調査

地域と大学の関わりを考える

近年、地方分権の進展により地方自治体は独自の政策立案・実施が求められるようになった。
地方都市では少子高齢化やグローバル化などが進展する中、活力をどう高めていくかが課題になっている。このような状況下、地域は「知的資源」である大学の地域貢献活動に大きな期待を寄せている。具体的には、産業振興やまちづくりなど地域の抱える問題に大学を活用する動きが起こっている。
一方、大学でも、産学連携の推進や国立大学法人化に伴う経営の見直し、少子化による「大学全入時代」の到来により、地域との結びつきを強めようとしている。
そこで本号では、県内大学を中心に地域と大学の連携状況や今後の展望についてヒアリン
グ調査を行った。また、県内の自治体に対し大学への要望等に関するアンケートを実施した。
これらを踏まえて、今後地域と大学が共存するうえで、どのような連携のあり方が求められるのか検討したい。

第1章

地域と大学の関わりの現状

地域と大学との関わりとはである。95年の科学技術基本法の制定を機に、98年

従来、大学は高度な教育や研究を行う「知の拠点」の大学等技術移転促進法（TLO法）などの政策面のとして、人材育成や科学技術基盤の構築、医療等の後押しを受け、産学連携は社会的に容認されるようサービス提供などの面で地域社会に幅広く貢献しになった。その結果、産業界と大学の共同研究数はてきた。

今なお増加傾向にある（図１）。

それに加え、近年以下の２分野で大学と地域の連携が進展している。

②地学連携
これは、地域社会が抱える様々な課題に対し大①産学官連携学が解決の糸口を探る取り組みである。

これは、産業界と大学、場合によって政府や自公立大学は設立の経緯から、地域を意識した活治体の「官」が連携し、研究開発や事業を行うこと動が見られたが、その他の大学では地域を意識して

図 1：共同研究の実施件数いなかった。それが近年、全国で地域との連携事業

（件数）
20000
私立

公立

国立

が見られるようになった。

15000

内閣府が全国の市区町村に対し07年４月に実施

10000したアンケートでは、大学と市町村間での連携協定

5000

締結件数は、00年から増加し、国立大学法人化の前

0

03
04
05
06
07
08
資料：文部科学省「大学等における産学連携等実施状況」（年度）

年の03年から急増している（図２）。

10.2

14

（件） 図2：大学と市区町村の連携協定締結件数
250200

携しながら課題解決を目指そうというものである。その中で大学との連携も大きな意味を持ってき
ている。

150
100

大学の経営環境は大きく変化

50
0

次に大学の置かれた環境変化を見てみよう。大90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06（年）

資料：内閣府都市再生本部実施アンケート

学とは、学校教育法によれば、「学術の中心として、
広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授

産学連携は、地域における新産業の創造などの研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させる面で極めて期待の大きい取り組みである。一方、地ことを目的とする」とある。そこには「地域」とい学連携は、新たな地域と大学の連携取り組みであう発想はあまり見られなかった。

り、00年以降広がりを見せてきた。

大学を取り巻く環境は90年代に入り転換を迎え

今回の調査では、新たな取り組みとして広がりた。出生数の減少によって18歳人口が92年をピークを見せている「地域、特に市町村を中心とした地方にマイナスへ転じたからである。そして全大学の入自治体と大学」の連携活動の現状と課題、今後の可学定員と大学入学希望者数が一致する大学全入時

能性について調査した。次にこれらの活動が広がっ

代が00年頃から始まった。

た背景について整理しよう。

地方分権による地域の対応
まず、地域の置かれた状況から見てみよう。99
年７月「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律（地方分権一括法）」の公布（00年４月施行）により地方自治法をはじめとする475件の法律改正が行われた。

（校）
900
800
700
600
500
400
300
200
100
0
65

図3：設置者別大学数

（万人）
250
200
150
100
50

75

85

99

04

05

06

07

08

0
09（年）

私立
公立
国立
18歳人口
（右軸）

資料：文部科学省「学校基本調査」、
国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」

それまでは国と県、市町村は上下関係にあった受験生確保の競争が激化するなか、都市部の有が、この法律施行後は、三者が対等な関係に位置づ

名大学が知名度を活かして地方の学生を集める一けられるようになった。地方分権とは、権限や財源

方、地方では定員割れの大学が発生、大学間の格差を地方に移譲し、これによって地域の特性に即したが広がっている。そこで、大学は地域から必要とさまちづくりを行っていこうということである。当れるように様々な取り組みを始めた。その中で地学然、地方には、自立した地域経営が求められる。

連携の位置付けは重みを増している。

しかし、地方の現状を見ると、地方交付税の減
少や長引く景気低迷の影響により、厳しい財政状況

国の施策として地域貢献を推し進めるが浮き彫りになっている。結果、新たな政策が実行

この間の国の政策を見ると、大学全入時代が目できないなかで、産業振興やまちづくりなど様々な前となった98年10月、文部科学省は「21世紀の大学

分野で多様化・専門化した課題が山積している。

像と今後の改革方針」という答申で、「大学と地域

この解決策の１つに、「協働のまちづくり」とい

社会や産業界の連携・交流の強化を図ることは、大う動きがある。自治体単独で解決を図るのではな

学がその知的資源をもって積極的に社会の発展にく、市民や企業、NPOなど地域の様々な主体と連貢献するために極めて重要」であり、「社会との連10.2

15

携・交流を通じて大学の教育研究が活性化することにつながる」と明記し、大学が地域社会と密接に関わる方向を打ち出した。
そのため、具体的知的資源の地域社会への還元

図4：関東各県の進学率（08年度）
80
60
50
40

策として、大学に①正課教育の開放（社会人特別選30抜等）、②公開講座や高校への出前授業などの教育

10

活動、③大学の人材の提供（審議会や委員会等、学外での講習会・研修会等の講師活動等）、④図書館
や体育館などの施設開放、⑤共同研究・受託研究や技術移転等の産学連携活動などを促している。
また、06年12月の教育基本法改正及び07年６月の学校教育法の改正において、大学の果たす役割と進学率
県内大学・短大への進学率

70

20

0

茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 全国平均

資料：文部科学省高等教育局

一方、大学側の入学状況はどうなっているのだ
ろうか。県内のデータが無いため、茨城と同様の状
況にある栃木、群馬を加えた北関東のデータで見てみよう。

して従来の学術研究、人材育成に加え、教育研究の

私立大学の入学定員充足率を見ると、06年以降

成果を広く社会へ提供することが新たに位置づけ

100％を割り込む状況が続いている。一方、東京をられており、社会の発展へ寄与することが重要にみると、110％超を維持している。これらを踏まえなったのである。

ると、東京の大学が地方から学生を吸収している状況が推察される。

国立大学の法人化
地域と大学との連携が進展するきっかけとし

図 5：各地域の入学定員充足率（私立大学）
（％）
120
北関東

て、国立大学の法人化も大きな意義を持っている。

110

埼玉

03年に制定された国立大学法人法に基づき、04年に

100

千葉

国立大学は独立した法人格を付与された。それまで

90の国立大学は文部科学省の付属機関であり、その経80

営や管理は同省が行ってきた。

70

それが法人化に伴い、大学は文部科学省から自

東京
神奈川

05

06

07

08

09 （年）

資料：日本私立学校振興・共済事業団「私立大学・短期大学等入学志願動向」

立し、独立した法人格を持って自己責任の下に主体的な運営が求められるようになった。また、運営の評価項目に地域貢献が新たに設けられた。

地域と大学の望ましい関わりを探る
これまで見てきたように、地域並びに大学を取り巻く環境は厳しいものがある。その中で、両方の思惑

関東における大学の現状が合致して連携の取り組みが見られるようになった。

次に、関東における大学の状況に目を向けてみ

２章では、県内各市町村へのアンケート調査をよう。まず、関東各県の大学進学率を見てみたい。

もとに、地域と大学の連携状況や課題などについて

文部科学省高等教育局の08年度調査によると、整理する。３章ではヒアリング調査により県内に茨城県の大学進学率は54.2％と全国平均の55.3％とキャンパスのある７大学及びコンソーシアム形式

