特集１

アメリカのＮＰＯと労働運動
社会変革に向けた連携と緊張
かしわぎひろし柏木宏●大阪市立大学大学院創造都市研究科・教授について検討していきたい。

はじめに生活給運動におけるＮＰＯと労働組合の連携
ＮＰＯへの関心が高まるなかで、企業や行政との関係で、ＮＰＯについて論じられることが多い。

昨年11月、サンフランシスコで提案Ｌが住民投だが、労働組合とＮＰＯの関係が話題になること票で成立した。選挙のたびに数多くの住民提案がはほとんどない 。「ＮＰＯの先進国アメリカ」で投票に付され、成立していくアメリカ。提案Ｌもも、同様であった。最大の理由のひとつは、両者そのひとつにすぎない、とみなされたのだろう。の活動領域が異なり、接点がないと思われていた日本で関心を寄せた人はほとんどいなかった。

ためだろう。

だが、提案Ｌは、重要な意味をもつ住民提案ですなわち、アメリカの労働組合は 、「パンとバあった。ＮＰＯと労働組合の関係でいえば、過去

ターの労働運動」といわれるように、経営者との10年程の間に急速に進んできた生活給条例の制定

団体交渉を通じて、労働者の賃金や労働条件を改運動の戦略をベースに、条例の内容を新たなレベ善するため、職場を基盤にする組織として活動しルに押し上げる画期的な成果を達成したというこてきた。一方、ＮＰＯは、医療、福祉、教育、環とができる。

境保護など、人々が抱えるさまざまな問題に取り組む地域の組織とみなされている。

生活給条例とは、生活可能な賃金の支払を求める制度である。具体的には、主に郡や市といったしかし、最近、このようなＮＰＯと労動組合の自治体から補助金や事業委託などを受けている事住み分け状態が徐々に変化してきた。両者の間に業主に対して、法定の最低賃金を上回る、それぞ連携と緊張というふたつの関係が広がってきたのれの地域で生活が可能なレベルの賃金や医療保険である。この小論では、ＮＰＯと労働組合の連携などのベネフィットを保障することを求めるものだ。

関係については、生活給条例の制定運動を通じてこの条例制定運動の背景には、ふたつの重要な考えていく。また、緊張関係については、労働組考え方がある。ひとつは、税金を原資とする自治合によるＮＰＯの組織化を例に取り、両者の関係体の資金を受けて事業を行う場合、労働者に適正

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特 集 労働組合とＮＰＯな賃金やベネフィットを支払うべきであるというがって、自治体から補助金や事業委託を受けていこと。もうひとつは、これが保障されないと、働ない事業主には、拘束力をもたない。

きつつも生活保護などを受給せざるをえない人々

このため、条例が制定されても恩恵を受ける労が生まれ、自治体は社会福祉予算を増額せざるを働者の数は、かなり限られている。例えば、ニュー

えず、納税者に不当な負担を強いるということでヨーク市の条例の適応を受ける労働者は、わずかある。

1,400人にすぎなかった。ロサンゼルス市の条例労働組合の立場からは、もうひとつ重要な意味があるといえる。条例の対象となる事業体の多くは、対象となる事業体を拡大した。しかし、１万人がカバーされるに止まった。

は、未組織の職場である。組織化された職場の労働者の雇用の維持をはかるには、賃金が極めて低提案Ｌ成立に向けた運動い事業体に自治体の事業委託が行われることを防ぐ必要がある。すなわち、生活給条例は、賃金のダンピングによるアウトソーシングを抑制しよう

なぜ最低賃金の引き上げではなく、生活給条例なのか、という疑問があるだろう。生活給条例のとする試みでもあるのだ。
生活給条例の制定運動は、1994年に首都ワシン

制定を求めている人々や組織の大半は、最賃の引トンに近い、メリーランド州ボルチモアで始まっき上げを否定しているわけではない。現実の政治た。日本の自治労に相当するアメリカ州郡市職員

状況のなかで、すべての労働者に影響を与える最連盟（ＡＦＳＣＭＥ）がリーダーシップ育成ボル賃の引き上げを行うだけの政治的力量がない、とチモア市民連合（ＢＵＩＬＤ）という50余りのＮいう認識からファーストステップとして生活給条ＰＯなどの連合組織と連携、時給６ドル15セント例を提起しているのである。の生活給の支払いを市の事業受託業者などに求めボルチモアの条例制定から10年。生活給条例をる条例を制定させた。この条例は、４年後に時給進める運動も力をつけてきた。賃金の引き上げにを８ドル85セントに引き上げることも求めてい加えて、医療保険や有給休暇の保障を盛り込むのた。

