第１章

定款（沖縄県農業共済組合定款）───────────────────────────────────
第１章

定

款
沖縄県農業共済組合定款（昭和 47 年７月 21 日認可）
改正

昭和48年５月21日

平成元年６月１日

平成24年１月26日

昭和49年２月15日

平成元年10月13日

平成24年５月23日

昭和50年４月28日

平成２年５月18日

平成25年５月30日

昭和51年４月19日

平成３年５月21日

平成27年５月29日

昭和52年４月19日

平成４年５月28日

平成28年２月29日

昭和53年３月17日

平成６年１月28日

平成30年３月９日

昭和54年５月16日

平成６年５月18日

令和２年６月25日

昭和54年10月25日

平成８年６月25日

令和４年６月27日

昭和55年９月25日

平成11年３月16日

昭和55年３月16日

平成11年８月30日

昭和56年５月19日

平成12年３月31日

昭和56年５月18日

平成昭和57年10月14日

平成13年６月18日

昭和58年12月23日

平成14年６月20日

昭和58年５月18日

平成15年６月11日

昭和59年５月17日

平成16年３月29日

昭和60年１月24日

平成17年６月21日

昭和61年５月21日

平成18年４月18日

昭和62年４月１日

平成19年６月20日

昭和62年５月20日

平成20年４月９日

昭和63年５月19日

平成22年５月28日

目次
第１章 総則（第１条－第８条）
第２章 組織第１節 組合員（第９条－第 16 条）
第２節 総代会又は総会（第 17 条－第 35 条）
第３節 役員及び職員（第 36 条－第 51 条）
第３章 財務（第 52 条－第 61 条）
附則

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年

月

日

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第１章 総則（目的）
第１条 この組合は、災害その他の不慮の事故によって組合員が受けることのある損失を補塡してその農業経営の安定を図るため、農業保険法（昭和 22 年法律第 185 号。以下「法」という。）に基づき農業共済事業を行うことを目的とする。
（名称）
第２条 この組合は沖縄県農業共済組合という。
（区域）
第３条 この組合の区域は、沖縄県の区域とする。
（事務所の所在地）
第４条 この組合の本所の事務所は、沖縄県那覇市に置く。
２ 北部支所の事務所は、名護市に置く。
３ 中南部支所の事務所は、南城市に置く。
４ 宮古支所の事務所は、宮古島市に置く。
５ 八重山支所の事務所は、石垣市に置く。
６ 中部出張所の事務所は、沖縄市に置く。
７ 駐在所の事務所は、久米島町、与那国町に置く。
（事業）
第５条 この組合は次に掲げる種類の事業を行うものとする。
(１) 農作物共済(２) 家畜共済(３) 果樹共済(４) 畑作物共済(５) 園芸施設共済(６) 任意共済（建物共済及び保管中農産物補償共済に限る。）
２ この組合は、法第 188 条第１項の規定による全国農業共済組合連合会（以下「全国連合会」という。）からの農業経営収入保険事業に係る業務の委託を受け、当該業務を行うものとする。
（事業年度）
第６条 この組合の事業年度は、４月１日から翌年３月３１日までとする。
（告示の方法）第７条 この組合の公告は、この組合の事務所の掲示板に掲示してこれをする。
２ 前項の公告の内容は、必要があるときは書面をもって組合員に通知し、又は沖縄タイムス、
琉球新報、宮古毎日、宮古新報、八重山毎日新聞及び八重山日報に掲載するものとする。
（残余財産の帰属）
第８条 この組合が解散（合併及び破産による解散を除く。）した場合における残余財産の帰
属先は、解散時までに、法第３条の農業共済団体又は国のうちから、総会の議決を経て指定するものとする
第２章 組織第１節 組合員（組合員の資格）
第９条 この組合の組合員たる資格を有する者は、次のいずれかに該当する者で、この組合の区域内に住所を有するもの（農業共済資格団体（法第 20 条第２項の農業共済資格団体をいう。以下同じ。）にあっては、その構成員の全てがこの組合の区域内に住所を有するもの）とする。
(１) 水稲、陸稲又は麦につき耕作の業務を営む者（水稲、陸稲及び麦の耕作面積の合計が10 アール以上であるものに限る。）(２) 牛、馬又は豚につき、養畜の業務を営む者。
(３) 果樹共済について事業規程に定める共済目的の果樹につき栽培の業務を営む者（当該果樹の収穫共済又は樹体共済の類区分（農業保険法施行規則（平成 29 年農林水産省令

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第 63 号）第１条第２項第１号に規定する類区分をいう。以下同じ。）ごとの栽培面積のいずれかが 10 アール以上である者に限る。）(４) 畑作物共済について事業規程に定める共済目的の農作物につき栽培の業務を営む者（当該農作物の類区分ごとの栽培面積が 10 アール以上である者に限る。）(５) 園芸施設共済について事業規程に定める共済目的の特定園芸施設を所有し又は管理する者で農業を営むもの（当該特定園芸施設の設置面積（屋根及び外壁の主要部分がガラ
スにより造られている特定園芸施設の設置面積にあっては、その設置面積に２を乗じて得た面積。以下同じ。）の合計が１アール以上である者に限る。）(６) 建物を所有するもので、農業に従事する者。
（加入）
第 10 条 前条の規定により組合員たる資格を有する者は、申込みにより、この組合に加入することができる。ただし、この組合が正当な理由によりその加入を拒んだときは、この限りでない。
２ 前項の加入の申込みは、申込書を提出してしなければならない。
３ 第１項の規定によりこの組合に加入の申込みをした者は、この組合がその者の申込みに対して承諾をした日の翌日から、この組合の組合員となる。
（新規開田地等についての特例）
第 11 条 昭和 47 年４月１日以後にその造成が完了した耕地又はその日において現に耕地である土地であって、その日前３年間において水稲の耕作が行われたことのないもの（以下「新規開田地等」という。）において行う水稲の耕作は、第９条第１項第１号の規定の適用については、その耕作を行う者の水稲の耕作の業務に含まれないものとする。ただし、沖縄県知事が、その者が当該耕地を水稲の耕作の目的に供することにつき次に掲げる事由が存するものと認めて指定した新規開田地等において行う水稲の耕作については、この限りでない。
(１) 水稲の耕作の目的に供するため国の助成を受けて造成された新規開田地等（昭和 44
年３月 31 日以前にその造成が完了したものを除く。）において水稲の耕作を行うこととなったこと。
(２) 米穀の生産の転換又は休止を図るための国の施策が実施されたため水稲の耕作を行わなかったことにより法附則第２条第１項第２号の耕地に該当することとなった耕地において水稲の耕作を行うこととなったこと。
(３) 水稲の耕作を行う耕地（新規開田地等を除く。次号において同じ。）が土地収用法（昭和 26 年法律第 219 号）第３条に規定する事業の用に供されることとなった場合において当該耕地に代えて新規開田地等において水稲の耕作を行うこととなったこと。
(４) 水稲の耕作を行う耕地が耕土の流出、土砂の流入、埋没等の災害により被害を受けたことその他のやむを得ない事由により耕地を水稲の耕作の目的に供さないこととなった
場合において、当該耕地に代えて新規開田地等において水稲の耕作を行うこととなったこと。
(５) その他前各号に掲げる事由に準ずると認められること。
（組合員の議決権及び選挙権）
第 12 条 組合員は、各１個の議決権及び総代の選挙権を有する。
（組合員名簿）
第 13 条 この組合に、次に掲げる事項を記載した組合員名簿を備える。
(１) 組合員の氏名又は名称（組合員たる法人及び農業共済資格団体の代表権を有する者の氏名を含む。）及び住所（農業共済資格団体にあっては、その代表権を有する者の住所。
以下同じ。）並びに次条第１項の規定による通知があったときはその場所(２) 加入の年月日(３) 共済目的の種類（家畜共済にあっては、法第 144 条第１項に規定する共済目的の種類
を、園芸施設共済にあっては共済目的をいう。以下同じ。）（組合員に対する通知又は催告）
第 14 条 この組合が組合員に対してする通知又は催告は、組合員名簿に記載したその者の住所に、その者が別に通知又は催告を受ける場所を通知したときは、その場所に宛ててするもの
とする。

