優良住宅部品認定基準
Certification Standards for Quality Housing Components

暖･冷房システム
Heating and Cooling Systems

BLS HS:2013

２０１３年４月３０日公表・施行
一般財団法人目次

優良住宅部品認定基準
暖･冷房システム
Ⅰ．総則
1. 適用範囲
2. 用語の定義
3. 部品の構成
4. 材料
5. 施工の範囲(6. 寸法)Ⅱ．要求事項1 住宅部品の性能等に係る要求事項
1.1 機能の確保
1.2 安全性の確保
1.2.1 機械的な抵抗力及び安定性の確保
1.2.2 使用時の安全性及び保安性の確保
1.2.3 健康上の安全性の確保
1.2.4 火災に対する安全性の確保
1.3 耐久性の確保
1.4 環境に対する配慮（この要求事項は、必須要求事項ではなく任意選択事項である）
1.4.1 製造場の活動における環境配慮
1.4.2 ガス熱源機のライフサイクルの各段階における環境配慮
1.4.2.1 材料の調達時等における環境配慮
1.4.2.2 製造・流通時における環境配慮
1.4.2.3 施工時における環境配慮
1.4.2.4 使用時における環境配慮
1.4.2.5 更新・取外し時における環境配慮
1.4.2.6 処理・処分時における環境配慮
2 供給者の供給体制等に係る要求事項
2.1 適切な品質管理の実施
2.2 適切な供給体制及び維持管理体制等の確保
2.2.1 適切な品質保証の実施
2.2.2 確実な供給体制の確保
2.2.3 適切な維持管理への配慮
2.2.3.1 維持管理のしやすさへの配慮
2.2.3.2 補修及び取替えへの配慮
2.2.4 確実な維持管理体制の整備
2.2.4.1 相談窓口の整備
2.2.4.2 維持管理の体制の構築等
2.2.4.3 維持管理の実施状況に係る情報の管理
2.3 適切な施工の担保
2.3.1 適切なインターフェイスの設定
2.3.2 適切な施工方法・納まり等の確保
3 情報の提供に係る要求事項
3.1 基本性能に関する情報提供
3.2 使用に関する情報提供
3.3 維持管理に関する情報提供
3.4 施工に関する情報提供
Ⅲ．附則

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優良住宅部品認定基準
暖・冷房システム
Ⅰ．総則
1. 適用範囲
住宅に設置され、住戸及び住棟単位の暖房又は暖冷房をするシステムで、以下の各要件を満たしているものを対象とする。なお、給湯、換気を同時に行えるシステムも対象とする。

2. 用語の定義
本基準で用いる用語の定義については、「優良住宅部品認定基準(ガス給湯機)」「優良住宅部品認定基準(石油給湯機)」「優良住宅部品認定基準（電気給湯機）」による他、次による。
a) 個別暖房型：住宅に据え付け又は壁等へ埋め込むものを対象とした１ユニットで１部屋を暖房する個室型の暖房ユニットをいう。燃焼式のものについては、排ガスを強制的に屋外へ出すものをいう。
b) 住戸セントラル型：熱源機器で発生させた温水等の熱媒を各室等に設置した放熱部に送り、放射や対流により暖房又は暖冷房するもの、又は、熱交換器を介してダクトにより各室へ空気を供給するシステムをいう。給湯、換気を同時に行えるもの、又床暖房等により複数の居室等を暖房するものも含む。
c) 住棟セントラル型：集合住宅において、住棟に設置された熱源部より供給された熱媒体で、１住棟の複数住戸を暖房又は暖冷房するシステムをいう。供給された熱は、各住戸に設置された住棟／住戸熱交換器ユニットから各室に設置した放熱部に送り、放射や対流により暖房又は暖冷房するものをいう。給湯を同時に行えるものも含む。
d) 熱源部：暖房又は暖冷房用の熱源を作り出す機器又は部位をいい、冷房用の室外機もこれに含む。
e) 放熱部：暖房又は暖冷房を行うために、対流や放射などにより室内へ熱を供給する機器又は部位をいい、ファンコンベクタ、コンベクタ、パネルラジエータ、ベースボードヒー
タ、床暖房ユニット等に代表される各端末機器等をいう。
f) 搬送部：冷・温水（不凍液含む）、冷媒、凝縮水、燃料(灯油)等を搬送する配管、部位をいい、ダクトもこれに含む。
g) 制御部：システムの全体もしくは一部を制御するための機器又は部位をいう。
h) 操作部：機器の運転等を操作する装置の総称をいい、遠隔操作を行う装置も含む。
i) 取替えパーツ：将来的に交換が可能な構成部品若しくはその部分又は代替品をいう。
j) 消耗品：取替パーツのうち、耐用年数が短いもので、製品本体の機能･性能を維持するために交換を前提としているもの。
k) メンテナンス：製品の利用期間中にわたり、その機能・性能を維持･保守する行為をいう。
当基準上では、計画的な維持･保守に加え、製品の破損･故障に対する緊急補修や、クレーム処理などをその範囲に加える。
l) インターフェイス：他の住宅部品、住宅の躯体等との取り合いをいう。

