建設現場における安全書類のデジタル化－Degisite-安全の開発－
靏見 淳也* 佐藤 照晃**
熊本 健***
要 旨
2024 年 4 月から建設業に施行される労働時間の上限規制に対応するため、建設現場の生産性向上および業務の効率化は喫緊の課題である。建設業各社は、積極的に ICT 技術を導入することで課題への対応を進めている。当社では、2021 年 10 月より当社職員と協力業者の職長の情報共有ツールの利用加速、迅速な情報共有による業務の効率化を目的として、協力業者の職長にタブレット端末を貸与している。本開発では、タブレット端末のさらなる利用促進による業務効率化を推進することを目的に、現場で毎日作成する安全書類をデジタル化するアプリケーションを開発して現場に導入した。その結果、安全書類の記入および管理が簡略化し業務効率化に対して効果があることを確認した。

１．はじめに③ 作業当日に職長によって記入および安全掲示板などの所定の場所に掲示された安全書類を確認

2024 年 4 月より施行される労働時間の上限規制に対応するため、建設現場における生産性向上、業務の効率化は、建設業界④ 必要に応じて、職長に安全書類の記入内容の訂正を指示し、訂正後の内容を確認の中で喫緊の課題とされている。また、上限規制に対応する施策として、施工管理業務の効率化に加えて、定型業務の効率化⑤ 協力業者が現場での作業終了後、元請の事務所へ提出を図ることも重要である。当社では、これらの課題解決に向けたされた安全書類を業者単位や日付単位でファイリングま対応として、仕上げ検査などのアプリケーションの活用や図面デ

たは職長によってファイリングしたことを確認

ータを社内クラウドストレージ（以下、社内ストレージ）に保存して２．２ 職長の作成手順

当社職員（以下、職員）と協力業者の職長（以下、職長）が迅速に情報を共有することなど、業務の効率化を目的として、2021 年 10紙で実施している職長の安全書類の作成に関する手順を①～③で示す。

月より職長にタブレット端末を貸与している。本開発では、タブレ① 作業日前日または当日、職員が準備した安全書類を、所ット端末のさらなる利用促進による業務の効率化を推進すること定の場所へ取りに行き、作業開始前までに記入して安全を目的に、従来、紙で作成、管理を行っていた安全書式（”「危険掲示板などの所定の場所に掲示予知」ならびに「予定外作業打合せ書」”および使用する重機の”② 職員から指示された内容を確認後、訂正または追記作業計画書”）をデジタル化するアプリケーション<Degisite-安全③ 作業終了後、現場事務所に提出>を開発した。本報では、<Degisite-安全>の概要と導入した効果について報告する。

３．現状の課題

２． 従来の安全書類の作成・管理手順作成、管理しなければならないものであるため、削減することの２．１ 職員の管理手順できない業務である。しかし、職員および職長は、安全書類を管

安全書類は、毎日の作業に応じた危険予知活動の一環として紙で実施している従来の安全書類の管理に関する手順を①～⑤に示す。

理、作成するにあたり、書類の記入や確認以外に、印刷や所定の準備および提出、掲示場所への移動など、多くの時間と労力① 毎日の作業打ち合せ時に、翌日分の作業打ち合わせ書を作成を費やしている。前述の通り、安全書類の管理、作成業務の内容は、毎日同様であり、状況に応じて変更がない定型業務である② ①で作成した作業打合わせ書と”「危険予知」ならびにが、その中でも時間と労力を削減することができれば業務の効「予定外作業打合せ書」”を合わせたもの（以下、KY 用紙）率化につながると考えられる。効率化を図ることができる業務としと作業計画書を作業当日の朝までに、協力業者分の用紙ては、以下が挙げられる。

を印刷し、職長が取りに来る所定の場所に準備・KY 用紙の印刷（職員）* 技術研究所 建築技術開発部** ICT 推進室 ICT グループ（施工）*** 建築部門 建築本部 建築部

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・用紙を所定の場所に準備、取りに行くなどの移動（職員、職長）線で消して追記していた。したがって、デジタル化した際も、職・安全書類の掲示、確認、訂正のための移動（職員、職長）員が記入した箇所と職長が記入した箇所、職長が訂正した箇所

