○東洋英和女学院大学公的研究費等に係る不正防止に関する規程(2008(平成 20)年 2 月 29 日制定)
(趣旨)
第 1 条 本学は、本学における公的研究費等の運営・管理を公正に遂行することを目的として、この規程を定める。
この規程に定める公的研究費等とは、科研費をはじめとする公的研究費・補助金のほか、外部研究費、学内研究助成・研究所経費を含むものとする。
(責任体系及び職務権限)
第 2 条 本学において、公的研究費等の運営・管理に関する管理責任者、役割・責任範囲・権限は下記のとおりとする。なお、公的研究費等に係る不正防止計画の推進は、本学内で組織する「研究コンプライアンス推進委員会」がその役割を担う。

管掌区分

役割

責任範囲

権限

研究コ
ンプラ
イアン
ス推進委員会

最高管理責任者(学長)

不正防止対策の基本方針を策定・周知するとともに、それらを実施するために必要な措置を講ずる。

大学全体の公的研究費等の運営・管理について執行責任並びに最終責任を負う。

公的研究費等の運営管理を適切に維持するための統括管理責任者に対する指揮・命令

統括管理責任者(副学長ないし相当職)

最高管理責任者を補佐し、基本方針に基づき、機関全体の具体的な対策を策定・実施し、実施状況を確認しその状況を最高管理責任者に報告する。不正防止計画の実施と推進を図る。

大学全体の公的研究費等の実質的な運営・管理に関すること。不正防止対策の組織横断的な体制を統括する責任者。

公的研究費等の運営管理を適切に維持するためのコンプラ
イアンス推進責任者に対する指示

コンプライアンス推進責任者（学部長１）

統括管理責任者の指示の下、■機関全体の具体的な対策を実施し、実施状況を確認の上統括管理責任者に報告する。
■不正防止を図るため、機関全体の全ての構成員に対するコンプライアンス教育の実施を推進し、受講状況を管理監督する。
■機関全体の全ての構成員が、適切な公的研究費等の管理・執行を行っているか等をモニタリングし、必要に応じて改善を指導する。

大学全体の公的研究費等の実質的な運営・管理に関すること。

公的研究費等の運営管理を適切に維持するためのコンプラ
イアンス推進副責任者に対する指示コンプライアンス推進副責任者（学部長２・事務部長）

コンプライアンス推進責任者の指示の下、■機関全体の具体的な対策を実施し、実施状況を確認の上コンプライアンス推進責任者に報告する。
■機関全体の全ての構成員に対するコンプライアンス教育の実施を推進し、受講状況を管理監督する。
■機関全体の全ての構成員が、適切な公的研究費等の管理・執行を行っているか等をモニタリングし、必要に応じて改善を指導する。

大学全体の公的研究費等の実質的な運営・管理に関すること。

公的研究費等の運営管理を適切に維持するための事務担当者に対する指示

事務担当者（総務課長・総務課会計）■公的研究費等の運営・管理に係る事務全般に関し研究代表者等に対する直接的窓口となり、事務全般を実施・推進する。
■事務全般の実施・推進状況をコンプライアンス推進副責任者に報告する。
■公的研究費等の管理・執行が適切に行われるよう、研究代表者等に対する支援・相談・改善指導を実施する。

大学全体の公的研究費等の実質的な運営・管理に係る事務全般。

研究代表者等に対する支援・相談・改善指導(ルールの明確化)
第 3 条 本学は、公的研究費等に関して「東洋英和女学院経理規程」「東洋英和女学院大学における公的研究費等事務取扱に関する内規」「東洋英和女学院大学研究助成規則」「公的補助金を受ける研究・事業及びこれに準ずる研究・事業執行の手引き」等の学内諸規程に基づき公正に運営・管理するものとする。
(本学教職員に対する周知方法)
第 4 条 公的研究費等の運営・管理に関するルールについては、学内諸規程等の配布及び説明会の開催、学内教職員専用ホームページ上での公開を通じて周知するものとする。
(相談窓口)
第 5 条 本学における公的研究費等の事務処理手続き及び使用ルール等に関する機関内外からの相談については総務課会計担当者が窓口となる。
(意識向上のための取組)
第 6 条 公的研究費等の運営・管理に関するルールについて、意識向上を促すために最低年 1 回説明会を開催するものとする。
(学術研究における行動規範)
第 7 条 本学教職員は敬神奉仕の精神に基づき、大学における学術研究が社会に貢献し社会の信頼と期待に応える使命を負っていることを自覚し、各々の立場で誠実かつ責任ある行動に努めなければならない。よって、本規程並びに以下の行動規範を遵守し、公正に研究を遂行しなければならない。また、学内の公正な研究環境の確立と維持に協力しなければならない。
(1)

研究費の使用・管理に当たっては、関連の法令、通知及び本学院諸規則等を遵守しなければならない。
(2)

研究活動においては、捏造、改ざん、盗用等の不正行為を行ってはならない。研究データや資料等の適切な管理及び保存により研究環境を整備し、研究成果の信頼性を確保することにより、不正行為の発生を未然に防ぐべく最大限努力しなければならない。
(3)

研究活動に伴う守秘義務を厳守し、研究活動の過程において知りえた個人情報の保護に努めなければならない。
(4)

研究活動に当たっては大学の公共性に鑑み、産官学連携をはじめとする学外組織や個人との協力関係に伴う利益相反の発生に十分留意しなければならない。
(5)

研究活動において、個人の人格と自由を尊重し、その属性及び思想信条による差別をしてはならない。また、研究上の立場を利用したハラスメントを行ってはならない。
(6)