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3. 部品の構成構成部品は、表－１による。
表－１

構成部品
構成部品名

構成の別
個室暖房型

注）

住戸セントラル型 住棟セントラル型

操作部、制御部、給排気熱源部 筒・給排気トップ、油タンク等

●

●

○

放熱部 操作部、制御部

●

●

●

温水・冷水・冷媒配管、給湯配管及びそれらにか搬送部 かわる弁・ヘッダー・温水コンセント等の付属部品及びダクト等△△△

注)構成の別●：（必須構成部品）住宅部品としての基本機能上、必ず装備されていなければならない部品及び部材を示す。
○：（セットフリー部品）必須構成部品のうち、販売上必ずしもセットしなくてもよい部品及び部材を示す。
△：（選択構成部品）必須構成部品に選択的に付加することができるもので、必ずしも保有しなくてもよい部品及び部材を示す。

4. 材料
必須構成部品及び選択構成部品に使用する材料は、名称及び該当する JIS 等の規格名称を明確化し、又は、JIS 等と同等の性能を有していることを証明したものを対象とする。

5. 施工の範囲
構成部品の施工範囲は、原則として次による。
a) 取付け下地の確認
b) 熱源部及び放熱部の取付けc) 搬送部の取付け及び熱源部、放熱部との接続(6. 寸法)Ⅱ．要求事項1

住宅部品の性能等に係る要求事項

1.1
a)

機能の確保
機能性
1) 配管の保温① 搬送部材の断熱・結露対策が施されていること。
② 断熱被覆材は、経年変化による変質及び剥離がしにくいものを使用していること。
③ 室内側の配管であっても、有効な放熱とならない場合は十分に保温すること。

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BLS HS:2013b)

快適性1) 温熱環境
温度、気流、放射などの分布が良好であり、立上り時や連続運転時の室温等の時間変化が適切で、快適な温熱環境が作りだせること。
2) 騒音
機器から発生する騒音を抑制するよう計画されてあること。
3) 異音・振動機器の始動時・停止時、弁等の作動時並びに熱変形・流水・ウォーターハンマ等による異音の発生や振動等が少ないようにしてあること。
c) 対応性
1) 機器容量（能力）及びシステム機器の構成
熱源機や端末機器の能力、能力配分及び強弱等の調節段階は、住宅の間取り、居室の面積及び地域性等、各種の条件に対応できるよう、シリーズ・バリエーション及び選択構成部品の設定がされていること。また、他の住宅部品との整合性についても工夫されていること。
2) 各タイプとも個室毎に発停と温度調節が可能な方式とすること、又はこれに変わる方式であること。

1.2
1.2.1

安全性の確保機械的な抵抗力及び安定性の確保「ユニット別基準」による。

1.2.2 使用時の安全性及び保安性の確保
a)