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前項の通知又は催告は、通常到達すべきであった時に到達したものとみなす。
（脱退）
第 15 条 組合員は、次に掲げる事由によって脱退する。
(１) 組合員たる資格の喪失(２) 死亡又は解散
２ 組合員は、前項各号に掲げる事由によるほか、共済関係の全部の消滅（この組合が解散した場合を除く。）によって脱退する。ただし、第１号に掲げる組合員にあっては法第 105 条
第５項の規定による解散後の清算の結了まで、第２号に掲げる組合員にあっては同号の農作
物共済、果樹共済、畑作物共済又は園芸施設共済の共済関係の成立の日から起算して１年を経過する日までは、脱退をしないものとする。
(１) 法第 105 条第２項の規定による家畜共済、園芸施設共済又は任意共済の共済関係の消滅により共済関係の全部が消滅することとなる組合員(２) 農作物共済、果樹共済、畑作物共済又は園芸施設共済の共済関係の消滅（法第 105 条
第２項の規定による園芸施設共済の共済関係の消滅を除く。）により共済関係の全部が消滅することとなる組合員
３ 前２項の規定にかかわらず、全国連合会と農業経営収入保険の保険関係が存する組合員は、申出をしたときは当該保険関係が存する間、脱退をしないものとする。
４ 組合員でこの組合との間に共済関係の存しないもの（第２項第１号の規定により脱退をしないものとされた組合員及びこの組合の解散後その清算の結了に至るまでの組合員を除く。）は、申出により脱退することができる。
（拠出金の払戻し）
第 16 条 この組合は、組合員が脱退したときは、当該事業年度末においてその組合員が納付した拠出金に相当する金額を払い戻すものとする。
第２節 総代会又は総会（総代会の設置）
第 17 条 この組合に、総代会を設ける。
２ 総代会は、総会に代わるものとする。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。
(１) 総代の選挙(２) 解散の議決(３) 総代会が役員を総会において選任する旨の議決を行った場合における当該選任(４) その他総代会が総会において議決することを適当と認めた場合（総代の選挙）第 18 条 総代の定数は 105 人とし、附属書総代選挙規程で定めるところにより、組合員が総会又は総会外において組合員のうちから選挙するものとする。
２ 総代は、各１個の議決権を有する。
３ 総代には、第 42 条から第 44 条までの規定を準用する。この場合において、第 43 条中「役員選任規程第５条」とあるのは、「総代選挙規程第１条」と読み替えるものとする。
（理事の総代会の召集）
第 19 条 理事は、毎事業年度１回５月又は６月に、通常総代会を召集する。
２ 理事は、次の各号に掲げる場合には、総代会を召集する。
(１) 理事会が必要と認めたとき。
(２) 総代が、総代定数の５分の１以上の同意をもって、会議の目的たる事項及び召集の理由を記載した書面を理事に提出して総代会の召集を請求したとき。
(３) 組合員が第 44 条第１項の規定により役員の改選を請求したとき。
３ 理事は前項第２号の請求があったときは、その請求のあった日から 20 日以内に総代会を召集しなければならない。
（監事の総代会の召集）
第 20 条 次の各号に掲げる場合には、監事が総代会を召集する。
(１) 理事の職務を行う者がいないとき、又は前条第２項第２号若しくは第３号の請求があった場合において理事が正当な理由がないのに総代会召集の手続をしないとき。

