令和４年度 基本施策評価シート
基本施策

E5

象

意
図
自然環境を保全しながら、各地区の規模に応じた都市機能を充実させ、安全で暮らしやすく、効率的でまとまりのある方向に進んでいる。

各地区の市街地が長崎市第四次総合計画［後期基本計画］ 基本施策掲載ページ
基本施策主管課名 都市計画課

関係課名

令和4年7月4日

暮らしやすいコンパクトな市街地を形成します
対

施策の目的（対象と意図）作成日

136ページ～137ページ
所属長名 芝 宗一

まちなか事業推進室、東長崎土地区画整理事務所、建築指導課、中央総合事務所地域整備１課・２課

基本施策の振返り
後期基本計画策定時の課題
個別施策

E5-1

自然環境と調和した良好な市街地形成を誘導します

ア 今後更なる人口減少、少子・高齢化の進行に対応し、市民にとって安全で暮らしやすい持続可能な
都市づくり

個別施策

E5-2

E5-3

ｇ

（ア）区域区分の見直し（市街化区域と市街化調整区域の線引き見直し）市素案を県に提出（イ）適正な都市機能の配置及び良好な住環境の維持保全に向けた都市計画制度の運用（ウ）都市計画法に基づく開発許可制度の運用による都市機能の郊外
拡散抑制（エ）市街化調整区域における開発許可制度を運用した住宅の新築等の許可（オ）都市計画マスタープランの改訂、立地適正化計画の策定及び届出制度の運用（カ）将来都市構造「ネットワーク型コンパクトシティ長崎」の実現に寄与する「長崎スタジアムシティプロジェクト」を具体化するため、必要な都市計画の見直し（キ）市内の限られた平坦地を有効活用できるように、長崎市用途地域
指定（変更）基準を抜本的に見直すとともに、容積率緩和を柱とする用途地域の全体見直し(ク）市街化調整区域で一定の条件を満足する土地について工業系企業立地用地の開発を許容する「長崎市市街化調整区域における工業系企業立地用地の開発を目的とした地区計画制度運用基準」の作成（ケ）市街化調整区域で一定の条件を満足する土地について住宅団地
開発を許容する「長崎市市街化調整区域における住宅団地を目的とした地区計画制度運用基準」の作成

まちなかの住環境を整え、住宅の更新を促進します

ア 多様な世代がふれあい、暮らしやすい住環境の整備
個別施策

後期基本計画期間の取組み（H28～Ｒ３年度）（ア）まちぶらプロジェクトの推進
・「まちなか軸」を中心としたエリアにおいて、賑わいの再生を図ることを目的とし、エリアの魅力づくり、軸づくり、地域力によるまちづくりの取り組みを推進。

住環境の改善及び再生を図ります

ア 周辺地域や斜面市街地の都市基盤施設の整備による防災性の向上や住環境の改善（ア）斜面市街地再生事業（８地区）による生活道路や公園等の整備（イ）老朽危険空き家対策事業による老朽危険空き家の除却と跡地整備（ウ）「長崎市空家等対策計画」に基づき、除却費補助金制度を活用した老朽危険空き家の指導と除却促進（エ）東長崎平間・東地区土地区画整理事業による道路や公園等の整
備（オ）東長崎地区都市基盤施設整備事業による道路や公園等の整備-1-

成果及び効果（H28～Ｒ３年度）
個別施策

E5-1

自然環境と調和した良好な市街地形成を誘導します①市街地の無秩序な拡大抑制及び自然環境の保全
・区域区分の見直しに向けて、見直し候補地の抽出を行うとともに、土地所有者等の意向を踏まえて作成した区域
区分の見直し市素案を長崎県に提出し、区域区分の見直しの進捗に寄与した。
②適正な都市機能の配置及び良好な住環境の維持保全
・地区計画を定めている区域（41地区）において建築行為等の審査を行うことで（平成28年～R3年度：1287件）、適
正な都市機能の配置や良好な住環境の維持保全が図られた。
⑤長崎らしい「コンパクト+ネットワーク」に向けた計画策定と推進
・都市計画マスタープランの改訂（平成28年12月）や、立地適正化計画の策定（平成30年4月）、公表（平成30年8月）をすることで、今後更なる人口減少、少子・高齢化の進行に対応し、本市がめざす将来都市構造「ネットワーク型
コンパクトシティ長崎」の実現に向け、都市づくりの方向性を示すことができた。
・「長崎スタジアムシティプロジェクト」の実現により、大規模工場跡地を計画的に土地利用転換し、良好な商業業務地を形成するための都市計画の見直しを行うことで、将来都市構造「ネットワーク型コンパクトシティ長崎」の実現に寄与した。
・地区計画制度運用基準の作成や容積率緩和を柱とする用途地域全体見直しを行うことで、土地の高度利用が可能となり限られた平坦地に住宅や店舗、オフィスなどをつくる際の選択肢が増えるとともに、若い世代が住まいを求めやすくなり、定住促進、人口減少対策につながることが期待される。
個別施策

E5-2

まちなかの住環境を整え、住宅の更新を促進します①エリア別の主な取組み
・エリアの魅力づくりとして、市街地再開発事業や、町家助成などの和のまちなみ形成への支援（期間中に25件）、
土神堂前広場整備などの唐人屋敷顕在化事業、地元協議会と連携したまちづくり計画の策定（令和3年度）等を行
い、各エリアの魅力が向上し、市民などのまちに対する関心が高まった。
②軸づくりの取組み
・軸づくりとして、トイレや休憩所の整備、まちの魅力映像の放映（認定事業者の店舗等37箇所）や「まちなかの食」
へ誘導するポスターの掲示による情報発信など、まちなかエリアの回遊性が向上した。
③地域力によるまちづくり
・地域力によるまちづくりとして、お寺を巡る寺町BURARIなど地域によるまちづくりのスタートアップ支援となるまち
なか賑わいづくり活動支援事業を実施（期間中に24件）するとともに、浜んまちMachiPianoなどをまちぶらプロジェクトへ認定（期間中に54件）したことにより、市民のまちづくりに対する機運が高まり、まちなかの賑わいづくりの当事者としての意識醸成がなされた。
個別施策

