令和3年度 調査研究報告書【概要版】

特別区における森林環境譲与税の活用～複数区での共同連携の可能性～

令和4年3月 特別区長会調査研究機構

はじめに

2

研究会の背景・目的、研究の内容・方法【背景】2019年度より、気候変動対策や災害防止といった森林が持つ多面的機能発揮のために使用される財源として、森林環境譲与税の各都道府県・市区町村への配分が開始された。森林を持たない特別区においては、森林環境譲与税の有効な活用方法を模索しながら、様々な独自の取組を実施している。
【目的】本研究においては、特別区ならではの森林環境譲与税を活用した施策について検討した。あわせて、森林整備の規模の拡大のほか広域的な展開として、各自治体間の単独の連携ではない、特別区域外団体との複数区での共同連携の効果を検討し、事業を幅広く弾力的に実施できる森林環境譲与税の最適な使途について考察することを目的とした。
（1）森林環境譲与税の趣旨と創設をめぐる議論の整理【研究内容・方法】
文献調査、アンケート調査、基盤となる情報の収集・整理・分析

ヒアリング調査及び研究会における研究員との議論を通じ、① 森林環境譲与税の現状把握② 各区研究員からの報告③ 有識者へのヒアリング調査（3）国内自治体の先進事例研究① 国等からの事例の情報収集② 自治体へのアンケート調査（6）森林を持つ自治体のニーズ把握と課題分析

課題の特定③ 調査結果から対象を定めた
ヒアリング等による詳細調査④ 課題整理と仮説設定

課題対処：
仮説の構築

課題対処：
仮説の検証

① 調査結果からの分析② 森林整備など効果的な使途（4）特別区へのアンケート調査研究会における議論調査研究を実施した。

（２）森林環境譲与税に関する現状把握と課題の整理③ 考察（5）森林環境譲与税の活用の類型化（7）新たな事業スキームの提案

提案① 各自治体との連携による新たな事業スキーム② 今後の事業スキームへのまとめ

3

研究結果

4

森林環境譲与税 とは
2019年（平成31年）3月、「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」成立。同法律に基づき、「森林環境税」及び「森林環境譲与税」が創設された。
地球温暖化対策や災害防止といった森林が持つ多面的機能発揮のために使用される財源である。

税創設の目的：2018年5月に成立した森林経営管理法を踏まえ、パリ協定の枠組みの下における我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るための森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する（出所）林野庁ウェブサイト「森林環境税及び森林環境譲与税」

税の仕組み
森林環境税： 国民から広く税を徴収。1,000円/年を住民税に上乗せ。 2024年度（令和6年度）から課税
森林環境譲与税： 税収を都道府県・市町村に再配分。金額は、①私有林人工林面積（ウェイト50%）、②林業就業者数（同20%）、③人口（同 30%）の3要素を用いて算出・決定（一部、森林率による補正あり）。 2019年度（令和元年度）から譲与
税の使途：「間伐や人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に関する費用」
自治体の役割都道府県： 市区町村を支援
市区町村： 地域内の森林・林業・木材産業に関する取組を主体的に実施
5森林環境譲与税に関する現状把握：使途内容と使途検討プロセス文献調査、アンケート調査、ヒアリング調査に基づき、各自治体における森林環境譲与税の活用状況や連携を含めた今後の意向、課題認識等について把握した。
【先進自治体等アンケート調査】【特別区アンケート調査】

調査対象数：174自治体（有効回答数115、回答率66.1%）

調査対象数：特別区23自治体（有効回答数23、回答率100％）

調査時期：2021年7月2日～30日

調査時期：2021年6月10日～30日【先進自治体等ヒアリング調査】【有識者ヒアリング調査】

調査対象数：6自治体

調査対象数：5名

調査時期：2021年9月2日～30日、ほか適宜実施

調査時期：2021年5月6日～13日

山村部では森林整備、都市部では木材利用に譲与税が多く使用されている現状。
アンケート調査の結果： 森林環境譲与税の活用状況及び今後の意向、課題認識
山村部自治体都市部自治体特別区

使途内容

森林・緑地整備への利用が最多、次いで木材利用、普及啓発

木材利用が最多、次いで基金積立。
普及啓発事業も実施

木材利用が最多、普及啓発、森林・緑地整備がこれに続く
自治体間連携の多くは森林・緑地整備や普及啓発、カーボン・オフセット事業
森林環境譲与税導入により新規に実施された事業数はごく少数。既存事業に譲与税を充当しているケースが大半

