第 49 期（2017年度）

事業計画書
収支予算書

自 2017年 4月 1 日
至 2018年 3月31日

公益財団法人
内藤記念科学振興財団

公益財団法人内藤記念科学振興財団 2017 年度事業計画
2017 年度計画においては、中期 5 ヵ年事業計画に沿って、事業の充実をはかり、当財団の設立趣意に則った活動を推進していく。したがって 2017 年度も 2016 年度同様に、受取寄附金を全額一般正味財産へ振替え、公益目的事業規模の維持に備えることとする。
1. 2017 年度事業計画（1）経常収益と経常費用
2017 年度の経常収益のうち、受取配当金は今年度と同額を前提とする。また、計画する受取寄附金 5,600 万円は、2016 年同様全額を一般正味財産へ振替え、公益目的収益に計上する。その結果、経常収益は総額で 7 億 406 万円を計画する（2016 年度
決算予測比 100％）。また、経常収益の公益目的事業と法人会計への按分比を 2016年度と同じく 9 対 1 として、公益目的事業収益は 6 億 3,810 万円、法人会計収益は6,597 万円の計画とする。
経常費用のうち公益目的事業費は、次世代育成支援研究助成金の複数年度の交付に対処するため、科学奨励金・研究助成金の採択件数を 85 件とし、中期五ヵ年計画における見直しを反映する計画とする。法人会計（管理費）は、3,411 万円（2016 年度決算予測比 94％）を計画し、この中には保管書類のデジタル化費用として 300 万円を計画している。2017 年度は、公益目的事業費を 6 億 6,359 万円(2016 年度決算
予測比 100％)とし、法人会計と合わせた経常費用総計は 6 億 9,770 万円(2016 年度
決算予測比 100％)となる。その結果、2017 年度の調整前経常収支増減額は 637 万円の増額となり収支の均衡を保つことができる。
（2）各公益目的事業の計画① 科学振興賞 ＜添付資料 1＞
財団の筆頭事業としてユニークな研究成果の褒賞を目指していく。正賞の金メダル、副賞 1,000 万円を継続し、採択件数は 1 件とする。
② 科学奨励金・研究助成 ＜添付資料 2＞
当財団の代表的公益目的事業である奨励金事業を規定 80 件以上の中で、2017年度の採択件数は 85 件とする。予算金額は 2 億 5,500 万円である。
③ 科学奨励金・若手ステップアップ研究助成 ＜添付資料 3＞
申請の有資格者へ周知を行い、事業の充実に注力する。2017 年度は、過年度の継続分と合わせ 2,700 万円の助成を計画する。
④ 女性研究者研究助成金 ＜添付資料 4＞
規定を 10 件以上として 2017 年度は今年度と同様に 20 件を採択する。過年度の継続分とあわせ予算金額は 1 億 2,000 万円とする。
⑤ 次世代育成支援研究助成金 ＜添付資料 5＞
次世代の基礎研究を担う人材育成を推進する研究助成活動を展開する。2017 年
度は、採択件数を 10 件とし、過年度の継続分とあわせ予算金額は 4,000 万円とする。
⑥ 海外研究留学助成金 ＜添付資料 6＞採択件数を 10 件とし、1 件あたりの助成額を 450 万円とする。予算金額は 4,500 万円である。
⑦ 海外学者招聘助成金、講演助成金 ＜添付資料 7，8＞
これらについては現行どおりの規模で事業を展開する。
⑧ 内藤コンファレンス（特定研究助成金） ＜添付資料 9，10，11＞
2017 年度は第 43 回および第 44 回内藤コンファレンスの開催を計画する。各組織委員会をとおして、企画の充実と成果の向上を追求する。2017 年度は、講演事業費として 5,500 万円を計画する。特定研究助成金は、ポスター発表者に対し、各コ
ンファレンスに（10 名、一人あたり 50 万円）合計 1,000 万円、2018 年度開催予定の組織委員に対し 1,800 万円、総額は 2,800 万円とする。
⑨ 資料収集展示事業
内藤記念くすり博物館と連携し、展示等の充実をはかる。2017 年度は、通年の企画展「進化するくすり」を計画し、予算は今年度と同額の 400 万円とする。

≪添付資料1≫

第 49 回（2017 年度）

内藤記念科学振興賞候補者推薦要領
趣

候

旨

補

推

者

資

人類の健康の増進に寄与する自然科学の基礎的領域において、進歩発展に顕著な功績のあった研究者に対して褒賞を授与するものである。

1) 人類の健康の増進に寄与する自然科学の基礎的研究において、独創的テーマに取り組み、進歩発展に顕著な功績を挙げた研究者。
2) 当該研究テーマの進展に今後も大きな成果を期待しうる研究者。
3) 候補者は単独とするが、異なる研究グループによる共同研究の場合には、
格連名であっても良い。
4) 候補者の再度の推薦は差し支えない。
5) 審査の際に、文化勲章受章者、文化功労者、学士院賞、学士院賞恩賜賞受賞者を対象としない。
●推薦件数：1 推薦者につき 1 件
1) 下記 32 学会の代表者
高 分 子 学 会
日 本 獣 医 学 会
日 本 遺 伝 学 会
日本植物生理学会
日本ウイルス学会
日本神経科学学会
日本栄養・食糧学会
日本神経化学会
日 本 解 剖 学 会
日 本 生 化 学 会
者
日 本 化 学 会
日本生物工学会
日 本 癌 学 会
日本生物物理学会
日 本 細 菌 学 会
日 本 生 理 学 会
日本細胞生物学会
日 本 動 物 学 会
応 用 物 理 学 会
日本再生医療学会
日 本 バ イ オ イ メ ー ジ ン グ 学 会
日 本 ケ ミ カ ル バ イ オ ロ ジ ー 学 会

薦

日本農芸化学会
日本発生生物学会
日本ビタミン学会
日 本 病 理 学 会
日 本 物 理 学 会
日本分子生物学会
日 本 免 疫 学 会
日 本 薬 学 会
日 本 薬 理 学 会
日本分析化学会

2) 当財団の理事、監事および評議員
推

薦

締
選

方

日 2017 年 10 月 2 日（月）（財団必着）切考法 当財団 HP「振興賞」に記載の手順に従い推薦する。

方

法

選考委員会で審査し、理事会で決定する。
採否の結果は、2018 年 2 月に候補者及び推薦者に通知する。

顕 彰 ・ 贈 呈 式

受賞者には内藤記念科学振興賞＜正賞：金メダル、副賞：1,000 万円＞を贈呈。
受賞者夫妻は 2018 年 3 月 15 日(木) に行う贈呈式にご出席いただく。