形状・加工状態
身体に触れる部分は鋭利な突起等がないこと。
b) 操作性
各機器の運転のための操作の表示は、簡明でわかりやすく操作は容易で、誤操作の生じにくいこと。
c) 火傷防止
容易に人体に触れる恐れのある部分が高温となる場合にあっては、火傷防止の対策が施されていること。
d) 耐漏洩性
建築物や人体へ被害防止のため、配管等に、変形、破損、脱落等が生じないよう対策を講じていること。
e) 凍結対策
システム全体及び建築物の破損、人体への被害防止のため、凍結が生じないよう計画されていること。

1.2.3

健康上の安全性の確保

a)

空気汚染
機器の設置及び運転により室内空気が汚染されないよう対策を講じていること。
b) 構成部品に使用する材料のホルムアルデヒド対策
構成部品に使用される材料は、ホルムアルデヒドによる室内空気汚染への対策が施されていること。

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1.2.4a)

火災に対する安全性の確保
耐漏電性
建築物や人体へ危険が生じないよう、漏電や過電流等に対する安全対策を講じていること。

1.3

耐久性の確保システム全体として長期間の使用ができるよう、交換性・互換性等が計画されていること。
特に、隠蔽部品については経年変化による著しい機能劣化を生じないものであること。

1.4

環境に対する配慮（この要求事項は、必須要求事項ではなく任意選択事項である）

1.4.1

製造場の活動における環境配慮

本項目を認定の対象とする場合は、製造場における活動が環境に配慮されたものであること。

1.4.2

暖・冷房システムのライフサイクルの各段階における環境配慮

本項目を認定の対象とする場合は、次の項目に適合すること。

1.4.2.1

材料の調達時等における環境配慮

環境負荷の低減に資する材料が調達され、又は環境負荷の低減に資するように配慮して材料が生産・製造されているなど、材料の調達時等における環境配慮の取組みの内容を認定の対象とする場合は、その内容を明確にすること。

1.4.2.2

製造・流通時における環境配慮

製造及び出荷の際並びに流通させる際に、省エネルギー化を図るなど、製造・流通時における環境配慮の取組みの内容を認定の対象とする場合は、その内容を明確にすること。

1.4.2.3

施工時における環境配慮

施工する際に、環境負荷が増大しない方法で施工できるよう配慮するなど、施工時における環境配慮の取組みの内容を認定の対象とする場合は、その内容を明確にすること。

1.4.2.4

使用時における環境配慮

使用する際に、省エネルギー化、低騒音化、汚染物質の排出抑制が図られるよう配慮するな
ど、使用時における環境配慮の取組みの内容を認定の対象とする場合は、その内容を明確にすること。

1.4.2.5

更新・取外し時における環境配慮更新する際に、互換性を確保すること等により、更新を行う施工者が適切かつ簡便に更新できるよう配慮し、取外しの際、環境負荷が増大しない方法で取外しができるよう配慮するなど、更新・取外し時における環境配慮の取組みの内容を認定の対象とする場合は、その内容を明確にすること。

1.4.2.6

処理・処分時における環境配慮適切にリサイクルや廃棄ができるよう配慮するなど、処理・処分時における環境配慮の取組
みの内容を認定の対象とする場合は、その内容を明確にすること。

22.1

供給者の供給体制等に係る要求事項
適切な品質管理の実施
ISO9001、JIS Q 9001 又は同等の品質マネジメントシステムにより生産管理していること。

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2.2

適切な供給体制及び維持管理体制等の確保

2.2.1a)b)

適切な品質保証の実施
保証書等の図書
無償修理保証の対象及び期間を明記した保証書又はその他の図書を有すること。

無償修理保証の対象及び期間
無償修理保証の対象及び期間は、次の部品を構成する部分又は機能に係る瑕疵（施工の瑕疵を含む）に応じ、次の年数以上でメーカーの定める年数とすること。ただし、免責事項として次に定める事項に係る修理は、無償修理保証の対象から除くことができるものとする。
1) 床暖房ユニット（温水）の温水パネル、床暖房ユニット（電気）のパネル
2) 蓄熱暖房器の蓄熱部
3) 温水熱源機器の貯湯タンク
4) 搬送部5) 蓄熱暖房器のヒーター部
6) 温水熱源機器の熱交換器
7) 室外ユニットの熱交換器及びコンプレッサー
8) 暖冷房放熱器等の熱交換器
9) 電気熱源機のヒーター及び熱交換器10) 1)～9)以外の部分又は機能の瑕疵

