調査

震災復興・構造変化とこれからのいばらき 総括

アークでは2011年度から2年間にわたり、「震災復興とこれからのいばらき」をテーマとして自主調査に取り組んできた。各号では、地震・津波による直接的な人的・物的損害、原子力発電所の事故による被害が県内の様々な分野に与えた影響を整理し、地域社会・システムや地域産業・経済がどのように立ち直り、復興に向かっていくかについて調査した。
また、13年度は「構造変化とこれからのいばらき」をテーマに、依然として残る震災の影響に加えて、震災以前から進行する人口減少、世帯構成の変化、価値観の変化、グローバリゼーショ
ンなどの長期的な社会構造の変化を踏まえた調査を実施した。
本号では、3年間にわたる調査全体を振り返り、震災や社会構造の変化がもたらしたものと、それらに対する地域社会の取り組みを総括する。

第1章 「震災復興・構造変化とこれからのいばらき」調査とは
1．環境変化と地域の対応力
３年間の調査を振り返る前に、調査を実施した背景を説明する。
2009年度から10年度にかけて、「環境変化と地域の対応力」というテーマを設定して調査に取り組ん

2．震災復興とこれからのいばらき
そうしたなか、2011年３月に東日本大震災が発生した。茨城県は地震・津波による直接的な人的・物的損害に加え、原子力発電所事故による直接・間接的な被害を受けた。

だ。これは、08年のリーマンショックを契機として地域社会が短期的に目指すべきは、震災の直接的

世界経済の大幅な落ち込みといった外的な環境変被害から回復し、日常を取り戻すための復旧であ化と、それに伴う国内への影響と対処について確認る。しかし、単に復旧を進めるだけでは、従来からすることが必要との認識によるものである。

の構造問題の解決にはつながらない。震災が従来か

また、短期的な環境変化だけでなく、少子化、高らの課題を加速・変容させる可能性もある。

齢化に伴って発生する国内・地域特有の問題等につしたがって、私たちには震災という災禍を天啓といて、長期的な視野から適切に対処していくこと

して、これからの社会構造にマッチしたよりよい地

が、地域社会に求められている。

域への復興の道筋を描くことが求められている。つ

経済環境の変化、構造的要因で発生している環境

まり、地域の社会システムの質的な変換を図ってい変化は何か、その変化によって様々な分野においてくことが必要なのであり、その実現こそが「復興」

どのような影響が起こっているのかを明らかにすといえる。

る。そこから見出される課題を整理し、対応すべき

こうした観点から、11年８月号において「震災復方向性を探ったのが、「環境変化と地域の対応力」

興とこれからのいばらき〜東日本大震災を乗り越調査であった。

えて〜」という年度テーマ（11 〜 12年度）
を設定し、
14.7

12

各号で震災による地域への影響、震災によって発生活動に影響を及ぼしている。

した課題への対応、復興に向けて地域に求められるものを探った。

13年度は、震災が地域に与える影響を注視しつ
つ、震災以前から進む人口減少、人口・世帯構成の変化、価値観の変化、グローバリゼーションなどの3．構造変化とこれからのいばらき

長期的な社会構造の変化に重点を置き、いばらきの

震災から時間が経過すると共に、地震・津波による物的被害からの回復は着実に進んだ。一方で、風

地域社会・システムや地域産業・経済の変化と今後の方向性について調査を行った。

評被害などの原発事故の影響の長期化やエネル
ギー問題は、茨城県だけでなく国全体の生活・経済

第2章

これら３年間の取り組みが、「震災復興・構造変化とこれからのいばらき」調査である。

調査の実績

1．調査分野では、「いばらきの復興」を定義し、今後の調査の「震災復興・構造変化とこれからのいばらき」調

ポイントを提示した。また、時間の経過により復査では、震災後の復旧・復興に向けた行政、事業者

旧・復興の進捗状況が変化していることから、定期の動きや、地域が抱える構造的な問題とそれに対処

的に震災との関連性が高いテーマを取り上げたする動きを取り上げてきた（図表１）。

（「文化・芸術は震災後の希望の光となるのか（12年

これらの調査を、「震災関連」
、「産業」
、「地域社

１月）」、
「震災から１年（12年３月）」、「復興へのみ会」、「ライフスタイル」の４つの分野に分け、各号

ち〜県北中山間地域の現在（いま）（13年４月）」、「東の調査テーマ設定の背景を示す。

日本大震災後の県内の防災・減災の取り組みの現状⑴ 震災関連（14年５月）」）。

多くの号において、震災に関連したテーマ設定を行っている。ここでは、特に震災の影響や復旧・復⑵ 産業① 産業全般興に向けた取り組みについて調査したものを示

県内経済を把握するうえで、個々の産業の現状おす。「震災復興とこれからのいばらき（11年８月）」

よび課題について整理することが重要となる。ま

図表１
調査年月
2011年8月
9月
10月
11月
2012年1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
2013年1月

調 査 テ ー マ
震災復興とこれからのいばらき
震災後の県内製造業
がんばれ、北茨城
地域コミュニティ再生といばらきの活力
文化・芸術は震災後の希望の光となるのか
県内住宅市場の現状と方向性
震災から1年
海外進出に挑む中小製造業
ソーシャルメディアを活用したまちづくりの可能性
中心市街地の活性化に向けて企業立地を再考する
県内食品小売市場の現状と展望
新規就農の促進に向けて
茨城県内の在宅介護の現状と課題
消費調査（※） 第1回 未婚の若者世代の消費の特徴
2013はばたくいばらきの企業

分 野
震災関連
産 業
地域社会
地域社会
震災関連
産 業
震災関連
産 業
地域社会
地域社会
産 業
産 業
産 業
産 業
ライフスタイル
産 業

調査実績一覧
調査年月
2013年2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
2014年1月
2月
3月
4月
5月
6月

調 査 テ ー マ
消費調査（※） 第2回 子育て世帯の消費志向と企業の対応
消費調査（※） 第3回 シニア世代の消費志向と企業の対応
復興へのみち〜県北中山間地域の現在（いま）消費調査（※） 第4回 未婚ミドルの消費行動
消費調査（※） 第5回 人口減少時代の企業戦略
広域交通ネットワークによる産業振興の可能性
いばらきの就職最前線
つくばエクスプレス沿線地域の現状とこれから
日立・ひたちなか地域の現状と展望
古河地域の現状と展望
2040年の未来を考える
強いいばらき農業の実現に向けていばらきのシティセールスの現状と課題
まちづくり会社を活用した地域活性化の現状と展望
東日本大震災後の県内の防災・減災の取り組みの現状
鹿島臨海工業地帯の現状と展望

分 野
ライフスタイル
ライフスタイル
震災関連
ライフスタイル
ライフスタイル
産 業
産 業
地域社会
地域社会
地域社会
産 業
産 業
地域社会
地域社会
震災関連
産 業

※消費調査：正式タイトルは「いばらきの消費スタイルと小売・サービス市場調査」
11年12月、12年12月、13年12月はそれぞれの年の経済回顧調査であり、本号では除外する

14.7

13

た、今後を展望する際には、茨城県だけでなく、周は、新規就農者の支援や就農形態について調査した。

辺地域を含めた圏域で、この地域の市場性を評価し農業が就職先として位置づけられるためには、ていくことが必要と考えられる。
「2040年の未来を「稼げる職業」になる必要がある。「強いいばらき農考える（14年１月）」では、2040年の市町村別人口業の実現に向けて（14年２月）」では、農業経営者

ピラミッドを提示し、人口面から地域の将来像を展

が収益力を高めるための方策について検討した。

望するとともに、産業の芽となりうる研究や取り組④ 小売・サービスみを調査した。

人口減少や高齢化・少子化が商業分野に与える影

近年の広域インフラ整備により、県境を越えた事

響は少なくない。
「県内住宅市場の現状と方向性（12

業活動が期待されている。
「広域交通ネットワーク

年２月）」では、人口減少という構造変化や震災にによる産業振興の可能性（13年７月）」では、交通よる県民意識の変化を、「住宅」というキーワード

ネットワーク形成を契機とした物流、観光の活性化で整理した。また、「県内食品小売市場の現状と展について探った。

望（12年８月）」では、競争が激化する食品小売業

さらに、働く場所として茨城をどう評価している界の営業展開の方向性を調査した。
「茨城県内の在のかを、「企業立地を再考する（12年７月）」では事宅介護の現状と課題（12年10月）」では、高齢者数

業者サイドから、「いばらきの就職最前線（13年８の増加に伴いニーズが拡大する在宅介護の実態を月）」では求職者サイドからそれぞれ確認した。

調査した。

一方、自社技術に磨きをかけたり、新たな事業領域に挑戦する企業を、「2013はばたくいばらきの企
業（13年１月）」で取り上げた。
② 製造業⑶ 地域社会① まちの賑わいづくり・活性化
震災を機に、地域コミュニティの必要性や重要性が改めて見直されている。
「地域コミュニティ再生

県内主要産業のひとつである製造業は、経済のグといばらきの活力（11年11月）」では、町内会・自ローバル化、震災という生産活動の大幅な落ち込み治会を中心に地縁組織・団体の現状を調査した。

にどのように対処しているのだろうか。

まちの賑わいづくりに関しては、「中心市街地の「震災後の県内製造業（11年９月）」では、震災で活性化に向けて（12年６月）」で水戸市、土浦市、生じたサプライチェーン寸断の影響と、企業のサプ

石岡市の中心市街地活性化の取り組みを踏まえなライチェーン再構築に向けた動きについて調査しがら、活性化に向けたポイントを整理した。また、た。また、グローバル化のなかで、中小製造業者の「まちづくり会社を活用した地域活性化の現状と展

海外進出の実態と課題について、「海外進出に挑む

望（14年４月）」では、全国で活動するまちづくり

中小製造業（12年４月）」にまとめた。

会社の実態を調査した。

県内屈指の工業拠点として知られる鹿島臨海工

人や企業に選ばれる地域であるためには、その地業地帯では、新興国の台頭などで国際競争が激化し域が持つ魅力を正確に発信する必要がある。
「いば

ている。
「鹿島臨海工業地帯の現状と展望（14年６らきのシティセールスの現状と課題（14年３月）」月）」では、鹿島臨海工業地帯内の企業の再編・統では、自治体によるシティセールスの可能性を探っ廃合状況を踏まえつつ、当工業地帯の特徴や強み、た。また「ソーシャルメディアを活用したまちづく

