Vol. 40

平成 30 年６月 29 日発行●目次■第 17 回総会の報告････････････････････１■講演紹介－１｢電子基準点の海外展開について｣･･･････ 12
国土交通省国土地理院
企画部 国際課課長 鵜生川 太郎■講演紹介－２「Galileo E5 AltBOC 信号検証･結果報告」････････････････････････････ 14
電子基準点を利用した
リアルタイム測位推進協議会
基盤技術 WG
座長 五十嵐 祐一■会員名簿････････････････････････････ 16

佐田会長

Ⅰ．議案の審議及び議案別決議の結果等

電子基準点を利用した･
リアルタイム測位推進協議会･
第 17 回総会を開催（1）第１号議案
平成 29 年度事業報告について

電子基準点を利用したリアルタイム測位推進協 事務局から平成 29 年度事業報告の説明が行わ

議会の総会が平成 30 年５月 30 日（水）測量年金会

れた。第１号議案は、全員異議なく、可決承認さ館（東京都新宿区）において開催されました。

れた。

佐田会長より、第 17 回総会を開催するにあたり、（2）第２号議案『本年 11 月には「みちびき」４機体制での正式サービス開始が予定されており、衛星測位の一層の発展

平成 29 年度収支決算報告についてが期待されている。このようななかで、当協議会は 事務局から平成 29 年度収支決算報告及び会計技術面、制度面等あらゆる方面からリアルタイム測監事から監査報告が行われた。第２号議案は、全位の推進につながる活動を行ってきた。今後も益々員異議なく、可決承認された。の発展に寄与したい。
』との挨拶が行なわれました。
（3）第３号議案

続いて事務局より、第17回総会の出席者について、委任状を含む 38 名の出席があり、協議会規約によ

平成 30 年度事業計画及び収支予算（案）についてる総会の成立条件である会員の３分の１以上を満 事務局から平成 30 年度事業計画及び収支予算たしていることが報告されました。

（案）について説 明が行われた。第 ３ 号 議 案は、全員異議なく、可決承認された。

議案の審議及び議案別決議の結果等につきましては、以下のとおりとなりました。

1

第 1 号議案

平成 29 年度事業報告
平成 29 年度の事業実施にあたっては、平成 29 年５月 25 日（木）測量年金会館で開催された第 16 回総会において議決された平成 29 年度事業計画に基づき、推進してまいりましたので、ここにその結果をご報告いたします。
1．会員の状況会員

別平成 29 年３月末

平成 30 年３月末

比較

増

一般会員

40 社

40 社

±０社

学校・公的機関

25 機関

25 機関

±０機関

計

65 社機関

65 社機関±０社機関

減入退会会員の職種（学校・公的機関除く）
・入会：１社（内訳：測量：１社）
・退会：１社（内訳：測量：１社）
2．協議会の活動状況（1）会報の発行
名

称発

電子基準点を利用したリアルタイム測位推進協議会だより（Vol. 38）
〃（Vol. 39）

行日

発行部数

平成 29 年６月 30 日

250 部

平成 30 年１月９日

250 部（2）講習会開催
開 催 日・場

所

平成 29 年 10 月 25 日
測量年金会館２階
大会議室（東京都新宿区）

内

容

第 14 回リアルタイム測位利用技術講習会

2

参加者数 84 名

電子基準点を利用したリアルタイム測位推進協議会● News Letter

平成 30 年 6 月 29 日発行

Vol.40（3）会議等〇第 16 回総会
開 催 日・場

所

審議

承認事

項等

な議

出席会員 39 名（委任状を含む）
平成 29 年５月 25 日

1. 平成 28 年度 事業報告

測量年金会館２階

2. 平成 28 年度 収支決算報告
3. 平成 29 年度 事業計画及び収支予算（案）

大会議室

4. 役員改選（東京都新宿区）

5. 講演会〇幹事会
開 催 日・場

所

平成 29 年４月 26 日
日本測量協会６階
会議室（東京都文京区）

平成 29 年７月 31 日
日本測量協会５階
第１研修室（東京都文京区）

平成 29 年 10 月 25 日
測量年金会館３階
中会議室（東京都新宿区）
平成 29 年 12 月６日
日本測量協会５階
第１研修室（東京都文京区）
平成 30 年３月 14 日
日本測量協会５階
第２研修室（東京都文京区）

