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かんぽ生命保険の谷垣でございます。本日は、かんぽ生命の決算・経営方針説明会にご参加いただき、ありがとうございます。

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本日は、先日見直しを公表いたしました当社の中期経営計画を踏まえ、足許の進捗と課題、そして、企業価値向上に向けた今後の戦略について、みなさまにご説明いたします。

1ページをご覧ください。

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本日は、2部構成でご説明いたします。

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まず、今中計における2023年度までの取り組みの評価と、今後に向けた課題についてご説明します。

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次に、当社の課題を踏まえ、企業価値向上と持続的な成長の実現に向けて今後取り組む戦略について、ご説明します。

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その後、みなさまからのご質問を頂戴したいと思います。

それでは、3ページをご覧ください。

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はじめに、今中計における2023年度までの取り組みの評価と課題について、6つのポイントに分けてご説明します。

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1点目はお客さま数の維持・拡大です。当社は、2019年12月の業務改善命令を受け、業務改善計画に基づく再発防止策とともに、お客さま本位の業務運営の徹底に取り組んでまいりました。

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そして、昨年12月に業務改善命令に基づく定例報告を要しないこととされ、高齢のお客さまへの積極的なご提案を再開するなど、事業環境が大きく変化いたしました。

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こうした中、当社は、中長期的な営業力をつける取り組みとして、営業体制の強化や新商品の投入、CX/DXの推進に取り組んでまいりました。特に、2024年1月に発売した一時払終身保険は、多くのお客さまにご好評をいただいております。

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これらの取り組みによって、新契約実績は大幅に改善しておりますが、保有契約は依然として減少しております。引き続き、体制強化や商品ラインアップの拡充、お客さまフォローの充実により、底打ち反転の早期実現を目指してまいります。

2点目は事業運営の効率化です。デジタル化による業務の効率化、経費の削減とともに、お客さまサポート領域といった強化領域への人材シフトを継続して行ってまいります。

3点目は資産運用です。足許は安定した順ざやを確保しておりますが、商品魅力向上のため、さらに資産運用力を強化してまいります。

4点目は収益源の多様化です。他社との提携を通じ、アセットマネジメント事業や海外事業への参画を進めるとともに、新たな成長機会の創出のための探索を継続してまいります。

5点目は企業風土改革です。社内コミュニケーション改革やダイバーシティの推進に加えて、成長戦略実行のため、社員が最大限力を発揮できるよう人的資本の価値最大化を図ってまいります。

6点目はERMと資本政策です。今後、新契約の増加を目指してまいりますが、生命保険の会計上、これが短期的には利益を押し下げる影響を及ぼします。この影響を一部調整した指標を新たに設定し、これを原資とした株主還元を行ってまいります。

4ページをご覧ください。

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2024年3月期の決算のサマリーをお示ししています。

5月15日の決算発表時にご説明済みの内容ですので、後ほどご覧ください。

6ページをご覧ください。

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先ほどご説明しました6つのポイントに基づき、企業価値向上に向けた取り組みの全体像をお示ししています。

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お客さま本位の業務運営を徹底しながら、体制強化、商品ラインアップの拡充、お客さまフォローの充実により、ライフステージや世代を超えたつながりによるお客さま数の維持・拡大を目指します。

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また、事業運営の効率化、資産運用の「しんか（深化・進化）」、収益源の多様化に取り組むことで、安定的に利益を確保し、持続的に成長できる「強い会社」を目指します。

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加えて、これらの成長戦略を実行するための人的資本の価値最大化を図ります。そして、新契約の増加による短期的な利益減少を一部調整した指標を設定し、これを原資とした安定的な利益還元を行うことで、株主のご期待にお応えしたいと考えております。

7ページをご覧ください。

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ここでは、1点目のライフステージや世代を超えたつながりによるお客さま数の維持・拡大をお示ししています。

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業界最大級のお客さま基盤を強みに、お客さまの「信頼できる気軽な相談相手」として長期的・安定的な関係を構築し、ライフステージや世代を超えて安心を提供し続けることで、お客さま数の維持・拡大を実現したいと考えております。

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そのための3つの取り組みを次のページ以降でご説明します。

8ページをご覧ください。

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1つ目は、営業社員の積極的な採用・育成です。

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営業社員の活動成果を網羅的・定量的に評価する「かんぽＧＤ制度」を改善・発展させ、能力の更なる向上・発揮に取り組むとともに、積極的採用などにより、営業体制の強化を図ることで、郵便局ネットワーク等の対面チャネルを支える人材の強みを最大限発揮してまいります。

