2024 年度

事業計画

2024 年 4 月 1 日から 2025 日年 3 月 31 日
Ⅰ.公益目的事業

公 1 母乳育児の支援及び啓発、普及事業
1.母乳育児相談室における事業(1)母乳育児相談事業
1)産婦・授乳婦とその家族を対象に、桶谷式乳房手技を中心とした母乳育児支援や保健指導、及び乳幼児の育児相談、離乳食指導などを桶谷式乳房管理士が行う。これにより 母乳に対する妊産婦やその家族の不安を解消できるよう努める。必要時、訪問にて保健指導と乳房ケアを行う。
2)相談室来院困難な、妊娠中・授乳中のお母さん向けに無料オンライン相談を 1 名 30分枠で行う。
3)相談室は早稲田・二子玉川・南浦和の 3 カ所で運営
4)月曜日～土曜日 9：00～17：00(必要に応じ日曜も対応)
1 名 30 分枠 予約制
5)助産師稼働 常勤 3 名 パート 5 名
6)助産師職員の｢助産師賠償責任保険｣加入(2)桶谷式乳房管理法研修センター研修生の実習指導
1)オケタニ母乳育児相談室早稲田・南浦和・二子玉川相談室にて、桶谷式乳房管理法研修センターの研修生(助産師)の実習指導 を行う。
2)実習日時は月曜日〜土曜日 9 時~16 時
3)研修生と担当助産師との実習カンファレンスを持ち、互いの知見の共有を行う。
(3)早稲田・南浦和相談室にて看護学生・助産師学生の実習受け入れを行う。実習生の受け入れを行うことにより職員のスキルアップをはかる。
予定学校：1)帝京大学助産専攻科(助産師学生)見学実習
2)さいたま赤十字看護大学(看護学生)見学実習
3)東京医療保健大学大学院高度実践助産コース(助産師学生・助産師)
4)国際医療福祉大学大学院生(4)地域妊産婦へ相談母子保健活動を行い母乳で子育てをしていくことの情報提供を行う。
1)｢ニコ・ワークス｣サイトにおいてオンライン母乳育児講習会開催予定。
2)地域子育てスペースを利用しパパママ向け｢おっぱいセミナー｣を開催。リーフレットを配布し、多くの方に母乳の重要性を知ってもらう活動をする。
(5)一般市民を対象とし、母乳育児の理解を深めてもらうための活動
1)地域妊産婦および来所者対象の講習会の開催
2)子育て応援イベント、育児サークルの開催(母乳のワークショップ等）
1

