ふくい医療情報連携システム（ふくいメディカルネット：医療連携）
運用管理規程

第１章

総則

（目的）
第１条 この規程は、ふくい医療情報連携システム運営協議会(以下「協議会」という。)が設置する「ふくい医療情報連携システム」(以下「ネットワーク」という。)を構成する機器及びこれらを利用したシステムの運用及び管理に関し必要な事項を定め、システムの効率的な運用及び適正な管理を図り、併せてデータの漏えい、改ざん、破壊等を防止し、データの安全かつ適正な管理を図ることを目的とする。
（適用範囲）
第２条 本ネットワークの適用範囲は次図に示す範囲内の機能を指す。

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第２章

ネットワークの管理体制（役員）
第３条 協議会において、次に掲げる責任者を決定する。
（１）総括責任者

１名（２）副総括責任者 １名
２ 総括責任者は、委員長とする。
３ 副総括責任者は、副委員長とする。
（総括責任者の業務）第４条 総括責任者は、協議会を代表し、会務を総括する。
２ 総括責任者は、「ネットワーク」の安全かつ適正な運用管理を図るため、不正利用が発覚した場合は、「ネットワーク」の利用を制限又は禁止することができる。
３ 総括責任者は、前項の措置を行うに当たっては、協議会の意見を聞くものとする。
ただし、緊急を要する場合等、協議会の意見を聞くことができない場合は、事後において協議会に報告するものとする。
４ 総括責任者は、「ネットワーク」の安全かつ適正な管理を行うためにシステムの管理を行う。
５ 総括責任者は、「ネットワーク」を定期的に監査する。
（副総括責任者の業務）第５条 副総括責任者は、総括責任者を補佐し、総括責任者に事故あるときは、その職を代行する。

第３章

ネットワーク参加機関（参加機関システム運用責任者の設置）第６条 「ネットワーク」参加機関に、システムの責任者として参加機関システム運用責任者（以下「運用責任者」という）を置く。
２ 運用責任者は、その参加機関の代表者が任命する。また代表者が運用責任者を兼ねることもできる。
３ 参加機関の代表者は、運用責任者を決定し、速やかに協議会に報告しなければならない。これを変更したときも同様とする。
（参加機関システム運用責任者の責務）
第７条 運用責任者は、施設内の「ネットワーク」の安全かつ適正な利用を図り、デー

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タの活用に当たって情報漏洩、改ざん及び守秘義務違反がないよう、データの保護が確保される運用をしなければならない。
２ 運用責任者は、本協議会のセキュリティポリシーを遵守しなければならない。また、利用端末のセキュリティの管理を行わなければならない。
３ 運用責任者は、「ネットワーク」に異常を認めた時は、直ちに参加機関の代表者に報告しなければならない。
４ 運用責任者は、職員に付与した利用者識別番号（以下、「ユーザＩＤ」という）、認証番号（以下、「パスワード」という）の管理を徹底し、利用者の採用・退職等があった場合は速やかに協議会へ報告を行わなければならない。また、医師事務作業補助者については、各医療機関の運用責任者の責任のもと協議会へ報告をするものとする。
５ 運用責任者は、所属施設に関するネットワークを定期的に監査しなければならない。
６ 閲覧機関側の運用責任者は、「ネットワーク」に接続を行う端末やその接続環境に変更を生じた場合は、直ちにその旨を協議会に届け出なければならない。
７ 情報開示医療機関側の運用責任者は、無線を利用した院内の端末から「ネットワーク」へアクセスすることを許可した場合は、無線での使用を認める。また、その場合は協議会への報告をしなければならない。ただし、問題が生じた場合は院内の規程に従いその責務を負わなければならない。
８ 情報閲覧機関側の運用責任者が、利用端末を用いて無線を使用し「ネットワーク」へアクセスすることを許可した場合は、無線での使用を認める。ただし、問題が生じた場合はその責務を負わなければならない。

