横芝光町障害者福祉計画
第３次障害者基本計画（改訂版）
第６期障害福祉計画
第２期障害児福祉計画

令和３年３月横芝光町

ご あ い さ つ

障害福祉施策を取り巻く状況は日々変化しており、障害者総合支援法の施行により障害のある方が地域で安心して生活を送るため、共生社会の実現に向けた様々な制度が展開され、その後、障害者差別解消法や障害者雇用促進法の一部改正により、障害への理解促進への取り組みや、働きやすい環境づ
くりが進められ、障害のある方の地域での自立や社会参加が促進されてまいりました。
一方、少子高齢化や人口減少に伴う社会構造の変化、個人の価値観、福祉ニーズの多様化、更に新型コロナウイルス感染症は、新しい生活様式をはじめ社会のありようを変化させる可能性があるなど、社会情勢も大きく変化しております。
本町では、こうした様々な課題に対応し障害福祉施策を推進するため、これまでの計画の基本理念であります「共に育ち、共に暮らし、共に働き、共に支えあう 自立とふれあいのまち」を継承しながら、国が定めた基本指針や地域の実情を踏まえ、「横芝光町第３次障害者基本計画改訂版」「第６期障害福祉計画」及び「第２期障害児福祉計画」を策定いたしました。障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合い、ともに支えあいながら暮らす
ことができる共生社会の実現に向け、各種の施策を推進してまいりますので、町民の皆様のご理解、ご協力をお願い申し上げます。
結びに、本計画の策定にあたり、ご尽力をいただきました横芝光町障害者計画等策定委員会の皆様をはじめ、アンケート調査などで貴重なご意見をお寄せいただきました町民の皆様、並びに障害福祉関係団体及び関係機関の皆様に、心から感謝申し上げます。

令和３年３月横芝光町長

佐 藤 晴 彦目

次

第１章 計画策定にあたって ········································ 1
１ 計画策定の趣旨 ···································································· 1２ 計画の位置づけ ···································································· 3３ 計画の対象 ········································································ 4４ 計画の期間 ········································································ 4
５ 関連する法律の整備等······························································· 5

第２章 横芝光町の障害者（児）の状況 ······························ 9
１ 町の人口推移 ······································································ 9
２ 障害者手帳所持者等の状況 ··························································· 9
３ 福祉サービスの利用状況····························································· 16
４ 成果目標の達成状況 ································································ 22
５ アンケート調査結果からみえる現状 ··················································· 26
６ 本町の障害者を取り巻く現状と課題 ··················································· 36

第３章 計画の基本的な考え方 ······································ 39
１ 計画の基本理念 ···································································· 39
２ 計画の基本方針 ···································································· 39
３ 計画の基本目標 ···································································· 40

第４章 施策の展開 ················································ 42
１ 安心できる保健・医療の体制づくり ··················································· 42
２ 障害のある児童の教育・保育の充実 ··················································· 46
３ 就労・社会参加の機会の充実 ························································· 49
４ 地域福祉の推進 ···································································· 52
５ 暮らしやすい環境の整備····························································· 56
６ 障害福祉サービス等の充実 ··························································· 61

第５章 第６期障害福祉計画・第２期障害児福祉計画 ·················· 65
１ 第６期障害福祉計画における数値目標設定について【成果目標】 ························· 65
２ 障害福祉サービスの見込量 ··························································· 71
３ 地域生活支援事業の見込量 ··························································· 78

第６章 計画の推進 ················································ 82
１ 計画の推進体制 ···································································· 82
２ 計画の進行管理と評価······························································· 84

資料編···························································· 85
１ 計画の策定経過 ···································································· 85
２ 横芝光町附属機関に関する条例 ······················································· 86
３ 横芝光町障害者計画等策定委員会委員名簿 ············································· 88
４ 主な相談機関一覧 ·································································· 89
５ 障害者に関するマークについて ······················································· 91
６ 用語解説 ·········································································· 98

第章

計画策定にあたって１ 計画策定の趣旨
近年、障害のある方の高齢化と障害の重度化が進む中で、障害福祉のニーズはますます複雑多様化しており、すべての障害のある方が地域で安心して生活できるまちづ
くりが求められています。また、障害者基本法の理念にのっとり、障害の有無によって分け隔てられることなく、障害のある方もない方も相互に人格と個性を尊重し合い、ともに支えあいながら暮らすことができるまちづくりが重要となります。
国は、平成25年４月に障害者自立支援法を改正し、障害の定義に難病等を追加し、地域社会における共生の実現に向けて、障害のある方の日常生活及び社会生活を総合的に支援するため「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」（以下「障害者総合支援法」という。）を施行しました。平成28年５月には、障害福祉サービス及び障害児通所支援の拡充等を内容とする「障害者の日常生活及び社会生
活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律」が成立し、障害のある方の望む地域生活の支援の充実や障害のある子どもへの支援ニーズの多様化に対しきめ細かな対応等を図ることとしています。
また、平成26年1月には「障害者の権利に関する条約」に批准し、平成28年４月に、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、障害を理由とする差別の解消を推進することを目的とした「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（以下「障害者差別解消法」という。）及び雇用の分野における障害のある方に対する差別の禁止及び障害のある方が職場で働くにあたっての支障を改善するための措置（合理的配慮の提供義務）を定める「障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律」が施行されています。
高齢福祉、子ども・子育て支援等に関する各制度の成熟化が進む一方で、人口減少、家族、地域社会の変容などにより、地域のあらゆる住民が役割を持ち、支え合いながら、自分らしく活躍できる地域コミュニティを育成し、公的な福祉サービスと協働して助け合いながら暮らすことのできる「地域共生社会」の実現が求められています。

1

昨今では、支援が必要な場合であっても、個人や世帯単位で複数分野の課題を抱え、複合的な支援を必要とするといった状況もみられ、多様な生活課題を抱えているケースが増えています。個別ニーズへの対応だけではなく、当事者の生活背景も視野に入れた、分野横断的な総合的支援の必要性が高まっています。
また、国の基本指針では、直近の障害者施策の動向等を踏まえ、令和３年度から令和５年度までの第６期障害福祉計画及び第２期障害児福祉計画の策定に当たり、障害福祉人材の確保や障害者の社会参加を支える取り組みが盛り込まれるなど、見直しがされています。こうした背景のもと、本町では、平成30年３月に策定した「第5期障害福祉計画・第1期障害児福祉計画」の計画期間が令和２年度をもって終了することから、本町の障害者施策を引き続き計画的に推進していくため、新たに令和３年度を初年度とした「第6期障害福祉計画・第２期障害児福祉計画」を策定することとし、同時に「横芝光町第３次障害者基本計画」の改訂を行いました。

2

２ 計画の位置づけ
本計画は、国の基本指針に基づき、障害のある方の地域生活を支援するためのサービス基盤整備等に係る令和５年度末における成果目標を設定するとともに、各種サービスの必要量を見込み、その提供体制を確保するための方策について定める計画で、障害者基本法第11条第３項に規定する「市町村障害者計画」、障害者総合支援法第88条に基づく「市町村障害福祉計画」及び児童福祉法第33条の20に基づく「市町村障害児福祉計画」を一体的に策定したものです。
策定にあたっては、第４次障害者基本計画（国）や第七次千葉県障害者計画（県）、関連法、指針等を踏まえるとともに、第２次横芝光町総合計画及び横芝光町地域福祉
計画、国、県、町の関連計画等における障害者施策との整合性を保ちながら策定したものです。

■関連計画関係図

国

横芝光町総合計画

障害者基本法
障害者総合支援法
児童福祉法

横芝光町地域福祉計画

整合

第４次障害者
基本計画
横芝光町第３次
障害者基本計画
整合

千葉県
調和
整合

第七次千葉県
障害者計画

第６期障害
福祉計画
第２期障害児福祉計画

3

横 横 横 事 横芝 芝 芝 業 芝
整合 光 光 光 計 光町 町 町 画 町
地 健 子
高
域 康 ど
齢
防 増 も
者
災 進 ・
保
計 計 子
健
画 画 育
福
・ て
祉
自 支
計
殺 援
画
整合
対 事
・
策 業
介
計 計
護
画 画
保
険

３ 計画の対象
本計画では、身体障害、知的障害、精神障害その他の心身の機能の障害（発達障害、高次脳機能障害などを含む）や難病等（361疾病）のために、日常生活や社会性において様々なハンディキャップがある人を含みます。

４ 計画の期間
本計画の期間は、国の基本指針に基づき、令和３年度から令和５年度までの３年間を計画期間とします。社会経済の変動等に柔軟に対応するため、必要に応じて見直しを行うものとします。
■計画期間
平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

第３次障害者基本計画

第５次障害福祉計画・第６次障害福祉計画・第１次障害児福祉計画

第２次障害児福祉計画

4

令和５年度

５ 関連する法律の整備等（１）国の基本計画① 障害者基本計画（第４次）（平成 30 年閣議決定）＜基本理念＞

共生社会の実現に向け、障害者が、自らの決定に基づき社会のあらゆる活動に参加し、その能力を最大限発揮して自己実現できるよう支援＜基本的方向＞１．2020東京パラリンピックも契機として、社会のバリア（社会的障壁）除去をより強力に推進
２．障害者権利条約の理念を尊重し、整合性を確保
３．障害者差別の解消に向けた取り組みを着実に推進
４．着実かつ効果的な実施のための成果目標を充実＜総論の主な内容＞○当事者本位の総合的、分野横断的な支援○障害のある女性、子ども、高齢者の複合的な困難や障害特性等に配慮したきめ細かい支援○障害者団体や経済団体とも連携した社会全体における取り組みの推進○「命の大切さ」等に関する理解の促進、社会全体における「心のバリアフリー」の取り組みの推進（２）関連法の動向① 関連法の制定、改正

ア 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部改正（平成 29 年）
・民間の空き家・空き室を活用して、高齢者、低額所得者、子育て世帯、障害者等の住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度を創設するなど、住宅セーフティネット機能を強化
イ 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部改正（平成 30 年）
・理念規定に、共生社会の実現、社会的障壁の除去に留意すべき旨を明確化し、国および国民の責務に、高齢者、障害者等に対する支援（鉄道駅利用者による声かけ等）を明記し、全国におけるバリアフリー化を一層推進するため総合的な措置を講ずる

5

ウ 学校教育法等の一部改正（平成 30 年）
・障害等により教科書を使用して学習することが困難な児童生徒の学習上の支援のため、必要に応じて「デジタル教科書」を通常の紙の教科書に代えて使用することができるよう、所要の措置を講ずる
エ 障害者による文化芸術活動の推進に関する法律の制定（平成 30 年）
・施設のバリアフリー化や情報保障といった、障害のある人が文化芸術を鑑賞しやす
くする取り組みや、作品を発表できる機会の確保、著作権の保護、高い評価を受けた作品の販売、発信に関する支援など、障害のある人が、文化芸術を鑑賞、参加、創造できるための環境整備や、そのための支援を促進する
オ ユニバーサル社会の実現に向けた諸施策の総合的かつ一体的な推進に関する法律の制定（平成 30 年）
・ユニバーサル社会の実現に向けた諸施策を総合的かつ一体的に推進するため、国等の責務を明記し、諸施策の実施状況の公表や諸施策の策定等に当たっての留意点を定めた
カ 障害者の雇用の促進等に関する法律の一部改正（令和元年）
・国および地方公共団体における障害者の雇用状況についての的確な把握等に関する措置を講ずることが盛り込まれるとともに、民間の事業主に対する措置として、特定短時間労働者を雇用する事業主に対する特例給付金の支給や障害者の雇用の促進等に関する取り組みの実施状況が優良な中小事業主の認定などの新たな制度の創設が盛り込まれた
キ 成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の制定（令和元年）
・成年後見制度の利用の促進に関する法律に基づく措置として、成年被後見人および被保佐人の人権が尊重され、成年被後見人等であることを理由に不当に差別されな
いよう、成年被後見人等に係る欠格条項その他の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための措置を講ずる
ク 視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律の制定（令和元年）
・視覚障害者等の読書環境の整備推進に関し、国や自治体が果たすべき責務などを明記するとともに、図書館利用に係る視覚障害者等の読書環境の整備を総合的に進めるための施策が示された

6

（３）障害福祉計画の見直しの動向① 基本指針の基本的理念に係る見直しの主なポイント

ア 地域における生活の維持および継続の推進
・地域生活支援拠点等の機能の充実を進める
・日中サービス支援型共同生活援助等のサービスを踏まえた地域移行の検討
イ 精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築
・精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築を一層推進するため、精神障害者の精神病床から退院後1年以内の地域における平均生活日数を成果目標に追加す
る・依存症に対する誤解および偏見を解消するための関係職員に対する研修の実施および幅広い普及啓発、相談機関および医療機関の周知および整備並びに自助グループ等の当事者団体を通じた回復支援が重要であり、地域においてさまざまな関係機関
が密接に連携して依存症である者等およびその家族に対する支援を行う必要がある
ウ 福祉施設から一般就労への移行等
・一般就労への移行や工賃、賃金向上への取り組みを促進させる
・就労定着支援事業の利用促進を図り、障害者が安心して働き続けられる環境整備を進めるエ 「地域共生社会」の実現に向けた取り組み
・「相談支援」「参加支援（社会とのつながりや参加の支援）」「地域やコミュニティ
におけるケア、支え合う関係性の育成支援」を一体的に実施する包括支援体制の構
築に取り組む・地域住民が主体的に地域づくりに取り組むための仕組み作りや制度の縦割りを超えた柔軟なサービスの確保に取り組む
・地域ごとの地理的条件や地域資源の実態などを踏まえながら、包括的な支援体制の構築に取り組む必要がある
オ 発達障害者等支援の一層の充実
・発達障害者等に対して適切な対応を行うため、ペアレントプログラムやペアレント
トレーニングなどの発達障害者等の家族等に対する支援体制の充実を図る
・発達障害を早期かつ正確に診断し、適切な発達支援を行う必要があることから、発達障害の診断等を専門的に行うことができる医療機関等を確保することの重要性を盛り込む

7カ 障害児通所支援等の地域支援体制の整備
・障害児入所支援における18歳以降の支援のあり方について、関係機関が参画して協議を行う体制の整備について盛り込む
・重症心身障害児および医療的ケア児のニーズの把握の必要性について明記する
キ 障害者による文化芸術活動の推進
・障害者が文化芸術を享受し創造や発表の機会等の多様な活動を促進し、文化芸術活動を通じた障害者の個性と能力の発揮および社会参加を図る
・視覚障害者等の読書環境の整備を計画的に推進する
ク 障害福祉サービスの質の確保
・多様となっている障害福祉サービスを円滑に実施し、より適切に提供できるよう、サービス事業者や自治体における研修体制の充実や適正なサービス提供が行えているかどうかを情報収集するなどの取り組みについて、基本指針に盛り込むケ 福祉人材の確保
・提供体制の確保と併せてそれを担う人材を確保していく必要がある
・専門性を高めるための研修の実施、多職種間の連携の推進、障害福祉現場の魅力に関して積極的な周知、広報の実施など、関係者が協力して取り組んでいくことが重要である
・関係団体等からの提供体制の確保や人材確保の要望が多くあることから、基本指針に盛り込む※ 基本指針は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第 87 条第 1
項および児童福祉法第 33 条の 19 第 1 項の規定に基づき、市町村および都道府県が障害福祉計画および障害児福祉計画を定めるにあたって、サービス等の提供体制および自立支援
給付等の円滑な実施を確保することを目的として、国が基本的な方針を定めたものです。

8

第

章

横芝光町の障害者（児）の状況

１ 町の人口推移（１）総人口の推移
令和元年度末の本町の総人口は23,467人で、ここ数年は減少傾向となっています。
年齢別では、65歳以上が8,482人（約36％）と最も多く、次いで40～64歳が7,544人（約32％）となっています。
平成
27 年度

平成
28 年度

平成
29 年度

（人）
令和
元年度

平成
30 年度

0～17 歳

3,340

3,302

3,180

3,067

2,987

18～39 歳

4,963

4,840

4,669

4,561

4,454

40～64 歳

8,607

8,008

7,888

7,708

7,544

65 歳以上

7,707

8,253

8,351

8,424

8,482

24,617

24,40324,08823,76023,467

計

資料：住民課（住民基本台帳 各年度末現在）

２ 障害者手帳所持者等の状況（１）障害者手帳所持者の推移
令和元年度末の本町の障害者手帳所持者数は1,246人で、平成27年度と比較して、この４年間で65人の増加となっています。
手帳別では、身体障害者手帳所持者は8人、療育手帳所持者は26人、精神障害者保健福祉手帳所持者は31人の増加となっています。
平成
27 年度

