独立行政法人国立文化財機構中期計画
平成２８年３月３１日
文部科学大臣認可(序 文)
独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第三十条の規定により、独立行政法人国立文化財機構が中期目標を達成するための中期計画（以下「中期計画」という。
）を次のとおり定める。
(基本方針)
独立行政法人国立文化財機構（以下「機構」という。）は、我が国における文化財施策の一翼を担い、貴重な国民的財産である文化財の保存及び活用を図り、次代へ継承するとともに、国内外に我が国の歴史・伝統文化を発信するため、我が国の博物館及び文化財研究に関する中核的拠点として、有形文化財の収集・保存・管理・展示等に取り組む。また、文化財に関する基礎的・体系的な調査研究、文化財の保存と活用のための研究、並びにそれらに関する調査手法の研究開発を総合的に実施するとともに、アジア太平洋地域における無形文化遺産保護及びそのための研究の促進、並びに文化財等の防災・救援に寄与する。さらに、これら機構の取組の成果についての積極的な公開・活用に取り組む。
また、「文化芸術の振興に関する基本的な方針」（第 4 次基本方針）（平成 27 年 5 月 22 日閣議決定）において、地方創生やグローバル化への対応、2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機とする文化プログラムの実施等、社会を挙げて文化芸術を振興していくことが求められている。
上記を踏まえ、機構は、我が国の博物館及び文化財研究に関するナショナルセンターとしての政策実施機能を的確に発揮しつつ効果的かつ効率的な業務運営を確保するため、中期目標期間において特に以下の事項に重点的に取り組む。
1.展覧事業の充実
外国人来館者の急増が見込まれるなか、日本の歴史・伝統文化を国内外に強く印象付けるような展覧会を企画するとともに、展示解説等の多言語化に取り組む。
また、東京国立博物館の本館及び表慶館、京都国立博物館の本館並びに奈良国立博物館の本館については、博物館としての機能の維持向上とともに、重要文化財である建造物そのものの価値を維持し積極的に発信すべく、改修や設備の更新等所要の措置を講ずる。
2.調査研究事業の促進
文化財施策への貢献を目指し、調査研究において達成すべき目標及び達成時期を明確にし、着実に実施する。また、調査研究の成果を一層広く周知できる方策を検討し、必要な措置を講ずる。
3.国内外の博物館との連携
2019 年 ICOM（国際博物館会議）京都大会（以下、「2019 年 ICOM 京都大会」）を契機とした国内外の博物館・美術館や研究機関等との連携・役割分担を通じて、博物館活動全体の活性化に貢献する。
4.収蔵庫等保管施設の狭隘化への対応
博物館の収蔵庫等については、収蔵量が許容範囲を超える状況となっており、東京国立博物館、
京都国立博物館及び奈良国立博物館では、施設の改修等を行い、収蔵庫等保管施設の充実を図る。
5.組織の見直し1

2019 年 ICOM 京都大会及び 2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けて、機構の事業全体を通じて、各施設横断的に国際業務を戦略的に推進する体制を整備する。
また、各施設においては中期目標に掲げた任務を果たすため、以下の役割を担う。
（東京国立博物館）
我が国を代表する人文系の総合博物館として、日本を中心にして広くアジア諸地域等にわたる
文化財について、収集、保存、管理、展示、調査研究、教育普及事業等を行う。
（京都国立博物館）
平安時代から江戸時代の京都文化を中心とした文化財について、収集、保存、管理、展示、調査研究、教育普及事業等を行う。
（奈良国立博物館）
仏教美術及び奈良を中心とした文化財について、収集、保存、管理、展示、調査研究、教育普及事業等を行う。
（九州国立博物館）
日本とアジア諸地域等との文化交流を中心とした文化財について、収集、保存、管理、展示、調査研究、教育普及事業等を行う。なお、事業の実施に当たっては、福岡県等との連携協力を行う。
（東京文化財研究所）
我が国の文化財の研究を、有形・無形文化財等を対象に、基礎的なものから先端的、実践的なものまで総合的に行い、我が国の文化財研究の拠点としての役割を果たすとともに、この成果をもとに文化財の保護に貢献する。また、文化財担当者の研修、地方公共団体への専門的な助言を行う。さらに、保存科学・修復技術に関する我が国の中核としての役割を果たす。
また、世界の文化遺産保護に関する国際的な研究交流、保護事業への協力、専門家の養成、情報の収集と活用等を実施し、文化遺産保護における国際協力の拠点としての役割を担う。
（奈良文化財研究所）
主に遺跡・建造物・庭園等土地に結び付いた文化財に関する調査研究の中核的拠点としての役割を果たす。また、平城宮跡、飛鳥・藤原宮跡等の発掘調査に基づく古代都城の総合的研究とその成果の公開・展示、南都諸大寺を中心とする歴史資料・建造物並びに全国的な文化的景観・伝統的建造物群等の調査研究、保存科学や遺跡整備等の文化財の保存・活用に関する調査研究、遺跡探査等の調査手法の研究開発を行うとともに、データベースの充実と発信、文化財研修や専門的助言等による文化財行政への協力を行う。
あわせて、海外研究機関との研究交流並びにアジア地域等での文化遺産保護事業と専門家養成に協力する。
（アジア太平洋無形文化遺産研究センター）
ユネスコの「無形文化遺産の保護に関する条約」（以下、「無形文化遺産保護条約」という。）の観点から、アジア太平洋地域における無形文化遺産保護研究の実態把握、無形文化遺産保護の政策や多様な方法論、無形文化遺産保護の優良事例の調査研究を通じて、無形文化遺産保護及びそのための研究に貢献する。

Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
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１．有形文化財の保存と継承並びに有形文化財を活用した歴史・伝統文化の国内外への発信（１）有形文化財の収集・保管、次代への継承①博物館の施設設備の整備
施設設備の点検・診断を実施し、その結果に基づき、収蔵・展示施設の老朽化、耐震対策及びセキュリティの強化に計画的に取り組む。これらの取組を通じて得られた施設の状態や対策
履歴等の情報を記録し、次期点検・診断等に活用するという「メンテナンスサイクル」を平成
32 年度までに構築し、継続的に発展させる。
（東京国立博物館）
開館後約 80 年が経過した本館の空調設備、収蔵・展示施設について、建物が重要文化財に指定されていることに配慮し、2019 年 ICOM 京都大会及び 2020 年東京オリンピック・パラリンピ
ック競技大会も視野に入れつつ、改修等計画を推進する。
（京都国立博物館）
京都国立博物館本館（明治古都館)の改修に当たっては、重要文化財に指定された建造物としての保存とともに展示施設としての活用に配慮した改修計画及び観覧環境の再整備計画を進める。
（奈良国立博物館）
構内のバリアフリー化やエントランスの拡張等観覧環境等の改善及び展示施設の改修等を図るとともに、奈良における文化財の調査研究等の拠点として必要な研究設備を整備する。
（九州国立博物館）
開館から 10 年が経過しており、監視カメラ・空調システム等の施設設備備品に老朽化がみられる。よって展示施設の維持管理を目的とした改修等計画を推進する。
②有形文化財の収集等
1)有形文化財の収集
体系的・通史的にバランスのとれた収蔵品の蓄積を図る観点から、次に掲げる各博物館の収集方針に沿って、調査研究及び情報収集の成果、並びに外部有識者の意見等を踏まえ、適時適切な収集を行う。
（東京国立博物館）
日本を中心にして広くアジア諸地域等にわたる美術、考古資料及び歴史資料等を収集する。
（京都国立博物館）
京都文化を中心とした美術、考古資料及び歴史資料等を収集する。
（奈良国立博物館）
仏教美術及び奈良を中心とした美術、考古資料及び歴史資料等を収集する。
（九州国立博物館）
日本とアジア諸地域等との文化交流を中心とした、美術、考古資料及び歴史資料等を収集する。
2)寄贈・寄託品の受入れ等
収蔵品の体系的・通史的なバランスに留意し、寄贈・寄託品の受け入れを推進するとともに、積極的に活用する。また、既存の寄託品については、継続して寄託することを働きかけ、積極的に活用する。
③有形文化財の管理・保存・修理等
1)有形文化財の管理
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国民共有の貴重な財産である文化財を永く次代へ伝えるため、収蔵品等の管理を徹底し、特に収蔵品等の増加に伴い収蔵に必要な施設設備の充実、改善を図る。また、収蔵品等の現状を確認の上、管理に必要なデータ（画像データ、テキストデータ等）を整備して、展示・調査研究等の業務に活かし、博物館活動を充実させる。なお、収蔵品等に関する資料等のデジタル化件数については、前中期目標の期間の実績以上を目指す。
2)有形文化財の保存
適切な展示・保存環境の保持のため、収蔵・展示施設の温湿度、生物生息、空気汚染及び地震等への対策、並びに保存等に関する調査研究とそのデータの解析・蓄積を引き続き実施する。
3)有形文化財の修理修理を要する収蔵品等は、機構の保存科学研究員と機構内外の修復技術担当者の連携のもと、伝統的な修理技術とともに科学的な保存技術の成果を適切に取り入れながら、緊急性の高い収蔵品等から順次、計画的に修理する。また、修理に必要な調査研究のための基本設備の充実を図る。
4)文化財修理施設等の運営
文化財保存修理所等については、文化財防災も視野に入れながら、国と協力して整備充実を図る。
（２）展覧事業
展覧事業については、我が国の博物館の中核的拠点として、国民のニーズ、学術的動向等を踏
まえ、かつ国際文化交流にも配慮しながら、開催目的、期待する成果、学術的意義を明確にして、質の高い魅力あるものを目指す。また、2019 年 ICOM 京都大会及び 2020 年東京オリンピック・パ
ラリンピック競技大会に向けた政府の文化政策と連動した活動を実施する。
さらに、見やすさ分かりやすさに配慮した展示や解説、並びに音声ガイド等の導入により、日本及びアジア諸地域等の歴史・伝統文化についての理解を深められるよう工夫するとともに、展覧事業について常に点検・評価を行い、改善を図る。
①平常展
平常展は、展覧事業の中核と位置付け、各博物館の特色を十分に発揮した体系的・通史的なものとするとともに、最新の研究成果を基に、日本及びアジア諸地域等の歴史・伝統文化の理解の促進に寄与する展示を行い、展示に関する説明の充実、多言語化に取り組み、国内外からの来館者の増加を図る。
なお、平常展の来館者数、展示替件数及び来館者アンケートの満足度については、各施設の工事等による影響を勘案し、前中期目標の期間の実績以上を目指す。
②特別展等
1)特別展
特別展等については、積年の研究成果を活かしつつ、国民の関心の高い時宜に適った企画を立案し、国内外の博物館と連携しながら我が国の中核的拠点にふさわしい質の高い展示を行う。
特別展の来館者数については、展示内容・展覧環境を踏まえた目標を年度計画において設定する。また、特別展等の開催回数は概ね以下のとおりとし、各施設の工事等による影響を勘案しつつ、その達成に努める。
（東京国立博物館）
年３～４回程度
4（京都国立博物館）
年１～２回程度（奈良国立博物館）
年２～３回程度（九州国立博物館）
年２～３回程度
なお、特別展来館者アンケートを実施し、その満足度については前中期目標の期間の実績以上を目指し、常に展示内容等の改善を図る。
2)海外展等
海外からの要請等に応じて、海外において展覧会等を行うことにより、日本の優れた文化
財をもとにした歴史と伝統文化を紹介する。
③観覧環境の向上等
国民に親しまれる博物館を目指し、来館者に配慮した観覧環境の整備や利用者の要望を踏まえた管理運営を行う。
1)快適な観覧環境の提供
博物館内の施設の多言語化、バリアフリー化、ユニバーサルデザイン化並びに各種案内の充実、研修等の実施等を通じて、高齢者、障がい者、外国人、乳幼児連れの来館者等の利用にも配慮した快適な観覧環境の提供を行う。
2)来館者の満足度調査等の実施、サービスの改善等
来館者を対象とする満足度調査及び専門家からの批評聴取等を定期的に実施する。これらの調査結果を踏まえ、事業、管理運営についての見直しや改善を行う。特に開館時間の延長、混雑時の対応、ミュージアムショップやレストランのサービスの改善等、来館者に配慮した運営を行い、観覧環境に関する来館者アンケートの上位評価が 80％を超えることを目指す。
（３）教育・普及活動
日本及びアジア諸地域等の歴史・伝統文化の理解促進に寄与するよう、教育活動、広報の充実を図る。また、展覧事業同様、2019 年 ICOM 京都大会及び 2020 年東京オリンピック・パラリンピ
