簡単・早わかり！事業継続力強化計画策定シート
１．当社が事業継続強化に取り組む目的
災害時には、以下を目的として事業継続力強化に取組む。

３．被害想定２．当社の事業活動の概要
業種

地域経済における役割

ｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝにおける役割

１ 人命を最優先として、社員と社員の家族の安全と生活を守る

３①想定される被害・影響

事業への被害事業活動に影響を与える自然災害の想定
想定地震：
想定震度・津波：
浸水想定：
その他：

社会インフラの中断（電力・通信:3日間、交通・その他:2週間）

・・②「人員に関する」脆弱性
問題点③今後の取組み
具体的な対策（解決策・代替策）

実施済

取組み内容

ﾁｪｯｸ

事業への影響５．「建物・設備に関する」観点 （主に 地震・水害・その他（①想定される被害・影響）を想定）②「建物・設備に関する」脆弱性
問題点

建物：事業への被害具体的な対策（解決策・代替策）

実施済

取組み内容

ﾁｪｯｸ

商品在庫：
事業への影響①想定される被害・影響

千円

まで千円

まで千円

まで千円

まで千円

期限（いつまでに）

必要な資金

まで千円

まで千円

まで千円

まで千円

まで千円

具体的な対策（解決策・代替策）

実施済

取組み内容

ﾁｪｯｸ

期限（いつまでに）

必要な資金

情報設備：

まで千円

データ：

まで千円

まで千円

まで千円

まで千円

７．「物流・調達に関する」観点 （主に 地震・水害・その他（①想定される被害・影響）を想定）③今後の取組み②「物流・調達に関する」脆弱性
問題点

事業への影響まで③今後の取組み②「情報に関する」脆弱性

事業への影響事業への被害必要な資金）を想定）
問題点

事業への被害期限（いつまでに）③今後の取組み設備：

６．「情報に関する」観点 （主に 地震・水害・その他（日 策定・改訂事業継続力強化計画）を想定）

負傷者：
帰宅困難：
出社困難：
家族の被害：

月※ハザードマップ（自治体ホームページ等）で調べて記載してみましょう。

災害
地震
水害
その他

２ 地域社会の安全と復興に貢献する

４．「人員に関する」観点 （主に 地震・水害・その他（年

具体的な対策（解決策・代替策）実施済

取組み内容

ﾁｪｯｸ

期限（いつまでに）

必要な資金

物流：

まで千円

調達：

まで千円

まで千円

まで千円

まで千円

簡単・早わかり！事業継続力強化計画策定シート
８．「資金に関する」観点 （主に 地震・水害・その他（①想定される被害・影響

災害により、発災から復旧までに「3か月間を要する」ことを想定。
事業への被害･影響

この期間に、営業収入が得られないことも考えられる。
円滑な資金調達ができなけば、・運転資金が枯渇してしまう。
・復旧費用が捻出できなくなる。

調達可能な資金
項目

被害金額
現預金

千円

火災保険

千円

買掛金の支払い

千円

現金化可能な債権

千円

火災保険（水災）

千円

借入金返済

千円

コミットメントライン

千円

休業補償%

復旧費用（建物設備）

千円

特例融資

千円

その他：

千円

その他：千円

その他：

千円

その他：

千円

その他：千円

その他：千円

その他：千円

従業員の避難（含む顧客）
1

発災後の対応時期
発災直後

安否確認

発災直後

生産設備の緊急停止

発災直後

、代行者②

安全確保等、本社機能の維持に関する実務を指揮する。
（代行者）

災害対策本部
立ち上げ

発災後
1時間以内

3

被害状況の把握
被害情報の共有

情報の第一報発災後12時間以内⑥状況確認（3.被害状況の把握・被害情報の共有）

発災直後～

役員・従業員

家族を含めた安否

