博 士 （ 文 学 ） 瀧澤正

学 位 論 文 題 名

明治初年開拓使漁場政策とァイヌ民族
学位論文内容の要旨
本 論文は 、大きく わけて第 I
部 「開拓使 「漁場改正」とアイヌ民族―漁場の土地所有をめぐってー」と第H部「明治初年におけるアイヌの昆布業ー日高地方様似郡の例にみるー」で 構成され ている 。前者はおもに法令分析に基づき描かれた地租創定に関連した漁場改正の 全体像、 後者は おもに経営帳簿分析に基づき描かれた地租創定に関連した漁場改正直後の具体的な地域社会像となっている。
第I部第 1
章 では、開 拓使の 設置に始 まる北海 道にお ける土地 所有制 の施行から説き起
こ し、1872
年 の府県における地租改正（地券交付）を機に定められた北海道土地売貸規則（1872年）・地所規則（同年）における漁場（漁浜昆布場）所有規定とアイヌの地所所有規
定 とを析出 し、そ れに基づき実施された開拓使札幌本庁の地券下付方針を明らかにした。
こ の段階で は、漁 場を含む近世以来の慣習的なアイヌの用益地を近代的土地所有の体系に組 み込もう とした 摸索が為されていたことが明確に論じられたことは評価できる。たかでも ここで指 摘され た、地所 規則第 7条の 規定がアイヌの慣習的な土地所有を認める可能性を 孕んでい る点と 、それが実施されたケースのあったことが本論文全体を通して論証された点とは、このことに関して通説となっている高倉新一郎『アイヌ政策史』（1942年〔新版1972年 〕 ／本 学農学 部提出博 士論文 〔1945年12月4日授 与〕）の 理解に 修正を迫 る、研究 史上極め て重要 な成果で あった 。第2章では、1876年に黒田清隆開拓長官により発せられた「漁浜昆布場改正/儀」を根拠として実施された「漁場改正」二ニ私有権付与の方針を、実 務にあた った官 吏と本庁との往復書簡等に拠りつつ分析したうえで、そこにアイヌが含ま れ得たの か否か を検証し た。そ の結果、 地所規則第7条によるアイヌヘの地券付与方針が継続していた一方で、実際には地租負担に耐えられなぃと判断された者へは漁場割渡（地券 下付もし くは借 地証交付）をなさなぃという方針が適用され、多くのアイヌが漁場割渡の 主体から 排除さ れた構造が指摘された。ただしそうしたなかでもアイヌヘの漁場割渡が認 められた ケース のあった ことも 、同時に 指摘さ れている 。第3章は、第2章で示された方 針に基づ ぃて割 渡された漁場を含む道内の地所を対象に定められた北海道地券発行条例に より地券 下付も しくは借地証交付がなされた海産干場（旧漁浜昆布場）を、個別の地券台 帳や貸地 台帳を 集成しデータ化することで全道的に俯瞰した労作である。その結果、大多 数のアイ ヌが漁 場割渡の主体から排除される傾向が指摘される一方で、アイヌヘ割渡が認 められた 579件 の漁場が 存在し たことが 論証された。この時期にアイヌの漁場割渡をめぐ るこうし たニっ の側面が存在したことが、論拠を伴って提起されたことの意義は少なくなぃ。

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第H
部 は、様似郡で漁業経営を行なった矢本家の経営帳簿を主に用いた分析に基づいた研究である。矢本家文書に基づぃた研究は本論文が初めてであり、その点のみを取り上げて も独創 性に富んだ内容となっている。第1章では様似郡における漁場改正の過程を跡付け、その過程で矢本家の同郡水産物一手集荷体制（矢本仕込制）が成立したことを明らかにする。そのうえで、道庁公文書のなかから様似郡アイヌに交付された地券・借地証を抽出・分析し、同郡ではほばすべてのアイヌが漁場の割渡を受けていたことが実証された。
第2章 ではその 事実を受け、帳簿分析に基づき様似郡アイヌの昆布業経営を生産高と出荷の面から個別に検討し、その全体的特質を論じた。その結果、経済的に矢本仕込制に依存ぜざるを得ない層がある一方で、より買入レートの高い仕込先に出荷を行なう積極性を示す層があったことが指摘され、後者のアイヌ．を「近代社会への主体的な参入を果たしたもの であっ た」と評価した。第3章では矢本家との商品取引帳簿を用い、出荷（経営）のみならずアイヌ各戸の費消した物品を詳細に分析することにより、当該期様似郡アイヌの「家計」の規模とその構造的特質にまで論及することに成功している。これにより、家計と均衡を取りつつ剰余を貨幣のかたちで他に投資するような動向を示す者が現れる一方で、漁場を所有せず日傭のみで零細な再生産活動を余儀なくされる者が存在したことが明らかにされた。漁場所有アイヌが多数を占めた様似郡の事例は特殊としつつ、申請者は、日傭者の経営・家計の実態から、他地域に一般的であった漁場を所有しないアイヌの立たされた構造的状況を展望している。

