公益財団法人佐賀県産業振興機構定款
第1章

総則

（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人佐賀県産業振興機構という。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を佐賀市に置く。
２ この法人は、従たる事務所を佐賀市及び鳥栖市に置く。
第２章

目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、県内中小企業等の経営基盤の強化、経営の革新、研究開発の推進等を支援する事業を産業界、大学、行政等との連携のもとに行い、もって地域産業の発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１） 経営革新の支援に関する事業（２） ＩＴ活用及び情報化の促進に関する事業（３） 研究開発の促進に関する事業（４） 海外展開の支援に関する事業（５） 設備の導入促進に関する事業（６） 下請企業の振興に関する事業（７） 生産管理の改善に関する事業（８） 経営関係の相談・助言及び情報の提供に関する事業（９） 人材の育成及び交流に関する事業（10）

知的財産の活用促進に関する事業（11）

佐賀県産業イノベーションセンターの管理及び運営に関する事業（12）

中小企業等勤労者の福祉サービスに関する事業（13）

科学技術の振興に関する事業（14）

佐賀県立九州シンクロトロン光研究センターの管理及び運営に関する事業（15）

農村ビジネスの振興に関する事業（16）

県産品（酒類を含む）の普及・販売促進及び販売に関する事業（17）

その他この法人の目的を達成するために必要な事業

第３章

財産及び会計（財産の構成）
第５条 この法人の財産は、次のとおりとする。
（１） 財産目録に記載された財産（２） 寄附金品及び補助金（３） 財産から生ずる収入（４） 事業に伴う収入（５） 会費収入（６） その他の収入（財産の種別）第６条 この法人の財産は、基本財産、地域産業振興基金、技術振興基金、物産振興基金及び運用財産とする。
２ 基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産であり、次に掲げるものをもって構成する。
（１） 公益法人移行時の財産目録中基本財産の部に記載された財産（２） 基本財産とすることを指定して寄附された財産（３）

理事会において運用財産から基本財産に繰り入れることを決議した

財産
３ 地域産業振興基金及び技術振興基金は、次に掲げるものをもって構成する。
（１） 当該基金とすることを指定して寄附された財産（２）

理事会において運用財産から当該基金に繰り入れることを決議した

財産
４ 物産振興基金は、次に掲げるものをもって構成する。
（１） 佐賀県物産振興協会が解散した時点で有していた残余財産（２） 佐賀県物産の宣伝・あっせん・販路拡大及び品質向上並びに販売から得られる事業収益のうち、理事会において決議した財産（３）

理事会において運用財産から当該基金に繰り入れることを決議した

財産
５ 運用財産は、基本財産及び第１項に規定する基金以外の財産とする。
（基本財産の維持及び処分）
第７条

基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、やむを得ない理由により、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産の全部又は一部を担保に供する場合には、

あらかじめ、理事会及び評議員会において、それぞれ、決議について特別の利害関係を有する理事及び評議員を除く理事及び評議員の３分の２以上の決議を得なければならない。
（財産の管理及び処分の制限）
第８条 この法人の財産は、理事会の定める方法に従って理事長が管理する。
２ 第６条に定める財産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、又は確実な有価証券にかえて保管しなければならない。
３ 地域産業振興基金は、これを処分し又は担保に供することができない。ただし、やむを得ない理由があるときは、あらかじめ、理事会及び評議員会において、それぞれ、決議について特別の利害関係を有する理事及び評議員を除く理事及び評議員の３分の２以上の決議を経て、その全部又は一部を処分し又はその全部若しくは一部を担保に供することができる。
（事業年度）
第９条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第１０条

この法人の事業計画書、収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。ただし、評議員会が別に定めるものについては、評議員会の承認を要しない。
２ 前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）第１１条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 貸借対照表（３） 正味財産増減計算書（４） 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（５） 財産目録

２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第２号、第３号及び第５号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間、また、従たる事務所に３年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１） 監査報告（２） 理事及び監事並びに評議員の名簿（３） 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）