E5-3

住環境の改善及び再生を図ります①斜面市街地再生事業
・斜面市街地再生事業（8地区）において、生活道路の整備により、車道に隣接する棟数が増加することで、住環境や防災性が向上した。（平成28～令和元年度：整備延長L＝582ｍ）（令和2～令和3年度：隣接家屋棟数15棟）③老朽危険空き家の除却及び跡地整備
・老朽化し危険な空き家を除却し、跡地を広場として整備する老朽危険空き家対策事業により、周囲に悪影響を与えている老朽危険空き家が除却され、住環境と防災性が向上した。（平成28～令和3年度：8件）
・老朽化し危険な空き家の除却工事に要する費用を補助する制度により、周囲に悪影響を与えている老朽危険空き家が除却され、住環境と防災性が向上した。（平成28～令和3年度：132件）④東長崎平間・東地区土地区画整理事業
・東長崎平間・東地区土地区画整理事業において、建物移転補償、道路、公園の整備が大きく進捗し、事業完了の目途を立てることができた。このことにより、健全かつ良好な住環境を有する住宅地の形成が図られた。
⑤東長崎地区における都市基盤施設整備事業
・東長崎地区都市基盤施設整備事業により、生活道路や都市計画道路、公園の整備が一定進捗した。このことにより、住環境の向上が図られた。

-2-

問題点とその要因（H28～Ｒ３年度）
個別施策

E5-1

自然環境と調和した良好な市街地形成を誘導します⑤長崎らしい「コンパクト+ネットワーク」に向けた計画策定と推進
・立地適正化計画の目標の一つに居住誘導区域内の人口密度の維持を掲げているが、転出超過人口が増大していることや居住地の選択はあくまでも個人の自由であること、利便性の高い居住誘導区域等は地価が高いことなどから住み替えが進まず、目標を達成できない可能性がある。
個別施策

E5-2

まちなかの住環境を整え、住宅の更新を促進します③地域力によるまちづくり
・市民のまちづくりに対する機運は向上中であるものの、まちぶらプロジェクトの認知度は充分ではなく、今後とも市民が新たにまちづくりの一員として参画する意欲を更に促す取り組みが必要である。
個別施策

E5-3

住環境の改善及び再生を図ります①斜面市街地再生事業
・斜面市街地再生事業については、生活道路等の整備により、住環境の改善や防災性の向上がある程度図られているが、事業が長期化している。事業用地の確保に関して、用地交渉等が難航している。
③老朽危険空き家の除却及び跡地整備
・老朽危険空き家対策事業において、急速な人口減少や高齢化等により空き家が増加する中、事業の要件（老朽度や所有権、地元の同意等）に合致する空き家が少ないため、実績値が目標値を下回っている。
④東長崎平間・東地区土地区画整理事業
・東長崎平間・東地区土地区画整理事業において、宅地整備１件について権利者との協議が難航している。
⑤東長崎地区における都市基盤施設整備事業
・東長崎地区都市基盤施設整備事業において、東長崎縦貫線の用地買収１件について、権利者との協議が難航している。

今後の取組方針※【】内は五次総合計画における個別施策

E5-1 → 【E4-1 安全で暮らしやすい場所に、居住及び都市機能を誘導・維持します】⑤長崎らしい「コンパクト+ネットワーク」に向けた計画策定と推進
・「ネットワーク型コンパクトシティ長崎」の実現に向けて、安全で暮らしやすい場所に、少しでも多くの住宅やオフィ
ス、店舗などが立地しやすい環境を整えるため、更なる都市計画の見直しに取り組む。
・居住及び都市機能の集約に資する長崎スタジアムシティプロジェクトや浜町地区再開発事業など、官民連携した取組みを引き続き実施する。
E5-2 → 【A2-1 観光資源を磨き、魅力あるコンテンツを創造します】③地域力によるまちづくり
・まちづくりへの市民の参画を促すなど、まちぶらプロジェクトを推進し、賑わいの創出及びより良い住環境となる
よう取り組む。
E5-3①斜面市街地再生事業 → 【E4-2 住環境を改善し生活利便性の向上を図ります】
・斜面市街地再生事業については、事業着手している生活道路の早期完成に努めるとともに、未着手部分については、急速な人口減少と高齢化に対応するため、「車みち整備事業」など即効性のある事業も含め、より効果的な事業への見直しを進め、引き続き、防災性の向上及び住環境の改善の推進に取り組む。
③老朽危険空き家の除却及び跡地整備 → 【E5-2 安全で安心な民間住宅・建築物の普及を促進します】
・老朽危険空き家対策事業については、「長崎市空家等対策計画」に基づき、老朽危険空き家の所有者への指導の際に、特定空家等除却費補助金制度の活用と併せて、本事業の実施を検討するとともに、市民へ事業の周知を図り、空き家対策の更なる推進に取り組む。
④東長崎平間・東地区土地区画整理事業 → 【E4-2 住環境を改善し生活利便性の向上を図ります】
・東長崎平間・東地区土地区画整理事業については、画地、道路等の残工事の施工や換地処分に向けた手続き
を精力的に進め、土地区画整理事業の完成を目指す。
⑤東長崎地区における都市基盤施設整備事業 → 【E4-2 住環境を改善し生活利便性の向上を図ります】
・東長崎地区都市基盤施設整備事業については、東長崎縦貫線等の都市計画道路や公園の整備工事を精力的に行い、事業の計画的な進捗を図る。