第４章

ネットワークの利用（接続機器）
第８条 「ネットワーク」を利用する施設の接続機器については、協議会が許可した機器に限る。
２ 接続機器については、本協議会のセキュリティポリシーを遵守すること。
（利用権の設定）
第９条 総括責任者は、ネットワークの利用に際しては、利用機関識別番号（以下、「利用機関コード」という）及び利用者ごとに専用のユーザＩＤを付与し、利用権の管理を行う。
（利用者）
第１０条 利用者とは、協議会の会員であり、会員が責任者である医療機関等に所属する従事者のうち本規程第１１条に定めるユーザＩＤ、パスワードの登録を完了した「ネットワーク」参加者のことをいう。

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（利用者資格等）
第１１条

ネットワークを利用できる者は第１０条に定める利用者資格をもつ者のみとする。
２ ネットワーク利用を希望する者は、協議会が定める所定の運用講習会を受講しなければならない。
（情報開示医療機関についてはその限りでない）
３ 委員長は前項の運用講習会の受講を終え、適切と認めたときは、すみやかにユーザＩＤ、パスワードを発行しなければならないものとする。
４ 前項の規定により受講修了証を交付したときは、「ネットワーク」内の各システムに当該利用者に係るユーザＩＤ、パスワードを登録するものとする。
５ 閲覧機関のユーザＩＤ、パスワードの発行の事務手続きは、協議会にて受け付け、情報開示医療機関のユーザＩＤ、パスワードの登録・発行は各情報開示医療機関の運用管理者が行うものとする。
（利用者の責務）
第１２条 利用者が、「ネットワーク」を利用するに際しては、著作権法(昭和４５年法律第４８号)並びに「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」(厚生労働省 平成 29 年 4 月 14 日付け個情第 534 号、医政第 0414 第 6 号、薬生発 0414 第 1 号、老発 0414 第 1 号）、
「診療情報の提供等に関する指針」（平成 15 年９月 12 日付け医政発第 0912001 号厚生労働省医政局長通知別添）、その他医療関係法令を遵守しなければならない。
２ 利用者は、協議会会則に定める目的以外にその情報を利用してはならない。
３ 利用者は、「ネットワーク」を通じて入手した診療情報を、原則として閲覧のみとし、診療および説明目的の利用に限定し、複製及び公開を厳禁する。しかし一部機能（画像の送受信、患者メモ、メール機能）については、双方向でのやりとりも可能とする。
４ 利用者は、前項の「ネットワーク」上の情報の取扱いについては協議会が別に定めるセキュリティポリシーに関する規程を遵守しなければならない。
５ 利用者は、情報セキュリティに十分注意し、ユーザＩＤ、パスワードを当該医療機関職員を含め利用者本人以外の者に利用させてはならない。
６ 利用者は「ネットワーク」に接続する端末には、セキュリティを維持するためにウイルス対策ソフトを導入し、常に最新のウイルス定義に更新しなければならない。ただし、情報開示医療機関の場合で、ウイルス対策ソフトを各端末にインストールできない場合は、その限りではない。この場合、院内のセキュリティポリシーに従い、ウイルス対策（Windows ポリシーでの制御・USB 管理ソフト・インターネット接続不可など）を講じること。またこれにより事故が生じた場合には、各情報開示医療機関が責を負うものとする。

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７ 利用者は、「ネットワーク」の利用について、運用責任者の指示に従わなければならない。
８ 利用者は、「ネットワーク」に異常を認めた時は、直ちに所属する参加機関の運用責任者に報告しなければならない。
９ 利用者は「ネットワーク」に接続を行う端末やその接続環境に変更を生じた場合は、直ちにその旨を運用責任者に届け出なければならない。
１０ 利用者は、端末が盗難にあわないよう責任を持って管理しなければならない。
１１ 利用者は、協議会から許可がなければ無線を利用した端末を使用してはいけない。
（利用できる機能）
第１３条 連携システムで利用できる機能は、次のとおりとする。
（１）Ｗｅｂ紹介状・逆紹介・返書機能・FAX 連携機能
（２）診療情報の共有（カルテ情報・検査結果など）（３）画像連携機能（４）情報交換ツール：メール機能、患者メモ（５）地域連携パス機能（６）検査予約閲覧機能（７）ふくいみまもり SNS（８）その他

