エックス線発⽣装置に関する規制のあらまし⽇本保健物理学会エックス線被ばく事故検討WG
JAEA⼤洗橋本周

第８回

労働安全衛⽣法

医療法
RI規制法

第⼆⼗⼆条 事業者は、次の健康障害を防⽌するため必要な措置を講じなければならない。
⼆ 放射線、⾼温、低温、超⾳波、騒⾳、振動、異常気圧等による健康障害
労安法施⾏令
医療法、及びRI規制法の対象を除外（作業主任者を選任すべき作業）
第六条 法第⼗四条の政令で定める作業は、次のとおりとする。
五 別表第⼆第⼀号⼜は第三号に掲げる放射線業務に係る作業（医療⽤⼜は波⾼値による定格管電圧が千キロボルト以上のエツクス線を発⽣させる装置（同表第⼆号の装置を除く。以下「エツクス線装置」という。）を使⽤するものを除く。）
別表第⼆ 放射線業務（第六条、第⼆⼗⼀条、第⼆⼗⼆条関係）
⼀ エツクス線装置の使⽤⼜はエツクス線の発⽣を伴う当該装置の検査の業務
⼆ サイクロトロン、ベータトロンその他の荷電粒⼦を加速する装置の使⽤⼜は電離放射線（アルフア線、重陽⼦線、陽⼦線、ベータ線、電⼦線、中性⼦線、ガンマ線及びエツクス線をいう。第五号において同じ。）の発⽣を伴う当該装置の検査の業務
三 エツクス線管若しくはケノトロンのガス抜き⼜はエツクス線の発⽣を伴うこれらの検査の業務
四 厚⽣労働省令で定める放射性物質を装備している機器の取扱いの業務
五 前号に規定する放射性物質⼜は当該放射性物質若しくは第⼆号に規定する装置から発⽣した電離放射線によつて汚染された物の取扱いの業務
六 原⼦炉の運転の業務
七 坑内における核原料物質（原⼦⼒基本法（昭和三⼗年法律第百⼋⼗六号）第三条第三号に規定する核原料物質をいう。）の掘採の業務

労働安全衛⽣法（譲渡等の制限等）
第四⼗⼆条 特定機械等以外の機械等で、別表第⼆に掲げるものその他危険若しくは有害な作業を必要とするもの、
危険な場所において使⽤するもの⼜は危険若しくは健康障害を防⽌するため使⽤するもののうち、政令で定めるもの
は、厚⽣労働⼤⾂が定める規格⼜は安全装置を具備しなければ、譲渡し、貸与し、⼜は設置してはならない。
労安法施⾏令（厚⽣労働⼤⾂が定める規格⼜は安全装置を具備すべき機械等）
第⼗三条 ３ 法第四⼗⼆条の政令で定める機械等は、次に掲げる機械等（本邦の地域内で使⽤されないことが明らかな場合を除く。）とする。
⼆⼗⼆ 波⾼値による定格管電圧が⼗キロボルト以上のエツクス線装置（エツクス線⼜はエツクス線装置の研究⼜は教育のため、使⽤のつど組み⽴てるもの及び医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三⼗五年法律第百四⼗五号）第⼆条
第四項に規定する医療機器で、厚⽣労働⼤⾂が定めるものを除く。）

特定エックス線装置（安全衛⽣教育）第五⼗九条 事業者は、労働者を雇い⼊れたときは、当該労働者に対し、厚⽣労働省令で定めるところにより、その従事する業務に関する安全⼜は衛⽣のための教育を⾏なわなければならない
３ 事業者は、危険⼜は有害な業務で、厚⽣労働省令で定めるものに労働者をつかせるときは、厚⽣労働省令で定めるところにより、当該業務に関する安全⼜は衛⽣のための特別の教育を⾏なわなければならない。
労安法施⾏規則（特別教育を必要とする業務）
規則第三⼗六条 法第五⼗九条第三項の厚⽣労働省令で定める危険⼜は有害な業務は、次のとおりとする。
⼆⼗⼋ エツクス線装置⼜はガンマ線照射装置を⽤いて⾏う透過写真の撮影の業務（就業制限）
第六⼗⼀条 事業者は、クレーンの運転その他の業務で、政令で定めるものについては、都道府県労働局⻑の当該業務に係る免許を受けた者⼜は都道府県労働局⻑の登録を受けた者が⾏う当該業務に係る技能講習を修了した者その他厚⽣労働省令で定める資格を有する者でなければ、当該業務に就かせてはならない。
（免許を受けることができる者）
規則第六⼗⼆条 法第⼗⼆条第⼀項、第⼗四条⼜は第六⼗⼀条第⼀項の免許（以下「免許」という。）を受けることができる者は、別表第四の上欄に掲げる免許の種類に応じて、同表の下欄に掲げる者とする。
エツクス線作業主任者免許

労働安全衛⽣法（計画の届出等）
第⼋⼗⼋条 事業者は、機械等で、危険若しくは有害な作業を必要とするもの、危険な場所において使⽤するもの⼜は危険若しくは健康障害を防⽌するため使⽤するもののうち、厚⽣労働省令で定めるものを設置し、若しくは移転し、
⼜はこれらの主要構造部分を変更しようとするときは、その計画を当該⼯事の開始の⽇の三⼗⽇前までに、厚⽣労働省令で定めるところにより、労働基準監督署⻑に届け出なければならない。ただし、第⼆⼗⼋条の⼆第⼀項に規定する措置その他の厚⽣労働省令で定める措置を講じているものとして、厚⽣労働省令で定めるところにより労働基準監
督署⻑が認定した事業者については、この限りでない。
労安法施⾏規則（計画の届出をすべき機械等）
規則第⼋⼗五条 法第⼋⼗⼋条第⼀項の厚⽣労働省令で定める機械等は、法に基づく他の省令に定めるもののほか、別表第七の上欄に掲げる機械等とする。ただし、別表第七の上欄に掲げる機械等で次の各号のいずれかに該当するものを除く。
⼆⼗⼀ 電離則第⼗五条第⼀項の放射線装置（放射性同位元素等の規制に関する法律（昭和三⼗⼆年法律第百六⼗七号）第⼗⼆条の五第⼆項に規定する表⽰付認
証機器⼜は同条第三項に規定する表⽰付特定認証機器を除く。以下この項において同じ。）

放射線装置を⽤いる業務、製品及び作業⼯程の概
要

⼀管 理 区 域 を ⽰ す 図 ⾯
⼆ 放射線装置摘要書（様式第⼆⼗七号）（都道府県労働局⻑の審査等）
第⼋⼗九条の⼆ 都道府県労働局⻑は、第⼋⼗⼋条第⼀項⼜は第三項の規定による届出があつた計画のうち、前条第⼀項の⾼度の技術的検討を要するものに準ずるものとして当該計画に係る建設物若しくは機械等⼜は仕事の規模その他の事項を勘案して厚⽣労働省令で定めるものについて審査をすることができる。ただし、当該計画のうち、当該審査と同等の技術的検討を⾏つたと認められるものとして厚⽣労働省令で定めるものについては、当該審査を⾏わないものとする。

電離放射線障害防⽌規則（昭和四十七年労働省令第四十一号）施行日：令和三年四月一日（放射線障害防⽌の基本原則）
（定義等）

第⼀条

第⼆条

（管理区域の明⽰等）以下の⽂書により内容の更新が⾏われてきた。

第三条（施設等における線量の限度）

第三条の⼆（放射線業務従事者の被ばく限度）

第四条（緊急作業時における被ばく限度）

第七条（特例緊急被ばく限度）（線量の測定）

第七条の⼆

第⼋条

（線量の測定結果の確認、記録等）
（ろ過板）

第⼗⼀条

（間接撮影時の措置）（透視時の措置）

第⼗⼆条

第⼗三条

第九条

基発第253号 平成13年3月30日
基発第254号 平成13年3月30日
基発第568号 平成13年6月22日
基安労発第0726001号 平成14年7月26日
基発第0601005号 平成17年6月1日
基発1027第４号 令和２年10月27日

電離放射線障害防⽌規則（昭和四十七年労働省令第四十一号）施行日：令和三年四月一日（放射線装置室）（警報装置等）（⽴⼊禁⽌）

第⼗五条
第⼗七条
以下の⽂書により内容の更新が⾏われてきた。

第⼗⼋条（透過写真の撮影時の措置等）（退避）

基発第253号 平成13年3月30日
基発第254号 平成13年3月30日
基発第568号 平成13年6月22日
基安労発第0726001号 平成14年7月26日
基発第0601005号 平成17年6月1日
基発1027第４号 令和２年10月27日

第四⼗⼆条（事故に関する報告）（診察等）

第⼗⼋条の⼆

第四⼗三条

第四⼗四条

（事故に関する測定及び記録）

第四⼗五条（エツクス線作業主任者の選任）

第四⼗六条（エックス線作業主任者の職務）

第四⼗七条（エツクス線作業主任者免許試験の試験科⽬等）（透過写真撮影業務に係る特別の教育）

第五⼗条

第五⼗⼆条の五電離放射線障害防⽌規則（昭和四十七年労働省令第四十一号）施行日：令和三年四月一日（作業環境測定を⾏うべき作業場）（線量当量率等の測定等）（健康診断）

第五⼗三条

第五⼗四条

第五⼗六条

（健康診断の結果の記録）

第五⼗七条（健康診断の結果についての医師からの意⾒聴取）（健康診断の結果の通知）（健康診断結果報告）

第五⼗⼋条（健康診断等に基づく措置）（放射線測定器の備付け）（記録等の引渡し）第五⼗七条の三
第五⼗九条
第六⼗条

第六⼗⼀条の⼆

第五⼗七条の⼆以下の⽂書により内容の更新が⾏われてきた。
基発第253号 平成13年3月30日
基発第254号 平成13年3月30日
基発第568号 平成13年6月22日
基安労発第0726001号 平成14年7月26日
基発第0601005号 平成17年6月1日
基発1027第４号 令和２年10月27日

エックス線装置構造規格
（構造）

第⼀条

２ 医療⽤以外(以下「⼯業⽤等」という。)のエックス線装置のエックス線管は、その焦点から⼀メートルの距離における利⽤線錐以外の部分のエックス線の空気カーマ率が、次の表の上欄に掲げる
エックス線装置の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる空気カーマ率以下になるように遮へいされているものでなければならない。

エックス線装置の区分

空気カーマ率

波⾼値による定格管電圧が⼆〇〇キロボ
⼆・六ミリグレイ毎時
ルト未満のエックス線装置
波⾼値による定格管電圧が⼆〇〇キロボ
四・三ミリグレイ毎時
ルト以上のエックス線装置（照射筒等）
（表⽰）

第三条

第四条

• 詳細は別にまとめたワードファイルを参照

X 線装置に係る規制
労働安全衛⽣法

令和２年４⽉１⽇改正施⾏（抜粋）

労働安全衛⽣法施⾏令
労働安全衛⽣規則（事業者等の責務）

第三条

令和３年４⽉１⽇改正施⾏

令和３年４⽉１⽇改正施⾏

（抜粋）

（抜粋）

事業者は、単にこの法律で定める労働災害の防⽌のための最低基準を守るだけでなく、快適な職場環境の実現と労働条件の改善を通じて職場における労働者の安全と健康を確保するようにしなければならない。また、事業者は、国が実施する労働災害の防⽌に関する施策に協⼒するようにしなければならない。
第四条

労働者は、労働災害を防⽌するため必要な事項を守るほか、事業者その他の関係者が実施する労働災害の防⽌に関する措置に協⼒するように努めなければならない。
（総括安全衛⽣管理者）

第⼗条

事業者は、政令で定める規模の事業場ごとに、厚⽣労働省令で定めるところによ（総括安全衛⽣管理者を選任すべき事業場）

り、総括安全衛⽣管理者を選任し、その者に安全管理者、衛⽣管理者⼜は第⼆⼗五条の⼆

令第⼆条第⼆項の規定により技術的事項を管理する者の指揮をさせるとともに、次の業務を統括管模の事業場は、次の各号に掲げる業種の区分に応じ、常時当該各号に掲げる数以上

理させなければならない。

の労働者を使⽤する事業場とする。

⼀ 労働者の危険⼜は健康障害を防⽌するための措置に関すること。

⼀ 林業、鉱業、建設業、運送業及び清掃業 百⼈

⼆ 労働者の安全⼜は衛⽣のための教育の実施に関すること。

⼆ 製造業（物の加⼯業を含む。
）、電気業、ガス業、熱供給業、⽔道業、通信業、

三 健康診断の実施その他健康の保持増進のための措置に関すること。

各種商品卸売業、家具・建具・じゆう器等卸売業、各種商品⼩売業、家具・建具・四 労働災害の原因の調査及び再発防⽌対策に関すること。

じゆう器⼩売業、燃料⼩売業、旅館業、ゴルフ場業、⾃動⾞整備業及び機械修理業

五 前各号に掲げるもののほか、労働災害を防⽌するため必要な業務で、厚⽣労働省令で

三百⼈

定めるもの

三 その他の業種 千⼈

２

労働安全衛⽣法（以下「法」という。
）第⼗条第⼀項の政令で定める規総括安全衛⽣管理者は、当該事業場においてその事業の実施を統括管理する者をもつて充てなければならない。
（安全管理者）

第⼗⼀条

事業者は、政令で定める業種及び規模の事業場ごとに、厚⽣労働省令で定める（安全管理者を選任すべき事業場）

資格を有する者のうちから、厚⽣労働省令で定めるところにより、安全管理者を選任し、 令第三条 法第⼗⼀条第⼀項の政令で定める業種及び規模の事業場は、前条第⼀号
その者に前条第⼀項各号の業務（第⼆⼗五条の⼆第⼆項の規定により技術的事項を管理す

⼜は第⼆号に掲げる業種の事業場で、常時五⼗⼈以上の労働者を使⽤するものとする者を選任した場合においては、同条第⼀項各号の措置に該当するものを除く。）のうちる。

安全に係る技術的事項を管理させなければならない。

（安全管理者の巡視及び権限の付与）
規則第六条

安全管理者は、作業場等を巡視し、設備、作業⽅法等に危険のおそれがあるときは、直ちに、その危険を防⽌するため必要な措置を講じなければならな
い。
２

事業者は、安全管理者に対し、安全に関する措置をなし得る権限を与えなければならない。
（安全衛⽣推進者等）

第⼗⼆条の⼆事業者は、第⼗⼀条第⼀項の事業場及び前条第⼀項の事業場以外の事業場（衛⽣管理者を選任すべき事業場）

で、厚⽣労働省令で定める規模のものごとに、厚⽣労働省令で定めるところにより、安全令第四条

法第⼗⼆条第⼀項の政令で定める規模の事業場は、常時五⼗⼈以上の労衛⽣推進者（第⼗⼀条第⼀項の政令で定める業種以外の業種の事業場にあつては、衛⽣推働者を使⽤する事業場とする。

進者）を選任し、その者に第⼗条第⼀項各号の業務（第⼆⼗五条の⼆第⼆項の規定により（安全衛⽣推進者等を選任すべき事業場）

技術的事項を管理する者を選任した場合においては、同条第⼀項各号の措置に該当するも

規則第⼗⼆条の⼆

法第⼗⼆条の⼆の厚⽣労働省令で定める規模の事業場は、常時のを除くものとし、第⼗⼀条第⼀項の政令で定める業種以外の業種の事業場にあつては、 ⼗⼈以上五⼗⼈未満の労働者を使⽤する事業場とする。
衛⽣に係る業務に限る。
）を担当させなければならない。

（安全衛⽣推進者等の選任）

法第⼗⼆条の⼆の規定による安全衛⽣推進者⼜は衛⽣推進者

規則第⼗⼆条の三（以下「安全衛⽣推進者等」という。
）の選任は、都道府県労働局⻑の登録を受けた者が⾏う講習を修了した者その他法第⼗条第⼀項各号の業務（衛⽣推進者にあつては、衛⽣に係る業務に限る。
）を担当するため必要な能⼒を有すると認められる者のうちから、次に定めるところにより⾏わなければならない。
（安全衛⽣推進者等の⽒名の周知）
規則第⼗⼆条の四事業者は、安全衛⽣推進者等を選任したときは、当該安全衛⽣推進者等の⽒名を作業場の⾒やすい箇所に掲⽰する等により関係労働者に周知させなければならない。
（産業医等）

第⼗三条

事業者は、政令で定める規模の事業場ごとに、厚⽣労働省令で定めるところに（産業医を選任すべき事業場）

より、医師のうちから産業医を選任し、その者に労働者の健康管理その他の厚⽣労働省令

令第五条

法第⼗三条第⼀項の政令で定める規模の事業場は、常時五⼗⼈以上の労で定める事項（以下「労働者の健康管理等」という。
）を⾏わせなければならない。

働者を使⽤する事業場とする。
（産業医の選任等）
規則第⼗三条

法第⼗三条第⼀項の規定による産業医の選任は、次に定めるところ

により⾏わなければならない。
常時千⼈以上の労働者を使⽤する事業場⼜は次に掲げる業務に常時五百⼈以三上の労働者を従事させる事業場にあつては、その事業場に専属の者を選任すること。
ハ ラジウム放射線、エツクス線その他の有害放射線にさらされる業務（産業医及び産業⻭科医の職務等）
規則第⼗四条

法第⼗三条第⼀項の厚⽣労働省令で定める事項は、次に掲げる事項

で医学に関する専⾨的知識を必要とするものとする。
３

産業医は、第⼀項各号に掲げる事項について、総括安全衛⽣管理者に対して勧告し、⼜は衛⽣管理者に対して指導し、若しくは助⾔することができる。
４

事業者は、産業医が法第⼗三条第五項の規定による勧告をしたこと⼜は前項の規定による勧告、指導若しくは助⾔をしたことを理由として、産業医に対し、解任
その他不利益な取扱いをしないようにしなければならない。
（産業医の定期巡視）規則第⼗五条産業医は、少なくとも毎⽉⼀回（産業医が、事業者から、毎⽉⼀回

以上、次に掲げる情報の提供を受けている場合であつて、事業者の同意を得ている
ときは、少なくとも⼆⽉に⼀回）作業場等を巡視し、作業⽅法⼜は衛⽣状態に有害のおそれがあるときは、直ちに、労働者の健康障害を防⽌するため必要な措置を講じなければならない。
５

産業医は、労働者の健康を確保するため必要があると認めるときは、事業者に対し、 （産業医による勧告等）

労働者の健康管理等について必要な勧告をすることができる。この場合において、事業者

規則第⼗四条の三は、当該勧告を尊重しなければならない。

らかじめ、当該勧告の内容について、事業者の意⾒を求めるものとする。
２

産業医は、法第⼗三条第五項の勧告をしようとするときは、あ

事業者は、法第⼗三条第五項の勧告を受けたときは、次に掲げる事項を記録し、これを三年間保存しなければならない。

⼀ 当該勧告の内容
⼆ 当該勧告を踏まえて講じた措置の内容（措置を講じない場合にあつては、その旨及びその理由）３

法第⼗三条第六項の規定による報告は、同条第五項の勧告を受けた後遅滞なく⾏うものとする。
６

事業者は、前項の勧告を受けたときは、厚⽣労働省令で定めるところにより、当該勧（産業医による勧告等）

告の内容その他の厚⽣労働省令で定める事項を衛⽣委員会⼜は安全衛⽣委員会に報告し規則第⼗四条の三

なければならない。

げる事項とする。

４

法第⼗三条第六項の厚⽣労働省令で定める事項は、次に掲

⼀ 当該勧告の内容
⼆ 当該勧告を踏まえて講じた措置⼜は講じようとする措置の内容（措置を講じな
い場合にあつては、その旨及びその理由）
第⼗三条の⼆（作業主任者）

事業者は、前条第⼀項の事業場以外の事業場については、労働者の健康管（産業医を選任すべき事業場以外の事業場の労働者の健康管理等）

理等を⾏うのに必要な医学に関する知識を有する医師その他厚⽣労働省令で定める者に

規則第⼗五条の⼆

労働者の健康管理等の全部⼜は⼀部を⾏わせるように努めなければならない。

健康管理等を⾏うのに必要な知識を有する保健師とする。

第⼗四条

事業者は、⾼圧室内作業その他の労働災害を防⽌するための管理を必要とする

法第⼗三条の⼆第⼀項の厚⽣労働省令で定める者は、労働者の（作業主任者を選任すべき作業）

作業で、政令で定めるものについては、都道府県労働局⻑の免許を受けた者⼜は都道府県

令第六条

法第⼗四条の政令で定める作業は、次のとおりとする。

労働局⻑の登録を受けた者が⾏う技能講習を修了した者のうちから、厚⽣労働省令で定め

五 別表第⼆第⼀号⼜は第三号に掲げる放射線業務に係る作業（医療⽤⼜は波⾼値るところにより、当該作業の区分に応じて、作業主任者を選任し、その者に当該作業に従による定格管電圧が千キロボルト以上のエツクス線を発⽣させる装置（同表第⼆号

事する労働者の指揮その他の厚⽣労働省令で定める事項を⾏わせなければならない。

の装置を除く。以下「エツクス線装置」という。
）を使⽤するものを除く。
）
令別表第⼆

放射線業務（第六条、第⼆⼗⼀条、第⼆⼗⼆条関係）

⼀ エツクス線装置の使⽤⼜はエツクス線の発⽣を伴う当該装置の検査の業務
⼆ サイクロトロン、ベータトロンその他の荷電粒⼦を加速する装置の使⽤⼜は電離放射線（アルフア線、重陽⼦線、陽⼦線、ベータ線、電⼦線、中性⼦線、ガンマ線及びエツクス線をいう。第五号において同じ。
）の発⽣を伴う当該装置の検査の業務
三エツクス線管若しくはケノトロンのガス抜き⼜はエツクス線の発⽣を伴うこれらの検査の業務
四 厚⽣労働省令で定める放射性物質を装備している機器の取扱いの業務
五前号に規定する放射性物質⼜は当該放射性物質若しくは第⼆号に規定する装置から発⽣した電離放射線によつて汚染された物の取扱いの業務
六 原⼦炉の運転の業務
七 坑内における核原料物質（原⼦⼒基本法（昭和三⼗年法律第百⼋⼗六号）第三条第三号に規定する核原料物質をいう。
）の掘採の業務（作業主任者の選任）
規則第⼗六条

法第⼗四条の規定による作業主任者の選任は、別表第⼀の上欄に掲げる作業の区分に応じて、同表の中欄に掲げる資格を有する者のうちから⾏なうものとし、その作業主任者の名称は、同表の下欄に掲げるとおりとする。

（作業主任者の職務の分担）
規則第⼗七条事業者は、別表第⼀の上欄に掲げる⼀の作業を同⼀の場所で⾏なう場合において、当該作業に係る作業主任者を⼆⼈以上選任したときは、それぞれの作業主任者の職務の分担を定めなければならない。
（作業主任者の⽒名等の周知）
規則第⼗⼋条事業者は、作業主任者を選任したときは、当該作業主任者の⽒名及びその者に⾏なわせる事項を作業場の⾒やすい箇所に掲⽰する等により関係労働者に周知させなければならない。
別表第⼀
令第六条第五号の作業（安全委員会）第⼗七条

事業者は、政令で定める業種及び規模の事業場ごとに、次の事項を調査審議さエツクス線作業主任者免許を受けた者

エツクス線作業主
任者（安全委員会を設けるべき事業場）

せ、事業者に対し意⾒を述べさせるため、安全委員会を設けなければならない。

令第⼋条

法第⼗七条第⼀項の政令で定める業種及び規模の事業場は、次の各号に⼀ 労働者の危険を防⽌するための基本となるべき対策に関すること。

掲げる業種の区分に応じ、常時当該各号に掲げる数以上の労働者を使⽤する事業場

⼆ 労働災害の原因及び再発防⽌対策で、安全に係るものに関すること。

とする。

三 前⼆号に掲げるもののほか、労働者の危険の防⽌に関する重要事項

⼀ 林業、鉱業、建設業、製造業のうち⽊材・⽊製品製造業、化学⼯業、鉄鋼業、⾦属製品製造業及び輸送⽤機械器具製造業、運送業のうち道路貨物運送業及び港湾運送業、⾃動⾞整備業、機械修理業並びに清掃業 五⼗⼈
⼆ 第⼆条第⼀号及び第⼆号に掲げる業種（前号に掲げる業種を除く。
） 百⼈（安全委員会の付議事項）
規則第⼆⼗⼀条