建物・設備その他の取組

参集場所

基準
避難場所

③救助・負傷者対応（1.人命の安全確保）

救急搬送先①

病院

距離m （TEL：）

救急搬送先②

病院

距離m （TEL：）④安否確認（1.人命の安全確保）（総計人（年月現在））

千円

まで

千円

まで

千円

場所

対象者

種類目的・概要）③備蓄品の確認
品名

担当者（部門）※飲料水（一人1日3リットル）と食料は最低3日分、できれば7日分を準備します。
数量

ヘルメット

品名

数量

個 救助用工具品名

数量ｾｯﾄ トイレットペーパー個

回分 ガムテープ個

飲料水※ﾘｯﾄﾙ 簡易トイレ

ITを含む状況食料※

食 携帯ラジオ

台

事業資源

在庫・原材料の状況

毛布枚 懐中電灯

台

顧客

顧客の被災状況

救急箱

箱 乾電池

本

取引先

取引先の被災状況

社会インフラ

電力・通信・交通等の状況④今後の取組み
取組み内容

ﾁｪｯｸ

期限（いつまでに）

必要な資金

まで

千円

まで千円

その他

１１．その他取組み⑦帰宅許可条件（4.その他の取組）
条件

帰宅までのルートの安全が確認されており、事業継続力強化に関するその他取組みを実施します。
項目

対象者

報告基準

まで

②今年度の教育・訓練実施予定

その他

救助・応急処置
道具の所在

対象者（代替場所確認対象②避難対応（1.人命の安全確保）千円

統括責任者、本社機能維持担当、事業継続担当、非常時の緊急時体制の整備

4まで•••

時期（日時）

2

従業員の帰宅許可）※夜間・休日に災害が発生した場合の対応
参集メンバー

千円

平時の推進体制、訓練及び教育（代行者①

本社機能維持担当まで①実効性を確保するために、平時から行う取組み全社的な意思決定を行い、対応全体を統括する。

統括責任者

必要な資金

１０．訓練・教育および平時からの準備

対策本部設置基準

事前対策の内容

期限（いつまでに）

ﾁｪｯｸ

補償金額

⑤災害対策本部（2.非常時の緊急時体制の整備）

初動対応の内容

人命の安全確保項目千円①項目別初動対応
項
目

資金

取組み内容

給与支払い

９．初動対応日 策定・改訂④今後の取組み③現在調達可能な資金（発災後3カ月の想定）

必要な資金
項目

月

事業継続力強化計画）を想定）②必要な資金（発災後3カ月の想定）

年

留意点「レジリエンス認証制度」に基づく認証を取得する

・帰宅時に水・食料を持たせる
・帰宅後、安否状況を報告させる

集計担当者⑧事前対策のために必要な取組み

確認方法①

取組み内容

実施時期

「ISO22301認証」を取得する
中小企業庁が作成した「中小企業BCP策定運用指針」に基づきBCPを策定する
その他：
期限（いつまでに）必要な資金

確認方法②まで千円

確認方法③まで千円

ﾁｪｯｸ

１2．修正・見直し
1.このシートの管理はが実施する。
2.このシートは年回 毎年月と訓練実施の都度、内容の見直しを行い、社長の承認を経て修正する。

１．当社が事業継続強化に取り組む目的

記入例

災害時には、以下を目的として事業継続力強化に取組む。

簡単・早わかり！事業継続力強化計画策定シート

１ 人命を最優先として、社員と社員の家族の安全と生活を守る
２ 地域社会の安全と復興に貢献する

電子部品製造・販売

３ 部品供給の継続、又は早期の再開によりお客様への影響を最小限に留める

４．「人員に関する」観点 （主に 地震・水害・その他（①想定される被害・影響

事業への被害事業への影響

負傷者：設備什器の落下等によりけが人が発生する。
帰宅困難：公共交通機関が停止すれば帰宅困難者が発生する。
出社困難：夜間に発生した場合翌営業日の従業員の参集が困難。
家族の被害：自宅損壊により、家族にケガ等の被害が生じる可能性もある。

