当 要 支
2 無形固定資産給額
２ インフラ資産
1 有形固定資産
土地
建物
負債の部合計工作物
資産と負債の差
2 無形固定資産
純資産の部
額を表示
３ 重要物品純資産
４ リース資産（うち当期純資産増減額）
５ 建設仮勘定
６ 投資その他の資産有価証券及出資金
長期貸付金
貸倒引当金
基金積立金
純資産の部合計
その他投資等
負債及び純資産の部合計
資産の部合計

固定資産の減価償却
固定資産のうち建物・工作物の減価償却については、別に定める耐用年数に従い、定額法により減価償却を行う。
ただしインフラ資産のうち道路財産については、頻繁に除却や取得が繰り返され、画一的な耐用年数の適用が実態に合わず、また道路全体で一つの機能を果たしていることから、個々の資産を償却するという手法は馴染まない。そのため道路財産については減価償却を行わず、新規に構築した場合を除き更新の経費は費用に計上する「取替法」による処理を行う。
（2） 行政コスト計算書
行政コスト計算書は、民間企業における損益計算書に該当するものであり、当期に属する費用と収入を計上し、その差額を明らかにするものである。
これまでの現金主義に基づく歳入歳出決算のうち、資産や負債の増加につながる支85

出、建物、土地の取得や地方債の発行や償還、基金の積立や取り崩しにつながる支出
は行政コスト計算書には計上されず、逆に、非現金取引である減価償却費や、引当金の繰入額等の費用が計上される。
行政コスト計算書は、当期の費用・収入を通常収支と特別収支に分類し、その上で、通常収支と金融収支に分類する。
行政収支

主たる行政サービスの提供に係る費用とその財源である税収等を計上

通常収支
当期の費用・収入

金融収支 受取利息や支払利息等を計上

特別収支 固定資産の売却損益等を計上

図

町田市の行政コスト計算書の概要

行政コスト計算書
自 平成Ｎ年４月１日

至科

平成Ｎ+1年３月３１日目

通常収支の部Ⅰ

行政収支の部
１ 行政収入行政収支：主たる行政サービス活動に係る費用とその財源である税収等

地方税、地方譲与税、国・都支出金、使用料、手数料など
２ 行政費用
人件費、物件費、扶助費、補助費等、減価償却費など行政収支差額Ⅱ 金融収支の部
１ 金融収入金融収支：受取利息や支払利息等

受取利息及配当金
２ 金融費用公債費（利子）
金融収支差額
通常収支差額
特別収支の部
１ 特別収入固定資産売却益など

特別収支：固定資産の売却等

２ 特別費用固定資産売却損、固定資産除却損など
特別収支差額
当期収支差額（3） キャッシュ・フロー計算書
キャッシュ・フロー計算書は、当期の現金がどのような要因で増減したかを明らかにするものである。現金の流れを、行政サービス活動、社会資本整備等投資活動、財務活動の 3 つに区分してそれぞれの収支を明らかにし、収支の合計に繰越金を加えた額を形式収支として表示する。この形式収支は、現在町田市で作成している歳入歳出86

決算における形式収支と一致する。
行政サービス活動
税や使用料等の収入、人件費や扶助費等の支出を計上する。
社会資本整備等投資活動
建物や土地等の有形固定資産取得のための支出、基金の積立、取崩しに係る収入・支出等を計上する。
財務活動
地方債や借入金等、将来的に返済義務を負う資金調達による収入及びその償還・返済の支出等を計上する。
図

町田市のキャッシュ・フロー計算書

キャッシュ・フロー計算書
自 平成Ｎ年４月１日

至 平成Ｎ+1年３月３１日
科目Ⅰ
行政サービス活動：税や使用料等の収入及び人件費や物件費の支出

社会資本整備等投資活動：建物や土地等の有形固定資産取得のための支出、基金の積立て、取崩しに係る収入・支出

財務活動：地方債や借入金等、将来的に返済義務を負う資金調達による収入及びその償還・返済の支出

行政サービス活動
行政サービス活動収入
地方税、地方譲与税、使用料、国・都支出金など
行政サービス活動支出
人件費、物件費、維持補修費、扶助費
行政サービス活動収支差額
Ⅱ 社会資本整備等投資活動
社会資本整備等投資活動収入
国・都支出金、基金繰入金、財産売払収入等
社会資本整備等投資活動支出
投資的経費、基金積立金、出資金、貸付金等
社会資本整備等投資活動収支差額
Ⅲ 財務活動財務活動収入地方債発行額など
財務活動支出地方債元金償還額
財務活動収支差額
収支差額合計
前年度からの繰越金
形式収支（4） 純資産変動計算書
純資産変動計算書は、貸借対照表の純資産の部の一会計期間における変動要因を明らかにする。変動要因の内訳を以下に区分して示す。
① 国庫支出金
国庫支出金のうち資本形成に寄与する支出に充当されるもの② 都支出金
都支出金のうち資本形成に寄与する支出に充当されるもの

87

③ 受贈財産受入額
無償で受け入れた資産の評価額④ 資産再評価差額
資産の評価替えによる資産の貸借対照表計上額の増減額⑤ その他剰余金
純資産のうち上記に区分されないもの
図

町田市の純資産変動計算書の概要

純資産変動計算書
自 平成Ｎ年４月１日
開
始
残
高
相
当

国
庫
支
出
金

至 平成Ｎ+1年３月３１日
純
資
産
資
受
都
産
贈
支
再
財
出
評
産
金
価
受
差
入
額
額

そ
の
他
剰
余
金

合
計

前期末残高
当期変動額
資産等の増減
当期収支差額その他の変動額
当期末残高開始時の資産と負債の差額を計上

図

無償で受け入れた資産の評価額

国・都支出金のうち資本形成に寄与する支出に充当されるもの

資産の評価替えによる資産の貸借対照表計上額の増減額

財務諸表の関連財務諸表４表の関連【貸借対照表】
借方

貸方

資産

負債

うち
現金預金

【行政コスト計算書】
収入
｜
費用
∥

【純資産変動計算書】 【キャッシュ・フロー計算書】

前期末残高

＋

当期収支差額

当期収支差額＋
資産等の増減＋その他の変動額
∥

純資産

収入
｜
支出
∥
収支差額合計＋
前年度からの繰越金
∥
形式収支

当期末残高

【町田市の歳入歳出決算書】
歳入
歳出
歳入歳出差引残高（形式収支）882 財務諸表の作成単位(１) 財務諸表の作成単位
町田市の財務諸表の作成単位は、会計別、部別とし、基礎単位の財務諸表は歳出目とする。部別の歳出目の財務諸表を歳出項、部別、会計別と積上げることにより、町田市全体の財務諸表を作成し、階層別の分析が可能になる。
さらに各部で個別の事業を任意に設定し、事業別財務諸表を作成し、各部の経営管理に活用するものとする。
図

財務諸表の階層別構成
町田市全体
市合計
純資産変
キャッ
動計算書
行政コス
シュ・フ
貸借対照
ト計算書
ロー計算
表

会計別

国民健康保険事業会計

純資産変
キャッ
動計算書
行政コス
シュ・フ
貸借対照
ト計算書
ロー計算
表

純資産変
キャッ
動計算書
行政コス
シュ・フ
貸借対照
ト計算書
ロー計算
表

部別

積
上
げ

会計別

一般会計

部別

政策経営部

総務部

純資産変
キャッ
動計算書
行政コス
シュ・フ
貸借対照
ト計算書
ロー計算
表

純資産変
キャッ
動計算書
行政コス
シュ・フ
貸借対照
ト計算書
ロー計算
表

…

各部が任意に事業別財務諸表を作成

事業別

項別
E項

F項

純資産変
キャッ
動計算書
行政コス
シュ・フ
貸借対照
ト計算書
ロー計算
表

…

純資産変
キャッ
動計算書
行政コス
シュ・フ
貸借対照
ト計算書
ロー計算
表

…

事業別

事業 甲

事業 乙

純資産変
キャッ
動計算書
行政コス
シュ・フ
貸借対照
ト計算書
ロー計算
表

純資産変
キャッ
動計算書
行政コス
シュ・フ
貸借対照
ト計算書
ロー計算
表

目別
A目

B目

C目

D目

純資産変
キャッ
動計算書
行政コス
シュ・フ
貸借対照
ト計算書
ロー計算
表

純資産変
キャッ
動計算書
行政コス
シュ・フ
貸借対照
ト計算書
ロー計算
表

純資産変
キャッ
動計算書
行政コス
シュ・フ
貸借対照
ト計算書
ロー計算
表

純資産変
キャッ
動計算書
行政コス
シュ・フ
貸借対照
ト計算書
ロー計算
表

…

(２) 部別財務諸表
財務諸表の基礎単位である歳出目を部単位で集約することにより、部別の財務諸表を作成する。
(３) 会計別財務諸表
各会計の部別財務諸表を集約することにより、会計別財務諸表を作成する。

89

図

町田市の会計一覧
一般会計
国民健康保険事業会計
下水道事業会計

新公会計制度を適用する会計（6会計）

忠生土地区画整理事業会計
介護保険事業会計
後期高齢者医療事業会計
公営企業会計による会計（1会計）

病院事業会計(４) 町田市全体の財務諸表
新公会計を適用する上記の６会計に、公営企業会計による病院事業会計を加えることで、町田市全体の財務諸表を作成する。
(５) 連結財務諸表
行政サービスが多様な主体によって実施されていることを踏まえ、町田市が実施する行政サービスと密接な関係のある団体と、町田市全体の財務諸表とを連結して連結財務諸表を作成する。
連結の範囲は、町田市が他団体と行政サービスを共同で行うため加入している一部事務
組合と外郭団体とする。
外郭団体
町田市が資本金、基本金その他の出資又は出えんの割合が 4 分の 1 以上の団体のほか、町田市が財政的援助及び人的援助を行うことによりその運営に多大な影響を及ぼしている団体

表 連結対象法人の一覧表（平成 23 年４月１日現在）
区分

一部事務組合

外郭団体

法人名等
東京都後期高齢者医療広域連合
東京たま広域資源循環組合
多摩ニュータウン環境組合
南多摩斎場組合
東京都市町村総合事務組合
東京都十一市競輪事業組合
東京都六市競艇事業組合(財）町田市勤労者福祉サービスセンター(財）町田市文化・国際交流財団(株）町田市まちづくり公社
エルム・スリー管理（株）（株）町田センタービル（福）町田市社会福祉協議会（福）町田市福祉サービス協会（社）町田市シルバー人材センター
町田市土地開発公社
町田市リサイクル公社
町田市観光コンベンション協会

90

(６) 事業別
各部で任意の事業を抽出し、事業別財務諸表を作成することで、個別事業におけるストックやフルコスト情報を、事業評価や費用対効果の分析に活用していく。
図

財務諸表の作成単位

連結財務諸表町田市全体の財務諸表
新公会計制度
一部事務
組合

会計別財務諸表

一般会計
事業別財務
諸表
各部が任意
に作成

Ａ事業

Ｂ事業

特別会計

病院事業
会計

部別財務諸表

○○部

◎◎部

外郭団体

△△項

□□目

91

☆☆目

第3 町田市の新公会計制度の特長
1 各部のマネジメントに活用できる単位の財務諸表作成
町田市の財務諸表は、町田市の全体の財政状況を総論的に分析するためだけではなく、各部のマネジメントに活用できることを主眼としている。財務諸表の基礎単位は歳出目であるが、現在の歳出目は様々な課の経費が混在すること、また人件費が含まれていないことから、各部で財務諸表をマネジメントの単位とした場合、目的別の成果がわかりにくいものとなっている。そのため予算編成の段階で歳出目を、基本的に 1 課 1 目に組替え、結果作成される財務諸表が、各課のパフォーマンスを示すものとする。
また予算を財務諸表の作成単位に組み替えることにより、予算と成果である財務諸表と連動することができ、目標と成果の関係を容易に可視化できるものとなる。

歳出目組替のコンセプト→歳出目をその課のパフォーマンスを表すものに組み替える。
（1 課 1 目を基本に調整）→人件費を各歳出目（各課）で計上し、歳出目を人件費を含めた各課の事業費を示すものさしとして組み替える。
１つの歳出目に様々な課の事業費が含まれており、また人件費は他の歳出目の経費も含まれているため、歳出目単位の財務諸表を作成しても、課（事業）のパフォーマンスを示す
ものとはならない。

◎現在の歳出目

款 項
目
計上内容
民生費
社会福祉費
社会福祉総務費 職員人件費（他目の人件費も計上)
福祉総務事務費（福祉総務課）
福祉のまちづくり推進費（福祉総務課）
障がい福祉事務費（障がい福祉課）
生活援護事務費（生活援護課）◎組替後の歳出目(例）
款 項
目
民生費
社会福祉費

