＜様式 1＞

平成 26 年 5 月 27 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 岐阜県産活用住宅「岐阜美濃の家」

グループの名称：

直近採択グループ番号：岐阜美濃住環境活性化の会

０３

-

０１８３

-

０２４７

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

矢橋 龍宜

代表者所属先：矢橋林業株式会社

代表者印

代表者構成員番号： Ⅲ-1、Ⅳ-2、Ⅴ-1、Ⅵ-1

代表者住所：

岐阜県大垣市赤坂町226番地

電話番号：

0584710820（グループ事務局）

事務局事業者名： 矢橋林業 株式会社
事務局構成員番号： Ⅲ-1、Ⅳ-2、Ⅴ-1、Ⅵ-1

事務局担当者名： 中村 基志

印

事務局郵便番号： 503-2213
事務局住所：

岐阜県不破郡垂井町表佐410-1

事務局電話番号： 0584226262
事務局ＦＡＸ：0584226230

事務局担当者E-mail： nakamura@mail.yabashi.co.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

岐阜県産活用住宅「岐阜美濃の家」

２．グループの名称(必須）

岐阜美濃住環境活性化の会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）岐阜県美濃地域

４．結成年月（必須）平成24年5月

５．グループ代表者名（必須）矢橋 龍宜

６．グループ代表者の所属先（必須）矢橋林業株式会社

７．グループ代表者の構成員番号（必須）

Ⅲ-1、Ⅳ-2、Ⅴ-1、Ⅵ-1

８．グループ代表者所在地（必須）岐阜県大垣市赤坂町226番地

９．グループ代表者電話番号（必須）0584710820

１０．グループ事務局事業者名（必須）矢橋林業 株式会社

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅲ-1、Ⅳ-2、Ⅴ-1、Ⅵ-1

１２．グループ事務局担当者名（必須）中村 基志

１３．グループ事務局郵便番号（必須）503-2213

１４．グループ事務局所在地（必須）

岐阜県不破郡垂井町表佐410-1

１５．グループ事務局電話番号（必須）0584226262

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0584226230

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）nakamura@mail.yabashi.co.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給5Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

8

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

4

Ⅳ．プレカット

2

Ⅴ．設計

5

Ⅵ．施工

29

Ⅶ．木材を扱わない流通

0

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

0対象となる地域材の名称

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）

地域材の産地認証制度等の名称

美濃・飛騨杉・桧

岐阜県美濃・飛騨地域

岐阜証明材推進制度

合法木材

国内・国外

合法木材証明制度

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

40 戸
Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

うち経験工務店による うち未経験工務店によ 本補助金の活用により、長期優良住宅の受注に積極的に取り組むこと
長期優良住宅る長期優良住宅とし、地域型住宅の供給予定戸数を構成員1社あたり１戸と設定。

22 戸

18 戸

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅分

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

１戸あたり２０㎥と設定し、地域型住宅は全て長期優良住宅となるため、
800 ㎥
800 ㎥ 左記の予定量を設定。
補助事業への参加を希望する工務店に最低1戸を配分し、その上で、これまでに長期優良住宅への取り組み実績が少ない工務店や受注が確実視されている工務店に優先的に配分していく。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数13 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
7 戸

2 戸

竣工予定
5 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由
原木供給業者が海外であるため本申請において、必要とされる本社の法人登記事項証明書及び念書の入手が不可能であったため原木供給業者の登録を行っていない。該当事業者の原木出荷が適合していることを以下にて示す。（１）以下に該当する認定制度に基づく証明書の添付 PEFC森林認証制度：森林経営の持続性や環境保全への配慮などについて民間の第三者機関により認証された森林から産出される木材・木材製品。（２）原木の産出国がわかる書類のひな形の添付。
（１）－１ ウェアハウザーのPEFC認証証明書 （１）－２ 中国木材PEFC認証証明書 （２）原木の産出国が分かる書類のひな
形
注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

