～人と農地の問題を解決するための「未来の設計図」～

習志野市

人・農地プラン平成 29 年 3 月 習志野市

目 次
第１章 人・農地プランとは ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
１ プランの目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２ プランの対象範囲 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
３ プランの期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
４ プランの推進体制・位置づけ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
第２章 人・農地プランの策定にあたって［経過］ ・・・・・・・・・・・・・・・３
１ 人・農地プラン策定に向けたアンケート ・・・・・・・・・・・・・・・・・３
２ 地域生産者の話合い・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21
３ 話合いの流れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23
４ 各班の話合い結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25
５ 話合い結果から見えたこと・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38
第３章 人・農地プラン ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・40
１ 今後の地域の中心となる経営体（担い手）・・・・・・・・・・・・・・・・40
２ 地域における担い手の確保状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・40
３ 将来の農地利用のあり方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・42
４ ３についての農地中間管理機構の活用方針・・・・・・・・・・・・・・・・42
５ 近い将来農地の出し手となる者と農地・・・・・・・・・・・・・・・・・・42
６ 地域農業のあり方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・43
７ プラン推進評価指数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・44
第４章 プランの推進へ向けて それぞれの役割 ・・・・・・・・・・・・・・・45
１ 地域の中心経営体の育成・支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・45
２ 農業の魅力向上・経営の安定化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・47
３ 農地の集積・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・50
４ 農とのふれあいの推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・50
第５章 資料編・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・52
１ プラン策定の流れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・52
２ 習志野市人・農地プラン策定検討会（H29．1．18）参加者 ・・・・・・・52
３ 習志野市の農業の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・53
４ 地域の中心経営体等向けの補助制度（農政関係国‣県補助金制度抜粋）・・・・54

第１章

人・農地プランとは

１．プランの目的「人・農地プラン」は、地域の農業従事者の高齢化や担い手不足が心配される中、「5 年後、10 年後までに、誰がどのように農地を使って農業を進めていくのか」、地域が抱える人（農家）と農地の問題を解決するための「未来の設計図」を地域の話合いを通じてまとめたものです。
それぞれの地域の現況を地域で農業を営む一人ひとりが理解し、当事者として地域の課
題・問題を解決しようと行動を起こすことができるよう、このプランを策定しました。
また、このプランによって、本市の農業が「習志野ブランド」として確立し、新たなまち『習志野』の魅力となることを目指します。

２．プランの対象範囲
本市全域とします。
〈農業集落：JA 千葉みらい習志野支店 各支部〉
東習志野

谷津本郷
谷津浜宿

藤崎

大久保
屋敷

津田沼
鷺沼第１

実籾

鷺沼第２

３．プランの期間プランを策定するにあたり１０年後を見据えて、アンケートや話合いを行いました。
プランの設定期間は平成２９年度～平成３８年度の１０年間としますが、地域農業における担い手や課題等は常に変化するものであることから、毎年度見直しすることを基本とします。

1

４．計画の推進体制・位置づけ
地域の生産者の話合いを通じて作成した「人・農地プラン」に対して、本市や農業委員
会、ＪＡ、生産者が一体となり、プランを推進していきます。
また、このプランの策定にあたっては、本市の習志野市産業振興計画等、農業振興施策
等との連携・整合を図ります。

生産者

農家と農地の未来の設計図人・農地プラン

習志野市

市

JＡ

農業委員会

連携・整合
習志野市産業振興計画等
関連施策

2

第２章

人・農地プランの策定にあたって【経過】１．人・農地プラン策定に向けたアンケート◆調査の概要習志野市人・農地プラン策定するにあたり、現況を把握し、基礎資料として活用するため、ＪＡ千葉みらい習志野支店支部員に対してアンケート調査を実施しました。
【調査実施概要】
区分対象者

JA 千葉みらい習志野支店支部員

対象者数

２６５人

調査方法

個別訪問配布、郵送による回収実施時期

平成２８年７月１４日～８月５日

回収結果（回収数）

８８

回収結果（回収率）

３３．２％◆調査結果の見方○アンケート選択肢の語句が長い場合、本文や表・グラフ中では省略した表現を用いていることがあります。
○調査結果の比率は、その質問の回答者数を基数として、少数第 2 位を四捨五入して算出しています。なお、四捨五入の関係で合計 100％にならない場合があります。
○複数回答形式の場合、回答比率の合計は通常 100％を超えます。

3

回答者の基本属性
経営主との続柄その他
1%

経営主との続柄
無回答
1%

配偶者
1%

子
9%

本人
88%

○ご本人が 9 割近く回答しています。子と配偶者を合わせて 1 割となっています。

性別

無回答
3%

性別

女性
24%

男性
73%

○回答者の約 4 分の３が男性、4 分の１が女性となっています。

4

年齢

回答者の年齢30歳～39歳
3%

無回答2%

40歳～49歳
6%
80歳以上
15%

50歳～59歳
14%

70歳～79歳
21%

30歳未満
0%

60歳～69歳
39%○60 歳から 69 歳が最も多く、３９%、次いで７０歳から７９歳の２１％となっています。
○５０歳未満は約１割となっています。
○29 歳以下の回答者はありませんでした。
◆回答者の年齢（折れ線グラフ）

年齢（折れ線グラフ）
40

35

34

30
25
20

19

15

5
0

13

12

10
3

5

少ない

多い
2

0
30歳未満 30歳～39歳 40歳～49歳 50歳～59歳 60歳～69歳 70歳～79歳 80歳以上

無回答○60 歳～69 歳をピークに、若年者より高齢者が多い状況となっています。

5

住所

住所
24

14

13
10

9
6

1

0

6
1

0

0

2

0

1

0

0

0

1

谷 谷 奏 津 鷺 鷺 藤 大 本 泉 屋 花 実 実 東 秋 香 袖 無
津 津 の 田 沼 沼 崎 久 大 町 敷 咲 籾 籾 習 津 澄 ケ 回
町 杜 沼
保 久
浦 答
台
本 志
保
郷 野

○鷺沼地区が最も多く 24 人、次いで実籾地区の 14 人、谷津地区の 13 人となっています。

農地

農地（営農している場所）
36
21
16

15 13

9
0

3

3

4

7

10

8
0

谷 谷 奏 津 鷺 鷺 藤 大 本 屋 実 実 東
津 津 の 田 沼 沼 崎 久 大 敷 籾 籾 習
本 志
町 杜 沼
保 久
台
保
郷 野

そ
の
他
（
市
外
含
）

○鷺沼地区が最も多く 36 人、次いでその他（市外含）の 21 人、実籾地区の 16 人となっています。
○約 4 割の人が鷺沼地区に農地がある結果となりました。

6

回答結果

Q１

あなた自身の経営は、地域の中でどういう位置づけだと思いますか

地域の中での位置づけ
57

15
8

で①
あ地
り域
る、の
と今中
思後心
うもと
。中な
心る
に農
な家

5

で②
あ地
らる域
ながの
い、中
と将心
思来と
う的な
。にる
は農
な家

農③
に家今
はでは
目は地
指
しな域
ていの
いが中
く、心
考将と
え来な
的る

4
無
回
答

農④
家今
もでは
考は地
えな域
てくの
い、中
な将心
い来と
的な
にる

○④「今も将来的にも中心ではない」と答えている人が 57 人で最も多くなっています。
○①②「現在、地域の中心」と答えている人は 23 人、①③「今後、地域の中心」と答えている人は 13 人となっており、今後は減少する結果となっています。

②地域の中心となる農家であるが将来的にはならないと思う

具体的理由（抜粋）

後継者がいない。経営が厳しい。年齢的にできない。
相続でなくなる。やめざるを得ない？、人手不足。

④今は地域の中心となる農家ではなく、将来的にも考えていない

具体的理由（抜粋）

後継者がいない。経営が厳しい。年齢的にできない、農業経営をしていない。
生業として選択する環境にない。将来に希望がないので、直売専門のため。
体調不良。周辺が宅地ばかりのため住人の迷惑を感じている。

7

◆地域の中での位置づけ 年齢ごとの内訳（クロス集計）
②現在のみ

③今後のみ

今後中心

中心

中心

ではない

30 歳～39 歳

３

０

０

０

０

40 歳～49 歳

１

１

１

２

０

50 歳～59 歳

１

１

０

９

１

60 歳～69 歳

０

６

２

２４

２

70 歳～79 歳

１

６

２

１１

０

80 歳以上

１

１

０

１０

１

無回答

１

０

０

１

０

年齢

①現在・

④中心

無回答

○60 歳以降は現在と今後を比較すると、今後は減少する傾向があります。
○30 歳～39 歳は現在・今後も中心と全員が答えているに対し、40 歳～49 歳は答えが分かれています。

◆地域の中での位置づけ 住所ごとの内訳（クロス集計）
②現在のみ

③今後のみ

今後中心

中心

中心

ではない

谷津

４

１

０

８

０

津田沼

１

０

０

８

１

谷津町

０

１

０

０

０

鷺沼

１

２

３

１７

１

藤崎

１

２

１

５

０

大久保

０

２

０

４

０

本大久保

０

１

０

０

０

屋敷

１

２

０

２

１

実籾

０

４

０

１１

０

実籾本郷

０

０

１

１

０

東習志野

０

０

０

１

０

無回答

０

０

０

０

１

住所

①現在・

④中心

無回答

○今後を想定すると（①現在、今後中心+③今後のみ中心）大久保、本大久保、実籾地区は中心となる人がいなくなってしまう結果となっています。

8

Q２－１

あなた自身の経営を今後（10 年後）どうしていくおつもりですか。

今後の経営規模
37

21
16

14

4
①
農
地
しの
て規
い模
くを
拡
大

2
③
農
業
小経
す営
る規
模
を
縮

②
現
状
維
持

④
農
業
経
営
を
や
め
る

⑤
わ
か
ら
な
い

無
回
答

○②現状維持と答えた人が最も多く 37 人となっています。ついで④農業経営をやめるが
21 人と多くなっています。
○②現状維持＝③縮小+④やめるとなっています。
◆今後の経営規模 住所ごとの内訳（クロス集計）
住所