第５章

責任分界点について（責任分界点）第１４条

利用者は、「ネットワーク」の適切な運用を図るためそれぞれの管理対象について、事故が生じないよう責任を持って管理・運用しなければならない。

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２ ハードウエアにおける各責任範囲は、次に掲げるものとする。
（１）情報開示医療機関
開示病院ネットワーク接続機器（ＶＰＮルータ・Firewall 機器）の管理

開示用サーバ（ＧＷサーバ・ＳＳ－ＭＩＸストレージ）の管理
ネットワーク接続用機器（院内パソコン・サーバ等の設備）（２）閲覧機関
ネットワーク接続用機器（パソコン）の管理、SNS 利用端末
（３）サービス提供業者（富士通 Japan 株式会社）
開示病院ネットワーク接続機器（ＶＰＮルータ・Firewall機器）ならびに開示用サーバ（ＧＷサーバ・ＳＳ－ＭＩＸストレージ）
閲覧機関のネットワーク接続用機器（パソコン）
データセンター内ネットワーク接続機器（ＶＰＮルータ・Firewall 機器）

ネットワークサービス用ハードウエア
３ ソフトウエアにおける各責任範囲は、次に掲げるものとする。
（１）情報開示医療機関
・院内の各システムからＳＳ－ＭＩＸストレージに出力するアプリケーション
・閲覧を行うための機器の OS、ブラウザ、ウイルス対策ソフト、officeなどのソフトウエア（２）閲覧機関・閲覧を行うための機器の OS、ブラウザ、ウイルス対策ソフト、officeなどのソフトウエアの管理（３）サービス提供業者（富士通 Japan 株式会社）
・ネットワークサービスにおけるアプリケーション（HumanBridge サービス）
・閲覧を行うための機器の OS、ブラウザ、ウイルス対策ソフト、office などのソフトウエア
４ データにおける各責任範囲は、次に掲げるものとする。
（１）情報開示医療機関
本ネットワーク利用で入手したデータ（添付ファイル／ＤＩＣＯＭ画像等）
画像受信で入手したＤＩＣＯＭデータ
SS-MIX サーバに保存している診療情報等のデータ公開するＤＩＣＯＭデータ（２）閲覧機関
ネットワーク利用で入手したデータ（添付ファイル／ＤＩＣＯＭ画像等）
画像ダウンロードで入手した画像ファイル（３）サービス提供業者（富士通株式会社）
データセンターで格納するデータ

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５ ネットワーク環境における各責任範囲は、次に掲げるものとする。
（１）情報開示医療機関
院内側ネットワーク
インターネット接続回線
ＶＰＮ機器までの接続（２）閲覧機関
インターネット接続回線
施設内のネットワーク（３）サービス提供業者（富士通 Japan 株式会社）
情報開示医療機関向け VPN 接続サービス（ENICS ビジネス VPN アドバンス）
閲覧機関向け VPN 接続サービス

第６章

ユーザＩＤ、パスワードなど（利用者の種別）
第１５条 利用者は次のとおりとする。
１ 情報開示医療機関および閲覧機関 協議会が決定した職種、かつ各運用責任者が特別に指定した職員
２ その他

運営委員会が必要と認めた者（ユーザＩＤの利用者の制限）
第１６条 ＩＤ及びパスワードを利用できる者は、発行を受けた本人のみとする。
（ユーザＩＤ等の管理等）
第１７条 各参加機関の「ネットワーク」に登録されるパスワードは、あらかじめ定めた一定期間で更新するものとし、変更されない場合、または一定期間利用がない場合は、機能を一時停止するものとする。
２ ユーザＩＤ等が前項により機能停止となった場合には、運用管理細則に定める手順を踏めば、利用を再開することが出来る。
３ 運用責任者は、所属する「ネットワーク」利用者が第１８条に定める項目に該当する場合には、速やかにユーザＩＤ等の取り消しを協議会に対し申請しなければならない。
（ユーザＩＤ等の取り消し）第１８条 利用者が次の事項のいずれかに該当したときは、協議会はそのＩＤ番号等を取り消すことが出来る。
１ 本規程の利用者に該当しなくなったとき。
２ 法令等の各条項に違反したとき。

