大館市公募型指名競争入札等実施要綱の運用基準
大館市の物品調達及び役務提供の発注に係る公募型指名競争入札及び公募型競争見積合わせについては、大館市公募型指名競争入札等実施要綱を制定し、大館市が行う公募型指名競争入札及び公募型競争見積合わせについて適用することとするが、その運用基準を下記のとおり定めたので、本要綱の運用に際しては留意すること。
第２条関係
１．大館市の物品調達及び役務提供の発注は、原則として公募型指名競争入札又は公募型競争見積合わせ（予定価格が５０万円以下の印刷物及び予定価格が８０万円以下の備品の発注に限る。）により行うこととするが、次のいずれかに該当する場合に限り、参加者の公募を伴わない指名競争入札又は見積合わせにより行うことができるものとする。
⑴ 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の２第１項各号に該当することにより、随意契約することができるとき。
⑵ 災害及び事故等の発生により、緊急に契約の相手方を決定しなければならないとき。
⑶ 発注の性質や内容等が極めて特殊で、有資格業者のうち当該契約の内容に適合した履行が可能な者が限られるため、入札参加者を公募する必要がないとき。
⑷ あらかじめ規定された基準及び要綱等により、公募型指名競争入札及び公募型競争見積合わせ以外の方法により行うこととされている発注を行うとき。
２．予定価格が５０万円以下の印刷物及び予定価格が８０万円以下の備品の発注の場合で、特別の事情により見積書提出者を公募しないときは、有資格業者の中から当該発注に係る競争見積合わせに参加させる者として適格と認められる者を指名して見積書を提出させるものとする。この場合、当該指名業者に対し、見積書の提出を依頼する旨を書面により通知するものとする。
第３条関係
１．入札参加要件の決定は、以下に掲げることに注意し適正に行うこと。
⑴ 発注の具体的な内容、性質、難易度等から判断して慎重に行うこと。
⑵ 特定の者の入札参加を妨げる内容とならないこと。
⑶ 特定の者に有利となる内容とならないこと。
⑷ 特定の者の入札参加及び受注を示唆する内容とならないこと。
⑸ 入札参加の対象となる業務種別及び登録項目等の決定にあたっては、以下のとおりとすること。

ア 発注の内容が物品（印刷物を含む。
）の調達、及び物品の設置及び修理（大規模なもので建設工事に該当するもの、及び役務提供に該当するものを除く。
）である場合には、対象となる業務種別を物品調達とし、登録項目の決定については、物品調達及び役務提供に係る発注指針（平成２３年４月１日）に基づき行うよう努めること。
イ 発注の内容が他の業務種別に該当しない業務委託である場合には、対象となる業務種別を役務提供とし、登録項目の決定については、物品調達及び役務提供に係る発注指針に基づき行うよう努めること。
⑹ 入札参加者を公募する公募型競争入札においては、競争性を確保するため相当数の業者を母集団として確保する必要があるため、業者の所在地に関する条件、過去の実績に関する条件を付す場合においては、契約の確実な履行の確保や契約履行の品質の確保とのバランスを考慮しつつ、これらの条件を付した場合に入札参加が可能となる業者数（潜在業者数）についても十分に留意し、潜在業者数が極端に少数となる場合には、条件の一部を緩和する等競争性の確保に努めること。
２．第１項の入札公告（公募型競争見積合わせに係る公告を含む。
）の様式は特に定めないが、その作成にあたっては、第１項各号に示された事項のほか、入札等の実施にあたり参加者に示すべき事項について遺漏なく記載するよう十分に注意すること。
３．第３項の総務部契約検査課指定箇所とは、大館市役所本庁舎契約検査課、比内総合支所及び田代総合支所の入札公告掲示場の計３箇所とする。
第４条関係第１項の入札参加申込書のほか、入札参加申込時に当該入札への参加を希望する有資格業者に提出させる書類（契約検査課においてあらかじめ様式を定めるものを含む。）については、入札公告（公募型競争見積合わせに係る公告を含む。
）において明示するものとする。
第５条関係
１．発注所管課は、第１項の閲覧のために必要な設計図書等を執行伺とともに３部作成し、契約検査課に送付するものとする。
２．設計図書等の閲覧に関しては、別に定める。
第６条関係
１．公募型指名競争入札において適正な競争性が確保できると認められるのは、原則として入札参加者（申込書等提出者）が５者以上の場合とするが、入札参加者が５者に満たない合理的な理由があるとき（例えば公募条件に該当する登録業者数が５者に満たないときなど）は、入札参加者が２者以上であれば入札を執行することができる。
２．追加公募を行う場合は、有資格業者登録名簿上の登録要件、地域要件、過去の実績要件等入札に参加するための要件の一部を緩和することができる。
３．入札に参加させる者を追加指名する場合又は見積書提出者を指名する場合には、大館市発注に係る業者の選定基準等に関する要綱（平成１９年４月１日）第３条から第５条に規定する事項に十分留意しなければならない。
４．第４項の規定による随意契約の手続きは、以下のとおりとする。
⑴ 指名審査会は、「追加公募を行わない」旨及び「随意契約により契約締結する」旨の決定を行う。
⑵ 契約検査課長は、指名審査会の審議により「入札を中止し、随意契約により契約締結する」旨の決定がなされたことを、発注所管課へ通知し、執行伺書と提出された入札参加申込書等を返送する。
⑶ 発注所管課は、申込書等提出者を含む複数の有資格業者に見積依頼書を送付し、見積合わせを実施のうえ契約締結する。
第７条関係
１．第１項の審査は、提出書類に不備等がないことについては総務部契約検査課が行い、申込書等提出者が入札参加要件を満たしていることについては総務部契約検査課及び当該業務等の発注所管課が行う。
２．総務部契約検査課長及び当該発注の所管課長は、申込書等提出者が入札参加要件を満たしていることを調査するため、必要に応じて、当該申込書等提出者に対して、入札参加申込書等に追加してさらに詳細な資料の提出を求めることができる。
第１２条関係第１項及び第２項中の「特別の事情」とは、前述「第２条関係⑵及び⑶」を指す。
その他
１．公募型競争見積合わせの実施に関しては、指名審査会の審議を伴わないものとする。
２．要綱に係る文書の様式は次に定めるとおりとする。
⑴ 公募型指名競争入札参加申込書 様式第１号（第４条関係）⑵ 同等品協議書様式第２号（第４条関係）⑶ 指名競争入札執行通知書