ック競技大会に向けた関係機関の文化政策と連動した活動を実施する。
①教育活動の充実等
日本及びアジア諸地域等の歴史・伝統文化の理解促進に寄与するよう、機構の人的資源・物
的資源・情報資源を活用した教育活動を実施する。なお、講演会等の開催回数については、各施設の工事等による影響を勘案し、前中期目標の期間の実績以上を目指す。
1)学習機会の提供
講演会、ギャラリートーク、スクールプログラム、ワークショップ及び職場体験等による学習機会を提供する。その際、対象やテーマに応じて学校、社会教育関係団体、国内外の博物館等との連携協力を行う。
2)ボランティア活動の支援
教育活動の充実及び来館者サービスの向上、さらに、生涯学習活動に寄与するため、ボラ
ンティアを育成し、その活動を支援する。
3)大学との連携事業等の実施
インターンシップ、キャンパスメンバーズ制度、大学との連携事業等の実施を通じて人材育成に寄与する。
4)国内外の有形文化財の保存・修理に関する人材育成への寄与
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保存科学、修理技術及び博物館関係者等を対象とした人材育成に係る事業を関係機関と連携しながら検討、実施する。
5)博物館支援者増加への取組
企業との連携や会員制度の活性化等により博物館支援者の増加を図る。
②有形文化財に関する情報の発信と広報の充実
文化財に関する情報の発信に努めるとともに、展覧事業及び各種事業に関し、積極的な広報を行う。
1)有形文化財に関する情報の発信
ウェブサイト等において、文化財その他関連する資料の情報を公開する。公開データの件数は継続的に増加させる。
2)資料の収集と公開
美術史学・考古学・歴史学・博物館学・保存科学その他の関連諸学に関する基礎資料及び国内外の博物館等に関する情報及び資料について広く収集し、蓄積するとともに、その情報の発信と充実に努める。
3)広報活動の充実
展示や教育事業等について、個々の企画の目的、対象、内容及び学術的な意義並びに各種アンケート等分析結果も踏まえて戦略的な広報計画を策定し、情報提供を行う。また、広報
印刷物やウェブサイト等の自主媒体の活用、並びにマスメディアや上野「文化の杜」新構想
実行委員会の加盟機関をはじめとする近隣施設との連携強化等により、積極的な広報を行う。
ウェブサイトの運用においては、アクセス件数の向上を図り、各施設の工事等による影響を勘案しつつ、前中期目標の期間の実績以上を目指す。さらに、時宜的なニーズに応じたウェブサイトの構築等について、一層の改善を図る。
（４）有形文化財の収集・保管・展覧事業・教育普及活動等に関する調査研究
文化財に関する調査研究を実施し、その保存と活用を推進することにより、次代への継承及び我が国の文化の向上に寄与する。
①有形文化財の展覧事業・教育普及活動等に関連する調査研究
収蔵品・寄託品をはじめとする文化財に関する基礎的かつ総合的な調査研究、各博物館の特色に応じた歴史・伝統文化に関する基礎的かつ総合的な調査研究、及び歴史・伝統文化の理解促進に資する展覧事業・教育普及活動等に関する調査研究等を実施し、その成果を展覧事業・教育普及活動等に反映し、広く一般に発信する。
②その他有形文化財に関連する調査研究
文化財の収集・保存・修理・管理ほか、文化財及び博物館の業務に関連する調査研究を実施する。また、将来的に展覧事業や教育活動等に結びつく基礎的な調査研究を実施する。
③国内外の博物館等との学術交流等
我が国における博物館活動の先導的役割を果たすとともに、文化財とその活用等に関する博物館活動について、先進的かつ有用な情報を集積するため、海外の優れた研究者を招へいし、国際シンポジウムや研究会・共同調査等を実施する。また職員を海外の博物館・文化財研究所
等の研究機関及び国際会議等に派遣する。さらに、2019 年 ICOM 京都大会の開催にあたり、国内外の博物館・美術館や研究機関等とのネットワークを構築し、博物館活動全体の活性化に寄与する。
④調査研究成果の公表
文化財等に関する調査研究の成果を図版目録、研究紀要、学術雑誌並びに展覧事業に関わる
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刊行物などで発表するとともに、ウェブサイトでの公開等、調査研究成果の発信を更に拡充する。なお、定期刊行物等を前中期目標の期間の実績以上刊行する。
（５）国内外の博物館活動への寄与①国内外の博物館等への有形文化財の貸与
収蔵品については、その保管・展示状況、コンディション、貸出先の施設の状況等を総合的に勘案しつつ、国内外の博物館等の要請に応じて、展示等の充実に寄与するため、貸与を実施する。
②国内外の博物館等への援助・助言等
国内外の博物館等からの要請に応じて、専門的・技術的な援助・助言を行うとともに、博物館関係者の情報交換・人的・文化財等防災ネットワークの形成等に努める。
２．文化財及び海外の文化遺産の保護に貢献する調査研究、協力事業等の実施
貴重な文化財を次代へ継承していくために必要な知識・技術の基盤の形成に寄与するため、以下の調査研究を行う。
（１）新たな知見の開拓につながる基礎的・探求的な調査研究
国内外の機関との共同研究や研究交流を含め、文化財に関する基礎的・体系的な調査研究や文化財の保存・活用のための調査研究に取り組む。その成果は、基礎的データの増大や学術的知見の蓄積、文化財指定等の基礎資料の提供につながり、国・地方公共団体における文化財保護施策の企画・立案、文化財の評価等に関し、個別的・総合的に寄与する。
①有形文化財、伝統的建造物群に関する調査研究
有形文化財、 伝統的建造物群に関する基礎的・体系的な調査研究として以下の課題に取り組
み、我が国の美術工芸品や建造物の価値形成の多様性及び歴史・文化の源流の究明等、並びに有形文化財の保存修復等に寄与する。
1)我が国の美術を中心とする有形文化財等に関する調査研究
我が国において古代から近現代までに制作された絵画・彫刻等を中心とする有形文化財、及びそれらに関連する国内外の文化財について、その文化財の制作背景等とその後の評価の変遷、今日に至るまでの保護等に関する調査研究、文献・画像資料及び文化財情報に関する調査研究とそれらの収集・整理を行い、調査研究成果を公開する。
2)建造物及び伝統的建造物群に関する調査研究
建造物に関しては、古代建築の保存に資するため、法隆寺古材調査を中心とする古代建築調査を行って古代建築及びその修理過程等を明らかにする。また、近世・近代の建造物等の調査研究を行い、成果を公開する。伝統的建造物群については、その保存と活用に資するた
め、重要伝統的建造物群保存地区を目指している地区の調査を行い、成果を公開するとともに、各地の歴史的建造物の保存に協力する。
3)歴史資料・書跡資料に関する調査研究
我が国の歴史、文化の解明及び理解の促進等を図るため、薬師寺・仁和寺等の近畿地方を中心とした寺社の歴史資料・書跡資料等に関する調査研究を行う。
②無形文化財、無形民俗文化財等に関する調査研究
無形文化財、無形民俗文化財等に関する以下の課題に取り組み、その伝承・公開に係る基盤の形成に寄与する。
1)重要無形文化財等の保存・活用に資する調査研究7

