第55回定時株主総会招集ご通知に関してのインターネット開示事項
業務の適正を確保するための体制
連結持分変動計算書
連結計算書類の連結注記表
株主資本等変動計算書
計算書類の個別注記表（2021年４月１日から2022年３月31日まで）

法令及び当社定款第13条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブ
サイト（https://www.relo.jp/）に掲載することにより、株主の皆様に提供しているものであります。

業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務並びに会社およびその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
（１）当社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制① 役職員の事業活動における職務の執行が法令・企業倫理・社内規則等に適合することを確保するため、コンプライアンス担当役員を任命するとともに、担当部署として法務コンプライアンス室を設置する。
② 役職員に対しコンプライアンス教育等を行うことにより、コンプライアンスを尊重する意識を醸成する。
③ 社会秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力等に対しては、組織全体で毅然とした姿勢で対応し、一切の関係を遮断する。
（２）当社の取締役の職務の執行にかかる情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務の執行にかかる情報に関しては、社内規程に基づき保存年限を各別に定め保存する。
（３）当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理については、会社規程を定めるとともに、全社的リスクの把握・管理をコーポレート管理室が担当する。
（４）当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 取締役の職務執行の効率性を向上させ、採算管理を徹底するため、予算制度を設ける。
② 取締役の職務執行は、役員規程、職務権限規程において職務執行の責任と権限の範囲を明確にして効率的に行う。
（５）当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ．子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制① 当社および子会社（以下、併せて「当社グループ」という。）共通のコンプ
ライアンスポリシーを定め、当社グループ全体のコンプライアンス体制の構築を目指す。

― 1 ―

② 当社はコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス管理規程および関連規程に基づき、子会社におけるコンプライアンス推進を支援する。
③ 当社取締役および使用人を必要に応じて出向させるとともに、「関係会社管理規程」に基づき、子会社の業務を所管する部署と連携し、子会社における法令および定款に適合するための指導・支援を実施する。
④ 当社の内部監査室が、「内部監査規程」に基づき法令や定款、社内規程等への適合等の観点から、子会社の監査を実施する。
ロ．子会社の取締役等の職務の執行にかかる事項の当社への報告に関する体制① 当社は、経営企画室を子会社管理の担当部署とし、「関係会社管理規程」に従い、子会社の事業が適正に行われているか定期的に報告を求め、子会社の経営内容を把握する。
② 子会社における経営上の重要な要件を「職務権限明細書」において当社の承認が必要となる事項として定め、関係書類の提出を求めるなど、事前協
議のうえ、意思決定を行う。
③ 子会社における業務執行状況および決算等の財務状況に関する定期的な報告を受け、子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われているか確認する。
ハ．子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、子会社に対し、重大なリスクが発生した場合には、直ちに当社のコーポレート管理室担当役員および子会社管理部門に報告することを求め、当社は事案に応じた支援を行う。また、当社は、子会社に対し、各社ごとのリスク管理体制の整備を求める。
ニ．子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 子会社管理について、当社経営企画室が子会社の指導・育成の基本方針を立案し、事業および経営の両面から子会社を指導・育成する。
② 当社経営企画室は、子会社に対し、貸借対照表・損益計算書等の経営内容、
予算実績対比等の提出および報告を定期的に求め、子会社の経営内容を的確に把握する。また、当社経営企画室管掌役員は、子会社の決算損益等を定期的に当社取締役会に報告する。

― 2 ―ホ．当社および子会社から成る企業集団におけるその他の業務の適正を確保するための体制① 子会社との定例会議や月次・週次レビューを通じての情報交換等により、適切な連携体制の確立を図る。
② 当社グループの財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向けた内部統制システムの構築を行い、財務報告書作成時の不正または誤謬の発生に対する未然防止および早期発見のため、運用・監視・是正を継続する。
（６）当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項① 監査役から、その職務を補助すべき使用人の設置が求められた場合、コーポ
レート管理室に必要な要員を配置し対応する。
② 監査役の職務を補助すべき使用人の異動、処遇、懲戒等の人事事項に関しては、監査役会の事前の同意を得るものとする。
③ 監査役の職務を補助すべき使用人が、監査役の職務を補助するに際して、当該使用人への指揮命令権は各監査役に属するものとする。
（７）当社の監査役への報告に関する体制① 取締役および使用人は、監査役会に対して「違法不正行為」「重大な損害を与える事項」「社内処分事項」を監査役会に報告すべき事項とする。
② 当社の監査役は、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、子会社の主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて子会社の取締役、監査役または使用人にその説明を求めることとする。
③ 子会社の取締役、監査役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者
が、子会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実その他重要な事実があることを発見したときは、直ちに当社の監査役会に報告する。
④ 監査役へ報告をした者について、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。
（８）その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 監査役と代表取締役が定期的にミーティングを行うことにより、適切な意思疎通および効果的な監査を遂行する体制を目指す。

― 3 ―

② 当社は監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務並びに会社およびその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制についての運用状況の概要は以下のとおりであります。
（１）内部統制システム全般
当社および当社グループ各社の内部統制システム全般の整備・運用状況
を、当社法務コンプライアンス室が中心となり、経営企画室による各事業子
会社の業務遂行状況および予算進捗状況のモニタリング、内部監査室による各種法令の遵守状況や企業倫理のモニタリングなど、各室が社内規程に基づき担当業務を遂行し、改善を進めております。
（２）コンプライアンス
当社および当社グループ各社の使用人に対し、その階層に応じて必要なコ
ンプライアンスについて、社内研修での教育および会議体での説明を行い、法令および定款を遵守するための取組みを継続的に行っております。また、当社はコンプライアンス管理規程により相談・通報体制を設けており、当社
グループ各社がこの相談・通報体制を利用することでコンプライアンスの実
効性向上に努めております。
（３）内部監査内部監査室が作成した内部監査計画に基づき、当社および当社グループ各社の内部監査を実施しております。

― 4 ―連結持分変動計算書
年 ４ 月 １ 日から(2021
2022 年 ３ 月 31 日まで )(単位：百万円)
親資2021 年 ４ 月 １ 日 残 高
当

