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Vol.12 No. 438
2009 年 10 月 9 日（金）WG-LCA 7およびAWG-KP 9ハイライト
2009年 10月 8日 木曜日
木曜日、種々のコンタクトグループ会合および非公式協議が開催され、AWG-LCAでは、キャパシティビルディング、緩和、適応、資金について検討した。AWG-KPでは、附属書I排出削減量とその他の問題に関する非公式協議が開催された。
AWG-LCAコンタクトグループ
キャパシティビルディング：共同議長のBørstingは、全ての文章案を盛り込んだ新しいノンペーパーができたと締約国に告げた。同共同議長は、このノンペーパーで集約可能なところを特定し、文書のさらなるスリム化を図る方法を提案するよう締約国に求めた。
キャパシティビルディング行動の実施および関係する制度アレンジに関し、トルコは、「途上国への援助提供に関し条約4.3条に規定するその他の先進締約国」への言及を入れることを提案した。米国は、提案されている技術パネルの明確化を求めた。EUは、これらのパネルの機能に関する追加情報を要請し、AWG-LCAの資金コンタクトグループでの一部提案との類似性を指摘した。中国は、パネルは途上国に支援を提供すべきだと発言し、このことを文章に反映させるよう要請した。ブラジルは、技術パネルは資金関係の問題への対応に限らず広範な機能を有すると説明し、特に次の機能を挙げた；関連する制度の支援；スキルの向上推進；学んだ教訓の発表；そしてキャパシティビルディングの実施で得られた経験の発表。
キャパシティビルディング向けの資金供与のセクションについて、共同議長のBørstingは、これはこのグループで議論するものではないと指摘する一方、途上国でのキャパシティビルディング向け資金供与は法的拘束力のある義務だとする記述を、似通った記述があるキャパシティビルディング向け資金供与モニタリングのセクションに移すよう提案した。南アフリカは、ガーナの支持を受け、この提案に賛成する一方、このセクションの他の文章は削除しないよう要請した。共同議長のBørstingは、この文章は保持する、ただしこのグループでは議論せず、資金コンタクトグループで議論するとの理解の下でだと述べた。
キャパシティビルディングへの資金供与のモニタリングおよびレビューに関し、南アフリカは、セントル
シアの支持を得て、このセクションの表題をキャパシティビルディングの「モニタリングおよびレビュー」からキャパシティビルディングの「実施の評価」または「評価と査定」に変更するよう要請した。提案された文章は代案として挿入された。序文について、サウジアラビアは、条約4.8条（気候変動の悪影響または対1

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応措置の悪影響）への言及を入れるよう求めた。多様な提案、提言を盛り込んだ新しいノンペーパーを作成し、バルセロナでの議論進行を図る。
緩和（BAPサブパラグラフ1(b)(i)）：ノルウェーは午後の会議で、2020年までに1990年比40%排出量を削減する計画を紹介した。その後、進行役のMaceyは過去数日間のこのグループでの議論を取りまとめた。同進行役は、BAPサブパラグラフ1(b)(v)について議論しているグループが、補足性関連の提案やメカニズムの利用、共通の算定方式など一部の問題をこのグループに移す提案をしていると想起した。同進行役は、この提案やサブグループ全般の作業について締約国のコメントを求めた。
ブラジルは、サブパラグラフ BAPサブパラグラフ1(b)(i)の文章に入れるべき共通算定方式に関する特定の表現を提言すると述べた。米国は、この問題はインベントリーに関係していると指摘し、全体の緩和問題に関するコンタクトグループで扱うべきだと述べた。ブラジルは、この提案は特に緩和行動の特性や包括性、用いられる算定方式を定義するものだとしてその合理性を説明し、比較可能性を高めると強調した。
進行役のMaceyは、これまでの議論を取り入れる新しいノンペーパーを作成し、バルセロナでの議論進行を図ると説明した。
緩和（BAPサブパラグラフ1(b)(ii)）：進行役Mukahanana-Sangarweが提出した新しいノンペーパーに関し、ブラジルはG-77/中国の立場で発言し、計画および戦略のクラスターは文書の最後に持っていくべきだと提案し、特に目標に言及するパラグラフを入れることには反対した。カナダは、資金に関する特定のパラグラフを資金コンタクトグループに移すことを提案し、オーストラリアとともに、NAMAsのライフサイクルに関する南アフリカの提案に関心を示した。またカナダは、原子力や大規模水力など環境に悪影響を与える技術をNAMAsに含めるべきでないとするパラグラフの削除を提案し、アルゼンチン、アフリカングループの立場で南アフリカ、日本、エチオピア、メキシコはこれを支持したが、サウジアラビアは反対した。
バングラデシュは、NAMAsおよびユニラテラルなNAMAsを承認する方法を明確に定義する必要があると指摘した。オーストラリアは、スケジュールへの言及については全体の緩和や資金に関するコンタクトグループでの関連の議論と合わせて検討するよう提案した。
