第 119 回日本語教育小委員会（R5.6.28）

資料７

令和５年度日本語教員試験試行試験実施概要（案）日本語教員試験試行試験
試験実施委員会

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はじめに
令和５年５月に成立した「日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律（令和５年法律第４１号）」は、日本語に通じない外国人が我が国において生活するために必要な日本語を理解し、使用する能力を習得させるための教育（以下「日本語教育」という。
）を行うことを目的とした課程を置く教育機関のうち一定の要件を 満たすものを認定する制度を創設し、かつ、当該認定を受けた日本語教育機関において日本語教育を行う者の資格について定めることにより、日本語教育の適正かつ確実な実施を図り、もって我が国に居住する外国人が日常生活及び社会生活を国民と共に円滑に営むことができる環境の整備に寄与することを目的としている。
本法律においては、文部科学大臣の認定を受けた日本語教育機関で日本語教育を行う者は登録日本語教員であることが定められており、登録日本語教員の登録 1を受けるためには、①日本語教員試験の合格、②実践研修の修了が要件 2となっている。
「日本語教員試験」は、令和６年度から国が新たに実施する予定の試験である。試行
試験において前提とする「日本語教員試験」は、日本語教育を行う者に必要な資質能力3として、日本語教育に関する専門的な教育を受け、第二言語として日本語を教える体系的な知識・技能を有し、認定日本語教育機関において、定められたプログラムに基づき日本語教育を行うために必要な知識及び技能を有するかどうかを判定するものとする。
具体的には、「日本語教育人材の養成・研修の在り方について（報告）改定版」（平成31 年３月４日文化審議会国語分科会）で示された必須の教育内容に含まれている、日本語教育を行う者として必要不可欠な知識及び技能 4が網羅的に備わっていることを確認・評価するものとする。
１．日本語教員試験試行試験の概要
１－１．試行試験の目的
本試行試験は、令和６年度以降の日本語教員試験の実施に向けて、試験の運営・実施を通して明らかになる課題の改善、試験問題の開発・分析・改善等を目的として実施するものである。なお、令和６年度以降に実施される日本語教員試験の実施方針及び詳細については、本試行試験の結果等を参考にしながら、別途規定することとする。
１―２．本試行試験の実施日程
日時：令和５年１２月１０日（日）場所：仙台、東京、名古屋、大阪、福岡の５か所
対象者：現職日本語教師、大学等日本語教師養成課程在籍者等のうち、必須の教育内容をおおむね習得したと考えられる者（委託事業者から協力依頼があった者）

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別紙１ 「認定を受けた日本語教育機関の教員の資格制度

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第 17 条イメージ」

日本語教員試験（日本語教育を行うために必要な知識及び技能を有するかどうかを判定するために行う試験をいう。以下この章において同じ。
）に合格し、かつ、実践研修（認定日本語教育機関において日本語教育を行うために必要な実践的な技術を習得するための研修をいう。以下この章において同じ。
）を修了した者は、文部科学大臣の登録を受けることができる。
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別紙２「日本語教師（養成）に求められる資質・能力」

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１－３．本試行試験の構成
本試行試験は以下のとおり構成することとする。
〇試験①（基礎試験）
言語そのものや言語教育、世界や日本の社会と文化等、日本語教育を行うために必要となる３領域５区分１５下位区分及び５０項目の必須の教育内容に含まれる基礎的な知識及び技能を有するかどうかを測定する試験とする。
〇試験②（応用試験）
出題範囲が複数の領域・区分にまたがる横断的な設問により、実際に日本語教育を行う際の現場対応や問題解決を行うことができる基礎的な知識及び技能を活用した問題解決能力を測定する試験とする。
【試験時間・問題数】
（目安）

