グローバル・マーケットのポイント 2 − 3 月号
1 月の国内株式相場は海外投資家の買いなどを支えに大幅上昇（図表 1）

24 年 1 月の国内株式相場は、日経平均株価が月間で 2822 円 54 銭（8.4 ％）の大幅上昇となりました。年初からの円安・米ドル高の進行などを背景とする海外投資家の日本株買いに加え、1 月にスタートした新しい少額投資非課税制度（NISA）を通じた資金の流入などにより、大型株や高配当株などの上昇が目立ちました。24 年度にかけ、最高益更新が見込まれる国内主要企業の堅調な業績も上昇を後押ししました。

米国の 23 年 10〜12 月期実質 GDP は市場予想を大きく上回る（図表 2）

米国の 23 年 10 〜 12 月期の実質国内総生産（GDP）は前期比年率 3.3 ％増加し、市場予想（同 2 ％増程度）を大きく上回りました。GDP の約 7 割を占める個人消費（同 2.8％増）が堅調に推移し、全体を牽引しました。なお、
米連邦準備理事会（FRB）は 24 年 1 月の米連邦公開市場委員会（FOMC、30 〜 31 日）で、4 会合連続で政策金利を据え置きました。24 年も米国では低インフレと緩やかな景気拡大が続くと見込まれます。

中国の 24 年 1 月の製造業 PMI は 4 カ月連続で 50 を下回る（図表 3）

中国国家統計局が発表した 24 年 1 月の製造業購買担当者景気指数（PMI）は 49.2 となり、23 年 12 月より 0.2ポイント上昇しましたが、好調・不調の節目である 50 を 4 カ月連続で下回りました。不動産市場の低迷長期化に伴う需要不足により、企業が新規受注や新規雇用の拡大に消極的になっており、個人消費も停滞しています。これに対し、中国人民銀行は預金準備率の引き下げなど小刻みな金融緩和で対応しています。

2024 年 1 月末時点

今後のグローバル・マーケットのポイント●原油価格は 24 年 1 月下旬、WTI 先物価格が 1 バレル 70 ドル台後半に上昇し、23 年 11 月末以来、約 2 カ月ぶりの高値をつけました（図表 6）。米国の 23 年 10〜12 月期の実質 GDP が市場予想を上回ったことで、原油需要が堅調に推移するとの見方が強まったことや寒波による製油所の稼働停止などが影響しました。
● NY 金先物価格は 24 年 1 月、1 トロイオンス 2000 ドル台での推移が続きました（図表 6）。米国の 10 年国債利回りが 4.0％近辺で推移したことや、中国をはじめとする新興国の中央銀行が金の購入を継続していることが主な要因と思われます。
その他の主なリスク①連続する重要な政治イベント‥‥‥‥ 24 年は、①ロシアの大統領選（3 月 17 日）②インドの総選挙（4〜5 月）③米国の大統領選（11 月 5 日）など重要な政治イベントが相次ぎます。これらの結果が国際政治、世界経済へ与える影響を注視したいと思います。
②地政学リスクの高まり‥‥‥‥‥‥‥ ロシアのウクライナ侵攻の長期化、台湾海峡や北朝鮮など東アジアの緊迫化などに加え、パレスチナや紅海など中東でも緊張が高まっており、世界的な紛争拡大が懸念されます。

株式・外国為替相場の騰落率

IMF はユーロ圏の 24 年および 25 年の実質 GDP 成長率予想を下方修正（図表 4）

出 所：各 種 デ ー タ を 基 に QUICK 作 成 ※ 日 経 平 均 株 価 の 著 作 権 は 日 本 経 済 新 聞 社に 帰 属 し ま す。※ 株 価 指 数 は 現 地 通 貨 ベ ー ス（ロ シ ア RTS 指 数 は 米 ド ル ベ ー ス）。