①規模拡大

②現状維持

③縮小

④やめる

谷津

２

８

２

１

０

津田沼

０

６

０

２

０

谷津町

０

０

０

０

１

鷺沼

１

８

４

７

０

藤崎

１

２

２

４

０

大久保

０

３

２

０

０

本大久保

０

０

１

０

０

屋敷

０

４

２

１

０

実籾

０

５

２

５

０

実籾本郷

０

１

１

０

０

東習志野

０

０

０

０

１

無回答

０

０

０

１

０

○鷺沼、藤崎、実籾地区の③縮小④やめる意向が多くなっています。

9

無回答◆今後の経営規模 地域の中での位置づけごとの内訳（クロス集計）
現在・今後
中心

現在のみ
中心

今後のみ
中心

中心
ではない

①規模拡大

３

０

０

１

②現状維持

４

５

４

２１

③縮小

１

８

１

６

④やめる

０

２

０

１７

⑤わからない

１

０

０

１３

無回答

０

１

０

０

年齢

無回答

３

２

１

○現在・今後中心、今後のみ中心（色付セル）をあわせて、①規模を拡大すると答えた人
は 3 名となっています。
○中心ではないと答えた人は②現状維持が 21 人と最も多くなっていますが、③縮小④やめ
るを合わせると 23 人となり、現状維持を上回る結果となりました。

Q２－２

Q２－１で③規模を縮小すると答えた方にお聞きします。

どの程度縮小を考えていますか。また、縮小した農地はどのようにしていきたい
ですか。

縮小割合
4
3
2
1

1割

2割

1

1

3割

4割

5割

1

1

6割

7割

1

8割

9割

無回答

○5 割縮小と答えた人が最も多く 4 人、次いで 8 割縮小が 2 人、その他は 0～1 人となっ
ています。

10

縮小した農地の活用方法
10

4

なは
残ど、①
し）今縮
て農後小
い
す
地も
きと（る
たし貸農
い
地
てす

3

②
で農
活地
用以
し外
たの
い用
途

無
回
答

○②農地以外の用途で活用したいと答えた人が 10 人と最も多く、①農地として残していきたいと答えた人の倍以上となっています。

Q２－３

Q２－１で④農業経営をやめると答えた方にお聞きします。自ら耕作することをやめる農地はどのようにしていきたいですか。

やめた農地の活用方法
15

7
2
地①
と（
し貸
きてす
た残な
いしど
て）
い農

②
で農
活地
用以
し外
たの
い用
途

無
回
答

○②農地以外の用途で活用したいと答えた人が 15 人と最も多く、①農地として残していきたいと答えた人の倍以上となっています。
○活用方法は農地を縮小すると答えた人とほぼ同様の結果となっています。

11

Q３ 後継者についてお聞きします。後継者の目処はついていますか。

後継者の目処
56

22
10

①
後
つ継
い者
て
いの
目
る処
は

②
つ後
い継
て者
いの
な目
い処
は

無
回
答

後継者の目処がついている場合で、後継者の候補の具体例
息子（13 人）、娘（2 人）、孫（2 人）、親戚（1 人）、本人（1 人）※農業以外に従事予定の後継者も一部回答に含まれています。

後継者の目処がついていない場合で、今後の希望
会社勤めをしている以上、農業を継ぐ意思はあっても実際問題無理。
息子が会社に就業しており農業を継ぐ意思はない。
現在会社に勤めている息子に今のところは農業を継ぐ意思はないが継いでほしいと思っている。
現在、手伝ってくれている娘に継いでほしいと思う。
現在、就業しているので長い長い先の将来には継いでくれるのかな？と思っている。

○②後継者の目処はついていないと答えた人は 56 人と①目処がついていると答えた人 22
人の 2.5 倍となっています。
○後継者の候補は、息子が 13 人と最も多くなっています。

12

◆後継者の目処 地域の中での位置づけごとの内訳（クロス集計）

後継者の目処地域の位置づけ別

後継者の目処あり

後継者の目処なし
43

9

3

4

現在、今後の中心

4
現在のみ中心84

1

今後のみ中心中心ではない○今後の中心と答えた人のなかでも、後継者の目処がたっていない人がいます。
○特に現在も、今後も地域の中心ではないと答えた人は後継者の目処なしと答えた人が特に多くなっています。

13

Q４ あなたの地域の農業（人と農地）は、10 年後にどのようになっていると思い
ますか。

地域農業

問題の有無

無回答
1%

①問題ない
状態
4%

②次のような問題が生じる94%○②問題が生じると答えた人が 94%となっており、ほとんどの人が問題が生じると答えて
います。

14

Q４で次のような問題が生じると答えた方にお聞きします。
問題と思われる課題は何ですか（複数回答可）

問題と思われる課題

56
43

39
25

農③
家今
な後
どの
が地
足域
り農
な業
くを
な支
るえ
る

る④
人若
が手
少な
が
一など
層いの
進結新
む果規
、に
高就
齢農
化す

⑤
農
地
を
手
加放
すし
る
た
い
人
が
増

苦大⑥
情き農
・く業
おなを
手る営
伝例む
上
い
近
で
の
隣
の
減
か
課
少
ら
題
）
のが

:

②
今
農後
家の
な
ど地
域
が農
な
く業
を
な支
る
え
る

(

す①
る農
こ地
とが
増を利
加放用
す棄さ
るしれ
たず
農、
地耕
が作

24

21

○④高齢化が一層進むと答えた人が 56 人と最も多くなっています。
課題の詳細 抜粋
・実籾地区の農業振興地域農用地区域（青地）だけは困る。最低限農業振興地域（白地）に格下げし農業というしばりをはずしてほしい。なぜなら現状では空き地が多く、10
年先にはほとんどの方が農業をすることが出来ないし後継ぎがいない。今後相続等も考えた場合、土地の有効利用も出来ず自由にならず法律と現状が大きくかけはなれている
状態は余りにも現実離れをしている。
・肥料などにおいの強いものを使うことが気がひける。農地の周辺の住人が農業に関係のない一般家庭が増えたため。
・現在 70 歳以上の世代が耕作しており 10 年後には耕作が困難。畑を維持するのも大変。
・近隣住民から苦情が多くなる（埃が飛び散る。雑草｡蚊。虫などが発生する等）
・実籾地域については、農業経営者の高齢化により、後継者は会社勤務となり地域の中心となる農家は期待できない状態である。このような中で農地の集約化による規模拡大という理想は非現実と思われる。しかしながら、中心となる農業経営者を育成するための国、県、市の対応は必要となると思う。
15の、国、県、市の対応は必要となると思う。

Q５ 今後の地域農業について、どのような取組みを行い、発展させていく必要があると思いますか（複数回答可）
問題と思われる課題な何ですか（複数回答可）

今後の地域農業の発展方法
34

21

22
19

19
14

12

11

11

8
4

2
②
を数
まカ
と所
めに
、分
効散
率し
化て
をい
図る
る農
地

③
生
産
コ
ス
ト
の
低
減
を
図
る

④
新
た
な
作
物
の
導
入
を
図
る

⑤
直
売
の所
直
接で
取の
販
引
を売
図・
企
る
業
等
と

工
、⑥
流６
通次
産
販
売業
を化
（
行
う生
）産
か
を
図ら
加
る

⑦
高
付
加
化
）価
を値
図化
る（
ブ
ラ
ン
ド

⑧
⑨
青
法
年
人
若就
経
い農
営
人者 進化
）
す、
を新 る集
増た
落
やに
営
す就
農
農
を
す
促
る

(

①
農
え地
るを
農
家今
後
なの
ど
に地
域
集農
め
る業
を
支

⑩
そ
の
他

⑪
わ
か
ら
な
い

無
回
答

○発展方法は各項目に結果が分かれた結果となりました。
その中で⑧青年就農者（新たに就農する若い人）を増やすが最も多く、22 人となりました。
○わからないと答えた人は 34 人と全体（88 人）の 4 割近くを占めています。
発展方法詳細抜粋

・コストの中で最大の幅をしめる人件費をどうするか。
・まとまった農地（周辺に影響のない）を指定してそこを重点的に残せる様にする。
・肥料、農薬、資材等協働注文による値引きを多く。
（低利の融資、補助金）
・人参の生
産は重労働なので代替作物の検討と消費者、消費地と近いのでブランド化による販売・
お金がとれる魅力的な農業・法人化による効率的な経営・経営者であるという意識を持つ。
・行政は街づくりを中心に農地を農業をどの様に位置づけるのか考えないと農業は消滅
して残るのは秩序のない街並だけの気がする。こんな意見捨てられて終わりですかね。
・近年、国が農業対策の重要性を唱えている中で新規就農者を増やすための対策が重要と思われる。このためには、上記の方策が必要である以上に、農業収入向上が課題であり、これを解決することにより若者の農業意識が変わると思う。
16

Q５－２

農地を貸し出すことになった場合について、何処へ貸し出す方法が良いと考えていますか。
（複数回答可）問題と思われる課題な何ですか（複数回答可）

農地の貸出先
34

23

23
17

18
11
3

(

(

(

)

(

)

に
貸
す

③
農
手地
にを
貸新
す規
の
売
買就
農
含者
む
担
い

)

に
貸
す

(

)

②
農
地
を
売企
買業
含担
むい
）手

(

①
農
地
を
売個
買人
含担
むい
）手

④
市
設民
し農
、
一園
、
般体
市
民験
農
に園
貸
す等
を
開

⑤
そ
の
他

⑥
わ
か
ら
な
い

無
回
答

○農地を①個人（担い手）に貸すが最も多く 34 人、次いで②企業 23 人、④市民農園 18人となっています。
○③新規就農者は①個人（担い手）の約半数の 17 人となっています。

貸出先詳細 抜粋
・JA が中心となって賃借する。
（個人間で賃借するとのちのち問題になるおそれがある）
・今後、増加すると思う休耕地を個人や新規就農者に貸すのが良いと思うが、これだけでは需要と供給とのバランスはとれないと思うので、企業にも貸すことも対策の一つと
考える。