平成
28 年度

平成
29 年度

平成
30 年度

（人）
令和
元年度

身体障害者手帳

863

866

869

876

871

療育手帳

185

192

197

202

211

精神障害者保健福祉手帳

133

135

144

149

164

計

1,181

1,193

1,210

1,227

1,246

資料：福祉課及び福祉行政報告例（各年度末現在）

9

（２）身体障害者の状況① 年齢別

年齢別では、令和元年度末現在、65歳以上が600人（約69％）と最も多く、次いで40～64歳が227人（約26％）となっています。
（人）
平成

平成

平成

平成

令和

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

元年度

0～17 歳

16

16

16

13

13

18～39 歳

47

44

41

41

31

40～64 歳

237

240

240

235

227

65 歳以上

563

566

572

587

600

863

866

869

876

871

計

資料：福祉課及び福祉行政報告例（各年度末現在）② 等級別

等級別では、令和元年度末現在、１級が306人（約35％）と最も多く、次いで４級が187人（約21％）となっています。
（人）
平成

平成

平成

平成

令和

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

元年度

１級

295

295

295

305

306

２級

155

152

153

147

145

３級

126

130

136

138

129

４級

186

190

187

184

187

５級

60

58

56

58

59

６級

41

41

42

44

45

863

866

869

876

871

計

資料：福祉課及び福祉行政報告例（各年度末現在）

10

③ 障害種類別

障害種類別では、令和元年度末現在、肢体不自由が481人（約55％）と最も多く、次いで内部障害が285人（約33％）となっています。
（人）
平成

平成

平成

平成

令和

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

元年度

視覚障害

53

54

53

54

54

聴覚・平衡機能障害

32

32

34

36

36

13

15

16

17

15

肢体不自由

499

499

496

493

481

内部障害

266

266

270

276

285

863

866

869

876

871

音声・言語・そしゃく
機能障害

計

資料：福祉課及び福祉行政報告例（各年度末現在）

11

（３）知的障害者の状況① 年齢別

年齢別では、令和元年度末現在、18歳以上が167人（約79％）、0～17歳が44人（約21％）となっています。
（人）
平成

平成

平成

平成

令和

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

元年度

0～17 歳

49

42

41

39

44

18 歳以上

136

150

156

163

167

185

192

197

202

211

計

資料：福祉課及び福祉行政報告例（各年度末現在）② 程度別
A ・Ａ（重度）が81人（約38％）、Ｂ（中軽度）
程度別では、令和元年度末現在、○が130人（約62％）となっています。
（人）

Ａ (※) Ａの１、Ａの
○

平成

平成

平成

平成

令和

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

元年度

76

76

81

81

81

Ｂの１（中度）

50

53

55

55

56

Ｂの２（軽度）

59

63

61

66

74

185

192

197

202

211

２（重度）

計

資料：福祉課及び福祉行政報告例（各年度末現在）
Ａ ：１８歳以上は○Ａ の１、○Ａ の２に細分化される。
※○

12

（４）精神障害者の状況① 年齢別

年齢別では、令和元年度末現在、40～59歳が76人（約46％）で最も多く、次いで60歳以上が49人（約30％）となっています。
（人）
平成

平成

平成

平成

令和

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

元年度

0～19 歳

5

6

7

5

3

20～39 歳

31

32

31

24

36

40～59 歳

66

64

67

73

76

60 歳以上

31

33

39

47

49

計

133

135

144

149

164

資料：福祉課及び千葉県精神保健福祉センター（各年度末現在）② 程度別

程度別では、令和元年度末現在、2級が104人（約63％）で最も多く、次いで３級が31人（約19％）となっています。
（人）
平成

平成

平成

平成

令和

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

元年度

１級

29

29

31

29

29

２級

77

75

86

90

104

３級

27

31

27

30

31

133

135

144

149

164

計

資料：福祉課及び千葉県精神保健福祉センター（各年度末現在）

13

（５）自立支援医療の状況
自立支援医療の受給者数は、令和元年度末現在342人で、うち精神通院医療が316人（約92％）で最も多く、増加傾向にあります。
（人）
平成

平成

平成

平成

令和

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

元年度

更生医療（①）

23

24

21

24

22

育成医療（②）

4

4

6

2

4

280

284

281

283

316

307

312

308

309

342

精神通院医療（③）
計①②資料：福祉課（各年度末現在）③資料：千葉県精神保健福祉センター（各年度末現在）（６）難病患者等の状況
特定疾患医療給付受給者数は、令和元年度末現在155人、小児慢性特定疾患医療給付受給者数は、令和元年度末現在14人となっています。
（人）

特定疾患医療給付
受給者数
小児慢性特定疾患
医療給付受給者数
計

平成

平成

平成

平成

令和

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

元年度

199

199

158

157

155

19

19

16

17

14

218

218

174

174

169

資料：山武健康福祉センター（各年度末現在）

14

（７）障害福祉サービス決定者及び障害支援区分認定状況
障害者総合支援法における障害福祉サービス決定者及び障害支援区分の認定状況は以下の通りとなっています。

（人）

18 歳未満

平成

平成

平成

平成

令和

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

元年度

13

13

13

15

13

112

113

114

117

131

障害福祉サー

18 歳以上 65

ビス支給決定歳未満

者数

65 歳以上

19

22

24

22

20

合計

144

148

151

154

164

区分１

5

3

3

1

1

区分２

26

23

20

15

15

区分３

20

24

24

28

29

区分４

26

28

29

30

32

区分５

14

14

15

19

20

区分６

29

31

31

29

32

120

123

122

122

129

障害支援区分

合計15

３ 福祉サービスの利用状況
第５期障害福祉計画（平成30年度～令和2年度）における各種サービスの見込量と、サービスの利用実績については以下の通りとなっています。

（１）訪問系サービス（数値はひと月あたりの平均）
サービス種別平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

30 人

31 人

32 人

330 時間341 時間352 時間

28 人

26 人

26 人

369 時間369 時間377 時間

3人

3人

4人

15 時間

15 時間

20 時間

1人

0人

2人

5 時間

0 時間

15 時間

見込量
居宅介護
（ホームヘルプ）
実績

見込量
同行援護
実績
※なお、重度訪問介護、行動援護、重度障害者等包括支援は、実績がありませんでした。

（２）日中活動系サービス（数値はひと月あたりの平均）
サービス種別平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

生活介護

見込量

50 人

52 人

53 人

（デイサービス）

実績

54 人

56 人

56 人

見込量

0人

0人

1人

実績

0人

0人

0人

見込量

1人

1人

1人

実績

0人

0人

0人

見込量

8人

10 人

12 人

実績

7人

5人

5人

見込量

1人

1人

1人

実績

3人

4人

6人

見込量

19 人

20 人

21 人

実績

19 人

22 人

25 人

自立訓練（機能訓練）

自立訓練（生活訓練）

就労移行支援就労継続支援（A 型）

就労継続支援（B 型）

16

サービス種別

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

見込量

1人

1人

1人

実績

2人

2人

2人

13 人

14 人

15 人

182 人日196 人日210 人日7人

5人

5人

155 人日

56 人日

90 人日

1人

1人

1人

1 人日

1 人日

1 人日

3人

1人

1人

15 人日

3 人日

3 人日

療養介護

見込量

短期入所
（ショートステイ）
（福祉型）

実績

見込量

短期入所
（ショートステイ）
（医療型）

実績

（３）居住系サービス（数値はひと月あたりの平均）
サービス種別平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

見込量

1人

1人

１人

実績

0人

0人

0人

共同生活援助

見込量

28 人

30 人

32 人

（グループホーム）

実績

26 人

26 人

26 人

見込量

29 人

28 人

27 人

実績

30 人

29 人

29 人

自立生活援助施設入所支援（４）相談支援サービス（数値はひと月あたりの平均）（
サービス種別平成 30 年度

）内は年度当たりの支給決定実人数
令和元年度

令和 2 年度

計画相談支援

見込量

38 人

39 人

40 人

（サービス利用計画作成）

実績

44（133）人48（150）人50（155）人

見込量

0人

0人

1人

実績

0人

0人

0人

見込量

16 人

17 人

18 人

実績

12 人

2人

12 人

地域移行支援地域定着支援※計画相談支援の実績にはセルフプランは含まれていません。

17

（５）障害児支援（数値はひと月あたりの平均）（
サービス種別平成 30 年度

令和 2 年度

10 人

11 人

12 人

実績

14（55）人13（58）人

14（63）人

10 人

12 人

14 人

60 日・人

72 日・人

84 日・人

8人

12 人

12 人

33 日・人

58 日・人

60 日・人

見込量

見込みなし

見込みなし

見込みなし

実績

実績なし

実績なし

実績なし

34 人

36 人

38 人

408 日・人432 日・人456 日・人

34 人

34 人

29 人

369 日・人284 日・人328 日・人

見込量

見込なし

見込なし

実績

実績なし

実績なし

実績なし

見込量

1人

1人

1人

実績

1人

0人

1人

見込量
児童発達支援実績

医療型児童発達支援

見込量
放課後等デイサービス
実績

支援

令和元年度

見込量
障害児相談支援

居宅訪問型児童発達）内は年度当たりの支給決定実人数

保育所等訪問支援※障害児相談支援の実績にはセルフプランは含まれていません。

18

1人
2 日・人

（６）地域生活支援事業（数値は年度あたり）
サービス種別平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

理解促進研修・啓発事

見込量

有

有

有

業

実績

実績なし

実績なし

実績なし

見込量

有

有

有

実績

実績なし

実績なし

実績なし

自発的活動支援事業

相談支援事業
見込量

2 カ所

2 カ所

2 カ所

実績

2 カ所

2 カ所

2 カ所

障害者相談支援事業
基幹相談支援

見込量

山武圏域での実施を協議、検討

センター

実績

山武圏域での実施を協議、検討

基幹相談支援センタ

見込量

２カ所

２カ所

２カ所

ー等機能強化事業

実績

2 カ所

2 カ所

2 カ所

見込量

検討

検討

検討

実績

実績なし

実績なし

実績なし

成年後見制度利用支援

見込量

1人

1人

1人

事業

実績

実績なし

実績なし

実績なし

成年後見制度法人後見

見込量

予定なし

予定なし

予定なし

支援事業

実績

実績なし

実績なし

実績なし

手話通訳者・要約筆

見込量

30 件

30 件

30 件

記者派遣事業

実績

20 件

26 件

26 件

見込量

予定なし

予定なし

予定なし

実績

実績なし

実績なし

実績なし

住宅入居等支援事業

意思疎通支援事業

手話通訳者設置事業

19

サービス種別

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

日常生活用具給付事業
見込量

2件

2件

2件

実績

2件

0件

1件

見込量

３件

３件

３件

実績

1件

1件

1件

見込量

2件

2件

2件

実績

1件

0件

1件

情報・意思疎通支援

見込量

3件

3件

3件

用具

実績

4件

2件

2件

見込量

680 件

680 件

680 件

実績

727 件

733 件

766 件

居宅生活動作補助用

見込量

1件

1件

1件

具（住宅改修費）

実績

0件

0件

０件

手話奉仕員養成研修事業

見込量

1人

1人

1人

実績

0人

0人

0人

介護訓練支援事業

自立生活支援用具

在宅療養等支援用具

排泄管理支援用具（R2 年度は新型コロナ感染拡大により事業中止)（７）移動支援事業（数値はひと月あたり）
サービス種別平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

9人

9人

9人

72 時間

72 時間

72 時間

6人

5人

4人

52 時間

52 時間

52 時間

見込量
移動支援事業実績

20

（８）地域活動支援センター事業（数値は年度あたり）
サービス種別平成 30 年度
見込量

町内の施設（Ⅲ型）（町内）

町外の施設（Ⅰ型、Ⅱ

見込量

型）

（町外）

町内の施設（Ⅲ型）
町外の施設（Ⅰ型、Ⅱ
型）

実績
（町内）
実績
（町外）

令和元年度

令和 2 年度

1 カ所

1 カ所

1 カ所

2 カ所

2 カ所

2 カ所

１カ所

１カ所

１カ所

２カ所

２カ所

２カ所

（９）その他の地域生活支援事業
サービス種別平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度（数値はひと月あたりの平均）
見込量

1人

1人

1人

実績

0人

0人

0人

見込量

１人

1人

１人

実績

0人

0人

0人

知的障害者職親委託

見込量

2人

2人

2人

制度

実績

２人

２人

１人

見込量

12 人

12 人

13 人

実績

12 人

11 人

12 人

訪問入浴サービス事業

更生訓練費給付事業

日中一時支援事業（数値は年度あたり）
自動車運転免許取得費

見込量

1人

1人

1人

助成事業

実績

0人

1人

1人

見込量

1人

1人

1人

実績

1人

0人

1人

自動車改造費助成事業

21

４ 成果目標の達成状況
第5期障害福祉計画・第１期障害児福祉計画で定めた障害のある人の地域生活への移行や一般就労への移行、障害児支援の提供体制等に関する成果目標の達成状況については以下のとおりです。

（１）施設入所者の地域生活への移行
令和２年度

令和２年度

目標値

実績見込値
※①

○ 地域生活移行者の増加

3人

１人
※②

○ 施設入所者の削減【（ ）は施設入所者数】

１人削減

３人増加

（27 人）（30 人）【進捗状況】（基準値：平成 28 年度末時点 施設入所者 28 人）①地域生活移行者の増加
平成 30 年度・・・０人
令和元年度・・・・１人（施設入所支援から共同生活援助（グループホーム）に移行）
令和２年度・・・・０人②施設入所者の削減（平成 28 年度末時点 28 人）
平成 30 年度・・・28 人
令和元年度・・・・30 人（新規 ３名入所、グループホーム移行 1 名）
令和２年度・・・・30 人
施設入所者の状況については、平成29年度以降、新規入所３件、グループホームへの移行1件の動きがあり、令和２年度末時点で30人（見込み）となっています。障害のある方が、施設での生活を選択される背景には、障害の重度化、介護者の高齢化、家
庭環境、虐待等による緊急性等様々な理由があります。地域移行を促進するためには、丁寧な相談支援により入所者、家族の心身状況や居住の場に関する意向を把握するとともに、地域で生活するという選択肢を提示できるよう、引き続き安心して生活できる居住の場や日中活動の場の拡充、地域の支援体制の確保、地域住民の理解促進、福祉関係機関との連携強化を図る必要があると考えています。

22

（２）精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築
令和２年度

令和２年度

目標値

実績見込値

○ 保健、医療、福祉関係者による協議の場

１カ所

の設置

１カ所

【進捗状況】
平成30年度に「山武圏域精神障害にも対応した地域包括ケアシステム構築会議」を
山武圏域共同で設置済みです。事務局は「地域生活支援センターゆりの木」に設置。

（３）障害のある人の地域生活の支援○ 地域生活支援拠点の整備

令和２年度

令和２年度

目標値

実績見込値

協議、検討

協議、検討中

【進捗状況】
国の指針では令和2年度末までに整備を示されていましたが、現時点では具体的な時期は定まっていない状況です。山武圏域３市３町において基幹相談支援センター設置の協議と併せ、設置形態や体制等を含めて広域での整備について検討中です。

23

（４）福祉施設から一般就労への移行
令和２年度

令和２年度

目標値

実績見込値

○ 福祉施設利用者の一般就労への移行者の１人増加○ 就労移行支援事業の利用者の増加

令和２年度

令和２年度

目標値

実績見込値

12 人

（実利用者数）

６人

７人

令和２年度

令和２年度

目標値

実績見込値

○ 就労移行支援事業所の就労移行率の増加
総事業所数

１カ所

１カ所

就労移行率が 3 割以上の事業所数

１カ所

１カ所

令和２年度

令和２年度

目標値

実績見込値

○ 就労定着支援事業開始後の職場定着率
令和元年度末時点の就労定着支援事業
開始１年後の職場定着率
令和２年度末時点の就労定着支援事業
開始１年後の職場定着率

80％

０％

80％

０％

※就労定着支援は平成 30 年度からの新設サービスであり、当町においては令和２
年度から町内の就労移行支援事業所での実績があります。サービス利用１年後の職場定着率に関しては、令和 3 年度以降の実績を評価する必要があるため、今回の計画では０％となっております。

24

（５）障害児支援の提供体制の整備等○ 児童発達支援センターの整備

令和２年度

令和２年度

目標値

実績見込値

１カ所

協議、検討中※「山武圏域自立支援協議会」「香取海匝地域療育システムづくり検討会」による広域での情報共有を図りつつ、社会福祉法人等における民間活力での設置を推進します。

○ 保育所等訪問支援を利用できる体制
の構築

令和２年度

令和２年度

目標値

実績見込値

1 カ所

1 カ所

※保育所等訪問支援事業所は、町内に１カ所あり、引き続き当該事業所が円滑に保育所等訪問支援を提供できるよう、連携を図っていきます。
令和２年度

令和２年度

目標値

実績見込値

○ 重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサービ
ス事業所の確保①重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所の設置数②重症心身障害児を支援する放課後等
デイサービス事業所の設置数

１カ所

０カ所

１カ所

０カ所

※町内において、当該サービスを提供できる事業所がない状況です。「山武圏域自立支援協議会」「香取海匝地域療育システムづくり検討会」による広域での情報共有を図り、協議、検討を行いつつ、社会福祉法人等における民間活力での設置を推進します。

○ 医療的ケア児支援のための関係機関の協議の場の設置

令和２年度

令和２年度

目標値

実績見込値

１カ所

１カ所

※「山武圏域自立支援協議会」の障害児部会に設置済みです。また、「香取海匝地域療育システムづくり検討会」においても協議、検討を行っていきます。

25

５ アンケート調査結果からみえる現状（１）医療のことについて① 通院状況について「通院している」の割合が79.7％、「通院していない」の割合が18.0％となっています。
通院している

回答者数 =

0%20%

通院していない

40%

無回答

60%

80%

100%

79.7

266

18.0

2.3

② 通院頻度について「月に１回」の割合が41.0％と最も高く、次いで「２～３か月に１回」の割合が28.3％となっています。

回答者数 =
212

ほとんど毎日３～４日に1 回

週に１回

２週に１回

月に１回

２～３か月に１回

半年に１回

年に1 回

その他

無回答

0%

20%

0.9
1.9
5.7
4.2

40%

41.0

（２）住まいについて① 住宅対策として町に望むことについて「特にない」の割合が41.4％と最も高く、次いで「障害に配慮した公営住宅の建設・改修」の割合が24.8％、「グループホームなどの整備」の割合が22.6％となっていま
す。

26

60%

80%

28.3

100%

3.8

4.7 6.6

2.8

（３）就学・就労について① 通園・通学していて、困っていることについて「特にない」の割合が34.5％と最も高く、次いで「友だちができない」の割合が20.7％、「通うのが大変である」の割合が17.2％となっています。

② 現在の仕事で不満や困っていることについて「収入が少ない」の割
合が33.7％と最も高く、次いで「通うのが大変である」、「特にない」の割合が20.8％となっています。