競争力強化に向けた取り組みについて調査した。

りの可能性（12年５月）」では、SNS活用によるま③ 農

ちづくりの可能性について調査した。

業

農業は全国上位の産出額を誇り、実態把握が欠かせない。
「新規就農の促進に向けて（12年９月）」で② 地域調査構造変化のスピードや影響は地域によって異なり、
14.7

14

地域をより深くみるためには、特定地域にフォーカ組みについてまとめた。

スした調査が有効である。アークでは４つの地域（「がんばれ北茨城（11年10月）」、「つくばエクスプ

2．各調査の概要

レス沿線地域の現状とこれから（13年９月）」、「日

ここでは各調査の内容について、「現状・課題」、

立・ひたちなか地域の現状と展望（13年10月）」、「古「地域の対応」、「評価と今後の展望」の３項目につ河地域の現状と展望（13年11月）」の現状により、

いて振り返る（図表２）。なお、震災からの復旧・

当該地域の今後の方向性を探った。

復興の進捗状況についての調査（「震災復興とこれ⑷ ライフスタイル

からのいばらき（11年８月）」、「震災から１年（12ライフスタイルや価値観の多様化、将来への不安

年３月）」、「東日本大震災後の県内の防災・減災のなどが、人々の消費行動に影響を及ぼしていると考取り組みの現状（14年５月）」）については、本項のえられる。ここでは、県内の消費者ニーズを探るこ

最後に概要をまとめた。

とを目的として、「いばらきの消費スタイルと小売・

図表 2

サービス市場調査」を５回シリーズで実施した。
調査では、「未婚の若者世代」、「子育て世帯」、「シ

現状・課題

ニア世代」、「未婚ミドル」といった特定層の消費の地域の対応

特徴を、アンケートやヒアリングをもとに整理し評価と今後の展望

調査実績の振り返り項目
震災による地域への影響
震災以前から進行する変化とその影響
行政、企業・団体、住民などの取り組み事例
解決した課題やネック
今後はどんな方向性があるかた。また、こうした層に消費喚起を図る企業の取り

震災後の県内製造業（2011年9月号）
現状・課題

められたものの、電力使用制限が課された大口需要

震災直後、県内製造業者は、震災の影響により生家、鋳造や熱処理等安定した電力供給を必要とする産設備等の毀損とともに、サプライチェーン（供給企業、節電削減の余地が限られる企業等にとって、

網）寸断や電力の供給制約の影響を受けた。

節電対応は重い負担となった。

サプライチェーン寸断は、素材・部材メーカーの評価と今後の展望

被災・供給途絶、自社の被災による稼働停止、納入

サプライチェーン寸断による供給制約は、各企業

先の被災・稼働停止等、様々な形でかつ複合的に発の努力によって短期的に解消し、当座の電力危機も生した。中小企業も、大企業の部品調達難による生回避された。しかし、この問題の影響により、企業

産停止・調整を受け、生産が滞った。

の間では製品の安定供給への懸念が広がった。

また、福島第一原発事故の影響により、東京電力

中小企業では、部品調達先の分散等、可能な施策

管内では電力供給能力が大幅に低下し、政府は大は限られる。しかし、優れた製品があっても、安定

口・小口需要家、家庭の全てに対し、夏期に一律供給が果たされなければ、企業はその価値を高める

15％の節電対応（大口需要家に対しては電力使用制

ことが出来ない。ヒアリングした企業は、価格競争限）を要請した。

力の向上、高付加価値製品の開発、成長分野への対地域の対応

応、研究開発力の強化などを、今後の課題として挙電力不足に対し、製造業者の間では、営業（稼働）げた。これらの取り組みとともに、供給制約がもた

時間の変更、電灯の間引き等の節電対応、長期休暇らした安定供給という課題にも取り組んでいく必の導入等が行われた。生産の影響は最小限に食い止要があるだろう。

（荒澤）

14.7

15

がんばれ、北茨城！（2011年10月号）
現状・課題

はじめとする復興事業を行っている。産業面では、

北茨城市の産業は、震災と福島原発の事故によりホテルや旅館が営業を再開したほか、12年４月には大きな被害を受けた。漁業は一部操業を再開してい六角堂が再建され、観光による復興に取り組んでいるが、特定の魚種から暫定基準値を超える放射性物

る。

質が検出されるなど被害が続いている。また、観光

高齢者、被災者の生活支援の面では、配達サービ

も事故の影響が大きいが、六角堂の再建や映画「天スや福祉拠点づくりに取り組むなど、地域の商店や心」の制作など新たな話題も出ている。

NPOによる活動が展開されている。

市の産業構造は、第一次産業が構成比1.8％、第評価と今後の展望

二次産業は64.0％、第三次産業は34.1％となってい現在、北茨城市の基盤産業といえるのは製造業のる。市民の生活基盤を充実させる観点からは商業、みであり、産業振興を図るうえでは、今後、域外か

教育、医療、介護などのサービス業の振興を図る余ら所得を得られる観光業を中心に、別の基幹産業の地が大きい。

育成が必要となる。

市では、震災以前より、県内他地域と同様に高齢

一方、高齢化の進展に対応したサービス産業の育化が進んでいる。復興の方向性を考えるうえでは、高成は、雇用の創出と地域の経済循環につながる。防齢者が増加する社会に合う復興を目指す必要がある。

災と高齢者支援を軸としたコミュニティの創出と地域の対応あわせて、被災地復興のモデルケースとなることが市では復興計画を策定し、被災住宅の再建支援を

望まれる。

（粕田）

地域コミュニティの再生といばらきの活力（2011年11月号）
現状・課題
町内会や自治会などの地域コミュニティは、全国の積極的な活用が必要という意見も多数みられた。

地域の対応

的に団体数が減少している。団体の維持が難しく

地域コミュニティ活性化のため、自治体でも環境なっている背景には、人口減少や少子・高齢化、核美化や自主防災などに取り組む地域団体に対し、補家族化の進展に加え、価値観の多様化などから地域助を行うなどの支援を行っている。

活動の意識・志向が変化していることが挙げられ県内の地域団体のなかには、住民による交流センる。しかし、東日本大震災をはじめとする災害を機

ターの管理や、自治会自らが福祉計画を策定するなに、特に防災活動について、地域コミュニティが果ど、活発的な活動事例もある。

たす役割に期待する声が高まっている。

評価と今後の展望アークが実施した自治体を対象としたアンケー

震災により住民の地域コミュニティへの想いをトによると、県内市町村における町内会・自治会の強くした住民は多い。今後は、地域防災活動をきっ

加入率は、ほとんどの市町村で６割を超えている。

かけとして、多くの住民が地域の担い手として主体

しかし、その半数近くは以前よりも減少している。

的に参加する「自立・自発的」な地域コミュニティ

アンケートでは、地域コミュニティが公共サービスの形成が求められる。

を担うためには、「人材の育成」や「地域住民の意

そのためには、行政による、リーダーとなる人材

識啓発」、「資金的な援助」が必要であると回答したの育成や住民同士の交流の促進に加え、地域の実情

市町村が多かった。また、地域コミュニティが公共に応じた支援が必要となるだろう。

活動を行うために、団塊世代をはじめとした退職者
14.7

16

（大倉）

文化・芸術は震災後の希望の光となるのか（2012年１月号）
現状・課題
震災により、多くの文化施設が大規模な損壊を受た。しかし、被災者や地域の人々と触れ合い、その喜ぶ姿を目にすることで活動を続ける理由を見出けるなど、文化・芸術分野にも大きな被害が生じすことができた関係者は多い。

た。同時に、震災後は、インフラや産業などの物理地域の対応的な部分の復興に注目が集まったが、被災者のここ震災で被災した地域での活動の例として、県内のろの復興も重要な問題となった。被災者のこころをある芸術団体では、施設の修繕と並行して、市内の文化・芸術で支えようと、多くの関係者が様々な活幼稚園で演劇の無料公演を行った。そのほか、地域動を開始した。

の飲食店や施設と協力し、演劇、朗読、紙芝居等の1995年の阪神・淡路大震災の際にも、多くの芸術上演を行い、多くの市民から好評を得た。また、被家たちが文化・芸術支援のほか、コンサートや壁画

災地の文化芸術活動を支援するため、助成認定制度

キャンペーンなどを通じて、被災者の心に寄り添うを設け資金支援を行う公益団体もある。

支援活動を行った。また、東日本大震災で被災した

評価と今後の展望

文化・芸術関係者に対し、地域に合った形で復興が震災直後は文化・芸術に触れる多くの機会が失わ行えるよう、自らの経験をもとに提言を行っている。

れてしまったが、活動を行いたい、活動に触れたい

今回の震災の直後は、多くの芸術家や芸術・文化との熱意を持つ人々は大勢いる。今後、文化・芸術関係者らが活動場所を失っただけでなく、「文化・分野での復興が進み、被災した人々の希望の光とな

芸術に何ができるのか」というような、自らの存在ることを期待したい。

（萩原）

理由を問いたださなければならない状況となっ

県内住宅市場の現状と方向性（2012年2月号）
現状・課題
県内の住宅市場について、新設住宅着工戸数は減少しているものの、住宅数は世帯数を大きく上回っ

宅の省エネ性能向上のため、太陽光発電設備の設置に対する関心が高まっている。

地域の対応ており、総住宅数の約15％が空き家となっている。

行政は震災を踏まえ、事業者には耐震技術に関す

また、人口や世帯数は、全国同様、今後緩やかな減る講習会の実施、住民には耐震化への補助金交付や少が予想される。

利子補給、リフォームの相談などの対応を図ってい地域別にみると、県南地域はつくばエクスプレス

る。また、県内の住宅メーカーでは、異業種との連の開通により、沿線地域を中心に人口・世帯数が増携に取り組む業者もいるなど、新たな動きもみられ加したほか、地価も上昇している。一方、一部の市る。

