先生と教育行政のためのICT 教育環境整備
ハンドブック 2021
もくじ

第1章

学びへの ICT 活用

１人１台のパソコンとクラウド環境整備......................................................................................................... 4
バランスのとれた ICT 環境整備と活用............................................................................................................ 6
遠隔教育への活用........................................................................................................................................................ 8
これからの PC 教室での ICT 活用..................................................................................................................... 9............................................................................ 10
わかる授業のための教室環境（大型提示装置の利用）
ICT 支援員の活用..................................................................................................................................................... 12
コラム GIGA スクール時代の授業はどうつくる................................................................................................................ 14
まずは校務で ICT 活用............................................................................................................................ 16

事例 １

愛知県春日井市

事例 ２

上越教育大学附属中学校

第２章

BYOD で情報活用能力を高める........................................................................................... 17

校務での ICT 活用
校務の情報化の目的は？....................................................................................................................................... 18
統合型校務支援システムで何ができるのか？............................................................................................. 19
校務の情報化でどのような効果があるのか？............................................................................................. 19
校務の情報化推進のポイントは？.................................................................................................................... 23
次世代の学校支援の姿と方向性......................................................................................................................... 25

事例 ３

次世代の学校の情報化.................................................................................................................................. 26

大阪府大阪市

第３章

情報セキュリティ
学校で必要な「情報セキュリティ」とは？................................................................................................. 28

第４章

ICT 環境整備の現状「学校における教育の情報化の実態等に関する調査」の結果.............................................................. 32

第５章

事例 ４

ICT 環境整備のための予算確保

一般社団法人 日本教育情報化振興会
会長

GIGA スクール構想のもと、１人１台端末

山西潤一

とされた。

と高速大容量の情報通信ネットワークの整備

このユビキタスな学習環境づくりのビジョが実現された。本冊子が皆さんのお手元にンは何も日本だけではなく、世界の教育の情

届くころは、児童生徒がいつでもどこでも、報化先進国では当然のごとく整備が進められ

PC を学びの道具として活用している姿が見た。GIGA スクール構想の実現で、ようやくられるだろうか。

世界の先進諸国に肩を並べる ICT 学習環境

確か 2005 年、文部科学省の調査研究で 10年後の ICT 利活用について考えるという仕が整備された。後はその学習環境を生かす教育の内容や方法の問題だ。

事をさせてもらい、その報告書を 2007 年にもともと、コンピュータが教育の場に持ち出した。教室では児童生徒が１人１台の PC込まれた 1970 年代から、一人一人、個に対を持ち、ノートとして自分の考えを書き、教応した学習支援の道具としてコンピュータの員はそれぞれの考えを閲覧、指導に有意義な活用が考えられ、将来、子どもたちがコン

児童生徒のノートを大型スクリーンに投影し、ピュータをランドセルに入れて学校へ通う時考えを発表させるという活用イメージ図を描

代が来ると考えられていた。今、ようやくそいた。野外学習でも観察ノートや記録用カメの時代が来た。

ラとして PC を活用しているイメージ図だっ

さて、ICT の教育利用も十分行われていな

た。報告書を出したとたん、多くの教師から、

い中で、１人１台端末になって、何を教えれ学校でいつもコンピュータに向かっているイ

ばいいのという教師の声も聞こえてくる。教

メージで教育的によくないという批判を受け育効果を高め、学力の向上を図るには ICTたことを記憶している。教育の情報化が叫ばをどう活用すればいいのか悩む教師も多いとれてずいぶん経ったのに、コンピュータはまいう。難しく考えないでほしい。教室に黒板だまだ教員にとって特別な道具であったのだ。

があるように、児童生徒がいつもノートや教批判に対して、「コンピュータをノートに置科書を持つように、端末を黒板や教科書、ノー

き換えてみたらどうですか」と答えた。

トと考えて指導すればいい。ICT は道具だ。

確か 2013 年には、国の情報通信環境整備を加速しようと、「世界最先端 IT 国家創造

ICT で学力が上がるのではなく、教師の指導技術で学力の向上が図られるのだ。

宣言」が閣議決定された。その中で、特に教新型コロナウイルスの感染拡大で、再びオ

GIGA スクール構想の実現.................................................................................................................................. 36
ICT 環境整備に使える予算.................................................................................................................................. 36
ICT 環境整備のための予算獲得. ....................................................................................................................... 38
教育の情報化促進に役立つサイト.................................................................................................................... 41

育分野では、「学校の高速ブロードバンド接ンライン学習の可能性も高まってきたが、コ

続、１人１台の情報端末配備、電子黒板や無ロナであろうがなかろうが、１人１台 PC は、

線 LAN 環境の整備、デジタル教科書・教材

学校と家庭を結ぶ学習や連絡にも威力を発揮の活用等、初等教育段階から教育環境自体のする道具になる。

新しい学びで、未来社会の創り手を育む............................................................................................. 42

IT 化を進め、児童生徒等の学力の向上と IT

GIGA スクールのＧはグローバル、Ｉはイ

リテラシーの向上を図る。── 2010 年代中

ノベーション。とにかく、児童生徒がいつでには、全ての小学校・中学校・高等学校、特もどこでも、必要に応じて、自らの PC を活別支援学校で教育環境の IT 化を実現すると用する、そんな日常使いの中から、新たな学

ともに、学校と家庭がシームレスにつながる習へのイノベーションが始まるのだ。

神奈川県川崎市

第６章

ＰＣが真に学びの道具になる日

環境整備に有利なレンタル／リース
レンタル／リース方式のメリットとは？...................................................................................................... 44
ECS レンタルについて......................................................................................................................................... 46

一般社団法人 日本教育情報化振興会

ー当会の紹介ー..................................................................................................... 48

教育・学習環境を構築し、家庭での事前学習と連携した授業など指導方法の充実を図る」

本書が、皆さんのお役に立てることを期待しています。
1

学びへのICT活用
主体的・対話的で深い学び

遠隔教育への活用

8ページ

１人１台のパソコンとクラウド環境整備
4ページ

わかる授業のための教室環境（大型提示装置の利用）

10ページ

いつでも どこでも

１人１台で
クラウドで

生き生き学習
学校全体の状況の把握と対応

児童生徒の理解度や健康に関わる
記録・統計処理・管理と情報の共有

校務の情報化でどのような効果が
あるのか？
19ページ
報告書を送る

児童生徒指導に生かす校務負担軽減と効率化
教育の質の向上
2

データに基づいた指導で教育の質の向上

教材研究や教材作成・
教材の共有

学校と教育委員会の連絡を効率化3

第1

章

学びへのICT活用
児童生徒が１人１台のパソコンを活用した学びを実現するために、どのよ
うな ICT の活用が必要なのかを考えていきましょう。

１人１台のパソコンとクラウド環境整備

14.0
日本

フランス

ギリシャ

ルクセンブルク

スロベニア

イギリス

ドイツ

イスラエル

アイルランド

チェコ

スペイン

ハンガリー

メキシコ

ベルギー

ポーランド

スイス

ラトビア

イタリア

スロバキア

韓国

チリ

リトアニア

エストニア

トルコ

フィンランドアイスランドアメリカ

オーストラリアニュージーランド

スウェーデンモラル含む）」が言語能力と同様に「学習の基盤

OECD 平均 44.5％

2019（令和元）年 12 月、文部科学省から「GIGAとなる資質・能力」の一つとされ、重要な位置付

スクール構想」が発表され、児童生徒が、学校内けが与えられています。また、情報活用能力を育のどこででも、無線 LAN によって１人１台の学成するには、「各学校において、コンピュータや習者用パソコン（以下 PC）を自由に活用できる

情報通信ネットワークなどの情報手段を活用する

環境の整備が本格的にスタートしました。当初はために必要な環境を整え、これらを適切に活用し年に予定されている次の PISA からは、プログラ

アプリケーションソフトウェア（アプリ）のよう４年間をかけて段階的に整備を進める計画でした

た学習活動の充実を図ること」が必要と記載されミング的思考を問う試験科目が新たに加わることに、ネットワーク上で便利な機能を提供してくれが、2020（令和２）年に入って新型コロナウイルています。GIGA スクール構想は、このような最も公表されています。このように、海外では ICTるサービス全般のことを指します。

スの感染が拡大し、全国の公立小中学校が休校に

新の学習指導要領の記述に対応する施策なのです。

が学習の道具としてごく普通に活用されているのクラウド（cloud）というのは「雲」を意味す

なると、ICT を活用した学習の必要性が社会全

では、学習指導要領でこのように大きく情報活用に比べて、日本ではゲームやチャットなどの娯楽・る英語ですね。雲は、高く遠い空の上にあります。

体で広く認められ、2020 年度１年間で、ほぼ全能力の育成が取り上げられているのはなぜなので余暇の道具とみなされ、学校ではあまり活用されPC で活用するクラウドも、空の雲のように遠いての公立小中学校で、全児童生徒分の PC（タブしょうか。

ていませんでした。

場所にあり、ネットワークを介して利用するもの

図表 1-1 １週間のうち、教室の授業でデジタル機器を使う時間の国際比較（国語の授業・2018 年）
OECD 生徒の学習到達度調査（PISA）2018 年調査補足資料（国立教育政策研究所）より作成。

それは、現在の社会で起こっている情報技術のこのような背景から、学習指導要領において情なので、クラウドと呼びならわされているのです。

進化と社会の劇的な変化に関係しています。情報報活用能力の重要性が強調され、また GIGA ス

PC は、メールや文書作成や表計算など、さまこのハンドブックを読まれている小中学校関

技術は日々飛躍的に進歩し、ほんの数年前まで人クール構想が進められることとなったのです。特ざまなアプリケーションソフトウェア（以下ソフ

係者の皆さまには、すでにご自分の職場で GIGA間が行っていた単純な事務作業などが、どんどんに GIGA スクール構想は、児童生徒に１人１台トウェア）を利用できる便利な道具です。数年前

スクールの環境整備が終わっている、という方も不要になってきています。これからの社会で働くの学習者用 PC を与えることで、「いつでもどこまでは、何をするにも、手元のパソコンに各種の多いことと思います。これまでほとんど ICT の知的労働者は、情報技術についての基本的な理解でもインターネットにつなぎ、調べ学び考え対話

ソフトウェアを入れなければならず、また、利用整備が進んでいなかったのに、いきなりたくさんを持ったうえで、さまざまの高度な問題に取り組する知的な活動を行う」ことをねらいとしていま者が作成したデータは内蔵されたハードディスクの PC が届いてしまい、児童生徒にどう使わせた

んでいかねばならず、そのような人を育てるためす。これまで紙で行われていた全国学力・学習状

や USB メモリなどに保存しなければなりません

らよいか悩んでいる、という地域も多いのではなには ICT 環境の活用と情報活用能力の育成が必況調査も、数年先には CBT 方式に変わることがでした。しかし、最近はクラウドを使えば、そのいでしょうか。

須であると考えられているのです。これは日本に想定されています。

レット PC やノート型 PC 等）の整備が進められることとなりました。

このハンドブックは、教育の情報化全般につい限らず、世界的に共有されている認識です。

クラウドの活用て、わかりやすくご説明するために毎年発行してしかし、経済協力開発機構（OECD）によるいるものですが、今年は特に全国で GIGA スクー

生徒の学習到達度調査（PISA）や国際教員指導

GIGA スクール構想では、児童生徒数分の学習

ルの整備が行われたところですので、まず最初に環境調査（TALIS）などの調査結果では、日本

者用 PC と学校内の無線 LAN（Wi-Fi）環境を整

これに関するお話から始めます。

の学校教育における ICT 活用の状況は諸外国中備するための費用が、国から援助されました。大

最低で、大きく後れを取っています（図表 1-1）。

量の PC を導入するに当たって重要なポイントとすでに PISA の調査方法自体がコンピュータ端なったのが、クラウドの活用です。クラウドを

末 か ら 回 答 す る も の（CBT：Computer Based

利用すれば、低価格の PC でも十分に活用できる、GIGA スクール構想は、どのような背景から何Testing）となっており、海外では中学生がコンとされたのです。では、クラウドとはいったいどをねらいとして立てられたものなのでしょうか。

ピュータの基本的操作をできることは当たり前とのようなものなのでしょうか。

2017、2018（平成 29、30）年度に改訂された考えられているのです。さらに、2022（令和４）GIGA スクール構想の背景とねらい4

新しい学習指導要領では、「情報活用能力（情報「週に 1 時間以上」「週に 30 分以上、1 時間未満」「週に 30 分未満」と回答した生徒の割合の合計。

デンマーク

GIGA スクール構想

(%)
100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

一般に、「クラウド」とは、スマートフォンのソフトウェアは
実際には学校の外部にあるクラウドサーバー上で動作する
ソフトウェアが動作するために十分な
性能・容量が必要
学校内にサーバーが必要クラウド
ソフトウェア
利用者の作るデータ

学校から外につながる
ネットワークが低速だと反応が遅くなる
学校内にサーバーは不要

ソフトウェア
利用者の作る
データ

学校

性能も容量も小さなものでよい

学校

図表 1-2 従来のパソコン利用（左）とクラウド活用（右）

5

第1章

ような手間を全くかけずに、ワープロや表計算な●児童生徒による ICT 活用という長所があります。

・個別最適な学習の実現
機器整備とは別の費用が必要となりますが、児どのソフトウェアを簡単に利用することができま

その一方で、これまでの PC 利用とは異なる少GIGA スクールで整備された機材については、

すし、手元のパソコンの能力が低いものであってし面倒な点もあります。まず第一の問題は、クラ前ページ図表 1-3 左下の「児童生徒による ICT

童生徒用 PC の最もわかりやすい活用方法として、

も、クラウドなら大量のデータを取り扱えるのでウドを活用する際には、必ず一人一人が自分の活用」に位置付けられます。まず最初は、児童生

デジタル教科書やデジタル教材の利用も検討します。

ID とパスワードを入れてログインしなければな

徒が機器の基本操作に慣れ親しむことを最優先でしょう。

また、もしクラウドを活用せずに、ソフトウェ

らない、ということです。第二の問題は、クラウ活用を考えましょう。

アもデータも全て手元の PC に入れて使っていた

ドは必ず学校の外のネットワークに接続して使う・文房具としての PC とキーボード入力

ら、PC が故障したときには全てが失われてしまので、回線速度が遅いと画面の表示がとても遅く

GIGA スクール構想が実現されれば、PC は決

学習者用のデジタル教科書や学習課題のデータいます。代わりの PC が手配できても、ソフトウェ

なってしまう、ということです。さらに、第三のして特別な時に使う特別な道具ではなく、児童生

ベースを使えば、児童生徒一人一人に適した個別

アを入れ直さなければなりませんし、苦労して問題として、安価なクラウド端末は、高性能のパ徒の新たな文房具となります。文書作成、表計算、の学習を行うことができるので、知識・技能の定作ったデータは、もう一度作り直さなければならソコンに比べると、やはり機能や処理性能が限ら

プレゼンテーションなどのソフトウェアは、現代着に大きな効果が見込めます。特に近年は、人工ないかもしれません。それに対して、クラウドをれている、という点があります。高精細な画像の社会でものごとを深く考えるためのとても重要な知能（AI）技術などを使って、各児童生徒の回使っていれば、ソフトウェアもデータも全てクラ加工や動画ビデオの編集のような作業はできない道具です。インターネット上の辞書や翻訳ソフト

答状況に応じて、より丁寧に理解度を高める問題

ウド上にあるので、全く違う PC でもすぐに作業と思ったほうがよいでしょう。

ウェア、世界地図や衛星画像などは、あらゆる教や、より進んだ問題を与えていくような、先進的科の学習の道具となります。

なソフトウェアやサービスも生まれています。

児童生徒は、それぞれ知識・技能の習熟度や学習速度が異なります。１人１台の学習者用 PC で、を再開できるのです。このような点から、故障やクラウド活用が基本となる GIGA スクール構

紛失など、事故が起こりがちな学校環境では、多想の下で PC を利用する際には、このようなクラこの新しい文房具を使いこなすためには、キー数の児童生徒に使わせるうえで、大変扱いやすい

ウドの長所や短所をよく理解しておきましょう。

ボードによる入力がとても大切な技術となります。

15 ページのコラム記事「GIGA スクール時代の

近年はスマートフォンが普及していますが、狭い授業はどうつくる」のような考え方も参考にしてバランスのとれたＩＣＴ環境整備と活用

画面では効率も悪く断片的な文章になってしまいください。また授業で使うことは難しくても、家ますので、PC のキーボードからの入力はこれか

庭との連絡帳や宿題の提出などに利用するだけでGIGA スクール構想で、全国の小中学校に学習は今使える環境を活用しながら、バランスよく整

らもまだまだ重要な道具であり続けるでしょう。

も十分に活用することができます。

者用 PC が行き渡ったことは先に述べたとおりで備と活用を進めていきましょう。図表 1-3 は、特小学校中学年以上であれば、年齢に応じて自分す。しかし、これで日本の学校教育における ICTに児童生徒が使用する ICT 環境と、教員が主にの考えをしっかり文章にできるよう、毎日 PC に学校から貸与された１人１台の PC を家庭に持

環境整備はもう完成したと言えるでしょうか。児使用する ICT 環境との関係を示しています。整触れる機会を作り、苦労せずにキーボード入力をち帰ることができれば、学校と家庭での学びが連

童生徒が１人１台の PC を使えれば、それで情報

備状況に合わせて自治体ごとに異なるビジョンができるようにすることが大切です。キーボードの続性を持ち、予習・復習や宿題の効果が大変に大活用能力の育成に十分と言えるでしょうか。

あり得ますが、この例のように整備のバランスを練習は、特別のソフトウェアがなくても、ごく簡

きくなることが期待されます。その一方で、家庭とりながら、段階的な活用目的や活用イメージの単な英文やひらがなだけのやさしい文章を書き写での Wi-Fi 環境や、長時間 PC を使うことへの保広がりを考えていきましょう。

すところから始めて、早打ち競争のようにゲーム

護者の懸念などに配慮する必要もあります。自治感覚で楽しめば、すぐに上達するはずです。

体や学校で方針や利用上の注意事項を決めて家庭・基本的な情報セキュリティの習得によく説明し、場合によっては保護者の同意を得

実際には、ほかにも整備・活用を考えるべき項
目がいくつかあります。これらについては、まず●プレゼンテーションソフト

機器 ●協働作業支援用コミュニケーションソフト
●授業支援システム
ねらい・ほかの児童生徒との協働作業（調べる・まとめる・考える・話
活用 し合う）
・個人／グループでの発表と検討（発表する・発表を聞いて考える）

・他者との考え方の違いの認識やアイデアの交換によるより深い理解
・社会に出て役立つ情報活用能力の育成

協働的な学びへの ICT の活用
機器

活用
・キーボード入力練習●大型提示装置●学習者用ドリル教材

・家庭と学校との連携●指導者用・情報モラル学習
・ドリル学習活用●書画カメラ（実物投影機）

デジタル教科書・教材

ねらい
・文房具としての ICT 利用の基礎能力の育成
・家庭における学びの継続
・個人の理解度に応じた最適な解説や練習問題などによる学習

児童生徒による ICT 活用

また、日常的にインターネットを利用しますの・授 業中のあらゆる場面
で、多 様な素 材を大画面に投影し、わかりやすい授業を実践

ねらい・よくわかる授業の実現

教員による ICT 活用

図表 1-3 ICT 環境の段階的整備と段階的活用の広がりの例

授業の中で PC を活用する方法については、14、・家庭への持ち帰りている児童生徒のみ持ち帰らせる、といったことで、基本的なセキュリティや個人情報の扱い方にも検討しましょう。

