一般社団法人学校図書館図書整備協会定款

平成 22 年 7月 1日制定

第１ 章

総則

（名 称）
第１条 当法人は、一般社団法人学校図書館図書整備協会と称する。
（事務所）
第２条 当法人は、事務所を東京都区内に置く。
第２ 章

目的及び事業（目 的）
第３条 当法人は、学校図書館が学校教育に果たす重要な機能に鑑み、学校図書館の図書の共同購入による蔵書の整備充実を図り、もって学校図書館及び読書の振興を目的とする。
（事 業）
第４条 当法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
（１）図書の共同購入による学校図書館に対する優良図書の供給（２）学校図書館研究団体への研究助成（３）会報の発行、出版及び学校図書館に関する情報の提供（４）その他、当法人の目的を達成するために必要な事業（事業年度）
第５条 当法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終わる。
（公 告）
第６条 当法人の公告は、電子公告による。
第３ 章会員（種 別）
第７条 当法人の会員は、次の２種とする。
（１）正会員

当法人の目的に賛同して入会した個人及び法人（２）賛助会員 当法人の目的に賛同し、事業を賛助する個人並びに法人及び団体
２

前項各号の会員のうち、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律による社員とする。
（入 会）
第８条 当法人の正会員又は賛助会員になろうとする者は、理事会の議決を経て、理事会及び社員総会の承認を受け、入会費を支払わなければならない。
（会 費）

-1-

第９条 正会員は、会費及び社員総会で定めるその他の経費を納入しなければならない。
２

賛助会員は、賛助会費を納入しなければならない。

３

会費及び社員総会で定めるその他の経費の金額は、理事会及び社員総会の議決を経て別に定める。
４

賛助会費の金額は、理事会が別に定める。

５

既納の会費、社員総会で定めるその他の経費及び賛助会費は、いかなる事由があってもこれを返還しない。
(事業への協力)
第 10 条 正会員は、当会の目的を達成するために第４条の各号に掲げる事業の実施に協力しなければならない。
２

事業に関する規程は、理事会が別に定める。

（資格の喪失）第 11 条 会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
（１）退会（２）死亡又は失踪宣告（３）会員である法人及び団体の解散又は破産宣告
（４）除名
（退 会）
第 12 条 正会員及び賛助会員が退会しようとするときは、理事会の議を経て、理事長が別に定める退会届を理事長に提出しなければならない。
（除 名）
第 13 条 会員が次の各号の一に該当する場合には、社員総会において正会員の半数以上が出席し、総正会員数の議決権の３分の２以上の議決に基づき、除名することができる。この場合、その会員に対し、社員総会の１週間前までに、理由を付して除名する旨の通知をなし、社員総会において議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）当法人の定款又は規則に違反したとき（２）当法人の名誉を傷つけ、又は当法人の目的に反する行為があったとき（３）当法人の会員としての義務に違反したとき（４）会費を２年以上滞納したとき
第４ 章

役 員 等

（役員の定数）
第 14 条 当法人には、次の役員を置く。
（１）理事 10 名以上 15 名以内。
（２）監事 ２名
２

理事のうち、１名を理事長とする。

３

理事長は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律による代表理事として当法人を代表-2-する。
（役員の選任等）
第 15 条 理事及び監事は、社員総会で選任する。
２

理事長は、理事の互選により定める。

３

監事は、理事又は使用人を兼ねることができない。

４

理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は三親等以内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。

（理事長の職務）
第 16 条 理事長は、当法人の業務を掌理し、理事会の決議に基づき業務を執行する。
（理事の職務）
第 17 条 理事は、理事会を組織し、当法人の業務の執行を決定する。
２

理事長に事故あるとき又は欠けたときは、理事会の決議に基づき指名された順序により理事がその職務を代理し、又はその職務を行う。

（監事の職務）
第 18 条 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１）理事の職務の執行を監査し、監査報告を作成すること（２）当法人の業務及び財産の状況を監査すること（３）その他の法令上の権限を行使すること（役員の任期）
第 19 条 役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

補充又は増員により選任された理事の任期は、前任者又は現任者の任期の残任期間とする。

３

補充により選任された監事の任期は、前任者又は現任者の任期の残任期間とする。

４

役員は、その任期満了後においても、後任者が就任するまでは、なおその職務を行う。

（役員の解任）第 20 条 役員は、社員総会の決議により解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総正会員数の半数以上であって、総正会員数の議決権の３分の２以上の議決に基づいて行わなければならない。
（役員の報酬）第 21 条 役員は無報酬とする。
２