町村では既に世帯数の減少が始まっており、県内で評価と今後の展望

格差が拡大していく可能性が大きい。

県内住宅市場は、短期的には底堅い状況が確認で消費者実態調査によると、震災前には、住宅取得

きるものの、世帯数の減少や高齢化社会の進展によ

時に、「間取り」や「広さ」、「デザイン」といった

り、市場規模は変化していく。他方、震災を経て点が重視されたが、震災後は安全・安心志向が高ま

人々が住まいに求める要素も変化している。

り、「耐震性能」や「耐久性」が注目されるようになっ

住宅メーカーにはこれらのニーズへのきめ細やかなた。さらに、以前の土地の様子や地盤といった「地対応が、行政には住宅ストックを活用する施策と、安歴」を重視する消費者が増えている。そのほか、住全・安心なまちづくりの推進が一層求められる。
（貝塚）
14.7

17

海外進出に挑む中小製造業（2012年4月号）
現状・課題
国内需要の減少や新興国の経済成長に伴う海外の受注先・販売先の確保といった課題から、海外進出について様子見の段階を脱していない。

需要の増加を背景に、企業活動のグローバル化が進一方、アンケートの結果によると、県内中小製造展している。製造業の海外生産比率は、加工組立型業の多くが、今後も取引先や地域の企業の海外進出

産業を中心に、大企業に牽引されて上昇している。

が進むと感じている。

一方、中小企業の生産活動は、依然として国内を中地域の対応

心としており、海外生産比率も低い。

県内中小製造業においても、人手不足や取引先のこれまで、国内中小製造業の多くは、直接・間接

開拓、収益向上のため、すでに海外進出をしている

的な輸出を通じてグローバル化に対応してきた。特企業もいる。また、公益財団法人日立地区産業支援に、半導体等の電子部品や自動車部品をはじめとしセンターは、地域産業の活性化を目的に、地域の中た東アジア向けの中間財の輸出が多い。

小企業の海外進出を支援している。

しかし、今後、東アジアにおける現地法人の現地調達が進むと、国内の業務が現地に代替されていく可能性がある。

評価と今後の展望
自治体には、情報提供や展示会出展、技術支援など従来型の支援を超えて、地域産業の強みをさらに伸県内中小製造業でも、取引市場の開拓や安価な労

ばし、弱みを克服していくための支援が求められる。

働力の確保を目的に、海外進出への関心が高まって地域の発展には、中小企業の成長が不可欠であいる。県内製造業は、事業所数や出荷額で全国上位

り、グローバル化が進むなかで、中小企業自身にもに位置しているものの、生産・品質の管理や現地でグローバルな視点が求められている。

（遠藤）ソーシャルメディアを活用したまちづくりの可能性（2012年5月号）
現状・課題
インターネット利用者の増加やブロードバンド
化・モバイル化の進展といった情報インフラの整備を土台として、個人や組織など誰もが参加できる
ソーシャルメディアが急速に普及している。
震災時の情報発信・受信ツールとしての有用性か
ら、最近では自治体が災害・観光情報の発信などで政情報など、自治体から住民への一方的な発信が多く、双方向性を生かした運用を行っている自治体は一部にとどまる。
一方、市民団体や企業は、交流の場としてソー
シャルメディアを活用したり、効率的な活動を図る
手段として積極的に導入する動きがみられた。

評価と今後の展望

ソーシャルメディアを導入する例や、住民によるまソーシャルメディアはオープンなコミュニケー

ちづくり・地域活性化のツールとして活用する動き

ションツールとして、人と人との交流を促進させるが広がりつつある。

機能を持つ。しかし、開かれたメディアである以

地域の対応

上、利用によるデメリットも併せ持つ。名前や性別

茨城県をはじめ、県内市町村でもツイッターやフェイスブック、ブログなどのメディアを情報ツーなどの個人情報が、本人の意に反して利用されるケースが生じている。

ルとして活用している。ソーシャルメディアはイン

それでも、自治体、市民団体、企業など、多様なターネットを通じたリアルタイム型・双方向型のコ

主体がソーシャルメディアを介してつながること

ミュニケーションツールである点が大きな特徴でで、地域で生じる様々な課題を解決できる可能性がある。しかし、県内自治体の発信内容をみると、市

ある。
14.7

18

（奥沢）

中心市街地の活性化に向けて（2012年6月号）
現状・課題
各地の中心市街地は、小売商業者及び都市機能が集積し、まさしく市町村の中心の役割を果たしてきた。しかし商業施設や行政機能等の郊外移転に伴い、その都市機能は縮小している。
水戸市、土浦市、石岡市の中心市街地について商

石岡市は、市やNPO法人、商工会議所主体のまちづくり会社等が、各事業を通して市街地の交通機
能や生活機能の充実を図っている。
県外の先行事例では、関係者が出資するまちづくり会社が主体となり、市街地再開発や情報発信、不動産事業等を実施し、中心市街地への都市機能の再業指標をみると、事業所数、従業者数、売場面積、

集約とまちの魅力向上を図っている。

年間小売販売額とも減少を続け、大型商業施設の撤評価と今後の展望退も相次いでいる。

地域の対応
水戸市、土浦市、石岡市はそれぞれ中心市街地活性化基本計画を策定している（調査時点では石岡、
現在は石岡と土浦が国の認定を受けている）。

県内市町村では、拠点整備が進み、イベント時の来街者の増加がみられる。しかし日常的な賑わいや商店の売上高増加には繋がっていない。
先行事例では、合意形成のスキームやまちづくり
会社等のリーダーシップ、市民の地元への誇り等を

水戸市では、中心市街地を４つの地区に分け、商背景に、活性化に向けて各主体が同じ方向を向き、工会議所や商店街と連携しながら、イベント開催等

それぞれ出来る事に取り組んでいる。中心市街地にによる活性化の取り組みが続いている。

日常的な賑わいを生み出すには、まちへの想いや価

土浦市は、市のハード事業（都市整備）と、商工団体やNPO法人によるソフト事業（イベント、コ

値観を共有し、各々が行きたい・住みたいと思える
まちづくりを進めることが重要だろう。

（石川）ミュニティバス等）の両面で活性化を図っている。

企業立地を再考する（2012年7月号）
現状・課題
茨城県はこれまで首都圏への近接性、平坦な地

は、企業規模や業種によって様々であった。また、企業の間からは、交通インフラの整備進展に加え、形、割安な地価水準などを強みとした行政の積極的

周辺の生活環境の整備などの要望も聞かれた。

な誘致が奏功し、全国上位の工場立地件数・立地面評価と今後の展望積を維持してきた。また、県の工場立地には「一般グローバル化への対応、成長産業の取り込み、イ

機械、食料品、化学等を中心に幅広い業種に及ぶ」

ンフラの整備促進、進出企業の撤退・事業縮小への「全国と比べ、面積規模が大きい立地が多い」「県外

対応等、今後の茨城県の企業立地回復に向けた課題

からの進出企業の比率が高い」
等の特徴がみられた。

は少なくない。企業立地において選ばれる茨城であしかし、11年は震災の影響により、工場立地件

り続けるために、行政や経済団体、金融機関等に数・面積は、ともに大幅な減少となった。
工場立地動向調査をみると、県内進出企業の立地

は、企業の立地選択ニーズを的確に捉える情報感度の高さが求められる。

選択理由の上位は、「本社・他の自社工場への近接

なお、県内の工場立地はその後回復し、13年は立性」や「工業団地（の存在）」、「地価」であった。

地件数、面積ともに全国１位となった。行政関係者

これらは、茨城県の立地環境の強みと合致しておには、今後とも立地選択ニーズの多様化に対応し、り、リーマンショックの前後でも変わっていない。

立地環境の優位性をより一層高めていくことを期

ヒアリングした県内立地企業の立地選択理由

待したい。

（荒澤）

14.7

19

県内食品小売市場の現状と展望（2012年8月号）
現状・課題
人口・世帯構造の変化や個人所得の伸び悩みなど
から、県内の食品小売市場は縮小傾向にある。なか

県内においても移動スーパーやネットスーパー事
業に取り組む食品小売業者もいる。

地域の対応

でも、かつて中核的存在であった食料品専門店や食

食の安全・安心に関する施策として、県は，県産料品中心店といった専業店は、スーパーやコンビニ品における放射性物質の検査結果をホームページ

エンスストアの躍進により事業所数、売上高ともにで公開している。また、原発事故の影響による風評減少している。一方、消費者が希望する商品を手元被害を払拭し、農林水産物の安全性を周知するために届ける食品宅配市場が拡大しており、今後も売上に生産者、小売業者と協力して各種キャンペーンや高の伸長が見込まれる。

PRイベントを実施している。

消費者の食に対する志向の変化をみると、原発事評価と今後の展望故に伴う放射性物質による大規模な汚染などの影市場規模が縮小する一方で競争が激化するな

響から、安全・健康志向が高まっている。また、そか、各県内事業者は、消費者とのコミュニケーショ

れに次いで、食費の節約といった経済性志向も高く

ンや、特色ある店舗や商品の提供など多様な取り組なっている。

みを行っている。今後、事業者は社会環境の変化に

近年、食に関する問題として大きくなっているものに、フードデザート（食の砂漠）の問題がある。

柔軟に対応し、地域を大事にして、住民に身近な存在であり続けることが必要になる。

これは、高齢者の増加や、食料品店の減少という状地域住民にとって唯一無二の存在に近づく事業

況下で、生鮮食料品や日用品など日常の買い物が困者が、市場を担い、住民の豊かな生活に貢献するだ

難になる地域が出てくるものである。そのなかで、

ろう。

（大倉）

新規就農の促進にむけて（2012年9月号）
現状・課題
茨城県は、全国第２位の農業産出額を誇る農業県で、首都圏に近接し、広大な平地を有するなど、農業生産に適した特性を持つ。
一方、農業就業人口は全国的に減少が続いており、65歳以上の高齢者が６割を占める。
新規就農者も減少が続いているものの、39歳以下

た、農家に弟子入りして技術を学ぶ際の受け入れ農家を支援している。
また、県内に農業を学べる機関があることで、卒業者同士が農地や住宅の確保などで助け合い、新規就農がしやすい環境になっている。自治体や各地のJAも、独自の支援策を設けている。

