平成 29 年 5 月 10 日（水）VOL．70

宮崎税務会計事務所
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拝啓 時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
震災から１年が経ちました。各地で復旧作業が進んでおりますが、依然として解体すら行われていない箇所も多く存在します。業者間でのトラブルもちらほら聞こえますし、完全復旧にはまだまだ長い年月がかかりそうです。
一方で全国の方々から様々な支援を頂きました。復興のために、各界著名人が熊本を応援してくれることはありがたい限りです。阪神大震災、東北大震災、熊本地震・・・
大規模自然災害が起こる度に全国民が協力しあう姿は、世界に誇れる素晴らしい文化だと思います。それだけに、先日の復興大臣の失言には残念でなりませんでした。
今回の TM 情報では、平成 29 年度税制改正と経営力向上計画の概要についてご紹介しておりますのでどうぞ、ご一読下さい。
敬具

・ 平成 2９年度税制改正
・ 経営力向上計画
・ 収入印紙の節約法

１平成 2９年度税制改正について柱である消費税増税、軽減税率導入が先送りされたため、大きな改正は見られませんでした。
個人所得課税・配偶者控除及び配偶者特別控除の見直し
働きたい人が就業調整を意識しなくて済む仕組みを構築する目的で、平成３０年分以降の所得税に適用となります。
所得控除３８万円の対象となる配偶者の給与収入の上限を１０３万円→１５０万円に、また配偶者特別控除の上限を１４１万円→２０１万円に引き上げます。
また本人の所得により、段階的に配偶者控除が受けられなくなります。
所得金額
控除額
９００万以下
３８万円
９００万超９５０万以下
２６万円
９５０万超１０００万以下
１３万円
１０００万超０円
配偶者控除の範囲が広がったのは喜ばしいことですが、配偶者を社会保険の扶養に入れている方は注意しないといけません。
社会保険の扶養の範囲に変更は無いため、年間１３０万を超えるような収入がある方は扶養を外れて自身で社会保険に加入しなければなりません。
働く時間の割に手取りが増えないという状況にもなりかねませんので、良く考えてから働き方を変えるのが良いでしょう。

法人課税・所得拡大税制の見直し
平成 29 年４月１日以降開始する事業年度について適用。
企業の賃上げを促す減税制度が拡充されます。
前年と比較し、社員の給与を２％以上増やした中小企業に、給与総額の増加分の最大２２％が法人税から控除可能になります。
儲けた分を従業員に還元すると税金を安くしますよ、ということです。
適用には色々な要件があり算出にも時間がかかりますが、節税効果は大きいので早めに対策したい所です。
２

・中小企業向け投資促進税制の改組
生産性を向上させる設備投資等を行った場合に受けることの出来る税制優遇措置が、形を変えて延長となります。

「中小企業投資促進税制」
従来の制度から器具備品が対象外となり、２年間延長されます（平成３１年３月３１日まで）【対象設備】
種類
機械装置
工具
ソフトウェア貨物自動車
内航船舶

用途
全て
測定工具、検査工具
一定のもの

最低価額
１６０万円以上
単品３０万円以上かつ合計１２０万以上
合計７０万以上
車両総重量３．５トン以上
取得価格の７５％が対象

３０％の特別償却または７％の税額控除（資本金 3,000 万以下）が受けられます。

・中小企業経営強化税制の創設
経営力向上計画（後述）の認定を受けたものが、平成 29 年 4 月 1 日～平成 31 年 3
月 31 日の間に一定の設備を取得等して、事業の用に供した場合、即時償却または１０％の税額控除（資本金 3,000 万以下）を受けられます。

【対象設備】
種類
機械装置
工具
器具備品
建物付属設備
ソフトウェア

用途
全て
測定工具、検査工具
全て
全て
情報収集、分析

最低価額
１６０万円以上
３０万円以上
３０万円以上６０万円以上７０万以上

販売開始時期
１０年以内
５年以内
６年以内
１４年以内
５年以内

以前は工業会の証明書だけで優遇措置が受けられていましたが、今後は経営力向上計画の認定も受けることになります。
書類が増えたことで面倒ではありますが、固定資産税についても優遇が受けられます
ので早めに作成・認定を受けましょう。

