企業におけるメンタルヘルス対策の実態調査（妊娠女性への対応を中心として）研究代表者

栃木産業保健総合支援センター産業保健相談員

加藤 梨佳

研究分担者

栃木産業保健総合支援センター所長

武藤 孝司

栃木産業保健総合支援センター産業保健相談員

増茂 尚志

自治医科大学精神医学講座教授

須田 史朗

自治医科大学産科婦人科学講座准教授

高橋 宏典

共同研究者

１ 背景及び目的

３ 調査結果現在の仕事や職業生活に関することで強いストレ2126 事業所のうち、983 事業所から回答を得た（回スとなっていると感じる事柄がある労働者は 59.5％

収率 46.2%）。調査回答に同意した 760 事業所の集計・に達している 1)。過去１年間にメンタルヘルス不調に解析を行った（有効回答率 35.7%）。

より連続１か月以上休業、退職した労働者割合はそれ

１）事業所における過去５年間の妊娠している女性従

ぞれ 0.4%、0.2%である 1)。このため、事業所において業員及びその対応メンタルヘルス対策を行うことが必要となっている。

過去５年間に妊娠した女性がいたのは 588 事業所

我が国では多くの妊娠中及び出産後の女性も労働(77.4%)であり、そのうち、こころの健康問題をきたし力の一翼を担っているが、産科的疾病のみならず、抑た妊娠中、出産後１年以内の女性がいたのは、それぞうつ等のメンタルヘルス不調に１割以上の妊婦が罹患れ 12 事業所(2.0%)、11 事業所(1.9%)であった。

するといわれている 2)。さらに、出産後もメンタルヘ妊娠した女性がいた事業所において、妊娠中の女性ルス不調の高い罹患率が報告されている 2)。このため、に対して特別な対応（妊娠している女性へ配慮して行産業保健において妊産婦のメンタルヘルス対策は重要った就業上の対応）を必要とした事例が 225 事業所であり、事業所における妊娠中及び出産後の女性のメ(38.3%)で発生した。
妊娠中の対応の理由（複数回答可）ンタルヘルス不調を含む健康問題の実態を明らかにすは、妊娠/出産に関する問題が 185 事業所、こころの健ることは意義がある。

康問題が 5 事業所、その他が 38 事業所であった。対応

本調査研究は、妊娠している女性への対応、メンタ内容は、実際の仕事内容に関する措置が 181 事業所

ルヘルス不調者の復職、ストレスチェック制度を中心(80.4%)と最も多く、妊娠中の休憩に関する措置が 77とした事業所におけるメンタルヘルス対策の実態を調事業所(34.2%)と最も少なかった。
対応時に産業医の関査し、事業所でのメンタルヘルス対策の課題を明らか

与があるのは 29 事業所(12.9%)であった。対応時に判にすることを目的とする。

断が一番重視される人は、主治医が 121 事業所(53.8%)、

２ 調査方法上司が 54 事業所(24.0%)、人事が 21 事業所(9.3%)、産

平成 29 年に栃木県内の従業員数が 50 人以上であるすべての事業所（2126 事業所）に対して自記式質問紙

業医が 4 事業所(1.8%)であった。
２）ストレスチェック調査を行った。会社/事業所の属性、妊娠している女性

平成 28 年度のストレスチェックは 713 事業所への対応、ストレスチェック制度、メンタルヘルス不(93.8%)が実施していたが、実施した事業所のうち、524

調者の復職、従業員の教育に関する質問が含まれた。

事業所(73.5%)はストレスチェックの結果から集団分析を実施し、391 事業所(54.8%)はストレスが高い人にいことが明らかとなった。

対して医師による面接指導を実施していた。

③こころの健康問題による休業者の復職に際して事業

３）こころの健康問題による休業者の復職所の制度・対応、復職時に求められる就業内容・病状

426 事業所(56.1%)に復職の仕組みがあり、試し（リは事業所ごとに様々であることが分かった。

ハビリ）出勤制度、短時間勤務制度を導入しているの④ストレスチェック実施事業所のうち、結果から集団は、それぞれ、328 事業所(43.2%)、353 事業所(46.4%)

分析を実施した事業所は 73.5%であった。

であった。復職時に産業医が関与するのは 438 事業所⑤従業員・管理職に対して定期的にメンタルヘルスの(57.6%)であった。
復職に際して判断が一番重視される教育を実施する事業所は約半数、妊娠/出産に関する教人は、主治医が 402 事業所(52.9%)、産業医が 140 事業

育を実施する機会がある事業所は約４分の１であった。

所(18.4%)であった。
復職に際して最低限必要な就業内⑥過去５年間に妊娠した女性がいた事業所の 38.3%で、容や復職が可能とされる状態には違いを認めた。

妊娠中の女性に対して、実際の仕事内容に関する措置

過去５年間に事業所にこころの健康問題によって１などの特別な就業上の対応を実施していた。しかしなか月以上の休業を必要とした事例が 366 事業所

がら、産業医の関与や判断が重視される人、診断書の(48.2%)で発生した。そのうち、復職に際して配置転換必要性などは様々であった。また、対応を実施していを実施するのは 326 事業所(89.1%)であったが、リワーた事業所が約３分の１にとどまることから、医学的にク支援を利用するのは 121 事業所(33.1%)であった。
過就業上の対応が必要である妊娠中の女性に対して、対去５年間に事業所で復職に際し、77 事業所(21.0%)が応が行われていない事例が多くあると考えられる。

困った事例を経験していた。
４）従業員の教育

上記を踏まえて、今後、産業保健総合支援センター
では、産業保健専門職及び事業所に対するメンタルヘ

従業員、管理職に対して定期的にメンタルヘルスのルスについての研修・サービス等の実施継続及び更な教育を実施しているのは、それぞれ、392 事業所

る支援強化を行う必要がある。また、妊娠中及び出産(51.6%)、441 事業所(58.0%)であった。また、従業員後の女性への対応の支援も行う必要があると考える。

に対して妊娠/出産に関する教育を実施する機会があ

５ 研究成果の活用予定

るのは 178 事業所(23.4%)であった。
４ 考察
本調査研究の結果から以下の実態及び課題が明らか

栃木産業保健総合支援センターにおけるメンタルヘルスに関する事業活動を改良する。また、産業保健専
門職及び事業所への普及・啓発活動（研修会等での成となった。

果の公表）、学会や論文等での発表を予定している。

①こころの健康問題をきたした妊娠中または出産後１６ 本調査研究における利益相反はありません。

年以内の女性がいた事業所やこころの健康問題のため

７ 文献に妊娠中の女性に就業上の対応を行った事業所は極め

1) 厚生労働省. 平成 28 年「労働安全衛生調査（実態調査）」の概況.て少なかった。職場では妊産婦のメンタルヘルス不調

2017. https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/h28-46-50_gaikyが顕在化していない可能性があると考えられる。

o.pdf (26 November 2018, date last accessed).

②こころの健康問題による休業者の復職の仕組みが有2) Gavin NI ,Gaynes BN, Lohr KN, Meltzer-Brody S, Gartlehner G,

る事業所は 56.1%にとどまっていた。また、約４割のSwinson T. Perinatal depression: a systematic review of

事業所で復職時に産業医が適切な役割を果たしていな

prevalence and incidence. Obstet Gynecol. 2005;106:1071–1083.