評価と今後の対応の若年層は僅かに増加が続いている。特に、農業法

技術や資金面の支援は整ってきているものの、農人等に就職する新規雇用就農者や、農家出身でない

地や住宅の確保には問題が残る。就農者の農地確保

人が就農する新規参入者の増加がみられる。

は、実際には地域の人間関係による土地紹介が主流

新規に就農する際、農業技術の習得や農地・住宅である。
また、それぞれの支援策も連携していない。

の確保が必要となる。各種学校等で習得できる技術

今後は、技術習得段階から就農に至るまでの各支に比べ、農地や農家住宅の確保は難しい。

援策を連携し、就農をトータルに支援できる仕組み

地域の対応

作りや、地域や地元農家を良く知る行政職員などに

県は、農林振興公社などで就農に関する相談に応

よる農地のマッチングシステム導入が求められる。

じるとともに、技術習得支援事業等に取り組む。ま

（菅野）
14.7

20

茨城県内の在宅介護の現状と課題（2012年10月号）
現状・課題
高齢者数の増加にあわせて、要支援・要介護認定者数も年々増加している。国では当初、施設介護事業者は良質な人材の確保や、十分な賃金を払えないことなどを課題として挙げている。

地域の対応

サービスを中心とした施策を展開したが、介護給付

県では、市町村単位で医療・介護・予防・住まい・費の増加などから、12年４月の介護保険制度改正で生活支援サービスが切れ目なく提供される、地域包

在宅介護サービスの利用を促進する方針を打ち出括ケアシステム構築の推進を通じて、高齢者が地域した。

で暮らし続けることのできる環境づくりを目指し

県内でも在宅介護サービスの延べ受給者数は増ている。県内事業者にも、保険制度外のサービスな加しており、00年度の21万人から、10年度には69万

ど、地域のニーズに対応したサービス提供を重視す

人と３倍以上に増加した。介護給付費も、在宅介護る動きがある。

サービスが介護サービス全体に占める割合は、10年評価と今後の展望
在宅介護における行政、保健・医療・福祉の関係

度で45.5％に達している。
在宅介護サービスを提供する事業所数も、デイ

機関、住民等の各主体間の連携は現時点では十分でサービス等を中心に増加し、今後更に増加すると見はない。行政には各主体を巻き込み、要介護者が住込まれる。

み慣れた地域で暮らし続けることができる環境の

また、介護報酬の引き上げにより採算性は概ね改整備が求められる。それぞれが特性を活かし、連携

善傾向にあるが、依然として労働環境が厳しいことを図ることで、より質の高い在宅介護サービスを提などから、人材が定着しにくい状況となっている。

供することが望まれる。

（貝塚）

2013はばたくいばらきの企業（2013年1月号）
現状・課題

加し、新たな商品として展開していくための一つの地域の気候風土や特有の産品などを基盤とする伝方法として、デザインの活用がある。デザインは、

統的企業は、長年、地域とともに成長してきたが、消費者に受け入れやすさを与えるだけでなく、伝統大手資本の流入、消費者の価格志向やニーズの多様や生産者の想いを込めることができる。海外に売り化など、企業を取り巻く環境は厳しい状況にある。

出す場合にも重要な要素となる。

一方で厳しい環境のなかでも、伝統技術に磨きを地域の対応

掛け、現代にも通用する新たな事業領域に挑戦して県内の企業のなかには、新たな事業を開始するだいる企業が存在する。県内の企業でも、農業法人にけでなく、体験事業やカフェやレストランの開設をよる菓子の製造・販売、反物のデザイン会社による通じて、地域への来訪を促すなど地域の活性化に貢ショールやウェアなどの新製品の開発、日本酒の蔵元献している例がある。

によるビールやワインづくりなど、新たな事業に取り評価と今後の展望組む例が多くある。そのなかで、ヨーロッパへの出展

地域に根ざした企業の取り組みは、地域貢献の思や国際的なコンクールで受賞するなど、世界でその技

いがこめられている点に存在意義がある。現在の県術と品質が認められている企業もある。また、地域の内企業の取り組みは、始まったばかりのものから、複数の同業者が連携し、ブランドの統一化や海外向け

既に世界に通用するものまで、様々である。これら商品の開発を行うといった取り組みも始まっている。

に続き、地域の企業が新たな事業に挑戦し、はばた

伝統的な技術や品質に、現代的な価値や意味を付いていくことに期待したい。

（佐藤）

14.7

21

復興へのみち〜県北中山間地域の現在（いま）（2013年4月号）
現状・課題
県北地域（常陸太田市、高萩市、北茨城市、常陸大宮市、大子町）の人口の減少率は県全体を上回

存度が高かった。このため、観光需要の悪化の影響
が地域全体に波及したとみられる。

地域の対応

り、産業規模は総じて縮小傾向にある。人口動態で各市町では、定住人口増加のための取り組みが行

は、自然減・社会減が進んでいる。特に社会減につわれているが、併せて、地元商店街や企業によるコ

いては20代の若年層の転出超過が主な要因となっミュニティの充実や、地域に貢献する地元人材の育ている。

成などの取り組みもみられる。

加えて、県北地域は東日本大震災により大きな被評価と今後の展望害を受けた。社会インフラの復旧は市町間、地区間

地域全体が復旧から復興の段階へ進むには、地域で格差があるものの、北茨城市の沿岸地域を除き、活性化などの中長期的な課題解決が必要になる。県

概ね一段落している。しかし、福島第一原発事故に北地域では、様々な地域振興策が具体的に進んでおより農畜水産業や観光業では風評被害の影響が続り、成果もみられるが、若者の流出に歯止めがかいている。行政や民間が一体となったPR活動によかっていない。今後は若者を意識した雇用の場の創

り、観光需要に回復の兆しがみられるものの、全体出・確保が欠かせない。

としては震災前の水準まで戻っていない。
県北地域は、震災前より首都圏からの集客に力を入れており、観光・サービス業者だけでなく、地場震災を機に始まった、地域を愛する住民による、まちを元気にしていく活動を積み重ねていくこと
で、まちの魅力は高まっていくだろう。

（佐藤）

素材を使った食品製造業者も、観光客の売上への依

いばらきの消費スタイルと小売・サービス市場調査（2012年11月、2013年2・3・5・6月号）
現状・課題

れている。

経済環境の変化に加え、ライフスタイルや価値観

シニア世代（55歳以上）は、生活に付随する不便の多様化が人々の消費行動に影響を及ぼしている。

を解消するサービス、選んで失敗のない商品や手厚アークが実施したアンケート調査や特定消費者層へいアフターケア、夫婦や子、孫、あるいは趣味の友のインタビューから、消費者が求めるものを探った。

人などと過ごすための商品・サービスを求める傾向

全体としてみれば、モノは十分に所有しており、家計を楽観視していないものの、堅実な消費を実践している状況が確認できた。
しかし、消費者の属性毎にもう少し深くみていくと、異なる様相が見えてくる。
未婚の若者（20 〜 34歳未婚者）は、消費額こそが見られる。
未婚ミドル（35 〜 54歳未婚者）は、未婚の若者と同様、気に入った商品・サービスにはお金を使う。加えて、友人や家族との関係を深めたり、商品・サービスにまつわる物語、店舗における接客の良さなどに共感することが消費を決定づける。

大きくないものの、気に入った商品・サービスには

つまり、どの属性の消費者も単に消費するだけでお金を使う。特に友人との関係を深めるサービスをなく、店と自分、自分と家族や友人など、人との繋求める傾向が見られる。

がりをきっかけとして商品やサービスの購入に子育て世帯（第１子が小学生以下の世帯）は、子至ったり、購入した商品やサービスを入口に人とのどもに関連した支出を中心に消費を行う傾向が強

繋がりが生まれており、それを楽しんでいる傾向がく、親子の繋がりを深める商品・サービスが支持さ

みられる。
14.7

22

地域の対応こうした消費者に対し、事業者は顧客に選ばれる組むがある。取材したどの事業者においても、これ
ら３つ、あるいはその組み合わせで顧客を拡大してための方策として、価格、品揃え・サービス、店づいることが確認できた。

くりで差別化に取り組んでいる。ある事業者は価格

評価と今後の展望の安さで差別化を図る。価格は下げずに品揃えの豊消費者は属性毎に重視する要因が異なり、商品・

かさ、商品・サービスそのものの水準の高さを追求

サービスを購入するに当たって、様々な価値観をする事業者もある。加えて、店づくりが顧客を呼び持って決断を下しているとみられる。事業者は自社寄せる要因として重視されている。おしゃれな雰囲の狙う顧客層が求める要因に合致した商品・サービ

気、友達のような親しみをもてる接客は、顧客が店スを提供することで、市場を確保することができる舗に立ち寄る理由となる。また、商品・サービスにだろう。

付随して企画されるイベントも、顧客を店に呼び寄せる効果を持つ。

一方で、どの顧客層をみても、商品・サービスを通じた人との関わりに価値を見出す傾向がみられ

これらの３つの差別化策に、各事業者は独自の工た。顧客に対して、人と人との繋がりによって商夫を重ねている。全体としては、いかに多くの顧客

品・サービスを提供していくこと、逆に商品・サーを確保し、その顧客が何度も利用する様な事業を組

ビスにより人との繋がりを深めることができる価み立てるかが売上増加のポイントになる。

値を提供することは、これからの消費を喚起するた

また、顧客数を増やすための取り組みとして、①めに有効なのではないだろうか。
（石川・貝塚・菅野・奥沢）

出店攻勢で地理的な市場を拡大する、②対象とする顧客層を広げる、③業種・分野を超えた事業に取り広域交通ネットワークによる産業振興の可能性（2013年7月号）
現状・課題
茨城県では、茨城空港の開港や北関東道の全線開通により、茨城港を含めた陸・海・空の広域交通ネッ
トワークの構築が進展している。

北関東道や茨城空港は、県内観光産業に商圏の拡大や新たな観光ツアーの開発をもたらしている。
各交通インフラの利用促進のために望まれる対応として、①利用者の使い勝手がよいインフラへの広域交通ネットワークの進展に伴い、県内及び北改善、②茨城空港や茨城港についてはより一層の航

関東でのヒトやモノの動きは着実に活発化してい路の充実、③観光や商業分野で地域にお金が落ちるる。トラック運送業者は、北関東道の利用により、仕組みづくり、などが考えられる。