役員には、その職務を行うために要する費用は弁償することができる。

（理事の競業及び利益相反取引の制限）
第 22 条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事項を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（１）自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引（２）自己又は第三者のためにするこの法人との取引（３）この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人-3-

とその理事との利益が相反する取引
２

前項の取引をした理事は、その取引後遅滞なく、その取引の重要な事実を理事会に報告しなければならない。
第５ 章

社

員

総会

（社員総会の種類)
第 23 条 社員総会は、定時社員総会と臨時社員総会の２種とする。
２

社員総会の議長は、理事長がこれに当たる。理事長に事故があるときは、出席会員の互選で定める。
３

臨時社員総会の議長は、会議のつど出席正会員の互選で定める。

（社員総会の構成)
第 24 条 社員総会は、第７条第１号の正会員をもって構成する。
２

社員総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律による社員総会とする。

３

社員総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

（社員総会の権限)
第 25 条 社員総会は、次の事項を決議する。
（１）理事、監事の選任及び解任（２）定款の変更（３）事業計画及び収支予算の承認（４）事業報告及び計算書類の承認（５）会費の額（６）入会費の額（７）会員の除名（８）長期借入並びに重要な財産の処分及び譲り受け（９）解散及び残余財産の処分（10）合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的の事業の全部の廃止（11）理事会において総会に付議した事項（12）前各号に定めるもののほか、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に規定する事項及びこの定款に定める事項（社員総会の招集）
第 26 条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

定時社員総会は、毎年 6 月に理事長が招集する。

３

臨時社員総会は、理事会が必要と認めたとき、理事長が招集する。

４

定時社員総会の招集は、開催２週間前までに、書面をもって通知しなければならない。

（社員総会の定足数）-4-第 27 条 社員総会は、正会員現在数の過半数以上（委任状含む）の出席により成立する。
（社員総会の決議）
第 28 条 社員総会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、出席した正会員数の過半数をもって行う。
（書面等による決議）
第 29 条 やむを得ない理由のため社員総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって議決権行使し、又は他の正会員を代理人として議決権を委任することができる。
（社員総会の議事録）
第 30 条 社員総会の議事録は、議長が作成し、議長及びその会議において選任された議事録署名人２名以上が署名押印の上これを保存する。
第６ 章

理 事 会（理事会の種類）
第 31 条 理事会は、通常理事会と臨時理事会の２種とする。
（理事会の構成）
第 32 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
２

理事会の議長は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事長がこれに当たる。

（理事会の権限）
第 33 条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１）社員総会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定（２）前号に定めるもののほか、この法人の業務執行の決定（３）理事の職務の執行の監督（４）理事長の選任及び解任（理事会の招集）第 34 条 理事会は、理事長が招集する。
２

理事会を招集するときは、開催日の２週間前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。
３

通常理事会は、毎年 6 回開催する。

４

臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）理事長が必要と認めたとき。
（２）理事長以外の理事から理事長に招集の請求があったとき。
（３）監事が必要と認めて理事長に招集の請求があったとき。

（理事会の定足数）
第 35 条 理事会は、理事現在数の過半数以上の出席により成立する。
（理事会の決議)-5-

第 36 条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、出席した理事の過半数をもって行う。
２

理事会の議事については、特別の利害関係を有する理事はその議決に加わることができない。

（理事会の議事録）
第 37 条 理事会の議事録は、議長が作成し、議長及びその会議において選任された議事録署名人２名以上が署名押印の上これを保存する。
第７ 章

資産及び会計（資産の構成）
第 38 条 当法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１）設立当初の財産目録に記載された財産（２）会費（３）入会費（４）寄付金品（５）財産から生ずる収入（６）事業に伴う収入（７）その他の収入（資産の種別）第 39 条 当法人の財産を分けて、基本財産と運用財産の２種とする。
２

基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１）設立当初の財産目録中基本財産の部に記載された財産（２）基本財産とすることを指定して寄付された財産（３）理事会で基本財産に繰り入れることを議決した財産

