CONTENTS
１ 協会業務報告２ 和文会誌最新号のご案内
３ 温暖化対策最前線（16）CO2 排出削減強化誘導型技術開発・実証事業
平成 29 年度実施課題の紹介(2)
村木 正昭（プログラムオフィサー）
４ AIRIES 随筆(101) 「キューバ紀行」(2) 安田 憲二（前 プログラムオフィサー）
５ 業務日誌
0

れます。

トランプ大統領がパリ協定からの離脱を表明

さて、協会の業務ですが、CO2 排出削減対策しました。
米国は、京都議定書を批准せず気候変動対策に強化誘導型技術開発・実証事業については、現在消極的な姿勢をとり続けていたものの、1 年前に平成 29 年度予算の二次募集が行われており、6中国と同時にパリ協定を批准し発効への原動力

月 21 日に締め切られ、7 月中旬から 8 月上旬にとなって、世界を驚かせたばかりなのですが・・・。

かけて、その採択審査のための分科会と評価委員

先般のイタリアでの G7 タオルミーナ・サミッ会が開催されます。

トの首脳宣言では、「米国は気候変動及びパリ協環境研究総合推進費に関連する業務について定に関する自国の政策を見直すプロセスにあるは、平成 28 年度終了課題について、書面によるため、これらの議題についてコンセンサスに参加事後評価と終了課題成果報告書のプログラムオする立場にない。米国のこのプロセスを理解フィサーによるチェックが始まりました。平成

し、・・・」と、米国に対して物わかりのよい書

29 年度継続課題の中間評価は、7 月下旬から 8きぶりになっていたところであり、今回の離脱表月上旬にかけて行われます。また、平成 30 年度

明は G7 各国にとっては予想通りのもので、今後新規課題公募に向けた行政ニーズについての議の対応方針も決まっていることでしょう。

論も始まります。

早速、EU と中国がパリ協定の重要性を強調す

昨年度初めて受注した海水中のマイクロプラる共同声明を発表すると伝えられていますが、経スチックのモニタリング手法の標準化・調和に向済面、軍事面だけでなく、環境分野でも中国の存けた検討業務については、今年度も受注すること在感が増してきて、時代が大きく変わりつつあるができました。昨年度同様、法人会員のいであ株ようです。

式会社と共同実施します。今年度の中心業務は標

ところで、トランプ大統領の支持率は、5 月

準試料共同分析調査というもので、マイクロプラ

21-23 日の FOX ニュースの調査では 40%まで落スチックと夾雑物を含む標準試料を作成し、各国ち込み、不支持率は 53%になっています。このよの参画機関に分析してもらい、測定誤差とその要うに低い支持率の大統領が他国にも多大な影響因を検討して、モニタリング手法の標準化・調和を及ぼしかねない協定離脱という決定を行うこに向けた検討に資することを目的としています。とができてしまう仕組みには釈然としないもの

学術誌については、和文誌の「ヒ素の地圏―水圏―生物圏における循環：そのメカニズムから対を感じます。

策まで」を 5 月 19 日に発行しました。

米国では、政権が変われば官庁幹部が入れ替わ引き続き、みなさまのご指導・ご支援のほど、るそうですが、オバマ政権下で協定実施に向け努よろしくお願いいたします。

力し現在も残っているスタッフの中には徒労感に襲われている人も多いのではないかと察せら1

『地球環境』Vol.22No.1「ヒ素の地圏－水圏－生物圏における循環：そのメカニズムから対策まで」を刊行いたしました。
このテーマが企画されたのは、かれこれ 3 年前です。編集委員として創刊間もない頃よりご尽力くださった、故・佐竹研一氏（生物地球化学研究会 会長、立正大学名誉教授）が、「リン」特集号（2015 年刊行）に続くテーマとして提案され、大阪市立大学 益田晴恵教授と東京大学 高橋嘉夫教授にゲストエディターとして編纂いただきました。
今回、当初予定されていた「ヒ素汚染」というキーワードはタイトルに含めなかったものの、世界的な問題である「ヒ素汚染」についてわかりやすくまとめています。是非ご高覧ください。

