【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年2月10日【四半期会計期間】

第13期第３四半期(自【会社名】

株式会社ビーマップ【英訳名】

BeMap, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都文京区白山五丁目１番３号【電話番号】

03(5842)5033【事務連絡者氏名】

経営管理部長 大谷英也

【最寄りの連絡場所】

東京都文京区白山五丁目１番３号【電話番号】

03(5842)5033【事務連絡者氏名】

経営管理部長 大谷英也

【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成22年10月1日

浅賀英雄(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

至 平成22年12月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第12期
第13期
第12期
第13期
第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結
累計期間
累計期間
会計期間
会計期間

回次

会計期間

第12期

自 平成21年
４月１日
至 平成21年
12月31日自 平成22年
４月１日
至 平成22年12月31日自 平成21年
10月１日
至 平成21年
12月31日自 平成22年
10月１日
至 平成22年12月31日自 平成21年
４月１日
至 平成22年
３月31日

売上高

(千円)

557,428

468,216

226,872

136,726

911,882

経常損失

(千円)

124,112147,050

15,36164,53559,941

四半期(当期)純損失(千円)

131,728

148,987

12,25465,56955,507

純資産額

(千円)

―

―

945,797873,030

1,022,018

総資産額

(千円)

―

―

1,001,201

941,632

1,129,061

１株当たり純資産額

(円)

―

―

29,465.01

27,198.07

31,839.58

１株当たり四半期(当期)純損失金額(円)

4,103.83

4,641.51

381.772,042.74

1,729.27

潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

―

―

94.5

92.7

90.5

営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△106,068

25,151――△113,034

投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△43,802△25,877――△77,669

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

―

―

―

―

―

現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

(千円)

―

―

386,480

344,922345,648

従業員数

(名)

―

―

43

49

47

(注)

１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 売上高には消費税等は含まれておりません。
３ 第12期第３四半期連結累計期間、第13期第３四半期連結累計期間、第12期第３四半期会計期間、第13期第３四半期会計期間および第12期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純損失については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

３ 【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成22年12月31日現在
従業員数(名)49（8）(注) １ 従業員数は、就業人員であります。
２ 臨時雇用者数は、当第３四半期連結会計期間の平均雇用人員を（ ）内に外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況
平成22年12月31日現在
従業員数(名)49（8）(注) １ 従業員数は、就業人員であります。
２ 臨時雇用者数は、当第３四半期連結会計期間の平均雇用人員を（ ）内に外数で記載しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当第３四半期連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高(千円)

前年同四半期比(％)

ナビゲーション事業

46,043―

クロスメディア事業

31,364―モニタリング事業

33,592―

111,000―

合計(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は、製造原価によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績
当第３四半期連結会計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高(千円)

前年同四半期比(％)

受注残高(千円)

前年同四半期比(％)

ナビゲーション事業

37,512―62,097―

クロスメディア事業

30,570―30,005―モニタリング事業

3,551―

19,667―

71,634―

111,769―

合計(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績
当第３四半期連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(千円)

前年同四半期比(％)

ナビゲーション事業

54,77254.1

クロスメディア事業

40,40577.0

モニタリング事業

41,548

66.6

136,72660.3

合計(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．前年同期比較に当たっては、前第３四半期連結会計期間分を変更後の区分と配賦方法に遡及して行っております。
３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前第３四半期連結会計期間

当第３四半期連結会計期間

相手先
販売高(千円)割合(％)

販売高(千円)割合(％)

株式会社ジェイアール東
日本企画

63,242

27.9

41,97730.7

株式会社ゼンショー

54,11723.9

29,782

21.8

株式会社デンソー中国

36,53316.1――

株 式 会 社 エ ヌ・テ ィ・テ
30,122
13.3
―
―
ィ・ドコモ
４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
５．当第３四半期連結会計期間の株式会社デンソー中国及び株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモについては、当
該割合が100分の10未満のため、記載を省略しました。

２ 【事業等のリスク】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象
当社グループは、当第３四半期連結会計期間において73,253千円の四半期営業損失、64,535千円の四半期経常損失、65,569千円の四半期純損失を計上し、前連結会計年度を含め過去５期にわたり連結営業損失を計上しております。当該状況により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
１．提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容（１）経営成績の分析

当第３四半期連結会計期間の経営成績につきまして、重要な経営課題として、受注（売上）拡大と期末に集中する売上の平準化に取り組んでまいりましたが、年度初の計画を達成するには至りませんでした。
このうちセグメントの業績概要は以下のとおりであります。
ナビゲーション事業におきましては、売上高は54,772千円（前年同期比45.9％減）、営業損失は27,470千円（前年同期は営業利益15,736千円）となりました。
クロスメディア事業におきましては、売上高は40,405千円（前年同期比23.0％減）、営業損失は
11,036千円（前年同期は営業損失3,624千円）となりました。
モニタリング事業におきましては、売上高は41,548千円（前年同期比33.4％減）、営業損失は4,545千円（前年同期は営業利益6,097千円）となりました。
その他事業におきましては、売上高はございません。（前年同期は売上高10,720千円、営業利益
1,126千円）（事業区分の方法の変更）
第１四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号
平成21年3月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第20号 平成20年3月21日）を適用しております。
これに伴い、従来、「モバイル事業」「ソリューション事業」としていたものを、第１四半期連結会計
期間から、サービス別に「ナビゲーション事業」「クロスメディア事業」「モニタリング事業」の３つを報告セグメントとしております。
なお、前年同期比較に当たっては、前第３四半期連結会計期間分を変更後の区分と配賦方法に遡及して行っております。