①想定される被害・影響

ｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝにおける役割

地場に密着した企業として、地域貢献に努め、地域の経済・雇用を支えている。

大手電機メーカーA社の○○部品の製造を担っており、当該部品の過半のシェアを握る等、サプライチェーン上の重要な役割を果たしている。

設備：機械設備が破損し使用できない。停電が発生すれば設備が一時的に停止。
商品在庫：設備什器の倒壊等により在庫品が損傷する。

①想定される被害・影響②「人員に関する」脆弱性
問題点

・J-SHIS、○○市ハザードマップで確認。
・毎年台風が通過していることから、風害や一時的な豪雨による被害も想定される。

③今後の取組み
具体的な対策（解決策・代替策）

実施済

取組み内容

非被災地の企業と協力し、人員応援を受ける

災害時に相互支援（人員）する協定を締結する

社員・家族の補償

社員の家計地震保険の加入を推進する（震災時自助）

家計地震保険加入を促進する

特定の人にしかできない業務がある

業務手順書作成、研修（多能工化）実施

ﾁｪｯｸ〇）を想定）②「建物・設備に関する」脆弱性
問題点

期限（いつまでに）必要な資金

2020.9月 まで

0 千円

2019.12月 まで

0 千円

まで千円

まで千円

まで千円

③今後の取組み
具体的な対策（解決策・代替策）

実施済

取組み内容

ﾁｪｯｸ

期限（いつまでに）必要な資金

非常時における電源確保が未済

非常用自家発電機を購入する

自家発電機の購入

2020.3月 まで

3,000 千円

設備什器の耐震対策が未実施

設備什器の転倒防止のため固定する器具設置により設備を固定する

2020.3月 まで

300 千円

生産ラインが使用不可になった場合の対応策がない

非被災地同業他社と協力し代替生産できる体制を築く

災害時に相互支援(代替生産)する協定を締結する

2020.9月 まで

0 千円

まで千円

まで千円

）を想定）
③今後の取組み②「情報に関する」脆弱性
具体的な対策（解決策・代替策）

実施済

取組み内容

ﾁｪｯｸ

期限（いつまでに）必要な資金出納データのバックアップの未実施

データバックアップを毎日の頻度で実施するクラウドサービスの利用

2019.12月 まで

月 50 千円

データ：水災によりショート、データ消失する可能性がある。

顧客データのバックアップの未実施

紙ベースでも保管をする

顧客データを紙ベースでも保管する

2019.12月 まで

０千円

まで千円

まで千円

まで千円

データが消失すれば、取引先への支払い、売掛金回収等が困難となる。

①想定される被害・影響）を想定）

物流：運送会社の被災、交通機関状況等により物流がストップする。
調達：取引先の被災により、原料の鋼材の調達が困難になる。

取引先との約定通りの製品納入が行えない。

③今後の取組み②「物流・調達に関する」脆弱性
問題点

事業への影響社会インフラの中断（電力・通信:3日間、交通・その他:2週間）

情報設備：設置場所によっては水災の危険性がある。

７．「物流・調達に関する」観点 （主に 地震・水害・その他（事業への被害想定地震：○○断層地震
想定震度・津波：震度6強、50cm
浸水想定：浸水深0.5～1ｍ
その他：台風・豪雨による被害