国際通貨基金（IMF）は、24 年 1 月に改訂した「世界経済見通し」で、ユーロ圏の 24 年および 25 年の実質 GDP成長率の予想を下方修正しました。特に、ユーロ圏の GDP の 3 割を占めるドイツの景気後退が大きく影響しています。主な要因としては、インフレ抑制を主眼とする欧州中央銀行（ECB）の厳しい金融引き締めが挙げられますが、ドイツと関係が深い中国の景気減速も響いているようです。

日銀の金融政策正常化の後ずれ観測などで円安・米ドル高が進行（図表 5）24 年に入り、外国為替市場では再び円安・米ドル高が進行しました。元日に発生した能登半島地震が甚大な被害をもたらし、日銀の金融政策正常化が後ずれするとの見方が強まったことに加え、FRB 高官による「早期利下げ」けん制発言が相次いだことなどが背景にあります。24 年は引き続き主要中央銀行の金融政策の方向性が注目されます。
（図表 2）米国実質 GDP 成長率・項目別寄与度分解（図表 3）
中国の製造業購買担当者景気指数（図表 1）主要株価指数の月間騰落率
米国

NY ダウ

日本

DAX

1.2 日経平均株価 8.4 （ドイツ）

S&P500 1.6
NASDAQ
総合

FANG
プラス

欧州・アジア・中南米

東証
プライム0.9※ロシアルーブルは 2024 年 1 月 4 日時点

上海総合
7.8 （中国） ▲ 6.3

イベントスケジュール

SENSEX▲ 0.7
1.0 スタンダード 5.2 （インド）
東証3.4東証
グロース

ボベスパ

1.1（ブラジル） ▲ 4.8※ 2024 年 1 月の騰落率（％）、▲はマイナス※季節調整済、前期比年率※ 2021 年年初から 2024 年 1 月まで、月次（図表 4）世界経済見通し 実質 GDP 伸び率 （図表 5）
米ドル・円レートと日米長期金利差 （図表 6）原油先物と金先物価格
2024 年1月公表値（前回との差異）（単位：％） 2024 年予想
2025 年予想

世界
先進国・地域
米国
ユーロ圏
ドイツ
フランス
イタリア
スペイン
新興国及び途上国・地域

3 . 1 （0.2） 3 . 2 （0.0）
1.5 （0.1） 1.8 （0.0）
2.1 （0.6） 1.7（▲0.1）
0.9（▲0.3） 1.7（▲0.1）
0.5（▲0.4） 1.6（▲0.4）
1.0（▲0.3） 1.7（▲0.1）
0.7 （0.0） 1.1 （0.1）
1.5（▲0.2） 2.1 （0.0）
4.1 （0.1） 4.2 （0.1）※前年比、予想は IMF、▲はマイナス※ 2011 年年初から 2024 年 1 月最終週まで、週次 ※ 2011 年年初から 2024 年 1 月最終週まで、週次

出所：（図表 1、5、6）QUICK Workstation（図表 2）米商務省公表資料（図表 3）中国国家統計局統計（図表 4）
IMF 公表資料（24 年 1 月） より
QUICK 企業価値研究所作成

国内
24 年 10 日
2 月 13 日
14 日
15 日 23 年 10〜12 月期 GDP（1 次速報）
3月 5日

7日
8日
12 日
16 日 北陸新幹線金沢〜敦賀間開業
17 日 自民党大会
18 日 日銀金融政策決定会合（3 月 19 日まで）
19 日

出所：各種資料より QUICK 作成※各日程は変更の可能性あり。

海外中国春節（旧正月。
2 月 17 日まで）
米国 24 年 1 月消費者物価指数（CPI）
インドネシア大統領選・総選挙
米国大統領選予備選「スーパーチューズデー」
中国・全国人民代表大会（全人代、北京）
ECB 政策理事会
米国 24 年 2 月雇用統計
米国 24 年 2 月消費者物価指数（CPI）
ロシア大統領選
米国 FOMC
（3 月 20 日まで）

