確認検査業務手数料規程

2024（令和６）年 10 月 1 日（趣旨）
第１条 この確認検査業務手数料規程（以下「手数料規程」という。
）は、株式会社東京建築検査機構（以下「TBTC」という。
）が建築主 設置者又は築造主（以下「建築主等」という。
）が計画する、建築物、建築設備及び工作物（以下「建築物等」という。
）の確認審査、中間検査、完了検査及び仮使用認定の業務（以下「確認検査の業務」という。）を受託するに際し、TBTC が別に定めた確認検査業務約款（以下「業務約款」という。）及び確認検査業務規程（以下「業務規程」という。）に基づき、確認検査の業務の引受手数料について必要な事項を定める。
（建築物に関する確認の申請手数料）
第２条 業務規程第１７条に定める建築物に関する確認申請に係る手数料は、確認申請一件につき、別表第１に掲げる額とする。
２

別表第１の床面積の合計は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める面積について算定する。
一

建築物を建築する場合（二号～四号に掲げる場合及び移転の場合を除く。）当該建築に係る部分の床面積二確認を受けた建築物の計画の変更をして建築物を建築する場合で、当該計画の変更に係る直前の確認をTBTC以外の者から受けている場合は、当該建築に係る部分の床面積三確認を受けた建築物の計画の変更をして建築物を建築する場合で、当該計画の変更に係る直前の確認をTBTCから受けている場合は、当該計画の変更に係る部分の床面積の二分の一（床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積）
四

建築物を移転し、その大規模の修繕若しくは大規模の模様替をする場合、当該移転、修繕、模様替に係る部分の床面積の二分の一
五３

建築物の用途を変更する場合は、当該計画の変更に係る部分の床面積の二分の一
確認申請に係る建築計画において、次の各号に掲げる設計方法による場合の手数料額は、当該各号の別表に掲げる額を第１項の規定による手数料の額に付加した額とする。
(1)避難安全検証法等の設計方法による場合の手数料は別表第 1-2(2)特定天井の検証方法による場合の手数料は別表第 1-3(3)ルート２構造計算による場合の手数料は別表第 1-4（既存不適格建築物への遡及適用等がある増築等の確認申請手数料）
第２条の２ 別表第１の床面積の合計は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める面積1について算定する。
一

建築物の増築等を行うとき、当該建築物の確認をTBTC以外から受けている場合は、増築等の部分の床面積と既存部分の床面積を合計した面積。
二

既存の建築物に遡及適用がある等、既存建築物の部分の審査を要する増築等の確認申請

は、当該確認申請における増築等に係る建築物の床面積と、当該既存の建築物の構造審査を要する部分の床面積（その他の審査を要する場合はその部分の床面積の2分の1）の合計面積。
三

既存の建築物の部分と合わせて別表第1-2に掲げる設計方法による増築等の確認の申請に係る手数料は、既存の建築物の部分を含む当該設計方法が適用される建築物の部分の床面積の合計を対象床面積として、別表第１を適用する。
（建築設備に関する確認の申請手数料）
第３条

業務規程第1７条に定める昇降機及び小荷物専用昇降機（その他の建築設備：建築基準法（以下「法」という）第８７条の２第１項において準用する場合に限る。）の確認申請に係る手数料は、次の各項に掲げる各号の区分に応じ、一の建築設備について、別表第２に定める額とする。
２昇降機（エレベーター、ホームエレベーター、エスカレーター、段差解消装置）
一昇降機を設置する場合（二号～三号に掲げる場合を除く。）

二

確認を受けた建築設備の計画の変更をして昇降機を設置する場合で、当該計画の変更に係る直前の確認をTBTC以外の者から受けている場合
三

確認を受けた建築設備の計画の変更をして昇降機を設置する場合で、当該計画の変更に係る直前の確認をTBTCから受けている場合
３

小荷物専用昇降機
一小荷物専用昇降機を設置する場合（二号～三号に掲げる場合を除く。
）

二

確認を受けた建築設備の計画の変更をして小荷物専用昇降機を設置する場合で、当該計画の変更に係る直前の確認をTBTC以外の者から受けている場合
三 確認を受けた建築設備の計画の変更をして小荷物専用昇降機を設置する場合で、当該計画の変更に係る直前の確認を TBTC から受けている場合（工作物に関する確認の申請手数料）
第４条 業務規程第１７条に定める工作物の確認申請に係る手数料は、次の各項に掲げる各号の区分に応じ、一の工作物について、別表第３に定める額とする。
２

