学部・研究科等の現況調査表

研究

平成２８年６月
東京工業大学目

次

１．理学部・工学部・大学院理工学研究科

１－１

２．生命理工学部・大学院生命理工学研究科

２－１

３．大学院総合理工学研究科

３－１

４．大学院情報理工学研究科

４－１

５．大学院社会理工学研究科

５－１

６．大学院イノベーションマネジメント研究科

６－１

７．資源化学研究所

７－１

８．精密工学研究所

８－１

９．応用セラミックス研究所

９－１

10．原子炉工学研究所

10－１

11．学術国際情報センター

11－１

東京工業大学理学部・工学部・大学院理工学研究科

１．理学部・工学部・大学院理工学研究科
Ⅰ

理学部・工学部・大学院理工学研究科の研究目的と特徴
・・・・・１－２

Ⅱ

Ⅲ「研究の水準」の分析・判定 ・・・・・１－３
分析項目Ⅰ

研究活動の状況・・・・・１－３

分析項目Ⅱ

研究成果の状況・・・・・１－８「質の向上度」の分析 ・・・・・・・・１－11－1-1－

東京工業大学理学部・工学部・大学院理工学研究科
Ⅰ

理学部・工学部・大学院理工学研究科の研究目的と特徴

目的：
大学院理工学研究科，理学部及び工学部（以下「本研究科」という）は，全学における研究ポリシーで掲げた研究目的「基礎的・基盤的・長期的な観点に基づく多様で独創的な研究成果を創出し，それを社会に提供することにより，人類を豊かにすること」及び研究
戦略の重点目標（①基盤的・萌芽的研究の活性化，②世界的研究拠点の形成，③産学連携の戦略的展開）を踏まえ，研究を推し進めている。
特徴:
本研究科は，理学工学における幅広い分野をカバーする研究体制を持ち，理学工学に関する基礎的・基盤的学術の深化・体系化並びに新しい萌芽的分野の創出と育成が達成されるように組織している。
○世界最高水準の研究教育拠点の形成により，分野横断的に参画し，研究科を跨いだ連携研究を推進している。また，世界トップレベル研究拠点プログラム（WPI）及び４件の博
士課程教育リーディングプログラムに採択された。
○各教員が個別に実施している革新的特定分野をグループ化して国際的研究拠点形成の基
盤或いは社会ニーズ/国家的目標に対応した新プロジェクトを戦略的に展開するため，部
局横断型のイノベーション研究推進体を主導的に構築して研究を活発に推進している。
また，企業ニーズにその研究シーズを一致させることで，産学連携のビジネスモデルを構築するとともに，国の資金等による大型プロジェクトのニーズに対して，戦略的かつ機動的に対応することを可能としている。
○外部機関に所属する職員が，本学の教授，准教授を兼務して研究を推進する連携講座を研究科内に 24 講座を有し，外部研究機関との強い連携のもとに，研究を推進している。
[想定する関係者とその期待]
国内外を問わず，関連分野の研究者，また，研究成果を享受する学界，産業界等が本研究科の想定する関係者である。関係者は，顕著な研究成果の実現と，研究の交流を期待し
ている。

－1-2－

東京工業大学理学部・工学部・大学院理工学研究科
Ⅱ

分析項目Ⅰ

「研究の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ 研究活動の状況
観点 研究活動の状況(観点に係る状況)
組織と外部機関との研究協力
本研究科は 444 名の教員（教授，准教授，講師，助教）を擁し，理工学の広範な分野で先端的研究を行っている。研究科全体で 24 の連携講座を設置し，外部機関に所属する職員
が本学の特任教授，特任准教授として兼務している。これらの教員は大学院学生の教育をはじめ専任教員と連携し最先端の研究を推進している（資料１）。
（資料１）専攻別等教員組織（基幹，協力，連携大学院講座数一覧）
専攻名
数学
基礎物理学
物性物理学
化学
地球惑星科学
物質科学
材料工学
有機・高分子物質
応用化学
化学工学
機械物理工学
機械制御システム
機械宇宙システム
電気電子工学
電子物理工学
通信情報工学
土木工学
建築学
国際開発工学
原子核工学（共通講座）
合計

基幹講座
6
3
7
4
4
4
6
3
2
3
5
7
3
3
3
3
3
4
3
2
78

協力講座

1

連携・準連携講座（単位：人）
寄付講座

3
1
1
2
2
1

1

1
1
3

1
2
2
1
1
1
1
1
4

10

24

1
1
1

1

1

※連携講座の数には準連携講座を含む
出典：研究科作成資料
研究成果の公表等
22～26 年度の５年間に，原著論文 6,401 編，
国際会議発表 8,000 回，国内会議発表 12,857
回，専門書執筆 613 冊，国内外の著名な学会等からの受賞は 337 件に達しており，活発な研究活動を推進している（資料２）。
ISI の集計による高被引用度論文数の国内の大学での順位は，地球科学２位，宇宙科学
２位，物理学４位となった。また，Chemical Abstract における教員一人あたりの化学分
野の論文数は世界第４位，国内第１位であり，極めて高い水準となっている (出典：朝日
新聞社｢大学ランキング 2016 年版｣)。

－1-3－東京工業大学理学部・工学部・大学院理工学研究科

分析項目Ⅰ（資料２）研究成果の公表等
H22 年度
1,373
1,980
2,172
112
64
5,701

原著論文
国際会議発表数
国内学会発表数
専門書執筆冊数学会賞
合計

H23 年度
1,337
1,397
2,604
110
94
5,542

H24 年度
1,235
1,394
2,440
148
58
5,275

H25 年度
1,310
1,747
2,822
103
62
6,044

H26 年度
1,146
1,482
2,819
140
59
5,646

合計
6,401
8,000
12,857613
337
28,208

出典：研究科作成資料
研究資金の獲得等と研究員の受入れ
本研究科における科学研究費補助金の獲得状況（資料３）は，第１期中期目標期間最終年度である 21 年度と比較し，獲得件数及び金額ともに高い水準を維持している。また，
さきがけ，CREST など大型研究プロジェクト，政府系競争的資金に多数採択され（資料４），
理工学分野をリードする研究者が世界水準の研究を推進した。また，客員研究員，準客員研究員等として毎年約 100 名，22～26 年度の総数として 639 名を受け入れ，活発な研究交流と研究活動を行った（資料５）。
（資料３）科学研究費補助金獲得状況
21 年度

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

研究種目
件数

金額（千円）

件数

金額（千円）

件数

金額（千
円）

件数

金額（千円）

件数

金額（千円）

件数

金額（千円）

件数

金額（千円）

特別推進研究1

68,5101

55,1203

408,5904

320,9703

315,7701

61,1001

53,300

特定領域研究28

272,700

14

132,000

6

14,900

0

0

-

-

-

-

-

-

新学術領域研究（研究領域提案型）
新学術領域研究（研究課題提案型）

25

344,11034

431,17035

335,530

29

409,630

972,02022

245,960

24

232,830
-

-

-

-

-

-

-

-

基盤（S）

7

247,0008

315,640

6

229,840

5

161,720

4

149,230

1

24,310

0

0

基盤（A）

30

446,03030

441,09028

288,08028

312,91024

311,740

28

334,060

25

278,980

基盤（B）

50

298,870

61

364,91071

395,85055

291,59059

314,47051

299,38068

372,970

基盤（C）

46

70,72063

93,08060

82,55065

105,43075

126,23083

130,52064

94,640

挑戦的萌芽

16

25,30019

26,90029

56,42040

69,29039

73,8404280,21051

90,740

若手（S）

2

35,2302

29,3802

28,210

0

0

0

0

0

0

0

0

若手（A）

8

77,740940,17010

69,03012

78,78019

139,230

23

95,91024

132,860

若手（B）

61

112,19069

113,75077

134,42085

129,220

59

96,20068

102,83075

106,730

若手（スタートアップ）

14

20,488

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

研究活動スタート支援

-

-

11

15,093

6

9,347

6

9,100

13

17,6809

10,4008

11,440

特別研究促進費

1

3,200

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

学術創成研究費

151,090150,310

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

274

1,801,088

310

1,923,403

322

1,950,067

325

1,823,120

329

1,975,560

341

1,474,250

345

1,551,290

合 計

出典：評価室作成資料－1-4－

東京工業大学理学部・工学部・大学院理工学研究科

分析項目Ⅰ（資料４）主な大型研究プロジェクト，政府系競争的資金等採択状況
プロジェクト名等

JST

CREST

JST

さきがけ

JST

ACT-C

JST

ALCA

JST

A-STEP

JST
JST
JST
JST

COI ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ（COI-T）
COI ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ
S-ｲﾉﾍﾞ
産学共創基礎基
盤研究ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ
研究成果展開事業

JSPS

最先端・次世代
研究開発支援
プログラム

総務
省

SCOPE

総務
省
消防
庁
経済産
業省
国土交
通省
NEDO

電波資源拡大のための研究開発
消防防災科学技術研究推進制度
先導的産業技術創出事業
建設技術研究開発助成制度課題名
炭素系ナノエレクトロニクスに基づく革新的な生体磁気計測システムの創出
太陽光の化学エネルギーへの変換を可能にする分子技術の確立
ナノとマクロの相界面と物質移動ナノサイクル
ホウ酸エステルの動的自己組織化に基づく高次機能の開拓
光技術が先導する臨界的非平衡物質開拓
エネルギー高効率利用のための相界面科学
分散協調型エネルギー管理システム構築のための理論及び基盤技術の創出と融合展開
細胞内部を観る分子解像度の三次元蛍光顕微鏡
プロトンと電子移動を制御する分子技術に基づいた新機能触媒の創製
超微細加工分子材料の創成と自己組織化技術
電極相界面極限利用を実現する高効率フロー電池
ユビキタス量子ドットの創製と光エネルギー変換材料への展開
量子ナノ構造を利用した新型高効率シリコン系太陽電池の開発
高効率な二酸化炭素還元を目指した新規光触媒の創製
相互侵入型相分離ポリマーの合成と 3D ナノ構造有機薄膜太陽電池への応用
ナノ半導体配列構造を用いた情報処理機能創製
新しい電子移動パラダイムに基づく有機触媒の創製エネルギー高効率利用と相界面
無機金属クラスター錯体の反応化学を機軸とした安定小分子の物質変換
フッ素化合物の触媒的不斉炭素-炭素結合生成技術の開発と工業化
インターロック触媒を用いる高選択的高効率物質変換
セルフコンタクト有機トランジスタの基礎技術
機能性遷移金属錯体の創製に基づくエチレン及びアセチレンと二酸化炭素からのアクリル酸合成法の開拓
量子ドットによる二酸化炭素の光還元システムの構築
非真空プロセスによる未来型化合物薄膜太陽電池の高性能化技術開発
革新的 800℃級火力発電プラント用超耐熱鋼の設計原理
水蒸気プラズマを利用した超高温水蒸気炉の作成
自立型農作業ロボットの開発と実用化
既存 Ethernet 網の待機資源有効活用により通信品質向上を実現する Ethernet Bypass に関する研究開発
スピロ環テンプレートを用いたタンパク質間相互作用阻害剤の開発研究
骨置換能を傾斜化させた機能化人工骨の開発
複合機能高分子を用いた PET 分子プローブの自動合成法の開発
新規うろこコラーゲンの高い細胞親和性を活かす医薬部外品の企業化検証
ﾐｸﾛ相分離による自発的な熱伝導ﾊﾟｽ形成機構に基づくﾎﾟﾘｲﾐﾄﾞ/銀微粒子系接着材料の開発
Si 系太陽電池に最適化された高耐熱ポリマー系波長変換膜の開発
マイクロ波を用いた無機化合物ナノ薄膜形成技術
新しいキャリア注入法によるレアアースフリー非鉛高温ＰＴＣサーミスタの創製
大気圧プラズマによる円管内壁へのダイヤモンド状炭素膜合成
片側装着形歩行支援装置の開発
金属ナノドットアレイを利用したプラズモニックセンサーの効率的製造法の開発
基板表面改質よる液滴の自己輸送・自己アライメント技術の開発
非コヒーレント光型非線形吸収材料を用いた偽造防止媒体の開発
シリコンインクと有機・無機ハイブリッド太陽電池の開発
結核菌表層脂質をリード化合物とする抗アレルギー化合物の創製
メカノメタラジカル接合法による同種・異種金属板接合法開発

代表者
波多野 睦子
石谷 治
高柳 邦夫
岩澤 伸治
腰原 伸也
花村 克悟
藤田 政之
藤芳 暁
桑田 繁樹
早川 晃鏡
津島 将司
宮内 雅浩
黒川 康良
森本 樹
東原 知哉
小寺 哲夫
小西 玄一
花村 克悟
川口 博之
三上 幸一
高田 十志和森 健彦

職名（採択時）大学院理工学研究科, 教授
大学院理工学研究科, 教授
大学院理工学研究科, 教授
大学院理工学研究科, 教授
大学院理工学研究科, 教授
大学院理工学研究科, 教授
大学院理工学研究科, 教授
大学院理工学研究科, 助教
大学院理工学研究科, 准教授
大学院理工学研究科, 准教授
大学院理工学研究科, 准教授
大学院理工学研究科, 准教授
大学院理工学研究科, 助教
大学院理工学研究科, 助教
大学院理工学研究科, 助教
量子ﾅﾉｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ研究ｾﾝﾀｰ, 助教
大学院理工学研究科, 准教授
大学院理工学研究科, 教授
大学院理工学研究科, 教授
大学院理工学研究科, 教授
大学院理工学研究科, 教授
大学院理工学研究科, 教授

期間2013-20182013-20182011-20142009-20142009-20142015-20182012-20192014-20172014-20172013-20162012-20152012-20152011-20162011-20142010-20132010-20132010-20132015-2017
2012-2017
2012-2017
2012-2017
2012-2017

岩澤 伸治

大学院理工学研究科, 教授

2012-2017

宮内 雅浩
山田 明
竹山 雅夫
関口 秀俊
黄 慶九
山岡 克式
飯島 悠介
田中 順三
高橋 孝志
田中 順三
安藤 慎治
安藤 慎治
和田 雄二
武田 博明
大竹 尚登
武田 行生
吉野 雅彦
戸倉 和
平田 修造
野崎 智洋
田中 浩士
大竹 尚登

大学院理工学研究科, 准教授
大学院理工学研究科,教授
大学院理工学研究科,教授
大学院理工学研究科,准教授
大学院理工学研究科,助教
大学院理工学研究科,准教授
大学院理工学研究所,助教
大学院理工学研究科,教授
大学院理工学研究科,教授
大学院理工学研究科,教授
大学院理工学研究科,教授
大学院理工学研究科,教授
大学院理工学研究科,教授
大学院理工学研究科,准教授
大学院理工学研究科,教授
大学院理工学研究科,教授
大学院理工学研究科,教授
大学院理工学研究科,教授
大学院理工学研究科,助教
大学院理工学研究科,教授
大学院理工学研究科,准教授
大学院理工学研究科,教授

2012-2017
2010
2010
2010
2010
2010
2010
2011
2011
2011
2012
2012
2012
2012
2012
2013
2013
2013
2013
2013
2013
2014

オンデマンド・ライフ&ワークを全世代が享受できる Smart 社会を支える世界最先端 ICT 創出 COI 拠点

小田 俊理

量子ﾅﾉｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ研究ｾﾝﾀｰ,教授

2013-2014『以心電心』ハピネス共創社会構築拠点
高分子ナノ配向制御による新規デバイス技術の開発

小田 俊理
戸木田 雅利

量子ﾅﾉｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ研究ｾﾝﾀｰ,教授
大学院理工学研究科,准教授

20152009-2018

ナノカ－ボン材料を用いた新規テラヘルツ検出器の開発

河野 行雄

量子ﾅﾉｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ研究ｾﾝﾀｰ,准教授

2014-2019

キラルアイスクロマトグラフィーの開発
赤外線カメラを用いた二次元可視化熱分析用ソフトウェアの開発
ｾﾙﾛｰｽ･ﾐｸﾛﾌｨﾌﾞﾘﾙ(CMF)の革新機能の開拓とｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝの創出
安定同位体異常を用いた地球大気硫黄循環変動の解析
ﾎﾛｸﾞﾗﾌｨｯｸに制御された光ﾎﾟﾃﾝｼｬﾙによる大規模２次元量子計算機の実現
多次元多変量光学計測と超並列 GPU-DNS による高圧乱流燃焼機構の解明と高度応用
シリコンインクを用いた低コスト量子ドット太陽電池の開発
動的共有結合化学的ｱﾌﾟﾛｰﾁによる完全自己修復性高分子材料の創製
環境計測の基盤技術創成に向けた高機能ﾃﾗﾍﾙﾂ分光ｲﾒｰｼﾞﾝｸﾞ開発
電荷分離状態の長寿命化と二酸化炭素の光資源化
ﾅﾉ半導体におけるｷｬﾘｱ輸送・熱輸送の統合理解によるｸﾞﾘｰﾝ LSI ﾁｯﾌﾟの創製化合物半導体薄膜の極微細両面加工による Si 基板上 THz ﾄﾗﾝｼﾞｽﾀの研究開発
光ルータ用 Si/III-V 族半導体ハイブリッド光集積回路の研究開発
コグニティブ無線を実現するリコンフィギュラブル RF 回路技術の研究開発
共鳴トンネルダイオード発振器の直接 ASK 変調による大容量テラヘルツ通信
高利得高効率広帯域平面アンテナを使用した 100GHz 超帯無線通信技術の研究開発
オンチップ WDM 光ネットワークに向けたシリコン波長選択スイッチの研究開発
超格子ソースの導入による低消費電力 CMOS 回路用 FET の研究開発
自分自身の身体を操っているかのような感覚をもたらすﾏﾙﾁﾓｰﾀﾞﾙな操作性設計のための時空間的許容範囲
紫外線硬化樹脂を用いた InP/Si オンチップ光モジュールの研究開発
CMOS ミリ波帯無線機の周波数利用効率改善に関する研究開発
次世代ヒューマンセンシングに向けた RGB-X イメージングシステムの研究開発
高指向性アンテナ一体集積ワンチップテラヘルツ無線通信デバイスの研究
Hf 系二次元高移動度半導体による極短ゲート FET の低電力・超高速動作
ﾐﾘ波帯ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞ通信用超高速ﾍﾞｰｽﾊﾞﾝﾄﾞ・高周波混載集積回路技術の研究開発
ﾐﾘ波帯ﾜｲﾔﾚｽｱｸｾｽﾈｯﾄﾜｰｸ構築のための周波数高度利用技術の研究開発
ミリ波帯における高度多重化干渉制御技術等に関する研究開発

岡田 哲男
森川 淳子
芹澤 武
上野 雄一郎
上妻 幹旺
店橋 護
野崎 智洋
大塚 英幸
河野 行雄
由井 樹人
内田 健
宮本 恭幸
西山 伸彦
岡田 健一
鈴木 左文
廣川 二郎
庄司 雄哉
宮本 恭幸
葭田 貴子
雨宮 智宏
岡田 健一
奥富 正敏
鈴木 左文
宮本 恭幸
安藤 真
安藤 真
安藤 真

大学院理工学研究科,教授
大学院理工学研究科,助教
大学院理工学研究科,教授
大学院理工学研究科,准教授
大学院理工学研究科,教授
大学院理工学研究科,教授
大学院理工学研究科,教授
大学院理工学研究科,教授
量子ﾅﾉｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ研究ｾﾝﾀｰ,准教授
大学院理工学研究科,特任准教授
大学院理工学研究科,准教授
大学院理工学研究科,教授
大学院理工学研究科,准教授
大学院理工学研究科,准教授
大学院理工学研究科,准教授
大学院理工学研究科,准教授
大学院理工学研究科,准教授
大学院理工学研究科,教授
大学院理工学研究科,准教授
量子ﾅﾉｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ研究ｾﾝﾀｰ,助教
大学院理工学研究科,准教授
大学院理工学研究科,教授
大学院理工学研究科,准教授
大学院理工学研究科,教授
大学院理工学研究科，教授
大学院理工学研究科，教授
大学院理工学研究科，教授

2010-20132009-20112010-20132010-20132010-20132010-20132010-20132010-20132010-20132010-20132010-20132010-20122010-20122010-20122011-20132012-20142012-2014
2013
2013
2013
2013-2014
2014
2014
2015
2007-20112012-20152014-2015

危険建物内の迅速安全な情報収集を行う投擲型探査装置の開発

塚越 秀行

大学院理工学研究科,准教授

2009-2011

東原 知哉

大学院理工学研究科,助教

2011-2012

時松 孝次
佐々木 栄一谷岡 明彦
谷岡 明彦

大学院理工学研究科,教授
大学院理工学研究科,准教授
大学院理工学研究科，教授
大学院理工学研究科，教授

2011-20122013
2006-20102007-2010

明確なプロトン輸送チャンネルを有する燃料電池用スルホン化炭化水素系高分子電解質膜の開発
地下水位低下工法と排水工法を併用した既存戸建て住宅の液状化対策の開発
状態可視化点検および構造応答発電センシングによる診断技術の高度化
先端機能発現型新構造繊維部材基盤技術の開発
NEDO 特別講座（NEDO ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄを核とした人材育成，産学連携等の総合的展開）

出典：評価室作成資料－1-5－

東京工業大学理学部・工学部・大学院理工学研究科（資料５）客員研究員等の受入れ人数

分析項目Ⅰ（単位：人）

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

合計

客員研究員

48

42

50

54

48

242

準客員研究員

23

18

18

12

21

92

準客員若手研究員

0

0

0

12

17

29

特別研究員

32

22

18

9

9

90

流動研究員

25

24

42

44

51

186

合 計

128

106

128

131

146

639

出典：研究科作成資料
活発な産学連携活動
研究成果を社会に有効活用するため，共同・受託研究を積極的に進め，多数の特許出願，ライセンス取得に至った。昨今の社会経済情勢の影響により獲得額にバラつきはあるものの，研究件数はいずれも，第１期中期目標期間最終年度である 21 年度と比較し増加しており活発な産学連携活動が実施されている（資料６）。
（資料６）共同研究，受託研究，学術指導，特許出願，ライセンス実施契約等
21 年度
共同研究件数

22 年度

189

受託研究件数

23 年度

191

24 年度

213

25 年度

276

26 年度

241

27 年度

243

306

45

73

68

85

75

92

97

共同研究収入（円）687,644,691

655,486,968

544,107,745

519,642,160

570,681,022

605,120,555

692,003,789

受託研究収入（円）110,230,965

247,198,255

250,731,084

1,448,386,082

1,072,448,498

1,372,846,142

1,495,855,227

123

111

146

136

82

81

81

特許出願件数(国内）
ライセンス件数
ライセンス収入（円）

21

35

31

23

32

45

21

18,335,000

10,906,000

10,021,000

9,406,000

12,245,000

15,421,000

14,024,000

出典：評価室作成資料
研究教育拠点の形成等
本研究科では，第１期中期目標期間中に６件のグローバル COE プログラム（以下「G-COE」という）に採択され（資料７），第２期中期目標期間において飛躍的に研究を進歩させた。
（資料７）グローバル COE プログラム採択拠点
採択年度

分野

拠点プログラム名称

拠点リーダー

平成 21 年度
平成 20 年度

地球から地球たちへ
ナノサイエンスを拓く量子物理学拠点

井田 茂
斎藤 晋

震災メガリスク軽減の都市地震工学国際拠点

時松 孝次

平成 20 年度

学際，複合，新領域
数学，物理学，地球科学
機械，土木，建築，その他の工学
学際，複合，新領域

平井 秀一郎

平成 19 年度

化学，材料科学

エネルギー学理の多元的学術融合
材料イノベーションのための教育研究拠点－未来材料創造のための国際的リーダー育成
プログラム－

平成 19 年度

化学，材料科学

新たな分子化学創発を目指す教育研究拠点

鈴木 啓介

平成 20 年度

竹添 秀男

出典：研究科作成資料
特筆すべき取組として，G-COE「エネルギー学理の多元的学術融合」では，専攻横断型の研究体制を強化し，将来のエネルギー・環境問題解決に寄与する技術開発と人材育成を強力に推進した。その中で，21 年 10 月には環境エネルギー機構を設置，24 年２月には最先端の環境エネルギー研究拠点となる環境エネルギーイノベーション棟（EEI 棟）を竣工した。23 年 12 月には，博士課程教育リーディングプログラム「環境エネルギー協創教育院」に採択，25 年度から EEI 棟におけるスマートエネルギーシステム（ENE-Swallow）の実証運用開始，さらに 27 年４月からグローバル水素エネルギーコンソーシアムの設立と，飛躍－1-6－

東京工業大学理学部・工学部・大学院理工学研究科

分析項目Ⅰ的な改革を続けている。
G-COE「地球から地球たちへ」では，地球惑星科学専攻の教員を中心に研究を発展させ，「地球生命研究所」
計画として世界トップレベル研究拠点プログラム（WPI）に採択された。
同研究所は 24 年度に設立し活発な研究活動を行っている。
G-COE「材料イノベーションのための教育研究拠点」では，材料分野における世界トップレベルの教育研究拠点として機能し，高度教育のためのナノ材料に関する英文教科書“Nanoscale Physics for Materials Science (Taylor&Francis)”を出版したほか，“NPG
Asia Materials (Nature Publishing Group)”の初刊を平成 21 年９月に創刊した。同誌のインパクトファクターは，5.533（23 年），9.902（25 年），10.118（27 年）と順調に伸びており，材料科学分野における学術誌の中で，アジアでは最上位，全世界では 259 誌中 14位に位置づけている。
(水準) 期待される水準を上回る。
(判断理由)
論文数，国際会議等発表数，引用数の増加，各種研究資金の獲得，研究員の受け入れや研究教育拠点の形成等，研究活動は高い水準を維持しており，いずれの指標においても，期待される水準を上回っている。

－1-7－

東京工業大学理学部・工学部・大学院理工学研究科

分析項目Ⅱ

分析項目Ⅱ 研究成果の状況
観点 研究成果の状況(観点に係る状況)
本研究科では，理学工学における幅広い分野において，国内外の研究をリードする卓越した研究成果が多数得られている。一連の研究成果は，Nature，Science をはじめとする
国際的に権威ある学術雑誌に多数掲載されたほか，紫綬褒章，文部科学大臣表彰，フンボルト賞受賞などその成果は高く評価されている。代表的な研究成果，学術的・文化的意義，
及び社会へのインパクト等に関する詳細は，業績番号に基づき研究業績説明書を参照されたい。
数学分野では，課題となっていた回転場内の Navier-Stokes 方程式におけるコリオリ力の数学解析や, 通常の Navier-Stokes 方程式の局所非適切性に関する非線形周波数相互作用に着目した実解析的手法を用いた解析が行われた【業績番号２】。この手法は非線形効果
を詳細に解析しているという点で画期的であり，文部科学大臣若手科学者賞を受賞した。
基礎物理学分野では，国際共同研究によりヒッグズ粒子を発見し 2014 年のノーベル賞のきっかけを作った【業績番号４】ほか，2015 年ノーベル賞の対象となったニュートリノ振動の研究を進め，未知のニュートリノ振動角度を決定した【業績番号５】。重力波観測では
世界的拠点施設 KAGRA の建設に貢献し, 文部科学大臣若手科学者賞【業績番号６】を, 初期宇宙理論では物理学会論文賞, C.N. Yang 賞を受賞した【業績番号７】。
物性物理学分野では，多様な物質の示す複雑な性質の探究で世界トップの研究成果を上げ, 文部科学大臣若手科学者賞，日本学術振興会賞，物理学会若手奨励賞，サー・マーティン・ウッド賞などの多数の受賞や招待講演を受けた【業績番号 10】。これらは卓越した着想に基づく先端的理論【業績番号８】と測定・試料作製技術に担われている【業績番号11】。マヨラナフェルミオンを超流動 3He で世界に先駆け確認した成果は，物理学会論文賞のほか新聞で報道された【業績番号９】。
化学分野では，電子・光子のコインシデンス法【業績番号 12】やイオンイメージング法【業績番号 13】などの先端的可視化技術開発のほか, 革新的機能を有する光触媒【業績番号 14】, 錯体【業績番号 15】の合成, 反応開発で突出した成果を上げ【業績番号 17,18】,
Science Adv.や J. Am. Chem. Soc.等の一流誌への掲載や新聞報道で高く評価された。一連の成果は学士院賞を始めとする数々の受賞，特別推進研究や CREST 等の大型プロジェク
トにつながった。
地球惑星科学分野では，日本初の月周回衛星「かぐや」による, 月の磁場やプラズマ観測に基づく【業績番号 19】月磁気異常の全球地図の作成, 月周囲の宇宙プラズマの検出,
月の内部構造の電磁気学的探索などに成功した。また地質学や地球化学を基にした初期地球の解読により，25 億年以上前の地球大気は単純な CO2 大気ではなく，より還元的な組成であったことを明らかにした【業績番号 20】。
物質科学分野では，理工融合の横断的研究が活発に行われており，研究成果は，Nature【業績番号 21】, JACS【業績番号 26】など化学系においてレベルの高い国際誌に多数報告された。種々の学会からの表彰はもとより，招待講演・受賞も多く【業績番号 29】，世界的に認知された成果となった。一連の成果は，科研費や JST など研究助成の成果に基づいており【業績番号 31】，さらに種々の政府系研究助成金，企業との共同・受託研究へと発展した。
材料工学分野では，表面/界面機能材料，環境/エネルギー関連材料，電子材料等で卓越した成果を上げ，日本セラミックス協会学術賞など多数の賞を受賞した。研究のレベルは－1-8－

東京工業大学理学部・工学部・大学院理工学研究科

分析項目Ⅱ

継続的に高く保たれ，産業界への技術移転を目指した共同研究も数多く実施された【業績番号 32，34】。若手教員も世界トップレベルの研究を展開しており，さきがけ，ACT-C, CREST
等の大型プロジェクトに採択された。
有機・高分子物質分野では，ナノマイクロ，高分子化学，複合化学，材料化学，応用物
理分野など多岐にわたる研究分野で優れた研究成果を上げ，学会賞受賞，大型プロジェク
トへの参加，特許取得など高い評価を得た。代表として，次世代光・電子デバイスを指向した有機半導体材料の開発【業績番号 38】，液晶及び有機エレクトロニクスを基盤とした
新規ディスプレー，発光デバイスの開発【業績番号 39，40】がある。
応用化学分野では，創薬からエレクトロニクスに至る分野においてインパクトファクターの高い論文誌に研究論文を多数発表した【業績番号 46，48】。２件の日本化学会賞をはじめ，日本学術振興会賞，日本学士院学術奨励賞，ゴットフリード・ワグネル賞，フンボルト賞など多数の賞を受賞している【業績番号 46，47】。また，大学発ベンチャー企業を設立し，大手試薬メーカーの一部門として医薬品候補化合物の合成業務を継続するなど社
会貢献度の高い研究も推進した【業績番号 48】。
化学工学分野では，環境保全やエネルギー問題の解決に寄与する質の高い研究と論文発表を行い，「化学プロセス強化技術の開発」と「液体膜による分離技術の開発」に関し，平成 23 年度に化学工学会から学会賞と研究賞を同時受賞に至った【業績番号 51，52】。また，本学と大田区及び㈱建設技術研究所の共同事業，「呑川水質浄化対策研究」において中心的な役割を果たし，地域社会に大きく貢献した【業績番号 54】。
機械系分野では，日本機械学会，日本航空宇宙学会など主要な権威ある学会において多数の論文賞等を受賞する顕著な業績を得た【業績番号 58，60，68】。航空宇宙工学では，世界初となる超小型衛星の打上げ・運用に成功するなど国内外の研究を牽引する卓越した成果を得た【業績番号 67】。外部資金を獲得できる社会的ニーズの高い炭素繊維複合材料【業績番号 55】や燃料電池【業績番号 61】に関する研究をはじめ，地域企業との密接なつながりを利用した共同研究が継続的に実施され大きな成果を上げた。
電気電子分野では，平成 24 から 27 年度まで総務省の競争的資金である電波資源拡大のための研究開発として「ミリ波帯ワイヤレスアクセスネットワーク構築のための周波数高度利用技術の研究開発」に採択され 60GHz ミリ波帯 CMOS トランシーバーLSI を開発し，60GHz ミリ波帯無線通信として世界最高速の伝送速度である 28Gbps を達成するとともに，世界初の 64QAM の変復調技術を用いた無線信号伝送を実現した【業績番号 69】。
通信情報工学分野では，質の高い論文を多数発表し，電子情報通信学会などから論文賞等を 10 件以上受賞した【業績番号 79】。無線通信及び集積回路等の応用研究に関し，有効的な無線受信機アルゴリズムを実装して世界最高速無線伝送を達成すると共に有効的な指紋認証システムを開発して実際の携帯電話等に搭載するなどの実用化に貢献した【業績番号 81】。
土木工学分野では，社会基盤施設・システムの構築・高度化や環境保全に関する研究を推進し，既存コンクリート構造物の長寿命化に向けた総合化技術の構築，交通ネットワー
クの信頼性・リスク評価のためのデータ収集とモデリングについて多数の賞を受賞した【業
績番号 83，84】。人為的な気候変動による世界各地の洪水リスク変化を推計する研究では，
国連・気候変動に関する政府間パネル報告書の主要部分で引用されるなど大きな成果を上げた【業績番号 82】。
建築学分野では，「エネルギー吸収部材を有する空間鋼構造の耐震性能」【業績番号 85】
では，避難施設としても利用される体育館などの空間構造を対象として，「小規模木質制振
構造の力学的挙動の解明と設計法に関する研究」【業績番号 86】では，国民の大多数が住－1-9－

東京工業大学理学部・工学部・大学院理工学研究科

分析項目Ⅱ

む戸建て木造住宅を対象として，高耐震化技術の開発と設計法の構築を行った。一連の研究成果は日本建築学会賞を受賞しており，既に多数の実物件にも適用された。
国際開発工学分野では，都市気象学の研究において，世界唯一の屋外都市模型実験施設の結果と Large Eddy Simulation を用いた先進的数値計算手法により，都市陸面の気象の体系化に大きく寄与した【業績番号 92】。その結果，国際都市気象学会の最高の賞である
Luke Howard Award など多数受賞した。開発途上国における沿岸域防災研究では，沿岸域
災害に対する防災基盤の向上に資する研究成果を得た【業績番号 94】。
原子核工学分野では，福島第一原発事故関連で溶融炉心，廃棄物元素変換・処理処分の研究を行った。革新的システム関連では重金属炉・高温ガス炉概念，熱利用の研究，核融合炉関連ではトカマク制御性・慣性核融合研究，加速器関連ではイオンビーム応用研究，
再処理関連では先進再処理・遠心抽出に関する研究，医療関連では放射線 DNA 修復・高感
受性遺伝病研究が特筆され受賞件数も多い。
(水準)） 期待される水準を上回る。
(判断理由)
本研究科は，世界的な研究成果を次々に発表している。研究活動は非常に多岐にわたっているが，いずれの研究成果も学術的に高く評価されているものばかりでなく，社会的意
義が高いものも多い。これらの研究成果の状況は期待される水準を上回るものと判断される。

－1-10－

東京工業大学理学部・工学部・大学院理工学研究科
Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ

研究活動の状況① 事例１ 「研究資金の獲得」
科学研究費補助金，さきがけ，CREST といった大型研究プロジェクト等，政府系競争的資金に多数採択（資料３，４，P1-4～5）され，また共同研究及び受託研究の件数（資料６，
P1-6）も，第１期中期目標期間最終年度である 21 年度と比較し，第２期中期目標期間も同等の高い水準を維持し続けている。
② 事例２ 「研究教育拠点の形成」
本研究科において第１期中期目標期間中に６件の G-COE に採択され（資料７，P1-6），その成果を基に研究活動をさらに推進し，第２期中期目標期間において，▪ 環境エネルギー機構の設置，環境エネルギーイノベーション棟（EEI 棟）の竣工，及びスマートエネルギーシステム（ENE-Swallow）の実証運用開始▪ グローバル水素エネルギーコンソーシアムの設立▪ 博士課程教育リーディングプログラムや世界トップレベル研究拠点プログラム（WPI）に採択など，飛躍的に研究を進歩させた点は，質の高い研究活動における成果であると考える。

（２）分析項目Ⅱ

研究成果の状況① 事例１ 「各分野における論文出版・引用状況の向上」
データベース THOMSON REUTERS WEB OF SCIENCE による，物理学，地球惑星科学及び化学の分野における出版論文数，被引用数を示す（資料８）。どちらの指標においても，第２期
中期目標期間当初の高い質を維持しつつ，さらに期間中に着実に伸びている。
また，
THOMSON
REUTERS による最新の調査（27 年度発表）では，高インパクト論文総数で評価した物理学分野における我が国大学の順位で東大，京大，東北大に次ぐ４位とされている。これは，物理学分野の附置研究所を持たない大学としてはトップであり，その質の高さが証明されている。これらから，高水準の研究が活発になされ,想定する関係者の期待に応えていることが裏付けられる。

－1-11－

東京工業大学理学部・工学部・大学院理工学研究科（資料８）各分野における論文出版・引用状況（物理学分野，地球惑星科学分野及び化学分野）－1-12－

東京工業大学理学部・工学部・大学院理工学研究科

出典：データベース THOMSON REUTERS WEB OF SCIENCE② 事例２ 「社会的意義の高い研究成果の創出」
本研究科において，第２期中期目標期間において世界的な研究成果を次々に発表してきた。いずれの研究成果も学術的に高い評価を受けているほか社会的に意義の高い成果も生
みだしており，国内外から高く評価された。
超小型～大型膜面衛星のフライトモデル開発・打ち上げ・運用
全質量が 1kg～100kg の超小型衛星は，世界中の大学，民間企業，政府機関で熾烈な開発競争が行われ，今後 5 年で 2,000 機以上の打上げが計画中である。本学は世界最初となる CubeSat を含む 3 機の開発に成功し，この分野の爆発的発展を牽引した。さらに，
太陽光を利用した宇宙帆船ソーラーセイルの世界初の実現に成功した。また，大型膜面の展開状態を軌道上で撮影することに成功し，世界初となる成果を積み上げている【業績番号 67】。
コンビナトリアル化学を基盤とした化合物ライブラリーの合成研究
本研究科で独自に開発されたコンビナトリアル合成技術やラボオートメーション技術を基盤とした医薬品候補化合物及び中間体合成及び自動合成装置開発を行う東京工業大学発ベンチャー企業（㈱ケムジェネシス）を 2001 年に設立した。本ベンチャー企業は創業後 13 年間営業を続け社会に大きく貢献した。現在も大手試薬メーカーの一部門として，医薬品候補化合物及び中間体合成業務を継続している。一連の研究を主導した高橋教授
は，2011 年度東京都功労者表彰（技術振興功労）を受賞した【業績番号 48】。
東京工業大学附属図書館の設計
本設計は，2012 年に日本建築家協会優秀建築選 100 作品に選ばれ，2013 年に日本建築学会作品選奨及び第 54 回 BCS 賞，2014 年にはグッドデザイン賞，2015 年には第 13 回環
境・設備デザイン賞の建築・設備統合デザイン部門優秀賞を受賞した。図書館が建設された場所は，大岡山キャンパスにおける動線の結節点と呼べる場所であり，周辺の地域－1-13－

