CONTENTS
１ 協会業務報告
２ AIRIES 随筆(105) 「職場としての国際機関」(2)
瀧口 博明（環境省環境保健部 環境安全課長）
３ 環境研究最前線（122）
環境研究総合推進費 平成 29 年度新規課題の紹介(9) 安全確保領域
小野 雅司・渋谷 和彦・原島 省（プログラムオフィサー）
４ 業務日誌0東京都心部は、１月中旬までは穏やかな気候でさて、協会の受託業務に関しては、CO2 排出

したが 22 日には雪が降り 20 センチほど積もり、削減対策強化誘導型技術開発・実証事業の平成24 日には 33 年ぶりに低温注意報が出され、25

29 年度継続課題の中間評価が、1 月中旬から 2日には 48 年ぶりに氷点下 4 度を記録しました。

月中旬にかけて行われています。また、平成 30

寒さが続いたせいか北の丸公園の気象観測地点

年度新規課題については、現在公募中ですが、再では 22 日の雪が 29 日まで 8 日間とけず、これ生可能エネルギー、バイオマス、交通、建築の４までの記録を 34 年ぶりに塗り替えたということ

分野に加え社会システム革新低炭素化技術開発です。アメリカも大寒波に襲われ、ニューヨーク分野が加わっています。2 月 9 日に締め切られ、などでは非常事態宣言が出され、サハラ砂漠でもヒアリングが 2 月下旬から 3 月上旬にかけて行わ降雪があったようです。

れます。

これだけ寒くても、かつて盛んだった温暖化懐

環境研究総合推進費については、平成 30 年度

疑論はマスコミやネットではあまり見かけませ

新規課題採択のためのヒアリングが 2 月上旬まん。温暖化はでっち上げだと言っていたトランプで行われます。

大統領も、最近はそうしたツイートはしていない

マイクロプラスチックのモニタリング手法標ようです。温暖化すると気象現象の振幅が大きく準化・調和に向けた検討業務では、共同分析調査なるという認識が広まってきているのか、関心が参加機関（10 カ国 12 機関）の標準試料分析結果薄れてきているのか。

が出揃い、国際専門家会合に向け解析中です。

寒い上に雪で足元が悪いと、昼食も近場ですまCO2 排出削減対策強化誘導型技術開発・実証せがちになります。近場の「早い、安い、不味く事業、環境研究総合推進費による技術開発・研究ない」居酒屋風のところに行くことが多くなりま等の追跡評価については、11 月下旬の委員会ですが、いつも盛況です。かつて近くにあった「早絞り込まれた 10 課題についての個別ヒアリング

い、安い、旨い」店は、十分な利益が確保できながほぼ終わり、結果を整理しているところです。

かったのか、メニューの単純化、一部セルフサー

技術評価・分析の学術的な検討及び環境政策等ビスの導入などの試行錯誤を繰り返したもののへの活用方法の検討支援業務については、1 月中客足は遠のき、ある日突然シャッターが下りたま

旬に関係機関による打合せ、下旬には有識者会合

まになり、数日後には「店に残っているものの所が開催されました。

有権を主張する人は申し出てください」という趣

和文学術誌「地球環境」は、2 月に「低炭素社旨の貼紙が出ていました。

会に導く都市のカタチ」を発行予定です。

経営者の苦労がしのばれますが、ぎりぎりの経引き続き、みなさまのご指導・ご支援のほど、営を迫られている小規模飲食店にとっては、温暖よろしくお願いいたします。

化に思いを巡らす余裕はないかもしれません。

1

働き方改革を通じた生産性の向上は、あらゆる職場での最重要課題となっている。環境省でもワークライフバランス推進のための様々な取組を進めている。今回は、働き方改革やワークライフバランスの視点から、筆者が 3 年間勤務した地球環境ファシリティ（GEF）事務局の経験を紹介したい。
なぜ定時に帰宅できるのか
働き方改革と言えば、長時間労働の是正がまず思い浮かぶ。GEF 事務局の職員は、ほとんどが 9ワシントンモニュメント（2014 年 4 月）時から 10 時くらいの間に出勤し、18 時から 19 時くらいの間に退勤する。残業する職員は少なく、というように専門家やその道のプロが集まってい19 時を過ぎると人の気配がなくなり心細さを感じるため、そうした勉強の必要がない上、力を入れるようになる。定時での帰宅がなぜ可能なのか、たり抜いたりする勘所がわかっている。

