ジャパン・プラットフォーム
東日本大震災被災者支援報告書（2011 年 3 月〜 2012 年 3 月）

2012 年 6 月

目次／団体名称一覧

目次

目次／団体名称一覧

2

謝辞／団体名称一覧

3

JPF の機能と活動実績

4

東日本大震災で JPF が果たす役割

5

支援の流れ

6-7

支援活動 case1

初動

8-9

支援活動 case2

緊急

10-11

支援活動 case3

連携・調整

12

支援活動 case4 「共に生きる」ファンド

13

支援企業・団体からのメッセージ14

被災地から届いた感謝と笑顔

15

評価と提言

16-17

JPF に寄せられたご支援の数々

18

今後の方針と更なるご支援のお願い

19

事業一覧と収支報告20 - 23

団体名称一覧
AAR： 特定非営利活動法人 難民を助ける会

HFHJ ： 特定非営利活動法人 ハビタット・フォー・ヒューマニティ・ジャパン

ADRA ： 特定非営利活動法人 ADRA Japan

HIDA ： 特定非営利活動法人 ホープ・インターナショナル開発機構

BAJ： 特定非営利活動法人 ブリッジ エーシア ジャパン

HuMA ： 特定非営利活動法人 災害人道医療支援会

BHN： 特定非営利活動法人 BHNテレコム支援協議会

ICA

CARE ： 公益財団法人 ケア・インターナショナル ジャパン

JADE ： 特定非営利活動法人 JADE−緊急開発支援機構

CCP： 特定非営利活動法人 パレスチナ子どものキャンペーン

JAFS ： 公益社団法人 アジア協会アジア友の会

CF： 公益社団法人 Civic Force

JAR： 特定非営利活動法人 難民支援協会

EWBJ ： 特定非営利活動法人 国境なき技師団

JARC ： 特定非営利活動法人 日本救援行動センター

GNJP ： 特定非営利活動法人 グッドネーバーズ・ジャパン

JCCP ： 特定非営利活動法人 日本紛争予防センター

2012 年 3 月末現在

2

： 特定非営利活動法人 ICA文化事業協会

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謝辞／団体名称一覧

謝辞

2011年3月11日に発生した東日本大震災により、被災された皆様にお見舞い申し上げるとともに、被災地の一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。
あの日、私は津波が次々と襲ってくるテレビ画面を横に、共同代表理事の長さんとメールのやり取りをしなが ら 、一 緒 に 被 災 地 へ の 出 動 を 決 断 し ま し た 。そ し て 地 震 発 生 か ら 3 時 間 と 経 た ず に 、ジ ャ パ ン・プ ラ ッ ト
フォーム（JPF）の加盟団体と企業へ支援開始の情報発信を始めました。その結果、5時間後にはJPF加盟団体
が東北に向けて走り出し、6時間後には企業から最初の支援金が届きました。
JPFとして初となる大規模災害への国内出動であり、資金も活動拠点もない中、当初は不安でいっぱいでした。しかし、支援金は想像を超えるスピードで集り、１ヵ月後には20億円を超えます。2012年3月までの1年間で、約3千社の企業と約4万人の個人の皆様から、合計約70億円の支援金が集りました。すでにその80%をJPF加盟団体を通じて支援活動に活用させていただきました。
さらに特筆すべきは、10億円の資金で「共に生きる」ファンドを立ち上げ、被災地をはじめ全国各地のNGO／NPOにも助成したこと。そしてJPFが自ら東北に活動拠点を設け、被災地の自治体や社会福祉協議会など、関係機関との調整や連携を担い、大いに役立ったことです。
このような活動を支えていただいた皆様のご理解とご支援に対し、心より厚くお礼を申し上げます。JPFでは今後も2年間にわたり、支援活動を続けていく予定です。引き続き、皆様の温かいご支援を賜りますよう宜し
くお願い申し上げます。

2012年6月吉日
特定非営利活動法人（認定NPO法人）
ジャパン・プラットフォーム
共同代表理事

有馬

利男

JCF

： 特定非営利活動法人 日本チェルノブイリ連帯基金

PEN： 特定非営利活動法人 NGOひろしま

JEN： 特定非営利活動法人 ジェン

PLAN ： 公益財団法人 プラン・ジャパン

JRA： 特定非営利活動法人 日本レスキュー協会

PWJ： 特定非営利活動法人 ピースウィンズ・ジャパン

JRCS ： 日本赤十字社

RJP： 特定非営利活動法人 日本リザルツ

KnK： 特定非営利活動法人 国境なき子どもたち

SCJ： 公益社団法人 セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン

MPJ： 特定非営利活動法人 ミレニアム・プロミス・ジャパン

SEEDS： 特定非営利活動法人 SEEDS Asia

NICCO ： 公益社団法人 日本国際民間協力会

SNS： 特定非営利活動法人 SNS国際防災支援センター

PARCIC： 特定非営利活動法人 パルシック

SVA： 公益社団法人 シャンティ国際ボランティア会

PB

WVJ

： 特定非営利活動法人 ワールド・ビジョン・ジャパン： 特定非営利活動法人 ピースビルダーズ

表紙写真（上から）：©JPF、©JAFS、©HFHJ、©NICCO、©JPF、© フロンティア南相馬

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3

JPFの機能と活動実績

ジャパン・プラットフォーム（JPF）とは、NGO、経済界、政府が協働して、市民社会と共に日本発の国際人道支援に取り組むための団体です。

JPF による支援の特徴

スピード

現場主義

モニタリング

連携・調整

支援金

物

物資配布

経済界

資

医療

毛布、食料、衛生用品
などの提供

s

サービス
輸送、通信、渡航、口座開設などの協力

人

水・衛生
生活再建

材

政

府

自然災害の被災者
紛争等による難民

寄付金、社員募金、マッチングギフトなどによる協力

心のケア

視察同行、専門知見などの提供

今までに培った海外での緊急人道支援の経験を最大限に生かし、被災地での復興支援活動に全力で取り組んでいます。

2000年の発足以降、37の国や地域で総額219億円による755の支援事業を実施してきました。
トルコ

アフガニスタン
東日本大震災

パキスタン
南スーダン

スリランカ

東南アジア水害
ハイチ
フィリピン

東アフリカ干ばつ

2012 年 3 月末現在

4

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東日本大震災でJPFが果たす役割

JPFは支援を必要としている被災地の方々と、支援をしたい全国の皆様の架け橋となります。

被災地の住民・コミュニティ

復興支援
JPF 加盟団体

組織力強化

支援活動を行う
非営利団体

行政・社会福祉協議会

政策提言

連携・調整

行政機関に対し、被災地の視点に基づいた、復興のあり方を提言しています。

政府や被災地の自治体・社会福祉協議会と連携し、支援が円滑に進むための調整役を担っています。

JPF非加盟のNPOに対し、効果的な支援方法や組織運営の進め方などをアドバイスしています。

情報の収集と提供
震災発生当初から被災地の情 報 を 収 集 し 、支 援 団 体 や関係機関へ提供を続けています。

モニタリング・評価
支援が適切に行われているか、JPFによるモニタリングや専門家による評価を実施しています。

支援者と現場ニーズのマッチング支援の呼びかけ支援団体への助成

ホームページやイベントなどを通じ、個人や企業の皆様へ幅広く支援を呼びかけています。

有識者による審査を行った
後、JPF加盟団体に加え、被災地をはじめとした全国のNPOに助成をしています。

企業からのボランティア、
サービス、物資などのお申し
出と現場のニーズをマッチン
グしてつなげます。

支援（寄付・物資・技術・サービス・人材）支援者（企業・団体・個人）

JPFが培った「つなぐ能力」が発揮された震災支援
東日本大震災による被害は想像を絶するもので、被災地で起きている事象は行政をはじめとする従来型の組織にとっては、まさに未曽有の課題ばかりでした。
世界に目を向けると、同種の緊急事態は多発しています。海外の紛争や災害に対する緊急人道支援において、JPFと加盟団体が培った経験・ノウハウは、今回の震災支援に素早く、効果的に対応する原動力となりました。
震災の被害は行政や自治体などの組織機能にも及びましたが、JPFが持つプラットフォーム構造により培った「つなぐ能力」も、その状況を補完するのに大きな役割を果たしました。

松永

あ ら ゆ る 官 民 の プ レ ー ヤ ー 、具 体 的 に は 被 災 地 の 行 政 機 関・自 治 体・N P O 、ま た 国 際 協 力 N G O や 全 国 のNPO/NGO、そして現地にあるニーズと民間企業をつなぐことで、迅速かつ効果的に被災者へ支援が届けられるメカ
ニズムが構築されることをJPFは心がけてきました。
その中で大きな役割を果たすのは被災地のNPOや全国の非営利団体であり、今回初めて彼らを支援する「共に生きる」ファンドというスキームを立ち上げたことは、現地のニーズに対応した、きめの細かい支援をすることを可能にし秀樹

震 災 直 後 、国 際 協 力 機 構（JICA）からJPFに出向し、2012年4月まで福島・岩手
チームリーダーとして現地で活動
現在、JICAエジプト事務所
所長兼イエメン支所長

ました。

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支援の流れ

地域性や時間とともに野田村

多様化するニーズに対応する支援を届けました。
者： 15,856 人

負傷者： 6,027 人

全・半壊家屋： 385,141 戸

死

盛岡市
宮古市

岩手県
山田町

出所： 警察庁（2012年４月11日発表）

大槌町

遠野市

マグニチュード ： 9.0

釜石市

発生日

： 2011 年 3 月 11 日

発生時刻

： 午後 2 時 46 分

福

住田町
大船渡市

出所： 気象庁（2011年3月13日午後12時55分発表）

陸前高田市

宮城県

時間の経過とともに多様化する支援内容

2011 年 6 月中旬〜 9 月

2011 年 3 月 11 日〜 6 月上旬
支援決定

水・衛生

準備活動

運送・ロジ・通信

人命救助活動

被災者支援ネットワーク・情報提供

食糧配布/炊き出し

災害弱者支援

支援物資配布

ボランティア派遣・受け入れ

医療支援・こころのケア

写真修復

住居支援・避難所運営

法律相談

教育・子ども支援

がれき・泥の除去
官・民・国内/国外の支援機関が一同に会して、被災者支援実施に向けた情報共有や連携・調整のための会議を開催（2011年
3 月1 9 日より複数回開催）©JPF