-3-

成 果 指 標
指標

名※「⇧」は目標値を上回ることが望ましい指標、「⇩」は目標値を下回ることが望ましい指標
基準値
（時期）

住みやすいと思う市民 77.6％の割合（26年度）
普段の生活（通勤、通学、通院、買物等）で自家用車を利用する
市民の割合※1

43.9％（26年度）【補助代替指標】
居住誘導区域内の人
口密度※269.2人/ha（28年度）

中心市街地（浜町～
長崎駅～新大工地区
周辺）を活気があると感じる市民の割合

40.6％（26年度）

区 分

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｒ元

Ｒ2

Ｒ3

目標値

78.9

79.6

80.2

80.9

81.5

81.5

⇧ 実績値

75.9

76.5

76.8

72.9

78.1

77.7

達成率

96.2

96.1%

95.8%

90.1%

95.8%

95.3

目標値

43.9

43.9

43.9

43.9

43.9

43.9

⇩ 実績値

44.7

47.4

46.3

49.3

達成率

98.2%

92.0%

94.5%

87.7%

目標値

69.2

68.7

68.2

67.7

67.3

66.8

⇧ 実績値

69.2

68.3

67.6

66.9

66.2

65.4

達成率

100.0%

99.4%

99.1%

98.8%

98.4%

97.9%

目標値

42.7

43.8

44.8

45.9

46.9

47.9

⇧ 実績値

39.5

34.0

41.4

30.8

17.8

30.4

達成率

92.5%

77.6%

92.4%

67.1%

38.0%

63.5%

※1 自家用車の利用が住みやすいかという条件に直接的に関わるものではなく、施策の成果指標とする意図が分かりにくいとの意見（令和２年度総合計画審議会）があったため、令和２年度評価からは評価結果に含めず、成果指標として取り扱わないものとする。
※2 安全で暮らしやすい場所へコンパクトな市街地が形成される方向に成果が表れているか定量的に評価するため、立地適正化計画の目標値「居住誘導区域内の人口密度」を補助代替指標に追加する。

基本施策の評価
Dc 目標を達成しておらず、目的達成に向けた課題の克服などがやや遅れている
判断理由
基本施策の成果指標のすべてが100％未満の目標達成率で、目標達成率が95％未満の低いものもあるため「Ｄ」とする。
個別施策の成果指標6つのうち、100％以上の目標達成率が半数以下の1つで、目標達成率が95％未満の低いものもあるため「ｃ」とする。

二次評価（施策評価会議による評価）●基本施策の評価「Dc」については所管評価のとおり。
●まちぶらプロジェクトに関する記述について、「成果及び効果」～「問題点とその要因」～「今後の取組方針」のつながりを意識して記載すること。
●「スタジアムシティプロジェクト」は、今後の長崎市のまちづくりの重要な要素の１つであることから、「今後の取組方針」に「スタジアムシティプロジェクト」等についての記載できないか検討すること。

-4-令和４年度 個別施策評価シート
個別施策

E5-1

自然環境と調和した良好な市街地形成を誘導します
対

施策の目的（対象と意図）

市街地が

象

意

図

自然環境が保全され、コンパクトな住みよいまちになっている。

個別施策主管課名 都市計画課

所属長名 芝 宗一

令和３年度の取組概要①市街地の無秩序な拡大抑制及び自然環境の保全
・令和4年度以降に予定されている区域区分の見直し（市街化区域と市街化調整区域の線引き見直し）［県決定］に向けて、長崎県との協議・調整を行い、区域区分見直しの手続きを進めた。【D1-1へ一部再掲】②適正な都市機能の配置及び良好な住環境の維持保全
・地区計画（地区内の地権者などが主体となったまちづくりのルール）を定めている区域において、建築行為等の審査を行った。【D1-1へ一部再掲】③都市機能の郊外拡散抑制
・都市計画法に基づく開発許可制度を運用し、適正な土地利用の誘導を図った。
④市街化調整区域におけるコミュニティの維持
・市街化調整区域の集落において、開発許可制度により住宅の新築等の許可を行った。
⑤長崎らしい「コンパクト+ネットワーク」に向けた計画策定と推進
・長崎市都市計画マスタープランに示す将来都市構造「ネットワーク型コンパクトシティ長崎」の実現に向けて、市街化区域内に不足する住宅用地を確保するため、市街化調整区域で一定の条件を満足する土地の住宅団地開発を許容する「長崎市市街化調整区域における住宅団地開発を目的とした地区計画制度運用基準」を作成した。

評価（成果）①市街地の無秩序な拡大抑制及び自然環境の保全
・長崎県が実施する国との協議に向けて、必要となる追加資料の作成や素案の調整を実施した。
②適正な都市機能の配置及び良好な住環境の維持保全
・地区計画を定めている区域（41地区）において、建築行為等の審査を行うことで（154件）、ネットワーク型コンパ
クトシティの方針に沿った適正な都市機能の配置や良好な住環境の維持保全が図られた。【D1-1へ一部再掲】③都市機能の郊外拡散抑制
・都市計画法に基づく開発許可制度を運用し、適正な土地利用の誘導を図った。（6件）④市街化調整区域におけるコミュニティの維持
・市街化調整区域の集落において、開発許可制度により住宅の新築等の許可を行った。（4件）⑤長崎らしい「コンパクト+ネットワーク」に向けた計画策定と推進
・人口の転出超過が続く長崎市において、「長崎市市街化調整区域における住宅団地開発を目的とした地区計
画制度運用基準」を作成することで、特に若い世代の定住促進に向けて受け皿となる住宅用地の供給が期待される。

評価（問題点とその要因）⑤長崎らしい「コンパクト+ネットワーク」に向けた計画策定と推進
・立地適正化計画の目標の一つに居住誘導区域内の人口密度の維持を掲げているが、転出超過人口が増大していることや居住地の選択はあくまで個人の自由であること、利便性の高い居住誘導区域等は地価が高いことな
どから住み替えが進まず、目標を達成できない可能性がある。【D1-1へ一部再掲】-5-

