個人投資家の皆さまへ

古河電気工業株式会社 代表取締役社長【証券コード 5801】

小林 敬一
2020年12月3日

将来情報についての注意事項
この資料に記載されております売上高及び利益等の計画のうち、過去または現在の事実に関するもの以外は、当社グループの各事業に関する業界の動向についての見通しを含む経済状況、ならびに為替レートの変動その他の業績に影響を与える要因について、現時点で入手可能な情報をもとにした当社グループの仮定及び判断に基づく見通しを前提としております。
これら将来予想に関する記述は、既知または未知のリスク及び不確実性が内在しており、例として以下のものが挙げられますが、これらに限られるものではありません。
・米国、欧州、日本その他のアジア諸国の経済情勢、特に個人消費及び企業による設備投資の動向
・米ドル、ユーロ、アジア諸国の各通貨の為替相場の変動
・急速な技術革新と当社グループの対応能力
・財務的、経営的、環境的な諸前提の変動
・諸外国による現在及び将来の貿易規制等
・当社グループが所有する有価証券等の時価の変動従いまして、実際の売上高及び利益等と、この資料に記載されております計画とは大きく異なる場合があることをご承知おき下さい。
なお、当社グループは、この資料の本リリース後においても、将来予想に関する記述を更新して公表する義務を負うものではありません。

著作権等についてこの資料のいかなる部分についてもその著作権その他一切の権利は、古河電気工業株式会社に帰属しており、あらゆる方法を問わず、無断で複製または転用することを禁止します。

Contents
1. 古河電工グループについて

2. Furukawa G Plan 2020の進捗
株主還元について

3. 古河電工グループ ビジョン2030

Contents
1. 古河電工グループについて

2. Furukawa G Plan 2020の進捗
株主還元について

3. 古河電工グループ ビジョン2030

創業者の想い創業者 古河市兵衛
日本を明るくしたい創業者の想い日本のインフラ構築に貢献～グローバル展開
創業
本所鎔銅所
（東京・本所）

山田電線製造所（横浜・高島町）

1884

1915

世界初光ファイバケーブルのフィールド実験に成功

1974

日本初の海底電線を製造

2000

ルーセントテクノロジーズ社の光ファイバ部門(OFS)買収により、全世界の光通信網構築に貢献「浮体式洋上ウィンドファーム実証研究事業」に参加

2001

2012

波長多重技術による大容量通信の整備に貢献（1480nm帯励起光源レーザ量産）

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2011

米国高温超電導線材製造会社
SuperPower社を買収

6

パートナーとの共創で未来の社会へ貢献

横浜にオープンラボ「FunLab🄬」を新設

2015

2016

自動車用ワイヤハーネス用の防食端子(α端子)ラインナップ大幅に拡充

2017

営業×研究者

シリコンバレーに研究拠点を開設

2018

お客様先行開発センター
新設

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古河電工グループ
ビジョン2030策定

2019

浮体式洋上風力プラント用
超高圧ダイナミック海底ケ－ブル
開発業務を受注

Blue-IRハイブリッドレーザ「BRACE™」販売開始

2020

使い捨てプラスチックを強化プラスチックに再生する技術を開発

7

グローバル展開※日本のグループ会社数には、単体が含まれます。
※地域別売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
※ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

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事業・製品および事業セグメント別売上高
サービス・開発等503億円 5.3％

情報通信ソリューション
1,664億円 17.4％

機能製品
1,159億円 12.1％

合計

9,144

エネルギーインフラ
1,145億円 12.0％億円 ※電装エレクトロニクス材料
2,517億円 26.3％
自動車部品・電池
2,576億円 26.9％※セグメント間の内部売上高および振替高を相殺消去した数値です。 （2020年3月期）

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幅広い事業・製品群で市場要望に対応
ブロードバンド
ソリューション

情報通信

ファイテル製品

インフラ市場

ファイバ・ケーブル電 力導電材（巻線）

エネルギー

産業電線・機器

インフラ事業

機能樹脂
自動車部品
銅条・高機能材

自動車市場

銅 箔AT

エレクトロニクス関連市場

メモリーディスク

サーマル・
電子部品

上流
下流
市場
上流から下流までカバーする事業領域
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幅広い事業・製品群で市場要望に対応