東京工業大学理学部・工学部・大学院理工学研究科
住民へ開かれた空間として機能し高く評価されている【業績番号 90】。
革新的エネルギー研究開発の為の高効率太陽電池の研究
再生可能エネルギーに関わる開かれた世界最先端の研究開発拠点を福島県に整備することを目的に研究が行われ，平成 27 年度から福島県郡山市の産業技術総合研究所・福島
再生可能エネルギー研究所内に設置された研究拠点において，本学が中心となって得られた成果を融合し超高効率な太陽電池の開発を進めている【業績番号 70】。
指紋認証
指紋認証は，個人認証の認証率向上と指紋センサーの小型化の相反する要求に対して，
ソフトウエア及びハードウエアを融合した実用的解の創出を研究した。研究成果は，ス
ワイプ型センサーを利用したシャープ製ドコモ携帯電話 150 万台や，キャノン製複合機に搭載されるなど，大学研究成果の実用化に貢献した【業績番号 78】。

－1-14－

東京工業大学生命理工学部・大学院生命理工学研究科

２．生命理工学部・
大学院生命理工学研究科

Ⅰ

生命理工学部・大学院生命理工学研究科の研究目的と特徴
・・・・・２－２

Ⅱ

Ⅲ「研究の水準」の分析・判定 ・・・・・２－３
分析項目Ⅰ

研究活動の状況・・・・・２－３

分析項目Ⅱ

研究成果の状況・・・・・２－10「質の向上度」の分析 ・・・・・・・・２－12－2-1－

東京工業大学生命理工学部・大学院生命理工学研究科
Ⅰ

生命理工学部・大学院生命理工学研究科の研究目的と特徴

研究目的
大学院生命理工学研究科及び生命理工学部（以下本研究科と略記）は，複雑精緻な生命現象を分子レベルで解明し，その成果を応用に結びつけることを目的として５専攻・21 講座・36 分野をカバーする 90 名の教員（資料１）を配置し，研究を進めている。従来の医学部，薬学部，農学部のような縦割り型の組織では実現が難しい総合科学技術としての生
命理工学フロンティアを開拓する独創的な学際的総合研究組織を目指している。なお，本研究科の教員は全員が大学院生命理工学研究科に所属し，研究活動を行っている。
特徴
１．本研究科５専攻における研究の特徴■分子生命科学専攻：複雑な生命現象を分子のレベルで解明する生命科学研究。
■生体システム専攻：生物の多様化の機構を細胞，発生，進化のレベルで解明する生命科学研究。
■生命情報専攻：生命情報をキーワードとして生命体及び環境の有機的連携による生命現象の解明を目指した生命科学と生命工学融合型の研究。
■生物プロセス専攻：生物機能発現プロセスの解明とその機能の工学的利用に関する研究。
■生体分子機能工学専攻：生体分子機能の工学的利用とそれを超える分子を創成する生命工学研究。
分子生命科学専攻と生体システム専攻が主に生命科学的研究，生物プロセス専攻と生
体分子機能工学専攻が主に生命工学的研究，生命情報専攻は両者を融合した研究を展開している。
２．本研究科では，構造生物学，分子生物学，微生物学，生物化学，ゲノム情報科学，有機化学，生物物理学，物理化学，計算科学，バイオイメージング，バイオテクノロジ
ー，植物科学，生物機能工学，バイオインフォマティクス，医療工学，再生医学などの多彩な研究分野で，専攻を超えた強力な連携研究が実施されている。
３．本研究科では，学内共通施設であるバイオ研究基盤支援総合センターやフロンティア
研究機構とも密接に連携している。県立静岡がんセンターや理化学研究所とも連携契約を締結し，共同研究を推進している。
４．本研究科では，創造性と挑戦的意欲が豊かで広い視野と柔軟な発想を持った若手研究者の育成を目指しており，東工大テニュアトラック制度（平成 23 年度〜）で採用された若手特任教員を受け入れている。
[想定する関係者とその期待]本研究科で実施されている研究は，ゲノムやタンパク質，微生物や細胞に関連する生命
科学と生命工学に関わるものが中心である。そのため，学術的にはバイオ関係諸学会等から，社会的にはバイオ・医療・環境関連企業や政府等から，基礎研究と応用研究において質・量とも充実した実績をあげることが期待されている。

－2-2－

東京工業大学生命理工学部・大学院生命理工学研究科
Ⅱ

分析項目Ⅰ

「研究の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ 研究活動の状況
観点 研究活動の状況(観点に係る状況)【研究成果の発表状況】
平成 22〜27 年度の６年間で，査読有の発表論文数が 1,224 報に達した（資料２，３）。
国内・国際会議の発表は基調講演 37 件，招待講演 660 件，依頼講演 287 件（資料４，５）を数え，国際会議の比率が高い。一般の口頭及びポスターでの発表総数は，国内会議 2,526
件（資料６），国際会議 668 件（資料７）であり，活発に研究成果の公表が行われている。
また，国内会議 83 件，国際会議 35 件を主催したほか，本研究科の教員は，国内外の学会・
シンポジウム等で様々な委員として活動している（資料８）。
【特許の出願状況】
平成 22 年度以降，国内 81 件，国際 24 件を特許出願している（資料９）。特許取得件数
は国内特許が 39 件，国際特許が 15 件と，第１期中期計画期間に較べて大きく増加している（資料 10）。
【研究資金の獲得状況】
文科省科研費は，平成 22〜27 年度に年平均 6.3 億円の交付を受けており（資料 11），第１期中期目標期間の年平均 5.3 億円に較べ増加している。新学術領域研究（研究領域提案型）の領域代表者が本研究科に３人いる点は特筆に値する。
その他の政府系競争的資金は年平均 4.3 億円を得ている（資料 12）。本研究科の３人が最先端・次世代研究開発支援プログラムに採択されたことも特筆に値する。なお，第１期
中期目標期間の年平均 4.7 億円に比べ，第２期中期目標期間の平成 24 年度以降，受け入れ額が減少しているが，グローバル COE の終了と入れ替わりで始まった博士課程教育リーディングプログラム「情報生命博士教育院」に本研究科が深く関わっていながら，その受入資金をカウントしていないことと，最先端・次世代研究開発支援プログラムの終了が原因である。
受託研究・共同研究・寄附金の受入は年平均 1.5 億円である（資料 13）。なお，第１期
中期計画期間は年平均 2.0 億円だった。
総額では，第１期中期計画期間とほぼ同水準の年平均 12.2 億円が確保されている（資料14）。
【産学連携】
本研究科は平成 17 年度から県立静岡がんセンターと連携し，遺伝子・医薬デリバリーシ
ステム・癌マーカー解析等のテーマで共同研究を実施している。また，本研究科の主導で
平成 22 年度にライフ･エンジニアリング機構を本学に設立した（資料 15）。同機構は本学
産学連携推進本部と共に企業を招いたシンポジウムを毎年共催しており，これを契機に医薬品メーカー（MBL）やバイオベンチャー（Bits），電子機器メーカー（パナソニック）等の企業と本研究科教員の共同研究がスタートした。さらに平成 23 年度以降，本研究科に３つの寄附講座と１つの共同研究講座が開設された（資料 16）。なお，第１期中期計画期間
は寄附講座，共同研究講座ともにゼロであった。さらに平成 27 年度，本研究科の教員と大学院生が取締役を務めるベンチャー企業，メタジェンが設立された。

－2-3－

東京工業大学生命理工学部・大学院生命理工学研究科（資料１)本研究科の本務教員数の推移

分析項目Ⅰ（単位：人）

各年度４月現在

出典：研究科作成資料（特に明示しない限り以下同じ）（資料２)学術論文発表数(資料３)総説，専門書等の発表数(資料４)国内講演発表件数(資料５)国際講演発表件数(資料６)国内ポスター，口頭発表件数(資料７)国際ポスター，口頭発表件数－2-4－東京工業大学生命理工学部・大学院生命理工学研究科(資料８)会議の主催回数と委員の数(資料９)特許出願件数(資料 10)特許取得件数(資料 11)文科省科研費獲得状況

－2-5－

分析項目Ⅰ

東京工業大学生命理工学部・大学院生命理工学研究科(資料 12)その他の政府系競争的資金獲得状況(資料 13)受託研究・共同研究・寄附金の受入状況(資料 14)外部資金受入合計額の推移

－2-6－

分析項目Ⅰ

東京工業大学生命理工学部・大学院生命理工学研究科

分析項目Ⅰ（資料 15)ライフエンジニアリング機構の理念と概要

出典：本学ホームページ http://www.lde.titech.ac.jp/guide/index03.html(資料 16)本研究科に設置された寄附講座と共同研究講座
区分

名称

寄附者

設置期間

寄附講座

量子生命科学技術創生寄附講座

ハーバー研究所

平成 23 年４月１日〜28 年３月 31 日

寄附講座

生体医工学創生寄附講座

ハーバー研究所

平成 23 年５月１日〜26 年４月 30 日

寄附講座

再生医工学バイオマテリアル設計寄附

ソマール株式会社

平成 24 年４月１日〜26 年５月 31 日

共同研究講座Celgene Collaborative Research Chair

Celgene Corp.

平成 24 年４月１日〜25 年 11 月 30 日

－2-7－

東京工業大学生命理工学部・大学院生命理工学研究科

分析項目Ⅰ【受賞関係】
本研究科の教員は紫綬褒章，メンデル・メダル，文部科学大臣表彰 科学技術賞，同 若
手科学者賞など 69 件の賞を受賞した（資料 17）。
【その他の特記事項】
本研究科は，生命理工国際シンポジウム（平成 24 年度〜）と生命理工学トップリーダー
フォーラム（平成 26 年度～）という２つのプラットフォームを設立した。前者は国内外から多数の講演者を招いて行う学際的国際シンポジウムで，研究成果の発信と新研究領域の創成を目的としている。後者はノーベル賞級の講演者を招いて行う講演会で，知の集積と本研究科の情報発信を目的としている。
本研究科では，清華大学（中国），上海交通大学（中国），マヒドン大学（タイ），バーレーン医科大学（バーレーン），ドイツ癌研究センター（ドイツ），ハイデルベルク大学（ドイツ），スイス連邦工科大学（スイス），インペリアルカレッジ（英国）と部局間協定を締結し学術交流を進めている。また，清華大学（中国），香港科技大学（中国），韓国科学技術院（韓国），南洋理工大学（シンガポール）との共同研究促進のため平成 21 年に設立されたアジア理工系トップ大学の ASPIRE リーグにも，本研究科は積極的に関わっている。
ASPIRE Forum や ASPIRE Student Workshop 等の交流イベントに本研究科の教員や大学院生を派遣し，本研究科教員と ASPIRE リーグ加盟大学に所属する研究者との国際共同研究を実現させてきた（資料 18）。
(資料 17)本研究科教員の主な受賞例
年

受賞者

22

関根光雄

日本化学会賞

日本化学会

22

半田宏

第５回モノづくり連携大賞

日刊工業新聞22岸本健雄

メンデル・メダル

チェコ科学アカデミー

23

大窪章寛

研究企画賞

有機合成化学協会

23

加藤明

New Investigator Award

American Physiological Society

23

徳永万喜洋

文部科学大臣表彰 科学技術賞（研究部門）

文部科学省

23

岸本健雄

紫綬褒章

内閣府

24

秦猛志

有機合成化学奨励賞

有機合成化学協会

25

二階堂雅人

文部科学大臣表彰 若手科学者賞

文部科学省

25

岩崎博史

文部科学大臣表彰 科学技術賞（研究部門）

文部科学省

26

中戸川仁

文部科学大臣表彰 若手科学者賞

文部科学省

26

三原久和

日本化学会学術賞

日本化学会

26

近藤科江

American Chemistry Society Awards

American Chemistry Society

27

木村宏

Robert Feulgen Prize

The Society for Histochemistry

27

茶谷昌宏

Young Investigator Award

アメリカ骨代謝学会

27

小寺正明

Oxford Journals-Japanese Society for Bioinformatics Prize Oxford Journals

賞名

団体

－2-8－

東京工業大学生命理工学部・大学院生命理工学研究科

分析項目Ⅰ(資料 18)ASPIRE リーグの枠組みに基づいた国際共同研究
開始年度

課題名

平成 23 年度

生物系および化学系プロセスを統合した排水処理参画研究者（研究代表者に○印）

技術の開発○梶原 将（東工大生命理工）
Wun Jern Ng（南洋理工大学）
Xinhui Xing（清華大学）

平成 24 年度

廃棄物系バイオマスを利用した酵母によるバイオディーゼル生産技術開発○梶原 将（東工大生命理工）
Wun Jern Ng（南洋理工大学）
Xinhui Xing（清華大学）

平成 25 年度

生物学的水素生産に関する国際共同研究○蒲池 利章（東工大生命理工）
Wun Jern Ng（南洋理工大学）
Chong Zhang（清華大学）

平成 27 年度

環境試料 RNA の大量シークエンシングと経時解析による有用遺伝子の大規模検索○中島 信孝（東工大生命理工）
Qian Pei-Yuan（香港科技大学）
Byung-Kwan Cho（韓国科学技術院）
Kevin Pethe（南洋理工大学）
Ting Zhu（清華大学）(水準) 期待される水準を上回る。
(判断理由)①本研究科では各分野の一流専門誌に傑出した研究論文を多数報告している。また，産業に直結した研究成果や国民の関心の深い研究成果も多数発表しており，マスメディアでも頻繁に取り上げられている（「分析項目Ⅱ 研究成果の状況（P2-10）」参照）。さらに
国内外の会議での発表件数，会議主催件数，特許件数，受賞件数，いずれも本研究科の研究水準の高さを示しており，関係学会等の期待に十分応えている。
②研究資金は年平均 12.2 億円を確保している。教員数 90 人程度の本研究科において３人が最先端・次世代研究開発支援プログラムに採択されたほか，現在，新学術領域研究の領域代表者が３人所属している点は特筆に値する（資料 19，P2-12）。
③産学連携活動を積極的に行い，複数の寄附講座や共同研究講座の開設に至った。
さらに，講師以上の女性教員が法人化直後の平成 16 年度には１人だったのが，平成 22 年度には３人，平成 27 年度には６人と，教授会メンバーの１割を超えた。産業界や社会からの期
待に十分応えているといえる。
以上より，研究活動の状況は期待される水準を上回るものと判断される。

－2-9－

東京工業大学生命理工学部・大学院生命理工学研究科

分析項目Ⅱ

分析項目Ⅱ 研究成果の状況
観点 研究成果の状況(大学共同利用機関、大学の共同利用・共同研究拠点に認定された附置研究所及び研究施設においては、共同利用・共同研究の成果の状況を含めること。)(観点に係る状況)【生体分子の構造と機能・制御・認識に関する生命科学研究】
Nature 誌に掲載されたヒト腸内細菌のメタゲノムに関する研究【業績番号 10】の研究成果（２）と（３）はそれぞれ 237 回，1169 回もの引用があり，(３)は 2011 年の Breakthroughof the Year（Science 誌）の１つにも選ばれた。最先端の高等真核生物ゲノム解析手法の開発と応用【業績番号 11】は Nature 誌に２年連続で掲載され，地球生命研究所（世界トップレベル研究拠点プログラム）の採択（黒川）やベンチャーの起業（山田）に繋がった。
また，分子シャペロンの機能解析の研究【業績番号 13】で田口は無細胞系の新分野を開拓
し，新学術領域研究「新生鎖の生物学」の領域代表者として分野をリードしている。難病であるクッシング病の原因遺伝子と発症機構の解明【業績番号 12】は，特効薬に道を開く
成果として毎日新聞等に掲載された。転写サイクル機構の統一的理解【業績番号 14】で卓越した成果を上げた山口は，新学術領域研究「転写サイクル」の領域代表者を務めている。
活性化型 RNA ポリメラーゼ II の詳細なマッピングにより転写開始・伸長・終結の分子機構を明らかにした成果は Cell 誌と Nature 誌で相次いて発表され【業績番号 15】，木村はRobert Feulgen Prize を受賞した。
オートファジーを支える分子機構の研究【業績番号 17】は，テレビ・新聞等で広く報道されている。宇宙ステーションにおいて２か月飼育された宇宙メダカ【業績番号 19】は，無重力下の骨代謝に関する知見を与え，テレビ番組や新聞各紙で紹介され大きな反響を呼んだ。植物の陸上進出の謎を解き明かす車軸藻ゲノム解読と植物環境適応機構の進化研究【業績番号 20】は，Nature 誌などの権威の高い雑誌に数多く掲載されてきた。生きた化石シーラカンスの全ゲノム配列の解読とその進化解析【業績番号 21】は，世界的に大きなインパクトを残している。シロアリ腸内共生システムの解明【業績番号 22】では，単一細胞のゲノム解読を通じて，長年の謎だったシロアリが木を消化できるメカニズムを明らかにした。
【バイオマテリアル，イメージング，DDS，創薬等の生命工学研究】
Nature 誌に掲載された有機合成と植物分子生理学の学際研究【業績番号５】は，被引用数が 250 回を超え，アカデミックフィールドの上位１％にランクされた。膜透過ペプチドを用いた選択的な高効率 DDS 材料開発【業績番号１】は，工学的応用への注目度から AMED
革新的がん医療実用化研究事業に採択され，2015 年日本化学会学術賞の受賞にも繋がった。
タンパク質・金属錯体複合体による CO の細胞内デリバリー【業績番号２】は，新聞各紙で報道され，その独創性から最先端・次世代研究開発支援プログラムに採択された。生体内
酸素濃度イメージングのためのセンサー及び測定システムの開発研究【業績番号３】も，JACS などのインパクトの高い雑誌に掲載されている。哺乳類 in vitro モデルの構築とその応用研究【業績番号４】は，その注目度の高さから新聞各紙で報道されている。ヘテロ
環化合物合成のための新反応の開発【業績番号６】は，JST さきがけ研究の採択に繋がった。新規光増感剤を用いたがんの診断と治療に関する研究【業績番号７】や新規核酸医薬の合成研究【業績番号８】も，新聞各紙で報道されている。さらに，多剤耐性細菌の構造
生物学的研究【業績番号 16】は，難治感染症で知られる緑膿菌治療などへの応用に期待が寄せられている。

－2-10－

東京工業大学生命理工学部・大学院生命理工学研究科

分析項目Ⅱ(水準) 期待される水準を上回る。
(判断理由)
本研究科は，この６年間で世界的な研究成果を次々に発表してきた。特にゲノム生物学的な研究ではビックデータの解析手法を開発し応用することに成功した。無重力の宇宙環
境が個体発生に及ぼす影響を調べる研究は，波及効果が極めて大である。また，分子レベルの生命工学研究では，精密な DDS システムの開発や，生体反応のリアルタイムイメージ
ングなどで先駆的な成果が上げられている。さらに，転写制御学，タンパク質科学，進化生物学の３分野で新学術領域研究の領域代表者を擁していることも特筆に値する。
以上より，研究成果の状況は期待される水準を上回るものと判断される。

－2-11－

東京工業大学生命理工学部・大学院生命理工学研究科
Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ

研究活動の状況① 事例１ 「研究成果の発表件数や特許件数の動向」
第２期中期目標期間の本研究科の教員の受賞件数は 69 件と，第１期の 44 件に較べて大きく増加した（資料 17，P2-8）。さらに，特許の取得件数をみると第１期は国内特許８件，国際特許０件だったのに対して，第２期は国内特許 39 件，国際特許 15 件と大幅に増加した（資料 10，P2-5）。出願件数には大差なく，これは出願される特許の質が向上した結果と解釈できる。
また，本研究科の教員の会議での発表件数は増加傾向にある（資料４,６，P2-4）。特に基調講演や招待講演の件数が伸びており，本研究科教員の外部からの評価の向上を窺わせる。
② 事例２ 「外部資金受入の動向」
研究資金は年平均 12.2 億円を確保している。基礎研究の分野では，最先端・次世代研究
開発支援プログラムに３件が採択されたほか，本研究科の教員が領域代表者を務める新学
術領域研究が３件採択されている（資料 19）。なお，３件の領域代表者はいずれも 40 代である。さらに，JST の CREST やさきがけ研究に採択されている研究者も複数存在する。これらは，新しい世代の教員が生命理工学の各分野でリーダーシップを発揮していることの証左である。応用研究の分野でも，平成 22 年度から平成 26 年度までに A-STEP に５件，平成 26 年度から始まった AMED の公募にも既に８件の採択があった。
（資料 19）主な大型研究プロジェクト，政府系競争的資金等採択状況
プロジェクト名等
JST

JST

JST

JSPS

JSPS

さきがけ

CREST

A-STEP

最先端・次
世代研究
開発支援
プログラム

新学術領
域研究（研
究領域提
案型）

課題名

代表者

職名（採択時）期間（年度）

環境調和型分子変換を基軸とするヘテロπ共役分子群の創製
哺乳類細胞を用いたヒストンの逆遺伝学的解析
技術の開発
環境細菌 1 細胞ゲノム解析のためのマイクロデバイス開発
植物栄養細胞をモデルとした藻類脂質生産系の戦略的構築動物実験代替システムを目指した薬物代謝試
験分析システムの実用化
光学材料を指向した多官能性ベンゾチアゾー
ル合成法の開発
5’末端をコンホメーション制御した人工核酸による miRNA 検出プローブの開発
人工核酸の高度な分子認識能と新規 RT-PCR
法を融合した miRNA 検出法の開発
蛍光磁性ビーズを利用した高速高感度免疫測定システムの実用化開発
シングルセル・ゲノミクスの確立による環境微生物の遺伝子資源化と生態系解明
多剤耐性化の克服を目指した薬剤排出トランス
ポーターの構造機能解析
バイオ固体材料の生体ガス分子応答による細胞機能制御「高精細アプローチで迫る転写サイクル機構の統一的理解」領域「新生鎖の生物学」領域

秦 猛志

大学院生命理工学研究科 准教授

2014-2017山口 雄輝

大学院生命理工学研究科 准教授

2010-2013

本郷 裕一

大学院生命理工学研究科 教授

2014-2019太田 啓之

ﾊﾞｲｵ研究基盤支援総合ｾﾝﾀｰ 教授

2011-2016

田川 陽一

大学院生命理工学研究科 准教授

2010

重田 雅之

大学院生命理工学研究科 助教

2011

清尾 康志

大学院生命理工学研究科 准教授

2011

清尾 康志

大学院生命理工学研究科 准教授

2011

坂本 聡

大学院生命理工学研究科 助教

2014

本郷 裕一

大学院生命理工学研究科 准教授

2010-2013村上 聡

大学院生命理工学研究科 教授

2010-2013上野 隆史

大学院生命理工学研究科 教授

2010-2013山口 雄輝

大学院生命理工学研究科 准教授

2012-2016「冥王代生命学の創成」領域

田口 英樹

大学院生命理工学研究科 教授

2014-2018黒川 顕

地球生命研究所 教授

2014-2018

出典：評価室作成資料－2-12－

東京工業大学生命理工学部・大学院生命理工学研究科③ 事例３ 「産学連携の動向」
本研究科の主導で平成 22 年度にライフ･エンジニアリング機構を立ち上げ，それ以降毎
年，企業を招いたシンポジウムを開催し，多数の企業との共同研究を実現してきた。さらに，株式会社ハーバー研究所やソマール株式会社による寄附講座の開設や，米国 Celgene
Corp.による共同研究講座の開設にも至った（資料 16，P2-7）。産学連携の深化の結果として平成 27 年度，
本研究科教員と大学院生が取締役を務めるベンチャー企業の設立にも至った。なお，第１期中期計画期間は寄附講座，共同研究講座ともにゼロであった。
④ 事例４ 「国際連携の動向」
国際連携に関しては，清華大学（中国），上海交通大学（中国），マヒドン大学（タイ），バーレーン医科大学（バーレーン），ドイツ癌研究センター（ドイツ），ハイデルベルク大学（ドイツ），スイス連邦工科大学（スイス）などと新たな部局間協定を結び，協定数が増加している。
さらに，本学を含むアジア理工系トップ５大学が立ち上げた ASPIRE リーグ（平
成 21 年～）の運営に本研究科は積極的に関わっており，アジア地域での国際連携推進に貢献している。

－2-13－

東京工業大学生命理工学部・大学院生命理工学研究科（２）分析項目Ⅱ

研究成果の状況① 事例１ 「発表論文の質の向上度」
ISI のデータベース Essential Science Indicators を用いて，本研究科と関連の深い４分野の論文の平均被引用数を調べたところ，各分野で被引用数が第１期と比較して増加傾向にあり，４分野全体で見ても増加していた（資料 20）。これらの分野の研究の質が近年，目覚ましく向上している証左である。なお，これらは大学全体の数字であり部局単位のデータは存在しないが，本研究科の寄与が大部分を占めていると考えられる。
(資料 20)本学の生命理工学４分野の論文あたりの平均被引用数

出典：研究科作成資料－2-14－

東京工業大学大学院総合理工学研究科

３．大学院総合理工学研究科
Ⅰ

大学院総合理工学研究科の研究目的と特徴
・・・・・３－２

Ⅱ

Ⅲ「研究の水準」の分析・判定 ・・・・・３－３
分析項目Ⅰ

研究活動の状況・・・・・３－３

分析項目Ⅱ

研究成果の状況・・・・・３－10「質の向上度」の分析 ・・・・・・・・３－17－3-1－

東京工業大学大学院総合理工学研究科
Ⅰ

大学院総合理工学研究科の研究目的と特徴

本研究科の設置目的は「新分野の開拓を行い新しい学問領域を創造する「創造専攻群」と学際分野の深化と定着を目的とする「学際専攻群」との有機的な関連において，理工融合の学術・技術の発展に寄与するとともに，資源循環型の豊かで安全な社会を実現するために必要な様々な科学技術に柔軟に対応できる人材を育成する。」(組織運営規則 17 条）と定められており，これに鑑みて本研究科では以下を研究目的としている。
１.学際領域における先進性と多様性をさらに発展させる創造大学院としての機能を高め，開拓創造した学問分野の深化と定着を図る。
２.国内外の社会的要請に機敏に応えられる機動性の高い運営組織を構築し，高品質でインパクトの強い情報発信を積極的に行い，社会に貢献する。
上記の研究目的は「長期的な観点に立った基礎的・基盤的研究に基づく多彩で独創的な研究成果と新たな価値の創出，強い社会的要請のある課題解決型研究の推進を通じて，世界的教育研究拠点を形成する。
」という本学の中期目標に合致するものである。
本研究科の特徴
１.本研究科は学部・学科から独立した研究科であり，従来の学問領域を超え，総合と創造に力点をおいた創造大学院と位置づけられている。
２.本研究科は物質材料系，環境エネルギー系，システム情報系の３系 11 専攻から構成され，各系は新分野の開拓を行い新しい学問領域を創造する「創造専攻群」と学際分野の深化と定着を目的とする「学際専攻群」からなる。
３.各専攻は本研究科本務の専任教員が担当する基幹講座と附置研究所・センター等を本務とする専任教員が担当する協力講座から編成されており，密接に協力しあう体制を保持している。
[想定する関係者とその期待]
１．学界：関連学問領域における新分野の開拓，深化及び定着をめざした先端研究とその成果の情報発信。
２．産業界：新たな産業創出につながる科学技術への貢献。
３．地域社会，国際社会：資源循環型の豊かで安全な社会を実現する科学技術への貢献。

－3-2－

東京工業大学大学院総合理工学研究科
Ⅱ

分析項目Ⅰ

「研究の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ 研究活動の状況
観点 研究活動の状況(観点に係る状況)
本研究科は３系 11 専攻から構成されて，それぞれの系は創造専攻群と学際専攻群からなっている（資料１）。各専攻では本研究科の研究目的に沿って研究活動を実施する上での基本方針・方向性，達成しようとする成果を具体的に定めている（資料２）。各専攻は，それぞれ独自の特色を持っているが，いずれも幅広い学問分野を融合した研究を行っている点で共通する。
（資料１）大学院総合理工学研究科の系・創造専攻群構成系
物質材料系
環境エネルギー系

創造専攻群
物質科学創造専攻

システム情報系

物理電子システム創造専
攻環境理工学創造専攻

学際専攻群
物質電子化学専攻，材料物理化学専攻
人間環境システム専攻，創造エネルギー専
攻，化学環境学専攻
メカノマイクロ工学専攻，知能システム科
学専攻，物理情報システム専攻

出典：研究科ウェブサイト

（資料２）各専攻における研究活動の基本方針・方向性，達成しようとする成果
専 攻

研究活動を実施する上での基本方針・方向性，達成しようとする成果

物質科学創造新学問分野の創造と波及効果に富む新技術の構築，新産業の創出に向けて，新規誘電体の開発，機能性ガラス創成，固体酸触媒，形状記憶合金などの研究を行っており，質の高い論文発表と共に，積極的に特許申請をしている。
化学の基本的原理から広汎な応用までを扱い，化学反応は電子の移動過程であるという観点に立って，化学的現象を統一的に解明しようという理念に基づいている。
世界の最先端でこれからの材料科学を牽引してゆく研究者・技術者の育成を目的とする教育・研究を行う。
国内外で顕在化している環境問題を解決するための科学技術の発展及びそれに立脚した政策展開に資することを基本方針として，国内外の様々な地域を対象に実践的な研究活動を行っている。また，これらの研究活動を通じて，環境問題解決のための深い洞察力と具体的な環境政策立案能力を併せ持ち，国際社会をリードする総合的環境専門家の育成を目指している。

物質電子化学

材料物理科学
環境理工学創造

人間環境システム
創造エネルギー
化学環境学

物理電子システム創造

人間と環境との関わりを総体的な系として捉え，安全，快適で文化的な環境を創造・維持・管理するための方策を提示する。
エネルギーの視点から地球環境や社会システムを見渡しながら，先進的な学
問領域を創成する。
化学を通じて豊かな環境社会を実現することを目標として，環境を犠牲にすることなく，地球上の限られた資源やエネルギーを有効に，高度に活用できる研究者や技術者を育成するとともに，研究意欲の高い教員のリーダーシッ
プのもと，若手研究者とともに前述の目標を達成する。
高度情報通信社会を支える先端材料，光デバイス，電子デバイス，バイオデ
バイス，ナノテクノロジー，シリコン多機能集積回路，IoT/IoE デバイス，及びそれらのシステムについて，世界最先端の教育研究を行う。

－3-3－

東京工業大学大学院総合理工学研究科
メカノマイクロ工学

知能システム科学
物理情報システム

分析項目Ⅰ

先端的センサ，高機能アクチュエータ，ナノ・マイクロモーションシステム
等の実現に必要不可欠となる， 微細加工技術を含む新たなマイクロシステム
技術を確立すると共に極限デバイスや先端メカトロニクスシステムの研究・開発を推進する。
あらゆるシステムを対象とする「システム科学」の研究において世界最大の拠点であり，ネットワークオブエクセレンスのハブとしての国際的な役割を果たして，領域横断型の人材育成につとめ，最先端の研究を展開する。
伝統的な科学・技術領域を横断し，人間中心の情報システムのための科学・技術の追究を通じて，学問領域間の課題の融合，問題解決手法の融合，そして科学・技術と人や社会とが目標とする価値観の融合を図る。

出典：研究科作成資料
本研究科における研究活動の実施状況として，専任教員の学術誌掲載論文数，国際会議
論文数，国内会議（学会，研究会，シンポジウムなど）論文発表数，招待講演数，書籍出版件数，を（資料３）に，知的財産の出願・取得状況を（資料４）に示す。前者については，安定的に高い発表件数を維持している。
（資料３）研究科教員の研究実施状況（学術誌掲載論文数，会議論文発表等）（件数）
区 分

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

学術誌掲載論文数
国際会議論文発表数
国内会議論文発表数
招待講演件数
書籍出版件数各種研究・調査報告書件数
創作物（作品，建築物）
その他

748
878
1,410
374
59
50
0
31

829
890
1,300
345
77
69
0
37

827
955
1,469
415
67
83
1
34

853
936
1,583
460
52
89
0
40

868
952
1,446
501
85
85
1
31

27 年度
（前期）
385
290
402
132
26
56
0
7

（注）共著による件数重複及び連携教員の学外機関所属先での成果を含めない。

出典：研究科作成資料（資料４）研究科教員の研究実施状況 （知的財産権出願等）（件数）
区 分
知的財産権の出願
知的財産権の取得

22 年度
73
52

23 年度
91
58

24 年度
89
72

25 年度
108
81

26 年度
78
81

27 年度
25
33

（注）共著による件数重複及び連携教員の学外機関所属先での成果を含めない。

出典：研究科作成資料

学外機関に所属する連携教員を除く専任教員（教授，准教授，講師，助教の計 229 名(平成 27 年５月１日現在）一人あたりの件数で見ても活発な研究活動とその成果の積極的な情報発信を行っており，学界からの期待に応えている。また，特許等の知的財産権の出願数
及び取得数も同様であり，研究成果の社会還元を積極的に行っている（資料５，６）
。

－3-4－

東京工業大学大学院総合理工学研究科

分析項目Ⅰ（資料５）教員一人当たり研究実施状況（件数）（平成 22 年度～26 年度の５年間）
学術論文
18.0

国際会議
20.1

国内会議
31.5

招待講演
9.1

書籍出版
1.5

研究・調査
1.6

創作物
0.0

その他
0.8

（注）
（資料３）に示す各区分の５年間の合計件数を，連携教員を除く専任教員数（229）

出典：研究科作成資料

で割算した値（資料６）教員一人当たり知財取得状況（件数）（平成 22 年度～27 年度の６年間）
知的財産権の出願
知的財産権の取得
2.0
1.6
（注）
（資料４）に示す各区分の６年間の合計件数を，連携教員を除く専任教員数（229）

出典：研究科作成資料

で割算した値

本研究科を担当する専任教員（連携教員を除く）の科学研究費補助金，その他の競争的外部資金，共同研究及び受託研究の受入状況を以下に示す（資料７）。外部資金は科学研究費補助金の他にグローバル COE や JST/COI プログラムなど，安定的に獲得されており，研究を推進する上での基盤となっている。
（資料７）研究科教員の研究資金獲得状況（金額は直接経費，単位：千円）
平成 22 年度
件数

科
学
研
究
費
補
助
金

金額

平成 23 年度
件数金額

平成 24 年度
件数金額

平成 25 年度
件数

金額

特定領域

5

14,300基盤(S/A/B/C)

56

304,100

53

267,300

53

258,000

59

251,600

挑戦的萌芽

9

12,40013

20,20018

28,60019

25,100

若手(S/A/B/
スタートアップ）

26

49,3802144,00026

85,60024

69,000新学術領域

580,000464,8009

181,500

15

188,400

その他

25

11,80033

23,20053

42,20064

62,000計

126471,980124

419,500

159

595,900

181

596,100

そのほか
競争的資金

41

577,92747

499,40331

311,30547

319,089

共同研究

82

159,621

81

119,732103

262,476

91

211,734

受託研究6

23,9218

163,88510356,4987

204,700

寄付金

55

49,261

61

57,07860

58,581

50

48,283

合計

1,282,710

1,259,598－3-5－

1,584,760

1,379,906

東京工業大学大学院総合理工学研究科
平成 26 年度
件数

金額

分析項目Ⅰ

平成 27 年度
件数

金額

特定領域
科
学
研
究
費
補
助
金

基盤(S/A/B/C)

52

205,000

58

236,100

挑戦的萌芽

25

34,50026

39,600

若手(S/A/B/
スタートアップ）

21

41,3001434,800

新学術領域

15

301,900

11

128,500

その他

57

58,20048

47,300計

170

640,900

157

486,300

そのほか
競争的資金

35

303,57346

395,620

共同研究

95

252,158112

302,508

受託研究7

227,29817

175,483

寄付金

51

70,13852

34,831

合計

1,494,067

1,394,742（注）連携教員を除く研究代表者分のみ

出典：研究推進部作成資料

さらに各専攻では，研究活動の基本方針・方向性，達成しようとする成果(資料２，P3-3）に基づいて，特色ある研究活動を極めて活発に行っている(資料８，９)。また，国際的な研究交流についても活発的な活動が行われており，北京師範大学など複数の大学等と部局間協定（学術交流協定）を締結するほか，「開発途上国への研究成果の展開と国際連携の構築」においては，JICA-JSTのプログラムの日本側主要研究機関のひとつとして研究活動を行っている。
（資料８）各専攻における研究内容
専 攻
物質科学創造物質電子化学

研究内容
研究分野は，物理・応用物理，材料科学，化学・バイオプロセス，
エネルギー科学にまたがる融合領域をカバーする。研究テーマは，
ナノ材料科学，材料マイクロ力学，材料微細組織評価，強相関電子系酸化物，極限物質ダイナミックスなどの基礎的な研究から，
磁気・光記録材料，誘電体メモリー材料，機能性金属コンポジッ
ト材料，生分解性プラスチック，光機能性有機材料，燃料電池，
太陽電池，蓄光・発光材料など，デバイス，環境・エネルギー材料に関わる応用的色彩の強いテーマまで幅広く取り組んでいる。
基礎化学から応用化学にいたる幅広い領域の研究を行っている。
具体的には，クラスター分光学，メソポーラス材料，超分子化学，
リチウム電池・ 燃料電池，細胞生物学，有機エレクトロニクス，
ナノテクノロジーなどの分野でトップクラスの研究を展開してい
る。

－3-6－

東京工業大学大学院総合理工学研究科
材料物理科学

環境理工学創造

人間環境システム

創造エネルギー

化学環境学

物理電子システム創造

メカノマイクロ工学

知能システム科学

物理情報システム

分析項目Ⅰ

材料物性学，熱力学，統計力学，材料強度学などの基礎学問に基づき，従来不可能とされた新しい機能材料や構造材料の開発を目指した研究を行っている。その結果，Fe基化合系超伝導物質やバ
ルク状超微細合金の発明など，従来の常識を覆す画期的な機能材
料や構造材料の開発に成功している。
国内外で顕在化している様々な環境問題を解決して持続可能な社会を実現するため，環境を構成する地圏・水圏・大気圏の環境に関する研究やエネルギー・物質循環に関する研究，都市環境に関する研究，さらには環境計画・政策立案に関する研究を行っている。
安全・安心・快適な環境の創造・維持・管理という観点からさまざまな研究を行っており，地震防災，住環境，国土・都市計画や交通政策，生活環境デザイン等において，研究成果の情報発信と社会還元を行っている。
エネルギー源の多様化，エネルギー利用の高効率化，環境に調和したエネルギー利用といった，地域・国際社会が直面しているエ
ネルギー問題の解決に貢献してゆくために，エネルギーの発生・変換と高度利用に関する研究を行っている。
基本方針及びその達成のため，基幹講座では，生命化学系，環境
化学系，触媒化学系，連携講座ではリモートセンシング，海洋研究，エネルギー工学を基礎とし，さらに環境，エネルギー，材料の化学に専門性の高い資源化学研究所の研究者を協力講座に加えている。これにより，環境を犠牲にすることなく，地球上の限られた資源やエネルギーを有効に，高度に活用しうる豊かな環境社
会を化学を通じて実現することを目標に研究を行っている。
電子・光デバイスを中心とした高度情報通信技術を支える先端材
料，光デバイス，電子デバイス，バイオデバイス，ナノテクノロ
ジー，シリコン多機能集積回路，IoT/IoEデバイス，及びそれらのシステムについて研究を行っており，極微細CMOS集積回路，次世
代メモリ，面発光レーザー，異種機能集積回路，パワーデバイス，
有機半導体，スピントロニクス等の研究で世界をリードしている。
微細加工技術を含む新たなマイクロシステム技術のさらなる進化に向けた研究，極限デバイスや先端メカトロニクスシステムの研究・開発を産業界とも連携して行い，高度機能集積形マザーマシ
ンシステム，手術支援ロボットシステムの開発等を通して，研究
成果の社会還元を進めている。
あらゆるシステムを対象とする現代システム科学のフロンティア
として，人間を起点としてスケール別に設定した３つの分野に，
数理基盤に関する研究を加えた４つの学問分野，知能情報学，社会システム学，システム生命学，数理情報学を起点として，規制の学問にとらわれない領域横断的な研究によって学問領域にパラ
ダイムシフトを引き起こす。
人間を中心とした融合的情報システムの実現に向けて，視覚・聴覚・感覚情報処理システム，ヒューマンインタフェース，画像・音声・脳情報，画像処理，多次元信号処理，セキュリティ，ニューラルネットワーク，マイクロプロセッサ，超音波計測，アクチ
ュエータ，生体計測など融合的な研究を行っている。

