CONTENTS
１ 協会業務報告
２ AIRIES 随筆(117) 読書三昧(3) 「貧困の終焉」－貧困の終焉が地球環境を救う－
山中 芳夫（大阪学院大学名誉教授）
３ 温暖化対策最前線(31) CO2 排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業
令和 2 年度実施課題の紹介(3)～脱炭素社会に向けた地域資源活用・循環型経済分野(バイオマスの利活用・資源循環)～

藤沼 康実（プログラムオフィサー）
４ 業務報告記録的に暑かった 8 月の後はぐずついた天気が多今後は絵に描いた餅にならないようにする努力

かったような気がしますが、ようやく天高く馬肥ゆが必要です。総理は「鍵となるのは、次世代型太陽る秋がやってきたようです。コロナが依然として横電池、カーボンリサイクルをはじめとした革新的なばい状態とはいえ、Go To トラベルを始め様々なキイノベーション」としています。2050 年というとャンペーンが打たれるなど経済活性化への努力が30 年先ですが、現在幅広く普及しているスマホが行われています。

30 年前には世の中に存在していなかったことを考コロナで 20 万人以上の死者を出しているアメリえると、様々な技術が生み出されていることが期待

カでは 11 月 3 日に大統領選挙が行われます。郵送されます。

による投票も多く選挙結果が判明するのに時間がさて、協会の主要業務ですが、総理の宣言を達成かかりそうで、この業務報告がお手元に届くころにするためにも重要な CO2 排出削減対策強化誘導型

次期大統領が決まっているかどうか微妙なところ

技術開発・実証事業は、令和 2 年度 2 次公募案件のです。

審査が 11 月、12 月に行われます。例年であれば 7

世論調査どおりであれば、バイデン大統領の誕生月、8 月に行われるものが、コロナの影響で後ろ倒ということになりますが、4 年前はそうはならず、しになりました。

当初は泡沫候補扱いされていたトランプ氏が当選

環境研究総合推進費関係では、10 月中旬にオンラしました。20 年前には、ブッシュ氏がフロリダ州でインで追跡評価委員会が開催され、書面調査結果にわずか 500 票余りの差で選挙人の 25 票を総取りしついて議論が行われるとともに、個別ヒアリング対たことによりゴア氏を制して大統領になったとい象課題の選定等が行われました。10 月末には制度評うこともありました。何が起きるか最後までわかり価に関する委員会が、オンラインと対面のハイブリません。

ッド方式で開かれました。

バイデン氏が大統領になると、環境政策に関して海水中のマイクロプラスチックのモニタリング

は、パリ協定離脱や EPA（アメリカ環境保護庁）の手法の調和等に向けた検討業務については、中国で予算大幅削減に見られるようなトランプ政権下で広範に利用されている網と我が国で利用されていの消極的姿勢が急速に変化するのでしょうか。

る網を 11 月中旬に相模湾で同時に曳き、その差異我が国では、菅総理が 10 月 26 日の所信表明演説を解析する調査を実施します。その後マイクロプラで、2050 年までに温室効果ガスの排出を全体としスチックデータベースの構築に向けデータポリシてゼロにすることを目指すと宣言しました。すでにー等を含めた検討を行うための国際専門家会合を

EU は 2050 年までに、中国は 2060 年までにゼロにオンラインで開催する予定です。

すると表明しています。バイデン大統領候補も引き続き、みなさまのご指導・ご支援のほど、よ2050 年までにゼロにすべきだと主張しているので、当選すれば世界全体の排出量の半分以上がゼロになるという計算になります。

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ろしくお願いいたします。

著者のジェフリー・サックスは 28 歳でハーバード大学の教授になった逸材で、現在はコロンビア大学地球環境研究所所長である。2002 年からは、途上国支援のための国連ミレニアムプロジェクトディレクターを務めている。彼は、1985 年にボリビアのハイパーインフレの対処に当たった。その対処方法は、彼が提唱する「臨床経済学」であった。すなわ
ち、これまでの開発経済学は、近代医学を範として徹底的に点検し直すべきである。医学のように厳格を重んじ、洞察に富みかつ実用的なものでなければならないと考えた。そのように至った理由を次のように述べている。「私は開発経済学のための新しい会全体の開発目標の設定を行った。これが持続可手法を提唱する。開発経済学と臨床医学の共通点か能な開発のための 2030 年までの国際目標(SDGs)