荷主の輸送時間短縮要請への対応を図っている。ま

評価と今後の展望

た、一般道との併用や貨物の輸送頻度を上げること
で、高速料金の負担を吸収している。

空港や港湾を地域活性化の拠点とするためには、行政だけでなく、民間組織や企業が主体的にア

茨城港は、国内外の海上輸送における重要港湾とイデアを出し、活動することが大切である。さらしての役割が高まっている。北海道と関東を結ぶに、県境を越えた広域的な視点に立てば、栃木県やルートでの主要港湾として重要な役割を担うとと群馬県との連携により、茨城港や茨城空港を北関東

もに、定期コンテナ船就航により成長する東南アジ

地域の共有インフラとして機能させる試みも大切

ア方面への拡張が進んでいる。

だろう。

（荒澤）

14.7

23

いばらきの就職最前線（2013年8月号）
現状・課題
県内の学生は、就職活動においてまず大企業を志

職情報の紹介を行うとともに、セミナーや職業訓練で求職者の知識・技能習得を支援している。

望し、徐々に中小企業を見据えて活動する傾向がみ

高校や大学は、コミュニケーション能力や礼儀られる。ハローワークの求人の大半を従業員100人

等、学生が社会人としての基礎力を持てるよう指導

未満の企業が占めるなど、中小企業のウエイトが高している。専門学校では、人格教育に加え実践的ない一方、学生の意識は中小の優良企業に向き難い状

技能習得も図っている。

況にある。

地域の状況を踏まえた支援として、つくば市のベハローワーク（中途採用）の状況をみると、事務ンチャー企業による実験補助者育成や、広島県の製職や55歳以上の求人倍率は低い。ハローワーク利用

造業者による、地元企業間で人材を異動する仕組み

者へのアンケートでは、就職のネックとして、55歳など、新しい試みも始まっている。

以上では年齢条件、34歳以下では専門知識・技術の評価と今後の展望不足が挙げられている。

就職支援については様々な取り組みが行われて企業アンケートでは、約３割の企業が採用活動をいるものの、構造は大きく変わっていない。支援機

毎年実施している。企業規模が小さいほど、採用を関はあくまでサポーターであり、最終的には企業と定期的に行う割合は低い。

求職者の歩み寄りが必要になる。その前提の下で、地域の対応

地域特有の課題に着目した試みも、よりきめ細かな国や県は、ハローワークや就職説明会で求人・求就職支援策として注目される。

（石川）

つくばエクスプレス沿線地域の現状とこれから（2013年9月号）
現状・課題

部に住宅を買い求める動きがみられた。

つくばエクスプレス（TX）の開業から８年が経

つくばみらい市は、年々増加する子育て世帯に対過した。輸送人員は伸び続け、12年度は約30万人を応するため、子育て環境の整備に力を入れている。

突破し、開業当初から２倍に増加した。県内の駅で15年春には小学校１校が開校予定である。

は、関東鉄道常総線と接続する守谷駅で最も高い伸びがみられる。

守谷市は、住宅を買い求める首都圏からの移住者が多い。新旧住民の交流など、まちづくりや市民活

沿線地域の人口も増加している。つくば市・つく動に注力している。

ばみらい市・守谷市の沿線３市を合わせ、８年間で評価と今後の対応

人口が11％増加している。社会動態は市毎に様相がTX沿線地域は、駅周辺部を中心に、開発や人口異なる。守谷市・つくばみらい市は東京都など県外の集積が進む。しかし、今後はより利便性の高い千からの移動が多いのに対し、つくば市は県内他市町

葉県の沿線地区で宅地開発が進み、首都圏からの移

村からの移動も多い。

住者の需要が移っていく可能性も高い。

県内の沿線開発は、研究学園駅、みらい平駅、守県内沿線地域が、魅力ある「住み続けたい街」に

谷駅周辺部で造成が完了し、宅地販売が進む。一方なるためには、自治会活動やソーシャルビジネスので、TXの最寄駅を持たない地区は進捗が鈍い。

活発化、雇用の促進や都市機能の集積などの街づく

地域の対応りを進め、街の独自性を高める必要がある。愛着をつくば市では、公務員宿舎廃止を背景に、つくば
駅周辺の研究所等に勤務する人が研究学園駅周辺

持って住み続けられる、未来を意識した街づくりが求められる。
14.7

24

（菅野）

日立・ひたちなか地域の現状と展望（2013年10月号）
現状
日立・ひたちなか地域は、市村により違いはある

齢団地での買い物難民の存在」等がある。これらの課題に対して、企業や地域住民の間では、知恵をものの、地域全体として人口減少及び高齢化の進展

絞った様々な取り組みが行われていた。

に直面している。人口動態は、県北各市町や福島県

評価と今後の展望等から流入がある一方、水戸市やつくば市、東京都

当地域の企業や住民の質の高さ、地域への想いは、等の首都圏に流出する構造にあり、過去８年間の累

今後の地域の成長にとって大きな支えとなる。特に、日計で７千人超の転出超過となっている。

立製作所の発展により形成された産業基盤は当地域の産業面では、製造品出荷額等はリーマンショック後の大きな強みであり、この基盤を形成する企業の力を活悪化から回復し概ね横ばいを維持しているものの、事業かすことが、今後のまちづくりの大きなポイントである。

所数、従業者数、小売業年間商品販売額は減少している。

一方で、日立グループが様々な面でまちを支える

課題と地域の対応

ことは、時代とともに困難となりつつある。行政に

当地域の課題として、工業では「日立グループのは、住民活動を効果的にサポートするとともに、身海外シフトやグループ再編による中小企業の先行

近な生活支援を重視し、住みやすさ・暮らしやすさ

き不安」、「中小企業の人材確保・定着難」、商業での充実を追求することが求められる。

は「中心市街地空洞化」、「中小業者の事業環境の厳

行政、企業、市民の三位一体によるまちづくりをしさ（競争力低下）」、まちづくりでは「日立市山側

進めることが、当地域が住民に選ばれ、愛され続け

エリアの住民の高齢化」、「子育て支援の不足」、「高るために必要だろう。

（荒澤）

古河地域の現状と展望（2013年11月号）
現状・課題

められており、15年度中の県内区間全線開通が予定

古河地域の人口は、古河市、坂東市、八千代町、されている。

五霞町、境町のすべてが減少に転じている。人口動

地域の対応

態は県内間の転入・転出よりも、県外からの転入、日野進出に伴い、周辺市町村でサプライヤーの立

県外への転出が多く、05年から12年の８年間で５千地が相次いでいる。自治体では工業団地の新規造成

人の転出超過となっている。

による進出企業の受け皿づくりが進められてい産業面では、工業団地を中心に多様なメーカーがる。また、従業員向けの賃貸物件の建設がみられる

立地しており、製造業の集積がある。事業所数、従など、住宅市場の活性化の動きも確認できた。

業 者 数 と も96年 を ピ ー ク に 減 少 傾 向 に あ る も の評価と今後の展望の、製造品出荷額等は概ねリーマンショック以前の水準まで回復している。

地域内製造業者が期待している日野自動車との取引は、現時点では思うような成果が生まれてな

こうしたなか、トラック・バスメーカーの日野自い。今後は、行政が中心となり、日野自動車関連企

動車が古河市に古河工場を立地した。日野工場から

業 と の マ ッ チ ン グ を 積 極 的 に 実 施 し、 サ プ ラ イの主要工程の移転は16年に完了する計画であり、本チェーンの一角に加わる方策が考えられる。

格稼働後の古河工場の従業員数は２千人規模になるとみられる。
また、都心から半径約40 〜 60kmの位置に計画された首都圏中央連絡自動車道（圏央道）の整備が進

さらに、古河工場の本格稼働による従業員増加
を、人口増加に転じるチャンスととらえ、「住みやすいまち」に向けた生活利便性の高いまちづくりが求められる。

（奥沢）

14.7

25

2040年の未来を考える（2014年1月号）
現状・課題として開発が進められてきた街などでは、住民の年

茨城県の人口は、00年の298万５千人をピークと齢層の固定化や、都心回帰による若い世代の流入減

して減少に転じ、10年には296万９千人となった。

少により、将来的には高齢者が占める割合が大きく

国立社会保障・人口問題研究所の「日本の地域別将なる可能性もある。

来推計人口（13年３月推計）」をみると、2040年は評価と今後の対応

242万２千人と、10年に比べ55万人（18.4％）が減少する見通しとなっている。

人口減少時代において、社会の持続可能性を高めるためには、雇用の確保と子育て支援を通じて、若また、65歳以上の高齢者が増加する一方で、子どい世代を流出させないことが求められる。中古住宅

もや働き盛り世代は減少する。10年の65歳以上人口の流通や住み替えの促進等で若い世代が住みやす

は67万人、県内人口に占める割合は22.5％で、40年くすることや、若者を呼び寄せる思い切った移住策には88万人（36.4％）に増加（上昇）する。

の導入等が考えられる。

人口減少や、各年代の人口増減の程度は、市町村

また、高齢者が増え、街が縮小していくなかで毎に異なる。市の人口全体に占める高齢者の割合がは、高齢者が住みやすい街づくりも必要になる。街大きく増加し、子どもや働き盛り世代の減少が続くを維持できる範囲まで都市機能や住宅を凝集する街では、街そのものが縮小していく。

ことも一案だ。行政と住民が一体になり、将来どの一方で、子どもや働き盛り世代が占める割合がそれほど減少せず、世代間のバランスが現在と大きくような街にしたいのか、そのためには今何をすべきかを考えていく必要がある。

（菅野）

変化しない街もある。ただし、東京のベッドタウン

強いいばらき農業の実現に向けて（2014年2月号）
現状・課題穫時期をずらすため多品種栽培を行っている。

茨城県は、東京都卸売市場シェアが全国１位、農

かすみがうら市の栗農家では高品質の栗を栽培

業産出額、耕地面積が北海道に次ぐ全国２位と、農し、消費者から高い評価を得ることで販路の拡大や業は県の重要な産業であると同時に、関東の食料供販売価格の維持など、収益確保を図っている。

給基地として大きな役割を果たしている。

また、県やJAでも農家の収益力強化について力一方で、農業には収益性が低いという課題があを入れている。県では「儲かる農業」を実現するたる。また、それを背景に後継者難による耕作放棄地

