第 10 章 認知症施策の推進

第10章

認知症施策の推進
本章の目標（目指すべき姿）

認知症の人が住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けられる
１

現状と課題（総括） 島根県における認知症高齢者数については、国の推計方法を参考に推計すると、
令和２（2020）年は43,900人、令和７（2025）年には44,900人に増加することが見込まれている。
図表10－１ 認知症高齢者の推計（島根県・各年齢層の認知症有病率が2012年以降一定と仮定する場合）
50,000人

43,90045,00044,90046,40040,30040,00038,00035,00030,000H24

H27

R2 (2020)

R7 (2025)

R12 (2030)〔参考〕国の認知症高齢者推計（全国・各年齢層の認知症有病率が2012年以降一定と仮定する場合）
厚生労働省の公表資料では、令和２（2020）年における我が国の認知症高齢者数は602万人と推計されており、令和７（2025）年には約700万人に増加することが見込まれている。
900万人
800
700
600
500

462

517

602

675

744

400
300

H24

H27

R2

R7

R12

１５３

第 10 章 認知症施策の推進〔参考〕認知症高齢者推計における有病率
認知症高齢者数は、「日本における認知症の高齢者人口の将来推計に関する研究」（平成26（2014）年度厚生労働科学研究費補助金特別研究事業 九州大学 二宮教授）における数学モデルにより算出された2012年の性・年齢階級別認知症有病率（下表）を用いた計算値に、同論文と同様の補正を行って推計した。

65～69 歳 70～74 歳 75～79 歳 80～84 歳 85 歳以上
男性

1.94%

4.30%

9.55%

21.21%

47.09%

女性

2.42%

5.38%

11.95%

26.52%

58.88%

 また、65歳未満で発症する認知症（若年性認知症）について、令和２（2020）年３月に発表された全国調査結果では、全国における若年性認知症者数は3.57万人と推計されている。
 この調査結果によると、18～64歳人口における人口10万人当たりの若年性認知症者数（有病率）は50.9人であり、これを島根県の人口（令和２（2020）年10月１日現在の推計人口）に当てはめると、若年性認知症者数は197人と推計される。

〔参考〕若年性認知症実態調査結果概要（令和２（2020）年３月）
全国における若年性認知症者数は、3.57万人、18-64歳人口における人口10万人当たり若年性認知症者数（有病率）は、50.9人と推計される。

 このような中、認知症の人ができる限り住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けられる社会を実現するためには、認知症の人やその家族の視点を重視すること、認知症への社会の理解を深めること、医療や介護サービス等の切れ目のない一体的な提供や質の向上を図っていくことが重要である。
 しかしながら、認知症の人が支援につながらない場合や、発見や対応の遅れ、適切でない対応などから症状が悪化する場合などがある。
 加えて、新型コロナウイルス感染症の影響により、介護サービス等の利用や社会参加が継続できていないことで、認知症の重症化、家族介護負担の増加などが起きている。
 一方で、認知症の人がただ支えられるだけではなく、同じ社会の一員として、と

１５４

第 10 章 認知症施策の推進

もに地域を創っていく活動が全国各地で広がってきている。
 また、生活のあらゆる場面で、認知症の人が社会に一方的に合わせるのではなく、社会のほうから障壁を減らしていく「認知症バリアフリー」の取組みが産学官民連携でも進められつつある。
 新型コロナウイルス感染予防対策をしながら、若年性を含めた認知症に対する住民等への啓発、認知症の人やその家族が気軽に相談できる場や社会参加できる場
づくり、地域における医療介護の提供体制の構築を、認知症の人と一緒に、市町村や関係機関と連携して進めていくことが必要である。

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第 10 章 認知症施策の推進

２

認知症の人や家族の視点を重視した総合的な推進体制【現状と課題】
 認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域の良い環境で暮らし続けることができる社会の実現を目指し、厚生労働省は平成24（2012）
年９月に「認知症施策推進５か年計画（オレンジプラン）」、平成27（2015）年１
月に「認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）」を公表した。
 令和元（2019）年６月には、認知症施策推進大綱が関係閣僚会議で取りまとめら
れ、共生と予防※１を車の両輪とし、政府一丸となって施策を推進する方針が示された。また、認知症の予防等を推進しながら、認知症の人が尊厳を保持しつつ社会の一員として尊重される社会（共生社会）の実現を目的として、認知症基本法案が国会に提出され、令和３年３月時点で審議中である。
 市町村では、認知症サポーター養成講座の開催、認知症初期集中支援チームの設置、認知症地域支援推進員の配置などにより、認知症の人への支援体制は整いつつある。
 今後は、これまで養成してきた人材の活躍の場の提供や、構築してきた支援体制の有機的な連携を深めていく必要がある。
 また、認知症の人本人の状態に応じた適切なサービスが提供されるよう、地域の実情に合わせて「認知症ケアパス」が作成されているが、認知症の人やその家族、
医療・介護関係者等での共有、活用が進んでいない。
 県としては、認知症施策推進大綱、認知症基本法案の審議の状況などを踏まえ、市町村、関係機関、教育や交通等他分野とも連携した認知症施策を実施していくことが必要となる。
※１ 予防：「予防」とは「認知症にならない」という意味ではなく、「認知症になるのを遅らせる」「認知症になっても進行を緩やかにする」という意味

図表10－２ 認知症施策推進大綱
１ 普及啓発・本人発信支援①認知症に関する理解促進②相談先の周知③認知症の人本人からの発信支援
２ 予防①認知症予防に資する可能性のある活動の推進②予防に関するエビデンスの収集の推進③民間の商品やサービスの評価・認証の仕組みの検討
３ 医療・ケア・介護サービス・介護者への支援①早期発見・早期対応、医療体制の整備②医療従事者等の認知症対応力向上の促進③介護サービス基盤整備・介護人材確保・介護従事者の認知症対応力向上の促進④医療・介護の手法の普及・開発⑤認知症の人の介護者の負担軽減の推進
４ 認知症バリアフリーの推進・若年性認知症の人への支援・社会参加支援①「認知症バリアフリー」の推進②若年性認知症の人への支援③社会参加支援５ 研究開発・産業促進・国際展開①認知症の予防、診断、治療、ケア等のための研究②研究基盤の構築③産業促進・国際展開