（２）財政状態の分析
当第３四半期末の資産総額は、前連結会計年度末比187,428千円減少の941,632千円となりました。また
負債総額は前連結会計年度末比38,440千円減少の68,601千円、純資産は前連結会計年度末比148,987千
円減少の873,030千円となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況の分析
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、第２四半期連結会計期間末比43,245千円減少の344,922千円となりました。なお、当第３四半期連結会計期間における連結キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、41,326千円（前年同期は43,790千円の使用）となりました。
これは主に、売上債権の減少14,958千円、その他流動負債の増加12,364千円等の資金増加と、税金等調
整前四半期純損失65,029千円等の非資金費用の調整等の資金減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,918千円（前年同期は36,076千円の使用）となりました。
これは主に、貸付金の回収による収入644千円によるものと、有形固定資産の取得による支出1,416千円と、無形固定資産の取得による支出1,147千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって得られた資金については、該当ありません。（前年同期も該当なし）

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動
該当事項はありません。

（６）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの属する携帯電話をはじめとするモバイル業界においては、飽和に近づいた状態のマーケット・シェアの争奪に拍車がかかっている状況にあります。
当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて、不採算事業の整理を進め、主要事業への集中を図ることで、経営資源を効率的に活用してまいります。

（７）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、連続した営業損失の計上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるよ
うな状況が存在しております。当該状況を解消するため、“早期の業績回復”を経営の最優先課題
として取り組んでおります。

２．事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社グループは、当第３四半期連結会計期間において73,253千円の四半期営業損失、64,535千円の四半期経常損失、65,569千円の四半期純損失を計上し、前連結会計年度を含め過去５期にわたり連結営業損失を計上しております。当該状況により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループといたしましては、①提案営業力の強化による売上拡大と収益基盤の安定化、②人材強化を通した技術力・品質管理の向上、③投資における収益性管理、の３点を特に重要な経営課
題として認識し、以下の対応策を実施しております。
①提案営業力の強化による売上拡大と収益基盤の安定化
組織変更・人員増強により提案営業力の強化を行うとともに、特に速報メタデータの黒字化を重点的に受注・売上の平準化を図ることで収益基盤の安定化を図ります。
②人材強化を通した技術力・品質管理の向上
前年度までに工数管理等の管理手法を導入し、定着化しております。今期以降においては、それらの管理データを活用し、計画通りの収益を確保できるよう精度の向上を図ります。
③投資における収益性管理
前年度までに投資有価証券に係る審査・モニタリングの手法を導入し、定着化しております。
今期以降においては、それ以外の新規事業等に対する審査・モニタリング手法を導入・確立することで収益力の向上を図ります。
今後はこれらの対応策を含む事業計画を実行することで、早期に営業利益及び当期純利益を回復し、当該状況の解消を図る予定であります。

第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、設備の新設、除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

126,500

計

126,500② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成22年12月31日)

提出日現在
発行数(株)(平成23年2月10日)

普通株式

32,10832,108

計

32,10832,108

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（グロース）
―

内容
（注１）
―

（注)１ 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、当社は単元株制度を採用しておりません。
２ 「提出日現在発行数」には、平成23年2月１日以降提出日までの新株予約権の行使により発行されたものは含まれておりません。
３ 大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱは、平成22年10月12日付で同取引所ヘラクレス市場及びＮＥＯ市場とともに、新たに開設された同取引所ＪＡＳＤＡＱに統合されており、同日以降の上場金融商品取引所は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）であります。

(2) 【新株予約権等の状況】① 旧商法第280条ノ19の規定に基づくストックオプションの内容等は次のとおりであります。
株主総会の特別決議(平成13年６月８日)

新株予約権の数(個)
新株予約権のうち自己新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の行使時の払込金額(円)
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

第３四半期会計期間末現在(平成22年12月31日)
―
―
普通株式
367
１株当たり 150,000
平成15年７月１日から
平成23年３月31日まで
発行価格
150,000
資本組入額
75,000
対象者は次の場合にはその権利を喪失する。
(a) 死亡,禁固以上の刑に処せられた場合(b) 当社の就業規則により懲戒解雇又は諭旨解雇の処分を受けた場合(c) 自己都合により退職した場合(取締役、監査役の就任を除く)(d) 自己都合以外の理由で当社を退職したときから、１年を経過したとき(e) 当社と競合関係にある他の会社の取締役,監査役,従業員,顧問又はコンサルタントに就いたとき対象者は新株予約権の全部又は一部を他に譲渡、担保権の設定、遺贈,その他の処分をすることはできない。
―

