（資料３）

資料１

令和２年９月定例会（事前）文教厚生委員会（保健福祉部)

地方独立行政法人徳島県鳴門病院第３期中期目標（案）
前

文
地方独立行政法人徳島県鳴門病院は，平成２５年４月の法人設立以降，県北部をはじめ香川県東部や兵庫県淡路島地域の政策医療を担い，地域の中核的かつ急性期病院として重要な役割を果たしている。
また，看護専門学校，健康管理センターを併設し，本県医療の未来を担う看護人材の育成に貢献するとともに，地域全体で治し，支える「地域完結型」の医療提供体制の確保に取り組んできたところである。
一方で，急速に進む人口減少や少子高齢化など社会構造の多様化・複雑化が進む中，地域における病床機能の分化及び連携並びに在宅医療の更なる推進により，将来の医療需要に対応した適切な医療提供体制の早急な構築を図ることが必要である。
加えて，近い将来その発生が危惧される「南海トラフ巨大地震」をはじめとする大規模自然災害への対応や地域における医療提供体制の確保において重要な課題となる救急医療，周産期医療及び小児医療への対応が求められている。
こうした中，地方独立行政法人徳島県鳴門病院においては，「第７次徳島県保健医療計画」をはじめとする徳島県の医療行政施策を踏まえ，引き続き，本県の政策医療を担う重要な役割を果たす公的病院として，第２期中期目標期間と同様に医療水準の向上に向けた投資を積極的に行い，その機能を強化して，地域住民の医療ニーズに応じた安全で質の高い医療の提供に努めることが重要である。
特に，業務運営の継続性や効率性について不断の見直しを行うなど，しなやかで強靱な病院経営を行うことで，医療サービスの向上を支える病院の経営基盤の更なる強化を図っていくべきである。
このため，第３期中期目標を次のとおり定めることとし，地方独立行政法人制度の特徴である自主性や効率性を十分に発揮しつつ，地域の中核的病院として更なる公的役割を担い，地域住民から，さらに信頼され，期待され，愛される病院を目指していくため，
地方独立行政法人徳島県鳴門病院の基本となるべき方向性を示すこととする。

第１

中期目標の期間
令和３年４月１日から令和７年３月３１日までの４年間とする。

第２

住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

１

診療事業(1) 良質かつ適切な医療の提供
ア 地域の中核的かつ急性期を担う病院として，地域住民の医療を支える基本機能を提供しつつ，地域の医療水準向上のための機能充実に努めること。
イ 最適で確実な治療を提供するため，各種診療ガイドライン等に基づくクリティカ
ルパスを推進するとともに医療安全対策を徹底し，医療の質の向上を図ること。
1

(2) 患者の視点に立った医療の提供
ア 選ばれる病院であり続けるため，患者のニーズを的確に把握し，病院内外における継続的な改善策を講じることにより，患者サービスの向上推進に努めること。
イ 病院のホームページや地元広報誌の活用等により，病院の役割や医療提供内容等を積極的に情報発信するなど，開かれた病院づくりに努めること。
ウ 患者の個人情報について法・条例に基づき適切に取り扱い，臨床における倫理的課題に積極的に取り組むとともに，医療相談体制を充実し，患者の利便性向上に努めること。
(3) 救急医療の強化
ア 東部Ⅱ救急医療圏の自己完結率を高めるため，施設整備を積極的に推進し，救急医療体制を充実させるとともに，県北部の最重要な救急医療施設としての機能を担うための取組を図ること。
イ 地域の１次救急医療機関との役割分担や連絡体制の整備，消防機関との連携強化に努めること。
(4) がん医療の高度化
ア 地域がん診療連携推進病院として県内のがん診療連携拠点病院との連携を図るとともに，県北部のがん診療拠点の整備に向け，集学的治療の推進や高度医療機器の導入による強みを活かしたがん診療の質の向上に努めること。
イ 地域で化学療法や緩和ケアを受けたい患者ニーズに対応するため，県北部におけるがん診療提供体制の構築に努めること。
(5) 産科医療や小児医療の充実
産科及び小児科の診療体制の一層の充実を図るとともに，他の診療科との連携や役割分担を促進し，地域における中核的な小児・周産期医療機関として求められる役割を着実に果たすこと。
(6) 特色ある医療の更なる推進
県内唯一の医療分野である「手の外科センター」をはじめ，「脊椎脊髄センター」
や「糖尿病・内分泌センター」などの専門的な人材能力を活かした医療の充実を図るとともに，積極的な情報発信を行うことで，病院の特色ある医療の更なる提供拡大に努めること。
(7) 生活習慣病に対する医療の推進
地域住民に対する生活習慣病の発症予防啓発を推進するとともに，健康管理セン
ターでの予防健診の充実や受入の拡大に努めること。
(8) 感染症対策の推進
新型インフルエンザや新型コロナウイルスなどの感染症対策を推進し，感染症流行時においても，地域住民に対して安全かつ適切な医療の提供が継続できる体制の確保を図ること。
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２