前号では、今年度に 3 年目の最終年度に入る「交た概要資料などを参考に、個人的な意見を交えて通」と「建物等」の低炭素化技術開発分野の計 6紹介していきます。なお、過去に実施された事業事業を紹介しました。今回も同様に、「再生可能エの詳細、および現在進行している他の事業の概要

ネルギー・自立分散型エネルギー」と「バイオマは、環境省の Web サイト

ス・循環資源」の 2 つの低炭素化技術開発分野の 7

http://www.env.go.jp/earth/ondanka/cpttv_funds/

事業と実施期間 1 年でこの 3 月に終了した 1 事業

index.html

を取り上げ、各事業者が平成 28 年 12 月に提出しをご覧ください。

＜再生可能エネルギー・自立分散型エネルギー分野＞◎3-1：浮体式洋上風力発電施設における係留コストの低減に関する開発・実証（H27-29 年度：九州大学）
洋上風力発電は、陸上に比べて風況が良好なたています。浮体式洋上風力発電施設の係留システ

め設備利用率が高く、また四方を海に囲まれていムには、現状はドラックアンカーとチェーンによる日本にとっては有望なポテンシャル再生可能エるカテナリー係留方式が用いられています。しかネルギーです。洋上風力発電施設には比較的水深し、図 3-1 の上に示すように係留範囲が広く、まの浅いところで商用利用されている着床式係留シたアンカーの把駐力試験が必要なために着床式にステムがありますが、この事業は深海に適用でき比べてコストが高くなり、浮体式洋上風力発電のる浮体式の係留システムを開発・実証の対象とし普及が進まない要因の一つと言われています。
2

い日本海域での洋上風力発電の普及・拡大が大い

この事業では、日本周辺海域の砂地盤に適したに期待されます。

サクションアンカーと合成繊維索からなる係留システム（図 3-1 の下）の開発とチェーンのメンテナンスフリー化により、初期コストとメンテナンスコストの大幅な低減を目指しています。
さらに、これらの知見を設計ガイドラインとして取りまとめることで一般化を図り、浮体式洋上風力発電の導入拡大と CO2 排出削減につなげることを目的にしています。
深海での浮体式洋上風力発電施設の係留システムの初期コスト及びメンテナンスコストの大幅削減が可能になれば、遠浅の海岸が少な

図 3-1：浮体式洋上風力発電施設と係留システム◎3-2：風力発電等再生可能エネルギー向け低損失アモルファス鉄心を用いた高電圧・大容量変圧器の開発（H27-29 年度：株式会社日立製作所）
日本の電力流通システムでは図 3-2 に示すようには、アモルファスの部材としての特徴から技術に、変圧器を用いて順次電圧を下げていき一般家的課題が多く存在します。この事業では、これら庭には 100/200V が供給されています。また、これ技術的課題を解決して、待機電力によるエネルギ

らに用いられている変圧器の効率は非常に高く、ー損失を大幅に削減した高電圧・大容量の変圧器

日本の送電効率ロスは世界的にみても低く、約 5%の開発を目指しています。と言われています。しかし、送電量の大きさを考この開発が順調に進めば、再生可能エネルギーえると小さな効率アップも大きな損失削減（CO2関連だけでなく電力流通システムにおける変圧器排出削減）となるため、更なる高効率化が求めらにも適用可能であり、日本における CO2 排出削減れています。に大きく貢献するものと期待されます。