運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第１２条

理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則（平成１９年内閣府令第６８号）第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第１３条

この法人が資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会の承認を受けなければならない。
２ 前項の規定により資金の借入れを行った場合は、借入後、最初の評議員会において、報告しなければならない。
３

この法人が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときは、前２項の規定を準用する。
第４章

評議員（評議員の定数）第１４条 この法人に評議員５人以上１５人以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第１５条 評議員の選任及び解任は、評議員会において行う。
２

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１） 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員

の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族

ロ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハ

当該評議員の使用人

ニ

ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの

ホ

ハ又はニに掲げる者の配偶者

ヘロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（２） 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ理事

ロ

使用人

ハ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者

ニ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者
①

国の機関

②

地方公共団体③

独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第２条第１項に規定する独立行政法人④

国立大学法人法（平成 15 年法律第 112 号）第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法
人⑤

地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118 号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥

特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成 11 年法律第 91 号）第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）

３ 評議員は、この法人の理事、監事又は使用人を兼ねることができない。

（評議員の任期）第１６条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３ 評議員は、任期の満了又は辞任により退任したことにより、第１４条に定める定数を欠くこととなるときは、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第１７条 評議員には、各年度の総額が８５５，０００円を超えない範囲で、別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。
２

評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

３ 前項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める。
第５章

評議員会

（構成）
第１８条 評議員会は、全ての評議員をもって構成する。
（権限）第１９条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１） 評議員の選任及び解任（２） 理事及び監事の選任及び解任（３） 評議員、理事及び監事に対する報酬等の額（４） 評議員、理事及び監事に対する費用弁償の基準（５） 貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認（６） 定款の変更（７） 残余財産の処分（８） 基本財産の処分及び担保の提供（９）

その他評議員会で決議するものとして法令及びこの定款で定められた事項
（開催）
第２０条

評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３箇月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第２１条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３

前項による請求があったときは、理事長は６週間以内に評議員会を招集しなければならない。
（招集の通知）第２２条 理事長は、評議員会の開催日の１週間前までに、評議員に対して、会議の日時、場所及び目的である事項を記載した文書をもって招集の通知をしなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、評議員会を開催することができる。
（議長）
第２３条

評議員会の議長は、その評議員会に出席した評議員の互選により定める。
（決議）
第２４条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次に掲げる事項については、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１） 監事の解任（２） 定款の変更（３） 基本財産の処分及び担保の提供（４） その他法令及びこの定款で別に定められた事項（決議の省略)第２５条 理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第２６条

理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２７条 評議員会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２ 前項の議事録には、議長のほか、出席した評議員のうちからその評議員会において選出された議事録署名人２人以上が記名押印する。
第６章

役員（役員の設置）第２８条 この法人に、次の役員を置く。
（１） 理事

３人以上１０人以内（２） 監事

２人以内

２ 理事のうち 1 人を理事長とし、副理事長、専務理事及び常務理事各１人を置くことができる。
３

理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号。以下「法人法」という。）第１９７条で準用する法人法第９１条第１項第１号に規定する代表理事とし、副理事長、専務理事、常務理事及びその他理事３人をもって法人法第１９７条で準用する法人法第９１条第１項第２号に規定する業務執行理事とする。
（役員の選任）第２９条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２

理事長及び副理事長等業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３ 監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
４ 理事を選任する場合には、第１５条第２項の規定中、評議員を理事に読み替えて適用する。監事についても、同様とする。

（理事の職務及び権限）
第３０条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、この法人を代表し、この法人の業務を執行する。
３ 副理事長は、理事長を補佐し、この法人の業務を執行する。また、理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、業務執行に係る職務を代行する。
４ 専務理事は、理事長及び副理事長を補佐し、この法人の業務を執行する。また、理事長及び副理事長に事故があるとき、又は理事長及び副理事長が欠けたときは、業務執行に係る職務を代行する。
５ 常務理事は、理事長、副理事長及び専務理事を補佐し、この法人の業務を執行する。
６ 副理事長、専務理事及び常務理事を除く業務執行理事は、理事長の命を受けて担当業務を執行する。
７