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に―関する事項(注) １ 当社は平成13年５月21日開催の取締役会の決議に基づき、平成13年７月９日付で１株を３株とする株式分割を行いました。これに伴い、発行価額、資本組入額が修正されましたが、上記表の記載内容は当該修正を反映しております。
２ 株式の分割を行う場合には、次の算式により発行価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数×調整前発行価額＋新発行株式数×１株当たり払込金額
調整後発行価額 ＝既発行株式数＋新発行株式数

②

平成13年改正旧商法第280条ノ20並びに第280条ノ21の規定に基づくストックオプションの内容等は次のとおりであります。

株主総会の特別決議(平成14年６月24日)
第３四半期会計期間末現在（平成22年12月31日)
新株予約権の数(個)46（注１）

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)46（注１）

新株予約権の行使時の払込金額(円)
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項

１株当たり 379,208
平成16年７月１日から
平成24年５月31日まで
発行価格
379,208
資本組入額
189,604
次の各号に該当する場合、新株予約権は喪失し権利行使はできないものとする。
① 当社の取締役、監査役及び従業員である対象者が、当社の取締役、監査役又は従業員でなくなった場合。
② 対象者が死亡した場合(新株予約権の相続は認めない。)。
③ 対象者が禁固以上の刑に処せられた場合。
④ 新株予約権の第三者に対する譲渡、質入れその他の処分をした場合。
⑤ 対象者が新株予約権の放棄を申し出た場合。
⑥ この他、権利喪失事由等、権利行使の条件は、株主総会決議
及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡は取締役会の承認を要する。
―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に―関する事項(注) １ 新株予約権の数は、定時株主総会決議における発行数122個から、退職等の理由により権利を喪失した者の新株予約権の数を76個減じております。これに伴い、新株予約権の目的となる株式の数は122株から46株に減少しております。
２ 新株予約権発行日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、新株予約権発行日後、時価を下回る価額で新株の発行(新株予約権、旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使による場合を除く)を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。その他、新株予約権(その権利行使により発行される株式の発行価額が新株予約権発行時の時価を下回る場合に限る。)を発行する場合についても、これに準じて行使価額は調整されるものとする。
新規発行
１株当り
×
株式数
払込金額
既発行株式数＋
分割・新規発行前の株価
調整後
調整前
＝
×
行使価額
行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
上記の他、新株予約権発行日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場
合、その他これらの場合に準じ、払込価額の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。

株主総会の特別決議(平成15年６月18日)
第３四半期会計期間末現在(平成22年12月31日)
新株予約権の数(個)59(注1)

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)59(注1)

新株予約権の行使時の払込金額(円)
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

１株当たり 136,000
平成17年７月１日から
平成25年５月31日まで
発行価格
136,000
資本組入額
68,000次の各号に該当する場合、新株予約権は喪失し権利行使はできないものとする。
① 当社の取締役、監査役及び従業員である対象者が、当社の取締役、監査役又は従業員でなくなった場合。
② 対象者が死亡した場合(新株予約権の相続は認めない。)。
③ 対象者が禁固以上の刑に処せられた場合。
④ 新株予約権の第三者に対する譲渡、質入れその他の処分をした場合。
⑤ 対象者が新株予約権の放棄を申し出た場合。
⑥ この他、権利喪失事由等、権利行使の条件は、株主総会決議
及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡は取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

―

(注) １ 新株予約権の数は、定時株主総会決議における発行数264個から、行使もしくは退職等の理由により権利を喪失した者の新株予約権の数を205個減じております。これに伴い、新株予約権の目的となる株式の数は264
株から59株に減少しております。
２ 新株予約権発行日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、新株予約権発行日後、時価を下回る価額で新株の発行(新株予約権、旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使による場合を除く)を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。その他、新株予約権(その権利行使により発行される株式の発行価額が新株予約権発行時の時価を下回る場合に限る。)を発行する場合についても、これに準じて行使価額は調整されるものとする。
新規発行
１株当り
×
株式数
払込金額
既発行株式数＋
分割・新規発行前の株価
調整後
調整前
＝
×
行使価額
行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
上記の他、新株予約権発行日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場
合、その他これらの場合に準じ、払込価額の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。

株主総会の特別決議(平成16年６月24日)
第３四半期会計期間末現在(平成22年12月31日)
新株予約権の数(個)260(注１)

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)260(注１)

新株予約権の行使時の払込金額(円)

１株当たり 486,203

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成18年７月１日から
平成26年５月31日まで
発行価格
486,203
資本組入額
243,102
次の各号に該当する場合、新株予約権は喪失し権利行使はできないものとする。
① 当社の取締役、監査役及び従業員である対象者が、当社の取締役、監査役又は従業員でなくなった場合。
② 対象者が死亡した場合(新株予約権の相続は認めない。)。
③ 対象者が禁固以上の刑に処せられた場合。
④ 新株予約権の第三者に対する譲渡、質入れその他の処分をした場合。
⑤ 対象者が新株予約権の放棄を申し出た場合。
⑥ この他、権利喪失事由等、権利行使の条件は、株主総会決議
及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡は取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