法第⼗七条第⼀項第三号の労働者の危険の防⽌に関する重要事項には、次の事項が含まれるものとする。
⼀ 安全に関する規程の作成に関すること。
⼆法第⼆⼗⼋条の⼆第⼀項⼜は第五⼗七条の三第⼀項及び第⼆項の危険性⼜は有害性等の調査及びその結果に基づき講ずる措置のうち、安全に係るものに関すること。
三 安全衛⽣に関する計画（安全に係る部分に限る。
）の作成、実施、評価及び改善に関すること。
四 安全教育の実施計画の作成に関すること。
五 厚⽣労働⼤⾂、都道府県労働局⻑、労働基準監督署⻑、労働基準監督官⼜は産業安全専⾨官から⽂書により命令、指⽰、勧告⼜は指導を受けた事項のうち、労働者の危険の防⽌に関すること。
２

安全委員会の委員は、次の者をもつて構成する。ただし、第⼀号の者である委員（以下「第⼀号の委員」という。
）は、⼀⼈とする。
⼀

総括安全衛⽣管理者⼜は総括安全衛⽣管理者以外の者で当該事業場においてその事業の実施を統括管理するもの若しくはこれに準ずる者のうちから事業者が指名した者
⼆ 安全管理者のうちから事業者が指名した者
三 当該事業場の労働者で、安全に関し経験を有するもののうちから事業者が指名した者

４

事業者は、第⼀号の委員以外の委員の半数については、当該事業場に労働者の過半数で組織する労働組合があるときにおいてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときにおいては労働者の過半数を代表する者の推薦に基づき指名しなければならない。
（衛⽣委員会）

第⼗⼋条

事業者は、政令で定める規模の事業場ごとに、次の事項を調査審議させ、事業（衛⽣委員会を設けるべき事業場）

者に対し意⾒を述べさせるため、衛⽣委員会を設けなければならない。

令第九条

⼀ 労働者の健康障害を防⽌するための基本となるべき対策に関すること。

働者を使⽤する事業場とする。

⼆ 労働者の健康の保持増進を図るための基本となるべき対策に関すること。

（衛⽣委員会の付議事項）

三 労働災害の原因及び再発防⽌対策で、衛⽣に係るものに関すること。

規則第⼆⼗⼆条

四 前三号に掲げるもののほか、労働者の健康障害の防⽌及び健康の保持増進に関する重保持増進に関する重要事項には、次の事項が含まれるものとする。

要事項

⼀ 衛⽣に関する規程の作成に関すること。
⼆

法第⼗⼋条第⼀項の政令で定める規模の事業場は、常時五⼗⼈以上の労法第⼗⼋条第⼀項第四号の労働者の健康障害の防⽌及び健康の法第⼆⼗⼋条の⼆第⼀項⼜は第五⼗七条の三第⼀項及び第⼆項の危険性⼜は有害性等の調査及びその結果に基づき講ずる措置のうち、衛⽣に係るものに関すること。
三 安全衛⽣に関する計画（衛⽣に係る部分に限る。
）の作成、実施、評価及び改善に関すること。
四 衛⽣教育の実施計画の作成に関すること。
五

法第五⼗七条の四第⼀項及び第五⼗七条の五第⼀項の規定により⾏われる有害性の調査並びにその結果に対する対策の樹⽴に関すること。
六法第六⼗五条第⼀項⼜は第五項の規定により⾏われる作業環境測定の結果及びその結果の評価に基づく対策の樹⽴に関すること。
七 定期に⾏われる健康診断、法第六⼗六条第四項の規定による指⽰を受けて⾏われる臨時の健康診断、法第六⼗六条の⼆の⾃ら受けた健康診断及び法に基づく他の省令の規定に基づいて⾏われる医師の診断、診察⼜は処置の結果並びにその結果に対する対策の樹⽴に関すること。
⼋

労働者の健康の保持増進を図るため必要な措置の実施計画の作成に関すること。
九⻑時間にわたる労働による労働者の健康障害の防⽌を図るための対策の樹⽴に関すること。
⼗ 労働者の精神的健康の保持増進を図るための対策の樹⽴に関すること。
⼗⼀ 厚⽣労働⼤⾂、都道府県労働局⻑、労働基準監督署⻑、労働基準監督官⼜は労働衛⽣専⾨官から⽂書により命令、指⽰、勧告⼜は指導を受けた事項のうち、労働者の健康障害の防⽌に関すること。
２

衛⽣委員会の委員は、次の者をもつて構成する。ただし、第⼀号の者である委員は、⼀⼈とする。
⼀

総括安全衛⽣管理者⼜は総括安全衛⽣管理者以外の者で当該事業場においてその事業の実施を統括管理するもの若しくはこれに準ずる者のうちから事業者が指名した者
⼆ 衛⽣管理者のうちから事業者が指名した者

三 産業医のうちから事業者が指名した者
四 当該事業場の労働者で、衛⽣に関し経験を有するもののうちから事業者が指名した者（安全衛⽣委員会）

第⼗九条

事業者は、第⼗七条及び前条の規定により安全委員会及び衛⽣委員会を設けな（委員会の会議）ければならないときは、それぞれの委員会の設置に代えて、安全衛⽣委員会を設置するこ

規則第⼆⼗三条とができる。

員会」という。
）を毎⽉⼀回以上開催するようにしなければならない。
２

事業者は、安全委員会、衛⽣委員会⼜は安全衛⽣委員会（以下「委前項に定めるもののほか、委員会の運営について必要な事項は、委員会が定める。
３

事業者は、委員会の開催の都度、遅滞なく、委員会における議事の概要を次に掲げるいずれかの⽅法によつて労働者に周知させなければならない。
⼀ 常時各作業場の⾒やすい場所に掲⽰し、⼜は備え付けること。
⼆ 書⾯を労働者に交付すること。
三 磁気テープ、磁気ディスクその他これらに準ずる物に記録し、かつ、各作業場に労働者が当該記録の内容を常時確認できる機器を設置すること。
４

事業者は、委員会の開催の都度、次に掲げる事項を記録し、これを三年間保存しなければならない。
⼀ 委員会の意⾒及び当該意⾒を踏まえて講じた措置の内容
⼆ 前号に掲げるもののほか、委員会における議事で重要なもの
５

産業医は、衛⽣委員会⼜は安全衛⽣委員会に対して労働者の健康を確保する観点から必要な調査審議を求めることができる。
（関係労働者の意⾒の聴取）
規則第⼆⼗三条の⼆委員会を設けている事業者以外の事業者は、安全⼜は衛⽣に関する事項について、関係労働者の意⾒を聴くための機会を設けるようにしなければならない。
２

安全衛⽣委員会の委員は、次の者をもつて構成する。ただし、第⼀号の者である委員

は、⼀⼈とする。
⼀

総括安全衛⽣管理者⼜は総括安全衛⽣管理者以外の者で当該事業場においてその事業の実施を統括管理するもの若しくはこれに準ずる者のうちから事業者が指名した者
⼆ 安全管理者及び衛⽣管理者のうちから事業者が指名した者
三 産業医のうちから事業者が指名した者
四 当該事業場の労働者で、安全に関し経験を有するもののうちから事業者が指名した者
五 当該事業場の労働者で、衛⽣に関し経験を有するもののうちから事業者が指名した者
事業者は、事業場における安全衛⽣の⽔準の向上を図るため、安全管理者、（安全管理者等に対する教育第⼗九条の⼆等）

衛⽣管理者、安全衛⽣推進者、衛⽣推進者その他労働災害の防⽌のための業務に従事する者に対し、これらの者が従事する業務に関する能⼒の向上を図るための教育、講習等を⾏い、⼜はこれらを受ける機会を与えるように努めなければならない。

（事業者の講ずべき措置等）

第⼆⼗⼆条

事業者は、次の健康障害を防⽌するため必要な措置を講じなければならない。
⼀ 原材料、ガス、蒸気、粉じん、酸素⽋乏空気、病原体等による健康障害

⼆ 放射線、⾼温、低温、超⾳波、騒⾳、振動、異常気圧等による健康障害
三 計器監視、精密⼯作等の作業による健康障害
四 排気、排液⼜は残さい物による健康障害
第⼆⼗四条

事業者は、労働者の作業⾏動から⽣ずる労働災害を防⽌するため必要な措置を講じなければならない。
第⼆⼗五条

事業者は、労働災害発⽣の急迫した危険があるときは、直ちに作業を中⽌し、労働者を作業場から退避させる等必要な措置を講じなければならない。
第⼆⼗六条

労働者は、事業者が第⼆⼗条から第⼆⼗五条まで及び前条第⼀項の規定に基づき講ずる措置に応じて、必要な事項を守らなければならない。
（注⽂者の講ずべき措置）

第三⼗⼀条

特定事業の仕事を⾃ら⾏う注⽂者は、建設物、設備⼜は原材料（以下「建設物等」という。
）を、当該仕事を⾏う場所においてその請負⼈（当該仕事が数次の請負契約によつて⾏われるときは、当該請負⼈の請負契約の後次のすべての請負契約の当事者である請負⼈を含む。第三⼗⼀条の四において同じ。
）の労働者に使⽤させるときは、当該建設物等について、当該労働者の労働災害を防⽌するため必要な措置を講じなければならない。
（譲渡等の制限等）

第四⼗⼆条

特定機械等以外の機械等で、別表第⼆に掲げるものその他危険若しくは有害（厚⽣労働⼤⾂が定める規格⼜は安全装置を具備すべき機械等）

な作業を必要とするもの、危険な場所において使⽤するもの⼜は危険若しくは健康障害を令第⼗三条

防⽌するため使⽤するもののうち、政令で定めるものは、厚⽣労働⼤⾂が定める規格⼜は３

安全装置を具備しなければ、譲渡し、貸与し、⼜は設置してはならない。

⽤されないことが明らかな場合を除く。
）とする。

法第四⼗⼆条の政令で定める機械等は、次に掲げる機械等（本邦の地域内で使⼆⼗⼆ 波⾼値による定格管電圧が⼗キロボルト以上のエツクス線装置（エツクス線⼜はエツクス線装置の研究⼜は教育のため、使⽤のつど組み⽴てるもの及び医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三⼗五年法
律第百四⼗五号）第⼆条第四項に規定する医療機器で、厚⽣労働⼤⾂が定めるものを除く。
）（規格に適合した機械等の使⽤）規則第⼆⼗七条

事業者は、法別表第⼆に掲げる機械等及び令第⼗三条第三項各号に掲げる機械等については、法第四⼗⼆条の厚⽣労働⼤⾂が定める規格⼜は安全装置を具備したものでなければ、使⽤してはならない。
（安全装置等の有効保持）規則第⼆⼗⼋条

事業者は、法及びこれに基づく命令により設けた安全装置、覆おおい、囲い等（以下「安全装置等」という。
）が有効な状態で使⽤されるようそれらの点検及び整備を⾏なわなければならない。
第⼆⼗九条 労働者は、安全装置等について、次の事項を守らなければならない。
⼀ 安全装置等を取りはずし、⼜はその機能を失わせないこと。
⼆ 臨時に安全装置等を取りはずし、⼜はその機能を失わせる必要があるときは、
あらかじめ、事業者の許可を受けること。
三

前号の許可を受けて安全装置等を取りはずし、⼜はその機能を失わせたときは、その必要がなくなつた後、直ちにこれを原状に復しておくこと。

四 安全装置等が取りはずされ、⼜はその機能を失つたことを発⾒したときは、すみやかに、その旨を事業者に申し出ること。
２

事業者は、労働者から前項第四号の規定による申出があつたときは、すみやかに、適当な措置を講じなければならない。
（安全衛⽣教育）第五⼗九条

事業者は、労働者を雇い⼊れたときは、当該労働者に対し、厚⽣労働省令で（雇⼊れ時等の教育）定めるところにより、その従事する業務に関する安全⼜は衛⽣のための教育を⾏なわなけ

規則第三⼗五条

事業者は、労働者を雇い⼊れ、⼜は労働者の作業内容を変更した

ればならない。

ときは、当該労働者に対し、遅滞なく、次の事項のうち当該労働者が従事する業務

２

前項の規定は、労働者の作業内容を変更したときについて準⽤する。

に関する安全⼜は衛⽣のため必要な事項について、教育を⾏なわなければならな

３

事業者は、危険⼜は有害な業務で、厚⽣労働省令で定めるものに労働者をつかせるとい。ただし、令第⼆条第三号に掲げる業種の事業場の労働者については、第⼀号かきは、厚⽣労働省令で定めるところにより、当該業務に関する安全⼜は衛⽣のための特別ら第四号までの事項についての教育を省略することができる。

の教育を⾏なわなければならない。

⼀ 機械等、原材料等の危険性⼜は有害性及びこれらの取扱い⽅法に関すること。
⼆ 安全装置、有害物抑制装置⼜は保護具の性能及びこれらの取扱い⽅法に関すること。
三 作業⼿順に関すること。
四 作業開始時の点検に関すること。
五 当該業務に関して発⽣するおそれのある疾病の原因及び予防に関すること。
六 整理、整頓とん及び清潔の保持に関すること。
七 事故時等における応急措置及び退避に関すること。
⼋ 前各号に掲げるもののほか、当該業務に関する安全⼜は衛⽣のために必要な事
項
２

事業者は、前項各号に掲げる事項の全部⼜は⼀部に関し⼗分な知識及び技能を有していると認められる労働者については、当該事項についての教育を省略することができる。
（特別教育を必要とする業務）
規則第三⼗六条

法第五⼗九条第三項の厚⽣労働省令で定める危険⼜は有害な業

務は、次のとおりとする。
⼆⼗⼋エツクス線装置⼜はガンマ線照射装置を⽤いて⾏う透過写真の撮影の業

務
⼆⼗⼋の五 電離則第七条の⼆第三項の特例緊急作業に係る業務（特別教育の科⽬の省略）
規則第三⼗七条

事業者は、法第五⼗九条第三項の特別の教育（以下「特別教育」という。
）の科⽬の全部⼜は⼀部について⼗分な知識及び技能を有していると認められる労働者については、当該科⽬についての特別教育を省略することができる。
（特別教育の記録の保存）規則第三⼗⼋条

事業者は、特別教育を⾏なつたときは、当該特別教育の受講者、科⽬等の記録を作成して、これを三年間保存しておかなければならない。
（特別教育の細⽬）
規則第三⼗九条

前⼆条及び第五百九⼗⼆条の七に定めるもののほか、第三⼗六条

第⼀号から第⼗三号まで、第⼆⼗七号、第三⼗号から第三⼗六号まで及び第三⼗九号から第四⼗⼀号までに掲げる業務に係る特別教育の実施について必要な事項は、
厚⽣労働⼤⾂が定める。
第六⼗条

事業者は、その事業場の業種が政令で定めるものに該当するときは、新たに職（職⻑等の教育）

務につくこととなつた職⻑その他の作業中の労働者を直接指導⼜は監督する者（作業主任規則第四⼗条

法第六⼗条第三号の厚⽣労働省令で定める事項は、次のとおりとす

者を除く。
）に対し、次の事項について、厚⽣労働省令で定めるところにより、安全⼜は衛る。

⽣のための教育を⾏なわなければならない。

⼀⼀ 作業⽅法の決定及び労働者の配置に関すること。

有害性等の調査及びその結果に基づき講ずる措置に関すること。

⼆ 労働者に対する指導⼜は監督の⽅法に関すること。

⼆ 異常時等における措置に関すること。

三 前⼆号に掲げるもののほか、労働災害を防⽌するため必要な事項で、厚⽣労働省令で三 その他現場監督者として⾏うべき労働災害防⽌活動に関すること。

定めるもの

２

法第⼆⼗⼋条の⼆第⼀項⼜は第五⼗七条の三第⼀項及び第⼆項の危険性⼜は法第六⼗条の安全⼜は衛⽣のための教育は、次の表の上欄に掲げる事項について、同表の下欄に掲げる時間以上⾏わなければならないものとする。
事項

時間

法第六⼗条第⼀号に掲げる事項
⼀ 作業⼿順の定め⽅
⼆ 労働者の適正な配置の⽅法

⼆時間法第六⼗条第⼆号に掲げる事項
⼀ 指導及び教育の⽅法

⼆・五時

⼆ 作業中における監督及び指⽰の⽅法

間前項第⼀号に掲げる事項
⼀ 危険性⼜は有害性等の調査の⽅法
⼆ 危険性⼜は有害性等の調査の結果に基づき講ずる措置
三 設備、作業等の具体的な改善の⽅法

四時間

前項第⼆号に掲げる事項
⼀ 異常時における措置

⼀・五時

⼆ 災害発⽣時における措置

間

前項第三号に掲げる事項
⼀ 作業に係る設備及び作業場所の保守管理の⽅法
⼆ 労働災害防⽌についての関⼼の保持及び労働者の創意⼯夫を引き出す⽅法
３

⼆時間

事業者は、前項の表の上欄に掲げる事項の全部⼜は⼀部について⼗分な知識及び技能を有していると認められる者については、当該事項に関する教育を省略することができる。
（指定事業場等における安全衛⽣教育の計画及び実施結果報告）

規則第四⼗条の三

事業者は、指定事業場⼜は所轄都道府県労働局⻑が労働災害の発⽣率等を考慮して指定する事業場について、法第五⼗九条⼜は第六⼗条の規定に基づく安全⼜は衛⽣のための教育に関する具体的な計画を作成しなければならない。
２

前項の事業者は、四⽉⼀⽇から翌年三⽉三⼗⼀⽇までに⾏つた法第五⼗九条⼜は第六⼗条の規定に基づく安全⼜は衛⽣のための教育の実施結果を、毎年四⽉三⼗⽇までに、様式第四号の五により、所轄労働基準監督署⻑に報告しなければならない。
第六⼗条の⼆事業者は、前⼆条に定めるもののほか、その事業場における安全衛⽣の⽔準の向上を図るため、危険⼜は有害な業務に現に就いている者に対し、その従事する業務に関する安全⼜は衛⽣のための教育を⾏うように努めなければならない。
２

厚⽣労働⼤⾂は、前項の教育の適切かつ有効な実施を図るため必要な指針を公表する

ものとする。
３

厚⽣労働⼤⾂は、前項の指針に従い、事業者⼜はその団体に対し、必要な指導等を⾏うことができる。
（就業制限）

第六⼗⼀条

事業者は、クレーンの運転その他の業務で、政令で定めるものについては、 （免許を受けることができる者）

都道府県労働局⻑の当該業務に係る免許を受けた者⼜は都道府県労働局⻑の登録を受け規則第六⼗⼆条た者が⾏う当該業務に係る技能講習を修了した者その他厚⽣労働省令で定める資格を有「免許」という。
）を受けることができる者は、別表第四の上欄に掲げる免許の種する者でなければ、当該業務に就かせてはならない。

類に応じて、同表の下欄に掲げる者とする。

２

前項の規定により当該業務につくことができる者以外の者は、当該業務を⾏なつては

法第⼗⼆条第⼀項、第⼗四条⼜は第六⼗⼀条第⼀項の免許（以下

別表第４

ならない。
３

第⼀項の規定により当該業務につくことができる者は、当該業務に従事するときは、これに係る免許証その他その資格を証する書⾯を携帯していなければならない。
（作業環境測定）（健康診断）

第六⼗五条

事業者は、有害な業務を⾏う屋内作業場その他の作業場で、政令で定めるも

エツクス線作業主任者免許

⼀ エツクス線作業主任者免許試験に合格した者
⼆ 電離則第四⼗⼋条各号に掲げる者（作業環境測定を⾏うべき作業場）のについて、厚⽣労働省令で定めるところにより、必要な作業環境測定を⾏い、及びその令第⼆⼗⼀条

結果を記録しておかなければならない。

六 別表第⼆に掲げる放射線業務を⾏う作業場で、厚⽣労働省令で定めるもの

第六⼗六条

事業者は、労働者に対し、厚⽣労働省令で定めるところにより、医師による法第六⼗五条第⼀項の政令で定める作業場は、次のとおりとする。

（健康診断を⾏うべき有害な業務）

健康診断（第六⼗六条の⼗第⼀項に規定する検査を除く。以下この条及び次条において同

令第⼆⼗⼆条

法第六⼗六条第⼆項前段の政令で定める有害な業務は、次のとおり

じ。
）を⾏わなければならない。

とする。

２ 事業者は、有害な業務で、政令で定めるものに従事する労働者に対し、厚⽣労働省令

⼆ 別表第⼆に掲げる放射線業務

で定めるところにより、医師による特別の項⽬についての健康診断を⾏なわなければならない。有害な業務で、政令で定めるものに従事させたことのある労働者で、現に使⽤しているものについても、同様とする。
（免許試験）

第七⼗五条
２

免許試験は、厚⽣労働省令で定める区分ごとに、都道府県労働局⻑が⾏う。 （免許試験）

前項の免許試験（以下「免許試験」という。
）は、学科試験及び実技試験⼜はこれらのいずれかによつて⾏う。
３

都道府県労働局⻑は、厚⽣労働省令で定めるところにより、都道府県労働局⻑の登録第六⼗九条

法第七⼗五条第⼀項の厚⽣労働省令で定める免許試験の区分は、次のとおりとする。
⼋ エツクス線作業主任者免許試験

を受けた者が⾏う教習を修了した者でその修了した⽇から起算して⼀年を経過しないものその他厚⽣労働省令で定める資格を有する者に対し、前項の学科試験⼜は実技試験の全部⼜は⼀部を免除することができる。
４

前項の教習（以下「教習」という。
）は、別表第⼗七に掲げる区分ごとに⾏う。

５

免許試験の受験資格、試験科⽬及び受験⼿続並びに教習の受講⼿続その他免許試験の実施について必要な事項は、厚⽣労働省令で定める。
（計画の届出等）

第⼋⼗⼋条

事業者は、機械等で、危険若しくは有害な作業を必要とするもの、危険な場（計画の届出をすべき機械等）

所において使⽤するもの⼜は危険若しくは健康障害を防⽌するため使⽤するもののうち、 規則第⼋⼗五条 法第⼋⼗⼋条第⼀項の厚⽣労働省令で定める機械等は、法に基づ
厚⽣労働省令で定めるものを設置し、若しくは移転し、⼜はこれらの主要構造部分を変更

く他の省令に定めるもののほか、別表第七の上欄に掲げる機械等とする。ただし、しようとするときは、その計画を当該⼯事の開始の⽇の三⼗⽇前までに、厚⽣労働省令で別表第七の上欄に掲げる機械等で次の各号のいずれかに該当するものを除く。

定めるところにより、労働基準監督署⻑に届け出なければならない。ただし、第⼆⼗⼋条

別表第七の⼆第⼀項に規定する措置その他の厚⽣労働省令で定める措置を講じているものとして、⼆⼗⼀

厚⽣労働省令で定めるところにより労働基準監督署⻑が認定した事業者については、この電離則第⼗五条第⼀項の放射線装置（放射性限りでない。

同位元素等の規制に関する法律（昭和三⼗⼆年法律第百六⼗七号）第⼗⼆条の五第⼆項に規定する表⽰付認
証機器⼜は同条第三項に規⼀

管理区域を⽰放射線装置を⽤いる業

す図⾯

務、製品及び作業⼯程の⼆

概要

要書（様式第⼆⼗七

定する表⽰付特定認証機器

放射線装置摘号）

を除く。以下この項において同じ。）（計画の届出等）
規則第⼋⼗六条

事業者は、別表第七の上欄に掲げる機械等を設置し、若しくは移転し、⼜はこれらの主要構造部分を変更しようとするときは、法第⼋⼗⼋条第⼀項の規定により、様式第⼆⼗号による届書に、当該機械等の種類に応じて同表の中欄に掲げる事項を記載した書⾯及び同表の下欄に掲げる図⾯等を添えて、所轄労働基
準監督署⻑に提出しなければならない。
（法第⼋⼗⼋条第⼀項ただし書の厚⽣労働省令で定める措置）
規則第⼋⼗七条

