＜様式 1＞

平成 26 年 5 月 9 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 加賀・能登の香る家 kanoka -かのか-

グループの名称：

直近採択グループ番号：

いしかわ木の家ネットワーク

03

-

0245

-

0210

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

澤野 利春

代表者所属先：株式会社沢野建設工房

代表者印

代表者構成員番号： Ⅵ-4

代表者住所：

石川県かほく市七窪ホ5の1

電話番号：076-283-3360（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社タッセイ事務局構成員番号： Ⅲ-14 Ⅶ-1

事務局担当者名： 山本 宏

印

事務局郵便番号： 920-0211
事務局住所：

石川県金沢市湊3-8-5

事務局電話番号： 076-237-5353
事務局ＦＡＸ：076-237-8265

事務局担当者E-mail： h-yamamoto@tassay.co.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）加賀・能登の香る家 kanoka -かのか-

２．グループの名称(必須）

いしかわ木の家ネットワーク

３．地域型住宅供給対象地域（必須）石川県、富山県

４．結成年月（必須）平成24年4月

５．グループ代表者名（必須）

澤野 利春

６．グループ代表者の所属先（必須）株式会社沢野建設工房

７．グループ代表者の構成員番号（必須）

Ⅵ-4

８．グループ代表者所在地（必須）

石川県かほく市七窪ホ5の1

９．グループ代表者電話番号（必須）

076-283-3360

１０．グループ事務局事業者名（必須）

株式会社タッセイ

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅲ-14 Ⅶ-1

１２．グループ事務局担当者名（必須）山本 宏

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

920-0211

１４．グループ事務局所在地（必須）石川県金沢市湊3-8-5

１５．グループ事務局電話番号（必須）

076-237-5353

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）

076-237-8265

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）h-yamamoto@tassay.co.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給15Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

25

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

15

Ⅳ．プレカット

6

Ⅴ．設計

2

Ⅵ．施工

49

Ⅶ．木材を扱わない流通

1

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

0対象となる地域材の名称

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）

地域材の産地認証制度等の名称

石川県産材

石川県

県産材産地及び合法木材証明制度

合法木材

国内・国外

合法木材証明制度※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

230 戸
Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

うち経験工務店による うち未経験工務店によ 施工グループの昨年供給戸数から算出
長期優良住宅る長期優良住宅
未経験工務店は１社１棟をチャレンジする

25 戸

45 戸

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

うち長期優良住宅分
主要構造材に90％の地域材を使用するため、１戸当たり平均15㎥以上
3450 ㎥
1050 ㎥ の使用が見込まれるため加盟する工務店にまず１棟を努力目標とする。またその中で受注が確実視されている工務店は事務局に契約書の写しと補助金申込書を併せて提出する。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数17 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
8 戸

5 戸

竣工予定
3 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由
合法木材の一部においては、産地・出荷者が多岐にわたり原木供給者の特定が困難な場合が多々ある。
また、海外の事業者にあっては、必要とされる本社の念書の入手が不可能であったため登録を行っていない。
この為、製材・集成材・合板グループに所属する出荷者による合法性の証明によって代替する
注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