―

(注) １ 新株予約権の数は、定時株主総会決議における発行数300個から、退職等の理由により権利を喪失した者の新株予約権の数を40個減じております。これに伴い、新株予約権の目的となる株式の数は300株から260株に減少しております。
２ 新株予約権発行日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、新株予約権発行日後、時価を下回る価額で新株の発行(新株予約権、旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使による場合を除く)を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。その他、新株予約権(その権利行使により発行される株式の発行価額が新株予約権発行時の時価を下回る場合に限る。)を発行する場合についても、これに準じて行使価額は調整されるものとする。
新規発行
１株当り× 払込金額
株式数
既発行株式数＋
分割・新規発行前の株価
調整後
調整前
＝
×
既発行株式数＋新規発行株式数
行使価額
行使価額
上記の他、新株予約権発行日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場
合、その他これらの場合に準じ、払込価額の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。

株主総会の特別決議(平成17年６月23日)
取締役会決議日（平成17年９月９日）
第３四半期会計期間末現在(平成22年12月31日)
新株予約権の数(個)500

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)500

新株予約権の行使時の払込金額(円)

１株当たり 328,514

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項

平成19年７月１日から
平成27年５月31日まで
発行価格
328,514
資本組入額 164,257
次の各号に該当する場合、新株予約権は喪失し権利行使はできないものとする。
① 対象者が当社の従業員でなくなった場合（ただし、従業員が当社の取締役又は監査役になる場合を除く。）。
② 対象者が当社の取締役又は監査役ではなくなった場合（ただし、新株予約権の割当を受ける時点において、対象者が当社の取締役又は監査役であり、その後に退任又は辞任した場合を除く。）。
③ 対象者が死亡した場合(新株予約権の相続は認めない。)。
④ 対象者が禁固以上の刑に処せられた場合。
⑤ 新株予約権の第三者に対する譲渡、質入れその他の処分をした場合。
⑥ 対象者が新株予約権の放棄を申し出た場合。
⑦ 対象者が当社との顧問契約を解除した場合（ただし、新株予約権の割当を受ける時点において、対象者が当社と顧問契約を締結した顧問である場合はこの限りではない。）。
⑧ この他、権利喪失事由等、権利行使の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡は取締役会の承認を要する。
―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に―関する事項(注）新株予約権発行日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、新株予約権発行日後、時価を下回る価額で新株の発行(新株予約権、旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使による場合を除く)を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円
未満の端数は切り上げる。その他、新株予約権(その権利行使により発行される株式の発行価格が新株予約権発
行時の時価を下回る場合に限る。)を発行する場合についても、これに準じて行使価額は調整されるものとする。
新規発行株式数×１株当り払込金額
既発行株式数＋
分割・新規発行前の株価調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行株式数
上記の他、新株予約権発行日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、
その他これらの場合に準じ、払込価額の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。

取締役会決議日（平成17年11月21日）
第３四半期会計期間末現在(平成22年12月31日)
新株予約権の数(個)262(注1)

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)262(注1)

新株予約権の行使時の払込金額(円)

１株当たり 244,755

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成19年７月１日から
平成27年５月31日まで
発行価格
244,755
資本組入額
122,378
次の各号に該当する場合、新株予約権は喪失し権利行使はできないものとする。
① 対象者が当社の従業員でなくなった場合（ただし、従業員が当社の取締役又は監査役になる場合を除く。）。
② 対象者が当社の取締役又は監査役ではなくなった場合（ただし、新株予約権の割当を受ける時点において、対象者が当社の取締役又は監査役であり、その後に退任又は辞任した場合を除く。）。
③ 対象者が死亡した場合(新株予約権の相続は認めない。)。
④ 対象者が禁固以上の刑に処せられた場合。
⑤ 新株予約権の第三者に対する譲渡、質入れその他の処分をした場合。
⑥ 対象者が新株予約権の放棄を申し出た場合。
⑦ 対象者が当社との顧問契約を解除した場合（ただし、新株予約権の割当を受ける時点において、対象者が当社と顧問契約を締結した顧問である場合はこの限りではない。）。
⑧ この他、権利喪失事由等、権利行使の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡は取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す―る事項(注) １ 新株予約権の数は、定時株主総会決議における発行数264個から、退職等の理由により権利を喪失した者の新株予約権の数を２個減じております。これに伴い、新株予約権の目的となる株式の数は264株から262株に減少しております。
２ 新株予約権発行日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、新株予約権発行日後、時価を下回る価額で新株の発行(新株予約権、旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使による場合を除く)を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。その他、新株予約権(その権利行使により発行される株式の発行価格が新株予約権発行時の時価を下回る場合に限る。)を発行する場合についても、これに準じて行使価額は調整されるものとする。
新規発行株式数×１株当り払込金額
既発行株式数＋
分割・新規発行前の株価調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行株式数
上記の他、新株予約権発行日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場
合、その他これらの場合に準じ、払込価額の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。

新株予約権の数(個)

取締役会決議日（平成18年5月22日）
第３四半期会計期間末現在(平成22年12月31日)
234(注1)

新株予約権のうち自己新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の行使時の払込金額(円)
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