ついても学んでおく必要があります。インター●教員による ICT 活用

ネットとはどういうものか、各種 SNS や動画サ機器

●１人１台の PC●デジタル教科書・教材

6

学びへの ICT 活用

一方、児童生徒の機材ばかりでなく、図表 1-3

イト、ニュースサイトなどはどう利用するべきか、
個人情報や著作権、コンピュータウイルス、詐欺サイトなどについてもどう注意すべきかといったことについて、年齢に応じて正しい知識を持たせることが重要です。
一方、現代では SNS での「ネットいじめ」なども一般化しています。情報に関する責任なども意識させるようにしましょう。
図表 1-4 １人１台 PC を用いた家庭での学習のイメージ
7

第1章の右下にあるように、教員が日々「よくわかる授いたします。

学びへの ICT 活用

ただし、法令により授業は主として自校の教員に対応できるよう、関係者と意識を合わせる必要業」を行うために ICT を活用することも大切で

児童生徒も教員も ICT の活用に慣れてくれば、が行うことが前提となります。小中学校では、遠があります。定例的に行えるようになれば、しだす。ICT に不慣れな先生でも簡単に使える代表

日ごろ紙と筆記用具だけで行っている協働作業や隔地の外部人材に全面的に授業を依頼することはいに慣れて効率的に行えるようになるでしょう。

的な道具が、大型提示装置（電子黒板）、書画カ

その成果の発表などにも、写真や動画、プレゼ

できません。外部人材には、アシスタント、ティー

多人数での学校外への移動は、必ず教員への大メラ（実物投影機）、指導者用デジタル教科書なンテーション・ソフトウェアなどを使って、無ム・ティーチング、あるいはゲストなどとして参きな業務負荷が発生することを考えると、遠隔教

どです。これらは児童生徒の注意を先生の話に集

理なく少しずつ、ICT を活用することができま加してもらうことになります。

育を気軽に実施できるようにしておくことは、大中させることができるため、わかりやすい授業をす。児童生徒が各個人の PC を使って協働作業を一方、高等学校では、学校内に特定教科の免許

行ううえで大きな効果があり、毎日どんな教科の行い、先生がそれに対するアドバイスやコミュニ状を持っている教員がいない場合、免許状を持っ授業でも活用することができます。これらの具体

ケーションの促進を行う、といった場面でも、ぜている遠隔地の教員から授業を受けることが可能

的な活用方法については、この後で詳しくご説明

ひ ICT を活用してください。

です。ただし、この形態の授業によって取得でききな意味があると言えます。

る単位は 36 が上限であり、また、自校の教員が遠隔教育への活用

授業に立ち会うことが必要と定められています。

GIGA スクール構想が推進された 2020（令和２）

作業なので、最初は事前に、十分に検討準備して年度は、新型コロナウイルスの感染拡大により、時間や内容を絞り込み、かつ不測の事態にも柔軟

なお、このような授業は、遠隔地との共同運営
図表 1-7 外部人材の支援を受けた授業のイメージ

全国の学校が一斉に休校になるという、異例の状況となりました。そこで大きく注目されたのが、児童生徒が家庭で ICT を利用して学びを継続すこれからのＰＣ教室でのＩＣＴ活用る、という考え方です。一般の企業でも ICT を

こ れ ま で ICT 環 境 の 整 備 が な か な か 進 ま な

使うようなプログラムの学習では、機器の管理なかった間は、学校の中で唯一 ICT 環境が整備さどの理由から PC 教室で行うのが自然でしょう。

利用した在宅勤務が急速に普及しましたので、学図表 1-5 家庭での遠隔教育のイメージ

校にもそれが期待されましたが、残念ながらごく宅で自習できるさまざまな良質のコンテンツがあ

一部の先進的な地域や学校で実施されたにとどまります。日ごろから適切な教材の情報を得ておくりました。GIGA スクール構想によって児童生徒に１人１台の PC が整備された今、今後は感染症対策としての ICT の活用が本格的に期待されていると言えるでしょう。

感染症対策としての遠隔教育
新型コロナウイルス感染症だけでなく、冬季の
インフルエンザや麻疹・風疹などによる学級閉鎖、れた場所が PC 教室でした。
しかし、GIGA スクール構想によって１人１台

ミングについて学習することを「アンプラグド」

ことが重要です。

の PC が整備されると、PC 教室の役割も大きくなどと表現することがあります。一見、機器を使外部との交流変わります。ここでは、これからの PC 教室の活

わずに手軽にできるプログラミング教育のことの用についてご説明します。

ように見えますが、それは誤りです。「アンプラ●プログラミング教育

グド」での学習は、一瞬で動作が終わってしまう

小規模校と中・大規模の学校、院内学級と復帰先の学校などをつなぐことにより、それぞれの環

新学習指導要領ではプログラミング教育が必須

プログラムがどのように動いているのかを、一つ境だけでは得られない、より多くの多様な意見やとされています。各教科の学習の中で Scratch（ス一つ丁寧に追って理解するときなどに有効な方法考えに触れたり、協働学習の機会を増やしたりす

クラッチ）や Viscuit（ビスケット）など、インターです。しかし、もし「アンプラグド」だけで学習ることができます。

ネットブラウザから簡単に利用できる言語を使うしていたら、プログラムの価値や良さが全く理解だけなら、普通教室で児童生徒が１人１台の学習できず、抽象的で退屈なだけのものになってしま

者用 PC を利用するだけで十分でしょう。

います。プログラミング教育の実践をする際は、

学年閉鎖などは、決して珍しいことではありませ

また、学校に外国語指導助手（ALT）等の外ん。そのような状況でも、家庭である程度の学習部人材がいない場合や、高い専門性を持った人を続けることができるよう、ICT を利用することのティーム・ティーチングが必要な場合には、とができます。

Web 会議システムを利用し、遠隔地にいる外部ください。

●遠隔会議システムの利用

人材の支援を受けて授業を進めることもできます。

● PC 教室のその他の活用

しかし、センサーやロボットなどの専用機器を必ずコンピュータ機器を使うことを基本に考えて小中学生は、リモート環境で学校と同じように

一般的に、GIGA スクール構想で配布される学

長時間集中することは難しいでしょうが、「オン

習者用 PC は、大量に購入されるために、安価でライン朝の会」といった日常的な活動でクラスの限られた能力のものとなっています。また、教職つながりを維持し、励まし合って学習を継続する

員の事務処理用の PC なども必ずしも高い能力のことが効果的とされています。

ものではないでしょう。日常的な用途であれば十●自習用教材の利用分なのですが、時には負荷の高い処理が必要となることがあります。

教育委員会や教育センター、あるいはインター
ネット上に存在する教材などには、児童生徒が自8

なお、実際のコンピュータを用いずにプログラ

図表 1-6 小規模校と大規模校の合同授業のイメージ

図表 1-8 PC 教室でのプログラミング教育

たとえば、デジタルカメラで撮影した高精細な
9

第1章

写真や長時間の動画などを加工、編集したり、大が必要になります。このような機材を、教員や児

図表 1-10 大型提示装置と黒板による提示の使い分け

きな画面で新聞や学校行事のポスター、看板など

童生徒が気軽に使える場として PC 教室を整えてを編集したり、大判プリンターで印刷したり、とおけば、多くの人が ICT の価値を感じられるの

大型提示装置による提示

いった作業には、処理能力が高い高価な PC や、ではないでしょうか。

専用の高価なソフトウェア、高価な外部機器など

わかる授業のための教室環境（大型提示装置の利用）
大型提示装置の活用「電子黒板」は、単に大きな画面表示ができるだ
けでなく、投影された画面を直接操作できるもの

現在、学校の普通教室や特別教室などで非常にを指します。最近は、技術改善により、プロジェ

大きな効果が認められ、最も広く活用されているクター型の電子黒板でも使いやすいものが増えて

ICT 機器が、いわゆる電子黒板やプロジェクター

います。

などの大型提示装置です。GIGA スクール構想で●書画カメラ（実物投影機）

提示内容と提示のさせ方

提示時間

黒板の板書

・黒板では表現できないもの
写真、映像、アニメーション、実技動画など

・文字や簡単な図・準備した教材を瞬時に提示
・児童生徒の発言内容
資料の図、前回のまとめ等
・時間をかけずに書けるもの※提示内容にマーキングやコメント等の追記が・児童生徒の理解速度に合わせて書いていくもの
可能となる・ノートを取らせる内容
・比較的短時間で書き消しできるもの
・しばらく残しておくもの（指示、ポイントなど）※再提示も容易にできる・まとめ、振り返り時に、学習内容全体を見るためのものめたりするために使います。

場合があります。また、インターネット上でも多このように、黒板がどちらかというと静的な表くの教材や素材が無償で公開されており、上手に示に向いているのに対して、大型提示装置は動的検索すれば、教育効果の高い教材として使用でき

児童生徒に１人１台の PC が配布されても、授業

書画カメラは基本的には撮影機能のみで投影機な表示に向いているという特性を持っています。

るものを見つけられるでしょう。ただし、使用すで先生が説明するときには、子どもたちの視線を能があるわけではなく、大型提示装置に接続してそれぞれの特徴を生かして、上手に組み合わせる

る場合には少し注意が必要です。

前に集めて対話し、授業の内容をしっかり理解さ使用します。教科書の紙面、一般の本や新聞、児ことが大切です。図表 1-10「大型提示装置と黒板

まず、一般の素材はデジタル教科書のように、せることが大切であることは全く変わりません。

童生徒のノートなどや、書写の筆遣い、理科の実による提示の使い分け」を参考にしてください。

学習する児童生徒の学年や単元、前提知識、学習

大型提示装置はそのための強力な道具となります。

験など、どんなものでもカメラで捉えて拡大表

内容に最適な形になっていない場合が多く、どの●大型提示装置（電子黒板）

示できます。タブレット PC などのカメラ機能を

大型提示装置に何を提示するか●既存の紙の教材

際に使う場合には十分注意して使用する必要があ場面でどのように使うのかを事前に十分考え、実大型提示装置は、児童生徒にさまざまなことを使ってもある程度代用できますが、安定した画像

わかりやすく伝える道具として使われています。

を簡単に撮影できると効率が大きく違いますので、伝統的な黒板やチョークの役割を補い拡張する道

専用の機器をおすすめします。

図鑑など）は、書画カメラ（実物投影機）で簡単

また、著作権などの扱いにも注意する必要があ

具として、ICT にそれほど詳しくない先生でも、●指導者用 PC と無線 LANに拡大提示することができます。情報量の多いります。一般的には「個人・家庭での使用に限

ページの中から、児童生徒に注目させたい箇所をる」と書かれているようなビデオなどであっても、紙の教科書や各種教材（地図、年表、統計資料、ります。

ICT と全く関係しない授業でも、簡単に活用す

大型提示装置に接続して、さまざまな教材を提ることができます。児童生徒が使っている紙の教示するためにこれらが必要です。電子黒板と接続

簡単に提示できます。

学校の授業での利用に限れば、特別な手続きをし科書を大きく拡大して提示し、全ての児童生徒にする場合には、これをコントロールするソフト●デジタル教科書（指導者用）

なくても利用できます。しかし、ものによっては、どこを注目すればよいのか手で指し示したり、写ウェアを入れる場合もあります。最近は、画像出

教科書に沿って授業を進める際、大型提示装置

学校での使用について注意事項が記載されている

真、イラスト、動画などの画像、英語の音声や音力ケーブルで接続しなくても、LAN 経由で画像にデジタル教科書を提示すれば、児童生徒に対し場合があります。そのような場合は、その注意書

楽などを再生したりして、さまざまな内容を多面を表示できるものも多くなっています。GIGA スてさらにわかりやすく説明することができます。

きに従わないと、著作権法違反になる危険性があ

的に深く理解することができます。

クール構想によって、普通教室でも Wi-Fi（無線デジタル教科書は、印刷された教科書に完全準拠ります。さらに、インターネットには、違法にアッ

大型提示装置には、大きな液晶ディスプレイのLAN）が使える環境が整えられていれば、容易していますので、フォントや改行位置などの表記

プロードされたコンテンツも存在し、そのような形状のものや、プロジェクターでスクリーンに投に使うことができます。教員が普通教室で机間巡や図表などが教科書と全く同じになっているのはものを利用するとやはり法律違反になる危険性が影する形状のものなどがあります。

視しながら、タブレット PC で児童生徒のノート

もちろんです。それに加えて、単に紙の教科書をあります。

の画像を撮り、そのまま教室内の大型提示装置へ拡大して表示するのと異なり、注目してほしい部●教師や児童生徒が作成した写真やビデオ投影する、といったことも無線 LAN で簡単にで分をマーカーなどの適切な効果で強調できる、写教師や児童生徒が、一般のデジタルカメラ、ス

きるようになっています。

真を非常に大きく拡大表示しても粗くならない、

マートフォン、タブレット PC などを使って撮影

大型提示装置と黒板の使い分け

朗読や正しい英語の発音を聴くことができる、とした写真やビデオも、大型提示装置に簡単に表示いった優れた機能があり、児童生徒が直感的にわすることができます。このようなコンテンツを効

かる説明ができます。

果的に活用できるかどうかは、内容と見せ方しだ●一般のデジタル教材・素材

いです。

大型提示装置（電子黒板）があれば、黒板が要らなくなるというわけではありません。大型提示装置が導入されても、黒板は今までのように授業
図表 1-9 普通教室、特別教室の ICT 環境

10

提示に適するもの

学びへの ICT 活用

全体を振り返ったり、児童生徒の話し合いをまと

デジタル教科書以外にも、関連する写真や映像、音声などが入った市販の教材・素材を入手できる

たとえば、理科の実験器具の操作方法、体育や家庭科の実技などや、社会見学の訪問先などにつ
11

第1章

●児童生徒の発表
児童生徒が調べたり、考えたり、話し合ったり

環境整備、校内研修などがあり、図表 1-14 のよ学びへの ICT 活用のパートナーと考えていくべきでしょう。
一方、ICT 支援員は ICT のことならなんでもうな仕事を行っています。

したことを、まとめたものを提示しながら説明し

ICT 支援員という呼び名からは、主に技術的頼めるというわけではありません。現場の先生方ます。書画カメラで自分の作品を拡大提示しながな作業ばかりを行うスタッフがイメージされがが期待しすぎたり、基本的な契約とは大きく異なら説明し、ほかの児童生徒から感想を得るといっ

ちかもしれません。しかし、ICT 支援員は、ICTる業務や時間外の勤務を現場で要求したりしない

たこともできます。

の活用に関するアイデアや、ほかの学校での成功

よう、あらかじめ注意する必要があります。ま●教員や児童生徒の書き込み事例といった、普通の教員では入手しにくい専門

た、機器の深刻な故障やシステム障害などは、基電子黒板の場合には、拡大提示した画像の注目的な情報を豊富に提供できる存在であり、教員の本的に保守契約に基づいて対応すべきものであり、

図表 1-11 学習したことの振り返り時に使うさせたい箇所に印を付けたり、補足説明を書き加本来の業務をより効率的・効果的に実現するため

ICT 支援員が解決すべきものではありません。

いて、写真や動画を使って説明すれば、一瞬の動えたりすることで、教育効果がよりいっそう高ま作をゆっくり繰り返し見たり、長時間の内容をかることが期待されます。

いつまんで短時間で見たりすることができるので、

電子黒板としては使用できない、投影機能しか児童生徒も深い理解を得ることが可能となります。

ないプロジェクターでも、投影された黒板やスク●教師の実技・実習のお手本

リーンに直接チョークやマーカーで書き込むなど、家庭科や書写の授業などで、書画カメラ（実物工夫しだいで効果的な利用をすることが可能です。

投影機）を用いて教師の手元を写し、お手本を見ICT 機器・設備の管理

ICT支援員の主な仕事

校務支援システムの操作支援

授業で使用する
デジタル教材の作成支援

ICT 活用についての
校内研修

授業のためのICT 機器準備

障害対応（代替機準備、一次切り分け、障害報告）せることができます。

学校ホームページの更新支援

授業での ICT 活用についての
アドバイス

授業での
ICT 機器の操作支援
クラウド環境の設定

児童生徒のアカウントの管理

図表 1-14 ICT 支援員の主な仕事

ICT 支援員は誰に依頼したらよいのか
図表 1-12 教員のお手本を見せる

図表 1-13 提示画面への書き込み

ＩＣＴ支援員の活用
学校の ICT 環境を整備する際に忘れずに必ず一緒に検討したいのが ICT 支援員の活用です。

ICT 支援員の仕事

う公的試験の認定資格者をどのくらい派遣できる

ICT 支援員は、教育委員会で育成したり地域のか、という点を確認してみることも有効です。こ

人材を活用したりすることも考えられます。しかの試験は、教育現場のことや教育現場に必要な技

し、ICT に関する専門的な技術スキルと学校現術事項についての基本的な理解度を公的に認定す場に関する基本知識の両方が必要な業務であるたる制度であり、全国で実施されているものです。

め、適切な人材を安定して確保することが難しく、派遣を受け入れる側が、どの程度の強い権限と責人材の選定などにもかなり手間がかかります。ま任を ICT 支援員に持たせられるか、という点にた、支援員への情報提供や支援員同士の情報共有

ついても、派遣事業者や派遣される人との間であ文部科学省でも ICT 支援員は必要なものである

学校に ICT 機器やソフトウェアが整備されたの仕組みを作る必要もあります。その点、多くのらかじめ合意しておくことが望ましいでしょう。

として、４校に一人程度を配備することを目標

後、教員や児童生徒がそれを活用するためには、自治体に ICT 支援員を派遣し、育成の体制や支

ICT 支援員の配備においては、一人の支援員に、自治体に対して予算措置がされています。毎基本的な利用方法の習得、いつでも使えるように援員に対するサポートの仕組みを整えている事業が一つの学校の専任になるよりも、複数の学校を年、継続的に学校の支援をしてほしい仕事についするための機器の整備や後片付け、機器やソフト者に委託すれば、そのようなリスクやコストを低担当し巡回する形態となる方が一般的です。また、ては、この予算で対応することができます。また、ウェアの不具合発生時の対応など、たくさんの新く抑えることができます。事業者には、ほかの自もし予算的に支援員の配置が難しい場合には、次GIGA スクール構想で大量の PC やネットワーク

しい作業が発生します。いつも忙しい先生方や学治体における人材育成やサポートの仕組みなどの善策として全学校共通のヘルプデスクを設置するが整備され、その初期対応には一時的に大きな作

習活動が最も大切である児童生徒が、このようなノウハウが蓄積されていることを考えると、ICTことも考えられます。この場合は、支援員のよう業が必要となりましたが、そのための人員として作業で多大な時間を使わなければならないとした

支援員の派遣を外部の事業者に委託することにはに現場で直接の支援は受けられませんが、電話や「GIGA スクールサポーター」という名称で、別途、ら、ICT 活用の価値が下がってしまうでしょう。