災害時に人員が不足する

問題点事業への影響

事業活動に影響を与える自然災害の想定

生産ラインが一部またはすべて停止する。

６．「情報に関する」観点 （主に 地震・水害・その他（事業への被害

地震水害
その他

日 策定・改訂

事業継続力強化計画）を想定）

建物：耐震工事をしているため、震度6強でも揺れによる直接的な被害は軽微。

事業への影響災害

地域経済における役割

月※ハザードマップ（自治体ホームページ等）で調べて記載してみましょう。

人事担当者が出社できない場合、給与支払いができない。
製造担当者の出社が５人に満たない場合、製造要員が不足し、業務再開ができない。

５．「建物・設備に関する」観点 （主に 地震・水害・その他（事業への被害

３．被害想定２．当社の事業活動の概要
業種

年

具体的な対策（解決策・代替策）

実施済

取組み内容

ﾁｪｯｸ

期限（いつまでに）必要な資金

取引先の被災で事業が中断してしまう

取引先に対して防災対策の強化を依頼する

取引先に「事業継続力強化計画策定」を依頼

2019.12月 まで

0 千円

事業に必要な資源の調達先が未把握

資源（設備・原材料・燃料）の調達先を整理

資源の調達先リストを作成する

2019.10月 まで

0 千円

同上

非被災地同業他社へ資源を融通してもらう

災害時に相互支援(資源調達)する協定を締結する

2020.9月 まで

0 千円

まで千円

まで

千円

記入例

簡単・早わかり！事業継続力強化計画策定シート

８．「資金に関する」観点 （主に 地震・水害・その他（①想定される被害・影響

事業への被害･影響項目

調達可能な資金項目

被害金額

項目

この期間に、営業収入が得られないことも考えられる。

現預金60,000 千円

火災保険

300,000 千円

買掛金の支払い

100,000 千円

現金化可能な債権

60,000 千円

火災保険（水災）

300,000 千円

円滑な資金調達ができなけば、・運転資金が枯渇してしまう。
・復旧費用が捻出できなくなる。

借入金返済

5,000 千円

コミットメントライン

復旧費用（建物設備）

50,000 千円

特例融資

20,000 千円

その他：千円

その他：千円

その他：千円

その他：千円

その他：千円

その他：千円項目

初動対応の内容

人命の安全確保

千円

休業補償

安否確認

発災後の対応時期

対策本部設置基準

事前対策の内容

・自社拠点内の安全エリアの確認
発災直後 ・社内の避難経路の周知、確認・避難所までの経路確認
・安否確認システムの導入
発災直後 ・従業員の連絡網の整備（携帯番号、ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ、SNS等）