変圧器の損失には無負荷損（待機電力によるエネルギー損失）と負荷損がありますが、本事業で対象とする風力発電などの再生可能エネルギーでは、比較的低い平均負荷率のため待機電力によるエネルギー損失の割合が比較的大きくなっています。アモルファス鉄心を用いた変圧器の待機電力は、ケイ素鋼鉄心を用いた変圧器の場合に比べて大幅に削減されることが知られています。しかし、アモルファス鉄心を用いた変圧器を再生可能エネルギーに適用可能なように高電圧・大容量化する
図 3-2：電力流通システム3◎3-3：帯水層蓄熱のための低コスト高性能熱源井とヒートポンプのシステム化に関する技術開発（H27-29 年度：関西電力株式会社）
わが国の沖積平野には多層の帯水層が存在し、切換え型揚／還水井の構造や構築法を開発し、従熱的にも利用ポテンシャルの高い地下水が豊富に来構造の井戸で課題であった還水時の閉塞や流量存在していますが、揚水規制がされているため有低下を防ぎ、さらに、システム制御と蓄熱管理機効利用が進んでいないのが現状です。

能を織り込んだヒートポンプシステムを開発し、この事業では、帯水層の地下水を揚水し、熱利信頼性の高い熱源井やシステムの運用管理技術の用した後、直ちに還水することで懸念される地盤確立を目指しています。揚水量 100m3/h、熱源機

沈下リスクの最小化を図りつつ、民生業務用建物

出力 200RT（700kW）、システム効率 COP4.1、従などを対象に、わが国初となる季節間・昼夜間運来システム比 35%の省エネルギーの実現、そして、用を狙った帯水層蓄熱システムを開発しています。

電力需要のピーク抑制や風力・太陽光発電等再生

季節間運用では、夏の温排熱を冬の暖房に、冬の可能エネルギーの余剰電力受入れの増大を通じた冷排熱を夏の冷房に利用することで大幅な省エネ

CO2 排出削減の実現を具体的な目標として、兵庫ルギーを、また昼夜間運用では、昼間の空調用電県高砂市及び大阪うめきた地区にて実証試験が行力消費を夜間に移行することで電力負荷の平準化なわれています。

を狙っています。大水量で長期安定運用が可能な

図 3-3：帯水層蓄熱のための熱源井とヒートポンプ◎3-4：光透過型有機薄膜太陽電池を用いた施設園芸における CO2 排出削減技術の開発（H27-29 年度：京都大学）
この事業では、太陽光発電と高い作物生産性をEnergy Farm）の開発を目指しています。従来の実現できる施設園芸に適した光透過型有機薄膜太結晶シリコン型太陽電池と比較すると、光透過型陽電池（OPV : Organic PhotoVoltaics）を開発し、OPV は軽量で柔軟性があり、かつ光透過性から施これを園芸施設に設置可能なように資材化し、施設内に光むらが生じにくいため、ガラス温室だけ設園芸生産に必要な直接エネルギーを太陽光発電でなく簡易なプラスチックハウスでの作物の栽培によって賄い、化石エネルギーの投入ゼロを目標と太陽光発電（農電併産）を実現するための被覆と す る ゼ ロ エ ネ ル ギ ー フ ァ ー ム （ ZEF ： Zero

材として有望と考えられます。
4

培と太陽光発電を行う実証試験（図 3-4）実施して発電効率と吸収波長・光透過率など、発電と作います。

物の成長に配慮した施設園芸に適した光透過型OPV の開発や、これらの光透過性・柔軟性や加工ソーラーシェアリングを空間的・時間的に行うのしやすさを生かした農電併産 OPV 資材の開発。

ことで、作物の生産性を維持・増進させることがまた、実際の園芸施設を用いた OPV 資材の適正な実現できれば、農地での太陽光発電普及の端緒と展張条件・方法の検討、OPV 発電量と作物生産性なり、将来的には農地というスケールメリットをの評価・検討を行うことを目的としています。本利用した農業分野における大幅な CO2 排出削減が研究では、温室を用いて、年間を通した作物の栽期待されます。

