豊島区議会議員

細川正博

豊島区議会議員

活動レポート Vol.025

平成 30 年春号

細川 正博
巣鴨小 OB。豊島に恩返し。
子供たちの世代へ責任ある政治を !!

◇本号のトピックス◇◆6/1 区政報告会を実施します／◆第 1 回定例会・町会活動支援、民泊新法に基づく条例など／◆30 年度
予算が成立！／◆不合理な税制見直しなどにより財政へ大きな影響／◆公園等施設が全面禁煙化へ〔細川正博（ほそかわまさひろ）・略歴〕

昭和 53 年南大塚出身。3 児の父。巣鴨幼稚園、巣鴨小学校、法政大学法学部を経て公益法人に勤務。
平成 23 年初当選、2 期目。
平成 28 年 7 月の東京都知事選挙にて小池百合子候補を支援したことにより、同 12 月に自民党東京都連より除名処分。同
12/13、区議 5 名で豊島区議会に新会派「都民ファーストの会 豊島区議団」を結成。

子ども文教委員会・区民厚生委員会の副委員長などを歴任。
副都心開発調査特別委員会副委員長、大塚三業通り商店街相談役、区空手道連盟顧問、区軟式野球連盟豊島リーグ副会長、龍馬ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ全国会政務調査会長など。
【ご連絡先】〒170-0005 豊島区南大塚 1-51-17
TEL/FAX 03-3945-2530
Mail info@hosokawamasahiro.jp
政策等の詳細、日々の活動は HP/Blog/Facebook にて発信中！

※活動レポートをお届けいたします、ご希望の方はご一報ください。
また、バックナンバーは HP でご覧いただけます。
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6/1 区政報告会を実施します
平成 29 年 5 月に TRAM パル大塚（大塚駅南口駅前広場）がオープンし、大塚駅周辺整備事業は大塚駅北口駅前の整備を残すのみとなり佳境を迎えております。そこで、大きく変わる大塚駅周辺のまちづくりの展望や区政の動きなどを中心に区政報告会を実施する運びとなりました。高野之夫豊島区長、菊池章二大塚駅南北商店街連合会会長との鼎談も予定しております。
皆さまお誘い合わせの上、是非ともお越しください。
日時：6月1日（金）18:30〜（18:00開場）
場所：南大塚ホール（南大塚2-36-2）
会費：無料

大塚駅北口駅前

鳥瞰図（イメージ）昼間

大塚駅北口駅前

鳥瞰図（イメージ）夜間（途中入退場可能、お子様連れでも歓迎です）

内容：※内容は予定であり変更となる場合があります
・区政報告（細川正博区議）・鼎談（高野区長・菊池会長・細川区議）
大塚駅周辺のまちづくりについて（仮）※当日受付可能ですが、資料の用意の都合上、ご出席の場合は高野之夫豊島区長事前にお知らせ頂けると助かります。

お問合せ先
TEL：03-3945-2530
e-mail：info@hosokawamasahiro.jp

第 1 回定例会

町会活動支援の条例、民泊新法に基づく条例など

2/14〜3/26、第 1 回定例会が行われました。30 年度予算は賛成多数で可決。町会活動を支援する「町会活動の活性化の推進に関する条例」、住宅宿泊事業法（民泊新法）に基づく民泊の手続きや事業者の責務等を定める条例、など 43
議案が可決。
子ども文教委員会では、トキワ荘関連施設の整備等に充てる基金の設置条例、新ホールや新区民センターの設置等の条例などの審査を行いました。

30 年度予算が成立！
3/2〜19、30 年度予算を審議する予算特別委員会が行われました。
過去最大規模となる 1,246 億円の一般会計予算となりました。
＜予算の特徴＞
１．過去最大の予算規模
新ホールや新区民センター、池袋西口公園の整備など、豊島区の発展に寄与する投資的経費が増大
２．東京狙い撃ちの不合理な税制改革による減収
ふるさと納税、法人住民税の一部国税化、地方消費税の交付金の見直しなどの影響により、合計約 39.1 億円もの減収を見込まざるを得ない
３．5 年連続財政調整基金の取崩しを行わない予算編成
5 年連続して財政調整基金を取崩さずに予算を計上