１５６

認
知
症
の
人
や
家
族
の
視
点
の
重
視

第 10 章 認知症施策の推進

図表10－３ 市町村と県の役割分担（例示）
市町村（地域での支援体制）
普及啓発
地域づくり

県（広域的な支援体制）

・認知症サポーター養成講座

・キャラバン・メイト養成講座

・地域での普及啓発活動

・全県的な普及啓発活動

・地域での支援体制の整備

・各市町村の取組み情報の収集・発（行方不明者対応、認知症カフェ、

信

チームオレンジ等）
・成年後見制度の活用支援（市民後見人の育成・支援）
相談対応

・地域包括支援センター

・認知症コールセンター
・保健所（こころの健康相談）

医療・介護連携 ・認知症ケアパスの作成、活用

介護サービス
若年性認知症・かかりつけ医、歯科医師、薬剤

・医療・介護従事者の相互理解

師、看護職員及び病院勤務の医療・地域での連携体制の構築

従事者の認知症対応力向上研修

・認知症サポート医の活用

・広域的な連携支援

・認知症初期集中支援チーム

・認知症サポート医の養成・支援・認知症地域支援推進員

・認知症疾患医療センターの運営

・認知症介護の質の向上

・認知症介護従事者研修

・地域密着型サービスの指導等

・地域密着型サービス開設者等研修

・若年性認知症の相談・支援

・若年性認知症相談窓口の設置、支援コーディネーターの配置【方策】
 地域での支援体制の整備を目指す市町村と、広域的な観点から市町村の取組みを支援する県の基本的な役割を認識の上、「島根県認知症施策検討委員会」において教育・警察・交通関係者にも参画してもらいながら、施策検討を行い、市町村や関係機関と連携して認知症施策を推進する。
 また、市町村で取組みが進んでいない課題については、県内外の先進事例の収集、創出を行い、市町村担当者会議等で情報提供しながら、解決に向けて市町村を支援していく。

１５７

第 10 章 認知症施策の推進

３

認知症についての普及啓発（１）アルツハイマー月間を中心とした啓発【現状と課題】
 認知症への社会の理解を深めるため、県政広報誌等を活用した広報、家族会・市
町村との協力による世界アルツハイマーデー（９月21日）を中心とした街頭啓発を行うなど啓発活動を実施している。
 より幅広い世代への啓発を進めるため、県立図書館での認知症に関する書籍等の展示、啓発動画やマンガの制作・配布等も実施している。
 しかしながら、認知症に対する偏見、否定的なイメージが十分に払拭できてはおらず、多種多様なアプローチで啓発活動を進めていく必要がある。

【方策】
 県政広報誌等を活用した広報、家族会・市町村等との協力による啓発活動を実施する。
 図書館を活用した啓発も進めるため、県立図書館や市町村等との連携を図る。

（２）認知症サポーター養成【現状と課題】
 市町村を中心に実施されている認知症サポーター※１養成講座の受講者数も県全体で伸びており、職域や学校などで同講座の開催が取り組まれている。
 県では、市町村が行う認知症サポーター養成講座の講師役であるキャラバン・メ
イト※２の養成研修を実施しているが、活動しているキャラバン・メイトが限られており、また、市町村のフォローアップ体制も十分ではない。
 県としては、キャラバン・メイトの活動が促進されるよう、キャラバン・メイト
交流会を実施している。

【方策】
 認知症サポーター養成講座のチラシを制作、配布するなどして、一般住民だけでなく認知症の人と関わる機会の多い業種の従事者にも認知症の理解を深めていただくよう、市町村が行う認知症サポーター養成講座の受講者数を増やす取組みを支援する。
 学校での認知症サポーター養成講座の開催や学校教育における認知症に関する正しい理解の普及を進めるため、市町村や教育委員会等との連携を図る。
 キャラバン・メイトの活動が促進するため、県内外の市町村キャラバン・メイト
連絡会等の活動事例を、キャラバン・メイト交流会等で提供し、市町村のフォローアップ体制構築を支援していく。

１５８

第 10 章 認知症施策の推進（３）本人交流会、ミーティング等の推進【現状と課題】
 全国的に、「認知症とともに生きる希望宣言」などを通じて、認知症になっても希望を持って前を向いて暮らすことができている姿等が認知症の人本人から発信されている。
 県内でも、本人同士の交流会により、自身の希望や必要としていることなどを語り合う場が広まりつつあるが、参加者はまだ限られている。
 また、認知症の人本人が企画等から主体的に関わる本人ミーティングの開催や、ミーティングを通じての本人発信の施策形成にはつながっていない。
※１ 認知症サポーター：認知症に関する正しい知識と理解を持ち、地域や職域においてできる範囲
で認知症の人や家族を支援する人※２ キャラバン・メイト：認知症サポーター養成講座の講師役を務める人。所定のキャラバン・メイ
ト研修を受講し登録する必要がある。

図表 10－４ 認知症サポーター、キャラバン・メイト数（単位：人）
Ｈ27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

R1 年度

キャラバン・メイト

1,512

1,624

1,723

1,783

1,847

認知症サポーター

57,08365,55173,016

81,522

87,12558,59567,17574,73983,30588,972

計

資料：全国キャラバン・メイト連絡協議会（各年度末現在）

取組事例 キャラバン・メイト連絡会（出雲市）
出雲市認知症キャラバン・メイト連絡会（平成 22（2010）年度～）では、定期的な情報交換や勉強会が行われており、キャラバン・メイトのスキルアップ研修、地域密着型サービ
ス事業所のスタッフや子供達に向けてのサポーター養成講座など様々な活動を展開している。また、劇団「わらしべ」を旗揚げし、寸劇を交えて楽しく学ぶ工夫もしながら認知症の啓発活動を行っている。

取組事例 本人交流会（安来市）
安来市地域包括支援センターと認知症の人と家族の会鳥取県支部により、主に中海圏域の認知症の人本人を対象とした交流会「山陰ど真ん中プロジェクト」が開催されている。
令和元（2019）年８月から毎月持ち回りで安来市と米子市で開催され、本人の将来の夢や挑戦してみたいこと、日頃の生活での工夫などを自由に語り合われている。