期

利

本

会

社

の

所

有

者

に

帰

属

す

る

金

資 本 剰 余 金

利 益 剰 余 金

2,667

428

30,886

益

持

分

自

己

株

式

△3,25015,644そ の 他 の 包 括 利 益
当

期
新
自

包
株

己

括
の

株

益

－

行

0

の

処

－

分

△2,476

自己株式処分差損の振替

2,077

配

式

利
発

当

金

15,644－
3,192△2,077△2,880株 式 に 基 づ く 報 酬 取 引

181

新 株 予 約 権 の 失 効
非 支 配 持 分 の 取 得
そ

の

△202

他

△8

△2

所 有 者 と の 取 引 額 等 合 計

0

△428

△4,9603,1922022 年 ３ 月 31 日 残 高

2,667

－

41,570△57

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の 構 成 要 素2021 年 ４ 月 １ 日 残 高
当

期

利

期
新
自

包
株

己

括
の

株

式

の

7,775

当

非 支 配 持 分

資

本

合

計

△69

38,437

15,644462

16,107

3,299

3,299

6

3,305

3,299

18,943469

19,413

利

益

発

行

0

0

分

716

716

処

自己株式処分差損の振替
配計
38,506益

そ の 他 の 包 括 利 益
当

合

－

金

△2,880－△27△2,907

株 式 に 基 づ く 報 酬 取 引

867

1,048

1,048

新 株 予 約 権 の 失 効△1,644△1,644△1,644

非 支 配 持 分 の 取 得

0

△201

292

90

そ

6

△4

△7

△11

所 有 者 と の 取 引 額 等 合 計△769△2,965257△2,7072022 年 ３ 月 31 日 残 高

10,30454,485657

55,142

の

他

― 5 ―

連結注記表（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
１．連結計算書類の作成基準
連結計算書類は、会社計算規則第120条第1項の規定により、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に準拠して作成しております。なお、本連結計算書類は同項後段の規定により、IFRSで求められる開示事項の一部を省略しております。
２．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 99社
主要な連結子会社の名称
・㈱リロケーション・ジャパン
・㈱リロクラブ・㈱東都・㈱駅前不動産ホールディングス
・㈱リロパートナーズ
・BGRS Limited
・Relo Redac, Inc.
３．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数
主要な会社の名称
・日本ハウズイング㈱６社

４．連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社のうち、Relo Redac, Inc.他39社の決算日は12月31日であり、㈱ホットハウス他３社の決算日は６月30日であります。連結計算書類の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した
仮決算に基づく計算書類を使用しております。
その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

― 6 ―５．会計方針に関する事項（１）金融資産① 非デリバティブ金融資産(a) 当初認識及び測定
当社グループでは、非デリバティブ金融資産は、契約条項の当事者となった取引日に当初認識しております。営業債権及びその他の債権については、これらの発生日に当初認識しております。
当社グループは、金融資産について、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に、当初認識時において分類しております。
すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価値に取引コストを加算した金額で測定しております。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権は、取引価格で測定しております。
金融資産が、以下の条件を共に満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事
業モデルに基づいて、金融資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。
公正価値で測定する資本性金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有される資本性金融資産を除き、個々の資本性金融資産ごとに、当初認識時に事後の公正価値の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択を行っており、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
償却原価で測定する金融資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金
融商品以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
(b) 事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて次のとおりに測定しております。
(ⅰ)償却原価で測定する金融資産償却原価で測定する金融資産については、実効金利法による償却原価で測定しております。
(ⅱ)公正価値で測定する金融資産公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しております。
ただし、資本性金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しております。な
お、当該金融資産からの配当金については、純損益として認識しております。
(c) 金融資産の減損償却原価で測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。
当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増― 7 ―加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない
場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。
ただし、重要な金融要素を含んでいない営業債権及び契約資産、並びにリース債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想
信用損失に等しい金額で貸倒引当金を認識しております。
予想信用損失は、契約に従って企業に支払われるべきすべての契約上のキャッシュ・フロ
ーと、企業が受け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローとの差額の現在価値に基づいて測定しております。
当社グループは、金融資産の予想信用損失を、以下のものを反映する方法で見積っております。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力をかけずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
信用リスクが著しく増加しているか否かは、債務不履行リスクの変化に基づいて判断しており、債務不履行リスクに変化があるか否かの判断にあたっては、主として以下の情報を考慮しております。信用リスクが期末日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信用リスクは当初認識以降に著しく増加していないと評価しております。
・取引先相手の財務状況の悪化
・期日経過の情報
・外部信用格付の著しい変化
履行強制活動を行ってもなお返済期日を大幅に超過している場合、債務者が、破産、会社更生、民事再生、特別清算といった法的手続きを申し立てる場合等には、債務不履行が生じているものと判断しております。債務不履行に該当した場合又は債務者の著しい財政的困難等の減損の証拠が存在する場合には、信用減損しているものと判断しております。
当社グループは、ある金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒引当金を減額する事象が生じた場合は、貸倒引当金繰入額を純損益で認識しております。
(d) 認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場
合、又は金融資産を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合に、当該金融資産の認識を中止しております。
② デリバティブ
当社グループは、為替リスク及び金利リスクを管理する目的で為替予約取引、金利スワップ
取引、通貨スワップ取引などのデリバティブ取引を行っております。デリバティブは、契約の当事者となった時点の公正価値で当初認識し、その後も公正価値で事後測定しております。公
正価値の変動額は純損益として認識しております。
なお、上記デリバティブについて、ヘッジ会計を適用しているものはありません。