3)地域のイベント（町内会のお祭りなど）に参加協力し、相談室の活動への理解を広める。
4)相談室スタッフが中心になって、インスタライブを開催し、お母さん方が気軽に母乳育児の悩みや楽しみを共有できる場を設定する。
(6)協会が発行する｢育児通信｣の配布等により、妊産婦への情報提供を行う。
(7)｢うらわ子育て支援センターおっぱい相談｣にて、南浦和相談室職員 1 名が月 1 回、母乳育児相談を行う。
2.セミナーの開催(1)オンライン桶谷セミナー開催
日時：2024 年 11 月 10 日(日)対称：桶谷式乳房管理士、研修センター研修生、賛助会員、非会員の助産師や医療従事者
方法：リモートにより開催
主催：教育企画委員、教育部
内容：業務実態調査発表
講演 1 講師 荒堀憲二先生
テーマ これからの分娩が保険診療になったときの助産院の在り方
講演 2 講師 大山牧子先生 テーマ 子どもの偏食・摂食障害について(2)一般助産師対象とした桶谷式母乳育児の普及と広報研修センター企画の母乳育児支援に関するセミナー(主催・教育広報委員会)(3)2024 年度日総研「母乳育児セミナー」開催する。(教育広報委員会)
・講師 3 名によるオンディマンドセミナー(2024 年 11 月頃を予定)
・日総研担当者と内容検討
・宣伝活動(日総研ホームページ、日総研会員告知、桶谷メール、LINE、インスタグラム)
3.情報提供(1)母乳育児冊子｢育児通信｣年 4 回発行(育児通信委員会)
1)桶谷式母乳育児推進協会の広報
2)母乳育児期間を楽しく健康に過ごすために有益な情報の提供
3)子育てママの孤独化の軽減(2)ホームページ(ホームページ委員会)
1)ホームページ更新
ア.ママサイトのお知らせの更新
イ.クロースアップ相談室の掲載
ウ.育児通信やさしいごはんの登録(3 カ月ごとに 4～5 品)
エ.Q＆A 記事の登録更新
オ.離乳食動画22)お問い合わせメール対応
3)開業者ホームページのパトロール(10 月)
4)会員専用ページの会員情報のメンテナンスと会員のサポート
5)OPPA！相談室検索サイトの充実
6)桶谷式 YouTube 離乳食更新(3)妊産婦への情報提供
1)｢育児通信｣の無料配布
2)初診の方へ｢おっぱいルームアドバイス｣の育児冊子と手技用タオルの無料配布
3)乳がんパンフレット(対がん協会作成)の無料配布及び自己検診の推進
4)妊婦向けの母乳教室の開催と産後ケアの紹介
5)｢マタニティ＆ベビーフェスタ 2024｣(2024 年 4 月 6 日･7 日、パシフィコ横浜で開催予定)の｢プレパパ・プレママ教室｣体験ブースに参加。(教育広報部・神奈川ブロック)(4) 協会が取り扱う母乳育児用品（オリジナルクッション、おんぶ紐、哺乳器、馬由等）についての情報提供。

4.調査・研究(1)学術的研究活動(学術研究委員会)
桶谷式に関する研究が盛んに行われるようサポートする。
1)歴代の会員が行った研究演題をホームページにアップする。
2)総会で会員からリサーチクエスチョンを募る。
(2)業務実態調査(業務実態調査委員会)
1) 業務実態調査の集計フォームを会員へ配信し、結果の集計・分析を行う。
2)2023 年業務実態調査の集計・分析結果を桶谷セミナーで発表する。
3)マニュアルを作成し、引き継ぎの円滑化をはかる。
(3)倫理審査委員会
職務権限規程第 11 条に基づき、本会会員の行う助産学の人間を対象とした教育・研究・地域活動が、ヘルシンキ宣言やニュルンベルグ綱領の主旨に即して倫理的に実践されているかどうかの審査を行う。
(4)研究発表に向けての連絡・調整

5.国際協力(海外活動委員会)(1)JICA 草の根支援 パートナー型プロジェクト活動計画立案と実施
1) 5 月、9 月、11 月、2 月の年 4 回の渡航により、研修等を実施する。
マスタートレーナー、TOT(Trainer of Training)の養成に努める。
2)現地スタッフ、日本 JICA 担当者、渡航予定者と連携し、プロジェクトの目標達成を目指す。
3

3) JICA 草の根支援 パートナー型プロジェクト第 3 フェーズ申請に向け準備する。
4) JICA における研修や会議に参加する。
5)国際協力活動に関して、桶谷の広報活動を実施する。
(2)海外からの問い合わせへの対応と渉外活動

