資料３

日本語教師の資格及び日本語教育機関の水準の維持向上を図るための仕組みの在り方について（報告概要案）
目次
〇はじめに

…１

○日本語教師の資格について
１．日本語教師の資格の目的
２．試験の内容及び実施体制等（１）試験の内容等（２）試験の実施体制等
３．試験の一部免除及び教育実習の免除
４．指定試験実施機関及び指定登録機関に求められる役割
５．更新講習６．学士以上の学位を資格取得要件とすること
７．現職日本語教師の資格取得方法
８．教育実習９．公認日本語教師の資格の全体像
１０．その他…２…２…２〇日本語教育機関の水準の維持向上を図るための仕組みについて
１．制度の目的
２．日本語教育機関の範囲
３．日本語教育機関の類型と申請主体
４．制度の詳細（１）評価制度の性質（２）評価制度の審査項目
５．評価主体について
６．日本語教育機関認定制度の全体像
７．支援について
８．その他…７…７…７…７…７…３…４…５…５…６…６…６…６…８…８…８＜別紙資料１～２＞0○はじめに近年、我が国に在留する外国人が急激に増加し、質の高い日本語教育の提供が喫緊の課題となっています。令和元年６月には「日本語教育の推進に関する法律」が成立し、「国内における日本語教師の資格に関する仕組みの整備」が求められています。
また、令和２年３月に文化審議会国語分科会において取りまとめられた「日本語教師の資格の在り方について（報告）」では、日本語教師のキャリアパスの一環として、日本語教師の資格制度を整えることにより、優れた日本語教師を養成・確保して、我が国の日本語教育の質を向上させることが提言されました。具
体的には、名称独占の国家資格として、日本語教師の養成修了段階の専門性を有することを確認する「公認日本語教師（仮称）」制度を創設することや、資格取得要件として①日本語教育能力を判定する試験の合格、②教育実習の履修・修了、③学士以上の学位の取得が挙げられているほか、資格の有効期限を 10 年と定め、資格の更新には一定時間以上の更新講習の受講・修了を求めることなどが提案されました。
文化庁では、本報告書に基づき、資格制度の枠組みに加え制度の実施に関連する事項の詳細についての検討を行うため、令和２年度より「日本語教師の資格に関する調査研究協力者会議」を設置し、検討を進めてきました。
しかし、その過程において、日本語教師の資格創設に向けては、日本語教師の業の範囲が曖昧であることなど、法制的な観点からの課題も見えてきました。これらの課題を解決するために、協力者会議では、資格と併せて日本語教育の推進に関する法律附則第２条の「日本語教育機関の類型化」も同時に議論してきました。
本報告書は、本協力者会議における検討の内容をまとめ、日本語教師の資格及び日本語教育機関における日本語教育の水準の維持向上を図るための仕組みの制度化に当たっての大きな方向性を提示し、その実現を通じて日本語教育の質の更なる向上を目指すものです。

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○日本語教師の資格について
１．日本語教師の資格の目的
日本語教師の資格を整備する目的は、質の高い日本語教師の養成による日本語教育の質の向上及びその確保を図り、日本語教育の一層の推進を行うことによる、多様な文化を尊重した活力ある共生社会の実現、諸外国との交流の促進及び友好関係の維持発展とする。
２．試験の内容及び実施体制等（１）試験の内容等
公認日本語教師になることを希望する者は、原則として日本語教育能力を判定する試験の合格及び教育実習を履修及び修了することが求められる。
日本語教育能力を判定する試験の構成は二つに分けるものとする。
筆記試験①は日本語教育の実践につながる基礎的な知識を測定する試験、筆記試験②は現場対応能力につながる基礎的な問題解決能力を測定する試験とし、その詳しい構成は下記の表１のとおりとする。
試験の出題範囲は、「日本語教育人材の養成・研修の在り方について（報告）改定版」（平成 31 年３月４日文化審議会国語分科会）において示された、日本語教師の養成において必ず実施すべき内容として示された「必須の教育内容」の50 項目に基づき出題する。
表１