使途の検討
プロセス

庁内職員間（部署内）での意見交換が最多、次いで国や都道府県からの情報提供・説明会への参加
森林経営管理法の運用を中心とした森林・緑地整備については、国や都道府県からの情報提供も参照

庁内職員間（部署間）での意見交換が最多、次いで庁内財政部局による判断

庁内財政部局による判断が最多、続いて庁内職員間（部署横断）での意見交換、庁内職員間（部署内）での意見交換（注）表中の「都市部自治体」には特別区は含まれていない。

（出所）先進自治体等アンケート調査および特別区アンケート調査

6森林環境譲与税に関する現状把握：使途検討時の課題、重視する点
山村部自治体では職員等人材・人員体制のマンパワー不足が、都市部自治体（特別区を含む）では使途検討が難しい点が課題。
使途検討に際しては、山村部・都市部自治体とも「森林環境譲与税の使途として適切か」という点が最も重視された。「林業・木材産業への寄与」は、山村部自治体では重要視される一方、都市部自治体では相対的に重要度が低い結果となった。

アンケート調査の結果： 森林環境譲与税の活用状況及び今後の意向、課題認識（続き）
山村部自治体都市部自治体

特別区

使途検討の課題「担当職員の知識・経験が不足している」「担当職員マンパワーが不足している」等、人材・人員体制の不足に関するものが顕著「域内のみでは活用が難しい（使途が思いつかない）」が最多
利害関係者間の調整や財源、自治体間連携については、相対的に課題認識が低い結果「庁内の部署間の調整が難しい」「域内のみでは活用が難しい（使途が思いつかない）」等の結果使途検討に際し重視する点「森林環境譲与税の使途として適切か」が最多
その他、都市部自治体では重視されなかった林業・木材産業への寄与を含め、財源、住民への説明や事業効果について重要視「森林環境譲与税の使途として適切か」「事業の効果が明らかか」「市民にもたらすメリットが大きいか」を重視
環境への貢献や林業・木材産業への寄与については相対的に低い結果「森林環境譲与税の使途として適切か」「区民のニーズに合致しているか」等を重視
環境への貢献は重視されている一方、林業・木材産業の活性化は相対的に重視されず特別区以外の都市部自治体と同傾向（注）表中の「都市部自治体」には特別区は含まれていない。

（出所）先進自治体等アンケート調査および特別区アンケート調査

7森林環境譲与税に関する現状把握：新たな使途検討や自治体間連携への意向
山村部自治体の多くが新たな使途を模索する一方、都市部自治体ではこれを検討している自治体数は多くなく、当面既存の使途を継続する意向。
自治体間連携について、山村部は都市部と、都市部は山村部との連携を希望。アンケート調査対象における全体傾向に比べ、特別区は連携により前向きな傾向。
想定される連携先は既存連携（姉妹都市・友好都市等）を有する先との回答が多数。ただし、山村部側自治体の中には、既存連携にこだわらず広く連携先を募る例も確認された。
アンケート調査の結果： 森林環境譲与税の活用状況及び今後の意向、課題認識（続き）
山村部自治体都市部自治体特別区

新たな使途の検討に対する意向

半数以上の自治体が新たな使途を検討

新たな使途の検討を行っている自治体は半分に満たない

新たな使途を検討している区は8区（35%）にとどまり、半数以上の区が当面は現在の使途を継続するとの回答

自治体間連携に関する意向

前向きな意向を示した自治体は約半数、そうした自治体ほど林野面積が大きく人口が少ない傾向
ほとんどの自治体が都市部自治体との連携を希望。姉妹都市・友好都市等との連携を希望するケースが半数程度を占めたが、広く連携先を募る自治体も自治体間連携に前向きな意向を示した自治体は3割程度にとどまる
連携意向のある自治体のうち全てが山村部自治体との連携を希望。姉妹都市・友好都市等の既存の繋がりを持つ自治体との連携を希望するケー
ス、同一都道府県内の自治体や水源林が位置する自治体を念頭に置くケース等、連携時の説明根拠を意識した回答が半数

既存の自治体間連携事業は、13区による全15事業
自治体間連携に前向きな意向を示した特別区は15区（65%）で、特別区を除く都市部自治体と比較すると高い割合
連携内容の意向は、森林整備、木材利用、普及啓発、カーボン・オフセット
連携意向を示した全区が、山村部自治体との連携を想定。想定される連携先は、既存連携のある自治体との回答がほとんど（注）表中の「都市部自治体」には特別区は含まれていない。

