作成日

令和４年度 基本施策評価シート
基本施策
施策の目的
（対象と意図）C3

地場企業の経営資源を強化します
対象

地場企業が意図安定した経営を行っている。

長崎市第四次総合計画［後期基本計画］ 基本施策掲載ページ
基本施策主管課名 産業雇用政策課

関係課名

令和4年6月29日

71ページ
所属長名 岩永 貴博

商工振興課

基本施策の振返り
後期基本計画策定時の課題
個別施策

C3-1

人材育成を支援しますｇア 人材育成の強化

個別施策

C3-2

後期基本計画期間の取組み（H28～Ｒ３年度）

人材の確保を支援します（ア）動画や書籍、サイト、SNS等を活用した企業情報等の発信（イ）セミナーや講座による働き方改革の推進（ウ）セミナーや補助金による地元企業の積極的な採用活動の促進・支援

ア 地場企業の人材確保と採用の拡大

個別施策

C3-3

（ア）長崎工業会における人材育成の取組み支援（イ）長崎地域造船造機技術研修センターの取組み支援

経営の効率化や生産性強化を図ります（ア）融資制度の実施（イ）中小企業サポート活動による相談・助言・指導などの支援（ウ）長崎工業会における生産性向上の取組み支援（エ）市内中小企業の新事業展開・IoT活用技術による生産性向
上支援

ア 将来へ向けた経営資源の充実・強化
イ 事業者の経営の安定化による競争力強化

成果及び効果（H28～Ｒ３年度）
個別施策

C3-1

人材育成を支援します①人材育成の取組みへの支援
・長崎工業会が実施する生産性向上や人材育成などの取組みを支援することで、技能者の育成など企業の技能・技術の向上や生産性の向上が図られ、地場中小企業の人材育成に対する意識向上が図られた。（Ｈ28年度～Ｒ元年
度の現場力向上塾参加者数：62人 Ｒ２・Ｒ３は中止）
・長崎地域造船造機技術研修センターの技能職の新人研修や中堅者研修等の取組みにより、地元中小企業の産業人材育成につながり、市内ものづくり製造業の技能力向上につながった。（Ｈ28年度～R３年度の修了者数：99人）
個別施策

C3-2

人材の確保を支援します➀企業情報等の発信
・企業情報等の発信については、市内企業や長崎で暮らす魅力を発信するサイト「NAGASAKI WORK STYLE」や、就活支援SNS（Instagram・Twitter）を開設するなど、動画や書籍、サイト、SNS等幅広い媒体を活用するとともに、各種媒体に関して市内外の教育機関を中心に周知を行ったことから、徐々に地元企業や各種媒体に関する認知度も向上している。
②働き方改革の推進、③採用活動の支援
・セミナーや講座（Ｈ30年度～R3年度の参加企業数：483社）、補助金（Ｈ28年度～R3年度の活用件数：152件）を多くの企業に参加・活用いただいたことにより、地元企業の働き方改革及び積極的な採用活動を促進することができた。

-1-個別施策

C3-3

経営の効率化や生産性強化を図ります①経営革新等へ意欲的に取り組む地場企業への支援
・各種の融資資金により、計974件、5,644,159千円の融資を実行し、厳しい経営状況が続く中小企業に対する資金繰り支援策として、経営の安定化が図られた。
②経営面や技術面の課題解決の取組みへの支援
・中小企業サポート活動については、中小企業の経営課題解決、経営相談、金融相談、雇用相談といった相談や解決支援に応対し、中小企業の新たな取組みを促し、経営力の強化を図ったことにより、市内中小企業が抱える様々な課題の解決に向けて、取組みが進められた。（Ｈ28年度～R3年度の相談：4,077件）
問題点とその要因（H28～Ｒ３年度）
個別施策

