石川聡一郎
発行人

小島議長

〒160-0002 東京都新宿区
四谷坂町9-6 坂町Ｍビル２階
サービス・ツーリズム産業
労働組合連合会
TEL 03-5919-3261「 ２０２ ３春 季生 活闘 争」 の４
点 につい て、 中央 執行 委員 会を
代 表 し て 挨 拶 を お こな い ま し た 。
特 に、２ ０２ ３春 季生 活闘 争につ いては 、「 海外 との 往来 制限の 大幅な 緩和 や全 国旅 行支 援の実施などに伴い、サービス・ツー深井議長

リズ ム産業 は徐 々に 回復 に向 か
いつ つある 。一 方で 、急 激な 物
価上 昇など によ り、 人々 の生 活にも 大きな 影響 を与 えて おり 、
地域 別最低 賃金 が過 去最 高の 上
昇幅 になる など 、社 会的 にも 賃上げの期待度が高まっている。」と述 べ、産 業全 体の 課題 であ る
人手 不足を 解消 する ため には 、人財 への投 資が 最重 要で ある とした うえで 、労 使が 真摯 に向 き

主催者挨拶をおこなう後藤会長

会場の様子

サ ービ ス連合 は、 ２０ ２３ 年
１月 日 連合会 館にて 、２ ０２
３春 季生 活闘争 方針 など を決 定する第 回中央 委員会 をウ ェブ
併用 の形 式で開 催し 、役 員、 中央委 員、 傍聴者 など ウェ ブ参 加を含 めて １４４ 人が 出席 しま した。
森 岡副 会長に よる 開会 挨拶 で始ま った 本委員 会は 、議 長団 に小島 由貴 中央委 員（ 藤田 観光 労働組 合） ・深井 経中 央委 員（ ＪＴＢ グル ープ労 働組 合連 合会 ）の両 氏が 選出さ れま した 。議 事に先 立ち 、後藤 会長 より 「新 型コロナウイルス感染症への対応」「組織拡大」「新たな組織体制」

開会挨拶をおこなう森岡副会長

2023年2月13日
第61号
サービス連合新聞( 1 )2023春季生活闘争方針とサービス連合の組織体制について確認
22

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合 って、 徹底 的に 協議 を尽 くすよう呼びかけました。

次に、 新た にサ ービ ス連 合に加 盟され た「 名鉄 ワー ルド トラン スポー ト労 働組 合」 「東 横イン 福井駅 前労 働組 合」 の２ 組合を紹介しました。挨拶をおこなった 名鉄ワ ール ドト ラン スポ ート
労 働組合 の浅 井執 行委 員長 からは 今後の 活動 にむ けて サー ビス
連 合の仲 間と 連携 し、 着実 に活動 を進め てい きた いと 力強 い言
葉 があり 、サ ービ ス連 合へ の加盟 を全員 の拍 手を 持っ て歓 迎しました。
議案審 議で は、 はじ めに 「２０ ２２秋 闘の まと め」 「２ ０２３ 春季生 活闘 争方 針」 と２ つの議 案が提 案さ れ、 それ ぞれ 審議の 後 、 い ず れ も 可 決 さ れ まし た 。
春 季生活 闘争 方針 の提 案に あた
り 、石川 事務 局長 は、 「私 たちの 産業に つい て今 後は 回復 基調

名鉄ワールドトランスポート労働組合
浅井執行委員長

連 合 会 に対 し て活 動 表彰 を お こな い ました。
続 け て「 サ ービ ス 連合 の 組 織体 制 につ い て 」「 ２ ０２ ３ ～２ ０ ２ ４年 度 の執 行 体 制」 の 議案 は 、昨 年 開 催し た 第回定 期 大会 に おけ る 「サ ー ビス 連 合の 組 織 体制 の 検討 」 の提 起 を 基に 実 施し た 、 加盟 組 合に お ける 組 織 討議 を ふ
ま え て 執行 部 から 提 案さ れ ま した 。 ２０ ３ ０ 年の 将 来に む けて 、 サ ービ ス 連合 の 活 動が 持 続的 に 発展 し て いく た め
22議案採決の様子の「サービス連合の組織体制について」
は 複数 の 中央 委 員・ 特 別 中央 委 員か らの 意見 や 質問 を 受け て 審 議を お こな った うえ で 、確 認 され ま し た。 今 後は 第回 定期 大 会に む けて 、 来期 の 具体 的な方針案策定をおこないます。
また 、 退任 し た豊 田 育 子前 中 央執 行委 員へ の 役員 退 任慰 労 表 彰に つ いて 紹介 の後 、 実施 さ れた 役 員 補選 で は新 たに 江澤 真 紀子 中 央執 行 委 員（ 近 鉄エ クスプレ ス労働 組合） が選出さ れまし た。
最後 に 、中 込 会長 代 理 の力 強 い挨 拶に より 、 委員 会 が閉 会 し 、２ ０ ２３ 春
季 生活 闘 争が 本 格的 に ス ター ト しま した。