（出所）先進自治体等アンケート調査および特別区アンケート調査

8森林環境譲与税に関する現状把握：特別区の状況
特別区における自治体間連携の意向

特別区について、使途検討の課題として「庁内の部署間の調整が難しい」に次いで「域内のみでは活用が難しい（使途が思いつかない）」が挙げられた。
そうした中で自治体間連携の意向を示したのは23区中15区であった。連携先としては山村部自治体が想定された。

はい： 検討している・検討した

835%

いいえ： 検討していないが、今後検討してみたい
いいえ： 検討していない

1461%

し、今後も検討予定はな
い

特別区における使途検討に際しての課題

14%
特別区が想定する連携先

山村部自治体との連携を希望（姉妹都市等を想定）

213%

山村部自治体との連携を希望（姉妹都市等の言及なし）

1387%（出所）特別区アンケート結果より作成

9森林環境譲与税活用に向けた課題
文献・アンケート・ヒアリング調査結果を踏まえ、森林環境譲与税の活用を検討・実施する際の課題について、都市部自治体（特別区を含む）にとっての課題を中心に、ヒト・モノ・カネの軸で整理した。
「自治体間連携を行う場合の課題」と「連携の有無にかかわらず生じる課題」を分けて整理。

ヒトに関する課題として、職員のマンパワーや能力の不足は、自治体間連携の有無に関わらず大きな課題。
自治体間連携を行う場合の課題としては、連携先の見つけ方や選定理由の説明が難しいこと、複数でまとまる際の運営の難しさが挙げられた。
森林環境譲与税を活用した事業の検討・実施にあたっての課題（ヒト）
課題が生じる段階

課題

ヒトに関する課題：連携を含む実施体制をどう構築するか
常時

区職員が多忙で職員のみでは事業運営が困難

検討開始段階

実施したい事業で必要なノウハウや推進力を有する人材がいない（デジタル化など）

詳細検討段階庁内の部署間の調整が難しい

詳細検討段階

利害関係者間（区職員以外を含む）の調整が難しい

検討開始段階【連携】連携先の見つけ方、連携先としての妥当性の説明が難しい

詳細検討段階【連携】複数自治体で連携する際、事業運営が難しい（リーダー自治体がないと推進力が得られない、リーダー自治体がある場合は当該自治体の負担が大きい）

詳細検討段階【連携】山村部と連携した際の事業の担い手（森林組合・地域住民）が分からない10森林環境譲与税活用に向けた課題（続き）
モノに関する課題として、特に連携に際しては互いのニーズが不明であることや、具体的に議論していく先で生じるニーズのギャップが指摘された。
カネに関する課題として、規模感を合わせる難しさや、複数自治体間で不公平感を生む懸念が挙げられた。
森林環境譲与税を活用した事業の検討・実施にあたっての課題（モノ・カネ）
課題が生じる段階

課題

モノに関する課題：譲与税を活用し何を実施するか検討開始段階

譲与税をどのような用途に活用していいか分からない

検討開始段階区内に適当な使途がない・思い浮かばない

検討開始段階現場部局が実施したい事業はあるが、財政部局の許可が得られない

検討開始段階

実施したい事業の効果・成果が小さい・見えづらい

詳細検討段階

使途についての区民への説明が難しい

検討開始段階【連携】山村部と連携したいが先方のニーズが分からない

検討開始段階【連携】他の特別区と連携したいが先方のニーズが分からない

詳細検討段階【連携】山村部と連携したいが、山村部のニーズに合わせることが難しい（アクセス・利便性の良い場所で森林体験をしたい都市部とのギャップ）
手入れの行き届いていない奥地の森林管理を（資金）支援してほしい
木材製品やCO2クレジットを購入してほしい

詳細検討段階【連携】山村部と都市部の規模のマッチングが難しい（特別区の木材需要に多摩・島しょ地域だけでは対応できない／等）

カネに関する課題：予算をどう構成するか検討開始段階

実施したい事業に対し予算が少ない、予算に合致した使途がない

詳細検討段階区内の他予算と譲与税を組み合わせる場合、事業の整理や説明が難しい

詳細検討段階【連携】山村部などの連携自治体が必要とする予算の規模感が分からない

詳細検討段階【連携】他自治体と連携実施する際、予算集めの調整（規模感、公平感など）が難しい

11新たな事業スキームの検討
複数区での連携を想定しつつ、自治体間連携に向けた新たな事業スキームを検討。連携先、事業内容、具体的な連携先を想定したうえでの体制構築や事業の検討・実施までのスケジュール等の道筋を明らかにした。