重要無形文化財を中心とする古典芸能・伝統工芸技術及びそれらに関わる文化財保存技術について、調査研究・情報収集・記録作成に努め、その保存伝承に資する成果を公開する。
2)重要無形民俗文化財等の保存・活用に資する調査研究
無形民俗文化財においては、全国の民俗芸能・風俗慣習・民俗技術の情報を収集記録し、その保存及び活用に貢献しうる研究成果を公開する。
③記念物、文化的景観、埋蔵文化財に関する調査研究
記念物、文化的景観、埋蔵文化財に関する基礎的・体系的な調査研究として以下の課題に取り組み、記念物の保存・活用、古代国家の形成過程や社会生活等の解明、文化的景観に関する保存・活用並びに研究の進展、埋蔵文化財に関する学術研究の深化に寄与する。
1)史跡・名勝の保存・活用に資する調査研究
記念物のうち史跡については、その保存・活用のためのマネジメントに関する調査研究を
地域振興の観点に基づき国際的動向も踏まえながら進める。名勝については、近世の庭園に関する調査研究を実施し、成果を公開する。
2)古代日本の都城遺跡に関する調査研究
古代日本の都城の解明等を図るため、平城地区では平城宮跡東院地区と東大寺塔院地区の調査研究を進め、飛鳥・藤原地区では藤原宮跡大極殿院地区と飛鳥地域の寺院遺跡の調査研究を進める。
3)重要文化的景観等の保存・活用に資する調査研究
文化的景観の保存・活用の促進等を図るため、重要文化的景観に関する情報を収集・整理し、成果を公開する。あわせて、複数の事例研究により文化的景観の調査手法の体系化を行う。
4)全国の埋蔵文化財に関する基盤的な調査研究
遺物及び遺構の解明とその保存・活用の促進等を図るため、官衙・集落遺跡、古代瓦等に関し全国的な情報収集及び連携に基づく調査研究を実施し、成果を公開する。
5)水中文化遺産に関する調査研究
国内の水中文化遺産の調査に取り組むとともに、主に海外の水中文化遺産に関する調査研究及び保存活用の事例を調査し、今後の取組に資する。
（２）科学技術を応用した研究開発の進展等に向けた基盤的な研究
文化財の価値や保存に関する研究の進展を図るため、下記の研究開発及び調査研究に取り組む。
①文化財の調査手法に関する研究開発
文化財の調査手法に関する研究開発を推進し、科学技術を的確に応用し、文化財の調査手法の正確性、効率性等の向上に寄与する。また、文化財を生み出した文化的・歴史的・自然的環
境等の背景やその変化の過程を明らかにすることに寄与する。
1)デジタル画像の形成方法等の研究開発
文化財の現状及び経年劣化等の記録や解析に応用するため、デジタル画像の形成や３Ｄ記録製作等について研究開発を進める。
2)埋蔵文化財の探査・計測方法の研究開発
遺跡調査の質的向上及び作業の効率化等を図るため、遺跡の探査・計測等の調査手法に関する研究開発を進める。
3)年輪年代学を応用した文化財の科学的分析方法の研究開発
年輪年代調査による木造文化財の年代確定に資するため、年輪データの地域性に関する研究を進める。また、年輪年代の非破壊調査等の新たな手法に関する研究開発を進める。
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4)動植物遺存体の分析方法の研究開発
過去の生活・生業活動の解明等を図るため、分析に必要不可欠な現生の動植物標本を収集・整理するとともに、発掘調査等で出土した動植物遺存体等の調査手法に関する研究開発を進める。
②文化財の保存修復及び保存技術等に関する調査研究
文化財の保存科学や修復技術・修復材料・製作技法に関する中核的な研究拠点として、最新の科学技術を応用し、文化財研究としての新たな技術の開発を進め、国内外の機関との共同研
究や研究交流を図り、先端的な調査研究を推進する。
以下の調査研究に取り組むとともに、その成果を広く公開することにより、文化財の保存や修復の質的向上に寄与する。
1)生物被害の予防と対策に関する調査研究
大規模燻蒸に替わる虫菌害対策のシステム化をより向上させるため、浮遊微生物量の短時間・連続測定など新しいモニタリング技術について基礎研究を行う。屋外環境においては、
木造建造物や古墳など環境制御が困難な場所における生物被害の予防策および対処法に関する調査研究を行う。
2)文化財の保存環境と維持管理に関する調査研究
文化財の展示照明として導入が進む白色 LED、有機 EL 光源が文化財の保存に与える影響並
びにその展示照明としての評価方法を検討する基礎研究を実施し、照明に関する新たな基準作成に資する。また、文化財に影響を与える展示ケース内汚染物質の軽減方法に関して検討を行い、空気清浄化マニュアルを作成して成果普及を図る。
3)可搬型分析機器を用いた文化財の材質・構造、及び保存状態に関する調査研究
各種の可搬型分析機器を用いた文化財の材質・構造に関する調査方法を確立し、日本絵画
における顔料の変遷についての研究を進めるとともに、金工品等における黄銅（真鍮）材料の利用実態を明らかにする。新たに可搬型 X 線回折装置を導入し、各種文化財の保存状態等に関する調査研究を進める。
4)屋外文化財の劣化対策に関する調査研究
屋外に所在する石造物や木造建造物等について、凍結劣化や塩類風化、頻繁な生物被害な
どの屋外特有の保存環境要因、及び地震や水害などの自然災害による劣化・破損を軽減するための方法について調査研究を行う。
5)文化財の修復技法及び修復材料に関する調査研究
美術工芸品や建造物等の修復に貢献するため、伝統的な修復材料・技法についての科学的調査を行い、その安定性についての評価を行う。また旧来の材料・技法では施工が困難とされてきたものについて、新規の材料・技法の開発に関する調査研究を行う。
6)考古遺物の保存処理法に関する調査研究
考古遺物の診断調査から得られる情報を活用し、金属製遺物の脱塩・安定化法や木製遺物のシステマティックな含浸処理法等、考古遺物を安定した状態で保存・活用するための新規の保存処理法に関する調査研究を行う。
7)遺構の安定した保存のための維持管理方法に関する調査研究
遺構周辺の熱水分性状に関する環境調査及び物質移動、埋蔵環境についてモデル化を行い、遺構と埋蔵環境下にある遺物の安定した保存のための維持管理方法に関する調査研究を行う。
8)建造物の彩色に関する調査研究
南都の寺社等の歴史的建造物の塗装彩色の修理に資するため、技法及び材料調査を実施するとともに、復元された平城宮跡大極殿において塗装彩色の経年変化のモニタリング法に関9する研究を行う。
9)近代文化遺産の保存・修復に関する調査研究
コンクリート構造物やレンガ構造等による産業・交通・土木関連の施設や機械類、合成樹
脂等の複合的な材料が使われている美術工芸品など、近代文化遺産の保存や修復に必要とされる理念・技術・方法を研究し、保存管理計画等の策定に寄与する。
10）高松塚古墳・キトラ古墳の恒久的保存に関する調査研究
高松塚古墳、キトラ古墳の保存対策事業等、我が国の文化財保護政策上重要かつ緊急に保存及び修復の措置等を行うことが必要となった文化財について、実践的調査研究を迅速かつ適切に行う。
（３）文化遺産保護に関する国際協働①文化遺産保護に関する国際協働の総合的な推進
我が国が有する文化遺産保護に関する知識・技術・経験を活かしながら、下記のような事業を有機的連携のもと総合的に展開することを通じて、人類共通の財産である海外の文化遺産保護に協力することにより、諸外国との文化的交流及び相互理解の促進に貢献する。
1)文化遺産保護に関する国際情報の収集・研究・発信
海外、特に国際協力活動の対象となる地域の文化遺産に関する情報の収集、諸外国の文化遺産保護施策等に関する調査を行う。国際情勢に鑑みながら毎年、優先度の高い国の文化遺産保護関連の法令について条文を和訳し、法令集として刊行する。
また世界遺産委員会などユネスコ等が行う主要な国際会合へ出席して情報の収集を行うとともに、文化遺産の保護をめぐる今日的な課題等に関する調査研究を行い、その成果をイン
ターネットなど多様な媒体を通じて国内外に情報発信する。
2)文化遺産保護協力事業の推進
諸外国における文化遺産の保存修復及び管理活用に関する研究会の開催や遺跡現地におけるワークショップを含む国際共同研究等の実施を通じて、その理念と技術の両面における研究を進めるとともに、国際協力を推進するための基盤を強化する。
また、その成果をもとに、日本が得意とする調査技術や保存技術等を活かしつつ、ミャン
マーやカンボジアなど ASEAN 諸国をはじめ、諸外国での文化遺産保護に関する技術支援や体制強化などに資する協力事業を実施する。
3)文化遺産の保存・修復に関する人材育成等
諸外国の文化遺産担当者等を対象とした研修や専門家の派遣を通じて、文化遺産の保存・修復に関する人材育成と技術移転を進める。研修は一時的な技術移転に留まらず、国際的な文化遺産保護に関する情報交換、技術移転、相互協力を行い、国際貢献に努める。
②アジア太平洋地域の無形文化遺産保護に関する調査研究
アジア太平洋地域において活動する研究者・研究機関と連携のもと、無形文化遺産保護の実
践及び方法論についての国際会議やシンポジウム及び専門家会合並びに出版等の事業を通じた研究の活性化、研究情報の収集及びその活用戦略の検討と開発を通じて、当該地域における無形文化遺産保護のための研究を促進する。特に、自然災害等によって危機に瀕した無形文化遺産に注意を払い、その実態や保護事例についての調査研究を行うとともに、我が国の知見を通じて、無形文化遺産保護の国際的充実に資する。
（４）文化財に関する情報資料の収集・整備及び調査研究成果の公開・活用
文化財に関連する資料の収集・整理・保管を行うとともに、調査研究成果を公開し、国内外の10

