2024/05/28 12:50:30 / 23068212_株式会社石井鐵工所_招集通知

株主各位

第158期定時株主総会の招集に際しての電子提供措置事項■連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」、「連結注記表」■計算書類の「株主資本等変動計算書」、「個別注記表」

上記事項につきましては、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面（電子提供措
置事項記載書面）への記載を省略しております。

表紙

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連結株主資本等変動計算書
2023年４月１日（自至 2024年３月31日 ）（単位：千円）
株
資
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計

1,892,000

1,407,538

8,146,972△373,491

11,073,019

剰 余 金 の 配 当△253,329△253,329

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,197,502

1,197,502

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分△574△441,733△441,733

13,825

13,250

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

－

△574

944,173△427,908

515,690

1,892,000

1,406,964

9,091,146△801,400

11,588,710

その他の包括利益累計額

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

その他有価証券
評 価 差 額 金

為 替 換 算調 整 勘 定その他の包括利益
累 計 額 合 計

純資産合計

542,937△53,187

489,749

11,562,769

剰 余 金 の 配 当△253,329

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,197,502

自 己 株 式 の 取 得△441,733

自 己 株 式 の 処 分

13,250

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)530,327

22,128552,456

552,456

当 期 変 動 額 合 計

530,327

22,128552,456

1,068,146

1,073,264△31,058

1,042,205

12,630,916

当

期

末

残

高

（注）金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

( 1 )連結株主資本等変動計算書

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連結注記表
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
連結子会社の数
２社
主要な連結子会社の名称
アイアイダブリュー・エンジニアリング・カンパニー・センディリア
ン・バハードアイアイダブリュー・シンガポール・プライベイト・リミテッド(2) 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の状況
主要な会社の名称
エーアイ・エンジニアリング㈱持分法を適用しない理由
当期純損益及び利益剰余金のうち、当社の持分に見合う額がそれぞれ
小規模であり、全体としても当期連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は１月31日であり、連結決算日と異なっております。
連結計算書類の作成に当たっては、同決算日現在の計算書類を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(4) 重要な会計方針に係る事項に関する注記① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し売却原価は移動平均法により算定）
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛
品
個別法による原価法

( 2 )

連結注記表

2024/05/28 12:50:30 / 23068212_株式会社石井鐵工所_招集通知③ 固定資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産

定率法
但し、不動産事業並びに1998年４月１日以降に取得した建物（建物付属設
備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法
なお、主要な耐用年数は以下のとおりであります。

無 形 固 定 資 産

建
物 ４～50年
構 築 物 ８～50年
機械装置 ８～17年
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法④ 引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金

賞

与

引

当

金

製品保証引当金
工事損失引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のう
ち当連結会計年度の負担額を計上しております。
売上引渡済製品等に対する補償の費用に備えるため、個別の発生見込額を計上しております。
受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末の未引渡工事のうち損失が発生すると見込まれ、かつ、その損失額を合理的に見積もることができる工事について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上し事故関連損失引当金ております。
タンク建設工事の施工中に発生した事故に関する費用について、合理的な見積額を計上しております。

⑤ 退職給付に係る負債の計上基準
退職給付に係る負債
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務額（簡便法により計算）を計上しております。
⑥ 収益及び費用の計上基準
当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用
しており、財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
鉄構事業（油槽、その他の貯槽、化学工業用諸機械装置、鉄骨及び各種プール等の鉄鋼構造物の設計から、製作、据付、試運転に至るまでの一貫したエンジニアリング）を主たる業務としており、財又はサービスの内容ごとに顧客と契約し識別しております。
識別した契約は、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に基づき収益を一定期間に

( 3 )

連結注記表

2024/05/28 12:50:30 / 23068212_株式会社石井鐵工所_招集通知

わたり認識しております。進捗度は当該履行義務の充足のために予想される見積総原価に対する、発生原価の割合に基づいて算定しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。
契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約では、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
⑦ 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社における決算日の直物為替相場
により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
２．会計上の見積りに関する注記(1) 一定期間にわたり充足される履行義務の進捗度に基づく売上高の算定方法① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
売上高5,454,099千円
契 約 資 産786,503千円② 重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ 算出方法当連結会計年度末までの、履行義務の充足のために予想される見積総原価に対する、発生原価の割合に基づいて算出された進捗度を請負金額に乗じた金額。
ロ 主要な仮定
見積総原価は、受注した工事が完成するまでの原価を、同類工事の実績や材料類の市況を鑑み算定しております。
ハ 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響は、工事の進捗により想定外の工事原価が発生した場合、売上金額が変動する可能性があります。