試験の構成

筆記試験①

原則として、出題範囲の区分ごとの設問により、日本語教育の実践につながる基礎的な知識を測定する。

筆記試験②

出題範囲が複数の区分にまたがる横断的な設問により、熟練した日本語教員の有する現場対応能力につながる基礎的な問題解決能力を測定する。
また、基礎的な知識・技能及び基礎的な問題解決能力について、音声を媒体とした出題形式で測定する。

（２）試験の実施体制等
試験は国家資格として位置付けることから文部科学大臣が実施することとするが、文部科学大臣が指定する一定の要件を満たす法人（以下「指定試験実施機関」とする。）においても実施できることとする。
また、試験機会を確保する観点から、全国において年１回以上試験を実施することとし、受験にあたって要件は特段設けないこととする。
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表２

試験実施体制等試験の実施者

文部科学大臣又は文部科学大臣が指定する法人（１機関）

試験の目的

日本語教育の実践につながる体系的な知識・技能が基礎的な水準に達しているかどうか、状況に応じてそれらの知識・技能を関連付け多様な現場に対応する能力が基礎的な水準に達しているかどうかを検定すること

受験資格無し

試験回数

年１回以上

試験地

全国各地

出題形式

筆記試験

３．試験の一部免除及び教育実習の免除
前述のとおり公認日本語教師を目指す者は原則として試験の受験及び合格並
びに教育実習を履修・修了することが必要だが、文部科学大臣は、文部科学大臣が指定する機関における課程等を履修し修了した者（以下、課程修了者という。）については筆記試験①及び教育実習を免除することができるものとする。
試験の一部免除及び教育実習の免除は、必要な知識又は技能を有していると確認できる者に対して改めて試験等を行う必要性が乏しく、課程修了者のみならず試験実施機関の負担も軽減することができることや、受験者の負担を軽減し、試験を受けやすくすることで、資格取得の際の門戸を広げ、日本語教師の量の確保にも資するものである。また、他の名称独占国家資格においても試験の一部免除に関する前例が存在している。
さらに、一定の要件を満たす機関を文部科学省が指定することを通じ、今まで教育内容が機関によって様々であった大学等における日本語教師養成課程の質の確保が可能となり、本課程を修了した日本語教師の質の維持・向上を図ることにもつながる。
表３

試験の一部免除及び教育実習の免除の対象者について対象となる者

文 部 科学大 臣 が指定 し 大学等の 日本語 教育に 26 単位～
た 日 本語教 師 養成機 関 関する教育課程における課程等修了者
専門学校 等の日 本語教 420 単位時間～師養成研修3なお、制度の詳細について検討する際、大学の日本語教育に関する教育課程でも、主専攻とその他では学ぶ事柄の量が異なり、内容も必ずしも一律ではないことに留意する必要があるほか、既に当該課程を修了している者が修了後相当程度経過した後に試験を受験する際の取扱い等についても今後検討する必要がある。
４．指定試験実施機関及び指定登録機関に求められる役割
試験を実施する指定試験実施機関及び文部科学大臣が指定し公認日本語教師の登録を行う法人（以下「指定登録機関」という。）に求められる役割は、類似の他の法律等も参照し、以下の表４のとおりとする。
表４

指定試験実施機関及び指定登録機関の役割等
主な項目

指定試験実施機関

指定登録機関機関の位置付け

文部科学大臣に代わって資格試験/登録業務を行う機関

機関の数

１機関

指定機関の種類

法人（法人の要件についての詳細は今後検討）

指定の要件

以下の全ての要件を満たす場合 以下の全 ての要 件を満にのみ試験実施機関として指定 たす場合 にのみ 指定登録機関として指定①法令に定める試験科目の全て ①職員、設備、登録事務について試験を行うことの実施に 関する 計画が②法令に定める要件を満たした 登録事務 の適正 かつ確試験委員が試験の問題の作成、 実な実施 のため に適切採点を行うことなものであること③資格試験業務の専任の部門を ②登録事 務の実 施に関置くことする計画 の適正 かつ技④試験の信頼性を確保するため 術的な基 礎を有 するもの措置が取られていることのであること

