暮らしの判例
国民生活センター 消費者判例情報評価委員会

消費者問題を考えるうえで参考になる判例を解説します

後出しマルチについて、連鎖販売取引に該当するとして、書面不交付を理由にクーリング・オフを認めた事例
役務提供契約とその直後に締結された紹介料契約について、これら 2 個の契約を全体としてみれば特定商取引法の連鎖販売取引に該当するとしたうえで、法定書面の不交付
いま「後出しマルを理由に、クーリング・オフの期間は未だ経過していないとして、いわゆるチ」について連鎖販売取引としてのクーリング・オフを認め、事業者に対し契約代金全額及び遅延損害金の返還を命じた。
松戸簡易裁判所令和4年3月18日判決（『消費者法ニュース』 原告：X（消費者）
132 号 233 ページ、同 240 ページ、『全相協つうしん』 被告：Y（後出しマルチ事業者）
208 号 6 ページ）

客との契約が締結できた場合は紹介料報酬とし事案の概要て10 万円を支払うというものである。

Xは Y の会員であるAと出会い系マッチングア

X は、Y が、本件契約 1の締結について勧誘をプリを通じて知り合い、その後、同じく Y の会するに際し、「稼いだお金で返済ができる」と X員である B と面会し、α契約（以下、本件契約 1）に利益となる事実を告げ、かつ、「集客についての勧誘を受けて、2020 年 10 月上旬に、Y とのは、マッチングアプリを利用し、勧誘目的であ間で同契約を締結し、Y に 110 万円を支払った。

ることを隠してお茶などに誘ってアポイントを本件契約 1 の締結と同日の直後にオリエン取っていくこと」
であるとの X に不利益となる事テーションが開催され、その際、Y が X に対し、実（集客について違法ないし不当な方法が必要にα契約を他の人に締結させたら紹介料 10 万円なるという不利益事実）を故意に告げなかったを支払うと説明し、X は Y との間でβ契約（紹介として、消費者契約法 4 条 2 項に基づき、本件料契約。以下、本件契約 2）を締結した。

契約 1 及び本件契約 2 を取り消し、前記契約金

Y によれば、α契約の主な内容は「ビジネス110 万円及びこれに対する遅延損害金の支払をコーティング」であり、会員が事業を行ってい求めた。

る場合は事業コンサルティングもサービスとしこれに対し、Y は、紹介料を得るための方法て提供しており、会員のニーズによりオーダーとしては、マッチングアプリを使用し、勧誘目メイドで種々のサービスを行っているが、X の的であることを隠してお茶などに誘ってアポイように、まだやりたいことが決まっていない場ントを取ることが必須の方法ではなく、会員が合はβ契約を締結させて、そこでコミュニケー行っている・行いたい事業に合わせて多岐にわション技術を教えたうえで、マッチングアプリたり、その中の一方法を告げなかったことは、等のツールを使って顧客を勧誘してもらい、顧消費者の不利益となる事実を告げなかったこと

国民生活2024.329

暮らしの判例には当たらないと反論した。

リング・オフの期間は契約書面を受領したときさらに、Xは、同日に締結された本件契約2は、から 20 日間であるところ、本件契約 1及び本件本件契約 1 と併せれば全体として特定商取引法

契約 2 の契約書面にはクーリング・オフ期間のに規定する連鎖販売取引に該当することから、記載がなされていない。

クーリング・オフの意思表示をするとして、特また、マルチ商法ではないかとの不安を感じ

定商取引法 40 条 1 項のクーリング・オフによるた X が A に対してクーリング・オフの相談をし契約解除に基づいて、前記契約金 110 万円及びた際に、A はクーリング・オフの期間を延長でこれに対する遅延損害金の支払を求めた。

きる旨を申し向けたことにより、故意に X のまた、マルチ商法ではないかとの不安を感じクーリング・オフの申出期間を徒過させたことた X が A にクーリング・オフの意向を伝えたとが認められる。

ころ、A から本件はマルチ商法ではなく、8 日

したがって、X には適法な契約書面が交付さ間のクーリング・オフの期限が過ぎても解除でれておらず、クーリング・オフの期間は未だ徒きると告げられたため、クーリング・オフをし過していないので、X によるクーリング・オフなかった。ところが、8 日間の期限後にした Xが認められる。のクーリング・オフを Y が拒絶したことから、以上から、X は、本件訴状において、本件契これはクーリング・オフ妨害に当たると X は主約 1 及び本件契約 2 についてクーリング・オフ張した。の意思表示をしたことにより、本件契約 1 及びなお、本件原告側弁護士が国民生活センター