図 3-4：OPV 試験温室のシステム構成図◎3-5：CO2 排出量を半減する高効率熱回収型濃縮・乾燥システム（VCC）の開発（H27-29 年度：鹿島建設株式会社）
一般的に産業部門の濃縮・乾燥工程は、化石燃料の燃焼によって熱を供給し、発生した大きなエネルギーを有する蒸発蒸気を放散することでエネルギーを捨てており、結果的には大量の CO2 排出源となっています。そこで本事業
では、乾燥工程で廃棄されていた熱エネルギーを回収し、ヒートポンプサイクルを採用することでこれを再利用する高効率システム（乾燥工程で発生した蒸気を回収し、圧縮機により昇温昇圧した後、蒸発熱として再利用するシステム）を構築し、CO2 排出量の半減を可能とする濃縮・乾燥システム（VCC）の開発及び実用化を目的としています。図 3-5 は、蒸発器で熱量Q の蒸気を発生し熱損失が 0.2Q ある場合、従来システムでは 1.2Q の熱エネルギーが必要となりますが、VCC では 0.1Q の熱エネルギーと

図 3-5：高効率熱回収型濃縮・乾燥システム（VCC）

5

0.1Q の機械エネルギーで済むことを模式的に示し

立、圧縮機の最適化、プロセスの最適設計などとています。

ともに、初期コストや維持管理費についての検討

最終処分場における浸出水を用いて現地にて濃も行っています。開発した VCC の普及・拡大を目

縮・乾燥試験を行い、抽出された課題に基づいて、指して産業部門における濃縮・乾燥工程について実証機の設計・製造が既に行われています。現在市場調査も行っており、その市場規模から大幅なは、模擬塩水を用いて実証機での長時間連続実験

CO2 排出削減に寄与することが期待されます。

を実施中です。この実験を通して、運転方案の確＜バイオマス・循環資源低炭素化技術開発分野＞◎4-1：バイオ改質炭普及拡大に向けたエネルギー自立型製造プロセスの構築並びに微粉炭ボイラでの 100%専焼技術の開発 （H27-29 年度：三菱重工環境・化学エンジニアリング株式会社）
平成 26 年度の地球温暖化対策技術開発・実証事

を 100%専焼できることにより大幅な CO2 排出削業において、既にバイオ改質炭（木質バイオマス減を目指しています。③バイオ改質炭原料種の拡の炭化や半炭化（トレファクション）されたもの）

大：供給ポテンシャルが豊富で安価に調達できるの微粉炭ボイラでの混焼率 30%の技術開発が完了

可能性のある木材をバイオ改質炭原料とすることしており、バイオ改質炭が石炭代替燃料として利で、バイオ改質炭の製造コストの低減を図るとと用可能であることを明らかにしています。この事もに、バイオ改質炭を安定的かつ大量に供給する業では、更なる CO2 削減と経済性の両立を目指しことを目指しています。④高付加価値化合物の回て以下の 4 課題について検討しています。①エネ

収：タール中に含まれる有価物を回収することでルギー自立型バイオ改質炭製造プロセスの構築：

バイオ改質炭のコスト低減を図っています。

改質工程で発生する熱分解ガスのエネルギーを有これら検討課題が解決されれば、バイオ改質炭

効に使い、改質炭製造時及び発電時の CO2 排出量を用いた微粉炭ボイラの普及が進み、日本におけゼロの達成を目的としています。②微粉炭ボイラ

る CO2 排出削減に大いに貢献するものと期待されでのバイオ改質炭 100%専焼技術の開発：微粉炭ボます。

イラの大幅な改造をすることなく、バイオ改質炭

図 4-1：バイオ改質炭のシステム概念図6◎4-2：多原料バイオコークスによる一般廃棄物処理施設での CO2 排出量 25%削減の長期実証（H27-29 年度：一般財団法人石炭エネルギーセンター）
高い環境性と灰の減容化を達成できることからの混合により年間を通して安定した原料を確保す