１５９

第 10 章 認知症施策の推進〔参考〕世界アルツハイマーデー（毎年９月21日）
世界アルツハイマーデーは、国際アルツハイマー病協会が、平成６（1994）年９月21日、英国エジンバラで開催した第10回国際会議を機に、世界保健機関（ＷＨＯ）の後援を受けて「記念日」として宣言したもの。
この日を中心に、９月の「世界アルツハイマー月間」には、様々な啓発活動が展開されている。
島根県内でも、世界アルツハイマーデーを中心に、「認知症の人と家族の会島根県支部」とともに、駅や商業施設等で認知症への理解を広める街頭啓発活動が行われている。

＜島根県での街頭啓発＞〔参考〕県立図書館での書籍等の展示、啓発動画、マンガの制作
認知症について、幅広い方に理解を深めてもらうため、県立図書館での認知症に関する書籍、ＤＶＤ、ポスター等の展示や、動画、マンガの制作を行っている。

＜図書館展示＞＜動画とマンガ＞〔参考〕認知症とともに生きる希望宣言
希望を持って前を向き自分らしく暮らし続けることを目指し、平成30（2018）年11月に、一般社団法人日本認知症本人ワーキンググループ（ＪＤＷＧ）によって表明された。
認知症とともに暮らす本人一人ひとりが自らの体験と思いを言葉にしたものである。
今とこれからを生きていくために、一人でも多くの人に一緒に宣言してもらい、この希望宣言がさざなみのように広がり、希望の日々に向けた大きなうねりになっていくことが願われ
ている。

【方策】
 認知症の人本人の交流会について、参加、情報収集を行いながら、家族会・市町村等と連携して、より多くの本人が交流会への参加を通じて社会性の維持や希望を持った暮らしを実現していけるよう、交流会の継続的な開催や新規立ち上げを推進していく。
 交流会等を契機とした社会参加を通じて、ピアサポート活動、本人ミーティングの開催、本人発信の施策形成につながるよう、本人と一緒になって、一歩一歩着
実に進めていく。

１６０

第 10 章 認知症施策の推進

４

認知症の方を支える地域づくり（１）認知症カフェの普及、設置、運営支援【現状と課題】
 認知症カフェは、認知症の人やその家族、専門職や地域の人など誰でも参加でき、相互に情報を共有し、お互いを理解し合う集いの場である。
 認知症カフェは全国でも増えつつあり、県内の設置数は、令和２（2020）年３月
末時点で50カ所（16市町）となっている。
 認知症予防の体操、相談会など多種多様な内容で開催されているが、市町村やカ
フェ運営担当者には「カフェの参加者が増えない」「本人の参加がない」など共通の悩み・課題がある。
 県としては、カフェ運営担当者の交流や市町村による関わり・支援を考える機会、認知症カフェの事例紹介と見学の場を設定するため、認知症カフェ交流会を実施している。
 認知症の人にとっては、マスク着用などの新型コロナウイルス感染予防対策を続けることが難しい場面もある。認知症の人やその家族などが安心して参加できる
よう、オンラインや室外での開催などの工夫をしながら、認知症カフェを開催していく必要がある。
取組事例

認知症カフェ（津和野町）

津和野町では、月１回２地区で開催している認知症カフェ「つわのオレンジカフェほっと」を、認知症に関する相談・支援だけでなく、アドバンス・
ケア・プランニングなど幅広く医療・介護・福祉に関する住民啓発の場としても活用している。
啓発の「場」を「作る」だけでなく、既存の場を「活用する」
方向で啓発活動を進めている。
【実施主体】
津和野町地域包括支援センター【方策】
 認知症カフェや通いの場など、認知症の人や家族が集える場が全市町村で普及、設置されるよう支援する。
 認知症カフェの企画・運営等にも関わる「認知症地域支援推進員（市町村が配置）」の養成を支援する。
 市町村、認知症カフェ運営担当者を対象に、新型コロナウイルス感染防止対策を講じての開催事例含め他のカフェの取組みの紹介や交流会などを開催し、地域の実情に応じた認知症カフェの運営を支援する。

（２）介護マークの普及【現状と課題】
 認知症の人などの介護において、公共のトイレの利用や下着等の購入の際に誤解

１６１

第 10 章 認知症施策の推進

や偏見をもたれることがある。
 介護中であることを他者に分かってもらうため、必要な方に市町村を通じて「介護マーク」を交付する取組みを実施している。

〔参考〕介護マーク「介護マーク」は、介護をする方が、介護中であることを周囲に理解してもらえるよう、平成23（2011）年４月に静岡
県で考案されたものである。
厚生労働省により、各自治体を通じて「介護マーク」の普及が図られている。

【方策】
 県政広報誌等のほか、関係機関や公共施設、商業施設等で介護マークの存在についてチラシ等の掲示により認知度を上げ、介護マークの普及と周囲の理解が得られるような環境づくりに取り組む。
（３）行方不明認知症高齢者の捜索【現状と課題】
 県内市町村では、関係機関でネットワークを設け、迅速な捜索ができる体制を構築している。
 市町村、警察署、関係機関によるネットワークの構築を支援するため、県警察本部等に構築状況を情報共有するなどしている。
 他の都道府県からの行方不明高齢者等の捜索協力依頼に基づき、県内各市町村等に情報提供を行っている。
 県内で行方不明高齢者等が発生し、広域的な捜索が必要な場合、捜索協力依頼の手続きに沿って、広域的な捜索を実施している。

取組事例

市町村を超えた見守りネットワーク（雲南圏域）

雲南圏域では、認知症等により徘徊のおそれのある高齢者等が所在不明になった場
合に、地域の支援を得て早期に発見することができるよう、雲南警察署、雲南市、奥出雲町、飯南町、雲南広域連合等による市
町村を超えた見守りネットワークが構築さ
れている。

１６２

第 10 章 認知症施策の推進【方策】
 県警察本部等との意見交換もしながら、市町村、警察署、関係機関によるネット
ワーク構築を支援する。
 行方不明高齢者が発生した際に、必要に応じて広域的な捜索活動が行えるよう、県内市町村や他都道府県等との連絡・協力体制を維持する。