大きなメリットがあるでしょう。委託する際には、メールでアドバイスを受けることはできます。ヘ

補助金の予算が立てられています。これも ICT

ICT 支援員は、このような問題を解決するため

実績のある信頼できる事業者に相談しましょう。

ルプデスクの運営についても、多くの自治体に対支援員の一種と言えます。

の大きな力となります。

たとえば、契約候補の事業者が優れた ICT 支

してサービス事業を展開している事業者がありま

援員を派遣できるかどうかを知るための一つの手すので、検討してみることをおすすめします。

ICT 支援員の業務には、授業支援、校務支援、
12

段としては、「ICT 支援員能力認定試験 *」とい* h t t p s : / / j n k 4 . i n f o / i t c e / を参照

13

コラム

GIGA スクール時代の授業はどうつくる

学校での授業や学習では、国内外の学校や教育関連機関と連携することで、新しい学習方法が実現できます。テレビ会議システムを使えば、国外

が、基本的な使い方であれば、特に悩むことはなの学校の児童生徒との協働学習も手軽で安価にでこれをどのように活用させればよいのか、これでかったでしょう。PC を使う場合も同様で、デジきる時代です。次代を担うグローバル人材を育成

何を教えればよいのか、という先生の声が多く聞

タルな道具ではあっても、基本的に従来のノートするためには、教室の中に閉じた学習だけでなく、かれます。先生方も、教育効果を高め、学力の向と同じものと考えて、日常的に使ってはいかがで学校外にグローバルに開かれた新しい学習活動へ上を図らねばと力が入ってしまうのでしょう。ししょうか。

の改革が求められているのです。

児童生徒が１人１台の端末を持つようになって、次のＡは改善（Augmentation）を意味します。

板があるように、あるいは、児童生徒がいつもこれは新たな道具によって、従来の道具が持って性を体験し慣れることが大切です。日常使いをす

さて、SAMR モデルの最後のＲ（Redefinition）

ノートや教科書を持つように、PC を黒板や教科いた機能を大幅に改善した使い方ができる、といることで習得から活用へと児童生徒の情報活用能

は、活動そのものを再定義するという意味で「創書、ノートと考えて指導すればよいのです。ICT

う段階です。

力が向上します。

造」と言えます。新しいテクノロジーによって、●活動そのものが変化する

これまでにない全く新しい活動が創り出される段は道具です。ICT で学力が上がるのではなく、先

たとえば、従来は机間巡視によって、指導上意生の指導技術で児童生徒の学習への興味・関心が味のある意見を持つ児童生徒や参考になる解法を

さらに進んだ段階は、Ｍ（Modification）、すな

階とされています。１人１台端末と高速大容量の高まりますし、結果的に学力の向上につながるの

考える児童生徒を見つけ、それを教室で全員に共わち変容です。これは、新しい道具によって、こネットワークやクラウドという新しい ICT 学習です。

有するといった指導をされていると思います。これまで行われていた活動そのものが変化する段階

環境の活用を進めることによって、これまでの学●テクノロジー活用のＳＡＭＲモデルのとき、１人１台の端末をノートとして使っていとされています。GIGA スクール構想による整備

習活動とは異なる新しい形の学習が創出されるのここで、Ruben R. Puentedura（2010）によっ

れば、机間巡視などしなくても、ネットワークのでいえば、１人１台の端末と高速インターネットです。

て提案された、活用のためのフレームワークを指機能によって、誰がどんな意見や解法を書いていを活用することで、従来と異なる新しい学習のや針として紹介しましょう。新しいテクノロジーのるか、簡単に知ることができるでしょう。その先り方が実現されることを意味します。

活用は、Ｓ→Ａ→Ｍ→Ｒという４つの段階で行うは従来と同様に、それを教室で全員に共有して指という考え方で、SAMR モデルと呼ばれています。

導すればよいのです。

この段階に至るためには、ICT を活用した主体的・対話的で深い学びにつながる学習、いわゆる

しかし、これも難しく考え過ぎる必要はありま

アクティブ・ラーニングの活動をどのように展開せん。児童生徒の多くは、インターネットを使っするかが非常に重要となります。主体的な活用を

Ｓは代替（Substitution）を意味します。これ

また、大型提示装置があれば、小さな端末の画ていろいろなことを調べられるという、新しい形することで初めて、これまで気付いていなかった

までアナログな道具で行っていたのと全く同じこ

面をクラス全員で見られるように大きく映すことの調べ学習をすでに経験しています。適切な検索活動が、新しい形の学習という意味を持つようにとを、そのままデジタルな道具に置き換えて行うが簡単にできます。これも、デジタルな機能があの仕方でインターネット上の情報にアクセスし、なるからです。

だけという、最も初歩的な段階です。たとえば、るからこそできることであり、従来の道具（黒板調べた結果を基に考えをまとめ、グループ内でほここまでで、１人１台の端末を授業で段階的に従来から児童生徒は、自分の意見や考えを書いたや大判の模造紙など）の機能が大幅に改善されてかの児童生徒に説明し、それぞれの考えをグルー活用する方法について、SAMR モデルに基づいり、問題の解法や実験や観察を記録したりするな

います。大きく映せば、児童生徒の視線が集中し、プでクラウド上にまとめて発表する、といった協て概観しました。非常にシンプルな活用レベルでど、どんな授業でもノートを活用しています。Ｓ

興味・関心が高まるし、考えを深めるための発問

働学習は、まさに新しい学習のやり方と言えるであるＳから始めれば、あまり難しく思い悩むことの段階では、先生は従来のノートと全く同じ意などもやりやすくなり、教育効果が上がることは、

しょう。

なく、より高い活用レベルにステップアップして識で PC の活用を指導すればよいのです。従来の研究でわかっています。

創造(Redefinition)

テクノロジーによって、これまでは全く気付いていなかった新しい作業を創造することができる

変容(Modification)

テクノロジーによって、これまでの作業を全く新しいやり方でできる

変革(Transformation)

拡張(Enhancement)

ノートにもいろいろ工夫した使い方はありました

テクノロジーによって、機能的に改善強化された形で、これまでの道具(Augmentation)を置き換える

代替(Substitution)

テクノロジーによって、機能的な変化は特になく、これまでの道具をそのまま置き換える

テクノロジーの活用の進化に関わるＳＡＭＲモデル
14●新しい形の学習が創られる

かし、難しく考える必要はありません。教室に黒また残念ながら、これまで日本の児童生徒によいけることがおわかりいただけたでしょうか。

協働学習では、ノートに書かれたそれぞれの考る学校外での ICT 利用は、ゲームやチャットに

近 年 OECD は、2030（ 令 和 12） 年 に 向 けえを集めたり、編集したりして、よりよいものに偏っているという調査結果が、2018（平成 30）

た教育の枠組みとして、「Education 2030」とつくり上げていく、という学習がよく行われます。

年の経済協力開発機構（OECD）の生徒の学習到いう考え方を発表しています。その中では、単

これも、デジタルな機能とネットワークを使えば、達度調査（PISA）における ICT 活用調査で出てに知識・技能を学ぶだけでなく、学んだ成果を友達の考えや解法を自分の PC 上に表示したり、いました。しかし、これからは、１人１台の学習生かして、社会をよりよくしようとする問題解

同時に複数の児童生徒によって一つの文書を共同用の端末を学校外でも利用できます。いつでもど決能力や、教科の枠を超えた総合的な STEAMで編集したりすることが簡単にできます。学習のこでも学習の道具として端末を活用できるという（Science, Technology, Engineering, Arts, and過程における、調べてまとめて伝える活動に、１

意識を児童生徒に持たせることで、新しい学習のMathematics）教育などが重視されています。こ人１台端末とクラウド活用は大変効果的です。

やり方が生まれるはずです。学校のみならず家庭のような総合的な学習においても、GIGA スクー

このようなデジタル機能の利便性を、さまざまでの調べ学習や、基礎・基本のドリル学習などもルの設備をより高いレベルで活用し、取り組んでな教科の学習で日常的に活用することで、情報活ネットワークを活用して容易にできるようになりみてください。

用の実践力がついていくのです。まずはその利便ます。

Ru b e n R. P u e nt edur a( 2010) S A MR and TP C K: I n t r o t o Ad v a n c e d Pr a c t i c e
h ttp : //h i p p a s us .com / r es our ces / s w eden2010/ SAM R_ T PC K_ I n t r o T o Ad v a n c e d Pr a c t i c e . p d f

15

事例 1

愛知県
春日井市

事例 2

まずは校務でＩＣＴ活用
スモールステップを積み重ねて
１人１台環境を最大限に活用

教育委員会と学校現場が一体となって環境を整備
春日井市では、10 年前から ICTを手段として、日常授業を改善することに取り組んできました。平

ド体験を重ねました。

教員が便利さを実感しできることから段階的に成 21 年度から全小中学校の普通

折しも新型コロナウイルス感染教室に指導者用 PC、実物投影機、症による休校がありました。そこ

電子黒板等を導入しています。

で、作成した授業の動画をクラウ▲前列右から
高森台中学校 水谷年孝校長先生、出川小学校 湯浅公校長先生
後列右から
出川小学校 望月覚子先生、
仲渡隆真教頭先生、西本優一先生

保護者とともに作る
BYOD 環境
本校は、古くから学校教育におの導入を進めたことで、順調に１けるコンピュータの活用について

人１台環境を活用できています。

研究してきた経緯があります。現共有の楽しさも
情報モラルの学習も

末は、文房具と同様に、生徒の学校生活に欠かせないものとなって▲上越教育大附属中学校

大崎貢先生

ブな活動を進めています。

います。

１人１台環境になったことによ

デバイスやツールは学習の目的に合わせて最適なものを選ぶ

り、生徒会活動も変わりました。
クラウドを活用した委員会活動が積極的に行われるようになり、生在では BYOD で全生徒が iPad を

本校では、以前から ICT 環境

徒総会もペーパーレスで実施して持参し、授業はもちろんさまざまを整備してきており、BYOD のいます。昨年度の生徒総会は、コな活動で利用しています。

ほかに、クラウドとして Google

ロナ禍のためオンラインで実施す

ICT 環境整備の推進校となっドで共有したり、保護者向けの調授業ではクラウドに考えを書き

BYOD を進めるに当たり、保Workspace for Education などのるなど、生徒の発想により、教科

たのが、出川小学校、藤山台小学

査をクラウドで実施したりするこ

込んで共有できるため、積極的に護者の協力を仰ぐとともに、使用

共同編集できるものを使ってきての学習だけにとどまらない ICT校、高森台中学校です。平成 26とから始めました。

活用が行われています。

発言しない児童生徒も、活発に「会のガイドラインの中では、保護者います。生徒は、課題や部活動な

年度に出川小学校に３クラス分のまた、教員が集まって研究授業話」するようになり、児童生徒のとの約束を明文化し、活用に対す

どやりたいことに合わせて、自由

１人１台タブレット PC が導入さをすることが難しかったため、離ことがよりよくわかるようになりる意識を高めてきました。お便りにアプリを駆使して活動していまれ、令和２年度には他校に先駆けれた場所で授業の中継を見て、感ました。教員の発言が減り、知識を端末にデジタル配信することで、す。目的に応じて従来のアナログて上記３校に、１人１台環境が整

想をクラウドで共有するなどの取の伝達からコーディネートへと役

写真や動画を埋め込むことが可能の媒体を活用するのはもちろんの新学習指導要領が実施され、主いました。クラウドの利用を前提

り組みも行いました。そうするこ割が変わると実感しています。児となりました。従来の紙ベースでこと、カメラを使った「観察・記体的に取り組む態度、学びに向かとしての導入です。

とで、クラウドを使ったことがな

童生徒からは、ほかの人の考えがはできない挑戦的な情報発信の成録」、
シンキングツールによる「思う姿勢の評価、個別最適化への対

１人１台端末による
今後の可能性ICT 環 境 は、 教 育 委 員 会 の 指

かった教員にもクラウドのよさがすぐにわかり、共有できて楽しい

果として、学校からの連絡や子ど考の可視化」、「ポートフォリオ」、

応などが今後の課題です。学習ロ

導主事と施設担当課、現場の教員

実感でき、授業で活用するイメーとの感想が寄せられています。

もたちの様子がよくわかると保護共同編集ツールによる「協働学グの記録は、ICT の得意とするとが検討委員会を作って練り上げてジが湧いてきました。

中学生にもなると、時には書き者からの理解が高まっています。

習」、そして遠隔地との交流など、

ころで、どのような成果が得られ本校では、生徒の１人１台の端１人１台ならではのクリエイティ

るか、現在、研究を進めています。

込みでもめごとが起きたりするこに風通しよく、現場にとって使い経験が豊富なので、授業にクラウともあります。でも、不適切な使やすい形で導入が進んでいます。

ドをどう当てはめるのかを具体的い方があったときにきちんと指導

本市では、授業での導入よりもに考えることができ、若手より発することで、生きた情報モラルの早く校務の情報化に取り組んでき想やアイデアが豊かな印象です。

勉強になっています。トラブルをました。その過程で教員が ICT操作の研修も工夫しています。

恐れて使い方を制限するよりも、の便利さに気付けば、授業への導たとえば、学習評価の研修会など経験を基に適切な使い方を学ぶ方

入が、よりスムーズになるとの考を全員が職員室にいてもオンライが重要だと考えています。

えからです。３校に１人１台＋クンで画面共有しながら行います。

１人１台環境が実現して感じた

チャットで意見交換したり、アンのは、個別最適化もさることながケートに答えたりすることで、操ら、一つの授業の中で、一斉学習、作の研修にもなるのです。

個別学習、協働学習をミックスさ▲

現在はうまく活用できた授業のせ、児童生徒の頭をフル回転させ様子を写真に撮り、クラウドで共て充実した学習活動ができるとい有することも盛んに行われ、事例うことです。今後も ICT を手段として積み重ねられています。欲

として、一歩一歩着実に実践を積張らず、少しずつ段階的に ICT

み重ねていきたいと考えています。

学級討議の話し合いで出た意見を端末に入力し
ている生徒

▲

特にベテランの先生は、知識や本校の成果を多くの学校の ICT活用に役立てていただければ幸いです。

端末に情報を表示して係活動について相談する生徒▲きました。人事交流もあり、非常▲クラウドで自分の意見を気軽に発言したり、ほかの考え方を参考にしたりすることで理解しやすくなる16

授業で使う前にまず教員がクラウ

BYOD で生徒も保護者も情報活用能力を高める

新潟県の南西部に位置する上越市高田地区。城下町当時の道割りや歴史的建物が多く残り、歴史の香りを伝えます。上越教育大学附属中学校は、高田城址公園に隣接した恵まれた環境の中にあります。
１人１台端末での安心安全な活用と、いつでもどこでも主体的に学
ぶ環境をどのように構築してきたかを伺いました。

愛知県春日井市では、「ICT を手段として日常授業を改善する」ことを掲げ、段階的に ICT の整備に取り組んできました。そして、令和２年度より３校の ICT 活用先進校で、１人１台端末の活用が始まっています。授業へのスムーズな活用に向け、工夫を凝らしている同市の取り組みについて伺いました。
ラウド利用の環境が整った後も、上越教育大学附属中学校▲オンラインで生徒総会を実施している様子

17

第

2

章

校務でのICT活用
校務の情報化によって、教員の負担を減らしたり教育活動の質の改善につなげたりすることが期待されています。そのために、どのように校務の情報化を進めていけばよいか考えていきます。さらに、次世代の学校支援モ
デルのスマートスクール構想についても紹介します。

統合型校務支援システムで何ができるのか？
ひと口に校務の情報化といっても、どの業務をどのように情報化するかはさまざまであり、また校務支援システムの機能にもさまざまなものがあ

校務の情報化の目的は？

ります。図表 2-1 に、校務支援システムの対象と校務の情報化は、コンピュータを使って校務を方改革により業務が軽減・効率化され、児童生徒なる業務の例を示します。また、このように、学処理することが本来の目的ではありません。文部と向き合う時間も確保できるようになります。

籍管理、出欠席管理、成績管理、通知表・指導要

科学省の「統合型校務支援システムの導入のため教育活動の質の改善

録作成、教職員間の情報共有などの多岐にわたるの手引き」（2018〈平成 30〉年）では、目的として「業務の軽減と効率化」と「教育活動の質の改

教員が学校・学級運営を行うに当たって、必要善」の二つが挙げられています。

な情報や児童生徒の状況などの、一元管理・共有

業務の軽減と効率化が可能になります。児童生徒に関する情報が蓄積・機能を持つ校務支援システムを、統合型校務支援システムと言います。

共有されると、質の高い指導につながります。成校務の情報化でどのような効果があるのか？

校務の情報化は、「手書き」や「手作業」が多績管理の機能を用いてテスト結果を分析すること

校務の情報化により、児童生徒の出欠席情報、

い学校現場の業務改善を図る観点で有効です。たで、日々の指導の改善に役立てることもできます。

学習状況、活動記録、心身の発達に関する保健情

とえば、成績のデータを通知表や指導要録に自動校務の情報化は、一見、学力に関係ないからと後報、生徒指導情報等を全教職員で共有することで、

図表 2-2 のように、名簿管理機能で入力された的に引き継ぐことが可能になるため、転記にかか回しにされがちですが、児童生徒の学力向上に深これらの情報を基に学校全体できめ細かな指導を

名簿情報は、出席簿において引き継がれます。成る時間や転記ミスを著しく減少させることができく関係しています。校務の情報化は、学校経営の行うことができます。特に統合型校務支援システ

績処理、通知表、指導要録においても同様に、ほます。それにより、教員の作業的負担だけでなく、改善にもつながります。

ムの導入効果は、定量的効果（業務時間の削減等、かの機能や帳票作成時に入力されたデータが引き数値化できる効果）と定性的効果（教育の質の向

継がれます。

精神的負担も軽減します。このような教員の働き

タを各機能・帳票間で共有できる仕組みがあります。

上等、数値化できない効果）があります。
図表 2-1 統合型校務支援システムの機能

学籍管理

児童生徒の名簿情報を一元管理できます。
名簿情報を登録しておくと、地区別名簿、クラブ名簿、委員会名簿等も自動的に作成されます。
転校時や進学時に、移動先の学校へ名簿情報を引き継げます。

出欠席管理

遅刻、欠席、早退等の情報とその理由を登録し、共有できます。自動的に学校全体の状況を集計できます。

成績管理

テストの得点や補助簿の評価を登録できます。
自動的に集計され、テストの結果を表やグラフに表すことができます。
学期末には、蓄積された成績データから、設定した評価基準を基に自動的に総括ができます。

まず、校務の情報化を行うと、どのような定量的効果があるのかについては、さまざまなデータ

統合型校務支援システム導入の定量的効果が示されています。文部科学省委託事業において当会が作成した「校務支援システム導入・運用の統合型校務支援システムには、さまざまなデー

手引き」（2016〈平成 28〉年）では、学校（全学

入力するデータ〈利用する機能〉蓄積されたデータ
出席情報と成績情報は、
日々蓄積できる

指導要録作成通知表・指導要録作成校務支援システムに登録されている出欠席情報や成績情報を二次利用して、通知表・指導要録を作成で
きます。

時数管理

時間割や年間指導計画を登録すると、教科・単元ごとの授業の進みや遅れが確認できます。

教職員間の
情報共有

電子メール、電子掲示板、スケジュール共有等のグループウェア機能によって、校内の教職員間のみならず、教育委員会と学校間、学校と学校間の情報共有を行うことができます。
教員間で指導計画や指導案等の共有や、会議や研修に関する情報の共有ができます。

