維持修繕作業共通仕様書

令和２年２月西日本高速道路株式会社

維持修繕作業共通仕様書

目次

第１章 総則 ............................................................... １－１
第２章 清掃作業 ........................................................... ２－１
第３章 植栽作業 ........................................................... ３－１
第４章 雪氷対策作業 ....................................................... ４－１
第５章 緊急作業 ........................................................... ５－１
第６章 交通事故復旧作業 ................................................... ６－１
第７章 交通規制 ........................................................... ７－１
第８章 土工 ............................................................... ８－１
第９章 のり面工 ........................................................... ９－１
第１０章 用・排水構造物工 ............................................... １０－１
第１１章 コンクリート構造物工 ........................................... １１－１
第１２章 橋梁工 ......................................................... １２－１
第１３章 舗装工 ......................................................... １３－１
第１４章 造園工 ......................................................... １４－１
第１５章 交通安全施設工 ................................................. １５－１
第１６章 交通管理施設工 ................................................. １６－１
第１７章 遮音壁工 ....................................................... １７－１
提出書類の様式

第１章 総則

目次
１－１ 目的 ............................................................. １－１
１－２ 用語の定義 ....................................................... １－１
１－３ 日数等の解釈 ..................................................... １－３
１－４ 契約書類の解釈 ................................................... １－３
１－５ 設計図書の貸与、照査及び使用制限 ................................. １－３
１－６ 監督員及び主任補助監督員等 ....................................... １－４
１－７ 現場代理人等 ..................................................... １－５
１－８ 提出書類 ......................................................... １－７
１－９ 維持修繕作業用地等の使用 ......................................... １－７
１－１０ 関係官公署及び関係会社への手続き ............................... １－８
１－１１ 地元関係者との交渉等 ........................................... １－８
１－１２ 作業日 ......................................................... １－９
１－１３ 作業の下請負 ................................................... １－９
１－１４ 請負人相互の協力 ............................................. １－１０
１－１５ 工事関係者に対する措置請求 ................................... １－１０
１－１６ 暴力団等による不当介入に対する措置について ................... １－１１
１－１７ 技術業務 ..................................................... １－１２
１－１８ 維持修繕作業計画書 ........................................... １－１３
１－１９ 緊急時の体制 ................................................. １－１４
１－２０ 業務用プレートの交付 ......................................... １－１４
１－２１ 使用材料 ..................................................... １－１４
１－２２ 支給材料 ..................................................... １－１５
１－２３ 貸与品 ....................................................... １－１６
１－２４ 維持修繕作業中の安全の確保 ................................... １－１６
１－２５ 交通規制 ..................................................... １－１９
１－２６ 交通事故発生時等の協力業務 ................................... １－２０
１－２７ 環境対策 ..................................................... １－２０
１－２８ 建設副産物 ................................................... １－２２
１－２９ 施工管理 ..................................................... １－２３
１－３０ 検査及び立会い ............................................... １－２４
１－３１ 機能使用 ..................................................... １－２５
１－３２ 数量の検測 ................................................... １－２５

１－３３ 維持修繕作業の通知及び変更通知等 ............................. １－２５
１－３４ 新単価 ....................................................... １－２６
１－３５ 維持修繕作業の一時中止に伴う増加費用の協議 ................... １－２６
１－３６ 不可抗力による損害 ........................................... １－２６
１－３７ 契約変更 ..................................................... １－２７
１－３８ インフレスライド条項の適用基準 ............................... １－２７
１－３９ 通常検査 ..................................................... １－２８
１－４０ 箇所検査 ..................................................... １－２８
１－４１ 完了高 ....................................................... １－２８
１－４２ 代金の支払 ................................................... １－２８
１－４３ 維持修繕作業記録等 ........................................... １－２８
１－４４ コリンズへの登録 ............................................. １－２９
１－４５ 保険の付保及び事故の補償 ..................................... １－２９
１－４６ 特許権等の使用に係る費用負担 ................................. １－３０
１－４７ 特許権等の帰属 ............................................... １－３０
１－４８ かし担保 ..................................................... １－３０
１－４９ 紛争中における発注者、受注者の義務 ........................... １－３０
１－５０ 著作権の譲渡等 ............................................... １－３１
１－５１ 交通安全管理 ................................................. １－３１
１－５２ 関係法令及び条例の遵守理 ..................................... １－３３
１－５３ 契約の解除 ................................................... １－３３
１－５４ 秘密の保持 ................................................... １－３３
１－５５ コンプライアンス窓口 ......................................... １－３５表１－３

割掛対象表の項目に示す工事内容

１－１ 目的
維持修繕作業共通仕様書（以下「共通仕様書」という。）は、西日本高速道路株式会社（以下「当社」という。）が発注する維持修繕作業に係る維持請負契約書（以下「契約書」という。）
及び設計図書の内容について、統一的な解釈及び運用を図るとともに、維持修繕作業の履行上必要な事項を定め、もって契約の適正な履行の確保を図るためのものである。
１－２ 用語の定義
契約書類に使用する用語の定義は、次の各号に定めるところによる。
（１）「契約書類」とは、契約書第１条に規定する契約書及び設計図書をいう。
（２）「仕様書」とは、共通仕様書及び特記仕様書（これらにおいて明記されている適用すべき諸基準を含む。）、入札者に対する指示書、割掛対象表、質問回
答書及びこれらを補足する書類をいう。
（３）「特記仕様書」とは、共通仕様書を補足し、維持修繕作業の履行に関する明細又は特別な事項を定める書類をいう。
また、発注者がその都度提示した変更特記仕様書若しくは追加特記仕様書を含むものとする。
（４）「図面」とは、入札に際して発注者が交付した設計図及び発注者から変更又は追加された設計図をいう。
（５）「割掛対象表」とは、関連する単価表の項目の単価に含めて間接的に支払う
工事費の項目と該当する単価表の項目との関係を示したものをいう。なお、
間接的に支払う工事費の名称と内容の関係は、表１－３によるものとする。
割掛対象表に示す「固定割掛」とは、単価表の項目の数量の増減により規模・内容が変動しないものをいう。
「変動割掛」とは、単価表の項目の数量の増減に伴い規模・内容が変動するものをいう。
（６）「監督員」とは、契約書第７条第１項の規定に基づき、発注者が定め受注者に通知した者をいう。
（７）「副監督員」、「主任補助監督員」、「補助監督員」及び「施工管理員」とは、
本章１－６－２、１－６－３及び１－６－４の規定に基づき、監督員が定め受注者に通知した者をいう。
（８）「通常検査」とは、契約書第２７条第２項の規定に基づき、清掃作業、植栽
作業及び雪氷対策作業の完了を確認するために行う検査をいう。
（９）「箇所検査」とは、契約書第２８条第２項の規定に基づき、前項でいう作業以外の維持修繕作業の完了を確認するために行う検査をいう。
（１０）「完了高」とは、契約書第２７条第２項及び第２８条第２項の規定に基づき、確認された維持修繕作業の完了部分の金額をいう。
（１１）「数量の検測」とは、維持修繕作業の完了部分の測定及び履行内容の確認
をいう。

１－１

（１２）「通知」とは、監督員が受注者に対し、工事の施工上必要な事項について
書面をもって示し、実施させること及び受注者が監督員に対し工事に関する事項について、書面をもって知らせることをいう。
（１３）「承諾」とは、契約書類で明示した事項について、発注者若しくは監督員
又は受注者が書面により同意することをいう。
（１４）「協議」とは、書面により契約書類の協議事項について、発注者若しくは監督員と受注者が対等の立場で合議し、結論を得ることをいう。
（１５）「提出」とは、監督員が受注者に対し、又は受注者が監督員に対し工事に係わる書面又はその他の資料を説明し、差し出すことをいう。
（１６）「提示」とは、監督員が受注者に対し、又は受注者が監督員に対し工事に係わる書面又はその他の資料を示し、説明することをいう。
（１７）「報告」とは、受注者が監督員に対し、工事の状況又は結果について書面により知らせることをいう。
（１８）「連絡」とは、口頭、ファクシミリ、電子メールなどの署名または押印が不要な手段により知らせることをいう。なお、後日署名による連絡内容の伝達は不要とする。
「書面」とは、手書き、印刷物等の伝達物をいい、発行年月日を記載し、署名又は捺印したものを有効とする。ただし、緊急を要する場
合は、ファクシミリまたは電子メールにより伝達できるものとするが、速やかに、有効な書面を作成するものとする。
（１９）「確認」とは、契約書類に示された項目について、発注者または受注者が臨場もしくは関係資料により、その内容について契約書類との適合を確かめることをいう。
（２０）「書面」とは、手書き、印刷物等の伝達物をいい、発行年月日を記載し、署名又は捺印したものを有効とする。なお、電磁的記録（電子データ）を書面として取扱う場合は、電子署名を付与したもののほか、捺印した伝達物を電子媒体化（PDF 形式）したものを有効とする。ただし、緊急を要する場合は、
電子署名又は捺印が付与されていない電磁的記録（メール等）又はファクシ
ミリ等により伝達できるものとするが、速やかに、有効な書面を作成するものとする。
（２１）「ＪＩＳ」とは、日本産業規格をいう。
（２２）「試験法」とは、当社制定のＮＥＸＣＯ試験方法をいう。
（２３）「参考図書」とは、「参考図」及び「割掛対象表参考内訳書」をいう。参考
図書は、入札（見積）参加者の適正かつ迅速な見積もりに資するための資料であり、契約書第１条にいう設計図書ではない。従って、請負契約上の拘束力を生じるものではなく、工事の実施にあたっては、この主旨を十分考慮して、仮設、施工方法及び安全対策等、工事目的物を完成するための一切の手段において、受注者の責任において定めるものとする。

１－２

（２４）「副現場代理人」とは、契約書第 8 条に示す現場代理人の業務を代行するものをいう。
（２５）発行元の明記がない要領・基準等については、当社制定のものを示す。
１－３ 日数等の解釈
契約書類における期間の定めは契約書第１条第１０項の規定によるものとするが、契約期間以外の日数の算定に当たっては、１２月２９日から翌年１月３日及び５月３日から５月５日までの期間の日数は算入しないものとする。
１－４ 契約書類の解釈
１－４－１ 契約書類の相互補完
契約書類は、相互に補完し合うものとし、そのいずれか一によって定められている事項は、契約の履行を拘束するものとする。
１－４－２ 共通仕様書、特記仕様書及び図面の優先順位
共通仕様書、特記仕様書又は図面との間に相違がある場合には、特記仕様書、図面、共通仕様書の順に優先するものとする。
１－４－３ 図面の実測値と表示された数字の優先順位
図面から読み取って得た値と図面に書かれた数字との間に相違がある場合は、受注者は監督員に確認して指示を受けなければならない。
１－５ 設計図書の貸与、照査及び使用制限
１－５－１ 設計図書の貸与
監督員は、受注者の要求があった場合、監督員が必要と認めるときは、特記仕様書、図面の原図を貸与する。
ただし、共通仕様書、各種施工管理要領、工事記録写真等撮影要領及び工事記録作成要領
等市販・公開されているものにあっては、受注者の負担において備えるものとする。
１－５－２ 設計図書の照査
受注者は、施工前及び施工途中において、受注者の負担により設計図書の照査を行い、契約書第１５条第１項第１号から第５号に該当する事実がある場合は、監督員にその事実が確認できる資料を書面により提出し、確認を求めなければならない。なお、確認できる資料とは、現場地形図、設計図との対比図、取り合い図、施工図等を含むものとし、受注者は監督員から更に詳細な説明又は書面の追加の要求があった場合は従わなければならない。
１－５－３ 設計図書の使用制限
受注者は、契約の目的のために必要とする以外は、設計図書を監督員の確認なくして第三者に使用させ、又は伝達してはならない。

１－３

１－６ 監督員及び主任補助監督員等
１－６－１ 監督員の権限
契約書第７条第２項の規定に基づき、監督員に委任した権限は次の各号に掲げるものをいう。
（１）契約書第２条の規定に基づき行う関連工事の調整（２）契約書第１２条の規定に基づき行う支給材料及び貸与品の取扱い（３）契約書第１３条第４項の規定に基づき受注者に代わって行う物件の処分、維持修繕作業用地等の修復若しくは取片付け（４）契約書第１３条第５項の規定に基づき行う受注者のとるべき措置の期限、方法等の決定（５）契約書第１５条第３項の規定に基づき行う調査結果の通知（６）契約書第１５条第４項の規定に基づき行う設計図書の訂正又は変更（７）契約書第１６条の規定に基づき行う設計図書の変更（８）契約書第１７条の規定に基づき行う維持修繕作業の全部又は一部の履行の一
時中止の通知（９）契約書第１９条の規定に基づき行う期間の短縮変更の請求（１０）契約書第２０条の規定に基づき行う期間の変更に関する協議、決定（１１）契約書第２１条第１項及び第２項の規定に基づき行う新単価に関する協議
決定（１２）契約書第２１条第３項の規定に基づき行う増加費用又は負担額に関する協議、決定のうち次に掲げる事項
１）契約書第６条の規定に基づき行う費用の負担
２）契約書第１２条第７項の規定に基づき行う費用の負担
３）契約書第１４条第１項の規定に基づき行う費用の負担
４）契約書第１５条第５項の規定に基づき行う費用の負担
５）契約書第１６条の規定に基づき行う費用の負担
６）契約書第１７条第３項の規定に基づき行う費用の負担
７）契約書第１９条第３項の規定に基づき行う費用の負担
８）契約書第２３条第４項の規定に基づき行う費用の負担
９）契約書第２４条の規定に基づき行う費用の負担
１０）契約書第２５条の規定に基づき行う費用の負担
１１）契約書第２６条第４項の規定に基づき行う費用の負担
１－６－２ 副監督員
監督員は、必要と認めた場合には自己を補佐するとともに技術に関する点検及び指導を行
うための副監督員を置くことができる。この場合において、監督員は、副監督員の氏名を受注者に通知するものとする。

１－４

１－６－３ 主任補助監督員
監督員は、自己を補助させるため主任補助監督員を定めるものとし、監督員の権限とされる事項のうち次の各号に掲げるものを委任するものとする。
この場合において、監督員は主任補助監督員の氏名を受注者に通知するものとする。
（１）契約書第７条第２項第２号の規定に基づき行う詳細図等の作成、交付、承諾（２）契約書第７条第２項第３号の規定に基づき行う工程管理、立会い、検査（３）契約書第１０条第２項の規定に基づき行う検査（４）契約書第１０条第４項の規定に基づき行う確認（５）契約書第１１条第１項及び第２項の規定に基づき行う立会い（６）契約書第１１条第３項の規定に基づく記録等の提出
１－６－４ 補助監督員、施工管理員
監督員は、自己又は主任補助監督員を補助させるため補助監督員、施工管理員を定めるものとし、自己又は主任補助監督員の権限とされる事項のうち次の各号に掲げるものを委任す
るものとする。
この場合において、監督員は補助監督員の氏名並びに施工管理員の氏名及び所属会社名を受注者に通知するものとする。
（補助監督員）（１）契約書第７条第２項第３号の規定に基づき行う工程管理、立会い、検査（２）契約書第１０条第２項の規定に基づき行う検査（３）契約書第１１条第１項及び第２項の規定に基づき行う立会い（４）契約書第１１条第３項の規定に基づく記録等の提出（施工管理員）（５）契約書第７条第２項第３号の規定に基づき行う工程管理、立会い、確認（６）契約書第１０条第２項の規定に基づき行う確認（７）契約書第１１条第１項及び第２項の規定に基づき行う立会い（８）契約書第１１条第３項の規定に基づく記録等の提出
１－７ 現場代理人等
１－７－１ 現場代理人等の所属（１）契約書第８条第１項の規定に基づき設置する現場代理人専門技術者は、受注者に所属する者とする。また、専任の主任技術者及び監理技術者は受注者と直接かつ恒常的な雇用関係にある者とする。受注者は、監督員から雇用関係を示す書面の提出を求められた場合は、その求めに応じなければならない。
（２）契約書第８条第１項の規定に基づき設置する主任技術者、監理技術者は、契約締結後、現場施工に着工するまでの期間は、専任を要しないものとする。
（３）入札前に技術資料を提出した維持修繕作業における現場代理人、主任技術者
及び監理技術者の配置については次のとおりとする。

１－５１）現場代理人、主任技術者及び監理技術者のうち必ず１名以上は、技術資料の「配置予定の現場代理人又は主任（監理）技術者の施工実績」を求める様式に記載した者の中から選定し、選定した者を原則として契約期間中配置しなければならない。
２）主任技術者及び監理技術者は、当該維持修繕作業に対応する建設業法の許可業種に係る有資格者を選定し、選定した者を原則として契約期間中配置しなければならない。なお、監理技術者は監理技術者資格者証及び監理技術者講習終了証を有する者でなければならない。
３）上記１)及び２)の手続きにより選定した者を途中交代する場合及び構造物の詳細設計または構造物の製作を含む工事以外で現場代理人を継続して配置することが困難となった場合は、その理由及び別に配置する技術者の氏名、実績、資格を監督員に提出し、監督員の確認を得なければならない。
なお、途中交代できる場合は、次に揚げる場合とし、②、③の交代の時期は、工事の継続性、品質確保等に支障が生じないようにしなければならない。
①

病気、死亡、退職、出産、育児、介護等、やむを得ない場合②

受注者の責によらない理由により工事中止または工事内容の大幅な変更が発

生し、工期が延長された場合③

契約工期が多年に及ぶ場合
また、監督員の確認を得て別に配置する技術者は、原則として下記の要件を満足するものでなければならない。
１)の場合は配置予定の現場代理人又は主任（監理）技術者に求めた施工実績と同等以上の施工実績を有する者。
２)の場合は配置予定の主任（監理）技術者の資格で求めた資格を有する者。ただし、確認資料等に記載した各配置予定技術者について、評価結果と同等以上の資格及び経験等を有するもので、監理技術者は監理技術者資格者証及び監理技術者
講習修了証を有する者でなければならない。
１－７－２ 現場代理人の権限
契約書第８条第２項に規定する「設計図書に示したもの」とは、次の各号に掲げるものをいい、現場代理人は、これらの権限を行使することができないものとする。
（１）契約変更に係るもの
本章１－３７－１に規定するもの（２）代金の請求及び受領に係るもの
１）契約書第２９条第１項の規定による代金の請求
２）契約書第３２条第４項の規定による遅延利息の請求
３）契約書第３０条第１項の規定による第三者による代理受領の承諾願の提出
４）本章１－４０の規定による金融機関の口座の指定（３）契約の解除に係るもの

１－６

契約書第３６条に規定するもの（４）維持修繕作業関係者に関する措置請求に係るもの
契約書第９条に規定するもの（５）権利義務の譲渡等に係るもの
契約書第３条の規定による承諾書の提出（６）紛争の解決に係るもの
契約書第４０条及び第４１条に規定するもの
１－７－３ 現場代理人の常駐
現場代理人は、契約書第８条第２項の規定に基づき維持修繕作業現場に常駐しなければならない。ただし、監督員の承諾を得た場合はこの限りではない。
なお、監督員の承諾により、受注者は契約上のいかなる責任又は義務を免れるものではない。
１－７－４ 現場代理人の代行者の設定
現場代理人は、必要に応じ、業務の統括・指揮を代行する副現場代理人を配置することができるものとする。なお、副現場代理人の所属については１－７－１

現場代理人等の所属を満足するものとする。
１－８ 提出書類
１－８－１ 監督員を経由しない提出書類
契約書第７条第５項に規定する「設計図書に定めるもの」とは、次の書類をいう。
（１）契約書第９条第４項の規定による監督員に関する措置請求（２）契約書第２９条第１項の規定による代金の支払に係る請求書（３）契約書第３０条第１項の規定による第三者による代理受領の承諾願（４）契約書第３２条第４項の規定による遅延利息の請求書（５）その他指定した書類
１－８－２ 提出書類の様式
受注者が発注者に提出する書類で様式が定められていないものは、受注者において様式を定め、提出するものとする。ただし、発注者又は監督員がその様式を指定した場合は、これに従わなければならない。
１－９ 維持修繕作業用地等の使用
１－９－１ 維持修繕作業用地等の使用
受注者は、契約書第１３条第１項に規定する「維持修繕作業用地等」を無償で使用することができるものとする。ただし、維持修繕作業用地等は、専ら維持修繕作業の目的に使用するものとする。
１－９－２ 受注者が確保すべき作業用地等
維持修繕作業の履行上当然必要とされる用地及び特記仕様書において受注者が確保すると１－７

規定した場合の用地については、受注者の責任で確保し、これを安全に管理するものとする。
この場合において、維持修繕作業の履行上当然必要とされる用地とは、営繕用地（受注者の現場事務所、宿舎、駐車場等）等専ら受注者が使用する用地並びに構造物掘削等に伴う借地等をいう。
ただし、特記仕様書に使用が可能とされた当社管理敷地が定められている場合は、特記仕様書記載のとおり使用することができるものとする。
１－９－３ 苦情又は紛争の防止等
受注者は、前項の土地等の使用にあたっては、事故・損傷を防止しなければならない。また、苦情又は紛争が生じないように努めなければならない。
１－９－４ 施設管理
受注者は、維持修繕作業現場における支障となる物件（各種公益企業施設含む。）について、施工管理上契約書類における規定の履行を以ってしても不都合が生じる恐れのある場合は、その処置について監督員と協議するものとする。
１－１０ 関係官公署及び関係会社への手続き（１）受注者は、道路、鉄道、河川、水路、電力施設、通信施設、ガス施設及び水道施設等に関連する関係官公庁その他の関係機関との連絡を保たなければならない。また、工事に関連する箇所の施工及び使用に当たっては、受注者の行うべき関係官公庁及びその他の関係機関への届出等を法令、条例又は設計図書の定めにより実施しなければならない。ただし、これにより難い場合は、監督員と協議しなけなければならない。
（２）受注者は、これらの打合せ、協議等の内容は、後日紛争とならないよう文書で確認する等明確にしておくとともに、状況を随時主任補助監督員に報告し、通知があればそれに従うものとする。
（３）受注者は、維持修繕作業の履行に関連する箇所の作業及び使用にあたり許可
承諾条件がある場合、これを遵守しなければならない。なお、受注者は、許可承諾内容が設計図書に定める事項と異なる場合は、速やかに監督員に報告し、その指示を受けなければならない。
１－１１ 地元関係者との交渉等
１－１１－１ 地元関係者との交渉
受注者は、地方公共団体、地域住民等と維持修繕作業の履行上必要な交渉を、自らの責任において行うものとする。受注者は、交渉に先立ち、主任補助監督員に連絡の上、これらの交渉に当たっては誠意をもって対応しなければならない。
１－１１－２ 地元関係者との紛争の防止
受注者は、維持修繕作業の履行に当たり、地域住民との間に紛争が生じないように努めなければならない。

１－８

１－１１－３ 地元関係者との紛争の解決
受注者は、地元関係者等から維持修繕作業の履行に関して苦情があり、受注者が対応すべき場合は、誠意をもってその解決に当たらなければならない。
１－１１－４ 交渉文書等の整備受注者は、前項までの交渉等の内容は、後日紛争とならないよう文書を取り交わす等明確にしておくとともに、状況を随時主任補助監督員に報告し、通知があればそれに従うものとする。
１－１２ 作業日
受注者は、設計図書に定める場合を除き、夜間、土曜、日曜、祝日（振替休日を含む）及び１２月２９日から翌年１月３日までの期間に作業を行ってはならない。やむを得ず作業を行う必要がある場合は、受注者は、理由を付した書面を監督員に提出し、その確認を得なければならない。ただし、緊急を要する場合で監督員が通知した作業はこの限りでない。
１－１３ 作業の下請負
受注者は、下請契約を締結するときは、適正な額の請負代金での下請契約の締結に努めなければならない。
１－１３－１ 下請負の要件
受注者は、下請負に付する場合には、次の各号に掲げる要件をすべて満たさなければならない。
（１）受注者が、維持修繕作業の履行につき総合的に企画、指導及び調整するもの
であること。
（２）下請負人が当社における競争参加資格登録取消又は、当該工事の地域において、当社から競争参加資格停止の措置を受けている期間中でないこと。
（３）下請負人は、当該下請負維持修繕作業の履行能力を有すること。
１－１３－２ 下請負人の管理等（１）受注者は、維持修繕作業の履行にあたって下表に掲げるもの及び建設業法の建設工事に該当するものを施工するために下請契約を締結した場合、国土交
通省令及び「施工体制台帳に係る書類の提出について」（平成 30 年 12 月 20日付け国官技第 62 号、国営整第 154 号）に従い施工体制台帳を作成し、作業現場に備えるとともに、その写しを主任補助監督員に提出しなければならない。
なお、施工体制台帳を変更したときも同様とする。
共 通 仕 様 書

第６章

交通事故復旧作業

第７章

交通規制

第８章

土工

第９章

のり面工

１－９

第１０章

用・排水構造物工

第１１章

コンクリート構造物工

第１２章

橋梁工

第１３章

舗装工

第１４章

造園工

第１５章

交通安全施設工

第１６章

交通管理施設工

第１７章

遮音壁工

（２）受注者は、前項に示す施工体制台帳を作成した場合は、国土交通省令及び「施工体制台帳に係る書類の提出について」（平成 30 年 12 月 20 日付け国官技第62 号、国営整第 154 号）に従って、各下請負人の施工の分担関係を表示した
施工体系図を作成し、作業関係者が見やすい場所及び公衆が見やすい場所に掲げなければならない。なお、施工場所が移動する場合においては、受注者の現場事務所等に掲げなければならない。受注者は、作成した施工体系図の写しを所定の様式により主任補助監督員に提出するものとする。
なお、施工体系図及び技術者台帳を修正したときも同様とする。
（３）受注者は、維持修繕作業の履行にあたって（１）の表に掲げる各工種以外及び建設業法の建設工事に該当しないものを下請負に付する場合、書面により契約関係を明確にしておくとともに、監督員が契約書第５条の規定に基づく請求を行った場合は、直ちに下請負に関する関係書類を提出しなければならない。
１－１４ 請負人相互の協力
受注者は、隣接工事、隣接維持修繕作業又は関連工事の請負人と十分に調整の上相互に協力し、当該維持修繕作業を履行しなければならない。
また、関連のある電力、通信、水道施設等の工事及び地方公共団体等が施工する関連工事が同時に施工される場合にも、これら関係者と相互に協力しなければならない。
１－１５ 工事関係者に対する措置請求
１－１５－１ 現場代理人に対する措置
発注者は、現場代理人が工事目的物の品質・出来形の確保及び工期の遵守に関して、著し
く不適当と思われるものがある場合は、受注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。
１－１５－２ 上記以外の技術者に関する措置要求
発注者又は監督員は、主任技術者（監理技術者）、専門技術者（これらの者と現場代理人を兼務する者を除く）が工事目的物の品質・出来形の確保及び工期の遵守に関して、著しく不適当と思われるものがある場合は、受注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。
１－１０

１－１６ 暴力団等による不当介入に対する措置について（１）受注者は、下請負人等（再下請負人、資材納入業者等の発注工事に関係する者を含む。以下同じ。）の選定にあたっては、以下の要件を満たさなければならない。
・役員等（個人にあってはその者、法人にあっては業務を執行する社員、取締役、執行役若しくはこれらに準ずる者又は相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役若しくはこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者をいう。以下同じ。
）が、暴力団（「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。
）である法人等ではないこと。
・役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしていると認められる法人
等ではないこと。
・役員等が暴力団又は暴力団員に対して、資金などを供給し、又は、便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められる法人等ではないこと。
・役員等が、暴力団又は暴力団員との間で社会的に非難されるべき関係を有していると認められる法人等ではないこと。
（２）受注者は、（１）に掲げる事項について、下請負人等に対して十分指導しなければならない。
（３）受注者は、工事の施工に際して暴力団等からの不当要求、暴力的不当行為及び不当な誹謗中傷による健全な事業推進に対する妨害（以下、「不当介入」という。
）に対し断固としてこれを拒否し、また、不当介入を受けた場合は、速やかに別途監督員の指定する様式により、監督員に報告するとともに、警察に通報し、捜査上必要な協力を行わなければならない。
（４）監督員へ不当介入を報告した後、請負人は監督員と連絡を密にし、その通知により対応を図るものとする。なお、工程等に支障が生じることが明らかな場合は、あらかじめ監督員と協議しなければならない。
（５）発注者は、（１）に掲げる事項について疑いが生じ、警察から排除要請があった場合には、状況によって契約書第９条に基づく措置請求を行う。

１－１１

１－１７ 技術業務
１－１７－１ 維持修繕作業内容の変更等の補助業務
受注者は、契約書第１５条及び第１６条の規定に基づき発注者が行う業務の補助として必要な次の各号に掲げる作業を、監督員の通知に従い履行しなければならない。
（１）維持修繕作業に係る材料に関する調査試験（２）測量等現地状況の調査（３）設計、図面作成及び数量の算出（４）観測業務（５）履行方法の検討（６）変更設計図面の作成（７）その他資料の作成及び上記に準ずる作業
なお、（６）変更図面の作成については、ＣＡＤによる図面作成要領土木編（平成２７年７月）に基づき、次のとおり作成するものとする。
イ）設計図面の枠外右上に「ＣＡＤ図面」と記載のある図面を変更する場合は、受注
後、監督員から貸与されたＣＡＤデータ形式で発注者に提出するものとする。なお、
ＣＡＤによる図面作成要領土木編は（株）高速道路総合研究所ホームページ（http://www.ri-nexco.co.jp）より無償ダウンロードが可能である。
ロ）前記イ）以外の図面を変更する場合は、完成形状で表現することを基本とする。
なお、完成形状の表現に変えて変更箇所は赤色で、廃止箇所は黄色で着色し、変更の状況を明示できるものとしてもよいものとする。
１－１７－２ 特殊な調査及び試験への協力等
受注者は、発注者が自ら又は発注者が指定する第三者が行う特殊な調査及び試験に対して、監督員の通知によりこれに協力しなければならない。
この場合、発注者は具体的な内容等を事前に受注者に通知するものとする。
（１）公共事業労務費調査
受注者は、当該工事が発注者の実施する公共事業労務費調査の対象工事となった場合には、次に掲げる協力をするものとする。また、工期経過後においても同様とする。
①調査票等に必要事項を正確に記入し、発注者に提出する等必要な協力をするものとする。
②調査票等を提出した事業所を発注者が、事後に訪問して行う調査・指導の対象になった場合には、その実施に協力するものとする。
③正確な調査票等の提出が行えるよう、労働基準法等に従い就業規則を作成すると共に賃金台帳を調製・保存する等、日頃より使用している現場労働者の賃金時間管理を適切に行うものとする。
④対象工事の一部について下請契約を締結する場合には、当該下請工事の受注者(当該下請工事の一部に係る二次以降の下請負人を含む。)が上記と同様の義務を負う旨を定めるものとする。

１－１２

（２）諸経費動向調査
受注者は、当該工事が発注者の実施する諸経費動向調査の対象工事となった場合には、調査等の必要な協力をするものとする。また、工期経過後においても同様とする。
（３）施工実態調査
受注者は、当該工事が発注者の実施する施工実態調査の対象工事となった場合には、調査等の必要な協力をするものとする。また、工期経過後においても同様とする。
（４）受注者の独自の調査・試験等
受注者は、工事現場において独自の調査・試験等を行う場合、具体的な内容を事前に監督員に提出し、その確認を得るとともに、その成果を発表する場合においても、事前に発注者にその内容を提出し、確認を得るものとする。
（５）環境物品等の調達の調査
受注者は、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成１２年５月３１
日法第１００号）（以下、「グリーン購入法と呼ぶ」を準拠し、環境物品等の調達の推進を図るものとし、環境物品等を調達した場合には、工事完成後速やかに、実施状況の調査などに協力するものとする。また、工期経過後においても同様とする。
１－１７－３ 費用負担
発注者は、前記１－１７－１、２のうち、ボーリングを必要とする地質調査、比較検討等を必要とする高度な設計、動態観測等特別な費用を要するものについては、その費用を負担するものとし、その他の場合は受注者の負担とする。
１－１７－４ 創意工夫の提出
受注者は、維持修繕作業の施工において、自ら立案した作業効率化への工夫や技術的提案について、主任補助監督員に提出することができる。
１－１８ 維持修繕作業計画書
１－１８－１ 維持修繕作業計画書の提出
受注者は、作業着手前に作業目的物を完成するために必要な手順や工法等についての維持修繕作業計画書を主任補助監督員に提出しなければならない。
受注者は、維持修繕作業計画書を遵守し作業に当たらなければならない。この場合、受注者は、維持修繕作業計画書に以下の事項について記載しなければならない。
また、主任補助監督員がその他の項目について補足を求めた場合には、追記するものとする。ただし、受注者は、簡易な工事においては主任補助監督員の確認を得て記載内容の一部を省略することができる。
（１）維持修繕作業概要（２）現場組織表（３）基本的な履行方法（４）安全管理体制（５）緊急時の体制

１－１３

（６）再生資源の利用の促進と建設副産物及び特定建設資材の適正処理（７）仕様書に定められた事項（８）その他必要事項
１－１８－２ 維持修繕作業計画書の提出
受注者は、仕様書で維持修繕作業計画の確認を得るものとされた事項については、当該事項に着手する７日前までに監督員に別途提出し、その確認を得なければならない。
１－１８－３ 変更維持修繕作業計画書
受注者は、維持修繕作業計画書の重要な内容を変更する場合は、その都度速やかに、主任
補助監督員に変更作業計画書を提出し、必要な事項については監督員の確認を得なければならない。
１－１８－４ 技術提案事項の施工計画書への記載
入札前に提出した確認資料等で提案した、施工計画等の内容を全て記載しなければならない。
ただし発注者が採用を認めないことを通知した提案については、維持修繕作業計画書に記載してはならない。
１－１９ 緊急時の体制（１）受注者は、休日及び夜間においても、監督員から通知を受けた場合に速やかに参集可能な体制を確立しておくものとする。
（２）受注者は、緊急時に監督員が通知した場合は、必要な資機材を速やかに準備
可能な体制の確保に努めるものとする。
１－２０ 業務用プレートの交付
発注者は、維持修繕作業の履行に必要な車両が特記仕様書に定める道路に乗り入れる場合
は、業務用プレートを受注者の申請により交付する。なお、業務用プレートの申請は、業務用プレートを使用する日から１４日前までに申請しなければならない。
受注者は、業務用プレートを適正に使用し管理するとともに、維持修繕作業の履行以外の目的に使用してはならない。
１－２１ 使用材料
１－２１－１ 使用材料
維持修繕作業に使用する材料は、設計書類に規定する場合及び仮設物を除き新品でなければならない。
１－２１－２ 使用材料の品質
契約書第１０条第１項に規定する「中等の品質」とは、ＪＩＳ規格が定められている場合にあっては、この規格に適合したもの又はこれと同等の品質を有するものをいう。

１－１４

１－２１－３ 使用材料の確認等
受注者は、維持修繕作業に使用する材料及び製品については、あらかじめ品名、製造元又は生産地、品質規格、使用概算数量等を明記する他、受注者が品質を判定した資料（品質を判定した資料には、海外建設資材品質審査・証明事業実施機関が発行する海外建設資材品質審査証明書を含む。
）を添付した材料確認願（様式第 5 号）を主任補助監督員に提出し、その確認を得なければならない。ただし、別に定めるものを除きＪＩＳマーク表示の認可を受けた材料及び製品については、あらかじめ、品名、製造元、品質規格、使用概算数量等を明記した材料使用届（様式第 7 号）を主任補助監督員に提出すればよいものとする。
１－２１－４ 不良品の使用
受注者は、主任補助監督員の確認を得たものであっても、不良品、破損又は変質したものについては、使用してはならない。
１－２１－５ 工事用材料及び製品の性能及び品質の確認
監督員は、1－21－3 の規定により使用材料の確認を行う場合、工事材料確認願の提出を受けた後であっても、材料及び製品の性能及び品質を確認するために工場への立入りや試験の立会いを行うよう受注者に求めることができるものとする。
また、工事材料確認願の確認後または工事材料使用届の提出後であっても、監督員が必要と認める場合は、その理由を受注者に通知して、材料及び製品の性能及び品質を確認するた
めに工場への立入りや試験の立会いを行うよう受注者に求めることができるものとする。
なお、この場合、監督員が必要と判断した場合は、監督員も立入り及び立会いすることができるものとする。
１－２１－６ 使用材料及び製品の規格
この仕様書に示す材料及び製品の規格は、日本国内の規格によっているが、受注者は、主任補助監督員が確認する試験機関（海外建設資材品質審査・証明事業実施機関を含む。）の確認を得たもの、又は主任補助監督員が本仕様書の規格と同等以上と認めたものを使用することができる。なお、品質の確認のために必要となる費用は、受注者の負担とする。
１－２２ 支給材料
１－２２－１ 支給材料
契約書第１２条の規定に基づき、材料を支給する場合は、支給材料の品名、規格、形状寸法、数量、引渡し時期、引渡し場所を特記仕様書に定めるものとする。
なお、契約書第１２条第３項に規定する受領書は、様式第１０号によるものとする。
１－２２－２ 支給材料の管理
受注者は、発注者から支給材料を受領したときは、適正に保管しなければならない。
なお、凍結防止剤は凍結防止剤受払簿（様式第 11 号）を作成し日々の使用量等を監督員に報告するとともに、これらを取りまとめ、翌月１０日までに凍結防止剤使用管理月報（様式第 12 号）を監督員に提出しなければならない。

１－１５

１－２２－３ 支給材料の返還
受注者は、材料の支給を受けた作業の完了時において、未使用の支給材料がある場合には、返還書（様式第 13 号）を作成し監督員に提出するとともに支給材料を返還しなければならない。
１－２２－４ その他の支給品
維持修繕作業に必要な水は、無償で当社の水道から給水できるものとし、清掃作業、植栽
作業、雪氷対策作業及び緊急作業以外の目的に使用してはならない。
１－２３ 貸与品
１－２３－１ 貸与品
契約書第１２条に基づき、維持修繕作業に必要なスウィーパ、散水車及び除雪機械並びに交通規制に必要な標識類及びラバコーン等を貸与（以下「貸与品」という。
）することがある。
この場合において、貸与品の品名、品質、規格（又は性能）、引渡し場所及び引渡し時期を、
特記仕様書に定めるものとする。
１－２３－２ 貸与品の管理
受注者は、貸与品に関し、契約書類等によるほか、別に定める「維持補修用機械管理要領
等（維持補修用機械貸与規則）」に基づいて適正に管理しなければならない。
１－２３－３ 無線電話等の使用
受注者は、維持修繕作業の履行に当り当社が貸与する無線電話を使用する場合は、別に定める「業務委託等による無線局の取扱要領」により行うものとする。
１－２４ 維持修繕作業中の安全の確保
１－２４－１ 安全指針等
受注者は、建設工事公衆災害防止対策要綱（建設事務次官通達、平成 5 年 1 月 12 日）を遵守するとともに、土木工事安全施工技術指針（国土交通大臣官房技術審議官通達、平成 21
年 3 月 31 日）、建設機械施工安全技術指針（国土交通省大臣官房技術調査課長、国土交通省
総合政策局建設施工企画課長通達、平成 17 年 3 月 31 日）、「港湾工事安全施工指針（社）日本埋立浚渫協会」、「潜水作業安全施工指針（社）日本潜水協会」及び「作業船団安全運航指針（社）日本海上起重技術協会」、JIS A 8972（斜面・法面工事用仮設設備）を参考にして、常に工事の安全に留意し現場管理を行い災害の防止を図らなければならない。これらの指針
は、当該工事の契約条項を超えて受注者を拘束するものではない。
１－２４－２ ガイドラインの遵守
工事の安全性向上を図るため、「重大事故リスクアセスメントガイドライン（西日本高速道路株式会社・当社ホームページに掲載）」を遵守するものとする。なお、特記仕様書に別に定める場合はこの限りではない。

１－１６

１－２４－３ 保全安全管理者（１）受注者は、当社が改築、維持、修繕等を行う高速道路及び一般有料道路（以下「高速道路等」という。
）の路上作業に際し、高速道路等を利用している一般通行車両及び作業に従事する作業関係者の安全の確保がなされるよう、交通規制作業及び規制内作業の安全に係わる計画、安全教育、現場指導の強化を実施する専任の保全安全管理者を定め設置しなければならない。ただし、特記仕様書に保全安全管理者の配置について定めのある場合は、この限りではない。
（２）保全安全管理者は、一定の技術力、安全に関する知識及び指導力を有する者
で「保全安全管理講習」を修了し、その有効期限内である者とする。
（３）受注者は、保全安全管理者を定めたときは監督員に通知しなければならない。
（４）保全安全管理者は、現場代理人、主任技術者（監理技術者）及び専門技術者と兼ねることができるものとする。
１－２４－４ 安全対策
（１）受注者は、維持修繕作業関係者だけでなく、付近住民、一般通行人、一般通行車両等の第三者の安全確保を図らなければならない。
（２）受注者は、所轄警察署、道路管理者、鉄道事業者、河川管理者、労働基準監
督署等の関係者及び関係機関と緊密な連絡を取り、維持修繕作業中の安全を確保しなければならない。
（３）受注者は、道路、鉄道、河川、水路、電力施設、通信施設、ガス施設及び水道施設等又は建築物の近傍における維持修繕作業の履行に当たっては、これらに損害を与えないように十分に注意しなければならない。
（４）受注者は、維持修繕作業現場を明確に区分し、第三者の現場への立入りを防止する措置を講じなければならない。
（５）受注者は、維持修繕作業の履行に当り、事故等が発生しないよう使用人等に安全教育の徹底を図り、事故等を防止するため、作業着手後、原則として作業員全員の参加により毎月、半日以上の時間を割当て、次の各号から実施する内容を選択し、安全に関する研修・訓練等を実施しなければならない。なお、当該作業の内容に応じた安全・訓練等の具体的な計画を、本章１－１８－１の規定に定める維持修繕作業計画書に記載し、主任補助監督員に提出するとともに、その実施状況を報告するものとする。
①安全活動のビデオ等視覚資料による安全教育②当該作業内容、手順等の周知徹底③工事安全に関する法令、通達、指針等の周知徹底④当該作業における災害対策訓練⑤当該作業現場で予想される事故対策

１－１７

⑥その他、安全・訓練等として必要な事項（６）前記（１）、
（２）、
（３）、
（４）、
（５）に要する費用は、受注者の負担とする。
１－２４－５ 交通安全
（１）受注者は、自らの管理下にある維持修繕作業用車両の運行に当たっては、十分な安全管理を実施し、事故等を防止しなければならない。
（２）受注者は、維持修繕作業に使用する車両について、主任補助監督員の通知に従い一般の車両と区別するための措置を講じておかなければならない。
１－２４－６ 作業の安全（１）受注者は、作業場所が隣接し又は同一場所において別途工事、作業がある場
合は、請負業者間の安全施工に関する緊密な情報交換を行うとともに、非常時における臨機の措置を定める等の連絡調整を行うため、関係者による安全協議会を組織するものとする。
（２）監督員が、労働安全衛生法（昭和 47 年 6 月 8 日法律第 57 号、最終改正平成26 年 6 月 25 日法律第 82 号）第３０条第１項に規定する措置を講じる者として、同条第２項の規定に基づき、受注者を指名した場合には、受注者はこれに従うものとする。
（３）受注者は、維持修繕作業中における安全の確保をすべてに優先させ、労働安
全衛生法等関係法令に基づく措置を常に講じておくものとする。特に重機械の運転、電気設備等については、関係法令に基づいて適切な措置を講じておかなければならない。
（４）受注者は、高所作業その他特殊な作業については、熟練した労働者を使用す
るものとする。
（５）受注者は、足場工の施工にあたり、枠組み足場を設置する場合は、「手すり先行工法に関するガイドライン（厚生労働省平成 21 年 4 月）」によるものとし、足場の組立、解体又は変更の作業時及び使用時には、常時、全ての作業床において、二段手すり及び幅木の機能を有するものでなければならない。
（６）受注者は、橋梁の新設及び補修の吊足場の主体足場に用いる材料は、おやご・
ころばし・足場板、または、おやご・ころばしがユニット化されたものを使用しなければならない。なお、本章表１－３に示す側面足場に使用する材料は、設計図書によるものとする。トラス橋やアーチ橋等の吊足場において、特殊な重量物用の足場構造が必要な場合は、別途、設計図書に示すものとする。
１－２４－７ 火災の防止
受注者は、維持修繕作業中の火災予防のため次の各号に掲げる事項を厳守するものとする。
（１）作業に伴い発生した雑木、草等を野焼きしてはならない。
（２）使用人等の喫煙等の場所を指定し、指定場所以外での火気の使用は禁止しなければならない。

１－１８

（３）ガソリン、塗料等の可燃物を使用する必要がある場合には、周辺に火気の使用を禁止する旨の標示を行い、周辺の整理に努めなければならない。
１－２４－８ 危険物の取扱い
受注者は、爆発物及び危険物等を備蓄し、使用する必要がある場合には、関係法令を遵守するとともに、関係官公署の指示に従い、適切な措置を講じておかなければならｋない。
１－２４－９ 事故等の報告（１）受注者は、維持修繕作業の履行中に事故等が発生した場合は、直ちに監督員に通報するとともに、維持修繕作業中事故報告書（様式第 19 号）を速やかに監督員に提出し、監督員から通知がある場合にはその通知に従わなければならない。
（２）再発防止計画書
受注者は、工事の施工中に事故等が発生した場合は、事故の態様、程度に応じて原則として再発防止計画書を監督員に提出しなければならない。この場合、受注者は必要に応じ工事施工関係者、関係機関と協議の上、適切な再発防止計画を作成しなければならない。なお、重大な労働災害、その他社会的影響が甚大な事故である場合には、工事再開前までに再発防止計画書を受注者から発注者に説明しなければならない。
（３）工事の一時中止
工事の施工中に事故等が発生した場合は、重大災害の２次災害等、引き続く災害防止のための安全対策の確認及び今後の工事施工上の安全作業の確認のため、工事請負契約書第１７条第２項及び第２３条に基づき、監督員が必要があると認めるときは工事を中止させることがある。
（４）工事着手
受注者は、重大な労働災害、その他社会的影響が甚大な事故である場合には、監督員から再発防止計画の確認済の連絡があるまで工事に着手することができないものとする。
１－２５ 交通規制（１）受注者は、維持修繕作業の履行にともなう交通規制に際しては、「道路保全要領（路上作業編）」に基づくほか、設計図書に従い、一般通行車等への適切な安全対策等を講じなければならない。
（２）受注者は、前項の安全対策及び保安方法に関し、監督員に提出し、その施工を行うものとする。
（３）受注者は、翌日の交通規制場所及び方法について主任補助監督員に報告するものとする。また、交通規制の開始及び終了時には、当社の交通管制室及び管理事務所に報告しなければならない。

１－１９

１－２６ 交通事故発生時等の協力業務
維持修繕作業関係者が、高速道路上等を道路交通法の道路維持作業用自動車の指定を受けた車両で走行中等に、交通事故等の緊急事態に遭遇又は、落下物等を発見した場合は、自らの安全が確保でき、かつ可能な範囲で、下記に示す措置を行うものとする。
（１）非常電話、無線などによる交通管制室への通報（２）発煙筒、旗、ラバコーン等による後続車両等への注意喚起（３）負傷者の救助、援助及び落下物の車線からの排除
１－２７ 環境対策
１－２７－１ 環境対策の基本姿勢
受注者は、関係法令及び条例並びに仕様書の規定を遵守の上、騒音、振動、大気汚染、水質汚濁等の問題について、維持修繕作業計画書及び維持修繕作業の履行の各段階において十分に検討し、周辺地域の環境保全に努めなければならない。特に次の各号に示す地域の維持修繕作業の履行には十分な対策を講じなければならない。
（１）相当数の住居が集合している区域（２）学校、保育所、病院、診療所、図書館、特別養護老人ホーム等の敷地の周囲
おおむね８０ｍ区域（３）その他騒音、振動が問題となる区域（４）一般道路への維持修繕作業車両の乗り入れ区域（５）河川、溜池、地下水等を用水とする地域
１－２７－２ 環境問題への対応
受注者は、環境への影響が予知され又は発生した場合は、直ちに監督員に報告し、監督員から通知があればそれに従わなければならない。第三者から環境問題に関する苦情があった
場合には、受注者は、本章１－１１－３及び１－１１－４の規定に従い対応しなければならない。
１－２７－３ 第三者への損害発注者又は監督員は、維持修繕作業の履行に伴い地盤沈下、地下水の断絶等の理由により第三者への損害が生じた場合に、受注者に対して、受注者が善良な管理者の注意義務を果た
し、その損害が避け得なかったか否かの判断をするための資料を受注者求めることができる
ものとする。
１－２７－４ 排出ガス対策型建設機械の使用（１）受注者は、工事の施工にあたり表１－１に示す一般工事用建設機械を使用する場合は、表１－１の下欄に示す「特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律（平成 27 年 6 月 26 日法律第 50 号）」に基づく技術基準に適合する特定特殊自動車、または、「排出ガス対策型建設機械指定要領(平成 3 年 10 月 8
日付け建設省経機発第 249 号、最終改正平成 22 年 3 月 18 日付け国総施第 291号)」、「排出ガス対策型建設機械の普及促進に関する規程（平成 18 年３月 17

１－２０

日付け国土交通省告示第 348 号、最終改正平成 24 年 3 月 23 日国土交通省告示 318 号）」もしくは「第３次排出ガス対策型建設機械指定要領（平成 18 年
３月 17 日付け国総施第 215 号、最終改正平成 23 年 7 月 13 日付け国総環リ第1 号）」に基づき指定された排出ガス対策型建設機械（以下「排出ガス対策型
建設機械等」という。）を使用しなければならない。
排出ガス対策型建設機械等を使用できないことを監督員が認めた場合は、平成７年度建設技術評価制度公募課題「建設機械の排出ガス浄化装置の開発」、
またはこれと同等の開発目的で実施された民間開発建設技術の技術審査・証明事業、もしくは建設技術審査証明事業により評価された排出ガス浄化装置を装着した建設機械を使用することができるが、これにより難い場合は監督員と協議するものとする。
ただし、これにより難い場合は監督員と協議するものとする。
表１－１

一般工事用建設機械

機種

備考

・バックホウ・トラクタショベル（車輪式）・ ディーゼルエンジン（エンジン出力 7.5kw 以
ブルドーザ・発動発電機（可搬式）・空気圧

上 260kw 以下）を搭載した建設機械に限る。

縮機（可搬式）・油圧ユニット（以下に示す

ただし、道路運送車両の保安基準に排出ガス

基礎工事用機械のうち、ベースマシーンとは基準が定められている自動車で、有効な自動

別に、独立したディーゼルエンジン駆動の油車検査証の交付を受けているものは除く。

圧ユニットを搭載しているもの；油圧ハン
マ、バイブロハンマ、油圧式鋼管圧入・引抜機、油圧式杭圧入・引抜機、アースオーガ、
オールケーシング掘削機、リバースサキュレーションドリル、アースドリル、地下連続壁
施工機 、全回転式オールケー シング掘削機）・ロードローラ、タイヤローラ、振動ロ
ーラ・ホイールクレーン（２）受注者は、トンネル坑内作業において表１－２に示す建設機械を使用する場
合は、２０１１年以降の排出ガス基準に適合するものとして表１－２の下欄に示す「特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律規則（平成 18 年 3 月
28 日付け経済産業省・国土交通相・環境省令第 1 号、最終改正平成 26 年 1 月
20 日経産業省・国土交通相・環境省令第 1 号）第１６条第１項第２項もしくは第２０条第１項第２号のロに定める表示が付された特定特殊自動車、または「排出ガス対策型建設機械指定要領（平成 3 年 10 月 8 日付け建設省経機発
第 249 号、最終改正平成 22 年 3 月 18 日付け国総施第 291 号）」、もしくは「第１－２１

３次排出ガス対策型建設機械指定要領（平成 18 年 3 月 17 日付け国総施第 215号、最終改正平成 23 年 7 月 13 日付け国総環リ第 1 号）」に基づき指定されたトンネル工事用排出ガス対策型建設機械（以下「トンネル工事用排出ガス対策型建設機械等」という。
）を使用しなければならない。
トンネル工事用排出ガス対策型建設機械等を使用できないことを監督員が認めた場合は、平成７年度建設技術評価制度公募課題「建設機械の排出ガス浄化装置の開発」、またはこれと同等の開発目的で実施された民間開発建設技術の技術審査・証明事業、もしくは建設技術審査証明事業により評価された排出ガス浄化設備（黒煙浄化装置付）を装着した建設機械を使用することができるが、これにより難い場合は監督員と協議するものとする。
表１－２

トンネル工事用建設機械

機種

備考

・バックホウ・トラクタショベル・大型ブレディーゼルエンジン（エンジン出力 30kw～

ーカ・コンクリート吹付機・ドリルジャン

260kw）を搭載した建設機械に限る。ただし、

ボ・ダンプトラック・トラックミキサ

道路運送車両の保安基準に排出ガス基準が定められている自動車の種別で、有効な自動車検査証の交付を受けているものは除く。

１－２７－５ 低騒音型・低振動型建設機械の使用受注者は、建設工事に伴う騒音振動対策技術指針(昭和 51 年 3 月 2 日付、最終改正昭和 62
年 3 月 30 日付建設省経機発第 57 号)によって低騒音・低振動型建設機械を設計図書で使用を義務付けている場合には、低騒音型・低振動型建設機械の指定に関する規定(平成 9 年 7 月
31 日建設省告示第 1536 号、最終改正平成 13 年 4 月 9 日国土交通省告示第 487 号)に基づき指定された建設機械を使用しなければならない。ただし、施工時期・現場条件等により一部機種の調達が不可能な場合は、認定機種と同程度と認められる機種または対策をもって監督員と協議することができるものとする。
１－２８ 建設副産物
１－２８－１ 産業廃棄物
受注者は、産業廃棄物が搬出される維持修繕作業にあたっては、産業廃棄物管理票（紙マニフェスト）または電子マニフェストにより、適正に処理されていることを確認するとともに主任補助監督員が求めた場合は提示しなければならない。また、産業廃棄物の処分については、種類、発生量、分別・保管・運搬・処分の方法、処理業者への委託内容等について、
本章１－１８－１の規定に定める維持修繕作業計画書に記載しなければならない。
１－２８－２ 再生資源、建設副産物及び特定建設資材
受注者は、特記仕様書に示す再生資材の使用、建設副産物の活用及び特定建設資材の分別

１－２２

解体・再資源化等を行う他、関連法令を遵守して建設副産物の適正な処理、再生資源の活用
及び特定建設資材の分別解体・再資源化等を図らなければならない。
（１）受注者は、資源の有効な利用の促進に関する法律（平成 3 年 4 月 26 日法律第48 号、最終改正平成 26 年 6 月 13 日法律第 69 号）に基づき、再生資源利用計
画書及び再生資源利用促進計画書（以下「再生資源利用計画書等」という。）
を作成し、本章１－１８－１の規定に定める維持修繕作業計画書に含め主任
補助監督員に提出しなければならない。また、建設副産物責任者について、受注者に所属するものの中から選定し、本章１－１８－１の規定に定める維持修繕作業計画書に記載しなければならない。なお、再生資源利用計画書等の様式は、国土交通省のリサイクルホームページの Excel 形式の再生資源利用（促進）計画書（実施書）の様式、または、一般社団法人日本建設情報総合センターが提供する建設副産物情報交換システム（COBRIS）によるものとする。なお、COBRIS 登録に要する費用は受注者の負担とする。によるものとする。
（２）受注者は、再生資源利用計画書及び再生資源利用促進計画書等を作成した場
合には、業務完了後速やかに実施状況を記録し主任補助監督員に提出するとともに、業務完了後１年間保存しなければならない。なお、実施記録の様式
は、国土交通省のリサイクルホームページの Excel 形式の再生資源利用（促進）計画書（実施書）の様式、または、一般社団法人日本建設情報総合セン
ターが提供する建設副産物情報交換システム（COBRIS）によるものとする。
なお、COBRIS 登録に要する費用は受注者の負担とする。
（３）受注者は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（（平成 12 年 5 月
31 日法律第 104 号、最終改正平成 26 年 6 月 4 日法律第 55 号）以下、「建設リサイクル法」という。）第 10 条に基づき当社が都道府県知事等に届け出る内容について、同法第 12 条に基づき書面を作成し、本章１－２１－１の規定に定める施工計画書に含め監督員に提出のうえ説明しなければならない。
（４）受注者は、特定建設資材廃棄物の再資源化等が完了したときは、建設リサイ
クル法第 18 条に基づき、監督員に書面（様式第 24 号）で報告するとともに、
当該再資源化等の実施状況に関する記録を作成し、これを保存しなければならない。
１－２９ 施工管理
１－２９－１ 施工管理体制の確立
受注者は、維持修繕作業の履行に当っては、維持修繕作業計画書に従い施工し、品質及び出来形が契約書類に示された基準等に適合するよう、自らの責任において、設備、組織等の施工管理体制を確立しなければならない。

