現代宗教 2018

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宗教と排除・差別「我々は移民の国にはなりたくない」―ハンガリー基本法体制から見た欧州の難民・移民危機―

倉金佳1「我々は移民の国にはなりたくない」――これは 2017 年 9 月 22 日、ワルシャワでのハンガリー・ポーランド首脳会談後に発せられたオル
バーン・ハンガリー首相の発言である。2015 年以降、特に深刻の度合いを増した欧州の難民・移民危機。ハンガリーは、2012 年 1 月 1日に施行された基本法（新憲法）を根拠に、ハンガリー人ないしキリスト教の欧州を守ることを口実に「反移民」政策を正当化する。

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くらかねけい：在ハンガリー日本国大使館二等書記官

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宗教と排除・差別2017 年秋2017 年 9 月 22 日、アメリカ合衆国ニューヨーク。そこには、第 72回国連総会の一般討論演説に臨むハンガリー外務貿易大臣（以下、「外貿相」）のシーヤールトー・ペーテル氏の姿があった。演説冒頭、シーヤールトー外貿相は、「EU が直面している最大の脅威」、すなわち「移民危機」と「テロリズムの脅威」について熱弁をふるった。
かつて西欧は、地球で最も安全な地域であった。……ほんの数年前までは、中東で起こっているようなことは欧州では起こらないはずであった。しかし、今日となっては、テロリストの攻撃に怯えることは、日常生活の一部になってしまった。ビーチサイド、コンサートホール、ショッピングモールは「処刑場」と化した。これは、過去 2 年半の間に不法移民の大規模な流入が起こったことの直接的な帰結である1）。
シーヤールトー外貿相の上記発言は、EU の直面する問題について、
現在のハンガリー政府がどのように認識しているのかを知る最適の教材になる。EU が抱える問題と言っても、財政危機、雇用・労働対策なども含め、加盟国政府や論者によって、その重要さや深刻さの度合いは様々であろうが、ハンガリー政府は「移民」と「テロ」の 2 点を特に問題視している上、両者には密接な相関関係があると考えているのが特徴である。つまり、2015 年春以降加速度的に深刻の度合いを増していった「不法移民の大規模な流入」という危機に際し、EU あるいは西欧がその対応を誤った結果、そこに暮らす人々がテロリズムの脅威に日常的にさらされることになったという現状認識である。そして、この認識にしたがうならば、「EU が直面している最大の脅威」の元凶は、「不法移民」の大規模流入であり、危機的状況をさらに悪化させてしまった――そして悪化させ続けている――「西欧」に他ならないということになる。では、自身 EU 加盟国でもあるハンガリーは、この「最大の脅威」にどのように立ち向かうべきだと考えるのか。もう少しだけシーヤールトー外
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貿相の演説の粗筋を追ってみよう。
野蛮なテロ攻撃、大挙する人々による国内法や国際法の違反、そして数千人が（不法渡航中に：引用者注）地中海で命を失っているにもかかわらず、なおも移民（の受け入れ：引用者注）が利益になると考えている国際組織、大国や強国が存在していることに驚きを隠せない。これは完全に受け入れがたい、無責任な態度である。
……ハンガリーの立場は単純明快である。市民の安全を保証すること、そのためには自らの国境を防衛し、領土内に誰を受け入れ、誰を受け入れないかを決定すること。これらは、全ての国家の有する基本的な権利であり責任である。……ハンガリーは、この義務を果たすための努力を惜しまない。国境防衛のためにこれまで 8 億ユー
ロを投入した。……ハンガリーが自国だけにとどまらず、EU 全体、
シェンゲン圏2）を守るのは、歴史上これが初めてのことではない3）。
この発言から読み取れるように、ハンガリー政府は「不法移民」の流入とテロ攻撃の発生との間に相関関係があるとの現状認識に基づき、市
民の身の安全を守るためには、まずは国境を防衛することが肝要と捉え、「不法移民」を無差別に受け入れることには断固反対の立場を明確にした。しかも、自国の国境を防衛することで、同時に EU 全体を守っている、つまりハンガリー市民だけでなく他の EU 市民の安全確保にも寄与しているという信念すら漂わせながら。
話を元に戻そう。「EU が直面している最大の脅威」と並んで、シーヤールトー外貿相がこの日のスピーチで取り上げたもう 1 つの重要なトピックを紹介したい。それは、「民族4）マイノリティの権利擁護」についてであった。
（民族マイノリティの権利問題は：引用者注）ハンガリーにとり、
デリケートな問題である。数百万のハンガリー人が国境外で暮らし
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宗教と排除・差別ているからである。国際社会のあらゆるメンバーは、マイノリティの権利を尊重しなければならない。いかなる形であってもマイノリ
ティを差別することは容認できない。……マイノリティの権利の中で最重要のものの 1 つに、母語を使用する権利がある。つまり、母語で学習する権利である。9 月上旬、ウクライナ国会は、（母語での：引用者注）教育や母語の使用に関してマイノリティの権利を著
しく制限するような教育法の改正を行い、10 歳以上の子どもが母語で学習する権利を奪った。……ウクライナ在住のマイノリティに対する差別であることは明らかであり、21 世紀の欧州の国家でこ
ういったことが起きるのは容認できない。……（今般のウクライナ
教育法：引用者注）改正が国連の諸規則や国際的な規範に抵触しているのは明らかである。……本件で国連が行動を起こさないとすれば、危険な先例となるであろう。ハンガリーはいつでもハンガリー人コミュニティと共にある。彼らが世界のどこに住んでいようとも、彼らを見捨てることはない。なぜなら、それが国としての義務であり、責任であるからだ5）。
シーヤールトー外貿相の上記発言もまた、この時期のハンガリー政府の問題意識を見事に反映している。国境外に在住するハンガリー人、特にウクライナ在住のハンガリー系住民が今後直面するかもしれない困難を念頭に置きながら、国際社会として民族マイノリティの権利擁護に取り組む必要があると説くと同時に、教育法の改正に踏み切ったウクライ
ナは「21 世紀の欧州の国家」として不適格だとしてこれを強く批判している。そして、居住地の国内外の別にかかわらず、ハンガリー人と共にあるのが国家としての責務であると結んでいる。
「EU が直面している最大の脅威」こと「移民危機」および「テロリズ
ムの脅威」。そして「（民族）マイノリティの権利擁護」。ハンガリー外貿相が国連総会の場で取り上げたトピックであるという事実を踏まえれば想像に難くないだろうが、これらはまさしく 2017 年秋時点でのハンガ
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「我々は移民の国にはなりたくない」

リー政府が最も重要視している課題であり、外貿相の発言の端々からは、それら課題に対処するにあたっての行動原理（あるいは世界観と呼ぶこともできるかもしれない）を垣間見ることもできるであろう。
それでは、ハンガリー現政権のこれら 2 つの課題に対する向き合い方には、何か共通するものがあるのか、まず考えてみたい。あるとするな
らば、それは、ハンガリー政府が想定するところの「ハンガリー人」であり「ハンガリー人コミュニティ」を、その存在を脅かすものから守るというハンガリー国家としての使命感とでも表現できようか。そして、この使命感はさらに、同政府が想定するところのハンガリー国家を含む EU な
いし欧州の制度や価値を歪めたり、貶めたりするものに対して、ハンガ
リー政府として徹底的に闘う姿勢となって結実しているようにも見える。
では逆に、ハンガリー現政権のこれら課題に対する向き合い方において、何か論理的に矛盾するような点はないか。あるとすれば、それは、双方の課題には共にある意味で人道的危機の側面が含まれているにもかかわらず、前者に際しては、様々な事情から祖国を離れ、欧州へ流入してくる人々を十把一絡げに「不法移民」と呼び、これを一切受け付けない姿勢を明確にしているのに対し、後者については、「ハンガリー人」
であることを根拠として、欧州的価値の文脈において彼らが居住国でマイノリティとして享受すべき権利を擁護するために、国を挙げた――しかも国際社会を巻き込んでの――支援を積極的に行おうとしていることであろう。ハンガリー政府によって、「不法移民」の呼称で銘打たれ、ハンガリーあるいは EU として受け入れを一切拒否すべきとされる人々の中には、元を辿ればシリアをはじめとする戦地や、エリトリア等の圧政国家から逃れてきた「難民」も相当数含まれている。実際、ハンガリーが言うところの EU、特に「西欧」は、彼ら「難民」の受け入れを人道問題と位置付け――少なくともハンガリーよりは――積極的に進めてきた経緯がある。その結果として――因果関係、相関関係が確実に存在するか否かの議論はさておき――西欧では 2015 年の危機以降に EU 域
内に流入した者によって企てられたテロ攻撃が事実発生するようになった。上述のシーヤールトー外貿相の発言にもあるように、EU 外部から
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宗教と排除・差別

大挙する人々を無差別に受け入れることでテロの脅威が高まったとする
主張は、ともすれば確かに的を射ている部分もあるかもしれないが、これを根拠として人々の受け入れを制限ないし停止してしまえば、今まさに人道的な支援を必要としている人々、つまり、ハンガリー政府の想定とは別の条件下では「難民」と認定される可能性のある人々までが多数排除されかねないという別の問題が生じてしまう。以上をまとめると、
つまりハンガリー政府は、国境の内外を一切不問にし、「ハンガリー人」
であり、「ハンガリー人コミュニティ」を守る、つまり同胞として漏れなく包摂しようとする求心力を発揮する一方、欧州の外部から様々な理由でやってくる人々の相当部分を「不法越境」や「不法入国」を根拠に遠ざけようとする遠心力も働かせている。
それでは、こうした合理性と矛盾を同時に孕むハンガリー現政権の行動原理の根拠になるものは何だろうか。結論を急ぐならば、それは、2012 年に施行されたハンガリー基本法であり、現ハンガリー政権が言うところの「キリスト教的価値観」ということになるだろうか。以下、
本稿では、現ハンガリー政権に見られる求心力と遠心力の原理の背景にある価値観、世界観を紐解いてみたい。

