三鷹教育・子育て研究所「三鷹のこれからの教育を考える研究会」
第９回 次 第
令和３年６月 22 日（火）17 時 ～ 19 時 （ 予 定 ）１ 三鷹教育・子育て研究所所長 三鷹市教育委員会教育長挨拶
２ 理想の学園・学校の具体化について(1) 「人口縮減社会のコミュニティスクール」
講師

渡邉昭彦氏（豊橋技術科学大学名誉教授）(2) 意見交換
３ 事務連絡【配布資料】
１「人口縮減社会のコミュニティスクール」（渡邉先生発表資料）

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今後の予定について1

三鷹教育・子育て研究所「三鷹のこれからの教育を考える研究会」（第９回会議録要旨）
日 時

令和３年 ６月 22 日（火）午後５時～７時

会 場

オンライン開催（三鷹ネットワーク大学）

出席者

後藤 彰（座長）、阿原 あけみ、緒方 一郎、宮﨑 望、宮城 洋之

オンライン出席−木幡 敬史、佐藤 量子、柴田 彩千子、相馬 誠一、常盤

豊、

林 寛平
事務局

三鷹市教育委員会事務局、三鷹ネットワーク大学〈議事要旨〉（注）この会議録は抄録であり、すべての発言が記載されているものではありません。
１ 三鷹教育・子育て研究所所長 三鷹市教育委員会教育長挨拶・・・・・・・・・・貝ノ瀨教育長
本日、宝槻研究員は欠席だが、三鷹市の教員たちへの研修に、事業を組んでくださり、継続してご活躍いただいていることをご報告する。
研究会では、中間報告をまとめていただき、これから最終の報告ということで、皆様にまだまだご尽力をいただく。ご承知のように三鷹は「コミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育」ということを実践して 10 年以上になるが、それをしっかり踏まえつつも、皆様方からご提言いただいたように、ウェルビーイングという理念をしっかり持ちながら、これからの学校は多様な人たちがそこで集って学び合う、という明るい展望を示していただいた。特に、「コモンズ」というコンセプトをお示しいただいたことで、言葉自体は古い歴史があるが、これからの新しい学校のあり方ということで、非常に有用なコンセプトになるのではないかと受け止めている。それをどう具体化していくかということで、私もこれから一生懸命作業をしていきたいと思う。
やはり、学校というのは、子どもたちがワクワクしていけるような、そういう場所でありたいと思っている。そういう意味では、ただ単に中身というだけでなくて、建物、空間ということも非常に大事だと思っている。今日、愛知県の方から渡邉先生にご参加いただき、本当に感謝を申し上げる。10 年以上前に、文科省の全国生涯学習ネットワークのフォーラム
で何回かご一緒させていただいたというご縁もあり、学校建築の第一人者でいらっしゃる
ので、今日は学校の建築のありようについて、その観点からご提言をいただき、ディスカッションができればと思っている。

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２ 事務局から配布資料の確認
事務局から配付資料２点の確認。
３ 理想の学園・学校の具体化について(1) 「人口縮減社会のコミュニティスクール」
・・・・・・・・豊橋技術科学大学名誉教授 渡邉昭彦氏
では、「人口縮減社会のコミュニティスクール」ということで発表させていただく。最初に、コミュニティスクールの役割というイントロであるが、これまで住民の全世代の生涯学
習機会の提供、学びたい人が等しく学べる場、若者や高齢者等が集える場、地域の問題をみんなで考える場、未来に夢を持って学べ、そして全ての人の人生を成功に導く場、最新の技術を習得する場など、コミュニティスクールが多様な役割を果たしてきた。
今、私自身いくつか問題だと思っているところがある。一つは、ご承知のように学校の学
生の不登校の問題で計 21.5 万人もいるということで、非常に多いと思う。ただ安心するのは、こういう人たちが、必ずしもその後ずっと仕事しないということではなく、高校に再入学したり、就職したりという人たちが結構いるという話で、少しほっとしている。
アメリカのフルサービススクールについて少し説明する。基本的にフルサービススクー
ルがコミュニティスクールと何が違うのだと言ったときに、一つはこの学生・家族・地域の学習と生活を支援組織が支援すると、この支援組織というのが出てくるのが、いわゆる従来のコミュニティスクールと言われているものと違っていて、イギリスではエクステンディ
ドスクールと呼び、やはり、アメリカのフルサービススクールを導入したりしている。一つは、貧困とか貧富の拡大が、その根底にあるのではないかということ。
アメリカでも貧しい地域に確かにフルサービススクールが多いが、豊かな地域でも作られている。非常に良い学校だというので作られているので、貧富だけが原因だけではない。
それから、支援の結果、不登校が減少したり、登校率が向上したり、成績が向上したり、そういう非常にいい事例が出てるいということで、最近大学でも調査しているが、その結果が裏付けられているということがあった。
日本でも最近子ども食堂など話題になっているが、貧富の格差の拡大というものがアメリカほど取り上げられていない。やはり、貧富の格差の拡大があるのではないかと。そういう意味では、このような問題や、今後の人口縮減問題にコミュニティスクールが大きな役割を果たしていくことを期待している。
「コミュニティスクールづくりはまちづくり」と書いておいたが、学校は良いがコミュニ
ティスクールは悪いとか、学校は悪いがコミュニティスクールはよいと、これ実は両方ともなくて、結局コミュニティスクールをつくっていくことは、まちもコミュニティも学校も両方良くしていくまちづくりではないかと私は考える。
コミュニティスクールは２種類あって、この「コミュニティ（/）スクール」と、「コミュ
ニティスクール」があり、違いは、学校の授業時間でも地域が利用している、つまり学生が3