諸機関との連携を強化することにより、広く社会に還元する。
①文化財情報基盤の整備・充実
文化財情報の計画的収集、整理、保管、公開並びにそれらの電子化の推進による文化財に関するアーカイブの拡充を行うとともに、調査研究に基づく成果としてのデータベースを充実させる。なお、文化財に関するデータベースの公開件数については、前中期目標の期間の実績以
上を目指す。
②調査研究成果の発信
文化財に関する調査研究の成果を定期刊行物や公開講演会、現地説明会、シンポジウムの開催等により、多元的に発信する。また、ウェブサイトにおいては、日本語はもとより多言語でのページを充実させる。なお、定期刊行物等の刊行件数及び講演会等の開催回数については、
前中期目標の期間の実績以上を目指す。
③展示公開施設の充実
平城宮跡資料館、藤原宮跡資料室、飛鳥資料館については、研究成果の公開施設としての役割を強化する観点から展示等を充実させ、来館者の理解を促進する。なお、公開施設における特別展・企画展の開催件数については、前中期目標の期間の実績以上を目指す。また、宮跡等への来訪者に文化財及び文化財研究所の研究成果等に関する理解を深めてもらうため、解説ボ
ランティアを育成する。
（５）地方公共団体等を対象とする文化財に関する研修及び協力等
我が国の文化財に関する調査研究の中核として、これまでの調査研究の成果を活かし、文化財担当者を対象とした各種研修について、研修項目、課程等の体系を示し、地方公共団体等の要望を踏まえた研修計画を策定して実施し、文化財保護に携わる人材を育成する。
また、我が国全体の文化財の調査研究の質的向上に寄与するため、国・地方公共団体等に対する専門的・技術的な協力・助言を行う。
①文化財に関する研修の実施
文化財に関する高度な研究成果をもとに、地方公共団体等の文化財担当者に対し文化財に関する研修を行うとともに、保存担当学芸員に対し保存科学に関する研修を行う。
なお、研修の実施件数及び受講者数については、前中期目標の期間の実績以上を目指す。また、アンケートによる研修成果の活用実績が 80％以上となることを目指す。
②文化財に関する協力・助言等
国・地方公共団体や大学、研究機関との連携・協力体制を構築し、これらの機関が有する文化財に関する情報の収集、知見・技術の活用、機構が行った調査研究成果の発信等を通じて、文化財に関する協力・助言を行う。
③平城宮跡、飛鳥・藤原宮跡等の公開・活用事業への協力
文化庁と国土交通省が行う平城宮跡、飛鳥・藤原宮跡等の公開・活用事業に協力する。また、ＮＰＯ法人平城宮跡サポートネットワーク及び周辺自治会等が行う各種ボランティア活動に協力する。
④連携大学院教育の推進
連携大学院教育を実施し、今後の我が国の文化財保護における中核的な人材を育成する。
⑤文化財等の防災・救援等への寄与
巨大地震等大規模災害に対応した文化財等の防災や被災した文化財等の救援・修理等の適切な処置を行うため、文化庁及び地方公共団体、文化財関係各団体等の要望を踏まえつつ、機構として全国的な連携・協力体制の整備に向けて、以下の事業及び関連する調査研究等を行う。
11

