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短期集中連載JA改革・農政転換で変わりゆく農業金融
大和総研金融調査部

ＪＡの改革と農業金融の今後

は、政府の農業政策に関わる当面農産物の販売をめぐる考え方

者に農産物を直接販売するルート

58

2017・11月１日号

最終回

農業の成長産業化とともに期待されるＪＡの自己改革

林水産業」実現を掲げ、産の方針がまとめられている農林水的な考え方の一つである。
業としての成長に向け軸足を転換

府の農業政策は「攻めの農しており、農業協同組合（ＪＡ）産業・地域の活力創造本部「農林政も自らの改革を進めようとしてい

水産業・地域の活力創造プラン」

日改訂、以下「活力（月る。今回はＪＡ自身が掲げる改革年の意義と見通し、それらを踏まえ創 造 プ ラ ン 」） に 記 述 が あ る。 そ

数値目標を定めて段階的に拡大するなど、適切なリスクを取りながらリターンを大きくすることを目

条件で農産物を販売することで、の 拡 大 」「 生 産 資 材 等 に つ い て

また「農業者から実需者・消費指す」とある。

農業者の手取り収入を増やす。こから調達する」といった考えも挙徹底比較して、最も有利なところ

は、全農・経済連と他の調達先を生産資材を安く仕入れ、有利な●経済事業の強化

農産物の委託販売を改善し直接販売を拡大へた農業金融の方向性について記述

29

こには、「『農産物の買取販売』を11する。

16
れが、２０１５年のＪＡ法改正のうち経済事業に関わる部分と、年の農業競争力強化支援法の基本

17

中里幸聖
主任研究員

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他の化成肥料に拡大（１）実需者への直接販売の拡大（16年度見込み：80万トン）
米殻（２）買取販売の拡大（16年度見込み：22万トン）（１）100万トン（47％）（１）125万トン（62％） 24年度
（２）30万トン（14％）（２）50万トン（25％）（１）主食米取扱いの90％（２）主食米取扱いの70％①受注・購入方式転換の生産者への周知②事前予約注文を全農へ積上げ③予約数量を基に、相見積り・入札などに肥料より徹底比較して、最も有利な価格・工場を決定④予約注文に基づく配送

①４～６月
②７～９月
③10 ～ 12月
④１～３月
（対象は一部の化成）

売 事 業 で は、「 直 近 の ２ ０ １ ３ 年

摘する声がある。ＪＡの農産物販いる。

国大会組合員説明資料に示されてこうした方針が掲げられる背景

ＪＡの広域団体も改革の指針を表明

このため、委託販売の課題を指には、ＪＡの販売方式における課度の販売・取扱高でも、委託販売げられている。

題がある。ＪＡの農産物販売事業が・３％と大宗を占め、買取仕では、主に委託販売と買取販売の一方、委託販売では、ＪＡが生どの手法もとり得る。

するたびに代金を払う分割決済なが、ＪＡの倉庫から農産物を出荷

農産物引渡し時点が基本となる

ＪＡから生産者への代金引渡しはリスクはＪＡが負う方式である。

で所有権はＪＡ側に移転し、在庫入れることで、農産物引渡し時点生産者から農産物を買い取って仕方式をとる。買取販売は、ＪＡが人】委託販売こそが農家にメリッ（ 原 田 康「【 コ ラ ム・ 目 明 き 千するため」といった反論もあるを作る』ための情報を農家と共有を売る』のではなく『売れるものり ）。 委 託 販 売 は、「『 出 来 た も の研月月号よ題」農林中金総合研究所『農中総「ＪＡによる農産物買取販売の課

き た と の こ と で あ る（ 尾 高 恵 美７％」と委託販売が原則とされて入による販売（買取販売）は３・等にその先の販売を託してしまうしている。これにより、卸売業者売を主体とした事業へ転換するとや加工業者など実需者への直接販出荷して終わりではなく、量販店するため、卸売業者や卸売市場にもらう」から「自ら売る」に転換

１）。 こ れ ま で の 誰 か に「 売 っ てな 数 値 目 標 を 掲 げ て い る（ 図 表業、生産資材事業について具体的買取販売の拡大を明記し、販売事力創造プラン」への対応として、

さらに、ＪＡ全農は政府の「活年のではなく、実需者のニーズ動向

年産者から販売を委託される形で農ト」農業協同組合新聞、を直接に把握することを狙う。

調査と情報』

産物を販売する。販売されるまでの農産物の所有権は生産者側にあ販売方式への批判に対してＪＡなる可能性があるが、多くのＪＡ定と生産者への代金引渡しが遅く買取販売に比べて、売上金額の確式による販売の拡大、販路別の生販売や事前契約等の多様な契約方