め の 基 本 方 針 と し て「 茨 城 農 業 改 革 大 綱（2011-の増加、新規就農後にも低収益性から農業を続ける

2015）」を11年４月に策定した。JAでは農業の課題

ことが困難であるなどの課題も発生している。

である農産物の市場縮小や農業基盤の弱体化を意地域の対応識して、サポートを強化している。

低収益性という課題に対して県内農業者のなか評価と今後の展望でも動きが出てきている。規模拡大により生産コス

強いいばらき農業の実現に向けては、従来の作物トを低減する大規模化や収益性の高い作物の栽を栽培して、市場に流通するということだけではな

培、生産物に付加価値をつけ収益性を上げる６次産

く、各農業者が生産コストと販売金額を見据えて、業化などである。

自分に合った収益性向上策を選択することが必要で龍ケ崎市の稲作農家では、生産費削減のため、最小限の人員、設備での生産を目指して、田植え、収ある。その取り組みを進めるためのサポート役として行政、JAなどの役割が高まっている。
14.7

26

（伊藤）

いばらきのシティセールスの現状と課題（2014年3月号）
現状・課題
地域における人口減少、産業縮小が見込まれるな
か、外部から人や企業、資金を呼び込むことの重要めている。しかし、地域外に向けた情報発信については、重要性を認識しつつも、市町村内住民向けに比べると手段は限定的である。

性が高まっている。選ばれる自治体になるべく、多く

こうしたなか、水戸市では動画やフィルムコミッの自治体では、地域情報を内外に発信し、認知度やション事業による魅力発信に取り組んでいる。まイメージ向上を目指す「シティセールス」に取り組んた、常陸太田市では市の魅力をPRする住民の活動でいる。

をサポートしている。さらに、大洗町ではアニメ放県は様々な媒体で情報発信に取り組み、イメージ

映をきっかけに地域ファンづくりに取り組む動き

アップを図っている。しかし、アークが実施した首もみられる。

都圏在住者へのアンケートでは、豊かな自然環境に評価と今後の展望

魅力を感じている一方、魅力に感じているものはな

シティセールスの目的が、地域内外から何らかの

いとの回答も多い。また、県民アンケートでは、首成果を得ることである以上、セールス対象の明確化

都圏在住者に比べ、現住地に対する愛着や誇りをが欠かせない。また、自治体のみの活動では、ノウ持っている人の割合が低い。

ハウを持った人材の不足により、実行力に限界があ地域の対応る。自治体がシティセールスの道筋や初動を担いつ

県内市町村の多くが、広報をはじめホームペー
ジ、ソーシャルメディアを活用して、情報発信に努

つ、NPOや企業などの民間と協働してセールスに取り組むことも手段のひとつである。

（原）

まちづくり会社主導の地域活性化の現状と展望（2014年4月号）
現状・課題

ちづくり会社が行政からの補助金や業務受託による「まちづくり会社」は、まちづくりを主な目的と収入に頼らざるを得ない状況が窺える。人件費を補助して事業に取り組む会社であり、広義には第三セク

金に依存した場合、長期雇用が出来ず、ノウハウやター等が挙げられる。中心市街地活性化法に基づく経験を持った人材が育成出来ない状況が推察される。

ものとして、旧法に依拠するTMOや、改正法上の地域の対応「まちづくり会社」もみられる。

全国の先行事例では、行政と問題意識を共有し、国の方針をみると、まちづくりにおいて民間企業

連携しながらも、独立した事業推進体制を取ってい等の力を活用しようという流れが強まっている。14

るまちづくり会社がみられる。各社とも、資金面で年の予算状況をみても、経済産業省や国土交通省等の独立性や、中長期的な視点に立った人材確保・育による支援体制が拡充されている。

成を強く意識している。

アークでは、存在を確認出来た全国204社のまちづ評価と今後の展望

くり会社にアンケートを実施した。従業員数は平均

民間企業の持つ実行力やスピード感に着目し、地10.0人と、企業規模は小さい。一方、実施事業は多岐

域活性化の主体として期待する流れは、今後も強に亘り、公共施設の管理運営、イベント事業、商業施

まっていくとみられる。県内でも、ひたちなか市で設の管理運営、小売・サービス業、調査・企画等がまちづくり会社設立に向けた動きが進んでいる。地挙げられている。課題としては、事業の低収益性、域の実情を踏まえ、地元からの信頼や人材・ノウハ

人手不足、人材不足等が挙げられている。黒字会社

ウを蓄積できれば、まちづくり会社が地域活性化をは赤字会社に比べ、補助金等の利用割合が高く、まリードする可能性が見えてくる。

（石川）

14.7

27

東日本大震災後の県内の防災・減災の取り組みの現状（2014年5月号）
現状・課題
東日本大震災の発生から３年が経過し、インフラ面などを中心に被害を受けた県内においても、そのりが進められている。市全体で取り組める防災訓練や、防災用品の準備を促す防災袋の配布による啓発活動も行われている。

爪痕は徐々に薄れつつある。
国は東日本大震災の経験を踏まえ、広域災害への対応強化や地域の防災体制について、災害対策基本

自治会などの地域コミュニティも防災活動を活発化させている。防災科学技術研究所など専門機関と連携し、活動を行う地域もある。

法の見直しを行った。県も地域防災計画の見直しを

企業は、自社の防災対策の充実化を図る一方、行図り、燃料や帰宅困難者、災害時要援護者への対策

政との協定締結など地域支援の取り組みも行う。

を新たに盛り込んだ。支援物資提供や輸送について評価と今後の対応

自治体と企業との協定締結も進む。住民の間でも、行政や企業等は、東日本大震災の経験を活かした防災用品や非常食の準備などで、震災前に比べ防災取り組みを進めている。住民の意識も、現状では比意識の高まりがみられる。

較的高まっている。しかし、防災意識は時間とともしかし、首都直下型地震（茨城県南部地震）など、に薄れていくものということを踏まえ、高い意識を

今後の地震災害を考えると、防災対策を一層強化し維持するための取り組みが必要となる。例えば防災ていく必要がある。

訓練では、参加のしやすさや遊びの要素などを取り地域の対応入れながら、実効性を高めていくことも有効となる

震災後の対応の見直しと今後を見据えた体制作

だろう。

（菅野）

鹿島臨海工業地帯の現状と展望（2014年6月号）
現状・課題化の取り組みが進んでいる。

鹿島臨海工業地帯に立地する主な業種のうち、鉄また、企業連携により様々な技術開発が行われて鋼は世界的な需給ギャップが続いているが、輸出、

おり、製品の高付加価値化・供給効率化などの生産

内需ともに回復している。

性向上が実現している。

石油・石油化学は、グローバル競争の激化、国内行政は、「鹿島経済特区」において様々な規制緩外の需給構造の変化などにより厳しい状況が続い

和措置を講じている他、企業の要望事項に対応して

ている。

いる。

また穀物・飼料は、内需は比較的安定しているものの、原料コストの上昇、食品の節約・低価格志向などにより、業況は厳しさを増している。

評価と今後の展望
鹿島石油化学コンビナートは、グローバル競争に打ち勝つために、コンビナートの最適化＝一層の企こうしたなか、ヒアリング企業（鉄鋼１社・石油精業連携が必要となる。共同化が進むなど連携の素地

製１社、石油化学４社、穀物・飼料２社）の鹿島臨は備わっていることから、関連産業やコンビナート

海工業地帯における拠点は、いずれも主力生産拠点

外の企業、行政、研究機関などと連携し、これまでとして位置づけられ、先進的な事業を展開している。

以上に一体的なコンビナートの形成が求められる。

地域の対応

また、鹿島臨海工業地帯の発展のため、行政には

鹿島工業地帯内の石油化学コンビナートは、立地①事業を継続しやすい環境づくりの継続、②企業立企業の合弁会社による石油化学原料、電気、蒸気の地の推進継続と企業遊休地の活用推進、③物流機能

供給、共同施設・用地の管理など、多岐に亘る共同の強化が求められる。
14.7

28

（大倉）

東日本大震災が茨城にもたらした影響（2011年8月、2012年3月、2014年5月号）
主な被害状況と復旧状況
東日本大震災は、茨城県に様々な影響をもたらした。主な被害状況と復旧状況について整理する。

③ 港

湾

港湾は、液状化や津波による港湾設備の損傷、埠頭用地等の隆起・陥没により、茨城港の３港区、鹿島港のすべてが機能停止に陥った。現在までに鹿島

1．直接的被害

港が完全に復旧したものの、茨城港日立港区、常陸⑴ 人的被害

那珂港区は一部で岸壁の使用制限が残る。

県内では24名が死亡し、１名が行方不明となった（14年６月１日現在）。
また、34名が重傷を負っている。
⑵ ライフライン
震災直後は、県内全域で電気、上下水道、ガス、電話などのライフラインが寸断した。その後各分野⑷ 住宅

住 宅 は、2,627棟 が 全 壊 し、24,339棟 が 半 壊、
186,170棟が一部破損となった（14年４月30日現在）。
また、津波による被害は、床上浸水が1,799棟、床下浸水が779棟となっている。

で復旧が進み、11年５月７日に神栖市の断水が全面復旧したことで、県内のライフラインはすべて復旧

2．間接的被害した。

⑴ 企業の生産・供給体制⑶ インフラ① 鉄

道

生産拠点や物流拠点の被災に加え、燃料不足による物流の麻痺により、企業の供給体制（サプライ

鉄道は、すべての路線で運休したが、首都圏新都チェーン）に混乱が生じた。企業の生産活動は、被市鉄道や関東鉄道は３月中旬までに復旧した。ま

害の程度や業種などにより復旧のスピードに違いた、真岡鐡道、JRの全線が４月中に復旧した。一方、があるものの、11年６〜７月頃には概ね震災前の水

鹿島臨海鉄道大洗鹿島線、ひたちなか海浜鉄道は復準に回復した。

旧に時間を要したが、ともに７月に全線復旧となっ⑵ 福島第一原子力発電所事故による影響
福島第一原発事故により、県内では農水産業や観

た。
② 道

路

光事業が風評被害を受けた。

高速道路は、常磐自動車道、北関東自動車道など

震災後の風雨により、周辺市町村に放射性物質が県内全線が通行止めとなり、路面の陥没や波打ちが飛散したことや、放射性物質が混じった排水が海に発生した。３月12日に緊急車両の通行が可能とな流れ込んだことから、農水産物は出荷・販売が自粛

