平成２８年度

事業計画及び収支予算

自平成２８年４月

１日

至

平成２９年３月３１日

公益財団法人佐賀県地域産業支援センター

目

次

■事業計画
第１

平成２８年度事業経営方針 ...................................................................... 1

第２

平成２８年度事業体系 ............................................................................. 2

第３

平成２８年度事業計画 ............................................................................. 3
１ 新しい産業の創出・新分野進出支援等による経営革新・経営改善に関する支援（公１） ............................................................................. 3２

設備投資支援、取引先拡大支援・人材育成支援及び情報提供による経営基盤の強化に関する支援（公２） .............................................. 12３

県内中小企業の福利厚生の充実を促進し、人材確保や定着化を図る
ことによる企業活力の維持・向上に関する支援（公３） .................. 16４

県内中小企業の事業主及び当該企業に勤務する従業員の在職中の生活を安定させるための支援（他１） .................................................. 16５

地域産業の高度化・新産業の創出、科学技術の振興を図るために企業や大学等が行うシンクロトロン光（放射光）を利用した研究に関する支援（公４） .................................................................................. 17

■収支予算
第４

平成２８年度収支予算案 ....................................................................... 18
平成２８年度収支予算書内訳表（正味財産増減予算書内訳表） .......... 18第１

平成２８年度事業経営方針

内閣府の「月例経済報告：平成２８年２月」によると、我が国の景気は、このところ一部に弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いているとの判断がなされています。また、先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復に向かうことが期待される。ただし、海外経済で弱さがみられており、中国を始めとするアジア新興国等の景気が下振れし、我が国の景気が下押しされるリスクがある。こうしたなかで、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるとされています。
また、財務省の「佐賀県内経済情勢報告：平成２８年１月」によると、県内経済は持ち直しつつあり、先行きについては、国の動きとほぼ同一の判断となっています。
このような中、佐賀県の平成２８年度当初予算は、「生き・生かし・生み出す
予算２０１６」で、県民が安心して生きる、人や地域の本物を生かし、世界に誇れる県を生み出すということで編成し、これによる取り組みを通じ、総合計
画２０１５に掲げる「人を大切に、世界に誇れる佐賀づくり」の実現を目指すとされています。具体的な事業としては、産業面では、ものづくり企業の支援強化を重点とし、「ものづくり人財創造事業」を活用して、生産性向上などの企業力向上の取り組み等を支援するとされています。この他、チャレンジする企
業や起業家の育成支援、県内産業をリードする中核企業の創出等々の様々な事
業が計画されています。
当財団では、これらの動きを注視しながら、企業が持続的かつ発展的経営を行い、県民雇用が維持・拡大されることを目指します。そして、「日本の人口動向（少子高齢化、人口減）、世界人口増、グローバル化、ＩＴ化、ライフスタイ
ルの変化」等を念頭に置き、「研究、開発、チャレンジ」をキーワードとして、企業の技術力・経営力の強化支援を行っていきます。
そして、個々の事業への取り組みに当たっては、「モノづくり企業」の再興では、５Ｓ・ＱＣ、原価計算作成支援、生産性向上等の支援などきめ細やかな対応を行います。また、中核企業の創出では、例えば、「３～５年後の売り上げの数値目標の設定」などを行い、集中的に支えていく他、６次産業化支援では、
所謂成功例を作ることを目指し、販路拡大支援を充実するなど、事業の重点化を進めるなどして積極的な取り組みを行います。
加えて、ワンストップでサービスの提供を行い得るよう、財団の政策立案能力向上や広報、調査分析・企画機能の強化を行います。
いずれにしても、現場の実情をしっかり把握し、国や県・市町、商工会議所など経済団体、大学・研究機関、金融機関、他の支援機関とも十分連携を取りながら、施策・事業を実施していくことで、これまで以上に県内中小企業から頼りにされる存在を目指していきます。

－ 1 －

第２

平成２８年度事業体系【公益目的事業１】

公益財団法人佐賀県地域産業支援センター

公１

新しい産業の創出・新分野進出支援等による経営革新・経営改善に関する支援

所在地：佐賀県佐賀市
鍋島町大字八戸溝１１４番地【公益目的事業２】
設備投資支援、取引先拡大支援・人材育成
公２ 支援及び情報提供による経営基盤の強化に関する支援

1 創業等支援拠点活動促進事業
2 よろず支援拠点事業
3 さが農村ビジネス創出事業
4 佐賀 6 次産業化サポートセンター設
置・運営受託事業
5 さが６次産業ニュービジネス創出
支援事業
6 さが農商工連携応援事業
7 さが中小企業応援基金事業
8 さが土産品開発支援推進事業
9 ＩCＴ利活用推進事業
10 SAGA 組込みソフト研究会支援事業
11 産学官共同研究コーディネート事業
12 産学官連携技術革新支援事業
13 さが機能性・健康食品開発拠点事業
14 戦略的基盤技術高度化支援事業
15 佐賀県海外事務所設置・運営事業
16 佐賀県海外事務所活動受託事業
1 取引拡大事業
2 設備貸与事業
3 現場力向上支援事業
4 知財総合支援窓口運営事業
5 中小企業等外国出願支援事業
6 佐賀県地域産業支援センター施設貸与事業【公益目的事業３】
県内中小企業の福利厚生の充実を促進し、人材確保や定着化を公３図ることによる企業活力の維持・向上に関する支援【その他事業１】
県内中小企業の事業主及び当該企業に勤他１ 務する従業員の在職中の生活を安定させるための支援【公益目的事業４】
公益財団法人佐賀県地域産業支援センター
九州シンクロトロン
光研究センター
所在地：佐賀県鳥栖市
弥生が丘八丁目７番地