公 2 教育、育成のための事業
1.研修センターの運営(1)桶谷式乳房管理法手技による母乳育児の支援を通して、母子の健康の増進に寄与する有能な助産師を育成することを目的とする。実習場所での過密を避けること、研修の機会を増やすことを目的に 2023 年度より二期制で運営している。
東京 41 期生(2023 年 10 月開講、2024 年 9 月修了)7 名
東京 42 期生(2024 年 4 月開講、2025 年 3 月修了)7 名
東京 43 期生(2024 年 10 月開講、2025 年 9 月修了)8 名募集予定(2)教育計画
1)学科
担任教務による講義・研究・実技演習
第一種会員による臨床講義(専門科目 I)
外部講師による母乳育児支援関連科目の講義(専門科目 II)を行う。
2)実習
基礎実習：オケタニ母乳育児相談室(早稲田、二子玉川、南浦和)
開業相談室実習 I：1 人 3 週間 2 カ所
開業相談室実習 II：1 人 2 週間 2 カ所3)実習で受け持った継続事例をレポートにまとめ、事例検討会を年 3 回開催する。
4)選択科目として実践活動や母乳育児に関する看護研究を行う。
東京 41 期生は地域イベントに出展参加予定。
5)半年に一度防災訓練を行う。
6)第一種会員に向け、研修センター便り｢早稲田の風｣を年 4 回発行(3)2024 年度入学試験
1)東京 43 期生(2024 年 10 月開講) 2024 年 6 月 15 日(土)定員 8 名
2)東京 44 期生(2025 年 4 月開講) 2024 年 12 月 1 日(日)定員 8 名(4)研修センターについての広報活動
1)ホームページ、SNS での発信
2)医学書院『助産雑誌』、メディカ出版『ペリネイタルケア』広告掲載予定
3)学校説明会、研修センター企画セミナーの開催(5)研修センター改革プロジェクトチーム活動
目的：研修生のニーズや社会変化への対応を勘案し、より効果的で発展的な研修のあり方
4を検討する。
活動：・新研修要綱の作成
・総会資料の作成・総会での新カリキュラムの説明・ホームページの更新
・東京 44 期生募集要項の作成及び公募
・開業相談室実習指導要綱の作成
・研修センターのパンフレット作成

2.資格付与事業
研修センターで研修を修了し、資格認定委員会が実施する資格認定試験に合格した者に、資格認定規程に定める｢桶谷式乳房管理士｣の資格を付与する。
(1)桶谷式乳房管理士
資格認定試験に合格し、登録手続きが完了した認定者に本資格を付与する。
資格者は資格認定名簿に登録され、｢桶谷式乳房管理士｣として手技活動を行うことができる。
(2)資格認定委員会：8 月・2 月末開催予定
学年末に、認定試験の結果に基づき資格認定審査のための会議を行う。

3.教育の充実と技術向上のための研修・サポート事業(1)ワークショップを担当ブロックで開催
テーマ：今年度より｢桶谷の Next Stage｣
開催ブロック：東京東、千葉、近畿第一(2)手技ステーション：卒業後の手技向上(3)卒後研修プロジェクト 2030
1)手技ステーション増設のために、新担当者向けの講習会を開催。
2)桶谷式について定義する。
3)手技のラダーを作成する。
(4)ブロック主催講習会の開催と奨励
1)ブロック出張手技講習会
2)ブロック内手技講習会
3)ブロック主催講演会(5)乳房管理士集会の開催
オンライン対談動画配信
テーマ：奥を開けるまでの歩み(仮題)
配信期間：2024 年 6 月 17 日～7 月 7 日(6)ベテラン認定者の手技撮影
5

(7)東京 40 期生･41 期生の卒後 1 年間のサポート
1)担当認定者が主となり、研修センター修了後のサポートをする。
2)総会やブロック会への参加、講演会やワークショップ、手技講習会への参加を促し、会員としてしての自覚を高め、協会に親しめるようになるためのフォローを行う。
(8)教育企画委員会活動
1)講師候補が出席する学会や講義などに参加し、情報収集を行う。
2)2024 年度セミナー運営協力
ア.IBLCE 継続教育単位発行の申請と継続教育単位原稿の作成、個人情報関連の原稿の作成。
イ.セミナーの司会進行
3)2025 年度セミナーの講師候補への依頼
4.奨学金制度
桶谷式乳房管理法を学ぶ研修生に対しての、経済的な援助のための資金(そとみ基金）。
貸与条件 桶谷式乳房管理法研修センター入学者
貸与額