生産設備の緊急停止

発災直後 ・緊急時の機器停止手順の周知・確認

総務部 ○○部長（代行者 総務部 〇〇課長 ）参集メンバー

統括責任者、本社機能維持担当、事業継続担当、各部の部長、システム担当者

参集場所

本社事務所

発災後 ・設置基準の策定
1時間以内 ・災害対策本部の体制整備等

3

被害状況の把握
被害情報の共有

情報の第一報発災後 ・被害情報の確認手順の整理
12時間以内 ・被害情報・復旧情報の報告方法の確認⑥状況確認（3.被害状況の把握・被害情報の共有）

発災直後～ ・帰宅許可基準の設定

避難場所

火災の発生、建物の損壊
事務所棟前のお客様専用駐車場③救助・負傷者対応（1.人命の安全確保）
救助・応急処置
道具の所在

救急搬送先①○○総合病院

距離500 m （TEL：123-4444）

救急搬送先②○○第一病院

距離 1,500 m （TEL：123-5555）④安否確認（1.人命の安全確保）
報告基準○○市における震度5強以上の地震の発生

対象者

役員・従業員（パート・アルバイト含む）（総計 ５０ 人（2019年 9月現在））

500 千円

融資枠確保(ｺﾐｯﾄﾒﾝﾄﾗｲﾝ)を銀行に相談

2020.6月 まで

手数料2,000千円

まで千円

まで千円

②今年度の教育・訓練実施予定（代替場所 ○○社長自宅時期（日時）

場所

対象者

種類

目的・概要

2020年2月○日

会議室

全社員

机上型訓練

各自の役割・手順確認）③備蓄品の確認確認対象

担当者（部門）役員・従業員

家族を含めた安否

人事課 ○○課長

建物・設備

ITを含む状況

事業資源品名※飲料水（一人1日3リットル）と食料は最低3日分、できれば7日分を準備します。
数量

ヘルメット

品名

数量

50 個 救助用工具

品名

450 ﾘｯﾄﾙ 簡易トイレ

総務課 ○○課長

食料※450 食 携帯ラジオ

2 台

在庫・原材料の状況

製造部 ○○部長

毛布

50 枚 懐中電灯

10 台

顧客

顧客の被災状況

営業部 ○○部長

救急箱

3 箱 乾電池

20 本

取引先

取引先の被災状況

調達部 ○○部長

社会インフラ

電力・通信・交通等の状況

総務課 ○○主任

資金調達の対応

経理部 ○○部長

財務

数量

2 ｾｯﾄ トイレットペーパー

飲料水※

その他

総務部キャビネット３番

2019.12月 まで•計画の推進及び訓練・教育については、代表取締役社長の指揮の下、実施する。
•社内の管理職全員で組織する「防災・減災対策会議（年2回開催）において、計画の進捗状況をフォローする。
•毎年1回、全社員参加の訓練を実施することとし、訓練に合わせて、社員への教育も実施する。

安全確保等、本社機能の維持に関する実務を指揮する。

災害対策本部
立ち上げ

基準

事業中断に備え休業補償保険に加入

平時の推進体制、訓練及び教育※夜間・休日に災害が発生した場合の対応②避難対応（1.人命の安全確保）

500 千円①実効性を確保するために、平時から行う取組み○○社長（代行者① 〇〇専務 、代行者② 〇〇常務 ）非常時の緊急時体制の整備

従業員の帰宅許可

2019.12月 まで

１０．訓練・教育および平時からの準備

全社的な意思決定を行い、対応全体を統括する。

本社機能維持担当

必要な資金

火災保険の保険金額、補償内容を見直す①震度5強以上の地震発生 ②社長による決定

統括責任者

期限（いつまでに）ﾁｪｯｸ

45,000 千円

その他：企業地震保険

2

その他の取組約定割合 40 %⑤災害対策本部（2.非常時の緊急時体制の整備）

従業員の避難（含む顧客）

4

補償金額

50,000 千円①項目別初動対応

1

資金

取組み内容

給与支払い

９．初動対応日 策定・改訂④今後の取組み③現在調達可能な資金（発災後3カ月の想定）

必要な資金

災害により、発災から復旧までに「3か月間を要する」ことを想定。

月

事業継続力強化計画）を想定）②必要な資金（発災後3カ月の想定）

年

50 個

600 回分 ガムテープ

10 個④今後の取組み
取組み内容

ﾁｪｯｸ

モバイルバッテリー（10台）の購入

期限（いつまでに）必要な資金

2019.12月 まで

５0 千円

まで千円

その他

１１．その他取組み⑦帰宅許可条件（4.その他の取組）
条件

帰宅までのルートの安全が確認されており、日没までに徒歩帰宅が可能で、自治体から帰宅抑制要請が出されていないこと

対象者

主任以下の従業員のうち、状況確認・事業継続に重要な役割を持たない者（帰宅ルートの安全が確認できない者・体調不良者は除く）

留意点

・帰宅時に水・食料を持たせる
・帰宅後、安否状況を報告させる

集計担当者

人事課 ○○課長

確認方法①

社内にいる役員・従業員の状況を職場ごとに確認させる。

確認方法②

災害用伝言ダイヤル（171） を利用する。

避難ルートマップの作成

確認方法③

社内連絡網を利用する。

安否確認システムを導入する

項目

実施時期

「レジリエンス認証制度」に基づく認証を取得する「ISO22301認証」を取得する
中小企業庁が作成した「中小企業BCP策定運用指針」に基づきBCPを策定する⑧事前対策のために必要な取組み
取組み内容

事業継続力強化に関するその他取組みを実施します。

2020年3月

その他：
ﾁｪｯｸ

期限（いつまでに）

必要な資金

✓

2019.9月 まで

0 千円

2020.3月 まで

300 千円

１2．修正・見直し
1.このシートの管理は 総務部長 が実施する。
2.このシートは年 1 回 毎年 4 月と訓練実施の都度、内容の見直しを行い、社長の承認を経て修正する。