2010 年春2010 年 4 月 26 日。この日の夜、ハンガリー議会総選挙の第二次投票の結果が明らかになった。ブダペスト市内ヴェレシュマルティ広場の仮
設ステージに登壇した最大野党フィデス党首のオルバーン・ヴィクトル
氏は、勝利宣言と取れるスピーチを行った。
ハンガリーの有権者諸君、国境内外のハンガリー人諸君……フィデ
ス・ハンガリー市民同盟およびキリスト教民主人民党は、ハンガリー議会で 68％の議席を獲得した。……本日、ハンガリーが第 6 回
目の自由選挙を迎えたこと以上の意味がある。本日、投票所で革命が起こったのだ。……本日をもって、ハンガリー人は、（従来の：引用者注）体制を敗北に追いやり、新しい体制を打ち立てるに至った。
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「我々は移民の国にはなりたくない」

本日をもって、ハンガリー人は、権力をほしいままにするオリガル
ヒ（政治的影響力を有する巨大資本家を指す：引用者注）の体制を打ち破り、新しい体制、つまり国民協力体制を打ち立てたのである。
……本日より、ハンガリーの政治・経済体制は民族協力体制となる。
この体制が、ハンガリーを立て直し、強力にするであろう6）。
2010 年 5 月 29 日。オルバーン・フィデス党首は、首相に就任した。
これに先駆けて、フィデス新政権7）は、同年 5 月 26 日の議会にて、国境外のハンガリー人が、より簡素かつ有利にハンガリー国籍を取得できるよう、いわゆる「二重国籍に関する法律」を可決した。新国会召集の直後、しかも新首相の誕生前という短期間のうちに、フィデスが同法案の提出と可決を急いだのは、すでに選挙プログラムで同様の方針を公表していた野党第二党ヨッビクに、先手を取られないためにも不可避の選択肢だったとの見方がある。いずれにせよ、これをもって、1989 年以降の民族政策の集大成として、ハンガリー民族の国境線を越えた仮想上の統一が実現した8）。続いて 5 月 31 日には、フィデス政権の提起によって、1920 年のトリアノン講和条約9）の調印日である 6 月 4 日を「民族連帯の日」と定める法案が賛成多数で可決された10）。また、上記オルバー
ン首相の発言で言及のあった「民族協力体制」は、2010 年 6 月 14 日の国会本会議で「民族協力宣言」として公式に採択された。これにより、
同宣言文は、750 センチ・70 センチ大以上の規格で印刷、これを額縁に収めた上で全ての政府機関建物で掲示することが義務付けられた11）。
同宣言文は「民族協力体制は全てのハンガリー人に開かれ、国境内外のハンガリー人が成員である」と定める。
こうした総選挙後の僅か 2 か月程度の政治動向を概観するだけでも、2010 年春に誕生したオルバーン首相率いるフィデス新政権の方針がおおむね見えてきたと言える。つまり、ハンガリー政府は、国境外に在住する同胞への配慮を、国家の義務として積極的に担っていく決意を固めていった。国会総議席の 3 分の 2 超議席を単独で有するフィデス政権は、先述の二重国籍法をはじめとする数々の重要改革法案を短期間に立て続
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宗教と排除・差別けに成立させ、要すれば憲法条文の修正ですら厭わなかった。大統領、司法機関や独立機関の要職には、政府・与党に近いとされる人物をつけたほか、たとえば 2010 年だけでも、憲法裁判所の違憲審査権限の縮小、「バランスを欠いた報道」を取り締まることを目的とするメディア統制の強化等、権力基盤の強化を目的とする制度改革が目立った。このような強権的なオルバーン政権に対する批判は、特に 2011 年以降、国内だ
けに止まらず、国外、特に EU や西欧のいわゆる「左派・リベラル」か
らも「チェック・アンド・バランス機能の弱体化」や「民主主義の不足」を懸念する声と共に強まっていく。その背景には 2011 年上半期は、ハンガリーが EU 議長国を務めていたこともあり、通常以上に注目が集まっていたこともあるだろう12）。いずれにせよ、ハンガリーのオルバー
ン政権もそうした批判に黙って耳を傾けていたわけではない。2011 年
3 月 15 日、つまり「1848 年・1849 年革命および独立戦争記念日」に際してオルバーン首相が行なった祝賀スピーチは、当時のハンガリー政権
が対 EU 関係をどのように位置付けていたかを知る上で鍵となる、次のような象徴的な文言を含んでいた。
共産主義が欧州に侵入して以来、ハンガリー人は欧州の他のいかなる国民以上に闘いを余儀なくされてきた。自由と独立のために多くの者が犠牲となった。……誓いを立てた我々は、1848 年、ウィーンによる支配を許さなかった。1956 年、そして 1990 年、我々はモスクワによる支配を許さなかった。そして今日、ブリュッセルであろうが、どこの誰であろうが、我々を支配することは許さない13）。
ここでオルバーン首相は、1848 年、1956 年、1990 年というハンガリーの近現代史における大きな転機となった 3 つの重要な年号を列挙
し、2011 年におけるハンガリーをそれらの伝統の延長線上に位置付け
ようとしていることがわかる。3 つの転機とは、すなわち「1848・49 年
革命および独立戦争」、「1956 年革命および独立戦争」、そして「1989年のハンガリー共和国宣言」に関係しており、今日のハンガリーではそ140

「我々は移民の国にはなりたくない」

れらの記念日が国祭日に定められている14）。特に、3 番目、10 月 23 日
をもって共和国が宣言され、ハンガリー社会主義労働者党による一党独裁体制が名実ともに終焉を迎えつつあった 1989 年当時のハンガリーは、
いわゆる「体制転換15）」の時期を迎えていたわけであるが、これはオル
バーン・ヴィクトル青年が政治の表舞台に初めて登場した時期とも重なる。1989 年 6 月 16 日、1956 年革命16）当時の首相で、ワルシャワ条約
機構から離脱、複数政党制の導入を模索しながらソ連軍の軍事介入によって失脚したナジ・イムレ首相を始めとする「殉死者」たちの再葬儀
式 典 が 執 り 行 わ れ た 際、26 歳 に な っ た ば か り の オ ル バ ー ン 青 年 は「1956 年の理念から目を背けてはいけない。我々は駐留ロシア軍の速やかな撤退に向けた交渉を始められる政府を選ばなくてはいけない17）」と主張した。ハンガリー社会主義労働者党による一党独裁体制や駐留ソ連軍に対して批判することが社会的にタブー視されていた当時、これを公然かつ決然とやってのけたオルバーン青年の名前は全国的に知られるよ
うになり、1990 年春に実施された最初の自由な総選挙では、自身指導的な地位にあった新政党「青年民主主義者同盟」（フィデス）も国会第四党として議席を獲得するに至った（上記 2011 年のオルバーン首相のス
ピーチでは、「モスクワによる支配を許さなかった」転機として「1990年」への言及があったが、これはこの年の総選挙で、フィデスは不参加
ながらもハンガリー民主フォーラムを中心とする連立政権が成立し、旧国家政党の流れを汲むハンガリー社会党が下野したこと、その結果、新政権によって駐留ソ連軍の撤退交渉が進められた一連の動向を示唆するものと考えられる）。そしてオルバーン青年の事実上の政治家デビューとなった歴史的なスピーチから 2 年後、1991 年 6 月 19 日には、最後の駐留ソ連軍兵士がハンガリーを後にした。
ちなみに、オルバーン氏は、すでに 1989 年 6 月 16 日のスピーチの冒頭でも、1848 年や 1956 年について言及していた。
ロシアによる占領、共産主義独裁が確立して以降の 40 年間、ハンガリー国民には一度しか機会（1956 年：引用者注）がなかった。
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宗教と排除・差別1848 年に掲げた諸々の目標、国家の主権、政治的な自由を達成するために、十分な勇気と力を見せられたのは一度しかなかった。
我々の目標は、今日でも変わらない。1848 年から逸脱することも、
1956 年から逸脱することも許さない。
このようにオルバーン氏が国家主権のために、またこれを脅かすものと闘う姿勢をキャリアの最初期から貫いてきた政治家であることを踏まえつつ、改めて 2011 年 3 月 15 日のスピーチを見返してみると、近現代のハンガリーにはハプスブルク君主国やソ連に対して主権回復のための「独立戦争」を闘ってきたという歴史的経緯があるとともに、ハンガリーの国家主権を脅かす外敵に対しては、たとえ相手が EU18）であっても、これを守るための闘いを辞さないという強い決意が見られる。
なお、オルバーン首相は、2011 年 3 月 15 日の同じスピーチで、まもなく「基本法」、すなわち新憲法がお披露目になることについても触れている。
2010 年、決定的かつ全面的な賛同を得て、我々は過渡期を終わらせた。我々は、ハンガリーの完全なる再生への道を見つけた。
……我々は、新しい基本法が必要であるということを理解した。
……（基本法は：引用者注）我々の共同生活の枠組を提供するだけ
でなく、20 年来の課題に対して、民族信仰の文言が答えを与えてくれる。我々に相応しく単純明快に、真摯に。……数十年間、我々が待ちわびた言葉を国家の最高水準で拝めるときが来たのだ19）。
2011 年 4 月 18 日、オルバーン首相率いる与党フィデスが単独で 3 分の 2 超議席を有するハンガリー国会は賛成多数で新憲法ことハンガリー
基本法を成立させた。基本法は、その 1 週間後の 4 月 25 日、シュミッ
ト・パール大統領の署名を経て、2012 年 1 月 1 日付で施行されることが決定した。フィデスが 8 年ぶりに政権与党に返り咲いた「投票所の革命」から、ちょうど 1 年を経た日の出来事であった。同年 12 月 23 日に142