33

Ⅰ - 1 岡山県森林組合連合会

岡山市北区岡南町2丁目5番10号

21

Ⅰ - 2 岐阜県森林組合連合会

岐阜市六条江東2丁目5番6号

21

Ⅰ - 3 飛騨高山森林組合

高山市清見町三日町187番地1

23

Ⅰ - 4 株式会社 東海木材相互市場

名古屋市熱田区花表町21番1号

34

Ⅰ - 5 ひろしま木材事業協同組合

山県郡北広島町大朝5206-36

5

Ⅰ - 6
Ⅰ - 7
Ⅰ - 8
Ⅰ - 9
Ⅰ - 10Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

8

真庭市勝山1209

33

Ⅱ - 1 銘建工業 株式会社

33

Ⅱ - 2 インノショウフォレストリー 株式会社 津山市二宮22番地の１

33

Ⅱ - 3 院庄林業 株式会社

津山市二宮22番地の１

33

Ⅱ - 4 江与味製材 株式会社

久米郡美咲町江与味1133番地

21

Ⅱ - 5 飛騨高山森林組合

高山市清見町三日町187番地1

24

Ⅱ - 6 株式会社 オオコーチ

松坂市大黒町472番地

21

Ⅱ - 7 株式会社 丸七ヒダ川ウッド

加茂郡七宗町中麻生781-3

34

Ⅱ - 8 中国木材 株式会社

呉市広多賀谷3-1-1

Ⅱ - 9
Ⅱ - 10Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

21

Ⅲ - 1 矢橋林業 株式会社

大垣市赤坂町226番地

21

Ⅲ - 2 岐阜県森林組合連合会

岐阜市六条江東2丁目5番6号

23

Ⅲ - 3 株式会社 東海木材相互市場

名古屋市熱田区花表町21番1号

23

Ⅲ - 4 大日本木材防腐 株式会社

名古屋市港区千鳥一丁目3番17号

4

Ⅲ - 5
Ⅲ - 6
Ⅲ - 7
Ⅲ - 8
Ⅲ - 9
Ⅲ - 10
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
23

Ⅳ - 1 材惣木材 株式会社

名古屋市中区錦1丁目1番2号

21

Ⅳ - 2 矢橋林業 株式会社

大垣市赤坂町226番地

2

Ⅳ - 3
Ⅳ - 4
Ⅳ - 5
Ⅳ - 6
Ⅳ - 7
Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
21

Ⅴ - 1 矢橋林業 株式会社

大垣市赤坂町226番地

21

Ⅴ - 2 株式会社 森住建

揖斐郡池田町藤代267番地の1

21

Ⅴ - 3 蒼設計

羽島郡笠松町長池136-3

21

Ⅴ - 4 KJ建築設計事務所

羽島市正木町上大浦3-77-8

21

Ⅴ - 5 ３Dデザイン事務所

各務原市鵜沼宝積寺町2丁目100番地

5

Ⅴ - 6
Ⅴ - 7
Ⅴ - 8
Ⅴ - 9
Ⅴ - 10Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