法第⼋⼗⼋条第⼀項ただし書の厚⽣労働省令で定める措置は、次に掲げる措置とする。
⼀

法第⼆⼗⼋条の⼆第⼀項⼜は第五⼗七条の三第⼀項及び第⼆項の危険性⼜は有害性等の調査及びその結果に基づき講ずる措置
⼆ 前号に掲げるもののほか、第⼆⼗四条の⼆の指針に従つて事業者が⾏う⾃主的活動（認定の単位）規則第⼋⼗七条の⼆

法第⼋⼗⼋条第⼀項ただし書の規定による認定（次条から第⼋⼗⼋条までにおいて「認定」という。
）は、事業場ごとに、所轄労働基準監督署

⻑が⾏う。
（⽋格事項）
規則第⼋⼗七条の三

次のいずれかに該当する者は、認定を受けることができない。
⼀

法⼜は法に基づく命令の規定（認定を受けようとする事業場に係るものに限る。
）に違反して、罰⾦以上の刑に処せられ、その執⾏を終わり、⼜は執⾏を受けることがなくなつた⽇から起算して⼆年を経過しない者
⼆認定を受けようとする事業場について第⼋⼗七条の九の規定により認定を取り消され、その取消しの⽇から起算して⼆年を経過しない者
三 法⼈で、その業務を⾏う役員のうちに前⼆号のいずれかに該当する者があるもの（認定の基準）規則第⼋⼗七条の四

所轄労働基準監督署⻑は、認定を受けようとする事業場が次に掲げる要件のすべてに適合しているときは、認定を⾏わなければならない。
⼀ 第⼋⼗七条の措置を適切に実施していること。
⼆ 労働災害の発⽣率が、当該事業場の属する業種における平均的な労働災害の発⽣率を下回つていると認められること。
三

申請の⽇前⼀年間に労働者が死亡する労働災害その他の重⼤な労働災害が発⽣していないこと。
（認定の申請）規則第⼋⼗七条の五

認定の申請をしようとする事業者は、認定を受けようとする

事業場ごとに、計画届免除認定申請書（様式第⼆⼗号の⼆）に次に掲げる書⾯を添えて、所轄労働基準監督署⻑に提出しなければならない。
⼀ 第⼋⼗七条の三各号に該当しないことを説明した書⾯
⼆ 第⼋⼗七条の措置の実施状況について、申請の⽇前三⽉以内に⼆⼈以上の安全に関して優れた識⾒を有する者⼜は衛⽣に関して優れた識⾒を有する者による評価を受け、当該措置を適切に実施していると評価されたことを証する書⾯及び当該評価の概要を記載した書⾯
三 前号の評価について、⼀⼈以上の安全に関して優れた識⾒を有する者及び⼀⼈以上の衛⽣に関して優れた識⾒を有する者による監査を受けたことを証する書⾯
四 前条第⼆号及び第三号に掲げる要件に該当することを証する書⾯（当該書⾯がない場合には、当該事実についての申⽴書）
４

所轄労働基準監督署⻑は、認定をしたときは、様式第⼆⼗号の三による認定証を交付するものとする。
（認定の更新）
規則第⼋⼗七条の六

認定は、三年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経

過によつて、その効⼒を失う。
２

第⼋⼗七条の三、第⼋⼗七条の四及び前条第⼀項から第三項までの規定は、前項の認定の更新について準⽤する。
（実施状況等の報告）
規則第⼋⼗七条の七

認定を受けた事業者は、認定に係る事業場（次条において「認定事業場」という。
）ごとに、⼀年以内ごとに⼀回、実施状況等報告書（様式第⼆⼗号の四）に第⼋⼗七条の措置の実施状況について⾏つた監査の結果を記載した書⾯を添えて、所轄労働基準監督署⻑に提出しなければならない。
（措置の停⽌）規則第⼋⼗七条の⼋

認定を受けた事業者は、認定事業場において第⼋⼗七条の措置を⾏わなくなつたときは、遅滞なく、その旨を所轄労働基準監督署⻑に届け出なければならない。
（認定の取消し）規則第⼋⼗七条の九

所轄労働基準監督署⻑は、認定を受けた事業者が次のいずれかに該当するに⾄つたときは、その認定を取り消すことができる。
⼀ 第⼋⼗七条の三第⼀号⼜は第三号に該当するに⾄つたとき。
⼆ 第⼋⼗七条の四第⼀号⼜は第⼆号に適合しなくなつたと認めるとき。
三 第⼋⼗七条の四第三号に掲げる労働災害を発⽣させたとき。
四 第⼋⼗七条の七の規定に違反して、同条の報告書及び書⾯を提出せず、⼜は虚偽の記載をしてこれらを提出したとき。
五 不正の⼿段により認定⼜はその更新を受けたとき。
４

事業者は、第⼀項の規定による届出に係る⼯事のうち厚⽣労働省令で定める⼯事の計

画、第⼆項の厚⽣労働省令で定める仕事の計画⼜は前項の規定による届出に係る仕事のう
ち厚⽣労働省令で定める仕事の計画を作成するときは、当該⼯事に係る建設物若しくは機械等⼜は当該仕事から⽣ずる労働災害の防⽌を図るため、厚⽣労働省令で定める資格を有する者を参画させなければならない
６

労働基準監督署⻑は第⼀項⼜は第三項の規定による届出があつた場合において、厚⽣労働⼤⾂は第⼆項の規定による届出があつた場合において、それぞれ当該届出に係る事項
がこの法律⼜はこれに基づく命令の規定に違反すると認めるときは、当該届出をした事業者に対し、その届出に係る⼯事若しくは仕事の開始を差し⽌め、⼜は当該計画を変更すべ
きことを命ずることができる。
７

厚⽣労働⼤⾂⼜は労働基準監督署⻑は、前項の規定による命令（第⼆項⼜は第三項の規定による届出をした事業者に対するものに限る。）をした場合において、必要があると認めるときは、当該命令に係る仕事の発注者（当該仕事を⾃ら⾏う者を除く。
）に対し、労働災害の防⽌に関する事項について必要な勧告⼜は要請を⾏うことができる。
（厚⽣労働⼤⾂の審査等）

第⼋⼗九条

厚⽣労働⼤⾂は、前条第⼀項から第三項までの規定による届出（次条を除き、

以下「届出」という。
）があつた計画のうち、⾼度の技術的検討を要するものについて審査をすることができる。
（都道府県労働局⻑の審査等） 第⼋⼗九条の⼆

都道府県労働局⻑は、第⼋⼗⼋条第⼀項⼜は第三項の規定による届出があつた計画のうち、前条第⼀項の⾼度の技術的検討を要するものに準ずるものとして当該計画に係る建設物若しくは機械等⼜は仕事の規模その他の事項を勘案して厚⽣労働省令
で定めるものについて審査をすることができる。ただし、当該計画のうち、当該審査と同等の技術的検討を⾏つたと認められるものとして厚⽣労働省令で定めるものについては、
当該審査を⾏わないものとする。
（警報の統⼀等）
規則第六百四⼗⼆条

特定元⽅事業者は、その労働者及び関係請負⼈の労働者の作業が同⼀の場所において⾏なわれるときには、次の場合に⾏なう警報を統⼀的に定め、これを関係請負⼈に周知させなければならない。
⼀ 当該場所にあるエツクス線装置（令第六条第五号のエツクス線装置をいう。以下同じ。
）に電⼒が供給されている場合
⼆

当該場所にある電離則第⼆条第⼆項に規定する放射性物質を装備している機器により照射が⾏なわれている場合
２

特定元⽅事業者及び関係請負⼈は、当該場所において、エツクス線装置に電⼒を供給する場合、前項第⼆号の機器により照射を⾏なう場合⼜は発破を⾏なう場合
は、同項の規定により統⼀的に定められた警報を⾏なわなければならない。当該場所において、⽕災が発⽣したこと⼜は⼟砂の崩壊、出⽔若しくはなだれが発⽣した
こと若しくはこれらが発⽣するおそれのあることを知つたときも、同様とする。
（エックス線装置についての措置）
規則第六百六⼗⼀条

注⽂者は、法第三⼗⼀条第⼀項の場合において、請負⼈の労働者に令第⼗三条第三項第⼆⼗⼆号のエックス線装置を使⽤させるときは、当該エックス線装置については法第四⼗⼆条の規定に基づき厚⽣労働⼤⾂が定める規格に適合するものとしなければならない。

電離放射線障害防⽌規則（放射線障害防⽌の基本原則） 第⼀条

令和３年４⽉１⽇改正施⾏

抜粋

事業者は、労働者が電離放射線を受けることをできるだけ少なくするように努めなければならない。

省令、通達
基発第 253 号

第３細部事項

1

第 1 条関係

本条は、放射線により⼈体が受ける線量が電離則に定める限度以下であっても、確率的影響の可能性を否定できないので、電離則全般に通じる基本原則を訓⽰的に述べたものであること。

（定義等）

第⼆条

この省令で「電離放射線」（以下「放射線」という。
）とは、次の粒⼦線⼜は電磁波をいう。
⼀ アルフア線、重陽⼦線及び陽⼦線
⼆ ベータ線及び電⼦線
三 中性⼦線
四 ガンマ線及びエツクス線
３

この省令で「放射線業務」とは、労働安全衛⽣法施⾏令（以下「令」という。
）別表第⼆に掲げる業務（第五⼗九条の⼆に規定する放射線業務以外のものにあっては、東⽇本⼤震災により⽣じた放射性物質により汚染された⼟壌等を除染するための業務等に係る電離放射線障害防⽌規則（平成⼆⼗三年厚⽣労働省令第百五⼗⼆号。以下「除染則」という。
）
第⼆条第七項第⼀号に規定する⼟壌等の除染等の業務、同項第⼆号に規定する廃棄物収集等業務及び同項第三号に規定する特定汚染⼟壌等取扱業務を除く。
）をいう。
（管理区域の明⽰等）第三条

放射線業務を⾏う事業の事業者（第六⼗⼆条を除き、以下「事業者」という。）

基発第 253 号

第３細部事項3

第 3 条関係

は、次の各号のいずれかに該当する区域（以下「管理区域」という。
）を標識によつて明⽰(1) 第 1 項の「標識によって明⽰」とは、区画物に標識を付したり、床上を⽩線、しなければならない。

⻩線、⻩⿊の縞模様等により明確に区画したりすることをいうが、移動⽤の放射線⼀装置を⽤いて臨時に⾮破壊検査業務等を⾏う場合で、これらの⽅法によることが困

外部放射線による実効線量と空気中の放射性物質による実効線量との合計が三⽉間につき⼀・三ミリシーベルトを超えるおそれのある区域

難な場合は、要所要所にスタンド、旗等を設け、これらを結ぶ線によって囲まれる

⼆区域が管理区域として明らかにされるような措置を講ずることとしても差し⽀え域

放射性物質の表⾯密度が別表第三に掲げる限度の⼗分の⼀を超えるおそれのある区ないこと。
(2) 第 1 項第 1 号の「3 ⽉間につき 1.3 ミリシーベルト」とは、特殊な状況下での公衆の年実効線量限度である「5 ミリシーベルト」を 3 ⽉間に割り振ったものであること。3 ⽉間に割り振ったのは、放射線業務従事者の実効線量の集計が、特別な場合を除き、3 ⽉ごとであること(第 9 条)、施設、装置等の使⽤時間が短い期間では⼤きな幅があり、放射線防護の観点からは、短い期間での実効線量によって管理区域の設定の必要性を評価することが必ずしも適当でないこと等によるためであること。
ただし、管理区域の外側の同⼀労働者が常時滞在する場所において、1 年間につき1 ミリシーベルトを超えることが予想される区域が存在する場合は、⽴⼊りや滞在時間の管理、遮へいの増強等の措置を講じることにより、当該労働者の 1 年間の実効線量が、公衆の 1 年間の被ばく線量限度である「1 ミリシーベルト」を超えないようにすることが望ましいこと。
(6) 放射線の照射中に労働者の⾝体の全部⼜は⼀部がその内部に⼊ることのないように遮へいされた構造の放射線装置等を使⽤する場合であって、放射線装置等の外側のいずれの箇所においても、実効線量が 3 ⽉間につき 1.3 ミリシーベルトを超えないものについては、当該装置の外側には管理区域が存在しないものとして取り扱って差し⽀えないこと。ただし、その場合であっても、装置の内部には管理区域が存在するので、第 1 項の「標識によって明⽰」することは必要であること。
この装置の例としては、次のものがあるが、これらの装置を使⽤する場合であっても、労働者に対しては、安全衛⽣教育等において、放射線の⼈体への影響、及び被ばくを防⽌するための装置の安全な取扱い等について周知させること。
ア エックス線照射ボックス付きエックス線装置であって、外側での実効線量が 3
⽉間につき 1.3 ミリシーベルトを超えないように遮へいされた照射ボックスの扉が閉じられた状態でなければエックス線が照射されないようなインターロックを有し、当該インターロックを労働者が容易に解除することができないような構造のもの
イ 空港の⼿荷物検査装置であって、⼿荷物の出⼊⼝は、労働者の⼿指等が装置内に⼊ることがないように 2 重の含鉛防護カーテンで仕切られ、当該装置の外側での実効線量が 3 ⽉間につき 1.3 ミリシーベルトを超えないように遮へいされているもの
ウ ⼯場の製造⼯程で使⽤されている計測装置等で、製品等の出⼊⼝は、労働者の⼿指等が装置内に⼊ることがないように 2 重の含鉛防護カーテンで仕切られ、⼜は労働者の⼿指等が装置の内部に⼊った場合に放射線の照射が停⽌するインター
ロックを有し、かつ当該インターロックを労働者が容易に解除することができない
ような構造であり、装置の外側での実効線量が 3 ⽉間につき 1.3 ミリシーベルトを超えないように遮へいされているもの(7) 放射線装置を使⽤するに当たって、放射線装置の外に放射線を取り出すような場合は、通常は、その放射線が通過する空間の周囲に管理区域が存在するものであること。
(8) 3 ⽉間に放射線装置を放射線装置室以外の複数の異なった場所で使⽤する場合
は、各場所ごとに管理区域を設定することになるが、同⼀労働者が当該 3 ⽉間のうちに複数の異なった場所で作業を⾏うときであって、各場所ごとでは管理区域の外になるような区域での作業であっても、当該労働者にとっては管理区域内で作業を⾏っているのと同等の被ばくを受けるおそれがある場合は、管理区域内で作業を⾏う場合と同様の措置を講じるよう指導すること。
(9) 管理区域の設定に当たっては、別添 1「管理区域の設定等に当たっての留意事項」を参考にすること。
２

前項第⼀号に規定する外部放射線による実効線量の算定は、⼀センチメートル線量当量によつて⾏うものとする。
４

事業者は、必要のある者以外の者を管理区域に⽴ち⼊らせてはならない。

基発第 253 号

第３細部事項3

第 3 条関係(10) 第 4 項の「必要のある者」とは、業務上必要のある場合はもとより、下請事
業者に雇⽤される労働者が塗装業務を⾏う場合等、その必要性が客観的に認められるような場合で管理区域に⽴ち⼊る者を含むものであること。
５

事業者は、管理区域内の労働者の⾒やすい場所に、第⼋条第三項の放射線測定器の装着に関する注意事項、放射性物質の取扱い上の注意事項、事故が発⽣した場合の応急の措置等放射線による労働者の健康障害の防⽌に必要な事項を掲⽰しなければならない。
（施設等における線量の限度） 第三条の⼆

事業者は、第⼗五条第⼀項の放射線装置室、第⼆⼗⼆条第⼆項の放射性物質

基発第 253 号

第３細部事項4

第 3 条の２関係

取扱作業室、第三⼗三条第⼀項（第四⼗⼀条の九において準⽤する場合を含む。
）の貯蔵施(1) 旧電離則第 16 条において、労働者が常時⽴ち⼊る場所における外部放射線に設、第三⼗六条第⼀項の保管廃棄施設、第四⼗⼀条の四第⼆項の事故由来廃棄物等取扱施よる 1 センチメートル線量当量を 1 週間につき 1 ミリシーベルト(1 年間につき 50

設⼜は第四⼗⼀条の⼋第⼀項の埋⽴施設について、遮蔽壁、防護つい⽴てその他の遮蔽物

ミリシーベルト)以下にしなければならないこととされるとともに、旧電離則第 24を設け、⼜は局所排気装置若しくは放射性物質のガス、蒸気若しくは粉じんの発散源を密条第 1 項において、空気中の放射性物質の⽇平均濃度を厚⽣労働⼤⾂が定める限閉する設備を設ける等により、労働者が常時⽴ち⼊る場所における外部放射線による実効度(1 年間にっき 50 ミリシーベルト相当)以下にすることとされていたが、今回の線量と空気中の放射性物質による実効線量との合計を⼀週間につき⼀ミリシーベルト以

改正により、これらの規定を合わせて、「外部放射線による実効線量」と「空気中下にしなければならない。

の放射性物質による実効線量」との合計で、1 週間につき 1 ミリシーベルト(1 年間の実効線量限度)以下にしなければならないこととしたこと。
(2) 第 1 項の「労働者が常時⽴ち⼊る場所」とは、室、施設等の内外を問わず労働者が常時作業し、⼜は通⾏するすべての場所をいうものであること。
(4) 1 週間の実効線量が 1 ミリシーベルト以下であることの確認に当たっては、別
添 1「管理区域の設定等に当たっての留意事項」を参考にすること。

２

前条第⼆項の規定は、前項に規定する外部放射線による実効線量の算定について準⽤する。
事業者は、管理区域内において放射線業務に従事する労働者（以下「放射線業務（放射線業務従事者の被ばく

第四条

基発第 253 号

第３細部事項5

第 4 条関係限度）従事者」という。
）の受ける実効線量が五年間につき百ミリシーベルトを超えず、かつ、⼀(1) 第 1 項の「5 年間」とは、事業者が事業場ごとに定める⽇を始期とする 5 年間

年間につき五⼗ミリシーベルトを超えないようにしなければならない。

として差し⽀えないこと。
(2) 第 1 項の「1 年間」とは、「5 年間」の始期の⽇を始期とする 1 年間とすること。例えば、「5 年間」を「平成 13 年 4 ⽉ 1 ⽇から平成 18 年 3 ⽉ 31 ⽇まで」等のように定める場合、「1 年間」は「平成 13 年 4 ⽉ 1 ⽇から平成 14 年 3 ⽉ 31 ⽇まで」、
「平成 14 年 4 ⽉ 1 ⽇から平成 15 年 3 ⽉ 31 ⽇まで」等とすること。
(3) 事業者は、「5 年間」の途中に新たに⾃らの事業場の管理区域に⽴ち⼊ることとなった労働者について、当該「5 年間」の始期より当該管理区域に⽴ち⼊るまでの被ばく線量を当該労働者が前の事業場から交付された線量の記録(労働者がこれを有していない場合は前の事業場から再交付を受けさせること。)により確認すること。
(4) 第 1 項において、実効線量限度が 5 年間につき 100 ミリシーベルトとされたことから、年間 20 ミリシーベルトを超える労働者が存在する事業場については、
作業環境、作業⽅法、及び作業時間等の改善により当該労働者の被ばくの低減を図るよう指導すること。
(7) 上記(1)、(2)及び(5)の始期を放射線業務従事者に周知させること。

２

事業者は、前項の規定にかかわらず、⼥性の放射線業務従事者（妊娠する可能性がな

いと診断されたもの及び第六条に規定するものを除く。）の受ける実効線量については、

基発第 253 号

第３細部事項5

第 4 条関係(5) 第 2 項については、妊娠に気付かない時期の胎児の被ばくを、特殊な状況下で

三⽉間につき五ミリシーベルトを超えないようにしなければならない。

の公衆の被ばくと同等程度以下になるようにするため、「3 ⽉間につき 5 ミリシーベルト」としたこと。 なお、「3 ⽉間につき 5 ミリシーベルト」とは、「5 年間につき 100 ミリシーベルト」を 3 ⽉間に割り振ったものであること。
(6) 第 2 項の「3 ⽉間」の最初の「3 ⽉間」の始期は第 1 項の「1 年間」の始期と同じ⽇にすること。例えば、「1 年間」の始期を「4 ⽉ 1 ⽇」と定める場合、「3 ⽉間」の始期は「4 ⽉ 1 ⽇、7 ⽉ 1 ⽇、10 ⽉ 1 ⽇及び 1 ⽉ 1 ⽇」となる。
(7) 上記(1)、(2)及び(5)の始期を放射線業務従事者に周知させること。
(8) 第 2 項の「妊娠する可能性がない」との医師の診断を受けた⼥性については、
第 1 項の実効線量限度の適⽤を受けることになるが、これらの規定は、当該診断を受けた⼥性がその旨を事業者に申告することを義務付ける趣旨に解してはならな
いこと。

第五条

事業者は、放射線業務従事者の受ける等価線量が、眼の⽔晶体に受けるものにつ

基発第 253 号

第３細部事項6

第 5 条関係

いては五年間につき百ミリシーベルト及び⼀年間につき五⼗ミリシーベルトを、⽪膚に受(1) 眼及び⽪膚以外の組織・臓器については、第 4 条の実効線量限度を満たしていけるものについては⼀年間につき五百ミリシーベルトを、それぞれ超えないようにしなけ

れば、確定的影響が⽣じるおそれがないことから、今回の改正では、等価線量限度ればならない。

を定めないこととしたこと。
(2) 「1 年間」とは、第 4 条第 1 項の「1 年間」の始期と同じ⽇を始期とする 1 年間をいい、当該始期を放射線業務従事者に周知させること。
基発 1027 第 4 号

第3関係通達の改正

２ 「労働安全衛⽣規則及び電離放 射線障害防⽌規則の⼀部を改正する省令の施⾏等について」 平成 13 年３⽉ 30 ⽇付け基発第 253 号の⼀部を、令和３年４⽉
１⽇をもって、次のように改正する。
⑴ 記の第３の ６ の (2)を削る。
基発 1,027 第 4 号

第2

細部事項 1

新電離則第 5 条関係⑴ 「５年間」及び「１年間」とは、第４条第１項（実効線量限度）の「５年間」
及び「１年間」の始期と同じ⽇を始期とする５年間及び１年間をいい、当該始期を放射線業務従事者に周知させること。
⑵ 事業者は、「５年間」の途中に新たに⾃らの事業場の管理区域内において放射線業務に従事することとなった労働者について、当該「５年間」の始期より当該管理区域に⽴ち⼊るまでの被ばく線量を当該労働者が前の事業場から交付された線量の記録（労働者がこれを有していない場合は前の事業場から再交付を受けさせること。
）により確認すること。
なお、当該労働者が、当該期間において、東⽇本⼤震災により⽣じた放射性物質により汚染された⼟壌等を除染するための業務等に係る電離放射線障害防⽌規則（平成 23 年厚⽣労働省令第 152 号）第２条第７項に規定する除染等業務及び同条第８項に規定する特定線量下業務に従事していた場合は眼の⽔晶体の等価線量を算定、記録することが義務付けられてはいないが、これらの業務においては指向性の⾼い線源はなく、実効線量と眼の⽔晶体の等価線量の数値に⼤きな違いはないと考えられることから、当該期間の実効線量を当該期間の眼の⽔晶体の等価線量とみなすこと。
⑶ 事業者は、眼の⽔晶体に受ける等価線量が年間 20 ミリシーベルトを超える労働者について、作業環境、作業⽅法、及び作業時間等の改善により、当該労働者の被ばくの低減を図ること。そのために、労働安全衛⽣法（昭和 47 年法律第 57 号。
以下「法」という。
）第 18 条に規定する衛⽣委員会を設けるべき事業者 （以下「衛⽣委員会設置事業者」という。
）にあっては、衛⽣委員会⼜は法第 19 条に規定する
安全衛⽣委員会で必要な事項を調査審議させ、それ以外の事業者にあっては、関係
労働者の意⾒を聴く機会を設けること。
⑷ 健康診断（定期に⾏わなければならないものに限る。
）を⾏おうとする⽇の属する年の前年１年間に眼の⽔晶体に受けた等価線量が 20 ミリシーベルトを超えており、かつ、当該健康診断を⾏おうとする⽇の属する１年間に眼の⽔晶体に受ける等価線量が 20 ミリシーベルトを超えるおそれのある者に対する電離則第 5 6 条第１項第４号に規定する⽩内障に関する眼の検査は、眼科医により⾏われることが望ましいこと。
第六条