C3-1

人材育成を支援します①人材育成の取組みへの支援
・売り手市場、市内企業の認知度の低さ、賃金などの労働環境等により、地元で就職する若者が少ないことや、造船業の先行きに不透明感が出てきており、企業側が採用に慎重になっていることが要因となり、一部の企業においては、技術・技能の伝承に支障をきたしている。
・景気の動向や受注などの先行きが不透明になってきていることや、経営者・従業員の高齢化、人材確保が難しくなっていることが要因となり、中小企業サポート活動による助言を受けても新しい取組みに着手する余裕がない企業も多い。
・長崎工業会が実施する生産性向上や人材育成などの取組みの中には、研修期間が長期（10か月）に及び、また、研修の時間帯が勤務時間中・勤務時間後となることから、会社や参加者の負担となり、参加できない会員企業も多い。
個別施策

C3-2

人材の確保を支援します➀企業情報等の発信
・企業情報等に関する、これまでの周知活動により、市内外の教育機関における就職支援担当者等の認知度は一定高まったと思われるが、若者の思考やニーズに合ったものとなっておらず、学生世代の認知度が十分でない。
個別施策

C3-3

経営の効率化や生産性強化を図ります①経営革新等へ意欲的に取り組む地場企業への支援
・県等の他の融資制度との優位性、手続きに要する期間などにより、各種融資資金の中で利用に偏りが見られ、近年は利用件数が減少傾向にある。
②経営面や技術面の課題解決の取組みへの支援、③生産性向上の取組み支援
・IoTへの理解が不足しており、またIoT導入による費用対効果の算出ができない企業も多いため、積極的にＩｏＴ活用による生産性向上の取組みを行っている企業が少ない。

今後の取組方針※【】内は第五次総合計画における個別施策

C３－１ → 【C１-２ 地場事業者の人材確保・育成を支援します】①人材育成の取組みへの支援
・個々の事業者では行うことが難しい技術・技能の伝承や、高度技術者等の中核的人材の育成の取組みが、効果的に行われるよう支援するとともに、後継者育成や経営力強化のための取組みなどを支援する。
C３－２ → 【C１-２ 地場事業者の人材確保・育成を支援します】➀企業情報等の発信、➁働き方改革の推進、③採用活動の支援
・地元就職の促進にあたっては、学生・保護者の趣向を踏まえた効果的・効率的な情報発信に取り組み、事業者に対しては、積極的な採用活動を継続的に促すため、オンラインを含む採用活動の支援に取り組むとともに、雇用の受け皿となる事業者の受入れ態勢の整備に向け、事業者における働き方改革を推進する。
C３－３ → 【C１-１ 地場事業者の人材確保・育成を支援します】①経営革新等へ意欲的に取り組む地場企業への支援、➁経営面や技術面の課題解決の取組みへの支援、③生
産性向上の取組み支援
・経済情勢を十分に考慮しながら、取扱金融機関や信用保証協会、県と連携し、経営の安定化だけではなく、設備投資を進めるための制度融資の充実を図るとともに、地場事業者が抱える問題解決や、ＩＣＴ・ＩｏＴやＡＩ、ＲＰＡなど、新技術導入による生産性向上の取組みを支援する。

-2-成 果 指 標
指標

名※「⇧」は目標値を上回ることが望ましい指標、「⇩」は目標値を下回ることが望ましい指標
基準値
（時期）

従業者数４人以上200人未満の事業所
1,020億円の製造品出荷額等[暦 （H25年）
年]※【補助代替指標】
造船・機械の生産高（長崎県域）[暦年]5,989億円（H25年）【補助代替指標】
従業員数４人以上の
16,278億円
事業所の製造品出荷（H25年）
額等（長崎県域）［暦年］※
法人市民税の課税法
54.3%
人のうち法人税割を課（26年度）
税された法人割合

