令和 6 年度(公財)中央競馬馬主社会福祉財団助成申請の手引き
作成：社会福祉法人和歌山県共同募金会

この申請の手引きは、令和 6 年度公益財団法人中央競馬馬主社会福祉財団（以下、財団）の助成申請について、和歌山県共同募金会（以下、県共同募金会）がまとめたものです。助成申請の質問等は、県共同募金会にお問い合せ下さい。
助 成 申 請 の 様 式 は 、 県 共 同 募 金 会 の ホ ー ム ペ ー ジ ( https://www.akaihanewakayama.or.jp/ )にありますので、ご活用下さい。なお、助成申請書類は県共同募金会に提出していただきますようお願いします。
＜県共同募金会への助成申請書類提出期限＞
令和 6 年 4 月 1 日(月)～令和 6 年 5 月 31 日(金) 当日消印有効（お問合せ先及び助成申請書類の送付先）
社会福祉法人和歌山県共同募金会〒640-8319 和歌山市手平 2 丁目 1－2 県民交流プラザ和歌山ビッグ愛 7 階
電話 073‐435‐5231 ／ E メール info@akaihane-wakayama.or.jp
ホームページ https://www.akaihane-wakayama.or.jp/

1．〔様式 1〕令和 6 年度助成事業実施計画申請書について(1)総事業費の欄は〔様式 3 添付書類② 見積合せ点検票〕の採用金額を転記しますが、消費税込みでご記入下さい。(非課税の場合を除く) ※総事業費は、端数がある場合は 1 円単位まで記入します。
(2)事業が複数ある場合は、〔様式 3 添付書類③ 総事業費確認書〕で算出した採用金額の合計額を総事業費の欄に記入します。
(3)助成金申請額はおおむね 50 万円以上、100 万円以内とします。※助成金申請額は万円単位で記入します。但し、助成金申請額は総事業費(消費税込み)の 75%以内を限度とします。
なお、県共同募金会は助成金申請額を減額して助成金推薦額を決定する場合があります。
2．〔様式 2〕財団の助成を受けた事業の実績（過去 5 年分）について(1)県共同募金会が実施する赤い羽根共同募金の助成を受けた事業は、記入しないで下さい。
(2)過去 5 年間に馬主財団の助成を受けた法人の施設の名称を、新しい順に全て記入します。
(3)助成を受けた物件が廃棄、改修等をされている場合は物件名の後にその旨を括弧書きして下さい。 記入例①：（令和 2 年 6 月廃棄）、記入例②：（令和 3 年 1 月拡張工事実施）(4)過去 5 年以内に助成実績がない場合も、空欄又は斜線等にて作成し、添付して下さい。
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3．〔様式 3〕添付書類一覧表について〔様式 3〕は、添付確認欄に○印を記入（添付がない場合は、斜線）し、番号を記したインデックスを付して番号順に綴じます。
【注意】＜特定非営利活動法人の添付書類の所在地の社会福祉協議会の推薦状[様式 3 添付書類①]について＞推薦状は、特定非営利活動法人のみ添付する書類です。事前に県共同募金会に相談して下さい。助成金申請時は、推薦状の添付は不要とします。審査状況に応じて、県共同募金会が社会福祉協議会と推薦状について調整します。
・定款又は寄付行為
法人の最新の定款又は寄付行為を添付して下さい。
・役員名簿
就任年月日、任期、現在日等の記載のある最新の役員名簿を添付して下さい。
・前年度の貸借対照表、前年度の財産目録
令和 5 年度貸借対照表及び財産目録については、理事会及び定時評議員会における令和 5
年度決算が承認された後、申請施設を含む法人全体のものを 6 月下旬頃までに 1 部提出して下さい。(令和 5 年度の資金収支計算書及び事業活動計算書、附属明細書等の決算書類の提出は不要）また、令和 4 年度貸借対照表及び財産目録の提出は不要です。
・助成事業が備品、車両等の場合はカタログ等（助成対象事業が工事の場合は不要）
カタログは定価記載がされたものとし、定価記載のない場合は価格表、定価証明書等を添付します。助成物件の品番、定価（車両は本体価格）をカラーマーカーでマークする。
・建築物等の設計図（助成対象事業が備品、車両等購入の場合は不要）
施行場所、施行面積、設置物の位置等が確認できる図面を添付して下さい。
・施設のパンフレット等当該施設の事業内容・規模等が記載されたものを添付して下さい。
・現有車両一覧表（助成対象事業が車両購入の場合のみ作成して下さい。）
添付書類一覧表には記載がありませんが、車両の申請をする法人は、法人全施設の現有車両がわかる一覧表を作成し添付して下さい。(※様式は定めていないため法人で作成)
この一覧表は、法人の現有車両の登録番号、車種名、所属施設名、購入年月、走行距離、主な利用状況等を記入し、買い替えの場合は、買い替えを希望する車両がわかるように記入して下さい。