同水準にある（図４）。一方、県内大学への進学率で長く活動している大学コンソーシアム京都の地

は21.1％と関東各県の中で最も低く、本県では約３域との関わりについて、取り組みの現状と展望を確

割の高校生が県外へ進学する状況が読み取れる。

認する。これらの地域側と大学側の双方の見方を通じて、望ましい連携のあり方を検討してみたい。
10.2

16

第2章 「地域と大学の連携」に関する実態調査
県内における地域と大学の連携状況・市町村における連携ニーズなどについて、県内各市町村へのアンケー
ト調査をもとに整理してみる。また、特徴的な取り組み事例として、「龍・流連携」を通じて流通経済大学と深い連携を志向している龍ケ崎市と、市の方針として大学との連携を盛り込み、茨城キリスト大学など複数の大学との連携を目指している常陸太田市を紹介しよう。

●調査期間：2009年11月16日〜 12月10日●調査対象：県内44市町村●調査方法：郵送またはFAXで回収●有効回答数：41市町村（有効回答率：93.1％）

大学との連携は「ある」が6割超（19％）となっている。

これまで、大学と連携して実施した施策や事業が【連携の相談を持ちかけた側（ｎ＝27）】

あるかとの問いに対し、「ある」が27市町村（66％）

19%

自治体から

で「ない」の14市町村（34％）を大きく上回っている。

大学から
その他
（同時・不明など）

51%【大学との連携事業・施策の有無（ｎ＝41）】
30%

資料：常陽アーク「地域と大学の連携」
についてのアンケート

ある

34%

ない
66%
資料：常陽アーク「地域と大学の連携」
についてのアンケート連携事業で多い内容は「包括連携協定」、「出張授業・公開講座」
県内市町村が具体的に実施した連携施策・事業は連携開始時期は2003年以降が大半取組が可能な各種事業で協力する「包括連携協定」

大学との連携開始時期については、４市町村がと「出張授業・公開講座」が16市町村で最も多く、2000年度以前から連携していたと回答した。しかし

次いで農業や中心市街地などの分野で「自市町村を大半が国立大学法人法の成立した03年以降の連携対象とした調査研究」（11市町村）となっている。そと回答しており、最も多いのが05年と07年（５市町の他の件数も多く、様々な連携事業が行われている。

村）であった。

【連携事業・施策の内容（ｎ＝27：複数回答）】
0【連携を開始した年】
年

〜 02

03

04

05

06

07

08

09

件

4

3

3

5

3

5

3

1

連携の相談は自治体側からが多い

2

4

6

8

10

12

14

16

18

包括連携協定出張授業・公開講座
自市町村を対象とした調査・研究
商店街との連携
地元福祉の連携・協力
特産品の開発・利活用
農業に対する課題解決
コミュニティ・ビジネス
その他
資料：常陽アーク「地域と大学の連携」についてのアンケート

連携を先にもちかけたのはどちらかという問いに対しては、「自治体から」が14市町村（51％）で連携の効果として「地域住民の学習機会増加」

過半数になっている。次いで「大学から」は８市町連携による効果は「地域住民の学習機会が増え村（30％）、同時・不明などいう回答が５市町村た」が最も多く（19市町村）、「住民の福祉・健康面
10.2

17

が向上した」が10市町村で続いている。

みが望ましいという意見が出ている。また、大学と【連携の効果（ｎ＝27：複数回答）】
0

2

4

6

8

10

12

14

（市町村）
16 18 20

地域住民の学習機会が増えたの距離が遠いと効果的な連携は難しいと感じる自治体も多いようである。以下に回答を紹介する。
・農業の課題は改善しているが、明確に効果をあげ住民の福祉・健康面が向上した
商店街が活性化したるまでは至っていない。（県北）

農業の課題が改善した
地場商品の販路が拡大した・連携事業は単年度ではなく、継続実施により効果その他を奏する。（鹿行）

資料：常陽アーク「地域と大学の連携」についてのアンケート

・大学まで遠く、距離が課題である。（鹿行）

今後興味のある連携施策・事業は「特産品の開発・・連携は件数でなく、質を高めることが重要である。

利活用」

（県央）

今後も連携を続けたいという問いに対し、「はい」

・教授、准教授などと個人的なつながりで依頼してが96％（26市町村）を占めている。今後興味のある

おり、大学と組織的な連携に進展している取り組

連携施策・事業については、「特産品の開発、利活用」

みは少ない。
（県央）

が15市町村で最も多い。次に同数（12市町村）で「出張授業・公開講座」と「自市町村を対象とした調査・大学に対する要望等

研究」の回答が多い。全項目とも相応の回答数があ

大学の連携事業内容を把握しづらいため、成果

り、行政は様々な分野での連携に興味を示している

をもっとPRすべきという意見が複数市町村から出点が読み取れる。

されていた。

【今後興味のある連携施策・事業（ｎ＝27：複数回答）
】
0

2

4

6

8

10

12

14

16

特産品の開発・利活用
出張授業・公開講座
自市町村を対象とした調査・研究
商店街との連携
包括連携協定地元福祉の連携・協力
コミュニティ・ビジネス
農業に対する課題解決
その他

また、「大学には地域づくり・まちづくりの視点から積極的な参画を求める」という意見も見られた。

茨城の地学連携状況を整理する
市町村の約３分の２が大学との連携事業・施策を実施し、うち８割以上が2003年以降の取り組みと資料：常陽アーク「地域と大学の連携」についてのアンケート

なっており、近年連携が進展している実態が確認で「大学との接点がない」ため連携が進まない

きる。また、半数以上のケースで自治体側から持ち大学との連携を行っていない14市町村に、連携かけており、自治体側の連携意識の高まりが窺える。

を行っていない理由を質問した。一番多いのが「大連携している自治体について見ると、個別では学との接点がない」（５市町村）で、次に「近隣に「地域住民の学習機会が増えた」などの効果を評価

大学がない」（４市町村）との回答であった。

しているが、今後については「特産品の開発・利活【大学との連携を行っていない理由（ｎ＝14：複数回答）】
0

1

2

3

4

5

6

大学との接点がない
近隣に大学がない
連携に魅力を感じない
連携に関する相談窓口がわからない
その他
資料：常陽アーク「地域と大学の連携」についてのアンケート用」や「自市町村を対象とした調査・研究」などの面で連携に対する期待が高く、より地域にとって効
果の高い分野での連携を望んでいることが分かる。一方、連携を行っていない市町村では、連携の魅力が無いとの回答が一部あるものの、多くの市町
村では連携に対する期待を持っている。

連携事業への意見
市町村側から連携に対し、複数年度での取り組
10.2

18

地域内で関係を深める「龍・流連携」
龍ケ崎市企画調整課「龍・流連携」で共存共栄を目指す

企画調整グループリーダー
企画調整グループ 副主幹

黒田智恵子氏持丸 信彰氏は施設を開放してもらっています。

当市では流通経済大学に1965年の開学以来、市の空き店舗調査やアンケート集計、商店街活性化、審議会参加などを依頼していました。

窓口は企画調整課
大学との連携事業は、企画調整課が窓口となっ04年、大学は生徒確保のため、新松戸にキャンています。市内の小中学校や所管課の大学に対するパスを新設し、ダブルカリキュラムという特徴的な要望を取りまとめ、市が大学へ依頼しています。そ制度によりどちらのキャンパスでも履修できるよの後連携事業が軌道に乗った段階で所管課ないしうになりました。これに伴い、市の学生数が約2,000