1 名 50 万円以内とし、年間 100 万円を限度とする。

利息無利息とする。

返済

卒業後 3 年以内に分割または一括返済

5.会員のための情報提供(1)会報｢折り鶴｣発刊を継続する。
1)9 月・3 月発行
2)桶谷先生の｢心｣｢想い｣を後世に伝える。(桶谷先生語録・リレー)
3)会員の活動、受賞報告など情報発信と会員相互の意見交換の場とする。
4)桶谷先生語録のホームページへの掲載など、関係部署との連携をはかる。
(2)ホームページの会員サイトを活用する。
1)桶谷メールによる各部・委員会の情報の配信
2)｢お知らせ｣に各種書類の掲載
3)桶谷資料(会員名簿、各種規約規程、年間スケジュールなど)の内容更新
4)新規開業者のお知らせを 1 カ月ごとに桶谷メールで配信する。
(3)「事業部通信」年 4 回発行(4)安全管理対策情報の提供。 助産所開業マニュアル・安全管理基準の案内と徹底。
(5)感染症対策に関する情報提供(感染症対策委員会)(6)災害対策マニュアルを整備し周知する。

6

Ⅱ.収益事業

収 1 事業
１.母乳育児用品の開発・製造・販売及び書籍出版事業・発送業務
母乳育児用品の販売について、今後も収益事業の基盤としての役割を継続できるかどうかの見極めを今年度の最優先課題とする。
(1)協会が取り扱う扱う母乳育児用品の販売促進と桶谷推奨品の選定
1)取扱商品の販売促進のため、事業部通信・桶谷会員メール等で紹介していく。
2)取扱商品の管理を行い、取引先と最新の商品情報を共有する。
3)桶谷推奨品の選定と認定基準の明確化を進める。
(2)母乳育児用品の販売・紹介と商品ラインナップの見直しを行い、商品の販売促進を積極的に進める。
(3)発送業務の課題・改善点の検討
1)売掛金の回収を徹底する。
2)取扱商品の在庫管理のシステム化を進める。
(4)新商品の作成
1)授乳クッションの新規開発を進める。
2)乳型の製作者の選定と製造・販売を行う。
(5)取引先企業の「育児通信」誌上などへの広告掲載の促進を行う。
1)商品受注方法の円滑化を検討する。
(6)書籍の出版、販売
1)｢おっぱいルームアドバイス｣の売上を伸ばす方法を研究する。
相談室初診者だけでなく、イベント・セミナー会場など販売機会の拡大を検討する。
(7)商品ラインナップの見直しと商品の取捨選択
6 月定時社員総会後のキャンペーン開始までに、現在の商品ラインナップの見直しを行う。
一定の粗利を満たさないものについては取り扱い継続の中止を検討し、見直しの結果は総会後に更新する｢2024 年度注文用紙｣に反映させる。
(8)新規商品の開発・導入
新規の商品の開発・導入にあたっては、一定の粗利を継続的に確保できる見通しのあるものに限定して商品化を進めることを前提とし、既存商品については買取を行わないことを原則とする。
2.商品の使用方法の解説テキスト・ビデオ制作を行う
哺乳瓶「桶谷式直接授乳訓練用乳首母乳相談室」「オケタニおんぶひも」の使い方を解説するテキストとビデオの制作を行い、指導と使用の手助けにする。

7

3.協会直営母乳育児相談室の運営
協会直営の母乳育児相談室において、桶谷式乳房管理士が母乳育児支援と乳幼児の育児相談、離乳食指導などを行い、また、取扱商品の推奨や販売を行う。

収 2 事業
1.産後ケア事業(1)デイケア型
1)月〜金 9:00～18:00 (祝祭日は休み）、オケタニ早稲田ビル 3 階で行う
2)対象：出産後〜子どもの１歳の誕生日までの母と子
3)ケア内容：乳房ケア・授乳指導・育児相談・沐浴・身体計測など(2)アウトリーチ型(2 時間程度)
母子の自宅を訪問し、乳房ケア・授乳指導・育児相談・沐浴・身体計測などを行う。
(3)スタッフは東京中ブロックを中心に近隣の第一種会員と協会の職員で構成する。
(4)中野区の産後ケア事業を受託し、活動する。
(5)今年度の利用者目標
デイケア：2 回/週 2 人/日