そ1） 学会推薦の場合は、学会の公印を捺印する。
2） 当財団の理事、監事または評議員推薦の場合は、私印を捺印する。

の他推薦に際しての留意点
・当財団は、受賞対象となった案件に関する情報(氏名・所属・略歴・受賞対象となった研究テーマ、研究内容等)
を財団 HP、財団機関誌および贈呈式式次第上に掲載し、公表する。
問い合わせ先公益財団法人

内藤記念科学振興財団〒113-0033 東京都文京区本郷 3-42-6 NKD ビル 8 階
TEL 03-3813-3861 FAX 03-3811-2917
E-mail joseikin@naito-f.or.jp
URL https://www.naito-f.or.jp/

第 49 回（2017 年度）≪添付資料2≫

内藤記念科学奨励金・研究助成 申請要領
人類の健康の増進に寄与する自然科学の基礎的研究に対し、研究費の一部を補助するものである。
1） 人類の健康の増進に寄与する自然科学の基礎的研究に独創的・先駆的に取り組んでいる研究者（年齢制限は無い）。
2） 日本の研究機関に所属する研究者であること（ただし、国籍は問わない）。
3） 当財団の選考委員と同一の教室（講座）に所属する者は申請することができない。
4） 本助成金を受領した 3 年未満の研究者（2014～2016 年度の受領者）は、申請するこ
申 請 者 資 格とができない。
5） 海外で行う研究は対象外とする。
6） 申請時及び助成期間中に、内藤記念科学奨励金・若手ステップアップ研究助成、内藤記念次世代育成支援研究助成金、内藤記念女性研究者研究助成金、内藤記念海外留学
助成金いずれも申請することはできない。
●推薦件数：1 推薦者につき 1 件

趣旨1） 大学関係 ①大学院 ：研究科長②学部：学部長③当財団の理事会が承認した附置研究所、研究センター：研究所長・センター長④大学病院：医学研究科長（又は医学部長）①②③④以外の大学組織（研究施設等）：学長

推

薦

者

注）
・同一専攻の研究科（大学院）と学部（大学）の両方からの申請はできない。
必ずどちらか一方の推薦者から１名の申請とすること。
・施設長、病院長は推薦者となることができない。
・自らの申請案件に対して、本人が推薦者となることはできない。
2） 大学以外の研究機関
当財団の理事会が承認した基礎研究機関の代表責任者
3） 当財団の理事・監事及び評議員

申

請

締
選
採
助
送

方

日 2017 年 6 月 1 日（木）（財団必着）切考択選考委員会で審査し、理事会で決定する。

方件

法
採択件数：80 件以上
数時

額 300 万円
期 2017 年 12 月

成
金

当財団 HP「助成金」に記載の手順に従い申請すること。
法 申請書類の送付は、Web 申請画面より電子書類のアップロードならびに原本の郵送が必須となる。
（ただし、申請書類に相違がないこと）

採否の結果は、2017 年 10 月に申請者および推薦者に通知する。

1） 研究報告書及び使途報告書について：2019 年 9 月末日までに所定用紙にて報告すること。
2） 外部発表について：本研究に関して外部発表する場合は、当財団（英文：The Naito
Foundation）の助成によるものであることを明記し、別刷りを一部財団宛てに送付す
報 告 の 義 務ること。
3） 申請書記載内容に変更が生じた場合は、速やかに財団宛てに届出を提出すること。
〇助成金申請要領・申請書・報告書・各種届出は当財団 HP「助成金」または「各種書類ダウンロード」から入手可能。
申請に際しての留意点
・本申請研究の実施・成果発表に際しては、個人情報保護法（平成 15 年 5 月 30 日法律第 57 号）をはじめとする各種関連法規およびガイドラインを遵守する。
・申請書は採否にかかわらず一切返却しないものとする。
・申請内容は秘密を厳守し、本選考や助成採否の連絡など当該助成に関する業務に限定して利用する。

・当財団は、採択した案件に関する情報（氏名、所属、助成対象となった研究テーマ、助成額等）を財団 HP、事業報告書、財団機関誌および贈呈式式次第上に掲載し、公表する。
問い合わせ先公益財団法人 内藤記念科学振興財団〒113-0033 東京都文京区本郷 3-42-6 NKD ビル 8 階
TEL 03-3813-3861 FAX 03-3811-2917
URL https://www.naito-f.or.jp/
E-mail joseikin@naito-f.or.jp

第 7 回（2017 年度）≪添付資料3 ≫内藤記念科学奨励金・若手ステップアップ研究助成 申請要領
人類の健康の増進に寄与する自然科学の基礎研究に携わる若手研究者に対し、科学奨励金・研究助成を終了した研趣

旨 究テーマの中から、将来有望なものを選抜し、研究費の一部を継続的に補助するものである。

1） 人類の健康の増進に寄与する自然科学の基礎的研究に独創的・先駆的に取り組んでいる若手研究者であること。
2） 日本の研究機関に所属する研究者であること(ただし、国籍は問わない)。
3） 過去の内藤記念科学奨励金・研究助成の受領者であり、当助成金申請時に報告書を提出済みであること。ただし、2016 年度内藤記念科学奨励金・研究助成の採択者は申請対象外とする。

4） 申請締切時点で博士号取得 10 年以内の研究者であること。
申 請 者 資 格
5） 内藤記念科学奨励金・研究助成申請時のテーマ、あるいはそれから派生したテーマに基づく申請であること。
6） 海外で行う研究は対象外とする。
7） 申請時及び助成期間中に、内藤記念科学奨励金・研究助成、内藤記念次世代育成支援研究助成金、内藤記念女
性研究者研究助成金、内藤記念海外研究留学助成金いずれも申請する事はできない。
※当財団の選考委員と同一の教室(講座)に所属する者であっても、申請する事ができる。

