長崎広域連携中枢都市圏
地球温暖化対策実行計画【区域施策編（圏域編）】～長崎市・長与町・時津町ゼロカーボンシティ推進計画～

重点アクションプログラム（2022（令和 4）年度～2025（令和 7）年度）

2022（令和４）年 3 月（2023（令和 5）年 10 月改訂）
長

崎

市

～目
第１章

次～

重点アクションプログラムの基本的な考え方
１

プログラムの趣旨・・・・・・・・・・・・・・2

２

プログラムの位置付け・・・・・・・・・・・・2

３

プログラム設定の考え方・・・・・・・・・・・3

４2030（令和 12）年までの戦略をリードする
野心的数値目標・・・・・・・・・・・・・・・４

第２章

中期削減戦略と重点アクション

中期削減戦略体系図・・・・・・・・・・・・・・・・６
１

重点アクション・・・・・・・・・・・・・・・７
重点アクションⅠ・・・・・・・・・・・・・・8
重点アクションⅡ・・・・・・・・・・・・・・10
重点アクションⅢ・・・・・・・・・・・・・・12
重点アクションⅣ・・・・・・・・・・・・・・14
横断的な取組み・・・・・・・・・・・・・・・16

第３章

重点アクションプログラムの関連施策

地球温暖化対策（緩和策）関連施策・・・・・・・・・22
地球温暖化対策（適応策）関連施策・・・・・・・・・36

第４章

進行管理
１

資料編

進行管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・44

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・46

第１章

重点アクションプログラムの基本的な考え方

サステナプラザながさきイメージキャラクター
サステなっちゃん

第１章

第１章
１

重点アクションプログラムの基本的な考え方

重点アクションプログラムの基本的な考え方

プログラムの趣旨
本市において、長崎広域連携中枢都市圏地球温暖化対策実行計画【圏域編（区域施策編）】～長崎市・長与町・時津町ゼロカーボンシティ推進計画～（以下、「実行計画」という。）を具体的に推進するため、2022（令和4）年度から2025（令和7）年度の4年間にかけて、市民、事業者が自ら主体的に取り組むべき活動と、長崎広域連携中枢都市圏地球温暖化対策実行
計画協議会及び長崎市としての役割（実行すること）をまとめたものです。

図２

重点アクションプログラム推進体制イメージ

プログラムの位置付け
本市では、市域全体での温室効果ガス排出量の削減に向け、2009（平成 21）年 3 月に「長崎市地球温暖化対策実行計画」を策定（2022（令和 4）年 3 月改訂）し、本計画に基づいて、市民、事業者、行政が連携、協働して地球温暖化防止への取組みを進めてきました。
パリ協定や国のカーボンニュートラル宣言などの社会情勢を鑑み、2021（令和 3）年 3 月
17 日に、「ゼロカーボンシティ長崎」を宣言し、2050（令和 32）年二酸化炭素排出実質ゼロのまちを目指して地球温暖化対策の取組みを更に強化・加速化していくこととなりました。
これに伴い、本市と同時に「ゼロカーボンシティ」を宣言した長与町及び時津町と共に、相互補完や相乗効果等による更なる温室効果ガス排出量の削減を図り、圏域全体で「ゼロカーボンシ
ティ」の実現を目指すため、2023（令和 5）年 10 月に実行計画を共同で策定しました。
この重点アクションプログラムは、「ゼロカーボンシティ長崎」の実現及び実行計画（計画期
間：2030（令和 12）年度まで）に定める 4 つの中期削減戦略及びロードマップ（行程表）の具現化に向け、2022（令和 4）年度から 2025（令和 7）年度までの 4 年間に本市が重点的
かつ横断的に取組むべき事をまとめた実施計画となります。

2

３

プログラム設定の考え方
本プログラムにおける「重点アクション」は、次の考え方をもとに設定しています。
～重点アクションの考え方～○ 計画を推進するため、先導的かつモデル的な役割が期待できるもの○ 今すぐ取り組むことができ、活動が確実に実践されることを目指すもの○ 日常生活において気軽に取り組み、長続きできるもの○ 地域に根付き、人と人とがつながり、波及効果が期待できるもの

3

第１章

４

重点アクションプログラムの基本的な考え方

2030（令和 12）年までの戦略をリードする野心的数値目標「ゼロカーボンシティ長崎」の実現に向けては、2030 年までの温室効果ガスの中期目標の達成が必須となることから、実行計画に定める削減戦略ごとに、2030（令和 12）年までの戦略をリードする野心的な数値目標を掲げました。
削減戦略 1 まち歩きを楽しめる脱炭素な都市の形成
市域編
目標値：市内の自動車保有台数に占めるＥＶ・ＰＨＥＶの割合を 2030（令和 12）年までに20～25％にする
ＣＯ2 削減量：約 52,032～65,313ｔ-ＣＯ2
市役所編
目標値：公用車（特殊車両除く）の総数に占めるＥＶ・ＰＨＥＶの割合を2030（令和 12）年までに 50％以上にする
ＣＯ2 削減量：176ｔ-ＣＯ2

削減戦略 2 環境にやさしいエネルギーの活用と環境関連産業の活性化
市域編
目標値： 市域のエネルギー消費量のうち、再生可能エネルギーの割合を2030（令和 12）年までに 20％にする
ＣＯ2 削減量：28,880ｔ-ＣＯ2
市役所編
目標値：市保有の建築物のうち太陽光発電設備が設置可能な施設（既設のうち増設可能な 15
施設を含む）への導入割合を 2030（令和 12）年までに 65％以上にする
ＣＯ2 削減量：1,418ｔ-ＣＯ2

削減戦略 3 省資源・循環型のまちづくり
市域編
目標値：燃やされているプラスチック製品を 2030（令和 12）年までにゼロにする
ＣＯ2 削減量：23,990ｔ-ＣＯ2
市役所編
目標値：ペーパーレス化を推進し 2030（令和 12）年までに紙の使用量を 2020（令和 2）
年度比 50％以上削減する
ＣＯ2 削減量：3.6ｔ-ＣＯ2

削減戦略 4 日常生活や事業活動の脱炭素化への転換
市域編
目標値：新築住宅のうちＺＥＨ基準（ZEH、Nearly ZEH、ZEH Oriented）の省エネ性能に適合する住宅の割合を 2030（令和 12）年までに 60％以上にする
ＣＯ2 削減量：8,434ｔ-ＣＯ2
市役所編
目標値：既存を含めた市の施設全体のＬＥＤ照明の導入割合を2030（令和 12）年までに 100％にする
ＣＯ2 削減量：3,660ｔ-ＣＯ2

4

第２章

中期削減戦略と重点アクション

第２章

第２章

中期削減戦略と重点アクション

中期削減戦略と重点アクション

中 期 削 減 戦 略 体 系 図
削減戦略１ まち歩きを楽しめる脱炭素な都市の形成
方策１ 生活しやすいコンパクトな市街地形成
施策① 地域ごとの個性を活かしたコンパクトなまちの形成
方策２ 公共交通機関の利用促進
施策① 交通結節点の改善
施策② 公共交通サービスの向上
方策３ 自動車使用の脱炭素化
施策① EV・PHEV 等の普及促進
施策② 自動車走行時の脱炭素化
施策③ 歩きやすいまちづくりの整備

削減戦略２ 環境にやさしいエネルギーの活用と環境関連産業の活性化
方策１ 地域特性を活かした再生可能エネルギーの利用促進
施策① 太陽光・太陽熱の利用促進
施策② その他再生可能エネルギーの利用促進
施策③ エネルギーの地産地消の推進
施策④ 新技術の導入
方策２ 企業立地促進と地場企業の活性化
施策① 環境・エネルギー産業の創造・育成

削減戦略３ 省資源・循環型のまちづくり
方策 1 ４R の輪の拡大
施策① リフューズ（断る）の推進
施策② リデュース（減量・最小化）の推進
施策③ リユース（再使用）の推進
施策④ リサイクル（再生利用）の推進

削減戦略４ 日常生活や事業活動の脱炭素化への転換
方策 1 地域住民・事業者の環境意識の向上と環境行動の促進
施策① 環境意識の醸成
施策② 家庭の脱炭素化
施策③ 事業活動の脱炭素化
施策④ 環境教育・学習の推進
施策⑤ 地産地消の推進

6

１ 重点アクション
実行計画の中期削減戦略のもと定めた、ロードマップ（行程表）の具現化に向け、特に重点的かつ横断的に取組むべき 4 つの『重点アクション』を次のように設定しました。

重点アクション
重点アクションⅠ
移動手段の脱炭素化
関連する SDGｓ

重点アクションⅡ
再生可能エネルギーの活用と地産地消
関連する SDGｓ

重点アクションⅢ
リフューズ（断る）とリデュース（減らす）の推進
関連する SDGｓ

重点アクションⅣ
脱炭素型のライフスタイルへの転換
関連する SDGｓ

横断的な取組み地域循環共生圏の構築

関連する SDGｓ

7

第２章

削減戦略 1

中期削減戦略と重点アクション

まち歩きを楽しめる脱炭素な都市の形成

重点アクションⅠ

移動手段の脱炭素化

1. 重点アクションのねらい
すべての主体（市民・事業者・行政）が、脱炭素型の移動手段（電気自動車（EV）、プラグインハイ
ブリッド自動車（PHEV）、公共交通など）を選択することで、移動に伴う温室効果ガスの削減を目指します。

2. 各主体（市民・事業者・行政）の取組み
市民○自家用車を購入する際は、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、電動バイクなどを選択しましょう。
○徒歩や自転車（電動アシスト自転車含む）、公共交通機関の利用など自家用車を使わない移動手段を積極的に選択しましょう。
○スマートムーブ※1 を心がけましょう。
○ゼロカーボンドライブ※2 を実践しましょう。