注3
所在地

電話番号

構成員数：

29

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）
21

Ⅵ - 1 矢橋林業 株式会社

503-2213 大垣市赤坂町226番地

0584710820

21

Ⅵ - 2 株式会社 森住建503-2429 揖斐郡池田町藤代267番地の1

0585529674

21

Ⅵ - 3 東新土地 株式会社

503-0805 大垣市鶴見町397-110584786764

21

Ⅵ - 4

501-6023 各務原市川島小網町2068-17

0586894927

21

Ⅵ - 5 篠田建設 株式会社

500-8152 岐阜市入舟町3丁目32-3

0582485581

21

Ⅵ - 6

509-0123 各務原市鵜沼宝積寺町2丁目100番地

0583841637

21

Ⅵ - 7 株式会社 大安ハイム

503-0115 安八郡安八町南今ヶ渕506-3

0584643122

21

Ⅵ - 8 丸永建設 株式会社

502-0926 岐阜市旦島五丁目12番11号

0582330200

21

Ⅵ - 9 株式会社 丸竹建設

503-1384 養老郡養老町下笠1736-1

0584351178

21

Ⅵ - 10 株式会社 いとさし

503-2121 不破郡垂井町1805番地の1

0584220655

21

Ⅵ - 11 日髙工房 株式会社

503-2216 大垣市昼飯町884番地130584513090

21

Ⅵ - 12 有限会社 KENSHO

501-0634 揖斐郡揖斐川町上野1106-14

0585231688

21

Ⅵ - 13 各務建設 株式会社

501-3521 関市下之保2986-2

0575492006

21

Ⅵ - 14 株式会社 松浦設計

501-0522 揖斐郡大野町大字相羽1180番地

0585360240

21

Ⅵ - 15 髙木建設 株式会社

503-2114 不破郡垂井町府中2323

0584233870

21

Ⅵ - 16 有限会社 リフォームTAKA

503-0983 大垣市静里町116-1

0584760034

21

Ⅵ - 17 旭建設 株式会社

501-0624 揖斐郡揖斐川町岡66番地1

0585224175

21

Ⅵ - 18 有限会社 アテックホーム

503-0901 大垣市高屋町2-32-3

0584814555

21

Ⅵ - 19 藤井ハウス産業 株式会社

503-1316 養老郡養老町押越1974

0584321241

21

Ⅵ - 20 有限会社 伊藤木材工業

503-2124 不破郡垂井町宮代1557の20584220620

21

Ⅵ - 21 株式会社 矢橋巧務店

503-2213 大垣市赤坂町226番地

0584710820

21

Ⅵ - 22 株式会社 マツダ建設

501-6253 羽島市小熊町島新道760583920117

21

Ⅵ - 23 株式会社 東建設

503-2123 不破郡垂井町栗原1466

0584232316

21

Ⅵ - 24 今瀬建築501-2105 山県市高富1599

0581221290

21

Ⅵ - 25 森本建設 株式会社

501-0601 揖斐郡揖斐川町北方1350-1-2-2

0585222343

21

Ⅵ - 26 河合建工 有限会社

503-0032 大垣市熊野町1114

0584912835

21

Ⅵ - 27 廣瀬建築503-0993 大垣市荒川町39-2

0584911875

21

Ⅵ - 28 株式会社 野田工務店

500-8265 岐阜市茜部神清寺2丁目19番1

0582740822

21

Ⅵ - 29 株式会社 大計建設

503-2111 不破郡垂井町平尾66番地

0584220817

株式会社 ユーキ・コーポレーション

三恵住宅建設 株式会社

Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50

Ⅵ． 施工 戸未満の中小住宅生産者が5事業者
以上）

平成25年（1月～12月）実績
元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

Ｈ25年実績

直近3年平均

注５

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定Ｈ25年実績

直近3年平均

11

0

3

26

○

○

○

○

21

Ⅵ - 1 矢橋林業 株式会社

43

戸

39

戸

5

戸

2

戸

21

Ⅵ - 2 株式会社 森住建

42

戸

33

戸

3

戸

2

戸

○

21

Ⅵ - 3 東新土地 株式会社

14

戸

13

戸

10

戸

7

戸

○

○

21

Ⅵ - 4

11

戸

9

戸

7

戸

4

戸

○

○

21

Ⅵ - 5 篠田建設 株式会社

11

戸

8

戸

1

戸

2

戸

○

○

21

Ⅵ - 6 三恵住宅建設 株式会社

10

戸

6

戸

9

戸

6

戸

○

○

21

Ⅵ - 7 株式会社 大安ハイム