地域医療・介護支援(1) 医療・介護連携の充実
ア 地域医療支援病院として，高度医療機器を積極的に活用した専門性の高い医療を提供するとともに，地域の医療機関との連携強化による「紹介率・逆紹介率」の向上に努めること。
イ 医療連携体制に基づく地域完結型の医療を実現するため，地域の医療機関，介護機関等との情報共有の強化を図り，地域連携クリティカルパスの整備・普及に努めること。
ウ 地域包括ケアシステムの深化に向けて，地域包括支援センターや関係機関との連携のもと，急性期から慢性期までの入院・外来・在宅における地域の実情に寄り添った適切な医療の提供に努めること。
(2) 地域住民の健康維持への貢献
健康管理センターにおける健診活動の推進を図るとともに，地域住民の健康に対する啓発を促進し，住民の健康に有用な医療情報の公開・提供に努めること。

３

災害時における医療救護(1) 災害拠点病院としての機能強化
地域の医療機関や他の災害拠点病院との連携を強化するとともに，災害対応能力を抜本的に強化し，吉野川北岸地域における唯一の災害拠点病院としての機能の向上を図ること。
(2) 他地域における医療救護への協力
災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）の体制強化・技能向上を図り，他地域における医療救護活動への協力体制の一層の強化に努めること。

４

人材の確保・養成(1) 質の高い医師の確保・養成
ア 医療水準の向上を図るため，専門的な教育や研修の充実を推進し，質の高い医師の確保・養成に努めること。
イ 臨床研修病院として，他の臨床研修病院との連携や特色のある臨床研修プログラ
ムの設定等により臨床研修医の確保に努めるとともに，質の高い研修指導医の養成に取り組むこと。
(2) 医療従事者の確保・養成
ア 看護師やその他のコメディカルなど医療従事者の一層の確保に努め，各職種において職務に専念できる体制づくりを図ること。
イ 質の高い医療従事者を養成するため，教育研修機能の充実及びキャリアパスづく
りや職務に関連する専門資格の取得等をサポートする仕組みづくりを推進すること。

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(3) 看護専門学校の充実強化
ア 質の高い教員の計画的な養成に努めるとともに，病院や県との連携により教育内
容の質の向上を図ること。
イ 県内の高等学校等との連携強化により，優秀な看護学生の確保に努めるとともに，学生が安心して学べるよう，施設等の適正な維持管理に努めること。

第３業務運営の改善及び効率化に関する事項

１

業務運営体制(1) 効果的な業務運営の推進
理事長及び院長は，経営効率の高い業務執行体制を確立するとともに，職員の適切な労務管理を行うための制度の構築に努めること。
(2) 他職種間での連携・協力体制の構築
業務の適正化・スリム化を図るため，各職種の業務内容を可視化し，職員間の連携強化に努めるとともに，管理者側が積極的に職員と連携できる体制を構築すること。
(3) 適正な人事評価の実施
職員の資質，能力及び勤労意欲の向上を図るため，公正で客観的な人事評価制度の構築及び適正な評価に基づく給与制度の運用に努めること。
(4) 県立病院との連携
ア 総合メディカルゾーンにおける北部ブランチ病院としての役割を踏まえ，患者サービスの向上に資するＩＣＴを活用した医療情報の連携について検討を行うこと。
イ 医薬品等の共同交渉や人事交流，災害時の協力等を推進し，県立病院との連携によるより効果的な医療提供体制を構築すること。

２

職員の就労環境の向上(1) 良好な職場環境づくり
あいさつ運動などの取組を通して，職員間のコミュニケーションを図り，良好な
職場環境づくりに努めること。
(2) 働き方改革への対応
職員の福利厚生の充実，女性職員の働き方支援やタスクシフティングなどワーク
ライフバランスの実現に向けた取組を推進し，職員が働きやすい職場環境の整備に努めること。
(3) 職員の処遇改善
優秀な人材の流出を防止するため，職員が高いモチベーションを持ち安心して働き続けることができる就労環境の構築に向け，職員の処遇改善について，抜本的な改革を推進すること。

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第４

財務内容の改善に関する事項

１

経常収支比率
収益力の強化や業務運営の効率化を徹底し，経常収支比率１００％以上を維持すること。

２

医業収支比率
医業収支比率について，同規模の公立病院と比較する等により適切な数値目標を定め，達成すること。

３

収益の改善(1) 収入の確保
ア 病院全体での収入目標を定め，病床利用率等の収入確保につながる数値目標を適切に設定するとともに，効率的に高度専門医療を提供し診療単価の向上に努めること。
イ 診療報酬の請求漏れの防止や未収金対策の強化を図るとともに，病院が持つ医療資源を最大限活用し，新たな収入の確保に努めること。
(2) 費用の抑制
ア 医薬品や診療材料等の購入に係る県立病院との共同交渉の促進や，新たな院内物
流管理システムの導入による在庫管理の適正化及び管理業務の負担軽減の推進を図り，費用の抑制に努めること。
イ 契約方法の定期的な見直しを行うとともに，国の方針を踏まえた医療費適正化の観点から，後発医薬品の利用促進に努め，費用の節減を図ること。

第５その他業務運営に関する重要事項

１

施設及び設備の整備
施設及び設備について，医療技術の進展や地域の医療需要，費用対効果等を総合的に勘案し計画的に整備すること。

２

人員配置の弾力化
来院範囲の広域化や手術件数の増加に迅速に対応できるよう，診療科の再編や職員の配置を弾力的に行うこと。

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