2023 年９月 27 日
各位
株式会社オウケイウェイヴ
代表取締役社長杉浦

元(コード番号：3808 名証ネクスト)
問い合わせ先 経営管理担当執行役員 櫻井 英哉
電 話 番 号 03－ 6823－ 4306

（開示事項の経過）株主による議決権付与等差止仮処分命令申立ての却下に対する即時抗告の棄却決定に関するお知らせ

当社は、2023年９月20日付「（開示事項の経過）株主による議決権付与等差止仮処分命令申立却下決定に関するお知らせ」にてお知らせしましたとおり、基準日後に第三者割当（以下、「本第三者割当」または「本件株式発行」という）により新株式を取得した株主（以下、「本件貸主」という）に対する議決権付与（以下、「本件議決権付与」という）に関し、当社株主（以下、「申立人」という）より議決権付与等差止仮処分命令申立て（以下、「本申立て」という）を受けておりましたが、東京地方裁判所は、本申立てを却下する旨の決定（以下、「本却下決定」という）を行っておりました。その後、申立人は、本却下決定を不服として、即時抗告（以下、「本即時抗告」という）の申立てを行っておりましたが、東京高等裁判所において、本即時抗告を棄却する決定（以下「本棄却決定」といいます。）がなされ、決定書を受領いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
なお、当社は、2023年９月26日付「（開示事項の経過）株主による議決権行使禁止等仮処分命令申立てに関する抗告許可の申立てに係る抗告不許可決定に関するお知らせ」にてお知らせしま
したとおり、申立人より、本申立てとは別に、当社の第21回新株予約権を2023 年７月１日から同年９月１日までの間に行使した当社株主に対する議決権付与に関し議決権行使禁止等仮処分命令申立てを受けましたが、東京地方裁判所により却下の決定がされ、この決定に対し即時抗告がされましたが、東京高等裁判所により棄却の決定がされており、申立人は最高裁判所において本棄却決定を破棄した上更に相当な裁判を求めるため、抗告許可の申立てをしておりましたが、東京高等裁判所より、抗告不許可決定がなされ、最高裁判所への抗告は認められなくなりました。
記
１． 本即時抗告に至った経緯
2023 年９月 14 日付「株主による議決権付与等差止仮処分命令申立てに関するお知らせ」
にてお知らせのとおり、申立人は、本件議決権付与は、必要性・合理的理由があったとはいえず、現経営陣の支配権の維持を目的として行われたものであり、また、本件議決権付与がなされた状況で行われる取締役選任議案の決議は、著しく不公正なものであって、取消の対象となると主張して、当社に対して本申立てをおこなっておりました。
本申立てについては、2023 年９月 20 日付「（開示事項の経過）株主による議決権付与等差止仮処分命令申立却下決定に関するお知らせ」にてお知らせしましたとおり、東京地方裁判

所は、（１）本件株式発行による当社の各株主への持分比率への影響及びそれによる取締役選任議案の議決への影響（の可能性）を考慮しても、本件議決権付与を伴う本件株式発行はその主要な目的が資金調達等にあると認められ、現経営陣の支配権維持を主要な目的とする「著しく不公正な方法」による新株発行に当たるということはできないとし、本件株式発行と本件議決権付与は一体的にされたものであるから、本件議決権付与も含めて資金調達等を主要な目的とするものであったというべきであるとしました。さらに、（２）会社法第 124 条第4 項の規定の趣旨に照らせば、基準日の制度が専ら会社の事務手続上の便宜を考慮して設けられたものであり、会社において事務手続上の煩雑さをいとわず、基準日後に株式を取得した者に議決権の行使を認めるならば、それを妨げないと解され、基準日後にされた新株発行によって新たに株主となった者に議決権の行使を認めることは、同項に違反するものではないし、議決権付与に係る会社の裁量を逸脱したとして違法とされるものではないとしました。
また、（３）本件議決権付与は資金調達を主要な目的として行われたものであるから、本件議決権付与がなされた状況で行われる取締役選任議案の決議は、著しく不公正なものであって取消の対象となるとする申立人の主張は、上記（１）（２）の理由からその前提を欠くとして、本申立てを却下する旨の決定を行いました。
これに対し申立人は、本却下決定を不服として、東京高等裁判所に対し 2023 年９月 20 日付で本即時抗告の申立てを行いました。申立人は、本件議決権付与には支配権維持目的が認められ、会社法第 124 条第４項但し書又は同項が認める会社の裁量を逸脱した違法な取締役の職務執行である上、本件貸主らが議決権を行使して決議される本件定時株主総会は「その決議の方法が著しく不公正」なものであるから、本件貸主らに対する議決権付与は差し止めるかまたは議決権行使が禁止されなければならないと改めて主張しておりました。
本即時抗告に対し、東京高等裁判所は、当社の状況を鑑みれば本第三者割当は合理性が高いといえ、本件株式発行の主な目的が、現経営陣の支配権維持であるとする抗告人の主張は採用することができないとしました。また、本件議決権付与により議決権の持ち分比率が低下することになるのは、現経営陣に反対する株主らだけではなく、現経営陣を支持する株主らにとっても同様であると考えられるから、本件議決権付与によって議決権の持ち分比率が低下することをもって、本件議決権付与の目的が現経営陣の支配権維持にあるという主張は認められないとしました。さらに、本件株式発行の目的に現経営陣の支配権維持が含まれていたことを基礎づける事実が疎明されているとは言えず、本件議決権付与がなされた経緯に照らせば、本件議決権付与は本件株式発行を実現するために行われたものであり、必要性があるといえるため、会社法第 124 条第４項により会社に委ねられた裁量権を逸脱するものであって違法な取締役の職務執行であるとする申立人の主張は採用することができないとしました。以上により、東京高等裁判所は、東京地方裁判所の決定は相当であり、本即時抗告は理由がないから棄却することを決定し、当社は、本棄却決定の決定書を受領しました。
２． 本即時抗告をした株主の概要（１） 名称（２） 住所（３） 代表者の役職・氏名（４） 所有株式数

公益財団法人こどもの未来創造基金
東京都渋谷区神南１丁目１３－３ ＡＲＫ神南２Ｄ
代表理事 佐藤悠大
2,984,000（持株比率 8.20％）（2023 年９月１日時点）

３． 本即時抗告および本棄却決定があった裁判所及び年月日(1) 本即時抗告および本棄却決定がされた裁判所
東京高等裁判所(2) 本即時抗告があった年月日
2023 年９月 20 日
(3) 本棄却決定があった年月日
2023 年９月 26 日

４．今後の見通し
本棄却決定につきましては、裁判所より公正かつ妥当な判断がなされたと考えております。
当社は現在、経営再建の途上にあり、特設注意市場銘柄の指定解除に向け内部管理体制の改善、債務超過解消による上場廃止懸念を解消することが喫緊の課題であります。よって、本件議決権付与につきましても、当然のことながら、支配権維持を目的としたものではなく、あくまでも資金調達が最重要課題であったため、定時株主総会の前に資金調達を行っており、議決権付与に係る会社の裁量を逸脱しておらず違法ではないと考えております。
当社は、今後も財務状態をできるだけ速やかに改善し、株主価値の維持・向上に努めてまいります。なお、改めて開示すべき事項が発生した場合は速やかにお知らせいたします。
以上