日本の官庁との比較で考えられる理由を挙げてみ④内向きの仕事が少ないる。

目に見える成果が重視されるので、内部の調整①年間の予定が決まっており計画が立てやすいにはあまり時間をかけず、結果として内向きの仕重要な会議などのスケジュールは 1 年先まで決事が少ない。

まっており、それに合わせて計画的に仕事量を調

このほかにも、会議の数が少ないことなども挙整できる。仕事量が集中するような時期は臨時のげられるかもしれない。GEF 事務局の場合、長時コンサルタントを雇うこともある。また、仕事を間労働が組織への忠誠でも美徳でもないことは明進める上で他律的な部分が少なく、何かに備えてらかであった。の「待機」という概念もない。
②残業に見合うだけの成果が求められる女性にやさしいが甘くはない職場

残業した場合には残業代が支払われるが、どの女性が活躍しやすい環境の整備も働き方改革のような作業に何時間を費やしたかについてチーム重要な柱である。GEF 事務局の約 100 人の職員のリーダーに報告することが求められる。上司が納うち、女性は 4 割程度であったが、定時で帰宅す得する成果を挙げていれば問題ないが、そうでなることが可能なので、家事や育児との両立もしやい場合には非効率な作業を行っていることになり、すく女性にとっても男性にとっても働きやすい職マイナス評価の対象になりかねない。

場と言える。

③職員は各分野の専門家である

少し話はそれるが、GEF 事務局があるワシント

平均 2 年で異動を繰り返す日本の官庁の場合、ンは思ったよりもマイカーでの通勤が多く、中心日中は目の前の作業に追われ、夜間に制度の成り部の大きなビルの地下にはほとんどといってよい立ちや過去の経緯を勉強することが多い。国際機ほど、多数の車を収容できる駐車場が設置されて関の場合、気候変動なら気候変動、会計なら会計、いる。結構な額の駐車代金をとられるが、子育て
2

中の勤め人にとって子供の送り迎えなどに車が便利であることもマイカー通勤の多い理由のようだ。
当然ながら、朝夕に道路は渋滞し、大気汚染や二酸化炭素排出など環境面でもよくないが。
このように、女性にとってやさしい職場ではあるが、決して甘くはない。そのことを実感した出来事として、私と同じチームの女性の同僚は出産後、2 ヶ月足らずで職場に復帰してきた。別の女性の同僚に「育児休暇は 1 年近く取得できるんじゃないの？」と聞いてみたら、「そうなんだけど、あの人、近く昇進できるかどうかの重要な時期だか

Retreat で訪問した施設（2013 年 1 月）

ら必死なのよ。
」という答えが返ってきて、日本との違いを感じたものである。

毎年恒例のことではあるが、毎回「特別に休暇となお、家事や育児との両立はしやすくても、親します」というメールが全職員に送付されて休暇の介護については国際機関の職員が抱える共通の気分を盛り上げていた。

課題であるようだ。多くの職員が出身国に残してきた離ればなれの親の状態を気にかけていた。親全員で職場の課題を洗い出し
このほか、GEF 事務局では、年に 1 回、retreatの健康状態が芳しくないという理由で、休暇を取って一時帰国する例も多く見かけた。

（元々の意味は修道院などにこもって瞑想や研究などの修行に専念すること）と称して、業務の忙しくない時期に 1 泊 2 日で職員全員がワシントン

金曜日は職場が閑散
休暇の取得促進もワークライフバランス実現の郊外の研修施設に赴く行事があった。そこでは、

重 要 な 要 素 で あ る 。 世 銀 ・ GEF で は 、 AWS

中長期的な戦略などについての議論のほかに、職（Alternative Work Schedule）という制度があっ場環境の改善についてもざっくばらんに議論するた。これは、1 日 8 時間の勤務を 9 時間に変更す時間が設けられていた。5～6 人のグループでまずる代わりに隔週で金曜日を 1 日休暇にできるとい議論して、その後、全体の議論に移るスタイルでうものである。多くの職員がこの制度を活用してあったが、意味のないメールのやり取りは省略すおり、金曜日の出勤率はおよそ半分になる。このべきとか、故障して使えないトイレが多いのは困ため、金曜日には重要な会議などは入れないことるといった、様々な苦情や改善策が議論された。