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定款（沖縄県農業共済組合定款）───────────────────────────────────(２) 監事が、財産の状況又は業務の執行について不正の点があることを発見した場合において、これを総代会に報告するため必要と認めたとき。
（総代会の議決事項）
第 21 条 次に掲げる事項は、総代会の議決を経なければならない。ただし、これらの事項につき第 17 条第２項第４号の規定により総代会が総会において議決することを適当と認めた場合は、この限りでない。
(１) 定款の変更(２) 事業規程の変更(３) 毎事業年度の事業計画の設定及び変更(４) 事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分案又は不足金処理案(５) 借入金（一時借入金を除く。）の方法、利率及び償還方法(６) 合併(７) 全国連合会への共済事業の譲渡(８) 任意共済によって負う共済責任の全国連合会等への出再の方法(９) 農漁業保険審査会の審査の申立て(10) 役員の報酬(11) 清算人の選任(12) 解散による財産処分の方法又は決算報告書の承認（総代会召集の通知）
第 22 条 総代会の召集は、その会日から 10 日前までに、その会議の目的たる事項、日時及び場所を総代に通知して行うものとする。
（議決事項の制限）
第 23 条 総代会では、前条の規定によりあらかじめ通知した事項に限って議決するものとする。
ただし、法令又はこの定款の規定により特別議決を要すること事項を除き、緊急を要する事
項及び軽微な事項については、この限りでない。
（定足数）
第 24 条 総代会は、総代の半数以上が出席しなければ議事を開き議決することができない。
２ 前項に規定する総代の出席がないときは、理事又は監事は、20 日以内に更に総代会を召集しなければならない。この場合には、前項の規定にかかわらず、議事を開き議決することができる。ただし、第 27 条に規定する議決については、この限りでない。
（議長）
第 25 条 議長は、総代会において総代会に出席した総代の中から総代がこれを選任する。
２ 議長は、総代として総代会の議決に加わる権利を有しない。
（普通議決）
第 26 条 総代会の議事は、出席した総代の議決権の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（特別議決）
第 27 条 第 21 条第１号、第６号及び第７号に掲げる事項に係る議決は、前条の規定にかかわらず、その議決権の３分の２以上の多数によるものとする。
（続行又は延期）
第 28 条 総代会の会日は、総代会の議決によりこれを続行し、又は延期することができる。
２ 前項の規定により続行され、又は延期された総代会には第 22 条の規定を適用しない。
（総代会における書面又は代理人による議決権の行使）
第 29 条 総代は、総代会において第 22 条の規定によりあらかじめ通知のあった事項につき、書面又は代理人をもって議決権を行うことができる。
２ 前項の規定により議決権を行う者は、これを出席者とみなす。
３ 第１項の規定により書面をもって議決権を行おうとする総代は、あらかじめ通知のあった事項につき、書面にそれぞれ賛否を記入してこれに署名または記名押印のうえ、総代会の会
日の前日までにこの組合に提出してしなければならない。
４ 代理人は、代理権を証する書面をこの組合に提出しなければならない。
（議決権を行使できない場合）

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定款（沖縄県農業共済組合定款）───────────────────────────────────
第 30 条 総代は、総代会においてこの組合と当該総代との関係について議決を行う場合においては、当該議決については議決権を有しない。
（議事録の作成）
第 31 条 総代は総代会においては、会議の議事録を作り、次に掲げる事項を記載し、これに議長及び議長の指名した出席者２名以上が署名又は記名押印するものとする。
(１) 開会の日時及び場所(２) 総代及びその議決権の総数並びに出席した総代及びその議決権の総数(３) 議事の要領(４) 議決した事項及び賛否の数（総会の招集）第 32 条 理事は、第 17 条第２項各号に掲げる場合には、総会を招集する。
２ 総会には、第 19 条第２項及び第３項、第 20 条並びに第 22 条から前条までの規定を準用する。この場合において、第 27 条中「第 21 条第１号、第６号及び第７号」とあるのは「第 17条第２項第４号の規定により総会に付議されることとなった場合における第 21 条第１号、第６号及び第７号」と読み替えるものとする。
（書類の備置き及び閲覧）
第 33 条 理事は、定款、事業規程、総代会及び総会の議事録、組合員名簿並びに総代名簿を事務所に備えて置かなければならない。
２ 組合員及び債権者は、前項に掲げる書類の閲覧を求めることができる。
第 34 条 理事は、通常総代会の会日から１週間前までに、事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分案又は不足金処理案を監事に提出し、かつ、これらを事務所に備えて置かなければならない。
２ 組合員及び債権者は、前項に掲げる書類の閲覧を求めることができる。
３ 第１項に掲げる書類を通常総代会に提出するときは、監事の意見書を添付しなければならない。
（総代会・総会議事運営規則）
第 35 条 法令又はこの定款に定めるもののほか、総代会又は総会の議事の運営に関し必要な事
項は、総代会・総会議事運営規則で定める。
２ 前項の総代会・総会議事運営規則は、総代会又は総会において定める。
第３節 役員及び職員（役員の定数）第 36 条 この組合に、次の役員を置く。
(１) 理事13 人(２) 監事３人
２ 前項第１号の理事の定数の少なくとも 10 人は、組合員（法人及び農業共済資格団体たる組合員を除き、組合員たる法人の業務を執行する役員及び組合員たる農業共済資格団体の代表者を含む。）でなければならない。
（役員の選任）
第 37 条 役員は、総代が総代会において選任する。
２ 総代会が役員を総会において選任する旨の議決を行ったときは、前項の規定にかかわらず、総会において役員の選任を行うものとする。
３ この定款に定めるもののほか、役員の選任に関し必要な事項は、附属書役員選任規程で定める。
（組合長及び副組合長及び常務理事）
第 38 条 理事は、組合長、副組合長及び常務理事、職務代理理事各１人を互選するものとする。
２ 組合長は、この組合を代表し、その業務を総理する。
３ 副組合長は、組合長を補佐してこの組合の業務を掌理する。
４ 常務理事は、組合長及び副組合長を補佐してこの組合の業務を掌理する。
５ 組合長に事故があるとき又は欠けたときは、副組合長がその職務を代理し、又はその職務を行い、組合長及び副組合長に事故があるとき又は欠けたときは、常務理事がその職務を代