今後の取組方針①市街地の無秩序な拡大抑制及び自然環境の保全
・県を中心に、関係市町と広域的な調整を図りながら、区域区分の見直し（令和4年度以降）を進める。
②適正な都市機能の配置及び良好な住環境の維持保全
・都市計画マスタープランや立地適正化計画に示す都市づくりの方向性を踏まえ、必要に応じて地区計画等、各
種都市計画の設定を行う。
③都市機能の郊外拡散抑制
・都市計画法に基づく開発許可制度を運用し、適正な土地利用の誘導を図る。
④市街化調整区域におけるコミュニティの維持
・人口減少が進む市街化調整区域の集落においては、開発許可制度における住宅の新築等を緩和する事項を適用することで定住人口を確保しコミュニティの維持を支援する。
⑤長崎らしい「コンパクト+ネットワーク」に向けた計画策定と推進
・市街化調整区域における住宅団地開発を許容する地区計画制度運用基準を作成したものの引き続き、将来都
市構造「ネットワーク型コンパクトシティ長崎」の実現に向けて、都市機能及び居住を適正に誘導し、都市計画制度による規制緩和及び立地適正化計画制度を活用した都市機能誘導策を一体的に運用する。【D1-1へ一部再掲】
・居住及び都市機能の集約に資する長崎スタジアムシティプロジェクトや浜町地区再開発事業など、官民連携した取組みを引き続き実施する。

成 果 指 標指標名※「⇧」は目標値を上回ることが望ましい指標、「⇩」は目標値を下回ることが望ましい指標
基準値
（時期）

総人口に対する
71.1%
DID(人口集中地区）人(R３年度）
口の割合

区 分

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｒ元

Ｒ2

Ｒ3

目標値

73.1

73.1

73.1

73.1

73.1

71.1

⇧ 実績値

73.1

73.1

73.1

73.1

73.1

71.1

達成率
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%※後期基本計画の直近値は平成22年度の国勢調査の結果を基準値としていたが、その後、令和2年度の国勢調査の結果が出たため、その数値を基準値とし、維持することを目標とする。

-6-

個別施策進行管理事業シート№【個別施策コード：E5-1】

事業名・担当課・事業目的・概要（事業名）
集約都市形成推進費【都市計画課】

事業実績、成果・課題等

成果指標
目標値

90.0 （％、人、円など）

実績値

65.0 （％、人、円など）（事業目的）
達成率
都市計画マスタープランに示す将来都市構造「ネットワーク型コンパクトシティ長崎」の実現 決算（見込）額に向けて、必要な都市計画見直しの検討を行う。
（事業概要）
区域区分の見直し
・見直しに係る調査・分析
・素案の検討及び作成
1・正案の検討及び作成
・都市計画の変更手続き（県決定）平成29年度～令和4年度

72.2 ％
0円

県より関係市町との協議調整期間等を考慮し、令和2年度早期に関係市町から県への素案提出後、令和4年度にかけて都市計画変更手続きを行う目標が示された
ため、区域区分の見直しは、平成29年度から令和4年度
成果指標及までの6ヶ年で完成をめざし、その進捗率を成果指標と
び目標値の
した。
説明
見直し箇所選定のための調査・分析までを30％、素案作成までを50％、正案作成までを90％、都市計画の変
更手続き（県決定）までを100％とし、令和3年度は正案作成までの90％を目標とした。
（取組実績）
・区域区分の見直しに向けて、長崎県との協議・調整を行い、区域区分見直しの手続きを進めた。

（成果・課題等）
・区域区分の見直しに向けて、長崎県との協議・調整
取組実績、成果・課題 を行い、区域区分見直しの手続きを進めた。
・今後は、都市計画の変更手続きに入る予定であり、
等国との協議や住民説明会への対応が課題となる。

-7-令和４年度 個別施策評価シート
個別施策
施策の目的
（対象と意図）E5-2

まちなかの住環境を整え、住宅の更新を促進します
対

象

まちなかが

意

図

多様な世代の市民が働きやすく住みやすい地区になっている。

個別施策主管課名 まちなか事業推進室

所属長名 濵﨑 高行

令和３年度の取組概要
歩いて楽しいまちなかとするため、「まちぶらプロジェクト」に基づきハード・ソフトの両面から取り組みを実施した。
①エリア別の主な取組み【新大工エリア】
・新大工町地区市街地再開発事業や新大工町商店街プラン策定に対する支援を行った。
・新大工町商店街と事業者が連携して取り組むイベントに対する支援を行った。
【中島川・寺町・丸山エリア】
・エリアの魅力を高めるため、まちなみ形成のための町家の保存・修景の助成や歳時の顕在化への支援を行った。
【浜町・銅座エリア】
・浜町地区市街地再開発事業に対する支援を行った。
・銅座川プロムナード整備を進め、活用に係る地元を含めた検討会議等を行った。
【館内・新地エリア】
・唐人屋敷跡の顕在化に係る整備等を実施した。
・都市計画道路新地町稲田線の整備（電柱地中化含む）を行った。
【東山手・南山手エリア】
・エリアの情報発信等を行う地元や事業者の取り組みに対する支援をした。
・地元のまちづくり協議会と連携し、歴史まちづくり計画（グランドデザイン）の策定等を行った。
②軸づくりの取組み
・浜町エリアでは、おもてなしトイレの開拓など回遊性向上のための取り組みを行った。
・「まちなかの食」へ誘導するポスター等を制作し、長崎駅周辺等で、掲示や配布を行った。
③地域力によるまちづくり
・まちなかの賑わい創出に取り組む市民等の活動を促進するための助成を行った。
・賑わい創出に寄与する市民等の取組みをまちぶらプロジェクトに認定し支援した。
・まちなかの町家等を活用する助成制度を実施した。

