博 士 （ 国 際 広報 メデ イア ）西茹

学 位 論 文 題 名

転換期における中国メデイアと党、市場、大衆との相互関係をめぐってーメ デ イア 政策 の展開か ら―

学位論文内容の要旨
1．研究目 的、背景 、方法
1978年末から 、中国は 「改革・ 開放」とい う歴史的 ぬ転換期 に入った 。経済の 市場化に伴い、 メディア も急速な 成長を成し遂げ、メディアを取り巻く環境も大きく変わった。
しかし、 絶えまな く変動す る中国メデ ィアの実 相はまだ 明らかに なってい ない。本 論文
は、中国 メディア の実相を 制度レベル から全面 的な解明 を目指す 。具体的 には、中 国メディア政 策の展開 とメディ ア現場の実 践を結び っけ、特 に、メデ ィアの産 業面、イ デオロギー面 、報道面 の新たな 動きに着目 した。そ して、政 治、経済 、社会お よび諸要 素の相互関係 という視 点から、 メディアの 変化を制 度レベル で考察し 、社会主 義市場経 済下における メディア 制度の変 容、実態と 問題点を 検討した 。
2.研 究内 容
本 研 究 で は 序 章 か ら 6章 ま で 以 下 の よ う に 議 論 を 展 開 し た 。
序 章に おいて 、中国メデ ィア制度 の分析に あたって 使われる 西洋メデ ィア理論と 中国
国 内 外 で行わ れた先行研 究を検討 し、転換 期におけ る中国メ ディアの 実態究明に は、メデ ィ ア と 政 治 、 市 場 、 社 会 と の 相 互 関 係 か ら全 体 的 な分 析 を行 う 必 要性 を 論 じた 。
第 1章 では 、 新聞 を 中 心に 、 ＠メ デ ィアの 二元体制 の確立、 ◎新聞の グループ化 の特徴 と 制 約、◎ 都市報の急 成長、＠ 地域に跨 る新聞創 刊の試み 、◎メデ ィア体制転 換改革に 重 点 を置き 、メディア の市場化 や産業化 に関する 重要な政 策と実践 を考察し、 その分
析 に よ って、 市場化と産 業化をめ ぐる党・ 政府とメ ディアと の関係の 実態を明ら かにした 。 と りわけ 1992年以降、中 国経済の 発展が加 速され、 絶えず世 界経済に 融合してい く
情 勢 の 下で、 党と政府自 身が主導 するメデ ィア市場 化と産業 化を積極 的に推進す る姿勢が 見 え てきた 。しかし、 党と政府 は片手で メディア の市場化 、産業化 を推し進め 、片手で ブ レ ーキを しっかりと 握り、市 場化によ ってカを 付けるメ ディアの 発展のテン ポをコン ト ロ ール し てい る 現 状が 浮 かび 上 が った 。
第 2章 では 、 中国 メ デ ィア の 市場 化 、産業 化を制限 し、大き な影響を 与えている 中国

