シビックプライド醸成拠点等民間活力導入業務公募型プロポーザル
実施要領
１．目的
本要領は、「シビックプライド醸成拠点等民間活力導入業務委託」に係る契約の相手方となる事業者の選定にあたり、公募型プロポーザルの実施方法等、必要な事項を定める。
２．業務概要(1) 業 務 名 シビックプライド醸成拠点等民間活力導入業務(2) 業務内容
ア シビックプライド醸成拠点等の利活用に向けた基本方針（案）の策定
イ ワークショップの開催
ウ トライアルサウンディングの実施
エ イメージ図の作成
オ 津島駅前社会実験「えきまえ VIP」の支援
カ

令和６年度のシビックプライド醸成拠点の設計・施工等の募集に向けた募集要項等の作成(3) 業務期間 契約日の翌日から令和６年３月22日まで
３．予算額
委託料の上限は２３，５７３，０００円（消費税額及び地方消費税額を含む。）とする。
４．実施形式
公募型
５．日程
令和５年４月28日（金）令和５年５月９日（火）
令和５年５月12日（金）令和５年５月17日（水）令和５年６月５日（月）
令和５年６月27日（火）

公募開始
現地説明会
質疑受付締切質疑に対する回答（ホームページ）予定
企画提案書等の提出締切
プレゼンテーション審査

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６．参加資格
プロポーザルに参加できる者（提案者となろうとする者）は、次に掲げる要件の全てに該当する者とします。また、複数の共同企業体での参加することもでき、その場合、代表企業となろうとする者は次に掲げる全ての要件に、構成企業は次の（2）から（6）までの要件に該当する者でなければなりません。
(1) 国や地方公共団体が発注した官民連携手法による公共施設の建設（改修）・維持管理・運営に関する募集要項等の作成、若しくは官民連携手法による公的不動産利活用の検討等の受託実績がある建設コンサルタント業務を行う者であること。（現在、受託中のものも含む。）(2) 津島市入札参加資格審査申請要領に基づき入札参加資格者名簿に登録された者、若しくは入札参加資格者名簿に未登録の者で、次の表に掲げる書類（申請日において、発行日より３か月以内のものとします。
（鮮明であれば全て写しは可だが、写しの場合は原本証明されていること。））を提出できる
者書

類

名

登記事項証明書等

摘要法人の方のみ
登記事項証明書（履歴事項全部証明書）

身元証明書

個人の方及び受任者（本籍地の市区町村で発行）

委任状

契約権限等を委任する場合のみ。様式は任意のもの

印鑑証明書

法人は法務局、個人は市区町村証明のもの

納税証明書（国税） 法人の方「その３の３」 ／２」
納税証明書（愛知県税）

個人の方「その３の愛知県に納税義務がある場合のみ
県税事務所が発行した納税証明書（未納税額がないこと用）

納税証明書（津島 津島市に納税義務がある場合のみ（完納証明書）市税）(3) 津島市指名停止取扱要領に基づく指名停止を受けていないこと。
(4) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４第１項の規定に該当しない者であること。
(5) 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立てをしている者（更生手続開始の決定を受けている者を除く。）又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てをしている者（再生手続開始の決定を受けている者を除く。）でないこと。
(6)

次のアからカまでのいずれの場合にも該当しないこと。
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ア

役員等（個人である場合にはその者を、法人である場合にはその全ての役員をいう。以下同じ。）が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号。以下「法」という。）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であると認められるとき。
イ 暴力団（法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。
ウ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。
エ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど、直接的又は積極的に、暴力団の維持又は運営に協力し、又は関与していると認められるとき。
オ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
カ 営業活動に係る必要な契約の締結に当たり、その相手方が前各号のいずれかに該当することを知りながら、当該相手方と契約を締結したと認められるとき。
(7) 本業務の管理技術者に技術士登録の総合技術監理部門（建設部門）、建設部門（都市及び地方計画）のいずれかの資格を有する者を配置できること。
なお、管理技術者と担当技術者は兼ねることはできない。
７．現地説明会
旧信用金庫において、以下のとおり現地見学及び説明会を行います。
(1) 日時
令和５年５月９日（火）午前10時から正午まで（予定）
(2)

(3)

参加申込
参加を希望する者は「17. 問合せ先」のメールアドレス宛に、件名を「現地説明会参加希望」としたうえで、メール本文に会社名・参加人数（最大３名まで）・来訪手段（車、電車など）・連絡先・担当者を記載し、令和５年５月８日（月）までにメールしてください。
質疑応答
当日は見学と説明会のみで、質疑応答は行いません。質問がある場合は令和５年５月12日（金）までに、下記の「８.質疑・応答」にならい、質問書（様式第２）に記載してメールにて提出してください。回答は