27

③ 後の就学や就労について考えていること「何もせずに自宅で過ごしたい」の割合が30.0％と最も高く、次いで「パートなど
短時間の仕事をしたい」の割合が21.3％となっています。

回答者数 =
80

常勤で一般の仕事に就きたい

パートなど短時間の仕事をしたい

福祉作業所などに通いたい

学校に通いたい仕事や学校以外で定期的に外出したい

何もせずに自宅で過ごしたい

その他

無回答

0%

20%

5.0

21.3

40%

5.0

3.8

④ 仕事について特に必要な条件や支援について「周りの人たちの障害に対する理解」の割合が27.1％と最も高く、次いで「事業主の障害に対する理解」の割合が26.7％、「仕事の内容が障害の状況に適している」の割合が22.6％となっていま
す。

28

60%

30.0

80%

20.0

100%

15.0

（４）外出について① 外出頻度について「ほぼ毎日」の割合が35.0％と最も高く、次いで「週に3 ～4 回」の割合が20.7％、「週に1 回」の割合が17.3％となっています。

回答者数 =

0%

266

ほぼ毎日

週に3 ～4 回

週に1 回

月に2 ～3 回

年に数回

その他

まったく外出しない

無回答

20%

40%

35.0

60%

20.7

② 外出する場合に不便に感じることについて「特に不便はない」の割合が35.0％と最も高く、次いで「目的地までの交通が不便」の割合が21.1％、「道路や駅に階段や段差が多い」の割合が14.3％となっていま
す。

29

17.3

80%

8.3

100%

6.4

6.4

4.1

1.9

（５）生活の介助・援助のことについて① 介助・援助を必要とするものについて「食事づくり」の割合が40.2％と最も高く、次いで「特に必要としていない」の割合が36.5％、「部屋のそうじ」の割合が32.3％となっています。

② 主な介助者・援助者について「父親・母親」の割合が35.3％と最も高く、次いで「特にいない」の割合が18.8％、「施設等の職員」の割合が13.5％となっています。
配偶者（夫・妻）

父親・母親

子ども

兄弟・姉妹

祖父・祖母

孫

子どもの配偶者

ホームヘルパー

施設等の職員

ボランティア

その他

特にいない

無回答
回答者数 =
266

0%

20%

8.6

40%

60%

1.5 1.9
4.5
0.4

35.3

③ 主な介助者・援助者の年齢や健康状態について「健康である」の割合が53.8％と最も高く、次いで「高齢である（65歳以上）」の割合が27.1％、「病気がちである」の割合が10.5％となってい
ます。

30

13.5

80%

2.3

18.8

100%

13.2

④ 悩んだり心配したときの相談先について「病院・診療所」の割合が34.2％と最も高く、次いで「役場の保健・福祉担
当窓口」の割合が23.7％、「友人・知人」の割合が19.5％となっています。

（６）災害時の避難について① 災害発生時に一人で避難できるかについて「できない」の割合が39.1％と最も高く、次いで「できる」の割合が36.8％、「分からない」の割合が21.4％となっています。

回答者数 =
266

0%

できる

できない

20%

40%

36.8

分からない
60%

39.1

31

無回答
80%

100%

21.4

2.6

② 自宅付近の避難場所を知っているかについて「知っている」の割合が54.1％、「知らない」の割合が42.5％となっています。

知っている
回答者数 =

0%

266

20%

知らない
40%

54.1

無回答

60%

80%

42.5

③ 避難場所での生活での不安や困ると思われることについて「避難場所で他の人と一緒に過ごすのが難しい」の割合が 53.5％と最も高く、次いで「避難場所の設備（トイレ等）が整っているか不安」の割合が52.2％、「周囲とのコミュニケーションが取れな
い」の割合が42.8％となっています。

32

100%

3.4

（７）権利擁護について① 「成年後見人制度」の利用状況について「利用している」の割合が2.3％、「利用していない」の割合が89.8％となっています。
利用している

回答者数 =

0%20%

利用していない

40%

2.3

266

60%

無回答

80%

89.8

100%

7.9

② およそ５年前との差別、偏見に対する変化について「かなり少なくなった」と「少なくなった」を合わせた“少なくなった”の割合が17.3％、「少しひどくなった」と「かなりひどくなった」を合わせた“ひどくなった”の割合が2.3％、「あまり変わらない」の割合が39.8％となっています。
かなり少なくなった

少なくなったあまり変わらない

少しひどくなった

かなりひどくなった

わからない

無回答
回答者数 =
266

0%

20%

4.9

40%

12.4

39.8

60%

0.8
1.5

③ 障害のある人に対する理解を深めるために必要なことについて「学校での福祉教育の推進」の割合が32.0％と最も高く、次いで「わからない」の割合が26.7％、「障害のある人と地域の人との交流機会の拡大」、「障害者団体活動に対する支援」の割合が21.8％となっています。

33

80%

33.8

100%

6.8

（８）その他の生活全般、まちづくりのことについて① 現在の生活で困っていることや悩んでいることについて「親なきあとのこと」の割合が 28.2％と最も高く、次いで「特に困っていることはない」の割合が21.1％、「仕事の収入が少ない」、「生活費が足りない」の割合が15.8％となっています。

34

② 障害のある人が住みよいまちをつくるため必要なことについて「障害者に対する住民の理解促進」、「障害者を雇用する職場の確保」の割合が25.2％と最も高く、次いで「医療負担の軽減」の割合が19.9％となっています。

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６ 本町の障害者を取り巻く現状と課題（１）安心できる保健、医療の体制づくり
障害を軽減し、障害者の自立を促進するためには、医療やリハビリテーションが重要な役割を果たしており、身近な地域で治療や対応が行えることが重要となります。
アンケート調査結果では、通院している障害者は約８割となっており、また、週に１回以上通院している障害者は５割以上となっています。
住み慣れた地域で安心して暮らすためには、いつでも適切な医療サービスを受けられる体制が必要です。今後、障害者の高齢化、重度化がさらに進むとともに、国において、医療的ケアが必要な児童への支援の重要性が示されていることからも、更なる保健、医療等の関係機関の連携強化を図っていくことが重要です。

（２）障害のある児童の教育、保育の充実
近年、特別支援教育の対象となる子どもたちが増加する中で、「インクルーシブ教育システム」の構築、発達障害者支援法の一部改正（平成28年８月１日施行）、児童福祉法の一部改正（平成28年６月３日施行）等が行われました。
障害の状況や教育的ニーズに応じた適切な指導を提供できるようにするため、通常の学級、通級による指導、特別支援学級、特別支援学校という多様な学びの場のそれぞれの充実を図っていくことが必要です。

（３）就労・社会参加の機会の充実
障害者が地域で自立した生活を送るためには、就労が重要であり、働く意欲のある障害者がその能力や適性に応じて、障害者が持つ力を発揮できるよう取り組むことが必要です。
アンケート調査結果では、仕事に就いて特に必要なこととして、「周りの人たちの障害に対する理解」「事業主の障害に対する理解」などの割合が高くなっています。
障害者の雇用促進の充実に向け、障害者の就労支援サービスのニーズを把握するとともに、そのニーズに合わせたサービス提供体制についての検討や、各種団体、企業等に対する障害者への理解や就労環境の改善促進が必要です。

36

また、スポーツ、レクリエーション、芸術文化活動等の事業を充実させ、障害のある
人同士や障害のある人とない人が、気軽に地域の様々な活動に参加し、交流できるよ
うな環境づくりが必要です。

（４）地域福祉の推進
障害のある人とない人の交流を促進することによって相互の理解を深め、障害の理
解と差別の解消に向けた講演会や研修、子どものころからの福祉教育の推進、障害者施設と地域との交流等により心のバリアフリーを推進し、すべての人の人権が尊重される地域社会の実現を目指していくことが必要です。
また、障害のある人が、地域の中で安心して生活していくためには、地域の人々や各種団体、企業等との支えあいが重要であり、地域の人々の理解、協力のもとに、支えあいの地域づくりを推進していくことが必要です。

（５）暮らしやすい環境の整備
障害のある人が、地域の中で安心して生活するためには、身近に相談できる体制が整っていることが何より重要です。
アンケート調査結果では、相談先として「病院・診療所」や「役場の保健・福祉担当
窓口」の割合が高くなっています。個々の障害のある人のニーズや実態に応じた適切な支援が行えるよう、相談機関の周知、場の充実や、支援につなげる連携体制を強化
し、相談体制を充実していくことが必要です。
また、災害時に障害のある人など支援を必要とする方に対する対策の推進が、我が国全体で大きな課題となっています。アンケート調査結果では、避難場所を知らない障害者が４割以上となっており、また、避難場所での生活で不安に思う事として、「避難場所で他の人と一緒に過ごすことが難しい」、「避難場所の設備（トイレ等）が整っているか不安」などの割合が高くなっています。
災害発生時の迅速かつ適切な情報提供、避難支援体制の強化、避難生活における安全、安心の確保等に向け、地域全体で取り組んでいくことが必要です。

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（６）障害福祉サービス等の充実
障害者が地域で安心して生活するためには、必要に応じて在宅サービスが受けられる環境づくりが重要です。地域移行も踏まえて多様化するニーズに対応するため、相談体制の強化、各種在宅サービスについて周知を図り、質・量ともに充実したサービス提供体制を検討していくことが必要です。
また、障害のある人が住み慣れたまちで安全に暮らしていくためには、「権利擁護」の体制がしっかりと確立されていることが欠かせません。「障害者虐待防止法」、「障害者差別解消法」や「成年後見制度利用促進法」等さまざまな法律が整備され、障害のある人の権利を擁護する体制が整いつつあります。成年後見制度等の権利擁護に関わる制度を活用しながら、本人の意思を尊重し、その能力を最大限生かして生活を送ることができるよう支援が必要です。

38

第

章

計画の基本的な考え方

１ 計画の基本理念
第3次障害者基本計画平成30年度～令和５年度では、第2次障害者基本計画の基本
理念を継続させるとともに互助の視点を新たに加え、「共に育ち、共に暮らし、共に働き、共に支えあう 自立とふれあいのまち」を基本理念としています。
この目標は、障害のある人もない人も、お互いを尊重し、分け隔てなく、地域で共に育ち、共に暮らし、また、共に働くことができるように進めていくことで、一人ひとりが自分の生き方を選び、日々の生活の中で生きがいを持ち、共にふれあい、共に支えあいながら安心で自立した生活を送れるまちを表現しています。

「共に育ち、共に暮らし、共に働き、共に支えあう
自立とふれあいのまち」
２ 計画の基本方針
障害のある人にとって、福祉サービスを選ぶことのできる情報の提供や相談機能を充実し、誰もが自由で自立した生活を営むことができるように、地域社会と連携しながら、ライフステージに応じたそれぞれの状況にふさわしい福祉サービスの支援を行っていきます。

（１）障害のある人の自己選択・自己決定の尊重とそれを実現するための理解・啓発・相談支援の充実（２）地域で自分らしく自立して暮らしていけるまちづくり・ネットワークづくり（３）ライフステージに応じた多様で一貫した支援の体制づくり

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３ 計画の基本目標
計画の基本理念を具体的に推進していくために、次の６つの基本目標を定めます。

基本目標１

安心できる保健・医療の体制づくり

様々な障害を抱える子どもや発達に心配のある子どもの症状等の早期発見・療育、
生活習慣病予防やがん予防などの健康づくり、高齢化による障害や障害の重度化などへの対応を図ります。障害のある人や障害のある子ども、難病患者が医療や障害福祉サービス等を受けながら住み慣れた地域で安心して生活できるよう支援します。

基本目標２

障害のある児童の教育・保育の充実

国における子ども・子育て支援新制度において、障害のある児童の個々の障害の特性に配慮し、子どもの発達に沿った一貫した教育、保育の充実を図ります。小、中学校
においては、特別なニーズのある児童生徒が適切な支援を受けられるように特別支援教育の推進を継続します。また、障害のある子どもとその保護者や養護者に対する相談支援体制充実の推進について、引き続き取り組みます。

基本目標３

就労・社会参加の機会の充実

障害のある人の経済的自立と社会参加を促進するため、障害者雇用に向けた取り組
みや福祉的就労の場の確保、障害者優先調達推進法を踏まえた取り組みなど、障害のある人の就労の場の確保や機会の拡大を図ります。また、東京2020オリンピック・パ
ラリンピック競技大会を契機に、障害のある人もない人にも、障害者スポーツの魅力を知ってもらえるよう、様々な障害者スポーツの普及を推進してくとともに、生涯学
習やレクリエーション活動等へ参加しやすい環境づくりを継続して進めます。

基本目標４

地域福祉の推進

障害者差別解消法を踏まえ、障害に対する理解や配慮が促進されるよう理解・啓発の取り組みを継続して進めます。また、障害のある人と地域との交流機会の拡充、地域や学校での福祉教育の推進、身近な地域での見守りや支援などボランティア活動等への参加を促して、支えあう地域福祉の推進に引き続き取り組みます。

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基本目標５暮らしやすい環境の整備

障害のある人への情報提供が適切に行われる情報のアクセシビリティ（利用のしやすさ）を図るとともに、誰もが安全で快適に街を利用できるよう、道路や公共施設における物理的なバリアフリー（障壁の解消）をはじめ、日常のコミュニケーションや移動の支援、災害時や緊急時の対応など、暮らしやすい環境の整備を継続して進めます。

基本目標６

障害福祉サービス等の充実

障害のある人が必要な福祉サービスを適切に利用できるよう、相談支援体制の充実を継続するとともに、訪問系、日中活動系、居住系、地域生活支援事業や児童福祉法に基づく障害児を対象とした各種サービスについて、障害のある人それぞれの状況にあったきめ細やかなサービスの提供に努めます。

41

第

施策の展開

章

１ 安心できる保健・医療の体制づくり（１）母子保健事業の充実
妊娠期の両親や新生児、乳幼児への健康診査や家庭訪問、健康教育・相談など、母子保健事業の充実に努めるとともに、発達の遅れや障害などの心配がある人については、専門機関などでの適切な療育、相談につながるよう、引き続き関係機関との連携を強化していきます。

事業内容○ 子育て世代包括支援センター活動の充実
妊産婦、乳児及び幼児の健康の保持及び増進に関する包括的な支援並びに妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を提供します。
○ 妊婦健康診査の充実
医療機関に委託して妊婦健康診査を実施し、妊娠中の異常の早期発見と予防、妊婦の健康管理、低出生体重児の予防等に努めます。

○ 乳幼児健康診査・相談の充実
乳幼児期の各期における健康診査等（乳児健康診査、よい歯ぴかぴかキッズ（１歳2か月児相談）、１歳６か月児健康診査、２歳児歯科健康診査、３歳児健康診査、５歳児相談）を行い、疾病や障害の早期発見、早期療育のための相談・指導（子育て相談、言葉の教室、療育教室、保育所等巡回相談）を継続し、就学につなげていきます。
○ 妊産婦・乳幼児訪問の充実
妊産婦、乳児及び幼児の家庭を訪問し、心身の健康状態、生活環境、疾病予防等について、保健師・助産師が相談・指導を継続していきます。また、未熟児や医療依存度の高い乳児を抱えている家庭等に対し、保健師・助産師が訪問等による相談・指導についても継続して実施していきます。

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○ 子育て支援ファイルの活用の促進
山武圏域自立支援協議会が作成・発行した「山武地区子育て支援ファイル あおぞら」を妊娠届出時に全妊婦へ配布し、出産後から子どもの成長発達の記録ができるよ
うにしています。そして、保護者がまとめた子どもに関する情報を、必要に応じて関係機関が共有することで、適切で切れ目のない支援の継続を図ります。

（２）障害児支援の充実
障害のある子どもの療育の広域的かつ有機的な連携を図り、対象児の幼少期から成人期までの一貫継続した支援体制の継続に向けた仕組みづくりを引き続き進めます。

事業内容○ 相談支援ファイルの活用の促進
山武圏域自立支援協議会が作成・発行した「山武地区相談支援ファイル あおぞら２」を活用し、発達に心配のある子どものライフステージが変化する時や、複数の機関で支援を行う際に、支援方針の引き継ぎや情報の共有に役立てることで質の高い支援の継続を図ります。

○ 自立支援協議会障害児部会の運営強化
山武圏域自立支援協議会に設置されている障害児部会を通じ、障害のある子どもに関する困難事例の検討、障害児支援に関する勉強会や課題の検討を行い、情報共
有・情報交換を進めていきます。

○ 地域療育ネットワークの推進
障害のある子どもの幼少期から成人期までの一貫した支援体制の継続に向けた仕組みづくりや、児童期における療育支援及びその後の移行期の連絡調整（福祉・医療・教育など）の連携を円滑にするコーディネート（総合調整）について、香取海匝地域
に本町が加わり共同委託している療育支援コーディネーターを引き続き配置してい
きます。

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○ 児童発達支援センターの整備障害のある子どもに対する支援を充実させるため、「山武圏域自立支援協議会」「香取海匝地域療育システムづくり検討会」による広域での情報共有を図りつつ、社会福祉法人等における民間活力を視野に入れた児童発達支援センターの整備を推進します。

○ 医療的ケア児への支援
山武圏域自立支援協議会の障害児部会で「医療的ケア児支援のための関係機関の協議の場」を設置しており、地域における医療的ケア児等が必要な支援を円滑に受けることができるよう、体制の整備に努めます。

○ 障害のある子どもを持つ保護者への支援
不安を抱えている保護者に対しきめ細かな支援ができるよう、療育に関する相談体制を強化します。また、保護者が子どもの特性を知り、関わり方を工夫することで、子どもの発達にプラスの効果をもたらすことを目的としたペアレントプログラムを
引き続き山武圏域自立支援協議会の障害児部会及び地域の関係機関で実施し、子育ての精神的負担の軽減を図ります。

