第４章

地球環境保全への貢献のために

第１節

地球環境問題への取組み

平成４年６月に、リオデジャネイロ（ブラジル）で「環境と開発に関する国連会議」（地球サミット）が開催され、「環境と開発に関するリオ宣言」や「アジェンダ21」が採択された。
また、地球サミットから10年目に当たる平成14年８月には、ヨハネスブルグ（南アフリカ）
で「持続可能な開発に関する世界首脳会議」（ヨハネスブルグ・サミット）が開催され、各国首脳の決意を示した「ヨハネスブルグ宣言」や具体的行動の指針となる「実施計画」が採択された。
京都議定書からの米国の離脱という逆風の中ではあるが、我が国やヨーロッパを中心として、持続可能な開発と地球環境保全に向けての世界的な取組みが進みつつある。（資料編表８−２）
１

地球温暖化の防止

(1)

国の動向

国においては、平成元年５月に「地球環境保全に関する関係閣僚会議」が設置され、「地球温暖化防止行動計画」（平成２年）や「アジェンダ21行動計画」（平成５年）を決定するとともに、「気候変動に関する国際連合枠組条約」に基づき、条約の目的に沿った政策・措置・温室効果ガスの排出と吸収に関する目録等をまとめた日本国報告書を、平成６年９月、平成９年11月、平成14年５月に条約事務局に送付している。
平成９年12月には、「気候変動に関する国際連合枠組条約第３回締約国会議（地球温暖化防止京都会議）」が京都市で開催され、法的拘束力のある数値目標を含む京都議定書が採択された。
京都議定書の概要は表３−４−１のとおりである。
国では、「地球温暖化対策推進大綱」（平成10年６月）の決定や「地球温暖化対策推進法」（平成10年10月）の制定などを経て、平成14年６月４日には京都議定書を批准した。法律の概要は
図３−４−２のとおりである。
京都議定書については、平成13年11月にマラケシュ（モロッコ）で開催された「気候変動に関する国際連合枠組条約第７回締約国会議」において、京都議定書の運用細則を定める文書が決定され、先進国等の京都議定書締結が促進される条件が整ったが、米国の離脱声明（平成13年３月）やロシアの批准が遅れていることなどから、平成15年１月末現在、未だ発効には至っていない。
(2) 県の取組み
県では、「福井県地球温暖化対策地域推進計画」（平成12年３月）に基づき、アイドリングストップ運動（平成10年度〜）の推進、ノーマイカーデーの実施（平成11年度〜）、「福井県庁地球温暖化防止実行計画」（平成13年３月）の推進等に努めるとともに、「地球温暖化防止に向けた環境自主行動計画策定ガイドブック」（平成14年５月）を作成し、事業者に対し温室効果ガスの削減を働きかけている。
また、平成12年度から委嘱している「地球温暖化防止活動推進員（アースサポーター）」（平成15年１月現在116名）を中心に、環境家計簿を使用しながら地域における実践活動等の促進を図るとともに、平成12年９月には、学識経験者、業界・団体、事業者および行政等で構成する「福井県地球温暖化対策推進会議」を設置し、業界や団体等の取組状況の把握や具体的対策について協議を行っている。
(3) 福井県地球温暖化対策地域推進計画
本県における地球温暖化対策を総合的・計画的に推進するための「福井県地球温暖化対策地

域推進計画」では、2010年度（平成22年度）の温室効果ガス排出量を1990年度に比べ３％削減するとの目標を掲げるとともに、目標達成のための重点取組みや推進体制を明らかにしている。
県では、今後とも、本計画に基づき、県民、事業者、行政が一体となって、総合的に地球温暖化対策に取り組んでいくこととしている。
なお、計画の体系は図３−４−３のとおりである。
表３−４−１ 京都議定書の概要
数量目標（第３条）① 対 象 ガ ス：
② 基 準 年：
③ 呼吸源の取扱：④ 目 標 期 間：
⑤ 削 減 目 標：

二酸化炭素、メタン、亜酸化窒素、HFC、PFC、SF６
1990 年（平成２年）
1990 年以降の新規の植林、再植林および森林減少を対象とした温室効果ガス吸収量を加味2008 年（平成 20 年）から 2012 年（平成 24 年）
先進国全体の対象ガスの人為的な総排出量を、目標期間中に基準年に比べ全体で少なくとも 5％削減する。

