事業報

告第 １ ６ 期

1日

自平成２７年４月至

平成２８年３月３１日

仙台空港鉄道株式会社

第１６期 事 業 報 告Ⅰ

事業の概況

１

事業の経過及び成果(1) 鉄道事業
鉄道事業においては、鉄道の根幹である安全・安定輸送の確保を最優先に、お客さま満足のより一層の向上をもとに、仙台空港アクセス線の利用促進に向けた取り組みを展開し、収入の確保に努めました。
安全面では、鉄道輸送の最重要課題である「安全・安定輸送」を確保し、お客さまに安心してご利用いただくため、運転業務に従事する社員に対して定例訓練や異常時対応訓練等を実施し、安全に関する技術・技量の向上を図り、社員一人ひとりが確実に業務を遂行する取り組みを推進しました。
特に、東日本大震災を教訓とし、仙台空港トンネル内からのお客さまの避難・誘導訓練を実列車により実施したほか、ＪＲ仙台支社や消防機関等の協力を得て異常に適切に対応するための訓練等を実施しました。また、社内で定期的に開催する「安全推進委員会」等で安全について重点的に検討し、運転事故等の未然防止、再発防止に取り組みました。さらに、多客輸送期には経営トップによる安全総点検を実施し、安全上の問題点の洗い出しを行うとともに、本社と現業機関との連携強化を図りました。
サービス面では、社員一人ひとりの気づきやお客さまからいただくご意見、ご要望を「お客さまメモ」として活用し、社内の会議等で改善策を検討、実施することにより、お客さまの満足度向上に努めました。また、ＪＲ仙台駅
社員との意見交換会やＪＲ仙台支社主催のサービスフォーラムへの参加等を通して、社員のサービスレベルの向上に取り組みました。
輸送面では、平成 28 年 3 月にダイヤ改正を実施しました。今回のダイヤ改正では、列車の運転時隔の調整等により利便性の向上を図りました。
また、多客輸送期間や「なとり夏まつり」、「日本循環器学会学術集会」など沿線のイベント開催時には、ご利用状況に合わせて列車の編成増強等を行い、適切な輸送力確保に努めました。さらに、多客輸送期や輸送混乱のおそれがある場合には、経営トップを本部長とする輸送対策本部を設置し、全社を挙げて対応しました。
これらの取り組みにより仙台空港線の一個列車平均遅延時分 0.4 分と順調な運行を確保することができました。
利用促進面では、「イオンシネマ名取」と連携した「列車に乗って映画を見ようキャンペーン」や株式会社トミーテックと全国の鉄道事業者が開催する「全国“鉄道むすめ”巡り２０１５」への参加、「アニメ『Ｗake Up,Girls!』×仙台空港鉄道」コラボイベントの実施により利用促進に努めました。その他の主な取り組みとしては、「サッとくんと笑顔で出迎え隊」活動、「鉄道フェスティバル in 東北」、鉄道フェスティバル「みんてつ館」等の関係機関のイベント等へ参加しました。
(2) その他事業の展開
鉄道事業以外では、仙台空港線沿線遊休施設の活用として鉄道高架下の駐車場整備や駅・車内における広告事業及び駅構内事業のほか、鉄道グッズについては、既存のグッズに加えて「鉄道むすめ」“杜みなせ”関連グッズの新たな開発・販売、「アニメ『Ｗake Up,Girls!』」×「仙台空港鉄道」コラボイベントに合わせた記念乗車券の販売など積極的に営業活動を展開しました。
また、高校生のインターンシップや小学生等の駅施設見学など社会学習の受入れのなどにより、地域社会との連携を図り地域のみなさまに愛される鉄道づくりに取り組みました。
(3) まとめ
このような取り組みの結果、当期１年間の営業実績は、ご利用人員３３７万１千人、一日平均９，２０９人となり、開業以来最も多くのお客さまにご利用いただきました。
また、当期の営業収益は、902,811 千円、営業損失は 143,619 千円、経常損失 178,177 千円で、当期純損失は 190,639 千円となりました。

２

今後の見通しと対処すべき課題
弊社は開業から９年が経過し、民営化による仙台空港の活性化や沿線人口の増加など弊社の経営にとっては明るい兆しがあるものの、平成 27 年度は仙台空港駅のご利用者が前年度を下回るなど、今後の国内外の社会、経済情勢等の推移によっては、鉄道をご利用されるお客さまの動向が大きく影響されることも想定されます。
弊社として、仙台空港への鉄道ネットワークの充実を図るため、仙台国際空港株式会社やＪＲ東日本等との連携強化や、仙台空港線沿線の人口増加等を踏まえた列車ダイヤの設定など輸送改善に取り組み、ご利用されるお客さまの拡大に努めていきます。
こうした状況のなかで、鉄道輸送の原点である安全・安定輸送を確保し、会社発足以来の運転無事故を継続するため、社内外の教育・訓練や研修等を積極的に活用し、鉄道に関する知識・技能の習得に加え、社会人としての幅広い視野を持った人材の育成を推進していきます。
また、鉄道沿線の遊休施設の活用など収入確保に向けた取り組みを引き続き展開していきます。

