これからも安全・安心に 子ども・地域・保護者をつなぐ多かった回答は「自宅に近い」であり、以下、「就学する小学校区にある」「きょうだいが通っている」「早朝、延長保育などのサービスが利用できる」「未満児保育から継続して利用」の順となっています。また、「保育サービスに期待すること」の問いでは、病児病後児保育、保育時間延長、一時・休日保育などの「緊急・急用時等の保育」、年齢に応じた教育、自然体験、知育徳育など特徴的な活動、小学校へのつなぎなどの「幼児教育、学びの機会」、施設の老朽化対策、駐車場の確保、備品遊具の充実などの「施設設備の安全対策」、専門性の向上、配慮が必要な子どもの支援などの「保育の質」に関する回答が上位となっています。

諏訪市の人口推移と将来推計（総人口と年齢３区分）“ひろがる笑顔”ゆめ保育所プラン

推計値

諏訪市保育所の適正規模、適正配置及び民営化等基本方針

未来を紡ぐ保育所整備の計画を策定しました
子どもと子育て家庭を取り巻く環境の変化とともに、家庭や地域における子どもの生活体験や子どもが育つ環境も変わり、保育に期待される機能や役割が多様化しています。
保育所は人間形成の基礎を培う極めて重要な乳幼児期に、子どもたちが生活の大半を過ごす場所となります。したがって保育所保育は、子どもの最善の利益が十分に配慮された適切な環境の下で行われることが重要です。人口減少・少子高齢化の進行など社会情勢の変化がもたらすさまざまな課題と向き合いながら、多様な子育てニーズに応えるとともに、子どもたちの活動が豊かに展開されるように、これからの保育所整備の方向性を示す計画を策定しました。
人づくりは未来を創造します。未来を担う子どもたちが健やかに育ちあう保育・幼児教育環境づくりにご理解とご協力をお願いいたします。

 諏訪市の保育目標

市内保育所の利用児童数は、全体数ではほぼ横ばいに推移していますが、３歳以上児で減少、３歳未満児で増加する傾向にあります。年齢が低い子どもの保育は発達段階にふさわしい職員の配置、設備基準などが設けられているため、手厚い保育体制と環境整備が必要となります。

（仲間とともに自立）

いつでも、いつの時代でも、子どもたちが健やかに、そして豊かに育ちあえる保育環境を創ることを柱として策定した計画の愛称を“ひろがる笑顔”ゆめ保育所プランとしました。
「子どもたちの笑顔が保育所に咲き、その笑顔が保育所から地域へ、地域から市全体にひろがるように」そして、「保育所で展開される遊びや多様な活動が子どもたちの興味や関心を引き出し、それらの体験が「学び」の基礎となって、小学校教育につながっていく（未来創造ゆめスクールプランとの連携・接続）ように」の２つ願い「笑顔」と「ゆめ」がプラン名の由来です。
（略称：保育所“笑顔プラン”）

友達といきいきと遊ぶ中で、社会性を養い心身の調和と発達を図る

 公立保育所に期待される役割
保育・子ども子育てをめぐる環境が大きく変わる中、これからの公立保育所に期待される役割について、保育所専門委員会が４つの視点から整理しています。

 子ども・子育て支援拠点としての役割
 子どもの発達や教育の連続性を発展させる役割
 配慮が必要な子ども・課題を抱える家庭の支援
 保育の質・専門性の向上、信頼される保育所運営

保育・幼児教育環境を取り巻く現状と課題
本市人口は 2000 年（平成 12 年）の 53,858 人をピークに、その後は減少局面へと転じています。政府系研究機関が公表している人口の推計値では、2045 年（令和 27 年）の近未来では４万人を下回るとされています。この間、少子化はさらに進み、年少人口（０～１４歳）はピーク時から約 3,400 人（△４６％）減少し、総人口に占める生産年齢人口（15～64 歳）の割合は半数程度になると予測されています。
急速な人口減少・少子高齢化は、経済規模や生活関連サービスの縮小、地域コミュニティの担い手不足と共助機能の低下、社会保障費の増加など、市民生活に多大な影響を及ぼすことが懸念されます。