新株予約権の行使の条件―
普通株式
234(注1)
１株当たり 304,000
平成19年７月１日から
平成27年５月31日まで
発行価格
304,000
資本組入額 152,000
次の各号に該当する場合、新株予約権は喪失し権利行使はできないものとする。
① 対象者が当社の従業員でなくなった場合（ただし、従業員が当社の取締役又は監査役になる場合を除く。）。
② 対象者が当社の取締役又は監査役ではなくなった場合（ただし、新株予約権の割当を受ける時点において、対象者が当社の取締役又は監査役であり、その後に退任又は辞任した場合を除く。）。
③ 対象者が死亡した場合(新株予約権の相続は認めない。)。
④ 対象者が禁固以上の刑に処せられた場合。
⑤ 新株予約権の第三者に対する譲渡、質入れその他の処分をした場合。
⑥ 対象者が新株予約権の放棄を申し出た場合。
⑦ 対象者が当社との顧問契約を解除した場合（ただし、新株予約権の割当を受ける時点において、対象者が当社と顧問契約を締結した顧問である場合はこの限りではない。）。
⑧ この他、権利喪失事由等、権利行使の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡は取締役会の承認を要する。
―

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に―関する事項(注) １ 新株予約権の数は、定時株主総会決議における発行数236個から、退職等の理由により権利を喪失した者の新株予約権の数を２個減じております。これに伴い、新株予約権の目的となる株式の数は236株から234株に減少しております。
２ 新株予約権発行日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、新株予約権発行日後、時価を下回る価額で新株の発行(新株予約権、旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使による場合を除く)を行う場合は、次頁の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。その他、新株予約権(その権利行使により発行される株式の発行価格が新株予約権発行時の時価を下回る場合に限る。)を発行する場合についても、これに準じて行使価額は調整されるものとする。
新規発行株式数×１株当り払込金額
既発行株式数＋
分割・新規発行前の株価調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行株式数
上記の他、新株予約権発行日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場
合、その他これらの場合に準じ、払込価額の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

32,108―1,854,247―

1,480,389

平成22年10月１日～
平成22年12月31日(6) 【大株主の状況】
大量保有報告書の写しの送付がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。

(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成22年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成22年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

―

―

―

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式（自己保有株式）
普通株式 ９普通株式
32,099―32,099

同上――

発行済株式総数

32,108――

総株主の議決権―

32,099―(注) 当社には、証券保管振替機構名義の株式はありません。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社ビーマップ
計

平成22年９月30日現在
自己名義
他人名義
所有株式数 発行済株式総数に対する所有株式数(株) 所有株式数(株) の合計(株) 所有株式数の割合(％)

所有者の住所
東京都文京区白山五丁目１番３号
―

９

―

９

0.0

９

―

９

0.0

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成22年
４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高(円)

24,00020,62018,35014,70014,20012,60011,86014,54015,280最低(円)

15,05015,61013,72012,97011,32011,30010,4007,950

10,700(注) 最高・最低株価は、平成22年10月11日以前は大阪証券取引所ヘラクレス市場（グロース）におけるものであり、平成22年10月12日以降は大阪証券取引所JASDAQ市場（グロース）におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

第５ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期連結会計期間(平成21年10月1日から平成21年12月31日まで)及び前第３四半期連結
累計期間(平成21年4月1日から平成21年12月31日まで)は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第３四半期連結会計期間(平成22年10月1日から平成22年12月31日まで)及び当第３四半期連結累計期間(平成22年4月1日から平成22年12月31日まで)は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間(平成21年10月
1日から平成21年12月31日まで)及び前第３四半期連結累計期間(平成21年4月1日から平成21年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表並びに当第３四半期連結会計期間(平成22年10月1日から平成22年12月31日まで)及び当第３四半期連結累計期間(平成22年4月1日から平成22年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人により四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
仕掛品
原材料
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
その他
流動負債合計固定負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計※1

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

644,922
123,0318,604
2,814
12,472645,648
312,561
3,224
464
23,330791,845985,229

24,830※34,757

26,177880

20,178965

27,05897,897

21,14387,930149,786
941,632

143,831
1,129,061

24,854
3,807
30,55859,22075,144
5,723
26,174
107,042

8,068
1,312

－
－

9,381
68,601－
107,0421,854,247
1,480,389△2,459,623△1,982873,030

1,854,247
1,480,389△2,310,635△1,982
1,022,018

873,030
941,632

1,022,018
1,129,061

(2) 【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
その他
営業外収益合計
営業外費用
持分法による投資損失
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
子会社株式売却益
持分変動利益前期損益修正益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
子会社株式売却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
貸倒損失
前期損益修正損
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主損失（△）
四半期純損失（△）

前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日(自 平成22年４月１日
至 平成21年12月31日)
至 平成22年12月31日)
557,428
468,216
371,682
312,784
185,746
155,432※1 303,833※ 280,874△118,087△125,442
832
24
856

1,580
10
1,590

6,380
500
1

23,198－－6,881

23,198△124,112△147,050－
8,162－※2 1,325
9,487

4,436
1,664
2,365
－
8,466

16
7,999
4,058
－
－
※3 6,534
18,609

493
－
－
4,210
2,500
－
7,203

△133,233
2,792－△145,787
1,887
1,312

2,792
－
△4,296

3,199△148,987－△131,728△148,987

【第３四半期連結会計期間】（単位：千円）

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益受取利息
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
子会社株式売却益
特別利益合計
特別損失
子会社株式売却損
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純損失（△）
四半期純損失（△）

