＜様式 1＞

平成 26 年 5月 7日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 復興支援！ 丈夫で早い「２ｘ４パネル工法の家」

グループの名称：

直近採択グループ番号：

魔法の積み木 愛好会

03

-

0416

-

0095

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

大内 雅晴

代表者所属先：郡山チップ工業株式会社

代表者印

代表者構成員番号： Ⅳ－１

代表者住所：

福島県郡山市土瓜一丁目７１番２号

電話番号：0249611412（グループ事務局）

事務局事業者名： 郡山チップ工業株式会社 本宮工場
事務局構成員番号： Ⅳ－１

事務局担当者名： 増田 勝敏

印

事務局郵便番号： 969-1201
事務局住所：

福島県本宮市稲沢字入高野６３－５

事務局電話番号： 0243441612
事務局ＦＡＸ：0243441611

事務局担当者E-mail： masuda@k-chip.co.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

復興支援！ 丈夫で早い「２ｘ４パネル工法の家」

２．グループの名称(必須）

魔法の積み木 愛好会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）福島県、宮城県、茨城県、栃木県 及び 近隣県（山形県、千葉県、東京都、埼玉県）

４．結成年月（必須）平成２４年５月

５．グループ代表者名（必須）大内 雅晴

６．グループ代表者の所属先（必須）郡山チップ工業株式会社

７．グループ代表者の構成員番号（必須）

Ⅳ－１

８．グループ代表者所在地（必須）福島県郡山市土瓜一丁目７１番２号

９．グループ代表者電話番号（必須）0249611412

１０．グループ事務局事業者名（必須）

郡山チップ工業株式会社 本宮工場

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）Ⅳ－１

１２．グループ事務局担当者名（必須）増田 勝敏

１３．グループ事務局郵便番号（必須）969-1201

１４．グループ事務局所在地（必須）

福島県本宮市稲沢字入高野６３－５

１５．グループ事務局電話番号（必須）0243441612

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0243441611

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）masuda@k-chip.co.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給1Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

3

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

3

Ⅳ．プレカット

1

Ⅴ．設計

5

Ⅵ．施工

23

Ⅶ．木材を扱わない流通

0

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

0対象となる地域材の名称
合法木材

地域材の産地認証制度等の名称

国外・国内

合法木材証明制度

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）
※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
40 戸

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

当グループでの補助金実績のある８社（内 中規模1社）については４～

うち経験工務店による うち未経験工務店によ５棟の希望あり。その上で、未経験工務店についても、各１棟は確保で長期優良住宅る長期優良住宅

25 戸

15 戸

きるように計画。

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅分

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

これまでの1棟当たりの平均使用実績 １３ｍ３／棟 程度、から試算。
500 ㎥
500 ㎥
契約が確定した物件について、申込みの先着順で割り振ることを基本とするが、平成２５年度同様、当初期間は、各社２～３棟（配分予算による）までに申込みを制限し、経験のある施工業者に偏らないよう配慮する。配分予算に余裕があるようであれば、各社１棟の配分・実施を目指したい。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数17 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
17 戸

4 戸

竣工予定
13 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由
地域材として主に使用する北米産ＳＰＦ材については、国外の大手製材会社からの供給となるため、グループ構成員に含めることは難しく、下記事業者には含まれていません。また、利用を推奨している国産スギ材についても、産地・原木供給者が多岐に渡り、原木供給者の特定が難しいため、製材工場（構成員）の合法性証明をもって地域材の証明とします。
注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給7

Ⅰ - 1 田村森林組合

構成員数：

1

田村市常葉町西向字堂ヶ入６２番地７

Ⅰ - 2
Ⅰ - 3
Ⅰ - 4
Ⅰ - 5
Ⅰ - 6
Ⅰ - 7
Ⅰ - 8
Ⅰ - 9
Ⅰ - 10Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由
地域材として主に使用する北米産ＳＰＦ材については、国外の大手製材会社からの供給となるため、グループ構成員に含めることは難しく、
下記事業者には含まれていません。製材会社の森林認証の取得を確認した上で、木材輸入業者（構成員）が合法性証明を発行。パネル工場（構成員）から施工業者への合法性証明により、地域材であることの証明とします。
注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
13