宮城県山元町で炊き出し支援（2011年4月） ©ADRA

6

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食糧配布/炊き出し

災害弱者支援

支援物資配布

ボランティア派遣・受け入れ

医療支援・こころのケア

写真修復

住居支援・避難所運営

法律相談

街・コミュニティ再興

がれき・泥の除去

教育・子ども支援

被災者支援ネットワーク・情報提供

水・衛生

生業復興

運送・ロジ・通信文化保存
企業から贈呈された車を宮城
県石巻市の仮設大橋団地に届
け、利用者に車の共同使用運営
方法を説明（2011年8月）©日本カーシェアリング協会

宮城県七ケ浜町菖蒲田浜を清掃した後で、町花であるハマギ
クを植栽（2011年8月）©みやぎ・環境とくらし・ネッ
トワーク

岩手県

新地町
気仙沼市

相馬市

福島市
飯館村

新潟県
南三陸町

葛尾村

福島県

宮城県
東松島市

南相馬市

二本松市

登米市

石巻市

郡山市

三春町

田村市

女川町

多賀城市

富岡町

川内村

楢葉町

塩竈市

仙台市

浪江町
双葉町

広野町

七ヶ浜町

いわき市

名取市
岩沼市

栃木県

亘理町
山元町

※ ● はJPF加盟団体ならびに「共に生きる」ファンドの助成団体の支援活動地および支援対象者の主な出身地。
※東北3県以外に居住している被災者の支援も行っています。

福島県

2012 年 1 月〜 3 月

2011 年 10 月〜 12 月
食糧配布/炊き出し

運送・ロジ・通信

支援物資配布

災害弱者支援医療支援・こころのケア

ボランティア派遣・受け入れ

住居支援・避難所運営

専門家による生活相談

街・コミュニティ再興

がれき・泥の除去

教育・子ども支援

被災者支援ネットワーク・情報提供

水・衛生

生業復興
岩手県釜石市内の仮設住宅に住む方へ介護ベッドを配布。この方は癌により、床の布団に寝るのが痛くて辛かったため、介護ベッドを希望されていた（2011年10月） © AAR

被災住宅応急修繕支援のひとつとして、仙台にある民家の床板をはがすスタッフ（2011年
11月） ©HFHJ

食糧配布/炊き出し

運送・ロジ・通信

支援物資配布

災害弱者支援医療支援・こころのケア

ボランティア派遣・受け入れ

住居支援・避難所運営

専門家による生活相談

街・コミュニティ再興

被災者支援ネットワーク・情報提供

教育・子ども支援

生業復興

水・衛生
「共に生きる」ファンド助成団
体の「うれし野こども図書室」
が、岩手県陸前高田市に子ども図書館を開設（2011年11月）©JPF

宮城県石巻市の北上町漁協十三浜支所に、養殖ワカメの塩蔵
加工用の仮設作業場（テントハウス）を設置（2012年１月）©PARCIC

事業資金総額※金額は2012年3月末時点での確定分

●初動
事業期間

： 2011 年 3 月 12 日〜 12 月 31 日

事業資金総額 ： 4,285,178,525 円

支援概要

●緊急

事業期間

： 2011 年 3 月 11 日〜 2012 年 3 月 31 日

事業期間

： 2011 年 6 月 17 日〜継続中

資金規模： 68 億円余

事業資金総額 ： 1,165,126,042 円（JPF による事業含む）

総事業数： 129 事業（JPF による事業含む）●共に生きるファンド

活動団体数 ： 79 団体

事業期間

寄付件数

事業資金総額 ： 386,260,141 円： 43,295 件（企業・団体・個人）： 2011 年 5 月 19 日〜継続中

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支援活動case1

初動

一刻も早く支援を届けるために力を合わせました。
混乱した状況の中で実現させた
迅速かつ多岐にわたる支援3 月 11 日の地震・津波発生を受けて、JPF では通信状況が困難な中、加盟団体や役員と連絡を取り合い、同日の午後 5 時
32 分に支援開始を決定しました。
被害が広域かつ甚大だったため、震災発生から 3 ヵ月間を初動期と設定し、初動の調査や支援が迅速かつ柔軟に行われるよう、
BHNが岩手県大槌町で通信インフラを整備（2011年4月）©JPF

事務局の体制を整えました。翌 3 月 12 日には、加盟 3 団体とJPF 事務局が参加してヘリコプターによる合同調査を行うとともに、4 団体への資金助成を決定。被災地へのアクセスは困難を極め、情報も錯そうしていましたが、加盟団体による支援は救助活動、医療、物資配布、炊き出し、通信、災害弱者サポートなど多岐に渡りました。
JPF が日本国内の災害に対して大規模に展開するのは初めてでしたが、これまでに培った海外での緊急人道支援の経験を生かして、緊急時に必要とされる物資やサービスを届けることにより、

PWJが岩手県の仮設住宅などの入居者に生活用品を配布（2011年6月）©JPF

加盟団体による

被災者の生活を助けることに貢献できました。

特定非営利活動法人 災害人道医療支援会（HuMA）

支援活動

医療支援と並行して被災地の医療体制の整備にも尽力地震発生当日に、メーリングリストで情報交換を開始。
DMAT（緊急時災害医療チーム）の活動終了時期を見計らって医療支援活動を行うこと、また、海外からの医療支援の調整役を担うことなどを決定しました。
鵜飼卓

兵庫県災害医療センター顧問
HuMA設立時からの理事長
で、
現在は顧問

３月17日に東京で作戦会議を開催し、初動チーム６名が18日に宮城県入りしました。宮城県庁の医療支援対策室と合車で被災地周辺を調査©HuMA

同対策本部での情報収集を経て、19日に石巻市と南三陸町を視察。南三陸町での医療支援を行うことを決定しました。
南三陸町の大規模避難所となっていたベイサイドアリーナの医療統括本部では、混乱状態が続いていました。この混乱状態を調整するため巡回診療を開始するとともに、医療統括本部にHuMAのスタッフを常駐させました。私たちの提言により、３月22日から医療支援を行う団体を集めたミーティング
が始まり、避難所内診療所の整理整頓も進むようになりました。さらに、イスラエルから南三陸町へ来援した大型医療チー
ムのリエゾン（連携調整）役も務めました。

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南三陸町で被災者の方を巡回診療©HuMA

企業との連携

三井物産株式会社
地震発生当日にJPFへの支援を決定
弊社は2011年3月11日の東日本大震災発生に際し、被災さ同日中に広報リリースを行ったところ、相次いでマスコミ各れた地域への緊急支援として、即日、初動対応として2,000万円

社から内容照会があり、また、株主様からも当社ホームページの義援金拠出を決定。その内、1,000万円をJPFに拠出させていを通じてお問い合わせメールを多数いただき、反応の強さを感ただくこととし、3月16日に送金を実施しました。

じました。

JPFとは、海外での災害発生時を中心に、いち早く情報をいた

その後、企業による義援金の寄付などが相次いで発表され、被だけるよう、常日頃からコミュニケーションを密にしておりま

災地・被災者への支援の輪が広がっていきました。弊社も引き続す。今回の大災害に関しても、夕刻にはJPFから出動決定の一報

き、義援金や物資の拠出、役職員ボランティアを通じて、継続的なをいただき、弊社の義援金が少しでもお役に立てばと、社内機関

被災地支援を実施させていただいております。

決定を迅速に行い、最初の義援金の拠出として決定しました。

環境・社会貢献部社会貢献室

マネージャー

川西立也

様

三井物産様によるJPFへの

JPF事務局や加盟団体

支援表明が呼び水となり、のほか、国連機関や海外

以降、多くの企業・団体・個の支援団体も交えて、支人の皆様からご支援をい援内容の検討や被災地

ただくことに（写真は震災の 情 報 を 共 有 す る

直後に東北へ向けて出発

Inter-Agency Meeting

するスタッフ）が、震災直後から頻繁に

©JPF

開催された
©JPF

加盟団体による

公益社団法人 日本国際民間協力会（NICCO）

支援活動

医療支援を通じて築いた信頼関係で新たな支援を開始
3 月 13 日に京都本部から 3 名の職員が被災地に入り、宮城県名取市、岩沼市、岩手県陸前高田市にて緊急医療支援を行うための調査を実施しました。
市職員や医療関係者からの聞き取りのほか、避難所を回っ
折居

徳正

事務局長
2002年よりNICCO職員となり、インド洋大津波、ミャ
ンマーサイクロン、ハイチ
地震などで初動調査や緊急医療支援、物資配布などの支援活動に従事

て直接被災者から話を聞き、移動が困難な高齢者のための巡回診療や、慢性病の患者の方への医薬品の供給が急務であることを確認しました。いずれの市でも地域の医療機関

岩沼市健康増進課で保健医療分野の状況の聞き取り（3月15日） ©NICCO

はほとんどが機能を停止しており、特に陸前高田市ではDMAT が県立高田病院の指揮の下、各地区を分担して医療を担う体制が取られていました。
迅速に被災地に入り地域の医療機関と連携体制を構築できたことから、以降、4 月末まで避難所の巡回診療など保健医療面で被災者の方々を支えることができました。また支援を通じて築かれた地域の方々との信頼関係に基づいて、
5 月以降は子どもやコミュニティを対象とした心理社会的