小中学校と大学で運営してもらいます。

人減少しました。
こうした状況が予想されたため、市から大学へ連携をもちかけ、04年２月に「龍・流協定」を締結

年度の初めには、市長と学長、商工会会長が一同に集まり、会議を行います。そこで決められた方針をもとに、事業を展開しています。

しました。昨今は市がスポーツ都市宣言を発表した
こと、またスポーツを学部に取り入れている大学においてスポーツ・健康分野を中心に共存共栄を目指しています。

課題は認知度と商工面
連携事業は関係市民からは有意義な活動として認められているのですが、一般市民の認知度はまだまだ低いのが現状です。今後、市と大学が共にPR

さまざまな地域活動

活動を強化する必要があると思います。

スポーツを通じた交流は以前よりありました

現在は経済的な事情もあり、自宅からバスや車が、協定により活動が進展しました。特にスポーツで通学する学生が増えています。そのため、市内に健康科学部の学生が市内小学校の体育にボラン

住む下宿生が減少し地元商店街に訪れる機会がティアとして出向き教員の補助を行なう取り組み

減ってきました。今後は市民と学生の交流を深める

では、単位を取得でき、教授も子供の体力向上とい連携を模索したいと考えています。

う研究テーマのデータを得られることから、相互にメリットのある活動になっています。

連携事業の更なる浸透を目指す

龍ケ崎市は三島市、高岡市と、「コロッケの国 三

他大学との連携は、双方のメリットがあれば検国の共同宣言」を表明しています。コロッケ親善大討したいと考えています。しかし距離の遠い大学と使として五月みどり氏を任命し、コロッケの歌を作の連携は、効果に疑問を感じています。やはり現状りました。その歌にあわせて大学が振り付けを考では流通経済大学との連携を中心に、最大限の効果

え、「どらコロ体操」が誕生しました。学生には市が得られるよう更に連携強化を図る方針です。

内のイベントで披露してもらっています。

市民と学生が関わりを持つことで、共生意識が市民大学講座では、英会話やお茶の講座に人気

芽生え、学生が龍ケ崎に住みたいと思い、地元住民があります。その他介護、ウオーキング、運動不足

が流経大に入りたいと思えるような関係を目指解消コースなどがあり、これらの活動のため大学にし、活動を続けていければと考えています。
10.2

19

大学との連携による協働のまちづくり
常陸太田市

企画課長
企画課主任

総合計画に大学との連携を明記
当市は第５次総合計画（07年〜）の中で、「産学

植木
根本

宏氏
典子氏

育目的とする大学と市の間で協議が整い、09年５月に包括連携協定を締結しました。

官の協働によるまちづくり」という施策の基本的方

締結後の主だった活動内容としては、大学が市向を定めました。まちづくりの課題は専門化してお内の耕作放棄地を活用し開園した「常磐大学ファー

り、市の力だけでは対応できなくなっています。そム」があります。今年度は常陸秋そばを栽培し、収こで人的、技術的な知識が集積している大学と連携

穫後、地域の皆さんとの交流会が開催されました。

し、問題解決を目指しています。

その他、市民討議会での情報提供やまちづくりを考える会への教授の派遣など、協定締結から間も連携①（茨城キリスト教大学）ないのですが多彩な連携事業が展開されています。

茨城キリスト教大学とは、以前から保健センター
や学校への実習生受け入れ、各種講座や講演への講師派遣などの分野で協力関係にありました。

連携③（筑波大学）
筑波大学との間では、昨年度に引き続きまちづ

その中で、ボディワークという体操講座の当市

くりシンポジウムを開催しました。本年度は、市内での実施が、連携協定を結ぶきっかけとなりまし

３校の高校生が、大学の教授や学生の指導のもと研た。市の健康づくり推進課が着目し、大学の協力を究してつくり上げた、2020年のまちづくりのための得て市民講座を開催することとなり、この事業を機改善策「常陸太田まちづくりマスタープラン2020」にさらに連携を進めるため、包括協定を09年２月にを発表しました。

締結しました。
連携事業としては、食物健康科学科の学生が、約180名の市民が集まり、高校生の提案への熱心な質問等も数多く出されました。

市の特産である巨峰を用いたクッキーやタルトなど７種類のスイーツを開発し、市内菓子事業者の方などに提案会を行いました。
また、地域資源を発見し活用する「我がまち地元学事業」に協力してもらっています。学生の目を加

課題解決に向け連携を進める大学との連携は、学生と市民の両方にメリットがあります。市民は学生の意見が刺激となり、学生は市民から様々なことを学ぶことができます。

えることで、新たなまちの宝が見つかると考え、参常陸太田市内には大学がありませんが、大学の加をお願いしました。大学にとっても、まちづくり

有無と大学の連携は別のものです。多様な地域課題を実践できるという点は教育に役立ち、互いにメが顕在化しており、連携による解決を図りたいと考

リットを享受できる活動になっています。

えています。
また、今後とも市の様々な課題に対応してまち連携②（常磐大学）
常磐大学とも、市民対象のシンポジウムの実施や大学が主催する研究会への参加などで以前から連携づくりを進めるため、専門的な知識、技術、人材などを有する大学との連携を進めていきたいと考えています。

をしてきたところですが、社会貢献・地域貢献を教
10.2

20

第3章

大学の地域連携取り組みを探る

県内にキャンパスのある７大学、大学コンソーシアム京都への地学連携に関するヒアリング調査をもとに、連携の現状や課題、展望などを探ってみよう。

総合大学として県内全域で多彩な連携事業を展開
国立大学法人 茨城大学
学術企画部研究協力・地域連携課

社会連携事業会と地域連携推進本部

課長
専門員

皆川
細谷

善廣氏
貞好氏

昨年度までの４年間に、累計34件のプロジェク

本学は、従来から地域に密着した地方総合大学

トが行われました。ジオパーク設立に向けた地質活としての活動をしてきていましたが、04年４月の国用プロジェクト、西塩子の回り舞台組み立てボラン

立大学法人化を機に、「地域に支えられ、地域から

ティアなどテーマは多岐に亘ります。本年も、９件頼りにされる大学」という理念を明確にしました。

のプロジェクトが動いています。

同年９月には学生・教職員の地域貢献活動を積極的

一方、教員には「教員地域連携プロジェクト」に支援していこうという趣旨で、地域の方々の賛同があります。これは教員が行う地域連携を目的としを得て「社会連携事業会」を設立しました。さらに、た活動を支援するもので、こちらも最大60万円の助

05年４月には事業会と連携して大学全体の地域活成があります。地域連携に関する研究テーマを展開

動をコーディネートする「地域連携推進本部」を設する手段にもなることから、申請する教員が多く立しました。社会連携事業会が、会費や寄付金などなっています。

を受け入れ、地域連携推進本部が個別の連携事業を行っています。

自治体との連携

また、創立60周年（09年）には「地域連携と国際自治体との関係は、茨城県を始め、水戸市、日交流」を柱の１つとした大学憲章を制定しました。

立市、鹿嶋市、常陸大宮市、東海村、阿見町、大洗町（学部間協定）とそれぞれ連携協定を結び、10年

学生や教員主体の地域連携
05年からは「茨城大学地域連携21世紀プラン」に基づき地域との連携を進めています。この中に地

１月には高萩市と連携協定を締結しました。キャン
パスのある地域ばかりでなく、県内全域に活動の範囲を広げているのが特徴です。

域社会の方からも高い評価を受けている「学生地域参画プロジェクト」があります。卒論や卒研で取り組む内容でないもので、公募により学生の自主的なプロジェクト提案を受け、公開プレゼンを経て採択するもので、１件最大50万円までの経費を助成しています。

スイートソルガムの栽培
連携の具体例として、スイートソルガムの栽培やジオパーク構想などがあります。
地域課題である耕作放棄地に対して農学部では、スイートソルガムという作物栽培を提案してい
10.2

