（仮称）廃棄物運搬中継施設整備に伴う施工監理業務委託

委託仕様書

令和５年１月まほろば環境衛生組合

第１章 総則第１節 業務名称（仮称）廃棄物運搬中継施設整備に伴う施工管理業務委託
第２節 建設計画の概要（1） 施設規模

廃棄物運搬中継施設（設備・土木・建築工事等一式）
90ｔ／日（2）建設場所

奈良県生駒郡安堵組合大字笠目・大字窪田 地内
奈良県北葛城郡広陵町大字古寺 地内（3）敷地面積

約 6,０00 ㎡（４）敷地利用面積

約 5,520 ㎡（５）リサイクル施設（既設）（設備一式）
第３節

業務委託期間

契約締結日の翌日から令和６年１２月３１日までとする。
第４節 仕様書の適用
本業務内容は、本仕様書に基づき履行するものであるが、本仕様書に明記なき事項であって、本業務に必要な事項が生じた場合は、本組合と協議・決定の上、受託者の責任において履行するものとする。
第５節 関係法令等の遵守
受託者は、業務の実施にあたり、『廃棄物の処理及び清掃に関する法律』『ごみ処理施設性能指針』『大気汚染防止法』『水質汚濁防止法』『悪臭防止法』『河川法』『奈良県公害防止条例』『都市計画法』『建築基準法』等の関係法令及び通達事項に遵守した業務内容としなければならない。
第６節 資料の貸与
本業務の遂行上必要な資料の収集、調査、検討等は受託者が行うものであるが、現在、本組合が所有し、かつ、貸与でき得ると判断した資料については、貸与する。
この場合、貸与を受けた資料については、リストを作成の上、本組合に提出し業務完了と共に返納するものとする。
第７節

機密の保持

受託者は、本業務の遂行上知り得た事項について第三者に漏らしてはならない。

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また、コンサルタントとして、中立性を厳守しなければならない。
第８節 関係官公署との協議
受託者は、受託者及び本組合が関係する関係官公署との協議を必要とするとき、または、協議を求められたときは誠意を持ってこれにあたり、遅滞なく本組合に助言、報告をしなければならない。
第９節 議 事 録
受託者は、打合わせ及び協議の都度、その内容に対する議事録を作成し、本組合に提出するものとする。
第 10 節提出書類

受託者は、業務の着手及び完了に際し、次の書類を提出するものとする。
なお、承認された事項を変更しようとするときは、その都度、本組合の承認を受けなければならない。
①着手届

１部

②工程表

１部

③管理技術者等届 （雇用証明・資格者証含む） １部
④納品書

１部

⑤完了届

１部

⑥請求書

１部

第 11 節配置技術者

本業務は、ＤＢＯ（設計・建設・運営）事業により施設整備を行うものであり、その事業特性において、科学技術及び経済の高度化・複雑化に伴い、廃棄物処理施設のみならず、あらゆる専門を横断した総合的な設計・施工監理を行うことのできる十分な知識と経験を有する技術者が必要である。
そのため受託者は、本業務入札日を期日として 1 年以上直接雇用している、下記に掲げる技術者を配置すること。
また、上記以外の資格要件等の変更は、契約後にやむを得ない場合を除いて原則認めないものとし、業務の性質上、国・県・本組合の指示や建設現場に対して迅速に対応する必要があることから、上記各配置技術者のうち管理技術者及び担当技術者は、近畿二府四県に在住している者を配置すること。
（1）管理技術者（主任監督員）
技術士：総合技術管理部門－廃棄物関連を 1 名（2）担当技術者（現場監督員）
建築担当 一級建築士を 1 名以上

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土木担当 一級土木施工管理技士を 1 名以上
電気担当 一級電気工事施工管理技士を 1 名以上
プラント機器担当 下記のいずれかの要件を満たす技術者を 1 名以上
技術士：衛生工学部門－廃棄物関連
ＲＣＣＭ：廃棄物部門
技術士補：衛生工学部問の資格を有する、新設された一般廃棄物処理施設の発注支援又は施工監理業務のいずれかの実務担当経験者
第 12 節工程

受託者は、本委託業務遂行上その工程に変更を生じた場合、ただちに変更工程表を提出し、本組合と協議の上、承認を受けなければならない。
第 13 節成果品の審査受託者は、業務完了時に本組合の審査を受けなければならない。その結果、訂正を指示されたものについては、訂正しなければならない。
第 14 節成果品の引渡し