区 分

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｒ元

Ｒ2Ｒ3

目標値

1,020

1,020

1,020

1,020

1,020

1,020⇧ 実績値

903

1,390

1,227

1,145

1,137

12月公表予定

達成率

88.6%

136.3%

120.3%

112.3%

111.5%

-

目標値

5,989

5,989

5,989

5,989

5,989

5,989

⇧ 実績値

6,084

6,291

5,298

5,037

5,098

4,592

達成率

101.6%

105.0%

88.5%

84.1%

85.1%

76.7%

目標値

16,278

16,278

16,278

16,278

16,278

16,278⇧ 実績値

16,282

17,39718,286

17,88917,1928月公表予定達成率100.0%

106.9%

112.3%

109.9%

105.6%

-

目標値

56.1

57.0

57.9

58.8

59.7

59.7

⇧ 実績値

55.0

54.3

54.0

53.6

51.9

53.5

達成率

98.0%

95.3%

93.3%

91.2%

86.9%

89.6%

※「従業者数４人以上200人未満の事業所の製造品出荷額等」及び「従業員数４人以上の事業所の製造品出荷額等」の実績値は、それぞれ前年の実績値を表示。

基本施策の評価
Dd 目標を達成しておらず、目的達成に向けた課題の克服などが遅れている
判断理由
基本施策の成果指標のすべて（実績値が未確定を除く）が100％未満の目標達成率で、目標達成率が95％未満の低いものもあるため「Ｄ」とする。
個別施策の成果指標すべてが100％未満の目標達成率で、目標達成率が95％未満の低いものもあるため「ｄ」とする。

二次評価（施策評価会議による評価）●基本施策の評価「Dｄ」については所管評価のとおり。

-3-令和４年度 個別施策評価シート
個別施策
施策の目的
（対象と意図）C3-1

人材育成を支援します
対

地場企業が象意図人材育成に取り組み、競争力が向上している。

個別施策主管課名 商工振興課

所属長名 町田 久幸

令和３年度の取組概要①人材育成の取組みへの支援
・長崎地域造船造機技術研修センターの取組みを支援し、次世代の造船業を担う新人の人材育成や経験者研修を行うなど、競争力強化を図った。
・長崎工業会が実施している企業見学バスツアー、品質管理セミナー等の人材育成に向けた取組みを支援した。
・長崎市チャレンジ企業応援補助金において、市内中小事業者の販路開拓をはじめ、新製品開発、生産性向上、新事業展開の取組みに必要となる機械設備等の導入や研究開発、人材育成などの取組みを支援した。

評価（成果）①人材育成の取組みへの支援
・長崎地域造船造機技術研修センターの活動により、技能職の新人研修（６社、9人参加）や中堅者研修（３社、5人参加）、安全体感及び感性研修（11社、20名参加）が実施され、地場企業の知識・技能が向上した。
・長崎工業会が実施する品質管理セミナー（43人参加）をはじめ、ものづくり人材育成スクール（35人参加）、IT等活用セミナー（125人参加）、海洋産業関連セミナー（50人参加）の実施により、技能・技術の向上や生産性の向上が図られた。
・市内中小事業者の販路開拓や新事業展開、ICT・ＩｏＴ技術による生産性向上の際に必要となる機械設備等の導入や研究開発、人材育成等の取組みに対して支援を行ったことで（ECサイト参入支援：６件、ネット販売向け新商品開発支援：28件、ICT・IoT技術活用による生産性向上支援：33件、新事業展開支援：19件）、経営の多角化や生産性向上など競争力強化につながった。

評価（問題点とその要因）①人材育成の取組みへの支援
・売り手市場、市内企業の認知度の低さ、賃金などの労働環境等により、地元で就職する若者が少ないことや、造船業の先行きに不透明感が出てきており、企業側が採用に慎重になっていることを要因として、技術・技能の伝承に支障が出てきている企業が見受けられる。
・ICT・ＩｏＴ等の情報技術に対する理解が不足している経営者や情報技術に精通している社員がいないことから、ＩｏＴ導入などの取組みに慎重になっている企業も少なくない。
・コロナ禍により、事業者を取り巻く環境は大きく変化しており、先行きが不透明であることから、新たな取組みに慎重になっている企業も多い。
・コロナ禍により、長崎工業会の現場力向上塾など予定していた人材育成事業の一部が実施できず、オンラインセミナー等に変更して実施したものの、内容が伝わりにくいなどの問題もあり、改善が必要である。