学籍管理

家庭や地域への情報発信

学校ウェブサイトや電子メール等によって、保護者や地域住民に対して情報発信を行うことができます。

〈出力される帳票〉

施設管理

施設や備品の予約情報の登録・確認ができます。

服務管理

休暇・出張等の教職員の服務上において、電子申請や電子決裁を行うことができます。

通知表作成
成績管理
出席管理

名簿情報は
入学時に
入力するのみ入学時

指導要録情報

通知表情報

成績情報

通知表情報
成績情報

出席情報

出席情報

名簿情報

名簿

通知表の作成時に必要となるのは、所見情報の入力のみ

指導要録の作成時に必要となるのは所見欄の
微修正のみ

名簿情報

出席簿

成績
一覧表

通知表
学期末

指導
要録
学年末

図表 2-2 統合型校務支援システムに蓄積されていくデータの流れ
出典：文部科学省「統合型校務支援システムの導入のための手引き」（2018〈平成 30〉年３月）

18

19

第2章

3.60

3.65

3.5 3.39

前と比較して校務処理の時間が短縮されたかどうか、「強く思う」「そう思う」「あまりそう思わない」

3.27

3.38

3.0

3.56

3.44
3.30 3.29

3.11
2.88

平均値

2.76

2.81

2.66

2.5

めています。
約 72％の学校で、教員の校務処理の時間が短縮された（強く思う、そう思う）と感じているこ

1.5

効率的な
処理

評価内容の
質的向上

情報共有

ず効果があると言えるでしょう。

個人情報の
保護

1.0

転記ミスの
少なさ

導入は、業務の軽減という面において、少なから

図表 2-4 校務の状況に関する意識の推移
校務支援システム導入前と比較して、教員の校務処理の時間が短縮されたと思いますか？ あてはまるものを一つ選択してください。

出典：校 務情報化支援検討会「校務支援システムの運用による校務改
善の経時調査」（2012-2013〈平成 24-25〉年調査）

また、統合型校務支援システム導入の定量的効

13.6％

強く思う

果として、図表 2-5 に、各自治体がシステム導入後に算出した、業務の削減時間の数値を示します。

58.0％

そう思う

いずれの自治体においても、教員一人あたりの時

24.3％

あまりそう思わない

まったくそう思わない

間削減効果があることがわかります。
このように定量的効果を示すことは、統合型校

4.1％

務支援システム導入後の費用対効果を検証したり、
0

10

20

30

40

50

60
%

図表 2-3 校務支援システム導入による校務処理時間の短縮
出典：文部科学省「校務支援システム導入・運用の手引き」（2016〈平成28〉年3月）

導入の意思決定を行う部局や予算当局等へ説明したりする際において、非常に重要なデータとなり

名簿・ 日々の 学期末通知表
出席簿 成績 の成績●

茨城県 ●教員 1 人あたり / 年：89.2 時間
つくば市 （モデル校 1 校と未導入校との比較により算出）

●

静岡県
藤枝市 /
島田市 /
焼津市

●教員 1 人あたり / 学期：
・平成 27 年度下半期（要録・調査書作成を含む）：20.53 時間
・平成 28 年度上半期（要録・調査書作成を含まない）：2.46 時間●教員 1 人あたり / 学期：
・小学校：41.7 時間
滋賀県・中学校：38.8 時間（※）
草津市（※）中学校では、平成 30 年度から調査書でもシ

●

保健
管理

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

※2

指導
要録

●

愛媛県
西条市

●教員 1 人あたり / 年：
・平成 25 年度（モデル校平均）：80 時間
・平成 26 年度（モデル校平均）：96.2 時間・平成 28 年度（全校平均）：114.2 時間

●

●

※3

※3

●

●

※1

●

※4

●

※1

※5

ステムを利用予定のため、これを開始すると+4 〜 10 時間の業務改善効果が出ると想定。

●教頭 1 人あたり / 年：
大阪府
229.8 時間（1 日平均 57 分）
大阪市 ●教員 1 人あたり / 年：
224.1 時間（1 日平均 56 分）

グループ
その他
ウェア

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

※6

●

※7

※1

※ 1 札幌市、草津市、西条市の対象業務の分類は、聞き取り調査結果に基づく想定※ 2 名簿作成は上半期の効果にのみ含まれる ※ 3 下半期の効果にのみ含まれる ※ 4 気づきの入力・情報共有、調査書作成（下半期のみ）※ 5 保健管理機能の一部のみ利用 ※ 6 名簿作成は含まない ※ 7 日誌 / 週案
出典：文部科学省「統合型校務支援システムの導入のための手引き」（2018〈平成 30〉年３月）

ます。
統合型校務支援システム導入後の効果測定につ①教職員ため、本来、時間をかける必要のある内容の吟味●校務作業にかかる時間の短縮・正確な集計作業

名簿情報等は、一度入力をすれば前年度の情報が通知表や指導要録に、校務支援システムに登録

自動的に引き継がれるので、再度同じ情報を入力

やチェックを十分に行うことができます。また、・導入前の業務において効果測定を行う

援検討会が行った調査では、校務の状況に関する・効果測定は業務単位で行う

意識について、統合型校務支援システムの運用前、・サンプル校を抽出し１日の業務時間を測定されている出欠席情報や成績情報が自動的に転記する必要はありません。正確性が向上し、また、

１学期後、学年末の推移を調べています。「出欠以上のように、比較用のデータや先行事例を参されるので、作業量が大幅に削減されます。その教員の誤入力に対する不安も軽減されます。

4.0
状況の把握」「転記ミスの少なさ」「個人情報の保考に教職員が回答しやすい単位で測定することが

3.65

学年末

のような効果があるのでしょうか。校務情報化支

運用前

いては、三つのポイントが挙げられます。

１学期後

統合型校務支援システムを導入した後には、ど護」「情報共有」「評価内容の質的向上」
「効率的
3.44
3.5
3.60

3.39

3.56

3.27

3.38

3.30 3.29

3.37

な処理」の６項目について、それぞれ「４：とて
3.11
3.0

3.20

2.95

2.92

平均値

2.88
2.81
もそう思う」「３：少しそう思う」「２：あまり思
2.76
2.66

わない」
「１：全く思わない」の４段階での回答
2.5

必要です。

統合型校務支援システム導入の定性的効果

さらに、業務時間の削減によって教材研究等の時間が確保できるようになり、授業力の向上に対して時間を費やすことができるようになります。
●全教職員で児童生徒の様子の見取り
クラブ活動や委員会活動等、学級担任以外が関統合型校務支援システムの導入による定性的なわる活動の記録等を残し、教職員の間で共有でき全ての項目で、システム運用開始からの時間経効果として、「児童生徒に関連する効果」「教職員ます。結果として児童生徒に関する情報量が増え、1.5
過とともに平均値が高くなっています（図表2-4）。

に関連する効果」「外部（保護者・地域等）に関

多面的な視点で児童生徒一人一人を見取ることがこの結果から、システム運用により、校務の状況
1.0

連する効果」が挙げられます。では、統合型校務できます。見取った内容を所見や指導に生かせまが改善されたと感じていることがわかります。校

支援システムの導入による定性的効果として、「教す。また、児童生徒の変化も早期に発見でき、素務の情報化がより進む中で、さらに効果の実感が職員」「管理職」「養護教諭」「教育委員会」それ早い対応ができるようになります。

高まると考えられます。

ぞれの立場から細かく見ていきます。

について、平均値を求めています。
2.0

効率的な
処理

評価内容の
質的向上

情報共有

個人情報の
保護

転記ミスの
少なさ

出欠状況の
把握

20

削減効果

北海道
●教員 1 人あたり / 年：103 時間
札幌市

2.0

出欠状況の
把握

とがわかります（図表 2-3）。校務支援システムの効果測定の前提（効果測定の対象範囲に含まれる業務・機能）
自治体名

3.37

3.20
2.95

2.92

図表 2-5 定量的効果の一覧

学年末

4.0

作業にかかる時間の観点から調べています。導入「まったくそう思わない」の４段階での回答を求

運用前化の効果を実感しているかどうかについて、校務１ 学期後校種）を対象に、システム導入による校務の情報

校務での ICT 活用

21

第2章

報、健康相談記録等を教職員間で共有できるので、スムーズに行うことができます。

全教職員で連携しながら的確な対応ができます。

●教員の異動への対応

児童生徒の健康状態や心身の状況等を正確に把握し、継続的な指導・支援ができます。

校務での ICT 活用

同じシステムを利用している学校へ異動した場合、システムの操作研修や事務手続き研修などが最小限度に抑えられ、スムーズに引き継ぎができます。
●情報セキュリティの向上
統合型校務支援システムの導入を契機に、各自治体で統一したデータベースにてデータ管理をすることで、USB メモリー等による利用データの●データに基づいた生徒指導
出欠席情報、テスト結果、身体測定のデータ等
を表やグラフに表すことができるので、学級全体、児童生徒それぞれの状況の分析ができ、指導の改善に役立てることができます。過去の情報も蓄積

外部持ち出しを禁止し、強固な情報セキュリティ

護者の学校への理解が深まり、学校と家庭が協力・対策が施されたサーバーでデータを管理すること連携して指導することができます。

②管理職●学校全体の状況を素早く把握④教育委員会ができるようになるため、情報漏洩のリスクの低減につながります。

●出欠席・保健情報等の地域集計
各学校の校務支援システムと教育委員会が連携されているので、以前の指導の記録や成長に合わ

学校全体、学級、児童生徒それぞれの出欠席状されていれば、各学校の出欠席・保健情報等を自せたきめ細かな指導ができます。同時に、保護者況が把握でき、各学級の授業の進捗状況や学習状

動的に集約し、地域全体での集計を行うことがで面談の資料も充実します。

況を把握することができます。これらの情報は関きます。個別の連絡を教育委員会が集計するのに●指導案や教材等の共有係者にヒアリングの必要はなく PC 画面で確認で比べて、正確に欠席者数や学級閉鎖数を把握でききるため、学級閉鎖や行事の延期、中止の判断がるので、たとえば、ウイルス等による感染症流行

教員同士で共有することができます。前年度のも迅速にできます。また、長期欠席や急に成績が下の予測や早期の対処や適切な対応につながります。

のやほかの教員が作成したものを基に、今年度のがった児童生徒を早期に発見し、深刻な状況にな●効率的な文書のやりとり

学級の実態や授業の進み具合に合わせて編集し、る前に対応することができます。

活用することができます。また、ほかの教員が書●学校の説明責任への対応

作成した指導案や教材等をデータベース化して、学校と教育委員会の連絡や報告を、効率的かついた所見等を参照できるので、特に経験の浅い教

校務支援システムを利用することで、学校で統員は、先輩教員の書いた所見から、評価の視点や一された基準に従って、評価・評定を付けること

校務の情報化推進のポイントは？

所見の書き方を学ぶことができます。

ができます。成績の付け方や評価の仕方の説明を、校務の情報化は、学校という組織の情報化であ負担軽減に効果的な統合型校務支援システムの整●教職員間コミュニケーションの向上

基準に基づいて行うことができるので、学校へのり、学校経営の改善に寄与します。そのためリー備を図るため、調達コスト及び運用コスト抑制に

電子掲示板や電子メール機能など、グループ

信頼性が高まります。説明責任や情報公開が求め

ダーシップを持って、組織的・計画的に推進する向け、都道府県単位での共同調達・運用を促進す

ウェア機能の活用により、教職員間のコミュニられる今日において、これは大切なことです。

ことが求められます。自治体として、また学校とる」ことが掲げられています。また、統合型校務

ケーションがスムーズになります。また、近隣の●教職員への情報伝達の時間短縮

してのビジョンを教職員に示し、情報化の意義へ

支援システムの導入については、地方財政措置（第の理解を広げることが必要です。

５章参照）が講じられており、これを活用した上学校との情報交換の効率化にもつながります。
●教職員の異動へのスムーズな対応

電子メール、電子掲示板等を活用すると、全教での統合型校務支援システムの 100％整備を目指

職員へ一斉に連絡事項を伝えることができます。

しかし、中小の地方自治体では、財政的、技術

同じシステムを利用している学校へ異動した場

打ち合わせの回数が減ることで業務の時間短縮に的な理由から、独自のシステムを導入するのが難した推進が期待されています。

合は、学校間での事務手順に大きな違いがないた

つながるだけでなく、口頭での伝達とは異なり、しい場合も少なくありません。これまでは地方自め、異動後の学校の業務の引き継ぎや理解がス

記録として残るため、より正確に伝わります。ま治体ごとに統合型校務支援システムを導入するの共同調達・共同利用の特徴

ムーズになります。また、引き継ぎそのものに要た、予定表や出張等の情報も校務支援システム上が一般的でしたが、複数の市町村で統合型校務支する時間の短縮につながります。

で共有できるため、転記する手間がなくなります。

援システムの共同調達・共同利用を行う動きが進③養護教諭んでいます。

●養護教諭と教職員間の情報共有

学省が公表している「第３期教育振興基本計画」●保護者への積極的な情報発信
学校ホームページや電子メール等で、学校行事の案内をはじめ、学校の様子、不審者情報、臨時休校の情報等を保護者にお知らせすることができ22ます。学校からの積極的な情報発信によって、保保健室来室記録、健康診断記録、アレルギー情

共同調達・共同利用の推進に向けては、文部科（2018〈平成 30〉年）において、「教職員の業務●「共同調達・共同利用」とは本書では、以下に該当する場合を「共同調達・共同利用」としています。
・複数の自治体が共同で利用する統合型校務支援システムを共同で調達すること・統合型校務支援システムのハードウェア・ソ
23

第2章

フトウェアは１か所に集約すること（各自治委員会が、リーダーシップを発揮するととも体・学校で個別に保有しない）に、プロジェクトに参加する自治体に対し、●共同調達・共同利用に参加するメリット
都道府県による統合型校務支援システムの共同

必要な協力を求めること●情報収集●利用者研修を行う

校務での ICT 活用

実際には集合研修を採用していることが多く、教職員が円滑に利用を開始できるよう校務支援「管理職向け」「管理職以外向け」「システム管理

システムの稼働までに、研修を行う必要がありま者向け」等、職種ごとに内容を分けて開催していす。代表的な研修形態には、次の三つがあります。

る事例が多くあります。
●情報セキュリティを確保する

調達・共同利用の効果として、大きく「コスト削共同調達の場合は、域内の市区町村等や統合型

減（調達コスト、運用コスト）効果」と「異動に校務支援システムのベンダーから情報収集を行い・各校訪問研修よる引き継ぎおよび情報の共有による負担軽減効ます。情報収集を通じて、共同調達・共同利用す・マニュアルや動画の配布による研修果」の二つが挙げられます。

ることの必要性、有効性を確認し、対象範囲等をては、個人情報を確実に守るための安全なシステ

決定していきます。

ム環境の整備を進める必要があります。また、学●計画の策定校情報セキュリティポリシーを策定するなど、組システム導入の留意点●検討体制の整備

・集合研修

計画の策定においては、目的、ビジョンや収集

学校においては、児童生徒の個人情報を扱わずに仕事をすることはできません。教育委員会とし織的にセキュリティを確保する取り組みが必要で導入を主導する自治体（都道府県等）は、シス

した情報を踏まえ、統合型校務支援システムの導す（第３章参照）。

テム導入に向けた検討を行うためのプロジェクト

入に向けた推進組織、体制を整備し、導入スケ●効果の検証・測定と見直しをする体制を整備することから始める必要があります。

ジュールやシステムの要件、調達範囲、契約形態

整備した環境を運用していく中で、校務の情報体制には、大きく次の二つのパターンが存在しま等の実施計画を検討します。なお、情報収集や計化の効果を検証・測定し、必要に応じて環境・運す。

画の策定の際には、次のことに留意しましょう。

用方法を見直すなど、PDCA サイクルを回して・既存の協議会や一部事務組合、広域連合等の・統合型校務支援システムの調達において、高いきましょう。

検討組織を活用する場合

等学校や特別支援学校等も利用対象に含める

・新たに体制を構築する場合

かどうか、範囲を最初に検討すること（小・いずれの場合においても、システム導入を円滑

中学校～高等学校まで全ての領域を一つの次世代の学校支援の姿と方向性に推進するためには、知事部局の情報システム部

パッケージでカバーできるとは限らないた

文部科学省と総務省は、学習系のシステムと校門に協力を求めることが極めて重要です。

め）●企画・検討

務系システムを連携させることによって、新たなトスクール構想は、・統合型校務支援システムが既に導入され、・共同調達の場合は、個々の自治体の要望に応価値を創出する次世代の学校支援モデルとしてのじたカスタマイズの抑制、帳票等の統一を行

スマートスクール構想を掲げました。スマートス

・児童生徒が１人１台 PC を活用できる環境がの方向性を決定し、プロジェクトを円滑に進める

い、調達費用を抑えること

クール構想は、次のようにまとめられています。

整備され、その活動を通じて、児童生徒一人ための土壌作りを行う重要なフェーズです。共同●制度や業務フローの見直しをする

企画・検討は、システム導入に向けたおおよそ

日々活用されていること

一人について有用なデータが蓄積されること

校務を効率化、高度化するためには、現在の校

現在、データに基づいた学校・学級経営やが前提となっているため、仮にシステム連携がで務をそのまま電子化するのではなく、学校にコン

教育政策の推進が求められているが、今後きたとしても、成果を出すのに多くの時間がかか

・目的を明確にし、統合型校務支援システムのピュータのなかった時代から続いている制度や業の先導的なモデルとして、一人一台のコンると思われます。また、GIGA スクール構想によ導入によってどのような課題を解決し、どの務フローの見直しを進め、デジタル化に対応した

ピュータ環境や堅牢な校務支援システムのもり、児童生徒１人１台 PC が実現しましたが、そような学校現場を実現したいのか、ビジョン

ものにしていく必要があります。

とで、学習記録データ等を蓄積・分析し、意れを授業で有効に活用しながら、児童生徒それぞ（あるべき学校現場の姿）を明確にし、関係●教育委員会・学校・ベンダーの思決定するなど、授業・学習支援システムとれの指導に役立つ有用なデータを蓄積するには、

共同サポート体制を作る

校務支援システムの連携運用を図っていくよ

さらに、多くの時間がかかることでしょう。児童

特に校務支援システムの導入初期には、教育委

うなモデルを構築し、学級経営・学校経営の生徒が自ら学習履歴として残すデータとその活用

員会と校務支援システムのベンダーが協力して、見える化を進めることが、その効果的な支援については、解決すべき多くの課題が見受けられ学校をサポートしていくことが必要です。トラブにつながると考えられる。（「2020 年代に向ます。しかし、これからの教員の意識改革と授業ル発生時に、どのように対処すればよいかを明確けた教育の情報化に関する懇談会」最終まと改革、データによる学校経営の費用対効果の検証にしておくことで判断ミスを未然に防ぎ、校務支め（2016〈平成 28〉年７月）より）など、今後の学校をとりまく環境の DX（デジタ

調達・共同利用の企画・検討を進める際には、次の点に留意しましょう。

者間で共有すること・共同調達・共同利用を主導する自治体や教育

援システムに対する不安感を軽減することができ

ルトランスフォーメーション）化への推移を見据ます。学校で困ったことや教職員からの要望等を近年、多くの自治体がスマートスクール構想実

挙げ、教育委員会がまとめて校務支援システムの現に向けて検討を開始しています。しかし、スマー

え、スマートスクール構想の実現に期待していきたいと思います。

ベンダーに伝えるなど、三者が共同で活用を促進する体制を作っていくことが必要です。
24

25

事例 3

大阪府
大阪市

次世代の学校の情報化
教育データを活用する学校・学級運営

大阪市は、2017 年度から文部科学省「新時代の学びにおける先端技術導入実証研究事業」および総務省「スマートスクール・プラットフォーム実証事業」（3 か年）の実証研究に参加してきました。2020 年度には実証で得られた成果を全市にシステム展開し、学校運営の充実に向けてさらに発展させようとしています。大阪市教育委員会事務局の山本先生にお話を伺いました。
ることを目的としました。