「我々は移民の国にはなりたくない」

は、国会で新選挙法案が可決され、国境外在住のハンガリー人の投票権が法的にも保証されることとなった20）。

2012 年 1 月 1 日

国営テレビで新年の祝賀スピーチを行なったシュミット大統領は、この日、施行を迎えた基本法に関して、「これは、あれこれ細工して作られたものでも、継承されてきたものでもなく、また他人の手によって書かれた憲法でもない。まさしく、我々のために編まれた基本法である。
ハンガリー人の価値秩序、1000 年の過去と未来が書かれている。今日から、基本法こそが我々の生を織りなし、正しい道に導く力となってくれる」と評価してみせた21）。基本法には、冒頭「民族信仰」と題するチャ
プターが設けられており、次の文言から始まる。
我々ハンガリー民族を構成する者は、新千年紀の始まりに際して、全てのハンガリー人に責任を負うと共に、次のとおり宣言する。1000年前、聖イシュトヴァーン王が安定した基礎の上にハンガリー国家を構えたこと、祖国をキリスト教のヨーロッパの一部にしてくれたことを、我々は誇りに思う。……我々は、前世紀に吹き荒れた嵐の中、離れ離れになった民族の精神的な統一を守っていくことを約束する。
我々と共生する諸民族は、ハンガリーの政治的コミュニティの一部をなし、国家の構成要員である。我々の遺産、独自の言語、ハンガリー
文化、ハンガリーに居住する諸民族の言語と文化、カルパチア盆地の自然および人間が育んだ価値を大切にし、保全していく。我々は、将来世代に対して責任を負い、物質、精神、自然の資源を、節度をもって利用することで、将来世代の生活条件を守っていく。
つまり、基本法は、ハンガリー国家の起源を、キリスト教をハンガリーに広めた初代国王イシュトヴァーンの時代に求めており、「キリスト教の欧州」にこそ居場所があることを冒頭で確認するところから始まる。その上、トリアノン条約によって国境外に取り残されることとなっ
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宗教と排除・差別た民族同胞との「精神的な統一」、つまり連帯を守りながら、将来世代にハンガリーの遺産を継承する意思を示すと共に、国内に居住する民族
マイノリティに対する寛容な配慮22）を見せてもいる。
「民族信仰」に続く「基本理念」のチャプターでは、たとえば D 項でハンガリー国家と国境外のハンガリー人との関係について、次の通り定めている。
ハンガリーは、統一されたハンガリー民族の連帯を念頭におきつつ、国境外のハンガリー人の運命に責任をおい、コミュニティの存
続および発展を後押しし、ハンガリー人アイデンティティの保全に向けた試みや、個人およびコミュニティとしての権利や自治の実
現、出生地での幸福実現、ハンガリー本国および相互の協力関係の促進を支援する。
つまり、基本法は、他国の領土に歴史的・伝統的に居住する全てのハ
ンガリー人たちが、ハンガリー人アイデンティティを維持しながら個人としてコミュニティとして存続してくために必要な支援をすることをハンガリー本国政府の義務と定めているのである。本稿の冒頭で触れたように、
たとえばハンガリー外貿相が、「（母語での：引用者注）教育や母語の使用に関してマイノリティの権利を著しく制限するような教育法の改正」を行なったとして、ウクライナを痛烈に批判して見せたのは、まさに基本法の「基本理念」に忠実に行動していることの現れそのものと言える。そして、国境外の同胞の権利擁護のためには、より目に見える形での行動も起こす。2017 年 11 月 24 日、協議するため EU・東方パートナーシップ23）諸国外相会合に出席したシーヤールトー外貿相の次の発言を紹介したい。
これまで我々は、ウクライナの EU 加盟に向けた努力を支援してきたが、今後はそうすることはないだろう。ウクライナは、マイノリ
ティの権利、そして EU との間で交わされた合意24）を両脚で踏みにじっている25）。
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「我々は移民の国にはなりたくない」

このようにハンガリーは、国境外ハンガリー人の権利擁護のためには、ウクライナの EU 加盟を後押しし続けてきた従来の外交方針を改めることすら厭わないのである。ちなみに、基本法の「基本理念」チャプ
ターE 項（1）は、ウクライナの EU 加盟後押しを含む欧州統合について
ハンガリーが果たすべき役割について「ハンガリーは、欧州人民の自由、福祉、安全を拡大するために、欧州統合に向けた貢献をする」と本来定めてもいる。すると、この文脈においては、ハンガリー政府がウクライ
ナの EU 加盟を支持しないと表明したことはある意味で「基本法違反」の可能性も排除できないが、むしろここではオルバーン政権のハンガリーにとり、国境外ハンガリー人の権利擁護が、外交の最優先課題であることが確認できたとするに留めておきたい（あるいは、「基本理念」に記述順で先行する「民族信仰」チャプターの優越を指摘することも憲法解釈的には可能かもしれない）。
では、次に難民らの受け入れに対するハンガリー政府の姿勢を理解するためにも、基本法が人権問題についてどのように定めているのか確認してみよう。「民族信仰」、「基本理念」に続く「自由と責任」と題するチャプターの第 1 条および第 15 条（2）は次のように定める。
第1条（1）基本的人権を、侵害や除外の許されないものとして尊重しなくてはならない。基本的人権の擁護は、国家の最重要の義務である。
（2）ハンガリーは、人間の個人およびコミュニティの権利を承認する。
第 15 条（2）ハンガリーは、人種、肌の色、障害の有無、言語、宗教、政治
その他の思想、民族・社会的出自、財産、出生その他の事情によって区別することなく、全ての人に基本権を認める。
つまり、ハンガリー基本法は、「全ての人」に基本権を認めると同時に、「基本的人権の擁護」を「国家の最重要の義務」とみなすと高々と宣
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特集

宗教と排除・差別言しているのである。それではなぜハンガリーは、難民らに対して門戸を閉ざすかのような政策を採っているのか。この問いに対する答えは、
2015 年以降の主要な出来事を追いながら見つけていきたい。

2015 年

オルバーン首相率いるハンガリー・フィデス政権は、2010 年の「投票所の革命」に続き、2014 年の総選挙でも 2 期連続で単独 3 分の 2 超議席を獲得する勝利を収めた。
2015 年。国際連合難民高等弁務官事務所によると、所謂「難民危機」が深刻化した 2015 年 1 年間だけで、欧州に到達した難民・移民らの数
は 100 万人を超えた26）。そのうち、シリアからトルコ、ギリシャ、マケ
ドニア旧ユーゴスラヴィア連邦共和国、セルビアと経由し、ハンガリーやクロアチア等の国境を超えて EU への入国を試みた所謂「西バルカン・ルート」の不法越境者の数は 76 万人を超え、前年比で 16 倍増を記録した。不法越境者を出身地別に見ると、シリア、イラク、アフガニス
タンの順番で上位を占めた27）。
人口 1,000 万人足らずのハンガリーにとって、年間 76 万人、ピーク時に 1 日最大で 1 万人もの難民らが不法に越境、入国してくる事態は、

セルビアからハンガリー自然国境を越えてやって来る難民ら（2015 年 9 月 1 日、ハンガリー・レスケにて。筆者撮影）

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如何ほどのインパクトをもって受け止められたのか。順を追って見ていきたい。
2015 年 5 月 5 日。コヴァーチ・ゾルターン政府報道官は、「移民とテロリズムに関する国民協議」と題する調査票を全有権者宅に郵送することを記者会見で発表した。同じく記者会見に臨んだ与党フィデスのポー
シャーン・ラースロー国会議員は、「国民協議」を実施する意義について、次のとおり述べている。
過去数年間、欧州では不法移民が大幅に増加しており、ハンガリーも無関係ではいられなくなった。多くの人、特に収容施設のある地
域に住む人であれば、そのことを実感しているであろう。……国民協議は、全ての人が不法移民に関して意見を表明する機会を提供するものである。政府および国会は、これを考慮に入れつつ、具体的な対応策を講じることができるであろう28）。
つまり、ハンガリー政府・与党は、「国民協議」というアンケート（国民投票とは異なり法的拘束力を有さない）を通じて、有権者の意見を直接聞き、それを政府・与党による移民・テロ対策に反映させる方針を示したのであった。そして「移民に関する国民対話」の調査票には、全 12の質問が掲載されており、有権者は各問につき 3 択（賛成／知っている、
どちらかと言えば賛成／聞いたことがある、反対／知らない）の中から1 つを選んで回答することができる仕組みになっている。たとえば、次のような問いが見られる。
第3問
ブリュッセル（EU：引用者注）の間違った移民対策と、テロリズ
ムの拡散との間に相関関係があると考える人たちがいます。あなたは、そうした見解に同意しますか。

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宗教と排除・差別第4問
ハンガリー国境を非合法に越えてやって来る生活目的の移民たちの数は、最近 20 倍にまで増大しましたが、あなたはご存知ですか。
第5問
移民問題に関して、様々な意見が聞かれますが、生活目的の移民によってハンガリー人の職場や生活が危険に晒されると考える人たちもいます。あなたは、そうした見解に賛成ですか。
第6問
移民・テロリズム問題におけるブリュッセルの政策は失敗した、それらの問題への新たなアプローチが必要であると考える人たちがいます。あなたはそうした見解に同意しますか。
第8問
あなたは、ハンガリー政府が、ブリュッセルの移民受け入れ政策に対抗して、厳格な移民制度を導入することを支持しますか。
第 12 問あなたは、ハンガリー政府が、移民ではなくハンガリー人の家族や生まれてくる子どもたちの支援が必要と考えていることについて、同意しますか29）。
こうした多かれ少なかれ回答者を誘導するような形式の「国民協議」を実施することで、ハンガリーの政府・与党がどれだけ正確かつ客観的に有権者の見解を知り、反対意見も含めてそれをどれだけ政策に反映できるのか、またコストに見合った成果が得られるのかといった方法論や政治倫理の観点から問題提起や批判を展開することは可能であろう。しかし、ここではそうした部分についてはいったん目を瞑り、各設問を通じて見えてくるハンガリー政府の政策の方向性について淡々と確認して148