公４

地域産業の高度化・新産業の創出、科学技術の振興を図るために企業や大学等が行うシンクロト
ロン光（放射光）を利用した研究に関する支援－ 2 －1 中小企業勤労者福祉サービスセンタ
ー事業

1 共済給付事業

1 佐賀県立九州シンクロトロン光研究セ
ンター運営事業

第３１

平成２８年度事業計画

新しい産業の創出・新分野進出支援等による経営革新・経営改善に関する支援（公１）【事業の趣旨】
県内中小企業の振興を図るため、本事業は、佐賀県内の経済及び雇用を実質的に支えている中小企業に対し、新しい産業の創出や新分野進出に対する支援、また、経営革新や経営改善に関する支援を行うことを目的としている。
【事業の構成】
本事業は、次の１６の事業から構成される。
１ 創業等支援拠点活動促進事業
２ よろず支援拠点事業
３ さが農村ビジネス創出事業（新規）４ 佐賀６次産業化サポートセンター設置・運営受託事業
５ さが６次産業ニュービジネス創出支援事業
６ さが農商工連携応援事業
７ さが中小企業応援基金事業
８ さが土産品開発支援推進事業（新規）
９ ＩＣＴ利活用推進事業（名称変更）
10 ＳＡＧＡ組込みソフト研究会支援事業
11 産学官共同研究コーディネート事業
12 産学官連携技術革新支援事業
13 さが機能性・健康食品開発拠点事業
14 戦略的基盤技術高度化支援事業
15 佐賀県海外事務所設置・運営事業（名称変更）
16 佐賀県海外事務所活動受託事業【公１個別事業の内容】（１）創業等支援拠点活動促進事業［21,509 千円／佐賀県補助金］《担当部署：経営革新支援課、ものづくり支援課、６次産業化推進課》①窓口相談等事業
事務所に「相談窓口」を設置し、新しい産業の創出・新分野進出に係る中小企業者の経営上の課題について、相談、助言を行う。なお、相談、助言の対応は、当公益財団のマネージャー（２名）を中心に当公益財団の職員が行っているが、より専門的な対応が求められるケースに対しては、弁護士等の専門家を派遣する。
②専門家派遣事業
中小企業者等（中小企業者及び NPO 法人を含む）は、小規模であるため、人的にも資金的にも乏しく、経理や情報化の推進あるいは生産管理等にお－ 3 －いて、専属のスタッフを準備することができず、経営者の経験や勘に頼っており、何が経営上の真の課題であるかを十分に把握できていないのが現状である。
例えば、意欲的な中小企業者等の情報化対応に当たっての課題や経営革新（新たな取り組みによる経営の向上）のための事業計画上の課題に応じて、民間の専門家を派遣し、経営の診断を実施することで、真の課題を発見し、必要に応じた助言を行う。
派遣見込

１０社（ＩＴ関係の派遣３件を含む）③ベンチャー交流ネットワーク事業（ア）例会開催：年４回
ベンチャー企業、経営革新に積極的な企業、ベンチャーを志す起業家・創業者・大学生等を対象に、相互の情報交換を行うほか、産学官の各種専門家や近県ベンチャー企業との交流等を通して事業提携、事業協力の機会等を提供する。
（イ）ビジネスプランコンテスト：年１回
平成２７年度に実施した「チャレンジカップさが」（ビジネスプランコンテスト）を引き続き実施していく。
（ウ）勉強会：随時開催
平成２６年度より立ち上げた「販路開拓」、「プレゼンテーション」、「女性経営者向けステップアップ講座」などの勉強会を通じて会員の事業支援を行う。
（２）よろず支援拠点事業［72,000 千円／国委託金］《担当部署：経営革新支援課》
少子高齢化や人口減少社会等により地域が衰退していく中、中小企業・小規模事業者を厚く支援していくため、事業計画や販路開拓、商品開発、IT の利活用、海外展開など幅広い分野の専門家を配置した新たな相談窓口を設置している。
よろず支援拠点では、「販路拡大」、「売上向上」を第一の目標として、さま
ざまな経営課題の相談に対し、中長期的な視野でビジネスパートナーとして支援を行う。

（３）新規さが農村ビジネス創出事業［20,000 千円／佐賀県補助金］
中山間地域等の農村において、優れた農産物や景観等の資源を活かした農村ビジネスを磨き上げることで集客力を高め、福岡都市圏等の消費者に対してその魅力を発信し、農村部への新しい人の流れをつくることにより、農家の所得向上と農村地域の活性化を図る。
そのため、当財団内に支援員を配置し、農村ビジネス実施者への支援、地域の農業者等への働きかけ、コーディネートなどを行う。