国内に普及しているガス化溶融炉方式一般廃棄物

るため、これら複数の混合バイオマスに対して製処理施設で定常的に使用されている石炭コークス造条件とバイオコークスの品質についての検討をを、カーボンニュートラルな新燃料であるバイオ行い、多原料バイオコークスの連続製造技術の確コークスで一部代替することにより、CO2 排出量立を目指しています。さらに、多原料バイオコーの削減を実現するための技術確立を目的としていクスが石炭コークスに代替可能であることから、ます。

その他の石炭コークスを使用する産業での適用性

本事業では、秋田県横手市内及び周辺地域内の調査を実施し、利用先の拡大を図っています。こ籾殻、稲藁、廃菌床及び剪定枝等の安価な未利用こで開発した多原料バイオコークスの普及・拡大

バイオマスを収集し、市内に設置したバイオコーにより、大きな CO2 削減が期待されます。

クス製造装置を用いて多原料バイオコークスを生産します。
これらを約 100km 離れた岩手県紫波郡矢巾町の盛岡・紫波地区環境施設組合に出荷し、組合のガス化溶融炉方式一般廃棄物処理施設において使用しています。それにより、石炭コークスを一部代替することができるとともに、CO2 排出量の25％削減の長期実証を行っています。個々のバイオマス原料の発生量は季節に大きく影響されますが、多種のバイオマス
図 4-2：バイオコークスのシステム構成◎4-3：廃菌床のバイオマス燃料化技術開発による廃棄物の資源化および地産地消モデルの実証（H28 年度：株式会社上野村きのこセンター）
きのこ栽培は路地栽培から施設栽培へと変わり、料）に代わるという大きな経済的メリットに加え、通年で大量に排出される廃菌床は産業廃棄物です。

化石燃料使用削減によるCO2排出抑制という環境堆肥などへの再利用を目指しているものの、すべ的な貢献を目的としています。廃菌床はおが屑なてを堆肥などにすることはできず、多くの廃菌床

ど様々な植物性の保水率の高い物質で構成されては放置され悪臭問題や環境問題をひき起こしていいるため乾燥が難しく、これまでは堆肥化などのます。

再利用方法が主でした。それに対して、本事業で本事業では、この廃菌床をバイオマス燃料にしは従来のロータリーキルンに比べ、高い乾燥効率て排出事業者が自ら燃料として消費（地産地消）の気流式の乾燥機を導入し、乾燥工程の前処理おすることで、処理費のかかる廃棄物が有価物（燃よびマテリアルハンドリングを工夫するなど、低7コストで乾燥することができ、販売可能な乾燥バ分析、経済性分析など多角的な視点で検証を行う

イオマス粉末として燃料化が達成されました。目ことで、有用性や事業化の展望を捉え、環境改善

標生産コストを木質ペレットの流通価格である20とともにCO2排出削減に貢献できるものと期待さ円/kg 以下とし、廃菌床のマテリアル分析やLCAれます。

図 4-3：廃菌床バイオマス燃料化技術の概要

1．キューバ危機
キューバのミサイルの歴史は 1962 年 4 月に始まります。その時のソ連の首相であったニキータ・
フルシチョフはキューバにミサイルを配備することを決め、10 月にミサイルを積んだ輸送船をキューバに向けて出航させました。これに対して、当時のジョン・F・ケネディ大統領は 10 月 17 日にキューバ海域の海上封鎖を決めました。これがキューバ危機です。ケネディは対応を取り決めるため少数の「執行委員会」（エクスコム）を招集しました。その際に、同席した弟のロバート・F・ケネデ
ィ以外には内緒で秘密裏に会議の内容を録音してアメリカは本土内で戦争による惨禍をほとんどいました。この「ケネディ・テープ」は入念に文受けておらず、常に戦勝者として領土の獲得や賠字起こしされ、完全な形で編集されました。この償金などによる経済的な利益を上げていましたの記録を基に、エクスコムにおけるやり取りが再現で、戦争に対する負のイメージがきわめて少ないされています（前号掲載「キューバ紀行(1)」（[4]）
。

