鹿児島市児童相談所

基本構想・基本計画 〈概要版〉

１ 策定の目的４ 本市児童相談所が目指すべき姿と基本方針

全国的な傾向と同様に、本市における児童虐待相談件数は、急激に増加しており、子育てに関する問題や不安を抱える子どもや家庭に対する十分な支援を行うことが市町村にとっての喫緊の課題と言えます。
こうした状況を踏まえ、本市は独自の児童相談所を設置し、これまで行ってきた様々な子育て支援に加え、児童虐待対策においても、市が持つ子育て関連のノウハウや情報を最大限生かした切れ目のない支援を行い、関係部局の連携により迅速性や機動力を発揮することで、妊娠から出産、子育てまで、子どもと家庭の状況に合わせた段階別の子育て支援を市の関係部署が一体となって行う体制を整えることを目指すこととしています。
この基本構想・基本計画は、本市が独自の児童相談所を設置するための基本的な考え方を示すために策定するもので、策定にあたっては、運営方針や人材の確保・育成等のソフト面と施設整備のハード面の両方の観点から包括的な考え方を示します。

本市が児童相談所を設置するにあたって、目指すべき姿を次のように定めます。

目指すべき姿「子育てをするなら鹿児島市」を実現するなかで、本市が持つノウハウや資源を生かし、子どもと家庭を総合的に支援する拠点施設
また、目指すべき姿を実現するための３つの基本方針を以下に定めます。

【基本方針１】市民に身近な基礎自治体としてのノウハウや資源を活かした支援の実施【基本方針２】児童相談所が核となった切れ目のない支援体制の確立【基本方針３】子どもと家庭に関する総合相談窓口機能を発揮する施設の実現

２ 本市の現状
平成 30 年度における本市での虐待相談は 883 件であり、近年増加傾向にあります。また、30 年度の虐待認定件数は 605 件であり、相談件数の増加に比例して、児童虐待と認定される件数も、年々増加しています。また種別でみると、近年は心理的虐待が最も多くなっており、特に、ＤＶを子どもが見ることで発生する面前ＤＶによる心理的虐待について、警察からの通告が急激に増えています。
児童虐待が増加している要因として、児童虐待に関する意識や関心が高まったことや、面前ＤＶが虐待であることが関係機関においても徹底されたことが虐待件数増加の要因であると考えられます。

５ 運営方針等

10008835-1800580600
4002872000392

虐待相談件数

403605148204269

H26H27

H28372
H29

児童相談所運営方針

 市の相談窓口と県の児童相談所機能を兼ね備えた本市独自の児童相談所を整備します。

H30

虐待認定件数 これまで市と県に分かれていた虐待予防と虐待対応の役割が市児童相談所の中で同一ラインとなることにより、対図児童虐待相談件数応の迅速化を図ります。
 市の中で、児童相談所と関係窓口が連携することにより、対応強化と迅速化

３ 設置にあたっての課題を図ります。あわせて、子育て世代包括支援センターとの連携や既存の施策の見直しなど、多角的なアプローチで①

児童相談所を設置する市にとっての共通課題●専門職の人材の確保●施設整備や運営費用等の財源の確保②

その他本市の課題●気軽に相談できる総合相談窓口としての在り方●一時保護の対応検討の●療育手帳に係る事務の整理

支援体制の強化を図ります。
 これらにより、子どもや家庭の状況に合わせた段階別の子育て支援を、市全体として行うことができる体制を確立します。

●付加機能の検討●県と市の役割分担
図

機能整備の考え方

5-2

児童相談所の組織体制

6-3

児童相談所の組織体制は総務部門、支援部門、候補地の考え方(1) 設置場所に必要な条件

介入・指導部門、判定部門、一時保護部門の５部

児童相談所が担う役割を最大限発揮するためには、求められる機能や条件を満たすことのできる候補地を選定する必要があります。以下に児童相談所設置場所に必要な条件をまとめます。

