特定非営利活動法人 三重みなみ子どもネットワーク定款
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、特定非営利活動法人三重みなみ子どもネットワークという。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を伊勢市岩渕２丁目 3 番１3 号に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、すべての子ども達が、自分に誇りと自信を持ち、自ら考え責任を持って行動できるようになるため、文化芸術体験事業、子育て支援事業、ファミリーサポート事業を行い、もって子どもの豊かな成長に寄与することを目的とする。
（特定非営利活動法人の種類）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、特定非営利活動促進法（以下「法」という）第２条第１項のうち、次に揚げる種類の特定非営利活動を行う。
①保健、医療又は福祉の増進を図る活動②社会教育の推進を図る活動③まちづくりの推進を図る活動④学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動⑤子どもの健全育成を図る活動⑥前各号に揚げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動（事業）
第５条 この法人は、第３条の目的を達成するため、次の特定非営利活動に係る事業を行う。
①子どものための文化芸術体験活動、子育て支援活動の企画と実施②ファミリーサポート事業③文化事業の企画と実施④各分野のＮＰＯなどとの連携・ネットワークづくり
第３章 会員
（種別）
第６条 この法人には、次に掲げる会員を置き、正会員をもって法上の社員とする。
① 正会員 この法人の目的に賛同して入会し、活動を推進する個人又は団体② 賛助会員 この法人の目的に賛同して入会し、活動を支援する個人又は団体③ 参加会員 この法人の目的に賛同して入会し、活動に参加する個人④ 活動会員 この法人の目的に賛同して入会し、活動に協力する個人⑤ 利用会員 この法人の目的に賛同して入会し、活動を利用する個人（入会）
第７条 会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書により理事長に申し込むものとし、理事長は、そのものがこの法人の目的に賛同するものと認めるときは、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
２．理事長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
（入会金及び会費）
第８条 会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
（会員資格の喪失）

第９条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
① 退会届の提出をしたとき。
② 本人が死亡し、または団体が消滅したとき。
③ 継続して２年以上会費を滞納したとき。
④ 除名されたとき。
（退会）
第１０条 会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。
（除名）
第１１条 会員が、次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）この定款等に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（拠出金品の不返還）第１２条 既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は返還しない。
第４章 役員（種別及び定数）
第１３条 この法人に、次の役員を置く。
（１） 理事 １０人以上１５人以内（２） 監事 １人または２人
２．理事のうち、１人を理事長、８人以内を常任理事とする。
（選任等）
第１４条 理事及び監事は、総会において選任する。
２．理事長及び常任理事は、理事の互選とする。
３．役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１名を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４．監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。
（職務）第１５条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。理事長以外の理事は、この法人の業務について、この法人を代表しない。
２．常任理事は理事長を補佐し、理事長に事故あるとき、又は理事長が欠けたときは、理事長からあらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
３．理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
４．監事は、次に掲げる職務を行う。
（１） 理事の業務執行の状況を監査すること。
（２） この法人の財産の状況を監査すること。
（３） 前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
（４） 前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
（５） 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。
（任期等）
第１６条 役員の任期は、１年とする。ただし、再任を妨げない。
２．補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。

