配信動画コンテンツ for 楽天モバイル利用規約

第 1 条（総則）1. この規約（以下「本規約」といいます）は、楽天モバイル株式会社（以下「当社」といいます）が提供する、動画等のコンテンツ（以下「コンテンツ」といいます）視聴サー
ビス「 Rakuten パ・リーグ Special 」及び「NBA Rakuten」のうち当社の指定するコンテンツ（以下「本サービス」といいます）について、同サービスの利用者（以下「利用者」といいます）の利用条件を定めるものです。利用者は、本サービスを利用するにあたり、本規約を遵守するものとします。
2. 利用者が、楽天が提供するコンテンツ視聴サービス「Rakuten TV」において本サービス
以外のコンテンツ（有料コンテンツを含みますがこれに限りません）を視聴その他利用等する場合には、別途楽天の提供する規約が適用されるものとします。また、本サービスの利用に関して当社の定める規約と楽天の定める規約の間に矛盾を生じる場合には、当社の定める規約が優先して適用されるものとします。

第 3 条（個人情報）
当社が本サービスに関連して取得する個人情報は、当社の定める個人情報保護方針に従って管理及び利用されます。

第 4 条（利用資格）
1. 本規約において利用者とは、楽天会員規約に基づき楽天会員登録をした者（以下「楽天会員」といいます）であって、本規約に同意した者のうち、当社が本サービスの利用を承諾した者をいいます。
2. 利用者は、以下の要件を全て満たすことを要します。
(1) 日本国内に在住していること。(当社が海外居住者に視聴権を販売した特定のコンテンツを視聴する場合を除く)(2) 日本国内において本サービスを利用すること。(当社が海外居住者に視聴権を販売した
特定のコンテンツを視聴する場合を除く)(3) 楽天会員であること。
(4) 当社との間に所定の通信契約を締結していること。
(5) 未成年の場合は、保護者その他の法定代理人の同意を得ていること。
(6) その他、別途当社が指定する要件を充足すること。
3. 利用者は、自己の責任において、利用者の正確な情報を当社に登録するものとします。
また、登録内容に変更がある場合、利用者は直ちに当社所定の手続により登録内容を変更しなければならず、常に利用者自身の正確な情報が当社に登録されているよう、登録

内容を管理及び修正する責任を負います。
4. 利用者は、本サービスを利用するために、別途当社が指定する仕様のインターネット接
続環境及び、パソコン、タブレット、スマートフォン等の端末を、自己の費用と責任のもとで用意します。なお、サービス向上のため、インターネット接続環境及び端末について、当社は随時指定内容を改めることができます。
5. 利用者は、本規約及び楽天会員規約のほか、当社又は楽天が定める本規約の下位規約その他当社が定めるルールやガイドライン等（以下総称して「本規約等」といいます）を遵守する義務を負います。

第 5 条（サービス利用の可否）
1. 当社は、本サービスの利用を希望する者を、利用者として承認する義務を負いません。
当社が運用上必要と判断した場合、利用者となることをお断りさせて頂く場合がありますので、ご了承ください。
2. 当社が利用者となることを承諾した後であっても、利用者に以下の事由が発覚した場合、当社は当該利用者に対する本サービスの提供を一方的に停止すること、又は利用者としての地位を喪失させることができます。
（1） 第４条第２項の登録要件が満たされなくなった場合。
（2） 当社に虚偽の情報を提示したとき。
（3） 本規約又は楽天の定める規約に違反をしたとき。
（4） 当社に対する回線の利用料その他債務の支払いを怠ったとき、又は怠ると判断されうる相当な事由があるとき。
（5） 当社又は当社以外の者が提供するサービス等において、過去に不正使用等により契約の解除、サービスの利用停止、その他の問題を生じさせたことがあるとき。
（6） その他、本サービスの利用がふさわしくないと合理的な根拠に基づき当社が判断したとき。

第 6 条（ID 及びパスワード）
1. 本サービスの利用には、楽天会員のユーザ ID とパスワードが必要になります。
2. 利用者は、楽天の別途定める楽天会員規約に則り、楽天会員のユーザ ID とパスワードを適切に管理するものとします。
3. 当社は、利用者として当社に登録されている楽天会員のユーザ ID とパスワードを使用
した本サービスの利用があった場合、当該利用者本人による本サービスの利用とみなします。よって、ユーザ ID とパスワードを盗用した第三者による本サービスの利用であったとしても、利用者は、当該第三者の利用により当社に損害を負わせた場合、当社に対して当該損害を賠償する義務を負います。