事業者○社用車を購入する際は電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、電動バイク、燃料電池自動車などを選択しましょう。
○事業所などへ電気自動車、プラグインハイブリッド自動車の充電設備を積極的に設置しましょう。
○電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、自転車のシェアリングサービスなど、脱炭素型の移動手段の利用拡大に向けた事業について検討しましょう。
○自動車関連企業は電気自動車、プラグインハイブリッド
自動車の情報発信を実施し導入拡大を図りましょう。

行政○公用車（特殊車両除く）への電気自動車、プラグイン
ハイブリッド自動車を導入します。
○公共交通機関の利便性の向上と利用促進を推進します。
○電気自動車、プラグインハイブリッド自動車などの導入
写真 公用電気自動車

拡大に向けた施策を推進します。

○公用電気自動車のシェアリングサービスなどの検討、実施を図ります。
○環境イベントなどにおいてスマートムーブ※1、エコカーの普及啓発を図ります。
※1 スマートムーブ・・・公共交通機関利用への転換、エコドライブの実施及びカーシェアリングの実施など、エコで賢い移動方法のこと※2 ゼロカーボンドライブ・・・9 ページのコラム①を参照

8

削減戦略 1

まち歩きを楽しめる脱炭素な都市の形成

重点アクションⅠ

移動手段の脱炭素化

3. 主な取組みスケジュール
市の主な取組み主体

取組み

2022(R4)年度 2023(R5)年度 2024(R6)年度 2025(R7)年度

公用車への電気自動車・
プラグインハイブリッド
自動車の導入事業実施

公共交通機関の運行の維
持（路線バス運行対策費・コミュニティバス運行費
など）

市

事業実施

歩行者用道路の整備（唐人屋敷顕在化事業、回遊路の整備など）

事業実施

その他の主体による主な取組み
主体

取組み

電気自動車などの導入促
進キャンペーン県

2022(R4)年度 2023(R5)年度 2024(R6)年度 2025(R7)年度

R3事業を改善して事業実施R4事業を改善して事業実施
3年間の効果検証

効果的な導入促進事業を実施

4. 成果指標【電気自動車（EV）及びプラグインハイブリッド自動車（PHEV）の市内普及率 】
現状（2019（R 元）年度）

目標値（2025（R7）年度）

3.76%

0.37%

コラム①
■ゼロカーボン・ドライブ■
太陽光や風力などの再生可能エネルギーを使って発電した電力と電気
自動車、プラグインハイブリッド車、燃料電池自動車を活用した、走行時の CO2 排出量がゼロのドライブのことを「ゼロカーボン・ドライブ」と呼んでいます。2030（令和 12）年までに国全体で取り組む脱炭素に資する取組み・施策をまとめた行程表である「地域脱炭素ロードマップ」の重点対策にも掲載をされています。

9

第２章

削減戦略２

中期削減戦略と重点アクション

出典 環境省
環境にやさしいエネルギーの活用と環境関連産業の活性化

重点アクションⅡ

再生可能エネルギーの活用と地産地消

1. 重点アクションのねらい
すべての主体（市民・事業者・行政）が、再生可能エネルギーの普及・拡大に加え、蓄電池設備（EV含む）を併用することによりエネルギーの地域内循環利用を実現することで、温室効果ガスの削減に加えて災害につよいまちの実現を目指します。

2. 各主体（市民・事業者・行政）の取組み
市民○初期投資ゼロの太陽光発電設備（PPA モデル事業）を活用するなど、住宅に太陽光発電などの再生可能エネルギー設備を積極的に設置しましょう。
○住宅に供給される電力を、各電力小売事業者が持つ再生可能エネルギー由来の電力メニューへ転換しましょう（エネルギーシフト）。
○エネルギーの有効利用及び災害時対応を見据えた蓄電池（電気自動車含む）を積極的に導入しま
しょう。
○電気自動車を活用した V2H 設備を積極的に導入しましょう。

事業者○初期投資ゼロの太陽光発電設備（PPA モデル事業）の活用や各電力小売事業者が持つ再生可能エ
ネルギー由来の電力メニューへの転換を行い、事業所における使用電力を全て再生可能エネルギー
由来の電力へ転換しましょう（ＲＥ100）。
○再生可能エネルギー（太陽光発電、木質バイオマス、再生可能エネルギー由来水素など）を活用した事業の展開について積極的に検討しましょう。
○エネルギーの有効利用及び災害時対応を見据えた蓄電池（電気自動車含む）を積極的に導入しましょう。

行政○公共施設（防災拠点施設等含む）への太陽光発電設備及び蓄電池設備の導入を推進します。
○(株)ながさきサステナエナジーによる公共施設への再生可能エネ
ルギー由来電力の供給など、地域エネルギー事業を推進します。
○ながさきソーラーネットプロジェクトを推進します。
○再生可能エネルギー由来水素の利活用に向けた検討を進めます。
○その他再生可能エネルギー導入拡大に向けた施策を推進します。

10

写真 三京メガソーラー

削減戦略２

環境にやさしいエネルギーの活用と環境関連産業の活性化

重点アクションⅡ

再生可能エネルギーの活用と地産地消

3. 主な取組みスケジュール
市の主な取組み主体

取組み

2022(R4)年度

ながさきソーラーネット
プロジェクト2023(R5)年度

2024(R6)年度

2025(R7)年度

事業実施

設備工事

新東工場整備運営事業
市
自立分散型の地域づくりの検討

廃棄物処理施設を中心とした自立分散型の地域づくりの研究及び検討

海洋再生可能エネルギーの実用化（ものづくり支援費）

事業実施

その他の主体による主な取組み
主体

取組み

事業者

再生可能エネルギーなど
による電源の低・脱炭素化

2022(R4)年度

2023(R5)年度

2024(R6)年度

2025(R7)年度

継続実施

4. 成果指標【公共施設の太陽光発電設備の導入箇所数※】
現状（2022（R4）年度）

目標値（2025（R7）年度）

62 施設

74 施設

※2022（R4）年度に実施した「公共施設再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査業務委託」の結果を反映

コラム②■V2H（Vehicle to Home）■
V2H とは、「クルマ（Vehicle）から家（Home）へ」を意味する言葉であり、電気自動車（EV）などに蓄えられている電力を、家庭の電力供給源として利用するシステムのことを指し、災害時における停電対策として活用することができます。自宅に設置している太陽光発電などの再生可能エ
充電
給電
ネルギーから供給される電力を利用することにより、
EV などの燃料使用に伴うコストも安くなる事から、
V2H
機器節約の観点からも V2H への関心が高まりつつあり
ます。

11

第２章

削減戦略 3

中期削減戦略と重点アクション

省資源・循環型のまちづくり

重点アクションⅢ

リフューズ（断る）とリデュース（減らす）の推進

1. 重点アクションのねらい
すべての主体（市民・事業者・行政）が、リフューズ（断る）とリデュース（減らす）を推進する
ことでごみの排出量を削減するとともに資源を守り大切にする社会の実現を目指します。

2. 各主体（市民・事業者・行政）の取組み
市民○使い捨てのものより、長期間使用できるものを選びましょう。
○買い物の前には必要なものを確認し、必要な量だけ購入しましょう。
○価格や品質だけでなく環境のことを考えて、環境ラベル

※1

エコマーク

グリーンマーク

表示がなされているグリーンな商品の選択を心がけましょう。
○耐久消費材は手入れや修理をしながら長く大切に使いましょう。

森林認証制度○どうしても余ってしまった食材はフードドライブを活用しましょう。
○ごみを出さない取組み（マイバッグ・マイボトル・マイ箸の利用など）

図

ＰＥＴボトル
リサイクル推奨マーク

環境ラベル（例）を実践しましょう。
○環境を守る製品の選択や、フードバンクの利用など、エシカル消費※2 を心がけましょう。

事業者○製品を設計する際に、製品ができるだけ長く使えるように工夫し、できるだけ少ない材料、部品で構成されるように工夫しましょう。
○修理や点検などのアフターサービスを充実することにより、製品の長期使用促進に努めましょう。
○簡易梱包、簡易包装、詰め替え容器などの利用、普及に努めましょう。
○機械器具などの手入れ方法や修理方法を工夫して長期使用に努めましょう。
○事業活動におけるペーパーレス化を推進しましょう。

行政○文書管理システムの活用や会議やイベント時におけるデータベース化などによりペーパーレス化を推進します。
○4R など環境問題に関する活動（簡易包装の推進、環境イベントの開催など）を推進します。
○フードドライブなどの食品ロス削減に関する取組みを推進します。
○イベントなどにおけるごみ発生抑制や分別など、環境への配慮を徹底します。
※1

商品やサービスがどのように環境負荷低減に資するかを教えてくれるマークや目印のこと。
製品や包装などに表示されている。
※2 消費者それぞれが各自にとっての社会的課題の解決を考慮したり、そうした課題に取り組む事業者を応援しながら消費活動を行うこと。

12

削減戦略 3

省資源・循環型のまちづくり

重点アクションⅢ

リフューズ（断る）とリデュース（減らす）の推進

3. 主な取組みスケジュール
市の主な取組み主体

取組み

2022(R4)年度

2023(R5)年度

食品ロス削減に向けた取組みの強化（フードドライブなど）

2024(R6)年度

事業実施

事業実施（ストック可能な物品）

旧西工場施設整備

市2025(R7)年度

リユース事業の拡大
事業実施（これまで実施している事業）

給水スポットの設置

事業実施

その他の主体による主な取組み
主体
事業者

取組み

2022(R4)年度

2023(R5)年度

2024(R6)年度

取組みの維持発展マイバッグ運動の継続

4. 成果指標【1 人 1 日当たりのごみの排出量】
目標値（2025（R7）年度）

現状（2019（R 元）年度）

971g

952ｇ

コラム③
■リフューズ（断る）とリデュース（減らす）の重要性■
ごみとなるものの受け取りを断ることを「リフューズ（断る）」、ごみとなるものを減らすことを「リデュース（減らす）」と言い、この 2 つの取組みは 4R の中で特に優先して実施していくべきものとなっています。
ごみを減らすための第一歩は、くらしの中でごみになるものやなりやす
いものを、出来るだけ家庭に持ち込まないようにすることです。
ごみになるものは買わない、もらわないを徹底し、持続可能で環境にやさしいまちを実現しましょう。