【事業内容】「山村部自治体の森林整備支援」「山村部自治体からの木材・木材製品の調達」「森林環境教育・林業体験などの現場活動」「カーボン・オフセット事業」の4つを自治体間連携のモデルケースに特定。
モデルケース１：山村部の自治体整備支援
山村部自治体における森林整備事業を資金面で支援する。実際の施業は、当該自治体の林業事業体に委託することを想定。

モデルケース２：山村部自治体からの木材の調達① 山村部自治体で伐採・搬出・製材された木材を調達し、区内の公共・民間建築物の建設に当たってこれを使用する。
② 山村部自治体で伐採・搬出・製材・加工された木材製品（家具、食器等）を調達し、区内施設で使用したり、区民に提供する。もしくは加工技術を有する区内企業により製品化する。

（出所）林野庁「森林環境譲与税の取組事例集」（2020年）より転載（和歌山県かつらぎ町の例）

モデルケース３：山村部自治体からの木材の調達① 区民が山村自治体の森林において、植樹、間伐等の森林施業を体験する。
② 区民が山村自治体の森林において、森林セラピーや様々な自然体験をする.

（出所）第1回研究会 荒川区作成資料より転載

モデルケース４：カーボン・オフセット事業① 山村部自治体の森林整備を支援し、同自治体が活用可能なCO2吸収量認証制度を活用して成果（CO2吸収量）の認証を受け、対価としてこれを獲得し、特別区における排出量をオフセットする。
② Jクレジット制度等によりクレジット化された森林吸収クレジットを購入し、特別区における排出量をオフセットする
12

新たな事業スキームの検討（続き）
具体的な連携先を想定しての検討は、ヒアリング調査や研究会へのオブザーバー参加等、複数回の議論を通じて行った。
意見交換を行った自治体： 埼玉県秩父市（秩父地域森林林業活性化協議会）、栃木県日光市、山梨県甲府市、茨城県大子町、東京都及び西多摩地域6市町村（あきる野市、青梅市、奥多摩町、八王子市、日出町、檜原村）【具体的な連携先を想定しての検討】「山村部側で既に連携し森林環境譲与税活用メニューを有している地域との連携」「木材の販売を希望する自治体との連携」「現場体験や森林整備への支援を希望する自治体との連携」「森林セラピー基地等を活用した現場体験を提供できる自治体との連携」「東京都西多摩地域との連携」の5つを検討。
【例】現場体験や森林整備への支援を希望する自治体との連携提供しうる事業メニュー

同地域との連携のポイント

森林・林業等の現場体験：山村部側の費用負担が生じず日程が調整できればすぐにでも実施が可能。親子を招いての伐採・木工体験のイベント実施実績を有する。観光資源もあることから、現場体験と合わせて観光メニューを提供することも可能。

複数年間の連携継続：単年度ではなく継続しての連携を希望している。
山村部側の複数連携：周辺地域を取りまとめての複数連携も検討の余地がある。これにより木材生産の盛んな自治体を巻き込むことで、木材・木材製品の調達事業も可能になる可能性がある。

森林整備＋カーボン・オフセット：自治体有林を企業の森として貸し出し森林整備費用の支援を受けている実績を有し、また自治体有林で年間10ha程度の間伐を実施していることから、今後数年間はそうした場所を対象に事業を実施することが可能。
また、これまで実績はないものの、県の森林吸収量認証制度を活用可能。
スケジュールイメージ

1年目

森林整備＋オフセット

検討・準備

2年目

森林体験

実施

・・・

実施（＋オフセット）

検討・準備
検討・準備

木材・木材製品の調達：同地域単独では木材・木材製品調達に対応できる木材生産量が確保できない。山村部側が複数連携することが同事業実施の条件となる。

・・・

実施

木材・木材製品

同地域と連携するにあたっての課題

実施

実施

山村部側の複数連携
実施

実施

実施

実施

13新たな事業スキームの検討（続き）【連携先に応じた都市部側（複数区）の体制構築】「少数の複数区で取組を開始するもの」「ある程度の数の特別区で組織体を組成して開始するもの」「山村部自治体も含めてまとまった組織体を組成するもの」の3つのオプションについて、概要や体制構築に係る利点・欠点を整理。
特別区側の複数連携体制のオプション
オプション1