評価（成果）①エリア別の取組み【新大工エリア】
・市街地再開発事業に対する技術的助言等を行うとともに、北街区の工事が進捗してきたことで、地元の再開発事業完成への期待が高まり、まちづくりへの意識醸成が図られた。
・新大工町商店街プラン策定の支援を行い、新大工町商店街の今後の在り方の協議を通しまちづくりへの機運が高まった。
・商店街と事業者の連携により、商店街の賑わい向上につながり、地域と商店街との結びつきによる賑わいづくりのしくみができた。
【中島川・寺町・丸山エリア】
・町家風外観整備に対する助成を4件行い、また、歳時の情報発信等を行うことで、エリア全体の和の魅力が向上した。
【浜町・銅座エリア】
・市街地再開発準備組合の理事会や、浜町地区全体のまちづくりに関する協議等で、技術的助言等を行い検討が進んだ。
・銅座川プロムナードの事業進捗が図られ、パース等により、完成後のイメージを共有したことで、地域のまちづくりへの意識醸成が図られた。
【館内・新地エリア】
・土神堂前広場整備事業の用地交渉、建物解体などにより、周辺環境の整備が進んだ。
・都市計画道路新地町稲田線の景観と安全性に配慮した道路整備が進んだ。
【東山手・南山手エリア】
・地域が行うバラ植栽への支援や情報発信の支援により、地域の魅力が高まるとともにまちづくりに対する機運が高まった。
・地元と連携しながら歴史まちづくり計画の策定を行い、地域のまちづくりへの意識醸成が図られた。

-8-

②軸づくりの取組み
・浜町エリアでは、バリアフリー対応トイレの開放更新や開放できる店舗の拡大に努めた。
・「まちなかの食」へ誘導するポスター等を制作し、長崎駅や出島メッセで掲示や配布するなど、エリアの魅力の情
報発信が進んだ。
③地域力によるまちづくり
・賑わい創出に貢献する市民や企業等の取組みをまちぶらプロジェクトに認定（９件）するとともに、認定事業者間が繋がる仕組みができたことで、まちづくりに対する機運が高まった。
・初動期の活動に対する助成（４件）を行うことで、まちなかの賑わいづくりの当事者としての意識醸成がなされた。
・まちなか町家等活用助成（１件）を行い、まちづくりに取り組みやすい環境づくりが進んだ。

評価（問題点とその要因）①エリア別の主な取組み【新大工エリア】
・地元の取り組みへの支援は進めているものの、集客拠点が工事により一時閉店していることや、市場が閉店したこと、新型コロナウイルス感染拡大の状況も重なり、商店街の賑わいが低下している。
【中島川寺町丸山エリア】
・中島川・寺町・丸山エリアでは、回遊性向上のための道路整備や情報発信等、ハード・ソフトの取り組みが進んでいるものの、眼鏡橋等の集客拠点の賑わいをエリア全体に十分に波及できていない。
【浜町・銅座エリア】
・市街地再開発事業の地権者間の合意形成や、浜町全体の具体的な取り組みについて検討に時間を要している。
・銅座川プロムナードが整備中であるが、事業の進捗に時間を要している。
・新型コロナウイルス感染拡大の影響で、賑わいを創出する社会実験ができていない。
【新地・館内エリア】
・唐人屋敷跡の顕在化事業は進んでいるものの、館内エリアと新地エリア間の一体感が十分でない。
・館内エリアでは中国文化を体験できる場所が少なく、エリアの魅力を活かしきれていない。
【東山手・南山手エリア】
・東山手・南山手エリアでは、洋館活用の仕組みを検討中であり、市民のニーズに合った魅力的な活用が進んでいない。
・土地利用等の規制により、消費・交流につながる機能の導入が難しく、グラバー園等の集客拠点の賑わいをエリ
ア全体へ十分に波及できていない。
②軸づくりの取組み
・新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、閉店や不特定多数の利用を敬遠する傾向が強まったことなどにより、おもてなしトイレの実施が、13ケ所から11ケ所に減少した。
③地域力によるまちづくり
・市民のまちづくりに対する機運は向上中であるものの、まちぶらプロジェクトの認知度は充分ではなく、今後とも市民が新たにまちづくりの一員として参画する意欲を更に促す取り組みが必要である。

今後の取組方針①エリア別の主な取組み【新大工エリア】
・令和４年度に新大工町地区市街地再開発事業が完成する予定であり、事業完成後も商店街の取り組みを引き続き支援し、魅力や賑わいの向上に努める。
【中島川寺町丸山エリア】
・地域主体の歳時の顕在化への取組の支援や町家助成等を引き続き行い、和の魅力を高める。
【浜町・銅座エリア】
・浜町地区市街地再開発準備組合や、地元商店街・企業への支援を引き続き行い、まちの魅力の向上に努める。
・銅座川プロムナードの活用方法や交流を生む仕掛け作り等について地元と検討を進める。
【館内・新地エリア】
・唐人屋敷跡の顕在化に係る広場等の整備を引き続き行い、エリアの魅力づくりに努める。
【東山手・南山手エリア】
・空き家・空き地や各種洋館の魅力的な活動など、地元の協議会と連携し、実施計画（アクションプラン）について検討、実施を行う。
・歴史まちづくり計画等に基づき、地域と連携して、居留地の歴史・文化を活かした賑わいづくりを進める。
②軸づくりによる取組み
・おもてなしトイレに係る諸課題の解決に向けた検討を行う。
・回遊性向上を図るため、情報発信を工夫し、人の行動変容を促していく。
③地域力によるまちづくり
・まちづくりへの市民の参画を促すため、10周年イベントやまちぶらプロジェクトの映像等により、効果的にまちなかの情報発信を行う。

-9-

成 果 指 標
指標

名※「⇧」は目標値を上回ることが望ましい指標、「⇩」は目標値を下回ることが望ましい指標
基準値
（時期）

まちなかにおける基盤
12.1％
施設等整備事業の進（26年度）
捗
平日
133,211人
まちなか1日当たりの （26年度）
歩行者通行量【A2-2へ再掲】
休日
125,438人（26年度）