17

Q５－３

農地を貸し出すことになった場合について、どのような方法が良いと考えていますか。
（複数回答可）問題と思われる課題な何ですか（複数回答可）

農地の貸出方法
49
34
20

21

農
地
中
介間
し
て管
行理
機
う
構
が
仲

無
回
答

11

市
が
権仲
設介
定し
事て
業行
）う

JA

地
利が
用仲
集介
業
し
）積て
円行
滑
う
化（
事農

(

行貸
うし
（手
農と
地借
法り
に手
よ相
る対
）で

利
用

○JA 仲介>市仲介>中間管理機構仲介>貸し手と借り手相対との結果になりました。

Q６ 近い将来（10 年以内）
、貸し出す農地地区

面積（a）

農地中間管理機構の活用

谷津

8.6

活用意向あり104
鷺沼

活用意向あり

40
50
10
30

藤崎

50

実籾

25

活用意向あり

18.65
他市

11.92
50
18

回答結果から見えること（まとめ）① 今後、地域の担い手が大幅に減少してしまう懸念がある。
○地域の中での位置づけ
単位：人
現在・今後の中心

８

現在のみ中心１５

合計

２３

現在・今後の中心

８

今後のみ中心５

合計

１３② 今後の担い手の減少により、地区によっては危機的な状況になってしまう。
○地域の中での位置づけ
単位：人
大久保

本大久保

実籾

現在・今後の中心０００

現在のみ中心

２

１

４

合計

２

１

４

大久保

本大久保

実籾

現在・今後の中心０００

今後のみ中心

０

０

０

合計

０

０

０

③ 課題があることは認識しているが、地域農業の発展方法がわからない人が多い。
○地域農業問題の有無（１０年後） 問題が生じる・・・・・・９４％○今後の地域農業の発展方法

わからない・・・・・・・３８.６％

19

④ 新規就農者を増やすことは重要と認識しているが、新規就農者への貸出は消極的になっている。
今後の地域農業の発展方法として、「青年就農者（新たに就農する若い人）を増やす」を上げている人が 22 人となっていますが、一方、その回答者の農地の貸出意向は、「新規就農者に貸す」は 8 人と少なくなっています。
○今後の地域農業の発展方法
農地を今後の地域農業を支える農家などに集める・・・・２１人
青年就農者（新たに就農する若い人）を増やす・・・・・２２人○「青年就農者（新たに就農する若い人）を増やす」と回答した人の農地の貸出先
農地を個人（担い手）に貸す・・・・・・・・・・・・・１０人
農地を企業（担い手）に貸す・・・・・・・・・・・・・ ９人
農地を新規の就農者（担い手）に貸す・・・・・・・・・ ８人⑤ 農地の貸出については、日頃から関わりが深い JA を通した仲介を選択している。
○農地の貸出方法
貸し手と借り手相対・・・・・１１人JA が仲介・・・・・・・・・４９人
市が仲介・・・・・・・・・・３４人
農地中間管理機構が仲介 ・・２０人⑥ 農業をやめたり、縮小する場合、農地の活用意向は、「農地以外での活用」が「農地として残して活用」の倍程度になっている。
○農地の活用方法

単位：人
農地を縮小意向

農業経営をやめる意向

農地として残していきたい

４７

農地以外の用途で活用したい

１０

１５

３

２

無回答

⑦ 今後の経営規模を拡大していく意向が少なく、縮小意向、やめたい意向の農地を拡大意
向者が全て引き受けることは難しい。
○今後の経営規模
農地の規模を拡大していく・・・・・４人
現状維持・・・・・・・・・・・・３７人
農業経営規模を縮小する・・・・・１６人
農業経営をやめる・・・・・・・・２１人20

２．地域生産者の話合い
アンケート調査の実施後、プランの具体的な方向性を検討するために地域生産者による話し合いの場を設定しました。
参加者の募集に当たっては、アンケート調査（対象：ＪＡ千葉みらい習志野支店支部員）
配布時及び市ホームページへの掲載で周知しました。
当日は、農業従事者参加者 2１名（申込 26 名 欠席 5 名）、関係者 8 名の出席により話合いを行いました。
話合いはそれぞれ、日頃思っていること、今後必要なことなど、活発な意見がでるよう、
少人数の班分けをしました。
◆班分けの考え方
第 1 班は、JA 青壮年部や新規就農予定者など、30 代、40 代のグループ、
第 2 班は、谷津地区の人が鷺沼地区に農地を借りているケースが多いため、同じグループに、また、第 3 班と第 4 班は隣接地区ごとのグループとしました。

※認定＝認定農業者 農委＝農業委員 士等＝農業士等協会 青壮＝ＪＡ青壮年部
支部＝JA 支部長 ＪＡ＝ＪＡ役員【第 1 班】後継者及び新規就農希望者

30 代・40 代◇農業従事者
役員・団体等

年齢

地区

１

30 代

鷺沼

○

他2名

２

30 代

谷津

○

他4名

３

40 代

谷津

○

他1名

４

30 代

実籾本郷

５

30 代

谷津

◇その他

認定

○

農委

士等

○

青壮

支部

ＪＡ

従事者数等

認定新規就農者
○

○

○

他3名

農業委員 1 名、千葉農業事務所職員 1 名、産業振興課職員 1 名（進行）21【第 2 班】谷津・鷺沼◇農業従事者
役員・団体等

年齢

地区

１

70 代

谷津

２

60 代

谷津

３

50 代

谷津

○

４

60 代

谷津

○

５

60 代

鷺沼

○

６

70 代

鷺沼

◇その他

認定

農委

○

元

士等

青壮

支部

ＪＡ

従事者数等
他２名

○

○

○

○

他4名
○

他３名
○

○

○

他2名
他2名

ＪＡ職員 1 名、産業振興課職員 1 名（進行）【第３班】藤崎・津田沼・大久保◇農業従事者
役員・団体等

年齢

地区

１

70 代

藤崎

元

２

60 代

藤崎

○

３

70 代

大久保

４

70 代

津田沼

○

５

70 代

津田沼

元

◇その他

認定

農委

士等

青壮

支部

ＪＡ
元

従事者数等
他１名
他１名

○

他１名
○

他３名
他３名

農業委員会事務局職員 1 名（進行）【第４班】実籾・実籾本郷・屋敷◇農業従事者
年齢

地区

１

60 代

実籾

２

60 代

実籾

３

60 代

実籾本郷

４
５

役員・団体等
認定

農委

士等

青壮

支部

ＪＡ

○
○

○

従事者数等
他１名
他２名
他３名

実籾
60 代

◇その他

屋敷

○

千葉農業事務所職員 1 名、産業振興課職員 1 名（進行）

22

他2名

３．話合いの流れ◇グループトーク（１）自己紹介（２）話合い（流れ）①地域農業についてどのような課題があるか。
出された課題を
「人」
「農地」
「経営」
「その他」
に分類し掘り下げて検討する課題をグループで 1 つ選択
・・その課題から目標（目指す姿）
を決める［課題を 4 分野に分類］↓②なぜそうなってしまったのか？
（課題の原因を洗い出す）↓③原因を無くすための解決方法を検討
ステップ１●●をやれば解決できるのでは？
ステップ２●●をやる場合○○の問題がある。
できるのか
ステップ３
そのためには□□が△△の方法でやる必要があるのではないか□□が、△△の方法でやれば、できるのではないか[ステップごとに検討]［ステップごとに検討］※流れは例示として、話合いの展開や時間などの理由により過程を省略可とし、自由に話し合ってもらいました。
23

◇各グループの話合い結果発表

24

４．各班の話合い結果【１班】後継者及び新規就農希望者

30 代・40 代――――――――――――■グループトーキング（各自自己紹介・これまでの農業の取組など）
若手農業者４名、新規就農希望者１名、千葉農業事務所１名。若手農業者については多品目を生産し、直売、インショップ等の様々な経営に取り組んでおり、家族経営を営むなかで様々な工夫を発表した。
新規就農希望者については、ミニトマトを栽培する農業法人に勤務しており、近々親元で就農する旨の話があった。
総じて、昔から農業を営む家系であった。
■本題 地域（習志野）の農業についての課題の検討【課題の抽出】
農業に関する全国的に問題視されている事象については、ほぼ網羅される形で課題があげられた。中でも全員から「人手不足」の課題があげられたことから、掘り下げる課題については「人手不足」とすることとし、今後の習志野市農業を担う若手グループとしての視点に立ち、「新規就農者を経常的に確保することは極めて困難」であることから、「今後、後継者不足によって遊休農地が増加する」という人と農地に関する課題について、「自分達が経営体として今後の農地を担う」という目標を立て、「経営体として一番の悩みである、従事者の不足」を解消するという経営に関する課題として「人手不足」の解消を議題とした。
人・後継者不足、営農者の高齢化、将来の担い手の不足
農地・開発等による今後の農地の減少、農地の分散化、遊休農地の増加
経営
・販売先の個人格差、収入の不安定、機械化等の投資費用の捻出
その他
・都市農業としての周辺環境との調和、農業者支援行政（相続、農業振興地域制度、税制）【目標】
・担い手が減少する中で、習志野市の農業を現状維持する。
【原因】
・少子高齢化や社会情勢など様々な要因のため、考察は割愛した。
25

【解決方法 ステップ１】① リタイヤ世代などの人材の活用② 農業系の学生などの人材の活用③ 法人化による正規雇用契約による人材の充実④ 農業に関心のある一般の方々の支援⑤ 機械化による省力化【解決方法 ステップ２】
・①～④の課題
A 毎日、人が足りない訳ではないため、正規雇用は不経済
B 毎回初めての人だと、教えるだけで手間がかかる
C 天候に左右されるため、決まった日にしか来てもらえないと調整が難しい
D 農業に関心のある一般の方々のニーズが多様で対応が難しい（自然との触合い、家庭菜園の技術の向上、農家の生活の体験、野菜の無償提供等）
E 人材活用にあたり、周知の方法が各農家単位では難しい
・⑤の課題
F 多品目の生産者の場合、機械化には膨大な量の機械が必要
G 機械化するとしても、作物によっては限度があり、どうしても人手は必要
上記ステップ１及び２により、③の方法は、実際に農業法人に勤務している新規就農希望者から、法人であることの安心感から雇用が生まれやすい等のメリットについて共通理解をしたものの、現状の家族経営の規模から考えるとやや飛躍的な感があることや、A の理由により課題が解消できないという意見があった。
また、機械化については、共撰・共販等のニンジン等に最も有効であり、多品目を生産し、様々な販路で経営を為す当グループにあっては、非正規の一時雇用や、ボランティアの活用などの一時的な労働力の確保が実効性を担保しつつ確実な効果が見込まれることが全員一致の見解となった。そのため、ステップ３においては、これまでに自身が取り組んだ事
例と感想を中心に話合い、農業者や市がどのようなことを行うべきか検討を行うこととした。
【解決方法 ステップ３】◆アグリツーリズムや農業ワーキングホリデイの活用
実施主体：各農業者、市概要：
近年、農作業や農家生活の体験等、一般の方々からのニーズがあることから、民間事業者
26