５年
５年
５年
５年
３年
３年
３年
３年
３年
２年

免責事項
１

住宅用途以外で使用した場合の不具合

２

ユーザーが適切な使用、維持管理を行わなかったことに起因する不具合

３

メーカーが定める施工説明書等を逸脱した施工に起因する不具合

４

メーカーが認めた者以外の者による住宅部品の設置後の移動・分解などに起因する不具合

５

建築躯体の変形など住宅部品本体以外の不具合に起因する当該住宅部品の不具合、塗装の色あせ等の経年変化又は使用に伴う摩擦等により生じる外観上の現象

６

海岸付近、温泉地などの地域における腐食性の空気環境に起因する不具合

７

ねずみ、昆虫等の動物の行為に起因する不具合

８

火災・爆発等事故、落雷・地震・噴火・洪水・津波等天変地異または戦争・暴動等破壊行為による不具合

９

消耗部品の消耗に起因する不具合

10

ガス・電気・給水の供給トラブル等に起因する不具合

11

指定規格以外のガス・電気等を使用したことに起因する不具合

12

熱量変更に伴う調節等

13

給水・給湯配管の錆等異物流入に起因する不具合

14
15

温泉水・井戸水などであって水道法に定められた飲料水の水質基準に適合しない水を給水したことに起因する不具合
指定規格以外の熱媒を使用したことに起因する不具合

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2.2.2

確実な供給体制の確保

製造等についての責任体制及び確実な供給のために必要な流通販売体制が整備・運用されていること。

2.2.3

適切な維持管理への配慮

2.2.3.1

維持管理のしやすさへの配慮

使用者、維持管理者等による維持管理がしやすく、製品や取替えパーツの交換作業が行いやすい製品であること。

2.2.3.2

補修及び取替えへの配慮

a)

構成部品について、取替えパーツ(消耗品である場合はその旨)について明確にしていること。
b) 主要な構成部品について、設計耐用年数及びその前提を明確にしていること。
c) 取替えパーツの部品名、形状、取替え方法等が示された図書が整備されていること。また、取替えパーツのうち、消耗品については、交換頻度を明らかにすること。
d) 住宅部品の生産中止後においても、取替えパーツの供給可能な期間を 10 年以上としていること。

2.2.4

確実な維持管理体制の整備

2.2.4.1a)b)

相談窓口の整備

消費者相談窓口を明確にし、その機能が確保されていること。
消費者相談窓口やメンテナンスサービスの担当者に対して、教育訓練を計画的に実施していること。

2.2.4.2

維持管理の体制の構築等維持管理の体制が構築されているとともに、その内容を明確にしていること。

2.2.4.3

維持管理の実施状況に係る情報の管理

維持管理の実施状況等について、適切に情報を管理できるようになっていること。

2.3

適切な施工の担保

2.3.1

適切なインターフェイスの設定

他の住宅部品、建築構造体等とのインターフェイスが適切であること。

2.3.2

適切な施工方法・納まり等の確保

施工方法・納まりが適切に定められているとともに、施工上の禁止事項、注意事項、留意事項が定められていること。

3

情報の提供に係る要求事項

3.1

基本性能に関する情報提供

機能性、安全性、耐久性、環境負荷低減等の部品に関する基本的な事項についての情報等が、わかりやすく表現され､かつ、カタログその他の図書又はホームページにより、提供されること。

3.2

使用に関する情報提供

使用についての情報をわかりやすく記載した取扱説明書及び保証書が所有者に提供されること。

3.3

維持管理に関する情報提供

6

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維持管理に関する情報が、わかりやすく表現され、かつ、カタログその他の図書又はホームページにより、維持管理者等に提供されること。

3.4

施工に関する情報提供

暖冷房システムの施工について、次の事項を記載した施工説明書等が施工者に提供されること。
a) 「2.3.2 適切な施工方法・納まり等の確保」に係る情報
b) 品質保証に関する事項を記載した施工説明書等が、施工者に提供されること。