（３）疾病予防に向けた取り組みの充実「自らの健康は自らつくる」を合言葉に、住民の主体的な健康づくり活動を促進す
るとともに、町健康こども課で実施している各種健（検）診や健康教育・相談、家庭訪問など、障害の原因となる疾病等の予防に向け、継続して保健事業の推進を図ります。

事業内容○ 特定健康診査・保健指導等の充実
40歳から74歳の町国民健康保険の被保険者の方に特定健康診査を実施し、特定健康診査の結果、生活習慣改善が必要な方に、生活習慣改善のための支援として特定保健指導等を推進します。また、75歳以上の方を対象に後期高齢者健康診査を実施
します。

44

○ がん検診の実施
胃がん、大腸がん、子宮がん、乳がん、肺がん等の早期発見を目的とした検診を継続していきます。

○

健康教育・相談の推進
障害の原因となる生活習慣病の予防と健康づくりのため、生活習慣の改善指導や正しい知識の普及・啓発に努めます。また、生活習慣病等に対する食生活や運動の助言、心の病に対する医療や社会復帰のためのサービスの紹介等、健康についての総合的な相談を推進します。

○ 保健・福祉・医療の連携
疾病や障害の重度化を防止し、健康増進を図るため、福祉と医療との連携を推進します。

○ 心の健康（メンタルヘルスケア）の推進
自殺予防やうつ病対策、ひきこもり者に対する施策等の精神保健福祉の様々な課題にも対応できるよう、関係機関及び関係団体等とのネットワークの構築や相談体制の強化を図り、メンタルヘルスケアの推進を図ります。

（４）医療との連携障害のある人や障害のある子ども、難病患者が医療や障害福祉サービス等を受けながら住み慣れた地域で安心して生活できるよう支援します。

事業内容○ 医療と障害福祉関係者等の連携障害のある人や障害のある子ども、難病患者が切れ目のない適切な医療と障害福祉サービス等を受けられるよう、医療関係機関と障害福祉関係者等のスムーズな連携を支援します。また、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築にむけて
山武圏域共同で取り組んでいきます。

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２ 障害のある児童の教育・保育の充実（１）就学前教育・保育の充実
障害のある子どもや発達に心配のある子どもの一人ひとりが乳幼児から学校卒業まで一貫した計画的な教育を受けられる体制を整備していきます。また、行政・教育・福祉・医療など、関係機関の連携を強化し、総合的な支援体制づくりを引き続き進めま
す。

事業内容

○ 障害児教育・保育の充実
障害のある子どもが子ども・子育て支援新制度による教育・保育等を利用できるよう、幼稚園や保育所（園）での障害のある児童の受け入れを進め、障害に配慮した教育・保育を実施します。

○ 就学支援・相談体制の充実
関係機関との連携を密にして、障害の種類や程度に応じた適切な就学を推進するための就学相談を実施します。

（２）特別支援教育の推進
知的障害をはじめ、発達障害である学習障害（ＬＤ）、注意欠如・多動性障害（ＡＤＨＤ）、自閉症スペクトラムなど、特別なニーズのある児童・生徒が適切な支援を受けられるよう、合理的配慮の観点を踏まえた特別支援教育の推進を継続して図ります。

事業内容○ 特別支援教育コーディネーターの活用障害のある児童・生徒やその保護者のニーズに適切に対応するため、児童・生徒や保護者、担任、外部機関との連絡を円滑化し、発達障害への理解や個別指導計画の作成方法を校内で共有化するよう、特別支援教育コーディネーターを活用します。

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○ 教職員の資質向上
山武圏域自立支援協議会や町教育課などと連携しながら、様々な障害について教職員の理解を促進するとともに、障害のある児童・生徒一人ひとりに応じた適切な指導ができるよう研修体制を充実し、教職員の資質向上に努めます。

○ 保健・福祉・保育との連携
特別支援教育の実施にあたり、保健・福祉・保育部署との連携を図り、一貫した教育ができるよう情報の共有化を図ります。

○ インクルーシブ教育の推進
インクルーシブ教育の構築に向けて、障害の特性に合った合理的配慮について考え、障害の有無に関わらず共に学び合える交流及び共同学習を推進します。

（３）療育相談支援体制の推進
障害のある子どもの早期支援が受けられるよう、障害の心配のある段階からの支援、学校への入学・卒業時などのライフステージ移行時における支援、思春期の不適応行動への支援、困難事例への対応など、保護者に寄り添った継続的・段階的な関わりを行うため、引き続き療育相談支援体制の推進を図ります。

事業内容○ 地域療育システムづくり検討会の活用
障害のある子ども及びその保護者又は養護者に対する相談支援（福祉サービスの利用、社会資源の活用、社会生活力の向上、権利擁護、専門機関の紹介など）を行う
ため、地域の療育支援体制を構築するための「香取海匝地域療育システムづくり検討会」を活用し、引き続き障害のある子どもの地域生活支援の促進を図ります。

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○ 療育支援コーディネーターの配置
障害のある子どもの幼少期から成人期までの一貫した支援体制の継続に向けた仕組みづくりや、児童期における療育支援及びその後の移行期の連絡調整（福祉、医療、教育など）の連携を円滑にするコーディネート（総合調整）について、香取海匝地域
に本町が加わり共同委託している療育支援コーディネーターを引き続き配置していきます。

○ 自立支援協議会障害児部会の活用
山武圏域自立支援協議会に設置されている障害児部会を通じ、障害のある児童への療育相談支援に関する困難事例の検討などの研修会を行い、情報共有、情報交換を進めていきます。
また、ペアレントプログラムの実施などを通して交流を深め、発達障害や発達に心配のある子どもを育てる保護者が安心して子育てができるよう引き続き支援してい
きます。

48

３ 就労・社会参加の機会の充実（１）就労に向けた支援の充実
町内及び広域の事業所に対し、障害のある人の雇用について普及啓発を行います。
また、就労支援に携わる関係者同士の連携を強化して、障害のある人の雇用を引き続
き促進します。

事業内容○ 公共機関等での雇用の促進
町内の公共機関や公的事業を委託している事業者での雇用の推進を図り、法定雇用率の達成を促すとともに、障害のある人の働く場所の拡大を目指します。

○ 障害のある人の雇用に関する企業の理解促進
障害のある人の雇用拡大について、企業に対して啓発活動を行い、雇用者側の理解を促進するとともに、法定雇用率の達成を促します。また、障害のある人にとって働きやすい職場環境となるよう、施設の改善や従業員の理解等について関係機関と連携を図りながら啓発を行います。

○ 障害者雇用の職場定着支援、ジョブコーチによる支援
障害者の雇用の場での定着を図るため、ジョブコーチによる支援等を企業、事業所に促し、障害のある人が職場に適応できるよう、障害者就業・生活支援センターと連携し、支援を推進していきます。

○ 関係機関との連携強化
県、障害者就業・活支援センター、ハローワーク等の関係団体と連携強化を図り、相談や情報提供を通して障害のある人の一般就労の促進を進めます。一般就労が困
難な障害のある人については、福祉的就労の拡大を図るため、関係機関や近隣市町村との連携のもと、多様な就労の場の確保に努めます。

○ 自立支援協議会就労部会の運営強化
山武圏域自立支援協議会の障害児部会と就労部会による情報の共有化や事例検討などの研修会を行い、就労支援に携わる関係者の連携を強化し、障害のある人の雇用を促進します。

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○ 福祉的就労の推進
働くことを希望する一般就労が困難な障害のある人に対し職業訓練の機会を提供し、適切な職業能力を身につけられる施設における福祉的就労が今後も展開されるよう支援に努めます。
また、福祉的就労の場の設置や拡大を検討している個人や法人に対し、相談や助言など、可能な支援に努めていきます。

○ 優先調達推進の促進
障害者優先調達推進法や本町の障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針に基づき、障害のある人に適した業務の発注や、授産品の活用を積極的に推進します。

○ 障害のある生徒に対する雇用の促進
特別支援学校、就労移行支援事業所、障害者就業・生活支援センター、地域企業等と連携を図ります。また、特別支援学校高等部２年生以降に学内にて開催される卒業後の進路相談会に積極的に参加し、生徒の希望する進路に合わせた個別支援を行います。

（２）様々な活動への参加促進
障害の有無にかかわらず、すべての人が様々な文化、芸術活動や学習活動、スポー
ツ、レクリエーション活動に参加し、生きがいづくりや地域の人々との交流につながるよう、環境づくりを進めます。

事業内容○ 障害のある人の生涯学習の場の充実
学校教育を修了した障害のある人を対象に、一般教養、スポーツ、レクリエーショ
ン等の各種事業を実施し、生活の充実に必要な学習、スポーツ活動の機会を提供するとともに、地域で行われる活動への障害のある人の参加について、地域の理解を促進する働きかけを行います。

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○ 障害のある人の生涯学習の指導者の発掘
町の関係部署、文化団体、スポーツ団体等と連携し、障害のある人に文化、スポー
ツ、レクリエーションを教えることのできる指導者の発掘を行います。

○ 障害者スポーツを通じた交流の場づくり
東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催が決まり、平成30年2月に本町では中南米のベリーズを相手としてホストタウンの登録がされました。これを契機として、障害当事者団体、障害者スポーツ競技団体等と連携をしながら、誰もがスポーツを楽しめる環境づくりを促進します。

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４ 地域福祉の推進（１）障害への理解、啓発の推進
障害のある人とない人が互いに理解しあい、共に支えあって生きる共生社会を実現するため「心のバリアフリー化」を進め、広報、啓発活動を通じて、障害に対する誤解や理解不足または差別の解消を進めていきます。

事業内容○ 障害理解のための啓発活動の推進
障害に対する理解を深めるため、国や県が紹介している「身体障害者標識」「聴覚障害者標識」「ほじょ犬マーク」「ヘルプマーク、ヘルプカード」など各種障害のある人に関するマークや、車椅子使用者駐車施設の適正な利用についての周知、普及に努め、「障害者週間」（12月３日～９日）、「障害者雇用促進月間」（９月）等のスケジュールに合わせて広報、啓発活動を実施します。
さらに、東京2020オリンピック・パラリンピックを契機とし、町民に対する広報、啓発活動の充実を図ります。
また、聴覚障害者への合理的な配慮のための手話等の普及や環境の整備に努めます。

○ 町職員への啓発
障害に対する地域や職場での理解を深めるため、平成2８年４月に策定した「障害を理由とする差別の解消の推進に関する横芝光町職員対応要領」や県が策定した「障害のある人に対する情報保障のためのガイドライン」、年に１回開催する障害者差別解消法職員研修及び啓発講座の開催等により、町職員の窓口等における合理的配慮、意識の啓発及び理解促進に継続して努めます。

○ 障害を理由とする差別の解消の推進
障害者差別解消法や障害者雇用促進法に基づき、障害を理由とする差別の解消や、合理的配慮の提供に向けた広報、啓発活動を行います。

○ 障害者差別解消支援地域協議会の活用
障害者差別を解消するための取り組みを効果的かつ円滑に行うため、平成29年4月から山武郡市３市３町共同で山武圏域障害者差別解消支援地域協議会が組織されました。この協議会では、地域の実情に応じた差別解消のための取り組み事例や相談事例等を検討し、関係機関と連携を図ります。

52

（２）交流機会（地域コミュニティ）の拡大障害のある人を対象にした行事、イベントへの障害のない人の参加を促進し、障害のある人とない人がともに参画し、楽しめる行事やイベントの企画の実施や支援に努
めます。

事業内容

○ イベントの開催、後援
本町主催の行事（障害者スポーツ教室）等のイベントを通して、町民の理解と共感を深め、交流の輪を広げます。また、当事者団体や支援団体などが主催するイベントへの後援により、連携を深めていきます。

○ 当事者団体、支援団体との連携
本町の関連部署と当事者団体や支援団体などとの連携を深め、情報交換や意見交換を行うことで相互理解と情報共有に努めます。

○ 地域福祉サロン、福祉ネットワークの構築
地域で自分らしく生活していくため、さまざまな人が気軽に集い、誰もが楽しく交流できる場所や機会の提供と、その場所を拠点として民間やボランティアグループ
等のノウハウを活用し、主体的な運営が地域でできる環境づくりや、福祉ネットワー
クを構築するための仕組みづくりを促進します。
また、社会とのつながりを持たず、家にひきこもりがちにならないよう、自分が得意なことを見つけて生きがい、やりがいを見い出し、社会的な役割を担うことができるような民間の支援（互助）について周知を図り、推進していきます。

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（３）福祉教育の充実
子どもの頃から障害に対する正しい理解を育んでいくために、学校教育での福祉教育を継続して充実させていきます。また、町民に障害に対する正しい理解を図るため、引き続き生涯学習での福祉教育を充実させます。

事業内容○ 学校教育での福祉教育の充実
小、中学校において、障害のある人について理解を深め、福祉の心の醸成が図られるよう、関係職員の意識や知識、技術の向上に努めながら、福祉教育を実践していきます。
子どもたちの障害のある人への理解が深まるよう、車椅子体験、高齢者疑似体験、
視覚障害者疑似体験等の福祉体験学習を通じて障害のある人との交流機会の充実や障害の理解促進を図ります。
障害福祉分野に一人でも多くの人材が育つことを目指し、中学校などでの福祉関係の進路を目指す生徒への適切な相談、指導に努めます。

○ 生涯学習での福祉教育の充実
公民館や社会福祉協議会を中心に開催されている福祉講座や講演会などの拡充に努め、本町が実施している出前講座等を活用し、学習する機会の増大を図ります。

（４）地域福祉活動の推進
社会福祉協議会と連携しながら、障害のある人等の地域生活を支援するボランティ
ア活動の一層の活性化を図るとともに、住民のボランティアへの参画を促進し、引き続き地域福祉活動の推進を図ります。

事業内容○ 地域見守り活動の推進
障害のある人や一人暮らし高齢者など、地域で支援を必要とする人へ、民生委員、児童委員や地域ぐるみで見守り活動を進めます。

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○ ボランティア団体との協働の推進
障害のある人の自立の支援に積極的な活動を展開しているボランティア団体等との協働を進めます。

○ ボランティアの養成
社会福祉協議会において、地域福祉活動を支えるボランティアの養成に努めます。
また、障害のある人のスポーツ、レクリエーション活動を支える指導者、ボランティ
アの養成に努めます。

○ 障害者団体等の活動支援
障害者団体は障害のある人の自立や社会参加を促進する組織として重要であることから、今後も障害のある人や家族の加入を促進するとともに、団体の自主的な活動を支援していきます。
また、障害のある人がより気軽にスポーツ、レクリエーション活動に参加できるよう、障害者団体によるスポーツ、レクリエーションイベントやサークル活動を促進します。さらに、団体に所属していない障害当事者、家族等の交流の場づくり、発達障
害のある当事者同士が親睦を深める場であるピアサポート活動の実施についても検討します。

○ 障害のある人の地域活動への参加の促進
民生委員、児童委員、ＮＰＯ、ボランティア団体等との連携により、障害のある人の地域活動やイベント等への参加を促進し、町民に対し障害への理解を深める機会の拡充に努めます。

○ 権利擁護のための成年後見制度等の利用促進
障害等のために判断能力が十分でない身寄りのない障害のある人の権利を保護、支援するため、成年後見制度の利用を促進します。

55

５ 暮らしやすい環境の整備（１）情報アクセシビリティの向上
県が策定した「障害のある人に対する情報保障のためのガイドライン」を踏まえ、引き続き情報提供の充実に努めます。

事業内容○ 広報「よこしばひかり」への情報掲載
障害者施策に関する情報やお知らせなどを、広報「よこしばひかり」にわかりやす
く掲載していきます。

○ 声の広報視覚障害者が円滑に情報を得られるように広報「よこしばひかり」の音声版を作成
し、閲覧、貸出できるようにします。

○ ホームページ等への情報掲載
障害者施策に関する情報やお知らせなどを、本町のホームページや「横芝光町公式
アプリ まちナビ２」に掲載します。また、ホームページ等については、見やすい、
わかりやすい、利用しやすいものを目指し、作成していきます。

○ 行政資料の音声コード化
視覚障害のある人が円滑に情報を得られるよう、SPコード等による行政資料の音声化を検討します。

56

（２）人にやさしい公共空間の整備
道路や公園、公共建築物などについて、バリアフリー、ユニバーサルデザインの導入
により、障害のある人にやさしい公共空間づくりに努めるとともに、駅や商店など、民間公益施設についても改善への協力を要請していきます。

事業内容○ ユニバーサルデザインのまちづくり
障害のある人もない人も、誰もが自由で使いやすく住みやすい環境整備を行っていくため、ユニバーサルデザインの考え方の普及に努めます。

○ 公共交通機関のバリアフリー化障害のある人の移動手段として不可欠な公共交通機関について、駅のバリアフリ
ー化や車椅子対応タクシー等を事業者に要請していきます。

○ 道路環境のバリアフリー化
誰もが安全、快適に通行できる道路や歩道を整備するため、視覚障害のある人にも配慮した段差の解消や路面の平坦化、表示誘導の設置を図ります。

○ 公園のバリアフリー化
誰もが利用しやすい公園にするため、出入口等の段差の解消や、使いやすい水飲み場、トイレの整備促進を図ります。

57

（３）暮らしやすい住宅づくりの促進
民間住宅の改造について、県の重度障害者（児）居室等増改築、改造資金の周知と利用の促進を図るとともに、公営住宅については改修や建て替えの際にバリアフリー化、
ユニバーサルデザインを目指していきます。

事業内容○ 住宅の増改築、改造等に関する資金の周知
重度障害者（児）と同居または同居を予定している人に対し、障害のある人の専用
居室を増改築又は附帯設備を改造するため必要な資金を低利で融資し、家族との好ましい家族関係の維持を図ることを目的とする千葉県重度障害者（児）居室等増改築、改造資金制度の周知を図っていきます。

