半田市立半田病院新病院建設設計業務特記仕様書（案）
Ⅰ．業務概要
１．業務名称

半田市立半田病院新病院建設設計業務委託

２．委託期間契約締結の翌日から令和４年１０月３１日まで（予定）

３．計画施設概要
本業務の対象となる施設（以下「対象施設」という。）の概要は次のとおりとする。
(1) 新病院（車庫等付属建屋を含む）
ａ．施設名称

半田市立半田病院新病院

ｂ．敷地の場所

半田市横山町地内

ｃ．施設用途総合病院
平成３１年国土交通省告示第９８号別添二第十号第２類とする。

ｄ．工事種別新築(2) 既設病院等（病院、院内保育所、きぬうら寮、旧半田常滑看護専門学校、病院南棟、その他付属建屋）
ａ．施設名称病院、院内保育所、ＳＰＤ倉庫、ドクターカー車庫、きぬうら寮、旧半田常滑看護専門学校、病院南棟及び各付属建屋

ｂ．敷地の場所

半田市東洋町二丁目２９番地、２９番地の１、２９番地の２、２９番地の３ｃ．施設用途病院、事務所等

ｄ．工事種別解体

４－１．設計与条件（新病院）(1) 敷地の条件
ａ．敷地の面積

約４０，０００ ㎡

ｂ．用途地域及び市街化調整区域、砂防地区、農業振興地域内の農用地区域地区の指定(2) 施設の条件
ａ．施設の延べ面積
ｂ．主要構造約３７，０００ ㎡（車庫等は含まない）

提案による（鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄筋コンクリート造、鉄骨造等を想定している。）

ｃ．耐震安全性の分類「官庁施設の総合耐震・対津波計画基準」（平成２５年３月２９日付け国営計第１２６号、国営整第１９８号、国営設第１３５号）による、耐震安全性の分類は次のとおりとする。

-1-1） 構造体

Ⅰ類

2） 建築非構造部材

Ａ類

3） 建築設備

甲類

ｄ．駐車場

敷地面積や配置計画から、立体駐車場でも計画も検討する。

(3) 建設の条件
ａ．工事費限度額 １９７億５，７１５万円（消費税及び地方消費税１０％を含む。）（本体工事、設備工事、敷地造成工事、駐車場整備工事、外構工事とする。なお、移転費、現病院等の解体撤去費等は含まない。）
ｂ．建設工期

令和４年４月から令和６年１１月（予定）(4) 工事種別
・新築(5) 設計与条件の資料
設計与条件については、次の資料による。
・半田市立半田病院新病院建設構想（改訂版）
４－２．設計与条件（既設病院）(1) 敷地の条件
ａ．敷地の面積

３５，７３６．４９ ㎡（病院、院内保育所、きぬうら寮、旧半田常滑看護専門学校、病院南棟、その他付属建屋）

ｂ．用途地域及び地区の指定 第１種住居地域(2) 施設の条件
ａ．施設の延べ面積
ｂ．主要構造(3) 工

期

約３２，７００ ㎡（付属建屋等含む）

鉄筋コンクリート造、鉄骨造
令和７年７月から令和８年１２月（予定）(4) 工事種別・解体
５－１．管理技術者等の資格要件
管理技術者及び照査技術者の資格要件は次による。
・建築士法（昭和２５年法律第２０２号。以下同じ）による一級建築士
・建築士法による一級建築士または二級建築士
・建築士法第２０条第５項に規定する建築設備に関する知識及び技能につき国土交通大臣が定める資格を有する者(建築設備士）
・半田市建設工事に係る設計等業務委託契約約款に定める、管理技術者及び照査技
術者届には、経歴書を添付すること。

-2-

５－２．担当技術者の資格要件
担当分野の業務を分担する担当技術者は、参加表明書等に記載した配置予定の技術者とし、原則として変更できない。ただし、病休、死亡、退職等やむを得ない理由による場合は、半田市の了解を得た上で同等以上の技術者に変更することができる。

