海外農林業情報 No.34
TPP 交渉の現状と残されている課題について
７月 15 日に開催されたキャノングローバル戦略研究所・EHESS パリ日仏財団主催の国際シンポジウム「新たなグローバル経済秩序に向かって」における TPP 首席交渉官 鶴岡氏の基調講演によると、７月３～12 日にかけてカナダのオタワで開催された首席交渉官会合
では、「政治的問題については明確かつ具体的に特定され、TPP 交渉参加国の関係閣僚が 11月開催予定の APEC で首脳陣に良い報告ができるよう作業を加速することで一致した」とされ、交渉は最終段階に入っていると見られます。しかし、現段階において、報告の日時や段取り等が具体的になっておらず、その中身も明確な説明はされていないようです。
TPP 交渉は 21 の分野に分かれて交渉が進められていますが（表１）、知的所有権、労働、環境等の一般ルールのほか、現在それぞれの国の交渉事項として、残っている問題は大きく３つあるとされます。ひとつは物のアクセス、とくに日米間の農産物と自動車に関する交渉で進展に遅れがあることとされています。また、サービスと投資および関税について、２国間で例外品目または分野をどのように設けるか、さらに、どのように一般ルールから離れる特例扱いを認めるかということが問題のようです。特例扱いについては、TPP 協定と適合しない国内規制等（Non-Conforming Measures、不適合措置）について例外を列挙したネガティブリスト方式にするよう交渉が進められており、その内容については議論が続けられているようです。特に、政府所有企業（SOE）について、ベトナム、マレーシアが発展途上国特例を求めていることに対し、シンガポール政府の投資企業（セマテック）、米国の国有鉄道（アムトラック）、政府系住宅金融後者（フレディマック、ファニーメイ）、米国農務省商品金融公社、輸出入銀行等の扱いが問題となっているようです。
オタワでの交渉では、参加各国は、日米間の物の交渉の進展が明示されない状況で、他の交渉が進められないという態度で、日米間の交渉、その内容公表が強く求められたと伝えられています。
日米間の首席交渉官会合で残った問題としては自動車および農産品とされていますが、農産品については牛肉・豚肉が大きなところと見られます。日本経済新聞によると、牛肉については、輸入制限のセーフガードのほか、米国側は現行の関税の１桁台までの引き下げを求め、日本側は２桁台までを求めているとされています。また豚肉については、低価格の個別品目毎の差額関税制度について、内容的な詰めが残っていると言われ、ある程度進展が見られたものの、依然として隔たりが存在していると伝えられています。
７月の首席交渉官会合の後、８月上旬には日米間実務者協議が再開され、上記問題の決着に向けて議論が進められているようです。次回の首席交渉官会合が９月１～10 日にベトナムのハノイで開催されることが決定したこともあり、この会合で日米間交渉の公表を待って、具体的な報告内容が話し合われるのではないかと見られています。

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海外農林業情報 No.34 2014 年８月 15 日

表１

TPP 交渉で扱われる分野（１）物品市場アクセス（作業部会としては、農業、繊維・衣料品、工業）物品の貿易に関して、関税の撤廃や削減の方法等を定めるとともに、内国民待遇など物品の貿易を行う上での基本的なルールを定める。
（４）SPS（衛生植物検疫）
食品の安全を確保したり、動物や植物が病気にかからないようにするための措置の実施に関するルールについて定める。

（２）原産地規則
関税の減免の対象となる「原産品（＝締結国で生産された産品）」として認められる基準や証明制度等について定める。

（３）貿易円滑化
貿易規則の透明性の工場や貿易手続きの簡素化等について定める。

（５）TBT（貿易の技術的障害）
安全や環境保全等の目的から製品の特質やその生産工程等について「規格」が定められることがあるところ、これが貿易の不必要な障害とならないように、ルールを定める。

（７）政府調達
中央政府や地方政府等による物品・サービスの調達に関して、内国民待遇の原則や入札の手続等のルールについて定める。

（８）知的財産
知的財産の十分で効果的な保護、模倣品や海賊版に対する取締り等について定める。

（１０）サービス：越境サービス
国境を超えるサービスの提供（サービス貿易）に対する無差別待遇や数量規制等の貿易制限的な措置に関するルールを定めるとともに、市場アクセスを改善する。
（１３）サービス：電気通信電気通信の分野について、通信インフラを有する主要なサービス提供者の義務等に関するルールを定める。
（１６）環境貿易や投資の促進のために環境基準を緩和しないこと等を定める。

（１１）サービス：一時的入国
貿易・投資等のビジネスに従事する自然人の入国及び一時的な滞在の要件や手続き等に関するルールを定める。

（６）貿易救済（セーフガード等）
ある産品の輸入が急増し、国内産業に被害が生じたり、そのおそれがある場合、国内産業保護のために当該産品に対して、一時的にとることのできる緊急措置（セーフガード措置）について定める（９）競争政策
貿易・投資の自由化で得られる利益が、カルテル等により害されるのを防ぐため、競争法・政策の強化・改善、政府間の強化・改善、政府間の協力、国有企業に関する規律等について定める。
（１２）サービス：金融サービス
金融分野の国境を超えるサービスの提供について、金融サービス分野に特有の定義やルールを定める。

（１９）紛争解決
協定の解釈の不一致等による締結国間の紛争を解決する際の手続きについて定める。

（２０）協力協定の合意事項を履行するための国内体制が不十分な国に、技術支援や人材育成を行うこと等について定める。

（１４）電子商取引
電子商取引のための環境・ルールを整備する上で必要となる原則等について定める。
（１７）労働貿易や投資の促進のために労働基準を緩和すべきでないこと等について定める。

（１５）投資内外投資家の無差別原則（内国民チアぐう、最恵国待遇）、投資に関する紛争解決手続等について定める。
（１８）制度的事項
協定の運用等について当事国間で協議等を行う「合同委員会」の設置やその権限等について定める。
（２１）分野横断的事項
複数の分野にまたがる規制や規則が、通商上の障害にならないよう、規定を設ける。

出典：環太平洋パートナーシップ（TPP）協定交渉概要（http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/tpp/外務省）

文責：西野 俊一郎
＜参考リンク＞
TPP 実務者協議５日再開、牛・豚肉の交渉再加速（日本経済新聞、無料ログインが必要）
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF04H1G_U4A800C1EE8000/――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
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