３．役員は、辞任又は任期満了においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（欠員補充）
第１７条 理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超えるものが欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）第１８条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
（１） 心身の故障のため、職務の執行に堪えないと認められるとき。
（２） 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
（報酬等）
第１９条 役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２．役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３．前２号に関して必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
第５章 顧問及び相談役（顧問及び相談役）
第２０条 この法人に顧問及び相談役をおく。
２．顧問及び相談役は、理事会の推薦により理事長が委嘱する。
３．前項に定めるものの他、顧問及び相談役に関し必要な事項は、理事会の議決を経て理事長が定める。
第６章 会議（種別及び構成）第２１条 この法人の会議は、総会、理事会及び常任理事会とする。
２．総会は、通常総会及び臨時総会とし、正会員をもって構成する。
３．団体正会員は、総会で表決を行う者１名を１年毎に定め、理事長に届け出るものとする。
４．理事会は、通常理事会及び臨時理事会とし、理事をもって構成する。
５．常任理事会は、理事長及び常任理事をもって構成する。
（権能）第２２条 総会は、以下の事項について議決する。
（１） 定款の変更（２） 解散（３） 合併（４） 事業計画及び活動予算の決定並びにその変更（５） 事業報告及び活動決算の承認（６） 役員の選任又は解任、職務及び報酬（７） 入会金及び会費の額（８） 長期借入金（その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。第３９条において同じ。
）その他新たな義務の負担及び権利の放棄（９） 事務局の組織及び運営（１０）その他運営に関する重要事項
２．理事会は、この定款に規定するものの他、次の事項を議決する。
（１） 総会に付議すべき事項（２） 総会の決議の執行に関する事項（３） その他この法人の業務の執行に関する事項
３．常任理事会は、次の事項につき協議する。
（１） 理事会提出の議案の作成に関する事項（２） 理事会の決議の執行に関する事項

（３） その他理事会の議決を要さない常務に関する事項（開催）第２３条 通常総会は、毎年１回事業年度終了後３ヶ月以内に開催する。
２．臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１） 理事会が必要と認め、召集の請求をしたとき。
（２） 正会員総数の５分の１以上から、会議の目的である事項を記載した書面をもって、召集の請求があったとき。
（３） 第１５条第４項第４号の規定により、監事から召集があったとき。
３．通常理事会は、毎年２回理事長が召集する。ただし次の各号の一に該当する場合には、臨時理事会を招集しなければならない。
（１） 理事長が必要と認めたとき。
（２） 理事総数の３分の１以上から、会議の目的である事項を記載した書面をもって、召集の請求があったとき。
（３） 第１５条第４項第５号の規定により、監事から請求があったとき。
４．常任理事会は、理事長又は常任理事の請求によりそのつど開催する。
（召集）第２４条 総会は、前条第２項第３号の場合を除き、理事長が招集する。
２．理事長は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から２０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３．総会を招集するときは、総会の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。
４．理事長は、理事会を招集するに当たっては、会議を構成する理事に対し、前項の規定と同様にしなければならない。
５．理事長は、常任理事会を招集するに当たっては、会議を構成する常任理事に対し、第３項の規定と同様にしなければならない。
（議長）
第２５条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。
２．理事会及び常任理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（定足数）
第２６条 総会は、正会員総数の過半数の出席がなければ開会することができない。
２．理事会は、理事の過半数の出席がなければ開会することができない。
３．常任理事会は、常任理事の過半数の出席がなければ開会することができない。
（議決）
第２７条 総会における議決事項は、第２４条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２．総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
３．理事会の議事は、出席した理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
４．常任理事会の議事は、出席した常任理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
（表決権等）
第２８条 各会議の構成員の表決権は、平等なるものとする。
２．やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
３．理事会又は常任理事会に出席できない構成員は、あらかじめ通知された項目について、書面をもって表決することができる。

４．第２項及び前項に規定する当該正会員又は当該構成員は第２６条及び前条の規定の適用については出席したものとみなす。
５．会議の議決について、特別の利害関係を有する構成員は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第２９条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１） 日時及び場所（２） 正会員の総数及び出席者数（書面表決者及び表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。
）（３） 審議事項（４） 議事の経過の概要及び議決の結果（５） 議事録署名人の選任に関する事項
２．総会の議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２名以上が署名押印しなければならない。
３．理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１） 日時及び場所（２） 理事総数及び出席者数及び出席者氏名（書面表決者にあっては、その旨を付記すること。
）（３） 審議事項（４） 議事の経過の概要及び議決の結果（５） 議事録署名人の選任に関する事項
４．理事会の議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が、署名押印しなければならない。
５．常任理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１） 日時及び場所（２） 常任理事数及び出席者数及び出席者氏名（書面表決者にあっては、その旨を付記すること。
）（３） 審議事項（４） 議事の経過の概要及び議決の結果（５） 議事録署名人の選任に関する事項
６．常任理事会の議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が、署名押印しなければならない。
第７章 資産及び会計（資産の構成）
第３０条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
（１） 設立当初の財産目録に記載された資産（２） 入会金及び会費（３） 寄付金品（４） 財産から生じる収入（５） 事業に伴う収入（６） その他の収入（資産の管理）第３１条 この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
（会計の原則）第３２条 この法人の会計は、法第２７条各号に掲げる原則に従って、行うものとする。
（事業計画及び活動予算）
第３３条 この法人の事業計画及びこれに伴う活動予算は、理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。