壊滅的な被害を受けた陸前高田市の被災状況の確認（3月

ケアのプログラムを、継続して行うに至っています。

17日） ©NICCO

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9支援活動case2

緊急

被災者の方々の生活と被災地の復興を全力で支援しています。
人々が安心して暮らせるための様々な支援を展開「初動期」に続き、震災発生から 3 ヵ月（6 月 11 日）以降の「緊福島県南相馬市の子どもと保護者が、いわき市の「スパリゾートハワ

急期」では、引き続き被災者の方々の生活を支援するほか、被災地の復興に向けた支援活動を開始しました。
仮設住宅や民間賃貸住宅（みなし仮設）における生活支援としイアンズ」で水泳教室に参加（2012年2月） ©フロンティア南相馬て、行政機関との調整による生活用品配布、簡素な仮設住宅での寒さ対策や緑化などの生活環境改善、教育再開支援などがあります。また、孤立しがちな被災者の見守りや集会所でのサロンによる交流、被災・避難地域の通信環境整備などを通じ、コミュニティ
がばらばらになってしまったり、元の住まいから離れた地で生活するようになったりしても、人々が安心して暮らせるようサポー
トしています。福島県では、子供が屋内で思い切り遊べる場の整岩手県釜石市鵜住居町で開催した専門家相談会で、住民の方が医師に相談している様子（2011年12月）© RJP

備支援なども行っています。
一方、漁業協同組合が事業を再開するための資機材支援や、地域産品の生産・販売事業を行い、地域の復興に向かう方々の後押しができるよう尽力しています。

加盟団体による
支援活動

特定非営利活動法人 ADRA Japan（ADRA）
迅速な支援を生んだ「平時の関係づくり」
阪神大震災など過去の震災対応の反省から、平時の関係づくりが重要であると考え、日本国内での大規模な自然災害を想定しつつ、関係各所との関係づくりに努めてきました。
東日本大震災発生後は、すぐに出動を決定。情報収集を

橋本

笙子

事業部長
1996年よりADRA勤務
コソボ、
リベリア、
スーダン、
中国四川大地震などの緊急救援事業に従事JPF「NGOユニット」の副代
表幹事、
日本UNHCR-NGOs
評議会（J-FUN）の共同議長

始めるとともに、東京事務所で帰宅困難者の受け入れも行
い、温かい食事、震災情報、電源、トイレなどを提供しました。
震災翌日の 3 月 12 日には、支援物資を携え福島県に入

仙台市内の津波被害にあった高齢者施設で物資支援や泥
出しを実施

©ADRA

りました。その後、仙台市内に拠点を設置し、炊き出しや避難所の運営支援も始めました。震災から 1 週間後には、
高齢者ネットワークの情報に基づき、支援が届かない高齢者施設への物資支援や炊き出しも行いました。「民間から初めて届いた支援。これで生きていけると思った」と後日、施設長から言われました。1 週間たっても支援が届かない
場所がある。これが東日本大震災の現実でした。
2011 年 4 月以降は、宮城県南部の山元町に拠点を移し、山元町や福島県での支援活動を継続しています。

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宮城県亘理郡山元町の災害対策本部向けに炊き出しを実施。被災地の行政機関をサポートすることで、被災者への効果的な支援へつながった©ADRA

企業との連携

シャープ株式会社
JPF との連携により、タイムリーに自社製品を提供
大震災発生後、弊社では寄付や会社のリソースの活用を通しのでした。

て、様々な支援を行っています。例えば、生活家電製品や震災後

その結果、7つのNGOを通じて6種の生活家電製品とソーに製作した被災地向けソーラー発電システムを、避難所などへ

ラー発電システムを、ニーズのある現場に届けることができま

寄贈しました。これらは防衛省の協力による設置のほかに、した。被災地からは、プラズマクラスター付空気清浄機が、窓をJPFと連携した設置も行いました。

開けられない福島の病院や避難所の環境改善に役立ったという

JPFとの具体的な連携方法としては、(1)企業の提供物資と声や、ソーラー発電システムが停電状態の中、早くから避難所や現場ニーズのマッチングを行うというJPFの呼びかけに応じて支援者の拠点となったホテルなどで大いに活用されたという声

弊社が提供可能物資を伝え、(2)JPFが加盟団体に対する情報を頂戴しました。

発信と申請受付を行い、(3)マッチング成立時には弊社が被災地

CSR推進本部

社会貢献推進グループ

阪井

嘉英

様

までの輸送を担い、(4)最終的にNGOが配布・設置するというも
被災地の病院や避難所の停電状態の避難所などで環境改善に役立てられた

活用されたソーラー発電

プラズマクラスター付空

システム

気清浄機

©シャープ株式会社©PB

特定非営利活動法人 パレスチナ子どものキャンペーン（CCP）

加盟団体による
支援活動

避難所や仮設住宅で子どもたちの居場所を確保
昨年 3 月より、岩手県大槌町で支援活動を続けています。
町長以下多くの職員が犠牲となって支援活動が遅れている状況を知り、この町で活動を始めることしました。
子ども支援、物資配布や炊き出しなどの生活支援、そし
田中

好子

事務局長
1986年のCCP設立に参加
後、パレスチナやレバノンの難民キャンプで、子どもの教育、保健、人権に関わる支援事業をコーディネート
国連パレスチナ問題NGO
国際調整委員会委員、
同ア
ジア地域調整委員会委員を歴任
パレスチナのNGOはもとよりイスラエルの平和団体や各国のNGOとの関係が深いて流失写真の清掃・洗浄・返却など、地域コミュニティの支援を進めています。
昨年 3 月 26 日には、体育館の避難所で「子どもスペース」

みんなでお菓子の家をつくりました（2012年3月）©CCPを開始。4 月はじめには小学校の避難所で「子どもテント」
を建て、別の小学校の避難所では学習支援も始めました。
以来、毎日たくさんの子どもたちと一緒に遊び、勉強し、相談にも乗ってきました。
秋からは仮設住宅の集会室で「子どもスペース」を継続し、その後、大槌町の協力を得て、町有地に「子どもセンター」
を建設しました。今年 4 月 22 日には落成式を行いましたが、施設は大槌町に寄贈するとともに、地元の NPO 法人と協働

大槌子どもセンターの落成式（2012年4月） ©CCP

して子どもの居場所事業を進めています。

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11

支援活動case3

連携・調整

支援者間の連携が被災者への支援を効果的なものにしました。
支援者を「つなぐ」ことの重要性
NGO が途上国で支援活動を行う場合は、通常、国連が現地行政や国際援助機関、NGO な
ど支援者間の調整役を果たしています。しかし、東日本大震災ではそのような調整役の存在がなかったため、支援内容の重複や支援の届かない空白地帯といった問題が懸念されていました。
支援全体の状況が把握できないため、NGO の活動に支障をきたしていたのも事実です。
JPF はそのような状況に対応するため、3 月 19 日にスタッフを東北に派遣し、行政、社
自衛隊、国、宮城県、宮城県社会福祉協議会とともに、石巻市において炊き出しに関する合同調査を実施（2011年3月30日） ©JPF

会福祉協議会、企業、NGO／ NPO などとの関係構築に努め、支援者間の連携を促進する活動を始めました。その結果、地域ごとや支援分野別に、支援者間のネットワークが形成されていきました。
今後の復興に向けて、現地のニーズは地域、生活環境などによって異なるため、今までに比べより細かく丁寧な対応が必要になってくると思われます。そのような状況においては、現地で活動する支援者同士の連携がより重要になってくるとともに、外部からの支援を現場に合った形でつないでいく体制が必要になってきています。JPF では、今後も支援を「つなぐ」お手伝いを行っていきます。

宮城県庁、復興庁宮城復興局、宮城県社会福祉協議会、宮城県内のNGO/NPOなどが参加して「被災者支援連絡調整会議」を開催（2012年2月15日） ©JPF

JPFによる

特定非営利活動法人 ジャパン・プラットフォーム（JPF）

連携・調整

調整活動がもたらした支援成果の数々
JPFでは3月19日にスタッフを被災地に派遣し、状況把握と支援者間の連携・調整を担うことになりました。こうした活動はJPFにとって初めての試みでしたが、開始当初から、国連機関、JICA（国際協力機構）、JANIC（国際協力NGOセンター）など、国際協力分野の関係機関と協力して進めることができ
明城

徹也

国内事業部長／東北事務所
長
スーダン、
アフガニスタン、
スリランカなどで緊急人道支援活動を経験2010年6月からJPFに勤務
し、アフガニスタン・パキス
タンのプログラムを担当
2011年3月より東日本大震
災の支援に従事ました。
被災地においては、政府の現地対策本部、県の行政機関や社
会福祉協議会、地元のNPOなどと連携を図り、ネットワーク

国際協力NGOセンターと協力・支援調整のミーティング（2011年３月29日） ©JPFを構築していきました。
調整活動による具体的な成果としては、①自衛隊とNGO／NPOとの間で炊き出しの役割分担が決められた。
②被災3県の仮設住宅入居者に対する生活物資（スターターパック）の配布が、NGOによって行われた。
③冬場の寒さ対策として、民間賃貸住宅（みなし仮設）などへの入居者に対して、暖房器具の配布がNGOによって行われた。
などが挙げられます。
これらの支援は、JPFによる調整活動によってNGO／
NPOが行政と連携し、お互いの活動を補完する形で行われたケースだと思います。

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みなし仮設に住む被災者に暖房器具を配布するスタッフ（2012年１月） ©HFHJ

支援活動case4 「共に生きる」ファンド

被災地で活動する「復興の担い手」を応援します。
資金と組織力の両面からサポートする「共に生きる」ファンド「共に生きる」ファンドは、東日本大震災への支援活動を迅速かつ効果的に実施する目的で、JPF 内に初めて設置されたファンドです。JPF 加盟団体以外の NPO にも広く助成することで、「地域が主体となる『自立』した社会」、「さまざまな世代が『共生』できる社会」、そして「地域の伝統・文化を大切にした『こころ』の復興」を支えることを目指しています。
ファンドの特徴は、資金を提供するだけでなく、助成を受けた団体の能力強化も広くサポー