23であ る と捉 え 、 物価 上 昇な ど の影 響 もある が 、人 へ の 投資 と 働き や すい 労 働
環境 の 構築 は 必 要不 可 欠で あ る」 と 述

表彰の様子（左：東武トップツアーズ労組、右：都ホテルズ＆リゾーツ労連）

べ 、こ れ ま では 足 踏み を 余儀 な く された中期的な賃金目標 「 歳年収 ５５０万 円」 の 実 現に む けた 全 体で の 歩 みを加 速さ せ 、 労働 条 件の 向 上を 目 指 すた
め に「 す べ ての 加 盟組 合 が賃 金 カ ーブ
を 維持 し た うえ で 、１ ． ０％ 以 上 の実
質 的な 賃 金 改善 の 実施 な どを 中 心 に春季 生活 闘 争 へ取 り 組む こ とが 重 要 であ35る」と訴えました。
この ほ か 、２ ０ ２３ 春 季生 活 闘 争ポ
スタ ー・ス ローガン の発表 をおこな い、
採 用さ れ た 、東 武 トッ プ ツア ー ズ 労働組 合と 都 ホ テル ズ ＆リ ゾ ーツ 労 働 組合

サービス連合の組織体制についての質疑の様子

提案をおこなう石川事務局長
ウェブ参加者の様子

2023年2月13日
第61号
サービス連合新聞( 2 )中込会長代理の閉会挨拶

２０２３春 季 生活 闘争 を取 り巻く状 況と取り組 みについて

連合 仁平総合政策推進局長による学習会開催
中 央 委 員会 に 先立 ち 、連 合 の 仁平 章
総合 政 策 推進 局 長を 講 師に 招 き 、春 闘
学習 会 を 開催 し まし た 。今 回 の 学習 会
は、 「 ２ ０２ ３ 春季 生 活闘 争 を 取り 巻
く情 勢 と 取り 組 みに つ いて 」 を テー マとし 、 連 合の ２ ０２ ３ 春季 生 活 闘争 方
針に沿って、賃金の国際比較や企業規模間格差、労働環境を取り巻く社会情勢をふまえ、賃上げや最低賃金に取り組む意
義などについて説明を受けました。

勉強会の様子

新たに選出された
江澤真紀子中央執行委員（近鉄エクスプレス労働組合）
講師を務めた仁平総合政策推進局長

2023年2月13日
第61号
サービス連合新聞( 3 )( 4 )