国です。このため、好戦的に対応する傾向が強く、8かつ、そのような主張が大衆（多数者）の支持を統領の誕生後に訓練を再開しました。また、ゲバ得やすい傾向があります。行政府の長である大統ラが閣僚であったときは、国内最大のカバーニャ領の直接選挙では、多数者におもねる傾向が強い要塞に寝泊まりして執務していました。との指摘（トクヴィル「アメリカのデモクラシー」）

このように、キューバは対アメリカとの関係で多があるように、強硬な発言をするほど支持を受けくの影響を受けています。今回のキューバ旅行でやすくなります。トランプ大統領誕生の背景でもも、いたるところで痕跡を感じました。

あります。エクスコムの執行委員の多くもキューバへの侵攻や爆撃を主張していました。先の大戦中に東京、横浜、名古屋など日本の主要都市に対する無差別な戦略爆撃を指揮したカーティス・ル
メイ空軍参謀総長は、ケネディに軍事行動を決断するように迫っていました。しかし、ケネディは孤立化していましたが、最後まで直接の軍事行動を避ける努力を続けました。キューバ危機の回避については、いろいろな解釈がされていますが、回避されたのはフルシチョフ首相の決断によるとも言われています。ソ連は先の大戦で 2,000 万人以上の死者を出し、フルシチョフ自身も 2 つの大戦に参加し、戦争というものは都市と村々を蹂躙し、いたるところに死と破壊をまき散らしてからでなければ終息しないことを知っていました。フルシチョフは「もし実際に戦争が勃発することになれば、それを止めるのは我々の力ではできない。
戦争の論理とはそういうものだから。
」との私信を危機の最中にケネディに宛てて発信していました（前掲[4]）。
キューバ危機の後、アメリカは 1962 年の秋以降にキューバの経済封鎖を行い、現在も封鎖を続行
2．キューバと日本しています。キューバはフロリダ半島のキイ・ウ
ェスト軍港からわずかに 140 キロという地理的なキューバと日本の交流の歴史は古く、最初は位置にあり、天気がよく視界が利く日はハバナ市

1613 年に仙台藩の伊達正宗により慶長遣欧使節と内から封鎖している軍艦を目視できるとのことでして送り出された支倉常長一行 180 余名です。使す（前掲[1]）。この経済封鎖はキューバに深刻な影

節一行はメキシコを経由してキューバを訪問しま響を与えており、物資の不足のほかに、将来に対した。キューバでは、このメモリアルとしてハバする不安をかき立てる原因ともなっています。キナ旧市街にある公園に支倉常長の銅像を建立しま

ューバは現在でも臨戦態勢になっており、写真にした。

示したようにハバナ旧市街の海沿いにはモロ要塞、革命後も交流は続きました。日本との協力は、ブンタ要塞、カバーニャ要塞などがあります。ブ1962 年に日本から 5 隻、スペインから 3 隻の 350

ンタ要塞にある大砲は観光用ではなく、現役で実トン型漁船をキューバが買い入れて、日本人乗組弾を撃つことができます。毎年軍事訓練で大砲の員 80 人が同公社との個人契約により技術指導をか実射をしており、オバマ前大統領がキューバを訪ねて乗り組むなどの技術支援から始まっています。

れた年は訓練を休止していましたが、トランプ大1964 年には第 2 の日本製プラントの電線工場も完9

成しました（前掲［1］）。このほかにも、若者を中の知名度は低く、朝日新聞以外のマスコミからは心にキューバ支援の機運が広まり、援農などのた無視されました。7 月 24 日に広島平和記念公園内

めにキューバ行を切望する学生が大勢いました。の原爆死没者慰霊碑に献花し、原爆資料館と原爆私もそのうちの一人でした。しかし、キューバを病院も訪れています。娘のアレイダ・ゲバラも 2008封鎖しているアメリカからの圧力は強く、日本と年 5 月に原爆死没者慰霊碑を訪れています。ゲバの提携協力についての見通しは明るくありません