― 8 ―③ 複合金融商品の発行
当社グループは、転換社債型新株予約権付社債を発行しておりますが、当初認識時に発行に伴う払込金額を社債の対価部分と新株予約権の対価部分に区分した上で、社債部分は負債とし、新株予約権部分は資本に分類し表示しております。新株予約権は、払込金額と負債部分の当初測定額(公正価値)との差額で当初測定しております。転換社債型新株予約権付社債の発行に関連する取引コストはすべて、負債要素及び資本要素の当初の帳簿価額の比率に応じて各要素に按分しております。当初認識後は、複合金融商品の負債要素は実効金利法を用いた償却原価により測定しております。複合金融商品の資本要素については、当初認識後は再測定を行っておりません。
（２）棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。正味実現
可能価額は、通常の事業過程における見積売価から見積販売費用を控除した額であります。取得
原価は、主として個別法に基づいて算定されており、購入原価、改修工事費等を含む加工費ならびに現在の場所および状態に至るまでに要したすべての費用を含んでおります。
（３）有形固定資産
有形固定資産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用が含まれております。
有形固定資産の取得原価から残存価額を控除した償却可能額を耐用年数にわたって、定額法により減価償却しております。主な有形固定資産の耐用年数は、次のとおりです。
建物
３～50年
工具、器具及び備品
１～20年
なお、減価償却方法、残存価額及び見積耐用年数は各連結会計年度の末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
（４）投資不動産
投資不動産は、賃貸収入又はキャピタル・ゲイン、もしくはその両方を得ることを目的として保有する不動産であります。投資不動産の認識後の測定については原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
土地以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたって、定額法により算定しております。投資不動産の種類別の耐用年数は、次のとおりです。
建物
２～47年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった
場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

― 9 ―（５）のれん及び無形資産① のれん
のれんは、取得対価が取得日時点における識別可能な資産及び負債の正味価額を上回る場合に、その超過額として測定しております。当初認識後ののれんについては、取得原価から減損
損失累計額を控除した価額で計上しております。
② 無形資産
無形資産は、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
(a) 個別に取得した無形資産
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。
(b) 企業結合で取得した無形資産
企業結合で取得した無形資産は、当該無形資産の取得原価を取得日現在の公正価値で測定しております。
(c) 自己創設無形資産(開発費)
開発(又は内部プロジェクトの開発局面)における支出は、次のすべてを立証できる場合に限り資産として認識することとしており、その他の支出はすべて発生時に費用処理しております。
・使用又は売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性
・無形資産を完成させ、さらにそれを使用又は売却するという企業の意図
・無形資産を使用又は売却できる能力
・無形資産が蓋然性の高い将来の経済的便益を創出する方法
・無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及びその他の資源の利用可能性
・開発期間中の無形資産に起因する支出を、信頼性をもって測定できる能力
耐用年数を確定できる無形資産は、当該資産の耐用年数にわたり定額法により償却しております。償却は、当該資産が使用可能となった時点に開始しております。主な無形資産の耐用年数は、次のとおりです。
ソフトウエア
３年～10年
顧客関連資産12年～18年６ヵ月
なお、償却方法、残存価額及び見積耐用年数は各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
（６）リース① 借手側
当社グループは、契約の開始時に、当該契約がリース又はリースを含んだものであるのかどうかを判定しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでいると判定しております。
契約がリースであるか又はリースを含んでいると判定した場合、リース開始日に使用権資産― 10 ―

及びリース負債を認識しております。リース負債は未払リース料総額の現在価値で測定し、使用権資産は、リース負債の当初測定の金額に、開始日以前に支払ったリース料等、借手に発生した当初直接コスト及びリースの契約条件で要求されている原状回復義務等のコストを調整した取得原価で測定しております。なお、リース期間は、リースの解約不能期間にリースを延長するオプションを行使すること又はリースを解約するオプションを行使しないことが合理的に確実な期間を加味したものとして決定しています。
当初認識後は、使用権資産は耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法
で減価償却を行っております。
リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識しております。
ただし、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及びリース負債を認識せず、リース料をリース期間にわたり定額法により費用認識して
おります。
② 貸手側
当社グループは、リースをオペレーティング・リース又はファイナンス・リースのいずれかに分類しております。原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合には、ファイナンス・リースに分類し、原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転するものではない場合には、オペレーティング・リースに分類しております。
(a) ファイナンス・リース
リースの開始日において、ファイナンス・リースに基づいて保有している資産は、正味リース投資未回収額に等しい金額で債権として表示しております。正味リース投資未回収額に対する一定の期間リターン率を反映するパターンに基づいて、リース期間にわたり金融収益を認識しております。
(b) オペレーティング・リース
オペレーティング・リースによるリース料は、定額法により収益を認識しております。
(c) サブリース
転貸不動産などの当社グループが中間の貸手であるサブリースを分類する際に、ヘッドリースが短期リースである場合には、オペレーティング・リースに分類し、それ以外の場合には、サブリースは、原資産ではなくヘッドリースから生じる使用権資産を参照して分類しております。
（７）非金融資産の減損
当社グループは、期末日ごとに資産が減損している可能性を示す兆候があるか否かを評価しております。減損の兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能価額を見積っております。減損の兆候の有無に係らず、未だ使用可能ではない無形資産、及び企業結合で取得したのれんについては毎期減損テストを実施しております。
回収可能価額は、資産又は資金生成単位の処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額としております。個別資産についての回収可能価額の見積りが不可能な場合には、当該資産が属する資金生成単位の回収可能価額を算定しております。

― 11 ―

使用価値は、資産の継続的使用及び最終的な処分から発生する将来キャッシュ・インフロー及びアウトフローの見積額を貨幣の時間価値及び当該資産の固有のリスクの市場評価を反映した税
引前の割引率により割り引いて算定した現在価値です。
のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位は、のれんを内部報告目的で管理している最小の単位であり、かつ事業セグメントよりも大きくならないようにしております。
全社資産は独立したキャッシュ・インフローを生成していないため、全社資産に減損の兆候がある場合、当該全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額に基づき減損テストを行っております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額が当該資産又は資金生成単位の帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まず、その単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分しております。
のれんに関連する減損損失は戻入れておりません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、毎期末日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収
可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻入れております。
（８）重要な引当金の計上基準
当社グループは、過去の事象の結果として、合理的に見積り可能な法的又は推定的義務を現在の負債として負っており、当該債務を決済するために経済的便益の流出が生じる可能性が高い場
合に、引当金を認識しております。
当社グループは、連結会計年度の末日における現在の債務を決済するために要する支出(将来キャッシュ・フロー)の最善の見積りを行い、貨幣の時間的価値の影響に重要性がある場合には、見積られた将来キャッシュ・フローをその負債に固有のリスクを反映させた割引率で割り引いた
現在価値で測定しております。時の経過に伴う割引額の割戻しは、金融費用として認識しております。
なお、当社グループの主な引当金は次のとおりです。
資産除去債務
賃借契約終了時に原状回復義務のある賃借事務所・建物等の原状回復費用見込額について、資産除去債務を計上しております。これらの費用の金額や支払時期の見積りは、現在の事業計画等に基づくものであり、将来の事業計画等により今後変更される可能性があります。
（９）従業員給付① 短期従業員給付
短期従業員給付とは、従業員が関連する勤務を提供した期間の末日後12ヶ月以内に決済の期限が到来する従業員給付をいい、ある会計期間中に従業員が勤務を提供した時に、当社グループは当該勤務の見返りに支払うと見込まれる割り引かない金額で認識しております。当社グループにおける短期従業員給付には賞与及び有給休暇に係るものがあります。