建築基準法施行令（以下「令」という）１３８条第１項に規定する工作物
一工作物を築造する場合（二号～三号に掲げる場合を除く。）

二

確認を受けた工作物の計画の変更をして工作物を築造する場合で、当該計画の変更に係る直前の確認をTBTC以外の者から受けている場合

2

三 確認を受けた工作物の計画の変更をして工作物を築造する場合で、当該計画の変更に係る直前の確認をTBTCから受けている場合
３ 令１３８条第２項に規定する工作物
一同項第１号に規定する工作物を築造する場合

二同項第２号及び第３号に規定する工作物で投影面積が１０平方メートル以下のもの又は高さが４メートル以下のもの
三同項第２号及び第３号に規定する工作物で投影面積が１０平方メートルを超えるもの又は高さが４メートルを超えるもの（建築物に関する中間検査の申請手数料）
第５条 業務規程第２８条に定める直前の確認済証を TBTC から受けた建築物に関する中間検査の申請に係る手数料は、中間検査申請一件につき、別表第４に掲げる額とする。直前の確認済証
を TBTC から受けていない建築物に関する中間検査の申請に係る手数料は別表第４に掲げる額に別表第１に掲げる額を加算する。
（工作物に関する中間検査の申請手数料）
第６条

業務規程第２８条に定める直前の確認済証をTBTC から受けた工作物に関する中間検査の申請に係る手数料は、次の各項に掲げる各号の区分に応じ、一の工作物について 別表第５に掲げる額とする。直前の確認済証をTBTC から受けていない工作物に関する中間検査の申請に係る手数料は別表第５に掲げる額に別表第３に掲げる額を加算する。
２

令第１３８条第１項に規定する工作物
一３

同項の各号に掲げる工作物の場合
令第１３８条第２項に規定する工作物

一

同項第１号に規定する工作物で、１の申請に係る設置数が６以上の場合

二同項第１号に規定する工作物で、１の申請に係る設置数が２以上５以下の場合

三 同項第１号に規定する工作物で、１の申請に係る設置数が１の場合
四同項第２号及び第３号に規定する工作物で投影面積が１０平方メートル以下のもの又は高さが４メートル以下のもの
五同項第２号及び第３号に規定する工作物で投影面積が１０平方メートルを超えるもの又は高さが４メートルを超えるもの（建築物に関する完了検査の申請手数料）
第７条 業務規程第３６条に定める直前の確認済証をTBTC から受けた建築物に関する完了検査の申請に係る手数料は、完了検査申請一件につき、別表第６に掲げる額とする。直前の確認済証をTBTC から受けていない建築物に関する完了検査の申請に係る手数料は別表第６に掲げる額に別表第１に掲げる額を加算する。

3

２

別表第６床面積の合計は、建築物を建築した場合（移転した場合を除く。）にあっては当該建築に係る部分の床面積について算定。又建築物を移転し、又はその大規模の修繕若しくは大規模の模様替をした場合にあっては当該移転、修繕又は模様替に係る部分の床面積の二分の一について算定する。
３

建築物省エネ法に係る適合義務のある建築物の場合は、別表第６-１に掲げる額を第一項の規定による手数料の額に付加した額とする。
（建築設備に関する完了検査の申請手数料）
第８条 業務規程第３６条に定める直前の確認済証をTBTC から受けた昇降機及び小荷物専用昇降機（その他の建築設備：法第８７条の２第１項において準用する場合に限る。）の完了検査の申請に係る手数料は、次の各項に掲げる各号の区分に応じ、一の昇降機について、別表第７に掲げる額とする。直前の確認済証をTBTC から受けていない建築設備に関する完了検査の申請に係る手数料は別表第７に掲げる額に別表第２に掲げる額を加算する。
２ 昇降機（エレベーター、エスカレーター、段差解消装置（認定型を除く）
３