●推薦件数：1 推薦者につき 1 件
1） 大学関係①大学院 ：研究科長

推

薦

②学部
：学部長
③当財団の理事会が承認した附置研究所、研究センター：研究所長・センター長④大学病院：医学研究科長（又は医学部長）①②③④以外の大学組織（研究施設等）：学長
注）・同一専攻の研究科（大学院）と学部（大学）の両方からの申請はできない。
者
必ずどちらか一方の推薦者から１名の申請とすること。
・施設長、病院長は推薦者となることができない。
・自らの申請案件に対して、本人が推薦者となることはできない。
2） 大学以外の研究機関
当財団の理事会が承認した基礎研究機関の代表責任者
3） 当財団の理事・監事及び評議員
当財団 HP「助成金」に記載の手順に従い申請すること。

申 請 方 法 申請書類の送付は、Web 申請画面より電子書類のアップロードならびに原本の郵送が必須となる。
（ただし、申請書類に相違がないこと）

締切

日 2017 年 6 月 1 日（木）（財団必着）選 考 方 法採 択 件 数

第 1 回選考委員会での審査により面接対象者を選出し、面接対象者のみにメールで通知する。面接担当選考委員による面接選考会は、8 月中旬から下旬に実施を予定し、面接対象者の中から助成対象者を選出する。理事会で最終決定する。
・選考は以下のポイントから行う。
1. 当財団からの助成期間中、ならびに終了後の内藤記念科学奨励金・研究助成申請時のテーマ、あるいはそれから派生したテーマの研究進捗実績
2. 今後の 3～4 年間に研究をどのように発展させるかについての展望
3. 研究テーマの独創性について
4. 他の競合的研究資金の取得状況
採否の結果は、2017 年 10 月に申請者および推薦者に通知する。
採択件数：3 件以内

助成
額 助成金額：3 年間で総額 1,000 万円以内とする。
注)3 年目の助成金の交付について、2019 年 9 月末日までに 1、2 年分の研究報告書が提出済みであること。
送 金 時 期 送金時期：①1 年目：2017 年 12 月 ②2 年目：2018 年 12 月 ③3 年目：2019 年 12 月
1） 研究報告書及び使途報告書について：①1、2 年目 2019 年 9 月末日②3 年目 2021 年 9 月末日までに所定用紙にて必ず報告すること。ただし、①の提出期日までに報告がない場合には、3 年目の助成金を支給しない。

報 告 の 義 務

2） 外部発表について：本研究に関して外部発表する場合は、当財団（英文：The Naito Foundation）の助成によるものであることを明記し、別刷りを一部財団宛てに送付すること。

3） 申請書記載内容に変更が生じた場合は、速やかに財団宛てに届出を提出すること。

〇助成金申請要領・申請書・報告書・各種届出は当財団 HP「助成金」または「各種書類ダウンロード」から入手可能。

申請に際しての留意点
・本申請研究の実施・成果発表に際しては、個人情報保護法（平成 15 年 5 月 30 日法律第 57 号）をはじめとする各種関連法規およびガイドラインを遵守する。
・申請書は採否にかかわらず一切返却しないものとする。
・申請内容は秘密を厳守し、本選考や助成採否の連絡など当該助成に関する業務に限定して利用する。
・当財団は、採択した案件に関する情報（氏名、所属、助成対象となった研究テーマ、助成額等）を財団 HP、事業報告書、財団機関誌および贈呈式式次第上に掲載し、公表する。
問い合わせ先公益財団法人

内藤記念科学振興財団〒113-0033 東京都文京区本郷 3-42-6 NKD ビル 8 階
TEL 03-3813-3861 FAX 03-3811-2917
URL https://www.naito-f.or.jp/
E-mail joseikin@naito-f.or.jp

第 12 回（2017 年度）≪添付資料4 ≫内藤記念女性研究者研究助成金 申請要領
趣旨

人類の健康の増進に寄与する自然科学の基礎的研究を行う女性研究者に対して、出産・育児によって研究が中断した際の研究現場への復帰と研究業績を挙げることを支援する目的で、研究に必要な費用を補助するものである。
1） 自然科学の基礎的研究に独創的・先駆的に取り組んでいる一定以上の研究実績をあげた博士号を持つ女性研究者。
2） 日本国内の研究機関に所属する研究者であること（ただし、国籍は問わない）。
3） 出産日から復帰日までが 60 ヵ月以内の女性研究者。
① 今後職場復帰する場合
復帰日と復帰場所が明確になっており、復帰日までが出産日より 60 カ月以内であること。

② 応募以前に職場復帰している場合

申請者資格

出産日から助成金締切日までが 60 ヵ月以内であれば応募することができる。

4） 当財団以外から申請年度を含む助成期間（2017 年度～2019 年度）に、同一研究課題による同様（同類）の研究助成金を受けることはできない。

5） 当財団の選考委員と同一の教室（講座）に所属する者は申請することができない。
6） 海外で行う研究は対象外とする。
7） 申請時及び助成期間中に、内藤記念科学奨励金・研究助成、内藤記念科学奨励金・若手ステップアップ研究助成、内藤記念次世代育成支援研究助成金、内藤記念海外留学助成金いずれも申請することはできない。

●推薦件数：1 推薦者につき 1 件
1） 大学関係

推薦者

申 請 方 法①大学院 ：研究科長

②学部
：学部長
③当財団の理事会が承認した附置研究所、研究センター：研究所長・センター長④大学病院：医学研究科長（又は医学部長）①②③④以外の大学組織（研究施設等）：学長
注）・同一専攻の研究科（大学院）と学部（大学）の両方からの申請はできない。
必ずどちらか一方の推薦者から１名の申請とすること。
・施設長、病院長は推薦者となることができない。
・自らの申請案件に対して、本人が推薦者となることはできない。
2） 大学以外の研究機関
当財団の理事会が承認した基礎研究機関の代表責任者
3） 当財団の理事・監事及び評議員
当財団 HP「助成金」に記載の手順に従い申請すること。
申請書類の送付は、Web 申請画面より電子書類のアップロードならびに原本の郵送が必須となる。
（ただし、申請書類に相違がないこと）
2017 年 6 月 1 日（木）（財団必着）

締 切 日
選 考 方 法 選考委員会で審査し、理事会で決定する。
採否の結果は、2017 年 10 月に申請者及び推薦者に通知する。
採 択 件 数 採択件数：10 件以上

助 成 額 助成金額：年間 200 万円を継続する 3 年間(600 万円)。
注)3 年目の助成金の交付については、2019 年 9 月末日までに 1、2 年分の研究報告書が提出済みであること。
送 金 時 期 送金時期：①1 年目：2018 年 1 月 ②2 年目：2019 年 1 月 ③3 年目：2020 年 3 月
1） 出産日を証明する書類（母子手帳の写し又は出生証明書等）を添付すること。

