2025年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2024年８月９日
上場取引所
東URL http://www.bemap.co.jp/(氏名) 杉野 文則(氏名) 大谷 英也
TEL 03-5297-2181

上 場 会 社 名
株式会社ビーマップ
コ ー ド 番 号4316
代
表者 (役職名) 代表取締役社長
問合せ先責任者 (役職名) 取締役経営管理部長
配当支払開始予定日―
決算補足説明資料作成の有無：無決算説明会開催の有無：無(百万円未満切捨て)

１．2025年３月期第１四半期の連結業績（2024年４月１日～2024年６月30日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益百万円％

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益百万円％

百万円％

2025年３月期第１四半期
231 △30.7
△128―
△134―
2024年３月期第１四半期334
79.2
△69―
△71―
(注) 包括利益 2025年３月期第１四半期△127百万円(―％) 2024年３月期第１四半期
潜在株式調整後
１株当たり１株当たり四半期純利益
四半期純利益円

2025年３月期第１四半期
2024年３月期第１四半期

銭円

百万円

％

△117
△1943百万円(―――％)

銭△36.25△6.03――（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率
百万円

2025年３月期第１四半期
890
2024年３月期
1,169(参考) 自己資本 2025年３月期第１四半期
455百万円％

573
702
2024年３月期

51.1
49.0
572百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末円

銭円

銭円

2024年３月期―0
2025年３月期―
2025年３月期(予想)0(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無期末銭円

合計銭円

銭―00―

00

３．2025年３月期の連結業績予想（2024年４月１日～2025年３月31日）

売上高百万円

営業利益％百万円(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり経常利益
する当期純利益
当期純利益％

第2四半期(累計)
700
5.1
△80―
通期
1,900 18.950―(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無百万円％

百万円△8050――△80―
30 △80.6％円

銭△24.739.27※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更
新規―社（社名）、除外： 無―社（社名）（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無④

修正再表示

： 無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数 (自己株式を含む)

2025年３月期１Ｑ

3,235,000株 2024年３月期

3,235,000株
1,013株

期末自己株式数

2025年３月期１Ｑ

1,013株 2024年３月期③

期中平均株式数（四半期累計）

2025年３月期１Ｑ

3,233,987株 2024年３月期１Ｑ※②

3,233,987株※添付される四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は ： 有（任意）監査法人によるレビュー
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績等の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因によって大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

株式会社ビーマップ(4316) 2025年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………８（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………９（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………９３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………10継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………10
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………………………111

株式会社ビーマップ(4316) 2025年３月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（以下、当第１四半期）におけるわが国経済は、人流ならびに経済活動の正常化が一段と進み、雇用・所得環境が改善するとともに個人消費やインバウンド需要が回復するなど、緩やかな回復基調が続きました。一方で、世界情勢の緊迫に伴うエネルギー・食糧価格の上昇、急激な円安の進行など、景気の不透明感も強まっております。
当社グループの主な事業領域でありますＩＴ関連業界におきましては、企業向けのIT投資環境は良好となっておりますが、人手不足の深刻化や受注獲得競争の激化が生じるとともに、先行きの不透明感による投資の先延ばし等も生じております。インバウンド需要につきましては、全般的な人流が回復し更なる拡大が見込まれます。
当第１四半期におきましては、営業活動に重点的に取組みましたが、子会社を含めた全ての事業分野において売上高が前年同期を下回りました。売上規模の縮小により、開発業務等の効率が悪化したことにより余剰工数が販売費及び一般管理費を押し上げ、営業損失、経常損失とも拡大いたしました。前期計上した特別利益の影響が無くなったため、親会社株主に帰属する四半期純損失も拡大いたしました。
当社グループの当第１四半期の業績は、売上高231,642千円（前年同期比30.68％減）、営業損失128,672千円（前年同期は営業損失69,662千円）、経常損失134,277千円（前年同期は経常損失71,437千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失117,236千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失19,506千円）となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
また、各事業分野のセグメント利益又は損失（営業利益又は損失、以下同）は、全社費用27,093千円を含まない額であります。
① モビリティ・イノベーション事業分野
モビリティ・イノベーション事業分野においては、鉄道など社会インフラ提供事業者向けのシステム開発・サービス提供を行っております。
当事業分野においては、前前期よりMaaS（Mobirity as a Service）のひとつとして鉄道会社数社との間で新しい創客モデルを構築すべく準備に取り組んでおり徐々に成果を出しつつあります。当第１四半期においては、鉄道、流通などの事業者や監督官庁等との事業モデルの企画・調整に取り組みました。残念ながら、受注・売上の実績につきましては、交通系ＩＣカードに関わるサービス（transit manager）や私鉄系のアプリ運用などの小規模案件に留まりました。
この結果、当事業分野の売上高8,721千円（前年同期比52.40％減）、セグメント損失は19,788千円（前年同期はセグメント損失12,784千円）となりました。
② ワイヤレス・イノベーション事業分野
ワイヤレス・イノベーション事業分野においては、無線ＬＡＮ等の社会インフラ間のハブとなるシステム開発・サービス提供を行っております。
無線ＬＡＮの各種システム・サービスについては、エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム株式会社（ＮＴＴＢＰ）との協力により、通信・鉄道・流通や自治体をはじめとする無線ＬＡＮスポット提供事業者に対して事業展開を進めております。保守運用案件については予定通り進捗し、新規構築案件については、大型案件の獲得には至りませんでした。当社独自の新商品・サービスであるAir Compass Media（車載サーバ） やEdgecore（旧IgniteNet）製品及びクラウド管理システム、ミリ波を活用したTerragraph等の無線システムの販売は、引き合いを活発に頂戴し、やや伸長いたしましたが、全体としては前期を下回りました。
この結果、当事業分野の売上高は103,151千円（前年同期比22.93％減）、セグメント損失は39,525千円（前年同期はセグメント損失2,374千円）となりました。
③ ソリューション事業分野
ソリューション事業分野においては、上記以外の映像配信システム事業、ＴＶメタデータのＡＳＰ事業、コンテンツプリント事業、O2O2O事業・MMS事業等を行っております。
当第１四半期においては、そのうち、連結子会社である株式会社ＭＭＳマーケティングを含めたO2O2O事業・MMS