⑥ バ ン キ ン グ：

目標期間中の割当量に比べて排出量が下回る場合には、その差は、次期以降の目標期間中の割当量に加えることができる。

政策・措置（第２条）
先進国は数量目標を達成するため、例えば、エネルギー効率の向上等の措置をとる。
共同達成（バブル）（第４条）

数量目標の達成の約束を共同で果たすことに合意した先進国は、これら諸国の総発生量が各締約国の割当量の合計量を上回らない場合には、その約束を果たしたとみなされる。
排出権取引（第 16 条その２）

先進国は、議定書の約束を達成するために、排出権取引に参加できる。条約の締約国会
議は、排出権取引に関連する原則やルール、ガイドライン等を決定する。数量目標の達成を果たすため、すべての先進国は、他の先進国から割当量を移転または獲得することができる。京都会議においては、排出権取引に関し、第４回締約国会議において関連規則などの作成を行うことなどを決めた。
排出削減ユニット（第６条）

数量目標を達成するため、先進国は、発生源による人為的排出を削減すること、あるいは吸収源による人為的除去を増進することを目的としたプロジェクトによる排出削減ユニ
ットを他の先進国に移転し、または他の先進国に移転し、または他の先進国から獲得することができる。先進国と開発途上国との共同実施は、クリーン開発メカニズムの下で行うことができる。
クリーン開発メカニズム（第 12 条）

クリーン開発メカニズムは、開発途上国の持続可能な開発と気候変動枠組条約の目的達成を支援し、かつ先進国の数量目標の達成を支援するものである。
本メカニズムにより、開発途上国は排出削減につながるプロジェクト実施による利益が得られ、先進国はこうしたプロジェクトによって生じる「承認された削減量」を自国の数量目標の達成のために使用できる。
不履行（第 17 条）

本議定書の第１回締約国会合で、条約の不履行に対する適性かつ効果的な手続および仕組み、例えば、不履行の原因、態様、程度や頻度を考慮に入れた不履行の内容に関するリスト等について承認される。
発効要件（第 24 条）

本議定書を批准した先進国の合計の二酸化炭素の 1990 年の排出量が、全先進国の合計の排出量の 55％以上を占め、かつ、55 か国以上の国が批准した後、90 日目に発効する。

図３−４−３ 「地球温暖化対策地域推進計画」の体系

(4) 二酸化炭素の排出の少ない生活様式の普及啓発
ア アイドリングストップ運動
自動車排出ガスによる大気汚染と地球温暖化の防止を図るため、６月の「環境月間」と12月の「大気汚染防止月間」にラジオのスポット広報を行なうとともに、６月に街頭キャンペーンおよび「グリーンエコーはがき」５万枚を県内212郵便局を通じて発売し、駐停車中のアイドリングをやめるよう広く県民に呼びかけた。
イ ノーマイカーデーの普及促進
モータリゼーションの進展等により利用者が大幅に減少している鉄道やバス等の公共交通機関については、高齢社会を迎え、沿線地域住民にとって今後ますます必要不可欠な交通手段であるとともに、本県を訪れる人の移動手段確保の点からも失うことのできない重要な社会基盤である。
また、地球温暖化の防止など地球環境保全が求められている中、公共交通機関は、エネルギー効率に優れ、環境に優しいことから再評価されてきている。
このため、公共交通機関の利用促進と地球環境の保全を目的として、全県的な「ノーマイカーデー」を実施し、広く県民運動として推進を図る。
≪実施方法≫
１
２

対象者
県、市町村、国出先機関、参加民間企業の職員のうち、自家用車通勤者
実施内容（平成 14 年度）
毎月１日・16 日を「ノーマイカーデー」とし、参加を呼びかける。
（土曜日、日曜日、祝日も実施し、広く県民全体に参加を呼びかける。
）①有識者、産業界、消費者等、県内各層からなる推進委員会の開催②テレビ、ラジオ、新聞、街頭キャンペーン等、幅広い広報啓発活動③京福、福鉄の電車、バスの当日の運賃割引
３ 実施結果（平成 13 年度）
・毎回、県全体で約５千人が参加
・当日の電車、バスの利用は、通常時に比べて増加
・主要交差点の道路交通量は、通常時に比べて減少