区 分

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｒ元

Ｒ2

Ｒ3

目標値

68.5%

100.0%

1.1%

13.4%

40.6%

52.4%

⇧ 実績値

73.9%

96.9%

1.1%

10.7%

21.2%

51.8%

達成率

107.9%

96.9%

100.0%

79.9%

52.2%

98.9%

目標値

136,000

137,300

138,700

140,100

141,200

142,600⇧ 実績値

140,294

140,964

141,528

138,697

108,928

103,690

達成率103.2%

102.7%

102.0%

99.0%

77.1%

72.7%

目標値

127,900

129,200

130,400

131,700

132,900

134,200⇧ 実績値

145,197

133,302130,119

134,373

135,033

100,838

達成率113.5%

103.2%

99.8%

102.0%

101.6%

75.1%

-10-

個別施策進行管理事業シート№【個別施策コード：E5-2】

事業名・担当課・事業目的・概要（事業名）
まちなか再生推進費【まちなか事業推進室】【A2-2へ再掲】

事業実績、成果・課題等

成果指標

まちなかの1日あたりの歩行者通行量

目標値

平日142,600人 休日134,200人

実績値

平日103,690人 休日100,838人

達成率

平日72.7％休日75.1％

決算（見込）額
16,607,042円（事業目的）
まちなかの人の回遊性を促すため、まちな
歴史や文化を実感でき、またこれらを発信することで、か軸の活性化を中心に、各エリアの魅力を高人々が集い賑わうまちなかを目指すため、歩行者通行
成果指標及 量を成果指標とした。
める。
び目標値の
説明
（事業概要）
・地域まちづくり活動支援の取り組み
・まちなか町家等活用助成（取組実績）
・まちなみ整備等の取り組み
・町家等の保全、顕在化のための助成(４件）
・まちなか賑わいづくり活動の支援など
・まちなか町家等活用助成（１件）
・まちなか賑わいづくり活動支援補助 （４件）
・丸山～小島養生所跡資料館～館内エリアをつなぐマップの作成
・地元と高校生が連携した取り組みに対する支援・まちぶらプロジェクトの取組み概要やまちの魅力を発信する映像の放映先追加
・まちなか魅力発信ポスターの作成及び配布
1・賑わい創出に寄与する市民等の取組みをまちぶらプ
ロジェクト認定（9件）（成果・課題等）
新型コロナウイルスによる影響を受け、目標に及ばな
かった。
取組実績
一方で、当年度は、まちなか賑わいづくり活動支援事、成果・課題 業によるまちなかの魅力を発信する新たな土産物の開等
発、事業者と地元商店街が連携したイベントの実施もあり、コロナ禍においても、新たな賑わい創出の工夫が見られた。
今後、さらにまちなかの賑わいを創出していくため、まちなかの魅力向上を図り、長崎駅等の集客拠点から、まちなかへ人を誘導することが今後の課題である。

-11-

個別施策進行管理事業シート№【個別施策コード：E5-2】

事業名・担当課・事業目的・概要（事業名）
市街地再開発事業（新大工町地区）【A2-2へ再掲】【都市計画課】（事業目的）
地元組合が、施設の老朽化・耐震化、地区の賑わい再生を実現するために実施する市
街地再開発事業に対し、支援を行う。
（事業概要）【事業期間】平成26年度～【施行予定区域面積】A=0.7ha
2【事業種別】第1種市街地再開発事業【総事業費】17,408,522千円【事業費累計】15,986,418千円

事業実績、成果・課題等

成果指標

事業進捗率（事業費ベース）

目標値

92.7 ％

総事業進捗率74.1 ％

達成率79.9 ％

決算（見込）額
当該年度執行率

1,433,846,760円

81.9 ％

本組合設立に伴い、本格的に事業が進められることから、進捗を客観的に判断できる数値として、総事業費
成果指標及 に占める事業費累計の割合を事業進捗率とし、成果指び目標値の 標とした。
説明
当該年度の予算を含めた事業進捗率を目標値とした。
（取組実績）
・組合が実施する建築工事等に対し、支援を行っ た。
・建築工事において、新型コロナウィルス感染症の影響
により仕入先の人員不足に伴う生産量低下等による資材調達の遅延が生じ、予定出来高を下回ることから予定していた事業の一部を次年度に繰越した。

取組実績、成果・課題（成果・課題等）
等
・建築工事の施工。
・令和４年度の完成を目指し円滑な推進を図るため、技術的助言や事業費補助などの支援を実施する。

（事業名）
市街地再開発事業（浜町地区）【A2-2へ再掲】

成果指標

理事会への支援率

目標値

100.0 ％

総事業進捗率％【都市計画課】

実績値

100.0 ％

（事業目的）
地元準備組合が、施設の老朽化・耐震化、地区の賑わい再生を実現するために実施する市街地再開発事業に対し、支援を行う。

達成率100.0 ％

（事業概要）【事業期間】平成27年度～【施行予定区域面積】A=3.7ha【事業種別】第1種市街地再開発事業
3

0

決算（見込）額
当該年度執行率円

0.0 ％

事業の初動期にあり、合意形成を進めていく段階にあることから、成果指標を準備組合の理事会開催に伴う成果指標及 市の支援率とした。
び目標値の 令和3年度、準備組合が開催する合意形成に向けた説明
理事会の全回数の支援を予定していたため、目標率を100％とした。
（取組実績）
・準備組合が推進計画案を基に実施する合意形成に向けた理事会に17回（全回数）出席し、技術的助言などの支援を行った。
取組実績 （成果・課題等）、成果・課題 ・令和3年度は、準備組合において事業の具体化の検等討が進められた。
・令和4年度は、事業の具体化に向けて更なる検討や都
市計画決定の素案作成を目指す。