昇降機（ホームエレベーター）、段差解消装置（認定型）、小荷物専用昇降機（工作物に関する完了検査の申請手数料）
第９条

業務規程第３６条に定める直前の確認済証をTBTCから受けた工作物に関する完了検査の申請に係る手数料は、次の各項に掲げる各号の区分に応じ、一の工作物について別表第８に掲げる額とする。直前の確認済証をTBTC から受けていない工作物に関する完了検査の申請に係る手数料は別表第８に掲げる額に別表第３に掲げる額を加算する。
２

令１３８条第１項に規定する工作物
一

同項の各号に掲げる工作物の場合同上でTBTCから中間検査合格証を受けた場合
３

令１３８条第２項に規定する工作物
一同項第１号に規定する工作物で、一の申請に係る設置数が６以上の場合同上でTBTCから中間検査合格証を受けた場合
二同項第１号に規定する工作物で、一の申請に係る設置数が２以上５以下の場合同上でTBTCから中間検査合格証を受けた場合
三 同項第１号に規定する工作物で、一の申請に係る設置数が１の場合同上でTBTCから中間検査合格証を受けた場合
四同項第２号及び第３号に規定する工作物で投影面積が１０平方メートル以下のもの又は高さが４メートル以下のもの
同上でTBTCから中間検査合格証を受けた場合
五同項第２号及び第３号に規定する工作物で投影面積が１０平方メートルを超えるもの又は高さが４メートルを超えるもの4同上で TBTC から中間検査合格証を受けた場合（仮使用認定の申請手数料）
第１０条 業務規程第４４条に定める直前の確認済証を TBTC から受けた建築物に関する仮使用認定の申請に係る手数料は、仮使用認定申請一件につき、別表第９に掲げる額とする。直前の確認済証を TBTC から受けていない建築物に関する仮使用認定の申請に係る手数料は別表第９に掲げる額に別表第１に掲げる額を加算する。
（遠隔地の場合の検査申請手数料）
第１１条 検査の対象となる工事が別表第１０に掲げる区域内で行われる場合は、第 5 条から前条までの手数料の額に、別に定める「確認検査業務出張費規程」により計算した額の出張費を加算する。
（手数料の増額）
第１２条 TBTC の責に負えない、予測しえない事由により審査業務量が大幅に増した時は、割増手数料を請求することができる。
（手数料の減額）第１３条 性能評価をTBTCで同一案件につき契約を締結したときは、手数料規定細則により手数料を減額できる。
２ 手数料の減額については、確認検査の業務の公正さを保つためにも業務規定、手数料規定で規定した内容を原則とし、手数料規定細則を適用した場合にあっては、当該手数料減額の経緯を記録するものとする。
（あらかじめの検討に関する手数料）
第１４条

構造に係る代替的設計又は条件付設計に関するもの及び外形変更を伴わない異なる位置等に関する代替設計の各確認申請前に報告する「あらかじめの検討説明書」は、１件につき20,000円の手数料を確認申請手数料に加算する。
２

その他代替設計の法適合審査の負荷により当該床面積に応じて別表第1に掲げる手数料の二分の一を第２条に掲げる手数料に加算する。
（追加説明書に関する手数料）
第１５条 完了検査において確認に要した図書と不一致等があり、追加説明書の提出があった場合にはその審査内容に応じ、審査手数料30,000円を上限として完了検査手数料に加算する。
２

前項において確認に要した図書との不一致が計画変更に該当する場合にあっては、計画変更

確認申請手数料相当額を完了検査手数料に加算する。

5

（建築確認証明等に関する手数料）
第１７条 建築確認証明、保存確認検査図書の閲覧に係る申請手数料は別に定める。
（附則）第19条 この規程は、平成１９年６月２０日より施行する。
この規程は、平成２１年 ５月 １日より施行する。
この規程は、平成２１年 ５月２７日より施行する。
この規定は、平成２２年 ６月 １日より施行する。
この規定は、平成２２年 ８月 ６日より施行する。
この規定は、平成２３年 ９月１６日より施行する。
この規定は、平成２４年１２月 1 日より施行する。
この規定は、平成２６年 ４月 １日より施行する。
この規定は、平成２７年 ６月 １日より施行する。
この規定は、平成２７年１１月１６日より施行する。
この規定は、平成２８年 ５月 １日より施行する。
この規定は、平成２９年 ４月 １日より施行する。
この規定は、平成２９年 ７月 １日より施行する。
この規定は、平成２９年１０月 １日より施行する。
この規定は、令和 ２年１２月１１日より施行する。
この規定は、令和 ４年 ９月 １日より施行する。
この規定は、令和 ５年 ６月 １日より施行する。
この規定は、2024（令和 6）年 10 月１日より施行する。