特別区債 ,
5,982,000,
4.8%

その他 ,
16,991,510,
13.6%

国・都支出金 ,32,858,110,
26.4%

その他 ,14,565,000,
11.7%
教育費 ,9,795,030,7.9%＜会派の予算要望が反映された主な新規拡充事業＞
女性にやさしいまちづくりの推進 / 選択的介護モデル / 児童相談所設置準
備 / 待機児童ゼロの継続と保育の質を高める取組み / 道徳教育の充実 / 学 都市整備費 ,17,125,130,
校施設の長寿命化改修計画策定 / コミュニティ・スクール導入等促進 / 公13.7%
園トイレ等改修 / 空き家活用 / 無電柱化推進 / 防犯カメラの設置助成等の拡充 / 女性起業家への支援 / インバウンド推進 / 東アジア文化都市推進 /子供家庭費 ,25,783,620,
旧第十中学校跡地活用等 / など
20.7%

歳入

単位：千円
特別区税 ,31,971,580,25.6%

地方消費税交付金 ,6,146,000,4.9%
特別区交付金 ,30,700,000,24.6%

歳出 区民費 ,単位：千円

11,828,380,9.5%

文化商工費 ,6,363,490,5.1%

環境清掃費 ,4,318,420,3.5%

福祉費 ,30,844,940,
24.7%
衛生費 ,4,025,180,3.2%

不合理な税制見直しなどにより財政へ大きな影響

受動喫煙対策で公園等施設が全面禁煙化へ

東京を狙い撃ちにした不合理な税制見直しによる影響額はこれまで灰皿が設置されている場
所での喫煙は可能でしたが、条例改正により公園等施設がすべて禁煙化されます。
（30年10/1より59公園等で禁煙、分煙施設があるなどの7園は2年以内に段階的禁煙）
1/11の公共施設・公共用地有効活用対策特別委員会では、公園内に保育園仮園舎が設置される大塚台公園内の分煙が不十分であることを指摘 仕切りがない区内公園の喫煙所。
受動喫煙対策は急務。
して対応を求めました。
望まない受動喫煙、特に子供たちへの受動喫煙を防ぐ必要があります。
東京都では都民ファーストの会東京都議団が中心となった議員提案にて「東京都子どもを受動喫煙から守る条例」が可決され、4/1から施行となりました。近年のオリンピック・パラリンピック開催都市では、屋内を全面禁煙とする受動喫煙対策を講じています。
国では多くの人が使う施設を罰則付きで原則禁煙とする「健康増進法の一部を改正する法律案」が3/9に閣議決定されており、今後の議論を注視したいです。

合計で31億円、ふるさと納税による減収分を加えると年間の影響額は39.1億円にのぼります。財源の偏在のみが強調され大都市特有の膨大な行政需要が全く考慮されていないばかりか、地方の自主財源である地方税を充実させるという地方分権の流れにも逆行している税制見直しは、到底納得ができません。
(1) 不合理な税制見直し
法人住民税の一部国税化による影響で19億円の減収が見込まれています。さらに、前回もお伝えしましたが、地方消費税の清算基準が都市部に対して不利な方法へ変更されること（配分指標から「従業員数」「販売額」を廃止・縮小し「人口」の割合を高める）により、12億円の減収となります。
(2) ふるさと納税
29年は6.49億円、30年は8.1億円の影響額。ふるさと納税制度の本来の趣旨には大いに賛同しますが、現状は制度の趣旨を逸脱していること、公平性、などの問題があります。本来の趣旨にあった制度となるよう国には取り組んで頂きたいです。
なお本区でもトキワ荘復元施設に関するふるさと納税の新たな取組みを行います。