試験委員の適性

試験委員は次のいずれかに関する知識経験を有するものとする。
①学校教育法による大学・短期大学において日本語教育に関する科目を担当する教授・准教授の職にあるもの、又はあった者

１機関②専任の日本語教師の職に５年4以上従事した経験を有する者③①②と同等以上の知識及び経験を有する者
適合命令等

・大臣は、機関が法令で定める指定の要件に適合しなくなった場合には、当該機関に対し、これらの規定に適合するための必要な措置を命じることができる。
・大臣は、業務の適正な実施を確保するため必要があるときは、当該機関に対し、業務の実施に関し監督上必要な命令をすることができる。

指定の取消し・大臣は、機関が法令で定められた欠格条項に該当した場合には、指定を取り消さなければならない。
・大臣は、機関が一定の要件に該当する場合には、指定の取消し、又は期間を定めて業務の全部又は一部の停止を命じることができる。

報告等

大臣は、業務の適正な実施を確保するため必要があるときは、機関に対し、業務に関する必要な報告を求めることができるほか、担当省庁の職員に当該機関の事務所に立ち入り、業務の状況、帳簿、書類などを検査させることができ、又は関係者に質問させることができる。

５．更新講習「日本語教師の資格の在り方について（報告）」（令和２年３月 10 日文化審議会国語分科会）では、公認日本語教師の資質・能力の維持・向上のため、一定時間以上の更新講習の受講・修了を求めることとされていた。
しかし、更新講習を制度化せずとも、公認日本語教師が必要とするタイミングで、最新の知識を身に付けることができる研修の充実によって、質の高い日本語教育の提供が可能となることや、仮に、更新講習を制度化し、講習の受講対象者が現職の日本語教師でない場合、更新講習の対象者や有効期限の捕捉が難しいことなどから、公認日本語教師に対し、更新講習の受講は求めず、文化庁として、予算事業等を通じて研修環境の充実・強化に努めることが適当である。
あわせて、公認日本語教師が必要なタイミングで適切な研修の機会が得らえるよう、日本語教師を採用している機関に促していくことも必要である。
６．学士以上の学位「日本語教師の資格の在り方について（報告）」（令和２年３月 10 日文化審議会国語分科会）では、日本語教師には幅広い教養と問題解決能力が必要であるこ5