出典：研究科作成資料－3-7－東京工業大学大学院総合理工学研究科

分析項目Ⅰ（資料９）各専攻における研究活動実施状況
専 攻
物質科学創造物質電子化学

材料物理科学

環境理工学創造

人間環境システム

創造エネルギー

化学環境学

研究活動実施状況
薄膜太陽電池，高分子材料，生分解性ポリマー，酸化物半導体，
形状記憶合金，固体酸触媒，強相関電子系，ナノ材料，機能性薄膜，生体材料，燃焼合成等，広い研究領域に渡って，下記の通り
多額の競争的資金に支えられて多くの学術論文や知的財産権を発信しており，高いアクティビティーを持つ。
紫綬褒章受章者をはじめ，日本化学会，高分子学会，電気化学会，
応用物理学会などで数多くの受賞者を輩出している。基盤研究(A)，新学術領域研究，若手研究(A)，共同研究費，その他の競争的外部資金なども高い水準を維持している他，グローバルCOEプロ
グラムの主要な事業推進担当者となるなど，活発に研究活動を行っている。
科学研究費補助金のほぼ全ての種目や競争的外部資金，共同研究，
受託研究等において，研究費を満遍なく定常的に獲得し，平成22〜27年度の６年間で総額55億８千万円に達している。また，国際的に権威ある学会賞や若手に与えられる国内学会奨励賞の受賞，毎年平均150報程度に上る学術誌掲載論文数，毎年平均100件程度の招待講演，一流国際学術誌の編集委員長の輩出等，高い水準を維持している。一方，当専攻の教員グループと高エネルギー加速器研究所物質構造科学研究所との共同による最先端研究開発支援
プログラムが平成25年度に開始したが，当専攻教員が主導的な役割を担っている。
H22～H26年度の平均で，年間約90編の学術誌掲載論文と約80編の国際会議論文を発表するとともに国内外の学会等において種々の賞を受けている。代表者として獲得した外部資金の件数は科学研
究費補助金が年平均15件を超えるとともに科研費以外の競争的資金，共同研究，受託研究等も含めると年平均40件を超えており，
多様な研究資金を獲得して多くの研究成果を上げている。
さまざまな環境問題に対して社会貢献を目的とした研究を行っており，主担当専攻となり研究を推進した21世紀COEプログラムの後継であるグローバルCOEプログラムにも積極的に参画し研究を推進している。
過去５年間，活発に研究活動を行っており，毎年平均で，学術論文を52篇，国際会議論文を約87件発表している。他，種々の学会賞を年平均17件受賞。毎年約10件程度の科学研究費補助金の獲得，13件の共同研究及び受託研究，11件の特許出願を行っている。
学術誌掲載論文はH22から26年度において，平均毎年85編前後であり，H26は128編を数え，年々増加傾向にある。国内会議論文発表
件数は毎年平均で145件を数え，国際会議論文発表件数は毎年75件を超え，H26には84件を数えている。知的財産権の出願と取得は毎年平均で，それぞれ約12件，約５件である。国内外の学会等において多数の重要な賞を受けている。代表者として獲得した科学研
究費補助金の件数が年平均25件を超えるとともに科研費以外の競争的資金，共同研究，受託研究等も含めると年平均52件を超えており，多数の研究資金を獲得して研究成果を上げている。

－3-8－

東京工業大学大学院総合理工学研究科
物理電子システム創造

メカノマイクロ工学

知能システム科学

物理情報システム

分析項目Ⅰ

毎年100篇程度を超える学術論文の公表，基盤Sや新学術領域をはじめとする科学研究費補助金の獲得，IEEE Cledo Brunetti Awardをはじめとする国内外の数多くの受賞など，極微細CMOS集積回路，
次世代メモリ，面発光レーザー，異種機能集積回路，パワーデバ
イス，有機半導体，スピントロニクス等の研究で世界をリードしている。平成25年度トライアル採択，平成27年度本採択のJST/COI
プログラムでは本専攻教員が研究サブリーダーとして研究を推進している。
基盤研究(S)を含め，毎年常時15件程度の科学研究費補助金を獲得している。共同研究，受託研究も積極的に行っており，産学の連携も充実している。このような環境で得られた研究成果は，学術
誌論文，国際会議等により公表するとともに，特許出願も積極的に行っている。また，当専攻も環境エネルギー協創教育院に参画している。
研究は基本的に研究室ごとに独立して実施する。分野によっては複数の研究室で実験装置等を共有し，共同で管理することがある。
各研究室が４つの学問分野のひとつに所属するのではなく，研究室の各研究がそれぞれ異なる学問分野に所属しうる柔軟性を持つ。さらに，研究室間の分野を超えた共同研究によって新たな領域を創出する。
毎年，学術論文を30篇以上(平成22年は26篇)，国際会議論文を50件以上(平成22年は45件)発表している他，種々の学会賞，毎年10件以上(平成22年は7件)の科学技術研究費補助金の獲得，15件以上の共同研究及び受託研究，10件前後の特許出願と高い研究活動の水準を維持している。また，平成19年採択のグローバルCOEプログ
ラムでは教員が事業推進担当者として協力している。

出典：研究科作成資料（水準） 期待される水準を上回る。
（判断理由）
学術論文や著書の出版数，国際会議や国内会議の論文発表件数や招待講演の件数などから判断できるように，本研究科はその研究目的に沿って精力的に研究を遂行しており，高い水準を維持している。また，知的財産権への出願件数から，研究成果が社会に還元され，新産業の創出に貢献していると判断できる。さらに着実に外部資金を獲得し，学界や産業界からの期待に高い水準で応えている。
以上のことから，本研究科の研究活動は期待される水準を大きく上回ると判断できる。

－3-9－

東京工業大学大学院総合理工学研究科

分析項目Ⅱ

分析項目Ⅱ 研究成果の状況
観点 研究成果の状況(大学共同利用機関，大学の共同利用・共同研究拠点に認定された附置研究所及び研究施設においては，共同利用・共同研究の成果の状況を含めること。)(観点に係る状況)
本研究科の研究活動により，多くの論文発表や国際会議・国内会議での発表が行われている（資料３，P3-4）。その結果，多くの受賞があり，研究成果の質が高く評価されている（資料 10，11）。これらの研究は学術的な意義だけでなく，社会，経済，文化面でも意義があるものが多い（資料 12）。
研究成果の中でも特に優れた 58 件の研究が研究業績説明書に記されている。
学術面または社会・経済・文化面のいずれかに SS 判定に値するものが 38 件，S 判定に値するもの（SS判定を除く）が 20 件あり，研究成果が高い水準にあると判断できる。
（資料 10）研究成果の質の状況
専 攻
物質科学創造物質電子化学

材料物理科学

環境理工学創造

研究成果の質の状況
無容器凝固と低温合成による誘電率及び屈折率機能向上【業績番号１】，
カーボンをベースにした固体酸の研究【業績番号２】，形状記憶合金のねじれたドメイン構造と高性能化原理に関する研究【業績番号３】，ト
ポロジカル絶縁体の研究【業績番号４】，ナノ・マイクロテンプレート
材料化学による集積機能材料の創成【業績番号５】，ナノ・プラズモニ
ック構造の光学特性【業績番号６】など，Nature 系, Science 等に掲載されることから分かるとおり質の高い研究を展開している。
物質電子化学専攻では，基礎研究から応用や最先端分野への展開を含め，物理化学【業績番号８】から，電気化学【業績番号 11】，材料科学【業績番号 12】，有機化学【業績番号 10】，ナノテクノロジー【業績番号９】，生物化学【業績番号７】に及ぶ広範な研究分野で Science 誌，
Nature 姉妹誌をはじめとした社会的影響の大きな論文誌に成果が掲載されている。その業績は学会賞などとして評価されている。
電子がアニオンとして働く電子化物質は 1983 年に有機物で初めて合成されたが，室温・空気中で安定な物質は実現されていなかった。本専攻では，無機ナノポーラス結晶を使って初めてこれを実現した【業績番号15】。この成果に基づき，アモルファスや二次元電子化物も実現することができた。また，電子化物の電子物性を明らかにすることにより，超伝導やアンモニア合成触媒を生み出した。一方，本専攻で 2008 年に見出した鉄系高温超伝導体は「大きな磁気能率をもつ鉄は超伝導にならない」という常識を覆す発見であり，銅酸化物以来の高温超伝導の興奮を巻き起こした【業績番号 16】。これらの成果は，Nature 系や Science 等の権威ある学術論文誌に掲載され，文部科学省 元素戦略プロジェクト[拠点形成型]電子材料領域 「東工大元素戦略拠点」の発端となっている。
教員一人当たりの学術誌掲載論文数は H22～H26 年度の間に増加傾向にあるとともに，著名な英文国際誌での成果発表も多く見られており，研究成果の質的な向上とともに積極的な成果の公表・普及が行われてきていると判断できる。また，国際的な研究交流や共同研究も数多く実施しており，これらの活動を通じて研究成果の普及・適用が進んできている。
一例として，国内外で多くの表彰を受けた環境影響評価手法の研究【業績番号 17】や耐風設計の数理技術手法の研究【業績番号 24】が挙げられる。

－3-10－

東京工業大学大学院総合理工学研究科

分析項目Ⅱ

人間環境システム

安全・安心・快適な環境の創造・維持・管理という観点から，基礎理論の構築が十分進行し，快適で文化的な環境を創造・維持・管理するための方策を提示する段階にきている【業績番号 25～27】。

創造エネルギー

創造エネルギー専攻では，1.パルスパワープラズマの応用技術【業績番号 28】，2.新型加速器による高強度粒子ビーム生成・応用技術【業績番号 29】，3.環境適合型クリーン MHD 発電の実用化に向けた技術開発【業績番号 30】，及び 4.高性能計算や流体の数値シミュレーション手法の開発【業績番号 31】，等の分野で世界的な研究成果を上げている。これらの成果は学会や産業界で高く評価されており，分野をリードしている。

化学環境学

専攻内では基幹，協力，連携の区分なく有機的に連携して教育研究に取り組んでいる。他専攻，他研究科とともに，研究分野の垣根を超えた学
際研究を主体的に推進してきた。その結果，研究業績説明書にある通り，
同位体及び同位体分子種を指標とする環境物質循環解析【業績番号 33】，
バイオマス由来糖類を炭素求核剤として利用する新しい化成品原料製
造プロセスの創製【業績番号 34】，積層型二核遷移金属錯体を触媒とするオレフィン類の重合反応【業績番号 35】，部位選択的な遺伝子導入を可能にする光応答性ナノマシンの開発【業績番号 36】，材料機能のシス
テム設計に基づく固体高分子形燃料電池電解質膜の開発【業績番号 37】，
金属サブナノ粒子の精密合成と機能開拓【業績番号 38】，光合成生物のATP 合成酵素特有の酸化還元調節の分子機構の解析【業績番号 39】，多環芳香族ナノ構造体の構築と機能探索【業績番号 40】などの高いレベルの研究成果を上げている。
複数の連続した 21 世紀 COE とグローバル COE などにより融合研究を進めたことが，資源化学研究所の全国共同利用研究拠点としての認定，世界トップレベル研究所である地球生命研究所の採択などに結実し，より良い研究成果を産み出す状況にあるといえる。
高度情報通信社会を支える先端材料，光デバイス【業績番号 41】，電子
デバイス【業績番号 42】，バイオデバイス，ナノテクノロジー，シリコ
ン多機能集積回路【業績番号 43】，IoT/IoE デバイス，及びそれらのシステムについて，世界最先端の教育研究を行う目的に合致した質及び量の研究成果が得られている。

物 理電 子シス テム
創造

メカノマイクロ工学

科学研究費補助金基盤研究(S)を獲得した高度機能集積形マザーマシン
システム【業績番号 44】，文部科学大臣表彰若手科学者賞を受賞した空気圧駆動手術支援ロボットシステム【業績番号 45】，IMechE（英国機械学会）から表彰された液圧制御メカトロニクス【業績番号 46】，低侵襲
手術用機械システム【業績番号 47】，磁気浮上形血液ポンプ【業績番号48】，生物駆動マイクロメカニズム【業績番号 49】等，先進的な研究を実施し，各方面から高い評価を得ている。

知能システム科学

専攻の組織単位で目指す学問の理想像は領域横断型である。このことか
ら，研究成果は人間の知的活動【業績番号 50】，社会システム【業績番号 51】，システム生命学【業績番号 52】，知的情報処理と非常に広い専門分野にまたがっている。その多くは数理的基盤をベースとしたシステ
ム科学の研究（特に，業績番号 50(2)，51(1)，52(2)，53(2)）であって，従来のパラダイムに即したインクリメンタルな研究ではない特徴を共有している。

－3-11－

東京工業大学大学院総合理工学研究科
物理情報システム

分析項目Ⅱ

筋骨格系モデルを用いたブレインマシンインタフェース【業績番号 54】，
弾性波デバイスの開発と応用【業績番号 55】，テキスト要約技術及びその応用技術【業績番号 56】，定量的病理診断のための画像解析技術【業績番号 57】，明度知覚における周囲構造認識の影響に関する研究【業績番号 58】など，専攻が目的とする「伝統的な科学・技術領域を横断し人間中心の情報システムのための科学・技術の追究」を進めており，著
名な国際会議や国内の学会での多数の招待講演・教育講演，受賞など国内外で高く評価されている。

（注）この資料中の業績番号は，「研究業績説明書」の業績番号を表す。

出典：研究科作成資料（資料 11）研究科教員の受賞状況 (平成 27 年８月現在)
年 度
平成 22 年

平成 23 年

平成 24 年

褒賞，学会賞，フェロー等
平成 22 年度 手島精一記念研究賞（発明賞），日本機械学会材料力学部門優秀講
演表彰，The American Ceramic Society Spriggs Phase Equilibria Award，
The Electrochemical Society (ECS), Manuel M. Baizer Award，
第 20 回石油学会奨励賞，工学教育賞文部科学大臣賞，第 31 回応用物理学会論文賞，環境科学会，EERI(Earthquake Engineering Research Institute)
Outstanding Paper Award,土木学会論文賞，電気学会優秀技術活動賞技術報告賞，高分子学会 Wiley 賞，文部科学大臣表彰 若手科学者賞，有機合成化学協会 研究企画賞，16th Microoptics Conference, A Best Paper Award，日本機械学会機
素潤滑設計部門業績賞， 日本機械学会機械材料・材料加工部門業績賞，日本複合材料学会 技術賞，進化計算学会 最優秀発表賞，平成 22 年度科学技術分野の文部科学大臣表彰 科学技術賞（研究部門），International Conference on
Advance Computer Science and Information System(ICACSIS2010)Best Paper
Awardほか 18 件
日本金属学会組織写真賞最優秀賞，2011 International Metallographic Contest
First Place (Class 4: Electron Microscopy - Scanning)，日本セラミックス
協会学術写真優秀賞，平成 22 年度粉体粉末冶金協会：論文賞，触媒学会奨励賞，
日本金属学会 まてりあ啓発・教育賞，朝日新聞文化財団, 2010 年度 朝日賞，
応用物理学会 業績賞，第 16 回日本物理学会論文賞，The Most Cited Paper Award,
Journal of Non-Crystalline Solids, PLEA2011 Best Poster Award，
文部科学大臣表彰・科学技術賞，国際協力機構 JICA 理事長賞，Best Paper in Gossamer Systems from the 52nd AIAA Structures,
Structural Dynamics and Materials Conference 2011，日本地震工学会功労賞，
ACM ゴードンベル賞・特別賞（本賞），日本計算力学連合日本計算力学賞，
日本計算工学会論文賞，17th Microoptics Conference MOC Award，
日本液晶学会学会賞 業績賞 (学術分野)，TANAKA ホールディングス(株) 研究助
成 MMS 賞，島秀雄記念優秀著作賞，工作機械技術振興財団 工作機械技術振興賞（論文賞），情報処理学会 数理モデル化と応用 優秀論文賞，第 31 回超音波エレクトロニクスの基礎と応用に関するシンポジウム論文賞
ほか 19 件nano tech 2013 微細加工部門賞，文部科学大臣表彰の科学技術賞（開発部門），
第 68 回（平成 25 年度）日本セラミックス協会賞受賞 (2013)，電気化学会進歩賞・佐野賞，電気化学会功績賞，Alwin Mittasch Prize 2012 受賞，東工大挑戦的研究賞，高分子学会 旭化成賞，2012 年度 仁科記念賞，
公益財団法人仁科記念財団 最優秀論文賞，第 65 回日本化学会賞 日本化学会，
第 18 回日本物理学会論文賞，日本建築学会 論文賞，風工学会シンポジウム論
文賞，アルメニア共和国文化省より褒章授与，Achievement Award for CUDA
Centers of Excellence, NVIDIA CUDA Fellow Award，文部科学大臣表彰科学技－3-12－

東京工業大学大学院総合理工学研究科

平成 25 年

平成 26 年

分析項目Ⅱ術賞（開発部門），応用数理学会・業績賞，文部科学大臣表彰 科学技術賞 研究分野，
第 3 回トムソン・ロイター リサーチフロントアワード，応用物理学会 光・電子
集積技術業績賞，IUMRS International Conference on Electronic Materials
2013, Young Scientist Award, Silver Award，工作機械技術振興財団 工作機械
技術振興賞（論文賞），16th International Conference on Mechatronics
Technology 2012, BEST PAPER AWARD，油空圧機器技術振興財団 学術論文顕彰，
日本機械学会機素潤滑設計部門一般表彰（優秀講演），制御部門研究賞 (木村賞)
計測自動制御学会，計測自動制御学会 論文賞，Third Augmented Human
International Conference 3rd Best Paper Award（AH’12 General Chair），
SSII2011（第 17 回画像センシングシンポジウム）優秀学術論文賞，
平成 23 年度マザック高度生産システム論文賞，（社）映像情報メディア学会，
丹羽・高柳賞功績賞
ほか 46 件
文部科学大臣表彰 若手科学者賞，日本化学会 第 31 回学術賞，
日本セラミックス協会・優秀総説論文賞，竹田国際貢献賞，電気化学会論文賞，第 54 回本多記念賞 公益財団法人本多記念会，第 18 回日本物理学会論文賞，2013 年度 NIMS 賞, （独）物質・料研究機構,工学教育賞 日本工学教育協会，
日本イノベーター大賞 優秀賞 日経 BP 社，大和エイドリアン賞（Daiwa AdrianPrize 2013）大和日英基金，東工大教育賞（優秀賞），日本分析化学会 Analytical
Sciences 注目論文賞，留学生教育学会優秀論文賞，(社)日本地震工学会 功労賞,
日本建築学会学会賞（論文），Analytical Sciences Hot Article Award，
日本計算力学連合 日本計算力学賞，日本計算工学会論文賞，HPCS 2013（ハイパフォーマンスコンピューティングと計算科学シンポジウム）
最優秀論文賞， Enzyme Engineering XXII, Poster Award - 1st Place，
第 93 春季年会 優秀講演賞(学術) ，高分子学会賞，ブリヂストンソフトマテリ
アルフロンティア賞，手島記念研究賞(博士論文賞) 環境関係部門，
Distinguished Award 2014 for Novel Materials and Synthesis by IUPAC & NMS，
電子情報通信学会 業績賞，電気学会総合研究会 優秀論文発表賞，
Best Paper Award at 13th International Workshop on Junction Technology 2013，
日本化学会 日本化学会第 93 春季年会 優秀講演賞（学術），日本液晶学会 奨励賞（c 分野），東京工業大学 挑戦的研究賞，日本機械学会賞（論文），
IMechE （ 英 国 機 械 学 会 ） JOSEPH BRAMAH MEDAL 2011 ， 17th International
Conference on Mechatronics Technology 2013 Best Paper Award，
東京工業大学 挑戦的研究賞，精密工学会沼田記念論文賞，人工知能学会論文賞，
平成 25 年度「東工大挑戦的研究賞」学長特別賞，進化計算学会 論文賞，
進化計算学会 研究会最優秀論文賞，平成 25 年度日本バーチャルリアリティ学会
論文賞（日本バーチャルリアリティ学会），経済産業省 Innovative Technologies
2013 表彰，及び特別賞，平成 25 年度東工大挑戦的研究賞,（一社）画像電子学会特別功労賞
ほか 28 件
恩賜賞・日本学士院賞 日本学士院， 日本国際賞，第 11 回国際フェライト会
議 ICF11 New Product & Novel Technology Award 受賞，HPCI 利用研究課題優秀 成 果 賞 (hp120086) ， JIM/TMS Young Leader International Scholar, The
Minerals, Metals & Materials Society，澤村論文賞 (一社)日本鉄鋼協会，James
C. McGrobby Prize for New Materials 米国物理学会，恩賜賞・日本学士院賞 日
本学士院，
日本金属学会・論文賞，日本リモートセンシング学会論文賞，第 15 回日本免震構造協会 技術賞，風工学会シンポジウム論文賞，(社)日本免震構造協会 20
周年記念功労賞，地域安全学会技術賞，日本地震工学会功績賞，照明学会照明デザイン賞（最優秀賞），照明学会照明学会賞，日本建築学会 学会賞（論文），
Analytical Sciences Hot Article Award，第 19 回 計算工学講演会グラフィク－3-13－

東京工業大学大学院総合理工学研究科

平成 27 年
前期

分析項目Ⅱ

スアワード最優秀賞，HPCS 2014（ハイパフォーマンスコンピューティングと計算科学シンポジウム）最優秀論文賞，日本膜学会第 36 年会 膜学研究奨励賞，
電気学会 業績賞，電気学会 優秀論文発表賞，TANAKA ホールディングス MMS 賞，
応用物理学会 JJAP 編集貢献賞，2015 IEEE Cledo Brunetti Award，
日本写真学会 論文賞，電子情報通信学会エレクトロニクスソサイエティ活動功
労表彰，半導体製造技術国際会議 ISSM2014, Best Paper Award，
第 5 回 International Journal of Automation Technology 誌 最優秀論文，
日本フルードパワーシステム学会 学術論文賞，18h International Conference
on Mechatronics Technology 2014, Outstanding Contribution Award，
日本知能情報ファジィ学会 論文賞，人工知能学会業績賞，計測自動制御学会 論文賞，SI2014 優秀講演賞，平成 26 年度コニカミノルタ画像科学奨励賞,
日本音響学会 佐藤論文賞，情報処理学会論文誌ジャーナル/JIP 特選論文，
言語処理学会 2014 年度論文賞，2014 年度情報処理学会論文賞
ほか 33 件2015 SID Special Recognition Award (2015/6/2, San Jose Convention Center,
USA) (2015)，Scripta Materialia Excellent Reviewers，Second prize,
Materials Best Paper Award 2015，電気化学会進歩賞（佐野賞），第 25 回リバネス研究費多摩川精機賞，平成 27 年度 科学技術分野の文部科学大臣表彰 科学
技術賞（研究部門）受賞，東工大挑戦的研究賞 (凝縮系科学賞)，第 40 回 井上
春成賞，James C. McGrobby Prize for New Materials, 米国物理学会，日本リモートセンシング学会論文奨励賞・優秀論文発表賞，日本建築学会賞（論文），
日本地震工学会論文賞，EM-NANO 2015 Best Poster Award，HPCS 2015（ハイパ
フォーマンスコンピューティングと計算科学シンポジウム）最優秀論文賞，第 20 回計算工学講演会 グラフィクスアワード優秀賞，電子情報通信学会エレク
トロニクスソサイエティ賞，応用物理学会フェロー，電気学会 電子・情報・システム部門貢献賞，科学技術分野の文部科学大臣表彰 若手科学者賞，日本フルードパワーシステム学会 学術論文賞，日本機械学会ロボティクス・メカトロニ
クス講演会’13，ROBOMEC 表彰，マザック財団優秀論文賞，進化計算学会 論文賞

出典：研究科作成資料（注）連携教員を除く（資料 12）研究成果の学術面及び社会，経済，文化面での特徴
専 攻
物質科学創造物質電子化学

材料物理科学

研究成果の学術面及び社会，経済，文化面での特徴【業績番号１～６】の成果は，Nature 系, Science に掲載される質の高い学術研究に加え，無容器凝固と低温合成による誘電体，カーボンをベースにした固体酸触媒，形状記憶合金の高性能化，
トポロジカル絶縁体を用いた新奇機能の開拓，ナノ・マイクロテ
ンプレート材料化学による集積機能材料の創成，ナノ・プラズモ
ニック構造の光学素子など，新しい産業につながる成果と，学術，
経済，文化の全ての面で特徴的な成果を上げている。
本専攻では，【業績番号７～14】の成果から判断されるように，幅広い研究分野において，最先端の研究を展開しており，特許取得の実績も多い。また，オープンキャンパスなどでも，その成果を社会に広くフィードバックしている。
【業績番号 15】の成果は，室温・空気中で安定的に電子がアニオンとして働く無機ナノポーラス結晶の電子化物質を創製し，ア
モルファスや二次元電子化物の実現を介して，超伝導やアンモニ
ア合成触媒を生み出している。また，【業績番号 16】の成果は，「大きな磁気能率をもつ鉄は超伝導にならない」という従来の常識を覆した鉄系高温超伝導体の発見であり，銅酸化物以来の高温超伝導の興奮を巻き起こしている。これらの成果は，Nature 系－3-14－

東京工業大学大学院総合理工学研究科

環境理工学創造

人間環境システム

創造エネルギー

化学環境学

物理電子システム創造

分析項目Ⅱや Science 等の権威ある学術論文誌に掲載されている。これらは，新しい産業につながる大きな成果であり，学術，社会，経済，
文化の全ての面にわたる独創的で画期的な成果である。
専攻の研究成果は多方面で評価を得ており，また様々な分野の実務応用に活用されている。
【業績番号 17】の成果では環境影響評
価手法の国内外への普及に貢献している。
【業績番号 18, 19】の研究成果は原子力発電所の耐震安全性向上といった耐震工学の実務分野で貢献している。
【業績番号 20】の研究では廃棄物から燃料を製造する過程で環境負荷をより一層低減する技術開発に成功している。
【業績番号 21】の研究では都市・地域環境分野における分析手法の開発が国内外で評価された。
【業績番号 22】の研究成果は東日本大震災以降の実構造物の耐震性向上に広く活用されている。
【業績番号 23】の研究は企業との共同研究において注目される技術開発成果につながり，学術界・社会の大きな反響を呼んだ。
【業績番号 24】では都市域に実在する建築物に対して，台風時・突風時の耐風設計を数理技術により実施する手法の進展に貢献している。
基礎理論の構築が十分進行し，研究成果を一般社会に還元する段
階にきているという特徴があり，各種学会はもちろん，内閣府中央防災会議や文科省地震調査研究推進本部で利用される研究成果【業績番号 25】や，国土交通省や警察庁で利用される研究成果【業績番号 27】，またトルコやアルメニア共和国の文化省で利用される研究成果【業績番号 26】などがある。
パルスパワー技術【業績番号 28】，先進的な加速器【業績番号 29】，
電磁流体力学【業績番号 30】，高性能流体計算【業績番号 31】などの先端的なエネルギー分野で基礎から応用・開発にいたるまで，学際的な研究を行っており，世界をリードする多数の成果を上げている。得られた成果は，文部科学大臣賞，学術論文賞，数多くの招待講演や新聞報道などにつながっており，内外で高く評価されている。エネルギー源の多様化，エネルギー利用の高効率化，環境に調和したエネルギー利用などの重要な側面から，社会・経済を支える根幹であるエネルギー技術の発展に大きく貢献している。
本専攻における研究は学術面にとどまらず，社会，経済，文化面で高い評価の研究成果となっており，特に人工細胞外マトリック
ス実用化に関する研究【業績番号 32】，同位体及び同位体分子種を指標とする環境物質循環解析【業績番号 33】などでは，学術面に加えて社会，経済，文化面でも高い評価となっている。
学術面の成果については研究業績説明書に示した通り，学術誌論文の評価などに明確に現れるとともに，学術誌編集長，学会長，副会長，議長，連合理事，評議員など国内外の学会で重要な役割を果たしている。社会，経済，文化面では，国連環境計画（UNEP）
科学委員や日本学術振興会科学委員，文部科学省学術調査官，厚生労働省委員などを務めるとともに，サイエンスカフェ，SSH 校
外演習，国際化学オリンピック，学協会講演会・見学会，多数の報道発表など成果の普及や，多数の研究員，留学生，国際共同研
究などの国際交流を行って社会に開かれている。
高度情報通信社会を支える先端材料，光デバイス【業績番号 41】，
電子デバイス【業績番号 42】，バイオデバイス，ナノテクノロジ
ー，シリコン多機能集積回路【業績番号 43】，IoT/IoE デバイス，－3-15－

東京工業大学大学院総合理工学研究科

メカノマイクロ工学

知能システム科学

物理情報システム

分析項目Ⅱ

及びそれらのシステムについて，世界最先端の教育研究を行う目的に合致した質及び量の研究成果が得られている。
【業績番号 44～49】では，高度機能集積形マザーマシンシステ
ム，空気圧駆動手術支援ロボットシステム，液圧駆動メカトロニ
クス，低侵襲手術用機械システム，磁気浮上形血液ポンプ，生物駆動マイクロメカニズム等の最先端の研究開発を通して，産業技術，医用工学技術等の技術基盤の発展に貢献するとともに，広く社会に貢献する実用化を図っている。
例えば，人工知能【業績番号 53(1)】，経済物理学【業績番号51(1)】，合成生物学【業績番号 52(1)】，分子ロボティクス【業績番号 50(2)】など，従来の学問のパラダイムには当てはまらな
い新しい領域を切り開いてきている。単に学問的に新しいだけではなく，社会に与える影響や倫理的側面への配慮を怠っていないことに特徴がある。
学術面での特徴に関しては，【業績番号 54，55，57】では招待講演をそれぞれ計 17 回，10 回，6 回行い，【業績番号 56】では言語処理学会の 3 賞を受賞し，【業績番号 57】では，国際カラーコ
ンソーシアムにおいてプロジェクトマネージャーを担当している。経済面では，【業績番号 55】では，超音波モータを搭載した
カメラレンズシリーズの生産本数が 1 億 1 千万本を超えたことが応じられている。

（注）この資料中の業績番号は，「研究業績説明書」の業績番号を表す。

出典：研究科作成資料(水準) 期待される水準を上回る。
(判断理由)
数多くの論文公表や国際会議・国内会議での発表など，多くの研究成果を出している。
多くの学術的な賞の受賞も受けており，研究の質の高さが社会的に評価されている。特に鉄系高温超伝導体【業績番号 16】は日本国際賞を受賞し，文部科学省元素戦略プロジェク
ト[拠点形成型]電子材料領域の東工大の拠点となるなど，顕著な研究成果を上げている。
また，学術的観点だけでなく，社会的，経済的，文化的観点を含めたいずれかの観点で SSと判断される研究業績は 38 件という高い水準となっている。
以上により，研究成果の状況は期待される水準を上回るものと判断される。

－3-16－

東京工業大学大学院総合理工学研究科
Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ

研究活動の状況① 事例１ 国際的な研究交流」
環境理工学創造専攻では，第１期に比べると国際的な研究交流を推進するため体制が大きく強化された。
平成 24 年にはイスタンブール工科大学との全学協定締結に本専攻教員が深く関わった。また，本専攻による部局間協定（学術交流協定）は，平成 23 年に北京師範大学，平成 24 年には忠南大学，ペルージャ大学，チェンマイ大学，ルレオ工科大学，トリブバン大学，平成 25 年にはタイ科学技術研究所，ミンダナオ大学イリガン校との間で締結されている。また，海外の大学・研究機関との共同研究や海外フィールドを対象とした研究も盛んに行われるようになるとともに多くの研究者を招へいするなど，国際的に活発な研究活動が行われてきた。
人間環境システム専攻では，「開発途上国への研究成果の展開と国際連携の構築」においては，従来から散発的に進められた開発途上国の交通計画研究について，平成 25 年に(株)東芝との共同研究講座を新たに開設し，同時期にアジア交通学会内に国際研究グループを設立して研究活動を組織的に促進させた。一方，防災分野では，JICA-JST の地球規模課題
対応国際科学技術協力プログラム（ペルーにおける地震・津波減災技術の向上に関する研究）で日本側主要研究機関のひとつとして，現地の状況を踏まえた先端防災技術の向上と社会実装を進めた。
② 事例２ 「東工大元素戦略拠点」
物質科学創造専攻，材料物理科学専攻では，文部科学省 元素戦略プロジェクト[拠点形成型]電子材料領域「東工大元素戦略拠点」と，研究面及び教育面で緊密な連携をすすめている。本拠点の大学支援の一環として設立された元素戦略研究センターの准教授３名を協力講座に迎え，専攻学生の教育・研究指導をともに行っている。また，両専攻の基幹講座・協力講座・連携講座の教員 13 名（舟窪，神谷，北野，多田，坂田，細野，伊藤，須崎，真島，大場，平松，阿藤，松石）と指導学生が東工大元素戦略拠点に参画し，最先端研究を遂行している。特に拠点に参画している博士課程学生は，月一度のプロジェクトミーティ
ングに参加して成果報告・議論をすることで，一線の研究者と同じレベルでの研究・議論をする機会を得ている。

（２）分析項目Ⅱ

研究成果の状況① 事例１ 「国際連携」
人間環境システム専攻では「開発途上国への研究成果の展開と国際連携の構築」
として，交通計画分野では，これまで国内と海外でシンポジウムを３回開催し，平成 27 年開催のア
ジア交通学会国際会議においては５編の審査付論文を成果として公表している。一方防災分野では，活動内容が，ペルーの耐震基準や防災計画の見直しに取り入れられる見込みとなっており，さらに本プロジェクトの特集号が英文の防災専門誌から発行され，研究成果が国際的に情報発信された。以上の「開発途上国への研究成果の展開と国際連携の構築」
は，第１期中期目標期間終了時点の研究水準と比較して，明らかに重要な質の変化があったと判断できる。
② 事例２ 「東工大元素戦略拠点」
物質科学創造専攻，材料物理科学専攻では，「東工大元素戦略拠点」及び「元素戦略研究センター」の研究活動を通して，非鉛系圧電体，非ペロブスカイト強誘電体，アンモニア
合成触媒などの新材料，水素アニオンを利用した新材料合成，第一原理計算を活用した新機能材料探索・設計など，多様で独創性の高い研究成果を上げている。これらの成果は国際的に評価の高い論文誌に発表するとともに，本学無機材料工学専攻，応用セラミックス－3-17－

東京工業大学大学院総合理工学研究科
研究所，元素戦略研究センター，国立研究開発法人 物質・材料研究機構が開催している国際会議“International Conference on the Science and Technology for Advanced Ceramics(STAC)”等を通じて成果発信している。
③ 事例３ 「外部拠点」
メカノマイクロ工学専攻では，これまでの研究の高度化を図り工学の最先端技術の進展に貢献するとともに，東京医科歯科大学との医工連携を積極的に進め，空気圧駆動手術支援ロボットシステム，低侵襲手術用機械システム，磁気浮上形血液ポンプ等のユニークな
先進技術の開発を進めている。
得られた研究成果のうち，例えば空気圧駆動手術支援ロボットシステム及び磁気浮上形
血液ポンプについては，工学及び産業に貢献する技術の創出のみならず，ベンチャー企業の立ち上げや実用化の活動を展開しており，広く社会へ貢献している。

－3-18－

東京工業大学大学院情報理工学研究科

４．大学院情報理工学研究科

Ⅰ

大学院情報理工学研究科の研究目的と特徴
・・・・・４－２

ⅡⅢ「研究の水準」の分析・判定 ・・・・・４－３
分析項目Ⅰ

研究活動の状況・・・・・４－３

分析項目Ⅱ

研究成果の状況・・・・・４－５「質の向上度」の分析 ・・・・・・・・４－８－4-1－

東京工業大学大学院情報理工学研究科
Ⅰ

大学院情報理工学研究科の研究目的と特徴

研究の目的
１．情報とその処理を常に新たな視点で追求することを基本とし，情報科学技術の発展の基礎となる研究や新領域を開拓するような独創的な研究を行う。
２．情報処理の観点から人類の直面する様々な問題を解決する手法の構築ならびにその実践的な応用を学として行う。
３．情報理工学において世界最先端の研究を推進し，国際的な学術活動を牽引する。
研究の特徴
１．本研究科は３専攻から構成されている。研究分野では，(i) 情報や計算の数理的な探究を深める分野，(ii) 計算機システムやコンピュータネットワークの最先端技術を開拓する分野，そして (iii) 情報処理という観点から人間及び社会における諸問題を解決する手法を構築する分野をカバーし，情報科学技術の基盤から展開の幅広い領域において，学術的な深化・体系化を進められるよう組織されている。
２．様々な視点から独創的な研究を推進するために，構成員の多様性を尊重し，独自の発想で自由に活動できる研究環境を整えている。
３．外部資金の獲得に努め，構成員が国内外との共同研究を通じて研究者を組織し，段階
的により大きな外部資金の獲得できるような支援体制を進めている。
４．本学他部局に所属する情報理工学分野の教員との研究連携のネットワークが有機的に機能している。とくに学術国際情報センターの多くの教員は本研究科の該当専攻を兼担
し，教育研究において協働する体制になっている。
５．本研究科の構成員の多くが，国内外の情報理工分野の学術団体の運営に貢献し，研究推進や新たな研究領域の策定において学界を牽引する役割を担っている。
６．研究成果の社会への還元に努め，企業等との連携を通じて，情報科学技術の実社会への展開におけるオピニオンリーダーとして社会的貢献を行っている。
[想定する関係者とその期待]
研究面において本研究科の想定する関係者は，情報理工学分野の国内外の研究者やそれらを代表する学会，研究資金を提供する公的及び民間助成機関などである。こうした関係者からは，情報科学技術の長期的な基盤となる研究や最先端を開拓する研究の推進が期待されている。さらには，情報処理システムの急速な社会インフラ化から，本学の他組織をはじめ社会の様々な分野から，情報理工学技術のより高度な活用への研究が期待されてい
る。