（暫定予算）第３４条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の決議を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。
２．前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（予備費の設定及び使用)第３５条 予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
２．予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。
（予算の追加及び更正）第３６条 予算作成後にやむを得ない理由が生じたときは、総会の決議を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
（事業報告及び決算）第３７条 この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
２．決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
（事業年度）
第３８条 この法人の事業年度は、毎年 4 月１日に始まり翌年 3 月３１日に終わる。
（臨機の措置）第３９条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。
第８章 定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第４０条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の多数による議決を経、かつ、法第２５条第３項に規定する事項に該当する場合は所轄庁の認証を得なければならない。
（解散）第４１条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
（１） 総会の議決（２） 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能（３） 正会員の欠乏（４） 合併（５） 破産（６） 所轄庁による認証の取り消し
２．前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。
３．第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
４．この法人が解散したときは、理事が清算人となる。
（合併）
第４２条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。
第９章 事務局（設置等）
第４３条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２．事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３．事務局長及び職員は、理事長が任免する。
４．理事は、事務局長及び職員と兼職することができる。
５．事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
第１０章 公告の方法（公告の方法）
第４４条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。ただし、法第２８条の２第１項に規定する貸借対照表の公告については、この法人のホームページに掲載して行う。
第１１章 雑則（細則）第４５条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。
附則
１． この定款は、この法人の成立の日から施行する。
２． この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
理事秋山則子
同岩井圭子
同
倉木紀子
同
奥村幸恵
同
北村良子
同
池田千恵
同
山川早苗
同
中川真由美
同
森本三重子
同
大西聡子
同
東山正子
同
井坂 任
同
東山典子
同
鬼藤千代子
同
野崎智代
監事
松ヶ下真理子
同岩本紀子
３． この法人の設立当初の役員の任期は、第１６条第１項の規定にかかわらず、成立の日から平成１２年７月３１日までとする。
４． この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第３３条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
５． この法人の設立当初の事業年度は、第３８条の規定にかかわらず、成立の日から平成１２年７月３１日までとする。
６． この法人の設立当初の入会金及び会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
（１） 入会金① 個人正会員、参加会員
１人 １３００円② 団体正会員
１団体 ５０００円（２） 正会員会費① 個人正会員
１人年額 １５６００円② 団体正会員
１口年額 ３００００円（３） 賛助会員会費① 個人賛助会員
１人年額 １００００円② 団体賛助会員
１口年額 ２００００円（４） 参加会員会費① 年登録
年額 １５６００円② 月登録
月額 １６５０円

この定款は平成 14 年 8 月 10 日から施行する。
この定款は平成 15 年 4 月 15 日から施行する。
この定款は平成 16 年 7 月 12 日から施行する。
この定款は平成 19 年 8 月 8 日から施行する。
この定款は平成 20 年 8 月 12 日から施行する。
この定款は平成 21 年 8 月 31 日から施行する。
この定款は平成 23 年 7 月 26 日から施行する。
この定款は平成 24 年 5 月 20 日から施行する。
この定款は平成 24 年 6 月 11 日から施行する。
この定款は平成 30 年 5 月 27 日から施行する。