によるアグリツーリズムや農業ワーキングホリデイが行われている。
アグリツーリズム及び農業ワーキングホリデイとは、都市住民が郊外の農家へ農作業の体
験と、農家の食生活などを体験できる旅行パックのようなものである。宿泊を伴う場合には受け入れの難しさもあるが、東京に近接する習志野市では、宿泊を伴わない企画が可能であることから、導入を検討することも有効である。
◆援農ボランティア制度の創設
実施主体：市概要：
市が主体となって農作業体験希望者を募り、希望日などから各農家に需要があれば紹介をする制度などがあれば非常に良い。但し、農業者としてはボランティアでは責任感に疑問があるため、ボランティアで良くやってくれた人に、農業者から相対でアルバイト契約を行う等の方法を取れれば望ましい。
しかしながら、調整等の業務量が多く、トラブルが発生した場合の対応などからこのような対応を行う市町村はあまりないとの指摘もあり、検討をする必要がある。
グループ内に実際に民間事業者が行っている援農ボランティアの仲介を受け入れた者によると、仲介手数料を企業に支払い、ボランティアの方には食事を提供すれば良いので非常に経済的に労働力が得られたとの体験談があった。
◆一時雇用希望者と農業者のマッチング制度の創設
実施主体：市
概要
標記のとおりだが、雇用の斡旋となるため、関係法規の確認が必要だが、有効である。
◆一時雇用を希望する農家がいることの広報の充実
実施主体：JA、市概要：
各農家では、人材を募集していることの広報が困難であることから、市や JA の広報にて周知を行う。JA については市よりも広範囲に周知が可能な反面、広域化して融通が利かなくなる可能性もあるため、園芸センターにて周知をしてもらうのが現在の実態には即しているとの見解で一致した。
◆農業版シルバー人材センター制度の創設
実施主体：要検討
概要：
リタイア世代の人材活用を趣旨とする。また、農業専門とすることで毎回仕事を教える手
間が省けるというメリットがある。
27

◆農業学生のアルバイト雇用の推進
実施主体：各農家
概要：
薬園台高校園芸科の生徒は、習志野市と距離的にも近く、農業に関する技術を有するため、アルバイト雇用が有効である。実際にグループ内にはこの方法を行っている者もおり、有効性は実証されている。
◆機械化への行政支援の拡充
実施主体：市
多品目生産者や直売経営に対する支援制度が非常に少ないため、機械化には多額の費用が必要である。このことから、習志野市の市単事業や、国県への要望などにより、行政支援の充実を図ることが有効である。
番外編◆農福ボランティアの活用
障がい者の就労支援策として近年できた制度であり、グループ内に受け入れた者がいたが、業務を教えることや、業務監理に非常に労力が必要であったとのこと。
[1 班話合いの様子]

28

【２班】谷津・鷺沼――――――――――――――――――――――――――■グループトーキング（各自自己紹介・これまでの農業の取組など）
農業を継承するきっかけは様々であったが、自身の家庭環境から農業を継ぐのは自然の成り行きと思い、悩んだ末に後を継いだという人はなく、皆が一様に農業を好きで後を継いでいた。
経営主体は様々で『人参主体の経営』、『一部農産物を「しょいか〜ご」に出荷したり、自ら直売所を開設』、『技術の習得のため学校に通い他県の生産者の研修を受け、親が行っていた農業形態を変えた』、『１反当りの収益目標額を設定し日々のデーター蓄積に努めている』、『食育活動の一環として学校給食に協力し、児童達に地元野菜を提供している』、『「しょいか〜ご」に出荷するため珍しい作物を栽培する』など個々の取り組みを発表した。
そのなかで、後継者問題となると一応に苦慮されている状況であった。
■本題 地域（習志野）の農業についての課題の検討【課題の抽出】
4 つの分野に分類した後、その中から、「後継者不足」を最も大きな課題として選択し、より深く検討することとした。
人
・後継者が不足・各農家に後継者はいるが農業後継者いない（家庭の後継ぎはいるが、農業を継ぐ者がいいない）
農地
・農地の集約（農地が分散して効率が悪い）農業環境の悪化（苦情等）
・匂い、音（消毒、トラクター・機械の音）に気を使う
経営
・農業収益を高める・・・収入が多ければ従事者は確保できる。
・自然農業をしたいが決心がつかない、方法が分からない。
・・・近隣農家の協力や同意
・農業経営の魅力
・農業経営の方法
その他
・肥料、農薬の価格が高い
・農地の税金が高い（旧谷津地区農地が市街化農地になって農業で固定資産税を支払う事に無理がある）29

－課題補足－農業収入についての課題が多く、参加者が農業を始めた時代と現在を比較し意見を出し合った結果、当時は、収入は少なかったが農業はその様なものと思っていたので、農業での生計の苦しさより、農業に対して、張り合いや明るさがあった。
人参についてもブランド化により価格が右肩上がりに上昇した時代があり、張り合いが有った。
※農業に対する張り合い・希望を持って取り組むための題材として話を進められれば
良かった。

【原因】
①経営として農業は厳しい・収入が安定しない・農業収益を上げる・お金がもうからない②農地周辺の環境の悪化（住宅地の虫食い状態の農地の中で、臭い・五月蠅い等、住民に気を遣いながら従事している）③子供達に魅力を伝えられない・親の忙しさを見て農業をやりたがらない
農家は大家族でいやだ、地域の付き合いが大変・結婚相手がいなく心配④体力的に大変・時間のとり方（休み）が天候に左右される農業主体を経営主に任せる、担当を持って従事する・休日がない【解決方法 ステップ１】①の解決方法
Ａ：収入を上げる・農業の合理化（機械等のリース）・習志野ブランド化（人参以外）
法人の設立②の解決方法
Ｂ：生産緑地に生産緑地制度等（農地とは）の説明看板の設置③・④の解決方法
Ｃ：定休日を設ける【解決方法 ステップ 2】
Ａの解決方法・・・・ブランド化を図る
Ｂの解決方法・・・・市民に理解を得る、コミュニケーションを図る【解決方法 ステップ３】・ブランド化を図るためには、まとまった農地の確保、農地の集約が必要。
（農業収益の向上）
同じ作物をまとめて作付けすることにより害虫予防に繋がる。
30

・市民に理解を得るためには、市民ボランティア制度を農協・行政で立上げ一般市民を活用しＰＲ活動を図る。
・地域のメリット活かし６次産業を行うことにより農業への理解を得る。
・都市化が進む中で農地を開発する業者に買受者に農業の理解を求めるよう働きかけてほしい。
－解決方法 進行役より補足－
今年度より、習志野市でも「ちばのオリジナルブランド産地づくり支援事業」の補助金枠の拡大を説明。生産者・JA・市が一体と成り、知恵を出してブランド化を図れるよう促した。

[２班話合いの様子]

31

【３班】藤崎・津田沼・大久保―――――――――――――――――――――■グループトーキング（各自自己紹介・これまでの農業の取組など）
農業の継続が難しくなっていることなど、厳しい実態が浮き彫りになった。
意見として『市街化区域内の生産緑地となっている畑の砂が大雨で流れ、どうすることも出来ない状
況だった』、『周囲が住宅で、畑をやっている人は自分１人。以前と比べて農業がやりにくくなっている』、『今後の問題について、ＪＡ千葉みらいが習志野市のＪＡ組合員に対して何ができるのか
農業や生活を守れるのかが問題になる』、『退職後、先祖代々の土地で農業をしているが、後を継ぐ人がいない』、『自分が住んでいる地区でも本当に農業をやっているのは３、４人程』、『市外の農地を持っているが管理が難しく、農地中間管理機構に依頼した』などが上げられた。
また、当該地区には市街化区域内農地が多くあることから、『相続税のために農地を売却しなければ相続税を払えない。農地を維持することは、相続税などの問題があり当地区ではどうしようもなく、営農者は本当に何人もいない』
といった意見が目立った。

■本題 地域（習志野）の農業についての課題の検討【課題の抽出】「農業を取り巻く環境が、都市化の進展とともに難しくなっている状況」「相続税などの税金対策、都市化の中の農業では周辺に住んでいる市民の方との共存が課題」など、個々具体的な事例があげられたなか、「後継者をどうするか」、「今ある農地をどうしていくのか」が参加者 5 人の共通の議題としてあげられた。
そのうち、「後継者不足」を最も大きな課題として選択し、より深く検討することとした。
人
・後継者がいない。
・家庭の後継ぎはいるが、農業を継ぐものがいない。
・相続があると農業を行えない。
（結果として農業以外の職業に従事することになる）
農地
・農地が分散していて、効率が悪い。
・農道が狭く、広げてもらわないと機械が畑に入りづらい。
32

・市街化区域と市街化調整区域（農業振興地域・農用地）が昭和４５年以来のままなので、見直しが必要ではないか。
・相続税が高い。
経営
・相続税など税金対策で困っている。
・他産業の方が、収入が高いので農業従事者になる人が少ない。
その他
・薬剤散布が難しい。
・畑の埃が舞い込んで困るという市民からの苦情
・街路樹の高さ制限を設けてほしい。
・農地の雨水が道路・畑に流れるので行政で下水を整備してほしい。
【原因】①相続税対策のため農地を手放さざるを得ない。
②農地の維持が難しい。
（税金を含め。）③農業で収入を確保するのが難しい。
④後継者の土台作りが難しい。
【解決方法 ステップ１】①・②の解決方法
Ａ：今後の都市農業の施策が変わることなので、推移を見守る。
③の解決方法
Ｂ：農地利用集積の推進、農地中間管理機構を含めて。
ハウス栽培、水耕栽培など高収益な農業に切り替える。
④の解決方法
Ｃ：農業の学校の生徒を積極的に活用する。
市民農園として活用できないか検討する。
【解決方法 ステップ２】
Ａの解決方法今後の相続税や固定資産税の国の方向性を見極める。
Ｂの解決方法
農家以外の人の活用を検討する。
しかし、参加者の意見として既に、貸し手>借り手の関係があり難しいのではないかとの33