132025(R7)年度

第２章

削減戦略 4

中期削減戦略と重点アクション

日常生活や事業活動の脱炭素化への転換

重点アクションⅣ

脱炭素型のライフスタイルへの転換

1. 重点アクションのねらい
すべての主体（市民・事業者・行政）が連携・協働し、新しい生活様式を踏まえた脱炭素化に資す
る行動変容を推進することにより、持続可能な脱炭素社会の実現に加え、環境と経済が好循環する
仕組みの構築を目指します。

2. 各主体（市民・事業者・行政）の取組み
市民○住居の新築・改修時は、省エネと創エネ（再エネの利用）を組み合わせることで、家庭における一次エネルギー消費量の収支が正味ゼロとなる「ZEH（ゼッチ）※1」を積極的に選択しましょう。
○住宅などの建築物や家具など、暮らしの中に木材製品を取り入れましょう。
○日常生活において利用するエネルギーの電化（ＩＨ調理器や給湯器など）を進めるとともに、エネファーム（家庭用燃料電池）などの環境に配慮した機器へ積極的に転換しましょう。
○ながさきエコライフの取組み※2 へ積極的に参加しましょう。
○家電（冷蔵庫、エアコン、テレビなど）を購入する際は省エネ型機器を選択しましょう。
○節電や渇水時における節水を積極的に実践しましょう。

事業者○事業所の新築・改修時は、省エネと創エネ（再エネの利用）を組み合わせることで、事業所における一次エネルギー消費量の収支が正味ゼロとなる「ＺEB（ゼブ）※3」を積極的に選択しましょう。
○事業活動において利用するエネルギーの電化（空調、給湯など）を進めるとともに、環境調和性に優れたボイラ―、天然ガスコージェネレーションなどの環境に配慮した機器へ積極的に転換しましょう。
○クールビズ、ウォームビズを徹底しましょう。
○事業所の新築・改修時において省エネ設備の導入や経営改善による光熱水費の削減を積極的に実施しましょう。
○ＣＯ2 排出量が少ない製品やサービスを提供しましょう。
○テレワークやオンライン会議などを積極的に活用しましょう。

行政○市所有の公共施設の LED 化を推進し、地域活動の拠点であるふれあいセンターなどにおいて講座の開催等により地域住民への情報発信を行います。
図 COOL CHOICE○長崎市役所地球温暖化防止率先行動計画の取組みを実施します。
○多様な主体による ESD（持続可能な開発のための教育）を推進するとともに、
環境教育・学習のカリキュラムの充実を図ります。
○公共施設の木造・木質化を推進します。
○サステナプラザながさきを拠点とし、市民、事業者に向けた情報発信や普及啓発を推進します。
○市民向け環境イベントなどを開催します。
※1

20％以上の省エネルギーを図ったうえで、再生可能エネルギーなどの導入により、エネルギー消費量を更に削減した住宅について、その削減量に応じて、①ZEH（100％以上削減）、②Nearly ZEH（75％以上 100％未満削減）、③ZEH
Oriented（再生可能エネルギー導入なし）と定義されている。
※2「ながさきエコライフ・フェスタ」、「ながさきエコライフ・ウィーク」、「ながさきエコネット」の 3 つの取組み※3 50%以上の省エネルギーを図ったうえで、再生可能エネルギーなどの導入により、エネルギー消費量を更に削減した建築物について、その削減量に応じて、①ZEB（100％以上削減）、Nearly ZEB（75％以上 100％未満削減）、③ZEB
Ready（再生可能エネルギー導入なし）、④ZEB Oriented（30～４０％以上の省エネルギーを図り、かつ、省エネルギ
ー効果が期待されているものの、建築物省エネ法に基づく省エネルギー計算プログラムにおいて現時点で評価されていない技術を導入している建築物のうち 1 万㎡以上のもの）と定義されている。

14

削減戦略 4

日常生活や事業活動の脱炭素化への転換

重点アクションⅣ

脱炭素型のライフスタイルへの転換

3. 主な取組みスケジュール
市の主な取組み主体

市

取組み

2022(R4)年度

2023(R5)年度

2024(R6)年度

長崎市版COOLCHOICE運動の拡大（市民環境行動推進事
業）

事業実施

エコアクション21参加企
業の拡大（エコアクション21認証
登録事業者公共工事入札
加点優遇制度）事業実施

ながさきサステナプロ
ジェクトの推進（サステナプラザながさき、ながさきサステナスクール）事業実施

2025(R7)年度

その他の主体による主な取組み
主体

取組み

県

九州エコファミリー応援アプリ（2021（R3）～）

2022(R4)年度

2023(R5)年度

2024(R6)年度

2025(R7)年度

使い勝手の改善や有効な機能を充実化させながら登録者増加を継続し、県民による取組を推進（現状の目標は登録者の増加であるが、2023(R5)年頃から登録者によるCO2削減効果や環境意識の向上などの目標設定を検討）

4. 成果指標【環境活動に参加した市民の割合】
現状 2020（R2 年度）

目標値 2025（R7 年度）

37.8％

48％

コラム④
■ナッジ（nudge）とは■ナッジ（nudge：そっと後押しする）とは、行動科学の知見（行動インサイト）の活用により、「人々が自分自身にとってよ
り良い選択を自発的にとれるように手助けする政策手法」のことです。規制とは異なり、選択の自由を残したまま、人が選択し、意思決定する際の環境をデザインし、それにより行動をもデザインすることが特徴となっています。多くの国で環境分野
のみならず健康・医療、徴収、働き方改革など、様々な政策領域で活用されています。

15

第２章

中期削減戦略と重点アクション

横断的な取組み
1.地域循環共生圏の構築
2018（平成 30）年 4 月に閣議決定した第 5次環境基本計画において、国際的な潮流や複雑化する環境・経済・社会の課題を踏まえ、ＳＤＧｓの考え方も活用した「地域循環共生圏」を提唱しました。
「地域循環共生圏」とは、各地域が美しい自然景
観などの地域資源を最大限活用しながら自立分
散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合うことにより、地域の活力が最大限に発揮されることを目指す考え方であり、ロ図ーカル SDGｓとも呼ばれています。

地域循環共生圏概要

出典

環境省

本市においても、地域循環共生圏を構築するため、地域循環共生圏の基盤となるエネルギー分野に注目し、まずは、再生可能エネルギーを核とした「長崎市エネルギー版地域循環共生圏」の構築を目指します。その後、他の分野においても段階的に地域内循環ができる仕組みを構築していきます。

図

地域循環共生圏イメージ

16

出典 環境省図 長崎市エネルギー版地域循環共生圏

特に関連が深い重点アクション・取組み
重点アクションⅠ

重点アクションⅡ●停電時などにおける電気自動車、
プラグインハイブリッド自動車の非常用電源としての利用など●再生可能エネルギーの利活用（太陽光発電、廃棄物発電、木質バイオマス熱利用など）●地域エネルギー事業による再エネの地産地消●産学官民連携による新たな脱炭素化事業の創出 など「長崎市エネルギー版地域循環共生圏」に特に関連が深い取組み（施策）に関しては、「第 3 章

重点アクションプログラムの関連施策」（22 ページ以降）に 地域循環共生圏 のマークを掲載しています。

その他の重点アクションにおける地域循環共生圏に関連する取組み
重点アクションⅢ●食品ロス削減の取組み●リユース事業の拡大●マイバッグ運動の継続 など

重点アクションⅣ
気候変動適応策●ESD の推進●パートナーシップ（協働）の拡充 自然災害（防災）/農林、森林・林業、水産業/水循環・水●ZEB、ZEH の推進●ながさきエコライフの取組み など 資源/自然生態系/健康/市民生
活・都市生活コラム⑤■ＥＳＤ（持続可能な開発のための教育）■
Education for Sustainable Development の略で「持続可能な開発のための教育」と訳されています。ESD は、気候変動、生物多様性の喪失などの現代社会の問題を自らの問題として主体的に捉え、人類が将来の世代にわた
り恵み豊かな生活を確保できるよう、身近なところから取り組むことで、持続可能な社会を実現していくことを目指して行う学習・教育活動です。
長崎市でも、市内の小・中学校を対象に環境団体と連携して環境講座などを実施し、持続可能な地域づくりを担う人材育成を進めています（ながさき
サステナスクール）
。

17

出典

文部科学省

第２章

中期削減戦略と重点アクション

コラム⑥■地域脱炭素ロードマップ■
地域脱炭素ロードマップは、2021（令和 3）年 6 月に、2050（令和 32）年カーボンニュート
ラルの実現に向けた検討を進めている「国・地方脱炭素実現会議」において決定されました。
このロードマップでは、地域課題を解決し、地域の魅力と質を向上させる地方創生に資する脱炭
素に国全体で取り組み、さらに世界へと広げるために、特に 2030（令和 12）年までに集中して行う取組・施策を中心に、地域の成長戦略ともなる地域脱炭素の行程と具体策を示しています。
これにより、 2030（令和 12）年までに少なくとも 100 か所の「脱炭素先行地域」を選出する
ことや、全国で重点対策（自家消費型太陽光、省エネ住宅など）の取組みを講じることで、地域の脱炭素モデルを全国に伝搬し、2050（令和 32）年を待たずに脱炭素達成を目指しています。

図 地域脱炭素ロードマップ

出典：環境省（ア）脱炭素先行地域
脱炭素先行地域は、2050（令和 32）年カーボンニュートラルに向けて、自治体の一部の地域において、民生部門（家庭部門及び業務その他部門）の電力消費に伴うＣＯ2 排出の実質ゼロを実現し、運輸部門や熱利用なども含めてその他の温室効果ガス排出削減についても、国全体の 2030（令和 12）年度目標と整合する削減を地域特性に応じて実現する地域のことを指します。