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加えて、社員の取り組みに一層報いる処遇制度を通じて成長を後押しすることで、モチベーションを向上させ、活躍を促してまいります。

9ページをご覧ください。

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2つ目は、多様なお客さまニーズに応えられる商品ラインアップの拡充と魅力向上です。

2021年に、郵政民営化法上の新規業務に関する上乗せ規制が緩和され、届出制に移行したことで、お客さまニーズにお応えする商品を、よりご提供しやすい環境となりました。

2022年4月の新医療特約の販売開始、2023年4月の学資保険の改定、2024年1月の一時払終身保険の販売開始等により、これまで以上に多様なお客さまニーズにお応えできるようになり、営業活動も活性化しております。

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今後も金利上昇などの外部環境の変化を捉えて貯蓄性商品の魅力を向上させるとともに、ライフステージや世代ごとの多様なニーズに対応できるよう、商品ラインアップを拡充してまいります。

10ページをご覧ください。

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3つ目は、ＣＸ向上につながる質と量を伴ったお客さまフォローの充実です。

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全国に広がる郵便局ネットワーク等の対面チャネルと、デジタルの双方を活用した、お客さまフォローの充実により、お客さま接点の創出を目指します。

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これにより、CX向上を実現するとともに、お客さまご自身やそのご家族との長期・安定的な関係を構築し、切れ目ない保障をご提供しながら次の世代のお客さまにも保障をつなぐことで、ライフステージや世代を超えてお客さまの人生を守り続け、お客さま数の維持・拡大につなげてまいります。

11ページをご覧ください。

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6ページでお示しした6つのポイントの2点目、事業運営の効率化についてご説明します。

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デジタル化を通じてサービスセンターの業務の削減・効率化を進めるとともに、それによって創出した労働力については、お客さまサポート領域等の強化領域へ段階的なシフトを進めております。

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このような経費削減の取り組みとDX推進などの強化領域への投資を進め、事業運営の更なる効率化を目指してまいります。

12ページをご覧ください。

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ここからは、3点目の資産運用の「しんか（深化・進化）」についてご説明します。

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これまで資産運用においては、2013年度より、収益追求資産の積み上げや組織改編、責任投資の態勢整備などの多様化・高度化に取り組み、2021年度からはさらに、戦略・地域分散を図りながらオルタナティブ資産を積み上げるとともに、三井物産との提携による投資対象規模の拡大、インパクト投資や産学連携など、深化・高度化に取り組んでまいりました。

2024年度からはこれに続くフェーズとして、資産運用の「しんか（深化・進化）」と題し、環境変化に応じた投資による追加収益の獲得や、他社との協業による収益獲得・シナジーの創出、サステナブル投資の拡充などに取り組みます。

13ページをご覧ください。

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当社は、ERMのフレームワークの下、ALM運用を基本として、安定的な資産運用収益の確保および運用収益の向上を目指しております。

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業界最大級の総資産の影響力を活かし、新規事業の拡大・発展や組織の改編・専門人財育成等を通じ、資産運用の「しんか（深化・進化）」を推進してまいります。

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国内超長期金利が平均予定利率を上回る水準で推移していることや、今後ヘッジコストの低下が見込まれること等、運用収益は改善しやすい市場環境にあります。オルタナティブからの収益貢献など、これまでの資産運用の多様化の効果も相まって、2026年3月期は1,450億円程度の順ざやを見込んでおります。

14ページをご覧ください。

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市場環境の変化を捉えた、運用収益の向上についてご説明します。

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リスク分散を図りながら収益追求資産を積み上げていくことで、リスク対比リターンを向上させてまいります。

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特に段階的に積み上げたオルタナティブ資産は着実に収益貢献に寄与しております。右下のアセットクラス内訳のとおり、2024年度から2025年度においては、インフレへの耐性が期待できる、インフラや不動産への重点配分を見込んでおります。

15ページをご覧ください14

ここからは、4点目の収益源の多様化、そして新たな成長機会の創出についてご説明します。

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当社の本業である国内生命保険事業においては、先ほどご説明しました
とおり、ライフステージや世代を超えたつながりによるお客さま数の維持・拡大に取り組んでまいります。

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これに加えて、他社との提携を通じた収益確保策に引き続き取り組むことで、収益源の多様化と新たな成長機会の創出を図ってまいります。

16ページをご覧ください。

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先日公表いたしましたとおり、当社は本年5月、大和証券グループとの資産運用分野における資本・業務提携契約を締結いたしました。

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本提携に基づき、資産運用分野における協業や、資産運用人材の相互交流を通じて、収益源の多様化と資産運用力の強化を図ってまいります。