「我々は移民の国にはなりたくない」

おきたい。おそらく次のようにまとめることができるだろう。EU の誤った移民政策が原因でテロリズムが拡散した（第 3 問）、ハンガリー
国境を不法に越えてやってくる人々は「生活目的の移民」である（第 4問）、「生活目的の移民」によってハンガリー国民の仕事が奪われかねな
い（第 5 問）、EU の移民政策はすでに失敗しており、これに変わる政策が必要（第 6 問）、つまるところ現行より「厳格な移民制度の導入」が必要（第 8 問）、移民に対する支援ではなくハンガリー人の家族を対象とした支援が必要（第 12 問）。
2015 年 6 月。「国民対話」の実施と並行して、ハンガリー政府は、国
内各地の街路の巨大看板やインターネット上のバナー広告を利用した
大々的な反移民キャンペーンを開始した。「ハンガリーに来たとしても、ハンガリー人の仕事を奪うことはできない」、「ハンガリーに来るならば、文化を尊重しなくてはならない」、あるいは「ハンガリーに来るな30）
ら、我々の法律を守らなければならない」
等の挑発的かつ排他的な文言が、街路やインターネット上で、頻繁に人々の目に触れるようになった。しかし、これらの文言は全てもっぱらハンガリー語で書かれており、これが西バルカン・ルートを経由して EU へ向かう途中、主にセル
ビアからハンガリー国境を不法に超えてやってくる人々に読ませることを想定して作られたものでなく、今後ハンガリー政府として、強硬な反移民政策を進めることをハンガリー国民に予告し、国内外の報道等を通じて、これが広く周知されることを狙ったものであると解釈すべきであろう。
2015 年 7 月 27 日。「国民協議」の成果を公表するために記者会見に臨んだコヴァーチ政府報道官は、回答を寄越した 100 万人以上の有権者
が、欧州として、またハンガリーとして一層厳格な法制化を望んでいるとの結果が得られたとし、「現代の大規模移民、不法越境に対する防御壁を設ける必要がある」と結んでみせた31）。この日以降も、ハンガリー
経由で「西欧」への移動を試みる不法越境者の数は増え続け、やがて2015 年 9 月 14 日には、その数は 9,380 名に達した32）。
2015 年 9 月。ハンガリーに押し寄せてくる「西欧」行きを希望する不
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特集

宗教と排除・差別法越境者の問題はますます混迷を深めていた。ハンガリー南部国境からの不法越境者の数は増加の一途を辿り、国際列車が発着するターミナル駅であるブダペスト東駅は、「西欧」へのさらなる移動を模索する人々
で文字通り埋め尽くされていた。ブダペスト東駅では、9 月 1 日、西欧方面の国際列車全線が運休し、治安当局によって駅プラットフォームへの立ち入りが厳しく制限されるようになった。駅周辺は、立ち往生する難民らと彼らを支援する市民、治安当局者で溢れ返った。難民らは、「メルケル、メルケル！」「ジャーマニー、ジャーマニー！」のシュプレ
ヒコールと共に、一刻も早くオーストリア経由でドイツ方面への出国を認めるよう抗議の声を張り上げ、時として当局者と衝突した33）。同 3 日には、ブダペストの西方 40 キロメートル地点にあるビチュケの鉄道駅
で、停車中の列車に治安当局が乗り込み、国内最大の収容施設へと連行するという事件も発生した。難民らは、2 日ぶりに乗車を認められてブダペストを出発した者たちであったが、行き先については知らされておらず、また西欧へ出国できると信じきっていたため、治安当局の措置に対して激しく抵抗したという34）。4 日には、ハンガリー当局によるブダ
ペスト東駅での足止めに痺れを切らした一部の難民らが、徒歩でオース
トリアに向かうため、高速道路 M1 号線を行進する事態へ発展した。
こうした中、2015 年 9 月 4 日、国営放送であるコシュート・ラジオのインタビュー番組に出演したオルバーン首相は、「9 月 15 日にもう一つの時代が始まる」と述べ、同日をもってハンガリー政府として対セル
ビア自然国境を封鎖すると予告した35）。オルバーン首相は、「EU とハ
ンガリーとの間には深刻な見解の相違がある。EU 首脳の大部分は、誰でも彼でも受け入れるべきであると考えているが、誰でも彼でも受け入れたならば欧州は終わりだ」と述べ、「仮にハンガリーが、ハンガリーの法律を守ることも、協力することも望まない移民たちを先に（オーストリアへと：引用者注）進めようとするならば、オーストリアは（対ハ
ンガリー：引用者注）国境を封鎖するであろう。ハンガリーは、（EU 市
民および合法的に滞在する者の：引用者注）EU 域内の自由な移動を維持したいと考えている以上、EU 外周部の国境（対セルビア自然国境：150「我々は移民の国にはなりたくない」

機動隊によって封鎖されたブダペスト東駅構内（2015 年 9 月 2 日、筆者撮影）

ブダペスト東駅周辺で機動隊と対峙する難民ら（2015 年 9 月 2 日、筆者撮影）

ブダペスト東駅周辺で滞留する難民ら（2015 年 9 月 2 日、筆者撮影）

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特集

宗教と排除・差別

引用者注）を防衛し、ブダペスト東駅においても（移民たちには：引用
者注）欧州の規則を守らせなくてはならない36）」として、ハンガリーの決断は、「EU 域内の自由な移動」の原則、つまりシェンゲン協定の理念を守るために不可避であるとの見方を示した。
ハンガリー・オルバーン政権の対セルビア自然国境封鎖の決断、そして難民らに対する処遇を目の当たりにした欧州各国の首脳の中には、公然とハンガリー批判をする者も少なくなかった。たとえば、隣国オーストリアのヴェルナー・ファイマン首相は、独『シュピーゲル』紙のインタビュー（9 月 12 日付）で、「難民を列車に乗せ込み、彼らがまったく予想していない場所へと送るやり方は、我々の大陸の歴史における最も暗いチャプターを想起させる」として、先のビチュケ駅で発生した事件をナチスによるユダヤ人らの強制収容所への移送と比較してみせた。
ファイマン首相は、これに先行してシリア難民の無条件受け入れを宣言したアンゲラ・メルケル独首相37）を「素晴らしい責任感を見せた」と讃えると共に、「多数派の EU 加盟国とは異なり、ドイツ、オーストリア、
スウェーデンは、戦地を逃れてきた難民がいることを認めている」として、ハンガリー・オルバーン政権の方針との違いをことさら強調したのであった38）。
2015 年 9 月 15 日午前 0 時。ついにハンガリー・セルビア自然国境

ハンガリー・セルビア自然国境に設置された鉄製フェンス（2015 年 9 月 13 日、筆者撮影）

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「我々は移民の国にはなりたくない」

177 km が鉄製フェンスで封鎖された。セルビア国境レスケの現場で記者会見を開いたコヴァーチ政府報道官は、「法律の厳格化後も、合法的にハンガリーに入国すること、庇護申請をすることは完全に保証されている。……今後はセルビアで庇護申請をしていない者は全て（セルビア
へ：引用者注）送り返す」との政府方針を明らかにした39）。
オルバーン首相が予告したとおり、ハンガリー政府の対セルビア自然国境の封鎖措置は、「もう一つの時代」の到来を告げる号砲となった。
上述のように、西バルカン・ルートからハンガリーへやって来る不法越境者数は 9 月 14 日に、それまでの史上最高となる 9,380 名を記録したが、国境が封鎖された直後の 15 日に 366 名、16 日に 277 名にまで激減している40）。その後、新たな西バルカン・ルート、つまりセルビアからクロアチアを経由して、ハンガリーへの入国を目指す難民らの移動ルートが定着する 9 月 18 日以降、1 日あたりの不法越境者数は再び数千人を記録するようになるが、10 月 17 日午前 0 時をもって、ハンガリー政府が今度は対クロアチア自然国境を封鎖すると、同 16 日の 6,353 名から、17 日に 870 名、18 日に 41 名、そして 19 日には 22 名と明らかな減少が見られ、国境封鎖が不法越境者の流入阻止に効果的であることが数
字の上でも証明されたのであった41）。こうして、難民らの通り道である

ハンガリー・セルビア自然国境の封鎖前最終日にハンガリーに到着した難民ら（2015 年 9 月 14 日、筆者撮影）

153

特集

宗教と排除・差別

シェンゲン域内であるにもかかわらず復活したオーストリア警察による対ハンガリー
国境の検問所（2016 年 10 月 19 日、ハンガリー・フェツテーラーコシュにて。筆者撮影）

西バルカン・ルートは、ハンガリーを経由せずに、オーストリア、さらにはドイツへの到達を目指すものへ自然に修正されていくことになる。
また、オーストリア政府やドイツ政府は、かねてよりハンガリーの強硬な反移民政策を批判し、難民らの積極的な受け入れの必要性を説いてきたものの、2015 年秋の「もう一つの時代」の幕開けからそう遠くない時
期から、国境フェンスの設置、シェンゲン域内の国境検問の復活、難民らの受け入れ上限の導入を検討すると共に、EU レベルでは、加盟国が強制的に難民らを分担して受け入れるべきとするいわゆる「クォータ制」の導入に向けて議論が進められていったのは周知のとおりである。
ハンガリー政府が対セルビア、対クロアチア国境を封鎖し、不法越境者の流入阻止において目に見える効果を上げたことで、国内外から批判の声が上がったのは想像に難しくない。たとえば、南部国境がフェンスによって封鎖されたことで難民らの進路を変えるのには成功したが、このやり方では問題を根本から解決することはできないとする方法論を問題視する見方や、ハンガリーの難民らに対する態度は欧州の価値観を損ねているだけでなく、国際社会における義務を十分に果たしているとは言えないとするハンガリーの倫理や価値観の低下を危惧する見方などが散見された42）。ハンガリー社会党の重鎮ヒッレル・イシュトヴァーン国
154

「我々は移民の国にはなりたくない」

会議員（元党首・元教育文化大臣）は、「我が国の国境にフェンスがあることを好ましいと思わない。しかし、それよりも良いもの（解決策：引用者注）があるならば、誰か教えて欲しい43）」と、最大野党の政治家ながら、また従来の党の見解44）とも相容れないような、オルバーン政権の決断に一定の理解を示す異例の発言をして話題になった。