― 12 ―

累積型の有給休暇に関する従業員給付の予想コストは、将来の有給休暇の権利を増加させる
勤務を従業員が提供した時に認識しております。また、当社グループは、累積型有給休暇の予想コストを、連結会計年度の末日現在で累積されている未使用の権利の結果として当社グループが支払うと見込まれる追加金額として測定しております。
なお、賞与については、過去に従業員から勤務を提供された結果、支払を行う法的又は推定的義務を有しており、かつ、当該債務について信頼性のある見積りが可能な場合に負債として認識しております。
② 退職後給付
当社グループの退職後給付制度は、主として確定拠出制度を採用しております。確定拠出型の退職給付に係る費用は、その拠出時に費用として認識しております。
（10）収益① 顧客との契約から生じる収益
当社グループは、次の５ステップアプローチに基づき、約束した商品又は役務を顧客に移転し、顧客が当該商品又は役務に対する支配を獲得した時に収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する
なお、顧客との契約獲得の増分コスト又は契約を履行するためのコストのうち、回収が見込
まれるものについては資産として認識し、顧客の見積契約期間(４年～25年)にわたり、定額法
で償却を行っております。
具体的な収益認識基準は、次のとおりです。
(a) 一時点で充足される履行義務
当社グループが行っている販売用不動産等の販売については、不動産の受渡時点において、顧客が当該不動産等に対する支配を獲得、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
(b) 一定の期間にわたり充足される履行義務
次の要件のいずれかに該当する場合は、製品又は役務に対する支配が一定期間にわたり移転するため、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。
(ⅰ)顧客が履行によって提供される便益を、履行するにつれて同時に受け取って消費する。
(ⅱ)履行が、資産を創出するか又は増価させ、顧客が当該資産の創出又は増価について支配する。
(ⅲ)履行が、他に転用できる資産を創出せず、かつ、現在までに完了した履行に対する支払を受ける強制可能な権利を有している。
当社グループでは、入会時の契約に基づいて顧客に年間ポイントを対価と引換えに付与し、顧客が当該ポイントを利用することで当社グループのサービスを利用できるサービスを提供
しております。当該サービスについては顧客に付与した年間ポイント総数に対する消費ポイ― 13 ―

ントの割合から進捗度を測定し、収益を認識しております。
また、当社グループで提供している福利厚生サービスについては、サービス提供に応じて履行義務が充足されるため、当該期間で収益を認識しております。
この他、当社グループではグローバル企業に対する赴任管理サービスを提供しております
が、当該サービスについては、当社グループが顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受することから、契約期間にわたり収益を認識しています。
② ファイナンス・リース(貸手)の収益
ファイナンス・リースに係る金融収益は、当社グループの正味リース投資未回収額に対して一定の計算利子率を反映する方法で認識しております。
③ オペレーティング・リース(貸手)の収益
オペレーティング・リースに係るリース収益は、リース期間にわたって定額法により認識しております。
（11）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準① 機能通貨及び表示通貨
当社グループの各企業の個別計算書類は、それぞれの機能通貨で作成しております。当社グ
ループの連結計算書類は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。
② 外貨建取引
外貨建取引については、取引日における為替レートにより機能通貨に換算しております。期
末日における外貨建貨幣性項目は期末日の為替レートを用いて機能通貨に換算し、外貨建非貨
幣性項目は取得原価で測定されているものは取引日の為替レート、公正価値で測定されているものは、公正価値が測定された日の為替レートを用いて換算しております。
貨幣性項目の為替差額は、発生する期間の純損益に認識しております。ただし、非貨幣性項
目の利得又は損失がその他の包括利益に認識される場合は、当該為替差額もその他の包括利益に認識しております。
③ 在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債(取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含む)につ
いては期末日の為替レートにより、収益及び費用については会計期間中の為替レートが著しく変動している場合を除き、その期間の平均為替レートにより換算しており、在外営業活動体の換算差額はその他の包括利益に認識しております。
在外営業活動体の処分時には、その他の包括利益に認識され資本に累積されていた、在外営
業活動体の換算差額は、処分による利得又は損失が認識される時に資本から純損益に振り替えております。

― 14 ―

（12）その他の連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税
及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。
（会計上の見積りに関する注記）
BGRS Limitedに係るのれん及び無形資産（のれん等）の評価
・当連結会計年度計上額
科目名
金額
のれん
3,464百万円
無形資産
10,862百万円
・その他見積りの内容に関する理解に資する情報
BGRS Limitedののれん等の減損テストの実施に当たっては、のれん等を含む資金生成単位における回収可能価額を使用価値により測定しており、使用価値は見積将来キャッシュ・フローの割引
現在価値として算定しております。見積将来キャッシュ・フローは５ヵ年の事業計画を基礎としておりますが、新型コロナウイルス感染症については、人の移動が正常化し、新型コロナウイルス感
染症拡大前の状況まで回復するのは２、３年かかるものと想定しており、その仮定をもとに顧客企業の赴任件数、売上単価及び成長率を見積り、事業計画を作成しております。また、使用価値の算定に当たっては、固有のリスクプレミアム等を考慮した割引率を使用しています。
2022年３月期の減損テストでは、BGRS Limitedののれん等について減損損失を認識しておりません。
（連結財政状態計算書に関する注記）
１．担保資産（１）担保に供している資産（帳簿価額）
販売用不動産2,585百万円
その他（流動資産）100百万円建物
3,788百万円
土地5,389百万円
投資不動産
3,233百万円（２）担保に係る債務
買掛金
79百万円
短期借入金
2,655百万円
長期借入金
9,675百万円（１年内返済予定を含む）
２．有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額― 15 ―