オプション2

オプション3

区

区

区

区

区

区

区

区

事務局 もしくは 幹事区

区

区

区

事務局 ・関係団体

市

市

村

目指す事業が共通している少数からス
タート
開始時点では組織体は必ずしも必要ない
山村部側は1～数自治体
将来的に、参加区・事業の拡大・多様化を目指す

町

町

村

村

事務局 もしくは 幹事自治体

複数区による組織体を組成
山村部側も同程度の複数自治体
参加自治体間の事業の調整機能を有する（事務局もしくは幹事自治体）

市

町

市
市

町

村

山村部側も含めたまとまりを形成
事務局を特別区側・山村部側の調整を担う立場の組織が担当
参加自治体間の事業の調整機能を有する
14

新たな事業スキームの検討（続き）【新たな事業構築に向けた道筋】
事業スキームとして5つの仮説を設定（下表）。体制のあり方、各区の担うべき役割、資金の流れ、課題・留意点、スケジュールイメージ等を検討（次頁）。
新たな事業スキームの仮説と主なメリット・課題
仮説

主なメリット主な課題

仮説１：同じ事業ニーズを持つ2区程度の少数でオプション1を実施（小規模連携に留まる）

早期の開始が可能

既存の連携先・事業とのすみわけや理由付けについて検討・明確化が必要、連携の長期的な持続性が低い（山村部側の事業ポテンシャル（事業適地等）の減衰）

仮説2：同じ事業ニーズを有する複数区でオプション1からオプション2に移行

スモールスタートで知見・ノウハウが構築されたうえで組織化するため、比較的スムーズに体制を拡大することが可能

特定の事業内容でしか連携できないため、数年単位で参画区の入れ替わりが生じうる。運営を幹事自治体が担う場合は負担が大きいうえ、入れ替わりが頻発すると連携のノウハウが蓄積されづらい

仮説3：山村部側のうち連携体制が構築されている先とオプション2を構築

多様な事業メニューを提供できる山村部側（複数）と連携することで、各区のニーズに何かしら合致する連携が成立しうる

初期段階から一定数の複数区が連携するため、仮説1,2に比べて区を集め、まとまることが難しい

仮説4：東京都とオプション3を構築

事務局を外部民間機関等に委託することで、各区職員の業務負担が軽減される

運営組織を法人格を要する一部事務組合等にする場合、参加するすべての自治体の議会決議が必要なため、設立までに比較的長い数年単位の時間を要する

仮説5：既存の枠組みに参画

既存スキームへの相乗りのため、早期に連携枠組みへの参画が可能

現状、国内にスケールメリットを発揮するような複数連携を促すスキームはない。既存スキームの中で複数区の連携を実現するためには、特別区同士が合意形成し、共同で事業ニーズの提示を行うことが必要

15

新たな事業スキームの検討（続き）【例】仮説２：同じ事業ニーズを有する複数区でオプション1からオプション2に移行
事業スキーム概要
同じ事業ニーズを有する2区程度の少数区が、当該事業を提供できる山村部自治体（1～数自治体）と連携。その後、参加する区数が増え、管理・調整のために組織体を設置して連携体制を運営するかたち。
オプション2に移行した際の組織体のあり方としては、以下が候補になる。
- 連携協約：機動的に対応しうる（ニーズに応じた協約締結、事務負担の軽減、紛争解決の迅速さ）。
- 協議会：連携協約よりも大規模な連携に対応可能。参加団体の主体性を維持したまま継続的な連携、事務処理が可能。
組織体の運営は、幹事区が持ち回りで行う方法と、外部民間機関等に委託する方法が考えうる。初期は提案区（オプション1の時点から参加していた区）が主導すべき。
各区の役割・役割分担
幹事区がオプション2を運営する場合、幹事区は、各区の事業規模（予算、面積、CO2吸収量等）のニーズを把握したうえで、事業地（どの区がどの自治体と連携するか）を、山村部側の事務局もしくは幹事自治体と調整する。
外部民間機関等が事務局を担う場合には当該業務は事務局が行うため、各区の役割は事業規模のニーズを示すのみとなる。
資金の流れ
事務局を外部民間機関等に委託する場合、各区が負担金を拠出。同負担金は各区同一額であることが望ましい。
事業にかかる費用（山村部自治体に投じられる費用）は、各自治体の事業規模のニーズに応じて変動。当該費用が全額譲与税か、一部別予算を含むか等についても、各区に任される。
本事業スキームのメリット
スモールスタートで知見・ノウハウが構築されたうえで組織化するため、比較的スムーズに体制を拡大することが可能。
後から参加する区は連携開始が容易。
事務局を外部民間機関等に委託する費用負担を参加区で分担して賄うことが可能。この場合、各区職員の業務負担が軽減される。
課題・留意点
特定の事業内容でしか連携できないため、数年単位で参加区の入れ替わりが生じうる。特に運営を幹事自治体が担う場合に入れ替わりが頻発すると連携のノウハウが蓄積されづらい。
幹事区の業務負担が大きい。
初期段階から目指す連携体制を見据えて、山村部自治体側も将来の複数連携が見込める先を選定しておく必要がある。連携先選定の理由付けも必要。