－4-2－

東京工業大学大学院情報理工学研究科
Ⅱ

分析項目Ⅰ

「研究の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ 研究活動の状況
観点 研究活動の状況(観点に係る状況)
教員の論文等の発表は活発であり，その質，量とも充実している（資料１）。毎年平均258 編の学術・国際会議論文を発表しており，助教以上の教員が 70 名ほど在籍していることから，教員１名あたり，毎年３編の学術・国際会議論文を発表していることになる。また，特許の出願・取得も同様に活発に行われており（資料２），第２期中期目標期間中で３
名につき１件出願，2.5 名につき１件取得していることになる。
（資料１）年度別の論文等総数（平成 27 年度は 11 月末まで）
年 度
学術・国際会議論文
著書
解説，論説，報告書
口頭発表

平成 22
263
11
34
349

平成 23
195
14
23
323

平成 24
265
3
30
353

平成 25
239
17
38
362

（単位：本・件）

平成 26
288
16
48
421

平成 27
212
15
20
247

合計
1,462
76
193
2,055

出典：研究科作成資料（資料２）特許出願・取得総数（平成 22 年４月から 27 年 11 月まで）
（単位：件）
特許出願件数
特許取得件数
国内
国外
国内
国外
24
0
27
0
出典：研究科作成資料
科学研究費補助金，受託研究費，共同研究費，奨学寄附金の獲得総額は，年度平均では６億円に達する。１名あたり毎年２件（=147/70)，毎年 860 万円（=600,492 千円/70)獲得
していることになる（資料３）。
（資料３）競争的資金の受け入れ状況（平成 22 年４月から 27 年 11 月まで）
科研費
共同研究
受託研究
奨学寄附金
合計
件数
414
163
136
113
826
総額（単位：千円） 1,246,755
276,308
1,745,252
136,475
3,404,790＊年度による平均件数 147 件，平均額 600,492 千円
出典：研究科作成資料
上記以外の大型予算として，CREST（代表やグループリーダー）９件，G-COE，JST-JICA
国際科学技術協力プログラム，さきがけ，環境研究総合推進費２件，文科省マルチサポー
ト事業（パラリンピック競技）などがある。特に，CREST に加えて，（資料３）の科研費の中にも，他の機関の研究者と共同で行う大型予算で代表やグループリーダーを務めるもの
も，科学研究費補助金新学術領域が２件，同基盤 S が１件，基盤 A が５件などあり，教員がリーダーシップを発揮して研究を推進している。
教員は学会活動に積極的に参加しており，多数の学会の理事，評議員，編集長や編集委員などを務めている。主な例としては，日本設計工学会会長，エアロアクアバイオメカニ
ズム学会会長，精密工学会副会長，日本データベース学会副会長及び理事，日本数学会理事及び評議員，
計測自動制御学会理事，日本ソフトウェア科学会理事及び役員などがある。
Association for Computing Machinery（ACM）をはじめ，電子情報通信学会，情報処理学会，日本オペレーションズ・リサーチ学会などの学会のフェローを担う教員もいる。
公的機関での活動においても，日本学術会議連携会員，日本学術振興会の科研費や，国－4-3－

東京工業大学大学院情報理工学研究科

分析項目Ⅰ

際事業などの審査会委員や特別研究員，大学評価・学位授与機構の学位審査専門委員，などで活躍している。
研究成果のアウトリーチ活動についても，テレビ出演 10 件，新聞報道８件，自治体，博物館，高校，オープンキャンパスなどの一般向けの講演 43 件，プログラミングやスーパーーコンピューティングなどのコンテスト開催６件など活発に行っている。
国際活動においても，The Institute of Electrical and Electronics Engineers(IEEE)や ACM が主催する，権威のある国際会議や国際学会の委員，IEEE や Elsevier が発行する国際論文誌の委員を務める教員も多く（資料４），さらには会長や委員長も務めている教員
もおり，教員の研究成果が国際的に認められ，海外の研究者と共同で活動しているだけでなく，リーダーシップを発揮していることもわかる。
（資料４）国際会議・学会委員，論文誌委員等を務める教員数（単位：人）
平成 22 平成 23 平成 24 平成 25 平成 26 平成 27
国際会議・学会委員，論文誌委
50
56
59
34
32
36
員等の延べ人数
出典：研究科作成資料
情報分野の研究者は学内の他部局にもおり，研究者との連携も活発に行っている。例えば，学術国際情報センターの教員は，本研究科とも兼担しており，研究科の学生の研究指導や共同研究を行っている。そのような理由で，本研究科の研究業績にも計上している。
(水準) 期待される水準にある。
(判断理由)
学術・国際会議論文の発表件数，特許出願・取得数，競争的外部資金の件数，金額とも，
上述したように１名あたりに換算した値からわかるように，期待される水準に達していると判断される。また，CREST，さきがけなどの大型予算も多く獲得し，さらにはそれらの研究プロジェクトのリーダーとして他機関の研究者と共同で推進していることから，学界，
産業界から期待されていることがわかる。各種学会の会長や理事，政府関係の委員に就任している教員も多くおり，研究成果もテレビ出演，新聞報道などのマスコミを通じて広く発信しており，一般からも十分に期待されている。また，海外の学会や国際会議の委員などで活躍している教員も多く，国際活動も十分期待される水準に達している。

－4-4－

東京工業大学大学院情報理工学研究科

分析項目Ⅱ

分析項目Ⅱ 研究成果の状況
観点 研究成果の状況(大学共同利用機関，大学の共同利用・共同研究拠点に認定された附置研究所及び研究施設においては，共同利用・共同研究の成果の状況を含めること。)(観点に係る状況)
計算の複雑さの研究：
渡辺治教授らは，科学研究費補助金新学術領域「計算限界解明」の研究グループを組織
し，P≠NP 予想をはじめとする重要な未解決問題の解決へ向けて新しい計算限界解析理論の構築を目指しており，その成果はトップコンファレンスでの最優秀論文賞受賞などがある【業績番号５】。
高性能計算：
松岡聡教授，遠藤俊夫准教授らは，スーパーコンピュータ TSUBAME2.0 及び 2.5，
TSUBAMEKFC を開発した。TSUBAME2.0 は TOP500 で世界４位，GREEN500 で世界２位となり，実用機として世界で最も省電力性能に優れたスーパーコンピュータとして，HPC 誌より賞を受けたり，文部科学大臣表彰を受けた【業績番号６】。
TSUBAME を使った研究も活発に行い，その成果も，金属樹状結晶の成長過程のシミュ
レーションで ACM Gordon Bell 賞の受賞や【業績番号６】，インターネット映像検索シス
テムの処理に活用し米国研究所主催の性能評価ワークショップで２年連続１位を獲得している【業績番号 11】。
TSUBAME KFC はその省電力性の高さにより Green 500，Graph Green 500 で日本のスーパーコンピュータではじめて世界１位を獲得した【業績番号６】。その他に，分子動力学
分野の高速計算アルゴリズムの開発とその実用ソフトウェアへの搭載の業績もある【業績番号 12】。
大規模複雑なデータの処理技術：
篠田浩一教授らはインターネット上の大量の映像データから意味を考慮した高速な検索システムを開発した【業績番号 11】。
村田剛志准教授らは，ネットワーク上のデータを，ネットワーク構造を用いた機械学習によって分類する手法を開発し，その成果はトップコンファレンスで採択されている【業績番号９】。
藤井敦准教授らは，自然言語処理技術を活用し，Web 上の大量の意見情報を分析して意思決定に役立つ有用な知識を発見する技術を開発した。その成果としては優秀論文賞の受賞や，協賛企業の賞を受賞した【業績番号 10】。
井村順一教授らは，大規模複雑ネットワークを制御する手法を開発し，その成果をス
マートグリッドへ応用し，優秀論文賞を複数回受賞したり，国際会議のプレナリー講演を務めた【業績番号 15】。
防災安全関連：大佛俊泰教授らは，大地震発生時における帰宅困難者などの問題について人間行動のシミュレーション分析技術を開発した。その成果は，国際会議の優秀論文賞受賞以外にＮＨＫや新聞などのマスメディアに広く取り上げられ，自治体等で多くの招待講演なども行った【業績番号 13】。
小島政和教授（現名誉教授），山下真准教授らは半正定値計画問題を短時間で計算する手法を考案し，それをソフトウェアとして実装し，フリーソフトとして公開した。さらにこの手法を構造物管理や環境モニタリングで使用するセンサーネットワークの計算精度向上とその高速化手法に応用した。なお小島政和教授（現名誉教授）は，これらの研究を含めた半正定値計画問題に関する業績により，日本人として初めて国際学会 SIAM
フェローに選出された【業績番号３】。
－4-5－

東京工業大学大学院情報理工学研究科

分析項目Ⅱ

教員の受賞は毎年５名に１名が受賞している割合(14.8/70=0.21)になり，研究成果の質の高さを表している（資料５）。受賞が最も多いのは，論文誌や国際会議での最優秀論文賞
であるが，それ以外にも長年にわたる顕著な貢献に対しての受賞も多い（資料６）。
例えば，
音声認識分野での古井貞熙教授の IEEE ジェイムズ・フラナガン賞，大川賞，NHK 放送文化賞，水圏環境分野での灘岡和夫教授の「みどりの日」自然環境功労者環境大臣表彰，ソフ
トウェア分野での千葉滋教授の日本学術振興会賞，自律分散システム分野での森欣司教授の東京都功労者表彰，高性能計算分野での松岡聡教授の文部科学大臣表彰，IEEE シドニ
ー・ファーンバック記念賞，
学習理論分野での杉山将教授の船井学術賞などがあげられる。
ソフトウェア分野の徳田雄洋教授の IBM Shared University Research Award のように，企業との活動で贈られた賞もある。若手教員の受賞も多い。例えば，文部科学大臣表彰若手科学者賞は杉山将教授，首藤一幸准教授（ネットワークソフトウェア分野）の２名が表彰されている。
（資料５）教員の年度別の受賞件数（平成 27 年 11 月まで）
(単位：件）
平成 22 平成 23
平成 24
平成 25
平成 26
平成 27
合計
20
11
18
15
15
5
84
＊年度による平均 14.8 件
出典：研究科作成資料（資料６）代表的な受賞例
年度
賞 名
日本学術振興会賞
日本統計学会 研究業績賞
22 年度 IEEE ジェイムズ・フラナガン賞
IBM Shared University Research Award
日本空気清浄協会 奨励賞
Greenest Production Supercomputer in the World 賞（2 期連続）ACM Gordon Bell Prizes・Honorable Mention
23 年度 ACM Gordon Bell Prize Special Achievements
in Scalability and Time-to-Solution
情報処理学会 山下記念研究賞
空気調和・衛生工学会 功績賞
文部科学大臣表彰科学技術賞（開発部門）
文部科学大臣表彰 若手科学者賞
24 年度 NHK 放送文化賞
東京都功労者表彰
財団法人船井情報科学振興財団 船井学術賞
情報処理学会 長尾真記念特別賞
電子情報通信学会 基礎・境界ソサイエティ貢献賞
25 年度 大川情報通信基金 大川賞「みどりの日」自然環境功労者環境大臣表彰調査・学術研究部門

楽天テクノロジーアワード・金賞
24・25
経済産業省 Innovative Technologies
年度
IEEE シドニー・ファーンバック記念賞
26 年度 文部科学大臣表彰 若手科学者賞
電子情報通信学会 貢献賞
－4-6－

受賞者
千葉 滋
下平 英寿
古井 貞熙
徳田 雄洋
諏訪 好英
松岡 聡ほか松岡 聡ほか松岡 聡ほか林 晋平
諏訪 好英
松岡 聡ほか
首藤 一幸
古井 貞熙
森 欣司
杉山 将
首藤 一幸
河内 亮周
古井 貞熙
灘岡 和夫
松岡 聡
小池 英樹ほか

松岡 聡
杉山 将
中尾 裕也
出典：研究科作成資料

東京工業大学大学院情報理工学研究科

分析項目Ⅱ(水準) 期待される水準を上回る。
(判断理由)
論文発表だけでなく，多くの受賞があり，毎年５名に１名(14.8/70=0.21)が受賞をしていることになる。IEEE の２つの賞の受賞，ACM の Gordon Bell 賞の受賞など国際的にも優れた成果を上げている。文部科学大臣表彰若手科学者賞を２名の教員が表彰されており，
若手教員の活躍も大きい。また，松岡聡教授らのスーパーコンピュータ開発，小池英樹教
授らの，水面タッチディスプレイシステム（アクアトップディスプレイ），水蒸気ディスプ
レイ（アクアフォールディスプレイ）といった次世代のヒューマンインターフェース装置
開発【業績番号８】に対して経済産業省の連続表彰もあり，実用性の観点からも革新的な成果を上げている。以上のような理由により，研究成果は産・官・学界から国際的にも十分期待される成果を上げており，期待される水準を上回ると判断した。

－4-7－

東京工業大学大学院情報理工学研究科
Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ

研究活動の状況

該当なし（２）分析項目Ⅱ

研究成果の状況

年度平均での論文１件あたりの受賞件数では，第１期中期目標期間中が 0.045，第２期
中期目標期間中が 0.057 となっており，論文１件あたりの質が高くなっており，研究成果の質が向上していることを意味する（資料７）。
（資料７）論文１件あたりの受賞数の年度平均の比較
第１期（H16-H21）
第２期（H22-H27）
論文１件あたりの受賞数
0.045
0.057
（単位：件）
出典：研究科作成資料
受賞内容も第１期にはなかった IEEE ジェイムズ・フラナガン賞，
ACM Gordon Bell Prize，IEEE シドニー・ファーンバック記念賞といった，世界的に権威のある賞を教員が受賞しており，その学術的な質が高く評価されている。同様に，第１期にはなかった経済産業省
Innovative Technologies の２年連続受賞は，革新性，実用性の面でも質の向上があったことを示している。

－4-8－

東京工業大学大学院社会理工学研究科

５．大学院社会理工学研究科
Ⅰ

大学院社会理工学研究科の研究目的と特徴
・・・・・５－２

Ⅱ

Ⅲ「研究の水準」の分析・判定

・・・・・５－３

分析項目Ⅰ

研究活動の状況・・・・・５－３

分析項目Ⅱ

研究成果の状況・・・・・５－４「質の向上度」の分析・・・・・・・・５－９－5-1－

東京工業大学大学院社会理工学研究科
Ⅰ

大学院社会理工学研究科の研究目的と特徴

研究目的
大学院社会理工学研究科は，我が国で最も古くから文理融合を旗印に作られた経営工学
及び社会工学専攻と，ユニークな文系グループである人文社会群，教育群，及び体育群を基に社会の様々な問題を実際に解決できる問題指向型の研究を進める組織として，1996 年に創設された研究科である。研究目的は，21 世紀の社会が内包する問題点を理論的に定式化し，それらを効果的に解決するために，①人間と社会の諸原理を多面的に明らかにし，②これらを解決する具体的手段を提案し，人間と科学技術が調和した社会の創出に寄与することにある。特に，これらに関連する研究を世界最高水準で行い，新たなパラダイム，アプロ
ーチ，そしてそれを実現するための技法を構築することが学会，及び社会全体から期待されている。
特徴
現代社会が抱えている重要な問題を効果的に解決するための研究として，特に学際研究，
文理融合型の研究の推進を目指し，これまでの人文社会科学の成果を凌駕し，各ディシプ
リンの国際水準を見据えて，研究をさらに深化することによってその基礎を固め，その上で本学の強みである理学，工学などの理系の研究者との共同研究を行うことによって，我が国の人文社会科学研究のレベルを飛躍的に高めるとともに，文理融合型のアプローチ，
パラダイム，技法を開発するという特色がある。
本研究科では，生産工学，数理ファイナンス，経営財務，経済学，都市工学，認知心理学などで世界的な業績が培われ，これらに関連する数理工学，人間工学，運動生理学，芸術学などの分野でも数多くの成果が生みだされている。
[想定する関係者とその期待]
本研究科は，我が国の文理融合を旗印とした最初の大学院研究科であることに鑑み，想定される関係者は，研究の利用対象である産業界，政策実現等への貢献としての国・地方
自治体などの各種組織，研究発表の場である学協会，社会貢献の対象である地域社会など，さまざまである。さらに，社会，経済，文化面では，国際社会はもとより，広く産業界全体にひろがり，公共政策などの機関や，スポーツ，芸術面なども含むものとなっている。
これらの関係者からは，21 世紀の社会が抱える世界文明の諸問題に関して，どのような解（政策）があるかを理論的に構想することが期待されている。特に世界の学際分野の研究者，産業界のトップからは，これまでの枠組みにとらわれない新しい発想が求められて
いる。

－5-2－

東京工業大学大学院社会理工学研究科
Ⅱ

分析項目Ⅰ

「研究の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ 研究活動の状況
観点 研究活動の状況(観点に係る状況)
研究目的①の諸原理の解明，②の具体的政策や実現手段に関する研究で極めて活発な活動が行われている。2010 年度から 2015 年 11 月までの論文等の発表件数は以下に示すとおりであり，例えば 2014 年度の査読付き論文数は 106，国際会議での発表件数は 96 にのぼる（資料１）。これは教員（助教以上）１人あたり，それぞれ 1.5 本，1.4 件という，人文社会科学も含む研究分野としては極めて高い数値である。また，査読付き論文の７割以上
は国際誌に英文で掲載されたものであり，高い国際性を示すものである。科学研究費，競争的外部資金等の研究資金についても順調に推移しており，特に競争的外部資金については目覚ましい増加傾向がみられ，2014 年度では教員一人あたりの外部資金獲得額は 4,384
千円と，極めて活発な研究活動が行われている（資料２）。
（資料１）論文発表件数等（単位：件）

年度

2010

2011

2012

2013

2014

2015

合計

論文国際誌（査読付き）
論文国内誌（査読付き）
国際会議発表国内学会口頭発表
解説，その他
著書

19
23
93
122
30
23

39
31
88
132
42
19

40
35
100
117
34
14

47
32
94
132
42
14

78
28
96
141
30
16

52
16
61
89
36
17

275
165
532
733
214
103

合計

310

351

340

361

389
271
2,022
出典：研究科作成資料（資料２）研究資金の獲得状況（単位：円）

年度

科学研究費補助金

競争的外部資金

共同研究

受託研究

奨学寄附金

2009

147,400,000

77,432,653

14,198,223

18,561,900

7,290,000

2010

101,089,980

39,184,500

15,182,800

24,910,000

9,774,000

2011

100,705,516

62,008,720

7,200,000

49,818,700

10,744,331

2012

119,586,052

54,068,868

5,200,000

92,316,838

8,074,331

2013

94,300,000

119,064,473

5,200,000

92,316,838

9,633,333

2014

119,600,000

172,754,359

10,502,280

5,642,000

11,516,000

2015

91,400,000

13,400,000 47,590,940
5,350,000
73,852,000
出典：大学評価・学位授与機構データベース(水準) 期待される水準にある。
(判断理由)
論文発表等の研究業績として，査読付き論文は教員１人あたり 1.25 本，国際会議での発表も１人年間１件以上，これらを合計すると研究発表は年間 350 件以上に及び，科学研究費補助金，競争的外部資金等の獲得状況についても順調に推移しており，非常に高い伸びが見られるものもあることから，研究活動の状況は期待される水準にあると判断できる。
－5-3－

東京工業大学大学院社会理工学研究科

分析項目Ⅱ

分析項目Ⅱ 研究成果の状況
観点 研究成果の状況(大学共同利用機関，大学の共同利用・共同研究拠点に認定された附置研究所及び研究施設においては，共同利用・共同研究の成果の状況を含めること。)(観点に係る状況)
研究業績説明書に示したとおり，文理融合，総合領域では，社会システム工学・安全シ
ステム分野における，リスクマネジメント理論・医療安全【業績番号７】，人間の感情に基づくメンタルヘルス理論【業績番号３】，ゲーム理論【業績番号９】，グラフ理論【業績番号８】，健康科学・生体反応【業績番号１】，企業活動モデリング論【業績番号４】，企業統治論【業績番号６】等，幅広い分野での成果が生まれている。これらの成果は，国際的にも人間工学【業績番号７】，数理科学，安全工学【業績番号７】，経済学【業績番号９】，ス
ポーツ科学等，文理融合分野のみならず理学・工学分野，人文社会科学分野でも注目されている。
人文社会科学分野では，政治学【業績番号 11】，物語分析学【業績番号 10】，環境経済学【業績番号２】，及び科学史【業績番号５】において顕著な学術成果が出ている。これらは，社会・経済・文化面の研究において高い水準にある。我が国で最高水準の研究を求められる研究組織として，関係者の期待に対して特に理論，政策両面で成果が見られる。
多くの論文等の研究成果が生成されており（資料１，P5-3），特に本研究科の特長を反映
し，社会システム工学・安全工学など，工学と人文社会科学の融合・複合領域で高い成果を上げ，学術的意義だけでなく，成果の社会還元という観点から社会・経済的意義も高いものである。これらの研究成果は，研究科全体で交流協定を結んでいるトレント大学（イタリア），ユヴァスキュラ大学（フィンランド），KAIST（韓国），ポンゼショセ（フランス）などとの国際交流のほか，教員個人レベルでの共同研究など, 活発な国際研究交流がバックボーンとなっている（資料３）。例えば，リスクマネジメント理論・医療安全【業績番号７】はデンマーク工科大学との共同研究として十数年前に開始した研究を拡張，展開し，今日に至って大きな成果を出したものであり，国際交流の蓄積が大きく貢献している。
本研究科が対象とする研究分野は幅広く，また人文社会科学での成果は論文発表以外の業績も重要であり（特に人文社会科学では著書が重要である），成果の量的把握が困難という特徴がある。以下に論文発表以外の主な研究成果，及び 2010～2015 年度に本研究科所属の教員が受けた褒賞等の受賞の実績をまとめる（資料４，５）。
（資料３）教員の共同研究の海外研究機関一覧
California State University
University of Illinois
Pennsylvania State University
Harvard University
Yale University
University of Rochester
北米
アメリカ合衆国 University of Hawaii
Georgia Institute of Technology
Florida State University
Wright State University
Duke University
New Mexico State University
University of California, Santa Barbara－5-4－東京工業大学大学院社会理工学研究科

カナダ

University of Toronto
University of Waterloo
University of Windsor
Wilfrid Laurier University
McMaster University
Ryerson University

イギリス

Coventry University

フランス

ドイツ

ヨーロッパ

アジア・
オセアニア

アフリカ

分析項目Ⅱ

University of Montpellier 2
Université de Paris 1/IUF
NEOMA Business School
University of Rostock
Max Planck Institute for Human Development
ドイツ日本研究所

ベルギー

University of Mons

オランダ

Technical University of Delft
Tilburg University

アイルランドMaynooth University

スイス

University of St. Gallen

イタリア

University of Bologna

スペイン

Universidad de Alicante
Universidad de València

ポルトガル

Universidade de Aveiro

デンマークTechnical University of Denmark
IT University of Copenhagen
Aarhus University

スウェーデンUppsala University

ノルウェー

Norwegian University of Science and Technology

フィンランドUniversity of Jyväskylä

ポーランド

Wroclaw University of Technology

ハンガリー

Budapest University of Technology and Economics

中国

清華大学
浙江大学
上海交通大学

台湾

台湾国立清華大学
国立屏東科技大学

韓国

ソウル国立大学

オーストラリア

Griffith Business School

エジプト

Egypt-Japan University of Science and Technology
出典：研究科作成資料－5-5－東京工業大学大学院社会理工学研究科

分析項目Ⅱ（資料４）論文発表以外の主な研究成果（※著者が複数の場合は，本研究科の研究者氏名に下線を付記した）
専 ① 中丸麻由子, 若野友一郎 (2010), 「第 8 章人間社会と協力・学習の進化」,
門
日本数理生物学会・編集, 瀬野裕美・責任編集『第三巻「行動・進化」の数理生物学』共立出版, 155-182.
書
出 ② 中丸麻由子(2010),「ゲーム理論」p.395,「消耗（持久）戦ゲーム」p.628,
版「進化的安定戦略」p.651，石川統，黒岩常祥，塩見正，松本忠夫，守隆夫，
八杉貞雄，山本正幸 編『生物学辞典』，東京化学同人.
③ 今田高俊, 石黒晋, 中井豊, 中丸麻由子, 木嶋恭一, 永田えり子, 木村洋二,
鈴木正仁 (2011),「第 2 章 社会システム学に期待する」, 今田高俊, 鈴木正仁,
石黒晋 編『社会システム学をめざして』, ミネルヴァ書房, 55−186.
④ 中丸麻由子 (2011), 『シリーズ社会システム学 第４巻 進化するシステム』,
ミネルヴァ書房（11月5日出版）, 総342ページ.
⑤ 中丸麻由子 (2012), 「21.2 協力行動の進化」，日本進化学会 編『進化学事典』,
共立出版, 692−694.
⑥ 中丸麻由子 (2013),「持久戦」,「パブロフ戦略」,「利得行列」, 『行動生物学
辞典』, 上田恵介, 岡ノ谷一夫, 菊水建史, 坂上貴之, 辻和希, 友永雅己,
中島定彦, 長谷川寿一, 松島俊也編, 東京化学同人.
⑦ 中丸麻由子 (2014), 「第 11 章 コンピュータシミュレーションで社会を捉える」, 西條辰義（監修）, 西條辰義, 清水和巳（編著）『実験が切り開く 21 世紀の社会科学（フロンティア実験社会科学 第１巻）』, 勁草書房（2014 年 4 月
20 日出版）, 125-137⑧ 中丸麻由子, 小池心平 (2015),「第９章 無縁化をもたらす非協力行動の制度的構造」, 日本心理学会（監修），高木修, 竹村和久（編者）『心理学叢誌』⑨ 桑子敏雄（共著）(2010), 『感情と思考の科学事典』, 朝倉書店.
⑩桑子敏雄（共著）(2012), 『シリーズ生命倫理学 2 生命倫理の基本理念』,
丸善書店.
⑪武藤滋夫（2011），『ゲーム理論』，オーム社.

啓発書出版⑫武藤滋夫（共編著）（2013），『ゲーム理論アプリケーションブック』，
東洋経済新報社.
⑬武藤滋夫（訳）（2014），『ゲーム理論と経済行動－刊行 60 周年記念版』，
勁草書房.
① 橋爪大三郎 (2010), 「労働者の味方マルクス―歴史に最も影響を与えた男マルクス」，現代書館.
② 橋爪大三郎 (2011), 「民主主義はやっぱり最高の政治制度である」, 現代書館.
③ 橋爪大三郎 (2011), 「ふしぎなキリスト教」, 講談社現代新書.
④ 橋爪大三郎 (2012), 「政治の教室」講談社学術文庫 「永遠の吉本隆明[増補版]
洋泉社 「なぜ戒名を自分でつけてもいいのか」, サンガ新書.
⑤ 桑子敏雄 (2013), 『生命と風景の哲学』, 岩波書店.

その他①中井検裕 岩手県陸前高田市復興支援 2011～2015 年②真野洋介，真野研究室，グッドデザイン賞，フリーペーパー [石巻 VOICE]，
日本デザイン振興会 2012 年③真野洋介，グッドデザイン賞，まちづくりプラットフォーム [ISHINOMAKI2.0]，
日本デザイン振興会 2012 年
出典：研究科作成資料－5-6－東京工業大学大学院社会理工学研究科

分析項目Ⅱ（資料５）主な受賞
人間行動システム専攻
松田 稔樹
松田 稔樹
山岸 侯彦
松田 稔樹

2010 年
2012 年
2012 年2013 年

松田稔樹

2014 年

須田
松田

和裕
稔樹

2014 年2015 年Award for Most Innovative Methodology in TERC
Ethics and Sustainability Award in TERC
日本認知科学会特別賞
日本シミュレーション＆ゲーミング学会・優秀賞
Outstanding Paper Award in ED-Media
日本情報科教育学会第７回全国大会優秀研究賞
日本運動生理学会 第 15 回学会賞
日本情報科教育学会第８回全国大会優秀研究賞

2013 年2015 年

日本選挙学会賞
日本人工知能学会

隆夫

2010 年

デミング賞本賞

ビョーン・フランク2010 年

妹尾

2011 年

価値システム専攻
谷口
村井

尚子
源

研究会優秀賞

経営工学専攻圓川

大

手島精一記念研究賞（博士論文賞）
最優秀論文賞（Asian Network for Quality Congress）
Awards for Excellence, Outstanding Paper Award in
Journal of Knowledge Management (Emerald Literati
Network)
最優秀査読者賞 (Journal of the Academy of Marketing
Science)

ビョーン・フランク

2011 年

北原知就

2012 年

ビョーン・フランク

2012 年

圓川 隆夫

2013 年

ビョーン・フランク2013 年

中田

2014 年

最優秀査読者賞 (Journal of the Academy of Marketing
Science)
紫綬褒章
日経品質管理文献賞
日本経営工学会賞（功労）最優秀査読者賞 (Journal of the Academy of Marketing
Science)
日経品質管理文献賞
研究奨励賞, 日本ソーシャルデータサイエンス学会

和秀

日本オペレーションズ・リサーチ学会
賞奨励賞

第２回研究

社会工学専攻笠原知子（共著者）

2010 年

第 6 回景観・デザイン研究発表会優秀ポスター賞

棟居洋介

2010 年

環境科学会

土肥

真人

2011 年

年間優秀論文賞

イチャンミン

2012 年

社会経済史学会賞

肥田野登

2012 年

環境科学会学術賞

坂東桂介

2014 年

手島精一記念研究賞（中村健二郎賞）

河瀬康志

2014 年

電子情報通信学会 学術奨励賞

2015 年

日本統計学会 ポスター賞

小笠原

浩太

優秀研究企画賞

坂東桂介

2015 年

日本オペレーションズ・リサーチ学会研究奨励賞

金森有子

2015 年

環境科学会 奨励賞
出典：研究科作成資料－5-7－東京工業大学大学院社会理工学研究科

分析項目Ⅱ(水準) 期待される水準を上回る。
(判断理由)
本研究科は，第２期中期目標期間の６年間で世界的な研究成果を数多く発表してきた。
社会システム工学・安全工学，経済学，経営学，科学社会学，応用健康科学などの文理融合・複合領域において特に顕著な研究成果が出ており，国際的にみてもその成果の水準は高いレベルにある。また，論文業績以外にも，特に人文・社会科学分野では重要な専門書
出版，地域社会への研究協力なども積極的に行い，その貢献により重要な賞が与えられるなど，文理融合型研究の国内拠点となっている。
以上により，研究成果の状況は期待される水準を上回ると判断される。

－5-8－

東京工業大学大学院社会理工学研究科
Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ

研究活動の状況

事例１ 大学推進プロジェクトへの参画による研究の活性化
ソリューション研究機構との共同研究として，2011 年には「災害リスクソリューション」
を，2012 年には「高度科学技術社会リスクソリューション」をテーマとして，ソリューシ
ョン研究の推進を行った（資料６）。両年度とも，研究科４専攻から 10 数名の教員が参加して実施し，全学的な報告会を開催するとともに，報告書を作成し，関係各方面に配布した。これにより本研究科におけるソリューション研究が一段と盛んになった。
事例２ 国際会議の開催による研究成果の発信
研究成果の国際的な発信を図るため，以下の２つの国際会議を開催した。
(a) The 6th Pan-Pacific Conference on Game Theory：隔年で開催されている北米，南米，東南アジア，オセアニアの環太平洋諸国のゲーム理論研究者の国際会議であり，2011 年
２月 28 日～３月２日，社会工学専攻の武藤滋夫，大和毅彦両教授をオーガナイザーとして，大岡山キャンパスにて開催した。国内外から 70 名の参加者があり，ゲーム理論とその応用について，本学はじめ日本の各大学から情報を発信し，参加諸国の研究者との情報交換を通して，今後の研究の発展に関して大きな成果が得られた。
(b) The 6th International Workshop on Technology and Standards: Applications of Game
Theory：科学研究費補助金基盤研究（Ａ）「標準と技術のライフサイクル，世代交代と周辺課題」（研究代表者青木玲子一橋大学教授（当時））の第６回国際ワークショップを，標記のタイトルで，2013 年２月 13 日～14 日，社会工学専攻の武藤滋夫，大和毅彦両教授，岸本助教（当時）をオーガナイザーとして，大岡山キャンパスにて開催した。国内
外から 40 名近い参加者があり，特許のライセンス，技術の標準化とメカニズム・デザイ
ンについて，本学はじめ日本の各大学から情報を発信し，参加諸国の研究者との情報交換を通して，今後の研究の発展に関して大きな成果が得られた。

（２）分析項目Ⅱ

研究成果の状況

事例１ 研究成果の社会還元
本研究科の特長として，現代社会が抱えている重要な問題を効果的に解決するための研究の推進がある。そのような社会貢献を伴う研究として，例えば東日本大震災の復興支援，防災などに関連する対策や支援，マネジメント技法・アプローチを駆使した中小企業支援などの研究を盛んに行っている。これらに関する例として，本研究科教員による岩手県陸前高田市復興支援，グッドデザイン賞・まちづくりプラットフォーム，東京都大田区の町
工場支援，教育方法研究を援用した小学校教育支援などがある。このような研究成果の社会還元を，研究科を挙げて推奨し，組織的な取組を展開してきており，本研究科の質の向上に顕著な貢献を行ってきている。
これらの研究成果の社会還元等への功績が認められ，圓川隆夫教授の紫綬褒章（2013 年），
デミング賞本賞（品質管理の研究貢献；2010 年）をはじめとして，研究科教員の多くが所属学会の学会賞等の褒賞を受けている。褒章等の受賞の全体件数についても第１期中期目
標期間の 24 件から，第２期では 33 件と４割程度増加している（資料５，P5-7）。
また，人文・社会科学では研究業績の評価に対して特に重要性の高い専門書の出版件数についても，第１期の６件から 13 件へと，第２期では倍増している（資料４，P5-6）。

－5-9－

東京工業大学大学院社会理工学研究科（資料６）高度科学技術社会リスクソリューション

出典：研究科作成資料－5-10－

東京工業大学大学院ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ研究科

６．大学院ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ研究科

Ⅰ

大学院ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ研究科の研究目的と特徴
・・・・・６－２

ⅡⅢ「研究の水準」の分析・判定 ・・・・・６－４
分析項目Ⅰ

研究活動の状況・・・・・６－４

分析項目Ⅱ

研究成果の状況・・・・・６－６「質の向上度」の分析 ・・・・・・・・６－８－6-1－

東京工業大学大学院ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ研究科
Ⅰ

大学院ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ研究科の研究目的と特徴

平成 17 年４月に創設されたイノベーションマネジメント研究科は，「技術を創造し，知的財産として事業化・社会化するイノベーション創出サイクルのマネジメントに秀でた実践的人材と研究者を育成する。
」（東京工業大学組織運営規則第 17 条）という我が国の国際競争力を維持するために不可欠な技術経営（MOT）に秀でた人材を育成するということを目的とし，専門職学位課程である技術経営専攻と，博士後期課程であるイノベーション専攻よりなる。
研究に関する目的
本研究科の研究の基本的な理念は，「イノベーション創出サイクルを支える企業風土や社
会制度というインスティテューションを踏まえた日本型技術経営（MOT）を体系化，確立すること」である。この基本理念に基づき，本研究科を構成する技術経営戦略，知的財産マ
ネジメント，ファイナンス，情報・サービスイノベーションの４分野で，それぞれが実践的研究を推進し，日本型技術経営学を構築することを目的とする。
研究における特徴
１．各分野の特徴
上記の４研究分野における研究面の特徴を以下に述べる。
(1) 技術経営戦略分野
我が国におけるイノベーション創出による社会，経済，産業の一層の発展に貢献するため，日本企業における先端技術と技術経営戦略に関する研究，高次システム創出のための共生的産業間技術創造メカニズムに関する研究，国家及び地域イノベーションシス
テムに関する研究, ビジネス・エコシステム形成・発展の戦略, 情報分析と知の構造化のための手法開発と応用, 学際・融合研究プロジェクトの組織的マネジメントの研究等を行っている。
(2) 知的財産マネジメント分野
知的財産の創造，保護，活用を図り我が国産業の国際競争力を強化するという国家戦略に貢献すべく，企業の知的財産戦略の実態及び採るべき戦略についての研究，知的財産部門と企業内機能部門の連携に関する研究，知的財産政策に関する研究, 国際ビジネスに資する標準化戦略に関する研究等，研究成果を実社会で有効に実践できるテーマを中心に研究を行っている。
(3) ファイナンス分野
確率解析・数値シミュレーションを駆使した金融デリバティブの価格評価や金融リス
ク計測の数理モデルの分析などについて研究を行っている。また，学内に設置している
理財工学研究センターと協力し複合的学問領域「理財工学」に関する研究を行っている。
(4) 情報・サービスイノベーション分野
実際のビジネスにおける情報技術の展開・応用に注目した e-ビジネスの分析，企業におけるサービスの研究開発戦略と実践に関する研究，金融取引システムに不可欠なセキ
ュリティや認証などの情報工学技術の研究等を行っている。
２．各分野に共通する特徴
上記４分野に共通する研究上の特徴を以下に記す。
(1) 産業･社会の課題を解決する実践的研究
本研究科での研究は上述のようにいずれも産業，企業，社会などのステークホルダーの抱える課題を技術経営学により解決する実践的な研究である。実際，多くの教員が企業や公的機関，行政との共同研究を推進し，課題解決を推進している。
(2) トップクラスの研究レベル
本研究科の専任教員は国内外で活発な研究活動を展開している。その優れた研究業績の一部を研究業績説明書に示すが，その成果は学術界，産業界，社会で高く評価されており，我が国の技術経営の分野ではトップクラスの研究レベルを誇っている。
－6-2－

東京工業大学大学院ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ研究科
また本研究科の専任教員のうち３名は，文部科学省戦略的創造研究推進事業，科学研
究費補助金基盤研究(A)の研究リーダーとして活躍している。
(3) 技術経営人材の能力形成と育成
本研究科では研究活動を通して現代社会の問題解決を担う高度の専門的能力をもつ人
材，特に技術経営の研究及び実践におけるリーダーの育成を推進している。
さらにそれらの成果を専門職学位課程である技術経営専攻の講義に反映させているこ
とも技術経営に関する専門能力の形成と人材育成に大きく貢献している。
[想定する関係者とその期待]
本研究科の研究活動やその成果を直接的，間接的に享受する関係者は学界，産業界，企業，地域社会，公的機関，政府機関，国際社会等多岐にわたっている。
彼らの当研究科の研究に対する期待は，学界において，我が国が今後注力すべき，時代の変化に対応した技術経営学の確立とその研究リーダーである。さらに産業界や政府機関等からは，彼らの抱える課題を解決する研究成果とそのフィードバックである。また，研究活動を通して技術経営のリーダーの育成も特に産業界から期待されている。