2016 年2015 年 9 月 22 日の EU 内相・法相理事会の決定を受け、EU 加盟各

国には、「16 万人の難民受け入れ分担45）」が義務付けられることになった。この決定に不服のハンガリーのオルバーン政権は、EU との対立構
図をより一層深めていくこととなる。2016 年 2 月 24 日、記者会見に臨んだオルバーン首相は、「ハンガリー国会の協力なしに、EU はハンガリー国籍を有さない人々をハンガリーに強制的に移住させようとしているが、貴方はそれを望みますか」と問う国民投票を実施する考えを明らかにした。ハンガリー政府は、まるで 2015 年の反移民キャンペーンの延長戦に臨むかのように、巨大看板やインターネット上のバナー広告を用いて、来たる 10 月 2 日の国民投票で「いいえ」を投じるよう有権者への働きかけを早速開始した46）。逆に野党各党は、国民投票への不参加47）、あるいは「はい」を投じるべきである48）と有権者に訴えたほか、方針をあいまいにする政党もあった49）。
国民投票の結果は、投票率が 50％以上に届かず（44.08％）、「無効」となった。同時に、ハンガリー政府の期待する「いいえ」が有効投票に占める割合は 98.36％となったことを受け、翌 10 月 3 日、オルバーン首相は次のように投票結果を総括してみせた。
国民投票の目的は……ハンガリー人が大挙して押し寄せる移民の問
題について、どのように考えているのか、明らかにすることであった。……これからは、政府でも、国会議員でもなく、（「いいえ」に票を投じた：引用者注）330 万のハンガリー人の要望を EU で代弁することにする。……ハンガリーが（2003 年に：引用者注）EU 加
155

特集

宗教と排除・差別盟を決定したときでさえ、350 万の加盟賛成票で十分であった。そして、今般は 330 万人が反対を唱えた50）。
つまり、オルバーン首相は、2004 年 5 月の EU 加盟に先んじて実施された国民投票時の賛成票数 350 万票を引き合いに出しながら、今般の移民問題に関する国民投票が制度的には「無効」となったものの、政府の方針に対して十分な国民の支持が得られたと、国民投票の成果を高々に宣言してみせたのであった。

2017 年

2016 年 10 月の国民投票が「無効」となってもなお、ハンガリー政府

はその手を緩めることなく反移民政策を継続した。2017 年 3 月、日本のメディアでも報じられたように、米国在住のハンガリー系投資家・慈善家のジョージ・ソロス氏がブダペストに創設した大学院大学「中央ヨーロッパ大学」を閉鎖に追い込むことを狙ったと考えられても仕方ない教育法の改正が行われた51）のを皮切りに、6 月には外国から年間 720 万

有権者宅に送付された国民協議アンケート（2017 年 12 月 20 日、筆者撮影）

156

「我々は移民の国にはなりたくない」

フォリント以上の資金援助を受けている市民団体に対して届け出を義務付ける法改正が行われた52）。後者の法改正に先んじて、オルバーン首相
は、「ハンガリーの公共の場面において、可視化することはできない重要な要素が 1 つだけある。それは、ソロス氏らによるマフィア的ネット
ワークであり、市民と名付けることはできないような工作員的組織である。それら組織は、ソロス氏の目的を実現するために働いている53）」と述べ、ソロス氏を標的とした措置であることを隠そうとはしなかった。
2017 年 9 月 27 日、ハンガリー政府によって実施される国民協議、彼らが言うところの「ソロス・プラン」に関するアンケートの概要が明らかとなった。国民協議アンケートでは、次の 7 項目について有権者の意向を確認しようとした。
1 ジョージ・ソロスは、アフリカや中東から毎年 100 万人以上の移民を EU およびハンガリーへ移住させようと EU に働きかけている。
2

ソロスは、EU の指導者と共に、ハンガリーを含む各加盟国に国境防衛フェンスを撤去させ、移民たちに対して国境を開放することを企図している。

3 EU は西欧諸国に集まった移民たちを、ある意味で東欧諸国に対して強制的に割り当てようとしているが、これもソロス・プランの一部をなしている。ハンガリーもこれに参加しなくてはならない。
4

ソロス・プランに基づき、EU はハンガリーを含む全加盟国に対して、移民 1 人あたり 900 万フォリントの補助金を払わせるこ

とになる。
5

ソロスは、移民が犯罪行為を起こした場合に罰が軽微になることを望んでいる。

157

特集

6

宗教と排除・差別

ソロス・プランは、不法移民の統合が早期に実現するように、
欧州諸国の言語、文化を弱体化させることを目的としている。

7

ソロス・プランは、移民に反対する国々に対する政治的な攻撃を開始し、深甚な罰則を与えることも目的とする54）。

結びにかえて2010 年に 8 年ぶりに復帰し、2014 年の総選挙で事実上 2018 年までの続投が決まったオルバーン首相率いるハンガリー・フィデス政権が、一貫して難民らに不寛容な姿勢を貫いてきた根拠には、キリスト教の欧州あるいは EU の成員であるというアイデンティティに根ざしたナショ
ナリズム、さらにはそうした行動原理を明文化した最高法規であるハンガリー基本法があるということをこれまで概観してきた。しかし、国境外ハンガリー人の本国移住の事例を除けば、外国籍の者のハンガリーへの移住は一般的に西欧に比べて高いとは言えず、露骨に「反移民」を掲げる政党が政治の表舞台に登場することは、伝統的に見て、2015 年以
前にはなかった現象である。2015 年の難民・移民危機は、与党フィデスが初めて公に反移民の姿勢を明確にし、基本法の理念を盾に EU や西欧、国内の野党各党と対峙する新たな論点として急浮上する契機となった。2015 年に始まるハンガリーの反移民キャンペーンは、2016 年の国民投票の実施を経て、2017 年には反ソロス・キャンペーンへとマイ
ナーチェンジを遂げながら、今や 2018 年春に予定される総選挙における与党が掲げる事実上の単一争点になっている55）。別の見方をするならば、「反移民」は、オルバーン首相率いる与党フィデスが自身の支持基盤の現状維持を図る上で最適の材料となっている56）。
ここで、念のため、ハンガリー政府の立場を、すなわちハンガリーな
いし EU 域内に大挙してやって来る難民らを十把一絡げに「不法移民」とみなしているわけではないことを再度確認しておきたい。まず、EUの難民・移民に関する法規を順守する姿勢を貫くことで、ダブリン規則の停止を一方的に宣言したメルケル首相率いるドイツ政府やそれに賛同
158

「我々は移民の国にはなりたくない」

する各国政府の動きと真っ向対立するハンガリーは、ダブリン規則であり、シェンゲン協定が定める通りの対応を頑なに続けている。特に前者、ダブリン規則が定めるところの、ある避難民が EU 域外からハンガリーに最初に入国したのであれば、その人はもっぱらハンガリーで庇護申請をすべきであるとするハンガリー政府の立場は、2015 年の危機以降、ただの 1 度としてぶれていない。しかし、実際のところ、彼らが庇護対象として認定されるかどうかは、最終的にはハンガリー政府次第ということになるだろう。こうした方向性は、たとえば、「誰と一緒に暮らし、誰と一緒に暮らしたくないかを決める権利を、我々は諦めるわけにはいかない」と述べた、オルバーン首相の 2016 年 2 月 28 日の国会所
信演説57）の中にも垣間見ることができる。
とはいえ、ハンガリー政府は、この欧州の難民・移民危機に際して、基本法の精神の 1 つである「キリスト教の欧州」の一員であることを意識してか、キリスト教徒に対する寛容さを明示的に表明することがあった。2017 年 8 月 9 日、シェムイェーン・ジョルト副首相（当時オルバーン首相が休暇中のため、首相代行）は、全国日刊紙『マジャル・イデー
ク』に対して次のような考えを明らかにした。
報道によれば、スウェーデン当局は、あるキリスト教徒のイラン人
女性を、本国に送還しようとしているらしいが、ハンガリーは支援の手を差し伸べる用意がある。彼らは、イランでは、キリスト教徒であることで生命の深刻な危険を招きかねないことに理解を示そうとしない。……我々は、当初から経済移民と真の難民とを区別してきた。我々は、移民の侵略からハンガリーを守るが、宗教、民族貴族、政治的な方向性によって生命が直接的な危険に置かれている真の難民たちは救う58）。
「欧州一難民に優しい国」とされることもあるスウェーデンが、ある 1
人のキリスト教徒のイラン人女性が本国送還の危機にあるとの報道に接して、ハンガリー政府は、彼女のような境遇の者こそ「真の難民」であ
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特集

宗教と排除・差別るとして、支援の手を差し伸べる意向を表明した。その後、2017 年 12月時点で、ハンガリー政府が「真の難民」であるこの女性と何らかの接触をしたのか否か、続報は確認できていないものの、こうした明確な意
思表示があったことは記録に値するだろう。2017 年 9 月末、ハンガリー
政府は「Hungary helps」と銘打った「移民送出地域における支援プログラム」を発表した。同プログラム担当大使に任命されたヘルタイ・
ペーテル氏は次のように述べる。
いまさら明言するようなことではないが、ハンガリーは、連帯の国であり、ハンガリー人は共感や支援を惜しまない人々である。……
我が国から数千キロ数十万キロメートル離れた場所では、数百万の人々が宗教、民族、文化、世界観をめぐる帰属によって居場所を追われ、権利を奪われている。ハンガリーはこうした状況をただ傍観しているわけではない。我が国の規模に見合った形で、人道的活動
や国際規模の開発協力問題に参加する59）。
このように、ハンガリーは、ただただ反移民、より正確には反経済移民の姿勢を鮮明にしているだけでなく、様々な理由で権利を奪われ、生誕地を離れざるを得なくなった人々の支援に積極的に関与すると明言しているのである。
それでは、戦地を含む困難な場所で、人々が難民化し、さらには「移民」となってハンガリーを含む欧州へと移動するような事態を防ぐために、どのような政策を取るべきか。ハンガリーの立場は明らかであり、それは、国境防衛の強化に尽きる。具体例を挙げるとすれば、ハンガ
リー政府は、すでに 2015 年 11 月時点で、ギリシャ方面から EU への移動を試みる難民らの動きを封じることを目指すマケドニア旧ユーゴスラ
ヴィア連邦共和国に対して、鉄柵フェンス資材（全長 100 km 相当）・防護手袋・杭打ち機・指紋認証装置 10 台（PC・デジカメ含む）を無償提供することを発表した。また、2017 年 12 月 14 日、オルバーン首相は、
ヴィシェグラード 4 か国（ポーランド、チェコ、スロヴァキア、ハンガ
160