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17ページをご覧ください。

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これまでご説明した取り組みを支える土台となるのは、やはり人の力であると考えております。ここでは5点目の人的資本経営と企業風土改革についてお示ししています。

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社員が最大限力を発揮できるよう人的資本の価値最大化を図ることで、全社員と会社がともに成長し、自信と誇りをもって堂々と仕事ができる会社を目指してまいります。

18ページをご覧ください17

ここからは、6点目のERMと資本政策についてご説明します。

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当社は、リスク選好ステートメントの下で、ERMに基づき、事業運営における健全性を確保しつつ、持続的な成長や中長期的な企業価値の向上を実現していくこととしております。

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そのため、財務健全性を確保しつつ、対資本・リスクでの効率性に配意した収益確保を目指します。

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また、株主に対する利益の還元を経営上重要な施策の1つとして位置付けており、ERMに基づき、財務の健全性を維持しつつ収益を確保し、安定的に株主への還元を目指してまいります。

19ページをご覧ください。

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ここでは、ESRの状況をグラフでお示ししております。

2024年3月末のESRは、2023年3月末から統合リスク量が微減となった
一方、国内株価上昇による保有国内株式の含み益の増加や劣後債の発行等によって資本量が増加し、205%となりました。

20ページをご覧ください。

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2025年度の経済価値ベースの新資本規制導入に向けて、ESR計測モデルの一部を、新資本規制に基づいた、規制標準モデルの仕様に段階的に変更しております。

2024年3月末のESR計測モデルと規制標準モデルで、ESR水準に大きな差は生じない見込みとなっております。今後も、適正水準の安定的な確保に向けて引き続き取り組んでまいります。

21ページをご覧ください。

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当社は、資本効率の向上に向けた取り組みの一環として、負債マネジメントの高度化に取り組んでおります。

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当社の旧区分の負債の状況を商品別に見ると、終身年金の利益水準が低く、リスク水準が高い位置づけにあります。

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この旧区分の終身年金保険について、2022年度より金利スワップを実施するとともに、2023年度においては再再保険を活用した出再を実施いたしました。

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今後も再再保険の継続的な実施を含め、負債マネジメントを高度化させる取り組みを検討し、将来収益と資本効率の向上を図ってまいります。

22ページをご覧ください。

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ここからは、株主還元についてご説明いたします。

先日の中期経営計画見直しにおいてお示ししましたとおり、2024年度より、新たな経営目標として「修正利益」を導入いたしました。

中期経営計画に掲げる取り組みの一環として、足許の金利上昇などの外部環境の変化も捉えながら貯蓄性商品の魅力を向上させ、お客さま数の維持・拡大につなげていくことを目指しております。

生命保険会社においては、こうした取り組みによる新契約の増加が、短期的には利益の押し下げ要因となるという特性がございます。この特性を考慮し、当該影響を一部調整した「修正利益」を、経営目標および株主還元原資として新たに導入の上、安定的な利益還元を実施してまいります。

23ページをご覧ください。

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当社の株主還元方針と、実績をお示ししております。

中計期間における株主還元方針については、これまでにお示しした方針から変更はございません。

2024年3月期の配当については、当初予想どおり、1株当たり94円といたします。また、2025年3月期の配当については、1株当たり104円を予想しております。

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なお、先ほどご説明しましたとおり、2025年3月期より、「修正利益」を導入いたしました。これまで、還元原資は当期純利益としていましたが、2024年度からはこの修正利益とし、中期平均40～50%の総還元性向を目指し、株主還元を充実させてまいります。

24ページをご覧ください。

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中期経営計画の取り組みを通じた市場評価の改善についてご説明します。

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これまでご説明いたしました、中計経営計画に掲げる一連の取り組みを着実に実行することで、お客さま数の維持・拡大、持続的な成長を可能とするための収益性向上、適切な財務レバレッジを実現してまいります。これにより修正ROEを向上させ、当社の市場評価の改善につなげてまいります。

25ページをご覧ください。

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最後に中期経営計画の主要目標の進捗と見直しについてお示ししています。

保有契約件数につきましては、2021、2022年度の新契約が緩やかな回復に留まったことから、2023年度末に1,970万件となったことを踏まえ、2025年度の目標について当初の「2,000万件以上」から「1,850万件」以上へと見直すことといたしました。営業力は着実についてきておりますので、これまでご説明した戦略を着実に進めることで、今中計期間中に新区分の底打ち・反転、次期中計期間中に個人保険全体の底打ち・反転を実現したいと考えております。

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新たに設定した修正利益は2025年度970億円、修正ROEは2025年度6%程度をめざしてまいります。

以上で私からの説明を終わります。ご清聴いただき、ありがとうございました

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