＜様式 1＞

平成 26 年 5 月 9 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 次世代快適住宅「幸せな家」

グループの名称：

次世代快適住宅を考える会-

直近採択グループ番号：-（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

林崎 文雄

代表者所属先：林崎建設 株式会社

代表者印

代表者構成員番号： Ⅵ－5

代表者住所：

岩手県九戸郡野田村大字野田第15地割45番地5

電話番号：0194-78-2502（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社 吉田産業 八戸支店 久慈営業所
事務局構成員番号： Ⅲ－1、Ⅳ－1、Ⅴ－5、Ⅶ－1

事務局担当者名： 堀越 勝彦

印

事務局郵便番号： 028-0012
事務局住所：

岩手県久慈市新井田第4地割19番地2

事務局電話番号： 0194533131
事務局ＦＡＸ：0194521794

事務局担当者E-mail： k-horikoshi@yoshidasangyo.co.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かるように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

次世代快適住宅「幸せな家」

２．グループの名称(必須）

次世代快適住宅を考える会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）岩手県、青森県

４．結成年月（必須）平成26年5月

５．グループ代表者名（必須）林崎 文雄

６．グループ代表者の所属先（必須）

林崎建設 株式会社

７．グループ代表者の構成員番号（必須）Ⅵ－5

８．グループ代表者所在地（必須）

岩手県九戸郡野田村大字野田第15地割45番地5

９．グループ代表者電話番号（必須）0194-78-2502

１０．グループ事務局事業者名（必須）株式会社 吉田産業 八戸支店 久慈営業所

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅲ－1、Ⅳ－1、Ⅴ－5、Ⅶ－1

１２．グループ事務局担当者名（必須）堀越 勝彦

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

028-0012

１４．グループ事務局所在地（必須）岩手県久慈市新井田第4地割19番地2

１５．グループ事務局電話番号（必須）0194533131

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0194521794

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）k-horikoshi@yoshidasangyo.co.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給1Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

2Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

1

Ⅳ．プレカット

1

Ⅴ．設計

5

Ⅵ．施工

11

Ⅶ．木材を扱わない流通

1

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

0対象となる地域材の名称

地域材の産地岩手県産材認証制度等の名称

岩手県

岩手県産材認証制度

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）
※地域材の種類が5種類を超える場合は<様式3-3その他>に記入してください。

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
49 戸

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

本補助金の活用により、長期優良住宅の受注に集中的に取り組むこと

うち経験工務店による うち未経験工務店によとし、長期優良住宅の供給予定戸数を平成25年実績の5割増し以上と長期優良住宅
る長期優良住宅

20 戸7戸設定。

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

C．当提案が採択された場合の各住宅事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

うち長期優良住宅分
地域型住宅には30％以上の地域材を使用する事としていることから左147 ㎥
81 ㎥ 記地域材使用予定量を設計。
長期優良住宅の実績が無い工務店に対し優先的に配分し、その上で受注が確実な工務店を優先する

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済戸

竣工予定戸戸＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給3

Ⅰ - 1 遠野地区国有林生産協同組合

構成員数：1

遠野市東穀町5-42

Ⅰ - 2
Ⅰ - 3
Ⅰ - 4
Ⅰ - 5
Ⅰ - 6Ⅰ - 7Ⅰ - 8Ⅰ - 9Ⅰ - 10
Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
3

Ⅱ - 1 協同組合ﾘｯﾁﾋﾙ遠野

遠野市青笹町中沢5-11

3

Ⅱ - 2 三陸木材高次加工協同組合

気仙郡住田町世田米字田谷14-2

2

Ⅱ - 3
Ⅱ - 4
Ⅱ - 5
Ⅱ - 6
Ⅱ - 7
Ⅱ - 8
Ⅱ - 9
Ⅱ - 10Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．
2

所在地事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)
Ⅲ - 1 株式会社 吉田産業

1

八戸市大字廿三日町2

Ⅲ - 2
Ⅲ - 3
Ⅲ - 4
Ⅲ - 5
Ⅲ - 6
Ⅲ - 7
Ⅲ - 8
Ⅲ - 9
Ⅲ - 10
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
2

所在地

事業者名

Ⅳ - 1 株式会社 吉田産業

1

八戸市大字廿三日町2

Ⅳ - 2
Ⅳ - 3
Ⅳ - 4
Ⅳ - 5
Ⅳ - 6
Ⅳ - 7
Ⅳ - 8Ⅳ - 9Ⅳ - 10
Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．