１－２３

１－２９－２ 施工管理試験の実施
受注者は、共通仕様書及び特記仕様書並びに土工施工管理要領、舗装施工管理要領、コン
クリート施工管理要領、構造物施工管理要領、植生のり面施工管理要領、レーンマーク施工
管理要領、造園施工管理要領及び遮音壁施工管理要領（以下「施工管理要領」という。
）に示す試験施工、モデル施工、試験項目及び試験ひん度に従って、受注者の負担で施工管理試験を行わなければならない。なお、施工管理要領に維持修繕作業の基準を示しているものについては、これを適用する。
１－２９－３ 試験内容及びひん度の変更
監督員は、施工管理要領に示すとおり、試験内容及びひん度を変更することができるものとし、受注者は、その通知に従わなければならない。この場合において、受注者の責に帰すべき事由によらず試験内容に著しい変更があった場合を除き、契約単価の変更は行わないものとする。
１－３０ 検査及び立会い
１－３０－１ 検査及び立会い願
受注者は、契約書第１０条及び第１１条の規定に基づき定められた仕様書に従って、作業の実施について主任補助監督員の立会い又は検査を請求する場合は、施工立会（検査）願（様式第８号）を主任補助監督員に提出しなければならない。
１－３０－２ 検査に必要な費用
契約書第１０条第２項及び第１１条第６項に規定する「直接要する費用」とは、検査又は立会いに必要な準備、人員及び資機材等の提供並びに写真その他資料の整備のために必要な費用をいう。
１－３０－３ 検査及び立会いの省略
主任補助監督員は、設計図書に定められた検査及び立会いを省略することができる。この場合において、受注者は自己の負担で、施工管理記録、写真等の資料を整備し、主任補助監
督員の要求があった場合にはこれを提出しなければならない。
１－３０－４ 検査及び立会いの時間
検査及び立会いの時間は、当社の勤務時間内を標準とする。ただし、検査及び立会いを必要とするやむを得ない理由があると主任補助監督員が認めた場合は、この限りでない。
１－３０－５ 受注者の責任受注者は、契約書第７条第２項第３号、第１０条第２項又は第１１条第１項若しくは同条第２項の規定に基づき、主任補助監督員等の立会いを受け、又は検査に合格した場合にあっても、契約書第１４条に規定する義務を免れないものとする。

１－２４

１－３１ 機能使用
機能使用とは、交通規制のもとで施工された工事目的物の一部又は全部が、規制解除により契約書第２８条による検査・引渡しされる前に一般の交通の用に供される状態をいう。
機能使用は、工事目的物の一部又は全部が所期の機能を発揮する状態に達したと監督員が認め機能使用を通知した場合に行うものとする。
機能使用により受注者に損害を及ぼした時は、発注者が損害を賠償するものとする。ただし、受注者の責に帰する欠陥等があった場合は、受注者の負担でこれを修補しなければならない。
１－３２ 数量の検測
１－３２－１ 数量の検測方法
支払のための数量の検測は、仕様書に従って、受注者の立会いのうえ監督員が行うものとし、数量の検測のための測量及び数量の算出等は受注者の負担により受注者が行うものとする。
１－３２－２ 数量の小数位
検測及び支払の数量の小数位は、次のとおりとする。
①鋼材、樹脂、②交通事故復旧作業の③他の単価表のモルタル等の項目

項目

項目

検測数量

小数 3 位

小数 1 位

小数 1 位

支払数量

小数 2 位

小数 1 位

単位止め

区分（１）鋼材のうち t 単位で検測するもの及びごみ処理作業においてｔ単位で検測す
るものについては、前記の①の欄を適用するものとし、その他の場合は③の欄を適用するものとする。
（２）ha、kℓ単位で検測するものについては、前記の①の欄を適用するものとする。
（３）数値はそれぞれ次の位を四捨五入して得たものとする。
１－３３ 維持修繕作業の通知及び変更通知等
１－３３－１ 維持修繕作業の通知
契約書第１条に規定する通知書は、様式第１号又は第２号により行うものとする。
ただし、緊急を要する場合その他の理由により監督員及び主任補助監督員が、受注者に対して口頭による通知等を行った場合には、受注者は、その通知等に従うものとする。
また、監督員不在時に緊急を要する場合は、副監督員、主任補助監督員又は補助監督員は、業務の履行に関する口頭通知を行うことができるものとする。なお、緊急を要する場合とは、
災害、緊急の苦情対応及び工事中事故等をいう。
監督員は、口頭による通知等を行った場合には、速やかに通知書により口頭による通知等の内容を文章により受注者に通知するものとする。
受注者は、監督員からの通知書による通知がなされなかった場合において、その口頭によ１－２５

る通知等が行われた７日以内に書面で、監督員にその通知等の内容の確認を求めることができるものとする。
１－３３－２ 維持修繕作業の変更通知等
監督員が、契約書第１５条及び第１６条の規定に基づく設計図書の変更又は訂正の通知を行う場合並びに、契約書第１７条の規定に基づく維持修繕作業の中止を通知する場合は、変更通知書（様式第 1 号又は第 2 号）により行うものとする。
ただし、緊急を要する場合その他の理由により監督員が、受注者に対して口頭による通知等を行った場合においては、前記１－３３－１の後段の規定を準用するものとする。
１－３４ 新単価
１－３４－１ 新単価の算定
発注者の新単価の算定は、通知書時点の価格を用いるものとし、落札率を考慮することを原則とする。
１－３４－２ 新単価の協議（１）単価の協議は、監督員が、新単価見積方通知書により、受注者に対して見積書を監督員に提出するよう通知するものとし、受注者はその通知に従い新単価見積書（様式第 14 号）を監督員に提出し協議するものとする。
（２）新単価については、監督員からの協議書により、受注者は同意書（様式第 15号）を監督員に提出するものとする。
なお、協議開始の日から２８日以内に協議が整わない場合には、監督員が定め受注者に通知する
１－３５ 維持修繕作業の一時中止に伴う増加費用の協議
契約書第１７条第３項の規定に基づき発注者が負担する、維持修繕作業の一時中止に伴う増加費用の契約書第２１条第３項による協議は、監督員からの協議書により、受注者は同意書（様式第 15 号）を監督員に提出するものとする。
なお、協議開始の日から２８日以内に協議が整わない場合には、監督員が定め、受注者に通知する。
１－３６ 不可抗力による損害
１－３６－１ 災害通知書の提出
受注者は、災害発生後直ちに被害の詳細な状況を把握し、当該被害が契約書第２６条の規定の適用を受けると思われる場合には、遅滞なく災害通知書（様式第 16 号）により発注者に通知するものとする。なお、工事災害通知書を通知した場合は、その工事災害に関する報告書等を本章１－４３－４に規定する「技術関係資料登録票」を作成し、監督員に提出するも
のとする。

１－２６

１－３６－２ 採択基準
契約書第２６条第１項に規定する「設計図書で基準を定めたもの」とは、維持修繕作業現場又は監督員が認めた観測地点において、次の各号に掲げるものをいう。
（１）降雨に起因する場合
次のいずれかに該当する場合とする。
①連続雨量（途中 24 時間以上中断することなく降った合計雨量をいう。
）が１５０mm以上②24 時間雨量（任意の連続 24 時間における雨量をいう。）が８０mm 以上③１時間雨量（任意の 60 分における雨量をいう。
）が３０mm 以上（２）強風に起因する場合
最大風速（10 分間の平均風速で最大のもの。
）が１５m/秒以上であった場合（３）地震、津波、高潮及び豪雪に起因する場合
地震、津波、高潮及び豪雪により生じた災害にあっては、周囲の状況により判断し、相当の範囲にわたって、他の一般物件にも被害を及ぼしたと認められる場合（４）その他設計図書で定めた基準
１－３６－３ 損害額の協議
契約書第２６条の規定に基づき、発注者が負担する額の契約書第２１条第３項による協議
は、監督員からの協議書により受注者は同意書（様式第 15 号）を監督員に提出するものとする。
なお、協議開始の日から２８日以内に協議が整わない場合には、監督員が定め受注者に通知する。
１－３７ 契約変更
１－３７－１ 契約変更
発注者と受注者は、次の各号に掲げる場合において、維持請負契約の変更を行うものとする。
（１）維持修繕作業場所を変更する場合（２）契約期間を変更する場合（３）契約期間が完了する場合（４）維持修繕作業の履行上必要があると認める場合
１－３７－２ 変更契約書の作成
前項の場合において、受注者は、変更する契約書を当社所定の書式により作成し、変更契約決定通知書に記載された期日までに、記名押印の上発注者に提出しなければならない。
１－３８ インフレスライド条項の適用基準
契約書第２２条第２項の規定（以下「インフレスライド条項」という。
）については、この条項を発動すべき事態が発生し、他機関発注の公共工事にも広く適用される等、客観的に適用の必要が認められる場合に、適用できるものとする。

１－２７

１－３９ 通常検査
契約書第２７条第１項に規定する清掃作業等の完了通知は、検測調書（様式第 17 号）２部
を監督員に提出することにより行うものとする。
また、契約書第２７条第２項に規定する清掃作業等の検査結果の通知は、検測調書（様式第 17 号）により行うものとする。
１－４０ 箇所検査契約書第２８条第１項に規定する交通事故復旧作業等の完了通知は、箇所完了届（様式第18－1 号）を監督員に提出することにより行うものとする。
また、契約書第２８条第２項に規定する交通事故復旧作業等の検査結果の通知は、認定書（様式第 18－2 号）により行うものとする。
１－４１ 完了高契約書第２９条第１項に規定する代金をとりまとめる月は、原則として、６、９、１２、３月の年４回とするが、受注者より申し出があった場合は、５、７、９、１１、１、３月の年６回とすることができるものとする。ただし、特別な事由により代金をとりまとめる時期を変更又は追加する必要がある場合は、発注者受注者協議して変更するものとする。
１－４２ 代金の支払
発注者が、代金を受注者の指定する金融機関（日本国内の本支店）の口座に振り込む手続
きを完了したときをもって、代金の支払が完了したものとする。
１－４３ 維持修繕作業記録等
１－４３－１ 維持修繕作業記録等写真
受注者は、「工事記録写真等撮影要領」及び監督員の指示に従って写真撮影・整理を行い、監督員に提出しなければならない。但し、清掃作業・植栽作業・雪氷作業・交通事故復旧作業及びこれらの保全の為に実施する交通規制については、「工事記録写真撮影要領」によらず、写真を整理するものとする。
１－４３－２

維持修繕作業記録情報

受注者は、「工事記録作成要領」及び監督員の指示に従って、維持修繕作業記録情報を「工事記録収集システム」に入力しなければならない。
１－４３－３ 出来形調書
受注者は、「施工管理要領」及び主任補助監督員の通知に従って、出来形測量を行い、出来形調書を作成し、主任補助監督員に提出しなければならない。
１－４３－４ 技術関係資料登録票
受注者は、「調査等業務の電子納品要領」及び主任補助監督員の通知に従って、技術関係資料登録票を作成し主任補助監督員に提出しなければならない。

１－２８

１－４３－５ 費用の負担
前記１－４３－１、２、３、４に要する費用は受注者の負担とする。
１－４４ コリンズへの登録
受注者は、受注時又は変更時において工事請負代金額が５００万円以上の工事について、工事実績情報システム（コリンズ）に基づき、受注・変更・完成・訂正時に工事実績情報として作成した「登録のための確認のお願い」をコリンズから監督員に電子メールを送信し、監督員の確認を受けた上で、以下の期限までに登録機関に登録申請しなければならない。
ただし、登録期限には、土曜、日曜日、国民の祝日に関する法律に定める国民の祝日及び本章１－３に規定する日数は含まない。
１）受注時は、契約締結の翌日から１５日以内
２）登録内容の変更時は、変更があった日の翌日から１５日以内
３）完成時は、しゅん功届提出日の翌日から１５日以内。
登録内容の変更時は、工期、技術者に変更が生じた場合に行うものとし、工事請負代金額のみの変更の場合は、原則として登録を必要としない。なお、変更時と完了時の間が１５日間に満たない場合は、変更時の登録申請を省略できるものとする。また、工事の完成後において訂正または削除する場合についても同様に、コリンズから発注者に電子メールを送信し、速やかに発注者の確認を受けた上で、登録機関に登録申請しなければならない。
なお、コリンズ登録に要する費用は受注者の負担とする。
１－４５ 保険の付保及び事故の補償
１－４５－１ 保険の付保契約書第３８条に規定する火災保険、建設工事保険、土木工事保険、組立保険、その他の保険の付保は、工事現場内及び新幹線を始めとする鉄道交差部や高速道路、一般国道等と交差する箇所等において、足場等仮設物の設置などの工事を行う際、第三者被害や工事目的物を損傷させる等のリスクを伴う場合は、それぞれの事象に応じ受注者の判断で必要な保険に加入するものとする。
１－４５－２ 法定保険の加入受注者は、雇用保険法、労働者災害補償保険法、健康保険法、厚生年金保険法の規定により、使用人等の雇用形態に応じ、使用人等を被保険者とするこれらの保険に加入し又は、加入させなければならない。
１－４５－３ 業務上の事故補償
受注者は、使用人等の業務に関して生じた負傷、疾病、死亡及びその他の事故に対して責任を持って適正な補償をしなければならない。
１－４５－４ 建設業退職金共済制度への加入（１）受注者は、自らの負担で建設業退職金共済制度に加入し、その掛金収納書を維持修繕作業請負契約締結後１箇月以内に発注者に提出しなければならない。
ただし、期限内に収納書を提出できない特別の事情がある場合においてはあ

１－２９らかじめその理由及び証紙購入予定時期を書面により申し出るものとする。
（２）受注者は、上記（１）ただし書きの申し出を行なった場合、または、請負契約額の増額変更があった場合等において、共済証紙を追加購入した場合は、当該共済証紙に係る収納書を維持修繕作業完成時までに提出しなければならない。
なお、共済証紙を購入しなかった場合は、その理由を書面により発注者に提出しなければならない。
１－４６ 特許権等の使用に係る費用負担（１）受注者は、契約書第６条の規定に基づき、特許権等の対象となっている維持修繕作業材料、履行方法等の使用に関して費用の負担を発注者に求める場合には、第三者との補償条件の交渉を行う前に発注者と協議しなければならない。
（２）契約書第６条において、販売価格、損料、使用料等に特許権等に係る費用を含んで流通している材料、機械等については、発注者が設計図書に特許権等の対象である旨の明示がなく、かつ、受注者がその存在を知らなかったとしても、受注者はその使用に関して要した費用を別途請求することはできないものとする。
１－４７ 特許権等の帰属（１）受注者は、当該維持修繕作業の履行に関連して発明、考案、創作及び、商標としての標章が確定（以下「発明等」という。）したときは、速やかに書面により発注者に報告しなければならない。
（２）前記の発明等が、発注者受注者共同によるものであるときは、発注者と受注者とで協議の上それぞれの持分を定め、特許、実用新案、意匠及び商標出願をするものとする。
１－４８ かし担保契約書第３１条第２項に規定する「設計図書に特別に定めるかし担保の期間」とは、次の各号に掲げるものをいう。
（１）木造の構造物、土工、植栽及び植生のり面工については１年（２）舗装については、２年又は使用開始の日から１年のうちいずれか短い期間
１－４９ 紛争中における発注者、受注者の義務（１）受注者は、契約書第４０条及び第４１条の規定に基づく手続きを行った場合においても、維持修繕作業を継続しなければならない。
（２）発注者は、受注者が発注者の定めたものに不服があり、契約書第４０条及び第４１条の規定に基づく手続きを行った場合においても、契約書第２９条の規定に基づく支払を行わなければならない。

１－３０

１－５０ 著作権の譲渡等（１）受注者は、成果品（契約書第３８条第１項に規定する指定部分に係る成果品
及び同条第 2 項に規定する引渡部分に係る成果品を含む。以下本項において同じ。
）が著作権法（昭和 45 年 5 月 6 日法律 48 号、最終改正平成 26 年 6 月
13 日法律 69 号）第２条第１項第１号に規定する著作物（以下「著作物」という。）に該当する場合には、当該著作物に係る受注者の著作権（著作権法第２１条から第２８条までに規定する権利をいう。）を当該成果品の引渡し時に発注者に無償で譲渡するものとする。
（２）発注者は、成果品が著作物に該当するとしないにかかわらず、当該成果品の内容を受注者の承諾なく自由に公表することができる。
（３）発注者は、成果品が著作物に該当する場合には、受注者が承諾したときに限り、既に受注者が当該著作物に表示した氏名を変更することができる。
（４）受注者は、成果品が著作物に該当する場合において、発注者が当該著作物の利用目的の実現のためにその内容を改変するときは、その改変に同意する。
また、発注者は、成果品が著作物に該当しない場合には、当該成果品の内容を受注者の承諾なく自由に改変することができる。
（５）受注者は、成果品（業務を行う上で得られた記録を含む。
）が著作物に該当するとしないとにかかわらず、発注者が承諾した場合には、当該成果品を使用
または複製し、また、契約書第１条第４項の規定に係らず当該成果品の内容を公表することができる。
（６）発注者は、受注者が設計業務の成果品の作成にあたって開発したプログラム（著作権法第１０条第１項第９号に規定するプログラムの著作権をいう。
）及びデータベース（著作権法第１２条の２に規定するデータベースの著作物をいう。
）について、受注者が承諾した場合には、別に定めるところにより、当該プログラム及びデータベースを利用することができる。
１－５１ 交通安全管理(1)

受注者は、工事用運搬路として、公衆に供する道路を使用するときは、積載物の落下等により、路面を損傷し、あるいは汚損することのないようにするとともに、特に第三者に損害を与えないようにしなければならない。なお、第三者に損害を及ぼした場合は、契約書第２８条によって処置するものとする。
(2)

受注者は、工事車両による土砂、工事用資材及び機械などの輸送を伴う工事については、関係機関と打合わせを行い、交通安全に関する担当者、輸送経路、輸送期間、輸送方法、輸送担当業者、交通保安要員の配置、標識安全施設等の設置場所、その他安全輸送上の事項について計画を立て、災害の防止を図らなければならない。
(3)

受注者は、供用中の道路に係る工事の施工にあたっては、交通の安全について、監督員、

１－３１

道路管理者及び所轄警察署と打合せを行うとともに、関連する諸法令に基づき、安全対策を講じなければならない。
(4)

受注者は、公衆の交通が自由かつ安全に通行するのに支障となる場所に材料または設備を保管してはならない。また、毎日の作業終了時及び何らかの理由により建設作業を中断する
ときには、交通管理者協議で許可された常設作業帯内を除き一般の交通に使用される路面か
らすべての設備その他の障害物を撤去しなくてはならない。
(5)

受注者は、建設機械、資材等の運搬にあたり、車両制限令（昭和 36 年 7 月 17 日政令第265 号、最終改正平成 26 年 5 月 28 日改正政令第 187 号）第３条における一般的制限値を超える車両を通行させるときは、道路法第４７条の２に基づく通行許可を得ていることを確認しなければならない。また、道路交通法施行例（昭和 35 年 10 月 11 日政令 270 号、最終改正
平成 28 年 7 月 15 日政令 285 号）第 22 条における制限をこえて、建設機械、資材等を積載して運搬するときは、道路交通法（昭和 35 年 6 月 25 日法律第 105 号、最終改正平成 29 年 6
月 2 日法律第 52 号）第 57 条に基づく許可を得ていることを確認しなければならない。

車両の緒元

一般的制限値（最高限度）

幅

2.5ｍ

長さ

12.0ｍ

高さ

3.8ｍ（但し、指定道路については 4.1ｍ）
総重量
軸重

20.0ｔ（但し、高速自動車国道・指定道路については、軸距・長さに応じ最大 25.0ｔ）
10.0ｔ
隣り合う車軸に係る軸距 1.8ｍ未満の場合は 18ｔ

重量
隣接軸重の合計（隣り合う車軸に係る軸距が 1.3ｍ以上で、かつ、当該隣り合う車軸に係る軸重が 9.5ｔ以下の場合は 19ｔ）
1.8ｍ以上の場合は 20ｔ

輪荷重

5.0ｔ

最小回転半径12.0ｍ

ここでいう車両とは、人が乗車し、または貨物が積載されている場合にはその状態におけるものをいい、他の車両をけん引している場合にはこのけん引されている車両を含む。
(6)

受注者は、上記(5)の一般的制限値を超える車両を通行させようとする場合は、運搬距離、許可証の確認方法等を記載した運搬計画を作成し、本章１－１８に規定する作業計画書に記載しなければならない。また、運搬計画どおり運行していることを確認した資料については、監督員の要求があった場合、速やかに提示できるよう整理保管するものとする。

１－３２

１－５２ 関係法令及び条例の遵守理（１）受注者は、維持修繕作業の履行に当たっては、すべての関係諸法令及び条例等を遵守し、作業の円滑な推進を図るとともに、諸令の適用運用は受注者の責において行わなければならない。
（２）受注者は、諸法令を自己の責任において遵守しなければならない。
（３）受注者は、維持修繕作業の設計図書が関係諸法令及び条例に照らし不適切であったり、矛盾していることが判明した場合は、直ちに監督員に報告し、その確認を求めなければならない。
１－５３ 契約の解除
契約書第３４条第４項に規定する「契約に違反し、その違反により契約の目的を達することができないと認められるとき」とは、次の各号に掲げるものをいう。
（１）本章１－７－３の規定に違反し現場代理人が作業現場に常駐しないため、受注者に対して必要な措置を請求したがこれに応じない場合。または、現場代理人が、その職務の執行につき不適当と認められるため、契約書第９条第１項により受注者に対して措置の請求をしたにもかかわらず、必要な措置をとらない場合。
（２）本章１－１９に規定する作業員等の参集可能な体制及び資機材の準備可能な体制が不適切であると認められるため、受注者に対し改善措置を請求したがこれに応じない場合及び改善が認められない場合（３）本章１－２４－２に規定する安全対策が不適切で、公衆損害事故及び維持修
繕作業関係者事故を発生させるおそれがあると認められるため、受注者に対して改善措置を請求したがこれに応じない場合及び改善が認められない場合（４）品質、出来形及び提出書類等が著しく不適切であるなど、維持修繕作業の適切な履行の見込みがないと認められる場合又はその他の事項に関して改善措
置請求に従わない場合及び改善が認められない場合
１－５４ 秘密の保持１－５４－１ 目的
維持修繕作業のため、秘密情報及び個人情報を開示及び提供するにあたり、以下のとおり定める。
１－５４－２ 定義
秘密保持に関する定義は、下記の各項目に定めるところによる。
（１）「秘密情報」とは業務の遂行上知り得た情報で、公知でないものをいう。秘密情報には、撮影された動画や静止画を含む。
（２）「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律(平成 15 年 5 月 30 日法律第57 号、最終改正平成 21 年 6 月 5 日法律第 49 号)に規定されたものをいう。

１－３３

（３）「秘密情報」及び「個人情報」は紙・磁気・電子等の保存形・固定形態の如
何を問わない。
１－５４－３ 目的外の使用
維持修繕作業のために提供された秘密情報及び個人情報を業務の目的以外に使用してはならない。ただし、監督員が認めたものは、この限りではない。
１－５４－４ 適切な管理（１）維持修繕作業にあたり知り得た秘密情報及び個人情報について、善良な管理者の注意をもって、漏えい、滅失または毀損の防止その他適切な管理に必要な措置を講じるものとする。
（２）受注者は、工事に従事している者（以下｢従事者｣という。）に対し、（１）の措置を遵守させるための必要な措置を講じるものとする。
（３）監督員が求めた場合、受注者は管理に必要な措置について定めた情報管理基準を発注者に提示する。
１－５４－５ 資料の持出し
秘密情報及び個人情報は、物的移動(複製物を作成し、複製物を移動させる場合も含む)や
電磁気・電子的・ネットワーク的移動等の方法を問わず、無断で持ち出してはならない。
１－５４－６ 守秘義務
維持修繕作業にあたり知り得た秘密情報及び個人情報を他に開示・漏洩してはならない。
ただし、下記の項目に該当するものは、この限りではない。
（１）この契約への違反によらず公知であるか、又は入手後公知となった情報（２）相手方より受領する以前から当事者が知っていた情報（３）相手方の書面による同意を事前に得て開示された情報（４）法的手続き、あるいは公認会計士による監査等により当事者が開示を求めら
れ情報
１－５４－７ 作業完了後の取扱い
維持修繕作業完了後、速やかに、秘密情報及び個人情報が記載又は記録された文書、図面、
電磁的記録等の媒体（複写物及び複製物を含む。
）を返還し、返還が不可能又は困難な場合には、監督員の通知に従って、当該媒体を消去又は廃棄する。
秘密保持に係る規定は、法令の定めにあるものを除き、維持修繕作業完了後もなお有効とする。
１－５４－８ 作業の下請負を行う場合の取扱い
維持修繕作業の一部を下請負に付した場合には、受注者は下請負人に対して、秘密情報及び個人情報に係る秘密保持について、受注者の義務と同様の義務を負わせるものとする。

１－３４

１－５５ コンプライアンス窓口
１－５５－１ 不適切な指示の通報
受注者は、作業履行中及び作業完了後において、当社社員（グループ会社含む）及び施工管理員から不適切と思料される指示又は要求があった場合には、監督員または契約責任者のほか、下記①～③のいずれかに、通報するものとする。なお、当社は、受注者に対して、通報したことを理由に不利益な取扱いを行うことはない。
①西日本高速道路株式会社

建設事業部

技術管理課

②西日本高速道路株式会社

保全サービス事業部③西日本高速道路株式会社

コンプライアンス通報・相談窓口

保全サービス統括課

１－５５－２ 通報の方法
前項に規定する①及び②への通報にあたっては、信書をもって行うものとし、③に通報する場合は、当社のウェブサイトに掲載されている方法をもって行うものとする。なお、①または②に信書をもって通報する場合の住所等は次のとおりとする。
（住所）〒５３０－０００３
大阪府大阪市北区堂島１－６－２０堂島アバンザ１９階（宛先①）西日本高速道路株式会社

建設事業部

技術管理課

（宛先②）西日本高速道路株式会社

保全サービス事業部

保全サービス統括課

１－５５－３ 不当要求行為の報告
受注者は、作業の履行に際して第三者から不当要求行為がなされた場合又はなされる恐れのある場合は、直ちに当該内容等について、監督員に報告するものとする。

１－３５

表１－３

割掛対象表の項目に示す工事の内容【間接工事費（共通仮設費）】
割掛対象表の項目名称
工事用機械運搬費
工事用機械分解組立費

工

事

の

内

容

質量20ｔ以上の建設機械の貨物自動車等による運搬及び運搬時の損料に要する費用をいう。
重建設機械の分解、組立、輸送及び運搬時の損料または賃料に要する費用をいう。

舗装修繕工事機械現場内

高速道路上で行う舗装修繕工事における、基地から現場までの貨物自移動費動車による運搬移動に要する費用をいう。

仮設材等運搬費
建設廃棄物処理費

仮設材等（仮橋、鋼矢板、Ｈ形鋼、覆工板等）の運搬に要する費用をいう。
伐開、除根等に伴い発生する建設廃棄物等を工事現場外に搬出する運搬及び処分に要する費用をいう。
工事施工に伴って発生する騒音、振動、地盤沈下、地下水の断絶等に

事業損失防止施設費起因する事業損失を未然に防止するための仮施設の設置費、撤去費及び当該仮施設の維持管理等に要する費用をいう。
事業損失を未然に防止するために必要な調査等に要する費用をいう。

借地費

土地の借上げ等に要する費用をいう。

電力基本料金費

電力等の基本料に要する費用をいう。

土質等試験費

施工管理要領に記載されている項目以外の試験に要する費用をいう。

地質調査等費

平板載荷試験、ボーリング、サウンディング、その他原位置試験に要する費用をいう。

動態観測費

軟弱地盤、盛りこぼし橋台盛土地盤等における計器の設置・撤去及び（器具・設置・観測）

測定・とりまとめに要する費用をいう。

ロックボルト長さ検査費

トンネルロックボルト長さ検査に要する費用をいう。

アンカー工の多サイクル
確認試験費

のり面アンカーの多サイクル確認試験に要する費用をいう。

監督員詰所費

監督員詰所の営繕（設置・撤去、維持・補修）に要する費用をいう。

火薬庫費

火薬庫の営繕（設置・撤去、維持、補修）に要する費用をいう。

トンネル呼吸用防護具費
はく離抵抗試験費

トンネル工事における電動ファン付粉じん用呼吸用防護具に要する費用をいう。
舗装工事における粗骨材及びアスファルト舗装混合物のはく離抵抗性の確認に必要な水浸ホイールトラッキング試験に要する費用をいう。
鋼桁等の現場溶接部非破壊検査に超音波探傷試験を用いる場合の試験

現場溶接部検査費

機械の性能確認試験、施工性試験、外観試験、超音波探傷試験、報告書作成に要する費用をいう。

非破壊検査試験費

コンクリート構造物の非破壊試験による鉄筋かぶり確認に要する費用
をいう。

１－３６

【直接工事費（仮設工事費－準備工事費）】
割掛対象表の項目名称

工

事

の

内

容

工事用道路費

新設（改良を含む）する工事用道路に要する費用をいう。

工事用仮橋費

仮橋に要する費用をいう。

工事用道路維持補修費
工事車両泥落し装置費
架設ヤード整備費

工事用道路（本線内工事用道路を除く）の維持補修に要する費用をいう。
泥落し装置に要する費用をいう。
トラッククレーン工法の桁下架設ヤードのクレーン据付け位置の整形に要する費用をいう。

作業ヤード整備費

桁製作・地組及び部材仮置・ヤードの整備のために要する費用をいう。

坑内外仮設備保守費

坑内及び坑外の仮設備の維持・点検保守に要する費用をいう。

坑内仮排水設備費
橋面仮舗装費
工事用進入路設置撤去費
橋面仮舗装撤去費
本線内工事用道路費（伸縮継手箇所の保護）
本線内工事用道路費（構造物接続箇所の保護）

坑内仮排水用の排水溝または素掘側溝及び覆工箇所等のサンドポンプに要する費用をいう。
未舗装の橋梁及び高架橋の橋面に床版保護の目的から施工する一時的な舗装の設置に要する費用をいう。
本線内への進入路を設け、施工完了後に再び原形に復旧するのに要す
る費用をいう。
橋面に舗設された仮舗装材の撤去及び処理に要する費用をいう。
本線内を工事用道路として利用する場合に、橋梁の伸縮継手箇所の段差を是正し、かつ伸縮継手の損傷を防ぐために設置する保護工に要する費用をいう。
本線内を工事用道路として利用する場合に、アスファルト舗装と橋台
トンネル内のコンクリート舗装版の接続箇所の段差を是正し、かつ構造物の損傷を防ぐために設置する防護工に要する費用をいう。

１－３７

【直接工事費（仮設工事費－仮設備準備費）】
割掛対象表の項目名称

工

事

の

内

容

地形が急峻なため掘削箇所まで重機が登って行けない場合に掘削箇所
掘削用重機足場費付近まで重機が近づけるように、盛土材料にて施工する重機足場に要する費用をいう。

足場工費
吊足場工費（標準型側面）
吊足場工費（防護型側面）
支保工費
主桁製作用型わく費

一般構造物の施工に必要な足場工に要する費用をいう。
橋梁の施工に必要な吊足場工に要する費用で、標準型側面（側面足場に防護がない構造）のものをいう。
橋梁の施工に必要な吊足場工に要する費用で、防護型側面（側面足場に防護がある構造）のものをいう。
コンクリート構造物施工時、所定の形状のコンクリート構造物に仕上げるための、仮設の支保構造物に要する費用をいう。
現場のヤードで製作するヤード製作用（ＰＣプレキャスト桁製作時）の型わく材料、製作、修理及び組立・解体に要する費用をいう。
現場のヤードで製作するＰＣプレキャスト桁製作時の型わく、鉄筋、

主桁製作足場工費

ＰＣケーブル、コンクリート打設等の作業に必要な足場工に要する費用をいう。

主桁製作台費
主桁仮置費
仮支承費
移動作業車設備費
資材荷役設備費
ＰＣ工事用仮設電力設備費
支保工基礎費ダンプトラック運転費
吹付設備費
積卸し設備費
換気設備費
給水設備費

現場のヤードで製作するＰＣプレキャスト桁製作台の製作及び設置・撤去に要する費用をいう。
ＰＣポストテンション桁の仮置場での一時保管に要する費用をいう。
ＰＣ連続合成桁型式において、主桁を連続形式にするまでの期間、一時仮受けする仮支承の設置･撤去に要する費用をいう。
ＰＣ片持架設における移動作業車設備及び片持架設橋、大型移動支保工架設橋、押出し架設橋における高欄等作業車に要する費用をいう。
片持架設及び大型移動支保工架設における、資材運搬設備に要する費用をいう。
ＰＣ橋の施工に必要な仮設電力設備に要する費用をいう。
支保工の基礎に要する費用をいう。
ずり処理工に使用するダンプトラックの供用日損料及び坑内ずり運搬の補助労務に要する費用をいう。
トンネルの吹付コンクリート工の坑外設備に要する費用をいう。
坑口付近に設置するロックボルト、鋼アーチ支保工等の積卸し設備に要する費用及び坑内運搬車の損料、労務費をいう。
トンネルの施工に伴い発生する有害物質を、許容濃度以下に希釈するに必要な換気設備に要する費用をいう。
トンネル掘削等でのせん孔、コンクリート打設及び坑外設備の洗浄等に必要な給水設備に要する費用をいう。

１－３８

【直接工事費（仮設工事費－仮設備準備費）】
割掛対象表の項目名称
工事用電力設備費

工

事

の

内

容

トンネル坑内・外の引込設備、受電設備、配電設備及び照明設備等の二次側電力設備に要する費用をいう。

工事用電力費

トンネル坑内・外の動力及び照明用の使用電気料をいう。

トンネル内仮設照明設備

トンネル内の舗装工事を行うため、又トンネル内を資材運搬路として費利用するための仮設の照明設備に要する費用をいう。

プラントの設置・撤去・点検費（アスファルト・ソイ
ルプラント）

運搬されてきた仮設プラント用諸機械の設置、工事完了後に運搬する時の撤去及び仮設プラントを稼働させるための諸機械の点検に要する費用をいう。なお、この費用には、設置・撤去期間中の仮設プラントの供用日損料を含む。

板囲・帆布・砕砂小屋費

貯蔵する粒径の異なった骨材の混ざり合いを防止するための板囲、降（アスファルト・ ソイル

雨による骨材の含水比の変動を防止するための帆布、及び骨材を保管プラント）するための小屋に要する費用をいう。

プラント敷地造成・材料置

仮設プラント設置のために敷地の造成を行い、さらに、骨材等の材料

場・場内道路費

置場及び場内道路の整備に要する費用をいう。

プラント運搬費（アスファルト・ソイルプ
ラント）
プラント給水設備費
仮設プラント電力設備費
築島工費
止水壁費
沈下促進工費
ケーソン掘削設備費
ケーソン用足場費
艤装工費
医療設備費

仮設プラント運転のために必要となる諸機械を、基地から仮設プラン
ト設置箇所まで搬入し、使用後に再び基地への搬出に要する費用をいう。なお、この費用には運搬期間中の仮設プラント機械の供用日損料を含む。
仮設ソイルプラント内において、含水比調整のための給水に要する費用をいう。
仮設プラントの運転及び照明設備等に要する電力料、配線設備等に要する費用をいう。
ケーソン用刃口用くつの据付けに必要なヤード構築並びに締切りに要する費用をいう。
ケーソンの沈下、掘削に必要なケーソン天端の締切りに要する費用をいう。
ニューマチックケーソンの沈下において、自重だけで沈下しない場合、
荷重水注入及び滑材注入による沈下促進に要する費用をいう
ケーソンの沈下のための掘削及び排土に必要な設備に要する費用をいう。
ケーソン躯体の施工に必要な足場工に要する費用をいう。
ニューマチックケーソンの沈下、掘削及び排土の作業環境の維持に要する費用をいう。
ニューマチックケーソンにおけるホスピタルロックの設備に要する費
用をいう。

１－３９

【直接工事費（仮設工事費－仮設備準備費）】
割掛対象表の項目名称
ＰＣ鋼材機械器具費
ケーソン送気設備費
移動足場工費

工

事

の

内

容

ＰＣ鋼材引張の作業に使用する機械器具に要する費用をいう。
ニューマチックケーソンの作業室への送気に必要なエアーコンプレッ
サーの本設備・予備設備に要する費用をいう。
橋梁及び一般構造物の施工に必要な足場工として高所作業車の使用に要する費用をいう。

足場費（覆工防水工・補強

トンネルの覆工防水工、補強鉄筋の施工に必要な足場台車に要する費

鉄筋用）

用をいう。

１－４０

【直接工事費（仮設工事費－雑工事費）】
割掛対象表の項目名称
切土部施工基面の整形費
のり面仕上げ費
河川・水路の締切、迂回費
用水管路の切廻し費
迂回道路費
沈砂池費
コンクリート寒中養生費

工

事

の

内

容

共通仕様書２－６－５（６）の規定を満足するよう、上部路床面の不陸整正に要する費用をいう。
共通仕様書２－６－５（８）及び２－７－５（６）に規定する作業に要する費用をいう。
工事の施工に伴って、支障となる河川・水路等を締切り・迂回する仮設物に要する費用をいう。
農業用水・工業用水管路等を付替える用水管路に要する費用をいう。
工事の施工に伴って、一般道を一時的に付替える道路に要する費用をいう。
降雨により浸食・崩壊を受けた土砂が近隣の民地、山林、田畑、河川、海等へ流出する恐れのある場合に設ける仮設池に要する費用をいう。
寒中コンクリートの施工における保温養生に要する費用をいう。
一般道の道路敷地内等に埋設されている既設の水道管・下水管・ガス埋設管防護工費

管等が、工事用車両の通過により破損しないように施工する防護工に要する費用をいう。

火薬取扱い費
防じんネット費

火薬の取扱いに要する費用をいう。
砂じん、飛石等の防止の目的で工事区域と家屋、果樹園等の境に設置するネットに要する費用をいう。

構造物水抜穴費

コンクリート構造物に設置する水抜穴に要する費用をいう。

目地材費

コンクリート構造物の継目に設置する目地材に要する費用をいう。

くい頭処理費

場所打ちぐいのくい頭はつりに要する費用をいう。

橋面養生費

床版コンクリートの打設後のコンクリートの養生に要する費用をい
う。

昇降設備費

工事用エレベーターに要する費用をいう。

床版打継目型わく費

床版コンクリート打継目の型わくに要する費用をいう。

壁高欄目地板費

壁高欄の縁切りを行うために設ける目地板に要する費用をいう。

支承アンカーボルト箱抜

橋梁下部工工事において、上部工施工時の支承、アンカーバー、落橋費防止装置を設置するための、箱抜に要する費用をいう。

ベント・鉄塔基礎工費

鋼橋仮設用ベント及び鉄塔の基礎に要する費用をいう。

小口型わく費

現場打ちブロックの小口部の型わくに要する費用をいう。

コンクリート打継目チッ
ピング費
箱抜工費
インバート妻型わく費

コンクリート打継目のチッピングに要する費用をいう。
トンネル防災設備等のための覆工コンクリートの箱抜に要する費用をいう。
インバートコンクリート打設のための妻型わくに要する費用をいう。

１－４１

【直接工事費（仮設工事費－雑工事費）】
割掛対象表の項目名称
坑口切付費
仮設沈澱池費
防音扉費
Ｅｖ埋戻し費
Ｅｖ撤去費
防護柵ポスト孔費

工

事

の

内

容

トンネル掘削に先立って行う、坑口付けに要する鋼アーチ支保工の補強等、及びのり面保護工に要する費用をいう。
トンネルの掘削、覆工等に伴う汚濁水を自然沈澱方式で処理する場合の汚濁水処理槽に要する費用をいう。
爆破音等を低減するために、トンネル坑口付近に設置する扉に要する費用をいう。
路盤準備工を行う時に、土工工事で施工したＥｖの埋戻しに要する費用をいう。
路盤準備工を行う前に土工工事で施工したＥｖ（コンクリート）の撤
去及び処理に要する費用をいう。
上部工、カルバート及び擁壁等に設置する防護柵用ポスト孔の費用をいう。
（補強鉄筋含まず。
）

場所打ちぐい（人力掘削） ライナープレートの自重による沈下防止及び雨水の進入防止のために根固めコンクリート費
仮囲い費
仮設歩道費
水洗い費
残アスファルト合材等の取り除き費
事前コア採取費
土砂等崩落防止柵費行う根固めコンクリートに要する費用をいう。
民家、一般道等と工事区域との境に設置する仮囲い工に要する費用をいう。
一般通行者への安全確保を目的として設置する仮設の歩道に要する費用をいう。
塗替塗装面に行う塩分及び塵あいなどの水洗いに要する費用をいう。
切削オーバーレイ工において橋梁部のレベリング層を含めた改良を実施する場合における、路面切削後の床版面に残ったアスファルト合材
や防水工の撤去に要する費用をいう。
舗装修繕工事において、施工開始前に実施する舗装部のコア採取に要する費用をいう。
工事施工場所から、一般道、民家、田畑等に土砂・転石等の崩落防止を目的とした柵の設置及び撤去に要する費用をいう。

土砂等防止柵費

田畑、民地等に土砂等の流出防止を目的とした柵の設置及び撤去に要（盛土のり面用）

する費用をいう。

土砂等防止柵費

供用中の高速道路等に土砂等の流出防止を目的とした柵の設置及び撤（切土のり面用）

去に要する費用をいう。

１－４２

第２章 清掃作業

目次
２－１ 適用範囲............................................................ ２－２
２－２ 適用すべき諸基準 .................................................... ２－２
２－３ 作業の安全対策 ...................................................... ２－２
２－４ 路面清掃............................................................ ２－２
２－５ 道路付属物等清掃 .................................................... ２－３
２－６ トンネル洗浄水処理作業 .............................................. ２－６

２－１

２－１ 適用範囲
この章は、路面、道路付属物等、及びトンネル洗浄水処理作業に関する一般的事項を取り扱う。
作業は、すべて設計図書及び監督員の指示に従って行わなければならない。
なお、作業頻度及び発生する廃棄物の処理については、特記仕様書に定めるものとする。
２－２ 適用すべき諸基準
道路保全要領（路上作業編）
道路保全要領（清掃編）
維持補修用機械管理要領等（維持補修用機械貸与規則）
２－３ 作業の安全対策作業において、特に必要な場合、標識車等を用いる等後尾の安全対策を図るものとする。
なお、この場合は特記仕様書に定めるものとする。
２－４ 路面清掃
２－４－１ 定義
（１）路面清掃Ａとは、スウィーパによる路面清掃をいう。
清掃範囲は、次の項目によるものとする。
１）本線及びランプウェイの路肩とその周辺部
２）その他スウィーパによる清掃が必要であると監督員が認めた箇所（２）路面清掃Ｂとは、散水車による路面清掃をいう。
１）スウィーパによる清掃が困難な本線及びランプウェイの路肩部
２）その他散水車による清掃が必要であると監督員が認めた箇所（３）路面清掃Ｃとは、路面清掃Ａ及びＢの補助的なものであって、人力による清掃をいう。
作業は、主として路面に散乱する積荷の落下物及び投棄物等、車両の走行上支障となる障害物をトラックで搬出することをその内容とする。
（４）路面清掃Ｄとは、路面清掃Ａ及びＢを行わない路線における人力による清掃をいう。
作業は、路面端より車道側約１.５ｍまでの範囲に存在する土砂、じんあい及び路面に散乱する積荷の落下物及び投棄物等、車両の走行上支障となる障害物をトラッ
クで搬出することを内容とする。

２－２

２－４－２ 数量の検測
路面清掃の数量の検測は、設計数量（km）で行うものとする。
交通規制の実施区間等で作業が不可能な区間延長は、原則として検測の対象としないものとする。
２－４－３ 支払
路面清掃の支払は、前項の規定に従って検測された数量に対し、それぞれ１km 当たりの契約単価で行うものとする。この契約単価には、設計図書及び監督員の指示に従って行う路面の清掃、廃棄物の分別及び運搬処理等路面清掃の作業に要する材料（支給材料を除く）・労力・機械器具（貸与機械の場合は、現場修理及び年間機械管理費、燃料、油脂）等本作業を完了するために必要なすべての費用を含むものとする。
単価表の項目
２－(1)

検測の単位

清掃作業路面清掃
Ａ

km

Ｂ

km

Ｃ

km

Ｄ

km

２－５ 道路付属物等清掃
２－５－１ 標識清掃
標識清掃とは、案内標識、規制標識、警戒標識、補助標識及び視線誘導標識等の表面を人力にて洗剤を用いて水洗いする作業をいい、単価表の項目の種別は、次のとおりとする。
単価表の項目

区分内容

標識清掃Ａ

視線誘導標、距離標、非常電話案内標識の清掃〃

Ｂ

頭上式案内標識の清掃〃

Ｃ

路肩部案内標識の清掃〃

Ｄ

路肩部規制、警戒、補助標識の清掃

２－５－２ 排水管清掃
排水管清掃とは、埋設排水管、中央分離帯埋設排水こう及び円型水路等を排水管清掃車（ジェットクリーナー等）又は散水車等を使用して通水し、清掃する作業をいい、単価表の項目の種別は、次のとおりとする。
単価表の項目区分内容

排水管清掃Ａ

埋設排水管 φ150～φ350 の清掃〃

Ｂ

埋設排水管 φ400～φ1,200 の清掃〃

Ｃ

円型水路の清掃

２－３

２－５－３ 排水こう清掃
排水こう清掃は、路肩排水こう、のり面縦排水こう、のり尻排水こう、小段の排水こう及びロールドガッター等を人力により清掃する作業をいい、単価表の項目の種別は、次のとおりとする。
なお、本作業には清掃に必要な草刈を含むものとする。
単価表の項目

区分内容

排水こう清掃Ａ

ロールドガッターの人力清掃〃

Ｂ

ふた無し排水こうの人力清掃

〃

Ｃ

ふた付き

〃

２－５－４ 中央分離帯呑口清掃
中央分離帯呑口清掃とは、中央分離帯呑口を人力にて清掃する作業をいう。
２－５－５ 集水ます清掃
集水ます清掃とは、集水ます内の堆積物を人力又はバキューム車を使用して清掃する作業をいい、単価表の項目の種別は、次のとおりとする。
単価表の項目区分内容

集水ます清掃Ａ

人力清掃

〃

機械清掃

Ｂ

２－５－６ ジョイント清掃
ジョイント清掃とは、橋梁高架の鋼製クシ型伸縮装置部の排水装置及び排水管を人力、排水管清掃車及び散水車等で清掃する作業をいい、単価表の項目の種別は、次のとおりとする。
単価表の項目

区分内容

ジョイント清掃Ａ〃

Ｂ

一方向２車線区間の清掃〃

３〃２－５－７ 橋梁集水ます清掃
橋梁集水ます清掃とは、橋梁高架部の集水ます及び排水管を清掃することをいい、単価表の項目の種別は、次のとおりとする。
なお、作業は前号の規定に準じて行うものとする。
単価表の項目

区分内容

橋梁集水ます清掃Ａ〃

Ｂ

橋梁高架部の集水ますの清掃
橋梁高架部の集水ますの清掃及び排水管の通水清掃

２－４

２－５－８ トンネル側壁清掃
トンネル側壁清掃とは、トンネル側壁（内装板、視線誘導標、距離標、非常電話案内標識等）を人力及びトンネル洗浄車、万能車を使用し、清掃することをいい、単価表の項目の種別は、次のとおりとする。
単価表の項目

区分内容
トンネル側壁（内装板、視線誘導標、距離標、非常電話案内標

トンネル側壁清掃Ａ識等）を、トンネル洗浄車による湿式機械清掃後、散水車により水洗い清掃作業を行うものをいう。
トンネル側壁（内装板、視線誘導標、距離標、非常電話案内標〃

Ｂ識等）を、万能車による湿式機械清掃後、散水車により水洗い
清掃作業を行うものをいう。

〃

トンネル側壁（内装板、視線誘導標、距離標、非常電話案内標

Ｃ識等）を、万能車による乾式機械清掃作業を行うものをいう。

なお、内装板の機械清掃が不可能な箇所の清掃については、人力により行うものとし、それぞれの項目に含むものとする。
また、使用するブラシは、当社支給とする。
２－５－９ 数量の検測（１）排水管清掃、排水こう清掃の数量の検測は、設計数量（ｍ）で行うものとする。
（２）標識清掃、中央分離帯呑口清掃、集水ます清掃、ジョイント清掃、橋梁集水ます清掃の数量の検測は、設計数量（箇所）で行うものとする。
標識清掃Ｂは車線毎の１枚を１箇所とみなすものとする。
（３）トンネル側壁清掃の数量の検測は、トンネル側壁（片側）の設計数量（km）で行う
ものとする。
２－５－１０ 支払（１）道路付属物等清掃の支払は、前項の規定に従って検測された数量に対し、それぞれ
１ｍ、１箇所又は１km 当たりの契約単価で行うものとする。この契約単価には、設計図書及び監督員の指示に従って行う道路付属物等の清掃、廃棄物の運搬処理等
道路付属物等清掃の作業に要する材料（支給材料を除く）・労力・機械器具（貸与
機械の場合は、現場修理及び年間機械管理費、燃料、油脂）等本作業を完了するために必要なすべての費用を含むものとする。
単価表の項目
２－(4)

検測の単位

清掃作業道路付属物清掃
標識清掃Ａ

箇所

標識清掃Ｂ

箇所

標識清掃Ｃ

箇所

標識清掃Ｄ

箇所

２－５

排水管清掃Ａｍ

排水管清掃Ｂｍ

排水管清掃Ｃｍ

排水こう清掃Ａｍ

排水こう清掃Ｂｍ

排水こう清掃Ｃｍ

中央分離帯呑口清掃箇所

集水ます清掃Ａ箇所

集水ます清掃Ｂ箇所

ジョイント清掃Ａ

箇所

ジョイント清掃Ｂ箇所

橋梁集水ます清掃Ａ

箇所

橋梁集水ます清掃Ｂ箇所

トンネル側壁清掃Ａ

km

トンネル側壁清掃Ｂ

km

トンネル側壁清掃Ｃkm

２－６ トンネル洗浄水処理作業
２－６－１ 定義
トンネル洗浄水処理作業とは、トンネル洗浄水処理車（貸与）により、トンネル側壁清掃で発生した洗浄排水をトンネル毎の貯留槽から揚水し、その場で処理し、関係法令に従い公共水域に放流する作業をいう。
単価表の項目の種別は、次のとおりとする。
単価表の項目

区分内容
凝集・固液分離方式の処理施設を架装したトンネル洗浄水処理

トンネル洗浄水処理Ａ車（貸与）により貯留槽からの揚水、凝集沈澱、固液分離、中和、凝集沈殿物の脱水、処理水の放流を行う作業をいう。
フィルタープレス方式の処理施設を架装したトンネル洗浄水〃Ｂ

処理車（貸与）により貯留槽からの揚水、凝集沈澱、固液分離、中和、凝集沈殿物の脱水、処理水の放流を行う作業をいう。

トンネル洗浄水処理車（貸与）の編成台数については特記仕様書に定めるものとする。
２－６－２ 数量の検測
トンネル洗浄水処理の数量の検測は、トンネル洗浄水の処理数量（㎥）行うものとする。
２－６－３ 支払トンネル洗浄水処理の支払は、前項の規定に従って検測された数量に対し、それぞれ１㎥当りの契約単価で行うものとする。この契約単価には、設計図書及び監督員の指示２－６

に従って行うトンネル洗浄水の揚水、凝集沈澱、固液分離、中和、凝集沈殿物の脱水、処理水の放流、処理に要する薬剤等トンネル洗浄水処理の作業に要する材料（支給材料は除く）・労力・機械器具（貸与車両の場合は現場修理及び年間管理費、燃料、油脂）等
本作業を完了するために必要なすべての費用を含むものとする。
単価表の項目
２－(6)

検測の単位

清掃作業トンネル洗浄水処理作業
トンネル洗浄水処理Ａ㎥

トンネル洗浄水処理Ｂ㎥

２－７

第３章 植栽作業

目次
３－１ 適用範囲............................................................ ３－２
３－２ 適用すべき諸基準 .................................................... ３－２
３－３ 維持修繕作業計画書 .................................................. ３－２
３－４ 作業箇所の事前調査 .................................................. ３－２
３－５ 樹木剪定............................................................ ３－２
３－６ 樹木施肥............................................................ ３－４
３－７ 樹木薬剤散布 ........................................................ ３－５
３－８ かん（灌）水 ........................................................ ３－６
３－９ 支柱補修............................................................ ３－７
３－１０ 支柱撤去.......................................................... ３－７
３－１１ 枯損木撤去 ........................................................ ３－８
３－１２ 下草刈............................................................ ３－９
３－１３ 伐採.............................................................. ３－９
３－１４ 芝生刈込み ...................................................... ３－１０
３－１５ 芝生施肥........................................................ ３－１１
３－１６ 人力除草........................................................ ３－１３
３－１７ 除草剤散布 ...................................................... ３－１３
３－１８ 芝生薬剤散布 .................................................... ３－１４
３－１９ 目土入れ........................................................ ３－１５
３－２０ エアレーション .................................................. ３－１６
３－２１ 草刈............................................................ ３－１７
３－２２ のり面施肥 ...................................................... ３－１８

３－１

３－１ 適用範囲
この章は、樹木管理、樹林管理、芝生管理及び植生のり面管理の作業に関する一般的事項を取り扱う。
作業は、すべて設計図書及び監督員の指示に従って行わなければならない。
３－２ 適用すべき諸基準
道路保全要領（路上作業編）
道路保全要領（植栽編）
維持補修用機械管理要領（維持補修用機械貸与規則）
３－３ 維持修繕作業計画書
本仕様書１－１７－１の規定に定める維持修繕作業計画書に、次の各号に掲げるものを記載しなければならない。
（１）作業方法（２）作業機械（３）薬剤取扱方法（４）廃材処理方法
３－４ 作業箇所の事前調査
受注者は、作業に先立ち各作業箇所の樹木、樹林、芝生、植生のり面、草花（以下「植生等」という。
）の生育状態、作業箇所の状況、作業時の気象条件等の調査を行ったうえで、作業上支障のある場合にはその結果を監督員に報告し、その指示を受けるものとする。
３－５ 樹木剪定
３－５－１ 定義
樹木剪定とは、樹木の枝梢の刈込み、切取り、枝抜き等の作業をいう。
３－５－２ 作業
作業に際しては、樹木の目的とする諸機能の維持、向上と美観を考慮するとともに、植栽
環境や育成状態から、その樹木及び樹木群落固有の樹姿に応じた剪定を行うものとする。なお、剪定した枝葉は、特記仕様書及び監督員の指示に従い処理するものとする。
樹木剪定の単価表の項目の種別は、次のとおりとする。

３－２

単価表の項目

植栽方法

樹高（cm）樹木剪定Ａ

独立木

250 以下〃Ｂ〃

251～450〃Ｃ〃

451 以上

〃

Ｄ

列植

〃

Ｅ

寄植

〃

Ｆ

中央分離帯

樹木剪定は、作業方法により次のように区分するものとする。
種別

作業方法の区分樹木剪定（人力）剪定鋏、鋸等を使用し人力で行うもの。

〃

（機械）

トリマー等の機械を使用して行うもの。

〃

（万能車）

万能車に剪定用のアタッチメントを装着して行うもの。

３－５－３ 数量の検測
樹木剪定の数量の検測は、設計数量（本、ｍ、㎡又は面・km）で行うものとする。
樹木剪定Ｆ（万能車）の面・km とは、中央分離帯に植栽された樹木の側面や天端面を万能車が走行し、作業した延長で行うものとする。
３－５－４ 支払樹木剪定の支払は、前項の規定に従って検測された数量に対し、それぞれ１本、１ｍ、１㎡又は１面・km 当たりの契約単価で行うものとする。この契約単価には、設計図書及び監督員の指示に従って行う樹木の剪定、植物発生材の運搬処理、保護養生等樹木剪定の作業に要する材料（支給材料を除く）
・労力・機械器具（貸与機械の場合は、現場修理費及び年間機械管理費、燃料、油脂）等本作業を完了するために必要なすべての費用を含むものとする。
単価表の項目
３－(1)

検測の単位

植栽作業樹木剪定
Ａ（人力）

本

Ａ（機械）

本

Ｂ（人力）

本

Ｂ（機械）

本

Ｃ（人力）

本

Ｃ（機械）

本

Ｄ（人力）

㎡

Ｄ（機械）

㎡

Ｄ（万能車）

㎡

Ｅ（人力）

㎡

Ｅ（機械）

㎡

Ｆ（人力）

ｍ

Ｆ（機械）

ｍ

Ｆ（万能車）

面・km

３－３

３－６ 樹木施肥
３－６－１ 定義
樹木施肥とは、樹木に肥料を施用する作業をいう。
３－６－２ 材料
肥料は特に指定のない限り、次表の基準に適合しなければならない。
成分（％）
種別

窒素
Ｎ

りん酸
Ｐ(P２O５)加里Ｋ

固形肥料(Ａ)364

固形肥料(Ｂ)

23

2

0

緩効性

固形肥料(Ｃ)

12

6

6

〃

鶏

糞

－

－

－

高熱処理粒状又は粒状

油

粕

－

－

－

菜種粕

各成分 10％以上で三成分
合計 40％以上

高度化成肥料
肥

料

杭

17

10

規格

粒状
10

Ｌ＝30cm、φ＝3cm

３－６－３ 作業
施肥は、深さ２０cm を標準とした溝掘り、穴堀り又は打込みにより行うものとする。なお、作業に当たっては樹木及び周囲の状況を十分に把握したうえで、根系の損傷を極力抑えるよ
うに注意するものとする。
樹木施肥の単価表の項目の種別は、次のとおりとする。
単価表の項目
樹木施肥Ａ
〃

Ｂ

植栽方法
独立木
列植、寄植、苗木

３－６－４ 数量の検測
樹木施肥の数量の検測は、設計数量（kg 又は本）で行うものとする。
３－６－５ 支払
樹木施肥の支払は、前項の規定に従って検測された数量に対し、それぞれ１kg 又は１本当たりの契約単価で行うものとする。この契約単価には、設計図書及び監督員の指示に従って行う樹木の施肥等樹木施肥の作業に要する材料（支給材料を除く）
・労力・機械器具（貸与機械の場合は、現場修理費及び年間機械管理費、燃料、油脂）等本作業を完了するために必要なすべての費用を含むものとする。
単価表の項目
３－(2)