－6-3－

東京工業大学大学院ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ研究科
Ⅱ

分析項目Ⅰ

「研究の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ 研究活動の状況
観点 研究活動の状況(観点に係る状況)
本研究科は博士後期課程を有し，高度な研究機能を有しており，教員は学界での研究発
表，政府・公的機関への積極的な参加に加えて，公的機関，産業界等から外部資金を獲得
し，活発に研究活動を進めている。その実績を以下に示す。
１．研究の実施状況
本研究科の専任教員の研究活動は技術経営学という新たな融合領域で展開しているため，理工学，経営学，法学など多岐にわたっている。また，専任教員のうち３名は，文部科学
省戦略的創造研究推進事業，
文部科学省科学研究費補助金基盤研究(A)等の研究リーダーとして活躍している（資料１）。
その成果は平成 22～27 年度において，学術論文（査読付き論文）（121 編），解説等の学
術論文・文献（39 編），専門書（17 冊），国際会議発表論文（164 編），国内会議発表論文（181 編），招待講演（118 回）として発表しているほか，学会賞を 11 回受賞し，国際会議・国内会議の主催委員，座長などを延べ 112 回務めている（資料２）。
（資料１）主な大型研究プロジェクト（政府系競争的資金・科学研究費補助金基盤研究）
競争的資金制度
JST

CREST

課 題 名

代表者

需要家の行動変容に影響を与える要因に関する

期

間

日高一義

2013-2014

日高一義

2015-2016梶川裕矢

2013-2016

基礎研究
JST

CREST

JST

政策のためのイノベーション実現のための情報工学を用いた科学(RISTEX)

アクションリサーチ

JST

COI

コストエンジニアリング手法の研究開発

梶川裕矢

2015-2017

科研基盤研究(A)高次システム創出のための共生的産業間技術創藤村修三

2012-2016

日高一義

2014-2018

分散協調エネルギーマネジメントシステムにおける需要家行動モデルの研究・開発

費
科研

造メカニズムの研究
基盤研究(A)費

サービスイノベーションにおける科学的・工学的手法の役割と価値に関する基礎的研究

出典：研究科作成資料（資料２）学術研究の状況
単位

H22

H23

H24

H25

H26

H27

（教員数）

（人）

（12）

（12）

（13）

（11）

（13）

（13）

学術論文

（編）

25

21

23

16

18

18

121

解説等の学術文献

（編）

５

５

７

７

８

７

39

専門書

（冊）

５

２

３

２

３

２

17

国際会議発表論文

（編）

31

22

39

20

25

27

164

国内会議発表論文

（編）

47

29

31

24

27

23

181

招待講演

（回）

14

21

14

21

28

20

118

学会賞

（回）

５

１

２

０

２

１

11

国際会議・国内会議の

（回）

15

15

23

19

20

20

112

計

主催委員・座長

出典：研究科作成資料－6-4－東京工業大学大学院ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ研究科

分析項目Ⅰ

２．研究資金の獲得状況
上記のような活発な研究活動は研究資金の獲得にも表れている。本研究科では平成 22～
27 年度において，科学研究費補助金（77 件 14,995 万円），共同研究費（８件 908 万円），
受託研究費（11 件 12,969 万円），奨学寄附金（２件 101 万円）など，計 34,384 万円(間接経費等を含む)の外部研究資金を獲得している（資料３）。科学研究費補助金や受託研究費などの増加により，平成 22 年度の 6,287 万円から平成 27 年度は 11,513 万円と大幅に増加している。
産学連携に関しては，平成 22 年度から株式会社ぐるなび社等からの寄附により設立された寄附講座（設置期間：平成 22 年度～28 年度）において，食・農分野でのイノベーショ
ンや食文化の観点から調査・研究を実施している。
（資料３）外部資金受入状況
H22 年度（単位：万円）H23 年度

H24 年度

H25 年度

H26 年度

計

H27 年度

件数

金額

件数

金額

件数

金額

件数

金額

件数

金額

件数

金額

件数

金額

8

1,907

11

2,036

13

2,386

9

1,932

15

2,907

21

3,827

77

14,995

共同研究費

1

158

1

105

1

105

2

205

2

227

1

108

8

908

受託研究費

1

182

0

0

1

390

2

2,818

3

5,692

4

3,887

11

12,969

奨学寄附金

0

0

0

0

1

81

0

0

0

0

1

20

2

101

寄附講座

1

4,000

1

1,980

1

3,250

1

3,250

1

3,250

1

3,250

6

18,980

受託研究員

1

40

2

80

1

40

1

321

3

524

7

421

15

1,426

計

12

6,287

15

4,201

18

6,252

15

8,526

24

12,60035

11,513

科学研究費補助金

出典：研究科作成資料(水準) 期待される水準を上回る。
(判断理由)
本研究科では専任教員が 13 名（イノベーション専攻の専任教員，平成 28 年３月時点）と少数であるにもかかわらず，研究目的に掲げた４分野において研究活動を活発に展開している。その結果，学術論文・国内外学会発表論文等の学界での研究成果は年間１人当たり約７編，国内外の学会での招待講演や座長は年間１人当たり約３件と学界に貢献している。
一方，科学研究費補助金に加えて産業界との共同研究費や公的機関からの獲得資金は６年間で教員一人当たり約 2,228 万円（年平均約 371 万円）に達しており，産業界･社会等の課題を解決する研究を推進している。
以上のように研究目的である日本型技術経営の構築に本研究科の研究活動は大きく貢献しており，学界・産業界や政府機関など関係者の期待にも十分応えている。これらの研究
成果は MOT 教育にも反映し，教育の改善・向上に役立てており，本研究科の研究上の特徴を発揮している。

－6-5－

東京工業大学大学院ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ研究科

分析項目Ⅱ

分析項目Ⅱ 研究成果の状況
観点 研究成果の状況(大学共同利用機関，大学の共同利用・共同研究拠点に認定された附置研究所及び研究施設においては，共同利用・共同研究の成果の状況を含めること。)(観点に係る状況)
１．技術経営戦略分野では，学界，社会，経済，産業の一層の発展に貢献するため，日本企業における技術経営戦略に関する研究，高次システム創出のための共生的産業間技術
創造メカニズムに関する研究，国家及び産業イノベーションシステムに関する研究, 情報分析と知の構造化のための手法開発等を行い，大きな成果を上げ，学界，産業界，政府機関等関係者の期待に応えている。
高次システム創出のための共生的産業間技術創造メカニズムの研究の一環として，分野の異なる複数の産業，企業が共同で新たな製品や産業を創造するためのメカニズムを明らかにする目的で，日本を代表する複数企業から中核部署の管理職が研究員として参加する研究会を開催し，その成果を基に平成 27 年 10 月に国際研究集会を開催した【業績番号１】。
さらに上記以外の特筆すべき成果としては新興技術の初期段階のダイナミクスの計量的な手法開発【業績番号２】, 学際研究のインセンティブとその組織的運用に関する研究【業績番号３】などが挙げられる。
２．知的財産マネジメント分野では，企業の知的財産戦略の実態分析や知財戦略の研究，
国際ビジネスにおける標準化による競争優位性に関する研究などの研究成果を産業界，社会での実践に結び付けており，関係者特に産業界の期待に応えている。
３．ファイナンス分野では，確率解析・数値シミュレーションによる金融デリバティブの価格評価や金融リスク計測の数理モデルの分析，金融工学における金融派生商品の価格付けなどに必要な確率解析手法の開発など大きな成果を上げている。
４．情報・サービスイノベーション分野では，実際のビジネスにおける情報技術の展開・応用に注目した e-ビジネスの分析，企業におけるサービスの研究開発戦略と実践に関する研究，金融取引システムに不可欠なセキュリティや認証などの情報工学技術の研究などにより研究成果を広く産業界に還元し，期待に応えている。特に，戦略的創造研究推進事業(CREST)として，平成 27 年度から，需要家行動がエネルギー管理システムに及ぼす影響を解明し需要家行動のモデルを構築する「分散協調エネルギーマネジメントシス
テムにおける需要家行動モデルの研究・開発」に取り組んでいる。
こうした研究成果を迅速に周知することで研究成果の社会還元の一助とするとともに，研究科に学ぶ学生の研究意欲の向上を図るため，平成 25 年度からワーキング・ペーパーとして研究科ホームページに公開している（資料４）。技術経営分野における新しい研究成果を迅速に社会へ公開することで，当分野の活性化と発展に寄与することも目的としている。

－6-6－

東京工業大学大学院ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ研究科

分析項目Ⅱ（資料４）ワーキング・ペーパー取扱要項（抜粋）○東京工業大学大学院イノベーションマネジメント研究科ワーキング・ペーパー取扱要項
平成 25 年２月 20 日
教授会決定
１ 目的
(1) 大学院イノベーションマネジメント研究科教員が関与または推薦する研究の成果を迅速に周知することで，研究成果の社会還元の一助とする。
(2) 大学院イノベーションマネジメント研究科に学ぶ学生の研究意欲の向上を図る。
２ 運営方針(1) 名称を「東京工業大学大学院イノベーションマネジメント研究科ワーキング・ペーパ
ー／Working papers-Department of Management of Technology in Tokyo Instituteof Technology」（以下「WP」という。
）とする。
① 教員と非教員の論文を分離掲載とし，教員用を「F(Faculty)シリーズ」非教員用を「S(Student)シリーズ」とする。
(2) 大学院イノベーションマネジメント研究科（以下「本研究科」という。）ウェブサイ
ト上で公開する。
① 論文閲覧は会員制としない。
② ダウンロード者には所属氏名メールアドレスの登録を求める。
(3) 他学術誌への投稿を妨げない。
(4) 本研究科教員（専任教員，協力教員，兼担教員）及び本研究科非常勤教員（客員教員，
特任教員，非常勤講師）以外の投稿は学術論文のみを対象とする。
(5) 本研究科教員及び本研究科非常勤教員は学術論文に加え，教育活動，社会活動などの報告等，本研究科教員としての活動内容全般をレポートとして掲載することができる。
(6) 他大学，企業等を含め，本学外からの投稿を認める。
(7) 本研究科が主催した学術会議の proceedings を特集として掲載することができる。
(8) WP の編集を行うため，編集委員会を置く。

出典：研究科作成資料
なお，これらの研究成果について，全教員の国内外の学会等での招待講演は全体で 118件（６年間）に上り，高く評価されている（資料２，P6-4）。
(水準) 期待される水準を上回る。
(判断理由)
本研究科の研究成果については，優れた研究業績として選定した，産業間技術創造，技
術評価，科学知の構造化のみならず，知的財産マネジメント，確率解析，サービスサイエ
ンスなどの業績に見られるように，研究目的に掲げた技術経営戦略，知的財産マネジメン
ト，ファイナンス，情報・サービスイノベーションの４分野において成果を上げ，日本の技術経営の研究をリードしている。
また，自ら主催して国際研究集会を開催するとともに，産業界や政府機関等の抱える課題を解決する研究成果とそのフィードバックが行われていることなどから，関係者の期待を上回る水準にあるものと判断する。

－6-7－

東京工業大学大学院ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ研究科
Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ

研究活動の状況① 事例１「外部研究資金獲得の大幅な増加と大型研究プロジェクトの実施」
本研究科の外部研究資金の獲得状況は，科学研究費補助金や受託研究費などの増加により，平成 22 年度の 6,287 万円から平成 27 年度は 11,513 万円と大幅に増加している。
特に，専任教員のうち３名は，文部科学省戦略的創造研究推進事業，科学研究費補助金
基盤研究(A)等の研究リーダーとして活躍している。
また，平成 22 年度から株式会社ぐるなび社等からの寄附により設立された寄附講座（設置期間：平成 22 年度～28 年度)において，食・農分野でのイノベーションや食文化の観点から調査・研究を実施している。
第２期中期目標期間における外部資金獲得は，第１期に比べて，大幅に増加しており，
特に文部科学省戦略的創造研究推進事業，文部科学省革新的イノベーション創出プログ
ラム，文部科学省科学技術イノベーション政策のための科学事業など大型研究プロジェ
クトから研究資金を獲得している。また，寄附講座を設立し，食・農分野でのイノベー
ションや食文化の観点から調査・研究を実施している。

（２）分析項目Ⅱ

研究成果の状況① 事例１「高次システム創出のための共生的産業間技術創造メカニズム研究会」
分野の異なる複数の産業，企業が共同で新たな製品や産業を創造するためのメカニズ
ムを明らかにする目的で，複数企業の中核部署の管理職が研究員として参加する研究会
が平成 25 年度から発足した。
企業研究者が公開データを用いた自社研究を行い発表することで相互のビジネス構造が理解できる場を設けた。平行して，新技術を作り出すための設計理論や企業風土の影響など事業創造の背景となるテーマや研究会で出現した産業上の問題を大学が研究を行うという新たな取組を実施することは，第１期と比較して質が向上しているといえる。
研究会に参加した４社全てに成果が出ている。一例として，A 社は成果を社内教育に利用，B 社は研究成果を基に６つの新規プロジェクトを発足（うち一つは A 社との共同
事業），C 社は研究成果を受け社内に技術戦略検討部署を新たに設置，D 社は研究成果を事業化すると共に新製品の開発に着手などが挙げられる。また，学術的成果と併せて国際研究集会を開催し，国内外に成果を発信した。さらに，共生的産業間技術創造の有効性を示すため，企業研究者の研究成果はワーキング・ペーパーとして研究科ホームペー
ジで公開している。

－6-8－

東京工業大学資源化学研究所

７．資源化学研究所
Ⅰ

資源化学研究所の研究目的と特徴・・・・７－２

Ⅱ「研究の水準」の分析・判定

・・・・・７－４

分析項目Ⅰ

研究活動の状況・・・・・７－４

分析項目Ⅱ

研究成果の状況・・・・・７－13

Ⅲ「質の向上度」の分析・・・・・・・・７－14－7-1－

東京工業大学資源化学研究所
Ⅰ

資源化学研究所の研究目的と特徴

設立の理念と研究対象
資源化学研究所（以下「当研究所」と記す）は昭和 14 年に「資源の化学的利用に関する学理及びその応用の研究」を目的に設立され，以来基礎及び応用化学並びに化学工学を中心に化学研究を推進してきた。当研究所は，物質科学の原理，対象，手法の急速な進展や，物質・材料と産業の関わりの大きな変化に十分に対応して部門の新設・改編を行い，優れた人材の採用とその能力を十分に活用する組織運用とによって，世界水準の研究活動を維持してきた。研究領域は物理化学，有機化学，無機化学，生命化学などの基礎分野と高分
子材料，光機能材料，実用触媒などの応用分野の多岐にわたり，実験室レベルの基礎研究
から工業プラントをはじめとする大規模なシステム研究までを対象としてきた。21 世紀に入っては，社会的にも重要性が著しく増した生命科学分野の研究の発展にも対応するため，
生命化学系の教員を積極的に登用するなど，社会の要求に応える研究分野設定を柔軟に行
っている。
研究目的
20 世紀後半から物質科学・技術の進展と産業規模の拡大により，資源，環境，エネルギーに関わる諸問題が地球規模で急速に顕在化している。化学分野を総合的に研究対象領域とする当研究所の使命は，このような問題の解決に先陣を切って貢献することである。社
会的要請の極めて大きなこれらの課題解決に挑戦し回答を発信し続けることこそ，21 世紀
型の新規産業創成のための化学技術を確立し，実社会に貢献することを目指し，世界をリードする化学の総合研究所としての地位を確立する王道である。このために，重点課題としての先端分野，未踏分野の研究を積極的に遂行し，また，独創的，萌芽的研究の推進が保証できる機動的な体制を維持することが，当研究所の存立基盤と位置づけられる。
組織の特徴
当研究所は，燃料科学研究所との統合以降も部門及び研究施設を増設し，平成 14 年にはスマートマテリアル部門を新設（25 年にスマート物質化学部門に継承），さらに連携客員部門の設置，ネットワーク型共同研究拠点活動の一環としての連携コアラボの設置などを経て，現在に至っている。
現在は，13 部門，１研究施設，１連携客員部門（12 教授，12 准教授，１講師，１客員准教授）から構成されている。各部門は，基本的に教授１名，准教授１名，助教２名，あるいは教授（または准教授）１名，助教１名の体制をとっている。16 年に国立大学法人に移行して以降，運営費交付金の削減によって本学でも人件費の抑制が行われる中，当研究所では上記の体制を充足するために間接経費などを活用して特任教員を積極的に登用し，各部門の研究力の維持に努めている。
昨今，自然科学及び関連産業の最先端における知識，技術は数年のタイムスケールで大きく変化している。このような変化に対応するためには，各部門がその研究目的と研究内
容を機動的に進化させ，活発に発展展開させていかなければならない。当研究所では，各部門が教授，准教授・講師の深い知識と若い助教の新しい構想力と機動力を融合した能力者集団となり，それぞれが対象とする研究領域におけるシーズ探索とその育成を効率よく遂行する体制をとっている。また，各部門がそれぞれの専門領域を世界レベルで牽引する研究グループとなることを目指し，異なる研究背景を持つグループ同士が所内及び学内で常に情報交換を行い，随時新しい研究体を組織して活動を広げている。さらに，全国国立大学５附置研究所が構成するネットワーク型共同研究拠点活動及びこれらの研究所によるアライアンス事業を核として，学外との共同研究を積極的に実施している。このような研究実施体制は，構成員の高い流動性の駆動力ともなっており，当研究所の組織面での大きな特徴である。

－7-2－

東京工業大学資源化学研究所
人事面などでの特徴
当研究所では，各部門がそれぞれの専門領域において世界レベルの研究グループとして評価されることを目指し，特に教授人事選考においては慎重かつ大胆な人選を行うことを重視している。すなわち，学閥や部門名，部門の歴史などの固定概念にとらわれることな
く広角的に研究分野に目を向け，様々な研究背景を持った教員を発掘・採用し，その能力を最大限に発揮できる環境を整えている。さらに，特に若手教員の流動性を高く保つことには，採用時から十分な配慮をしている。この結果，現在の構成員の出身大学の多様性は際だっている。准教授・講師・助教に占める本学学部・大学院出身者の割合は 27％である
が，教授の出身大学は３国立大学・２私立大学，准教授・講師は４国立大学・３私立大学，
助教は８国立大学・４私立大学と極めて多岐にわたっている。
教員選考については，助教の選考を含めて複数教員からなる人事委員会を設け，広い範囲の複数の候補者から，研究分野，教育研究能力，将来性などを勘案して決定している。
さらに，採用した若手教員が自身の独創による研究を充分に行うことの出来る機会を提供するため，所長裁量経費によるサバティカル制度の運用，研究設備支援，学内外の若手研究者のための講演会の開催，若手教員が主宰する講演会の開催などを積極的に行っている。
所内の准教授・講師，助教には任期制を適用している。再任審査にあたっては，当該部
門の教授以外の５名の教員が再任委員会委員を担当し，任期の前年までの業績に基づいて面接を実施し，今後の研究展望について助言を行う体制を構築している。その結果，任期を付された若手教員は，その多くが定められた任期が終了する前に昇任などにより本学他
部局，他大学，他研究機関に転出している。13 年の任期制導入以降，当研究所から転出し四年制大学の常勤教授，准教授となっている者は 43 名である。
[想定する関係者とその期待]
当研究所は，数多くの化学系・生命科学系の学会・学術団体，それらの構成員が所属する大学，研究所，独立行政法人及び産業界から，世界を先導する研究成果に向けた，また，
人材育成機関としての大きな期待を担っている。特に，資源，環境，エネルギー分野における地球規模での様々な問題に対して化学の立場から積極的に課題解決に取り組んでいることから，社会からの期待は極めて大きいものと自負している。産業界では化学産業のみ
ならず，機械・電機・エネルギー産業などの分野，さらには医療分野からも，研究成果が求められている。平成 21 年に発足した国立大学５附置研究所によるアライアンス事業及びネットワーク型共同研究拠点活動により，当研究所が対象とする研究領域は大きく広がった。これらとの相乗効果によって当研究所の社会的な役割はますます大きなものになっており，今後も，科学界，産業界に対しては，重要な人材育成の役割を果たすものと思われ
る。

－7-3－

東京工業大学資源化学研究所
Ⅱ

分析項目Ⅰ

「研究の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ
観点

研究活動の状況

研究活動の状況(観点に係る状況)
当研究所の各研究部門，附属研究施設はともに極めて活発で高度な研究を展開している。
これらの研究は，科学研究費補助金，共同研究，受託研究費，奨学寄付金など教員が獲得した十分な外部資金に支えられている（資料１，２）。これを原資として，特に若手研究者
並びに大学院生の研究を促進し，人材育成を図るために海外学会発表等の旅費支援を行っている。また，若手教員を一定期間海外で研鑽させるサバティカル制度も実施している。
さらに，研究所全体の活性化のために，教員選考にあたっては，積極的に外部から優秀な人材を採用し，優秀な准教授，助教を他大学・他機関へ送り出している。６年間における構成員の異動状況をみると，本学他部局，他大学，他研究機関からの転入者は 23 名，転出者は 24 名であり，構成員の約 50％が入れ替わっており，教員の流動性が高いことを示している（資料３）。
教員は十分な研究環境の中で研究を行い，また，部門を超えた横断的な研究体を設立・支援し，技術部すずかけ台分析支援センターを積極的に活用することで（例えば 26 年度では，元素分析測定依頼 1,292 件を含む 2,900 件にも及ぶ測定を依頼している），優れた研究成果を出し，また多くの賞を獲得している（資料４～６）。
研究の安全衛生管理体制として，安全衛生管理室及び所長を委員長とした安全衛生委員会を設け，所員が毎月１回互いに研究施設・設備を定期的に視察することで各研究部門の安全衛生体制を管理している。

（資料１）科学研究費補助金の採択件数及び採択金額（平成 22～27 年度）
項目・種目採択件数（件）

Ｈ22 年度 Ｈ23 年度 Ｈ24 年度 Ｈ25 年度 Ｈ26 年度

H27 年度

41

36

54

66

67

64

直接経費金額（千円）

225,139

136,360

209,033

215,828

242,319

268,600

間接経費金額（千円）

47,94840,80359,47063,84871,53580,580（件）

科学研究費補助金件数

80

（億円）

科学研究費補助金間接経費
科学研究費補助金直接経費

4

60

3

40

2

20

1
0

0
H22 H23 H24 H25 H26 H27

H22 H23 H24 H25 H26 H27

出典：研究所作成資料－7-4－

東京工業大学資源化学研究所

分析項目Ⅰ（資料２）共同研究費等の外部資金獲得件数と獲得金額（平成 22～27 年度）
項目・種目

H22 年度

H23 年度

H24 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度

25

25

21

24

23

42

95,03664,28971,12374,65073,53485,937

17

22

18

20

21

34

受託研究受入金額（千円）

580,209

936,043

1,047,676

760,543

569,122929,225

奨学寄附金受入件数（件）

24

24

27

19

14

10

49,35076,45732,444

21,041

15,7308,740

共同研究受入件数（件）
共同研究受入金額（千円）
受託研究受入件数（件）

奨学寄附金受入金額（千円）（件） 奨学寄附金受入件数

受託研究受入件数

共同研究受入件数

（億円）

90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

H22

H23

奨学寄附金受入金額

H24

H25

H26

受託研究受入金額

H27
共同研究受入金額

12
10
8
6
4
2
0
H22

H23

H24

H25

H26

H27

出典：研究所作成資料（資料３）構成員の異動状況（平成 22 年〜27 年度）
項目・種目
Ｈ22 年度 Ｈ23 年度 Ｈ24 年度 Ｈ25 年度 Ｈ26 年度 Ｈ27 年度
計
教授
1
1
2
1
0
0
転入
准教授
0
1
1
0
0
1
23
助教
2
2
4
5
0
2
教授
2
1
1
1
0
0
＊
転出
准教授
0
1
0
1
0
2
24
助教
0
7
2
4
2
0
*：内１名は講師
出典：研究所作成資料－7-5－

東京工業大学資源化学研究所

分析項目Ⅰ（資料４）学術誌掲載論文数・国際会議発表件数他の推移（平成 22～27 年度）
項目・種目

H22

H23

H24

H25

H26

H27

学術誌掲載論文数（報）

124

171

141

171

160

138

国際会議発表論文数（件）

182

121

124

149

147

70

国内会議発表論文数（件）

303

341

353

395

396

279

招待講演件数(件)

78

81

95

109

114

73

特許出願件数（件）

40

81

61

56

47

14

特許取得件数（件）

14

21

36

34

31

12

書籍出版件数（件）

15

25

17

14

13

3

出典：研究所作成資料（資料５）当研究所の受賞一覧
平成 27 年度
・手島精一記念研究賞研究論文賞
・長瀬研究振興賞
・東工大の星・フジサンケイビジネスアイ第 29 回先端技術大賞 企業産学部門 特別賞
・日本分光学会賞
・第 8 回分子科学会奨励賞
・日本動物学会女性研究者 OM 賞
・東工大挑戦的研究賞
平成 26 年度
・化学工学会女性賞
・Asian Core Program, Lectureship Award
・Distinguished Award 2014 (IUPAC & NMS)・長瀬研究振興賞
・日本膜学会 膜学研究奨励賞
平成 25 年度
・文部科学大臣表彰若手科学者賞
・高分子学会賞（科学）・竹田国際貢献賞
・Daiwa Adrian Prize
・第 4 回ブリヂストンフロンティアソフトマテリアル賞奨励賞
・有機合成化学協会味の素研究企画賞
・ナノテク展 Nano Tech Award 2013 超微細加工部門
・日本化学会第 31 回学術賞
・日本分光学会賞（奨励賞）
・第 6 回分子科学会奨励賞－7-6－

東京工業大学資源化学研究所
平成 24 年度

平成 23 年度

平成 22 年度

分析項目Ⅰ・Alwin Mittasch Prize 2012
・文部科学大臣表彰 科学技術賞（研究部門）
・化学工学会 研究賞(實吉雅郎記念賞)
・日本癌学会奨励賞
・長瀬研究振興賞
・IUMRS-ICEM2012 Young Scientist Gold Award・第 3 回トムソン・ロイター リサーチフロントアワード
・nano tech 大賞 2013 微細加工技術部門賞
・東工大挑戦的研究賞
・触媒学会奨励賞
・大気環境学会論文賞学術部門
・第 3 回リサーチフロントアワード
・紫綬褒章
・文部科学大臣表彰 若手科学者賞
・高分子学会 Wiley 賞
・ケイ素化学協会奨励賞
・第 20 回石油学会奨励賞
・Asian Core Program Lectureship Award (香港）
・電気化学会論文賞
・Distinguished Award 2010 (IUPAC & NMS)・東工大挑戦的研究賞
出典：研究所作成資料（資料６）当研究所のプレス発表一覧【平成 27 年度】
H27.12.28 日刊工業新聞
ラン藻で窒素化合物 ～アンモニア生産技術構築～
H27.12.4
フジテレビ「バイキング」 「世界が注目！最新のがん治療法.ナノマシンって何？」
H27.10.29 東工大研究最前線 タンパク質だけの汎用バイオセンサーを開発
H27.10.28 日経産業新聞
数十ナノの粒子 大きさ自在に～東工大生体分子分析などに活用
H27.10.22 東工大ニュース
ワンポットの短工程で有機フッ素医農薬中間体を合成―
アセチレン類からの立体選択的な合成に成功―
H27.10.14 化学工業日報
有機フッ素医農薬中間体を簡易合成
H27.10.8 日経産業新聞
がん治療高い効果実現 〜光線力学療法に DDS 併用〜
H27.9.9
日刊工業新聞藻類の栄養感知たんぱく質 不活性で油脂作製～東工大が発見～
H27.9.9
東工大ニュース
微細藻類にオイルをつくらせるスイッチタンパク質を発見―バイオ燃料生産実現に向けた基盤技術として期待―
H27.9.3
化学工業日報液体金属ナノ粒子 可逆的サイズ制御法を開発
H27.9.2
JST プレスリリース 液体金属ナノ粒子のサイズを繰り返し変えられるプロセスを開発 ～光を操る新材料の開発に期待～
H27.8.19 日経産業新聞
有機太陽電池 効率３割増
H27.8.16 TBS テレビ「未来の起源」 「たった一枚のフィルムで見える世界が変わる」
H27.8.7
科学新聞
原子19個の白金粒子最高触媒活性を発揮
H27.7.24 膜P E O -液晶ブロックコポリマー薄膜のナノテンプレートプロセスとスマー
トメンブレンへの展開
H27.7.29 鉄鋼新聞
白金粒子の最適原子数発見－7-7－

東京工業大学資源化学研究所

分析項目Ⅰ

H27.7.23 東工大-JST 共同プレスリース 原子 19 個の白金粒子が最高の触媒活性を示す―燃料電池触媒の質量活性 20 倍，低コスト化に道―H27.7.8
日経産業新聞極端紫外線 簡易装置で～東工大 LSI 開発に有用～
H27.6.18 日経産業新聞
有機太陽電池３割向上も 東工大，複合分子を開発
H27.6.15
ナノテクジャパン 高秩序な大面積分子集積膜の構築に成功～基材を選ばず,簡単な成膜法により均一な有機薄膜形成が実現～
H27.6.8
化学工業日報高秩序の有機薄膜開発 東工大 センチサイズで実現
H27.6.5
東工大ニュース
高秩序な大面積分子集積膜の構築に成功―基材を選ばず,簡単な成膜法により均一な有機薄膜形成が実現―
H27.5.20
日経産業新聞強い光 弱めるフィルム 住宅窓やショーウィンドー向け
東工大
H27.4.15
日経バイオテク ONLINE 高分子技術を活用して既存の化合物であっても新しい価値を付与したい【平成 26 年度】
H27.1.22 日経産業新聞
地方大・企業とスクラム～双方に利点 成果相次ぐ～
H26.12.3 東工大ニュース
生体内タンパク質の酸化還元状態を可視化－DNA を着脱自在にした修飾化合物を利用して総合的分析を実現－
H26.11.4 日経産業新聞
脂肪酸 分子で認識
H26.11.1
鍍金の世界
アカデミアシリーズ：第 42 回 バイオテンプレートへの微小めっき
H26.10.22 化学工業日報
生体内のひも状分子 分子チューブで識別～センシング技
術開発へ
H26.10.20 DIC ニュースリリース 藻類スピルリナのらせん構造が電子機器材料に用いられる微小コイルに！－ 独自の藻類培養技術が超高周波技術の発展の一翼を担う －H26.9.30 日本経済新聞
燃料電池もっと安く 東工大～触媒を節約～
H26.9.4
TBS ラジオ
積水化学の自然に学ぶものづくり
H26.9.1
月刊化学
安価な触媒で作る導電性高分子
H26.8.25 日本経済新聞
分子１個の極小電灯…有機 EL，大幅省エネに
H26.8.20 化学工業日報
ラジカル開始剤 光・熱安定性が向上
H26.8.19 日刊工業新聞
ラジカル開始剤 反応制御自在に～東工大がカプセル～
H26.7.30 日経産業新聞
医薬品・農薬の中間原料 光触媒で合成簡便に
H26.7.22 化学工業日報
トリフルオロメチルケトン類 １段階合成に成功
H26.7.18 科学新聞
真核生物鞭毛モーターの規則的配列の仕組み解明
H26.7.15 日経産業新聞
電導性高分子 安価な触媒でH26.7.4
日経産業新聞柔らかい素材の変形検出－東工大など 0.1％のひずみ測
定
H26.6.23 日刊工業新聞
植物・藻類の螺旋構造を微小な金属コイルに
H26.6.01 コンバーテック
藻類にめっきし微小コイルに THz 電磁波応答特性を確認
H26.5.19 Chemical & Engineering News Borinium Cation Is A Stellar Lewis Acid
H26.5.14 日経産業新聞
藻類にメッキ微小コイルに ～電子機器に応用へ～
H26.5.11 Nature Chemistry “Main-group Chemistry: Boron Served Straight Up”
H26.4.11 日経バイオテクオンライン 東工大の上田教授とウシオ電機，光る抗体で不正薬物を検知，Fab で安定性向上
H26.4.11 科学新聞
光応答ナノマシン開発～ガン治療への応用期待【平成 25 年度】
H25.12.23 読売新聞
がん治療ナノ技術応用
H25.9.13 化学工業日報
化学物質管理の最新知見発信
H25.8.23 日経産業新聞
病気関与のたんぱく質結合～強く発光，数秒で検出～
H25.8.30 NanotechJapan Bulletin バイオテンプレートを用いた新微細加工技術
H25.8.19 サイエンスポータル 植物の螺旋(らせん)構造が金属マイクロコイルに－7-8－

東京工業大学資源化学研究所

分析項目Ⅰ

H25.8.4
日経バイオテク ONLINE タンパク質同士の相互作用を迅速，簡便，高感度に検出
H25.6.4
日本経済新聞大気汚染物質 発生源探る～PM2.5 など～
H25.5.31 日経産業新聞
公開講演会開催「微細加工の限界を超える－自然に学び，活用する挑戦」
H25.5.27 化学工業日報
LRI はソリューション研究
H25.5.9
読売新聞「塗る太陽電池」開発へ～理研 丸みある場所にも設置～
H25.5.8
日刊工業新聞拓く研究人～新現象を「超分子」で～H25.4.8
化学工業日報～シリカ計規則性ミクロ・メソ多孔体の新規合成法の開発～【平成 24 年度】
H25.3.27 日経産業新聞
経産省，人工光合成を支援～10 ヵ年計画技術組合発足～
H25.3.15 日経産業新聞
植物の体内時計が制御～光合成のタイミング巡り～
H25.3.11
日経バイオテク ONLINE（環境・農業版） デンソーと中大，東工大，人工ヌ
クレアーゼで，油生産微細藻の遺伝子を KO，藻類で初めて TALEN 適用
H25.2.11
米国化学会 Chemical & Engineering News Aromatic Groups Help Light Up
MicellesH25.2.8
日経産業新聞光るカプセル状微粒子～有機 EL 向け応用～
H25.1.29 日刊工業新聞
湾曲型の分子カプセル～ナノ制御，発光材に応用～
H24.12.18 化学工業日報
触媒学会・触媒工業協会 都内で「交流サロン」開催
H24.12.6 化学工業日報
動き出した「未来開拓」研究～緊密連携で長期プロ挑戦～
H24.11.29 化学工業日報
人工光合成プロ始動～CO2 と水からオレフィン製造低コスト
量産技術確立～H24.11.25 BS ジャパン
38 億年の英知を生かせ！
自然に学ぶものづくりが未来を創る
H24.11.23 日経ＣＮＢＣ
自然に学ぶものづくり
H24.11.20 化学工業日報
触媒学会・職合い工業協会 交流サロン
H24.11.16 日本経済新聞
自宅が発電所になる時代～燃料電池による高効率発電を目指して～
H24.11.12 日本経済新聞
かたちの機能を創るテンプレート材料化学～生物のらせん構造を借りて電波を操る～
H24.8.17 化学工業日報
経産省 未来開拓研究プロジェクトが発足～水と CO2 からオレフィン～
H24.7.18 日経産業新聞
辰巳教授に独の触媒賞
H24.7.4
日経産業新聞東京工業大学資源化学研究所（下）資源に配慮し材料開発
H24.7.3
日経産業新聞東京工業大学資源化学研究所（上）様々な形の分子合成
H24.6.26 日刊工業新聞
東工大，希少金属使わず発光するナノカプセル開発～コスト 100 分の 1 以下に～
H24.6.26
日経産業新聞
水中汚染物質，光で分解 ～井戸水浄化シート開発へ 東工
大～H24.6.18 日経産業新聞
２４時間リズムを生み出す遺伝子発現調節機構を解明～正負の転写制御因子の強調により細胞の「時」が正確に刻まれる～
H24.5.26 月刊 Newton2012 年７月号 ひとりでに組み上がる発光生ナノカプセル
H24.5.22 日本経済新聞 バイオ素材から樹脂原料 ポリプレピレン安定供給に道H24.5.01 現代化学
植物をかたどって超小型コイルをつくる【平成 23 年度】
H24.3.14 日経産業新聞 揮発性有機物，常温で分解～脱臭・抗菌，応用に期待～
H24.1.25
塗料報知
新たなものづくり手法に バイオテンプレート研発足記念講演会開く
H23.12.7
日経産業新聞魚や肉のアミン濃度 蛍光物質で安価に判別鮮度管理に応用－7-9－東京工業大学資源化学研究所

分析項目Ⅰ

期待
H23.12.1 日経ものづくり 2011 年 12 月号 生物の形をそのまま使って部品を造る，藻類をめっきして微小コイルに
H23.11.28 信濃毎日新聞朝刊 ナノ空間持つ分子カプセルの合成に成功
H23.11.22 日経ものづくり 生物の形をそのまま使って部品を造る，藻類をめっきして微小コイルに
H23.11.18 日刊工業新聞 ゼオライト触媒 ナノサイズ化活性低下抑制
ナフサ分解技術 有用成分１割向上
H23.10.25 日経産業新聞
極小金属コイル 安く量産 テラヘルツ波吸収 高速通信に対応
H23.10.4 日刊工業新聞
食品鮮度，見える化 東工大，青く光り簡単検出
H23.8.9
化学工業日報低温で VOC を分解 東工大が新規金属酸化触媒開発
H23.8.5
科学新聞
機能分子の大面積かる三次元的秩序配列の形成と光－力学エネルギー変換材料の開発－
H23.7.18 日刊工業新聞
フラーレン包むカプセル 扱いやすく合成簡単
東工大 薬物送電に応用期待
H23.7.15 科学新聞
巨大分子を完全に内包 簡便な分子カプセル合成法開発【平成 22 年度】
H23.1.19 日経産業新聞
ナノ材料 分離効率高く 東工大・慶大が膜開発 DNA など
抽出
H22.10.18 日刊工業新聞
プログレスインテグレーションによる次世代ナノシステムの創製
H22.7.13 日経産業新聞
植物・古紙のセルロース バイオ燃料に直接転換
東工大 新触媒，処理時間短く
H22.4.8
テレビ東京系列の情報番組「ワールドビジネスサテライト」脱レアメタル～素材・新時代を拓け～特集 レアメタルへの依存度を減らそうという試み
H22.4.1
月刊整備界 2010 年 4 月号 自動車排出ガスリアルタイム同時多成分分析装置の製品化記念シンポジウム開催
出典：研究所作成資料(水準） 期待される水準を上回る。
(判断理由)
科学研究費補助金の採択件数は６年間で延べ 328 件（約 16.6 億円）に達した。近年の教員一人当たりの科学研究費補助金獲得実績は全国の化学系研究機関の中でもトップクラスである。特に平成 27 年度では，採択件数はやや下がっているものの，採択金額は順調に増加しており，大型予算が採択されていることが分かる。期間中における共同研究受け入れ件数は 160 件（約 4.6 億円），受託研究受け入れ件数は 132 件（約 48.2 億円）である。
その他の奨学寄付受入金など外部資金を含めた一部門あたりの期間中の研究費は平均 5.1
億円，年平均 85 百万円程度となり，第１期中期目標期間以上のレベルを維持し，研究及び大学院生の活発な研究活動に反映されている。さらに，研究所の６年間における構成員の異動状況をみると，本学他部局，他大学，他研究機関からの転入者は 23 名，転出者は 24名であり，構成員の約 50％が入れ替わっている。このことは，教員の流動性が高いこと，
すなわち研究所の使命としてレベルの高い研究者を育成し輩出してきた実績を示している。
以上のことから，当研究所の研究活動は期待される水準を大きく上回ると判断できる。