34

Ⅰ - 1 ひろしま木材事業協同組合

呉市広多賀谷3-1-1

38

Ⅰ - 2 いしづち森林組合

西条市大町1211番地

33

Ⅰ - 3 岡山県森林組合連合会

北区岡南町2丁目5番地10号

9

Ⅰ - 4 栃木県森林組合連合会

宇都宮市西一の沢町8番22号

9Ⅰ - 5 株式会社栃毛木材工業

鹿沼市下永野777番地

43

Ⅰ - 6 肥後木材株式会社

熊本市東区平山町2986−1145

Ⅰ - 7 都城地区製材業協同組合

都城市上水流町2878番地

18

Ⅰ - 8 水口木材株式会社

福井市西方2丁目11-8

43

Ⅰ - 9 熊本県森林組合連合会

中央区新屋敷1丁目5番4号

40

Ⅰ - 10 大木坑木有限会社

豊前市八屋2544番地の1438

Ⅰ - 11 株式会社宇和原木市場

西予市宇和町加茂323

13

Ⅰ - 12 協和木材 株式会社

江東区東陽5丁目30番13号東京原木会館

17

Ⅰ - 13 石川県森林組合連合会

金沢市東蚊爪町1-23-1

17

Ⅰ - 14 かが森林組合

小松市長谷町ヨ244番地

17

Ⅰ - 15 協同組合能登木材総合センター

鳳珠郡穴水町字麦ｹ浦17-6-1

15

Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
34

Ⅱ - 1 中国木材株式会社

呉市広多賀谷3-1-1

9Ⅱ - 2 株式会社トーセン

矢板市山田67番地

38

Ⅱ - 3 株式会社サイプレス・スナダヤ

西条市小松町新屋敷甲1171番地1

33

Ⅱ - 4 インノショウフォレストリー株式会社 津山市二宮22番の1

33

Ⅱ - 5 江与味製材株式会社

久米郡美咲町江与味1133

33

Ⅱ - 6 院庄林業株式会社

津山市二宮22番の1

9

Ⅱ - 7 二宮木材株式会社

那須塩原市四区町741番地5

43

Ⅱ - 8 ランバーやまと協業組合

上益城郡山都町杉木474-1

38

Ⅱ - 9 宇和国産材加工協同組合

西予市和町野田400番地445

Ⅱ - 10 都城木材株式会社

都城市吉尾町758-1

33

Ⅱ - 11 銘建工業株式会社

真庭市勝山1309

45

Ⅱ - 12 外山木材株式会社

都城市八幡町18-7

24

Ⅱ - 13 株式会社ＦＬＴ三重伊賀市四十九町2257-3

18

Ⅱ - 14 水口木材株式会社

福井市西方2丁目11-8

43

Ⅱ - 15 株式会社くまもと製材

球磨郡あさぎり町深田東19-１

38

Ⅱ - 16 菊地木材株式会社

西予市宇和町河内94番地

13

Ⅱ - 17 協和木材株式会社

江東区東陽5丁目30番13号東京原木会館

17

Ⅱ - 18 株式会社沢野建設工房

かほく市七窪ホ5の1

17

Ⅱ - 19 鳳至木材株式会社

輪島市山岸町い部10番地

17

Ⅱ - 20 株式会社角永商店

白山市鶴来新町ソ25

17

Ⅱ - 21 南加賀木材協同組合

小松市那谷町金1番地

17

Ⅱ - 22 木田源製材株式会社

能美市佐野町ニ101の1

17

Ⅱ - 23 有限会社北陸プレカット

加賀市栄谷町ト1番地

16

Ⅱ - 24 ウッドリンク株式会社

射水市寺塚原415

27

Ⅱ - 25 林ベニヤ産業株式会社

大阪市中央区北浜4丁目8番4号

25

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由
一部の伝統的な工法として、全て手刻みによる加工を行うため、地域材の供給の流れの中で、製材・集成材・合板グループから直接購入を行う場合がある。また、一部の流通グループを介さずに、地域材の調達を行う場合がある。（一部プレカット加工を使用する場合）
注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

16

Ⅲ - 1 株式会社ウッディパーツ

高岡市能町750

16

Ⅲ - 2 吉久株式会社

高岡市能町750

38

Ⅲ - 3 愛媛林産商事株式会社

松山市西垣生町1728番地3

13

Ⅲ - 4 住友林業フォレストサービス株式会社 新宿区西新宿1-23-7新宿ファーストウエスト5階34

Ⅲ - 5 中国木材株式会社

呉市広多賀谷3-1-1

23

Ⅲ - 6 ひかり木材株式会社

名古屋市瑞穂区船原町1丁目5番地

24

Ⅲ - 7 株式会社ＦＬＴ三重伊賀市四十九町2257-3

17

Ⅲ - 8 金沢木材協同組合

金沢市湊1丁目79番地

16

Ⅲ - 9 富山中央木材株式会社

富山市下新西町1-35

17

Ⅲ - 10 あさひ木材株式会社

白山市水島町879番地1

17

Ⅲ - 11 株式会社吉川喜商店

金沢市湊2丁目107番地

17

Ⅲ - 12 株式会社通善商店

金沢市湊2丁目98

17

Ⅲ - 13 株式会社沢野建設工房

かほく市七窪ホ5の1

18

Ⅲ - 14 株式会社タッセイ

福井市河増町30-20

16

Ⅲ - 15 ウッドリンク株式会社

射水市寺塚原415

15

Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由
一部、施工グループの構成員においては、全て手刻みによる加工を行う為、地域材の供給の流れの中で、製材・集成材・合板グループから直接購入を行う場合がある。
注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
16