検測の単位

植栽作業樹木施肥Ａ（固形肥料Ａ）

kg

Ａ（固形肥料Ｂ）

kg

Ａ（固形肥料Ｃ）

kg

Ａ（鶏糞）

kg
３－４

Ａ（油粕）kg

Ａ（高度化成肥料）kg

Ａ（肥料杭）本

Ｂ（固形肥料Ａ）

kg

Ｂ（固形肥料Ｂ）

kg

Ｂ（固形肥料Ｃ）

kg

Ｂ（鶏糞）

kg

Ｂ（油粕）

kg

Ｂ（高度化成肥料）kg

Ｂ（肥料杭）

本

３－７ 樹木薬剤散布
３－７－１ 定義
樹木薬剤散布とは、樹木の病虫害を防除するために殺虫剤、殺菌剤等の薬剤を散布する作業をいう。
３－７－２ 材料
薬剤の種類、薬量、希釈倍率、散布量等の基準は、特記仕様書に示すものとする。なお、使用する薬剤については、本仕様書第１－２０－３「使用材料の確認等」に従い、農林水産省の農薬登録の写しを監督員に提出するものとする。
３－７－３ 作業
作業は、指定された基準によって調製した薬剤を加圧式薬剤散布機で均一に散布するものとする。作業に当たっては風雨を避け、散布後２～３日間は降雨、降雪のない時期を選んで薬効が十分発揮されるように行うものとする。また、薬効のない部分については、監督員の指示に従い再度散布を行うものとする。
作業に当たっては、農薬取締法及び関係省令並びに毒物及び劇物取締法並びに同法施行令の規定に従うとともに、住宅地、一般車両、人畜、農作物等に飛散して被害の生じることのないよう十分注意しなければならない。なお、第三者に対して薬剤散布に起因する被害を与えた場合には、速やかに監督員に報告するとともに、被害については受注者の責任において措置しなければならない。
薬剤散布により当社管理の樹木・植生等が枯損又は機能を有しなくなった場合には、受注者の負担において原形に復旧しなければならない。
３－７－４ 数量の検測
樹木薬剤散布の数量の検測は、設計数量（kℓ）で行うものとする。
３－７－５ 支払樹木薬剤散布の支払は、前項の規定に従って検測された数量に対し、それぞれ１kℓ当たりの契約単価で行うものとする。この契約単価には、設計図書及び監督員の指示に従って行う
樹木の薬剤散布等樹木薬剤散布の作業に要する材料（支給材料を除く）
・労力・機械器具（貸３－５与機械の場合は、現場修理費及び年間機械管理費、燃料、油脂）等本作業を完了するために必要なすべての費用を含むものとする。
単価表の項目
３－(3)

検測の単位

植栽作業樹木薬剤散布
Type ○kℓ注）Type ○は、特記仕様書に示す。
３－８ かん（灌）水３－８－１ 定義
かん（灌）水とは、植生等に対して水分を補給する作業をいう。
３－８－２ 作業
かん（灌）水は、監督員の指示に従って当社が貸与した散水車により行うものとする。原則として晴天の日の日中を避け、早朝（10 時まで）又は夕方（16 時より）に行い、かん（灌）水量は根元に十分浸みわたる量とし、１㎡当たり１０ 以上を標準とする。
かん（灌）水の単価表の項目の種別は、次のとおりとする。
単価表の項目作業場所

かん（灌水）Ａ

中央分離帯、アイランド、路肩〃Ｂかん（灌）水Ａの作業場所を除いたインターチェンジ、
ジャンクション、サービスエリア、パーキングエリア

３－８－３ 数量の検測
かん（灌）水の数量の検測は、設計数量（㎡）で行うものとする。
３－８－４ 支払かん（灌）水の支払は、前項の規定に従って検測された数量に対し、１㎡当たりの契約単価で行うものとする。この契約単価には、設計図書及び監督員の指示に従って行う植生等のかん（灌）水等かん（灌）水の作業に要する材料（支給材料を除く）
・労力・機械器具（貸与
機械の場合は、現場修理費及び年間機械管理費、燃料、油脂）等本作業を完了するために必要なすべての費用を含むものとする。
単価表の項目
３－(5)

検測の単位

植栽作業かん（灌）水
Ａ

㎡

Ｂ

㎡

３－６

３－９ 支柱補修
３－９－１ 定義
支柱補修とは、樹木に設置された支柱を補修する作業をいう。
３－９－２ 作業
作業に際しては、支柱の破損状況を把握したうえで、支柱がその機能を発揮するように入念に補修するものとする。既存の支柱材を処理する必要が生じた場合には、特記仕様書及び監督員の指示により処理するものとする。
３－９－３ 数量の検測
支柱補修の数量の検測は、設計数量（組又はｍ）で行うものとする。
３－９－４ 支払
支柱補修の支払は、前項の規定に従って検測された数量に対し、それぞれ１組又は１ｍ当たりの契約単価で行うものとする。この契約単価には、設計図書及び監督員の指示に従って行う支柱の補修、支柱材の運搬処理等支柱補修の作業に要する材料（支給材料を除く）
・労力・
機械器具（貸与機械の場合は現場修理費及び年間機械管理費、燃料、油脂）等本作業を完了するために必要なすべての費用を含むものとする。
単価表の項目
３－(6)

検測の単位

植栽作業支柱補修
富士型支柱 Type ○組

長丸太支柱 Type ○組

三本支柱（Ｘ型）

組

四本支柱（Ｘ型）

組

竹三本支柱 Type ○組

竹一本支柱 Type ○組

ワイヤー支柱 Type ○組

布掛支柱 Type ○組又はｍ注）Type ○は、特記仕様書に示す。
３－１０ 支柱撤去
３－１０－１ 定義
支柱撤去とは、樹木に設置された支柱を撤去する作業をいう。
３－１０－２ 作業
作業に際しては、樹木を損傷することのないように十分注意するものとする。支柱材の処
理方法については、特記仕様書及び監督員の指示によるものとする。
３－１０－３ 数量の検測支柱撤去の数量の検測は、設計数量（組又はｍ）で行うものとする。
３－１０－４ 支払
支柱撤去の支払は、前項の規定に従って検測された数量に対し、それぞれ１組又は１ｍ当

３－７

たりの契約単価で行うものとする。この契約単価には、設計図書及び監督員の指示に従って行う支柱の撤去、支柱材の運搬処理等支柱撤去の作業に要する材料（支柱材料を除く）
・労力・
機械器具（貸与機械の場合は現場修理費及び年間機械管理費、燃料、油脂）等本作業を完了するために必要なすべての費用を含むものとする。
単価表の項目
３－(7)

検測の単位

植栽作業支柱撤去
富士型支柱 Type ○△組

長丸太支柱 Type ○組

三本支柱（Ｘ型）

組

四本支柱（Ｘ型）

組

竹三本支柱 Type ○組

竹一本支柱 Type ○組

ワイヤー支柱 Type ○組

布掛支柱 Type ○組又はｍ注）Type ○は、特記仕様書に示す。また、△は、添木の有無を特記仕様書に示す。
３－１１ 枯損木撤去
３－１１－１ 定義
枯損木撤去とは、植付け後活着しなかった植栽木を根元から引き抜く作業をいう。
３－１１－２ 作業
作業に際しては、近隣の育成樹木を損傷することのないように十分注意するものとする。
撤去後は、周囲の植生状態に復原しやすいように入念に埋戻しを行うものとする。撤去する
枯損木は、特記仕様書及び監督員の指示に従って運搬処理するものとする。
３－１１－３ 数量の検測
枯損木撤去の数量の検測は、設計数量（本又は株）で行うものとする。
３－１１－４ 支払
枯損木撤去の支払は、前項の規定に従って検測された数量に対し、それぞれ１本又は１株当たりの契約単価で行うものとする。この契約単価には、設計図書及び監督員の指示に従って行う枯損木の撤去、植物発生材の運搬処理等枯損木撤去の作業に要する材料（支給材料を除く）
・労力・機器器具（貸与機械の場合は現場修理費及び年間機械管理費、燃料、油脂）等
本作業を完了するために必要なすべての費用を含むものとする。
単価表の項目
３－(8)

検測の単位

植栽作業枯損木撤去
Type ○

本又は株注）Type○は、特記仕様書に示す。

３－８

３－１２ 下草刈
３－１２－１ 定義
下草刈とは、苗木植栽地に繁茂する雑草木を刈取る作業をいう。
３－１２－２ 作業
作業時期、頻度は特記仕様書及び監督員の指示によるものとするが、雑草木の生育が最も旺盛になる時期に作業を行うものとする。
作業は肩掛式草刈機又は手鎌によって行うものとし、近隣の生育樹木を損傷することのな
いように十分注意するものとする。作業に起因して植栽樹木が枯損又は機能を有しなくなった場合には、受注者の負担において原形に復旧しなければならない。
なお、刈取った草木類は場外への搬出は行わず、樹木の根元に敷き地表面からの水分蒸発を防ぐものとするが、場外搬出する場合には、特記仕様書及び監督員の指示に従って運搬処理するものとする。また、下草刈の単価表の項目の種別は、次のとおりとする。
単価表の項目作業場所

下草刈Ａ

切土のり面でのり尻から 2ｍ（のり長）以上の部分〃 Ｂ

下草刈Ａ以外の部分

３－１２－３ 数量の検測
下草刈の数量の検測は、設計数量（ha）で行うものとする。
３－１２－４ 支払
下草刈の支払は、前項の規定に従って検測された数量に対し、１ha 当たりの契約単価で行うものとする。この契約単価には、設計図書及び監督員の指示に従って行う雑草木の刈取り、植物発生材の運搬処理等下草刈の作業に要する材料（支給材料を除く）
・労力・機械器具・（貸
与機械の場合は、現場修理費及び年間機械管理費、燃料、油脂）等本作業を完了するために必要なすべての費用を含むものとする。
単価表の項目
３－(9)

検測の単位

植栽作業下草刈Ａ（肩掛式草刈機）

ha

Ａ（人力）

ha

Ｂ（肩掛式草刈機）

ha

Ｂ（人力）

ha

３－１３ 伐採
３－１３－１ 定義
伐採とは、樹林の健全な育成のために行う除伐、間伐や管理上支障のある侵入木の伐採等、指定された生育樹木の地上部をチェーンソー等により切り落とす作業をいう。
３－１３－２ 作業
作業に際しては、近隣の生育樹木を損傷することのないように十分注意するものとする。
作業に起因して有用樹木が枯損又は機能を有しなくなった場合には、受注者の負担において３－９

原形に復旧しなければならない。
なお、伐採樹木を場外搬出する場合には、特記仕様書及び監督員の指示に従って運搬処理するものとする。場内処分の場合には、他の施設や植生等に影響を与えないように処分するものとする。
伐採の単価表の項目の種別は、次のとおりとする。
単価表の項目

作業場所

処分先

伐採Ａ

切土のり面でのり尻から 2ｍ（のり長）以上の部分

場内処分

〃 Ｂ

〃

場外搬出

〃 Ｃ

伐採Ａ及びＢ以外の部分

場内処分

〃 Ｄ

〃

場外搬出

３－１３－３ 数量の検測
伐採の数量の検測は、設計数量（本）で行うものとする。
３－１３－４ 支払
伐採の支払は、前項の規定に従って検測された数量に対し、１本当たりの契約単価で行うものとする。この契約単価には、設計図書及び監督員の指示に従って行う伐採、植物発生材の運搬処理等伐採の作業に要する材料（支給材料を除く）
・労力・機械器具（貸与機械の場合
は、現場修理費及び年間機械管理費、燃料、油脂）等本作業を完了するために必要なすべての費用を含むものとする。
単価表の項目

検測の単位

３－(10) 植栽作業伐採
Ａ

本

Ｂ

本

Ｃ

本

Ｄ

本

３－１４ 芝生刈込み
３－１４－１ 定義
芝生刈込みとは、伸長した芝生を刈込む作業をいう。
３－１４－２ 作業
作業に際しては、刈込みむらのないように注意するとともに、樹木、反射板、防護さく支
柱等の回りや縁石からはみ出した芝、低木寄植内に侵入した芝、その他草刈機（ハンドガイ
ド式・芝用）の入らない所の芝は手鎌等により入念に刈込んだうえ、刈取った芝生は、特記仕様書及び監督員の指示に従って速やかに処理しなければならない。
なお、作業に起因して有用樹木が枯損又は機能を有しなくなった場合には、受注者の負担において原形に復旧しなければならない。
芝生刈込みの単価表の項目の種別は、作業場所及び作業方法の区分により次のとおりとする。
３－１０単価表の項目
芝生刈込みＡ〃

Ｂ

作業場所の区分
中央分離帯、アイランド
芝生刈込みＡの作業箇所を除いたインターチェンジ、
ジャンクション、サービスエリア、パーキングエリア

単価表の項目
芝生刈込み

作業方法の区分
草刈機（ハンドガイド式・芝用）を（草刈機（ハンドガイド式・芝用）） 使用して行うもの。
〃

万能車に芝生刈込み用のアタッチメ（万能車）

ントを装着して行うもの。

３－１４－３ 数量の検測
芝生刈込みの数量の検測は、設計数量（ha）で行うものとする。
３－１４－４ 支払
芝生刈込みの支払は、前項の規定に従って検測された数量に対し、それぞれ１ha 当たりの契約単価で行うものとする。この契約単価には、設計図書及び監督員の指示に従って行う芝
生の刈込み、植物発生材の運搬処理等芝生刈込みの作業に要する材料（支給材料を除く）
・労力・機械器具（貸与機械の場合は、現場修理費及び年間機械管理費、燃料、油脂）等本作業を完了するために必要なすべての費用を含むものとする。
単価表の項目

検測の単位

３－(11) 植栽作業芝生刈込み
Ａ（草刈機ハンドガイド式・芝用）

ha

Ａ（万能車）haＢ（草刈機ハンドガイド式・芝用）

ha

Ｂ（万能車）

ha３－１５ 芝生施肥
３－１５－１ 定義
芝生施肥とは、芝生、草花及び地被植物に肥料を施用する作業をいう。

３－１１

３－１５－２ 材料
肥料は特に指定のない限り、次表以上の成分を有するものとする。
成分（％）
種別

窒素
Ｎ

高 度 化 成 肥 料

16

規格

加里
Ｋ

各成分 10％以上で三成分合計 40％以上

コーティング肥料
緩効性窒素化成肥料

りん酸
Ｐ(P２O５)5

粒状
粒状化成肥料を樹脂 等で被覆したもの10

各成分 10％以上で三成分合計 40％以上

粒状

鶏

糞

－

－

－

高熱処理粒状又は粉状

油

粕

－

－

－

菜種かす

３－１５－３ 作業
作業は、肥料の流亡、飛散を防ぐため、強い風雨を避けて肥効が十分に発揮されるように行うものとする。施肥は、生育不良箇所、踏圧の激しい箇所等については重点的に行い、その他の箇所にはむらのないよう均一に行うものとする。また、肥料が樹木の枝葉に付着したり、路面その他に飛散しないように十分注意して行うものとする。目土と混合して施肥する
場合には、規定量の肥料を目土と十分に混合した後、厚薄のないように均等に敷き均するものとする。
なお、単位当りの肥料の標準使用量は、次表のとおりとする。
(1ha 当り)
肥料の種類

単位

標準使用量

高 度 化 成 肥 料

kg

300

コーティング肥料kg

500

緩効性窒素化成肥料

kg

500

鶏

糞

kg

500

油

粕

kg

250

高 度 化 成 肥 料

kg

150

３－１５－４ 数量の検測
芝生施肥の数量の検測は、設計数量（ha）で行うものとする。
３－１５－５ 支払
芝生施肥の支払は、前項の規定に従って検測された数量に対し、それぞれ１ha 当たりの契約単価で行うものとする。この契約単価には、設計図書及び監督員の指示に従って行う芝生の施肥等芝生施肥の作業に要する材料（支給材料を除く）
・労力・機械器具（貸与機械の場合
は、現場修理費及び年間機械管理費、燃料、油脂）等本作業を完了するために必要なすべての費用を含むものとする。
単価表の項目

検測の単位

３－(12) 植栽作業芝生施肥

３－１２高度化成肥料ha

コーティング肥料

ha

緩効性窒素化成肥料

ha

鶏糞

ha

油粕及び高度化成肥料

ha３－１６ 人力除草
３－１６－１ 定義
人力除草とは、人力による雑草の抜根作業をいう。
３－１６－２ 作業
人力除草では、雑草の根元から細根を残さないように入念に引き抜いたうえ、周囲に散乱しないよう速やかに特記仕様書及び監督員の指示に従って処理するものとする。
人力除草の単価表の項目の種別は、次のとおりとする。
単価表の項目

作業場所

人力除草Ａ

中央分離帯、アイランド、路肩〃

人力除草Ａの作業場所を除いたインターチェンジ、Ｂ

ジャンクション、サービスエリア、パーキングエリア

３－１６－３ 数量の検測
人力除草の数量の検測は、設計数量（ha）で行うものとする。
３－１６－４ 支払
人力除草の支払は、前項の規定に従って検測された数量に対し、それぞれ１ha 当たりの契約単価で行うものとする。この契約単価には、設計図書及び監督員の指示に従って行う除草、植物発生材の運搬処理等人力除草の作業に要する材料（支給材料を除く）
・労力・機械器具（貸与機械の場合は、現場修理費及び年間機械管理費、燃料、油脂）等本作業を完了するために必要なすべての費用を含むものとする。
単価表の項目

検測の単位

３－(13) 植栽作業人力除草
Ａ

ha

Ｂ

ha

３－１７ 除草剤散布
３－１７－１ 定義
除草剤散布とは、土壌処理剤、茎葉処理剤等の除草剤及び植物生長調節剤を散布する作業をいう。
３－１７－２ 材料
薬剤の種類、薬量、希釈倍率、散布量等の基準は、特記仕様書に示すものとする。なお、使用する薬剤については、本仕様書第１－２０－３「使用材料の確認等」に従い、農林水産

３－１３

省の農薬登録の写しを監督員に提出するものとする。
３－１７－３ 作業
作業は、指定された基準によって調製した薬剤を加圧式薬剤噴霧器で均一に散布するものとする。作業に当たっては風雨を避け、散布後２～３日間は降雨、降雪のない時期を選んで薬効が十分発揮されるように行うものとする。また、薬効のない部分については、監督員の指示に従い再度散布を行うものとする。
作業に当たっては、農薬取締法及び関係省令並びに毒物及び劇物取締法並びに同法施行令の規定に従うとともに、住宅地、一般車両、人畜、農作物等に飛散して被害の生じることのないよう十分注意しなければならない。なお、第三者に対して薬剤散布に起因する被害を与えた場合には、速やかに監督員に報告するとともに、被害については受注者の責任において措置しなければならない。
薬剤散布により当社管理の樹木・植生等が枯損又は機能を有しなくなった場合には、受注者の負担において原形に復旧しなければならない。
３－１７－４ 数量の検測
除草剤散布の数量の検測は、設計数量（kℓ）で行うものとする。
３－１７－５ 支払
除草剤散布の支払は、前項の規定に従って検測された数量に対し、それぞれ１kℓ当たりの契約単価で行うものとする。この契約単価には、設計図書及び監督員の指示に従って行う除草剤散布等除草剤散布の作業に要する材料（支給材料を除く）
・労力・機械器具（貸与機械の場合は、現場修理費及び年間機械管理費、燃料、油脂）等本作業を完了するために必要なす
べての費用を含むものとする。
単価表の項目

検測の単位

３－(14) 植栽作業除草剤散布
Type ○kℓ注）Type ○は、特記仕様書に示す。
３－１８ 芝生薬剤散布
３－１８－１ 定義
芝生薬剤散布とは、芝生の病害虫を防除するために殺虫剤、殺菌剤等の薬剤を散布する作業をいう。
３－１８－２ 材料
薬剤の種類、薬量、希釈倍率、散布量等の基準は、特記仕様書に示すものとする。なお、使用する薬剤については、本仕様書第１－２０－３「使用材料の確認等」に従い、農林水産省の農薬登録の写しを監督員に提出するものとする。
３－１８－３ 作業
作業は、指定された基準によって調製した薬剤を加圧式薬剤噴霧器で均一に散布するものとする。作業に当たっては風雨を避け、散布後２～３日間は降雨、降雪のない時期を選んで３－１４

薬効が十分発揮されるように行うものとする。また、薬効のない部分については、監督員の指示に従い再度散布を行うものとする。
作業に当たっては、農薬取締法及び関係省令並びに毒物及び劇物取締法並びに同法施行令の規定に従うとともに、住宅地、一般車両、人畜、農作物等に飛散して被害の生じることのないよう十分注意しなければならない。なお、第三者に対して薬剤散布に起因する被害を与えた場合には、速やかに監督員に報告するとともに、被害については受注者の責任において措置しなければならない。
薬剤散布により当社管理の樹木・植生等が枯損又は機能を有しなくなった場合には、受注者の負担において原形に復旧しなければならない。
３－１８－４ 数量の検測
芝生薬剤散布の数量の検測は、設計数量（kℓ）で行うものとする。
３－１８－５ 支払
芝生薬剤散布の支払は、前項の規定に従って検測された数量に対し、それぞれ１kℓ当たりの契約単価で行うものとする。この契約単価には、設計図書及び監督員の指示に従って行う
芝生の薬剤散布等芝生薬剤散布の作業に要する材料（支給材料を除く）
・労力・機械器具（貸与機械の場合は、現場修理費及び年間機械管理費、燃料、油脂）等本作業を完了するために必要なすべての費用を含むものとする。
単価表の項目

検測の単位

３－(15) 植生作業芝生薬剤散布
Type ○kℓ注）Type ○は、特記仕様書に示す。
３－１９ 目土入れ
３－１９－１ 定義
目土入れとは、芝生地、地被植物植栽地等に目土を施用する作業をいう。
３－１９－２ 材料
目土用の土壌は、植物の生育に有害な粘土、れき、ごみ、雑草等の混入していないものとし、事前に監督員の確認を得るものとする。
３－１９－３ 作業
作業は、全面に厚薄のないように目土を均一に敷きならした後、１００kg 内外のローラーで転圧するか又はかん（灌）水を行って仕上げるものとする。また、作業に際し、土壌が路面上及び排水こう内等に散乱しないように十分注意するものとする。なお、１㎡当りの目土の使用量は、０．０１㎥を標準とする。
目土入れの単価表の項目の種別は、次のとおりとする。

３－１５

単価表の項目
目土入れＡ
〃

Ｂ

施工場所
中央分離帯、アイランド
目土入れＡの作業場所を除いたインターチェンジ、ジャンクション、
サービスエリア、パーキングエリア

３－１９－４ 数量の検測
目土入れの数量の検測は、設計数量（㎡）で行うものとする。
３－１９－５ 支払
目土入れの支払は、前項の規定に従って検測された数量に対し、それぞれ１㎡当たりの契約単価で行うものとする。この契約単価には、設計図書及び監督員の指示に従って行う目土
入れ等目土入れの作業に要する材料（支給材料を除く）
・労力・機械器具（貸与機械の場合は、現場修理費及び年間機械管理費、燃料、油脂）等本作業を完了するために必要なすべての費用を含むものとする。
単価表の項目

検測の単位

３－(16) 植栽作業目土入れ
Ａ

㎡

Ｂ

㎡

３－２０ エアレーション
３－２０－１ 定義
エアレーションとは、土壌の固結を防ぎ、芝生の地下茎や根を活性化させるために芝生地に対して行う通気作業をいう。
３－２０－２ 作業
作業時期及び作業方法は特記仕様書及び監督員の指示によるものとするが、芝生が活動を開始する直前に作業を行うものとする。
３－２０－３ 数量の検測
エアレーションの数量の検測は、設計数量（ha）で行うものとする。
３－２０－４ 支払
エアレーションの支払は、前項の規定に従って検測された数量に対し、１ha 当たりの契約単価で行うものとする。この契約単価には、設計図書及び監督員の指示に従って行う通気作業等エアレーションの作業に要する材料（支給材料を除く）
・労力・機械器具（貸与機械の場
合は、現場修理費及び年間機械管理費、燃料、油脂）等本作業を完了するために必要なすべての費用を含むものとする。
単価表の項目

検測の単位

３－(17) 植栽作業エアレーション

ha

３－１６

３－２１ 草刈
３－２１－１ 定義
草刈とは、植生のり面や草地等の雑草木を刈取る作業をいう。
３－２１－２ 作業
作業時期及び作業頻度は特記仕様書及び監督員の指示によるものとするが、雑草の生育が最も旺盛になる時期に作業を行うものとする。
作業は監督員の指示に従って、肩掛式草刈機、自走式斜面草刈機又は万能車で行うものとし、機械で刈残した箇所については手鎌その他により入念に刈取るものとする。
作業に際しては、近隣の生育樹木を損傷することのないように十分注意するものとする。
作業に起因して有用樹木が枯損又は機能を有しなくなった場合には、受注者の負担において原形に復旧しなければならない。
なお、刈取った雑草の集草・運搬及び処分の方法については、特記仕様書によるものとする。また、草刈の単価表の項目の種別は、作業場所及び作業方法の区分により、次のとおりとする。
単価表の項目作業場所の区分

草刈Ａ

切土のり面でのり尻から 2ｍ（のり長）以上の部分〃 Ｂ

草刈Ａ以外の部分

単価表の項目草刈（肩掛式草刈機）

作業方法の区分
肩掛式草刈機を使用して行うもの。

〃 （自走式斜面草刈機） 自走式斜面草刈機を使用して行うもの。
〃 （万能車）

万能車に草刈用のアタッチメントを装着して行うもの。

３－２１－３ 数量の検測
草刈の数量の検測は、設計数量（ha 又は km）で行うものとする。
３－２１－４ 支払
草刈の支払は、前項の規定に従って検測された数量に対し、それぞれ１ha 又は１km 当たりの契約単価で行うものとする。この契約単価には、設計図書及び監督員の指示に従って行う
雑草木の刈取り、植物発生材の運搬処理等草刈の作業に要する材料（支給材料を除く）
・労力・
機械器具（貸与機械の場合は、現場修理費及び年間機械管理費、燃料、油脂）等本作業を完了するために必要なすべての費用を含むものとする。
単価表の項目検測の単位

３－(18) 植栽作業草刈Ａ（肩掛式草刈機）

ha

Ｂ（肩掛式草刈機）

ha

Ｂ（自走式斜面草刈機）

ha

Ｂ（万能車）

km

３－１７

３－２２ のり面施肥３－２２－１ 定義
のり面施肥とは、植生のり面に肥料を施用する作業をいう。
３－２２－２ 材料
肥料は特に指定のない限り、次表以上の成分を有するものとする。
成分（％）
種別
高 度 化 成 肥 料

窒素
Ｎ

規格

加里
Ｋ

各成分 10％以上で三成分合計 40％以上

コーティング肥料
緩効性窒素化成肥料

りん酸
Ｐ(P２O５)165粒状化成肥料を樹脂等で被覆したもの10

各成分 10％以上で三成分合計 40％以上

袋 入 固 形 肥 料

23

2

粒状

粒状
帯状ネット袋に固形肥料を入れたもの。のり面
緑化専用。４ｍ／kg

0

３－２２－３ 作業
粒状肥料を施肥する際には、エンジン付薬剤散布機（背負式）等を使用して散布するものとし、のり面の小段等から、路面に飛散しないように注意し、むらのないよう均一に散布しなければならない。また、粒状肥料の単位当り使用量は、次表のとおりとする。
（１ha 当り）
肥料の種類

単位

標準使用量

高 度 化 成 肥 料

kg

500

コーティング肥料

kg

1,000

緩効性窒素化成肥料

kg

1,000

袋入肥料を施肥する際には、目ぐしを用いてのり面に固定するものとし、目ぐしの間隔は１本/ｍとする。
３－２２－４ 数量の検測
のり面施肥の数量の検測は、設計数量（ha 又はｍ）で行うものとする。
３－２２－５ 支払
支払は、前項の規定に従って検測された数量に対し、それぞれ１ha 又は１ｍ当たりの契約単価で行うものとする。この契約単価には、設計図書及び監督員の指示に従って行うのり面の施肥等のり面施肥の作業に要する材料（支給材料を除く）
・労力・機械器具（貸与機械の場
合は、現場修理費及び年間機械管理費、燃料、油脂）等本作業を完了するために必要なすべての費用を含むものとする。
単価表の項目

検測の単位

３－(19) 植栽作業のり面施肥
高度化成肥料ha

コーティング肥料

ha３－１８

緩効性窒素化成肥料

ha

袋入固形肥料ｍ３－１９

第４章 雪氷対策作業

目次
４－１ 適用範囲............................................................ ４－２
４－２ 適用すべき諸基準 .................................................... ４－２
４－３ 支給材料及び貸与品 .................................................. ４－２
４－４ 雪氷作業詰所の貸与 .................................................. ４－２
４－５ 雪氷作業用機械 ...................................................... ４－２
４－６ 機械作業............................................................ ４－３
４－７ 労務員作業.......................................................... ４－４
４－８ 機械拘束............................................................ ４－６
４－９ 機械運搬............................................................ ４－７
４－１０ 空袋処理作業 ...................................................... ４－８

４－１

４－１ 適用範囲
この章は、冬期間における路面、連絡施設等の区域及び道路付帯設備等の除雪作業並
びに凍結防止作業等（以下「雪氷対策作業」という。）に関する一般的事項を取り扱う。
作業は、すべて設計図書及び監督員の指示に従って確実かつ迅速に行わなければならない。
４－２ 適用すべき諸基準
道路保全要領（路上作業編）
道路保全要領（雪氷対策編）
各支社等の雪氷対策作業要領
維持補修用機械管理要領等（維持補修用機械貸与規則）
業務委託等による無線局の取扱要領
４－３ 支給材料及び貸与品
本仕様書１－２０及び１－２１に規定する本作業の支給材料及び貸与品は、凍結防止剤及び雪氷対策作業用機械とする。
４－４ 雪氷作業詰所の貸与
４－４－１ 受注者への貸与
発注者は、受注者に雪氷対策作業に必要な雪氷作業詰所（以下「詰所」という。
）を無償で貸与することがある。この場合において、貸与する詰所の位置及び規模等必要な事
項については、特記仕様書において指定するものとする。
４－４－２ 詰所の使用
受注者は、詰所の使用に当たり、善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
４－４－３ 光熱水費等の使用料詰所において使用する光熱水費等の使用料は、すべて受注者の負担とし、特記仕様書の定めるところにより、発注者に支払わなければならない。
４－５ 雪氷作業用機械
４－５－１ 定義
雪氷作業用機械とは、雪氷対策作業を確実かつ迅速に行うために使用する作業用機械をいう。
雪氷作業用機械は、発注者が貸与する機械を使用することを原則とするが、必要に応じて受注者が所有する作業用機械を使用することができる。
４－５－２ 作業機械の貸与
発注者は、雪氷作業用機械を受注者に貸与するものとし、貸与機械の種類、型式、規４－２

格等については、特記仕様書に記載するものとする。受注者は、貸与された作業機械の操作、整備、点検等を「維持補修用機械管理要領等（維持補修用機械貸与規則）」に基づき、善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
前記の点検整備に要する費用及び通常の現場修理に要する費用は、すべて機械作業の契約単価に含まれるものとし、別途支払は行わない。ただし、作業機械のき損が天災その他の不可抗力の事由に起因すると発注者が認めた場合における費用の負担方法等は、発注者と受注者で相互に協議して定めるものとする。
４－６ 機械作業
４－６－１ 定義
機械作業とは、雪氷作業用機械を使用して、「道路保全要領（雪氷対策編）」及び「雪氷対策作業要領」（以下「雪氷作業要領等」という。）に基づく各種の機械作業を行うことをいう。
４－６－２ 数量の検測
機械作業の数量の検測は、作業時間（ｈ）で行うものとする。
（１）機械作業は、雪氷基地を出動した時刻から雪氷基地に帰着した時刻までの間をもって作業時間とする。
（２）ただし、機械作業の数量には、凍結防止剤の散布車への積込み、荷卸し、始業点検、
暖気運転、洗車等に要する時間は含めない。
（３）また、除雪車等が故障した場合及び途中待機により機械作業を中断してる時間は含
めないものとする。
（４）作業時間の検測は、１０分単位で算出し、これを時間単位（小数１位止め）に換算し行うものとする。
４－６－３ 支払機械作業の支払は、前項の規定に従って検測された数量に対し、それぞれ１ｈ当たりの契約単価で行うものとする。
この契約単価には機械器具（貸与の場合は、現場修理費、燃料、油脂）等本作業を完了するために必要なすべての費用を含むものとする。ただし、労務費及び作業機械の供用日当たり損料（受注者が所有する機械のうちモーターグレーダ及びトラクタショベルにあっては機械器具費）に要する費用は除く。
単価表の項目
４－(1)

検測の単位

雪氷対策作業機械作業（貸与）
除雪車
除雪トラックｈ

モーターグレーダ（ｍ）

ｈ

運搬・排雪車
ロータリー車（ ｔ）

４－３ｈトラクタショベル（
ブルドーザ（㎥）ｈｔ）

ダンプトラック（ｈｔ）

ｈ

凍結防止剤散布車
固形剤散布車（ ｔ）

ｈ

湿塩散布車（ｈｔ）

溶液散布車（散布作業ｔ）

溶液散布車（溶液運搬作業ｈｔ）

トラック（簡易固形剤散布機搭載
トラック（固形剤運搬作業
標識車（

ｈ
ｔ）

ｔ）

ｔ）

ｈ
ｈ
ｈ

巡回車
ステーションワゴン（
４－(2)

ｃｃ）

ｈ

雪氷対策作業機械作業（受注者所有）
除雪車
除雪トラック（スノープラウ付 ｔ）

ｈ

モーターグレーダ（

ｍ）

ｈ

㎥）

ｈ

運搬・排雪車
トラクタショベル（ブルドーザ（ｔ）

ダンプトラック（ｈｔ）

ｈ

凍結防止剤散布車
溶液散布車（散布作業ｔ）

ｈ

溶液散布車（溶液運搬作業ｔ）

ｈ

トラック（固形剤運搬作業

ｔ）

ｈ

標識車（

ｔ）

ｈ

巡回車
ライトバン（ｃｃ）

ｈ４－７ 労務員作業
４－７－１ 定義
労務員作業とは、雪氷作業要領等に定める各種作業を行うため、各種体制に必要な時
間、受注者の指揮・監督のもと労務員を拘束待機させ、現場作業を行うことをいう。
４－７－２ 作業内容
(1)

雪氷対策作業に従事する作業員の区分と作業内容は、表４－１のとおりとする。

(2)

受注者は、雪氷作業要領等に記載する各種雪氷体制に応じて、体制構築中必要な人員を拘束し、適切な人員配置（標準配置）により、雪氷対策作業に従事するもの

４－４

とする。
(3)

標準配置以外に臨機の作業に必要な人員を追加招集する場合（臨時）は、作業内

容により表4-1の作業の区分による。なお、追加招集による配置開始の時刻及び各種体制解除後の労務員の拘束解除時刻については、受注者が決定するものとする。
(4)

受注者は、監督員が必要とする場合、その求めに応じて人員配置や作業員の配置や作業時間等を示した作業記録等を確認できるよう記録しておかなければならない。
表４－１

作業員の区分と作業内容

作業員の区分
自動車運転手特殊自動車運転手

運転助手

作業員

タイヤ規制保安員

タイヤ規制誘導員

作業内容
ＮＥＸＣＯが管理する高速道路または一般有料道路（自動車専用
道路）上で、雪氷作業要領等に定める除雪作業、溶液散布作業、その他人力作業等に必要な雪氷作業用機械の運転を行うものをいう。
ＮＥＸＣＯが管理する高速道路または一般有料道路（自動車専用
道路）上で、雪氷作業要領等に定める排雪作業等（モーターグレ
ーダー、トラクターショベル、ロータリー除雪車等）に必要な雪氷作業用機械の運転を行うものをいう。
ＮＥＸＣＯが管理する高速道路または一般有料道路（自動車専用
道路）上で、雪氷作業要領等に定める除雪作業、溶液散布作業、排雪作業等に必要な雪氷作業の運転助手をいう。
ＮＥＸＣＯが管理する高速道路または一般有料道路（自動車専用
道路）上で、人力による除雪、排雪作業、溶液の製造、凍結防止剤の積込み、荷卸し、簡易散布機の操作、停滞車の排除、スノー
プラウのエッジ交換、交通規制などの作業を行うものをいう。
ＮＥＸＣＯが管理する高速道路または一般有料道路（自動車専用
道路）上で、チェーンチェックを行うための規制に必要な機材（ラバコーン・矢印板・標識・回転灯等）の設置・徹去・保守点検、
通行車輌のチェーン携行・装着・脱着の確認及び指導、規制場所
等においての一般車輌の誘導、規制関係車輌（標識車等）の運転、
問い合せ・苦情等の対応などの作業を行うものをいう。
ＮＥＸＣＯが管理する高速道路または一般有料道路（自動車専用
道路）上で、通行車輌のチェーン携行・装着・脱着の確認及び指導、規制場所等においての一般車輌の誘導、問い合せ・苦情等の対応を行うものをいう。

４－７－３ 数量の検測
労務員作業の数量の検測は、日数(日)または時間（ｈ）で行うものとする。
（１）発注者は、雪氷作業要領等で定める常駐体制を構築する日数及び時間、雪氷基地等の各配置場所に必要な人数（標準）を特記仕様書に見積り条件として明示するが、受注者は、常駐体制構築中に必要とする職種、員数をもって、日検測を行うものとする。
（２）労務員作業（常駐）の数量の検測は、日数（日）を基本とし、異常気象等で増員の必要があり、受注者が臨時招集した場合は、その実態に応じて、労務員作業（招集）４－５

のそれぞれの時間（ｈ）で行うものとする。
（３）労務員作業(招集)の数量の検測は、所定の場所に集合し待機についた時刻から解除された時刻とする。検測数量は、10 分単位で算出し、これを時間単位(少数 1 位止め)に換算し行うものとする。
ただし、作業時間（拘束待機を含む）が 4 時間に満たない場合は、検測時間は 4
時間とする。
４－７－４ 支払労務員作業（常駐）及び労務員作業（招集または臨時）の支払いは、前項の規定に従って検測された数量に対し、それぞれの 1 日又は 1ｈ当たりの契約単価で行うものとする。
この契約単価には、雪氷対策作業に要する労務費に関するすべての費用を含むものとする。
単価表の項目
４－(3)

検測の単位

雪氷対策作業 労務員作業
常駐体制

日

自動車運転手（招集）ｈ

特殊自動車運転手（招集）ｈ

運転助手（招集）ｈ

作業員（招集）ｈ

タイヤ規制保安員（招集）ｈ

タイヤ規制誘導員（招集）ｈ

４－８ 機械拘束
４－８－１ 定義
機械拘束とは、雪氷作業要領等に定める各種の機械作業を行うため、特記仕様書に指定する機種、台数及び期間について作業機械を基地に拘束することをいう。
４－８－２ 数量の検測
機械拘束の数量の検測は、拘束日数（日又は台日）で行うものとする。
４－８－３ 支払
機械拘束の支払は、前項の規定に従って検測された数量に対し、それぞれ日又は台・日当たりの契約単価で行うものとする。この契約単価には、供用日当たり機械損料（貸与機械の場合は年間管理費、受注者が所有する機械のモーターグレーダ、トラクタショ
ベルは運転日当たり損料及び供用日当たり損料）等機械拘束に必要なすべての費用を含むものとする。
単価表の項目
４－(8)

検測の単位

雪氷対策作業機械拘束（貸与）
機械拘束（貸与）

４－(9)

雪氷対策作業機械拘束（受注者所有）

４－６日

除雪トラック（スノープラウ付 ｔ）

台・日

モーターグレーダ（ｍ）

台・日

トラクタショベル（㎥）

台・日

ブルドーザ（ｔ）

ダンプトラック（
溶液散布車（

台・日

ｔ）

ｔ）

台・日
台・日

固形剤散布車（ ｔ）

台・日

トラック（ ｔ）

台・日

標識車（

台・日

ｔ）

ライトバン（ｃｃ）

台・日

４－９ 機械運搬
４－９－１ 定義
機械運搬とは、雪氷作業要領等に定める各種の機械作業を行うため、特記仕様書において指定する受注者が所有する作業機械を発注者の基地に運搬することをいう。
４－９－２ 数量の検測
機械運搬の数量の検測は、往復運搬回数（台回）で行うものとする。
４－９－３ 支払機械運搬の支払は、前項の規定に従って検測された数量に対し、それぞれ１台・回当たりの契約単価で行うものとする。
この契約単価には、受注者の機械基地と発注者の基地との１往復の機械運搬に要する
運転労務、運転日当たり損料及び燃料に要する費用等機械運搬に必要なすべての費用を含むものとする。
単価表の項目

検測の単位

４－(10) 雪氷対策作業機械運搬（受注者所有）
除雪トラック（スノープラウ付 ｔ）

台・回

モーターグレーダ（ｍ）

台・回

トラクタショベル（㎥）

台・回

ブルドーザ（ｔ）

ダンプトラック（
溶液散布車（

ｔ）

ｔ）

台・回
台・回
台・回

固形剤散布車（ ｔ）

台・回

トラック（ ｔ）

台・回

標識車（

台・回

ｔ）

４－７

４－１０ 空袋処理作業
４－１０－１ 定義
空袋処理作業とは、凍結防止剤の包装に使用されているフレキシブルコンテナの使用済み空袋の梱包、積込み、運搬、処理等を行うことをいう。
４－１０－２ 回収場所
空袋処理作業の空袋の回収場所は、特記仕様書に定める場所とする。
４－１０－３ 数量の検測
空袋処理作業の数量の検測は、設計数量（袋）で行うものとする。
４－１０－４ 支払
空袋処理作業の支払いは、前項の規定に従って検測された数量に対し、１袋当たりの契約単価で行うものとする。この契約単価には、空袋の梱包・積込み・現場から処理施設までの運搬及び空袋の処分等空袋処理の作業に要する材料・労務・機械器具等本作業を完成するために必要なすべての費用を含むものとする。
単価表の項目
４－(11) 空袋処理作業

検測の単位
袋

４－８

第５章 緊急作業

目次
５－１ 適用範囲............................................................ ５－２
５－２ 適用すべき諸基準 .................................................... ５－２
５－３ 交通事故等作業及び交通事故清掃 ...................................... ５－２
５－４ 災害応急復旧 ........................................................ ５－３

５－１

５－１ 適用範囲
この章は、緊急作業に関する一般的事項を取り扱う。緊急作業とは、設計図書及び監督員の指示に従って行う人力又は機械を用いる次の作業をいう。
（１）交通事故等復旧作業及び道路の維持管理に必要な緊急を要する作業（２）災害応急復旧作業で緊急を要する作業
５－２ 適用すべき諸基準
道路保全要領（路上作業編）
維持補修用機械管理要領等（維持補修用機械貸与規則）
５－３ 交通事故等作業及び交通事故清掃
５－３－１ 作業員及び機械作業（１）作業員とは、設計図書及び監督員の指示に従って交通事故等作業及び交通事故清掃に従事する者をいう。
（２）機械作業とは、設計図書及び監督員の指示に従って交通事故等作業及び交通事故清掃に使用する機械の作業をいう。
１）機械作業Ａとは、発注者が貸与した車両を使用し、運転する作業をいう。
２）機械作業Ｂとは、受注者が所有する車両を使用し、運転する作業をいう。
５－３－２ 数量の検測
交通事故等作業及び交通事故清掃の数量の検測は、それぞれの作業時間(h)及び作業回数（回）で行うものとする。
（１）作業時間とは、作業の準備を開始した時刻から作業の後片付けを完了した時刻までの間をもって作業時間とする。
（２）緊急招集による交通事故等作業の場合で作業時間が４時間に満たない場合は、４時間とする。
（３）作業時間の検測は、１０分単位で算出し、これを時間単位（少数１位止め）に換算して行うものとする。
５－３－３ 支払交通事故等作業及び交通事故清掃の支払は、前項の規定に従って検測された数量に対し、それぞれ１ｈ又は１回当たりの契約単価で行うものとする。
この契約単価には、設計図書及び監督員の指示に従って行う交通事故等作業及び交通事故清掃に要する材料・労力・機械器具（貸与機械の場合は、現場修理及び年間機械管理費、燃料、油脂）等本作業を完了するために必要なすべての費用を含むものとする。
なお、機械作業の契約単価には、運転手の労力を含むものとする。
単価表の項目
５－(1)

検測の単位

緊急作業交通事故等作業
作業員

h

５－２

機械作業Ａ
トラック（ ｔ）

h

標識車

h

散水車（

ℓ）

h

スウィーパ

h

機械作業Ｂ
トラック（ ｔ）
ダンプトラック（

h
ｔ）

標識車
５－(2)

h
h

緊急作業交通事故清掃
作業員

回

機械作業Ａ
スウィーパ

回

散水車（

回

ℓ）

トラック（ ｔ）

回

標識車

回

機械作業Ｂ
スウィーパ

回

散水車（

回

ℓ）

トラック（ ｔ）

回

標識車

回

５－４ 災害応急復旧
５－４－１ 労務員作業（１）定義
労務員作業とは、設計図書及び監督員の指示に従って災害応急復旧を行うことをいう。
（２）数量の検測労務員作業の数量の検測は、作業時間（ｈ）で行うものとする。
１）作業時間とは、作業の準備を開始した時刻から作業の後片付けを完了した時
刻までの間をもって作業時間とする。
２）作業時間の検測は、１０分単位で算出し、これを時間単位（少数１位止め）に換算して行うものとする。
（３）支払
労務員作業の支払は、前項の規定に従って検測された数量に対し、それぞれ１h 当たりの契約単価で行うものとする。
この契約単価には、労力の供給に要するすべての費用を含むものとする。

５－３

単価表の項目
５－(3)

検測の単位

緊急作業労務員作業
自動車運転手Ａh

自動車運転手Ｂh…………………

h

特殊自動車運転手Ａh

特殊自動車運転手Ｂh………………………

h

普通作業員Ａh

普通作業員Ｂh………

h（注）Ａ、Ｂ等の種別は、特記仕様書に示す。
５－４－２ 機械作業
（１）定義
機械作業とは、設計図書及び監督員の指示に従って、災害応急復旧を行うことをいう。
（２）数量の検測機械作業の数量の検測は、作業時間（ｈ）で行うものとする。
１）作業時間とは、作業の準備を開始した時刻から作業の後片付けを完了した時
刻までの間をもって作業時間とする。
２）作業時間の検測は、１０分単位で算出し、これを時間単位（少数１位止め）に換算して行うものとする。
（３）支払
機械作業の支払は、前項の規定に従って検測された数量に対し、それぞれ１h 当たりの契約単価で行うものとする。
この契約単価には、機械器具（運転時間当たり損料、燃料、油脂）等本作業を完了するために必要なすべての費用を含むものとする。
単価表の項目
５－(4)

検測の単位

緊急作業機械作業
ブルドーザ（ｔ）

トラクタショベル（ダンプトラック（

h
㎥）

ｔ）

h
h

５－４－３ 機械拘束
（１）定義
機械拘束、災害応急復旧を行うため、特記仕様書に指定する機種、台数及び期間
を作業現場に拘束することをいう。
（２）数量の検測

５－４

機械拘束の数量の検測は、拘束日数（台日）で行うものとする。
（３）支払
機械拘束の支払は、前項の規定に従って検測された数量に対し、それぞれ１台・日当たりの契約単価で行うものとする。
この契約単価には、供用日当たり機械損料等機械拘束に必要なすべての費用を含むものとする。
単価表の項目
５－(5)

検測の単位

緊急作業機械拘束
ブルドーザ（ｔ）

トラクタショベル（ダンプトラック（

台・日
㎥）

ｔ）

５－５

台・日
台・日

第６章 交通事故復旧作業

目次
６－１ 適用範囲............................................................ ６－２
６－２ 適用すべき諸基準 .................................................... ６－２
６－３ 防護柵取替工 ........................................................ ６－２
６－４ 立入防止柵取替工 .................................................. ６－１７
６－５ げん（眩）光防止施設取替工 ........................................ ６－２３
６－６ 視線誘導標取替工 .................................................. ６－２５
６－７ 距離標取替工 ...................................................... ６－３４
６－８ 標識板取替工 ...................................................... ６－３６

６－１

６－１ 適用範囲
この章は、防護柵、立入防止柵、げん（眩）光防止施設、視線誘導標、距離標及び標識が損傷を受けた場合、その原形復旧の施工に関する一般的事項を取り扱う。
作業はすべて設計図書及び監督員の指示に従って厳密に施工しなければならない。
６－２ 適用すべき諸基準
本仕様書１５－２及び１６－２の基準を適用するものとする。
６－３ 防護柵取替工
以下に示す「標準図集」とは防護柵標準設計図集をいう。
６－３－１ 種別
（１）ガードレール
１）支柱取替工……支柱を新しい材料により取替えるものをいい、単価表の項目の種別は、次のとおりとする。
単価表の項目
ＴＹＰＥ

Ａ

区分内容
Ｇｒ－Ｓ－Ｅ・Ｇｒ－Ａ－Ｅ・Ｇｒ－Ａ－Ｅ1

H11.3 以前

Ｇrm－S(S)－Ｅ1・Ｇrm－S(S)－Ｅ2

標準図集

Ｇr－S(S)－Ｅ1・Ｇr－S(S)－Ｅ2
ＴＹＰＥ

Ｂ

Ｇｒ－Ｓ－Ｂ1-1・Ｇｒ－Ｓ－Ｂ1-2・Ｇｒ－Ｓ－Ｂ
2-2・Ｇｒ－Ａ－Ｂ1-3・Ｇｒ－Ａ－Ｂ1-4
Ｇｒ－Ｓ－Ｂ2-1・Ｇｒ－Ａ－Ｂ1-1・Ｇｒ－Ａ－Ｂ1-2

ＴＹＰＥ

Ｃ

Ｇｒ－Ａ－Ｂ2-1・Ｇｒ－Ａ－Ｂ2-2・Ｇｒ－Ａ－Ｂ2-3
Ｇｒ－Ａ－Ｂ2-4
Ｇｒ－Ｂ－Ｅ・Ｇrm－Ａ－Ｅ・Ｇrm－Ｂ－Ｅ

ＴＹＰＥ

Ｄ

Ｇrm－Ｓ－Ｅ
Ｇrm－Ａ(D)－Ｅ・Ｇrm－Ｓ(D)－Ｅ･Ｇrm－Ｂ－Ｅ（狭）Ｇｒ－Ｂ－Ｂ1-1・Ｇｒ－Ｂ－Ｂ1-2・Ｇrm－Ａ－Ｂ1-1

ＴＹＰＥ

Ｅ

適用

Ｇrm－Ａ－Ｂ1-2・Ｇrm－Ａ－Ｂ2-2・Ｇrm－Ｂ－Ｂ1-1
Ｇrm－Ｂ－Ｂ1-2・Ｇrm－Ｂ－Ｂ2-2・Ｇrm－Ｓ－Ｂ1-1
Ｇrm－Ｓ－Ｂ1-2・Ｇrm－Ｓ－Ｂ2-2
Ｇｒ－Ｂ－Ｂ2-1・Ｇｒ－Ｂ－Ｂ2-2・Ｇrm－Ａ－Ｂ2-1

ＴＹＰＥ

Ｆ

ＴＹＰＥ

Ｇ

Ｇｒ－Ｃ－Ｅ

ＴＹＰＥ

Ｈ

Ｇｒ－Ｃ－Ｂ

ＴＹＰＥ

Ｉ

Ｇrm－Ａ－Ｅ（狭）Ｇrm－Ｂ－Ｂ2-1・Ｇrm－Ｓ－Ｂ2-1

６－２

単価表の項目
ＴＹＰＥ

Ｊ

ＴＹＰＥ

Ｋ

ＴＹＰＥ

Ｌ

ＴＹＰＥ

Ｍ

区分内容
Ｇrm－Ａ－Ｂ1-1（狭）・Ｇrm－Ａ－Ｂ2-1（狭）H11.3 以前

Ｇrm－Ａ－Ｂ2-2（狭）・Ｇrm－Ａ－Ｂ1-2（狭）標準図集Ｇrm－Ｂ－Ｂ1-1（狭）・Ｇrm－Ｂ－Ｂ2-1（狭）Ｇrm－Ｂ－Ｂ2-2（狭）・Ｇrm－Ｂ－Ｂ1-2（狭）Ｇrm－Ａ－Ｍｏ・Ｇrm－Ｓ－Ｍｏ
Ｇr－Ａ－4Ｅ・Ｇr－Ａ－2Ｅ・Ｇr－ＳＡm－2Ｅ

H11.4 以降

Ｇr－ＳＣ－4Ｅ・Ｇr－ＳＣm－4Ｅ(S)

標準図集

Ｇr－Ａ－4Ｅ(P)・Ｇr－Ａ－2Ｅ(P)
ＴＹＰＥ

Ｍ(P)

Ｇr－ＳＡm－2Ｅ(P)・Ｇr－ＳＣ－4Ｅ(P)Ｇr－ＳＣm－4Ｅ(S)(P)

ＴＹＰＥ

Ｎ

ＴＹＰＥ

Ｎ(P)

Ｇr－Ａ－2Ｂ・Ｇr－ＳＡm－1Ｂ・Ｇr－ＳＣ－2Ｂ
Ｇr－Ａ－2Ｂ(P)・Ｇr－ＳＡm－1Ｂ(P)
Ｇr－ＳＣ－2Ｂ(P)Ｇr－Ｂ－4Ｅ・Ｇr－Ａm－4Ｅ・Ｇr－Ｂm－4Ｅ

ＴＹＰＥ

Ｏ

Ｇr－ＳＢm－2Ｅ・Ｇr－ＳＣm－2Ｅ
Ｇr－Ａm－4Ｅ(D)・Ｇr－ＳＢm－2Ｅ(D)Ｇr－ＳＣm－2Ｅ(D)Ｇr－Ｂ－4Ｅ(P)・Ｇr－Ａm－4Ｅ(P)

ＴＹＰＥ

Ｏ(P)

Ｇr－Ｂm－4Ｅ(P)・Ｇr－ＳＢm－2Ｅ(P)Ｇr－ＳＣm－2Ｅ(P)・Ｇr－Ａm－4Ｅ(D)(P)
Ｇr－ＳＢm－2Ｅ(D)(P)・Ｇr－ＳＣm－2Ｅ(D)(P)

ＴＹＰＥ

Ｐ

Ｇr－Ｂ－2Ｂ・Ｇr－Ａm－2Ｂ・Ｇr－ＳＢm－1Ｂ
Ｇr－ＳＣm－1Ｂ・Ｇr－Ｂm－2Ｂ
Ｇr－Ｂ－2Ｂ(P)・Ｇr－Ａm－2Ｂ(P)

ＴＹＰＥ

Ｐ(P)

適用

Ｇr－ＳＢm－1Ｂ(P)・Ｇr－ＳＣm－1Ｂ(P)Ｇr－Ｂm－2Ｂ(P)

ＴＹＰＥ

Ｑ

Ｇr－Ｃ－4Ｅ

ＴＹＰＥ

Ｒ

Ｇr－Ｃ－2Ｂ

ＴＹＰＥ

Ｓ

ＴＹＰＥ

Ｔ

Ｇr－ＳＢ－1Ｂ・Ｇr－ＳＳm－1Ｂ

ＴＹＰＥ

Ｔ(P)

Ｇr－ＳＢ－1Ｂ(P)・Ｇr－ＳＳm－1Ｂ(P)

ＴＹＰＥ

Ｕ

Ｇr－ＳＳ－1Ｂ・Ｇr－ＳＡ－1.5Ｂ

ＴＹＰＥ

Ｕ(P)

Ｇr－ＳＳ－1Ｂ(P)・Ｇr－ＳＡ－1.5Ｂ(P)

ＴＹＰＥ

Ⅴ

Ｇr－ＳＳm－2Ｅ・Ｇr－ＳＢ－2Ｅ

Ｇr－Ａm－Ｍo・Ｇr－ＳＢm－Ｍo・Ｇr－ＳＣm－Ｍo
Ｇr－Ａm－Ｍo(D)・Ｇr－ＳＢm－Ｍo(D)６－３単価表の項目

区分内容

適用

ＴＹＰＥ

Ｖ(P)

Ｇr－ＳＳm－2Ｅ(P)・Ｇr－ＳＢ－2Ｅ(P)H11.4 以降

ＴＹＰＥ

Ｗ

Ｇr－ＳＡ－3Ｅ

標準図集

ＴＹＰＥ

Ｗ(P)

Ｇr－ＳＡ－3Ｅ(P)

ＴＹＰＥ

Ⅹ

Ｇr－ＳＢm－2Ｅ(S)

ＴＹＰＥ

Ⅹ(P)

Ｇr－ＳＢm－2Ｅ(S)(P)

ＴＹＰＥ

Ｙ

Ｇr－ＳＳ－2Ｅ

ＴＹＰＥ

Ｙ(P)

Ｇr－ＳＳ－2Ｅ(P)（注）(P)は地際部支柱防錆を含む
２）レール取替工……レールを新しい材料により取替えるものをいい、単価表の項目の種別は、次のとおりとする。
単価表の項目