のメディア管理体制と管理制度について、＠トップダウンで行われている多重な「党のメディア指導体制」、◎新聞出版の許可申請制度と「主管・主宰」制度の役割と問題点、◎内容規制、＠出版や報道の内容に関するチェック制度を考察し検討することによって、メディアの管理体制と管理制度の実態を明らかにした。党と政府は、メディアの指導権を掌握すること、報道規制や報道管理を行うことが、平和的かつ漸進的な社会転換にとっ て 、 最も 重 要 で あ る社 会 安 定の維 持措置 と見な してい ると 論じた 。
変化しつっあるメディアは多様な社会的機能を果たすようになってきたが、第3章では、突発事件報道に焦点をあて、歴史の流れ、新型肺炎(SARS)事件をめぐる情報管理体制、突発事件報道に関する制度と報道体制、及ぴ突発事件報道をめぐる認識の相違といった角度から考察し検討を行った。この検討から、1980年代、政治体制改革に対応し、突発事件に関する報道制度は「慎重に開放する」道を歩み出したが、政治体制改革のテンポが比較的遅れているため、政治情勢の影響を受け、結局、各種の規制の下で行われ、大きな改善が見られぬい現状が明らかになった。
第4章では、1990年代におけるメディアによる世論監督報道の復活、地方保護主義と地域を越えた監督（異地監督）との関連、党のニュースメディアによる世論誘導機能強化などの考察を通して、中国メディアによる監督機能をめぐるメディアと政治との絡み合い、市場のメカニズムとの関連にっいて改めて検討を行った。それよって、メディアと権カとの鬩ぎ合いがはっきり見え、党のメディア指導体制の強化によって、世論監督の報道空間が極めて制限されている点を明らかにした。
第5章では、中国メディアが、改革・開放の進展に伴い、宣伝、産業、報道とぃう三位一体の複合体になりつっある点に注目した。この三つの性格はいっも葛藤している状態にある。新型肺炎の流行の終息以降、党のメディア管理強化、党のイデオロギー領域の管理強化が、政策レベルで進められたため、イデオロギー機関としての機能が依然として強く求められた。
第6章では、多元化し、多様化しつっある社会構造とメディアとの相互関係から、社会構造の変化とともにメディア理念の変容について考察と検討を行うことによって、メディアの公共意識が芽生えてきたことは明らかにした。更に、メディアが健全な方向ヘ発展していくために、既存の管理体制と制度弊害が克服できる可能かつ現実的な道を探った。
3.結論
以上の考察を通じ、巨大な国家の転換期におけるメディアの役割とメディアの制度的な構造転換の複雑な実態の解明に、より全面的な分析の一例を提示した。すなわち、市場経済の浸透により、中国メディアの産業化が大きく進展し、メディアの役割も大きく変容しつっあるが、他方、政府は依然としてメディアを社会安定のっまり統治の装置とす る 姿 勢 に 変 わ り な い こ と が 本 研 究 に よ っ て 明 ら か と な っ た 。
しかし、市場経済の進展は、絶え問なく社会の多元化を推進しており、国民の間に公共意識も芽生えつっある。国民は公共意識の反映の場として、メディアを求めており、メディアの側にもそうした国民の意思を理解する動きも出てきている。したがって、政府の姿勢とは別に社会の多元化にふさわしいメディアの方向を求める動きもあり、それとのせめぎ合いの中で、政府のメディア管理のあり方も変えざるを得ない。今後ともそうした動きを動態的に把握することが必要となろう。

学位論文審査の要旨
主査
副査
副査
副査

教授
教授
准 教 授
名 誉 教授

高井山田
渡辺
矢吹潔司
吉二郎
浩平
晋（横浜市立大学）

学 位 論 文 題 名

転 換期 における中国メデイアと党、市場、大衆との相互 関係 をめ ぐっ て
―メデイア政策の展開から−《学位論文の内容》
本研究は、改革・開放路線の導入と市場経済の進行によって、変容の一途を遂げる
中国メディアの実相を、政治的、経済的なアプローチによって、明らかにしようとした。分析にあたって西側のジャーナリズム理論を応用する一方、中国政府のメディア政策に関する公開資料、内部資料を丹念に収集し、数多くの実際の報道事例を使って、政治、経済、社会の変化の中で、メディアがどう変容しつっあるのかを、実証的かつ総合的に、動態的に検証した。
まず第1章では市場化に伴う中国メディアの変容、第2章ではその変容に対応する政府のメディア管理の強化、第3章、第4章では突発事件報道、世論監督報道という中国的な報道をめぐって表面化した政府とメディアのせめぎ合いの現状を明らかにした。第5章ではその結果、政府のメディア政策が依然としてイデオロギー政策から抜け出られないジレンマのあることを指摘した。結論にあたる第6章では、にもかかわらず、市場経済の進行は社会の多元化を進め、「公共意識の芽生え」も促し、メディア政策の改革が客観的に求められる現状を明らかにした。
《研究の成果》
中国国内におけるメディア研究にはまだまだ多くの制約があり、正面から中国メデイアの実相を捉えた研究がなく、局所的な問題を扱うという傾向にある。他方、国外では十分な資料収集ができず、「統制される中国メディア」というステレオタイプな視点からの批判的分析が多い。しかし、本研究は、国外にいる中国人研究者という立場をフルに生かし、正面から全体的な中国メディアの実相を明らかにしたといえよう。