利用している時間でも、別の部屋に地域の人たちも学んでいるというのが「コミュニティ（/）
スクール」。スラッシュのないものは、学校の利用時間以外の時間帯に地域が利用している。
日本の学校はほとんど「コミュニティスクール」である。
フルサービススクールというのはどのように誕生したか。J .アダムスという人が 1884 年に設立された隣保館を見学した。1889 年近くのスラム街に、フルハウスを作るが、これは、当時世界最大、週に 2000 人も利用するような施設で、学校、幼稚園、図書館などいろいろなものが集まっている、そういうものを作った。この人は日本に来日していて、ノーベル平和賞を受賞している。その考え方を受け継いだのはジョン＝デューイという、ご存知の教育者であると思うが、「The School as Social Center」という論文を発表した。これは、J .
アダムスが考え設置したフルハウスをイメージした学校である。ただ実験的に作ったが、普及していない。この人も日本に来日していて、東大で講演している。もともとはこのように始まったが、80 年後にフルサービス型のコミュニティスクールとして再登場してくることになる。
基本的には学生、家族、地域に対して支援するが、支援の内容が、学習支援と生活支援と二つある。なので、６通りのパターンがある。この内容のところは、例えば教科や宿題、アートなど非常に幅広く支援している。科学技術、ＩＴを支援し、スポーツ多種目を支援し、レクリエーションはゲームからキャンプまでも支援している。環境学習で講座やクラブ活動も支援している。職業体験やリーダー育成など、いろいろな相談に対応している。大学では遠隔教育なども支援している。それから生活支援というと、食事、健康・医療、各種世代間交流、これは非常に幅広く支援している。こういう家族の学習、家族の生活、それから地域の学習を支援する。こういう支援を行っているが、では誰が支援をしているのかということになるが、支援組織が６つぐらいあり、タイプがある。一つは、公共が設置して公共が連携して、支援組織を作っている場合。次に、州や市、カウンティなどで連合して支援組織を作っている場合。それから公共と民間が連携して組織を作っている場合。さらに、大学が設置したり、協力して設置したりする場合がある。
大学で有名なのは、ペンシルベニア大学で、ウェグというプログラムは非常に有名である。
学校複合施設を単独あるいは民間が協力して支援組織を作っている場合と、民間だけで作っている場合がある。民間でも、ＣＡＳ（Children’s Aid Society）はアメリカで最大の福祉団体である。ニューヨークのコミュニティスクールの立ち上げを手伝ったり、活動を支援している。学校単独設置や、こういう６つぐらいのパターンがあり、それぞれのところで支援組織を作って、コミュニティスクールの学生や家族・地域を支援している。
例をあげる。学校はこういう形で面白い学校ができていた。ここをフルサービスクールにすると、仮設でこういう施設を作り、ファミリーセンターを作り、そこで相談に対応したり、学生を支援したりしている。これはワシントン州が設置した Readiness to Learn Project
で、改善を地域で進める連携組織を立ち上げさせようとして、組織に応募させ審査して、良ければ活動する補助金を与えるとした。この当時は 24 の連携組織が選ばれ、それぞれコミ
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次に、人口縮減のイメージ。それは今後どうなっていくのかというと、居住が疎の地域が更なる疎へ、密の地域は便利さ求め更なる密へと、分かれていくのではないかと。この中で重要なことは、今、田舎の地方消防団が昼間勤めていて夜活動したり、あるいは土日に訓練したりしているが、そのような形で多様なネットワークにそれぞれ所属し、支援していく、
この連携によっていろいろな社会生活を維持していくということが必要になってくるのではないかと。その中でいわゆるコミュニティスクールがネットワークの拠点になっていくということを考えている。では、なぜ支援する必要があるのか、これはわかっていることと思うが、基本的には人口が縮減しているわけだが、税収が減ってくるとどうしても行政組織が細っていくということなる。逆に高齢化でそういう需要はむしろ増えてくるという話もあり、行政組織を支援していかなくてはいけない。これが新しいパブリックということではないか。
コミュニティスクールをイメージするときに、どういうようなコミュニティスクールを想定するかということで、私が関わってきた融合的に施設を構成し、作っていく例をお示ししたいと思う。
これは横浜女性フォーラムという、女性センターと言ったりもするが、その施設を３年ぐ
らいお手伝いし、女性問題でニューヨークまで行ったりした。それに関連してお手伝いした
女性総合センターのウィルあいちという愛知県の施設がある。その二つをご紹介したい。横浜女性フォーラムは、基本的に女性の総合的地位向上をめざす施設をつくるというので、団体の施設はやめて、初めて個人利用施設を作ろうと。立ち上げるにあたり、いろいろお手伝
いしたが、検討段階でも市の 10 局以上がそれに参加してくるような、広範な機能が求められた。計画の特徴としてオープンに作っていく、つまり、いろんな活動が連携していかなくてはならないので、オープンにする必要があるのではないかと。そこの施設がどういう施設
かがわかる必要があるというので、わかる施設、見える施設というのをつくっていく必要がある。
もう一つのウィルあいちは、融合化に近い複合化の事例である。女性センターが、連携したいと考え、他の施設と一体になってやりたいような施設を複合する。例えば消費生活セン
ターや健康など、いろいろ専門的な施設を集めて全体で女性センターとして機能していこうという愛知県の例で、横浜とは少し違う。
横浜女性フォーラムの例は、文科省のインテリジェント化のパイロットモデルという中の参加型公民館の施設モデルとして登場している。
私が計画したときには入り口はここで、情報センターがあり、ここは集会でここは吹き抜けになって活動の全部、３階まで見え、斜めの屋根がかかってくる、こういう施設を想定したが、残念ながら少し違った形の施設になった。なぜかというと、その当時、オープンプラ
ンの学校が吹き抜けで、防音装置をきちんとしていなかったので、音が響いて、議会が問題視したということで吹き抜けをできるだけ小さくするようにということになった。本当は5