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令和５年５月17日（水）（予定）に市ホームページに掲載します。現地
説明会当日は一切回答しません。
８．質疑・応答(1) 提出方法
別添の質問書（様式第２）により、電子メール（持参、郵送、ＦＡＸ可）にて提出すること。
※ただし、ファクシミリ又は電子メールの場合は、必ず電話等で送信した旨伝え、担当課で着信したことを確認してください。
※郵便の場合は、受け取り日時及び配達されたことが証明できる方法によることとし、郵便事故等については提出者のリスク負担とします。
※電話又は口頭による質問は受け付けません。
(2) 期限令和５年５月12日（金）（必着）(3) 提 出 先
下記「17.問合せ先」と同じ(4) 回答方法
令和５年５月17日（水）（予定）に市ホームページに掲載します。
９．参加申込の手続き(1) 提出書類
プロポーザルへの参加を希望する事業者は、本実施要領、仕様書（別記１）等の各規定を理解した上で、次の書類を提出してください。
ア 参加申込書 正副各１部
イ 同種業務受託実績申告書 正副各１部
ウ 企画提案書 正副各１部、企画提案・作業工程/スケジュール 各７部
エ 見積提案書 正副各１部
オ プレゼンテーション出席者報告書 １部(2) 提出期限及び時間
令和５年６月５日（月）17時（必着）(3) 提出方法
持参又は郵送に限ります。なお、郵送の場合は、受取日時及び配達されたことが証明できる方法によることとし、提出期限までに到着したものに限り受け付けます。郵便事故等については提出者のリスク負担とします。
(4) 提出先
下記「17．問合せ先」と同じ
4 / 710．企画提案書作成方法
別記２「企画提案書等作成要領」のとおり。企画提案書の提出は１者につき１案とします。なお、「企画提案書」のうち、正副各１部を除く「企画提案・作業工程表」には、用紙上（余白も含む。）に企業名やコーポレートマーク等の提案者がわかるものは一切記載しないでください。
11．審査方法
本要領及び仕様書等に基づき提出された企画提案書等について、別記３の「審査実施要領」のとおり、津島市プロポーザル選考委員会が審査します。
12．審査結果(1) 通知方法
プレゼンテーション審査を受けた全ての申請者に文書にて通知します。
(2) 通知時期
令和５年７月４日（火）予定（3） 審査結果の公表
審査結果については、市のホームページに公表します。選定された事業者は第１順位の契約候補者とし会社名と点数を公表します。
なお、次点者以降は会社名を匿名にしたうえで点数のみ公表します。
13．契約の締結
審査の結果により契約候補者となった者とは、企画提案に基づく業務の仕様書について協議のうえ、予定価格を提案価格とした見積書の徴収を行い、津島市財務規則（平成元年津島市規則第 11 号）に基づき随意契約を締結するものとします。
ただし、契約候補者が次のいずれかに該当する場合は、その次の次点候補者を契約の相手方とします。
(1) 随意契約に応じない場合(2) 下記 16(3)に掲げる失格事項に該当することとなった場合
14．提出書類の取扱い(1) 提出されたすべての書類は、返却しません。
(2) 提出後の差し替え及び追加・削除は認めません。
(3) 提出された書類は、提出した者に無断でこのプロポーザルに係る審査以外には利用しません。
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(4) 市が必要と認める場合には追加資料の提出を求めることがあります。
15．情報公開及び提供
市は、企画提案者から提出された企画提案書等について、津島市情報公開条
例（平成12年津島市条例第１号）の規定による請求に基づき、第三者に開示することができるものとします。ただし、事業を営むうえで、競争上又は事業運営上の地位その他正当な利益を害すると認められる情報は、不開示となる場合があります。
なお、プロポーザルの受託候補者特定前において、決定に影響が出るおそれがある情報については、決定後の開示とします。
16．その他(1) 費用負担
書類作成及び提出に係る費用など、必要な経費は全て提出者の負担とします。緊急やむを得ない理由等により、本公募型プロポーザルを実施することができないと認めるときは、停止、中止又は取り消すことがあります。なお、この場合において本公募型プロポーザル方式に要した費用を津島市に請求することはできません(2) 参加辞退の場合
企画提案書の提出後、都合により参加を辞退することになった場合は、速やかに書面（様式は任意）により、所管課あてに提出してください。
(3) 失格事項
次のいずれかに該当した場合は、その者を失格とします。
ア 参加資格要件を満たしていない場合
イ 提出書類に虚偽の記載があった場合
ウ 実施要領等で示された、提出期日、提出場所、提出方法、書類作成上の留意事項等の条件に適合しない書類の提出があった場合
エ 選定結果に影響を与えるような不誠実な行為を行った場合
オ 参考見積書の金額が「３．予算額」を超過した場合(4) 著作権等の権利
企画提案書等の著作権は、当該企画提案書等を作成した者に帰属するものとします。ただし、受託先に選定された者が作成した企画提案書等の書類については、市が必要と認める場合には、市は、受託先にあらかじめ通知することによりその一部又は全部を無償で使用（複製、転記又は転写をいう。）することができるものとします。

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(5)

申請者は、公募型プロポーザル方式の実施後、不知又は内容の不明を理由として、異議を申し立てることはできません。

17．問合せ先
所 管 課
所

在地

メールアドレス
電話番号
Ｆ Ａ Ｘ
担
当

津島市建設産業部都市計画課マスタープラン推進室
マスタープラン推進グループ（津島市役所４階）〒496-8686
愛知県津島市立込町２丁目21番地
toshikeikaku＠city.tsushima.lg.jp0567-55-9357
0567-24-9010
山本・志知

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