各関係機関の皆さまにおかれましては、弊社の経営につきまして、何とぞ一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

３

設備投資の状況
当期中に実施した主な設備投資額は以下のとおりであります。
自動改札機等の老朽化による取替を 5 年リースにより設置（消費税除く）
174,294 千円
補助金事業による鉄道設備の拡充等（消費税除く）
158,850 千円
2015 年 Suica 施策対応に係る自動改札機の改修等（消費税除く） 8,985 千円

４

営業成績及び財産の状況推移（単位：千円）区平成 24 年度 平成 25 年度

平成 26 年度

（第 13 期） （第 14 期）（第 15 期）

平成 27 年度
（第 16 期）
（当 期）

分

営 業 収 益714,805

870,203

903,314902,811

経 常 損 益△386,985△266,928△210,227△178,177

当期純損益△368,878△210,693△209,488△190,639

１株当たり当△2,587.53
期純損失（円）△1,477.93△1,469.47△1,337.07

8,890,219

8,790,920

8,223,320

8,193,054

総資産

Ⅱ 会社の概況（平成 28 年 3 月 31 日現在）
１

主要な事業内容
鉄道事業法による第一種鉄道事業及びこれに付帯関連する事業

２

主要な営業所
本 社
名取市杜せきのした 5 丁目 34 番地

３ 株式の状況（１）発行可能株式総数（２）発行済株式の総数（普通株式）（３）株主数

１５０，７８０株
１４２，５６０株（自己株式 20 株を除く）
１１３名（４）大株主株

４

主名

持株数（株） 議決権比率（％）

宮城県

７５，３８０５２．８７

仙台市

２２，８００

１５．９９

名取市

８，６２０

６．０５

東日本旅客鉄道株式会社

７，１８０

５．０４

公益財団法人宮城県市町村振興協会

６，０００

４．２１

岩沼市

４，３００

３．０２

東北電力株式会社

３，０００

２．１０

株式会社七十七銀行

２，０００

１．４０

仙台空港ビル株式会社

２，０００

１．４０

山形県

１，０００

０．７０

使用人の状況
使用人数
49 名

前期末比増減△１名

平均年齢38.6 歳

平均勤続年数
5.6 年

上記のうち、１7 名については東日本旅客鉄道㈱等からの出向者であります。
また、３２名については社員及び嘱託社員等であります。

５

借入金借入先
宮 城

県合

６

借入金残高

計

借入先が所有する当社の株式
持株数

議決権比率

千円

株％

7,709,000

75,38052.87

7,709,00075,38052.87

取締役及び監査役（１）取締役及び監査役の氏名等（平成 28 年 3 月 31 日現在）

会社の地位

氏

名

代表取締役社長 千葉 三郎

代表取締役専務 渋谷

浩

専務取締役

松本隆

取締役

三浦 秀

一

宮城県副知事

取締役

稲葉 信

義

仙台市副市長取締役

佐々木 一十郎

名取市長

取締役

菊夫

岩沼市長

取締役

佐々木茂

仙台ＣＡＴＶ㈱代表取締役社長

取締役

氏

家 照

彦

㈱七十七銀行代表取締役頭取

取締役

戸田 靖

久

東北電力㈱執行役員宮城支店長※常勤監査役

千葉 宇

京

宮城県図書館館長

監査役

鈴木隆㈱仙台銀行代表取締役頭取

監査役

間庭洋

仙台商工会議所専務理事

監査役

紺野 純

一

東北観光推進機構専務理事

地 啓

主な職業または担当

注１ ※印は、平成２7 年６月２２日開催の第１5 回定時株主総会において、新たに選任された監査役であります。
２ 監査役 4 名は、会社法第 335 条第 3 項に定める社外監査役であります。

（２）取締役及び監査役の報酬等の額
区

分

報酬等の額

取

締 役

３名

１８，９７２千円

監

査 役

１名

１，２００千円（１名）（１，２００千円）

４名

２０，１７２千円（うち社外監査役）
合

７支給人員

計

会計監査人の名称
公認会計士

安斎勇雄事務所公認会計士 安 斎 勇 雄