投資信託・マーケットレビュー

2024 年 1 月末時点

運用成績は国内と先進国の株式型が好調、全体で 1 兆円超の資金が流入（図表 1、3）
● 1 月のファンドタイプ別のパフォーマンスを見ると、「国内株式型」がプラス 6.96％、「先進国株式型」が 5.89％のプラスと好成績でした。
● 1 月のファンドタイプ別の資金流出入動向では、全追加型株式投信の流入超過額が 1 兆 2794 億円と、前月（ 3129 億円）から大幅に増えました。 1 兆円を超えるのは 3 カ月ぶりです。

七十七証券の運用成績ランキング★騰落率 3 年ランキング★騰落率 1 カ月ランキング

ファンド名

騰落率（％）

米国エネルギー革命関連ファンド

198.30

米国エネルギー革命関連ファンド

96.56

新光ピュア・インド株式ファンド

1 位 （年１回決算型）為替ヘッジなし

2 位 （年１回決算型）為替ヘッジあり

新 NISAスタート。投信残高、過去最高の 200 兆円を突破（図表 2）● 2024 年 1 月、公募投資信託全体の純資産総額（残高）が約 208 兆円と、過去最高を更新しました。
●残高の内訳をみると、ETF（上場投資信託）が約 80.6 兆円、MRF（マネー・リザーブ・ファンド）が約 15.6 兆円、DC（確定拠出年金）専用ファンドが約 12.3 兆円、ラップ・SMA 専用ファンドが約 11.2 兆円、一般の投信が約88.7 兆円でした。
●公募投信全体では、世界的な株高、円安による投信の運用成績向上も大きかったといえますが、投資家からの資金流入も大幅に拡大しました。
● 1 月から新しい少額投資非課税制度（NISA）が始まり、NISA 口座を経由した資金が投信市場に大量に流入したといえます。追加型株式投信（ETF を除く）の設定額から解約・償還額を差し引いた資金流入額は 1 月の月間で約 1.3 兆円と大規模になりました。
●海外株式を対象とした指数連動型のインデックスファンドへの資金流入が拡大しました。今後は積極運用型のアクティブファンドなど幅広いタイプのファンドへの投資の広がりが期待されています。

3位

4 位 トヨタ自動車／トヨタグループ株式ファンド

5位

インデックスファンド NASDAQ100（アメリカ株式）

ファンド名

騰落率（％）

1位

トヨタ自動車／トヨタグループ株式ファンド

13.63

2位

次世代通信関連

世界株式戦略ファンド

12.20

91.80

netWIN GS テクノロジー株式ファンド
3 位 Ｂコース（為替ヘッジなし）

10.27

88.10

4位

サイバーセキュリティ株式オープン（為替ヘッジなし）

9.81

87.51

5位

アライアンス・バーンスタイン・米国成長株投信
Ｂコース（為替ヘッジなし）

9.42

出所：QUICK、2024 年 1 月末時点、対象は七十七証券の取扱ファンド（国内追加型株式投信）※騰落率は手数料を考慮せず、課税前分配金を分配時に再投資したものとして計算、表中同率の場合は小数点第 3 位以下の数値でランキングしています。
※この情報は、当社が過去の実績順を基に集計・作成したものであり、将来の実績を保証するものではありません。

ご注意点（図表 1）ファンドタイプ別騰落率●本資料は、投資判断の参考となる情報提供を目的として（株）
QUICK が作成したものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。なお、本資料のデータ・意見等は作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等を示唆・保証するものではなく、また将来予告なしに変更される場合もあります。
●本資料の内容については、万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。これらの情報によって生じたいかなる損害についても、当社および QUICK は一切の責任を負いません。