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第１章

定款（沖縄県農業共済組合定款）───────────────────────────────────
理し、常務理事にも事故があるとき又は欠けたときは、職務代理理事がその職務を行う。
（理事会）
第 39 条 この組合の事業の運営について、次に掲げる事項は、理事会においてこれを決定する。
(１) 業務を執行するための方針に関する事項(２) 総代会又は総会の招集及びこれに付議すべき事項の決定(３) 役員の選任に関する事項(４) 固定資産の取得又は処分に関する事項(５) 参事その他の職員の任免に関する基本的事項(６) 余裕金の運用に関する事項(７) 前各号に掲げる事項のほか、理事会において必要と認めた事項（第 17 条第２項又は第 21 条の規定により総会又は総代会に付議すべき事項を除く。）
第 40 条 理事会は、組合長が招集する。
２ 理事会の議事は、理事の定数の過半数でこれを決する。
３ 理事会の議長は、組合長とする。
４ 前３項に規定するもののほか、理事会の運営に関し必要な事項は、理事会運営規則で定める。
５ 前項の理事会運営規則は、理事会において定める。
（監事の職務）
第 41 条 監事は次の職務を行う。
(１) この組合の財産の状況を監査すること。
(２) 理事の業務執行の状況を監査すること。
(３) 財産の状況又は業務の執行につき不正の点があることを発見したときは、総代会及び沖縄県知事に報告すること。
(４) 前号の報告をするため必要があるときは、総代会を招集すること。
２ 監事は、少なくとも毎事業年度２回、前項第１号及び第２号の監査を行い、その結果につき総代会及び理事会に報告し、意見を述べなければならない。
３ 前２項に規定するもののほか、監査について必要な事項は、監事監査規則で定める。
４ 前項の監事監査規則は、監事が定め、総代会の承認を受けるものとする。
（役員の任期）
第 42 条 役員の任期は、３年とし、前任者の任期満了の日の翌日から起算する。
２ 定数の補充又は第 44 条第１項の規定による改選により就任した役員の任期は、前項の規定にかかわらず、退任した役員の残任期間とする。ただし、全員の改選により就任した役員の任期については、３年とし、就任の日から起算する。
３ 役員の数が、その定数を欠くに至った場合においては、任期の満了又は辞任によって退任した役員は、後任の役員が就任するまで、なおその職務を行う。
第 43 条 役員は、その任期満了前に、附属書役員選任規程第５条第２号から第４号までに掲げるものとなったときは、退任する。
（役員の改選）
第 44 条 役員は、総組合員の５分の１以上の請求により、任期中でも総代会においてこれを改選することができる。
２ 前項の規定による請求は、理事の全員又は監事の全員について、同時にこれをしなければならない。ただし、法令、法令に基づいてする行政庁の処分、定款又は事業規程の違反を理由とする改選の請求は、この限りでない。
３ 第１項の規定による請求は、改選の理由を記載した書面をこの組合に提出してしなければならない。
４ 前項の規定による書面の提出があったときは、この組合は、総代会の会日から７日前までに、役員に対し、その書面を送付し、かつ、総代会において弁明する機会を与えるものとする。
（役員の義務及び責任）第 45 条 役員は、法令、法令に基づいてする行政庁の処分、定款・事業規程及び総代会又は総会の議決を遵守し、この組合のため忠実にその職務を遂行しなければならない。

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第１章

定款（沖縄県農業共済組合定款）───────────────────────────────────
２

役員がその任務を怠ったときは、その役員は、この組合に対して連帯して損害賠償の責任を負う。
３ 役員がその職務を行うにつき悪意又は重大な過失があったときは、その役員は、第三者に対し連帯して損害賠償の責任を負う。重要な事項につき、事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分案若しくは不足金処理案に虚偽の記載をし、又は虚偽の登記若しくは公告をしたときも、また同様とする。
（役員の兼職禁止）
第 46 条 理事は、監事又は職員と、監事は、理事又は職員と兼ねてはならない。
（監事の代表権）
第 47 条 この組合が理事と契約をするときは、監事がこの組合を代表する。この組合と理事との訴訟についても、また同様とする。
（役員の報酬）第 48 条 役員には報酬を支給する。
（参与）
第 48 条の２ この組合に、参与を置くことができる。
２ 参与は、理事会の承認を得て、組合長が委嘱する。
３ 参与は、この組合の運営に関する重要事項について、組合長の諮問に応じる。
（参事その他の職員）
第 49 条 この組合に参事その他の職員を置く。
２ 参事の選任及び解任は、理事の過半数によって決する。
３ 職員（参事を除く。）の任免は、組合長が理事会の承認を得て行う。
４ 参事は、理事会の決定により、この組合の事業に関する一切の裁判上又は裁判外の行為を理事に代わって行う権限を有する。
５ 職員は、参事の指揮を受けて、この組合の事務に従事する。
（参事の解任請求）第 50 条 組合員は、総組合員の 10 分の１以上の同意を得て、理事に対し、参事の解任を請求することができる。
２ 前項の規定による請求は、解任の理由を記載した書面を理事に提出してしなければならない。
３ 前項の規定による書面の提出があったときは、理事は、当該参事の解任の可否を決するものとする。
４ 理事は、前項の可否を決する日の７日前までに当該参事に対して第２項の書面を送付し、かつ、弁明する機会を与えるものとする。
（職員の給与及び退職給与金）
第 51 条 職員に対する給与は、職員給与規則の定めるところによる。
２ 職員が退職するときは、この組合は、職員退職給与規則の定めるところにより、これらの者に対し、退職給与金を支給する。
３ この組合は、前項の退職給与金に充てるため、前項の職員退職給与規則の定めるところにより、毎事業年度退職給与引当金を積み立てるものとする。
４ 第１項の職員給与規則及び第２項の職員退職給与規則は、組合長が理事会の承認を得て定め、更に総代会の承認の受けるものとする。ただし、公務員の給与改訂に伴い、これに準じて行う職員給与規則の改正については、総代会の承認を受けることを要しない。
第３章 財務（勘定区分）
第 52 条 この組合の会計は、次の勘定に区分して経理する。
(１) 農作物共済に関する勘定(２) 家畜共済に関する勘定(３) 果樹共済に関する勘定(４) 畑作物共済に関する勘定(５) 園芸施設共済に関する勘定