( 4 )

連結注記表

2024/05/28 12:50:30 / 23068212_株式会社石井鐵工所_招集通知(2) 工事損失引当金の算定方法① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
工事損失引当金－千円② 重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ 算出方法
受注工事の損失に備えるため、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
ロ 主要な仮定
当連結会計年度末の未引渡工事のうち、同類工事の実績や材料類の市況を鑑み、損失の発生額を算定しております。
ハ 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響は、工事の進捗により想定外の工事原価が発生した場合、損失額が変動する場合があります。
３．連結貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額は、6,132,090千円であります。
(2) 都市再開発法に基づく権利変換に伴い、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
土
地
128,857千円
建 設 仮 勘 定
435,535千円
計564,392千円(3) 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
建物
土地

169,989千円
515千円

計170,504千円② 担保に係る債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金

－千円
169,856千円
677,860千円

( 5 )

連結注記表

2024/05/28 12:50:30 / 23068212_株式会社石井鐵工所_招集通知(4) 偶発債務
保証債務
Brunei Shell Petroleum Company Sdn Bhd

175,443千円（契約履行保証）CTCI Corporation（契約履行保証）CTCI Corporation（前受金返還保証）
CTCI Corporation（1,564千ブルネイドル）
226,981千円（1,499千アメリカドル）
412,945千円（87,211千ニュー台湾ドル）
412,945千円（契約履行保証）
VopakGas Terminal LLP（87,211千ニュー台湾ドル）
23,791千円（契約履行保証）
Formosa Plastics Corporation（前受金返還保証）
Formosa Plastics Corporation（212千シンガポールドル）（前受金返還保証）（161,100千ニュー台湾ドル）

276,000千円
762,808千円

４．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数(株)当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

3,784,000－－

3,784,000

3,784,000－－

3,784,000

発 行 済 株 式
普

通

株

合

計

式

( 6 )

連結注記表

2024/05/28 12:50:30 / 23068212_株式会社石井鐵工所_招集通知(2) 当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決議

2023年６月29日
定 時 株 主 総 会

株式の種類

配当金の総額 １ 株 当 た り（千円）
配当額（円）

普 通 株 式253,329

70.00

基

準

日

効 力 発 生 日

2023年３月31日

2023年６月30日(3) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおり、決議を予定しております。
決

議

株式の種類

配当の原資

2 0 2 4 年
６月27日
定時
株 主 総 会

普 通 株 式

利益剰余金

配当金の総額 １ 株 当 た り（千円）
配当額（円）

312,675

90.00

基

準

日

効 力 発 生 日

2024年３月31日

2024年６月28日

５．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画に照らして必要な資金を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
② 金融商品の内容及びリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である電子記録債務及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。一部、外貨建ての債務については、為替の変動リスクに晒されております。
長期借入金の使途は、主として営業取引及び賃貸用建物建設に係る資金調達であります。
預り保証金は、不動産事業に係る敷金及び建設協力金であります。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
ⅰ.信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理要領に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
ⅱ.市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券は、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
ⅲ.資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新することで流動性リスクを管理しております。

( 7 )

連結注記表

2024/05/28 12:50:30 / 23068212_株式会社石井鐵工所_招集通知④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は含まれておりません。（*２参照）また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、電子記録債務、買掛金、未払法人税等は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)(Ⅰ)投資有価証券

2,109,638

2,109,638－(Ⅱ)長期借入金(1,168,276)(1,169,250)

974(Ⅲ)預り保証金(2,282,894)(2,174,438)△108,456(*１) 負債に計上されているものについては、（(*２) 市場価格のない株式等
区
非

上

分
場

株

）で示しております。

連結貸借対照表計上額(千円)式

81,200

これらについては、(Ⅰ)投資有価証券には含めておりません。
(3)金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

( 8 )

連結注記表

2024/05/28 12:50:30 / 23068212_株式会社石井鐵工所_招集通知① 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債(単位：千円)
時価
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券

2,109,638－－

2,109,638

資産計

2,109,638－－

2,109,638② 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債(単位：千円)
時価
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

長期借入金

－

1,169,250－

1,169,250

預り保証金

－

2,174,438－

2,174,438

負債計－

3,343,688－

3,343,688(注１) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明(I) 投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
なお、投資有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額は以下のとおりであります。
種類

取得原価(千円)

連結貸借対照表
計上額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式597,526

2,109,638

1,512,112

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

－

－

－

合計

597,526

2,109,638

1,512,112

差額(千円)(Ⅱ) 長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。な
お、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
(Ⅲ) 預り保証金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フロー

