内田洋行

CSR レポート 2023
UCHIDA
Corporate Social Responsibility Report

第86 期 中間報告書

2023年７月21日から2024年１月20日まで

内田洋行は
内田洋行は情報の価値化と知の協創をデザインす
情報の価値化と知の協創をデザる
イン
内田洋行は化と知の協創をデザインする

より良い社会、より良い未来を目指し
より良い社会、より良い未来を目指し「ICT」と「環境の構築」
で人とデータに価値を見いだします。
「ICT」と「環境の構築」で人とデータに価値を見いだします。

㍿ 内田

より良い社会、より良い未来を目指し
り良い社会、より良い未来を目指し「ICT」と「環境の構築」で人とデータに価値を見いだします。
境の構築」で人とデータに価値を見いだします。
証券コード 8057

㍿ 内田洋行株主の皆様へ

第86期第２四半期 決算ハイライト「情報の価値化と知の協創をデザインする」内田洋行グループへ
株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
2024年7月期第２四半期連結累計期間の内田洋行グループのご報告とともに、一言、ご挨拶を申し上げます。
当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は前年同期比13.5％増の過去最高値となりました。利
益面でも、グループ共通販売管理システム投資や賃金のベースアップを含む人材投資の強化など、将来に向けた投資活動によって販売費及び一般管理費が大きく増加したものの、売上増加の伸長により、営業利益は前年同期比で29.0％増の高水準となりました。
なお、本年は、教育ICTの需要の中心がここ数年の第３四半期から第１四半期に移動したことなどから、四半期単位では前年対比で大きな変動が予想されますが、年間を通じた業績はベースライン上昇となる当初計画の通りに順調に推移しております。
株主の皆様のご支援に感謝を申し上げます。
さて、中長期の視点にたちますと、直近の日本の少子化は従来の政府推計値を大きく超えて加速しております。2030年以降には「人口の崖」と称される労働人口の急速な減少期を迎えます。その状況に対応するため、官公庁・自治体のDX（デジタルトランスフォーメーション）は本格的に動き出しており、民間でのインボイス制度のデジタル対応が進むなど官民のDX投資は加速しました。日本社会の本当の意味でのDXの実現には、データを活かすデジタル社会の担い手の育成が最優先事項であり、トランスフォームを実行する「人」と、基になる「データ」への投資の強化がより一層重要になるでしょう。
内田洋行グループは創業114年を迎えました。働
き方変革、学び方変革を標榜し続けてきた当社のこ
1

れからの成長機会は、社会変化への対応を迫られるお客様をご支援することにあります。その実現のために、従来の個々の事業枠から脱却してグループ全体での大きな再編に着手し、グループリソースを活かした経営への転換を速める諸施策をスタートさせております。
「情報の価値化と知の協創をデザインする」ことを通じて、これまで以上に社会に貢献できる内田洋行へと、体制作りの速度を上げてまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも末永くご支援ならびにご指導を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