※第 4 回から施設群単独の提案は評価の対象外となる。

表

脱炭素先行地域の範囲の類型（例）18

（イ） 重点対策
重点対策とは、国の 2030（令和 12）年度目標及び 2050（令和 32）年カーボンニュ
ートラルに向けて、全ての地域で、加速的に地域脱炭素に向けた取組みを実施するため、地域脱炭素ロードマップの中に、脱炭素先行地域を含めた、全国津々浦々で取り組むことが望ましい脱炭素の基盤となる 8 つの重点対策について、各地の創意工夫例をベースに整理した
ものです。

表

8 つの重点対策

今後、長崎市においても、重点対策の取組みの推進や、脱炭素先行地域の構築に向けた検討を行っていきます。
みんなで協力して、2050（令和 32）年二酸
化炭素排出実質ゼロのまち「ゼロカーボンシティ
長崎」を実現させましょう！

19

第２章

中期削減戦略と重点アクション

コラム⑦■地球温暖化対策の推進に関する法律の一部改正■
地球温暖化対策の推進に関する法律は、国、地方公共団体、事業者、国民が一丸となって地球温暖化対策に取り組むための枠組みを定めた法律です。
2020（令和 2）年 10 月に 2050（令和 32）年「カーボンニュートラル」を宣言したことや、各地域において 2050（令和 32）年カーボンニュートラルを目指す「ゼロカーボンシティ」を表明する自治体の増加、脱炭素経営に取り組む企業の増加など、脱炭素化に向けた動きが活発化している状況を受けて、2021（令和 3）年 5 月に「地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（以下、「改正温対法」という）」が成立し、同年 6 月に公布されました。
改正温対法では、2050（令和 32）年カーボンニュートラルを基本理念として法に位置付けることで、政策の継続性や予見性を高め、脱炭素に向けた取組み・投資やイノベーションを加速させるとともに、地域の再生可能エネルギーを活用した脱炭素化の取組みや、企業の温室効果ガス排出量のデジタル化・オープンデータ化を推進する仕組み、地域脱炭素化促進事業などについて定められています。

図

改正温対法【概要】

出典：環境省（ア） 地域脱炭素化促進事業
改正温対法では、市町村に対して、地方公共団体実行計画に、地域の再エネを活用した脱炭素化を促進する事業（地域脱炭素化促進事業）に係る促進区域や、環境配慮、地域貢献に関する方針などについて定めるよう努めることが求められています。
地方公共団体実行計画に促進区域について定めている自治体において、地域脱炭素化事業を行おうとするものは、事業計画を作成し、地方公共団体実行計画に適合することなどについて
市町村の認定を受けた場合、認定を受けた脱炭素化促進施設の整備に関して、関係許可の手続
きのワンストップ化※や、環境影響評価法に基づく事業計画の立案段階における配慮書手続きの省略と言った特例を受けることが可能となります。
※自然公園法に基づく国立・国定公園内における開発行為の許可等、温泉法に基づく土地の掘削などの許可、廃棄物処理法に基づく熱回収施設の認定や処分場跡地の形質変更届出、農地法に基づく農地の転用の許可、森林法に基づく民有林などにおける開発行為の許可、河川法に基づく水利使用のために取水した流水などを利用する発電（従属発電）の登録。

20

第３章

重点アクションプログラムの関連施策

第３章

重点アクションプログラムの関連施策

地球温暖化対策（緩和策）関連施策
削減戦略１

まち歩きを楽しめる脱炭素な都市の形成

方策１ 生活しやすいコンパクトな市街地形成
施策① 地域ごとの個性を活かしたコンパクトなまちの形成
主要事業名

地球温暖化対策に係る事業概要（個別事業）

事業年度

主体
R4

R5

R6

R7

都市計画マスタープランで目指す「ネットワーク
集約都市形成型コンパクトシティ長崎」の都市像を実現するた

事業者

推進費

め、立地適正化計画による具体の取組みを進めると

市

共に、必要な都市計画の見直しを行う。
（ＣＯ2 削減に資する理由）安全で暮らしやすく、効率的でまとまりのある市街地を形成し、車中心から人中心の空間へ転換することで CO2 削減に資する。

方策 2 公共交通機関の利用促進
施策① 交通結節点の改善
主要事業名

地球温暖化対策に係る事業概要（個別事業）

事業年度

主体
R4

R5

R6

R7

長崎駅周辺においては、「九州新幹線西九州ルー
新幹線整備推ト」、「JR 長崎本線連続立体交差事業」及び「長進事業費崎駅周辺土地区画整理事業」が相互に関連しながら市民計画されているもので、九州新幹線西九州ルートに

事業者

長崎駅周辺土 よる新幹線駅舎と連続立体交差事業による在来線駅

市

地区画整理事 舎の整備による広域交通拠点としての新しい玄関口
業費形成のため、土地区画整理事業により都市基盤を整備し、総合的なまちづくりを行う。

（ＣＯ2 削減に資する理由）新幹線整備事業・長崎駅周辺土地区画整理事業が相互に関連しながら総合的なまちづくりを行い、公共交通機関の利便性の向上や渋滞の緩和などで CO2 削減に資する。

施策② 公共交通サービスの向上
主要事業名

地球温暖化対策に係る事業概要（個別事業）
コミュニティ
バス運行費

事業年度

主体
R4

コミュニティバスなどの運行により、地域住民の交通利便性の向上を図る。

R5

R6

R7

市民
事業者
市

（ＣＯ2 削減に資する理由）公共交通の利便性の向上を図ることは、市民の自動車使用の抑制につながる施策であり
CO2 削減に資する。

22

地球温暖化対策（緩和策）関連施策
削減戦略 1 まち歩きを楽しめる脱炭素な都市の形成
方策 2 公共交通機関の利用促進
施策③ 公共交通サービスの向上
主要事業名

地球温暖化対策に係る事業概要（個別事業）

事業年度

主体
R4

超低床路面電

高齢者及び障害者にやさしく、利用しやすい公共交

車導入事業費

通機関の整備を図るため、超低床路面電車を導入する

補助金

軌道事業者に対して補助を行う。

R5

R6

R7

事業者
市

（ＣＯ2 削減に資する理由）公共交通の利便性の向上を図ることは、市民の自動車使用の抑制につながる施策であり
CO2 削減に資する。

方策 3 自動車使用の脱炭素化
施策① EV・PHEV 等の普及促進
主要事業名（個別事業）

地球温暖化対策に係る事業概要

事業年度

主体
R4

R5

R6

R7

公用車（特殊車両除く）の購入及び更新時におい次世代自動車
導入事業費て、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車を優先的に導入する。

市

地域循環共生圏（ＣＯ2 削減に資する理由）電気自動車などの次世代自動車の導入を促進することは、自動車による燃料の使用量を低減し、省エネルギーが促進されるので、ＣＯ2 削減に資する。

主要事業名（個別事業）

電気自動車に係る軽自動車税の減免

地球温暖化対策に係る事業概要

事業年度

主体
R4

R5

R6

R7

電気自動車などの普及を税制面から支援することを目的に、原動機付自転車、軽自動車などのうち電気を動力源とするものを対象とし、軽自動車税の全市額を減免する。

（ＣＯ2 削減に資する理由）電気自動車などの次世代自動車の導入を促進することは、自動車による燃料の使用量を低減し、省エネルギーが促進されるので、ＣＯ2 削減に資する。

23

第３章

重点アクションプログラムの関連施策

地球温暖化対策（緩和策）関連施策
削減戦略 1 まち歩きを楽しめる脱炭素な都市の形成
方策 3 自動車使用の脱炭素化
施策② 自動車走行時の脱炭素化
主要事業名

地球温暖化対策に係る事業概要（個別事業）

エコドライブ
の実践

事業年度

主体
R4

エコドライブ講習会の実施や県下一斉スマートム

市民ーブへの参加により、ノーマイカーエコドライブの事業者

実践を行う。

R5

R6

R7

市

（ＣＯ2 削減に資する理由）エコドライブを推進することは、自動車による燃料の使用量を低減し、省エネルギーが促進されるので、ＣＯ2 削減に資する。

施策③ 歩きやすいまちづくりの整備
主要事業名

地球温暖化対策に係る事業概要（個別事業）
まちなか再生
推進費

事業年度

主体
R4

「まちぶらプロジェクト」の推進に係る、まちなみ

市民の整備や市民などの活動に対する支援、情報発信な

事業者

どを行う。

R5

R6

R7

市

（ＣＯ2 削減に資する理由）まちなかの回遊性を高め、歩いて楽しいまちづくりを推進することは、市民や観光客の自動車使用の抑制につながる施策であり CO2 削減に資する。

主要事業名

地球温暖化対策に係る事業概要（個別事業）

事業年度

主体
R4

R5

R6

R7

「まちぶらプロジェクト」の一環として、市民や
道路新設改良事業費

観光客がまち歩きできるよう、歩車道の整備を行

市民

う。

事業者

・Ｈ28 年度～Ｈ29 年度：浜町伊良林 1 号線、

市

岩原川周辺環境整備（ＣＯ2 削減に資する理由）まちなかの回遊性を高め、歩いて楽しいまちづくりを推進することは、市民や観光客の自動車使用の抑制につながる施策であり CO2 削減に資する。

24

地球温暖化対策（緩和策）関連施策
削減戦略 1 まち歩きを楽しめる脱炭素な都市の形成
方策 3 自動車使用の脱炭素化
施策③ 歩きやすいまちづくりの整備
主要事業名（個別事業）