6

別表第１ 建築物に関する確認申請手数料（第２条関係）
手 数 料 の 額（単位：円）
建 築 物 の 用 途 等

床 面 積 の 合 計

第１類

第２類

（事務所等）（共同住宅等）

書面申請

100 ㎡

電子申請

書面申請

電子申請

以内のもの

104,000

114,400

94,000103,400

100 ㎡を超え

200 ㎡ 以内のもの

110,000

121,000

99,000108,900

200 ㎡を超え

500 ㎡ 以内のもの

145,000

159,500

131,000

144,100

500 ㎡を超え

1,000 ㎡ 以内のもの

184,000

202,400

166,000

182,600

1,000 ㎡を超え

2,000 ㎡ 以内のもの

271,000

298,100

244,000

268,400

2,000 ㎡を超え

3,000 ㎡ 以内のもの

443,000

487,300

399,000

438,900

3,000 ㎡を超え

4,000 ㎡ 以内のもの

443,000

487,300

399,000

438,900

4,000 ㎡を超え

5,000 ㎡ 以内のもの

467,000

513,700

421,000

463,100

5,000 ㎡を超え

6,000 ㎡ 以内のもの

621,000

683,100

559,000

614,900

6,000 ㎡を超え

8,000 ㎡ 以内のもの

621,000

683,100

559,000

614,900

8,000 ㎡を超え

10,000 ㎡ 以内のもの

679,000

746,900

612,000

673,200

10,000 ㎡を超え

20,000 ㎡ 以内のもの

826,000

908,600

744,000

818,400

20,000 ㎡を超え

30,000 ㎡ 以内のもの

1,044,000

1,148,400

940,000

1,034,000

30,000 ㎡を超え

50,000 ㎡ 以内のもの

1,136,000

1,249,600

1,023,000

1,125,300

50,000 ㎡を超え

100,000 ㎡ 以内のもの

1,751,000

1,926,100

1,576,000

1,733,600

100,000 ㎡を超え

200,000 ㎡ 以内のもの

2,253,000

2,478,300

2,028,000

2,230,800

2,475,000

2,722,500

2,228,000

2,450,800

200,000 ㎡ を超えるもの

第１類 ：第２類以外のすべての建築物及び共同住宅＋店舗等の複合用途に適用する。
第２類 ：専用住宅、兼用住宅、長屋建住宅、共同住宅及び寄宿舎である建築物に適用する。

天空率検討書の審査

上表確認申請手数料に 10％加算
確認申請手数料に 5％×（主要棟数－１）を加算

複数棟の審査（主要建物の構造棟数加算）※主要棟＝確認申請書第六面に記載されたもの。
（小規模倉庫や駐輪場等の附属建屋は除く）※主要棟数＝4 棟以降は加算なしとする。