実需者ニーズに応じた生産と買取

全 中 は、「 中 食・ 外 食・ 小 売 等 のて共同購入の実を上げるようなシ係 る 本 会 の 対 応 」 で、「 あ ら た め

産業・地域の活力創造プラン』に

年 ３ 月 公 表 の「『 農 林 水では生産者への前渡し金支払いな産部会の再編・強化等により、担17本的に転換」するとしている。

で は、どで対応している。ただし、前渡ンプルな調達・供給ができる競争回ＪＡ全い手の手取りアップを実現」する
月に公表した第し金は概算値であり、在庫品の値

年入札等を中心とする購買方式に抜スクは生産者側が負うとされる。としている。これは、ＪＡ全中がまた、ＪＡ全農は生産資材事業り、在庫リスクも生産者が負う。

15

下がりや不良在庫の発生などのリ日付より）。

71627

2017・11月１日号

591010

19年度～
18年度
2017年度
具体策

9621

15

JA全農による主要事業の実施具体策・年次計画（一部抜粋）
図表１（注）米穀の目標はJA全農取扱数量に加えて、県連・県農協の直接販売・買取販売の数量を含む。化成は化成肥料（出所）全国農業協同組合連合会「『農林水産業・地域の活力創造プラン』に係る本会の対応」（17年３月）を基に大和総研作成

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1,338.8

97.035.4

1,471.2

18.05.7

8.4

32.1
2015

1,251.7

90.2

35.3

1,377.3

17.7

6.1

9.3

33.0
2016

1,186.2

95.3

36.9

1,318.4

16.8

6.8

10.4

34.0
2017

1,122.9

95.5

39.6

1,258.0

17.0

7.0

10.9

34.9

農業者（農民または農業を営む法れるであろう。

政策との整合性が求めら社会の基盤であり、農業ある。とはいえ、農業は身で進めるという姿勢でであり、自己の改革は自要となろう。

は、そうした個別事情の把握が重業に対する投融資を積極化するに単位農協であると考えられる。農的な事情を把握できるのは地元のる。ただし、個々の農業者の具体するべきだと考えているようであンストップサービスの提供）が、単位農協内で応えられること（ワ性向上のための資金需要に、同一農業者の農産物の販路拡大や生産ていくべきだろう。例えば、地元に応える形で信用事業が活用されいく中で、経済事業からのニーズ一方の政府側も、農業地元農村社会に根差したＪＡのあり方の一つと考えられる。

掲げており、従来のＪＡが、具体的な数値目標もす る も の で は な い。 だる事業の全分野をカバー応は、ＪＡが実施していう。今回のＪＡ全農の対しいとはいえないであろ

農協側も異論はないと思われる

担やリスクを軽減することに単位ている。信用事業に関わる事務負にシフトできるようにする」とし

力軽くし、人的資源等を経済事業ける金融事業の負担やリスクを極協力を得て、単位農協の経営におは、「 農 林 中 金・ 信 連・ 全 共 連 の政 府 の「 活 力 創 造 プ ラ ン 」 でを選ぶかをの分離、再編、現状維持のいずれ農林中金が単位農協に金融事業とは可能と思われる。

で農協組合員のニーズに応えるこスを提供する方式でも、工夫次第位農協が代理店として金融サービ中金等の支店を置く、あるいは単る方式、すなわち単位農協に農林

うなＪＡバンク法で規定されていただし、政府が提案しているよからすればかなり踏み込が、それが単位農協から農林中金

政府改革派は単位農協に信用事業の再編を志向

んだ、改革への確かな一

年５月までに回答す歩といえるのではないだ

政策を進めることは望まるＪＡの協力なしに農業の重要なプレーヤーであ（注）各年２月１日時点、「販売なし」を含む（出所）農林水産省「農林業センサス」、「農業構造動態調査」より大和総研作成

本連載第一回、第二回で述べた●農業金融の促進をめぐる課題

るように求めているとの報道もあ2014

等への人の異動や信用事業と経済

31.7

ろうか。

31.2
8.4

り、数年のうちに何らかの方向性8.0
5.4が固まるだろう。

5.1
17.9

事業の縦割り化を意味するのであ18.1
1,514.1

れば、総合農協としてのメリット

1,563.934.3●単位農協の信用事業の34.2
97.7

あり方をめぐる検討

96.6
1,382.1が減殺されると危惧されている。

1,433.1

2013

農林水産省を含む政2012

農業の企業化等を通じ期待される資金需要31.5

前回述べたように、経済事業等

31.0
8.0

府・与党の農協改革推進

7.8
5.2の赤字を信用事業、共済事業で補

4.8
18.3

う収益構造が永続するのは望まし

18.4
1,617.6

派 は、 信 用 事 業 は 農 林 中 央 金 庫

1,679.1
34.6（農林中金）など広域組織に任せ

33.1
98.4

ＪＡは農業協同組合法に基づく

99.9
1,484.6

くないが、経済事業等を強化して1,546.1
2011て、単位農協は経済事業等に専念

2010人）によって組織された協同組合

19

計
年

うち組織経営体
経営体合計

計
1,000万円 1,000 ～
3,000万円
未満
3,000万円 以上
1,000万円 1,000 ～
3,000万円
未満
3,000万円 以上（千経営体）