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３ ネットワーク上の情報の取り扱いが不適切であり、指導・警告にもかかわらず改善が認められない場合
４ 協議会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
５ 協議会会則第１２条第１項に基づきシステムの利用を停止し、除名された場合。

第７章

ネットワークの運用について（個人情報保護法の遵守）
第１９条 参加機関は、「個人情報の保護に関する法律」（平成１５年法律第５７号）を遵守するものとする。

（患者の同意）第２０条 「ネットワーク」において患者のデータを閲覧可能とする場合には、施設ごとにその内容を患者に説明した上で協議会が指定した文書により同意を得なければならない。
２ 患者の同意の有効期間は、同意書を受理してから同意撤回書が受理されるまでとする。
３ 診療情報の公開終了は、最終参照日から２４ヶ月後とする。
４ ふくいみまもり SNS 上の情報は同意撤回される日までとする。
（ネットワークの利用形態）
第２１条 閲覧機関の「ネットワーク」の利用者は、ソフトＶＰＮを備えた専用端末を用いアクセスを行い、情報発信・受信を行うものとする。
２ 閲覧機関でサービスを利用する端末には、ウイルス対策ソフトがインストールされておりかつ常に最新のウイルス定義が更新されていることを条件とする。
３ 情報開示医療機関においては、利用者の責務に従ったウイルス対策を行った環境で実施することとする。
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閲覧機関の専用端末用のソフトＶＰＮの利用機関コードは機器ごとの付与となる

ため、異なる機器で使用してはならない。
（利用時間）
第２２条 「ネットワーク」の利用は、３６５日常時可能とする。ただし、定期的な保守の場合は利用者に対して「ネットワーク」を通じ、事前に通知をした上で運用を停止し、緊急的に必要となった保守点検・修理の際は予告なく運用を停止するものとする。

8（機能等の変更等）
第２３条「ネットワーク」の良好な運用を維持するために必要な際には、「ネットワーク」に関する機能又は利用時間の変更又は停止を行う。
２ 前項の規定により変更又は停止するときは、利用者に対し事前にその旨を「ネットワーク」を通じて連絡するものとする。
※緊急その他総括責任者が特に理由があると認めるときは、この限りでない。

第８章

入会金、会費（入会金）
第２４条 「ネットワーク」を利用する（賛助会員は除く）ときには協議会に加入申請し、下記入会金を支払わなければならない。
１ 一般会員
①閲覧機関

5 万円②情報開示医療機関

無料

２ 賛助会員
個人：無料
団体：5 万円（会費）
第２５条 「ネットワーク」を利用する機関は、別途料金表に定めた会費を支払わなければならない。
（ウイルス対策ソフトの費用）
第２６条 協議会指定の機器を貸与された場合は診療情報保護のため、別途料金表に定めた費用を支払わなければならない。
（支払方法）
第２７条 会費などは年度（当年４月～翌年３月）一括払いとする。なお、退会希望があった場合、翌月以降の会費の返還はしないものとする。
２ 年度途中で「ネットワーク」に参加された場合には、利用月からの月割計算にて会費を支払うものとする。
（バナー広告）第２８条 別に定める「ネットワーク」サイト上でのバナー広告掲載に関する要綱に従うものとする。

9第９章

機能の削除

（通信内容の削除）
第２９条 通信内容について次の各号に該当する場合、内容削除をするものとする。
１ 通信内容に利用者相互の信頼関係を失墜させるおそれがあるとき。
２ 記載期限を経過した情報があるとき。
３ 法令等の各条項に違反したとき。

第１０章

監査

第３０条 「ネットワーク」を円滑に運用するため、情報開示医療機関については、運用責任者等が院内についての監査を、また閲覧機関等については総括責任者が全体を監査する。
２ 運用責任者並びに総括責任者は、利用状況を定期的に監査する。
３ 運用責任者並びに総括責任者は、情報システムの運用が安全に行われているかを監査し、問題点があれば、直ちに必要な措置を講じるとともに協議会に報告する。
４ 監査の内容については、アクセス管理なども含め運用責任者並びに総括責任者が定める。
５ 運用責任者並びに総括責任者は、利用状況の結果について定期的に協議会に報告する。