○ 公営住宅のバリアフリー化
公営住宅の改修、建て替え時等にバリアフリー化を進めます。

○ グループホーム等の整備促進
障害のある人の地域での自立と安心できる生活の場の確保に向けて、近隣市町や民間福祉施設、「山武圏域障害者グループホーム等支援ワーカー」と連携を図り、グループホーム等の整備促進に取り組みます。

（４）移動にかかる各種支援の充実
外出支援については、障害のある人の状況や外出目的などに応じて、障害福祉サー
ビスや地域生活支援事業のほか、町や社会福祉協議会の事業を重層的に提供していくとともに、外出に関する経済的支援制度の利用を促進していきます。

事業内容○ 外出支援サービス
在宅において主として通院時の移送が困難な人（介護認定者又は身体障害者手帳所持者）に対して、利用回数限度の範囲内で送迎サービス（ゆうあい号による外出支
援サービス）を行います。

58

○ 福祉カー貸出
身体障害者手帳所持者又は歩行が困難な高齢者に対して、リフト付きワゴン車の貸し出しを行います。

○ その他移動に関する支援
タクシー利用料助成、町内循環バス（循環横芝光号）の運賃免除、町内デマンド（乗合）タクシーの半額免除、自動車税の減免、有料道路通行料金の割引、身体障害者の駐車禁止規制適用除外、ＪＲ等各鉄道会社の障害者割引制度、航空運賃の割引等について周知を図ります。

（５）各種年金、手当等の迅速、的確な提供
障害基礎年金、障害厚生年金、特別児童扶養手当、特別障害者手当、障害児福祉手当、在宅重度障害者福祉手当、千葉県心身障害者扶養年金、税制上の特別措置（所得税、住民税の障害者控除）、生活福祉資金の貸付等の各種年金、手当など、国、県の生活支援サービスの迅速、的確な提供を図ります。

（６）生活安全対策の推進
障害のある人が地域で安心して暮らせるよう、災害などの緊急時に備えた避難誘導体制の整備など、横芝光町地域防災計画に基づき、地域ぐるみで安心、安全のネットワ
ークづくりを推進します。また、障害のある人が消費者被害に巻き込まれたり、財産が侵害されたりしないための取り組みを進めます。

事業内容○ 防災ネットワークの確立
災害時に備えて地域住民や消防署、障害者関係団体等と連携を図り、災害時の避難
誘導や避難場所での生活支援など、障害のある人に必要な援護のネットワークを整備します。併せて、携帯電話会社の協力により災害、避難情報をメール配信するサービスを活用します。

59

○ 災害時の避難場所の確保と支援体制の確立
障害関連施設や児童施設と協定を結び、災害時の二次避難場所としての福祉避難所の整備に努めるとともに、避難行動要支援者名簿の活用を図り、障害のある人の被災時の支援体制を整備します。

○ 福祉避難所の開設
要配慮者等が必要とする支援を提供するため、近隣の民間社会福祉施設等の協力を得ながら、福祉避難所の充実に努めます。

○ 防災訓練等への当事者参加の推進
障害のある人も安心して地域で参加できる防災訓練等の実施を推進します。

○ 防災、防犯意識の啓発
障害のある人や支援者を対象とした防犯、防災意識の啓発を推進します。

○ 防犯対策の充実
障害のある人が犯罪に遭わないよう、防犯知識の周知徹底や悪質商法等の消費者被害防止に向けた情報提供に努めるとともに、地域における防犯活動を促進し、犯罪の発生を未然に防ぐまちづくりを進めます。

60

６ 障害福祉サービス等の充実（１）福祉サービス等の確保に関する事項○ 障害のある人等の自己決定の尊重と意思決定の支援
共生社会を実現するため、障害のある人等の自己決定を尊重し、その意思決定の支援に配慮するとともに、障害のある人等が必要とする障害福祉サービスその他の支援を受けつつ、その自立と社会参加の実現を図っていくことを基本とし、引き続き障害
福祉サービス、相談支援や地域生活支援事業の提供体制の整備を進めるものとします。

○

市町村を基本とした身近な実施主体と障害種別によらない一元的な障害福祉サービスの実施等障害のある人等が身近な地域で障害福祉サービスを受けることができるよう、市町村が実施主体の基本とされています。
また、障害福祉サービスの対象となる障害のある人等の範囲を、身体障害者、知的障害者及び精神障害者並びに難病患者等であって18歳以上の者、及び障害のある児童とし、県の適切な支援等を通じて地域間の障害福祉サービスの格差をなくし、水準の統一とサービスの充実を図ります。

○

入所等から地域生活への移行、地域生活の継続の支援、就労支援等の課題に対応したサービス提供体制の整備

障害のある人等の自立支援の観点から、入所等（福祉施設への入所または病院への入院）から地域生活への移行、地域生活の継続の支援、就労支援といった課題に対応したサービス提供体制を整え、障害のある人等の生活を地域全体で支えるシステムを実現するため、地域生活支援の拠点づくり、その他のインフォーマルサービスの提供な
ど、地域の社会資源を最大限に活用し、提供体制の整備の推進を図ります。

○ 地域共生社会の実現に向けた取り組み
地域のあらゆる住民が「支え手」と「受け手」に分かれるのではなく、地域、暮らし、生きがいをともに創り、高め合う地域共生社会の実現に向け、住民が主体的に地域づくりに取り組むための仕組みづくりや、地域の実情に応じた柔軟なサービスの確保、専門的な支援を必要とする人（医療的ケアを必要とする障害児等）のための包括的な支援体制の構築などを進めます。

61

○ 障害児の健やかな育成のための発達支援
障害種別にかかわらず質の高い専門的な発達支援を行う障害児通所支援等の充実を図ります。また、障害のある子どものライフステージに沿って、切れ目のない一貫した支援を提供する体制の構築を図ります。さらに、障害のある子どもが保育、教育等の支援を受けられるようにすることで、障害の有無にかかわらず、全ての児童がともに成長できるよう、地域社会への参加や包容（インクルージョン）を進めます。

（２）福祉サービス等の確保に関する考え方○ 地域生活支援拠点の整備とグループホーム等の充実
地域生活支援の拠点等の整備に当たっては、地域での暮らしの安心感を担保し、親元からの自立を希望する者に対する支援等を進めるため、地域生活への移行、親元からの自立等に係る相談、一人暮らし、グループホームへの入居等の体験の機会及び場の提供、ショートステイの利便性、対応力の向上等による緊急時の受入対応体制の確保、人材の確保、養成、連携等による専門性の確保並びにサービス拠点の整備及びコー
ディネーターの配置等による地域の体制づくりを行う機能が求められています。
このため、今後、障害のある人の高齢化、重度化や「親亡き後」を見据え、これらの機能をさらに強化するとともに、こうした拠点等の整備にあわせて相談支援を中心として、学校からの卒業、就職、親元からの自立等の生活環境が変化する節目を見据え、中長期的視点に立った継続した支援を行う必要があります。

○ 福祉施設から一般就労への移行等の推進
就労移行支援事業等の推進により、障害者一人ひとりの能力、適性に合った福祉施設の利用による福祉施設から一般就労への移行を進めるとともに、福祉事業所における雇用の場の拡大を図ります。

○ 障害児支援の提供体制の確保に関する考え方
障害のある子どもについて、子ども・子育て支援法に基づく教育、保育等の利用状況を踏まえ、居宅介護や短期入所等の障害福祉サービス、児童福祉法に基づく障害児支援等の専門的な支援の確保及び共生社会の形成促進の観点から、教育、保育等の関係機関と連携し、障害のある子どもとその家族に対し、乳幼児期から学校卒業まで一貫した効果的な支援を身近な場所で提供する体制の構築を図ることが求められています。

62

本町では、これまでにも児童発達支援や放課後等デイサービスなどについての取り組みを進めています。今後も障害福祉サービス事業所、教育機関、保育所等、要保護児童対策地域協議会等の関係機関との緊密な連携を図り、障害児支援の充実を推進します。

（３）相談体制の充実と権利擁護体制の確立
障害のある人が地域で自立した生活をしていく上で直面する様々な問題の解決を促し、必要な福祉サービスを適切に利用できるよう、相談支援体制の充実を図ることが求められています。
本町では、町福祉課障害福祉班を中心に、町健康こども課、社会福祉協議会、その他
庁内各部署が連携した障害者相談体制をとっています。
広域でより専門的な相談を行う機関として「千葉県山武健康福祉センター（山武保健所）」や「千葉県中央障害者相談センター」、「千葉障害者職業センター」、「千葉県精神保健福祉センター」などがあるほか、身体障害者相談員、知的障害者相談員、民生委員、児童委員、人権擁護委員、広域専門指導員、相談支援事業所なども個別に相談を受け、適切な支援につながるよう努めています。
今後は、庁内各部門や関係相談機関との連携を強化し、相談支援体制の充実に努めていくとともに、支援が必要であるにもかかわらず支援が届いていない障害のある人に対し、行政や支援機関などが積極的に働きかけを行っていく支援体制を検討していきます。
また、判断能力が不十分な障害のある人の権利を守るための成年後見制度や、社会福祉協議会の日常生活自立支援事業の利用を促進するとともに、障害のある人が犯罪被害や人権被害に遭わないよう、障害当事者の地域の人々への積極的な関わりを支援
し、関係機関（消防、警察、医療、交通）や地域の身近な人たち（商店等）への啓発を行うことにより、障害のある人を地域で見守る環境を作っていきます。
さらに、障害者虐待の早期発見、防止への取り組みについても、関係機関との連携強化、町障害者虐待防止センターの相談窓口の周知等を通じて、虐待の早期把握、予防、虐待を受けた障害者や障害者の養護者への支援等の取り組みを進め、障害者虐待の防止を推進していきます。

63その他、福祉施設、学校、医療機関等での権利侵害の未然防止を図るとともに、福祉サービス等に関する苦情については、県などと連携しながら相談、対応を強化します。
一方、障害があり、刑務所を出所後に福祉的支援が必要であるにもかかわらず適切な支援を受けられないまま生活困窮に陥り、再犯を繰り返す事例が増加しています。
このような触法障害者の刑務所出所後の支援については、服役中から「千葉県地域
生活定着支援センター」や「中核地域生活支援センター」、刑務所内のソーシャルワー
カーと連携をとり、手帳の取得、就労支援、相談支援、障害福祉サービス申請等の手続きについて、専門機関と連携をしながら適切な対応を図ります。

64

第

章

第６期障害福祉計画・第２期障害児福祉計画

１ 第６期障害福祉計画における数値目標設定について【成果目標】
障害者総合支援法第８８条に基づく「障害福祉計画」及び児童福祉法第３３条の20に基づく「障害児福祉計画」の数値目標について、国の基本指針を踏まえるとともに、本町における過去の実績と地域の実情を考慮し、令和５年度を目標年度として設定します。

（１）福祉施設の入所者の地域生活への移行
目標値

令和５年度末の施設入所者数
令和５年度末までの
地域生活移行者数

設定の考え方

令和元年度末時点（30 人）の入所者数を維持
30 人 【国指針：令和元年度末時点の施設入所者数から 1.6％以
上削減】

１人

入所者の状況を勘案し、１人が施設からグループホーム等へ地域移行【国指針：令和元年度末の施設入所者数の 6％以上が地域生活に移行】〇目標達成のための方策
令和元年度末時点での施設入所者は30人（基準値）でしたが、当町においては施設入所者におけるグループホーム等への地域移行については、在宅生活が困難な重度障
害のある方を除き、概ね移行が完了している状況です。
施設入所者数については、施設入所のニーズがあることから基準値の入所者数を維持すると見込み「30人」としました。
地域生活移行者数については、入所者の状況を勘案し「１人」としました。
障害のある方が施設での生活を選択される背景には、障害の重度化、介護者の高齢化、家庭環境、虐待等による緊急性等様々な理由があります。丁寧な相談支援により入所者、家族の心身状況や居住の場に関する意向を把握するとともに、地域で生活するという選択肢を提示できるよう、安心して生活できる居住の場や日中活動の場の拡充、地域の支援体制の確保、地域住民の理解促進、福祉関係機関との連携強化を図りながら地域移行を推進します。

65

（２）精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築
項目／目標値

令和３年度

令和４年度

令和５年度

保健、医療及び福祉関係者による協議の場の開催回数

７回

７回

７回

保健、医療及び福祉関係者による協議の場への関係者
の参加者数

１１９人

１１９人

１１９人

保健、医療及び福祉関係者による協議の場における目標設定及び評価の実施回数

７回

７回

７回

【国指針】
・精神障害者の精神病床から退院後１年以内の地域における平均生活日数の上
昇：316 日以上とすることを基本
・令和 5 年度末の全国の目標値は平成 30 年度と比べて 6.6～4.9 万人減少
・3 ヶ月時点 69％以上、6 ヶ月時点 86％以上、12 ヶ月時点 92％以上とする
ことを基本
上記の指針を達成するため、保健、医療及び福祉関係者による協議の場を通じて、重層的な連携による支援体制を構築するため町としての目標値を設定した。

設定の考え方

〇目標達成のための方策
平成30年度に山武圏域３市３町で共同設置した「山武圏域精神障害にも対応した地
域包括ケアシステム構築会議」において精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築を進め関係機関との連携、患者、家族、福祉サービス利用者等への周知活動を実施し、必要な支援体制の確保を図ります。

（３）地域生活支援拠点等の整備
目

標値

令和５年度末までに地域生活支援拠点を山武圏域に１カ所設置
地域生活支援拠点等の運用状況について、年 1 回以上検証、検討

設定の考え方【国指針：令和５年度末までの間、各市町村又は各圏域に１つ以上の地域生活支援拠点等を確保しつつ、その機能の充実のため、年１回以上運用状況を検証、検討することを基本】〇目標達成のための方策
山武圏域３市３町において、基幹相談支援センター設置の協議と併せ、設置形態や体制等を含めて広域での整備を協議、検討します。

66

（４）福祉施設から一般就労への移行等
目

標値

設定の考え方

令和５年度までの一般就労移行者数８人

令和５年度までに、福祉施設から一般就労へ移行させる人数。令和元度実績値(５人)の 1.27 倍増【国指針：令和元年度実績の 1.27 倍以上】

令和５年度までの一般就労移行者数（就労移行支援）６人

令和５年度までに、就労移行支援から一般就労へ移行させる人数。令和元度実績値(５人)の 1.30 倍増【国指針：令和元年度実績の 1.30 倍以上】

令和５年度までの一般就労移行者数（就労継続支援Ａ型）

１人

令和５年度までに、就労継続支援Ａ型から一般就労へ移行させる人数。令和元度実績値(０人)の 1.26 倍増【国指針：令和元年度実績の 1.26 倍以上】

令和５年度までの一般就労移行者数（就労継続支援Ｂ型）

１人

令和５年度までに、就労継続支援Ｂ型から一般就労へ移行させる人数。令和元度実績値(０人)の 1.23 倍増【国指針：令和元年度実績の 1.23 倍以上】

令和５年度における就労定着支援事業の利用者数４人

令和５年度における就労移行支援事業等を通じて一般就労に移行する人数。
【国指針：７割が就労定着支援事業を利用することを基本】

80％

令和５年度における就労定着支援による支援開始から１年後の職場に定着させる割合が８割以上の事業所の割合。
【国指針：就労定着率が８割以上の事業所を全体の７割以上とすることを基本】

令和５年度における就労定着支援事業の就労定着率〇目標達成のための方策「山武圏域自立支援協議会 就労部会」、「障害者就業・生活支援センター（山武ブ
リオ、東総就業センター、香取就業センター）」、「ハローワーク」、「障害福祉サー
ビス事業所」と連携しながら企業等が障害者雇用について理解を深められるよう働きかけを行い、就労、実習の場の確保を図ります。また、就労定着支援（最長３年間）の終了後も切れ目なく支援が継続するよう、障害者就業・生活支援センターや就労移行支援事業所と連携し、必要な支援体制の確保を図ります。

67

（５）障害児支援の提供体制の整備等
目標

値

令和５年度末までに児童発達支援センター設置

設定の考え方【国指針：令和５年度末までに、児童発達支援セ

１カ所 ンターを各市町村又は各圏域に少なくとも１カ所以上設置することを基本】

令和５年度末までに保育所等訪問支援を利用できる体制構築(第１期障害児福祉計画期間において構築済み）

有【国指針：令和５年度末までに、全ての市町村において保育所等訪問支援を利用できる体制の構築
を基本】

令和５年度末までに
重症心身障害児を支援する
児童発達支援事業所の確保

１カ所【国指針：令和５年度末までに、各市町村又は圏域に少なくとも１カ所以上確保することを基本】

令和５年度末までに
重症心身障害児を支援する
放課後等デイサービス事業所の確保

１カ所【国指針：令和５年度末までに、各市町村又は圏域に少なくとも１カ所以上確保することを基本】

令和５年度末までに
医療的ケア児支援のための協議の場(第１期障害児福祉計画期間において設置済み）

有【国指針：令和５年度末までに、各都道府県、各圏域及び各市町村において、保健、医療、障害福祉、保育、教育等の関係機関等が連携を図るための協議の場を設けることを基本。】

令和５年度末までに
医療的ケア児等に関するコーディネーターの配置(第１期障害児福祉計画期間において配置済み）

有【国指針：令和５年度末までに、各都道府県、各圏域及び各市町村において、医療的ケア児等に関するコーディネーターの配置を基本。】〇目標達成のための方策「山武圏域自立支援協議会 障害児部会」や「香取海匝地域療育システムづくり検討会」に参画し、広域での情報共有を図り、国の基本指針で示されている障害児支援の提供体制の整備等を達成するための各取り組みについて協議、検討します。
児童発達支援センターの設置については、設置形態について協議、検討を行いつつ、社会福祉法人等における民間活力での設置を推進します。

