児童虐待事案への対応要領の制定について
平成２５年 ４ 月 １ 日〔沿革〕

例規（少）第２１号

警部長

察本平 成 26年 7月 例 規 （ 少 ） 第 40号

平 成 28年 10月 例 規 （ 少 ） 第 46号

令 和 2年 7月 例 規 （ 少 ） 第 26号

令 和 3年 12月 例 規 （ 少 ） 第 36号
各部長・参事官・所属長

見出しの要領を別添のとおり制定したので、誤りのないようにされたい。
別添
児童虐待事案への対応要領
第１趣旨
こ の 要 領 は 、 児 童 福 祉 法 （ 昭 和 ２ ２ 年 法 律 第 １ ６ ４ 号 ）、 児 童 虐 待 の 防 止 等 に 関 す る

法 律 （ 平 成 １ ２ 年 法 律 第 ８ ２ 号 。 以 下 「 児 童 虐 待 防 止 法 」 と い う 。）、 少 年 警 察 活 動 に 関する訓令（平成２０年本部訓令第１２号）及び少年警察活動に関する訓令の制定について（平成２０年例規（少）第３１号）に定めるもののほか、児童虐待事案への対応に関し必要な事項を定めるものとする。
第２定義
この要領における用語の意義は、それぞれ次に定めるところによる。

（１）児童虐待事案

児童虐待防止法第２条に規定する行為が認められる事案及びそのおそれのある事案をいう。
（２）被害児童

児童虐待防止法第２条に規定する行為を受けた児童及びその行為を受けているおそれのある児童をいう。
（３）児童虐待管理システム

千葉県警察情報管理システムを利用して行う児童虐待事案及び当該事案につながり得る情報の集約と管理を目的としたシステムであり、生
活 安 全 部 少 年 課 長 （ 以 下 「 少 年 課 長 」 と い う 。） が 管 理 す る も の を い う 。
第３基本方針児童虐待事案への対応に当たっては、次に掲げる事項を基本方針とする。

１

児童の安全の確認及び安全の確保を最優先とした対応の徹底
児童虐待の防止は、児童の生命、身体の保護という警察本来の責務であることを認識し、児童の安全の確認及び安全の確保を最優先とした対応の徹底を図ること。

２

関係機関との連携の強化
児童相談所、県市町村児童福祉担当部局、学校、医療機関等の関係機関と相互に情報を交換し、連携した対応を図ること。

３

厳正な捜査と被害児童の支援（１）取り扱うべき事案の厳正な捜査
児童虐待事案の端緒を得た場合は、各部門が連携を図り、必要な捜査を積極的に行い、事態が深刻化する前に児童を救出保護すること。
（２）被害児童に対するカウンセリング等支援の実施
1

被害児童の事情聴取に当たっては、少年補導専門員を立ち会わせるなど少年の心情に十分配慮するとともに、関係機関との緊密な連携の下、被害児童に対するカウンセリング等被害児童の立ち直りに向けたきめ細かな支援を実施すること。
４

情報の集約と組織としての的確な対応（１）情報の集約と分析
署長は、各課における各種警察活動に際し、児童虐待事案についての情報把握に努めるとともに、組織的な情報集約を行うこと。この場合において、過去に発生した児童虐待事案を確認し、入手した情報が再被害に当たるものではないかという観点を含め分析し、事案の危険度や緊急度の判断を適切に行うこと。また、児童虐待事案として取り扱った被害児童が転居したことを知った場合は、少年課長を経由し、転居先の都道府県警察に対し、取扱事案に関する必要な情報を提供すること。
（２）報告と組織としての的確な対応
署長は、児童虐待事案の認知につながり得る情報を得た場合は、児童虐待事案情報受理簿（別記第１号様式）に登載し、児童通告等必要な措置を講ずること。また、速やかに児童虐待事案情報報告（別記第２号様式）を作成し、児童虐待管理システ
ムにより少年課長に報告して組織としての的確な対応を図ること。
第４１体制の整備県本部（１）児童虐待対策官の指定及び任務
ア

指定
本部長は、児童虐待事案対応に精通した生活安全部少年課の警視又は警部の階級にある者を児童虐待対策官に指定するものとする。

イ

任務
児童虐待対策官は、警察における児童虐待への対応力の一層の強化を図るため、児童相談所等関係機関との連携や児童虐待の疑いがある事案等を認知した際の初動対応に当たるほか、被害児童の心理を踏まえた事情聴取等の児童虐待に係る専門的対応に関する指導教養等を行うものとする。