事業者は、妊娠と診断された⼥性の放射線業務従事者の受ける線量が、妊娠と診

基発第 253 号

第３細部事項7

第 6 条関係断されたときから出産までの間（以下「妊娠中」という。
）につき次の各号に掲げる線量の妊娠と診断された場合は、胎児の被ばくを公衆の被ばくと同等程度以下になるよう区分に応じて、それぞれ当該各号に定める値を超えないようにしなければならない。

にするため、より厳しい限度を適⽤することとしたこと。

⼀ 内部被ばくによる実効線量については、⼀ミリシーベルト
⼆ 腹部表⾯に受ける等価線量については、⼆ミリシーベルト
事業者は、第四⼗⼆条第⼀項各号のいずれかに該当する事故が発⽣し、同項の区（緊急作業時における被ばく

第七条

基発第 253 号

第３細部事項8

第 7 条関係限度）

域が⽣じた場合における放射線による労働者の健康障害を防⽌するための応急の作業（以(2) 第 1 項において、放射線業務従事者を緊急作業に従事させた場合は、当該緊急下「緊急作業」という。
）を⾏うときは、当該緊急作業に従事する男性及び妊娠する可能性

作業時における被ばく線量に応じて、当該緊急作業に従事した期間を含む「1 年間」

がないと診断された⼥性の放射線業務従事者については、第四条第⼀項及び第五条の規定

及び「5 年間」における当該放射線業務従事者の被ばく線量の低減化を図るよう指にかかわらず、これらの規定に規定する限度を超えて放射線を受けさせることができる。 導すること。
(4) 本条は、⼥性(妊娠する可能性がないと診断された者を除く。)の放射線業務従事者が緊急作業に従事することを妨げるものではないが、第 2 項の限度の適⽤はないので、第 4 条第 2 項⼜は第 6 条の限度が適⽤されること。
２

前項の場合において、当該緊急作業に従事する間に受ける線量は、次の各号に掲げる

基発第 253 号

第３細部事項8

第 7 条関係

線量の区分に応じて、それぞれ当該各号に定める値を超えないようにしなければならな(1) 第 2 項本⽂の「当該緊急作業に従事する間」とは、1 つの事故に対する応急のい。

作業に従事している期間をいい、1 つの事故に対する応急作業に同⼀労働者が複数

⼀ 実効線量については、百ミリシーベルト回従事する場合は、当該複数回従事している期間をいうこと。

⼆ 眼の⽔晶体に受ける等価線量については、三百ミリシーベルト(3) 第 2 項において眼の⽔晶体及び⽪膚の等価線量限度が設けられたのは、事故の三 ⽪膚に受ける等価線量については、⼀シーベルト場合であっても不均等被ばくが想定され、実効線量が 100 ミリシーベルトを超えなくとも眼の⽔晶体⼜は⽪膚に確定的影響が⽣じるおそれがあるためであること。
また、第 2 項各号の緊急作業時における被ばく限度は、第 4 条第 1 項及び第 5 条に定められている 1 年間の被ばく限度の 2 倍に相当する値として決められている

ものであること。
３

前項の規定は、放射線業務従事者以外の男性及び妊娠する可能性がないと診断された⼥性の労働者で、緊急作業に従事するものについて準⽤する。
（特例緊急被ばく限度）

第七条の⼆

前条第⼀項の場合において、厚⽣労働⼤⾂は、当該緊急作業に係る事故の状

況その他の事情を勘案し、実効線量について同条第⼆項の規定によることが困難であると認めるときは、同項の規定にかかわらず、当該緊急作業に従事する間に受ける実効線量の限度の値（⼆百五⼗ミリシーベルトを超えない範囲内に限る。以下「特例緊急被ばく限度」という。
）を別に定めることができる。
２

前項の場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、厚⽣労働⼤⾂は、直ちに、特例緊急被ばく限度を⼆百五⼗ミリシーベルトと定めるものとする。
⼀ 原⼦⼒災害対策特別措置法（平成⼗⼀年法律第百五⼗六号。次号及び次条第⼀項において「原災法」という。
）第⼗条に規定する政令で定める事象のうち厚⽣労働⼤⾂が定めるものが発⽣した場合
⼆ 原災法第⼗五条第⼀項各号に掲げる場合
３

厚⽣労働⼤⾂は、前⼆項の規定により特例緊急被ばく限度を別に定めた場合には、当該特例緊急被ばく限度に係る緊急作業（以下「特例緊急作業」という。
）に従事する者（次条において「特例緊急作業従事者」という。
）が受けた線量、当該特例緊急作業に係る事故の収束のために必要となる作業の内容その他の事情を勘案し、これを変更し、かつ、できるだけ速やかにこれを廃⽌するものとする。
４

厚⽣労働⼤⾂は、第⼀項⼜は第⼆項の規定により特例緊急被ばく限度を別に定めたときは、当該特例緊急作業及び当該特例緊急被ばく限度を告⽰しなければならない。これを変更し、⼜は廃⽌したときも同様とする。
第七条の三

事業者は、原災法第⼋条第三項に規定する原⼦⼒防災要員、原災法第九条第⼀項に規定する原⼦⼒防災管理者⼜は同条第三項に規定する副原⼦⼒防災管理者（第五⼗⼆条の九において「原⼦⼒防災要員等」という。
）以外の者については、特例緊急作業に従事させてはならない。
２

事業者は、前条第⼀項⼜は第⼆項の規定により、特例緊急被ばく限度が定められたときは、第七条第⼆項（第⼀号に係る部分に限る。
）の規定にかかわらず、特例緊急作業従事者について、同号に規定する限度を超えて放射線を受けさせることができる。この場合において、当該緊急作業に従事する間に受ける実効線量は、当該特例緊急被ばく限度を超えないようにしなければならない。
３

事業者は、特例緊急作業従事者について、当該特例緊急作業に係る事故の状況に応じ、放射線を受けることをできるだけ少なくするように努めなければならない。
（線量の測定）第⼋条

事業者は、放射線業務従事者、緊急作業に従事する労働者及び管理区域に⼀時的

基発第 253 号

第３細部事項9

第 8 条関係に⽴ち⼊る労働者の管理区域内において受ける外部被ばくによる線量及び内部被ばくに(1) 第 1 項の「管理区域に⼀時的に⽴ち⼊る労働者」とは、管理区域内で放射線業

よる線量を測定しなければならない。

務を⾏わない労働者をいうこと。この例としては、放射線業務従事者との連絡、放射線業務の監督等のために業霧上管理区域に⼀時的に⽴ち⼊る必要がある労働者で管理区域内で放射線業務を⾏わない者があること。

(2) 第 1 項の「管理区域に⼀時的に⽴ち⼊る労働者」については、次のイ及びロのいずれにも該当する場合は、第 1 項に規定する線量の測定を⾏ったものとみなして取り扱って差し⽀えないこと。
ア 管理区域内における当該労働者の外部被ばくによる実効線量が計算により求められ、その値が 0.1 ミリシーベルトを超えないことが確認できる場合⼜は当該労働者が管理区域内において放射線業務従事者と⾏動をともにする場合であって、当該放射線業務従事者の過去の被ばく状況から当該⽴⼊の間の外部被ばくによる実効線量が明らかに 0.1 ミリシーベルトを超えないことが確認できるとき
イ 当該労働者の内部被ばくがない場合⼜は内部被ばくによる実効線量が空気中の放射性物質の濃度及び⽴⼊時間により算出でき、かつ、その値が 0.1 ミリシーベル
トを超えないことが確認できる場合(3) 第 1 項の「管理区域に⼀時的に⽴ち⼊る労働者」のうち、上記(2)により、線量の測定を⾏ったものとみなした労働者について、事業者は、当該労働者の管理区域への⽴⼊りの記録を次の事項について⾏い、これを少なくとも⽴⼊後 1 年間保存することが望ましいこと。
ア 管理区域に⽴ち⼊った年⽉⽇及び時刻並びに当該管理区域から退出した年⽉⽇
及び時刻
イ 管理区域のうち⽴ち⼊った場所
ウ 管理区域に⽴ち⼊った⽬的及び作業内容
エ 管理区域内で当該労働者と⾏動をともにする放射線業務従事者等で線量の測定を⾏った者がいた場合は、当該者の⽒名、所属及び職務内容
２

前項の規定による外部被ばくによる線量の測定は、⼀センチメートル線量当量、三ミ

基発第 253 号

第３細部事項9

第 8 条関係

リメートル線量当量及び七⼗マイクロメートル線量当量のうち、実効線量及び等価線量の(4) 第 2 項において、旧電離則では 3 ミリメートル線量当量の測定を義務付けてい別に応じて、放射線の種類及びその有するエネルギーの値に基づき、当該外部被ばくによたが、いかなる場合も、1 センチメートル線量当量及び 70 マイクロメートル線量

る線量を算定するために適切と認められるものについて⾏うものとする。

当量を測定、確認しておけば、3 ミリメートル線量当量が、眼の⽔晶体の 1 年間の等価線量限度である 150 ミリシーベルトを超えないように管理することができる
ので、今回の改正では、3 ミリメートル線量当量の測定を義務付けないこととしたこと。なお、眼の⽔晶体の等価線量については、第 9 条第 2 項本⽂の「厚⽣労働⼤⾂が定める⽅法」のうち、放射線の種類及びエネルギーを考慮して、1 センチメー
トル線量当量⼜は 70 マイクロメートル線量当量のいずれか適当な⽅法で評価することになること。
(5) 第 2 項において、中性⼦線についての 1 センチメートル線量当量と 70 マイク
ロメートル線量当量はほとんど同じ値であり、1 センチメートル線量当量が 1 年間の実効線量限度である 50 ミリシーベルトを超えない限り、70 マイクロメートル線
量当量が⽪膚の 1 年間の等価線量限度である 500 ミリシーベルトを超えることはないことから、1 センチメートル線量当量のみを測定すること。
基発 1027 第 4 号

第2

細部事項 1

新電離則第 8 条関係

⑴ 第８条第２項に規定する「適切と認められるもの」とは、第９条第２項の規定に基づき新 93 号告⽰第３条で定められた⽅法によって実効線量及び等価線量を算定するために適切と認められる線量当量をいい、具体的には次のアからオまでのとおりである 。
ア 実効線量については、１センチメートル線量当量について測定すること。
イ 眼の⽔晶体に受ける等価線量については、 ３ミリメートル線量当量を測定すること。ただし、 眼の⽔晶体に受ける等価線量を１センチメートル線量当量⼜は70 マイクロメートル線量当量のうちいずれか適切なものによって算定する場合
は、１センチメートル線量当量及び 70 マイクロメートル線量当量（中性⼦線については、１センチメートル線量当量）について測定すること。この場合、１センチ
メートル線量当量と 70 マイクロメートル線量当量が同等程度の値となるときに 、１センチメートル線量当量の測定値をもって 70 マイクロメートル線量当量の測定値とみなす運⽤については従前のとおりであること。
ウ ⽪膚の等価線量（エの末端部の⽪膚の等価線量を除く。
）については、70 マイ
クロメートル線量当量（中性⼦線については、１センチメートル線量当量）について測定すること。この場合、１センチメートル線量当量と 70 マイクロメートル線
量当量が同等程度の値となるときに、１センチメートル線量当量の測定値をもって70 マイクロメートル線量当量の測定値とみなす運⽤については従前のとおりであること。
基発 1027 第 4 号

第3関係通達の改正

２ 「労働安全衛⽣規則及び電離放 射線障害防⽌規則の⼀部を改正する省令の施⾏等について」 平成 13 年３⽉ 30 ⽇付け基発第 253 号の⼀部を、令和３年４⽉
１⽇をもって、次のように改正する。
⑵ 記の第３の９の(4)及び(5)を削る。
３

第⼀項の規定による外部被ばくによる線量の測定は、次の各号に掲げる部位に放射線基発第 253 号

第３細部事項9

第 8 条関係測定器を装着させて⾏わなければならない。ただし、放射線測定器を⽤いてこれを測定す(6) 第 3 項第 1 号及び第 2 号に規定する部位に放射線測定器を装着するのは、当ることが著しく困難な場合には、放射線測定器によつて測定した線量当量率を⽤いて算出

該部位にうけた 1 センチメートル線量当量及び 70 マイクロメートル線量当量かし、これが著しく困難な場合には、計算によつてその値を求めることができる。

ら、実効線量、眼の⽔晶体の等価線量及び⽪膚の等価線量を算定するためであるこ

⼀ 男性⼜は妊娠する可能性がないと診断された⼥性にあつては胸部、その他の⼥性にあ

と。

つては腹部

また、第 3 項第 3 号に規定する部位に放射線測定器を装着するのは、当該部位に⼆ 頭・頸部、胸・上腕部及び腹・⼤腿部のうち、最も多く放射線にさらされるおそれの受けた 70 マイクロメートル線量当量から、⽪膚の等価線量を算定するためである

ある部位（これらの部位のうち最も多く放射線にさらされるおそれのある部位が男性⼜はこと。

妊娠する可能性がないと診断された⼥性にあつては胸部・上腕部、その他の⼥性にあつて(7) 第 3 項ただし書の「これを測定することが著しく困難な場合」⼜は「これが著は腹・⼤腿たい部である場合を除く。
）

しく困難な場合」とは、その放射線に対する放射線測定器がまだ開発されていない

三 最も多く放射線にさらされるおそれのある部位が頭・頸けい部、胸・上腕部及び腹・ 場合等をいうこと。
⼤腿部以外の部位であるときは、当該最も多く放射線にさらされるおそれのある部位（中(8) 第 3 項ただし書の「計算によって」とは、放射線⼜は放射性物質の種類及び数

性⼦線の場合を除く。
）

量、労働者の被ばくの状況等によって計算することをいうこと。

基発 1027 第 4 号

第2

細部事項 1

新電離則第 8 条関係

エ 電離則第８条第３項の規定により、同項第３号に規定する部位に放射線測定器を装着して⾏う際の末端部の⽪膚の等価線量の測定については、70 マイクロメー
トル線量当量について⾏うこと。
オ

電離則第６条第２号に規定する妊娠と診断された⼥性の放射線業務従事者がその腹部表⾯に受ける等価線量については、１センチメートル線量当量について測定すること。
基発 1027 第 4 号

第3関係通達の改正

２ 「労働安全衛⽣規則及び電離放 射線障害防⽌規則の⼀部を改正する省令の施⾏等について」 平成 13 年３⽉ 30 ⽇付け基発第 253 号の⼀部を、令和３年４⽉
１⽇をもって、次のように改正する。
⑶ 記の第３の９の(６)中「当該部位にうけた１センチメートル線量当量及び 70
マイクロメートル線量当量から」を「当該部位にうけた１センチメートル線量当量、３ミリメートル線量当量及び 70 マイクロメートル線量当量のうち、実効線量及び等価線量の別に応じて、放射線の種類及びその有するエネルギーの値に基づき、当該外部被ばくによる線量を算定するために適切と認められるものから」に改める
６

放射線業務従事者、緊急作業に従事する労働者及び管理区域に⼀時的に⽴ち⼊る労働者は、第三項ただし書の場合を除き、管理区域内において、放射線測定器を装着しなければならない。
事業者は、⼀⽇における外部被ばくによる線量が⼀センチメートル線量当量につ（線量の測定結果の確認、記録

第九条

基発第 253 号

第３細部事項10

第 9 条関係等）

いて⼀ミリシーベルトを超えるおそれのある労働者については、前条第⼀項の規定による(1) 第 1 項において、1 ⽇における、1 センチメートル線量当量が 1 ミリシーベル

外部被ばくによる線量の測定の結果を毎⽇確認しなければならない。

トを超えるおそれのある労働者について、線量の測定の結果を毎⽇確認するのは、このような労働者の場合、3 ⽉ごと⼜は 1 ⽉ごとの線量の確認では、その間に第 4
条、第 5 条及び第 6 条に規定する被ばく限度を超えて被ばくしてしまうおそれがあるためであること。
このような労働者については、警報装置付きの放射線測定器を装着させること等により、⼀定限度以上の被ばくを避けるように配慮すること。
(5) 管理区域に⼀時的に⽴ち⼊る労働者の管理区域内における線量の測定⼜は計算の結果の記録の保存は、これまでと同様、5 年間とすることが望ましいこと。

２

事業者は、前条第三項⼜は第五項の規定による測定⼜は計算の結果に基づき、次の各

基発第 253 号

第３細部事項10

第 9 条関係号に掲げる放射線業務従事者の線量を、遅滞なく、厚⽣労働⼤⾂が定める⽅法により算定(2) 第 2 項本⽂において、記録の保存年限を「5 年」から「30 年」年に延⻑したのし、これを記録し、これを三⼗年間保存しなければならない。ただし、当該記録を五年間

は、放射線による確率的影響が晩発的影響であることから、特定化学物質等障害予保存した後において、厚⽣労働⼤⾂が指定する機関に引き渡すときは、この限りでない。 防規則の特別管理物質に係る記録等の保存に倣ったものであること。なお、「厚⽣
⼀ 男性⼜は妊娠する可能性がないと診断された⼥性（次号⼜は第三号に掲げるものを除

労働⼤⾂が指定する機関」としては財団法⼈放射線影響協会とする予定であるこく。
）の実効線量の三⽉ごと、⼀年ごと及び五年ごとの合計と。

⼆ 男性⼜は妊娠する可能性がないと診断された⼥性（五年間において、実効線量が⼀年(3) 第 2 項第 1 号及び第 3 号で 3 ⽉ごとの合計を算定、記録し、第 2 号及び第 4間につき⼆⼗ミリシーベルトを超えたことのないものに限り、次号に掲げるものを除く。
） 号で⼥性(妊娠する可能性がないと診断されたものを除く。)について 1 ⽉ごとの合の実効線量の三⽉ごと及び⼀年ごとの合計計を算定、記録するのは、それぞれの被ばく線量限度を適⽤する期間より短い期間

三 男性⼜は妊娠する可能性がないと診断された⼥性（緊急作業に従事するものに限る。
） で線量の算定、記録を⾏うことにより、当該被ばく線量限度を超えないように管理の実効線量の⼀⽉ごと、⼀年ごと及び五年ごとの合計するためであること。

四 ⼥性（妊娠する可能性がないと診断されたものを除く。
）の実効線量の⼀⽉ごと、三⽉(4) 第 2 項第 1 号において、「5 年間」のうちのどの「1 年間」についても実効線量ごと及び⼀年ごとの合計（⼀⽉間に受ける実効線量が⼀・七ミリシーベルトを超えるおそが 20 ミリシーベルトを超えない者については、当該「5 年間」の合計線量の確認、れのないものにあつては、三⽉ごと及び⼀年ごとの合計）記録を要しないこととするが、「5 年間」のうちのある「1 年間」で 20 ミリシーベ

五 ⼈体の組織別の等価線量の三⽉ごと及び⼀年ごとの合計（眼の⽔晶体に受けた等価線

ルトを超えた者については、それ以降は、毎年、「5 年間」の初めからの累積線量の量にあつては、三⽉ごと、⼀年ごと及び五年ごとの合計）

確認、記録を併せて⾏うことが望ましいこと。

六

妊娠中の⼥性の内部被ばくによる実効線量及び腹部表⾯に受ける等価線量の⼀⽉ごと及び妊娠中の合計

基発 1027 第 4 号

第2

細部事項 1

新電離則第 9 条関係⑴ 第９条第２項第５号において、５年間のうちのある１年間で 2 0 ミリシーベル
トを超えた者については、それ以降は、毎年、５年間の初めからの累積線量の記録及び保存を併せて⾏うことが望ましいこと。
なお、第９条第３項において、事業者は放射線業務従事者に同条第２項各号に掲げる線量を遅滞なく 知らせなければならないこととされているが、 事業場を離職す
る放射線業務従事者に対しては、当該離職する⽇までの同項各号に掲げる線量を知らせなければならないこと。
⑵ 新電離則第８条第３項では、外部被ばくによる線量の測定は 同項各号に掲げる部位（以下「法定の部位」という。
）に放射線測定器を装着して⾏うこととしている。⼀⽅、防護眼鏡その他の放射線を遮蔽して眼の⽔晶体に受ける等価線量を低減する効果がある個⼈⽤防護具（以下「防護眼鏡等」という。
）を使⽤している場
合には、法定の部位に装着した放射線測定器による測定だけでは、必ずしも眼の⽔晶体に受ける等価線量を正確に算定することができない。
このような場合には、法定の部位に加えて、防護眼鏡等によって受ける等価線量が低減されている状態の眼の⽔晶体の等価線量を正確に算定するために適切な測定が⾏える部位に放射線測定器を装着し、当該放射線測定器による測定の結果に基づき算定した線量を第９条第２項第５号の記録及び保存すべき眼の⽔晶体の等価線量としても差し⽀えないこと。
３

事業者は、前項の規定による記録に基づき、放射線業務従事者に同項各号に掲げる線

量を、遅滞なく、知らせなければならない。
第⼗条

事業者は、エックス線装置（エックス線を発⽣させる装置で、令別表第⼆第⼆号の装置以外のものをいう。以下同じ。）のうち令第⼗三条第三項第⼆⼗⼆号に掲げるエッ
クス線装置（以下「特定エックス線装置」という。
）を使⽤するときは、利⽤線錐の放射⾓がその使⽤の⽬的を達するために必要な⾓度を超えないようにするための照射筒⼜はしぼりを⽤いなければならない。ただし、照射筒⼜はしぼりを⽤いることにより特定エックス線装置の使⽤の⽬的が妨げられる場合は、この限りでない。
２

事業者は、前項の照射筒及びしぼりについては、厚⽣労働⼤⾂が定める規格を具備す

るものとしなければならない
（ろ過板）

第⼗⼀条

事業者は、特定エツクス線装置を使⽤するときは、ろ過板を⽤いなければならない。ただし、作業の性質上軟線を利⽤しなければならない場合⼜は労働者が軟線を受けるおそれがない場合には、この限りでない。
（間接撮影時の措置）

第⼗⼆条

事業者は、特定エックス線装置を⽤いて間接撮影を⾏うときは、次の措置を講

基発第 253 号

第３細部事項11

第 12 条関係

じなければならない。ただし、エックス線の照射中に間接撮影の作業に従事する労働者の(1) 第 1 項本⽂の「間接撮影」とは、被照射体の画像を直接フィルムに記録する(直⾝体の全部⼜は⼀部がその内部に⼊ることがないように遮へいされた構造の特定エック接撮影)のではなく、蛍光板で受けた画像を⼀端転送してフィルムに記録する撮影

ス線装置を使⽤する場合は、この限りでない。

⽅法をいうこと。

⼀ 利⽤するエックス線管焦点受像器間距離において、エックス線照射野が受像⾯を超え

間接撮影は、集団健診時のように⾮常に頻繁にエックス線の照射が⾏われるため、ないようにすること。

被照射体の姿勢矯正、フィルムの巻取り等の補助作業に従事する労働者が、その都⼆ 胸部集検⽤間接撮影エックス線装置及び医療⽤以外（以下「⼯業⽤等」という。
）の特度安全な場所に退避する時間的余裕がなく、多量のエックス線を受けるおそれがあ定エックス線装置については、受像器の⼀次防護遮へい体は、装置の接触可能表⾯から⼗るため、本条において必要な防護措置を定めるものであること。

センチメートルの距離における⾃由空気中の空気カーマ（次号において「空気カーマ」となお、今回の改正は、ICRP の 1982 年勧告及び国際電気標準会議が 1994 年に制定いう。
）が⼀回の照射につき⼀・〇マイクログレイ以下になるようにすること。

した医療⽤のエックス線装置の基準を取り⼊れたものであること。

三 胸部集検⽤間接撮影エックス線装置及び⼯業⽤等の特定エックス線装置については、 (2) 「間接撮影の作業に従事する労働者」とは、エックス線装置の操作者のみでは被照射体の周囲には、箱状の遮へい物を設け、その遮へい物から⼗センチメートルの距離なく、上記の被照射体の矯正、フィルムの巻取り等の補助作業に従事する労働者をにおける空気カーマが⼀回の照射につき⼀・〇マイクログレイ以下になるようにするこ含むものであること。