Ⅱ．業務仕様
本特記仕様書及び委託図書に記載されていない事項は、「半田市建設工事に係る設計等業務委託契約約款」によるほか、「公共建築設計業務委託共通仕様書（最新版）」（国土交通大臣官房官庁営繕部監修）による。
１．基本設計業務の内容及び範囲
平成３１年国土交通省告示第９８号別添一に基づき、基本設計作業の成果を基本設計図書の形にまとめるとともに、必要に応じて設計内容を説明するための資料を作成し、発注者に設計意図を説明し承認を得なければならない。
(1) 一般業務の範囲
・総合基本設計に関する標準業務
・構造基本設計に関する標準業務
・電気設備基本設計に関する標準業務・給排水衛生設備基本設計に関する標準業務
・空調換気設備基本設計に関する標準業務
・昇降機等設備基本設計に関する標準業務
・設計内容の説明等に用いる資料等の作成（簡易な透視図、日影図及び各種技術資料を含む。）
・工事の実施にあたり法令上必要となる、各種申請に用いる資料の作成(2) 追加業務の内容及び範囲
・ＥＣＩ方式での発注に伴う要求水準書等の作成業務
・諸室諸元表の作成
・基本設計図書を補完する要求水準書の作成
・特記仕様書の作成
・その他発注仕様書等作成に係る技術支援
・施工者選定プロポーザルにおける設計ＶＥ提案に対する検討協力等
・簡易模型の作成業務
・縮尺１／５００程度、ケース入り・ＶＲデータの作成業務
・ＣＧアニメーション、透視図加工を含む。

-3-

・敷地測量業務
・設計図書作成に必要な測量業務の実施
・地盤調査業務・建物基礎の形状を決定するために必要なボーリング調査等一式
・２０ｍ×２０本程度を想定
・地震計の設置及び計測業務
・既往調査孔（１か所）を利用して、孔底での地震計設置及び計測
・土壌汚染・地下埋設物調査業務
・当該敷地における地歴調査等の実施
・電波障害調査業務
・本業務の対象施設の建設に伴う地上デジタル放送受信障害の範囲を技術的に予測し、対象地域で受信しているすべてのチャンネルに対する現況調査
・土地収用法第１６条に関する申請書類の作成及び手続業務・関係機関との協議を含む。
・農地法第第４条に関する申請書類の作成及び手続業務・関係機関との協議を含む。
・敷地造成設計業務
・ヘリポートコンサルタント業務
・地震応答解析検討業務
・その他基本設計業務に必要な業務
２．実施設計業務の内容及び範囲
平成３１年国土交通省告示第９８号別添一に基づき、実施設計作業の成果を実施設計図書の形にまとめるとともに、必要に応じて設計内容を説明するための資料を作成し、発注者に設計意図を説明し承認を得なければならない。
(1) 一般業務の範囲
・総合実施設計に関する標準業務（設計意図の伝達業務を除く。）
・構造実施設計に関する標準業務（設計意図の伝達業務を除く。）
・電気設備実施設計に関する標準業務（設計意図の伝達業務を除く。）
・給排水衛生設備実施設計に関する標準業務（設計意図の伝達業務を除く。）
・空調換気設備実施設計に関する標準業務（設計意図の伝達業務を除く。）
・昇降機等設備実施設計に関する標準業務（設計意図の伝達業務を除く。）
・設計内容の説明等に用いる資料等の作成（簡易な透視図、日影図及び各種技術資料を含む。）
・工事の実施にあたり法令上必要となる、各種申請に用いる資料の作成-4-