助成団体の「オン・ザ・ロード」がボランティアを募り、石巻市内の側溝で泥だし作業を実施（2011年8月） ©JPF

トしていることです。JPF は東北に事務所を立ち上げ、復興の担い手となる地元の NPO に対し、活動計画の策定や事業の運営管理を助言しています。また、迅速かつ効果的に被災者のニーズに応え、被災地の課題に対応するために、行政、社会福祉協議会、企業、NGO・NPO など
多種多様な支援関係者をつなぐなど、支援の調整や連携の場づくりにも力を注いでいます。
10 億円の予算でスタートした「共に生きる」ファンドは、2012 年 3 月 31 日までに、
計 8 回の募集を実施。377 件の応募があり、合計 70 事業・3.8 億円を助成しました。JPFは今後も「共に生きる」ファンドを通じた復興支援を続けていきます。

助成団体である「国際支援地球村」のスタッフが、石巻市の在宅高齢者を訪問する見守り活動の様子（2011年8月） ©JPF

助成団体による

遠野まごころネット

支援活動

被災者や非被災者の「枠」を超えた復興再生を目指す

多田

一彦

理事長
岩手県遠野市生まれ
震災直後、市内のリゾート
施設経営から一夜にして転身、「 遠野まごころネット」
設立に携わる2011年12月より現職「遠野まごころネット」は、震災から数日後、沿岸部

コミュニティ再生の場として支援している「まごの惨状を目の当たりにした岩手県遠野市在住の数人

ころの郷」も、「枠を超える」という考え方の延長線上が中心となって立ち上げた団体です。それ以来、日本にあります。被災者や非被災者といった枠を超え、あ全国だけでなく、海外からも様々な人が集い、現場のらゆる人々が集い、交流し、それぞれの居場所を見つ

ニーズに合わせた支援活動を展開してきました。参けることで、将来への足がかりをつかむ場となって加したボランティアの数はのべ７万人を越え、膨大います。
「まごころの郷」には、農園や地元のお父さん

な量の支援物資を配布し、仮設住宅の見回りを行うたちが木を切って立てた小屋や製材所など、現地のなど、支援活動は多岐に渡っています。

ニーズに基づいた様々な「場」があり、岩手県の大槌活動を続ける中で心がけたのは、「枠を超える」と町や陸前高田市に数ヵ所設置されています。

いうこと。世界中からボランティアを受け入れたのJPFの「共に生きるファンド」による支援は、陸前もその一例です。被災した人々のために、常識や前例

高田市にある「まごころの郷」の設営に充てられ、確にとらわれず、必要な支援を迅速かつ効果的に届け

実に地元の人々の復興活動の基盤となっています。

ようと努めました。
被災者とボランティアの交流スペースでの催しで、笑顔を見せる家族（2011年5月／大槌町）©遠野まごころネット

コミュニティ
の絆を取り戻すため、地元の住民みんなで干し柿づくり（2011年 11月／陸前高田市）©遠野まごころネット

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支援企業・団体からのメッセージ

カシオ計算機株式会社
現地ニーズとの的確なマッチングで実現した目覚まし時計の支援
未曾有の被害をもたらした東日本大震災の発生後間もなく、カシオグループは JPF に支援金を寄付することを決めました。JPF はいち早く現地調査や支援活動を開始していたので、支援のパートナーとして選定するのに迷いはありませんでした。また、進捗状況が定期的にフィードバックされ、確実な支援活動が確認できたことから、追加支援の決定も容易でした。
傳

震災発生から数ヵ月が経過したあたりから、仮設住宅向けに目覚まし時計を求める声が寄せられるように敏彦 様なりました。JPF 東北事務所が現地ニーズとのマッチングを的確に行ってくれたおかげで、約 8,300 台の秘書渉外部
CSR推進室

目覚まし時計を効率的に被災地に届けることができ、被災者の方々に大変喜んでいただきました。
復興には、まだまだ時間がかかると思います。カシオグループは今後、当グループの重要な CSR 課題のひとつである「次世代育成」の一環として、震災孤児への支援や被災児童・生徒の心のケアに軸足をおいた支援活動を継続して行っていきます。

豊田通商株式会社「支援する側」のニーズもくみ取る JPF のコーディネート機能
豊田通商グループがJPFの支援に参加したのは、2003年のイラン南東部地震からです。その後もフィリピン水害やスマトラ島沖地震など、2010年までに計8件の海外災害に関して、支援をさせていただきました。
被災地の状況を迅速かつ正確に把握し、現地のニーズと向き合える団体を専門家の目で選定して支援、そ
鈴木

秀樹 様

総務部
社会貢献室長

して活動報告や事業報告はわかりやすくタイムリー。支援する側のニーズも理解した上で、コーディネート
機能を発揮してくれるのがJPFであると考えております。
東日本大震災の復興支援におきましては、社員の声に押されるような形で、3月11日の翌週には募金活動をスタートしました。それも単発ではなく1年間は継続しよう、というものです。支援先は慎重に選ぶ必要がありましたが、現地の状況やニーズも正確にわからない状況の中では、やはりJPFのコーディネート機
能に期待するのが最善と思われました。その後のJPFからの定期的な現地状況の報告や活動報告を通じ、今回も我々の判断は間違いでなかったことを確信することができ、安心して社員の募金を継続できました。
JPFには今後とも頼れるコーディネーターであっていただきたいと思います。

日産自動車株式会社
JPF の迅速な出動決定に勇気づけられ支援を開始
2011 年 3 月 11 日、JPF からの出動決定のメールを受け取ったのが 17 時 42 分でした。地震の発生から 3 時間弱の決定は非常に迅速であり、日産もその決定に勇気づけられたように思います。当社が支援を決定し、JPF 事務局に連絡できたのは深夜 1 時頃でしたが、互いに現状を十分に把握できるだけの情報がない中、その時にできる最善の支援を決定できたと思います。
菰田

雄士 様

CSR部
主担

また、海外でのプロジェクトを主に行う JPF にとって、日本でのしかも広範囲な支援活動は混迷を極めたと思われますが、多くの企業と非営利組織を引き合わせてくれたものと考えます。
当社からは初動支援の現金寄付のほか、6 月には四輪駆動車の「日産パトロール」を 6 台寄贈。さらに秋には株式会社ブリヂストン様と協働して、スタッドレスタイヤと無償点検サービスを提供することができ、JPF 加盟団体の機動力確保に貢献できたと考えています。
今後も日産は「ブルー・シチズンシップ」の精神に基づき、JPF を初めとする非営利団体との対話を通じた、
適切な被災地支援を行ってまいります。

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被災地から届いた感謝と笑顔支援のおかげで仕事を再開
一番上のレベルを目指して、日々努力したい

生かされた命、従業員のためにも支援を受けた車両で頑張りたい

岩手県田野畑村にある障害者福石巻市旧北上川の河口付近に祉作業所「ハックの家」は、震災前、て、創業120年のリサイクル業

水産加工・パン製造・農産物加工をを夫婦で営んでいます。家も事行っていました。しかし、大きな収務所も被災し、従業員33名のう入源だった海沿いの水産加工場は

ち10名が亡くなりました。

津波で壊滅。津波の被害を免れたパ「どんなに頑張っても会社のン工房と農作物加工場を拡大して、利用者の働く場を確保する

再建はできない。やはり諦めるしかないのか」と失意の中、こことになりました。そして2011年12月末、新しいパン工場との車両に出会いました。その後事業を再開し、従業員5名を再

農産物加工場の建物が完成しました。

雇用。
「 車があれば仕事ができる。生かされた命、従業員のため水産加工場で働いていた障子上にも頑張りたい。仕事が入るよう喜一さんは、「震災後しばらくは自になったのも車があるおかげ」と宅待機となり仲間とも会えず、い鈴木さんは話します。

つ仕事が再開できるか不安だっ

震災以前より展望していた貿易た」と話してくれました。現在は広事業へも希望が持てるようになくなったパン工場で働き始め、「今
障子上喜一さん／パン工場スタッフ
支援実施・写真提供／AAR

は見習いですが、一番上のレベルを目指して、日々努力したい」と意り、まずは一歩ずつ、着実に前に進鈴木俊弘さん／リサイクル業者支援実施・写真提供／JEN

もうと明るい表情を浮かべていました。

欲を見せてくれました。

泥出し作業のおかげで元気に学校生活を送る子どもたち

伊藤清子さん／陸前高田市立竹駒小学校・校長
支援実施・写真提供／JAR「前に進もう」と思えたのは支援してくれる人々がいたから津波で失業しましたが、通学路の泥出し作

JARの支援でホームヘルパー

業、ありがとうございの資格を取り、今、介護施設でました。ボランティア

働いています。介護という人の皆さんに感謝しまと人が直接触れ合う仕事は、す。子どもたちは新学

とても楽しいです。
「前に進も期を迎え、元気に学校う」と思ったのは、支援してく生活を送っています。

れるNGOや周囲の人々の存在があったからです。本当に

紺野クリスティナさん／フィリピン出身・気仙沼在住・在日14年支援実施・写真提供／JAR

ありがとうございました。

生徒みんなでスタートラインに立てた
制服の支援
制服は山田高校の生徒
で あ る と い う 自 覚 、ア イ

津波で校舎は三階まで浸水し、学校にあったほとんどの物

デンティティを持つためも流失してしまいました。学区のある地域も壊滅的な被害をに重要な役割を果たして受けました。このような中、本校は釜石中学校をお借りし、本

い ま す 。被 災 し て 制 服 を

当に何もない中でのスタートで不安もありました。それだけ失 っ た こ と に よ り 、学 内
で「制服を持てる生徒・持て な い 生 徒 」と い う 差 が何もない中での学校再開を支えてくれた
校務用機器に、皆さまのお心遣いこそが横田さん／岩手県立山田高校・副校長
支援実施・写真提供／KnK

