更に収納
更に収収納 率を向上させるためには収納率を

第4回

先進的で効率的な徴収手法③−電子預金調査と電子差押−キヤノングローバル戦略研究所

主任研究員 柏 木恵

はじめに
本稿は、4回の連載を通じて、国保税収納率の向上について検討する。第1回は群馬県市町村国保税の実態と取り巻く状況について述べた。第2回は、さらなる収納率の向上のために先進的で効率的な徴収手法として、徴収一元化と共同徴収について述べた。第3回はITを活用した自動音声電話催告システムを取り上げた。最終回の第4回目は電子預金調査と電子差押を取り上げる。
滞納者が納付に応じない場合に、財産調査、差押、換価と進んでいくが、不動産差押よりも、給与口座などの預貯金差押が手間もかからずに確実に収納できる。しかし、預貯金調査と預貯金差押は、金融機関の協力が必要であり、自治体も金融機関も相当な時間を使い、コストをかけているのが実情である。それを改善するために、電子預金調査と電子差押を進めることが双方の効率化となる。金融機関は、自治体にとって大事なパートナーである。その連携を効率化することは、自治体にとって、とても価値がある。

1. 電子預金調査
現在の預貯金調査は以前に比べれば、だいぶ改善されたているが、電子預金調査を導入したところ、預貯金差押が平とはいえ、いまだ紙ベースのやりとりであり、金融機関に成27年度の2,765件（1億3503万円）から、平成28年度にも相当な負担を強いているし、自治体はそれに見合ったコは、4,011件（1億9264万円）に増加した（表2）。

ストも支払っていない。現在では、月に一度など定期的にエクセルなどにまとめて金融機関に委託し、件数によるが1、2週間から1か月後に回答が紙で送られてくる。調査結果はデータ化し庁内で共有し、自分に必要な情報を入手している。
金融機関からみれば、預貯金調査は自治体の他部署や税務署、警察、日本年金機構などあらゆるところから問い合わせがあり、専門部署が設置されている。
今後は、金融機関と自治体がネットワークでつながり、電子的に預貯金調査をできるようにしたほうがいい。

■ 表1

鹿児島市の電子預金照会実績（単位：件数）

実施月
平成28年3月
平成28年3月
平成27年度計実施月
平成28年4月
平成28年8月
平成29年1月
平成29年3月
平成28年度計

依頼件数
16,595
3,405
20,000
依頼件数
8,800
18,483
12,717
9,57549,575

備 考
滞納繰越分全件（個人）
現年分（個人）滞納額5万円以上
備 考
現年分（個人）H28.3未実施分
滞納繰越分全件（個人）
現年分（個人）滞納額2万円以上現年分（個人）H29.1未実施分

資料：鹿児島市資料。

その端緒として、平成27年度から鹿児島銀行が鹿児島県や鹿児島市、鹿屋市などの自治体との間で、紙ベースではな■ 表2

鹿児島市の電子差押実績（単位：件、円）

く、USBメモリの媒体渡しによりデータをやり取りするという電子的な預金調査を始めている。鹿児島市は、平成28年度より電子的な預金調査を本格的に始めたところ、表1で示したように、前年度20,000件から49,575件に預金調査が増えた。鹿児島市は、平成25年度から電子差押を開始し平成25年度
平成26年度
平成27年度
平成28年度

預貯金差押件数収納額
2,678 122,296,294
2,500 154,929,811
2,765 135,026,702
4,011 192,638,463

うち電 子 差 押件数
収納額−−
39,807,102
1,114
42,701,114
1,166
84,353,134
2,400

資料：鹿児島市資料。

2. 電子差押
現在は自治体が金融機関の窓口に赴き、その場で差押がが取り扱うため、担当者の心理的負担もあり、情報漏えい行われている。自治体は差押命令書を作成し、合議（回議）の可能性も否定できない。一方、自治体は、銀行窓口までした上で、銀行の窓口まで赴く。銀行では、事前に自治体赴くため、通常で1件あたり30〜40分程度、繁忙期は職員が来店することは知らないため、通常業務を一旦止め1、2時間待つこともあり、職員1人では多くても3店舗をて対応することになる。役席クラスの行員が対応すること回るのが限界で、多くの事案に携われない。また、銀行店も多く、支払いまで行うので、30分から2時間程度の時間舗内で、納税者と鉢合わせすることもあり、気まずいことを要する。銀行側から見ると、自治体の徴収員への応対ともある。