－7-10－

東京工業大学資源化学研究所
観点

分析項目Ⅰ

大学共同利用機関，大学の共同利用・共同研究拠点に認定された附置研
究所及び研究施設においては，共同利用・共同研究の実施状況(観点に係る状況)
当研究所は，日本列島を縦断する５つの研究所からなる，「物質・デバイス領域ネットワーク型共同研究拠点」（22〜27 年度）において，物質組織化学研究領域を担当した（資料７）。
本拠点では，物質創製開発，物質組織化学，ナノシステム科学，ナノサイエンス・デバ
イス，物質機能化学の研究領域を日本全国規模で横断する「物質・デバイス領域」のネッ
トワーク型共同研究システムの中核拠点を形成し，革新的物質・デバイスの創出を目指し，多様な先端的・学際的共同研究を推進した。
本拠点の活動としては，主に物質・デバイス領域研究に関連した特定のテーマを指定しない共同研究（ボトムアップ型一般研究）と，拠点が重点研究テーマを設定し，その内容に沿って実施する共同研究（トップダウン型特定研究）を公募した。それぞれの採択件数と成果論文数の実績を以下の表に示すが，いずれもほぼ年度を追う毎に数が増加し，拠点としての期待が増してきたといえる（資料８）。特にトップダウン型特定研究課題においては，例えば筑波大学数理物質系物質工学域の山本洋平准教授が当研究所の福島孝典教授との共同研究「イオン性分子を用いた炭素材料の高分散化と電子・光機能の発現」によりπ共役ポリマーによる光増幅など多くの成果を得たことから 26 年度文部科学大臣表彰若手研究者賞を受賞するなど，顕著な成果が多数得られている。
また，当研究所の拠点研究者は，毎年行われる活動報告会にて成果報告を行うのみならず，年４回以上の特定研究課題にかかるシンポジウム・研究集会を主催し，共同研究活性化の一翼を担ってきた。
（資料７）

物質・デバイス領域ネットワーク型共同研究拠点の概要

出典：物質・デバイス領域共同研究拠点ウェブサイト
http://www.sanken.osaka-u.ac.jp/joint_research/outline/index.html－7-11－

東京工業大学資源化学研究所

分析項目Ⅰ（資料８）共同研究の採択状況
一般研究課題
年度

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

合計

採択件数

18

29

60

64

75

95

341

国公私大学

12

21

31

33

37

43

177

その他

0

0

1

1

3

4

9

国公私大学

5

7

25

27

31

44

139

その他

1

1

3

3

4

4

16

14

19

21

17

21

11

103

関東地区
内
訳
その他
成果論文数

特定研究課題
トップダウン型

トップダウン型

年度
23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

先行自助力
CORE ラボ

合計

27 年度

採択件数

7

10

1

18

成果論文数

9

16

0

25

研究期間 2 年

研究期間 2 年

研究期間 1 年

出典：研究所作成資料(水準) 期待される水準を上回る。
(判断理由)
当研究所は，「物質・デバイス領域ネットワーク型共同研究拠点」において，物質組織化学研究領域を担当し，活発な研究活動を行っている。これらの活動は，27 年度に実施された，文部科学省による共同利用・共同研究拠点の期末評価において「活動が活発に行われており，共同利用・共同研究を通じて特筆すべき成果や効果が見られ，関連コミュニティへの貢献も多大であった」と判断され，本共同研究拠点はＳ評価を受けた。
以上のことから，本共同研究拠点の研究活動は期待される水準を大きく上回ると判断できる。

－7-12－

東京工業大学資源化学研究所

分析項目Ⅱ

分析項目Ⅱ 研究成果の状況
観点 研究成果の状況(大学共同利用機関，大学の共同利用・共同研究拠点に認定された附置研究所及び研究施設においては，共同利用・共同研究の成果の状況を含めること。)(観点に係る状況)
有機化学，無機化学，物理化学，生化学などの基礎科学において輝かしい研究成果が得られている。これら基礎成果の実用化研究を行う高分子化学，触媒化学，機能物質化学，
材料科学，化学工学，医用化学，デバイス関連化学などの研究分野においても顕著な研究成果を上げている。これらを，分子科学を基盤とする化学の諸領域ならびに生命科学分野を包括できる４つの領域（分子創成化学・分子組織化学・分子機能化学・分子生命化学）に分類すると，それぞれで顕著な成果が得られている。
・ 分子創成化学領域では，積層型二核遷移金属錯体を触媒とするオレフィン類の重合反応【業績番号１】，多環芳香族骨格に囲まれた数ナノメートルサイズの分子空間構築【業績番号２】，創薬を志向した化学合成法，タンパク質標識化法，薬剤送達法の開発【業績番号３】など，合目的的な物質創製に向けた新反応，新触媒法などの物質転換の新手法が開発されている。
・ 分子組織化学領域では，二配位ホウ素カチオンを基盤とした超ルイス酸分子化学の開拓【業績番号４】，高分子材料の自己組織化を利用した医療用ナノマシンの開発【業績番号５】，ナノ・マイクロテンプレート材料化学による集積機能材料の創成【業績番号６】など，新規分子組織構造体を構築するとともに，その構造の特性に基づいた新しい物質観が提示されている。
・ 分子機能化学領域では，二酸化炭素原料化基幹化学品製造プロセス技術の開発【業績番号７】，ピコ秒時間分解赤外分光法による光誘起溶媒和ダイナミクスの研究【業績番号８】，材料機能のシステム設計に基づくエネルギー材料の開発【業績番号９】，１原子の精度で金属サブナノ粒子の構成原子数を制御できる精密合成法による高活性触媒の開発【業績番号10】など，持続可能な社会をめざした機能的なエネルギー・物質変換を可能にする化学・生命システムの開発とともに，機能解析の新手法が開拓された。
・ 分子生命化学領域では，チオレドキシンによる酵素の酸化還元調節の分子機構の解析【業績番号11】，光合成調節の中心となるシグマ因子の機能解析【業績番号12】等，生命現象に関わる分子化学プロセスが解明されるとともに，新規蛍光免疫素子Quenchbodyの創出【業績番号13】等，Quality of Lifeの向上に向けた生命化学研究の展開が図られた。
また，ナノマクロ物質・デバイス・システム創製アライアンス・共同研究拠点にかかる
共同利用・共同研究による論文もそれぞれ６件，51件と順調に増加している。さらに，共同研究拠点にかかる特許も６件取得されている。

(水準)期待される水準を上回る。

(判断理由)
学術誌に掲載された論文は平成22年度以降，年平均150報以上に達している。また，研究業績説明書にあるとおり，これらの多くが世界的にレベルの高い学術雑誌に掲載されている。有機化学分野で引用度数の高い論文も多く，22年度以降に出版された論文のうち12報がThomson Reutersによる引用上位１％以内にある。国際会議論文発表数は年平均145件程度，招待講演件数は年平均95件に達している。特許出願件数，取得件数はそれぞれ計50件，計25件であり，研究成果が上っていると判断される。
－7-13－

東京工業大学資源化学研究所
Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ

研究活動の状況① 事例１ 「新任教授への立ち上げ資金援助制度」
当研究所では，この第２期中期目標期間から新しく赴任した教授に対し，１千万円の研究室立ち上げ資金を準備し，人的な支援を含めて赴任後速やかに研究がスタートできるよ
う援助している。
その結果は，科研費の採択件数並びに採択金額にも明らかに反映されている。新任教授
へと世代交代の始まった平成 23 年度頃は，科研費の採択件数は 21 年度の 55 件から 23 年
度は 36 件と一度は減少したものの，その後 24 年度以降 54 件，66 件，67 件と順調に増加している。採択金額も 23 年度の 1.3 億円から 27 年度には約 2.7 億円と２倍以上に増加しており，新任教授の研究が順調に進んでいることが，数字にも顕著に表れている。このように科研費の採択金額の増加は，結果として研究所の間接経費の増加という形でフィードバックされ，次に新しく赴任する教授への立ち上げ資金援助へと繋がっており，高い質の維持・向上に貢献している。
② 事例２ 「ナノマクロ物質・デバイス・システム創製アライアンス・共同研究拠点の設立」
22年度に，それまで北大電子研，東北大多元研及び阪大産研と行ってきた連携事業「中核的研究拠点間アライアンスによるポストシリコンの戦略的研究」に，九大先導研を加え「ナノマクロ物質・デバイス・システム創製アライアンス」事業と題する６年間のプロジ
ェクトとして開始した。同時に，これらの５研究所はネットワーク型共同研究拠点としても有機的に共同研究を推進した。どちらもその活発な活動成果が認められ，27年度，文部科学省により拠点活動はＳ評価を受けた。これらの列島縦断型活動は，学外でも着目され，質が向上していると判断される。

（２）分析項目Ⅱ

研究成果の状況

該当なし－7-14－

東京工業大学精密工学研究所

８．精密工学研究所

Ⅰ

精密工学研究所の研究目的と特徴・・・・８－２

Ⅱ「研究の水準」の分析・判定 ・・・・・８－３

Ⅲ

分析項目Ⅰ

研究活動の状況・・・・・８－３

分析項目Ⅱ

研究成果の状況・・・・・８－７「質の向上度」の分析 ・・・・・・・・８－９－8-1－

東京工業大学精密工学研究所
Ⅰ

精密工学研究所の研究目的と特徴

１．設置目的：
本学の附置研究所として精密工学研究所（略称：精研）は設立され，「精密工学に関する学理及びその応用の研究」をミッションとして掲げ，総合的な学術領域である精密工学において，産業基盤を支えるだけではなく，新たな産業の萌芽となる基礎から応用に至る独創的・先端的な世界一の研究を推進して，新産業の創出と発展に貢献することを目的としている。
２．組織構成：研究所長の下に，５つの大研究部門（知能化工学，極微デバイス，精機デバイス，
高機能化システム，先端材料），２研究センター（フォトニクス集積システム研究セン
ター，セキュアデバイス研究センター），客員研究部門（セキュアデバイス研究センタ
ー客員・準客員部門，知的財産利用支援システム，先端フォトニクス客員部門）から構成されており，それぞれの大研究部門及び研究センターに，教員（教授，准教授，助教）が所属している。教員は，それぞれの専門分野により，大学院総合理工学研究科の関連専攻の協力講座教員として修士・博士後期課程の学生，学士論文指導のため
本学工学部及び生命理工学部の学生をも受入れ，研究指導，講義等の教育を行う等，
教育にも積極的に携わっている。
３．特徴：
情報工学，電気電子工学，機械工学，制御工学，材料工学を専門研究分野とする教員から構成された国立大学附置研究所の中でも珍しい学際的な組織構成を大きな特徴としている。そのため，ブレインマシンインタフェース，ナノマテリアル，先端フォトニクスの高機能ナノデバイス，超微細加工，精密機械及びその構成要素，バイオテ
クノロジ，さらにそれらの応用分野である情報通信機器など，広範な複合領域・境界領域を含む精密工学に関わる総合的な研究分野の研究に取り組んでいる。運営には，設立以来からものづくりの伝統を活かし，既存の産業を支える産業基盤技術の創成をめざしたプロジェクト研究と新産業の萌芽となる要素技術の基礎的・萌芽的研究，ソフトウエア研究とハードウエア研究をバランスよく推進している。
[想定する関係者とその期待]
現在，従来に増して精密工学を対象とする関係者の層が拡大し，精研に対する期待は益々増大しているが，産業基盤を産業界及び学会で支え，発展させる産業基盤技術，新たな産業を創成するための基礎的・萌芽的研究を推進しようとする産業界，精密工学の学理究明を期待する学界及び政府など産学官に幅広く関係者が存在すると想定している。

－8-2－

東京工業大学精密工学研究所
Ⅱ

分析項目Ⅰ

「研究の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ 研究活動の状況
観点 研究活動の状況(観点に係る状況)
研究活動の実施状況に係る基礎的データとして，教員数の推移を示す（資料１）。
研究活動の基礎となる教員数（教授，准教授，助教）は，第２期中期目標期間中，平均45 名で推移しており，教員総数に大きな変動はみられない。しかし，転入／転出を表わす＋転入数と－転出数から明らかなように，年間最大３名の転入，年間最大６名の転出が見られ，一定の流動性を確保している。また，女性研究者の数が少ないとされる研究分野から構成している研究組織であるものの，現在４名の女性教員（准教授３，助教１）が在籍している。
(資料１)精研の教員数の推移（単位：人）

H22

H23

H24

H25

H26

H27

教授

14

14

14

15

14

15

(女性)

(0)

(0)

(0)

(0)

(0)

(0)

准教授

14

16

13

10

13

13

(女性)

(1)

(1)

(1)

(1)

(2)

(3)

助教

17

19

18

18

17

17

(女性)

(2)

(2)

(1)

(0)

(0)

(1)

教員計

45

49

45

43

44

45

(女性計)

(3)

(3)

(2)

(1)

(2)

(4)

転入/転出

+2, -1

0, -6+1, -2+3, -2+1, -2

0,-1

出典：研究所作成資料
新たな学術分野の創成，産業基盤の構築及び基礎的・萌芽的研究に対する研究活動の状
況を示す指標として，学術誌・国際会議発表等への研究成果の発表件数を（資料２）に示す。国内・海外の学術誌及び国際会議発表，国際学術誌への掲載論文数は，教員一人あたり第１期中期目標期間(平成 16～21 年度)の 7.8 件/年に対して，第２期中期目標期間（平成 22～27 年度）は，8.6 件／年に著しく増大している。なお第２期では，精研の方針として論文数を追求するのではなく，論文の質の向上を目指すことを目的に，投稿に際し教員に対して，よりインパクトファクタ(IF)値の高い国際学術誌への投稿を推奨している。

－8-3－

東京工業大学精密工学研究所

分析項目Ⅰ（資料２）精研教員による論文等の発表状況
学会誌＋国際会議

300
257

250

上記のうち国際学術誌
270

253

200

226
181

150
100

137

150

H22

H23

176
141

128

160

135

50
0

H24

H25

H26

H27

出典：研究所作成資料

新産業の萌芽となる基礎的・萌芽的研究の活動状況に関して，科学研究費補助金（以下「科研費」という）を含む外部資金の獲得状況を示す（資料３，４）。平成 23 年度の総額が突出しているのは先端研究助成金基金助成金（最先端・次世代研究開発支援プログラム）の採択等によるもので，それ以外は科研費・基盤研究の獲得は順調に増大傾向を示しており，独創的な基礎研究に対する取組みが順調に行われていることを示している。一方，平成 26 年度の大きな伸びは，基盤研究の中でも高額な基盤研究（S）の新規採択による影響に加え，若手教員による科研費の獲得件数の増加による影響も大きい。外部資金獲得のための精研独自の研究討論会を複数回開催するなど若手教員へのインセンティブ付与の効果が如実に現れているといえる。

（資料３）科学研究費補助金等の資金獲得状況
基盤研究

若手研究

特定領域研究学術創成研究

その他

H25

H26

科学費以外の政府資金

(百万円)

450
400
350
300
250
200
150
100
50
0

H22

H23

H24

H27

出典：研究科作成資料－8-4－東京工業大学精密工学研究所

分析項目Ⅰ（資料４）精研の予算総額（単位：千円）
H22

H23

H24

H25

H26

H27

運営費交付金195,222258,501

206,114

184,394

196,116

164,835

共同研究費

91,691

78,68689,056

277,000

164,654

164,821

受託研究費

124,277

128,922

149,171

135,162

169,493

114,505

受託事業費

1,194

970

2,628

2,992

2,156

919

科学研究費等補助金

185,678

331,856

261,822

227,514

293,513

231,681

奨学寄附金

207,825

183,169

190,218

48,832

179,144

161,891

合計

805,886

982,105

899,010875,893

1,005,076

838,652（H28.3.18 現在）※部局への予算配当額を基に作成。
※外部資金については，精研兼務のフロンティア教員 1 名分，ソリューション教員 1 名分を含む。
※共同研究費には異種機能集積研究センター教員分を含む。

出典：研究科作成資料

研究成果の創出による社会貢献，産業への貢献を目的とする精研としては，特許出願・取得とその産業利用，民間等との共同研究や受託研究の推進が，学術論文発表や科研費等との獲得と共に重要な研究活動であると考えられる。
精研教員による特許の取得状況は，（資料５）に示すように，年度毎に大きな変動がある
ものの，平均すると，第１期中期目標期間の 13 件に対して第２期中期目標期間では 17.5
件と飛躍的に増大し，第２期中期目標期間内の取得件数も高水準で推移している。

（資料５） 精研教員による特許の取得状況

(件)
30

25

25
20
15
10

18

19
11

11

H22

H23

21

5
0

H24

H25

H26

H27

出典：研究所作成資料－8-5－

東京工業大学精密工学研究所

分析項目Ⅰ(水準) 期待される水準を上回る。
(判断理由)
学術誌，国際会議等への発表件数並びに研究を支える外部資金獲得の教員一人あたりの平均レベルは，観点毎の分析にも述べたように，依然として高い水準にある。
研究活動を表す項目の水準を第１期中期目標期間中の評価実績と比較すると，ほとんどの項目で第２期中期目標期間中の水準の方が大きく上回っている。従って，精研の第２期
中期目標期間における研究活動の状況は，期待される水準を大きく上回っていると判断さ
れる。

－8-6－

東京工業大学精密工学研究所

分析項目Ⅱ

分析項目Ⅱ 研究成果の状況
観点

研究成果の状況(大学共同利用機関，大学の共同利用・共同研究拠点に認定された附置研究所及び研究施設においては，共同利用・共同研究の成果の状況を含めること。)(観点に係る状況)
精研の主要な目的である「精密工学に関する領域で，ものづくりの伝統を活かしながら，既存の産業を支えると共に，新産業の萌芽となる基礎から応用に至る独創的・先端的な研究の遂行」に対する特に基礎研究の側面からの高い評価は，空気圧機器の流量特性に関する国際標準(ISO/TC30)規格への採用，年間最高 20 件以上の新聞記事掲載，TV 報道，特許取得などで認められているほか，（資料６）に示すように国内のみならず海外の学協会，財団等から多数の受賞を受けていることからも明らかである。
（資料６）精研教員の国内・海外の学協会からの受賞件数

(件)

25

15

21

19

20
15

17

18

17

10
5
0

H22

H23

H24

H25

H26

H27

出典：研究所作成資料
一方，異分野融合による研究組織である精研の組織的特徴から，情報工学，電気電子工学，機械工学，材料工学をベースとした各研究分野からの研究成果は，基礎研究から応用研究まで，要素研究からシステム研究までと多岐にわたっている。
まず，情報工学分野をベースとする知能化工学研究部門においては，特にヒューマンイ
ンタフェースにおける研究が外に見える研究成果として活発に，かつ継続的に情報発信が行われている。まず，「力触覚提示装置の研究開発とそのハプティックインタラクションへの応用」【業績番号２】では，バーチャルリアリティの実現において重要となるハプティッ
クインタラクションの研究が行われ，世界に先駆けてワイヤ駆動型力触覚提示装置を実現し，その研究成果は様々な産業分野への応用が検討されている。次いで最近では，「筋骨格系モデルを用いたヒューマンインタフェースとブレインマシンインタフェースへの応用」【業績番号１】の成果が発信されている。すなわち，脳科学研究分野であるブレインマシ
ンインタフェースの研究が精力的に進められ，
磁気共鳴機能画像法 fMRI や硬膜下皮質表面
電位 ECoG を用いた脳信号の非侵襲計測方法の提案，脳波から腕の３次元運動を推定したロボット制御といった具体的な研究成果が得られており，それら一連の研究成果は文科省の脳科学研究戦略推進プログラムや CREST に採択されている。

－8-7－

東京工業大学精密工学研究所

分析項目Ⅱ

電気電子工学分野をベースとする極微デバイス研究部門の研究成果として科研費（基盤
研究(S)）に採択された「超低消費電力光配線のための集積フォトニクスの進化」【業績番号５】が挙げられる。絶対波長安定化面発光レーザと光群速度を制御した光デバイスの開拓とその集積化を推進し，世界最高性能のフォトニクス集積システムを実現している。一連の研究成果に対して，応用物理学会光・電子集積技術業績賞，MOC Award，東京都功労者
表彰を含む 25 件の賞を受賞し，国内外から高く評価されている。また，「超音波浮揚による非接触搬送及び非接触計測技術の確立」【研究業績６】に関する研究成果は，創薬，バイオ，材料開発への応用が検討されている。
機械工学分野をベースとする精機デバイス研究部門及び高機能化システム研究部門の研
究成果については，「磁気浮上技術を用いた遠心血液ポンプの高性能化・多機能化の研究」【業績番号４】の成果は，本学と東京医科歯科大学発ベンチャーであるメドテックハート
株式会社の起業を経て NEDO イノベーション支援事業により，補助人工心臓の実用化を推進している。また，科研費（基盤研究（S））による「高度機能集積形マザーマシンの実現とそれによる工作機械工学の確立」【業績番号３】の成果は，革新的な工作機械及びその構成要素の実現に関するもので，一連の研究成果に対して経済産業大臣賞・産学官連携功労者表彰，日本機械学会生産加工部門研究業績賞などを受賞するなど国内外で高く評価されている。
最後に，材料工学分野をベースとする先端材料研究部門の研究成果である「革新的血管治療を実現する形状可変材料の開発とそのドメインホモ界面ダイナミクスの学理究明」【業
績番号７】は，科研費（基盤研究(S)）に採択され，脳や心臓などの血管疾患の治療用の新材料開発を行うもので，その成果は著名な学術誌に掲載されると共に，日本金属学会論文賞を受賞している。また，先端研究助成基金助成金（最先端・次世代研究開発支援プログラム）に採択された「環境調和型ゼロエミッション次世代半導体配線形成方法の研究開発」【業績番号８】では，欠陥の無い完全平滑，かつ均一な配線を可能とする配線形成法を確立したもので，新たな学術領域を創成すると共に，産学連携による実用化研究を推進している。
以上により，異分野融合研究組織を特徴とする精研は，広範な研究分野を背景とする精研のコアコンピタンスの獲得，育成，さらなる強化を進め，国内はもとおり海外でも高く評価される研究成果を継続的に発信していることが確認できる。

(水準) 期待される水準を上回る。
(判断理由)
精研では，特に新産業の創出，産業基盤の強化という社会貢献に向けて，基礎から応用に至る独創的・先端的な研究成果をバランス良く創出している。特に，基礎研究による具体的な研究成果に対して，国内のみならず海外の学協会，財団等から多数の受賞を受けている。それらの事実から判断して，精研の教員は学界関係者から高く評価されていると判断される。空気圧機器の流量特性に関する国際標準規格(ISO/TC30)への採用や手術ロボットシステムや人工心臓に代表される数多くの製品化の報道などから，産業界の期待を大きく上回っているものと判断される。また，年に１度の公式行事として開催される「精研公開」には産業界から約 120 名の参加者が毎年継続的に記録され，産業界からの関心の高さ，期待の大きさを明確に示している。

－8-8－

東京工業大学精密工学研究所
Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ

研究活動の状況

事例１ 「教員に対する意識高揚」
産業基盤の強化から新たな産業の萌芽となる基礎から応用に至る独創的・先端的な研究
活動を鋭意推進している。それらの研究成果の実用化，社会実装に貢献するために，研究成果の創出促進と研究の質の向上を図っている。具体的な取組みとして，毎年度初頭に所長主導による精研総会を開催し，精研教員の研究意識の高揚を図っている。受賞実績，マ
スコミ報道などについては，精研のホームページ（URL://www.pi.titech.ac.jp/），精研ニュースレター「P&I News」（季刊発行）に掲載して学内外に郵送及び Web 版で発信している。
これらは本来，学外への情報発信を主要目的としていたものであったが，精研談話室内の掲示板掲載以上に精研教員に対して刺激を与えている。
事例２ 「研究資金の獲得状況」
研究活動の活性化には研究資金が必要不可欠である。そこで精研では科研費の申請書の質の向上に向けた独自の研究討論会，講演会，書類添削など，様々な支援活動を行っている。それらの地道な活動により，外部資金の獲得状況は大幅に改善されている。科研費と民間等からの資金を合わせた研究資金の獲得状況を，第１期中期目標期間と第２期中期目
標期間のそれぞれ平均件数と平均金額を比較した（資料７）。科研費及び民間等からの外部資金の総額は減少しているものの，科研費の採択件数は概ね維持できており，民間等からの受け入れ件数は大幅に増大していることが確認できる。この民間からの資金の受け入れ件数の増大は社会実装を目的とした精研のミッションを達成しているものと考えている。
この傾向は，半導体メーカを含む大手企業との共同研究が減っているのに対して，中小企業との連携が進んでいるためである。すなわち，民間等からの研究資金の導入は，半導体産業や製造産業等の厳しい社会環境の変化の影響により，絶頂期に比べて金額は減少しているものの，件数そのものが著しい伸びを示しており，外部関係者の高い評価及び期待を表しているものと考えられ，産業界との連携の活性度が一段と改善，向上していることを示していると判断される。
（資料７）精研における研究資金獲得状況の比較

件数(採択件数)

金額(百万円)H16-H21

H22-H27

伸び率(%)

H16-H21

H22-H27

伸び率(%)

科学研究補助金

37

36

99

282

223

79

民間からの資金

53

69

130

259

199

77

計

90

105

117

541

422

78

出典：研究所作成資料
事例３ 「若手教員の育成」
科研費における若手研究(A)(B)と基盤研究・萌芽研究の採択件数と金額について第２期
中期計画期間中の推移を示す（資料８）。特に基礎研究・萌芽的研究に対する評価が高くなっていることを示している。
精研では，特に若手教員を育成し，彼らの研究の立ち上げを支援し，促進することを重視している。例えば，優れた研究提案や意欲ある若手教員に対して所長裁量経費により，研究費支援のインセンティブを付与している。また，長年にわたって精研独自の佐々木記念基金（故佐々木重雄名誉教授の御遺族からの寄附金を原資とする）により，若手教員等の国際会議発表を促進するための旅費支給も支援してきた。これらの支援に対して精研内
で P&I フォーラムなどでの発表報告を義務付け，所員間の研究情報交流にも活用してきた。
－8-9－

東京工業大学精密工学研究所
さらに先輩教員による科研費の申請書作成の勉強会，研究課題に対する意見交換会などを開催すると共に，個別に申請書の添削も行うなど，常に研究の質の向上に努めている。これらの取組みの成果として，若手教員による科研費の採択状況を（資料９）に示す。件数，
金額等で明確な傾向を見出すことは困難であるが，若手教員である准教授，助教の採択数
は，毎年，同水準を維持していることから，所長裁量経費によるインセンティブ付与が新
たな科研費の獲得と研究課題の開拓に役立っているものと考えられる。
（資料８）精研における科研費（若手研究と基盤研究・萌芽研究）の採択状況

若手研究（A），（B）
金額

件数

（百万円）

基盤研究，萌芽研究
件数

金額
（百万円）

H22

6

22

19

142

H23

12

37

19

143

H24

16

44

20

299

H25

10

33

21

151

H26

8

22

35

255

H27

14

32

30

239

出典：研究所作成資料（資料９）精研の若手教員による科研費の採択状況(単位：件)

H22

H23

H24

H25

H26

H27

准教授

10

11

17

7

10

13

助教

7

11

11

11

13

14

出典：研究所作成資料（２）分析項目Ⅱ

研究成果の状況

事例 「国際学術誌への掲載，特許出願，表彰件数等の積極的な情報発信」（資料 10）に，海外への研究成果を示す指標のひとつである国際学術誌への掲載件数，
研究成果の独創性を示す指標のひとつである特許出願の件数，研究の質に対する客観的指標である学会等による表彰の件数を第１期中期目標期間（平成 16～21 年度）と第２期中期目標期間（平成 22～27 年度）の平均値で比較して示す。第２期はいずれも伸び率 110％以上を示しており，順調に伸びていることが確認できる。これらの研究の質の向上度に関して特に学協会及び財団等による表彰件数が年平均 18 件から 36 件へと 200％の伸びを示していること，特に権威のある学会等からの受賞実績が多数含まれることを勘案すると，研究の質の向上は十分にあったと判断される。

－8-10－

東京工業大学精密工学研究所（資料 10）研究成果等の発表状況及び表彰数の比較
H16-H21

H22-H27（単位：件）（単位：件）

国際学術誌

113

特許出願
学会等表彰数

伸び率(%)

注

142

126

5 年間平均

21

27

128

5 年間平均

18

36

200

5 年間平均

出典：研究所作成資料－8-11－

東京工業大学応用セラミックス研究所

９．応用セラミックス研究所

Ⅰ

応用セラミックス研究所の研究目的と特徴
・・・・・・・９－２

ⅡⅢ「研究の水準」の分析・判定

・・・・・９－３

分析項目Ⅰ

研究活動の状況・・・・・９－３

分析項目Ⅱ

研究成果の状況・・・・・９－８「質の向上度」の分析・・・・・・・・９－11－9-1－

東京工業大学応用セラミックス研究所
Ⅰ

応用セラミックス研究所の研究目的と特徴

研究目的
１．本研究所は，セラミックスに関する学理及びその応用の研究を行い，当該分野の唯一の共同利用・共同研究拠点である大学附置研究所として，全国の関連分野の研究の進展に貢献するとともに，セラミックス及び建築材料分野で世界を先導する研究成果を上げることを目的としている。
２．本研究所は，セラミックス機能部門，セラミックス解析部門，材料融合システム部門（建築物理研究センター）の３大部門と附属セキュアマテリアル研究センター（SMC）（時限10年）から構成されており,各々以下を研究目的としている。
・セラミックス機能部門の目的：セラミックスの新機能開拓
・セラミックス解析部門の目的：セラミックスの微視的構造と機能の相関を解明するための超精密解析
・材料融合システム部門の目的：建築物の耐震，耐火，耐風，耐久性に関する研究の実施
・セキュアマテリアル研究センターの目的：安心･安全に資する材料の開発とユビキタス元素を利用した機能材料の創成というセラミックスと建築分野にまたがるテーマの推進特徴
・当研究所は共同利用・共同研究拠点という性格から，半数以上が外部の有識者から構成される先端無機材料共同研究拠点運営協議会を設け，研究所の運営に生かしている。
・学内組織である建築物理研究センター，元素戦略センターとも連携している。
［想定する関係者とその期待］
学会･学術団体としては日本セラミックス協会や日本建築学会と関係が深く，そこに所属する大学，独立行政法人，及び産業界の関連研究者コミュニティから，世界を先導する研究成果，人材育成，及び我が国における関連研究分野の共同研究のハブとしての役割が期待されている。

－9-2－

東京工業大学応用セラミックス研究所
Ⅱ

分析項目Ⅰ

「研究の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ 研究活動の状況
観点 研究活動の状況(観点に係る状況)
平成 22～27 年度までの６年に掲載された学術研究論文は 1,032 報であり，助教以上の教員定員で計算すると教員一人当たり年間 4.45 報となる。この中には Nature, Science 誌に掲載された論文が３報，Nature Materials，Nature Physics, Nature Chemistry, Nature
Communications, Scientific Reports 誌に掲載された論文が 38 報あり，世界を先導し，高いインパクトを与える論文を数多く生み出している。
研究費については，科研費総額の約 10 倍程度の資金を科研費以外の補助金などで獲得している（資料１）。
（資料１）獲得研究費と研究成果の年度ごとの推移
項目

単位

H22 年度

H23 年度（平成 28 年１月末現在）

H24 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度

科研費件数

件

24

34

34

29

35

41

科研費金額

千円

93,590155,480

107,120

107,640

95,810108,965

共同研究受入

件

30

24

34

30

13

23

千円

2,347,822

1,002,298

1,017,296

722,105

89,138101,245

件

30

19

21

22

12

10

千円

1,977,928

901,239

1,567,295

1,774,258

1,120,043

1,267,691

学術誌掲載論文数

件

163

183

182

217

151

137

褒賞，学会賞等の受賞

件

8

17

16

23

9

9

共同研究受入
合計額
その他補助金･受託等受入件数その他補助金･受託等合計金額出典：研究所作成資料
本研究所が先導して生み出した研究成果をもとに新産業を創出する多くの国家プロジェ
クトが発足しており，本研究所の多くの教員が代表あるいは分担者として参画している。
プロジェクト等，科研費以外の競争的外部資金，補助金等の受け入れの主な例を以下に示す（資料２）。
（資料２）科研費以外の主な外部資金等の受け入れ例
JSPS

最先端研究開発
支援プログラム（FIRST）

新超電導及び関連機能物質の探索と産業用
超電導線材の応用

細野 秀雄

フロンティア研究センター，教
授

32 億円

期間
（年度）
H21-H25

JSPS

最先端・次世代研
究開発支援プログラム(NEXT)

高速省電力フレキシブル情報端末を実現す
る酸化物半導体の低温成長と構造制御法の確立
ビスマスの特性を活かした環境調和機能酸化物の開発
東工大元素戦略拠点【TIES】

神谷 利夫

応用セラミックス研究所，教授

1.6 億円H23-H25

東 正樹

応用セラミックス研究所，教授

1.6 億円H23-H25

細野 秀雄

フロンティア研究機構／応用
セラミックス研究所，教授

19.8 億円

H24-H33

元素戦略プロジェ
クト

材料ユビキタス元素共同戦略

細野 秀雄

1.5 億円H21-H24

環境省
JST

地球温暖化対策
技術開発事業

固体酸触媒を用いた新しいセルロース糖化法に関する技術開発
エレクトライドの物質科学と応用展開

原 亨和

フロンティア研究機構／応用
セラミックス研究所，教授
フロンティア研究機構／応用
セラミックス研究所，教授

H21-H22

細野 秀雄

応用セラミックス研究所／フロンティ
ア研究機構／元素戦略研究センター，教授／センター長

８千万円
7.9 億円JST

CREST

高精度にサイズ制御した単電子デバイスの開発
バイオアンモニア生産及び回収技術の確立

真島 豊
原 亨和

応用セラミックス研究所，教授
フロンティア研究機構／応用
セラミックス研究所，教授

1.8 億円
７千万
円

H20-H25
H25-H27

プロジェクト名等

文科省

文部科学省国家
課題対応型研究
開発推進事業

ACCEL

課題名

代表者

職名（採択時）金額

H25-H29

出典：研究所作成資料－9-3－

東京工業大学応用セラミックス研究所

分析項目Ⅰ(水準) 期待される水準を上回る。
(判断理由)
学術研究論文が教員一人あたり年間４報強出版されており，極めて活発な研究が行われている。質的にみても，インパクトファクターが７以上の国際論文誌に掲載された論文に限っても６年間で 108 報以上が掲載されており，世界的な先端無機材料分野の強力な研究拠点となっている。建築系では，日本の建築学会において最も評価の高い学術誌である「日本建築学会構造系論文集」（構造系）に 83 報が掲載されている。
助教を含めた教員一人当たりの外部資金獲得額（科研費，受託研究，民間等との共同研
究，奨学寄附金）は６年間で５千８百万円である。
本研究所が先導して生み出した研究成果をもとに新産業を創出する多くの国家プロジェ
クトが発足し，我が国の科学技術研究開発の発展に多大な貢献をしている。
以上を総じて，標記の判定をする。

－9-4－

東京工業大学応用セラミックス研究所
観点

分析項目Ⅰ

大学共同利用機関，大学の共同利用・共同研究拠点に認定された附置研
究所及び研究施設においては，共同利用・共同研究の実施状況(観点に係る状況)
本研究所は，共同利用・共同研究拠点の形態としては，大型装置・施設を共同利用として提供するタイプとは異なり，全国の先端無機材料や建築材料研究に代表される関連分野の研究者に広く共同研究の機会を提供し，もって世界を先導する研究成果を上げることを使命としている。共同研究のうち，国際共同研究と国際ワークショップは国際的，先端的な研究活動の場となっており，Nature や Science 等の高いインパクトファクターをもつ国際的研究論文誌に発表された優れた成果が生まれている。特定共同研究については，独創的・先端的な新しい研究分野に多くの研究者を結集するための役割を果たしている。
（資料３）に平成 22～27 年度までの共同利用・共同研究課題の採択状況と実施状況を示した。国際共同研究の件数は第２期中期目標期間開始当初から第２期最終年度の間に倍増し，国際化が進展している。
また，共同利用・共同研究の参加状況を（資料４）に示した。国公私立大学を通じて研究者の参加を促進しており，私立大学からの参加者も着実に増えている。公的研究機関，
民間機関，さらには外国機関も含め毎年 400 名前後の研究者が本拠点の共同利用・共同研究に参加している。
（資料３）共同利用・共同研究課題の採択状況と実施状況
区分

H22 年度 H23 年度 H24 年度 H25 年度 H26 年度

H27 年度

採択状況

応募件数（Ａ）

108 件

102 件

107 件

111 件

111 件

114 件

採択件数（Ｂ）

103 件

99 件

100 件

103 件

104 件

108 件

採択率（％）（Ｂ／Ａ）

95 ％

97 ％

93 ％

93 ％

94 ％

94 ％

うち国際共同研究
新規分

8 件

9 件

14 件

12 件

11 件

18 件

公募型実施件数

67 件

57 件

54 件

68 件

54 件

62 件

公募型以外実施件数

3 件

2 件

4 件

4 件

2 件

2 件

合計

70 件

59 件

58 件

72 件

56 件

64 件

5 件

7 件

11 件

9 件

11 件

14 件

公募型実施件数

31 件

37 件

41 件

30 件

45 件

41 件

公募型以外実施件数

2 件

3 件

1 件

1 件

3 件

3 件

合計

33 件

40 件

42 件

31 件

48 件

44 件

うち国際共同研究

状 況

継続分

実 施

うち国際共同研究
合計

3 件

2 件

3 件

3 件

3 件

4 件

公募型実施件数

98 件

94 件

95 件

98 件

99 件

103 件

公募型以外実施件数

5 件

5 件

5 件

5 件

5 件

5 件

103 件

99 件

100 件

103 件

104 件

108 件

8 件

9 件

14 件

12 件

14 件

18 件

合計
うち国際共同研究

出典：研究所作成資料－9-5－

東京工業大学応用セラミックス研究所（資料４）共同利用・共同研究の参加状況
区分

分析項目Ⅰ

（単位：人）

H22 年度

H23 年度

H24 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度学校（法人内）

137

131

136

140

148

111

国立大学

143

123

144

138

159

112

公立大学

18

18

27

24

20

8

私立大学

48

44

55

44

69

27

3

2

3

3

2

2

公的研究機関

7

10

7

6

3

8

民間機関

13

12

14

10

12

18

外国機関

35

31

48

39

33

32

その他

5

4

3

1

5

7

計

409

375

437

405

451

325

大学共同利用
機関法人

出典：研究所作成資料
全国共同利用型の本研究所，東北大学金属材料研究所，大阪大学接合科学研究所が平成
17～21 年度まで推進した「金属ガラス・無機材料接合技術開発拠点」プロジェクトの成果を基盤に，平成 22 年度に「特異構造金属・無機融合高機能材料開発共同研究プロジェクト」
を発足させ，平成 27 年度末まで実施した（参考：プロジェクトウェブサイト
http://www.msl.titech.ac.jp/~project2010/）。これは名古屋大学エコトピア科学研究所，
東京医科歯科大学生体材料工学研究所，早稲田大学ナノ理工学研究機構の３つの研究機関を加えた６つの研究所・研究機構の有機的な連携研究を行うものである。本プロジェクトには運営協議会が設置され，運営，研究推進，国際会議・公開討論会の開催，人事交流を行い，本研究所の無機系教員の多くが参画した（資料５）。
（資料５）特異構造金属・無機融合高機能材料開発共同研究プロジェクトの研究費の推移
H22 年度
H23 年度
H24 年度
H25 年度
H26 年度
H27 年度
教員数（人）
17
17
19
20
14
12
研究費（千円）