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第１章

定款（沖縄県農業共済組合定款）───────────────────────────────────(６) 任意共済（農機具更新共済を除く。以下、この章において同じ。）に関する勘定(７) 家畜診療所に関する勘定(８) 業務の執行に要する経費に関する勘定（支払備金の積立て）
第 53 条 この組合は、毎事業年度の終わりにおいて、支払備金として、次に掲げる金額の合計
金額から政府及び全国連合会その他出再先から受けるべき保険金及び再保険金並びに保険料
及び再保険料の返還金の合計金額を差し引いて得た金額を積み立てるものとする。
(１) 共済金の支払又は共済掛金の返還をすべき場合であって、まだその金額が確定していないものがあるときは、これらの金額の見込額(２) 共済金の支払又は共済掛金の返還に関して訴訟係属中のものがあるときは、これらの金額（責任準備金の積立）第 54 条 この組合は、毎事業年度の終わりにおいて、責任準備金として、共済責任期間（家畜共済にあっては、共済掛金期間。以下この条において同じ。）が翌事業年度又は翌翌事業年度にわたる共済関係について、それぞれ次に掲げる金額を積み立てるものとする。
(１) 農作物共済、果樹共済又は畑作物共済については、当該事業年度の共済掛金の合計金額から政府に支払う保険料の額及び共済金の仮渡額（政府から保険金の概算払を受けた
場合にあっては、当該仮渡額から保険金の概算払の額を差し引いて得た金額。）の合計
金額を差し引いて得た金額。
(２) 家畜共済又は園芸施設共済については、当該事業年度の共済掛金の合計金額から政府に支払う保険料の額を差し引いて得た金額のうち、まだ経過しない共済責任期間に対する金額(３) 任意共済については、当該事業年度の共済掛金の合計金額（当該共済掛金の合計金額
から全国連合会その他出再先の再保険に係る支払再保険料に充てられた額を除く）のう
ち、まだ経過しない共済責任期間に対する金額
２ 前項第２号のまだ経過しない共済責任期間に対する金額は、当該共済責任期間がその始期の属する月の翌月の初日から始まったものとみなして月割でこれを計算する。
（拠出金払戻し準備金）
第 54 条の２ この組合は、農業災害補償法及び農林漁業信用基金法の一部を改正する法律（平成 11 年法律第 69 号）による廃止前の農業共済基金法（昭和 27 年法律第 202 号。以下「廃止前基金法」という。）第 46 条第１項の規定により徴収した拠出金の額と会員が農業災害補償法及び農業共済基金法の一部を改正する法律（昭和 46 年法律 79 号）による改正前の基金法（以下「旧基金法」という。）第 47 条第１項及び第２項の規定により徴収した特別拠出金の額とを合計して得た額から会員が廃止前基金法第 49 条第１項から第３項までの規定により払い戻した拠出金に相当する金額と会員が旧基金法第 49 条第１項から第３項までの規定により払い戻した特別拠出金に相当する金額とを合計して得た額を差し引いて得た額（以下「拠出金払戻し対象額」という。）の 100 分の 10 に相当する金額に達するまで、毎事業年度、拠出金払い戻し対象額の 100 分の１に相当する金額以上の金額を拠出金払戻し準備金として積み立てるものとする。
（不足金塡補準備金の積立て）
第 55 条 この組合は、不足金塡補準備金として、第 52 条第１号から第６号までに掲げる勘定ごとに、当該勘定に係る毎事業年度の剰余金の額の２分の１に相当する金額を積み立てるものとする。
（不足金塡補準備金の共済金支払への充当）
第 56 条 この組合は、第 52 条第１号から第６号までに掲げる勘定ごとに、共済金の支払に不足を生ずる場合には、当該勘定の不足金塡補準備金をその支払に充てるものとする。
（特別積立金の積立て）
第 57 条 この組合は、特別積立金として、第 52 条第１号から第６号までに掲げる勘定ごとに、毎事業年度の剰余金の額から不足金塡補準備金として積み立てる金額を差し引いて得た金額を積み立てるものとする。
（特別積立金の取崩し）

9

第１章

定款（沖縄県農業共済組合定款）───────────────────────────────────
第 58 条 この組合は、第 52 条第１号から第６号までに掲げる勘定ごとに、共済金の支払に不足を生ずる場合であって、当該勘定の不足金塡補準備金をその支払に充ててもなお不足を生ずる場合には、当該勘定の特別積立金を共済金の支払に充てるものとする。
２ この組合は、第 52 条第１号から第６号までに掲げる勘定ごとに、毎事業年度、共済金の支払に不足を生ずる場合以外の場合であって、当該勘定の不足金塡補準備金を不足金の塡補に充てても、なお不足金を生ずる場合には、当該勘定の特別積立金を当該不足金の塡補に充てることができるものとする。
３ この組合は、総代会の議決を経て、特別積立金を法第 126 条後段の費用並びに法第 127 条
及び法第 128 条第１項の施設（損害防止のために必要な施設に限る。）をするのに必要な費用の支払に充てることができるものとする。
（家畜診療所勘定の剰余金の繰越し）第 59 条 この組合は、第 52 条第７号の勘定について剰余が生じたときは、当該勘定において繰り越すものとする。
（業務勘定の残金の繰延べ）
第 60 条 この組合は、第 52 条第８号の勘定について残金が生じたときは、翌事業年度の業務の執行に要する経費に充てるため繰り延べるものとする。
（余裕金の運用）
第 61 条 この組合の余裕金の運用は、次の方法によるものとする。
(１) 総代会において定めた金融機関への預貯金(２) 総代会において定めた信託業務を営む金融機関又は信託会社への金銭信託(３) 国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券、一般担保付きの社債
券、公社債投資信託の受益証券又は貸付信託の受益証券の保有(４) 独立行政法人農林漁業信用基金への金銭の寄託
２ 前項の規定による余裕金の運用は、同項各号の運用方法につき、それぞれ理事会において決定した額を限度として行うものとする。
附 則
この定款は、沖縄県知事の認可のあった日から施行する。
第 76 条から第 93 条までの規定は、昭和 47 年産２回作水稲から適用する。
第 94 条から第 126 条までの規定は、昭和 47 年９月 30 日から適用する。（認可、昭和 47
年７月 21 日）
附 則（昭和 48 年５月 21 日改正）
１ 第 15 条の規定は、昭和 48 年５月 21 日から適用する。
２ 第 83 条及び第 85 条の規定は、昭和 48 年産１回作から適用する。
３ 第 132 条第１項、第 139 条及び第 159 条は、昭和 48 年 10 月１日から適用する。
４ この定款の施行の際、現に存する建物共済の共済関係については、定款第 132 条第１項、第 139 条及び第 159 条の規定にかかわらず、なお従前の例による。（認可、昭和 48 年７月
10 日）
附 則（昭和 49 年２月 15 日改正）
１ 第３条、第 33 条第１項、第 64 条第８項、第９項、第 100 条第２項、第 108 条第５項、第111 条の変更は、沖縄県知事の認可のあった日から実施する。
２ 第 111 条中「別表第１」の共済掛金率については、昭和 50 年４月１日から適用する。（認可、昭和 50 年５月 17 日）
附 則（昭和 51 年４月 28 日改正）
１ 第３条及び第 33 条は、沖縄県知事の認可のあった日から施行する。（認可、昭和 51 年５月 31 日）附 則（昭和 52 年４月 19 日改正）
１ この定款の変更は、沖縄県知事の認可のあった日から施行し、昭和 52 年４月１日から適用する。（認可、昭和 52 年４月 28 日）
附 則（昭和 53 年４月 19 日改正）
１ この定款の変更は、沖縄県知事の認可のあった日から施行し、昭和 53 年４月１日から適用
１
２
３