が暗黙のルールになっていた。日本の官庁だと、泊りがけなので、夜を徹して親睦を深めながらの金曜日は週の締めくくりということで何かと多忙意見交換となり、日頃の不満をぶつけあう、よいであるため、金曜日に職場が閑散としていること機会となっていたように思う。その場で合意されには拍子抜けした。

た改善策は、副 CEO が引き取り、進捗状況を定期夏季や年末年始などは、ヨーロッパ出身者のよ的に報告してくれた。

うに 1 カ月近く休暇を取得する職員もいれば、ア

このように、私が勤務した GEF 事務局では、ワメリカ人や日本人のように 1 週間程度の職員もいークライフバランスが比較的進んでおり、職員のて、様々であった。フランス人の同僚は、長期休長時間勤務が問題になるようなことはなかった。

暇の取得直前には、次から次へと猛スピードで仕仕事の進め方や価値観が異なる日本と一概には比事を片付けており、その集中力に感心した。

べられないが、仕事の量よりも質を重視する職場

また、11 月の感謝祭や 12 月のクリスマスは休での勤務はよい経験となった。

日であるが、その前日の午後も特別に休暇となる。

3（つづく）

http://www.env.go.jp/policy/kenkyu/suishin/gai

前回に引き続き、今年度、安全確保領域で採択

gai/index.html

された課題についてご紹介します（掲載の概要及び図は環境省ウエブサイトより引用、一部改編しまたは、独立行政法人環境再生保全機構の「環境て紹介）。

研究総合推進費」のサイトをご覧ください。
https://www.erca.go.jp/suishinhi/

なお、環境研究総合推進費の詳細につきましては、環境省 環境研究・技術情報総合サイト「環境研究総合推進費」◎5-1709：高感度分析技術に基づく空港周辺における超微小粒子状物質の動態解明（H29～31 年度）
研究代表者：竹川 暢之（首都大学東京）
本研究では、成田空港滑走路近傍における実大ムを理解する上で重要であるが、短時間で大きく気観測 (超微小粒子状物質 UFP の数濃度、質量濃変動するために測定が難しい。その変動を高速・度、化学組成) を 3 年間で夏冬 1 回ずつ（合計 6高精度で捉えるために、検出下限粒径の異なる二回）実施する。加えて、平均風が卓越する冬季に、つの凝縮粒子カウンタ (UCPC-CPC) を組み合わ

空港の風上・風下数 km にわたって車載型装置をせた独自のシステムを用いる。また、質量濃度が用いた UFP 数濃度の移動観測を実施する。移流拡

極微量である UFP の化学組成 (特に有機物) を高散モデル (EDMS) に UFP 計算モジュールを新た感度分析するために、粒径別インパクション捕に追加し、観測された濃度分布の再現を試みる。

集・加熱脱着型 GC/MS 法を用いる。これらの先端得られた知見を総合して、実環境における航空計測技術により、UFP 濃度・化学組成に関する系

機排出 UFP の濃度変動とそのメカニズムを明らか統的なデータが初めて得られる。にし、航空機由来の UFP が広域環境に及ぼす影響を評価する。さらに、ICAO 規定の航空機エンジン排気ガス測定法 (加熱による揮発成分除去) の動作条件を模擬した観測を行うことで、エンジン試
験における UFP 排出データと実大気環境におけるUFP 排出実態の比較が可能となる。
国内外の先行調査では粒径 10 nm以下に数濃度の主要部分が存在する可能性も示唆されているが、実態は明らかになっていない。粒径 10 nm
以下の数濃度は UFP 生成メカニズ

4◎5-1710：風力発電施設等の騒音に含まれる純音性成分による不快感の評価手法の研究（H29～31 年度）
研究代表者：坂本 慎一（東京大学生産技術研究所）
風力発電施設や家庭用ヒートポンプ給湯器等の（3）国内外規格および諸外国の動向との整合性検設備機器から発生する騒音や、遮光ルーバー・換討