米国は、計画および戦略のセクションをNAMAsの定義および範囲に関するセクションの中に移すよう提案した。アフリカングループは、途上国間の差異化など特定の概念に反対した。アフリカングループとインドは、計画および戦略に関するクラスターの削除を提案したが、オーストラリア、EU、ニュージーランド、日本はこのクラスターの保持を支持した。インドは、低炭素戦略の記述と開発の緊急性の記述とのバランスをとるべきだと指摘した。ベリーズはAOSISの立場で発言し、計画および戦略とNAMAsとの区別を保持すべきだと述べた。
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進行役のMukahanana-Sangarweは、バルセロナまでに締約国のコメントをノンペーパーに取り入れるが、いかなる文章も削除しないと述べた。
緩和（BAPサブパラグラフ1(b)(iii)）：REDDプラスに関するサブグループでが、進行役のLa Viñaが制度アレンジおよびセーフガードに関する取りまとめ文書を入れたノンペーパーを提出した。同進行役は、ツバルが懸念を示し、エクアドル、スイス、その他が支持したのを受け、このノンペーパーは交渉文書ではないと明言した。
エクアドル、ボリビア、フィリピン、インド、メキシコ、その他多くの国が、森林の転換回避に関するセーフガードの必要性を強調し、ブラジルは、「行動が自然林の保全と合致することを確認する」との記述を提案した。ペルーとブラジルは、これは森林の持続可能な管理を禁止するものではないと強調した。コンゴ民
主共和国は、自国のほかカメルーン、赤道ギニア、コンゴ共和国を代表して発言し、持続可能な森林開発を行う必要性に焦点を当て、「森林の転換回避」への言及に反対した。
フィリピンは、ボリビア、ベネズエラ、その他とともに、先住民の集団の権利を反映させるため、国連の先住民の権利宣言への言及保持を要請した。エクアドルは、「伝統的な知識の尊重」に関する記述を求めた。
コスタリカは、フィリピン、パプアニューギニア、スーダン、タンザニアとともに、持続可能な生活に対処する必要性を強調した。フィリピン、ベネズエラ、メキシコ、ノルウェー、スイスは、この文書全体での「確実にする（ensure）」および「促進する（promote）」という用語の使い方を議論するよう求めた。
EU、パプアニューギニア、コロンビアは、永続性（permanence）およびリーケージ（leakage）と運用上の表現との関係を検討するよう提案した。ノルウェー、ガイアナ、コロンビアは、「リーケージ（leakage）」
ではなく「排出量の移転（emissions displacement）」という表現を提案した。オーストラリアは、REDDプラス実施を検討する必要があると強調し、運用上の枠組みに関するセクションを入れるよう提案した。
スイスは、森林の統治をもっと全面的に検討する必要があると述べた。パプアニューギニアは、統治は「負担のある」言葉だと述べた。リベリアは、資金供与と統治の結び付きに注目した。EUとノルウェーは、適格性条件の検討を求めた。インドネシアは、REDDプラスをNAMAsの一部にすべきでないと述べた。タイは、バルセロナでの議論進行のため、各締約国の立場を明確にする表の作成を求め、ツバルもこれを支持した。
進行役のLa Viñaは、バルセロナでは2つの会議を開催する予定であり、一つは範囲と目的に焦点を当てる会議、もう一つは、運用上の問題に焦点を当てる会議であると説明した。
緩和（BAPサブパラグラフ1(b)(v)）：進行役のFloresは、市場など緩和行動の費用効果を高める様々な手法に関する新しいノンペーパーを提出し、それぞれの問題の位置づけを議論することが目標で、中身の交渉を行うわけではないと指摘した。
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ベネズエラは、アルジェリア、ケニア、その他の数カ国とともに、このセクションの内容は条約およびBAPの原則と合致しないとする脚注の挿入を要請した。議定書に規定する既存の柔軟性メカニズムに関するサブセクションにも言及し、議定書の交渉トラックの問題をAWG-LCに持ち込むことに反対した。エジプトは、このサブグループの義務は多様な手法を探ることであり、新しいメカニズムを設置することではないと指摘した。
数カ国が、自国の提案がノンペーパーに反映されていないとして懸念を表明した。南アフリカは、NAMAsのライフサイクルに関する自国の提案を入れるよう要請し、これは非市場的手法に関するものだと明言した。
クウェートは、サウジアラビアとともに、セクター別クレジットに対する自国の反対意見を指摘した。グレナダは、先進国によるオフセットの利用にキャップがかけられない限り、新しいメカニズムを支持しないと述べた。
サウジアラビアは、公的資金の供与が緩和コストに対応する主要な手法だとの記述を求めた。ベネズエラ
は、市場ベースの活動、プログラム、プロジェクトの全ての収益の50%を、途上国の適応活動に対する資金供与にあてるとの規定を入れるよう提案した。メキシコは、市場ベースの手法は「国家主導」であるべきとの表現を入れるよう提案した。ケニアは、先行資金供与および公平性の原則を入れるよう求めた。
HFCsに関し、EUは、UNFCCCとオゾン層破壊物質に関するモントリオール議定書との結びつきを探ることに関心を示し、コスタリカもこれを支持した。中国は、HFCs削減に関するパラグラフの削除を求め、まずこれを含めるための基準を設定する必要があると述べた。