-4-

今後の取組方針①人材育成の取組みへの支援
・長崎地域造船造機技術研修センターにおける新人研修のための施設の確保や中堅人材の研修など基幹製造業の人材育成のあり方について、長崎県造船協同組合、協同組合三菱長船協力会、長崎県などの関係機関と引き続き協議する。
・個々の中小企業では行うことが難しい技能技術の伝承や、高度技術者・営業等の中核的人材の育成について引き続き支援するとともに、経営力強化や技能向上のための人材育成や後継者育成により地域内の経営人材の育成に努める。
・新事業展開やICT・ＩｏＴ活用技術による生産性向上、新製品開発等の取組みについては、国や県、長崎市の支援制度の更なる活用を促すことにより、企業の設備投資意欲を促し、市内中小企業の競争力強化を図っていく。あわせて、ICTやIoTなど先端情報技術導入による生産性向上の取組みを促すため、先端情報技術導入に向けたセミナーの開催や、ITコーディネーターのサポート活動により企業の人材育成の取組みを支援する。

成 果 指 標指標

名※「⇧」は目標値を上回ることが望ましい指標、「⇩」は目標値を下回ることが望ましい指標

基準値
（時期）

新人研修修了者数[累239人
計]（長崎地域造船造（H26年度）
機技術研修センター）
現場力向上塾の参加168人
者数[累計]（長崎工業（H26年度）
会）

区 分

Ｈ28Ｈ29Ｈ30

Ｒ元

Ｒ2

Ｒ3

目標値

289

314

339

364

389389

⇧ 実績値

287

310

330

340

351

360

達成率

99.3%

98.7%

97.3%

93.4%

90.2%

92.5%

目標値

198

213

228

243

258258

⇧ 実績値

193

214

229

243

243

243

達成率

97.5%

100.5%

100.4%

100.0%

94.2%

94.2%

-5-個別施策進行管理事業シート№【個別施策コード：C3-1】

事業名・担当課・事業目的・概要

事業実績、成果・課題等（事業名）
ものづくり支援費

成果指標【商工振興課】

目標値① 389 人② 258 人①長崎地域造船造機技術研修事業補助

実績値① 360 人② 243 人達成率

① 92.5 ％② 94.2 ％（事業目的）
市内中小企業における製造技術の向上や技能の伝承を図る。

決算（見込）額①新人研修修了者数［累計］②現場力向上塾の参加者数[累計]6,615,785円①新人研修修了者が増加することで、中小企業の製造技術の向上や専門的かつ特殊性の高い技能伝承につながることから、その人数（累計）を成果指標とした。
（事業概要）
新人研修の定員の累計を目標値とし、令和3年度は長崎地域造船造機技術センターが実施する389人を目標とした。
新人研修等へ補助金を支出する。
成果指標及び目標値の ②現場力向上塾の参加者が増加することで、ものづくり企業における中核人材や工場のリーダー的人材の育成説明が図られることから、その人数（受講者数）を成果指標と②長崎工業会経営力・競争力強化支援事した。
業補助
受講予定者数の累計を目標値とし、令和３年度は258人を目標とした。
（事業目的）
市内中小企業における中核人材の育成、生（取組実績）
産現場の改善やものづくりを支える人材確保①長崎地域造船造機技術研修事業補助を図る。
・新人研修：6社、9人（うち技術資格取得）
ガス溶接7人、玉掛け作業4人、自由研削砥石8人、電気溶接9人、5トン未満クレーン8人、高所作業9人・研修支援事業：11社
・安全体感研修：11社、20人・経験者研修：3社、5人・次世代事前人材育成事業：67人（事業概要）
長崎工業会が行う人材育成をはじめとする
1 競争力強化の取組みへ補助金を支出する。

