化学物質情報提供サービス

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情報提供の範囲・内容＆情報提供のタイミング
１）情報提供する法規制の対象範囲
工業化学品及び電子電気機器製品に対する化学物質規制○速報可能な範囲：欧州、北米、オセアニアおよび日本（情報源が日英語に限る）（※具体的情報範囲は Ⅰ～Ⅳ参照）
1~2営業日で発行○速報性はないが情報は情報提供は可能な範囲：
中国、台湾、韓国、東南アジア諸国、南米等
7営業日で発行
２）情報提供する内容
法規制の草案及び公布の速報とその内容解説及びそれらのガイダンス/Q&A（※事例は 事例①～②を参照）
３）情報提供のタイミング
草案及び官報公布時に速報として提供できるものは公布後２営業日程度で提供します。その他は情報通知として速報ができますが、内容解説には約1か月～2か月かかります。なお、現在調査している範囲においては2週間以上変化のない情報源はありません。
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Copyright(C)2023 JEMAI All Rights Reserved具体的情報範囲 Ⅰ
１）欧州における工業化学品及び電子電気機器製品に対する化学物質規制情報
1．REACH規則関連
1-1登録関連 (データ共有、共同届出、SIEF、CSR、ES等)
1-2 評価関連 (CoRAP、PACT等)
1-3 認可関連(SVHC決定、優先勧告物質、附属書ⅩⅣ改訂、認可の付与等)
1-4 制限関連(附属書ⅩⅦ改訂、制限物質等)
1-5 サプライチェーンにおける情報伝達関連(SDS作成・提供に関する情報)(SDS、ex-SDS、附属書Ⅱ改訂、ESCom package、第33条、混合物の安全使用のための情報伝達等)
1-6 届出関連(第7条等)
1-7 REACH Q&A
1-8 EHCAのREACHガイダンスの更新情報
1-9査察関連(REACH執行プロジェクト関連)
2. CLP規則関連
2-1 有害物質の改正を含む条文の改正情報
2-2 C&L インベントリー届出関連
2-3 EHCAのCLPガイダンスの更新情報
2-4 CLP Q&A
2-5査察関連(REACH執行プロジェクト関連)

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3具体的情報範囲 Ⅱ
3．欧州におけるナノマテリアル規制(REACHにおけるナノマテリアル関連情報を含む)
3-1 REACHにおけるナノマテリアル規制関連
3-2 欧州各国におけるナノ製品登録制度等(フランス、ベルギー、デンマーク、ノルウェー、スウェーデン)4. 殺生物性製品規則(BPR)
4-1 処理されたアーティクル規制及びFAQ
4-2殺生物性製品規則のQ&A
5. 欧州POPs規則
6. RoHS
6-1 EU RoHS(条文、FAQ及びガイダンス(Blue Guide))6-2ノルウェーRoHS/WEEE
6-3 東欧諸国のRoHS(ウクライナ、セルビア)(但し、本情報については簡単な概要のみ)
6-4 トルコRoHS(但し、本情報については速報は不可で簡単な概要のみ)
7. 欧州のその他地域の情報
7-1 スイス化学品規制(但し、本情報については速報は不可)
7-2 ノルウェー消費者製品規則(PFOA規則等)
7-3 スウェーデン製品規則、
7-4 トルコCLP(SEA)及びトルコREACH(KKDIK)(但し、本情報については速報は不可)
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4具体的情報範囲 Ⅲ
2）北米(米国、カナダ及びメキシコ)における工業化学品及び電子電気機器製品に対する化学物質規制情報
1. TSCA(条文、ガイダンス及びFAQ)
2. カリフォルニア州Prop65(条文及びFAQ)
3. カリフォルニア州 より安全な消費者製品規則(条文、ガイダンス及びFAQ)
4. HCS(Hazard Communication Standard)
5. 米国各州法における水銀規制(但し、本情報については速報は不可で簡単な概要のみ)
6. 米国各州法における臭素化難燃剤規制(但し、本情報については速報は不可で簡単な概要のみ)
7. カナダ環境保護法
7-1 (条文、ガイダンス及びFAQ)
7-2 特定有害物質禁止規則:Prohibition of Certain Toxic Substances Regulations, 2012
8. カナダSDS・ラベル制度(WHIMS)
8-1 危険有害性製品規則(Hazardous Products Regulations)(GHS分類)
9.メキシコ

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5具体的情報範囲 Ⅳ
3）オセアニアにおける工業化学品及び電子電気機器製品に対する化学物質規制情報
1.ニュージーランド1996年有害性物質および新生物(HSNO)法
2.オーストラリア工業化学品法
3. オーストラリア労働健康安全法(Work Health and Safety Act)
4)日本における工業化学品及び電子電気機器製品に対する化学物質規制情報
1.化審法、
2.安衛法(製品規制関連)、3.化管法(製品規制関連)、
4.水銀による環境の汚染の防止に関する法律、
5.毒劇法、
6.環境物品等の調達の推進に関する基本方針
7. フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律

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6情報提供の事例
事例① 2023年5月9日発行＜REACH附属書ⅩⅦ(Entry 63:鉛及びその化合物)を修正する委員会規則の公布＞
2023年5月8日にREACH附属書ⅩⅦ(Entry 63:鉛及びその化合物)を修正する委員会規則が欧州連合の官報で公布された。1)
現行のREACH附属書ⅩⅦのEntry 63:鉛及びその化合物2) のカラム2に免除に関する追加の規定が挿入される。例えば、本規則は、本制限に対する幾つかの免除を与えている、とりわけ、鉛酸蓄電池におけるPVCシリカ隔離板及び回収された硬質PVCを含むPVCアーティクル等。後者の免除からの恩恵を受けるためには、回収されたPVC材料の由来は、独立した第三者による認証を受ける必要がある等。
詳細はマークをクリックし表示されたPDFをご覧ください注）。

事例② 2023年6月12日発行＜米国ワシントン州より安全な製品規則(WAC 173-337)の採択＞
米国ワシントン州の環境部局(ecology)は、より安全な製品規則(WAC 173-337 SAFER PRODUCTS
RESTRICTIONS AND REPORTING)草案を2023年6月1日に採択した。1) 2) 3)
当局(Ecology)が安全な代替が利用可能であると判断した優先化学物質を含有する優先消費者製品の販売が禁止され、又、それらに対して、年度の報告義務が課せられる
詳細はマークをクリックし表示されたPDFをご覧ください注）。

注）：クリップマークにリンクされた資料を見るには、このファイルをダウンロードしてACROBAT READERで表示してください。
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7今迄の配信、登録案内＜月度別配信数＞
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年
発行件数
53515155633935
週平均発行数
1.02
0.98
0.98
1.05
1.21
0.75
0.89

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