販売用資料

スパークス・アセット・マネジメント株式会社

スパークス･新･国際優良日本株ファンド

愛称:厳選投資特化型

マンスリーレポート
平成30年2月28日

当ファンドは、一般社団法人投資信託協会「投資信託等の運用に関する規則信用リスク集中回避のための投資制限の例外」を適用して特化型運用を行います。そのため、一般のファンドにおいては、一の者に係るエクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率として１０％を上限として運用を行うところを、当ファンドにおいては、３５％を上限として運用を行います。

【運用実績】【基準価額・純資産総額の推移】

過去のパフォーマンス(％)
ファンド 参考指数

直近の分配実績（円）

基準価額
33,904 円

TOPIX配当込

過去1ヵ月間-1.20-3.70 第5期 2013/03/27

0

過去3ヵ月間0.66-1.15 第6期 2014/03/27

500

12.90

10.38 第7期 2015/03/27

500

過去1年間

25.82

17.59 第8期 2016/03/28

500

過去3年間

48.91

23.48 第9期 2017/03/27500

設定来270.13

75.62 設定来累計

2,000

過去6ヵ月間※決算期に収益分配があった場合のファンドのパフォ
ーマンスは、分配金（税金控除前）を再投資することにより算出される収益率です。従って実際の投資家利回りとは異なります。

【資産別構成】
資産種類

比率(％）
株式94.0
投資信託証券0.0
その他株式関連証券
0.0
現金その他
6.0
※比率は対純資産総額

解約価額
33,803 円

純資産総額
910.37 億円※設定日前営業日（2008/03/27）を10,000として指数化
45,000（億円）

2,000
純資産総額（右軸）
分配金再投資基準価額（左軸）
基準価額（左軸）
参考指数（左軸）

40,00035,0001,500

30,00025,0001,000

20,00015,000500

10,0005,000
08/03

010/03

12/03

14/0316/03※当ファンドにベンチマークはありません。参考指数は「TOPIX(配当込)」です。
※基準価額は、信託報酬等控除後です。
※分配金再投資基準価額は、当該ファンドの信託報酬控除後の価額を用い、分配金を非課税で再投資したものとして計算しております。
※過去の実績は将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。

【株式市場別構成】
市場
比率(％）
94.0
東証１部
0.0
東証２部
その他市場
0.0
94.0
株式組入比率【株式業種別構成 上位5業種（％）】
20.0

15.0

※比率は対純資産総額【組入有価証券 上位5銘柄】( 銘柄総数：15銘柄 )銘柄
1 ソフトバンクグループ
2 花王
3 テルモ
4 日本電産5 リクルートホールディングス

市場
業種
比率（％）
東1 情報・通信業
12.4
東1 化学
9.3
東1 精密機器8.7
東1 電気機器
7.4
東1 サービス業
7.3

10.0

5.0

0.0

化学
15.5

電気機器
13.4

卸売業
12.4

情報・通信業
12.4

精密機器8.7※比率は対純資産総額※略称は下記の取引市場を指します。
東1：東証1部、東2：東証2部、ﾏｻﾞｰｽﾞ：東証マザーズ、JQ：JASDAQ※比率は対純資産総額

当ファンドは、「Morningstar Award “Fund of the Year 2016”」において、「最優秀ファンド賞（国内株式大型 部門）」を受賞しました。
Morningstar Award “Fund of the Year 2016”は過去の情報に基づくものであり、将来のパフォーマンスを保証するものではありません。また、モーニングスターが信頼できると判断したデータにより評価しましたが、その正確性、完全性等について保証するものではありません。著作権等の知的所有権その他一切の権利はモーニングスター株式会社並びにMorningstar，Inc．に帰属し、許可なく複製、転載、引用することを禁じます。
当賞は国内追加型株式投資信託を選考対象として独自の定量分析、定性分析に基づき、2016年において各部門別に総合的に優秀であるとモーニングスターが判断したものです。国内株式大型 部門は、2016年12月末において当該部門に属するファンド617本の中から選考されました。

※ 当資料のご利用に当たっては、次ページ以降の注意事項を必ずお読み下さい。
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スパークス･新･国際優良日本株ファンド