計上内容

各歳出目毎に各課の人件費を含めた事業費を計上し、歳出目別財務諸表が各課のパフォーマン
ス、成果を示すものとする。

職員人件費（当該歳出目の事業費に係
る人件費）

目を課の
単位に調
整

社会福祉総務費 福祉総務事務費（福祉総務課）
福祉まちづくり推進費（福祉総務課）
・・・・・
職員人件費（当該歳出目の事業費に係る人件費）

障がい福祉費

障がい福祉事務費（障がい福祉課）
身体障がい福祉費（障がい福祉課）
・・・・・

92

2 個別事業の分析
各部が任意に個別事業の財務諸表の作成を行うことにより、歳出目という枠組みでは、
分析・検証することができない個々の事業についての効率性や適正性などを分析し、予算編成への活用や事業の改善、見直しにつなげるものである。
全ての歳出目について歳出
目単位の財務諸表を作成⇒課単位（課別人件費を配
賦）

目的
政策
手段 ＝ 施策の目的

課題

施策

個々の事業で、財務諸表で効率性や適正性を分析する必要がある事業について事
業別財務諸表を作成

行政コスト計算書⇒＝ 事務事業の目的

手段

課題

フルコスト情報

事務事業
手段

課題

貸借対照表

（従来議論してきたコスト）（フルコスト）
金利
金利
減価償却費
減価償却費
退職手当引当退職手当引当
人
人
金繰入額
金繰入額
件
件
給料・手当
費 給料・手当
費
共済負担金
共済負担金
事業費
事業費

⇒ ストック情報を体系的に把握（資産の部）
収入未済△不納欠損引当金
貸付金△貸倒引当金
建物取得額△減価償却累計額（負債の部）
地方債
退職手当引当金（純資産の部）

3 日々の会計処理に仕訳を導入
町田市では、発生主義に基づく複式簿記による仕訳を、日々の会計処理である収入の調定時や支出命令時に行うことにより、資産、負債、収入、費用等の勘定科目への記録を
現行の会計処理と同時に行う。
このことにより迅速に財務諸表を作成することができ、かつ多様な財務諸表を作成することが可能となる。
また各部で日々の仕訳チェックや財産台帳との照合を随時行うことにより、これまで単式簿記、現金主義の官庁会計に慣れ親しんでいる組織、職員の意識改革を同時に行い、財務諸表の実践的な活用に結びつけていくものとする。

93

収入・支出時の仕訳の例

収入時の仕訳
市民センター使用料2,000円⇒調定時に、資産（未収金）の増2,000円（借方）収入（使用料及び手数料）の増2,000円（貸方） という仕訳を行う。
貸借対照表
借方

未収金＋２千円

貸方

流動資産

行政コスト計算書

使用料手数
料＋２千円

行政収支の部
行政収入
使用料及び手数料

未収金
当期収支差額⇒収入時に、資産（未収金）の減2,000円（貸方）
資産（現金預金）の増の増2,000円（借方） という仕訳を行う。
貸借対照表
借方

現金預金＋２千円

貸方

流動資産
現金預金

未収金△２千円

未収金

支出時の仕訳
清掃業務委託料 80,000円を支出⇒支出命令時に、負債（未払金）の増80,000円（貸方）
費用（物件費）の増80,000円（借方）という仕訳を行う。
貸借対照表
借方
貸方
流動資産
未払金

行政コスト計算書

未払金
＋8万円

物件費
＋8万円

行政収支の部
行政費用
物件費
当期収支差額⇒支出執行時に、負債（未払金）の減80,000円（借方）
資産（現金）の減80,000円（貸方） という仕訳を行う。

現金預金△8万円

貸借対照表
借方
貸方
流動資産
現金預金
未払金

94

未払金△8万円

4 月次報告
町田市では、一会計年度の決算時に財務諸表を作成するだけではなく、新公会計制度を活用した財務業績の月次報告を制度化するものとする。月次報告の内容としては、月次貸借対照表や月次行政コスト計算書、月次残高試算表3を活用した内容とし、月次報告を行うことにより、各部の目標管理を行うものである。具体的には、主要事業の進捗管理や担当者の計数管理の徹底に資する内容とするものである。（財務業績の月次報告の内容については、Ｐ２８以降参照）

5 リース資産の計上
リース取引のうち、契約期間中途において契約を解除することができない等、その経済的実態が物件の売買と同様の状態をもたらすもの（ファイナンスリース取引4）については、その取引実態を財務諸表に正確に反映させるため、リース資産・リース債務を計上することとしている。

6 下水道事業会計の特徴を踏まえた会計処理方式
下水道事業会計における償却資産の取得に伴い交付される補助金、一般会計繰入金等については、「長期前受金」として貸借対照表の繰延収益に計上した上で、減価償却に併せて毎期収益化し、下水道使用料等の収益と費用との対応関係を明確化するものである。

3 残高試算表とは、損益計算書と貸借対照表の区別なくすべての勘定科目について、残高のみを集計した試算表である。残高とは、借方と貸方の大きい方の金額から小さい方の金額を引いた残りの金額のことである。損益計算書及び貸借対照表を作成する際のインプットとなる。
4 リース期間の中途で契約解除ができないリース取引（ノンキャンセラブル）で、借り手がリース物件からもたらされる経済的利益を実質的に享受することができ、かつ、物件の使用によって生じるコストを実質的に負担する（フルペイアウト）こととなる取引をいう。

95

◎下水道事業会計において、償却資産を 5 億円で建設（取得）し、その財源が、地方債２億円、国庫補助金２億５千万円、一般会計繰入金が５千万円である場合
前提条件①償却資産５億円を５０年で減価償却

◎Ｎ年度

下水処理場

②地方債は３０年償還（単位：千円）

貸借対照表

流動資産

流動負債

固定資産
Ｎ年度資産取得額
インフラ資産
建物取得額
建物

固定負債
地方債

工作物取得額

200,000

長 期 前 受金 ３ 億円 ⇒ 【国庫補助
金２億５千万円＋一
般会計繰入金５千万円】
を 長 期 前受金 と して繰延収益に計上

資産取得額とその調達財源△減価償却累計額

工作物③国庫及び繰入金は５０年で収益化

500,000

繰延収益
長期前受金

300,000

負債の部合計500,000△減価償却累計額

土地資産の部合計500,000

純資産

0

純資産の部合計

0

負債及び純資産の部合計

500,000（単位：千円）◎Ｎ＋1年度 下水処理場 貸借対照表

Ｎ年度→Ｎ＋１年度

流動資産

流動負債

固定資産
インフラ資産
建物取得額
建物

固定負債 Ｎ+1年度の元金償還△6,600
地方債 千円【30年償△減価償却累計額

工作物

193,400

還】500,000△ 10,000

工作物取得額△減価償却累計額

土地
Ｎ+1年度の減価償却費【50
年償却】

資産の部合計490,000

繰延収益
長期前受金

294,000

減価償却に伴い6,000千円を収
負債の部合計益化

487,400

純資産

2,600

純資産の部合計

2,600

負債及び純資産の部合計

490,000◎Ｎ＋1年度 下水処理場 行政コスト計算書（単位：千円）
行政収支
行政収入

長期前受金の当期収益化分

使用料手数料
分担金負担金
長期前受金取崩益

行政費用
人件費
物件費
補助費等
減価償却費

13,00028,00020,0002,000
6,000
15,000
1,000
2,000
2,000
10,000

Ｎ+1年度の減
金融収支
通常収支差額価償却費
Ｎ+1年度の支
払利子
特別収支
当期収支差額

減価償却に合わせて 6 百万円を収益化

減価償却費10,000千円のうち6,000千円については受益者負担（使用料）によらない部分
1 千万円の減価償却費△ 6,000
7,000
0
7,000

96

Ｎ年度に 5 億円で取得した償却資産については、Ｎ＋１年度に 1 千万の減価償却費が発生しているが、減価償却費のうち補助金や一般会計
繰入金に相当する部分（受益者負担を求めない部分）の 6 百万円については、収益化することにより、受益者負担額である使用料との関係を明確化するものである。

7 資産評価の方法(１) 取得原価主義を採用
町田市では、固定資産の評価は、金額が客観的であること、民間企業も取得原価主義
であり一般的であること等の理由により取得原価によることとする。
また資産取得後に大規模改修工事等当該資産の価値を高め、又はその耐久性を増すよ
うな支出がなされた場合は、既存の建物等と種類及び耐用年数を同じくする資産を、新たに取得したものとて取扱うこととする。
建物や工作物等の償却資産については、資産ごとに税法基準に準じた耐用年数を設定し、定額法により減価償却を行う。ただし、建物附属設備については、建物本体とは耐用年数が異なるため、本体とは別の耐用年数により減価償却を行う。
取得原価による資産計上と減価償却の例
平成Ｎ年○○小学校を建設した。
①本体の工事費 18億②衛生設備の工事費 3億③電気設備の工事費 2億減価償却については、①の耐用年数 47年②の耐用年数 15年③の耐用年数 15年で平成Ｎ+1年度より定額法で減価償却を行う。
①については 3千8百万/年②については2千万/年③については 1千3百万/年
行政コスト計算書に減価償却費として費用計上する。

○○小学校取得原価 23億円として貸借対照表 固定資産 建物に計上する。

20年後に衛生設備の大規模改修工事を行った。
○○小学校衛生設備大規模
改修 1億5千万円
貸借対照表 固定資産 建物に1億5千万円を計上

減価償却については、耐用年数 15年の建物を新たに取得したものとして取扱い、平成
Ｎ+21年度より定額法により減価償却を行う。
行政コスト計算書に毎年1千万円
減価償却費として費用計上する。

(２) 売却可能資産の表示
町田市では、公有財産のうち、現に公用又は公共用に供されておらず、かつ将来的にも利用の見込みがないものについては売却可能資産とし、固定資産評価額等の時価評価を行い表記することとする。

97

8 市債借入残高の各歳出目への配賦
市債の借入額、公債費として一括で支出されている元利償還額について、決算整理時に財務諸表作成の基礎単位である各歳出目に振替を行い、当該歳出目の貸借対照表において計上してある資産との対比を可能する。
平成Ｎ年度元利償還額○公債費にて一括支出

平成Ｎ年度道路新設費
貸借対照表○○道路建設事業 １千万円△△学校建設事業 ８百万円□□保育園建設事業 ２千万円

元金
６億円

・・・・・・・
決算整理 ・・・・・・・
において ・・・・・・・

貸方

固定資産
地方債

地方債△１千万円

平成Ｎ年度 道路新設
費行政コスト計算書○○道路建設事業 ２百万円△△学校建設事業 ５百万円□□保育園建設事業

百万円

・・・・・・・

9

借方
流動資産
現金預金

現金△１千万円

目的別に
配賦

利子
１億円

各事業の
歳出目の
貸借対照
表に振替

平成Ｎ年度道路新設費
貸借対照表
借方

会計基準の体系図
財務諸表の正確性と信頼性確保のため、町田市の財務諸表作成における統一的なルールである町田市会計基準を新たに制定する。その他公有財産規則等を改正し、資産の価格や価格の改定についてルールを定める。

98

貸方

各事業の歳出
流動資産
目の貸借対照 金融収支の部
金融費用
現金預金
表及び行政コ
スト計算書に
当期収支差額
振替
現金△２百万円
金融費用２百万円（資産の減 貸方）
（費用の増 借方）

公有財産関係

会計基準関係○町田市公有財産規則の改正○町田市会計事務規則の改正
・収支命令者の記録管理の内容に財務諸表の項目を加える。
・決算資料、決算参考書作成の内容に財務諸表の項目を加える。

○町田市会計基準
・複式簿記、発生主義に基づく記録の結果である財務諸表作成の統一的なルールを定めるため、新たに町田市会計基準を制定

・公有財産の価格、価格の改定等について所要の改正○（仮）町田市公有財産台帳
処理要綱
・公有財産台帳に登録する単位、評価替、減価償却等についてのルールを規定○財務諸表作成要領
・決算整理や引当金の計上方法など、会計基準に定めたルールの細目について規定○固定資産計上基準・貸借対照表に計上する固定資産の区分、範囲、減価償却に関する基準等について規定○重要物品耐用年数基準
・貸借対照表に計上する重要物品の耐用年数について規定○開始貸借対照表作成基準
・開始時（平成24年3月31日）の貸借対照表作成についての規定○各種事務マニュアル
複式簿記の手引き、事務マニュアル（財産照合、物品照合、仕訳チェック、建設仮勘定清算）など

第4 会計処理
1 新公会計制度支援システムの全体像
町田市では、歳入歳出予算の執行管理を行う財務会計システムを全面的に更新するのではなく、既存の財務会計システムに、複式機能を追加するための改造を行う。また他シス
テムとの連携においては最小限の改造によりデータ連携を行う。
図

システム全体像

公有財産
システム①受贈財産や除却、
評価替データを財務
会計シ ステムに送信②減価償却費を算定し、財務会計シ ス
テムに送信

自動仕訳

起債管理
システム

決算整理時
に事業別借
入額、元利償
還額を送信

財務会計
システム

財務諸表
作成機能
財務諸表

複式仕訳機能

99

2

仕訳区分
日々の複式簿記による仕訳は、仕訳区分により、仕訳情報を登録するという方法で行う。
仕訳区分とは、収入の調定や支出命令の内容に応じて起こりうる仕訳を予算科目に応じて、あらかじめパターン化したものである。職員が財務会計システムにおいて、歳入の調定や支出命令の業務を行う画面に表示される仕訳区分のうち該当するものを選択することによって、自動的に複式仕訳の情報が記録される仕組みとする。
図 支出時の仕訳区分の例（節：委託料）
節・細節