何ものにも代えがたい支えになるものでした。今後も解決

生じ、様々な影響が出てくることを懸念していました。支援にすべき課題は山積しておりまより、全校生徒が揃って制服を着用できることとなり、震災か

すが、皆さまへの感謝の気持

ら数か月が経って、やっと皆でスタートラインに立てたといちを忘れずに、生徒が安心、安う気持ちでした。県からの支援対象外となっていた制服を支援いただき、改めてお礼申し上げます。

平野さん／釜石市立釜石東中学校・校長
支援実施・写真提供／KnK

全に過ごせる学校の再建に向け頑張っていきます。

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評価と提言1年間の支援事業で得た教訓を、今後の復興支援へつなげます。
評価実施概要

※敬称略

＜初動期＞
派遣者

： 石井正子（JPF 常任委員）
越山健治（関西大学

調査地

桑名恵（JPF 助成審査委員）

准教授）

阪本真由美（人と防災未来センター

主任研究員）： 岩手県（遠野市、大槌町）、宮城県（仙台市、石巻市、気仙沼市）、福島県（福島市、相馬市、南相馬市、川俣町）、
東京都

福島市に避難した飯館村仮役場への情報

調査期間 ： 2011 年 6 月 30 日〜 7 月 21 日

ネットワーク支援について、BHNスタッフと調査内容 ： 事業地調査（AAR、ADRA、BHN、CCP、JAR、JEN、KnK、NICCO、SCJ、SVA）

役場職員へヒアリングする石井、阪本専門家

聞き取り調査（※1）（内閣官房震災ボランティア連携室、日本経団連、県行政（5）、市行政（3）、©JPF

社会福祉協議会（1）、ボランティアセンター（4）、NPO/NGO（※2）および企業など（7））

＜緊急期＞
派遣者

： 石井正子（JPF 常任委員）
阪本真由美（人と防災未来センター

調査地

桑名恵（JPF 助成審査委員）
主任研究員）

永松伸吾（関西大学准教授）： 岩手県（盛岡市、大船渡市、釜石市、大槌町）、宮城県（石巻市、気仙沼市、仙台市、南三陸町、山元町、亘理町）、
福島県（福島市、二本松市、浪江町、大熊町、飯館村）、東京都

調査期間 ： 2012 年 1 月 6 日〜 2 月 11 日
調査内容 ： 事業地調査（AAR、ADRA、BAJ、BHN、CCP、GNJP、HFHJ、JAR、PARCIC、SVA）
GNJPが支援した岩手県大槌町漁協の鮭養殖

聞き取り調査（※1）（内閣府、県行政（7）、市行政（4）、社会福祉協議会（1）、組合など（5）、施設を視察する永松専門家学校（１）、国連機関（1）、NPO/NGO（※2）および企業など（12））©JPF（※1）カッコ内の数字は聞き取り調査を行った団体数。
（※2）JPF加盟団体の事業に関係のある非営利団体、ならびに、「共に生きる」ファンドの助成団体

専門家の視点
コミュニティ支援

コーディネーション

分断された地域の人々がつながる支援を高く評価「わたしの家は被災しなかったので、支援を受けることに遠慮があ

JPFの東日本大震災支援が特徴的であるのは、多様なアクターにりました。震災後、被災しなかった世帯と仮設住宅で生活する世帯のよる支援活動の「コーディネーション」に注力したことである。広域

間に、溝ができてしまいました。でも、これからは以前と同じように、で、数多くの組織による支援活動が行われる中、JPFは「調整の仕組

みんなで一緒においしい味噌をつくることができるのでうれしい」。

み」の不在をいち早く認識し、NGO/NPOの役割を重要視した調整

宮城県南三陸町志津川地区の女性が、被災の度合いに関係なく全機能づくりに積極的に関わった。人道支援組織でありながら中間支員が参加できるJAFSの「味噌造り」
事業の意義を話してくださった。

援組織でもある、JPFの強みを生かした価値ある活動であった。

東日本大震災では、避難所や仮設住宅の避難者と在宅避難者への宮城県では、中央政府や県の信頼を得ることで、市町村行政にス異なる対応、仮設住宅への抽選による入居、沿岸部の再定住計画、放タッフを派遣して、各地域の状況に応じた調整の仕組みづくりに貢射能汚染による避難区域設定など、様々な形でコミュニティが分断献した。行政組織にNGO/NPOの機能や役割を認識させることにもされた。これに対しJPF加盟団体は、海外での豊富な経験に基づいつながった。

て、地域の人々がつながる場や機会をいち早く提供した。
このことは、

ただし、被害が広域であったため、市町村レベルの現地ニーズを迅

緊急避難から生活再建に移行することの大きな助けになっている。

速に汲み上げる機能は果たせなかった。今後は、被災各地で広く活動

今後の課題は、このような事業が地域の人々中心で運営され、「支するJPF加盟団体との連携の強化によって、改善ができると考えら援」ではなく「地域の活動」として活用されていくように、JPF加盟団れる。また、民間セクターや海外支援団体との連携が、十分に生かさ体が関わっていくことであろう。

れていないことは今後の課題である。

石井

正子 氏

大阪大学人間科学研究科准教授
専門は東南アジア（フィリピン）研究および紛争研究
2009年4月よりJPFの常任委員

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被災地の調整機能づくりを進めたJPFの価値ある活動

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桑名恵氏

お茶の水女子大学
グローバル協力センター
講師
専門は人道支援やNGO論
PWJやJPFなどのNGOで、人道支援活動に従事後、現職

セーフティネット

生業支援

行政・NGOそれぞれの強みを生かすJPFの連携調整に期待

生業支援を促進するために助成ルールの再検討が必要

県外避難者や応急仮設住宅入居者に対する生活支援物資の提供、失業者の就労促進や雇用創出、風評被害の軽減、水産加工業や商業

ペストコントロール（感染症対策）、県立高等学校の生徒に対する制の再開など、被災地には生業支援のニーズは大量にある。しかし、服の提供……。東日本大震災では、行政による既存の制度・枠組みでJPF加盟団体の中には、そもそも生業支援を直接の目的とした事業は対応できない課題や、政府の補正予算の決定に時間を要し対応がは非常に少なかった。

遅れた事項がみられた。

とはいえ、JPF加盟団体の中には、生業支援を目的とした事業を別

これらの課題については、行政と連携したNGOによる支援が効果的であった。

のファンドで実施している団体もある。それらの団体が指摘するのは、事業を実施することで得られた収益をどう取り扱うのか、JPFの

NGOは行政と連携することにより、地域の基礎情報や支援ニー

資金を元手に貸し付けを行うことが認められるのか、といった点でズ、適応されている制度の情報を得ることができる。行政が市民に等あった。JPFによる助成は生業支援の資金としては使いにくい、ある

しく支援を提供することを基本とするのに対し、特定の被災者・分

いは、使い方のルールが存在しない、などの問題があるという。

野・地域を対象とするNGOの支援が有効となる場合もある。
このような観点から、行政・NGOとの連携調整において、JPFの今後の活躍が期待される。

阪本

JPFが国内支援活動において、生業支援を重要な評価項目として考えるのであれば、助成ルールを改めて検討する必要があるように
思われる。

真由美 氏

永松

伸吾 氏

関西大学社会安全学部准教授
専門は災害経済学、防災・減災・危機管理政策
博士（国際公共政策）
被災地での雇用創出を推進するため一般社団法人
CFW-Japanを設立し代表理事に就任

公益財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構
人と防災未来センター
主任研究員
在エル・サルヴァドル大使館専門調査員、国際協力機構勤務を経て現職
防災、被災者支援、国際協力、自治体間の広域連携が専門

主な評価と今後の課題評価できる点

今後の課題●行政や自衛隊、JPF加盟団体、
NGO/NPOなどの支援組織が連携す●東日本大震災支援では、大規模な物資配布に重点がおかれ、みなしる枠組をつくることに貢献した。

仮設、在宅者支援など、行政支援からこぼれ落ちた分野への対応は●行政が対応できない分野の支援と機能強化支援を担うことにより、遅れがちであった。多様な団体と調整することにより、よりきめ細広く被災者に支援を届けることができた。

かい支援を行うことが求められる。

●海外での豊富な経験を生かして、被災された方の意見によく耳をか●東日本大震災の教訓をふまえて、行政や日本赤十字社、また、WFP

たむけ、
タイミングよくコミュニティ支援と生業支援を行った。

（世界食糧計画）
をはじめとした国際機関と覚書や協定を結ぶなど、●災害対応に対するNGOの対応能力の高さを示したことが、行政や大規模国内災害に対応する連携と調整の仕組づくりが必要である。

民間、一般市民のNGOに対する認識を変えるきっかけとなった。

JPF のモニタリング活動の紹介
つなぐ 役割の大切さ●海外の支援団体との効果的な連携の方策を検討すべきである。

特に「共に生きる」ファンドでは、JPFスタッ
フが岩手・宮城に常駐しているからこそ、地元団体からの案件形成や事業管理の相談に臨機応変

寄付額の増加とともに助成件数・助成額が増に応えられます。そしてJPFの保持する情報やえるにつれ、JPFには事業全体の成果をきちん

専門家・企業などの人的リソース、ネットワークと確認し、緊急・復興期のより良い支援につなぐなどと地元団体をつなぐことにより、事業の効ことが期待されていました。そこでモニタリン