と。

(3) 第 1 項ただし書の「エックス線の照射中に間接撮影の作業に従事する労働者の⾝体の全部⼜は⼀部がその内部に⼊ることがないように遮へいされた構造の特定
エックス線装置」には、次のものがあること。
ア エックス線照射ボックス付きエックス線装置であって、照射ボックスの扉が閉じられた状態でなければエックス線が照射されないようなインターロックを有し、そのインターロックを労働者が容易に解除することができないような構造のもの
イ ⼯場の製造⼯程で使⽤されている各種計測装置で、製品等の出⼊⼝にはいずれ
も 2 重の含鉛防護カーテン等で仕切られ、このカーテン等によって労働者の⼿指等が装置の内部に⼊らないようになっているもの⼜は労働者の⼿指等が装置の内部に⼊った場合に放射線の照射が停⽌するインターロックを有し、かつ、そのインターロックを労働者が容易に解除することができないような構造のもの(4) 第 1 項第 1 号は、必要以上のエックス線が照射されることによる無⽤の被ばくを防⽌するため、受像⾯(被照射体の画像を受ける蛍光板等の⾯)におけるエックス
線照射野(利⽤線錐(エックス線装置から照射されるエックス線の束)の断⾯)が、受像⾯を越えて広がらないようにする趣旨であること。
(5) 第 1 項第 2 号は、受像器(被照射体の画像を受ける装置。蛍光板、蛍光増倍管等がある。)を通り抜けるエックス線の量を⼀定量以下に遮へいできるような 1 次
防護遮へい体を、受像器に取り付ける趣旨であること。
なお、「装置の接触可能表⾯」の「装置」とは、受像器及びそれに付設されている装置等の全体をいうこと。
(6) 第 1 項第 3 号は、被照射体に反射したエックス線による被ばくを防⽌する趣旨であること。
基安労発第 0726001 号

第1改正事項の詳細

第 2「医療⽤のエックス線装置」の定義について
電離則に規定する「医療⽤のエックス線装置」とは、医師、⻭科医師、診療放射線技師若⼜は診療エックス線技師の管理下において医療⽬的で使⽤されるものであること。
従って、薬事法に基づく医療⽤エックス線装置基準に準拠しているエックス線装置
であっても、その使⽤⽬的が電⼦部品の検査等の医療以外である場合には、当該エックス線装置は電離則第 12 条第 1 項第 2 項でいうところの医療⽤以外(⼯業⽤等)のエックス線装置となるものであること。
２

前項の規定にかかわらず、事業者は、次の各号に掲げる場合においては、それぞれ当基発第 253 号

第３細部事項11

第 12 条関係

該各号に掲げる措置を講ずることを要しない。

(7) 第 2 項第 1 号については、放射線装置室の外に移動して使⽤するエックス線装

⼀ 受像⾯が円形でエックス線照射野が矩形の場合において、利⽤するエックス線管焦点置の場合、前項第 2 号及び第 3 号の措置を講ずることが困難であるため、当該措

受像器間距離におけるエックス線照射野が受像⾯に外接する⼤きさを超えないとき。 前置を講ずることを要しないこととし、第 18 条及び第 18 条の 2 の措置によりエッ項第⼀号の措置クス線による被ばくを防⽌する趣旨であること。

⼆ 医療⽤の特定エックス線装置について、照射⽅向に対し垂直な受像⾯上で直交する⼆(8) 第 2 項第 2 号については、「実効線量が 1 週間につき 1 ミリシーベルト以下と本の直線を想定した場合において、それぞれの直線におけるエックス線照射野の縁との交なる場所」に容易に退避できる場合は、被照射体からの散乱エックス線による被ば

点及び受像⾯の縁との交点の間の距離（以下この号及び次条第⼆項第三号において「交点

くのおそれがないため、前項第 3 号の措置を講ずることを要しないこととしてい間距離」という。）の和がそれぞれ利⽤するエックス線管焦点受像器間距離の三パーセンること。

トを超えず、かつ、これらの交点間距離の総和が利⽤するエックス線管焦点受像器間距離
第1の四パーセントを超えないとき。 前項第⼀号の措置

基安労発第 0726001 号

三 第⼗五条第⼀項ただし書の規定により、特定エックス線装置を放射線装置室以外の場

1 電離則第 12 条第 2 項及び第 13 条第 2 項関係

所で使⽤する場合前項第⼆号及び第三号の措置(1)エックス線照射野と受像⾯の関係について

四 間接撮影の作業に従事する労働者が、照射時において、第三条の⼆第⼀項に規定する

電離則第 12 条第 1 項及び第 13 条第 1 項第 3 号は、特定エックス線装置(以下「エ場所に容易に退避できる場合前項第三号の措置

ックス線装置」という。)の使⽤に際してのエックス線照射野と受像⾯との関係に改正事項の詳細

ついて、受像⾯で有効に使⽤されることのないエックス線照射野が存在することによる労働者の被ばく増加を防⽌する意味から定められているものであり、改正省令
施⾏前については別添表 1 に⽰すとおりであったものを、改正省令により別添表 2に⽰すものに改め、誤差の許容範囲を明確にしたものであること。
通常のエックス線装置のエックス線照射器側と受像器側との位置関係は調整可能となっており、撮影や透視の対象となる被照射体に合わせたエックス線管焦点受像
器間距離を設定するものであるが、そのエックス線管焦点受像器間距離(条⽂中の「利⽤するエックス線管焦点受像器間距離」とされているもの。)に合わせてエッ
クス線照射野を受像⾯に⼀致させるよう調整する必要があるが、この際、エックス線照射野を受像⾯に⼀致させるようエックス線装置の調整を⾏っても、実際は、調整装置等の機械の精度により、エックス線管焦点受像器間距離が⻑いほどエックス
線照射野を受像⾯に完全に⼀致させた状態とすることが困難となり誤差が⽣じる

ものであることから、その誤差の許容される範囲を明確にしたものであること。
国際電気標準会議(IEC：International Electrotechnical Commission。以下「IEC」という。)では、この誤差の範囲についての具体的な基準を定めており、電離則においても、この誤差を IEC の定めるところとしたものであること。
なお、IEC とは、電気及び電⼦技術分野の国際規格の統⼀と協調を促進するため、
明治 41 年(1908 年)に設⽴された国際標準機関であり、電気・電⼦機器等に関する規格(IEC 規格)を策定し、各国の規格についてもこれに準拠するよう勧告を⾏っており、我が国では、昭和 28 年(1953 年)に IEC に加盟している。
(2)誤差の許容の適⽤を医療⽤のエックス線装置に限ったことについて医療⽬的で間接撮影及び透視を⾏う場合には、⼯業⽤での使⽤の場合と異なり、被照射体である患者の被ばくも考慮し、患者の被ばくを増加させないため、照射回数
及び照射時間を増やさないことが必要であることから、エックス線装置の受像⾯を最も有効に使えるよう、エックス線照射野が受像⾯と⼀致する状態までエックス線装置を調整して使⽤することとなるが、このとき、上記(1)のとおりエックス線照射野と受像⾯を⼀致させるように所要の調整を⾏っても、実際には、エックス線照射野が受像⾯を超える場合があること。
エックス線装置を医療⽤以外(⼯業⽤等)の間接撮影や透視に使⽤する場合については、⼀般的には被照射体の被ばくを考慮する必要はないことから、エックス線照射野が受像⾯を超えないように所要の調整を⾏う際、絞りや照射筒により⼗分に照射野を狭めることで、撮影回数や透視に要する時間が増加しても、電離則第 12 条
第 1 項及び第 13 条第 1 項に規定される改正部分以外の各号の規定が適切に措置されている限りは作業従事者の被ばく防⽌が図れるため、医療⽤と同様にエックス線
照射野が受像⾯を超えることを許容するものではないこと。
(3)条⽂の整理について
改正前において第 12 条第 1 項及び第 13 条第 1 項第 3 号の条⽂中に括弧書きされていた「受像⾯が円形であって、かつ、エックス線照射野が矩形である場合」に関する規定を、医療⽤エックス線装置のエックス線照射野と受像⾯の関係に⼀定の誤差を許容する旨の規定を追加したことから、併せて、それぞれを第 2 項で規定するものとしたものであること。
（透視時の措置）第⼗三条

事業者は、特定エックス線装置を⽤いて透視を⾏うときは、次の措置を講じな

基発第 253 号

第３細部事項12

第 13 条関係ければならない。ただし、エックス線の照射中に透視の作業に従事する労働者の⾝体の全(1) 第 1 項本⽂の「透視」とは、エックス線を連続的⼜は周期的に照射して、被照部⼜は⼀部がその内部に⼊ることがないように遮へいされた構造の特定エックス線装置

射体の画像を観察することをいい、蛍光板上の画像を直接観察する「直接透視」と、を使⽤する場合は、この限りでない。

画像を画⾯に転送して画⾯上の画像を観察する「間接透視」があるが、最近では「直⼀ 透視の作業に従事する労働者が、作業位置で、エックス線の発⽣を⽌め、⼜はこれを接透視」は⾏われていない。

遮へいすることができる設備を設けること。

なお、今回の改正は、ICRP の 1982 年勧告及び国際電気標準会議が 1994 年に制定

⼆ 定格管電流の⼆倍以上の電流がエックス線管に通じたときに、直ちに、エックス線管した医療⽤のエックス線装置の基準を取り⼊れたものであること。

回路を開放位にする⾃動装置を設けること。

(2) 「透視の作業に従事する労働者」とは、エックス線装置の操作者のみではなく、三 利⽤するエックス線管焦点受像器間距離において、エックス線照射野が受像⾯を超え

被照射体の矯正等の補助作業に従事する労働者、医療機関において患部を透視しなないようにすること。

がら施術を⾏う医師を含むものであること。

四 利⽤線錐中の受像器を通過したエックス線の空気中の空気カーマ率（以下「空気カー(3) 第 1 項ただし書の「エックス線の照射中に間接撮影の作業に従事する労働者のマ率」という。
）が、医療⽤の特定エックス線装置については利⽤線錐中の受像器の接触可

⾝体の全部⼜は⼀部がその内部に⼊ることがないように遮へいされた構造の特定

能表⾯から⼗センチメートルの距離において⼀五〇マイクログレイ毎時以下、⼯業⽤等のエックス線装置」については、上記 11 の(3)の場合と同様に取り扱うこと。

特定エックス線装置についてはエックス線管の焦点から⼀メートルの距離において⼀七・ (4) 第 1 項第 1 号については、透視の作業に従事する労働者が、透視時以外にエッ四マイクログレイ毎時以下になるようにすること。

クス線を無⽤に受けることを防ぐための措置であり、透視作業位置において、しぼ

五 透視時の最⼤受像⾯を三・〇センチメートル超える部分を通過したエックス線の空気りの全閉等ができるような設備を設ける趣旨であること。

カーマ率が、医療⽤の特定エックス線装置については当該部分の接触可能表⾯から⼗セン

なお、医療機関において診療放射線技師が室外でエックス線装置を操作して患部をチメートルの距離において⼀五〇マイクログレイ毎時以下、⼯業⽤等の特定エックス線装

透視しながら、室内で医師が施術を⾏うような場合は、室内にも本号の設備を設け置についてはエックス線管の焦点から⼀メートルの距離において⼀七・四マイクログレイ

る必要があること。

毎時以下になるようにすること。

(5) 第 1 項第 2 号は、過電流のインターロックについて規定したものであること。

六 被照射体の周囲には、利⽤線錐以外のエックス線を有効に遮へいするための適当な設

本号の「管電流」とは、エックス線管を流れる電⼦がつくる電流をいい、それは照備を備えること。

射されるエックス線の量に⽐例することから、本号の措置は、必要以上のエックス線が照射されることによる無⽤の被ばくを防⽌するため、必要以上に管電流が流れることを防⽌する趣旨であること。
(6) 第 1 項第 3 号は、上記 11 の(4)の場合と同様の趣旨であること。
(7) 第 1 項第 4 号は、受像器を通り抜ける「利⽤線錐中のエックス線」の量を⼀定量以下に遮へいできるようにする趣旨であること。
なお、⼯業⽤等の特定エックス線装置の場合は、旧電離則の照射線量率を⾃由空気
中の空気カーマ率に単純換算したものであること。
(8) 第 1 項第 5 号は、受像器を通り抜ける「利⽤線錐からはみ出た散乱エックス線」の量を⼀定量以下に遮へいできるようにする趣旨であること。
エックス線管の焦点から照射されたエックス線は、照射⼝に取り付けられたしぼりで調整しても、利⽤線錐からはみ出るエックス線が⽣じる。そのエックス線についても⼀定量以下に遮へいできるようにしなければならないが、そのエックス線は⼤きな拡がりを持つため、すべてを受像器等で遮へいすることはできない。そのため、受像⾯における最⼤のエックス線照射野の周囲 3cm の部分までを通過するエック
ス線について、⼀定量以下に遮へいできるようにする趣旨であること。
(9) 第 1 項第 6 号は、被照射体に反射したエックス線による被ばくを防⽌する趣旨であること。
基安労発第 0726001 号

第1改正事項の詳細

2 電離則第 13 条第 1 項第 5 号関係
本条は、受像器等で遮へいできない利⽤線錐からはみ出している散乱エックスによる被ばくを防⽌する趣旨で規定されているものであり、受像⾯上においてエックス
線照射野が最⼤となるようにしたとき、そのエックス線照射野の周囲 3 ㎝の部分までを通過するエックス線について、⼀定線量率以下とするよう規定されているものであること。

従って、改正前の規定中の「最⼤照射野」について、その意味するところが「受像⾯における最⼤のエックス線照射野」であることから、より表現として適切な⽤語となるように「最⼤受像⾯」としたものであること。
第 3 その他について
2 透視時の散乱エックス線の防護措置について(電離則第 13 条第 1 項第 6 号関係)
エックス線装置を⽤いて透視を⾏う際には、電離則第 13 条第 1 項第 3 項に規定されるとおり、エックス線利⽤線錐が受像⾯を超えないように適正に管理することとなるが、これに加えて、被照射体からの散乱エックス線からの被ばくの防護措置が必要であること。
そのため、電離則第 13 条第 1 項第 6 号では「被照射体の周囲には、利⽤線錐以外のエックス線を有効に遮へいするための適当な設備を備えること。
」と規定しているところであるが、この「適当な設備」とは、防護衝⽴、防護カーテン、防護⾐等であること。
医療の透視の場合は、医師等が被照射体である患者の側に⽴ち、直接に患部に⼿を近づける等して施術する場合もあり、その場合には設置した防護衝⽴等を部分的に外さざるを得ない状況も⽣じるため、利⽤線錐以外のエックス線を遮へいするための措置としては防護⾐等の個⼈⽤保護具の使⽤が中⼼となることから、作業計画の策定や保護⾐の管理等について特に留意する必要があること。
２

前項の規定にかかわらず、事業者は、次の各号に掲げる場合においては、それぞれ当第３細部事項12

第 13 条関係

該各号に掲げる措置を講ずることを要しない。

(10) 第 2 項第 1 号については、医療⽤の場合に、診断⼜は治療中に突然エックス

⼀ 医療⽤の特定エックス線装置について、透視時間を積算することができ、かつ、透視線が途切れてしまうと患者に危険が⽣じるおそれがあるので、インターロックの代中において、⼀定時間が経過した場合に警告⾳等を発することができるタイマーを設ける

わりに透視時間を積算できるタイマーを設けることによって、労働者の被ばくの低場合前項第⼆号の措置

減ができるようにするものであること。

⼆ 受像⾯が円形でエックス線照射野が矩形の場合において、利⽤するエックス線管焦点(11) 第 2 項第 2 号については、放射線装置室の外に移動して使⽤するエックス線

受像器間距離におけるエックス線照射野が受像⾯に外接する⼤きさを超えないとき。 前装置の場合、前項第 4 号から第 6 号までの措置を講ずることが困難であるため、項第三号の措置

当該措置を講ずることを要しないこととし、第 18 条及び第 18 条の 2 の措置によ

三 医療⽤の特定エックス線装置について、照射⽅向に対し垂直な受像⾯上で直交する⼆りエックス線による被ばくを防⽌する趣旨であること。

本の直線を想定した場合において、それぞれの直線における交点間距離の和がそれぞれ利⽤するエックス線管焦点受像器間距離の三パーセントを超えず、かつ、これらの交点間距離の総和が利⽤するエックス線管焦点受像器間距離の四パーセントを超えないとき。 前
項第三号の措置四 第⼗五条第⼀項ただし書の規定により、特定エックス線装置を放射線装置室以外の場所で使⽤する場合前項第四号から第六号までの措置（放射線装置室）

基発第 253 号

第⼗五条

事業者は、次の装置⼜は機器（以下「放射線装置」という。）を設置するとき

は、専⽤の室（以下「放射線装置室」という。
）を設け、その室内に設置しなければならない。ただし、その外側における外部放射線による⼀センチメートル線量当量率が⼆⼗マイ
クロシーベルト毎時を超えないように遮へいされた構造の放射線装置を設置する場合⼜は放射線装置を随時移動させて使⽤しなければならない場合その他放射線装置を放射線装置室内に設置することが、著しく、使⽤の⽬的を妨げ、若しくは作業の性質上困難である場合には、この限りでない。
⼀ エックス線装置
⼆ 荷電粒⼦を加速する装置
三エックス線管若しくはケノトロンのガス抜き⼜はエックス線の発⽣を伴うこれらの検査を⾏う装置
四 放射性物質を装備している機器（警報装置等）２

事業者は、放射線装置室の⼊⼝に、その旨を明記した標識を掲げなければならない。

３

第三条第四項の規定は、放射線装置室について準⽤する

第⼗七条

事業者は、次の場合には、その旨を関係者に周知させる措置を講じなければならない。この場合において、その周知の⽅法は、その放射線装置を放射線装置室以外の場所で使⽤するとき、⼜は管電圧百五⼗キロボルト以下のエックス線装置若しくは数量が四百ギガベクレル未満の放射性物質を装備している機器を使⽤するときを除き、⾃動警報装
置によらなければならない。
⼀ エックス線装置⼜は荷電粒⼦を加速する装置に電⼒が供給されている場合
⼆

エックス線管若しくはケノトロンのガス抜き⼜はエックス線の発⽣を伴うこれらの検査を⾏う装置に電⼒が供給されている場合
三 放射性物質を装備している機器で照射している場合（⽴⼊禁⽌）

第⼗⼋条

事業者は、第⼗五条第⼀項ただし書の規定により、⼯業⽤等のエックス線装置

基発第 253 号

第３細部事項13

第 18 条関係

⼜は放射性物質を装備している機器を放射線装置室以外の場所で使⽤するときは、そのエ(1) 第 1 項については、エックス線装置等を放射線装置室以外の場所で使⽤する場

ックス線管の焦点⼜は放射線源及び被照射体から五メートル以内の場所（外部放射線によ合は、遮へい等の措置を⼗分に講じることができないため、装置から⼀定の距離離る実効線量が⼀週間につき⼀ミリシーベルト以下の場所を除く。）に、労働者を⽴ち⼊られることにより被ばくを低減しようとする趣旨であること。

せてはならない。ただし、放射性物質を装備している機器の線源容器内に放射線源が確実(2) 第 1 項において、被照射体に反射したエックス線⼜はガンマ線による被ばくがに収納され、かつ、シャッターを有する線源容器にあつては当該シャッターが閉鎖されて無視できないため、「エックス線管の焦点⼜は放射線源」以外に、今回、「被照射体」

いる場合において、線源容器から放射線源を取り出すための準備作業、線源容器の点検作から距離を取ることとしたこと。

業その他必要な作業を⾏うために⽴ち⼊るときは、この限りでない。

(3) 第 1 項において、旧電離則では、「1 センチメートル線量当量率が 0.5 ミリシ
ーベルト毎時以下の場所」に⽴ち⼊ることが認められていたが、放射線装置室以外の場所で⾮破壊検査等を⾏う場合、事業場によって 1 週間の作業時間が区々であるため、線量当量率で規定すると、ある事業場にとっては 1 週間の作業時間が⻑くなることにより、1 週間に 1 ミリシーベルト(1 年間に 50 ミリシーベルト)を超える被ばくを受けるおそれも出てくる。このため、今回、⽴⼊りを認める場所を「外部放射線による実効線量が 1 週間につき 1 ミリシーベルト以下の場所」と定め、各事業場では、事業場ごとの 1 週間の作業時間の実態に応じて、⽴⼊が認められる場所を決定することができることとしたこと。
(4) 外部被ばくによる実効線量が 1 週間につき 1 ミリシーベルトを超える⽴⼊禁
⽌場所の設定に当たっては、別添 1「管理区域の設定等に当たっての留意事項」を参考にすること。

(5) 第 1 項ただし書の「線源容器内に放射線源が確実に収納され」とは、放射性物質を装備している機器のうち、線源容器内に迷路が設けられており、当該迷路内を移動させることにより放射線源を外部に取り出すものにあっては、放射線源が当該容器内の所定の位置に収納された状態をいうこと。
(6) 第 1 項ただし書の「その他必要な作業」には、シャッターの開閉の作業及び放射線源の位置の調整の作業は含まれないこと。
２

前項の規定は、事業者が、撮影に使⽤する医療⽤のエックス線装置を放射線装置室以基発第 253 号

第３細部事項13

第 18 条関係外の場所で使⽤する場合について準⽤する。この場合において、同項中「五メートル」と(7) 第 2 項について、旧電離則では、医療⽤のエックス線装置については、第 1 項

あるのは、「⼆メートル」と読み替えるものとする。

で「間接撮影に使⽤するもの」に限ることとされていたが、今回、平成 12 年 12 ⽉
26 ⽇付け厚⽣省令第 194 号により医療法施⾏規則(昭和 23 年厚⽣省令第 50 号)が改正され、移動型及び携帯型エックス線装置及び⼿術中に使⽤するエックス線装置について、エックス線管の焦点及び患者から 2 メートル以上離れた位置で操作できる構造のものとすることとされたことに伴い、「撮影に使⽤する医療⽤のエック
ス線装置」を放射線装置室以外の場所で使⽤する場合は、「2 メートル以内(外部被ばくによる実効線量が 1 週間につき 1 ミリシーベルト以下の場所を除く。)」を⽴⼊禁⽌とすることとしたこと。
なお、医療⽤のエックス線装置について「2 メートル以内」とするのは、⼀般家屋
等狭い場所で使⽤する必要があるためであること。

３

第三条第⼆項の規定は、第⼀項（前項において準⽤する場合を含む。次項において同じ。
）に規定する外部放射線による実効線量の算定について準⽤する。
４

事業者は、第⼀項の規定により労働者が⽴ち⼊ることを禁⽌されている場所を標識により明⽰しなければならない。

基発第 253 号

第３細部事項13

第 18 条関係(8) 第 4 項の「標識により明⽰」については、ロープを張るなどの具体的かつ有効な⽅法でなければならないこと。
なお、同項の⽴⼊禁⽌場所は、第 3 条第 1 項の管理区域とは別個に設けるべきものであること。

（透過写真の撮影時の措置等） 第⼗⼋条の⼆

事業者は、第⼗五条第⼀項ただし書の規定により、特定エックス線装置⼜は透過写真撮影⽤ガンマ線照射装置（ガンマ線照射装置で、透過写真の撮影に⽤いられるものをいう。以下同じ。
）を放射線装置室以外の場所で使⽤するとき（労働者の被ばくのおそれがないときを除く。
）は、放射線を、労働者が⽴ち⼊らない⽅向に照射し、⼜は遮へいする措置を講じなければならない。
（退避）

第四⼗⼆条

事業者は、次の各号のいずれかに該当する事故が発⽣したときは、その事故によつて受ける実効線量が⼗五ミリシーベルトを超えるおそれのある区域から、直ちに、労働者を退避させなければならない。
⼀

第三条の⼆第⼀項の規定により設けられた遮へい物が放射性物質の取扱い中に破損した場合⼜は放射線の照射中に破損し、かつ、その照射を直ちに停⽌することが困難な場
合⼆第三条の⼆第⼀項の規定により設けられた局所排気装置⼜は発散源を密閉する設備