区分内容
Ｇｒ－Ｓ－Ｅの上ﾚｰﾙ・Ｇｒ－Ｓ－Ｂ1-1 の上ﾚｰﾙ

H11.3 以前

Ｇｒ－Ｓ－Ｂ1-2 の上ﾚｰﾙ・Ｇｒ－Ｓ－Ｂ2-1 の上ﾚｰﾙ

標準図集

Ｇｒ－Ｓ－Ｂ2-2 の上ﾚｰﾙ・Ｇｒ－Ａ－Ｅ・Ｇｒ－Ａ－
ＴＹＰＥ

Ａ

Ｅ1
Ｇｒ－Ａ－Ｂ1-1・Ｇｒ－Ａ－Ｂ1-2・Ｇｒ－Ａ－Ｂ1-3
Ｇｒ－Ａ－Ｂ1-4・Ｇｒ－Ａ－Ｂ2-1・Ｇｒ－Ａ－Ｂ2-2
Ｇｒ－Ａ－Ｂ2-3・Ｇｒ－Ａ－Ｂ2-4
Ｇｒ－Ｓ－Ｅの下ﾚｰﾙ・Ｇｒ－Ｓ－Ｂ1-1 の下ﾚｰﾙ
Ｇｒ－Ｓ－Ｂ1-2 の下ﾚｰﾙ・Ｇｒ－Ｓ－Ｂ2-1 の下ﾚｰﾙ

ＴＹＰＥ

Ｂ

Ｇｒ－Ｓ－Ｂ2-2 の下ﾚｰﾙ・Ｇｒ－Ｂ－Ｅ
Ｇｒ－Ｂ－Ｂ1-1・Ｇｒ－Ｂ－Ｂ1-2・Ｇｒ－Ｂ－Ｂ2-1
Ｇｒ－Ｂ－Ｂ2-2

ＴＹＰＥ

Ｃ

ＴＹＰＥ

Ｄ

ＴＹＰＥ

Ｅ

Ｇｒ－Ｃ－Ｅ・Ｇｒ－Ｃ－Ｂ
Ｇrm－Ａ－Ｅ・Ｇrm－Ａ－Ｂ1-1・Ｇrm－Ａ－Ｂ1-2
Ｇrm－Ａ－Ｂ2-1・Ｇrm－Ａ－Ｂ2-2・Ｇrm－Ａ－Ｍｏ
Ｇrm－Ｂ－Ｅ・Ｇrm－Ｂ－Ｂ1-1・Ｇrm－Ｂ－Ｂ1-2
Ｇrm－Ｂ－Ｂ2-1・Ｇrm－Ｂ－Ｂ2-2
Ｇrm－Ａ－Ｅ（狭）・Ｇrm－Ａ－Ｂ1-1（狭）

ＴＹＰＥ

Ｆ

Ｇrm－Ａ－Ｂ2-1（狭）・Ｇrm－Ａ－Ｂ2-2（狭）Ｇrm－Ａ－Ｂ1-2（狭）Ｇrm－Ｂ－Ｂ1-1（狭）・Ｇrm－Ｂ－Ｂ2-1（狭）

ＴＹＰＥ

Ｇ

適用

Ｇrm－Ｂ－Ｂ2-2（狭）・Ｇrm－Ｂ－Ｂ1-2（狭）Ｇrm－Ｂ－Ｅ（狭）６－４単価表の項目

区分内容

適用

Ｇrm－Ｓ－Ｅ・Ｇrm－Ｓ－Ｂ1-1・Ｇrm－Ｓ－Ｂ1-2

H11.3 以前

Ｇrm－Ｓ－Ｂ2-1・Ｇrm－Ｓ－Ｂ2-2・Ｇrm－Ｓ－Ｍｏ

標準図集

ＴＹＰＥ

Ｈ

ＴＹＰＥ

Ｉ

Ｇrm－S(S)－Ｅ1・Ｇr－S(S)－Ｅ1 の上ﾚｰﾙ

ＴＹＰＥ

Ｊ

Ｇrm－S(S)－Ｅ2・Ｇr－S(S)－Ｅ2 の上ﾚｰﾙ

ＴＹＰＥ

Ｋ

Ｇr－S(S)－Ｅ1 の下ﾚｰﾙ・Ｇr－S(S)－Ｅ2 の下ﾚｰﾙ

ＴＹＰＥ

Ｌ

Ｇrm－Ａ(D)－Ｅ

ＴＹＰＥ

Ｍ

Ｇrm－Ｓ(D)－Ｅ

ＴＹＰＥ

Ｎ

Ｇr－ＳＳ－2Ｅの上ﾚｰﾙ・Ｇr－ＳＳ－1Ｂの上ﾚｰﾙ

H11.4 以降

ＴＹＰＥ

Ｏ

Ｇr－ＳＡ－3Ｅの上ﾚｰﾙ・Ｇr－ＳＡ－1.5Ｂの上ﾚｰﾙ

標準図集

ＴＹＰＥ

Ｐ

Ｇr－ＳＳ－1Ｂの下ﾚｰﾙ・Ｇr－ＳＢ－1Ｂ

ＴＹＰＥ

Ｑ

ＴＹＰＥ

Ｒ

ＴＹＰＥ

Ｓ

Ｇr－ＳＡ－3Ｅの下ﾚｰﾙ

ＴＹＰＥ

Ｔ

Ｇr－ＳＡ－1.5Ｂの下ﾚｰﾙ

ＴＹＰＥ

Ｕ

Ｇr－Ａ－4Ｅ・Ｇr－Ａ－2Ｅ・Ｇr－Ａ－2Ｂ

ＴＹＰＥ

Ｖ

Ｇr－Ｂ－4Ｅ・Ｇr－Ｂ－2Ｂ

ＴＹＰＥ

Ｗ

Ｇr－Ｃ－4Ｅ・Ｇr－Ｃ－2Ｂ

ＴＹＰＥ

Ｘ

Ｇr－ＳＳm－2Ｅ・Ｇr－ＳＳm－1Ｂ

Ｇr－ＳＳ－2Ｅの下ﾚｰﾙ・Ｇr－ＳＢ－2Ｅ
Ｇr－ＳＢm－2Ｅ(S)Ｇr－ＳＣ－4Ｅ・Ｇr－ＳＣ－2Ｂ
Ｇr－ＳＣm－4Ｅ(S)Ｇr－ＳＡm－2Ｅ・Ｇr－ＳＢm－2Ｅ
ＴＹＰＥ

Ｙ

Ｇr－ＳＡm－1Ｂ・Ｇr－ＳＢm－1Ｂ
Ｇr－ＳＢm－Ｍo

ＴＹＰＥ

Ｚ

Ｇr－ＳＢm－2Ｅ(D)・Ｇr－ＳＢm－Ｍo(D)

ＴＹＰＥ

ＡＡ

Ｇr－ＳＣm－1Ｂ

ＴＹＰＥ

ＡＢ

ＴＹＰＥ

ＡＣ

Ｇr－Ａm－4Ｅ(D)・Ｇr－Ａm－Ｍo(D)

ＴＹＰＥ

ＡＤ

Ｇr－ＳＣm－2Ｅ(D)

ＴＹＰＥ

ＡＥ

Ｇr－Ｂm－4Ｅ・Ｇr－Ｂm－2Ｂ

Ｇr－ＳＣm－2Ｅ・Ｇr－ＳＣm－Ｍo・Ｇr－Ａm－2Ｂ
Ｇr－Ａm－4Ｅ・Ｇr－Ａm－Ｍo

６－５

３）袖レール取替工……袖レールを新しい材料により取替えるものをいい、単価表の項目の種別は、次のとおりとする。
単価表の項目

区分内容

適用

Ｇｒ－Ｓ－Ｅの上ﾚｰﾙ・Ｇｒ－Ｓ－Ｂ1-1 の上ﾚｰﾙ

H11.3 以前

Ｇｒ－Ｓ－Ｂ1-2 の上ﾚｰﾙ・Ｇｒ－Ｓ－Ｂ2-1 の上ﾚｰﾙ

標準図集

Ｇｒ－Ｓ－Ｂ2-2 の上ﾚｰﾙ・Ｇｒ－Ａ－Ｅ・Ｇｒ－Ａ－
ＴＹＰＥ

Ａ

Ｅ1
Ｇｒ－Ａ－Ｂ1-1・Ｇｒ－Ａ－Ｂ1-2・Ｇｒ－Ａ－Ｂ1-3
Ｇｒ－Ａ－Ｂ1-4・Ｇｒ－Ａ－Ｂ2-1・Ｇｒ－Ａ－Ｂ2-2
Ｇｒ－Ａ－Ｂ2-3・Ｇｒ－Ａ－Ｂ2-4
Ｇｒ－Ｓ－Ｅの下ﾚｰﾙ・Ｇｒ－Ｓ－Ｂ1-1 の下ﾚｰﾙ
Ｇｒ－Ｓ－Ｂ1-2 の下ﾚｰﾙ・Ｇｒ－Ｓ－Ｂ2-1 の下ﾚｰﾙ

ＴＹＰＥ

Ｂ

Ｇｒ－Ｓ－Ｂ2-2 の下ﾚｰﾙ・Ｇｒ－Ｂ－Ｅ
Ｇｒ－Ｂ－Ｂ1-1・Ｇｒ－Ｂ－Ｂ1-2・Ｇｒ－Ｂ－Ｂ2-1
Ｇｒ－Ｂ－Ｂ2-2

ＴＹＰＥ

Ｃ

ＴＹＰＥ

Ｄ

ＴＹＰＥ

Ｅ

Ｇｒ－Ｃ－Ｅ・Ｇｒ－Ｃ－Ｂ
Ｇrm－Ａ－Ｅ・Ｇrm－Ａ－Ｂ1-1・Ｇrm－Ａ－Ｂ1-2
Ｇrm－Ａ－Ｂ2-1・Ｇrm－Ａ－Ｂ2-2・Ｇrm－Ａ－Ｍｏ
Ｇrm－Ｂ－Ｅ・Ｇrm－Ｂ－Ｂ1-1・Ｇrm－Ｂ－Ｂ1-2
Ｇrm－Ｂ－Ｂ2-1・Ｇrm－Ｂ－Ｂ2-2
Ｇrm－Ａ－Ｅ（狭）・Ｇrm－Ａ－Ｂ1-1（狭）

ＴＹＰＥ

Ｆ

Ｇrm－Ａ－Ｂ2-1（狭）・Ｇrm－Ａ－Ｂ2-2（狭）Ｇrm－Ａ－Ｂ1-2（狭）Ｇrm－Ｂ－Ｂ1-1（狭）・Ｇrm－Ｂ－Ｂ2-1（狭）

ＴＹＰＥ

Ｇ

Ｇrm－Ｂ－Ｂ2-2（狭）・Ｇrm－Ｂ－Ｂ1-2（狭）Ｇrm－Ｂ－Ｅ（狭）Ｇrm－Ｓ－Ｅ・Ｇrm－Ｓ－Ｂ1-1・Ｇrm－Ｓ－Ｂ1-2

ＴＹＰＥ

Ｈ

ＴＹＰＥ

Ｉ

ＴＹＰＥ

Ｊ

Ｇr－S(S)－Ｅ1 の下ﾚｰﾙ・Ｇr－S(S)－Ｅ2 の下ﾚｰﾙ

ＴＹＰＥ

Ｋ

Ｇrm－Ａ(D)－Ｅ

ＴＹＰＥ

Ｌ

Ｇrm－Ｓ(D)－Ｅ

ＴＹＰＥ

Ｍ

Ｇr－Ａ－4Ｅ・Ｇr－Ａ－2Ｅ・Ｇr－Ａ－2Ｂ

H11.4 以降

ＴＹＰＥ

Ｎ

Ｇr－Ｂ－4Ｅ・Ｇr－Ｂ－2Ｂ

標準図集

ＴＹＰＥ

Ｏ

Ｇr－Ｃ－4Ｅ・Ｇr－Ｃ－2Ｂ

H11.4 以降

Ｇrm－Ｓ－Ｂ2-1・Ｇrm－Ｓ－Ｂ2-2・Ｇrm－Ｓ－Ｍｏ
Ｇrm－S(S)－Ｅ1・Ｇr－S(S)－Ｅ1 の上ﾚｰﾙ
Ｇrm－S(S)－Ｅ2・Ｇr－S(S)－Ｅ2 の上ﾚｰﾙ

６－６単価表の項目
ＴＹＰＥ

Ｐ

ＴＹＰＥ

Ｑ

区分内容
Ｇr－ＳＳ－2Ｅの上ﾚｰﾙ・Ｇr－ＳＳ－1Ｂの上ﾚｰﾙ

適用
標準図集

Ｇr－ＳＡ－3Ｅの上ﾚｰﾙ・Ｇr－ＳＡ－1.5Ｂの上ﾚｰﾙ
Ｇr－ＳＳ－2Ｅの下ﾚｰﾙ・Ｇr－ＳＳ－1Ｂの下ﾚｰﾙ
Ｇr－ＳＡ－3Ｅの下ﾚｰﾙ・Ｇr－ＳＡ－1.5Ｂの下ﾚｰﾙ

ＴＹＰＥ

Ｒ

Ｇr－ＳＢ－2Ｅ・Ｇr－ＳＢ－1Ｂ
Ｇr－ＳＢm－2Ｅ(S)

ＴＹＰＥ

Ｓ

Ｇr－ＳＣ－4Ｅ・Ｇr－ＳＣ－2Ｂ
Ｇr－ＳＣm－4Ｅ(S)Ｇr－Ａm－4Ｅ・Ｇr－Ａm－4Ｅ(D)・Ｇr－Ａm－2Ｂ

ＴＹＰＥ

Ｔ

Ｇr－Ａm－Ｍo・Ｇr－Ａm－Ｍo(D)
Ｇr－ＳＣm－2Ｅ・Ｇr－ＳＣm－2Ｅ(D)Ｇr－ＳＣm－1Ｂ・Ｇr－ＳＣm－Ｍo

ＴＹＰＥ

Ｕ

Ｇr－Ｂm－4Ｅ・Ｇr－Ｂm－2Ｂ

ＴＹＰＥ

Ｖ

Ｇr－ＳＳm－2Ｅ・Ｇr－ＳＳm－1Ｂ
Ｇr－ＳＡm－2Ｅ・Ｇr－ＳＡm－1Ｂ

ＴＹＰＥ

Ｗ

Ｇr－ＳＢm－2Ｅ・Ｇr－ＳＢm－2Ｅ(D)Ｇr－ＳＢm－1Ｂ・Ｇr－ＳＢm－Ｍo
Ｇr－ＳＢm－Ｍo(D)（２）ガードケーブル
１）支柱取替工……支柱を新しい材料により取替えるものをいい、単価表の項目の種別は、次のとおりとする。
単価表の項目
ＴＹＰＥ

Ａ

ＴＹＰＥ

Ｂ

区分内容
Ｇｃ－Ｓ－Ｅ・Ｇｃ－Ａ－Ｅ・Ｇｃ－Ａ－Ｅ1

H11.3 以前

Ｇcm－Ａ(S)－Ｅ1-1・Ｇcm－Ａ(S)－Ｅ1-2

標準図集

Ｇｃ－Ｓ－Ｂ1-1・Ｇｃ－Ｓ－Ｂ1-2・Ｇｃ－Ｓ－Ｂ2-2
Ｇｃ－Ａ－Ｂ1-3・Ｇｃ－Ａ－Ｂ1-4
Ｇｃ－Ｓ－Ｂ2-1・Ｇｃ－Ａ－Ｂ1-1・Ｇｃ－Ａ－Ｂ1-2

ＴＹＰＥ

Ｃ

適用

Ｇｃ－Ａ－Ｂ2-1・Ｇｃ－Ａ－Ｂ2-2・Ｇｃ－Ａ－Ｂ2-3
Ｇｃ－Ａ－Ｂ2-4・Ｇcm－Ａ(S)－Ｂ2-2

ＴＹＰＥ

Ｄ

Ｇcm－Ａ－Ｅ・Ｇcm－Ａ－Ｅ1

ＴＹＰＥ

Ｅ

Ｇｃ－Ｂ－Ｅ・Ｇcm－Ｂ－Ｅ

ＴＹＰＥ

Ｆ

Ｇｃ－Ｂ－Ｂ1-2・Ｇcm－Ａ－Ｂ1-1・Ｇcm－Ａ－Ｂ1-2
Ｇcm－Ａ－Ｂ2-2・Ｇcm－Ｂ－Ｂ1-2

６－７

単価表の項目

ＴＹＰＥ

Ｇ

区分内容

適用

Ｇｃ－Ｂ－Ｂ1-1・Ｇｃ－Ｂ－Ｂ2-1・Ｇｃ－Ｂ－Ｂ2-2

H11.3 以前

Ｇcm－Ａ－Ｂ2-1・Ｇcm－Ｂ－Ｂ1-1・Ｇcm－Ｂ－Ｂ2-1

標準図集

Ｇcm－Ｂ－Ｂ2-2
ＴＹＰＥ

Ｈ

Ｇｃ－Ｃ－Ｅ

ＴＹＰＥ

Ｉ

Ｇｃ－Ｃ－Ｂ

ＴＹＰＥ

Ｊ

Ｇｃ－Ａ－7Ｅ

H11.4 以降

ＴＹＰＥ

Ｊ(P)

Ｇｃ－Ａ－7Ｅ(P)

標準図集

ＴＹＰＥ

Ｋ

Ｇｃ－Ａ－4Ｂ

ＴＹＰＥ

Ｋ(P)

Ｇｃ－Ａ－4Ｂ(P)

ＴＹＰＥ

Ｌ

Ｇｃ－Ｂ－7Ｅ

ＴＹＰＥ

Ｌ(P)

Ｇｃ－Ｂ－7Ｅ(P)

ＴＹＰＥ

Ｍ

Ｇｃ－Ｂ－4Ｂ

ＴＹＰＥ

Ｍ(P)

Ｇｃ－Ｂ－4Ｂ(P)（注）(P)は地際部支柱防錆を含む
２）ブラケット取替工……ブラケットを新しい材料により取替えるものをいい、
単価表の項目の種別は、次のとおりとする。
単価表の項目ＴＹＰＥ

A(上)(下)区分内容

適用

Ｇｃ－Ｓ－Ｅ・Ｇｃ－Ｓ－Ｂ1-1・Ｇｃ－Ｓ－Ｂ1-2

H11.3 以前

Ｇｃ－Ｓ－Ｂ2-1・Ｇｃ－Ｓ－Ｂ2-2

標準図集

Ｇｃ－Ａ－Ｅ・Ｇｃ－Ａ－Ｅ1・Ｇｃ－Ａ－Ｂ1-1
ＴＹＰＥ

B(上)(下)Ｇｃ－Ａ－Ｂ1-2・Ｇｃ－Ａ－Ｂ1-3・Ｇｃ－Ａ－Ｂ1-4
Ｇｃ－Ａ－Ｂ2-1・Ｇｃ－Ａ－Ｂ2-2・Ｇｃ－Ａ－Ｂ2-3
Ｇｃ－Ａ－Ｂ2-4

ＴＹＰＥ

C(上)(下)ＴＹＰＥ Ｄ
ＴＹＰＥ

E(上)(下)ＴＹＰＥ ＦＧｃ－Ｂ－Ｅ・Ｇｃ－Ｂ－Ｂ1-1・Ｇｃ－Ｂ－Ｂ1-2
Ｇｃ－Ｂ－Ｂ2-1・Ｇｃ－Ｂ－Ｂ2-2
Ｇｃ－Ｃ－Ｅ・Ｇｃ－Ｃ－Ｂ
Ｇcm－Ａ－Ｅ・Ｇcm－Ａ－Ｂ1-1・Ｇcm－Ａ－Ｂ1-2
Ｇcm－Ａ－Ｂ2-1・Ｇcm－Ａ－Ｂ2-2・Ｇcm－Ａ－Ｅ1
Ｇcm－Ｂ－Ｅ・Ｇcm－Ｂ－Ｂ1-1・Ｇcm－Ｂ－Ｂ1-2
Ｇcm－Ｂ－Ｂ2-1・Ｇcm－Ｂ－Ｂ2-2
Ｇcm－Ａ(S)－Ｅ1-1・Ｇcm－Ａ(S)－Ｅ1-2

ＴＹＰＥ

G(上)(下)ＴＹＰＥ

H(上)(下)Ｇｃ－Ａ－7Ｅ・Ｇｃ－Ａ－4Ｂ

H11.4 以降

ＴＹＰＥ Ｉ(上)(下)Ｇｃ－Ｂ－7Ｅ・Ｇｃ－Ｂ－4Ｂ

標準図集

Ｇcm－Ａ(S)－Ｅ2-2（注）（上）：上段ブラケット（下）：下段ブラケット

６－８

３）ケーブル接続工……切断されたケーブルを接続するものをいい、単価表の項
目の種別は、次のとおりとする。
単価表の項目

区分内容

ＴＹＰＥ

Ａ

接続金具及び新しいケーブルにより接続するもの

ＴＹＰＥ

Ｂ

接続金具のみで接続するもの

４）ケーブル緊張工……ゆるんだケーブルを緊張するものをいう。
（３）ボックスビーム
１）支柱取替工……支柱を新しい材料により取替えるものをいい、単価表の項目の種別は、次のとおりとする。
単価表の項目

区分内容

適用

ＴＹＰＥ

Ａ

Ｇbm－Ａ－Ｅ

H11.3 以前

ＴＹＰＥ

Ｂ

Ｇbm－Ａ－Ｂ1-1・Ｇbm－Ａ－Ｂ2-1・Ｇbm－Ａ－Ｂ2-2

標準図集

ＴＹＰＥ

Ｃ

Ｇbm－Ｂ－Ｅ

ＴＹＰＥ

Ｄ

Ｇbm－Ｂ－Ｂ1-1・Ｇbm－Ｂ－Ｂ2-1・Ｇbm－Ｂ－Ｂ2-2

ＴＹＰＥ

Ｅ

Ｇb－Ａm－2Ｅ

H11.4 以降

ＴＹＰＥ

Ｆ

Ｇb－Ａm－2Ｂ

標準図集

ＴＹＰＥ

Ｇ

Ｇb－Ｂm－2Ｅ

ＴＹＰＥ

Ｈ

Ｇb－Ｂm－2Ｂ

２）ビーム取替工……ビームを新しい材料により取替えるものをいい、単価表の項目の種別は、次のとおりとする。
単価表の項目

区分内容

適用

Ｇbm－Ａ－Ｅ・Ｇbm－Ａ－Ｂ1-1・Ｇbm－Ａ－Ｂ2-1

H11.3 以前

Ｇbm－Ａ－Ｂ2-2

標準図集

ＴＹＰＥ

Ａ

ＴＹＰＥ

Ｂ

ＴＹＰＥ

Ｃ

Ｇb－Ａm－2Ｅ・Ｇb－Ａm－2Ｂ

H11.4 以降

ＴＹＰＥ

Ｄ

Ｇb－Ｂm－2Ｅ・Ｇb－Ｂm－2Ｂ

標準図集

Ｇbm－Ｂ－Ｅ・Ｇbm－Ｂ－Ｂ1-1・Ｇbm－Ｂ－Ｂ2-1
Ｇbm－Ｂ－Ｂ2-2（４）支柱傾き修正工
支柱傾き修正工とは、ガードレール、ガードケーブル及びボックスビームの支柱の傾きを修正するものをいう。
（５）ガードケーブル端末支柱
ガードケーブル端末支柱取替工とは、端末及び中間端末の支柱を取り替えるものをいう。
（６）中央分離帯開口部防護柵
中央分離帯開口部防護柵取替工の単価表の項目の種別は、次のとおりとする。

６－９

単価表の項目

区分内容

エキスパンドメタル
取
支

替
柱

取

工
替

工

エキスパンドメタルを新しい材料により取替えるもの
支柱（エキスパンドメタル用）を新しい材料により取替えるもの

６－３－２ 材料及び防せい（錆）処理
防護柵取替工の材料及び防せい（錆）処理は、本仕様書１５－３－３及び１５－３－
４の規定によるものとする。
６－３－３ 施工
防護柵取替工の施工は、本仕様書１５－３－５の規定によるものとする。
６－３－４ 数量の検測（１）ガードレール
ガードレールの支柱、レール及び袖レール取替工の数量の検測は、それぞれの設計数量（本又は枚）で行うものとする。
（２）ガードケーブル
ガードケーブルの支柱及びブラケット取替工並びにケーブル接続工及び緊張工の数量の検測は、それぞれの設計数量（本、個、箇所又は条ｍ）で行うものとする。
（３）ボックスビーム
ボックスビームの支柱取替工及びビーム取替工の数量の検測は、それぞれの設計
数量（本）で行うものとする。
（４）支柱傾き修正工
支柱傾き修正工の数量の検測は、設計数量（本）で行うものとする。
（５）ガードケーブル端末支柱
ガードケーブル端末支柱取替工の数量の検測は、設計数量（箇所）で行うものとする。
（６）中央分離帯開口部防護柵
中央分離帯開口部防護柵取替工の数量の検測は、設計数量（枚又は本）で行うものとする。
６－３－５ 支払（１）ガードレール
ガードレールの支柱、レール及び袖レール取替工の支払は、前項の規定に従って検測された数量に対し、それぞれ１本又は１枚当たりの契約単価で行うものとする。この契約単価には、設計図書及び監督員の指示に従って行う支柱、レール及び袖レールの撤去・設置・現場から廃材置場までの廃材運搬・廃材の処分等ガー
ドレール取替工の施工に要する材料・労力・機械器具等本作業を完成するために必要なすべての費用を含むものとする。

６－１０

（２）ガードケーブル
ガードケーブルの支柱及びブラケット取替工並びにケーブル接続工及び緊張工の支払は、前項の規定に従って検測された数量に対し、それぞれ１本、１個、１箇所または１条・ｍ当たりの契約単価で行うものとする。この契約単価には、設計図書及び監督員の指示に従って行う支柱ブラケット及びケーブルの撤去・設置・
緊張・現場から廃材置場までの廃材運搬・廃材の処分等ガードケーブル取替工、ケーブル接続工及びケーブル緊張工の施工に要する材料・労力・機械器具等本作業を完成するために必要なすべての費用を含むものとする。
（３）ボックスビーム
ボックスビームの支柱及びビーム取替工の支払は、前項の規定に従って検測された数量に対し、それぞれ１本又は１ｍ当たりの契約単価で行うものとする。この契約単価には、設計図書及び監督員の指示に従って行う支柱及びビームの撤去・設置・現場から廃材置場までの廃材運搬・廃材の処分等ボックスビーム取替工の施工に要する材料・労力・機械器具等本作業を完成するために必要なすべての費用を含むものとする。
（４）支柱傾き修正工
支柱傾き修正工の支払は、前項の規定に従って検測された数量に対し、１本当たりの契約単価で行うものとする。この契約単価には、設計図書及び監督員の指示に従って行う支柱傾き修正工に要する労力・機械器具等本作業を完成するために必要なすべての費用を含むものとする。
（５）ガードケーブル端末支柱
ガードケーブル端末支柱取替工の支払は、前項の規定に従って検測された数量に対し、それぞれ１箇所当たりの契約単価で行うものとする。この契約単価には、設計図書及び監督員の指示に従って行う端末支柱の撤去・設置・ガードケーブルの緊張・現場から廃材置場までの廃材運搬・廃材の処分等ガードケーブル端末支柱取替工の施工に要する材料・労力・機械器具等本作業を完成するために必要なすべての費用を含むものとする。
（６）中央分離帯開口部防護柵
中央分離帯開口部防護柵取替工の支払は、前項の規定に従って検測された数量に対し、それぞれ１枚又は１本当たりの契約単価で行うものとする。
この契約単価には、設計図書及び監督員の指示に従って行う防護柵の撤去・設置・現場から廃材置場までの廃材運搬・廃材の処分等中央分離帯開口部防護柵取替工の施工に要する材料・労力・機械器具等本作業を完成するために必要なすべての費用を含むものとする。

６－１１

単価表の項目
６－(1)

検測の単位

交通事故復旧作業ガードレール・支柱取替工
ＴＹＰＥ

Ａ

本

ＴＹＰＥ

Ｂ

本

ＴＹＰＥ

Ｃ

本

ＴＹＰＥ

Ｄ

本

ＴＹＰＥ

Ｅ

本

ＴＹＰＥ

Ｆ

本

ＴＹＰＥ

Ｇ

本

ＴＹＰＥ

Ｈ

本

ＴＹＰＥ

Ｉ

本

ＴＹＰＥ

Ｊ

本

ＴＹＰＥ

Ｋ

本

ＴＹＰＥ

Ｌ

本

ＴＹＰＥ

Ｍ

本

ＴＹＰＥ

Ｍ(P)

本

ＴＹＰＥ

Ｎ

本

ＴＹＰＥ

Ｎ(P)

本

ＴＹＰＥ

Ｏ

本

ＴＹＰＥ

Ｏ(P)

本

ＴＹＰＥ

Ｐ

本

ＴＹＰＥ

Ｐ(P)

本

ＴＹＰＥ

Ｑ

本

ＴＹＰＥ

Ｒ

本

ＴＹＰＥ

Ｓ

本

ＴＹＰＥ

Ｔ

本

ＴＹＰＥ

Ｔ(P)

本

ＴＹＰＥ

Ｕ

本

ＴＹＰＥ

Ｕ(P)

本

ＴＹＰＥ

Ｖ

本

ＴＹＰＥ

Ｖ(P)

本

ＴＹＰＥ

Ｗ

本

ＴＹＰＥ

Ｗ(P)

本

ＴＹＰＥ

Ｘ

本

ＴＹＰＥ

Ｘ(P)

本

ＴＹＰＥ

Ｙ

本

ＴＹＰＥ

Ｙ(P)

本

６－１２

６－(2)

６－(3)交通事故復旧作業ガードレール・レール取替工
ＴＹＰＥ

Ａ

枚

ＴＹＰＥ

Ｂ

枚

ＴＹＰＥ

Ｃ

枚

ＴＹＰＥ

Ｄ

枚

ＴＹＰＥ

Ｅ

枚

ＴＹＰＥ

Ｆ

枚

ＴＹＰＥ

Ｇ

枚

ＴＹＰＥ

Ｈ

枚

ＴＹＰＥ

Ｉ

枚

ＴＹＰＥ

Ｊ

枚

ＴＹＰＥ

Ｋ

枚

ＴＹＰＥ

Ｌ

枚

ＴＹＰＥ

Ｍ

枚

ＴＹＰＥ

Ｎ

枚

ＴＹＰＥ

Ｏ

枚

ＴＹＰＥ

Ｐ

枚

ＴＹＰＥ

Ｑ

枚

ＴＹＰＥ

Ｒ

枚

ＴＹＰＥ

Ｓ

枚

ＴＹＰＥ

Ｔ

枚

ＴＹＰＥ

Ｕ

枚

ＴＹＰＥ

Ｖ

枚

ＴＹＰＥ

Ｗ

枚

ＴＹＰＥ

Ｘ

枚

ＴＹＰＥ

Ｙ

枚

ＴＹＰＥ

Ｚ

枚

ＴＹＰＥ

ＡＡ

枚

ＴＹＰＥ

ＡＢ

枚

ＴＹＰＥ

ＡＣ

枚

ＴＹＰＥ

ＡＤ

枚

ＴＹＰＥ

ＡＥ

枚

交通事故復旧作業ガードレール・袖レール取替工
ＴＹＰＥ

Ａ

枚

ＴＹＰＥ

Ｂ

枚

ＴＹＰＥ

Ｃ

枚

ＴＹＰＥ

Ｄ

枚

６－１３

６－(4)

ＴＹＰＥ

Ｅ

枚

ＴＹＰＥ

Ｆ

枚

ＴＹＰＥ

Ｇ

枚

ＴＹＰＥ

Ｈ

枚

ＴＹＰＥ

Ｉ

枚

ＴＹＰＥ

Ｊ

枚

ＴＹＰＥ

Ｋ

枚

ＴＹＰＥ

Ｌ

枚

ＴＹＰＥ

Ｍ

枚

ＴＹＰＥ

Ｎ

枚

ＴＹＰＥ

Ｏ

枚

ＴＹＰＥ

Ｐ

枚

ＴＹＰＥ

Ｑ

枚

ＴＹＰＥ

Ｒ

枚

ＴＹＰＥ

Ｓ

枚

ＴＹＰＥ

Ｔ

枚

ＴＹＰＥ

Ｕ

枚

ＴＹＰＥ

Ｖ

枚

ＴＹＰＥ

Ｗ

枚

交通事故復旧作業ガードケーブル・支柱取替工
ＴＹＰＥ

Ａ

本

ＴＹＰＥ

Ｂ

本

ＴＹＰＥ

Ｃ

本

ＴＹＰＥ

Ｄ

本

ＴＹＰＥ

Ｅ

本

ＴＹＰＥ

Ｆ

本

ＴＹＰＥ

Ｇ

本

ＴＹＰＥ

Ｈ

本

ＴＹＰＥ

Ｉ

本

ＴＹＰＥ

Ｊ

本

ＴＹＰＥ

Ｊ(P)

本

ＴＹＰＥ

Ｋ

本

ＴＹＰＥ

Ｋ(P)

本

ＴＹＰＥ

Ｌ

本

ＴＹＰＥ

Ｌ(P)

本

ＴＹＰＥ

Ｍ

本

ＴＹＰＥ

Ｍ(P)

本

６－１４

６－(5)

６－(6)

６－(7)

交通事故復旧作業ガードケーブル・ブラケット取替工
ＴＹＰＥ

Ａ（上）

個

ＴＹＰＥ

Ａ（下）

個

ＴＹＰＥ

Ｂ（上）

個

ＴＹＰＥ

Ｂ（下）

個

ＴＹＰＥ

Ｃ（上）

個

ＴＹＰＥ

Ｃ（下）

個

ＴＹＰＥ

Ｄ

個

ＴＹＰＥ

Ｅ（上）

個

ＴＹＰＥ

Ｅ（下）

個

ＴＹＰＥ

Ｆ

個

ＴＹＰＥ

Ｇ（上）

個

ＴＹＰＥ

Ｇ（下）

個

ＴＹＰＥ

Ｈ（上）

個

ＴＹＰＥ

Ｈ（下）

個

ＴＹＰＥ

Ｉ（上）

個

ＴＹＰＥ

Ｉ（下）

個

交通事故復旧作業ガードケーブル接続工
ＴＹＰＥ

Ａ

箇所

ＴＹＰＥ

Ｂ

箇所

交通事故復旧作業
ガードケーブル緊張工

６－(8)

６－(9)

条・ｍ

交通事故復旧作業ボックスビーム・支柱取替工
ＴＹＰＥ

Ａ

本

ＴＹＰＥ

Ｂ

本

ＴＹＰＥ

Ｃ

本

ＴＹＰＥ

Ｄ

本

ＴＹＰＥ

Ｅ

本

ＴＹＰＥ

Ｆ

本

ＴＹＰＥ

Ｇ

本

ＴＹＰＥ

Ｈ

本

交通事故復旧作業ボックスビーム・ビーム取替工
ＴＹＰＥ

Ａ

本

ＴＹＰＥ

Ｂ

本

ＴＹＰＥ

Ｃ

本

ＴＹＰＥ

Ｄ

本

６－(10) 交通事故復旧作業支柱傾き修正工

６－１５

本

６－(11) 交通事故復旧作業ガードケーブル端末支柱取替工
Ｇｃ－Ｓ－Ｅ1

箇所

Ｇｃ－Ｓ－Ｅ2箇所

Ｇｃ－Ｓ－Ｅ3箇所

Ｇｃ－Ａ－Ｅ1

箇所

Ｇｃ－Ａ－Ｅ2箇所

Ｇｃ－Ａ－Ｅ3箇所

Ｇｃ－Ｂ－Ｅ1

箇所

Ｇｃ－Ｂ－Ｅ2

箇所

Ｇｃ－Ｂ－Ｅ3箇所

Ｇｃ－Ｃ－Ｅ箇所

Ｇcm－Ａ－Ｅ1-1

箇所

Ｇcm－Ａ－Ｅ2-1

箇所

Ｇcm－Ａ－Ｅ3-1

箇所

Ｇcm－Ｂ－Ｅ1-1

箇所

Ｇcm－Ｂ－Ｅ2-1

箇所

Ｇcm－Ｂ－Ｅ3-1

箇所

Ｇｃ－Ａ－Ｔ１

箇所

Ｇｃ－Ａ－Ｔ2

箇所

Ｇｃ－Ｂ－Ｔ1

箇所

Ｇｃ－Ｂ－Ｔ2箇所

６－(12) 交通事故復旧作業ガードケーブル中間端末支柱取替工
Ｇｃ－Ｓ－ＩＥ1

箇所

Ｇｃ－Ｓ－ＩＥ2箇所

Ｇｃ－Ｓ－ＩＥ3箇所

Ｇｃ－Ａ－ＩＥ1

箇所

Ｇｃ－Ａ－ＩＥ2箇所

Ｇｃ－Ａ－ＩＥ3箇所

Ｇｃ－Ｂ－ＩＥ1

箇所

Ｇｃ－Ｂ－ＩＥ2

箇所

Ｇｃ－Ｂ－ＩＥ3箇所

Ｇｃ－Ｃ－ＩＥ

箇所

Ｇcm－Ａ－ＩＥ1-1

箇所

Ｇcm－Ａ－ＩＥ2-1

箇所

Ｇcm－Ａ－ＩＥ3-1

箇所

Ｇcm－Ｂ－ＩＥ1-1

箇所

Ｇcm－Ｂ－ＩＥ2-1

箇所

６－１６

Ｇcm－Ｂ－ＩＥ3-1

箇所

Ｇｃ－Ａ－ＩＴ1箇所

Ｇｃ－Ａ－ＩＴ2箇所

Ｇｃ－Ｂ－ＩＴ1

箇所

Ｇｃ－Ｂ－ＩＴ2箇所

６－(13) 交通事故復旧作業中央分離帯開口部防護柵
エキスパンドメタル取替工

枚

支柱取替工

本

６－４ 立入防止柵取替工
６－４－１ 種別
（１）立入防止柵取替工及び立入防止柵の出入口取替工の施工による単価表の項目の種別は、次のとおりとする。
単価表の項目区分内容

全 取 替 工

立入防止柵をすべて新しい材料により取替えるもの

支柱取替工

支柱を新しい材料により取替えるもの

胴縁取替工

胴縁を新しい材料により取替えるもの

金網取替工

金網を新しい材料により取替えるもの（２）立入防止柵取替工及び立入防止柵の出入口取替工の形状による種別は、次のとおりとする。
単価表の項目

標準図集の記号適用

一般非積雪地用

一般非積雪地用

H17.7 以降

急傾斜地型

急傾斜地型

標準図集

Ｓ1(1)

Ｓ1(1)

Ｓ1(2)

Ｓ1(2)

Ｓ1(3)

Ｓ1(3)

Ｓ2(1)

Ｓ2(1)

Ｓ2(2)

Ｓ2(2)

Ｓ2(3)

Ｓ2(3)

Ｓ3(1)

Ｓ3(1)

Ｓ3(2)

Ｓ3(2)

Ｓ3(3)

Ｓ3(3)

Ｓ4(1)

Ｓ4(1)

Ｓ4(2)

Ｓ4(2)

Ｓ4(3)

Ｓ4(3)

６－１７

単価表の項目

標準図集の記号

適用

Ａ1

Ａ1

H17.6 以前

Ａ2

Ａ2

標準図集

Ｂ1

Ｂ1

Ｂ2

Ｂ2

Ｃ1

Ｃ1

Ｃ2

Ｃ2

ＳＡ1(1)

ＳＡ1(1)

ＳＡ1(2)

ＳＡ1(2)

ＳＡ1(3)

ＳＡ1(3)

ＳＡ2(1)

ＳＡ2(1)

ＳＡ2(2)

ＳＡ2(2)

ＳＡ2(3)

ＳＡ2(3)

ＳＡ3(1)

ＳＡ3(1)

ＳＡ3(2)

ＳＡ3(2)

ＳＡ3(3)

ＳＡ3(3)

ＳＡ4(1)

ＳＡ4(1)

ＳＡ4(2)

ＳＡ4(2)

ＳＡ4(3)

ＳＡ4(3)

６－４－２ 材料及び防せい（錆）処理
立入防止柵取替工及び立入防止柵の出入口取替工の材料及び防せい（錆）処理は、本仕様書１５－４－３及び１５－４－４の規定によるものとする。
６－４－３ 施工
立入防止柵取替工及び立入防止柵の出入口取替工の種別及び設置位置は、設計図書及び監督員の指示によるものとする。
６－４－４ 数量の検測
立入防止柵取替工及び立入防止柵の出入口取替工の数量の検測は、それぞれの設計数
量（ｍ、基又は箇所）で行うものとする。
６－４－５ 支払立入防止柵取替工及び立入防止柵の出入口取替工の支払は、前項の規定に従って検測された数量に対し、それぞれ１ｍ、１基又は１箇所当たりの契約単価で行うものとする。
この契約単価には、設計図書及び監督員の指示に従って行う立入防止柵及び立入防止柵の出入口の撤去・設置・現場から廃材置場までの廃材運搬・廃材の処分等立入防止柵取替工の施工に要する材料・労力・機械器具等本作業を完成するために必要なすべての費用を含むものとする。

６－１８

単価表の項目
６－(14)

検測の単位

交通事故復旧作業立入防止柵
全取替工
一般非積雪地用

ｍ

急傾斜地型

ｍ

Ｓ1(1)

ｍ

Ｓ1(2)

ｍ

Ｓ1(3)

ｍ

Ｓ2(1)

ｍ

Ｓ2(2)

ｍ

Ｓ2(3)

ｍ

Ｓ3(1)

ｍ

Ｓ3(2)

ｍ

Ｓ3(3)

ｍ

Ｓ4(1)

ｍ

Ｓ4(2)

ｍ

Ｓ4(3)

ｍ

Ａ1

ｍ

Ａ2

ｍ

Ｂ1

ｍ

Ｂ2

ｍ

Ｃ1

ｍ

Ｃ2

ｍ

ＳＡ1(1)ｍ

ＳＡ1(2)ｍ

ＳＡ1(3)ｍ

ＳＡ2(1)ｍ

ＳＡ2(2)ｍ

ＳＡ2(3)ｍ

ＳＡ3(1)ｍ

ＳＡ3(2)ｍ

ＳＡ3(3)ｍ

ＳＡ4(1)ｍ

ＳＡ4(2)ｍ

ＳＡ4(3)ｍ

支柱取替工
一般非積雪地用

６－１９

基急傾斜地型

基

Ｓ1(1)

基

Ｓ1(2)

基

Ｓ1(3)

基

Ｓ2(1)

基

Ｓ2(2)

基

Ｓ2(3)

基

Ｓ3(1)

基

Ｓ3(2)

基

Ｓ3(3)

基

Ｓ4(1)

基

Ｓ4(2)

基

Ｓ4(3)

基

Ａ1

基

Ａ2

基

Ｂ1

基

Ｂ2

基

Ｃ1

基

Ｃ2

基

ＳＡ1(1)

基ＳＡ1(2)

基ＳＡ1(3)

基ＳＡ2(1)

基ＳＡ2(2)

基ＳＡ2(3)

基ＳＡ3(1)

基ＳＡ3(2)

基ＳＡ3(3)

基ＳＡ4(1)

基ＳＡ4(2)

基ＳＡ4(3)基

胴縁取替工
一般非積雪地用

ｍ

急傾斜地型

ｍ

Ｓ1(1)

ｍ

Ｓ1(2)

ｍ

Ｓ1(3)

ｍ

６－２０

Ｓ2(1)

ｍ

Ｓ2(2)

ｍ

Ｓ2(3)

ｍ

Ｓ3(1)

ｍ

Ｓ3(2)

ｍ

Ｓ3(3)

ｍ

Ｓ4(1)

ｍ

Ｓ4(2)

ｍ

Ｓ4(3)

ｍ

Ａ1

ｍ

Ａ2

ｍ

Ｂ1

ｍ

Ｂ2

ｍ

Ｃ1

ｍ

Ｃ2

ｍ

ＳＡ1(1)ｍ

ＳＡ1(2)ｍ

ＳＡ1(3)ｍ

ＳＡ2(1)ｍ

ＳＡ2(2)ｍ

ＳＡ2(3)ｍ

ＳＡ3(1)ｍ

ＳＡ3(2)ｍ

ＳＡ3(3)ｍ

ＳＡ4(1)ｍ

ＳＡ4(2)ｍ

ＳＡ4(3)ｍ

金網取替工
一般非積雪地用

ｍ

急傾斜地型

ｍ

Ｓ1(1)

ｍ

Ｓ1(2)

ｍ

Ｓ1(3)

ｍ

Ｓ2(1)

ｍ

Ｓ2(2)

ｍ

Ｓ2(3)

ｍ

Ｓ3(1)

ｍ

６－２１

６－(15)

Ｓ3(2)

ｍ

Ｓ3(3)

ｍ

Ｓ4(1)

ｍ

Ｓ4(2)

ｍ

Ｓ4(3)

ｍ

Ａ1

ｍ

Ａ2

ｍ

Ｂ1

ｍ

Ｃ1

ｍ

Ｃ2

ｍ

ＳＡ1(1)ｍ

ＳＡ1(2)ｍ

ＳＡ1(3)ｍ

ＳＡ2(1)ｍ

ＳＡ2(2)ｍ

ＳＡ2(3)ｍ

ＳＡ3(1)ｍ

ＳＡ3(2)ｍ

ＳＡ3(3)ｍ

ＳＡ4(1)ｍ

ＳＡ4(2)ｍ

ＳＡ4(3)

ｍ

交通事故復旧作業立入防止柵の出入口
全取替工
一般非積雪地用

箇所

急傾斜地型

箇所

Ｓ1(1)

箇所

Ｓ1(2)

箇所

Ｓ1(3)

箇所

Ｓ2(1)

箇所

Ｓ2(2)

箇所

Ｓ2(3)

箇所

Ｓ3(1)

箇所

Ｓ3(2)

箇所

Ｓ3(3)

箇所

Ｓ4(1)

箇所

Ｓ4(2)

箇所

６－２２

Ｓ4(3)

箇所

Ａ1

箇所

Ａ2

箇所

Ｂ1

箇所

Ｂ2

箇所

Ｃ1

箇所

Ｃ2

箇所

ＳＡ1(1)箇所

ＳＡ1(2)箇所

ＳＡ1(3)箇所

ＳＡ2(1)箇所

ＳＡ2(2)箇所

ＳＡ2(3)箇所

ＳＡ3(1)箇所

ＳＡ3(2)箇所

ＳＡ3(3)箇所

ＳＡ4(1)箇所

ＳＡ4(2)箇所

ＳＡ4(3)箇所

６－５ げん（眩）光防止施設取替工
６－５－１ 種別
（１）げん（眩）光防止網（エキスパンドメタル）
１）げん（眩）光防止網取替工の施工による単価表の項目の種別は、次のとりとする。
単価表の項目

区別内容

エキスパンドメタル取替工

エキスパンドメタルを新しい材料により取替えるもの

支

支柱を新しい材料により取替えるもの

柱

取

替

工

２）げん（眩）光防止網取替工の形状による種別は、本仕様書１５－５－２（１）によるものとする。
（２）げん（眩）光防止板
げん（眩）光防止板取替工の単価表の項目の種別は、本仕様書１５－５－２（３）によるものとする。

６－２３

（３）しゃ光ネット
１）しゃ光ネット取替工の施工による単価表の項目の種別は、次のとおりとする。
単価表の項目区別内容

支 柱 取 替 工

支柱を新しい材料により取替えるもの

ネット取替工ネットを新しい材料により取替えるもの

端末支柱支持用
ロープ取替工端末支柱支持用ロープを新しい材料により取替えるもの

２）しゃ光ネット取替工の形状による種別は、本仕様書１５－５－２（２）によるものとする。
６－５－２ 材料及び防せい（錆）処理
げん（眩）光防止施設取替工の材料及び防せい（錆）処理は、本仕様書１５－５－３
及び１５－５－４の規定によるものとする。
６－５－３ 施工げん（眩）光防止施設取替工の種別及び設置は、設計図書等及び監督員の指示によるものとする。
６－５－４ 数量の検測
げん（眩）光防止施設取替工の数量の検測は、それぞれの設計数量（枚、本、基、ｍ又は箇所）で行うものとする。
６－５－５ 支払げん（眩）光防止施設取替工の支払は、前項の規定に従って検測された数量に対し、それぞれ１枚、１本、１基、１ｍ又は１箇所当たりの契約単価で行うものとする。この契約単価には、設計図書及び監督員の指示に従って行うげん（眩）光防止施設の撤去・設置、現場から廃材置場までの廃材運搬・廃材の処分等げん（眩）光防止施設取替工の施工に要する材料・労力・機械器具等本作業を完成するために必要なすべての費用を含むものとする。
単価表の項目
６－(16)

６－(17)

検測の単位

交通事故復旧作業げん（眩）光防止網エキスパンドメタル取替工Ａ1

枚

エキスパンドメタル取替工Ａ2

枚

エキスパンドメタル取替工Ａ3枚

支柱取替工Ａ1

本

支柱取替工Ａ2

本

支柱取替工Ａ3

本

交通事故復旧作業げん（眩）光防止板
全取替工Ａi基

全取替工Ｂi

基

全取替工Ｃi基６－２４

６－(18)

全取替工Ｄi

基

全取替工Ｅi

基

全取替工Ｆi

基

全取替工Ａs基

全取替工Ｂs基

全取替工Ｃs基

全取替工Ｄs基

全取替工Ｅs基

全取替工Ｆs基

交通事故復旧作業しゃ光ネット
支柱取替工Ａ

本

支柱取替工Ｂ

本

支柱取替工Ｃ本

支柱取替工Ｄ本

ネット取替工Ａｍ

ネット取替工Ｂｍ

ネット取替工Ｃｍ

ネット取替工Ｄｍ

端末支柱支持用ロープ取替工Ａ

箇所

端末支柱支持用ロープ取替工Ｄ箇所

６－６ 視線誘導標取替工
６－６－１ 種別
（１）視線誘導標取替工の施工による単価表の項目の種別は、次のとおりとする。
単価表の項目区分内容

全 取 替 工視線誘導標をすべて新しい材料により取替えるもの

反射体取替工反射体及びブレードを新しい材料により取替えるもの

支柱取替工

支柱を新しい材料により取替えるもの

６－２５

（２）視線誘導標取替工の形状による種別は、次のとおりとする。
単価表の項目

標準図集の記号

適用

Ａ1-1

Ａ1-1

H26.7 以降

Ａ1-2

Ａ1-2

標準図集

Ａ1-3

Ａ1-3

Ａ1-4

Ａ1-4

Ａ2-1

Ａ2-1

Ａ2-2

Ａ2-2

Ａ2-3

Ａ2-3

Ａ2-4

Ａ2-4

Ａ3-1（Ⅱ）

Ａ3-1（Ⅱ）

Ａ3-2（Ⅱ）

Ａ3-2（Ⅱ）

Ａ3-3

Ａ3-3

Ａ3-4

Ａ3-4

Ａ3-5

Ａ3-5

Ａ3-6

Ａ3-6

Ａ4-1

Ａ4-1

Ａ4-2

Ａ4-2

Ｂ1

Ｂ1

Ｂ2

Ｂ2

Ｂ3（Ⅱ）

Ｂ3（Ⅱ）

Ｂ4

Ｂ4

Ｃ1

Ｃ1

Ｃ2

Ｃ2

Ｃ3

Ｃ3

Ａ1-1（ｎ）

Ａ1-1

H17.7～H25.7

Ａ1-2（ｎ）

Ａ1-2

標準図集

Ａ1-3（ｎ）

Ａ1-3

Ａ1-4（ｎ）

Ａ1-4

Ａ2-1（ｎ）

Ａ2-1

Ａ2-2（ｎ）

Ａ2-2

Ａ2-3（ｎ）

Ａ2-3

Ａ2-4（ｎ）

Ａ2-4

Ａ3-1（ｎ）

Ａ3-1

Ａ3-2（ｎ）

Ａ3-2

Ａ3-3（ｎ）

Ａ3-3

６－２６

単価表の項目

標準図集の記号適用

Ａ3-4（ｎ）

Ａ3-4

H17.7 ～ H25.7

Ａ3-5（ｎ）

Ａ3-5

標準図集

Ａ3-6（ｎ）

Ａ3-6

Ａ4-1（ｎ）

Ａ4-1

Ａ4-2（ｎ）

Ａ4-2

Ｂ1（ｎ）

Ｂ1

Ｂ2（ｎ）

Ｂ2

Ｂ3（ｎ）

Ｂ3

Ｂ4（ｎ）

Ｂ4

Ｃ1（ｎ）

Ｃ1

Ｃ2（ｎ）

Ｃ2

Ａ1（ｍ）

Ａ1

H17.6 以前

Ａ2-1（ｍ）

Ａ2-1

標準図集

Ａ2-2（ｍ）

Ａ2-2

Ａ3-1（ｍ）

Ａ3-1

Ａ3-2（ｍ）

Ａ3-2

Ｂ1（ｍ）

Ｂ1

Ｂ2-1（ｍ）

Ｂ2-1

Ｂ2-2（ｍ）

Ｂ2-2

Ｃ1（ｍ）

Ｃ1

Ｃ2-1（ｍ）

Ｃ2-1

Ｃ2-2（ｍ）

Ｃ2-2

Ｄ1（ｍ）

Ｄ1

Ｄ2-1（ｍ）

Ｄ2-1

Ｄ2-2（ｍ）

Ｄ2-2

Ｅ2-1（ｍ）

Ｅ2-1

Ｅ2-2（ｍ）

Ｅ2-2

Ｅ3-1（ｍ）

Ｅ3-1

Ｅ3-2（ｍ）

Ｅ3-2

６－６－２ 材料及び防せい（錆）処理
視線誘導標取替工の材料及び防せい（錆）処理は、本仕様書１６－５－３、１６－５－４及び１６－５－６の規定によるものとする。
６－６－３ 施工
視線誘導標取替工の種別及び設置位置は、設計図書及び監督員の指示によるものとす
る。

６－２７

６－６－４ 数量の検測
視線誘導標取替工の数量の検測は、設計数量（基）で行うものとする。
６－６－５ 支払
視線誘導標取替工の支払は、前項の規定に従って検測された数量に対し、それぞれ１基当たりの契約単価で行うものとする。この契約単価には、設計図書及び監督員の指示に従って行う視線誘導標の撤去・設置・現場から廃材置場までの廃材運搬・廃材の処分
等視線誘導標取替工の施工に要する材料・労力・機械器具等本作業を完成するために必要なすべての費用を含むものとする。
単価表の項目
６－(19)

検測の単位

交通事故復旧作業視線誘導標
全取替工
Ａ1-1

基

Ａ1-2

基

Ａ1-3

基

Ａ1-4

基

Ａ2-1

基

Ａ2-2

基

Ａ2-3

基

Ａ2-4

基

Ａ3-1（Ⅱ）基

Ａ3-2（Ⅱ）

基

Ａ3-3

基

Ａ3-4

基

Ａ3-5

基

Ａ3-6

基

Ａ4-1

基

Ａ4-2

基

Ｂ1

基

Ｂ2

基

Ｂ3（Ⅱ）

基

Ｂ4

基

Ｃ1

基

Ｃ2

基

Ｃ3

基

Ａ1-1(ｎ)基

Ａ1-2(ｎ)基

Ａ1-3(ｎ)基

６－２８

Ａ1-4(ｎ)基Ａ2-1(ｎ)基

Ａ2-2(ｎ)基

Ａ2-3(ｎ)基

Ａ2-4(ｎ)基

Ａ3-1(ｎ)基

Ａ3-2(ｎ)基

Ａ3-3(ｎ)基

Ａ3-4(ｎ)基

Ａ3-5(ｎ)基

Ａ3-6(ｎ)基

Ａ4-1(ｎ)基

Ａ4-2(ｎ)

基

Ｂ1(ｎ)

基

Ｂ2(ｎ)

基

Ｂ3(ｎ)

基

Ｂ4(ｎ)

基

Ｃ1(ｎ)

基

Ｃ2(ｎ)

基

Ａ1(ｍ)

基

Ａ2-1(ｍ)基Ａ2-2(ｍ)基Ａ3-1(ｍ)基Ａ3-2(ｍ)

基

Ｂ1(ｍ)

基

Ｂ2-1(ｍ)基

Ｂ2-2(ｍ)

基

Ｃ1(ｍ)

基

Ｃ2-1(ｍ)基Ｃ2-2(ｍ)

基

Ｄ1(ｍ)

基

Ｄ2-1(ｍ)基Ｄ2-2(ｍ)基Ｅ2-1(ｍ)基Ｅ2-2(ｍ)基Ｅ3-1(ｍ)基Ｅ3-2(ｍ)基

６－２９

反射体取替工
Ａ1-1

基

Ａ1-2

基

Ａ1-3

基

Ａ1-4

基

Ａ2-1

基

Ａ2-2

基

Ａ2-3

基

Ａ2-4

基

Ａ3-1（Ⅱ）基

Ａ3-2（Ⅱ）

基

Ａ3-3

基

Ａ3-4

基

Ａ3-5

基

Ａ3-6

基

Ａ4-1

基

Ａ4-2

基

Ｂ1

基

Ｂ2

基

Ｂ3（Ⅱ）

基

Ｂ4

基

Ｃ1

基

Ｃ2

基

Ｃ3

基

Ａ1-1(ｎ)基

Ａ1-2(ｎ)基

Ａ1-3(ｎ)基

Ａ1-4(ｎ)基

Ａ2-1(ｎ)基

Ａ2-2(ｎ)基

Ａ2-3(ｎ)基

Ａ2-4(ｎ)基

Ａ3-1(ｎ)基

Ａ3-2(ｎ)基

Ａ3-3(ｎ)基

Ａ3-4(ｎ)基

Ａ3-5(ｎ)基

６－３０

Ａ3-6(ｎ)基Ａ4-1(ｎ)基

Ａ4-2(ｎ)

基

Ｂ1(ｎ)

基

Ｂ2(ｎ)

