２０１７年１１月２１日
甲賀市長 岩永 裕貴 様
日本共産党甲賀市議員団
山岡 光広
小西喜代次
岡田 重美

２０１８年度甲賀市予算編成にあたっての重点要望に関する申入れ
日頃は、市民の暮らしと福祉を守るために、ご尽力いただいていることに敬意を表します。
安倍自公政権のもとで、格差と貧困の拡大、地域経済の低迷が続いており、そのうえに、原発再稼働、憲法の改悪、社会保障の改悪、消費税増税など、市民生活の安心・安全、いのちと暮らし、平和を脅かす政治が推し進められようとしていることに不安の声が広がっています。
また、少子・高齢化による人口減少への対策が大きな課題となっている中、地方創生によるトップランナー方式の導入による交付金獲得のための自治体間競争の押しつけ、公共施設等総合管理計画などによる国の統制が強められています。国の安全保障に関しても、新安保法制のもとで「海外で戦争をする国」に不安が広がっています。
こういう時だからこそ、地方自治の原点である、住民の福祉の向上、国の悪政から市民の暮らし、いのちを守る、防波堤の役割が強く求められています。
日本共産党甲賀市議員団と市委員会は、先の市議会議員選挙を前に「市民アンケート」を行いました。アンケートでは、市民の暮らしの実態や市政に対して、さまざまな意見・要望が寄せられました。また選挙中もわが党候補が掲げた公約に、市民から共感と実現を求める声が多く寄せられました。
これらをふまえ、新年度予算編成にむけて、市民の願い・要望の実現のため、特に重点とする要望について、２０１８年度(平成３０年度）甲賀市予算案および施策に反映していただきますよう強く要望します。
記≪市政運営に関して≫
1. 市民との合意、二元代表制に基づく市政運営に努められたい。
市長はかねてより、市民との対話とともに二元代表制に基づく市政運営を強調されている。
「甲賀市まちづくり基本条例」を基本に、市民に開かれた市政、住民合意を基礎とした市政運営を貫かれること。
≪憲法、核兵器、原発、消費税、ＴＰＰなど国の施策への対応≫
市民のいのちや権利を脅かす国の動きに対して、地方自治体の長として、市民の安全安心の街づくり、市民のいのちと暮らしを守る立場から、国や県に率直に意見を述べられたい。
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1. 公務員の憲法順守義務を尊重し、憲法改悪に反対すること。
2. 安保法制、特定秘密保護法、共謀罪など憲法違反の法律の廃止を国に求めること。
3. 憲法９条の精神に立ち、北朝鮮の相次ぐ核ミサイル開発問題に対して、「対話による平和的解決」を政府に強く働きかけること。
4. 唯一の被爆国として、核兵器禁止条約の批准を政府に働きかけること。
5. 原発の再稼働に反対し、再生可能エネルギー政策を推進すること。
6. ２０１４年４月の８％増税は、今日、深刻な消費不況を招いている。１０％増税の中止を政府に求めること。
7. ＴＰＰの復活交渉の中止、各国国民のくらし、食料主権、経済主権を互いに尊重する公正・平等な貿易と投資のルールをつくるよう国に求めること。
≪平和に関する取り組み≫
1. ヒバクシャ国際署名の積極的取り組みをはかられたい。
今年７月の国連会議で核兵器禁止条約が採択された。この核兵器禁止条約そのものが核保有国に核兵器放棄を迫るものであり、「ヒバクシャ国際署名」は、ヒロシマ・ナガサキの被爆者が「後世の人びとが生き地獄を体験しないように、生きている間に 何としても核兵器のない世界を実現したい」と訴える核兵器廃絶国際署名である。市長自ら署名するとともに、広く市民に署名を呼び掛けること。
2. 毎年行われている甲賀市の独自施策「小学生の広島平和祈念式典への派遣」
については、その参加枠を増やされたい。
これまでも参加枠が拡大されてきたことは評価する。市主催での戦没者追悼式での意見発表は共感を広げ平和への願いを確信させるものとなっている。
3. 原爆平和を願う展示を新庁舎一階ロビーで開催されたい。
≪公共施設の維持管理≫
1. 公共施設等総合管理計画の実施は、あくまで住民合意ですすめられたい。
現公共施設４０５施設の面積を今後４０年間で３０％削減する計画とされているが、公共施設は地域の核であり、市民共有の財産である。行政主導の一方的な切り捨て・削減は絶対行ってはならない。
2. 耐震化や長寿命化を基本に、安易な施設の統廃合で市民サービスを低下させないこと。
必要な施設は増設、整備を進めること。
≪まちづくり≫1. 自治振興会が真に自治組織として発展するようはかられたい。