1)体制づくり
有事における文化財等の防災・救援のための連携・協力体制づくりに向けた検討を行う。
2)調査研究等の実施
ア 文化財等の防災・救援に関する調査研究を行い、情報の収集と発信を行う。
イ 保存科学等に基づく被災文化財等の劣化診断、保存環境、安定化処置及び修理等に関する研究を行う。
ウ 無形文化遺産の防災と被災後の継承等に関する研究を行う。
3)人材育成等の実施
文化財等の防災・救援に関する指導・助言、研修、啓発・普及活動を実施する。

Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．業務改善の取組（１）組織体制の見直し
組織の機能向上のため、組織・体制等の見直しを行う。特に、2019 年 ICOM 京都大会及び 2020
年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けて、機構の事業全体を通じて、各施設横断的に国際業務を戦略的に推進する体制を整備する。
（２）人件費管理等の適正化
国家公務員の給与水準とともに業務の特殊性を十分考慮し、対国家公務員指数については適正な水準を維持するよう取り組み、その結果について検証を行うとともに、検証結果や取組状況を公表する。
（３）契約・調達方法の適正化「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年 5 月 25 日総務大臣決定）に基づき、引き続き取組を着実に実施し、文化財の購入等、随意契約が真にやむを得ないものを除き、競争性のある契約への移行を推進することにより、経費の効率化を行い、随意契約によることができる事由を会計規定等において明確化し、公正性・透明性を確保しつつ合理的な調達を実施する。
（４）共同調達等の取組の推進
各施設の業務内容や地域性を考慮しつつ、コピー用紙等の消耗品や役務について、周辺の他機関等との共同調達等の取組を推進する。
（５）一般管理費等の削減
中期目標の期間中、一般管理費については１５％以上、業務経費については５％以上の効率化を行う。ただし、文化財購入費、文化財修復費等の特殊要因経費はその対象としない。また、人件費については次項（２）及びⅨ４．に基づき取り組むこととし、本項の対象としない。このため、事務、事業、組織等の見直しや、サービスの質を維持した上で外部委託により経費削減が可能な業務を引き続き精査して計画的にアウトソーシングするなど業務の効率化を図る。
具体的には下記の措置を講じる。
12

①機構内の共通的な事務の一元化による業務の効率化②計画的なアウトソーシング③使用資源の減少
・省エネルギー
・廃棄物減量化・リサイクルの推進
２．業務の電子化機構に関する情報の提供、オープンデータの推進、業務・システムの最適化等を図ることとし、ＩＴ技術を活用した業務の効率化に努める。
３．予算執行の効率化
運営費交付金収益化基準として業務達成基準が原則とされたことを踏まえ、収益化単位の業務ごとに予算と実績を管理する体制を構築する。

Ⅲ 財務内容に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．自己収入拡大への取組
展覧事業の集客力を高める工夫による来館者数の増加に努め、自己収入の確保を図るとともに、賛助会員等への加入者の増加に継続的に取り組み、寄附金の獲得を目指す。また、保有資産については、その必要性や規模の適切性についての検証を適切に行うとともに、映画等のロケーショ
ンのための建物等の利用や会議・セミナーのための会議室の貸与等を本来業務に支障のない範囲で実施するなどの施設の有効利用の推進、競争的資金の獲得等財源の多様化を図り、機構全体として積極的に自己収入の増加に向けた取組を進めることにより、前中期目標の期間の実績以上の自己収入を得ることを目指す。
２．固定的経費の節減
管理業務の節減を行うとともに、効率的な施設運営を行うことにより、固定的経費の節減を図る。
３．決算情報・セグメント情報の充実等
機構の財務内容等の一層の透明性を確保し、活動内容を政府・国民に対して分かりやすく示し、理解促進を図る観点から、事業のまとまりごとに決算情報・セグメント情報の公表の充実等を図る。
４．保有資産の処分
保有資産の見直し等については、「独立行政法人の保有資産の不要認定に係る基本視点について」（平成 26 年 9 月 2 日付け総管査第 263 号総務省行政管理局通知）に基づき、保有の必要性を不断に見直し、保有の必要性が認められないものについては、不要財産として国庫納付等を行う。

13

Ⅳ 予算（人件費の見積もりを含む）、収支計画及び資金計画
管理業務の効率化を図る観点から、各事業年度において、適切な効率化並びに積極的な自己収入の増加に向けた取組を踏まえた予算及び収支計画による運営を行う。
１．予算（中期計画の予算）
別紙１のとおり
２．収支計画
別紙２のとおり
３．資金計画別紙３のとおり

Ⅴ 短期借入金の限度額
短期借入金の限度額は、２０億円
短期借入金が想定される理由は、運営費交付金の受入れに遅延が生じた場合である。

Ⅵ 不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産の処分等に関する計画なし。

Ⅶ 重要な財産の処分等に関する計画なし。

Ⅷ 剰余金の使途決算において、剰余金が発生した時は、次の経費等に充てる。
１．文化財の購入・修理
２．調査研究、出版事業の充実
３．展覧事業の充実
４．来館者サービス、情報提供の質的向上
５．国際協力６．老朽化した施設設備への対応の充実