基

Ｂ3(ｎ)

基

Ｂ4(ｎ)

基

Ｃ1(ｎ)

基

Ｃ2(ｎ)

基

Ａ1(ｍ)

基

Ａ2-1(ｍ)基Ａ2-2(ｍ)基Ａ3-1(ｍ)基Ａ3-2(ｍ)

基

Ｂ1(ｍ)

基

Ｂ2-1(ｍ)基

Ｂ2-2(ｍ)

基

Ｃ1(ｍ)

基

Ｃ2-1(ｍ)基Ｃ2-2(ｍ)

基

Ｄ1(ｍ)

基

Ｄ2-1(ｍ)基Ｄ2-2(ｍ)基Ｅ2-1(ｍ)基Ｅ2-2(ｍ)基Ｅ3-1(ｍ)基Ｅ3-2(ｍ)

基

支柱取替工
Ａ1-1

基

Ａ1-2

基

Ａ1-3

基

Ａ1-4

基

Ａ2-1

基

Ａ2-2

基

Ａ2-3

基

Ａ2-4

基

Ａ3-1（Ⅱ）

基

６－３１

Ａ3-2（Ⅱ）

基

Ａ3-3

基

Ａ3-4

基

Ａ3-5

基

Ａ3-6

基

Ａ4-1

基

Ａ4-2

基

Ｂ1

基

Ｂ2

基

Ｂ3（Ⅱ）

基

Ｂ4

基

Ｃ1

基

Ｃ2

基

Ｃ3

基

Ａ1-1(ｎ)基

Ａ1-2(ｎ)基

Ａ1-3(ｎ)基

Ａ1-4(ｎ)基

Ａ2-1(ｎ)基

Ａ2-2(ｎ)基

Ａ2-3(ｎ)基

Ａ2-4(ｎ)基

Ａ3-1(ｎ)基

Ａ3-2(ｎ)基

Ａ3-3(ｎ)基

Ａ3-4(ｎ)基

Ａ3-5(ｎ)基

Ａ3-6(ｎ)基

Ａ4-1(ｎ)基

Ａ4-2(ｎ)

基

Ｂ1(ｎ)

基

Ｂ2(ｎ)

基

Ｂ3(ｎ)

基

Ｂ4(ｎ)

基

Ｃ1(ｎ)

基

Ｃ2(ｎ)

基

Ａ1(ｍ)

基

６－３２

Ａ2-1(ｍ)基Ａ2-2(ｍ)基Ａ3-1(ｍ)基Ａ3-2(ｍ)

基

Ｂ1(ｍ)

基

Ｂ2-1(ｍ)基

Ｂ2-2(ｍ)

基

Ｃ1(ｍ)

基

Ｃ2-1(ｍ)基Ｃ2-2(ｍ)

基

Ｄ1(ｍ)

基

Ｄ2-1(ｍ)基Ｄ2-2(ｍ)基Ｅ2-1(ｍ)基Ｅ2-2(ｍ)基Ｅ3-1(ｍ)基Ｅ3-2(ｍ)

基６－３３

６－７ 距離標取替工
６－７－１ 種別
距離標取替工の単価表の項目の種別は、次のとおりとする。
単価表の項目

標準図集の記号

適

用

Ａ１

Ａ１

Ｈ26.7以降

Ａ４

Ａ４

標準図集

Ｂ１

Ｂ１

Ｂ２

Ｂ２

Ｂ４

Ｂ４

Ｂ５

Ｂ５

Ｃ１

Ｃ１

Ｃ２

Ｃ２

Ｃ４

Ｃ４

Ｃ５

Ｃ５

Ｄ１

Ｄ１

Ｄ２

Ｄ２

Ｄ４

Ｄ４

Ａ１（ｍ）

Ａ１

Ｈ25.7以前

Ａ４（ｍ）

Ａ４

標準図集

Ｂ１（ｍ）

Ｂ１

Ｂ２（ｍ）

Ｂ２

Ｂ３（ｍ）

Ｂ３

Ｂ４（ｍ）

Ｂ４

Ｃ１（ｍ）

Ｃ１

Ｃ２（ｍ）

Ｃ２

Ｃ３（ｍ）

Ｃ３

Ｃ４（ｍ）

Ｃ４

Ｄ１（ｍ）

Ｄ１

Ｄ２（ｍ）

Ｄ２

Ｄ４（ｍ）

Ｄ４

６－７－２ 材料及び防せい（錆）処理
距離標取替工の材料及び防せい（錆）処理は、本仕様書１６－６－３の規定によるものとする。
６－７－３ 施工
距離標取替工の種別及び設置位置は、設計図書及び監督員の指示によるものとする。

６－３４

６－７－４ 数量の検測
距離標取替工の数量の検測は、設計数量（枚）で行うものとする。
６－７－５ 支払距離標取替工の支払は、前項の規定に従って検測された数量に対し、それぞれ１枚当たりの契約単価で行うものとする。この契約単価には、設計図書及び監督員の指示に従って行う距離標の撤去・設置・現場から廃材置場までの廃材運搬・廃材の処分等距離標
取替工の施工に要する材料・労力・機械器具等本作業を完成するために必要なすべての費用を含むものとする。
単価表の項目検測の単位

６－(20) 交通事故復旧作業距離標取替工
Ａ1

枚

Ａ4

枚

Ｂ1

枚

Ｂ2

枚

Ｂ4

枚

Ｂ5

枚

Ｃ1

枚

Ｃ2

枚

Ｃ4

枚

Ｃ5

枚

Ｄ1

枚

Ｄ2

枚

Ｄ4

枚

Ａ1（ｍ）

枚

Ａ4（ｍ）

枚

Ｂ1（ｍ）

枚

Ｂ2（ｍ）

枚

Ｂ3（ｍ）

枚

Ｂ4（ｍ）

枚

Ｃ1（ｍ）

枚

Ｃ2（ｍ）

枚

Ｃ3（ｍ）

枚

Ｃ4（ｍ）

枚

Ｄ1（ｍ）

枚

Ｄ2（ｍ）

枚

Ｄ4（ｍ）

枚

６－３５

６－８ 標識板取替工
６－８－１ 種別
標識板取替工の単価表の項目の種別は、次のとおりとする。
単価表の項目

区

分

内

容

適用

反射式Ａ

反射式案内標識板

H26.7

反射式Ｂ

反射式規制、警戒、指示、補助標識板

標準図集

反射式Ｄ

プリズム型反射式案内標識板

反射式Ａ（ｍ）

反射式案内標識板

H25.7 以前

反射式Ｂ（ｍ）

反射式規制、警戒、指示、補助標識板

標準図集

反射式Ｄ（ｍ）

プリズム型反射式案内標識板

６－８－２ 材料
標識板取替工の材料は、本仕様書１６－３－３（３）の規定によるものとする。
６－８－３ 施工
標識板取替工の種別及び設置位置は、設計図書及び監督員の指示によるものとする。
６－８－４ 数量の検測標識板取替工の数量の検測は、設計数量（㎡）で行うものとする。
６－８－５ 支払標識板取替工の支払は、前項の規定に従って検測された数量に対し、それぞれ１㎡当たりの契約単価で行うものとする。この契約単価には、設計図書及び監督員の指示に従って行う標識板の撤去・設置・現場から廃材置場までの廃材運搬・廃材の処分等標識板
取替工の施工に要する材料・労力・機械器具等本作業を完成するために必要なすべての費用を含むものとする。
単価表の項目検測の単位

６－(21) 交通事故復旧作業標識板取替工
反射式Ａ

㎡

反射式Ｂ

㎡

反射式Ｄ

㎡

反射式Ａ（ｍ）㎡

反射式Ｂ（ｍ）㎡

反射式Ｄ（ｍ）㎡

６－３６

第７章 交通規制

目次
７－１ 定義................................................................ ７－２
７－２ 適用すべき諸基準 .................................................... ７－２７－３ 種別................................................................ ７－２
７－４ 数量の検測.......................................................... ７－２
７－５ 支払................................................................ ７－３

７－１

７－１ 定義
交通規制とは、供用中の高速道路道路上で工事等を施工するにあたり、一般通行車及び作業員の安全を確保するため、道路状況及び交通状況等に十分留意して、規制標識・警戒標識及び規制器材等の設置、保守及び撤去を安全かつ効果的に実施することをいう。
また、規制材の設置開始から撤去完了までの間に交通監視員を配置し、一般通行車の監視及び一般通行車に対する注意の喚起・誘導並びにラバコーン、標識等の設置状況の確認を行い、規制材を適切に管理するものとする。
７－２ 適用すべき諸基準
道路保全要領（路上作業編）
７－３ 種別交通規制の単価表の項目の種別は、次のとおりとする。
単価表の項目
路

肩

規

制

車

線

規

制

内容
「道路保全要領（路上作業編）」に規定する路肩規制Ａ、路肩規制Ｂ及び路肩規制Ｃをいう。
「道路保全要領（路上作業編）」に規定する走行車線規制及び追越車線規制をいう。

中央分離帯規制「道路保全要領（路上作業編）」に規定する中央分離帯規制をいう。

交互交通規制「道路保全要領（路上作業編）」に規定する交互交通規制をいう。

７－４ 数量の検測
交通規制の数量の検測は、規制数量（回）で行うものとする。
なお、交通規制の１回とは、基地等での準備から基地等に帰着後の跡片付けまでをいう。

７－２

７－５ 支払交通規制の支払は、前項の規定に従って検測された数量に対し、それぞれ１回当たりの契約単価で行うものとする。
この契約単価には設計図書及び監督員の指示に従って行う交通規制に要する材料・労力・機械器具（貸与機械の場合は、現場修理及び年間機械管理費、及び燃料、油脂）等
本作業を行うために必要なすべての費用を含むものとする。
単価表の項目
７－(1) 路肩規制

検測の単位
回

Ｌ×Ｎ
７－(2) 車線規制

回

Ｌ×Ｎ×Ｍ
７－(3) 中央分離帯規制

回

Ｌ×Ｎ
７－(4) 交互交通規制回

注１) Ｌ×ＮＬは、規制延長（テーパ部＋平行部）をいい、区分内容による分類は、次表の記号のとおりとする。
記号

区分内容

Ⅰ

規制延長Ｌが 1,000ｍ以下のもの

Ⅱ

規制延長Ｌが 1,000ｍ＜Ｌ≦2,000ｍの範囲のもの

Ⅲ

規制延長Ｌが 2,000ｍ＜Ｌ≦3,000ｍの範囲のもの

Ⅳ

規制延長Ｌが 3,000ｍ＜Ｌ≦4,000ｍの範囲のもの

Ⅴ

規制延長Ｌが 4,000ｍ＜Ｌ≦5,000ｍの範囲のもの

Ⅵ

規制延長Ｌが 5,000ｍ＜Ｌ≦6,000ｍの範囲のもの

Ⅶ

規制延長Ｌが 6,000ｍ＜Ｌ≦7,000ｍの範囲のもの

Ⅷ

規制延長Ｌが 7,000ｍ＜Ｌ≦8,000ｍの範囲のもの

注２)Ｎは、１回当たりの規制箇所数を示す。
注３)Ｍは、１回当たりの切換え回数を示す。
注４)夜間交通規制を行う場合には、特記仕様書の規定によるものとする。

７－３

第８章 土工

目次
８－１ 適用範囲............................................................ ８－２
８－２ 適用すべき諸基準 .................................................... ８－２
８－３ 準備排水............................................................ ８－２
８－４ 捨土掘削............................................................ ８－２
８－５ 盛土工.............................................................. ８－３
８－６ 構造物掘削.......................................................... ８－５
８－７ 基礎材.............................................................. ８－７

８－１

８－１ 適用範囲
この章は、捨土掘削、盛土工、構造物掘削、基礎材等の土工工事の施工に必要な一般的事項を取扱う。工事は、すべて設計図書及び監督員の指示に従って厳密に施工しなけ
ればならない。
８－２ 適用すべき諸基準
土工施工管理要領
試験法
保全作業要領（路上作業編）
８－３ 準備排水受注者は、施工中においては、切土箇所、盛土箇所及び土捨場を排水良好な状態に維持しなければならない。
受注者がこれを怠ったため、含水比が上昇し捨土又は客土等の必要が生じた場合、これにより増加する費用はすべて受注者の負担とする。
この準備排水に際して受注者は、関係法令に従い排水処理を行わなければならない。
これらに要する費用は、関連する単価表の項目に含むものとし、別途支払は行なわないものとする。
８－４ 捨土掘削
８－４－１ 定義
捨土掘削とは、設計図書及び監督員の指示に従って本線の土砂を掘削して本線外盛土
場及び自工区外の本線（以下「自工区外盛土場」という。）に搬入する作業をいい、作業
内容は特記仕様書に示すものとする。
８－４－２ 自工区外盛土場
盛土場の位置、範囲、盛土可能量及び施工内容、用地条件、維持及び修復については、図面及び特記仕様書に示すとおりとする。
受注者は、本仕様書１－１７の規定に定める維持修繕作業計画書に盛土方法、排水計画等を記載しなければならない。
８－４－３ 土質分類
捨土掘削の土質は、次のように分類する。
土砂：掘削に際してブルドーザーが有効に使用できる程度の土砂及びレキ又は転石を混じえた土質のもの
８－４－４ 施工
（１）埋設物の確認
受注者は、施工に先立ち必ず照明施設、通信施設等の埋設物の位置を確認し、施工によりこれらの施設を損傷させることがないよう注意しなければならない。

８－２

（２）現地盤線の確認
災害発生に伴う崩落土等を捨土掘削する場合、受注者は施工前に現地盤線の照査を行わなければならない。照査の結果、疑義が生じた場合は、直ちに監督員に報告し、その指示を受けなければならない。
（３）湧水及び地下水
捨土掘削において、予期しなかった湧水等に遭遇したために特別の排水施設が必要となった場合には、直ちに監督員に連絡し、その指示に従わなければならない。
また、緊急やむを得ないと受注者が判断した場合は、自ら適切な処置を施すとともに、直ちに監督員に連絡しなければならない。
この処置に要する費用については、監督員と受注者とで協議し定めるものとする。
８－４－５ 数量の検測
捨土掘削の数量の検測は、地山の設計数量（㎥）で行うものとする。ただし、地山検測が不可能な場合は、特記仕様書又は監督員の指示によるものとする。
８－４－６ 支払
捨土掘削の支払は、前項の規定に従って検測された数量に対し、それぞれ１㎥当たりの契約単価で行うものとする。
この契約単価には、設計図書及び監督員の指示に従って行う特記仕様書に示す作業内
容の捨土掘削の施工に要する材料・労力・機械器具等本工事を完成するために必要なす
べての費用を含むものとする。
単価表の項目
８－(1)

検測の単位

捨土掘削
土砂Ａ

㎥

土砂Ｂ

㎥

………

㎥

（注）捨土掘削の土砂Ａ・土砂Ｂ等は、自工区外盛土場による別を示すもので、特記仕様書に示すとおりとする。
８－５ 盛土工
８－５－１ 定義
盛土工とは、設計図書及び監督員の指示に従って搬入された購入材料を使用して、路体部及び路床部を完成させる次の作業をいう。
材料の敷ならし、含水比の調節、締固め、整形及び仕上げ、段切、のり面仕上げ、準
備排水、施工管理試験。
盛土工Ａとは、購入材料を使用して盛土することをいう。
８－５－２ 材料
設計図書に示す盛土各部に使用する材料は、「土工施工管理要領」に示す基準に適合するものでなければならない。

８－３なお、寒冷地における凍上抑制層内の路床材料については、特記仕様書に示すとおりとする。
８－５－３ 盛土基礎地盤の処理（１）盛土の施工に先立って、本章８－３の規定に従い、盛土基礎地盤の排水を十分に行わなければならない。
盛土地盤に著しい湧水があるか、又は特に排水の悪い場合には、監督員に報告し、その指示に従わなければならない。
（２）崩壊のり面の復旧及び傾斜地盤上に盛土を施工する場合は、「設計要領」第一集土工編第２章１－８－２に示すとおり原地盤面に段切を施し、盛土と原地盤との密着を図り滑動を防止しなければならない。これに要する費用は関連する単価表の項目に含むものとし、別途支払は行わないものとする。
８－５－４ 施工
盛土材料は、一様に敷ならし、盛土全体にわたって均等に締固めるものとする。その施工層厚及び施工管理の基準等は「土工施工管理要領」に示す基準によらなければならない。
（１）受注者は、現場の作業条件に適した工法を監督員と協議したうえ、施工しなければならない（２）崩壊のり面の復旧のための盛土等で、盛土を施工しようとする地盤の地形が複雑で規定のまき出し厚では締固め機械の通常の運行を確保する面積が得られない場合には、監督員の指示に従い、第一層を締固め機械が運行できる最小限の面積が得られる最小の厚さまで敷きならすことができる。ただし、あらかじめ当該箇所の施工方法及び品質管理方法を記載した計画書を監督員に提出するものとする。
（３）地盤の表層部が軟らかく、施工機械の重量を支持し得ない場合、又は十分な締固めが行えない場合には、監督員の指示に従い第一層を施工機械の重量を支持し得る最小の厚さで敷ならすことができる。ただし、あらかじめ当該箇所の施工方法、品質管理方法を記載した計画書を監督員に提出するものとする。
（４）構造物に隣接する部分のように、面積が狭くて大型の締固め機械による締固めを行うことのできない箇所においては、ソイルコンパクタ等の小型締め固め機械により所定の締固め度が得られるよう十分締固めなければならない。
（５）盛土の路肩部及びのり面の締固めは、盛土本体の締固めと同時に行わなければならない。また、盛土と構造物との取合付近ののり面等については、小型締固め機械等により入念に締固めるものとする。
（６）盛土施工中、受注者は常に排水に留意し、盛土各層の表面にたん水することのない
ようにしなければならない。盛土各層には４％以上の横断こう配をつけるものとする。特に毎日の作業終了時又は何らかの事情で作業を中断する場合には、表面を平たんに仕上げて締固め、排水が良好に行われるようにしておかなければならない。
ただし、路体及び路床各部の仕上げ面は、設計図書又は監督員の指示する土工仕上

８－４

げ面と同じ横断こう配に仕上げなければならない。
８－５－５ 検査
（１）盛土各層の立上がりは、締固めを行った後、締固め状況を確認の上行うものとする。
盛土締固め後、締固め度が本章８－５－４の該当する規定を満たさない場合又は、盛土施工中に施工機械の走行などによって、不良部分が発見された場合は、その部分を除去して置換えるか再転圧を行わなければならない。この施工に要する費用は、すべて受注者の負担とする。
（２）上部路床の最終仕上げ面は、設計図書に示された縦横断形状に正しく仕上げなければならない。上部路床の仕上げ面は、計画高から±５cm 以上ずれないものとし、計画高が前記範囲内にあっても不足土量又は、余剰土量が生じないように施工しなければならない。
８－５－６ 数量の検測
構造物掘削による盛土の数量の検測は、その契約項目で行うものとし、盛土としての検測は行わない。
盛土工の数量の検測は、盛土の設計数量（㎥）で行うものとする。
８－５－７ 支払
盛土工の支払は、前項の規定に従って検測された数量に対し、１㎥当たりの契約単価で行うものとする。
この契約単価には、設計図書及び監督員の指示に従って行う材料の購入、敷ならし、含水量の調節、締固め、整形及び仕上げ、段切、準備排水、土運搬路の維持補修等盛土工Ａの施工に要する材料・労力・機械器具等本工事を完成するために必要なすべての費用を含むものとする。
単価表の項目
８－(2)

検測の単位

盛土工
盛土工Ａ

㎥

８－６ 構造物掘削
８－６－１ 定義
構造物掘削とは、設計図書及び監督員の指示に従って擁壁、水路、その他の構造物の基礎地盤の土砂及び岩を掘削し、処理する作業をいい、作業内容は特記仕様書に示すものとする。
構造物掘削普通部とは、設計図書に特に掘削方法を指示しない構造物掘削をいう。
８－６－２ 掘削土の処理
構造物掘削の掘削土は、道路路体部及び路床部の盛土、構造物埋戻し等に利用する。
利用できない不良土又は余剰土は、設計図書又は監督員の指示に従って捨土するもの
とする。

８－５

８－６－３ 構造物掘削による床付面
構造物掘削による床付面は、図面に従って縦横断形状に正しく仕上げるものとし、計
画高から０～－５cm 以上ずれないものとする。
なお、掘削しすぎた場合は基礎材又はコンクリートにて埋戻すものとし、これに要す
る費用は受注者の負担とする。
８－６－４ 地盤支持力の確認
掘削作業が設計図書に示す掘削底面に達したときには、受注者は、構造物の基礎としての支持力を監督員に報告し、その指示を受けるものとする。なお、監督員が必要として、工法等の変更を指示した場合においては、これに要する費用については、監督員と受注者とで協議し定めるものとする。
なお、支持力等の確認に要する費用については関連する単価表の項目に含むものとし、別途支払は行なわないものとする。
８－６－５ 地下埋設物
構造物掘削に際して、予期しない地下埋設物に遭遇した場合には、直ちに監督員に連絡し、その指示を受けなければならない。また、緊急やむを得ないと受注者が判断した場合は、自ら適切な処置を施すものとし、その処置の内容を監督員に報告しなければならない。この処置に要する費用については、監督員と受注者とで協議し定めるものとする。
８－６－６ 構造物埋戻し
構造物埋戻しの施工は、本章８－５－４によるものとする。
構造物埋戻しの施工開始時期は、本仕様書 11－２－11 の規定によるものとし、施工の際には締固め機械の走行又は偏心荷重によって構造物に損傷を与えることのないように注意しなければならない。
８－６－７ 数量の検測
構造物掘削の数量の検測は、図面に示した掘削線から算出した設計数量（㎥）で行うものとする。
８－６－８ 支払
構造物掘削の支払は、前項の規定に従って検測された数量に対し、１㎥当たりの契約単価で行うものとする。この契約単価には、設計図書及び監督員の指示に従って行う特記仕様書に示す作業内容の構造物掘削の施工に要する材料・労力・機械器具等本工事を完成するために必要なすべての費用を含むものとする。
単価表の項目
８－(3)

検測の単位

構造物掘削
普通部

㎥

８－６

８－７ 基礎材
８－７－１ 定義
基礎材とは、構造物の施工に際してその地盤を栗石、砕石又は砂で置換え、不陸を整形すをいう。
（１）基礎材Ａとは、栗石を使用するものをいう。
（２）基礎材Ｂとは、砕石又は砂を使用するものをいう。
８－７－２ 材料
基礎材Ａに用いる栗石は、径１０～１５cm の天然石又は破砕石で極端に偏平な石やぜい弱な石を含まないものでなければならない。また、目つぶし材料は、切込砂利又は切込砕石とし、その粒度は最大径１００mm 以下のもので空げきを埋め合わせるものとし、極端に偏平な石、細長い石片、有機物を有害量含まないものとする。
基礎材Ｂに用いる砕石は、径１００mm 以下の切込砂利、切込砕石又は再生クラッシャーランとし、極端に偏平な石、細長い石片、有機物を有害量含まないものとする。また、
砂は、河川砂、海砂、山砂又は再生コンクリート砂とし、粘土、シルト分及び有機物を有害量含まないものでなければならない。
８－７－３ 施工
基礎材Ａは、栗石に目つぶし材を加え、栗石の空隙を埋め合わせた後、締固め機械で十分突固め、所定の厚さに仕上げなければならない。
基礎材Ｂは、材料を敷ならし、締固め機械で十分突固め、所定の厚さに仕上げなければならない。
８－７－４ 数量の検測
基礎材の数量の検測は、設計数量（㎥）で行うものとする。
８－７－５ 支払基礎材の支払は、前項の規定に従って検測された数量に対し、それぞれ 1 ㎥当たりの契約単価で行うものとする。この契約単価には、設計図書及び監督員の指示に従って行う基礎の床ごしらえ、基礎材の敷ならし、目つぶしの施工、締固め等基礎材の施工に要する材料・労力・機械器具等本工事を完成するために必要なすべての費用を含むものとする。
単価表の項目
８－(4)

検測の単位

基礎材
Ａ

㎥

Ｂ

㎥

８－７

第９章 のり面工

目次
９－１ 適用範囲............................................................ ９－２
９－２ 適用すべき諸基準 .................................................... ９－２
９－３ 施工計画............................................................ ９－２
９－４ のり面の試験施工 .................................................... ９－２
９－５ 再施工.............................................................. ９－２
９－６ 張芝工.............................................................. ９－３
９－７ 種散布工............................................................ ９－３
９－８ 種吹付工............................................................ ９－４
９－９ 植生基材吹付工 ...................................................... ９－６
９－１０ 植生マット工 ...................................................... ９－７
９－１１ コンクリート枠工 .................................................. ９－８
９－１２ コンクリートブロック積工 .......................................... ９－９
９－１３ コンクリートブロック張工 ........................................ ９－１０
９－１４ 基礎工.......................................................... ９－１１
９－１５ 切土補強土工 .................................................... ９－１１
９－１６ 落石防護網工 .................................................. ９－１１３
９－１７ 落石防護柵工 .................................................. ９－１１３
９－１８ じゃかご工 .................................................... ９－１１４
９－１９ ふとんかご工 .................................................. ９－１１５

９－１

９－１ 適用範囲
この章は、のり面保護工として施工する張芝工、種散布工、種吹付工、植生基材吹付工、植生マット工、コンクリート枠工、コンクリートブロック積工、コンクリートブロ
ック張工、基礎工、じゃかご工及びふとんかご工、切土補強土工の施工に関する一般的事項を取扱う。工事は、すべて設計図書及び監督員の指示に従って厳密に施工しなければならない。
９－２ 適用すべき諸基準
植生のり面工施工管理要領
造園施工管理要領
試験法
保全作業要領（路上作業編）
９－３ 施工計画
本仕様書１－１７維持修繕作業計画書に規定する施工計画書に、次の各号に掲げるものを記載しなければならない。
施工方法、施工機械、使用材料、養生方法
９－４ のり面の試験施工
施工前ののり面調査結果は、監督員に提出しその指示を受けるものとするが、監督員が必要と認めた場合は、試験施工を実施するものとし、その費用については監督員と受注者とで協議し定めるものとする。
９－５ 再施工
９－５－１ 適用
植生のり面工は施工後、６０日経過（「植生のり面工施工管理要領」に示す標準施工時
期以外においては特記仕様書に示す期間）しても発芽生長しないとき又は、枯死・生育不良の芝生地は、受注者の負担で再施工しなければならない。
発芽生長しないとき又は、枯死・生育不良のときの調査及び判定は、監督員と受注者が立会いのうえ行うものとする。
９－５－２ 適用の除外
発芽生長しないとき又は、枯死・生育不良が支給材料の性質又は当社若しくは監督員の指示によるものであるときは適用しない。ただし、受注者がその材料又は指示が不適当であることを知りながら、当社にこれを通知しなかったときは、この限りではない。
また、契約書第１７条に規定する天災等によるもので、当社及び受注者双方の責に帰することが出来ないものについても適用しない。

９－２

９－６ 張芝工
９－６－１ 定義
張芝工とは、のり面等に芝を張り付けるものをいう。
（１）張芝Ａとは、芝を目地張り（芝の使用量は 70％とする。
）にするものをいう。
（２）張芝Ｂとは、芝をべた張り（使用量は 100％とする。）にするものをいう。
９－６－２ 材料
張芝工に使用する材料の品質は、図面又は特記仕様書に示す場合を除き「造園施工管理要領」によるものとする。
９－６－３ 施工張芝を行う部分を不陸整正した上で、芝を張り、ローラ又は土羽板を用いて地盤に密着させ、肥料を混合した目土を敷き均すものとする。
張芝Ｂの場合には、芝片１枚につき２本の割合で目串を使用するものとし、ロール芝の場合には芝張Ｂに準じるものとする。
張芝工の施工完了後、監督員が指示した場合は、除草及び追肥を行うものとする。なお、これに要する費用については、監督員と受注者とで協議し定めるものとする。
９－６－４ 数量の検測
張芝工の数量の検測は、設計数量（㎡）で行うものとする。
９－６－５ 支払
張芝工の支払は、前項の規定に従って検測された数量に対し、それぞれ１㎡当たりの契約単価で行うものとする。
この契約単価には、設計図書及び監督員の指示に従って行うのり面の整形、かん（灌）水、施工前ののり面調査等張芝工の施工に要する材料・労力・機械器具等本工事を完成するために必要なすべての費用を含むものとする。
単価表の項目
９－(1)

検測の単位

張芝工
張芝Ａ

㎡

張芝Ｂ

㎡

９－７ 種散布工９－７－１ 定義
種散布工とは、のり面に種子と高度化成肥料、木質材料、水及び粘着材を混合し、ポンプを使用して散布するものをいう。
９－７－２ 材料
（１）種子
種子の種類及び使用量は、特記仕様書に示すものとし、あらかじめ試料を採取して、独立行政法人種苗管理センターの「依頼検査技術マニュアル発芽試験」による発芽試験を行い、その結果を監督員に報告するものとする。

９－３

なお、現場に搬入された種子は、直ちに使用することとし、直射日光や雨露にさらしたり、積重ねて枯死させないように注意しなければならない。
（２）肥料
肥料は、本章９－６－２の規定を適用するものとする。
（３）木質材料、水及び粘着材
木質材料、水及び粘着材は、植物の発芽生育に有害な物質（薬物、強酸、強アル
カリ、塩分、油、汚濁物等）を含まないものとする。木質材料等の種類は下記によるものとする。
木質材料

ファイバー（木質セルローズ等）

粘着材高

分子合成樹脂（ポリビニルアルコール等）

現場に搬入された木質材料及び粘着材は、変質を来たさない場所で不純物が混入しないよう保護して貯蔵しなければならない。
９－７－３ 施工
使用材料を均一なスラリー状となるよう、かくはん混合した後、散布距離及びノズル角度を地盤の硬軟に応じて調整し、散布によりのり面を荒らさぬよう均一に散布しなければならない。施工完了後は、かん（灌）水、侵食防止等の保護養生を行うものとする。
種散布工の散布完了後、監督員が指示した場合は、追肥を行うものとする。
なお、これに要する費用については、監督員と受注者とで協議し定めるものとする。
９－７－４ 数量の検測
種散布工の数量の検測は、設計数量（㎡）で行うものとする。
９－７－５ 支払種散布工の支払は、前項の規定に従って検測された数量に対し、１㎡当たりの契約単価で行うものとする。
この契約単価には、設計図書及び監督員の指示に従って行うのり面の整形、かん(潅)水、施肥、施工前ののり面調査等種散布工の施工に要する材料・労力・機械器具等本工事を完成するために必要なすべての費用を含むものとする。
単価表の項目
９－(2)

検測の単位

種散布工

㎡

９－８ 種吹付工
９－８－１ 定義
（１）種吹付工とは、のり面に種子と肥料、人工基材、接合剤及び水とを混合し、適した機種により吹付けるものをいう。
１）種吹付Ａ（人工基材）とは、人工基材が１ｃｍ厚相当量のものをいう。
２）種吹付Ｂ（人工基材）とは、人工基材が２ｃｍ厚相当量のものをいう。
９－８－２ 配合
種吹付工に使用する材料の配合は、「植生のり面工施工管理要領」の規定に適合するも９－４

のとする。
９－８－３ 材料
（１）種子、水種子、水は、本章９－７－２の規定を適用するものとする。
（２）肥料
肥料は、高度化成肥料及び緩効性窒素化成肥料を用い、次の基準に適合しなければならない。
成分
種別

窒素Ｎ

高度化成肥料
緩効性窒素

りん酸
P(P２O５)

各成分 10％以上で三成分合計 40％以上
各成分 10％以上で三成分合計 40％以上

化成肥料

規格

加里Ｋ

速効性、粒状速効性肥料より窒素分の溶出が遅い肥料、粒状

なお、現場に搬入された肥料は変質を来たさない場所で不純物が混入しないよう、保護して貯蔵しなければならない（３）接合材
接合材は、植物の発芽生育に有害な物質（薬物、強酸、強アルカリ、塩分、汚濁物等）を含まないものとし、浸透連結型（高分子合成樹脂）を使用するものとする。
接合材は、変質を来たさない場所で不純物が混入しないよう保護して貯蔵しなけ
ればならない。
（４）人工基材
１）人工基材は、植物の生育に有害な物質、未完熟な堆肥、雑草・樹木の根等のきょう（夾）雑物を含まないものとする。
２）人工基材は、変質を来たさない場所で不純物が混入しないよう保護して貯蔵しなければならない。
９－８－４ 施工
施工は、材料をかくはん混合した後、均一に吹付けるものとする。
施工完了後は、かん（灌）水、侵食防止等の保護養生を行うものとする。
種吹付工の吹付け完了後、監督員が指示した場合は、追肥を行うものとする。
なお、これに要する費用については、監督員と受注者とで協議し定めるものとする。
９－８－５ 数量の検測
種吹付工の数量の検測は、設計数量（㎡）で行うものとする。
９－８－６ 支払
種吹付工の支払は、前項の規定に従って検測された数量に対し、それぞれ１㎡当たりの契約単価で行うものとする。
この契約単価には、設計図書及び監督員の指示に従って行うのり面の整形、かん（灌）９－５水、施工前ののり面調査等種吹付工の施工に要する材料・労力・機械器具等本工事を完成するために必要なすべての費用を含むものとする。
単価表の項目
９－(3)

検測の単位

種吹付工
種吹付Ａ（人工基材）㎡

種吹付Ｂ（人工基材）㎡

９－９ 植生基材吹付工
９－９－１ 定義
植生基材吹付工とは、のり面に種子と肥料、生育基材、接合剤及び水等とを混合し、吹付機等を使用して吹付けるものをいう。
９－９－２ 種別
植生基材吹付工の単価表の項目の種別は、次に示すとおりとする。
単価表の項目

区分内容

植生基材吹付工

人工基材による植生基材吹付工で金網の施工を人工基材（ｔ＝○㎝）

行わないもの植生基材吹付工

人工基材による植生基材吹付工で金網の施工を人工基材（ｔ＝○㎝）金網入り

行うもの

９－９－３ 配合
植生基材吹付工に使用する材料の配合は、「植生のり面工施工管理要領」の規定に適合するものとする。
９－９－４ 材料
（１）種子、水種子、水は、本章９－７－２の規定を適用するものとする。
（２）肥料
肥料は、本章９－８－３の規定を適用するものとする。
（３）接合材
接合材は、本章９－８－３の規定を適用するものとする。
（４）人工基材
人工基材は、本章９－８－３の規定を適用するものとする。
（５）金網
金網は、JIS G 3552（ひし形金網）の規格に適合するものとし、線径及び網目は２．０×５０㎜とする。
（６）アンカーピン
アンカーピンは、JIS G 3112（鉄筋コンクリート用棒鋼）の規格に適合するものとし、メインアンカーピンは φ１６㎜（Ｄ１６）×４００㎜、サブアンカーピン
は φ９㎜（Ｄ１０）×２００㎜とする。
９－６

９－９－５ 施工
施工は、材料をかくはん混合した後、均一に吹付けるものとする。
吹付けにあたっては、ノズルを吹付け面から適した間隔を保ち、のり面に直角に吹付けるものとし、のり面の上部より順次下部へ吹付けるものとする。
施工完了後は、かん（灌）水、侵食防止等の保護養生を行うものとする。
植生基材吹付工の吹付完了後、監督員が指示した場合は追肥を行うものとする。
なお、これに要する費用については、監督員と受注者とで協議し定めるものとする。
金網を施工する場合には、浮石などは除去し、基盤と吹付基材の密着を確保するものとし、のり面の凹凸に従い、なじみよく張り、吹付厚の中間付近になるようアンカーピ
ンに緊結しなければならない。
また、金網の継目は１目半以上に重ね合わせ、１㎡に１箇所の割合で現地盤に固定しなければならない。
９－９－６ 数量の検測
植生基材吹付工の数量の検測は、設計数量（㎡）で行うものとする。
９－９－７ 支払
植生基材吹付工の支払は、前項の規定に従って検測された数量に対し、１㎡当たりの契約単価で行うものとする。
この契約単価には、設計図書及び監督員の指示に従って行うのり面の整形、かん（灌）水、施工前ののり面調査等植生基材吹付工の施工に要する材料・労力・機械器具等本工事を完成するために必要なすべての費用を含むものとする。
単価表の項目
９－(4)

検測の単位

植生基材吹付工
人工基材（ｔ＝ａｃｍ）㎡

人工基材（ｔ＝ａｃｍ）金網入り㎡

９－１０ 植生マット工
９－１０－１ 定義
植生マット工とは、のり面に種子及び肥料を装着した植生マットを張り付けるものをいう。
９－１０－２ 種別
植生マット工の単価表の項目の種別は、次に示すとおりとする。
（１）植生マット工Ａとは、種子、肥料などを装着したシート状のものを目串等で固定するものをいう（２）植生マット工Ｂとは、種子、肥料などを直接付けたネットに間隔を持たせて肥料袋を装着し、アンカーピン、止め釘等で固定するものをいう。
９－１０－３ 材料
植生マットは、不織布、粗目織布、フェルトマット等で製作した幅５０cｍ以上のもの

９－７

でなければならない。植生マットの脱落を防ぐため、植生マット工Ａのとめひもはビニールひもとし、目ぐし及び竹ぐし又は亜鉛引鉄線１４番以上を長さ２５cm に切り、ヘア
ピン状に曲げたものとする。また、植生マット工Ｂのアンカーピンはφ９（Ｄ１０）×
Ｌ＝２００mm、止め釘は L＝１５０mm を標準とする。
９－１０－４ 施工
施工に先立ち、張付けを行う部分の凹凸を平滑に仕上げ、種子及び肥料を装着した面を下面にして地盤に密着させるものとする。マットの脱落を防ぐため、とめひも、目ぐ
し、アンカーピン、止め釘等で固定しなければならない。マットは、のり面に対して垂直方向に張り、相互の重なりは羽重ねとし、重ね幅は５cm 以上とする。また、のり肩水平部は３０cm 以上被覆しなければならない。植生マット工Ａのとめひもは縦間隔３０cm、横間隔５０cm とし、とめひもの交点に目ぐしを打込み、十分に固定しなければならない。
植生マット工Ｂのアンカーピン及び止め釘は６本／㎡程度を打込み、十分に固定しなけ
ればならない。
植生マット工の張付け完了後、監督員が指示した場合は、追肥を行うものとする。なお、これに要する費用については、監督員と受注者とで協議し定めるものとする。
９－１０－５ 数量の検測
植生マット工の数量の検測は、設計数量（㎡）で行うものとする。
９－１０－６ 支払
植生マット工の支払は、前項の規定に従って検測された数量に対し、１㎡当たりの契約単価で行うものとする。
この契約単価には、設計図書及び監督員の指示に従って行うのり面の整形、かん（灌）水、施肥等植生マット工の施工に要する材料・労力・機械器具等本工事を完成するために必要なすべての費用を含むものとする。
単価表の項目
９－(5)

検測の単位

植生マット工Ａ㎡

Ｂ㎡

９－１１ コンクリート枠工
９－１１－１ 定義
コンクリート枠工とは、切土又は盛土のり面上に、工場製コンクリートブロック枠を施工するもの（以下「ブロック枠工」という。
）をいう。
９－１１－２ 材料
ブロック枠工の部材に使用するコンクリートは、本仕様書第１１章の規定を適用するものとし、ブロック枠の寸法は、設計図書のとおりとする。
９－１１－３ 施工
ブロック枠の設置は、設計図書及び監督員の指示に従ってのり面を平滑に整形した後、９－８

枠を正常にかみ合わせ、滑動しないように積み上げなければならない。枠の支点部分に滑止め用アンカーピンを用いる場合は、滑り止めアンカーピンと枠が十分に固定するよう施工しなければならない。
ブロック枠工の枠内に植生工を行う場合には、枠内に土羽土又は土のうを充てんし、十分に突固めた後、特記仕様書の規定に従い、所定の植生工を行うものとする。
９－１１－４ 数量の検測
コンクリート枠工の数量の検測は、設計数量（㎡）で行うものとする。
９－１１－５ 支払
コンクリート枠工の支払は、前項の規定に従って検測された数量に対し、１㎡当たりの契約単価で行うものとする。この契約単価には、設計図書及び監督員の指示に従って行う整形、コンクリート枠の設置、中詰め、コンクリート枠工の施工に要する工場製コ
ンクリートブロック、滑止め用アンカーピン等コンクリート枠工の施工に要する材料・労力・機械器具等本工事を完成するために必要なすべての費用を含むものとする。
単価表の項目
９－(6)

検測の単位

コンクリート枠工㎡

９－１２ コンクリートブロック積工
９－１２－１ 定義
コンクリートブロック積工とは、工場製コンクリートブロックによって練積み又は空積みされたもので、のりこう配が１：１より急なものをいう。
９－１２－２ 材料
コンクリートブロック積工に使用するコンクリートブロックは、JIS A 5371 附属書 4の規格に適合しなければならない。
モルタルの材料及びコンクリートは、本仕様書第１１章の規定を適用するものとする。
モルタルは、セメントと細骨材が１：２の容積配合のものとし、コテで敷き広げられる程度のコンシステンシーが得られるよう均一に練り混ぜたものでなければならない。
また、水を加えてから４５分以上経過したモルタルは、使用してはならない。
目地版は、節の少ない杉板で防腐加工されたものでなければならない。ただし、杉板
以外の目地版を使用する場合には、試験法３１４（コンクリート目地材料試験方法）によって試験し、その結果が次の規格に適合するものでなければならない。
項目

規格

1/2 圧縮時の圧縮応力度

9N/mm２以下

復元率

65％以上

1/2 圧縮時のはみ出し量

4mm 以下0.5N/mm２以上

曲げ強さ

裏込めに用いる栗石は、径６～１５cm の天然又は破砕材で、極端に偏平な石やぜい弱な石を含まないものとする。また、１０～１５cm の栗石を使用する場合は、砂等を用い９－９

て充填するものとする。
裏込めに用いる切込砕石（切込砂利）又は再生クラッシャーランは、最大径１００mm
以下で、極端に偏平な石片、細長い石片、有機物等を有害量含まないものとする。
９－１２－３ 施工
丁張りは、設計図書に従い厳密に設置し、練積みの場合はさらに裏込めコンクリートの背面にも設置しなければならない。
掘削埋戻しの施工は、本仕様書８－６の規定に従って行うものとする。
コンクリートブロックは、使用前に清掃し、付着したごみ、泥等の汚物を取り除かなければならない。
積上げは、特に指定されない限り谷積みとし、ほぼ水平を保ちながら施工しなければならない。
練積みは、合端を合わせ、コンクリートブロックを固定し、胴込コンクリートを充て
んし、十分突固めて合端付近に空げきが生じないように施工しなければならない。また、背面には所定の厚さを正しく保って裏型枠を設置し、裏込めコンクリートを打設して、打設後裏型枠を抜き取らなければならない。
水抜孔は、内径φ４０～５０㎜で、２㎡に１箇所の割合で設置しなければならない。
また、目地は２０ｍ間隔に設置することとする。
天端コンクリートは、コテをもって平滑に仕上げなければならない。
９－１２－４ 数量の検測
コンクリートブロック積工の数量の検測は、設計数量（㎡）で行うものとする。この数量の検測の際には、水抜孔、排水パイプその他径３０cm 以下の開口部分の控除は行わないものとする。
９－１２－５ 支払
コンクリートブロック積工の支払は、前項の規定に従って検測された数量に対し、それぞれ１㎡当たりの契約単価で行うものとする。この契約単価には、設計図書及び監督員の指示に従って行うコンクリートブロック積、その胴込コンクリート、裏込栗石、裏込コンクリート、天端コンクリート、水抜孔の設置、裏型枠等コンクリートブロック積工の施工に要する材料・労力・機械器具等本工事を完成するために必要なすべての費用を含むものとする。
単価表の項目
９－(7)

検測の単位

コンクリートブロック積工
コンクリートブロック積み（練）控ａcm㎡

９－１３ コンクリートブロック張工
９－１３－１ 定義
コンクリートブロック張工とは、工場製コンクリートブロックによってのり面に張付けされたもので、のりこう配が１：１又は１：１より緩やかなものをいう。

９－１０

９－１３－２ 材料
コンクリートブロック張工に使用するコンクリートブロックは、特記仕様書に示す場
合を除き、JIS A 5371 附属書 4 の規格に適合しなければならない。コンクリートは、本仕様書第１１章の規定を適用するものとする。
コンクリートブロックの控長は、設計図書に示すものとする。
９－１３－３ 施工
コンクリートブロック張工の施工は、本章９－１２－３に準じて行うものとする。
９－１３－４ 数量の検測
コンクリートブロック張工の数量の検測は、設計数量（㎡）で行うものとする。この数量の検測の際には、水抜孔、排水パイプその他径３０cm 以下の開口部分の控除は行わないものとする。
９－１３－５ 支払
コンクリートブロック張工の支払は、前項の規定に従って検測された数量に対し、それぞれ１㎡当たりの契約単価で行うものとする。この契約単価には、設計図書及び監督員の指示に従って行うコンクリートブロック張り、その胴込コンクリート、裏込栗石、
裏込コンクリート、天端コンクリート、水抜孔、目地モルタル等コンクリートブロック張工の施工に要する材料・労力・機械器具等本工事を完成するために必要なすべての費用を含むものとする。
単価表の項目
９－(8)

検測の単位

コンクリートブロック張工
コンクリートブロック張り（練又は空）控ａcm㎡

９－１４ 基礎工
９－１４－１ 定義
基礎工とは、コンクリート枠、コンクリートブロック積み及びコンクリートブロック
張りの基礎をいう。
９－１４－２ 材料
コンクリート基礎工に使用する型枠、コンクリート等は、本仕様書第１１章の規定を適用するものとする。
また、コンクリート基礎工に使用する基礎材は、本仕様書８－７の規定を適用するものとし、再生クラッシャーラン又は再生コンクリート砂を使用するものとするが、あらかじめ監督員の確認を得て、これ以外の材料を使用することもできるものとする。この場合関連する契約単価の変更は行わないものとする。
９－１４－３ 施工
コンクリート基礎工の掘削、基礎材、型わく及びコンクリートの施工については、本
仕様書８－６及び８－７並びに第１１章の規定に従って行うものとする。

９－１１

９－１４－４ 数量の検測
基礎工の数量の検測は、設計数量（ｍ）で行うものとする。
９－１４－５ 支払
基礎工の支払は、前項の規定に従って検測された数量に対し、それぞれ１ｍ当たりの契約単価で行うものとする。この契約単価には、設計図書及び監督員の指示に従って行う基礎工の掘削、埋戻し、床ごしらえ、基礎材、型枠、コンクリート等基礎工の施工に要する材料・労力・機械器具等本工事を完成するために必要なすべての費用を含むものとする。
単価表の項目
９－(9)

検測の単位

基礎工
コンクリート基礎工○ｍ注）○は、特記仕様書に示す。
９－１５ 切土補強土工
９－１５－１ 定義
切土補強土工とは、地山の安定を目的として、地山の削孔、グラウトの注入、棒状補強材の挿入、頭部処理を行うものをいう。
９－１５－２ 材料
切土補強土工の材料は、「切土補強土工法設計・施工要領」の規定を適用するものとする。
９－１５－３ 施工
切土補強土工の施工は、「土木施工管理要領」及び「切土補強土工法設計・施工要領」
第５章の規定によるものとする。
９－１５－４ 数量の検測
切土補強土工の数量の検測は、設計数量（本）で行うものとする。
９－１５－５ 支払
切土補強土工の支払は、前項の規定に従って検測された数量に対し、１本当たりの契約単価で行うものとする。この契約単価には、設計図書及び監督員の指示に従って行う
のり面地山の削孔、注入材の注入、補強材の挿入、補強材の頭部処理など切土補強土工の施工に要する材料、労力、機械器具等本工事を完成させるためのすべての費用を含むものとする。
単価表の項目
９－(10) 切土補強土工

検測の単位
Ｄ○・Ｌ＝○ｍ

本注）Ｄは補強材の呼び径、Ｌは補強材の長さを示す

９－１２

９－１６ 落石防護網工
９－１６－１ 定義
落石防護網工とは、切土又は盛土のり面上に合成繊維網を施工するもの（以下「落石防護網Ａ」という。）及び鋼線網を施工するもの（以下「落石防護網Ｂ」という。）をいう。
９－１６－２ 材料
落石防護網Ａに使用する合成繊維網は、網糸の引張強度６８０N 以上、網糸の太さ２．
４mm 以上のより糸とする。また、落石防護網Ｂに使用する金網は、JIS G 3552（ひし形金網）の亜鉛メッキ３，４種の規格に適合するものとする。
９－１６－３ 施工
落石防護網の設置に当たっては、設計図書及び監督員の指示に従いのり面表面の浮石を取除き、アンカーピンを規定の位置に打ち込み、固定させるものとする。なお、のり面が岩盤等でアンカーピンの打ち込みが不可能な場合は、アンカー孔をせん孔し、設計図書及び監督員の指示により地盤に固定させるものとする。
９－１６－４ 数量の検測
落石防護網工の数量の検測は、設計数量（㎡）で行うものとする。
９－１６－５ 支払
落石防護網工の支払は、前項の規定に従って検測された数量に対し１㎡当たりの契約単価で行うものとする。この契約単価には、設計図書及び監督員の指示に従って行う施工前ののり面調査、浮石の除去、アンカー、支柱設置等落石防護網工の施工に要する材料・労力・機械器具等本工事を完成するために必要な費用で諸経費に含まれるものを除
くすべての費用を含むものとする。
単価表の項目検測の単位

９－(11) 落石防護網工
落石防護網

Ａ

㎡

落石防護網

Ｂ

㎡

９－１７ 落石防護柵工
９－１７－１ 定義
落石防護柵工とは、切土のり尻又は、切土小段に落石防護柵を施工するものをいう。
９－１７－２ 材料（１）落石防護柵工の材料規格は、次のとおりとする。
金網：JIS G 3552（ひし形金網）の規格に適合するものとし、金網に用いる
鉄線は、JIS G 3532（鉄線）の亜鉛めっき鉄線３種の規格に適合するものとする。

ロープ ：ロープの構造は、ストランド数が３本、１ストランドの素線数が７本
で普通Ｚよりとする。出来上がりロープの太さは、切断面の外接円直９－１３

径が１８mm とし、亜鉛めっきの着量は素線に対して３００g/㎡とする。
その他の規格は、JIS G 3525（ワイヤロープ）に準ずるものとする。
支柱：支柱に用いる形鋼及びその他の金具は、JIS G 3101（一般構造用圧延鋼材）の規格に適合するものとする。支柱に用いる鋼材の溶融亜鉛めっきの付着量は、JIS H 8641（溶融亜鉛めっき）の２種ＨＤＺ５５の規格に適合しなければならない。

（２）基礎工に使用するコンクリートは、本仕様書第８章の規定を適用するものとする。
９－１７－３ 施工
落石防護柵の設置は、設計図書に従い、支柱基礎の施工に際しては、周辺の地盤をゆるめることなく、かつ、滑動しないよう定着しなければならない。
９－１７－４ 数量の検測
落石防護柵工の数量の検測は、設計数量（ｍ）で行うものとする。
９－１７－５ 支払
落石防護柵工の支払は、前項の規定に従って検測された数量に対し、１ｍ当たりの契約単価で行うものとする。この契約単価には、設計図書及び監督員の指示に従って行う基礎の掘削、型わく、コンクリート、金網、ロープ支柱の設置等落石防護柵工の施工に要する材料、労力、機械器具等本工事を完成するために必要な費用で諸経費に含まれるものを除くすべての費用を含むものとする。
単価表の項目
９－(12) 落石防護柵工

検測の単位
ｍ

９－１８ じゃかご工
９－１８－１ 定義
じゃかご工とは、じゃかごに栗石を詰め、のり面等に張り立てるものをいう。
９－１８－２ 材料
じゃかご工に用いる鉄線かごは、JIS A 5513（じゃかご）の規格に適合するものとし、
中詰用栗石は、径１５cm 内外のもので、網目より大きな天然石又は破砕石でなければならない。
９－１８－３ 施工
じゃかごは、設計図書に基づき、床ごしらえの割りつけをして、かご頭の位置を定め布設した後、中詰栗石をのり肩及びのり尻がへん平にならないよう十分に充てんし、設計図書に示された断面形状に仕上げなければならない。
かごとかごの連結は、１ｍごとにかご用鉄線と同一規格の鉄線で緊結しなければならない。止めぐいを施工する場合のくいの建込み、打込み等はじゃかごがのり面に固定され、設計図書に示された断面形状に仕上がるよう適切に施工しなければならない。
９－１８－４ 数量の検測
じゃかご工の数量の検測は、設計数量（本）で行うものとする。

９－１４

９－１８－５ 支払
じゃかご工の支払は、前項の規定に従って検測された数量に対し、１本当たりの契約単価で行うものとする。この契約単価には、設計図書及び監督員の指示に従って行うじゃかご工の組立て、据付け、中詰用栗石、連結用鉄線、止めぐい等じゃかご工の施工に要する材料・労力・機械器具等本工事を完成するために必要な費用で諸経費に含まれるものを除くすべての費用を含むものとする。
単価表の項目検測の単位

９－(13) じゃかご工 φａcm・ｂｍ・ｃcm

本（注）ａは径、ｂは長さ、ｃは網目を示す。
９－１９ ふとんかご工
９－１９－１ 定義
ふとんかご工とは、ふとんかごに栗石を詰め、のり面等に積み上げ、又は敷きつめるものをいう。
９－１９－２ 材料
ふとんかご工に用いる鉄線かごは、JIS A 5513（じゃかご）の規格に適合するものとし、中詰用栗石は、径１５cm 内外のもので、網目より大きな天然石又は破砕石でなければならない。
９－１９－３ 施工
ふとんかごは、設計図書に基づき、床ごしらえの割りつけをして、かご頭の位置を定め布設した後、のり肩及びのり尻がへん平にならないよう、中詰栗石を十分に充てんし、設計図書に示された断面形状に仕上げなければならない。
かごとかごの連結は、１ｍごとにかご用鉄線と同一規格の鉄線で緊結しなければならない。止めぐいを施工する場合のくいの建込み、打込み等はふとんかごがのり面等に固定され、設計図書に示された断面形状に仕上がるよう適切に施工しなければならない。
９－１９－４ 数量の検測
ふとんかご工の数量の検測は、設計数量（枚）で行うものとする。
９－１９－５ 支払
ふとんかご工の支払は、前項の規定に従って検測された数量に対し、１枚当たりの契約単価で行うものとする。この契約単価には、設計図書及び監督員の指示に従って行う
ふとんかごの組立、据付け、中詰用栗石、連結用鉄線、止めぐい等ふとんかごの施工に要する材料・労力・機械器具等本工事を完成するために必要な費用で諸経費に含まれるものを除くすべての費用を含むものとする。
単価表の項目検測の単位

９－(14) ふとんかご工ａｍ・ｂｍ・ｃｍ・ｄcm（注）ａは幅、ｂは厚さ、ｃは長さ、ｄは網目を示す。

９－１５

枚

第１０章 用・排水構造物工

目次
１０－１ 適用範囲........................................................ １０－２
１０－２ 適用すべき諸基準 ................................................ １０－２
１０－３ 用・排水構造物工 ................................................ １０－２

１０－１

１０－１ 適用範囲
この章は、用・排水溝、集水ます等の材料及び施工に関する一般的事項を取扱う。工事は、すべて設計図書及び監督員の指示に従って厳密に施工しなければならない。
１０－２ 適用すべき諸基準
土工施工管理要領
コンクリート施工管理要領
用排水構造物標準設計図集
トンネル標準設計図集
保全作業要領（路上作業編）
１０－３ 用・排水構造物工
１０－３－１ 材料（１）コンクリート、型わく及び鉄筋は、本仕様書第１１章及び「土工施工管理要領Ⅵ.用・排水溝構造物工」３－２－１の規定に適合しなければならない。
（２）グレーチング
１）グレーチングは、設計図書に示した形状寸法で鋼板を格子状に組み立てたものでなければならない。
２）グレーチングに使用する材料は、「土工施工管理要領Ⅵ.用・排水溝構造物工」３－２－１の規格に適合しなければならない。
３）グレーチングのパネル、受枠とも溶融亜鉛めっき付着量は、JIS H 8641（溶融亜鉛めっき）の２種ＨＤＺ55 の規格に適合しなければならない。
（３）基礎材用・排水構造物に使用する基礎材は、本仕様書８－７の規定を適用するものとし、再生クラッシャーラン又は再生コンクリート砂を使用するものとするが、あらかじめ監
督員の確認を得て、これ以外の材料を使用することができるものとする。この場合関連する契約単価の変更は行わないものとする。
１０－３－２ 施工（１）掘削
掘削に際しては、掘削断面を必要最小限にとどめ、安定した路床又はのり面を乱さないようにしなければならない。
（２）設置
１）用・排水構造物工の基礎材の施工は、本仕様書８－７の規定を適用するものとす
る。
２）用・排水溝の設置は、設計図書又は監督員が指示するこう配で下流側又は低い側から設置するとともに、底部は滑らかで一様なこう配になるよう施工しなければ
ならない。