サービス連合新聞

第61号

2023年2月13日(1)賃金改善①月例給労働者【基本認識】
1)月例給労働者については、サービス連合の賃金実態を基に年齢間2023春季生活闘争に臨むにあたって、私たちはすべての労働者の雇用間差分として試算された2,300円を確保する。
を守り、労働条件の向上に最大限に取り組み、そのうえで、中期的な賃
2)そのうえで、1.0％以上の実質的な賃金改善分を加えた4,300円以上金目標「35歳年収 550万円」の実現を目指して、一時金もあわせた年収の賃金改善をおこなうこととする。
水準の回復、向上に取り組むこととし、2023春季生活闘争では、すべて②時間給労働者の加盟組合が賃金カーブを維持したうえで、1.0％以上の実質的な賃金改
1)サービス連合の時間給労働者の賃金実態や地域別法定最低賃金の引善に取り組むこととします。生産性向上が求められる中、人手不足も相き上げ額などを総合的に判断し、地域別法定最低賃金の最高引き上げ
俟って、働くものに対する期待度、負荷が増していることを考慮すると、額に1.0％以上の賃金改善分を加えた34円以上の賃金改善をおこなう。
1.0％にとどまらず、さらなる取り組みが可能な加盟組合は、それ以上の2)産業別最低保障賃金も意識して取り組みをおこなう。
賃金改善に積極的に取り組むこととします。産業を回復させ、持続的に(2)一時金成長させていくためには、人財の確保と定着が必要であり、人への投資正規労働者との待遇差を十分に点検したうえで、年収水準の回復、向上が最重要であるという共通認識を持ち、労使が真摯に向き合い、すべてのために取り組む。の加盟組合が一体となって全力で2023春季生活闘争に取り組むこととし(3)不合理な労働条件の是正ます。
①労働条件の点検および是正
契約社員やパートタイマー等のあらゆる労働条件を点検し、待遇差【正規労働者の賃金改善・一時金要求】を設けることが合理的でないと判断される労働条件について是正を(1)賃金改善おこなう。
①中期的な賃金目標「35歳年収 550万円」の実現を目指し、主体的に②正規労働者と整合性が確保された人事・賃金制度の導入取り組む。既に達成している加盟組合は中労委モデルまたはそれ以上一時金の支給や昇給ルール策定などに取り組み、正社員との整合性を目指す。
が確保された人事・賃金制度の導入を目指す。また、正社員への登②賃金改善については、「指標」や「賃金水準の実態」を基に賃金水用機会を積極的に設定する。
準の引き上げに取り組む。
③すべての加盟組合は1.0％以上の実質的な賃金改善に取り組む。さら【最低保障賃金】
なる取り組みが可能な加盟組合は、1.0％にとどまらず、それ以上の賃すべての加盟組合は、サービス連合の要求基準を基に産業別最低保障金改善に積極的に取り組む。
賃金およびポイント年齢別最低保障賃金を要求する。
④人事賃金制度がある加盟組合は賃金カーブ維持分の確保に取り組む。
⑤定昇制度がない加盟組合や定昇見合い分の算出が困難な加盟組合、【同時要求】
賃金制度が未整備な加盟組合は、業種ごとに定める賃金カーブ維持分(1)総実労働時間の短縮にむけて参考値および実質的な賃金改善分参考値を意識して取り組む。また、①所定労働時間の短縮
今後にむけて、人事賃金制度の確立を視野に入れ、労使協議を進める。
②年次有給休暇の取得拡大(2)一時金③時間外・休日労働の縮減①年収水準の回復、向上を目指し、中期的な賃金目標「35歳年収 550(2)両立支援・男女平等社会の実現万円」の実現にむけ「指標」を活用し、主体的に水準向上に取り組む。 2023春季生活闘争においては、「両立支援・男女平等社会の実現にむけ②「指標」を活用しない加盟組合の年間支給月数は4.0ヵ月相当とし、た統一対応」の達成にむけ、引き続き、以下の重点項目に取り組むこと
既に年間4.0ヵ月を確保している加盟組合は、前年実績以上を要求する。 とします。
③業績連動一時金を導入している加盟組合は、固定支給分の年間協定①子の看護休暇および介護休暇の有給化化や配分拡大をおこなうこととし、年収水準の回復、向上を目指す。
②改正育児･介護休業法への対応、男性育児休業の取得促進④「指標」を活用しないツーリズム・航空貨物の加盟組合の補足基準③職場における男女平等の実現にむけて、加盟組合が策定した「男女として要求基準を4.0ヵ月、到達目標水準を5.5ヵ月以上とする。
平等参画計画」で定めた具体的な取り組み項目に重点的に取り組む。
男女間賃金格差の点検や是正、女性の職業生活における活躍の推進の【契約社員やパートタイマー等の待遇改善】定着などに取り組む。
正規労働者と同様の考え方に基づき待遇の改善に取り組むこととしま(3)60歳以降の雇用の確保に関する基準として引き続き希望者全員が65歳す。また、要求基準を基に安心して働き続けることができる環境整備をまで就労可能となる制度の確立にむけて取り組む。
進めていくこととします。2021年４月に完全施行されたパートタイム・(4)その他有期雇用労働法への対応として、引き続き各種労働条件の点検活動をお①ハラスメント防止の対応について点検活動をおこなう。
こない、必要に応じて是正に取り組むこととします。
②その他労働条件の向上に関する要求については、諸基準を活用し、2023春季生活闘争方針（要旨）取り組む。