気開口に設置される外装材から生じる風切音等の評価指標および指標による基準値に関して、国純音性の成分を含む騒音に対して、人間の感覚（う際規格、諸外国の評価基準、研究動向の情報を収るささ感、不快感）と良い対応を示す物理量を求集、整理し、（1）における、我が国の純音性騒音

め、それら物理量から構成される騒音不快感の評の評価に適した指標の検討に役立てるための基礎価指標を構築する。

資料とする。

（1）純音性成分を含む騒音の心理評価に関する研究
サブテーマ（2）で収集した実騒音データから、各種音源のもつ物理的特徴を把握するとともに、その特徴をモデル化して聴感実験の試験音を決定し、3種類の音源を対象とした聴感心理実験を行う。騒音の純音性を代表する評価指標と人間の聴感印象の対応性について詳細な検討を行い、科学的な知見を収集する。さらに、評価指標の算出と評価を可能とするソフトウェアを提供する。
（2）純音性成分を含む騒音源の計測および予測技術に関する研究
風車騒音、家庭用ヒートポンプ給湯器から発生する騒音ならびに外装材の風切り音の実測調査を行う。得られたデータは聴感実験の元データとして利用するとともに、評価指標を得るための測定法を決定し、予測法を研究する。

◎5-1751：微小(PM2.5)及び粗大粒子状物質が脳卒中発症や死亡に及ぼす短期曝露影響に関する研究（H29～31 年度）
研究代表者：高見 明憲（（国研）国立環境研究所）
福岡の FSR（Fukuoka Stroke Registry）、全国る。の死亡、救急搬送データと、PM2.5 や粗大粒子

1）PM2.5 が及ぼす死亡・病院外心停止への影響（PM10－PM2.5）の質量濃度及び化学組成データ

既存の国内の死亡データおよび病院外心停止デを用いて、粒子状物質が脳卒中、死亡、救急搬送ータを収集するとともに、2012 年以降の日本国内に及ぼす短期曝露影響について疫学研究を推進すの PM2.5 質量濃度データを収集する。さらに、東5京、大阪、福岡における PM2.5 及び粗大粒子の化収集した PM2.5 質量濃度や化学組成データに加え、学組成測定データを収集し、死亡や病院外心停止

環境省が全国の自治体と協力し各季節それぞれ 2に与える短期曝露影響や地域差の有無について検週間かけて収集した化学組成データも用いて、日証する。

本国内における PM2.5 による救急搬送やレセプト

2）粒子状物質による脳卒中への短期曝露影響データから得られる疾病への影響を検討し、併せ福岡県内の既存の FSR データによる脳卒中の発て、地域差の有無について検証する。

症、入院などのデータをPM2.5 や粗大粒子の曝露データと結合し、脳卒中に対する短期曝露影響を統計的に評価する。また同様に、患者の属性などを用いて高感受性集団についても特定する。
3）PM2.5 の質量濃度・化学組成が救急搬送や外来受診に及ぼす影響
国内の救急搬送や診療報酬明細書（レセプト）データを収集し、上記１）で◎5-1752：小児特有の化学物質複合曝露メカニズム解明とリスク管理モデルの提案（H29～31 年度）
研究代表者：仲井 邦彦（東北大学）
小児、特に胎児および乳幼児に特有の化学物質の複合曝露メカニズムの解明とリスク管理モデルの提案を目指す。
第 1 に、化学物質曝露高感受性集団である胎児および乳幼児のうち、重金属高曝露集団を対象として、汚染源と汚染経路を明らかにし、曝露メカニズムの解明を目指す。対象者は、エコチル調査の結果から、母体血 Pb、Hg、Cd などの高値群を選択し、家庭環境試料（上水、ハウスダスト、庭土など）および陰膳を収集し、試料中の元素分析を行う。各元素 45 件程度を目指し、平成 29 及び30 年度に実施する。また、妊娠時に観察された母体血重金属の高値が継続しているか検証するため、母親より採血し重金属分析を行う。希望がある場合は子どもの採血・分析を行う。水銀については、自記式の半定量食事調査法を活用して曝露源検索6

を進める。次に、エコチル調査または他の先行研を用いて、化学物質の網羅的一斉分析を実施し、究参加者を対象に、水銀の臍帯血/母体血比が高い小児の化学物質の曝露プロファイリングを目指す。