21

ます。これを栽培することで、バイオ燃料の抽出とまずは相談を

耕作放棄地対策の両立が期待できます。現在、阿見

これまで、外部の方々から相談窓口が分からな

町、土浦市、かすみがうら市で栽培が進んでいまいという意見がありました。これを踏まえ、相談窓

す。各市町村の関心は高く、この動きを県北地区ま口は地域連携推進本部へ一本化しています。地域ので広めたいと考えています。

課題がわからない状態でも結構ですので、まずは相

県北８市町村とは、「世界ジオパーク」認定に向談してほしいと思います。

けた連携の検討を始めました。ジオパークは国連教連携関係にある茨城県を含む８市町村と定期的に

育科学文化機関（ユネスコ）が支援する団体が認定

意見交換会を行う中で、ある市町村の連携事業が他しており、大地や文化、歴史などを観光資源としての市町村にも活用できる例が見つかっています。意利活用することが条件となっています。ジオパーク

見交換会により他の市町村との交流進展を行い、よを巡る知的旅行を提案し、県北地区の活性化を目指

り良い課題解決につながる点もメリットの一つではすために、商工会や地元企業、住民への理解を求めないでしょうか。本学は今後も地域との連携を進ていきます。

め、地域振興のお手伝いができる大学を目指します。

地域に根ざした産学連携
国立大学法人 茨城大学
産学官連携イノベーション創成機構
インキュベーション部門長 教授

産学連携の窓口

中澤哲夫氏

教育の振興に資すると共に、ベンチャービジネスの09年５月、茨城大学の産学連携業務を行ってきた萌芽となるべき独創的な研究開発を推進し、高度な共同研究開発センターと大学院理工学研究科のベン

専門的職業能力を持った独創的人材の育成を図っ

チャー・ビジネス・ラボラトリーを総合させて、産て、地域の産業や文化の知的拠点として社会に貢献

学官連携イノベーション創成機構を設立しました。

することを目指しています。

学外に対して窓口をワンストップにしてわかりやすくする、内部の業務をやりやすくする、全学で先生および学生の起業を支援するといった狙いがあります。
大学が法人化される前は、産学連携は企業と教員個人のつながりで進められてきた面がありまし

増加する共同研究件数
産学連携推進の指標となる共同研究件数は法人化した04年度の78件から08年度には179件へと大幅に増加しました。この結果は、共同研究を実施している全国の約300の大学の中で28位にあります。

たが、法人化後は企業と大学の組織と組織の連携関

学部毎の共同研究数は、工学部が大半を占めま係で進めています。これにより総合大学の特徴を活すが、農学部や教育学部など他の学部も年々増えてかした様々な分野での産学連携の展開が可能にないます。08年度の共同研究の内訳をみると、連携先ると考えています。

の企業については、県内企業が102件と６割を占地域企業等との共同研究及び研究交流を推進す

め、そのうち中小企業が45件と高い割合です。地域

ることにより、地域社会における技術開発及び技術

別に見ると茨城県北地域が圧倒的に多くなってい
10.2

22

ますが、全県に広げたいと考えています。

く中、本学と企業の技術者が気軽に意見交換を行う

産学連携を推進するための取組として、本学で場となっています。

は企業訪問を行っています。こちらから伺い、ニー

ものづくりサロンでは機械金属、光、新エネルズを伺うことで、個別の相談に最適な教員を紹介しギーなど領域ごとに研究グループを形成し、現在13

ようというものです。

グループが活動しています。プラスチックグループなど、当初の目的が達成されたことにより、発展的自治体との連携に解消したものも出てきています。また、この活動

茨城県北地域においては、日立商工会議所・日を通して、企業との共同研究に結びつく例が多数で立地区産業支援センター・行政などと連携して、03ており、その面でも大きな役割を担っています。企

年に「日立ものづくり協議会」を設立し、04年から業の方からは、大学にいきなり共同研究を持ちかけ「ひたちものづくりサロン」を開催しています。

るのではなく、サロンのなかでの交流活動という垣「いまを知り未来を語り夢を形に」を目標に、形式張らずサロン方式で大学の研究シーズと地根が低い状態で、気軽な情報交換ができることが評価されているようです。

域企業のニーズを融合させ、地域に根差したものづ

ものづくりサロンは５年が経過し、グループにくり技術の高度化や新製品開発に取り組んで行こよってマンネリ化しないよう、次のステップへの展

うというものです。ものづくりの拠点が減衰してい開を図っていこうと考えています。

多地域との連携を展開
常磐大学

副学長
地域連携センター統括

8市町と連携協定を結ぶ

森山
原

哲美氏
航平氏

つながりました。

本学は1983年、水戸市に開学しました。学生の８割近くが県内出身であり、就職についても地域のお世話になっています。

様々な地域連携を展開
地域連携の取り組みとして、耕作放棄地対策にそこで地域との関係を深めるべく、キャンパス取り組んでいます。現在は「ひたちNPOセンターのある水戸市と05年に連携協定を締結しました。そwith you」が日立市の耕作放棄地を用いた、リンゴの後窓口を明確にする目的から、08年に地域連携セ園の管理運営や商品開発に協力しています。学生がンターを設立し、地方自治体、企業、市民団体など

リンゴ栽培を手伝い、果物や加工品の販売、オープからの相談窓口の機能を備えました。学内資源（知ンカフェやコミュニティレストランでの食事メ

的資源、人的資源、物的資源など）を開放し、地域

ニューの開発をしています。

社会の発展や高度化に向けた貢献をしようと活動しています。

その他の取り組みとして、地産地消の分野にも関与しています。09年には健康栄養学科の学生がセ

地域連携センターを設け、窓口を明確化したこ

ブン−イレブン・ジャパンと連携し、茨城県産の食とで、笠間市、桜川市、茨城町、那珂市、日立市、材を活かした「おあがりなんしょ！茨城の恵み弁

常陸太田市、高萩市の７市町とも連携協定の締結に当」を開発しました。また県庁生協食堂でも学生が
10.2

23

開発した県産品活用メニューを、09年９月から10年

般的にPRが不得手だと感じています。今後は様々

３月まで提供しています。

な領域の情報収集、発信に努めます。
地域にとって、大学は近寄りがたいかもしれま

幅広い公開講座を設ける

せんが、気軽に相談してほしいと感じます。以前は「連続市民講座」は、メディアを活用して市民へ

どこへ相談していいか分からないという声も聞かの認知度を高めています。なかでも発達障害児向けれましたが、今は地域連携センターが対応していまの「気になる子と発達障害−幼児期の支援を考える

す。今後も地域住民の抱える問題の解決に向けた活−」という講演会は大きな反響があり、約250名の動を通じ、地域貢献を図っていきます。

参加者とつながりが生まれました。
水戸駅前にエクステンションセンターを構えた

ネットワーク構築により地域の課題に対応
学生にとって社会との関わりは学内で学べないことで、気軽に受講できるようになっています。
また、公開講座の分野においては、「常磐フォー分野です。事実、活動を通じて多くの学生が人間的ラム」を主催し、地元企業を招いた講演、情報交に成長しています。そこで学生の地域貢献活動の場

換、学生の研究発表を行っています。

を提供していただくことで、学生には社会への適応力を、一方地域には大学資源活用を図ってもらえれ気軽に相談してもらえる大学を目指す

ばと考えます。

地域連携センターは設立から日が浅く、組織がまた、本学は他大学とのネットワーク構築を通固まっていない面があります。これはスタッフの増じて県内の課題解決に取組んでいきます。互いの大強や他の部署との連携強化により改善を図りま学の良さを引き出すことができるように連携を進す。また、情報発信力向上も課題です。これまで外めていく所存です。

に向けた情報発信をあまり行ってなかったので、全社会貢献プロジェクトにより多様な地域貢献活動を推進
筑波大学企画課係長

法人化を機に社会貢献を強化

金井
登坂

浩紫氏
章博氏

結び地域医療や中性子産業利用などの面で連携を

本学は、国立大学の法人化を契機に社会貢献の取図っています。08年には大子町との協定を結び、文り組みを強化しました。それまでも先生が自治体等の化・観光、健康増進、教育、地域特産物の研究など