製品開発

温暖化って心配だよね。

車の軽量化でCO2の削減コンパクトにしてさらに大容量にしました

もっと狭いスペースで使いたい

お客様のご要望

人と社会基盤の健康を守り成長を支える
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10-2

社会やお客様と当社製品のつながり①
情報通信を支えるデータセンタにおける要望に応える
社会やお客様の要望

当社のお応え高速・大容量・低遅延な通信

曲げに強い光ファイバ
施工性

省スペース

安全なデータ保存

省電力

熱問題の解決災害時でも安心

超多心高密度光ケーブル（ローラブルリボンケーブル）
光デバイス
サーマル製品
記憶用媒体（HDD）
用アルミブランク材

電力ケーブル
大容量
地中埋設用ケーブル保護管

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社会やお客様と当社製品のつながり②
100年に1度の自動車の大変革期における要望に応える
社会やお客様の要望

地球の安全
環境

当社のお応えアルミワイヤハーネス

電動化
自動運転

軽量化

α端子
バッテリ状態検知センサ

コネクテッド

心の安全
快適・利便

シェアリング・サービス

エネルギー
マネジメント

シャント抵抗（銅条）
高圧ハーネス・高圧部品

安全対応

回路基板用/電池用銅箔

ステアリング・ロール・コネクタ
周辺監視レーダ

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社会やお客様の要望に応え、事業成長を推進
洋上風力システム用電力ケーブルによるエネルギー 再生可能エネルギーへの貢献
国内再生可能エネルギー用海底線売上見通し

4倍以上

20年度

モビリティ

アルミワイヤハーネスによる自動車の軽量化/高効率化

25年度

光ファイバ・光デバイス導入による５G/高度通信網の構築
情 報

ワイヤハーネス売上見通し

北米光ケーブル売上見通し

2.5倍以上3.5倍以上20年度

25年度

アルミハーネス

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20年度

22年度

ローラブルリボンケーブル

13

Contents
1. 古河電工グループについて

2. Furukawa G Plan 2020の進捗
株主還元について

3. 古河電工グループ ビジョン2030

Furukawa G Plan 2020 業績■営業利益推移

386
271

448

億円

億円

光ファイバなどの世界的需給バランスの悪化による価格下落、エレクトロニクス市場の停滞など

408億円

億円

236

新型コロナウイルスの影響など

億円

50
2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度億円

2020年度Furukawa G Plan 2020
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Furukawa G Plan 2020 業績■2020年度年間予想
営業利益減少に加え、持分法投資損益の悪化により、経常利益、親会社株主に帰属する
当期純利益は対前年比で大きく減少する見通し（単位：億円）

2019年度
実績

2020年度
通期予想

前年差

売上高

9,144

7,800

▲1,344

営業利益

23650

▲186

営業利益率

2.6%

0.6%

▲2.0

経常利益

228

▲5▲233

176

30

▲146

親会社株主に帰属する当期純利益

All Rights Reserved, Copyright© FURUKAWA ELECTRIC CO., LTD. 2020162020年度の株主還元について■株主還元 20年度配当予想：55円
16年度 17年度 18年度 19年度 20年度
実績
実績
実績
実績
予想
年間
１株当たり配当金55円

80円

85円

85円

55円

当社は、資本効率を重視した経営を目指し、成長戦略投資や次世代新事業育成、財務体質の改善ならびに株主還元のバランスをとることを基本方針としています。
利益還元については、財政状況や業績等を勘案しつつも、安定配当を継続することを経営の最重要事項の一つと位置づけており、1株当たり配当予想を55円といたします。
（円）

年間1株当たりの配当金

5580

8585

18年度

19年度

5530

30

13年度

14年度

40

15年度

16年度

17年度

20年度（予想）※当社は、2016年10月1日付で普通株式10株を1株にする株式併合を実施しておりますので、本グラフに記載の13年度から15年度の配当金実績は、株式併合後の一株当たり配当金水準と一致させるため実際の配当金額を10倍にして表示しております。
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17新型コロナウイルスへの対応
グループ横断組織の緊急経営対策チームを設置し、迅速な対応を実施