10

第１章

定款（沖縄県農業共済組合定款）───────────────────────────────────する。
２ この定款の変更の施行前に開始し、この定款の変更の施行後になおその期間が残存している共済掛金期間に係る家畜共済に関する組合員負担共済掛金については、なお従前の例による。（認可、昭和 53 年５月 15 日）
附 則（昭和 54 年３月 17 日改正）
１ この定款の変更は、昭和 54 年４月１日から施行する。
２ 畑作物共済及び園芸施設共済に関する臨時措置法（昭和 48 年法律第 79 号。以下「臨時措置法」という。）の廃止の際限に存する変更前の定款（以下「旧定款」という。）第６章の規定に基づく畑作物共済の共済契約に係る事業は、なお従前の例による。
３ 臨時措置法の廃止の際限に存する昭和 54 年産の農作物に係る変更前の定款第６章の規定による畑作物共済の共済契約については、前項の規定にかかわらず、当該畑作物共済の共済契約の成立の時に変更後の定款の規定による畑作物共済の共済関係が成立したものとみなして、新定款の規定を適用する。この場合において、当該畑作物共済の共済契約は、その成立の時にさかのぼって消滅するものとする。
４ 前項の規定により成立したものとみなされる畑作物共済の共済関係に係る単位当たり共済
金額は、新定款第 126 条の 13 第２項の規定にかかわらず、当該畑作物共済の共済目的の種類等（改正後の農業災害補償法（昭和 22 年法律第 185 号）第 120 条の 14 第１項の畑作物共済の共済目的の種類等という。）に係る収穫物の単位当たり価額に相当する額として農林水産大臣が定める金額を限度とし、かつ、前項に規定する畑作物共済の共済契約により共済契約者が支払うべき純共済掛金の 10 分の７に相当する金額をその者が支払うべき当該共済関係に係る組合員負担共済掛金に相当する金額が越えないようにこの組合が定める金額とする。
ただし、共済契約者が変更後の定款第 126 条の 13 第２項で定める金額を単位当たり共済金額とする旨の申出をしたときは、この限りでない。（認可、昭和 54 年３月 31 日）
附 則（昭和 54 年５月 16 日改正）
１ この定款の変更は、沖縄県知事の認可のあった日から施行する。（認可、昭和 54 年６月
29 日）
附 則（昭和 54 年 10 月 25 日改正）
１ この定款の変更は、沖縄県知事の認可のあった日から施行する。（認可、昭和 54 年 12 月
14 日）
附 則（昭和 55 年９月 25 日改正）
１ この定款の変更は、沖縄県知事の認可のあった日から施行する。（認可、昭和 55 年 10 月
31 日）
附 則（昭和 56 年３月 16 日改正）
１ この定款の変更は、沖縄県知事の認可のあった日から施行する。
２ 改正後の定款第 56 条、第 93 条の４、第 93 条の９、第 93 条の 12、第 93 条の１及び第 93条の 18 の規定は、昭和 56 年産の蚕繭から適用するものとし、昭和 55 年以前の年産の蚕繭については、なお改正前の定款第 56 条、第 93 条の４、第 93 条の９、第 93 条の 12、第 93条の 15 及び第 93 条の 18 の規定の例による。
３ 第 107 条の規定は、昭和 56 年４月１日から施行する。但し、その定款の施行前に開始し、この定款の変更の施行後になおその期間が残存している共済掛金期間に係る家畜共済に関する加入者負担共済掛金の規定については、な従前の例による。
４ 定款第 93 条の 12 第２項に基づく単位当たり共済金額は、昭和 55 年 12 月 1 日から昭和 58
年 11 月 30 日までの３年間にかぎり、法第 106 条第７項の規定により主務大臣が定めた２以上の金額のうち２番目に高額のものと読みかえるものとする。（認可、昭和 56 年３月 25日）
附 則（昭和 56 年５月 19 日改正）
１ この定款の変更は、沖縄県知事の認可のあった日から施行し、昭和 56 年４月１日から適用する。
２ この定款の変更の適用前に開始し、この定款の変更の適用後になおその期間が残存している共済掛金期間に係る家畜共済に関する組合員負担共済掛金の規定について、なお、従前の
例による。

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第１章

定款（沖縄県農業共済組合定款）───────────────────────────────────
３

変更後の定款第７条、第 56 条、第 126 条の２、第 126 条の４、第 126 条の９から第 126 条の 12 まで、第 126 条の 15 及び第 126 条の 17 から第 126 条の 19 までの規定は、この定款の変更の適用の日以後に共済責任期間の開始する果樹共済に係る果樹から適用するものとし、同日前に共済責任期間の開始する果樹共済に係る果樹については、なお、変更前の定款第７条、第 56 条、第 126 条の２、第 126 条の４、第 126 条の９から第 126 条の 12 まで、第 126条の 15 及び第 126 条の 17 から第 126 条の 19 までの規定の例による。（認可、昭和 56 年８月 20 日）附 則（昭和 57 年５月 18 日改正）
１ この定款の変更は、沖縄県知事の認可のあった日から施行する。
２ 変更の定款第 86 条第２項の規定は、昭和 57 年産水稲から適用するものとし、昭和 56 年以
前の年産の水稲については、なお、変更前の定款第 86 条第２項の規定の例による。
３ 変更後の定款第 15 条第１項、第 33 条各項、第 126 条の 20、第 126 条の 38 及び第 175 条
は、昭和 57 年４月１日適用する。（認可、昭和 57 年６月８日）
附 則（昭和 58 年 10 月 14 日改正）
１ この定款の変更は、沖縄県知事の認可のあった日から施行する。ただし、変更後の建物共済に係る規定は、昭和 58 年 11 月１日から適用する。
２ この定款の変更の施行の際、現に存する建物共済の共済関係については、この定款の変更の施行の日に属する当該共済関係の共済責任期間の満了の日までは、なお従前の例による。
附 則（昭和 58 年 12 月 23 日改正）
１ 定款第 93 条の 12 項に基づく単位当たり共済金額は、当分の間法第 106 条第７項の規定により主務大臣が定めた２以上の金額のうち、２番目に高額なものとよみかえるものとする。
附 則（昭和 59 年５月 18 日改正）
１ この定款の変更は、沖縄県知事の認可のあった日から施行し、昭和 59 年４月１日から適用する。ただし、変更後の農作物共済に係る規定は、昭和 59 年産１回作水稲から適用する。
２ この定款の変更の適用前に開始し、この定款の変更の適用後になおその期間が残存している共済掛金期間に係る家畜共済に関する組合員負担共済掛金の規定については、なお従前の例による。
附 則（昭和 60 年５月 17 日改正）
１ この定款の変更は、沖縄県知事の認可のあった日から施行する。
２ 変更後の定款第 33 条第１項の規定は、昭和 60 年６月１日から適用する。
３ 変更後の定款第 93 条の９第１項の規定は、昭和 60 年産春蚕繭から適用する。
附 則（昭和 60 年５月 17 日改正）
１ この定款の変更は、昭和 61 年４月１日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、
当該各号に定める日から施行する。
(１) 第７条第１項第１号、第８条第１項第１号、第 76 条、第 79 条第２項、第 80 条第１項、第 84 条第１項、第 86 条第２項、第 87 条の改正規定は、昭和 61 年２月１日から施行する。
(２) 第 93 条の 10 第１項及び第 93 条の 12 第２項の改正規定については、沖縄県知事の認可のあった日から施行する。
２ 変更後の第 56 条第１項第３号、第２項第７号、第 94 条、第 95 条、第 96 条第１項第２号、第 97 条、第 100 条、第 10６条第１項、第 107 条各項、第 110 条、第 111 条、第 116 条第１項第４号並びに第 126 条の規定は、この定款の変更の施行の日以後に共済掛金期間の開始する家畜共済について適用し、同日前に共済掛金期間の開始する家畜共済については、なお従前の例による。
附 則（昭和 61 年５月 21 日改正）
１ この定款の変更は、沖縄県知事の認可のあった日（昭和 61 年５月 21 日）から施行する。
２ 変更後の定款第 126 条の 28 第１項及び第 126 条の 31 第１項の規定は、昭和 61 年産さとう
きびから適用する。
附 則（昭和 62 年４月１日改正）
この定款の変更は、沖縄県知事の認可のあった日（昭和 62 年４月１日）から施行する。
附 則（昭和 62 年５月 20 日改正）
１ この定款の変更は、沖縄県知事の認可のあった日（昭和 62 年５月 20 日）から施行する。