2022秋闘のまとめ（要旨）
観光需要の回復や一部の加盟組合におけるＢＰＯ事業による業績向上などにより、一時金の支給水準は前々年、前年を上回る結果となりまし
たが、業種や加盟組合によっては、コロナ禍前の支給水準にまで回復しておらず、引き続き厳しい状況が続いています。
要求書を提出した加盟組合は54組合（ホテル・レジャー38組合／ツーリズム・航空貨物16組合）となりました。また、2022春季生活闘争からの継続協議となった26組合（ホテル・レジャー16組合／ツーリズム・航空貨物10組合）は、人への投資の重要性を労使で認識し、支給水準の確定にむけ、交渉をおこないました。
12月16日までに合意もしくは妥結した集計可能な71組合の冬期一時金支給月数の単純平均は1.29ヵ月(2021秋闘の合意水準：0.73ヵ月)となりました。業種ごとの内訳は、ホテル・レジャー45組合の平均は0.98ヵ月（2021秋闘の合意水準：0.60ヵ月）となり、ツーリズム・航空貨物26組合の平均は1.85ヵ月（2021秋闘の合意水準：0.89ヵ月）となりました。
2022春季生活闘争で合意、もしくは業績連動制度などで、12月16日までに水準を確定した加盟組合を加えた集計可能な95組合の冬期一時金支給月数の単純平均は1.36ヵ月（2021秋闘の水準：0.73ヵ月）となりました。業種ごとの内訳は、ホテル・レジャー52組合の平均は0.93ヵ月（2021秋闘の水準：0.59ヵ月）となり、ツーリズム・航空貨物合43組合の平均は1.88ヵ月（2021秋闘の水準：0.86ヵ月）となりました。夏冬の年間一時金の結果は、集計可能な94組合の単純平均で2.26ヵ月（2021年間の水準：1.23ヵ月）となりました。業種ごとの内訳は、ホテル・レジャー52組合の平均は1.60ヵ月（2021年間の水準：1.01ヵ月）となり、ツーリズ
ム・航空貨物42組合の平均は3.13ヵ月（2021年間の水準：1.39ヵ月）となりました。