意見やハウス栽培等にも補助金を活用できないか。既に JA でもいろいろな試みは行っている。
C の解決方法
農業学校関係や、市民を巻き込み後継者を育成する。
市民農園は、運営がうまくいかないケースがある。（実籾など）【解決方法 ステップ３】
・後継者育成のためには、現状においては大変困難な状況にありますが、農業学校の学生や、市民を巻き込んだ市民農園での育成の検討が考えられる。
・藤崎地区でもそうであるがハウス栽培を行っている農業者もおり収益の向上を図っている。
[３班話合いの様子]

34

【４班】実籾・実籾本郷・屋敷―――――――――――――――――――――■グループトーキング（各自自己紹介・これまでの農業の取組など）（１人ひとりの思いは大変強く、割当時間の２分では収まらなかった）
農業に従事するきっかけは、定年退職後、兼業（サラリーマン）、専業などさまざまであった。
メンバーは実籾地区、屋敷地区の方で構成していたが、若手がいないなかで、１０年先を見据えて考えること自体が難しい状況となっていた。
（急遽見据える先を５年先に変更した）
また、農地を残していきたい思いがある一方、世の中の変化により家庭内の農業の継承が一般的ではなくなったなか、農業の継承が難しくなってしまった状況に打開策が見いだせなくなっていた。
■本題 地域（習志野）の農業についての課題の検討【課題の抽出】
課題については、後継者のこと、農振農用地区域制度の支障が根深い課題となっていた。
農振農用地区域制度に縛られているがため、農業以外の用途で利用することができない一方、後継者がいないため、何とか耕うんで農地を維持している現状で、実態と制度があっていないので農振農用地区域制度を外してほしいとの意見も強くあった。
後継者については所得向上策がないため、若者が農業に魅力を見出すことができなくなっていることが課題に挙げられた。
課題を一つに絞りきることが難しい状況であったため、「後継者不足」の課題を選択し、その中に農振農用地区域制度や、後継者問題も含めて議論することにした。
人
・経営移譲（バトンタッチ）
・高齢者が多い・後継者がいない。農業を継いでくれるか不明
・後継者不足・所得向上策が見えないために後継者が育たない
農地
・農振農用地区域制度が支障
経営
・収益が少ない
35

その他

【目標】
目標は１０年後ではなく、５年後とし、現況から想定できる期間に設定し直した。
目標：後継者不足の改善【原因】
原因については、課題の中で議論したことがそのまま後継者不足の原因につながっていた。
①所得向上策が見えないために後継者が育たない。
所得を向上する方策がないと、現状の収益では若い人が就農する魅力がない。
収益向上策を見いだせない。
②収益が少ない③農振農用地区域制度が支障
現況に合わない農振農用地区域制度に縛られてしまっている。せめて農用地区域から外しもらいたい。
→農振農用地の除外は、農業の振興策と反対の方向性でここでの議論としては、なじまないところもある。
（しかしながら、アンケートからも分かる通り、農地を農業以外での活用を考えている方が多く、今後の在り方のなかで避けて通れない課題となっている）④農業のやりがいが分からない
農業のやりがいが若い世代に理解されていない現状がある。
若い人が農業に取り組んでもらうためには、農業の魅力を発信していかないといけない。
⑤補助制度などが分からない
国や県の補助金、融資など農業支援制度が十分周知されていないため、活用できない。
【解決方法 ステップ１】（ステップ２ステップ３についての、より具体的な方法による検討までは至らなかったた
め、ステップ１としてまとめている）①集約化
現在作付けしていない農地を集約化し、効率化する。
（できるのか課題あり）
実籾地区は半分も作付けしていないのではないか。
②集まる機会を増やす 人の集約化（支部の統合）
農業に従事する人が減ってしまい、かつての枠組みで会合をしても人が集まらず、情報共有などができない。今の人の集まりでは何かを見出せないので、農協の支部の統合など、人が集まる仕組みを見直し、人の集約化を図る必要がある。
③じゃがいもの掘り取り（出席予定者で当日欠席された方の意見）
36実籾地区には耕うんのみで作付けしていない農地が多くある。学校向けに掘り取り農園
をやれば活用できるのではないか。じゃがいもの場合、６月には必ず収穫できる、手間が少ないなど、条件が良い。もしやるのであれば先頭にたって頑張りたい。
実籾本郷はしょいか～ごにバスを止めて、掘り取り体験できるので、市内各地の学校の対応をできるのではないか。
［代理発表］（学校教育課に打診したところ、早速各学校にあたってみるとのこと）④農業のやりがいを目で見てわかるように
若い人が目で見て農業のやりがいがわかるようにする必要がある。農業のネガティブなイメージを払しょくする必要がある。
若い人が農業に取り組んでもらうためには、農業の魅力を発信していかないといけない。
⑤ハウス整備の補助
パイプハウスなどの施設野菜用の整備補助制度をつくってほしい。
⑥制度が分からない 制度補助の周知
補助制度の周知がされておらず、活用できていないので、財政的支援の補助制度の周知を徹底する必要がある。

[４班話合いの様子]

37

５．話合いから見えたこと３つの班が「後継者不足」また１つの班が「労働力不足」を地域農業における最も大きな課題としてとらえ、様々な角度から、課題の洗い出し、解決方法等を検討しました。
「後継者不足」「労働力不足」を解消するための様々な方策を実施することが、すなわち地域農業の方向性と考えたなかで、以下の方策の必要性が上げられました。
－これから必要なこと－①担い手への人的支援
若手グループなどから、多忙期の人材確保方法の提案が多く出されました。
現在、人材確保については各自で個別に工夫し対応しているが、担い手の今後の安定的な運営のために、多忙期等の人材確保の仕組みづくりが必要。
[提案・意見]・援農ボランティア制度の創設
・一時雇用希望者と農業者のマッチング制度の創設
・一時雇用を希望する農家がいることの広報の充実
・農業版シルバー人材センター制度の創設
・農業学生のアルバイト雇用の推進②農業の魅力向上
親元就農を含め新規就農を促進するには、農業をもっと魅力あるものとしなければならないとの意見がありました。そのため、方法の一つとして、収益性を向上させ、労働に見合った利益を上げられるための取組みが必要、また農業の魅力を広く発信していくことも重要。
③農地の集約化
担い手の絶対数が少ないなか、各々が効率的な農業を営めるよう、農地の集約化が必要。
④その他
・話し合いの場（人の集約）
農業に従事する人が減ってしまい、かつての枠組みで会合しても集まらず、情報共有・意見交換ができない。そのため既存の枠組みを見直して人の集約化が必要。
・多品目生産者・直売向けの支援
多品目生産・直売向けなど都市農業のスタイルでは、支援制度がほとんどない。機械化等の費用支援などが必要。
・農業学校の学生や市民を巻き込んだ市民農園の育成
・休耕地での掘り取り体験の実施。
38

・地域のメリットを活かし６次産業化が必要。
その他：現在の課題①農用地区域制度
後継者不足などの理由により、農地所有者からは見直しの必要性の声が上がっていました。しかしながら、一方、国では、都市の貴重な農地を保全するものとして方向転換が示され、また農用地区域を拡大する方針が打ち出されています。個々の希望により農用地区域を除外することは困難な制度であり、地域と継続的に方向性を検討する必要があります。

39

第３章

人・農地プラン●プラン概要市町村名

集落／地域名

当初作成年月習志野市

習志野市全域

平成 29 年 3 月

更新年月（1 回目）

１．今後の中心となる経営体（担い手）
人・農地プランにおける中心となる経営体は、現在、今後の地域の農業の中心となる、
自ら経営改善に取組むやる気と能力のある農業者や農業法人・集落営農となります。
本市では、農業経営のスペシャリストをめざし「農業経営改善計画」を作成し、経営改善に取組んでいる「認定農業者」を今後の中心となる経営体に位置づけます。
また、新たに農業経営に取り組むため、目指す経営目標を定めた「青年等就農計画」を作成し、「認定新規就農者」となった農業者についても、今後の中心となる経営体に位置づけます。
◆認定農業者の農業経営改善計画における目標水準(5 年後)・年間農業所得 500 万円以上
・年間労働時間 1800～2000 時間◆認定新規就農者の青年等就農計画における目標水準(5 年後)・年間農業所得 250 万円程度
・年間労働時間 1800～2000 時間●中心となる経営体に位置づけられた場合のメリット
青年就農給付金（経営開始型）、農地集積協力金、スーパーL 資金の当初 5 年間無利子化など、支援制度を受けられます。

２．本市における担い手の確保状況
・・・担い手はいるが十分ではない。

40

◆今後の地域の中心となる経営体（担い手）
番

属性
号
１

認定農業者

２

認定農業者

３

認定農業者

４

認定農業者

５

認定農業者

６

認定農業者

７

認定農業者

８

認定農業者

９

認定農業者

10

認定農業者

11

認定農業者

12

認定農業者

13

認定農業者

14

認定農業者

15

認定農業者

16

認定農業者

17

認定農業者

18

認定農業者

19

認定農業者

20

認定農業者

21

認定農業者

22

認定農業者

23

認定農業者

24

認定農業者

25

認定農業者（予）26

認定農業者（予）

27

認定農業者

28

認定農業者

29

認定新規就農者（予）

経営体

年
齢

地区

構
成
員
人
数

現状
経営内容

計画
規模

経営内容

個人情報が含まれるため、省略※現状と計画は農業経営改善計画認定申請書等より抜粋

41

活用が見込ま規模れる施策等３．将来の農地利用のあり方
取組事項

対応

担い手に集積・集約化する○

担い手の分散錯圃を解消する○

新規参入を促進して、新規参入者に集積・集約化する○

耕作放棄地を解消する○

その他記載欄

その他［右欄に自由に記載］

４．３についての農地中間管理機構の活用方針
取組事項

対応

その他記載欄地域の農地所有者は、原則として農地中間管理機構に貸し付ける

農業のリタイヤ、経営転換、担い手の農業をリタイヤ・経営転換する人は、原則

分散錯圃解消のための利用権交換をとして農地中間管理機構に貸し付ける行う人並びに地域の農地所有者は、農担い手の分散錯圃を解消するため利用権を地中間管理機構をはじめ、個々の実情交換しようとする人は、原則として農地中に応じた最も合理的な方法により農間管理機構に貸し付ける