審議会へ委員参加するなど、様々な形で地域貢献活の分野で連携しています。大子町との連携は先生の動が行われていましたが、法人化以降は大学全体とし個人的なつながりが大学と自治体との連携に結びて、それらの活動を維持する体制を整備しています。

ついたケースです。

行政との取り組みは、03年にはつくば市と連携

地域連携協定は大学にとって研究対象が広がるも協定を締結し、総合計画の策定やインターンシップのであるので、双方にメリットを享受できるのであの交流があります。次いで05年には茨城県と協定をれば県内の市町村に限らず幅広く締結する方針です。
10.2

24

社会貢献プロジェクトの展開
本学の持つ人的・物的資源を総合的に活用し、社会と多様な形で行われる連携活動を支援するこしていましたが、本学が核となりつくば地区を盛り立てたいという考えから「つくば」の文字を頭につけました。

とを目的に、全ての職員を対象とした学内公募型の活動地域はつくば市が中心となっています。事

社会貢献プロジェクトを04年より開始しました。研

業内容は、つくばエコシティ構想の実現に向けての究の延長は対象外という条件で幅広く社会貢献に取り組みや筑波研究学園都市交流協議会との連絡資するテーマを求めています。

調整などがあります。

このプロジェクトは原則単年度ですが、必要にエコシティ構想については、若手教員を中心と応じて２〜３年の継続が可能です。また、プロジェ

した推進グループを設け、学内の環境意識向上に向クトで好評だったものについては、定例事業化もけた施策を展開しています。本年度は、学内におい行っています。具体的には、地域の小学生の自由研て、実証実験を行うためカーシェアリングシステム

究を学生がサポートする「夏休み自由研究お助けを開始しました。

隊」という取り組みが挙げられます。
プロジェクトの申請件数は徐々に増加し、学内にも浸透してきていると感じます。

つくば3Eフォーラム
地球環境問題への取り組みとして、07年につく

また、当初は教職員を対象としていましたが、ば３Eフォーラムという組織を立ち上げました。こ

09年度からは学生の申請も可能としました。合わせれには、産業技術総合研究所、物質・材料研究機て期中からの活動も支援するため、本年度より２期

構、農業・食品産業技術総合研究機構、国立環境研に分割し募集しています。

究所、茨城県、つくば市が参加しています。３Eと今年度は、学生から３件の申請を受け、１件の事業を採択しました。このように、社会貢献プロ
ジェクトは先生のグループや学生を巻き込んだ全学的な活動となっています。

は、環境（environment）、エネルギー、エコノミーのEを取っています。
本フォーラムの目標は2030年までにつくば市の二酸化炭素排出量を50％削減することです。そのた

現在の特徴的な取り組みに、生命環境科学研究めに必要な省エネ都市づくりに向けた技術・システ科白岩教授のインターナショナルカフェがありま

ム開発を進めるほか、フォーラムの活動を通して、す。これは市内大型商業施設のララガーデン内に、市民、行政、大学、研究機関、産業界の連携・集積

市民自由参加型の英語空間（サロン）「City Chat

効果の促進に向けて努力しています。

Café」を設け、留学生が市民と英語で会話することで異文化空間を実現する試みです。国際都市つくばに合った企画であり、市民と留学生の交流機会の増加につながっています。

幅広い地域貢献を目指す
本学は他に例を見ない幅広い学問分野を有しており、世界でも有数の知の集積地である筑波研究学

その他図書館情報メディア研究科西岡教授が行って園都市の中核に位置しています。また、国内外を問いる映画製作ワークショップも中学生の創造力・表現

わず様々な出身地の研究者や学生が集まってお力向上につながるものであり、地域住民から好評です。

り、多様な人々がともに学び、交流を深める土壌が形成されています。

「つくば・地域連携推進室」の活動
大学内の組織に「つくば・地域連携推進室」というものがあります。当初は地域連携室として活動

このような環境を活かしながら、今後も特色ある地域貢献活動を推進し、広く社会に発信していきたいと考えています。
10.2

25

県北地区での存在価値を高める地域貢献
茨城キリスト教大学

地域連携推進室

公開講座で地域住民へ貢献

課長

岡田

貴子氏

合ったことが原点に有り、相互に連携していきたい

本学園は1948年、日立市に開学しました。そのという意向から協定に発展しました。記念事業とし後、1967年大学を開設しました。地域貢献の取り組て健康講座「ボディー・ワーク」を開講しました。

みとして、約20年前から公開講座、講演会等行って同市は南北に長く、そこには様々な状況のまちがあ来ましたが、それ以外での活動はありませんでし

り、まちを活気付けたいという思いを強く持っていた。その結果、大学の近くに住んでいるが訪れたこます。その課題を抽出し、大学へ投げかけてきまとは無い、大学は近寄りがたいという話しを耳にすす。そのことからも、連携後の進展は早いと感じまることがありました。

す。一例として、わがまち地元学事業、地元の名産

この問題を改善するため、05年度より生涯学習

品づくりや駅前の整備計画に協力しています。

室を「地域連携推進室」に変更し、大学は地域に受け入れられ、共にいきる存在であるべき、という理念を明確に打ち出しました。

「支援隊」の結成
地域との連携には、学生のサポートや意見、行動力が必要です。公募により集まり地域連携事業に

日立市との連携
キャンパスのある日立市とは、以前より様々な分野で協力をしてきた実績があります。
これまでの活動を振り返り、今後の相互協力の視点から、03年11月に日立市と「連携に関する基本

協力する学生を09年４月より「支援隊」と呼んでいます。
支援隊には児童教育学科や食物健康科学科、人間福祉学科など様々な専攻の学生が参加しています。人数は現在21名です。

協定」を締結しました。市民福祉の増進及び大学の学生は、それぞれ興味のあるイベントに参加し教育・研究の向上のための協定です。本学が係る同ています。支援隊には加入していない学生も、ボラ

市との連携事業は講演会の実施、大みか納涼祭や日ンティアとしてイベントに参加することがありま

立３モール（「ぎんざもーる」（鹿島町）、「まいもーす。支援隊は精力的に活動していますが、活動の幅る」（弁天町）、「パティオモール」（幸町））の活性を広げるためには人員が不足しています。そのた化事業などがあります。最近の取り組みとして、め、支援隊は学内の掲示板掲示や校内ネットワーク

モール内でのカレーラリーがあります。毎月第２土を通じて随時募集しています。

曜日に開催しています。このイベントに学生が参加
し、企画運営に携わっています。
他に審議会や委員会、各種事業への派遣などにも取り組んでいます。

学内の理解を深める
学内の理解と支持を得ることが、本学の地域連
携における課題です。これまでは個人のつながりで連携が支えられて来ましたが、今後は、個人の繋が常陸太田市との連携
日立市に続き、常陸太田市とも09年に連携協定

りを大学と行政との連携へ発展させることでより有効な連携を進めていきたいと考えます。

を締結しました。市民への健康増進について話し
10.2

26

県北地区の大学として連携を進める

公開講座についても、特徴のある講座を揃え、地域連携推進室が出来たことで、地域との接点

受講が終わると単位や資格取得につながるようなが増えました。学生には活動を通じて、成功体験を

カリキュラムの整備を進め、地域住民への門戸を開してもらいたいと考えています。それは教育といういていきたいと思います。

観点から重要だからです。活動の場を広げるため、本学は県北地区に本拠を置く唯一の大学とし市町村との連携協定締結に関する検討を進めていて、周辺地域との連携を進め、地域との共生を目指きます。

していきます。

地域とのつながりを深める「龍・流連携」
流通経済大学総務係長

龍流連携の締結

上田洋嗣氏と考えています。

本学は1965年、龍ケ崎市に開学しました。地域

スポーツ面は、「龍・流カップ」という、市内中との交流は、市民大学講座から始まりました。しか

学生を対象としたサッカー大会があります。本格的

しキャンパスが駅から離れており、講座の参加者はな施設として整備された大学のサッカーフィール

あまり増えず地域とのつながりは薄れていきましドを利用したトーナメント戦で審判を行うなど、本た。また、少子化の影響により待っていれば学生が学サッカー部が大会運営のサポートしています。