愛称:厳選投資マンスリーレポート

基準日

平成30年2月28日【運用担当者のコメント】◆株式市場の状況
2018年2月、日本株式市場の代表指数であるTOPIX（配当込み）は前月末比3.70％の下落となりました。
当月は、米国の長期金利上昇とそれを受けた米国株式の下落をきっかけに、世界的に株式市場が大きく調整しました。日本
株式市場は、世界的な株安に加えて、為替が円高ドル安となったこともマイナスに作用して、月の前半に大幅に下落しました。
月中盤から後半にかけて反発の動きも見られましたが、前半の下落を補い切るには至らず、前月末比マイナスで月を終えました。

◆ファンドの運用状況
当ファンドのパフォーマンスは前月末比1.20％の下落となり、参考指数の同3.70％の下落を2.50％上回りました。
当月のプラス貢献銘柄はテルモ、ユニ・チャームなどで、マイナス影響銘柄はミスミグループ本社、日本たばこ産業などでした。
当月は、マイナス影響銘柄についてコメントします。
ミスミグループ本社は、2018年3月期第３四半期連結決算発表において、増益率が上期に比べて鈍化したことが嫌気され、株価が下落しました。増益ペースの鈍化は、売上面において戦略的に値下げを行ったこと、費用面では販促費用の増加が要因とされています。私どもは、これらの施策を「攻めの姿勢」としてポジティブに捉えております。
同社の注目点は、従来の機械部品の製造・流通販売事業から、外部メーカーの製品もあわせて取り扱う「プラットフォーム型ビジネス」へと変貌を遂げつつあるという点です。プラットフォームというのは、売り手と買い手に財・サービスなどを効率的に交換（売買）する機会を提供するものです。そしてプラットフォームの価値は、いかに多くの参加者が多く利用するかで決まります。
プラットフォームの競争優位性を確固たるものにするためには、ビジネス立ち上げの段階で、目先の利益を犠牲にしてでも規模の拡大を優先することが必要となります。ネット小売大手の米国アマゾン社、ソーシャルネットワークの米国フェイスブック社、ライドシェアの米国ウーバー社などが、創業後、長い費用先行期間を経ることで、最終的に他社を凌駕する圧倒的な規模に成長できたのは、皆さんもご存知のとおりです。
このように、プラットフォーム型ビジネスの成長パターンは、従来の伝統的な小売業や製造業とは異なります。例えば、伝統的な小売業は、まず利益を着実に生み出せるオペレーションを店舗段階で開発します。そして、店舗モデルが確立した時点で、多店舗展開による規模拡大を図るため、成長の初期段階から利益が黒字のケースが多く見られます。
一方、プラットフォーム型ビジネスは、利用者の囲い込みが何よりも重要になるため、黒字を確保しながら規模を拡大するのでは、ライバルとのスピード競争に勝てません。初期段階のプラットフォームというのは、利用者が少なく取引量も少ないため、参加者にとっては利用価値が見出しにくいという難点があります。例えば、欲しい商品が見つからないといった問題（買い手側の悩み）や、商品を買ってくれるユーザー数が少ない（売り手側の悩み）、などです。このため、プラットフォー
ムの運営者は、参加者が利用価値を見出す規模に達するまで、無料でサービスを提供したり、インセンティブや特典を与えることなどで、参加者を増やそうとします。規模の拡大が達成されるまでは、収益水準が著しく低くなってしまう理由はここにあります。一方、一旦規模拡大によって利用価値を高めたプラットフォームは、参加者が他のプラットフォームに乗り換えるということは、あまり起きません。
私どもは、現在のミスミグループ本社が置かれている状況は、同社の持つｅコマース基盤を活用して、ミスミブランド以外の他社商品も含め、既存顧客層及び新規顧客層に販売する「VONA事業」が数年前に加わった事で、プラットフォーム型ビジネスの初期段階に少し似ていると考えています。即ち、ユーザーにとっての利用価値をより一層高めるために、目先の利益を意図的に犠牲にしているということです。「負け組企業」が競争激化によって売上単価を引き下げたり、経費増加を余儀なくされるのとは、意味合いが全く異なります。
企業が、将来にわたって生み出すキャッシュフローを前提に本源的価値を算出するとき、プラットフォーム型企業の場合、やや長期の利益見通しで投資判断をする必要があるので評価が難しくなりますが、私どもは、ここに株式市場がまだ織り込んでいないミスミグループ本社の成長性がある、との見方をしています。

（次ページへ）■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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愛称:厳選投資基準日