１０－２

３）用・排水構造物工のうち、プレキャスト製品によるＵ型側溝の場合は、敷砂又はモルタルを使用して平坦性を確保し、据付け後に沈下することのないようにしなければならない。
４）用・排水溝等のコンクリート製品の接合、取付部は、漏水のないように入念に施工しなければならない。
５）のり面の縦溝等こう配の急な場所に設置するものについては、すべり止めの効果が十分あげられるような形状に掘削し、まわりの土質を乱さないよう、入念に施工しなければならない。
６）用・排水溝、集水ますなどの現場打コンクリートは、本仕様書第１１章の規定により施工しなければならない。特に集水ますのく（躯）体でふた受けの部分は、凹凸のないよう滑らかに仕上げるものとする。
（３）埋戻し１）用・排水構造物の埋戻しは、本仕様書８－６の規定に準じて行うものとする。特に道路に面した側溝、集水ますの埋戻しは、その付近の路床、路盤と同等以上の支持力を得るようにしなければならない。のり面の縦溝の埋戻しは、縦溝のいつ（溢）流、又は雨水によって浸食されないよう行うものとする。
（４）集水ますの種別
集水ますの単価表の項目の種別は、特記仕様書に示すとおりとする。
１０－３－３ 数量の検測用・排水構造物工の数量の検測は、それぞれの設計数量（ｍ又は箇所）で行うものとする。
１０－３－４ 支払（１）用・排水溝の支払は、前項の規定に従って検測された数量に対し、それぞれ１ｍ当たりの契約単価で行うものとする。この契約単価には、設計図書及び監督員の指示に従って行う掘削、基礎の施工、コンクリートの打込み、コンクリート製品の設置、埋戻し、締固め、接合部又は取付部の施工等用・排水溝の施工に要する材料・労力・機械器具等本工事を完成するために必要なすべての費用を含むものとする。
（２）集水ますの支払は、前項の規定に従って検測された数量に対し、それぞれ１箇所当りの契約単価で行うものとする。
この契約単価には、設計図書及び監督員の指示に従って行う掘削、基礎の施工、コ
ンクリートの打込み、接合部の施工、埋戻し、締固め等集水ますの施工に要する材料・労力・機械器具等本工事を完成するために必要なすべての費用を含むものとする。
単価表の項目10－(1)

検測の単位

用・排水溝
ＰｕＬ･ａ･ｂ，

ＰｕＬ･ａ･ｂ(F)ｍＰｕＬ(S1)･ａ･ｂ， ＰｕＬ(S1)･ａ･ｂ(F)ｍＰｕＬ(S2)･ａ･ｂ， ＰｕＬ(S2)･ａ･ｂ(F)ｍＢｆ･ａ･ｂ，ｍ

Ｂｆ･ａ･ｂ(F)１０－３

Ｕ･ａ･ｂ，

Ｕ･ａ･ｂ(F)ｍ

Ｕ(S1)･ａ･ｂ(F),Ｕ(S2)･ａ･ｂ(F)ｍ

１･ａ･ｂ(F),２･ａ･ｂ(F)ｍ(D1)･ａ･ｂ(F),(D2)･ａ･ｂ(F)ｍ(GL1)･ａ･ｂ(F)，(GS1)･ａ･ｂ(F)ｍ(GL2)･ａ･ｂ(F)，(GS2)･ａ･ｂ(F)

ｍ

ＰＧ･ａ，

ＰＧ･ａ(F)

ＲＧ･ａ･ｂ10－(2)ｍｍ

Ｓｆ･φＤ（A）,

Ｓｆ･φＤ（B）

ｍ

Ｋ(1)－Ｂｆ･ａ･ｂ(t)，Ｋ(2)－Ｂｆ･ａ･ｂ(t)ｍ

Ｋ(1)－ＰｕＬ･ａ･ｂ(t)， Ｋ(2)－ＰｕＬ･ａ･ｂ(t)ｍＫ－Ｖ･ａ･ｂ(t)ｍＰＣＶ(1)･ａ， ＰＣＶ(2)･ａ， ＰＣＶ(3)･ａｍ

Ｗｗ－Ｕ(R0)･ａ･ｂ，Ｗｗ－Ｕ(R0)･ａ･ｂ(F)ｍＷｗ－Ｕ(R1)･ａ･ｂ，Ｗｗ－Ｕ(R1)･ａ･ｂ(F)ｍＷｗ－Ｕ(R2)･ａ･ｂ，Ｗｗ－Ｕ(R2)･ａ･ｂ(F)

ｍ

ＲＣＶ･ａ

ｍ

Ｗｗ－ＳＫ･ａ･ｂｍＤｖ－Ｐｕ･ａ･ｂ(t)ｍＤｖ－Ｂｆ･ａ･ｂ(t)

ｍ

集水ます
ＴｙｐｅＡ

箇所

ＴｙｐｅＢ

箇所

…………

箇所

注１)10-(1)のａ、ａ・ｂ、ａ・Ｈは、用・排水構造物の寸法（ｍ）を、φＤのＤは、管径（ｍ）を、（ｔ）のｔは張コンクリート厚（cm）を示す。
注２)10-(1)は、設計図書に同記号で示している。但し、10-(1)のＰｕ・ａ・ｂからＫ－Ｖ・ａ・ｂ（ｔ）までは、それぞれ設計図書でＤｓ－Ｐｕ・ａ・ｂ～Ｄｓ－Ｋ－Ｖ・ａ・ｂ（ｔ）及びＦ－φＤ（数値）（Ｆ）と示す。
注３)10-(2)の単価ｓ表の項目の種別、形式及び設計図書に示す記号は特記仕様書に示
す。

１０－４

第１１章 コンクリート構造物工

目次
１１－１ 適用範囲........................................................ １１－２
１１－２ 構造物用コンクリート ............................................ １１－２
１１－３ 型わく工........................................................ １１－６
１１－４ 鉄筋工.......................................................... １１－６

１１－１

１１－１ 適用範囲
この章は、無筋及び鉄筋コンクリート構造物等に使用するコンクリート、鉄筋、型わく等の材料及び施工に関する一般的事項を取扱う。工事は、すべて設計図書及び監督員の指示に従って厳密に施工しなければならない。
１１－２ 構造物用コンクリート
１１－２－１ 適用すべき諸基準
コンクリート施工管理要領
試験法
保全作業要領（路上作業編）
１１－２－２ 定義
構造物用コンクリートとは、無筋及び鉄筋コンクリート構造物に使用するコンクリー
トの配合、計量、練り混ぜ、運搬、打込み、仕上げ、養生をいう。
１１－２－３ コンクリートの種別
コンクリートの単価表の項目の種別は、次のとおりとし、各種別の品質基準は、「コン
クリート施工管理要領」２－３－１の規定を適用するものとする。

１１－２

材令 28 日
単価表の

最低
粗骨材の

スランプ

空気量

最大寸法

（cm）

(％）

（mm）

注１)

注１)

における
使用区分

使用構造物

項目

圧縮強度

セメント

セメント

の種類

量

(N/mm２)(kgf/㎥)

鉄筋量の比較的多い構造 橋台・橋脚及び擁壁等物の鉄筋コンクリートに の躯体部分（地覆壁高２５
Ａ１－３ 使用するもの欄を含む。）、鉄筋コン

３０

８

４．５

２０

普通
ﾎﾟﾙﾄﾗﾝﾄﾞｾﾒﾝﾄ

－

高炉ｾﾒﾝﾄＢ種

クリートカルバート、
その他類似構造物
鉄筋量の比較的多い構造 ケーソン、その他類似
２５
Ｂ１－２ 物の鉄筋コンクリートに の構造物

２４

８

４．５

８

４．５

２０

早強
ﾎﾟﾙﾄﾗﾝﾄﾞｾﾒﾝﾄ

－

使用するもの鉄筋量の比較的多い構造 現場打ち用排水構造物
物の鉄筋コンクリートに （高さ、幅のいずれか

２５
２４

Ｂ１－３
使用するものが２ｍを超えるもの）、

普通
ﾎﾟﾙﾄﾗﾝﾄﾞｾﾒﾝﾄ

２０

高炉ｾﾒﾝﾄＢ種

２５

普通
ﾎﾟﾙﾄﾗﾝﾄﾞｾﾒﾝﾄ

－

その他類似の構造物
無筋及び鉄筋量の比較的 用・排水構造物、そのＣ１－１ 少ない小コンクリート構 他類似の構造物

１８

８

４．５

２０

－

高炉ｾﾒﾝﾄＢ種

造物に使用するもの
無筋及び鉄筋量の比較的 基礎コンクリート、無少ない小コンクリート構 筋コンクリート擁壁、
Ｃ２－１ 造物及びトンネルのイン トンネルインバート、

１８

４０

８

４．５

普通
ﾎﾟﾙﾄﾗﾝﾄﾞｾﾒﾝﾄ

－

高炉ｾﾒﾝﾄＢ種
バートコンクリートに使 その他類似の構造物
用するもの
構造物基礎の敷均しコン 構造物基礎の敷均しコ
クリート、石積み、コンク ンクリート、石積み・
Ｄ１－１ リートブロック積み等の コンクリートブロック

１８

裏込めコンクリートに使 積み等の裏込め、その
用するもの

普通
ﾎﾟﾙﾄﾗﾝﾄﾞｾﾒﾝﾄ

４０
２５

－

－

－

ﾌﾗｲｱｯｼｭｾﾒﾝﾄ
Ｂ種

２０

他類似の構造物
普通
ﾎﾟﾙﾄﾗﾝﾄﾞｾﾒﾝﾄ

セメントコンクリート舗 セメントコンクリート
装版（小規模人力施工の場 舗装版（小規模人力施

高炉ｾﾒﾝﾄＢ種

４０合）に使用するもの

高炉ｾﾒﾝﾄＢ種

工の場合）

Ｈ２－１

曲げ４．５

２５
２０

６．５

４．５

舗装用ｾﾒﾝﾄ－

ﾌﾗｲｱｯｼｭｾﾒﾝﾄ
Ｂ種
中庸熱
ﾎﾟﾙﾄﾗﾝドｾﾒﾝﾄ

注１)コンクリートの打込み箇所における値である。打込み箇所とはコンクリートを打込ん
だ直後締固め前の箇所を言う。

１１－３

１１－２－４ 材料
レディーミクストコンクリートに使用する材料は、「コンクリート施工管理要領」２－
４－３「構造物施工管理要領」Ⅱ７－１－４の規定を適用するものとする。
１１－２－５ レディーミクストコンクリート（１）工場の選定
レディーミクストコンクリートの製造工場の選定は、「コンクリート施工管理要領」
３－１の規定を適用するものとする。
受注者がＪＩＳ表示許可工場以外を使用しようとする場合、「コンクリート施工管理要領」３－１及び４－２に基づき、製造設備、品質管理体制等について監督員の検査を受けるものとし、これにかかる費用は受注者の負担とする。
（２）レディーミクストコンクリート使用確認願の提出
受注者は、レディーミクストコンクリートの使用に際しては、あらかじめ製造業
者名、所在地、レディーミクストコンクリートの使用箇所及び使用概算数量を明記したレディーミクストコンクリート使用確認願（様式第６号、製造業者の製造工場の概要、基準試験報告書を添付したもの。）を監督員に提出し、その確認を得なければならない。
１１－２－６ コンクリートの運搬及び打込み（１）運搬及び打込み
受注者は、コンクリートの運搬及び打込みに対しては、「コンクリート施工管理要領」５－１の規定に基づき施工するものとする。
（２）検査
コンクリート打込み前に鉄筋、型わく、清掃状況その他について監督員の検査を受けなければならない。この検査は型わく組立後の検査及び鉄筋組立後の検査と同時に行えるものとする。
１１－２－７ 養生
受注者は、コンクリートの養生に当たっては、「コンクリート施工管理要領」５－２の規定に基づき施工するものとする。
１１－２－８ 寒中コンクリート（１）一般
１）日平均気温が４℃以下となることが予想されるときは、「コンクリート施工管理要領」５－７の規定に基づき、寒中コンクリートの施工を行うものとする。
２）寒中コンクリートの施工に要する費用は、コンクリート１㎥当たりのそれぞれの契約単価に含まれるものとし、別途支払は行わないものとする。
ただし、発注者又は監督員の都合により設計図書の変更を指示し寒中養生が新たに必要となった場合の費用については、監督員と受注者とで協議し定めるも
のとする。

１１－４

（２）材料の加熱
材料を加熱する場合は、その装置、方法及び温度についての施工計画書を監督員に提出しなければならない。
１１－２－９ 暑中コンクリート
夏期にコンクリートを施工する場合は、高温になるため、コンクリートの品質に著しく害を受けるおそれのあるときは、「コンクリート施工管理要領」５－８の規定に基づき、
暑中コンクリートの施工を行うものとする。
１１－２－１０ コンクリート構造物への載荷打設したコンクリート構造物に荷重をかける場合は、コンクリートの強度、構造物の種類、作用荷重の種類と大きさ等を考慮して、構造物が有害なひびわれその他の損傷を受けないようにしなければならない。
１１－２－１１ 数量の検測（１）コンクリートの数量の検測は、断面寸法により計算した各種コンクリートの設計数量（㎥）で行うものとする。
（２）次の各号に掲げる種類の容積は、特に指示する場合以外は、コンクリートの検測数
量から控除しないものとする。
（イ）コンクリート構造物の面取り及び水切り（ロ）コンクリート中の内径１５cm 以下の管類又はこれに相当するもの。
（ハ）コンクリート中の鉄筋（ニ）その他前各号に掲げるものに準ずるもの
１１－２－１２ 支払
コンクリートの支払は、前項の規定に従って検測された数量に対し、それぞれ１㎥当たりの契約単価で行うものとする。この契約単価には、設計図書及び監督員の指示に従って行うコンクリートの計量、練り混ぜ、運搬、打込み、仕上げ、養生等コンクリートの施工に要する材料・労力・機械器具等本工事を完成するために必要なすべての費用を含むものとする。
単価表の項目
11－(1)

検測の単位

コンクリート
Ａ１－３

㎥

Ｂ１－２

㎥

Ｂ１－３

㎥

Ｃ１－１

㎥

Ｃ２－１

㎥

Ｄ１－１

㎥

Ｈ２－１

㎥

１１－５

１１－３ 型わく工
１１－３－１ 定義
型わく工とは、型わくの製作、据付け、取り外しを行うことをいう。
１１－３－２ 型わくの種別
型わくの単価表の項目の種別は、次のとおりとする。
単価表の項目Ｃ

使用箇所
擁壁
無筋コンクリート構造物、用排水構造物、
ブロック積み等の基礎、均しコンクリート

Ｄ

下部工縁端拡幅
１１－３－３ 検査
型わくは、コンクリートを打込む前に監督員の検査を受けなければならない。
１１－３－４ 数量の検測
型わくの数量の検測は、本章１１－２－１２によって検測されたコンクリート構造物の断面寸法により計算した型わくの設計内のり面積の設計数量（㎡）で行うものとする。
１１－３－５ 支払型わくの支払は、前項の規定に従って検測された数量に対し、それぞれ１㎡当たりの契約単価で行うものとする。
この契約単価には、設計図書及び監督員の指示に従って行う型わくの製作、据付け、取外し、支保工等型わくの施工に要する材料・労力・機械器具等本工事を完成するために必要なすべての費用を含むものとする。
単価表の項目
11－(2)

検測の単位

型わく
Ｃ

㎡

Ｄ

㎡

１１－４ 鉄筋工
１１－４－１ 定義
鉄筋工とは、鉄筋の加工、運搬、組立て、据付け等を行うことをいう。
１１－４－２ 鉄筋の種別
鉄筋の単価表の項目の種別は、次のとおりとする。
単価表の項目

使用箇所

継手の種類

Ａ

鉄筋コンクリート構造物

重ね継手

１１－４－３ 適用すべき諸基準
コンクリート施工管理要領
保全作業要領（路上作業編）

１１－６

１１－４－４ 材料
鉄筋は、JIS G 3112（鉄筋コンクリート用棒鋼）の規格に適合しなければならない。
１１－４－５ 施工（１）鉄筋の加工
鉄筋の加工は、常温で加工するものとする。ただし、鉄筋をやむを得ず熱して加工するときには、その全作業について監督員の確認を得なければならない。
（２）鉄筋の組立て
１）鉄筋の組立てに際しては、点付け溶接を行ってはならない。
２）組立ての完了した鉄筋は、コンクリート打設前に監督員の検査を受けなければならない。なお、型わく設置後に検査が困難な箇所においては、型わくの設置前に監督員の検査を受けるものとする。
１１－４－６ 数量の検測
鉄筋の数量の検測は、組立が完了した鉄筋の設計数量（t 又は kg）で行うものとする。
鉄筋の質量は JIS G 3112（鉄筋コンクリート用棒鋼）又は JIS G 3191（熱間圧延棒鋼とバーインコイルの形状、寸法及び質量並びにその許容差）の規定を適用するものとする。
なお、鉄筋の組立、据付けに使用したタイ、クリップ等の質量は、検測しないものとする。
１１－４－７ 支払
鉄筋の支払は、前項の規定に従って検測された数量に対し、１t 又は１kg の契約単価で行うものとする。この契約単価には、設計図書及び監督員の指示に従って行う鉄筋の加工、組立て、据付け等鉄筋の施工に要する材料・労力・機械器具等本工事を完成するために必要なすべての費用を含むものとする。
単価表の項目
11－(3)

検測の単位

鉄筋
Ａ

t 又は kg

１１－７

第１２章 橋梁工

目次
１２－１ 適用範囲........................................................ １２－２
１２－２ 適用すべき諸基準 ................................................ １２－２
１２－３ 伸縮装置取替 .................................................... １２－２
１２－４ 排水装置取替 .................................................... １２－４
１２－５ 超速硬コンクリート .............................................. １２－５
１２－６ 表面保護工 ...................................................... １２－７

１２－１

１２－１ 適用範囲
この章は、橋梁の伸縮装置取替、壁高欄補修、その他附属物の設置に関する一般事項を取り扱う。
工事は、すべて設計図書及び監督員の指示に従って厳密に施工しなければならない。
１２－２ 適用すべき諸基準
構造物施工管理要領
コンクリート施工管理要領
調査等共通仕様書
保全作業要領（路上作業編）
維持修繕要領（橋梁編）
１２－３ 伸縮装置取替
１２－３－１ 一般損傷した伸縮装置の撤去並びに新設する伸縮装置の製作・取付けに関する一般事項を取り扱う。ただし、伸縮装置取替Ａ及び伸縮装置取替Ｍ１に使用する鉄筋は本仕様書第１１章の規定によるものとし超速硬コンクリートは本章１２－６の規定によるものとする。
１２－３－２ 伸縮装置取替の種別
伸縮装置取替の単価表の項目の種別は、新たに設置する伸縮装置の構造及び材料により次のとおり区分する。
単価表の項目
伸縮装置取替Ａ〃Ｅ

構造及び材料
鋼フィンガージョイントで鋼材を主材料とし、車両重量をくし形の部材で支持する構造で、設計条件に応じて製作する伸縮装置
製品ジョイントで金属を主材料とした製品で、基本的構造が定まっており適用伸縮量などにあわせて選定可能な伸縮装置
埋設ジョイントで伸縮部に瀝製シートを設置することにより伸縮部〃

Ｍ１と定着部を設けたアスファルトコンクリートを主材料とする伸縮分
散型のもの

〃

Ｍ２

埋設ジョイントで伸縮性を有する特殊アスファルトを使用した伸縮吸収型のもの

１２－３－３ 材料
伸縮装置に用いる材料は、「構造物施工管理要領」２－５－３の規定に適合しなければならない。
１２－３－４ 製品検査
伸縮装置に用いる製品は、「構造物施工管理要領」２－５－３に規定する製品検査記録
表を監督員に提出しなければならない。
１２－２

１２－３－５ 施工（１）取壊し取壊しの施工に当たっては、設計図書及び監督員の指示に従って正確かつ慎重に切断し、除去しなければならない。
（２）廃材処理
取壊しによって発生した廃材のうち鋼材は、発注者に引き渡すものとし、引き渡し場所については、特記仕様書の定めるところによるものとする。
鋼材以外の廃材は、特記仕様書又は監督員の指示に従って運搬処理するものとする。
（３）伸縮装置
新たに設置する伸縮装置の製作、塗装、据付け、品質管理及び検査は、「構造物施工管理要領」２－５－３の規定によらなければならない。
１２－３－６ 数量の検測（１）伸縮装置取替Ａ、Ｅ伸縮装置取替Ａ、Ｅの数量の検測は、それぞれの設計数量（kg 又はｍ）で行うものとし、伸縮装置取替Ａに対しては数量（㎏）で、伸縮装置取替Ｅ１及びＥ２に対しては橋面にあらわれた地覆内間の数量（ｍ）で行うものとする。伸縮装置取替Ａにおける鉄筋、樹脂モルタル、樹脂コンクリート及び超速硬コンクリートの数量の検測は、それぞれの単価表の項目で行うものとする。
（２）伸縮装置取替Ｍ１、Ｍ２
伸縮装置取替Ｍ１、Ｍ２の数量の検測は、それぞれの設計数量（ｍ）で行うものとする。
１２－３－７ 支払（１）伸縮装置取替Ａ
伸縮装置取替Ａの支払は、前項の規定に従って検測された数量に対し、伸縮装置
Ａは、１kg 当たりの契約単価で行うものとする。この契約単価には、設計図書及び監督員の指示に従って行う新設する伸縮装置の製作、塗装、運搬、据付け、廃材の運搬処理等伸縮装置の取替に要する材料・労力・機械器具等本工事を完成するために必要なすべての費用を含むものとする。
（２）伸縮装置取替Ｅ
伸縮装置取替Ｅの支払は、前項の規定に従って検測された数量に対し、伸縮装置
Ｅは、１ｍ当たりの契約単価で行うものとする。この契約単価には、設計図書及び監督員の指示に従って行う新設する伸縮装置の製作、塗装、運搬、据付け、超速硬コンクリートの打設、廃材の運搬処理等伸縮装置の取替に要する材料・労力・機械器具等本工事を完成するために必要なすべての費用を含むものとする。
（３）伸縮装置取替Ｍ１
伸縮装置取替Ｍ１の支払は、前項の規定に従って検測された数量に対し、１ｍ当１２－３

たりの契約単価で行うものとする。この契約単価には、設計図書及び監督員の指示に従って行う遊間調整、ギャップレート、歴青シート、舗装、廃材の運搬処理
等伸縮装置取替に要する材料・労力・機械器具等本工事を完成するために必要なすべての費用を含むものとする。
（４）伸縮装置取替Ｍ２
伸縮装置取替Ｍ２の支払は、前項の規定に従って検測された数量に対し、１ｍ当たりの契約単価で行うものとする。この契約単価には、設計図書及び監督員の指示に従って行う遊間調整、ギャップレート、歴青シート、特殊合材、超速硬コン
クリートの打設、廃材の運搬処理等伸縮装置取替に要する材料・労力・機械器具等本工事を完成するために必要なすべての費用を含むものとする。
単価表の項目
12－(1)

検測の単位伸縮装置取替
Ａ

㎏

Ｅ

ｍ

Ｍ１

ｍ

Ｍ２

ｍ

１２－４ 排水装置取替
１２－４－１ 一般
損傷した排水装置の撤去並びに新設する排水装置の製作及び取付けに関する一般的事
項を取り扱う。
１２－４－２ 排水装置の種別
排水装置の単価表の項目の種別は、次のとおりとする。
単価表の項目

区分内容

排 水 ま すねずみ鋳鉄品又はこれと同等以上のものを主材料とするもの

排 水 管 Ａ

硬質塩化ビニル管を主材料とするもの

排 水 管 Ｂ

鋼管及び鋳鋼管を主材料とするもの

１２－４－３ 排水装置の材料
排水装置の材料は、JIS G 5501（ねずみ鋳鉄品）、JIS K 6741（硬質塩化ビニル管）、
JIS G 3452（配管用炭素鋼管）、JIS G 3442（水配管用亜鉛めっき鋼管）、JIS G 3444（一般構造用炭素鋼管）、その他関連 JIS の規格及び「構造物施工管理要領」２－５－４に規定に適合するものでなければならない。
１２－４－４ 製品検査
排水装置に用いる製品は、「構造物施工管理要領」に規定する製品検査記録表を監督員に提出しなければならない。
１２－４－５ 排水装置の防せい（１）塗装は、「構造物施工管理要領」２－３－７の規定によるものとする。塗装色は、排水ますについては伸縮装置と同一色とする。

１２－４

（２）鋼材の溶融亜鉛めっきの亜鉛付着量は、JIS H 8641（溶融亜鉛めっき）の２種ＨＤ
Ｚ55 の規格に適合しなければならない。
ただし、厚さ３．２mm 未満の鋼材及びボルト・ナットの亜鉛付着量は、２種ＨＤ
Ｚ35 の規格に適合しなければならない。
１２－４－６ 施工（１）既設排水装置の撤去
損傷や老化により排水機能に支障をきたしている排水装置を取り壊し、撤去する
場合は、装置の取付部を傷つけないよう正確かつ慎重に取りはずさなければならない。
（２）廃材処理
廃材処理は、本章１２－３－５（２）の規定によるものとする。
（３）新設排水装置
新設する排水装置は、設計図書及び監督員の指示に従って漏水等のないよう正確に施工しなければならない。
１２－４－７ 数量の検測排水装置取替の数量の検測は、施工数量で行うものとし、排水ますに対してはその数量（㎏）で行い、排水管Ａに対しては各直径ごとのチーズ管、ベント管、伸縮継手及び硬質ビニル製のますを含めた流水線延長（ｍ）で、排水管Ｂに対してはその数量（㎏）でそれぞれ行うものとする。
１２－４－８ 支払
排水装置取替の支払は、前項の規定に従って検測された数量に対し、排水ます及び排水管Ｂは１kg 当たりの契約単価で、排水管Ａは１ｍ当たりの契約単価でそれぞれ行うものとする。この契約単価には、設計図書及び監督員の指示に従って行う既設排水装置の撤去・運搬処理、新設排水装置の製作・運搬・塗装・取付け等排水装置取替に要する材料・労力・機械器具等本工事を完成するために必要なすべての費用を含むものとする。
単価表の項目
12－(2)

検測の単位排水装置取替
排水ます

㎏

排水管Ａ

ｍ

排水管Ｂ

㎏

１２－５ 超速硬コンクリート
１２－５－１ 一般
伸縮装置・支承の設置及びセメントコンクリート舗装版・橋梁床版の補修等に使用する超速硬コンクリートに関する一般的事項を取り扱う。

１２－５

１２－５－２ 材料及び配合（１）超速硬コンクリート
１）セメント及び混和剤
セメント、高性能減水剤及び凝結遅延剤は、使用に先立ち規格証明書を監督員に提出しなければならない。
２）コンクリート材料及びその貯蔵は、土木学会「コンクリート標準示方書（施工編）」６章の規定を適用するものとする。
３）品質規格コンクリートは、次に示す品質規格を満足するものでなければならない。
材令 3 時間における粗骨材の最大寸法

スランプの範囲

圧縮強度（N/mm ）

（mm）

（㎝）

24

25

10～14

２

１２－５－３ 施工（１）超速硬コンクリート
１）計量及び練混ぜ
計量及び練混ぜは、連続ミキサー車又は現場練りとする。受注者は、計量方法、計量装置及びミキサー性能を記載した計画書を監督員に提出しなければならない。
２）打ち込み打ち込みは、土木学会「コンクリート標準示方書（施工編）」１０章の規定を適用するものとする。
３）養生
養生は、シート養生又は被膜養生のいずれかの方法で行うものとし、気温が１０℃以下の場合は、給熱養生を行わなければならない。
（２）既設コンクリート等の取壊し既設コンクリート等の取壊しの施工に当たっては、設計図書及び監督員の指示に従って正確かつ慎重に取り壊さなければならない。
なお、取壊しにより発生したコンクリート等の廃材は、特記仕様書又は監督員の指示に従って運搬処理するものとする。
１２－５－４ 交通開放
交通開放は、監督員が特に指示した場合を除いて圧縮強度２４N/mm２以上で、かつ、コ
ンクリート打設後３時間以上経過した後行うものとする。
１２－５－５ 数量の検測
超速硬コンクリートの数量の検測は、設計数量（㎥）で行うものとする。
なお、コンクリート中の鉄筋及びその他これに準ずるものの数量は、検測数量から控除しないものとする。

１２－６

１２－５－６ 支払
超速硬コンクリートの支払は、前項の規定に従って検測された数量に対し、１㎥当たりの契約単価で行うものとする。この契約単価には、設計図書及び監督員の指示に従って行う材料の計量・練混ぜ・打設・仕上げ・養生、既設コンクリート等の取壊し、廃材の運搬処理等超速硬コンクリートの施工に要する材料・労力・機械器具等本工事を完成するために必要なすべての費用を含むものとする。
単価表の項目
12－(3)

超速硬コンクリート

検測の単位㎥

１２－６ 表面保護工
１２－６－１ 定義
表面保護工とは、設計図書及び監督員の指示に従いコンクリート構造物の劣化となる
外部からの劣化因子の浸透を防止または抑制することを目的に、コンクリート表面を塗装により被覆することまたはコンクリート構造物に含浸材を塗布することをいう。
１２－６－２ コンクリート表面被覆工（１）材料
コンクリート表面被覆工に使用する材料は、「構造物施工管理要領」Ⅲ－３－４－
３の規定に適合するものでなければならない。
（２）施工
コンクリート表面被覆工の施工は、「構造物施工管理要領」Ⅲ－３－４－４の規定に従わなければならない。
１２－６－３ コンクリート表面含浸工（３）材料
コンクリート表面含浸工に使用する材料は、「構造物施工管理要領」Ⅱ－８－３－
２の規定に適合するものでなければならない。
（４）施工
コンクリート表面含浸工の施工は、「構造物施工管理要領」Ⅱ－３－３の規定に従わなければならない。
１２－６－４ 数量の検測
表面保護工の数量の検測は、設計数量（㎡）で行うものとする。
１２－６－５ 支払
表面保護工の支払は、前項の規定に従って検測された数量に対し、１㎡当たりの契約単価で行うものとする。
コンクリート表面被覆工の契約単価には、設計図書及び監督員の指示に従って行う変状部分の確認・除去、コンクリート表面の泥・ほこり、油脂等の除去、プライマー塗布、パテ材塗布、主材塗布、仕上げ材塗布等コンクリート表面被覆工の施工に要する材料・労力・機械器具等本工事を完成するために必要な費用で諸経費に含まれるものを除くすべて

１２－７

の費用を含むものとする。
コンクリート表面含浸工の契約単価には、設計図書及び監督員の指示に従って行うコンクリート表面の泥・ほこり、油脂等の除去、含浸材の塗布等コンクリート表面含浸工の施工に要する材料・労力・機械器具等本工事を完成するために必要な費用で諸経費に含まれるものを除くすべての費用を含むものとする。
単価表の項目
12－（4）

検測の単位

表面保護工
コンクリート表面被覆工㎡

コンクリート表面含浸工

㎡

１２－８

第１３章 舗装工

目次
１３－１ 適用範囲........................................................ １３－２
１３－２ 適用すべき諸基準 ................................................ １３－２
１３－３ 気象条件........................................................ １３－２
１３－４ アスファルト舗装工 .............................................. １３－２

１３－１

１３－１ 適用範囲
この章は、アスファルトコンクリート舗装工事の施工に関する一般的事項を取扱う。
工事はすべて設計図書及び監督員の指示に従って厳密に施工しなければならない。
１３－２ 適用すべき諸基準
道路保全要領（路上作業編）
舗装施工管理要領
試験法
１３－３ 気象条件
アスファルトコンクリート舗装工事は、施工面が清浄で、かつ、湿ったり凍結してないときに施工しなければならない。また、作業中に雨が降り出した場合は、直ちに作業を中止し、監督員の指示に従わなければならない。
監督員が特に指示した場合以外は、気温が５℃以下の時に施工してはならない。
１３－４ アスファルト舗装工
１３－４－１ 種別（１）アスファルト舗装工の種別は、次のとおりとする。
単価表の項目
打

換

工

段差修正工

レベリング工わだち整正工区分内容
既設舗装を取り除き、既設路面の高さまでアスファルト
混合物を舗設するもの
構造物等と土工部との間に生じた段差アスファルト混合物を舗設するもの
道路の縦断方向に生じた不等沈下等にアスファルト混合物を舗設するもの
既設舗装面に生じたわだち堀れを路面切削機により切削修正するもの（２）アスファルト舗装工に使用するアスファルト混合物の種別は、次のとおりとし、特記仕様書に示すとおりとする。
１）アスファルト表層Ａ、基層Ａ及び安定処理Ａ
アスファルト表層Ａ、基層Ａ及び安定処理Ａに使用する材料及び混合物は、
本章及び１３－４－３の規定によるものとする。
２）アスファルト表層Ｂ、基層Ｂ及び安定処理Ｂ
アスファルト表層Ｂ、基層Ｂ及び安定処理Ｂに使用する材料及び混合物は、
本章１３－４－２及び１３－４－３の規定によらず、日本道路協会「舗装設計施工指針」の規定によるものとし、あらかじめ監督員の確認を得なければ
ならない。
１３－２

１３－４－２ 材料（１）アスファルト
使用するアスファルトの種類は特記仕様書に示すとおりとし舗装施工管理要領の規格に適合しなければならない。
なお、使用量に変更が生じても、単価表の項目の単価の変更は行わないものとする。
（２）骨材
アスファルト混合物に使用する骨材は、堅硬で耐久的な砕石、砂利、砂、石粉（フィラー）及びその他の材料又はそれらの混合物で粘土塊、有機物、ごみ及びその他の有害物を有害量含んでいてはならない。骨材は、舗装施工管理要領の基準に適合しなければならない。
①粗骨材
粗骨材とは、２．３６mm ふるいに残留するすべての骨材をいう。
粗骨材としては、砕石又は砂利を使用する。砂利は、３１．５mm ふるいに９０％
以上残留する砂利を破砕して生産したものでなければならない。
②細骨材
細骨材とは、２．３６mm ふるいを通過するすべての骨材をいう。細骨材として
は、砂、砕砂又はそれらの混合砂を使用するものとする。砕砂は、すべて前記の粗骨材の規定に適合する砕石又は砂利を破砕して生産したものでなければならない。
（３）石粉（フィラー）
石粉（フィラー）は、石灰石粉、ポルトランドセメントとする。その他の材料を使用する場合は、監督員の確認を得るものとし、舗装施工管理要領の基準に適合しなければならない。
（４）材料の確認
アスファルト表層Ａ、基層Ａ及び安定処理Ａに使用するアスファルト及び骨材は、監督員の確認を得なければならない。
１３－４－３ 混合物
アスファルト表層Ａ、基層Ａ及び安定処理Ａ用混合物は、定置式アスファルトプラン
トで製造する生アスファルトコンクリートとし、次の規定に適合しなければならない。
（１）骨材の粒度
アスファルト表層Ａ、基層Ａ及び安定処理Ａ用混合物に使用する骨材の配合設計
粒度は、舗装施工管理要領によるものとする。
表層タイプＡ・Ｂ・Ｃ・Ｇ及び安定処理タイプⅠ、タイプⅡの使用は特記仕様書に示すとおりとする。
（２）マーシャル試験基準値
アスファルト表層Ａ、基層Ａ及び安定処理Ａ用混合物は、試験法 202（アスファル

１３－３

ト混合物に対するマーシャル試験方法）により試験したとき舗装施工管理要領に示す基準に適合しなければならない。
供試体の突固め回数は、特記仕様書に示すものとする。
１３－４－４ プラント
（１）受注者は、工事の施工に際し、プラントの位置、規模等を記載した計画書を監督員に提出しなければならない。
プラントは、４０t/h 以上の能力を有するもので、同一混合物に対し、原則として１基使用するものとし、複数使用する場合は、監督員の確認を得なければならない。
（２）レベリング工に使用するプラントの計量器は自動計量記録装置付とし、その記録装置は下記機能を有するものでなければならない。
１）１バッチ１行に記録する横打ち印字式とする。
２）印字すべき項目(ｲ)混合時間(ﾛ)バッチ番号(ﾆ)フィラー計量値(ﾎ)アスファルト計量値(ﾍ)混合物の種別(ﾄ)材料種別毎集計(ﾊ)骨材計量値

３）自動記録装置に印字される最小値は、計量器秤量の１／２００以下でなければならない。
１３－４－５ 試験舗装
受注者は、工事の施工に先立ち、特記仕様書に示す混合物については、本章の規定に適合する材料及び施工機械を用いて、監督員立会いのもとに試験舗装を行わなければならない。
なお、試験舗装は１５０㎡程度とし、試験舗装を行う場所は特記仕様書に示すとおりとする。
受注者は、試験舗装に先立ち、監督員に計画書を提出するものとし、試験舗装の結果については、監督員に報告し本施工に反映させるものとする。
これら試験舗装に要する費用は、関連する契約単価に含まれるものとし別途支払いは行わないものとする。
試験舗装を行わない場合は、「舗装施工管理要領Ⅲ.補修工事関係」に規定する、詳細施工計画書を監督員に提出するものとする。
また、応急的な復旧を行う場合は、「舗装施工管理要領Ⅳ.保全工事関係」によるものとする。
１３－４－６ 現場配合
受注者は、骨材及びアスファルトの代表的な材料を用いた試験練り及び試験舗装の結果を監督員に報告し、混合物の種別それぞれについて骨材粒度、アスファルト量、混合物の混合時間、ミキサー排出時の温度、施工方法等について、その指示を受けるものと
する。

１３－４

受注者は、監督員の指示があるまで混合物の製造を開始してはならない。
なお、試験舗装を実施しない場合は、「舗装施工管理要領Ⅲ.補修工事関係」に規定す
る詳細施工計画書を監督員に提出するものとする。
また、応急的な復旧を行う場合は、「舗装施工管理要領Ⅳ.保全工事関係」によるものとする。
受注者は、監督員の指示があるまで混合物の製造を開始してはならない。
施工中、混合物の改善が生じた場合には、監督員が現場配合の変更を指示することがある。この場合の単価表の項目の単価の変更は行わないものとする。
１３－４－７ 舗装廃材の処理
アスファルトコンクリート舗装工事の切削及び掘削により発生した廃材の処理場所は、
特記仕様書に示すものとする。指定した処理場所以外に受注者が処理場所を選定する場
合、又は変更する場合は、監督員の確認を得なければならない。
１３－４－８ 舗設（１）受注者は、舗設する時のアスファルト混合物の温度が、特に監督員の指示があった
場合を除き、現場配合の規定温度より２０℃以上低い場合には、その混合物を廃棄しなければならない。
（２）レベリング工施工の場合は、受注者は、特記仕様書に示すか、監督員が特に指示する場合を除き、交通規制後、舗設に先立ち、監督員の指示に従って横断測量を主とした準備測量を実施するものとする。
監督員は、この測定成果に基づき、受注者と協議のうえ、設計数量（ｔ）を確定するものとする。
１３－４－９ 締固め
アスファルト舗装の締固めについては、「舗装施工管理要領Ⅲ.補修工事関係」の基準に適合しなければならない。
また、応急的な復旧を行う場合は、「舗装施工管理要領Ⅳ.保全工事関係」によるものとする。
１３－４－１０ 仕上げ
アスファルト舗装の仕上げについては、「舗装施工管理要領Ⅲ.補修工事関係」の基準に適合しなければならない。
また、応急的な復旧を行う場合は、「舗装施工管理要領Ⅳ.保全工事関係」によるものとする。
１３－４－１１ 瀝青材（１）材料
瀝青材料は、使用に先立ち監督員の確認を得なければならない。
プライムコート及びタックコートに使用する瀝青材料は、次に示す種類又はこれと同等品以上のものとする。

１３－５

項目

材料

プライムコートＰＫ－３（JIS K 2208）
ＰＫ－４（

タックコート〃）ＰＫＲ－Ｔ（日本アスファルト乳剤協会規格）
ＰＫＭ－Ｔ（日本アスファルト乳剤協会規格）（２）使用量及び散布温度
プライムコート及びタックコートに使用する瀝青材の標準使用量及び散布温度は、次のとおりとするが、散布量については、あらかじめ監督員の指示を受けなければならない。
標準散布量

項目

材料

プライムコートＰＫ－３

0.5～1.0

ＰＫ－４

0.1～0.3

ＰＫＲ－Ｔ

0.4

ＰＫＭ－Ｔ

0.4

タックコート

散布温度

（ℓ/㎡）

常温（加熱する必要のある場合は監督員の指示する温度）（３）施工
１）プライムコート及びタックコートを施工する施工面は、浮石、ごみその他の異物を完全に除去しなければならない。
２）瀝青材は、散布全面にわたって均一に散布しなければならない。
瀝青材散布後、上層のアスファルト混合物を施工するまでの間は、プライムコ
ート及びタックコートの乾燥定着に必要な時間、損傷されないように養生し、良好な状態に維持しなければならない。
１３－４－１２ 交通開放
舗設完了後は、監督員が特に指示した場合を除いて、舗設表面温度が４０℃程度に下がるまで養生するものとし、養生後監督員の指示に従って交通開放するものとする。
１３－４－１３ 数量の検測（１）打換工及び段差修正工の数量の検測は、それぞれの設計数量（㎡）で行うものとする。
（２）レベリング工の数量の検測は、設計体積に日平均現場密度を乗じた数量を基に算出した混合物の設計数量（ｔ）で行うものとする。ただし、本章１３－４－４（２）に規定する自動計量記録装置の記録結果の数量に１００／１０３を乗じた数量が、設計数量よりも少ない場合には、自動計量記録装置の記録結果の数量に１００／１
０３を乗じた数量（ｔ）で行うものとする。
（３）わだち整正工の数量の検測は、設計数量（㎡）で行うものとする。
１３－４－１４ 支払
打換工、段差修正工、レベリング工及びわだち整正工の支払は、前項の規定に従って検測された数量に対し、それぞれ１㎡又は１ｔ当たりの契約単価で行うものとする。こ
１３－６

の契約単価には、施工面の清掃準備、在来舗装の切断・切削、舗装廃材の処理、仮すり付け、混合物の製造・運搬・舗設、配合設計、瀝青材散布、検査等アスファルト舗装工の施工に要する材料・労力・機械器具等本工事を完成するために必要なすべての費用を含むものとする。
単価表の項目検測の単位

13－(1)

打換工㎡

13－(2)

段差修正工㎡

13－(3)

レベリング工13－(4)

アスファルト表層Ａ混合物

t

アスファルト表層Ｂ混合物t

アスファルト基層Ａ混合物

t

アスファルト基層Ｂ混合物t

アスファルト安定処理Ａ混合物

t

アスファルト安定処理Ｂ混合物t

わだち整正工㎡

１３－７

第１４章 造園工

目次
１４－１ 適用範囲........................................................ １４－２
１４－２ 適用すべき諸基準 ................................................ １４－２
１４－３ 維持修繕作業計画書 .............................................. １４－２
１４－４ 施工箇所の事前調査 .............................................. １４－２
１４－５ 枯補償.......................................................... １４－２
１４－６ 植栽工.......................................................... １４－３

１４－１

１４－１ 適用範囲
この章は造園工として施工する、植栽工（植栽基盤整備工、植樹工、移植工、生垣工、支柱工、根廻工、幹巻工、マルチング工をいう。
）の、施工に関する一般的事項を取扱うものとする。工事は、すべて設計図書及び監督員の指示に従って厳密に施工しなければならない。
１４－２ 適用すべき諸基準
道路保全要領（路上作業編）
道路保全要領（植栽編）
造園施工管理要領
造園施設標準図集
試験法
１４－３ 維持修繕作業計画書
本仕様書１－１７－１の規定に定める維持修繕作業計画書に、次の各号に掲げるもの
を記載しなければならない。
材料調達計画、材料検査計画、施工方法、施工機械、養生方法、品質管理計画
１４－４ 施工箇所の事前調査
受注者は、施工に先立ち各施工箇所の地形、土壌条件（地質、土壌、土質等）、湧水又は地下水の有無、排水の状況、施工時の気象条件、関連工事の工程、搬入路、材料置場等の周辺事情、設計図と現地の相違点等の調査を行い、その結果を監督員に報告し、その指示を受けるものとする。
１４－５ 枯補償（１）適用
受注者は、植樹した樹木類が工事完成引渡後１年以内に植樹した時の状態で樹木類が枯死又は形姿不良（枯枝が樹冠部のおおむね３分の２以上となった時、又は通直な主幹をもつ樹木については、樹高のおおむね３分の１以上の主幹が枯れた状態をいい、確実に同様の状態になると想定されるものを含む。
）となった時には、受注者の負担において植え替えるものとする。樹木類の枯死又は形姿不良の調査
及び判定は、枯補償請求機関と受注者が立会いのうえ行うものとする。ここでいう樹木類とは、樹木（支給樹木及び移植木を除く。
）及び地被類（一年草の花壇用
草花は除く。）をいい、枯補償請求機関とは監督員が指示する枯補償の請求及び監督を行う機関をいう。
（２）適用の除外
樹木類の枯死又は形姿不良が支給材料の性質又は当社若しくは監督員の指示によ１４－２

るものであるときは適用しない。ただし、受注者がその材料又は指示が不適当であることを知りながら当社にこれを通知しなかったときは、この限りではない。
また、契約書第１７条に規定する天災等によるもので、当社及び受注者双方の責に帰することが出来ないもの、及び引渡し後の受注者の責に帰さないものについても適用しない。
（３）材料枯補償に使用する材料は、当該工事で使用した材料と同等若しくはそれ以上のも
のとする。
（４）施工
枯損木等の植替えに際しては、共通仕様書１４－７－２「植樹工」の規定に準じて行うものとする。また、受注者は、枯補償を実施するに先だち「枯補償施工計画書」を作成し、枯補償請求機関の監督員に提出するものとする。作成にあたっては、本仕様書１－１７「維持修繕作業計画書」に準ずるものとする。
（５）枯補償の完了
受注者は、植替え作業が完了した時は、速やかに「枯補償完了届」を枯補償請求機関に提出するものとする。枯補償の完了確認は、枯補償請求機関と受注者の双方により現地立会いのうえ行うものとする。
１４－６ 植栽工
１４－６－１ 植栽基盤整備工（１）定義
植栽基盤整備工とは、植栽箇所又は芝の張付け箇所において、植物の健全な生育に資することを目的として土壌の性質を改善することをいう。
（２）種別
植栽基盤整備工の単価表の項目の種別は、次のとおりとする。
単価表の項目区分

客土工(現場発生材)

植栽地に現場発生材により客土するもの

客土工（購入材）

植栽地に購入材により客土するもの

基 盤 改 良 工 Ａ

植栽地の土壌を 0.6ｍの深さまで耕耘又は指定された土壌改良材を均一に混合するもの

標準図集ＮｏＫＫ-Ａ(1)

植栽地の土壌を 0.6ｍの深さまで耕耘又は基盤改良工Ａ(２層)指定された土壌改良材を均一に混合した後、さらに表層 0.2ｍに指定の土壌改良材を均一

ＫＫ-Ａ(2)に混合するもの
基 盤 改 良 工 Ｂ

植栽地の土壌を 0.3ｍの深さまで耕耘又は指定された土壌改良材を均一に混合するもの

１４－３

ＫＫ-Ｂ(1)

単価表の項目

区分

標準図集Ｎｏ

植栽地の土壌を 0.3ｍの深さまで耕耘又は基盤改良工Ｂ(２層)指定された土壌改良材を均一に混合した後、さらに表層 0.2ｍに指定の土壌改良材を均一

ＫＫ-Ｂ(2)に混合するもの
基 盤 改 良 工 Ｃ
基 盤 改 良 工 Ｄ

植栽地の土壌を 0.2ｍの深さまで耕耘又は指定された土壌改良材を均一に混合するもの
植栽地の土壌を 0.9ｍの深さまで耕耘又は指定された土壌改良材を均一に混合するもの

ＫＫ-Ｃ
ＫＫ-Ｄ(1)

植栽地の土壌を 0.9ｍの深さまで耕耘又は指基盤改良工Ｄ(２層)定された土壌改良材を均一に混合した後、さらに表層 0.2ｍに指定の土壌改良材を均一にＫＫ-Ｄ(2)混合するもの（３）材料
植栽基盤整備工に使用する材料は、「造園施工管理要領」によるものとする。
受注者は、植栽基盤整備工に使用する現場発生材に、植物の生育に有害な粘土、れき、ごみ、雑草等が混入していた場合は、速やかに監督員に報告し、その指示を受けるものとする。
植栽基盤整備工に使用する購入材は現場納入時に監督員の検査を受けるものとする。
土壌改良材は、設計図書に示された材料を使用するものとする。
有機質系土壌改良材は現場納入時に監督員の検査を受けるものとする。
支給堆肥は、当社で製造した堆肥を当社が指定した場所で引渡しを受けるもので、支給堆肥引渡し後は受注者の責任により保管するものとする。
（４）施工
１）客土工の施工は、材料を敷均した後図面に示す所定の断面に仕上げるものとする。
２）基盤改良工の施工は、所定の改良深さまで土壌を耕耘するとともに、指定された土壌改良材がある場合は、所定の改良深さまで土壌と土壌改良材を混合す
るものとする。施工に際して湧水が認められた場合は、直ちに監督員に報告しその指示を受けるものとする。また、地下埋設物に損傷を与えないよう特に注意し、万一既存埋設物に損傷を与えた場合は、速やかに監督員に報告しその指示を受けるものとする。なお、復旧に要する費用は受注者の負担とする。
（５）数量の検測
植栽基盤整備工の数量の検測は、設計数量（㎥又は㎡）で行うものとする。
（６）支払
植栽基盤整備工の支払は、前項の規定に従って検測された数量に対し、それぞれ
１４－４

１㎥又は１㎡当たりの契約単価で行うものとする。この契約単価には、設計図書及び監督員の指示に従って行う植栽基盤整備工の材料（支給材料を除く）、掘削、運搬、耕耘、敷均し等植栽基盤整備工の施工に要する材料・労力・機械器具等本工事を完成するために必要なすべての費用を含むものとする。
単価表の項目
14－(1)

検測の単位

植栽基盤整備工
客土工（現場発生材）㎥

客土工（購入材）㎥

基盤改良工Ａ㎡

基盤改良工Ａ（２層）㎡

基盤改良工Ｂ㎡

基盤改良工Ｂ（２層）㎡

基盤改良工Ｃ㎡

基盤改良工Ｄ㎡

基盤改良工Ｄ（２層）㎡

１４－６－２ 植樹工（１）定義
植樹工とは、植栽箇所に樹木類、地被類、草花類等を植付けることをいう。
（２）材料
植栽工に使用する材料は、「造園施工管理要領」によるものとする。
植樹工に使用する樹木類、地被類及び草花類は、設計図書に定められた樹種又は品種及び形状寸法を有するものとする。
植樹工に使用する樹木類、地被類及び草花類の形状寸法は、樹高、枝張り幅、幹周、ポット径及び株立ち本数等によって設計図書に指定するものとし、設計図書に記載されている樹高、枝張り幅、幹周、ポット径の寸法は、すべて最小寸法を示し、株立ち数は最小本数を示すものとする。植樹工に使用する樹木類、地被類
及び草花類は、現場搬入時に監督員の検査を受けるものとするが、特殊な樹種や特殊な形状寸法の樹木の場合には、監督員の指示により栽培地の検査を行うことがある。
特に活着の容易な落葉樹及び苗木で、ふるい根を使用する場合は、監督員の確認を得なければならない。
当社が支給する樹木類、地被類、草花類及びユニット植物は、当社が指定する場
所で引渡しを受けるものとし、引渡し後は受注者の責任により保管するものとする。
なお、ユニット植物とは、土壌を充填した袋（約２０cm×３０cm 程度）に植栽された植物材料をいう。
植樹工に使用する客土及び土壌改良材は、本章１４－６－１（３）の規定を適用

１４－５

するものとし、植樹工に使用する客土、肥料及び土壌改良材の使用区分及び使用量は設計図書に示すものとする。
（３）施工
植樹工の施工は、指定された樹木類、地被類、草花類を所定の位置に植付けるとともに、指定された客土、肥料、土壌改良材がある場合は、所定量を植穴に施用するものとする。またユニット植物については、所定の位置に丸釘で固定するものとする。
配植に際しては、植栽位置について監督員と立会の上確認するものとする。
客土、肥料、土壌改良材の使用区分及び使用量は、設計図書によるものとする。
植穴の掘削に際して湧水が認められた場合は、直ちに監督員に報告しその指示を受けるものとする。
また、植付けに際しては地下埋設物に損傷を与えないよう特に注意し、万一既存埋設物に損傷を与えた場合は、速やかに監督員に報告しその指示を受けるものとする。なお、復旧に要する費用は受注者の負担とする。
土極めを行う場合は、監督員の指示によるものとする。
（４）数量の検測
植樹工の数量の検測は、設計数量（本・株・袋又は㎡）で行うものとする。
（５）支払
植樹工の支払は、前項の規定に従って検測された数量に対し、それぞれ１本、１株、１袋又は１㎡当たりの契約単価で行うものとする。この契約単価には、設計図書及び監督員の指示に従って行う植樹工の材料（支給材を除く）掘取り、荷造
り、運搬、仮植え、植付け、手入れ、かん（灌）水、保護養生等植樹工の施工に要する材料・労力・機械器具等本工事を完成するために必要なすべての費用を含むものとする。
単価表の項目
14－(2)

検測の単位

植樹工
樹木名 Type ○本、株又は袋地被類 地被類名 ○ ㎡当たり植付け本数 □㎡注）Type ○及び地被類名 ○ ㎡当たりの植付け本数□は設計図書による。
１４－６－３ 移植工（１）定義
移植工とは、敷地内の樹木を他の敷地に移植することをいう。
（２）材料
移植工に使用する材料は、「造園施工管理要領」によるものとし、移植工に使用する客土及び土壌改良材は本章１４－６－１（３）の規定を適用するものとする。
なお、移植工に使用する客土、肥料及び土壌改良材の使用区分及び使用量は、設計図書に示すものとする。

１４－６

（３）施工移植工の施工は、指定された樹木類又は地被類を所定の位置に植付けるとともに、指定された客土、肥料、土壌改良材がある場合は、所定量を植穴に施用するものとする。
掘取りは、根の発育状態に応じて大きめに掘り下げた後、所定の大きさに鉢を仕上げるものとする。
配植、植穴の掘削及び植付けは、本章１４－６－２（３）の規定を適用するものとする。
（４）数量の検測
移植工の数量の検測は、設計数量（本又は株）で行うものとする。
（５）支払
移植工の支払は、前項の規定に従って検測された数量に対し、それぞれ１本又は１株当たりの契約単価で行うものとする。
この契約単価には、設計図書及び監督員の指示に従って行う移植工の樹木の掘取り、荷造り、運搬、仮植え、植付け、かん(灌)水、保護養生等移植工の施工に要する材料・労力・機械器具等本工事を完成するために必要なすべての費用を含むものとする。
単価表の項目14－(3)

検測の単位

移植工
樹木名 Type ○本又は株注）Type ○は設計図書による。

１４－７

１４－６－４ 支柱工（１）定義
支柱工とは、丸太、真竹又は鋼製品を用いて、植栽した樹木に支柱を設置するこ
とをいう。
（２）種別
支柱工の単価表の項目の種別は、次のとおりとする。
単価表の項目

造園施設標準図集

富士型支柱

Ｆ２－0.9（ ）Ｆ２－0.9（ ）富士型支柱

Ｆ２－1.0（ ）Ｆ２－1.0（ ）富士型支柱

Ｆ２－1.2（ ）Ｆ２－1.2（ ）富士型支柱

Ｆ３－1.0（ ）Ｆ３－1.0（ ）富士型支柱

Ｆ３－1.2（ ）Ｆ３－1.2（ ）

富士型支柱

ＦＷ－Ａ（

ＦＷ－Ａ（

富士型支柱

ＦＷ－Ｂ

）

ＦＷ－Ｂ

竹三本支柱 Ｔ３

Ｔ３

竹一本支柱 Ｔ１

Ｔ１

長丸太支柱

ＭＳ３－Ａ

ＭＳ３－Ａ

長丸太支柱

ＭＳ３－Ｂ

ＭＳ３－Ｂ

長丸太支柱

ＭＳ３－Ｃ

ＭＳ３－Ｃ

長丸太支柱

ＭＳ３－Ｄ

ＭＳ３－Ｄ

長丸太支柱

ＭＳ３－Ｅ

ＭＳ３－Ｅ

長丸太支柱

ＭＳ４－Ａ

ＭＳ４－Ａ

長丸太支柱

ＭＳ４－Ｂ

ＭＳ４－Ｂ

布掛支柱

ＮＳ－Ａ

弾性支柱
注）富士型支柱の（

）

ＮＳ－Ａ
ＤＳ

）は添木の有無（有る場合は種別）を示す。

（Ｍ）：梢丸太（Ｔ）：真竹（Ｎ）：無し（３）材料
支柱工に使用する材料は「造園施工管理要領」によるものとする。
（４）施工
支柱工の施工は、指定形式のものについて、丸太、真竹等を所定の深さまで打ち込み、横木、胴縁等を取り付け、所定の位置で丸太、真竹等と樹木類を固定するものとする。
（５）数量の検測
支柱工の数量の検測は、設計数量（組又はｍ）で行うものとする。

１４－８

（６）支払支柱工の支払は、前項の規定に従って検測された数量に対し、それぞれ１組又は１ｍ当たりの契約単価で行うものとする。この契約単価には、設計図書及び監督員の指示に従って行う支柱工の材料、立込み、組立て、結束等支柱工の施工に要する材料・労力・機械器具等本工事を完成するために必要なすべての費用を含むものとする。
単価表の項目検測の単位