データの活用によるエビデンスに基づいた教育の改善▲写真右から滝川小学校 原 宏次先生、
大和川中学校 福島清文先生、
大阪市教育委員会 山本圭作先生

ICT 環境導入のきっかけは校務支援システムから実証研究は「次世代学校支援事業」とし、実証校５校（滝川小、本市において、2011 年度に実

天王寺小、阿倍野小、旭陽中、大施した学校実態調査では、校務はの削減や時間短縮、ペーパーレス和川中）の児童生徒約 1,000 名で手書き処理のうえ、膨大な調査事化をはじめとするさまざまな効果

取り組みました。

▲有益なデータを見える化するためのダッシュボードの仕組み

務とそれに伴う情報管理。成績処がありました。校務支援サービス実証では、校務支援システムと理や出欠管理などは手書きである

ではワンソースワンマスター運用

学習システムを日常的に使うことがゆえに転記ミスのチェック、書を徹底することで、名簿管理からによって、おのずと蓄積される校

き直し、検算などの負荷。限られ通知表作成や指導要録までの流れ

データ活用についての学校ヒアるなど、削減効果も確認しました。

実証事業での成果を受け、2020

務系データと学習系データを、安た日程から時間内で処理しきれずが一元化され、手書きによる書きリングを経て、実証校では上図に「ダッシュボード」は、学校力を

年度より全小中学校 423 校に児童全かつ有効的に連携させ集約可視に自宅に業務を持ち帰らざるを得直しのリスクや重複作業が削減であるような校務系学習系の７個の向上させる「チーム学校」を実現

生徒約 17 万人の「ダッシュボー

化するシステム「ダッシュボード」

ないケースもあり、情報漏洩など

き、転記ミスのチェックや検算作

有益なデータを組み合わせて、教するツールとして活用しています。

ド」を展開しています。「ダッシュを導入しました。

データ蓄積することで見えてくる子どもたち、チーム学校

ルでの学習履歴や習熟度が確認できます。デジタルテストは、採点業務にかかる時間が 3 分の１にな

安心安全な学校の実現、小中連携ものリスク管理も生じます。教員は業から解放されました。一定の業

育現場に潜在する 11 個のニーズ

学校は、リアルタイムで子ども一ボード」は「児童生徒ボード」「学

児童生徒自らの学習の振り返り

校務の負担が大きく、本来業務に務削減効果が得られたので、2013を満たしたデータ可視化システム

人一人の情報を共有することがで級ボード」「個別の教育支援計画・や教員の指導力の向上、学級・学十分に時間を割けない実態があり

年度より全校に校務支援システム「ダッシュボード」
を展開しました。

き、教員は、データを根拠に個に個別の指導計画」の機能がありま

校運営の改善や教育の質の向上をました。

を導入しました。

校務系のデータは、教員や養護応じた指導や声掛けなどを行います。教員が客観的なデータと児童図るツールとして、その活用方法

こうした現状において教育現場

また、2015 年度には校長の承教諭が日常的に入力する出欠記録

す。教員の年齢構成や知識と経験

生徒との対話から、子どもを見取やシステム要件について検証しまの校務の ICT 化を進め、教頭と認印の電子化を導入しシステム内や保健室利用などが連携されます。

の差に依存せず、正確かつ素早くることによる「安心安全な学校」

した。

教員の校務負担軽減を推進する必で業務を完結するなど校務の在り

学習系データでは、デジタルドリ

実行できることも実証されました。

の実現が本事業のテーマです。

要がありました。

方が様変わりしました。

また「ダッシュボード」の活用

システムは導入して終わるのでにより、児童生徒、教員、管理職

2012 年度には校務支援プライ

一方、通知表や指導要録を作成はありません。蓄積したデータをのそれぞれにとって有益なデータ

ベートクラウドを構築、職員室にするだけでは“校務処理”システ

基に、子どもの多面的な理解に役（エビデンス）を見える化するこ

教員１人 1 台のパソコンとネット

ムに過ぎず、せっかく登録された

立て、指導に活用することで、エとで、学級・学校運営の充実を目

ワークを整備し、グループウェア

子どもたちの膨大なデータを教育ビデンスに基づいた事例が数々生指すとともに、学校に新しい価値

機能を全市展開するとともに、校に有効活用できないかと考え、今まれます。エピソード（実践事例）を提供し、管理職と教員のスクー

務支援システムの試験導入を行い回の実証事業に参画するに至りまを集約することで、好事例集としルマネージメントの利便性を高めました。グループウェアでは会議した。

て全校に情報共有を図ること、これが次の課題です。

◆「次世代学校支援事業」で学校に提供する新しい価値

教育情報は、小学校から中学校に必要なデータを引き継ぐことに7 つの有益なデータを組み合わせ、教育現場に潜在する 11 個のニーズを満たした「ダッシュボード」

校務系システム
さらなる活用26+

学習系システム
新規導入
ドリル教材／心の天気

より、教育効果を上げ、保護者からの信頼も得ることになります。

=

ダッシュボード

大阪市は GIGA 環境を活用し、さらに個別最適化された学びを提校務系・学習系
データ組み合わせ供してまいります。
▲ダッシュボード27

1,551

2,000

第

3

章

1,000

情報セキュリティ

1,591

1,388

1,500

788
468

1,551

500
0
500

近年、学校における「情報セキュリティ」が話題になります。学校における「情報セキュリティ」とは、いったいどういったことなのでしょうか。

0

ʼ11

ʼ12

ʼ13

ʼ14

ʼ15

468
ʼ16

ʼ17
380

443（年）
ʼ18

ʼ11

ʼ12

ʼ13

ʼ14

ʼ15

ʼ16

ʼ17

ʼ18 （年）

閲覧してもよいのでしょうか。
207

150

ICT を活用していく際、学校が保有する情報に対する不正アクセス対策や標的型ウイルス等の対策が必要となっています。「情報セキュリティ」

100
150

（２）情報セキュリティ事故の
発生状況

0
50

げたものと思われます。

表 3--1）。しかし、学校での事故発生件数は、むしろ増加傾向にあります（図表 3-2）。
そして、情報セキュリティ事故の原因はさまざまですが、「紛失・置き忘れ」や「誤配布」などの人的な要因によるものが８割以上を占めています（図表 3-3）。

207
172

172

168

187

169

201

226

誰が、どの情報にアクセスしてよいのか。また、追加、削除や変更など、情報をどのように扱うことができるのか、といったルールは、学校ごとに頭を悩ませるのではなく、自治体全体の教育情報

144

セキュリティポリシーの「実施手順」として明確に決めるべきでしょう。各学校では、決められた

ʼ11

ʼ12

ʼ13

ʼ14

ʼ15

ʼ16

ʼ17

ʼ18

ʼ19（年度）

ʼ11

ʼ12

ʼ13

ʼ14

ʼ15

ʼ16

ʼ17

ʼ18

ʼ19（年度）

教育ネットワーク情報セキュリティ推進委員会（ISEN）「令和元年度（2019 年度）学校・教育機関における個人情報漏えい
事故の発生状況」のデータを基にグラフ化
目的外使用 0.9％
誤廃棄 1.8％
https://school-security.jp/pdf/2019.pdf
ワーム・ウイルス感染 0.4％
不正アクセス 2.7％
誤公開 4.0％

誤廃棄 1.8％
盗難
5.8％
不正アクセス 2.7％
誤送信
誤公開 5.8％
4.0％

その他 0.9％
紛失・置き忘れ盗難 5.8％
誤送信 5.8％

その他 0.9％
目的外使用 0.9％
ワーム・ウイルス感染 0.4％

誤配布
18.6％

59.3％

誤配布
18.6％

59.3％

手順に従うことにより、学校内の個人情報をより確実に、より安全に取り扱えることを、全教職員に理解してもらう必要があります。

（４）セキュリティ意識向上のための施策
前述のように、セキュリティ事故の多くは不注意などの人的要因によるものであり、これを減らすための最終的な手立ては、教職員のセキュリ

紛失・置き忘れティ意識を向上させる以外にありません。一人一か、きちんと把握できているでしょうか。また、セキュリティ事故の「紛失・置き忘れ」には、

不適切にコピーされていることはないでしょうか。

USB メモリー等のデジタル記録媒体だけでなく、

近年はパソコンやネットワークの普及により、重答案用紙などの紙媒体でのトラブルも含まれます。

要な情報についても日常的にデジタル化が行われたとえば、自宅で成績処理を行おうと資料をかば

図表 3-3 種類別のセキュリティ事故発生比率きく変えることは不可能なことではありません。

ています。どの情報が校務用パソコンのハードんに入れて持ち帰ったところ、電車の網棚に置き

実際、多くの官公庁や企業も、長い期間をかけディスクにあり、どの情報がサーバーに置かれて忘れてしまった、という事故は少なくありません。

いるか、明確になっているでしょうか。また、情「誤配布」には、たとえば、各家庭に電子メー

教育ネットワーク情報セキュリティ推進委員会（ISEN）「令和元年度（2019 年度）学校・教育機関における個人情報漏えい
事故の発生状況」のデータを基にグラフ化
https://school-security.jp/pdf/2019.pdf

報の保管期間をきちんと守り、それを過ぎたもの

ルを発信しようとして、宛先や内容を間違えては確実に廃棄できているでしょうか。

送ってしまった、といったこともあります。コン

ほかにも、児童生徒が特定される情報として、

ピュータウイルスやセキュリティホールの対策も

たとえば、昨年の音楽発表会や運動会の様子を記必要ですが、実は利用者の「不注意」が最も大き録したメモリーカード、DVD などがありますが、な脅威であると言えます。

それらが保管されている場所は明確になっているでしょうか。学校には、紙媒体以外に個人を特定できる情報が数多く存在しているはずです。

（件）
2,500

2,357

人の意識を変えることは一朝一夕にできることで2019（令和元）年度（３）個人情報を整理し取り扱える人を限定する
このように、多くの事故の原因が人的な要因でシートベルト着用などのように、人々の意識を大てセキュリティに対する意識を大きく変化させてきました。だからこそ、学校や教育機関でも、一刻も早く意識改革を始めるべきなのです。
以下に、教育委員会のセキュリティ意識を向上させるための、具体的な対策の例をご紹介します。
①研修
意識向上のための最も基本的な手段は、やはりるべく限定することは、事故が発生する可能性を研修です。教員は多忙ですが、新人から管理職の下げる重要な第一歩となります。

トップに至るまで全員が、最低でも年に１回以上、いったい誰にあるのでしょうか。学校には、教員、

1,591

1,388

はないかもしれませんが、喫煙マナーや自動車のある以上、重要な情報にアクセスできる人間をな

学校が所有している個人情報を取り扱う権限は、

2,000

最新のセキュリティ情報や事故事例などについての研修を受けられるようにすべきでしょう。

養護教員や司書教諭、栄養士、事務職員など、さ多くの教育委員会では、学校の環境をよく知る

まざまな職種の方がいます。さらに、ICT 機器の指導主事などが講師を担当されると思いますが、活用支援を行う ICT 支援員や外国語教育を支援

それに加えて、自治体の情報部門のセキュリティ

する外国語指導助手（ALT）などもいます。たと担当や民間企業の人材といった外部の専門家も講

えば、ALT が、校務システムを利用して生徒の英師として招き、できるだけ広い視野で情報セキュ

図表 3-1 個人情報漏えい事故の発生件数

語の成績情報を閲覧することは許されているのでリティについての知識を身に付けられるようにす

NPO 日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）「2018 年情報セキュリティインシデントに関する調査報告書」（速報版）のデータを基にグラフ化（件）
250
https://www.jnsa.org/result/incident/data/2018incident_survey_
226
207
201
sokuhou.pdf

しょうか。また、非常勤講師は家庭状況調査票をるとよいでしょう。

1,500

1,551
788

1,000

468

500
0

28

169

図表
3-2 学校・教育機関での漏えい事故の発生件数
0

故の発生件数は減少している傾向にあります（図扱っています。それらがどこに保管されているの

168

50

情報セキュリティポリシーを遵守していれば、防庭状況調査票など、さまざまな個人情報を取り

172

201

226

100

近年、企業や官公庁などでは個人情報漏えい事

学校では、指導要録、通知表、健康診断票、家

172

187

144

200

に関するインシデント（事故）の発生の多くは、（１）学校で扱う個人情報

443

（件）
250
200
（件）
250

学校で必要な「情報セキュリティ」とは？

380

788

1,000

200

ʼ11

ʼ12

172

ʼ13

172

ʼ14

168

ʼ15

169

ʼ16

187

380

443

ʼ17

ʼ18 （年）

29第3章②自己点検チェックリスト
情報セキュリティ手順の遵守状況を自己点検するためのチェックリストを用意し、定期的にクラウドサービスと、自らの情報セキュリティポ

無許諾で行うことができるものです（ただし著

リシーが適合しているかどうかを判断する必要が作権者の利益を不当に害する利用は対象外です）。

あります。

この制度を利用することにより、教員が学校の授チェックを行う方法があります。学校ごとに結果

なお、クラウドサービスの安全性の確認につい

業や家庭学習用に著作物を用いて作成した教材を、を集計し、順位付けを発表するなども学校現場のては、個人情報の管理や情報セキュリティへの対

児童生徒・学生の端末で利用する場合には、管理教員への普及啓発に効果的です。

応状況をクラウド利用者が調査することは難しい

団体に補償金を支払えば、権利者の許可をもらう

ただし、チェックリストでの自己診断には注意ため、第三者による認証やクラウドサービス事業

必要がなくなりました。それにより、授業に必要が必要です。情報セキュリティ対策で、自己点検者が提供する監査報告書を参考にします。クラウな著作物やコンテンツを簡単に利用できるようにを行うのはよいことですが、過信しないように気ドサービスの選定に際しては、求める内容に応じなり、教育の質の向上につながることが期待された認証規格、サービス提供定款、契約書面等を確ます。この制度が始まる前は、利用のたびにそれ認するとよいでしょう。

ぞれの権利者の許可が必要となっていました。

をつけましょう。自己点検は、“大まかに”自身のセキュリティレベルを把握できる程度と考えて
ください。
③監査

を検討してください。

（５）クラウドサービスに関する考え方

詳細は、文部科学省「教育情報セキュリティポ

2020（令和２）年度は、新型コロナウイルス感

リシーに関するガイドライン」（令和元年 12 月版）

染症の拡大という緊急事態に伴うオンライン授業

をご参照ください。

のニーズの急増を受け、緊急的かつ特例的な措置

一般に監査というと、難しいことを言う専門家

クラウドサービスは、正しい選択を行えば、コが職場にやってきて、いろいろ聞かれたり資料をスト削減に加えて、情報システムの迅速な整備、調べられたり不正な点があると注意を受けたりす

柔軟なリソースの増減、自動化された運用によるる、というイメージがあるかもしれません。しか高度な信頼性、災害対策、テレワーク環境の実現

し、ここで情報セキュリティ意識向上のために教等に寄与する可能性が大きく、学習環境の多様化、「授業目的公衆送信補償金制度」は、2018（平成和２）年 12 月に文化庁からの認可がおり、2021（令育委員会が行う監査は、そのようなものではなく、教員の働き方改革の実現等、教育現場の改善の手

30）年５月の著作権法改正により作られ、2020（令和３）年４月からは補償金額が「有償」となりま

学校の情報セキュリティ責任者（校長など）と担段としても有力な解決策の一つとなっています。

和２）年４月にスタートした制度です。この制度した。

当者（担当教員）の２名が監査人となり、ほかの学校における ICT 環境整備を進めるに当たっは、ICT を活用した教育における著作物利用の

この制度の詳しい内容や利用申請、補償金支払

学校の情報セキュリティの実現状況を監査するとては、これらの特徴と、教育現場において活用で円滑化を図るため、これまで認めていなかったオ

い手続きについては、SARTRAS の Web サイト

いう、「内部監査」「相互監査」と呼ばれる種類のきる資源（費用、人員等）が限られている現状を

ンデマンド型の遠隔授業などの公衆送信について（https://sartras.or.jp/）をご確認ください。

監査です。監査を受ける側（被監査側）も、監査

踏まえ、校務系・学習系を問わず、システム更改

も、学校設置者が権利者に補償金を支払うことで、人と同様に責任者と担当者の２名で対応します。

時においてはクラウドサービスの利用も有力な選

実際の監査は、監査側の２名が対象の学校を訪

択肢として、検討を進めていくことが重要となっ問し、２～３時間をかけて行います。教育委員会ています。
クラウドサービスの利用に関わる検討は、これ基づいて、さまざまな項目を網羅した監査チェッ

らのメリットのほか、運用の負荷に関する効率化

クシートをあらかじめ用意してください。このが計測できないことや、自前でサーバーを導入・

チェックシートに従い、学校の情報セキュリティ

運用するオンプレミス型と比べて初期費用は大幅の状況について各種の帳簿を見ながら質疑応答をに低減される一方で、一定の運用費用の負担が継行い、４名で学校内の情報管理状況を実際に視察続することなど、その特性を正しく認識することして確認しましょう。

が重要です。そのうえで、その対象となるサービ④日常的対策ス・業務および取り扱う情報を明確化し、クラウ

多くの企業や官公庁など、情報セキュリティにドサービスの利用メリットの最大化および開発の対する意識の高い組織では、日常的にセキュリ

規模、および経費の最小化の観点から、導入に向ティに関する工夫を行っています。

けた検討を行いましょう（クラウド・バイ・デフォ
ルトの原則）。

ゴミ箱などに、情報セキュリティに関する注意のまた、クラウドサービスの活用に向けては、各貼り紙をする」「セキュリティ事故が起こった場

自治体の教育情報セキュリティポリシーが、クラ合を想定した訓練を行う」といった対策は効果的

ウドサービスの活用を前提とした内容となるようとされています。ぜひ、学校でもそのような対応

確認、見直しを行ったうえで、利用しようとする（６）授業目的公衆送信補償金制度についてとして補償金は「無償」となっていました。しかし、補償金の指定管理団体である「授業目的公衆送信補償金等管理協会」（SARTRAS）に、2020（令教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン
情報セキュリティ対策を実現するためには、具体的な施策のための基本方針と実施手順（情報セキュ「教育情報セキュリティポリシーガイドライン」では、リティポリシー）を作ることが重要です。文部科学①組織体制の確立

省は 2019（令和元）年 12 月に、昨今の急速な技術②児童生徒の情報アクセスの制御的進展（クラウドの活用等）に対応し、教育情報の③インターネットからの攻撃への対応

活用に弊害が生じないようにすることをねらいとし④教育現場向けのセキュリティ対策て、「教育情報セキュリティポリシーに関するガイ⑤教職員の情報セキュリティに関する意識の醸成