Ⅲ．附則

１．この認定基準（暖・冷房システム BLS HS:2013）は、２０１３年４月３０日から施行する。
２．この認定基準の施行に伴い、改正前の認定基準（暖・冷房システム BLS HS:2006）は廃止する。
３．この認定基準の施行の日に、既に改正前の認定基準に従って認定又は変更の準備を行っていた者については、この認定基準の施行の日から３か月を超えない日までは、改正後の認定基準を適用しないものとする。
４．この認定基準の施行の日以前に既に改正前の認定基準に従って優良住宅部品認定規程第１６条第１項の認定を受けており（３．により施行の日以後に改正前の認定基準を適用して認定を受けた場合を含む。）、かつ、認定が維持されている優良住宅部品に係る認定基準は、優良住宅部品認定規程第２８条第１項の期間内においては、改正前の当該認定基準を適用する。

7

BLS HS:2013 解説

優良住宅部品認定基準（暖・冷房システム）の解説

この解説は、「優良住宅部品認定基準（暖・冷房システム）」の改正内容等を補足的に説明するものである。

Ⅰ

今回の改正内容
１．保証における免責事項の基準内への記載
２．適切な施工の担保及び情報提供の変更

Ⅱ

要求性能の根拠

１．環境に対する配慮【Ⅱ．1.4】（任意選択事項）
各方面からのニーズが高まっている環境対策について、2003年に当財団、(社)リビングアメニティ協会及び環境共生住宅推進協議会と共に「住宅部品環境大綱」を策定し、環境に配慮した住宅部品の開発・普及に努めることを宣言した。優良住宅部品認定基準においても「環境負荷の低減」に関する事項を任意選択事項として定め、申請者の製造場における環境負荷の低減への取組み等を評価することとした。
（１）製造場の活動における環境配慮【Ⅱ．1.4.1】（任意選択事項）
環境に配慮した製造には、ISO14001 等の環境マネジメントシステム取得のほか、独自に環境方針や環境基準を定め、省エネルギー型生産設備の導入、環境法令(騒音、振動、排水、排気、廃棄物の処理など)に基づいた製造等が考えられる。環境マネジメントシステムの取得を義務付けるものではない。
（２）住宅部品のライフサイクルの各段階における環境配慮【Ⅱ．1.4.2】（任意選択事項）
全ての住宅部品は、設計から廃棄に至るまでの部品のライフサイクルの各段階（次の１）から６）の各項）において、必ず何らかの環境負荷を発生させており、一部の申請者では、環境負荷低減に向け業界をリードする積極的な活動の裾野を広げることを目的に、これらの活動を評価する基準を設けた。なお、当面の間は対象となる住宅部品が一部の住宅部品と考えられることから、任意選択事項とした。
１）材料の調達時等における環境配慮【Ⅱ．1.4.2.1】２）製造・流通時における環境配慮【Ⅱ．1.4.2.2】
３）施工時における環境配慮【Ⅱ．1.4.2.3】
４）使用時における環境配慮【Ⅱ．1.4.2.4】
５）更新・取外し時における環境配慮【Ⅱ．1.4.2.5】
６）処理・処分時における環境配慮【Ⅱ．1.4.2.6】
２．供給者の供給体制等に係る要求事項【Ⅱ．2】
ＢＬ部品を長期にわたって使用するためには、相談の受付、補修や取替えの確実な実施が行われることなどが重要であるため、維持管理のための体制に関する基準を制定した。
（１）適切な品質管理の実施【Ⅱ．2.1】
認定の対象となる部品は工業化された部品であり、製造における品質の安定性が強く求められている。これら品質管理の手法として ISO9001 等の品質マネジメントシステムを用いるケースが増えてきていることから、その内容を認定基準として取り入れた。また、従前の認1

