委託研究開発費を使用した開発に関する特別規定
（目的）
第１条

本規定は、中央精機株式会社（以下「当社」という。
）が、国立研究開発法人科学技術振興機構（以下、ＪＳＴという。）からの委託研究開発費を活用した開発（以下、本開発という。
）を行うに際して、委託研究開発費の不正使用を防止し、委託研究開発費の適切な運営・管理を行うために、必要な事項を定めたものである。

（基本方針）
第２条

委託研究開発費の不正使用への取り組みに関する当社の基本方針を以下の通り定める。
（１） 委託研究開発費の運営・管理を適切に行うため、当社の運営・管理に関わる責任者の役割、責任の所在と権限を明確化し、責任体系を社内外に周知・公表する。
（２） 不正を誘発する要因を除去し、十分な抑止機能を備えた環境・体制の構築を図る。
（３） 不正を発生させる要因を把握し、具体的な不正防止計画を策定・実施することにより、不正の発生を防止する。
（４） 業者との癒着の発生を防止すると共に、不正に繋がりうる問題が捉えられるよう、第三者からの実効性のあるチェックが効くしくみを作って管理する。
（５） 委託研究開発費の適切な運営・管理体制を整備するため、当社社内における情報共有および当社から社外への情報発信を行う。
（６） 不正の発生の可能性を最小にするため、実効性のあるモニタリング体制を整備する。

（責任体系）
第３条

委託研究開発費の運営・管理を適正に行うために、以下の責任者を設置する。
（図１参照）（１） 最高管理責任者
最高管理責任者は、当社全体を統括し、委託研究開発費の運営・管理について最終責任を負い、不正防止対策の基本方針を策定・周知すると共に必要な措置を講じる。最高管理責任者は、取締役社長とする。
（２） 統括管理責任者
統括管理責任者は、最高管理責任者を補佐し、委託研究開発費の運営・管理について当社全体を統括する実質的な責任と権限を持ち、基本方針に基づき、社内全体の具体的な対策を策定・実施し、実施状況を確認すると共に、実施状況を最高管理責任者に報告する。統括管理責任者は、技術開発部門を統括-1-する機能統括取締役とする。
（３） コンプライアンス推進責任者
コンプライアンス推進責任者は、委託研究開発費の運営・管理について実質的な責任と権限を持ち、実施状況・コンプライアンス教育状況・委託研究開発費執行等の状況を確認し、必要な指導を行う。コンプライアンス推進責任者は、技術開発部門を統括する機能統括取締役とする。
（運営管理環境の整備）
第４条

委託研究開発費の運営・管理を適正に行うために、研究開発に関する社内取り纏め・ＪＳＴ研究支援窓口業務を行う「研究開発員」と、事務処理に関する社内取り纏め・ＪＳＴ研究管理窓口業務を行う「事務担当者」と、研究開発業務を行う「技術部」の担当者と、経理処理業務を行う「経理部」の担当者と、発注・検収業務を行う「購買部」の担当者と、により構成するプロジェクトチームを設置する（図１参照）。

第５条

プロジェクトチームは、事務処理に関するルールや役割分担を自ら定めて業務を行うとともに、委託研究開発費に関する情報を共有し、本開発における予算および実績の状況を把握する。

２

プロジェクトチームは、不正の発生の可能性を最小にするため、技術部が要求する試作品・試験設備などの発注情報と経理部が把握した実績情報とを一覧表にまとめるなどして集約し、プロジェクトチーム内外で委託研究開発費の使用状況を常時モニタリング可能な状態にする。

第６条

人事総務部は、不正に対する意識を向上させるために、プロジェクトチームのメンバーに対してコンプライアンス教育を実施する（図１参照）
。

２
第７条

コンプライアンス教育は、原則として、社内規則に従って行われるものとする。
監査・ガバナンス室は、委託研究開発費の運営・管理をおこなうプロジェクトチー
ムに対して、監査等を行う（図１参照）
。

２
第８条

監査等は、原則として、社内規則に従って行われるものとする。
プロジェクトチームの事務担当者は、プロジェクトチームのメンバーが不正対策に関する方針及びルール等を遵守する義務があることを理解し、意識の浸透を図るため、以下の内容を記載した誓約書を作成し、プロジェクトチームのメンバーに署名させなければならない。
（１） 当社の規則等を遵守すること（２） 不正を行わないこと（３） 規則等に違反して不正を行った場合は、当社やＪＳＴの処分及び法的な責任を負担すること