（個人としての自立）

健康で安全な生活をする中で、情緒の安定を図り、基本的生活習慣や態度を養う

保育所利用児童数の推移（各年 4 月 1 日現在）

“笑顔”と“ゆめ”プランに込めた２つのメッセージ

保育所は児童福祉法や子ども子育て支援法のほか関連する法規等の定めを基本原則として、地域の実情に応じた創意工夫を凝らしながら、保育ニーズに対応する量の確保と質の向上に努めています。
これまで本市においては、集団の中で友だちと関わる力を育み、その環境の中で個の成長が促される保育を大切にしてきました。これからも大切にしたい公立保育所統一の保育目標です。

職員の配置基準 （児童数：職員数）
諏訪市基準
国基準

0 歳児

1 歳児

2 歳児

3 歳児

４歳児

5 歳児

3：1
3：1

4：1
6：1

6：1
6：1

20：1
20：1

30：1
30：1

30：1
30：1

多様化する保育ニーズと大切にしたい保育の目標
 多様化する保育ニーズ
保育所専門委員会が実施した子育て世帯へのアンケート調査（2018 年 2 月）によると、「保育所を選ぶ基準は」の問いに最も多様な保育ニーズと保育所保育に寄せられる期待に応え、質の高いサービスを提供することは、児童福祉の推進のみならず少子化対策の観点からも重要な施策です。他方、保育の担い手、受け皿となる人材資源には限りがあります。将来に向かい望ましい保育環境を維持、発展させるためには、次世代に負担を先送りすることがないように、少しでも早い段階から保育資源の効果的かつ計画的な配置を検討し、対策を講じていくことが必要です。

保育最適化は、次の点に配慮して推進します。
○ 現に保育所を利用する子どもとその家庭への配慮を最優先に考え、具体的な実施方法や取り組みの時期は、保護者や地域との対話、意見交換の場を設けて検討します。
○ 最適化の推進により複数の園所が統合するような場合には、通園の範囲が広がることを踏まえて送迎用スペースの確保や送迎が困難な家庭への配慮などについて検討します。
○ 最適化推進期間中であっても、現に運営している各保育所に必要な修繕工事及び環境構成への配慮は積極的に対応します。
○ 最適化の推進により保育人材・資源に余力が生じた場合には、子ども・子育て支援施策への再配分を優先して検討します。

保育所“笑顔プラン”では、子どもたちの健やかな育ちを支える保育環境を持続的かつ安定的に提供するため、将来を見据え推進する保育所の再編整備とそのための環境構成を、保育・幼児教育環境の最適化（以下、「保育最適化」）と定義しました。保育最適化を実現するためのキーワードは「適正規模」「適正配置」「民間活力の活用」です。

保育の適正規模個の成長とともに集団としての活動の充実が図れる環境・集団規模を創ります 子どもは「遊び」を中心とするさまざまな体験活動を通じてたくさんのことを学びます。近年では「群れて遊ぶ」経験が少なくなっており、集団の中で学び育つ場を創造することが重要です。
 個の成長とともに集団としての活動の充実が図れる環境・集団規模を「適正規模」とし、保育所“笑顔プラン”では、保育・教育活動が実践される単位で概ね 30 人以上とします。

保育所適正配置

家庭とのつながり、小学校へのつながりに配慮した地域の保育環境を創ります 保育所は、家庭との連携を大切にしながら「一日の生活のながれ」に配慮して保育を組み立てます。また、卒園後の義務教育との円滑なつながり、学びの連続性を意識しながら、発達段階を踏まえた保育（養護）と教育を一体として展開しています。
 保育所保育に求められる「つながり」や「連続性」を考慮した「子どもの成長に根ざした生活圏（子どもの生活圏）」を小学校区を単位として構想します。子どもの生活圏に見込まれる保育ニーズ（事業量）とサービス（確保策）のバランスがとれた「適正規模」の保育園を配置します。