8

戸

6

戸

0

戸

0

戸

21

Ⅵ - 8 丸永建設 株式会社

7

戸

9

戸

4

戸

3

戸

21

Ⅵ - 9 株式会社 丸竹建設

7

戸

5

戸

0

戸

0

戸

○

21

Ⅵ - 10 株式会社 いとさし

5

戸

4

戸

0

戸

0

戸

○

21

Ⅵ - 11 日髙工房 株式会社

4

戸

3

戸

2

戸

0

戸

○

○

21

Ⅵ - 12 有限会社 KENSHO

4

戸

2

戸

2

戸

1

戸

○

○

21

Ⅵ - 13 各務建設 株式会社

3

戸

2

戸

1

戸

0

戸

○

○

21

Ⅵ - 14 株式会社 松浦設計

2

戸

2

戸

2

戸

1

戸

○

○

21

Ⅵ - 15 髙木建設 株式会社

2

戸

3

戸

0

戸

0

戸

○

21

Ⅵ - 16 有限会社 リフォームTAKA

2

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

21

Ⅵ - 17 旭建設 株式会社

1

戸

0

戸

1

戸

0

戸

21

Ⅵ - 18 有限会社 アテックホーム

1

戸

0

戸

1

戸

0

戸

○

21

Ⅵ - 19 藤井ハウス産業 株式会社

1

戸

3

戸

0

戸

0

戸

○

21

Ⅵ - 20 有限会社 伊藤木材工業

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

21

Ⅵ - 21 株式会社 矢橋巧務店

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

21

Ⅵ - 22 株式会社 マツダ建設

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

21

Ⅵ - 23 株式会社 東建設

1

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

21

Ⅵ - 24 今瀬建築

1

戸

0

戸

0

戸

0

戸

21

Ⅵ - 25 森本建設 株式会社

1

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

21

Ⅵ - 26 河合建工 有限会社

0

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

21

Ⅵ - 27 廣瀬建築

0

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

21

Ⅵ - 28 株式会社 野田工務店

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

21

Ⅵ - 29 株式会社 大計建設

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

株式会社 ユーキ・コーポレーション

○
○

○
○

○

○

○

○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

0

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．

0

Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

岐阜県産活用住宅「岐阜美濃の家」

岐阜県美濃地域(グループの名称）（結成年月）

岐阜美濃住環境活性化の会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 1 8 3 － 0

2

平成24年5月
4 7 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【岐阜県産活用住宅「岐阜美濃の家」の取組】
景観価値が高い地域があり、多雪地域も含まれ、軟弱地盤、大規模地震の予想地帯である。又、森林資源も 杉・桧 の良質な地域材がある地域でもある。この地域特性への対応を前提として下記取組を行う。
①雪と地震に強く、省エネルギー・維持管理を考慮した家。 （耐震等級３/維持管理等級３/省エネルギー等級４を標準とする）②品質の明確な地域材をふんだんに利用した木の温もりを感じる家。 （地域材または合法木材の利用）③「暖冬涼夏」を踏まえ、自然換気・風の流れを考慮して、地域の景観に馴染む開口部・屋根材質形状並びに外装材を使用した家。
（ＣＡＳＢＥＥ評価）【平成25年度の取組における課題】
地域材または、合法木材の流通における品質向上と納期管理。
地域におけるグループの認知度をさらに向上させる。
【課題解決に向けた平成26年度の取組】
平成26年度は、構成員の施工現場での「岐阜美濃の家」、地域材の名称、使用箇所の掲示を行い、地域型住宅の認知度を上げる。
上記の①、③に関しては研修会・連絡会を計画的に実施し、構成員の意識をさらに高める。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

