小金井市市報広告掲載取扱基準 ( 平成28年11月４日基準第６号)
最終改正:令和４年２月４日基準第１号
改正内容:令和４年２月４日基準第１号○小金井市市報広告掲載取扱基準
平成28年11月４日基準第６号
改正
平成29年３月28日基準第２号
平成30年12月17日基準第３号
令和元年12月12日基準第２号
令和４年２月４日基準第１号
小金井市市報広告掲載取扱基準（趣旨）
第１条 この基準は、小金井市（以下「市」という。）が発行する市報への広告掲載について、小金井市広告掲載取扱要綱（平成24年９月18日制定。以下「要綱」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（広告の規格及び掲載料）
第２条 広告の規格及び掲載料は、原則として別表第１のとおりとする。
２ 入札等により、一定期間継続して広告を掲載することについて契約する者を決定する場合、前項の規定にかかわらず、掲載料はその契約額によるものとする。
（広告の掲載位置）
第３条 広告の掲載位置は、市が指定するものとする。
（広告掲載の基準）
第４条 広告の掲載に当たっては、掲載の都度、要綱及び別表第２に定める業種ごとの基準に基づいて審査し、掲載の可否を決定するものとする。
２ 別表第２に記載のない業種については、要綱並びにそのサービス、商品等についての必要な許可又は免許等の有無及び広告表示関連法令等の違反の有無等に基づいて審査し、掲載の可否を決定するものとする。
（その他）
第５条 この基準に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
付 則
この基準は、平成28年11月４日から施行する。
付 則（平成29年３月28日基準第２号）
この基準は、平成29年３月28日から施行する。
付 則（平成30年12月17日基準第３号）
この基準は、平成30年12月17日から施行する。
付 則（令和元年12月12日基準第２号）
この基準は、令和２年４月１日から施行する。
付 則（令和４年２月４日基準第１号）
この基準は、令和４年４月１日から施行する。

別表第１（第２条関係）
広告種別規格（縦×横）

掲載料

１号広告
２号広告

4.5㎝×22.5㎝
4.5㎝×15.0㎝

120,000円
80,000円

３号広告

4.5㎝×7.5㎝

40,000円

刷色
２色（色は市が指定）

別表第２（第４条関係）
業種等
１

人材募集

２

語学教室等

３

学習塾、予備校等（専門学校を含む。）

４

外国大学の日本校

５

資格講座

６

病院、診療所及び助産所

７

施術所（あん摩マッサージ指圧、はり、きゅう及び柔道整復）８

薬局、薬店、医薬品、医薬部外品、化粧品及び医療用具（健康器具、コンタクトレンズ等）

基準

主な関係法令(１) 人材募集に見せかけて、売春等の勧誘又はあっ旋の疑いのあるものは掲載しない。
(２) 人材募集に見せかけて、商品、材料及び機材の売りつけ又は資金集めを目的とするものは掲載しない。
(１) 安易さ又は授業料・受講料の安価さを強調する表現が使用されているものは掲載しない。
例：「１か月で確実にマスターできる」等(２) 受講料とは別に教材費が必要となる場合には、その旨を表示する。
(１) 合格率など実績を載せる場合は、事実又は客観的な根拠に基づいたものとし、実績年も併せて表示する。
(２) 通信教育、講習会、塾又は学校類似の名称を用いたもので、その実態、内容、施設等が不明確なものは掲載しない。

労働基準法（昭和22年法律第49号）

次の主旨を明確に表示する。
「この大学は、日本の学校教育法に定める大学ではありません。」(１) 民間の講習業者が「労務管理士」などの名称で資格講座を設け、それがあたかも国家資格であり、各企業は労務管理士を置かなければならないという誤解を招くような表現は使用しないものとし、次の主旨を明確に表示する。
「この資格は、国家資格ではありません。」(２) 「行政書士講座」などの講座には、その講座だけで国家資格が取れるというような紛らわしい表現は使用しないものとし、次の主旨を明確に表示する。
「資格取得には、別に国家試験を受ける必要があります。」(３) 資格講座の募集に見せかけて、商品及び材料の売りつけ又は資金集めを目的とするものは掲載しない。
(４) 受講費用が全て公的給付で賄えるように誤認される表現が使用されているものは掲載しない。
医療法（昭和23年法律第205号）第６条の５から第６条の７までの規定、関係法令、厚生労働省の告示、同省の医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関する広告等に関する指針（医療広告ガイドライン）（平成30年５月８日付け医政発0508第１号厚生労働省医政局長通知）などに定める広告規制等の関連規定に反する表現が使用されているものは掲載しない。