地の賃借等を行い、担い手への農地のその他（右欄に自由に記載）○

集積・集約化を図るものとします。

５．近い将来農地の出し手となる者と農地
近い将来農地の出し手となる者

利用しなくなる農地面積地区

個人情報が含まれるため省略※アンケート調査結果より抜粋

42

農地中間管理機構への貸付希望の有無

６．地域農業のあり方－現況から見える課題－［人］
現況
市内の農家の状況は、販売農家が 81 戸、うち専業が 20 戸、兼業が 61 戸（1 種＝16 戸、2 種＝45 戸）となっており、経営規模は 0.5ha から 1.0ha を中心に 0.3ha から 1.5ha
までの小規模経営の農家が多くなっています。
販売農家全体の 3 分の 1 を占める認定農業者などの担い手は、従来からの基幹作物である
春夏人参の栽培を主としながら、大消費地と隣接しているという利点を活かし、露地野菜を中心に軟弱野菜、施設園芸に取り組んでいます。
課題
後継者不足や都市化の進展などにより、農家が減少しており、地域農業を守っていくために、親元就農も含めて新規就農者の確保が必要です。
また、それぞれの担い手は、多忙期の人材確保について各自で個別に工夫していますが、安定的な運営のために仕組みづくりが必要です。

［農地］
現況
市内の農地は農業振興地域 94ha（農用地区域＝62ha 農用地区域以外＝32ha）市街化
区域内 16.8ha となっており、農用地区域の占める割合が高くなっています。
この農地のうち、荒廃農地は 2.6ha となっており、多くはない状況ですが、後継者不足等の課題から休耕地が多く存在します。
課題担い手への集積率は 4 割を超える状況となっており、ある程度進んでいますが、担い手の農地は分散している状況で、集約化が課題となっています。
また担い手が少なくなるなか、休耕地の活用も課題となっています。

43

－今後の地域農業のあり方－
話し合い結果をもとに、今後の基本的な地域農業のあり方を以下の通りとします。
取組事項

対応

新規就農の促進○[人]

生産品目の明確化○

親元就農も含めて、新規就農者を呼びこむために、複合化○

農業をもっと魅力あるものにし、利益を得られる仕6 次産業化○

組み、収益性の向上を目指します。

高付加価値化○その他［担い手の労働力確保］

取組の方向性[人]○

より安定的な経営ができるよう、労働力の確保の仕組みづくりに取り組みます。
[農地]

その他
［農地の集積・集約化等］

担い手の絶対数が少ないなか、各々が効率的な農業○を営めるよう、農地の集積・集約化を図ります。

７．プラン推進評価指標
評価指標：新規就農者数
目 標 値： 2 人／年度（平成 34 年度～38 年度）
国が掲げる新規就農し定着する農業者を年間 1 万人から 2 万人に倍増するという新規就農者の確保・定着目標や千葉県農業経営基盤強化促進基本方針に掲げられた新規就農者の育成・確保目標 450 人を踏まえ、本市は「農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構
想」（平成 26 年 10 月）のなかで、新規就農者の年間 2 人の確保を目標と定めています。
後継者不足の課題を最も大きな課題と捉えたプランの評価指標は、この新規就農者の確保
状況を用いることとします。
なお、これまでの市内の新規就農状況より、現況で 2 名／年の目標を達成することは困
難なことから、次章で定める具体的方策を実施した後（5 年後）の目標値とします。

44

４章

プランの推進へ向けてそれぞれの役割●推進体系図
目指す

方向性

実施展開

姿
親元就農も含めて、新規就農

「
後
継
者
不
足
の
課
題
」
を
改
善
し
地
域
農
業
を
守
り
た
い

１

者を呼び込むために、農業を地域の中心経営体の育成・支援

もっと魅力あるものにし、利益を得られる仕組み、収益性

２ 農業の魅力向上の向上を目指します。

経営の安定化

３ 農地の集積より安定的な経営ができる
よう、労働力の確保の仕組み

４づくりに取り組みます。

農とのふれあいの推進

実施主体

担い手の絶対数が少ないな
か、各々が効率的な農業を営市・県・国めるよう、農地の集積・集約

農業委員会

化を図ります。

ＪＡ

生産者

市民

１．地域の中心経営体の育成・支援
農業従事者の高齢化や担い手の不足に対応するため、新たな認定農業者の確保や農業後継者及び新規就農者の育成など、担い手の育成に向けて取り組みます。
①地域の担い手への支援担い手が安定的な農業経営ができるよう、多忙期の労働者不足を補うための援農体制の構築（平成２９年度から重点取組）を図ります。
また、担い手に対し、既存の整備費等の補助制度（習志野市新「輝け！ちばの園芸」産地整備支援事業等）の周知、活用の促進を図り、効率化・省力化等を支援していきます。
援農体制
担い手の多忙期の人材確保方法の制度化。例：市民・学生ボランティア
育成制度
45

◆援農体制・役割

市

生産者

ＪＡ

・援農支援システムの構築

・援農研修先提供(一定の技術

・援農支援システムの構築・制度周知が得られるよう研修を実施)の支援

・援農者の募集・マッチン

・援農者の受入れ・制度周知(生産者)

グ
援
農

市民

・援農者として担い手支援
・都市農業の理解②新規就農者への支援
新規就農者がスムーズに地域に溶け込み、安定的な農業経営を図れるよう県・市・農業委員会・JA 等の関係機関や生産者が一体となって、新規就農者を支援していきます。
また、青年就農給付金制度の活用により、経営が不安定な青年新規就農者の確保と定着を図るための就農直後の所得支援をするとともに、各種補助制度（習志野市新「輝け！ちばの園芸」産地整備支援事業）等の活用により、効率化・省力化等の支援をしていきます。
◆新規就農者支援・体制

市

県

・就農相談
・補助制度活用支援

・就農相談

新規就農者

農業委員会

・技術支援（研修）ＪＡ
・就農相談 ・技術支援

・農地の紹介生産者

・農地の紹介・制度・技術支援 ・地域の仲間づくり
・耕作しない農地の提供

46

２．農業の魅力向上・経営の安定化
農業が、高度な知識や重労働に見合った収入を得られ、更なるビジネス展開の可能性がある職業となり、充実感や意欲を持って取り組める職業となるよう、農業所得の向上を図ります。
①市独自の補助事業の実施
地域農業の特性を踏まえた、市独自の補助（都市農業支援事業等）により生産者の農業
経営の安定化を図るとともに、農業経営の方向性に沿った補助施策を検討していきます。
◆市独自の補助事業
事業名

内容

１

土壌改良補助事業

病害虫の発生防止等にかかる薬剤費の補助

２

野菜指定産地振興対策事業

人参の共撰・共販の出荷資材の仕入れ費の補助

３

共撰・共販支援事業

葱、土葱、ほうれん草、サラダわさび菜、
夏の葉の共撰・共販の出荷資材の仕入れ費
補助

４５

ちばのオリジナルブランドﾞ産地づく

習志野産農産物の差別化・ブランド推進

り支援事業にかかる補助野菜安定価格対策事業

指定野菜（人参）の価格低落時に、生産者が受取る価格差補給金のうち、生産者が負担すべき再造成に要する価格差補給金の20％について補助②市産市消の推進
これまで取り組んできた、直売所での販売、イベント（農業祭・市民まつり・公民館まつり）での販売、インショップでの販売、学校給食の食材として「習志野産人参彩誉」を提供するキャロット計画の実施継続・周知 PR を図り、市産市消を推進します。
また、生産者と飲食店等の市内需要者を結ぶ仕組みをつくるなど、市産市消の展開を広げていきます。

キャロット計画47◆市産市消体系図

直売所

ｲﾍﾞﾝﾄ販売

ｷｬﾛｯﾄ計画

ｲﾝｼｮｯﾌﾟ

市内飲食店等

区分

内訳

新たな取り組み市

周知ＰＲ・販路拡大

JA

周知ＰＲ・販路拡大

生産者へ仕組みの周知・提供依頼

生産者

生産・提供・販路拡大

販路拡大に伴う生産・提供

生産者と飲食店等の市内需要者を結ぶ
仕組みづくり③ブランド化の推進
これまでの「人参ジュース」の販売促進にむけた補助制度（ちばのオリジナルブランド
産地づくり支援事業）は、「人参ジュース」のほか、対象を「習志野産人参彩誉」、「その他
野菜」に拡大しました。また、補助制度は、販売促進ＰＲや加工品の開発研究等、他の産地の生産物との差別化を図り、ブランド化を目指す取組み全般に活用できるようになりました。
この補助制度を活用することなど、市・ＪＡ・生産者が一体となって、市産農産物の価値の向上・差別化・ブランド化を図り収益性の向上を図っていきます。
◇補助金（ちばのオリジナルブランド産地づくり支援事業）の活用例
・商品用の FG、シール作成経費

ＦＧの活用例「彩誉」

・販売促進 PR グッズ作成経費
・販売促進イベント開催経費
・加工品の開発研究費、加工品の販促経費

48

◆ブランド化展開図

周知・ＰＲ実施
周知ＰＲ・差別化
【
市
・
Ｊ
Ａ
・
生
産
者
】

【市・ＪＡ・生産者】

方法検討

対
象
・
目
標
設
定

【市・ＪＡ・生産者】

加工品の開発【市・ＪＡ・生産者】

価
値
の
向
上
差
別
化
ブ
ラ
ン
ド
化

質の向上
安定供給化
【生産者】

担い手が少ない状況下では、皆で同じものを作付する機運を醸成しなければならない

イベントでの周知ＰＲ④園芸施設導入の推進
効率的かつ安定的な農業経営を目指すため、ハウス施設、予冷庫などの園芸施設の新設・増設を希望する農業者を募り、施設園芸化を推進します。
◆実施主体・内容
区分役割