68

（６）相談支援体制の充実、強化等
項目／目標値

令和３年度

令和４年度

令和５年度

総合的、専門的な相談支援

無

有

有

地域の相談支援事業者に対する訪問等による専門的な指導
助言件数

０件

１件

１件

地域の相談支援事業者の人材育成の支援件数

０件

１件

１件

地域の相談機関との連携強化の取り組みの実施回数

０件

１件

１件

地
域
の
相
談
支
援
体
制
の
強
化
設
定
の
考
え
方

【国指針：令和５年度末までに、各都道府県、各圏域及び各市町村において、障害の種別や各種のニーズに対応できる総合的、専門的な相談支援の実施及び地域の相談支援体
制の強化を実施する体制を確保することを基本。】〇目標達成のための方策
令和４年度から山武圏域３市３町で基幹相談支援センターを共同設置し、山武圏域における中核的な相談支援機関として、支援困難な障害者等への相談等、総合的、専門的な支援を実施します。
また、地域の相談支援事業者に対しても、訪問等による専門的な指導、助言、人材育成の支援、相談機関との連携強化の取り組みを実施します。

69

（７）障害福祉サービス等の質の向上
項目／目標値

令和３年度

令和４年度

令和５年度

障害福祉サービスに係る各種研修の活用

２名

２名

２名

障害者自立支援審査支払いシステムによる審査結果の共有有有有

設定の考え方【国指針：令和５年度末までに、障害福祉サービス等の質を向上させるための取り組みに関する事項を実施する体制を確保することを基本。】〇目標達成のための方策
利用者が必要とする障害福祉サービス等を提供していくための取り組みとして、県が実施する障害福祉サービス等に係る研修、山武圏域自立支援協議会が開催する各種
研修への町職員の参加を促進します。
また、町の障害福祉サービスに対する需要の把握、分析に努め、必要に応じ関係機関への指導助言、情報共有、連携を行い、障害福祉サービスの質の向上を図ります。

70

２ 障害福祉サービスの見込量（１）訪問系サービス
サービス名

事業内容

居宅介護

日常生活に支障のある身体、知的、精神に障害のある人、障害のある児童を対象に、ホームヘルパーが自宅で入浴、排せつ、食事の介護等を行います。

重度訪問介護

重度の肢体不自由者（身体障害）で、常に介護を必要とする人に、自宅で入浴、排せつ、食事の介護、外出時における移動支援等を総合的に行います。現在、利用実績がないため、サービス提供見込量は見込まない
こととします。

行動援護

知的、精神に重度の障害のある人、障害のある児童が行動するときに、自傷、異食、徘徊等による危険を回避するため必要な支援、外出支援を行います。現在、利用実績がないため、サービス提供見込量は見込まないこととします。

同行援護

移動に著しい困難のある視覚障害のある人を対象に、外出時における移動の援護や、移動に必要な情報提供を行います。

重度障害者等包括支援

介護の必要性が高い人を対象に、事業者が「サービス利用計画」に基づいて、居宅介護（ホームヘルプ）等の複数のサービスを包括的に提供します。現在、利用実績がないため、サービス提供見込量は見込まないこととします。

① 必要な量の見込み
見込み
サービス名

単位

令和
３年度

令和
４年度

令和
５年度

人/月

27

28

29

時間/月

392

406

421

人/月

0

0

0

時間/月

0

0

0

人/月

2

2

3

時間/月

15

15

23

人/月

0

0

0

時間/月

0

0

0

人/月

0

0

0

時間/月

0

0

0

居宅介護

重度訪問介護

同行援護

行動援護

重度障害者等包括支援② 見込量確保の方策

福祉施設から地域生活への移行や障害のある人の地域生活を支えるうえで訪問系サービスが中心的役割を担うと考えられます。そのため、適切な支給量となるように相談支援事業所等と連携し、ニーズに応じたサービスの利用につなげます。

71

（２）日中活動系サービス
サービス名

事業内容

生活介護
（デイサービス）

常に介護を必要とする人に、障害者支援施設等の施設で、入浴、排せつ、
食事の介護や創作的活動、生産活動の機会提供を行います。

自立訓練（機能訓練・生活訓練）

自立した日常生活又は社会生活ができるよう、一定期間、身体機能又は生活能力の向上のために必要な訓練を行います。

就労移行支援一般企業等への就労を希望する人に、事業所内や企業における作業、実習など就労に必要な訓練や、適性にあった職場探し、就労後の職場定着のための支援等を行います。

就労継続支援(Ａ型）

利用者と事業者が雇用関係を結び、生産活動その他の活動の機会を通じて、知識や能力の向上のために必要な訓練を行います。

就労継続支援(Ｂ型）

一定の賃金水準のもとでの継続した就労の機会を提供し、雇用への移行に向けた支援を行います。

就労定着支援一般就労している人に対して、就労に関する問題を解決するため、必要な連絡調整やアドバイスなどの支援を行います。

療養介護医療を要する障害があり、常時介護を必要とする人に、医療機関での機能訓練、療養上の管理、看護、介護及び日常生活の援助を行います。

短期入所（ショートステイ）

自宅で介護している人が、病気等の理由で一時的に介護できない場合に、短期間、夜間も含め、施設で入浴、排せつ、食事の介護等を行います。

① 必要な量の見込み
サービス名

生活介護
自立訓練
(機能訓練）
自立訓練(生活訓練）
就労移行支援

令和
３年度

見込み
令和
４年度

令和
５年度

人/月

57

58

59

人日/月

1,083

1,102

1,121

人/月

0

0

0

人日/月

0

0

0

人/月

0

0

0

人日/月

0

0

0

人/月

7

8

9

人日/月

120

140

160

単位

72

サービス名
就労継続支援
(Ａ型）

単位

令和
３年度

見込み
令和
４年度

令和
５年度

人/月

7

8

9

人日/月

119

136

153

就労継続支援
(Ｂ型）

人/月

26

27

28

人日/月

468

486

504

就労定着支援

人/月

2

3

4

療養介護

人/月

2

2

2

短期入所

人/月

6

7

8

（福祉型）

人日/月

108

126

144

短期入所

人/月

1

1

1

（医療型）

人日/月

3

3

3

② 見込量確保の方策

・日中活動系のサービスは、今後も利用が増加することが予測されるため、相談支援
事業所やサービス提供事業者と情報共有しながら、安定的な支給量の確保に努めます。
・短期入所系のサービスについては、相談支援事業所と連携しながら適切な利用を促
進し、介護者の入院等の緊急対応や介護負担軽減を図ります。

73

（３）居住系サービス
サービス名

事業内容

自立生活援助

一人暮らしを希望する人に対して、定期的な訪問等を行って生活状況を確認し、必要な助言や、医療機関等との連絡調整等の支援を行います。

共同生活援助（グループホーム）

就労又は障害福祉サービス等を利用している障害のある人を対象に、夜間や休日、共同生活を行う住居で、相談や日常生活上の援助を行います。
また、グループホーム入居にあたっては、必要に応じて「山武圏域障害者グループホーム等支援ワーカー」への相談につなげていきます。

施設入所支援夜間に介護を必要とする身体、知的、精神に障害のある人を対象に、入所施設において夜間における居住の場を提供します。

① 必要な量の見込み
見込み
サービス名

単位

令和
３年度

令和
４年度

令和
５年度

自立生活援助

人/月

0

0

0

精神障害者の自立
生活援助

人/月

0

0

0

共同生活援助

人/月

27

28

29

精神障害者の共同
生活援助

人/月

13

14

15

施設入所支援

人/月

30

30

30

② 見込量確保の方策

・県が定めた地域の精神保健医療福祉体制を勘案し、利用意向のニーズを把握しながらサービス提供体制を検討していきます。
・地域移行が求められる中、共同生活援助のニーズは今後さらに増加することが予測されるため、地域で生活するという選択肢を提示できるよう、安心して生活できる
居住の場や地域の支援体制の確保に努めます。
・施設入所支援については、国として地域移行を進める中でも重度の障害者の生活の場として依然としてニーズが高いことを踏まえ、入所の必要がある人が安心して生活できるよう、サービス提供体制を確保します。

74

（４）その他の障害福祉サービス
サービス名

事業内容

相談支援（サービス等
利用計画作成）

入院、入所から地域生活へ移行するため、一定期間、集中的な支援を必要とする人や、自らサービス利用について調整することが困難な人等へサービス等利用計画の作成を行います。

補装具費の支給

身体機能を補い、長期に継続して使用される補装具（義肢、装具、車いす等）の購入費、修理費や貸与についての支給を行います。

自立支援医療身体に障害のある児童の生活能力を得るための医療（育成医療）、身体に障害のある人の更生のための医療（更生医療）、精神に障害のある人が通院して受ける医療（精神通院医療）の提供を県と連携して行います。

療養介護医療医療を必要とし、常時介護を必要とする身体に障害のある人に、医療施設から療養介護における医療の提供を行います。

① 必要な量の見込み
見込み
サービス名

単位

令和
３年度

令和
４年度

令和
５年度

計画相談支援

人/月

51

52

53

地域移行支援

人/月

１

1

2

精神障害者の地域
移行支援

人/月

1

1

1

地域定着支援

人/月

12

13

14

精神障害者の地域
定着支援

人/月

6

7

8

② 見込量確保の方策

・相談支援の対象者増加が見込まれる中、丁寧な相談支援と必要なモニタリング頻度の確保により、利用者が適切な相談支援サービスを受けられるよう、相談支援事業
所、サービス提供事業所、中核地域生活支援センター、保健所、医療機関等と連携しながらサービス提供体制を確保します。
・県が定めた地域の精神保健医療福祉体制の基盤整備量７人を勘案し、利用意向のニーズを把握しながら、サービス提供体制を検討していきます。

75

（５）障害児福祉サービス
サービス名

事業内容

障害児支援利用援助

児童の保護者から依頼を受けた指定障害児相談支援事業者が、支給決定
前に「障害児支援利用計画案」を作成し、支給決定後に、サービス事業者等との連絡調整等を行うとともに、「障害児支援利用計画」の作成を行います。

継続障害児支援利用
援助

指定障害児相談支援事業者が、一定期間ごとに支給決定されたサービス
等の利用状況の検証（モニタリング）を行い、「障害児支援利用計画」の見直しを行います。

児童発達支援児童発達支援センター等の施設において、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練を提供します。

医療型児童発達支援上肢、下肢又は体幹の機能の障害のある児童に対し、医療型児童発達支援センター等において、児童発達支援及び治療を行います。現在、利用実績がないため、サービス提供見込量は見込まないこととします。

放課後等デイサービス

就学している児童に対し、授業の終了後又は休業日に児童発達支援セン
ター等の施設において、生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流の促進を提供します。

居宅訪問型児童発達支援

重度の障害のある児童に対し、日常生活における基本的な動作の指導、集団生活への適応訓練などの支援を自宅に訪問して行います。

保育所等訪問支援障害のある児童が通所する保育園、幼稚園、学校等に支援員が訪問し、集団生活のサポートや、児童の成長、発達を保護者、保育士等と共有し支援します。なお、町健康こども課では独自に、町内保育所（園）、幼稚園へ臨床心理士等による巡回相談を行っています。

福祉型障害児入所支援障害のある児童について、入所により日常生活における基本的な動作の指導や集団生活への適応訓練等を行います。

医療型障害児入所支援

知的障害児、肢体不自由児、重症心身障害児について、入所により日常生活における基本的な動作の指導や集団生活への適応訓練、治療等を行います。

医療的ケア児に対する支援

医療的ケアが必要な児童に対し、必要な支援が受けられるように調整等を行うコーディネーターを配置します。

子ども・子育て支援等
における障害児受け入れ

障害の有無に関わらず児童が共に成長できるよう、地域社会への参加、
包容（インクルージョン）を推進するため、子ども・子育て支援施設等
での受け入れを行います。

76

① 必要な量の見込み（１月当たり）
サービス名
障害児相談支援
児童発達支援医療型児童発達支援

放課後等デイサービス
居宅訪問型児童発達支
援
保育所等訪問支援
医療的ケア児に対する関連分野の支援を調整するコーディネーター
の配置人数

令和
３年度

見込み
令和
４年度

令和
５年度

人/月

15

16

17

人/月

13

14

15

人日/月

65

70

75

人/月

0

0

0

人日/月

0

0

0

人/月

39

40

41

人日/月

390

400

410

人/月

0

0

0

人日/月

0

0

0

人/月

2

3

4

回/月

2

3

4

人/年

1

1

1

単位

② 見込量確保の方策

・児童発達支援、放課後等デイサービス、保育所等訪問支援については、今後も利用が増加することが予測されます。事業所と連携を図りながら、ニーズに応じた安定的な支給量の確保に努めます。
・医療型児童発達支援、居宅訪問型児童発達支援については、圏域に実施事業所がな
く利用実績もないため、令和５年度までは利用がないと見込みますが、利用意向のニーズを把握しながら、サービス提供体制を検討していきます。
・障害児相談支援については、子どもの障害や特性に応じた支援を総合的に判断し、丁寧な相談支援と必要なモニタリング頻度の確保により、利用者が適切な相談支
援サービスを受けられるよう、障害児相談支援や障害児通所支援事業所の提供体制を確保します。

77

３ 地域生活支援事業の見込量【必須事項】
サービス名

事業内容

理解促進研修、啓発事
業

地域住民への働きかけを強化することにより、障害のある人が日常生活及び社会生活を営む上で生じる「社会的障壁」を除去し、共生社会の実現を図ることを目的として、山武圏域自立支援協議会、山武圏域障害者
差別解消地域支援協議会と連携し、障害のある人等に対する理解を深めるための研修、啓発事業を行います。

自発的活動支援事業

障害のある人が自立した日常生活及び社会生活を営むことができる共生社会の実現を目的として、障害のある人、その家族、地域住民等による地域における自発的な取り組みを支援します。

障害者相談支援事業（自立支援協議会の運営含む）「山武圏域自立支援協議会」で、相談事業の評価や困難事例への対応に係る調整を行うほか、福祉サービス施策についての検討などを行い、ケア会議を通じて、障害のある人に対する支援の方針、方向性を共有し、指定相談支援事業者や指定障害福祉サービス事業者などとの関係機関と連携しており、引き続き障害のある人への課題に対する情報共有と解決策の推進を図ります。
また、中立、公正な相談支援事業を実施するため、個々の障害のある人のニーズに応じたサービス等利用計画のモニタリングの実施や困難事例に対する検討会議の開催、障害関係の計画の進行管理、地域の関係機
関とのネットワークの構築等を推進します。
一方、障害者虐待への対応として、関係者との連携を強化し、相談支援の体制を充実するとともに、虐待防止に向けた理解、啓発を推進し、虐待の未然防止と早期発見に努め、また、障害者虐待防止センターでの24 時間 365 日の通報等受理体制を継続していきます。

基幹相談支援センタ
ー設置への協議、検討

地域の実情に応じた総合相談、専門相談、地域移行、地域定着、権利擁護、虐待防止、地域の相談支援体制の強化に向け、基幹相談支援センターの設置を「山武自治研究会福祉部会」や「山武圏域自立支援協議会」
において、協議、検討します。

基幹相談支援センタ
ー等機能強化事業

地域の実情に応じ、専門的職員による高度な相談業務や相談支援事業者
等に対する専門的な指導、助言、情報収集、提供、人材育成の支援、地域移行に向けた取り組み等を実施することにより、相談支援機能の強化を充実させ、障害のある人等の地域生活を促進していきます。
また、引き続き、地域活動支援センターⅠ型併設の一般相談、療育相談
支援、療育支援コーディネーター配置に関する機能強化を図っていきます。

住宅入居等支援事業

一般住宅（公営住宅及び民間の賃貸住宅）への入居を希望しながら、保証人がいないなどの理由で、入居が困難な障害のある人に対して、入居に必要な調整等にかかる支援です。平成 27 年４月に施行された生活困窮者自立支援法の自立相談支援事業及び「山武圏域自立支援協議会」
または「千葉県中核地域生活支援センター」などを通して、住居確保に係る支援のあり方について検討していきます。

成年後見制度利用支
援事業

成年後見制度の利用が有効と認められる知的又は精神に障害のある人に対して、成年後見制度の利用を支援し、権利擁護を図るとともに、利用の促進に向けて、制度の周知に努めます。

成年後見制度法人後見支援事業

成年後見制度における後見等の業務を適正に行うことができる法人を確保できる体制を整備するとともに、市民後見人など適正に業務を担う人材の育成に努めます。

78サービス名事業内容

意思疎通支援事業（コミュニケーション支
援事業）

聴覚機能、言語機能、音声機能等の障害のため、意思疎通を図ることに支障がある人に、必要に応じて手話通訳者、要約筆記者の派遣等を行います。

日常生活用具給付事
業

身体、知的、精神に重度の障害のある人、障害のある児童を対象に、日常生活上の便宜を図るため、自立生活支援用具等を給付します。

手話奉仕員養成研修
事業

聴覚障害者等との交流活動の促進、市町村の広報活動などの支援者として期待される日常会話程度の手話表現技術を習得した手話奉仕員を養成します。

移動支援事業

屋外での移動に困難がある身体、知的、精神に障害のある人や障害のある児童を対象に、外出ヘルパーによる移動支援を行います。

地域活動支援センタ
ー事業

地域活動支援センターにより、障害のある人が地域において自立した日
常生活や社会生活を営むことができるよう、ニーズに合ったあり方について検討しつつ、「創作活動や生産活動の機会の提供や社会との交流等」
を推進します。