歳出仕訳区分

支出命令時の仕訳
借方

委託料

物件費

ＰＬ物件費

委託料

維持補修費

ＰＬ維持補修費

委託料

扶助費

ＰＬ扶助費

委託料

資産形成支出（建ＢＳ建設仮勘定設仮勘定となる）

貸方
ＢＳその他未払金
ＢＳその他未払金
ＢＳその他未払金
ＢＳその他未払金

支出執行時の仕訳
借方ＢＳその他未払金
ＢＳその他未払金
ＢＳその他未払金
ＢＳその他未払金

貸方
ＢＳ現金預金ＢＳ現金預金ＢＳ現金預金ＢＳ現金預金キャッシュ・フロー科目
行政サービス活動支
出・物件費
行政サービス活動支出・維持補修費
行政サービス活動支出・扶助費
社会資本整備支出・投資的経費単独

委託料の支出命令を行う際、当該支出がどの取引に該当するか、仕訳区分の中から選択する。

3

公有財産システムとの連携
資産計上に係る取引のうち減価償却、除却、寄贈等現金の支出を伴わない資産取引については、公有財産システムにより記録された取引額を財務会計システムに取り込み、貸借対照表上の各資産勘定科目の残高を更新する。
現金の支出を伴う資産取引（建物整備費、用地購入費等）についても、公有財産システ
ムの資産残高と財務会計システムの資産残高の照合を行い、データの整合性を確保する。

4

建設仮勘定
建設工事等固定資産の形成につながる支出については、供用開始までの間は、貸借対照表の建設仮勘定に暫定的に計上する。供用開始時に、建物及び工作物の本来計上すべき資産勘定に振り替える。

100

○建設仮勘定清算の例
現金支出時

供用開始時

1億円の建物建設費を支出した場合
現金支出時は、建設仮勘定+1億円（資産の増加 借方）
現金△1億円（資産の減少 貸方）という仕訳を行う。

当該建物の供用開始時に建設仮勘定△1億円（資産の減少 貸方）
建物現金＋1億円（資産の増加 借方）という仕訳を行う。

現金預金
△１億円
建設仮勘定
＋１億円

5

貸借対照表

貸借対照表
借方
貸方
流動資産
現金預金
固定資産

借方

建物
＋１億円
建設仮勘定
△１億円

建設仮勘定

貸方

固定資産
建物
建設仮勘定

決算整理
財務諸表作成に必要な決算整理として、主に以下の事務を行う。

(１) 減価償却費の算定・計上減価償却費は、公有財産システム、重要物品については、物品管理システムにおいて算定を行い、財務会計システムにデータ連携を行うことで自動的に仕訳を行う。
(２) 地方債の配賦
地方債の発行、償還、利息の支払等に関する取引については、期中は財政課で暫定的に計上し、決算整理において、起債管理システムとのデータ連携により、それぞれの組織・事業に配賦される。
(３) 引当金の計上
退職手当引当金については、会計課で一括して算定し、その結果を各部で計上する。
また、貸倒引当金及び不納欠損引当金については、各部で過去の不納欠損実績率等から算定した額を計上する。
(４) 資産残高の検証
財務諸表の正確性と確保するため、公有財産システム及び物品管理システムが管理する資産の現在高と貸借対照表上の資産の現在高との照合を随時行なう。

第5 財務諸表の活用
１ 決算資料として活用(１) 決算参考資料として活用
町田市では、会計事務規則を改正し、決算参考資料として各部の財務諸表を添付することとし、議会での決算審議や決算特別委員会の審議に活用する。
また主要な施策の成果に該当する事業にフルコストによる分析を加え、更なる説明責任
を果たす。

101

◎

主要な施策の成果にフルコスト分析を加えた例①◎主要な施策の成果個表

従来の主要な施策の成果の個表に行政コスト計算書によるフルコスト分析を加える。
(単位：千円）
行政コスト計算書
項目
2008年度 2009年度
増減 増減理由
人にかかるコスト
0
0
0
人件費
0

事業名 ○○体育館運営事業
事業概要 ・施設の貸出管理を行う。
・スポーツ振興事業を実施する。
事業費
総事業費
国負担費用
都負担費用
地方債
その他費用
市負担費用

2008
2009
312,400 251,300
0
0
0
0
0
0
0
0
312,400 251,300

事業実績 スポーツ教室等の参加人数実績
教室名
開催数 参加人数
親子体操教室30
1500
ちびっ子体操教室
251270
わんぱく体操教室
301160
小学校体操教室
10500
バトミントン教室
7260

退職手当引当金繰入

0

物にかかるコスト

465,379

404,279-61,100

物件費309,500

248,000-61,500 者の変更に

維持補修費
減価償却費
その他のコスト

2,900
152,979
8,963

3,300
152,979
2,190

400
0
-6,773

公債費（利子）

8,963

2,190

474,342

406,469

指定管理業
よる。

その他
合計

償還終了の

-6,773 ため
0-67,873

減価償却費や公債費（利子）も含めたフルコスト☆減価償却費の算定根拠○○体育館取得価格（工事費）（Ａ）
耐用年数（Ｂ）
定額法による１年当たりの減価償却費（Ａ/Ｂ）

7,190,000千円

取得年

1990年

47年
152,979千円◎ 主要な施策の成果にフルコスト分析を加えた例②◎主要な施策の成果個表

施設建設事業であれば、想定されるフルコストの運営経費情報を加える。

事業名 ○○子どもセンター整備事業(単位：千円）
行政コスト計算書
項目
2010年度 2011年度
増減人にかかるコスト
28,54828,5480
人件費25,60025,6000事業概要 ・○○町に、子どもセンターを建設する。
事業費
総事業費
国負担費用
都負担費用
地方債
その他費用
市負担費用

2008
174,4210
17,732
101,000500
55,1892009
299,884
070,473
166,800
5,500
57,111

退職手当引当
金繰入

2,948

2,948

0

11,723
1,800

11,7231,800

公債費（利子）

9,923
4,169
4,169

9,923
4,633
4,633

その他
合計

44,44044,904

0
0
0
0
464
464
0
464

物にかかるコスト
物件費
維持補修費
減価償却費
その他のコスト

事業実績 《○○町子どもセンター新築工事》○○子どもセンター
施設名○○町2000
設置場所
工事内容 鉄筋コンクリート２階建
スタジオ・事務室
施設概要
466,387千円
事業費
2010年4月5日
開所日

建設後想定される退職給与引当金、減価償
却、公債費（利子）も含めたフルコスト☆減価償却費の算定根拠

102○○子どもセンター取得価格（工事費）（Ａ）
耐用年数（Ｂ）

466,387千円

定額法による１年当たりの減価償却費（Ａ/Ｂ）

9,923千円

取得年

2009年

47年

2

予算編成に活用(１) 予算審査に活用
予算編成時に、単年度予算のみの審査ではなく、事業実施により想定される減価償却費
等のフルコストを含めた予算審査を行う。

重点事業審査に活用する事業別財務諸表の例

事業別貸借対照表◎□□保育園予定貸借対照表

事業実施による保有することとなるス
トックとその調達財源の一覧表

流動資産（単位：千円）

流動負債

固定資産
事業用資産
建物

建物の建設費

工作物取得額△減価償却累計額

土地
インフラ資産
建物

地方債
賞与引当金

16,000
1000

固定負債
地方債
退職手当引当金
負債の部合計369,000
8,000
394,000

純資産

191,000

純資産の部合計

191,000

470,000

建物取得額△減価償却累計額

工作物

17,000100,000
建物取得額△減価償却累計額

工作物

工作物取得額△減価償却累計額

市税や建設補助金等

土地 給食用厨房機器
重要物品
建設仮勘定

15000

資産の部合計ストックのうち償却資産から減価償却費を算定585,000

負債及び純資産の部合計

事業別行政コスト計算書◎□□保育園予定行政コスト計算書想定される減価償却費等も含めた
フルコスト（単位：千円）
行政収支
行政収入-717,000
国庫支出金
都支出金
その他

行政費用
人件費
物件費
補助費等
減価償却費
その他
金融収支
通常収支差額
特別収支
当期収支差額
一般財源調整

9000
0
0
9,000
726,000
700,000
15,0001000
10,0000

市税等一般財源がどれくらい投入されたか

103

585,000

保育料

公債費利子

-4000
-721,000
0-721,000
7210003

各部のマネジメントに活用(１) 大規模施設の更新需要の対応
町田市では、償却資産の老朽化比率を算定、活用することにより、今後の公共施設の大規模修繕及びそのための財源である基金の積立を行う資料とする。
また、公共施設の目的・種類別等施設の老朽化比率を個別に分析することにより、どの施設の老朽化が進んできているかを把握することができる。

☆固定資産の老朽化比率
固定資産の老朽化比率とは、建物及び工作物の償却資産の取得価格に対する減価償却
累計額の割合を計算することにより、資産の価値がどれくらい減耗しているかを把握するものである。
減価償却累計額
資産老朽化比率＝

償却資産（建物及び工作物）の貸借対照表計上額＋

減価償却累計額

市全体
今後大規模修繕等更新需要のための準備が必要である。！！

43.3％が償却済

建物・工作物のうち未償却分
2,058億円【市全体】

小学校
38.1％が償却済

減価償却累計額
1,571億円【市全体】52.4％が償却済

減価償却累計額
241億円【小学校】
建物・工作物のうち未償却分
391億円【小学校】

建物・工作物の取得価格
632億円

建物・工作物の取得価格
3,629億円

市立保育園

減価償却累計額
11億円【市立保育園】
建物・工作物のうち未償却分10億円【市立保育園】

小学校と市立保育園とを比較すると
市立保育園の方がより老朽化しているといえる！！

104

建物・工作物の取得価格
21億円

(２) 施設の更新計画に活用
施設毎の資産老朽化比率を算定し、施設更新計画の作成に活用する。
橋梁の更新計画に活用
橋梁名
建設年月日
取得価格(千円）
減価償却累計額(千円）
現在価格

Ａ橋梁
1960年4月
120,000
120,000
0

Ｂ橋梁
1971年4月
80,00065,60014,400橋梁別老朽化状況(単位：千円）Ｄ橋梁
Ｅ橋梁
1995年4月 2005年4月
150,000
200,000
51,00028,00099,000172,000

橋梁全体の今後20年間の老朽化の推移(単位：千円）

700,000
600,000
500,000
400,000
300,000
200,000
100,0000

200,000
150,000
100,000
50,0000Ｃ橋梁
1988年4月
90,00043,20046,800

Ａ橋梁

Ｂ橋梁

Ｃ橋梁

Ｄ橋梁

減価償却累計額(千円）

Ｅ橋梁

未償却分
減価償却累
計額

Ｎ年度

Ｎ+5年度

Ｎ+10年度

Ｎ+15年度

未償却分(３) フルコスト情報を事業評価に活用
事業別財務諸表の行政コスト計算書により算定されるフルコスト情報を、個別事業の分
析・評価に活用し、事業のスクラップビルドや実施手法の改善に結びつける。
○○図書館運営事業
行政コスト計算書
項目
人にかかるコスト
人件費(単位：千円）

635,683

705,761

増減-43,434-38,520-4,914
115,126
111,7833,343
0-1,614-1,614070,078

利用状況等
図書貸出サービス業務
貸出利用人数（人）
貸出冊数（冊）598,149
1,400,315

634,038
1,456,328

35,88956,013

評価指標
貸出利用者1人当コスト
貸出1冊当コスト

1,063
454

1,113
485

（単位：円）
50
31

退職手当引当金繰入物にかかるコスト
物件費
維持補修費
減価償却費
その他のコスト
公債費（利子）その他
合計

2008年度 2009年度
406,231362,797375,763
337,243
30,46825,554
222,887
338,013
193,037
304,820
2,760
6,103
27,09027,090
6,565
4,951
6,565
4,951

105

☆減価償却費の算定根拠○○図書館取得価格（工事費）（Ａ）
耐用年数（Ｂ）

47年

定額法による１年当たりの減価償却費（Ａ/Ｂ）

非現金
取得年
支出

1,273,245千円

27,090千円
1990年

資産老朽化比率
非現金支出
も含めたフ
ルコスト

○○図書館取得価格
1,273,245千円（工事費）○○図書館減価償却累514,710千円
計額（Ｃ）○○図書館現在価格
758,535千円（簿価）（Ｄ）
資産老朽化比率40.4%（Ｃ／Ｄ＋Ｃ）

フルコストによる業務別のコスト分析

当該施設の老朽化
比率を算定し今後の更新需要を表示

Ｎ+20年度○書類の窓口受付業務のアウトソーシング化の事業効果の分析
試算条件

直営

委託

試算時点

n-1年度決算

n+1年度決算

人員
人件費
単価7,000千円
１
年 退職給与引当金繰入 単価1,000千円
当
光熱水費
た
り
委託料
の 事業費
賃借料
フ
ル
その他物件費
コ 減価償却費ス
ト 合計
うち現金主義コスト