－ 4 －（４）佐賀６次産業化サポートセンター設置・運営受託事業［27,325 千円／佐賀県委託金］《担当部署：６次産業化推進課》
農山漁村や地域産業の活性化を図るため、農林漁業者・団体の６次産業化への取組や、消費者のニーズを反映するマーケットインの視点で農林漁業者
等と商工業者等が連携する取組に対して支援を行う。
①相談窓口の開設○農林漁業者等からの相談に応じるため常設の相談窓口を開設○農林漁業者等と商工業者等のニーズ・シーズの掘り起しやマッチングを実施②研修会・講座等の開催○新たに６次産業化に取り組む意向のある農林漁業者等への知識・技術習得等を支援③異業種交流会の開催○農林漁業者等と商工業者等とのマッチング機会の創出④専門家派遣、個別相談会○加工技術やブランド化、事業計画策定等の相談内容に応じた専門家（６次産業化プランナー）の派遣や、地域での個別相談会等を実施。

（５）さが６次産業ニュービジネス創出支援事業［85,522 千円／佐賀県補助金］《担当部署：６次産業化推進課》
地域農林水産物の高付加価値化や新たなビジネス創出を図り、地域経済の活性化を図るため、加工技術や販路を持った企業（２次・３次企業）の６次
産業化の取組を推進するため、加工・販売用施設設備の整備等の支援を行う。
①施設等整備事業○補助対象：農林水産物等の加工・流通・販売のために必要な施設、設備、機械等○補助率 ：原則 1/2②推進事業○補助対象：施設等整備事業と一体的に取り組む、経営を確立するための取組を行う事業○補助率 ：原則 1/2（６）さが農商工連携応援基金事業［33,645 千円／基金運用益］《担当部署：６次産業化推進課》
恵まれた自然環境を活かした多彩な農林水産物等の地域資源を活用し、県内産業を支える中小企業者とこれらの農林漁業者が有機的に連携し、互いの経営資源を結びつけることで大きな相乗効果を生みながら新たなビジネスを創造する取組みを支援し、地域の活性化を図る。

－ 5 －そのため、県内の農林漁業者と県内の中小企業者が連携して行う新商品・新技術・新役務の開発及び販路開拓に対して、その経費の一部を助成する。
○補助限度額：１件につき１００万円以上５００万円以下○助 成 率：２／３以内（７）さが中小企業応援基金事業［14,196 千円／基金運用益］《担当部署：経営革新支援課》
県新産業戦略に掲げる新産業分野（ナノテク、新エネ、ポストゲノム、コンテンツ、光触媒、コスメ）、九州で拡大する自動車産業分野並びに県内地域
資源（有田焼、諸富家具、嬉野茶等）を活用した分野及び機能性・健康食品
や医療・福祉機器など健康・医療関連産業などの次世代産業分野において、新製品開発と販路開拓に取り組む県内中小企業を支援し、地域経済の活性化を図るため、県内の中小企業者が上記４分野において行う新商品の開発やその販路開拓に対して、その係る経費の一部を助成する。
①新製品開発事業○補助限度額：１００万円以上５００万円以下○補 助 率：新産業分野・自動車産業・次世代産業分野：２／３以内
地域資源分野：１／２以内○新規予定件数：５件○継 続 件 数 ：１件②販路開拓事業○補助限度額：１００万円以下○補 助 率：１／２以内○新規予定件数：１０件○継 続 件 数 ：２件（８）新規さが土産品開発支援推進事業 [17,885 千円／佐賀県委託金]
佐賀県を代表するブランドを構築し、魅力的な売れる土産品の創出を図るため、土産品の開発・販路開拓等を目指す中小企業等に対し、佐賀県やコンサルティング会社と連携し、一貫した支援を行う。
①セミナー開催
企業ブランディングを専門とするコンサルティング会社を講師として、県内の土産品等のメーカーの経営者を対象としたセミナーを開催する。
②コンサルティング実施－ 6 －セミナーを受講したメーカーの中から公募で数社を選定し、一貫したコンサルティング（経営改善、ブランディング、商品開発（企画、デザイン）など）を実施する。
③流通サポート・情報発信開発された土産品等についてコンサルティング会社による流通のサポート（大規模見本市出展等）や情報発信を行う。
④土産品開発支援プラットフォーム形成
事業者向けの定期報告会等で取組事例を紹介し、県内事業者等のレベルアップを図る。
また、ノウハウを蓄積し、プラットフォーム化することで、県内で自立的に事業者のブランディングデザインができる環境を整備する。

（９）名称変更ＩＣＴ利活用推進事業［5,430 千円／佐賀県補助金］《担当部署：経営革新支援課》
高度な専門的人材が不足する県内中小企業者について、ＩＣＴ（Information and Communication Technology:情報通信技術）導入に積極的な企業を中心に、ＩＣＴを経営に取り入れ、業務の効率化を進めるとともに、ＩＣＴ技術の活用により得られる情報等を共有し経営判断の材料として活用することで、経営力向上、経営革新、新技術・新分野への展開を推進する。
① ＩＴコーディネータ配置事業
中小企業の生産管理の向上、経営革新の推進、新事業展開等の取組に、
高度ＩＣＴ利活用によって対応できるようになることを目的に、ＩＴコー
ディネータ（１名）による相談を実施する。
さらに、ＩＴコーディネータが、国・県・関係団体等が実施する同様の効果が見込まれる各種支援策をコーディネートすることで、日常の企業経営において必要となるＩＣＴの導入やその使用法を経営（戦略）に活かせるよう指導・助言を行う。
② 先端・高度課題解決支援事業＜新規＞
IｏT（Internet of Things）等の活用による先端・高度な利活用に取り組んでいる企業に外部アドバイザーを派遣して、ソフト開発企業と共にプ
ロジェクトを支援する。