が故障、破損等によりその機能を失つた場合

三 放射性物質が多量にもれ、こぼれ、⼜は逸散した場合
四放射性物質を装備している機器の放射線源が線源容器から脱落した場合⼜は放射線源送出し装置若しくは放射線源の位置を調整する遠隔操作装置の故障により線源容器の外に送り出した放射線源を線源容器に収納することができなくなつた場合
五 前各号に掲げる場合のほか、不測の事態が⽣じた場合
２

事業者は、前項の区域を標識によつて明⽰しなければならない。

３

事業者は、労働者を第⼀項の区域に⽴ち⼊らせてはならない。ただし、緊急作業に従事させる労働者については、この限りでない。
（事故に関する報告）第四⼗三条

事業者は、前条第⼀項各号のいずれかに該当する事故が発⽣したときは、速やかに、その旨を所轄労働基準監督署⻑に報告しなければならない。

基発第 253 号

第３細部事項17

第 43 条関係(1) 本条については、旧電離則では、第 42 条第 1 項の区域(事故によって受ける実
効線量が 15 ミリシーベルトを超えるおそれのある区域)が⽣じたときに、事業者は、その旨報告しなければならないこととなっていたが、事故の早期把握と速やかな対応を図る観点から、今回の改正で、同項各号の事故が発⽣したときは、速やかにその旨を報告しなければならないこととしたこと。
(2) 本条の報告は、特に書⾯に限られるものではないが、原則として第 45 条第 1
項各号に規定する事項について報告すべきものであること。

（診察等）

第四⼗四条

事業者は、次の各号のいずれかに該当する労働者に、速やかに、医師の診察

基発第 253 号

第３細部事項18

第 44 条関係

⼜は処置を受けさせなければならない。

(1) 第 1 項第 2 号については、放射線業務従事者に限らずすべての労働者につい⼀て、「5 年間に 100 ミリシーベルト」若しくは「1 年間に 50 ミリシーベルト」を超

第四⼗⼆条第⼀項各号のいずれかに該当する事故が発⽣したとき同項の区域内にいた者

える実効線量を受けた場合⼜は「眼の⽔晶体につき 1 年間に 150 ミリシーベルト」

⼆ 第四条第⼀項⼜は第五条に規定する限度を超えて実効線量⼜は等価線量を受けた者

若しくは「⽪膚につき 1 年間に 500 ミリシーベルト」を超える等価線量を受けた

三 放射性物質を誤つて吸⼊摂取し、⼜は経⼝摂取した者

場合が該当すること。

四 洗⾝等により汚染を別表第三に掲げる限度の⼗分の⼀（第四⼗⼀条の⼗第⼆項に規定

また、緊急作業に従事する労働者についても、上記線量を受けた場合は、第 1 項第する場合にあつては、別表第三に掲げる限度）以下にすることができない者

2 号に該当すること。

五 傷創部が汚染された者(2) 第 2 項については、旧電離則では、第 1 項の診察の結果、放射線による障害が⽣じており、若しくはその疑いがあり、⼜は放射線による障害が⽣ずるおそれがあると認められる者があるときに、事業者は、その旨報告しなければならないこととなっていたが、労働者の事故等の早期把握と速やかな対応を図る観点から、第 1 項
各号に該当する労働者があるときは、速やかに、その旨を報告しなければならないこととしたこと。
基発 1027 第 4 号

第3関係通達の改正

２ 「労働安全衛⽣規則及び電離放 射線障害防⽌規則の⼀部を改正する省令の施⾏等について」 平成 13 年３⽉ 30 ⽇付け基発第 253 号の⼀部を、令和３年４⽉
１⽇をもって、次のように改正する。
⑷ 記の第３の 18 の(１)中「「眼の⽔晶体につき１年間に 150 ミリシーベルト」」
を「「眼の⽔晶体につき５年間に 100 ミリシーベルト及び１年間に 50 ミリシーベ
ルト」」に改める。

２

事業者は、前項各号のいずれかに該当する労働者があるときは、速やかに、その旨を所轄労働基準監督署⻑に報告しなければならない。
（事故に関する測定及び記録） 第四⼗五条

事業者は、第四⼗⼆条第⼀項各号のいずれかに該当する事故が発⽣し、同項

基発第 253 号

第３細部事項19

第 45 条関係の区域が⽣じたときは、労働者がその区域内にいたことによつて、⼜は緊急作業に従事し(1) 第 1 項及び第 2 項で、「眼の⽔晶体及び⽪膚の等価線量」の記録が追加されたたことによつて受けた実効線量、⽬の⽔晶体及び⽪膚の等価線量並びに次の事項を記録のは、第 7 条第 2 項において、緊急作業に従事する労働者の等価線量限度が追加し、これを五年間保存しなければならない。

されたためであること。

⼀ 事故の発⽣した⽇時及び場所
⼆ 事故の原因及び状況
三 放射線による障害の発⽣状況
四 事業者が採つた応急の措置
２

事業者は、前項に規定する労働者で、同項の実効線量⼜は等価線量が明らかでないも基発第 253 号

第３細部事項19

第 45 条関係のについては、第四⼗⼆条第⼀項の区域内の必要な場所ごとの外部放射線による線量当量(2) 第 2 項の「外部放射線による線量当量率」及び第 3 項の「線量当量率」とは、率、空気中の放射性物質の濃度⼜は放射性物質の表⾯密度を放射線測定器を⽤いて測定「1 センチメートル線量当量率」及び「70 マイクロメートル線量当量率」を指すこし、その結果に基づいて、計算により前項の実効線量⼜は等価線量を算出しなければなら

と。

ない。
３

前項の線量当量率は、放射線測定器を⽤いて測定することが著しく困難なときは、同項の規定にかかわらず、計算により算出することができる。
事業者は、令第六条第五号に掲げる作業については、エツクス線作業主任者（エツクス線作業主任者の選第四⼗六条

基発第 253 号

第３細部事項20

第 46 条関係

任）免許を受けた者のうちから、管理区域ごとに、エツクス線作業主任者を選任しなければな

上記 3(6)のアからウまでに掲げる装置に該当するエックス線装置については、そらないの外側に管理区域が存在しないので、当該 3(6)のアからウに掲げる状態を保持した上で当該装置を使⽤する場合は、エックス線作業主任者の選任は要しないこと。
ただし、事業者は、当該装置の適正な使⽤のため、必要な知識を有する者を当該装置の管理責任者として選任し、当該装置の安全装置等を有効に保持し、労働者の⼿指等が装置の中に⼊らないよう必要な措置を講じさせることが望ましいこと。

（エックス線作業主任者の職

第四⼗七条

務）

⼀

事業者は、エックス線作業主任者に次の事項を⾏わせなければならない。

第三条第⼀項⼜は第⼗⼋条第四項の標識がこれらの規定に適合して設けられるように措置すること。
⼆

第⼗条第⼀項の照射筒若しくはしぼり⼜は第⼗⼀条のろ過板が適切に使⽤されるよ

うに措置すること。
三第⼗⼆条各号若しくは第⼗三条各号に掲げる措置⼜は第⼗⼋条の⼆に規定する措置を講ずること。
四 前⼆号に掲げるもののほか、放射線業務従事者の受ける線量ができるだけ少なくなる
ように照射条件等を調整すること。
五

第⼗七条第⼀項の措置がその規定に適合して講じられているかどうかについて点検すること。
六 照射開始前及び照射中、第⼗⼋条第⼀項の場所に労働者が⽴ち⼊つていないことを確認すること。
七第⼋条第三項の放射線測定器が同項の規定に適合して装着されているかどうかについて点検すること。
第四⼗⼋条

エックス線作業主任者免許は、エックス線作業主任者免許試験に合格した者のほか次の者に対し、都道府県労働局⻑が与えるものとする。
⼀ 診療放射線技師法（昭和⼆⼗六年法律第⼆百⼆⼗六号）第三条第⼀項の免許を受けた者
⼆ 核原料物質、核燃料物質及び原⼦炉の規制に関する法律第四⼗⼀条第⼀項の原⼦炉主任技術者免状の交付を受けた者
三

放射性同位元素等の規制に関する法律第三⼗五条第⼀項の第⼀種放射線取扱主任者

免状の交付を受けた者
エツクス線作業主任者免許に係る法第七⼗⼆条第⼆項第⼆号の厚⽣労働省（エツクス線作業主任者免許

第四⼗九条の⽋格事由）

令で定める者は、満⼗⼋歳に満たない者とする。

（エツクス線作業主任者免許

第五⼗条

試験の試験科⽬等）

⾏なう。

エツクス線作業主任者免許試験は、次の試験科⽬について、学科試験によつて⼀ エツクス線の管理に関する知識
⼆ エツクス線の測定に関する知識
三 エツクス線の⽣体に与える影響に関する知識
四 関係法令都道府県労働局⻑は、次の各号に掲げる者に対し、エックス線作業主任者免（エックス線作業主任者免許

第五⼗⼀条

試験の試験科⽬の免除）

許試験の試験科⽬のうち、それぞれ当該各号に定める試験科⽬を免除することができる。
⼀

放射性同位元素等の規制に関する法律第三⼗五条第⼀項の第⼆種放射線取扱主任者

免状の交付を受けた者前条第⼆号及び第三号に掲げる試験科⽬
⼆

ガンマ線透過写真撮影作業主任者免許試験に合格した者前条第三号に掲げる試験科

⽬
労働安全衛⽣規則（昭和四⼗七年労働省令第三⼗⼆号。以下「安衛則」とい（エツクス線作業主任者免許

第五⼗⼆条

エツクス線作業主任者免許試験規程

試験の細⽬）う。）第七⼗⼀条及び前⼆条に定めるもののほか、エツクス線作業主任者免許試験の実施(免許試験)

について必要な事項は、厚⽣労働⼤⾂が定める。

第⼀条

エツクス線作業主任者免許試験(以下「免許試験」という。)は、次の表の上欄に掲げる試験科⽬に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる範囲について⾏なう。
試験科⽬

範囲

エツクス線の管理 エツクス線を発⽣させる装置(荷電粒⼦を加速する装置を除に関する知識く。)の原理(電気に関する原理を含む。)、構造及び取扱い
エツクス線の物理 エツクス線による健康障害の防⽌

エツクス線の測定 エツクス線に関する測定の単位 放射線に関する測定器及に関する知識び被ばく線量測定⽤具の原理、構造及び取扱い

エツクス線の⽣体 エツクス線が⽣体の細胞、組織、器官及び全⾝に与える影に与える影響に関 響
する知識

関係法令

労働安全衛⽣法(昭和四⼗七年法律第五⼗七号)、労働安全
衛⽣法施⾏令(昭和四⼗七年政令第三百⼗⼋号)、労働安全
衛⽣規則(昭和四⼗七年労働省令第三⼗⼆号)及び電離放射
線障害防⽌規則中の関係条項 エツクス線装置構造規格(昭和四⼗七年労働省告⽰第百四⼗九号)(実施⽅法)
第⼆条

免許試験は、筆記試験によつて⾏なう。

２ 免許試験の試験時間は、⼀科⽬について⼀時間とする。
事業者は、エツクス線装置⼜はガンマ線照射装置を⽤いて⾏う透過写真（透過写真撮影業務に係る特第五⼗⼆条の五

別の教育）の撮影の業務に労働者を就かせるときは、当該労働者に対し、次の科⽬について、特別の教育を⾏わなければならない。
⼀ 透過写真の撮影の作業の⽅法
⼆ エツクス線装置⼜はガンマ線照射装置の構造及び取扱いの⽅法
三 電離放射線の⽣体に与える影響
四 関係法令２

安衛則第三⼗七条及び第三⼗⼋条並びに前項に定めるほか、同項の特別の教育の実施について必要な事項は、厚⽣労働⼤⾂が定める。

透過写真撮影業務特別教育規程

電離放射線障害防⽌規則第五⼗⼆条の五第⼀項の規定による特別の教育は、学科教育により、次の表の上欄に掲げる科⽬に応じ、それぞれ、同表の中欄に定める範囲について同表の下欄に定める時間以上⾏うものとする。
科⽬

範囲

時間

透過写真の撮影の作業の

作業の⼿順

⽅法

被ばく防⽌の⽅法 事故時の措置

エツクス線装置⼜はガンエツクス線装置を⽤いて透過写真

マ線照射装置の構造及びの撮影の業務を⾏う者にあつては、取扱いの⽅法次に掲げるもの

電離放射線の測定

エツクス線装置の原理

⼀時間三⼗分
⼀時間三⼗分エツク

ス線装置のエツクス線管、⾼電圧
発⽣器及び制御器の構造及び機能エツクス線装置の操作及び点検
ガンマ線照射装置を⽤いて透過写
真の撮影の業務を⾏う者にあつては、次に掲げるもの
ガンマ線照射装置の種類及び型式

線源容器の構造及び機能

放射線源送出し装置⼜は放射線源の位置を調整する遠隔操作装置の構造及び機能

放射線源の⼀時間三⼗分構造及び放射性物質の性質

ガ

ンマ線照射装置の操作及び点検
電離放射線の⽣体に与え電離放射線の種類及び性質

電離

る影響

放射線が⽣体の細胞、組織、器官及三⼗分

び全⾝に与える影響
関係法令

労働安全衛⽣法(昭和四⼗七年法律⼀時間

第五⼗七号)、労働安全衛⽣法施⾏令(昭和四⼗七年政令第三百⼗⼋号)、労働安全衛⽣規則(昭和四⼗七年労働省令第三⼗⼆号)及び電離放
射線障害防⽌規則中の関係条項
令第⼆⼗⼀条第六号の厚⽣労働省令で定める作業場は、次のとおりとする。

（作業環境測定を⾏うべき作

第五⼗三条

業場）

⼀ 放射線業務を⾏う作業場のうち管理区域に該当する部分
⼆ 放射性物質取扱作業室
⼆の⼆ 事故由来廃棄物等取扱施設
三 令別表第⼆第七号に掲げる業務を⾏う作業場（線量当量率等の測定等）

第五⼗四条

事業者は、前条第⼀号の管理区域について、⼀⽉以内（放射線装置を固定し

基発第 253 号

第３細部事項21

第 54 条関係て使⽤する場合において使⽤の⽅法及び遮へい物の位置が⼀定しているとき、⼜は三・七(1) 第 1 項の趣旨は、第 53 条第 1 項の管理区域において、外部放射線の量を測定

ギガベクレル以下の放射性物質を装備している機器を使⽤するときは、六⽉以内）ごとにすることにより、当該管理区域において作業に従事する労働者が放射線にさらされ⼀回、定期に、外部放射線による線量当量率⼜は線量当量を放射線測定器を⽤いて測定し、 ている状況を知るためのものであること。測定の結果、放射線の量についてそれぞ
その都度、次の事項を記録し、これを五年間保存しなければならない。

れの線量限度を上回るおそれがある場合は、施設の整備、作業⽅法の改善等の措置

⼀ 測定⽇時を講じることが重要であること。

⼆ 測定⽅法(2) 第 1 項の「線量当量」とは、「1 センチメートル線量当量」及び「70 マイクロ三 放射線測定器の種類、型式及び性能

メートル線量当量」を指すこと。なお、今回、これらの規定が追加されたのは、第四 測定箇所

3 条第 1 項において、管理区域の基準を 3 ⽉間単位で規定することとなったことか

五 測定条件ら、本項における測定においても、線量当量率を測定する放射線測定器のみならず、

六 測定結果フィルムバッジ等積算型の放射線測定器での測定を⾏う場合が想定されるためで七 測定を実施した者の⽒名あること。

⼋ 測定結果に基づいて実施した措置の概要
２

前項の線量当量率⼜は線量当量は、放射線測定器を⽤いて測定することが著しく困難なときは、同項の規定にかかわらず、計算により算出することができる。

基発第 253 号

第３細部事項21

第 54 条関係(3) 第 2 項の「放射線測定器を⽤いて測定することが著しく困難なとき」には、放射線測定器を⽤いて測定することにより測定者に⾮常な危険を伴う場合が含まれること。

３

第⼀項の測定⼜は前項の計算は、⼀センチメートル線量当量率⼜は⼀センチメートル

基発第 253 号

第３細部事項21

第 54 条関係

線量当量について⾏うものとする。ただし、前条第⼀号の管理区域のうち、七⼗マイクロ(4) 第 3 項ただし書については、⽪膚の等価線量限度が実効線量限度の 10 倍であメートル線量当量率が⼀センチメートル線量当量率の⼗倍を超えるおそれがある場所⼜ることから、70 マイクロメートル線量当量(率)が 1 センチメートル線量当量(率)は七⼗マイクロメートル線量当量が⼀センチメートル線量当量の⼗倍を超えるおそれのの 10 倍を超えるおそれのある場所では、実効線量が限度を超えるおそれよりも⽪ある場所においては、それぞれ七⼗マイクロメートル線量当量率⼜は七⼗マイクロメート

膚の等価線量が限度を超えるおそれの⽅が⼤きいので、当該場所では 70 マイクロ

ル線量当量について⾏うものとする。

メートル線量当量(率)を測定、確認していれば 1 センチメートル線量当量を測定、確認する必要はないという趣旨であること。

４

事業者は、第⼀項の測定⼜は第⼆項の計算による結果を、⾒やすい場所に掲⽰する等の⽅法によつて、管理区域に⽴ち⼊る労働者に周知させなければならない。

基発第 253 号

第３細部事項21

第 54 条関係(5) 第 4 項の「⾒やすい場所に表⽰する等の⽅法」には、等線量当量(率)線の⾒取図の掲⽰⼜は管理区域の床上に等線量当量(率)線を引く等の⽅法があること。

（健康診断）

第五⼗六条

事業者は、放射線業務に常時従事する労働者で管理区域に⽴ち⼊るものに対基発第 253 号

第３細部事項23

第 56 条関係し、雇⼊れ⼜は当該業務に配置替えの際及びその後六⽉以内ごとに⼀回、定期に、次の項(1) 本条に規定する健康診断は、放射線業務に従事する労働者の健康状態を継続的⽬について医師による健康診断を⾏わなければならない。

に把握することにより、当該労働者に対する労働衛⽣管理を進めるために⾏うもの

⼀ 被ばく歴の有無（被ばく歴を有する者については、作業の場所、内容及び期間、放射であること。

線障害の有無、⾃覚症状の有無その他放射線による被ばくに関する事項）の調査及びその(2) 第 1 項において、旧電離則では、眼及び⽪膚が局所的に被ばくする可能性が⾼評価

いことから、定期の健康診断における⽩内障に関する眼の検査及び⽪膚の検査につ⼆ ⽩⾎球数及び⽩⾎球百分率の検査

いて、3 ⽉以内ごとに 1 回⾏うこととしていたが、近年、放射線業務従事者の被ば三 ⾚⾎球数の検査及び⾎⾊素量⼜はヘマトクリット値の検査

く線量は⼤幅に減少してきており、眼及び⽪膚に確定的影響が⽣じるおそれがある

四 ⽩内障に関する眼の検査

状況がきわめて少なくなってきたことから、今回の改正で 6 ⽉以内ごとの検査と五 ⽪膚の検査したこと。
(3) 第 1 項において、雇⼊れ⼜は放射線業務に配置替えの際に、放射線業務歴の有
無にかかわらず原則として各号に掲げる検査を⾏わせることとされているのは、労働者が放射線業務に従事した後において、放射線による影響と同種の影響が⽣じた
場合に、それが放射線業務に起因するものかどうかを判断する上で、また、当該労働者が放射線業務に従事した後において当該放射線業務に従事することによってどの程度の影響を受けたかを知る上で、必要とされることによるものであること。
(4) 第 1 項第 1 号については、放射線業務従事者の被ばく線量が⼤幅に減少してきていることを踏まえ、今回の改正で、第 3 項及び第 4 項において被ばく線量に応じて医師が必要でないと認めるときは、同項第 2 号から第 5 号までに規定する検査の⼀部⼜は全部を省略でき、⼜は⾏うことを要しないとされたところであるが、その省略等の可否を適切に判断できるように、放射線業務従事者の「⾃覚症状の有無」を新たに調査項⽬として加えることとしたこと。なお、「その評価」を加えたのは、本号の項⽬によって、同項第 2 号から第 5 号までに規定する検査の省略等の可否を判断するものであることを明確にしたものであること。
(9) 第 1 項第 1 号の調査項⽬、第 2 項から第 4 号までの健康診断の省略等の可否の判断については、別途⽰す基準を参考にすること。
基発第 568 号

第1

改正第 56 条第 1 項第 1 号に規定する被ばく歴の有無の調

査及びその評価に係る調査・評価項⽬について

１「その他放射線による被ばくに関する事項」について
改正電離則第 56 条第 1 項第 1 号に規定する被ばく歴の有無の調査において事業者が被ばく歴を有する者について調査及びその評価を⾏わなければならない項⽬については、作業の場所、内容及び期間、放射線障害の有無、⾃覚症状の有無そ

の他放射線による被ばくに 関する事項とされたが、そのうち「その他放射線による被ばくに関する事項」は、次の事項とすること。
（１）前回の健康診断までに受けた累積の実効線量（２）前回の健康診断から今回の健康診断までに受けた実効線量並びに眼及び⽪膚の等価線量
２ 必要に応じ調査を実施し、その評価を⾏うことが適当である事項について
改正電離則第 56 条第 1 項第 1 号の評価に当たっては、同号において調査しなけ
ればならないとされている事項に加え、必要に応じ、次の事項について調査を実施
し、当該調査結果を踏まえ評価を⾏うことが適当であること。
（１）雇⼊れ時⼜は放射線業務に配置替えの際の健康診断
ア 放射線業務以外の有害業務歴 業務内容、時期及び期間 )イ 喫煙習慣の有無及び 1 ⽇の本数
ウ 既往歴の有無
エ 現在治療中の病気及び服⽤している薬の有無及びその内容
オ アレルギー等の有無及びその内容（２）定期の健康診断
ア 事業者より聴取すべき事項ア ) 健康診断を受ける労働者が作業を⾏っている作業場所の線量当量率イ ) 放射線測定器の装着状況 不均等被ばくの有無及びそれに対する対応状況 )イ 労働者より聴取すべき事項
ア ) 放射線業務における電離放射線の種類
イ ) 保護具の種類及び着⽤状況ウ ) 放射線業務以外の有害業務歴 業務内容、時期及び期間。ただし ( アから変更がない場合は除く。 )エ ) 喫煙の習慣の有無及び 1 ⽇の本数オ ) 既往歴の有無
カ ) 現在治療中の病気及び服⽤している薬の有無及びその内容キ ) 前回の健康診断後に発症したアレルギー等の有無及びその内容
２

前項の健康診断のうち、雇⼊れ⼜は当該業務に配置替えの際に⾏わなければならない

基発第 253 号

第３細部事項23

第 56 条関係ものについては、使⽤する線源の種類等に応じて同項第四号に掲げる項⽬を省略すること(5) 第 2 項において、雇⼊れ⼜は放射線業務に配置替えの際の健康診断において、ができる。

使⽤する線源の種類等に応じて眼の検査を省略することができることとしたのは、⽩内障が⽣じるおそれがある線源の種類等が限定されているためであること。その線源の種類等には、中性⼦線源(中性⼦線が発⽣する装置を含む。)及び眼に⼤量のエックス線⼜はガンマ線を受けるおそれがある状況下でのこれら放射線の発⽣装置があること。それ以外の場合は、事故等による場合を除き、⽩内障が⽣じるおそれはほとんどなく、仮に事故等が起こっても、放射線による⽩内障が遅発性の障害であることにかんがみ、事故等が起こった時点で医師の診察を受ければ、その診察

が上記(3)の役割を⼗分に果たすことができること。
なお、本項の眼の検査の省略の可否は線源の種類等で決定されることから、事業者が判断すれば⾜りるが、「被ばく歴の有無の調査及びその評価」の結果、医師が眼の検査の実施が必要と認めた場合には、実施すべきものであること。
基発第 568 号