集団と低い集団を選択し、ジャポニカアレイを用

第 3 に、上記の研究成果を活用し、曝露、体内いたゲノムワイド関連解析を実施し、重金属の胎動態および動態力学を統合した小児リスク管理モ児移行に関与する一塩基多型の網羅的探索を行う。

デルの提案を目指す。特に、母体血から臍帯血へ解析目標として 300 件程度を予定し、平成 29 及びの移行モデルや小児動態モデルを構築し、曝露デ30 年度に同意取得し、平成 31 年度に分析を計画ータから直接リスク評価に寄与するツールの提案

する。

を目指す。

第 2 に、妊娠中期の母の尿と血液、子どもの尿◎5-1753：環境化学物質の複合曝露による喘息・アレルギー、免疫系へ及ぼす影響の解明（H29～31 年度）
研究代表者：荒木 敦子（北海道大学）
本研究では、日用品に含有され恒常的に曝露さレルギーや炎症関連のバイオマーカーを測定する。

れる環境化学物質について、その代替物質も含めさらに、PFAS 類はアレルギーを抑制する一方で抗て、曝露実態を明らかにする。測定対象には、ビ体価を下げて感染症罹患を増やすとする報告があスフェノール類（BP 類（BPA, BPS, BPF））
、フタることから、定期予防接種の抗体価等による免疫ル酸エステル類代謝物（PAE代謝物（DiBP, DnBP, BBzP,DEHP, DiNP 代謝物等））、有機リン系難燃剤代謝物（ PFR 代 謝 物 （ TBOEP,TDCPP 代謝物等））、有機フッ素化合物（PFAS（PFPeA,PFHxA, PFHpA, PFOA,PFBS, PFHxS, PFOS 等））を検討する。学童を対象にアレルギー質問票（ISAAC）を実施し、尿を収集する。収集済みの尿を用いて、BP 類、
PAE 代謝物、PFR 代謝物を測定し、曝露実態を明らかにし、7 歳 ISAAC 質問票により評価した喘息・アレルギーへの影響について単独及び複合曝露によるリスク評価を行う。
さらに 9～10 歳詳細調査として医師の診察、FeNO（呼気一酸化窒素濃度検査）、採血および採尿を実施し、ア7

系への影響も検討する。調査票に基づく喘息・アに扱うのではなく、共分散構造分析や主成分分析、レルギー症状の経緯（発症・寛解・持続）と環境グラフィカルモデリング、Weighted Quintile Sum

化学物質曝露によるリスク評価を行う。特に複合regression モデルなどを用いて健康影響へのリス曝露については、個々の環境化学物質濃度を並列ク評価を実施する。

◎5RF-1701：水質保全を目指す革新的濃縮・スマートデバイス融合型コントロールシステムの開発（H29～31 年度）
研究代表者：加藤 健（茨城県工業技術センター）
6 価クロム等の重金属は、低濃度でも人体に影響の様子を撮影・評価する。予備的な実験では、既を及ぼすものであるが、分析には煩雑な工程を必に汎用スマートデバイスを用い環境基準値前後の要とする。
「迅速に高倍率濃縮を行い、簡易に計測フッ化物イオンの溶液に対して本比色分析法が応する」これが求められる分析システム像である。

用可能なことを確かめている。

そこで、環境省が重点課題として挙げる水環境行

本システムは、化学反応に大規模な設備を必要政を踏まえた水質保全を目的として、均一液液抽とせず、世界的に普及が広がるスマートデバイス出(高倍率濃縮)とスマートデバイス計測(簡易計測)を用いており、環境省の戦略である「環境外交」を融合したトータルコントロールシステムの開発

すなわちグリーン産業の一助となりうる。

を目指す。
均一液液抽出法は、溶液が均一状態にあるので界面面積は無限に大きいと言え、機械的な振り混ぜを必要とせず、溶液を添加するのみで微小析出相に金属を 500～1,000 倍濃縮することができる。
6 価クロム分析には比色法を主に用いるが、色濃淡を目視で判定するため検出目盛の下限値付近は判別が困難となる。
正確に濃度を把握可能な計測装置は存在するが、操作性・コストの課題がある。
そこで、スマートデバイスの汎用性・可搬性に着目し、簡易分析法の開発を行う。
分析にはカメラ部分に接続し、試料溶液協会ニュースに会員からの投稿を募集中
協会会員相互の交流の場として、会員の皆様からご執筆頂いた文章を掲載する「AIRIES 随筆」コーナーを設けております。内容は近況報告、趣味、雑感、研究状況、協会業務の改善の提案等、また、法人会員の場合には活動の紹介も含め、協会ニュースの１頁程度（約 1,300 字程度）を想定しています。
なお、本協会ニュースは、会員の皆様に配布されると同時に協会のホームページに公開されますので、ご承知おき下さい。