らこれを臨床経済学と名付けた。この 20 年間に私である。

は経済学上の患者—危機的な経済—を治療するためな、なんとサックス教授が来日するとのこと。読の処方箋を描いて欲しいと要請された。その間、私書三昧氏としては早速申し込みをした。幸い抽選にの仕事が小児科医である妻ソニアの臨床治療とと当たり参加した。当日は満席で 2 階席から小柄な教てもよく似ていることに何度も驚かされた。
」と。す授を拝聴することとなった。彼は、シンポジウムのなわち、これまでの開発経済学を IMF や世銀の机パネラー住友スリーエムが作ったマラリア蚊を寄上の空論的なものから、地域の実情にあった実践的せ付けない繊維で蚊帳を作り、それをアフリカに無な経済学にするとの発想である。

償提供する行為を高く評価した。そして最後に、中2000 年 9 月に開かれた国連ミレニアム総会で、国の一帯一路に触れ、シルクロードにソーラー発電開発途上国のためのミレ二アム宣言が出された。8による送電網を引く構想を述べた。彼が長年提唱し項目のミレ二アム開発目標（MDGs）である。こている貧しい国の債務帳消しと、GDP の 0.7％をの目標の作成に関与した著者は、目標達成期間のODA に振り向けることなどが是非実現されるよう2015 年になっても目標が達成されないことから、期待をしたい。

2015 年 9 月の国連サミットで先進国を含む国際社

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～脱炭素社会に向けた地域資源活用･循環型経済分野(バイオマスの利活用・資源循環)～
ら

本事業は、CO2 排出量削減の推進と地球温暖化対済分野」の中で、バイオマスの利活用･資源循環に係策の強化に貢献することを目的として、エネルギーわる技術開発・実証事業を紹介します。

対策特別会計による予算を財源とする公募型事業

バイオマスの利活用･資源循環分野では、現在、6です。

課題件の事業が進行中です。本号では、その中で、本年度より開始する事業は、2 類型（「オープンイ本年度に最終年次を迎える 4 課題（平成 30 年度にノベーション型優先テーマ枠」、「ボトムアップ型分開始した 3 課題と平成 29 年度に開始して、事業期野別技術開発・実証枠」）に分け、さらに、後者は、間を 1 年間延長した 1 課題）について紹介します。

従来の 5 対象分野を 2 分野（「社会変革分野」、「地なお、環境省の本実証事業のホームページ

域資源活用・循環型経済分野」）に再編されました。

（https://www.env･go.jp/earth/ondanka

2020 年 9 月号から、ボトムアップ型分野別技術/cpttv_funds/index.html）には、本事業の概要、開発・実証枠で実施している課題を紹介しています

実施課題のデータベース、公募情報等が掲載されてが、本号では、引き続き、「地域資源活用･循環型経おりますのでご参照下さい。

＜地域資源活用・循環型経済分野（バイオマスの利活用・資源循環）＞◎使用済み紙おむつの再資源化技術開発(H30-R2 年度 ユニ・チャーム株式会社)
高齢化社会にあって、大人用紙おむつの生産量は料（RPF）を製造する取り組みが行われていますが、年々増加し続けています｡家庭ごみのうち、紙おむRPF の経済的価値が低いことや、処理費用が高いこ

つの体積は全体の 1/8 に達しており、焼却処分されとなどが課題です。

る使用済み紙おむつ量の増加に伴い、焼却コストやそこで、本事業を担うユニ・チャーム(株)は、2015

CO2 排出量も増加していることになります｡また、年から使用済み紙おむつ再資源化プロジェクトを紙おむつは良質なパルプを使用しているため、使用開始しました。処理効率を高め、焼却と同等の処理量の増加は森林資源の消費にもつながります｡この費用に抑えながら、紙おむつの原料として使用が可ように紙おむつは、その利便性によって多くの人た

能 な パ ル プ や 高 吸 収 性 ポ リ マ ー （ SAP ；ちに快適な育児や介護を支援していますが、同時にSuperabsorbent polymer）へのリサイクル技術（紙森林資源保護や地球温暖化など、さまざまな環境問おむつから紙おむつへ）の確立を目指しています。

題と密接に関係しています。

その技術は、まず、回収した使用済み紙おむつを洗EU では 2030 年までに都市廃棄物の 65％をリサ浄・分離し、取り出したパルプに独自のオゾン処理イクルする目標を掲げ、使用済み紙おむつのリサイを施して排泄物に含まれる菌を死滅させるとともクルに取り組み始めています｡わが国でも、ごみ焼に漂白し、バージンパルプと同等に衛生的で安全な却コストと CO2 排出量、資源の有効活用などを改善パルプにリサイクルします。洗浄・分離時に使用しする取り組みとして、使用済み紙おむつから固形燃た処理水は再利用して、処理の効率化と排水量の低3減化を図ります。SAP は吸収した水分を完全に排出ルを目指しています（図 1）。現在、実証試験中です