14－(5)支柱工
富士型支柱

Ｆ２－0.9（ ）

組

富士型支柱

Ｆ２－1.0（ ）

組

富士型支柱

Ｆ２－1.2（ ）

組

富士型支柱

Ｆ３－1.0（ ）

組

富士型支柱

Ｆ３－1.2（ ）

組

富士型支柱

ＦＷ－Ａ（

組

富士型支柱

ＦＷ－Ｂ

）

組

竹三本支柱 Ｔ３組

竹一本支柱 Ｔ１

組

長丸太支柱

ＭＳ３－Ａ

組

長丸太支柱

ＭＳ３－Ｂ

組

長丸太支柱

ＭＳ３－Ｃ

組

長丸太支柱

ＭＳ３－Ｄ

組

長丸太支柱

ＭＳ３－Ｅ

組

長丸太支柱

ＭＳ４－Ａ

組

長丸太支柱

ＭＳ４－Ｂ

組

布掛支柱

ＮＳ－Ａ

弾性支柱

ｍ
組

１４－６－５ 根廻工（１）定義
根廻工とは、設計図書に示された樹木が移植に耐えるよう根廻しすることをいう。
（２）材料
根廻工に使用する材料は、「造園施工管理要領」によるものとする。
（３）施工
根廻工の施工は、根鉢周囲を掘削し、３～４本の側根の皮を環状にはぎ、その他の根を切断した上で、掘削土を埋め戻すものとする。
根廻工を行う樹木類の根鉢の大きさは、根元直径の５～６倍とする。
（４）数量の検測
根廻工の数量の検測は、設計数量（本又は株）で行うものとする。

１４－９

（５）支払
根廻工の支払は、前項の規定に従って検測された数量に対し、それぞれ１本又は１株当たりの契約単価で行うものとする。
この契約単価には設計図書及び監督員の指示に従って行う根廻工の掘削、かん(灌)水、保護養生等根廻工の施工に要する材料・労力・機械器具等本工事を完成するために必要なすべての費用を含むものとする。
単価表の項目
14－(6)

検測の単位

根廻工
樹木名

Type ○

本又は株注）Type ○は設計図書による。
１４－６－６ 幹巻工（１）定義
幹巻工とは、樹木にこも、わら縄、幹巻用テープを用いて幹巻をすることをいう。
（２）材料
幹巻工に使用する材料は、「造園施工管理要領」によるものとする。
（３）施工
幹巻工の施工は、樹高の２／３以上の高さまで幹巻材料を巻くものとし、幹巻用テープを使用する場合は、テープ幅の半分が重なるよう巻くものとする。
（４）数量の検測
幹巻工の数量の検測は、設計数量（本又は株）で行うものとする。
（５）支払
幹巻工の支払は、前項の規定に従って検測された数量に対し、それぞれ１本又は１株当たりの契約単価で行うものとする。
この契約単価には、設計図書及び監督員の指示に従って行う幹巻工の幹巻、保護養生等幹巻工の施工に要する材料・労力・機械器具等本工事を完成するために必要なすべての費用を含むものとする。
単価表の項目
14－(7)

検測の単位

幹巻工Type ○

本又は株注）Type ○は設計図書による。
１４－６－７ マルチング工（１）定義
マルチング工とは、植栽した植物への周辺雑草の被圧防止等を目的として、所定の資材によって地表面を被覆することをいう。
（２）種別
マルチング工の単価表の項目の種別は、次のとおりとする。

１４－１０

単価表の項目

造園施設標準図集

シートマルチング（ロール）Type ○ＳＭＲ－○

シートマルチング（マット）Type○ＳＭＭ－○

チップマルチング（ｔ＝○○ｃｍ）

ＣＭ

（３）材料
マルチング工に使用する材料は、「造園施工管理要領」によるものとする。
当社が支給する堆肥又はチップは、当社が指定した場所で引渡しを受けるもので、引渡し後は受注者の責任により保管するものとする。
（４）施工
マルチング工の施工は、指定されたマルチング用資材を所定の位置に敷設するものとし、シートマルチングは固定ピン等でマルチング用資材を固定するものとする。シートマルチング（ロール）は植栽する樹種や間隔に応じて、現場で切り込み等加工を行うものとする。
チップマルチングの施工は、樹木等の根鉢内にチップ材を指定の厚さ及び寸法に敷均し、厚さは、降雨等の影響を受け圧密した後の寸法とする。
固定ピンの施工に際しては地下埋設物に損傷を与えないよう特に注意し、万一既存埋設物に損傷を与えた場合は、速やかに監督員に報告しその指示を受けるものとする。なお、復旧に要する費用は受注者の負担とする。
（５）数量の検測
マルチング工の数量の検測は、設計数量（㎡又は箇所）で行うものとする。
（６）支払
マルチング工の支払は、前項の規定に従って検測された数量に対し、それぞれ１㎡又は１箇所当たりの契約単価で行うものとする。この契約単価には、設計図書及び監督員の指示に従って行うマルチング工の材料、布設、保護養生等マルチン
グ工の施工に要する材料・労力・機械器具等本工事を完成するために必要なすべての費用を含むものとする。
単価表の項目
14－(9)

検測の単位

マルチング工
シートマルチング（ロール）Type ○㎡

シートマルチング（マット）Type ○箇所

チップマルチング（ｔ＝○○ｃｍ）㎡

１４－６－８ 支給材運搬工（１）定義
支給材運搬工とは、設計図書及び監督員の指示に従って、当社が製造する支給緑化資材を製造場所から現場まで運搬することをいう。
（２）施工運搬に当たっては、荷崩れ等を起こさないよう注意するものとし、特記仕様書に

１４－１１

示す場所から運搬を行うものとする。なお、運搬した支給材について、当社から引渡しを受けた後は受注者の責任により保管するものとする。
（３）数量の検測支給材運搬工の数量の検測は、設計数量（㎥）で行うものとする。
（４）支払
支給材運搬工の支払は、前項の規定に従って検測された数量に対し、それぞれ１㎥当たりの契約単価で行うものとする。この契約単価には、設計図書及び監督員の指示に従って行う支給材の運搬、取卸し等支給材運搬工の施工に要する材料・労力・機械器具等本工事を完成するために必要なすべての費用を含むものとする。
単価表の項目検測の単位

14－(15) 支給材運搬工
支給材運搬（○○）

㎥

注）○○は支給緑化資材の種別（堆肥、チップ等）で設計図書による。

１４－１２

第１５章 交通安全施設工

目次１５－１ 適用範囲........................................................ １５－２
１５－２ 適用すべき諸基準 ................................................ １５－２
１５－３ 防護柵工........................................................ １５－２
１５－４ 立入防止柵工 .................................................... １５－９
１５－５ げん（眩）光防止施設工 ........................................ １５－１２
１５－６ 落下物防止柵工 ................................................ １５－１４
１５－７ 中央分離帯転落防止網工 ........................................ １５－１５
１５－８ 防護柵撤去設置工 .............................................. １５－１６
１５－９ 立入防止柵撤去設置工 .......................................... １５－１８
１５－１０ げん（眩）光防止施設撤去設置工 .............................. １５－１９
１５－１１ 落下物防止柵撤去設置工 ...................................... １５－２０
１５－１２ 中央分離帯転落防止網撤去設置工 .............................. １５－２１

１５－１

１５－１ 適用範囲
この章は、防護柵、立入防止柵、げん（眩）光防止施設及び落下物防止柵の施工に関する一般的事項を取扱う。
工事は、すべて設計図書及び監督員の指示に従って、厳密に施工しなければならない。
１５－２ 適用すべき諸基準
設計要領第５集
道路保全要領（路上作業編）
交通安全施設・交通管理施設標準図集
防護柵標準図集
日本道路協会防護柵の設置基準

試験法
１５－３ 防護柵工
１５－３－１ 定義
防護柵工とは、カードレール・ガードケーブル・ボックスビーム・中央分離帯開口部
防護柵等の材料、運搬、基礎工（ガードケーブル）及び設置を行うことをいう。
１５－３－２ 種別（１）防護柵の施工による種別は次のとおりとする。
種別
防護柵新設工防護柵改良工区分内容
防護柵を新たに設置するもの
既設の防護柵の全部又は一部を新しい材料
等により更新又は補修するもの（２）ガードレール
ガードレールの単価表の項目の種別は、次のとおりとする。
単価表の項目

標準図集の記号

支柱間隔(ｍ)

Gr-SS-2E,Gr-SS-2E(P)Gr-SS-2E

2

Gr-SA-3E,Gr-SA-3E(P)Gr-SA-3E

3

Gr-SB-2E,Gr-SB-2E(P)Gr-SB-2E

2

Gr-SC-4E,Gr-SC-4E(P)Gr-SC-4E

4

Gr-SS-1B,Gr-SS-1B(P)Gr-SS-1B

1

Gr-SA-1.5B,Gr-SA-1.5B(P)Gr-SA-1.5B

1.5

Gr-SB-1B,Gr-SB-1B(P)Gr-SB-1B

1

Gr-SC-2B,Gr-SC-2B(P)Gr-SC-2B

2

Gr-A-4E,Gr-A-4E(P)Gr-A-4E

4

Gr-A-2E,Gr-A-2E(P)Gr-A-2E2

１５－２

単価表の項目

標準図集の記号

支柱間隔(ｍ)Gr-A-2B,Gr-A-2B(P)

Gr-A-2B

2

Gr-B-4E,Gr-B-4E(P)Gr-B-4E

4Gr-B-2B,Gr-B-2B(P)Gr-B-2B

2

Gr-C-4E

Gr-C-4E

4

Gr-C-2B

Gr-C-2B

2

Gr-SSm-2E,Gr-SSm-2E(P)Gr-SSm-2E

2

Gr-SAm-2E,Gr-SAm-2E(P)Gr-SAm-2E

2

Gr-SBm-2E,Gr-SBm-2E(P)Gr-SBm-2E

2

Gr-SCm-2E,Gr-SCm-2E(P)Gr-SCm-2E

2

Gr-SBm-2E(D),Gr-SBm-2E(D)(P)

Gr-SBm-2E(D)2Gr-SBm-2E(S),Gr-SBm-2E(S)(P)

Gr-SBm-2E(S)2Gr-SCm-4E(S),Gr-SCm-4E(S)(P)

Gr-SCm-4E(S)4Gr-SSm-1B,Gr-SSm-1B(P)Gr-SSm-1B

1

Gr-SAm-1B,Gr-SAm-1B(P)Gr-SAm-1B

1

Gr-SBm-1B,Gr-SBm-1B(P)Gr-SBm-1B

1

Gr-SCm-1B,Gr-SCm-1B(P)

Gr-SCm-1B

1

Gr-Am-4E,Gr-Am-4E(P)Gr-Am-4E

4

Gr-Am-4E(D),Gr-Am-4E(D)(P)

Gr-Am-4E(D)4Gr-Am-2B,Gr-Am-2B(P)Gr-Am-2B

2

Gr-Bm-4E,Gr-Bm-4E(P)Gr-Bm-4E

4

Gr-Bm-2B,Gr-Bm-2B(P)Gr-Bm-2B

2

Gr-SBm-Mo

Gr-SBm-Mo

2

Gr-SBm-Mo(D)

Gr-SBm-Mo(D)2

Gr-SCm-Mo

Gr-SCm-Mo

2

Gr-Am-Mo

Gr-Am-Mo

4

Gr-Am-Mo(D)

Gr-Am-Mo(D)4

注）(P)は地際部支柱防錆を含む（３）ガードケーブル
ガードケーブル及び端末の単価表の項目の種別は、次のとおりとする。
単価表の項目

標準図集の記号

支柱間隔(ｍ)Gc-A-7E,Gc-A-7E(P)Gc-A-7E

7

Gc-A-4B,Gc-A-4B(P)

Gc-A-4B

4Gc-B-7E,Gc-B-7E(P)Gc-B-7E

7

Gc-B-4B,Gc-B-4B(P)

Gc-B-4B

4注）(P)は地際部支柱防錆を含む

１５－３

単価表の項目

標準図集の記号

端末 Gc-A-T1

Gc-A-T1

端末 Gc-A-T2

Gc-A-T2

端末 Gc-B-T1

Gc-B-T1

端末 Gc-B-T2

Gc-B-T2

端末 Gc-A-IT1

Gc-A-IT1

端末 Gc-A-IT2

Gc-A-IT2

端末 Gc-B-IT1

Gc-B-IT1

端末 Gc-B-IT2

Gc-B-IT2（４）ボックスビーム
ボックスビームの単価表の種別は、次のとおりとする。
単価表の項目

標準図集の記号Gb-Am－2E

Gb-Am－2E

Gb-Am－2B

Gb-Am－2B

Gb-Bm－2E

Gb-Bm－2E

Gb-Bm－2B

Gb-Bm－2B（５）中央分離帯開口部防護柵
中央分離帯開口部防護柵の単価表の項目の種別は、次のとおりとする。
単価表の項目

区分内容

Ａ

ガードレールを設置するもの

Ｂ

ボックスビームを設置するもの

１５－３－３ 材料（１）ガードレール
１）ガードレールに使用する材料は、防護柵標準図集に示す規格に適合するものとする。
２）基礎に使用するコンクリートは、本仕様書第１１章の規定を適用するものとする。
３）地際部支柱防錆に使用する材料は、防護柵標準図集に示す規格に適合するものとする。
（２）ガードケーブル
１）ガードケーブルに使用する材料は、防護柵標準図集に示す規格に適合するものとする。
２）無筋及び鉄筋コンクリート材料については、本仕様書第１１章の規定を適用するものとする。
３）端末支柱の基礎ぐいは、本仕様書１６－３－２の規定を適用するものとする。

１５－４

４）地際部支柱防錆に使用する材料は、防護柵標準図集に示す規格に適合するものとする。
（３）ボックスビーム
ボックスビームに使用する材料は、防護柵標準図集に示す規格に適合するものとする。
（４）中央分離帯開口部防護柵
中央分離帯開口部防護柵に使用する材料は、前（１）又は（３）の規格に適合するものとし、支柱ケースは、次の規格に適合しなければならない。
項目

適用すべき
諸基準

内容

種類・規格

備考

JIS G 3444

一般構造用炭素鋼管

STK400

ガードレールを使用する
場合

JIS G 3466

一般構造用角形鋼管

STKR400

ボックスビームを使用す
る場合

支柱ケース

１５－３－４ 防せい（錆）処理
各部材の防せい（錆）処理は、防護柵標準図集に示す規格に適合するものとする。
１５－３－５ 施工（１）防護柵、中央分離帯開口部防護柵は設計図書又は監督員の指示に従って正しい位置及び線形が得られるよう設置しなければならない。
ガードケーブルの初期張力は、Ａタイプについては２０KN、Ｂタイプは９．８KNとする。
（２）鋼材については、現場において加熱又は溶接を行ってはならない。現場における穴
あけ、切断及びきりもみは、周囲の鋼材に悪影響を及ぼさない場合にのみ監督員の確認を得て行うことができる。
（３）支柱は、オーガーボーリング打込機等を用いてしっかりと建て込まなければならない。この場合、地下埋設物に十分留意するとともに、既設舗装に悪影響を及ぼさないよう細心の注意をもって行わなければならない。
（４）支柱の周囲は、地表面まで埋戻さなければならない。埋戻しは、既設部分と同程度の材料で十分突固めて仕上げなければならない。既設部分を破損した場合は、受注者の責において原形に復旧しなければならない。
１５－３－６ 数量の検測（１）防護柵１）ガードレール
ガードレールの新設工及び改良工の数量の検測は、それぞれの設計数量（ｍ）
で行うものとする。ただし、延長はビームの端末から端末までをビームに沿って測定する。

１５－５２）ガードケーブル
ガードケーブルの新設工及び改良工の数量の検測は、それぞれの設計数量（ｍ）
で行うものとする。ただし、延長は端末支柱の中心から中心までを、中間支柱の中心を結ぶ線に沿って測定する。
３）ガードケーブル端末取付部
ガードケーブル端末取付部の新設工及び改良工の数量の検測は、それぞれの設計数量（箇所）で行うものとする。
４）ボックスビーム
ボックスビームの新設工及び改良工の数量の検測は、それぞれの設計数量（ｍ）
で行うものとする。ただし、延長はビームの端末から端末までをビームに沿って測定する。
（２）中央分離帯開口部防護柵
中央分離帯開口部防護柵の新設工及び改良工の数量の検測は、それぞれの設計数量（ｍ）で行うものとする。ただし、延長はビームの端末から端末までをビームに沿って測定する。
１５－３－７ 支払
防護柵工の支払は、前項の規定に従って検測されたガードレール、ガードケーブル、
ガードケーブルの端末、ボックスビーム及び中央分離帯開口部防護柵の数量に対し、それぞれ１ｍ又は１箇所の契約単価で行うものとする。
この契約単価には、設計図書及び監督員の指示に従って行うガードレール、ガードケ
ーブル、ガードケーブル端末及び中間端末（基礎工及び基礎ぐいを含む）ボックスビー
ム及び中央分離帯開口部防護柵の設置に要する材料・労力・機械器具等本工事を完成するために必要なすべての費用を含むものとする。
単価表の項目
15－(1)

検測の単位

ガードレール新設工
Ｇｒ－ＳＳ－２Ｅ

Ｇｒ－ＳＳ－２Ｅ(P)ｍ

Ｇｒ－ＳＡ－３Ｅ

Ｇｒ－ＳＡ－３Ｅ(P)ｍ

Ｇｒ－ＳＢ－２Ｅ

Ｇｒ－ＳＢ－２Ｅ(P)ｍ

Ｇｒ－ＳＣ－４Ｅ

Ｇｒ－ＳＣ－４Ｅ(P)ｍ

Ｇｒ－ＳＳ－１Ｂ

Ｇｒ－ＳＳ－１Ｂ(P)ｍ

Ｇｒ－ＳＡ－１．５Ｂ

Ｇｒ－ＳＡ－１．５Ｂ(P)ｍ

Ｇｒ－ＳＢ－１Ｂ

Ｇｒ－ＳＢ－１Ｂ(P)ｍ

Ｇｒ－ＳＣ－２Ｂ

Ｇｒ－ＳＣ－２Ｂ(P)ｍ

Ｇｒ－Ａ－４Ｅ

Ｇｒ－Ａ－４Ｅ(P)ｍ

Ｇｒ－Ａ－２Ｅ

Ｇｒ－Ａ－２Ｅ(P)ｍ

Ｇｒ－Ａ－２Ｂ

Ｇｒ－Ａ－２Ｂ(P)ｍ

Ｇｒ－Ｂ－４Ｅ

Ｇｒ－Ｂ－４Ｅ(P)

ｍ

１５－６

Ｇｒ－Ｂ－２Ｂ

15－(2)

15－(3)

15－(4)

Ｇｒ－Ｂ－２Ｂ(P)ｍ

Ｇｒ－Ｃ－４Ｅｍ

Ｇｒ－Ｃ－２Ｂｍ

Ｇｒ－ＳＳｍ－２Ｅ

Ｇｒ－ＳＳｍ－２Ｅ(P)ｍ

Ｇｒ－ＳＡｍ－２Ｅ

Ｇｒ－ＳＡｍ－２Ｅ(P)ｍ

Ｇｒ－ＳＢｍ－２Ｅ

Ｇｒ－ＳＢｍ－２Ｅ(P)ｍ

Ｇｒ－ＳＣｍ－２Ｅ

Ｇｒ－ＳＣｍ－２Ｅ(P)ｍ

Ｇｒ－ＳＢｍ－２Ｅ（Ｄ）

Ｇｒ－ＳＢｍ－２Ｅ（Ｄ）(P) ｍ

Ｇｒ－ＳＢｍ－２Ｅ（Ｓ）

Ｇｒ－ＳＢｍ－２Ｅ（Ｓ）(P) ｍ

Ｇｒ－ＳＣｍ－４Ｅ（Ｓ）

Ｇｒ－ＳＣｍ－４Ｅ（Ｓ）(P) ｍ

Ｇｒ－ＳＳｍ－１Ｂ

Ｇｒ－ＳＳｍ－１Ｂ(P)ｍ

Ｇｒ－ＳＡｍ－１Ｂ

Ｇｒ－ＳＡｍ－１Ｂ(P)ｍ

Ｇｒ－ＳＢｍ－１Ｂ

Ｇｒ－ＳＢｍ－１Ｂ(P)ｍ

Ｇｒ－ＳＣｍ－１Ｂ

Ｇｒ－ＳＣｍ－１Ｂ(P)ｍ

Ｇｒ－Ａｍ－４Ｅ

Ｇｒ－Ａｍ－４Ｅ(P)ｍ

Ｇｒ－Ａｍ－４Ｅ（Ｄ） Ｇｒ－Ａｍ－４Ｅ（Ｄ）(P)ｍ

Ｇｒ－Ａｍ－２Ｂ

Ｇｒ－Ａｍ－２Ｂ(P)ｍ

Ｇｒ－Ｂｍ－４Ｅ

Ｇｒ－Ｂｍ－４Ｅ(P)ｍ

Ｇｒ－Ｂｍ－２Ｂ

Ｇｒ－Ｂｍ－２Ｂ(P)ｍ

Ｇｒ－ＳＢｍ－Ｍｏｍ

Ｇｒ－ＳＢｍ－Ｍｏ（Ｄ）

ｍ

Ｇｒ－ＳＣｍ－Ｍｏｍ

Ｇｒ－Ａｍ－Ｍｏｍ

Ｇｒ－Ａｍ－Ｍｏ（Ｄ）

ｍ

ガードレール改良工
Ａ

ｍ

Ｂ

ｍ

…

ｍ

ガードケーブル新設工
Ｇｃ－Ａ－７Ｅ

Ｇｃ－Ａ－７Ｅ(P)ｍ

Ｇｃ－Ａ－４Ｂ

Ｇｃ－Ａ－４Ｂ(P)ｍ

Ｇｃ－Ｂ－７Ｅ

Ｇｃ－Ｂ－７Ｅ(P)ｍ

Ｇｃ－Ｂ－４Ｂ

Ｇｃ－Ｂ－４Ｂ(P)ｍ

ガードケーブル改良工
Ａ

ｍ

Ｂ

ｍ

…

ｍ

１５－７

15－(5)15－(6)

15－(7)

15－(8)

15－(9)

ガードケーブル端末新設工
端末Ｇc－Ａ－Ｔ１

箇所

端末Ｇc－Ａ－Ｔ２

箇所

端末Ｇc－Ｂ－Ｔ１

箇所

端末Ｇc－Ｂ－Ｔ２

箇所

端末Ｇc－Ａ－ＩＴ１

箇所

端末Ｇc－Ａ－ＩＴ２

箇所

端末Ｇc－Ｂ－ＩＴ１

箇所

端末Ｇc－Ｂ－ＩＴ２

箇所

ガードケーブル端末改良工
Ａ

箇所

Ｂ

箇所

…

箇所

ボックスビーム新設工
Ｇｂ－Ａｍ－２Ｅｍ

Ｇｂ－Ａｍ－２Ｂｍ

Ｇｂ－Ｂｍ－２Ｅｍ

Ｇｂ－Ｂｍ－２Ｂｍ

ボックスビーム改良工
Ａ

ｍ

Ｂ

ｍ

…

ｍ

中央分離帯開口部防護柵新設工
Ａ

ｍ

Ｂ

ｍ

…

ｍ

15－(10) 中央分離帯開口部防護柵改良工
Ａ

ｍ

Ｂ

ｍ

…

ｍ

（注）15-(2)、15-(4)、15-(6)、15-(8)、15-(10)のＡ．Ｂ等の種別は、特記仕様書又は設計図書等に示す。

１５－８

１５－４ 立入防止柵工
１５－４－１ 定義
立入防止柵工とは、立入防止柵及び立入防止柵の出入口の材料、溶融亜鉛めっき処理、運搬、基礎工及び設置を行うことをいう。
１５－４－２ 種別（１）立入防止柵及び立入防止柵の出入口の単価表の項目の種別は、次のとおりとする。
単価表の項目区分内容

立入防止柵新設工

立入防止柵を新たに設置するもの

立入防止柵の出入口新設工

立入防止柵の出入口を新たに設置するもの

立入防止柵改良工

既設の立入防止柵の全部又は一部を新しい材料等により更新又は補修するもの
既設の立入防止柵の出入口の全部又は一部

立入防止柵の出入口改良工

を新しい材料等により更新又は補修するもの（２）立入防止柵及び立入防止柵の出入口の形状による種別は、次のとおりとする。
単価表の項目基礎区分

一般型非積雪地用

鋼管ぐい基礎(L=600)

急傾斜型

鋼管ぐい基礎(L=500)

一般型積雪地用Ｓ1(1)

鋼管ぐい基礎(L=1900)

一般型積雪地用Ｓ1(2)鋼管ぐい基礎(L=2100)

一般型積雪地用Ｓ1(3)鋼管ぐい基礎(L=2200)

一般型積雪地用Ｓ2(1)

鋼管ぐい基礎(L=1500)

一般型積雪地用Ｓ2(2)鋼管ぐい基礎(L=1700)

一般型積雪地用Ｓ2(3)鋼管ぐい基礎(L=1800)

一般型積雪地用Ｓ3(1)

鋼管ぐい基礎(L=1200)

一般型積雪地用Ｓ3(2)鋼管ぐい基礎(L=1400)

一般型積雪地用Ｓ3(3)鋼管ぐい基礎(L=1500)

一般型積雪地用Ｓ4(1)

鋼管ぐい基礎(L=900)

一般型積雪地用Ｓ4(2)鋼管ぐい基礎(L=1000)

一般型積雪地用Ｓ4(3)鋼管ぐい基礎(L=1100)

１５－４－３ 材料（１）立入防止柵工に使用する材料は、交通安全施設・交通管理施設標準図集に示す規格に適合するものとする。
１５－４－４ 防せい（錆）処理（１）立入防止柵工の防錆処理は、交通安全施設・交通管理施設標準図集に示す規格に適合するものとする。

１５－９

１５－４－５ 数量の検測（１）立入防止柵の新設工及び改良工の数量の検測は、それぞれの設計数量（ｍ）で行う
ものとする。
（２）立入防止柵の出入口の新設工及び改良工の数量の検測は、それぞれの設計数量（箇所）で行うものとする。
１５－４－６ 支払
立入防止柵及び立入防止柵の出入口の新設工及び改良工の支払は、前項の規定に従って検測された数量に対し、それぞれ１ｍ又は１箇所当たりの契約単価で行うものとする。
この契約単価には、設計図書及び監督員の指示に従って行う立入防止柵及び立入防止
柵の出入口の設置、既設立入防止柵の撤去等立入防止柵工の施工に要する材料・労力・機械器具等本工事を完成するために必要なすべての費用を含むものとする。
単価表の項目

検測の単位

15－(11) 立入防止柵新設工
一般型非積雪地用

ｍ

急傾斜型

ｍ

一般型積雪地用Ｓ1(1)ｍ

一般型積雪地用Ｓ1(2)ｍ

一般型積雪地用Ｓ1(3)ｍ

一般型積雪地用Ｓ2(1)ｍ

一般型積雪地用Ｓ2(2)ｍ

一般型積雪地用Ｓ2(3)ｍ

一般型積雪地用Ｓ3(1)ｍ

一般型積雪地用Ｓ3(2)ｍ

一般型積雪地用Ｓ3(3)ｍ

一般型積雪地用Ｓ4(1)ｍ

一般型積雪地用Ｓ4(2)ｍ

一般型積雪地用Ｓ4(3)ｍ

15－(12) 立入防止柵改良工
一般型非積雪地用

ｍ

急傾斜型

ｍ

一般型積雪地用Ｓ1(1)ｍ

一般型積雪地用Ｓ1(2)ｍ

一般型積雪地用Ｓ1(3)ｍ

一般型積雪地用Ｓ2(1)ｍ

一般型積雪地用Ｓ2(2)ｍ

一般型積雪地用Ｓ2(3)ｍ

一般型積雪地用Ｓ3(1)

ｍ

１５－１０

一般型積雪地用Ｓ3(2)ｍ

一般型積雪地用Ｓ3(3)ｍ

一般型積雪地用Ｓ4(1)ｍ

一般型積雪地用Ｓ4(2)ｍ

一般型積雪地用Ｓ4(3)ｍ

15－(13) 立入防止柵の出入口新設工
一般型非積雪地用

箇所

急傾斜型

箇所

一般型積雪地用Ｓ1(1)箇所

一般型積雪地用Ｓ1(2)箇所

一般型積雪地用Ｓ1(3)箇所

一般型積雪地用Ｓ2(1)箇所

一般型積雪地用Ｓ2(2)箇所

一般型積雪地用Ｓ2(3)箇所

一般型積雪地用Ｓ3(1)箇所

一般型積雪地用Ｓ3(2)箇所

一般型積雪地用Ｓ3(3)箇所

一般型積雪地用Ｓ4(1)箇所

一般型積雪地用Ｓ4(2)箇所

一般型積雪地用Ｓ4(3)箇所

15－(14) 立入防止柵の出入口改良工
一般型非積雪地用

箇所

急傾斜型

箇所

一般型積雪地用Ｓ1(1)箇所

一般型積雪地用Ｓ1(2)箇所

一般型積雪地用Ｓ1(3)箇所

一般型積雪地用Ｓ2(1)箇所

一般型積雪地用Ｓ2(2)箇所

一般型積雪地用Ｓ2(3)箇所

一般型積雪地用Ｓ3(1)箇所

一般型積雪地用Ｓ3(2)箇所

一般型積雪地用Ｓ3(3)箇所

一般型積雪地用Ｓ4(1)箇所

一般型積雪地用Ｓ4(2)箇所

一般型積雪地用Ｓ4(3)

箇所

１５－１１

１５－５ げん（眩）光防止施設工
１５－５－１ 定義
げん（眩）光防止施設工とは、げん（眩）光防止網・しゃ光ネット・げん（眩）光防止板等の材料、鋼材の溶融亜鉛めっき処理、運搬及び設置を行うことをいう。
１５－５－２ 種別
げん（眩）光防止施設工の単価表の項目の種別は、次のとおりとする。
（１）げん（眩）光防止網
単価表の項目

区分内容

Ａ1

ガードレールの支柱に取付けるもの

Ａ2

ボックスビームに取付けるもの

Ａ3

ガードケーブルの支柱に取付けるもの（２）しゃ光ネット
単価表の項目

区分内容

Ａ

ガードレールの支柱に取付けるもの

Ｂ

ガードケーブル（片面型）の支柱に取付けるもの

Ｃ

ガードケーブル（両面型）の支柱に取付けるもの

Ｄ

ボックスビームに取付けるもの（３）げん（眩）光防止板
単価表の項目

区分内容

ＴＹＰＥ

Ａi

ガードレールの支柱に取付けるもの〃

Ｂi

ガードレールの土工区間で支柱を打ち込みこれに取付けるもの〃

Ｃi

ガードレールの構造物区間(橋梁・高架部)に設置するもの〃

Ｄi

ガードケーブルの支柱に取付けるもの〃

Ｅi

ガードケーブルの土工区間で支柱を打ち込みこれに取付けるもの〃

Ｆi

ボックスビームに取付けるもの〃

Ｈi

ガードケーブルのロープに取付けるもの〃

Ａs

ガードレールの支柱に取付けるもの(積雪寒冷地タイプ)〃

Ｂs

ガードレールの土工区間で支柱を打ち込みこれに取付けるもの(積雪寒冷地タイプ)〃

Ｃs

ガードレールの構造物区間(橋梁・高架部)に設置するもの(積雪寒冷地タイプ)〃

Ｄs

ガードケーブルの支柱に取付けるもの(積雪寒冷地タイプ)〃

Ｅs

ガードケーブルの土工区間で支柱を打ち込みこれに取付けるもの(積雪寒冷地タイプ)〃

Ｆs

ボックスビームに取付けるもの(積雪寒冷地タイプ)〃

Ｈs

ガードケーブルのロープに取付けるもの(積雪寒冷地タイプ)

１５－１２

１５－５－３ 材料（１）げん（眩）光防止網（エキスパンドメタル）
げん（眩）光防止網（エキスパンドメタル）を使用するげん（眩）光防止施設工の材料は、交通安全施設・交通管理施設標準図集に示す規格に適合するものとする。
（２）しゃ光ネット
しゃ光ネットを使用するげん（眩）光防止施設工の材料は、交通安全施設・交通
管理施設標準図集に示す規格に適合するものとする。
（３）げん（眩）光防止板
げん（眩）光防止板の一般地域タイプを使用するげん（眩）光防止施設工の材料
は、交通安全施設・交通管理施設標準図集に示す規格に適合するものとする。
１５－５－４ 防せい（錆）処理
各部材の防せい（錆）処理は、交通安全施設・交通管理施設標準図集に示す規格に適合するものとする。
１５－５－５ 数量の検測
げん（眩）光防止施設工の数量の検測は、設計数量（ｍ又は基）で行うものとする。
１５－５－６ 支払
げん（眩）光防止施設工の支払は、前項の規定に従って検測された数量に対し、それ
ぞれ１ｍ又は１基の契約単価で行うものとする。
この契約単価には、設計図書及び監督員の指示に従って行うげん（眩）光防止施設の施工に要する材料・労力・機械器具等本工事を完成するために必要なすべての費用を含むものとする。
単価表の項目

検測の単位

15－(15) げん（眩）光防止施設工げん（眩）光防止網

Ａ1ｍ

げん（眩）光防止網

Ａ2ｍ

げん（眩）光防止網

Ａ3ｍ

しゃ光ネットＡｍ

しゃ光ネットＢｍ

しゃ光ネットＣｍ

しゃ光ネットＤｍ

げん（眩）光防止板

Ａｉ

基げん（眩）光防止板

Ｂｉ

基げん（眩）光防止板

Ｃｉ

基げん（眩）光防止板

Ｄｉ

基げん（眩）光防止板

Ｅｉ

基げん（眩）光防止板

Ｆｉ

基

１５－１３

げん（眩）光防止板

Ｈｉ

基げん（眩）光防止板

Ａｓ基げん（眩）光防止板

Ｂｓ基げん（眩）光防止板

Ｃｓ基げん（眩）光防止板

Ｄｓ基げん（眩）光防止板

Ｅｓ基げん（眩）光防止板

Ｆｓ

基げん（眩）光防止板

Ｈｓ

基１５－６ 落下物防止柵工
１５－６－１ 定義
落下物防止柵工とは、落下物防止柵の材料、溶融亜鉛めっき処理、運搬及び設置を行うことをいう。
１５－６－２ 落下物防止柵の種別
落下物防止柵の単価表の項目の種別は、次のとおりとする。
単価表の項目
落下物防止柵区分内容
Ａ1

既設跨道橋の壁式防護柵区間に設置するもの

Ａ2

新設跨道橋の壁式防護柵区間に設置するもの

Ｂ

跨道橋のハンドレール併用壁式防護柵区間に設置するもの

Ｃ1

既設跨道橋の高欄・壁式防護柵併用方式区間に設置するもの

Ｃ2

新設跨道橋の高欄・壁式防護柵併用方式区間に設置するもの

Ｄ

跨道橋の高欄方式区間に設置するもの

Ｅ1

設置対象施設が新幹線で、コンクリート防護柵、金属・コン
クリート複合高欄区間に設置するもの

Ｆ1

設置対象施設が新幹線以外の鉄道で、コンクリート防護柵、
金属・コンクリート複合高欄区間に設置するもの

Ｇ1-1

対象施設が道路及び民家で、コンクリート防護柵（外付け）
区間に設置するもの

Ｇ1-2

対象施設が道路及び民家で、コンクリート防護柵（天端付け）
区間に設置するもの

Ｇ1-3

対象施設が道路及び民家で、金属・コンクリート複合剛性高欄（支柱取付け）区間に設置するもの

Ｇ1-4

対象施設が道路及び民家で、金属・コンクリート複合たわみ性高欄（支柱取付け）区間に設置するもの

１５－１４

１５－６－３ 材料
落下物防止柵を使用する落下物防止柵工の材料は、交通安全施設・交通管理施設標準図集に示す規格に適合するものとする。
１５－６－４ 防せい（錆）処理（１）落下物防止柵工の防せい（錆）処理は、交通安全施設・交通管理施設標準図集に示す規格に適合するものとする。
１５－６－５ 数量の検測
落下物防止柵の数量の検測は、設計数量（ｍ）で行うものとする。
１５－６－６ 支払
落下物防止柵の支払は、前項の規定に従って検測された数量に対し、それぞれ１ｍ当たりの契約単価で行うものとする。この契約単価は、設計図書及び監督員の指示に従って行う落下物防止柵の設置に要する材料・労力・機械器具等本工事を完成するために必要なすべての費用を含むものとする。
単価表の項目

検測の単位

15－(16) 落下物防止柵
Ａ1

ｍ

Ａ2

ｍ

Ｂ

ｍ

Ｃ1

ｍ

Ｃ2

ｍ

Ｄ

ｍ

Ｅ1

ｍ

Ｆ1

ｍ

Ｇ1-1

ｍ

Ｇ1-2

ｍ

Ｇ1-3

ｍ

Ｇ1-4

ｍ

１５－７ 中央分離帯転落防止網工
１５－７－１ 定義
中央分離帯転落防止網工とは、中央分離帯転落防止網の材料、溶融亜鉛めっき処理、運搬及び設置を行うことをいう。
１５－７－２ 材料
中央分離帯転落防止網工の材料は、交通安全施設・交通管理施設標準図集に示す規格に適合するものとする。

１５－１５

１５－７－３ 防錆処理
各部材の防錆処理は、交通安全施設・交通管理施設標準図集に示す規格に適合するものとする。
１５－７－４ 数量の検測
中央分離帯転落防止網の数量の検測は、設計数量（㎡）で行うものとする。
１５－７－５ 支払
中央分離帯転落防止網の支払は、前項の規定に従って検測された数量に対し、１㎡当りの契約単価で行うものとする。この契約単価には、設計図書及び監督員の指示に従って行う中央分離帯転落防止網の施工に要する材料・労力・機械器具等本工事を完成するために必要な費用で諸経費に含まれるものを除くすべての費用を含むものとする。
単価表の項目

検測の単位

15－(17) 中央分離帯転落防止網㎡

１５－８ 防護柵撤去設置工
１５－８－１ 定義
防護柵撤去設置工とは、既設の防護柵を撤去し、新しい材料により更新若しくは撤去
した材料を再設置することをいう。
１５－８－２ 種別及び発生材の処理
防護柵撤去設置工の種別及び発生材の処理方法は、特記仕様書に示すとおりとする。
１５－８－３ 材料及び防錆処理
材料及び防錆処理の規格は本仕様書１５－３－３及び１５－３－４によるものとする。
１５－８－４ 施工
防護柵撤去設置工の施工は、本仕様書１５－３－５による他、次によるものとする。
（１）防護柵の取外しは原則として、ボルト・ナットを取外すことによって行うものとす
るが、ボルト・ナットの取外しが不可能な場合は、必要最小限において加熱切断等により取外すことができる。
（２）端末支柱の鋼ぐいの施工にあたっては、日本道路協会「道路橋示方書・同解説（Ⅳ.
下部構造編）」の規定によらなければならない。
また、設計深度に達する前に打込み不能となった場合、受注者は速やかにその原因を調査し、その処置について監督員と協議しなければならない。
１５－８－５ 数量の検測（３）ガードレールの数量の検測は、設計数量（ｍ）で行うものとする。ただし、延長は新たに設置したビームの端末から端末までをビームに沿って測定する。
（４）ガードケーブルの数量の検測は、設計数量（ｍ）で行うものとする。ただし、延長は新たに設置したケーブルの端末支柱の中心から中心までを、中間支柱の中心を結ぶ線に沿って測定する。

１５－１６

（５）ガードケーブル端末の数量の検測は、設計数量（箇所）で行うものとする。
（６）ボックスビームの数量の検測は、設計数量（ｍ）で行うものとする。ただし、延長は新たに設置したビームの端末から端末までをビームに沿って測定する。
（７）中央分離帯開口部防護柵の数量の検測は、設計数量（ｍ）で行うものとする。ただし、延長は新たに設置したビームの端末から端末までをビームに沿って測定する。
１５－８－６ 支払
防護柵撤去設置工の支払は、前項の規定に従って検測されたガードレール、ガードケ
ーブル、ガードケーブル端末、ボックスビーム及び中央分離帯開口部防護柵の数量に対し、それぞれ１ｍ又は１箇所当たりの契約単価で行うものとする。この契約単価には、設計図書及び監督員の指示に従って行うガードレール、ガードケーブル、ガードケーブ
ル端末、ボックスビーム及び中央分離帯開口部防護柵の撤去、発生材の処理、設置等防護柵撤去設置工の施工に要する材料・労力・機械器具等本工事を完成するために必要な費用で諸経費に含まれるものを除くすべての費用を含むものとする。
単価表の項目

検測の単位

15－(18) 防護柵撤去設置工
ガードレール ○ガードケーブルｍ○

ガードケーブル端末

ボックスビーム

ｍ

○

○

箇所

ｍ

中央分離帯開口部防護柵○ ｍ（注）○とは種別をいい、特記仕様書に示す。

１５－１７

１５－９ 立入防止柵撤去設置工
１５－９－１ 定義
立入防止柵撤去設置工とは、既設の立入防止柵及び立入防止柵の出入口を撤去し、新しい材料により更新若しくは撤去した材料を再設置することをいう。
１５－９－２ 種別及び発生材の処理
立入防止柵撤去設置工の単価表の項目の種別は、次のとおりとし、発生材の処理方法
は、特記仕様書に示すとおりとする。
単価表の項目基礎区分

一般型非積雪地用

鋼管ぐい基礎(L=600)

急傾斜型

鋼管ぐい基礎(L=500)

一般型積雪地用Ｓ1(1)

鋼管ぐい基礎(L=1900)

一般型積雪地用Ｓ1(2)鋼管ぐい基礎(L=2100)

一般型積雪地用Ｓ1(3)鋼管ぐい基礎(L=2200)

一般型積雪地用Ｓ2(1)

鋼管ぐい基礎(L=1500)

一般型積雪地用Ｓ2(2)鋼管ぐい基礎(L=1700)

一般型積雪地用Ｓ2(3)鋼管ぐい基礎(L=1800)

一般型積雪地用Ｓ3(1)

鋼管ぐい基礎(L=1200)

一般型積雪地用Ｓ3(2)鋼管ぐい基礎(L=1400)

一般型積雪地用Ｓ3(3)鋼管ぐい基礎(L=1500)

一般型積雪地用Ｓ4(1)

鋼管ぐい基礎(L=900)

一般型積雪地用Ｓ4(2)鋼管ぐい基礎(L=1000)

一般型積雪地用Ｓ4(3)鋼管ぐい基礎(L=1100)

１５－９－３ 材料及び防錆処理
材料及び防錆処理の規格は、本仕様書１５－４－３及び１５－４－４によるものとする。
１５－９－４ 数量の検測（１）立入防止柵撤去設置工の数量の検測は、設計数量（ｍ）で行うものとする。
（２）立入防止柵の出入口撤去設置工の数量の検測は、設計数量（箇所）で行うものとする。
１５－９－５ 支払
立入防止柵撤去設置工の支払は、前項の規定に従って検測された数量に対し、それぞれ１ｍ又は１箇所当たりの契約単価で行うものとする。この契約単価には、設計図書及び監督員の指示に従って行う立入防止柵又はその出入口の撤去、発生材の処理、設置等
立入防止柵撤去設置工の施工に要する材料・労力・機械器具等本工事を完成するために必要な費用で諸経費に含まれるものを除くすべての費用を含むものとする。

１５－１８

単価表の項目

検測の単位

15－(19) 立入防止柵撤去設置工
一般型非積雪地用

ｍ

急傾斜型

ｍ

一般型積雪地用Ｓ1(1)ｍ

一般型積雪地用Ｓ1(2)ｍ

一般型積雪地用Ｓ1(3)ｍ

一般型積雪地用Ｓ2(1)ｍ

一般型積雪地用Ｓ2(2)ｍ

一般型積雪地用Ｓ2(3)ｍ

一般型積雪地用Ｓ3(1)ｍ

一般型積雪地用Ｓ3(2)ｍ

一般型積雪地用Ｓ3(3)ｍ

一般型積雪地用Ｓ4(1)ｍ

一般型積雪地用Ｓ4(2)ｍ

一般型積雪地用Ｓ4(3)ｍ

15－(20) 立入防止柵の出入口撤去設置工
一般型非積雪地用

箇所

急傾斜型

箇所

一般型積雪地用Ｓ1(1)箇所

一般型積雪地用Ｓ1(2)箇所

一般型積雪地用Ｓ1(3)箇所

一般型積雪地用Ｓ2(1)箇所

一般型積雪地用Ｓ2(2)箇所

一般型積雪地用Ｓ2(3)箇所

一般型積雪地用Ｓ3(1)箇所

一般型積雪地用Ｓ3(2)箇所

一般型積雪地用Ｓ3(3)箇所

一般型積雪地用Ｓ4(1)箇所

一般型積雪地用Ｓ4(2)箇所

一般型積雪地用Ｓ4(3)箇所

１５－１０ げん（眩）光防止施設撤去設置工
１５－１０－１ 定義
げん（眩）光防止施設撤去設置工とは、既設のげん（眩）光防止網・遮光ネット・げん（眩）光防止板等を撤去し、新しい材料により更新若しくは撤去した材料を再設置することをいう。

１５－１９

１５－１０－２ 種別及び発生材の処理
げん（眩）光防止施設撤去設置工の種別及び発生材の処理方法は、特記仕様書に示すとおりとする。
１５－１０－３ 材料及び防錆処理
材料及び防錆処理の規格は、本仕様書１５－５－３及び１５－５－４によるものとする。
１５－１０－４ 数量の検測（１）げん（眩）光防止網、遮光ネットの数量の検測は、設計数量（ｍ）で行うものとする。
（２）げん（眩）光防止板の数量の検測は、設計数量（基）で行うものとする。
１５－１０－５ 支払
眩光防止施設撤去設置工の支払は、前項の規定に従って検測された数量に対し、それ
ぞれ１ｍ又は１基当りの契約単価で行うものとする。この契約単価には、設計図書及び監督員の指示に従って行う眩光防止施設の撤去、発生材の処理、設置等眩光防止施設撤去設置工の施工に要する材料・労力・機械器具等本工事を完成するために必要な費用で諸経費に含まれるものを除くすべての費用を含むものとする。
単価表の項目

検測の単位

15－(15) 眩光防止施設撤去設置工
眩光防止網

○

ｍ

遮光ネット

○

ｍ

眩光防止板

○

基

（注）○とは種別をいい、特記仕様書に示す。

１５－１１ 落下物防止柵撤去設置工
１５－１１－１ 定義
落下物防止柵撤去設置工とは、既設の落下物防止柵を撤去し、新しい材料により更新
若しくは撤去した材料を再設置することをいう。
１５－１１－２ 種別及び発生材の処理
落下物防止柵撤去設置工の種別及び発生材の処理方法は、特記仕様書に示すとおりとする。
１５－１１－３ 材料及び防錆処理
材料及び防錆処理の規格は、本仕様書１５－７－３及び１５－７－４によるものとする。
１５－１１－４ 数量の検測
落下物防止柵撤去設置工の数量の検測は、設計数量（ｍ）で行うものとする。

１５－２０

１５－１１－５ 支払
落下物防止柵撤去設置工の支払は、前項の規定に従って検測された数量に対し、それぞれ１ｍ当たりの契約単価で行うものとする。この契約単価は、設計図書及び監督員の指示に従って行う落下物防止柵の撤去、発生材の処理、設置等落下物防止柵撤去設置工の施工に要する材料・労力・機械器具等本工事を完成するために必要な費用で諸経費に含まれるものを除くすべての費用を含むものとする。
単価表の項目

検測の単位

15－(16) 落下物防止柵撤去設置工○ｍ（注）○とは種別をいい、特記仕様書に示す。

１５－１２ 中央分離帯転落防止網撤去設置工
１５－１２－１ 定義
中央分離帯転落防止網撤去設置工とは、既設の中央分離帯転落防止網を撤去し、新しい材料により更新若しくは撤去した材料を再設置することをいう。
１５－１２－２ 発生材の処理
中央分離帯転落防止網撤去設置工の発生材の処理方法は、特記仕様書に示すとおりとする。
１５－１２－３ 材料及び防錆処理
材料及び防錆処理の規格は、本仕様書１５－６－２及び１５－６－３によるものとする。
１５－１２－４ 数量の検測
中央分離帯転落防止網撤去設置工の数量の検測は、設計数量（㎡）で行うものとする。
１５－１２－５ 支払
中央分離帯転落防止網撤去設置工の支払は、前項の規定に従って検測された数量に対し、１㎡当りの契約単価で行うものとする。この契約単価には、設計図書及び監督員の指示に従って行う中央分離帯転落防止網の撤去、発生材の処理、設置等中央分離帯転落防止網撤去設置工の施工に要する材料・労力・機械器具等本工事を完成するために必要な費用で諸経費に含まれるものを除くすべての費用を含むものとする。
単価表の項目

検測の単位

15－(17) 中央分離帯転落防止網撤去設置工

１５－２１

㎡

第１６章 交通管理施設工

目次１６－１ 適用範囲................................................................................................................. １６－２
１６－２ 適用すべき諸基準 ................................................................................................. １６－２
１６－３ 標識工..................................................................................................................... １６－２
１６－４ 路面標示工 ......................................................................................................... １６－１１
１６－５ 視線誘導標工 ..................................................................................................... １６－１３
１６－６ 距離標工............................................................................................................. １６－１６
１６－７ 視線誘導標撤去設置工 ..................................................................................... １６－１７
１６－８ 距離標撤去設置工 ............................................................................................. １６－１８

１６－１

１６－１ 適用範囲
この章は、標識工、路面標示工、視線誘導標工、距離標工の施工に関する一般的事項を取扱う。
工事は、すべて設計図書及び監督員の指示に従って厳密に施工しなければならない。
１６－２ 適用すべき諸基準
設計要領第５集
保全作業要領（路上作業編）
標識標準図集レーンマーク施工管理要領
管路工事施工管理要領
交通安全施設・交通管理施設標準図集
道路標識、区画線及び道路標示に関する命令

昭和 35 年 12 月 17 日総理府・建設省

令第 3 号、最終改正平成 26 年 5 月 26 日内閣府・国土交通省令第 4 号
試験法
１６－３ 標識工
１６－３－１ 標識の基礎工（１）定義
標識の基礎工とは、標識基礎の材料、運搬及び施工を行うことをいう。
（２）基礎工の単価表の項目の種別は、次のとおりとする。
単価表の項目標識標準図集の基礎詳細図

標識基礎工 Ｆ５

ＤＦ01～ＤＦ02

Ｆ６

ＤＦ12～ＤＦ14Ｆ７

ＤＦ03～ＤＦ04

Ｆ８

ＤＦ05

Ｆ９

ＤＦ15

Ｆ10

ＤＦ06

Ｆ11

ＤＦ07～ＤＦ08

Ｆ12

ＤＦ09～ＤＦ11

Ｆ13

ＤＦ200

Ｆ14

ＤＦ201

Ｆ15

ＤＦ202

Ｆ16

ＤＦ203

Ｆ17

ＤＦ204

Ｆ18

ＤＦ205

１６－２

単価表の項目
標識基礎工

標識標準図集の基礎詳細図

Ｆ19

ＤＦ206

Ｆ20

ＤＦ207

Ｆ21

ＤＦ150～ＤＦ153（３）掘削及び埋戻し掘削に当たっては、のり面、舗装等の既設物に損傷を与えないよう施工するものとする。
掘削埋戻しについては、本仕様書８－６の規定を適用するものとする。
（４）基礎材
基礎材は、本仕様書８－７の規定を適用するものとする。
（５）基礎ぐい
１）標識の基礎ぐいに使用する材料は、次の規格に適合しなければならない。
項目

基

礎

適用すべき諸基準

ぐいアンカーボルト及び付

属品

アンカーボルト及び付属品の形状・寸法
アンカーボルト及び付属品の形状・寸法

ボ ル ト 頭 部 及 び
ナットの防せい(錆)処理

内容

種類・規格

JIS G 3444

一般構造用炭素鋼管

STK400JIS A 5525

鋼管ぐい

SKK400JIS G 3101

一般構造用圧延鋼材

SS400

JIS G 3101

一般構造用圧延鋼材

SS400

JIS G 3191
JIS G 3192
JIS G 3193

JIS H 8641

熱間圧延棒鋼とﾊﾞｰｲﾝｺｲﾙの形状、寸法及び重量並びにその許容差
熱間圧延形鋼の形状、寸法、質量、重量及びその許容差
熱間圧延鋼板及び鋼帯の形状、寸法、質量及びその許容差
溶融亜鉛めっき

2 種 HDZ35

２）打込み中、極度の偏心、傾斜、破壊又は割れ目が生じた時は、受注者は、直ちに原因を調査し、その処置について監督員と協議しなければならない。
３）設計深度に達する前に打込み不能となった場合、受注者は、直ちに原因を調査し、その処置について監督員と協議しなければならない。
なお、監督員の指示があるまで、くい頭を切断してはならない。
（６）コンクリート
標識工の基礎コンクリートの施工に際しては、本仕様書第 11 章の該当各項目の規定を適用するものとする。
（７）アンカーボルト据付け
標識柱を基礎工にボルトで取付けるものについては、設計図書又は監督員の指示

１６－３

に従ってアンカーボルト及びその付属金具を設置しなければならない。
１６－３－２ 標識柱の製作及び設置工（１）定義
標識柱の製作及び設置工とは、標識柱の材料、溶触亜鉛めっき処理、製作、組立、運搬及び設置を行うことをいう。
なお、標識柱Ｄ１については、コンクリート基礎を含む。
（２）標識柱の単価表の項目の種別は、次のとおりとする。
単価表の項目

標識標準図集 点検足場の
№
有無

区分

標識柱 A1 Ｈ鋼複柱(H150～H300) 埋込み式

B1 Ｈ鋼

複柱(H100～H125) 埋込み式

DS01～DS05
DS200～DS203
DS06～DS07

無し〃

DS66～DS69
D1 鋼管単柱

埋込み式

DS212

F1～F4 の〃Ｏ02
E1 Ｈ鋼又は鋼管

単柱高欄取付式

DS82

F1 鋼管

単柱

ｵｰﾊﾞｰﾊﾝｸﾞ柱(F)ﾍﾞｰｽﾌﾟﾚｰﾄ式

T1 鋼管

単柱

ｵｰﾊﾞｰﾊﾝｸﾞ柱(T)ﾍﾞｰｽﾌﾟﾚｰﾄ式

V1 オーバーブリッジ取付け

DS204～DS211

M1 門型柱（１スパン 20ｍ以上）
複柱(H150～H300) 埋込み式

B2 Ｈ鋼

複柱(H100～H125) 埋込み式

F2 鋼管

単柱

ﾍﾞｰｽﾌﾟﾚｰﾄ式〃

DS83～DS84

〃

DS74

A2 Ｈ鋼

〃

〃

DS75～DS81

DS01～DS05
DS200～DS203
DS06～DS07
DS08～DS56
DS204～DS211

〃
〃
有り
〃
〃

T2 鋼管単柱ｵｰﾊﾞｰﾊﾝｸﾞ柱(T)ﾍﾞｰｽﾌﾟﾚｰﾄ式

DS57～DS65

〃

D3 鋼管

単柱防護柵支柱取付式

DS85

無し

D4 鋼管

単柱ベースプレート式

DS88

〃

（３）材料
標識柱等に使用する材料は、次の規格に適合しなければならない。

１６－４

基礎を含
む

DS57～DS65

DS70～DS73

N1 門型柱（１スパン 20ｍ未満）

ｵｰﾊﾞｰﾊﾝｸﾞ柱(F)DS08～DS56

備考

項目

適用すべき諸基準

標識柱

内容

種類・規格

JIS G 3101

一般構造用圧延鋼材

SS400

JIS G 3444

一般構造用炭素鋼管

STK400JIS G 3351

エキスパンドメタル

JIS G 3112

鉄筋コンクリート用棒鋼（４）施工
標識柱の施工は、日本道路協会「道路橋示方書・同解説（Ⅱ鋼橋編）」１７．３及び１７．４の規定に従って行わなければならない。
（５）防錆処理
１）標識柱の防錆処理は、溶融亜鉛めっきを施すものとする。
２）防錆処理は、次の基準に適合しなければならない。
適用すべき

項目

諸基準

内容

種類・規格

備考

溶融亜鉛めっき

2 種 HDZ55

厚さ 3.2mm 以上

2 種 HDZ35

厚さ 3.2mm 未満

溶融亜鉛めっき作業
亜

鉛

付

着

量

JIS H 8641

なお、ねじ部は、めっき後ねじさらい又は遠心分離をしなければならない。
３）めっき後加工したものは、ジンクリッチ塗料で下記に示す方法により現場仕上げを行うものとする。
（イ）鋼材表面の水分、油分等の付着物は、入念に清掃し、除去するものとする。
（ロ）塗料は、亜鉛末の無機質塗料とし、塗装は２回塗りとする。その際の標準塗布量は２回塗りで４００～５００ｇ／㎡、膜厚は４０～５０μm とする。
（ハ）塗り重ねは、塗装１時間以上経過後に行わなければならない。
１６－３－３ 反射式標識板工（１）定義
反射式標識板工とは、反射式標識板の材料、加工、組立運搬及び設置を行うことをいう。
（２）反射式標識板の単価表の項目の種別は、次のとおりとする。
単価表の項目

区分内容

反射式標識板

Ａ

反射式案内標識板

反射式標識板Ｂ

反射式規制、警戒、指示、補助標識板

反射式標識板

Ｄ

プリズム型反射式案内標識板（３）材料
標識板の材料は、設計要領第５集標識設置要領及び標識標準図集に示す規格に適合するものとする。

１６－５

１６－３－４ 内部照明標識板工（１）定義
内部照明標識板工とは、内部照明標識板の材料、加工、塗装、配線、組立、運搬及び設置を行うことをいう。
（２）内部照明標識板の単価表の項目の種別は、次のとおりとする。
単価表の項目内部照明式