(2) 追加業務の内容及び範囲
・ＥＣＩ方式の採用に伴う業務・成果図書に基づく積算業務（工種等別にまとめる。）
・積算数量算出書の作成
・単価作成資料の作成
・見積の収集・見積検討資料の作成
・建築基準法第６条・第１８条に基づく手続業務（提出・説明・照合・受領）
・都市計画法第３４条の２による手続業務
・看板の設置を含む。
・省エネルギー関係計算書・届出書の作成及び申請手続業務
・建築物総合環境性能評価システム（ＣＡＳＢＥＥ）による評価に係る業務・リサイクル計画書の作成業務
・砂防法に基づく手続業務
・景観法第１６条第５項に基づく手続業務
・防災計画評定または防災性能評定に関する資料の作成・手続業務
・バリアフリー新法第１７条の規定に基づく認定申請書作成・手続業務
・人にやさしい街づくりの推進に関する条例に基づく届出書等作成及び手続業務・敷地造成設計業務・供給処理施設（水道、ガス、電気）管理者との協議
・ＶＲデータの作成業務
・ＣＧアニメーション、透視図加工を含む。
・透視図の作成業務
・内観、外観 Ａ２ 額入り・完成予想模型の作成業務
・縮尺１／３００程度、ケース入り
・インテリア提案業務
・地震計での計測業務
・基本設計からの継続業務
・概略工事工程表の作成
・住民説明等に必要な資料の作成（法令等に基づくものを除く。）
・日影図の作成（日影規制に関する近隣説明への協力を含む）
・既設病院等解体工事発注用図書作成業務
・コスト縮減検討報告書作成業務
・その他実施設計及び建築工事の実施に必要な業務-5-３．業務の実施(1) 一般事項
ａ．基本設計業務は、提示された設計与条件及び適用基準に基づき行う。
ｂ．実施設計業務は、提示された設計与条件、基本設計図書及び適用基準に基づき行う。
ｃ．積算業務は、調査職員の承諾を受けた実施設計図書及び適用基準に基づき行う。
(2) 適用基準等
下記によるものとし、特記なき場合は国土交通省大臣官房官庁営繕部が制定又は監修したものとし、年版等は最新版とする。
国土交通大臣官房官庁営繕部監修（社団法人公共建築協会発行）
公共建築工事標準仕様書（建築工事編）公共建築工事標準仕様書（電気設備工事編）

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編）

公共建築改修工事標準仕様書（建築工事編）公共建築改修工事標準仕様書（電気設備工事編）

公共建築改修工事標準仕様書（機械設備工事編）

建築物解体工事共通仕様書
建築工事標準詳細図
公共建築設備工事標準図（電気設備工事編）

公共建築設備工事標準図（機械設備工事編）

建築工事設計図書作成基準
建築設備設計図書作成基準
建築設計基準建築設備設計基準
建築改修設計基準
建築構造設計基準
建築鉄骨設計基準
建築設備計画基準
建築設備設計計算書作成の手引
建築工事監理指針／上・下

電気設備工事管理指針
機械設備工事管理指針
公共建築工事積算基準
公共建築設備工事積算基準 ほか-6-

(3) 打合せ及び記録
打合せは次の時期に行い、速やかに記録を作成し、調査職員に提出する。
(a) 業務着手時(b) 調査職員又は管理技術者が必要と認めた時(4) その他、業務の履行に係る条件等(a) 成果物の提出場所

半田市立半田病院管理課(b) 成果物の取り扱いについて提出されたＣＡＤデータについては、当該施設に係る工事の請負業者に貸与し、当該工事における施工図の作成、当該施設の完成図の作成及び完成後の維持管理に使用することがある。
(c)その他
受託者は、補助金申請書、起債申請書、許可申請書、各種説明会等に必要な資料作成に協力するものとする。
４．成果物(1) 基本設計
成果物

１． 基本設計案
・基本設計案
・設計案趣旨説明書
２． 基本設計説明書
・設計条件の整理、計画の基本方針、設計上の配慮事項、設計概要、配置計画、動線計画、平面計画、警官・外観計画、断面計画、構造計画、設備計画、外構計画、環境計画、防災計
画、工事概要書等
３．基本設計図書
ａ．建築（総合）
・建築（総合）基本設計図書
表紙
図面リスト
計画説明書
仕様概要書