ウ 夏のエコスタイルの推進
県では、平成11年度から関西広域連携協議会と連携して、夏季の適正冷房（28℃）の徹底と軽装での勤務を実践する「夏のエコスタイル」の普及を推進しており、平成14年度は、県および全市町村での取組みのほか、宣言事業所の募集に対し327事業所が参加した。
(5) 省エネルギー設備等の導入
県では、省エネルギー型設備や新エネルギーの導入を推進しており、「福井県立音楽堂」、「福井県立恐竜博物館」、「福井県立図書館・公文書館」に蓄熱式空調システム、冷温水大温度差空調システムを採用したほか、「福井合同庁舎」、「奥越合同庁舎」、「若狭合同庁舎」、「若狭湾エネルギー研究センター」、「海洋生物資源臨海研究センタ−」に太陽光発電システムの導入を行っている。
今後ともその有効性等を考慮しながら、環境への負担の少ないシステムの導入を図っていく。
２ オゾン層の保護(1) オゾン層保護に関する内外の動向
オゾン層を保護するための国際的な枠組みとして、1985 年に「オゾン層の保護のためのウィーン条約」が採択され、さらに同条約に基づき採択された「モントリオール議定書」によって、フロンの生産規制が取り決められた。
これによって、オゾン破壊係数が大きい特定フロン（ＣＦＣ）については、1995 年末で生産が全廃され、また、代替フロン（ＨＣＦＣ）についても 2020 年末までに順次生産が廃止されることになった。
日本では、昭和 63 年５月に「特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律（オゾン層保護法）」を制定して、モントリオール議定書に沿ったフロンの生産規制をはじめ、排出の抑制や使用の合理化等を推進している。
(2) フロン回収・破壊の法規制
家庭用の冷蔵庫とルームエアコンの冷媒フロンについては、平成 13 年４月に「特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）」が施行され、家電メーカー等に回収が義務付けられた。
また、平成 13 年６月に「特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保に関する法律（フロン回収破壊法）」が制定され、平成 14 年４月から業務用冷凍空調機器について、平成 14 年 10 月からカーエアコンについて、冷媒フロンの回収が義務付けられた。なお、これらの機器に充てんされているフロンを業として回収しようとする者またはカーエアコンの引取を業として行おうとする者は知事の登録を、また、フロン類の破壊を業として行おうとする者は主務大臣の許可を受けなければならないことになった。
(3) 県における取組み
平成７年８月に設置した「福井県フロン回収推進会議」における検討結果に基づき、県の補助制度を活用して平成９年度までに県内 14 か所すべての粗大ゴミ処理場がフロン回収機を整備したほか、消費者にフロン回収の輪を広げていくことを目的に、平成９年４月から、フロン回収協力事業所の認定制度を開始した。
平成 13 年度までに市町村や認定事業所等で回収されてたフロン約 4570kg は、県外の破壊処理施設で処理した。
現在は、家電リサイクル法、およびフロン回収破壊法に基づき、機器廃棄時におけるフロン回収が行われており、フロン回収破壊法に基づく平成 14 年 11 月末現在の県内登録業者数は、業務用冷凍空調機器に係る第 1 種フロン類回収業者が 224、カーエアコンに係る第２種特定製品引取業者が644、第 2 種フロン類回収業者が 341（うち特例によるものが 278）となっている。
３ 酸性雨対策(1) 酸性雨対策に関する内外の動向
国では、欧米における酸性雨被害の情報等を踏まえ、昭和 58 年度から酸性雨対策検討会を設け、第１次（昭和 58〜62 年度）、第２次（昭和 63〜平成４年度）、第３次（平成５〜９年度）、第４次（平成 10〜12 年度）、平成 13 年度と酸性雨対策調査を実施してきている。
また、酸性雨の影響を未然に防止するためには国際協力が不可欠であることから、東アジア各国との酸性雨モニタリングネットワークの構築を図っており、現在、ネットワークセンターが新潟県に設置されている。
(2) 県における取組み
県では、昭和 45 年度から、酸性雨の調査を開始し、昭和 62 年度からは、全国的に統一された方法により実施している。現在、福井市、敦賀市、勝山市、越前町の４地点で継続して監視を行っている。
また、酸性雨による土壌や植生、陸水等生態系への影響についても、国の実施する酸性雨対策調査に参画し、継続的なモニタリング調査を行っている。
さらに、平成 10 年度からは、固有種のヤシャゲンゴロウの生息でも知られる夜叉ヶ池（今庄町）において、その水質への酸性雨の影響調査を実施している。