とを理由に資格取得には学士以上の学位の取得が必要であるとされていた。
しかし、これまでも日本語教師は生活者、留学生、児童生徒、就労者、難民等様々な者に対して日本語教育を実施してきたが、今後、我が国に在留する外国人がさらに増加し、例えば保育士や小中学校のスクールカウンセラーなど、様々な現場で勤務する者が公認日本語教師の資格を保有し、日本語教育に必要な資質・能力を身に付けていくことが望まれる。その際、試験等を通じて一定の知識・技能を有しているか確認することを踏まえれば、日本語教師が必要とする上記の幅広い教養と問題解決能力は必ずしも大学・大学院のみで培われるものではない点や、閣法で成立した類似の名称独占国家資格においても、学士以上の学位を資格取得要件にしている例がない点等から、学士以上の学位を資格取得要件にはしないこととする。
なお、日本語教師採用機関が学士以上の学位を必要とする場合は、個別に学士以上の学位を採用時の要件として課すことで対応が可能である。
７．現職日本語教師等の資格取得方法
公認日本語教師の資格は、日本語教師のキャリアパスの一環として、日本語教師の資格制度を整えることにより、優れた日本語教師を養成・確保して、我が国の日本語教育の質を向上させることを目的に創設されることを踏まえ、「日本語教育機関の告示基準」第１条第１項第 13 号の教員要件を満たす現職の日本語教師等が公認日本語教師の資格取得を希望する場合、原則として筆記試験合格及び教育実習履修・修了の要件を満たした上で公認日本語教師の資格を取得することとする。
ただし、質が担保されている機関で一定年数以上働く等、教育の現場における実践的な資質・能力が担保される者に関しては、教育実習の免除を検討するなどの配慮を検討する。
（実践的な資質・能力の確認方法については慎重に検討を行う。）
８．教育実習
次回の会議で検討
９．公認日本語教師の資格の全体像（別紙１）を参照
１０．その他
今後制度の詳細を検討するにあたっては、現職日本語教師等の今後の資格取得の見通し等、現状を踏まえた制度設計が必要である。また、公認日本語教師の
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資格を取得するインセンティブについても今後どのような施策が考え得るのか、その可否も含め検討を行う必要がある。
○日本語教育機関の水準の維持向上を図るための仕組みについて
１．制度の目的
学習者が自らの必要とする学習機会を適切に選択できるようにするため、各機関における日本語教育の内容等を機関の目的別によって見える化するとともに、学習者の学びを適切に評価することができるよう、日本語教育を行う機関が提供する教育内容の質を保証すること。
２．日本語教育機関の範囲
日本語教育機関の範囲は、専ら日本語教育を行う機関とする。なお、大学の別科やその他の日本語教育を行う機関については、個別の必要性に応じ、段階的に検討する。
３．日本語教育機関の類型と申請主体
日本語教育機関の類型は、「留学」「就労」「生活」の３類型とする。ただし、「就学」等その他の類型の必要性についても今後検討を行うことが必要。
各類型の主な申請主体としては、下記機関を想定。
①類型「留学」⇒法務省告示日本語教育機関（及びそれを目指す機関）②類型「就労」⇒就労者向けの日本語教育を行う機関③類型「生活」⇒地方公共団体（公的な性質を持つ地域の日本語教室）
ただし、上記の想定する機関以外の機関が申請を行うことを制度上妨げるものではなく、申請は複数類型可能とする。なお、類型化の検討にあたっては、地域のボランティア等によって運営される日本語教室の多様な学習機会の提供が確保されることが重要であり、制度化が地域の自主性・主体性に基づく活動を縛ることがないよう留意することが必要である。
４．制度の詳細（１）評価制度の性質
評価制度は、「機関」単位の認定とする。
また、評価制度は、標準的な日本語教育機関の質の確保を目的とするが、今後ニーズに応じて、優良な日本語教育機関の拡充を目的とした優良機関評価制度について段階的に検討することとする。

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（２）評価制度の審査項目
類型の主な審査項目は以下のとおりとする。
類型

審査項目

留学

科目設定、修業期間・授業時間、点検評価、教材、教員数、教員要件、定員、施設設備、校舎・教室の面積、教育成果、情報公表、基本組織・目的等※法務省告基準との接続については今後要検討。

就労

今後検討

生活

今後検討

特に、「就労」「生活」の審査項目の検討の際には、関係機関や企業、学習者の意見等を踏まえた上で、厚生労働省や法務省等関係省庁と連携して制度を検討することが必要。
なお、審査項目の詳細の検討に当たっては、日振協が実施している「日本語教育機関第三者評価基準」や JAMOTEC が実施している ISO29991「公式教育外の語学学習サービス」等の既存の評価制度も参考にする。
５．評価主体について
日本語教育機関の評価は、文部科学大臣又は一定の知見を有する機関として文部科学大臣の認定を受けた第三者機関が実施することとする。
６．日本語教育機関認定制度の全体像（別紙２）を参照
７．支援について今後検討
８．その他
また、日本語教育機関として認定を受けるための手続について簡素化を図ることも必要であり、今後関係省庁とも調整しながら制度設計を実施する必要がある。
※（別紙１）（別紙２）としてポンチ絵を添付（別紙２）は今回の会議資料２を添付予定。

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（別紙１）

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