標識標準図集電気関係詳細図

Ａ

ＥＬＷ04，ＥＬＷ06～ＥＬＷ07，ＥＬＷ53

Ｂ

ＥＬＷ05

Ｃ

ＥＬＷ61～ＥＬＷ65

Ｅ

ＥＬＷ36～ＥＬＷ38Ｆ

ＥＬＷ40～ＥＬＷ43

Ｇ

ＥＬＷ49～ＥＬＷ52

Ｈ

ＥＬＷ54

Ｉ１

ＥＬＷ200（1900*2400）

Ｉ２

ＥＬＷ200（600*2400）

Ｊ１

ＥＬＷ201（2250*900）

Ｊ２

ＥＬＷ201（750*900）（３）材料及び機能
１）内部照明式標識に用いる表面材は、メタクリル樹脂板(JIS K 6718）又は繊維シートで製作するものとする。
①メタクリル樹脂板は厚さ２mm 以上の透明、着色及び乳白色とし、メタクリル樹
脂系硬化物により平面接着させた積層板とする。
②繊維シートの材質は次のとおりとする。
項目

規格

破 断 強 度25.5KN/m 以上

引裂き強度

245N 以上

継ぎ目強度15.7KN/m 以上

備考
JIS L 1096「一般織物試験法」
引張強さ試験Ａ法（ストリップ法）
JIS L 1096「一般織物試験法」
引裂き強さ試験Ｃ法（トラペゾイド法）
JIS L 1096「一般織物試験法」
引張強さ試験Ａ法（ストリップ法）

２）本体及びわく補強材等に用いる材料は、鋼材（JIS G 3141（冷間圧延鋼板）
又は JIS G 3101（一般構造用圧延鋼材））、又はアルミニウム（JIS H 4000（アルミニウム及びアルミニウム合金板及び条）、JIS H 4100（アルミニウム及びアルミニウム押出型枠））で製作するものとする。
３）表面板と内部照明本体との取付けは、じんあい・水等に対して十分な防止構造を有するものとする。

１６－６

（４）外観表面材は、色むら、ゆがみ等の外観を損なうものであってはならない。
また、表面材を接着して使用する場合は、外観を損なう曲り、反り、面の段差、しわ等があってはならない。
（５）強度
表面材、本体及びその取付け部は、風速５０ｍ/s の風圧に耐える強度とする。
（６）耐久性
耐久性は、JIS B 7753（サンシャインカーボンアーク燈式耐光性及び耐候性試験機）にて２，０００時間照射後、著しい色の変化、ひびわれ及びはがれが生じてはならない。
（７）明るさ明るさは、表面板面の白色部分で、照度１，０００ﾙｯｸｽ以上でなければならない。
また、同一色の表面板の明るさの均整度（最大／最小）は、４以下でなければならない。
（８）照明器具及び付属品の機能・構造・材料
内部照明式標識板の照明器具及び付属品の機能・構造・材料は、次に示す規格に適合するもの、又は機能を有するものでなければならない。
項目

適用すべき諸基準又は規格・機能

照明器具の電源電圧

蛍

光

ラ

ン

プ

蛍光ランプ用安定器

備考
これ以外は

100/200Ｖ

ﾄﾗﾝｽを内蔵JIS C 7601
(蛍光ランプ(一般照明用))

ﾗﾋﾟｯﾄﾞｽﾀｰﾄ型

JIS C 8108（蛍光灯安定器）
又は JIS C 8117（蛍光灯電子安定器）
JIS C 8324

蛍光ランプ用ソケット(蛍光灯ソケット及びグロースターター
ソケット)

照

明

器

具

引出し構造とし、灯具交換等の保守が標識標準図集の容易な構造

ELW54 を除く

１６－７

項目

適用すべき諸基準又は規格・機能

停
非常電源装置自 動 点 滅 器
銘

板

電

時

瞬時に切替点灯し、点灯継続時間は 30 分以上

板面白色部の照度

5 ルックス以上とし、むらのないもの

装 置 内 回 路

朝方の自動点滅器の作動時に誤点灯しない回路

内

過放電・過充電時に故障しないもの

蔵

電

池

自 動 点 滅 器

JIS C 8369 1L 形

取 付 け 位 置

標識板表面で機能及び美観上支障のない位置

記

製造社名・定格電圧・容量・製造年月等

入

内

容

１）標識柱下部にジョイントボックス（配線用しゃ断器を含む）を取付け、本ボックス内端子を用いて、別途工事による電源ケーブルと受渡しを行うものとする。
２）内部配線用電線は、JIS C 3316（電気機器用ビニル絶縁電線）の０．７５mm
以上のものを使用し、圧着端子を用いて器具の内部に設けた端子盤に接続する。
３）器具内は、電線押さえを端子及びソケット間に設けるものとする。
（９）塗装等１）本体及び前面枠の表面は、塗装若しくは高耐候性フィルムの貼付けを行うものとする。塗装する場合は、ブラスト処理後、亜鉛溶射を行い、その上にプライマー及びサーフェースを施し、メラミン樹脂による２回塗りの焼付け又は自然乾燥仕上げとする。
２）仕上げ色調はマンセル記号Ｎ7.0 とする。
１６－３－５ 数量の検測（１）標識基礎工の数量の検測は、設計数量（箇所）で行うものとする。
（２）基礎ぐいの数量の検測は、種別、径及び板厚ごとの設計数量（ｍ）で行うものとする。
（３）標識柱の数量の検測は、設計数量（基）で行うものとする。
（４）反射式標識板の数量の検測は、設計数量（㎡）で行うものとする。
（５）内部照明標識板の数量の検測は、設計数量（枚）で行うものとする。
１６－３－６ 支払（１）標識基礎工の支払は、前項の規定に従って検測された数量に対し、それぞれ１箇所
当たりの契約単価で行うものとする。この契約単価には、設計図書及び監督員の指示に従って行う基礎工の掘削、基礎材、アンカーボルト、コンクリート、型わくの施工、埋戻し等標識基礎工の施工に要する材料・労力・機械器具等本工事を完成するために必要なすべての費用を含むものとする。
（２）基礎ぐいの支払は、前項の規定に従って検測された数量に対し、それぞれ１ｍ当たりの契約単価で行うものとする。この契約単価には、設計図書及び監督員の指示に従って行うくいの打込み、くい頭の仕上げ等基礎ぐいの施工に要する材料・労力・機械器具等本工事を完成するために必要なすべての費用を含むものとする。
１６－８なお、本章１６－３－２（５）の協議の結果監督員の指示によりくい頭を切断した場合に発生する残材は、受注者が引き取り処分するものとし、この費用については施工終了後監督員と受注者とが協議し定めるものとする。
（３）標識柱の支払は、前項の規定に従って検測された数量に対し、それぞれ１基当たりの契約単価で行うものとする。この契約単価には、設計図書及び監督員の指示に従って行う標識柱（Ｄ１はコンクリート基礎を含む）及び点検足場の製作、並びに設
置等標識柱の施工に要する材料・労力・機械器具等本工事を完成するために必要なすべての費用を含むものとする。
（４）反射式標識板の支払は、前項の規定に従って検測された数量に対し、それぞれ１㎡当たりの契約単価で行うものとする。この契約単価には、設計図書及び監督員の指示に従って行う反射式標識板の板の製作、反射シートの張付け、板の設置等反射式
標識板の施工に要する材料・労力・機械器具等本工事を完成するために必要なすべての費用を含むものとする。
（５）内部照明標識板の支払は、前項の規定に従って検測された数量に対し、それぞれ１枚当たりの契約単価で行うものとする。この契約単価には、設計図書及び監督員の指示に従って行う内部照明標識板の表面板及び本体の製作並びに設置、非常電源装
置を含む照明器具、標識柱下部からの配線等内部照明標識板の施工に要する材料・労力・機械器具等本工事を完成するために必要なすべての費用を含むものとする。
単価表の項目16－(2)

検測の単位

標識基礎工
Ｆ５

箇所

Ｆ６

箇所

Ｆ７

箇所

Ｆ８

箇所

Ｆ９

箇所

Ｆ10

箇所

Ｆ11

箇所

Ｆ12

箇所

Ｆ13

箇所

Ｆ14

箇所

Ｆ15

箇所

Ｆ16

箇所

Ｆ17

箇所

Ｆ18

箇所

Ｆ19

箇所

Ｆ20

箇所

Ｆ21

箇所

１６－９

16－(3)16－(4)

16－(5)

基礎ぐい
鋼管ぐい（φ、ｔ）

ｍ

Ｈ形鋼ぐい（ａ×ｂ×ｔ）

ｍ

標識柱
Ａ１

基

Ｂ１

基

Ｄ１

基

Ｅ１

基

Ｆ１

基

Ｔ１

基

Ｖ１

基

Ｎ１

基

Ｍ１

基

Ａ２

基

Ｂ２

基

Ｆ２

基

Ｔ２

基

Ｄ３

基

Ｄ４

基

標識板
反射式

Ａ

㎡

反射式

Ｂ

㎡

反射式

Ｄ

㎡

内部照明式

Ａ

枚

内部照明式

Ｂ

枚

内部照明式

Ｃ

枚

内部照明式

Ｅ

枚

内部照明式

Ｆ

枚

内部照明式

Ｇ

枚

内部照明式

Ｈ

枚

内部照明式 Ｉ１枚

内部照明式 Ｉ２枚内部照明式 Ｊ１枚内部照明式 Ｊ２枚（注）φ：直径、ａ：辺、ｂ：高さ、ｔ：厚さを示す。

１６－１０

１６－４ 路面標示工
１６－４－１ 定義
路面標示工とは、路面標示の材料、調合及び施工を行うことをいう。
１６－４－２ 種別
路面標示工の単価表の項目の種別は、次のとおりとする。
単価表の項目路面標
示の塗色

路面標示標準型Ａ１

白色

路面標示標準型Ａ２

黄色

路面標示標準型Ｂ１

白色

路面標示標準型Ｂ２

黄色

路面標示標準型Ｃ１

白色

路面標示標準型Ｃ２

黄色

路面標示ＪＩＳ規格型Ａ１

白色

路面標示ＪＩＳ規格型Ａ２

黄色

路面標示ＪＩＳ規格型Ｂ１

白色

路面標示ＪＩＳ規格型Ｂ２

黄色

路面標示ＪＩＳ規格型Ｃ１

白色

路面標示ＪＩＳ規格型Ｃ２

黄色

突起型路面標示Ａ１－１

白色

突起型路面標示Ａ１－２

黄色

突起型路面標示Ａ２－１

白色

突起型路面標示Ａ２－２

黄色

突起型路面標示Ｂ１－１

白色

区分内容
レーンマーク施工管理要領・路面標示標準型の規定に適合する材料を使用して、本線に標示幅15cm を施工するものをいう。
レーンマーク施工管理要領・路面標示標準型の規定に適合する材料を使用して、本線に標示幅20cm を施工するものをいう。
レーンマーク施工管理要領・路面標示標準型の規定に適合する材料を使用して、本線に舗装路
肩標示、導流標示、ノーズ標示、矢印標示等を施工するものをいう。
レーンマーク施工管理要領・路面標示ＪＩＳ規
格型の規定に適合する材料を使用して、本線に標示幅 15cm を施工するものをいう。
レーンマーク施工管理要領・路面標示ＪＩＳ規
格型の規定に適合する材料を使用して、本線に標示幅 20cm を施工するものをいう。
レーンマーク施工管理要領・路面標示ＪＩＳ規
格型の規定に適合する材料を使用して、本線に
舗装路肩標示、導流標示、ノーズ標示、矢印標
示等を施工するものをいう。
レーンマーク施工管理要領・突起型路面標示の規定に適合する材料を使用して、高さ 5mm 以上の突起部（リブ）のみを形成塗布し、本線に標
示幅 15cm を施工するものをいう。
レーンマーク施工管理要領・突起型路面標示の規定に適合する材料を使用して、高さ 5mm 以上の突起部（リブ）と平坦部（ライン）を同時に形成塗布し、本線に標示幅 15cm を施工するものをいう。
レーンマーク施工管理要領・突起型路面標示の規定に適合する材料を使用して、高さ 5mm 以上の突起部（リブ）のみを形成塗布し、本線に標
突起型路面標示Ｂ１－２
黄色
示幅 20cm を施工するものをいう。
レーンマーク施工管理要領・突起型路面標示の突起型路面標示Ｂ２－１
白色規定に適合する材料を使用して、高さ 5mm 以上の突起部（リブ）と平坦部（ライン）を同時に突起型路面標示Ｂ２－２
黄色形成塗布し、本線に標示幅 20cm を施工するものをいう。
※路面標示の塗色、黄色は鉛・クロムフリー
１６－１１

１６－４－３ 材料及び使用量（１）材料
路面標示工に使用する材料及び使用量は、「レーンマーク施工管理要領」に示す
規格に適合するものとする。
１６－４－４ 施工
路面標示工の施工に当たっては、「レーンマーク施工管理要領」及び監督員の指示に従って試験施工を実施するものとする。これらに要する費用は関連する契約単価に含むものとし、別途支払は行わないものとする。
１６－４－５ 仮路面標示工
仮路面標示工に使用するペイントは、常温用トラフィックペイントとし、「レーンマー
ク施工要領」の規格に適合しなければならない。
ペイントの使用量については、１００㎡当たり４０kg 以下であってはならない。
仮路面標示工に要する費用は、関連する単価表の項目に含むものとし、別途支払は行
わないものとする。
１６－４－６ 数量の検測
路面標示工の数量の検測は、設計数量（ｍ又は㎡）で行うものとする。
１６－４－７ 支払
路面標示工の支払は、前項の規定に従って検測された数量に対し、それぞれ１ｍ又は１㎡当たりの契約単価で行うものとする。
この契約単価には、設計図書及び監督員の指示に従って行うペイントの調合、塗装、試験施工等路面標示工の施工に要する材料・労力・機械器具等本工事を完成するために必要なすべての費用を含むものとする。
単価表の項目16－(7)

検測の単位

路面標示工
路面標示標準型Ａ１ｍ

路面標示標準型Ａ２ｍ

路面標示標準型Ｂ１ｍ

路面標示標準型Ｂ２ｍ

路面標示標準型Ｃ１㎡

路面標示標準型Ｃ２㎡

路面標示 JIS 規格型Ａ１ｍ

路面標示 JIS 規格型Ａ２ｍ

路面標示 JIS 規格型Ｂ１ｍ

路面標示 JIS 規格型Ｂ２ｍ

路面標示 JIS 規格型Ｃ１㎡

路面標示 JIS 規格型Ｃ２

㎡

１６－１２

突起型路面標示Ａ１－１ｍ

突起型路面標示Ａ１－２ｍ

突起型路面標示Ａ２－１ｍ

突起型路面標示Ａ２－２ｍ

突起型路面標示Ｂ１－１ｍ

突起型路面標示Ｂ１－２ｍ

突起型路面標示Ｂ２－１ｍ

突起型路面標示Ｂ２－２ｍ

１６－５ 視線誘導標工
１６－５－１ 定義
視線誘導標工とは、視線誘導標の材料、鋼材の溶融亜鉛めっき処理、加工、運搬、基礎工及び視線誘導標の設置を行うことをいう。
１６－５－２ 種別
視線誘導標の単価表の項目の種別は、次のとおりとする。
単価表の項目
Ａ１－１
Ａ１－２
Ａ１－３
Ａ１－４
Ａ２－１
Ａ２－２
Ａ２－３
Ａ２－４

区分内容
規定以上の反射性能を有する反射体で土中建込みのもの（設置高 H=1.2m）
規定以上の反射性能を有する反射体で土中建込みのもの（設置高 H=0.9m）
規定以上の反射性能を有する反射体で土中建込みのもの（設置高 H=0.6m）
規定以上の反射性能を有する反射体で土中建込みのもの（設置高 H=0.2m）
規定以上の反射性能を有する反射体でガードレールに取付けるもの（設置高 H=1.2m）
規定以上の反射性能を有する反射体でガードレールに取付けるもの（設置高 H=0.9m）
規定以上の反射性能を有する反射体でガードレールに取付けるもの（設置高 H=0.6m）
規定以上の反射性能を有する反射体でガードレールに取付けるもの（設置高 H=0.2m）

Ａ３－１(Ⅱ) 規定以上の反射性能を有する反射体で壁式高欄天端に取付けるもの
Ａ３－２(Ⅱ)

規定以上の反射性能を有する反射体で壁式高欄内壁に支柱を用いて取付ける
もの

１６－１３

単価表の項目
Ａ３－３
Ａ３－４
Ａ３－５
Ａ３－６
Ａ４－１
Ａ４－２

区分内容
規定以上の反射性能を有する反射体で壁式高欄内壁等に直接取付けるもの
規定以上の反射性能を有する反射体で複合型防護柵又は橋梁用ビーム型防護柵のボルトに取付けるもの
規定以上の反射性能を有する反射体で複合型防護柵のビームに取付けるもの
規定以上の反射性能を有する反射体で橋梁用ビーム型防護柵のビームに取付けるもの
規定以上の反射性能を有する反射体でガードケーブルに取付けるもの（設置高 H=1.2m）
規定以上の反射性能を有する反射体でガードケーブルに取付けるもの（設置高 H=0.2m）

Ｂ１

規定の２倍以上の反射性能を有する反射体で土中建込みのもの

Ｂ２

規定の２倍以上の反射性能を有する反射体でガードレールに取付けるもの

Ｂ３(Ⅱ)

規定の２倍以上の反射性能を有する反射体で壁式高欄天端に取付けるもの

Ｂ４

規定の２倍以上の反射性能を有する反射体でガードケーブルに取付けるもの

Ｃ１
Ｃ２
Ｃ３

規定以上の反射性能を有する防塵装置付の反射体でトンネル内の監視員通路
手摺等に取付けるもの
規定以上の反射性能を有する防塵装置付の反射体でトンネル内の壁面等に取付けるもの
規定以上の反射性能を有する防塵装置付の反射体でトンネル内の壁面等に取付けるもの（脱着タイプ）

１６－５－３ 材料
視線誘導標に使用する材料は、交通安全施設・交通管理施設標準図集に示す規格に適合するものとする。
１６－５－４ 反射体の色度範囲及び反射性能
反射体の色度範囲及び反射性能は、交通安全施設・交通管理施設標準図集に示すとおりとする。
１６－５－５ 基礎工
土中建込み用の基礎は、プレキャストブロックを製作し使用するものとする。プレキャストブロック製作のためのコンクリートの配合設計のための基準は、標準図集に示すとおりとする。
なお、受注者の申し出により現場打ちコンクリートとする場合は、本仕様書第１１章の規定を適用するものとする。この場合、視線誘導標の単価表の項目の単価の変更は行
わないものとする。
１６－５－６ 防せい（錆）処理
鋼材の成形後の防せい（錆）処理は、交通安全施設・交通管理施設標準図集に示す規格に適合するものとする。
１６－１４

１６－５－７ 施工
設置位置は、図面又は監督員の指示する箇所とするが、走行試験を行った上建込み角
度の悪いものは修正しなければならない。
これらに要する費用は関連する単価表の項目に含むものとし、別途支払は行わないものとする。
１６－５－８ 数量の検測
視線誘導標の数量の検測は、設計数量（基）で行うものとする。
１６－５－９ 支払
視線誘導標の支払は、前項の規定により検測された数量に対し、それぞれ１基当たりの契約単価で行うものとする。この契約単価には、設計図書及び監督員の指示に従って行う視線誘導標工の施工に要する材料・労力・機械器具等本工事を完成するために必要なすべての費用を含むものとする。
単価表の項目16－(8)

検測の単位

視線誘導標
Ａ１－１

基

Ａ１－２

基

Ａ１－３

基

Ａ１－４

基

Ａ２－１

基

Ａ２－２

基

Ａ２－３

基

Ａ２－４

基

Ａ３－１(Ⅱ)基

Ａ３－２(Ⅱ)

基

Ａ３－３

基

Ａ３－４

基

Ａ３－５

基

Ａ３－６

基

Ａ４－１

基

Ａ４－２

基

Ｂ１

基

Ｂ２

基

Ｂ３(Ⅱ)

基

Ｂ４

基

Ｃ１

基

Ｃ２

基

Ｃ３

基

１６－１５

１６－６ 距離標工
１６－６－１ 定義
距離標工とは、距離標の材料、製作、鋼材の亜鉛めっき処理、運搬及び設置を行うことをいう。
１６－６－２ 種別
距離標の単価表の項目の種別は、次のとおりとする。
名称

単価表の項目50km ポスト標

Ａ

土中建込み用Ａ１

土中建込み用

Ａ４

コンクリート壁取付用

Ｂ１

土中建込み用Ｂ２

防護さく支柱取付用

Ｂ４

コンクリート壁取付用

Ｂ５

コンクリート壁高欄取付用

Ｃ１

土中建込み用Ｃ２

防護さく支柱取付用

Ｃ４

コンクリート壁取付用

Ｃ５

コンクリート壁高欄取付用

Ｄ１

土中建込み用Ｄ２

防護さく支柱取付用

Ｄ４

コンクリート壁取付用

10km ポスト標

１km ポスト標

100ｍポスト標
及び500ｍポスト標

20ｍポスト標

区分内容

１６－６－３ 材料
距離標工に使用する材料は、設計要領第５集距離標設置要領及び交通安全施設・交通
管理施設標準図集に示す規格に適合しなければならない。
１６－６－４ 基礎工（１）５０km ポスト標の基礎は、設計要領第５集距離標設置要領及び本仕様書第１１章の該当各項目の規定を適用するものとする｡（２）５０km ポスト標以外の距離標の土中建込み用の基礎は、プレキャストブロックを製作し使用すること。プレキャストブロックの製作のためのコンクリートの配合設計のための基準は、交通安全施設・交通管理施設標準図集に示すとおりとする。
なお、受注者の申し出により現場打ちコンクリートとする場合は、本仕様書第１１章の規定を適用するものとする。この場合、距離標の単価表の項目の単価の変更は行わないものとする。
１６－６－５ 数量の検測
距離標の数量の検測は、設計数量（枚）で行うものとする。

１６－１６

１６－６－６ 支払
距離標の支払は、前項の規定に従って検測された数量に対し、それぞれ１枚当たりの契約単価で行うものとする。
この契約単価には、設計図書及び監督員の指示に従って行う距離標工の施工に要する材料・労力・機械器具等本工事を完成するために必要なすべての費用を含むものとする。
単価表の項目16－(9)

検測の単位

距離標
Ａ

枚

Ａ１

枚

Ａ４

枚

Ｂ１

枚

Ｂ２

枚

Ｂ４

枚

Ｂ５

枚

Ｃ１

枚

Ｃ２

枚

Ｃ４

枚

Ｃ５

枚

Ｄ１

枚

Ｄ２

枚

Ｄ４

枚

１６－７ 視線誘導標撤去設置工
１６－７－１ 定義
視線誘導標撤去設置工とは、既設の視線誘導標を撤去し、新しい材料により更新若し
くは撤去した材料を再設置することをいう。
１６－７－２ 種別及び発生材の処理
視線誘導標撤去設置工の種別及び発生材の処理方法は、特記仕様書に示すとおりとする。
１６－７－３ 材料及び防錆処理
材料及び防錆処理の規格は、本仕様書１６－５－３から１６－５－６によるものとする。
１６－７－４ 施工
施工は、本仕様書１６－５－７によるものとする。
１６－７－５ 数量の検測
視線誘導標撤去設置工の数量の検測は、それぞれの設計数量（基）で行うものとする。

１６－１７

１６－７－６ 支払
視線誘導標撤去設置工の支払は、前項の規定により検測された数量に対し、それぞれ１基当たりの契約単価で行うものとする。この契約単価には、設計図書及び監督員の指示に従って行う視線誘導標の撤去、発生材の処理、設置等視線誘導標撤去設置工の施工に要する材料・労力・機械器具等本工事を完成するために必要な費用で諸経費に含まれるものを除くすべての費用を含むものとする。
単価表の項目検測の単位

16－(10) 視線誘導標撤去設置工○基（注）○とは種別をいい、特記仕様書に示す。
１６－８ 距離標撤去設置工
１６－８－１ 定義
距離標撤去設置工とは、既設の距離標を撤去し、新しい材料により更新若しくは撤去
した材料を再設置することをいう。
１６－８－２ 種別及び発生材の処理
距離標撤去設置工の種別及び発生材の処理方法は、特記仕様書に示すとおりとする。
１６－８－３ 材料及び防錆処理
材料及び防錆処理の規格は、本仕様書１６－６－３によるものとする。
１６－８－４ 基礎工
基礎工の規格は、本仕様書１６－６－４によるものとする。
１６－８－５ 数量の検測
距離標撤去設置工の数量の検測は、設計数量（枚）で行うものとする。
１６－８－６ 支払
距離標撤去設置工の支払は、前項の規定に従って検測された数量に対し、それぞれ１枚当たりの契約単価で行うものとする。この契約単価には、設計図書及び監督員の指示に従って行う距離標の撤去、発生材の処理、設置等距離標撤去設置工の施工に要する材料・労力・機械器具等本工事を完成するために必要な費用で諸経費に含まれるものを除
くすべての費用を含むものとする。
単価表の項目検測の単位

16－(11) 距離標撤去設置工○枚（注）○とは種別をいい、特記仕様書に示す。

１６－１８

第１７章 遮音壁工

内容
１７－１ 適用範囲........................................................ １７－２
１７－２ 適用すべき諸基準 ................................................ １７－２
１７－３ 遮音壁工........................................................ １７－２
１７－４ 遮音板取替工 .................................................... １７－７
１７－５ 立入禁止板撤去設置工 ............................................ １７－８

１７－１

１７－１ 適用範囲
この章は、遮音壁工の施工に関する一般事項を取扱う。工事は、すべて設計図書及び監督員の指示に従って厳密に施工しなければならない。
１７－２ 適用すべき諸基準
保全作業要領（路上作業編）
遮音壁標準設計図集
遮音壁施工管理要領
試験法
１７－３ 遮音壁工
１７－３－１ 定義
遮音壁工とは、遮音壁の材料、加工、鋼材の防錆処理、運搬、基礎の施工及び設置を行うことをいう。
１７－３－２ 種別
遮音壁の単価表の項目の種別は、次のとおりとする。
（１）遮音壁
単価表の項目

区分内容

遮音壁
Ⅰ-P(H=am)M
Ⅰ-P(H=am)SⅠ-P(H=3+aRm)M+MI
Ⅱ-P(H=am)M
Ⅱ-P(H=am)SⅡ-P(H=3+aRm)M+MI

盛土斜面部鋼管ぐい基礎型式（鋼管ぐい基礎、笠木工は含まず）

保護路肩部鋼管ぐい基礎型式（鋼管ぐい基礎、笠木工は含まず）

Ⅲ-P(H=am)M

盛土築堤部鋼管ぐい基礎型式

Ⅲ-P(H=am)S（鋼管ぐい基礎は含まず）

Ⅰ-F(H=am)M

盛土斜面部直接基礎型式

Ⅰ-F(H=am)S（コンクリート基礎は含まず）

Ⅱ-F(H=am)M

保護路肩部直接基礎型式

Ⅱ-F(H=am)S（コンクリート基礎は含まず）

Ⅲ-F(H=am)M

盛土築堤部直接基礎型式

Ⅲ-F(H=am)S（コンクリート基礎は含まず）

１７－２

単価表の項目区分内容

Ⅰ-B1(H=am)M
Ⅰ-B1(H=am)S

盛土斜面部ボックスカルバート部支柱基礎埋込型式

Ⅰ-B1(H=am)MI（コンクリート基礎は含まず）

Ⅰ-B1(H=am)CI
Ⅱ-B1(H=am)M
Ⅱ-B1(H=am)S

保護路肩部ボックスカルバート部支柱基礎埋込型式

Ⅱ-B1(H=am)MI（コンクリート基礎は含まず）

Ⅱ-B1(H=am)CI
橋梁壁高欄天端取付
Ⅳ-C(H=am)M
Ⅳ-C(H=am)CⅣ-C(H=am)MIⅣ-C(H=am)CI

新設橋梁部

Ⅳ-C(H=2+aRm)MI（アンカーボルト含まず）

Ⅳ-C(H=2+aRm)CI
Ⅳ-C(H=2+aRm)M+MI
Ⅳ-C(H=2+aRm)C+CI
Ⅳ-O-4(H=am)M
Ⅳ-O-4(H=am)C
Ⅳ-O-4(H=am)MI

供用橋梁部支柱間隔 4ｍ

Ⅳ-O-4(H=am)CI
Ⅳ-O-2(H=am)M
Ⅳ-O-2(H=am)C
Ⅳ-O-2(H=am)MI

供用橋梁部支柱間隔 2ｍ

Ⅳ-O-2(H=am)CIⅣ-G(H=am)M
Ⅳ-G(H=am)C
Ⅳ-G(H=am)MI

供用橋梁部支柱間隔 2ｍ

Ⅳ-G(H=am)CI注）Ｍは金属製遮音板標準型式、Ｃは金属製遮音板支柱背面隠蔽型式、Ｓはコンクリート
製遮音板、Ｉはアイボルト付きを示す。

１７－３

（２）支柱落下防止装置
単価表の項目

区分内容

支柱落下防止装置
支柱壁高欄天端取付型式

HS-U（支柱落下防止装置及び支柱回転防止装置）

HS-B(H≦4ｍ)

支柱壁高欄背面取付型式

HS-B(H=2+aRm)（支柱落下防止装置及び支柱回転防止装置）（３）遮音壁用アンカーボルト
単価表の項目

区分内容

遮音壁用アンカーボルト
Ⅳ-C(H=am)
Ⅳ-C(H=2+aRm)

新設橋梁部

１７－３－３ 基礎工（１）掘削及び埋戻し掘削に当たっては、のり面、舗装等の既設物に損傷をあたえないよう施工しなけ
ればならない。掘削、埋戻しについては、本仕様書８－６の規定を適用するもの
とする。
（２）材料
基礎工に使用する材料は、「遮音壁施工管理要領」の規定に適合するものとする。
（３）施工
１）基礎材の施工は、本仕様書２－９－３の規定を適用するものとする。
２）基礎ぐいの施工は、本共通仕様書１６－３－１（５）２)及３)の規定を適用するものとする。
３）基礎コンクリートの施工は、本共通仕様書第８章の規定を適用するものとする。
１７－３－４ 支柱（１）材料
遮音壁支柱に使用する材料は、「遮音壁施工管理要領」の規定に適合するものとする。
（２）施工
支柱の施工は、「遮音壁施工管理要領」の規定によるものとする。
（３）防せい（錆）処理
防せい（錆）処理は、「遮音壁施工管理要領」の規定に適合するものとする。
１７－３－５ 遮音板
（１）種類
遮音板は、
「遮音壁標準設計図集」の規定によるものとする。

１７－４

（２）材料
遮音板の材料は、「遮音壁施工管理要領」の規格に適合するものとする。
（３）施工
遮音板の施工は、「遮音壁施工管理要領」の規定によるものとする。
１７－３－６ ＰＬ（天端水切り板を含む）（１）材料
ＰＬ（天端水切り板を含む）の材料は、「遮音壁施工管理要領」の規格に適合するものとする。
（２）施工
ＰＬ（天端水切り板を含む）の施工は、「遮音壁施工管理要領」の規定によるものとする。
１７－３－７ 土留板
土留板の材料は、「遮音壁施工管理要領」の規格に適合するものとする。
１７－３－８ 塗装
支柱背面隠蔽形式金属製遮音板の背面板の塗色は、特記仕様書に示すとおりとする。
１７－３－９ 遮音壁用アンカーボルト・穿孔式埋込ボルト・ボルト
遮音壁用アンカーボルトとは、新設橋梁部の支柱壁高欄天端取付型式における支柱取付用アンカーボルトのアンカーボルト及びアンカー固定板をいう。遮音壁用アンカーボ
ルト新設橋梁部の支柱壁高欄背面取付型式における支柱取付用アンカーボルトのアンカーボルトとＰＬ・穿孔式埋込ボルト・ボルトには「遮音壁施工管理要領」の規格による防錆処理を施した材料を使用する。
１７－３－１０ ゆるみ止めナット
ゆるみ止めナットとは、ゆるみ止め機能をもったナットをいい、供用期間中に気温や雨などの気象条件や構造物の振動などの外力の条件によって機能が低下しないものをいう。また、ゆるみ止めナットには「遮音壁施工管理要領」の規格による防錆処理を施した材料を使用する。
１７－３－１１ 数量の検測
遮音壁工の数量の検測は、設計数量（ｍ・箇所）で行うものとする。
１７－３－１２ 支払
遮音壁工の支払は、前項の規定に従って検測された数量に対し、それぞれ１ｍ当たりの契約単価で行うものとする。この契約単価には、基礎ぐい、コンクリート基礎を除いて、設計図書及び監督員の指示に従って行う支柱の製作、建込み、及び遮音版の製作、設置、並びに橋梁伸縮部遮音壁、端部処理、支柱落下防止装置、管理用扉、管理用窓等
遮音壁の施工に要する材料・労力・機械器具等本工事を完成するために必要なすべての費用を含むものとする。
支柱落下防止装置、遮音壁用アンカーボルト、及び遮音壁管理用階段工の支払は、前項の規定に従って検測された数量に対し、それぞれ１箇所当たりの契約単価で行うもの

１７－５

とする。この契約単価には、設計図書及び監督員の指示に従って行う材料の製作、設置
等それぞれの施工に要する材料・労力・機械器具等本工事を完成するために必要なすべての費用を含むものとする。
遮音壁・基礎ぐいの支払は、前項の規定に従って検測された数量に対し、１ｍ当たりの契約単価で行うものとする。この契約単価には、設計図書及び監督員の指示に従って行うくいの製作、打込み等基礎ぐいの施工に要する材料・労力・機械器具等本工事を完成するために必要な費用なすべての費用を含むものとする。
単価表の項目17－(1)

検測の単位

遮音壁
Ⅰ－Ｐ（Ｈ＝ａｍ）Ｍｍ

Ⅰ－Ｐ（Ｈ＝ａｍ）Ｓｍ

Ⅰ－Ｐ（Ｈ＝３＋ａＲｍ）Ｍ＋ＭＩｍ

Ⅱ－Ｐ（Ｈ＝ａｍ）Ｍｍ

Ⅱ－Ｐ（Ｈ＝ａｍ）Ｓｍ

Ⅱ－Ｐ（Ｈ＝３＋ａＲｍ）Ｍ＋ＭＩｍ

Ⅲ－Ｐ（Ｈ＝ａｍ）Ｍｍ

Ⅲ－Ｐ（Ｈ＝ａｍ）Ｓｍ

Ⅰ－Ｆ（Ｈ＝ａｍ）Ｍｍ

Ⅰ－Ｆ（Ｈ＝ａｍ）Ｓｍ

Ⅱ－Ｆ（Ｈ＝ａｍ）Ｍｍ

Ⅱ－Ｆ（Ｈ＝ａｍ）Ｓｍ

Ⅲ－Ｆ（Ｈ＝ａｍ）Ｍｍ

Ⅲ－Ｆ（Ｈ＝ａｍ）Ｓｍ

Ⅰ－Ｂ１（Ｈ＝ａｍ）Ｍｍ

Ⅰ－Ｂ１（Ｈ＝ａｍ）Ｓｍ

Ⅰ－Ｂ１（Ｈ＝ａｍ）ＭＩｍ

Ⅰ－Ｂ１（Ｈ＝ａｍ）ＣＩｍ

Ⅱ－Ｂ１（Ｈ＝ａｍ）Ｍｍ

Ⅱ－Ｂ１（Ｈ＝ａｍ）Ｓｍ

Ⅱ－Ｂ１（Ｈ＝ａｍ）ＭＩｍ

Ⅱ－Ｂ１（Ｈ＝ａｍ）ＣＩｍ

Ⅳ－Ｃ（Ｈ＝ａｍ）Ｍｍ

Ⅳ－Ｃ（Ｈ＝ａｍ）Ｃｍ

Ⅳ－Ｃ（Ｈ＝ａｍ）ＭＩｍ

Ⅳ－Ｃ（Ｈ＝ａｍ）ＣＩｍ

Ⅳ－Ｃ（Ｈ＝２＋ａＲｍ）ＭＩｍ

Ⅳ－Ｃ（Ｈ＝２＋ａＲｍ）ＣＩ

ｍ

１７－６

17－(4)17－(5)Ⅳ－Ｃ（Ｈ＝２＋ａＲｍ）Ｍ＋ＭＩｍ

Ⅳ－Ｃ（Ｈ＝２＋ａＲｍ）Ｃ＋ＣＩｍ

Ⅳ－Ｏ－４（Ｈ＝ａｍ）Ｍｍ

Ⅳ－Ｏ－４（Ｈ＝ａｍ）Ｃｍ

Ⅳ－Ｏ－４（Ｈ＝ａｍ）ＭＩｍ

Ⅳ－Ｏ－４（Ｈ＝ａｍ）ＣＩｍ

Ⅳ－Ｏ－２（Ｈ＝ａｍ）Ｍｍ

Ⅳ－Ｏ－２（Ｈ＝ａｍ）Ｃｍ

Ⅳ－Ｏ－２（Ｈ＝ａｍ）ＭＩｍ

Ⅳ－Ｏ－２（Ｈ＝ａｍ）ＣＩｍ

Ⅳ－Ｇ（Ｈ＝ａｍ）Ｍｍ

Ⅳ－Ｇ（Ｈ＝ａｍ）Ｃｍ

Ⅳ－Ｇ（Ｈ＝ａｍ）ＭＩｍ

Ⅳ－Ｇ（Ｈ＝ａｍ）ＣＩｍ

支柱落下防止装置
ＨＳ－Ｕ

箇所

ＨＳ－Ｂ（Ｈ≦４ｍ）

箇所

ＨＳ－Ｂ（Ｈ＝２＋ａＲｍ）

箇所

遮音壁用アンカーボルト
Ⅳ-Ｃ（Ｈ＝ａｍ）

箇所

Ⅳ-Ｃ（Ｈ＝２＋ａＲｍ）

箇所

17－(6)

遮音壁管理用階段工

17－(7)

遮音壁基礎ぐい箇所

鋼管ぐい（φ、ｔ）

ｍ

１７－４ 遮音板取替工
１７－４－１ 定義
遮音板取替工とは、既設の遮音板の全部又は一部を撤去し、新しい材料にて取替えるものをいう。
１７－４－２ 種別及び発生材の処理
遮音板取替工の単価表の項目の種別は、次のとおりとし、発生材の処理方法及び遮音板の種別は、特記仕様書に示すとおりとする。
単価表の項目

区分内容

Ａ

既存の遮音板を撤去し、新たな材料を用いて取替えるもの。

Ｂ

既存の遮音板を撤去し、再設置するもの。

１７－４－３ 材料
遮音板取替工の材料は、本仕様書１８－３の各材料の規定に適合するものとする。

１７－７

１７－４－４ 施工
遮音板取替工の施工は、「遮音壁施工管理要領」の規定によるものとする。
１７－４－５ 数量の検測
遮音板取替工の数量の検測は、設計数量（枚）で行うものとする。
１７－４－６ 支払
遮音板取替工の支払は、前項の規定に従って検測された数量に対し、それぞれ１枚当りの契約単価で行うものとする。この契約単価には、設計図書及び監督員の指示に従って行う遮音板の撤去、発生材の処理、遮音板の設置等遮音板取替工の施工に要する材料・労力・機械器具等本工事を完成するために必要な費用で諸経費に含まれるものを除くす
べての費用を含むものとする。
単価表の項目17－(8)

検測の単位

遮音板取替工Ａ枚

Ｂ枚

１７－５ 立入禁止板撤去設置工
１７－５－１ 定義
立入禁止板撤去設置工とは、既設の立入禁止板を撤去し、新しい材料により更新若し
くは撤去した材料を再設置することをいう。
１７－５－２ 発生材の処理
立入禁止板撤去設置工の発生材の処理方法は、特記仕様書に示すとおりとする。
１７－５－３ 材料及び施工
材料の規格及び施工は、本仕様書１８－８－２から１８－８－４によるものとする。
１７－５－４ 数量の検測
立入禁止板撤去設置工の数量の検測は、設計数量（枚）で行うものとする。
１７－５－５ 支払
立入禁止板撤去設置工の支払は、前項の規定に従って検測された数量に対し、１枚当りの契約単価で行うものとする。この契約単価には、設計図書及び監督員の指示に従って行う立入禁止板の撤去、発生材の処理、設置等立入禁止板撤去設置工の施工に要する材料・労力・機械器具等本工事を完成するために必要な費用で諸経費に含まれるものを除くすべての費用を含むものとする。
単価表の項目17－(9)

検測の単位

立入禁止板撤去設置工

１７－８

枚

提出書類の様式

目次
様式第１号

通知書Ａ .................................................. １

様式第２号

通知書Ｂ .................................................. ２

様式第３号

通知書Ａ、Ｂ内訳書 ........................................ ３

様式第４号

作業等打合簿 .............................................. ４

様式第５号

材料確認願 ................................................ ５

様式第６号

レディーミクストコンクリート使用確認願 .................... ６

様式第７号

材料使用届 ................................................ ７

様式第８号－１

施工立会（検査）願（正） .................................. ８

様式第８号－２

施工立会（検査）願（副） .................................. ９

様式第９号

引渡通知書 .............................................. １０

様式第１０号

受領書 .................................................. １１

様式第１１号

凍結防止剤受払簿 ........................................ １２

様式第１２号

凍結防止剤使用管理月報 .................................. １３

様式第１３号

返還書 .................................................. １４

様式第１４号

新単価見積書 ............................................ １５

様式第１５号

同意書 .................................................. １６

様式第１６号

災害通知書 .............................................. １７

様式第１７号

検測調書 ................................................ １８

様式第１８号－１

箇所完了届 .............................................. １９

様式第１８号－２

完了認定書 .............................................. ２０

様式第１９号

維持修繕作業中事故報告書 ................................ ２１

様式第２０号

現場代理人・主任技術者（監理技術者）
・専門技術者届 ....... ２２

様式第２１号

工事記録調書総括表 ...................................... ２３

様式第２２号

工事記録調書提出届 ...................................... ２４

様式第２３号

受渡書 .................................................. ２５

様式第２４号再資源化完了報告書 ...................................... ２６・印紙税法の課税対象となる書類については、関係法令を遵守の上、提出するものとする。

印紙税法
別表第１の
該当する
収入印紙
（注４）

様式第１号
平成

年

月

日

殿
西日本高速道路株式会社

管理事務所

監督員

印

（変更）通知書Ａ（№）

直ちに、次の作業に着手し、作業期間内に完了するよう通知します。
１．維持修繕作業名２．作 業 期 間

平成

年

月

日（

時）から

平成

年

月

日（

時）まで

３．施行すべき作業の内容①作業の項目

清掃作業

②作業内容

別添通知書（No.

４．新単価の有無

植栽作業

有

雪氷対策作業）内訳書のとおり

無新単価は、別途変更契約を締結する。
５．特記仕様書の追加及び変更

有無

特記仕様書の追加及び変更は、別途変更契約を締結する。
上記（変更）作業の通知書を、受領しました。
平成

年

月

日
現場代理人

印

【電磁的記録による場合（メール等）】(注１)変更契約の記載について、該当しない場合は取消し線で削除すること。
(注２)別途様式が定められているものについては、その定めによるものとする。
(注３)発出者は、発出者側の印を押印後、スキャニングを行い、その電磁的記録(PDF)を受領者に送付する。受領者は、発出者からの電磁的記録(PDF)を印刷し、受領者側の印を押印後、スキャニングを行い、その電磁的記録(PDF)を発出者に送付する。紙媒体において両者が共に押印しないこと。発出者又は受領者が押印した各々の書類は、押印者が保管するものとする。
【紙による場合】(注１)変更契約の記載について、該当しない場合は取消し線で削除すること。
(注２)別途様式が定められているものについては、その定めによるものとする。
(注３)受領者は処理・回答欄に記載したうえで複写保管するとともに、正を発議者に返送するものとする。
(注４)契約額の変更に関わらず、工事目的物の変更指示、承諾、了承が必要となる現場施工の変更を伴う場合に発出者が貼付する。現場施工の変更は、仕様を補充する内容を含む。

１

印紙税法
別表第１の
該当する
収入印紙
（注４）
様式第２号
平成

年

月

日

殿
西日本高速道路株式会社

管理事務所

監督員

印

（変更）通知書Ｂ（№）

直ちに、次の作業に着手し、作業期間内に完了するよう通知します。
１．維持修繕作業名２．作 業 期 間

平成

年

月

日（

時）から

平成

年

月

日（

時）まで

３．施行すべき作業の内容①作業の項目

交通事故復旧作業

その他作業（小補修工事等）②作業内容

別添通知書（No.

）内訳書のとおり

４．新単価の有無

有無新単価は、別途変更契約を締結する。
５．特記仕様書の追加及び変更

有無

特記仕様書の追加及び変更は、別途変更契約を締結する。
上記（変更）作業の通知書を、受領しました。
平成

年

月

日
現場代理人

印

【電磁的記録による場合（メール等）】(注１)変更契約の記載について、該当しない場合は取消し線で削除すること。
(注２)別途様式が定められているものについては、その定めによるものとする。
(注３)発出者は、発出者側の印を押印後、スキャニングを行い、その電磁的記録(PDF)を受領者に送付する。受領者は、発出者からの電磁的記録(PDF)を印刷し、受領者側の印を押印後、スキャニングを行い、その電磁的記録(PDF)を発出者に送付する。紙媒体において両者が共に押印しないこと。発出者又は受領者が押印した各々の書類は、押印者が保管するものとする。
【紙による場合】(注１)変更契約の記載について、該当しない場合は取消し線で削除すること。
(注２)別途様式が定められているものについては、その定めによるものとする。
(注３)受領者は処理・回答欄に記載したうえで複写保管するとともに、正を発議者に返送するものとする。
(注４)契約額の変更に関わらず、工事目的物の変更指示、承諾、了承が必要となる現場施工の変更を伴う場合に発出者が貼付する。現場施工の変更は、仕様を補充する内容を含む。

２

様式第３号（変更）通知書Ａ、Ｂ（№

）内訳書

作業内容

項目番号

項

目

単 位

増 減 数 量

上記作業による光通信ケーブル等近接作業の有無

３

概

有

要

新単価協議開始日

無様式第４号

作 業 等 打 合 簿(維持修繕作業名)
No.
発議者

□発注者

□受注者

発議事項

□指示

□協議

発議年月日
□通知

□報告

平成

処理・回答

□受注者

月

日

□その他（

上記による光通信ケーブル等近接作業の有無
□発注者

年

有

・

）

無

上記について受領します。
［

］
平成

年

月

日

監督員

主任補助監督員

現場代理人

印

印

印

【電磁的記録による場合（メール等）】(注１)別途様式が定められているものについては、その定めによるものとする。
(注２)発出者は、発出者側の印を押印後、スキャニングを行い、その電磁的記録(PDF)を受領者に送付する。受領者は、発出者からの電磁的記録(PDF)を印刷し、受領者側の印を押印後、スキャニングを行い、その電磁的記録(PDF)を発出者に送付する。紙媒体において両者が共に押印しないこと。発出者又は受領者が押印した各々の書類は、押印者が保管するものとする。
【紙による場合】(注１)別途様式が定められているものについては、その定めによるものとする。
(注２)受領者は処理・回答欄に記載したうえで複写保管するとともに、正を発議者に返送するものとする。
(注３)契約額の変更に関わらず、工事目的物の変更指示、承諾、了承が必要となる現場施工の変更を伴う場合に発出者が貼付する。現場施工の変更は、仕様を補充する内容を含む。

４

様式第５号
平成年月日

主任補助監督員
殿
受注者
現場代理人

材

料

確

認

印

願

(維持修繕作業名)
標記維持修繕作業について、下記のとおり材料を使用したいので、御確認下さいますようお願いいたします。
記

品名

製造元

品質規格

５

使用概算
数量

使用箇所

様式第６号
平成

年

月

日

監督員
殿
受注者
現場代理人

印

レディーミクストコンクリート使用確認願（維持修繕作業名）
標記維持修繕作業について、下記のとおりレディーミクストコンクリートを使用したいので、御確認下さいますようお願いいたします。

製造業者名

所在地

使用箇所

使用概算数量（注）製造業者の製造工場の概要及びレディーミクストコンクリートの試験結果成績表を添付
すること。

６

様式第７号
平成年月日

主任補助監督員
殿
受注者
現場代理人

材

料

使

用

印

届

（維持修繕作業名）
標記維持修繕作業について、下記のとおり材料を使用しますので、お届けいたします。
記

品名

製造元

品質規格

７

使用概算
数量

使用箇所

様式第８号－１
（正）
平成

年

月

日

主任補助監督員
殿
受注者
現場代理人

印

施工立会い（検査）願（維持修繕作業名）
標記維持修繕作業について、下記の施工状況を立会（検査）方お願いいたします。
記
番号

工種

施工場所

確認項目

立会（検査）希望日時

施 工 立 会 い （ 検 査 ）通知書
現場代理人

殿主任補助監督員印

上記の工事施工状況の立会（検査）結果は以下を以下のとおり通知する。
番号

確認・

立会い

検査の別

実施者

確認項目

立会実施日時記事注）正副２枚複写とする。
（注）記事の欄には、確認実施の場合は特記事項に状況の結果等を記入、検査実施の場合は合否の別を記入する。
８

様式第８号－２
（副）
平成

年

月

日

主任補助監督員
殿
受注者
現場代理人

印

施工立会い（検査）願（維持修繕作業名）
標記維持修繕作業について、下記の施工状況を立会（検査）方お願いいたします。
記
番号

工種

施工場所

確認項目

立会（検査）希望日時

施 工 立 会 い （ 検 査 ）通知書
現場代理人

殿主任補助監督員
主任補助
監督員

補助監督員

印
施工
管理員

上記の工事施工状況の立会（検査）結果を以下のとおり通知する。
番号

確認・
検査の別

立会い実施者

確認項目

立会実施日時記事注）正副２枚複写とする。
（注）記事の欄には、確認実施の場合は特記事項に状況の結果等を記入、検査実施の場合
は合否の別を記入する。

９

様式第９号
平成

年

月

日

受注者
現場代理人

殿
西日本高速道路株式会社

管理事務所
印

引

渡

通

知

書

（維持修繕作業名）
標記について、下記のとおり凍結防止剤を引渡しますので、現品到着のうえは、確認してご査収下さい。
記
引渡年月日

平成

年

月

日

引渡場所
品名

規格・荷姿

今回引渡数量計

１０

累計引渡数量摘要

様式第１０号
平成
西日本高速道路株式会社

年

月

日

管理事務所
殿
受注者
現場代理人

受

領

下記のとおり受領いたしました。
１

材料名

２

数量

３

形状、寸法、規格

４

その他

１１

書

印

様式第１１号

凍結防止剤受払簿
材料名
規格

単位

月日

受入高

単価
払出高
払出

収納

１２

差引高

残高

摘要

様式第１２号
平成

年

月

日

監督員
殿
受注者
現場代理人

凍結防止剤使用管理月報（

印月分）（維持修繕作業名）
標記について、下記のとおり報告いたします。

品名

規格・形状

前月繰越

当月受領

当月使用

数量

数量

数量

計

１３

当月残数量

様式第１３号
平成

年

月

日

監督員
殿
受注者
現場代理人

返

還

印

書

下記のとおり返還いたします。
１

品名

２

数量

３

形状、寸法、規格

４

貸与年月日

５

その他

上記については受領いたしました。
西日本高速道路株式会社（所長）（注）２部提出させ、１部受注者に返還する。

１４

管理事務所
印

様式第１４号
平成

年

月

日

監督員
殿
受注者
現場代理人

新単価見積書（第回）（維持修繕作業名）
平成

年

月

日付け

号をもってご通知のあった標記については、

下記のとおり見積りいたします。
記（注）

単価の積算根拠となるべき一位代価表を持参すること。

１５印

様式第１５号
平成

年

月

日

監督員
殿
受注者
現場代理人

○

○

同

意

印

書

（維持修繕作業名）
平成

年

月

日付け

号で協議のありました新単価注）（維持修繕作業の一時中止に伴う増加費用の負担額、不可抗力による損害額）については同意致します。

以上

印紙税法
別表第１の
該当する
収入印紙
（注２）

(注１)提出方法は、電磁的記録（メール等）又は紙によること。電磁的記録による場合は、現場代理人の印を押印後、スキャニングを行い、その電磁的記録(PDF)を監督員宛に送付する。押印した書類は、押印者が保管するものとする。
(注２)紙による場合は、印紙税法による収入印紙が必要。

１６

様式第１６号

災

害

通

知

書
平成

支社長

年

月

日

殿
受注者
現場代理人

印

（維持修繕作業名）
件名
発生年月日

平成

連続降雨量

mm

連続雨量

mm（

その他

年

月

最大日雨量
月

日

～

mm
日

時

平成

年

風速
～

月

月

日

m/s(最大日時）（河川の洪水による災害の場合、洪水位、洪水流量、洪水継続時間等記入）

災害内容
番号

測点

災害内容

概算数量

概算損害額

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19

添付書類

m/s)

合計
（位置図）、（写真）出来れば災害前と対比したものとする。
（数量算出内訳）

１７

摘要

様式第１７号

検※変更通知書Ａ（No.

測

調

書

）で通知のあった作業を下記のとおり完了しましたので、お届けいたします。
（維持修繕作業名）

検

測

平成

年

項目
番号

調

月

書 監督員

日（
項目

）天候

主任補助

補助

監督員

監督員
現場

受注者名
施工数量

代理人
単位

監督員記事
※変更通知書による場合でないときは、「変更」を消去する。
注）２枚複写とする。

１８

備考

様式第１８号－１
平成

年

月

日

監督員
殿
受注者
現場代理人

箇

所

完

了

印

届

（維持修繕作業名）※通知書Ｂ（No.

～No.

）で通知のあった作業を完了しましたので、お届けするとともに、検査方お願いいたします。

···············································································
監督員

主任補助監督員

補助監督員

上記検査の結果を以下のとおり報告します。
検査実施者

施行の合否
合

・

記事

否

上記検査の結果、当該作業の完了認定をするとともに、受渡書を請求します。
注）用紙はＪＩＳ

Ａ列４番とする。

１９

様式第１８号－２
平成

年

月

日

会社名
現場代理人

殿
西日本高速道路株式会社

管理事務所

監督員

完

了

認

定

印

書

（維持修繕作業名）※届けのあった通知書（No.

～No.

）の作業について、検査の結果、完了したものと認めますので、受渡書を提出願います。

２０

様式第１９号
平成

年

月

日

監督員
殿
受注者
現場代理人

印

維持修繕作業中事故報告書（維持修繕作業名）
標記維持修繕作業について、下記のとおり事故が発生しましたので報告します。
１．発生年月日
２．発生場所
３．死傷者等
軽傷

２１

重傷

６．添付書類（位置図、状況図、写真等）

死亡

５．事故の状況及び原因

経歴

４．事故に対する措置

職種

所属業者名

住所

下請業者等)

年令

性別(一般公衆、

氏名

分類

物件
その他の
損害

様式第２０号
平成
西日本高速道路株式会社

年

月

日

管理事務所
殿
住所
会社名
代表者

印

現場代理人・主任技術者（監理技術者）・専門技術者届（維持修繕作業名）
標記について、下記の者を現場代理人、主任技術者（監理技術者）及び専門技術者といたしますので、それぞれ当人の経歴書を添えてお届けいたします。
記
１

現場代理人
職名
氏名
権限を有さない事項

２

主任技術者（監理技術者）
職名
氏名

３

専門技術者
職名
氏名

(注)経歴書には当人の生年月日、本籍地（都道府県名）、現住所、最終学歴、取得資格、職歴、当該業務に関する経歴等を記載する。

２２

様式第２１号

工事記録調書総括表
工

種

名

道

路

名

Ｉ

Ｃ

施

設

区
名

称

間

～

～

～

～

～

～

～

～

～

～

～

～

等

工事記録調書枚数

工

種

名

道

路

名

Ｉ

Ｃ

施

設

区
名

称

間
等

工事記録調書枚数

工

種

名

道

路

名

Ｉ

Ｃ

施

設

区
名

称

間
等

工事記録調書枚数

工

種

名

道

路

名

Ｉ

Ｃ

施

設

区
名

称

間
等

工事記録調書枚数
注１）各工種の工事記録調書記入単位ごとに記入のこと。
注２）工事が複数工種の場合、その対象工種分記入のこと。

２３

様式第２２号
平成

年

月

日

主任補助監督員
殿
受注者
現場代理人

印

工事記録調書提出届（維持修繕作業名）
標記について、下記のとおり工事記録調書を作成しましたので、提出します。
記

番号

項目

数量

1

工事記録調書総括表枚

2

工事記録調書枚

3

工事記録入力ＦＤ枚4

登録番号一覧

枚

5

不明その他リスト枚

6

確認項目チェックリスト枚（注）３、４、６の項目については、工事記録調書入力システム対象工事のみとする。

２４

様式第２３号
平成
西日本高速道路株式会社

年

月

日

管理事務所
殿
住所
会社名
代表者

受

渡

印

書

（維持修繕作業名）
平成年

月

日付けで完成の認定のあった標記作業についてこれをお引渡しいたします。

２５

様式第２４号
平成

年

月

日

監督員
殿
受注者
現場代理人

印

再資源化完了報告書（工事名）
標記について、下記のとおり再資源化が完了したので報告します。
記

1. 再資源化の完了日

：

平成

年

月

日

2. 再資源化した特定建設資材廃棄物の種類□コンクリート塊□コンクリート及び鉄からなる建設資材□アスファルト・コンクリート塊□木材

3. 再資源化を行った施設の名称及び所在地
（名

称）

（所在地）
4. 再資源化数量

トン

5. 再資源化に要した費用円

6. 添付書類（写真、マニフェストの写し等の実施状況記録）(注－1)

項目 3 について、現場内で再資源化を行った場合は、現場内に設置した再資源化施設の名称と主な仮装場所を記載する。

２６