ドライン」を改訂し、公表しました。

⑥教 職員の業務負担軽減と ICT を活用した学習

教育情報セキュリティ
ポリシー

は、各自治体の教育情報セキュリティポリシーに

たとえば、「パソコンやプリンター、コピー機、

30

情報セキュリティ

基本方針

総務省「地方公共団体における情報セキュリティ
ポリシーに関するガイド
ライン」に基づき策定

学校を対象とした対策基準

文部科学省「教育情報セ
キュリティポリシーに関するガイドライン」に基
づき策定

実施手順

地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関する体系図の実現という６つの基本的な考え方を基に、「守るべき情報を守る」ことと「学習で情報を自由に活用する」
ことを両立するための具体的な対策基準をまとめています。
適切な基盤の設計や運用の設計に基づいてポリシーを定めるためには、専門家と一緒に検討する必要があります。情報政策部門や情報通信事業者と検討し、ガイドラインに従って自治体に適した有効なポリシーと実施手順を作りましょう。

31

第

4

ICT環境整備の現状

章

GIGA スクール構想により急速に学校現場の ICT 環境が整備されつつあります。ここで示す状況は GIGA スクール構想スタート時点を中心に、令和３年３月公表の「GIGA スクール構想の実現に向けた ICT 環境整備の進捗状況について（速報値）」についても補足してご紹介します。

●大型提示装置の整備状況

自治体等数ベース（1,815 自治体等）

ICT 機器の中で、授業で比較的すぐに利用できる大型提示装置（プロジェクター、デジタル
テレビ、電子黒板）の整備は、今年度 68 万 2,890「学校における教育の情報化の実態等に関する調査」の結果

台（前年比＋ 3 万 4,971 台）で、普通教室の大型

無回答 16（0.9％）

学校回線を集約接続
736（40.6％）

学校から直接接続
971（53.5％）

提示装置整備率は、全国平均で 60.0％（前年比＋7.8

最新の文部科学省の「公立の小学校、中学校、

ポイント）となっています。先生方にも身近にな

義務教育学校、中等教育学校（前期課程）及び特りつつある大型提示装置ですが、「教育の ICT 化

別支援学校（小学部・中学部）の端末の整備状況に向けた環境整備５か年計画（2018 ～ 2022 年度）」

2020 年３月時点で、教育用コンピュータ１台（令和３年２月時点での予定）」の速報値によるで、100% 整備（各普通教室に１台＋特別教室用

当たりの児童生徒数は 4.9 人（前年比－ 0.5 人）と、前述の各予算による整備の進展で、2020 年

として６台）が目標とされており、児童生徒が普等数ベース）については、令和３年３月時点の文まで整備が進みました。台数でいうと 236 万 1,187

度内に 1,769 自治体等（全自治体等の 97.6 ％）が通に大型提示装置を使った授業を受けられるよう部科学省による調査速報値で、53.5%（971 団体）

台で、前年度から約 19 万台増加しました（図表

児童生徒の端末の納品を完了する見込みで、残りに、さらに整備を進めていく必要があります。

の自治体が「学校から直接接続」し、40.6％（7364-1）
。そして、その後、政府からの１人１台端末の 43 自治体等についても順次整備がなされるこ●書画カメラ（実物投影機）の整備状況

団体）の自治体が「学校回線を集約接続」してい環境の実現に向けた、令和元年度予算 1,022 億円、とから、2020 年度内には、ほぼ 1 人１台端末の令和２年度一次補正予算 1,951 億円、さらに、高学習環境が実現します。

学校の ICT 環境整備
●教育用コンピュータ１台当たりの児童生徒数

前年度から約 1 万 3,000 台増の 25 万 1,669 台となっています。小学校、中学校それぞれについて（単位：自治体等）※複数の接続方式がある場合は、主たる接続方式を回答

図表 4-4 インターネット接続方式

ることが報告されました（図表 4-4）。
●校内ネットワークの整備状況

等学校が対象の令和２年度３次補正予算 161 億円

なお、参考までに各市町村の統計情報は、政府

普通教室数で書画カメラ整備数を割った平均の文部科学省の令和３年３月時点の調査速報値にといった集中的な予算投入および予定により、急統計の総合窓口 e-Stat から参照することができ整備率は、小学校では 48.6%、中学校では 24.0%、

よると、校内ネットワークの整備に取り組んでい速に整備が進展しています。

ますので、ご興味のある方はご覧ください。

全学校種で見ると、各普通教室に１台で整備率る学校 3 万 2,228 校のうち、86.2%（2 万 7,787 校）

100% 目標に対して、34.8% という整備状況です。

の学校が令和２年度内に、97.9%（3 万 1,538 校）「学校における教育の情報化の実態等に関する調査」

５か年計画では、整備実態を踏まえて、特別支援の学校はほぼ新学期から供⽤が開始できる⾒込み

政府統計の総合窓口（https://www.e-stat.go.jp）で、学校を対象に各普通教室に１台＋特別教室用としとなっており、端末整備と合わせ、普通教室で、て６台が目標とされていますので、今後の整備が児童生徒一人一人が ICT を活用する環境が整備期待されています。

されます（図表 4-5）。

●インターネット接続状況●統合型校務支援システムの整備率

（万台）
400

目標 1 人 / 台（約 1,200 万台）

350

現状

300
250
200 164

192 192 191 191 192
171 179 185 178 186

150
50
0

195 203 210

クラス用または可動式 PC（内数）56.8
30.6 30.4 31.6 37.9 45.6

100

4.9 人 / 台217 236

キーワード「学校における教育の情報化の実態等に関する調査」で検索

116.9
85.2 88.6

ʼ05 ʼ06 ʼ07 ʼ08 ʼ09 ʼ10 ʼ11 ʼ12 ʼ13 ʼ14 ʼ15 ʼ16 ʼ17 ʼ18 ʼ19 ʼ20（年）

図表 4-1 教育用コンピュータ台数の推移（人 / 台）
1.0
2.0

平均値

4.9 人 / 台（2020.3.1）

平均値

5.4 人 / 台（2019.3.1）

積極的なクラウド活用の推進により、高速イン統合型校務支援システムの整備率は全学校種のターネット（100Mbps 以上）への接続率は大幅

校数をベースとして 64.8％で、前年度の 57.5％かな改善が見込まれています。GIGA スクール整備

ら 7.3 ポイント増加しています。５か年計画では、前の状況では、前年度の 70.3％から 79.2％に増加

統合型校務支援システム整備率 100％が目標とさしています（図表 4-3）。

れていますが、全国的に見ると、まだ、図表 4-6

また、学校のインターネット接続方式（自治体
整備に取り組んでいる学校数：3 万 2,228 校

3.02020 年 3 月調査

（%）
100

4.0
5.0
6.0

100

目標

80
60

2019 年 3 月調査

40

8.0

20

沖縄県
鹿児島県
宮崎県
大分県
熊本県
長崎県
佐賀県
福岡県
高知県
愛媛県
香川県
徳島県
山口県
広島県
岡山県
島根県
鳥取県
和歌山県
奈良県
兵庫県
大阪府
京都府
滋賀県
三重県
愛知県
静岡県
岐阜県
長野県
山梨県
福井県
石川県
富山県
新潟県
神奈川県
東京都
千葉県
埼玉県
群馬県
栃木県
茨城県
福島県
山形県
秋田県
宮城県
岩手県
青森県
北海道

7.0

図表 4-2 都道府県別 教育用コンピュータ１台当たりの児童生徒数32

その他 50（2.8％）

LTE で接続42（2.3％）

0

63.2

70.3

79.2

48.3
30.5

38.4
100Mbps 以上

ʼ15

ʼ16

ʼ17

ʼ18

ʼ19

整備中
（5 月以降に供用開始）
690（2.1％）

整備中（4 月中に供用開始）
3,751（11.6％）

ʼ20

（年）

図表 4-3 インターネット接続率（100Mbps 以上）の推移

供用開始済み27,787（86.2％）（単位：校）

図表 4-5 校内ネットワークの環境の現状

33

第4章

に示すように都道府県格差という大きな課題が存※ここでいう「クラウド」は、「従来型ネットワーク」のように、学校等に設置されたサーバー等にソフトウェ在します。
※ここでいう「統合型校務支援システム」は、教務系（成績処理・出欠管理・時数等）、保健系（健康診断票・保健室管理等）、指導要録等の学籍関係、学校事務系などを統合した機能を有しているシステムをいう。なお、

アやデータ等を保存したり、ハードウェアを接続した
りして利用するのではなく、学校外に設置されたサーバー等に保存・接続されたデータや機器などをネット
ワークを通して利用する形態をいう。

必要とされる情報活用能力育成の基盤になるコン

今回が初めてとなる学習者用デジタル教科書の整備状況調査ですが、整備状況は全学校種平均で
表 4-8）。整備済みを含めて整備を希望した学校

GIGA スクール構想による高速な校内ネット

ます。学校種別では、小中高のいずれも指導者用

ワークの整備や情報セキュリティの教育現場へのデジタル教科書の導入が加速しており、特に高等浸透、あるいは、コロナ禍による学校内外からの学校では、前年度 19.2% に対して、8.8 ポイント

端末利用の要請等に伴って、校務や授業等の教育

増の 28.0% が導入されました（図表 4-7）。今後は、現場でクラウド利用に注目が集まってきています。

整備状況が進展することによる都道府県格差といる校務システムを利用し、ネットワーク経由、学

月 1 日現在学校で使用している教科書に準拠し、教員

査「第 12 回教育用コンピュータ等に関するアンが大型提示装置等を用いて児童生徒への指導用に活用するデジタルコンテンツ（教職員等が授業のため自ら編集・加工したものを除く）をいう。文部科学省から12.2% がすでに学習用データをクラウドに保存しはカウントしていない。

60

また、整備済みの学校について校種ごとに見てて、より多くの教員のために、実践的で多様な研も、中学校の整備が 9.2% で最も多く、全ての校

修が年々増加していくことが予想されます（図表

種で整備が同様に進んでいない状況がわかります4-10）。

（図表 4-9）。
（%）
50

0

43.5

35.5
中学校

17.3
3.0
3.9

5.5

ʼ12

ʼ14

ʼ13

47.1

52.1
48.4

ʼ15

52.6

全学校種平均

高等学校
7.6

50.6

10.2

12.5

ʼ16

ʼ17

14.1

56.7

19.2

9.2%

8.6%
5.2%

2
0

28.0

7.7%

7.3%

7.9%

図表 4-9 学校種別 学習者用デジタル教科書整備率
ʼ18

ʼ19

ʼ20（年）

図表 4-7 小中高の指導者用デジタル教科書の整備率の推移

このような状況を改善していくには、より多くの教育関係者が、学習者用デジタル教科書に自ら

（％）
100

平均値

57.5％（2019.3.1）

平均値

64.8％（2020.3.1）

902020 年 3 月調査
2019 年 3 月調査

80

20

50.1

40.6

31.0
28.2

30
25

全体

10

42.2

29.4

48.4

4

47.1

34.7

35

その他

20

46.0

6

特別支援

30

小学校
42.4
37.4

54.5

65.6
61.4
60.1
56.6

38.3

40

高等学校

40

60.5

58.2

45.2

45

中学校

回調査時の 2.1%（平成 29 年度同 614 団体）を大
利活用が始まったといえるのではないでしょうか。

ト増加して 50.1％となり、教員全体の半数を超え

図表 4-8 学習者用デジタル教科書整備状況

小学校

50

がますます求められると考えられます。
を受講した教員の割合は、前年度から 3 ポイン

（％）
10

（%）
70

児童生徒を指導する力である「ICT 活用指導力」
令和元年度中に ICT 活用指導力に関わる研修

8

利用しているとの結果が出ています。これは、前きく上回った数値であり、今まさに、クラウドの整備していない
66.6%

配布されている「Hi, friends!」「We Can!」「Let's Try!」

ケート調査報告書」（令和元年８月調査）によると、調査回答のあった自治体（419 団体）において、意向はあるが整備できていない
25.5%

ました。急速に進む ICT 教育環境の充実に伴っ※ここでいう「指導者用デジタル教科書」は、2019 年 3

また、授業や指導場面については、当会独自調

ウェア、デジタルコンテンツ等を有効に活用してう課題の解消も期待されます。

（54.7%、前年比＋ 7.2 ポイント）がクラウドによで業務を行っています。

GIGA スクールにより、児童生徒１人１台の端教員には、学校に整備された ICT 機器やソフト整備している
7.9%

イント増の 56.7% となり、増加傾向が強まってい校外に設置されたサーバー等に格納されたデータ● ICT 活用に関する教員研修の受講状況活用が期待される時代となりました。これからの全学校種平均では、前年度の 52.6% から 4.1 ポ

校務については、すでに、全学校数の過半数進していくことが望まれます。

末が整備され、学校における教科内外での ICTなっています。
●指導者用デジタル教科書の整備状況●学校におけるクラウド活用状況

テンツの一つですので、今後、積極的に導入を推

全体の 7.9％（2,617 校）にとどまっています（図でもその約４分の１しか整備されていない状況と教職員等が作成したエクセルやアクセス等のマクロプ
ログラムは含まない。

●学習者用デジタル教科書の整備状況

ICT 環境整備の現状

22.9 22.2
ʼ11

ʼ12

ʼ13

ʼ14

ʼ15

ʼ16

ʼ17

ʼ18

ʼ19

ʼ20（年）

注１．ICT 活用指導力の状況の各項目のうち、校務のみの研修は除く。
注２．一人の教員が複数の研修を受講している場合も、「一人」とカウントする。
注３．2020 年 3 月末日までの間に受講予定の教員も含む。

図表 4-10 ICT 活用指導力の各項目に関する研修を受講した教員の割合

触れ、その優れた点や可能性を認知することが重要です。児童生徒の多くにとって、学習者用デジ
タル教科書は、ICT を活用する本格的な学習の70

入り口であり、さらには、これからの児童生徒に

60
50「学校における教育の情報化の実態等に関する調査」の結果は、文部科学省ホームページから確認できます。

40
30
20

https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyouhou/1287351.htm
トップ > 白書・統計・出版物 > 統計情報 > 学校における教育の情報化の実態等に関する調査

10
沖縄県
鹿児島県
宮崎県
大分県
熊本県
長崎県
佐賀県
福岡県
高知県
愛媛県
香川県
徳島県
山口県
広島県
岡山県
島根県
鳥取県
和歌山県
奈良県
兵庫県
大阪府
京都府
滋賀県
三重県
愛知県
静岡県
岐阜県
長野県
山梨県
福井県
石川県
富山県
新潟県
神奈川県
東京都
千葉県
埼玉県
群馬県
栃木県
茨城県
福島県
山形県
秋田県
宮城県
岩手県
青森県
北海道

0

図表 4-6 都道府県別統合型校務支援システム整備率34

当会の国内調査部会が、２年に１度全国の教育委員会に対して独自で行っている「第12回教育用コンピュータ等に関するアンケート調査」の結果は、こちらで確認できます。
http://www2.japet.or.jp/info/japet/report/ICTReport12.pdf

35

第

5

章

ICT環境整備のため
ICT 環境整備を充実させるためには、そのための予算を確保しなければなりません。予算獲得のためのプロセスとポイントを知っておきましょう。

の予算確保
対象：国公私立の小・中・特別支援・高等学校
等
緊急時における家庭でのオンライン学習のため、ウェアやソフトウェアおよび周辺機器、視聴覚関連機器など ICT 教育設備を整備する経費を補助

Wi-Fi 環境が整っていない家庭に対する貸与等をするものです。補助率は対象事業費の 1/2 以内で、GIGA スクール構想の実現目的として、自治体が行うモバイルルーター等の最高 2,000 万円までとなっています。

整備を支援するものです。補助割合は国・公立が● EdTech 導入補助金

2019（令和元）年度からスタートした「GIGA

その他の ICT 環境整備、さらには今後の端末更定額、私立が 1/2 で、いずれも上限１万円となっ（経済産業省 2020 年度補正予算

スクール構想」により、校内通信ネットワークと新も見据えた計画的な整備が必要になります。国ています。

対象：国公私立の小・中・特別支援・高等学校

学習者用端末整備が進み、課題だった PC の整備が示すロードマップ（図表 5-1）や関連予算等を● GIGA スクールサポーター配置促進事業

率や地域格差が解消しつつあります。しかし、大注視しながら、GIGA スクール構想が目指す ICT（補助金）※ 2型提示装置やデジタル教科書、ICT 支援員などの活用や継続的な整備を進めましょう。

（文部科学省 2021 年度予算 10 億円）

タルドリルや動画教材、協働学習や反転学習の支

対象：国公私立の小・中・特別支援・高等学校

援ツール、プログラミング学習ツールなど、市販

図表 5-1「GIGA スクール構想」の実現ロードマップ（イメージ）2019 年度（令和元年度）政策 / 学習指導2020 年度（令和 2 年度）

2021 年度（令和 3 年度）

2022 年度（令和 4 年度）

等

2023 年度（令和 5 年度）

2024 年度～（令和 6 年度～）

小学校学習指導要領 全面実施 ※プログラミング教育の必修化など
中学校学習指導要領 全面実施 ※プログラミング教育の内容拡充など
学校教育の情報化の推進に関する法律 施行
高等学校学習指導要領年次進行 ※情報Ⅰ必修化など
各教科等の学習活動において ICT を効果的に活用「GIGA スクール構想の実現」スタート

校内ネットワーク

小・中・高・特支等

ハード

学習系ネットワークの円滑化

学習者用端末

3 人に
2 台分
3 人に
1 台分

大型提示装置、実物投影機、他

校舎建て替えや全面的な改修工事の際に併せて更新

小・中・高
・特支等
小５・６
中1

小1〜4
中 2・3

将来的に保護者負担（BYOD）への移行を見据えつつ、「デバイス」の考え方や支援方策の在り方を整理
BYOD の推進も含めた高等学校等の設置者の取組を支援しつつ、各設置者に対して 1 人 1 台端末環境の整備を働きかけ

高等学校等（低所得世帯等）※ 1

公立小・中・高・特支等（環境整備 5 か年計画）※ 4

次期環境整備計画

人材ICT 支援員（4 校に 1 人）
GIGA スクール
サポーター

小・中・高・特支等（4 校に 2 人）※ 2
デジタル教科書の在り方検討

デジタル教科書の普及促進、効果・影響の検証
デジタル教材等との連携※ 3「学びの保障」オンラ
イン学習システム

プロトタイプ開発

システムの全国展開、CBT 化の推進

ソフト

学習者用デジタル
教科書・教材

教科書改訂（小：R6）に合わせ、実証等を踏まえた
新たな導入方策を実施

約 21 億円））

等
１人１台端末環境下において、自学自習用デジの EdTech を用いて学校等における学習スタイ

急速に学校 ICT 環境整備を進める自治体へのルの転換を進めるべく、EdTech サービス事業者

支援や、緊急時におけるオンライン学習の実施にに補助を行い、学校等の費用負担が生じない形で関する支援等を行うため、ICT 環境整備等の知見試験導入を進める事業です。

を有する人材の配置経費を支援するものです。補●教育の ICT 化に向けた環境整備５か年計画

助割合は国立が定額、公立・私立は 1/2 となって（2018 ～ 2022 年度）※ 4

います。

（地方財政措置 単年度 1,805 億円）●学習者用デジタル教科書普及促進事業

対象：公立小・中・特別支援・高等学校等（実証事業）※ 3

学習指導要領に対応するため、「2018 年度以降

（文部科学省 2021 年度予算 22 億円）の学校における ICT 環境の整備方針概要」に基

対象：国公私立の小学校５・６年生、中学校全

づき、大型提示装置や教育用コンピュータ、校務

学年等の情報化や ICT 支援員の配置等に必要な経費の義務教育段階の学校における１人１台端末の早ための地方財政措置が講じられています。2019

期実現を踏まえ、１人１台端末環境が整っている～ 2020（令和元〜２）年度に実施された「GIGA

小・中学校等を対象に、児童生徒の学びの充実や

小・中・高・特支等（4 校に 1 人）

障害等による学習上の困難の低減のため、希望する小・中学校に対し、小学校５・６年生および中学校全学年の１教科分の学習者用デジタル教科

地方財政措置「教育の ICT 化に向けた環境整備５か年計画」には、地方財政措置が講じられています。
地方財政措置の金額は行政項目（都道府県や市書（付属教材を含む）を提供し、普及促進に向け