成果品の審査に合格後、成果品一式を納品し業務の完了とする。
第 15 節業務の内容

本業務の内容及び範囲については、本仕様書「第１章総則」、及び、「第２章業務内容」によるものとする。
第 16 節留意事項

業務遂行に際して、官地、民地及び施設への立入りが必要となる場合は、該当施設等の管理者及び地域住民との紛争を絶対に起こしてはならない。
また、このことに伴い受託者の責によって支払わなければならない費用が生じた場合、受託者の負担とする。
第 17 節疑義

本業務委託の仕様書記載事項に疑義が生じた場合、本組合に照会し、本組合の意図を十分に理解し業務を遂行するものとする。

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第 18 節成果品

受託者は業務完了に際し、成果品を次のとおり提出するものとする。
1．施工監理業務報告書（Ａ４版ファイル）

５部

・実施設計監理報告書
・現場施工監理報告書
・打合せ等工事監理日誌
・各種検査等立会報告書（写真含む）
・その他業務遂行上必要となった書類
２．上記電子データ

１枚

3．本組合が指示する書類等

１式

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第２章 業務内容
本業務は、山辺・県北西部広域環境衛生組合において一般廃棄物（ごみ）の広域処理をするにあたり、本組合がＤＢＯ事業（以下、「本事業」という。）として整備する（仮称）廃棄物中継施設整備に関する工事・リサイクル施設（既設）（設備）及び、これに伴う施設搬入路に関する設計施工監理業務全般を行うことを目的とする。
第１節 現場施工監理業務（外業）
現場施工監理業務として、設備・電気・土木・建築工事等の施工監理を行うこと。
１．施工監理業務方法
現場工事期間中における施工監理の方法は、重点施工監理とする。
２．現場工事期間
現場工事期間は、概ね２１ヶ月間とする。
３．現場施工監理内容
敷地造成・搬入路設計施工を含む現場施工監理業務として、以下の内容を実施すること。
（1）実施設計打合せ及び協議（2）工事打合せ及び協議、工程管理（敷地造成・搬入路設計を含む）（3）施工状況確認及び現場検査（4）出来高検査及び完成検査（5）試運転及び性能試験等の立会
４．現場施工監理頻度（1）定例打合せ及び会議については原則 1 ヶ月に 1 回以上とし、各分野の個別打合わせ及び会議については工事進捗状況等に応じて実施するものとする。
また、受託者は定例打合せ及び会議に担当技術者 2 名以上で出席することを原則とする。
（2）各分野の個別打合せ及び会議については、月例の定例打合せ及び会議と合同で実施することは可とする。
（3）施工状況の確認や現場検査等については適時実施するものとし、定例打合せ、会議等を行った場合は議事録を作成して本組合へ提出すること。

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第２節 現場外施工監理業務（内業）
現場外監理業務として、施工者が提出する本工事関係図書類について、審査、指導等の監理業務を行うこと。
１．実施設計図書類の整合審査、指導施工者が本組合に提出する、工事内容を詳細に記した実施設計図書類について内容を審査し、本組合及び施工者と協議を行い、工事が円滑に行われるように指導等を行うこと。
２．工事承認図書類の審査、指導施工者が機器製作及び工事の実施にあたり、承認を行う図書類について内容を審査し、本組合及び施工者と協議を行い、機器製作及び工事が円滑に行われるように指導等を行うこと。
３．機器の工場検査立会施工者が機器製作にあたり、機器における材質・寸法・能力等の確認を行うために本組合が実施する機器工場検査に同行し、指導等を行うこと。
４．交付金申請書の審査、指導各事業年度に施工者が作成する交付金申請書を審査し、本組合及び施工者と協議を行い、交付金申請業務が円滑に行われるように審査、指導等を行うこと。
５．実績報告書の審査、指導各事業年度に施工者が作成する実績報告書を審査し、本組合及び施工者と協議を行い、実績報告業務が円滑に行われるように審査、指導等を行うこと。
６．各種工事関係申請図書類の審査、指導施工者が建設工事の実施にあたり、各関係機関に申請を行う図書類（建築確認申請書等）について内容を審査し、本組合及び施工者と協議を行い、工事が円滑に行われるように指導等を行うこと。
7．完成図書類の審査、指導
建設工事の完成に伴い施工者が提出する完成図書類について、実施設計図書類、工事承認図書類及び各種現場検査事項との整合性等について、本組合及び施工者と協議を行い、審査、指導等を行うこと。

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8．関係機関提出協議
各種許認可関係の申請における関係機関への提出及び協議ついて、本組合の要請に応じて同行し、説明等を行うこと。
（会計検査対応を含む）－以

7上－