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アジア投資環境レポート 2017年3月13日号

アジア投資環境レポート

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O

20 17年 3月1 3日号

経 済 調 査 部

インド：ウッタル･プラデシュ州議会選挙での与党BJPの圧勝はルピー相場を支えるのか【図１】 与党BJPは国内最大人口を擁するUP州の議会選挙で圧勝(左)(%)

主要州議会選挙結果
政党

下院総選挙

16

州議会選挙

前回(2014年) 前回(2012年) 今回(2017年)

14

祝祭日
調整済

12

ウッタル･プラデシュ(UP)州
インド人民党(BJP)連合

71(88.8)47 (11.7)

325 (80.6)

10

SP+INC連合

7(8.8)

252 (62.5)

54 (13.4)

8

大衆社会党(BSP)

0(0.0)

80 (19.9)19(4.7)その他

2(2.5)

245(1.2)

総議席

80 (100.0)

403 (100.0)

403 (100.0)

668 (58.1)

18 (15.4)0(6.0)

パンジャブ(PJ)州
SAD+BJP連合

鉱工業生産の前年比 (月次)(46.2)(23.1)

46 (39.3)

77 (65.8)

庶民党(AAP)4(30.8)0(0.0)

20 (17.1)-4

その他

0(0.0)

3(2.6)

2-6

総議席

13 (100.0)

注）( )内は議席率の%表示。
SP: 社会主義党、INC: インド国民会議派、
BJP: インド人民党、SAD: シロマニ･アカリ･ダル

15(棒)

10(%)

注1) 祝祭日の影響を除くため
10-11月は2ヵ月間平均を使用

45(%)

30(左軸)

鉱工業生産の前年比(月次)
注1) 祝祭日の影響を除くため
10-11月は2ヵ月間平均を使用

3020151000

中間財5023(1.7)

祝祭日
調整前

鉱工業生産の前年比(月次)

非耐久消費財4インド国民会議派(INC)

117 (100.0)

(%)

20

6-2

117 (100.0)(線)【図２】 1月には資本財や耐久消費財の生産が反発-5-15 -10-10-8注) 祝祭日調整：
10、11月期のみ同2カ月平均を使用
直近値は2017年1月-102009

2011-15

資本財(右軸)消費財(左軸)注2) 直近値は2017年1月-202013

2015

2017-30 -20(年)出所）インド選挙管理委員会、各種報道、インド中央統計局、CEIC

耐久消費財
注2) 直近値は2017年1月-45 -30
2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 (年)2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 (年)出所）インド中央統計局、CEIC

先週11日、インド選挙管理委員会は2-3月に実施されたウッタル･プラデシュ(UP)州2014年の下院総選挙では、モディ旋風に乗るBJPがUP州やBH州の選挙区で地方政党議会選挙の結果を公表。インド人民党(BJP)の連合が州政権党の社会主義党(SP)の連合を破り圧勝しました。しかし、2015年のBH州議会選挙では、BJPの躍進を警戒する地を破り、総議席の8割超を獲得する圧勝を果たしたことが明らかになりました(図1左)。

方政党らが大連立を組みBJPは惨敗。直後に上院の野党が勢いづき経済改革法案の審

市場参加者は、今回のUP州議会選挙をBJP政権への信任投票として注目。BJPの圧議を妨害しました。UP州は人口2億人超を擁する国内最大州。2019年の下院総選挙で勝によって、モディ首相の求心力が高まり経済改革が進展するという期待が高まりまの再選を狙うBJPにとって負けられない選挙でした。また、昨年11月の高額紙幣の廃した。2014年の下院総選挙で圧勝したBJPも、上院では少数派です。上院の野党はし貨措置に対する有権者の評価を図る上でも今回の選挙は注目されました。富裕層など

ばしば審議妨害を行い、土地収用法の改正や財サービス税(GST)導入に向けた改憲法による不正蓄財を問題視する市民は、闇資金の追放を目指す廃貨措置を当初歓迎。し案など重要な経済改革法案の成立を阻止。安定的な政策運営のためには上院の議席のかし、現金不足による深刻な混乱が起こる中で、野党は同措置を批判していました。

積増しが欠かせません。上院議員は州議会議員による間接選挙で2年ごとに3分の1ず

BJPと同党の参加する政党連合は、今回行われた5州の州議会選挙の内、ゴア州やパつ改選。上院議席の拡大のためには、規模の大きい州議会選挙で勝利を重ねる必要がンジャブ州(図1左)で議席を失ったものの、ウッタラカンド州では圧勝し、マニプル州あります。BJPは北部のヒンディー語圏に強みを有するものの、人口規模の大きいUPでは議席の積増しに成功。BJPは自身の政策運営に自信を深め、引き続き闇資金の追州やビハール(BH)州の政権はこれまで有力な地方政党によって担われてきました。