16

研新たな事業スキームの検討（続き）【新たな事業構築に向けた道筋：具体の連携先と仮説の結び付け】
具体的な連携先を想定し事業内容を検討したもの（13頁）と、仮説（15～16頁）を組み合わせて、事業スキームの方向性を考察。各連携先とどのような体制を構築していくべきかを明らかにした。
具体的な連携先を想定した事業に適用可能性のある事業スキームの仮説
具体的な連携先を想定した事業
山村部側で既に連携し譲与税活用メニューを有している地域との連携
木材の販売を希望する自治体との連携
現場体験や森林整備への支援を希望する自治体との連携
森林セラピー基地を活用した現場体験を提供できる
自治体との連携
東京都西多摩地域との連携

事務局 もしくは 幹事区

事業スキームの仮説
仮説3：山村部側のうち連携体制が構築されている先とオプション2を構
築

森林整備

市

区

区

区

カーボンオフセット

木材調達

町

町

区

村

村

事務局 もしくは 幹事自治体

事務局 もしくは 幹事区

仮説1：同じニーズを持つ2区程度の少数でオプション1を実施（小規模連携に留まる）

区

区

市

オプション
1から2へ移行

仮説2：同じ事業ニーズを有する複数区でオプション1から2に移行

町

町

村

村

事務局 もしくは 幹事自治体

区

区

区

カーボンオフセット事業

市

区

区

区

区
カーボンオフセット事業

区

区

事務局 ・関係団体

仮説4：東京都とオプション3を構築

市

町

市
市

村

町

17

おわりに18

まとめ
山村部自治体及び特別区を含む都市部自治体の双方が、自治体間連携を通じより効果的に森林環境譲与税を活用することを希望しつつも、連携先の見つけ方やニーズが不明、連携先選定の妥当性や区民にとってのメリットの説明が難しいといった課題を有し、新たな連携構築に対し足踏みしている状況
複数区連携には「事業規模の拡大・事業メニューの多様化」「連携先の拡大」「新規の自治体の参画しやすさ向上」「事務負担の軽減・専門家知見の共有」等の様々なメリットがあることから、複数区でまとまることでうまく諸負担を下げつつ、より高い効果を得られる方向を模索することが求められる複数区連携の実現に向けては、これに高い関心を有する特別区がまず意思を表明し、互いのニーズや認識の共有、当面及び将来の連携体制のあり方の協議を開始することが重要特別区側でまとまったうえで、連携先の候補となりうる山村部自治体を見据えながら、特別区・山村部双方のニーズを持ちより、具体的な議論（事業内容、事業量、予算規模、スケジュール等）を進めることが必要

19

研究体制
リーダー
筑波大学生命環境系農学域理工情報生命学術院
生命農学学位プログラム 准教授

立花敏
研究員

提案区：中央区
参加区：千代田区、荒川区、板橋区、足立区（参考）研究会所属区の譲与税活用状況
使途分類
自治体名

千代田区
中央区

森林整備

人材育成

木材利用普及
啓発

荒川区

人口[人]
（2015年度）

事業概要

6,918

58,406

地方との連携による森林整備事業（連携先：高山市、嬬恋村）

7,184

141,183「中央区の森」の推進 （連携先：檜原村）
公園・児童遊園の維持管理

〇

8,012

212,264

区立小中学校における国産の木材を活用した机・椅子の購入★

21,211561,916板橋区の森 区民ボランティアと協力した維持管理の実施（連携先：日光市）
板橋区の森 保育間伐の実施（連携先：日光市）

670,122

地球環境フェア、環境学習ツアー等の実施（あだち自然体験デー等）カーボン・オフセット事業（連携先：魚沼市、八峰町、高知県）
特別緑地保全地区の保全管理

★
★

オフセット

譲与税
配分額
[千円]
（2019年度）

★
★

★

板橋区
★

足立区
〇〇

★

25,34520