り、21日に全線通行が可能となった。

された。現在は多くの農林水産物で規制が解除さ

県内の直轄国道は10 ヶ所、県道は133 ヶ所が通行止めとなった。現在は、県道北茨城大子線のみ通行止めとなっており、14年12月に開通する予定である。

れ、残る品目も安全性確保に向け、厳格な検査等の取り組みが進められている。
一方、海水浴場やホテルなどの観光面では、風評被害が払拭されていない。

14.7

29

3．東北地方における震災復興の現状

災した商店が集まり、仮設商店街を設置した「しおこれまでの調査から、茨城県内においては一部にがま・みなと復興市場」（宮城県塩竈市）の取り組

震災の影響が残る地域、業種があるものの、物的なみから、被災地における商業のいまを確認した。ま

復旧は概ね完了していることが確認できた。

た、震災を機に、農業が持つ構造的問題を解決しよ

それでは、本県よりも被害が大きかった東北地方
では、現在、どのような状況にあるのだろうか。被うと力を注ぐ「株式会社みちさき」（宮城県仙台市）に話を伺った。

仮設商店街から復興の第一歩をしおがま・みなと復興市場（宮城県塩竈市）
代表 佐藤 秀治氏（佐藤鮮魚商店）

県内初の仮設商店街としてオープン

復興感謝祭等のイベントで客にPR

しおがま・みなと復興市場は、11年８月に塩竃市

商店街は、松島港の観光の拠点となっている「マにできた県内初の仮設商店街です。２棟のプレハブ

リンゲート塩釜」に隣接しており、地元客に加え、が整備され、当初は鮮魚店、加工品店を中心に４店

休日は観光客で賑わいが増します。

舗でスタートし、14年５月現在で16店舗が入居して商店街では、年１回「復興感謝祭」を開催していいます。商店街全体の取扱商品は鮮魚・海産物のほます。14年４月に開催した感謝祭では、各店舗でのか、衣料品、家電などもあります。

炉端焼きの販売や、カニ汁を無料配布するなど、お客さんには大変好評でした。また、定期的に「大漁津波により店舗が浸水

まつり」も開催しています。

震災前、私は本塩釜駅の近くにあった塩釜海岸中

商店街を設置した当初はメディアの取材も多央鮮魚市場（通称:闇市）で鮮魚店を営んでいまし

く、復興を応援しようという雰囲気がありました

た。闇市は塩竈市内に最初に出来た魚市場で、屋根が、月日が経つにつれて、客足も遠のいています。

をかけた横丁に鮮魚店や乾物店、居酒屋などが立ちイベント実施により、商店街の存在をお客様に知っ並ぶ昔ながらの商店街でした。しかし、３月11日のてもらうことが大切だと考えています。

地震と津波により、市場は壊滅的な被害を受け、店も浸水し営業継続が困難になりました。

個別店舗の再建へ向けて私たちの復興の最終目標は、個別店舗の再建で水揚げの再開から仮設商店街での営業開始へす。仮設店舗の入居期限は15年１月までとなってお漁港や魚市場も被災したため、震災直後は水揚げり、その間に、事業用土地・店舗を手当する必要ががストップし、市内のほとんどの鮮魚店が営業停止あります。再建に向けたハードルは高いですが、各となりました。しかし11年４月、水揚施設の応急復店とも営業継続に向け努力しています。

旧が完了し、漁船の水揚げが再開されました。私

私たちは仮設商店街で復興の第一歩を踏み出しも、地元の人々からの再開を望む声を受けて、営業

ま し た。 塩 竈 で再開に動き出しました。

商売を続けていしかし、元の場所での再開は難しかったことか

く た め に、 こ れら、商工会議所が募集していた仮設店舗への入居にからが本番です。

応募しました。再開に際しては、必要な設備は自前で調達しなければならず、大変苦労しました。

16店舗が入居する復興市場

14.7

30

被災地より次世代へとつなぐ農業の道先を示す
農業生産法人 株式会社みちさき（宮城県仙台市宮城野区）
代表取締役 菊地 守氏

当社概要

チェーンから地元の被災農家を対象にトマトの水

当社は、12年７月に仙台市宮城野区に設立され耕栽培の話があり、私も参加しました。水耕栽培はた、養液栽培による農産物の生産、加工・販売、養土を使わないため、塩害の影響を受けずに生産する

液栽培技術の研究開発を行う農業生産法人です。約

ことができます。

2.8haの敷地に計３棟のハウスを設置し、イチゴや六郷アズーリファームでは20 〜 40代の11名が研トマトのほか、ほうれん草、サンチュなどの葉物野

修生として、トマトの養液栽培に取り組むことにな

菜を栽培しています。

りました。私はプロジェクトリーダーとしてメディ
ア対応のほか、土地集約、研修参加者の人選などを津波により農地、施設、機械のすべてを失う
震災前、私は海岸に近い若林区で無人ヘリコプ行いました。研修での経験が、現在の養液栽培による生産方法に結びついています。

ターによる病害虫防除の受託と野菜卸を行う有限会社六郷アズーリファームを経営していました。レ

地域農業の再開に向けて研究会を発足

タスを中心に取扱量を伸ばしてきましたが、販路を当地域は零細農家が多く、農業の収益性向上が震拡大しようとしたところで津波に遭い、農地や生産

災前より抱えていた課題でした。地域農業の再興に施設、必要な機械もすべて失いました。

は、採算性のある事業運営が必要でした。そこで、若林区のある東部地域では、全農地の８割に相当

11年９月に、地域農業の今後の在り方を考える「仙する1,860haが津波により浸水しました。そのため、

台東部地域６次化産業研究会」を立ち上げました。

がれきの飛散に加え、塩害の影響が深刻でした。再メンバーは、行政や農業生産法人だけでなく、農業開するには、農地から塩分を取り除く「除塩」が必生産技術の蓄積がある食品メーカーや、農業分野に

要となります。農家はみな農業を続けるかどうか、おける技術活用を推進するIT企業、地元の燃料会社

選択を迫られました。

などです。
研究会では、最先端の技術を用いた栽培方法や、仙台市の津波被害の状況

加工・流通・販売までを農家が主導的に取り組むための仕組みについて話し合い、生産再開に向けて準

路

45

道

線

部

仙石

東

㈱みちさき

備を整えました。

仙

台

仙
台
駅

4

亘理

太
平
洋

3種類の養液栽培方法とIT技術で最適条件での
生産を実現

塩釜
県道

仙台
南部
道路

線

4

東
北
本
線

浸水被害地域
出所：仙台市経済局の資料をもとにアークが作成11年３月から、行政による除塩作業が始まりまし
たが、研究会の構想をいち早く実行に移そうと、12
年７月に市沿岸部の農家と当社を設立しました。もともと水田だった土地に1.1ｍの土盛りをしてハウ研修参加をきっかけに養液栽培に取り組む

スを設置しました。当社の養液栽培工場は、これま

震災直後は、地域のほとんどの農家が自身の農地でにない大規模なものとなり、県内外から注目を集で作付ができませんでした。そんななか、大手外食

めています。工場では、品目に合わせて、３つの養
14.7

31

しています。このうち、パート従業員は皆、地元の被災者です。
正社員は、当社の農業に共感し、全国各地から集まってくれた若い農業者たちです。私は、彼らをこれからの農業を担う人材として育て、やがては全国各地で当社の農業を実践してもらいたいと考えて
大型養液栽培ハウス

います。

液栽培の手法が使い分けられています。
生産方法の特徴の一つに、当社が独自に開発した

安定した出荷量・品質・価格の実現へ

複合環境制御システムがあります。このシステム

今後、野菜に求められる価値とは、工業製品のよは、イチゴ・トマト・葉物野菜の各棟から様々なデー

うな安定した集荷量・品質・価格の３点であると考タを収集し、離れている複数棟のデータを集中管理

えています。燃料コストや資材価格の上昇、復興事するものです。蓄積されたすべてのデータは、イン業の終了など、被災県の事業環境は今後も変化が予

ターネット上でクラウドを介して管理され、異常が想されます。長期安定経営のためには、最先端技術

発生した場合はすぐに管理者へ報告される仕組みの導入、人件費や電気代の節減、効率的作業によるとなっています。

コストダウンが欠かせません。当面はイチゴ・トマ

現在の収穫量は、トマトが年間240トン、イチゴ

ト生産の黒字化が課題です。

25トン、葉物野菜では、サラダほうれん草が１日300㎏、水菜が150㎏、サンチュ１万５千枚となって新たな農業の形を次世代に示す
私たちが考える未来の農業の姿とは、当社が取りいます。

組むような施設園芸と、従来の土地利用型農業との生産から加工、マルシェでの販売まで融合です。私たちは、仮説・検証を行いながら、成生産物は、主に大手小売店や外食店に出荷してい功例が少ないといわれている施設園芸を黒字化さます。14年からは、関連会社のｅ−フレッシュ株式せることで、次世代に新たな方法を提案することを会社で野菜の加工も行っています。収穫した野菜を目標としています。

すぐにカット加工して販売することにより、切断面

市内には、現在も生産再開が困難な農家がいまの劣化を抑えるといった、農産物の高付加価値化をす。そのほとんどが、所有農地が２ha以下の零細・実現しています。

高齢農家です。再建には機械や設備を揃えるために栽培中の葉物野菜（サラダほうれん草）

また、毎週土

一から投資をしなければなりませんが、農業に明る

曜日にハウスのい展望が描けず、再投資に踏み切れない現状があり前で「朝イチマます。

ルシェ」を開催

しかし、日本食で必要とされる多種多様な野菜をし、収穫した野生産しているのはそうした小さな農家です。私たち

菜を特価で販売は地域の小さな農家から細かな野菜を集荷し、物流しています。

に乗せる拠点になりたいと考えています。将来的には、野菜だけではなく、魚介類を含め地域特有の生

被災者の雇用と若手農業者の育成を図る
当社では、正社員15名、パート従業員35名を雇用

産物を扱うことで、農業を中心とした地域のまちづ
くりにつなげていきたいと思います。
14.7

32

第3章 震災復興・構造変化とこれからのいばらき総括〜14年度調査に向けて
前章でまとめた各調査をもとに、「震災復興・構を通じて、雇用、消費などで地域経済にも直接・間造変化とこれからのいばらき」調査全体を整理す