学校教育法（昭和22年法律第26号）(１) あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法
律（昭和22年法律第217号）第７条又は柔道整復師法（昭和45年法律第19号）第24条の規定により広告できる事項以外の表現が使用されているものは掲載しない。
(２) 施術者の技能、施術方法又は経歴に関する表現が使用されているものは掲載しない。
(３) 法定の施術所以外の医療類似行為を行う施設（整体院、カイロプラクティック、エステティック等）の広告は掲載しない。
(１) 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年法律第145号）第66条から第68条までの規定及び厚生労働省の医薬品等適正広告基準（昭和55年10月９日薬発第1339号厚生省薬務局長通知）の規定並びに各法令所管省庁の通知等の規定に反する表現が使用されているものは掲載しない。
(２) 医療機器については、厚生労働省の承認番号を表示する。
(３) 広告を掲載する事業者が、事業者所在地を所管する地方自治体の薬務担当部署において広告内容が適法・適正であることについて確認をとっていること。

あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律
柔道整復師法医療法
医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関する広告等に関する指針（医療広告ガイド
ライン）

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律
医薬品等適正広告基準

９

健康食品、保健機能食品及び特別用途食品(１) 健康増進法（平成14年法律第103号）第65条、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法
律第68条、食品衛生法（昭和22年法律第233号）第20条及び各法令の所管行政庁の通知等の規定に反する表現が使用されているものは掲載しない。
(２) 健康食品は、医薬品と誤認されるような効能・効果について表示されているものは掲載しない。
(３) 保健機能食品及び特別用途食品については、広告内容が国及び法令により認められている表示事項の範囲とし、法令等により定められている表示すべき事項を表示する。
(４) 広告を掲載する事業者が、事業者所在地を所管する地方自治体の薬務担当部署及び食品担当部署において広告内容が適法・適正であることについて確認をとっていること。
(１) サービス全般（老人保健施設を除く。）
ア 介護保険の保険給付対象となるサービスとそれ以外のサービスを明確に区別して表示し、誤解を招く表現が使用されているものは掲載しない。
イ 広告掲載主体に関する表示は、法人名、代表者名、所在地、連絡先、担当者名等に限る。
ウ その他サービスを利用するに当たって、他の事業者と比べて有利であると誤解を招くような表現が使用されているものは掲載しない。
例：「小金井市事業受託事業者」等(２) 有料老人ホーム
ア 有料老人ホーム設置運営標準指導指針（平成14年７月18日老発第0718003号厚生労働省老健局長通知）に規定する事項を遵守し、同指針別表「有料老人ホームの類型及び有料老人ホームの表示事項」の各類型の表示事項を、全て表示する。
イ 所管都道府県の指導に基づいたものであること。
ウ 有料老人ホームに関する不当な表示（平成16年公正取引委員会告示第３号）及び同表示の運用基準に抵触しな
いこと。
(３) 有料老人ホーム等の紹介業
ア 広告掲載主体に関する表示は、法人名、代表者名、所在地、連絡先、担当者名簿等一般的なものとする。
イ その他利用に当たって著しく有利であると誤解を招くような表現が使用されているものは掲載しない。
(４) 介護老人保健施設
介護保険法第98条の規定により広告できる事項以外の事項は表示しない。

健康増進法
食品衛生法

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介護保険法
（平成９年法律第123号）に規定するサービスその他高齢者福祉サービス等