Ⅳ - 1 株式会社ウッディパーツ

高岡市能町750

17

Ⅳ - 2 金沢木材協同組合

金沢市湊1丁目79番地

17

Ⅳ - 3 有限会社 北陸プレカット

加賀市栄谷町ト1番地

17

Ⅳ - 4 あさひ木材 株式会社

白山市水島町879番地1

16

Ⅳ - 5 富山中央木材株式会社

富山市下新西町1-35

16

Ⅳ - 6 ウッドリンク株式会社

射水市寺塚原415

6

Ⅳ - 7
Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
18

Ⅴ - 1 株式会社Clas

福井市河増町30-20

17

Ⅴ - 2 株式会社 沢野建設工房

かほく市七窪ホ5の1

2

Ⅴ - 3
Ⅴ - 4
Ⅴ - 5
Ⅴ - 6
Ⅴ - 7
Ⅴ - 8
Ⅴ - 9
Ⅴ - 10Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）

注3
所在地

電話番号

構成員数：

49

17

Ⅵ - 1 株式会社フジタ

924-0863 白山市博労三丁目27番地

0762761500

17

Ⅵ - 2 道場建設株式会社

923-0966 小松市串茶屋町い198

0761430223

17

Ⅵ - 3 株式会社ココ地建

924-0867 白山市茶屋二丁目114番1

0762768200

17

Ⅵ - 4 株式会社沢野建設工房

929-1122 かほく市七窪ホ5-1

0762833360

17

Ⅵ - 5 株式会社アーキジョン

920-0057 金沢市桜田町一丁目26番地

0762228182

16

Ⅵ - 6 有限会社クマガイ建創934-0003 射水市庄川本町11-7

0766840874

17

Ⅵ - 7 ほそ川建設株式会社

920-0059 金沢市示野町西30762678008

17

Ⅵ - 8 株式会社イシダ住建

920-0362 金沢市古府一丁目43番地2

0762698087

17

Ⅵ - 9 株式会社大黒建設

923-0865 小松市福乃宮町1-14-2

0761222009

17

Ⅵ - 10 株式会社竹中建設

923-0021 小松市島田町ニ19番地

0761213225

17

Ⅵ - 11 株式会社我が家

921-8831 野々市市下林4-565-1

0762484316

17

Ⅵ - 12 有限 会社アーキスタイル

921-8805 野々市市稲荷四丁目151番地

0762486004

17

Ⅵ - 13 エムエヌ木材株式会社

923-0866 小松市白嶺町三丁目13番地

0761225122

17

Ⅵ - 14 株式会社グランド

929-0345 河北郡津幡町字太田ほ238番4

0762870027

17

Ⅵ - 15 ダイド建設株式会社

922-0842 加賀市熊坂町二の32番地

0761720697

17

Ⅵ - 16 藤田建設株式会社

929-0201 白山市鹿島町ち56番地4

0762784661

17

Ⅵ - 17 株式会社丸西組

923-0811 小松市白江町ト121番地1

0761226100

17

Ⅵ - 18 髙山木材建設株式会社

921-8171 金沢市富樫二丁目2番12号

0762437535

17

Ⅵ - 19 アイアール不動産ホーム株式会社

923-0313 小松市津波倉町ネ29番地

0761430072

17

Ⅵ - 20 株式会社山作木材

923-0187 小松市上リ江町へ19-3

0761461142

17

Ⅵ - 21 株式会社谷口工務店

922-0105 加賀市山中温泉泉町145

0761780203

17

Ⅵ - 22 田中建築923-1278 能美郡川北町字朝日52番地6

0762875508

17

Ⅵ - 23 山崎建設株式会社

923-0812 小松市漆町イ72番地

0761478181

17

Ⅵ - 24 有限会社山岸建築

923-0851 小松市北浅井町1号20番地

0761213349

17

Ⅵ - 25 株式会社清建929-0217 白山市湊町乙430762786112

17

Ⅵ - 26 出城建設株式会社

924-0024 白山市870-1

0762754333

17

Ⅵ - 27 山下住宅

928-0005 輪島市大野町糸作83-5

0768225736

17

Ⅵ - 28 アルファオカモト

923-0043 小松市一針町リ82

0761212684

17

Ⅵ - 29 北村建設株式会社

929-0202 白山市西米光町チ78-1

0762784080

17

Ⅵ - 30 オモテ工務店

923-0833 小松市八幡己248-1

0761473005

17

Ⅵ - 31 有限会社オオサカ建築事務所

923-0031 小松市高堂町ト46-1

0761212888

17

Ⅵ - 32 中田建築株式会社

923-0995 小松市安宅新町ル54

0761218443

17

Ⅵ - 33 株式会社コーシン

923-0834 小松市千木野町三丁目65

0761233139

17

Ⅵ - 34 有限会社嶋田工建

920-0967 金沢市菊川二丁目24番2号

0762610911

17

Ⅵ - 35 大河工務店

924-0867 白山市茶屋二丁目7番地

0762749641

17

Ⅵ - 36 有限会社ゆうあい工房

929-1175 かほく市秋浜ホ45-3

0762838575

17

Ⅵ - 37 有限会社東建築

923-1222 能美市徳山町タ13番地3

0761513860

17

Ⅵ - 38 北村谷工務店