前第３四半期連結会計期間
当第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日(自 平成22年10月１日
至 平成21年12月31日)
至 平成22年12月31日)
226,872
136,726
149,524
108,583
77,34728,143※ 86,107※ 101,396△8,760△73,253

493
－
0

526
8,190
－

494

8,717

7,093
1

－
－

7,095
△15,361－△64,535

8,162
8,162

－
－

4,058
10

－
493

4,068
△11,267
986
－
986

493
△65,029
617
△77
540

－
△12,254△65,569△65,569

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
貸倒損失
前期損益修正損益（△は益）固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
投資有価証券評価損益（△は益）子会社株式売却損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
持分法による投資損益（△は益）持分変動損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
出資金の払込による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
短期貸付けによる支出
長期貸付けによる支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)△133,233
7,898
－
1,658
16
－
－
7,999
△4,104△166△4,004△832
6,380－
91,078△32,756△32,689△10,172△1,980331△104,574
1,529△3,023△106,068△145,787
15,0772,500－
493△4,436
4,210－△1,664－－△1,58023,198△2,365
189,529△7,7291,671△50,289
3,181
49
26,0571,630△2,53625,151△7,453△1,896－△30,000△500△3,257△12,241
9,000
－
－

8,261

－

※1

※1

△7,170※1△601△1,501△3,541－－－－△20,770
1,992△43,802△25,877－－△149,871
536,352※2 386,480△725
345,648※2 344,922

【継続企業の前提に関する事項】
当第３四半期連結会計期間(自平成22年10月１日

至

平成22年12月31日)

当社グループは、当第３四半期連結会計期間において73,253千円の四半期営業損失、64,535千円の四半期経常損失、65,659千円の四半期純損失を計上し、前連結会計年度を含め過去５期にわたり連結営業損失を計上しており、当該状況により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループといたしましては、①提案営業力の強化による売上拡大と収益基盤の安定化、②人材強化を通した技術力・品質管理の向上、③投資における収益性管理、の３点を特に重要な経営課題として認識し、以下の対応策を実施しております。
①提案営業力の強化による売上拡大と収益基盤の安定化
組織変更・人員増強により提案営業力の強化を行うとともに、特に速報メタデータの黒字化を重点的に受注・売上の平準化を図ることで収益基盤の安定化を図ります。
②人材強化を通した技術力・品質管理の向上
前年度までに工数管理等の管理手法を導入し、定着化しております。今期以降においては、それらの管理データを活用し、計画通りの収益を確保できるよう精度の向上を図ります。
③投資における収益性管理
前年度までに投資有価証券に係る審査・モニタリングの手法を導入し、定着化しております。今期以降においては、それ以外の新規事業等に対する審査・モニタリング手法を導入・確立することで収益力の向上を図ります。
今後はこれらの対応策を含む事業計画を実行することで、早期に営業利益及び当期純利益を回復し、当該状況の解消を図る予定であります。
平成23年３月期については、営業損失、経常損失並びに当期純損失を計上する見込みであり、当該状況を客観的かつ確実に解消するものとは認められないため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性を払拭するには至っておりません。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続性の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表には反映しておりません。

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
項目
１ 会計処理基準に関する事項の変更

２ 連結の範囲に関する事項の変更

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日)(１)「持分法に関する会計基準」及び「持分法適用関連会社の会計処
理に関する当面の取扱い」の適用
第１四半期連結会計期間より、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年３月10日公表分）及び「持分法適用関連会
社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成20
年３月10日）を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。これによる損益への影響はありません。
(２)「資産除去債務に関する会計基準」の等の適用
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成
20年３月31日）を適用しております。
これにより、当第３四半期連結累計期間の営業損失及び経常損失は633千円、税金等調整前四半期純損失は4,843千円増加しております。
(１)連結の範囲の変更
第２四半期連結会計期間において、株式会社Be plusの全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。
(２)変更後の連結子会社の数
１社

【表示方法の変更】
当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日)（四半期連結損益計算書関係）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づき財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用に伴い、第３四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純損失」の科目を表示しております。
当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日 至 平成22年12月31日)（四半期連結損益計算書関係）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づき財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用に伴い、第３四半期連結会計期間では、「少数株主損益調整前四半期純損失」の科目を表示しております。

【簡便な会計処理】項目
１ 一般債権の貸倒見積高の算定方法

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日)
当第３四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率等使用して貸倒見積高を算定しております。

２ 棚卸資産の評価方法

棚卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積もり、簿価切下げを行う方法によっております。

３ 固定資産の減価償却費の算定方法

定率法を採用している固定資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。

４ 経過勘定項目の算定方法

合理的な算定方法による概算額で計上する方法によっております。

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
51,089千円
２

前連結会計年度末(平成22年３月31日)※ 有形固定資産の減価償却累計額
46,735千円

偶発債務
下記の会社に対し、債務保証を行っております。
㈱デンソーコミュニケーションズ 19,285千円(四半期連結損益計算書関係)
第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
役員報酬71,006千円
給与手当
98,447千円