注 意 事 項 2） 旧姓を使用し、出生証明書と名前が異なる場合は同一人物である事を証明する書類を添付すること。
（例：研究機関発行の旧姓使用証明書、戸籍抄本等）
1） 研究報告書及び使途報告書について：①1、2 年目 2019 年 9 月末日②3 年目 2021 年 9 月末日までに所定用紙にて必ず報告すること。ただし、①の提出期日までに報告がない場合には、3 年目の助成金を支給しない。

報告の義務

2） 外部発表について：本研究に関して外部発表する場合は、当財団（英文：The Naito Foundation）の助成によるものであることを明記し、別刷りを一部財団宛てに送付すること。

3） 申請書記載内容に変更が生じた場合は、速やかに財団宛てに届出を提出すること。

〇助成金申請要領・申請書・報告書・各種届出は当財団 HP「助成金」または「各種書類ダウンロード」から入手可能。
申請に際しての留意点
・本申請研究の実施・成果発表に際しては、個人情報保護法（平成 15 年 5 月 30 日法律第 57 号）をはじめとする各種関連法規
およびガイドラインを遵守する。
・申請書は採否にかかわらず一切返却しないものとする。
・申請内容は秘密を厳守し、本選考や助成採否の連絡など当該助成に関する業務に限定して利用する。
・当財団は、採択した案件に関する情報（氏名、所属、助成対象となった研究テーマ、助成額等）を財団 HP、事業報告書、財団機関誌および贈呈式式次第上に掲載し、公表する。
問い合わせ先公益財団法人

内藤記念科学振興財団〒113-0033 東京都文京区本郷 3-42-6 NKD ビル 8 階
TEL 03-3813-3861 FAX 03-3811-2917
URL https://www.naito-f.or.jp/
E-mail joseikin@naito-f.or.jp

第 2 回（2017 年度）

内藤記念次世代育成支援研究助成金 申請要領
趣旨

人類の健康の増進に寄与する自然科学の基礎的研究に対し、次世代の研究者育成に資するため、将来有望な研究者に研究費の一部を継続的に補助するものである。

1） 人類の健康の増進に寄与する自然科学の基礎的研究に独創的・先駆的に取り組んでいる研究者で、かつ申請締切日時点で博士号取得 10 年以内の研究者であること。
2） 申請者が所属する研究統括責任者（申請者本人が研究統括責任者の場合を含む）が、昨年度
1 年間に得た公開情報のある公的・民間からの競争的資金総額が 3,000 万円(ただし間接経費を除く)を超えないこと。
申 請 者 資 格 3） 日本の研究機関に所属する研究者であること（ただし、国籍は問わない）。
4） 当財団の選考委員と同一の教室（講座）に所属する者は申請することができない。
5） 海外で行う研究は対象外とする。
6） 申請時及び助成期間中に、内藤記念科学奨励金・研究助成、内藤記念科学奨励金・若手ステップアップ研究助成、内藤記念女性研究者研究助成金、内藤記念海外研究留学助成金、いずれも申請する事はできない。
●推薦件数：1 推薦者につき 1 件
1） 大学関係①大学院 ：研究科長②学部：学部長③当財団の理事会が承認した附置研究所、研究センター：研究所長・センター長④大学病院：医学研究科長（又は医学部長）①②③④以外の大学組織（研究施設等）
：学長

推

薦

者

注）・同一専攻の研究科（大学院）と学部（大学）の両方からの申請はできない。
必ずどちらか一方の推薦者から１名の申請とすること。
・施設長、病院長は推薦者となることができない。
・自らの申請案件に対して、本人が推薦者となることはできない。
2） 大学以外の研究機関
当財団の理事会が承認した基礎研究機関の代表責任者

3） 当財団の理事・監事及び評議員
当財団 HP「助成金」に記載の手順に従い申請すること。
申 請 方 法 申請書類の送付は、Web 申請画面より電子書類のアップロードならびに原本の郵送が必須となる。
（ただし、申請書類に相違がないこと）

締切

日 2017 年 10 月 2 日（月）（財団必着）選 考 方 法 選考委員会で審査し、理事会で決定する。
採否の結果は、2018 年 2 月に申請者および推薦者に通知する。
採 択 件 数 採択件数：10 件以内
助成
額 助成金額：年間 200 万円を継続する 3 年間(600 万円)。
注)3 年目の助成金の交付については、2019 年 9 月末日までに 1、2 年分の研究報告書が提出済みであること。
送 金 時 期 送金時期：①1 年目：2018 年 3 月 ②2 年目：2018 年 12 月 ③3 年目：2019 年 12 月

1） 研究報告書及び使途報告書について：①1、2 年目 2019 年 9 月末日 ②3 年目 2021 年 9 月末日 ま

報告の義務

でに所定用紙にて必ず報告すること。
ただし、①の提出期日までに報告がない場合には、3 年目の助成金を支給しない。
2） 外部発表について：本研究に関して外部発表する場合は、当財団（英文：The Naito Foundation）の助成によるものであることを明記し、別刷りを一部財団宛てに送付すること。
3） 申請書記載内容に変更が生じた場合は、速やかに財団宛てに届出を提出すること。
〇助成金申請要領・申請書・報告書・各種届出は当財団 HP「助成金」または「各種書類ダウンロード」
から入手可能。

申請に際しての留意点
・本申請研究の実施・成果発表に際しては、個人情報保護法（平成 15 年 5 月 30 日法律第 57 号）をはじめとする各種関連法規
およびガイドラインを遵守する。
・申請書は採否にかかわらず一切返却しないものとする。
・申請内容は秘密を厳守し、本選考や助成採否の連絡など当該助成に関する業務に限定して利用する。
・当財団は、採択した案件に関する情報（氏名、所属、助成対象となった研究テーマ、助成額等）を財団 HP、事業報告書、財団機関誌
および贈呈式式次第上に掲載し、公表する。
問い合わせ先公益財団法人 内藤記念科学振興財団〒113-0033 東京都文京区本郷 3-42-6 NKD ビル 8 階
TEL 03-3813-3861 FAX 03-3811-2917
URL https://www.naito-f.or.jp/
E-mail joseikin@naito-f.or.jp