25,063百万円

３.資産から直接控除した貸倒引当金
営業債権及びその他の債権
その他の金融資産

47百万円
203百万円

４．偶発債務保証債務
家賃保証業務に係る保証極度相当額は次のとおりであります。
2,820百万円
リロケーション事業
その他の事業2,034百万円（連結持分変動計算書に関する注記）
１．当連結会計年度の末日における発行済株式の総数
普通株式 153,016千株
２．当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項（１）配当金支払額
2021年５月13日
決議
取締役会
株式の種類
普通株式
配当金の総額2,874百万円
１株当たり配当額19円
基準日2021年３月31日
効力発生日
2021年６月25日(注) 2021年３月期の配当金総額には、株式給付信託(J-ESOP)が保有する自社の株式に対する配当金０百万円及び従業員持株会支援信託(ESOP)が保有する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれておりません。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2022年５月12日
決議
取締役会
株式の種類
普通株式
配当の原資
利益剰余金
配当金の総額4,435百万円
１株当たり配当額29円
基準日2022年３月31日
効力発生日
2022年６月27日(注) 2022年３月期の配当金総額には、株式給付信託(J-ESOP)が保有する自社の株式に対する配当金０百万円が含まれておりません。

― 16 ―

３．当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来しているもの）の目的となる株式の種類及び数
2027年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債
普通株式
6,742,890株（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、事業活動を遂行する過程において、様々な財務上のリスク(信用リスク、流動性
リスク及び市場リスク)に晒されております。そのため、社内管理規程等に基づき、定期的に財務上のリスクのモニタリングを行い、リスクを回避又は低減するための対応を必要に応じて実施しております。
当社グループは、投機目的でのデリバティブ取引は行っておりません。
（１）信用リスク管理
当社は、債権管理規程に従い、原則として営業債権を取得した部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。なお、特定の取引先について重要な信用リスクのエ
クスポージャーはなく、特段の管理を有する信用リスクの過度の集中はありません。
（２）流動性リスク管理
当社グループは流動性リスクに関し、運転資金の効率的な管理による資本効率の最適化、当社によるグループ全体の資金の集中管理等により資金管理の維持に努めております。また、当社グ
ループは各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成、更新するとともに、手許流動性を連結売上収益の1.5ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
（３）市場リスク管理
市場環境が変動するリスクにおいて、当社グループが晒されている主要なものには為替リス
ク、金利リスクがあり、これらのリスクに対応するため、以下の対応を行っております。
なお、当社は市場リスクの管理については、社内規程に基づき、㈱リログループ経営企画室が管理しております。
① 為替リスク
当社グループは、外貨建の営業取引や金融取引を行っており、外国為替相場の変動リスクに晒されております。当該外国為替相場の変動リスクを低減するために、外貨建ての運転資金の調達を当該通貨で行うなど、為替リスクの低減に努めております。

― 17 ―

②

金利リスク
当社グループは、運転資金及び設備投資資金の調達や短期的な余裕資金の運用において金利変動リスクのある金融商品を利用しております。当該金利変動リスクを低減するために、借入金の固定金利と変動金利の適切なバランスを維持し、必要に応じて金利スワップ取引等のデリ
バティブ取引を利用しております。

２．金融商品の公正価値等に関する事項
金融資産及び金融負債の公正価値と帳簿価額の比較は、以下のとおりです。なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、以下の表には含めておりません。
(単位：百万円)
帳簿価額

公正価値

金融資産
償却原価で測定する
金融資産
その他の金融資産
敷金及び保証金

17,775

17,77917,775

17,779社債

23,79021,498

長期借入金

60,516

61,132

7,816

7,711

92,122

90,342

合計

金融負債償却原価で測定する
金融負債

その他の金融負債
長期預り敷金合計― 18 ―

上記金融商品の公正価値の算定方法は、次のとおりです。
(a) 敷金及び保証金
敷金及び保証金の公正価値の算定は、将来キャッシュ・フローを平均預け期間に基づき、国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(b) 長期借入金、社債
これらの公正価値の算定は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用ス
プレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(c) 長期預り敷金
長期預り敷金の公正価値の算定は、将来キャッシュ・フローを平均預り期間に基づき、国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
３．金融商品の公正価値のレベルごとの内訳等に関する事項
公正価値で測定される金融資産及び金融負債について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、次のようにレベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１： 活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル２： レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３： 観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重要なインプットのうち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期末日に発生したものとして認識しております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要なレベル間の振替はありません。

― 19 ―

公正価値で測定する金融商品のレベル別分類
公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類された、経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の内訳は、次のとおりです。
(単位：百万円)
レベル２

レベル１

レベル３

合計

金融資産
その他の金融資産純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産

－

93

－

93

株式

293

－

223

516

投資信託

10

145

－

155

債券

－

5

－

5

303

244

223

770

デリバティブ負債

－

79

－

79

非支配株主に係る売建プッ
ト・オプション負債

－

－

5,395

5,395

－

79

5,395

5,475

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

合計
金融負債
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

合計

上記金融商品の公正価値の算定方法は、次のとおりです。
(a) 株式
上場株式については、活発な市場価格に基づいて公正価値を測定しております。非上場株式については、主としてディスカウント・キャッシュフロー法等の適切な評価技法を使用して公正価値を算定しております。
(b) 投資信託・債券
取引金融機関から提示された公正価値に基づいて算定しております。
(c) デリバティブ取引
取引金融機関から提示された公正価値に基づいて算定しております。