３

運用財産は、基本財産以外の資産とする。

（財産の維持管理、処分及び運用）
第 40 条 当法人の財産は、理事長が管理するものとし、その方法は理事会及び社員総会の議決を経て別に定める。
（基本財産の処分の制限）
第 41 条 基本財産は、譲渡し、交換し、担保に供し又は運用財産に繰り入れてはならない。ただし、当法人の事業遂行上やむを得ない理由があるときは、理事会及び社員総会の議決を経て、その一部に限りこれらの処分をすることができる。
（経費の支弁）第 42 条 当法人の事業遂行に要する経費は、運用財産をもって支弁する。
（事業計画書及び収支予算書）
第 43 条 当法人の事業計画書及び収支予算書等については、毎事業年度開始前に理事長が作成し、理事会及び総会の決議を経なければならない。
（事業報告及び決算）-6-

第 44 条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経て、通常総会において提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第５号までの書類については承認を得なければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の収支計算書（３）事業報告の附属明細書（４）貸借対照表（５）損益計算書(正味財産増減計算書）（６）貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書（７）財産目録
２

前項の書類のほか、次の書類を事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び会員名簿を事務所に備え置くものとする。
（１）監査報告（２）会計監査報告（借入金及び重要な財産の処分又は譲り受け）
第 45 条 当法人が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する借入金を除き、理事会の決議及び社員総会において正会員の半数以上が出席し、総正会員の議決権の３分の２以上の議決を得なければならない。
２当法人が重要な財産の処分又は譲受けを行う場合も、前項と同様とする。

（新たな義務の負担等）
第 46 条 第 41 条ただし書き及び前条の規定に該当する場合並びに収支予算で定めるものを除く
ほか、当法人が新たな義務の負担又は権利の放棄のうち重要なものを行おうとするときは、理事会及び社員総会の議決を経なければならない。
（会計原則）
第 47 条 当法人の会計は、その行う事業に応じて、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものとする。
第８ 章

定款の変更、解散及び清算（定款の変更）第 48 条 当法人の定款は、社員総会において総正会員数の議決権の４分の３以上の議決により変更することができる。
（解散）
第 49 条 当法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 148 条第４号から第７号までに規定する事由により解散する。
２

前項によるほか、当法人は、社員総会において、総正会員数の議決権の４分の３以上の議決-7-

により解散する。
（残余財産の処分）
第 50 条 当法人の解散に伴う残余財産は、理事会及び社員総会において各々の４分の３以上の議決により、この法人の目的に類似する目的を有する他の公益法人又は国若しくは地方公共団体に寄附するものとする。
第 ９ 章

委 員 会

（委員会)
第 51 条 当法人は、事業を円滑に推進するために、理事会の決議により委員会を設置する。
２

委員会の委員は、会員から理事会が選任する。

３

委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会が別に定める。
第 10 章

事 務 局

(設置等)
第 52 条 当法人は、法人の事務を処理するために事務局を設置する。
２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長は、理事長が理事会の承認を得て任免する。職員は、理事長の承認を得て事務局長が任免する。
４

事務局長及び職員は、有給とすることができる。

５

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が理事会の決議により別に定める。
第11 章

補則(特別の利益の禁止)
第 53 条 当法人は、この法人の財産の贈与若しくは遺贈する者、当法人の役員若しくは正会員又はこれらの親族等に対し、金銭の貸し付け、資産の贈与、給与の支給、役員等の選任、その他 財産の運用及び事業の運営に関して特別の利益を与えることができない。
（細 則）
第 54 条 この定款の施行についての細則は、理事会が別に定める。
附 則１

当法人の設立初年度の事業年度は、この法人の成立の日から平成 23 年３月 31 日までとする。

２

当法人の設立時理事、設立時代表理事及び監事は、次のとおりとする。
理事（理事長） 森田盛行

社団法人全国学校図書館協議会

理事

磯部延之

東京都学校図書館協議会会長

理事

岩崎光夫

講談社取締役

理事

円道秀治

日本出版販売仕入課課長

理事

岡本雅晴

あかね書房社長

理事

小沼保衛

ポプラ社副社長

理事

黒田丈二

岩崎書店社長

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理事

松木修一

トーハン図書館営業部マネージャー

理事

斎藤健司

金の星社社長

理事

佐倉清一

童心社社長

理事

図師尚幸

ほるぷ出版社長

理事

野口武悟

専修大学文学部准教授

理事

前原富士夫

小学館書籍営業三課課長

理事

山浦真一

あすなろ書房社長

監事

小林

アリス館社長

監事

若森繁男

佑

河出書房新社社長(設立時社員の氏名又は名称、住所)
第55条

設立時社員の氏名、住所は次のとおりである。

第56条

本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。

以上、一般社団法人学校図書館図書整備協会設立のため、この定款を作成し、設立時社員が次に記名押印する。

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