緊急経営対策チーム設置（2020年1月~）

主な施策

情報を一元的に集約し、具体的施策を実行

あらゆる施策の実行により、今年度営業利益約100億円を積上げ

設備投資
見直し

研究開発投資の精査

その他
経費抑制

・グループ内のITインフラ投資と受注済製品 /事業の案件投資にフォーカス・開発優先テーマの見直し
・シミュレーション解析やオンライン会議活用による開発業務効率化

・エネルギーコスト節減・営業費用抑制 など

ビジョン2030達成に向け必要な設備投資・研究開発を優先
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25中計の開始時期について
次期中期経営計画は2022~2025年度の4年間とする予定です

2022-2025

2016-2020
Furukawa G Plan 20202020年度
会社を守り抜き勝ち残る

25中期経営計画

2030
古河電工グループ ビジョン2030

2021年度

ビジョン2030

25中期経営計画目標達成に向け「力ある会社に仕上げる」
キャッシュ 事業基盤フロー創出
構築

新事業創出

SDGs

より資本効率性重視の経営へ

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Contents
1. 古河電工グループについて

2. Furukawa G Plan 2020の進捗
株主還元について

3. 古河電工グループ ビジョン2030

古河電工グループ ビジョン2030
古河電工グループは「地球環境を守り」「安全・安心・快適な生活を実現する」 ため、情報 / エネルギー / モビリティが融合した社会基盤を創る。

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古河電工流 価値創造バリューチェーン
2030年のありたい姿

災害に強い街づくり

50年GHGゼロ

市民社会VOx

コトづくり

融合領域

モノづくり

VOC

企業

地球強み思
い

社会価値を生み出す技術

マーケティング機能

経済価値を生み出す技術

社会に役立つことをせよ

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発泡技術で万が一を快適に壁緩衝材・床マット・パーティション機能
3つの機能で平常時と災害時の両用が可能● サイズ(1,800㎜X880㎜) 1.2㎏/枚と軽量素材で、誰でも簡単に持ち運び可能● 特殊発泡素材で、床マットとして優れた断熱性能● 2人作業 約3分でパーティションになり、避難所でのプライバシー確保● 令和2年7月豪雨時の支援● 台風10号の避難所へ設置（鹿児島県内）● 鹿児島県薩摩川内市との協定締結● 長野県知事との対談等自治体との共創拡大

All Rights Reserved, Copyright© FURUKAWA ELECTRIC CO., LTD. 202012月より、抗ウイルス性能付与タイプを発売
既存の発泡技術に、新たに開発した『抗ウイルス剤担持技術』を組合せ
第三者機関試験結果
24時間で、初期値から99％以上のインフルエンザウイルス（A型
H1N1）抑制を確認。

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自立できる地域の新しい循環型の社会基盤
現状 日本は温室効果ガスの排出量ゼロを目標(@2050年）

 海外から化石燃料を輸入

温室効果ガス削減の大きな一歩

家畜ふん尿を原料に地産地消、貯蔵・輸送可能なエネルギー

雇用の創出・地方創生
エネルギーの自給自足
防災減災に役立つエネルギー

地域

国

地域の自立への一助
地域

温室効果ガス(CO ＋CH )地域が自立できる一般家庭
社会エネルギー
家畜ふん尿
2

国
地域

4エネルギー

災害時

地域エネルギー

日本の各地域社会が自立できる“新しい社会基盤”、“地域循環共生圏の形成” を目指す
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おわりに
古河電工グループ ビジョン2030の達成に向けてESG経営を推進
創業の思い
従業員を大切にせよ
お客様を大切にせよ
新技術を大切にせよ
そして社会に役立つことをせよ

ありたい姿
自ら価値提供できる企業グループへ
自ら積極的に変革する企業グループへ

災害に強い社会づくり

持続可能な開発目標（SDGs）

予防医療
高齢者の活躍温暖化防止

情報ネットワークによる地方活性化

電動化
自動運転

データ利活用
AI活用

電力グリッド再生エネ活用省エネ・エネルギー活用

2030年の将来社会像（イメージ）

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ご清聴ありがとうございました。