・訂正後、是正後の連絡（職員、職長）を明確にわかるようにする必要がある。

・作業完了時の書類の提出、ファイリング（職員、職長）

４．１．３ スポット業者への対応

安全書類の作成と管理に関する業務をデジタル化することがで現場に一定期間常駐する協力業者にはタブレット端末を貸与きれば、上記の業務の効率化を図ることができると考えられる。

しているが、短期で現場作業を行う業者（以下、スポット業者）にはタブレット端末を貸与していない。そのため、デジタル化した

４．開発コンセプトの検討

場合でもスポット業者に対応できるようにする必要がある。

安全書類をデジタル化するアプリケーションの開発にあたり、４．１．４ 現場書類の対応導入時に従来の紙での作成、管理手順と異なる運用手順になる

安全書類は、社内で決められた書類があるが、現場の状況にと混乱を招くことが予想される。また、職員および職長がアナログ合わせて現場単位で書類をアレンジすることがある。そのため、からデジタルに移行することによるストレスを感じることがないよう使用する書類を現場単位で自由に設定できるようにする必要がに配慮することを意識して開発コンセプトを検討した。すなわち、ある。

紙と同様の運用手順、記入手順とし、汎用的に使用できるものを４．２ 開発における重点項目

目指して開発を行った。

アプリケーションの開発において、実装が必要な機能は多い

４．１ 開発における配慮事項

が、まずは、<手書き感覚で操作する>シンプルな操作感を重点

デジタル化した場合でも、従来の手順と同様および考慮すべ項目として開発を行った。従来の紙の記入方法を変えてしまうこき事項を以下に示す。とでデジタル化された安全書類の作成方法に抵抗を感じないよ４．１．１ 安全書類の作成・管理の進捗状況の確認

うに記入はペンを用いた方式とし、紙からタブレット端末に変わ

従来の運用では、職長による安全書類の提出は掲示板に、職っただけに感じられるようにシンプルなものとした。また、複雑な員によるチェックおよび訂正依頼は電話連絡で行っていた。した操作や設定を無くし、簡単に書類を作成、管理できるものとした。

がって、デジタル化した場合においても、職長による書類の提出状況と職員による確認状況をそれぞれが確認できる機能が必要

５．アプリケーションの概要
アプリケーションの概要を以下に示す。アプリケーションは、すとなる。また、最終的に書類を保管する必要があるため、社内ストレージに保管する必要がある。

べてインターネット接続が可能なタブレット端末を対象とした運用

４．１．２ 記入者の明確化方法を想定している。職長による安全書類の起票から職員による従来の運用では、職長が記入したものと職員が添削したものを差戻しおよび承認までの手順を図－１に、実際の記入例を図－見分ける方法として、ペンの種類や色が異なるものを使用してい２に示す。

た。また、職員による指摘事項に対して、職長は指摘箇所を訂正

５．１ 進捗状況の確認
職員および職長は、タブレット端末を持っていれば、時間を問わず安全書類を作成することが可能で、また、掲示場所などへ行かなくても提出や確認することが可能である。
５．２ 進捗の通知機能
職長から安全書類が提出された際に職員に提出状況を、また、職員から職長へ記入内容の訂正を指示し、差戻した際にそれぞれメールにより通知する機能を実装した。
５．３ アカウント管理
職員はそれぞれアカウントを保有し、ID およびパスワードを入力して本システムに個人単位でログインを行う。職長は、各現場単位で 1 アカウントを保有して、割り振られた ID およびパスワードを使用してログインを行う。
５．４ 自動押印
それぞれに ID を貸与しているため、安全書類の記入欄には、現場名、所属会社名、氏名が各書類を記票した際に自動で記入

図－１ アプリケーションの運用フローされる。また、職員は、提出された書類を承認すると、自動的にロ

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グインアカウントに紐づいた名前の印鑑が、確認済印として押印

また、それに対する対策、対策を講じた場合のリスク”を評価するされる。

項目がある。これらの入力項目は、それぞれの作業内容に対し５．５ 入力項目の明確化て、対象となる検討項目をすべて選択方式とすることで、記入間職長は、黒で記入、訂正は青色で記入する。これに対して職違いや記入漏れを無くすよう配慮した。

員は赤で記入する。このように、職員と職長で色を分けることで、５．９ 作成した書類の保存方法どこを記入し、訂正したかを一目で判断ができるようにした。また、各書類に対し職員の承認まで完了したものは、社内ストレージ