5

久慈市新井田4-21-2

3Ⅴ - 1 黒沼建築設計事務所

3Ⅴ - 2 林崎建設株式会社一級建築士事務所 九戸郡野田村大字野田15-45-5

3

Ⅴ - 3 大西建築設計事務所

久慈市侍浜町白前1-137-5

3

Ⅴ - 4 ﾊﾝﾅﾎｰﾑ建築設計事務所

久慈市大川目町16-4-2

2

Ⅴ - 5 株式会社 吉田産業

八戸市大字廿三日町2

Ⅴ - 6
Ⅴ - 7
Ⅴ - 8
Ⅴ - 9
Ⅴ - 10Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県番号

注2
構成員番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）

注3
所在地

電話番号

構成員数：

11

2

Ⅵ - 1 株式会社ｼﾃｨｰﾊｳｽ

031-0823 八戸市湊高台３丁目4-120178314875

3

Ⅵ - 2 有限会社女澤工務店

028-0001 久慈市夏井町鳥谷6-350194534645

3

Ⅵ - 3 有限会社繁名建設

028-0024 久慈市栄町32-1170194521255

3

Ⅵ - 4 有限会社ﾊﾝﾅﾎｰﾑ

028-0091 久慈市大川目町16-4-20194553442

3

Ⅵ - 5 林崎建設株式会社

028-8201 九戸郡野田村大字野田15-45-50194782502

3

Ⅵ - 6 大西建築028-7801 久慈市侍浜町白前1-137-50194582830

3

Ⅵ - 7 下舘建設株式会社

028-0041 久慈市長内町24-1620194521717

3

Ⅵ - 8 石橋建築

028-0091 久慈市大川目町14-55-40194553133

3

Ⅵ - 9 有限会社村田建業

028-0091 久慈市大川目町6-62-100194552120

3

Ⅵ - 10 野場建築

028-0091 久慈市大川目町26-12-40194631922

3

Ⅵ - 11 有限会社濱渡工務028-7914 九戸郡洋野町種市23-95-1

0194653541

Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県番号

注1
構成員番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）

元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地講習の活用
講習
受講に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５Ｈ25年実績

直近3年平均511101○

○

○

○

2

Ⅵ - 1 株式会社ｼﾃｨｰﾊｳｽ

19戸

16戸

3戸

3戸

○

○

○

3

Ⅵ - 2 有限会社女澤工務店

8戸

5戸

5戸

4戸

○

○

○

3

Ⅵ - 3 有限会社繁名建設

6戸

3戸

4戸

1戸

○

○

○

3

Ⅵ - 4 有限会社ﾊﾝﾅﾎｰﾑ

4戸

3戸

3戸

2戸

○

○

3Ⅵ - 5 林崎建設株式会社

3戸

3戸

1戸

1戸

○

○

○

3

Ⅵ - 6 大西建築

3戸

3戸0戸0戸○○3

Ⅵ - 7 下舘建設株式会社

3戸

1戸0戸0戸

○○3Ⅵ - 8 石橋建築

2戸

3戸

0戸

0戸

○

○

3Ⅵ - 9 有限会社村田建業

1戸

1戸0戸0戸○○3

Ⅵ - 10 野場建築

1戸

1戸

0戸

0戸

○

○

3

Ⅵ - 11 有限会社濱渡工務店

1戸

1戸

0戸

0戸

○

○

Ⅵ -戸戸戸戸Ⅵ -戸戸戸

戸

Ⅵ -戸戸

戸

戸

Ⅵ -戸戸

戸

戸

Ⅵ -戸戸戸

戸

Ⅵ -戸戸

戸

戸

Ⅵ -戸戸

戸

戸

Ⅵ -戸戸戸戸Ⅵ -戸戸戸戸

Ⅵ -戸戸戸戸

Ⅵ -戸戸戸戸

Ⅵ -戸戸戸戸Ⅵ -戸戸戸戸

Ⅵ -戸戸戸戸

Ⅵ -戸戸戸戸

Ⅵ -戸戸戸戸○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県番号

構成員番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通
2Ⅶ - 1 株式会社 吉田産業

構成員数：

1

八戸市大字廿三日町2

Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県番号

構成員番号

所在地

事業者名
構成員数：Ⅷ．

0

Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

次世代快適住宅「幸せな家」

岩手県、青森県(グループの名称）（結成年月）

次世代快適住宅を考える会
３．過去の採択グループ番号（必須）－－

平成26年5月
注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）
昨年ＮＨＫの連続テレビ小説あまちゃんで有名になった三陸海岸北部に位置する当地域は、春先から秋にかけて冷たい海霧を伴った偏東風「やませ」が多発し、夏でも比較的涼しく冬は寒さの厳しい地域です。また、杉、唐松、赤松が豊富にある地域で構造材としてだけではなく内装材としても積極的に取り入れて木の温もりや、外気温に左右されず適温適湿な住環境を作り家族が健康で安心して暮らせる家作りを目指していきます。
①柱、2階床梁桁に乾燥材及び集成材を使用し耐震等級2以上とします。
②冷暖房時の省エネ化を図る為、次世代省ｴﾈﾙｷﾞｰ基準に適合した温熱等級4とします。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