( 9 )

連結注記表

2024/05/28 12:50:30 / 23068212_株式会社石井鐵工所_招集通知と、残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(注２) 長期借入金及び預り保証金の連結決算日後の返済予定額
区分

１年内
(千円)

１年超２年内(千円)

２年超３年内(千円)

３年超４年内(千円)

４年超５年内
(千円)

５年超
（千円）

長期借入金

232,816

232,816

232,816

232,816

165,316

71,696

預り保証金

220,936

203,038

232,543

190,788

250,137

1,260,194

６．賃貸等不動産に関する注記
当社では、東京都その他の地域において、賃貸用住居（土地を含む）及び事業用建物（土地を含む）を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,315,095千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額（千円）
当連結会計年度期首残高
8,878,708

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高△257,621

8,621,086

当連結会計年度末の時価（千円）
34,497,057(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度増減額は、主に減価償却費262,221千円であります。
３．当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については、重要性が少ないことから社内で定めた一定の評価基準に基づき自社で算定した金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場
合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

( 10 )

連結注記表

2024/05/28 12:50:30 / 23068212_株式会社石井鐵工所_招集通知

７．収益認識に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報① 収益認識の地域別分解情報(単位：千円)
鉄構事業

不動産事業

合計

日本
台湾
ブルネイ
その他アジア

5,726,564
1,363,538
1,049,259
7,486

―
―
―
―

5,726,564
1,363,538
1,049,259
7,486

顧客との契約から生じる利益

8,146,849―

8,146,849―

1,825,740

1,825,740

8,146,849

1,825,740

9,972,589

その他の収益外部顧客への売上高※その他アジアは、フィリピン等であります。
※その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入等であります。
② 収益認識の時期別分解情報(単位：千円)鉄構事業
一時点で移転される財

不動産事業

合計

248,235―

248,235

一定の期間にわたり移転される財7,898,613―

7,898,613

顧客との契約から生じる収益

8,146,849―

8,146,849―

1,825,740

1,825,740

8,146,849

1,825,740

9,972,589

その他の収益外部顧客への売上高※その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入等であります。

( 11 )

連結注記表

2024/05/28 12:50:30 / 23068212_株式会社石井鐵工所_招集通知(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループでは、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識する。
当社グループは、鉄構事業（油槽、その他の貯槽、化学工業用諸機械装置、鉄骨及び各種プール等の鉄鋼構造物の設計から、製作、据付、試運転に至るまでの一貫したエンジニアリング）を主たる業務としており、財又はサービスの内容ごとに顧客と契約し識別しております。
当社グループが顧客との契約における義務を履行することにより、資産が生じる又は資産の価値が増加
し、当該資産が生じる又は当該資産の価値が増加するにつれて、顧客が当該資産を支配することになるた
め、識別した契約は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定期間にわたり認識しております。進捗度は当該履行義務の充足のために予想される見積総原価に対する発生原価の割合に基づいて算定しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。
契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約では、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
識別した契約の取引対価は、工事完了後概ね６ヶ月以内に受領しており重要な金融要素は含んでおりません。また、契約により履行義務の充足とは別に契約期間中に段階的に受領する場合もあります。
契約満了後、不具合等が当社グループの瑕疵によるものと判断された場合には、顧客との契約の保証期間内は無償で修理等を行うものとしており、当該修理等に見積もられる費用については、製品保証引当金として認識しております。

( 12 )

連結注記表

2024/05/28 12:50:30 / 23068212_株式会社石井鐵工所_招集通知(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報① 契約資産及び契約負債の残高等(単位：千円)
当連結会計年度期首期中増減

当連結会計年度末

顧客との契約から生じた債権

2,643,265△785,822

1,857,442

契約資産2,920,806△758,847

2,161,958

契約負債

1,079,973△259,066

820,907

契約資産は、石油、ガス、電力及び重化学工業界の主要顧客との鉄構事業の工事請負契約について、期末日時点で履行義務を充足しておりますが、未請求の工事に係る対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で、顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該鉄構事業に関する対価は、工事請負契約に従い、工事完成時に請求し概ね６ヶ月以内に受領しております。
契約負債は、石油、ガス、電力及び重化学工業界の主要顧客との鉄構事業の工事請負契約に基づき、履行義務を充足する前に顧客から受け取った対価であります。これらは、工事の進捗によって履行義務が充足され、収益へ振替えられます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、469,267
千円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が758,847千円減少した理由は、履行義務の充足による増加及び顧客との契約から生じた債権への振替又は対価の受領による減少であり、これによりそれぞれ1,637,716千円増加し、2,396,564千円減少しております。また、当連結会計年度において、契約負債が259,066千円減少した理由は、履行義務を充足する前に受領した金銭による増加及び履行義務の充足による減少であり、これによりそれぞれ210,201千円増加し、469,267千円減少しております。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額は496,445千円であります。
② 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額は、当連結会計年度末で12,471,107千円であり、鉄構事業の顧客との契約から生じるすべての対価が含まれております。鉄構事業は個別受注による工事請負契約であり、その多くは１年超の長期にわたって履行義務を完了します。特に海外工事については大規模な案件が多く、工期が長期化する傾向にあります。当連結会計年度末では、国内工事については最長３年以内、海外工事については最長２年以内で収益を認識することを見込んでいます。