922-0823 加賀市黒瀬町ニ92

0761731558

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）

注3
所在地

電話番号

構成員数：

49

17

Ⅵ - 39 吉田忠雄建築929-0114 石川県能美市浜開発町丁145

0761552432

17

Ⅵ - 40 サポート

921-8133 金沢市四十万町北ル10-1

0762982352

17

Ⅵ - 41 有限会社喜久家建築

920-3104 金沢市八田町東8番地

0762580323

17

Ⅵ - 42 有限会社西尾建設

920-0841 金沢市浅野本町二丁目6-120762526368

17

Ⅵ - 43 桜井材木

929-1215 かほく市高松ソ37番地

0762812185

17

Ⅵ - 44 越次ハウス工業

921-8164 金沢市久安5-162

0762459260

17

Ⅵ - 45 株式会社長岡工務店

920-0801 金沢市神谷内町ハ26番地5

0762538722

17

Ⅵ - 46 有限会社住ライフ

924-0061 白山市宮保町1040番地

0762761419

17

Ⅵ - 47 浜建設株式会社

926-0852 七尾市小島町大開地3番地13

0767535513

17

Ⅵ - 48 有限会社ホームアンドホーム

923-1271 能美郡川北町田子島へ7-25

0762772750

17

Ⅵ - 49 茶花工務店

928-0001 輪島市河井町15部13番地38

0768221571

Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

9

0

15

34

○

○

○

○

17

Ⅵ - 1 株式会社フジタ

33

戸

32

戸

6

戸

6

戸

17

Ⅵ - 2 道場建設株式会社

18

戸

13

戸

0

戸

0

戸

17

Ⅵ - 3 株式会社ココ地建

16

戸

15

戸

3

戸

2

戸

○

○

17

Ⅵ - 4 株式会社沢野建設工房

15

戸

14

戸

10

戸

5

戸

○

○

17

Ⅵ - 5 株式会社アーキジョン

12

戸

9

戸

0

戸

0

戸

16

Ⅵ - 6 有限会社クマガイ建創

11

戸

10

戸

0

戸

0

戸

17

Ⅵ - 7 ほそ川建設株式会社

10

戸

12

戸

1

戸

1

戸

17

Ⅵ - 8 株式会社イシダ住建

10

戸

9

戸

1

戸

1

戸

○

○

17

Ⅵ - 9 株式会社大黒建設

10

戸

12

戸

1

戸

1

戸

○

○

17

Ⅵ - 10 株式会社竹中建設

10

戸

6

戸

0

戸

0

戸

17

Ⅵ - 11 株式会社我が家

9

戸

12

戸

0

戸

0

戸

17

Ⅵ - 12 有限 会社アーキスタイル

8

戸

7

戸

0

戸

0

戸

17

Ⅵ - 13 エムエヌ木材株式会社

7

戸

9

戸

1

戸

1

戸

17

Ⅵ - 14 株式会社グランド

7

戸

7

戸

0

戸

0

戸

17

Ⅵ - 15 ダイド建設株式会社

7

戸

9

戸

1

戸

1

戸

○

17

Ⅵ - 16 藤田建設株式会社

5

戸

5

戸

0

戸

0

戸

○

17

Ⅵ - 17 株式会社丸西組

3

戸

2

戸

1

戸

1

戸

17

Ⅵ - 18 髙山木材建設株式会社

3

戸

3

戸

0

戸

0

戸

17

Ⅵ - 19 アイアール不動産ホーム株式会社

3

戸

3

戸

0

戸

0

戸

○

17

Ⅵ - 20 株式会社山作木材

3

戸

3

戸

0

戸

0

戸

○

17

Ⅵ - 21 株式会社谷口工務店

3

戸

3

戸

0

戸

0

戸

○

17

Ⅵ - 22 田中建築

3

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

17

Ⅵ - 23 山崎建設株式会社

2

戸

1

戸

0

戸

1

戸

17

Ⅵ - 24 有限会社山岸建築

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

17

Ⅵ - 25 株式会社清建

2

戸

3

戸

0

戸

0

戸

○

17

Ⅵ - 26 出城建設株式会社

2

戸

1

戸

1

戸

1

戸

17

Ⅵ - 27 山下住宅

2

戸

1

戸

0

戸

0

戸

17

Ⅵ - 28 アルファオカモト

2

戸

1

戸

0

戸

0

戸

17

Ⅵ - 29 北村建設株式会社

1

戸

2

戸

1

戸

2

戸

17

Ⅵ - 30 オモテ工務店

1

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

17

Ⅵ - 31 有限会社オオサカ建築事務所

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

17

Ⅵ - 32 中田建築株式会社

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

17

Ⅵ - 33 株式会社コーシン

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