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サービス連合新聞
サービス連合

第61号

第22回 中央委員会

2023年2月13日
あいさつ会

長

後 藤常康

第22回中央委員会を開催するにあたり、それぞれご多忙の中、参集、ＷＥＢでご参加いただいていますことに、心より感謝を申し上げます。そして、本日この間も感染拡大防止に努め職務に励んでいる働く仲間にも改めて敬意を表します。
本日の中央委員会は、2023春季生活闘争方針（案）並びに、新たな組織体制（案）を中心とした議案について審議・確認をいただくこととなります。
第22回中央委員会を開催するにあたり、中央執行委員会を代表して４点についてごあいさつ申し上げます。
１点目は、新型コロナウイルス感染症への対応についてです。
今期は四役・事務局合同会議でコロナ感染症への対応について具体的な議論をおこなっています。
今年度は、対策会議で、これまで11次にわたって実施してきた緊急要請を振り返ったうえで、産業の回復にむけ現場の実態や企業の状況などについて加盟組合にヒアリングを実施いたしました。その結果、産業としては先行きへの不透明感が残る一方で、観光需要は一定回復しつつあり、現場の人手不足が課題となりました。
そのような中、政府は、今後の新たな感染拡大時の対策として、都道府県が「対策強化宣言」を発令することや、更に感染が拡大した際には、旅行などの外出自粛の要請を可能にするなどの対応を決定しました。私たちの産業は３年にわたるコロナ禍により大きな打撃を受け、その影響はいまもなお続いています。再び人流が止められることになれば、産業の存続が危ぶまれます。
そのような考えに立ち、新型コロナウイルス感染症への対応については、客観的、科学的な根拠にもとづき合理的な対策を講じるべきである点、明らかな根拠のない中で「人の移動」を制限すべきではなく、正確な情報発信をおこなうべきである点など感染拡大時の政府対応について、「見解」として発表するとともに、第12次緊急要請を実施することといたしました。先日開催されたサービス連合政策推進議員懇談会の中で、関係省庁の実務担当者に緊急要請の考え方を伝えるとともに加盟組合の実態を共有いたしました。引き続き、政府、政党に対して要請をおこないます。
２点目は、組織拡大についてです。
昨年12月に厚生労働省が発表した「令和４年労働組合基礎調査」の結果（2022年６月30日現在）によると、日本の労働組合員数は1,000万人を切り999万２千人（前年比８万６千人減）となりました。労働組合数、労働組合員数が減少したことにより、推定組織率は16.5％（前年比0.4ポイント減）となりました。推定組織率の低下は、集団的労使関係に守られない労働者が増加していることを示しており、あらためて危機感を持たなければなりません。
サービス連合の組合員は、前年より２千名減り、４万１千人あまりとなりました。これは、私たちの観光関連産業にとってまだまだコロナ禍の深刻な影響が残っている結果と重く受け止めています。
現在組織拡大の運動は全般的に再構築を図り、様々な取り組みを進めています。特に未組織対策については、東京都内のみならず大阪、名古屋などの都市圏にある企業への訪問を開始しています。加えて加盟組合の皆さんへ知人などの情報提供をお願いしていますが、まだ情報が足りていません。
この産業の社会的地位の向上、労働条件の向上を目指すうえでも集団的労使関係の拡大の取り組みは大切な基盤となります。引き続き、加盟組合の皆さんからの情報提供をお願いいたします。
また、契約社員やパートタイマー等の組織拡大への取り組みの支援も個別おこないます。ぜひ、情報提供とあわせて加盟組合の皆さんからの相談などもお寄せください。
３点目は、新たな組織体制についてです。
昨年開催した第22回定期大会で、組織体制の見直しについて提起をおこないました。加盟組合の皆さんには、提起内容について組織討議を要請し、多くの意見や質問をいただきました。改めて真摯なご対応に感謝申し上げます。
皆さんからいただいた意見や質問については、すべて中央執行委員会に報告し、今回の提案にむけて、補強すべき観点など検討、議論をおこないました。意見・質問を提出いただいた加盟組合には、既に回答をしておりますが、後ほど提案の際にも、補強や変更した箇所は説明いたします。
加盟組合の皆さんからは、今回、組織体制の見直し議論に至った経緯や、その必要性については理解いただいたうえで、これまでサービス連合を支えてきた加盟組合の想いや将来にむけての期待をこめて、加盟組合とサービス連合との関係や加盟組合間の連帯の在り方などについて、声が寄せられました。繰り返しにはなりますが、加盟組合の活動が変化するなかで、サービス連合と加盟組合が双方に支えあう姿を体現するために、限られた資源を集中して、運動を展開しなければなりません。特に加盟組合それぞれへの直接的な支援に傾注していきます。そのうえで、産別運動を加盟組合と一体となってすすめていくために、加盟組合間の交流や意見交換の機会を設定します。
サービス連合は、加盟組合の集合体であり、加盟組合の活動の活性化が、サービス連合の発展の礎であると言っても過言ではありません。将来にわたって、産業を代表する唯一の産別として、維持、発展するために、加盟組合の皆さんが産別活動に寄せる想いを結集しましょう。
４点目は、2023春季生活闘争についてです。
今次春季生活闘争方針（案）策定にあたり、議論に参画いただいたみなさんに心より感謝を申し上げます。
私たちはこれまで、21世紀の基幹産業として魅力ある産業の実現をめざし、サービス・ツーリズム産業で働くすべての仲間の労働環境の整備に取り組んできました。また、景気や業績に左右されず、厳しい環境下にあっても中期的な賃金目標「35歳年収 550万円」の実現にむけて歩みを進めてきました。
新型コロナウイルス感染症の発生から約３年が経過しました。2022年も度重なる感染の波はありましたが、感染拡大防止と経済活動の両立を目指し、海外との往来制限の大幅な緩和や全国旅行支援の実施など私たちの産業も徐々にではありますが、回復にむかいつつあります。一方、原材料価格の高騰や円安により、急激な物価上昇が続き、賃金水準が物価上昇に追いつかず、人々の生活に大きな影響を及ぼしています。また、地域別最低賃金の引き上げ額が過去最高になるなど、社会的にも賃上げの期待度が高まっており、人への投資の重要性は増してきています。
2023春季生活闘争に臨むにあたって、私たちはすべての労働者の雇用を守り、労働条件の向上に最大限に取り組み、そのうえで中期的な賃金目標「35歳年収 550万円」の実現を目指して、一時金もあわせた年収水準の回復、向上に取り組むこととします。実現にむけた全体での歩みを加速させるため、2023春季生活闘争ではすべての加盟組合が賃金カーブを維持したうえで、1.0％以上の実質的な賃金改善に取り組むこととします。ただし、働くものに対する期待度や負荷はこれまで以上に増していることから、1.0％にとどまらず、それ以上の取り組みを積極的におこなうこととします。すべての加盟組合が、産業の将来の成長のためには人財の確保と定着が必要であり、人財への投資が最重要であるという共通認識を持ち、全体で2023春季生活闘争に取り組み、労使が真摯に向き合って、徹底的に協議を尽くすこととします。
最後に、今次春季生活闘争は、労働組合としての役割の重要性がこれまで以上に求められる闘争となります。産業の明るい未来を自らの手で切り拓いていくためには、2023春季生活闘争を大きな転換点と位置づけ、すべての加盟組合がその意義を十分に理解し、一丸となって取り組むこととします。
結びに、本中央委員会で活発な議論を要請し、中央執行委員会を代表しての挨拶とします。
以 上