2

株式会社ビーマップ(4316) 2025年３月期 第１四半期決算短信
事業については商談の延期等により実績を伸ばすことができませんでした。自治体・事業会社向けのEdgecoreなどハードウェア販売は好調でしたが、全体としては前期を下回りました。当事業分野で重点的に推進することとしているアパらくWi-Fi（賃貸住宅向けWi-Fi）、病院Wi-Fiについては、実績を積み上げたものの微少に留まりました。
当事業分野においては、採算の低い案件も含まれている一方、将来に向けた投資として取り組んでいるものも含まれており、慎重に取捨選択のうえ利益率の改善に取り組んでおります。
その他の新規取組として、自治体向けに防災情報配信システムの提案を行うとともに、前期発表した電力データ等を活用した見守りサービス（おうちモニタ）について協力会社とともに企画及び商用化の準備を行いました。
この結果、当事業分野の売上高は119,768千円（前年同期比34.20％減）、セグメント損失は42,264千円（前年同期はセグメント損失25,794千円）となりました。

（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産総額は、前連結会計年度末比278,519千円減少の890,676千円となりました。
また負債総額は前連結会計年度末比149,095千円減少の317,478千円、純資産は前連結会計年度末比129,424千円減少の573,198千円となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2025年３月期の通期連結業績予想につきましては、2024年５月14日付「2024年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」記載の通期予想から変更はありません。
第２四半期以降においては、モビリティ・イノベーション事業におけるMaaS案件、ワイヤレス・イノベーション事
業におけるTerragraph等の無線システム、ソリューション事業における自治体向け防災情報配信システム、アパらく
Wi-Fi、MMS、おうちモニタ（電力データなどを活用した安否確認サービス）に特に重点的に取り組み通期での目標達成を目指します。
なお、これら取り組みの進捗や外部環境等の当社グループの業績への影響が業績予想と大きく乖離し、修正が必要になった場合は速やかに開示いたします。

3

株式会社ビーマップ(4316) 2025年３月期 第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2024年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
契約資産
仕掛品
原材料
前渡金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
契約負債
受注損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
資産除去債務繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分
純資産合計

4

当第１四半期連結会計期間(2024年６月30日)

432,709488,806
2,626
2,179
4,064
92,41339,372
1,062,172

523,020
109,425
11,083
21,334
4,847
69,332
47,836
786,878

9,429
434

10,712434

49,76847,391
97,160107,024
1,169,196

45,59647,054
92,651
103,798
890,676

131,438
14,292
31,82810,750125,248
43,440356,997

48,374
14,292
31,3691,463
96,8171,500
17,655
211,471

82,13526,441
999
109,576
466,573

78,562
26,481
962
106,006
317,478

932,627
10,475△397,702△2,119543,280

932,627
10,475△514,939△2,119426,044

29,431
29,431
112,904
17,005
702,622

29,34829,348110,742
7,063
573,198

株式会社ビーマップ(4316) 2025年３月期 第１四半期決算短信
負債純資産合計

1,169,196

5

890,676

株式会社ビーマップ(4316) 2025年３月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
雑収入
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
新株予約権戻入益
特別利益合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
334,181205,354
128,827
198,489△69,662(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)
231,642
141,142
90,499219,171△128,672

132
16148

108
49158

1,924
1,924
△71,437

522
5,241
5,764
△134,277

11,27640,25951,535△19,902479
479△20,381△875△19,506

7,330
7,330
△126,946
232
232△127,178△9,942△117,236

6

株式会社ビーマップ(4316) 2025年３月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)△20,381(単位：千円)
当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)△127,178