集まる時代も終わり、地域との協力が大学には欠かせないものになってきました。

留学生と小学生の交流もあります。本学にはスリランカやモンゴル、中国などからの留学生がいまそ こ で04年 ２ 月、 龍 ケ 崎 市 と 流 通 経 済 大 学 です。彼らを小学校へ派遣し、民族衣装や母国の挨「龍・流協定」を締結しました。年１回、市長と学長、

拶、数の数え方を教えます。最後に給食を共に食べ商工会長が推進会議を開いています。本学の持つ知ながら会話することで、交流を深めています。

の財産と学生という若い力を、地域に活かしたいという考えで活動しています。

インターンシップの取り組みでは、小中学校や社会福祉協議会、保健センターなどへの授業の手伝
いに学生を派遣しています。これは３年生以降を対地域の子供との関わり象とし、単位を認定しています。

市との連携事業は多岐に亘ります。例えば市内小中学校へのボランティア（体育授業支援、パソコン指導、

市内学校職員の研修

昼休みの遊び相手、清掃の手伝い）を行っています。

市との連携事業は、市内の学校職員も対象としまた、スポーツ健康科学部の小粥専任講師を中ています。スポーツ健康科学部の小峯准教授は、日心としたトレーナーチームの学生が市内小学校で本ライフセービング協会の理事長を務めていま行う親子体操指導が挙げられます。体操には親子のす。また、スポーツ健康センターには、AEDや救

健康とコミュニケーション促進のねらいが有りま

急救命実習室が備わっています。この人材と環境をす。心の病の発症と家庭のふれあいの少なさは密接活用し、市内の小・中・保育所等に勤務する学校職な関係があると言われており、継続して開催したい

員向けに心肺蘇生に関する実習及び講習会を実施
10.2

27

しています。09年は講習会に200名、実習に90名程として試合を観戦したり、祝勝会に参加して喜びを度が参加しました。

分かち合っています。ラグビー部では応援ツアーが組まれており、前回は39名の市民が参加しました。

公開講座
龍ケ崎キャンパスの公開講座の参加者は、近隣できる分野で連携を続けるの高齢者が中心で、健康促進などのテーマに人気が「龍・流連携」として様々な活動に一定の手ごたあります。
そこで健康ヨガなどの講座を設けました。

えは感じていますが、市民の認知度を高める余地が教養の分野では、法学部和田教授の市民大学講座

あるように感じます。学生も、連携に参加しているに人気が集まりました。和田教授は日本文学を研究

学部では認知されていますが、その他の学部では関テーマにしており、源氏物語を分かりやすくした講座

与していないことから、あまり興味を持っていないを開きました。その後、50名以上の受講者による自主ようです。

的な「源氏物語を楽しむ会」開催に結びついていま

今後の活動を考えるうえで、人員の制約がありす。
今後もこのような活動の広まりを期待しています。

ます。本学の事務職員は80名程度と少数です。その中でも学生関連の部署に人手を充てる必要があ

地域住民からの支援がはじまる

り、地域連携のスタッフは限られてしまいます。

龍・流連携を続けていくうちに、住民側から大そのため、龍ケ崎市とできるところから連携を積学へ支援をいただけるようになってきました。例え

み重ねていきます。スポーツの分野、学内施設を活ば「まちの応援団」という市民団体が学生の応援団

用し、地域に根ざした活動を続けたいと考えます。

芸術によるまちづくりへの貢献
東京藝術大学

社会連携推進課

社会連携センター
社会連携センターは07年４月、創立120周年の記

課長

村松

広志氏

が所在する取手市、足立区、台東区、横浜市、及び近隣の荒川区と締結しています。

念事業の一環として設立されました。これにより、
今まで先生や研究室が個々に行っていた連携活動

取手市との連携

を、大学がサポートする体制ができました。当セン

取手市との連携では、92年のキャンパス開設以

ターは、学外に対する分かりやすい窓口、大学の各

来、小・中学校での絵画指導や公民館でのミニ・コ

学部の力を結集して世界に向けて情報発信するとンサートを行っています。その他、壁画によるまちいう２つの役割を担っています。

づくりなど、様々な活動を行ってきました。なかで学外との連携において、新規に事業を行う場合も代表的なものが、99年に始まった取手アートプロ

は当センターが大学の窓口を務め、既存の連携事業

ジェクト（略称TAP＝Toride Art Project 略）です。

の日常的なやりとりに関しては、各キャンパスの事

市民と行政、本学で構成された実行委員会により企務が窓口となり進めています。

画・運営されるTAPは、若いアーティストたちの創現在、地域自治体との連携協定は、キャンパス

作発表活動を支援し、市民に広く芸術とふれあう機
10.2

28

会を提供することで、取手が文化都市として発展し貢献しているようです。

ていくことを目指しています。
取手キャンパスにある先端芸術表現科では、既連携による課題

成の「美術」の概念に囚われることなく、芸術の持

本学の使命は、芸術家養成です。学生にとって大つ意味そのものを「表現の問題」として社会に問い

学時代は、己と真摯に向き合い、芸術家としての基かける教育研究が行われています。TAPではそうし礎を築く大切な時期です。このため、産学連携のようた多様な方法、場所での新しい芸術表現が試みられに実利をすぐに求める活動にはなじまない面がありまるとともに、市民や学生にアートマネージメントをす。典型的な例としては、デザインの依頼がありま学ぶ機会を提供しています。

す。企業としてみると、美術学部の学生なら製品のデ

このプロジェクトを指導してこられた同科の渡ザイン図案を描くのは簡単だろうということでしょう

辺好明教授が昨年秋に逝去されたため先行きを不が、それはデザインのほんの一部にしか過ぎません。

安視する向きもありましたが、既にさまざまな年代

手を動かす前に、企業がその製品に込めたメッセージや立場の人が運営スタッフとして育っており、今後をどのように物語れば消費者に届くのか、その製品にも後任の先生の下で問題なく開催されていくもの

よりどのような新しい生活文化を提案できるのかを明と考えています。

確にしていくことが重要なのです。デザインは企業の07年12月には、市と連携し、UR都市機構の協力

アイデンティティーに他ならないことを理解した企業を得て、取手市井野団地内のショッピングセンター

でないと、連携していくことは難しいと思います。

一棟（７戸）を改修し、若い芸術家のための共同ア

また、地域との連携についても、一過性のイベ

トリエ「井野アーティストビレッジ」がオープンしントでは大学として取組甲斐がありません。発表のました。入居者は公募されており、藝大関係者だけ場の提供、継続的な支援、アトリエの確保といったが入居しているわけではありませんが、子供たちがアーティストにメリットがある形で提案があれ集まり交流が生まれるなど地域の賑わいづくりにば、実のある連携が可能だと思います。

県民の健康増進を目的とした地域貢献
茨城県立医療大学

医療系公立大学として地域貢献研究センターを設立

学長
人間科学センター長

小山
岩井

哲夫氏
浩一氏

地域貢献研究センターは４学科２センターから運営委員を募り、活動情報を集約・発信していま

本学は1995年、阿見町に開学しました。全国です。また、地域課題に即した研究テーマを教員からも希なリハビリ専門の付属病院をもつ、医療系の単募集・審査し、認定後概ね３か年の期間で研究を進科大学です。