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)※ 販売費及び一般管理費の主なもの
役員報酬39,510千円
給与手当
118,114千円※２ 前期損益修正益
1,325千円
過年度における売上高、製造原価及び特別損失の修正によるものであります。
※３ 前期損益修正損
6,534千円
過年度における製造原価の修正によるものであります。

第３四半期連結会計期間
前第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)※ 販売費及び一般管理費の主なもの
役員報酬15,170千円
給与手当
29,480千円

当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)※ 販売費及び一般管理費の主なもの
役員報酬13,050千円
給与手当
42,607千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)※１ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の ※１ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
資産及び負債の主な内訳（１）株式の売却によりフォーマイスターズ・システム
株式の売却により㈱Be plusが連結子会社でなくな
コンサルティング㈱が連結子会社でなくなったことったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びにに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売
株式の売却価格と売却による収入は次の通りであり却価額と売却による収入は次の通りであります。
ます。
流動資産75,797千円
流動資産
890千円
固定資産
6,135千円
固定資産
9千円
流動負債
△11,538千円
流動負債△2,564千円
株式売却益
1,664千円
少数株主持分
△10,557千円
株式売却益
8,162千円
株式売却価額0千円
連結除外時点での現金及び現金
株式売却価額68,000千円△601千円同等物の残高連結除外時点での現金及び現金同
59,738千円
子会社株式売却による支出△601千円
等物の残高
子会社株式売却による収入
8,261千円（２）株式の売却により㈱インフォエックスが連結子会
社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出は次の通りであります。
流動資産
24,658千円
固定資産
931千円
流動負債
△10,531千円
株式売却損△4,058千円
株式売却価額11,000千円
連結除外時点での現金及び現金同
18,170千円
等物の残高
子会社株式売却による支出△7,170千円※２ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結 ※２ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
686,480千円
現金及び預金勘定
644,922千円△300,000千円
預入期間が３か月超の定期預金
預入期間が３か月超の定期預金 △300,000千円
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物
386,480千円
344,922千円(株主資本等関係)
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自至平成22年12月31日)

１．発行済株式の種類及び総数
株式の種類

当第３四半期
連結会計期間末

普通株式(株)32,108２．自己株式の種類及び株式数
株式の種類
普通株式(株)

当第３四半期
連結会計期間末
9

平成22年4月

1日

(セグメント情報等)【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間(自平成21年10月1日

至 平成21年12月31日)

モバイル分野(千円)

ソリューション分野
(千円)

計
(千円)

消去又は
全社

連結
(千円)

売上高

105,205

121,666

226,872－

226,872

営業損失

1,640

7,119

8,760

－

8,760

(注) １．事業の区分の方法
事業は、当社が顧客に対して提供するサービスの類似性、市場の種類ならびに属性を考慮して区分しております。
２．各区分の主な製品及びサービス
事業区分

主要な製品及びサービス

モバイル事業

JRトラベルナビゲータ、b-Walkerを始めとする移動体向けのインフラ提供事業

ソリューション事業

画像配信システム、企業向けWebシステムの企画・開発・運用及びシステム販売事業

前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日

至 平成21年12月31日）

モバイル分野(千円)

ソリューション分野
(千円)

計
(千円)

消去又は
全社

連結
(千円)

売上高

213,095

344,332

557,428－

557,428

営業損失

39,67078,417118,087－

118,087(注) １．事業の区分の方法
事業は、当社が顧客に対して提供するサービスの類似性、市場の種類ならびに属性を考慮して区分しております。
２．各区分の主な製品及びサービス
事業区分

主要な製品及びサービス

モバイル事業

JRトラベルナビゲータ、b-Walkerを始めとする移動体向けのインフラ提供事業

ソリューション事業

画像配信システム、企業向けWebシステムの企画・開発・運用及びシステム販売事業【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間(自期間(自平成21年４月１日

平成21年10月１日

至

平成21年12月31日)及び前第３四半期連結累計

至 平成21年12月31日)

在外連結子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。

【海外売上高】前第３四半期連結会計期間(自期間(自平成21年４月１日

平成21年10月１日

至

平成21年12月31日)及び前第３四半期連結累計

至 平成21年12月31日)

海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は本社に事業本部・管理部門を置き、包括的な戦略を立案し、事業計画を展開しております。従って、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「ナビゲーション事業」、「クロスメディア事業」、「モニタリング事業」の３つを報告セグメントとしております。
「ナビゲーション事業」：交通関連、b-Walkerを始めとする移動体向けのインフラ提供事業「クロスメディア事業」：メタデータ・ＴＶ関連、無線LAN事業「モニタリング事業」：画像配信システム事業

２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第３四半期連結累計期間(自平成22年4月1日

至

平成22年12月31日)（単位：千円）

報告セグメント
ナビゲーション クロスメディア
事業
事業
売上高
セグメント損失

モニタリング
事業計

調整額（注1）

四半期連結損益計
算書計上額
(注2)

222,069

124,872

121,274

468,216―

468,216

6,717

22,375

4,613

33,706

91,735

125,442(注) １．セグメント損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント損失は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