６年を経過した自治振興会が市民主体のまちづくりの核として発展するよう課題の整理、機能充実など自主的発展のため支援すること。また、それぞれの地域にあった地域づくり、街づくりができるよう、市として支援すること。
2. 公民館、図書館などの充実、自治会館の整備などに支援をはかること。
3. 地域市民センターの充実、市民サービスの向上をはかること。
≪災害に強いまちづくり≫
頻発する集中豪雨や台風、地震による大規模災害時には、行政や消防などの対応には限2界がある。そのために各地域での自主防災組織を強化されたい。
1. 甲賀市原子力災害避難計画の周知を図ること。
2. 各地区での防災計画の策定支援をおこなうこと。
3. 各地区の防災資機材配備に支援を行うこと。
4. 野洲川・杣川をはじめその支流を含めて、河川の浚渫、整備を急ぐこと。
5. 指定避難所の備品整備等の支援をはかること。
≪子育て支援≫1. 中学校卒業まで医療費の完全無料化を早期に実施されたい。
今年１０月から小学校卒業まで医療費の完全無料化が拡大されたことに多くの市民から喜ばれている。子どもの医療費の無料化は、少子化対策・子育て支援策として有効であり、他市でも拡充の動きが強まっている。早期に中学校卒業まで拡充すること。また国に対しても子どもの医療費無料化を実施するよう強く働きかけること。
2. 学校給食費の父母負担の軽減、無償化を実施されたい。
学校給食費の負担軽減・無償化にふみきる地方自治体が広がっている。子どもの貧困が深刻な今日、自治体の施策として有効な施策である。今年８月２８日に日本共産党滋賀県地方議員団が行った文部科学省との交渉の席上でも、市が「課題」とする、学校給食法令の「保護者負担」の規定は、経費の負担関係を明らかにしたもので、設置者の学校給食費の負担を禁止する趣旨ではない、ということを確認した。長浜市では、小学校での給食費の無償化にふみきられたが、甲賀市でも早期に学校給食費の負担軽減、無償化を実施すること。また、食育としての学校給食の充実、地元産食材の活用を積極的に図られたい。
3. 保育園及び学童保育所での「待機児童」の解消を図られたい。
4. ニーズが高まっている学童保育所については、「一単位４０人」という国の基準に基づき、施設整備を早期に実施されたい。特に甲南・水口地域。
5. 保育所、学童保育職員の処遇改善、職員の拡充をはかること。
6. 病児保育を早期に実施すること。
≪高齢者支援≫1. コミュニティバスの無料乗車券制度は、現行８０歳以上をせめて７５歳以上に引き下げられたい。
８０歳以上の方の平成２８年度の申請者は２００６人となっている。７５歳以上に拡充することによる外出支援により、高齢者の日常生活支援、まちの活性化、ひいては消費拡大にもつながるなど、多岐にその効果は期待できる。
2. コミュニティバスと同様に信楽高原鐵道への無料乗車制度を導入されたい。
信楽地域と他地域とは信楽高原鐵道以外での交通手段はないことから、市内全域での高齢者の日常生活支援はもとより、信楽高原鐵道の利用者拡大のためにも、信楽高原鐵道への無料乗車券制度の導入をはかること。
≪介護≫
1. 介護保険料及び利用料の独自減免制度を拡充されたい。
介護保険料及び利用料の負担は、高齢者に重くのしかかっている。この負担軽減のため甲賀市としての独自減免制度を拡充すること。
32. 特別養護老人ホームを市の責任で増設されたい。
９月現在の市内特養ホームの待機者は４３０人とされている。来年３月から土山町で新規の施設が開設されることになっているが、それでもなお待機者解消には程遠い現状である。第 7 期の介護保険事業計画が検討されているが、市の責任で待機者の解消のため、特別養護老人ホームの計画的な増設をはかること。
3. 介護を必要とする人たちには、きちんと介護保険サービスを提供されたい。国の介護保険制度の改悪のもとで、「介護保険はずし」が起こっている。市役所窓口での要介護申請、チェックシートの取り扱いについては、申請者の意向を充分ふまえた対応をするよう徹底されたい。
4. 市内介護施設職員の処遇改善のための支援をおこなうこと。
≪福祉、医療≫1. 旧甲賀病院跡地に福祉保健医療施設を建設されたい。
旧甲賀病院跡地の利活用については、「福祉保健医療施設を建設してほしい」という市民の要望が、以前にも７，０００筆の署名が提出された。今日もなお強い要望がある。現在体育館の新設が計画されているが、福祉保健医療の総合的施設の検討をすすめること。
2. 公立甲賀病院の地方独立行政法人化は、市民合意のうえですすめられたい。
２０１９年度をめどに公立甲賀病院の独立行政法人化が検討されている。公立甲賀病院