マンスリーレポート
平成30年2月28日（前ページより）日本たばこ産業は、2017年12月期通期連結決算発表において、会社側が示した今期業績予想が市場期待を下回ったため、株価が下落しました。
発表内容によると、連結営業利益および調整後連結営業利益(※注)ベースでそれぞれ前期比5.4％減、同0.3％減でした。一方、2018年12月期の会社側業績予想は、それぞれ前期比横這い、同2.5％増を見込んでいます。
※注）同社が重視している利益指標で、買収に伴う無形固定資産償却費や一時要因である買収関連費用を足し戻したもの。

現在の国内たばこ市場は、紙巻たばこから加熱式たばこへ消費者需要が移行している過渡期にあります。このため、紙巻たばこの需要減と加熱式たばこの立ち上げ負担が重しとなり、ここ数年が収益面で最も厳しい状況にあります。とりわけ、加熱式たばこで米国フィリップモリス社などに先行を許しているため、株式市場では日本たばこ産業が劣勢に立たされているとの見方が支配的です。
しかし、私どもは収益環境が厳しい中で、同社経営陣が利益の減少を微減で食い止めたこと、また、今期も利益水準を前期比横這いで見通していることは、評価に値すると考えます。
2018年12月期も、収益水準が底堅く推移するであろう要因は２つあります。
一点目は、国内紙巻たばこの販売数量見通しについて、会社側は前期比16％台後半の減少と、前年よりいっそう厳しくなるとみている点です。これは保守的な計画前提であると考えられます。
二点目は、全体利益の３分の２を占める海外たばこ事業は、昨年、ロシア（たばこ増税が影響）、イギリス（たばこパッケージの広告規制などが影響）で売上が弱含みましたが、今期は底打ちをする見通しであり、実際、足元は回復傾向にあるという点です。
勿論、いずれは業績が増益基調に戻らなければ、同社株への投資でリターンは見込めません。この点、同社経営陣は、かねてから持続可能な利益成長率目標として、一桁パーセント台後半を掲げており、私どもも長期的には達成可能な水準であるとの認識です。
そのためには、国内加熱式たばこ事業で今後どこまで巻き返しを図れるか、そして、海外たばこ事業でどれくらいの成長が続けられるかが、ポイントとなります。国内加熱式たばこ事業は、立ち上げで２年ほど同業他社に出遅れましたが、今年から全国販売が開始されることで、巻き返しが少しずつ期待されます。一方、海外たばこ事業は、先進国では喫煙規制強化などにより低成長に留まるリスクはありますが、近年進出したアフリカ（スーダン、エチオピア）、中東（イラン）、東南アジア（フィリピン、インドネシア）などでは市場拡大が続くものと思われます。よって、仮に、国内市場において加熱式たばこの売上が私どもの期待を下回ったとしても、海外収益が牽引する構図は変わらないと考えられます。
最後に、同社株のバリュエーションは、近年株式市場から敬遠されていた結果、割安です。会社側業績予想をベースとした今期PER（株価収益率）は約13倍と、日本株平均を下回るだけでなく、将来フリーキャッシュフローをベースとしたDCF（ディスカウントキャッシュフロー）でみても、比較的大きなアップサイドが見込まれています
また配当利回りは約5％弱です。たばこ事業の場合、多額の設備投資を必要とするビジネスではないため、フリーキャッシュフローは潤沢に生み出されます。現在の配当性向は維持可能であることが予想されるため、株価のサポート要因としてみなすことが可能です。
同社経営陣が示すとおり、持続可能な利益成長率が6～8％とすれば、配当利回り5％を加えて、長期的には株主にとっての期待リターンは、保守的にみても年率二桁パーセント台になると思われます。
株価は、本来、ビジネスの本源的価値の成長に歩調を合わせて着実に上昇していくのが理想です。「本源的価値」とは、「将来にわたって、株主のために生み出だされるであろうキャッシュフローの総合計を、現在価値に割り引いたもの」と定義されます。将来のことは正確には誰にも分からないため、キャッシュフローはあくまで予想値です。昨今の株価上昇は、この将来キャッシュフローの成長期待を反映したものと説明されますが、短期的には、やや期待が先行し過ぎている可能性もあります。
私どもは、参入障壁に守られ、超過利潤を生み出せる成長企業は、短期的に株価が割高になっても、いずれ業績が追いついてくるものとして考えます。よって、当面は上記両社の株式を保有し続ける方針ですが、期待が先行し過ぎていないかについても考慮しながら、慎重に投資判断を行っていく方針です。