軽微な変更説明書の審査

審査手数料 5,000 円/件

7

別表第１－２ 検証法に関する手数料の付加分（第２条関係）項目

手数料の額（単位：床面積の合計 Ａ（㎡）円）階避難安全検証法

Ａ≦10,000㎡

92,000

全館避難安全検証法

10,000㎡＜Ａ≦50,000㎡

150,000

区画避難安産検証法

50,000㎡＜Ａ

207,000

耐火区画性能検証法

Ａ≦10000㎡

81,00010000㎡＜Ａ≦50000㎡

92,00050000㎡＜Ａ

115,000

Ａ≦10000㎡

81,00010000㎡＜Ａ≦50000㎡

92,00050000㎡＜Ａ

115,000

防火区画性能検証法

別表第１－３ 建築物に関する確認申請手数料付加分（第２条関係）
手数料の額（単位：円/箇所）適用方法

対象面積

特定天井を設ける場合

落下防止措置を講じる場合

138,000

276,000

200 ㎡を超えるもの

別表第１－４ ルート２構造計算に関する確認申請手数料付加分（第２条関係）
床 面 積 の 合 計

手 数 料 の 額（単位：円）

1,000 ㎡以内の180,000

1,000 ㎡を超え

2,000 ㎡ 以内のもの

241,000

2,000 ㎡を超え

10,000 ㎡ 以内のもの

276,000

10,000 ㎡を超え

50,000 ㎡ 以内のもの

367,000

もの

50,000 ㎡ を超えるもの

676,0008

別表第２ 建築設備に関する確認の申請手数料（第３条関係）
設

手数料の額

備（単位：円）昇降機を設置する場合（第３条第１項第２～４号に昇降機（エレベーター、エスカレーター）

段差解消装置(認定型を除く)掲げる場合を除く。）

28,000

確認を受けた建築設備の計画の変更をして昇降機を設置する場合で、当該計画の変更に係る直前の確28,000

認をTBTC以外の者から受けている場合確認を受けた建築設備の計画の変更をして昇降機を設置する場合で、当該計画の変更に係る直前の確15,000

認をTBTCから受けている場合昇降機を設置する場合（第３条第１項第２～４号に掲げる場合を除く。）
昇降機（ホームエレベーター）

20,000

確認を受けた建築設備の計画の変更をして昇降機を設置する場合で、当該計画の変更に係る直前の確20,000

認をTBTC以外の者から受けている場合確認を受けた建築設備の計画の変更をして昇降機を設置する場合で、当該計画の変更に係る直前の確11,000

認をTBTCから受けている場合
昇降機を設置する場合（第３条第１項第２～４号に掲げる場合を除く。）
小荷物専用昇降機を設置する場合（第３条第２項第13,000

２～４号に掲げる場合を除く。）
段差解消装置確認を受けた建築設備の計画の変更をして昇降機、(認定型)

小荷物専用昇降機を設置する場合で、当該計画の変小荷物専用昇降機 更に係る直前の確認をTBTC以外の者から受けてい13,000る場合確認を受けた建築設備の計画の変更をして昇降機、小荷物専用昇降機を設置する場合で、当該計画の変7,000

更に係る直前の確認をTBTCから受けている場合
既存建築物に昇降路等を新設して「ホームエレベーター」、「段差解消装置」、「小荷物専用昇降機」を設置する場合は、「昇降機(エレベーター、エスカレーター)、段差解消装置(認定型を除く)」とする。

9

別表第３ 工作物に関する確認の申請手数料（第４条関係）
工作

手数料の額

物

（単位：円）

工作物を築造する場合（第３条第１項第２～４号に掲げる場合を除く。）

56,000

確認を受けた工作物の計画の変更をして工作物を築令１３８条第１項造する場合で、当該計画の変更に係る直前の確認を56,000

TBTC以外の者から受けている場合確認を受けた工作物の計画の変更をして工作物を築造する場合で、当該計画の変更に係る直前の確認を28,000

TBTCから受けている場合

同項第１号に規定する工作物（乗用エレベーター又はエスカレーターで観光のためのもの（一般交通の用に64,000供するものを除く。））を築造する場合同項第２号（ウォーターシュート、コースターその他これらに類する高架の遊戯施設）及び第３号（メリーゴーランド、観覧車、オクトパス、飛行塔その他これ令１３８条第２項らに類する回転運動をする遊戯施設で原動機を使用64,000するもの）に規定する工作物で投影面積が10㎡以下のもの又は高さが４ｍ以下のもの
同項第２号（ウォーターシュート、コースターその他これらに類する高架の遊戯施設）及び第３号（メリーゴーランド、観覧車、オクトパス、飛行塔その他これらに類する回転運動をする遊戯施設で原動機を使用するもの）に規定する工作物で投影面積が10㎡超えるもの又は高さが４ｍを超えるのもの