Ⅸ その他業務運営に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．内部統制コンプライアンスの徹底、理事長のマネジメント強化、リスクマネジメント等を含めた内部統制環境や規定を整備し、運用する。また、内部監査等により定期的にそれらの整備状況・有効性をモニタリング・検証するとともに、監事による監査機能・体制の強化に取り組み、必要に応じ
14

て内部統制に関する見直しを行う。さらに、研修等を通じて職員の理解促進、意識や取組の改善
を行う。
２．その他
（１）自己評価
外部有識者も含めた事業評価の在り方について適宜、検討を行いつつ、年１回以上事業に関する自己評価を実施し、その結果は組織、事務、事業等の改善に反映させる。
（２）情報セキュリティ対策
情報セキュリティ対策については、政府機関の統一基準群を踏まえ、情報セキュリティをとりまく環境の変化に応じて機構として必要な対応を検討し、規定等を適時適切に見直すとともに、これに基づき対策を講じ、不正アクセスや標的型攻撃等のリスクに対する対策、攻撃に対する組織的対応能力の強化に取り組む。
また、自己点検、監査を通じて情報セキュリティ対策の実施状況を毎年度把握し、その結果に基づいて改善する。
３．施設設備に関する計画
施設設備の老朽化度合い等を勘案しつつ、別紙４のとおりの計画に沿った整備を推進する。
４．人事に関する計画（１）方針①中長期的な人事計画等を策定し、理事長の裁量によって一定数の職員を配置できる仕組を導入する。また、国家公務員の制度改革や社会一般の動向を勘案しつつ、職員個々の能力向上を通じて、組織のパフォーマンスを高めるための制度を導入する。
②性別、年齢、国籍、障がいの有無等にとらわれない、能力、適性に応じた採用及び人事配置を行い、職員の多様な働き方を促進する。
③多様性を受容できる組織風土の醸成を図るため、例えば女性や障がいのある方の活躍を推進するなどし、それを支える就業環境の整備や教育・研修を実施する。
④職員のキャリアパスの形成に寄与するために、研修・人事交流等を多角的に企画・立案する。
特にグローバル化・多様化する社会に対応できる人材の育成を図る。
（２）人員に係る指標
給与水準の適正化等を図りつつ、業務内容を踏まえた適切な人員配置等を推進する。
中期目標期間中の人件費総額見込額
１３，６４４百万円
但し、上記の額は、役職員に対し支給する報酬（給与）、賞与、その他の手当の合計額であり、退職手当、福利厚生費を含まない。
５．中期目標期間を超える債務負担
中期目標期間を超える債務負担については、機構の業務運営に係る契約の期間が中期目標期間を超える場合で、当該債務負担行為の必要性及び資金計画の影響を勘案し、合理的と判断される
15

ものについて行う。
６．積立金の使途
前中期目標期間の最終年度において、独立行政法人通則法第 44 条の処理を行ってなお積立金があるときは、その額に相当する金額のうち文部科学大臣の承認を受けた金額について、次期へ繰
り越した経過勘定損益影響額等に係る会計処理に充当する。

16

（別紙１）予算（中期計画の予算）
平成２８年度～平成３２年度 予算（単位：百万円）
区分

国立博物館等

文化財研究所等

合計

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
展示事業等収入
受託収入
その他寄附金等

29,44822,923
7,049
143
1,690

12,076
1,530
325
2,741
62

41,52424,453
7,374
2,884
1,752

計

61,253

16,734

77,987

出
管理経費
うち人件費
うち一般管理費
業務経費
うち人件費
うち収集保管事業費
うち展覧事業費
うち教育普及事業費
うち博物館研究事業費
うち博物館支援事業費
うち基礎研究事業費
うち応用研究事業費
うち国際遺産保護事業費
うち情報公開事業費
うち研修協力事業費

6,599
2,984
3,615
29,898
7,635
12,641
5,588
468
3,411
155
0
0
0
0
0

1,850
1,132
718
10,551
4,963
0
0
0
0
0
1,524
1,341
810
1,851
62

8,449
4,116
4,333
40,44912,59812,641
5,588
468
3,411
155
1,524
1,341
810
1,851
62

施設整備費
受託事業費
その他寄附金等

22,923
143
1,690

1,530
2,741
62

24,453
2,884
1,752

計

61,253

16,734

77,987支【人件費の見積り】 期間中総額 １３，６４４百万円を支出する。
但し、上記の額は、役職員に対し支給する報酬（給与）、賞与、その他の手当の合計額であり、退職手当、福利厚生費を含まない。

17

〔運営費交付金の算定ルール〕○運営費交付金
毎事業年度に交付する運営費交付金（Ａ）については、以下の数式により決定する。
Ａ（ｙ）＝Ｐ（ｙ）＋Ｐｋ（ｙ）＋Ｒ（ｙ）＋Ｒｋ（ｙ）＋ε（ｙ）－Ｅ（ｙ）
〈凡例〉
Ａ（ｙ）
Ｐ（ｙ）

：
：

Ｐｋ（ｙ）

：

Ｒ（ｙ）
Ｒｋ（ｙ）
ε（ｙ）
Ｅ（ｙ）

：
：
：
：

当該事業年度の運営費交付金
当該事業年度の業務経費の人件費（役職員に対する報酬・給与、賞与、手当の合計額であり、退職手当、福利厚生費を含まない。）
当該事業年度の管理経費の人件費（役職員に対する報酬・給与、賞与、手当の合計額であり、退職手当、福利厚生費を含まない。）
当該事業年度の業務経費（特殊要因を除く。
）
当該事業年度の一般管理費（特殊要因を除く。）
当該事業年度における特殊要因経費
当該事業年度における自己収入の見積額○人件費
Ｐ（ｙ）＝Ｐ（ｙ－１）×α×σ（中期計画の初年度である平成 28 年度のＰ（ｙ）は見積額とする。
）
Ｐｋ（ｙ）＝Ｐｋ（ｙ－１）×α×σ（中期計画の初年度である平成 28 年度のＰｋ（ｙ）は見積
額とする。
）
〈凡例〉
Ｐ（ｙ）
： 当該事業年度の業務経費の人件費（役職員に対する報酬・給与、賞与、手当の合計額であり、退職手当、福利厚生費を含まない。）
Ｐ（ｙ－１） ： 直前の事業年度のＰ（ｙ）
Ｐｋ（ｙ）： 当該事業年度の管理経費の人件費（役職員に対する報酬・給与、賞与、手当の合計額であり、退職手当、福利厚生費を含まない。）
Ｐ ｋ （ ｙ － ： 直前の事業年度のＰｋ（ｙ）
１）α(ｱﾙﾌｧ)： 効率化係数。各事業年度の予算編成過程において、当該事業年度における具体的な係数値を決定。
σ(ｼｸﾞﾏ)： 人件費調整係数。各事業年度の予算編成過程において、給与昇給率等を勘案し、当該事業年度における具体的な係数値を決定。
○業務経費
Ｒ（ｙ）＝Ｒ（ｙ－１）×β×θ×γ（中期計画の初年度である平成 28 年度のＲ（ｙ）は見積額
とする。
）
〈凡例〉
Ｒ（ｙ）
： 当該事業年度の業務経費（特殊要因を除く。
）
Ｒ（ｙ－１） ： 直前の事業年度のＲ（ｙ）
β(ﾍﾞｰﾀ)： 効率化係数。各事業年度の予算編成過程において、当該事業年度における具体的な係数値を決定。
18