6 人

1 人

42,000

7,000

6,000

1,000

700
1,000

直営と委託のコストを比較

委託業者との連絡要員のみ100
千円

30,000

500

100

2,000

500

35,0000

千円

87,200 千円

38,700 千円

46,20037,700発生主義による経費節減額

48,500現金主義による経費節減額

8,500

106

委託化
事務所として使用していた建物は不要となる
減価償却費と退職給与引当金を除いた額(４) 施設の管理運営経費の見直しに活用
施設毎の貸借対照表・行政コスト計算書を作成し、管理運営経費の見直しに活用する。
Ａ地区市民センター

Ｂ地区市民センター

貸借対照表

貸借対照表

流動資産

0

固定資産
事業用資産
建物取得額
建物

2,244,170△1,063,830

資産の部合計土地
重要物品
2,244,170

流動負債771,000

859,681

流動負債

431,000

純資産

1,458,170

負債及び純資産の部合計

2,244,170

451,000

純資産

408,681

Ｂ地区市民センターの老朽化は著しい
負債及び純資産の部合計

42.6%

資産老朽化比率

国庫支出金
都支出金
その他
行政費用
人件費
物件費
補助費等
減価償却費
その他

行政収支
行政収入

行政費用
人件費
物件費
補助費等
減価償却費
その他

公債費利子

◎１枚あたりの証明書発行経費◎施設管理運営経費のうちの受益者負担率
支所機能施設運営費用（按分）-8,000-867,000
0-867,000
867,000

証明書発行枚数

25000
0
025,0001,062,000
920,000
30,000110,000
2,000

金融収支
Ｂ地区センター
通常収支差額の方が減価償却費、金利費用が
特別収支
高い
当期収支差額発生主義ベースでは同業務
一般財源調整でもかなりのコスト差があ
る。

16千円
4.7%

◎１枚あたりの証明書発行経費◎施設管理運営経費のうちの受益者負担率

780,560千円

支所機能施設運営費用（按分）

コミュニティ施設運営費用（按分） 106,440千円
施設使用料

85.1%

-1,037,000
国庫支出金
都支出金
その他

使用料・手
数料

53,0001,000

金融収支
通常収支差額
特別収支
当期収支差額
一般財源調整859,681

行政コスト計算書-859,00020000
0020,000879,000
800,000
25,00020,000

負債の部合計行政コスト計算書
行政収支
行政収入20,000

退職給与引当金
786,000

資産老朽化比率

430,000
1000

固定負債

15,000

負債の部合計100,000
15,000

地方債
賞与引当金
15,000

退職給与引当金

5,000,000△4,255,319

資産の部合計770,0001000

固定負債859,681△減価償却累計額

800,000
8,000

地方債
賞与引当金

0

固定資産
事業用資産
建物取得額
建物

2,500,000△減価償却累計額

土地
重要物品

流動資産

（単位：千円）-13,000-1,050,000
0-1,050,000
1,050,000
24千円
2.7%
946,000千円

コミュニティ施設運営費用（按分） 129,000千円

5,000千円
50,000枚

施設使用料
証明書発行枚数107

3,500千円
40,000枚

(５) 債権管理の適正化
新公会計制度導入後は、未収金を資産ととらえ、貸借対照表に計上する。そして、当該未収金に対して、過去の不納欠損の実績等から不納欠損引当金を計上することとなる。不納欠損引当金という考え方はこれまでなかった考え方であり、各部で、保持する債権に対しての引当金を算定し、財務諸表に計上することで、各債権に対する回収見込み可能性の検証や説明責任を果たすことができる。このことで各部の債権管理の更なる強化を行うものである。
(６) 財産管理の適正化
町田市では、財産管理の適正化を図るため、売却可能な資産5の処分を進めている。売
却可能資産については、毎年固定資産評価額等により時価評価を行うこととする。
各部で売却可能資産の洗い出しを行い、時価評価額を部別財務諸表に記載することで、説明責任を果たし、財産管理の適正化を更に進めるものとする。

5

売却可能な資産とは、現に公用又は公共用に供されておらず、将来的にも活用の見込みがない財産という。

108

第6 財務業績の月次報告
1. 目的
町田市では、2012 年 4 月の新公会計制度導入にあたり、町田市の新公会計制度の特長である日々の会計処理で仕訳を行うメリットを活かし、財務業績の月次報告による目標管理を行う。このことによりＰＤＣＡサイクルのスピードアップを行い、業務課題への迅
速な対応を図るものである。

ＣＨＥＣＫを月次報告により毎月行うことでマネジメントサイ
クルのスピードアップ!！

DO

PLAN
マネジメントサイクル

ＣＨＥＣＫ

ＡＣＴＩＯＮ

2. 実施方法(1) 月次報告の位置づけ
2012 年度から「各課の仕事目標・年度目標」の成果指標を、これまでより更に財務業
績を意識したものとする。ただし、必ずしも成果指標の全てを定量的なものに設定する必要はなく、定性的な指標であっても、定量的な結果（アウトプット→財務業績）を評価の一要素とするような目標体系とする。
月次報告によるアウトプットを、定性的な目標を達成するためのアクション（気づき）に繋げるものとし、マネジメントサイクルに組み入れるものとする。

○仕事目標
目標

指標

目標値

良好な生活環境を確保

暮らしやすさの実感度

80%

定性的な目標アウトプット

アウトプットを定性的な目標（アウトカム）達成へのアクション（気づき）とする。
◎定性的な目標を達成するためのアウトプット（定量的結果）を月次で測定
公衆トイレの
設置数

109

指標

現状達成値

10

3

(2) 月次報告により業務の進捗を図る■ 期中の業績を把握することで、年度末の業績が予想できる。そのことにより仕事目
標の進捗状況を把握し、業務課題に迅速に対応することができる。
→

戦略達成のためのアクション!!

■ 毎月決算を行うことにより、業務執行について、計数を通じた工程表の自己管理ができる。→

月締めの感覚を持つ!!

目

標
迅速な！

期中の業績を月次報告

戦略達成
までのステ

期中の業績を月次報告

迅速な！

ップを確か
なものとす
る。!!

期中の業績を把握することで、年度の業績を予想

行動計画
是正措置

期中の業績を把握することで、年度の業績を予想

計画倒れを早期に把握し、迅速な対抗措置
進捗状況を早期に把握し迅速な対応

図

月次報告による業務改善の例
目標
市内商工業の振興

目標を達成するためのアウトプット
市内商店街を活性化するための補助金

事業手法の見直し、新規事業の立案等
迅速な行動計画・是正措置

月次報告

手法がよくないのか？
前年度比を大きく下回
事業効果そのものが薄り、このままでは、目れているのか？
標を達成できない。

前年度比を大きく下回
り、このままでは、目標を達成できない。

商店街補助金月次推移

単位：千円
50,00045,00040,00035,00030,00025,00020,00015,00010,0005,000
045,82642,305 41,660
38,45930,151
27,410

8,328
8,328
7,571
5,451 7,571
5,451
1,074
976
761
8月 9月

110

21,89019,90019,043
17,312
11,772 12,537

10月 11月 12月

1月

月次の推移より年度の業績
を予測

2月

3月

目標値
前年度
本年度

(3) 月次報告の方法
各部局は、2012 年 4 月から、毎月末時点の月次貸借対照表、月次行政コスト計算書、月末時点の残高試算表を財務会計システムより作成し、月締めのデータをもとに、部局別月次報告書を作成する。各部局長は月次報告書を元に、翌月の 15 日までに理事者に対して月次の財務業績報告を行う。

翌月の 15 日までに!!

財務会計システム

理事者に月次の財務業績を報告月締めで！！
月次貸借対照表、月次行
政コスト計算書、残高試
算表を抽出

部局別月次報告書を作成

3. 部局別月次報告書－その目的と報告内容－

目的
上位目標達成に資するアウトプットの進捗度を「部局別月次報告書」により毎月測定し、進捗度や有効性を随時確認し、業務課題の解決につなげるものである。
「部局別月次報告書」のポイント① 月次報告は、目標の達成に資するアウトプットのうち主要事業・重点事業について行うものとする。
② 報告書は、基本データと確認評価項目で構成する。
基本データ

・ 月次の目標値と本年度実績値、前年度実績値を用いる。
確認評価項目・ 月次のアウトプットの目標達成度についての評価を行う。
・ 達成度を測定する指標を用いる。
・ 達成度について要因を分析する。
《外的要因によるものなのか？自己の取組によるものなのか？臨時的、経常的等》
・ 達成度を受けての今後の取組方針について報告する。
・ コメント欄で、当該アウトプットの財務業績を勘定科目の動きで報告する。

111

記載事例①
目標達成に資するアウ
トプット

成果指標を設定する。

アウトプットの月次の推移

財務部月次報告(単位：千円）

報告内容

4月

年度目標
値

市税徴収率
98.53

達成度

目標値
本年度
前年度

◎関連する仕事目標

累計

当月値
12.70
9.48
12.68

10月

前年度達
成値
98.43

当月値
2.83
4.46
2.83

5月

目標値
本年度
前年度

当月値
9.90

6月
累計
当月値
15.53
19.45
13.94
19.27
15.51
19.44

11月
累計
当月値
68.81
5.00

9.89

68.74

5.00

累計
当月値
73.81
4.85
73.74

累計
当月値
42.27
10.58
41.42
10.46
42.23
10.57

1月

78.58

累計
当月値
88.44
3.75

9.77

◎達成値の推移〔 累計

累計
当月値
52.85
6.06
51.88
5.82
52.80
6.05

2月

累計
当月値
78.66
9.78

4.84

9月

8月

累計
当月値
34.98
7.29
33.21
8.21
34.95
7.28

12月

当該月次報告内容に関連する仕事目標を記述

市税徴収率の向上

7月

・

88.35

3.75

当月値

〕

3月
累計
当月値
92.19
6.34
92.10

累計
98.53

6.33

98.43

達成度の推移をグラ
フで表示

徴収率月次推移

％

累計
58.91
57.70
58.85

100.00
90.00
80.00

◎達成度
目標以上 ・ 概ね目標値達成 ・ 目標を達成していない
企業の倒産や景気後退により、目標値の達成は困難な見込み

前年度◎該当する財務諸表の勘定科目の動き ①・徴収率が落ちている税目を分析し、催告強化を行う。
・徴収率が落ちている税目の要因を分析し、回収方法を再検討する。

取引内容
未収金の増
A
Ｂ 不納欠損引当金の増ＢＳＣ

市税収入の発生
不納欠損引当金繰
Ｄ入の発生評価結果を受けての今後の取組方針

財務諸表 勘定科目 期末見込

ＰＬ

未収金
不納欠損
引当金
市税

71,385

ＰＬ

不納欠損引
当金繰入

12

ＢＳ

③

期首

残高

3,195

2,845

707

695

3月

1月

②

2月

9月
10
月
11
月
12
月

7月

8月

達成値が外的要因によるものなのか？自10.00
己の取組によるものなのか？
0.00
臨時的な要因によるものか？経常的なものなのか？ 等

6月②

◎今後の取組方針

本年度

30.00
20.00

要因を分析する。
①

目標値

50.00
40.00

4月

要因分
析

70.00
60.00

5月

達成度

（単位：百万円）
コメント

5,612

徴収率の減による。

701 不納欠損率も上昇している。
37,942
8 見込みより不納欠損の額が大きかった。

アウトプットによる財務業績を財
務諸表の勘定科目の動きで報告

財務諸表の勘定科目の動き◎Ｎ年度 納税管理費 月次貸借対照表（４月） 期首
流動資産
未収金の
期首額
現金
未収金
2,845
A －②
不納欠損引当金
△
695
Ｂ－②
固定資産
未収金のうち不納
事業用資産欠損が見込まれる建物 建物取得額額△減価償却累計額（単位：百万円）

流動負債
固定負債
地方債
退職手当引当金
負債の部合計◎Ｎ年度 納税管理費
現在高

2,150

地方税 Ｃ － ③
使用料

0

純資産
純資産の部合計

2,150
2,150

負債及び純資産の部合計

2,150

行政費用
人件費
物件費
補助費等
減価償却費
Ｄ－③
不納欠損引当金繰

◎Ｎ年度 納税管理費 月次貸借対照表（９月） 現在高 （単位：百万円）
流動資産 当期の税額を調
現金定後増加A －③
未収金
Ｂ－③
不納欠損引当金
固定資産 徴収率の下落見込により不納欠損の
事業用資産
見込が増加
建物 建物取得額

5,612
△ 701

流動負債
固定負債
地方債
退職手当引当金
負債の部合計純資産
純資産の部合計△減価償却累計額

0◎Ｎ年度 納税管理費

4,911

負債及び純資産の部合計

行政コスト計算書（３月）

Ｃ－①

行政費用

徴収率の下落によ△減価償却累計額

流動負債
固定負債
地方債
退職手当引当金
負債の部合計

人件費
物件費
補助費等
減価償却費
Ｄ－①
不納欠損引当金繰

0

純資産
純資産の部合計

2,488
2,488

負債及び純資産の部合計

2,488

金融収支
通常収支差額
特別収支
当期収支差額

土地
2,488

112

8

（単位：百万円）

地方税
使用料

月次貸借対照表（３月） 期末見込 （単位：百万円）

流動資産 り年度末の未収金
現金 は前年度末より増
加
未収金
3,195
A －①
不納欠損引当金
△ 707
Ｂ－①
固定資産
不納欠損の見込も事業用資産 増加
建物 建物取得額