（図表 2）国内公募投資信託の過去 10 年間の残高■ 一般の投信■ ラップ・SMA専用■ DC専用■ MRF■ ETF

投資信託に関するご留意事項●当資料は七十七証券株式会社（以下、七十七証券）が作成した資料であり法令に基づく開示資料ではありません。投資信託のご購入の際は、投資信託説明書（交付目論見書）等をお渡ししますので必ず内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
出所：QUICK 資産運用研究所 2024 年 1 月末時点
※対象は国内追加型株式投信（ETF、通貨選択型除く）。QUICK 独自の分類。

●投資信託は株式や債券等の値動きのある有価証券等を投資対象としますので、信託財産に組入れた有価証券等の価格の変動、

出所：QUICK 資産運用研究所
期間：2014 年 1 月末〜2024 年 1 月末、月次データ※対象は国内の公募投資信託

金利の変動、発行者の信用状況の変化等により、投資信託の基準価額が下落し、投資元本を割り込むことがあります。また、外貨建て資産に投資する場合には為替の変動により基準価額が下落し、投資元本を割り込むことがあります。したがいまして、（図表 3）ファンドタイプ別資金流出入額（億円）

投資信託は投資元本が保証されているものではありません。

海外株式
国内株式

2月
107
月
3314
4 月 ▲ 415
5 月 ▲ 1190
6月
796
2023 7 月
1692
年
8月
1958
9月
1895
月
103195
11 月 ▲ 1058
12 月
686
2024年 1 月
1310

先進国
株式

995
3064
419
▲ 415
929
2137
2350
3494
3861
1019
1276
6109

海外債券

新興国 グローバル
株式
株式

516
466
311
406
880
1281
1203
1472
954
850
1022
1493

409
707
323
343
450
1182
1352
1370
1206
792
1094
4017

国内
債券
▲ 442
▲ 562
▲ 548
▲ 35

33510
325
158
1404
149
▲ 23
▲ 164

先進国
債券

1050
180
106
310
617
1235
976
708
▲ 142▲ 265202145

新興国 グローバル 国内債券
債券
リート1198▲ 71▲ 52▲ 18188
1253▲ 846▲ 61▲ 35●投資した資産の減少を含むすべてのリスクは、お客さまが負うこととなります。

代替投資

2964389▲ 2094875
541463622268430▲ 25183
1999253656817▲ 100▲ 57▲ 312▲ 430▲ 199

海外 バランス その他
リート

償還

合計

141431
45280
110
1197
2591
▲ 226
▲ 493
▲ 188

▲ 117

4001
6300
758
▲ 540
5302
9174
9349
11217
11493
504
3129
12794

366
907
143
50
435
662
837
837559▲ 85▲ 179625

487
729
▲ 62
▲ 17144426329▲ 55190▲ 427▲ 253▲ 133出所：QUICK 資産運用研究所 2024 年 1 月末時点 ▲は流出。対象は国内公募の全追加型株式投信（ETF 除く）。QUICK 独自の分類。

▲ 276▲ 80▲ 53▲ 88▲ 292▲ 161▲ 103▲ 306▲ 206▲ 141▲ 161●投資信託には、お申込手数料【約定金額に対し最高 3.30％（消費税込）】ならびに換金時の信託財産留保額【信託財産に対し最（信託報酬）【純資産総額に対し最高 2.42％（消費税込）】、監査費用、売買
高 0.5％】が必要となり、保有期間中は運用管理費用委託手数料等の諸費用、ファンドによっては実績報酬等が信託財産から支払われます。
（当該費用の合計額および諸費用等の料率・上限額等については、約定金額や保有期間、運用実績に応じて変動しますので、事前に表示することはできません。）●投資信託は預金ではなく、預金保険の対象ではありません。
●投資信託のお取引は、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
●投資信託には購入や換金可能日に制限がある場合があります。
●七十七証券は販売会社（金融商品取引業者）であり、投資信託の設定・運用は投資信託委託会社が行います。

商号等：七十七証券株式会社
金融商品取引業者 東北財務局長（金商）第 37 号
加入協会：日本証券業協会