「我々は移民の国にはなりたくない」

リー）60）として、EU およびその他二国間での枠組での支援プログラムに加え、イタリアが EU の協力を得つつ主導するリビア国境の防衛イニ
シアチヴに対し、総額 3,500 万ユーロに上る資金援助を実施する旨発表したりもした61）。
なお、補足情報ではあるが、2015 年の欧州の難民・移民危機以前から、非キリスト教圏からの外国人の受け入れに対して、完全に門戸を閉ざしていたわけでもなかった。ハンガリー政府は、2012 年 10 月、翌2013 年より、国家債務の縮減に当てるとして、いわゆる「レジデンシー・ボンド」制度を導入し、外国人に対して、25 万ユーロのハンガ
リー国債の購入と引き換えに、永住権の取得を簡略化する措置を打ち出している62）。2014 年 9 月には、この国債の額は、2015 年 30 万ユーロに値上げが発表された63）。「レジデンシー・ボンド」制度は、2017 年 5月 31 日に廃止されることとなったが、2016 末までに 17,009 件、総額12 億 9,300 万ユーロの国債の購入があったとされる64）。この国債の購入者の 83％は中国籍の者であった65）。ハンガリー政府は、期間限定だったとはいえ、非キリスト教圏出身でハンガリーに居住することを希望す
る外国人富裕層に対しては、寛容な態度を見せていたという事実を見逃すわけにいかない。
また、2017 年 10 月 13 日、シーヤールトー外貿相はイタリア紙のインタビューで、次のように述べたとされる。
国家の領土で誰を受け入れるかを決めるのは我々であるが、そうした権利を剥奪することは許されない。……我々の考えでは、少なくともロマのコミュニティにおける失業が問題となっているハンガリー社会にとって、移民の好ましい効果を期待することはできな
い66）。
このように、ハンガリー政府は、ハンガリー国民の一部を成している「ロマのコミュニティにおける失業問題」を根拠に、「移民」の受け入れに消極的な姿勢を正当化しようとしている。同じ頃、2017 年 10 月 30
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特集

宗教と排除・差別日、宗教改革 500 周年を記念して、バログ・ゾルターン人材大臣は、政府・与党寄り全国日刊紙『マジャル・イデーク』に寄稿した。冒頭、ハンガリーが複数の民族がそれぞれのコミュニティを形成し、「皆」という共通のコミュニティー（国家と呼ぶこともできるだろう）を成していることを次のように表現している。少し長くなるが、冒頭 3 段落を抜き書きしよう。
皆とは？

皆のことである。それはつまり、出身に関係なく、ハ

ンガリーの全ての市民のことを意味する。皆、それはつまり、異なるコミュニティがあること、市民が自発的に構成する世界があることを意味し、土着のコミュニティ、居住地ごとに価値あるコミュニティがあること、そしてハンガリー領土に住む諸民族を意味する。
さらには市民であり、言葉の元来の意味である貴族を意味する。
では、彼らは、この民族に所属するということで、コミュニティにその全てを付け加えてくれるだろうか。彼ら、つまり、今日においても深刻な貧困、極貧の環境の中で生活する者たち（全てというわけではないが第一義的にはツィガーニ）は、さらなる価値をこのコミュニティに与えることができるだろうか。我々は、そうした機会を創出し、彼らを後押しし、彼らはこれに応えてくれるだろうか。この国に所属することで、それを付け加えてくれるだろうか。
全てがそのようにならなかった場合、我々は共に浮上することはない――我々、改革派はこのように言う――ハンガリーの将来は祝福されない。過去数十年間がそうであったように、それぞれの成果がぶつかり合って水の泡になってしまうかもしれない。これまで、個人として、コミュニティとしてとして、我々がこの国で前進しようと試みてきたことが結実しなければ、お互いに対峙し合うことになる。この国で価値のある全てのものによって前向きな成果がもたらされるには、「中道」が必要である。繋がることができ、出発点
や到達点とすることができる中道、我々はこれを目の前の目標にすることができる67）。
162

「我々は移民の国にはなりたくない」

このように、バログ大臣の想定する異なるコミュニティの数々からなる「皆」の中には、ツィガーニ68）が含まれている。しかし、含まれていることは認めつつも、バログ大臣の認識において貧困層の大部分を成す
ツィガーニ・コミュニティが、国家に何を与えてくれるのかという「上から目線」の問題提起がなされている、つまり、彼らが「何も与えてくれないかもしれない」ことへの危惧の裏返しといえるであろう。バログ
大臣は、明示的に時期を明らかにはしていないものの、過去数十年、すなわち短く見積もって体制転換以後、長く見積もって、第二次大戦後の社会主義時代の救貧政策であり、ツィガーニ政策でありが問題含みであったとの評価をしている。そして、その未解決の問題の解決は、「皆」が拠り所にすることができる「中道」が必要と説く。ここでいう「中道」とは、互いに排除し合うような極端な立場を拒絶するという意味での政治的中道と考えることもできるし、オルバーン政権が依拠する「民族協力体制」と置き換えることもできるかもしれない。
最後に改めて、本稿で述べた内容を総括する。2015 年の欧州難民・
移民危機以降、ハンガリーのオルバーン政権は、ハンガリーおよび欧州のキリスト教の伝統や価値観を守ることを根拠として、EU 法やハンガリー国内法の規則を無視した非キリスト教徒の難民らの受け入れを頑なに拒んできた。これに対して、ハンガリー国境の内側のツィガーニ（ロマ）および国境外ハンガリー人のコミュニティへの配慮を欠かさない態
度を強調する。それは、体制の維持、2018 年春の総選挙で与党フィデスがコアな支持層を維持し、勝利を収めるための方便として利用されている側面も否定できない。また、ハンガリー・フィデス政権のこうした態度からわかることは、2012 年に施行されたハンガリー基本法が、これまでのところ同政権の謂わば行動原理として機能していることを帰納的かつ象徴的に示すものでもあった。
（本稿は、報告者の私見に基づくものであり、何ら所属機関の公式見解を代表するものではない）

163

特集

宗教と排除・差別

注1）UN News Center（2017 年 12 月 18 日閲覧）
http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=57685#.WfSM8hO0OwA2）シェンゲン協定は、1985 年にルクセンブルクのシェンゲンで署名された共通国境管理の漸進的撤廃に関する協定（85 年シェンゲン協定）および 90 年に署名されたシェ
ンゲン実施協定からなる。1995 年に発効し、現在は EU 加盟 28 か国のうち 22 か国と EU 非加盟国のアイスランド、ノルウェー、スイス、リヒテンシュタインがシェン
ゲン領域を成している。
日本国外務省（2017 年 12 月 18 日閲覧）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/eu/keyword.html
European Commission Migration and Home Affairs（2017 年 12 月 18 日閲覧）https://ec.europa.eu/home-affairs/what-we-do/policies/borders-and-visas/schengen_en
なお、ハンガリーは周辺 7 か国と国境を接しているが、それぞれ① EU およびシェンゲン協定両方に加盟する 3 か国（オーストリア、スロヴァキア、スロヴェニア）、② EU 加盟国でありながらシェンゲン協定未加盟の 2 か国（ルーマニア、クロアチア）、③ EU もシェンゲン協定も未加盟の 2 か国（セルビア、ウクライナ）に分類することができる。ハンガリーへ／からの国境を越えた移動に際して、①の隣国との関係においては出入国検査が事実上免除される。
3）Index（2017 年 12 月 18 日閲覧）https://index.hu/belfold/2017/09/22/az_ensz-ben_is_elsorolta_a_szokasos_panele
ket_szijjarto_peter/
4）英語の nation におおむね相当するハンガリー語の nemzet を、本稿では文脈に応じて、筆者の判断で便宜的に「国民」あるいは「民族」と訳し分けて紹介することにする。
5）Index（2017 年 12 月 18 日閲覧）https://index.hu/belfold/2017/09/22/az_ensz-ben_is_elsorolta_a_szokasos_panele
ket_szijjarto_peter/
6）FIDESZ（2017 年 12 月 18 日閲覧）
http://www.ﬁdesz.hu/hirek/2010-04-26/orban-viktor-unnepi-beszede-a-vorosmartyteren/
7）同政権は、キリスト教民主人民党との「連合政権」との位置付けであるが、オルバーン氏が事実上両政党の主導権を単独で握っているため、以下本稿では、オルバーン氏を首班とする政権を「フィデス政権」と呼ぶこととする。
8）Bárdi Nándor, Álságos állítások a Magyar etnopolitikában: A külhoni magyarok164「我々は移民の国にはなりたくない」