年間約 190 人

アウトリーチ：3 人/週 年間約 140 人(6)産後ケア事業の情報発信や PR は、中野区ホームページ、パンフレット、SNS などで行う。

その他の事業
1.助産院開業資金等の貸与(そとみ基金)(1)開業資金の貸与
桶谷式乳房管理士取得者が母乳育児相談室を設置する際の助産院開業資金。
貸与条件 理事会が書類審査を行い決定する。
貸与額

1 名 50 万円以内とし、年間 100 万円を限度とする。

利息無利息とする。

返済

貸与後 3 年以内に分割または一括返済(2)事業資金等の貸与
桶谷式乳房管理士が運営する母乳育児相談室の事業資金。
貸与条件 理事会が書類審査を行い決定する。
貸与額

1 名 50 万円以内とし、年間 200 万円を限度とする。

利息無利息とする。

返済

貸与後 3 年以内に分割または一括返済(3)奨学金の貸与(公 2.4.奨学金制度参照)
8

2.表彰事業(1)感謝状贈呈
75 歳以上で認定歴 15 年以上を対象とし、その年の総会で表彰する。
2024 年に 75 歳になる方、11 名を表彰予定。
(2)村松志保子顕彰会の参加
1)表彰会員の推薦。2024 年度は 2 名を推薦予定。
2)年会費 5,000 円の納入と毎年の寄付 20,000 円
3.福利厚生、交流会の開催(1)災害等慶弔見舞金の支給
弔慰金規程(職員)及び災害等慶弔見舞金規則に基づいて支給する。
(2)2025年度懇親会の準備(桶谷式母乳管理法研鑽会発足45周年記念を兼ねる会)
総会と同日に横浜市内で夕食開催。桶谷の歩みを振り返り、先輩後輩間の交流をはかる会を計画する。
(3)2026 年度以降の懇親会の準備をする。
(4)ブロック会マニュアルに則り災害慶弔等見舞金の支給

法人運営に関する事業
1.桶谷戦略プロジェクト
桶谷式母乳育児推進協会が公益社団法人として安定した事業展開ができるように、協会全体の経営基盤を見直す。

2.会議の開催(1)2024 年度定時社員総会を横浜市にて 2024 年 6 月 16 日に開催する。
会場参加を積極的に呼びかけ、より活発な意見交換が出来る総会を開催する。
(2)2025 年度総会の準備をする。
(3)2026 年度総会の準備をする。
(4)理事会を開催する。(年 5 回以上)
(5)監査を年 2 回行う。
(6)運営人事委員会を開催する。(年 12 回)(7)ブロック長理事合同会議を開催する。(年 2 回)
(8)各ブロック会におけるブロック会議を開催する。(各ブロック年 3 回以上）
3.改定後のブロック会運営規程とブロック会マニュアルの運用を開始する。