し、不活化した SAP を有機酸水溶液で中和して、が、再生パルプの衛生面の安全性についても、バー吸収性に優れた SAP に再生します。2019 年には、ジンパルプと同様の高いレベルであることを確認

リサイクル原材料を用いた紙おむつの試作品を作するとともに、使用済み紙おむつを焼却して、新た成することに成功し、使用済み紙おむつリサイクルな紙おむつをバージンパルプから作る場合に比べ、の基本技術を確立しました。

CO2 排出量は 87％削減できることを試算しました。

本事業では、これらの技術を深化させ、より環境事業化に向けて、積極的に情報発信するとともに、に配慮した使用済み紙おむつのリサイクル技術の環境への効果と衛生面の安全性を検証、商品として確立、早期の事業化を目指しています。サイクル事の規格の整備などを進めています。国内外で普及可業を実現するためには、自治体や回収業者により、能なリサイクルシステムを確立することを目標と使用済み紙おむつを回収することが必要です。そこ

して、志布志市周辺の市町村との協働を進めると同で、鹿児島県志布志市及び大崎町の協力を得て、現時に、全国各地で使用済み紙おむつの分別回収と再地リサイクルステーション（（有）そおリサイクルセ資源化が実現できるよう、取り組みを強化していまンター；曽於郡大崎町）に、使用済み紙おむつのリす。

サイクルプラントを整備し、使用済み紙おむつリサ

なお、本稿の素材を提供していただいたユニ・チイクル技術の実証実験を行っており、本事業終了後ャーム株式会社様に謝意を表します。には志布志市内での本格的な分別回収とリサイク

図１：使用済み紙おむつリサイクル技術のフロー◎ 石炭焚火力発電等の低炭素化を促進するバイオマス爆砕システムの開発 （H30-R2 年度 ＩＨＩ株式会社）
現在の石炭焚火力発電用ボイラでは、ミルで粉砕等）に制約があります。また、バイオマス燃料の加処理した石炭を使用することにより、高い効率で発工（粉砕・成型）を機械動力（電気）で行っている電できる微粉炭焚システムが採用されています。こためにコスト高となり、かつエネルギー消費量も多れにバイオマス燃料を導入することでカーボンニくなっています。加えて、500MW 級の 25 cal.%バュートラル化が可能ですが、ミルで粉砕できるバイ

イオマス混焼ボイラの場合、バイオマス燃料の需要オマスの種類（主に木質）と形状（ペレット・粉体は年間約 150 万トンに達するため、大量の供給が必4要であることも、バイオマス混焼システム普及の制自身の水分に由来する蒸気により蒸煮・爆砕処理を約要因の一つとなっています。

行います。この爆砕技術をボイラシステムへ組み込本事業では、ミルで粉砕処理するのが困難なバイむことで、システム全体のエネルギー消費量を低下

オマス燃料をボイラ自体の蒸気の一部を利用してさせ、CO2 排出量を削減することが可能です。かつ

水蒸気蒸煮爆砕処理することで､ミルによる粉砕処

蒸煮爆砕法は多様なバイオマスに適用できること

理などに必要なエネルギー消費量を低下させ､かつから、使用できるバイオマスの範囲を飛躍的に拡大使用できるバイオマスの範囲を飛躍的に拡大する

することで、カーボンニュートラル化の加速が期待ことができる技術を開発・実証するものです。

できます。

蒸煮爆砕法（図 2）はバイオマスを高温高圧下で本事業では、主要な木質バイオマスに加え、ミル保持後、瞬時に減圧してバイオマス自身の水の膨張で粉砕処理が困難であった竹・稲わら・樹皮・もみにより内部から自己破砕する機械動力（電気）に頼殻・剪定材（枝葉）といった国内未利用非木質バイらない技術です。本技術は、バイオケミカル等の前オマスも燃料利用することで CO2 排出量を削減す処理工程として従来から利用されてきましたが、小ることができることを確認し、適切な処理条件下に規模・高付加価値の化成品などの製法が主で、直接おいてこれらの燃料収率は 70cal.%以上になること燃焼／大型発電システムへの適用は前例がありまを明らかにしました。これによって、爆砕システムせん。さらに、従来の蒸煮爆砕法は加熱のためバイを用いて国内未利用非木質バイオマスの燃料利用オマスに外部から蒸気を注入しますが、自己蒸煮爆の拡大に貢献できます。とくに未利用の地産バイオ砕法ではバイオマスを間接的に加熱し、バイオマス（上:開発する爆砕システム、下:従来のミルを利用した粉砕システム）
図 2： 微粉炭焚ボイラへのバイオマス燃料の利用ライン