３経営力向上計画について
中小企業等経営強化法に基づいて「経営力向上計画」を策定し、認定を受けると税制や金融の支援等を受けることが出来ます。

【支援措置】
・生産性を高めるための設備を取得した場合、固定資産税の軽減措置（３年間１／２に軽減）や即時償却等による税制優遇・計画に基づく事業に必要な資金繰りを支援（融資・信用保証等）
・認定事業者に対する補助金における優先採択【制度利用のポイント】
・申請書様式は２枚申請書の各項目は以下の通りです
１．実施時期（３年、４年、５年のいずれか）
２．現状認識（市場動向や自社の経営状況）
３．経営力向上の内容
４．経営力向上を実施するための資金調達
５．経営力向上設備等の種類
導入する機械設備について、税制上の優遇措置を受けるための基本的な流れとしては、工業会による証明書の発行→経営力向上計画の策定、認定→対象設備購入となります。

【対象設備（固定資産税の減額について）
】
種類
機械装置
工具
器具備品
建物付属設備用途
全て
測定工具、検査工具
全て
全て

最低価額
１６０万円以上
３０万円以上
３０万円以上６０万円以上販売開始時期
１０年以内
５年以内
６年以内
１４年以内

即時償却や税額控除といった節税に比べて固定資産税の軽減は地味ですが、高額な太陽光発電設備等にも適用出来ますので馬鹿に出来ないと思います。
難点として、上記の通り経営力向上計画の策定・認定を受けてから機械設備の購入となりますので、決算期直前の節税対策としては間に合わない可能性が高いところが挙げられます。
計画作成には当事務所もお手伝い出来ますので、早めに担当者と相談して実施するか検討してみてください。

４

収入印紙を節約する４つの方法
不動産売買契約書や工事請負契約書等、課税文書に該当するものには収入印紙を貼らなければなりません。その範囲の中でも、節約できる方法を探してみました。
※課税文書とは・・・・印紙税法別表第一に掲名される文書により、課税事項が記載されていること・当事者間において課税事項を証明する目的で作成された文書であること
・印紙税を課税しないこととされている非課税文書ではないこと。

①契約書を PDF 化する
契約書を PDF 化し電子メールで送信した場合、課税文書とはならずに印紙を貼る必要はありません。
また電子帳簿保存法に沿った運用をしていれば、書類を電子データで保存しておくことも認められます。

②契約書のコピーを利用契約書の正本をコピーしただけのもので、署名もしくは押印または証明のないものは単なる写しにすぎず、課税対象とはなりません。そのため、契約書の原本を１通作成して収入印紙を貼り、それ以外で契約書を配布する場合は、原本のコピーを交付することで節約することができます。
ただしコピーでも署名押印のあるものは課税文書となりますので気をつけなければなりません。

③契約書の金額の表記を変える
第１号文書（売買契約書など）
第２号文書（工事請負契約書など）
第１７号文書（領収書）
上記の文書に関しては、消費税が区分記載されていれば税抜金額で印紙税額を判定することができます。

④契約書の内容をまとめる
印紙税は、一つの文書ごとに１単位として課税されますので、契約内容を併記することで節約することができます。

毎月何枚もの契約書を作成していると、印紙代の負担も大きくなります。
経費削減も利益確保のための大事な要素です。節約できるところは節約しましょう。

５

来所される方の駐車場につきましては、事務所前の 15 番の駐車場をご利用ください。

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８月

５月分源泉所得税・住民税の納付４月決算法人の確定申告
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６月分源泉所得税・住民税の納付５月決算法人の確定申告
1１月決算法人の中間申告
源泉所得税の特例者の納期限（１月～６月分）
固定資産税の納付（第２期分）
所得税の予定納税額の納付（第１期分）

７月分源泉所得税・住民税の納付６月決算法人の確定申告
1２月決算法人の中間申告
個人事業税の納付（第１期分）
個人事業者の消費税
中間申告

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