BLS HS:2013 解説

定基準総則において要求していた「生産上の品質管理規準」も、ISO9001 と同等の品質マネジメントシステムとして考えられる。
（２）適切な供給体制及び維持管理体制等の確保【Ⅱ．2.2】
使用者への情報提供不足からクレームとなることが多く、これらを抑制するためには、製品個々の実力、性能を維持し続けるための適切な使用方法、消耗品の有無及び交換頻度等の情報を、適切な情報伝達により使用者と共有することが重要と考えられる。
そこで、製品の確実な供給を行うとともに、適切なアフターサービスの提供により顧客満足度の向上に努めることなどの取組み内容を求めた。
（３）適切な品質保証の実施【Ⅱ．2.2.1】
住宅の品質確保の促進等に関する法律により、住宅の主要構造部等に対し 10 年間の瑕疵担保責任づけられたことなどを背景に、住宅部品についても瑕疵に対する保証を充実していく必要があるとの観点から、優良住宅部品の保証制度の拡充を行い、かつ「別に定める免責事項」＊を保証書等に記載することを要求した。また、保証期間には「施工の瑕疵を含む」事を明確に表示することを求めた。
＊：「別に定める免責事項」
１ 住宅用途以外で使用した場合の不具合
２ ユーザーが適切な使用、維持管理を行わなかったことに起因する不具合
３ メーカーが定める施工説明書等に基づかない施工、専門業者以外による移動･分解などに起因する不具合
４ 建築躯体の変形など住宅部品本体以外の不具合に起因する当該住宅部品の不具合、塗装の色あせ等の経年変化または使用に伴う摩耗等により生じる外観上の現象
５ 海岸付近、温泉地などの地域における腐食性の空気環境に起因する不具合
６ ねずみ、昆虫等の動物の行為に起因する不具合
７ 火災･爆発等事故、落雷･地震･噴火･洪水･津波等天変地異または戦争･暴動等
破壊行為による不具合
８ 消耗部品の消耗に起因する不具合
９ ガス･電気･給水の供給トラブル等に起因する不具合
10 指定規格以外のガス･電気等を使用したことに起因する不具合
11 熱量変更に伴う調節等
12 給水・給湯配管の錆び等異物流入に起因する不具合
13 温泉水、井戸水などであって水道法に定められた飲料水の水質基準に適合しない水を給水したことに起因する不具合
14 指定規格以外の熱媒を使用したことに起因する不具合（４）確実な供給体制の確保【Ⅱ．2.2.2】
全てのＢＬ部品への要求事項。
（５）維持管理のしやすさへの配慮【Ⅱ．2.2.3.1】
全てのＢＬ部品への要求事項。消耗品の交換やメンテナンスの実施のしやすさ等を求めた。
（６）補修及び取替えへの配慮【Ⅱ．2.2.3.2】
全てのＢＬ部品への要求事項。
「取替えパーツの供給可能な期間の設定」に加え、消費者との間で誤解を招きやすいような消耗品の有無や交換頻度など、維持管理上の重要情報の有無を明確にしておく事を求めた。
住宅部品に対するクレームのひとつとして、メーカー側から必要情報が提供されていない
2