②長崎工業会経営力・競争力強化支援事業補助
・現場力向上塾：中止（R3実績：0人）
実施回数及び、延べ参加数
・企業見学バスツアー：８回、380人
取組実績 （成果・課題等）、成果・課題 ①長崎地域造船造機技術研修事業補助
中小造船所における採用が難しくなる一方で、造船関等
連では受注減により、採用を控える中小企業が増えてきている。
若手技能者の育成が図られている一方で、中堅人材の育成が課題となっている。
②長崎工業会経営力・競争力強化支援事業補助
新型コロナウイルス感染症の影響により、一部の人材育成の取組みは中止となり、企業の人材育成の取組みは進まなかった。

-6-令和４年度 個別施策評価シート
個別施策

C3-2

人材の確保を支援します
対施策の目的（対象と意図）

地場企業が象意図

若年層を雇用し、採用を増やしている。

個別施策主管課名 産業雇用政策課

所属長名 岩永 貴博

令和３年度の取組概要①企業情報等の発信・企業紹介動画を８社分制作し、動画投稿サイト（YouTube）で公開するとともに、ケーブルテレビ番組内での紹介を併せて行った。
・SNS（Twitter、Instagram）を活用し、学生団体と連携し、企業情報や長崎で暮らす魅力、学生の就職活動に有益な情報を、週２回発信した。
・H30年度からＲ２年度に制作した企業紹介書籍の記事96社分を集約した企業紹介サイトを制作・公開し、オンラインでの企業情報発信の充実を図った。
・市内企業のインターンシップ募集情報に加え、学生目線での企業の魅力発信を行うため、インターンシップに参加した学生を取材し、そのレポートを市ホームページで発信した。
・学生の就職先決定に大きな影響力を持つ保護者を対象に、地元就職を促進するためのセミナーを開催した。
②働き方改革の推進
・働き方改革や若者が望む多様な働き方の必要性を広く伝えるための啓発セミナーと、社内で取組みを推進するキーパーソンを育成するための企業内推進リーダー養成講座（３講座/期×２期）をそれぞれ開催した。
③採用活動の支援
・企業の人材確保のための各種広告費やPR動画の制作費、就職イベントへの出展費など、オンラインを含む採用活動に要する経費の一部を支援した。

評価（成果）①企業情報等の発信・SNS、企業紹介サイトについて、学生や市内外の大学等へのチラシ配布、各種広告等により、幅広く周知したことで、SNSのフォロワー獲得や企業紹介サイトの閲覧に繋げることができた（SNSフォロワー計：5,106人（うち10～20代：約1,100人）、企業紹介サイト閲覧数：3,879件）。
・市内企業のインターンシップ募集情報を発信（12件）するとともに、取材レポートを公開（４社）することで、市内企業のインターンシップへの参加を促すことができた。
・保護者向けのセミナー開催（参加者61人）により、保護者に対し地元就職促進に資する情報を発信するとともに、就職活動の実情や子どもへのサポートの在り方など、子どものより良い就職活動につながる情報を提供することができた。
・これらの取組みにより、学生や保護者に対する、市内企業の情報並びに長崎で働く魅力の認知度向上につながった。
②働き方改革の推進・コロナ禍でテレワークやリモートワークなど、多様な働き方への対応が急務となった中、啓発セミナー開催（参加者：78社99人）により、参加者へ幅広く意識の啓発を図ることができた。また、養成講座参加者（２期合計26社40人）の８割以上が、講座後に社内で働き方改革を実践するなど、取組みを推進することができた。
③採用活動の支援
・企業の採用活動に要する経費の一部を支援（利用企業数：29社）し、企業の積極的な採用活動を促進することができた。

-7-

評価（問題点とその要因）①企業情報等の発信・企業紹介動画の閲覧状況を分析すると、１本当たり10分前後の動画に対し、平均再生時間は３分程度であることから、学生にとって魅力的かつ訴求力の高いものとは言い難い状況であった。これまでの周知活動により、市内外の教育機関における就職支援担当者の認知度は一定高まったと思われるが、若者の思考やニーズに合ったものとなっておらず、学生世代における認知度が十分でない。