Ⅱ - 1 協和木材株式会社

江東区東陽五丁目３０番１３号 東京原木会館

7Ⅱ - 2 田村森林組合

田村市常葉町西向字堂ヶ入６２番地７4

Ⅱ - 3 石巻合板工業株式会社

石巻市潮見町４番地３

3

Ⅱ - 4
Ⅱ - 5
Ⅱ - 6
Ⅱ - 7
Ⅱ - 8
Ⅱ - 9
Ⅱ - 10Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由
国内の製材業者（構成員）からパネル工場（構成員）に直接納入される地域材については、建材流通業者を経由しない場合があります。

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

4

Ⅲ - 1 株式会社 マルハラ

塩釜市中の島６１番地

10

Ⅲ - 2 株式会社 アジアトレーディング

前橋市西片貝町５丁目１６番１３号

2

Ⅲ - 3 株式会社 ファーストインターナショナル 八戸市大字廿三日町２

3

Ⅲ - 4
Ⅲ - 5
Ⅲ - 6
Ⅲ - 7
Ⅲ - 8
Ⅲ - 9
Ⅲ - 10
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
7

所在地

事業者名

Ⅳ - 1 郡山チップ工業株式会社

1

郡山市土瓜一丁目７１番２号

Ⅳ - 2
Ⅳ - 3
Ⅳ - 4
Ⅳ - 5
Ⅳ - 6
Ⅳ - 7
Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
7

Ⅴ - 1 有限会社 ファルデザイン

郡山市富田町字大堰４３－１

7Ⅴ - 2 ｉｐｐｏ＿建築設計事務所

郡山市安積町荒井挫太夫場加２２－１ セジュールＦＸⅡ １０５

7

Ⅴ - 3 小松田建築設計事務所

須賀川市和田立石４３－１５

7

Ⅴ - 4 高木建築デザイン

いわき市鹿島町走熊字小神山６３－３０１

4

Ⅴ - 5 株式会社 神設計

仙台市青葉区東照宮２丁目６－１ 宝蔵院マンション２０２

5

Ⅴ - 6
Ⅴ - 7
Ⅴ - 8
Ⅴ - 9
Ⅴ - 10Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