-12-令和４年度 個別施策評価シート
個別施策

E5-3

住環境の改善及び再生を図ります
対施策の目的（対象と意図）

各地区が

象

意

図

防災性の向上や住環境の改善が図られ、住みやすくなっている。

個別施策主管課名 都市計画課

所属長名 芝 宗一

令和３年度の取組概要①斜面市街地再生事業の実施
・斜面市街地再生事業を実施している8地区において、用地交渉及び道路改良工事を行った。【E8-1へ再掲】②道路環境の改善と施設の長寿命化への推進
・密集市街地などの斜面地における要望路線において、新たな車みち整備に着手するため、三原町27号線ほか
５路線における用地測量や関係機関との調整等を実施した。【E8-1から再掲】③老朽危険空き家の除却及び跡地整備
・老朽危険空き家のうち、市への寄付等の一定条件を満たす老朽危険空き家を除去し、跡地を広場等に整備する老朽危険空き家対策事業を実施した。【E6-3へ再掲】
・「長崎市空家等対策計画」に基づき、特定空家等除却費補助金助成制度の活用も促しながら、除却へ向けた指導を行った。【E6-3から再掲】④東長崎平間・東地区土地区画整理事業の実施
・道路や緑地の整備、街区の整地、電線路移設補償などを行った。
・土地区画整理事業の完了に向け、事業計画の内容を精査し、長崎県の変更認可手続を行った。
⑤東長崎地区における都市基盤施設整備事業の実施
・東長崎縦貫線の用地買収及び建物移転補償を推進し、道路改良工事を施工した。
・つつじが丘西線の用地平面図等の作成及び建物等調査に着手した。
・（仮称）清藤公園の整備工事を施工した。

評価（成果）①斜面市街地再生事業の実施
・斜面市街地再生事業を実施している8地区のうち立山地区において、道路改良工事を施工し事業の進捗を図った。【E8-1へ再掲】②道路環境の改善と施設の長寿命化への推進
・密集市街地などの斜面地において、車みち整備事業が進んだことにより、住環境の改善と防災性の向上に繋がった。【E8-1から再掲】③老朽危険空き家の除却及び跡地整備
・老朽危険空き家のうち、老朽危険空き家対策事業を1件実施し、跡地をポケットパークとして整備した。
・特定空家等除却費補助金制度により37件の除却に対して補助を行った。
④東長崎平間・東地区土地区画整理事業の実施
・道路や緑地の整備、街区の整地等を精力的に行い、事業区域内の整備が大きく進捗し、事業完了の目途を立てることができた。
⑤東長崎地区における都市基盤施設整備事業の実施
・東長崎縦貫線において、用地買収13件、建物移転補償14件を完了し、道路改良工事を一部施工した。
・つつじが丘西線の用地平面図等の作成及び建物等調査に着手した。
・（仮称）清藤公園において整備工事を施工した。

-13-

評価（問題点とその要因）①斜面市街地再生事業の実施
・斜面市街地再生事業について、用地交渉等が難航し、事業用地が確保できてない部分がある。【E8-1へ再掲】②道路環境の改善と施設の長寿命化への推進
・車みち整備事業について、事業化に至るまでの地元の合意形成に時間を要している。【E8-1から再掲】③老朽危険空き家の除却及び跡地整備
・老朽危険空き家対策事業について、要件（老朽度や所有権、地元の同意等）に合致する空き家に関する相談が少ないため。
④東長崎平間・東地区土地区画整理事業の実施
・宅地整備１件について、権利者との協議が難航している。
⑤東長崎地区における都市基盤施設整備事業の実施
・東長崎縦貫線の用地買収１件について、権利者との協議が難航している。

今後の取組方針①斜面市街地再生事業の実施
・斜面市街地再生事業については、事業着手している生活道路の早期完成に努めるとともに、未着手部分については、急速な人口減少と高齢化に対応するため、「車みち整備事業」など即効性のある事業も含め、より効果的な事業への見直しを進め、引き続き、防災性の向上及び住環境の改善の推進に取り組む。【E8-1へ再掲】②道路環境の改善と施設の長寿命化への推進
・住環境の改善と防災性の向上を図るため、引き続き、車みち整備事業については、要望路線において地元協議を進め、事業を推進するとともに、車みち整備事業の対象区域外においては、くらしの道整備事業を推進する。
【E8-1から再掲】③老朽危険空き家の除却及び跡地整備
・老朽危険空き家対策事業については、市民へ事業の周知を図る。また、「長崎市空家等対策計画」に基づき、老朽危険空き家の所有者への指導の際に、特定空家等除却費補助金制度の活用による除却を促し、空き家対策の更なる推進に取り組む。
④東長崎平間・東地区土地区画整理事業の実施
・画地、道路等の残工事の施工や換地処分に向けた手続きを精力的に進め、土地区画整理事業の完了を目指す。
⑤東長崎地区における都市基盤施設整備事業の実施
・東長崎縦貫線等の都市計画道路や公園の整備工事を精力的に行い、事業の計画的な進捗を図る。

成 果 指 標指標名斜面市街地再生事業
による道路延長※1

斜面市街地の車道隣
接棟数※２
東長崎地区都市基盤
施設整備事業の進捗率※「⇧」は目標値を上回ることが望ましい指標、「⇩」は目標値を下回ることが望ましい指標
基準値
（時期）
54.8％
(26年度）