第２節

国際環境協力

地球環境の保全に貢献するため、開発途上国等の環境問題に関係するイベントの開催や研修員の受入れ等を行っている。
平成 14 年 11 月には、財団法人福井県国際交流協会が「地球は一つ、交流から協力へ」をテーマに「福井国際フェスティバル」を、県国際交流会館で開催した。このイベントの中の環境を取り上げたコーナーでは、在住外国人やビオトープ 1 級施工管理士の資格を持つ日本人などによる、開発途上国の熱帯雨林等の環境問題に対する提言や生活の中で実行できる環境にやさしい取り組みなどについてのスピーチおよび討論を行い、来場する県民への啓発を行った。
また、県の試験研究機関においては、環境関係技術の修得を希望する海外からの技術研修員を受け入れている。農業試験場では、平成 13 年５月から平成 14 年３月までの 11 か月間、南米ブラジルから農業分野における環境保護技術を学ぶ研修員１名を受け入れ、衛生環境研究セン
ターでは、平成 14 年 11 月から平成 15 年９月までの 11 か月間の予定で、中国浙江省から研修員１名を受け入れている。
このほか、県では、平成８年度に創設した国際協力活動等育成支援事業制度により、地球環境問題等の国際協力に積極的に取り組む県内の民間非営利団体の支援を行っている。

第３節
１

循環型社会づくり

リサイクルの促進
廃棄物の中には、古紙や容器包装廃棄物などリサイクル（廃棄物の再利用、再資源化）できるものが多く含まれており、これらをできる限りリサイクルすることは、循環型社会の構築、省エネルギ−の促進、地球環境の保全の観点から重要である。
資源ごみの分別収集、再生資源や再生品の利用など、県民・事業者のリサイクルへの取組を促進するため、市町村において、分別収集体制の整備や住民の意識啓発を行っている。県においても、「ごみスリム・スリム運動」の展開による県民の意識啓発や、「産業廃棄物減量化指導員等制度」による多量排出事業者への相談指導を行ってきた。
今後は、平成 12 年６月に公布された「循環型社会形成推進基本法」の趣旨を踏まえ、ごみの減量化・リサイクルの取組を一層強化するため、一般廃棄物においては「ごみ減量化・リサイクル日本一」を目指し、県民、事業者、市町村、県それぞれの役割分担のもと、総合的な対策を進め、産業廃棄物においては「福井県産業廃棄物自主管理システム」等による多量排出事業者の計画的な取組を図っていく。
２

省資源・省エネルギー(1) 新エネルギー・省エネルギーの推進
地球環境負荷の少ない地域づくりの実現を目指し、「福井県新エネルギー・省エネルギービジョン」を平成 11 年度に策定し、新エネルギー導入と省エネルギー推進に取り組んでいる。
本ビジョンに基づき、平成 13 年度に福井合同庁舎、奥越合同庁舎および県若狭湾エネルギー研究センターに太陽光発電設備を設置するとともに、平成 13 年 10 月に福井市国見岳に風力発電所の建設に着手し、平成 14 年 12 月から営業運転を開始した。
≪風力発電施設整備の概要≫
設 置 場 所
福井市国見岳森林公園内
設 置 規 模1,800ｋＷ（900ｋＷ×２基）
営 業 運 転平成 14 年 12 月

さらに、平成 13 年度に設置費の一部を補助する｢住宅用太陽光発電設備導入促進事業｣を開始
し、一般住宅の太陽光発電設備導入推進に取り組んでいる。
(2) 省資源・省エネルギーに関する企業の支援
これまでのような多大なエネルギーを使用した大量生産による産業活動は、地球温暖化やオゾン層破壊、資源の大量消費など、地球規模での環境問題を引き起こしており、今後は企業においても、エネルギー使用の合理化、特定フロン等からの代替品・代替技術への転換、再生資源の回収・再利用の推進など、産業活動を巡るエネルギー環境問題への対応が急務となっている。
このような中、平成 12 年４月からは小規模事業者を除く事業者が紙パック、段ボール以外の紙製容器包装、およびペットボトル以外のプラスチック製容器包装の再商品化義務対象者となる「容器包装リサイクル法」が完全施行となり、さらに使用済みの家電製品を対象とした特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）も平成 13 年４月から完全施行された。
また、政府は「エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）」の改正を行い、平成11 年４月から施行した。この改正により、これまでは主に大規模事業所が対象であった「エネルギー管理指定工場」（電力使用量が年間 1,200 万 kWh 以上、燃料使用量が重油換算で年間3,000kl以上の製造業、鉱業、電気・ガス・熱供給業）は、「第１種エネルギー管理指定工場」に名称が変更された。また、「第１種エネルギー管理指定工場」以外の事業所で、電力使用量が年間 600 万 kWh 以上、燃料使用量が重油換算で年間 1,500kl以上の事業所（全業種）は、新た