解説編
1.当社が事業継続力強化に取組む目的「従業員、家族に対する責務」「自社の企業理念、経営方針」「顧客、取引先、地域経済に対する影響」等の観点で目的を記載します。
社員の人命を守ること、地域社会への貢献はどの企業であっても共通して重要なことです。
この他に重視する目的を3.に記載します。

2.当社の事業活動の概要
自らの事業活動が担う役割（ｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝで重要な部品を卸している、地域の経済・雇用を支えている等）について記載します。
どのような事業を営んでいるか、わかりやすく簡潔に記載しましょう。

※「事業継続力強化計画に係る認定申請書」上は当該シートのすべての項目（特に4.「人員に関する」観点～8.「資金に関する」観点）について網羅的に回答することを目的とされていません。
しかし、企業にとって必要な観点・項目であるため、可能な限り現時点での内容をもれなく記載しましょう。

4.「人員に関する」観点 ~7.「物流・調達・納品先に関する」観点
最初に、「3.被害想定」で記載した内容のうち、どの被害を想定して①～③を記載しているかを示します。
「地震・水害・その他」を用意していますので、該当の項目に〇をつけ、その他の場合は具体的な内容を記載しましょう。
複数の災害を同時に想定していただいても結構です。
また、想定する災害によって記載する内容が大きく異なる場合は、当該シートを２つご準備いただくことをおすすめします。

①想定される被害・影響「事業への被害」には、「３．被害想定」で想定した自然災害のう
ち、最も大きな被害が出た場合、自社のリソースや関係先等に対してどのような被害が発生するかを記載します。
「事業への影響」には、上記の「事業への被害」に記載した事象が事業に及ぼすと考えられる具体的な影響を記載します。
原則、上記の2項目は関連します。1項目の中に記載する内容は複数になりますが、それぞれ「事業への被害」と「事業への影響」が関連するよう検討しましょう。以下は設備に絞って検討した流れの例となります。
設備の例
事業への被害設備：機械設備が破損する。停電が発生する。

事業への影響設備が使用できない。製造ラインが停止する。

②「〇〇に関する」脆弱性
脆弱性とは「災害発生の際に想定し得る、事業継続を阻害する自社の弱点・問題点」を意味します。
まず「問題点」の欄に、4.①の「想定される被害・影響」で確認した内容をもとに、人員、建物・設備、情報、物流・調達のそれぞれの観点で問題点や課題を記載します。
例えば、上記の設備の例で考えると、設備が使用できない問題点として、設備の耐震対策をしていない、設備を修理する部品がない、修理業者がわからない等があげられます。
製造ラインが停止する問題点としては、予備の機械設備がない、代替生産方法がない等があげられます。
次に、それぞれの「問題点」に対するその「具体的な対策（解決策・代替策）」を記載します。
事業への影響をゼロにする、または最小限に留めるために、事前の対策として何をしておけば良いのかを検討し、記載します。
例えば、上記の設備の例で考えると、そもそも機械設備が破損しないように耐震対策を実施する、予備の機械設備を用意しておく、同業他社に代替生産を依頼する、在庫量を調整する（保管場所を検討する）等があげられます。自社にとって最も効果的な解決策・代替案を検討しましょう。
この対策については、現在すぐに対策ができるもの、すぐには対策ができないものが混在する可能性がありますが、自社として実現可能な対策を記載しましょう。
最後に、既に対策を実施済みの場合は「実施済」の欄に〇を記載してください。