第 7 条（利用者の責任）
1. 利用者は、自己の責任のもとで本サービスを利用するものとします。本サービスの利用
により、利用者に何らかの不利益が生じたとしても、当社は責任を負いません。ただし、当社の責めに帰すべき事由に起因する場合には、この限りではありません。
2. 本サービスの利用において、利用者と第三者との間で紛争が生じた場合、利用者は自己の費用と責任のもとで紛争に対応及び解決をし、当社に迷惑をかけないものとします。
ただし、当社の責めに帰すべき事由に起因する場合には、この限りではありません。
3. 当社の責めに帰すべき事由に起因して当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合、その損害賠償の範囲は、当該利用者に現実に発生した直接かつ通常の損害に限られ、逸失利益、当社の予見の有無を問わず発生した特別損害、付随的損害、間接的損害その他の拡大損害については責任を負わず、その賠償責任額は、該当するサービスの利用料を上限とします。ただし、当社の故意又は重過失に起因して損害が発生した場合には、損害賠償の範囲の制限と賠償責任額の上限の適用はないものとします。

第 8 条（返金）
1. 当社は本サービスを無償で提供します。そのため、当社又は楽天その他第三者の責めに帰すべき事由に起因して利用者の本サービスの使用の一部が制限された場合であっても、当社は金銭による賠償の責を負わないものとします。

第 9 条（コンテンツ等の視聴・閲覧）
1. コンテンツ及び、本サービスのウェブサイト等のプラットフォーム（以下「本プラット
フォーム」といいます）上の情報（コンテンツの説明文や写真を含みますが、これらに限りません）の著作権（著作権法第 27 条及び第 28 条に規定する権利を含みます）、商
標権その他の知的財産権は、当社又はその権利許諾元が権利を保有しています。利用者
は、本規約等及び著作権等の法令を遵守し、家庭内等で個人的に視聴することを目的としてのみ、コンテンツを視聴し、本プラットフォーム上の情報を閲覧することができます。
2. 利用者は、当社及び第三者の知的財産権を侵害しないものとします。

第 10 条（利用者への通知）
1. 当社は、本プラットフォーム上の掲示、利用者が当社に登録した電子メールアドレスへのメール送信、又はその他当社が適切と判断する方法にて、本サービスに関する情報を利用者に通知をする場合があります。なお、メール送信による通知の場合、当社が利用者の登録電子メールアドレスへメールを送信した時点で、当該メールの内容が当社から

利用者へ通知されたものとみなします。
2. 利用者は、当社からの通知を必ず確認するものとします。当該通知において当社が利用者に返信等の対応を求めている場合、利用者は速やかに必要な対応を行うものとします。
3. 当社は、利用者が当社に登録した電子メールアドレス情報が最新でなかったこと、又は、登録情報に虚偽、誤り、若しくは記入漏れがあったこと等の利用者の責めに帰すべき事
由により、利用者が通知を確認できず利用者に損害が生じたとしても、その責任を負わないものとします。

第 12 条（レビュー・チャットコミュニティ機能）
利用者は、本サービスにおける、レビュー・チャットコミュニティ投稿機能を利用する場合、別途楽天の定める「レビュー及びメッセージ投稿規約」を遵守するものとします。

第 13 条（禁止事項）
利用者は本サービスの利用に当たり、以下の事項を行ってはなりません。
（1） コンテンツを本規約で認められた範囲を超えてコピー、ダウンロード、ストリーム
キャプチャ、複製、複写、アーカイブ保管、配信、アップロード、公開、変更、翻訳、放映、販売すること。
（2） コンテンツの複製防止機能を解除すること。
（3） コンテンツを不特定又は多数の者が視聴又は閲覧可能な状態にすること。
（4） コンテンツをインターネット等の通信回線を用いて送信すること。又は送信可能な状態にすること。
（5） 日本国外において本サービスを利用すること。(当社が海外居住者に視聴権を販売した特定のコンテンツを視聴する場合を除く)（6） 本サービスを商用目的で利用すること。
（7） 当社、コンテンツの権利者、その他の第三者の権利を侵害するおそれのある方法で利用すること。又は侵害を援助・助長すること。
（8） 著作権法、その他の法令に違反するおそれのあること。
（9） 本規約等に違反すること。
（10） 他人の ID やパスワードを利用すること。
（11） 本サービスの運営を妨げること。
（12） 年齢制限が付されたコンテンツを、対象年齢を満たしていないのに購入又は視聴すること。
（13） その他、本サービスの利用にあたり不適切であると当社が合理的な根拠に基づき判断すること。