果を最大化し、被災地の方々に寄り添った支援

グを通じて助成金の使途をきちんと確認し、必をお手伝いしています。

要に応じて事業の軌道修正を行うなど、助成団
体の支援内容の質を高めてきました。

宮城県石巻市湊地区で、被災住宅を修繕し一人で暮らしている高齢者の見守り支援に同行するスタッフ（2011年8月） ©JPF

被災各地の状況とそれぞれの復興のペースに合わせた支援が必要

モニタリングの大きな役割は、単なる説明責とされる今、現場でより良い支援

任に留まらず、的確に現地のニーズや動向を把に つなぐ 意義と重要性はますま

握し、必要な支援や人材をつなぐ点にあります。

す高まっています。

石巻市の応急仮設住宅で物資を配布するJENに聞き取りをするスタッフ（2011年9月）©JPF

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JPFに寄せられたご支援の数々

企業・団体・個人の皆様から、寄付金や物資など、様々な形でご支援を頂きました。皆様のご協力に、心より御礼申し上げます。

寄付金
企業・団体＝2,775 件
個人＝40,520 件
総額＝6,835,992,863 円

物

資

人材

「被災地で NGO が直面する物資ニー

ジャ

マッチングを行うという呼びかけにーム
ォズ」と「企業が提供可能な物資」の

プラットフ
ン・
パ

対し、168 の企業から物資提供の企業から専門の知識やスキルを生かしたボランティアの一環として、また、国際機関や大学などからも多くの人材が専門性を生かしてJPF のお申し出をいただき、NGO との間業務に従事してくださいました。まで計 228 組のマッチングが成立した、企業からJPF 加盟団体へボランました。

ティアを派遣していただきました。

技

術

サービス

国連機関より震災直後の情報収集・NGO スタッフの渡航へのご協力、処理についてノウハウのご提供をい携帯電話貸出、関連企業への通知や

ただいたほか、企業・団体より会計

チャリティ・ダイヤルなどによる支についてのアドバイスや組織運営に援金の呼びかけ、支援金口座の開設関するコンサルティングを通じたご（振込手数料免除）など、様々なサー支援をいただきました。

ビスをご提供いただきました。

2012 年 3 月末時点

※ご支援いただいた企業・団体の皆様については、別添の「支援者一覧」にて、お名前を掲載させていただきました。合わせてご覧ください。
※個人でご支援いただいた皆様については、プライバシー保護の観点から、お名前は掲載せず、ご支援の件数のみ記載させていただきました。

©JPF

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©JPF

©JPF

©JPF

今後の方針と更なるご支援のお願い

JPFはこれからも支援活動を通じて、被災者の方々に寄り添い続けます。

被災地はいま世界を震撼させた東日本大震災から１年余りが過ぎました。
あまりの被害の大きさに、多くの市民が被災者に心を寄せ、自分に何ができるのか問いかけ、再び立ち上がるお手伝いをしてきた 1 年でした。
現在、被災地では様々な支援が実施されています。
しかし、被災地域や被災者の状況により支援ニーズは細分化されてきているため、行政の支援だけではなく、民間団体による状況に合ったきめの細かい対応が求められています。
そのために、被災地で支援活動をしている団体を支え、支援者（行政、社会福祉協議会、企業、NGO/NPO など）間の連携を促進し、被災者が自分の生活を取り戻す長い道のりを歩むための支援環境を整えることが必要です。

JPF だ か らできること

東日本大震災被災者支援の活動を、次の国内

JPF加盟団体への資金助成や「共に資金支援生きる」ファンドを通じて、被災地で支援活動をしている団体へ資金機能強化

災害の対応に生かすべく、行政、経済界、支援
団体間の関係を強化し、平時における準備体

支援を継続します。

制や連携調整機能の強化に努めます。

しての強みを生かし

被災地の中間支援組織と協力し、企自治体、NGO/NPO、企業などとの関係

た、東日本大震災被災

業などの支援を現地で活動する団

JPFは2012年度以降も、中間支援団体と環境整備者支援を実施してい体につなぐとともに、支援活動が実きます。

施しやすい環境を整えます。

連携促進

を強化し、連携を促進します。

更なるご支援のお願い
皆様の温かいご支援に改めてお礼申し上げるとともに、今後も変わらぬ
ご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
銀行振込による寄付●募金窓口：

三菱東京UFJ銀行●口座名義：

特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム

本店

普通預金1354054●フリカナ：トクヒ）ジャパンプラットフォーム

ゆうちょ銀行振替による寄付●募金窓口：

ゆうちょ銀行●口座名義：

特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム

郵便振替 00120-8-140888●フリガナ：トクヒ）ジャパンプラットフォーム※通信欄に「東日本支援」とお書き添えください。
クレジットカードによる寄付●下記のURLにアクセスのうえ、日本語のトップページにある「支援の方法」から「クレジットカードによる募金」へとお進みください。
http://www.japanplatform.org※JPFは国税庁の認定を受け、2007年9月1日より認定NPO法人となりました。これ
により、JPFへのご寄付は、寄付金控除などの税の優遇措置を受けることができます。
申告には領収書が必要となりますので、ご希望の方は下記までご連絡ください。
事務局E-Mail : info@japanplatform.org
TEL：03-5223-8891©KnK