ニュージーランドは、BAPサブパラグラフ1(b)(v)は範囲が広いと指摘し、バルセロナ会議の前に会合前ワークショップを計画し、市場および非市場的手法を議論することを提案した。アルジェリアは、ノンペーパ
ーだけでなく、交渉文書改定版（FCCC/AWGLCA/2009/INF.1）および再編集され取りまとめられた交渉文書（FCCC/AWGLCA/2009/INF.2）など他の文書も、バルセロナでの議論の土台にすべきだと指摘し、進行役のFloresはそうなると確言した。
適応：午後のコンタクトグループ会合で、締約国は実施手段に焦点を当てた。ロシアは、文書の中で経済移行国に言及することを支持した。日本は、米国、オーストラリア、ノルウェーとともに、資金供与の規定は資金コンタクトグループで扱うべきだと述べた。米国は、気候専門家の拠点を作り、国際レベルで情報やツールを提供し、気候専門会社を作って、技術の展開を加速化すべく各国で作業することを支持した。
東チモールはマラウィとともに、資金供与は融資ではなく無償であるべきと強調した。インドネシアは、遵守メカニズムの必要性を強調した。インドは、先進国が全ての資本移転に2%の税金を課し、途上国の適応支援に充てることを提案した。ウガンダはマラウィとともに、LDCsの資金アクセスを改善する必要があると
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指摘した。マラウィと、LDCsの立場でバングラデシュは、共同の資金供与に反対した。LDCsは、資金フローの規模を先進国のGDP1.5%まで引き上げるべきで、適応基金の70%はLDCsやSIDS、アフリカ諸国のために確保すべきだと強調した。
リスク軽減に関し、モルディブはG-77/中国の立場で発言し、この問題に関する作業のペースを上げることを強調した。クック諸島はAOSISの立場で発言し、特にリスクの軽減と管理は次のとおりであるべきだと指摘した：資金メカニズムに専用の窓口を作る；極端現象ならびに時定数の大きい現象の両方に対応する；リスク軽減と保険の両面を含める。G-77/中国は、移住、転置、計画的な移転を含めるよう求めた。コロン
ビアは、適応資金の30%を災害の軽減と防災に充てるべきだと述べた。
資金：午後のコンタクトグループ会合で、締約国は、MRVと遵守、資金の供与と調達について議論した。
資金の供与と調達に関して、アンティグア・バーブーダはAOSISの立場で発言し、多数の提案が、資金提供国と受益国のアレンジのもののようだと懸念を表明した。同代表は、G-77/中国の立場のフィリピンとともに、資金の払い出しは科学に基づくべきで、ODAの計算に入れるべきでないと述べた。G-77/中国は、ODAが他の開発活動を犠牲にして気候変動関係の活動に充てられることへの懸念を表明した。インドは、ODAの資金拠出は任意のものだが、気候変動への資金拠出は、歴史的な責任を明確に認めた上で評価されるべきだと強調した。
日本は、資金源の規模を大幅に拡大する必要があると強調し、ODAを除外することに警告した。カナダは、技術的な会計概念としての「ODA」を説明した。同代表は、「資金供与国／受益国の力学」について慎重に検討するよう求め、「提供者／利用者」という用語を提案した。ノルウェーは、AAUsの競売入札に関する自国の提案を附属書だけでなく本文にも入れるよう求めた。EUは、公共投融資が重要な役割を果たすと認識した上で、資金の調達に一連の資金源を活用する、「現実世界にも合致する」資金調達が必要だと強調した。ニュージーランドは、「資金源を排除するのではなく、最大限拡大する」ことを求め、二国間や地域、そして他の多国間のチャンネルでの資金調達を支持した。
AOSISは、GEFを強化し、補てん資金の増額を求めた。同代表は、第5次資金募集の議論の際にGEF改革の機会があると強調した。スイスは、全ての国がGEF資金補てんの議論に参加するよう要請した。ガンビアは、先進国がGEFだけに資金を拠出するだろうから、GEFを資金メカニズムと並行して運用するべきでないと述べた。
オーストラリアは、広範な締約国からの資金拠出を評価し、受け入れ能力のある手法に支持を表明した。
EUは、遵守は「ペナルティー以上のものを意味する」とし、締約国が約束を実施しやすくすることも含まれていると述べた。G-77/中国は、MRVで遵守が混乱することに対し警告し、先進各国の国別報告書に基づき、
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資金提供約束の遵守程度を確認するのは困難だと強調した。ニュージーランドは、米国の支持を得て、このセクションの最初にMRVをもってくるよう希望し、遵守はクロスカッティングイシューだと指摘した。同代
表は、文書の中で「相互の責任」に言及するよう求めた。オーストラリアは、促進プラットフォームに関する自国の提案は、MRVおよび資金という核心の問題への対応でも役割を果たせると強調した。
廊下にて
バンコック会議が終わりに近づく中、AWG-KPおよびAWG-LCAの種々のグループおよびサブグループは、金曜日の閉会プレナリーまでに作業を終えようと努力していた。ある参加者は、「忙しい1日だった、同時に3か所にいなければと思うこともあった」とコメントした。
AWG-KPでは、非公式グループが附属書I排出削減量について議論し、議定書3.9条に則った議定書改定案に関係するオプションの絞り込みを図っていた。その他の問題のグループは、柔軟性メカニズム関する文章をスリム化する方法について検討した。LULUCFに関するスピンオフグループも非公式に協議した。会議後、ある参加者は前向きな雰囲気で次のように述べた「この会議でのLULUCFに関する進展は良かったし、規則も大分明確になってきた。」