接の影響を及ぼす。

る。まず、全体に関わる構造変化と震災発生による⑶ 技術の進歩

地域への影響について整理し、次に「産業」、「地域

技術の進歩は、人々の生活のありようを大きく変社会」、「ライフスタイル」の各分野の構造変化への化させる。近年では情報技術分野の進展が著しい。

対応と課題について考えてみたい。

スマートフォンやタブレットなどの携帯情報端末の普及により、いつでも、どこでも必要な情報にアク1．地域に影響を及ぼす構造変化

セスする環境が整いつつある。これらは、もはや生⑴ 人口減少・高齢化社会の到来

活に欠かせないインフラのひとつになっている。

様々な分野に影響を及ぼす構造変化に、国内およ

また、情報技術の進展は、ソーシャルネットワー

び茨城県の人口減少がある。総務省の人口推計でキングサービス（SNS）の利用を通じて、人と人とは、2008年をピークに日本の人口は減少に転じていの緩やかなつながりを生んでいる。

る。また、国勢調査から茨城県の人口をみると、00年をピークに減少が続いている。
人口構成では、15歳未満の年少人口割合が低下
し、65歳以上の老年人口割合が上昇している。

さらに、３Ｄデータをもとに立体を造形する「３Ｄプリンタ」は、イメージを形にする革新的なツールであり、新たなものづくりのアプローチとして活用が期待されている。

人口減少は需要減に直結することから、国内・地域経済に与える影響が大きい。一方で、供給サイド

2．東日本大震災発生による地域への影響からみれば、働き手の減少は事業活動の制約要因と⑴ 震災で表面化した問題なる。

これらの構造変化に加え、東日本大震災が地域社

また、高齢化の進行は医療・介護ニーズ増加の一会に大きなインパクトを与えた。原発停止によるエ方、費用負担の増大を伴うことで、社会保障制度のネルギー問題、地域防災体制の見直し、企業が事業維持に影響を及ぼす。さらに、世帯構成の変化は住継続するための体制見直しなど、これまでに表面化

まい方や日々の消費行動などに影響する。

していなかった（あるいは重要視されていなかっ⑵ グローバル化の進展

た）課題が、震災により明らかとなった。

人口減少・高齢化から国内経済の持続的な成長が⑵ 震災により加速した課題懸念される一方で、中国などの新興国は急速な経済

行政における財政問題のように、震災からの復成長を遂げている。大手・中小といった企業規模に

旧・復興を支援するための財政支出の増加により、関係なく、海外需要を取り込もうとする企業が多数

従来から認識されていた問題が、震災により拍車がみられ、事業の海外展開は企業の維持・成長のためかかったものもある。

の重要な施策として認識されている。
一方で、国内外で海外企業との競争が激化している。競争激化から、従来の企業間取引を見直す動きも出ており、グローバル化の進展は企業業績の変動

3．各分野の構造変化への対応と課題⑴ 産業

震災により、事業継続の重要性が企業に強く認識
14.7

33

されたことで、製造業や物流業では供給体制の見直自ら「住みやすいまち」づくりを進める動きが複数しが進むなど、安定供給の点で改善がみられた。までみられた。行政においても、これらの団体を積極た、産業振興や雇用確保の点で重要な企業誘致に関的に支援することで、まちの魅力を高めようとしてしては、本県が持つ企業立地の優位性は震災後も不いる。

変である。高速道路、空港、港湾といった広域交通

また、商業施設や行政機能等の郊外移転による中ネットワークの整備効果は、立地件数にも着実に現心市街地の機能低下に対しては、市や商工団体、れている。さらに、日野自動車の本県進出が、関連

NPOなどの主体が連携し、中心市街地の賑わいづ

企業の立地を促すことで、今後の自動車産業の活性

くりに取り組んでいる。活性化の手段として「まち化につながる可能性もある。

づくり会社」の設置を計画する市も現れた。

人口減少に対しては、国内市場の縮小を見据え、とはいえ、地域における人口問題は簡単には解決

中小製造業者が海外に生産拠点を設け、海外需要をできない。加えて、グローバル化による国際競争の取り込もうとチャレンジする動きが確認できた。食

激化は、地域内の雇用にも少なからず影響を及ぼし品小売業界では、消費者とのコミュニケーションのている。特に競争の波に晒されている製造業では、強化や、特色ある店舗・商品の提供を通じて、「な生産拠点の再編や取引先企業との関係見直しが相くてはならない存在」となるべく取り組んでいる。

次いでいる。この結果、県内他市町村・県外地域へ

高齢化に対しては、小売・サービス業界でシニアの人口流出に歯止めがかからない自治体もある。

世代を新たな顧客層として位置付け、高齢者のニー

震災発生により、「地域防災をどうすべきか」とズに合った商品・サービスを提供するシニアビジネ

いう意識が行政だけでなく、地域住民の間でも高スに工夫をこらしている。

まった。町内会や自治会などの地域コミュニティがこのように、構造変化への対応が図られている一

防災活動に対して役割を果たすことが期待されて方で、課題もある。高齢化が進む農業では、若い新

おり、独自で避難訓練を実施する自治会もある。し規農業者の就農という明るい話題もあるものの、農かし、こうした積極的な取り組みは県内ではごく一業全体の担い手不足・高齢化は深刻さを増してい部にとどまっている。

る。また、原発事故により、一部の県産野菜に風評被害が残っている。
グローバル化に関しては、人的・資金的に恵まれ

全国的に減少している地域コミュニティを再生させ、自立・自発的に活動するコミュニティを形成するには、地域のリーダーとなる人材の育成や住民た大手企業とは異なり、中小事業者が自ら対応する間交流の促進などが課題といえる。

ことができる施策には限りがある。

⑶ ライフスタイル

行政は、事業者の積極的な取り組みを支援してい「ライフスタイル」は趣味などを含めた、その人る。しかし、介護分野における行政・民間の連携や、の個性を表すような生き方を指す。これまでに整理

交通ネットワークを活用した広域観光における自した構造変化は、それらが相互に影響し合い、人々

治体間の連携などでは、より成果に結び付く取り組の価値観や生活行動を変化させている。

みが必要になっている。
⑵ 地域社会

消費に関するシリーズ調査では、消費に対する考え方という切り口から、世代によるライフスタイル

人口減少・高齢化社会が進むなか、「まちづくり」の違いを明らかにしようと試みた。調査結果からの中心であった行政は、財政上の制約からこれまで

は、若者世代、子育て世帯など、属性毎に消費に対の様な行政サービスを提供することが難しくなっする考え方や行動が異なっていることが確認できている。これを受けて、自治会などの地域団体が、

た。
14.7

34

これらの消費者層に対し、小売・サービス事業者

このように、人口動態や震災の影響が県内でも一は自社がターゲットとする顧客層が求める商品・

様でないなか、それぞれの地域が持つ強みや可能性

サービスを、日々の事業活動のなかで予測しながを活かしたまちづくりに取り組んでいる。

ら、商品・サービスの品揃えを行っている。また、

しかし、従来の構造問題と震災で加速（表面化）

人口減少による市場縮小に対応するため、出店攻勢

した課題を解決するには、これまでの延長ではな

で地理的な市場を拡大したり、対象とする年齢を拡い、より抜本的な取り組みも必要となるだろう。

大し、自社の顧客層を広げる事業者が多くみられた。

宮城県仙台市の沿岸部は、震災により農業が壊滅

しかし、「シニア世代は健康志向が強い」という的な被害を受けた。しかし、取材した㈱みちさきのように、同じ属性で一定の傾向がみられた一方で、菊地氏は、「農業の構造的課題は時間をかけて農家

価値観は十人十色であることも、調査を通じて明らの経営基盤を弱体化させてきた。地域農業は、仮にかとなった。多様化する価値観を把握し、個々の消震災が起こらなかったとしても、やがて立ち行かな費者が志向するライフスタイルに合った商品・サー

くなっていた」と指摘する。菊地氏は、震災というビスを提供していくためには、事業者は「層」だけ

災禍をむしろ産業再生のチャンスととらえ、思いでなく「個」を意識した、きめ細かなニーズ把握が切った改革に着手し、近未来型の農業に取り組んで必要となるだろう。

いる。
東北と茨城では被災の状況が異なるため、同列に4．14年度調査に向けて年度調査の実施にあたり、11年８月号では震災を経た地域が目指すべき姿として、「構造変化に対応し、復興した地域像」を提示した。

扱うことはできない。しかし、農業が抱える課題は
茨城においても同じである。対処が遅くなればなる
ほど、再生は困難になる。
そしてこれは、農業という特定の産業・分野だけ

では、これまでにみてきた各分野では、構造変化にとどまらない。構造問題解決のための「ゼロベーへの対応は進んだだろうか。「産業」分野では、以スでの取り組み」は、まちづくりなどの様々な分野

前から競争に晒されている事業者は、次々に発生すで必要とされているのではないだろうか。塩竈市でる環境変化への対応を余儀なくされてきた。特に製は、仮設ではあるものの、新たに商店街が形成され造業者はグローバル化の影響を直接受けているだ

た。今後、店舗の再建には多くの困難が予想されけに、自らの事業基盤の維持・拡大に危機感を持っる。しかし、前向きに捉えるならば、特徴の異なるて取り組んでいる。

店舗が集まることで、「１＋１＝２」の足し算以上「地域社会」分野においても、震災を契機としての価値が生まれるという考え方もできる。県内で防災体制の見直しが進んでいる。また、県内の個別も、那珂市に「カミスガプロジェクト」という、何地域をみると、震災の被害が大きかった北茨城市でもなかった場所に新たな商店街（まち）を作ろうとは、被災住宅の再建支援をはじめとする復興事業がいう試みが既にスタートしている。

進捗している。日立・ひたちなか地域や鹿島地域で今はまだ小さな芽でも、それを守り育てていくこ

は、製造業の集積を核としたまちづくりに取り組んとで、地域に新しい価値が生まれ、課題解決に結びでいる。また、古河地域では、大手企業の進出と交付く可能性がある。14年度調査では、まだ表面化し通インフラの整備を契機に子育て世帯の呼び込みていないような潜在的な資源に着目し、いばらきにを図っている。つくばエクスプレス沿線地域におい新たな価値を生み出す動きを調査していく予定でても、人口増加に対応した「住み続けたいまち」づある。

（奥沢・大川）くりが進められている。
14.735