めています。

公立大学として開学以来、地域貢献を意識してセンター設立以前は教員と自治体職員との直接おり、県内有識者による「茨城県立医療大学あり方

的なつながりで活動することが多く見られました

検討懇話会」のアドバイスに基づき、03年度に地域が、現在はセンターが窓口となり、地域貢献活動を

貢献研究センターを創設しました。

促進しています。
10.2

29

認定看護講座を新設

療、福祉サービスをひとくくりにしたもの）を策定

07年10月より、摂食・嚥下障害分野の認定看護

しています。県内の養護学校へ提供することで子供師養成講座を設けました。この分野の養成施設は全たちの安全と命を守る取り組みであり、全国へ広め

国で３箇所しかありません。学内の様々な施設・設たいと考えています。

備を使用して講義、実習を行っており、調理実習の嚥下障害者用の食事は付属病院で試食してもらっ
ています。

公開講座
公開講座は毎秋に実施しています。

県内各地の看護師が受講し、資格取得後病院へ

講座は医療・健康講座（一般の方向け）と医療戻っていった結果、摂食・嚥下分野の認定看護師数専門講座（医療専門職向け）を無料で行っていまで茨城県は全国３位となりました。

す。他の地域の人も受講できるように、一般向け講座のうち１回は県西地区で開催しました。

行政・大学との連携

受講者は健康に関心の高い周辺住民が大半であキャンパスのある阿見町とは、08年２月に連携協

り、体力トレーニングやウオーキングなどの実技を定を締結しました。04年に町が定めた「あみ健康づ

取り入れています。今後は、保健福祉介護関係者をくりプラン21」の中間見直しに、本学の岩井センター

対象に、ニーズが高い５つのテーマ（①食事②排泄長が大きく関わりました。その他循環器系疾患者の③移動④介護者支援⑤緊急対応）で演習・実技を中改善や高齢者の健康に関する調査を進めています。

心に実施を計画しています。

常陸大宮市とは、旧御前山地区で住民の高血圧症改善の取り組みを行いました。最近では、スポー

県内広域に貢献活動を広める

ツ体操や体力測定を05年度より３ヵ年で実施しま地域との連携を通じて見えてきた課題に、ニーした。これは茨城キリスト教大学栄養学科と連携

ズの汲み取りが挙げられます。地域貢献研究セン

し、運動と食事の両面から支援しています。

ターのコーディネート機能を充実させ、地域の課題

大学間の連携としては、09年２月に東京医科大学と協定を結びました。リハビリに特化した本学と東京医科大学との連携は、補完的な関係を構築できるものと期待しています。

や県民の新たなニーズを捉えた貢献活動を進めた
いと考えています。
阿見町との連携事業をモデルとして、保健医療に対するニーズが高い市町村との連携等を進め活

現在、茨城大学農学部との連携も模索していま動を広げていく方針です。本学開学以来の２千人近す。阿見町に大学が３校あるという恵まれた環境をい卒業生のネットワークを活用し、県民のため広く活かし、３つの大学が共に発展し、また、地域に貢保健医療分野の貢献を目指していきます。

献できればすばらしいことだと考えています。

障害を持つ人向けの支援
障害者のリハビリテーションとしてスポーツは有効です。本学は障害者スポーツ研究会を設け、県内の障害者スポーツに関するシンポジウムの開催や障害者スポーツ体験などを実施しています。
現在、阪神大震災の経験を持つ兵庫県と連携し、調理実習の様子

災害時における障害児のケアパッケージ（保健や医
10.2

30

大学連携による魅力ある学習環境づくり
財団法人大学コンソーシアム京都

設立の経緯

事務局長
副事務局長

西浦
三上

明氏
宏平氏

単位互換制度で学生の関心に応える

京都市は盆地と狭い土地に、寺の設けた学寮が本コンソーシアムの基幹事業は単位互換制度で転換したという歴史もあり、37もの大学がひしめくす。単位互換制度とは、他大学が提供する正規科目「大学都市」としての側面があります。

を受講することができ、それが自大学で単位認定さ一方、観光都市でもある京都市は、景観条例等れるものです。学生の幅広い関心と興味に応えるたにより、建築物の高さや外観などに制限を設けてい

め、文化、芸術、経済、自然科学など10テーマに分ます。そのため、大学は高層化によるキャンパス拡

類しています。

張ができず、80年代後半から滋賀県や京都南部へ移

座禅や活け花のような、各大学が自慢の講座を転する動きが活発となりました。92年、市は京都に提供しており、テーマはバラエティに富んでいまある大学の経済効果を算定したところ、京都市の市す。人気の講座は抽選となるほど、多数の学生が受民所得の１割である3,300億円にのぼり、大学の移講しています。

転は市の経済に大きな影響を及ぼすことが分かりました。
そこで、93年３月に「大学のまち京都・21プラン」

単位互換は学生のためであり、京都に来たからこそユニークな科目が学べるという考えを持ってもらうことが大事だと考えます。

を策定し、大学の相互協力と地域との連携を目的と

また、遠隔受講ができる施設も作り、京都北部

した大学連合都市構想を明記しました。これを具体の大学や他の地域の大学、海外の大学とも授業の受化したものが「大学コンソーシアム京都」です。駅

配信ができるようになりました。小規模大学では投前に「キャンパスプラザ京都」を整備するなど市が資負担の問題があり、本コンソーシアムが取り組む大学の活動をサポートした結果、一部の大手私大で意義は大きいと自負しています。今後はeラーニン

は、再び京都市内へキャンパスを集約する動きも見

グを充実させ、いつでもどこでも学べる環境づくりられます。

を目指します。

充実した運営体制「学まちコラボ」事業による地域との連携

本コンソーシアムは、京都地域にある国公私立

地域貢献事業として、「大学地域連携モデル創造

50大学・短期大学と京都市、京都商工会議所など経支援事業（愛称：学まちコラボ事業）」を04年度か済４団体で構成されています。

ら実施しています。

事務局は京都駅前にあります。人員面は、加盟

この事業は、魅力ある地域づくりや地域の課題

大学が規模に応じてスタッフを出しており、市の出解決に向けて、大学・学生と地域が一体となって取向者や嘱託を加えると、50名程度の体制です。まり組む事業を広く募集しており、「大学のまち」京

た、予算は加盟大学が学生数に応じて負担をしてい都ならではの都市特性を活かした事業となっています。人、拠点、予算が確保できていることで、コます。

ンソーシアムとして有効な活動ができているのだと思います。

大学にとっては地域が教育研究の実践・体験の場として活用でき、地域にとっても大学と学生の力
10.2

31

を課題解決につなげる機会となるため、双方に有意の高い学習機会が提供されていることが、学生に義な取り組みとなっています。

とって京都で学ぶ魅力との共通の認識を持っているのです。この認識が学生にメリットを感じてもら

コンソーシアムにより京都の学習環境を高める
大学コンソーシアムには様々な大学が加盟してうため、大学の規模にとらわれずひとつにまとまることが最も大切という理念を保っています。

おり、小さい大学ほどメリットを享受できているよ

コンソーシアムを通じ京都の全大学が共存共栄

うに感じます。言わば余力のある大手大学が、厳しすることで、「京都で学ぶ環境のすばらしさ」を全

い環境にある中小大学を助ける構図になっていま

国にアピールしていきたいと考えます。

す。各大学では、多様な大学の集積があり、独創性

第4章

地域と大学の連携を進めるために

これまで見てきた自治体へのアンケートや市町村・大学へのヒアリングをもとに、今後地域と大学で有効な連携活動を進めるうえで求められるものは何か整理してみよう。

ヒアリングにより、県内の大学が様々な地域貢携協定増加に注力する「拡大型」と、特定の自治体

献の取り組みを展開していることが確認できた。そとの連携に注力する「深耕型」に分類する。

こで、各大学の連携協定実施状況及び連携内容、連「拡大型」として精力的に活動を展開しているの

携方針を表にまとめてみた。

が茨城大学と常磐大学であろう。両大学ともキャンパスの有無に関係なく、様々な地域で地域貢献活動

ここでは、各大学の今後の連携方針として、連を行っている。

表1：ヒアリング先における地学連携の取り組み状況
流通経済大学

東京藝術大学

茨城県立
医療大学

龍ケ崎市

取手市

阿見町

商店街活性化スポーツによる
地域との関わり

芸術による
まちづくり

健康プラン策定

高大連携

特産品開発

人工蘇生の講習

絵画・演奏指導障害者の支援

地域連携
センター

企画課

地域連携推進室

総務課

社会連携推進課

地域貢献
研究センター

拡大型

拡大型

拡大型

深耕型

深耕型

深耕型

茨城大学

常磐大学

筑波大学

茨城県
水戸市
日立市
鹿嶋市
常陸大宮市
東海村
阿見町
高萩市

水戸市
日立市
常陸太田市
笠間市
那珂市
桜川市
茨城町
高萩市

茨城県
つくば市
大子町

耕作放棄地対策

耕作放棄地対策

社会貢献
プロジェクト

学生によるプロジェクト考案

地産地消の推進

連携窓口

地域連携
推進本部

今後の
連携方針

拡大型

県内行政との
連携協定

主な
連携テーマ

茨城キリスト教
大学
日立市
常陸太田市

10.2

32

また、筑波大学は高大連携で存在感を高めてお内施設の利用、市民講座などの学習機会の享受、学り、茨城キリスト教大学は県北地区唯一の大学とし生のボランティア活動参加、教員の委員会への参て、地域での活動を強化している。