注3
所在地

電話番号

構成員数：

23

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）

963-8041 郡山市富田町字山王林２２－１0249360660

Ⅵ - 2 クレハ錦建設株式会社

974-8232 いわき市錦町綾ノ町１６番地

0246648185

2

Ⅵ - 3

039-1104 八戸市大字田面木字中明戸１番地１0223909556

7

Ⅵ - 4 アトラスハウス株式会社

963-8017 郡山市長者一丁目７番１７号

0249831631

7

Ⅵ - 5

サンホーム建設株式会社

962-0052 須賀川市西川字山寺９３番地の１１

0248725960

7

Ⅵ - 6

株式会社 ウェルズホーム福島

960-8254 福島市南沢又字中琵琶渕３４番地

0245637228

7

Ⅵ - 7

株式会社 アイビーホーム

963-8862 郡山市菜根４－１７－１１0249900855

9

Ⅵ - 8 株式会社 創造日建

320-0048 宇都宮市北一の沢町２１－２０

0286250011

7

Ⅵ - 9 株式会社 創建舎

971-8146 いわき市鹿島町御代字九反田５１－１

0246686111

8

Ⅵ - 10 四季彩建設株式会社

315-0037 石岡市東石岡３－２－１２0299267251

7

Ⅵ - 11 株式会社 山鹿住工房

965-0876 会津若松市山鹿町１番４２号

0242365178

7

Ⅵ - 12 株式会社 渡伝組

963-7711 田村郡三春町桜ヶ丘三丁目１番地の３

0247623018

7

Ⅵ - 13 有限会社 アーデンホームいわき970-8036 いわき市平谷川瀬字泉町８７0246350345

7

Ⅵ - 14 株式会社 木の力

971-8101 いわき市小名浜字芳浜１１－６８0246386692

4

Ⅵ - 15 株式会社 小松商事

980-0014 仙台市青葉区本町一丁目１０番１２号

0222270931

4

Ⅵ - 16 有限会社 創造舎

981-0111 宮城郡利府町加瀬字南野中沢４３番地の３８0223467031

7

Ⅵ - 17 有限会社 空間舎

965-0816 会津若松市南千石町４番４２号

0242284917

7

Ⅵ - 18 有限会社 里の木工房

960-1321 福島市立子山字畑中７２－６0245972555

7

Ⅵ - 19 株式会社 ユー企画創建

960-0636 伊達市保原町字大和６番地

0245751905

7

Ⅵ - 20 ホームズ空間研究室株式会社

971-8127 いわき市小名浜玉川町東６番地の１０

0246760580

7

Ⅵ - 21 有限会社 ティーズハウス福島

965-0055 会津若松市石堂町５－２６0242245471

7

Ⅵ - 22 生活工房

963-8041 郡山市富田町字豊年田１－２５0249543267

7

Ⅵ - 23 株式会社 ユーホーム

965-0802 会津若松市徒之町２－３２

0242264811

7

Ⅵ - 1

7

株式会社 ウェルズホーム

株式会社 ヘリテージホーム

Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

11

23

10

13

○

○

○

○

○

○

7

Ⅵ - 1 株式会社 ウェルズホーム

190

戸

180

戸

3

戸

2

戸

7

Ⅵ - 2 クレハ錦建設株式会社

247

戸

126

戸

0

戸

0

戸

○

○

2

Ⅵ - 3 株式会社 ヘリテージホーム

55

戸

54

戸

0

戸

0

戸

○

○

7

Ⅵ - 4 アトラスハウス株式会社

48

戸

37

戸

6

戸

3

戸

○

○

○

7

Ⅵ - 5 サンホーム建設株式会社

35

戸

33

戸

9

戸

4

戸

○

○

○

7

Ⅵ - 6 株式会社 ウェルズホーム福島

33

戸

28

戸

1

戸

1

戸

○

○

7

Ⅵ - 7 株式会社 アイビーホーム

24

戸

22

戸

0

戸

0

戸

○

○

9

Ⅵ - 8 株式会社 創造日建

14

戸

18

戸

0

戸

3

戸

○

○

7

Ⅵ - 9 株式会社 創建舎

13

戸

12

戸

1

戸

1

戸

○

○

○

8

Ⅵ - 10 四季彩建設株式会社

10

戸

10

戸

0

戸

0

戸

○

○

○

7

Ⅵ - 11 株式会社 山鹿住工房

10

戸

7

戸

1

戸

1

戸

○

○

○

7

Ⅵ - 12 株式会社 渡伝組

10

戸

6

戸

0

戸

0

戸

○

○

○

7

Ⅵ - 13 有限会社 アーデンホームいわき

6

戸

5

戸

0

戸

0

戸

○

○

7

Ⅵ - 14 株式会社 木の力

10

戸

4

戸

1

戸

1

戸

4

Ⅵ - 15 株式会社 小松商事

7

戸

4

戸

0

戸

0

戸

○

○

4

Ⅵ - 16 有限会社 創造舎

4

戸

3

戸

0

戸

0

戸

○

○

7

Ⅵ - 17 有限会社 空間舎

4

戸

3

戸

0

戸

0

戸

○

○

7

Ⅵ - 18 有限会社 里の木工房

3

戸

3

戸

1

戸

0

戸

○

7

Ⅵ - 19 株式会社 ユー企画創建

3

戸

3

戸

0

戸

0

戸

○

○

7

Ⅵ - 20 ホームズ空間研究室株式会社

3

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

○

7

Ⅵ - 21 有限会社 ティーズハウス福島

1

戸

1

戸

1

戸

0

戸

○

○

7

Ⅵ - 22 生活工房

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

○

○

7

Ⅵ - 23 株式会社 ユーホーム

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

○