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事業一覧と収支報告

JPF 加盟団体による事業
事業期
初動

20

団体名

事業名

実施期間

当初予算額

CF

東北地方太平洋地震による宮城県周辺の被災地域の方々への避難所運営支援の初動対応

始期： 2011年3月12日
終期： 2011年3月14日

JEN

東北地方太平洋沖地震の被災状況・ニーズ調査と緊急物資配布

始期： 2011年3月12日
終期： 2011年3月19日¥1,955,500

NICCO

東北地方太平洋地震被災者支援のための初動調査

始期： 2011年3月12日
終期： 2011年3月16日¥2,485,065

PWJ

調査および被災者支援

始期： 2011年3月12日
終期： 2011年3月25日¥2,910,180

AAR

東北地方太平洋沖地震被災者に対する緊急支援物資の配布事業

始期： 2011年3月13日
終期： 2011年3月26日¥7,006,920

JRA

地震被災者の捜索および救出救助にかかる事業

始期： 2011年3月15日
終期： 2011年3月24日¥676,500

HuMA

東北地方太平洋沖地震被災者支援のための初動調査

始期： 2011年3月17日
終期： 2011年3月21日¥972,920

ICA

東北地方太平洋沖地震被災者の初動調査及び物資配布

始期： 2011年3月18日
終期： 2011年3月31日¥2,998,480

JAR

仙台市およびその周辺地域における外国人被災者の現状および支援ニーズ把握のための初動調査

始期： 2011年3月19日
終期： 2011年3月21日¥553,400

JAFS

東北地方太平洋沖地震被災者支援のための初動調査及び炊き出し事業

始期： 2011年3月20日
終期： 2011年4月1日¥3,439,160

CCP

子ども緊急支援のための初動ニーズ調査（心理的サポート）及び生活物資配布事業

始期： 2011年3月21日
終期： 2011年4月11日¥5,889,955

NICCO

岩手県および宮城県における保健医療支援と避難所生活改善事業

始期： 2011年3月21日
終期： 2011年4月10日¥22,945,430

BHN

東北地方太平洋沖地震被災地被災者情報通信・医療等支援事業

始期： 2011年3月22日
終期： 2011年8月21日¥42,019,411

HuMA

東北地方太平洋沖地震被災者に対する医療支援事業

始期： 2011年3月22日
終期： 2011年4月30日¥24,962,980

PB

沿海部被災者の生活再建促進支援に向けた調査と緊急対応

始期： 2011年3月24日
終期： 2011年4月17日¥3,000,000

KnK

東北地方地震被災者に対する緊急物資配布および初動調査

始期： 2011年3月25日
終期： 2011年4月12日¥1,968,292

JAFS

東北地方太平洋沖地震被災者支援のための炊き出し、及び日用品配布、足湯事業

始期： 2011年3月29日
終期： 2011年5月12日¥17,281,800

PARCIC

避難民生活支援始期： 2011年3月29日
終期： 2011年5月31日¥13,010,000

JAR

東北太平洋沖地域における外国人被災者、災害弱者及び法的アクセス困難者に対する支援・保護事業

始期： 2011年3月30日
終期： 2011年5月31日¥7,554,200

SEEDS

東北地方太平洋沖地震被災者支援のための初動調査

始期： 2011年4月1日
終期： 2011年4月5日¥726,700

ICA

東北地方太平洋沖地震被災者の避難所及び仮設住宅への物資配布

始期： 2011年4月6日
終期： 2011年5月15日¥20,980,700

JRA

宮城・岩手の保健所、愛護センターや愛護団体などに保護されている犬の引き取り・一時預かりニーズの調査

始期： 2011年4月10日
終期： 2011年4月15日¥474,800

SVA

東日本大震災被災における子ども支援（文具配布）

始期： 2011年4月15日
終期： 2011年5月15日¥6,061,976

CCP

生活支援によるコミュニティエンパワメントと子どもサポート

始期： 2011年4月15日
終期： 2011年9月14日¥120,162,700

KnK

岩手県沿岸部における緊急教育支援事業

始期： 2011年4月22日
終期： 2011年5月26日¥198,331,465

NICCO

岩手県及び宮城県における一般および専門家ボランティア・コーディネートによる炊き出しと清掃・がれき撤去

始期： 2011年4月26日
終期： 2011年7月25日¥70,785,369

JEN

石巻管区における瓦礫等撤去事業

始期： 2011年4月30日
終期： 2011年10月29日¥380,031,900

PWJ

岩手県仮設住宅等への入居世帯に対する生活物資支援事業

始期： 2011年4月30日
終期： 2011年10月29日¥565,133,544

AAR

福島県浜通り相双地域6市町村被災者に対する生活必需品の配布事業

始期： 2011年5月20日
終期： 2011年11月19日¥669,334,018

BAJ

岩手県大船渡市と陸前高田市における栄養改善のための食事調理と配給事業

始期： 2011年5月20日
終期： 2011年8月19日¥23,770,000

JEN

石巻市応急仮設住宅供給物品配布事業

始期： 2011年5月23日
終期： 2011年11月22日¥663,150,900

ADRA

福島県の被災者に対する生活必需品支援事業

始期： 2011年5月26日
終期： 2011年11月25日¥632,986,000

AAR

東日本大震災被災地域における障害者・高齢者支援（施設修繕、物資配付、調整会議の開催）

始期： 2011年6月1日
終期： 2011年12月31日¥366,105,032

NICCO

専門家による害虫等の発生監視と防除作業事業

始期： 2011年6月3日
終期： 2011年12月3日¥166,141,579

JAR

岩手・宮城県における災害弱者及びボランティア派遣支援事業

始期： 2011年6月8日
終期： 2011年12月7日¥47,905,200

SCJ

宮城・岩手の被災児童生徒のための就学環境整備事業

始期： 2011年6月8日
終期： 2011年9月7日¥188,466,449

Bridging to the recovery

J A PA N P L AT F O R M¥3,000,000

事業期
緊急

JPF事務局事業

団体名

事業名

実施期間

当初予算額

JAFS

東日本大震災被災者支援のための生活物資配布及び情報紙発行、子どもサポートプログラム

始期： 2011年6月17日
終期： 2011年9月27日

BHN

飯館村被災者支援情報ネットワーク（までいかえるネット）事業

始期： 2011年6月23日
終期： 2011年12月22日¥47,540,548

KnK岩手県沿岸部における緊急教育支援事業2

始期： 2011年7月15日
終期： 2011年9月13日¥18,241,744

GNJP

岩手県上閉伊郡大槌町漁協復興支援事業

始期： 2011年7月25日
終期： 2012年1月24日¥90,000,000

ICA

福島県北部沿岸被災者への放射能対策物資の配布

始期： 2011年8月12日
終期： 2011年9月25日¥5,345,460

PB

学校教育を通じた福島県避難者への支援

始期： 2011年8月17日
終期： 2011年9月25日¥4,885,000

PARCIC

石巻市街地の在宅被災者の生活支援

始期： 2011年9月1日
終期： 2012年3月31日¥15,613,780

ADRA

福島県の県外避難者に対する生活必需品支援事業

始期： 2011年9月20日
終期： 2012年1月26日¥311,922,000

BHN

宮城県山元町・亘理町の臨時災害放送難聴地域解消事業

始期： 2011年9月28日
終期： 2011年12月28日¥12,006,858

AAR

福島県被災者に対する生活必需品の配付事業

始期： 2011年10月5日
終期： 2012年1月4日¥131,378,838

RJP

生活・事業再建に関する専門家等の出張形式の相談会

始期： 2011年10月16日
終期： 2012年1月15日¥7,531,221

PARCIC

十三浜ワカメの加工支援事業

始期： 2011年10月20日
終期： 2012年3月31日¥20,933,420

NICCO

社会的弱者の被災者に対する越冬支援のための食事提供

始期： 2011年10月26日
終期： 2012年3月31日¥27,832,190

CCP

岩手県大槌町とのコーディネーションによる子どものセイフティネット作りとコミュニティ支援

始期： 2011年12月1日
終期： 2012年3月31日¥39,762,214

HFHJ

岩手県大船渡市における被災住宅応急修繕事業★

始期： 2011年12月1日
終期： 2012年6月30日¥54,199,800

JAFS

東日本大震災被災者の生活再建のための地元食品加工場と地場産品ふれあい直売所の設営プロジェクト

始期： 2011年12月1日
終期： 2012年5月31日¥65,888,229

ADRA

福島県立高校制服支援事業

始期： 2011年11月11日
終期： 2012年2月16日¥43,722,800

BAJ

岩手県大船渡市の仮設住宅等に住む被災者を対象とした多目的コミュニティセンターの運営と栄養バランスのとれた食事の調理・配給 ★

始期： 2012年2月11日
終期： 2012年8月11日¥34,347,800

ICA

福島県北部沿岸地域における「つながり」支援

始期： 2012年2月13日
終期： 2012年3月31日¥19,453,280

EWBJ

大船渡市の土木建築復興工事に関わるシニア技術者派遣

始期： 2012年4月1日
終期： 2013年3月31日¥14,726,900

PARCIC

十三浜仮設居住者の農業支援事業

始期： 2012年4月1日
終期： 2013年3月31日¥25,641,400

始期： 2011年7月15日
終期： 2012年3月10日¥134,470,000

始期： 2011年10月1日
終期： 2012年4月30日¥6,991,500

★

★

JPF

東日本大震災被災者支援連携調整及びモニタリング事業

JPF

東日本大震災における海外からの支援に関する調査事業★

★

合計：59事業¥32,691,060¥5,450,304,567「共に生きる」ファンドの助成団体による事業

団体名

事業名

実施期間

当初予算額

一般社団法人 情報環境コミュニケーションズ

情報環境ボランティア

始期： 2011年5月19日
終期： 2011年10月22日¥5,000,000

特定非営利活動法人 POSSE

被災地における移転支援事業

始期： 2011年5月19日
終期： 2011年9月15日¥4,800,863

特定非営利活動法人 NPO愛知ネット

大船渡・安城七夕連携プロジェクト

始期： 2011年5月19日
終期： 2011年8月18日¥10,000,000

特定非営利活動法人 ほっぷの森

大震災復興支援アートプロジェクト

始期： 2011年5月20日
終期： 2011年8月31日¥6,500,000

特定非営利活動法人
シーズ・市民活動を支える制度をつくる会

被災NPOおよび被災者支援NPOへの支援情報提供事業

始期： 2011年5月20日
終期： 2012年4月16日¥6,527,000

特定非営利活動法人 遠野山・里・暮らしネットワーク

被災地間「野菜」相互支援プロジェクト

始期： 2011年6月1日
終期： 2011年8月31日¥4,600,000

特定非営利活動法人 市民活動センター神戸

福島・兵庫連帯プロジェクト

始期： 2011年6月1日
終期： 2011年8月31日¥3,000,000★

Bridging to the recovery

J A PA N P L AT F O R M

21

団体名

事業名

当初予算額

被災者自身による商店街復興を通じたコミュニティ再生事業

始期： 2011年6月6日
終期： 2011年10月31日¥4,331,925

一般社団法人 パーソナルサポートセンター

仙台市

始期： 2011年6月6日
終期： 2011年7月12日¥8,040,000

特定非営利活動法人 森のライフスタイル研究所

千葉県九十九里海岸保安林復興支援活動

始期： 2011年6月10日
終期： 2011年9月14日¥5,120,000

一般社団法人 石巻災害復興支援協議会

石巻市内避難所の寝具乾燥による衛生改善事業

始期： 2011年6月10日
終期： 2011年7月9日¥868,200

一般社団法人 中越防災安全推進機構

新潟県中越地震の知見を活かした陸前高田市広田半島における復興拠点づくり支援事業

始期： 2011年6月11日
終期： 2011年10月31日¥6,929,000

一般社団法人 日本社会福祉士会

東日本大震災被災者支援事業

始期： 2011年6月13日
終期： 2011年9月10日¥5,000,000

一般社団法人 ピースボート災害ボランティアセンター

石巻炊き出しセントラルキッチンシステム

始期： 2011年6月24日
終期： 2011年9月23日¥10,000,000

特定非営利活動法人 地球市民ACTかながわ

長期災害ボランティア育成と被災地における「こころ」の復興支援

始期： 2011年7月1日
終期： 2011年9月30日¥1,540,000

特定非営利活動法人 国際支援地球村

買い物代行

始期： 2011年7月1日
終期： 2011年9月30日¥997,960

社会福祉法人 やまだ共生会

被災地障害者生活支援事業

始期： 2011年7月4日
終期： 2011年10月31日¥4,000,000

学校法人 法政大学

東日本大震災被災地自治体公文書救出保全事業

始期： 2011年7月4日
終期： 2011年10月31日¥9,858,661

特定非営利活動法人 健康づくりサポート東北２１

被災地の子どもたちをプールで泳がせたい

始期： 2011年7月4日
終期： 2011年10月3日¥3,000,000

特定非営利活動法人 オン・ザ・ロード

東日本大震災復興支援プロジェクト

始期： 2011年7月4日
終期： 2011年9月30日¥10,000,000

一般社団法人 石巻災害復興支援協議会

石巻市の避難所における衛生改善事業

始期： 2011年7月10日
終期： 2011年9月9日¥3,045,200

一般社団法人 パーソナルサポートセンター

仙台市

始期： 2011年7月13日
終期： 2012年3月31日¥32,630,000

特定非営利活動法人 キャンパー

移動できる簡易仮設住宅群の構築事業（ホワイトタウンプロジェクト）

始期： 2011年7月15日
終期： 2011年10月6日¥9,860,000

特定非営利活動法人 希少難病患者支援事務局(SORD)