■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債
または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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愛称：厳選投資ファンドの目的
当ファンドは、日本の株式に投資し、信託財産の中長期的な成長を目標に積極的な運用を行うことを基本とします。

ファンドの特色
１. 高い技術力やブランド力があり、今後グローバルでの活躍が期待出来る日本企業を中心に投資します。
２. ベンチマークは設けず、２０銘柄程度に厳選投資を行います。
当ファンドは、ベンチマーク等を意識せず、弊社独自の調査活動を通じて厳選した少数の投資銘柄群に絞り込んで集中投資することとしているため、個別銘柄への投資において、当ファンドの純資産総額に対して１０％を超えて集中投資することが想定されています。そのため、集中投資を行った投資銘柄において経営破綻や経営・財務状況の悪化などが生じた場合には、大きな損失が発生することがあります。

３. 原則として短期的な売買は行わず、長期保有することを基本とします。

スパークス・アセット・マネジメント株式会社について◆ 一貫した投資哲学と運用プロセスを実践する独立系運用会社です。
◆ スパークスは、１９８９年の創業以来、株式市場を取り巻く環境がいかに厳しくとも「マクロはミクロの集積である」という投資哲学の下、ボトムアップ・リサーチを行っております。
親会社であるスパークス・グループ株式会社は JASDAQ 市場（銘柄コード８７３９）に２００１年１２月に運用会社として初めて上場いたしました。

■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請
求、お問合せは販売会社まで。

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愛称：厳選投資投資リスク
基準価額の変動要因
当ファンドは、主として国内の株式などの値動きのある有価証券に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。従って、投資者の皆さまの投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆さまに帰属します。また、投資信託は預貯金と異なります。
株価変動リスク
一般に株価は、個々の企業の活動や一般的な市場・経済の状況、国内および国際的な政治・経済情勢等に応じて変動します。従って、当ファンドに組入れられる株式の価格は短期的または長期的に下落していく可能性があり、これらの価格変動または流動性に予想外の変動があった場合、重大な損失が生じる場合があります。
集中投資のリスク
当ファンドは、分散投資を行う一般的な投資信託とは異なり、銘柄を絞り込んだ運用を行うため、市場動向にかかわらず基準価額の変動は非常に大きくなる可能性があります。
信用リスク

・ 組入れられる株式や債券等の有価証券やコマーシャル・ペーパー等短期金融商品は、発行体に債務不履行が発生あるいは懸念される場合には価格が下がることがあり、また、投資資金を回収できなくなることがあります。
・ 当ファンドは、ベンチマーク等を意識せず、弊社独自の調査活動を通じて厳選した少数の投資銘柄群に絞り込んで集中投資することとしているため、個別銘柄への投資において、当ファンドの純資産総額に対して１０％を超えて集中投資することが想定されています。そのため、集中投資を行った投資銘柄において経営破綻や経営・財務状況の悪化などが生じた場合には、大きな損失が発生することがあります。
その他の留意事項●システムリスク・市場リスクなどに関する事項
証券市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変、政変、経済事情の変化、政策の変更もしくはコンピューター・ネットワーク関係の不慮の出来事などの諸事情により閉鎖されることがあります。このような場合、一時的に換金等ができないこともあります。また、これらにより、一時的にファンドの運用方針に基づく運用ができなくなるリスクなどもあります。
※基準価額の変動要因（投資リスク）は、上記に限定されるものではありません。

その他の留意点
・ 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
・ 収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の水準を示すものではありません。
収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。
投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
収益分配の支払いは、信託財産から行われます。従って純資産総額の減少、基準価額の下落要因となります。

■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請
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愛称：厳選投資お申込メモ（お申込の際には投資信託説明書（交付目論見書）をご覧下さい。）
ファンド名スパークス･新･国際優良日本株ファンド （愛称：厳選投資）