２

プロジェクトチームの行動規範として「委託研究開発費及び自己資金の執行に際して、経済性・効率性・有効性・合規性・正確性に十分留意し、適正な執行に努める」旨規定すると共に前項の誓約書にその旨記載する。

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第９条

社内からの委託研究開発費に関する不正の通報等を受け付けるために、内部通報窓口を設置する。内部通報窓口は、監査・ガバナンス室部門統括役員及び監査役とする（図１参照）。通報者は、匿名にて内部通報窓口へ情報を提供することができる。

２

内部通報窓口に加え、第三者機関である法律事務所に外部通報窓口を設置する（図１参照）。外部通報窓口に提供された情報は、担当弁護士から「氏名非公表」にて内部通報窓口（監査・ガバナンス室部門統括役員）に伝えられる。

３

当社は、不正を通報した通報者が通報を行ったことを理由として不利益な取扱いを受けないことを、保証する。

第１０条 社外からの委託研究開発費に関する不正の通報等を受け付けるために、前条の社外通報窓口を利用する（図１参照）。
２

当社は、本開発に関係する取引先・仕入先に対して、社外通報窓口の連絡先、方法等の手続について直接通知することにより周知を図る。

図１ 委託研究開発費の運営・管理体制

当社【最高管理責任者】（取締役社長）【統括管理責任者】【コンプライアンス推進責任者】（技術開発部門の機能統括取締役）
本開発のプロジェクトリーダー【人事総務部】
コンプライアンス教育【内部通報者】
従業員など【外部通報者】
仕入先など【監査・ｶﾞﾊﾞﾅﾝｽ室部門統括役員】【監査役】
内部通報窓口【法律事務所】
外部通報窓口【監査・ガバナンス室】
監査【プロジェクトチーム】【研究開発員】
研究開発に関する社内取り纏め・ＪＳＴ研究支援窓口【事務担当者】
事務処理に関する社内取り纏め・ＪＳＴ研究管理窓口【技術部】
研究開発業務

【経理部】
経理処理業務ＪＳＴ【購買部】
発注・検収業務（告発等の取扱い）
第１１条 告発等（社内外からの不正の疑いの指摘、本人からの申出、報道や会計検査院等の社外からの指摘を含む）を受け付けた場合は、告発等の受付から３０日以内に、告-3-

発等の内容の合理性を確認し調査の要否を判断するとともに、当該調査の要否をＪＳＴに報告する。
（調査委員会の設置及び調査）第１２条 前条の規定に基づき調査が必要と判断した場合は、調査委員会を設置し、調査（不正の有無及び不正の内容、関与した者及びその関与の程度、不正使用の相当額等についての調査）を実施する。
第１３条 不正に係る調査体制については、公正かつ透明性の確保の観点から、当社に属さない第三者（弁護士、公認会計士等)を含む調査委員会を設置する。
第１４条 第三者の調査委員は、機関及び告発者、被告発者と直接の利害関係を有しない者でなければならない。
（調査中における一時的執行停止）第１５条 調査委員会は、必要に応じて、本開発に係る費用の一時的な使用停止を命ずることができる。
（認定）
第１６条 調査委員会は、不正の有無及び不正の内容、関与した者及びその関与の程度、不正使用の相当額等について認定する。
（ＪＳＴへの報告及び調査への協力等）
第１７条 調査委員会は、調査の実施に際し、調査方針、調査対象及び方法等についてＪＳＴに報告、協議しなければならない。
第１８条 告発等の受付から２１０日以内に、調査結果、不正発生要因、不正に関与した者が関わる他の競争的資金（委託研究開発費など）等における管理・監査体制の状況、再発防止計画等を含む最終報告書をＪＳＴに提出する。期限までに調査が完了しない場合であっても、調査の中間報告をＪＳＴに提出する。
第１９条 調査の過程であっても、不正の事実が一部でも確認された場合には、速やかに認定し、ＪＳＴに報告する。
第２０条 ＪＳＴの求めに応じ、調査の終了前であっても、調査の進捗状況報告及び調査の中間報告をＪＳＴに提出する。
第２１条 ＪＳＴの求めに応じ、当該事案に係る資料の提出又は閲覧、現地調査に応じる。ただし、調査に支障がある等、正当な事由がある場合はこの限りではない。
（付則）
本規定は、平成２８年７月１日から施行し、本開発に関する業務が終了するまで有効であるものとする。

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