被災希少難病患者の専門医による診療体制整備事業

始期： 2011年7月20日
終期： 2011年12月31日¥6,740,048

特定非営利活動法人 教育支援グループEdベンチャー

被災地域の学校における理科室再興プロジェクト

始期： 2011年7月25日
終期： 2011年8月24日¥3,419,850

社会福祉法人 温真会

子育て支援カー「ぱんぷきん号」がやってくる。
「つなげよう！ひろげよう！こどもたちの笑顔のリレー」

始期： 2011年7月26日
終期： 2011年9月9日¥500,000

特定非営利活動法人 夢ネット大船渡

被災地コミュニティ支援事業

始期： 2011年8月1日
終期： 2011年10月31日¥2,072,500

財団法人 みやぎ・環境とくらし・ネットワーク

浜再生プロジェクト

始期： 2011年8月16日
終期： 2011年11月10日¥3,446,000

特定非営利活動法人 バイオマスフォーラムたんば

どろんこキャラバン☆たんば

始期： 2011年8月16日
終期： 2011年9月25日¥1,152,325

特定非営利活動法人 まちづくり・ぐるっと

大槌町の仮設生活・在宅避難者支援サービス

始期： 2011年8月16日
終期： 2011年11月30日¥10,000,000

被災地の子どもたちに対する野外体験活動の支援

始期： 2011年8月16日
終期： 2011年11月11日¥900,000

学校法人 青山学院大学

ことぶき商店街復旧・復興支援事業

始期： 2011年8月16日
終期： 2011年9月30日¥9,030,000

一般社団法人 RSA JAPAN

南三陸町ボランティアコーディネート2011年8月〜11月

始期： 2011年8月16日
終期： 2011年11月15日¥4,390,000

特定非営利活動法人 アプカス

仮設集会所の設置による地域再建支援

始期： 2011年8月16日
終期： 2012年4月15日¥6,999,170

一般社団法人 日本精神保健福祉士協会

東日本大震災被災地支援に係る精神保健福祉士派遣事業

始期： 2011年8月24日
終期： 2011年11月23日¥3,500,000

特定非営利活動法人 ASIA Environmental Alliance

AEAヒーリングプロジェクト

始期： 2011年8月27日
終期： 2011年10月31日¥2,000,000

社会福祉法人 岩手県身体障害者福祉協会

被災身体障がい者自立活動支援事業

始期： 2011年9月1日
終期： 2011年11月30日¥1,656,000

特定非営利活動法人 うれし野こども図書室

陸前高田市子ども図書館設立事業

始期： 2011年9月1日
終期： 2011年11月30日¥5,000,000

特定非営利活動法人 レスパイトハウス・ハンズ

ミニ商店街復興と市民活動支援を融合した被災地域協働拠点整備事業

始期： 2011年9月1日
終期： 2012年4月30日¥10,000,000

特定非営利活動法人 住民安全ネットワークジャパン

福島原発事故避難者向け情報配信サービス補正事業

始期： 2011年9月1日
終期： 2011年11月30日¥500,000

特定非営利活動法人 市民活動センター神戸

福島・兵庫連帯プロジェクト

始期： 2011年9月1日
終期： 2012年3月31日¥5,850,000

特定非営利活動法人 よつくらぶ

地域に根差した伝統と文化の復興支援

始期： 2011年10月1日
終期： 2012年1月25日¥4,000,000

特定非営利活動法人 森のライフスタイル研究所

千葉県九十九里海岸保安林復興支援活動(第2期） ★

始期： 2011年10月1日
終期： 2012年9月30日¥9,984,400

一般社団法人 石巻災害復興支援協議会「いしのまき大漁祭り」の代替復興市への支援事業

始期： 2011年10月1日
終期： 2011年10月30日¥1,016,500

岩手県三陸海岸地域復興「刺し子」プロジェクト

始期： 2011年10月1日
終期： 2011年12月31日¥7,791,869

特定非営利活動法人
アットマークリアスNPOサポートセンター

中士幌児童ステーション

おおつち

特定非営利活動法人 フロンティア南相馬

特定非営利活動法人 テラ・ルネッサンス

22

実施期間

Bridging to the recovery

J A PA N P L AT F O R M

絆と安心プロジェクト

安心見守り協働事業

絆と安心プロジェクト

炊き出し事業

安心見守り協働事業〜花と緑で癒しの空間を〜

事業一覧と収支報告

団体名

事業名

実施期間

当初予算額

仮設住宅でカーシェアリング（車の共用）を行う事業

始期： 2011年10月1日
終期： 2011年12月31日¥1,000,000

特定非営利活動法人 遠野まごころネット

まごころの郷＜陸前高田上長部＞基盤整備を通じたコミュニティ再生事業

始期： 2011年10月1日
終期： 2011年12月31日¥3,000,000

特定非営利活動法人 夢ネット大船渡

被災地コミュニティ支援事業★

始期： 2011年11月1日
終期： 2012年5月31日¥4,926,500

特定非営利活動法人
アットマークリアスNPOサポートセンター

移動販売車・仮設店舗を営業することによる被災商業者の復興と、地域コミュニティ再生・維持を支援する復興事業 ★

始期： 2011年11月1日
終期： 2012年6月30日¥10,115,000

社会福祉法人 やまだ共生会

被災地障害者生活支援事業

始期： 2011年11月1日
終期： 2012年10月25日¥18,000,000

一般社団法人 情報環境コミュニケーションズ

東日本大震災被災者、支援者、行政向け情報環境協働モデル事業

始期： 2011年11月14日
終期： 2012年5月13日¥9,329,000¥416,000¥970,000

一般社団法人 日本カーシェアリング協会★
★

特定非営利活動法人 国際支援地球村

元気確認！声がけ運動！

始期： 2011年11月20日
終期： 2012年2月20日

学校法人 岩手看護短期大学

医療健康情報支援：心と身体のレスキュー隊

始期： 2011年11月25日
終期： 2012年2月24日

特定非営利活動法人 まちづくり・ぐるっと

おおつち

大槌町の仮設生活・在宅被災者に対する持続的自立・復興支援★

始期： 2011年12月1日
終期： 2012年5月31日¥13,971,800

特定非営利活動法人 フロンティア南相馬

被災地の子供たちに対する屋内体験活動の支援

始期： 2011年12月1日
終期： 2012年2月29日¥933,700

特定非営利活動法人 みちのくふる里ネットワーク

被災地における生活総合相談員養成プロジェクト・フェーズ１

始期： 2011年12月1日
終期： 2012年3月31日¥975,000

特定非営利活動法人 ワンファミリー仙台

地域コミュニティ支援事業

始期： 2011年12月1日
終期： 2012年2月29日¥4,200,000

一般社団法人 プロジェクト結コンソーシアム

企業・学生等ボランティア派遣による子どもの「日常的な遊び・学びの場」の運営

始期： 2012年1月1日
終期： 2012年3月31日¥1,000,000

特定非営利活動法人 日本リザルツ

生活・事業再建に関する専門家等の出張形式の相談会とフォローアップ

始期： 2012年1月27日
終期： 2012年10月26日¥9,713,610

特定非営利活動法人 健康づくりサポート東北２１

被災地の子どもたちをプールで泳がせたい

始期： 2012年2月1日
終期： 2012年10月31日¥5,191,710

一般社団法人 ピースボート災害ボランティアセンター

コミュニティ構築のための仮設住宅「憩いの場」提供事業

始期： 2012年2月1日
終期： 2012年5月31日¥5,460,000

特定非営利活動法人 タッチ・ザ・サイエンス

いわき市被災中学生に対する学習支援プロジェクト★

始期： 2012年2月1日
終期： 2012年4月30日¥919,250

一般社団法人 日本カーシェアリング協会

仮設住宅でカーシェアリング(車の共用)を行う事業★

始期： 2012年2月1日
終期： 2012年5月31日¥3,350,000

特定非営利活動法人 難民支援協会

陸前高田市を中心とした被災者および被災コミュニティのエンパワメント事業

始期： 2012年2月1日
終期： 2012年5月31日¥12,054,800

始期： 2012年2月2日
終期： 2012年4月23日¥969,000

始期： 2012年2月5日
終期： 2012年4月30日¥3,314,600

始期： 2012年2月15日
終期： 2012年5月15日¥999,500

始期： 2012年4月1日
終期： 2012年10月31日¥8,000,000

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特定非営利活動法人 ハーティ

東日本災害復興支援 仮設団地コミュニティ形成支援

特定非営利活動法人 いわき自立生活センター

中央台暮らしサポートセンター子供放課後クラブ

一般社団法人 持続可能で安心安全な社会をめざす
新エネルギー活用推進協議会（JASFA)

東松島市ほか被災者就労支援事業

特定非営利活動法人 Asia Environmental Alliance

AEAヒーリングプロジェクト

特定非営利活動法人 ザ・ピープル

福島県いわき市小名浜地区における東日本大震災からのコミュニティ再生支援プロジェクト ★

始期： 2012年4月1日
終期： 2012年6月30日¥1,853,200

前浜コミュニティセンター（地域振興会館）再建支援活動

始期： 2012年4月1日
終期： 2013年3月31日¥10,000,000

公益社団法人 シャンティ国際ボランティア会

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〜花と緑で癒しの空間を〜★

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合計：70事業※ 現在実施中の事業があるため、当初予算額のみ掲載。
※ ★の事業は 2012 年 3 月末時点実施中。

収支報告

※1

（2012年3月末時点）¥386,260,141※ 事業名については、契約書記載のものとします。
※ 財源はすべて民間資金。

残金

現物寄付

現物寄付

36,514,201 円相当

1,160,072,956 円

4 月以降の支援活動へ※2

事業運営費繰入36,514,201 円相当

87,550,000 円

JPF 事務局事業

民間資金
6,835,992,863 円

収入
6,872,507,064 円※1 収支報告は3月末時点の金額であり、最終会計報告は 全事業終了後、JPFウェブサイトにて掲載致します。
※2 頂戴したご寄付の中から87,550,000円を、事務局運営費として繰り入れています。

（連携調整、モニタリング、海外からの支援調査）
141,461,500 円「共に生きる」ファンドによる助成金支出
6,872,507,064 円（うち助成決定額：386,260,141 円）

JPF 加盟団体への助成金

1,000,000,000 円

4,446,908,407 円

Bridging to the recovery

J A PA N P L AT F O R M

23Bridging to the recovery

JAPAN PLATFORM
http://www.japanplatform.org

特定非営利活動法人（認定 NPO 法人）

ジャパン・プラットフォーム〒100-0004
東京都千代田区大手町 1-6-1 大手町ビル 2 階 266 区
TEL：03-5223-8891 FAX：03-3240-6090

編集協力：

有限会社パワーボール

デザイン：

高嶋

印

昭栄印刷株式会社

刷：

純子