農産物販売額ごとの経営体の数
図表２60

2017・11月１日号

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短期集中連載JA改革・農政転換で変わりゆく農業金融

サプライチェーン構築などを支援

民間金融機関が新規に農業金融を蓄積していくのがよいのではなは全体で減少しているが、３００いか。将来的には他の分野でも企よ う に、 農 業 の 企 業 化 等 の 進 展

農産物の分野としては、現状で業化等が進展すると考えるのであに取り組む際、まずはこうした分は畜産などで販売規模の大きな経れば、畜産など以外の分野にも対野の経営体を対象としてノウハウ

年で１して、組織的な経営、農業の企業営 体 が 多 い（ 図 表 ３）。

化を後押ししている。

がある経営体は増加基調にある。

億円以上の販売がある経営体は、象を広げていくことが視野に入る

０万円以上の農産物販売額がある

図表２には掲載していないが、３単一経営では多いものから順に、であろう。

経営体は増えている。中でも、数心とする小規模家族経営の農業者
億円以上の販売がある経営体はその他（「花き・花木」「その他のは、（ 間 接 的 に ） 新 た な 資 金 需 要の場合、従来どおりの生産を継続年時点で約１８００にのぼる。こ作物」「養豚」「養鶏」および「そを生み出す可能性がある。

するのであれば、新たな資金需要
れらは民間金融機関の融資対象と億円以上の販売は生じにくいだろう。生産の規模しても検討に値する規模といえるは少ないものの拡大、機械化推進などの際には新現状では、コメや野菜などを中たな資金需要が生じ得るが、既存だろう。

れた経営を志向しないと限界があ意欲的な農家を除けば、組織化さ農業生産の規模拡大も、一部のとの認識を持っている。そ給が促進されることが重要機関から農業者への資金供確保・育成には、民間金融化のための次代の担い手の一方、すでに農業金融にの他の畜産」）、酪農、肉用牛となっている。

単一経営

（了）

新たな需要が生まれるであろう。

方向へ動き出せば、農業金融にもれる。こうして農業が成長産業の向に舵を切り始めていると考えらを見据え、農協も競争力強化の方に変化すると思われる。その状況

模化、組織化、企業化という方向

今後、日本の農業は経営の大規あろう。

伴う新たな資金需要が生じ得るでじて、販路や流通の再編成などにを図ることも可能だ。これらを通社化し、農業商社として規模拡大も考えられる。ＪＡ全農を株式会産の大規模化を図るという方向性推進することで、実質的な農業生つつ、組合員の組織化を積極的に

ＪＡは農業の企業化等に対応しの農業者の機械化は一定程度の水る。ただし、小規模家族経営の場

農林水産省は、農業の成長産業

合でも畜産などは装置産業の側面の取組みの一環として、財準に達している。

があるので、相対的に規模拡大に務省と連携して民間金融機営支援に関するノウハウ等動きやすく、新たな資金需要が生を提供するためのセミナー

関を対象に、農業融資や経農業の企業化等が進展すれば、をじ得る。
農業生産の規模拡大、機械化等のている。

月から順次開催し一層の推進による資金需要に加転資金などの資金需要も見込まれ積極的に取り組んでいる一年

え、販路拡大、システム投資や運よう。それにはある程度の規模が部の民間金融機関では、農業者の経営ノウハウ獲得や必要となる。
図表２にあるように農業経営体

2017・11月１日号

61

分野別の農産物販売額ごとの経営体数
（千経営体）
図表３216（注）各年２月１日時点。「畑作」は「麦類作」「雑穀・いも類・豆類」および「工芸農作物」を指す。
「その他」は、「花き・花木」、「その他の作物」、「養豚」、「養鶏」及び「その他の畜産」である。
「合計」は、「販売なし」を含む（出所）農林水産省「農林業センサス」、「農業構造動態調査」より大和総研作成

152015年
2016年
3,000
うち1億3,000うち1億計計万円以上 円以上万円以上 円以上
稲作
1.7
0.1 626.6
2.10.1 604.1
畑作
0.8
0.1
43.5
0.9
0.1
41.1
露地野菜
2.7
0.2
77.3
2.5
0.3
76.6
施設野菜
2.7
0.3
42.2
3.6
0.4
45.5
果樹類
0.6
0.1 123.6
0.6
0.1 121.0
酪農
7.4
1.1
13.8
7.6
1.3
14.0
肉用牛
3.2
1.2
23.3
3.5
1.2
24.1
その他
7.5
2.8
40.1
7.5
3.1
40.7
複合経営
8.8
0.7 254.8
8.6
0.7 245.4
合計
35.3
6.5 1,377.3
36.9
7.3 1,318.4

117