図 3： 150MW 級微粉炭焚火力発電所への爆砕システム設置予想図

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マスを爆砕処理し燃料利用することで、国内バイオた仕様設計（図 3）やシステムの経済性評価を行っマスの地産地消を促進できます。ています。最終的には、発電システム全体のエネル

これまでに、基礎試験装置を用いて、爆砕後バイギー消費量を低減し、かつ多様な国内未利用バイオオマスの燃料収率が最大となる爆砕処理条件を検マスを爆砕処理できる装置を開発し早期社会実装

討してきましたが、現在、IHI 株式会社相生事業所を目指しています。
なお、本稿の素材を提供していただいた IHI 株式（兵庫県相生市）に設置した準商用規模の装置（100kg/hr）を用いて実証試験を実施しています。

会社様に謝意を表します。

本試験で得られた試験データを基に、商用化に向け◎ 製造プロセスの省エネルギー化による CO2 低排出型陶磁器製造技術の開発・実証（H30-R2 年度 三重県工業研究所窯業研究室）
陶磁器・セラミックス製品は、その製造工程にお技術開発は、2 つのステップ、素焼工程と本焼成

いて乾燥・焼成などに多くの熱エネルギーを必要と工程の焼成方法を改良して、省エネルギー化・CO2し、多量の CO2 を排出しており、地球温暖化防止に排出削減を図るものです（図 4）。

とっても、CO2 排出削減が急務となっています。し第 1 ステップの素焼工程とは、本焼成に先駆けてかし、陶磁器製造業は、全国各地に散在する比較的行われている陶磁器の形状を焼成することで安定零細な地場産業が主体であり、その技術対策の開化させる工程であり、この工程を不要とする技術、発・導入が極めて困難な状況にあります。

素焼レス化技術の開発を進めています。素焼レス化

本事業は、鍋や紫泥急須で著名な四日市萬古焼を技術とは、陶磁器素材（粘土）にバイオマス由来原モデルに、当地の公設試験研究機関（三重県工業研料を混練することで成形体の高強度化を行い、素焼究所窯業研究室）が中核となって、地域の大学（三き工程を省略するものです。CNF（セルロースナノ重大学）、原料・陶土メーカー、四日市萬古焼窯元とファイバー）を含め、類似セルロース系材料から効連携して、CO2 低排出型陶磁器産地の創出を目指す果的な材料を探索するとともに、高強度化のメカニものです。

ズムの解明を進めています。当初、CNF を少量混練することを検討してきましたが、CNF は高価であるために一般的な陶磁器製造への導入は困難と判

図 4：陶磁器の製造工程（上:原状の工程、下：本事業の開発工程）

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断し、現在、CNF に替えて安価な CMC（カルボキ本事業で開発された CO2 低排出型陶磁器製造技

シメチルセルロース）を混練することを検証してい術は、地元四日市萬古焼で実証し、事業化を図るとます。この素焼レス化によって約 25％の CO2 排出ともに、全国各地の陶磁器産地へ技術導入を積極的削減ができると想定しています。に進めることとしており、陶磁器製造業からの CO2

第 2 ステップの本焼成工程とは、素焼きした陶磁排出削減が促進されます。なお、事業化に当たって器に釉薬などを施して製品化する焼成工程であり、は、素焼レス化のために混練するバイオマス由来原その焼成工程を低温化する技術の開発を進めてい料の価格が素焼き焼成の経費と比べ高額になるこます。通常の本焼成温度を 50～100℃低温化させるとから、本技術で製造した陶磁器に対して、新たな技術で、磁器を対象とした技術は既に確立されてお付加価値を付けることが必要であろう。

り、一部実用化されていますが、四日市萬古焼など

なお、本事業は、表記代表事業者と共同実施者（三の他の陶磁器素材への適用を検証しています。この重大学、浅岡窯業原料株式会社、有限会社泰成窯）

本焼成の低温化によって約 15％の CO2 排出削減がの連携事業として進めています。本稿の素材を提供できると想定しており、2 ステップ合わせた新たなしていただいた三重県工業研究所窯業研究室に謝陶磁器製造工程全体としては 40%の CO2 排出削減意を表します。

ができると想定しています。

◎ 革新的な省エネ・創エネ生活排水処理システムの開発 （H29-R2 年度 三菱化工機株式会社）約 100 年の歴史を持つ活性汚泥法は、処理コスト0.1 リットル生成させ、かつ、発生する汚泥量も 1/3が安いことから排水処理の基本的な技術として世に低減させることが可能となりました。