名称

主題

第 83 回
幹事会

1. 第 28 回国土地理院との意見交換会について（報告）2. 第 16 回総会ついて総会案内、資料及び講演会について
3. 協議会だよりについて
4. 第 14 回リアルタイム測位利用技術講習会について
5. 測量行政懇談会の新部会への委員推薦について

第 84 回
幹事会

1. 第 16 回総会について（報告）2. 利用促進 ･ 基盤技術 WG のメンバーについて
3. 第 14 回リアルタイム測位利用技術講習会について
4. 協議会だよりについて
5. 会員の状況について
6. Galileo AltBOC 配信検証実験について
7. ｢公共電子基準点｣制度整備に関する検討

第 85 回
幹事会

1. 第 29 回国土地理院との意見交換会について（報告）2. 合同 WG について（報告）3. 第 14 回利用技術講習会等について
4. 協議会だよりについて配信について｣
5. 要
 望書 ｢Galileo 検証用データ（AltBOC）
提出（報告）

第 86 回幹事会

1. 第 14 回リアルタイム測 位 利 用 技 術 講 習 会について（報告）
2. 協議会だよりについて
3. Galileo AltBOC 評価中間報告について

第 87 回
幹事会

1. 第 30 回国土地理院との意見交換会について（報告）2. 合同 WG について（報告）3. 第 17 回総会について
4. 総会講演会について
5. 会員の状況について
6. 追加要望書 ｢Galileo 検証用データ（AltBOC）配信について｣提出（報告）3

〇利用促進・基盤技術ワーキング・グループ
国土地理院とリアルタイム測位推進協議会との意見交換会
開 催 日・場所

平成 29 年７月 31 日
日本測量協会５階第１研修室（東京都文京区）

平成 29 年 12 月６日
日本測量協会５階
第１研修室（東京都文京区）

平成 30 年３月 14 日
日本測量協会５階
第２研修室（東京都文京区）

名

称

主な議

題

第 29 回意見交換会

1. 電
 子基準点の海外展開に関する最近の取り組みについて
2. 電
 子基準点からの Galileo AltBOC 信号の要望について
3. ｢ 公共電子基準点｣制度整備に関する検討について
4. 民
 間 CORS の利活用について
出席者 20 名

第 30 回意見交換会

1. 民間等の GNSS 連続観測点を活用する仕組み（案）の検討について
2. タ
 イにおける電子基準点網構築セミナーの開催について
3. 電 子基準点網及び NSDI 構築協力政府関係者の招聘について
4. G
 alileo AltBOC 評価中間報告について
出席者 22 名

第 31 回意見交換会

1. 民 間 CORS と水準原点近傍に設置された電子基準点について
2. G
 EONET と航空重力測量について
 alileo AltBOC 信号利用検証の報告について
3. G
4. A
 ltBOC 試験に関する国連 ICG サブ WG でのプレゼンの報告について
出席者 21 名

合同ワーキング・グループ
開 催 日・場

所名

称

主な議

題

平成 29 年９月 29 日
日本測量協会５階第１研修室（東京都文京区）

合同ＷＧ

1. 民
 間 GNSS 連続観測点現状調査の結果について
出席者 14 名

平成 29 年 12 月 26 日
日本測量協会５階
第１研修室（東京都文京区）

合同ＷＧ

1. G
 alileo AltBOC 信号の検証内容とその方法について
出席者 15 名

4電子基準点を利用したリアルタイム測位推進協議会● News Letter

平成 30 年 6 月 29 日発行

Vol.40（4）他機関の委員会等への参加〇第３回測量・地理空間情報イノベーション大会（主催：公益社団法人日本測量協会）
電子基準点を利用したリアルタイム測位推進協議会活動紹介パネル展示（参加者約 1,700 名）〇平成 29 年度公共測量に関する課題の調査検討委員会作業部会（主催：国土地理院企画部）
開 催 日・場