8ASSOCIATION OF INTERNATIONAL RESEARCH INITIATIVES FORENVIRONMENTAL STUDIES

1/4(木)：環境推進費 アドバイザリーボード（アド）会合に出席（ERCA）(熊本）

環境推進費 アド会合に出席（東京）

6(土)：環境推進費 アド会合に出席（東京）

環境推進費 課題推進会議に出席（つくば）

9(火)：推進費制度 追跡評価ヒアリング（長野）CO2 対策事業 検討会に出席（東京）

CO2 対策事業 打合せ（環境省）

23(火)：環境推進費 アド会合及びシンポジウムに出席（京都）

10(水)：環境推進費 アド会合に出席（東京）

マイクロプラ事業 打合せ

CO2 対策事業 打合せ（協会）

技術実証事業 打合せ

11(木)：環境推進費 アド会合に出席(東京）

24（水）：環境推進費 アド会合に出席（東京）推進費制度 追跡評価ヒアリング（大阪）

環境推進費 現地調査（つくば）

12(金)：環境推進費 現地調査（東京）推進費制度 追跡評価ヒアリング（川崎）

CO2 対策事業 継続審査（交通分野）

CO2 対策事業 検討会に出席（京都）

技術実証事業 分科会に出席

24(水）,25(木)：環境推進費 事前評価（安全確保）ヒアリングを

マイクロプラ事業 打合せ（協会）

開催（ERCA）

15(月)：環境推進費 現地調査（大阪）

25(木)：環境推進費 アド会合に出席（つくば）環境推進費 アド会合に出席（東京）,(千葉)テクアセ事業 第 2 回推進委員会

CO2 対策事業 検討会に出席（東京）

26(金)：環境推進費 シンポジウムに出席（大阪）

16(火)：CO2 対策事業 継続審査（バイオマス分野）

推進制度 追跡評価ヒアリング（京都）

技術実証事業 運営小委員会に出席

28(日)：マイクロプラ事業 準備ワーキンググループを開催

17(水)：環境推進費 アド会合に出席（広島）

29(月),30(火)：環境推進費 事前評価（資源循環）ヒアリングを推進費制度 追跡評価ヒアリング（つくば）

開催（ERCA）

18(木)：環境推進費 担当課題の勉強会に出席（環境省）＊環境推進費：環境研究総合推進費研究管理・支援業務

テクアセ事業 事業者検討会に出席

推進費制度：環境研究総合推進費制度運営・検討業務

18(木),19(金)：平成 29 年度循環型社会形成推進研究発表会

CO2 対策事業：CO2 排出削減対策強化誘導型技術開発・に出席（砂防会館）

実証事業管理・検討等事業

19(金)：推進費制度 追跡評価ヒアリング（茨城）テクアセ事業：技術評価・分析の学術的な検討及び環境政

CO2 対策事業 継続審査（再エネ分野）

策等への活用方法の検討支援業務

CO2 対策事業 検討会に出席（神戸）

マイクロプラ事業：マイクロプラスチックのモニタリング手法

21(日)：環境推進費 ワーキング会合に出席（東京）の標準化及び調和に向けた検討業務

環境推進費 公開講演会に出席（新潟）

技術実証事業：環境技術実証事業運営・調査等業務

22( 月 ) ： 環 境 推 進 費 事 前 評 価 ヒ ア リ ン グ （ 戦 略 ） を 開 催

ERCA：独立行政法人環境再生保全機構〒110-0005 東京都台東区上野1-4-4
TEL：03-5812-2105
FAX：03-5812-2106(日本学術会議協力学術研究団体)
9E-mail：airies@airies.or.jp
Homepage
http://www.airies.or.jp：