（４）運転免許返納等への対応【現状と課題】
 平成29（2016）年の道路交通法の改正により、75歳以上の高齢者については、運転免許更新時のほか一定の違反行為があった際に認知機能検査が実施されることとなった。認知機能の低下が見られる高齢者について、早期に必要な支援が実施されるよう、警察と地域包括支援センターとの連携を図ることが重要である
 運転免許の自主返納件数が増えている中、返納後の高齢者の移動手段の確保など
社会参加を維持することが必要である。
 免許返納した高齢者等について、早期に必要な支援が実施されるよう、令和元（2019）年９月から、警察と地域包括支援センターが連携した連絡要望制度を実施している。

【方策】
 高齢者の交通事故防止、免許返納後の迅速な生活支援へのつなぎなど、警察や地域包括支援センターと連携しながら、免許返納等をテーマにした医療介護関係者への研修会の開催、連絡要望制度の周知に取り組む。

（５）チームオレンジの整備支援【現状と課題】
 認知症サポーター養成数が増加するとともに、認知症の人に対する傾聴ボランテ
ィアなどの具体的な支援を担うサポーターが全国各地で生まれている。
 厚生労働省においても、令和元（2019）年度から、認知症の人が安心して暮らし続けられる地域づくりを進める観点から、認知症サポーターの量的な拡大を図る
ことに加え、認知症の人やその家族の支援ニーズとサポーターを中心とした支援者をつなぐ仕組みづくり（チームオレンジ）を制度化している。
 それを受け、県内でも、令和元年度から松江市、出雲市、安来市でモデル的に実施を始めたところであり、全県的な研修会も開催している。
 チームオレンジによる認知症カフェの運営支援へのサポーター活用がモデル的に始まったが、認知症の人やその家族への個別支援にはつながっていない。
 令和２（2020）年度以降は他市町村へのモデル展開を進めていくとともに、個別支援事例の創出も図っていく必要がある。

１６３

第 10 章 認知症施策の推進〔参考〕チームオレンジ（認知症サポーター活動促進）
令和７（2025）年を目標に全市町村で認知症サポーターを中心とした支援チーム（チームオレンジ等）の整備を目指している。県は、コーディネーター活動の基本理念や具体的なマッチングの手法等に関する知識・技術等に関する研修（研修機関等が実施）を受けたオレン
ジ・チューターを活用しながら、市町村が配置したコーディネータ−やチームオレンジのメンバー等に対する研修などチームオレンジの市町村実施に対する側面的な支援を行うこと
により、一定の活動の質を担保しながら、チームオレンジの整備促進を行う。

取組事例

チームオレンジ（松江市）

松江市では、誰もが気軽に参加して「はなしをする」「つながりを作る」「情報交換をする」ことのできる認知症カフェ「のあカフェ」を、飲食店の一角で開催している。
薬剤師や理学療法士等の専門職や認知症サポーター等が参加しており、ステップアップ研修を受講したメンバーによるチームオレンジとしての活動が始まっている。
カフェの運営支援や相談対応をしながら、認知症の人やその家族の話を傾聴し、専門職によるアドバイスなどが実施されている。新型コロナウイルス感染症の影響が懸念される中、オンラインでもカフェを開催し、本人や家族が参加しやすい環境づくりをすることで、ニーズの把握や具体的な支援につなげていくことが進められている。

＜令和元年度チラシ＞【方策】
 チームオレンジが全市町村で整備されるよう、モデル実施の成果を含め、県内外の先進事例の紹介、オレンジチューターを活用したチームオレンジのコーディネーターやメンバー等に対する研修会の開催などを通じて、市町村を支援する。
 市町村、家族会、オレンジチューター等に協力してもらいながら、チームオレン
ジによる個別支援事例の創出を図っていく。

１６４

第 10 章 認知症施策の推進

５

認知症についての相談対応【現状と課題】
 高齢者に関する総合相談窓口として各市町村に地域包括支援センターが設置されている。
 平成22（2010）年度から「しまね認知症コールセンター」を設置し、介護経験者
や専門職種スタッフが認知症に関する相談に対応している。
 認知症カフェなど多様な相談先が増えているが、気軽に相談できるコールセンタ
ーの周知が引き続き必要である。
 各保健所が実施している「こころの健康相談」においても、精神科医や保健師が認知症に関する相談に応じている。
図表10－５ しまね認知症コールセンター相談件数の推移（単位：件）

相談件数

H26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

R1 年度

205

125

173

129

252

162

〔参考〕しまね認知症コールセンター「しまね認知症コールセンター」では、認知症介護の経験者や専門スタッフが、認知症介護の悩みなどについての相談を受け付けている。（「認知症の人と家族の会島根県支部」への島根県委託事業として実施）○電話番号 ０８５３－２２－４１０５○受付時間 月曜日〜金曜日10:00〜16:00（祝日・年末年始を除く）【方策】
 電話相談の特性を生かし、相談したい人が気軽に相談できるコールセンターを引き続き設置する。
 しまね認知症コールセンターの周知に努め、相談したい人が気軽に相談できる体制を充実する。
 地域包括支援センターなど身近なところに、認知症に係る相談窓口があることを市町村とともに住民に周知する。

１６５

第 10 章 認知症施策の推進

６

医療・介護の連携体制の整備（１）医療従事者の認知症対応力の向上【現状と課題】
 身近なかかりつけ医が、認知症に対する対応力を高め、必要に応じて適切な医療機関に繋ぐことが重要である。
 歯科医師等による口腔機能の管理や薬剤師による服薬指導等を通じて、認知症を早期に発見し、かかりつけ医等と連携して対応すること、またその後も口腔機能の管理や服薬指導等を適切に行うことを推進するため、歯科医師や薬剤師の認知症対応力を向上する研修を実施する必要がある。
 入院、外来、訪問等を通じて認知症の人と関わる機会の多い看護職員は、医療における認知症への対応力を高める上で、重要な存在である。
 かかりつけ医、歯科医師、薬剤師、看護職員の認知症対応力向上研修は、医師会、歯科医師会、薬剤師会及び看護協会と協力して実施している。
 身体合併症への早期対応と、認知症への適切な対応のバランスのとれた対応が求められる急性期病院等の一般病院勤務の医療従事者向けの認知症対応研修も必要であり、認知症疾患医療センターと協力して実施している。