耐震等級３を標準する（耐震等級２以上必須）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

評価機関による技術的審査書を添付

主要構造材の柱・土台及び大引は地域材認証制度 流通時の納品伝票を添付すると共に第三または合法木材証明制度によって証明された材を使 者機関が発行する証明証を添付用する事を必須イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）ａ. 【住宅生産体制の整備と品質維持に向けた取り組み】
・構成員の知識や技術力向上の為の研修会や連絡会等の随時開催と情報の共有化
・受注から維持管理までのハンドブック(施主向け及び事業者向け)の作成と、それによる普及啓発活動【平成25年度の取組における課題】
協議会開催の時期が遅れたことにより、研修会、連絡会の実施が遅れた。
【課題解決に向けた平成26年度の取組】
現場見学会の開催方法や施工方法等の均一化の為の研修会、連絡会の開催を事務局が中心となり計画を持って実施する。
（構成員が積極的に現場公開を行う）
ｂ．【住宅生産におけるグループの信頼向上のための取組】
・施主向けのすまいづくり相談の実施と建設過程やコスト等の透明化。上記ハンドブック に基づく、維持管理 計画書と点検マニュアルを作成し、定期点検の実施
・一般向けの森林～木材加工～住宅づくりの現地見学会を開催して、構成員全員を相談員として認定し、 施主等からの相談に対応【平成25年度の取組における課題】
上記の研修会、連絡会が遅れたことにより、個別事業部会も遅れた。
【課題解決に向けた平成26年度の取組】
省エネルギー技術講習会参加等、住宅生産における知識の習得に関わる勉強会にグループとして参加し、グループ全体の住まいづくりのノウハウの共有化に取り組む。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

上記の住宅生産の合理化・効率化に資 維持管理計画書と点検マニュアルの作成
維持管理計画書を事前に事務局に提出する取組、安定供給の長期維持体制、グループの信頼向上に資する取組にお 設計・施工マニュアルの作成と共に技術力向上を目
研修会・連絡会への参加記録の公開
ける共通ルール （任意）的とした研修会や連絡会等への参加
注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

岐阜県産活用住宅「岐阜美濃の家」

岐阜県美濃地域(グループの名称）（結成年月）

岐阜美濃住環境活性化の会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 1 8 3 － 0

2

平成24年5月
4 7 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）
ａ.【維持管理に対する取組】
・引渡後３０年後までの維持管理計画書の策定と点検の実施。
・施工した工務店及び「岐阜美濃住環境活性化の会」において住宅履歴情報の管理を実施。
【平成25年度の取組みにおける課題】
維持管理計画書を設計図書に添付する事が実施出来た。
住宅履歴情報の管理手法のルール化が実施出来なかった。
【課題解決に向けた平成26年度の取組】
住宅履歴情報の管理手法のルール化を研修会、連絡会を通じて行い実施する。
b. 長期にわたる住宅のメンテナンスの実施【課題解決に向けた平成26年度の取組】
維持管理計画に基づいた住宅メンテナンス方法に関する点検マニュアルの作成。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）

引渡後３０年後までの維持管理計画書の策定と点検の実施

住宅履歴情報の保存方法 （任意）

施工した工務店及び「岐阜美濃住環境活性化の会」
管理する住宅履歴情報の写しを添付。
において住宅履歴情報の管理を実施。

維持管理計画書を添付。

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【技術力の向上】
・耐震等級３を標準する（耐震等級２以上必須）
プラン段階から架構計画を行い、無駄・無理のないプラン作成を行う。また、必要に応じて事務局・ 設計事務所に事前に相談する。
・ＣＡＳＢＥＥ戸建評価にて環境評価に係わる性能を総合的に評価して「Ｂ＋」以上を標準とし、「Ａ」・「Ｓ」を 目指す。
温熱性能のみならず、総合的な省エネを考慮した仕様とする。
・標準設計図書および標準見積書の作成及び施主への提示。 施工価格を明確にする為、各工種の標準 歩掛の整備を行う。
材工一式の積算・見積を極力無くし、材工分離型見積とする。
標準仕様書・標準見積書式の整備と活用の実施。
【平成25年度の取組みにおける課題】
耐震等級等の住宅性能に関する認識の低い構成員もあり、設計段階での手戻りが見られた。
【課題解決に向けた平成26年度の取組】
設計グループによる施工構成員への研修会の開催
b.【平成26年度に新たに追加する取組】
施工グループにおける省エネルギー技術講習会への参加の義務化と、その他施工に関わる大工・職人の受講の啓蒙活動の実施。
ｃ. 該当無し