966棟
（元年度）

2.2％
(26年度）

区 分

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｒ元

Ｒ2

Ｒ3

目標値

70.8%

78.0%

83.0%

89.0%

⇧ 実績値

70.4%

71.9%

79.7%

80.2%

達成率

99.4%

92.2%

96.0%

90.1%

目標値

975棟

1010棟

⇧ 実績値

971棟

981棟

達成率

99.6%

97.1%

目標値

4.9

7.1

8.8

12.0

15.0

17.9

⇧ 実績値

4.1

5.7

7.5

10.2

13.7

16.3

達成率

83.7%

80.3%

85.2%

85.0%

91.3%

91.1%

※1 道路延長の指標は、住環境改善との結びつきが弱いことから、令和２年度評価からは評価結果に含めず、成果指標として取り扱わないものとする。
※２ 斜面市街地の宅地が車道に隣接することで、生活利便性及び防災性の向上や住環境の改善につながるため、事業区域内の車道近接宅地の棟数を新たな成果指標とする。

-14-

個別施策進行管理事業シート№【個別施策コード：E5-3】

事業名・担当課・事業目的・概要

事業実績、成果・課題等（事業名）【補助】斜面市街地再生事業費
十善寺地区ほか7地区

成果指標

車道隣接宅地

目標値

1,010 棟【都市計画課】【中央総合事務所地域整備2課】

総事業進捗率981 棟

達成率97.1 ％（事業目的）
決算（見込）額
生活道路の整備により、住環境の改善と防当該年度執行率
災・防火性の向上を図る。
（事業概要）【事業期間】
・平成7年度～令和6年度【総事業量】
1 ・生活道路総延長
L=3,773m
十善寺地区
L=330m
江平地区
L=387m
稲佐・朝日地区
L=587m
北大浦地区
L=380m
南大浦地区
L=515m
水の浦地区
L=459m
岩瀬道・立神地区 L=400m
立山地区
L=715m（事業名）
老朽危険空き家対策事業【建築指導課】

円

100.0 ％

宅地が車道に隣接することで、生活の利便性や防災性が向上すると考えられるため、事業区域内の車道近成果指標及 接宅地の棟数を指標とする。
び目標値の なお、事業による道路整備の完成状態を基に目標値
説明を定めた。
（取組実績）
・立山地区
道路改良工事 Ｌ＝57.5ｍ（成果・課題等）
令和3年度の達成率は97.1％であり、目標を達成でき
取組実績、成果・課題 なかったが、一部、道路改良工事を実施した。なお、引き続き用地交渉を進め、工事の完成に努める。
等

成果指標

除却件数

目標値

62 （件）

実績値

54 （件）（事業目的）
達成率
老朽危険空き家を除却し、跡地を公共空間として整備することで、住環境の改善と防火性 決算（見込）額の向上を図る。
（事業概要）【事業期間】平成18年度～令和3年度【事業費累計】 223,709千円【対象区域】 全市域
2【対象要件】
土地・建物を市に寄付できること等

28,034,600

87.1 ％
3,738,666円

事業の進捗を客観的に判断できる数値として、除却件数を成果指標とした。
成果指標及 直近値（平成25年度）から毎年度3件増を目標とした。
び目標値の説明（取組実績）
・相談受付、現地調査
・登記測量業務発注
・除却工事（跡地整備含む）

取組実績 （成果・課題等）、成果・課題 ・申込相談2件、除却1件
・特定空家等除却費補助金相談者や空き家所有者へ等の指導の際に、対策事業についても紹介した。

-15-

個別施策進行管理事業シート№【個別施策コード：E5-3】

事業名・担当課・事業目的・概要（事業名）【単独】土地区画整理事業費
東長崎平間・東地区事業実績、成果・課題等

成果指標

事業進捗率（事業費ベース）

目標値

98.8 ％

総事業進捗率98.7 ％

達成率（事業目的）
東長崎平間・東地区の健全かつ良好な住環 決算（見込）額
境を有する住宅地の形成を図る。

99.9 ％【東長崎土地区画整理事務所】

当該年度執行率（事業概要）【事業期間】平成14年度～令和8年度【総事業量】
・施設面積Ａ＝30.0ha
・道路整備Ｌ＝9,865ｍ
3・建物等移転補償213戸【総事業費】11,000,000千円【事業費累計】10,851,519千円

164,515,029

円

90.3 ％

事業の進捗を客観的に判断できる数値として、総事業費に占める事業費累計の割合を事業進捗率とし、成果
成果指標及 指標とした。
び目標値の 当該年度の予算を含めた事業進捗率を目標値とし説明た。
（取組実績）
道路や緑地の整備、街区の整地、電線路移設工事などを実施した。
事業計画の変更認可手続を完了した。
取組実績 （成果・課題等）、成果・課題 今後画地、道路等の残工事の施工や換地処分に向けた手続きを精力的に進めていく必要がある。
等（事業名）【補助】都市基盤施設整備事業費
東長崎地区【単独】都市基盤施設整備事業費
東長崎地区【東長崎土地区画整理事務所】

成果指標

事業進捗率（事業費ベース）

目標値

17.9 ％

総事業進捗率16.3 ％

達成率91.1 ％
238,794,002

決算（見込）額（事業目的）
東長崎地区土地区画整理事業廃止区域において、都市計画道路や生活道路・公園などの都市基盤施設を整備する。
（事業概要）【事業期間】平成23年度～令和7年度
4【総事業量】
・東長崎縦貫線ほか【総事業費】9,000,000千円【事業費累計】1,470,782千円

当該年度執行率円

63.2 ％

事業の進捗を客観的に判断できる数値として、総事業費に占める事業費累計の割合を事業進捗率とし、成果
成果指標及 指標とした。
び目標値の 当該年度の予算を含めた事業進捗率を目標値とし説明た。
（取組実績）
都市計画道路東長崎縦貫線（清藤地区）の用地買収、
建物移転補償、工事のほか、つつじが丘西線の用地平
面図等の作成及び建物等調査並びに(仮称）清藤公園の整備工事などを行った。
取組実績、成果・課題 （成果・課題等）
東長崎縦貫線（清藤地区）については、用地買収及び等移転補償が一定進捗し、道路改良工事を進めているところであり、今後も地元の理解や協力を得ながら、一定の財源を確保しつつ、早期完成を目指して事業を進めていく必要がある。

-16-