不適切な行為があった場合は直ちに是正しなければならない。また、不正行為が現に行われ、若しくは、行われたことを知った時は、それを放置してはならない。
(不正に係る調査の体制・手続等)
第 8 条 不正に係る調査・手続等に関し、以下の事項を定める。
2

告発等（報道や会計検査院等の外部機関からの指摘を含む）を受け付けた場合は、告発等の受付から 30 日以内に、告発等の内容の合理性を確認し調査の要否を判断する（事案調査の実施）とともに、当該調査の要否を配分機関に報告する。事案調査は研究コンプライ
アンス推進委員会が中心になって実施する。
3 調査が必要と判断された場合は、調査委員会を設置し、事案審査（不正の有無及び不正の内容、関与した者及びその関与の程度、不正使用の相当額等についての審査）を実施する。調査委員会は、当該事案審査内容についての認定を行う。
4

調査委員会は、公正かつ透明性の確保の観点から、本学に属さない第三者（弁護士、公認会計士等）を含み、かつ、第三者の調査委員は本学および告発者、被告発者と直接の利害関係を有しない者でなければならない。
5

本学は、必要に応じて、被告発者等の調査対象となっている者に対し、調査対象制度の研究費の使用停止を命ずる。
6

本学は、配分機関への報告及び調査への協力等に関し、以下の事項を定める。

(1)

調査の実施に際し、調査方針、調査対象及び方法等について配分機関に報告、協議しなければならない。
(2) 告発等の受付から 210 日以内に、調査結果、不正発生要因、不正に関与した者が係る他の競争的資金等における管理・監査体制の状況、再発防止計画等を含む最終報告書を配分機関に提出する。
(3) 調査の過程であっても、不正の事実が一部でも確認された場合には、速やかに認定し、配分機関に報告する。
(4)

配分機関の求めに応じ、調査の終了前であっても、調査の進捗状況報告及び調査の中間報告を当該配分機関に提出する。
(5)

調査に支障がある等、正当な事由がある場合を除き、当該事案に係る資料の提出又は閲覧、現地調査に応じる。
(懲戒)
第 9 条 公的研究費等の運用に係る不正行為に対する懲戒については、東洋英和女学院就業規則の定めるところにより行うものとする。
(不正発生要因の把握)
第 10 条 不正発生要因の把握については、研究コンプライアンス推進委員会が中心となり大学全体で取り組むものとする。
(公的研究費等の適正な運営・管理)
第 11 条 公的研究費等の適正な運営・管理については、第 2 条に定める体制により行うものとする。
(公的研究費等の運用に関わる不正等に関与した業者に対する処分方針)
第 12 条 本学の教職員が行う公的研究費等の運用に関し、不正を行った業者および不正運用に加担、協力又は不正運用を誘引した業者に対し、取引停止処分その他の措置を講ずる
場合の取扱いついて、以下の事項を定める。
(1)取引停止とは、本学が業者と既に締結している契約を解除すること、又は業者との契約締結を一定期間行わないことをいう。
(2)最高管理責任者は、不正行為を行った、又は不正運用に関与したと認められる業者については取引停止を行うものとする。取引停止期間については、最高管理責任者が決定するものとする。取引停止を行った場合、最高管理責任者は遅滞なく当該業者に通知する。
(3)最高管理責任者は、不正業者について情状酌量すべき特別の理由が明らかになった場合、あるいは責を負わないことが明らかになった場合には、決定した取引停止の期間について短縮あるいは解除することができる。
(4)最高管理責任者は、業者が他の研究機関等から取引停止措置等を受けた場合、諸事情を総合的に勘案の上、取引停止等の措置を講ずることができる。
(5)上記処分方針及び取引業者に依頼する誓約書等については、大学ホームページ上にも公表し対外的な周知徹底を図る。
(不正通報窓口)
第 13 条 本学における不正通報窓口は学長室及び顧問弁護士とする。
(外部への公表)
第 14 条 公的研究費等の不正使用に対する取組に関する重要な大学の方針及び意思決定手続については大学ホームページ上において公表する。
(モニタリング)

第 15 条 公的研究費等のモニタリングに関しては、総務課会計担当者、総務課長、事務部長、法人事務局財務部、研究コンプライアンス推進委員会の連携により効果的な内部監査がなされるよう処理するものとする。
(監査体制)
第 16 条 公的研究費等については、全ての支払に対し稟議書を提出するものとし、第 15条に定めるとおり大学各部及び東洋英和女学院法人事務局財務部の連携により監査(通常監査)を実施するものとする。なお、法人事務局財務部は、監査の一部（監査を実施する補助事業の概ね 10％以上となるよう抽出）については、書類上の調査に止まらず、実際の使用状況や納品の状況等の事実関係の厳密な確認などを含めた徹底的な監査（特別監査）を実施する。
(その他)
第 17 条 本規程の規定にかかわらず、同一事項に関し、配分機関の研究実施規則等規程の定めるところと齟齬が生じた場合においては、配分機関の規程が効力を有するものとする。
2

本規程に定めのない事柄については、学長の承認を得た上で研究コンプライアンス推進委員会の協議により、その扱いを決定する。
(改廃)第 18 条 この規程の改廃は、教授会及び大学評議会の議を経なければならない.
附則(2015(平成 27)年 2 月 27 日改正)

この規程は、2015(平成 27)年 4 月 1 日から施行する。
附則(2018(平成 30)年 2 月 23 日改正)

この規程は、2018(平成 30)年 4 月 1 日から施行する。