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

標準設計図書および標準見積書の作成及び施主へ 標準仕様書・標準見積書式の事務局確の提示。
認

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

岐阜県産活用住宅「岐阜美濃の家」

岐阜県美濃地域(グループの名称）（結成年月）

岐阜美濃住環境活性化の会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 1 8 3 － 0

2

平成24年5月
4 7 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【地域材の使用ルール】
ＪＡＳ認定を受けた構成員（製材、集成材）が参加することにより、主要構造材の柱・土台及び大引は地域材認証制度または、合法木材証明制度によって産地証明のなされた木材を使用する事を必須とする。また梁、桁等においても地域材または、合法木材を積極的に使用して、主要構造材（柱・土台等）＋２次部材（母屋・棟木・小屋束・火打材等）に地域材または、合法木材を過半に使用する。
【平成25年度の取組みにおける課題】
地域材（県産材）利用促進の意識は強く、確実に実施する事が出来た。
【課題解決に向けた平成26年度の取組】
主要構造材・２次部材に限らず、羽柄材・仕上材における地域材または、合法木材の利用比率を上げる事により地域材または、合法木材の利用を促進する
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

ＪＡＳ認定を受けた地域認証材を積極的に使用して、 流通時の納入伝票（合法証明含む）を添
主要構造材（柱・土台等）＋２次部材（母屋・棟木・小 付すると共に第三者機関が発行する証明
屋束・火打材等）に地域材を過半に使用証を添付

b. 【使用する地域材情報のグループ構成員による共有方法】
協議会で材料の納期、価格、品質を管理する。
【平成25年度の取組みにおける課題】
協議会全体での共有ができていなかった。
【課題解決に向けた平成26年度の取組】
協議会を通じ、流通グループ構成員が持っている情報を公開し、共有する。
c. 通常時よりも積極的に地域材を活用する。
羽柄材（間柱・窓台・まぐさ・筋違・タルキ等）、仕上材にも地域材または合法木材を活用することとし、それら部材を３㎥/棟以上を使用。
【平成25年度の取組みにおける課題】
地域材（県産材）利用促進の意識は強く、羽柄材においては３㎥/棟以上の使用を実施する事が出来た。
【課題解決に向けた平成26年度の取組】
羽柄材における地域材または、合法木材の利用の継続、仕上材に関しては地域材または、合法木材の利用を促進する
d.１階床材は無垢材を積極的に使用して木の良さを表現する。また内装部材・見掛部材も無垢の地域材または合法木材を 多用する。
【平成25年度の取組みにおける課題】
床材においては無垢材の使用を実施する事が出来た、内装部材・見掛部材も県産材または国産材の合法木材を使用する事が出来た。
【課題解決に向けた平成26年度の取組】
床材における無垢材の利用の継続、内装部材・見掛部材に関しては地域材または合法木材利用を促進する
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地域材情報の共有、地場産業等の積 各市町村の「まちなみづくりガイドライン等」に適合す 各市町村の「まちなみづくりガイドライン等」の調査・公開
極的活用、地域の住文化・景観・デザイ るように努める。
ンへの寄与、和の住まいの推進に関する共通ルール （任意）その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）
主要構造材のみならず羽柄材・仕上材における地域材または合法木材の利用比率を上げ、主要構造材（柱・土台等）＋２次部材（母屋・棟木・小屋束・火打材等）に過半を使用し、地域材または合法木材の利用推進をする。
※合法木材の一部においては産地、出荷者が多岐にわたり原木供給者の特定が困難な場合がある。このため、製材・集成材・合板グループに所属する出荷者による合法性の証明によって代替する。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。