地球温暖化対策に係る事業概要

事業年度

主体
R4

夜のまち歩きを楽しむための「中・近景の夜間景観
夜間景観整備づくり」として地域のランドマーク施設のライトアッ事業

プとそれらをつなぐ回遊路の街路灯などのＬＥＤ化を含めた整備を行う。

R5

R6

R7

市民
事業者
市

（ＣＯ2 削減に資する理由）まち歩きを楽しめるウォーカブルなまちづくりを行い、車中心から人中心の空間へ転換することで CO2 削減に資する。

主要事業名（個別事業）

歩道等のバリアフリー化

地球温暖化対策に係る事業概要

事業年度

主体
R4

「住む人も訪れる人も、だれもが安全・安心・快適にすごせるまち」を目指す一環として、歩道などのバ
リアフリー化の整備を行う。

R5

R6

R7

事業者
市

（ＣＯ2 削減に資する理由）歩道などのバリアフリー化を図ることは、まち歩きや自動車使用の抑制につながる施策であり、ＣＯ2 削減に資する。

25

第３章

重点アクションプログラムの関連施策

地球温暖化対策（緩和策）関連施策
削減戦略 2 環境にやさしいエネルギーの活用と環境関連産業の活性化
方策１ ながさきの特性を活かした再生可能エネルギーの利用促進
施策① 太陽光・太陽熱の利用促進
主要事業名

地球温暖化対策に係る事業概要（個別事業）
メガソーラー
事業費

事業年度

主体
R4

R5

R6

R7

脱炭素社会の実現に向けて温室効果ガス排出量を削減するため、市有地における遊休地を活用し、再市

生可能エネルギーの整備を図る。 地域循環共生圏（ＣＯ2 削減に資する理由）太陽光などの再生可能エネルギーは、化石燃料と異なり、利用時に CO2 を排出しないため、化石燃料代替による CO2 削減に大きく貢献する。

主要事業名

地球温暖化対策に係る事業概要（個別事業）

事業年度

主体
R4

R5

R6

R7

校舎改築と併せて、太陽光発電システムを設置することで、再生可能エネルギーの導入と環境意識の小学校整備事業向上を図る。
・西浦上小学校 20ｋＷ（令和 6 年度予定）
・西町小学校20ｋＷ（令和 7 年度予定）

・小島小学校10ｋＷ（令和７年度予定）

市

地域循環共生圏（ＣＯ2 削減に資する理由）太陽光などの再生可能エネルギーは、化石燃料と異なり、利用時に CO2 を排出しないため、化石燃料代替による温室効果ガス削減に大きく貢献する。また、再生可能エネルギーで発電を行う場合、設備の建設・廃棄などを含めたライフサイクル全体でも、化石燃料発電に比べて CO2 排出を大幅に削減できる。

施策② その他再生可能エネルギーの利用促進
主要事業名

地球温暖化対策に係る事業概要（個別事業）

事業年度

主体
R4

R5

R6

R7

木質バイオマスの有効利用可能量を増やし、地域
木質バイオマ内において循環利用するため、木質バイオマス利用

市民

ス活用検討事の普及啓発及び木材搬出環境の整備並びに市外流出

事業者

業

資源の市内循環などの課題を解決するための検討を

市行う。

地域循環共生圏（ＣＯ2 削減に資する理由）木質バイオマスなどの再生可能エネルギーは、化石燃料と異なり、利用時に CO2 を排出しないため、化石燃料代替による CO2 削減に大きく貢献する。

26

地球温暖化対策（緩和策）関連施策
削減戦略 2 環境にやさしいエネルギーの活用と環境関連産業の活性化
方策１ 地域特性を活かした再生可能エネルギーの利用促進
施策② その他再生可能エネルギーの利用促進
主要事業名

地球温暖化対策に係る事業概要（個別事業）

事業年度

主体
R4

R5

R6

R7

現東工場が老朽化していることに伴い、2026
新東工場整備（R8）年 4 月の供用開始を目標に、エネルギー回

運営事業

収型廃棄物処理施設として、新東工場の建設事業を

市

地域循環共生圏

進める。

（ＣＯ2 削減に資する理由）ごみの適正処理を行うとともに、ごみ焼却処理の過程で発生するエネルギーの有効活用を図ることで CO2 を削減し、地球温暖化防止へ貢献する。

主要事業名

地球温暖化対策に係る事業概要（個別事業）

事業年度

主体
R4

R5

R6

R7

浦上浄水場と道ノ尾浄水場の 2 つの浄水場を廃止
し、北部下水処理場跡地に新たな浄水場を共同整備
新浄水場共同整備事業することに伴い、2028（R10）年度の供用開始を目標にダムからの導水を小水力発電に利用するな
ど、CO2 排出が少ない新浄水場の建設事業を進め

事業者
市

る。
地域循環共生圏（ＣＯ2 削減に資する理由）浄水処理を行うとともにダムからの水流から発生するエネルギーの有効活用を図ることでCO2 を削減し、地球温暖化防止へ貢献する。

施策③ エネルギーの地産地消の推進
主要事業名（個別事業）

地球温暖化対策に係る事業概要

事業年度

主体
R4

R5

R6

R7

脱炭素社会の実現に向けた未来型エコタウンを目
自立分散型の地域づくりの検討

指し、産学金で構成する東長崎エコタウン構想の枠

事業者組みなどと連携し、自立分散型の地域づくりの研究

市

及び事業検討を進める。

地域循環共生圏（ＣＯ2 削減に資する理由）産学金が連携を図り、地域特性にあった再生可能エネルギーの利活用や、スマートグリッ
ドシステムの構築を促進し、持続可能な社会の実現、安全・安心・快適なまちづくりを目指すことは CO2 削減に資す
る。

27

第３章

重点アクションプログラムの関連施策

地球温暖化対策（緩和策）関連施策
削減戦略 2 環境にやさしいエネルギーの活用と環境関連産業の活性化
方策１ ながさきの特性を活かした再生可能エネルギーの利用促進
施策③ エネルギーの地産地消の促進
主要事業名（個別事業）

地球温暖化対策に係る事業概要

事業年度

主体
R4

R5

R6

R7

自治体新電力会社(株)ながさきサステナエナジー
において、公共施設への電力供給など再生可能エネ
地域エネルギー事業

ルギーの地産地消を推進し、CO2 削減を図るとともに、新たな脱炭素化事業を創出することで、地域

事業者
市

内資金循環を促し、雇用の創出や地域活性化につながる脱炭素なまちづくりを推進する。
地域循環共生圏（ＣＯ2 削減に資する理由）再生可能エネルギーから作られた電力を公共施設へ供給することにより、市の事務及び事業における電力使用に伴う CO2 排出を大幅に削減できるとともに、新たな脱炭素化事業の創出により脱炭素なまちの現に資する。

方策 2 企業立地促進と地場企業の活性化
施策① 環境・エネルギー産業の創造・育成
主要事業名（個別事業）
エネルギー版
産学官民連携スタートアップ事業

地球温暖化対策に係る事業概要

事業年度

主体
R4

R5

R6

R7

再生可能エネルギーや電気自動車などの活用に向け、市内産学官民と連携するネットワークを構築することで、連携の強化を図り、市内事業者、環境団

事業者

体などが連携して行う新たな脱炭素化事業の創出を
地域循環共生圏図る。

市（ＣＯ2 削減に資する理由）産学官民が連携を図り、地域特性にあった再生可能エネルギーなどの利活用を促進することは持続可能な社会の実現、安全・安心・快適なまちづくりを目指すもの。

28

地球温暖化対策（緩和策）関連施策
削減戦略３

省資源・循環型のまちづくり

方策１ ４R の輪の拡大
施策① リフューズ（断る）の推進
主要事業名（個別事業）
レジ袋削減対策

地球温暖化対策に係る事業概要

事業年度

主体
R4

マイバッグの持参などのレジ袋削減に係る周知・啓発を行い、リフューズ（断る）に取り組む。

R5

R6

R7

市民
事業者
市

（ＣＯ2 削減に資する理由）レジ袋などプラスチック類のごみを減量化することは、焼却時におけるＣＯ2 排出量の削減と焼却施設の稼動に伴うＣＯ2 排出量の削減に資する。

施策② リデュース（減量・最小化）の推進
主要事業名（個別事業）

地球温暖化対策に係る事業概要

事業年度

主体
R4

ＳＤＧｓの観点から、省資源化・脱炭素化に寄与
給水スポットするマイボトル運動を推進し、安全安心でおいしいの設置

水道水のＰＲを図るため、「給水スポット」としてマイボトル用冷水器を設置する。

R5

R6

R7

市民
事業者
市

（ＣＯ2 削減に資する理由）マイボトルの推進に伴い、環境負荷への影響が大きいプラスチックごみの削減、ペットボトルの製造や再利用などの過程において発生するＣＯ2 発生量の削減に大きく貢献する。

施策③ リユース（再使用）の推進
主要事業名（個別事業）

地球温暖化対策に係る事業概要

事業年度

主体
R4

家庭で不要となった日用品及び三京クリーンラン
リユース推進ド埋立処分場に粗大ごみとして出された自転車のう費

ち状態がよいものをリユース（再使用）すること
で、市民のリユース意識の醸成を図る。

R5

R6

R7

市民
事業者
市

（ＣＯ2 削減に資する理由）家庭で不用品となった日用品などの再使用を図り、ごみ排出量を減少させることは、焼却施設の稼動に伴うＣＯ2 排出量の削減に資する。

29

第３章

重点アクションプログラムの関連施策

地球温暖化対策（緩和策）関連施策
削減戦略３

省資源・循環型のまちづくり

方策１ ４R の輪の拡大
施策② リデュース（減量・最小化）の推進
施策④ リサイクル（再生利用）の推進
主要事業名

地球温暖化対策に係る事業概要（個別事業）
資源物回収支
援費

事業年度

主体
R4

古紙類の資源化、ひいてはごみの減量を推進する
ため、集団回収活動に使用する用具を譲与する。

R5

R6

R7

市民
事業者
市

（ＣＯ2 削減に資する理由）古紙類を資源化し、ごみ排出量を減少させることは、焼却施設の稼動に伴うＣＯ2 排出量の削減に資する。

施策③ リユース（再使用）の推進
施策④ リサイクル（再生利用）の推進
主要事業名（個別事業）
資源物拠点回収モデル事業費

地球温暖化対策に係る事業概要

事業年度

主体
R4

古布（古着）
・小型家電を拠点回収により集め、民間事業者において、リユース及びリサイクルする。

R5

R6

R7

市民
事業者
市

（ＣＯ2 削減に資する理由）古布の再使用及び資源化を図り、ごみ排出量を減少させることは、焼却施設の稼動に伴う
ＣＯ2 排出量の削減に資する。

施策④ リサイクル（再生利用）の推進
主要事業名（個別事業）
小中学生リサイクル活動推進費

地球温暖化対策に係る事業概要

事業年度

主体
R4

従前焼却していた牛乳パックのリサイクル活動や樹脂製・金属製のふたの回収など、児童・生徒にリサイクル活動を参加体験させることにより、分別排出の習慣を身につけ、環境意識を高める。