民間活力の活用

多様化する保育・教育ニーズの受け皿として民間活力を活かしながら、公民が相互に学びあう環境を創ります

保育・幼児教育ニーズが多様化しています。子育て世帯からは、多様なニーズに応える特徴的な保育・幼児教育プログラムを希望する声があります。
 民間活力の活用を推進するにあたり、市の「民間活力活用」の考え方や、保護者や地域の意見が協議、反映できる仕組みなどを示した「諏訪市保育所民営化ガイドライン」を策定しました。
 公民が連携し相互に学びあうことで、保育の質を相乗的に高めるようにします。

保育所民営化ガイドライン ～民間活力を保育の選択肢に～
 保育所民営化ガイドライン
注）保育・幼児教育施設の利用に通学区の概念はないため、子どもの生活圏構想が通園範囲や利用施設を限定することはありません。また、まちづくりの計画や未来創造ゆめスクールプランの進捗とともに、圏域の境界線は柔軟性を備えて変化していくことを想定しています。

保育最適化の進め方・留意すべき事項
保育最適化の具体的な取り組みは、子どもの生活圏又は園所ごとに以下の判断基準に基づき検討をはじめることにしますが、市全体の保育ニーズはしばらくの間、３歳未満児で増加し、その後も高水準に推移していくことを見込んで保育体制を整えておくことが必要です。したがって、保育最適化推進の初期段階においては、計画の全体スケジュール及び終期は定めていません。地域の皆さまとの対話を重視しながら、最適化推進の環境が整った圏域又は園所からスピード感をもって進めていくことにしています。

多様化する保育・幼児教育ニーズに応えるため、保育所“笑顔プラン”では、保育最適化の有効手段のひとつとして「民間活力の活用」を掲げています。保育・幼児教育分野における民間活力の活用は、子どもと子育て家庭にとってプラスの効果をもたらすように、関係者の理解を得ながら進めることが不可欠です。最適化を推進するにあたり、あらかじめ民営化に係る基本的な考え方などを示す「保育所民営化ガイドライン」を策定しました。
 民営化の形態
民営化には、公設民営方式（民間委託）と民設民営方式（民間移管）があります。公設民営方式とは、園舎建物は市が所有し、運営を受託した事業者に任せるものです。一方、民設民営方式とは、保育所そのものが法人立等になることを意味します。公設民営方式の場合、市の関与は深まりますが、定期的に事業者を選考する必要があります。このように、公設民営方式では「継続性」が課題となるため、保育最適化における民間活力の活用は、民設民営方式を基本として検討することにします。
 民営化の進め方

子どもの生活圏に見込まれる保育需要に対してサービス量が不足している圏域
子どもの生活圏に見込まれる保育需要に対してサービス量が超過している圏域
適正規模が維持できていない又は維持できなくなる可能性が高い園所及びその園所がある圏域
概ね５年以内に施設の更新が見込まれる園所及びその園所がある圏域
その他、保育最適化の推進が必要とされる園所又は圏域民営化を検討する園所は、保育所“笑顔プラン”に示す「保育最適化判断基準」に基づき、最適化の検討をはじめた圏域（又は園所）を対象に関係者協議を経て方向づけを行います。その際、情報が広く共有できるようにします。また、民営化方針決定後は、その後の事業者（移管先）の選考や移管方法に係る協議に保護者等の意見が反映されるよう、必要に応じて保護者代表等が参画する委員会（又は協議会）を設置します。

保育所“笑顔プラン”及び民営化ガイドライン全文は、市ホームページから閲覧できます。プランに関するご意見、ご質問は下記までお問い合わせください。

(問) 諏訪市健康福祉部こども課保育係

Tel 0266-52-4141 内線 447・446

E-mail kodomo@city.suwa.lg.jp