所名称

備

平成 29 年 10 月 30 日
日本測量協会５階
第２研修室（東京都文京区）

第１回
作業部会

細谷幹事が委員として出席

平成 29 年 12 月１日
日本測量協会５階
第２研修室（東京都文京区）

第２回
作業部会

細谷幹事が委員として出席

平成 30 年１月 26 日
日本測量協会５階
第２研修室（東京都文京区）

第３回
作業部会

細谷幹事が委員として出席

考〇 QBIC-QSS 連携（地図分野）（主催：QBIC ～ QSS 連携準天頂衛星利活用推進会議事務局）
開 催 日・場

所

名

称

備考

平成 29 年７月 10 日
住友生命 赤坂ビル（東京都港区）

第２回推進会議

五百竹幹事、橋本会計監事、細谷利用促進ＷＧ座長がメンバーとして出席

平成 29 年 10 月 27 日
住友生命 赤坂ビル（東京都港区）

第３回推進会議

五百竹幹事、橋本会計監事、細谷利用促進ＷＧ座長がメンバーとして出席

平成 30 年３月 29 日
住友生命 赤坂ビル（東京都港区）

第４回推進会議

五百竹幹事、橋本会計監事、細谷利用促進ＷＧ座長がメンバーとして出席〇測量行政懇談会測位基盤検討部会（主催：国土交通省）
開 催 日・場

所

名

称

備

平成 29 年６月 13 日
国土地理院関東地方測量部
大会議室（東京都千代田区）

第１回検討部会

佐田会長が部会長として出席

平成 29 年８月 31 日
国土地理院関東地方測量部
大会議室（東京都千代田区）

第２回検討部会

佐田会長が部会長として出席

平成 29 年 10 月 10 日
国土地理院関東地方測量部
大会議室（東京都千代田区）

第３回検討部会

佐田会長が部会長として出席

5考第２号議案

平成 29 年度収支決算報告

自：平成 29 年４月   1 日



至：平成 30 年３月 31 日

収入の部科（単位：円）
目

予算額

決算額

600,000

600,000

00

70,00070,000

前年度繰越金584,730

584,7300合1,184,730

1,254,730

70,000

会費収入
講習会受講料（資料代）

計

差

異備考

平成 29 年度分：15,000 円× 40 口
2,000 円× 35 名分（会員外）

支出の部
科（単位：円）
目

予算額

決算額

差

異備

考

総会費

140,000

91,76648,234

平成 29 年５月 25 日（測量年金会館：東京都新宿区）

会議費

150,000

124,884

25,116

幹事会等開催（７回）

会報発行費

270,000

250,460

19,540

会報２回発行（印刷代及び送料）

会報執筆費30,00015,00015,000

計３件（5,000 円／件）

150,000

92,89057,110平成29年10月25日「利用技術講習会」
主催（測量年金会館：東京都新宿区）

事務・消耗品費50,00012,02937,971

会費入金等の振込み手数料を含む

予備費

394,730

5,068

389,662

熊木前会長退任記念品

1,184,730

592,097592,633

活動費
利用技術講習会

合計

収支決算額

662,633 （次期繰越金）6電子基準点を利用したリアルタイム測位推進協議会● News Letter

平成 30 年 6 月 29 日発行

第 2 号議案

7Vol.40

第 3 号議案

平成 30 年度 事業計画及び収支予算（案）電子基準点を利用したリアルタイム測位推進協議会（以下、「協議会」という。）は、電子基準点リアルタイムデータの利活用と普及を推進するための活動を行う。
1．組織構成利用促進 WG

長

幹事会会会

総基盤技術 WG

一般会員
学校・公的機関会員

事務局

電子基準点を利用したリアルタイム測位推進協議会の構成
事務局
公益社団法人日本測量協会〒 173-0004

測量技術センター内

東京都板橋区板橋１－ 48 － 12

測量会館第２号館

Tel  03-3579-6816
Fax 03-3579-6949
E-mail：data ＠ geo.or.jp
2．活動目的・活動内容
活動目的（1） リアルタイム測位について、国並びに関連団体等との連携を強化し、意見交換や情報提供を通じて、リアルタイム測位の利活用及び普及を推進するための活動を実施する。
（2） リアルタイム測位の多様性や利便性について、より具体的な利用分野の拡大及び高度利用を推進するため関連機関に要望等を提言する。
（3） マルチ GNSS 化された電子基準点の利活用を推進するための活動を実施する。
活動内容（1） 国土地理院並びに関連団体等との意見交換または情報提供の実施（2） 学会・展示会等でのリアルタイム測位の利活用及び普及の活動（3） 会員への技術紹介・情報提供の実施及び意見交換（利用技術講習会等の開催）（4） 定期的な会報の発行、ホームページによる情報発信（5） ユーザー実態及びニーズに基づく技術的な課題への対応（6） その他協議会の目的を達成するために必要な事項の実施