17

Ⅵ - 34 有限会社嶋田工建

1

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

17

Ⅵ - 35 大河工務店

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

17

Ⅵ - 36 有限会社ゆうあい工房

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

17

Ⅵ - 37 有限会社東建築

1

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

○

○
○

○
○
○

○
○
○
○

○
○

○

○
○

○

○

○
○
○

○

○

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

9

0

15

34

○

○

○

○

17

Ⅵ - 38 北村谷工務店

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

17

Ⅵ - 39 吉田忠雄建築

0

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

17

Ⅵ - 40 サポート

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

17

Ⅵ - 41 有限会社喜久家建築

0

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

17

Ⅵ - 42 有限会社西尾建設

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

17

Ⅵ - 43 桜井材木

0

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

17

Ⅵ - 44 越次ハウス工業

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

17

Ⅵ - 45 株式会社長岡工務店

0

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

17

Ⅵ - 46 有限会社住ライフ

0

戸

3

戸

0

戸

0

戸

○

17

Ⅵ - 47 浜建設株式会社

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

17

Ⅵ - 48 有限会社ホームアンドホーム

0

戸

2

戸

0

戸

1

戸

○

17

Ⅵ - 49 茶花工務店

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通
18

Ⅶ - 1 株式会社タッセイ

構成員数：

1

福井市河増町30-20

Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．

0

Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

加賀・能登の香る家 kanoka -かのか(グループの名称）

石川県、富山県（結成年月）

いしかわ木の家ネットワーク
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 2 4 5 － 02

平成24年4月
1 0 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.『加賀・能登の香る家 kanoka -かのか-の取組み』
石川県は日照率の低い日本海側気候型で山岳地方は雪が多く
能登半島の海沿いは風が強い。年間を通して雨の日が多い。
県産材の７割はスギ、能登地方では能登ヒバ（アテ）が流通。
ただし、全体的に流通量が少なく品質・コストに問題がある。
金箔や漆塗り、加賀友禅など伝統工芸品が多く、古くからの良い伝統を残す文化がある地域である。
『平成2５年度の取組みにおける課題』
昨年に引き続き「つくり手」と「すまい手」両方に向けて普及活動を行った。
しかし、これから家作りを計画している世帯に対しての普及活動が中心で過疎化、高齢化が進む地域・世帯に対して普及活動が出来ていない。
新築 長期優良住宅だけの普及ではなく「家まもり」すべての普及が必要。
また施工グループの長期優良住宅未経験者を１社でも減らすことが重要課題『課題解決に向けた平成2６年度の取組み』
平成26年度は昨年の課題を踏まえ、新築から建てた後のメンテナンス、高齢化に対応したリフォームなどグループ全体で行う「家まもり」を地域に暮らす「すまい手」にＰＲする。地元新聞社や地域のフリーペーパーにグループの取組み広告の掲載、ホームページの充実、住まいに関するの相談窓口の設置など、幅広く情報発信を行っていく。
また加盟する施工者に様々なスキルを身につけてもらうため２ヶ月に一度開催する補助金活用・営業支援・設計や技術などを学ぶ勉強会「工務店アカデミー」のカリキュラム充実を図る。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

湿気を有効に排出するために外壁を通気工法とする。また
矩計図に通気層確保・雪止めを記載し、小屋
小屋裏換気量は基準値の1.25倍を確保し、屋根の軒先に
裏換気計算書を提出する。
は雪止めを設置する。
日照不足を解消するためにすべての居室の合計床面積の 開口面積割合の計算書を提出する。
20％以上、開口面積を確保し、通風や採光に配慮した設計 通風・採光シュミレーションを行う。
とする。