-7-仕上概要書面積表及び求積図
敷地案内図
配置図
平面図（各階）断面図
立面図（各面）
日影図
・仮設計画概要書
・その他必要図書
ｂ．建築（構造）・建築（構造）基本設計図書
構造計画説明書
構造設計概要書
・その他必要図書
ｃ．電気設備・電気設備基本設計図書
電気設備計画説明書
電気設備設計概要書
・その他必要図書
ｄ．給排水衛生設備
・給排水衛生設備基本設計図書
給排水衛生設備計画説明書
給排水衛生設備設計概要書
・その他必要図書
ｅ．空調換気設備
・空調換気設備基本設計図書
空調換気設備計画説明書
空調換気設備設計概要書
・その他必要図書-8-

ｆ．昇降機等設備
・昇降機等設備基本設計図書
昇降機等設備計画説明書
昇降機等設備設計概要書
・その他必要図書
ｇ．その他
・外構計画（駐車場・立体駐車場を含む。）基本設計図書
・工事費概算書（工種等別にまとめる。）
・概略工事工程表
・ＥＣＩ方式での発注に必要となる基本設計図書を補完する諸室諸元表、要求水準書、特記仕様書等
・簡易模型（縮尺１／５００程度、ケース入り）
・ＶＲデータ（ＣＧアニメーション、透視図を含む。）
・敷地測量業務報告書
・地盤調査報告書
・地震計計測結果報告書
・土壌汚染・地下埋設物調査報告書
・電波障害調査報告書
・土地収用法第１６条に関する申請図書等
・農地法第４条に関する申請図書等
・敷地造成基本設計図書
・ヘリポートコンサルタント業務報告書
・地震応答解析検討結果報告書
・建築物総合環境性能評価システム（ＣＡＳＢＥＥ）目標値報
告書
・各種技術資料
・各種検討書・各種打合せ記録
・各種説明会等説明資料
・電子データ（ＣＡＤデータを含む基本設計図書のデータ）
・その他必要図書-9-

(2) 実施設計
成果

物

ａ．建築（総合）
・建築（総合）設計図
建築物概要書
仕様書
仕上表
面積表及び求積図
敷地案内図
配置図
平面図（各階）断面図
立面図（各面）矩計図
展開図
天井伏図（各階）
平面詳細図
部分詳細図（断面含む）
建具表
サイン計画図昇降機等設計図
外構計画図
日影図
総合仮設計画図など
・各種計算書・その他確認申請に必要な図書ｂ．建築（構造）・構造設計図
仕様書
構造基準図
伏図（各階）
軸組図
部材断面表-10-

各部詳細図
標準詳細図
各部詳細図など
・構造計算書・その他確認申請に必要な図書
ｃ．電気設備・電気設備設計図
仕様書
受変電設備図非常電源設備図
幹線系統図
電灯、コンセント設備平面図（各階）
照明器具図
動力設備平面図（各階）
通信・情報設備系統図
通信・情報設備平面図（各階）
火災報知等設備系統図
火災報知等設備平面図（各階）
防犯設備系統図
防犯設備平面図（各階）
避雷設備図
監視カメラ設備図
ナースコール設備図
駐車場完成設備図
中央監視制御設備図
屋外設備図
その他設置設備設計図
・各種計算書・その他確認申請に必要な図書
ｄ．給排水衛生設備
・給排水衛生設備設計図
仕様書
機器表-11-

衛生器具設備図
給排水衛生設備配管系統図
給排水衛生設備配管平面図（各階）
消火設備系統図
消火設備平面図（各階）
厨房設備図
ガス設備図
さく井設備図
屋外設備図
部分詳細図
その他設置設備設計図
・各種計算書・その他確認申請に必要な図書
ｅ．空気調和設備
・空気調和設備設計図
仕様書
機器表
空調配管系統図
空調配管平面図（各階）
ダクト系統図ダクト平面図（各階）
自動制御設備系統図
自動制御設備平面図（各階）
部分詳細図
屋外設備図
その他設置設備設計図
・各種計算書・その他確認申請に必要な図書
ｆ．昇降機等設備・昇降機等設備設計図
仕様書
機器配置図
機器表
-12-