は一般的になっている。条例の制定も、自治体に条例制定運動を全米レベルでコーディネートし止まらず、州をターゲットにした運動もスタート。ている即時改革地域団体連合（ＡＣＯＲＮ）といまた、自治体が所有する施設で営業を行う事業体

う市民団体によると、2004年７月現在、生活給条に生活給の支払を求める条例もできてきた。

例は、全米123の自治体などで制定されている。

サンフランシスコの提案Ｌは、生活給と同等のこのなかには、ニューヨーク、ロサンゼルス、シレベルの最低賃金を求める画期的なものであっカゴ、デトロイトなどの大都市がある。また、条た。提案Ｌの成立をめざし、ホテル従業員レスト例制定を求め運動を進めている地域は、71にのラン従業員組合(ＨＥＲＥ ）、全米労働総同盟産ぼっている。

業別会議（ＡＦＬ−ＣＩＯ）サンフランシスコ地

前述のように、生活給条例とは、自治体から補区委員会などの労働団体は、ＡＣＯＲＮ、中国系助金や事業委託などを受けている事業主に対し革新協会（ＣＰＡ ）、ホームレスや低賃金労働者て、生活が可能なレベルの賃金や医療保険などのの支援組織ＰＯＷＥＲなどのＮＰＯと「６ドル75ベネフィットを払うことを求めるものだ。したセントでは足りない」という組織を立ち上げた。

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「６ドル75セントでは足りない」は、月曜から年に時給９ドルの生活給を求める住民提案が承認木曜まで電話バンクを開設した。毎週月曜は青年された。しかし、経営団体が訴訟を起こし、条例労働者連合、火曜はＰＯＷＥＲなど３団体、水曜が撤廃される事態に陥った。このため、生活給をはＣＰＡとＡＣＯＲＮ、木曜はＡＣＯＲＮなど４要求する組織や人々は、市議会への働きかけを行団体が事務所を提供、ボランティアを動員して、い、2002年７月、同様の条例を採択させることに電話で条例への支持を有権者に訴えた。また、投成功した。

票日が近づくと、地区回りを実施した。重点地区にボランティアを送り、ビラまきや戸別訪問を行ＮＰＯのスタッフの組織化と労組うものだ。
提案Ｌ以前には、サンフランシスコ独自の最低賃金制度はなかった。このため、カリフォルニア

アメリカのＮＰＯセクターは、巨大である。ジョ州の最低賃金が適応されていた。2003年時点には、

ン・ホプキンス大学の調査によると、1995年にお時給６ドル75セントだった。提案Ｌは、これを１いて、全米のＮＰＯの総支出は、5,020億ドルとドル75セント引き上げ、時給８ドル50セントにすアメリカのＧＤＰの6.9％に達した。これらのＮることを求めた。週40時間労働とすると、１週間ＰＯが雇っている有給スタッフは、フルタイム換で70ドル（約7,700円）の賃金アップとなる。

算で860万人にのぼる。これは、非農業部門の労経営側の一部は、提案Ｌを法外な要求と批判した。提案Ｌの対象となる労働者は、５万5,700人

働力の7.8％、サービス産業の16.5％、政府や自治体の職員の46.7％に相当する。にのぼり、経営側全体として、年間7,500万ドル

ＮＰＯ＝ボランティアによる組織、というイもの労務費が増加すると試算されたからだ。これメージがある。ボランティアであれば、労働組合に対して、カリフォルニア大学バークレー校の労に組織されるという考えは成り立たない。しかし、働研究教育センターは、調査報告を発表。7,500

政府や自治体の職員の半数に当たる人々がＮＰＯ万ドルのうち4,500万ドルは、地元で消費されるによって雇用されているのであれば、組織化のことになり、地域経済を活性化させると結論づけターゲットになって当然といえる。にもかかわらた。

ず、ＮＰＯのスタッフの組織化が議論になること結局、提案Ｌは、有権者の強い支持を受けて成はほとんどなかった。

立した。これにより、2004年１月から、サンフラ

なぜか。その理由は、ＮＰＯ＝ボランティアにンシスコで臨時採用やパートを含め、週２時間以よる組織というイメージだけにあったわけではな

上働く人々10人以上雇用する経営者は、最低賃金い。アメリカで労働組合の結成や団体交渉権を承として時給８ドル50セントを支払わなければなら認する法律が制定されたのは、ニューディール時なくなった。８ドル50セントという額については、代の1935年。しかし、この全国労働関係法（ＮＬ毎年インフレなどを考慮して見直される。なお、ＲＡ）がＮＰＯセクターで最大のウエイトを占め10人未満しか雇用していない経営者やＮＰＯにつる医療関係の機関に適用されるようになったの