もっと大きい施設だったが、入口に入ると受付があり、その前に情報を得る場があり、その情報を使って学習や活動したいということはできる。
それから面白いのは通常工芸コーナー、被服コーナー、調理コーナーで、普通それぞれが一つの施設になっているが、そういう施設は、それぞれの部屋は鍵がかかっていて、利用率が悪いと。ところが、ここはオープンに作ったので、開いてるときは誰でも利用できるということと、ただこの調理コーナーは包丁やいろいろ危ない器具があるので、それは貸し出し方式にすることでオープン化を可能にした。
オープンにすることによって、最も利用されるコーナーに変化したということがいえる。
ウィルあいちの女性センターは基本的に模式図があり、女性施設ももちろんあるが、消費者センター、福祉施設、保健施設、こういう施設を複合し、それを情報の場で共有すると、全体として女性のいろんな問題に取り組んでいくという例である。１階が中央の情報センタ
ーで、ここでいろんな活動ができる。実際にはここにいろいろな本や資料があり、情報収集したり本を読んだり、講師がここを使って講座をおこなう。いろいろなテーマや課題を出し、それぞれの参加者がそれを調べたりして、持ち寄って発表したり、そういう形も使われている。それだけではなく、女性グループがテーマ展示をし、市民や他の人たちに見てもらうな
ど、いろいろなことがここで行われている。こういうふうにして融合する場合、あるいはネットワーク化することで、全体の機能を果たしていく場合など、いろいろなやり方がある。
このネットワーク化について、基本的に図書館はネットワーク化されている。国会図書館
から都道府県図書館、市立図書館、全部オンライン化されている。私が大学で買った本を北海道の大学の先生、あるいは住民の方が読みたいと思ったときに申し込みをし、私が OK す
れば、借りて読むことができる。そういうネットワーク化がされている。
ところが公共施設はそういう施設はない。横浜女性フォーラムで、いろんな問題に取り組
むためには、ネットワーク化していかないと取り組めないのではないかといろいろ調査をして、ネットワークを作った。それは膨大であり、情報だけ取り上げても、生活、人材、職業、行政、婦人問題、外国人の生活、いろいろな問題があって、それぞれに協議しながら問題に取り組んでいくという形なる。そういうネットワークを作っていかなくてはいけない、
そういうことができる人を用意しなければいけないということで、横浜女性フォーラムは女性協会を立ち上げて、専門的な人や知識を持つ人を揃えて組織を運営していくということをやっている。
それからもう一つは、ネットワーク化していく時に、当然横浜市など自治体とフォーラム
が協力していくことが出てくるが、自治体の中の部局間ネットワークは、職務規定に位置づけないとできない。縦割りなので、横のことをする必要はなく、断れるわけである。
生涯学習の時にも、例えば市民のいろんな催しを、各担当課がそれを一同に集めて新聞として毎月１回出して、市民に提供しようとしたが、その情報は、社会教育の生涯学習課の人がいちいち取りに行かなくてはならないのは大変なので、担当課から定期的に送って欲し
いというと、職務規定に書いていないから、何でそんなことをしなくてはいけないのかとな
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る。なので、そういうネットワーク化をするためには、職務規定をきちんとしないとうまくいかないということである。
もう一つはパートナーシップ協定、大学などもパートナーシップ協定をいろいろ結んでいるが、例えばコミュニティスクールがそれぞれいろいろな人、企業、団体とパートナーシ
ップを結び、それを含めて施設と考え、学校コミュニティスクールと考えていくと、どことどういうパートナーシップを結ぶのかということにより、その学校ごとの特色は出てくるということになる。そういう意味では、今後どういうところとパートナーシップを組んでいくかというのを考えてネットワークを組んでいかないといけない。
次に、コミュニティスクールを作っていくときに、最大限多様に使う原則ということでコミュニティスクールを融合していくことになるが、それはいろんな老朽化と耐震改修が必要かなどの問題をチェックしていき、集約化していくことになる。コミュニティスクールに集約するという話が、基本的にはその地域に教育機能を残して、子どもから高齢者の生涯学
習、あるいは活動、そういったものを行えるようにしていく必要がある。学校と地域の供用
が、人口縮減社会の維持に重要になってくるだろうし、また人口縮減社会の新たな地域のまちづくりの核の役割を果たしていくということを期待している。
コミュニティスクールを作っていった場合に、いろいろな施設と融合していくわけだが、わかりやすく括っていかなくてはいけない。そのためには初等学校部門と、中等学校部門と、生涯学習部門というふうに分けていくという方法もある。初等校部門には保育園、幼稚園、小学校低学年。中等学校部門には小学校高学年と中学校、生涯学習部門には公民館や高齢者施設が入ってくる、そうやって一つのコミュニティスクールを部門に分けていくというよ
うなことが大事である。情報やカフェテリアなど、そういう中心機能の設定が重要である。
最後に、学校のいろいろな部屋だが、公民館や老人クラブのいろんな施設の部屋ができる。
これを一緒に新たに再編成して一つのコミュニティスクールを作っていくと、こういう考え方になり、非常に無限のバリエーションがある。それが地域の特徴やコミュニティスクー
ルの特徴になっていると言える。
1970 年代のコミュニティスクールは、これからのコミュニティスクールに非常に近い。
Abraham Moss Center という大規模センターであるが、OECD がスクール&コミュニティ国際会議をやったときに、アメリカの代表が、Abraham Moss Center が各国の学習地域の全世代の学習の場として代表事例になるのではないかと紹介した事例である。これはイギリスでは二層制なので、日本は三層だが、国と県と、例えば市が福祉などの機能をそれぞれ持っている。イギリスは州と市が同じ機能を持たない。
例えば教育は州、レジャーセンターやスポーツ施設は市と分かれている。そういう意味ではこのセンターを作るときに州と市が建設費、あるいは運営費を出し合って、一つの施設を運営していく。職員も一元化している。日本だとちょっと考えにくいが、市の職員と州の職員が同じ施設の中で、一緒に協力してやっている、そういう組織である。これは大規模なセンターなのだが、これらのレジャーセンター、プール、大きな体育館、成人教育センター、
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学校、図書館、老人クラブなど、小さい子どもから高齢者まで、同施設に集まって活動している施設である。
似たような施設、組織の Sutton Center。これも他の州で作っているセンターだが、特徴的なのはアイスリンクを持っていて、コミュニティセンターの一つの特徴を表している。アイスリンクは非常に子どもたちが喜ぶわけで、学校の体育の授業でアイススケートができる。それからボーリングの元祖みたいな、向こうへ球を投げて倒れていたものを、人が起こすというもの。学校のハウスといういわゆる教科教室とは別に放課後ホームルームをやる
スペース。親が学んでいるときに子どもがここに預けられたり、こういう高齢者のデイセン
ターにバーがあるが５時からしか開かない。そういうふうに一つのセンターの中にいろんな機能が集まっている。これがさっき紹介してきた融合施設と非常に近い。そういう意味では、コミュニティセンターという、今求められているものはかなり古い 1970 年代にすでにあったということになる。図書館も学校と地域が共有で、成人教育センターもこういう大型の機械は専門のスタッフがいる。学校が使う時も先生以外のスタッフがこれをサポートしたりする。
今後、情報や科学、技術等の装置がどんどん更新されていく時代になると、すぐに陳腐化するし、非常に高いということで、町に１ヶ所そういうところを作って皆で使いあうなどの例がある。
事例 55 は劇場を作るときに学校も一緒に作った例で、常時パソコンを使ってシミュレー
ションができる。パソコンをグループで学び、こういうところで映すように最初から部屋が作ってある。それから、Smart Labo と言っているが、ステーションで、いろいろシミュレーションできるところがたくさんある。ここは施設を町に作って学生とそれから午後は町のセンターにもなる、ハイテクセンターにもなる、そういう施設である。
それから、芸術専攻のプリント装置。それから、これも似たような施設だが、ここも本格的で、シルクスクリーンを何枚も印刷したり、そういう装置を学生が使えたり、ソフトを利用して画像を作成したり、建物の小さいモデルを作ったり、あるいはＣＡＤや実験装置などがある。
アメリカでは非常に相談が充実している。いくつも教室があるようなそういう広さで相談に対応している。だから技術情報センターで、学生が学習していて、わからないところは資料をもらったり、そこにも専任の人がいてサポートしてくれる。技術実験室では風洞実験をパソコンと繋いでいて、分析できるという体験ができる。これもさっきと同じようなステーションで、いろいろなことが体験できる。法律を学ぶ人は模擬法廷がある。それから音楽の実験装置。これはＰＣキャリア技術室という最新のグラフィックやアニメーションを学ぶスペース、先生の休憩室などもある。
別の話をする。最近のこの Village College 構想が、最初のコミュニティスクール構想
で、イギリスのケンブリッジでヘーデボイスという人が考え出して提案したのがこのコミュニティスクールのもとである。それで最近のセキュリティも話しておくと、２年前にイギ
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これが世界最初のコミュニティスクール。ヘンリーモリスの Village College 構想に基づいて、世界的に有名な Walter Gropius が設計している。これはその当時からこういうすでに大きな工場を持って、元々小さかった学校だが、今や大きな学校になっている。地域の人が学べる講習室とか、これは教室、これは廊下。両面採光で、通風もいいし、南側に大きな窓を開けなくていいという特徴がある。
これはアメリカの最初のコミュニティスクール、Eliel and Eero Saarinen という有名な建築家が建てている。幼・保・小学校低学年・高学年がある。ここも二面採光。ここも立派なホールやホテル並みのロビーがある。日本の何倍かの教室があって、それでコーナーが作ってあって、お話コーナーで座って、立つと小さい子どもでも自分で窓を開けることができる。人体寸法というものに配慮されている。それからこれは先生のコーナーで、すごい資料、
ここにも子どもたちに配る資料が充実している。L 字型の教室で、小グループで学んだり、いろいろなこともできるようになっている。それから、これは図書室でこれが工作センター、
それから博物館的な郷土資料室も作っている。
それから、もう一つ、世界最初のオープンスクール。日本でもオープンスクールが導入されているが、この Finmere Village School が、最初のオープンスクール。オックスフォー
ド舎、これがごく小規模の学校。ごく小規模な家につくられた。校長先生含めて３人の先生しかいなくて、学年は６学年あるので、一人の先生は複数の学年を見なくてはいけない。それをどうやったかというと、最初はここで校長先生が、まず全体に話して、それから二つのグループに分かれて、例えば１・２・３年、 ４・５・６年と２人の先生がそれぞれの学年に話をする。それぞれの学年がコーナーを使って学習していく。壁があると非常に不便なので、壁がない。可動間仕切りはあるが、これが実はオープンスクールの始まりである。
要するに子どもたちは、ここで資料を使ったり、したいとき学んでわからないところを聞いてあげて先生のサポートを受けるという、こういう学び方がオープンスクールの最初である。日本でも 70 年代に影響を受け、オープンスクールがいろいろ作られてくる。23 は村の学校だが、村とショッピングセンターの間を、わざわざ学校を通るようにしている。大人がショッピングセンターに行く時に通っていけば、学校の様子もいつもわかるというのでこういうふうにしているが、何か問題があったときはいつでも締められるようになっている。
この教室は面白く、教室をいくつか集めた分ぐらいの広さで、先生のコーナーがここにあって、周りがセミナースペースになっていて、真ん中にパソコンがあって、それで学んでいく。これが教室である。それで、真ん中にパソコンで生徒たちが学んでいるが、周りにそういう小グループで学ぶところがあって、全体で学ぶ時の白板というか、コンピューターを使
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った画面がある。
John A. Johnson Elementary School、小学校ですね。これは建物でも 100 年前の高校の建物で、骨組みだけを残して改修して、地球に優しい建物で、いわゆる幼稚園から６年生までの学校と幼児家族教育センター、子どもデイケアセンター、ファミリーセンター、ＹＭＣ
Ａ、こういうものが融合して複合している。この特徴は、計画時にレクリエーションの提供者として、ＹＭＣＡを新たに作ってる。ＹＭＣＡに体育館とか温水プールとかを保有させて、学校はそれを使わせてもらう。コミュニティもそれを使わせてもらう。そういう発想にしている。ここを支援してるのは、これはフルサービススクールなんで、Achievement Plus という組織である。Achievement Plus というのは非常に幅広く、学校のアフタースクールや、
あるいは、ナースを派遣してたり、それから４歳児のプログラム、あるいはここの幼児教育センター、それから子どもデイケアセンター、ファミリーセンターまでやっている。非常に手広く支援して施設を運営している。これがプランで黄色が幼児学校教育センター、学校は
この真ん中。学校の入り口、ＹＭＣＡの入口は１階でそっちになる。幼児教育センターが黄色でファミリーセンターが緑で、ミックスする。この上に、教室があって１年２年３年４年
５年６年とこういうふうにある。これらの古い建物で、ここは食堂で、ここは玄関。これは反対側でＹＭＣＡのプールなどがある。これが３階だが、こちら側にメディアセンター、それからこれはＰＣのラボ。こちらは職員のコーナー、ファミリーセンター、食堂、厨房がここにある。さっき言ったＹＭＣＡはこの体育館。この真ん中を仕切って使っているが、これが普通の体育館。その倍以上ある。この温水プール、学校が借り、地域も借りる。あと環境に優しい建物というのがいろいろある。機会があればまたご説明する。
(※)渡邉先生の発表資料に基づき「コミュニティスクール」の表記としている。
(２) 意見交換◯後藤座長：渡邉先生、重要な、しかも中身が濃いお話を頂戴して感謝する。今のお話を伺った上で、ぜひ研究員の皆様からただいまのご発表への質問やご意見、あるいは今のご発表を参考にして、理想の三鷹ならではの学園・学校の具現化、そういったことで、各研究員が思い描くことも含め、三鷹の教育におけるソフト、ハード面で具体的なイメージ等ご自由にご意見を頂戴できればと思う。
◯相馬研究員：私ども常にプランとか、先にこういう状況があればという思いがすごく大きい。例えば自治体のいわゆる三鷹市の財政状況とか、いわゆる人口の推移のような問題がある。そのような問題があるがゆえにやはりコミュニティ・スクールみたいな構想というような感じで渡邉先生は捉えていらっしゃるのか。それとも、理念やコミュニティ・スクールもあらゆる状況の中で必要だというところで、それに付随した形で財政状況や、さらに様々な人口の問題もあると捉えていらっしゃるのか。
◯渡邉先生：私自身も 50 年近く、コミュニティ・スクールを調べてきた。そういう意味では、コミュニティ・スクールというのが本来のあるべき教育の姿だろうと思っていて、開か10