12

第１章

定款（沖縄県農業共済組合定款）───────────────────────────────────
２

変更後の定款第 114 条第１項第１号、第２項第１号の規定は、昭和 62 年４月１日から適用する。
附 則（昭和 63 年５月 19 日改正）
１ この定款の変更は、沖縄県知事の認可のあった日から施行する。
２ 変更の定款第７条第１項の規定は、昭和 63 年産水稲から適用するものとし、昭和 62 年以前の水稲については、なお、変更前の定款第７条第１項の規定の例による。
附 則（平成元年６月１日改正）
１ この定款の変更は、沖縄県知事の認可のあった日から施行する。
２ 変更後の定款第 86 条第２項の規定は、平成２年産水稲から適用する。
附 則（平成元年 10 月 13 日改正）
１ この定款の変更は、沖縄県知事の認可のあった日から施行する。
２ この定款の変更の施行の際現に存する建物共済の共済関係については、この定款の変更の施行の日の属する当該共済関係の共済責任期間の満了の日までは、なお従前の例による。
附 則（平成２年５月 18 日改正）
この定款変更は、沖縄県知事の認可のあった日から施行し、平成２年産春蚕繭から適用する。
附 則（平成３年５月 21 日改正）
この定款変更は、沖縄県知事の認可のあった日から施行する。
附 則（平成４年５月 28 日改正）
この定款変更は、沖縄県知事の認可のあった日から施行する。ただし、変更後の蚕繭共済に係る規定は、平成５年産春蚕繭から適用する。
附 則（平成６年１月 28 日改正）
１ この定款の変更は、沖縄県知事の認可のあった日から施行する。
２ 農作物共済に係る変更後の定款の規定は、平成６年産の水稲から適用するものとし、平成５年以前の年産の当該農作物については、なお従前の例による。
３ 畑作物共済に係る変更後の定款の規定は、さとうきびについては平成７年産のものから適用するものとし、平成６年以前の年産のものについては、なお従前の例による。
４ 園芸施設共済に係る変更後の定款の規定は、平成６年４月１日以後に共済責任期間の開始
する園芸施設共済に適用し、同日前に共済責任期間の開始する園芸施設共済については、な
お従前の例による。
５ 任意共済に係る変更後の定款の規定は、平成６年４月１日から適用する。
附 則（平成６年５月 18 日改正）
変更後の定款第 126 条の 29 の規定は、平成７年産から適用する。
附 則（平成８年５月 22 日改正）
１ この定款の変更は、沖縄県知事の認可のあった日から施行する。
２ 変更後の定款の規定は、平成８年９月１日から適用する。ただし、平成８年９月１日前に共済責任期間が開始している建物共済については、なお、従前の例による。
附 則（平成 11 年３月１日改正）
１ この定款の変更は、平成 11 年４月１日から施行する。
２ この定款の変更の施行の際、現に存する建物火災については、変更後の規定によるものとする。ただし、この定款の変更の際、現に存する建物火災共済に付されている臨時費用担保特約に係る共済関係については、この定款の変更の施行の日の属する当該共済関係の共済責
任期間の満了の日までは、なお従前の例による。
附 則（平成 11 年８月 13 日改正）
１ この定款の変更は、沖縄県知事の認可のあった日から施行する。
２ 変更後の定款第 56 条第３号、第 126 条の 33 の規定は、平成 12 年産のさとうきびから適用するものとし、平成 11 年以前の年産のさとうきびについては、なお、従前の例による。
附 則（平成 12 年３月 22 日改正）
１ この定款の変更は、平成 12 年４月１日から施行する。
２ 変更後の第 86 条の規定は、水稲については、平成 13 年産のものから適用するものとし、
平成 12 年以前の年産の水稲については、なお、従前の例による。
３ 変更後の第 102 条の規定は、平成 12 年４月１日以後に共済掛金期間の開始する家畜共済に