試験①
（基礎試験）
試験②（応用試験）

試験時間
120 分

出題数
100 問

音声による出題：45 分 音声による出題：50 問
文章題：120 分
文章題：60 問（休憩 45 分あり）

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出題形式
選択式
選択式

配点
1 問１点
（計 100 点）
１問２点（計 220 点）

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２．出題内容等
２－１．本試行試験の出題範囲
本試行試験は、養成修了段階で習得しておくべき必要不可欠かつ基礎的な知識及び技能が網羅的に備わっていることを確認・評価するためのものとする。そのため、出題範囲は必須の教育内容に示された範囲とする。
日本語教育の活動分野や学習対象者に応じて求められる分野別の専門性については登録日本語教員の資格取得後も継続的に習得されるものであり、現職日本語教員の初任研修の修了段階で求められるものとして位置付けるため、本試験においては、分野別の専門性に関する詳細な知識等は問わないものとする。
なお、出題に当たっては、質を維持するため継続的に問題を検証、蓄積し、本試験の試験の改善等に生かすこととする。また、試験の目的を踏まえ、教員のキャリア形成を見据えた養成課程の段階で習得することが求められる基礎的な知識及び技能を図る問
題を精査、かつ標準的な問題を出題することとする。

２－２．具体的な出題内容
各試験の具体的な内容は以下のとおり。
＜試験①（基礎試験）＞
基礎試験では、日本語教育を行うために必要となる基礎的な知識及び技能を区分ごとに出題する。したがって、「必須の教育内容」から網羅的に出題する。
◆区分ごとのおおよその出題割合の考え方（案）
各区分における必須の教育内容の割合をふまえ、おおよその出題割合を算出。
おおよその出題割合（案）区分（１）社会・文化・地域（２）言語と社会（３）言語と心理（４）言語と教育（教育実習を除く）
（５）言語

約１割
約１割
約１割
約４割
約３割

＜試験②（応用試験）＞
応用試験では、基礎的な知識及び技能を活用した問題解決能力を測定する。ここでいう問題解決能力は、教育実践において発揮されるものと捉えられることから、応用試験は、教育実践と関連させて出題することとする。区分を横断する出題のため、領域ごとの出題割合は示さない。
応用試験の一部は、日本語学習者の発話や教室での教師とのやりとりなどの音声を用いて、より実際の教育実践に即した問題を出題し、問題解決能力や現場対応能力等を測定する。

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３．参考基準
３－１.参考基準の設定
本試行試験では、日本語教員試験（本試験）の合格基準についての検証に役立てるため、その基準の参考として「参考基準」を設けることとする。
また、日本語教員試験（本試験）は、登録日本語教員養成機関の修了者は試験①（基礎試験）を免除される仕組みであるため、試験①（基礎試験）並びに試験②（応用試験）の選定基準はそれぞれで設定することを想定している。本試行試験は、本試験の検討にあたって参照されるものと想定されるため、試験①（基礎試験）並びに試験②（応用試験）のそれぞれで参考基準を設定する。
３－２.参考基準（案）
本試行試験における参考基準は、養成修了段階を含めた必須の教育内容に示される基礎的な知識・技能が網羅的に備わっているかを判断する目安とする。なお、分野の特徴と他の国家試験の現状等を考慮し、目安として参考基準を示す。
＜試験①（基礎試験）＞
必須の教育内容で定められた５区分において、各区分で約７割程度の得点があり、かつ総合得点で約８割程度の得点があること＜試験②（応用試験）＞
総合得点で約６割の得点があること※日本語教員試験（本試験）の合格基準等については、試験の性格、位置付けを踏まえた標準的な合格基準等の在り方について、本試行試験の結果や専門家等の意見を踏まえて改めて検討する。
４．分析方針(案)本試行試験の目的に鑑み、（１）問題の結果分析・検証、（２）試験運営に関する検証の大きく２つの観点から分析を行うこととする。
分析にあたっては、現職日本語教師、養成課程在籍者などの日本語教員試験（本試験）の受験者となりうる者の中で、必須の教育内容をおおむね習得していると考えられる者を中心に、協力者をバランスよく集められるように協力依頼を行う。また、試行試験終了直後に協力者に対して、試験時間や運営等に関するアンケート調査を実施する。
５．その他
本試行試験の試験問題については、年度末に公表予定の試行試験結果報告書（委託事業報告書）において、解説とともに一部公表することとする。

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