市

導入支援（補助制度の周知、活用支援）

JA

施設園芸の技術支援

生産者

施設園芸技術の提供(施設園芸生産者)※補助制度：新「輝け！ちばの園芸」（１/４補助。施工費込）、
産地パワーアップ事業補助金（1/3 補助。施工費除く）

49

３．農地の集積①担い手への集積・集約化
経営規模の拡大に意欲的な地域の中心的経営体への農地の集積を促進します。
また、新規就農者にも、効率的に一定規模の農地集積ができるよう、農業委員会、JA 千
葉みらい、農地中間管理機構との連携により支援していきます。

生産者
農地の提供

農地法による賃借

農地中間管理機構の活用

利用権設定事業

農地利用集積円滑化事業（農業委員会）（園芸協会）(市)（ＪＡ）

集積する際に、農薬の効
果を最大に発揮できる
よう、品目の統一化を図

生産者（担い手）

れると良い。

また、制度改正により、農業委員会の必須業務として農地利用の最適化（担い手への農地利用の集積・集約化、遊休農地の発生防止・解消、新規参入の促進）が追加され、最も重要な事務として位置づけされています。今後は農地の出し手・受け手へのアプローチを行い、農地利用の集積・集約化を進めていきます。

４．農とのふれあいの推進“都市農業を継続できる環境・関係を築くために”、“担い手不足から生じる休耕地の利用を促進するために”、市民が、余暇、生きがい、教育等の様々な目的で日常的に農業にふれあうことができる農園の整備や、市民の都市農業への理解を促進する取組を推進していきます。
①市民農園・体験農園・栽培収穫体験の推進
利用者が自由に農作業を楽しめる「市民農園」や、農家から指導を受けることができ、農作業の経験がない人でも栽培から収穫までを楽しめる「体験農園」、また「栽培収穫体験
50

ができる農園」など、市民が農とふれあえる農園の開設を推進していきます。

市民農園

栽培収穫体験（掘り取り体験）◆実施主体・内容
区分役割

市

市民農園等の開設・運営の支援（手続き支援・周知ＰＲ）

JA

青壮年部・産直部会収穫体験等

生産者

農業者開設型市民農園等の運営等②農業祭の開催
市民が農業を身近に感じ、都市農業に対する理解を深めることを目的に開催する農業祭
を、市・ＪＡ・生産者が一体となって開催し、市民の都市農業への理解を推進していきます。
③食育の推進
学校給食の食材として「習志野産人参彩誉」を提供するキャロット計画、児童・園児による農産物の収穫体験等を通した食育活動（食と農の教育）を関係機関が連携して推進していきます。

51

第５章

資料編

１．プラン策定の流れ①ＪＡ千葉みらい習志野支店支部員を対象としたアンケート調査②農業者による話合い(平成 28 年 9 月 21 日)③素案策定④習志野市人・農地プラン策定検討会において素案の審査(平成 29 年 1 月 18 日)⑤農業委員会・農業士等協会・ＪＡ青壮年部・認定農業者合同意見交換会において素案に対する意見募集⑥プラン完成２．習志野市人・農地プラン策定検討会(H29.1.18)
№
１
２
３
４

区分

参加者

農業再生協議会委員

氏名

○

廣瀬 博

農業委員会

田久保 征夫○

習志野市農業士等協会

渡辺 勇
矢野 泰宏

５

ＪＡ千葉みらい習志野青壮年部

織戸 淳也

６

ＪＡ千葉みらい習志野支店

７

女性農業従事者

桜井 勝子

８

女性農業関係者

荒原 ちえみ９

千葉県千葉農業事務所○○

事務局：産業振興課 ３名

52

中村 陽一

市原 直規

３．習志野市の農業の推移

農林業センサスより

農家数
450
400

395
358

350

302

300

250
200

186

150

142

100

農家数

115
81

50
0

単位：戸

昭和60 平成2 平成7 平成12平成17平成22平成27※自給的農家は含まない

経営耕地面積25,00020,00021,255
19,12815,65815,00012,161
10,256

10,000

経営耕地面積

7,506
5,496

5,000
0

単位：ａ

昭和60 平成2 平成7 平成12平成17平成22平成27※自給的農家は含まない

53

４．地域の中心的経営体等向けの補助制度（農政関係国・県補助金制度抜粋）（平成 29 年 3 月現在）
①青年就農者確保・育成給付金事業
農業者の高齢化と減少が進む中、次代の農業を支える新たな担い手を確保・育成するため、４５歳未満の就農予定者及び新規就農者に対し、国の制度を活用して給付金を支給します。

［事業内容］（１）準備型
農業大学校や先進農家などの指定研修機関で研修を受ける就農予定者に対し、年間最大１５０万円を最長２年間給付します。
※１年以上の研修や研修終了後１年以内の就農などの要件があります。
※親元就農の場合は、研修終了後５年以内に経営継承することが必要です。
（２）経営開始型
市町村が作成する「人・農地プラン」に位置付けられた新規の就農者に対し、年間最大１５０万円を最長５年間給付します。
◆前年の所得に応じて給付額が変動
前年の所得

本年度の給付金額
０

１５０

５０

１５０

１００

１５０

１５０

１２０

２００

９０

２５０

６０

３００

３０

３５０

０

※農地の所有権または利用権の保有などの要件があります。
※農業経営を開始して５年後までに農業で生計が成り立つ計画の策定が必要です。
◆問合せ
・千葉県農林水産部担い手支援課 ０４３－２２３－２９０４
・千葉農業事務所企画振興課

０４３－３００－１９８５

54

②新「輝け！ちばの園芸」産地整備支援事業

園芸農業の生産販売力を強化し、産地の活性化や高収益型園芸農業への転換など
による力強い産地づくりを進めるため、産地育成に必要な生産用施設・省力機械等の整備に対して助成します。
また、老朽化等により生産性の低下した園芸施設の改修等を支援し、産地の再生・発展を図ります。
１ 事業の内容（１）生産力強化支援型
対象者：農業協同組合、生産組織等（３戸以上）、認定農業者、認定就農者
要 件：産地戦略を策定した産地に属する生産組織等または認定農業者
補助対象：パイプハウス（付帯含む）、低コスト耐候性ハウス等（付帯含む）
高設栽培施設、養液栽培施設
ハウスの省エネ施設（ハウスと一体整備の場合に限る）
被害防止施設（多目的防災網等）、省力化機械、防除機、集出荷貯蔵施設
小型予冷庫等補助率：１／３以内（生産組織等）、１／４以内（認定農業者等）
実施基準：①補助対象施設《共同利用の場合》
概ね 2,000～5,000 ㎡（パイプハウスは上限なし）（都市地域、中山間地は概ね 1,500 ㎡以上）
《認定農業者等》
概ね 1,000～5,000 ㎡（パイプハウスは上限なし）（都市地域、中山間地は概ね 8,00 ㎡以上）
②事業費
原則として、上限が 5 千万円、下限が 100 万円（２）園芸施設リフォーム型
対象者：認定農業者、認定就農者、共同利用施設を保有する生産団体等
要 件：①「施設園芸産地再整備計画」を策定した産地が属する認定農業者等※施設園芸産地再整備計画の策定は、同一品目が概ね１ha 以上施設面積がある共撰・共販産地とする。
②生産改善目標を達成すること※単位面積当たり収穫量の１０％以上増加、上位等級品比率の１０％以上増加、園芸用燃油使用料の１０％以上削減
55

のうち１つ以上を達成すること
補助対象：園芸施設（ガラス温室、鉄骨ハウス）の鋼材等の改修及びそれに伴うフィルムの張替、省エネ施設等の更新（ハウス改修と一体の場合に限る）
補助率：１／４以内
実施基準：①耐用年数経過施設で、事業実施後５年以上使用可能であること②実施面積は 250 ㎡以上③事業費は 100 万円以上
事業手順：６～7 月に市町村に事業要望調査を実施し、事前協議等の上、事業採択の可否を決定する。
◆問合せ
・千葉県農林水産部生産振興課

０４３－２２３－２８７１

・千葉農業事務所企画振興課

０４３－３００－１９８５56

③園芸生産拡大支援事業
露地野菜等の生産力強化のため、耕作放棄地を再生し、生産面積の拡大に取り組む農家に対し、生産に必要な機械等の整備を支援します。

対象者：認定農業者、認定就農者（経営開始後５年以内）
農業者が組織する団体または農業生産法人（３戸以上）補助対象：育苗用機械、定植機、管理作業機、収穫機、出荷調製機械、土づくり機械、防除機等
補助率：荒廃農地の再生面積に応じて段階的に設定
・荒廃農地再生面積 0.2ha 以上～0.5ha 未満⇒１／３以内
・荒廃農地再生面積 0.5ha 以上～1.0ha 未満⇒１／２以内
・荒廃農地再生面積 1.0ha 以上⇒２／３以内※再生面積には自作地・同一組織内の荒廃農地は含みません。
また、耕作する土地については、利用権の設定が必要です。
要 件：①対象は露地で栽培を行う園芸作物（野菜、果樹、花き）に限ります。
②耕作放棄地は、市町村・農業委員会の「荒廃農地の発生・解消状況に関する調査」により区分されたものであること。
③事業実施年度に荒廃農地を回復し、計画目標年次（事業実施後３年）までに対象作物の第倍が開始されること。
事業手順：６～7 月に市町村に事業要望調査を実施し、事前協議等の上、事業採択の可否を決定する。

◆問合せ
・千葉県農林水産部生産振興課 ０４３－２２３－２８７１
・千葉農業事務所企画振興課

０４３－３００－１９８５57

④産地パワーアップ事業
水田・畑作・野菜・果樹等の産地が、平場、中山間地域など、地域の営農戦略として定めた「産地パワーアップ計画」に基づき、意欲のある農業者等が高収益な作物・栽培体系への転換を図るための取組をすべての農作物を対象として総合的に支援します。
〈背景／課題〉「総合的な TPP 関連政策大綱」に即し、水田・畑作・野菜・果樹等の産地が創意工夫を活かして、平場、中山間地域など、地域の強みを活かしたイノベーションを促進することにより、農業の国際競争力の強化を緊急に実施する必要があるため。
〈主な内容〉
地域一丸となって収益力強化に計画的に取り組む産地に対し、計画策定経費、計画の実現に必要な農業機械のリース導入や、集出荷施設の整備に係る経費等をすべての農作物を対象として総合的に支援します。
また、基金を造成し、複数年度の事業実施を可能とするなど弾力的な運用を行います。
〈政策目標〉○担い手への集約やコスト低減技術の導入、集出荷施設等の再編合理化により、生産・出荷コストを 10％以上低減○品質向上や高不可価値化等により、販売額を 10％以上向上 等〈支援例〉
・園芸団地育成を図るためのハウスの導入
・果樹の競争力のある品種（りんご「ふじ」等）の改植
・輸出に向けた産地づくりを図るための自動ラック式 CA 貯蔵庫の整備
・ICT を活用した高効率な水田・畑作営農を実現するための GPS 活用型農業機械の導入等

