第 11 回 国際地籍シンポジウム
メインテーマ：地籍 Society5.0～地籍制度の充実による「超スマート社会」の実現～
日時

平成 30 年 11 月 21 日（水）会場

ホテル日航福岡主催機関

国際地籍学会

実施機関

日本土地家屋調査士会連合会

後援 法務省、国土交通省、福岡法務局、福岡県、福岡市、国際協力機構（JICA）

協力機関

日本土地家屋調査士会連合会九州ブロック協議会、福岡県土地家屋調査士会、福岡県公共嘱託登記土地家屋調査士協会、地籍問題研究会

1998 年に台湾で開催された「第 1 回国際地籍シンポジウム」において、日本・韓国・台湾の地籍研究家・実務家により「国際地籍学会」が設立され、20年が経過した。以降、三者隔年持ち回りで「国際地籍シンポジウム」を開催している。日本土地家屋調会場

代表者挨拶
国際地籍学会

岡田潤一郎会長（日調連）

本日、福岡の地で「第 11 回国際地籍シンポジウム」を開催できますことに心から感謝申し上げる。

査士会連合会（以下「日調連」）は、「国際地籍学会」の今 回 の シ ン ポ ジ ウ ム で は、 日 本 政 府 が 進 め る構成員として、これまで東京・京都・札幌で「国際「Society5.0 の 社 会（ 超 ス マ ー ト 社 会 ）」に お い て、地籍シンポジウム」を開催し、今回 4 度目となる「第地 籍 も 重 要 な 役 割 を 果 た す も の と 考 え、「 地 籍11 回国際地籍シンポジウム」を、韓国・台湾からほSociety5.0」をメインテーマとした。

ど近い福岡の地で開催した。

「Society5.0 の社会」の実現を目指すために、地籍制度の充実が果たす役割を、社会全体に発信する機会となることを目的としている。

開会式

土地家屋調査士は、不動産の表示に係る登記手続
鎌倉克彦様

福岡県副知事江口勝様とともに、日常的に「地籍」を取り扱っている国家資福岡法務局長

法務省法務総合研究所国際協力部法務教官 大西宏道様
福岡法務局民事行政部総務課長
地籍問題研究会幹事

森山昌弘様

草鹿晋一様

福岡県土地家屋調査士会

野中和香成様を来賓としてお迎えし、国際地籍シンポジウム実行委員長の小野伸秋日調連副会長から開会の挨拶があった。

第 11 回 国際地籍シンポジウム

福岡県副知事江口勝様
土地家屋調査士

国際地籍学会 岡田会長
2019.2月号

No.7457

格者である。各国、各界からの貴重なご意見をお聞

自然災害は多数の死傷者や家屋の倒壊をもたらすばきし、地籍に関する制度、環境の充実発展につなげかりではなく、土地の変位現象も生み出している。ていきたいと考えている。

地籍測量の発展において、自然災害に対する挑戦

今後も、韓国・台湾の地籍学会と連携して相互協ばかりでなく、科学技術の飛躍的進歩にも向き合わ力を図り、地籍に関する共同研究や東アジアの地籍なければならない。今回のテーマは、現代の情報通制度の発展に寄与することを願う。

信技術を反映したテーマといえる。論文テーマは、伝統的地籍測量制度の探求、新たな測量・製図技術・

韓国国際地籍学会

李範寬会長

UAV の応用と人工知能（AI）との融合を含んでおり、必ずや多くの収穫が得られるものと確信している。

秋が深まる美しいこの季節に、福岡での「第11 回 国 際 地 籍 シ ン ポジウム」に参加できた基調講演

ことを大変嬉しく思う「日本の法務省による国際的な法整備支援について」とともに、主催くださいました日調連の岡田会長、主管くださいま
した福岡県土地家屋調査士会の野中会長、並韓国国際地籍学会

法務省法務総合研究所国際協力部
法務教官 大西宏道氏

李会長

びに関係者の皆様には心から厚くお礼申し上げる。
国際地籍学会は設立から 20 年がたち、学会とし法務省では、アジアて成熟期を迎えている。回を重ねるごとにそれぞれの国々に対し、それらの親密度が深まるとともに、学術交流、地籍情報及の国々が法整備を行うび新技術の交換等、様々な分野において大きな成果に当たって支援・共同を残している。