― 20 ―

(d) 非支配株主に係る売建プット・オプション
子会社株式の非支配株主に係る売建プット・オプションは、契約相手への支払いが要求される可能性がある金額の現在価値に基づいて算定しております。
（投資不動産に関する注記）
１．投資不動産の状況に関する事項
当社及び一部の子会社では、主に日本国内の各地域において、賃貸住宅等を所有しております。
２．投資不動産の公正価値に関する事項
当連結会計年度末における、投資不動産の公正価値は以下のとおりです。
(単位：百万円)
帳簿価額

18,365

公正価値

19,880(注)投資不動産の公正価値は、現地の不動産売買に精通している社外の鑑定人による鑑定評価額であり、一定の仮定に基づいたDCF法により算定されております。重要性が乏しい投資不動
産の公正価値は、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)です。その評価は、当該不動産が所在する国の評価基準に従い類似資産の取引価格を反映した市場証拠に基づいております。

― 21 ―

（収益認識に関する注記）
１．収益の分解
顧客との契約から認識した売上収益の分解は、次のとおりです。
(単位：百万円)
リロケーシ
ョン事業

福利厚生
事業

海外戦略
事業

観光事業

顧客との契約から認識した収益75,485

20,837

45,11010,471

921

152,827

その他の源泉から認識した収益

3,149

－

594

－

－

3,744

合計

78,635

20,83745,705

10,471

921

156,571

その他

合計(注) その他の源泉から認識した収益は、主にIFRS第９号に基づく利息及びIFRS第16号に基づくリース収益です。
２．未充足の履行義務に配分された取引価格
2022年３月31日における未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の総額は、26,622百万円です。当該履行義務の主なものは、別荘のタイムシェア事業から生じており、顧客ごとの予想入会期間と年度毎に付与されるポイントの消化状況に応じ、概ね66年以内に認識されると見込まれています。
３．収益を理解するための基礎となる情報「５.会計方針に関する事項」の「（10）収益」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり親会社所有者帰属持分
基本的１株当たり当期利益

356円20銭
102円79銭― 22 ―

（重要な後発事象に関する注記）（連結子会社の異動（株式譲渡）およびグローバル・リロケーション事業の共同経営開始について）
当社は、2022年５月６日開催の取締役会において、SIRVAグループ（SIRVA Holdings, Inc.とそ の グ ル ー プ 会 社 の 総 称） を 所 有 す る Global Relocation and Moving Services, LP（以 下、「GRMS」という。）と以下について合意をすることを決議し、同日に合意成立しました。
（１）当社が所有するグローバル・リロケーションカンパニーであるBGRSグループ（BGRS, LLC、
BRPS LLC およびBRER SERVICES INC.とそのグループ会社の総称）と、GRMSが所有するSIRVAグループを統合し、SIRVA-BGRS Holdings, Inc.として共同経営すること。
（２） 上 記 統 合 の た め、 当 社 が 所 有 す る BGRSグ ル ー プ の 株 式 を SIRVA Holdings, Inc.（以 下、「SIRVA」という。）に譲渡するとともに、その対価としてSIRVAが新しく発行する優先株式を取得すること。
なお、この取引は、規制当局の承認を含むクロージング条件に従って行われます。

１．異動（株式譲渡）の理由
当社グループは、2011年４月よりスタートしている「第二の創業」で「日本企業が世界で戦うために本業に集中できるよう、本業以外の業務をサポートすること」「真のサムライパワーを発揮できるよう、日本企業の世界展開を支援すること」「これから始まる日本の大転換をサポートすること」という新使命を掲げました。そして、その実現に向け、全世界で、企業とその従業員の移動にともなう全ての問題を解決できる世界最大のグループをつくり、「グローバル・リロケーションカンパニーＮｏ．１になる」というビジョンを掲げております。
「第二の創業」の開始以降、４年毎の中期経営計画である「第一次オリンピック作戦」および「第二次オリンピック作戦」を経て、当社は、大きく成長しました。現在は、2022年３月期を初年度とする４ヵ年の中期経営計画「新第三次オリンピック作戦」を開始しておりますが、本中期経営計画では、使命・ビジョンの実現に向け、国内市場シェアダントツＮｏ．１に向けた国内事業のさらなる強化に取り組むと同時に、世界展開の基盤づくりに挑んでおります。
その一環として2019年６月、フォーチュン500に入る多くのグローバルカンパニーを中心とした顧客基盤を持つBGRSグループの株式を取得し、使命・ビジョンの実現に向け挑戦を開始いたしましたが、その直後、新型コロナウイルス感染症が全世界を襲いました。
足元では人の移動が大きく制限される中、海外での事業については、大変厳しい状況にありまし
たが、当社と致しましては、アフターコロナにおいて日本特有の大きな課題、「国内市場の縮小」とそれに伴う「日本企業の世界展開の加速」がより顕在化することを見据え、BGRSグループのリ
ストラクチャリングやデジタル化を進め、事業基盤の構築に注力してまいりました。
一方で、アフターコロナを見据えた場合、グローバル・リロケーションカンパニーＮｏ．１の地位を確立するためには、北米や欧州における中堅・中小企業へのサービス展開も必要であります。
新たに統合するSIRVAグループは、大手企業のみならず、中堅・中小企業にも多くのクライアン
トを持つ大手グローバル・リロケーションカンパニーであることに加え、全米有数の引越会社ネットワークを持つなど強固な経営基盤を持ち、アフターコロナを見据えて、更なる大手企業の開拓を目指しております。
以上のような状況および双方の将来への展望から、今般、BGRSグループとSIRVAグループを統― 23 ―

合するという合意に至り、今後は、両者で規模の拡大による利益を追求するとともに、重複システ
ムや機能の整理・統合等による合理化を実現してまいります。
なお、当社が取得するSIRVAの株式は、当初、議決権所有割合が０％の優先株式ですが、いつでも議決権所有割合23％相当の普通株式に転換できる権利が付与されております。また、2025年４月１日まで、最大100％まで株式を購入できるコールオプションの権利を有しております。