（２）支援体制の構築
児童虐待対策官は、人身安全関連事案対処体制の運用要領の制定について（平成２９年例規（子女）第２７号）に定める県本部対処体制との連携を図り、署の支援体制を構築するものとする。
２

署（１）情報連絡責任者・情報連絡担当者の指定及び任務
ア

指定
署長は、情報連絡責任者として署の生活安全課長（刑事生活安全課長）を指定し、情報連絡担当者として署の少年警察活動を担当する係の警部補若しくは巡査部長の階級にある者又は相当職の少年補導専門員を指定するものとする。

イ

情報連絡責任者の任務
情報連絡責任者は、児童虐待事案を認知したときは、その概要について署長へ
2

迅速かつ確実な報告を行い、事実関係の確認、関係機関との情報の共有、その他危険度や緊急度を踏まえ、児童の安全の確認及び安全の確保に向けた必要な措置を講ずるとともに、関係課及び関係機関との連絡調整を行うものとする。
ウ

情報連絡担当者の任務
情報連絡担当者は、情報連絡責任者の補助に当たるとともに、児童虐待事案に係る的確な情報の集約と分析、適切な報告、連絡等を行うものとする。

（２）連携体制の構築
署長は、児童虐待事案に対し的確な組織的対応が講じられるよう各課の連携体制を構築するものとする。
第５１

援助要請の対応要領
援助要請の受理
署長は、児童相談所長又は知事（千葉市にあっては、市長。以下「児童相談所長等 」 と 総 称 す る 。） か ら の 児 童 虐 待 防 止 法 第 １ ０ 条 の 規 定 に よ る 援 助 要 請 が あ っ た 場
合は、援助依頼書の写しにより、少年課長に速報するものとする。ただし、緊急を要する場合は、口頭により速報し、事後、前段の規定により報告するものとする。

２

事前協議
署長は、児童相談所長等と事前協議を行い、情報を共有するとともに、児童の安全の確認と安全の確保を最優先として適切な連携と役割分担を検討するものとする。ただし、緊急を要する場合は、事前協議を省略することができる。

３

援助の実施
署 長 は 、 援 助 に 当 た り 、 警 察 法 （ 昭 和 ２ ９ 年 法 律 第 １ ６ ２ 号 ）、 警 察 官 職 務 執 行 法（昭和２３年法律第１３６号）及びその他の法令の定めるところによる必要な措置を講じるものとする。

第６１

立入調査拒否罪の告発の申出を受けた場合の対応要領
報告
署長は、児童相談所長等から、児童虐待防止法及び児童福祉法に基づく立入調査を拒否された旨の告発の申出を受けた場合には、少年課長に報告するものとする。

２

告発の受理及び捜査署長は、告発が要件を具備したものであることが確認できた場合は、告発を受理し、速やかに捜査に着手するものとする。

第７１

接近禁止命令への対応要領
接近禁止命令を行った旨の通知を受理した場合の措置（１）県本部の措置
少年課長は、知事（千葉市にあっては、市長）から接近禁止命令を行った旨の通知を受理した場合には、接近禁止命令連絡票（別記第３号様式）及び接近禁止命令に係る関係機関連絡状況票（別記第４号様式）を作成し、接近禁止命令書の写しを添付の上、児童を受託している施設や通学している学校等の所在地を管轄する署長に対し通知するものとする。
（２）署の措置3

通知を受けた署長は、速やかに関係機関と連絡をとり、必要な協議を行い、接近禁止命令に係る関係機関連絡状況票により、少年課長に報告するとともに、署員に対し、緊急時において適切な対応が行われるよう指示徹底するものとする。
（３）都道府県を異にする場合の措置
都道府県を異にする児童福祉主管部局が所管する接近禁止命令に関わる児童が県内の関係機関で保護された場合も同様に前記（１）及び（２）の措置を講ずるものとする。
２

接近禁止命令違反を認知した場合の措置
署長は、接近禁止命令違反を認知した場合には、関係機関と連携し、速やかに捜査に着手して必要な措置を講ずるとともに、指導状況報告書（別記第５号様式）により、少年課長に報告するものとする。

以下別記等省略

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