13

第１章

定款（沖縄県農業共済組合定款）───────────────────────────────────
ついて適用し、同日前に共済掛金期間の開始する家畜共済については、なお従前の例による。
４ 変更後の第 126 条の 47 の規定は、平成 12 年４月１日以後に共済責任期間の開始する園芸
施設共済について適用し、同日前に共済責任期間の開始する園芸施設共済については、なお、従前の例による。
５ 変更後の第 60 条の規定は、平成 12 年４月１日以後に納付され、又は納入される延滞金について適用する。
６ 変更後の第 169 条の規定は、平成 12 年４月１日から適用し、同日前に申請のあった場合は、
なお、従前の例による
７ 変更後の第 177 条の規定は、改正法附則第３条第４項の認可により、農林漁業信用基金が農業共済基金の権利及び義務を承継した日から適用するものとし、同日前の余裕金の運用及び事務の受託については、なお、従前の例による。
附 則（平成 12 年５月 24 日改正）
１ この定款の変更は、沖縄県知事の認可のあった日から施行する。
２ 変更後の定款の規定は、平成 13 年産から適用する。
附 則（平成 13 年５月 23 日改正）
この定款の変更は、沖縄県知事の認可のあった日から施行する。
附 則（平成 14 年５月 22 日改正）
この定款の変更は、沖縄県知事の認可のあった日から施行し、平成 14 年１月９日から適用する。
附 則（平成 15 年５月 22 日改正）
この定款の変更は、沖縄県知事の認可のあった日から適用する。
附 則（平成 16 年３月 19 日改正）
この定款の変更は、沖縄県知事の認可のあった日から適用する。
附 則（平成 17 年５月 30 日改正）
この定款の変更は、沖縄県知事の認可のあった日から適用する。
附 則（平成 18 年３月 23 日改正）
この定款の変更は、沖縄県知事の認可のあった日から適用する。
附 則（平成 19 年５月 30 日改正）
この定款の変更は、沖縄県知事の認可のあった日から適用する。
附 則（平成 20 年３月 27 日改正）
この定款の変更は、沖縄県知事の認可のあった日から適用する。
附 則 (平成 22 年５月 21 日改正)
この定款の変更は、沖縄県知事の認可のあった日から施行する。ただし、第 36 条（役員の定数）は現役員の任期満了日までは理事 14 人、監事３人とする。
附 則 (平成 24 年 1 月 26 日改正)
この定款の変更は、沖縄県知事の認可のあった日から施行し、平成 24 年４月１日から適用する。ただし、第 18 条（総代の選挙）は合併当初（２ｹ月間）は総代の定数は 263 人とし、第 36条（役員の定数）においても理事 43 人、監事 11 人とする。又、第 42 条（役員の任期）についても合併当初（２ｹ月間）の役員の任期（１期目）は平成 24 年５月 31 日までとする。連合会と政府の再保険関係については、連合会の権利義務継承が行われるまでの間は、なお従前の例による。
附 則 (平成 24 年５月 23 日改正)
この定款の変更は、沖縄県知事の認可のあった日から施行し、平成 24 年６月１日から適用する。
附 則 (平成 25 年５月 30 日改正)
（認可：平成 25 年７月 19 日 沖縄県指令農第 1030 号)
この定款の変更は、沖縄県知事の認可のあった日から施行し、平成 25 年６月１日から適用する。（第 19 条 理事の総代会の招集）
附 則 (平成 27 年５月 29 日改正)
（認可：平成 27 年７月３日 沖縄県指令農第 817 号)
１ この定款の変更は、沖縄県知事の認可のあった日から施行する。

14

第１章

定款（沖縄県農業共済組合定款）───────────────────────────────────
２

事務所の所在地に係る第４条第１項の施行日については平成 27 年度理事会において決議された日から施行するものとし、それまでの間については従前の所在地とする。（第４条 事務所の所在地）附 則 (平成 28 年２月 29 日改正)
（認可：平成 28 年３月４日 沖縄県指令農第 2045 号)
この定款の変更は、沖縄県知事の認可のあった日から施行し、平成 28 年４月１日から適用する。（第 48 条の２ 参与）
附 則 (平成 30 年３月９日改正)（認可：平成 30 年３月 30 日 沖縄県指令農第 331 号)（適用期日）
１ この定款の変更は、沖縄県知事の認可のあった日又は平成 30 年４月１日のいずれか遅い日から施行する。
（共済関係に関する経過措置）
２ 変更後の農作物共済に係る規定は、平成 31 年産の農作物の共済関係から適用するものとし、
平成 30 年産以前の年産の農作物に係る農作物共済の共済関係については、なお従前の例による。
３ 変更後の家畜共済に係る規定は、平成 31 年１月１日以後に共済責任が始まる死亡廃用共済及び疾病傷害共済の共済関係から適用するものとし、同日前に共済責任が始まる家畜共済の共済関係については、平成 30 年 12 月 31 日の属する共済掛金期間の満了の時（その時までに当該共済関係に係る共済目的たる家畜が死亡廃用共済又は疾病傷害共済に付されたときは、当該家畜については、その共済責任が始まる時）までは、なお従前の例による。
４ 変更後の果樹共済、畑作物共済及び園芸施設共済に係る規定は、平成 31 年１月１日以後に共済責任期間が開始するこれらの共済事業の共済関係から適用するものとし、同日前に共済責任期間が開始するこれらの共済事業の共済関係については、なお従前の例による。
（経理に関する経過措置）
５ 変更後の第 52 条及び第 59 条の規定は、平成 31 年４月１日以後に開始する事業年度から適用し、同日前に開始した事業年度に係る経理については、なお従前の例による。
６ 変更後の第 55 条の規定は、平成 34 事業年度に係る不足金塡補準備金の積立てから適用することとし、平成 31 事業年度から平成 33 事業年度に係る不足金塡補準備金については、変更後の第 52 条第１号に掲げる勘定にあっては共済目的の種類ごと、同条第２号及び第５号から第７号までに掲げる勘定にあっては当該勘定ごと、同条第３号に掲げる勘定にあっては農業災害補償法施行規則（昭和 22 年農林省令第 95 号。以下「旧規則」という。）第 19 条第３項第１号に規定する果樹共済保険区分ごと、変更後の第 52 条第４号に掲げる勘定にあっては
旧規則第 19 条第３項第２号に規定する畑作物共済保険区分ごとに、当該勘定に係る毎事業年度の剰余金の額の２分の１に相当する金額を積み立てるものとする。
７ 平成 30 事業年度に係る不足金塡補準備金の積立てについては、なお従前の例による。
８ 変更後の第 56 条の規定は、平成 34 事業年度に係る不足金塡補準備金の共済金支払への充当から適用し、同事業年度前の事業年度に係る不足金塡補準備金の共済金支払への充当については、なお従前の例による。
９ 変更後の第 57 条及び第 58 条の規定は、平成 34 事業年度に係る特別積立金の積立て及び取崩しから適用し、同事業年度前の事業年度に係る特別積立金の積立て及び取崩しについては、
旧定款第 58 条第８項に係るものを除き、なお従前の例による。
附 則 (令和２年６月 25 日改正)
（認可：令和２年８月 27 日 沖縄県指令農第 1178 号)
この定款の変更は、沖縄県知事の認可のあった日又は令和２年９月１日のいずれか遅い日から施行する。
附 則 (令和４年６月 27 日改正)
（認可：令和４年７月 13 日 沖縄県指令農第 982 号)

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第１章

定款（沖縄県農業共済組合定款）───────────────────────────────────
この定款の変更は、沖縄県知事の認可のあった日から施行する。

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