昇降路平面図
昇降路断面図かご室内意匠図
かご外観意匠図
乗場詳細図
出入口詳細図その他必要設備図
・各種計算書・その他確認申請に必要な図書
ｇ．建築積算・建築工事積算数量算出書
・建築工事積算数量調書
・見積書等関係資料
ｈ．電気設備積算
・電気設備工事積算数量算出書
・電気設備工事積算数量調書
・見積書等関係資料
ｉ．給排水衛生設備積算・給排水衛生設備工事積算数量算出書
・給排水衛生設備工事積算数量調書
・見積書等関係資料
ｊ．空気調和設備積算・空気調和設備工事積算数量算出書
・空気調和設備工事積算数量調書
・見積書等関係資料
ｋ．昇降機等設備積算
・昇降機等設備工事積算数量算出書
・昇降機等設備工事積算数量調書
・見積書等関係資料-13-

ｌ．その他
・成果図書に基づく積算図書（工種等別にまとめる。）
積算数量算出書
見積比較表
単価作成資料設計書（年度別概算工事費内訳書含む。）
・概略工事工程表
・建築基準法第６条・第１８条に基づく申請書等
・都市計画法第３４条の２による許可申請書等
・省エネルギー関係計算書及び届出書・建築物総合環境性能評価システム（ＣＡＳＢＥＥ）による評
価申請図書
・リサイクル計画書
・砂防法に基づく許可申請図書等
・景観法第１６条第５項に基づく通知等
・防災計画評定または防災性能評定申請書等
・バリアフリー新法第１７条の規定に基づく認定申請書等
・人にやさしい街づくりの推進に関する条例に基づく届出書等
・敷地造成設計図書
・外構工事設計図書（駐車場・立体駐車場を含む。）
・ＶＲデータ（ＣＧアニメーション、透視図を含む。）
・透視図（内観、外観 Ａ２ 額入り）・完成予想模型（縮尺１／３００程度、ケース入り）
・インテリア提案書
・地震計計測業務結果報告書
・コスト縮減検討報告書
・設計委託業務チェックリスト
・その他
ｍ．資料
・各種技術資料
・各種検討書・各種打合せ記録
・各種説明会等説明資料
・電子データ（ＣＡＤデータを含む実施設計図書のデータ）-14-注）建築（構造）の成果物は、建築（総合）の成果物の中に含めることができる。
設計図は、適宣、追加してもよい。
成果物は、調査職員の指示により、製本とする。

Ⅲ．成果物等の納入部数（調査職員の指示により追加変更することができる。）
設計図書等の種類

設
計
図
面

摘

・原図

１式

Ａ１判 ケース入り（タイトル付き）

・施工伺い用図面

１部

Ａ４判折込製本

・保存用図面

各２部

工種別 Ａ１判２つ折製本

・工事管理用図面

各２部

工種別 Ａ３判に縮小したものを２つ折り製本

工事
費算
出書

計算書

申き

請手
続要

・原稿（金額記入済内訳書） 各１部
・設計書電子データ

１式

・積算根拠資料

１式

・各積算数量算出書

１式・各積算数量調書

１式・構造計算書

２部

・電気設備各計算書

２部

・給排水衛生設備各計算書

２部

・空調排煙設備各計算書

２部

・昇降機等設備各計算書

２部

・工作物等各計算書

２部

・省エネルギー関係計算書

３部

・計画通知、確認申請図書

１式・消防施設申請書

１式

・その他各種申請書

１式

・日影図

１部

・その他

１式

-15-

工種別

その他

・透視図

Ａ２判 額入り内観・外観各１・各種説明会説明資料

説明会の資料作成（適宜）・各種技術資料

１式・各種検討書

１式

・各記録書

１式

・官公庁等打合せ記録

２部

・電子媒体（ＣＤ-Ｒ）

２部（業務計画書、打合せ記録、成果物一式）-16-

ＣＡＤデータを含む。