R5

R6

R7

市民
市

（ＣＯ2 削減に資する理由）児童・生徒のごみのリサイクルや分別排出への意識の向上を図り、リサイクル（再資源化）に取り組む市民の数が増加することで、ごみの減量化へつながるもの。

30

地球温暖化対策（緩和策）関連施策
削減戦略３

省資源・循環型のまちづくり

方策１ ４R の輪の拡大
施策④ リサイクル（再生利用）の推進
主要事業名（個別事業）
資源物回収活動奨励補助金地球温暖化対策に係る事業概要

事業年度

主体
R4

資源物の集団回収を奨励し、リサイクルを推進す

市民るため、集団回収団体に対し古紙１kg あたり上限５

事業者円、古布１kg あたり３円の補助金を交付する。

R5

R6

R7

市

（ＣＯ2 削減に資する理由）古紙や古布類の資源化を図り、ごみ排出量を減少させることは、焼却施設の稼動に伴うＣ
Ｏ2 排出量の削減に資する。

主要事業名（個別事業）
資源物回収事業奨励補助金地球温暖化対策に係る事業概要

事業年度

主体
R4

資源物の市場価格の変動を補い集団回収システム

市民を維持するため、資源回収業者に対し古紙及び古布事業者

１kg あたり１円の補助金を交付する。

R5

R6

R7

市

（ＣＯ2 削減に資する理由）古紙や古布類の資源化を図り、ごみ排出量を減少させることは、焼却施設の稼動に伴うＣ
Ｏ2 排出量の削減に資する。

主要事業名（個別事業）
リサイクルコミュニティ推進費

地球温暖化対策に係る事業概要

事業年度

主体
R4

ごみ減量、資源化を進めるためには、市民個々の分別、減量の協力が不可欠であり、地域のリーダーとしてリサイクル推進員を委嘱し、その活動を支援することにより、地域ぐるみの啓発、指導を行う。

R5

R6

R7

市民
事業者
市

（ＣＯ2 削減に資する理由）リサイクル推進員の活動を支援することにより、市民への啓発を図り、リサイクル（再資源化）に取り組む市民の数が増加することで、ごみの減量化へつながるもの。

31

第３章

重点アクションプログラムの関連施策

地球温暖化対策（緩和策）関連施策
削減戦略４

日常生活や事業活動の脱炭素化への転換

方策 1 地域住民・事業者の環境意識の向上と環境行動の促進
施策① 環境意識の醸成
主要事業名

地球温暖化対策に係る事業概要（個別事業）

事業年度

主体
R4

R5

R6

R7

市民総参加による温暖化対策の行動を身近に感じ
地球温暖化対てもらうため、「誰でも」「いつでも」「簡単に」実践

市民

策市民運動推できる運動を展開し、持続的に取り組むことによ

事業者

進費

り、ＣＯ2 の排出量削減に向けた市民運動を創出す

市る。
（ＣＯ2 削減に資する理由）環境イベントの開催などにより、市民が環境行動を実践するためのきっかけづくりを提供することで、CO2 排出の削減を図るもの。

主要事業名（個別事業）

地球温暖化対策に係る事業概要

事業年度

主体
R4

R5

R6

R7

市民総参加の環境行動の推進に向けて取り組んで
市民環境活動きた『ながさきエコライフ』の取組みの更なる浸透拠点活性化事と拡大を図るため、地球温暖化対策の推進に関する業（長崎市地法律第 24 条に基づく「長崎市地球温暖化防止活動

球温暖化防止推進センター」として、市民が気軽に集い、利用で活動推進セン

きる、市民主体の環境活動の拠点を開設すること

ター）

で、市民の環境活動を活性化し、より幅広い市民の

市民
事業者
市

自発的かつ継続的な環境行動を促進する。
（ＣＯ2 削減に資する理由）市民の環境活動拠点を設置することにより、市民の環境活動を活性化し、より幅広い市民の自発的かつ継続的な環境行動を促進することで、CO2 排出の削減を図るもの。

施策② 家庭の脱炭素化
施策③ 事業活動の脱炭素化
主要事業名（個別事業）
低炭素建築物等計画の認定地球温暖化対策に係る事業概要

事業年度

主体
R4

「都市の低炭素化の推進に関する法律」に基づ
き、都市の低炭素化を促進するため、低炭素建築物

市

新築等計画の認定を行う。

（ＣＯ2 削減に資する理由）認定を受ける計画が増えることにより、ＣＯ2 削減を図るもの。

32

R5

R6

R7

地球温暖化対策（緩和策）関連施策
削減戦略４

日常生活や事業活動の脱炭素化への転換

方策 1 地域住民・事業者の環境意識の向上と環境行動の促進
施策③ 事業活動の脱炭素化
主要事業名

地球温暖化対策に係る事業概要（個別事業）

事業年度

主体
R4

R5

R6

R7

安全・安心で快適に暮らせるまちづくりの推進と街路灯整備事

省エネ化を図るため、全ての蛍光灯型街路灯をＬＥ

業費

Ｄ灯へ転換する。また、新設要望においてもＬＥＤ

市

灯を設置する。
（ＣＯ2 削減に資する理由）既設街路灯を消費電力が少ない LED 灯に転換し、新設要望においても LED 灯を設置することは、省エネルギーが促進されるので、ＣＯ2 削減に資する。

主要事業名

地球温暖化対策に係る事業概要（個別事業）
商工業振興対策資金預託金（中小企業エコ資金融資）

事業年度

主体
R4

R5

R6

R7

市内中小企業者が、再生可能エネルギー、省エネ
ルギー及びエコカー（事業車）の設備導入などに必事業者

要な資金を長崎市中小企業融資制度により支援す市る。

（ＣＯ2 削減に資する理由）再生可能エネルギーや省エネルギーの導入促進を支援することで、CO2 排出の削減を図
る。

主要事業名

地球温暖化対策に係る事業概要（個別事業）

事業年度

主体
R4

R5

R6

R7

エコアクショ
ン 21 認証登

エコアクション 21 認証・登録を増進するための録事業者公共インセンティブとして、建設工事に係る発注者別評

工事入札加点

価点を加点する制度を運用する。

市

優遇制度（ＣＯ2 削減に資する理由）事業所が省エネ活動などによる CO2 削減など、環境負荷削減のための取組みや成果を環境活動レポートで公表するエコアクション 21 の普及を図ることは、事業所における省エネルギーの推進につながる。

主要事業名

地球温暖化対策に係る事業概要（個別事業）
体育施設整備
事業費

事業年度

主体
R4

市立学校運動場における夜間照明設備において、照明器具を LED 灯に転換する。

R5

R6

R7

市

（ＣＯ2 削減に資する理由）既設照明を消費電力が少ない LED 灯に転換することは、省エネルギーが促進されるので、ＣＯ2 削減に資する。

33

第３章

重点アクションプログラムの関連施策

地球温暖化対策（緩和策）関連施策
削減戦略４

日常生活や事業活動の脱炭素化への転換

方策１ 地域住民・事業者の環境意識の向上と環境行動の促進
施策③ 事業活動の脱炭素化
主要事業名

地球温暖化対策に係る事業概要（個別事業）

事業年度

主体
R4

施設整備事業

地域の活動拠点であるふれあいセンターなどを地域

費（ふれあい住民への情報発信を行う施設と位置付け、照明器具

センター、銭のＬＥＤ化を行うとともに、脱炭素社会の実現に向座地区コミュ

けた周知啓発を講座の開催などを通して行うこと

ニティセンタ

で、地域住民の意識の醸成を図り、行動に移して貰ー）

えるよう促す。

R5

R6

R7

市

（ＣＯ2 削減に資する理由）消費電力が少ない LED 灯に転換することで省エネルギーを促進するとともに、脱炭素社
会の実現に向けた周知啓発を講座の開催などを通して行うことにより地域住民の自発的な LED 化を促進することで、CO2 削減を図るもの。

主要事業名

地球温暖化対策に係る事業概要（個別事業）

事業年度

主体
R4

公共施設整備

経年劣化している設備（空気調和機・冷却塔、冷事業費（市民温水発生機ポンプ）の更新及び機器の正常稼働を保

会館）

つ。

R5

R6

R7

事業者
市

（ＣＯ2 削減に資する理由）空調設備を高効率なものへ転換することは、省エネルギーが促進されるので、ＣＯ2 削減
に資する。

主要事業名
（個別事業）
公共施設整備
事業費（科学館）

地球温暖化対策に係る事業概要

事業年度

主体
R4

経年劣化している設備（ガスヒートポンプ式エアコン）の更新及び機器の正常稼働を保つ。

R5

R6

R7

事業者
市

（ＣＯ2 削減に資する理由）空調設備を高効率なものへ転換することは、省エネルギーが促進されるので、ＣＯ2 削減
に資する。

34

地球温暖化対策（緩和策）関連施策
削減戦略４

日常生活や事業活動の脱炭素化への転換

方策１ 市民・事業者の環境意識の向上と環境行動の促進
施策④ 環境教育・学習の推進
主要事業名

地球温暖化対策に係る事業概要（個別事業）

事業年度

主体
R4

R5

R6

R7

環境にやさしい学校づくりに取り組んでいるなが
エコスクー
ル・ＥＳＤの推進

さきエコスクールであって、更なる取組みとして学校の特色を活かした環境活動を宣言し、市民ネット

市民

ワーク「ながさきエコネット」に参加する「ながさ市

きサステナスクール」の環境活動の推進を支援する。

（ＣＯ2 削減に資する理由）学校の特色を活かした環境活動に取り組む学校を支援することで、CO2 排出の削減を図る
もの。

主要事業名
（個別事業）
環境啓発推進費

地球温暖化対策に係る事業概要

事業年度

主体
R4

R5

R6

R7

市民
環境保全などについて、市民への啓発を図る。

事業者
市（ＣＯ2 削減に資する理由）環境出前講座や親子環境教室など環境教育・学習の推進を図ることで、環境意識の高い市
民や自発的に環境行動を実践する市民を増やすことは、ＣＯ2 削減につながる。