売上高

経常利益

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

第86期第２四半期（累計）第86期第２四半期（累計）第86期第２四半期（累計）1,069億1百万円■第２四半期（累計） ■通期

291,035
221,856

200,307

34億3千3百万円（単位：百万円）■第２四半期（累計） ■通期（単位：百万円）■第２四半期（累計） ■通期

9,161

9,300（予想）6,000（予想）

4,477

7,843

7,834

（単位：百万円）

6,366

6,160

11,018255,000（予想）246,549

23億3千万円

3,490
89,986

98,564

第82期

第83期

86,447

94,197

第84期

第85期

106,901

4,137

第86期

第82期

2,920

2,942

2,692

第83期

第84期

第85期

3,433

1,790

第86期

第82期

1,546

1,494

1,672

第83期

第84期

第85期

2,330

第86期

2024年3月
１株当たり四半期（当期）純利益

総資産

純資産

第86期第２四半期（累計）第86期第２四半期末

第86期第２四半期末

236.79円■第２四半期（累計） ■通期（単位：円）

647.35628.69代表取締役社長

1,266億7千4百万円■第２四半期末■期末（単位：百万円）

536億1千9百万円■第２四半期末

50,205609.62（予想）133,116455.87■期末

111,264

125,503

133,008

126,674

42,315

第85期

第86期

第82期

（単位：百万円）

52,121

53,619第85期

第86期

46,118356.78183.03

第82期

157.94152.31170.09

第83期

第84期

第85期

236.79

第86期

第82期

第83期

第84期

第83期

第84期

※詳細は当社サイト【IR資料室】https://www.uchida.co.jp/company/ir/library/2第86期第２四半期 事業の概況

オフィス関連事業分野

当第２四半期連結累計期間では、民間市場のDX投資は着実に進み、昨年10月開始のインボイス制度に対応したシステム改修案件が増加し、中堅中小企業市場向け売上が大きく伸長しました。大手民間市場ではクラウドベースのサブスクリプション型ソフトウェアライセンス契約の好調が継続しています。公共市場においては、教育ICTの需要期が従来の夏季導入の第１四半期に戻り、大学での教室環境のICT化も大きく伸長しました。これらの結果、売上高は1,069億１百万円（前年同期比13.5％増）となり、第２四半期連結累計期間では過去最高となりました。
その一方で、将来に向けた投資として、グループ共通販売管理システム投資や顧客接点強化のためのマーケ
ティング活動の強化やデータ活用ビジネスのための開発投資を進めたほか、賃金のベースアップや処遇改善などの人材投資を強化していることから、販売費及び一般管理費が大きく増加したものの、売上高の伸長が大きく、営業利益は29億８千６百万円（前年同期比29.0％増）となりました。経常利益は34億３千３百万円（前年同期比27.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は23億３千万円（前年同期比39.3％増）となりました。
なお、教育ICTの需要の中心がここ数年の第３四半期から当期は第１四半期に移動したことなどから、四半期業績単位では前年対比で大きな変動がありますが、年間を通じた業績はベースライン上昇となる計画通りに概ね順調に推移しております。

第86期第２四半期 事業分野別の概況
公共関連事業分野
売上高

大学・小中高市場へのICTシステムの構築・機器販売、教育機器の製造・販売、教育施設への空間デザイン及び家具販売、官公庁自治体への基幹業務ならびにICTシステム構築及びオフィス関連家具の製造・販売・デザイン・施工

363億２千８百万円（前年同期比8.8％増）

公共関連事業分野では、教育ICTにおいて、GIGAスクール後のICT整備が夏季と年度末とに分散する傾向にありましたが、当連結会計期間では、従前通り夏季を中心とする導入サイクルに戻ったことから、第１四半期連結会計期間の売上高は大きく増大しました。GIGAスクールによる大量の１人１台端末の利用に対応できるネットワーク案件を中心に、当社の強みを発揮した案件を着実に獲得しています。また、大学市場では、教室環境のICT化、海外学校法人の日本校の設置など教育環境整備案件が増加しました。一方で自治体向けICT事業では、政府主導の地方自治体基幹業務システム標準化計画の実施延伸の影響がありました。
これらの結果、売上高は363億２千８百万円（前年同期比8.8％増）となり、営業利益は14億２千７百万円（前年同期比32.1％増）となりました。

3

売上高■第２四半期（累計） ■通期（百万円）

80,708

売上高

33,402

第85期

第86期

前期比＋8.8％

240億６千９百万円（前年同期比0.1％減）

オフィス関連事業分野では、前年の第１四半期にあった大型オフィス構築案件集中の影響が残るものの、出社率上昇にともなうハイブリッド型の働き方に対応した
新たな需要が着実に拡大し、オフィスリニューアル案件・オフィス移転案件の獲得は順調に進み、第３四半期以降での売上拡大を見込みます。また、米国でホビーク
ラフトペンの売上が増大したほか、デジタル印刷市場向けフィニッシャー（後処理機械）の海外での販売も回復し、売上高は240億６千９百万円（前年同期比0.1％減）、営業損失は９千万円（前年同期は１千３百万円の営業利益）と概ね予想通りに推移しております。

情報関連事業分野
売上高

売上高

売上高

■第２四半期（累計） ■通期（百万円）

51,092

24,08724,069第85期

第86期

前期比－0.1％

企業向け基幹業務システムの設計・構築及びコンピュータソフトの開発・販売、ソフトウェアライセンス及びIT資産管理の提供・販売、情報機器・ネットワークの設計・構築・保守・販売

460億９千３百万円（前年同期比27.1％増）

情報関連事業分野では、インボイス制度に対応するための中堅中小企業向け業務系システムのプログラム改修需要が集中しました。大手民間企業では、クラウドベースのサブスクリプション型ソフトウェアライセンス契約が引き続き拡大しており、生成AI案件の比率も増加しています。加えて、オフィスへの出社率の上昇にともない当社のシェアの高い会議室運用支援サービスが堅調に推移したほか、社員の位置情報や多様な設備・センサー機器等から収集するオフィス空間のデータを可視化し、コミュニケーションを促すシステムの導入が広がりました。また、当社グループの強みであるキッティングサービスをともなうPCの導入など、ネットワーク関連案件が拡大しています。
これらの結果、売上高は460億９千３百万円（前年同期比27.1％増）となり、営業利益は15億５千１百万円（前年同期比35.1％増）となりました。