3.被害想定ハザードマップ等を確認し、想定される自然災害等を記載します。
自社の事業活動に大きな影響を与える可能性が高い自然災害を一つ以上記載しましょう。
複数所在地がある場合は、最も自社の事業活動にとって影響がある拠点を想定して記載しましょう。
※当該シートではベースとして、主な自然災害（地震・水害）を記載しています。
【ハザードマップ等確認方法】
・地域の自治体HP・国土交通省ハザードマップポータルサイト
https://disaportal.gsi.go.jp/
・J-SHIS（地震ハザードステーション）
http://www.j-shis.bosai.go.jp/（ご参考：水害の考え方）
近年、大雨やゲリラ豪雨の発生頻度が増加し、 計画されていた降雨量を超える事象が発生しています。このため国土交通省は洪水浸水想定区域について、「想定最大規模降雨」と「計画規模降雨」の２種類のハザードマップを作成しています。
・「想定最大規模降雨」は、指定された河川等における降雨の実績だけではなく、近隣の河川等のデータや近年の研究結果も踏まえ、最大規模の降雨について定めたものです 。降雨量は 1000年（あるいはそれ以上）に 1回程度の雨で計算されています。
・「計画規模降雨」とは「河川整備の目標とする降雨」のことです。
「河川整備の目標とする降雨」とは、河川の流域の大きさや被害の大きさなどを考慮して定められており、河川毎に異なりますが、概ね30~200年に一度発生する降雨です。

③今後の取組み
4.②の「具体的な対策（解決策・代替策）」に記載した内容について、「実施済」に〇が付かなかったものは「今後の取組み」としていつまでに実施するかを記載します。
取組みを行ううえで、資金が必要な場合は概算を記載します。
記載した「今後の取組み」が完了した際にはチェック欄に✓します。

解説編
8.「資金に関する」観点②必要な資金
まず、「日常的に発生する費用で災害発生時でも変わらず支払いが必要な費用」について記載します。（給与支払、買掛金支払、借入金返済等）
続いて、「災害発生時に復旧等のために特別に必要となる費用（復旧費用）」の最大金額を予想して記載します。
災害時には「早期復旧ができない場合、事業再開までの運転資金の確保」と「建屋、設備等を修繕、新設するための費用」が必要となります。
例えば、「中小企業の防災・減災対策に関する 現状と課題について（中小企業庁、2018年11月21日）」には、豪雨や台風によって中小企業の工場が稼働できない状況となり、従業員の給与が支払えず、従業員全員を解雇。新たに数億円の借入をして事業再開を目指すも、事業縮小は避けられなかったという事例も出ています。被害想定に従って、具体的に被害金額を想定しましょう。

③現在調達可能な資金
まず、「突発的な事象に対して比較的自由に利用できる現預金の合計額」や「災害時でも回収が可能と想定できる売掛金の金額」等、災害時であっても調達可能な資金を記載します。
続いて、火災保険等、各種保険の保険金額、支払限度額について記載し、災害時に受け取り可能な最大の金額を把握します。同時に、現在加入している保険の対象や補償の範囲をしっかりと把握しましょう。
（ご参考：融資枠確保（コミットメントライン）とは）銀行等の融資機関と顧客が予め契約した期間・融資枠の範囲内で、顧客の請求に基づき、融資機関が融資を実行することを約束（コミット）する契約を指します。
ただし、顧客側に資本金3億円超の株式会社や純資産額10億円超の株式会社であることを条件とする融資機関もあるため注意しましょう。
また、一般的にはコミットメントラインの提携には手数料が必要となります。詳細は各融資機関へお問い合わせください。
④今後の取組み「現在調達可能な資金」が不足しているようであれば、資金を確保するために今後取組むべき項目を記載します。
中小企業に対しては様々な融資が提供されています。例えば、各都道府県からの融資や、日本政策金融公庫（https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/）などがあります。
また、超ビジネス保険をはじめとする各種保険の加入について検討しましょう。保険金額の増額、補償範囲の拡大、種目追加等について検討しましょう。

10.訓練・教育および平時からの準備①実効性を確保するために、平時から行う取組み以下の3点全てについて、自社の取組みを検討し、具体的に記載します。
•平時の取組推進について経営層の指揮により実施する体制を築く•年1回以上、訓練や教育を実施する•年1回以上、事業継続力強化に向けた取組み内容を見直す【被害額・影響を検討するためのツール例】
・防災経済コンソーシアム 地震被害想定シミュレーションツール
http://www.bousai.go.jp/kyoiku/consortium/index.html②今年度の教育・訓練実施予定
今後の予定を記載します。