れた学校ということから出発し、そのためには地域の中でサポートなどを得ながら、教育されていかなくてはいけないのではないか、そうあるべきではないかというふうにやってきた。そういう中で、日本の人口縮減問題という大きな問題が最近非常に出てきて、こういう問題はこのコミュニティ・スクールが非常に有効ではないか、コミュニティ・スクールのようなものが支援していかなくてはならないのではないかと、シフトしてきたというのが実態で、開かれた学校、地域と一緒に考えていく学校、それが出発点である。
◯相馬研究員：全く同意見である。そういった意味では、これからの方向性はもうそこに置かなくてはいけないかと思う。また、先生がもう一点指摘していた、アメリカの落ちこぼれ防止法案、不登校等を含めて全ての子に対してしっかりと支援するような形の体制、やはりそのあたりもコミュニティ・スクールの理念の一つという感じで捉えてよいか。
◯渡邉先生：そうだと思う。特に、20 年近く前にアメリカの提案者の人たちと会い、話をしたが、彼らは非常に構造的で、アメリカの団体というのは、国として教育にコミュニティ・
スクールをいかにやっていくかと頑張っていた。いろんな人にアプローチしたり、講演会をやったりしていたが、オバマ大統領はシカゴで一生懸命コミュニティ・スクールやっていた人を教育長官に据えて、アメリカの教育政策がコミュニティ・スクールになった。こういうコミュニティ・スクールに関わっていた人たち、フルサービススクールに関わっていた人た
ちは、やっと自分たちがやってきたものが国の教育政策になったと、これからもっと頑張っていこうじゃないかというのが彼らの動きだった。私も全く同感で、そういう意味では、オ
バマ大統領のときには、アメリカの教育政策が、コミュニティ・スクールでこれからずっと行こうとなっていたはずで、８年間はコミュニティ・スクールがアメリカの政策だった。
◯相馬研究員：私の知識ではブッシュ大統領が一番先に落ちこぼれ防止法案を最後に作って、それがオバマ氏の方に繋がったと思っていたが。
◯渡邉先生：それは正しいが、作ったが説明できなかった。アメリカは、ご承知のように、自治体が教育についての権限を持っていて、州や国は持ってない。ところがブッシュ大統領
は国がいつまでに全員の子どもの成績をここまで調査しなさいとやったので、それは、権限を逸脱した。オバマ氏は、国が出過ぎで、教育はもっとボトムアップで、やはり地域からやっていかなくてはならないと修正したのである。
◯相馬研究員：よくわかった。
◯木幡研究員：渡邉先生の貴重なお話は、いろいろと三鷹のこれからの教育のあり方に向けて大きな示唆をいただいたと思う。最初にネットワークのお話があり、アメリカの事例でも要はその地域と主体のネットワークを作っていくことが大事だというお話があった。確かにネットワークで考えれば、今学校がそれぞれハブのような機能を持っていて、その学校ごとにハブが出来上がって、そこでコミュニティやネットワーク形成をするが、今度はより複合的にいろんなところとネットワークでルーターの機能というか結線がされていくことになっている。ルーターの機能というのは、結局はどこのハブと繋がるかというところを選ぶ
機能で、そのルーターのような機能はすごく大事になってきて、今で言うとコーディネータ
11ー機能という、要は誰が何を知っているかということをそこの繋がりの中で情報をやりとりされ、ネットワークの情報量が増えていくと思う。これまでの事例の中で、より複合的な組織がネットワーク化して繋がっていったとき、その繋がりをつける人の役割というのはアメリカの事例ではどういうふうになっていったのかというのがひとつ。
同時に、教育はどうしてもボランタリーに活動する人たち、子どものために何かしようと思う人たちが集まる性質を持つので、そういった中で、今度は管理が必要になってくると思う。指示や命令というところを含めて多様な人が関わってることによって、必ずしもボラン
タリーなものだけでは成立しないものが出来上がってくると思う。
結局そこで、誰がどう指示を出していくのか、全体の管理をどうするのかという問題が、これまでのアメリカの中でどういうふうに取り組まれてきたのか、ベストエフォートでそれが成立していくのか、それとも何か管理者というものが絶対的なアドミニストレーターがいてそれに従うようなモデルなのかというところ。三鷹でこれから考えると、そういった管理運用は誰がやるのか、ソフトウェア的ないろんな活動の管理運用モデルということを誰が旗振りをしていくのかという、そもそも分散的にまかせるのがいいのか、そういったところにネットワーク上の中で組織化していくという、組織論の話になってくるだろうと思っていて、やはりそういった意味では、ルーターの機能として、そのコーディネーターというのも新しい雇用というものを考えなければいけない段階に入ってくるかと思った。
だから、そのネットワークが増大していくことによる管理運用みたいなモデルがアメリカの中でどうなっていたのかお聞かせいただきたい。
◯渡邉先生：実は極めて多様で、この非常にシンプルなのは、先ほどコミュニティ・スクー
ルも昔はこういう融合でできていたという事例をお見せしたが、あれは州の施設と市の施設が一体になって、建設から運営まで一元化されているわけで、その一元化されているトッ
プは、いわゆる総監督というか、いろんな施設が複合しているから、いろんな施設の人たちが出てきて委員会みたいなものを作って、その上に総監督のような者がいて、それで協議して運営しているという形になるが、フルサービススクールの場合は、実はなかなか難しい。
いろんなフルサービススクールがあるから、いろんな組織のでき方があり、例えば、少しご紹介した民間の施設は、そこが市の教育委員会と協議して、どういうふうにこの学校を作っていくかとか、この学校、この地域でどういう問題があるからこういう学校にしなくてはいけないのではないかとか、いろんなパターン、いろんなケースがあるのでなかなか難しい。
確かに日本の学校でいくと、いろんなネットワークやいろんなサポートなどを誰がやるのか、それから新しい協力を得たりするときの契約などは誰がやるのか、全部校長先生や教頭先生がやるのかと、そういう話に具体的にはなっているわけである。実際に進めようとす
ると、誰が核になって、ルーターの役割をするのだということを今後作っていかなくてはい
けないというのはおっしゃる通りだと思う。ただそれにはいろんな出来方があるし、本当はそれぞれの地域地域でいろいろ特徴のある形態があるだろうと、その地域に合ったネット
ワークの作り方というものがあるし、そういうことが非常に興味を持っていてやるという12