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・見積関係書類※下記に特にご注意下さい。

①原則：2 社以上の業者から見積書を徴して下さい。
〔様式 3 添付書類② 見積合せ点検票〕、採用業者見積書のコピー、不採用業者見積書のコピーを添付します。
②特別な理由等により 2 社以上の業者から見積書を徴せない場合〔様式 3 添付書類② 見積合せ点検票〕、1 社分の見積書のコピーを添付します。〔様式 3 添付書類② 見積合せ点検票〕の余白にその理由を記入して下さい。
③事業が複数ある場合：事業毎に 2 社以上の業者から見積書を徴して下さい。
例えば、発電機購入と、それに付随する発電機配線工事を申請する場合で、これらを同一業者で行えない場合は、この事業を 2 事業と考え、それぞれ 2 社以上で見積書を徴します。
〔様式 3 添付書類③ 総事業費確認書〕、事業毎の〔様式 3 添付書類② 見積合せ点検票〕、採用業者見積書のコピー、不採用業者見積書のコピーを添付します。
〔様式 3 添付書類③ 総事業費確認書〕は、事業毎の採用業者の事業費額を記載し、その合計額が総事業費です。
（見積書の注意事項）
見積書は原本を添付せずに、必ず見積書のコピー（写し）を提出して下さい。
業者から見積書を徴取する際は、見積書に見積日の記載漏れがないようにして下さい。
見積書のコピーは申請書提出期間内(R6 年 4 月～5 月末)が見積日のものを提出して下さい。
〔見積合せ点検票の注意事項〕
見積合せ点検票の日付は、見積書の見積日より前の日付にならないように記載して下さい。
（ア）備品購入の場合・オープン価格の場合を除いて定価と値引額を記載することとし、オープン価格の場合はその旨を記載することとします。
・設置工事等を伴う場合は工事費用を記載します。
・中古品は、この助成事業の対象外になります。
（イ）車両購入の場合（5 ページ 車両購入の場合 見積書記入例）、(6 ページ 車両購入の場合 プリント（看板）表示例）を参考にして下さい。
・中古車は、この助成事業の対象外です。
・同一車種の同一条件で 2 社以上の業者から見積書を徴して下さい。違う車種同士の見積書は、適正な見積書と認めていません。
・見積書と記載がない提案書・商談メモ・購入メモ等と書いているものは、見積書と認めていません。
・車両本体価格は必ず記載することとします。
・メンテナンス費用(メンテプロパック、メンテナンスパスポート・延長保証プラン等)、道路サービス関連費用（JAF 等）、自動車任意保険料は見積書に計上できません。
・車両本体へのプリント（看板）に必要とする経費（両側面、後部 計 3 箇所）は必ず計上することとします。(財団のロゴマークは緑色、文字は黒色)（ウ）工事の場合
・工事の主な材料の価格・数量、施工面積、工賃、設計料等の積算の基礎となるものを全て記載します。内訳書の積算は必ず計算して、過誤がないか確認して下さい。
・工事関係の見積書は、消費税抜き価格で表示している場合があるため、総事業費を記入する際は、必ず消費税込みで記載して下さい。(非課税の場合を除く)

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（参考）
（「見積書（写）」等の添付方法）
１．総事業費が１つだけの見積書の計算で出る場合
・「見積合せ点検票」（様式３添付書類②）が１番上にくる。
見積合せ点検票

次に、それぞれの「見積書（写）」を添付する。

年 月 日
①

・「見積書（写）」の提出が１社の場合でも、採用「見積合せ点検票」を添付する。

②

ただし、「見積書（写）」の提出が 1 社だけの場合、③その理由を「見積合せ点検票」の余白に記入する。（記入例あり）

見積書①採用見積書②見積書③２．総事業費が２つ以上の見積書の合算となる場合総事業費確認書・「総事業費確認書」（様式３添付書類③）が１番上にくる。

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次に、「見積合せ点検票」と2「見積書（写）」を各事業ごとにまとめて事業費計「総事業費確認書」の後ろに添付する。

「見積合せ点検票」が事業毎に必要となる。
1 見積合せ点検票①採用

見積書 1-①

見積書 1-②採用③③2 見積合せ点検票①採用

見積書 2-①

見積書 2-②採用②4

見積書 1-③

（参考）（車両購入の場合見積書記入例）

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（参考）

（車両購入の場合プリント（看板）表示例）

車両を助成申請する場合は、車両の両側面、後部の計 3 箇所にプリント（看板）が必要となりますので、見積書にその費用を含めて下さい。プリントのサイズ等は決まっていませんが、より多くの人に見えるように大きく表示することになります。
車両の両側面にプリント（公財）中央競馬馬主社会福祉財団助成の文字は黒色
車両の後部にプリント

ロゴマークは緑色

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