63,466
63,46643,085△83△83△127,262

43,960△875△117,319△9,9427

株式会社ビーマップ(4316) 2025年３月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
報告セグメント
モビリティ・ ワイヤレス・ソリューション
イノベーション イノベーション
事業
事業
事業
一時点で移転される
財又はサービス
一定の期間にわたり移転される財又はサービス
顧客との契約から生じる収益

12,29993,112

146,169

調整額
(注)１

計

（単位：千円）
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

251,581251,581―

6,014

40,72935,85582,60018,313

133,842

182,025

334,181―

334,181

―

―――

――

外部顧客への売上高

18,313

133,842

182,025

334,181―334,181

セ グ メ ン ト 損 失（△）△12,784△2,374△25,794△40,953△28,708△69,662

その他の収益82,600(注) １．セグメント損失（△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント損失（△）は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

8

株式会社ビーマップ(4316) 2025年３月期 第１四半期決算短信
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
報告セグメント
モビリティ・ ワイヤレス・ソリューション
イノベーション イノベーション
事業
事業
事業
一時点で移転される
財又はサービス
一定の期間にわたり移転される財又はサービス
顧客との契約から生じる収益

4,688

72,526

調整額(注)１

計80,534（単位：千円）
四半期連結損益計算書
計上額
(注)２

157,748

157,748―

4,033

30,62539,23373,893

8,721

103,151

119,768

231,642―

231,642――――――

外部顧客への売上高

8,721

103,151

119,768

231,642―

231,642

セ グ メ ン ト 損 失（△）△19,788△39,525△42,264△101,578

その他の収益73,893△27,093△128,672(注) １．セグメント損失（△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント損失（△）は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
減価償却費

1,617千円（重要な後発事象）
該当事項はありません。

9

当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)
136千円

株式会社ビーマップ(4316) 2025年３月期 第１四半期決算短信

３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、３期連続して営業損失、経常損失を計上し、当第１四半期連結累計期間におきましても、四半期営業損失、四半期経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上いたしました。こうした状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは当該状況を早急に解消するため、以下の施策を実施してまいります。
モ ビ リ テ ィ ・ イ ノ ベ ー シ ョ ン 事 業 分 野 に つ き ま し て は、 交 通 系 Ｉ Ｃ カ ー ド に 関 わ る サ ー ビ ス （transitmanager）や私鉄系のアプリ開発の拡充、更には鉄道事業者等のMaaS（Mobility as a Service)関連投資を積極的に獲得し、事業規模の早期回復を課題として取り組んでまいります。特に注力しているデジタルきっぷについては、前期に引き続いて国土交通省の共創モデル実証プロジェクトに採択見込みであり、今後は国外も含めて導入先を開拓してまいります。
ワイヤレス・イノベーション事業分野につきましては、従来は通信事業者と共同で主にインバウンド需要にむけたWi-Fiクラウド管理システムの構築と運用を主力としておりましたが、コロナ禍・withコロナにおいて需要が回復しないまま、様々な無線デバイスを用いたIoT・ローカル5Gなどの分野にも取り組みつつ、事業規模の回復を目指してまいります。
ソリューション事業分野につきましては、近年注力しているO2O2O・MMSサービスの主要顧客・業務提携先である
流通業界の投資動向が徐々に回復しつつあり、また、こんぷりんの証明写真サービスが徐々に伸長しております。
自治体・事業会社向けの無線システム販売については棚卸資産整理に伴う価格の見直しを含めた販売拡大策を実施し、集合住宅向けアパらくWi-Fi、病院Wi-Fiなどの新規分野にも取り組みます。また、新規の取り組みとして、自治体向けの防災情報配信システムの企画提案を行い、東日本の自治体より受注（当期約1.8億円（税別））いたしましたので、他の自治体への横展開に取り組んでおります。また、前期発表した電力データ等を活用した見守りサービス（おうちモニタ）について協力会社とともに企画及び商用化の準備を行い、当期中に成果を出すべく取り組んでおります。このため、当事業分野に今後人員を集中して取り組んでまいります。
また、これらの対応策に加えて、当第１四半期連結会計期間末において、十分な現金及び預金残高を有しており、当面の事業活動の継続について重要な懸念はないと判断しております。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

10株式会社ビーマップ(4316) 2025年３月期 第１四半期決算短信

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年８月９日
株式会社ビーマップ
取締役会

御中
そ う せ い 監 査 法 人
東京都千代田区
指定社員
業務執行社員

公認会計士

久保田

指定社員
業務執行社員

公認会計士

中嶋寛志

教晶

監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社ビーマップの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年４月１日から2024年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年４月１日から2024年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。
期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠

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株式会社ビーマップ(4316) 2025年３月期 第１四半期決算短信して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上12