és budapesti kormányzatok magyarságpolitikája, in: Jakab András-Urbán László
eds. Hegymenet: Társadalmi és politikai kihívások Magyarországon. Budapest:
Osiris Kiadó, 2017. p. 149–150.
9）第一次世界大戦後の 1920 年 6 月 4 日、トリアノン宮殿で署名された対ハンガリー講
和条約によって、敗戦国ハンガリーは国土の 3 分の 2 を周辺諸国に割譲され、人口は1,800 万人から 760 万人にまで減少、320 万人のハンガリー人が国境外の新興国家に取 り 残 さ れ る こ と と な っ た。Magyarország kormánya（2017 年 12 月 18 日 閲 覧）
http://nemzetiosszetartozas.kormany.hu/tortenelmi-hatter
10）MTI（2017 年 12 月 18 日閲覧）
http://nepszava.hu/cikk/304114-a-nemzeti-osszetartozas-napjava-nyilvanitotta-ahaz-junius-4-et11）Index（2017 年 12 月 18 日閲覧）
http://index.hu/belfold/2010/07/02/holnaptol_ki_kell_fuggeszteni_a_kozepuletekben_
a_nemzeti_egyuttmukodes_nyilatkozatat/
12）2011 年 1 月 19 日、欧州議会にて EU 議長国プログラムを披露したオルバーン首相に対し、たとえば欧州緑グループ・欧州自由連盟会派所属議員は、口にテープを貼って新メディア法への抗議を露わにした。同会派代表のダニエル・コーン＝ベンディト氏
は、「昨今のオルバーン氏は、民主主義の本質を理解していないチャベスになる道を歩んでいる」と批判した。
Index（2017 年 12 月 18 日 閲 覧） http://index.hu/kulfold/2011/01/19/orban_az_epben/
13）24.hu（2017 年 12 月 18 日閲覧）https://24.hu/belfold/2011/03/15/orban-huek-vagyunk-a-marcius-15-i-eskuhoz/
14）1991 年第 8 号法律は、3 月 15 日（「1848・49 年革命および独立戦争の開始およびハ
ンガリー近代議会主義の誕生の日」、8 月 20 日（建国の祖、聖イシュトヴァーン王の記念日）、10 月 23 日（「1956 年革命および独立戦争の開始および 1989 年のハンガ
リー共和国宣言の日」）を国祭日と定めている。
1991. évi VIII. törvény a Magyar Köztársaság állami ünnepéről.（2017 年 12 月 18 日
閲覧）https://mkogy.jogtar.hu/?page=show&docid=99100008.TV
15）憲政上の一党独裁体制が終焉した 1989 年から最初の自由な国会総選挙が実施された1990 年にかけての時期に進んだ出来事をどのように呼称するかについては、政治的立場や論者によって諸説ある。本項では便宜的に「体制転換」（renszerváltás）と呼ぶことにする。

165

特集

宗教と排除・差別

16）かつて社会主義時代のハンガリーで「反革命」とみなされ、日本の論壇では長らく「ハンガリー動乱」の名で広く知られてきた 1956 年事件は、今日のハンガリーでは「1956年革命および独立戦争」の呼称と評価で定着している。つまり、歴史的大事件の呼称や評価は、各時代でこれを語ろうとする者の政治的立場によって決定づけられると言っても過言ではない。たとえば、家田修「ハンガリーに見る歴史の断絶と連続―カー
ダールとイッエーシュの 56 年事件論を手掛かりとして―」『東欧史研究』第 13 号（東欧史研究会、1990）、拙稿「社会主義期ハンガリーにおける歴史言説の一側面―「1956年」事件をめぐる公式史観および歴史教科書記述の変遷―」『ヨーロッパ研究』第 4 号（東京大学ドイツ・ヨーロッパ研究センター、2005 年）を参照。
17）オルバーン氏のスピーチ全文は次のウェブサイトに掲載されている。
https://mno.hu/belfold/orban_viktor_beszede_nagy_imre_es_martirtarsai_ujra
temetesen-320290
18）ハンガリーは、2004 年 5 月、EU 加盟を果たした。その前年 4 月には、EU 加盟の是非を問う国民投票が実施され、賛成多数で承認されている。なお、EU 加盟は、体制転換後のハンガリー歴代政権の最重要の外交目標の 1 つであり、第一次オルバーン政権（1998〜2002 年）時代は、加盟交渉が正式に開始、進められた時期とも重なっている。
19）24.hu（2017 年 12 月 18 日閲覧）https://24.hu/belfold/2011/03/15/orban-huek-vagyunk-a-marcius-15-i-eskuhoz/
20）新選挙法は、次期総選挙（2014 年 4 月に実施された）からの議員定数削減（386 議席
から 199 議席。小選挙区 106、比例代表 99）を定めると共に、国境外在住のハンガリー
国籍保持者への投票権付与を認めている。ただし、ハンガリー国内に居住所をもたないハンガリー国籍保持者は、比例代表のみ投票が可能。
MTI（2017 年 12 月 18 日閲覧）
http://www.origo.hu/itthon/20111223-az-orszaggyules-elfogadta-az-uj-valasztasitorvenyt.html
21）MTI（2017 年 12 月 18 日閲覧）https://index.hu/belfold/2012/01/01/schmitt_sajat_utunk/22）ハンガリー基本法第 29 条第 1 項は、「ハンガリーに居住する諸民族は、国家の構成要員である。どの民族に属するハンガリー国民であっても、自己アイデンティティの自由と保全の権利がある。ハンガリーに居住する諸民族には、母語の使用、個人およびコミュニティにおける言語使用、自身の文化のケア、母語での教育の権利がある」と別途定めている。
23）東方パートナーシップとは、「EU がポーランドおよびスウェーデンの提唱を受け、166

「我々は移民の国にはなりたくない」

欧州近隣国政策（ENP）の一環として、東方 6 か国（グルジア、ウクライナ、アゼル
バイジャン、モルドバ、アルメニア、ベラルーシ）に対する地域的協力関係を強化するための枠組として策定したもの」を指す。
外務省（2017 年 12 月 18 日閲覧）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/europe/v4+1/ws_gh_201302.html
24）2017 年 9 月 1 日に発効した EU・ウクライナ連合協定を指す。協定締結の前提として、対象国ウクライナは、EU の求める政治経済、通商、人権について一定の基準を満たすべく、国の政策を進めなければならない。たとえば次のページを参照。
Europe Magazin（2017 年 12 月 18 日閲覧）
http://eumag.jp/issues/c0214/
25）Index（2017 年 12 月 18 日閲覧）
http://index.hu/kulfold/eurologus/2017/11/24/nem_tamogatja_tovabb_magyarorszag_
ukrajna_eu-s_integraciojat/
26）BBC（2017 年 12 月 18 日閲覧）
http://www.bbc.com/news/world-europe-35194360
27）Frontex（2017 年 12 月 18 日閲覧）
http://frontex.europa.eu/trends-and-routes/western-balkan-route/28）Magyarország kormánya（2017 年 12 月 18 日閲覧）
http://www.kormany.hu/hu/a-kormanyszovivo/hirek/keszulnek-a-bevandorlasrolszolo-nemzeti-konzultacio-kerdoivei29）Magyarország kormánya（2017 年 12 月 18 日閲覧）
http://www.kormany.hu/download/7/e2/50000/nemzeti_konzultacio_bevan
dorlas_2015.pdf30）ATV（2017 年 12 月 18 日閲覧）
http://www.atv.hu/belfold/20150604-kovacs-zoltan-elarulta-mi-lesz-meg-a-plakatokon
31）Magyarország kormánya（2017 年 12 月 18 日閲覧）
http://www.kormany.hu/hu/a-kormanyszovivo/hirek/a-tobbseg-egyetertett-azillegalis-bevandorlassal-kapcsolatos-kerdesekben32）Mandiner（2017 年 12 月 18 日閲覧）
http://mandiner.hu/cikk/20150915_uj_rekord_hetfon_9380_embert_fogtak_el_a_hataron33）ABC（2017 年 12 月18 日閲覧）
http://www.abc.net.au/news/2015-09-01/angry-asylum-seekers-demonstrate-outsidebudapest-train-station/6741654

167

特集

宗教と排除・差別34）BBC（2017 年 12 月 18 日閲覧）
http://www.bbc.com/news/world-europe-34142512
35）ハンガリー政府は当初、2015 年 7 月 16 日時点では、同年 11 月 30 日付でのセルビア
自然国境の封鎖を想定していた。
Magyarország kormánya（2017 年 12 月 18 日閲覧）
http://www.kormany.hu/hu/hirek/a-honvedseg-felkeszult-az-ideiglenes-hatarzarepitesere

つまり、ハンガリー政府は、当初予定より 2 か月半前倒しし、フェンス設置作業を急ピッチで進め、国境封鎖に踏み切ったことになる。
36）Magyarország kormánya（2017 年 12 月 18 日閲覧）
http://www.kormany.hu/hu/a-miniszterelnok/beszedek-publikaciok-interjuk/
orban-viktor-interju-a-kossuth-radio-180-perc-cimu-musoraban37）2015 年 8 月 24 日、フランソワ・オランド仏大統領との首脳会談後に記者会見に臨んだメルケル独首相が「ドイツは、庇護申請が最終的に認められるかどうか、戦争難民としての庇護申請が受理されるかどうかに関係なく、全ての人に（庇護の：引用者注）
申請の権利が認められている国である」と述べたことを受け、翌 25 日、ドイツは、内戦から逃れてきたシリア難民を、ドイツ入国直前の滞在国に送還することなく（ダブリン規則の停止：引用者注）、受け入れる方針を明らかにした。この方針に見られるようなドイツの難民らを積極的に受け入れようとする姿勢は一般に「歓迎政策（Willkommenpolitik）」と呼ばれる。
Die Bundeskanzlerin（2017 年 12 月 18 日閲覧）https://www.bundeskanzlerin.de/Content/DE/Mitschrift/Pressekonferenzen/
2015/08/2015-08-24-pressestatements-merkel-hollande.html
http://www.dw.com/en/germany-suspends-dublin-rules-for-syrians/a-18671698
38）Spiegel Online（2017 年 12 月 18 日閲覧）
http://www.spiegel.de/international/europe/austrian-chancellor-slams-hungaryover-refugee-crisis-a-1052567.html
39）Magyarország kormánya（2017 年 12 月 18 日閲覧）
http://www.kormany.hu/hu/a-kormanyszovivo/hirek/minden-feltetel-adott-lesz-amenedekkerelem-benyujtasahoz40）Rendőrség（2017 年 12 月 18 日閲覧）
http://www.police.hu/hirek-es-informaciok/hatarinfo/elfogott-migransok-szamalekerdezes
41）2017 年 9 月 20 日、バコンディ・ジェルジ首相最高顧問が記者会見で語ったところによれば、2015 年 7 月 1 日から 2015 年 9 月 15 日、セルビア方面からハンガリーに不168