本件契約 2 は解除されたものであり、X は本件に対して法令に基づく照会をした結果、2011契約金の返還を求めることができる。

年 4 月 1 日から 2021 年 4 月 12 日ま で の 間 に、全国の消費生活センター等に対して Y に対する解説

48 件の苦情相談があった。

1

近時のマルチ商法では、「モノなしマルチ」と理由
1

モノなしマルチと後出しマルチ「後出しマルチ」
がとりわけ問題となっている。

消費者契約法 4 条 2 項に基づく取消し「モノなしマルチ」
は、役務の提供や暗号資産、X は、本件契約 1 及び本件契約 2 の締結に当情報などを取引対象とした連鎖販売取引であり、たって、Y の会員である A 及び B の説明を受け、モノが伴わない分だけ、金品のみのやりとりのかつ、オリエンテーションも受けており、本件色彩が濃くなり、「順次先順位者が後順位者の契約の内容について理解していたと認められる出えんする金品から自己の出えんした金品の価ことから、Y が X に不利益となる事実を故意に額又は数量を上回る価額又は数量の金品を受領告げなかったということはできない。したがっすることを内容とする金品の配当組織」（無限連て、X の消費者契約法 4 条 2 項による取消しは鎖講防止法 2 条）として、刑事罰をもって違法と認められない。

される無限連鎖講性を帯びてくる。

2

特定商取引法に基づくクーリング・オフ

次に、「後出しマルチ」とは、例えば、情報商

本件契約1と本件契約2を全体としてみれば、材などの当初の販売契約段階では、これを利用特定商取引法の連鎖販売取引に該当するものとすれば利益が出るという話だけがされるが、情認めることができる。そして、その場合のクー報商材を利用しても利益が出ないと消費者が事

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暮らしの判例
業者に告げると、他の者を勧誘して同じ商品をれらの受講契約や購入契約によって人間力や経販売すれば、その代金の一部を収受できると事済力が得られるものではないことを知りつつ勧業者から言われて、勧誘活動をするように勧め誘したのであることから、本件契約は全体としられるというものである。て社会的相当性を欠く違法なものであるとして、当初の契約段階では、連鎖販売取引の要件で勧誘者のほかに販売会社、その経営者や組織のある「特定利益」を収受し得ることをもって誘引幹部についても共同不法行為責任を認めた。

されて、「特定負担」を伴う取引をしているわけ

参考判例②では、若者 Q が、アルバイト先のではないので、特定商取引法 33 条 1項の連鎖販上司である R に誘われて、S による海外ギャン売取引の定義に該当しない。学説には、この要ブル必勝法についてのセミナーを受けた後に、件を柔軟に解して、連鎖販売取引該当性を認めT 社との間で代理店契約を締結し、その必勝法ようとする立場もあるが、消費者庁がそのようを容易に行えるソフトの購入費用 100 万円を、な立場から法執行を行った先例はない。

T 社代表者らの指示により消費者金融業者からその結果、それぞれの契約段階における、消借り入れて、T 社に支払った。その後 1 カ月も費者契約法に基づく不実告知や断定的判断の提経過しないうちに、Q が R に解約したい旨を述供などを理由とした救済か、特定商取引法の訪べたところ、「本件ソフトを買う者を 1人紹介す問販売に該当する場合には不実告知等を理由とれば 30 万円もらえる」と言われた。

した取消権やクーリング・オフの権利を行使す

判決は、本件ソフトは 100 万円に足りる内容るか、あるいは、後出し部分も含めて全体としとは到底認められず、また、セミナー講師であて民法の不法行為に基づく救済を求めることがる S は、直接勧誘に当たっていないとはいえ、できるにとどまる。

T 社代表取締役らと共謀してマルチ商法である

2

ことを秘して勧誘したもので、共同不法行為者

後出しマルチに関する裁判例
参考判例①では、将来に不安をもつ大学生をに当たるとした。

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相手に、その友人や先輩が、社会で成功者とな

本判決の事案の特徴

るためには人間力と経済力をつけることが必要

本判決も参考判例①も②も、いずれも若者相であり、人間力を高めるために四柱推命の占い

手のモノなしマルチと後出しマルチの複合型で講座を受講し、経済力をつけるために FX ソフあり、悪質性が高い点に共通性がある。また、トを購入すべきであるとして、複数の消費者金参考判例①と②は、被勧誘者に借金をさせて代融業者から借金をさせて合計 105 万円を支払わ金を支払わせている点でも悪質性が高い。