今後の取組方針①企業情報等の発信・学生世代における情報収集媒体の多様化や、動画に関する趣向も変化していることから、学生の思考やニーズ等を分析したうえで、よりマッチした形で効果的かつ効率的に企業情報や長崎で働く魅力を発信する。
②働き方改革の推進・コロナ禍以降、若者の地方への関心が高まっているとともに、テレワークやリモートワーク、週休３日制、副業解禁など働き方に対する意識も変化・多様化していることなどから、雇用の受け皿となる市内企業の受入れ態勢の整備が重要であるため、特に若者が望む「時間や場所に縛られない働き方」の導入に関する意識の啓発と取組みの推進を図る。
③採用活動の支援
・引き続き市内企業における積極的な採用活動を促すことが重要であるため、オンラインを含む採用活動の支援に取り組む。

成 果 指 標指標名※「⇧」は目標値を上回ることが望ましい指標、「⇩」は目標値を下回ることが望ましい指標

基準値
（時期）

ハローワーク長崎管内における高卒者の県61.6％
内就職率（出所：長崎 （26年度）
公共職業安定所）
県内大卒者の県内就職率（出所：長崎労働局）

41.0％（26年度）

地場企業の新卒採用調査における市外から163人のＵＩＪターン就職者数 （26年度）
※[累計]

区 分

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｒ元

Ｒ2

Ｒ3

目標値

65.2

67.0

68.9

70.7

72.5

72.5

⇧ 実績値

61.7

58.6

55.0

57.2

59.3

59.8

達成率

94.6%

87.5%

79.8%

80.9%

81.8%

82.5%

目標値

45.0

47.0

49.0

51.0

53.0

53.0

⇧ 実績値

39.2

38.9

36.7

33.8

36.9

37.1

達成率

87.1%

82.8%

74.9%

66.3%

69.6%

70.0%

目標値

172346522

700

880

1,723⇧ 実績値

254625908

1,245

1,423

1,669

達成率

147.7%

180.6%

173.9%

177.9%

161.7%

96.9%※ 調査は過去に本市事業への参加や補助金の利用実績がある企業などを対象に、毎年実施している。目標値及び実績値の累計数の算出については、後期計画の初年度（平成28年度）を初期値として計算している。
令和3年度目標値については、第五次総合計画における目標値と合わせ、単年度の目標値を300人とし、令和2年度の累計実績値1,423人に300人を足した1,723人とした。

-8-個別施策進行管理事業シート№【個別施策コード：C3-2】

事業名・担当課・事業目的・概要

事業実績、成果・課題等（事業名）
若年者雇用促進事業【産業雇用政策課】

成果指標
目標値

53.0 ％（事業目的）
若年者の地元就職・UIJターン就職を促進する。

実績値

37.1 ％

達成率70.0 ％

県内大卒者の県内就職率決算（見込）額
25,223,306 円（事業概要）
若年者の地元就職の実態を端的に表す数値として、企業紹介動画やサイト、SNSを活用し、企業県内大卒者の県内就職率を成果指標とした。
情報及び長崎で暮らす魅力を発信する。
成果指標及 長崎大学による地方創生推進事業（COC+）におけるまた、市内企業の受入れ態勢の整備に資す び目標値の目標が５ヵ年で10ポイント増であったことから、毎年度２るため働き方改革を推進するとともに、積極説明ポイント増を目標とし、令和３年度においては、令和２年的な採用活動を促進するため採用活動に要度目標が未達だったため、同数を目標値とした。
する経費の一部を支援する。

（取組実績）①企業情報等の発信・企業紹介動画
紹介企業数８社、動画再生回数46,596回
・SNSでの情報発信
フォロワー数：Twitter4,283人、Instagram823人
・企業紹介サイト
紹介企業数96社、サイト閲覧数3,879件
・インターンシップ募集情報、取材レポート発信
募集情報12件、取材企業数４社
・保護者向け地元就職促進セミナー
参加者数61人1②働き方改革の推進
・啓発セミナー
参加者数78社99人
取組実績 ・養成講座、成果・課題 参加者数（第１期）17社26人、（第２期）９社14人
等③採用活動の支援
・人材確保支援費補助金
利用件数29社（成果・課題等）①企業情報の発信について、大学の就職支援担当者における認知度は一定高まったものと考えられるが、学生の思考やニーズに合った内容となっておらず、訴求力の高い情報発信ができていない状況である。
今後は、より学生の思考やニーズにマッチした形で市内企業や長崎で暮らす魅力の発信を行う必要がある。
また、若者の地方への関心の高まりや働き方に関する意識の変化・多様化が見られることなどから、引き続き市内企業の受入れ態勢の整備及び積極的な採用活動の促進を行う必要がある。