― 24 ―

２．異動する子会社の概要(１)名称
BGRS, LLC
BRPS LLC
BRER SERVICES INC.
(２)所在地150 Harvester Drive Suite 201, Burr Ridge, IL 60527 USA(３)代表者の役職・氏Traci Morris
名President, Chief Executive Officer(４)事業内容
赴任管理サービス・システムの提供、リロケーションに関するプログラ
ムや制度のコンサルティング、海外赴任の総合支援 など(５)資本金151百万ドル
224百万ドル
0百万ドル(６)設立年月日
1998年6月16日
1998年6月16日
1987年2月24日(７)大株主及び持株比
株式会社リログループ 100％率
(８)当社と当該会社と資本関係
当社の100％連結子会社であります。
の間の関係
人的関係
当社と当社子会社の役職員４名がBGRSグループの役員を兼任しております。
取引関係
当社と当該会社との間に資金貸付および赴任管理サービ
ス等の取引関係があります。
(９)当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態
BGRS, LLC
（単位：百万ドル）
決算期
2019年12月期
2020年12月期
2021年12月期
純資産
▲25
124
115
総資産
62
150
152
売上高
71
55
67
営業利益
▲8
1
1
当期純利益
▲16
▲4
▲2
BRPS LLC（単位：百万ドル）
決算期
2019年12月期
2020年12月期
2021年12月期
純資産
67
228
235
総資産
67
228
237
売上高
0
0
0
営業利益
0
0
0
当期純利益
▲2
8
7
BRER SERVICES INC.
（単位：百万ドル）
決算期
2019年12月期
2020年12月期
2021年12月期
純資産
169
169
169
総資産
169
169
169
売上高
0
0
0
営業利益
0
0
0
当期純利益
0
0
0

― 25 ―

３．株式譲渡かつ株式取得の相手先の概要(１)名称
SIRVA Holdings, Inc.
(２)所在地One Parkview Plaza, Oakbrook Terrace, IL 60181 USA(３)代表者の役職・Tom Oberdorf
氏名
Chief Executive Officer and President(４)事業内容
赴任管理サービス・システムや引越し・運送サービスの提供、リロケー
ションに関するプログラムや制度のコンサルティング、海外赴任の総合支援 など(５)設立年月日
2002年５月７日(６)大株主及び持株
Global Relocation and Moving Services, LP 100％比率
(７)当社と当該会社
資本関係該当事項はありません。
との間の関係人的関係
該当事項はありません。
取引関係
該当事項はありません。
(８)当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態（単位：百万ドル）
決算期
2019年12月期
2020年12月期
2021年12月期
連結純資産
192
55
▲8
連結総資産
1,209
1,091
1,041
連結売上高
1,575
1,395
1,680
連結営業利益▲16▲95▲19
連結当期純利益
▲60
▲137
▲72
調整後EBITDA105
77
81(注) 調整後EBITDA＝当期純利益－金融収支＋法人税等＋減価償却費＋両社で合意した一定の調整勘定
４．異動前後における議決権の数の状況
BGRSグループ（譲渡会社）(１)異動前の所有株式数
議決権所有割合：100％(２)譲渡株式数

議決権所有割合：100％(３)取得株式数

SIRVA（取得会社）
議決権所有割合：0％－
議決権所有割合：0％－(４)異動後の所有株式数
議決権所有割合：0％
議決権所有割合：0％(注) 当社が所有するBGRSグループの株式をSIRVAに譲渡するとともに、SIRVAが発行する優先株式を取得します。なお、当社が取得するSIRVAの優先株式は、当初、議決権所有割合は０％ですが、いつでも議決権所有割合23％相当の普通株式に転換できる権利が付与されております。
５．日程(１)取締役会決議日(２)契約締結日2022年５月６日
2022年５月６日― 26 ―

(３)実施日

2022年７月29日（予定）６．今後の見通し
本件取引による当社連結業績に与える影響につきましては、IFRSに基づき、BGRSグループを非継続事業として取り扱うことになり、BGRSグループの売上収益等が当社連結業績から控除されます。また、売却損益を非継続事業の損益として計上する見込みですが、詳細については現在精査中であります。
７.報告セグメントの変更
当社グループは、「リロケーション事業」、「福利厚生事業」、「海外戦略事業」、「観光事業」の４事業を報告セグメントとしておりますが、本株式譲渡の決定に伴い「海外戦略事業」を非継続事業に分類する予定であるため、2023年３月期第１四半期連結会計期間より、当社グループの報告セ
グメントは「リロケーション事業」、「福利厚生事業」、「観光事業」の３事業を報告セグメントとする予定です。

― 27 ―

株主資本等変動計算書
年 ４ 月 １ 日から(2021
2022 年 ３ 月 31 日まで )(単位：百万円)
株
資
資

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

発

行

配

当

利

益

新

株

剰

余

当

期

の
金

の
純

本

金

本

剰

主
余

金

利

資
益

本

剰

資本準備金

そ の 他
資本剰余金

利益準備金

2,667

2,859

－

38

0

0

余

金

そ の 他
利益剰余金

自己株式

株 主 資 本合計△3,25025,741

繰越
利益剰余金
23,4260△2,880△2,8807,922

自 己 株 式 の 処 分

633

7,922
3,192

3,826

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 ( 純 額 )
当

期

当

変
期

動

額

末

合
残

－

計

0

0

633

－

5,042

3,192

8,869

高

2,667

2,860

633

38

28,469△57

34,611

評価・換算差額等
その他有価証券
評 価 差 額 金

新 株 予 約 権

純 資 産 合 計

0273

26,015

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

発

行

0

配

当

△2,880

利

益

7,922

自 己 株 式 の 処 分

3,826

新

株

剰

余

当

期

の
金

の
純

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 ( 純 額 )

△0

△161

当

計

△0

△161

8,708

高

0

112

34,723

当

期

変
期

動
末

額

合
残

△161

（注）記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

― 28 ―

個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法② その他有価証券（市場価格のない株式等以外のもの）
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却
原価は、移動平均法により算定）（市場価格のない株式等）
移動平均法に基づく原価法
２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
２～18年
工具、器具及び備品 ３～20年（２）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間定額法によっております。なお、主なリース期間は５年です。
（３）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能
期間（３年又は５年）に基づいております。
３．引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき、引当金を計上しております。
４．収益の計上基準（１）顧客との契約から生じる収益
当社は、次の５ステップアプローチに基づき、顧客との契約から生じる収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する― 29 ―