研究を行っている。法

地籍制度は、土地を取り巻く国民の財産権を管理務省が実施している法する、国家の根本となる最も重要な制度である。日々整備支援活動の概要、変化する情報化社会において、地籍制度の新たな革東南アジアの国々にお新とパラダイムの変化が求められている。このようける不動産の登録に関な状況を打破する答えを、発表を通じ見付け出すこする法制度についてごとができると確信している。

紹介したい。

法務省法務総合研究所国際協力部
法務教官 大西氏

法制度は、単に作り上げたとしても、それが現地
中華民国地籍測量学会

黃榮峰理事長

この度、中華民国地で有効に機能しなければ意味がない。その国において法令が適正に運用され、社会に根付くことで初め籍測量学会の代表団をて持続的な発展が可能となる。

引率し、「第 11 回国際法務省による法整備支援は、日本の法制度・法の地籍シンポジウム」に参考え方を一方的に相手国に押し付けるのではなく、加できたことを大変嬉

相手国の政治・社会・文化等を尊重し、実際に事務しく、光栄に存じます。

処理されている現地を訪れ、対話を通じ実情にあっ思 い 起 こ せ ば 1998た法制度を共に考えるようにしている。日本の法制

年に台湾で「第1回国際度は、アジアにおいて比較的早く大陸法系（フラン地籍シンポジウム」が開催されて以来、あっと中華民国地籍測量学会 黃理事長ス法、ドイツ法等）を取り入れ、後に英米法を融合させて独自に発展させた。日本の法制度発展の経緯、いう間に20 年が経過したように感じる。この 20 数年

研究の知見などがアジアの国々が参考に当たって有来、地球環境は変わり、自然災害が絶え間なく発生益であると考える。

している。日本・韓国・台湾は自然災害の運命共同

最近、不動産登録法制に関する重要性が高まって体といってよく、痛みを伴う共通の記憶となっている。

いるが、まず不動産の物理的状況の登録及び地図作

8

土地家屋調査士

2019.2月号

No.745

成の法制度を整備する必要がある。不動産登録法制

テーマ②「土地空間情報に係る連携・進化（土地空間の目的は共通するものの、日本の法制がそのまま通情報の多目的利用・流通・融合等）」

用するわけではない。法務省では、土地家屋調査士＊電子政府と土地制度との関わりの専門的知見を得ながら、東南アジアにおける不動～諸外国の土地制度の動向と日本の土地制度の動向～産登録法制の発展に向け活動している。

（日本）
日調連研究所研究員（東南アジアの国々における不動産の登録に関す

山田明弘氏

る法制度について、ベトナム、ラオス、カンボジア、＊官民オープンデータ化についてインドネシア、ミャンマー、東ティモールの現状を～ブロックチェーン等を活用した新たな不動産登記制度～（日本）

ご報告いただいた。）
日本にとっても、他国の法制度や実務の考え方を

日調連制度対策本部員

比較・調査・研究することは、自らの制度及び実務＊韓国国土面積の変化の分析（韓国）の在り方の根本を考えさせられ、実務の改善に資す

韓国国際地籍学会会員・慶一大学校るにのみならず、自らの知見を深めることにつながる。

＊筆界調整に関する提案（韓国）

そのため、「国際地籍シンポジウム」のような地籍

韓国国土情報公社の専門家が集結し、意見交換・情報共有を行うこと

安部正伸氏
李有信氏

空間情報研究員金鎭氏＊ e-GNSS システム運用への花蓮地震（2018）の影ができる場は大変重要であると考える。相手にとっ響と対応について（台湾）て参考になるだけではなく、自らも新たな発見をし、内政部国土測量センター簡任技正梁旭文氏

視野が広くなり、知見を深め、能力を向上させるこ＊空間情報におけるAIの実用化と発展について（台湾）とにつながるだろう。今後も「国際地籍シンポジウ

逢甲大学 GIS 研究センター

許揚典氏

ム」
が継続し、更に発展することを願う。
テーマ③「地籍情報に係る技術（測量、測位、情報処理等）」

論文発表＊ QZSS 衛星測位と不動産登記について

テーマ①「地籍に関する制度、法律、教育」＊リモートセンシング技術を用いた山村部の地籍調～ 新 た な 不 動 産 登 記 の 測 位・ 測 量 か ら 始 ま る
Society5.0 ～（日本）
日調連理事