第１１章

その他

（システム適正ならびに利用促進検討部会）
第３１条 この規程によるネットワ－クの適正な運用を促進するため、運営委員会にシステム適正ならびに利用促進検討部会（以下「部会」という。）を置く。
２ 部会は、委員長が指名するものをもって組織する。
３ 部会には部会長を部会委員の互選をもって１名を置く。
４ 部会長は、必要に応じ部会を招集する。
５ 部会の事務は、運営委員会において処理する。
６ この規定に定めるもののほか、部会の運営に必要な事項は、部会長が委員長に諮って定める。
（掲載情報の取扱い）
第３２条 協議会は、必要と認めた場合、ネットワーク上に掲載された診療情報については、その個人の承諾を得て発行する冊子等に利用することができる。しかし、その場合において、個人が未成年者の場合または本人からの承諾取得が困難な場合に限り、本10人からみて２親等以内の親族（父母、子、祖父母、孫、兄弟姉妹）もしくは親権者から代理取得を得てから行うものとする。
（運用管理規程の変更)
第３３条 運用管理規程の変更は運営委員会において取り扱い、出席した委員の４分の３以上の多数による議決を経、かつ、委員長の承認を得なければならない。
２ 前項の規程によらず、会費および入会金の金額は、運営委員会の議決を経て変更を行わなければならない。
（大規模災害時）第３４条

総括責任者は、大規模災害が発生した場合、「ネットワーク」の通常の運用を停止または運用の変更をすることができる。
（免責事項）
第３５条 協議会は、利用者が「ネットワーク」を利用したことにより発生した損害及び第三者に与えた損害について一切の責任を負わない。
２ 協議会は、「ネットワーク」の停止、中止、中断等により発生した利用者の損害について一切の責任を負わない。
３ 協議会は、参加機関に過失がなく、外部からの故意の不正アクセス等により、利用者や患者等に損害及び第三者に与えた損害については、一切の責任を負わない。
（事務局）
第３６条

この規程に定める事務手続き等においては事務局においてその業務を行うものとする。
（細則）
第３７条 この規程を実施するために必要な事項については、別に細則を定める。
（各種規程の取扱い）
第３８条 協議会においては、各種規程の取扱いは別表に定めるとおりとする。

附 則（制定期日）
１ 平成２５年１１月１２日制定（一部改定）
１ 平成２６年３月１８日改定

11２ 平成２７年９月 １日改定
３ 平成２９年５月３０日改定
４ 平成２９年６月３０日改定
５ 令和 ６年４月 １日改定
（施行期日）
１ 平成２６年４月１日施行。

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＜別 表＞（各種規程の一覧）
種類
１

目的

ふくい医療情報連携システム（ふ ふくいメディカルネット全体に係る運用管
くいメディカルネット）運用管理 理を定めた規程
規程

２

ふくい医療情報連携システム（ふ ふくいメディカルネット全体に係る運用管
くいメディカルネット）運用管理 理細則で諸手続きを定めた規程
細則

３「ふくい医療情報連携システム」 利用者（情報開示医療機関）が遵守しなけにおけるセキュリティポリシーに ればならないセキュリティポリシーを定め

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関する規程（開示側用）

た規程「ふくい医療情報連携システム」

利用者（情報閲覧機関）が遵守しなければにおけるセキュリティポリシーにならないセキュリティポリシーを定めた規関する規程（閲覧側用）
程「ふくいみまもり SNS」運用ポリシ 「ふくいみまもり SNS」の取扱い及び管理事
ー
項、適正利用に関する規程「ふくいみまもり SNS」利用上の留 「ふくいみまもり SNS」を利用する際のセキ意事項
ュリティ対策や台帳管理内容等を定めたもの

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ふくいメディカルネットにおけるテレビ会議システムについて、円滑な運営

テレビ会議システム利用規程を行い、情報漏えいを予防するために必要な事項を定めた規程

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