職長は、職員から差し戻された場合、先に記入した内容は変更に自動で PDF データを保存する仕様とした。アプリケーションとできないようにした。これは、従来の紙の運用と同様に、指摘箇社内ストレージを API 連携させ、システム内で”最終承認”が押下所を削除できなくすることで、訂正箇所を明確化するためである。

された時点で、自動的に社内ストレージ上にフォルダが生成され５．６ スポット業者への対応自動保存する。生成されるフォルダは、日付単位または業者単

短期間の作業のため、タブレット端末が貸与されていないスポ位が選択でき、各現場の運用方法によって選択することができる。

ット業者への対応としては、スポットモードを導入した。スポット業
者の安全書類の記入および提出は、現場で数台保管している共６．現場導入に対するフォロー有機を使用することとした。スポットモードでは、事前に登録され開発したアプリケーションを現場に導入し、さらに普及させるたている業者名から自分が所属している会社名を選択できるようにめ、現場に対するフォローが必要と考えた。これは、様々な配慮した。その後は、通常の協力業者と同じ画面となり、安全書類ををして開発したものの、アナログからデジタルへ大きな変更とな記入し、提出することができる。

るため、職員だけでなく、職長への影響も大きく、戸惑いが発生

５．７ 現場独自書類へのフレキシブルな対応することが想定されるためである。さらに、職長からアプリケーシ

現場単位で独自に使用する安全書類は、PDF 化したものをシ

ョンの操作質問など、職員の負担が増えてしまうことも想定された。

ステムへアップロードし運用する方式とした。システム上へのアッ

そこで、本社 ICT 推進室と連携し、アプリケーションの導入に対プロードは、PDF 化した書類をドラックアンドドロップするだけのする指導と現場巡回を実施し、運用と普及を積極的にサポートし簡易な仕様とした。

た。指導状況を写真－１に示す。まず、導入する現場へ巡回し、５．８ 危険源箇所の見積計算の自動化

職員と職長を対象とした説明会を実施した。また、現場での運用

KY 用紙には記載した作業に対する、”事故の型・自己のリスク、開始初日には、現場に立ち会って、提出から最終承認まで直接図－２ 使用例

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写真－１ 職長へ操作指導状況
みにより、大きな混乱はなく、スムーズにアプリケーションを導入できた。導入後も、継続的に現場巡回やモニタリングを行い、改良要望などヒアリングを実施し、アプリケーションの普及、定着、改善を行っている。
７．導入による効果
図－３ 職員：紙とアプリケーションで運用した場合の比較

アプリケーションを導入した効果を以下に示す。なお、各項目の（ ）内は、アプリケーション導入したことにより削減された一日の作業時間を示す。
７．１ 職員の労務削減
従来の紙での運用とアプリケーションの運用を比較し、職員の効率化部分の比較を図－３に示す。
①安全書類の印刷、準備が不要になった（10 分/日）
②安全書類の確認、訂正のための移動時間の削減（5 分/日）
③作業完了時のファイリング時間の削減（5 分/日）
７．２ 職長の労務削減
従来の紙での運用とアプリケーションの運用を比較し、職長の効率化部分の比較を図－４に示す。
①安全書類を取りに行く、提出する移動時間の削減（5 分/日）
また、安全書類を都合の良いタイミングで作成することが可能となったことで手の空いた時間に記票することができるなど時間の有効活用へとつながった。
８．まとめ
本開発では、タブレット端末のさらなる利用促進による業務効率化を推進することを目的に、現場で毎日作成する安全書類を図－４ 職長：紙とアプリケーションで運用した場合の比較デジタル化するアプリケーションを開発して現場に導入した。
その結果、従来の紙による安全書類の作成業務に対して職員は指導した。さらに、新規に入場する職長には、各支店の ICT 担当10 時間/月、職長は 2.5 時間/月の作業時間を削減することがで者が対応する体制を構築した。その他、アプリケーションの操作きた。また、安全書類をデジタル化し、職員や職長がタブレット端に関しては、職長から直接 ICT 推進室の担当者に問い合わせで末を使用する機会が増えたことにより、各々が省力化ツールを導きるように、直接つながる電話回線を設けた。一方、操作方法は、入する際に抵抗がなくなり、ICT リテラシー向上にもつなげること

紙による説明だけでなく、説明動画を配布した。このような取組ができた。

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