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 『住宅生産体制の整備と品質維持に向けた取組み』①次世代省エネ基準対応パックのような長期優良住宅を達成する推奨建材リストを作成し、グループ内で共通の資材を使用することで木材以外の建材流通業者が同一製品を大口契約し、資材・流通のコストの削減を図る。
『平成25年度の取組みにおける課題と課題解決に向けた平成26年度の取組み』
建築材料の名前は知っていても、正しい施工方法、性能など細かい内容を理解している施工者はまだまだ少ない。
特に断熱材の施工方法・断熱の考え方が普及していないため、省エネに関する講習会に参加を促す。
また流通グループによる、建材に関する工務店アカデミーを開催し、幅広い建築材料の知識、施工方法を学ぶ。
地域材においても、県内の木材関係者と連携し、市場の見学や規格や品質に関する勉強会を企画する。

b. 『住宅生産におけるグループの信頼性向上に資する取組み』① すまい手に工事内容や見積り内容をわかりやすく説明し「見える化」を行う② 施工の品質を高めるために、フラット35住宅工事仕様書に基づいた施工とし、施工状況が確認できる写真台帳を作成する。
③ 施工中の事故やトラブルを防ぐため、工事保険に加入し、万が一の時に備える『平成25年度の取組みにおける課題と、課題解決に向けた平成26年度の取組み』
施工業者に自社の施工・品質基準「施工標準手引書」の作成を推進していたが、まだ進んでいる施工者は少ない。
さらに手引書に基づいて正しい施工が完了したことを確認する検査スキームなどはこれからの課題。
新築以外にもリフォームに関する一律の施工基準・品質・インスペクションの方法などをグループ内で協議し、建てた後のメンテナンスを踏まえて施工者の信頼性を確保する。
これから施工者に求められるスキルはさらに多くなると思われるが、事務局や関係団体の協力を得て「家まもり」の仕組みを構築する。
個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
専門知識のないすまい手にも分かりやす仕様や工事内容 すまい手が価格や工事内容について分かりや
上記の住宅生産の合理化・効率化に資 について詳細に説明をし、見積り価格一式提示をやめて明 すい説明を受けた「確認書」を事務局に提出するする取組、安定供給の長期維持体制、 確に表示する。
グループの信頼向上に資する取組にお 工事中の事故やトラブルを防ぐために工事保険に加入し、 加入証明書を提出する
物件の安全を確保する。
ける共通ルール （任意）

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

加賀・能登の香る家 kanoka -かのか-

石川県、富山県(グループの名称）（結成年月）

いしかわ木の家ネットワーク
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 2 4 5 － 02

平成24年4月
1 0 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.『地域型住宅の長寿命化に向けての取組み』① 30年間の維持保全計画書提出と計画書に基づいた定期点検と点検報告書の提出を義務化② 住宅履歴情報を確実に蓄積するため住宅履歴サービス機関へ必要な図書を蓄積する③ 維持保全計画書を活用してすまい手に対してメンテナンスのタイミング、手入れの方法などの啓蒙活動を行う【平成25年度の取組みにおける課題と平成26年度の取組み】
施工業者やすまい手に対し、住宅履歴を残す「家まもり」の大切さ・メリットが伝えきれていない。
これは建てた後の定期点検（インスペクション）、修繕方法、履歴の蓄積方法など、仕組み化出来ていないことが原因。
平成26年度は新築の後の「家まもり」の施工基準・品質・インスペクションの方法、ＯＢ施主への提案方法などを構築する。
建築中の施工品質の確保のため、写真台帳の作成、図面や申請書類を指定の住宅履歴サービスへ保管などは継続実施。
b. 施工事業者の信頼の確保、事業の継続性に対して グループとして以下の取組みを行う。
◎ 施工事業者の後継者・若手経営者を対象にした人材育成プログラム「次世代リーダー育成塾」を2007年から開催。
過去５期の会員合わせ総勢６０名を超える後継者・若手経営者のグループがこのブランド化事業の中心的存在となっている。
◎ 地元学校との連携の上、授業の一環として希望するすべての学生が当グループに加盟する構成員の職場にインターンシップや職場体験を実施し、その体験を通じて石川の建築業界の現場の理解と将来の就職を促進し、今後の産業の活性化を図る。
◎ 施工事業者が何らかの理由で建設やメンテナンスが困難になった場合、グループ内の構成員で引き継ぎを行う。
【平成25年度の取組みにおける課題と平成26年度の取組み】
グループ内での人材育成・スキルアップの勉強会は行ってきた。
昨年12月にいしかわ２１世紀住まいづくり協議会が主催する「石川県ハウジングスクール」にて県内のブランド化４グループを選抜した
取組み発表に当グループが選ばれ、高い評価を頂いた。また今年３月、「省エネ住宅の動向」という趣旨で石川県主催のセミナーに事務局から講師を派遣し、約８０名のつくり手に省エネの重要性を説明した。
これからも石川県や県内の各団体と連携し、地域に合う住まいの追及と啓蒙活動に努める。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）住宅履歴情報の保存方法 （任意）