査手法の導入
（日本）
国土交通省

今瀬勉氏

地籍整備課

＊土地家屋調査士に有効な地形解析について

渡部金一郎氏～筆界の参考となる微地形の可視化～（日本）

土地・建設産業局

日調連研究所特任研究員＊所有者不明土地問題にみる日本の地籍制度の法的小野貴稔氏＊韓国における地籍再調査の現状と課題（韓国）

課題
（日本）

韓国国土情報公社

地籍問題研究会副代表幹事・
東北学院大学法学部准教授

岡田康夫氏

南 Jin-ho 氏＊地籍再調査のための UAV を用いた測量の現状と課題（韓国）＊韓国の地籍教育の現状と課題（韓国）韓国国際地籍学会監事・慶一大学校

地域本部

韓国国際地籍学会副会長・

蔣大基氏

ソウル特別市都市計画局＊韓国地籍制度のアイデンティティ確立のための考朴文宰氏＊山間部における地籍図再調査支援のための UAV察（韓国）
韓国国際地籍学会事務幹事・慶一大学校を用いた写真撮影の実用化についての研究（台湾）
桃園市政府地政局

姜 Han-Bit 氏＊未開発地域での地籍整備の実態と必要性について

技師

張奕華氏

＊地籍測量と地籍管理のための UAS の応用について（台湾）（台湾）
内政部国土測量センター

技師

台南市政府地政局

劉虹妤氏技師郭國泰氏＊地籍線（界）と建築線（界）の問題改善のための精度管理の運用（台湾）
台北市政府地政局

技師

周育民氏

総括
日本・韓国・台湾の代表者による総括が行われた。
主なコメントは以下のとおり。
土地家屋調査士

2019.2月号

No.7459

・固定概念に捕らわれない斬新な研究と提案で、それぞれの立場から未来志向の内容であった。
・GNSS、AI、ブロックチェーンなど、最新技術を用いた地籍制度発展のための研究が大変印象的であった。
・UAVを用いた山間部の測量は非常に有効なツールだと考えているが、法律的課題も存在している。継続した研究が今後の地籍制度の発展に重要である。
・韓国では1980 年代に地籍再調査事業を実施したた
め、日本のような所有者不明土地問題は現時点で開催地引継発生していないが、今後予防対策を考えていきたい。
・台湾から発表された地籍線（界）と建築線（界）の不一致問題に対する解決方法は、日本・韓国におい動に取り組むこと、また私たちが継続した協力関係を維持することが大切である。ても検討する価値があるのではないか。

このシンポジウムを契機に、より一層交流が深ま・地籍の法制度が、技術や科学の進歩に合わせてどのようにあるべきか考えていかなければならない。

ることを祈念し、次回の開催地、韓国でお会いできますことを楽しみにしています。

・新しい技術を使うとともに、教育・PR・協力関係を通じ、「地籍 Society5.0」という新しい目標に向かって進んでいきたい。

本シンポジウムの参加者は、299 名（土地家屋調査士会員 177 名、一般参加者 23 名、韓国 21 名、台湾 37 名、日調連関係者 41 名）であった。全てのプログラムは同時通訳によって聴講したが、流暢な通閉会式

訳は当然のこと、専門用語（筆界・境界など）を使い国際地籍学会岡田会長から、次回（2020 年）開催地分けた的確な通訳は、敬服に値するものであった。

である韓国国際地籍学会李範寬会長へ引継書が渡さ

シンポジウムを終えて、改めて当日配布の論文集れ、国際地籍シンポジウム実行委員会副委員長の戸（母国語・英語）片手に、技術進歩について考える。

倉茂雄日調連副会長の閉会の挨拶をもって終了した。

近い将来「自動運転車」が実現するのかと思っていると、東京オリンピック・パラリンピックで「空飛ぶ車」

本日ご講演・論文発表いただいた方々に厚くお礼出現という話も。韓国開催（2020 年）の時には、AI申し上げる。また、ご来場いただいた皆様には熱心も想像以上に進化しているのであろう。我々の業務に聴講いただき、所期の目的を達成することができも AI の進化を敏感に感じ取り、AI と共存・進化をたことに感謝申し上げる。

続ける未来像を描かなければならないと感じた。

国際地籍シンポジウムは、地籍学実現のきっかけの一つである。今後ともそれぞれの国や地域において、より良い社会を構築する「地籍」であるための活

集合写真

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土地家屋調査士

2019.2月号

No.745広報部次長

山口賢一（長崎会）