平成３１年埼玉県議会議員一般選挙に際してLGBT（SOGI）をめぐる課題に関する政策と考え方に関する調査のお願い
平成３１年３月
埼玉県議会議員候補各位
レインボーさいたまの会
共同代表一同前略
平素は、レインボーさいたまの会（以下「当会」）の活動にご協力、また政策への要望にご傾聴いただ
き、誠に有難うございます。埼玉県議会議員候補者の皆さまにおかれましては、統一地方選挙に向けての活動にご多忙の所に、このお願いを申し上げる事、ご容赦下さい。
当会は、平成３０年５月に発足し、埼玉県内の LGBT 当事者が中心となり、LGBT 当事者を始めとした国民の、性的指向および性自認に関する困難の解消を目指して活動を続けております。
（用語は次頁参照）当会が推進し、各自治体へ「パートナーシップの公的認証」や「性自認・性的指向による差別禁止」などを盛り込んだ LGBT 施策に対する請願や陳情を行うとともに、各 LGBT 関連団体との情報共有を目的とした報告会・交流会の実施や「成りたい人になる」をコンセプトとした「LGBT 成人式」の協力などを行なっております。
当会では今回、埼玉県議会議員一般選挙において、LGBT の課題に関して各候補者の政策や見解をお伺いする調査票へのご回答をお願いしたくご連絡差し上げました。
各党では選挙公約・マニフェスト等にて、LGBT に関する政策のお考えをご公表のところ、重複とお考えの場合もございましょうが、最新の調査にて国民の約８％ともされる LGBT 当事者、またアライと呼ばれるその支援者が、各候補者の政策をよく比較して投票を決められるよう、添付の調査へのご協力を、何卒、よろしくお願い申し上げます。ご回答
ご回答の有無および、ご回答の有無および、いただいた内容は、当会またはそのリンクの有無および、いただいた内容は、当会またはそのリンク先のサイトで公表させていただく予定にしております。

埼玉県議会議員候補者向け調査票 - 1 -この調査における用語･概念の説明

この調査票での用語
LGBT（の人々/当事者）＝性的指向および性自認（＝SOGI）に関して困難を抱える人々
LGBT（いわゆる「LGBT」に含まれない人々でも、当てはまる場合がある）（1）性の三要素●身体の性：

生物学的にオスかメスか。ある程度は客観的に判断もできる●性自認(Gender Identity)：

自分がどの性別であるかの認識。自分の生物学的な性別と一致する人もしない人もいる●性的指向(Sexual Orientation)： 恋愛感情や性的な関心がどの性別に向かうかの指向。異性に向く異性愛、同性に向く同性愛、男女両方に向く両性愛等、多様である（2）SOGI（ソジ）とはSOGI（ソジ）とはSexual Orientation (性的指向) & Gender Identity (性自認) という英語の頭文字を取った略称―国連、国際オリンピック委員会、また各国の法制度や正式文書では、「LGBT」ではなく、SOGI（性的指向と性自認）の語が用いてられており、差別禁止法を始めとする法制度が SOGI 概念に基づいて作られている―2011 年国連人権理事会における SOGI 人権決議で、日本は賛同国に入っている（3）「LGBTLGBT」という言葉とはLGBT という言葉とは便宜上、下記 4 カテゴリーの頭文字を取り、性的マイノリティを総称する言葉として、近年英語圏にて使われ始め、一般に広がっている。
L：レズビアン

女性同性愛者

G：ゲイ

男性同性愛者

B：バイセクシャル

両性愛者

T：トランスジェンダー

出生時に割り当てられた性別(生まれた時の戸籍の性別)とは別の性自認で、生きる人々の総称（性同一性障害を含む）

埼玉県議会議員候補者向け調査票 - 2 -平成３１年埼玉県議会議員一般選挙に際してLGBT（SOGI）をめぐる課題に関する候補者の政策と考え方に関する調査
候補者の政策と考え方に関する調査 ＜調査票＞

平成３１年３月
レインボーさいたまの会
政党名
政党名 （）お名前
お名前 （連絡先電話番号
連絡先電話番号 （問一））LGBT に関する課題全般に、人権問題として取り組んでいくことをどう思われますか？
（複数回答可）１．人権問題として積極的な取り組みが必要だ
２．人権問題であるが、特に取り組まなくてよい３．性的指向・性自認に関する課題に、人権という考えはあてはまらないように思う
４．個人的な問題であり、差別や偏見を被るとしたら個人の自主的な選択が原因である
５．答えられない／わからない
６．その他（自由回答：

問二）

東京都に続き、茨城県議会は３月２５日、性的少数者（LGBT）への差別禁止を盛り込んだ男女共同参画推進条例改正案を可決しました。SOGI に関する人権を保障する埼玉県条例の制定についてどうお考えですか？ 今回の埼玉県議会議員一般選挙に向けた「個人の選挙公約」に、政策に入っているかどうかと合わせてお答え下さい。
（単独回答）

１．県条例の制定に賛成で、そのための施策が政策に入っている
２．県条例の制定に賛成だが、そのための施策は政策に入っていない
３．県条例の制定には反対だが、そのための施策は政策に入っている
４．県条例の制定には反対で、そのための施策は政策に入っていない
５．答えられない／わからない
６．その他（自由回答：）