( 13 )

連結注記表

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８．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

3,635.66円
343.57円

９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
１０．その他の注記
貸出コミットメント契約
当社グループは運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。当連結会計年度末における貸出コミットメント契約に係る借入金未実行残高等は次のとおり
であります。
コ ミ ッ ト の 総 額
4,000,000千円
貸 出 実 行 残 高
－千円
未
実
行
残
高
4,000,000千円( 14 )

連結注記表

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株主資本等変動計算書
2023年４月１日（自至 2024年３月31日 ）（単位：千円）
株
資
資

本

本

金
資本準備金

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

1,892,000

1,390,995

主
剰
その他資本
剰 余 金

余

資
利

金

資本剰余金
合
計

16,542

本益

剰余

その他利益剰余金
利益準備金

1,407,538

473,000

固定資産圧縮積立金の取崩

固 定 資 産圧縮積立金
1,585,219

別
積

途
金

繰 越 利 益剰 余 金

207,500

6,364,943

立

利益剰余金
合
計
8,630,662

25,476－剰 余 金 の 配 当△253,329△253,329

当

1,223,599

1,223,599

期

純

利△25,476

金益

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分

△574

△574

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

－

－

△574

△574

－

△25,476－995,746

970,270

1,892,000

1,390,995

15,968

1,406,964

473,000

1,559,743

207,500

7,360,689

9,600,933

株

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

主

資

本

評価・換算差額等

自 己 株 式株 主 資 本合計

その他有価証券
評 価 差 額 金△373,491

11,556,709

542,937

純
合

資

産
計

12,099,647

固定資産圧縮積立金の取崩－－

剰 余 金 の 配 当△253,329△253,329

当

1,223,599

1,223,599

自 己 株 式 の 取 得

期

純

利

益
△441,733△441,733△441,733

自 己 株 式 の 処 分

13,825

13,25013,250

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)530,327

530,327

当 期 変 動 額 合 計△427,908

541,786

530,327

1,072,114

当△801,400

12,098,496

1,073,264

13,171,761

期

末

残

高

（注）金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

( 15 )

株主資本等変動計算書

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個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの

移動平均法による原価法

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法

・市場価格のない株式等(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛
品
個別法による原価法(3) 固定資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産

定率法
但し、不動産事業並びに1998年４月１日以降に取得した建物（建物付属設
備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法
なお、主要な耐用年数は以下のとおりであります。

無 形 固 定 資 産(4) 引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金

建
物
４～50年
構 築 物 ８～50年
機械装置
８～17年
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回金収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のう

製品保証引当金

ち当事業年度の負担額を計上しております。
売上引渡済製品等に対する補償の費用に備えるため、個別の発生見込額を

賞

与

引

当

計上しております。

( 16 )

個別注記表

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工事損失引当金

受注工事の損失に備えるため、当事業年度末の未引渡工事のうち損失が発事故関連損失引当金生すると見込まれ、かつ、その損失額を合理的に見積もることができる工事について、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
タンク建設工事の施工中に発生した事故に関する費用について、合理的な見積額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務額（簡便法により計算）を計上しております。

退職給付引当金(5) 収益及び費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しており、財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
鉄構事業（油槽、その他の貯槽、化学工業用諸機械装置、鉄骨及び各種プール等の鉄鋼構造物の設計から、製作、据付、試運転に至るまでの一貫したエンジニアリング）を主たる業務としており、財又はサービスの内容ごとに顧客と契約し識別しております。
識別した契約は、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に基づき収益を一定期間にわたり認識しております。進捗度は当該履行義務の充足のために予想される見積総原価に対する、発生原価の割合に基づいて算定しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。
契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約では、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(6) 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。