8電子基準点を利用したリアルタイム測位推進協議会● News Letter

平成 30 年 6 月 29 日発行

Vol.403．会員
この協議会の趣旨に賛同する企業または団体とする。
4．収支予算書
科（単位：円）
目

予算額

備考

収入の部
会費収入

585,000

前年度繰越金662,633

計

1,247,633

一般会員より 15,000 円× 39 社

支出の部
総会費

110,000

総会及び講演会開催費

会議費

150,000

幹事会（５回）、ワーキング・グループ会議（適宜）会報発行費

270,000

会報２回発行（各 300 部）（印刷代・送料等）

会報執筆費

30,000

会報原稿料（5,000 円 / 件）

150,000

リアルタイム測位実用例の紹介等

事務・消耗品費50,000

振込手数料等を含む

予備費487,633

活動費
利用技術講習会

計1,247,633

9

近年の協議会活動と成果（平成 27 年～平成 28 年）
平成 27 年
●電子基準点を利用したリアルタイム測位推進協議会だより（Vol. 33）を発行●第４回復興測量支援連絡会（代表幹事出席）●国土地理院とリアルタイム測位推進協議会との意見交換会（第 22 回）（意見交換会は平成 27 年 12 月 10 日の第 24 回まで年内３回開催）●第 14 回総会の開催／講演会の開催●電子基準点を利用したリアルタイム測位推進協議会だより（Vol. 34）を発行●第５回復興測量支援連絡会（代表幹事出席）●合同ワーキング・グループ会議（第１回 QBIC-QSS 説明会）
●合同ワーキング・グループ会議（第２回● 10 月 29 日〃）

リアルタイム測位利用技術講習会（第 12 回）を開催（東京都新宿区）●第６回復興測量支援連絡会（代表幹事出席）

平成 28 年
●電子基準点を利用したリアルタイム測位推進協議会だより（Vol. 35）を発行●国土地理院とリアルタイム測位推進協議会との意見交換会（第 25 回）（意見交換会は平成 28 年 12 月８日の第 27 回まで年内３回開催）●第 15 回総会の開催／講演会の開催●第７回復興測量支援連絡会（代表幹事出席）「第２回測量 ･ 地理空間情報イノベーション大会」の多目的スペースにおいて、協議会活動の PR（パ●
ネル展示）及び入会案内配布を実施（東京大学伊藤国際学術研究センター）●電子基準点を利用したリアルタイム測位推進協議会だより（Vol. 36）を発行●要望書「電子基準点（験潮場）の GNSS 化について」を国土地理院へ提出●リアルタイム測位利用技術講習会（第 13 回）を開催（東京都新宿区）●第８回復興測量支援連絡会（代表幹事出席）● QBIC-QSS 連携（地図分野）事前打合せ（代表幹事、利用促進 WG 座長、基盤技術 WG 座長出席）10

電子基準点を利用したリアルタイム測位推進協議会● News Letter

平成 30 年 6 月 29 日発行

Vol.40Ⅱ．講演会●｢電子基準点の海外展開について｣●「Galileo
E5 AltBOC 信号検証結果報告」

国土交通省国土地理院

電子基準点を利用したリアルタイム測位推進協議会

企画部

基盤技術 WG

課長

国際課
鵜生川太郎

座長

鵜生川様のご講演の様子

五十嵐祐一

五十嵐様のご講演の様子

講演会の様子11電子基準点の海外展開について
１．はじめに

３．各国における海外展開の状況
3.1

国土地理院は、途上国に対して地図・測量分野タイの技術協力を従前から行ってきている。近年では、タイでは、地籍測量や都市開発のための測量など

政府の「 インフラシステム輸出戦略（平成 29 年度を目的として、複数の機関が電子基準点網をそれ改訂版）」、「第３期地理空間情報活用推進基本計

ぞれ整備している。一方、電子基準点のデータ共有画」（平成 29 年３月 24 日閣議決定）等での議論をや国家レベルでの統合的な運用等が今後の課題と踏まえ、高精度測位社会や地理空間情報の高度活なっている。