施策⑤ 地産地消の推進
主要事業名（個別事業）
ながさきの「食」推進費

地球温暖化対策に係る事業概要

事業年度

主体
R4

地元農水産業の活性化を図るため、地産地消の推進、「食」の発信、食育の推進を行う。

R5

R6

R7

市民
事業者
市

（ＣＯ2 削減に資する理由）「食」の地産地消を推進することは、輸送に伴う燃料消費を抑制することになり、ＣＯ2削減に資する。

35

第３章

重点アクションプログラムの関連施策

地球温暖化対策（適応策）関連施策
1「自然災害（防災）」主要事業名

地球温暖化対策に係る事業概要（個別事業）

事業年度

主体
R4

R5

R6

R7

長崎市地域防災計画に位置づけられている災害危険のある河川において、災害発生を予防し、または、災害の拡大を防止することを目的に河川の改良工事を実施するもの。
自然災害防止事業費【河川・急傾斜地崩壊対策・道路】

崖崩れなどによる災害を防止するため、土留め擁壁及び法枠工などの急傾斜地崩壊対策工事を実施するもの。
本市の道路は、急な斜面に建設された道路が多市

く、降雨の状況によっては転石や法面崩壊による人命の被害や道路交通網の遮断などの大きな問題が生じる。このような災害を未然に防止するため、長崎
市地域防災計画に位置付けられた道路危険予想箇所
について改良を行う。

主要事業名

地球温暖化対策に係る事業概要（個別事業）

事業年度

主体
R4

R5

R6

R7

個人が所有する宅地などのがけ面において、崩壊した部分及びその両側又は崩壊のおそれがある部分
宅地のがけ災及びその両側において、第三者（第三者が居住して害対策費補助いる建築物や道路、公園）に被害が及んでいる又は金被害が及ぶおそれがあるものに対し、災害対策工事

市民
市に要する費用の 3 分の 1（限度額 200 万円）を助
成する。
主要事業名

地球温暖化対策に係る事業概要（個別事業）

事業年度

主体
R4

老朽化率や密集度が高い地区において、道路や公斜面市街地再園などの公共施設整備、老朽建築物の更新を行い、生事業

防災性の向上や居住環境の改善を図る。

【十善寺地区・事業年度：1995（H7）年度～ 2026（R8）年

ほか】

度・施行地区：8 地区（177.1ha）

36

市

R5

R6

R7

地球温暖化対策（適応策）関連施策
1「自然災害（防災）」主要事業名

地球温暖化対策に係る事業概要（個別事業）

事業年度

主体
R4

R5

R6

R7

洪水に対し安全な河道を確保し河川の氾濫を防ぐ
河川等整備事など、改良工事を行う。

業費

・江川川

市

・大井手川
主要事業名

地球温暖化対策に係る事業概要（個別事業）

事業年度

主体
R4

R5

R6

R7

海岸の護岸の補強及び消波工の整備を行い、連続海岸保全事業した越波防止機能を持たせることにより、浸水被害

費などの防止を図る。

市

・東望地区
主要事業名

地球温暖化対策に係る事業概要（個別事業）

R4

防災メール、テレビのデータ放送、テレフォンサ
情報伝達手段ービス、市ホームページ、防災アプリ、ＳＮＳなどの認知度向上の多様な情報伝達手段の認知度を向上させるため、市民への更なる周知を図る。

主要事業名

地球温暖化対策に係る事業概要（個別事業）
指定避難所環境整備事業

指定避難所における良好な滞在環境を確保するた
め、避難所備品や備蓄品の充実を図る。
地球温暖化対策に係る事業概要（個別事業）

事業年度

主体

る。

・2015（H27）年度～：小学校区単位での防災活動の推進
・2016（H28）年度～：保健環境自治連合会防災部会との連携

37

R6

R7

事業年度

主体

に、防災講話や地域防災マップづくりなどを実施す

の実施

R5

市

や連合自治会、地域コミュニティ連絡協議会を対象

結成促進事業

R7

市

自主防災組織の結成促進を図るため、単位自治会

会の定例会などを活用した結成促進のための説明会

R6

事業者

R4

・2013（H25）年度～：単位自治会及び連合自治

R5

市民

R4

主要事業名

自主防災組織

事業年度

主体

市民
市

R5

R6

R7

第３章

重点アクションプログラムの関連施策

地球温暖化対策（適応策）関連施策
1「自然災害（防災）」主要事業名（個別事業）

地球温暖化対策に係る事業概要

事業年度

主体
R4

R5

R6

R7

地域住民の防災意識の向上を図るため、地域防災
マップづくりを単位自治会や連合自治会、地域コミ
地域防災マッュニティ連絡協議会、学校などで実施する。

プづくり促進・2011（H23）年度～：各単位自治会でマップづ事業

くり実施、実施後マップの印刷・配布

市民
市・2020（R2）年度～：地域防災マップを長崎市ホームページに公開
主要事業名（個別事業）

地球温暖化対策に係る事業概要

R4

地域住民の防火防災意識の高揚を図るため、各地
防火防災意識の普及啓発事業

事業年度

主体

域で防火防災訓練や避難所運営訓練を実施する。
市民一人ひとりが、災害時にどこに避難すればよ
いかあらかじめ認識してもらう「私の（マイ）避難所」運動を実施し、防災意識の高揚を図る。