界中で活用されています。しかし、活性汚泥法は好さらに、事業期間を 1 年間延長して、下水に含ま気性微生物群を用いることから、酸素を供給するたれるりんを高効率に除去･回収できる技術を付加し、めにエネルギーを消費し、その消費量は国内で消費有機物や窒素の除去だけでなく、りんも除去･回収する電力量の 0.7％を占めるといわれています。加できる排水処理技術の開発を進めています。りんはえて、水の浄化に伴い好気性微生物群が増殖するこ有限な資源であり、下水中には化学肥料として輸入とによって、大量の産業廃棄物（汚泥）が発生するされる量の約 14％に相当する量が含まれており、除ことも課題となっています。

去するだけでなく回収することが望まれています。

本事業は、これらの課題が好気性処理に起因する

そこで、アナモックス細菌やアンモニア酸化細菌をことから、これを嫌気性処理に代えることにより解付着させたヒドロキシアパタイト（HAP）を用いて決できるものと考え、省エネ化・創エネ化を図るこ晶析反応でりんを回収する技術の開発を進めていとを目指したものです。嫌気性処理は、酸素を必要ます（図 5）。としないことから、攪拌の動力だけで済み、また、現在、人工下水、実下水と実験レベルを深化させ有機物を分解しメタンを主成分としたバイオガスた検証を経て、下水処理施設（仙塩浄化センター；を生成することから創エネにもなります。

宮城県多賀城市）で実証試験（下水処理量 20m3/日）

そこで、水処理膜で反応槽内に高濃度の嫌気性菌を実施し、処理プラントの性能確認・運転保守管理を保持するようにした嫌気性膜分離活性汚泥法（嫌手法の検討を進めています。嫌気性 MBR、一槽式

気性 MBR）によって有機物を除去し、アナモック

アナモックス処理、晶析処理で有機物、窒素、りんス細菌を用いる処理法によって窒素を除去するとを除去・回収することにより、従来の循環式硝化脱いう 2 つの処理技術を組み合わせたシステムを開発

窒法と凝集沈殿処理を組み合わせたシステムに対し、有機汚濁物質を 90％以上除去し、排水 1 リッし、CO2 排出量を 1/3 に削減できる見込みです。

トルあたりメタン含有率約 80％のバイオガスを約7このように、有機物だけでなく、窒素やりんを除本事業は、表記代表事業者と共同実施者（東北大学、去・回収することができれば、多様な顧客ニーズに三菱ケミカル株式会社、一般社団法人海外水循環シ応じた提案が可能になり、本開発システムの用途をステム協議会）の連携事業として進めています。本

拡大することができると思われます。

稿の素材を提供していただいた三菱化工機株式会社様に謝意を表します。

図 5： 開発システムのフロー（上）と実証実験装置（下）8ASSOCIATION OF INTERNATIONAL RESEARCH INITIATIVES FORENVIRONMENTAL STUDIES

10/1(木)：CO2 対策事業 検討会に出席（Web 会議）

26(月)：推進費制度 制度評価 打合せ（Web 会議）

CO2 対策事業 打合せ（新白河）

29(木)：CO2 対策事業 検討会に出席（Web 会議）

2(金)：CO2 対策事業 検討会に出席（Web 会議）, (神戸)

30(金)：推進費制度 第 2 回制度評価専門部会を開催

5(月)：CO2 対策事業 検討会に出席（Web 会議）（AP 虎ノ門会議室）

7(水)：マイクロプラ事業 インドネシア打合せ（Web 会議）

CO2 対策事業 検討会に出席（神戸）

9(金)：推進費制度 第 2 回 追跡評価委員会（Web 会議）＊推進費制度：環境研究総合推進費制度運営・検討業務

13(火)：CO2 対策事業 環境省打合せ（東京）CO2 対策事業：CO2 排出削減対策強化誘導型技術開発・

マイクロプラ事業 打合せ（Web 会議）

実証事業管理・検討等事業

14(水)：CO2 対策事業 打合せ（Web 会議）

マイクロプラ事業：マイクロプラスチックのモニタリング手法

マイクロプラ事業 環境省打合せ（Web 会議）

に関するデータ整備及び国際連携等に係る19(月)：推進費制度 制度評価 打合せ（Web 会議）

検討業務

20(火)：CO2 対策事業 環境省打合せ（Web 会議）〒110-0005 東京都台東区上野 1-4-4
TEL：03-5812-2105
FAX：03-5812-2106
E-mail：airies@airies.or.jp
Homepage：http://www.airies.or.jp

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