第 14 条（地位譲渡等）
1. 利用者は、本サービスにおける利用者としての地位及び、本規約等に基づく自己の権利を、第三者に譲渡することはできません。
2. 本サービスは、利用者本人のみが利用できます。よって、利用者は、自己の ID とパスワードを教えるなどして、第三者に本サービスを利用させてはいけません。
3. 当社はあらかじめ利用者からの承諾を得ることなく、本規約等に基づく自己の権利を第三者に譲渡することが出来るものとします。

第 15 条（委託等）
当社は、当社の判断により本サービスの一部又は全部を当社以外の第三者に委託することができるものとします。

第 15 条（サービス提供の停止又は中止）
1. 当社は、当社のシステムの保守点検・障害対応等の理由により、本サービスの提供を一時的に停止する場合があります。
2. 当社は、利用者に予告なく本サービスの内容を変更し、又は本サービスを終了若しくは停止することがあります。
3. 前項の場合、当社は、その影響および本サービスの運営状況などに照らし、適切な時期
および適切な方法により、利用者に情報提供を行うものとします。
4. 当社は、当社が本条に従ってとった措置に起因して利用者に生じた損害について、当社の故意又は重過失の場合を除き、責任を負わないものとします。

第 16 条（不可抗力）
天災地変、戦争、テロ、暴動、公権力の発動、法令の改廃、通信回線の途絶、電気通信事業者における役務提供の停止、その他の当社の合理的支配の及ばない事由により、当社が本サービスの全部又は一部の提供ができなかったとしても、当社は責任を負いません。

第 17 条（指定ソフト）
コンテンツの視聴には、当社が別途提供又は指定するソフトウェア等の利用が必要な場合があります。利用者は、事前に当該ソフトウェア等が自己のパソコン、タブレット、スマー
トフォン等の端末で正常に作動するか確認した上で、当該コンテンツを視聴するものとします。

第 18 条（利用停止）
1. 利用者は、当社所定の手続きをとることで、本サービスの利用を停止又は利用者としての地位を喪失することができます。
2. 利用者が退会その他の理由により楽天会員としての地位を失った場合、利用者としての地位も失います。
3. 技術的な問題等により、特定の利用者に対して当社が本サービスを提供することが困難になった場合、当社は当該利用者に対して本サービスの提供を停止する場合があります。

第 19 条（違反）
利用者が本規約等に違反した場合、当社は当該違反の是正を利用者に求めるとともに、損害賠償の請求、本サービスの提供停止、その他必要な措置を講じることができます。

第 20 条（規約の改定）
当社は、いつでも本規約を改定することができます。この場合、当社は、その影響および本サービスの運営状況などに照らし、適切な時期および適切な方法により、利用者に情報提供を行うものとします。改定後の規約が掲載された後、利用者が本サービスを利用した場合、改定後の本規約が適用されます。

第 21 条（本サービスの変更）
当社は、本サービスの内容や名称等を変更する場合があります。この場合、当社は、その影
響および本サービスの運営状況などに照らし、適切な時期および適切な方法により、利用者に情報提供を行うものとします。

第 22 条（合意管轄裁判所及び準拠法）
1. 本サービスに関連して、利用者と当社との間に紛争が生じた場合、東京地方裁判所
を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2. 本規約の準拠法は、日本法とします。

NBA Rakuten に関する特約
第 23 条（サービス内容）
NBA Rakuten には以下のサービスが含まれます。
（1） NBA の試合動画配信サービス（2） NBA に関するニュース、ビデオ番組、特集、記事等の情報提供サービス（3） 試合動画配信中のライブチャットサービス（4） 電子掲示板サービス（5） マイページ利用サービス

（6） その他、上記に付随するサービス

第 24 条（個人情報の提供等）
1. 利用者が同意した場合、楽天は、以下に指定した情報アメリカ合衆国に所在する NBA
Properties, Inc.（以下「NBAP」といいます。アメリカ合衆国の個人情報保護制度についてはこちら）に提供します。NBAP に提供された利用者の個人情報は、 NBA のグロー
バルプライバシーポリシーに従って取り扱われます。
2. 前項に基づき NBAP に提供されたメールアドレスについて、NBAP 及び同社の関連する企業、並びに同社パートナー企業からのメール受信を希望される場合には、利用者は、楽天所定の方法により同意してください。

NBAP に提供される情報
・氏名
・e-mail アドレス
・生年月日
・購入情報（購入日並びに退会日、購入商品、購入価格）
・視聴情報（視聴時間、視聴番組）

2023 年 4 月 1 日制定