③ 専門家派遣事業
ＩＴコーディネータによる相談、助言や企業訪問等を通じ、ＩＣＴ導入・－ 7 －ＩＣＴ高度利活用への理解を示した（ＩＣＴ導入・ＴＣＴ高度利活用への取組みを申し出た）企業に対し、ＩＴコーディネータが、当該企業が抱える様々な課題（生産管理システム導入等）解決に向け、企業の発展段階（フェーズ）に応じた専門家を派遣する。

（１０）ＳＡＧＡ組込みソフト研究会支援事業［1,260 千円／自主］《担当部署：経営革新支援課》
組込みソフトを活用したシステム構築に取り組んでいる、或いは取り組もうとしている企業及び個人で構成されたＳＡＧＡ組込みソフト研究会の事務局を務め、定期的に分科会を開催する。
分科会におけるネットワーク形成、人材育成、競争力、技術力の強化等を通して、県内の企業・技術者の組込みソフトウェア技術の利活用を支援する。

（１１）産学官共同研究コーディネート事業［5,666 千円／佐賀県補助金］《担当部署：研究開発推進課》
産学官に幅広い人脈を持つ人材を科学技術コーディネータとして配置し、県内の企業ニーズと公設試・大学等の研究シーズのマッチングを図るコーデ
ィネートを行うなどして、産学官の共同研究等による新技術の開発及び新産業の創出を目指す。
共同研究の企画・立案予定件数

１０件（１２）産学官連携技術革新支援事業［18,785 千円／佐賀県補助金］《担当部署：研究開発推進課、知財支援課》
県内企業の新事業・技術革新を創出するため、公設試・大学等が有する先進的研究シーズと、県内中小企業等の研究ニーズのマッチングを行い、基礎研究・応用研究分野への助成及びその後の実証・実用化研究への助成を実施
する①

基礎研究等助成事業（ア）国等の競争的資金獲得に向けた基礎研究開発・応用研究開発（新技術等の実現可能性を探るための研究開発含む）への助成○特定分野：「健康医療関連」「地域資源」「化粧品」「自動車」
件数：２件、助成限度額：１テーマあたり３００万円まで－ 8 －○一般分野：上記の他
件数：１件、助成限度額：１テーマあたり２００万円まで（イ）実証及び実用化への助成（市場調査や見本市出展事業を含む）○特定分野：「健康医療関連」「地域資源」「化粧品」「自動車」
件数：２件、助成限度額：１テーマあたり２００万円まで○一般分野：上記の他
件数：１件、助成限度額：１テーマあたり１５０万円まで②

医工連携推進事業
新たな成長市場として注目される医療機器分野へ県内中小企業等の新規参入を促すため、佐賀大学と共同で医工連携推進研究会を運営する。
佐賀大学病院内のニーズ収集・課題を掘り起こし、その課題を県内中
小企業等の優れた技術力をもって解決すべく、マッチング機会を提供して、県内中小企業等の新製品開発による新市場開拓を支援する。

③

知財ビジネスマッチング支援事業
自治体特許流通コーディネーター（１名）を配置し、技術移転等の特許流通を促進し、県内中小企業の新技術の開発・新製品開発を支援する。
（ア）特許流通事業化支援事業
県内中小企業に対し、企業ニーズに合った知的財産情報の提供や開放特許の紹介などを行うことにより、技術移転等の特許流通を促進し、新技術の開発・新製品開発を支援する。
（イ）知財ビジネスマッチングセミナー及び個別面談会の開催
大手企業が保有する「開放特許」を活用して新製品開発や新事業展開等へと繋げるため、知財ビジネスマッチングセミナーを開催し、大企業の開放特許の紹介や個別面談の機会を設定して県内中小企業を支援する。

（１３）さが機能性・健康食品開発拠点事業［37,775 千円／佐賀県補助金］《担当部署：６次産業化推進課》
佐賀県内において、付加価値の高い新産業の創出等を図るため、県内中小企業等が産学官の共同研究等により行う機能性食品分野の新製品・新技術開発を支援する。
また、佐賀大学及び佐賀県工業技術センターに新産業創出研究員を配置し研究開発のサポートを行う。
①コーディネート事業
佐賀大学に設置されている「さが機能性・健康食品開発拠点」を活用し－ 9 －

て、企業ニーズの掘り起し、研究のシーズとのマッチング、共同研究支援
から新商品企画までを行うコーディネート活動事業を展開する。
②情報提供活動
年４回程度、企業等に対し、セミナーや研究会を通して、平成２７年４月から始まった機能性食品制度に係る情報提供を実施。
③初期研究助成事業（トライアルユース補助金）
機能性・健康食品の共同研究を志向する県内中小企業等に対して、初期段階から、基礎研究や実用化研究への支援の道筋をつけ、共同研究に向けた経費の一部を助成する。
・件
数：年間５件程度・助成限度額：１件につき１００万円まで（補助率２／３、但し予算の範囲内とする）（１４）戦略的基盤技術高度化支援事業［0 千円／国補助金］《担当部署：研究開発推進課》
ものづくり中小企業の国際競争力の強化と、新たな事業の創出を目指して、
ものづくり中小企業の基盤となる加工技術（鋳造、鍛造、切削、めっき等）の開発を促進するとともに、事業化へ向かうべく、県内中小企業等を支援する。