門で構成することとし、国が児童相談所に求めている、介入的担当を行う職員と保護者支援を行う職員を分ける措置を講じます。
また、支援部門については、国が市町村に設置

 管轄エリア内各所へ速やかに到着可能な配置であること。

を求めている子ども家庭総合支援拠点の役割を兼 公共交通機関から徒歩圏内であること。

ねるものとし、支援部門が児童相談所全体の連携

 主要幹線道路に面すること。の調整役と他の関係機関や窓口とのコーディネー

 要保護児童対策地域協議会の関係機関（特に保健センタートの役割を担います。

や警察など）との連携が図りやすいこと。
 平坦かつ整形な土地で、複数の動線を確保する必要性から接道は 2 面以上であること。
図組織体制のイメージ

 必要規模や機能、用途などが確保可能な用途地域その他関係法令を満たす敷地であること。

６ 施設整備方針
6-1

児童相談所、一時保護所(1) 施設整備のコンセプト
施設整備にあたってのコンセプトを以下のとおり定めます。






子どもと家庭に関する総合支援拠点として、関係機関と連携した、切れ目のない支援が可能な施設
虐待はもとより、子育てに関する不安や悩みを持った利用者が相談しやすい施設
相談者のニーズに応じた専門性を確保した施設
相談件数増加傾向に対応した施設として、余裕を持った受け入れが可能な施設
夜間や緊急時にも対応が可能な一時保護所の確保と、一時保護児童の生活環境に配慮した施設(2) 施設の構成(1)のコンセプトも踏まえ、児童相談所及び一時保護所の構成については以下のとおりとします。



6-2

児童相談所は、「管理エリア」、「開放エリア」及び「専門エリア」で構成します。
一時保護所は、児童相談所に併設とし、「管理エリア」、「居室エリア」及び「共用生活エリア」で構成します。

付加機能

児童相談所の設置にあたっては、児童相談所と同じ建物、あるいは隣接地に関連のある組織や機能等を置き連携することで、児童相談所の本体機能をより高めることができると考えます。他都市の付加機能を参考にした場
合、付加機能の種類として子育て支援機能、障害支援・療育機能、教育支援機能、母子・保健機能、その他の５つの機能が考えられますが、本市において検討をした結果として、「教育支援機能」や「母子・保健機能」を付加機能として付与できないか、候補地の検討に合わせて、可能性を検討します。

図鹿児島市マップ(2) 施設規模施設の想定面積について、35 万人～75 万人規模の設置自治体では、児童相談所：約 1,200 ㎡程度、一時保護所：約 1,000 ㎡程度が平均値となりますが、屋内運動場やプレイルームの有無、ラウンジや学習室、食堂等を男女別にするかなどが大きく面積に関係するため、計 3,000～3,500 ㎡程度を想定します。
付加機能を併設する場合、さらに約 1,000 ㎡程度の規模を想定し、施設全体で必要となる延床面積は 4,000～4,500 ㎡程度を想定します。

⇒上記の(1)、(2)を踏まえ、児童相談所の候補地については、複数の土地について建蔽率・容積率や敷地面積のほか、想定される施設整備計画等を総合的に判断し、候補地を決定します。

6-4

整備スケジュール

開設までに必要な期間を大きく三段階に分け、それぞれに要する検討内容や想定期間、注意点等について抽出し、全体の大まかな流れと概要について整理します。

Step1

Step2

Step3

基本構想・
基本計画段階

基本設計
実施設計段階

建設工事段階

・基本方針の決定

・

計画候補地の決定

・候補地の選定・付加機能の決定

・施設整備条件の決定

・

基本設計

・関係法令の調査・

実施設計

・パブリックコメントの実施

・関係法令諸手続き

・人材確保と育成

・

概算工事費の算出

・
・・・

・

開設

開設準備期間近隣説明会の実施
開設に向けて、想定していたハード面との整合チェックの実施
県中央児童相談所からの引継
ぎやマニュアルチェック等
運用上の最終確認※基本計画は、この基本構想の考え方に基づく、具体的な施設の整備方針等について記載します。