用社会の基盤となる電子基準点の海外展開に向け

平成 27 年２月の日タイ首脳会談において、日タた活動を国土地理院は精力的に実施している。本イの両首脳は電子基準点網の導入協力に合意し、稿では、電子基準点の海外展開に関する活動を報さらに、それが地理空間情報を活用した高度情報告する。

社会の発展を促進することを認識している。このため、国土地理院は、平成 28 年５月から JICA 専門

２．電子基準点の海外展開家として現地に職員を派遣し、国家電子基準点網整備に向けた助言を行っている。

他国に対する電子基準点網の整備支援は、当該国において高精度測位サービスを実現し、地理空

平成 29 年６月には、国土交通省とタイ科学技術間情報の高度活用社会を実現するための基盤整備

省で電子基準点網の整備に関する協力覚書を締結支援と考えられる。例えば、インフラシステム輸出し、同年 12 月にタイ関係機関に向けた技術セミナー戦略（平成 29 年度改訂版）では、「日本の測位シスを実施する等の取組を進めた。その結果、タイの関テム方式普及に向けた電子基準点の設置や運用支係機関間での意見交換が進み、国家電子基準点網援等の取組を着実に推進」と記載されている。同様の運用体制が定まりつつある。に、第３期地理空間情報活用推進基本計画では、
3.2「ASEAN 地域やオーストラリアでは、電子基準点ミャンマー

網及び準天頂衛星システムへの関心が高まっている

ミャンマーでは、平成 28 年にヤンゴンにおける地ことを踏まえ、これらの仕組みを十分に活用した高理空間情報インフラの整備への支援要望が我が国精度測位サービスを展開する」と記載されている。に寄せられた。この結 果、平 成 29 年 10 月に JICA

このため、国土地理院は、ASEAN 地域の地理空によるヤンゴンマッピングプロジェクト（～平成 31間情報当局に対して、研修や相互訪問を通して、電年 ４ 月 ）が開 始されている。当 該プロジェクトで子基準点網の整備に関する技術的な助言を実施しは、ヤンゴン地域の地形図整備に加えて、電子基準ている。特に、タイ、ミャンマー等において電子基点のパイロット設置を予定している。これはミャン準点の設置や運用支援等の取組が進展している。

マー政府が運用する初めての電子基準点として期
12電子基準点を利用したリアルタイム測位推進協議会● News Letter

平成 30 年 6 月 29 日発行

Vol.40

待されている。国土地理院は、当該プロジェクトのを運用しており、今後全国 70 点程度への拡大を希一環として、ミャンマー国測量局等に対して、電子望している。我が国に対しては、無償資金協力での基準点の運用のための技術移転を予定している。

電子基準点設置支援のための要請が提出された。
現在、JICA による「GNSS 連続観測点及び験潮所3.3

ベトナム整備計画準備調査」を実施している。国土地理院
は JICA 調査団への参加や現地派遣中の JICA 専門

ベトナムでは、現在、測量法が国会で審議されて家を通して協力を進めている。

おり、平成 30 年中に承認される見込みである。ベトナム測量・地図作成局では、国全体で 65 点の電子４．まとめ基準点設置計画があり、既にハノイ周辺に 17 点の設置を完了している。現在は試験運用中で、運用が本稿で紹介した国に限らず、ASEAN 諸国等にお今後本格化していく予定である。このような状況のいて、電子基準点網の整備についての要望が高まっ下、電子基準点網や国土空間データ基盤（NSDI）ている。各国の地理空間情報当局の導入動機は、の構築・運用について、我が国の経験を学びながら国家の位置基準を効率的に管理し、測量や地図作取組を進めたいというベトナム側の意向が示されて成事業を効率的に実施したいというものが強い。まいる。