-9-令和４年度 個別施策評価シート
個別施策

C3-3

経営の効率化や生産性強化を図ります
対施策の目的（対象と意図）

地場企業が象意図

経営の効率化や生産性の強化を図り、経営力が向上している。

個別施策主管課名 商工振興課

所属長名 町田 久幸

令和３年度の取組概要①経営革新等へ意欲的に取り組む地場企業への支援
・中小企業の経営の安定化を図るため、融資制度として９種の融資資金を設け、金融機関及び事業者へ制度周知を行った。
・融資資金のうち、中小企業創業資金については、商工会議所・商工会及び創業サポート長崎と連携した制度体系としており、創業に係る融資の円滑化を図った。
②経営面や技術面の課題解決の取組みへの支援
・中小企業の経営・金融・生産性向上等の課題について、中小企業サポート活動による相談、指導等により解決のための支援を行った。（令和３年度から新たにITコーディネーターを配置）
・新型コロナウイルス感染症の影響により経営が悪化している市内事業者に対し、中小事業者等一時金を支給することにより、事業の継続を支援した。
③生産性向上の取組み支援
・長崎工業会が実施している品質管理セミナーなどの生産性向上に向けた取組みを支援した。
・中小企業者が先端設備を導入する際に税制支援が受けられるよう、市内中小企業の先端設備等導入計画の認定を行った。
・チャレンジ企業応援補助金において、市内企業がICTやIoTを活用して生産性向上を図る取組みを促進するため、取組みに必要となる機械設備等の導入や研究開発、人材育成に要する経費の一部を補助した。

評価（成果）①経営革新等へ意欲的に取り組む地場企業への支援
・中小企業への融資制度については、計80件、417,350千円の融資を実行し、厳しい経営状況が続く中小企業に対する資金繰り支援策として、経営の安定化が図られた。
②経営面や技術面の課題解決の取組みへの支援
・中小企業サポート活動については、新型コロナウイルス感染症の影響により企業訪問等の活動に支障が生じた時期があったものの、中小企業の経営課題解決、経営相談、金融相談といった相談や解決支援に応対し、中小企業の新たな取組みを促し、経営力強化が図られた。
③生産性向上の取組み支援
・長崎工業会が実施する品質管理セミナーなどの取組みにより、生産性向上等に対する企業の意識向上につながった。
・チャレンジ企業応援補助金における生産性向上の支援件数は33件、また、先端設備等導入計画の認定件数が16件になるなど、市内中小企業の生産性向上の取組みが図られた。

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評価（問題点とその要因）①経営革新等へ意欲的に取り組む地場企業への支援
・県等の他の融資制度との優位性などにより、各種融資資金の中で利用に偏りが見られ、近年は利用件数が減少傾向にある。
②経営面や技術面の課題解決の取組みへの支援
・売り手市場、市内企業の認知度の低さ、賃金などの労働環境等により、地元で就職する若者が少ないことにより、特に、製造業、建設業、サービス業等の一部の業種では人材が不足しており、人材不足に関する相談が増えている。
･景気の不透明さや事業環境の変化、人材不足、経営者及び従業員の高齢化による経営の先行きの不透明さから新しい取組みに慎重になり、中小企業サポート活動における助言等を受けても新しい取組みに着手する余裕がない企業も見受けられる。
③生産性の向上の取組み支援
・長崎工業会が実施する生産性向上や人材育成などの取組みの中には、研修期間が長期（10ヶ月）に及ぶことや、研修時間帯が勤務時間中又は勤務時間後となることから、会社や参加者の負担となり、参加できない会員企業が見受けられる。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、一部の取組みが中止となった。
・IoT・ICTへの理解不足や、導入による費用対効果の算出ができない企業も多く、積極的にICT・IoT技術活用による生産性の向上の取組みを行っている企業が少ない。