理事長及び副理事長等業務執行理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）

第３１条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第３２条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

３

任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、退任した理事又は監事の任期の満了する時までとし、増員により選任された理事の任期は他の理事の任期の満了する時までとする。

４ 理事又は監事は、任期の満了又は辞任により退任したことにより、第２８条第１項に定める定数を欠くこととなるときは、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第３３条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１） 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２） 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないと認められるとき。
（役員の報酬等）第３４条

理事及び監事に対して、評議員会において別に定める報酬等の額を支給することができる。
２

理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
第７章

理事会

（構成）
第３５条 理事会は、全ての理事をもって構成する。
（権限）第３６条 理事会は、次の職務を行う。
（１） この法人の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３） 理事長及び副理事長等業務執行理事の選定及び解職（４）

その他理事会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（招集）第３７条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事会を招集するときは、理事会の日の１週間前までに、各理事及び各監事に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面でもって通知しなければならない。
３ 前項の規定にかかわらず、理事全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、理事会を開催することができる。
（議長）
第３８条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（決議）
第３９条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第４０条

理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。
（報告の省略）第４１条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第３０条第７項に規定する報告には適用しない。
（議事録）
第４２条 理事会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４３条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条に規定する目的、第４条に規定する事業並びに第１５条に規定する評議員の選任及び解任の方法についても適用する。
３

公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成１８年法律第４９号。以下「認定法」という。）第１１条第１項各号に掲げる事項に係る定款の変更（軽微なものを除く）をしようとするときは、その事項の変更につき、佐賀県知事の認定を受けなければならない。

４ 前項以外の変更を行った場合は、遅滞なく、その旨を佐賀県知事に届け出なければならない。
（合併等）
第４４条 この法人は、評議員会の決議により、法人法上の他の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
２

前項の行為をしようとするときは、あらかじめその旨を佐賀県知事に届け出なければならない。

（解散）
第４５条

この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第４６条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第４７条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章

公告の方法

（公告の方法）第４８条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。
第１０章

事務局

（設置等）
第４９条 この法人の事務を処理するため、事務局を設け、事務局長、従たる事務所の所長及び必要な職員を置く。
２ 事務局長及び従たる事務所の所長は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
３ 前項以外の職員は、理事長が任免する。
４ 事務局に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
第１１章

補則（委任）
第５０条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。

附
１則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１８年法律第５０号）第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第９条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３ この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
佐藤三郎、島内正彦、陣内一博、池田一志、中村敏郎、吉村正、田中進、
森口浩幸
４

この法人の設立の登記の日に就任する理事及び監事は、次に掲げる者とする。
理事
野口正久、山口誠悟、上坪宏道、内田正憲、熊本重徳
監事
川副正康、田村浩司

５ この法人の最初の理事長（代表理事）は野口正久、専務理事（業務執行理事）は山口誠悟、その他業務執行理事は上坪宏道とする。
６

財団法人佐賀県地域産業支援センターの諸規程等は、公益財団法人佐賀県地域産業支援センターの諸規程等として引き継ぐものとし、法人格の表記は読み替えるものとする。
附則

この定款は、平成２６年３月２５日から施行する。
この定款は、平成２８年３月２３日から施行する。
この定款は、平成２８年１１月１０日から施行する。
この定款は、平成２９年３月２２日から施行する。
この定款は、平成２９年３月２７日から施行する。
この定款は、平成２９年６月２６日から施行する。
この定款は、平成２９年８月１日から施行する。
この定款は、平成３０年４月１日から施行する。

この定款は、令和２年４月１日から施行する。
附則

１ この定款は、令和３年４月１日から施行する。
２

公益財団法人佐賀県地域産業支援センターの諸規程等は、公益財団法人佐賀県産業振興機構の諸規程等として引き継ぐものとする。
附則

この定款は、令和６年６月２４日から施行する。