は市民の財産であるとともに、いのちと健康を守る中核的医療機関である。拙速にすすめるのではなく、十分な説明と議論をもとに市民合意のうえで進められること。
3. 国保制度の都道府県単位化により、いまでも高い保険税がさらに引き上げられることのないよう、市の裁量権を発揮して、負担の軽減に努められること。
来年度より国保の都道府県化が実施される。あらたな制度により国保税の引き上げとならないよう負担軽減の措置をとること。
4. 後期高齢者医療制度の保険料の独自減免制度を拡充すること。
国の制度改悪のもとで、これまでの軽減措置が変更され負担増となっている。市独自の負担軽減策を講じられたい。
5. 甲賀市手話言語条例を早期に制定し、聴覚障害者が社会の中で自立した生活ができるよ
う手話の普及、手話通訳の養成に努められたい。
6. 特定健診の充実、コンビニ検診や身近なところでの検診など検診制度を充実し、受診率を高め、病気の早期発見・早期治療に努められたい。
7. 各種がん検診の充実、受診者の拡大に努められたい。胃がん検診については、従来のバリウムによる胃透視ではなく、カメラ検診に切り替えられたい。
≪公共交通≫
1. より便利なコミュニティバスの運行改善をはかられたい。
今年１０月より抜本的な改善が図られた。しかし、まだまだ市民のニーズに十分こたえたものとはなっていない。引き続き地域住民の願いが反映した運行となるよう、随時対応すること。
2. 特に、甲南・甲賀の地域から公立甲賀病院行の直通便を走らせていただきたい。また信楽地域からの直通便についても検討・具体化を図られたい。
3. 草津線の甲南以東の各駅にも、ＩＣＯＣＡ改札が図られることは歓迎する。この際、駅
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窓口でＩＣＯＣＡ定期も購入できるようにＪＲ西日本に働きかけられたい。甲賀市の収入にもつながるのでぜひ実現されたい。
4. 交通の安全を図るためにも、交通安全対策、特に停止線や横断歩道など白線が消えている個所が多い。計画的に補修・改善をされたい。またカーブミラーが腐食して倒れている個所がある。県の公安委員会とも連携しながら、市が実施すべき箇所は早急に改善すること。
≪教育環境の整備≫
1. 幼保・小中学校再編計画については、現時点で再検討をはかられたい。
計画が発表されて２年半を経過している。地域の状況も変化しているもとで、教育的な検証や根拠、まちづくりでの観点で多くの課題や問題点が指摘されている。これまでの計画を前提として推進するのではなく、あらためて立ち止まって見直す時期ではないか。住
民合意を前提とすることから再検討をはかること。
2. 学校の大規模改修やグランド、プール整備などを計画的に実施されたい。
２０１５年２月に市内学校の改修計画が示されたが、幼・保諸中学校再編計画や公共施設等総合管理計画と関連させずに、教育的観点から予定通り実施されること。
3. 学校通学路の安全確保策を図られたい。
4. 学校の施設整備費は、市の教育委員会の責任において確保すること。校長の裁量に委ねることのないように改善されたい。また本来市が整備すべき備品などを「教育後援会」で充当しないこと。
≪地域経済、産業振興≫
1. 住宅リフォーム助成制度の拡充をはかられたい。
この制度は地域経済の活性化や市民要望に応える事業として大きな成果を上げている。
予算の増額などさらなる制度の拡充をはかること。
2. 地域経済を支える市内中小企業への支援をはかること。
3. 信楽焼、朝宮茶・土山茶などの地場産業振興の施策の推進をはかること。
4. 農業後継者育成のための支援策の拡充をはかられたい。
現在農業後継者の担い手確保、育成は喫緊の課題である。国の施策をもとに支援策がはかられているが、新規就業者の支援金の拡充や移住者への住まいの確保など、独自の支援策の拡充をはかること≪自然環境≫
1. 太陽光発電設備の規制をはかられたい。
太陽光発電設備については、甲賀市の場合、１，０００㎡以上であれば、開発許可対象となっているが、１，０００㎡以下の開発は、事実上野放し状態となっている。半永久的工作物である太陽光発電設備が自然及び周辺環境に少なからず影響を及ぼしている。自然豊かな甲賀市の環境を守るためにも、規制の拡大を検討すること。
市道の拡幅改良、河川整備、カーブミラーの設置や交通安全対策などについては、具体的に改善要望が寄せられています。個別の課題については、また原課に要望します。
以上。
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