≪添付資料6 ≫第 34 回（2017 年度）

内藤記念海外研究留学助成金

申請要領

我が国の自然科学の将来を担う国際的視野に富む研究者を育成することを目的とし、人類の健康の増進に寄趣旨 与する自然科学の基礎的研究を行うために、若手研究者が海外の大学等研究機関に長期間留学する際の渡航費、留学に伴う経費ならびに研究費を補助するものである。

1） 博士号を持つか、出発日までに取得見込みの研究者（出発日までに博士号取得見込みの大学院生は対象とする）。
2） 学生として海外の大学・大学院への留学は対象外とする。
3） 申請締切日時点で、博士号を取得して 7 年以内であり、かつ 1977 年 4 月 1 日以降に出生の者。
4） 留学先研究機関の責任者または受入研究室の責任者の承諾を得ている者。
申請者資格
受入先承諾書（レターヘッド付き書面にて受入先責任者サインがあるもの）を添付すること。
5） 2018 年 4 月 1 日～2019 年 3 月 31 日の間に出発し、1 年以上留学する者。
留学先から一時帰国し、再度上記の期間に出発する者は対象にならない。
6） 留学に際し、他機関から総額 200 万円以上の留学助成金あるいはフェローシップを受領する者は重複して受領することはできない。但し留学受入先より支給を受ける給与や研究費は重複の対象に含まない。

●推薦件数：1 推薦者につき 1 件
1） 大学関係推薦者①大学院 ：研究科長②学部：学部長③当財団の理事会が承認した附置研究所、研究センター：研究所長・センター長④大学病院：医学研究科長（又は医学部長）①②③④以外の大学組織（研究施設等）：学長

注）・同一専攻の研究科（大学院）と学部（大学）の両方からの申請はできない。
必ずどちらか一方の推薦者から１名の申請とすること。
・施設長、病院長は推薦者となることができない。
・自らの申請案件に対して、本人が推薦者となることはできない。

2） 大学以外の研究機関
当財団の理事会が承認した基礎研究機関の代表責任者
3） 当財団の理事・監事及び評議員
当財団 HP「助成金」に記載の手順に従い申請すること。

申 請 方 法 申請書類の送付は、Web 申請画面より電子書類のアップロードならびに原本の郵送が必須となる。
（ただし、申請書類に相違がないこと）

締切

日 2017 年 10 月 2 日（月）（財団必着）選 考 方 法 選考委員会で審査し、理事会で決定する。
採択件数：10 件以内
採 択 件 数 内定者には 2017 年 12 月にメールにて通知する。正式な採否結果は、2018 年 1 月に申請者及び推薦者に通知する。
助 成 額 450 万円
送 金 時 期 2018 年 3 月

1） 受入先承諾書(レターヘッド付き)に必須記入項目（留学先からの給与支給の有無、

注 意 事 項

研究テーマ、留学受入年月日、留学期間、受入先責任者のサイン）が記載されていることを確認し、提出すること。
※記載もれは受付不可とする。
2） 他機関との重複受領による本助成の辞退の場合は、財団へ速やかに連絡すること。

1） 消息について:留学先出発日までに、留学先住所及び E-mail アドレス等を必ず報告する。
また、留学先が途中で変更になる場合や帰国時にも、必ず報告する。

2） 研究報告書及び使途報告書について: 帰国後 1 ヶ月以内に所定用紙にて報告する。研究報告書の内容については、報告の義務

事前に留学先に報告を財団宛てに行うことの了解を得ておく。

3） 外部発表について：本研究に関して外部発表する場合は、当財団（英文：The Naito Foundation）の助成によるものであることを明記する。なお、別刷りを一部財団宛てに送付すること。

4） 申請書記載内容に変更が生じた場合は、速やかに財団宛てに届出を提出すること。

〇助成金申請要領・申請書・報告書・各種届出は当財団 HP「助成金」または「各種書類ダウンロード」から入手可能。

申請に際しての留意点
・本申請研究の実施・成果発表に際しては、個人情報保護法（平成 15 年 5 月 30 日法律第 57 号）をはじめとする各種関連法規およびガイドラインを遵守する。
・申請書は採否にかかわらず一切返却しないものとする。
・申請内容は秘密を厳守し、本選考や助成採否の連絡など当該助成に関する業務に限定して利用する。
・当財団は、採択した案件に関する情報（氏名、所属、助成対象となった研究テーマ、助成額等）を財団 HP、事業報告書、財団機関誌および贈呈式式次第上に掲載し、公表する。
問い合わせ先公益財団法人

内藤記念科学振興財団〒113-0033 東京都文京区本郷 3-42-6 NKD ビル 8 階
TEL 03-3813-3861 FAX 03-3811-2917
URL https://www.naito-f.or.jp/
E-mail joseikin@naito-f.or.jp

≪添付資料7 ≫第 49 回（2017 年度）

内藤記念海外学者招聘助成金申請要領
旨

人類の健康の増進に寄与する自然科学の基礎的研究を行う外国の研究者を招聘する際の費用を補助するものである。

申請者資格

1）人類の健康の増進に寄与する自然科学の基礎的研究に独創的・先駆的に取り組み、国際的に高い評価を得ている外国の研究者を学術集会(日本国内で開催される定例的総会や年会)に招聘する際の当該学術集会組織委員長であること。ただし当財団の理事・監事・評議員・選考委員は申請できない。
2）同一年度の同一学術集会に招聘する場合の申請は 1 件とする。
3）招聘時期が下記の期間内であること。
招聘時期
申請区分
2018 年 1 月 1 日～2018 年 6 月 30 日
前期2018 年 7 月 1 日～2018 年 12 月 31 日
後期4）当財団の選考委員と同一の教室（講座）に所属する者は申請することができない。

趣●推薦件数：1 推薦者につき前期・後期 各々1 件
1） 大学関係推薦①大学院 ：研究科長②学部：学部長③当財団の理事会が承認した附置研究所、研究センター：研究所長・センター長④大学病院：医学研究科長（又は医学部長）①②③④以外の大学組織（研究施設等）：学長
注）・同一専攻の研究科（大学院）と学部（大学）の両方からの申請はできない。
必ずどちらか一方の推薦者から１名の申請とすること。
・施設長、病院長は推薦者となることができない。
・自らの申請案件に対して、本人が推薦者となることはできない。