9

4.広報活動(1)推進協会の広報活動に関する問題点と課題を抽出する。
(2)協会の外部への広報活動
1)イベントに参加し協会の認知度を上げる。
2)オケタニ LINE 公式アカウントやインスタグラムを活用する。
3)アカウント数を伸ばし、多くのお母さま方へ登録を促す方法を検討する。
5.災害対策訓練の実施
災害発生を想定し、災害対策本部立ち上げから被災ブロックの安否確認までの災害支援シナリオ作成し、実地訓練を行う。(10 月予定)
6.適切な法人運営に関する事業(1)適切な法人運営に関し、顧問弁護士、税理士、社会保険労務士の助言を受ける。
(2)適切な法人運営に関し、各種保険に加入する。日本助産師会への入会や助産師賠償責任保険への加入を推進する。
(3)適切な法人運営に関し、情報管理に関する業務を行う。
1)会員情報の把握・整理
2)開業者ホームページのパトロール(10 月予定)
3)会員専用ページの会員情報について総務と連携し、会員のサポートを進める。
4)ホームページ委員会マニュアルの作成
5)安全管理事例報告書の作成と整理
6)｢お母さまからの声｣報告書の作成と整理
7)｢認定者の声｣報告書の作成と整理
8)資料・記録の整理・保管(4)適切な法人運営に関し、オケタニ早稲田ビルの管理・維持を行う。
(5)適切な法人運営に関し、事務局運営を行う。
(6)適切な法人運営に関し、財務の管理を行う。
(7)各委員会、各プロジェクトメンバーへの委嘱状発行(8)理事関連
1)選挙管理委員の推薦、総会時の選挙運営
2)理事・監事の改選時の登記変更