人が出てくるかもしれないとか、そういう地域があるとか、それは一概にこういうやり方が一番いいとかではないような気がする。それが非常にソフトで、いろんなパターンがあるコ
ミュニティ・スクールの特徴なのかと思う。
◯木幡研究員：管理モデルというのは非常に大事な問題であると同時に、集団を機能させる
ためにはものすごく大事な組織のたてつけになってくるだろうと思う。と同時に、今後考える上で、施設設備のことというのは重大なことがあって、日本のモデルだとどうしても校長先生に施設設備も含めていろんな判断を迫ることがあると思うので、施設の管理や運用、先程あったセキュリティの面と、いわゆる教育サービスとを少し分けた形の基盤として、あくまで行政がその施設管理のサービスを提供した上で、中の教育活動についてはいろんな人が参加できるような仕組みにするというイメージかと思った。なので、日本だと指定管理者制度などいろいろあるが、設備管理や保全工事・維持といったところについては、また少し違うやり方があるかと思った。施設・設備管理と、いわゆる教育サービスのところの分化について、日本への示唆というものはあるか。
◯渡邉先生：施設の話ではないが、基本的に、コミュニティ・スクールの良い点は、今日本の制度面でもそうだが、いわゆるコミュニティ・スクールに委員会ができている。住民やいろんな人たちが参加する。その組織をどういうふうに作っていくかということではないかと思う。その中に専門の例えば建築関係の人とか、設計事務所の人とか、そういう人たちが参加してどういう部門が必要かということで組織していく、組織をどう作り上げていくかが一番大事なのかと。
◯木幡研究員：そういった場合にかなり業務が多く発生すると思うが、三鷹のコミュニティ、
日本のコミュニティ・スクールはボランタリーで成立しているところもあると思うが、結局アメリカもそうだし、イギリスもそうだし、パブリックなものに関わっていく上で、そういった方々というのは、無報酬の状態でやられているという理解でよいか。
◯渡邉先生：基本的にそうである。日本と少し違うというのはあって、そのサービス精神というか、キリスト教精神というか、ボランティアをやるのは当たり前みたいな。その辺は日
本はどうやってそういうふうに持っていくのか、学校をサポートするとか、そういう組織を立ち上げていく場合に、日本の、特に田舎などで、東京とは違うが、田舎でいわゆる既存の組織、それがそういう学校を支援していく組織に変わっていけるのかなという、そういう疑問がある。だから、教育委員会、学校の主催の組織に、新しい組織も組み入れながら組み替えていく。その辺は京都などは、昔からそういうことを上手くやった事例かもしれない。
◯緒方研究員：貝ノ瀨教育長に質問がある。渡邉先生が事例紹介されたコミュニティ・スクールと、従来三鷹が進めてきたコミュニティ・スクールと字面は同じだが、中身、定義付けがまるで違うと思うので、これから報告書をまとめるにあたり、この定義の違いを最初に教えていただいた方がいいと思う。
◯貝ノ瀨教育長：三鷹に限らないが、日本のコミュニティ・スクールはもともと、学校のいわゆるガバナンスをどう強めていくか、であるから、学校の中のいろんな課題について、教13