（１５）名称変更佐賀県海外事務所設置・運営事業［37,580 千円／佐賀県補助金］《担当部署：総務管理課》
国際化推進のために佐賀県と連携して中国国内に海外事務所を設置し、その管理運営を行う。

（１６）佐賀県海外事務所活動受託事業［14,460 千円／佐賀県委託金］《担当部署：総務管理課》
中国に設置している海外事務所において、地域産業の発展に資する様々な
国際関連の取組を現地で実施する。
①企業取引支援
産業系見本市等への出展、県内企業による現地活動支援などを行う。
②県産品の輸出促進・販路開拓
有田焼等の焼物、工業製品、加工食品などの県産品について、現地百貨－ 10 －

店バイヤーや輸入業者等、さらには消費者に対する PR 活動を行う。
③外国人観光客の誘致
現地旅行会社への営業活動、旅行会社やメディアとタイアップした観光
客の誘致活動などを行う。
④現地関係機関等からの情報収集及び収集した情報の提供
現地の政府機関や民間機関、さらには日本人や日系企業などによる団体などから、県内企業等からのニーズをふまえて様々な現地情報を収集し、県内企業等に随時提供する。

－ 11 －

２

設備投資支援、取引先拡大支援・人材育成支援及び情報提供による経営基盤の強化に関する支援（公２）【事業の趣旨】
県内中小企業の振興を図るため、本事業は、佐賀県内の経済及び雇用を実質的に支えている中小企業に対し、設備投資支援や取引先拡大支援・人材育成支援及び情報提供による経営基盤の強化に関する支援を行うことを目的としている。
【事業の構成】
本事業は、次の６の事業から構成される。
１ 取引拡大事業
２ 設備貸与事業
３ 現場力向上支援事業（名称変更）
４ 知財総合支援窓口運営事業（名称変更）
５ 中小企業等外国出願支援事業
６ 佐賀県地域産業支援センター施設貸与事業【公２個別事業の内容】（１）取引拡大事業［10,225 千円／佐賀県補助金］《担当部署：ものづくり支援課》
県内ものづくり中小企業は小規模経営の下請形態が多く、営業面での人員配置や情報収集能力が十分とはいえないことから、県内外発注企業及び県内受注企業に関する調査・情報提供や取引斡旋、商談会の開催・展示会への出展支援などを行い、取引拡大を支援する。
①下請取引の斡旋
下請けに対する波及効果の高い産業分野である県内機械金属製造業、自動車関連企業を中心とした下請中小企業に対する受発注取引の斡旋を支援する。
また、受注機会の増、新規取引先の開拓のため、見本市等への製品・加工技術の出展支援、九州地区各支援機関と共同しての商談会の開催等を行
い、取引の拡大を支援する。
（ア）商談会
九州域外の発注企業と九州域内の受注企業が参画する「九州７県合同広域商談会」を岡山県で開催予定。
その他、製造技術マッチングフェア（北九州市）、九州自動車部品相互展示商談会（福岡市）、久留米広域商談会（久留米市）に参画予定。

－ 12 －

（イ）展示会
機械要素技術展（東京）に出展予定。ほか「中小企業テクノフェア
in 九州 2016」（北九州市）、「モノづくりフェア 2016」（福岡市）への出展支援を予定。
②中小企業の振興のために必要な調査の実施及び情報の収集・提供
県内外発注企業及び県内受注企業に関する調査を行うとともに、必要に応じ情報提供を行い、取引斡旋の促進を図る。
佐賀県企業名簿の発行１回③下請取引に関する苦情または紛争の相談に応じた解決支援（公財）全国中小企業取引振興協会の「下請かけこみ寺事業」における佐賀県唯一の相談窓口として専門相談員を配置する。下請企業の抱える取引に関する相談に対し、専門相談員及び下請取引改善講習会を終了した財団職員が応じ、必要に応じて無料弁護士相談の取次などのアドバイス等により問題解決を図る。
相談見込件数３０件（２）設備貸与事業［41,655 千円／佐賀県貸付金／自主］《担当部署：ものづくり支援課》①旧設備貸与事業 29,934 千円
小規模企業者等設備導入資金助成法（昭和３１年法律第１１５号）に基
づき、小規模企業者等の創業及び経営基盤の強化に必要な設備の導入の促進に資することを目的に、新たに導入する必要のある設備を当公益財団が代わって購入し、長期の割賦販売又はリース（賃貸）を行ってきた。
同法が平成２５年３月３１日で廃止されたことに伴い、平成２７年３月
３１日をもって新規の割賦販売又はリース（賃貸）を終了し、以降は債権管理を行う。
②新設備貸与事業 11,721 千円
小規模企業者及び創業者で経営の革新を図るため、必要な設備の導入の促進に資することを目的に、佐賀県から資金を借り受け、新たに導入する必要のある設備を当公益財団が代わって購入し、長期の割賦販売又はリース（賃貸）を行う。
○貸与見込件数：１０件○貸与見込額 ：１００，０００千円－ 13 －