今後の取組方針①経営革新等へ意欲的に取り組む地場企業への支援
・今後も経済情勢を十分に考慮しながら、環境問題へ取り組む事業者への支援など市が進める施策の観点からの見直しを行い、経営の安定化のためだけではなく、経営革新を進めるための制度融資の充実を図る。
②経営面や技術面の課題解決の取組みへの支援
・今後も中小企業サポート活動による中小企業のニーズや求人等の情報収集に努め、内容に応じた専門的かつきめ細かい支援を行っていくほか、関係機関との相互連携を図る。
・国・県の動きを十分に注視しながら、生産性向上の取組みにかかる支援策について検討を進める。
・ＩｏＴ等の技術革新のツールを活用した生産性向上の取り組みを検討する中小企業の支援を進める。
・中小企業における若手技術者に対する技術・技能の伝承のほか、中堅技能者に対する高度な専門技術、コスト低減のための知識取得に対する支援を継続し、人材育成及び経営力強化に努める。
③生産性向上の取組み支援
・長崎工業会会員企業の改善に向けた取組みや情報共有・相互理解を進め、更なる連携強化を図る。
・IoTをはじめロボット、RPAなど先端情報技術導入による生産性向上の取組みを促すため、先端情報技術導入に向けたセミナーの開催をはじめ、専門家派遣、企業の人材育成の取組みを支援する。

成 果 指 標指標

名※「⇧」は目標値を上回ることが望ましい指標、「⇩」は目標値を下回ることが望ましい指標

基準値
（時期）

中小企業サポート活動
による助言を受けて新40件
たな取組みを行った企 （28年度）
業の延べ件数[累計]
いきいき企業者支援
資金融通先件数[累計]4件（21～26年度平均）

区 分

Ｈ28Ｈ29

Ｈ30

Ｒ元

Ｒ2

Ｒ3

目標値

4080120160

200200⇧ 実績値

40618393118

149

達成率

100.0%

76.3%

69.2%

58.1%

59.0%

74.5%

目標値

4812162020⇧ 実績値

12222225.0%

25.0%

16.7%

12.5%

10.0%

10.0%

達成率-11-個別施策進行管理事業シート№【個別施策コード：C3-3】

事業名・担当課・事業目的・概要

事業実績、成果・課題等（事業名）
中小企業サポート活動費

成果指標【商工振興課】

目標値

200 件

実績値

149 件

達成率

74.5 ％（事業目的）

中小企業サポート活動による助言を受けて新たな取組みを行った企業の延べ件数［累計］決算（見込）額
6,171,193 円
中小企業が直面する、経営面、技術面等の件数が増加することで、個々の企業が抱える課題への課題について、相談や解決支援を行い、経営対応が図られ、企業活動の活性化につながることから、力の強化を図る。
成果指標及 その件数（累計）を成果指標とした。
び目標値の 令和３年度までに200件を目標とした。
説明（事業概要）

1①中小企業コーディネーターの配置（取組実績）
・各種支援制度の活用、商品開発、販路開・新たな取組みを行った企業の件数：31件
拓等の相談、支援を行う。
【各種相談等】②ITコーディネーターの配置①中小企業コーディネーター
・デジタル化等の課題解決に向けた相談、・訪問相談：107件
助言、支援制度の紹介を行う。
②ITコーディネーター
③金融相談員の配置
・訪問相談： 72件
取組実績
・本市の中小企業融資制度の相談・受付、③金融相談員
セーフティネット保証の審査、経営指導、他の 、成果・課題 ・金融相談：244件
等
制度資金等の紹介を行う。
（成果・課題等）
中小企業が単独では解決困難な経営面・技術面の課題について、解決が図られているが、地場中小企業において人材確保が喫緊の課題である。

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