必要な量の見込み（年度当たり）
見込み
サービス名

単位

理解促進研修、啓発
事業

令和
３年度

令和
４年度

令和
５年度

実施
有無

有

有

有

自発的活動支援事業

実施
有無

有

有

有

障害者相談支援事業

箇所

2

2

2

基幹相談支援センタ
ー

箇所

0

1

1

基幹相談支援センタ
ー等機能強化事業

箇所

2

2

2

住宅入居等支援事業

実施有無

成年後見制度利用支
援事業

人/年

成年後見制度法人後
見支援事業

実施
有無

手話通訳者・要約筆
記者派遣事業

人/年

30

30

30

介護・訓練支援用具

件/年

1

1

1

自立生活支援用具

件/年

1

1

1

支援の在り方について検討
１

１

１

予定なし

79

見込み
サービス名

単位

令和
３年度

令和
４年度

令和
５年度

在宅療養等支援用具

件/年

1

1

1

情報・意思疎通支援
用具

件/年

3

3

3

排泄管理支援用具

件/年

780

780

780

住宅改修費

件/年

1

1

1

手話奉仕員養成研修
事業

人/年

1

1

1

人/年

6

6

6

時間/年

52

52

52

箇所

（Ⅰ型・Ⅱ型）２（Ⅲ型）１（Ⅰ型・Ⅱ型）２（Ⅲ型）１（Ⅰ型・Ⅱ型）２（Ⅲ型）１

移動支援事業
地域活動支援センター事業80【任意事業】
サービス名

事業内容

訪問入浴サービス事業

寝たきり等で、入浴が困難な 65 歳未満の人で、介護保険制度に該当しない重度心身障害者（児）に巡回入浴車を派遣し、入浴介護を行います。

更生訓練費給付事業

就労移行支援事業又は自立訓練事業を利用している人及び身体障害者更生施設に入所している人に対し、社会復帰の促進を図るため、更生訓練費を給付します。

知的障害者職親委託制度

職親（民間の事業経営者等）に委託して、知的障害のある人の生活指導、職業指導等を行います。

日中一時支援事業

在宅で介護している家族の就労及び一時的な休息のため、見守り等の支援が必要と認められる障害のある人や障害のある児童の日中における活動の場を確保し、日常的な訓練や支援を行います。

自動車運転免許取得
費助成事業

障害のある人の就労等社会活動への参加を促進するため、自動車運転免許の取得に要する費用の一部を助成します。

自動車改造費助成事
業

重度身体障害者が自立した生活、社会活動への参加及び就労に伴い、自らが所有し運転する自動車のハンドル、アクセル、ブレーキなどの改造に要する経費を助成します。

必要な量の見込み（ひと月あたり又は年度あたりの平均）
見込み
サービス名

単位

令和
３年度

令和
４年度

令和
５年度

訪問入浴サービス事業

人/月

１

１

１

更生訓練費給付事業

人/月

１

１

1

知的障害者職親委託制度

人/月

１

１

1

日中一時支援事業

人/月

12

12

12

自動車運転免許取得費
助成事業

人日/
年

１

１

１

自動車改造費助成事業

人日/
年

１

１

１

81

第

章

計画の推進

１ 計画の推進体制（１）庁内推進体制の確立
複雑、多様化しつつある施策ニーズに対し柔軟に対応するため、福祉、保健の分野を中心に関係各課による庁内の推進体制を確立するとともに、障害者差別解消法職員研
修等の研修会を毎年実施し、行政職員の障害のある人への理解と人権意識、福祉意識の向上に努めます。

（２）国、県、近隣市町村との連携
本計画に定めた各種事業の推進にあたっては、国、県、近隣市町村との連携を図り、「山武圏域自立支援協議会」を活用し、協議を進めながら総合的な施策の推進に取り組みます。

（３）専門従事者の育成、確保
県や近隣市町、関係機関との連携を通じて、障害者福祉施策を推進していく上で不可欠な社会福祉士及び精神保健福祉士をはじめとした保健、医療、福祉に関わる各種有資格者、専門従事者等の育成と確保に努め、県が実施主体となる各種研修への参加を促進し、育成に寄与します。

（４）関係機関及び事業者等との協働
この計画を推進していくためには、行政のみならず、ボランティア、各事業所、各関係機関等、そして、地域の人々の協力と参加が必要です。それぞれが役割を分担しながら緊密に連携、協力し、地域の中で障害のある人が自立して生活できるよう、支援体制の構築を図ります。

82

（５）障害のある人のまちづくり活動への参加促進
本町で実施される各種施策、事業について、可能な限り障害のある人の参画を促進します。特に、各種審議会や委員会など、政策検討の場への積極的な参画を図ります。

（６）高齢者施策との連携
現行制度では65歳以上の場合は介護保険制度の適用が優先されるため、介護保険サービスへの円滑な移行を促進します。なお、平成３０年４月からは、高齢障害者が介護
保険サービスを利用する場合に、利用者負担が軽減される仕組みなどが新設されることになりました。
自宅での生活を希望する場合は、自立した地域生活を支えるきめ細かな障害福祉サービスの提供、家族等の介護者への支援に努めます。家族と暮らしてきた人や、グループホーム等の利用者、単身者が高齢化に伴いこれまでの生活を継続できない場合の対応として、施設サービスの必要性、障害のある人の高齢者入所施設の利用について検討し、円滑なサービス利用の促進に努めます。
また、長期的な視点で高齢障害者の居住の場のあり方について検討します。

（７）財源の確保
本計画の着実な実施に必要な財源を確保するため、本町においては効果的、効率的なサービス提供に努めるとともに、国や県の補助制度を活用しつつ、国や県に対し各種財政措置を講じるよう要請していきます。併せて、適正な利用者負担の設定等に取り組みます。

83

２ 計画の進行管理と評価
本計画は、行政、事業者、住民が一体となって推進します。計画の進行管理にあたっては、本町で実施する「第２次横芝光町総合計画」の進捗状況や「山武圏域自立支援協議会」などを活用し、本計画にかかる施策、事業の円滑な推進を図るとともに、進捗状況の把握と評価を行い、障害のある人のニーズに沿ったサービスの確保に努めます。
障害福祉サービスにおける成果目標及び活動指標については、PDCAサイクルのプ
ロセスに基づき、少なくとも１年に１回その実績を把握し、障害者施策の実施状況も踏まえながら分析、評価を行い、必要があると認めるときは計画の変更や見直しを行
います。

基本指針
計画策定にあたっての基本的考え方及び達成すべき目標、サービ
ス提供体制に関する必要量の見込の提示

計画

Plan

「基本指針」に即して成果目標及び活動指標を設定するとともに、サービスの見込量の設定やその他確保のための方策等を定める。

Plan
改善

Act

中間評価等の結果を踏まえ、必要があると認められるときは、計画の変
更や事業の見直し等を実施する。

実行

Act

Do

Do

計画の内容を踏まえ、事業を実施する。

Check
成果目標及び活動指標については、少なくとも１

評価 Check 年に１回その実績を把握し、障害者施策や関連施

Kk

策の動向も踏まえながら、計画の中間報告として分析・評価を行う。

84

第

資料編

章

１ 計画の策定経過
日

付

名

称

内

容

横芝光町
障害福祉に関する
アンケート調査実施

対象者 手帳所持者：５３３名
手帳無し児童：３５名

令和２年９月28日

第１回横芝光町障害者計画等策定委員会①委嘱状交付②委員長及び副委員長の選出③計画策定スケジュールについて④障害福祉に関するアンケート調査集計
結果の概要について⑤第５期障害福祉計画・第１期障害児福祉計画の進捗状況について⑥横芝光町第３次障害者基本計画改訂，第６期障害福祉計画及び第２期障害児福祉計画の概要について⑦事務連絡、その他

令和２年10月15日～
10月30日

横芝光町
障害者福祉計画の見直しにかかる障害福祉サービス事業所、関係団体アンケート
調査実施

対象 団体：13団体
事業所：45法人

令和２年11月12日～
11月19日

書面による中間意見照会（骨格案）

令和２年12月17日

第２回横芝光町障害者計画等策定委員会①第３次障害者基本計画改定版、第６期
障害福祉計画及び第２期障害児福祉計
画（素案）について②事務連絡、その他

令和３年１月15日～
２月15日

パブリックコメントの実施

町ホームページ、福祉課窓口閲覧

第３回横芝光町障害者計画等策定委員会

意見照会期間：2/22～2/26の5日間①横芝光町第３次障害者基本計画改訂版、第６期障害福祉計画及び第２期障害児福祉計画（素案）の修正箇所等の確認について②事務連絡、その他

令和２年８月17日～
８月31日

令和３年２月２２日～
2月２６日

85

２ 横芝光町附属機関に関する条例
令和２年3月１２日
条例第４号
(趣旨)
第1条 この条例は、法律又は条例に別の定めがあるものを除くほか、地方自治法(昭和22年法律第67号)
第138条の4第3項の規定に基づき、本町の執行機関の附属機関について、その設置、名称、担任する事
務及び委員の定数等に関し必要な事項を定めるものとする。
(設置)
第2条 町長その他の執行機関に、別表に掲げる附属機関を設置し、同表に掲げる事務を所掌するものとする。
(委嘱等)
第3条 委員は、町長(教育委員会の附属機関にあっては、教育委員会。第6条において同じ。)が委嘱し、又は任命する。
2 委員の任期は、別表の任期の欄に定めるとおりとする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
3 委員は、再任を妨げない。
(会長、副会長等)
第4条 附属機関に会長又は委員長(以下この条及び次条において単に「会長」という。)及び副会長又は副委員長(第3項において単に「副会長」という。)を置き、会長及び副会長は、委員の互選により定める。
2 会長は、附属機関を代表し、会務を総理する。
3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。
この場合において、副会長が2人以上あるときは、あらかじめ会長が定めた順序で、その職務を代理する。
(会議)
第5条 附属機関の会議(以下この条において「会議」という。)は、会長が招集し、会長が会議の議長となる。
2 会議は、委員の過半数の出席がなければ開くことができない。
3 会議の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
4 会長は、必要があると認めるときは、関係者の会議への出席を求め、意見若しくは説明を聴き、又は関係者に資料の提出を求めることができる。
5 前各項に定めるもののほか、会議の議事及び運営に関し必要な事項は、会長が別に定める。
(委任)
第6条 この条例に定めるもののほか、附属機関の組織及び運営に関し必要な事項は、町長が別に定める

86別表(第2条、第3条)
町長の附属機関
名称

担任する事務

横芝光町障
害者計画等
策定委員会

次に掲げる事項について検討し、その結果を町長に提言すること。
(1)障害者計画の策定に関すること。
(2)障害福祉計画の策定に関すること。
(3)障害児福祉計画の策定に関すること。
(4)その他関連施策で必要な事項に関する
こと。

組織

定数

委員長
副委員長
委員

87

20人以内

構成

(1)障害者団体の代表者(2)学識経験者(3)医療関係者(4)障害者又は障害児の福祉に関する事業に従事する者(5)関係行政機関の職員

任期

障害者計
画等の策
定が終了
したと
き。

３ 横芝光町障害者計画等策定委員会委員名簿
区分

氏名

障害者団体の
代表者

学識経験者

医療関係者

所属先・役職

五木田

勲

土屋

義昭

横芝光町手をつなぐ親の会会長

一ノ宮 博子

山武郡市精神障害者家族会

会長

大 木

清

町社会福祉協議会

田鍋悦央

町民生委員・児童委員協議会

椎名

菊代

県条例（※）地域相談員
町人権擁護委員

斎 藤

剛

吉 井

稔

大越

将司

中西

亜紀

杉本

リリアーナ

髙木

関係行政機関の職員

町身体障害者福祉会 会長
町身体障害者相談員
県条例（※）地域相談員
町身体障害者福祉会 監事
町身体障害者相談員
県条例（※）地域相談員

市 原 光 子

鵜之沢 勅子

障害者の福祉
に関する事業に従事する者

備考

美枝子

本田

瑞江

宇井

教恵

大竹

久美子

会長

委員長
会長

副委員長

東陽病院 医療連携室 （社会福祉士）
障害者支援施設
聖マーガレットホーム 園長
中核地域生活支援センター
さんネット 所長
山武圏域自立支援協議会 副会長
社会福祉法人翡翠会 統括施設長
山武圏域自立支援協議会 相談支援部会部会長
地域生活支援センターゆりの木 センター長
障害者就業・生活支援センター「山武ブリオ」センター長
ロザリオ発達支援センター長町地域活動支援センターたんぽぽ 支援員
指導員町知的障害者相談員
県条例（※）地域相談員
健康こども課 健康づくり班
班長（保健師）
健康こども課 健康づくり班
副主幹（保健師）（※）県条例：障害のある人もない人も共に暮らしやすい千葉県づくり条例88

４ 主な相談機関一覧
主な分野

名

称

所在地

障害者福祉全般

横芝光町役場 福祉課
障害福祉班

横芝光町宮川11902

保健全般

横芝光町役場 健康こども課
健康づくり班・こども班

横芝光町栗山1076
健康づくりセンタープラム

子育て支援

横芝光町子育て世代包括支援センター プラムっこ

横芝光町栗山1076
健康づくりセンタープラム内

年金関係全般

横芝光町役場 住民課
国保年金班

横芝光町宮川11902

税金関係全般

横芝光町役場 税務課

横芝光町宮川11902

地域福祉・困りごと 横芝光町社会福祉協議会
保健所（医療福祉・難病等）
障害者差別に関する相談（広域専門指導員）

横芝光町宮川11902

電話／ＦＡＸ0479-84-1257
0479-84-2713
0479-82-3400
0479-80-1262
0479-82-0123
0479-84-1214
0479-84-2789
0479-84-1212
0479-84-2789
0479-80-3611
0479-80-3651
0475-54-0611

千葉県山武健康福祉センター（山武保健所）

0475-52-0274

東金市東金907-1
0475-54-3556
0475-52-0274

地域生活支援センター「ゆりの木」

東金市東金1060-6 2階

中核地域生活支援センター「さんネット」

山武市津辺171-1

身体障害者、
知的障害者支援千葉県中央障害者相談センター

千葉市緑区誉田町1-45-2（千葉県千葉リハビリテーションセンター内）

視覚障害者支援社会福祉法人視覚障害者福祉協会

四街道市四街道1-9-3

聴覚障害者支援千葉県聴覚障害者協会

千葉市中央区神明町
204-12

精神障害者支援千葉県精神保健福祉センター

千葉市中央区仁戸名町666-2

ひきこもり相談支援

千葉県ひきこもり地域支援センター

千葉市中央区仁戸名町666-2

043-209-2223（千葉県精神保健福祉センター内）（電話受付のみ）

発達障害者とその家族への支援千葉県発達障害者支援センターＣＡＳ（キャス）

千葉市中央区亥鼻2-9-3

児童相談千葉県東上総児童相談所

茂原市高師3007-6

障害者相談支援0475-50-4545
0475-50-4501

福祉全般の相談
障害者グループ
ホーム相談支援（入居・設置等）890475-77-7531
0475-77-7538

043-291-6872
043-291-8488
043-424-2501
043-424-2486
043-308-6372
043-308-6372
043-263-3891
043-265-3963

043-227-8557
043-227-8559
0475-27-1733
0475-27-1735

主な分野

名

称

所在地

電話／ＦＡＸ0479-60-0625

療育相談

ロザリオ発達支援センター

旭市野中3846

後見支援（権利擁護）

千葉県後見支援センター「すまいる」

千葉市中央区千葉港4-3（千葉県社会福祉センター２階）

043-204-6012

障害者人権110番

千葉県手をつなぐ育成会

千葉市中央区千葉港4-3（千葉県社会福祉センター3階）

043-246-2181

障害者福祉全般

千葉県身体障害者
社会参加推進センター

千葉市中央区千葉港4-3（千葉県社会福祉センター内）

043-245-1571

障害者就業･生活支援センター「山武ブリオ」

大網白里市細草3215-19

障害者就業･生活支援センター「香取就業センター」

香取市高萩1100-2

障害者就業･生活支援センター「東総就業センター」

旭市野中3825

ハローワーク千葉（千葉公共職業安定所）

千葉市美浜区幸町1-1-3

千葉障害者職業センター

千葉市美浜区幸町1-1-3

障害者就業・生活支援

0479-60-0688

043-204-6013

043-242-6484

043-245-1578
0475-71-3111
0475-71-3123
0478-79-6923
0478-75-1688
0479-60-0211
0479-60-0212
043-242-1181
043-242-1163

就業相談

社会復帰支援千葉県地域生活定着支援センター

043-204-2080
043-204-2083
043-224-5721
043-224-5720

90

５ 障害者に関するマークについて知っていますか？「障害者に関するマーク」
街で見かける障害者に関するマークには、主に次のようなものがあります。皆さまのご理
解，ご協力をお願いいたします。
（１）内閣府や県が紹介しているマーク

名

称

概

要

等

連 絡

先

障害者が利用できる建物、施設で【障害者のための国際シンボルマーク】

あることを明確に表すための世界共通のシンボルマークです。マークの使用については国際リハビリテーシ
ョン協会の「使用指針」により定められています。
駐車場などでこのマークを見かけた場合には、障害者の利用への配慮について、ご理解、ご協力をお願いいたします。
※このマークは「すべての障害者を公益財団法人日本
障害者リハビリテーション協会電話：
03-5273-0601
FAX：
03-5273-1523

対象」としたものです。特に車椅子を利用する障害者を限定し、使用されるものではありません。

【身体障害者標識】

肢体不自由であることを理由に免許に条件を付されている方が運転する車に表示するマークで、マークの表示については、努力義務となっています。

警察庁交通局
電話：

危険防止のため、やむを得ない場

03-3581-0141

合を除き、このマークを付けた車に（代）

幅寄せや割り込みを行った運転者
は、道路交通法の規定により罰せら
れます。

91

名

称

【聴覚障害者標識】

概

要

等

連 絡

先

聴覚障害であることを理由に免許に条件を付されている方が運転する車に表示するマークで、マークの表示については義務となっています。
危険防止のためやむを得ない場合
を除き、このマークを付けた車に幅