者

2） 大学以外の研究機関

当財団の理事会が承認した基礎研究機関の代表責任者

3） 当財団の理事・監事及び評議員
4） 当財団の指定した学会の代表者

当財団 HP「助成金」に記載の手順に従い申請すること。

申 請 方 法 申請書類の送付は、Web 申請画面より電子書類のアップロードならびに原本の郵送が必須となる。
（ただし、申請書類に相違がないこと）

締切

日 前期：2017 年 6 月 1 日（木） 後期：2017 年 10 月 2 日（月）（いずれも財団必着）選 考 方 法 選考委員会で審査し、理事会で決定する。
採択件数：前期・後期各 10 件以内（予算範囲内）
採 択 件 数 採否の結果は前期：2017 年 10 月、後期：2018 年 2 月に申請者及び推薦者に通知する。

助 成 額
送 金 時 期エリア
中東・アフリカ
米国・カナダ(西海岸除く)、ヨーロッパ、南米
米国・カナダ西海岸、オーストラリア、ニュージーランド
東南アジア、インド
中国、台湾、韓国

送金時期

注 意 事 項

前期：2017 年 12 月

助成額(万円)
80
60
50
30
20

後期：2018 年 3 月

1） 組織委員長及び招聘学者が明記されている書面（当該学術集会の開催趣意書（必須）及びプログラム・サーキュラー等）を、申請書と共に必ず提出する。
(※申請画面からの申請書一式アップロード時も同様に添付する)
2） 来日の中止について：招聘学者が来日中止の場合は助成の辞退となるので、財団へ速やかに連絡すること。
1） スポンサーについて：当該学術集会で海外学者による招待講演が行われる場合は、プログラム等に当財団（英文：The Naito Foundation）の助成によるものであることを明記し、プログラム等を一部財団宛てに送付すること。

報 告 の 義 務 2） 研究報告書及び使途報告書について：組織委員長は学会終了後 1 ヶ月以内に所定用紙にて必ず報告すること。
3） 申請書記載内容に変更が生じた場合は、速やかに財団宛てに届出を提出すること。

〇助成金申請要領・申請書・報告書・各種届出は当財団 HP「助成金」または「各種書類ダウンロード」から入手可能。
申請に際しての留意点

・本申請研究の実施・成果発表に際しては、個人情報保護法（平成 15 年 5 月 30 日法律第 57 号）をはじめとする各種関連法規 およびガイドラインを遵守する。
・申請書は採否にかかわらず一切返却しないものとする。
・申請内容は秘密を厳守し、本選考や助成採否の連絡など当該助成に関する業務に限定して利用する。
・当財団は、採択した案件に関する情報（氏名、所属、助成対象となった研究テーマ、助成額等）を財団 HP、事業報告書、財団機関誌および贈呈式式
次第上に掲載し、公表する。

問い合わせ先公益財団法人

内藤記念科学振興財団〒113-0033 東京都文京区本郷 3-42-6 NKD ビル 8 階
TEL 03-3813-3861 FAX 03-3811-2917
URL https://www.naito-f.or.jp/
E-mail joseikin@naito-f.or.jp

≪添付資料8 ≫第 45 回（2017 年度）

内藤記念講演助成金申請要領
国際会議の開催において、自然科学の基礎的研究に関する国内で開催される国際会議の開催に対し、費用

趣

旨 を補助するものである。

大学、研究機関に所属する者が主催する自然科学の基礎的研究に関する国内で開催される国際会議(シンポジウム、講演会)の開催責任者（主催者）
。

申請者資格

国際会議とは、参加者総数が 50 名以上で、かつ参加国が日本を含む 2 カ国以上を占める会議をいう。
なお、下記の集会の開催責任者は対象外とする。
①国内で開催される学術集会の定例的な年会や季会②当該年度に既に当財団が採択した助成金と同一のシンポジウム、講演会
当財団の理事・監事・評議員及び選考委員による申請は原則行わない。
ただし、助成金を個人のために使用しないことが明白な場合にはこの限りではない。
●推薦件数：当財団の理事・監事及び評議員の場合 1 推薦者につき年間 2 件
当財団の指定した学会の代表者の場合 1 推薦者につき年間 1 件

推

薦

者

1） 当財団の理事・監事及び評議員（自薦は対象としない）
2） 当財団の指定した 32 学会の代表者（※該当学会には関連書類を送付する）
当財団 HP「助成金」に記載の手順に従い申請すること。

申 請 方 法 申請書類の送付は、Web 申請画面より電子書類のアップロードならびに原本の郵送が必須となる。
（ただし、申請書類(含添付資料)に相違がないこと）
国際会議の開催月により、年 4 回の受付を行う。

締

切

日

申請区分

国際会議開催月

夏季

申請書受付期間

採否通知

7 月～9 月4 月 1 日～5 月 22 日

6 月中旬

秋季

10 月～12 月

5 月 23 日～8 月 21 日

9 月中旬

冬季

1 月～3 月8 月 22 日～11 月 20 日

12 月中旬春季

4 月～6 月

11 月 21 日～2 月 20 日

3 月上旬

選 考 方 法 常務理事、選考分担理事、選考委員長全ての承諾により採択する。
採択件数は、年間予算の範囲内
採 択 件 数 採否の結果は、上記の時期に申請者及び推薦者に通知する。
助 成 額 上限は 1 件 50 万円
送 金 時 期 当該国際会議の開催日を勘案し、送金する。
注 意 事 項

報告の義務

開催趣意書及びプログラム・アブストラクト等会議の概要が分かるものを各 1 部申請書に添付すること。
同一年度の同一学術集会への複数助成はしない。
1） 研究報告書及び使途報告書について：行事終了後 1 ヶ月以内に所定用紙にて必ず報告すること。
2） 外部発表について：当該学術集会のプログラム等に当財団（英文：The Naito Foundation）の助成によるものであることを明記すること。
3） 申請書記載内容に変更が生じた場合は、速やかに財団宛てに届出を提出すること。
〇助成金申請要領・申請書・報告書・各種届出は当財団 HP「助成金」または「各種書類ダウンロード」
から入手可能。