第 2

改正電離則第 56 条第 2 項から第 4 項までに規定する健康診断の項⽬の省略等の可否について

１ 改正電離則第 56 条第 2 項に規定する健康診断の項⽬の省略について
次の(１) から (６) に⽰す業務については、第 56 条第 2 項の規定により健康診
断の項⽬を省略することは適当でないこと。
（１）原⼦炉（臨界実験装置を含む。
）施設における原⼦炉の運転及び原⼦炉周辺設備の保守点検の業務（中性⼦線にさらされるおそれのないことが明らかな区域での業務を除く。)（２）次のような加速器を取り扱う業務 （中性⼦線にさらされるおそれのないことが明らかな区域での業務を除く。)
ア 最⼤出⼒が 6MeV を超える直線加速器
イ サイクロトロン、シンクロトロン及びシンクロサイクロトロン
ウ 陽⼦線、重陽⼦線その他の重荷電粒⼦線を発⽣させる加速器エ その他中性⼦線が発⽣するおそれのある加速器（３）中性⼦線を発⽣させる次の放射性物質を取り扱う業務（中性⼦線にさらされるおそれのないことが明らかな区域での業務を除く。)
ア 252Cf
イ 226Ra Be 及び 241Am Be（４）核燃料物質 (U、Pu 及び Th) を取り扱う業務（核分裂を伴うおそれがない
ことが明らかな業務及び中性⼦線にさらされるおそれのないことが明らかな区域での業務を除く。)（５）核融合実験装置を取り扱う業務（核融合を伴うおそれがないことが明らかな業務及び中性⼦線にさらされるおそれのないことが明らかな区域での業務を除く。)（６）エックス線装置⼜はガンマ線照射装置を使⽤する業務であって、露出した利⽤線錐に近づかざるを得ないような場合、⻑時間の透視⼜は撮影の作業を⾏う場合において照射中に受像器の後ろに待避せざるを得ない場合等、装置の仕様⼜は作業⽅法からみて当該業務に従事する労働者が眼に⼤量のエックス線⼜はガンマ線を受けるおそれのある業務
３

第⼀項の健康診断のうち、定期に⾏わなければならないものについては、医師が必要

基発第 253 号

第３細部事項23

第 56 条関係でないと認めるときは、同項第⼆号から第五号までに掲げる項⽬の全部⼜は⼀部を省略す(6) 第 3 項については、第 1 項の定期健康診断では管理区域内で常時放射線業務をることができる。

⾏うすべての労働者に対して第 1 項第 1 号から第 2 号までの検査について原則実施する必要があるが、第 1 項第 1 号の検査の結果、第 1 項第 2 号から第 5 号まで

の検査の⼀部⼜は全部について医師が実施する必要がないと認めた労働者については、事業者は、当該検査を省略することができること。
基発第 568 号

第 2

改正電離則第 56 条第 2 項から第 4 項までに規定する健康診断の項⽬の省略等の可否について

２ 改正電離則第 56 条第 3 項に規定する健康診断の項⽬の省略について
次の各検査項⽬ごとに掲げる者については、第 56 条第 3 項の規定により、当該検査項⽬を省略することは適当でないこと。
（１）⽩⾎球百分率
ア ⽩⾎球百分率が⽣理的範囲外である者
イ 業務上、1 年間に 250mSv 以上の実効線量を受けたことのある者
ウ 業務上、1 年間に 100mSv 以上の実効線量を受けて 5 年間程度の期間を経過していない者
エ ⾃他覚症状から⽩⾎球百分率に何らかの所⾒が認められることが疑われる者
オ 前回の健康診断において、⽩⾎球百分率に異常所⾒が認められた者
カ 業務内容からみて、⼤量の実効線量を受けていることが疑われる者（２）⽩⾎球数
ア ⽩⾎球数が⽣理的範囲外である者
イ 業務上、1 年間に 250mSv 以上の実効線量を受けたことのある者
ウ 業務上、1 年間に 100mSv 以上の実効線量を受けて 5 年間程度の期間を経過していない者
エ ⾃他覚症状から⽩⾎球数に何らかの所⾒が認められることが疑われる者
オ 前回の健康診断において、⽩⾎球数に異常所⾒が認められた者
カ 業務内容からみて、⼤量の実効線量を受けていることが疑われる者（３）⾚⾎球数
ア ⾚⾎球数が⽣理的範囲外である者
イ 業務上、1 年間に 250mSv 以上の実効線量を受けたことのある者
ウ 業務上、1 年間に 100mSv 以上の実効線量を受けて 5 年間程度の期間を経過していない者
エ ⾃他覚症状から⾚⾎球数に何らかの所⾒が認められることが疑われる者
オ 前回の健康診断において、⾚⾎球数に異常所⾒が認められた者
カ 業務内容からみて、⼤量の実効線量を受けていることが疑われる者（４）⾎⾊素量⼜はヘマトクリット値
ア ⾎⾊素量⼜はヘマトクリット値が⽣理的範囲外である者
イ 業務上、1 年間に 250mSv 以上の実効線量を受けたことのある者
ウ 業務上、1 年間に 100mSv 以上の実効線量を受けて 5 年間程度の期間を経過していない者
エ ⾃他覚症状から⾎⾊素量⼜はヘマトクリット値に何らかの所⾒が認められることが疑われる者
オ 前回の健康診断において、⾎⾊素量⼜はヘマトクリット値に異常所⾒が認められた者
カ 業務内容からみて、⼤量の実効線量を受けていることが疑われる者（５）眼
ア 業務上、眼に⼤量の放射線を受けたことがある者
イ ⽩内障を疑わせる⾃他 覚症状のある者
ウ 前回の健康診断において異常所⾒が認められた者
エ 業務内容からみて、眼に⼤量の放射線を受けていることが疑われる者（６）⽪膚ア 業務上、⽪膚に⼤量の放射線を受けたことがある者
イ ⽪膚疾患を疑わせる⾃他覚症状のある者
ウ 前回の健康診断において異常所⾒が認められた者
エ 業務内容からみて、⽪膚に⼤量の放射線を受けていることが疑われる者
オ 前回の健康診断において、⽪膚に外傷、熱傷、潰瘍等、放射性物質が体内に浸透しやすく、⼜は放射性物質により汚染されやすい疾患があると認められた者（⾮密封の放射性物質を取り扱う業務に従事する者に限る。)（７）各検査項⽬について、特に実施を希望する者
基発 1027 第 4 号

第3関係通達の改正

１ 「電離放射線障害防⽌規則第 56 条に規定する健康診断における被ばく歴の有
無の調査の調査・評価項⽬及び健康診断の項⽬の省略等の可否について」（平成 13
年６⽉ 22 ⽇付け基発第 568 号）の⼀部を、令和３年４⽉１⽇をもって、次のように改正する。
記の第２の２の(５)に次のように加える。
オ

健康診断を⾏おうとする⽇の属する年の前年１年間に眼の⽔晶体に受けた等

価線量が 20mSv を超えており、かつ、当該健康診断を⾏おうとする⽇の属する１年間に眼の⽔晶体に受ける等価線量 が 20mSv を超えるおそれのある者
４

第⼀項の規定にかかわらず、同項の健康診断（定期に⾏わなければならないものに限基発第 253 号

第３細部事項23

第 56 条関係

る。以下この項において同じ。）を⾏おうとする⽇の属する年の前年⼀年間に受けた実効(7) 第 4 項については、定期健康診断⽇の属する年の前年「1 年間」(事業者が事業

線量が五ミリシーベルトを超えず、かつ、当該健康診断を⾏おうとする⽇の属する⼀年間

場ごとに定める⽇を始期とする 1 年間)に受けた実効線量が 5 ミリシーベルトを超に受ける実効線量が五ミリシーベルトを超えるおそれのない者に対する当該健康診断にえず、当該定期健康診断⽇の属する「1 年間」に 5 ミリシーベルトを超えるおそれ

ついては、同項第⼆号から第五号までに掲げる項⽬は、医師が必要と認めないときには、 のない労働者に対しては、定期健康診断は原則第 1 項第 1 号のみを⾏えばよく、⾏うことを要しない。

第 1 項第 1 号の検査の結果、第 1 項第 2 号から第 5 号までの検査の⼀部⼜は全部について医師が必要と認めるときに限り当該検査を実施すれば⾜りるものであること。なお、定期健康診断⽇の前年「1 年間」が平成 13 年 4 ⽉ 1 ⽇以前の時期を含む場合は、当該時期の実効線量当量については実効線量とみなして差し⽀えないこと。

(8) 第 4 項の「5 ミリシーベルトを超えるおそれのない」ことの判断に当たっては、個⼈の被ばく歴及び今後予定される業務内容、管理区域への⽴⼊りの程度、作業環
境測定の結果等から合理的に判断すれば⾜りるものであり、事故の想定等過⼤な安全率を⾒込むことを求める趣旨ではないこと。
基発第 568 号

第 2

改正電離則第 56 条第 2 項から第 4 項までに規定する健康診断の項⽬の省略等の可否について

３改正電離則第 56 条第 4 項に規定する健康診断の項⽬の省略等について
次の各検査項⽬ごとに掲げる者については、第 56 条第 4 項の規定にかかわらず
当該検査項⽬を実施することが望ましいこと。
（１）⽩⾎球百分率
ア 業務上、1 年間に 250mSv 以上の実効線量を受けたことのある者
イ 業務上、1 年間に 100mSv 以上の実効線量を受けて 5 年間程度の期間を経過していない者
ウ ⾃他覚症状から⽩⾎球百分率に何らかの所⾒が認められることが疑われる者
エ 前回の健康診断において、⽩⾎球百分率に異常所⾒が認められた者
オ 業務内容からみて、⼤量の実効線量を受けていることが疑われる者（２）⽩⾎球数
ア 業務上、1 年間に 250mSv 以上の実効線量を受けたことのある者
イ 業務上、1 年間に 100mSv 以上の実効線量を受けて 5 年間程度の期間を経過していない者
ウ ⾃他覚症状から⽩⾎球数に何らかの所⾒が認められることが疑われる者
エ 前回の健康診断において、⽩⾎球数に異常所⾒が認められた者
オ 業務内容からみて、⼤量の実効線量を受けて、⽩⾎球数に異常所⾒が認められることが疑われる者（３）⾚⾎球数
ア 業務上、1 年間に 250mSv 以上の実効線量を受けたことのある者
イ 業務上、1 年間に 100mSv 以上の実効線量を受けて 5 年間程度の期間を経過していない者
ウ ⾃他覚症状から⾚⾎球数に何らかの所⾒が認められることが疑われる者
エ 前回の健康診断において、⾚⾎球数に異常所⾒が認められた者
オ 業務内容からみて、⼤量の実効線量を受けて、⾚⾎球数に異常所⾒が認められることが疑われる者（４）⾎⾊素量⼜はヘマトクリット値
ア 業務上、1 年間に 250mSv 以上の実効線量を受けたことのある者
イ 業務上、1 年間に 100mSv 以上の実効線量を受けて 5 年間程度の期間を経過していない者
ウ ⾃他覚症状から⾎⾊素量⼜はヘマトクリット値に何らかの所⾒が認められることが疑われる者
エ 前回の健康診断において、⾎⾊素量⼜はヘマトクリット値に異常所⾒が認められた者
カ 業務内容からみて、⼤量の実効線量を受けて、⾎⾊素量⼜はヘマトクリット値に異常所⾒が認められることが疑われる者（５）眼
ア 業務上、眼に⼤量の放射線を受けたことがある者
イ ⽩内障を疑わせる⾃他覚症状が前回の健康診断後初めて発⽣した者
ウ 業務内容からみて、眼に⼤量の放射線を受けて、⽩内障が認められることが疑
われる者
（６）⽪膚
ア 業務上、⽪膚に⼤量の放射線を受けたことがある者
イ ⽪膚疾患を疑わせる⾃他覚症状のある者
ウ 前回の健康診断において異常所⾒が認められた者
エ 業務内容からみて、⽪膚に⼤量の放射線を受け、⽪膚疾患が認められることが疑われる者
オ 前回の健康診断において、⽪膚に外傷、熱傷、潰瘍等の疾患が認められ、」かつ、業務内容から⾒て、放射性物質が体内に浸透し、⼜は放射性物質により汚染されたことが疑われる者（⾮密封の放射性物質を取り扱う業務に従事する者に限る。)（７）各検査項⽬について、特に実施を希望する者
５

事業者は、第⼀項の健康診断の際に、当該労働者が前回の健康診断後に受けた線量（こ基発第 253 号

第３細部事項23

第 56 条関係

れを計算によつても算出することができない場合には、これを推定するために必要な資料(10) 第 5 項の「前回の健康診断後に受けた線量」について、前回の健康診断が平（その資料がない場合には、当該放射線を受けた状況を知るために必要な資料））を医師

成 13 年 4 ⽉ 1 ⽇以前の時期に⾏われた場合は、当該時期から平成 13 年 3 ⽉ 31 ⽇に⽰さなければならない。

までに受けた実効線量当量⼜は組織線量当量は、それぞれ実効線量⼜は等価線量とみなして差し⽀えないこと。
(11) 第 5 項の「これを計算によっても算出することができない場合」とは、事故が発⽣し、第 45 条第 2 項の規定による線量の計算ができない場合等をいうこと。
このような場合は、事故の状況、事故現場に労働者がとどまっていた時間等を医師に⽰す必要があること。

（健康診断の結果の記録）

第五⼗七条

事業者は、第五⼗六条第⼀項⼜は第五⼗六条の⼆第⼀項の健康診断（法第六⼗六条第五項ただし書の場合において当該労働者が受けた健康診断を含む。以下この条において同じ。
）の結果に基づき、第五⼗六条第⼀項の健康診断（次条及び第五⼗九条において「電離放射線健康診断」という。
）にあつては電離放射線健康診断個⼈票（様式第⼀号の⼆）を、第五⼗六条の⼆第⼀項の健康診断（次条及び第五⼗九条において「緊急時電離放
射線健康診断」という。
）にあつては緊急時電離放射線健康診断個⼈票（様式第⼀号の三）を作成し、これらを三⼗年間保存しなければならない。ただし、当該記録を五年間保存した後において、厚⽣労働⼤⾂が指定する機関に引き渡すときは、この限りでない。
（健康診断の結果についての第五⼗七条の⼆電離放射線健康診断の結果に基づく法第六⼗六条の四の規定による医基発第 253 号

第３細部事項24

第 57 条関係

記録の保存期間の延⻑等については、10 の(2)と同様であること。

医師からの意⾒聴取）

師からの意⾒聴取は、次に定めるところにより⾏わなければならない。
⼀ 電離放射線健康診断が⾏われた⽇（法第六⼗六条第五項ただし書の場合にあつては、当該労働者が健康診断の結果を証明する書⾯を事業者に提出した⽇）から三⽉以内に⾏うこと。
⼆ 聴取した医師の意⾒を電離放射線健康診断個⼈票に記載すること。
２

緊急時電離放射線健康診断（離職する際に⾏わなければならないものを除く。）の結果に基づく法第六⼗六条の四の規定による医師からの意⾒聴取は、次に定めるところにより⾏わなければならない。
⼀ 緊急時電離放射線健康診断が⾏われた後（法第六⼗六条第五項ただし書の場合にあつては、当該労働者が健康診断の結果を証明する書⾯を事業者に提出した後）速やかに⾏うこと。
⼆ 聴取した医師の意⾒を緊急時電離放射線健康診断個⼈票に記載すること。
３

事業者は、医師から、前⼆項の意⾒聴取を⾏う上で必要となる労働者の業務に関する情報を求められたときは、速やかに、これを提供しなければならない。
（健康診断の結果の通知）

第五⼗七条の三事業者は、第五⼗六条第⼀項⼜は第五⼗六条の⼆第⼀項の健康診断を受けた労働者に対し、遅滞なく、当該健康診断の結果を通知しなければならない。
２

前項の規定は、第五⼗六条の⼆第⼀項の健康診断（離職する際に⾏わなければならな

いものに限る。
）を受けた労働者であつた者について準⽤する。
（健康診断結果報告）

第五⼗⼋条

事業者は、第五⼗六条第⼀項の健康診断（定期のものに限る。
）⼜は第五⼗六

条の⼆第⼀項の健康診断を⾏つたときは、遅滞なく、それぞれ、電離放射線健康診断結果
報告書（様式第⼆号）⼜は緊急時電離放射線健康診断結果報告書（様式第⼆号の⼆）を所轄労働基準監督署⻑に提出しなければならない。
（健康診断等に基づく措置）

第五⼗九条

事業者は、電離放射線健康診断⼜は緊急時電離放射線健康診断（離職する際に⾏わなければならないものを除く。
）の結果、放射線による障害が⽣じており、若しくはその疑いがあり、⼜は放射線による障害が⽣ずるおそれがあると認められる者については、その障害、疑い⼜はおそれがなくなるまで、就業する場所⼜は業務の転換、被ばく時間の短縮、作業⽅法の変更等健康の保持に必要な措置を講じなければならない。
（放射線測定器の備付け）

第六⼗条

事業者は、この省令で規定する義務を遂⾏するために必要な放射線測定器を備えなければならない。ただし、必要の都度容易に放射線測定器を利⽤できるように措置を講じたときは、この限りでない。
（記録等の引渡し）第六⼗⼀条の⼆

第九条第⼆項の記録を作成し、保存する事業者は、事業を廃⽌しようとするときは、当該記録を厚⽣労働⼤⾂が指定する機関に引き渡すものとする。
２

電離放射線健康診断個⼈票⼜は緊急時電離放射線健康診断個⼈票を作成し、保存する事業者は、事業を廃⽌しようとするときは、当該電離放射線健康診断個⼈票⼜は緊急時電離放射線健康診断個⼈票を厚⽣労働⼤⾂が指定する機関に引き渡すものとする。
基発第 253 号

第３細部事項25 様式第 1 号関係(1) 今回の改正では、⽤語の変更のほか、眼及び⽪膚について事故等による線量の記載欄を設け、「⽩⾎球百分率」として「異型リンパ球」の欄を設け、そして眼及

び⽪膚の定期健康診断が 6 ⽉以内ごとに 1 回となったことを踏まえた欄の変更等を⾏ったこと。
(2) 「放射線業務の経歴(他の事業におけるものを含む。)」の欄については、過去の放射線業務の経歴について記載すること。
(3) 「前回の健康診断後に受けた線量」については、上記 23 の(10)と同様である
こと。
基発第 253 号

第３細部事項26 様式第 2 号関係(1) 本様式(表⾯)において、⽤語の変更のほか、「実効線量による区分」を、第 3 条
第 1 項の管理区域の設定基準及び第 4 条第 1 項の実効線量限度の改正を踏まえて⾒直したこと。
(2) 本様式(裏⾯)の備考 12 について、線量による区分が、今回の健康診断を⾏った⽇の属する年の前年 1 年間に受けた線量によって⾏うことになっていることに留意すること。
基発 1027 第 4 号

第2

細部事項 4

様式第 2 号関係

⑴ 「検出限界未満の者」とは、外部被ばくによる線量及び内部被ばくによる線量の測定値が使⽤した放射線測定器の検出限界未満であった者をいうものであり、当該検出限界 は放射線測定器の種類や測定条件によって異なるものであること。
⑵ 令和３年４⽉１⽇以降に所轄労働基準監督署⻑に提出する電離放射線健康診断
結果報告書については、新様式を⽤いること。この場合の場合には、電離放射線健康診断結果報告書を提出すべき健康診断を⾏った⽇の属する年の前年１年間に受診労働者が受けた実効線量及び等価線量について、新様式の線量による区分にしたがって、対象者の⼈数を集計して記⼊すること。
（施⾏期⽇）

附則（平成六年三⽉三〇⽇労働省令第⼆〇号）

第⼀条

この省令は、平成六年七⽉⼀⽇から施⾏する。

（計画の届出に関する経過措第⼆条

この省令による改正前の有機溶剤中毒予防規則（以下「旧有機則」という。
）第三

置）

⼗七条第⼀項、この省令による改正前の鉛中毒予防規則（以下「旧鉛則」という。
）第六⼗

参考

旧電離則第 61 条第１項

（現⾏では廃⽌）（計画の届出）⼀条第⼀項、この省令による改正前の四アルキル鉛中毒予防規則（以下「旧四アルキル則」 放射線装置、放射線装置室、放射性物質取扱作業室⼜は放射性物質に係る貯蔵施設という。
）第⼆⼗⼋条第⼀項、この省令による改正前の特定化学物質等障害予防規則（以下（以下「放射線装置室等」という。
）を設置し、若しくは移転し、⼜はこれらの主「旧特化則」という。
）第五⼗⼆条第⼀項、この省令による改正前の電離放射線障害防⽌規

要構造部分を変更しようとする事業者が法第 88 号第 1 項の規定による届出をしよ

則（以下「旧電離則」という。
）第六⼗⼀条第⼀項、この省令による改正前の事務所衛⽣基うとするときは、様式第 3 号による届書に様式第 4 号⼜は様式第 5 号による摘要

準規則（以下「旧事務所則」という。
）第⼆⼗四条第⼀項⼜はこの省令による改正前の粉じ

書及び管理区域を⽰す図⾯を添えて、所轄労働基準監督署に提出しなければならなん障害防⽌規則（以下「旧粉じん則」という。
）第⼆⼗⼋条第⼀項の規定に基づく届出であい。

って、この省令の施⾏の⽇（以下「施⾏⽇」という。
）後に開始される⼯事に係るものは、
この省令の施⾏後もなお労働安全衛⽣法（以下「法」という。
）第⼋⼗⼋条第⼀項の届出としての効⼒を有するものとする。
２

旧有機則第三⼗七条第三項、旧鉛則第六⼗⼀条第三項、旧四アルキル則第⼆⼗⼋条第三項、旧特化則第五⼗⼆条第三項、旧電離則第六⼗⼀条第三項、旧事務所則第⼆⼗五条⼜参考

旧電離則第 61 条第 3 項

事業者（法第 88 項第 1 項の事業者を除く）は、放射線装置を設置し、若しくは移は旧粉じん則第⼆⼗⼋条第三項の規定に基づく届出であって、施⾏⽇後に開始される⼯事

転し、⼜はこれらの主要構造部分を変更しようとするときは、同条第 2 項においてに係るものは、この省令の施⾏後もなお法第⼋⼗⼋条第⼆項において準⽤する同条第⼀項

準⽤する同条第 1 項の規定により、様式第 3 号による届書に様式第 5 号による摘の届出としての効⼒を有するものとする。

要書及び第 1 項に規定する図⾯を添えて、所轄労働基準監督署に提出しなければならない。

基発第 253 号

第 4 経過措置

1 改正省令の施⾏の際、現に放射線業務を⾏っている事業者に対する電離則第 3 条
及び第 3 条の 2 の規定の適⽤については、平成 15 年 3 ⽉ 31 ⽇までの間は、なお
従前の例によること。
2 改正省令の施⾏の際、現にエックス線装置に係る労働安全衛⽣法第 88 条第 1 項(第 2 項において準⽤する場合を含む。)の届出を⾏っている事業者に対する電離則
第 12 条及び第 13 条の規定の適⽤については、なお従前の例によること。
3 改正省令の施⾏前から保存を開始し、改正省令の施⾏の際、現に保存されている
電離則第 9 条第 1 項及び第 57 条の記録については、改正省令による改正後の第 9条第 1 項及び第 57 条の規定を適⽤すること。この場合において、平成 13 年 4 ⽉
1 ⽇以降の残りの保存期間は、30 年から、平成 13 年 4 ⽉ 1 ⽇時点ですでに経過している期間を差し引いた期間となること。
基発第 253 号