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○

○

○

○

○

○

○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

0

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．

0

Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

復興支援！ 丈夫で早い「２ｘ４パネル工法の家」 福島県、宮城県、茨城県、栃木県 及び 近隣県（山形県、千葉県、東京都、埼玉県）(グループの名称）（結成年月）

魔法の積み木 愛好会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 4 1 6 － 00

平成２４年５月
9 5 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）［平成２５年度の取り組みにおける課題］
復興需要により職人不足が深刻化し、不慣れな職人による施工も増える中、「２ｘ４パネル工法」を採用することで、木工事の短工期化と一定の品質管理に貢献できたと自負。
しかし、グループ ”魔法の積み木 愛好会” としての知名度は低く、消費者への特長のアピールも十分にできていない。
グループとしての広報を強化し、小規模事業者の営業活動にも貢献できるようにしていくことが課題。
［課題解決に向けた平成２６年度の取り組み］
グループとしての基本ルールは従来通りとする。
”構造面での強さ”、パネル工法による”短工期化”と ”品質確保”、”長期優良住宅基準の性能の確保” といった、「基本性能の確保」をグループのルールとした上で、意匠面では各社のオリジナリティーを尊重し、画一的でない、魅力ある住宅を供給していくことが、当グループの基本理念。
それをより確実なものとし、消費者にアピールしていく。
対象住宅の見学会実施の際、昨年度に作成したグループの幟の有効活用を奨める他、広報資料を充実させていく。
＜丈夫で早い！ 「２ｘ４パネル工法の家」 の基本ルール＞＊ 地震に強い、ツーバイフォー（枠組壁）工法を採用＊ パネル工法の採用による、品質の確保と短工期での住宅供給＊ 長期優良住宅基準に則った、快適で長持ちする家＊ 基本性能を確保しつつも、各社の個性を生かした家づくり＊ 輸入材中心とはなるが、合法木材を使用し、世界レベルでのＣＯ２削減運動に貢献。
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

ツーバイフォー（枠組壁）工法による木造住宅で、パ 設計図書により確認。
ネル工法を採用するものとする。
主要構造材、及び、天井・たるき材にも、合法性の確 パネル工場で一元管理し、使用量等の記認された木材（地域材）を使用する。
録を保存する。

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）

a. 住宅生産の合理化・効率化に向けての取り組み［平成２５年度の取り組みにおける課題］＊ 木材（輸入ＳＰＦ）の価格高騰が最大の懸案事項。
＊ 国産スギスタッドの利用が始まったが、ロット単位での木材購入となるため、１棟毎に使用量等の事前検討が必要となる。
より使いやすい供給体制を作り上げることが必要。
＊ 長期優良住宅に対応できる設計事務所を施工業者へ紹介する活動は、実績が上がった。
［平成２６年度の取り組み］＊ 国産スギスタッド材の供給体制を確立できるよう、製材業者－パネル工場－施工業者間での体制づくりを進める。
＊ より多くの施工業者に長期優良住宅を実施してもらえるよう、設計事務所等を紹介する活動は引き続き推進する。

b. グループの信頼性向上に向けての取り組み[平成２５年度の取り組みにおける課題］＊ 設計図書による仕様確認、アドバイスは実施しているが、設計基準・施工基準の整備までは進められなかった。
＊ 会員に対し、会報を月１回程度発行。枠組壁工法に関わるミニ知識や、各種情報提供を行ってきたが、消費者に対してどのようにアピールしていくかが課題。
＜平成２６年度の取り組み＞＊ ツーバイフォー工法特有のプランニングルール、施工基準等を、会報等を通じて会員に提供、順次データベース化し、中期的な目標としての、設計基準、施工基準作りにつなげていく。
＊ グループとしての広報活動も行い、ブランドイメージを広めることで、会員の信頼性確保への意識を高めていく。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

許容応力度計算、またはツーバイフォー協会方式壁 設計図書により確認。
上記の住宅生産の合理化・効率化に資 量計算及び引抜力計算により、構造の確認を行う。
する取組、安定供給の長期維持体制、グループの信頼向上に資する取組にお 該当物件において、グループののぼりやパンフレット 見学会実施写真等により確認。
ける共通ルール （任意）
等の陳列を義務づける。
注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

復興支援！ 丈夫で早い「２ｘ４パネル工法の家」 福島県、宮城県、茨城県、栃木県 及び 近隣県（山形県、千葉県、東京都、埼玉県）(グループの名称）（結成年月）

魔法の積み木 愛好会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 4 1 6 － 00

平成２４年５月
9 5 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）ａ．住まいの維持管理に関する取り組み［平成２５年度の取り組みにおける課題］
対象物件の維持管理計画書の策定については確認を実施。
点検対象となる案件が少ないため、点検確認のルール化作業までは進められず。
［平成２６年度の取り組み］
事務局にて今後定期点検の実施有無を確認していくために、施工業者毎の管理表を作成する。

b. グループのバックアップ体制についてグループとしての設計、施工上の技能向上、図面チェック、アドバイス等を充実させていくが、お客様に対する責任は、契約主体である施工業者自身で果たすことを原則とする。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）住宅履歴情報の保存方法 （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