38

市民
市

R5

R6

R7

地球温暖化対策（適応策）関連施策
2「農業、森林・林業、水産業」
主要事業名

地球温暖化対策に係る事業概要（個別事業）

事業年度

主体
R4

R5

R6

R7

農業振興施設整備事業費補災害に強い低コスト耐候性ハウスを整備する。

市

地球温暖化対策に係る事業概要

主体

助金
主要事業名
（個別事業）
農業用施設整
備事業費

事業年度
R4

農道の改良及び側溝、舗装などの改良及び補修な
どを行う。

主要事業名

地球温暖化対策に係る事業概要（個別事業）

R5

R6

R7

市
事業年度

主体
R4

R5

R6

R7

市有林の森林施業で発生する利用可能な間伐材に間伐材活用促進事業

ついて、有効利用を図るために搬出し、資材としての供給や、フラワーポットやバンコ椅子などを製作
し公共施設や自治会などに提供することにより、地

市民
市

域産材のアピール及び森林資源の有効活用を図る。
主要事業名

地球温暖化対策に係る事業概要（個別事業）

事業年度

主体
R4

R5

R6

R7

森林経営計画などに基づき市有林の有効活用のも
山林整備事業と木材生産と併せて森林のもつ公益的機能の充実を

費

図る。

主要事業名

吸収源対策

地球温暖化対策に係る事業概要（個別事業）

市

事業年度

主体
R4

既設林道における安全施設及び路面の老朽化に伴
林業用施設整う補修、落石防止などの法面の保護及び支障草木の

市民

備事業費

伐採、側溝・開渠・暗渠などの改良及び補修などを

市

行う。

39

R5

R6

R7

第３章

重点アクションプログラムの関連施策

地球温暖化対策（適応策）関連施策
2「農業、森林・林業、水産業」
主要事業名（個別事業）

地球温暖化対策に係る事業概要

事業年度

主体
R4

R5

R6

R7

季節風や台風時には、係留補強、陸揚避難を強いられるほか、脆弱な沖防波堤が倒壊すると、漁船、漁村再生交付金事業費

漁具及び背後集落に激甚な被害を受ける恐れがある
ことから、沖防波堤、北防波堤並びに護岸を改良す

市ることにより、避難などに要する経費の軽減、漁港全体の安全性向上を図る。
・野野串漁港防波堤改良

主要事業名（個別事業）

地球温暖化対策に係る事業概要

事業年度

主体
R4

R5

R6

R7

台風接近時に護岸を越波した波により民家や道路
農山漁村地域などに多大な被害が生じているため、護岸の改良を整備交付金事

整備することにより越波を防止し地域住民の不安を業費解消するとともに生命財産の安全を確保する。

市

・たちばな漁港護岸改良（戸石島の前地区）
主要事業名（個別事業）

地球温暖化対策に係る事業概要

R4

水産多面的機水産業や漁村が持つ多面的機能を維持、発揮させ能発揮対策支るために、漁業者を中心とした活動グループにおい援費て藻場の保全などを行う。

主要事業名（個別事業）
水産資源再生
事業費

事業年度

主体

R5

R6

R7

市

吸収源対策

地球温暖化対策に係る事業概要

事業年度

主体
R4

R5

R6

R7

長崎市内の企業が開発した人工藻場礁・魚礁を設置し、大気中の二酸化炭素の吸収源となる藻場の造
成を行う。

市

吸収源対策

3「水循環・水資源」
主要事業名（個別事業）
市内ダム貯水量一覧表の公表

地球温暖化対策に係る事業概要

事業年度

主体
R4

長崎市内の各ダムの貯水量を、毎週 HP 上で公表
し、市内の平均貯水率をお知らせするとともに、「水は限りある資源です。大切に使いましょう。」と呼びかける。

40

市

R5

R6

R7

地球温暖化対策（適応策）関連施策
4「自然生態系」
主要事業名

地球温暖化対策に係る事業概要（個別事業）
自然環境保全
推進費

事業年度

主体
R4

R5

R6

R7

希少動植物の保護及び外来種の拡散抑制や長崎市
自然環境調査委員による、自然環境の現状維持のた

市

めの学術的調査と報告を行う。

5「健康」
主要事業名

地球温暖化対策に係る事業概要（個別事業）
熱中症予防の
普及啓発

事業年度

主体
R4

熱中症対策チラシの作成・配布、広報ながさきや
出前講座での注意喚起を行う。

主要事業名

地球温暖化対策に係る事業概要（個別事業）

熱中症が頻発する時期において、毎週、熱中症に救急搬送者数

よる救急搬送者数を把握し、長崎市ホームページにの調査・公表搬送された人数とその年齢区分を公表する。

主要事業名

地球温暖化対策に係る事業概要（個別事業）

R6

R7

市
事業年度

主体
R4

熱中症による

R5

R5

R6

R7

市
事業年度

主体
R4

R5

R6

R7

人おとり法による蚊の調査によって、対象公園の長崎市平常時の蚊の生息調査

ヒトスジシマカの生息密度を調査し、デング熱などの蚊媒介感染症のリスクを評価する。調査結果については、長崎県のホームページにて公表。調査の結市

果、ウイルスが検出された場合は、市民への注意喚起などの感染防止策を実施する。

6「市民生活・都市生活」
主要事業名

地球温暖化対策に係る事業概要（個別事業）
花のあるまちづくり事業費

事業年度

主体
R4

花きを育成し、道路・公園などの花壇に植栽す
る。

41

市

R5

R6

R7

第４章

進行管理

第4章

第４章
１

進行管理

進行管理

進行管理
重点アクションプログラムの進め方については、試行的な取り組みを重ねながら徐々に軌道に乗せ、市民、事業者、行政といった関係主体間の協働によって進めるものとします。

（１）進行管理組織
進行管理は、実行計画の推進母体組織である「長崎広域連携中枢都市圏地球温暖化対策実行
計画協議会」を核として、市民、市民団体、事業者などで構成する「ながさきエコネット」も加え、プログラムの進行管理を行います。
（２）進行管理の手順
プログラムを確実に実行していくためには、その進行管理が必要となります。そこで、地
球温暖化対策が着実に進んでいることを明確にするため、毎年度の温室効果ガス排出量の把握や成果指標の達成度を点検評価するなど、PDCA サイクルにより進行管理を行い、必要に応じて次年度以降のプログラムを見直します。

計画

目標実行のためのプログラムの策定

Plan
進捗評価、成果の分析に基づく取組みのスケジュールの見直し

見直し
Action

重点アクションに基づくプログラムの実行

進行管理組織

実行

協議会・市

Do

ながさきエコネット

点検・評価
Check

温室効果ガス排出量の把握や成果指標の達成度により、取組
みの進捗評価、成果の分析

図 ＰＤＣＡサイクルによる計画の進行管理（３）進捗状況の公表
定期的に各取組みの実績や削減目標の達成状況を集計し、最新の温室効果ガス排出量、排出量の増減の要因、施策の実施状況について毎年公表します。

44

資

料

編

資 料 編

１ 長崎市の温室効果ガス排出量（1）長崎市の温室効果ガス排出量の経年推移
長崎市における 2020（令和 2）年度の温室効果ガス総排出量は 2,004 千トンで、基準年度である 2007（平成 19）年度と比べると 10.6％（238 千トン）の減少となっています。
これまでの推移をみると、2011（平成 23）年 3 月に発生した東日本大震災以降、原子力発電所の稼働が順次停止したため、火力発電所の稼働が増加し、電力使用量当たりの二酸化炭素排出量を示す排出係数が増加したことで、排出量も増加傾向を示していましたが、2013（平成25）年度をピークに、九州電力㈱川内原発等が再稼働されたことに伴い、排出係数が減少し、併せて排出量も減少傾向を示しています。
表

長崎市の温室効果ガス排出量の推移
CO2 排出量

年度

産業

業務その他

千ｔ-CO2

※1

家庭

※2

その他

合計
運輸

廃棄物

CO2 以外2007（平成 19）

309

608

514

680

39

92

2,242

2008（平成 20）

246

659

524

660

44

109

2,242

2009（平成 21）

315

673

463

645

53

128

2,276

2010（平成 22）

260

726

519

608

51

119

2,284

2011（平成 23）

344

840

638

592

51

130

2,596

2012（平成 24）

368

907

757

583

53

142

2,811

2013（平成 25）

458

923

695

552

54

162

2,844

2014（平成 26）

386

944

691

544

42

184

2,790

2015（平成 27）

330

784

591

544

41

214

2,504

2016（平成 28）

312

658

519

552

46

240

2,326

2017（平成 29）

249

594

549

553

52

245

2,242

2018（平成 30）

219

544

412

526

48

243

1,993

2019

（令和元）

234

578

421

513

57

229

2,032

2020（令和２）

275

535

453

450

56

234

2,004

（注）四捨五入の関係で計が一致しない場合があります。
※1 各部門の特徴は「参考資料（資 2）」に掲載しています。
※2 その他とは、メタン、一酸化二窒素、代替フロン等４ガスの二酸化炭素以外の温室効果ガスをいう。

（2） 部門ごとの CO２排出量の推移
図

長崎市の温室効果ガス排出量の推移

46

ア 産業部門（農林業、水産業、鉱業、建設業、製造業）
排出係数の影響により近年は増加していますが、水産業、建設業、製造業からの排出量が重油等の使用量減少によって基準年度の 2007
（平成 19）年度に比べ 10.7％減少しています。

イ 業務その他部門（商業、サービス、事務所、病院など）
排出係数の影響により近年は増加しており、基準年度の 2007（平成 19）年度に比べ11.9％減少していますが、ほぼ横ばい状態となっています。

ウ 家庭部門排出係数の影響により近年は増加していますが、省エネ家電等の普及に伴う電力使用量の減
少や LP ガス、灯油の使用量減少によって、基準年度の 2007（平成 19）年度に比べ 11.9％
減少しています。

47

資 料 編エ 運輸部門（自動車、鉄道、国内船舶）
燃費性能の向上による燃料の使用量減少や新型コロナの影響もあり、ガソリン等の使用量が減少したことから、2020（令和 2）年度の排出量は、基準年度の 2007（平成 19）年度に比べ 33.8％減少しています。

オ 廃棄物部門（一般廃棄物、産業廃棄物の焼却）
プラスチック製品を燃やせるごみで回収するようになった 2016（平成 28）年度以降、排出量が増加傾向で、2020（令和 2）年度の排出量は、基準年度に比べ 43.6％増加しています。なお、廃棄物部門の算定に使用する産業廃棄物実態調査が 5 年ごとの調査となるため、排出量の数値もその影響を受けています。

カ CO2 以外のその他ガス（メタン、一酸化二窒素、代替フロン）
近年、空調機器等に使用される冷媒のオゾン層破壊物質からの代替として、温室効果ガスである代替フロン等が増加傾向を示しており、2020（令和 2）年度の排出量は、基準年度の2007（平成 19）年度に比べ 153.2％増加しています。

（注）四捨五入の関係で計が一致しない場合があります。

48

第２節
１

温室効果ガス排出量の比較

国・県との構成比の比較
2020（令和 2）年度の温室効果ガスの部門別排出量の割合を見ると、長崎市では業務その他部門、民生家庭部門、運輸部門で 7 割以上を占めています。
国の割合を見ると、業務その他部門、家庭部門、運輸部門で 5 割ですが、産業部門は長崎市の2 倍以上の割合となっています。これは、長崎市における第 2 次産業の割合が国に比べて少なく、
第 3 次産業の割合が高いことによると考えられます。
県の割合をみると、産業部門、業務その他部門、家庭部門の割合が本市と比べ少なくなっています。

図

温室効果ガスの部門別排出量の割合の国・県との比較

2 国・県との 1 人あたりの温室効果ガス排出量の比較
市民 1 人あたりの温室効果ガス排出量と国民 1 人あたりの温室効果ガス排出量を比べると、長崎市は全ての部門について下回っており、特に産業部門の排出量は約 1/4 となっています。
市民 1 人あたりの温室効果ガス排出量と県民 1 人あたりの温室効果ガス排出量を比べると、長崎市は運輸、廃棄物、その他部門で下回っていますが、業務その他部門で上回っています。

表

1 人あたりの温室効果ガス排出量（2020（令和 2）年度）
単位：ｔ-CO2/人
長崎市

長崎県

国

4.9

6.0

9.1

産業部門

0.7

0.7

2.8

業務その他部門

1.3

1.0

1.4

家庭部門

1.1

1.1

1.3

運輸部門

1.1

1.3

1.5

廃棄物部門

0.1

0.3

0.3

その他

0.6

1.7

1.8

総排出量

49

図

1 人あたりの温室効果ガス排出量の分布図（2020（令和 2）年度）

資 料 編図新たな国民運動の内容

分類

出典

環境省 HP

アクション
住電気も省エネ 断熱住宅
（電気代を抑える断熱省エネ住宅に住む）

住

こだわる楽しさ エコグッズ（LED・省エネ家電などを選ぶ）

食

感謝の心 食べ残しゼロ（食品の食べきり、食材の使い切り）職

つながるオフィス テレワーク（どこでもつながれば、そこが仕事場に）

まずはここからひとりでにCO2が下がる

住

節水できる機器、高効率の給湯器を選ぶ

移環境にやさしい次世代自動車を選ぶ

住太陽光発電など、再生可能エネルギーを取り入れる

衣

クールビズ・ウォームビズ、サステナブルファッションに取り組む

住

ごみはできるだけ減らし、資源としてきちんと分別・再利用する

食

地元産の旬の食材を積極的に選ぶ

移できるだけ公共交通・自転車・徒歩で移動する

買

はかり売りを利用するなど、好きなものを必要な分だけ買う

住宅配便は一度で受け取る

図

デコ活※アクション一覧

みんなで実践

出典

環境省 HP※デコ活・・・二酸化炭素（CO2）を減らす（DE）脱炭素（Decarbonization）と、環境に良いエコ（Eco）を含む『デコ』と活動・生活を組み合わせた新しい言葉

50