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学位論文 審査の要旨
主査
副査
副査

准教授

谷本晃久

教授

白木沢旭児

教授

佐々木甼

学 位 論 文 題 名

明治 初年開 拓使漁場 政策と アイヌ民族
本論文の 審査は、 平成20年12月19日に 発足した 上記審査担当者からなる審査委員会によ っ て 行 な わ れ た 。審 査 委 員会 で は 、 平成 20年12月 22日 か ら平 成 21
年 1月 30日 ま での 問に5回の委 員会を 開催し、審査にあたった。審査に際しては、口頭試問を実施している 。 審 査委 員 会 では 、本論文 の観点と 方法にっ き、次の ような評 価を下した 。
日本近代史研究の分野では、わが国の近代化の過程に韜いて近世にあって内なる異国・異域として位置づけられてきた琉球・蝦夷地の国家領域への編入は、その後の植民地政策の前史として注目を集めてきた。このうち蝦夷地（〓北海道）．で実施された、先住者であったアイヌの用益地を「無主地」として接収した事柄にっいては印象論的な批判が寄せられながら、その具体的プロセスにっいての個別実証的研究は意外にも重ねられて来ていない。
本論文はこの問題にっき、個別具体的な実証研究を志した。そのために、明治初年（開拓使期）の漁場に焦点を絞り、丁寧に関連法令・示達類を手稿史料をも含め博捜・精査し、開拓使当局による土地政策（地租創定）のなかにアイヌの漁場所有をめぐる規制の推移を位置づけた。更にその現地における実施状況を、北海道各地の個別事例を集約する作業を重ねることにより、可能な限り明らかにして見せた。いずれもオーソドックスな法令分析の手法を用いた、手堅い論証であった。
本論文はこれに止まらず、個別の地域を対象に精緻な事例研究を試みた。日高地方様似郡で当該期にアイヌと取引しっつ漁場経営を行なっていた商家の経営帳簿を丹念に分析するなかで、個別のアイヌの家レベルでの実態を経済史的な方法を用い、数値的に明らかにしている。その際、現地での聞き取りを実施し、地域での信頼関係を構築し得られた情報を基に、一次史料の分析を行なうといった手法を取った点も、特記されて然るべきだろう。
以 上 が 、 審査 委 員会 の 下 した 、 本 論文 の 観点 と 方 法論 に 関す る 見 解で あ る。
審査委員会ではこのことを踏まえ、本論文は、当該研究領域にあって次のような成果をもっものと判断した。すなわち、本研究論文は、日本近代史ならぴに近代アイヌ史の研究領 域に属 する成果 である と位置づけることができる。その成果は、大きく分けて以下の4点にあるものと認められる。
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◎日本近 代史研 究の観点に立っと、第H部の実証的な分析が注目される。なぜなら、明治初年の地租改正前後における小前・小農層を対象とした個別の経営分析自体が、史料的限界もありその蓄積に乏しいという研究状況があるからである。すなわち、北海道という地域的特質の如何に関らず、同時代の経営分析事例として経済史的に貴重な事例であるものと判断される。
◎それは当然、アイヌ史的観点に立っときも同様の価値を有することになる。本論文は矢本家文書を構成する経営帳簿の基礎的分析を丹念に行ない、初めて学界に紹介した、という価値も兼ね備えている。これにより、史料的限界により新たな展望を見出すことが困難だった開拓使期を対象としたアイヌ史研究の今後の展開に、重要な素材を提供することになったものと判断される。得られたデータから導かれた本論文の成果は、地券・借地証を得たアイヌ集団の経営の実態を、様似郡の事例を取り上げ個別実証的に論じた点である。
◎そもそも、1980
年代以降ようやく主体的な研究の蓄積が重ねられてきた文献を素材としたアイヌ史研究のなかで、近代史の分野は、教育史に関するものを除き、個別研究が手薄な分野 と言わ れて久しい。土地所有の問題に関していえぱ、北海道旧土人保護法(1899年制定）による農地の給与や北海道庁期における共有財産の運営にっいての個別研究は存在するが、近世以来の生業の根幹であったはずの漁場を対象とした所有権付与の問題を主題として、開拓使期に限定して論じた研究は、本論文が初めてである。ここで得られた、機会と条件によってはアイヌヘの漁場割渡を実施する方針が、そこから排除される実態と併存するかたちで当初開拓使当局に存在し、アイヌヘの漁場割渡が実際に行なわれたケースのあったことを、従来の通説を批判的に見直しつつ実証したという点は、本論文の大きな成果であった。その可能性が如何なる経緯と判断で閉ざされたか、という大きな課題がそこから投げかけられているからである。
＠なお、総じて本論文は、一次史料の博捜とその精緻な分析に基づぃた個別実証的な態度を貫いており、冷静で客観的な行論を担保している。このことは、ともすれぱ印象論的な批評に陥りがちな近代アイヌ史の叙述のなかで、信頼できる新たなモデルを打ち立てた研究成果ともいえるのである。
以上の審査の結果、審査担当者は全員一致して、本論文の著者である瀧澤正氏に博士（文学）の学位を授与することが妥当であるとの結論に達した。これを受け審査委員会の主査
は、平成 2
1年1月23日開催 の本学 文学研究 科教授会 におい て審査報 告を行なった。これを受け平 成2
1年2月6日開催の 文学研 究科教授 会は、瀧澤正氏に係る本論文にっいて、文学研究科 課程博 士学位申請論文審査要項第8条に基づく可否投票を行った結果、博士（文学）の学位を授与できるものと議決した。

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