当第３四半期連結会計期間(自平成22年10月1日

至 平成22年12月31日)（単位：千円）

報告セグメント
ナビゲーション クロスメディア
事業
事業

モニタリング
事業計

調整額（注1）

四半期連結損益計
算書計上額
(注2)

売上高

54,77240,40541,548

136,726―

136,726

セグメント損失

27,47011,036

4,545

43,05230,201

73,253(注) １．セグメント損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント損失は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

(追加情報)
第１四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号

平成21年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号
平成20年３月21日)を適用しております。

(１株当たり情報)
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)

前連結会計年度末(平成22年３月31日)

27,198円07銭

31,839円58銭(注) １株当たり純資産額の算定上の基礎
項目

当第３四半期
連結会計期間末(平成22年12月31日)

前連結会計年度末(平成22年３月31日)

純資産の部の合計額(千円)873,030

1,022,018

普通株式に係る純資産額(千円)873,030

1,022,018――

32,10832,1089

932,09932,099

差額の主な内訳(千円)
普通株式の発行済株式数(株)
普通株式の自己株式数(株)１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)

２．１株当たり四半期純利益金額等
第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

１株当たり四半期純損失金額
4,103.83円 １株当たり四半期純損失金額
4,641.51円
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１
株当たり四半期純損失が計上されているため記載を省略 株当たり四半期純損失が計上されているため記載を省略
しております。
しております。
(注) １株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目(自 平成21年４月１日(自 平成22年４月１日
至 平成21年12月31日)
至 平成22年12月31日)
四半期連結損益計算書上の四半期純損失(千円)

131,728

148,987

普通株式に係る四半期純損失(千円)

131,728

148,987

普通株主に帰属しない金額の主要な内訳(千円)――

普通株主に帰属しない金額(千円)――32,09932,099普通株式の期中平均株式数(株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった
潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要――

第３四半期連結会計期間
前第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)

１株当たり四半期純損失金額
381.77円
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、
１株当たり四半期純損失が計上されているため記載を省略しております。

１株当たり四半期純損失金額
2,042.74円
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、
１株当たり四半期純損失が計上されているため記載を省略しております。

(注) １株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
項目(自 平成21年10月１日(自 平成22年10月１日
至 平成21年12月31日)
至 平成22年12月31日)
四半期連結損益計算書上の四半期純損失(千円)

12,25465,569普通株式に係る四半期純損失(千円)

12,25465,569普通株主に帰属しない金額の主要な内訳(千円)――

普通株主に帰属しない金額(千円)――32,09932,099普通株式の期中平均株式数(株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった
潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要――

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
重要な訴訟事件等
当社等は、下記の訴訟の提起を受け、平成20年6月9日にその訴状の送達を受けました。平成22年9月22日に東京地方裁判所において判決の言渡があり、原告の請求は全て退けられましたが、同10月5日に原告より控訴の申立が行われました。
(1) 訴訟を提起した者（控訴人（原告））① 氏名 株式会社日本ソフトウェア技研② 住所 東京都中央区日本橋本石町４丁目４番２０号(2) 訴訟の内容及び請求額① 訴訟の内容 請負代金等請求控訴事件② 請求金額 金6,583万5千円及びこれに対する訴状到達の翌日から支払済みまでの年6分の割合による金員の支払い。
(3) 訴訟の内容
控訴人は、株式会社Be plus（以下「Be plus」。当社とあわせて「当社ら」と表示）と控訴人との間にシステム開発業務に関する請負契約が存在していたとの主張を前提にBe plusに対し(2)②の請求を行なうとともに、当社とBe plusとの間に同種の請負契約が存在していたとの主張等を前提に当社に対し同額の支払を請求しているものであります。
(4) 今後の見通し
東京地方裁判所により、当社らが主張するとおり控訴人が主張するような各請負契約は存在していない
旨の第一審判決が下されており、当社は、控訴審においても当社の正当性を主張する所存であります。
また、現時点において、本訴訟の当社連結及び個別の業績に与える影響は無いと考えておりますが、当社の主張が受け入れられない可能性も考慮し、保守的な観点から本項に記載するものであります。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年２月10日
株式会社ビーマップ
取締役会

御中

東陽監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

高木

忠儀

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

吉田

岳司

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビーマップの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成
21年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書
及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビーマップ及び連結子会社の平成
21年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、当第３四半期連結会計期間において8,760千円の四半期営業損失を計上し、当連結会計期間を含め過去４期にわたり連結営業損失の状況にあり、これにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在している。当該状況に対する経営計画等は当該注記に記載されているが、当該計画が着実に進展し当該状況を客観的かつ確実に解消するものとは認められないため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映していない。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年２月10日
株式会社ビーマップ
取締役会

御中

東陽監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

吉田

岳司

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

高木

康行

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビーマップの平成２２年４月１日から平成２３年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会
計期間（平成２２年１０月１日から平成２２年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２２年４月１日から平成２２年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビーマップ及び連結子会社の平成
２２年１２月３１日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、過去５期にわたり連結営業損失の状況にあり、これにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在している。当該状況に対する経営計画等は当該注記に記載されているが、当該計画が着実に進展し当該状況を客観的かつ確実に解消するものとは認められないため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。