BLS HS:2013 解説

ことや、住宅部品の流通段階で情報が適切にリレーされず、使用者等に必要な情報が届かないことによるものがある。これらを改善するために、使用期間中に交換や点検が必要な部品(消耗品や補修用性能部品と呼ばれている部品)の有無やその交換頻度(交換条件等を含む)の情報を提供することにより、メーカーと使用者等との間のトラブル低減に努めることとした。
なお、交換頻度については、設置環境、使用環境、その他、複数の条件が重なることにより、バラツキが大きいため、できる限り想定している前提条件を明確にし、交換頻度とともに使用者等へ情報提供を行い、住宅部品が使用されることが必要と考えられる。
また、住宅部品の設計耐用年数は、建築躯体の寿命まで住宅部品の更新を行いながら使い続けるために、大変重要な情報であるが、使用者等が「設計耐用年数」＊1、と「製品保証期間」＊2 等を同一のものと捉えているケースが多く、住宅部品の設計耐用年数の公表は市場をさらに混乱させる可能性が高いと考えられるため、当財団では第三者機関として、企業と使用者等との間で共通認識されていない用語や定義の通訳を行うなど、お互いが都合の良い判断や一方的に妥協させられる対応が行われないよう環境整備に努める。
＊１：メーカーが住宅部品の開発・製造時に設置環境、使用環境、使用条件等を設定し、基本性能や機能が維持するであろう年数として設定する耐用年数をいう。
＊２：住宅部品の初期故障等のフォローを意識している保証期間をいう。製品の初期不良や設計上の瑕疵等の保証のみについて行うことが多く、基本性能の維持等使用状況等に左右される部分の保証は行っていないケースが多い。
（７）確実な維持管理体制の整備【Ⅱ．2.2.4】
全てのＢＬ部品への要求事項。消費者対応が適切に行われるよう、相談窓口機能及び維持管理機能の継続を要求した。又、これらの対応を行う者に対して資質の向上、最新情報の入手や共有等計画的な教育の実施を求めた。さらに、維持管理対応記録の管理を求めた。
（８）適切な施工の担保【Ⅱ．2.3】
従前からの全ての部品への要求事項としての適切なインターフェースの設定に加え、供給者の意図とは別の施工によりトラブルが発生しないよう、施工方法・納まりの明確化、施工上の注意点、禁止事項の明確化を求めた。
なお、不適切な隠蔽部位の寿命構成や、納りの不適切さによって生ずる、本来の改修目的以外の部位の工事の抑制などの観点から、インターフェースを設定しておくことが必要と考えられる。また、住宅部品の廃棄時を考えた場合、できる限り住宅部品間あるいは建築躯体間とで、分別しやすい納りなどを設定していることも重要である。
さらに、施工説明書等で指示された施工要領から逸脱していない施工の瑕疵について、一般的にＢＬ保険の対象としたことを踏まえ、施工要領の範囲の明確化や施工における注意事項及び禁止事項を明確にしておくことを求めた。
３．情報の提供に係る要求事項【Ⅱ．3】
住宅部品に対するクレームを低減するために、住宅部品の持っている情報を、メーカーから使用者へ確実に伝えることが重要となる。住宅部品の選択段階、施工段階、使用段階、維持段階の各段階において、適切な情報を適切な方法で関係する者へ提供する事を求めた。消耗品の有無や価格等のような情報については、消費者が部品選択時に情報提供を受ける事により、クレームとはなりにくいものであり、適切なタイミング及びルートで提供されることが必要である。
（１）基本性能に関する情報提供【Ⅱ．3.1】
設計者が設計ミスを犯さないよう、また、消費者が誤解しないよう、部品選択時において情報提供しておくべき内容をまとめ、カタログ等により提供する事を求めた。
使用者へ提供されるべき情報については、メーカーから直接届くものと設計者や施工者を介して届けられるものがあるため、後者に関しては使用者へ確実に提供されるようなお願い
3BLS HS:2013 解説事項等が必要である。
（２）使用に関する情報提供【Ⅱ．3.2】
従前からの全ての部品への要求事項として、取扱説明書等において使用者へ提供すべき内容をまとめ、適切な使用に関する情報を提供する事を求めた。また、保証書においてＢＬ保険制度基づく優良住宅部品瑕疵担保責任保険・損害賠償責任保険が付されていることを明記する事を要求し、ＢＬ部品の特徴である保険の付保についての認識を高めることとした。
（３）維持管理に関する情報提供【Ⅱ．3.3】
最低限維持管理者へ提供すべき内容をまとめ、適切な方法により維持管理の実施に関する情報を提供する事を求めた。
（４）施工に関する情報提供【Ⅱ．3.4】
従前からの全ての部品への要求事項として、施工説明書等において施工者へ提供すべき内容をまとめ、確実な施工の実施に関する情報を提供する事を求めた。また、ＢＬ保険制度基づく優良住宅部品瑕疵担保責任保険・損害賠償責任保険が付されていることと、施工説明書どおりの施工を行った場合にあっては、施工者が被保険者として請求できる事を明記する事を要求し、ＢＬ部品の特徴である保険の付保についての認識を高めることとした。

Ⅲ

その他

１．基準改正の履歴【2006 年 12 月 28 日公表・施行】
１．附則の追記【2006 年 12 月 28 日公表・施行】
１．認定・評価基準の制定

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