警察庁交通局
電話：
03-3581-0141（代）

寄せや割り込みを行った運転者は、
道路交通法の規定により罰せられます。
世界盲人会連合で 1984 年に制【盲人のための国際シンボルマーク】

定された盲人のための世界共通のマークです。視覚障害者の安全やバリ
アフリーに考慮された建物、設備、機器などに付けられています。信号機や国際点字郵便物、書籍などで身近に見かけるマークです。
このマークを見かけた場合には、社会福祉法人日本
盲人福祉委員会
電話：
03-5291-7885

視覚障害者の利用への配慮について、ご理解、ご協力をお願いいたします。
聞こえが不自由なことを表すと同【耳マーク】

時に、聞こえない人、聞こえにくい
人への配慮を促すマークでもあります。聴覚障害者は見た目には分からないために、誤解されたり、不利益をこうむったり、社会生活上で不安が少なくありません。
このマークを提示された場合は、相手が「聞こえない、聞こえにくい」ことを理解し、コミュニケーシ
ョンの方法等への配慮についてご協
力をお願いいたします。

92

一般社団法人全日
本難聴者・中途失聴者団体連合会
電話：
03-3225-5600
FAX：
03-3354-0046

名

称

概

要

等

連 絡

先

身体障害者補助犬方の啓発のためのマークです。身体障害者補助犬とは、盲導犬、介助犬、聴導犬のことを言います。
「身体障害者補助犬法」において、公共の施設や交通機関はもちろ【ほじょ犬マーク】ん、デパートやスーパー、ホテル、レストランなどの民間施設では身体厚生労働省社会・障害のある人が身体障害者補助犬を

援護局障害保健福が同伴するのを受け入れる義務があ祉部企画課自立支ります。補助犬を同伴することのみ

援振興室を理由にサービスの提供を拒むこと

電話：

は障害者差別にあたります。補助犬

03-5253-1111

はペットではありません。体の不自（代）

由な方の、体の一部となって働いてFAX：います。社会のマナーもきちんと訓03-3503-1237

練されており、衛生面でもきちんと管理されています。
補助犬を同伴していても、使用者への援助が必要な場合があります。
使用者が困っている様子を見かけたら、積極的にお声掛けをお願いします。

【オストメイト設備/オストメイト】

オストメイトとは、がんなどで人公益社団法人日本

工肛門、人口膀胱を増設している排オストミー協会

泄機能に障害のある障害者のことを電話：いいます。このマークは、オストメ

03-5670-7681

イトであることと、オストメイトのFAX：

為の設備（オストメイト対応トイレ

03-5670-7682

等）があることを表しています。このマークを見かけた場合には、身体内部に障害のある障害者であること
及びそのトイレがオストメイトに配慮されたトイレであることをご理解の上、ご協力をお願いいたします。

93

名

称

概

要

等

連 絡

先

「身体内部に障害がある人」を表しています。身体内部（心臓、呼吸機能、じん臓、膀胱、直腸、小腸、【ハート・プラス マーク】

肝臓、免疫機能）に障害がある方は
外見からは分かりにくいため、様々な誤解を受けることがあります。
内部障害の方の中には、電車など

特定非営利活動法人の優先席に座りたい、近辺での携帯

ハート・プラスの会

電話の使用を控えてほしい、障害者

電話：用駐車スペースに停めたい、といっ

080-4824-9928

たことを希望していることがあります。
このマークを着用されている方を見かけた場合には、内部障害への配慮についてご理解、ご協力をお願いいたします。
公益財団法人ソーシャルサービス
協会が障害者の在宅障害者就労支援
並びに障害者就労支援を認めた企業、団体に対して付与する認証マー【障害者雇用支援マーク】

クです。
障害者の社会参加を理念に、障害者雇用を促進している企業や障害者雇用を促進したいという思いを持っている企業は少なくありません。そういった企業がどこにあるのか、障害者で就労を希望する方々に少しでもわかりやすくなれば、障害者の就労を取り巻く環境もより整備されるのではないかと考えます。
障害者雇用支援マークが企業側と障害者の橋渡しになればと考えております。ご協力のほど、よろしくお願いします。

94

公益財団法人ソー
シャルサービス協会 IT センター
電話：052-218-2154
FAX：
052-218-2155

名称【ヘルプカード】【ヘルプマーク】【白状 SOS シグナル】
普及啓発シンボルマーク

概

要

等

ヘルプカード・ヘルプマーク
は、外見からはわかりにくい障害のある方や妊娠初期の方などが携帯し、いざというときに必要な支援や配慮を周囲の人にお願いするためのものです。義足や人工関節を使用している方、内部障害や難病の方、妊娠初期の方、認知症の方など、外見からは援助等を必要としていることが分かりにくい
方々が、周囲の人に配慮を必要としていることを知らせることができるマークです。
ヘルプマークを見かけたら、電車、バス内で席を譲る、困っているようであれば声をかける等、思いやりのある行動をお願いしま
す。

連 絡

先

千葉県健康福祉部
障害者福祉推進課
電話：043-223-2340
FAX：
043-221-3977

外出中の視覚障害者の方が、頭上５０ｃｍ程度に白杖を掲げている姿を見かけたら、声をかけて手助けをしようという「白状 SOS シ
グナル」運動の理解を広めるマー
日本盲人連合会
クです。
03-3200-0011
この動作をしている方を街で見FAX：かけたら「お手伝いしましょう
03-3200-7755
か」と声をかけてあげましょう。
また、このしぐさをしていなくても危険な場面に遭遇しそうだと思った時には 必要に応じてサポートをお願いします。

95

（２）著作物、建築物等に関するマーク

名称【自由利用マーク（「障害者のための非営利目的利用」ＯＫマーク）】【ＥＹＥマーク】

概要等

著作物を創った人（著作者）
が、自分の著作物を他人に自由に使ってもらってよいと考える場合に、その意思を表示するためのマークとして「自由利用マーク」があります。
そのうちの一つに「障害者のための非営利目的利用」ＯＫマーク
があり、このマークは、障害者が使うことを目的とする場合に限り、コピー、送信、配布など、あらゆる非営利目的利用を認めるマークです。（変更、改変、加工、切除、部分利用、要約、翻訳、変形、脚色、翻案なども含まれます）「ＥＹＥマーク」は、目の不自
由な人やその他の理由で活字のままでは本をはじめとする印刷媒体を読めない障害者のために、本等が出版された段階で録音図書や拡大写本を作成してもよいことを著作者が予め宣言するものです。

96

連 絡

先

文化庁著作権課
電話：03-5253-4111
または
03-3595-1336

ＥＹＥマーク・音声訳推進協議会
電話：
03-3929-7809

名

称

概

要

等

連 絡

先

このマークは、あたたかいハートの中で、障害者と経営者がともに手を取り合って働く姿をデザインしたもので、人のやさしさをハ【ハートフルマーク

ートの笑顔で表現しています。

（ハートを囲む文字は他の文章に変

公益社団法人全国障害者雇用事

更されている場合があります）】

業所協会の会員事業所が取り扱う製品、商品等に表示して、会員事業所が重度障害者を多数雇用し、障害者にやさしい企業であることを一般に訴えることにより、その製品、商品等の購買力を高めると公益社団法人
全国障害者雇用事
業所協会
電話：
03-6280-3627
ＦＡＸ：
03-6280-3628

ともに官公需や民需の受注促進を図り、もって会員事業所の連帯意
識の高揚と事業所経営及び障害者の雇用の安定に資するものです。
【グリーンフラッグ
海の障害者マーク】国際シンボルマーク（車椅子マーク使用承認済）を取り入れ、マリンイラストレーターの Tadami
氏がデザインしたもので、障害者が乗船する小型船舶、バリアフリーの小型船舶及びこれらの船が係特定非営利活動法人
日本障害者ｾｰﾘﾝｸﾞ協会
電話／ＦＡＸ：
03-3627-8989

留できる海上施設などに表示されています。
お年寄りや車いすを利用する公益財団法人建築技術【バリアフリー法

方、目の不自由な方、耳の不自由

教育普及センター気付

シンボルマーク】

な方等が利用しやすい建築物とし

人にやさしい建築・住て、ハートビル法（高齢者、身体宅推進協議会事務局

障害者等が円滑に利用できる特定

電話：

建築物の建築の促進に関する法

03-6261-3310

律）によって認定された建築物の

FAX：

入口等に表示されています。

03-6261-3321

97

６ 用語解説【あ行】
アクセシビリティ
年齢や障害の有無に関係なく、誰でもさまざまな製品、サービスを支障なく利用できること。

一般就労
労働基準法及び最低賃金法に基づく雇用関係による企業への就労。

【か行】
学習障害
〔Learning Disorders,Learning Disabilities ＝ LD〕知的発達に大きな遅れはないが、読み
書きや計算など、ある特定分野で困難を伴う障害のこと。

基幹相談支援センター
地域の実情に応じて、地域における相談支援事業者等に対する専門的な指導、助言、情報収集、提供、人材育成の支援、障害者の権利擁護等の業務を行い、地域における相談支援の中核的な役割を担う機関。

グループホーム
障害のある人が、地域において自立した日常生活を営むために共同生活を行う住居で、相談や日常生活の援助、入浴、排せつ、食事の介護等を受けることができる。

高次脳機能障害
外傷性の脳損傷や脳血管障害の後遺症として、記憶能力の障害、集中力や考える力の障害、行動の異常、言葉の障害等が生じること。

合理的配慮
障害のある人が日常生活や社会生活で受ける様々な制限をもたらす原因となる社会的障壁を取り除くために、障害のある人に対し、個別の状況に応じて行われる配慮のこと。障害者差別解消法では、国の機関や地方公共団体等は、合理的配慮の提供が義務化されている。

98

【さ行】
児童発達支援センター
児童発達支援に加えて、施設の有する専門的機能を活かし、地域の障害児やその家族への相談、障害児を預かる施設への援助、助言をあわせて行うなど、地域における中核的な療育施
設。

手話通訳者
音声言語を手話に、手話を音声言語に変換して通訳する人のこと。

障害者基本法障害のある人の自立と社会参加の支援等のための施策に関して基本理念を定め、国や地方公共団体の責務を明らかにするとともに、施策の基本となる事項を定めることによって障害者施策を総合的、かつ、計画的に進め、障害者福祉を増進することを目的とする法律。

障害者雇用促進法
障害のある人の雇用の促進等を図ることを目的とした法律で、事業主に対して、一定割合の障害のある人を雇用するように義務づけ、雇用分野における障害のある人に対する差別禁止等、障害のある人の職業の安定を図るためにさまざまな規定を設けている。正式名称：障害者の雇用の促進等に関する法律。

障害者差別解消法
障害を理由とする差別の解消を推進することを目的とした法律で、障害を理由とする差別等の権利侵害行為の禁止や社会的障壁の除去を怠ることによる権利侵害の防止等が規定され、平成
28 年４月に施行された。正式名称：障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律。

障害者自立支援法
障害者基本法の基本理念に基づき、障害者および障害児がその能力や適性に応じて自立した日
常生活、社会生活を営むことができるよう必要な障害福祉サービスの給付等の支援を行うことを目的とする法律。平成 25 年４月に障害者総合支援法に改正された。

障害者総合支援法
障害者及び障害児が、基本的人権を享有する個人としての尊厳にふさわしい日常生活又は社会生活を営むことができるよう、必要な障害福祉サービスに係る給付、地域生活支援事業その他の支援を総合的に行い、もって障害者及び障害児の福祉の増進を図るとともに、障害の有無にかかわらず国民が相互に人格と個性を尊重し安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することを目的とする法律。平成 25 年４月に障害者自立支援法から改正された。正式名
称：障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律。

99

障害者の権利に関する条約
障害者の人権及び基本的自由の享有を確保し、障害者の固有の尊厳の尊重を促進することを目的として、障害者の権利の実現のための措置等について定める条約。

障害者優先調達推進法
障害者就労施設等が供給する物品等に対する需要の増進等を図り、障害者就労施設等で就労する障害者の自立を促進することを目的とした法律で、国や地方公共団体等が率先して物品等の調達を推進するための措置等が規定され、平成 25 年４月に施行された。正式名称：国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律。

情報アクセシビリティ
年齢や障害の有無に関係なく、誰でも必要とする情報に簡単にたどり着け、利用できること。

身体障害者
身体障害者福祉法では、①視覚障害、②聴覚又は平衡機能の障害、③音声機能、言語機能又はそしゃく機能の障害、④肢体不自由、⑤心臓、じん臓、呼吸器、ぼうこう、直腸、小腸又は肝臓の機能障害、⑥ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障害がある者であって、県知事等から身体障害者手帳の交付を受けた者をいう。障害の程度により１級から６級に認定される。

精神障害者
統合失調症、気分障害、非定型精神病、てんかん、中毒精神病、器質精神病、その他の精神疾患のある人（発達障害を含む）。

精神障害者保健福祉手帳
精神障害により、長期にわたり日常生活、社会生活に制約のある人を対象に交付される手帳。
障害の程度により、１級から３級に認定される。

成年後見制度知的障害や精神障害のある人、又は認知症高齢者などの親亡き後など、判断能力の十分でない人について、契約締結等の法律行為を代わりに行ったり、本人が誤った判断に基づいて契約したりする場合にそれを取り消すことができるようにすることなどにより、これらの人を保護す
る制度。

100

【た行】
地域活動支援センター
地域活動支援センターⅠ型からⅢ型まである。Ⅰ型は、相談事業を実施することや専門職員を配置することにより、医療、福祉及び地域の社会基盤との連携強化のための調整、地域住民ボ
ランティア育成、障害に対する理解促進を図るための普及啓発等の事業を実施する。Ⅱ型は、地域において雇用、就労が困難な在宅障害者に対し、機能訓練、社会適応訓練、入浴等を実施する。Ⅲ型は、地域の障害者のための援護対策として地域の障害者団体等が実施する通所による援護事業を実施する。

地域生活支援拠点等
障害者の高齢化、重度化や「親亡き後」を見据え、障害児者の地域生活支援を推進する観点か
ら、障害児者が住み慣れた地域で安心して暮らしていけるよう、相談、体験の機会、緊急時の対応等の支援を切れ目なく提供できる仕組み。

知的障害者
知的機能の障害が未発達期（おおむね 18 歳まで）にあらわれ、日常生活に支障が生じている
ため、なんらかの特別の援助を必要とする状態にある人。

注意欠如 ／多動性障害（ＡＤＨＤ）
不注意、多動性、衝動性の 3 つを特徴とする発達障害。

特別支援教育障害（発達障害を含む）のある幼児児童生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取り組みを支援するという視点に立ち、幼児児童生徒一人ひとりの教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善又は克服するため、適切な指導及び必要な支援を行うもの。

【な行】
難病
原因が不明であったり、治療方法が確立していなかったり、後遺症を残す恐れがある病気をいう。経過が慢性的で、医療費がかかることや、介護等に人手を要するため、家族にとっては経済的、精神的な負担が大きくなる。

日常生活自立支援事業
知的障害、精神障害、認知症があるため判断能力に不安のある人が、自立した地域生活を送れ
るように福祉サービスの利用援助を行うことにより権利擁護に資することを目的とした事業。
利用者の参加を得て策定した支援計画に基づき、生活や福祉に関する情報提供や助言、手続きの援助、福祉サービスの利用料の支払い、苦情解決制度の利用援助などを実施する
ほか、日常的金銭管理等を行う。

101

【は行】
発達障害
自閉症、アスペルガー症候群などの広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害その他これに類する脳機能の障害であって、その症状が通常低年齢において発現するもの。
バリアフリー
障害のある人が社会生活をしていくうえで障壁（バリア）となるものを除去するという意味
で、床の段差を解消したり、手すりの設置など物理的な障壁の除去を指すほか、より広くすべての人の社会参加を困難にしている物理的、社会的、制度的、心理的などすべての障壁の除去という意味でも用いられる。
福祉的就労障害のため、働く機会が得られない障害のある人の働く権利を保障する場。
法定雇用率
障害者について、一般労働者と同じ水準において常用労働者となり得る機会を与えるために設定された常用労働者の数に対する割合（障害者雇用率）。
【や行】
ユニバーサルデザイン
障害の有無、年齢、性別、人種等にかかわらず多様な人々が利用しやすいよう都市や生活環境をデザインする考え方。
要約筆記者
聴覚障害のある人に話の内容をその場で手書きやパソコン入力により、文字にして伝える筆記
通訳者のこと。話すスピードが書く（入力する）スピードを上回り、すべてを文字化することはできないため、話の内容を要約して筆記する。
【ら行】
療育手帳
児童相談所又は知的障害者更生相談所において知的障害者と判断された人に対して交付される
A ，○
A の１，○
A の２，Ａの１，Ａの手帳。障害の程度表示（千葉県）は最重度、重度は「○２」、中度、軽度は「Ｂの１，Ｂの２」となっている。
リハビリテーション
医学的なリハビリテーション（社会生活に復帰するための総合的な治療的訓練）にとどまらず、職業能力開発や職業適性を高める職業的リハビリテーション、特別な支援を行う教
育による教育的リハビリテーション、社会生活力を高める社会的リハビリテーションなどを含めて、ライフステージの各段階において、何らかの障害のある人がその人の能力を最大限にまで引き出すことを目指そうという考え方。
102

横芝光町障害者福祉計画
発

行：令和３年３月

企画・編集：横芝光町

福祉課

障害福祉班

〒２８９－１７９３
千葉県山武郡横芝光町宮川１１９０２
電 話

０４７９－８４－１２５７（福祉課直通）

ＦＡＸ

０４７９－８４－２７１３