ラは未熟児として生まれ肺炎を患い、2 歳の時に重でした。その後、キューバはメキシコ以外とは国度の喘息と診断されました。重度の喘息はゲバラ交ができなくなり、結果として社会主義国のソ連を生涯苦しめ、ゲリラで転戦中も薬を手放せませや中国に接近することになりました（前掲［1］）。

んでした。この喘息が医者になる動機であり、弱キューバ人は親日家が多く、革命の英雄である者によりそう優しさの原点ともいわれています。

フィデル・カストロやチェ・ゲバラも親日家で革ゲバラはボリビア国内でのゲリラ活動中、1967命後に日本を訪問しています。カストロは 2003 年

年 10 月にボリビア政府軍にとらえられ、C.I.A のに訪日した際、外国の要人としては珍しく広島を指示により裁判抜きで銃殺されました。死亡の証

訪れ、原爆ドームを見学後に原爆死没者慰霊碑に拠として両手首を切り落とされ、遺体は無名のま献花をしています。またカストロは熱烈な野球フま秘密裏に埋められました。長らく行方不明とさァンでもあり、自らも大リーグ入りを目指そうとれていましたが、死後 30 年にして遺骨が発見され、していました。2006 年の WBC の決勝で日本に敗キューバへ送られました。享年 39 歳でした。

れたキューバの選手全員に「おめでとう」と文字若くして処刑され、その直情的な性格と生き様かが入った特製バットをプレゼントしており、決勝ら、当時は日本でも多くの若者から支持され、私打を打ったイチローについては「間違いなく、世のようなファンは今でも少なくないと思います。
キューバ紀行の 3 回目以降は、キューバ入国か界最高の打者」と評しました。
ゲバラも 1959 年 7 月にキューバの通商使節団をら出国まで、危機の連続であった旅行記を掲載します。

引き連れて日本を訪問しています。ただ、日本でモロ要塞（現在は灯台としても利用している）（つづく）

ブンタ要塞と大砲

10

ASSOCIATION OF INTERNATIONAL RESEARCH INITIATIVES FORENVIRONMENTAL STUDIES

25(木)：海洋フォーラム講演会に参加（笹川平和財団ビル）

8(月)：環境推進費 キックオフ会合に出席（東京）

環境推進費 アドバイザリーボード（アド）会合に出席

CO2 対策事業 打合せ（環境省）
9(火)：CO2 対策事業 打合せ(東京),（環境省）（つくば）

11(木)：CO2 対策事業 打合せ（環境省）

環境推進費 戦略課題の全体会合に出席（横須賀）

12(金)：CO2 対策事業 打合せ（環境省）

CO2 対策事業 打合せ（環境省）

15(月)：環境推進費 打合せ（環境省）

29(月)：環境推進費 担当課題の勉強会に出席（環境省）

18(木)：CO2 対策事業 打合せ（環境省）29(月),30(火)：環境推進費 現地調査（長崎）

19(金)：環境推進費 戦略課題テーマリーダー会議に出席

30(火)：環境推進費 キックオフ会合に出席（東京）（神戸）

CO2 対策事業 打合せ（環境省）

環境推進費 キックオフ会合に出席（協会）

マイクロプラ事業：打合せ（環境省）

CO2 対策事業 打合せ（環境省）＊環境推進費：環境研究総合推進費研究管理・支援業務

23(火)：環境推進費 キックオフ会合に出席（環境省）,

CO2 対策事業：CO2 排出削減対策強化誘導型技術開発・（東京）

実証事業

CO2 対策事業 打合せ（環境省）

マイクロプラ事業：マイクロプラスチックのモニタリング手法

24(水)：CO2 対策事業 打合せ（環境省）,(東京)の標準化及び調和に向けた検討業務〒110-0005 東京都台東区上野 1-4-4
TEL：03-5812-2105
FAX：03-5812-2106
E-mail：airies@airies.or.jp(日本学術会議協力学術研究団体)

Homepage：http://www.airies.or.jp

11