埼玉県議会議員候補者向け調査票 - 3 -わ からな い

現場 の裁 量 にゆだ ね る べきであ る

県条 例 に て具体策 は規定 せず、 国 の政策 に委 ね る べきであ る

県条 例 で義務 化 し、県内 にお いて普 遍的 な 制度 とす べ

貴殿の選挙向け公約や、お考えに基づいて、「LGBT」の権利確保に関する政策について、次の各設問にお答えください。
（各項目ごとに単独回答）
き であ る問三

その他／1～4 から選択肢を選んだうえでの補足、等（自由回答）

A ＜教育：学校での LGBT の子どもたちが抱える困難解消＞
A①全教職員への知識の啓発・訓練

1

2

3

4

5

A②多様な性を授業等で学習することを通

1

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3

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1

2

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5

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3

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5

1

2

3

4

5

じた子ども間のいじめ・差別の防止
A③（入学拒否・転校強要・退学など）差別的取り扱いの禁止
A④苦しむ子ども・保護者への相談･支援の制度化 (カウンセリング、自殺防止等)
A⑤合理的配慮（性自認に合わせたトイレ、制服、等）

埼玉県議会議員候補者向け調査票-4-わ からな い

現場 の裁 量 にゆだ ね る べきであ る

県条 例 に て具体策 は規定 せず 、 国 の政策 に委 ね る べきであ る

県条 例 で義務 化 し、 県内 にお いて普 遍的 な 制度 とす べ

き であ るその他／1～4 から選択肢を選んだうえでの補足、等（自由回答）

B ＜就労：就職・職場での LGBT に対する不利益取り扱い・ハラスメント・困難の解消＞
B①採用時及び就労期間中の不利益・不均等

1

23451

2345

1

2

345な取扱の防止・禁止
B②ハラスメント対応（職員･社員への啓発・訓練、相談支援・アドバイス、等）B③合理的配慮（性自認に合わせたトイレ、制服、等）
C ＜医療：LGBT＜医療：LGBT 当事者が患者である場合の困難の解消＞
C①医師・医療関係者への啓発・訓練

1

2345

C②多様な性自認・性的指向に配慮した対応

1

23451234512345と診療
C③同性パートナーを配偶者同等に扱い、医療に関する意思決定に参加させる
C④LGBT 当事者に多い、HIV 陽性者の抱える困難の解消について

埼玉県議会議員候補者向け調査票-5-わ からな い

現場 の裁 量 にゆだ ね る べきであ る

県条 例 に て具体策 は規定 せず 、 国 の政策 に委 ね る べきであ る

県条 例 で義務 化 し、 県内 にお いて普 遍的 な 制度 とす べ

き であ るその他／1～4 から選択肢を選んだうえでの補足、等（自由回答）

D ＜行政サービスにおける LGBT への配慮・支援等＞
D①全職員への啓発・訓練と、住民対応の際

1

2

345

1

2

3

45

1

23

45

12

345

1

2

3

45の配慮
D②国および各自治体における、支援のための基本計画の策定と実施
D③各自治体における、相談・支援センターとなる施設の指定・設置
D④地域防災計画での明確化と、災害時の配慮・対応の強化
D⑤行政対応での差別取り扱いの禁止

E ＜民間・公共の施設・サービスの利用者としての LGBT の困難の解消＞
E①多様な性自認・性的指向に配慮したサー

12345

1

2

3

45

ビスの提供・施設面の対応
E②同性カップル・パートナーへの配慮（カップルを法的認知するか否かに関わらず）

埼玉県議会議員候補者向け調査票-6-

お いて普 遍的 な 制度 とす べ

県条 例 で義務 化 し、 県内 にであ る

ず 、 国 の政策 に委 ね る べき

県条 例 に て具体策 は規定 せであ る

現場 の裁 量 にゆだ ね る べき

わ からな い（自由回答）

き であ る-7埼玉県議会議員候補者向け調査票

543
2
1
F①LGBT の多くが単身者であることも踏ま

その他／1～4 から選択肢を選んだうえでの補足、等

F ＜政府・自治体の単身者施策＞

えた、単身者向け施策の充実

問四

世界では、現在４１の国と地域で同性婚が制度化され、他の多くの国・地域では同性カップルに適用できるパートナーシップ制度が広まっています。同性カップルは、現行の婚姻制度に当てはまらないため困難に陥る例が多く、異性カップルと同様・同等に、認知・サポートを受けられるようにする条例化を望む声が高まっています。どのような対応が望ましいとお考えですか？（単独回答）

１．県条例で同性カップルを結婚に相当すると公認する「パートナーシップ制度」を導入すべきだ
２．こうした制度は異性間のものであるべきで特に必要ない
３．答えられない／わからない
４．その他（自由回答：）■■最後に感想や、LGBT 当事者やその家族の皆さんへのメッセージなど自由にコメントをお願いします。

＊ 質問は以上です。記入漏れがないか念のためご確認下さい。ご多忙の中、ご協力いただき誠にありがとうございました。

埼玉県議会議員候補者向け調査票 - 8 -