【方策】
 認知症の対応力向上を進めるための全県的な研修会を各職能団体、認知症疾患医療センターと協力して実施するとともに、圏域での連携を深めることも意識した研修会も、保健所を中心に実施する。
（２）認知症サポート医等の養成【現状と課題】
 令和２（2020）年６月末時点で、県内に96名の医師が認知症サポート医養成研修を修了している。認知症サポート医の養成研修は、国立研究開発法人国立長
寿医療研究センターに委託し、受講についての支援を実施している。
 認知症の人が増える中で、地域での医療介護の連携強化、かかりつけ医や市町村等の相談役としての役割をもつ認知症サポート医の養成がより一層求められている。
 一方で、令和２（2020）年度に実施した認知症サポート医向け実態調査によると、市町村等との連携などが十分でないことが見受けられた。
 認知症サポート医のフォローアップ研修会の実施、圏域でのサポート医連絡会などの開催支援を通じて、サポート医の質の向上と市町村等との連携体制の構築を推進していく必要がある。
 認知症看護認定看護師による細やかで専門的なケアおよびスタッフや介護従事者等への助言指導により、認知症の人へのケアの質の向上が期待される。
 県内の認知症看護認定看護師は、令和２（2020）年12月末時点で22名である。

１６６

第 10 章 認知症施策の推進

図表10－６ 圏域別認知症サポート医数（単位：人）
圏域
認知症
サポート医

松江

雲南

出雲

大田

浜田

益田

隠岐

計

37

５

14

11

12

12

５

96

資料：島根県高齢者福祉課（令和２年６月末現在）〔参考〕認知症サポート医の役割
認知症サポート医は、かかりつけ医の認知症診断等に関する相談・アドバイザー役となるほか、各地域医師会と地域包括支援センターとの連携づくりへの協力、かかりつけ医等を対象とした認知症対応力向上を図るための研修の企画立案および講師の役割を担う。

〔参考〕認知症サポート医の活動等に関する実態調査
かかりつけ医、認知症疾患医療センター、市町村等との連携強化など、認知症サポート医の活動を推進していくため、県内の認知症サポート医を対象として、活動状況や意見等に関する実態調査を実施した。
調査時期：令和２年６～７月
対象者：96人（県内認知症サポート医数）
回答者：74人（回答率77％）＜調査結果＞
・ ７割以上のサポート医が何らかの活動をしている。

活動したことがある人の割合
74%

市町村や保健所との連携（要請）による活動

46%

かかりつけ医や医師会との連携（要請）による活動
自ら又は他の認知症サポート医と連携で実施した活動

27%

・ これまでの活動で多いのは、「事例検討会や会議への参加」「鑑別診断や治療の相談」「講演会や出前講座の講師」などであった。
・ 今後、重要と考えているのは、「市町村との検討の場」「診断・治療の最新情報を学
ぶ研修会」「圏域・地域内の関係者とのネットワーク構築」が多かった。
・ 今後、したい・できる活動は、「市町村の検討会や会議への参加」「かかりつけ医等からの相談対応」「事例検討会等への参画」が多かった。
＜今後に向けて＞
調査結果を踏まえて、以下の内容を推進していく。
・ 圏域・市町村ごとの連携体制の構築
・ 地域の関係者との関係づくり
・ 認知症の診断等に関するサポート医の資質向上【方策】
 医師会とも連携して、引き続き認知症サポート医等の養成を図る。
１６７

第 10 章 認知症施策の推進

 認知症サポート医が地域の中で役割を意識した活躍ができるよう、実態調査の実施、市町村等への結果共有やフォローアップ研修、圏域での保健所を中心とした連絡会の開催支援を実施ながら一層の連携強化を図る。
 認知症の人とその家族への専門的な知識と技術を活かした看護実践ができるよう、認知症看護認定看護師の育成を推進する。

（３）認知症疾患医療センターの設置【現状と課題】
 県内の認知症疾患医療センターは、基幹型１か所（島根大学医学部附属病院：
平成27（2015）年８月）、地域型３か所（安来第一病院、松ヶ丘病院：平成27（2015）年10月、西川病院：令和２（2020）年４月）、連携型７か所（エスポアール出雲クリニック、大田シルバークリニック：平成29（2017）年10月、奥出雲コスモ病院、隠岐病院：令和元（2019）年10月、松江青葉病院、こなんホス
ピタル、まつしま脳神経内科クリニック：令和２（2020）年10月）を指定しており、各二次医療圏域に１つ以上設置済みである。
 県、センターとの連絡会などを通じて、取組み状況を共有しながら、各センタ
ーが地域の中で担うべき機能をそれぞれに発揮していくことが必要である。
 地域型及び連携型の各認知症疾患医療センターが、圏域内の関係機関と連携し機能していくことが必要である。
図表10－７ 認知症疾患医療センターの基準、役割表

１６８

第 10 章 認知症施策の推進

図表10－８ 認知症疾患医療センターの設置状況【方策】
 各認知症疾患医療センターの活動が促進されるよう、県とセンターとの連絡会などによる情報共有、意見交換を実施する。
 基幹型認知症疾患医療センターにおいて、全県を対象にした、より専門的な相談・対応機能や研修機能等が展開されるよう支援を行う。
 地域型および連携型認知症疾患医療センターの圏域での役割分担と関係機関や市町村等との連携強化を保健所を中心に支援する。

（４）認知症初期集中支援チームの設置、活動支援【現状と課題】
 市町村において、初期集中支援チームの設置により、速やかに適切な医療・介護等が受けられるよう初期の対応体制の構築を進めている。
 県内の全市町村でチームの設置はされているものの、人員不足やチーム員の他業務との兼務などにより、十分に活動できていないチームもある。
 研修会などを通じて、県内外の初期集中支援チームの活動事例等を情報提供していく必要がある。

１６９

第 10 章 認知症施策の推進〔参考〕認知症初期集中支援チームの役割
市町村がチームを設置し、チーム員は認知症に係る専門医１名および保健医療福祉に関する国家資格を有するものからなる２名以上で編成される。認知症に係る専門的な知識・技能を有する専門医の指導の下、複数の専門職が家族の申し出等により、認知症の人や認知症が疑われる人及びその家族を訪問し、観察・評価を行った上で家族支援などの初期の支援を包括的・集中的に行い、かかりつけ医と連携しながら自立生活のサポートを行う。