申請に際しての留意点

・本申請研究の実施・成果発表に際しては、個人情報保護法（平成 15 年 5 月 30 日法律第 57 号）をはじめとする各種関連法規およびガイドラインを遵守する。
・申請書は採否にかかわらず一切返却しないものとする。
・申請内容は秘密を厳守し、本選考や助成採否の連絡など当該助成に関する業務に限定して利用する。
・当財団は、採択した案件に関する情報（氏名、所属、助成対象となった研究テーマ、助成額等）を財団 HP、事業報告書、財団機関誌および贈呈式式次第上に掲載し、公表する。

問い合わせ先公益財団法人 内藤記念科学振興財団〒113-0033 東京都文京区本郷 3-42-6 NKD ビル 8 階
TEL 03-3813-3861 FAX 03-3811-2917
URL https://www.naito-f.or.jp/
E-mail joseikin@naito-f.or.jp

≪添付資料9 ≫第 46 回（2017 年度）

内藤記念特定研究助成金(組織委員)
趣旨

人類の健康の増進に寄与する自然科学の基礎的領域において、先導的なテーマに取り組む研究に対し、研究費の一部を補助するものである。

2018 年度開催予定の内藤コンファレンスの組織委員。
申 請 者 資 格 ただし就任年度に財団の理事・監事・評議員・選考委員が組織委員に選任された場合は申請できない。
対象

コンファレンス名

第 45 回内藤コンファレンス

第 46 回内藤コンファレンス

テ

ー

マ

がん免疫療法とその病態制御に向けて(仮題)

生物の進化と多様性の仕組みを探る
(仮題)

開

催

日

2018 年夏季2018 年秋季

シャトレーゼ ガトーキングダム
サッポロ(仮)シャトレーゼ ガトーキングダム
サッポロ(仮)

開

催

場

所

選

考

方

法

採

択

件

数

助
送

成
金

金
時

の
期

理事会で決定する。
組織委員長（1 名）：300 万円
組織委員 （4 名）：150 万円（5 件 総額 900 万円）

組織委員長（1 名）：300 万円
組織委員（ 4 名）：150 万円（5 件 総額 900 万円）

2017 年 8 月に送金する。
1） 研究報告書及び使途報告書について：2019 年 9 月末日までに所定用紙にて必ず報告すること。
2） 外部発表について：本研究に関して外部発表する場合は、当財団（英文：The
Naito Foundation）の助成によるものであることを明記し、別刷りを一部財団

報 告 の 義 務宛てに送付すること。
3） 申請書記載内容に変更が生じた場合は、速やかに財団宛てに届出を提出すること。
〇助成金申請要領・申請書・報告書・各種届出は当財団 HP「助成金」または「各種書類ダウンロード」から入手可能。

申請に際しての留意点

・本申請研究の実施・成果発表に際しては、個人情報保護法（平成 15 年 5 月 30 日法律第 57 号）をはじめとする各種関連法規およびガイドラインを遵守する。
・申請書は採否にかかわらず一切返却しないものとする。
・申請内容は秘密を厳守し、本選考や助成採否の連絡など当該助成に関する業務に限定して利用する。
・当財団は、採択した案件に関する情報（氏名、所属、助成対象となった研究テーマ、助成額等）を財団 HP、事業報告書、財団機関誌および贈呈式式次第上に掲載し、公表する。

問い合わせ先公益財団法人 内藤記念科学振興財団〒113-0033 東京都文京区本郷 3-42-6 NKD ビル 8 階
TEL 03-3813-3861 FAX 03-3811-2917
URL https://www.naito-f.or.jp/
E-mail joseikin@naito-f.or.jp

≪添付資料10≫

第 46 回（2017 年度）

内藤記念特定研究助成金(ポスター受領者)
旨

人類の健康の増進に寄与する自然科学の基礎的領域において、先導的なテーマに取り組む研究に対し、研究費の一部を補助するものである。

申 請 者 資 格

2017 年度開催のコンファレンスに公募参加したポスター発表者のうち組織委員会
において選ばれた者。

趣

対

象

コンファレンス名

第 43 回内藤コンファレンス

第 44 回内藤コンファレンス

テ

ー

マ

非コード RNA：生物学、化学、そして疾患

意思決定の脳科学―動機、予測と学習

開

催

日

2017 年 6 月 27 日～6 月 30 日

2017 年 10 月 3 日～10 月 6 日

シャトレーゼ ガトーキングダム
サッポロ

シャトレーゼ ガトーキングダム
サッポロ

開

催

場

所

選

考

方

法

採

択

件

数

10 件（総額 500 万円）

10 件（総額 500 万円）

助
送

成
金

金
時

の
期

2017 年 12 月に送金する。

2018 年 3 月に送金する。

組織委員会で審査し、理事会で決定する。

1） 研究報告書及び使途報告書について：2019 年 9 月末日までに所定用紙にて必ず報告すること。
2） 外部発表について：本研究に関して外部発表する場合は、当財団（英文：The
Naito Foundation）の助成によるものであることを明記し、別刷りを一部財団宛てに送付すること。
報 告 の 義 務
3） 申請書記載内容に変更が生じた場合は、速やかに財団宛てに届出を提出すること。
〇助成金申請要領・申請書・報告書・各種届出は当財団 HP「助成金」または「各種書類ダウンロード」から入手可能。
申請に際しての留意点
・本申請研究の実施・成果発表に際しては、個人情報保護法（平成 15 年 5 月 30 日法律第 57 号）をはじめとする各種関連法規およびガイドラインを遵守する。
・申請書は採否にかかわらず一切返却しないものとする。
・申請内容は秘密を厳守し、本選考や助成採否の連絡など当該助成に関する業務に限定して利用する。
・当財団は、採択した案件に関する情報（氏名、所属、助成対象となった研究テーマ、助成額等）を財団 HP、事業報告書、財団機関誌および贈呈式式次第上に掲載し、公表する。
問い合わせ先公益財団法人 内藤記念科学振興財団〒113-0033 東京都文京区本郷 3-42-6 NKD ビル 8 階
TEL 03-3813-3861 FAX 03-3811-2917
URL https://www.naito-f.or.jp/
E-mail joseikin@naito-f.or.jp

≪添付資料11≫4.

