日本生産性本部 生産性シンポジウム 事例紹介

ダイキンのDX人材育成

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2022年2月16日
ダイキン工業株式会社 役員待遇 人事本部 人事・労政・労務グループ長 今井 達也

1目次
1. 会社概要
2.ダイキン情報技術大学設立の背景、狙い、概要
3.ダイキンにおけるデジタル人材について
4.ダイキン情報技術大学紹介2

１．会社概要（2021年3月末現在）

会社名

ダイキン工業株式会社

創業

1924年（大正13年）10月25日大阪市

設立

1934年（昭和9年）2月11日

資本金

1963年（昭和38年）大阪金属工業株式会社から社名変更850億円

グループ従業員数

連結84,870名（国内14,210）

会長・社長

会長：井上礼之本社

グループ会社数

社長兼CEO：十河政則

大阪市北区
連結子会社315社（国内30社、海外285社）

事業内容

【参考】業績推移

Internal Use Only(社外秘)3

直近20年間で、売上高・営業利益ともにおよそ5倍の規模に拡大。
事業展開は160ヵ国以上、グループ従業員は8万人を超える企業に発展。
グローバル事業基盤は一段と強固になった。

売上高(億円)FUSION05

FUSION10FUSION15FUSION20人・資本・情報を引きつける
魅力ある企業へ

空調グローバルNo.1の実現

真のグローバルエクセレント
企業へ

英知と情熱を結集し、空気と環境の新たな価値を協創する

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大

30,000
売上高

3,000

営業利益

25,0002,500
リーマンショック

20,0002,000

米住宅空調メーカー
グッドマン社買収

OYLグループ買収
15,0001,500

10,0001,000

2013年度から6期連続で過去最高売上高・営業利益を更新

5,000

1994年度から14期連続増益
0

営業利益
(億円)

'01

'02

'03

'04

'05

'06

500

2010年度から10期連続増収
'07

'08

'09

'10

'11

'12

'13

'14

'15

'16

'17

'18

5'19

'20

0
（年度）

52．ダイキン情報技術大学設立の背景

モノ＋コトへ踏み出したいが…
・当社は空調機の専業メーカのため、IT人材が大幅に不足
・企業間でのIT人材の獲得競争が激化する中、外部人材獲得も難しい

7

2．ダイキン情報技術大学設立の背景
PastFuture● ●●コモディティ化● ●●さらなる価値提供が求められる時代へ● ●●Copyright (C) DAIKIN INDUSTRIES, ltd. All Rights Reserved

2．ダイキン情報技術大学設立の狙い・概要◆ダイキン情報技術大学設立の狙い
ＡＩ・データ分析技術は、当社グループにおけるあらゆる部門での活用が期待される重要な技術であり、それを推進する人材の育成は喫緊の課題。
ＡＩ技術の活用を図るためには、①ＡＩ活用（ビジネス提案力）②ＡＩ技術開発（ＡＩでの問題解決力）③システム開発（ＡＩ具現化力）の３分野の人材がともに必要であるが、大学設立時点では質・量ともに不足しており、早期に強化・育成が必要であった。
ダイキン情報技術大学は、上記人材の計画的な育成を目的に２０１７年１２月からスタート

3．当社におけるデジタル人材について『データサイエンティスト』＝以下の３つの基礎スキルを兼ね備えた人材
データサイエンティストにもレベルがあるが、情報技術大学では、“独り立ち”レベルを目指す①テーマ実行力（ビジネス力）
課題の背景を理解した上で、ビジネス課題を整理し、愚直に実行・解決する力②分析力（データサイエンス力）
情報処理、人工知能、統計学など情報科学系の知恵を理解し、使う力③データエンジニアリング力
データサイエンスを意味のある形に使えるようにし、実装・運用できるようにする力※“棟梁”を超えるワールドクラスの人材も1000名程度存在する

3．当社におけるデジタル人材について○ ３年半が経過し「デジタル技術がわかる人材」「できる人材」の育成は着実に進んできた。

IPA※ ～スキル標準
レベル７
世界のハイエンドプレーヤ○今後はこれらの人材が部門で活躍するために「テーマを企画・推進できるより高いレベルの人材の獲得・社内育成が最重要課題。

【当初計画】【現在の計画】
２０２３年度末

１０００人

１５００人

レベル６
国内のハイエンドプレーヤ

社外
獲得

レベル５
社内のハイエンドプレーヤ

レベル４ 「テーマを作れる」

当初目標

レベル３ 「できる」
レベル２ 「わかる」

レベル１ 「知る」※情報処理推進機構

研修で育成

今後の目標

3．当社におけるデジタル人材について押し寄せる
パラダイムシフトの波

AI・IoT分野の驚異的な変化

コト売りの時代到来

目指す人材像

提案
提案
設計
設計

Π
施工
施工
試運
試運
転
転

■最終的に目指す人材像

運用
運用

保守
保守
メンテ
メンテ型人材の育成

改修
改修
更新
更新

①部門横断で、全社的視点からデジタル活用推進に取り組む人②従来の事業・サービス・商品の枠を超えたイノベーションを起こす人③部門の固定概念を超えて抜本的な生産・開発・間接業務の改革に取り組む人

4. ダイキン情報技術大学 講座ラインナップ
幹部として、デジタル変革（ＤＸ）が自社・自部門に及ぼすインパクト、ビジネスモデル転換の重要性を理解頂く
ドメイン知識を持ち、適切なAIの技術開発手法を開発できる人
材や、AIを実装するために必要な各種システムを開発できる人
材を育成

役員向講座
幹部層向AI講座
基幹職層向AI講座
既存社員向け講座(AI、システム)

中堅・若手を中心に育成

新入社員向け教育
空調技術等のわかるダイキン
独自のIoT・AIの専門人材を育成

新入社員を２年間かけて育成

経営者の意思決定の在り方・役割や責任がどう変容するのか等、AIの基本をベースに経営視点から今後の展望・可能性について外部講師が講演

データ活用テーマの企画立案や、具体的に実行していく若手をマネジメントできる人材を育成

４．ダイキン情報技術大学：新入社員講座
技術系大卒新入社員３００名弱の中から、希望者を100名選抜（2018年度～）（非情報系が８５％。修士８５％、学士１５％）

【１年目】
基礎教育
事業
ビジョンの理解ダイキンを学ぶ

IoT・AIの導入教育
コンピュータシステム基礎

空調、化学などの業務・技術知識

業務理解のためのフィールドワーク等

IoT・AI専門教育

コンピュータ知識、ＡＩ知識

AI・IoTを学ぶ

問題解決
スキル・マインド

Connected研修の流れ
【２年目】
応用教育

部門などでのＰＢＬによる実践

Zoning

改善・イノベーションを実践する

Project Based Learning：現場データを活用したプロジェクトベースの演習
Software
営業・開発・製造・間接などあらゆる部門の現場に入り込んで、課題解決・事業貢献をやり遂げる

Defined

複数部門のPBLを６ヶ月毎に経験させることで、部門横断、全社的視点から課題解決できる人材を育成
定期的な発表会、報告会を全社向けにオープンな場で行なうことで、部門間の意識醸成を図る