当社の収益は、子会社からの経営指導料です。子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が提供された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
（２）利息収益
利息収益は、実効金利法により認識しております。
（３）配当収入
配当収入は、支払を受ける権利が確定した時に認識しております。
５．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項（１）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（２）消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。
（３）ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
振当処理の要件を満たしている為替予約及び通貨スワップについては振当処理によっており、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）（ヘッジ対象）
為替予約
外貨建金銭債権債務等
通貨スワップ
外貨建長期借入金
金利スワップ
長期借入金の利息③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程等に基づき、ヘッジ対象に係る為替及び金利の変動リス
クを回避する目的でデリバティブ取引を利用しており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
振当処理によっている為替予約及び通貨スワップについては、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債に関する重要な条件が同一であるため、有効性の評価を省略しております。
また、特例処理によっている金利スワップについても、有効性の評価を省略しております。

― 30 ―

（会計方針の変更）「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。
「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19号及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取り扱いに従って、
時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。
（会計上の見積りに関する注記）
BGRS Limited及びグループ会社７社（BGRSグループ）に係る関係会社株式の評価
・当事業年度計上額
科目名
金額
関係会社株式
53,968百万円
・その他見積りの内容に関する理解に資する情報
BGRSグループに係る関係会社株式の期末評価に当たっては、取得原価と超過収益力を反映した
実質価額との比較で行っております。実質価額の算定はBGRSグループの将来事業計画を基礎としておりますが、新型コロナウイルス感染症については、人の移動が正常化し、新型コロナウイルス
感染症拡大前の状況まで回復するのは２、３年かかるものと想定しており、その仮定をもとに事業計画を作成しております。
2022年3月期において、BGRSグループに係る関係会社株式について減損処理をしておりませんが、新型コロナウイルス感染症の終息時期が不透明であり、上記の仮定に変化が生じた場合には、翌事業年度以降、BGRSグループに係る関係会社株式に減損処理がされる可能性があります。

― 31 ―

（貸借対照表に関する注記）
１．資産から直接控除した減価償却累計額
151百万円
有形固定資産２．偶発債務債務保証
BGRS Limited㈱リロ・エクセル インターナショナル

7,835百万円（ 64,018千米ドル）
783百万円（
8,000千カナダドル）
625百万円（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
営業取引（収入分）
12,129百万円
営業取引（支出分）
504百万円
営業取引以外の取引（収入分）
611百万円
営業取引以外の取引（支出分）
0百万円（株主資本等変動計算書に関する注記）
当事業年度の末日における自己株式の数
普通株式
53千株
（注）自己株式の数には、株式給付信託口(J-ESOP)が保有する当社株式21千株が含まれております。

― 32 ―

（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金
関係会社株式評価損
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債の相殺
繰延税金資産の純額
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
関係会社株式簿価調整額
繰延税金負債合計
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債の純額― 33 ―（単位：百万円）
14
189
2,662
15
2,882
△2,000
882
△882
－
0
3,289
3,289
△882
2,407

（関連当事者との取引に関する注記）
子会社及び関連会社等
種 類

子会社

会社等の名称㈱リロケーション・
ジャパン

議決権等
の 所 有
(被所有)
割
合

所有
直接
100％

（単位：百万円）

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額

科目

資 金 の 融 資 資金の貸付
役 員 の 兼 任
資 金 の 預 り

3,000

資金の預り

3,287
390

子会社 ㈱リロバケーションズ

所有
直接
100％

資 金 の 融 資 資金の貸付

497
3,122

子会社

㈱リロパートナーズ

子会社㈱グランインテリア

子会社

Relo Redac, Inc.

子会社㈱リロクラブ

子会社

㈱東都

子会社

㈱東都不動産子会社㈱リロ・フィナンシャル・
ソリューションズ

子会社

BGRS Limited

所有
直接
100％
所有
間接
100％
所有
直接
100％
所有
直接
100％
所有
間接
100％
所有
間接
100％
所有
直接
100％

所有
直接
100％

期末残高

関 係 会 社
短 期 貸 付 金1,500

関 係 会 社
長 期 貸 付 金7,500

関係会社預り金－

関 係 会 社
短 期 貸 付 金
1年内回収予定の
関 係 会 社
長 期 貸 付 金
関 係 会 社
長 期 貸 付 金

4,580
497
3,122

資 金 の 融 資
資金の貸付
役 員 の 兼 任

492

関 係 会 社
短 期 貸 付 金

15,772

資 金 の 融 資 資金の貸付

5,920

関 係 会 社
長 期 貸 付 金

5,920

資 金 の 融 資役 員 の 兼 任

資金の貸
付

171

関 係 会 社
長 期 貸 付 金

1,797

資 金 の 預 り
役 員 の 兼 任

資金の預
り

1,299

関係会社預り金7,253

資 金 の 預 り 資金の預り

760

関係会社預り金1,750

資 金 の 預 り 資金の預り

100

関係会社預り金1,600

資 金 の 預 り
資金の預り役 員 の 兼 任

239

関係会社預り金

1,967

資金の回収

3,874

関 係 会 社
短 期 貸 付 金－

資 金 の 融 資
債 務 保 証役 員 の 兼 任 債務保証

6,772
(55,338千米ドル)

－

－

783
(8,000千カナダドル)－－― 34 ―

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．各社に対する資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。
なお、担保は受け入れておりません。
また、関係会社貸付金の取引金額は、貸付金額から回収額を控除した純額で表示しております。
２．資金の預りは、グループでの資金集中管理のため、各事業会社の余剰資金を預っているものであります。
また、関係会社預り金の取引金額は、預り金額から返済額を控除した純額で表示しております。
３．債務保証については、銀行借入等につき、債務保証を行ったものであります。
（収益認識に関する注記）
重要な会計方針に記載しているため、注記を省略しております。
（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額
226円27銭
１株当たり当期純利益
52円06銭（重要な後発事象に関する注記）
連結注記表に記載しているため、注記を省略しております。
なお、売却損益については現在精査中であります。

― 35 ―