に「第２種エネルギー管理指定工場」としての申請が必要となり、エネルギー管理員の選任、省エネルギー講習受講義務、エネルギー使用状況の記録義務が課せられることとなった。
このように、省エネルギーに関する規制の対象は、大規模企業から中規模企業にまで拡大されており、中小企業においてもこれまで以上に省エネルギーへの取り組みが求められてきているが、中小企業においては、社内に専任のエネルギー管理者を置いている企業が少なく、また省エネルギー対策に関する技術などの情報も不足しがちであることから、十分な対策が講じられていないのが実状である。
そこで(財)福井県産業支援センターでは、エネルギー等の使用の合理化、再生資源の利用等に関する事業活動に積極的に取り組もうとする中小企業を対象に、問題点の分析を行うとともに、実情に即した適切な解決策を具体的に支援するため、中小企業総合事業団からの委託で「エネルギー使用合理化設備導入促進支援事業」を行っている。同事業は、電力や燃料などの省エネルギー対策に取り組もうとする中小企業に対して、対応方法や省エネルギー設備の導入などについてエネルギー使用合理化専門員（専門知識を有する指導員）が現地支援するものである。
なお、12 年度から中小企業基本法の基本理念の変更により派遣費用が一部受益者負担となり、平成 13 年度は 14 件、平成 14 年 12 月末現在で 8 件実施している。
さらに、同センターでは中小企業総合事業団からの委託で「中小企業エネルギー対応情報提供啓発普及講習会」（省エネルギー講習会）を開催しているほか、企業に役立つ情報を創出し、提供している。また、省エネルギー対策関連の図書、雑誌、ビデオ等を収集し、企業等に対して閲覧・貸出サービスを行うなど、企業が対策を講じる際に参考となるような各種情報の提供にも努めている。
このように県では、支援事業及び情報提供事業を通じて、本県の中小企業の省資源・省エネルギー対応を支援し、地球環境保全に取り組んでいる。
３

県民運動の推進
近年、我が国のエネルギー消費は、長引く不況により伸びが鈍化しているが、国民生活の利便性と快適性の追求を背景とするライフスタイルの変化等により、引き続き増加傾向にある。
特に家庭では、家電製品や車の大型化、複数所有等により、エネルギー消費が拡大している。
私たちの豊かな社会はこのように、エネルギーの大量消費によって支えられているが、エネルギー需給の面から見れば、我が国は極めて脆弱であると言わざるを得ない。
環境の面からも、地球温暖化、オゾン層の破壊、資源の枯渇など、地球規模での環境問題が深刻化してきており、私たちの地球環境保全に対する関心は高まってきている。
こうした中で、省資源・省エネルギーの重要性について、私たちの認識は深まりつつあると言えるが、ライフスタイルへの定着に結びつかないのが現状である。
そこで、県では「資源とエネルギーを大切にする運動福井県推進会議」（以下「推進会議」という。）と連携を図りながら、家庭や身近な地域でのエネルギー消費のあり方の見直しや地球環境にやさしいライフスタイルの構築を図るため、省資源・省エネルギー運動を推進している。
推進会議では表３−４−５のような事業を実施するとともに、各構成団体においても、自主活動として様々な方法で、省資源・省エネルギー運動に取り組んでいる。

表３−４−５「資源とエネルギーを大切にする運動福井県推進会議」における実施事業

情報提供および啓発運動の推進推進会議の構成団体の各広報誌利用による啓発
官公庁、事務所および関係団体に対する省エネルギーの要請
ポスター、チラシ等の省エネルギー資料の配布

消費者団体のリーダー等を対象にした省エネルギー講座の開催

省資源・省エネルギー活動のリーダー養成

省資源・省エネルギーに関するポスターの募集・作成配布
省資源・省エネルギー展示会の開催

県下児童を対象にポスター募集を行い優秀作品について表彰
優秀作品のうち、金賞作品の一点を図案とした省資源・省エネルギ
ー意識啓発ポスターを作成配布
消費者総合生活展等において、ポスター、入賞作品、パネルによる展示会の開催

省資源・省エネルギー月間運動等の実施①省エネルギー月間等（２月）②省エネルギー総点検の日（８月１日および 12 月１日）
③省エネルギーの日（毎月１日）
これらが、県民の省資源・省エネルギーを考える契機となるよう、チラシ、ポスターの配布や各種媒体を通じた啓発運動の実施④省エネ県民大会において、物質的な豊かさを求めるライフスタイ
ルを見直し、省資源・省エネルギー型のライフスタイルを構築するなど、広く省資源・省エネルギー意識の啓発と生活の場への定着を図る。

適正包装の推進過剰・過大な包装は資源の浪費であるという認識を広げるため、「商品の適正な包装に関する基準」に基づき、事業者、消費者に対して、普及啓発活動の実施