特に西側の理論を応用して、中国メディアの変容を、ジャーナリズムとして捉えうるのかどうかという視点から分析し、政府の管理強化の中で、変容が常に阻害され、歪曲されるというジレンマに立たされていることを明らかにした。その結果、一党指導体制を取る共産党のメディア政策は、メディアを政権の存続、社会秩序の維持のための装置として、管理下に置くことが優先されると結論付けた。本研究はそれに留まらず、社会の多元化によって、そうした硬直したメディア政策が持続不能であるとの見通しを示した。変容する中国メディアの動向を動態的に分析する視点を確立した。
《質疑の応答》
審査委員から、以下のような指摘・質疑などがなされ、論文執筆者から明解な解答が得られ、審査委員から了承を得た。
1）中国メディアの変容を研究する上で、西側ジャーナリズム理論を応用することの効果にっいて質問がなされ、解答があった。
2）中国メディアの実相を明らかにする上で、世論監督問題や突発事件報道について
論 じ る こ と の 意 義 に つ い て 質 問 が な さ れ 、 解 答が あ っ た 。
3） 「党と政府がメディアの指導権を掌握し、報道規制や報道管理を行うことが平和的かつ漸進的な社会転換にとって、最も重要である社会安定の維持措置と見ぬしている」という点が、本来の論文の結論にあたるのではをいかとの指摘があり、それに対する説明と解答があった。
4）共産党のメディア政策の原則は、市場経済の推進を最優先に置いている点にあるのではないか、そうした見方に立っとこの論文が良く見えてくると指摘があり、それに対する説明と解答があった。
5）中国メディアをめぐって、「公共性」という概念から分析することにはまだ無理が あ る の で は な い か 、 と の 質 問 が な さ れ 、 解 答が あ っ た 。
6）中国における「世論監督」、「異地監督」とは何を意味するのか、という質問がなされ、解答があった。
7）本研究において、「メディア」とは新聞を中心に据えているのか、その場合、その理由は何かとの質問がなされ、解答があった。
《論文評価の総評》
西側のジャーナリズム研究の成果を十分に踏まえ、転換期にある中国メディアの現状を的確に分析した極めてレベルの高い研究である。そもそも覚の宣伝機関として存在してきた中国メディアは、市場経済の中で変容しつっも、国有の組織であり、政府の管理下にある。政府のメディア政策自身、試行錯誤の繰り返しであるとともに、一部の政策は情報閉鎖の中で進められている。したがって、資料収集もままならない状態にあり、その実相にっいては先行研究の多くは、一面的な或いは表面的な分析、理解に留まってきた。しかし、本研究は豊富なデータ、事例によって、その実相に迫ったといえよう。
とりわけ、メディアの情報伝達機能、監視機能、議題設定機能、公共性に注目し、その視点から中国メディアの動向を捉え、試行錯誤を重ねる中国メディアを動態的に分析する視点を確立したと評価できよう。なお、けがのため公開審査を欠席した矢吹晋委員が書面で「中国メディアの市場経済化過程における変化とその限界とを豊富な事例分析を踏まえて明らかにしたこの労作は、博士論文にふさわしい高度な内容である」とする評価を寄せられたことを付記する。以上の結果、審査委員会の総意によって、論文執筆者は北海道大学博士（国際広報メディア）の学位を授与される資格があるものと認める。