積雪荷重を考慮し、柱2階床梁桁に乾燥材及び集成 木材納品書を添付する。
材を使用する。
省エネ化を図る為の住宅設計と施工。

Ｑ値、ＵＡ値の計算書を添付する。

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. ①メーカー、納材店、工務店と建材及び住設機器の共同購入を行いコスト削減に取り組む。

②グループとして性能・メンテナンスの容易なものを検討し品質向上に取り組む。

b. ①長期優良住宅は費用負担分以上のメリットがある事を消費者へ伝える為のＰＲ活動を行う。

②第三者機関を利用し基礎配筋時、躯体金物検査を施工基準とする。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

断熱材強化や地域材を使う事によるメリットを消費
上記の住宅生産の合理化・効率化に資 者へ紹介する。
する取組、安定供給の長期維持体制、グループの信頼向上に資する取組にお 地盤調査を実施し結果に応じた地盤補強を行う。
ける共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

広告媒体を利用し構造・完成見学会を実施する。
地盤調査書又は、地盤保証書を添付する。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

次世代快適住宅「幸せな家」

岩手県、青森県(グループの名称）（結成年月）

次世代快適住宅を考える会
３．過去の採択グループ番号（必須） 00 － 0 0 0 0 － 00

平成26年5月
0 0 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 住まいの長期維持管理に関する取組
し計画に基づいて定期点検を実施する。

①物件毎の住宅履歴情報を第三者機関を活用して管理する。
③住宅のお手入れの仕方等の小冊子を配布する。

b. 構成員廃業等で維持管理出来ない場合の対応②維持管理計画を作成①瑕疵担保履行法に基づく第三者機関への登録を義務化とする。

②万が一の事態に備え事務局に相談窓口の機能を整備する。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）第三者機関を活用し履歴情報を保持する

第三者機関が発行する証明書

住宅履歴情報の保存方法 （任意）

維持管理計画書の作成と活用

維持管理計画書の写しの提出

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. ｸﾞﾙｰﾌﾟの技術向上に向けた取り組み①事務局にて設計実務、施行技術に関する研修会を実施する。(年2回)
宅未経験者向けの座談会形式の勉強会を実施する。(必要に応じて)

b. ｸﾞﾙｰﾌﾟ構成員の省エネ施工技術向上に関する取り組み②長期優良住

①改正省ｴﾈﾙｷﾞｰ法等の説明会、講習会へ参加する(随時)。

ｃ. ｸﾞﾙｰﾌﾟで新たな技術等の導入・開発に関する取り組み ①他地域で活動しているｸﾞﾙｰﾌﾟの見学及び意見交換会を実施し技術力の向上を図る。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

改正省ｴﾈﾙｷﾞｰ法等の説明会、講習会へ参加促進と事務局による説明会、研修会参加の管理実施

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

次世代快適住宅「幸せな家」

岩手県、青森県(グループの名称）（結成年月）

次世代快適住宅を考える会
0 0 － 0 0 0 0 － 000

平成26年5月
0 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 杉、唐松、赤松等の地域材を県産材として認証得ながら、主要構造材として30%以上使用するものとし、内装材としても積極的に活用し地域の産業、雇用、景観保全に寄与する。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

具体的取組内容
柱、2階床梁桁を乾燥材及び集成材とする

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

納品書にて確認b. 構成員全てに、地域材の供給ｸﾞﾙｰﾌﾟによる地域材関係の情報提供を行い情報を共有出来る体制をとっていく。しかしIT関連に馴染めない構成員もいる為、事務局が中心になり個別訪問で対応し、全構成員が情報の共有化を図っていく。

c. 該当なし

d. 該当なし

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地域材情報の共有、地場産業等の積 地域材情報を迅速に提供していく
極的活用、地域の住文化・景観・デザインへの寄与、和の住まいの推進に関する共通ルール （任意）

地域材の供給側との定期的な情報交換により発信していく(ﾒｰﾙ、FAX)

地域型住宅の生産に関する共通ルール

その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）
株式会社吉田産業が、施工構成員に対してプレカットを含めて直接販売しており、流通コストの削減に努めている。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。