維持管理計画書を事務局に提出。
施工会社の責任において、維持管理計画書を策定
点検実施の有無について、事務局から定し、点検を実施していく。
期的に問い合わせを実施。
特に指定しない。

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 未経験工務店への支援［平成２５年度の取り組みにおける課題］
２４年度の補助金申請業者は４社（１０棟）であったのに対し、２５年度は、８社（１７棟）に広めることができた。
一方、予算枠が限られるため、未経験業者はどうしても慎重になってしまう。
［平成２６年度の取り組み］
未経験工務店への配分枠がなくならないよう、当初一定期間は、各社２～３棟までの申込みに限定し、より多くの施工業者に配分できるように配慮する。
未経験工務店への設計事務所の紹介、情報提供活動は継続して実施。
地域型住宅に関する仕様説明会を実施、施工業者には参加を義務づける。
会報による技術情報、講習会の案内等の情報提供活動を継続して行う。

b. 省エネ施工技術向上に関する取り組み
全施工業者に、住宅の省エネルギー技術に関する講習へ参加してもらう。
講習会開催情報等を案内。
委員会を中心とした勉強会を実施し、会員に発信していく。

ｃ. 新たな技術等の導入・開発に関する取り組み
国産スギ材をの利用拡大に向け、メリット・デメリットの検証と、利用の際の注意点等を整理していく。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

施工業者には、地域型住宅に関する仕様説明会へ
受講確認のサインをもらう。
の参加を義務づける。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

復興支援！ 丈夫で早い「２ｘ４パネル工法の家」 福島県、宮城県、茨城県、栃木県 及び 近隣県（山形県、千葉県、東京都、埼玉県）(グループの名称）（結成年月）

魔法の積み木 愛好会
0 3 － 0 4 1 6 － 009

平成２４年５月
5 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 地域材の使用部位、使用量・割合「平成２５年度の課題］ 特に問題は見られなかった。平成２６年度も同様の方式で管理を行う。
「平成２６年度の取り組み」＊ 地域材は、① 製材会社の森林認証に基づき、合法性が証明された国外産ＳＰＦ② 国産木材による、合法性の確認された、枠組壁工法ＪＡＳ認証材を利用する。
＊ 主要構造材（縦枠・上下枠・頭つなぎ・床根太、土台）の ５０％以上 に地域材を使用する。
＊ 加えて、二次部材（天井根太・たるき・梁）の ５０％以上 に地域材を使用する。
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

主要構造材、及び、天井・たるき材にも、合法性の確 パネル工場で一元管理し、使用量等の記認された木材（地域材）を使用する。
録を保存する。

b. 地域材のグループ構成員による共有方法［平成２５年度の課題］
国産スギスタッドの供給が始まり、会員に広報することにより、一部試験的な採用が行われた。
展示会にも県木連とジョイント出展したが、十分な周知期間がなく、周知できなかった点は反省。
［平成２６年度の取り組み］
会報を通じて、ＳＰＦ材の需給動向等の情報提供、国産スギ材の検証報告等を行っていく。

c. 地場産材の積極的な活用について
地元製材業者による、国産スギスタッドの利用を推奨。
技術面での検証、試験導入の評価、国の制度改訂への動き、等を伝えていく。

d. 地域の住文化・伝統的な景観への寄与、和の住まいの推進について
意匠面においては、各社の個性溢れるオリジナリティーを尊重することをグループの理念としており、画一的なルールは設けない。
”木造”住宅に関わるものとして、積極的に ”木” の良さを意匠面でも取り入れることを推奨していく。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

地域材情報の共有、地場産業等の積 国産木材（スギスタッド）の利用を推進する。
極的活用、地域の住文化・景観・デザ
インへの寄与、和の住まいの推進に関する共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
設計図書による確認。

その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）［補足］ 地域材の供給の流れと、グループの基本コンセプト

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。