「我々は移民の国にはなりたくない」

法越境した者の数が 132,000 人であったのに対し、フェンス設置から 2015 年末までにフェンス区間を不法に越えようとした者の数は 3,700 名であった。また、2015 年
9 月 15 日から 10 月 15 日までの期間、クロアチア方面からハンガリーに不法越境した者の数は 184,400 人であったのに対して、10 月 16 日から 2015 年末までにフェン
ス区間を不法に越えようとした者の数はわずか 10 名に過ぎなかった。
http://magyaridok.hu/belfold/bakondi-gyorgy-muszaki-hatarrendszer-nelkul-nincssikeres-hatarorizet-2239303/
42）たとえばアムネスティ・インターナショナル・ハンガリーのイェネイ・オルショヤ代表らの見解を紹介した次の記事を参照。Origo（2017 年 12 月 18 日閲覧）
http://www.origo.hu/itthon/20151112-a-hatarzar-utan-sincs-megoldas-a-menekultva
lsagra.html
43）2015 年 11 月 3 日の発言。MTI（2017 年 12 月 18 日閲覧）https://mno.hu/belfold/hiller-nem-hallott-meg-a-keritesnel-jobb-megoldast-1312242
44）たとえば、2015 年 6 月 18 日、当時すでに対セルビア自然国境の封鎖を準備していた与党フィデスを批判するべく、最大野党ハンガリー社会党はフィデス党本部建物周囲を鉄柵で囲う抗議デモを組織した。この時、クンハルミ・アーグネシュ同党ブダペスト
支部長は、「移民問題は、フィデスが作り上げた虚構である。真に懸念すべきは、ハン
ガリー人の国外移住であり、すでにハンガリーを後にした者の数に比べれば、ハンガ
リーへの定住を希望する者の数など微々たるものである」と述べている。
MTI（2017 年 12 月 18 日閲覧）
http://hvg.hu/itthon/20150618_Az_MSZP_levasfuggonyozte_a_Fideszszekhaz45）日本経済新聞（2017 年 12 月 18 日閲覧）https://www.nikkei.com/article/DGXLASFK23H0T_T20C15A9000000/
46）Magyarország kormánya（2017 年 12 月 18 日閲覧）
http://www.kormany.hu/hu/miniszterelnoki-kabinetiroda/parlamenti-allamtitkar/
hirek/ne-kockaztassuk-magyarorszag-jovojet-szavazzunk-nemmel
また、これに先行して 2016 年 7 月より、「リビアからだけでも 100 万人弱が欧州への渡航を希望していることをご存知ですか」、「パリのテロ攻撃は、移民たちによるもの
だとご存知ですか」、「欧州では、移民危機の発生以来、女性に対する暴行件数が増加していることをご存知ですか」、「欧州では、移民危機の発生以来、300 名以上がテロ攻撃の犠牲となったことをご存知ですか」、「EU は、一つの都市ができる規模の不法移民をハンガリーに移住させようとしていることをご存知ですか」、「昨年 1 年間で、150 万人の不法移民が欧州に流入したことをご存知ですか」といった質問調での反移民広告が巨大看板に登場した。

169

特集

宗教と排除・差別Index（2017 年 12 月 18 日閲覧）
http://index.hu/belfold/2016/07/20/lehet_hinni_a_kormany_uj_menekultplakatjainak/47）ジュルチャーニ・フェレンツ元首相が代表を務める野党の民主連合は、国民投票が有効となれば、EU からの離脱直前に至ったことになると批判し、有権者に対して、投票所に足を運ばないよう訴えた。
MTI（2017 年 12 月 18 日閲覧）https://www.hirado.hu/2016/07/05/igy-reagaltak-a-partok-a-nepszavazas-kiirasara/48）ハンガリー・リベラル党は、オルバーン政権への反対、EU への賛成と銘打ったキャン
ペーンを展開した。
Liberálisok（2017 年 12 月 18 日閲覧）
http://www.igen2016.hu/49）たとえば、ハンガリー社会党は、2016 年 9 月 29 日、デブレツェン市内にて、同党女性部主催で「愛をもって差別に反対」と題するイベントを催した際、モルナール・ジュ
ラ党首は、2004 年に政権与党としてハンガリーの EU 加盟を実現させた実績を強調しつつ、今般の国民投票によって EU から離脱する結果とならないようにハンガリーを守ると訴えた。MSZP（2017 年 12 月 18 日閲覧）
http://mszp.hu/hir/molnar_gyula_megvedjuk_az_orszag_unios_tagsagat50）Magyarország kormánya（2017 年 12 月 18 日閲覧）
http://www.kormany.hu/hu/a-miniszterelnok/hirek/a-nepszavazas-elerte-celjat51）たとえば、ハフィントンポスト日本版（2017 年 12 月 18 日閲覧）を参照。
http://www.hufﬁngtonpost.jp/2017/04/15/story_n_16027952.html
52）Bíróság（2017 年 12 月 18 日閲覧）
http://birosag.hu/media/aktualis/mukodik-civil-szervezetek-kulfoldi-tamogatasa
nak-nyilvantartasa
53）Magyarország kormánya（2017 年 12 月 18 日閲覧）
http://www.kormany.hu/hu/a-miniszterelnok/hirek/soros-halozata-mafﬁaszeru
また、政府・与党に近いニュースポータルでは、ハンガリーにおける「ソロス・ネットワーク」に属する者たちを名指しの上、紹介する記事が掲載されたりもした。
888.hu（2017 年 12 月 18 日閲覧）https://888.hu/article-a-lista-a-soros-halozat-hazai-kitartottjai54）Magyar Idők（2017 年 12 月 18 日閲覧）
http://magyaridok.hu/belfold/ime-az-uj-nemzeti-konzultacio-kerdesei-2272693/
55）たとえば、ケヴェール・ラースロー国会議長は、すでに 2017 年 5 月 16 日時点で、「ハンガリーが、ハンガリー人の利益が最優先されるという意味で、また、誰がそうした

170

「我々は移民の国にはなりたくない」

ハンガリー人の問題の代弁者となるべきかを決めるという意味で、ハンガリー人の国のままでいられるか否かを問うものである」として、移民の受け入れないしは対 EUとの関係におけるより広範な国家主権の維持の是非が、2018 年の総選挙の最大の争点になると述べている。
MTI（2017 年 12 月 18 日閲覧）https://www.hirado.hu/2017/05/16/kover-laszlo-sorsdonto-lesz-a-2018-as-valasztas/
56）世論調査会社ザーヴェツ・リサーチ代表のザーヴェツ・ティボル氏によると、反ソロ
ス・キャンペーンは、もっぱらフィデス支持層に向けてのもので、彼らの一体感やコ
ミットメントを向上させることを目的としたものであり、約半数に当たる 400 万人の有権者には何の影響も与えていない。
ATV（2017 年 12 月 18 日閲覧）
http://www.atv.hu/belfold/20171026-soros-kampany-negymillio-emberre-semmil
yen-hatassal-nem-volt57）Magyarország kormánya（2017 年 12 月 18 日閲覧）
http://www.kormany.hu/hu/a-miniszterelnok/beszedek-publikaciok-interjuk/
orban-viktor-evertekelo-beszede58）Magyar Idők（2017 年 12 月 18 日閲覧）59）Hirado.hu（2017 年 12 月 18 日閲覧）https://www.hirado.hu/2017/09/28/bemutatkozott-a-hungary-helps-es-heltai-petera-program-nagykovete/#
60）ヴィシェグラード 4 か国については、次のウェブサイトを参照。
外務省（2017 年 12 月 18 日閲覧）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/europe/v4+1/index.html
61）Magyarország kormánya（2017 年 12 月 18 日閲覧）
http://www.kormany.hu/hu/a-miniszterelnok/hirek/a-v4-ek-jelentosen-hozzajarulnakeuropa-tengeri-hatarainak-vedelmehez
62）MTI（2017 年 12 月 18 日閲覧）
http://www.portfolio.hu/deviza-kotveny/kotvenypiac/letelepedesi-allamkotvenytalkotna-a-ﬁdesz.174886.html
63）MTI（2017 年 12 月 18 日閲覧）
http://www.portfolio.hu/deviza-kotveny/dragitjak-a-letelepedesi-allamkotvenytmert-kelendo.204134.html
64）MTI（2017 年 12 月 18 日閲覧）
http://gepnarancs.hu/2017/01/akk-befejezodik-a-letelepedesi-kotveny-ertekesitese/

171

特集

宗教と排除・差別

65）24.hu（2017 年 12 月 18 日閲覧）https://24.hu/belfold/2017/06/02/imadjak-a-kinaiak-es-az-oroszok-a-letelepedesikotvenyeinket/
66）MTI（2017 年 12 月 18 日閲覧）
http://www.origo.hu/itthon/20171013-szijjarto-jogunk-van-eldonteni-kit-engedunkaz-orszagba.html
67）Magyar Idők（2017 年 12 月 18 日閲覧）
Balog Zoltán, Reformáció ma. 2017. OKTÓBER 30. HÉTFŐ 00:01 http://magyaridok.
hu/lugas/reformacio-ma-2345458/
68）ロマは、ツィガーニ・コミュニティ（英語のジプシーに相当）の一部を成すものであるが、ハンガリーでは、一般に非ロマ系ツィガーニが多数居住している。たとえばポガーチャ・ゾルターンは、ツィガーニおよびロマを、混乱を避けるために、相互に置き換え可能な日常的概念として用いている。Pogátsa Zoltán, Magyarország politikai
gazdaságtana: Az északi modell esélyei. Budapest: Osiris Kiadó, 2016. p. 126.

172