町村、学校種など）ごとに「標準的な水準を実現

ＩＣＴ環境整備に使える予算

た実証事業（20.3 億円）を実施するものです。そするにはこのくらいの金額が必要」という基準財のほか、この事業ではクラウド配信に関する検証

政需要額を基に、地方自治体ごとに補正を加え算学校の ICT 環境整備に使える予算には、以下

環境で学べるよう、高等学校段階においても１人（1.2 億円）やデジタル教科書の効果・影響に関す

定されており、標準的な１校当たりの財政措置額のものがあります。

１台端末環境を実現するため、低所得世帯等の生る実証研究（0.7 億円）も行われます。

●高等学校における端末整備支援（補助金）※ 1

徒が使用する PC 端末の整備について補助するも●私立高等学校等 ICT 教育設備整備推進事業

図表 5-2 標準団体における１校当たりの財政措置額（文部科学省 2020 年度補正予算 161 億円）のです。補助割合は国・公立が定額、私立が 1/2 で、

（補助金）

都道府県

対象：国公私立の高等学校・特別支援等

いずれも上限は 4.5 万円となっています。

（文部科学省 2021 年度予算 13 億円）

義務教育段階に１人１台端末環境で学んだ児童●家庭学習のための通信機器整備支援（補助金）

対象：私立小・中・特別支援・高等学校等

生徒が、高等学校に進学しても切れ目なく同様の（文部科学省 2020 年度補正予算 21 億円）

文部科学省「GIGA スクール構想の実現ロードマップ」を基に作成

36

いくために必要な、教育用コンピュータのハード

私学の特色を生かしつつ ICT 教育を実施しては図表 5-2 のようになっています。

市町村

高等学校費
特別支援学校費
小学校費
中学校費

435 万円
566 万円
629 万円
600 万円生徒 630 人程度
35 学級
18 学級
15 学級

地方交付税制度研究会編『令和元年度 地方交付税制度解説』を
基に試算

37

第5章

ICT 環境整備のための予算確保

スクール構想の実現」により、学習者用端末や校末、ICT 支援員など、学校で必須の項目や必要

政運営全般の方針を示した「総合計画」や「基本やシステムだけでなく、保守や ICT 支援員など

内ネットワーク環境の整備が進められましたが、と思われるものについても、並行して整備を進め計画」と呼ばれる長期計画を立て、それらを着実

人的な環境も含まれます。教員の ICT リテラシー

それはこの５か年計画の推進を前提とし、それをることも重要です。

に推進するため、３～５年の期間で取り組む事業

や ICT 活用指導力の育成についても、併せて考をまとめた「実施計画」を策定しています。これえる必要があります。こちらについても、無理のらの計画の策定や見直しのタイミングに、先にない段階的な計画を立てましょう。

補うためのものです。大型提示装置や指導者用端ICT 環境整備のための予算獲得

作った「教育の情報化のビジョン」の内容を盛り込むことが、予算獲得の第一歩となります。

整備内容を決めるに当たっては、メーカーや販
売店に依頼して、ICT 機器やシステムを実際にGIGA スクール構想を推進している自治体の中ル構想を継続して推進していくために、しっかりには、推進計画や推進体制が十分整っていない中とした推進計画や推進体制は不可欠です。そのた一例として、東京都江戸川区では 10 年ごとにで、ICT 環境整備が先行しているところも多いの

めにも、以下のようなプロセスを経て中期的な計「基本計画」、３年ごとに「実施計画」を策定してまた、教育の情報化の目的や学校数などの規模がではないでしょうか。しかし、今後 GIGA スクー

画を立て、予算獲得していくことが肝要です。

おり、その中に教育の情報化に関する内容や具体似ている地方自治体で整備が進んでいるところに、的な施策が盛り込まれています。

見学やヒアリングに行くことも有効です。

https://www.city.edogawa.tokyo.jp/③導入後に学校で ICT が活用される

図表 5-3 ICT 環境整備のための予算獲得のプロセス（1）
推進担当者や体制を決める（2）
教育の情報化の目的を明確にし、ビジョンを策定（3）
総合計画に教育の情報化の項目を盛り込む（１）推進担当者や体制を決める（4）
教育の情報化推進計画の策定（5）
予算申請

ます。また、十分な ICT 環境が整備されたとし操作してみる機会を作ってもらうとよいでしょう。

e001/kuseijoho/keikaku/

仕組みを考えておくkihonkeikaku_koki.html

教育委員会としては、たとえば次のようなこと（４）教育の情報化推進計画の策定を考えておきましょう。
・ICT を導入する目的を学校によく伝えておく
・教職員向けの研修を実施するても、整備後に「ICT をどう活用するか」につ2019（令和元）年６月に公布・施行された、「学教育の情報化は、推進担当者がいないと進める

いて考えなければならなくなり、活用がうまく進校教育の情報化の推進に関する法律（令和元年法・学校長等の管理者向けの研修を実施する

ことは極めて困難です。ぜひ、教育の情報化推進

まなくなってしまいます。そのため、まず教育の律第 47 号）」により、学校教育の情報化の推進に

・公開授業を実施する

担当者を選任しましょう。専任の推進担当者を置

情報化を推進する目的を明確にし、そのうえでビ関して、基本理念を定め、国と地方における教育・授業で利用できるコンテンツを提供する

くことが難しければ、兼任でもよいでしょう。まジョンを策定していくことが重要です。

の情報化推進へのそれぞれの責務と、推進計画の・各学校の取り組み状況を観察し、課題を発見

た、必ずしも指導主事でなくてもかまいません。

目的を考えるに当たっては、次のことを検討し策定や基本施策が明記され、それらの施策を総合

行政職が中心となって進めている自治体も多く存てみてください。

的かつ計画的に推進することなどが義務付けられ在します。

①この地域の学校の課題は何か。

ました。

する仕組みを作る④学校への導入の進め方について学校の ICT 環境の整備に当たっては、まず何推進担当者が選任されたとしても、担当者が一②それを解決するために何をしたらよいのか。

それらも踏まえながら、教育の情報化推進チー

校かのモデル校に整備して、有効性を検証してか

人で考え、事業を進めるのには限界があります。

③ ICT を活用することで解決につながることは

ムで、次のようなことを議論し、整理していきまら全校展開をするという方法も考えられます。

教育の情報化を進めるに当たっては、次に示すような人たちと連携しながら、できればチームをあるのか。
④地域の学校の ICT 環境は、どこまで整備されしょう。
①目的・ビジョンの再確認と整備目標の設定

しかし、十分な予算が取れないからとりあえずモデル校の整備をしてみる、というやり方は、全教育のどのような課題を解決するために ICT校への展開の遅れや学校間の格差を生む恐れがあ⑤ ICT 環境は、今のままでも十分活用可能か。

を導入するのかという目的やビジョンを、もう一り注意が必要です。あくまでも全校展開を見据え

今後、ICT 環境をどのように整備していく必要

度確認してみましょう。そのうえで、いつまでにたうえで、整備や活用を行うようにしましょう。

・首長部局の情報政策部門や財政部門の担当者があるのか。

どのような ICT 環境整備を実現するのか、目標

・校長会代表者

このプロセスにおいても、教育委員会だけで考を設定しましょう。ICT 環境の整備とその活用

・教育の情報化についての有識者えるのではなく、学校ともよくディスカッションが進んでいない場合には、一気に目標を達成しよ（２）教育の情報化の目的を明確にし、ビジョンを策定する

を重ね、教育の情報化を推進する目的を明確にしうとせずに、段階的な目標設定をして、一歩一歩ていくことが重要です。

進めていきましょう。

首長（知事、市区町村長）が予算案を編成して、②具体的にどのような ICT 環境を

通常年度開始前の３月に開催される議会に提出し、作って一緒に活動するようにしましょう。
・学務課や教育センターなど教育委員会（事務局）の関連部門の担当者が明確でないまま、ICT 環境の整備を進めよう（３）地方自治体の「総合計画」に教育の情報化の項目を盛り込むとしているケースが多いようです。ICT 環境の「なぜ教育の情報化を推進するのか」という目的

38ているのか。

整備すべきか（５）予算申請●年間スケジュール地方自治体の予算（当初予算）は、年度ごとにその決議を受けて成立します。

ICT の環境整備には、多くの予算と長い期間

一般的な予算の編成作業は、P.40 の図表 5-4 の教育の情報化の目的やビジョンが明確になってがかかります。そのため、単なる数合わせの整備

ように予算執行部局（教育委員会）からの予算要整備そのものが目的化してしまうと、その後のプも、その自治体の進める政策に沿ったものでなけ

ではなく、導入を始めた初年度から少しずつでも求書を基に、前年の９月ごろから財政部門の査定

ロセスである「教育の情報化推進計画の策定」「予れば、予算を獲得することは容易ではありません。

使えるよう、実際の活用を想定した整備計画を立が始まり、財源の見通し作業や査定作業を経て２算申請」などが説得力のないものになってしまい

地方自治体では一般に、10 年程度の期間で行てましょう。また、ICT 環境には、設備・機器

月末ごろに原案を確定させます。しかし、予算規39

教育の情報化促進に役立つサイト
図表 5-4 年間スケジュール（例）時期

教育委員会（主管課および関連部門）

財政他関係他部局○新規要求事項の検討や事業計画のための情報収集

前
々
年
度

○教育の情報化推進計画や整備計画の検討
4 月 ○教育委員会内主要事業検討（各部門・教育長）
5 月 ○情報教育研究委員会設置（校長、教諭、担当者）

全国の教育委員会を対象に、教GIGA スクール構想に関連する育の情報化整備や活用を推進する

各種の情報の出発点となります。

うえでのさまざまな課題について、先進自治体の担当者や有識者をア

7 月 ○予算案のための資料収集

ドバイザーとして派遣する事業の前
年 10 月度○政策会議（サマーレビュー／市長・副市長、主要局）

・導入機器、設置場所等の案

主要事業である教育の情報化の推進は、政策・導入機器、リース・レンタル料等の業者見積依頼

会議で認められなければ予算化できない

9 月 ○予算資料作成

○予算修正

11 月
12 月 ○予算復活検討

予算要求資料
１．事業名
２．要求趣旨
経緯、現状と問題点
事業目的、今後の方針
その他
３．要求内容４．その他参考事項○財政部局長査定（課長、部長）○理事者（市長、副市長など）査定・調整○次年度当初予算案公表

2月

・議会への予算案上程

3月

・予算審査特別委員会における予算審議○予算執行

https://www.mext.go.jp/a_menu/other/

サイトです。

index_00001.htm

http://www2.japet.or.jp/adviser2021/

文部科学省「StuDX Style( スタディーエックス スタイル )」文部科学省「教育の情報化に関する手引－追補版－（令和２年６月）」○財政課査定開始（予算要求課とのヒアリング）

1月○各学校へ設置決定を通知し、準備を依頼○市議会議決

入札、契約

GIGA スクール構想に基づいて

令和元年 12 月に公開された「教導入された環境を、日々の活動の育の情報化に関する手引」に対し中で活用していくためのさまざまて、新しい学習指導要領や環境整なヒントや、実際の自治体の事例

備施策に対応し、新たな版として集などが掲載されています。

出された文書が公開されているサ

https://oetc.jp/ict/studxstyle/

イトです。
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/○ ICT 設備導入・運用開始

模の大きな新規事業などは、前年の５月ごろに行ため、図表 5-5 のような、財政部門等がヒアリン

われる予算フレーム策定のためのヒアリングや、

グに際し、重要視する観点を想定しながら説明で７月ごろに行われる政策会議（サマーレビューなきるようにしておきましょう。また、説明の矛盾ど）を通さないと、予算化することはできません。

点がないよう、過去の経緯なども頭に入れておく

さらに、その前段階として、４月には教育委員と安心です。

会内で主要事業の検討等が行われます。そのため、既にモデル校事業を行っている場合には、事前予算規模の大きい ICT 環境整備事業については、に授業見学などを行ってもらうとよいでしょう。

できれば予算執行の２年以上前から準備を始め、新規要求事項の検討や事業計画のための情報収集、

図表 5-5 財政担当者のヒアリングの観点（例）

教育の情報化推進計画や整備計画の策定など、周観点

到な準備を行うようにしましょう。
また、地方自治体では、通常国の施策や方針が固まった段階で、補正予算を組む必要が出てくるので、６月議会または９月議会には、補正予算案が提出されることがあります。緊急に整備を必要とする理由があるときには、このような機会に予

事業の
必要性

●首長部局との折衝のポイント
ICT 環境整備のための予算を獲得するためには、首長部局財政担当部門や首長との折衝が必要です。議会においても、ICT 環境整備の必要性について明確に説明しなければなりません。その

内容

事業の
緊急性

文部科学省「子供の学び応援サイト」
2020 年にコロナ禍で全国一斉休業となったことをきっかけに、・国の目標や近隣自治体と比べて、その地域の推進状況はどうか・ICT 環境整備をしない、または整備が遅れることの影響はどうか・期待される効果は何か
費用対効果 ・整備によって学校のどのような課題が解決、または改善できるのか

zyouhou/detail/mext_00117.html

経済産業省「STEAM ライブラリー」

児童生徒が自宅でも学習を継続でSTEAM（科学・技術・工学・

きるよう、各学年・各教科の学習

人文社会・芸術・数学）関連の、に役立つ教材が掲載されているサ

さまざまな教材コンテンツが集めイトです。

られたサイトです。教科学習や総https://www.mext.go.jp/a_menu/ikusei/

合的な学習において役立てること

gakusyushien/index_00001.htm

ができます。SDGs の観点からの分類や位置付けも掲載され、検索することができます。

・ICT 環境整備の目的は何か・首長、自治体の政策に沿った内容か
・学校現場からの強い要望があるか・計画性があるか
事業の ・学校で継続して活用していける仕組みが考有効性えられているか（妥当性） ・整備内容や仕様、予算については十分に検討、吟味されているか

算要求をすることも考えられます。

40

文部科学省「ICT 活用教育アドバイザー」

6 月 ○コンピュータ導入予定校案の作成（年次計画に基づき） ヒアリング（予算フレーム策定のための事前調査）
8月

当
年
度

○市の施策、計画策定

文部科学省「GIGA スクール構想の実現について」

https://www.steam-library.go.jp/

日本教育情報化振興会（JAPET&CEC）「教育委員会向け情報」

ICT CONNECT 21「GIGA HUB WEB」

本ハンドブックのデータをはじ「GIGA スクール構想」に関連す

め、全国規模での調査や文部科学

る日本全国のあらゆる情報を集め省からの、各種委託事業の成果なて、リンクを公開しているサイト。

どを公開しています。

企業による研修情報なども充実しhttps://www.japet.or.jp/edu/ています。
https://giga.ictconnect21.jp/

41

事例 4

神奈川県
川崎市

「つながる」をキーワードに
情報活用能力を基盤とした新しい学びで、
未来社会の創り手を育む

川崎市としてこれまで教育の情報化推進計画を推進してきている中で、「GIGA スクール構想」
が文部科学省から出されました。
市では、市全体の取り組みとして「かわさき GIGA スクール構想」
を掲げ、「つながる」をキーワードに、３つのステップで「未来社会の創り手を育むかわさきの新しい教育」を進めています。市の教育情報化推進の取り組みについて伺いました。

キーワードは「つながる」

インターネットに つながる ことで、“ いつでも ”“ どの教科でも ” 使えることを実感する

ステップ２

既習や他者と つながる ことで、主体的・対話的で深い学びの視点からの授業改善ができ、資質・能力をより確実に育成する

ステップ３

各教科等の学びが、他教科等や生活に つながる
ことで、社会課題の解決や一人一人の夢の実現に活かす

おける ICT 活用の研究や実践を積み重ね、大型提示装置を中心に本市では、川崎市教育振興基本日常的な ICT 活用を進めてきて計画「川崎教育プラン」の施策のいます。一方で、大規模自治体の一つとして「教育の情報化の推進」

ために ICT 環境整備の遅れが課を掲げ、その実現に向けた取り組

題となっており、特に小・中学校みを行ってきています。平成 29における学習者用 PC については、

年 3 月には、具体的な推進策とし全国平均を下回る台数の整備にとてこれまでの教育の情報化推進計

どまっていました。

▲写真右から
福山創指導主事、栃木達也室長、
新田瑞江指導主事、関口大紀担当課長、
和田俊雄指導主事「かわさき GIGA スクール構想」
推進のために▲川崎市と Google 社で共同制作したプロモーション動画
http://goo.gle/kawasaki2▲「かわさき GIGA スクール構想」３つのステップによる段階的な学びの変容を計画

やクラウドサービスは、いずれhttps://www.city.kawasaki.jp/880/

学校現場への支援体制を増強しても川崎市の目指す教育に近づけ

page/0000121648.html

います。

られると評価できるものでした

また、保護者に対しが、その中で小・中学校では、起ては、クラウドサービ

今後に向けて動が早く、シンプルで便利というスを利用することによる個人情報

今回の GIGA スクール構想で、川崎市は、小学校 114 校、中学

ツールとしての使いやすさと、セの扱いについての説明や、保護者

学校の ICT 環境は大きく進展す

画をさらに発展させつつ、新たなそうした中、国から「GIGA ス

校 52 校、特別支援学校 4 校など

キュリティが強固でアカウント管向けの情報モラルに関するリーフることができましたが、リース満時代に対応させた「川崎市立学校

クール構想」が打ち出され、義務

合計 179 校の市立学校があり、ま理がシンプルという運用面を評

レットを配布することで、理解を了になる５年後の ICT 環境設備

における教育の情報化推進計画」

教育段階の児童生徒 1 人 1 台のＰ

た、児童生徒数約 11 万人、教職

価 し て Chromebook を 選 定。 特

深めてもらえるよう取り組んでいの更新については、本構想がスを策定し、「情報活用能力の育成

Ｃ端末や、高速大容量の通信ネッ

員数は約 7,300 人に上ります。

別支援学校は、児童生徒のニーます。

タートしたときからの課題になっ（情報教育）」「教科指導におけるトワークなどを、早急に整備する

GIGA スクール構想の推進は、ズに合わせたアプリケーション

4 月からの本稼働に向けた教員

ICT の活用」「校務の情報化」のことになりました。そこで本市で総合教育センター情報・視聴覚セの選択肢が広いという点を評価

研修会は、令和２年度中に土曜

ICT 環境の整備はあくまで手段

３つの側面から、川崎市の目指す

は、これまでの取り組みを生かしンターが主体となり、関係する部

して iPad を選定しました。そし日の希望研修を 5 回、GSL（Gigaであり、目的ではありません。し教育の情報化を具体的に示し、教ながら、「かわさき GIGA スクー門と連携しながら進めていますが、て、Chromebook 約 11 万 7,000 台、