その他
36,328

オフィス関連家具の開発・製造・販売及び空間デザイン・設計・施工、事務用機械・ホビークラフト関連製品の製造・販売及びOA機器の販売

売上高■第２四半期（累計） ■通期（百万円）

113,721

36,274

第85期

46,093

第86期

前期比＋27.1％

教育研修事業、人材派遣事業、不動産賃貸事業、各種役務提供等

４億１千万円（前年同期比5.2％減）

主な事業は教育研修事業と人材派遣事業であります。DX人材育成研修等を中心に民間企業向けの研修事業は堅調に推移いたしました。売上高は４億１千万円（前年同期比5.2％減）となりましたが、営業利益は６千５百万円（前年同期比21.4％増）となりました。

売上高■第２四半期（累計） ■通期（百万円）

1,027432410

第85期

第86期

前期比－5.2％

4TOPICS：SDGsの実現のために～「人」と「データ」の時代に貢献～

働き方変革

学び方変革

内田洋行は、オリンパス株式会社の本社機能と開発機能を新たに集約させる「グローバル本社」の統合移転を伴う働き方改革プロジェク
トにて、約6,500名規模のオフィスで様々な利用状況を可視化するプラットフォームを構築しました。
新本社では脱サイロ化の目標を掲げて、オフィスエリアごとに様々な社員同士の対面交流が進んでいるかを把握できる新機能をオリンパスと内田洋行で共創し開発しました。個人を特定しない人の所在情報と、オリンパスが所有する所属組織やオフィスエリアのデータを当社でインテグレーションすることで実現しています。これらのデータ活用により、プロジェクトが目指す部門間の連携、交流の進展など統合移転の目標進捗における課題の推察が視覚的に可能となります。
内田洋行では、人と組織の結束力を高め、成長を促すためのICT環境を「人が主人公のハイブリッド・ワークプレイス」として、オフィス空間やプラットフォーム内でデータを自在に活用し、お客様の高度に自律化した働き方や生産性向上に貢献してまいります。

国立大学法人東京学芸大学と内田洋行は、2024年2月13日、両者の長年にわたる学校教育のノウハウを融合し、日本の未来の教育の在り方についての多面的な連携を推進するため「包括的事業連携協定」を締結しました。
学校教育について様々な実績を持つ両者は教育現場の変化に適切に対応するための知見を多面的に活用し、先進的な指導方法やICTを活用した新たな学習空間の検討、国際的教育機関との連携等を内容とする「包括的事業連携協定」を締結し、教育の今後の在り方を検討してまいります。

人が主人公となるハイブリッド・ワークプレイスの構築を推進

会議室予約管理システム SmartRoomsの利用データを収集☆プレスリリース2：包括的事業連携協定の締結
オープンで自律的な働き方の推進と最適な働く場の実現☆プレスリリース1：オリンパス株式会社の本社統合移転

ハイブリッド・ワークプレイスを構成するオフィスファニチャー
2023年11月、「人が主人公のハイブリッド・ワークプレイス」を
テ ー マ に、 オ フ ィ ス フ ァ ニ チ ャ ー・ICTの 新 製 品 発 表 会「UCHIDAFAIR 2024」を開催しました。
ハイブリッド・ワークプレイスは、リアルとデジタルの両方で働く場をより自然に繋ぎ、高品質なオフィスワークと、人と人の結束力を高め、創造的生産性を高める場所です。フレキシブルでサステナブルな優しさに包まれた快適な環境は、意見を交わしあうチームが自然と集まり、コミュニケーションが拡がります。