40,80036,72034,88432,37021,791

15,254

出典：研究所作成資料
本研究所は先進セラミックス材料の科学と技術に関する国際会議(STAC)を毎年開催し，国内外の研究者コミュニティの交流と情報交換の場を提供している。近年では本学理工学研究科，物質・材料研究機構といった国内の無機材料研究組織と共催し，国際的な情報発信力を強化した。また，四大学連合附置研究所合同シンポジウム（東工大，一橋大，東京
医科歯科大，東京外国語大），４セラミックス研究機関（東工大－名工大－ファインセラミ
ックスセンター(JFCC)－物質・材料研究機構(NIMS)）合同講演会等を毎年開催している。
研究機器については，各教員が獲得した科研費をはじめとする大型の競争的資金による研究機器の整備に負うところが大きいが，各教員のプロジェクト終了後には共同利用機器
として機器の提供を促しており，研究所の共用機器の充実が図られている。
共同利用・共同研究に参画する研究者を主な対象として応用セラミックス研究所学術賞を公募，授与しており，若手育成にも大きく貢献している。また，良いアイデアが出た場
合にすぐ共同研究を開始できるよう随時応募可能な「機動的共同研究」を設定したほか，
東日本大震災の際には被害を受けた研究機関との特別な共同研究の設定を行った。

－9-6－

東京工業大学応用セラミックス研究所
(水準)

分析項目Ⅰ

期待される水準を上回る。

(判断理由)
平成 27 年度に文部科学省の期末評価で総合評価Ａ，「拠点としての活動は概ね順調に行われており，関連コミュニティへの貢献もあり，今後も，共同利用・共同研究を通じた成果や効果が期待される」，との評価を得た。共同利用・共同研究拠点として，無機材料分野
において先導的な役割を果たし，卓越した研究者を中心に世界をリードする成果を上げている点，学術的研究業績，産業応用を通じて当該分野の発展のために大きな貢献をするとともに，東日本大震災時には建築構造や材料分野において，社会的に大きな貢献をしている点が高く評価されたほか，応用セラミックスが担う研究領域は本学の強み・特色であり，今後も大いに貢献が期待される，との高い評価を受け，第３期中期目標期間における拠点の再認定を得た。
以上のことから，期待される水準を上回ると判断する。

－9-7－

東京工業大学応用セラミックス研究所

分析項目Ⅱ

分析項目Ⅱ 研究成果の状況
観点 研究成果の状況(大学共同利用機関，大学の共同利用・共同研究拠点に認定された附置研究所及び研究施設においては，共同利用・共同研究の成果の状況を含めること。)(観点に係る状況)
卓越した研究活動に対し，第２期の６年で 82 件の学会賞や褒章を本研究所の教員が受賞している。特に，恩賜賞・日本学士院賞，仁科記念賞など我が国の学術賞として最も権威ある賞を受賞した。また，３名の教員が文部科学大臣表彰（科学技術賞，若手科学賞）を受賞し，これまでの表彰者（累計９名）を含めると助教以上の教員定員の４名に１名弱が文部科学大臣表彰を受けたことになる（資料６）。
（資料６）本研究所教員の主な受賞例
年

受賞者

受賞・表彰等名

細野秀雄 教授

日本国際賞(2016.1.26)「ナノ構造を活用した画期的な無機電子機能物質・材料の創製」

細野秀雄 教授

平成 27 年度日本化学会名誉会員（2016.1.27）

27

細野秀雄 教授

井上春成賞(2015.7)「酸化物半導体 In-Ga-Zn-O スパッタリングターゲットの開発」

年

神谷利夫 教授

国際ディスプレイ学会 2015SID Special Recognition Awards（2015.4.29）

度

伊藤 満 教授

科学技術分野の文部科学大臣表彰(2015.4)「機能性酸化物新材料の創出に関する研究

細野秀雄 教授

日本学士院賞・恩賜賞(2015.3.12)「無機電子機能物質の創製と応用に関する研究」

細野秀雄 教授

知的財産特別貢献賞(2015.2)「高精細ディスプレイに適した酸化物半導体」

平
成

平
成
26
年
度

細野秀雄 教授
笠井和彦 教授

な普及推進のために尽力されたことが評価」
トムソン・ロイターHighly Cited Researchers-2014（2014.6）「高被引用論文者」

細野秀雄 教授

ITC 10th Anniversary Prize（2014.1）「薄膜トランジスタの研究開発分野」

亨和 教授

細野秀雄 教授

成
25

の発見」
」
日本免震構造協会 20 周年記念功労賞（2014.9）「永年に亘り免震・制振構造の健全

細野秀雄 教授

原平

米国物理学会 James C.McGrobby Prize for New materials(2014.10)「鉄系超伝導体

細野秀雄 教授

日本化学会学術賞（2014.3）「環境適合性の高井不均一系酸触媒・アンモニア合成触媒の開拓」
Daiwa Adiran Prize 2013（2013.12）「優れた日英共同研究プロジェクト」
第 12 回日本イノベーター大賞優秀賞（2013.10）「IGZO」と呼ばれる「酸化物半導
体」を開発

年
度

細野秀雄 教授
細野秀雄 教授
細野秀雄 教授
平松秀典准教授
細野秀雄 教授

平
成
24
年
度

細野秀雄 教授
細野秀雄 教授
片瀬貴義（細野研・研究員）
原

亨和 教授

トムソン･ロイター引用栄誉賞（2013.9）「鉄系超伝導体の発見」
第 17 回工学教育賞(業績部門)（2013.9）「最先端研究に裏打ちされた新材料研究の啓蒙教育」
NIMS 賞（2013.5）「酸化物を主体とする固体中の電子を活かした新機能の開拓」
文部科学大臣賞表彰若手科学者賞（2013.4）「多元系層状化合物の機能開発とデバイスの研究」
日本化学会賞（2013.3）「セラミックス素材の透明酸化物の新機能開拓や応用」
第 54 回本多記念賞（2013.2）「透明酸化物の新機能開拓と応用展開に関する先駆的研究」
2012 年仁科記念賞（2012.11）「鉄系超伝導体の発見」
第 26 回独創性を拓く

先端技術大賞

フジテレビジョン賞（2012.6）「鉄系高温伝導体の粒界伝道特性の解明と薄膜線材への応用～次世代超電導線材への可能性を探る～」
文部科学大臣表彰科学技術賞（2012.4）「低炭素化固体酸触媒の開発」－9-8－

東京工業大学応用セラミックス研究所

分析項目Ⅱ2011 年国際情報ディスプレイ学会 JAN Rajchman Prize (2011.5) 「高い電子移動度平

細野秀雄 教授

InGaZnOx (IGZO)-TFT の FPD への応用 」

成23
年

The Most Cited Paper Award (2006-2010), Journal of Non-Crystalline Solids
細野秀雄 教授

成22
年(2011.4) 「Ionic amorphous oxide semiconductors: Material design, carriertransport, and device application」

度平を有する透明ｱﾓﾙﾌｧｽ酸化物半導体（TAOS)と TAOS-TFT の創出と開発，特に細野秀雄 教授
細野秀雄 教授
細野秀雄 教授度真島 豊 教授

第 16 回日本物理学会論文賞(2011.3)「A Possible Ground State and Its Electronic
Structure of a Mother Material (LaOFeAs) of

New Superconductors」

第 11 回応用物理学会業績賞（研究業績）(2011.3) 「新機能酸化物の創製に関する先駆的研究」
2010 年度朝日賞(2011.1)「透明酸化物半導体・金属の創出 」
第 14 回工学教育賞(文部科学大臣賞)（2010.4）「一般公開向けオープンコースウエアの統合ウェブシステムの開発と教育サービスの多面的提供」

出典：研究所作成資料
先端無機材料分野では，従来のセラミックスのイメージを打ち破り，新しい研究領域を創出するような画期的な研究成果を生み出すことを志向している。
代表的な成果は「酸化物エレクトロニクス」の分野から生まれた透明アモルファス酸化物半導体を用いた酸化物薄膜トランジスタ―(TFT)の開発である。これは平成 22 年に基本特許が成立し【業績番号１】，液晶ディスプレイや大型有機 EL ディスプレイの駆動用バッ
クプレーンに応用され，IGZO という名称で商品化された。国内外の大手企業にライセンス
化されて，スマートフォン，有機 EL TV に実用化され，その経済的波及効果は３兆円産業に展開すると期待されている。
鉄系高温超伝導体の発見は，銅系酸化物超伝導体とは異なる非酸化物の高温超伝導体の研究分野を切り拓き，超電導線材への応用を目指す研究が進んでいる。基礎的な解明から，実際のテープ基板への超電導線材の試作まで成功した【業績番号２】。本研究所が切り拓いた研究分野のコミュニティが急速に拡大している。
新材料 12CaO・7Al2O3 エレクトライドをベースにした触媒を創出し，低環境負荷アンモ
ニア生産に至る新たなルートを開拓した【業績番号３】。アンモニアは食糧生産に必須の資源であると同時に，未来の燃料電池の燃料候補でもあり，新概念による低環境負荷アンモニア合成のブレークスルーは世界を一変させる新産業につながる可能性を秘めており，産業界の注目を集め，実用化に向けた研究開発プロジェクトが始動している。
電子が陰イオンとして機能する化合物であるエレクトライドとして，安定した結晶である 12CaO・7Al2O3(C12A7)の発見に引き続き，アモルファスエレクトライド(Science 2011)，
２次元エレクトライド(Nature 2013)という新たな研究領域を開拓した【業績番号４】。いずれも，半導体デバイスの性能向上，化学触媒への応用が期待される。
共同利用・共同研究拠点における国際共同研究において，磁性をもつトポロジカル絶縁体の表面電子状態の観測(Science 2010)など，電子デバイス構造を単純化できる可能性をもつトポロジカル絶縁体の新物質，新現象，新機能の開拓において成果が得られた【業績番号５】。
さらに，新規強誘電体材料の強誘電性の起源を解明し，その知見をもとに材料設計を行い，実際に材料合成に成功するなど，原理的な概念の深いレベルでの洞察から材料設計の新たな方向性を指し示すとともに【業績番号６】，サイト間電荷移動という新しい機構による巨大負熱膨張物質を開発し，熱膨張制御に新しい道を開いた【業績番号７】。

－9-9－

東京工業大学応用セラミックス研究所

分析項目Ⅱ

建築材料分野では，免震構造，制振構造といった最先端の耐震技術の開発・普及・発展に先導的かつ中心的に取組，指導的な役割を果たしている。制振構造については，日本建築学会「鋼構造制振構造設計指針(2014)」を取り纏め，技術の普及・展開に貢献した。さらに，戸建て住宅への制振技術に関し，設計指針をまとめ，全国に 2,400 万戸ある戸建て住宅を地震から守る活動を行った【業績番号８】。免震構造についても，地震後における損傷評価法や標準試験法の開発を先駆けて実施し，信頼性向上に向けて研究コミュニティを先導している。
耐震構造についても，地震による建物の破壊機構の解明，残存ダメージ評価法の標準化
等，突出した研究を展開している。東日本大震災の地震被害調査では，超高層建築の調査とモニタリング，鉄骨造文教施設の被害調査等，膨大なデータを収集し，耐震工学コミュニ
ティに公開して，東海・東南海地震などの長周期地震動対策や，学校施設の耐震化促進の施策等，我が国の耐震研究や建物の耐震化の推進に多大な貢献をしている。また，残存ダメ
ージ評価法の標準化においては，公的な「被災度区分判定」の抜本的改定を行った。また，
既存の建物の耐震性能を向上させる耐震診断・改修に関する研究を精力的に推進し，「既存
鉄骨造建築物の耐震改修施工マニュアル」の抜本的改定，オフィスビルの耐震改修・制振改
修の技術指導を行うなど，都市・建築の耐震化に寄与する成果を出し続けている。

（水準）期待される水準を上回る。

（判断理由）
無機材料分野，建築材料分野とも Nature，Science 等の高いインパクトファクターを持
つ国際的研究論文誌に発表されるレベルの世界を先導する業績を挙げており，それぞれの分野で我が国のトップクラスにあるといえる。実際に，我が国を代表する権威ある褒章である恩賜賞・学士院賞の受賞，また，文部科学大臣表彰受賞者を輩出するなど，研究成果は高く評価されている。
無機材料の分野では，先端無機材料共同研究拠点として全国の研究者との共同研究から生み出された優れた研究成果が新産業創出につながる多くのプロジェクト研究へと展開し，我が国の学術研究を先導している。
建築構造の分野においても，共同研究を通じて，東日本大震災による被害の調査・分析，
鉄骨造建物の耐震評価と補修法に関する技術書の出版，建物制振設計の出版など，数々の目覚ましい成果が生まれている。
以上のことから，期待される水準を上回ると判断する。

－9-10－

東京工業大学応用セラミックス研究所
Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ

研究活動の状況① 事例１ 「セキュアマテリアル研究センター」
附属セキュアマテリアル研究センターにおいては，人員は学長裁量ポストを本研究所に融通することにより確保され，教員に時限 10 年の任期制を適用し終身雇用制度を外すことによって，新しい研究分野に機動的に対応してきた。
センター時限の前半では主に安心・安全に資する材料に注力してきたが，後半となる第２期中期目標期間には，資源セキュアの観点から「元素戦略」に重点を置き新たな展開を図った。ありふれた元素を使って有用な機能の実現を目指す「材料ユビキタス元素戦略」
は本研究センター長が中心となり発案した概念であり，元素戦略を目的とした文部科学省
や科学技術振興機構の大型プロジェクトなどが発足し，元素戦略センターの設置につながった。

② 事例２ 「特異構造金属・無機融合高機能材料開発共同研究プロジェクト」
本プロジェクトは，共同利用・共同研究拠点である３研究所並びに私学も含む３研究機
関を新たに加えた６つの研究所・研究機構の有機的な連携研究により，特異構造金属・無機材料の融合による高機能材料科学から接合科学，並びにその応用技術にわたる総合的な新学問体系を構築するとともに，実用化に不可欠な新技術開発の迅速化と進展を図るために平成 22 年度に文部科学省の特別教育研究経費によって設立された。それまで３研究所で実施していた全国共同利用研究所連携プロジェクトをさらに拡大して，６つの研究所・研究機構から成る新しい組み合わせでの連携であり，各機関の強みを活かした共同研究を推進している。

（２）分析項目Ⅱ

研究成果の状況① 事例１ 「特許並びに社会的貢献の重視」
本研究所は，研究成果を実用化することが我が国の産業界の国際競争力の向上に寄与し，国民の生活をより豊かにするとともに安心・安全な社会の実現に貢献するとの認識のもと，研究成果の評価の基準として，社会に大きな影響を与えた発明や特許，社会的貢献を重視している。具体的には，透明アモルファス酸化物半導体を用いた酸化物薄膜トランジスター(TFT)に関する特許であり，スマートフォンや大画面有機 EL TV など経済的波及効果は大きい。また，東日本大震災という未曽有の災害に直面した時期にあって，地震被害調査や「鋼構造制振構造設計指針」，「耐震改修施工マニュアル」等，国民の安全・生活を守るた
めの国の指針設定に大きく寄与している。

② 事例２ 「ホームページでの研究所教員の研究活動の公開」
卓越した研究所教員の研究水準を社会に広く伝えるため，研究所ホームページに，各教員の研究活動を公開している。各教員は，トムソン・ロイター社が提供している著者情報を正確に特定できる ResearcherID，あるいは Google Scholar に登録し，個人の論文リスト，
被引用数，h 指数へのリンクを研究所ホームページに設けている。これにより分野を越えた相互比較が可能となり切磋琢磨を通じた研究の活性化を図っている。

－9-11－

東京工業大学原子炉工学研究所

10．原子炉工学研究所

Ⅰ

原子炉工学研究所の研究目的と特徴

Ⅱ「研究の水準」の分析・判定 ・・・・・10－３

Ⅲ

・・10－２

分析項目Ⅰ

研究活動の状況・・・・・10－３

分析項目Ⅱ

研究成果の状況・・・・・10－10「質の向上度」の分析 ・・・・・・・・10－12－10-1－

東京工業大学原子炉工学研究所
Ⅰ

原子炉工学研究所の研究目的と特徴

原子炉工学研究所の研究目的は，「原子炉工学に関する学理及びその応用の研究」
である。
国立大学法人となった際に，研究所として中期目標・計画を策定し，現在はその第２期に入っている。第２期中期計画「【21】多様な社会の要求に適時に応え，複雑に変化し続ける研究分野を常に先導し続けるため，長期的観点での基礎的・基盤的・萌芽的領域における研究を強化する。
」に基づきミッション主導型研究として，①革新的原子力システム研究（革新的原子力システムの概念構築と必要な基盤技術研究），②アクチノイド・マネージメント
研究（より安全で，環境負荷の少ない核燃料再処理技術と処分技術の開発研究），③グロー
バル原子力セキュリティ研究（原子力防災・安全保障研究，核拡散抵抗性の高い燃料製造
技術），及び④高度放射線医療研究（加速器を用いたホウ素中性子補足療法，DNA 二重鎖切断の修復機構）を推進している。また，次期中期計画に向けての新しいテーマが生まれることを期待して，⑤基礎基盤研究（量子線・粒子線科学，核融合，過酷環境材料開発など）も推進している。さらに，2011 年の福島原発事故以降は，⑥除染をはじめとする福島復興に向けた研究（土壌汚染回復，汚染水処理，ロボット技術など）を進めている。
原子炉工学研究所は，エネルギー問題と地球規模の環境問題の解決を目指す原子力の基盤研究をプロジェクトの柱として実施し，放射線応用を含めた原子力分野のフロンティアを開拓できる拠点研究機関として，（資料５，P10-6）に示すように米国，欧州，旧ソ連諸国をはじめ，インドネシア，ベトナム，タイ等の東南アジア諸国とも連携し，原子力・放射線応用のグローバルな連携拠点を目指している。大学の附置研究所として，学生の教育は重要なミッションである。大学院理工学研究科原子核工学専攻は本研の教員により運営され，次代を担う優れた学生を輩出すべく高度な人材育成を行っている。また，総合理工学研究科創造エネルギー専攻および同環境理工学創造専攻の教育にも協力している。
[想定する関係者とその期待] ①～③の研究目的は，(a)：炉心核熱特性，安全性，小型・簡素化，経済性を向上させた
高速炉システム構築，(b)：長半減期核種と高放射毒性核種の分離核変換による高レベル廃棄物の短期無毒化，(c)：自然災害・核テロ・核拡散脅威に堅牢な原子力システムの構築である。これら研究は，安全性・経済性の高い高速炉燃料サイクルの構築に不可欠な技術であり，国のエネルギー長期計画に資するものである。将来の安定した電力供給を標榜する国，学界，産業界，地域社会がこれらの研究の進展に大きく期待をしている。
 ④の研究は高度放射線医療技術の開発であり，BNCT（中性子捕捉療法）によるがん治療や深部ガン放射線治療などの進展が国及び国の研究機関（JAEA など）に加えて，学界，
産業界からの期待が大きい。
 ⑤の研究は原子力学会を中心とし，広く関連する学会，産業界と関係が深く，原子力の性質上，政府機関や公的研究機関等も深く関わっている。
 ⑥の研究は事故炉（福島第一）の廃止措置に関わる研究で，NDF（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）や IRID（技術研究組合 国際廃炉研究開発機構）など国及び電力の設置した機関と関係が強く，さらに事故に係る自治体，地域社会から，早期廃止措置に必要な技術開発が期待されている。

－10-2－

東京工業大学原子炉工学研究所
Ⅱ

分析項目Ⅰ

「研究の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ 研究活動の状況
観点 研究活動の状況(観点に係る状況)【研究成果の発表状況】
査読付き論文とプロシーディング論文の合計で年間約 200 件，国際会議や国内会議学会
発表が年間約 150 件となっており，現員 34 名の組織としては活発な研究活動が行われている（資料１）。国際会議等主催状況（資料２）は，いずれも高い水準にある。
（資料１）研究実績（単位：件）

年度

H22

H23

H24

H25

H26

査読付き論文

109

80

103

97

88

107

109

86

79

113

学会等発表

158

134

112

165

112

著書・解説・特許

4

12

8

12

4

378

335

309

353

317

国際会議プロシーディング
論文

合

計

出典：研究所作成資料（資料２）主催した国際会議の名称と開催時期
開催時期

国際シンポジウム等名称

H22.10.31-11.3

3rd International Symposium on Innovative Nuclear Energy Systems (INES-3)

H23.11.30-12.3

1st China-Japan Academic Symposium on Nuclear Fuel Cycle (ASNFC 2011)

H23.10.12-10.14

13th Japan-US Workshop on Heavy Ion Fusion and High Energy Density Physics

H24.2.29-3.2

1st International Seminar on Global Nuclear Human Resource Development for
Safety, Security and Safeguard

H24.11.9

Generation IV International Forum (Lead－Cooled Fast Reactor）

H25.2.18-2.26

2nd International Seminar on Global Nuclear Human Resource Development for
Safety, Security and Safeguards -Fukushima Daiichi Accident-

H25.6.21-6.23

5th International Workshop on Plasma Scientech for All Something (PLASAS-5)

H25.11.27-11.30

2nd China-Japan Academic Symposium on Nuclear Fuel Cycle (ASNFC2013)

H25.11.6-11.8

4th International Symposium on Innovative Nuclear Energy Systems (INES-4)

H26.2.25-3.7

3rd International Seminar on Global Nuclear Human Resource Development for
Safety, Security and Safeguards

H27.2.17-2.26

The 4th International Symposium and Seminar on Global Nuclear Human Resource
Development for Safety, Security and Safeguards– Nuclear Safety in the
Post-Fukushima Era –H27.12.2-12.5

3nd China-Japan Academic Symposium on Nuclear Fuel Cycle (ASNFC2015)

H27.10.19-10.23

5th International Workshop on Compound Nuclear Reactions and Related Topics(CNR*15)

出典：研究所作成資料－10-3－

東京工業大学原子炉工学研究所

分析項目Ⅰ【研究資金の獲得状況】
外部資金の導入件数及び金額（資料３）は高い水準にある。特に，（資料４）に示すように科学研究費補助金(S)研究，文部科学省原子力システム研究開発事業や，内閣府最先端・次世代研究開発事業，JST 戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)等の競争資金による大型研究を多数獲得していることは，研究レベルと活動度が高いことを裏付けており，特筆に値する。
特に，文部科学省原子力システム研究開発事業ではマイナーアクチノイド（MA）分離研究や白金族元素分離などは原子力廃棄物の発生低減を目的とした研究であり，原子力による電力の安定供給を進める上で国や産業界から期待される研究である。また内閣府
最先端・次世代研究開発事業における高温太陽熱供給システム研究は，将来の安定した電力供給を標榜する国，産業界，地域社会の期待に応えるもので社会的貢献が大きい。科学研究費補助金（S）研究「福島原発事故で発生した廃棄物の合理的な処理処分システムの構
築」は，東日本大震災からの福島復興を目指す国，自治体の期待に応える研究であると同時に，「廃棄物工学」といった新しい学問分野の構築を目指しており，学界からの期待も大変に大きい。また，（資料４）に示すように平成 23 年度には文部科学省博士課程リーディ
ングプログラム「グローバル原子力安全・セキュリティ・エージェント養成」が，平成 26
年度には，文部科学省「国家課題対応型研究開発推進事業（廃止措置等基盤研究・人材育成プログラム委託費）」が採択され，特徴有る教育プログラムが研究活動と共に活発に実施されている。これらのプログラムではこれからの原子力事業を担う若手技術者・研究者や福島原発の廃止措置を担う技術者を育成するものであり，国，学界，産業界から大きな期
待が寄せられている。
（資料３）研究資金一覧（カッコ内は件数）
科学研究費補民間等との共

助金

同研究

H22

121 (16)H23

91 (12)

年度（金額の単位：百万円）

受託研究

奨学寄付金

その他

計

120 (31)257 (13)

13 (14)

114

625

92 (30)225 (13)

10 (10)

167

585

H24

178 (18)71 (22)159 (12)39 (11)

86

533

H25

154 (21)62 (22)121 (12)

9 (3)

47

393

H26

158 (27)100 (28)288 (15)

1 (2)

22

569

H27

108 (22)47 (39)461 (19)

8(9)

19

643

出典：
「研究所等の研究活動等状況調査」を基に研究所が作成（資料４）第２期中期目標期間中に実施した大型プロジェクト研究
プロジェクト事業名

研究代表者

年度

総額(億円）

齊藤 正樹

H20-22

1.29

塚原 剛彦

H20-22

0.20

松本 義久

H20-22

0.20

竹下 健二

H21-23

2.37

井頭 政之

H22-26

1.67

井頭 政之

H22-240.68

内閣府 最先端・次世代研究開発支援プログラム「ナノ流体制
御を利用した革新的レアアース分離に関する研究」

塚原 剛彦

H22-252.00

日本原燃 ガラス固化プロセス高度化研究竹下 健二

H22-26

3.90

文部科学省 大学院教育改革プログラム「個性を磨く原子力大学院教育システム」
文部科学省 革新的原子力システム技術開発公募事業静電力と表面機能制御によるナノ流体核種分離システムの開発
文部科学省 革新的原子力システム技術開発公募事業 DNA 二重
鎖切断の認識・修復の初期課程に関する研究
文部科学省 原子力システム研究開発事業「多座包接型配位子による MA の無劣化・無廃棄物抽出クロマト分離」
科学研究費補助金・基盤研究(S)「長寿命核廃棄物の核変換処
理技術開発のための中性子捕獲反応断面積の系統的研究」
文部科学省 原子力人材育成プログラム 原子力研究基盤整備
プログラム 「カリキュラム充実による原子力大学院教育基盤の整理」－10-4－

東京工業大学原子炉工学研究所

分析項目Ⅰ

文部科学省 大学教育改革支援 博士課程教育リーディングプ
ログラム「グローバル原子力安全・セキュリティ・エージェン
ト教育院」

齊藤 正樹

H23-2914.0

科学研究費補助金・基盤研究(S)「福島原発事故で発生した廃棄物の合理的な処 理・処分システム構築に向けた基盤研究」

池田 泰久

H24-272.03

文部科学省 廃止措置等基盤研究・人材育成プログラム「廃止措置工学 高度人材育成と基盤研究の深化」

小原 徹

H26-304.90

JAEA エネルギー対策特別会計委託事業「測定エネルギー範囲の高速中性子領域への拡張」

井頭 政之

H25-280.30

文部科学省 原子力システム研究開発事業「ガラス固化体の高品質化・発生量低減のための白金族元素回収プロセスの開発」

竹下 健二

H26-28

1.50

文部科学省 エネルギー対策特別会計委託事業「高燃焼度原子炉動特性評価のための遅発中性子収率高精度化に関する研究
開発」

千葉 敏

H24-272.40

内閣府 SIP(戦略的イノベーション創造プログラム) 「エネルギーキャリア」，「高温太陽熱供給システム」チーム

加藤 貴之

H26-3016.2

科学研究費補助金・基盤研究(A)「4 ビーム型 RFQ 線形加速器による高強度重イオンビームの加速制御の研究」

林﨑 規託

H26-280.4

文部科学省 原子力基礎基盤研究委託事業「難分析核種用マイクロスクリーニング分析システムの開発」

塚原 剛彦

H26-280.6

文部科学省 英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事
業 原子力基礎基盤戦略研究プログラム 廃炉加速化研究プ
ログラム「沸騰水型軽水炉過酷事故後の燃料デブリ取り出しア
クセス性に関する研究」

小林 能直

H27-291.00

文部科学省 英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事
業「ウラン選択性沈殿剤を用いたトリウム燃料簡易再処理技術基盤研究」

鷹尾 康一朗H27-290.30

日本原燃 次世代再処理ガラス固化技術基盤研究事業

竹下 健二

H27-311.00

出典：研究所作成資料【国際交流の状況】（資料５）には部局間国際交流協定の一覧を示す。海外機関との人材交流や共同研究などが活発に進められている。以下に過去６年間の主要な活動実績を述べる。
 米国マサチューセッツ工科大学（MIT）先進原子力研究センターとは教員，学生の研究交流を進め，本学教員が２年に一度以上 MIT を訪問し，研究発表を行い，研究交流を深めている。また，本学の教育プログラムに MIT の教員，学生を招聘し，研究講演，研究発表を行った。原子炉工学研究所で主催している国際会議 INES に協賛協力を得ている。
特に H27 年度には世界トップレベル大学教員招聘プログラムに基づき，Prof. Michael
Golay 教授を招聘教授として本研究所に迎えた。
 平成 22 年度に欧州委員会共同研究センターの間で第４世代原子力システム鉛冷却高速炉暫定運営委員会の覚書を交わし，平成 24 年度イタリア・ピサと日本・東京，平成 25
年度フランス・パリ(２回)，平成 26 年度イタリア・ジェノバと中国・合肥，平成 27 年度フランス・パリと韓国・ソウルで暫定運営委員会を開催した。
 欧州コンソーシアムと連携して実施されている EUJEP（平成 22～26 年度）と EUJEPII（平成 27 年度～）は，日本と欧州の高等機関間で行う修士レベルの学生交流を通して，国際社会で活躍できる優れた人材の育成を目指した教育プログラムである。第２期中期
目標期間に，原子力科学技術学院(フランス)，ナント鉱業大学(フランス)，スロバキア
工科大学などへ計 11 名の大学院学生を派遣し，ブカレスト工科大学，スロバキア工科
大学，ナント鉱業大学，フランス原子力科学技術学院，チェコ工科大学，マドリード工科大学から計 20 名の大学院留学生を本研究所に受け入れた。
－10-5－

東京工業大学原子炉工学研究所


分析項目Ⅰ

ベトナム，マレーシア（東南アジア諸国）及びリトアニア（東欧）との教育面での人的交流は大変活発である。平成 23～27 年度の期間で，出張講義による講師派遣数は延べ104 名（ベトナム：39 名，マレーシア：34 名，リトアニア：30 名，その他：1 名）にのぼる。出張講義の講義回数は 33 回，受講者総数は 2,506 名（ベトナム：280 名，マレーシア：551 名，リトアニア：1,495 名，その他：180 名）であった。学生・教員の交流については，日本に招聘した各国からの院生・教員数は 25 名，海外派遣した本専
攻学生は 18 名であった。
（資料５）部局間国際交流協定
国名米国
米国
欧州（コンソーシアム）

欧州（コンソー
シアム）

フランス
イタリア
ドイツ
ポーランド
セルビア

相手大学等
マサチューセッツ工科大学先進原子力研究センター
カリフォルニア大学アーバイン校化
学工学・材料科学科，ヘンリーサム
エリ工学院
欧州委員会共同研究センター
EUJEP，EUJEPⅡ(欧州原子力教育ネッ
トワーク連合，フランス原子力科学技術機構，ルーマニア国立原子力研
究センター，京都大学大学院工学研究科，京都大学大学院エネルギー科
学研究科，福井大学工学研究科，日本原子力開発機構原子力人材育成センター）
国立科学研究センター・高温放射線
極限条件材料研究所
メッシーナ大学電子化学工学専攻
カールスルーエ工科大学廃棄物処分研究所
ワルシャワ大学化学部
ベオグラード大学ビンカ原子力科学研究所

期間2006.2.26～2018.3.31

原子力工学

2014.7.3～2017.7.3

原子力工学

2010.11.22～

鉛冷却高速炉分野

EUJEP
2010.10.1～2014.3.31
EUJEPII
2015.3.23～2017.3.31

原子力分野

2008.9.12～2019.9.15

原子力材料・高温化学

2013.10.28～
2018.10.27

エネルギー学2015.12.10～2016.12.9

原子力分野

2014.6.16～2019.6.15

原子力分野
材料，原子核工学，
物理，化学，生物学

2011.4.5～2016.4.4
2013.10.14～
2018.10.14
2008.3.7～2018.3.6

リトアニア

カウナス工科大基礎科学学部

ルーマニア

ベトナム

バベス・ボヨイ大学物理学部
ソウル国立大学核融合炉工学先端研究センター
モンゴル国立大学原子核研究センター
ベトナム原子力委員会

ベトナム

ハノイ大学理学部物理学科

2003.10.15～

ベトナム
マレーシア
マレーシア
タイ

ベトナム電力大学
テナガ・ナショナル大学工学部
マレーシア国民大学工学部
タイ原子力技術研究所
チュラロンコン大学工学部原子核研
究所
インドネシア原子力庁

韓国
モンゴル

タイ
インドネシア

分野

原子力学・環境学
ナノテク

2012.8.31～2017.8.30

原子力・核融合2011.9.9～2016.3.31

原子力分野

1999.11.25～

2011.7.21～2016.7.20
2014.9.22～2019.9.21
2014.9.22～2019.9.21
2011.7.13～2016.7.12

原子力分野
原子核工学，
物理分野
原子力工学
原子力分野
原子力分野
原子力分野

2010.5.12～2015.3.31

原子力分野

1997.6.4～

原子力

出典：研究所作成資料－10-6－

東京工業大学原子炉工学研究所

分析項目Ⅰ【産学連携】（資料６）には平成 22～27 年度に取得された特許の一覧を示す。この期間に 33 にのぼる特許が取得されている。その多くが企業との共同研究や受託研究によって得られた成果であり，基礎研究と並んで本研究所では産学連携による実用研究も盛んに実施されている。
（資料６）特許取得状況
整理番号04-068-A
04T056P/AU1

04T056P/CN

04T056P/CN1

04T056P/IN

04T056P/JP

04T056P/US

04T14304T320

04T321

04T343-A
05T162

06T044P/US

全発明者
鈴木 達也
藤井 靖彦
玉浦 裕
吉澤 善男
宇多村 元昭
蓮池 宏
石原 英之
高松 忠彦
玉浦 裕
吉澤 善男
宇多村 元昭
蓮池 宏
石原 英之
高松 忠彦
玉浦 裕
吉澤 善男
宇多村 元昭
蓮池 宏
石原 英之
高松 忠彦
玉浦 裕
吉澤 善男
宇多村 元昭
蓮池 宏
石原 英之
高松 忠彦
玉浦 裕
吉澤 善男
宇多村 元昭
蓮池 宏
石原 英之
高松 忠彦
玉浦 裕
吉澤 善男
宇多村 元昭
蓮池 宏
石原 英之
高松 忠彦
嶋田 隆一
鈴木 達也
藤井 靖彦
野村 雅夫
鈴木 達也
藤井 靖彦
金敷 利隆
嶋田 隆一
加藤 之貴
劉 醇一
高橋 塁
嶋田 隆一
北原 忠幸
福谷 和彦

国名
日本国
オースト
ラリア

名称
同位体分離方法，同位体分離装置，および同位体分離手段
太陽光集熱器，太陽光集光用反射装
置，太陽光集光システムおよび太陽光エネルギー利用システム

登録番号4587068

登録日
2010/9/17

2009201095

2011/12/5

中華人民
共和国

太陽光集光システムおよび太陽光エ
ネルギー利用システム

ZL200580029052.
0

2010/6/9

中華人民共和国

太陽光集光システムおよび太陽光エ
ネルギー利用システム

ZL201010145554.
2

2012/7/25

インド

太陽光集光システムおよび太陽光エ
ネルギー利用システム

2630992014/10/2

日本国

太陽光集熱器，太陽光集光用反射装
置，太陽光集光システムおよび太陽光エネルギー利用システム

5011462

2012/6/15

アメリカ
合衆国

太陽光集光システムおよび太陽光エ
ネルギー利用システム

8359861

2013/1/29

日本国
日本国

発電電力の系統連系装置
亜鉛の同位体分離方法およびその装置

48589374761805

2011/11/11
2011/6/17

日本国

レゾルシノール誘導体を用いて合成されるクラウンエーテル樹脂およびその合成方法
通信回線を利用した電力系統安定化
システム
ケミカルヒートポンプ

4570040

2010/8/20

46352072010/12/3

4765072

2011/6/24

誘導加熱用電源装置

7,974,113

2011/7/5

日本国
日本国

アメリカ
合衆国

－10-7－

東京工業大学原子炉工学研究所
06T126P/US
06T162
07T161P/JP
07T23907T333P/JP
08T281
08T285

08T285P/US

08T286

09T039P/JP
09T039P/RU
10T108
10T110
11T072
11T073
11T100

11T109

嶋田 隆一
臼木 一浩
嶋田 隆一

アメリカ
合衆国
日本国

嶋田 隆一
劉 醇一
加藤 之貴
平尾 直也
嶋田 隆一
尾上 順
林﨑 規託
服部 俊幸
石橋 拓弥
林﨑 規託
服部 俊幸
石橋 拓弥
林﨑 規託
服部 俊幸
石橋 拓弥
関本 博
関本 博
関本 博
関本 博
嶋田 隆一
川口 卓志
林﨑 規託

日本国
日本国

竹下 健二
有冨 正憲
吉川 邦夫
加藤 之貴
ZAMENGO

分析項目Ⅰ

磁気エネルギー回生スイッチを用いた交流／直流電力変換装置
電力変換装置および電力変換用の半導体装置
ソフトスイッチング電力変換装置
ケミカルヒートポンプ

8,097,981

2012/1/17

4900944

2012/1/13

45340075177386

2010/6/25
41292

日本国
日本国
日本国

交流電圧調整装置
有機薄膜太陽電池
高周波加速器および高周波加速器の製造方法

470133254673115317063

2011/3/18
2014/2/7
2013/7/19

アメリカ
合衆国

高周波加速器，高周波加速器の製造方
法，四重極型加速器，および四重極型加速器の製造方法
四重極型加速器および四重極型加速器の製造方法8,928,216

2015/1/6

5317062

2013/7/19

日本国

日本国
ロシア
日本国
日本国
日本国

原子炉の炉心および原子炉
原子炉の炉心および原子炉
原子炉
原子炉を備える設備
ウィンドファーム

571692025241625807868
571709157772112015/3/27
2014/7/27
2015/9/18
2015/3/27
2015/7/17

日本国

リチウムループのトリチウム除去装
置
放射性物質を含む下水汚泥中の放射性物質を集約する方法

581247742279

4994509

41047

日本国

日本国

化学蓄熱材及びケミカルヒートポン
プ

5902449

42447

日本国
日本国

放射性物質を含む土壌の処理方法
セシウム吸着剤及びその製造方法並
びにセシウム吸着材を使用したセシ
ウムの除去方法
直流電力系の安全装置

5032713571337541096
2015/3/20

5864006

2016/1/8

Massimiliano

11T135-A
13T122-A

14T168KIM Seon Tae
劉 醇一
竹下 健二
竹下 健二
稲葉 優介
高橋 秀治
嶋田 隆一

日本国

出典：研究所作成資料(水準) 期待される水準を上回る。
(判断理由)
以下の状況から研究目的である「原子炉工学に関する学理及びその応用の研究」は十分に実施されており，研究活動の状況は関係者から期待される水準を上回ると判断される。
（１）研究成果の発表状況について，（資料１）のとおり，多数発表しており，活発な研究活動が行われているとともに，いずれも高い水準にある。
（２）研究資金の獲得状況において，科学研究費補助金(S)研究，文部科学省原子力システ
ム研究開発事業や，内閣府最先端・次世代研究開発事業戦略的イノベーション創造プログ
ラム(SIP)等の競争資金による大型研究を多数獲得しており，研究レベルと活動度が高いことを裏付けている。人材育成事業においても文部科学省博士課程リーディングプログラム，
廃止措置等基盤研究・人材育成プログラムが採択され，特徴有る教育プログラムが研究活
動と共に活発に実施されている。
（３）国際交流については，MIT，EUJEP，東南アジアや東欧への出張講義などを通して海外機関との人材交流や共同研究などが活発に進められている。
（４）産学連携については，第２期中期目標・計画の期間に 33 にのぼる特許が取得されて－10-8－