School Leader）という各校でのかし、
1 人 1 台端末環境が「令和時育の質の向上を目指しています。

ル構想」を立ち上げ、クラウド利

これまでにない予算規模で、市とiPad 約 700 台に 1 回のバッテリー

推進役の教員向けの研修を 3 回開代の学校のスタンダード」と位置ています。

これまで、パナソニック教育財

用により、いつでも、どこでも、しても非常にインパクトのある大交換費用や付帯サービスを含めて催し、約 1,000 名が受講しました。

付けられ、子どもたちにとって PC

団の研究助成や、日本教育工学協

誰とでも「つながる」ことで、情きな事業になることから、教育委

5 年リースで契約し、令和 2 年度

また、１人１台端末環境により、端末は鉛筆やノートと同じような会（JAET）主催の全国大会の川報教育を充実したものにすべく推員会（センター）だけではなく、中の整備を終えました。

ICT 活用や情報モラル教育など

必須アイテムとして、学習や情報

崎市での開催等を通して、授業に進しています。

川崎市全体でこの GIGA スクー

教員が日常的に直面する情報教育

活用能力の育成に欠かせないもの

に関するさまざまな疑問や指導にになっていくでしょう。このこと

役立つ手引きとして、「5 分でわ

からも、ICT 環境の維持や設備のかる情報教育 Q&A」の新版（第更新はとても重要です。また、川14 版）を発行しています。

崎市の教育が大切にしてきた、子ル構想を進めるという体制を目指◆かわさき GIGA スクール構想▲クラウド（集約接続から学校接続へ）で“つながる”かわさき GIGA スクール構想

42

ステップ１

しました。

１人１台環境によるみんなで創る川崎の新しい教育

当初の計画では、令和 5 年度ま

環境整備と並行してこの事業をでの 4 年間で段階的に整備してい着実に進めていくため、「つながく予定でしたが、新型コロナウイる」をキーワードに情報活用能力推進体制としては、各学校のどもたち一人一人を大切にする姿

ルス感染症による同構想の加速化を基盤として、ステップ１から推進役である GSL のほか小学校

勢、よりよい授業や活動を創り上により、令和 2 年度中に校内通信

ステップ３（図参照）まで段階的

7 校、 中 学 校 4 校、 特 別 支 援 学

げていこうとする思いを具現化す

ネットワーク（無線 LAN）や充に学びを変容させ、未来社会の校 1 校を推進協力校として選定し、るために、ICT 環境が役に立つも電保管庫の工事と PC 端末約 11

創り手となる子どもたちを育む教各校の GSL と連携を取りながら、のだと考えています。今回、選択

万 8,000 台の整備を行うことにな

育 を 目 指 す「 か わ さ き GIGA ス

授業実践の共有やその他情報の共した ICT 環境は、情報だけではりました。

クール構想」を策定。学校現場へ

有を、リアルな対面や今回導入しなく活動の共有がベースとなってPC 端末の選定は、学校現場のの説明会や研修を実施すると同時た G Suite 等を活用して行っていいることから、「かわさき教育プ

先生を含む市の情報化推進協議会に、ウェブサイトや機関誌を通じきます。また、情報・視聴覚センラン」が目指す共生・協働とも重で、国から示された３つの OS にて、保護者等にもさまざまな情報

ター職員も 12 名から 22 名に大幅なります。GIGA スクール構想について比較検討を行いました。

発信を行っています。

に増員し、GIGA スクールサポー

よって本市の目指す教育理念が実ターの活用も含めて、教員研修や現できればと思います。

その結果、３社が提供する OS

43

第

6

環境整備に有利なレンタル

章

教育用コンピュータの整備は、長期的な視点を持ち、機種の更新やメンテ
ナンスなどの費用も念頭において進めていく必要があります。整備におい

／リース
小学校

中学校

その他
2.9％

ては、レンタル／リース方式の方が買い取り方式に比べて先の計画の経費を算定しやすいなど、多くのメリットがあります。

買い取り

高等学校

その他
2.9％
買い取り
18.8％

17.8％

その他
6.3％
買い取り

レンタル／
リース

32.4％

レンタル／リース方式のメリットとは？
GIGA スクール構想により急速に学校現場のICT 環境が整備されつつあります。ここで示す
状況は GIGA スクール構想本格スタート前の状況ということになりますが、2019（令和元）年度

レンタル／リース

レンタル／リース

79.3％

78.2％

う ICT 環境整備をより充実させるとともに、併「その他」は、寄付・他機関からの譲渡・無償貸与等による台数割合

せて継続性や安定性も高めたいものです。

図表 6-2 各学校種におけるコンピュータの設置方法別台数割合（１）短期間で計画的な整備が可能に納入された教育用コンピュータの整備方法は、買い取り方式では導入時の購入資金の負担が大2020（令和２）年３月現在、レンタル／リース方

きくなり、限られた予算の中で各学校に必要十分式が前年比 4.1 ポイント増の 74.3％、買い取り方な整備を行うことが難しくなります。

文部科学省「学校における教育の情報化の実態等に関する調査」（調査基準日：2020〈令和 2〉年 3 月 1 日）より作成（２）新しい機種への更新が容易
買い取りで導入されたコンピュータは、原則と（３）もしものときのメンテナンスサービス

式が 21.8％、寄贈などのその他が 3.9％とレンタ

レンタル／リース方式を利用すれば、導入時のして４年間（法定耐用年数）使用し続けることが学校では、思いがけないことでコンピュータがル／リース方式が引き続き主流となっています

資金負担が軽減できるため、より多くの台数の整義務付けられています。法定耐用年数を経過する

故障してしまうことも少なくありません。ですか（図表 6-1、6-2）。これは、レンタル／リース方式備が可能となります。これにより、短期間で必要ころになると、だんだん修理が必要なものが増え、ら、安定した ICT 活用のためには、常に万全のには買い取り方式に比べて、次のような利点があ

な教育用コンピュータの導入を推し進めることが更新の必要性も高まります。

メンテナンスサービスを受けられる体制が必要にるためです。

できます。また、導入時の負担が軽減されれば、しかし、更新を検討すべき時期がきたからとなります。レンタル方式なら、必要なときにメン（1）短期間で計画的な整備が可能

大型提示装置などの日常的に ICT 活用を行うた

いって、新たに ICT 機器を購入する財源が確保

テナンスサービスを受けられるので、安心して（2）新しい機種への更新が容易

めに欠かせない周辺機器の整備にも予算をまわす

できるとは限りません。買い取りで整備を進めてICT 活用を進めることができます。

（3）もしものときのメンテナンスサービス

ことができ、よりいっそうの環境充実を図ることいる場合、財源が確保できないために古い機器を※リース方式では、導入時にお客様負担で別途保ができます。

使い続けざるを得ないということも多いようです。

こうした利点を生かして、限られた予算内で行守契約を結ぶことになります。

ICT 機器の技術革新は著しく、その機能は飛躍（台）
1,800,000
1,755,018（74.3％）

1,500,000

レンタル／リース
1,200,000

900,000

514,715（21.8％）

600,000（）内は教育用コンピュータ全設置台数に対する割合

300,000
ʼ04

ʼ05

ʼ06

ʼ07

ʼ08

ʼ09

ʼ10

ʼ11

ʼ12

ʼ13

＊

＊

＊

的に進化していますが、買い取り方式ではこの変「教育の ICT 化に向けた環境整備５か年計画化に対応することができない心配が常につきまと（2018 〜 2022〈平成 30 〜令和 4〉年度）」では、うのです。

単年度 1,805 億円の地方財政措置が講じられていこれに対してレンタル／リース方式では、毎年ます。

一定額の経費支出となるため、一度予算を確保しこうした予算をしっかりと活用し、よりよいておけば新たな機種への更新に際しても特別に新ICT 環境整備を実現していきたいものです。また、

たな予算確保を行う必要がありません。これによそうした整備をレンタル／リース方式で行うこと

り、定期的に最新機種への更新ができるので、将により、ICT 環境整備をより安定的なものにす

来を見据えた確かなコンピュータ整備計画を策定ることができるでしょう。

することができます。

買い取り

ʼ14

ʼ15

ʼ16

ʼ17

図表 6-1 レンタル／リースおよび買い取りによる設置台数の推移
本グラフは毎年の文部科学省「学校における教育の情報化の実態等に関する調査」より作成

44

61.3％

ʼ18

ʼ19

ʼ20 （年）

ICT 環境の維持、更新を安定的に行っていく
ためにも、毎年一定の経費支出で予算の確保がしやすいレンタル／リース方式に移行することをおすすめします。
そして、最も大切なことは、ICT 環境を整備して活用実績を積み重ね、成果を残していくこと
です。
45

第6章

ECS レンタルについて

環境整備に有利なレンタル／リース

ECS レンタルの Q&Aき

ECS レンタルは、機器の賃貸借およびソフト

担保責任ならびに滅失・毀損等の危険負担がなく、ウェアの提供が一体となった契約で、お客様が選

安心してご利用いただけます。なお、契約に当たっＱ

レンタル期間に制限はありますか？

定した機器やソフトウェアをレンタルするサービては、長期継続契約方式はもとより単年度契約方

Ｑ 別
 途保守料を支払う必要があります
か？

スです。

式にも対応しております。

Ａ

特に制限はありません。ただし、ECS レ

Ａ

か

し

ECS レンタルは機能提供であり、物件の瑕 疵

ECS レンタルの流れ

ンタルは３年から６年程度のレンタル期間を念守費が含まれておりますので、リースとは異な頭においた契約方式ですので、数日間や数か月り、別途保守契約を締結する必要はなく、費用といった短期間のレンタルをご希望のお客様にも発生しません。

は、別の契約方式をご用意しております。

1

Ａ

2

レンタル契約の締結

3

機器およびソフトウェアの納入

5

学校の統廃合など、やむを得ない事由が発Ｑ 契 約満了後のレンタル物件の取り扱
いは？

生した場合は中途解約が可能です。また、違約Ａ金も発生しません。

ニーズに応じたデータ消去を実施するとともに、契約期間満了後につきましては、お客様の撤去、廃棄など速やかに対応させていただき4ます。

レンタル料の支払い

お客様（教育委員会等）

保守業者と連携して万全の体制を敷いておりますので、安心して機器をご使用いただけます。

Ｑ 一
 部の機器が不要になったのですが解約できますか？

仕様およびレンタル料の決定

ECS レンタルのレンタル料には機器の保保守【株式会社 JECC による ECS 吸収合併のお知らせ】
日本教育情報機器株式会社（ECS）は、2021 年４月をもちまして株式会社 JECC へ吸収合併を致しました。1992 年 6 月に設立され、小・中・高等学校向けのコンピュータ賃貸事業を主業としてまいりましたが、政府による「GIGA スクール構想」実現への動きが活発化する中、教育分野におけるリソースを集中し、グループ全体の価値向上を図るため、教育分野におけるサー
ビス提供機能の拡充、総合的なサービス提供体制の整備を推進してまいります。
ECS レンタルをはじめ、全ての事業は株式会社 JECC へと引き継がれますので、引続きご愛
顧のほど宜しくお願い申し上げます。

売買契約の締結
機器代金の支払い

納入／保守業者（株）JECC

保守料の支払い

1 仕様およびレンタル料の決定

2 レンタル契約の締結

3 機器および
ソフトウェアの納入

4 レンタル料
の支払い

5 保守

お客様・納入／保

お客様・納入／保

契約した機器を納原則、お客様から機器にトラブルが守業者間で決定し守業者間で決定し入行者から購入し、 毎月レンタル料を発生した場合には、た導入する機器、

たとおりの仕様おソフトウェアととお支払いいただき

お客様から連絡がソフトウェアの構

よびレンタル料で、 もにお客様指定のます。

あり次第、技術者

成に基づき、レンレンタル契約を締

タル料を算出しま結します。

場所に納入します。

す。
ソフトウェアに関する注意事項
ＥＣＳレンタルは、お客様がソフトウェアの使用許諾を得ていることが前提になっております。

46

を派遣して保守業
者より保守を行います。

株式会社 JECC 概要
商号株式会社 JECC
http://www.jecc.com/
本社〒 100-8341 東京都千代田区丸の内 3 丁目 4 番 1 号（新国際ビル）
取締役社長
桑田 始
創立
1961 年 8 月 16 日
資本金657 億円
国内の拠点網
売上高
2,908 億円（2019 年度）
賃貸資産残高 10,314 億円（2019 年度末）
決算期
3 月 31 日
株主
富士通株式会社、日本電気株式会社、株式会社日立製作所、
株式会社東芝、沖電気工業株式会社、三菱電機株式会社
主な事業目的 電子計算機および関連装置、ソフトウェア、通信機器および関連装置、その他各種動産の賃貸借、割賦販売、売買ならびにその代理・仲介
従業員数
354 名（2019 年度末）

【商品・サービスに関するお問い合わせ】
営業統括本部 Tel：03-3216-3750
メールでのお問い合わせ（ECS レンタル専用窓口） ecs-rental@jecc.com

用語に関してこの資料では「賃貸借契約およびソフトウェア提供契約」を便宜的に「レンタル契約」としております。同様に、賃貸借契約に基づく「賃貸料」、
ソフトウェア提供契約に基づく「提供料」を併せて「レンタル料」としております。

47

情報教育関連機関

一般社団法人 日本教育情報化振興会

日本教育工学協会（JAET）
http://www.jaet.jp

独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）
https://www.ipa.go.jp/

一般財団法人 日本教育工学会（JSET)
https://www.jset.gr.jp/

公益財団法人 学習情報研究センター（学情研）
https://www.gakujoken.or.jp/

一般社団法人 ICT CONNECT 21
https://ictconnect21.jp/

公益社団法人 著作権情報センター（CRIC）
https://www.cric.or.jp/

一般財団法人 日本視聴覚教育協会（JAVEA）
http://www.javea.or.jp/

一般社団法人 コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）
http://www2.accsjp.or.jp/

日本視聴覚教具連合会
http://www.shiguren.jp/

一般財団法人 全国地域情報化推進協会（APPLIC）
https://www.applic.or.jp/

公益財団法人 パナソニック教育財団
http://www.pef.or.jp/

一般社団法人 日本教育情報化振興会
Japan Association for Promotion of Educational Technology〒 107-0052

東京都港区赤坂 1-9-13 三会堂ビル 8 階

https://www.japet.or.jp/
会長

Tel:03-5575-5365

Fax:03-5575-5366

山西潤一

本会は、学校現場の視点に立ち、よりよい教育の実践のために、教育の情報化を推進している民間団体です。1982 年に社団法人日本教育工学振興会として設立され、2014 年には財団法人コンピュータ教育推進センター（CEC）と合併して一般社団法人日本教育情報化振興会となり、現在に至っています。下の図に示す５つの事業を中心に活動しており、約 190 の企業・団体が会員として加入しています。

活動の５本柱
提言・提案
ICT 活用普及・推進
教員向けセミナー
冊子発行
展示会等イベント

国への政策提言
地方自治体への提案

調査・研究開発
よりよい教育のために教育の情報化を推進

情報活用能力育成
ICT を活用した授業力育成セミナー
情報モラルセミナー・教材開発

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独自の調査・研究開発
受託研究開発教育産業の健全な発展推進
会員向けセミナー
ニーズの製品への反映

アシアル㈱
アドビ㈱
アビームコンサルティング㈱㈱石川コンピュータ・センター㈱イトーキ
インヴェンティット㈱ウチダエスコ㈱㈱内田洋行
宇宙技術開発㈱㈱ＨＢＡ（一社）ASP･SaaS･AI･IoTクラウド産業協会㈱エスシーシー㈱ＥＤＵＣＯＭ
ＮＥＣソリューションイノベータ㈱ＮＥＣフィールディング㈱㈱ＮＨＫエデュケーショナル㈱エヌ・ティ・ティ・データ
エヌ・ティ・ティラーニングシステムズ㈱㈱エフ・シー・マネジメント
エプソン販売㈱エム・ティ・プランニング㈱エレコム㈱（一財）大阪国際経済振興センター㈱大崎コンピュータエンヂニアリング
㈱大塚商会
㈱オカムラ
㈱ＯＫＩプロサーブ㈱ガイアエデュケーション
開隆堂出版㈱㈱がくげい㈱学術図書出版社
カシオ計算機㈱㈱学研ホールディングス
学校図書㈱カンナル印刷㈱東京営業所
教育出版㈱㈱教育新聞社㈱教育ソフトウェア㈱教育ネットグーグル（同）
クリア電子㈱㈱グレートインターナショナル㈱コンピュータウイング（公財）才能開発教育研究財団
サイレックス・テクノロジー㈱
㈱サカワ
㈱三省堂
㈱三和製作所
ＣＥＣ新潟情報サービス㈱㈱ジェイアール四国コミュニケーションウェア㈱ＪＭＣ㈱ＪＶＣケンウッド・公共産業システム㈱ジェーミックス㈱ＪＥＣＣ㈱システムディ
実教出版㈱㈱島津理化
シャープマーケティングジャパン㈱㈱ジャストシステム㈱昭栄広報㈱シンクスバンク㈱新興出版社啓林館
数研出版㈱
Ｓｋｙ㈱
スキャネット㈱スズキ教育ソフト㈱㈱スプリックス㈱すららネット
ゼッタリンクス㈱（公社）全国学校図書館協議会（一財）全国地域情報化推進協会
ソニーマーケティング㈱ソフト・オン・ネットジャパン㈱主な会員㈱ソフトクリエイト
ターンイットイン・ジャパン（同）㈱ＤｙｎａｘＴ
Ｄｙｎａｂｏｏｋ㈱大日本印刷㈱大日本図書㈱ダイワボウ情報システム㈱チエル㈱（一社）超教育協会㈱ティーファブワークス㈱帝国書院
テクノホライゾン㈱ エルモカンパニー
テクノ・マインド㈱デジタルアーツ㈱㈱デジタル・アド・サービス
テラリンクリエイト㈱デル・テクノロジーズ㈱㈱テレビ大阪エクスプロ
東京書籍㈱
東洋計測㈱
㈱図書館流通センター
凸版印刷㈱
㈱ナリカ
西日本電信電話㈱日学㈱㈱日経ＢＰ ＰＣメディア編集部
日興通信㈱
日本電気㈱
㈱日本標準
（一社）日本オープンオンライン教育推進協議会㈱日本教育新聞社㈱日本コスモトピア
日本データパシフィック㈱（一社）日本図書教材協会
日本文教出版㈱日本マイクロソフト㈱（一社）日本ローバル教育協会㈱ハイパーブレイン㈱パイロットコーポレーション㈱バッファロー（公財）パナソニック教育財団
パナソニック システムソリューションズ ジャパン㈱㈱帆風ＢＰＳ㈱東日本電信電話㈱広島県教科用図書販売㈱富士ソフト㈱富士通Ｊａｐａｎ㈱富士電機ＩＴソリューション㈱㈱フューチャーイン
プラス㈱ジョインテックスカンパニー
ブリタニカ・ジャパン㈱㈱プロコムインターナショナル㈱文溪堂
㈱ベネッセコーポレーション
㈱ポプラ社
マクセル㈱
㈱マトリックスコミュニケーションズ
光村図書出版㈱㈱ミライト・ホールディングス㈱ＭｅｔａＭｏｊｉ
モバイルコンピューティング推進コンソーシアム
ヤマハ㈱㈱夢デザイン総合研究所
ラインズ㈱㈱ラインズオカヤマ㈱リアルグローブ
リコージャパン㈱理想科学工業㈱（公財）理想教育財団㈱両毛システムズ
㈱レイル
㈱ワコム

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