職員だけでどう処理しようとか、そういうことだけでなく、地域ぐるみで子どもの課題や学校の課題を一緒に取り組んでいこう、解決に尽くそうというような出発だったと思う。しかし、現在のコミュニティ・スクールへの期待というのは今渡邉先生からご紹介いただいたよ
うなフルサービススクールに近づいて来ていると思う。つまり、教育を、学校を良くしていこうと考えたときに、やはり福祉的な要素、つまり学力を子どもたちにつけていくという場
合でも、一人ひとりの家庭環境や経済環境が背景にあって、それに配慮した形の一人ひとりへのサポートの持ち方が求められる。そういう意味で、地域社会の大人がどういう役割を果たしたらいいのかということで、いわゆるその学校教育の問題、同時に地域の問題、福祉の問題、行政の問題が全部密接に絡み合ってきているということがどんどん広がってきている。そういう意味では、今、渡邉先生からご紹介いただいた福祉的な、教育福祉と言ったらいいのか、そういうようなコミュニティ・スクールのあり方に変わってきている。今後はやはりそういうことを配慮した学校づくりをやっていくということになれば、地域づくりも同時に、しっかり取り組んでいくと、学校づくり自体がよくなるというふうに考えられるのではないかと私は理解している。渡邉先生のお話を伺って、大変心強く受け止めた。
◯緒方研究員：渡邉先生にお伺いする。前半で愛知県の女性総合センターのウィルあいち、横浜の事例を御紹介いただいたが、こういう複合化、融合化で、日本で学校そのものも取り込んだような事例というのはあるか。
◯渡邉先生：私の本の中にも複合的なものの事例はある。ただ融合的なものはないが、複合施設としてはある。
◯緒方研究員：愛知のような融合化の施設ができたきっかけ、例えばそれぞれの施設が、建てかえをしなければいけないというのがきっかけであったのか、あるいはそれを何か課題
を大きく解決する必要があって、新しい施設作り、コミュニティづくりになったのか。できたきっかけを教えていただきたい。
◯渡邉先生：私が一番最初にお手伝いした横浜女性フォーラムは、女性の団体のための施設が既存であった。ただ、女性の団体だけが使えて個人では何もできないという施設で、団体は団体でいいが、女性一人ひとりがそれぞれ問題を抱えていて、その問題に対応していける
ようにするためには、個人利用施設ではないと駄目ではないかとのことで、個人利用の施設
を新しく作ろうということが、横浜女性フォーラムを作るきっかけだった。また、その当時、ちょうど女性の地位向上が言われる時代だった。横浜市はそれを全国に先駆けてやった。そのお手伝いができたと思う。
それから、愛知の場合は横浜市みたいな団体施設はなかった。社会教育の施設はあったが、社会教育センターで、婦人の施設がなかった。それで新しく作ろうということになった。作
り方としてはさっき申し上げたように、女性フォーラムみたいな、１施設ではなく、協力しあう複合施設として作ったというところが違いである。
◯宮﨑研究員：日本は今すでに人口縮減社会になっている。それは、特に地方において顕著であるが、コミュニティ・スクールの取り組みが特に地方において先行しているというのは、
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まちづくりにおける諸問題を解決するのに必要な役割をコミュニティ・スクールが持っているからであろうということを本日の先生の講義を聞いて再認識した。
三鷹市はすでに 15 年も前から条例にまで盛り込んでコミュニティ・スクールに取り組んできた。先生がおっしゃったようにコミュニティ・スクールはまちづくりであるという考え方が重要であると思う。今後は、人口減少の傾向に入っていくであろう三鷹市でも、まちづくりを進めていく上で、拠点となる施設と担う人材、財源等の課題として、施設の老朽化や少子高齢化が進み、今までのような学校、コミュニティ・センター、地域包括支援センター
等を拠点とした次世代育成や防災活動、地域ケア等における取り組みのシステムの再構築をする必要が出てくると思っている。先生のお話の中で出てきたアメリカのフルサービス型のコミュニティ・スクールには、学生、家族、地域それぞれに向けた学習面、生活面における具体的な支援が有形化され、それをどのような人材や組織が担っていくのか、施設状況は大丈夫なのかというようなことについて総合的に構築されている。子どもの学習環境の向上に加え、さらに放課後の居場所、生涯学習、スポーツ・芸術文化活動、生活支援、地域
ケアや防災拠点など、時間と空間をフルに活用した学校施設をプラットフォームとした複合施設として、三鷹市のような都市部においても今後検討すべき先行事例だと思っている。
行政の縦割り組織では困難な運営と管理の一元化という課題を複合施設の中で、「コモンズ」という概念で機能を再構築し、さらに関連施設とのネットワークとパートナーシップ協定という広がりを持つことで、コミュニティ・スクール、社会生活拠点として重要な役割を果たすといった示唆は、これからの三鷹市の学校をはじめとする公共施設のリニューアル、統合廃止に向けたヒントが詰め込まれていると感じた。
第 1 回会議で末富先生の話にあった居場所カフェのような取り組み、スクールソーシャ
ルワーク機能の充実による魅力的な学校、ケアする学校や、前回の林先生のお話にあったよ
うに、そこで暮らせるような学校にしたい。重複する機能、部局を超えてまとめると学習者
目線で快適な環境を実現したり、学校を生涯学習の拠点にするなど中間報告の提言が本日の話にあった分散型あるいは複合型のコミュニティ・スクールの中で実現されていると思う。地域社会のウェルビーイングの実現を目的とする学校施設における一つの理想の姿があるように思えた。
◯宮城研究員：学校現場にいる校長として今日のお話を伺い感じたことを述べさせていただく。フルサービススクールという言葉が出てきたが、日本の学校はまさにフルサービスだと思う。子どもたちの学習にも生活にも 24 時間責任を持つようなそんな学校教育というのがずっと続いてきたという思いがしている。当然学校の役割もパンクするわけなので、まさに様々な外部の力を入れていくことが今の時代は本当に必要だと感じている。
ご紹介いただいたアメリカの施設等の中には、例えば学校の施設の中にＣＡＤや音楽用実験室があるなど、中学生、小学生にとっても楽しみながら本物に触れていく機会があるのだろうと思った。
三鷹の今の環境でいうと既存のいろいろな組織がある。三鷹ならではの住民協議会、コミ
15ュニティセンター、多世代交流センターなど、既存の組織をどうやって結び付けて、まさにネットワーク化していくのか、そこがこれからの三鷹に課せられた課題なのだという気がする。途中に既存の組織を超えた支援組織のお話があったが、それを学校の校長がやるとしたらとても荷が重い。おそらく、アメリカの場合、そういった既存の組織を結びつける何か力があるのだろうと思う。これを単純にボランティアの精神という一言で片付けられるのか、三鷹にそういうものを実現するとしたらどういった力を働かせればいいのか、そこが一番知りたいことである。強力に進めていくとしたら、これは行政が主導するしかないのだろうか。
◯渡邉先生：アメリカの最大福祉団体の紹介をしたが、そういうところはどこでお金を得ているかというと、アメリカの場合、いろんな財団がある。日本もあるが、そういうところがかなりの金額をいろんな組織に支援している。そういうお金を使って、いろんなフルサービ
ススクールの支援などを行っている。その辺が日本と少し違う。日本も少しずつ企業などが、地域を支援するようになってきたが、その辺は今のところは大きな違いがある。そういう意
味で、いろんな支援団体がいろいろなお金で活動ができるというような仕組みがある。
◯柴田研究員：シカゴのハルハウスの事例、横浜女性フォーラムの事例を伺って、日本のコミュニティ・スクールをこれから考えていくにあたって、例えば横浜女性フォーラムのように、単なる女性センターではなくて、ワンストップセンターの役割を持った施設であったり、それから人と人とが、より多く交流できるような施設にしていくということが、課題なのかと感じた。
そこで、例えばコミュニティ・スクールであるが、共有の施設を子どもや地域の住民の方たちが一緒に使って学ぶということだけではなく、成人学習の学びの成果を学校教育に還元するような事例で何か印象深いものがあったらぜひ教えていただきたい。海外のコミュ
ニティ・スクールの中では、日本の公民館のような機能をコミュニティ・スクールが担っているのかと思う。そこにいろんな小集団の成人学習グループがあるかと思うが、そういったグループの学習の成果を学校教育の場面で還元しているようなケースがあったら教えていただきたい。
◯渡邉先生：公民館などで活動している成果を学校教育に還元している事例は思いつかない。
◯柴田研究員：同じ施設の中で、地域の大人が学んでいたり、子どもが学んでいたりすると思うが、その人材の交流、地域の成人の学習成果を、児童や生徒の学習に活かしているようなケースがあればと思う。
◯渡邉先生：基本的にいろんなコミュニティ・スクールがあるので一概には言えないが、普段から、学校が開いている同じ時間帯に地域も使っているという施設の場合は、子どもたち
は大人が学んでいる姿を見ている。そういう意味では、自分は将来こうなるのだとか、そういう先が読めると言うか、そういう人たちに相談したいということもあるだろうし、多様な、学校的なコミュニティ・スクールの中で、いろんな人がいて、多様な組織によってこうやっ16