せた。その数日後に、当該大学生は、占いスクー

本判決は、後出しマルチに正面から特定商取ルの受講及び FX ソフトの販売を他者に勧誘す引法の連鎖販売取引の規定を適用した最初の公るように言われ、販売に成功すると売上金から表裁判例であるが、2 つの契約の一体性を認定

紹介料が支払われ、組織における地位が上がるしやすかったという特徴がある。すなわち、本との説明を受けた。

件契約 1（契約金の支払という特定負担）の締結

判決は、占いスクール受講契約は受講者が受直後にオリエンテーションが開催され、そこで講終了時に個人として鑑定をできるほどのもの

本件契約 2（紹介料の収受可能性という特定利でなく、FX ソフトについては現実に利用可能益）が締結されていることである。になっていないこと、また、勧誘者もかつて勧この点に加えて、裁判所の認定によると、X誘を受けて同様の契約を締結した者であり、このようにまだやりたいビジネスが決まっていな

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2024.331

暮らしの判例い者には、本件契約 1 の具体化の要素を持つ本が可能となる。

件契約 2 を締結させて、コミュニケーション技6

法改正の提案術を教えたうえで、マッチングアプリ等のツー

日本弁護士連合会は、2022 年 7 月、
「特定商ルを使って顧客を勧誘してもらい、顧客との契取引法平成 28 年改正における 5 年後見直し規定

約が締結できた場合は紹介料報酬として 10 万に基づく同法の抜本的改正を求める意見書」を円を支払うというものであるから、やりたいビ公表し、その中で、特定利益を収受し得る仕組

ジネスが決まっていない者にとっては、本件契みを設定していながら、そのことを故意に告げ約 1 で支払われた契約金は、本件契約 2 の前渡ないで特定負担を伴う契約を締結させ、その後しとしての特定負担のようなものであると評価に特定利益を得るための取引を勧誘することをすることができる。

連鎖販売取引の拡張類型として規定すべきであ4ると提言している。契約書面や会員規約等に特し く

不利益事実の不告知
本件契約 1 の勧誘における不利益事実の故意定利益を収受し得る要件を記載しているケースの不告知を理由に、消費者契約法 4 条 2 項に基や、特定負担に係る契約を締結した複数の相手づいて、本件契約 2 まで取り消せると X が主張方に対して特定利益を得るための取引の勧誘をしていることの理由は、判決文からは明らかですることが常態化しているケース等が拡張類型はない。この点で、本判決自体は、結論としての適用対象として想定されている。

取消しを認めなかったとはいえ、特定商取引法

また、日本司法書士会連合会も、2022 年 12の連鎖販売取引該当性の判断の場合と同様に、

月、「マルチ取引の在り方に関する提言（令和 4

2 つの契約を全体として 1 つの契約であるかの年版）」を公表し、いわゆる「後出しマルチ」につような評価をして、消費者契約法上の勧誘においては、現行法の「連鎖販売取引」の定義要件該ける不実告知や不告知の判断をしているように当性につき精査のうえ、同定義に該当すると解見受けられる。

されるのであればその旨を明らかにし、同定義5に必ずしも該当しないと解される場合は、例えあクーリング・オフ妨害
本判決では、Y によるクーリング・オフ妨害

ば「その他政令で定める方法」とするなど「連鎖も認定されているが、連鎖販売取引として交付販売取引」の一類型として規定すべきであるとの必要な法定書面が交付されていないことから、している。

そもそもクーリング・オフ期間は進行を開始していないと考えられるので、結論との関係ではやや宙に浮いたような事実認定になっている。
しかし、Y は、本件契約 1と本件契約 2 をそれぞれ別個の契約と位置づけたうえで、8 日間のクーリング・オフ期間を契約書に明記していると主張している。そのため、2 つの契約の締結

参考判例

時期が本件における場合より離れており、2 個① 大阪地裁平成 26 年 9 月 19 日判決（『消費法ニュース』102 号 323 ページ、『全相協つうしん』164 号 6 ページ）
② 東京地裁平成 28 年 11 月 10 日判決（ウェブ版『国民生活』2020 年 6 月号 33 ページ）の契約を一体として把握することが困難であったような場合であれば、クーリング・オフ妨害を理由として本件契約 1 のクーリング・オフを有効としたうえで、契約金の返還を認めること
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