資産の部合計

納税管理費

行政収支
行政収入

4,911

見込より不納欠損の額が大きかった。

00037,934

期末見込

4,911
4,911

37,93437,94237,9420
市税の調定額
8

金融収支
通常収支差額
特別収支
当期収支差額◎Ｎ年度

土地資産の部合計（単位：百万円）

行政収支
行政収入

土地
資産の部合計行政コスト計算書（９月）71,373
71,38571,385
0 年度末の市税の12 調定見込額
年度末の不納欠
損の見込額

12
0
0
0
71,373

記載事例②
経済観光部月次報告(単位：千円）

報告内容

4月

年度目標
値

商店街補助金の支給
45,826

達成度

当月値

累計

当月値

6月
累計

目標値
本年度
前年度

当月値

7月
累計

0
0
0

10月

前年度達
成値
41,660

5月

当月値
目標値
本年度
前年度

◎関連する仕事目標

12月

当月値
0
1,074
0
761
0
976

累計
当月値
19,043
2,847
11,772765
17,312
2,588

1月

9月
累計
当月値
1,074
7,254
761
4,690
976
6,595

2月

3月

累計
当月値
30,151
12,154

累計
当月値
42,3053,521

累計
45,826

19,90027,41038,45941,6607,510◎達成値の推移〔 累計・

11,049

当月値

3,201

〕
目標値
前年度
本年度

商店街補助金月次推移

50,000◎達成度

45,82642,305 41,660
38,45940,000

達成度

目標以上 ・ 概ね目標値達成 ・ 目標を達成していない

要因分
析

補助金を活用して、活性化策を実施する商店街が減少している。

30,00030,151
27,41020,00010,000
1,074
976
761

0

8月

◎今後の取組方針

事業のマンネリ化で、トレンドとして下降している。この事
業は市内商店街活性化という目標に対しての効果が低いと判断する。早急にあらたな事業手法を検討し実施す
る。

8,328
7,571
5,451

9月

8,328
7,571
5,451

10月

A

財務諸表 勘定科目 期末見込

商店街補助費の発生ＰＬ

補助費21,89019,90019,043
17,312
11,772 12,537

11月

12月

1月

2月

③

◎該当する財務諸表の勘定科目の動き ①
取引内容

累計
8,328
5,451
7,571

累計
当月値
21,8908,261

期中に年度の業績を予測し、迅速な行動
計画・是正措置!！ 単位：千円

市内商工業の振興

累計

0
0
0

11月
累計
当月値
8,328
10,715
5,451
6,321
7,571
9,741

当月値

8月

期首

（単位：百万円）
コメント

残高

28

3月

12

財務諸表の勘定科目の動き◎Ｎ年度

商工業振興費

行政コスト計算書（３月）

期末見込（単位：百万円）

行政収支
行政収入

-28
0
地方税
使用料

行政費用
人件費
物件費
A －①
補助費等
減価償却費
不納欠損引当金繰入
金融収支
通常収支差額
特別収支
当期収支差額◎Ｎ年度 商工業振興費
現在高行政コスト計算書（９月）

行政収支
行政収入

-12
0
地方税
使用料

0
28

行政費用

28
期末の補助金支
給額見込

0
0
0
-28

113

（単位：百万円）

人件費
物件費
補助費等 A － ③
減価償却費
不納欠損引当金繰入
金融収支
通常収支差額
特別収支
当期収支差額012

12
期中での商店街
補助金支給額00
0-12

記載事例③
経済観光部月次報告(単位：千円）

報告内容

4月

年度目標
値

駐車場運営事業における使用料
収入

達成度

100,225

目標値
本年度
前年度

当月値
8,415
7,755
8,250

目標値
本年度
前年度

当月値
7,995
7,054
7,838

累計

6月

当月値
8,247
7,277
8,085

10月

前年度達
成値
98,2605月

累計
当月値
16,662
8,668
15,032
7,903
16,335
8,498

11月
累計
当月値
57,7298,583
52,1587,574
56,597
8,415

7月
累計
当月値
25,3308,163
22,935
7,523
24,833
8,003

12月
累計
当月値
66,312
8,752
59,73265,0128,580◎関連する仕事目標

累計
当月値
33,4938,078
30,458
7,603
32,836
7,920

1月

2月

累計
100,225

73,59282,25590,17598,260

8,663

・

7,920

当月値

目標値
本年度
前年度

駐車場使用料月次推移

目標以上 ・ 概ね目標値達成 ・ 目標を達成していない

8668
8415

8247

8000

7903

7755

剰余金と今後の資本的支出についての分要因分
析
析

7500

対前年度を下回り目標達成は困難な見込みである。また収支を見ると、今後予想される大規模な改修工事等の積立も困難な状況である

8583
8163 8078 8163

8752 8836
8078

7995

7523 7603
7277

8,085

〕

9000

達成度

3月
累計
当月値
91,978
8,247

（千円）

8500

累計
49,734
45,10448,759累計
当月値
83,9008,078

対前年度比比較

◎達成度

累計
当月値
41,571
8,163
38,061
7,043
40,756
8,003

累計
当月値
75,0648,836◎達成値の推移〔 累計

商工業の振興

9月

8月

8247

7574
7043 7054

7000
6500
6000

◎今後の取組方針

4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月

短期的・運営形態や利用料金体系見直し等の検討や宣伝等の取組が必要である。
長期的・近隣施設との競合や施設の老朽化による利便性の低下により。抜本的な利用形態の変更も含めた検討が必要である。

事業の短期的・長期的分析◎該当する財務諸表の勘定科目の動き ①
取引内容A

財務諸表 勘定科目 期末見込

②

③

期首

残高

（単位：百万円）
コメント

減耗による建物の減

ＢＳ

建物

307

325

312

Ｂ 負債の減（元金償還）

ＢＳ

175

195

181

Ｃ

減価償却費の発生

ＰＬ

Ｄ 費用（管理費用）の発生

ＰＬ

Ｅ 費用（利子償還）の発生

ＰＬ

地方債
減価償却
費
物件費・
維持補修
公債費
（利子）

Ｆ 収益（使用料）の発生

ＰＬ

使用料

18

13

63

44

2

2

90

52

7 ヶ月分の減価償却費を算定

財務諸表の勘定科目の動き◎Ｎ年度

駐車場運営事業

流動資産
現金
未収金
不納欠損引当金
駐車場建
固定資産
事業用資産 設費
建物 建物取得額
A －②△減価償却累計額

土地資産の部合計

◎Ｎ年度

駐車場用
地価格

駐車場運営事業

期首 （単位：百万円）
月次貸借対照表（４月）

846
△ 521
525
850

◎Ｎ年度

駐車場運営事業

流動資産
現金
未収金
不納欠損引当金
減価償却による資
固定資産
産の減耗額
事業用資産
建物 A建物取得額
－①

837

純資産
純資産の部合計

655
655

減価償却の
累計額

負債及び純資産の部合計

流動負債半期分の償還額
固定負債
Ｂ－③
地方債
退職手当引当金
負債の部合計土地
資産の部合計

832

行政収支
行政収入

195

行政費用

行政コスト計算書（９月（単位：百万円）

期中（９月での）での使用料

地方税
Ｆ－③
使用料期中（９月での）での人件費管理費用

物件費 Ｄ － ③
補助費等
減価償却費 Ｃ － ③
不納欠損引当金繰入

850

金融収支
通常収支差額
特別収支
当期収支差額

負債及び純資産の部合計

52
52
57
44

期中（９月での）での減価
償却費

13
Ｅ－③

-2
0
0
-7

公債費の利子181◎Ｎ年度

駐車場運営事業

行政コスト計算書（３月

期末見込
純資産
純資産の部合計

-5

181

656
656
837

期末見込（単位：百万円）
月次貸借対照表（３月）

846
△ 539
525

△減価償却累計額

195

現在高（単位：百万円）
月次貸借対照表（９月）

流動資産
現金
未収金
不納欠損引当金
固定資産
７ヶ月分の減価償却
事業用資産 による資産の減耗分
建物 建物取得額
846
A －③△減価償却累計額
△ 534
土地
525
資産の部合計流動負債 駐車場建設時の固定負債 起債額の現在高Ｂ－②
地方債
退職手当引当金
負債の部合計◎Ｎ年度 駐車場運営事業
現在高流動負債 Ｎ年度元金償還
固定負債 後の現在高地方債
Ｂ－①
退職手当引当金
負債の部合計175

純資産
純資産の部合計

657
657

負債及び純資産の部合計

832

175

114

（単位：百万円）

行政収支
行政収入

Ｎ年度の収益
（使用料）

地方税
使用料
行政費用

Ｆ－①

期末での管
人件費理費用物件費 Ｄ － ①
補助費等
減価償却費 Ｃ － ①
不納欠損引当金繰入
金融収支
通常収支差額
特別収支
当期収支差額

公債費の利子

9
90
90
81
63
18

Ｎ年度の減価
償却費

Ｅ－①

-2
0
0
7

第7 導入準備(１) 開始貸借対照表の作成
新公会計導入後（2012 年 4 月以降）は、日々の仕訳により、資産及び負債の情報が積み上げられ、貸借対照表が作成される。
しかし、導入前（2012 年 3 月以前）の仕訳情報は存在しないため、台帳等により開始時（2012 年 3 月 31 日時点）の貸借対照表を作成する必要がある。
① 作成対象新公会計制度導入対象会計（一般会計及び特別会計ただし病院事業会計を除く）② 作成方法
公有財産システムの現在価格、決算書の財産に関する調書や未収金の金額を、貸借対照表の勘定科目に合わせた形で分類・記載
開始貸借対照表作成時の資産評価基準
事業用資産

インフラ資産のうち道路財産
重要物品
土地
工作物
取得価額（原則とし取得価額が判明し 取得価額が判明し取得価額が判明し て取得価額が１００ ・東京都道路現況ているものについ ているものについているものについ 万円以上の備品に 調書より年度別増ては、取得価額。 ては取得価額。不各工作物ごとに積ては取得価額。不 ついて計上）が判 減表を作成、これ不明なものは取得 明なものは（社）全算価格を設定し年
明なものは直近の 明するものについ に各年度の都基準
当時の固定資産税 国市有物件災害保度別にデフレートす類似工作物の工事 ては取得価額。不 値の町田市平均単概要調書の地目別 険共済会の構造用
る
実績単価×デフ
明なものは同性能 価を乗じる
平均単価の価額× 途別単価×デフレータ。
の当該資産の市場 ・取得価格
面積×10/7）
レータ
価額。
土地

建物

工作物

(２) 会計基準関係その他例規の整備
新公会計制度導入に合わせた会計基準やその他関連する例規の整備を行う。
（18Ｐ参照）(３) 財務会計システムの改造
現行の財務会計システムに新公会計制度導入のために必要な改造を行う。（18Ｐ参照）

115

(４) 職員研修
新公会計制度導入に向けての研修について（案）1. 研修項目(１) 一般的な複式簿記の研修(２) 管理職・係長職に対するマネジメント研修(３) 部長職に対するディスカッション形式によるマネジメント研修(４) 各部での課題設定方式のよるマネジメント研修(５) モデル職場（10 月～１2 月 ２～３職場）(６) 各部に対する訪問説明(７) 財務会計システム操作研修

2. 研修内容(１) 一般的な複式簿記の研修
目 的 一般的な複式簿記に係る知識の取得

対 象

一般職員（6 月・10 月に 200 人×4 回）(２) 管理職・係長職に対するマネジメント研修
目 的 新公会計制度により得られた情報の活用

対 象 管理職係長職（8 月に 200 人）(３) 部長職に対するディスカッション形式によるマネジメント研修
目 的

新公会計制度の活用についてディスカッション形式により理解を深める

対 象

部長職（10 月に 10 人×5 回程度）

その他

ファシリテーター 1 名(４) 各部での課題設定方式によるマネジメント研修
目 的

各部毎の課題を設定し、新公会計制度を活用した具体的な事例研究を行う。

実施時期

1月

(５) モデル職場（10 月～12 月 ２～３職場）
目 的

モデル職場により会計処理やマネジメント活用の実践行い、方法論や活用についての検討を行う。

実施時期

10 月～12 月(６) 各部に対する訪問説明（10 月）
目 的・新公会計制度における、会計基準等制度面についての周知・財務会計システムの複式処理についての周知
・新公会計制度導入に向けての準備作業の説明

説明内容

制度面
・ 複式簿記・発生主義会計の概要、 財務諸表の種類とその意義
システム面
・ 複式処理のシステム画面説明、 入力する複式情報と各部予算登録情報との関係
作業面
・ 財産照合、引当金の算定、資産・負債等の歳出目付与、 開始貸借対照表の作成準備