（３）名称変更現場力向上支援事業［13,681 千円／佐賀県補助金］《担当部署：ものづくり支援課》
県内中小企業の生産性向上や事業拡大を図るため、生産性向上や技術力、経営分野等企業活動に必要な分野の支援を行い、県内中小企業の現場力向上を図る。
そのため、「現場改善トレーナー（以下「トレーナー」という。」を配置し、トレーナーによる現場での生産工程改善や小集団活動等の教育・実践を行う。
①人員体制
現場改善指導や人材育成に従事した経歴を有し、また、発注元に対して強いアプローチができる人材をトレーナーとして計２名配置。
また必要に応じて外部専門家を活用する。
②支援内容（ア）生産性向上に関する支援（２Ｓ、５Ｓ、ＱＣ活動等）（イ）技術分野に関する支援（板金・プレス・機械加工等に関する基礎的事項）（ウ）経営分野に関する支援（原価計算・事業計画等）（エ）新分野に関する支援（人工知能、ＩｏＴ等に関する基礎的事項）③支援方法（ア）個別企業に対する支援（年間４社程度）（イ）セミナー、勉強会、企業見学 （年６回程度）（４）名称変更知財総合支援窓口運営事業［35,000 千円／国機関等からの請負］《担当部署：知財支援課》
中小企業の知的財産に関する課題等の相談を受け付ける「知財総合支援窓口」を設置し、４名の知財トータルサポーターが、商工団体等の関係機関や弁理士等の知財専門家と連携・協働して、その場で解決を図るワンストップ
サービスを提供し、県内中小企業の事業活動に関して知的財産面から支援する。
支援見込件数

延１，８００件－ 14 －

（５）中小企業等外国出願支援事業［3,300 千円／国補助金］《担当部署：知財支援課》
特許等知的財産権の外国出願に要する費用の一部を助成することにより、
県内中小企業の海外事業展開を支援する。
○補助限度額：特許出願
１５０万円/件
意匠・商標出願等 ６０万円/件
冒認対策商標出願 ３０万円/件○補 助 率：1/2 以内（６）佐賀県地域産業支援センター施設貸与事業［10,855 千円／佐賀県委託金他］《担当部署：総務管理課》
佐賀県が設置した佐賀県地域産業支援センターの指定管理者として、企業の研究開発や人材育成事業等に対し施設の貸与を行うとともに、施設等の適正な管理と利用料金の徴収等を行う。
① 研究開発室の貸与
３～５年間にわたる新製品、新技術等の新たなビジネスに取り組まれる中小企業等に対し、研究開発室を貸与する。
部屋数：４部屋② 研修室の貸与
県内中小企業等が研修や会議、セミナー等で活用できるよう、研修室を貸与する。
部屋数：２部屋③ チャレンジルームの提供
県内中小企業の方や起業後間もない方、将来起業を目指す学生の方々等に対し、情報交換や交流する場（コワーキングルーム）を提供する。
部屋数：１部屋－ 15 －

３

県内中小企業の福利厚生の充実を促進し、人材確保や定着化を図ることによる企業活力の維持・向上に関する支援（公３）【事業の趣旨】
中小企業単独で実施が困難な福利厚生事業において、県内の中小企業の福利厚生の充実を図ることにより、人材確保や定着化に資することを目的として、健康増進、自己啓発、余暇活動等の福祉サービスを提供する。
事業対象：中小企業事業主及び当該中小企業の従業員（会員制）【公３個別事業の内容】（１）中小企業勤労者福祉サービスセンター事業［34,384 千円／受取会費、佐賀県・県内市町・事業所負担金］《担当部署：中小企業勤労者福祉サービスセンター》①健康増進事業
会員の健康を増進するため、人間ドック・脳ドック・一般健診にかかる費用に対して助成を行う。
②自己啓発事業
会員の自己啓発を支援するため、自己啓発にかかる費用に対して助成を行う。
③余暇活動事業
会員等の余暇活動を支援するため、余暇活動にかかる費用に対して助
成を行う。

４

県内中小企業の事業主及び当該企業に勤務する従業員の在職中の生活を安定させるための支援（他１）【他１個別事業の内容】（１）共済給付事業［6,304 千円／受取会費］《担当部署：中小企業勤労者福祉サービスセンター》
中小企業勤労者福祉サービスセンターの会員である県内中小企業の事業主及び当該企業に勤務する従業員の在職中の生活安定を図るため、（一財）全国
勤労者福祉・共済振興協会の共済制度を活用して、会員への各種慶弔給付を行う。