いった事務負荷が高い。また、センシティブ情報を担当者

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群馬の国保 No.20

この状況を自治体と金融機関にネットワークを構築し、

現在は、データ伝送のセキュリティ技術も向上し、技術すべて電子的に差押を行うことを提案してきた。筆者が考的には実現可能である。制度を見直せば現実化できる。

える理想的な電子差押とは、図1のとおりである。自治体と金融機関とのやり取りは電子的に行う。つまり、自治体この理想形までには至っていないが、平成23年10月よは現在の差押命令書（「債権差押通知書」や「差押調書」とり肥後銀行と熊本県が電子的な預金差押を始めており、大も呼ぶ、以下同様）を紙で金融機関に持ち込むのではなく、幅な時短効果をもたらし、効率化している。肥後銀行は、電子署名などを用いて電子的に送付する。差押の該当者に開始から2年半で、1日8時間労働で換算すると854日と4ついてもデータで送る。金融機関はその送付データを取り時間15分の削減ができ、熊本県は平成24年度のみで、1込み、金融機関にあるホストコンピュータのデータと突合

日あたり実働8時間で計算すると、328日と3時間25分のさせ、滞納者の口座から速やかに自治体の口座へ振り替え削減ができたことになる。
現在、さまざまな自治体で導入されつつあるが、導入をて、差押完了データを自治体に伝送する。
このようになれば、基本的に自治体が金融機関の店舗に拒む大きな課題がある。それは、「預金差押の取り消し」

出向くことなく、また金融機関も突然の窓口対応に忙殺さである。自治体によっては、預金を差し押さえた後に、滞れることもない。自動的にデータを突合させれば、圧倒的納者が納付すれば、預金差押を解除している。しかし、基に時間の削減ができ、人為的な情報漏えいも減り、自治体本的には、差し押さえたら、すみやかに換価するのがルー

職員や行員の心理的負担も削減できる。窓口の営業時間にルであって、逆戻りはしてはいけない。この「預金差押の影響されずに差し押さえることも可能となる。

取り消し」は金融機関にとって大迷惑で、これを行っている自治体は今すぐにでも止めるべきであ■ 図1

理想的な電子差押のイメージ《自治体》
差押命令書作成

差押命令書（電子署名）る。
反対債権（住宅ローン、学資ローンな《金融機関》

銀行の融資取引や保証契約の有無の差押依頼
データ

差押依頼データ作成

データ伝送ど）については、対象外となるため、肥後

受付
取込処理

該当データ抽出チェックを行い、反対債権があった場合には、集中差押の対象から外している。
ただし、従来通り、窓口対応は可能である。反対債権と税金の優先順位の取扱いについては、総務省を中心に金融機関も交えて議論する必要がある。

差押結果
データ

また、コンビニATMが普及し、自治体
差押配当／充当処理
データ消込
入金

データ伝送と滞納者とのいたちごっこになりつつある。自治体からは9時開店前に差押通知

歳計外振替

別段預金入金書を受け付けてほしいという要望もあり、窓口対応も含めて、差押の受付時間についても検討する必要があるだろう。

おわりに
本稿は、4回の連載を通じて、国保税収納率の向上について検討した。国保税収納率の向上は、単に収納率を上げるだけでなく、同時に、自治体職員や収納に関わる関係者の仕事の手間も省くことが重要である。両方を実現するために、知恵を絞っていただきたい。

柏木 恵 氏 プロフィール
キヤノングローバル戦略研究所主任研究員。
税理士。博士（経済学）（中央大学）。白鴎大学客員教授。
株式会社大林組を経て、2001年より富士通総研で国や自治体のコンサルティングに従事。
2009年より現職、現在に至る。
日本財政学会員、日本地方財政学会員、国際公共経済学会員。総務省地方財政審議会特別委員、総務省「官民連携入札等監理委員会」専門委員、総務省「地方公会計の活用のあり方に関する研究会」委員、東京都「固定資産評価に関する検討委員会」委員、横浜市税制調査会委員などを歴任。
専門分野は財政学、地方財政、公会計、官民連携など。

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