加、特産品開発、大学と連携協定を結ぶ市町村同士「深耕型」は自学の特色を活かした連携が特徴での交流などのメリットが期待できる。

あろう。流通経済大学はスポーツを通じて市民との一方大学は、学生の成長（社会への適応力修得）、

深い交流を志向し、東京藝術大学は学生による芸術

学習・研究のフィールドを得られる、寄付収入の増活動で地域住民との交流を深めている。県立医療大

加、地域への就職が進む、といったメリットが見込

学はキャンパスのある阿見町への貢献として町民まれる。これらのメリットを互いに感じられることの健康増進に注力、健康プラン策定や特色ある公開

で、意義のある連携が形成されるだろう。

講座を提供している。
継続した取り組みが必要
次に地域の側について整理してみよう。アンケー

自治体へのアンケートで、大学が単年度で事業

トによれば、連携のきっかけは自治体側から持ちかを終了させている点を改善すべきであるという回けたケースが50％を超えており、積極的に大学を活答が寄せられた。

用しようという姿勢が窺える。

筑波大学では、地域住民の評価を得た事業を定

実際の連携事業の内容では「出張事業・公開講座」

例化して継続させている。また、県立医療大学のよが最も多い。結果として「住民の学習機会が増えた」

うに複数年度の取り組みを前提としている大学も点などを効果として挙げ、今後の連携事業について見られる。他の大学でもこうした対応を検討する必も継続の意向を持っていることから、連携事業に一要があるだろう。

定の評価をしていることがわかる。まずは大学との連携で最初の一歩を踏み出したと言えそうだ。しか2．大学側の課題

し一方で、今後興味のある連携施策は「特産品の開大学は連携を進めるうえで情報発信力や教職員発」という回答が多く、現在の連携事業には自治体の協力体制構築などの課題解決が求められている。

ニーズとの間にミスマッチがあることも確認された。
今後、大学との連携が進展し、具体的な成果を情報発信の強化得ていくためには、こうしたミスマッチを解消でき自治体へのアンケートでは、大学の情報発信力

る連携のあり方を検討していく必要がありそうでを問う意見が散見された。大学が自学の取り組みやある。

特徴を積極的に情報発信することで、地域は課題解

以下では、大学・自治体それぞれの現状を踏ま決に適した大学を見い出しやすくなるだろう。大学

え、地学連携を進めていくためにはどういったことはこれまでPRのノウハウをもたなかったため、課が求められるのかについて整理してみた。

題として挙げられた。今後の改善に期待したい。

1．地学連携進展のポイント

教職員の協力体制

互いにメリットが必要
地域と大学との連携を考えるうえで最も大切なのは、互いにメリットがなければ連携は成立しないという点である。
地域は、大学という知的資源を活用できる。学

地学連携において、教職員の協力は欠かせない。
しかし大学によっては連携に消極的な教職員が残っているという声も聞かれた。
また、職員の人員体制も課題であろう。地学連
携の分野に人手が足りず、事業を管理しきれない大
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学もあった。地域との連携の推進には、全学で取り4．地域と大学が連携を進めるうえで組むという体制作りが求められるだろう。

大学間のネットワーク構成
大学コンソーシアム京都において、異なる特色

連携の質を高める
大学の地域連携活動は実りあるものでなければをもつ大学が連携することで地域の魅力が高まる
ことが確認できた。

ならない。大学へのヒアリングで、必ずしも地域の茨城大学では産官学イノベーション創成機構がニーズに沿った研究が提供できていないという声「首都圏北部４大学連合」として、自学で対応できが聞かれた。また、自治体へのアンケートでは、連ない企業ニーズを他大学へ紹介し、幅広いニーズへ携の件数より内容充実を求める意見が出ていた。

の対応を図っている。このような活動が県内大学間

東京芸術大学による取手アートプロジェクト、で広まれば、地学連携は更に進展すると期待できる。

流通経済大学の「龍・流連携」は自学の強みにテー

その際、どの大学が活動の中心となるかというマを絞った連携であり、質の高い連携事業と言える問題がある。京都では、地域貢献に積極的な大手私だろう。

立大学がコンソーシアム活動の中心となり、中小の大学を牽引する役目を請け負っていた。

3．地域側の課題

本県の場合、連携協定数などを踏まえると中心

一方、地域は連携を進めるうえで商業面の取り的な役割を担う大学として茨城大学と常磐大学が組み強化、大学との距離や接点などの課題を抱えて挙げられるだろう。この２大学が核となり、その他

いることがわかった。

の県内大学との連携を進め、地域との連携を推進することで、地域の課題解決が進展するのではないだ

商業面での進展が求められる

ろうか。

自治体や大学へのヒアリングから、商業面での連携に効果が上がっていない現状が窺えた。

地域と大学の関わり方

学生が商店街へ訪れることになれば、活性化へ

地域を取り巻く課題は、今後も多様化・専門化の期待にもつながる。今後は学生と地域の交流を進していく。また少子化により大学間の競争は今後もめる取り組みも求められる。

激しい状況が続くだろう。厳しい環境下で地域と大学、地域の大学同士が有機的に結びつき、互いの資大学との距離・接点
自治体へのアンケートで大学との距離や接点を課題とする回答が見られた。近隣に大学があることで密に連携取り組みが進展するようである。
また、大学との接点を活用することが大切である
点が分かった。自治体職員の個人的な大学とのつな源を継続的に活用することで、地域と大学の共栄が可能となるだろう。
尚、今回の調査では地学連携にスポットを当てたため、産学連携の実態を確認できないという課題が残った。この点は今後の調査で明らかにしていきたい。

がりが連携協定に進展する例も多く、こうしたつなが（貝塚・中庭）りを作り出したり、活用する取組が有効といえよう。

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2010 茨城県生活行動圏調査報告書
茨城県内44市町村の生活行動が明らかに!
「なに（買い物・余暇）をするために、どこ（特定場所）へ行ったか」という人の流れを市町村単位の吸収率・流出率で把握し、各市町村の住

3月発刊
予 定

民の生活行動を明らかにしています。

◆特徴・県内市町村の商圏、余暇圏を色別表示
・「まちづくり」等の地域振興施策やマーケティングの基礎資料として利用
価値大◆ 掲載内容・買い物、余暇行動の全県的な特徴
・市町村別の商圏、余暇圏の動向
・小売業態別の買い物動向
・県外都市部への買い物動向
＜Ａ4版

調査要領
○調査時点
○調査実施地域○調査対象○サンプル数○有効回答数

定価21,000円＞
定
価21,000円
円＞

2009年7月1日（前回は2006年7月1日実施）
茨城県全域
県内公立中学校第１学年生徒を子女に持つ全世帯
27,474世帯
19,243票（有効回答率70.0％）

お問い合わせ、ご購入の申し込みは、下記までお願いします。
財団
法人

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茨城県水戸市桜川2-2-35 茨城県産業会館2階
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