て作り上げられているともう社会である。学校という単純な話ではなくて、それがありうるべき学校の姿だと思っていて、それにコミュニティ・スクールが近づいていく必要があるのではないかなと思っている。
だからそこでは、私もいろいろ試みて、新城市で学校を使って地域の人たちが昼間学んだ
りしてもらったこともある。そうすると、子どもと大人が仲良くなって、君も頑張ったね、などと言って、大人もみんな頑張って一生懸命勉強している。そういうふうに、同じ場所、空間の中にいろんな人たちがいるということは、いろんな影響をお互いに与え合っていくこともあるので、そういう状況を作り出す。それは非常に大切ではないかと思う。
◯佐藤研究員：私は今オンラインで広島県の呉市から参加しているが、呉は高齢化が進んでいて、子どもが少なくなっていて、学校の統廃合が進んでいる。学校がなくなると、町が、その地域がなくなってしまうということを目の当たりにしている。学校づくりが地域づくりだということが、本当にその通りだと思った。
先生が先ほどおっしゃったような、いろんな人が集える学校であると子どもにとって、自分の将来が描きやすいというのも本当にそう思う。どんな学校をつくっていくかということについて、地域ごとに必要なことは違うのではないかと思うので、実際にその地域に住んでいる人が、どんな学校が自分たちにとって夢の学校かということを小学生や中学生、地域に住んでる方々に意見を出してもらったり、例えば絵に描いてもらって出し合えたら、自分たちの学校である、地域であるという意識も強くなるし、どんな学校が自分たちの住む地域にあってほしいか、何が地域に必要かという地域づくりについて考える機会になり、実際に利用もされるのではないかと思った。
◯渡邉先生：実際、最近学校をつくるときは、おっしゃるように学生、子どもたちの意見や、子どもたちにいろいろグループを作ってもらい、絵を描いてもらったり、そういうワークシ
ョップをやって学校をつくるケースが結構増えてきている。そういう傾向に日本も段々なっている気がする。以前は、建築家が教育委員会の意向を聞きながら独断的に設計していたという気がするが、段々そうではなくなり、地域のユーザーの意見を大事にしながら学校をつくっていく。そうすることによってユーザーである人たちがその地域でその学校を大切にして使っていってもらえるというよい循環が生まれてくると思う。
◯林研究員：建物を建てるときの話はすごく面白いが、それが実際に建ってからどうやって使っているかと考えたときに、日本の学校は建てたらそれを大事に大事に使って地震で崩れそうになったら耐震工事をしてというふうに、建てるのにコストがかかるということもあるが、ずっと前に作ったものをずっと使い続けるように思う。
先生が今ご発表された中に、増築したとか改築したとかリノベートしたということが多く出てきたが、日本の学校はそういう事例はあまりないと思った。一つの視点としては、作って終わりというのではなく、それを使っていく人たちもどんどん変わっていき、技術もどんどん進んでいくと思うので、それを改築したりリノベートしたり、手を入れて、どんどん
自分たちが使いやすいように使い倒しているというような視点が、日本にあるといいと思17