11

墓地等

都道府県知事又は市長の許可を取得し、許可年月日、許可番号及び経営者名を表示する。

12

不動産事業

13

弁護士、司法書士、行政書士、税理士及び公認会計士(１) 不動産事業者の広告の場合は、名称、所在地、電話番号、認可免許証番号等を表示する。
(２) 不動産取引に関する広告の場合は、取引態様、物件所在地、面積、建築年月日、価格、賃料及び取引条件の有効期限を表示するとともに、不動産の表示に関する公正競争規約（平成17年公正取引委員会告示第23号）による表示規制に従うものとする。
(３) 契約を急がせる表現が使用されているものは掲載しない。
例：「早い者勝ち」「残り戸数あとわずか」等(１) 各業に関する法令、監督団体等の定める広告規制に抵触する内容ではないこと。
(２) 弁護士については、その氏名及び所属する弁護士会の名称を表示する。
(３) 原則として、勝訴率、顧問先又は依頼者、受任中の案件、担当又は関与した事件等は掲載しない。

墓地、埋葬等に関する法律（昭和23年法律第48号）
宅地建物取引業法（昭和27年法律第176号）
不動産の表示に関する公正競争規約

介護保険法
有料老人ホーム設置運営標
準指導指針
有料老人ホームに関する不当な表示

(４) 誇大又は過度な期待を抱かせる表現が使用されているものは掲載しない。
14

旅行業(１) 登録番号、所在地及び補償の内容を表示する。ただし、補償については、広告内に全て表示する必要はなく、詳細内容が掲載されているホームページ等への誘導等があればよいものとする。
(２) 不当な表現が使用されているものは掲載しない。
例：白夜でない時期の「白夜旅行」、行程にない場所の写真等(３) その他広告表示について旅行業法（昭和27年法律第239号）第12条の７及び第12条の８並びに旅行業公正取引協議会の募集型企画旅行の表示に関する公正競争規約に反しないこと。
特定商取引に関する法律（昭和51年法律第57号）第11条及び第12条並びに特定商取引に関する法律施行規則（昭和51年通商産業省令第89号）第８条から第11条までの規定に反しないこと。

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通信販売業

16

雑誌、週刊誌等(１) 適正な品位を保った広告であること。
(２) 見出しや写真の性的表現などは、青少年保護等の点で適正なものであること、及び不快感を与えないものであること。
(３) 性犯罪を誘発・助長するような表現（文言、写真）が使用されているものは掲載しない。
(４) 犯罪被害者（特に性犯罪や殺人事件の被害者）の人権・プライバシーを不当に侵害するような表現が使用されているものは掲載しない。
(５) タレントなど有名人の個人的行動に関しても、プライバシーを尊重し節度を持った配慮のある表現であること。
(６) 犯罪事実の報道の見出しについて、残虐な言葉やセンセーショナルな言い回しを避け、不快の念を与えないものであること。
(７) 20歳未満の者、心神喪失者などの犯罪に関連した広告では、氏名及び写真は原則として表示しない。
(８) 公の秩序や善良な風俗に反する表現が使用されているものは掲載しない。

17

映画、興行等

18

古物商、リサイクルショップ
等

19

結婚相談所及び交際紹介業(１) 暴力、賭博、麻薬、売春等の行為を容認するような表現が使用されているものは掲載しない。
(２) 性に関する表現で、扇情的、露骨及びわいせつな表現が使用されているものは掲載しない。
(３) いたずらに好奇心に訴えるものは掲載しない。
(４) 内容を極端にゆがめたり、一部分のみを誇張した表現が使用されているものは掲載しない。
(５) ショッキングなデザインは使用しない。
(６) その他青少年に悪影響を与えるおそれのある表現が使用されているものは掲載しない。
(７) 年齢制限等、一部規制を受けるものは、その内容を表示する。
(１) 営業形態に応じて、必要な法令等に基づく許可等を受け、その番号を表示する。
(２) 一般廃棄物処理業に係る市長の許可を取得していない場
合は、廃棄物を処理できる旨の表示はしない。
例：「回収」「引取り」「処理」「処分」「撤去」「廃棄」等(１) 業界団体に加盟していること。
(２) 掲載内容は、名称、所在地、一般的な事業案内等に限る。
(３) 公的機関に認められた個人情報の保護体制を整えていること（一般財団法人日本情報経済社会推進協会のプライバシーマークを取得している等）。