新公会計制度導入後は、総務担当課を中心とした① 部別財務諸表作成体制の構築② 決算整理における各部での引当金等の計上③ 財務会計システムと公有財産システムと資産残高の各部での照合が行える体制の構築が必要となる！！
(７) 財務会計システム操作研修
目 的

実際の端末を使用し、実務を担当する職員に対し新たに加わる複式処理についての操作研修を行う。

その他

2012 年 1 月～2 月に各課 2 名程度、3 週間程度の期間をかけて行う。

116

(５) 導入までのスケジュール
別紙参照

第8 行政経営のツールとしての財務諸表
町田市では、これまでの官庁会計の弱点を克服すべく、東京都の方式を取り入れた新公会計制度を導入する。日々仕訳により発生主義に基づく複式簿記を行い、個別の資産を評価し貸借対照表に計上する。そのことで減価償却費など含めたフルコスト情報を得ること
でマネジメント改善に活用する。このようにメリットを並べれば、それだけで意義があるように思えるが、本来の意味での新公会計制度導入の意義が活かされるためには、制度を導入することを目的としてはならない。日々の会計処理に仕訳区分を選択するだけであれば、職員は、当初は戸惑うであろうが、すぐに慣れ、新公会計制度導入の意義はルーティ
ン作業に埋没してしまうであろう。
職員各自が新公会計制度により得られた情報を自ら分析し、積極的に活用し、新公会計制度の考え方を組織で醸成するためには、これまでの現金主義会計で欠落していたストッ
ク情報やフルコスト情報を行政経営に役立てるべく、組織として新たなパラダイムを構築する必要がある。そのため最も重要なのが、意識改革であり、町田市全体での取り組みである。
そのためには、職員に対する研修や組織内での活発な議論を通じて、市全体、所属別のマネジメントサイクルの中に、新公会計制度の考え方を組み入れる仕組みづくりが必要である。新規事業の立案に、フルコスト情報を活用した、ランニングコスト分析を行い、また所有するストックの更新や維持保全計画について、老朽化比率にもとづく分析が行われ、また所有する債権のうちの回収可能性の分析が当たり前に行われる組織風土としなければならない。新公会計制度はただのツールである。ツールを用いていかに行政経営に活用
するかはこれからの町田市の取組次第である。

117

118

公有財産
管理

予算制度

重要物品耐用年数基準の制定

町田市公有財産規則の改正（台帳整備の主体、台帳価格の改定の規定の改正）
公有財産台帳処理要綱の制定（資産区分、耐用年数、残価率について定める。）
固定資産計上基準の制定（資産区分、管理単位、財務諸表に計上する資産、減価償却について定める。）

更改後公有財産システム入力開始
ルール作り

新たな歳出目による予算編成

歳出目組替期間

歳出目組替事務（原則1課1目）

歳出目組替

作業部会開催検討委員会開催

新公会計制度導入検討委員会

一般職員向け事務マニュアル作成（複式簿記、発生主義についての説明、財務諸表の見方、複式仕訳について等）
各部総務担当課向け事務マニュアル作成（財産照合、物品照合、仕訳チェック、建設仮勘定精算等）

事務マニュアル財務会計システム操作研修(再掲）モデル職場（２～３職場）

各部に対する訪問説明（各部で行う事務について）

各部での課題設定方式によるマネジメント研修

部長職に対するディスカッション形式によるマネジメント研修

管理職係長職に対するマネジメント研修

一般的な複式簿記の研修

研修

各部の月次財務報告の開始

決算資料・予算編成資料等活用方針作成

新公会計
制度 活用方法の検討

各部での歳出目別開始貸借対照表作成

開始貸借対照表作成基準制定（各部での作成基準）

資産評価（開始時簿価）

開始貸借対照表作成

仕訳入力開始新システムへのデータ移行

財務会計システム操作研修

システム改造期間

仕訳区分・セグメント体系の設定

勘定科目・財務諸表の様式決定

会計事務規則改正
財務諸表作成要領制定《基準の細目及び事務処理マニュアル(決算整理の方法等)》
財務会計システム改造

経営会議

町田市会計基準作成

会計基準

新公会計制度ルール作り○新公会計制度導入スケジュール(案）
5月

6月

7月

8月

☆

☆

10月

2011年度
4月

9月

3月

2010年度
2月

11月

12月

☆

1月

☆

2月

3月

4月

5月

2012年4月新公会計制度導入
複式仕訳入力開始
6月

7月

8月

2012年度
9月

10月

11月

12月

別

紙

119

120

町田市会計基準
序章
本会計基準は、町田市における一般会計、特別会計（地方自治法第２０９条第１項に定める
一般会計及び特別会計をいう。ただし、地方公営企業法第２条の規定により地方公営企業法の全部又は一部の適用を受ける特別会計を除く。以下同じ。）及び部別の財務諸表を作成する際の基準を示したものである。
第１章

総則

１ 基本的な考え方（１）複式簿記の記帳方法による財務諸表の作成
本基準は、複式簿記の記帳方法による正確な会計帳簿を通じて財務諸表を作成する際の基準を示すものである。
（２）「費用」及び「収入」の概念
町田市の行政活動は営利を目的としていないため、その成果を、企業会計でいう「「費用」と 「 収 益」の 合 理 的な対 応 」 という 経 済 的因果 関 係 でとら え て 損益計 算 書 を作成 す る こ とは 適 当 ではな い 。 したが っ て 、本基 準 に おいて は 、 企業会 計 に おける 「 収 益」と い う 概 念
で は な く、町 田 市 の行政 活 動 の実施 に 伴 い発生 し た 「費用 」 と その財 源 と しての 「 収 入 」という概念を用いて、両者の対応関係及びその差額を明らかにすることとした。
（３）「費用」及び「収入」の計上基準「費用」及び「収入」の計上基準として、現金主義ではなく、発生主義を採用する。したがって、「費用」及び「収入」は、現金の支出時点及び収入時点において計上されるのではなく、その取引や事象が当該会計期間に発生した時点において計上される。
（４）「資産」及び「負債」の計上
貸借対照表には、町田市が所有する財産（換金価値のある実物財産及び法的権利）及び町 田 市 が負担 す る 法律上 の 債 務だけ で な く、発 生 主 義会計 に 基 づく「 資 産 」及び 「 負 債 」を計上する。
２ 財務諸表の体系
町田市の財務諸表の体系は、貸借対照表、行政コスト計算書、キャッシュ・フロー計算
書、純資産変動計算書及びこれらに関連する事項についての附属明細書とする。
３ 基本的作成方法
財務諸表の作成に当たっては、公有財産台帳等の計数を基本として開始貸借対照表を作
成 す る 。それ 以 後 は、複 式 簿 記によ る 記 帳方法 を 用 いて正 確 な 会計帳 簿 を 継続し 、 期 末 に公有財産台帳等との照合その他の決算整理手続を経て、財務諸表を作成する。

121

４ 作成基準日
作成基準日は、会計年度末（３月３１日）とする。ただし、会計年度末から地方自治法
第２３５条の５に定める出納の閉鎖までの期間（以下「出納整理期間」という。）における
歳 入 及 び歳出 並 び にそれ に 伴 う資産 及 び 負債の 増 減 等を反 映 し た後の 計 数 をもっ て 会 計 年
度末の計数とする。
５ 計数の単位
財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額は、円単位とする。ただし、必要に応じ、百万円や億円等他の単位をもって表示することができる。

122

第２章

貸借対照表

１ 作成目的等（１）作成目的
貸借対照表は、基準日時点における町田市の資産、負債及び純資産の状況を明らかにすることを目的として作成する。
（２）作成方法
貸借対照表は、会計帳簿に記録された各勘定の残高のうち、資産勘定、負債勘定及び純資産勘定の次期繰越高を集計することにより作成する。
２ 作成基準（１）区分及び分類
貸借対照表は、「資産の部」、「負債の部」及び「純資産の部」の３つの部に区分する。
また、資産項目と負債項目については一年基準にしたがって、基準日の翌日から１年以内に回収又は履行の期限が到来するものを流動資産又は流動負債とし、それ以外のものを固定資産又は固定負債として分類する。
（２）配列
配列については流動性配列法を採用する。
３ 資産項目
資産については、現金預金、未収金、有形固定資産、無形固定資産、重要物品、投資その他の資産等を計上し、その形態を表す科目によって表示する。
また、貸借対照表価額については取得原価を基本として算定するが、町田市にはインフラ 資 産 等企業 会 計 にはな い 資 産概念 が 存 在する こ と から、 そ れ ぞれの 資 産 の所有 目 的 に 応じた評価基準及び評価方法について別に定めることを妨げない。
（１）流動資産① 現金預金
現金預金とは、地方自治法第２３５条の４に定める普通地方公共団体の歳入歳出に属する現金（以下「歳計現金」という。）をさす。この場合、貨幣及び貨幣代用物のほか、歳計現金の保管形態としての金融機関への短期預金を含むため、一括して現金預金として表示する。
② 未収金
年 度末 におけ る調 定額と 収入 額との 差額 をさす。「調定」 とは 、地方 自治 法第２ ３１条の規定に基づき、収入の原因、債務者、金額等を調査し、決定する行為であり、この「調定」の段階で「収入」を認識する。
ⅰ 税未収金

地方税の未収金をいう。

ⅱ 保険料未収金

国民健康保険事業会計における国民健康保険税、介護保険
事業会計における介護保険料及び後期高齢者医療事業会計に123

おける後期高齢者医療保険料の未収金をいう。
ⅲ その他未収金

ⅰ税未収金、ⅱ保険料未収金以外の未収金をいう。

③ 不納欠損引当金
未収金の不納欠損見込額を計上する。不納欠損見込額は、未収金計上金額に、過去 の不納欠損実績率等の合理的な基準により算定した引当率を乗じて算定する。ただし、個々の債権の状況に応じた、より合理的な算定方法が存在する場合には、当該方法により算定することができる。
④ 基金積立金
財政調整基金が該当する。財政調整基金は、年度間の財源調整を図り、財政の健全な運用に資するために設けられるものである。その取崩に当たっては、使途が限定されず、比較的機動的な対応ができることから、財政調整基金は流動資産に掲記する。
⑤ 短期貸付金貸付金のうち、流動資産に区分されるものが該当する。
⑥ 貸倒引当金
短期貸付金のうちの回収不能見込額を計上する。回収不能見込額は、短期貸付金計上
金額に、過去の回収不能実績率等の合理的な基準により算定した引当率を乗じて算定する。ただし、個々の債権の状況に応じた、より合理的な算定方法が存在する場合には、当該方法により算定することができる。
⑦ その他流動資産
その他、上記以外の流動資産を計上する。ただし、金額的に重要性があるものについては独立の科目で表示する。
（２）固定資産
固定資産は、事業用資産、インフラ資産、重要物品、リース資産、建設仮勘定及び投資その他の資産に分類して表示するとともに、事業用資産及びインフラ資産は、各々を有形
固定資産及び無形固定資産に区分する。
また、固定資産の評価は取得原価を基礎として算定する。
なお、償却資産については取得原価から減価償却累計額を控除した価額を掲記し、減価償却累計額は科目別に注記する。
（ア） 固定資産に属する科目① 事業用資産ⅰ 有形固定資産

地方自治法第２３８条１項各号に定める公有財産のうち、土地、建物及び工作物をさす（ただし、後述の②インフラ資産に属するものを除く。）。

ⅱ 無形固定資産

地方自治法第２３８条１項各号に定める公有財産のうち、地上権等の用益物権、特許権や著作権等の無体財産及びこれらに準ずる権利が該当し、地上権及びその他無形固定資産に分類して掲記する。

② インフラ資産124

ⅰ

有形固定資産地方自治法第２３８条１項各号に定める公有財産のうち、道路、橋梁、下水道をいい、これらと一体となって機能する
資産を土地、建物又は工作物に分類して掲記する。

ⅱ

無形固定資産インフラ資産の有形固定資産に関連する地上権等の用益物権、特許権や著作権等の無体財産及びこれらに準ずる権利が該当し、地上権及びその他無形固定資産に分類して掲記する。

③ 重要物品地方自治法第２３９条第１項に定める物品で町田市が所有するもののうち、取得価額が１００万円以上のものが該当する。
④ リース資産ファイナンス・リース取引におけるリース資産が該当する。
⑤ 建設仮勘定
建設又は製作途中にある償却資産をいい、当該資産を取得するために要した支出の累計額を掲記する。
⑥ 投資その他の資産
ⅰ 有価証券及出資金

公有財産のうち、国債、株式、出資証券等が該当する。有価証券及出資金は市場価格の有無にかかわらず、取得原価を貸借対照表価額とする。ただし、取引所の相場のあるものについては、時価が著しく下落したときは、回復の見込があると認められる場合を除き時価を付す。
また、取引所の相場のないものについては、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは相当 の減額をなす。この強制評価減に係る評価差額については、 当
該年度の「その他特別費用」として処理する。

ⅱ 長期貸付金貸付金のうち、固定資産に区分されるものが該当する。

ⅲ 貸倒引当金

長期貸付金のうちの回収不能見込額を計上する。回収不能
見込額は、長期貸付金計上金額に、過去の回収不能実績率等の合理的な基準により算定した引当率を乗じて算定する。ただし、個々の債権の状況に応じた、より合理的な算定方法が存在する場合には、当該方法により算定することができる。