2017 年度内藤コンファレンス(第 43 回～第 44 回)の開催計画

1） 第 43 回内藤コンファレンス
テ ー マ：Noncoding RNA：Biology, Chemistry, &Diseases
非コード RNA：生物学、化学、そして疾患
開 催 期 間：2017 年 6 月 27 日（火）～ 6 月 30 日（金）会

場：シャトレーゼ ガトーキングダム サッポロ顧

問：藤井 義明先生 内藤記念科学振興財団

評議員

委 員 長：塩見美喜子先生 東京大学大学院理学系研究科

教授

委

員：浅原

弘嗣先生 東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科 教授

小林武彦先生 東京大学分子細胞学研究所教授

齊藤

博英先生 京都大学 iPS 細胞研究所教授

廣瀬

哲郎先生 北海道大学遺伝子病制御研究所

教授

第 3 回組織委員会を 10 月 21 日(金)に開催した。於日本工業倶楽部
2016 年 12 月 1 日より、ポスター発表者の公募を行っている。
2） 第 44 回内藤コンファレンス
テ ー マ：Decision Making in the Brain―Motivation, Prediction, and Learning
意思決定の脳科学―動機、予測と学習
開 催 期 間：2017 年 10 月 3 日（火）～ 10 月 6 日（金）会

場： シャトレーゼ ガトーキングダム サッポロ

顧

問： 中西

重忠先生 内藤記念科学振興財団

理事

委 員 長： 銅谷

賢治先生 沖縄科学技術大学院大学神経計算ユニット 教授

委

雅道先生 玉川大学脳科学研究所

教授

信輔先生 カルフォルニア工科大学

教授

員： 坂上
下條

玉川大学脳科学研究所
谷本

客員教授

拓先生 東北大学大学院生命科学研究科教授

山田真希子先生 量子科学技術研究開発機構
放射線医学総合研究所

チームリーダー

第 2 回組織委員会を 8 月 10 日(水)に開催した。於日本工業倶楽部

事業
年度

自 平成 28 年 4 月 1 日
至 平成 29 年 3 月 31 日

法人コード A002520
法人名公益財団法人内藤記念科学振興財団

資金調達及び設備投資の見込みについて（１）資金調達の見込みについて

当期中における借入れの予定の有無を記載し、借入れ予定がある場合は、その借入先等を記載してください。
借入れの予定

事業番号

なし
借入先

金額

使途
円

（２）設備投資の見込みについて

当期中における重要な設備投資（除却又は売却を含む。）の予定の有無を記載し、設備投資の予定がある場合には、その内容等を記載してください。
設備投資の予定

事業番号なし
支出又は収入の予定額

設備投資の内容

資金調達方法又は取得資金の使途円

1

第49期（2017年度）収支予算書（増減計算様式）
平成29年4月1日から 平成30年3月31日まで

科目
Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（1）経常収益①基本財産運用益
基本財産受取利息
基本財産受取利息（振替額）
基本財産受取配当金（振替額）②特定資産運用益
特定資産受取利息
特定資産受取配当金③受取寄附金
受取寄附金（振替額）
④雑収益
受取利息
受取配当金
返還助成金
経常収益計
（２）経常費用
役員報酬
給料手当
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗什器備品費
消耗品費
修繕費
印刷製本費
光熱水料費
賃借料
諸謝金
支払褒賞金
科学振興賞事業
支払助成金
科学奨励金・研究助成事業費
若手ｽﾃｯﾌﾟｱｯﾌﾟ助成事業費
特定研究助成事業費
海外研究留学助成事業
次世代育成支援研究助成事業費
海外学者招聘助成事業費
女性研究者研究助成事業費
講演助成事業費
講演事業費
講演事業費Ⅰ
講演事業費Ⅱ
資料収集展示費
情報公開費
選考費
贈呈式費
会計顧問料
図書購読料
支払手数料
雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増
基本財産評価損益等
特定資産評価損益等
投資有価証券評価損益等
当期経常増減額
2.経常外増減の部（１）経常外収益
経常外収益
経常外収益計（2）経常外費用
什器備品除却損
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
受取寄附金
基本財産運用益基本財産受取利息
基本財産受取配当金
一般正味財産への振替額
一般正味財産への振替額（受取寄附金）
一般正味財産への振替額（受取利息）
一般正味財産への振替額（受取配当金）
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

公益目的事業内訳
共通

公益目的事業計法人会計（管理）2017年度予算

公1（助成講演）計公2（資料収集）計00003,080,000
80,0003,000,000
0
0
0
0
0
0
3,080,000

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

579,017,815
15,000,000
100,000
563,917,815
000
56,000,000
56,000,0000000635,017,815

579,017,815
15,000,000
100,000
563,917,815
3,080,000
80,0003,000,000
56,000,000
56,000,000
0000638,097,815

64,457,535
1,800,000
62,657,535
0
0
0
0
0
1,508,000
8,000
1,500,000
065,965,535

643,475,350
16,800,000
100,000
626,575,350
3,080,000
80,0003,000,000
56,000,000
56,000,000
1,508,000
8,000
1,500,000
0704,063,350

4,936,800
17,000,000
86,700002,400,000
1,600,000
100,000
50,0000100,000
550,000
11,050,000
1,100,000
10,600,000
10,600,000
535,000,000
255,000,000
27,000,000
28,000,000
45,000,000
40,000,000
10,000,000
120,000,000
10,000,000
55,000,000
53,000,000
2,000,000
03,400,000
10,000,000
6,500,000
00
20,0000659,493,500△ 656,413,500

13,20080,000
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4,093,200△ 4,093,200

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0
0
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635,017,815△ 656,413,500△ 4,093,200

635,017,815

4,950,000
17,080,000
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1,600,000
100,000
50,0000100,000
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10,600,000
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27,000,000
28,000,000
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10,000,000
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10,000,000
55,000,000
53,000,000
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4,000,000
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10,000,000
6,500,000
00
20,0000663,586,700△ 25,488,885
000△ 25,488,885

1,650,000
10,500,000
130,000
1,000,000
1,200,000
1,000,000
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3,000,000
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00031,855,535

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1,000,000
1,200,000
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2,000,000
3,100,000
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10,600,000
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27,000,000
28,000,000
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40,000,000
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10,000,000
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53,000,000
2,000,000
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4,100,000
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6,500,000
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100,000
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800,000
697,696,700
6,366,650
0006,366,650△ 656,413,500△ 4,093,200

635,017,815△ 25,488,885

31,855,535

6,366,650
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3,464,774,380

0
0
0
0
0
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0
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0
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0

56,000,000
564,017,815
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563,917,815△ 620,017,815△ 56,000,000△ 100,000△ 563,917,815
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0

56,000,000
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31,978,870,151
35,443,644,531

合計額