具体的取組内容
指定期間（１年・３年・５年・10年･･･）における、点検の実施と点検結果の履歴情報として蓄積および指定点検完了報
告の義務化
30年間の維持保全計画書の提出と指定図書の住宅履歴
サービス機関（住宅あんしん保証）への蓄積

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
住宅履歴情報の蓄積および事務局への点検完了報告書提出の義務化
維持保全計画書、及び住宅履歴情報預書の添付

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）
a.当グループの施工グループは長期優良住宅認定の取得などにおいては未経験の構成員が含まれている。
その対応として通年で定期開催する 「工務店アカデミー」を開催し、最新情報や技術を学び、情報を共有する。
①施工グループと設計グループの構成員を対象に工務店アカデミーにて長期優良住宅の基準や設計を学ぶ②未経験者のために経験者による長期優良住宅の基準・営業方法・認定までの流れなどの相談会を実施③石川県建築住宅総合センターを事務局に行っている「省エネ施工技術講習会」に施工グループ構成員の参加を促す④長期優良住宅だけではなく「改正省エネ基準」「ゼロエネルギー住宅」など様々なカリキュラムを組み技術力向上を目指す。
【平成25年度の取組みにおける課題と平成26年度の取組み】
25年度は採択棟数を９棟下回る結果となった。補助金を活用した施工者も24年度に活用した経験者がほとんどで未経験者が活用する物件は少なかった。26年度は長期優良住宅経験工務店を１社でも増やすため、設計グループによる個別サポートを充実させ
長期優良住宅が難しくないことをＰＲする。さらに「工務店アカデミー」で経験者によるディスカッションを行い、中小工務店こそ
長期優良住宅を取り組むメリット・魅力があることを分かりやすく伝える。
b.当グループは新築で長期優良住宅だけではなく、ＯＢ施主に対しての定期点検・メンテナンスなどのリフォームにも取り組む。
施工する工務店が各地域の「家まもり人」であるという自覚を持ち、リフォームに必須な技術・知識・コミュニケーションなど幅広く学ぶ① リフォームに便利な商品やツールを学び、ＯＢ施主や新規の顧客に対して提案する技術を学ぶ② リフォーム案件を調査する「インスペクション」についても学び、適切なリフォーム工事を提案する③ 高齢者・介護リフォームに対応する為、講師を招き「福祉住環境コーディネーター２級」取得に向けた特別講習・模試・解説を実施④ 耐震診断・改修を推進し、行政や石川県内の設計関係団体などと連携し、万が一の災害に備えるリフォームの推進を行う【平成25年度の取組みにおける課題と平成26年度の取組み】
工務店とＯＢ施主の結びつきを強めて「家まもり」を実現するため、専門講師を招き４回シリーズの研修会を行い、８社が参加。
福祉住環境コーディネーター２級取得に向けた特別講習を行い、35名が合格。今後の在宅介護・バリアフリーリフォームの増加に対応すべく、社会福祉協議会や地域包括支援センターと連携し、地域に住む人の暮らしを守る仕組みを作る。
リフォーム工事は工事後のイメージが伝えにくく、価格の根拠もすまい手にとって分かりづらい。
それらを解決するため工事後のイメージを３Ｄパースで伝えたり、価格の根拠を提示するＩＴシステムの活用を今以上に普及させる。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容
幅広いカリキュラムで定期開催する「工務店アカデ
ミー」を受講し、家づくりの様々な知識・技術を学ぶ