ⅳ その他債権地方自治法第２４０条に定める債権のうち、保証金、納付金、財産売払代金、損害賠償金等が該当する。

ⅴ 基金積立金基金のうち流動資産に該当するものを除く基金を掲記する。
さ ら に 内 訳 科 目 と し て 、「 特 定 目 的 基 金 」 及 び 「 定 額 運 用 基金」に分類して表示する。

ⅵ その他投資等

その他、上記以外の投資等が該当する。

（イ）固定資産の減価償却① 事業用資産及びインフラ資産のうち償却資産については、原則として定額法により残存

125

価格１円まで減価償却を行う。耐用年数等は別途定める基準による。
② 無形固定資産である地上権、地役権、特許権、著作権等については、原則として減価償却を行わない。
③ 重要物品については、原則として定額法により残存価格 1 円まで減価償却を行う。耐用年数等は別途定める基準による。
４ 負債項目
負債については、還付未済金、地方債、借入金、引当金等を計上し、その形態を表す科
目によって表示する。
（１） 流動負債① 還付未済金
過誤納金のうち当該会計年度末までに支払が終了しなかったものをいう。
② 地方債
地方債のうち、翌会計年度の償還予定額が該当する。
③ 短期借入金
短期借入金が該当する。
④ 未払金
未払金が該当する。
⑤ 賞与引当金「 町田 市職員 の期 末手当 に関 する条 例（ 昭和３ ３年 ７月１ 日条 例第３ ４号）」に よって職員に支給される期末手当及び「町田市職員勤勉手当支給規則（昭和３３年２月１日
規則第１号）」によって職員に支給される勤勉手当で翌会計年度に支払うことが予定されているもののうち当期の負担相当額が該当する。
⑥ リース債務
ファイナンス・リース取引におけるリース債務のうち、翌会計年度に契約期限が到 来するものを計上する。
⑦ その他流動負債
流動負債のうち上記以外のものが該当する。
（２）固定負債① 地方債
流動負債に属する地方債を除く地方債を計上する。
② 長期借入金
長期借入金が該当する。
③ 退職手当引当金
退職手当の性格は賃金の後払いであるとの考え方に立ち、既に労務の提供が行われている部分については負債として認識し、「退職手当引当金」として計上する。計上額については、期末要支給額方式で算定する。すなわち、基準日において、在籍する全職員
が自己都合により退職するとした場合の退職手当要支給額を計上する。

126なお、退職手当引当金の計上基準について注記する。
④ リース債務
ファイナンス・リース取引におけるリース債務のうち、流動負債に属するリース債務を除くリース債務が該当する。
⑤ その他固定負債
その他の固定負債が該当する。ただし金額的に重要性があるものについては独立の科目で表示する。
（３）繰延収益① 長期前受金
下水道事業会計において、償却資産の資本形成に寄与する支出に対し充当される国
庫支出金、都支出金及び一般会計繰入金が該当する。
５ 純資産
純資産とは、貸借対照表における資産総額と負債総額の差額をさす。
「純資産」は単一の科目として計上し、内訳表示は行わないが、前年度末からの増減額を、「（うち当期純資産増減額）」として、「純資産」の末尾に記載する。
６ 貸借対照表の標準的な様式
貸借対照表の標準的な様式は別紙１のとおりとする。

127

第３章

行政コスト計算書

１ 作成目的等（１）作成目的
行政コスト計算書は、一会計期間における町田市の行政活動の実施に伴い発生した「費用」を発生主義により認識し、その「費用」と財源としての「収入」との対応関係、及びその両者の差額(以下「収支差額」という。)を明らかにすることを目的として作成する。
（２）作成方法
行政コスト計算書は、複式簿記による記帳方法により、現金に係る収支の記録を資本取引あるいは損益取引に区分していくことにより作成する。また、発生主義により把握する
減価償却費、引当金等の非現金取引を、複式簿記の記帳方法により加減することによって「費用」及び財源としての「収入」を算定して作成する。
２ 作成基準（１）区分
行政コスト計算書は、通常の活動から発生する「通常収支の部」と、特別の事情により発生する「特別収支の部」とに区分する。
「通常収支の部」は、さらに「行政収支の部」と「金融収支の部」とに区分する。
（２）科目
行政コスト計算書の科目は、日々の予算執行における仕訳を基礎とすることから、費用については町田市における予算の性質別区分に準じて設定し、収入については歳入の予算科目に準じて設定する。
３ 計上する項目（１）通常収支の部のうち行政収支の部① 行政収入ⅰ

地方税

市税が該当する。

ⅱ

地方譲与税

地方譲与税が該当する。

ⅲ

地方特例交付金

地方特例交付金が該当する。

ⅳ

その他交付金等利子割交付金、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、地方消費税交付金、ゴルフ場等利用税交付金、自動車取得税交
付金、交通安全対策特別交付金が該当する。

ⅴ

地方交付税

地方交付税が該当する。

ⅵ

保険料

国民健康保険事業会計における国民健康保険税、介護保険
事業会計における介護保険料及び後期高齢者医療事業会計における後期高齢者医療保険料が該当する。

ⅶ

国庫支出金

国庫支出金のうち行政サービス活動に充当されるもの（直接行 政 サ ー ビス に 要 し た経 費 及 び 他の 区 分 （ 社会 資 本 整 備等 投
資 活 動 及 び財 務 活 動 ）に 属 さ な い支 出 に 充 当さ れ る 財 源と し128

ての収入をさす。以下同じ。）が該当する。
ⅷ

都支出金

都支出金のうち行政サービス活動に充当されるものが該当する。

ⅸ 分担金及負担金

分担金及び負担金のうち行政サービス活動に充当されるもの並びに国民健康保険事業会計の療養給付費負担金、前期高齢者交付金、共同事業交付金及び介護保険事業会計の支払基金交付金が該当する。

ⅹ 使用料及手数料

使用料及び手数料が該当する。

ⅹⅰ 財産収入

財産貸付収入等が該当する。

ⅹⅱ 諸収入（受託事業収入）受託事業収入が該当する。
ⅹⅲ 諸収入収益事業収入、物品売払代金等が該当する。

ⅹⅳ 寄附金

寄附金等が該当する。

ⅹⅴ 繰入金

他会計からの繰入金のうち行政サービス活動に充当されるものが該当する。

ⅹⅵ 長期前受金取崩益

長期前受金の当期取崩益が該当する。

ⅹⅶ その他行政収入

上記以外の行政収入が該当する。

② 行政費用
ⅰ 人件費

給料、職員手当、共済費等が該当する。

ⅱ

委託料、役務費、需用費、使用料及び賃借料等が該当する。

物件費

ただし、下記に定める維持補修費、扶助費、補助費等及び投資的経費に属するものを除く。
ⅲ

維持補修費

維持補修費が該当する。ただし、施設の増改築等資産価値を増加させ、又は耐用年数を増加させるものは含まず、それらは資産計上される。

ⅳ

扶助費

扶助費が該当する。生活扶助や医療扶助等、生活保護法、児童福祉法、老人福祉法等に基づき、町田市から被扶助者に対して直接支給される経費をさす。

ⅴ

補助費等

補助費等が該当する。他会計、他団体、公営企業等に対する負担金、補助金及び交付金等のうち、町田市の資産の形成につながらないものを計上する。

ⅵ

繰出金

公営企業会計や他会計に対する繰出金が該当する。

ⅶ

減価償却費

償却性資産の減価償却費を計上する。

ⅷ

不納欠損引当金繰入額「不納欠損引当金」の当期発生額を計上する。

ⅸ

貸倒引当金繰入額「貸倒引当金」の当期発生額を計上する。

ⅹ

賞与引当金繰入額「賞与引当金」の当期発生額を計上する。

ⅹⅰ 退職手当引当金繰入額「退職手当引当金」の当期発生額を計上する。

ⅹⅱ その他行政費用

上記以外の行政費用を計上する。

（２） 通常収支の部のうち金融収支の部

129

① 金融収入ⅰ

受取利息及配当金

市預金利子、株式配当金等が該当する。

② 金融費用ⅰ

公債費（利子）（３）通常収支差額

地方債の支払利息が該当する。
行政収支の差額と金融収支の差額の合計額をさす。

（４）特別収支の部① 特別収入ⅰ

固定資産売却益

固定資産（有価証券及出資金を除く）の売却による収入額
又は債権額のうち、帳簿価額を上回る額が該当する。

ⅱ

その他特別収入

有価証券及出資金の売却益、引当金の当期取崩益等が該当する。

② 特別費用ⅰ 固定資産売却損

固定資産（有価証券及出資金を除く）の売却による収入額
又は債権額のうち、帳簿価額を下回る額が該当する。

ⅱ 固定資産除却損

固定資産を除却した場合に、除却直前の帳簿価額全額を計上する。

ⅲ 災害復旧費

災害復旧に関する費用を計上する。

ⅳ 不納欠損額

当期に不納欠損処理を行った未収金のうち、不納欠損引当金を超える分等を計上する。

ⅴ 貸倒損失当期に不納欠損処理を行った貸付金のうち、貸倒引当金を超える分等を計上する。

ⅵ その他特別費用

上記以外の特別費用を計上する。

（５）当期収支差額

通常収支差額と特別収支差額との合計額をさす。

（６）一般財源共通調整

一般財源を収入した部において、当該一般財源相当額を減額するために設けられた科目である。

（７）一般財源充当調整

各部の行政サービス活動において投入された一般財源の額を計上する。

（８）一般会計繰入金「一般会計繰入金」は、特別会計が行政サービス活動及び一般会計繰出金の財源として一般会計から繰り入れた額を計上する。

（９）一般会計繰出金「一般会計繰出金」は、特別会計が行政サービス活動の財源として一般会計に繰り出した額を計上する。

（１０）再計

当期収支差額と、一般財源共通調整及び一般財源充当調 整並びに一般会計繰入金及び一般会計繰出金に係る調整を行った後の金額を計上する。

４ 行政コスト計算書の標準的な様式
行政コスト計算書の標準的な様式は別紙２－１から２－３のとおりとする。

130

第４章

キャッシュ・フロー計算書

１ 作成目的等（１）作成目的キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー 計 算 書 は 、 資 金 の 流 れ を 「 行 政 サ ー ビ ス 活 動 」、「 社 会 資 本 整 備 等 投
資 活 動 」及び 「 財 務活動 」 に 区分し 、 各 作成単 位 に おける 区 分 別の収 支 の 状況を 報 告 す る
ことを目的として作成する。
（２）作成方法
キャッシュ・フロー計算書は、原則として、官庁会計方式による日々の現金収支を「行政 サ ービ ス活 動」、「社会 資 本整 備等 投 資活 動」 及 び「 財務 活 動」 の３ 区 分に 並べ 替 える ことにより作成する。
２ 作成基準（１）区分キャッシュ・フロー計算書は、「行政サービス活動の部」、「社会資本整備等投資活動の部」
及び「財務活動の部」に区分する。
① 「行政サービス活動」によるキャッシュ・フローとは、町田市が直接行政サービスを行
うために要した経費（町田市の資本形成に寄与するものを除く。）のほか、他の区分（後述の②社会資本整備等投資活動及び③財務活動）に属さない支出、並びに税収、国庫支
出金(社会資本整備等投資活動に充当されるものを除く)、都支出金(社会資本整備等投資活動に充当されるものを除く)、業務収入及び金融収入等の現金収入をさす。
② 「社会資本整備等投資活動」によるキャッシュ・フローとは、固定資産の取得及び売却
並びにその財源としての国庫支出金等の受入、現金同等物に含まれない貸付金及び出資
金等の投資の取得及び売却並びに基金への繰出及び繰入等に係る現金収入及び支出をさす。
③ 「財務活動」によるキャッシュ・フローとは、外部からの資金の調達及びその償還に係る現金収入及び支出をさす。
なお、行政サービス活動及び社会資本整備等投資活動を総称して行政活動と呼ぶ。
（２）科目
キャッシュ・フロー計算書に掲記する科目は、日々の予算執行による現金の収支の流れが基本となることから、支出については町田市における一般会計予算の性質別に準じた科目を設定し、収入については歳入の予算科目に準じて設定する。
３ 計上する項目（１）行政サービス活動
① 収入
ⅰ 税収等

地方税、地方譲与税、地方特例交付金、その他交付金、地方交付税が該当する。

131

ⅱ 国庫支出金

国庫支出金（行政サービス活動に充当されるもの）が該当する。

ⅲ 都支出金

都支出金（行政サービス活動に充当されるもの）が該当する。

ⅳ 業務収入保険料並びに分担金及負担金（行政サービス活動に充当されるもの並びに国民健康保険事業会計の療養給付費負担金、前期高齢者交付金、共同事業交付金及び介護保険事
業会計の支払基金交付金）並びに使用料及手数料並びに財産収入並びに諸収入（受託事業収入）並びに諸収入並びに寄付金並びに繰入金（行政サービス活動に充当されるもの）が該当する。