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労働組合等一定の社会的立(１) 掲載内容は、名称、所在地、一般的な事業案内等に限る。

旅行業法
募集型企画旅行の表示に関する公正競争規約（公正取引委員会認定（平成４年５月26日公取指第71号））

特定商取引に関する法律
特定商取引に関する法律施行規則

廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）

場と主張を持った組織(２) 出版物の広告は、主張の展開及び他の団体に対して言及（批判、中傷等）する表現が使用されているものは掲載しない。
(１) 厚生労働大臣又は都道府県知事の許可を受けていること。
(２) 次の主旨を明確に表示する。
「○○募金は、○○知事の許可を受けた募金活動です。」

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募金等

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質屋及びチケット等再販売
業(１) 個々の相場、金額等は表示しない。
例：「○○のバッグ50,000円」「航空券 東京～福岡15,000円」等(２) 有利さを誤認させるような表現が使用されているものは掲載しない。

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トランクルーム及び貸し収納業者(１) 倉庫業法（昭和31年法律第121号）第25条の認定を受けたトランクルーム以外の倉庫について、認定トランクルームもしくは優良トランクルームという名称又はこれらと紛らわしい名称は表示しない。
(２) 「貸し収納業者」は会社名以外に「トランクルーム」の名称は表示しないものとし、次の主旨を明確に表示する。
「当社の○○は、倉庫業法に基づく“トランクルーム”ではありません。」等

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ウイークリー
マンション等
金融商品

営業形態に応じて、必要な法令等に基づく許可等を受けていること。
(１) 投資信託等
ア 将来の利益が確実であるような表現又は保証されているような表現が使用されているものは掲載しない。また、利益について記載する場合は必ず予想に基づくものであることを明示する。
イ 元本保証がない旨等のリスクを、目立つように分かりやすく表示する。
(２) 商品先物取引及び外国為替証拠金取引（ＦＸ）等
ア 監督行政庁等の許可・登録等の商品取扱いに必要な資格を持った事業者であること。なお、名称、登録番号及び業界団体会員であることは必ず表示する。
イ 安全・確実性や有利性等を強調し、投機心をあおるものでないこと。
ウ 利益保証がないこと、損失が生じる可能性があること等のリスクを、目立つように分かりやすく表示する。
(３) その他金融商品
当該金融商品の内容に応じ、前２号の規定を準用する。
(１) 割引価格の表示
割引価格を表示する場合、対象となる元の価格の根拠を表示する。
例：「メーカー希望小売価格の30％引き」等(２) 比較広告（根拠となる資料が必要）
主張する内容が客観的に実証されていること。
(３) 無料で参加・体験できるもの
費用がかかる場合には、その旨表示する。
例：「昼食代は実費負担」「入会金は別途かかります。」等(４) 責任の所在、内容及び目的が不明確な広告広告主の法人格又は法人名並びに広告主の所在地及び連絡先を表示する。連絡先については固定電話とする。また、法人格を有しない団体の場合は、責任の所在を明らかにするために、代表者名を表示する。
(５) 肖像権・著作権
無断使用がないか確認できないものは掲載しない。
(６) 宝石の販売
虚偽の表現が使用されているものは掲載しない。疑義がある場合は、広告主が消費者庁等の関係機関に確認すること。
例：「メーカーの希望価格の50％引き」（宝石には通常、メーカー希望価格はない。）(７) 個人輸入代行業の個人営業広告

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その他、表示について注意を要すること。

倉庫業法

必要な資格を有していない場合や、事務所の所在地等の実態がない場合は掲載しない。
(８) アルコール飲料
ア 20歳未満の者の飲酒禁止の文言を明確に表示する。
例：「お酒は20歳を過ぎてから」等
イ 飲酒を誘発するような表現はしない。
例：お酒を飲んでいる、又は飲もうとしている姿等