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
工務店アカデミー受講修了書を発行

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

加賀・能登の香る家 kanoka -かのか(グループの名称）

石川県、富山県（結成年月）

いしかわ木の家ネットワーク
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 2 4 5 － 02

平成24年4月
1 0 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 加賀・能登の香る家 kanoka -かのか-では以下の２点を留意して地域材の選定を行った。
① 地域型住宅は安心・安全・長持ちする家とするために、品質・性能・強度が明確に判断できる材料とする。
② 地域材が安定的に供給でき、なおかつ建築時のコストや設計時のプランの自由度を考慮すること。
『地域材の具体的な使用部位とその使用量』① 使用する地域材は「石川県産材」および、「合法木材（国内・国外）」を使用する。
② 主要構造材（柱・梁・桁・土台）にグループ指定の地域材を90％以上使用する。
『平成25年度の取組みにおける課題と課題解決に向けた平成26年度の取組み』
昨年から県内の木材関係団体や石川県 県産材活用課との意見交換を行い、県産材の活用を見直している。
しかし、絶対的な流通量の不足、品質の確保の面から、国内外の「合法木材」の利用が不可欠。
これから県内の木材関係団体や県、木材を利用する施工グループと協議を重ね県産材の活用に繋げる。
この地域で建てる地元技術者だからこそ出来る家作りをさらに追求し、選ばれる業者になるように努める。
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

主要構造材については石川県産材または合法木材 木拾い表、認証木材納入証明書と納品書を提出する。
を90％以上使用する。

b.【使用する地域材情報のグループ構成員による共有方法】※平成25年度の取組みにおける課題と対策を併記「石川県産材」は現在流通している樹種・規格・数量などがリアルタイムで一般的に見えるようになっていない。
施工事業者からは＜どんな材料が流通しているか、分かりやすくして欲しい＞という意見があった。
平成26年度は石川県や県内の木材関係団体と施工グループの意見交換会や現在流通している木材の勉強会、市場の見学など開催し県産材への認知を深めると共に、地域の業者の連携を強固なものにしていく。

c. 【地域産業（瓦・畳・襖等）・地域産材等の積極的な活用】※平成25年度の取組みにおける課題と対策を併記
石川県加賀・小松地方には「小松瓦」や「小松畳表」など建築材料として魅力的な地域産材が存在する。
特に「小松畳表」は古くから地域で伝統的に使用されており、現在でも高級素材として重宝されている。
一方、コスト面から見ると使用することが難しく、イグサを生産している農家も減少している。
「小松瓦」「小松畳表」とも地域にとって大事な産業のため、住宅のブランド推進とともに産業の活性化に取り組む
平成26年度は県内の各市町から地域産材活用の補助制度が発表されており、その活用をグループとして取り組む。
また、瓦や畳などの業者と意見交換も行い、これから活用方法を模索していく。

d. 【地域の街なみ・ガイドライン等との整合性】※平成25年度の取組みにおける課題と対策を併記
石川県の各市町村ごとの景観条例に沿った住宅設計を行う取組みを行った。
金沢市、輪島市、加賀市、白山市など各市町村ごとに細かく景観条例や地区計画が存在する。
近年宅地造成が進んだ地区でも近隣との距離、外壁の色など街並み保存に力を入れている。
これらの市町村ごとの細かい景観条例や地区計画を行政と連携し、設計・施工事業者に分かりやすく積極的に伝えるよう取り組む
平成26年度は県内の一部市町から景観や街並みを保存するための補助制度があり、新築・改修とも地域の景観を守る活動が町全体で進んでいる。グループも街並み保存のために協力し、これからの「いしかわの住まい」を考え、実践していく。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地域材情報の共有、地場産業等の積極的活用、地域の住文化・景観・デザインへの寄 景観条例や地区計画で住宅において規制がある地 各市町村の「居住環境の維持および向上への
与、和の住まいの推進に関する共通ルール 域ではガイドラインに沿った設計をする。
配慮に関する基準」に適合すること（任意）

その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）① 一部の伝統的な工法として全て手刻みによる加工を行うため、地域材の供給の流れの中で、製材・集成材・合板グループから直接購入を行う場合がある。
また、一部の流通グループを介さずに、地域材の調達を行う場合がある。（一部プレカット加工を使用する場合）② 羽柄材(屋根ﾀﾙｷ、破風板、窓台、まぐさ、間柱、筋交い)や合板のプレカットを行わない場合は、合板製造者・製材事業者からプレカット事業者を介さず直接流通事業者へ納入されるため、プレカット事業者は必要なくなる③ 合法木材の一部においては産地・出荷者が多岐にわたり原木供給者の特定が困難な場合が多々ある。
このため、製材・集成材・合板グループに所属する出荷者による合法性の証明によって代替する。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。