θ(ｼｰﾀ)：γ(ｶﾞﾝﾏ)：

消費者物価指数。各事業年度の予算編成過程において、当該事業年度における具体的な係数値を決定。
業務政策係数。自己収入に係る支出を勘案し、また事業の進展により必
要経費が大幅に変わること等を勘案し、各事業年度の予算編成過程において、当該事業年度における具体的な係数値を決定。

○一般管理費Ｒｋ（ｙ）＝Ｒｋ（ｙ－１）×π×θ（中期計画の初年度である平成 28 年度のＲｋ（ｙ）は見積
額とする。
）
〈凡例〉
Ｒｋ（ｙ）
： 当該事業年度の一般管理費（特殊要因を除く。）
Ｒ ｋ （ ｙ － ： 直前の事業年度のＲｋ（ｙ）
１）
π(ﾊﾟｲ)： 効率化係数。各事業年度の予算編成過程において、当該事業年度における具体的な係数値を決定。
θ(ｼｰﾀ)： 消費者物価指数。各事業年度の予算編成過程において、当該事業年度における具体的な係数値を決定。
○特殊要因経費ε(ｲﾌﾟｼﾛﾝ)：毎事業年度の見積額○自己収入
Ｅ（ｙ）＝Ｅ（ｙ－１）×μ×λ（中期計画の初年度である平成 28 年度のＥ（ｙ）は見積額とす
る。
）
〈凡例〉
Ｅ（ｙ）
： 当該事業年度の自己収入（受託収入等を除く）
Ｅ（ｙ－１） ： 直前の事業年度のＥ（ｙ）
μ(ﾐｭｰ)： 収入政策係数。各事業年度の予算編成過程において、当該事業年度における具体的な係数値を決定。
λ(ﾗﾑﾀﾞ)： 収入調整係数。事業の見直し等による自己収入への影響等を勘案し、各事業年度の予算編成過程において、当該事業年度における具体的な係数値を決定。
［上記の算定式に基づき、以下の仮定の下に中期計画の予算を試算］
・運営費交付金の見積りについては、特殊要因経費を除いて、平成２７年度予算額を基準額として、
中期計画期間中に、人件費（±０％）、一般管理費物件費（△１５％）、業務経費物件費（△５％）とし、中期計画期間中に想定される特殊要因経費を加算して試算。
・退職手当については、中期計画期間中に想定される額を試算。
・施設整備費補助金については、平成２８年度以降の施設・設備整備計画に基づき試算。

19

（別紙２） 収支計画
平成２８年度～平成３２年度 収支計画
（単位：百万円）
国立博物館等

文化財研究所等

費用の部
経常経費
管理経費
うち人件費
うち一般管理費
事業経費
うち人件費
うち収集保管事業費
うち展覧事業費
うち教育普及事業費
うち博物館研究事業費
うち博物館支援事業費
うち基礎研究事業費
うち応用研究事業費
うち国際遺産保護事業費
うち情報公開事業費
うち研修協力事業費
うち受託事業費
うちその他寄附金等
減価償却費
財務費用
臨時損失

28,39328,329
6,331
2,984
3,347
19,768
7,635
1,382
5,173
433
3,157
155
0
0
0
0
0
143
1,690
2,230
0
64

15,255
15,215
1,789
1,132
657
12,938
4,963
0
0
0
0
0
1,410
1,242
749
1,714
57
2,741
62
488
8
32

43,64843,544
8,120
4,116
4,004
32,706
12,598
1,382
5,173
433
3,157
155
1,410
1,242
749
1,714
57
2,884
1,752
2,718
8
96

収益の部
運営費交付金収益
展示事業等の収入
受託収入
その他寄附金等
資産見返負債戻入
財務収益
臨時利益
純利益
目的積立金取崩総利益

28,41017,707
6,555
143
1,690
2,230
4
81
17
0
17

15,227
11,607
325
2,741
62
488
0
4
△28
0
△28

43,63729,314
6,880
2,884
1,752
2,718
4
85
△11
0
△11

区

分

20

合

計

（別紙３） 資金計画
平成２８年度～平成３２年度 資金計画
（単位：百万円）
国立博物館等

文化財研究所等

61,257

16,734

77,991

25,42235,8350

16,25841,680468
836,303
8

61,257

16,734

77,991

38,33015,20453,534

運営費交付金による収入

29,44812,076

41,524

展示事業等による収入
受託収入
その他寄附金等投資活動による収入
施設整備費補助金による収入
財務活動による収入
受取利息等による収入

7,049
143
1,690
22,92322,923
4
4

325

7,374

2,741
62
1,530

2,884
1,752
24,4531,530
0024,453
4
4

区

分

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出

資金収入
業務活動による収入

21

合

計

（別紙４）
施設設備に関する計画（単位：百万円）
予施設設備の内容

定 額

財

源・東京国立博物館
仮収蔵庫等整備及び本館リニューアル工事（平成 28 年度～32 年度）
柳瀬荘黄林閣屋根茅葺工事 （28 年度）

18,657 施設整備費補助金
18,612

・京都国立博物館
本館収蔵庫等改修及び本館免震改修等工事（平成 28 年度～32 年度）

4,266 施設整備費補助金
4,266

・奈良文化財研究所
本庁舎建替工事 （平成 28 年度～29 年度）

1,530 施設整備費補助金
1,530

45

（脚注）
金額については見込みである。
また、施設・設備の老朽度合等を勘案した改修（更新）等が追加されることがあり得る。

22