取組事例

認知症初期集中支援チーム活動事例（美郷町）

美郷町では、平成 28（2016）年度より認知症初期集中支援チームを立ち上げ、相談者や家族から事前に「聴き取り」を行い、「初回訪問」を医師以外のチーム員が実施し、事前の情報収集及びアセスメントを実施してからチーム員会議を開催している。
支援チームが訪問して助言・指導することで、受診から適正な服薬治療や介護サービ
スに結びつき、本人や家族の不安が軽減して、精神的に安定される事例が増えており、本人だけでなく家族支援の役割も果たしている。また、早めの介入が功を奏し、相談件数やチーム員の訪問件数は減少している。

【方策】
 先進的な取組み事例等を紹介するなど、各市町村に設置された認知症初期集中支援チームが効果的に機能するための支援を行う。
（５）認知症地域支援推進員の配置、活動支援【現状と課題】
 認知症の容態の変化に応じ、すべての期間を通じて必要な医療・介護等のサービスが有機的に連携し、認知症の人に対して効果的な支援が行われる体制を構築するため、市町村では、地域の支援機関の間の連携を図るための支援や認知症の人とその家族を支援する相談業務等を行う認知症地域支援推進員を配置している。
 県内の全市町村で推進員の配置はされているものの、人員不足や幅広い業務のため、十分に活動できていない推進員もいる。
 医療介護関係者、生活支援コーディネーター等への推進員の周知、研修会などによる県内外の推進員の活動事例等の共有を図っていく必要がある。

１７０

第 10 章 認知症施策の推進【方策】
 先進的な取組み事例等を紹介するなど、各市町村に配置された認知症地域支援推進員が地域の実情に応じ効果的に機能するための支援を行う。
（６）地域における医療・介護等の有機的な連携の推進【現状と課題】
 地域において、早期発見、早期対応を進めていくには、地域の実情に応じて、認知症疾患医療センターや認知症サポート医、初期集中支援チーム、認知症地域支援推進員、地域包括支援センターや市町村等でのネットワーク構築が必要である。
 また、市町村内だけでなく、圏域内あるいは圏域を超えた隣接する市町村など
広域的な連携も必要となる。
 医療・介護等の連携を促進するものとして、地域ケア会議や認知症疾患医療センターによる研修、保健所による圏域を対象とした研修、医療・介護関係者等が支援目標や本人の状況を一貫して把握するための情報連携ツールの活用等が行われている。
 また、「認知症の人の日常生活・社会生活における意思決定支援ガイドライン」
が平成29（2017）年度に厚生労働省で策定された。
 県として、本ガイドラインも活用しながら、認知症の人本人の意思を尊重するために、本人自ら意思決定できる体制づくりを進めていく必要がある。