た、電子基準点の利活用は、測量分野に限らず、高ベトナム測量・地図作成局と国土地理院は平成精度測位社会を実現するために重要なものである。

27 年３月に地図・測量分野での協力覚書を締結し国土地理院は、各国において、地理空間情報のた（平成 30 年３月更新）。これまでに、電子基準点

高度活用社会の基盤として電子基準点網が整備さ網の構築、NSDI、地理空間情報の減災への活用等れるよう、引き続き技 術 的な協 力を進めていく。

に関する分野において協力を実施している。具体的

また、衛星測位等、高精度な測量のための基盤がには、NSDI と電子基準点に関するワークショップ

ASEAN 諸国等において整うことにより本邦企業の（平成 27 年ハノイ）、訪日ベトナム代表団の関係機海外展開の一助になることを期待する。

関視察（平成 28 年つくば他）、ベトナム技術者の訪日研修及び電子基準点等視察（平成 30 年つくば他）

国土交通省

等を実施してきている。

企画部課長

3.4

国土地理院

バングラデシュ

国土地理院は、バングラデシュ測量局に対し、約20 年間、６名の長期専門家（７期間）を派遣してきた。バングラデシュにおける測量や地図作成事業に協力している。
バングラデシュ測量局は現在６点の電子基準点
13

鵜生川

国際課
太郎

Galileo E5 AltBOC 信号検証結果報告
Galileo は、EU（欧州連合）が構築を進める衛星り、精密測量に用いる位相にも、その効果が期待さ測 位システムであり、近い将 来、マルチ GNSS のれている。一方、再生には広帯域の信号処理が必要一 角を担うものである。既に 2016 年 12 月に Initial

であり、精密測量での利用は、各 GNSS 測量機メーService 開始が宣言されており、国土地理院の電子カー間で対応が異なっている。

基準点からのデータ提供も行われているが、新技術

２．E5 AltBOC 信号検証試験の実施を駆使した測位用信号への対応が各 GNSS 測量機メーカーで異なることから、現状、測量観測におい現在、電子基準点からのデータ提供は、E5a のみて Galileo を標準的に利用することは、行われていであるが、国土地理院と当協議会との意見交換会ない。

で議論の結果、国土地理院に当協議会の要望に応

本稿では、Galileo の有効利用を進めるために、電えていただき、昨夏より、一部の電子基準点で E5子基準点を利用したリアルタイム測位推進協議会

AltBOC 観 測データも試 験 的に提 供されることと（以降、当協議会）の利用促進 WG と基盤技術 WGなった。これにより、多くの GNSS 測量機メーカーが合同で実施した、Galileo 測位用信号 E5 AltBOCによる検証試験が可能となった。

検証の結果を報告する。

３．検証作業と結果
１．Galileo 測位用信号

当協議会では、まず、位置情報配信事業会社にGalileo Open Service（無料）は、二つの周波数おいてシステム調 整を行い、ネットワーク型 RTK帯で測位用信号を提供している。一つ目の周波帯用データの配信が可能であることが確認された後、は E1 で、GPS の L1 と比較的似ているが、もう一つ検証を実施した。の周波帯、E5 は、近代化 GPS の L5 とは大きく異な

3－1．位置情報配信事業会社での検証結果

る。E5 は、AltBOC という変調方式で送信され、見・ジェノバ社

かけ上、E5a と E5b の独立した信号に見えるが、中心周波数 1191.795MHz の E5 AltBOC を復調することができる。
E5 AltBOC は、理論的には、コードのトラッキングノイズが小さく、マルチパスに強いと言われておジェノバ社検証結果（Galileo E5 波は E5 AltBOC）
G
 PS，GLONASS，QZSS，Galileo を利用した約GPS と Galileo の信号スペクトラム（L1-E1，L5-E5 帯）

９ 時 間の VRS-RTK 定 点 連 続 観 測において、Galileo の E5 波として E5AltBOC を利 用した場
14

電子基準点を利用したリアルタイム測位推進協議会● News Letter

平成 30 年６月 29 日発行

Vol.403－3．合同 WG でのフィールド実測結果

合と E5a を利用した場合で、位置のバラつきを比較した。結 果、E5 AltBOC を利 用した方が、高日本大学理工学部交通システム工学科空間情さ方向の標準偏差が、若干、小さくなった。但し、報研究室（佐田研究室）のご協力により、検証用

E5 AltBOCが優位であるとする程の差ではない。

基準点を借用することができた。基準点の中から、・日本テラサット社

観 測 条 件の良い A，B の２ 点と、建 物 近 傍でマル

24 時間，毎秒の VRS-RTK 定点連続観測においチパスが多いと想 定される C の１ 点を選 点、２ 台て、GPS，GLONASS利用 と GPS，GLONASS，の GNSS 測量機で、一方は GPS のみ、もう一方はGalileo（E5波はE5 AltBOC）を利用した場合で、GPS+Galileo（E5 波は E5 AltBOC）を利用し、ほぼ位置のバラつきを比較した。結果、Galileo を利用