9.初動対応③備蓄品の確認必要となる「備蓄品の数量」を記載して準備しておきます。

①項目別初動対応
自然災害等が発生した場合における初動対応について、各項目毎に「発災後の対応時期」「事前対策の内容」について確認して記載します。

④今後の取組み訓練・教育・備蓄品に関連して、今後取組むべき項目がある場
合、実施する期限と必要資金の概算を含めて記載します。
東京海上グループでは各種訓練のご支援も可能ですので、ご相談ください。

②避難対応
避難場所を具体的に記載します。ハザードマップ等でその場所の安全性を確認しておくことが望ましいです。
③救助・負傷者対応
大規模災害発生時には救急車がすぐに到着できるわけではないことを念頭に、負傷者を搬送する医療施設を複数記載します。

11.その他取組み④安否確認
安否確認は「報告基準」を予め明確にして社内に周知しておきます。「確認方法」は通信手段が不安定となることを想定し、通信手段を複数用意しておくことが必要です。
（ご参考：主な災害時の通信手段）
・NTT災害用伝言ダイヤル171、NTT災害用伝言版171
・携帯各社の災害用伝言版サービス
・災害時優先電話、衛生（携帯）電話
・SNS（Instagram、Twitter、Facebookなど）
・インターネットメール⑤災害対策本部「対策本部設置基準」は予め明確にして社内に周知しておきます。
「総括責任者」は社長等企業の代表者が務めるのが一般的です。
「本社機能維持担当」は安否確認等、災害発生直後の対応実務全般を指揮する担当者です。総務部等、管理部門長が務めるのが一般的です。
それぞれ責任者が不在の場合も想定されますので、代行者を複数定めておくことが重要です。
夜間・休日の災害発生も想定されるため、予め参集メンバーを決めておきます。

すでに実施済、あるいはこれから実施しようとしている「取組み」について、実施時期をを記載します。
特に、BCPがまだ策定されていない場合、今後の取組みとしてBCPの策定を意識しましょう。

⑥状況確認
本社機能維持担当の下に社内外の状況を確認する「担当者（部門）」として具体的な人物（役職）または部門名を記載します。
災害時は誰がいつどのような情報を収集すべきか混乱しますので、あらかじめ役割分担を行いましょう。
⑦帰宅許可基準「基準」には社員等の帰宅を許可する具体的な条件を記載します。安全に帰宅できることが大前提となります。
自治体によっては企業等に帰宅抑制の要請が出される場合がありますので、こうした点も考慮する必要があります。
⑧事前対策のために必要な取組み
9.①の「事前対策の内容」に記載された計画を実行するために必要な取組みを記載します。

12.修正・見直し
当該シートは定期的に見直しすることを推奨しています。責任者を定め、定期的に見直しを行いましょう。
課題や問題点を一つずつ解決し、現在の取組みを進化・高度化させていくことを目指します。また、見直しを図ることで、新たな課題を認識することができます。

「事業継続力強化計画」と「事業継続計画（BCP)」とでは検討する項目が一部異なります。特に「事業継続力強化計画」ではBCPの特徴である下記の2点の検討が求められておりません。
・自社の重要業務を特定すること・目標復旧期間を定めること「事業継続力強化計画」は自然災害リスクを認識し、防災・減災対策の第一歩として取組むために必要な項目を盛り込んだものです。当該シートは「事業継続力強化計画」に沿った内容となっているため、BCP策定に向けては、「重要業務」「目標復旧期間」を定めることを次のステップとして検討しましょう。
東京海上グループではBCP策定のために、「簡単・早わかり！大地震発生時の初動対応と初めての事業継続計画（BCP)策定シート」をご用意しておりますので、ご相談ください。