様式第３号（第８条関係）

⑷ 非指名通知書

様式第４号（第８条関係）⑸ 見積依頼書様式第５号（第１２条関係）

様式第１号（第４条関係）

公募型指名競争入札参加申込書
年

大館市長月日様

商号又は名称代 表 者 氏 名

年月日付で公告のありました下記の入札に参加したいので、別紙資料を添えて申し込みます。
なお、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当する者でないこと、並びにこの申込書及び添付書類の内容については、事実と相違ないことを誓約します。

記

件 名様式第２号（第４条関係）

同 等 品 協 議 書
物品

名

入札（見積）日時

品

年月日

参考品名
（仕様書の例示品）

名

メーカー

品番・規格等

発 注 課

同等品候補
確認印
メーカー

品番・規格等

上記同等品候補の確認をお願いします。
年

月日
所 在 地
商号・名称
代表者氏名

担当者氏名
ＦＡＸ番号

【記載上の留意事項】（１）「同等品可」とされた物品について同等品にて応札を希望される場合は、必ずこの協議書により事前認定を受けてください。
（２）「品名」、「参考品名」欄には、入札仕様書、見積仕様書等で示された品名・メーカー・品番・規格等を記入してください。
（３）「同等品候補」欄には、貴社で同等品の認定を受けたい対応物品のメーカー・品番・規格等を記入してください。
（４）「確認印」欄は、審査の結果同等品と認定の場合は発注担当課長印を、不認定であれば「否」と記入してお返しします。
（ＦＡＸ送付）（５）同等品の認定を受けた製品で応札の場合は、発注担当課長印のある同等品協議書写しを添付のうえ、入札書（または見積書）を期限までに契約検査課へ提出願います。

様式第３号（第８号関係）

様

年月日

大館市長

指名競争入札執行通知書
下記の入札執行について、貴社を指名しますので、参加くださるよう通知いたします。
記
１．件名
２．入札日時年

月日時分

３．入札場所
４．契約内容
５.

入札保証金

６.

入札無効

７.

予定価格

８.

低入札調査基準価格

９.

契約保証金

10.

その他
（１） 大館市競争入札契約心得を熟知の上、入札に参加すること。
（２） 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税の額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）を契約金額とするので、入札書に記載する金額は、当該消費税及び地方消費税の額を除いた金額とすること。
（３） 入札当日は時間を厳守し、入札時刻１０分前までに入札会場に集合すること。
（４） 落札者は、入札日の翌日から起算して７日以内（休日を含む。ただし、７日目が休日に当たる場合は、次の開庁日とする。）に契約を締結しなければ、当該落札はその効力を失う。ただし、当該期間中に契約の締結に応じられないやむを得ない事情がある場合においては、当該期間を延長することができる。その場合においては、落札者はあらかじめ市長にその旨を通知し、承認を得なければならない。また、契約が議会の議決を必要とするものについては、大館市財務規則第１４３条の規定によるものとする。

様式第４号（第８条関係）
年月日

様

大館市長

非指名通知書年月日付けで貴社から入札参加申込のありました次の件について、下記の理由により入札参加者として指名しなかったので通知します。
なお、指名しない理由について説明を求める場合は、年月日までに、その旨を記載した書面を大館市総務部契約検査課に持参してください。
件名：記
非指名理由：

非指名理由には、例えば「会社としての過去の同種（類似）業務の実績の内容」、「配置予定の業務管理責任者資格」、「配置予定の業務管理責任者の同種（類似）業務の実績内容」等の審査の着眼点を具体的に記述すること。

様式第５号（第１２条関係）
年月日

様

大館市長

見積依頼書
別紙仕様書（及び見本）により、下記のとおり見積書の提出をお願いします。
記
１ 提出期限２ 提出場所

年
大館市

月部

日（ ）

課（担当：時）〒017-8555
秋田県大館市℡（内線番地）

３ 注意事項⑴ 見積金額は消費税及び地方消費税を除いた金額としてください。
⑵ 上記期限までに見積書の提出がない場合には、本見積合わせを棄権したとみなします。
４ 問合せ先

上記見積書提出場所と同じ。
なお、仕様の詳細等については、仕様書記載の担当者に問合せ願います。