２ 台 同 時に、VRS-RTK 単 点 観 測を A → B → C とした場合の標準偏差の方が、若干、小さくなった。

繰り返し、A ～ B 間，A ～ C 間で、間接的に座標3－2．測量機メーカーでの検証結果差を求めた。 結 果、C での観 測において、Galileo・ライカジオシステムズ社を利用した方が観同一点の観測データを２台の GNSS 測量機で、一測完了の回数が多方は GPS，Galileo、もう一方は GPS のみで VRS-くなったが、点 間RTK 観測する。この状態で２台同時に初期化～の高さ方向の座標観測を繰り返し実行し、FIX までの時間と初期差にはバラつきが化可能な最低高度角を比較した。結果、Galileo見られた。

を利用した方が、初期化時間、最低高度角とも、４．今回の検証結果と今後について優位であった。
・トプコン社

ジェノバ社の検証結果から、E5 AltBOC による

受 信環境が悪い場所で、同一点の観測データを標準偏差向上が予測されるが、断定できるほどの顕２ 台の GNSS 測 量 機で、 一 方は GPS，Galileo、著な差は見られなかった。一方で、測量機メーカー

もう一 方は GPS のみで VRS-RTK 観 測し、初 期での検証およびフィールド実測から、マルチ GNSS化～観測を繰り返し実行した。結果、Galileo を測量としての Galileo 利用の効果は確認できた。

利用した方が高い FIX 率となるが、いわゆるミス

このように、残念ながら、当初の目的とした E5フィックスの誘発も見られた。

AltBOC 検 証は未 完と言えるが、Galileo の測 量
利 用に多くの知 見を得ることができた。現 在、国土 地 理 院のご厚 意により、電 子 基 準 点からの E5
AltBOC 観測データの試験提供が継続されていることから、今後、当協議会における議論を継続し、さらに検証を進めていきたい。
電子基準点を利用したリアルタイム測位推進協議会
基盤技術 WG
座長

トプコン社検証結果（Galileo E5 波は E5a）

15五十嵐祐一

会番号１２３４５６７８９101112131415161718192021222324252627282930313233343536373839

員

会 社 名
アイサンテクノロジー株式会社
朝日航洋株式会社
一般財団法人衛星測位利用推進センター
NTT 空間情報株式会社
応用技術株式会社
株式会社尾﨑商店
株式会社刊広社
岐阜県土地家屋調査士会
株式会社共和KDDI 株式会社
国土情報開発株式会社
株式会社ジェノバ
新日本測量設計株式会社
株式会社鈴幸技術コンサルタント
測位衛星技術株式会社
株式会社大輝株式会社大成コンサルタント
大宝測量設計株式会社
株式会社田原コンサルタント
TI アサヒ株式会社
TEAD 株式会社
株式会社トプコン
株式会社ニコン・トリンブル
株式会社日豊日本 GPS データサービス株式会社
一般社団法人日本測量機器工業会
公益社団法人日本測量協会
公益財団法人日本測量調査技術協会
日本テラサット株式会社
株式会社パスコ
株式会社八州土地家屋調査士疋田敬之事務所
株式会社日立産機システム
日立造船株式会社
福井コンピュータ株式会社
株式会社平成測量
三井住友建設株式会社
三菱電機株式会社
ライカジオシステムズ株式会社
一般会員
39 社

発名
番号
123456789101112131415161718192021222324簿（平成 30 年５月現在）
学校・公的機関名
茨城工業高等専門学校
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構
神奈川県温泉地学研究所
金沢工業大学
九州工業大学慶應義塾大学慶應義塾大学（上記と別研究室）
国立研究開発法人情報通信研究機構
専修大学
千葉工業大学
中央工学校
電気通信大学
大学院
国立研究開発法人電子航法研究所
東京海洋大学東京大学
東北工業大学
奈良大学
日本大学
日本文理大学
防衛大学校
地方独立行政法人北海道立総合研究機構
松江工業高等専門学校
横浜国立大学立命館大学
学校・公的機関24 機関

行：電子基準点を利用したリアルタイム測位推進協議会
公益社団法人 日本測量協会

測量技術センター内

連絡先：事務局 data@geo.or.jp
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