別添１

管理区域の設定等に当たっての留意事項

1 外部放射線による実効線量(1) 放射線測定器の選定
外部放射線を測定するための放射線測定器については、次の要件に留意の上、適切なものを選定すること。
ア 1 センチメートル線量当量⼜は 1 センチメートル線量当量率(以下「1 センチメ
ートル線量当量等」という。)が測定できること。
イ ⽅向依存性(放射線の⼊射⽅向による感度が異なること)が少なく、エネルギー
特性が 1 センチメートル線量当量等の換算係数に合致する性能を有していること。
ウ 放射線測定器の感度を最も⾼くした場合に測定し得る限度及び最⼩の⼀⽬盛⼜は指⽰値の⼤きさが、測定しようとする 1 センチメートル線量当量等が読みとれる性能を有していること。
エ 測定し得る状態において、放射線測定器の指針を零点に合わせて放置した場合に指針のずれ(零点移動)がないもの及び測定し得る範囲を切り替えた場合に零点移動が少ないものであること。
オ 測定中に指針の漂動(シフト)が少ないものであること。
カ 以上のほか⽇本⼯業規格(JIS)に適合しているもの⼜はこれと同等の性能を有しているものであること。
キ 放射線測定器は、国家標準とのトレーサビリティが明確になっている基準測定
器⼜は数量が証明されている線源を⽤いて測定を実施する⽇の 1 年以内に校正されたものであること。
(2) 測定箇所
測定箇所については、次に掲げる点を考慮して選定すること。
ア 作業者が⽴ち⼊る区域で線源に最も近い箇所⼜は遮へいの薄い箇所等、1 セン
チメートル線量当量等が最⼤になると予測される箇所を含むこと。
イ 作業者が常に作業している箇所を含むこと。
ウ 壁等の構造物によって区切られた境界の近辺の箇所を含むこと。
エ 1 センチメートル線量当量等が位置によって変化が⼤きいと予測される場合
は、測定点を密にとること。
オ 種類の異なる放射線が混在する場合は、それぞれの 1 センチメートル線量当量等を合算した値が最⼤となると予測される箇所を含むこと。
カ 空気中の放射性物質による実効線量と外部放射線による実効線量との合計が必要な場合は、1 センチメートル線量当量等が低い箇所までできる限り測定すること。
キ 測定点の⾼さは、作業床⾯上約 1 メートルの位置とすること。
(3) 測定前の措置
ア 測定を効果的かつ安全に⾏うため、測定に先⽴ち、測定しようとする区域の 1
センチメートル線量当量等の分布状況を計算等によってあらかじめ確認しておくこと。
また、必要に応じて、同種同能⼒の他の放射線装置等についての測定結果を調査しておくこと。
イ 放射線測定器について、使⽤前に汚染されていないことを確認すること。
また、放射線測定器について、放射線の影響の少ない場所において、電池の消耗状
況の点検、零点の調整、校正⽤線源等による作動状況の点検等を⾏い、正常に作動することを確認しておくこと。
ウ バックグラウンド値を調査しておくこと。また、測定結果はバックグラウンド
値を差し引いた値とすること。
エ 測定は、1 センチメートル線量当量等の測定について熟知している者が⾏い、エックス線作業主任者等放射線について専⾨知識を有する者がその測定⽅法及び結果について確認及び評価すること。
(4) 測定に当たっての留意事項
ア 測定は、あらかじめ計算により求めた 1 センチメートル線量当量等の低い箇所
から逐次⾼い箇所へと⾏っていくこと。
イ 測定者は、測定中に必ず放射線測定器を装着し、かつ、保護⾐等必要な保護具を使⽤すること。
ウ 種類の異なる放射線が混在する場合は、それぞれの放射線について下記(5)によって測定した 1 センチメートル線量当量等を、すべての放射線について合計した値をもって当該場所での 1 センチメートル線量当量等とすること。

(5) 測定⽅法及び 3 ⽉間における実効線量の算定等
ア 1 センチメートル線量当量等が労働時間中において⼀定の場合(ア) サーベイメータ等の放射線測定器を⽤いて測定する場合は、労働時間中における任意の時点において 1 センチメートル線量当量率を測定し、これに、3 ⽉間において予想される最⼤延べ労働時間を乗じて 3 ⽉間における 1 センチメートル線
量当量を求め、これをもって 3 ⽉間における外部放射線による実効線量とすること。
(イ) フィルムバッジ等の積算型放射線測定器を⽤いて測定する場合は、労働時間中の任意の時間について 1 センチメートル線量当量を測定し、これに、3 ⽉間において予想される最⼤延べ労働時間を当該測定時間で除して得た値を乗じて、3 ⽉間
における 1 センチメートル線量当量を求め、これをもって 3 ⽉間における外部放射線による実効線量とすること。
イ 1 センチメートル線量当量等が時間帯により変動する場合(ア) サーベイメータ等の放射線測定器を⽤いて測定する場合は、労働時間中において 1 センチメートル線量当量率が最⼤になると想定される時点を含めて複数回測定を⾏い、その平均を求めること。
これに、3 ⽉間において予想される最⼤延べ労働時間を乗じて 3 ⽉間における 1 センチメートル線量当量を求め、これをもって 3 ⽉間における外部放射線による実効線量とすること。
(イ) フィルムバッジ等の積算型放射線測定器を⽤いて測定する場合は、労働時間中において 1 センチメートル線量当量率が最⼤になると想定される時点を含めた任意の時間について 1 センチメートル線量当量を測定し、これに、3 ⽉間において予想される最⼤延べ労働時間を当該測定時間で除して得た値を乗じて、3 ⽉間における 1 センチメートル線量当量を求め、これをもって 3 ⽉間における外部放射線による実効線量とすること。
ウ エックス線装置、ガンマ線照射装置等(以下「放射線装置」という。)を同⼀条
件で短時間の照射を繰り返す⽅法で使⽤する装置の場合(ア) サーベイメータ等の放射線測定器を⽤いて測定する場合は、次のいずれかの⽅法により測定・算定すること。
a 照射中に 1 センチメートル線量当量率を測定し、これに照射時間を乗じて 1 回当たりの 1 センチメートル線量当量を求め、これに 1 時間当たりの照射回数を乗じて 1 時間当たりの 1 センチメートル線量当量を求めること。
これに、3 ⽉間において予想される最⼤延べ労働時間を乗じて、3 ⽉間における 1
センチメートル線量当量を求め、これをもって 3 ⽉間における外部放射線による実効線量とすること。
b 照射中に 1 センチメートル線量当量率を測定し、これに照射時間を乗じて 1 回当たりの 1 センチメートル線量当量を求め、これに、3 ⽉間において予想される労働時間中の最多延べ照射回数を乗じて、3 ⽉間における 1 センチメートル線量当量

を求め、これをもって 3 ⽉間における外部放射線による実効線量とすること。
(イ) フィルムバッジ等の積算型放射線測定器で測定する場合は、次のいずれかの⽅法により測定・算定すること。
a 照射を繰り返す⼀定の時間にわたって 1 センチメートル線量当量を測定し、これに、3 ⽉間において予想される最⼤延べ労働時間を当該測定時間で除して得た値を乗じて、3 ⽉間における 1 センチメートル線量当量を求め、これをもって 3 ⽉間
における外部放射線による実効線量とすること。
b 照射 1 回当たりの 1 センチメートル線量当量を測定し、これに 3 ⽉間において予想される労働時間中の最多延べ照射回数を乗じて、3 ⽉間における 1 センチメー
トル線量当量を求め、これをもって 3 ⽉間における外部放射線による実効線量とすること。
エ 放射線装置を使⽤する場合であって、⼀の作業中に、エックス線装置の焦点を移動させ、⼜はガンマ線照射装置の放射線源を移動させるなど 1 センチメートル
線量当量等が変動する場合(ア) サーベイメータ等の放射線測定器を⽤いて測定する場合は、次のいずれかの⽅法により測定・算定すること。
a ⼀の作業の各使⽤条件下において、照射中に 1 センチメートル線量当量率を測定し、これに照射時間を乗じて 1 回当たりの 1 センチメートル線量当量を求め、これに照射回数を乗じて各使⽤条件下における 1 センチメートル線量当量の合計を求めること。
さらに、これらをすべて合計して、⼀の作業全体における 1 センチメートル線量当量を求め、これを⼀の作業の総時間で除して 1 時間当たりの平均 1 センチメート
ル線量当量を求めること。
これに、3 ⽉間において予想される最⼤労働時間を乗じて、3 ⽉間における 1 セン
チメートル線量当量を求め、これをもって 3 ⽉間における実効線量とすること。
b ⼀の作業の各使⽤条件下において、照射中に 1 センチメートル線量当量率を測定し、これに照射時間を乗じて 1 回当たりの 1 センチメートル線量当量を求め、それに照射回数を乗じて各使⽤条件下における 1 センチメートル線量当量の合計を求めること。
さらに、それらをすべて合計して、⼀の作業における 1 センチメートル線量当量の合計を求めること。
これに 3 ⽉間において予想される最多延べ作業数を乗じて、3 ⽉間における 1 セン
チメートル線量当量とし、これをもって 3 ⽉間における実効線量とすること。
(イ) フィルムバッジ等の積算型放射線測定器で測定する場合は、次のいずれかの⽅法により測定・算定すること。
a ⼀の作業にわたって 1 センチメートル線量当量を測定し、これを⼀の作業の総時間で除して 1 時間当たりの平均 1 センチメートル線量当量を求めること。
これに、3 ⽉間において予想される最⼤労働時間を乗じて、3 ⽉間における 1 セン

チメートル線量当量を求め、これをもって 3 ⽉間における実効線量とすること。
b ⼀の作業にわたって 1 センチメートル線量当量を測定し、その 1 センチメート
ル線量当量に、3 ⽉間において予想される最多延べ作業数を乗じて、3 ⽉間における 1 センチメートル線最当量とし、これをもって 3 ⽉間における外部放射線による実効線量とすること。
オ 放射線装置を放射線装置室以外の場所で使⽤する場合(ア) 3 ⽉間における作業を同⼀場所で⾏う場合
上記ウ⼜はエと同様の測定を⾏い、3 ⽉間における外部放射線による実効線量を算定すること。
(イ) 3 ⽉間において複数の異なった場所で作業を⾏う場合
各作業場所において上記ウ⼜はエと同様の測定を⾏い(ウ⼜はエにおいて「3 ⽉間」
を「各作業場所での 3 ⽉間における総作業⽇数」に読み替えること)、各作業場所
ごとの 3 ⽉間における総作業⽇数における 1 センチメートル線量当量をもって、各作業場所での 3 ⽉間における外部放射線による実効線量とすること。
カ 放射線測定器が周辺機器からのノイズの影響を受けたり、きわめて短時間の照射であることにより放射線測定器が応答できないなど、放射線測定器の性能上、正しい測定結果が得られないことが予想される場合は、計算によって 3 ⽉間の 1 センチメートル線量当量を求めること。その場合、計算によって直接 3 ⽉間の実効線量を求めて差し⽀えないこと。
(6) 記録の整備
測定を⾏ったときは、測定⽇時、測定⽅法、測定箇所、測定者⽒名、放射線測定器の種類、型式及び性能(校正定数、校正⽇及びバックグラウンド値)、測定結果、測定時の状況(線源がエックス線装置にあっては定格出⼒等装置の種類、型式及び性能、ガンマ線照射装置にあっては装備されている放射性物質の核種及び数量等装置の種類、型式及び性能、放射性物質を取り扱う場合にあっては取り扱う放射性物質の核種ごとの数量等)について記録すること。
基発第 253 号

別添１

管理区域の設定等に当たっての留意事項

3 管理区域の設定(1) 外部放射線による実効線量のみが考えられる作業場
上記 1 により算定した 3 ⽉間における実効線量が、1.3 ミリシーベルトを超えるおそれのある場所を管理区域とすること。
なお、次の点に留意すること。
ア 放射線装置について異なる使⽤⽅法を有する場合は、それぞれについて上記 1により算定した値の合計が 1.3 ミリシーベルトを超えるおそれのある場所を管理区域とすること。
イ ⼆以上の放射線装置が近接して設置されている場合は、それぞれの装置等について上記 1 により算定した値の合計が 1.3 ミリシーベルトを超えるおそれのある場所を管理区域とすること。

ウ 管理区域の範囲については、屋内作業場であって構造的に区画された⼀の室等の内部に管理区域相当の境界が⽣じる場合は、当該境界を管理区域の境界として適切に管理できる場合を除き、当該室等の全域を管理区域とすること。
エ 3 ⽉間において放射線装置を放射線装置室以外の複数の異なった場所で使⽤する場合は、各場所ごとに管理区域を設定することになること。
基発第 253 号

別添１

管理区域の設定等に当たっての留意事項

4 電離則第 3 条の 2 第 1 項の労働者が常時⽴ち⼊る場所における実効線量が 1 週間につき 1 ミリシーベルト以下であることの確認(1) 外部放射線による実効線量のみが考えられる作業場
上記 1(「3 ⽉間」を「1 週間」に、「1.3 ミリシーベルト」を「1 ミリシーベルト」に読み替えること。下記の 5 において同じ。)により 1 週間における外部放射線による実効線量を算定し、労働者が常時⽴ち⼊る場所における実効線量について 1 ミ
リシーベルト以下であることを確認すること。もし、1 ミリシーベルトを超えている場所があるときは、遮へいを増強し、⼜はその場所を⽴⼊禁⽌とすること。
なお、次の点に留意すること。
ア 放射線装置について異なる使⽤⽅法を有する場合は、それぞれについて上記 1により算定した値の合計が 1 ミリシーベルト以下であることを確認すること。もし、超えている場所があるときは、遮へいを増強し、⼜はその場所を⽴⼊禁⽌とすること。
イ ⼆以上の放射線装置が近接して設置されている場合は、それぞれの装置等について上記 1 により算定した値の合計が 1 ミリシーベルト以下であることを確認すること。もし、超えている場所があるときは、遮へいを増強し、⼜はその場所を⽴⼊禁⽌とすること。
基発第 253 号

別添１

管理区域の設定等に当たっての留意事項

5 電離則第 18 条第 1 項の外部被ばくによる実効線量が 1 週間につき 1 ミリシーベ
ルトを超える⽴⼊禁⽌場所の設定
上記 1 により 1 週間における外部放射線による実効線量を算定し、それが 1 ミリシーベルトを超える場所を⽴⼊禁⽌区域とすること。
なお、次の点に留意すること。
(1) 放射線装置について異なる使⽤⽅法を有する場合は、それぞれについて上記 1により算定した値の合計が 1 ミリシーベルトを超える場所を⽴⼊禁⽌区域とすること。
(2) ⼆以上の放射線装置を近接して使⽤する場合は、それぞれの装置等について上記 1 により算定した値の合計が 1 ミリシーベルトを超える場所を⽴⼊禁⽌区域とすること。
線量限度に関する 93 号告⽰（令和３年４⽉１⽇適⽤）

(線量の算定⽅法)

第三条

規則第九条第⼆項の厚⽣労働⼤⾂が定める⽅法は、次に定めるところにより算定する⽅法とする。

基発第 254 号

第1

93 号告⽰の改正について3

第 3 条関係(1) 第 1 号ただし書について

実効線量の算定は、外部被ばくによる⼀センチメートル線量当量を外部被ばくによる

旧 93 号告⽰では、不均等被ばくの場合の外部被ばくによる実効線量当量の計算

実効線量とし、当該外部被ばくによる実効線量と前条の規定により計算した内部被ばくに式を⽰していたが、今回、放射線測定器を装着した各部位における 1 センチメー

⼀よる実効線量とを加算することにより⾏うこと。ただし、規則第⼋条第三項の規定により、 トル線量当量に乗じる組織荷重係数が変更され、不均等被ばくによる影響が⼩さ
同項第⼀号及び第⼆号に掲げる部位に放射線測定器を装着させて⾏う測定を⾏つた場合にくなったため、不均等被ばくの場合の計算式を法令等で詳細に規定しないこととあつては、当該部位における⼀センチメートル線量当量を⽤いて適切な⽅法により計算ししたものであること。

た値を外部被ばくによる実効線量とすること。

なお、本号ただし書に規定されている「適切な⽅法」には、次の計算による⽅法があること。
HEE=0.08Ha+0.44Hb+0.45Hc+0.03Hm
HEE:外部被ばくによる実効線量
Ha:頭・頸部における 1 センチメートル線量当量
Hb:胸・上腕部における 1 センチメートル線量当量
Hc:腹・⼤腿部における 1 センチメートル線量当量
Hm:上記のうち外部被ばくによる実効線量が最⼤となるおそれのある部位における 1 センチメートル線量当量
胸・上腕部及び腹・⼤腿部を覆う防護⾐を着⽤した場合は、頭・頸部及び胸・上腕部(⼥性(妊娠する可能性がないと診断された者を除く。)の場合、腹・⼤腿部)に放射線測定器を装着し、Hb=Hc(防護⾐の中は均等被ばく)、Hm=Ha(防護されない頭・頸部が最⼤被ばく)となるので、次の計算式となること。
HEE=O.11Ha+0.89Hb

⼆等価線量の算定は、次のとおりとすること。

基発第 254 号

第1

93 号告⽰の改正について3

第 3 条関係イ 眼の⽔晶体の等価線量の算定は、放射線の種類及びエネルギーの種類に応じて、⼀セ(2) 第 2 号イについてンチメートル線量当量、三ミリメートル線量当量⼜は七⼗マイクロメートル線量当量のう旧 93 号告⽰では、眼の⽔晶体の組織線量当量の算定は 3 ミリメートル線量当量

ちいずれか適切なものによつて⾏うこと。

によって⾏うこととしていたが、いかなる場合も、1 センチメートル線量当量及ロ

び 70 マイクロメートル線量当量を測定、確認しておけば、3 ミリメートル線量当⽪膚の等価線量の算定は、七⼗マイクロメートル線量当量(中性⼦線の場合にあつては、⼀センチメートル線量当量)によつて⾏うこと。

量が、眼の⽔晶体の 1 年間の等価線量限度である 150 ミリシーベルトを超えない

ハ 規則第六条第⼆号に規定する等価線量の算定は、腹・⼤ 腿部における⼀センチメート

ように管理することができるので、電離放射線障害防⽌規則(以下「電離則」とい

ル線量当量によつて⾏うこと。

う。)第 8 条第 2 項において、3 ミリメートル線量当量の測定を義務付けないこととしたことから、眼の⽔晶体の等価線量の算定は、「1 センチメートル線量当量⼜は 70 マイクロメートル線量当量のうちいずれか適切なもの」によって⾏うこととしたこと。
なお、「いずれか適切なもの」としては、1 センチメートル線量当量及び 70 マイ
クロメートル線量当量のうち、値が⼤きいものを採⽤することが安全側の評価として望ましいが、その値が著しく過⼤になる場合については、放射線の種類及びエネルギーの種類に応じて適切なものを採⽤して差し⽀えないこと。
(3) 第 2 号ロについて

中性⼦線の場合は、常に 1 センチメートル線量当量が 70 マイクロメートル線量
当量よりも⼤きく、1 センチメートル線量当量が 1 年間の実効線量限度である 50
ミリシーベルトを超えない限り、70 マイクロメートル線量当量が⽪膚の 1 年間の等価線量限度である 500 ミリシーべルトを超えることはないので、電離則第 8 条
第 2 項において、1 センチメートル線量当量のみの測定、確認とすることとしたことから、中性⼦線の場合の⽪膚の等価線量の算定は 1 センチメートル線量当量
によって⾏うこととしたこと。
(4) 旧 93 号告⽰の第 2 号ハについて
眼及び⽪膚以外の等価線量限度を定めないこととしたことから削除したこと。
(5) 第 2 号ハについて
旧 93 号告⽰(第 2 号ニ)では、腹部の組織線量当量の算定は、1 センチメートル線
量当量と内部被ばくによる実効線量とを加算することにより⾏うこととしていたが、今回、電離則第 6 条において、妊娠中の⼥性について内部被ばくによる線量限度と外部被ばくによる線量限度とが別に定められることとなったことから、内部被ばくによる実効線量を加算しないこととしたこと。なお、妊娠中の⼥性の内部被ばくによる実効線量については、93 号告⽰第 2 条により計算すること。

エックス線装置構造規格 労働省告⽰第 149 号（昭和 47 年 12 ⽉ 4 ⽇）
(構造)

第⼀条

労働安全衛⽣法施⾏令(昭和四⼗七年政令第三百⼗⼋号)第⼗三条第三項第⼆⼗⼆号に掲げるエックス線装置(以下「エックス線装置」という。)のうち医療⽤のもののエッ
クス線管は、利⽤線錐以外の部分のエックス線の⾃由空気中の空気カーマ率(以下「空気カーマ率」という。)が、次の表の上欄に掲げるエックス線装置の区分に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げる地点において、それぞれ同表の下欄に掲げる空気カーマ率以下になるように遮へいされているものでなければならない。
エックス線装置の区分

地点

空気カーマ率治療に使⽤するエックス線

エックス線装置の接触可能 ⼀・〇ミリグレイ毎時

装置で波⾼値による定格管

表⾯から五センチメートル

電圧が五〇キロボルト以下のもの
治療に使⽤するエックス線

エックス線管の焦点から⼀ ⼀〇ミリグレイ毎時

装置で波⾼値による定格管メートル

電圧が五〇キロボルトを超エックス線装置の接触可能 三〇〇ミリグレイ毎時

えるもの

表⾯から五センチメートル

⼝内法撮影に使⽤するエッエックス線管の焦点から⼀ ⼆五〇マイクログレイ毎時

クス線装置で波⾼値によるメートル

定格管電圧が⼀⼆五キロボ
ルト以下のものその他のエックス線装置

エックス線管の焦点から⼀ ⼀・〇ミリグレイ毎時メートル

２ 医療⽤以外(以下「⼯業⽤等」という。)のエックス線装置のエックス線管は、その焦点から⼀メートルの距離における利⽤線錐以外の部分のエックス線の空気カーマ率が、次の表の上欄に掲げるエックス線装置の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる空気カーマ
率以下になるように遮へいされているものでなければならない。
エックス線装置の区分

空気カーマ率

波⾼値による定格管電圧が⼆〇〇キロボル

⼆・六ミリグレイ毎時

ト未満のエックス線装置
波⾼値による定格管電圧が⼆〇〇キロボル

四・三ミリグレイ毎時

ト以上のエックス線装置
３ 前⼆項の規定によるほか、コンデンサ式⾼電圧装置を有するエックス線装置のエック
ス線管は、コンデンサ式⾼電圧装置の充電状態であって、照射時以外のとき、エックス線装置の接触可能表⾯から五センチメートルの距離におけるエックス線の空気カーマ率が⼆⼗マイクログレイ毎時以下になるように遮へいされているものでなければならない。
第⼆条 エックス線装置は、照射筒、しぼり及び炉過板を取り付けることができる構造のものでなければならない。

(照射筒等)第三条 医療⽤のエックス線装置に取り付ける照射筒⼜はしぼりは、照射筒壁⼜はしぼりを透過したエックス線の空気カーマ率が第⼀条第⼀項の表の上欄に掲げるエックス線装置の区分に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げる地点において、それぞれ同表の下欄に掲げる
空気カーマ率以下になるものでなければならない。
２ ⼯業⽤等のエックス線装置に取り付ける照射筒⼜はしぼりは、照射筒壁⼜はしぼりを透過したエックス線の空気カーマ率が、エックス線管の焦点から⼀メートルの距離において、第⼀条第⼆項の表の上欄に掲げるエックス線装置の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる空気カーマ率以下になるものでなければならない。

(表⽰)

第四条 エツクス線装置は、⾒やすい箇所に、定格出⼒、型式、製造者名及び製造年⽉が表⽰されているものでなければならない。

基発第 253 号

平成 13 年 3 ⽉ 30 ⽇施⾏「労働安全衛⽣規則及び電離放射線障害防⽌規則の⼀部を改正する省令の施⾏等について」

基発第 254 号

平成 13 年 3 ⽉ 30 ⽇施⾏「電離放射線障害防⽌規則第 3 条第 3 項並びに第 8 条第 6 項及び第 9 条第 2 項の規定に基づき厚⽣労働⼤⾂が定める限度及び⽅法を定める件の⼀部を改正する件の適⽤及び電離放射線障害防⽌規則第 8 条第 4 項の規定に基づき、厚⽣労働⼤⾂が定める⽅法を定める件の廃⽌について」
基発第 568 号

平成 13 年 6 ⽉ 22 ⽇施⾏

基安労発第 0726001 号「電離放射線障害防⽌規則第 56 条に規定する健康診断における被ばく歴の有無の調査の調査・評価項⽬及び健康診断の項⽬の省略等の可否について」

平成 14 年 7 ⽉ 26 ⽇施⾏「電離放射線障害防⽌規則の⼀部を改正する省令の施⾏等について」

基発第 0601005 号

平成 17 年 6 ⽉ 1 ⽇施⾏「電離放射線障害防⽌規則及び労働安全衛⽣規則の⼀部を改正する省令の施⾏について」

基発 1027 第４号

令和２年 10 ⽉ 27 ⽇施⾏「電離放射線障害防⽌規則の⼀部を改正する省令等の施⾏等 について」