いては、2005年末まで時給７ドル75セントの特例は、1970年代の半ばのことだ。
換言すれば、1970年代半ば以前は、ＮＬＲＡにが適用される。
提案Ｌに先立ち、サンフランシスコでは、2000

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基づき、医療関係のＮＰＯを組織することができ

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特 集 労働組合とＮＰＯなかったのである。医療関係のＮＰＯとは、病院ＳＥＩＵが団体交渉権を獲得、勝利は間近と期待の他、ナーシングホームなどの健康、医療関係のされた。

施設などであり、これらのＮＰＯ有給職員の数は、ＳＥＩＵは、団体交渉の場で、ユニオンショッＮＰＯ全体の46％を占めている。この最大の業種

プ、組合費の給料からの天引き、時間外手当の支で組織化ができない状況が存在したことが、ＮＰ給、先任権の保障などを要求した。しかし、ＰＰＯを組織化のターゲットと考えない思考を生んだ側は、これらを拒否。さらに、組合側によると、一因であろう。

「高給を払い、反組合のコンサルタント」を雇い、ＮＰＯスタッフの組織化が注目されるように組合との対決の姿勢を鮮明にした。このため、組なったのは、1990年代の半ばからである。ＡＦＬ合は、元市長をはじめとした40人弱の署名を添え、−ＣＩＯが新しい会長を選出、未組織の組織化を組合との交渉に応じるように求める公開書簡を発最大のプライオリティにした頃だ。この頃、ＡＦ表した。

ＳＣＭＥが医療、福祉、教育機関なので６万人、ＰＰの支持者は、リベラルな人々が多い。労働チームスターが医療関係を中心に１万人以上を組者の権利についてもシンパシーをもつといえよ織していた。やがて、社会的な関心を集めるストう。こうしたためか、組織の主要な財源のひとつ

ライキが起きた。

である寄付が減少したといわれ、ＰＰは、書簡の1996年から77年にかけて、赤十字のスタッフは、労働協約改訂交渉の決裂により、争議に突入した。

内容を事実に基づかない不当な批判だとして組合への敵対心を強めていった。

全米20ヵ所以上の輸血検査所で行われたストライ

赤十字やＰＰのケースは、ＮＰＯが労働組合のキには、3,700人の組合員が参加。ロサンゼルス

争議や組織化の聖域ではなくなったことを意味しでは、賃上げの凍結を主張する経営側に対して、ている。こうしたなかで、全米最大のＮＰＯの経ＳＥＩＵの組合員が６週間にわたるストライキを営指導組織、コンパスポイントは1999年 、「分断敢行、賃上げを勝ち取った。

された家：組合の攻勢を経験するＮＰＯ」という組織化をめぐり労使対立が激化、地域社会を巻調査報告書を発表した。報告書によれば、サンフき込み、泥沼化したケースもある。サンフランシ

ランシスコ周辺地域だけで、約25のＮＰＯで組織スコの南、サンタクルーズのプランド・ペアレン化の動きが進んでいると伝えた。

トフッド（ＰＰ）は、その一例だ。ＰＰは、女性ＮＰＯと労働組合は、社会問題に取り組む組織の妊娠中絶の権利擁護を訴える、いわゆるプロという点で共通している。このため、同じ社会問チョイス派のリベラルな団体として知られてい題に取り組む場合には、連携した行動が可能になる。このＮＰＯの組織化をめざしたのは、ＳＥＩり、それが進歩的な社会変革への道を進めていくＵである。

可能性をもつ。生活給条例の制定運動は、その一組織化が始まったのは、1997年初頭のことだ。

例である。だが、ＮＰＯもひとつの職場であれば、特別大きな問題があったわけではないが、支部の労働組合との緊張関係も存在せざるをえない。そ統合で職場が拡大し、スタッフの多くが労働組合れは、ＮＰＯが経営体である以上、必然的なことを通じて労働条件を決めることを望むようになっだ。経営体としてのＮＰＯが労働組合とどう共存たためといわれている。ＮＬＲＡに基づき、職場していくか。アメリカでも、この問いについてので選挙が行われ、スタッフの圧倒的多数が賛成し、解答を模索している段階である。

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