10108,000

別表第４ 建築物に関する中間検査申請手数料（第５条関係）
手 数 料 の 額（単位：円）
建 築 物 の 用 途 等

床 面 積 の 合 計

第２類（共同住宅
第 1 類（事務所等）等）

100 ㎡以内の88,00088,000100 ㎡を超え

200 ㎡ 以内のもの

102,000

102,000

200 ㎡を超え

500 ㎡ 以内のもの

125,000

125,000

500 ㎡を超え

1,000 ㎡ 以内のもの

167,000

167,000

1,000 ㎡を超え

2,000 ㎡ 以内のもの

230,000

230,000

2,000 ㎡を超え

3,000 ㎡ 以内のもの

288,000

288,000

3,000 ㎡を超え

4,000 ㎡ 以内のもの

311,000

311,000

4,000 ㎡を超え

5,000 ㎡ 以内のもの

334,000

334,000

5,000 ㎡を超え

6,000 ㎡ 以内のもの

357,000

357,000

6,000 ㎡を超え

8,000 ㎡ 以内のもの

380,000

380,000

8,000 ㎡を超え

10,000 ㎡ 以内のもの

414,000

414,000

10,000 ㎡を超え

20,000 ㎡ 以内のもの

472,000

472,000

20,000 ㎡を超え

30,000 ㎡ 以内のもの

541,000

541,000

30,000 ㎡を超え

50,000 ㎡ 以内のもの

656,000

656,000

50,000 ㎡を超え

100,000 ㎡ 以内のもの

989,000

989,000

100,000 ㎡を超え

200,000 ㎡ 以内のもの

1,380,000

1,380,000

1,725,000

1,725,000

もの

200,000 ㎡ を超えるもの

第１類 ：第２類以外のすべての建築物及び共同住宅＋店舗等の複合用途に適用する。
第２類 ：専用住宅、兼用住宅、長屋建住宅、共同住宅及び寄宿舎である建築物に適用する。

11

別表第５ 工作物に関する中間検査の申請手数料（第６条関係）
工令１３８条第１項

作手数料の額物（単位：円）

同項各号に掲げる工作物

54,000

同項第１号に規定する工作物（乗用エレベーター又はエスカレーターで観光のためのもの（一般交通の用に供するものを除く。））を築造する場合

一の申
請に係る
設
置
数６以上

48,000２以上５以下50,000

１54,000

同項第２号（ウォーターシュート、コースターその他これらに類する高架の遊戯施設）及び第３号（メリー
令１３８条第２項

ゴーランド、観覧車、オクトパス、飛行塔その他これらに類する回転運動をする遊戯施設で原動機を使用68,000するもの）に規定する工作物で投影面積が10㎡以下のもの又は高さが４ｍ以下のもの
同項第２号（ウォーターシュート、コースターその他これらに類する高架の遊戯施設）及び第３号（メリーゴーランド、観覧車、オクトパス、飛行塔その他これらに類する回転運動をする遊戯施設で原動機を使用するもの）に規定する工作物で投影面積が10㎡超えるもの又は高さが４ｍを超えるのもの