放や経済の供給能力を高めるための改革に取組む可能性が高いと考えられます。

巻末の留意事項等を必ずご覧ください。

1

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アジア投資環境レポート 2017年3月13日号【図3】 2月のPMIは製造業とサービス業とも50を上回る水準に(左) 1月の鉱工業生産と2月のPMIは、緩やかな景気回復を示唆
昨年11月の高額紙幣の廃貨に伴って大きく下押しされた景気には、回復の兆しも見えます。政府は先週10日に1月の鉱工業生産が前年比+2.7%と前月の▲0.1%より上昇

購買担当者指数:PMI (月次)70

し、市場予想(Bloomberg集計の中央値)の+0.5%を上回ったことを公表しました(図1左、図2)。変動の大きい資本財の生産が同+10.7%と前月の▲3.9%より反発し、耐久消費60

1月の鉱工業生産の総合指数の伸びが反発するなど、高額紙幣の廃貨によって下押しされた景気は徐々に回復しているものの、非耐久財や中間財の低迷が示すとおり回ビス業が50.3と、ともに50を上回り企業活動の拡大を示唆(図3左)。もっとも、廃貨措置の直前の昨年10月の54台を未だに大きく下回っています。景気の本格的な回復には現金不足の解消が不可欠であり、その時期は今年4-6月期以降となると予想されます。

ルピー相場(右軸)
直近値：2017年3月10日

製造業

553,0002,800

ル
ピー
高2,600502,40045注) 直近値は2017年2月

40
20072009201120132015

2017 (年)↔

復はまだら模様で勢いに欠けます。2月の購買担当者指数(PMI)は製造業が50.7でサー(ﾙﾋﾟｰ/米ﾄﾞﾙ)3,200を縮小しつつマイナスの伸び。高額紙幣廃貨の影響を強く受ける農村部家計の消費は未だに低迷している模様です。中間財も同▲2.3%と前月の▲1.3%より悪化しました。

為替相場と外貨準備

3,400

財も同+2.9%と前月の▲8.9%より反転。都市部家計の消費に支えられ乗用車生産が伸びた影響です。一方で、非耐久消費財の生産は同▲3.2%と前月の▲4.4%より下げ幅

3,8003,600

サービス業

65(億米ﾄﾞﾙ)

外貨準備(左軸)

ルピー安

直近値：
2017年3月3日

2,2002,0002008

2010

2012

2014

2016

384042444648505254565860626466
6870(年)出所）Markit、インド準備銀行(RBI)、Bloomberg

 UP州議会選挙を受けた経済改革進展期待がルピー下支えか【図4】 落着いた消費者物価(左)、黒字に転じた基礎収支(右)通貨ルピーは、米大統領選挙が行われた昨年11月8日より先週10日にかけて対米ドルで+0.0%上昇。主要アジア通貨では、台湾(同+1.5%)に次ぐ騰落率でした。物価の低12下もあり(図4左)相対的に高い実質金利、内需にけん引された底堅い景気拡大、縮小11する経常赤字と拡大する直接投資黒字の下で黒字基調となった国際収支の基礎収支10(図4右)などが同通貨を支えています。また、インド準備銀行(RBI)は資本流入局面で9米ドル買い介入を行って外貨準備を増強。同準備の残高は、世界的な新興国からの資本流出に伴ってルピーが急落した2013年当時の水準を大きく上回ります(図3右)。
政府が2月1日に公表した来年度予算案では、経常歳出の伸びを抑え財政赤字のGDP比を3.2%と前年度見込みの3.5%より抑制。重要な州議会選挙が控える中でも、現金給付等を大幅に拡大することなく財政健全化を重視する姿勢を印象付けました。また、2月8日にはインド準備銀行(RBI)が政策金利を据置き、政策スタンスを｢緩和的｣から

0

コア物価

総合物価

2-50

経常収支(a)-100

5って市場の同国への信認は高まったとみられます。UP議会選挙での与党圧勝によっ

直接投資収支(b)基礎収支(a+b)5064

基礎収支 (四半期)(億米ﾄﾞﾙ)

150

1007｢中立｣に変更。物価抑制への強い姿勢を印象付けました。健全な財政･金融政策によ巻末の留意事項等を必ずご覧ください。

消費者物価の前年比 (月次)83て現政権の求心力が高まる中、ルピーは底堅く推移すると予想されます。（入村）

(%)

-150
注) コア物価は食品と燃料を除く
直近値は2017年1月

注) 4四半期移動平均
直近値は2016年7-9月期-200-250

2012

2013

2014

2015

2016

2017 (年)

2001

2004

2007

2010

2013

2016 (年)出所）インド準備銀行(RBI)、CEIC

2

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アジア投資環境レポート 2017年3月13日号

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