10収 支 予 算 書
令和６年４月１日から令和７年３月３１日まで（単位：円）
科目

公益目的事業会計
公１

公２

収益事業等会計

公益共通

小計

収１

収２

他１

内部取引
消去

法人

小計

合計

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益
受取入会金

00

受取入会金
受取会費00

受取会費
事業収益

25,887,600

受取審査料
機関誌収益
セミナー事業収益

27,410,000

350,000

350,000

350,000

350,000

10,829,000

10,829,000

10,829,000

10,829,000

618,750

53,916,350

140,000
1,930,000
110,000

研修センター事業収益

27,270,000

0026,352,400

003,000,00000350,0000

350,000

779,790779,790

10,049,210

779,790779,790

10,049,210

0

29,352,400

618,7500700,000
700,000

0

21,658,000
21,658,000

083,887,500

140,0000

140,000

1,930,000

01,930,000

110,0000

110,000

27,270,000

027,270,000
33,000,000

相談室事業収益23,562,000

23,562,000

9,438,000

9,438,000

物品売上（相談室）

285,600

285,600

114,400

114,400

400,000

物品売上

0

16,000,000

16,000,000

16,000,000

産後ケア事業収益0

3,000,000

3,000,000

受取手数料

0

ブロック受取会費

618,750

受取補助金等

8,523,900

受取補助金

8,523,900

受取寄付金

0

800,000

618,750
8,523,9000008,523,900
0618,750001,185,065

420,000

420,0000

指定正味財産からの振替額

765,065

765,065001,837,800

1,680,000

雑収益

157,800

1,680,000

経常収益計

34,569,300

29,090,000

12,982,815
132,000

受取利息

1,237,500
001,185,065

157,800

800,000

0

受取寄付金
雑収益

00

3,000,000
800,000

0

777,200

0

0

0

0

0
1,837,800

777,200

76,642,115

27,129,600

3,000,000

0

777,200

8,523,900
8,523,900

001,185,065
420,000
765,065

35,30002,650,300

0300

300

777,200

35,0002,650,000

779,790

30,909,390

11,053,260

0

118,604,765

0

102,881,827（２）経常費用
事業費

45,365,333

31,490,453

給料手当

22,116,213

17,883,445

臨時雇賃金

1,850,000

1,589,000

法定福利費

2,285,206

1,847,846

福利厚生費

465,234

376,194

仕入高142,800

広告費

309,996

研修教育費

50,000

講習会費

1,540,000

会議費

60,00076,987,786

22,366,547

2,747,704

779,790

25,894,041

39,999,658

4,920,593

740,734

52,9105,714,237

3,499,000

120,000

700,0000820,000

4,319,000

4,133,052

508,431

76,5385,467

590,436

4,723,488

15,582

719,61345,713,895

841,428

103,509

142,800

12,057,200

330,000

639,9964,004

050,000050,000590,000

2,130,000

02,130,000

0838,704

1,680,132

12,057,200

12,200,000

4,004

644,000

807,000

73,000880,000

80,00070,000150,000

1,030,000

旅費交通費

3,420,694

1,338,196

4,758,890

406,000

5,000411,000

5,169,890

通信運搬費

769,600

268,200

1,097,800

549,400

549,400

1,647,200

諸謝金

320,000

3,248,222

03,568,222

印刷製本費

53,500204,000

11,000268,500

12,000

消耗品費

828,400

313,000

1,000

1,142,400

207,600

50,000

修繕費

284,550

349,650

634,200

32,550284,550

水道光熱費

662,400

518,400

1,180,800

311,400

25,200

図書費

10,000150,000
50,00066,000722,100

307,400

諸会費

60,0003,568,222

12,000280,500

257,600

1,400,000

317,100

951,300

338,400

1,519,200

160,0000

160,000

50,000050,000342,400

1,064,500

支払手数料656,100

地代家賃

2,927,400

2,927,400

1,172,600

1,172,600

4,100,000

賃借料

321,300

321,300

158,700

158,700

480,000

サイト運営費

0

保険料

728,520

租税公課1,573,200

研究費

30,00035,0001,800

30,00030,00030,00051,480780,000

1,718,400

5,087,200

728,520

51,4801,795,600

3,368,800

1,297,200

100,000

130,0000

130,000

2,670,000

02,670,000

421,200

機関誌発行費2,670,000

減価償却費

243,900

299,700

543,600

27,900243,900

271,800

815,400

雑費

119,320

100,000

219,320

38,58050,00088,580307,900

海外慶弔費

180,000

管理費

180,0000

180,000
18,174,295

0

18,174,295

役員報酬

1,560,000

1,560,000

給料手当

7,195,705

7,195,705

臨時雇賃金90,00090,000

法定福利費

743,512743,512

福利厚生費

151,368

151,368

会議費

1,055,210

1,055,210

旅費交通費

1,647,100

1,647,100

通信運搬費

167,300

167,300

印刷製本費

125,500

125,500

消耗品費

205,700

205,700

修繕費

98,70098,700

水道光熱費

280,800

280,800

諸会費

50,00050,000

支払手数料

412,000

412,000

賃借料

700,000

700,000

サイト運営費370,000

370,000

保険料

120,000

120,000

科目

公益目的事業会計
公１

公２

収益事業等会計

公益共通

小計

収１

収２

他１

内部取引
消去

法人

小計

合計

租税公課

112,800

112,800

支払報酬料

2,714,000

2,714,000

寄付金

10,00010,000減価償却費

84,60084,600

支払利息

30,00030,000

雑費

250,000

250,000

経常費用計
当期経常増減額

45,365,333

31,490,453

132,000

76,987,786

22,366,547

2,747,704

779,790

25,894,041

18,174,295

0

121,056,122△ 10,796,033△ 2,400,453

12,850,815△ 345,671

4,763,053

252,29605,015,349△ 7,121,035

0△ 2,451,357

0000000000000000000000000000

0

0000

△ 10,796,033△ 2,400,453

12,850,815△ 345,671

4,763,053

252,29605,015,349△ 7,121,035

0△ 2,451,357

２．経常外増減の部（１）経常外収益
経常外収益計（２）経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
他会計振替前当期一般正味財産増減額
他会計振替額
税引前当期一般正味財産増減額

00

0289,432000△ 289,432

000△ 10,796,033△ 2,400,453

12,850,815△ 56,240

4,763,053

252,296

04,725,918△ 7,121,035

0△ 2,451,357

140,0000△ 10,796,033△ 2,400,453

12,850,815△ 56,240

4,763,053

252,296

04,585,918△ 7,121,035

0△ 2,591,357△ 765,065△ 765,065

0000△ 765,065△ 765,06500000

法人税、住民税及び事業税
当期一般正味財産増減額

0140,000

Ⅱ 指定正味財産増減の部
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額△ 765,065
0△ 765,065