東京学芸大学と包括的事業連携協定を締結

包括的事業連携協定締結式のようす

こども家庭庁の実証事業として埼玉県戸田市のこどもの不登校をAIで予測する取組みに参画
内田洋行は、株式会社PKSHA Technologyグループと連携し、こども家庭庁が実施する「こどもデータ連携実証事業」に採択された埼玉県戸田市の全小中学校において、AIを用いて不登校を予測するモデルの実証研究を開始しました。
近年、こどもを取り巻く問題が深刻化し、相談窓口の設置だけでは解決できないケースが増加しています。また、こども自身がSOSを発信することが難しい実情があることから、プッシュ型支援の実現が喫緊の課題となっており、その解決策の一つとして、AIを活用した予兆検知モデルが注目されています。
戸田市教育委員会では、GIGAスクール構想以前の早い段階から学習者用端末の導入を進めるなど、学校のICT環境整備に力を入れてきました。また数多くの機関や企業と連携し、先進的な教育改革に取組んでいます。この度、2023年7月から教育分野での豊富な実績を持つ当社が連携事業者として参画し、データ分析全体のプロジェクト管理を行い、日本有数のAI開発力を持つPKSHAグループと協力して、教育現場の状況をふまえた制度の高いデータ分析に取組み、予兆検知モデルの精度改善を行います。また、今後はAIを教育現場の支援に活用することで、教職員がこどもたち一人一人の見守りを行える環境づくりへ繋げ、全国の自治体が活用できるモデルの実現を目指します。
☆プレスリリース3：戸田市こどもデータ活用
戸田市こどもデータ連携56

地方創生に向けた取組み「熱中小学校」プロジェクトを通じて、地方の人材育成・地域活性化を支援

CSR活動

日本車いすラグビー連盟への協賛（オフィシャルサポーター）

内田洋行は、2015年から始まった地域活性化と大人の学び直しを目的とした「熱中小学校」プロジェクトに参2019年７月より、日本車いすラグビー連盟のオフィ加しています。2023年現在、全国20か所（日本国内19校、米国１校）に展開している熱中小学校では、地方で活シャルサポーターとして車いすラグビーの普及促進を躍する社会人を対象にリカレント教育の場を提供し、人材育成と地域の活性化に向けた活動をしています。

ご支援しています。
また、ラグビーを通じて主に小中高の児童生徒の育成と地域のつながりを促進するという「スクラム・ジャパン・プログラム」の趣旨に賛同し、協賛を行っております。

日本のスポーツ振興支援、トップクラスのアスリート選手を雇用
ひとよしくま熱中小学校の授業のようす（熊本県人吉市）

京都・北山杉の利用促進

宮崎こばやし熱中小学校の授業のようす（宮崎県小林市）

2022年８月に締結した「建築物等における北山杉の利用促進協定」に基づく取組みの一環として、京都市他６者と協力し、北山杉の歴史や魅力、活用事例をまとめた『京都・北山杉PR BOOK』を刊行しました。
今後も利用促進協定における活動を推進し、SDGsや2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、北山杉を取り入れた空間づくりや需要開発に積極的に取組んでまいります。

公益財団法人日本オリンピック委員会（JOC）が実施するトップアスリート就職支援ナビゲーション「アスナビ」
を通じ、陸上競技女子円盤投・辻川美乃利選手とパラ卓球（知的障がい）・和田なつき選手を社員として採用しています。世界に向けて挑戦する両選手へのサポートを通じて、より豊かな人間社会実現のために日本のスポーツ振興を支援しています。

辻川美乃利 選手
大学院進学後、2019年度国体において女子円盤投で優勝。その後、国内の主要 な 大 会 で 実 績 を 残 し、2023年は日本陸上競技選手権大会で３位となりました。また2023年10月に開催されたアジア投擲選手権大会（韓国・木浦）に日本代表として出場しました。

京都・北山杉PR BOOK

7

和田なつき 選手
2023年6月 パ ラIDジ ャ
パン・チャンピオンシップ
卓球大会での初優勝以降、数 々 の 国 際 大 会 で 優 勝。
2023年10月 杭 州2022ア
ジアパラ競技大会での優勝によってパリ2024パラリンピック競技大会への出場権を獲得しました。

北山杉製ルーバーで空間を演出

8会社概況・株式情報 （2024年１月20日現在）
会社概要
社
本創設
資
従社

業

所

本

取締役及び監査役
在員

名
地業
立
金数

株式会社内田洋行
東京都中央区新川二丁目４番７号
1910年（明治43年）２月11日
1941年（昭和16年）５月29日
50億円
3,190名（連結）主要な事業所（国内）
本 社 及 び 支 店

営

業

拠点

本社（東京都中央区）
大阪支店（大阪市中央区）
北海道支店（札幌市中央区）
九州支店（福岡市中央区）
新川第２オフィス（東京都中央区）
東陽町オフィス（東京都江東区）
仙台営業所（仙台市宮城野区）
横浜営業所（横浜市神奈川区）
名古屋営業所（名古屋市中区）
京都営業所（京都市中京区）
神戸営業所（神戸市中央区）
広島営業所（広島市中区）