商品分類

追加型投信／国内／株式

信託期間

平成 20 年 3 月 28 日から平成 40 年 3 月 27 日

決算日

毎年 3 月 27 日（休日の場合は翌営業日）

収益分配

原則として毎決算時にファンドの基準価額水準、市況動向等を勘案して分配金額を決定します。ただし、分配対象額が少額の場合等は、収益分配を行わないこともあります。

お申込時間

各販売会社で毎営業日お申込いただけます。お申込時間は、原則として午後 3 時までとします。
当該時間を過ぎた場合は翌営業日の受付となります。

お申込単位

販売会社が定める単位

お申込価額

お申込受付日の基準価額

解約のご請求販売会社の毎営業日に販売会社が定める単位で解約を請求することができます。お申込時間は、原則として午後 3 時までとします。当該時間を過ぎた場合は翌営業日の受付となります。
※委託会社は金融商品取引所における取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときには、解約請求の受付を中止することができます。

解約価額
解約代金の受渡日

解約請求受付日の基準価額から信託財産留保額を差し引いた価額
解約請求受付日から起算して、原則として 5 営業日目からお支払いします。

お客様にご負担いただく手数料等について下記手数料等の合計額については、お申込金額や保有期間等に応じて異なりますので、あらかじめ表示することができません。
【お申込時】■お申込手数料： お申込受付日の基準価額に 3.24%（税抜 3.0%）を上限として販売会社が定める手数料率を乗じて得た額【ご解約時】■信託財産留保額： 解約請求受付日の基準価額に対して 0.3%の率を乗じて得た額■解約手数料： なし【保有期間中】 (信託財産から間接的にご負担いただきます)■信託報酬： 純資産総額に対して年率 1.7712%（税抜 1.64%）■その他の費用等(1) 監査報酬、投資信託説明書（目論見書）や運用報告書等の作成費用などの諸費用（純資産総額に対して上限年率 0.108%（税抜 0.10%））(2) 有価証券売買時の売買委託手数料等は、ファンドの運用による取引量に応じて異なりますので、事前に料率や上限額等を表示することができません。

課税上の取扱いについては投資信託説明書（交付目論見書）をご覧下さい。

〔お問い合わせ先〕 スパークス・アセット・マネジメント株式会社
ホームページ http://www.sparx.co.jp/ 電話番号：03-6711-9200（受付時間：営業日 9：00 ～ 17：00）■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請
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愛称：厳選投資ファンドの関係法人について●委託会社 スパークス・アセット・マネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 346 号（加入協会） 一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会
信託財産の運用指図、受益権の発行等を行います。

日本証券業協会●受託会社 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
委託会社の指図に基づく信託財産の管理等を行います。なお、信託事務の一部につき日本マスタートラスト信託銀行株式会社に委託を行います。
●販売会社 下記一覧参照
ファンドの受益権の募集・販売の取扱い、一部解約請求の受付、一部解約金・収益分配金・償還金の支払いの取扱等を行います。
加入協会
販売会社

登録番号

野村證券株式会社

金融商品取引業者

宇都宮証券株式会社

金融商品取引業者

株式会社ＳＢＩ証券

金融商品取引業者

岡三オンライン証券株式会社

金融商品取引業者

ごうぎん証券株式会社

金融商品取引業者

株式会社静岡銀行

登録金融機関髙木証券株式会社

金融商品取引業者

東海東京証券株式会社
かんたんダイレクトサービス専用

金融商品取引業者

西日本シティＴＴ証券株式会社

金融商品取引業者

フィデリティ証券株式会社

金融商品取引業者

松井証券株式会社

金融商品取引業者

マネックス証券株式会社

金融商品取引業者

楽天証券株式会社

金融商品取引業者

スパークス･アセット･マネジメント株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第142号
関東財務局長（金商）第32号
関東財務局長（金商）第44号
関東財務局長（金商）第52号
中国財務局長（金商）第43号
東海財務局長（登金）第5号
近畿財務局長（金商）第20号
東海財務局長（金商）第140号
福岡財務支局長（金商）第75号
関東財務局長（金商）第152号
関東財務局長（金商）第164号
関東財務局長（金商）第165号
関東財務局長（金商）第195号
関東財務局長（金商）第346号

日本証券業協会

一般社団法人
金融先物取引業協会

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人第二種金融商品取引業協会

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〔お問い合わせ先〕 スパークス・アセット・マネジメント株式会社
ホームページ http://www.sparx.co.jp/ 電話番号：03-6711-9200（受付時間：営業日 9：00 ～ 17：00）■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請
求、お問合せは販売会社まで。

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