〔参考〕認知症サポート医、認知症疾患医療センター、認知症集中支援チーム、認知症地域支援推進員等の事業連動

１７１

第 10 章 認知症施策の推進〔参考〕認知症初期集中支援チームの設置、認知症地域支援推進員の配置状況
令和２年４月１日時点
認知症初期集中支援チーム
圏域

認知症地域支援推進員

市町村
実施主体（委託先）

チーム員数

チーム員職種と（人数）6 福祉士（1)、介護福祉士（1）、医師（2）松江青葉病院

7 （4）安来市

社協（地域包括支援センター）

5 （1）、医師（2）雲南市

市（長寿障がい福祉課・保健医療介護連携室）

4 祉士（1）、医師（1）

奥出雲町 地域包括支援センター

市（健康政策課）

1 看護師（1）

保健師（1）、看護師（1）、社会福祉士

社協（地域包括支援センター）

7 福祉士（1）、社会福祉主事（1）

保健師（1）、作業療法士（1）、介護福市（長寿障がい福祉課・保健医療介護連携室）

1 保健師（1）

地域包括支援センター
6 護福祉士（2）、理学療法士（1）、医師（1）
保健師（2）、看護師（5）、社会福祉士

出雲

飯南町

地域包括支援センター

出雲市

エスポアール出雲クリニック

職種と（人数）

看護師（1）、精神保健福祉士（2)、医師看護師（1）、精神保健福祉士（1）、介

雲南

配置人数

看護師（1）、精神保健福祉士（1)、社会

こなんホスピタル
松江市
松江

配置場所

15 （1）、介護支援専門員（5）、薬剤師（1）、医師（1）

地域包括支援センター

看護師(2）、作業療法士（1）、精神保健 認知症の人と家族の会

9 福祉士（1）、介護福祉士（4）、医師（1） 島根県支部出雲地区会
13

保健師（2）、作業療法士（1）、介護福祉士（2）、社会福祉士（3）、介護支援専門員（1）、市役所事務職員（2）、医
師（2）

大田市

地域包括支援センター

川本町

地域包括支援センター

3 師（1）

美郷町

地域包括支援センター

3 師（1）

邑南町

地域包括支援センター

6 （1）、介護支援専門員（1）、その他（1）、医師（1）

浜田市

西川病院

保健師（1）、介護支援専門員（1）、医看護師（4）、社会福祉士（1）、介護

1 介護福祉士（1）1 看護師（1）
2 社会福祉士（2）地域包括支援センター

2 保健師（1）、社会福祉士（1）

地域包括支援センター

2 保健師（2）地域包括支援センター

2 保健師（2）地域包括支援センター

4 支援専門員（2）市（健康医療対策課）

1 看護師（1）

地域包括支援センター

1 看護師（1）

地域包括支援センター

1 保健師（1）

市（高齢者福祉課）

1 看護師（1）

地域包括支援センター

2 保健師（1）、社会福祉士（1）

町（保健福祉課）1 保健師（1）

社協（地域包括支援センター）

1 保健師（1）

町（健康福祉課）1 保健師（1）

社会福祉協議会

1 介護福祉士（1）社会福祉協議会

2 介護福祉士（2）大田
保健師（1）、精神保健福祉士（1）、医保健師（1）、看護師（1）、社会福祉士

保健師（1）、社会福祉士（1）、介護看護師（4）、精神保健福祉士（6）、医11 師（1）浜田保健師（1）、看護師（1）、社会福祉士

江津市

地域包括支援センター

5 （1）、介護福祉士（1）、医師（1）

益田市

松ヶ丘病院

9 師（2）

津和野町 地域包括支援センター

7 師（1）

吉賀町

6 （1）、介護支援専門員（2）、医師（1）

看護師（5）、精神保健福祉士（2）、医看護師（4）、介護支援専門員（2）、医

益田

海士町

社協（地域包括支援センター）

町（健康福祉課）保健師（1）、看護師（1）、作業療法士

保健師（1）、介護支援専門員（1）、医3 師（1）

保健師（2）、介護福祉士（1）、社会福

西ノ島町 町（健康福祉課）

6 祉士（1）、事務員（1）、医師（1）

知夫村

8 門員（1）、その他（2）、医師（1）隠岐村（福祉課）

保健師（2）、看護師（2）、介護支援専

保健師（2）、看護師（2）、精神保健福隠岐の島町 地域包括支援センター

地域包括支援センター
9 祉士（1）、社会福祉士（1）、介護支援専門員（1）、医師（2）141

1 社会福祉士（1）
36

：委託

１７２

第 10 章 認知症施策の推進〔参考〕認知症の人の日常生活・社会生活における意思決定支援ガイドライン

認知症の人が自らの意思に基づいた日常生活・社会生活を送れることを目指し、認知症の人を支える周囲の人において行われる意思決定支援の基本的考え方（理念）や姿勢、方法、配慮すべき事柄等が整理して示されている。

【方策】
 地域ごとに早期発見、早期対応に向けたネットワークづくり、および連携強化を図るため、各圏域での研修実施等の支援を行う。
 認知症疾患医療センター等と協力しながら、圏域内あるいは圏域を超えた広域的な連携強化を図っていく。
 一層の医療・介護等の連携を促進し、支援目標に沿ったサービスが切れ目なく提供されるよう、地域ケア会議や認知症疾患医療センターによる研修の開催等の支援や、保健所による圏域単位での研修の開催、認知症ケアパスや情報連携
ツールの周知、作成支援などを実施する。
 認知症の人本人の意思決定支援を推進するため、認知症疾患医療センター等と協力しながら、意思決定支援ガイドラインの普及、関係者への研修会を実施する。

１７３

第 10 章 認知症施策の推進

７

認知症介護サービスの向上【現状と課題】
 認知症介護の質の向上として、介護サービス事業所で認知症介護に携わる職員向けの研修をステップアップ的に実施しており、修了者数も順調に伸びている。
 新任職員等を対象にした認知症介護基礎研修や、介護現場での経験を有する職員を対象にした認知症介護実践研修（実践者研修、実践リーダー研修）を実施している。また、各研修の指導者養成として、認知症介護指導者養成研修、フォロー
アップ研修の受講のための支援を行い、国の定める内容に沿った研修を実施している。
 県内の認知症介護指導者養成研修修了者数は27人（令和元（2019）年度末時点）となっており、研修の指導者としてだけでなく、認知症介護サービスに係る専門性を活かした地域づくりなど、市町村等と連携を図っていくことが必要である。
 一部の地域密着型サービスの開設者や管理者等に受講が義務付けられている研修を実施している。

図表 10－９ 認知症介護実践研修等修了者数（単位：人）
Ｈ27 年度

認知症介護基礎研修（※）

28 年度

29 年度

30 年度

R1 年度

201

166

207

123

認知症介護実践者研修

296

279

255

198

179

認知症介護実践リーダー研修

59

53

42

39

33

（※）平成 28 年度から実施

図表 10－10 開設者・管理者研修等修了者数（単位：人）
Ｈ27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

R1 年度

認知症対応型サービス事業開設者研修

18

18

17

18

12

認知症対応型サービス事業管理者研修

55

55

65

65

66

小規模多機能型サービス等計画作成担当者研修

33

27

30

31

16

１７４

第 10 章 認知症施策の推進〔参考〕認知症介護実践研修の概要【方策】
 認知症介護の質の向上を図るため、現場経験のある介護従事者への研修も引き続き実施するとともに、認知症介護に携わって間もない職員向けに、認知症介護を遂行する上で基礎的な知識と技術、考え方を身につけるための基礎研修を実施する。
 認知症介護の研修において指導者となる人材の育成を引き続き行うとともに、フォローアップにより研修の向上を図る。
 認知症介護指導者のさらなる活躍、市町村等との連携を進めるため、県ホームページによる指導者情報の発信、研修等での情報提供を行う。
 地域密着型サービスの事業開設者および管理者等への研修を引き続き実施していくことで、適正なサービス提供体制の整備を図る。

１７５

第 10 章 認知症施策の推進

８

若年性認知症への対応【現状と課題】
 若年性認知症の人は人数は少ないが、高齢者の認知症とは異なり、生活費や子どもの教育費等の経済的問題や就労、複数介護など重層的に課題が生じることが多い。居場所づくりや就労・社会参加支援等の様々な分野にわたる支援を総合的に講じていく必要がある。
 地域包括支援センター等の身近な相談窓口に加え、若年性認知症の人やその恐れのある人などの専門相談窓口として、平成30（2018）年度から「しまね若年性認知症相談支援センター」を開設し、若年性認知症支援コーディネーターを配置している。
 コーディネーターによって、相談業務や若年性認知症の特性に配慮した就労・社会参加等支援や支援関係者等への研修会の開催を実施している。
 また、市町村、地域包括支援センター、高次脳機能障がい支援拠点、産業医、ハローワーク、障がい者職業訓練センター等の雇用関係機関、介護サービス事業所なども含めた支援ネットワーク体制の構築をコーディネーターと一緒になって推進している。
 令和元（2019）年度からは若年性認知症コーディネーターを１名増員（計３名）
し、相談支援体制の強化を図っているが、本人・家族、医療機関や市町村等からの相談件数もまだ少なく、地域包括支援センター等とのネットワーク構築も十分ではない。
 若年性認知症の人が通える場や、若年性認知症の人に対応した介護・福祉サービ
スなど、若年性認知症の人などが利用できるサービス等を掲載したガイドブック
を平成31（2019）年３月に作成した。
 住民や支援関係者等への相談窓口の周知、社会的な理解が広がっていない若年性認知症への理解の普及啓発を進め、若年性認知症の早期診断・早期対応へと繋げていくことが必要である。
 県経営者協会に協力のもと、令和元（2019）年度に実施した企業向け若年性認知症実態調査では、「対応のノウハウがない」「社外の関係機関に相談することが少ない」など、企業担当者の課題を把握することができた。
 調査結果を踏まえ、企業向けに「若年性認知症をはじめとした治療と仕事の両立支援セミナー」も開催したが、企業からの参加は十分でなかった。
 県経営者協会等企業関係団体での啓発、研修会も活用しながら、企業への啓発を進めていく必要がある。
 認知症と関係の深い、高次脳機能障がいについて、県内７圏域に相談支援拠点が設置されており、障がい支援関係者等との連携を図っていく必要がある。