58

メニュー

取組主体

採択要件

１ 整備事業・都道府県◆成果目標（いずれか）

①育苗施設

・市町村

・生産コストの 10％以

②乾燥調製施設

・公社

上の削減③穀物乾燥調製貯蔵施設

・土地改良区・販売額の 10％以上の④農作物処理加工施設

・農業者

増加

⑤集出荷貯蔵施設

・農業者の組織す・契約栽培の割合の⑥産地管理施設る団体

10 ％ 以 上 の 増 加 か つ⑦用土等供給施設・民間事業者

50％以上とすること⑧被害防止施設・需要減が見込まれる品⑨農業廃棄物処理施設

目・品種から需要が見込⑩生産技術高度化施設

まれる品目・品種への転⑪種子種苗生産関連施設

換率 100％

補助率
事業費の１／２⑫有機物処理・利用施設
２ 生産支援事業

・公社

◆面積要件

①農業機械等の本体価①リース方式による農業機・土地改良区・露地野菜 2ha

格の１／２

械等の導入

・農業者

・施設野菜 5,000 ㎡

リース会社の購入価格

50 万円以上、再リースは不・農業者の組織す

の１／２

可

る団体

②１／２

②生産資材の導入等

・民間事業者

施工経費対象外３ 効果増進事業

・都道府県協議会

１／２

事業計画の策定及び農業機

・地域協議会

複数年にわたってその効果が発現するもの。

械の導入実証に要する経費
等◆問合せ
・千葉県農林水産部生産振興課 ０４３－２２３－２８９０
・千葉農業事務所企画振興課

０４３－３００－１９８５59

⑤６次産業化ネットワーク活動交付金

農山漁村の所得や雇用の増大を図るため、地域の創意工夫を生かしながら、多様な事業者がネットワークを構築して取り組む新商品開発や販路開拓、農林水産品の加工・販売施設の整備等の取組及び市町村の６次産業化等に関する戦略に沿って行う
地域ぐるみの６次産業化の取組を支援します。

●地域における推進体制整備・戦略策定
各地域で６次産業化の取組を戦略的に進めるため、都道府県及び市町村段階に、行政、農林漁業、商工、金融等の関係機関で構成する６次産業化・地産地消推進協議会を設置し、６次産業化等に関する戦略を策定（更新）する取組に対して、講師謝礼、講師旅費、資料印刷費、戦略に関する交流会開催費等を支援します。 ［交付率：定額］●６次産業化に取り組む人材育成
都道府県または市町村が、経営感覚を持って６次産業化の事業に取り組める人材を育成す
るため、経営、マーケティング、資金調達などに必要な知見を得るための研修及び６次産業化事業体等へのインターンシップ研修といった、実践的な研修を実施する取組に対して、講義実施費（会場費、テキスト作成費、講師謝金、講師旅費等）、インターンシップ研修費（受入事業者謝金、研修生保険料等）を支援します。 ［交付率：定額］●事業者タイプ
農林漁業者等の皆様が主体となって、食品事業者等多様な事業者とネットワークを構築して実施する加工適性のある作物の導入、新商品開発、販路開拓、加工・販売施設等の整備等を支援します。
①新商品開発に向けて、加工適性のある作物を導入する際の技術習得のための講習会参加費、試験栽培等に要する資材費等を支援します。
［交付率：１／３以内。市町村戦略に基づく取組は１／２以内］②新商品の試作品やパッケージデザインを開発するための人件費、資材購入費、成分分析
等検査費等を支援します。
［交付率：１／３以内。市町村戦略に基づく取組は１／２以内］③新商品の消費者評価を行うために必要な試食会等評価会の会場借料費、商談会等への出展費等を支援します。
［交付率：１／３以内。市町村戦略に基づく取組は１／２以内］④６次産業化等の事業展開に必要となる農林水産物の加工・販売施設等の整備を支援します。
60

［交付率：３／１０以内 交付金上限額：１億円
交付金額についてはア～ウの一番低い額の範囲内
ア：事業費×３／１０ イ：融資額
ウ：事業費－融資額－地方公共団体等による助成額］※６次産業化の取組に必要となる生産施設（ハウス、収獲機等の農業用機械・施設、育苗施設、養殖施設等）の整備も支援対象となります。
⑤農林漁業者等の皆様が主体となって、流通・加工業者等と連携して行う６次産業化の事
業活動に対して出資等により支援します。

●地域タイプ
市町村戦略に沿って、地域資源を活用した新商品の開発等を進める地域ぐるみの６次産業化の取組を支援します。
①市町村等が、地域ぐるみで新商品開発等を行う場合、材料費、成分分析等検査費等を支援します。
［交付率：１／２以内］②市町村等（６次産業化・地産地消法に位置づけられた促進事業者を含む）が地域ぐるみ
で新商品を開発するための加工機械等の整備を支援します。
［交付率：１／２以内、交付金
上限額：３０百万円］③市町村の６次産業化・地産地消推進協議会において、学校給食関係者、病院・福祉施設等の関係者が参画し、学校給食等における地場食材の利用拡大の取組方針や目標等を策定した上で、その目標達成に向けて行う、
ア：地場食材の生産量や需要量等の調査、研修会の開催
イ：メニュー・加工品開発
ウ：学校給食における新メニューの導入実証などの取組を支援します。
［交付率：１／２以内］④市町村の６次産業化・地産地消推進協議会において、直売所関係者や観光事業者等が参画し、直売所の売上げ向上に向けた取組方針や目標等を策定した上で、その目標達成に向けて行う、
ア：直売所の運営体制強化に向けた検討会の開催
イ：インバウンド等需要向けの新商品の開発、消費者評価会の開催
ウ：直売所と観光事業者等とのツアー等の企画などの取組を支援します。
［交付率：１／２以内］⑤市町村の６次産業化・地産地消推進協議会において、地域の食品事業者や大学・介護施設等の関係者が参画し、スマイルケア食（新しい介護食品）の開発等の取組方針や目標等を策定した上で、その目標達成に向けて行う、
61

ア：スマイルケア食の開発
イ：配食サービス等の実証
ウ：スマイルケア食普及のためのセミナー開催などの取組を支援します。
［交付率：１／２以内］◆問合せ
・千葉県農林水産部流通販売課 ０４３－２２３－２９６１

62

⑥農業経営基盤強化資金（スーパーＬ資金）
認定農業者が農業経営改善計画に即して規模拡大・経営発展を図るために必要な資金を長期低利で借り入れることができます。

対象者：認定農業者
対象資金：農地取得や機械、生産・加工施設の取得費等の設備資金、商標権、営業権等無形固定資産の取得費、法人化に必要な経費、家畜の購入育成費、果樹改植費等の経費、負債整理等の経営安定化資金限度額：個人 3 億円（特認 6 億円）
法人 10 億円（特認 20 億円）[このうち経営の安定化（負債整理など）のための資金の融資限度額は
個人 6,000 万円、法人 2 億円です]
償還期間：25 年以内（うち据置 10 年以内）
貸付金利：償還期間に応じて 0.16％～0.30％（平成 28 年 12 月 19 日現在）

●貸付け当初 5 年間無利子措置
対象者：人・農地プランに地域の中心となる経営体として位置づけられた認定農業者※経営の安定化（負債整理など）のための資金の場合は、実質無利子化の対象となり
ません。

◆問合せ
・日本政策金融公庫千葉支店 ０４３－２３８－８５０１

63

⑦農業近代化資金
農業経営の近代化を目指す方のための農舎やハウスなど施設の建設、復旧、トラク
ター、コンバインなどの農機具、牛や豚などの家畜の購入など、幅広く活用できる資金です。

対象者：認定農業者、認定新規就農者、農業参入法人、集落営農組織等
対象資金：建構築物（農舎、ハウス、果樹棚など）、農機具（トラクター、コンバインなど）
家畜購入など融資率：原則貸付限度額の範囲内で事業費（補助金等が交付される場合は補助金を除いた額）の 80％以内※認定農業者等に係る融資率の特例：個人 1,800 万円、法人 3,600 万円までは融資率が 100％になります。
限度額：農業を営む法人・任意団体、集落営農組織
農業参入法人

1.5 億円

それ以外の農業者等

1,800 万円

2 億円

償還期限：事業内容により 7～18 年（据置 2～7 年）以内
（例）建構築物：15 年以内（認定新規就農者は 17 年以内）
農機具、家畜購入育成:7 年以内
貸付金利：認定農業者

0.16％～0.30％（平成 28 年 12 月 19 日現在）

その他担い手 0.30～0.65％）○認定農業者等に対する利子助成
公益財団法人農林水産長期金融協会からスーパー資金の貸付利率の水準に引き下げるための額が助成されます。
◆問合せ
・最寄りの農業協同組合、銀行、（三井住友、千葉、千葉興業、京葉）、信用金庫（千葉、銚子、東京ベイ、館山、佐原）、信用組合（房総、銚子商工、君津）64

⑧青年等就農資金
就農から 5 年間の、営業開始や経営発展を図るために必要な資金について、無利子で借り入れることができます。
対象者：認定新規就農者（法人含む）
対象資金：機械、生産・加工施設の取得費等の設備資金、家畜の購入育成費、果樹改植費
農地の借地料や施設および機械のリース料、経営開始に伴い必要となる資材費
等 ※農地取得は不可
限度額：3,700 万円
償還期間：12 年以内（うち据置 5 年以内）
貸付金利：無利子
担保・保証人：実質的な無担保・無保証人制度
担保：原則として個人の場合は不要、法人で必要な場合は代表者のみ
要件：市町村より青年等就農計画の認定を受けること◆問合せ
・日本政策金融公庫千葉支店 ０４３－２３８－８５０１

65