った。そうやって自分たちらしく建物を増改築していく中で、愛着を持っていったり、そこでいろんな利害関係を調整したりする議論が生まれてくるのではないかと。例えばいろん
な複合的な機能があると、やはり利害関係者がどんどん入ってくるので、学校という一つの目的を持って、そのために合理的に作った建物だったらまだ使い続けるかもしれないが、そこに例えば女性センターや図書館などいろいろなものが入ってくると、それは教育的にはいいが図書館の機能としてはよくないというようなこと、例えば、学校図書館と地域の図書館だと、本の貸し出し履歴をどうやって管理するのかというところで問題になる、というよ
うなことがたくさん出てくると思う。そこで地域の人たちがいろんな立場から議論を重ねていくことで、その建物にいろんな愛着が湧いてくるのではないかと思う。そういう意味では建てるところというポイントもあると思うし、それを地域の人たちが使い倒していくということが、一つの複合化していくときの建物としてのコミュニティ・スクールの意義なのではないかと思った。
そのときに、予算がないと思った。例えばシンガポールだと、国のプログラムで 20 年に一度、建物を壊して、それで作り直すというルーティンを作っている。全ての学校は 20 年で潰すと。そのタイミングでうまくいっている学校には他の学校と統合して大きくしたりするというふうに説明を受けたが、そのくらい投資をしている。日本の場合、図書館法で決まっているので仕方ないが、例えば、今もう学校図書館の図書の数を減らしてデジタル媒体にし、それで空いた部屋を何か他のものに使おうと思っても、学校の一存ではなかなか使えない。少し前に建てた建物だと、写真の現像室があったり、陶芸の窯があったりして、結構時代によって、中で使っていく人たちがどんどん変わってくると思うので、何か新しい建物を建てるということも大事だと思うが、今ある建物をどんどん変えていくというところにも予算がつくと良いかと思った。
◯渡邉先生：これからの学校は、今までの学校とは作り方が全く変わってくると思う。おっしゃるように使い方を変えていけるような学校を作っていかなくてはならない。要するに、
ここは教室だけど、ずっと教室であるとは限らないとか、そうすると、ではどこをどういうふうに考えておくのだというのはこれからの学校の作り方として大事だし、特にコミュニ
ティ・スクールにはいろんな機能が入ってくるとすれば、その機能もいろいろ変わってくるかもしれない。イギリスの 1970 年代の古い Abraham Moss Center は、学校の生徒が減った
ら、スペースが必要なところにどんどん譲り渡していく。だから、固定的ではない。日本人にはなぜそんなことが可能なのかと思うであろうが、先ほどの州と市が職員を出し合って運営しているなど、なかなか日本人的には理解がしにくいし、むこうではなぜそれが不思議なのかと言われるとそれ以上説明が聞けない。おっしゃるように、とにかく学校の作り方がこれから変わっていくというのは、特にコミュニティ・スクールにおいてはもう確かだと思う。
◯常盤研究員：お伺いしたいことは、最初、フルサービススクールで、非常に多彩な機能が学校に組み込まれていて、規模の大きな学校でしかできないことなのかと思ったが、そうい
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う超大規模校だけではなくて、ごく小規模の学校でもいろいろ工夫の仕方があるというお話だったと受け止めた。
そうすると、結局、三鷹市においてこれからの学校に、学校教育以外でどの機能を付加するということが必要だと考えるか、多彩な機能の中から、どの機能を選択することによって、一番合理的な機能の拡大ができるのかということを考えることなのかと思った。その中で、
貝ノ瀨教育長からは、多分親和性なり、行政上の今の必要性からいって、福祉の機能というお話があったと思うし、研究員の方々からは、生涯学習や社会教育の機能との連携という話もあったと思う。渡邉先生がアメリカやヨーロッパの先進的な学校をご覧になってこられて、その中で日本の学校で、これから学校教育プラスアルファの、学校教育以外の機能として考えるとしたら、こういう機能が付け加わったら有効ではないかという、どういう点がお勧めの機能としてあるか、ご自身の経験から照らしてお話をお伺いできればありがたい。
◯渡邉先生：先ほど申し上げたようにコミュニティ・スクールは多様で、その一つ一つの学校が違う。その地域のニーズに基づいて、学校をつくってそういう形になる。だから、何か
この機能をつけるといいという話はなかなか難しい。その地域ごとの教育がどうあるべきかということに基づいて、その学校をつくるべきだし、今つくられているような、教室がた
くさん並び、廊下があるなど、いつまでつくるのかという話である。そういう学校がたくさん残っている中で、どうやって新しい学校、その地域の人たちが求める学校、コミュニティ・
スクールをつくっていくかという根本の話が問題になっているのではないか。三鷹市がこれからどこかに手を入れていくとすれば、従来の延長線上でやっていたのではしょうがな
いので、これからも本当に三鷹市らしいコミュニティ・スクールをどうつくっていくのかということが想定されないといけないし、根本の話だと思う。少し付け足しではなくて、根本を考えなさいという回答である。
◯常盤研究員：施設のつくりという面では、様々なその可能性、柔軟性というのがあるので、三鷹市としてどういう機能を学校教育に付加していくか、そのことによって、学校教育自体も良くなるし、その付加された機能の方も良くなるという構造をどう選択していくか、どういう絵を描くかという問題だと、まさにおっしゃる通りだと受け止めさせていただいた。
◯渡邉先生：（その他、写真をもとに事例紹介。）
新城市の中学校の事例。体育館を改築する際に、体育館と部室と柔道場と公民館を複合して生涯学生センター、千郷館をつくった。
豊橋市の中学校の事例。できるだけ子どもたちが集まれる場所として中庭をつくった。
Zaha が建築している学校の事例。デザインが大胆で、門を入るとすぐトラック。
Norman Foster という建築家が建てた学校の事例。英国の博物館教育をテーマにしている。
子どもたちの物作りを非常に重視しているアメリカの学校の事例。ガレージをつくって子どもたちが１人あるいは仲間と一緒に開発する場所としている。
アメリカのラーニングバイデザインという雑誌からの事例。最優秀賞を取った教育施設
23 作品は、環境について建築的な配慮をしている。さらに、学校の中心をどう作っていく
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のかということ（食堂やカフェ）、教室棟をできるだけ親しみやすい構成にしてユニットで作ること、自分の好きなスタイルで学習できる場所を作ってあげることに配慮がある。
◯後藤座長：日本に居ながらにして全世界の建物が見え、非常に勉強になった。やはりテーマをもって建物をつくるということはとても大切だと感じた。
◯阿原研究員：私は三鷹の学校に子どもたちを通わせていた一保護者として、今日のお話の感想を話したい。渡邉先生の話を伺って、以前私がアメリカのとある町でホームステイをしていたことを思い出した。アメリカは一つの街に一つの教会があり、そこの教会が地域の集いの場になって、夏休みの子どもたちの学びの場やサマースクール、フリースクールなどをやっていた。私もホストファミリーに連れられて、子どもたちと話をしたことを思い出した。
アメリカは信仰と結びついて、教会というコミュニティがしっかりできていて、本当にボラ
ンティア精神で成り立っている地域で、ボランティアのホストファミリーに助けられたと思った。
今、日本で一般の地域の方々には、このボランティア精神というのが欠けているのではな
いかと思う。保護者の中には他人任せな人もいる。保護者が、自分の子どもたちが通っている地域に対し、子どもたちのために何か力になれるような三鷹市であって欲しいと思う。この３月で私のすべての子どもが三鷹市の学校から卒業し、私は保護者の立場ではなく、一地域の者として関わることになるが、三鷹市の 22 校に通う保護者に対して、ボランティア精神をもって学校に関わって欲しいと思った。
◯渡邉先生：今お話があったように、ニューヨークの学校などは、保護者が、地域の人たちが学校を訪れたときの名前を書いたり、そういうお手伝いをしたり、いろんなことに参加している。そういう学校が非常に多く、多分そういう学校をご覧になったのかと思う。
◯後藤座長：渡邉先生に感謝する。これで意見交換等を終了し、事務局から事務連絡をお願いする。
４ 事務局から連絡◯事務局：次回は、７月 16 日。三鷹ネットワーク大学で、最終報告に向けた意見交換を行う。７月 14 日に事務局において戸田市の訪問を予定しているが、まん延防止措置の延長など、今後の状況によっては変わる可能性がある。

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