ⅴ 金融収入受取利息及配当金が該当する。

② 支出
ⅰ 行政支出

人件費、物件費、維持補修費、扶助費、補助費等及び繰出金（資産計上されないもの）が該当する。

ⅱ 金融支出公債費（利子）が該当する。

ⅲ 特別支出災害復旧事業支出（資産計上されないもの）が該当する。

③ 行政サービス活動収支差額
行政サービス活動の部の収入と支出との差額をさす。
（２）社会資本整備等投資活動① 収入
ⅰ 国庫支出金等

国庫支出金（社会資本整備等投資活動に属するもの）、都支 出 金 （ 同 ）、 分 担 金 及 負 担 金 （ 同 ） 及 び 繰 入 金 等 （ 同 ）が該当する。

ⅱ 財産収入財産売払収入（同）が該当する。

ⅲ 基金繰入金基金繰入金（同）が該当する。

ⅳ 貸付金元金回収収入

事業収入（貸付金元金回収収入）が該当する。

ⅴ その他社会資本整備等投資活動収入

上記以外の収入が該当する。

② 支出
ⅰ 社会資本整備支出

投資的経費が該当する。

ⅱ 基金積立金基金積立金が該当する。

ⅲ 貸付金・出資金等貸付金、繰出金（他会計）、出資金等が該当する。

③ 社会資本整備等投資活動収支差額
社会資本整備等投資活動の部の収入と支出との差額をさす。
（３）行政活動キャッシュ・フロー収支差額
行政サービス活動収支差額と社会資本整備等投資活動収支差額との合計額をさす。
（４）財務活動
① 収入

132

ⅰ 地方債

地方債発行による収入をさす。

② 支出
ⅰ 公債費（元金）

地方債の元本償還による支出をさす。

③ 財務活動収支差額

財務活動の部の収入と支出との差額をさす。

（５）収支差額合計

行政活動収支差額と財務活動収支差額との合計をさす。

（６）一般財源共通調整

一般財源を収入した部において、当該一般財源相当額を減額するために設けられた科目である。

（７）一般財源充当調整

一般財源充当調整の合計額を掲記する。内訳として、行政サービス活動、社会資本整備等投資活動及び財務活動それぞれにおける充当額を記載する。

（８）一般会計繰入金

一般会計繰入金を掲記する。内訳として、行政サービス活動、社会資本整備等投資活動及び財務活動それぞれにおける金額を記載する。

（９）一般会計繰出金

一般会計繰出金を掲記する。内訳として、行政サービス活動、社会資本整備等投資活動及び財務活動それぞれにおける金額を記載する。

（１０）前年度からの繰越金

前年度からの繰越金をさす。現金預金の期首残高に相当 する。

（１１）形式収支（５）「収支差額合計」と（１０）「前年度からの繰越金」との合計額をさす。

４ キャッシュ・フロー計算書の標準的な様式
キャッシュ・フロー計算書の標準的な様式は別紙３－１から３－３のとおりとする。
第５章

純資産変動計算書

１ 作成目的等（１）作成目的
純資産変動計算書は、一会計期間における貸借対照表の純資産の部の項目の変動状況を明らかにすることを目的として作成する。
（２）作成方法
純資産変動計算書は、純資産の項目ごとの変動状況を、変動要因ごとに区分することにより作成する。
２ 作成基準（１） 区分
純資産の各項目は、前期末残高、当期変動額及び当期末残高に区分し、当期変動額は変動要因ごとにその金額を表示する。
（２）変動要因133

固定資産等の増減、地方債等の増減、その他内部取引による増減及び当期収支差額に区分して表示する。
３ 計上する項目① 開始残高相当
本基準に準拠して作成された２０１２年度期首の貸借対照表作成時に、その性質又は発生原因を明確にすることができないものが該当する。
② 国庫支出金
国庫支出金のうち資本形成に寄与する支出（社会資本の整備等に使われるもの）に充当されるものは、行政コスト計算書上の収入とせずに純資産に直接加算するものとする。
③ 都支出金
都支出金のうち資本形成に寄与する支出（社会資本の整備等に使われるもの）に充当されるものは、行政コスト計算書上の収入とせずに純資産に直接加算するものとする。
④ 負担金及繰入金等
負担金及繰入金等のうち資本形成に寄与する支出（社会資本の整備等に使われるもの）に充当されるものは、行政コスト計算書上の収入とせずに純資産に直接加算するものとする。
⑤ 受贈財産評価額無償で受け入れた資産は、行政コスト計算書上の収入とせずに純資産に直接加算するものとする。
⑥ 内部取引勘定
会計間又は部間で、固定資産の所管換など、勘定科目の金額の異動があった場合、移し換える勘定科目の相手科目として計上する。なお、項目名は、会計間のものは会計間取引勘定、部間のものは部間取引勘定とする。
⑦ 一般財源充当調整額
各部の社会資本整備等投資活動又は財務活動において投入された一般財源の額を計上する。
⑧ 資産再評価差額
資産の再評価に伴う当該評価対象資産の貸借対照表計上額の増減額が該当する。
⑨ 一般会計繰入金特別会計が、社会資本整備等投資活動又は財務活動の財源として一般会計から繰り入れた額を計上する。
⑩ その他剰余金
純資産のうち上記に分類されない科目が該当する。
４ 純資産変動計算書の標準的な様式
純資産変動計算書の標準的な様式は別紙４－１から４－３のとおりとする。
第６章

注記

134

町田市の財務諸表には、以下の事項を注記として記載するものとする。
１ 重要な会計方針
財 務 諸 表作成 の た めに採 用 し ている 会 計 処理の 原 則 及び手 続 並 びに表 示 方 法をい い 、 財 務
諸表作成のための基本となる次に掲げる事項を記載する。
① 有形固定資産の減価償却の方法② 有価証券及出資金の評価基準及び評価方法③ 引当金の計上基準④ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
２ 重要な会計方針の変更
重要な会計方針を変更した場合、次に掲げる事項を記載する。
① 会計処理の原則又は手続を変更した場合には、その旨、理由及び当該の変更が財務諸表に与えている影響の内容② 表示方法を変更した場合には、その内容③ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲を変更した場合には、その旨、変更の理由及び当該キャッシュ・フロー計算書に与えている影響の内容
３ 重要な後発事象
会 計 年 度終了 後 、 財務諸 表 を 作成す る 日 までに 発 生 した事 象 で 、翌年 度 以 降の財 務 状 況 等に影響を及ぼす後発事象のうち、次に掲げるものを記載する。
① 主要な業務の改廃② 組織・機構の大幅な変更③ 地方財政制度の大幅な改正④ 重大な災害等の発生⑤ その他重要な後発事象
４ 偶発債務
会計年度末においては現実の債務ではないが、将来、一定の条件を満たすような事態が生じた場合に債務となるもののうち、次に掲げるものを記載する。
① 債務保証または損失補償に係る債務負担行為のうち、履行すべき額が未確定なもの② 係争中の訴訟で損害賠償請求等を受けているものの中で重要なもの③ その他主要な偶発債務
５ 追加情報財務諸表の内容を理解するために必要と認められる次に掲げる事項を記載する。
① 出納整理期間について、出納整理期間が設けられている旨及び出納整理期間における現金の受払等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている旨

135

② 利子補給等に係る債務負担行為の翌年度以降の支出予定額③ 繰越事業に係る将来の支出予定額④ 一時借入金等の実績額等⑤ その他財務諸表の内容を理解するために必要と認められる事項⑥ 有形固定資産のうち売却可能資産
６ その他（１）貸借対照表関係① 固定資産の減価償却累計額② 有価証券及出資金及び貸付金の内訳③ 地方債及び借入金の償還予定額④ その他定める事項（２）行政コスト計算書関係① 収入科目の内容及び計上基準② その他定める事項（３）キャッシュ・フロー計算書関係① 財務活動における地方債収入の内訳② 行政コスト計算書の当期収支差額と、キャッシュ・フロー計算書の行政サービス活動
収支差額との差額の内訳③ その他定める事項（４）純資産変動計算書関係① 純資産の変動に重大な影響を及ぼす財産の移管等② その他定める事項
第７章

附属明細書

財務諸表の内容を補足するため、有形固定資産及び無形固定資産附属明細書など必要な附 属 明 細書を 作 成 する。 有 形 固定資 産 及 び無形 固 定 資産附 属 明 細書の 標 準 的な様 式 は 、 別
紙５のとおりとする。
附則

この基準は、２０１２年４月１日より施行する。

136

貸借対照表別紙 １（平成 年 月 日現在）
科

目

科

金額（円）

資産の部
Ⅰ 流動資産
現金預金
未収金
税未収金
保険料未収金
その他未収金
不納欠損引当金
基金積立金
財政調整基金
短期貸付金
貸倒引当金
その他流動資産
Ⅱ 固定資産１ 事業用資産1 有形固定資産
土地
建物
工作物
2 無形固定資産
地上権
その他無形固定資産
２ インフラ資産
1 有形固定資産
土地
建物
工作物
2 無形固定資産
地上権
その他無形固定資産
３ 重要物品４ リース資産５ 建設仮勘定
６ 投資その他の資産有価証券及出資金
長期貸付金
貸倒引当金
その他債権
基金積立金
特定目的基金
定額運用基金
その他投資等金額（円）

負債の部
Ⅰ 流動負債
還付未済金
地方債
短期借入金
未払金
賞与引当金
リース債務
その他流動負債
Ⅱ 固定負債
地方債
長期借入金
退職手当引当金
リース債務
その他固定負債
Ⅲ 繰延収益
長期前受金

負債の部合計
純資産の部
純資産（うち当期純資産増減額）

純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

資産の部合計注記

目千円

有形固定資産のうち売却可能資産137行政コスト計算書（一般会計）

別紙 ２

自 平成 年 月 日
至 平成 年 月 日
科目
通常収支の部Ⅰ 行政収支の部
１ 行政収入
地方税
地方譲与税
地方特例交付金
その他交付金等
地方交付税
保険料
国庫支出金
都支出金
分担金及負担金
使用料及手数料
財産収入
諸収入（受託事業収入）
諸収入
寄附金
繰入金
長期前受金取崩益
その他行政収入
２ 行政費用
人件費
物件費
維持補修費
扶助費
補助費等
繰出金
減価償却費
不納欠損引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
賞与引当金繰入額
退職手当引当金繰入額
その他行政費用
行政収支差額Ⅱ 金融収支の部
１ 金融収入受取利息及配当金
２ 金融費用公債費（利子）
金融収支差額
通常収支差額
特別収支の部
１ 特別収入固定資産売却益その他特別収入
２ 特別費用固定資産売却損
固定資産除却損
災害復旧費
不納欠損額
貸倒損失
その他特別費用
特別収支差額
当期収支差額金額(円）138キャッシュ・フロー計算書（一般会計）
自 平成 年
至 平成 年
科
Ⅰ

目

月 日
月 日

金額（円）

科

行政サービス活動

Ⅱ

税収等

目

社会資本整備等投資活動
国庫支出金等

地方税

国庫支出金

地方譲与税

都支出金

地方特例交付金

分担金及負担金

その他交付金

繰入金等

地方交付税

財産収入

国庫支出金

財産売払収入

都支出金

基金繰入金

業務収入

財政調整基金

保険料

特定目的基金

分担金及負担金

定額運用基金

使用料及手数料

貸付金元金回収収入

財産収入

その他社会資本整備等投資活動収入

諸収入（受託事業収入）

社会資本整備支出

諸収入

投資的経費

寄附金

基金積立金

繰入金

財政調整基金

金融収入

特定目的基金

受取利息及配当金

定額運用基金

行政支出

貸付金・出資金等

人件費

貸付金

物件費

繰出金（他会計）

維持補修費

出資金

扶助費
補助費等

社会資本整備等投資活動収支差額

繰出金

行政活動キャッシュ・フロー収支差額

金融支出

Ⅲ

公債費（利子）

財務活動
財務活動収入特別支出

地方債

災害復旧事業支出

財務活動支出行政サービス活動収支差額

公債費(元金）財務活動収支差額
収支差額合計
前年度からの繰越金
形式収支

139

別紙 ３

金額（円）

純資産変動計算書（一般会計）
自
至

平成
平成

年
年

（金額：円）

純
開
始
残
高
相
当

国
庫
支
出
金

別紙 ４

月
月

負
担
金
及
繰
入
金
等

都
支
出
金

前期末残高
当期変動額
固定資産等の増減
地方債等の増減
その他内部取引による増減
当期収支差額
当期末残高

140

資

産
受
贈
財
産
評
価
額

会
計
間
取
引
勘
定

資
産
再
評
価
差
額

そ
の
他
剰
余
金

合
計

別紙 ５

有形固定資産及び無形固定資産附属明細書
区分

前期末残高（円）

当期増加額（円）

当期減少額（円）

事業用資産
有形固定資産土地
建物
工作物
小計
無形固定資産地上権
その他無形固定資産
小計
インフラ資産有形固定資産土地
建物
工作物
無形固定資産地上権
その他無形固定資産
小計
計

141

当期
減価償却費（円）

評価差額（当期発生分）（円）

当期末残高（円）

当期末減価償却累計額（円）