－ 16 －

５

地域産業の高度化・新産業の創出、科学技術の振興を図るために企業や大学等が行うシンクロトロン光（放射光）を利用した研究に関する支援（公４）《担当部署：九州シンクロトロン光研究センター》【事業の趣旨】
地域産業の高度化、新産業の創出及び科学技術の振興に寄与することを目的として設置された佐賀県立九州シンクロトロン光研究センター（以下「研究センター」という。）を運営し、企業や大学等が行うシンクロトロン光（放射光）を利用した研究支援を行う。
【公４個別事業の内容】（１）佐賀県立九州シンクロトロン光研究センター運営事業［590,186 千円／県委託金］①施設貸与・利用支援
実験研究施設・設備の貸与を通じて、企業や大学等が行うシンクロト
ロン光（放射光）を利用した研究開発への支援を行う。
②シンクロトロン光の研究・普及
シンクロトロン光（放射光）の光源とその利用に関する研究開発を行い、そこから得られた新たな知見等その成果を普及する。
（ア）光源加速器やビームライン設備の性能向上や測定技術開発等のための試験研究（イ）産学官の各機関との共同研究（ウ）科学研究費補助金等の競争的外部資金を用いた研究（エ）研究成果についての報告会、論文及び学会等での発表（オ）研究スタッフの研修や技術交流における関係施設との連携（カ）研究センターのスタッフによる研究成果の知的財産化（キ）取得特許等についての効率的な維持管理（２）採択前提先端研究基盤共用促進事業 [6,413 千円／国委託金］※国（文部科学省）へ応募中のため変更可能性あり
国では、大学、独立行政法人等の研究機関等が有する先端研究施設の共用を促進するとともに、これらのネットワーク化や先端性向上等を行うことで多様なユーザーニーズに対応するプラットフォームを形成し、利用の裾野拡大等を目指されている。
当研究センターは、シンクロトロン放射光施設６機関とレーザー施設２機関から構成される「光ビームプラットフォーム」に参画し、全国的な視野で利用情報の発信、共通技術の開発、人材交流等を行い、利用者の利便性向上や裾野の拡大に取り組む。

－ 17 －

第４平成２８年度正味財産増減予算書内訳表
平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日まで（単位：円）
科

公２

公３

公４

0
0
0
0
53,268,000
019,500,000
33,768,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
409,449,791
277,779,791
059,670,000
72,000,000
0409,449,791
800,0000
800,000000000463,517,791

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
35,815,600
3,656,000
8,043,000
17,812,000
06,304,600
0077,433,401
34,583,401
3,300,000
4,550,000
035,000,000
77,433,401
0
0
0
0
0
20,0000
020,000113,269,001

0
0
0
0
0
0
0
0
22,680,000
022,680,000
0150,00000
0
150,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
10,268,000
02,268,000
4,000,000
4,000,000
403,00000
403,000
33,501,000

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
65,067,000
0000
63,061,000
1,000
2,005,000
527,360,000
00520,947,000
6,413,000
0527,360,000
0
0
0
0
0
440,000
0
10,000430,000
592,867,000

共通

小計

その他事業

法人事業会計合計

一般正味財産増減の部（１）経常収益基本財産運用益基本財産運用益基金引当資産運用益
地域産業振興基金運用益
特定資産運用益退職給付引当資産運用益
さが中小企業応援基金運用益
さが農商工連携応援基金運用益
受取会費
賛助会員受取会費
会費（課税700円）
会費（非課税300円）
事業収益
割賦販売益
リース料（貸与）
貸倒引当金戻入益
ＪＣＢ加入手数料
施設利用料収入共同研究等収益
借上宿舎使用料収益
受取補助金等
県補助金
国補助金
県受託料
国受託料
（独）工業所有権情報・研修館受託料
受取補助金等計受取負担金
関係団体負担金
企業負担金
県負担金
市町村負担金
雑収益
雑収益（特許料収益）
雑収益（受取利息）
雑収益（一般）
経常収益計

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
53,268,000
019,500,000
33,768,000
22,680,000
022,680,000
0101,032,600
3,656,000
8,043,000
17,812,000
150,000
69,365,600
1,000
2,005,000
1,014,243,192
312,363,192
3,300,000
585,167,000
78,413,000
35,000,000
1,014,243,192
11,068,000
03,068,000
4,000,000
4,000,000
863,000
0
10,000853,000
1,203,154,792

0
0
0
0
0
0
0
0
5,832,000
005,832,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
5,832,000

34,577
34,577
4,719,000
4,719,000
420,000
420,000001,595,000
1,595,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
39,326,810
39,326,810
000039,326,810
1,360,000
1,360,000000340,000
300,000
40,000047,795,387

34,577
34,577
4,719,000
4,719,000
53,688,000
420,000
19,500,000
33,768,000
30,107,000
1,595,000
22,680,000
5,832,000
101,032,600
3,656,000
8,043,000
17,812,000
150,000
69,365,600
1,000
2,005,000
1,053,570,002
351,690,002
3,300,000
585,167,000
78,413,000
35,000,000
1,053,570,002
12,428,000
1,360,000
3,068,000
4,000,000
4,000,000
1,203,000
300,000
50,000853,000
1,256,782,179

平成２８年度収支予算－ 18 －

公１（正味財産増減計算書ベース）

Ⅰ

目

収益事業等会計

公益事業会計（単位：円）科－ 19 －（２）経常費用
事業費
謝金
旅費
報酬
給料手当
福利厚生費
研修受講料
印刷製本費
特許料
資料購入費
通信運搬費
借料・損料
会議費
消耗品費
消耗什器備品費
賃金
食料費
出展料
広告宣伝費
委託費
燃料費
健康増進事業
自己啓発事業
余暇活動事業
福祉推進事業
共済給付事業
研究開発費
光熱水費
保守管理料
助成金
保険料
公租公課費
退職給付費用
共済年金費用
減価償却費
リース原価
貸倒引当金繰入
負担金
支払利息
雑費