１７６

第 10 章 認知症施策の推進

図表10－11 しまね若年性認知症相談支援センター相談件数等の推移（単位：件）

H30 年度

R1 年度

61

57

相談件数等

〔参考〕しまね若年性認知症相談支援センター「しまね若年性認知症相談支援センター」では、若年性認知症支援コーディネーターが、本人・家族、支援関係機関、企業等からの相談や、必要な支援制
度やサービス等の紹介などを、行っている。
（「認知症の人と家族の会島根県支部」への島根県委託事業として実施）○電話番号 ０８５３－２５－７０３３○受付時間 月曜日〜金曜日10:00〜16:00（祝日・年末年始を除く）〔参考〕若年性認知症

相談・サービスガイドブック

若年性認知症になってからも、
いきいきと自分らしく暮らし続
けるために、本人や家族が知っておきたい相談先やサービス、制度を掲載している（デジタル
ブックも県ホームページで公開）。

【方策】
 若年性認知症に関わる相談支援機能充実のため、相談窓口を引き続き設置するとともに、若年性認知症支援コーディネーターが機能的に活躍できるように関係機
関への周知を図る。
 また、研修会や支援事例等の情報共有システム（全国若年性認知症支援センター
運営）の活用を通じたコーディネーターの資質向上を図る。
 若年性認知症への理解を促すための啓発や、ガイドブックの改訂・周知を通じて、本人や周囲の人が若年性認知症の早期診断・早期対応へ繋がるよう意識の形成を
図る。

１７７

第 10 章 認知症施策の推進

 若年性認知症の人の支援ニーズを、実態調査や本人交流会を通じて把握していく。
 若年性認知症になってからも、本人の希望に沿って就労継続等できるよう、県経営者協会等と連携しながら、企業向けの啓発、研修会の開催を実施する。
 地域包括支援センターなど身近な相談窓口での対応力向上に向けた支援を行う。
 高次脳機能障がい支援拠点をはじめとする障がい支援関係者等との連携を図っ
ていく。

１７８

第 10 章 認知症施策の推進〔参考〕企業向け若年性認知症実態調査
若年性認知症と診断された従業員の処遇や支援体制等を把握し、今後の若年性認知症の就労支
援を含む施策の検討を進めるため、令和元（2019）年５月に郵送調査、８～９月に個別調査を実施した。
＜調査結果＞
調査対象：県内の事業所等503社（（一社）島根県経営者協会の会員（令和元（2019）年５月１日時点））
回答者：260社（回答率52％）〔若年性認知症と診断された従業員有無〕
３社（３人）該当があった（この３社に対して、個別調査も実施）。
３社はいずれも産業医と相談、連携して対応していた。
個別調査で、仕事継続可否の判断の難しさや、伝達事項を紙に書いてコミュニケーションするといった会社での対応（苦労した点や工夫等）などが確認できた。
〔認知機能や判断能力の低下などで仕事に支障が生じるようになった従業員がいた場合〕
175

所属部署の上司が本人と面接等行い、状況を確認する

11

所属部署と連携し、気にかけながら様子をみる

160

10

変化の原因を探るために受診を勧める

145

6

考えられる対応

139

人事または健康管理担当者が本人と面接等行い、状況を確認する

8

うち実施済み103

産業医に相談する

536

産業保健総合支援センターなど社外の関係機関に相談する

12

その他

4
0

50

100

150

200

「社外の関係機関に相談する」は少ない。
〔若年性認知症を含む疾病を抱える従業員の治療と仕事の両立を支援する体制〕
151

本人の状況に応じた業務の変更や配置替えの検討

143

通院や体調等の状況に合わせた配慮の検討

91

産業医との連携、相談

24

治療と仕事の両立支援に関する相談窓口（担当者）の明確化

13

両立支援に関する検討の場（委員会やチーム等）

3

その他の仕組み64

支援体制は特にない

0

20

40

60

80

100

120

140

160

「相談窓口（担当者）の明確化」「検討の場」は少ない。また、「支援体制は特にない」が多く、「対象となる従業員がいない」「業務の性質上難しい」といった理由が多かった。
〔若年性認知症を含む疾病を抱える従業員の就労継続に関する課題等〕
48

対応のノウハウがない、就労継続の判断が困難

20
19

業務の性質上、就労継続が困難
経営的に厳しい、従業員が少なく調整が困難

9

周囲の理解、体制づくり

3

賃金、待遇面

6

その他

0

10

20

30

40

50

〔若年性認知症に関する研修会の希望〕
人事・健康管理担当者向け研修、事業所内研修について一定程度の希望があった。

１７９

60

第 10 章 認知症施策の推進

９

指標の設定
 本章に記載した方策に係る取組みの進捗を管理し、目標の達成状況を評価するための指標を以下のとおり設定する。

【本章における目標（目指すべき姿）】※本章冒頭（153ページ）の再掲

認知症の人が住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けられる

【指標】

指標
現状
認知症サポーターを名簿登録 ９市町村
している市町村数（R2年度）

目標

備考

19市町村
（R5年度末）市町村への調査により把握※ 現 状 値 は R3 年 １
月時点の聞き取りによる本人ミーティングが実施され なし
5市町村ている市町村数（ R1年 度 末 ） （R5年度末）

認知症総合支援事
業等実施状況調べ（厚生労働省）による

認知症カフェの設置数

認知症総合支援事
業等実施状況調べ（厚生労働省）によ
る

50カ所
60カ所
（ R1年 度 末 ） （R5年度末）

１８０