東京工業大学原子炉工学研究所

分析項目Ⅰおり，その多くが企業との共同研究や受託研究によって得られた成果である。基礎研究と並んで産学連携による実用研究も盛んに実施されている。

－10-9－

東京工業大学原子炉工学研究所

分析項目Ⅱ

分析項目Ⅱ 研究成果の状況
観点 研究成果の状況(大学共同利用機関，大学の共同利用・共同研究拠点に認定された附置研究所及び研究施設においては，共同利用・共同研究の成果の状況を含めること。)(観点に係る状況)
国の重要な研究プログラムへの採択（資料４，P10-4）各種学会での受賞（資料７），多数の論文発表・招待講演を伴う研究（資料２，P10-3）が行われており，本研究所の研究レベルと活動度の高さが裏付けられている。
特に優れた研究として数例をあげると，「軍事転用困難なプルトニウムの研究」【業績番１】では，軍事転用ができない核拡散防止性に優れた核燃料が研究され，その成果は社会的貢献が大きく（人類の願いといえる），（資料７）に示すように平成 25 年度日本原子力学会学術貢献賞，平成 27 年度文部科学大臣表彰（科学技術賞）を獲得している。
「炭素循環エネルギーシステムの開発」【業績番号３】では，CO2 放出低減による地球温暖化防止を可能にする原子力エネルギーを用いた炭素循環システムが研究されている。この成果は英文論文 20 報にまとめられ，
ISIJ Int'l に 2015/2 特集号として発表されており，産業の低炭素化に大いに寄与することから社会貢献度が大きい。
さらに「窒素・酸素プラズマの発光分光計測法の開発とプラズマ内原子分子過程モデルの精緻化」【業績番号２】では大気環境の理解には欠かせない窒素，酸素プラズマの基礎特性が研究されており，
インターネット上のオープンアクセス論文として 5000 回に近いダウンロードが行われ，高い注目度を示した。
「テーラー渦誘起型液々向流遠心抽出システムの高度化研究」【業績番号４】では小型かつ低インベントリーで，１台で多数回の抽出操作を行うことができる汎用性の高い遠心抽出装置が開発され，この成果は原子力利用ばかりでなく，製薬，生化学物質分離などに広範な応用が期待でき，14 もの賞を獲得している。
その他，研究業績説明書に記載されているように第２期中期目標期間の６年間に多くの特筆すべき研究成果が得られている。
（資料７）教員の褒賞，学会フェロー
年度

H22

H23

H24

H25

褒賞・学会フェロー

氏名米国原子力学会 THD Best Paper Award Proper Orthogoanal
Decomposition of the Flow in a Rod Bundle

二ノ方 壽

原子力基礎基盤研究戦略イニシアティブ・若手研究者表彰
日本原子力学会賞技術開発賞
日本原子力学会再処理リサイクル部会業績賞
日本原子力学会 再処理リサイクル部会業績賞
高エネルギー加速器科学研究奨励会西川賞
日本機械学会動力エネルギーシステム部門 貢献表彰
日本原子力研究開発機構先行基礎工学研究賞
日本原子力学会フェロー
日本原子力学会核データ部会賞
日本原子力学会賞貢献賞
化学工学会 功労賞
化学工学会 功労賞
日本原子力学会賞 貢献賞
日本原子力学会 歴史構築賞
日本工学教育協会工学教育賞
東工大挑戦的研究賞
日本原子力学会賞学術業績賞
日本原子力学会 歴史構築賞

松本 義久
井頭 政之
小澤 正基
池田 泰久
林﨑 規託
木倉 宏成
塚原 剛彦
井頭 政之
千葉 敏
矢野 豊彦
竹下 健二
加藤 之貴
齊藤 正樹
井頭 政之
齊藤 正樹
塚原 剛彦
齊藤 正樹
播磨 良子

－10-10－東京工業大学原子炉工学研究所
H26
H27

東工大 特別賞
日本原子力学会 学術業績賞
日本原子力学会 論文賞
文部科学大臣表彰 科学技術賞（研究部門）

分析項目Ⅱ
今井 雅三
池田 泰久
相楽 洋
齊藤 正樹

出典：研究所作成資料(水準) 期待される水準を上回る。
(判断理由)
以下の状況から，研究成果の状況は，関係者から期待される水準を上回ると判断される。
（１）第２期中期目標・中期計画の６年間に，各種学会での多くの受賞があることからも，本研究所の研究レベルと活動度が高いことを証明している。
（２）第２期中期目標期間の６年間に多くの特筆すべき研究成果が得られている。例えば「軍事転用困難なプルトニウムの研究」【業績番号１】や「炭素循環エネルギーシステムの開発」【業績番号３】など社会的貢献度が大きい研究成果が得られている。さらに「窒素・酸素プラズマの発光分光計測法の開発とプラズマ内原子分子過程モデルの精緻化」【業績番号２】や「テーラー渦誘起型液々向流遠心抽出システムの高度化研究」【業績番号４】のよ
うに論文ダウンロード回数や受賞回数が非常に多く，学術的に注目度の高い基礎研究が行われている。

－10-11－

東京工業大学原子炉工学研究所
Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ

研究活動の状況

平成 23 年３月 11 日の東日本大震災で発生した福島第一原子力発電所事故により，事故炉の廃止措置や放射性降下物によって汚染された地域の除染に関する研究が緊急に必要となり，第２期中期目標期間開始時に選定された４つの研究課題（①革新的原子力システム
研究，②アクチノイド・マネージメント研究，③グローバル原子力セキュリティ研究，④
高度放射線医療研究）に加えて，福島の早期復興に資する研究（土壌汚染回復，汚染水処理，ロボット技術など）が実施された。福島関連の主な研究プロジェクトを（資料８）に示す。本研究所では福島原発事故の早期解決のために必要な大型プロジェクト研究を４件も実施している。また，福島原発事故後，事故炉の廃止措置や原子力施設のマネージメン
トを円滑に進められる優秀な人材の育成が急務であることから，本研究所では人材育成事
業の推進にも力を入れてきた。研究所教員の努力が実を結び，（資料８）に示されるように
文部科学省大学教育改革支援博士課程教育リーディングプログラムや文部科学省廃止措置等基盤研究・人材育成プログラムなどの大型の人材育成事業が採択された。このことは，第１期中期目標期間と比較して，より質の高い研究教育を行ってきた研究活動の結果であると言える。
（資料８）福島第一原発事故関連の大型プロジェクト研究
プロジェクト事業名

研究代表者

年度

総額(億円）

文部科学省 大学教育改革支援 博士課程教育リーディングプ齊藤 正樹

H23-29

14.0

池田 泰久

H24-272.03

小原 徹

H26-30

4.90

小林 能直

H27-291.00

ログラム「グローバル原子力安全・セキュリティ・エージェン
ト教育院」
科学研究費補助金・基盤研究(S)「福島原発事故で発生した廃棄物の合理的な処理・処分システム構築に向けた基盤研究」
文部科学省 廃止措置等基盤研究・人材育成プログラム「廃止措置工学 高度人材育成と基盤研究の深化」
文部科学省 英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事
業

原子力基礎基盤戦略研究プログラム

廃炉加速化研究プ

ログラム「沸騰水型軽水炉過酷事故後の燃料デブリ取り出しア
クセス性に関する研究」

出典：研究所作成資料（２）分析項目Ⅱ

研究成果の状況

本研究所の福島復興への努力は，国からの大型研究事業の委託の形で実を結びつつある。
（資料８）に示すように平成 24 年には科学研究費補助金・基盤研究(S)「福島原発事故で発生した廃棄物の合理的な処理・処分システム構築に向けた基盤研究」が採択され，本学を中心として北海道大学，東北大学，京都大学，九州大学の研究機関が参加して福島第一原発から発生する汚染物の処理，減容固定化，地下埋設を含めた 10 研究課題が推進されてきた。また，平成 26 年には文部科学省廃止措置等基盤研究・人材育成プログラム「廃止措置工学 高度人材育成と基盤研究の深化」が採択され，事故炉の廃止措置に関連した研究課
題を推進すると共に，廃止措置事業の促進のための人材育成が進められている。さらに，「軍事転用困難なプルトニウムの研究」のような社会的貢献度の高い研究や「グローバル
原子力安全・セキュリティ・エージェント教育院」のような将来の原子力人材の育成事業の成果は，（資料７，P10-10）に示すような，教員の大きな褒賞（平成 26 年度日本原子力学会学術業績賞，平成 27 年度文部科学大臣表彰など）につながった。これらのことも第１期中期目標期間と比較して，研究教育における質の向上の結果であると言える。
－10-12－

東京工業大学学術国際情報センター

11．学術国際情報センター

Ⅰ

学術国際情報センターの研究目的と特徴
・・・・・11－２

ⅡⅢ「研究の水準」の分析・判定 ・・・・・11－５
分析項目Ⅰ

研究活動の状況・・・・11－５

分析項目Ⅱ

研究成果の状況・・・・11－13「質の向上度」の分析 ・・・・・・・・11－17－11-1－

東京工業大学学術国際情報センター
Ⅰ

学術国際情報センターの研究目的と特徴＜設立の理念と目的＞
学術国際情報センター(Global Scientific Information and Computing Center : GSIC)
は，高度な情報技術を活用して研究・教育の支援を行い，その成果を国内外の研究機関等に発信して連携を深め，東京工業大学における研究・教育の活性化，国際交流の発展に寄与することを理念としている。
GSIC の研究開発等の目的は「最先端の情報技術を通して研究・教育等の情報基盤に関する研究開発を行うとともに，当該情報基盤の提供に関する支援業務を行うこと」と「東京工業大学における理工学研究推進の一環として情報技術を介した共同研究，国際協働及び
社会貢献の推進を図ること」のように多岐にわたっている。
現在の GSIC は，情報基盤サービス業務を主とする情報支援部門と，最先端の研究・教育を主とする先端研究部門の２部門体制となっている。
情報支援部門の活動については，認証・ネットワーク分野と情報基盤活用分野の２つの分野からなり，そこに所属する教職員は，学内外に提供する情報基盤サービス技術の研究
開発，サービスシステムの運用・管理・保守を行っている（資料１）。平成 25 年度からは，
情報セキュリティ専門の教員を配置し，ネットワーク担当の教職員と連携し，対策・問題
収集・分析業務などを行っている。
（資料１）GSIC が提供しているサービスと情報基盤インフラ

出典：GSIC 作成資料
先 端 研 究 部 門 で は ， ス ー パ ー コ ン ピ ュ ー タ TSUBAME （ Tokyo Tech Supercomputer
UBiquitously Accessible Massstorage Environment）とその計算資源を活用するための先
端的アプリケーション開発の研究などの研究開発に加えて，JHPCN における公募型共同研
究，京を中心とした HPCI への資源提供，文部科学省先端研究基盤共用・プラットフォーム形成事業による TSUBAME の産業利用といった資源提供サービス業務，ユネスコ等の国際的研究機関や教育機関との連携による情報技術を駆使した様々な国際協働プロジェクトの推進を行っている。
GSIC の活動実績は国内外から高く評価されており，組織の体制も学内共同利用施設から
平成 22 年４月には GSIC は全国共同利用施設の７情報基盤センターと共にネットワーク型「学際大規模情報基盤共同利用・共同研究拠点(JHPCN)」に認定され，構成センターとして国内外の研究者に最先端の情報基盤を提供し，わが国の学術・研究基盤の高度化と恒常的な発展・維持に貢献している。
－11-2－

東京工業大学学術国際情報センター＜組織の特徴＞
GSIC は，センター長の下に，運営委員会，２名の副センター長と２つの部門，共同利用推進室，事務・技術担当の組織を置いている。運営委員会(委員長：GSIC センター長)は，研究科の教授会に相当する会議組織であり，「センターの運営に関する具体的な方策その他
教育又は研究に関する重要事項について審議する」役目を負っており，その構成員は全学の組織から選んでいる。運営委員会の下には，専門分野ごとに GSIC 専任教員が委員長を務める６つの専門委員会を組織し，各々の専門的事項を審議する体制をとっている。各専門委員会委員は本学他部局の教員や学外組織(産業界も含む)の有識者によって構成している（資料２）。
GSIC の教育・研究活動や多様な業務(例えば，各種学内情報サービスの提供や学内情報基盤の開発・整備・運用管理・利用者サポート)を円滑にかつ効率的に遂行していくために，
GSIC 教員組織と研究推進部情報基盤課(学内事務組織)と技術部情報基盤支援センター(学内技術職員の組織)が業務間の横の連携を強く保ちながら一体となって推進する体制を実現している。
また，GSIC の教員は本学の学部・大学院教育にも他部局の教員と同じように従事しており，多数の学生が学術賞を受賞し日本学術振興会特別研究員にも選ばれている。

（資料２）GSIC 組織図
センター長

認証基盤専門委員会
ネットワークシステム専門委員会
コンピュータシステム専門委員会
グローバル情報資源活用協働専門委員会
共同利用専門委員会
広報専門委員会

運営委員会

副センター長(情報支援担当)

情報支援部門認証・ネットワーク分野
情報基盤活用分野

副センター長
(先端研究担当)

先端研究部門
高性能計算システム分野
高性能計算先端応用分野
大規模データ情報処理分野
情報技術国際協働分野

共同利用推進室

事務・技術研究推進部情報基盤課
技術部情報基盤支援センター

情報基盤課長
基盤総務グループ
基盤システムグループ
認証基盤システム担当
コンピュータシステム担当
ネットワークシステム担当

出典：GSIC 作成資料

－11-3－

東京工業大学学術国際情報センター＜人事面等での特徴＞
GSIC の教員は，本学の教員選考規則に則って選考され，特に GSIC 固有の業務を担う分
野の教員選考では，専門分野に関する高い知見に加えて優れた実務担当能力やコミュニケーション能力を備えていることを重視した選考を行っている。平成 28 年３月現在，GSICを本務とする教員の内訳は，教授(５)，准教授(５)，助教(２)，特任准教授(３)，特任講
師 (１)，特任助教(３)，客員教授(２)，客員准教授(２)となっている。
[想定する関係者とその期待]
GSIC は，世界でもトップレベルの研究で卓越した成果を上げ続けているばかりでなく，学内外に向けて高度な情報基盤に関する積極的な広報やきめ細かなサービス提供を行い，ユーザー層を拡大することを目的とした活動を行っている。これらの活動は東京工業大学の全ての教職員，学生のみならず，GSIC の最先端情報基盤を活用する国内外の最前線の研究者や産業界から大きな支持を得ている。さらに，最先端の情報基盤を通した情報工学・情報科学に関する啓蒙活動(スーパーコンピュータの見学会やスーパーコンピュータを活用した高校生プログラミングコンテスト，GPU コンピューティング研究会のハンズオン講
習会の開催など)を積極的に行っており，GSIC の活動は，関連学会や教育関係者のみならず，広く社会から大いに期待されているものと自負している。

－11-4－

東京工業大学学術国際情報センター
Ⅱ

分析項目Ⅰ

「研究の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ 研究活動の状況
観点 研究活動の状況(観点に係る状況)
GSIC では，情報基盤に関する極めて高度な研究開発を活発に推進している。これらの研究活動は，科学研究費補助金，共同研究，受託研究，奨学寄附金など教員自らが獲得した
必要十分な外部資金によって支えられている（資料３～８）。情報処理の分野では査読付き国際会議での発表は論文誌での発表より難易度が高い場合も多く，教員一人当たりの査読付き論文数・国際会議発表数は十分多いといえる。また，招待講演数が多いことは先進的研究を進めている証であり，教員の研究活動のアクティビティが非常に高いといえる。
また，複数名の教員が本学でもトップレベルの競争的資金額を獲得しており，高い研究レベルを維持している。
（資料３）科学研究費補助金の採択件数及び採択金額（平成 22～27 年度）(単位：件，千円)
項目・種目

H22 年度

H23 年度

H24 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度

採択件数
採択金額

8
37,10012
84,63010
84,76011
54,08011
131,950

13
82,390140,000

14

120,000

12

100,000

10

80,0008
採択金額

60,000

6

40,0004

20,000

2

0

採択件数

0
平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度

出典：GSIC 作成資料

－11-5－

東京工業大学学術国際情報センター

分析項目Ⅰ（資料４）共同研究費等の外部資金獲得件数と獲得金額（平成 22～27 年度）(単位：件，千円)
項目・種目

H22 年度

H23 年度

H24 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度共同研究受入件数

5

5

2

7

11

13

共同研究受入金額

13,621

16,45818,52026,428

6,595

15,139

受託研究受入件数

5

9

11

11

9

6

受託研究受入金額

72,228

188,629

159,557

155,310

152,877

158,605

受託事業受入件数

0

1

3

5

4

4

受託事業受入金額

01,211

40,35728,99019,718

20,163

他の競争的資金受入件数

2

2

1

5

2

2

他の競争的資金受入金額

60,94160,43564,694

1,306,899

68,06153,840

奨学寄付金受入件数

3

1

3

3

2

1

奨学寄付金受入金額

5,500

2,200

9,978

13,302

15,2491,000

1,530,929

1,600,000
1,400,000
1,200,000
1,000,000

奨学寄付金
その他補助金

800,000

受託事業
受託研究600,000

共同研究

400,000

268,933

293,106

262,500

258,747

152,290

200,0000

平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度

出典：GSIC 作成資料

－11-6－

東京工業大学学術国際情報センター

分析項目Ⅰ（資料５）学術誌掲載論文数・国際会議発表件数他の推移（平成 22～27 年度）（単位：件）
H22 年度

H23 年度

H24 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度

学術論文誌論文数

43

61

44

46

44

40

査読付き国際会議

88

90

80

74

68

53

国際会議招待講演

20

36

24

34

38

26

著書

7

10

3

5

5

0

特許件数

2

3

4

2

0

1

招待講演等

21

36

25

30

18

12

海外プロジェクト

4

4

6

5

3

5

項目・種目

90
80
70
60

学術論文誌論文数50

国際会議招待講演

査読付き国際会議

著書

40

特許件数
招待講演等

30

海外プロジェクト

20
100

平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度

出典：GSIC 作成資料

－11-7－

東京工業大学学術国際情報センター

分析項目Ⅰ（資料６）部局間 MOU 一覧
締結日

部局間 MOU の相手機関

期間

平成 22 年 2 月（更新）

ラオス人民民主主義共和国，ルアンパバーン政府世界
遺産局

3 年間

平成 22 年 3 月

タイ，チェンマイ大学 工学部

5 年間

平成 22 年 11 月

ドイツ，エルランゲン－ニュルンベルグ大学工学部

5 年間

平成 23 年 2 月

タイ，ユネスコ・バンコク事務所

3 年間

平成 23 年 2 月

イタリア，IAC-CNR

5 年間

平成 23 年 11 月

インド，インド工科大学マドラス校

5 年間

平成 24 年 8 月

オーストラリア，カーティン大学 土木工学科

5 年間

平成 25 年 2 月

タイ，チュラロンコン大学工学部

5 年間

平成 25 年 7 月

アメリカ合衆国，MGH（マサチューセッツ総合病院）

5 年間

平成 26 年 9 月

モンゴル，モンゴル国立教育大学

5 年間

平成 26 年 9 月

アメリカ合衆国，テネシー大学 先進的計算研究所

5 年間

平成 27 年 7 月

アジア太平洋地域事務所

5 年間

出典：GSIC 作成資料
（資料７）国際交流協定数（平成 22～27 年度）（単位：件）
H22 年度

H23 年度

H24 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度

5

6

7

7

8

7

出典：GSIC 作成資料
（資料８）海外研究プロジェクト
課 題 名
世界遺産地域における地理情報システムの構築-危機遺産防止のために
発展途上国の世界遺産地域における持続可
能な情報通信技術の応用に関する実践研究
オープンソースソフトウェアの持続可能な導入に関する研究
モンゴルにおける持続可能な教員研修のための ICT 教材の開発
モンゴルにおける持続可能な教員研修のための ICT 教材の開発と普及
東アジアにおける教育と ICT の融合：国連ミ
レニアム開発目標のために
モンゴルにおける地方小学校教員の質の向上-地域性に即した ICT を活用した教材開発
を通じて
アジア 10 カ国の教育政策における 21 世紀型
スキルの比較研究と参加型データベースの構築
アジア 6 カ国の教育現場における 21 世紀型
スキル育成の比較研究と参加型データベースの普及
アジア 10 カ国の教員研修における 21 世紀型
スキルの比較研究と参加型データベースの
普及

区

分

期

間

予 算（円）

基盤研究（B）

2009-2011

12,700,000

基盤研究（B）

2013-2015

14,080,000

基盤研究（C）

2009-2011

3,400,000

2010

2,300,000

2011

2,000,000

基盤研究（C）

2012-2014

4,100,000

JICA 草の根技術協力
事業

2012-2016

100,000,000

文科省政府開発援助
ﾕﾈｽｺ活動費補助金

2013

10,998,720

文科省政府開発援助
ﾕﾈｽｺ活動費補助金

20148,500,000

文科省政府開発援助
ﾕﾈｽｺ活動費補助金

20155,000,000

文科省政府開発援助
ﾕﾈｽｺ活動費補助金
文科省政府開発援助
ﾕﾈｽｺ活動費補助金

出典：GSIC 作成資料
－11-8－

東京工業大学学術国際情報センター

分析項目Ⅰ(水準) 期待される水準を上回る。
(判断理由)
６年間における科学研究費の採択件数は 65 件(約 4.75 億円)，共同研究の受け入れ数は43 件(約９千６百万円)，受託研究受け入れ数は 51 件(約 8.8 億円)，その他の競争資金の受け入れ数は 14 件(約 16.2 億円) という極めて高い実績があり，活発な研究活動に繋がっている。学術論文誌論文数も１年間当り 50 編程度を維持しているだけでなく，国際会議招待講演数もほぼ１年間当り 20 件程度に上っており，GSIC の研究水準の高さを示している
ことがわかる。さらに多数の海外の大学や国際機関との交流協定を締結し，共同研究プロ
ジェクトも活発に推進している。GSIC が情報基盤分野の国際的な水準で重要な研究拠点となっていることがわかる。

－11-9－

東京工業大学学術国際情報センター
観点

分析項目Ⅰ

大学共同利用機関，大学の共同利用・共同研究拠点に認定された附置研
究所及び研究施設においては，共同利用・共同研究の実施状況(観点に係る状況)
GSIC は東京大学が中核拠点となるネットワーク型の学際大規模情報基盤共同利用・共同研究拠点の構成拠点として，各拠点の計算資源を使う公募型の共同研究及び連携してシンポジウムを開催してきた（資料９）。共同研究の特徴として，各構成拠点の計算科学的な専門性を持つ教員が，計算機を利用して研究を行う研究者と学際的な連携を行い進める課題が多い点であり，これまであまり行われてこなかった取組である。平成 22～27 年度で計
46 課題が GSIC の TSUBAME を利用している（資料 10）。
（資料９）シンポジウムの開催

出典：拠点ホームページ http://jhpcn-kyoten.itc.u-tokyo.ac.jp/ja/sympo/7th/（資料 10）TSUBAME を利用した共同研究課題数（平成 22～27 年度）（単位：件）
H22 年度

H23 年度

H24 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度

４

６

５

11

10

10

出典：GSIC 作成資料

TSUBAME を利用し，得られた研究成果のうち特筆すべきものとして，防災科学技術研究
所 青井 真らのグループによる「GPGPU による地震ハザード評価」，京都大学 村主 崇行らのグループによる「並列プログラミング言語のシミュレーション宇宙物理学における実践」などが挙げられる（資料 11）。
－11-10－東京工業大学学術国際情報センター

分析項目Ⅰ（資料 11）TSUBAME を利用し得られた研究成果【抜粋】出典：e-Science Journal 東京工業大学学術国際情報センターVol.11
http://www.gsic.titech.ac.jp/sites/default/files/TSUBAME_ESJ_11jp_0.pdf
http://jhpcn-kyoten.itc.u-tokyo.ac.jp/ja/sympo/5th/proc/JHPCN12-NA04_FinalRep.pdf（報告書）－11-11－

東京工業大学学術国際情報センター

分析項目Ⅰ

平成 24 年度からは HPCI（革新的ハイパフォーマンス・コンピューティング・インフラ）の資源提供機関となり，35 課題が TSUBAME を利用した研究を行っている。また，文部科学省の補助金「先端研究施設共用促進事業（平成 22～24 年度）」では最高評価を受け，「先端研究基盤共用・プラットフォーム形成事業（平成 25～27 年度）」を継続している。スパコン TSUBAME を産業界に無償で利用してもらうサービスは平成 22～27 年度で延べ 80 社に達し，直接的な社会貢献も積極的に行っている。平成 22 年度から学外者も有償で TSUBAMEを利用できる制度を開始し，利用者は年々増加している。以下に示すとおり，スパコン
TSUBAME の利用口数及び利用料収入は年々増加していることが分かる（資料 12）。
（資料 12）スパコン TSUBAME 利用料収入の推移（平成 22 年～27 年度）(単位：千円)
提供

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

共用促進経費27,35025,52033,52534,50038,40028,800

学術利用

3,100

5,700

8,700

9,482

14,645

15,940

産業利用（成果公開）

4,500

9,200

16,40015,65620,99528,512

産業利用（成果非公開）

5,200

6,000

6,400

22,58010,886

10,886

学際共同研究拠点

1,450

1,580

1,782

11,10012,954

11,178

-

-

4,200

19,20032,65935,510

学内収入

17,99044,47059,80056,77450,97045,420

合計

59,59092,470130,807169,292

181,510

176,247

HPCI

出典：GSIC 作成資料(水準) 期待される水準を上回る。
(判断理由)
学際大規模情報基盤共同利用・共同研究拠点としての活動では，公募型共同研究の件数が他の構成拠点と比較して多い。全国の学術分野の研究者及び産業界にスパコンの多くの計算資源を提供し，我が国の研究基盤を支えているといえる。特にスパコンの産業利用では，文部科学省補助金事業「先端研究施設共用促進事業」において，優れた取組を行った
ことにより平成 25 年に最高評価を得ている（他の情報基盤センターは平成 24 年度で本事業を終了している）。

－11-12－

東京工業大学学術国際情報センター

分析項目Ⅱ

分析項目Ⅱ 研究成果の状況
観点 研究成果の状況(大学共同利用機関，大学の共同利用・共同研究拠点に認定された附置研究所及び研究施設においては，共同利用・共同研究の成果の状況を含めること。)(観点に係る状況)
情報科学，情報工学，数値流体工学，集積システム工学などの分野で輝かしい研究成果が得られており，国際的な賞や多くの学術賞も受賞している。以下に代表的な研究成果の例を挙げる（資料 13）。
（資料 13）GSIC の主な受賞一覧（平成 22～27 年度）

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

TSUBAME2.0 TOP500
4位
TSUBAME2.0 Green500
2位
Greenest Production Supercomputer
ラオス国政府から勲章授与
東工大挑戦的研究賞
地盤工学会 第 45 回地盤工学研究発表会・優秀論文発表者賞
地盤工学会 第 7 回地盤工学会関東支部発表会・優秀発表者賞
情報処理学会 第 150 回 データベースシステム・第 99 回 情報基礎とアクセス技術 合同研究発表会・学生奨励賞
日本原子力学会計算科学技術部会部会学生優秀講演賞
Best Student Paper finalist, The 2010 ACM/IEEE conference on
Supercomputing (SC’10)
Student Award, Joint International Conference on Supercomputing in
Nuclear Applications and Monte Carlo 2010 (SNA + MC2010)
日本流体力学会 第 24 回数値流体シンポジウム・ベストＣＦＤグラフィッ
クアワード第２位
日本流体力学会 第 24 回数値流体シンポジウム・ベストＣＦＤグラフィッ
クアワード第３位
ACM ゴードンベル賞受賞
TSUBAME2.0 TOP500
5位
TSUBAME2.0 Green500 4 位
TSUBAME2.0 Graph500 4 位
応用数理学会 業績賞
日本計算力学連合 日本計算力学賞
情報処理学会 第 152 回データベースシステム・第 103 回情報基礎とアクセス技術合同研究発表会・学生奨励賞
DEIM Forum 2012・優秀インタラクティブ賞 学生奨励賞
平成 24 年度 文部科学大臣表彰・科学技術開発部門
教育名誉勲章（モンゴル教育化学省）
NVIDIA CUDA Fellow award
Poster Award (Honorable mention) SPIE Medical Imaging 2013: Digital
Pathology
日本計算工学会 第 17 回 計算工学講演会・ベストペーパーアワード
情報処理学会 2012 年度コンピュータサイエンス領域・奨励賞
情報処理学会 HPCS シンポジウム 2013・最優秀論文賞
東京工業大学 手島精一記念研究賞（博士論文賞）
Best paper award,Proc. International Conferenceon Information Integration and Web-based Applications & Services(iiWAS 2012)－11-13－

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平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

分析項目ⅡBest Presentation Award,loading, The 10th International Conference on
Urban Earthquake Engineering
Best Presentation Award,Proceeding of the 17th National Convention on
Civil Engineering
情報処理学会 情報処理学会第 75 回全国大会・学生奨励賞
TSUBAME-KFC Green500 １位
TSUBAME-KFC GreenGraph500 １位
平成 24 年度 日本計算工学会・論文賞
情報処理学会 ハイパフォーマンスコンピューティングと計算科学シンポジウム（HPCS 2014）
・最優秀論文賞
IEEE Computer Society Japan Chapter 2013 年度・優秀若手研究賞
情報処理学会 第 189 回 ARC・第 132 回 HPC 合同研究発表会 計算機アーキテ
クチャ研究会・若手奨励賞
地盤工学会 第 48 回地盤工学研究発表会・優秀論文発表者賞
TSUBAME-KFC Green500 １位
シドニー・ファーンバック記念賞受賞
北極星勲章（モンゴル国）
日本機械学会 計算力学部門・若手講演フェロー賞
日本計算工学会 第 19 回計算工学講演会・グラフィクスアワード最優秀賞
計算科学技術部会 CG 賞
第 28 回数値流体力学シンポジウム・ベスト CFD グラフィックス・アワード
動画部門 第２位
第 28 回数値流体力学シンポジウム・ベスト CFD グラフィックス・アワード
動画部門 第２位
第 28 回数値流体力学シンポジウム・ベスト CFD グラフィックス・アワード
静止画部門 第２位
モンゴル国教育大学より名誉博士号授与
TSUBAME-KFC/DL Green500 ２位
粉体工学会 2015 年度春期研究発表会・粉体工学会ベストプレゼンテーシ
ョン賞（BP 賞）
情報処理学会 HPCS2015 シンポジウム・最優秀論文賞
情報処理学会 HPCS2015 IEEE Computer Society Japan Chapter・優秀若手
研究賞
日本計算工学会 第 20 回計算工学講演会・ビジュアルコンピューティング賞
日本計算工学会 第 20 回計算工学講演会・グラフィクスアワード優秀賞

出典：GSIC 作成資料

【業績番号１】「国内初ペタスケールスーパーコンピュータ TSUBAME の研究開発」
本研究は，ペタスケールの大規模スパコンの高性能性・可用性・省エネ性について取り組んだ研究である。その結果 2010 年に運用開始した TSUBAME2.0 の 4,000 基以上の GPGPU
を用いることにより，【業績番号２】で紹介する大規模アプリケーションの実行性能は
2PFlops を達成し，2011 年ゴードンベル賞（スパコン分野の最高の学術賞）を受賞している。
また，GPGPU を多数備えたスパコンの耐故障性を低オーバヘッド（8%）で飛躍的に高めることに成功しており，IEEE Supercomputing 2011 で特別賞（Special Recognition Award
for Perfect Score Award）を受賞している。
さらに，東日本大震災以降，大規模 IT 設備の超省エネ化が特に重要な課題となっていることもあり，
運用世界一グリーンペタスパコンの開発で 2012 年文部科学大臣表彰を受賞し－11-14－

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分析項目Ⅱている。なお，超省エネ化スパコンプロトタイプ TSUBAME-KFC の開発では，GPGPU 向けの最適化技術と液浸冷却方式の先進性の相乗効果を活かすことにより，国内機関としては初
めて，スパコン省エネランキング Green500 で世界一を達成している(2013 年 11 月と 2014年６月)。これらの研究成果は TSUBAME スパコンシリーズの運用・開発にフィードバックされており，2010 年以来，ペタスケールの性能を備えた計算資源が数千人のユーザ(学内外の研究者や学生，産業界ユーザ)に継続的に安定提供されている。

【業績番号２】「GPU スパコンにおける大規模アプリケーションに関する研究」
本研究では，多数の GPU を演算加速器として搭載したスパコンが，これまで明らかではなかった格子系の大規模アプリケーションでも十分高速に実行できることを多くの事例で実証している。例えば，気象庁の現業予定の気象予報コードの 500m 格子による日本全域の計算，フェースフィールド法による合金の樹枝状凝固成長シミュレーション，東京都心部の 10km 四方のエリアの 1m 格子解像度による高精度気流解析を 4,000GPU を用いて実行しており，有用な知見を与えている。
特に，世界で初めて現業気象予報コードを GPU 計算にフル・ポーティングしたインパク
トは大きく，欧米の気象研究者が GPU スパコンの利用を強く意識するようになり，2016 年
からスイス気象庁が GPU スパコンで予報業務を開始することになっている。フェースフィ
ールド法の計算は，GPU スパコンとして初めて実用計算に対してペタフロップスを超える実行性能を示し，2011 年にスパコン分野の最高栄誉と言われる ACM ゴードンベル賞を受賞
し，2012 年に文部科学大臣表彰を受賞している。
また，1m 解像度という人間生活のスケールで計算した東京都心部の広範囲の気流解析は520 億格子を用いた GPU スパコンならではの大規模計算であり，IT メディアばかりではな
く，朝日新聞，読売新聞，日経新聞，TBS テレビ等で広く報道された。また，学術的にも情報処理学会の HPCS2012 シンポジウムにおいて，採択率が 50%程度の中で最優秀論文賞を受賞している。

【業績番号３】「広範な実用 C プログラムに適用可能な高精度動的境界検査ツールの研究開発」
実用コードと互換性が高く誤検出率が低い C プログラム境界検査手法として「実行時に全有効オブジェクトの境界を heap 領域上の表を用いて管理する手法」が知られていた。ところが，この手法に関する従来の検査機構に基づく実装システムは低レベルな C プログラ
ムにしか適用できないという問題点を抱えていた。本研究ではこの問題点を解消するための検査機構及びその実装を提案し，実際に Linux カーネルを含む広範な実用 C プログラムが高精度に検査されることを明らかにしている。本研究の新規性・有用性は高く評価されており，平成 22 年度情報処理学会 論文賞を受賞している。

【業績番号４】「大規模集積回路設計技術」
機能特化プロセッサ(ASIP)による SoC(System-on-Chip)の高性能化・高効率化を短期間で開発するためのシステムレベル設計技術を提案すると共に，実際に画像処理や通信処理分野に適用することにより，この技術の実用性を実証している。機能特化プロセッサ設計
手法を無線通信機能と画像処理機能を搭載した SoC へ適用した事例研究では革新性が高く評価され，IEEE Seoul Chapter 賞を受賞している。UWB 無線通信用 SoC のためのマルチプ
ロセッサアーキテクチャとその設計手法，性能評価に関するリコー株式会社との共同研究
では，従来アーキテクチャに比べて 1/5 の消費電力削減が達成されている。
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分析項目Ⅱ

さらに，C 言語による論理回路記述方式・論理合成手法を新たに体系化することにも成功しており，高性能・高効率集積回路の開発期間を劇的に削減することが可能になった。
特に，JPEG エンコーダ ASIP の設計事例では，わずか 0.5 人月の設計工数で対 SW で約 60倍の処理高速化を実現し，商用 IP と互角の性能・面積を達成している。

(水準) 期待される水準を上回る。
(判断理由)
GSIC の教員の研究活動は非常に多岐にわたっているが，いずれの研究成果も学術的に高く評価されているばかりでなく，実用性の視点が重視されており，国内外から極めて高く評価されている。例えば，GPU スパコンの研究開発とその大規模アプリケーションに関する研究では当該分野で世界最高レベルの賞を数多く受賞しており，文字通り世界をリードしていることがわかる。また，計算機ソフトウェアの高度化に関する研究では，C コンパ
イラの最適化で重要な課題に対して，実用上，大変優れた方法を開発することに成功しており，論文賞受賞に輝いている。
さらに，情報通信システムの高度化に欠かせない大規模集積回路設計技術については，
システムレベルで効率的設計を可能とする革新的設計技術を確立しており，国際会議で高く評価され，受賞しているなど，いずれの研究成果に係る水準は極めて顕著である。

－11-16－

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Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ

研究活動の状況

スパコンの研究開発において，2010 年に世界で初めて GPU を演算アクセラレータとして大量に搭載し，世界中から大きな注目を集めた。当時は GPU が HPC 分野でどの程度有用性があるのかを疑う研究者が多かったが，その後の Top500 ランキングで分かる通り，GPU 搭
載スパコンが絶えず上位を占め，2015 年 11 月のランキングでは 70/500 システム近くが GPUを搭載するまでに浸透している。GSIC は世界的に GPU スパコンのリーディングセンターとなり，そのアプリケーション分野でも 2011 年にスパコン分野で最高栄誉と言われるゴードンベル賞を受賞するなど，活発な研究活動を行っている。また，GPU を演算アクセラレー
タとして搭載することが省電力性に優れることにいち早く気づき，油浸冷却のテスト機を構築して Green500 ランキング１位を獲得している（資料 13，P11-13）。
以上から，第１期中期目標期間と比較して国際的なレベルで GSIC の研究活動は非常に向上したといえる。

（２）分析項目Ⅱ

研究成果の状況GPU スパコンに関連した多くの研究成果を得ている。特に採択が非常に難しい国際会議
SC に毎年のように複数の Technical Paper が採択されていること，国内のシンポジウムにおいても最優秀論文賞を連続して受賞している点などからも，学術分野における GSIC の研究成果が内外から非常に高く評価されていることが分かる。また，前述したゴードンベル
賞，シドニー・ファーンバック記念賞などの国際賞，文部科学大臣表彰，学会における業
績賞・フェロー賞など多数の受賞があり，研究成果が対外的に広く認められている（資料13，P11-13）。
以上から，第１期中期目標期間と比較して国際的なレベルで極めて優れた研究成果が多数得られており，飛躍的に向上したといえる。

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