目

公益事業会計
公１

公２

公３

公４

466,612,833
109,485,000
15,795,087
0
68,179,155
15,113,138
48,0003,760,800
0336,000
2,578,434
22,416,920
1,026,000
2,745,000
50,00012,997,799
0
240,000
3,600,000
43,030,000
1,299,000
000005,000,000
00126,469,000
652,000
5,333,333
3,454,640
241,200
723,70000
150,000
3,417,000
18,471,627

126,788,402
9,251,000
5,442,600
040,155,222
3,399,977
02,931,000
0532,000
2,475,072
2,959,600
25,0001,310,280
50,0001,344,000
75,0006,270,000
1,348,000
3,400,000
408,0000000002,280,960
3,724,3260
440,000
3,851,592
2,189,100
48,00006,947,000
16,015,000
5,620,000
04,295,673

34,384,300
0
100,000
04,263,300
630,0000
150,000
0
5,000
250,000
620,0000
150,0000
1,560,000
0001,013,000
35,0003,000,000
50,00014,000,000
7,288,000
00030,000053,0000102,0000000385,0000
700,000

596,598,871
2,216,000
15,379,000
2,280,000
153,492,000
26,027,000
640,000
3,309,000
315,000
5,035,000
1,712,000
8,396,000
175,000
15,005,000000
193,000
170,000
95,566,000
48,000000000108,315,000
127,262,00003,422,000
15,663,000
7,345,000
647,000
2,709,87100137,0000
1,140,000

収益事業等会計
共通

小計
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

1,224,384,406
120,952,000
36,716,687
2,280,000
266,089,677
45,170,115
688,000
10,150,800
315,000
5,908,000
7,015,506
34,392,520
1,226,000
19,210,280
100,000
15,901,799
75,0006,703,000
5,118,000
143,009,000
1,790,000
3,000,000
50,00014,000,000
7,288,000
05,000,000
110,595,960
131,016,326
126,469,000
4,567,000
24,847,925
13,090,740
936,200
3,433,571
6,947,000
16,015,000
6,292,000
3,417,000
24,607,300

その他事業
6,303,700
000473,700
70,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
5,760,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

法人事業会計

合計

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

1,230,688,106
120,952,000
36,716,687
2,280,000
266,563,377
45,240,115
688,000
10,150,800
315,000
5,908,000
7,015,506
34,392,520
1,226,000
19,210,280
100,000
15,901,799
75,0006,703,000
5,118,000
143,009,000
1,790,000
3,000,000
50,00014,000,000
7,288,000
5,760,000
5,000,000
110,595,960
131,016,326
126,469,000
4,567,000
24,847,925
13,090,740
936,200
3,433,571
6,947,000
16,015,000
6,292,000
3,417,000
24,607,300

（単位：円）科目－ 20 －

管理費
謝金
旅費
報酬
給料手当
福利厚生費
水光熱費
研修受講料
印刷製本費
資料購入費
通信運搬費
消耗品費
燃料費
借料・損料
賃金
保守管理料
広告宣伝費
委託費
保険料
公租公課費
負担金
退職給付費用
共済年金費用
雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期計上増減額
評価損益等計
当期経常増減額（１）経常外収益
経常外収益計（２）経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
基本財産運用益基金引当資産運用益
基金引当資産返還額
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

公益事業会計公１

公２

公３

収益事業等会計

公４

共通

小計

その他事業

法人事業会計合計

466,612,833△3,095,042
0△3,095,042

126,788,402△13,519,401
0△13,519,401

34,384,300△883,300
0△883,300

596,598,871△3,731,871
0△3,731,871

0
0
0
0

1,224,384,406△21,229,614
0△21,229,614

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
6,303,700△471,700
0△471,700

50,678,411
200,000
680,000
16,344,643
16,450,302
3,052,456
926,000
165,000
462,000
375,000
202,000
1,000,000
125,000
1,530,000
1,365,000
4,088,000
354,000
150,000
460,000
50,000951,000
931,810
91,200725,000
50,678,411△2,883,024
0△2,883,024

50,678,411
200,000
680,000
16,344,643
16,450,302
3,052,456
926,000
165,000
462,000
375,000
202,000
1,000,000
125,000
1,530,000
1,365,000
4,088,000
354,000
150,000
460,000
50,000951,000
931,810
91,200725,000
1,281,366,517△24,584,338
0△24,584,338

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0
0
△3,095,042
100,231,661
97,136,619

00△13,519,401
25,184,759
11,665,358

00△883,300
28,190,236
27,306,936

0
0△3,731,871
21,908,559
18,176,688

0
0
0
0
0

0
0
△21,229,614
175,515,215
154,285,601

00△471,700
2,312,732
1,841,032

00△2,883,024
47,430,098
44,547,074

00△24,584,338
225,258,045
200,673,707

00△300,000,000
0△300,000,000
582,106,425
282,106,425
379,243,044

00△200,000,000
0△200,000,000
469,632,000
269,632,000
281,297,358

0
0
0
0
0
0
0
27,306,936

0
0
0
0
0
40,000,000
40,000,000
58,176,688

0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
△500,000,000
0△500,000,000
1,091,738,425
591,738,425
746,024,026

0
0
0
0
0
0
0
1,841,032

144,005
4,500,000
0△4,000,000
644,005
332,686,852
333,330,857
377,877,931

144,005
4,500,000△500,000,000△4,000,000△499,355,995
1,424,425,277
925,069,282
1,125,742,989