12132,000

別表第６ 建築物に関する完了検査申請手数料（第７条関係）
手 数 料 の 額（単位：円）
建 築 物 の 用 途 等

床 面 積 の 合 計

100 ㎡以内の

100 ㎡を超え

200 ㎡

第1類第２類（事務所等）（共同住宅等）

98,00098,000200 ㎡ 以内のもの

127,000

127,000を超え

500 ㎡ 以内のもの

135,000

135,000

500 ㎡を超え

1,000 ㎡ 以内のもの

219,000

219,000

1,000 ㎡を超え

2,000 ㎡ 以内のもの

242,000

242,000

2,000 ㎡を超え

3,000 ㎡ 以内のもの

311,000

311,000

3,000 ㎡を超え

4,000 ㎡ 以内のもの

345,000

345,000

4,000 ㎡を超え

5,000 ㎡ 以内のもの

380,000

380,000

5,000 ㎡を超え

6,000 ㎡ 以内のもの

403,000

403,000

6,000 ㎡を超え

8,000 ㎡ 以内のもの

426,000

426,000

8,000 ㎡を超え

10,000 ㎡ 以内のもの

460,000

460,000

10,000 ㎡を超え

20,000 ㎡ 以内のもの

529,000

529,000

20,000 ㎡を超え

30,000 ㎡ 以内のもの

621,000

621,000

30,000 ㎡を超え

50,000 ㎡ 以内のもの

817,000

817,000

50,000 ㎡を超え

100,000 ㎡ 以内のもの

1,104,000

1,104,000

100,000 ㎡を超え

200,000 ㎡ 以内のもの

1,518,000

1,518,000

1,840,000

1,840,000

もの

200,000 ㎡ を超えるもの

第１類 ：第２類以外のすべての建築物及び共同住宅＋店舗等の複合用途に適用する。
第２類 ：専用住宅、兼用住宅、長屋建住宅、共同住宅及び寄宿舎である建築物に適用する。

13

別表第６-１

建築物省エネ法に係る適合義務のある建築物の完了検査手数料付加分（第７条関係）
建築物

手数料の額（単位：円）

省エネ法に係る建築物

30,000

別表第７ 建築設備に関する完了検査の申請手数料（第８条関係）設

備

1台当たりの手数料の額 （単位：円）

昇降機（エレベーター、エスカレーター）

45,000段差解消装置(認定型を除く)

昇降機（ホームエレベーター）
28,000段差解消装置（認定型）
小荷物専用昇降機14

別表第８ 工作物に関する完了検査の申請手数料（第９条関係）
手数料の額（単位：円）
工作物

右記以外の場合

令１３８条第１項同項各号に掲げる工作物

同項第１項に規定する工作物（乗用エレベーター又はエスカレーターで観光のためのもの（一般交通の用に供するものを除く。））を築造する場

６以上

一の申
請に係
る
設
置数

２以上５以
下

１

TBTCから中間検査証を受けた場合

54,00050,00048,00044,00050,00048,00054,00050,00068,00062,000132,000

126,000

合同項第２号（ウォーターシュート、コースターその他これらに類する高架の遊戯施設）及令１３８条第び第３号（メリーゴーランド、観覧車、オク２項

トパス、飛行塔その他これらに類する回転運動をする遊戯施設で原動機を使用するもの）に規定する工作物で投影面積が10㎡以下のもの又は高さが４ｍ以下のもの
同項第２号（ウォーターシュート、コースターその他これらに類する高架の遊戯施設）及び第３号（メリーゴーランド、観覧車、オク
トパス、飛行塔その他これらに類する回転運動をする遊戯施設で原動機を使用するもの）に規定する工作物で投影面積が10㎡超えるもの又は高さが４ｍを超えるのもの15

別表第９ 仮使用認定の申請手数料（第１０条関係）
仮使用認定

手数料の額（単位：円）

仮使用認定申請1件につき180,000

別表第１０

遠隔地の場合の検査申請手数料（第１１条関係）
都

県 名

出張費を加算する区域

埼玉県

全域

千葉県

全域

東京都

東京都２３特別区を除く区域

神奈川県

全域

茨城県

全域

長野県

全域

山梨県

全域

群馬県

全域

栃木県

全域

その他の地域

全域

別表第１１
地域区分

確認検査業務出張費規程（抜粋）
出張費（単位：円）
日

地域Ａ

当備考

交通費
00

事務所から概ね20kmまでに含まれる区域
東京23区

地域Ｂ

4,000

2,000

事務所から概ね20kmを超えて50 kmまでに含まれる区域

地域Ｃ

9,000

4,000

事務所から概ね50kmを超えて100 kmまでに含まれる区域

地域Ｄ

18,00020,000

事務所から概ね100kmを超えて200 kmまでに含まれる区域

地域Ｅ

18,000

実費

事務所から概ね200kmを超える区域

確認検査員等職員１名につき上記表に定める出張費を検査申請手数料に加算する。

16

別表第１２

あらかじめの検討に関する手数料（第１４条関係）検討説明書

費用（単位：円）

あらかじめの検討説明書-1 件につき20,000

各確認申請手数料に加算する

別表第１３

追加説明書に関する手数料（第 1５条関係）
説明書

費用（単位：円）
30,000
完了検査申請手数料に、審査内容に応じ加算する

完了検査時に求めた追加説明書

上限の金額
但し、不整合の程度により計画変更相当の手数料を加算する（手数料規定 15 条の 2）17