主要な連結子会社
株式会社内田洋行ITソリューションズ
株式会社ウチダシステムズ
ウチダスペクトラム株式会社
ウチダエスコ株式会社
株式会社ウチダテクノ
株式会社ウチダ人材開発センタ
株式会社サンテック
株式会社太陽技研
株式会社マービー
ウチダエムケーSDN.BHD.（マレーシア）
ウチダ・オブ・アメリカCorp.（アメリカ）
内田洋行グローバル株式会社
株式会社内田洋行ビジネスエキスパート
9代 表 取 締 役 社 長
取締役専務執行役員
取締役専務執行役員
取締役常務執行役員
取締役上席執行役員
取締役上席執行役員
取締役
取締役
取締役
常 勤 監 査 役
常 勤 監 査 役
常 勤 監 査 役
監
査役

株式の状況
大久保
宮 村
白 方林
小 柳佐 藤竹 股
今 庄
田 中
高 井村 上野 澤山 田

昇
豊 嗣
昭 夫
敏 寿
諭 司
将一郎
邦 治
啓 二
雅 子
尚一郎
佳 生
幸 博
章 雄

グループ執行役員
グループ執行役員
グループ執行役員
グループ執行役員

好屋
橋
瀬
﨑
永
口
内
畑
田
藤
村
田

昌
正
善
英恵
裕
秀
麻
成
義
博
武

己
弘
浩
人
二司
雄
文
就
篤
康
史
潔

新家

俊

英

實

本

雅一

岩

田

正

晴

不室

克

巳

10,419,371株（自己株式570,584株を含む）

主数

3,151 名金融機関・証券会社
37.5%

その他
国内法人
12.8%

外国法人等
26.4%

個人・その他
17.8%

主名

日本マスタートラスト信託銀行株式会社
（信託口）

持株数

持株比率

1,086,500株 11.03%

東京海上日動火災保険株式会社

436,185株

4.43%

三井住友信託銀行株式会社

414,300株

4.21%

第一生命保険株式会社

315,400株

3.20%

内田洋行グループ従業員持株会

300,930株

3.06%

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

284,000株

2.88%

株式会社りそな銀行

277,200株

2.81%

みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託
みずほ銀行口
再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行

274,800株

2.79%

GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL

258,165株

2.62%

陽光持株会

192,060株

1.95%（注）１．大株主上位10名を記載しております。
２．‌当社は、自己株式570,584株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
また、持株比率は、自己株式を控除して計算しております。

（ウチダスペクトラム株式会社（ウチダエスコ株式会社

発行済株式総数

自己株式
5.5%（株式会社内田洋行ITソリューションズ（株式会社ウチダシステムズ

36,000,000株

所有者別持株比率の状況

執行役員
三土髙
岩髙
吉坂木名村
伊中町株

発行可能株式総数

株（注）１. 取締役のうち、竹股邦治、今庄啓二、田中雅子は社外取締役であります。
２. 監査役のうち、村上佳生、野澤幸博、山田章雄は社外監査役であります。

上 席 執 行 役 員
上 席 執 行 役 員
上 席 執 行 役 員
上 席 執 行 役 員
上 席 執 行 役 員
執行役
員
執行役
員
執行役
員
執行役
員
執行役
員
執行役
員
執行役
員
執行役
員

大株主

代表取締役社長）

代表取締役社長）代表取締役社長）代表取締役社長）

10

株主メモ事
定時

業年

株

主基総準度

毎年７月21日から翌年７月20日まで会

毎年10月開催日

定時株主総会・期末配当金

毎年７月20日

株主名簿管理人及び特別口座の口座管理機関

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友信託銀行株式会社

株 主 名 簿 管 理 人事 務 取 扱 場 所

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友信託銀行株式会社（郵 便 物 送 付 先） 〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目８番４号（電話照会先）証券代行部

三井住友信託銀行株式会社

証券代行部

0120-782-031（イ ン タ ー ネ ッ ト
https://www.smtb.jp/personal/procedure/agency/
ホームページURL）【株式に関する住所変更等のお届出及びご照会について】
証券会社に口座を開設されている株主様は、住所変更等のお届出及びご照会は、口座のある証券会社宛にお願いいたします。
証券会社に口座を開設されていない株主様は、上記の電話照会先にご連絡ください。

公告方法

上 場 証 券 取 引 所

電子公告により行います。
https://www.uchida.co.jp/company/ir/library/
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
東京証券取引所

ホームページのご案内
株主・投資家の皆様に当社をよりわかりやすく知っていただくために、最新の情報をはじめ、経営方針、事業内容、業績など様々な情報を掲載しております。ぜひご覧ください。

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