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個別注記表

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２．会計上の見積りに関する注記(1) 一定期間にわたり充足される履行義務の進捗度に基づく売上高の算定方法① 当年度の計算書類に計上した金額
売上高5,454,099千円
契 約 資 産786,503千円② 重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ 算出方法
当事業年度末までの、履行義務の充足のために予想される見積総原価に対する、発生原価の割合に基づいて算出された進捗度を請負金額に乗じた金額。
ロ 主要な仮定
見積総原価は、受注した工事が完成するまでの原価を、同類工事の実績や材料類の市況を鑑み算定しております。
ハ 翌年度の計算書類に与える影響
翌年度の計算書類に与える影響は、工事の進捗により想定外の工事原価が発生した場合、売上金額が変動する可能性があります。
(2) 工事損失引当金の算定方法① 当年度の計算書類に計上した金額
工事損失引当金－千円② 重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ 算出方法
受注工事の損失に備えるため、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を算定しております。
ロ 主要な仮定
当事業年度末の未引渡工事のうち、同類工事の実績や材料類の市況を鑑み、損失の発生額を算定しております。
ハ 翌年度の計算書類に与える影響
翌年度の計算書類に与える影響は、工事の進捗により想定外の工事原価が発生した場合、損失額が変動する場合があります。

( 18 )

個別注記表

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３．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

6,077,726千円(2) 都市再開発法に基づく権利変換に伴い、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
土
地
128,857千円
建 設 仮 勘 定
435,535千円
計564,392千円(3) 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
建物
土地

169,989千円
515千円

計170,504千円② 担保に係る債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金

－千円
169,856千円
677,860千円(4) 関係会社に対する金銭債権は次のとおりであります。
短 期 金 銭 債 権
長 期 金 銭 債 権(5) 偶発債務
保証債務
Brunei Shell Petroleum Company Sdn Bhd（契約履行保証）CTCI Corporation（契約履行保証）CTCI Corporation（前受金返還保証）
CTCI Corporation（契約履行保証）
VopakGas Terminal LLP（契約履行保証）
Formosa Plastics Corporation（前受金返還保証）
Formosa Plastics Corporation（前受金返還保証）

175,443千円（1,564千ブルネイドル）
226,981千円（1,499千アメリカドル）
412,945千円（87,211千ニュー台湾ドル）
412,945千円（87,211千ニュー台湾ドル）
23,791千円（212千シンガポールドル）
276,000千円
762,808千円（161,100千ニュー台湾ドル）( 19 )

個別注記表

40,675千円
729,509千円

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４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高売上高77,058千円

５．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

309,826株( 20 )

個別注記表

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６．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰 延 税 金 資 産
製 品 保 証 引 当 金
11,359千円
賞
与引
当
金
30,766
未 払 社 会 保 険 料
4,534
未
払
事
業
税
20,110
未 払 事 業 所 税
1,074
貸
倒
引
当
金
197,483
退 職 給 付 引 当 金
187,097
未 払 役 員 退 職 慰 労 金
11,265
投 資 有 価 証 券 評 価 損
5,267
子 会 社 株 式 評 価 損
12,770
減損
損
失41,278会 員 権 評 価 損
28,475
合併に伴う未実現利益修正損
120,912
事 故 関 連 損 失 引 当 金
38,937
再開発に係る対価補償金
9,194
株
式
報
酬
11,774
その他
15,564繰 延 税 金 資 産 小 計
747,869
評 価 性 引 当 額
繰 延 税 金 資 産 合 計△428,478
319,390

繰 延 税 金 負 債
固 定 資 産 圧 縮 積 立 金
その他有価証券評価差額金
その他
繰 延 税 金 負 債 合 計

688,373千円
438,847
11,577
1,138,798

繰延税金負債の純額

819,408( 21 )

個別注記表

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７．関連当事者との取引に関する注記
子会社
種

類

子会社

名

称

議決権等の
所有割合

関連当事者
と の 関 係

取引内容

取 引 金 額

直接
100％

工事の請負
役員の兼任

工事の請負
(注)１

－千円

アイアイダブリュー・
シンガポール・プライ
ベイト・リミテッド科

目

期 末 残 高その他の
投
資675,667千円

取引条件及び取引条件の決定方針等(注)１．工事の請負に関しては、市場価格等を参考に請負金額を決定しております。
２．その他の投資について、584,000千円の貸倒引当金を計上しております。
８．収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結注記表「７.収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
９．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

3,791.34円
351.06円

１０．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
１１．その他の注記
貸出コミットメント契約
当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。当事業年度末における貸出コミットメント契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
コ ミ ッ ト の 総 額
4,000,000千円
貸 出 実 行 残 高
－千円
未
実
行
残
高
4,000,000千円( 22 )

個別注記表