AWG-LCA側では、多数の非公式協議、コンタクトグループ会合が開催された。この日の終わりには、いくつかのグループがバンコク会議での作業を終了した。中には、他に比べ意見対立が一層明らかとなったグループもあった。多くのものが、合意に至るにはまだ作業が必要だろうとみているグループは、BAPサブパラグラフ1(b)(v)の緩和に関する多様な手法を検討するグループであった。REDDの議論から出てきたものの多くも、新しく「意外な」意見対立が出てきたとコメントした。あるベテランのNGO代表の言では、「REDDはもはやオール５（A+）の学生と呼べないと思う。先住民の権利のセーフガードと森林の保全について、古傷が再び開き、これまでの進展したという感じはなくなった。」 プラスの面では、BAPサブパラグラフ1(b)(i)のサブグループ会合から出てきたものの多くが、2020年までに1990年比で30%から40%に排出削減目標を高めるとのノルウェーの発表を歓迎した。
次回会合に焦点が移り始める中、午後には、バルセロナでの作業構成に関するAWG-LCAの非公式協議も開催された。この会議から出てきたある参加者は、緩和サブグループの一部を非公式協議に代え、一つのコンタクトグループに報告させるとの提案に懸念を表明した。同代表は、「非公式会議では非公式な結果しかだせない。そのような作業方法をしている時間はない。
」と説明した。しかし他のものは、全てのグループや非公式協議をフォローするだけの「マンパワー」があるかどうか、懸念していた。ある途上国の代表は、「代表団の人数を3倍に増やしても、参加したい非公式グループ会合を全てカバーできない。
」と述べた。別な参加者は、議論総括して、「バルセロナでの作業方法を変更したいと思うものは一人もいないようだ。これではど6

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れだけ多くのものが達成できるか疑問だ。
」と述べた。

別のものは楽観的に、「自分の国の首都からの政治的意思があれば、驚くほど物事が早く進むだろう。」と述べた。

ENBのサマリーと分析：The Earth Negotiations Bulletinのバンコック気候変動会議サマリーおよび分析は、2009年10月12日月曜日、下記インターネットに掲載される：http://www.iisd.ca/climate/ccwg7/GISPRI 仮訳
This issue of the Earth Negotiations Bulletin (c) <enb@iisd.org> is written and edited by Tomilola “Tomi” Akanle, Asheline Appleton, Kati Kulovesi, Ph.D., Anna Schulz, Matthew Sommerville,
and Yulia Yamineva. The Digital Editor is Leila Mead. The Editor is Pamela S. Chasek, Ph.D. <pam@iisd.org>. The Director of IISD Reporting Services is Langston James “Kimo” Goree VI<kimo@iisd.org>. The Sustaining Donors of the Bulletin are the United Kingdom (through the Department for International Development - DFID), the Government of the United States of America(through the Department of State Bureau of Oceans and International Environmental and Scientific Affairs), the Government of Canada (through CIDA), the Danish Ministry of Foreign Affairs, theGerman Federal Ministry for Economic Cooperation and Development (BMZ), the German Federal Ministry for the Environment, Nature Conservation and Nuclear Safety (BMU), the Netherlands
Ministry of Foreign Affairs, and the European Commission (DG-ENV). General Support for the Bulletin during 2009 is provided by the Government of Australia, the Austrian Federal Ministry ofAgriculture, Forestry, Environment and Water Management, the Ministry of Environment of Sweden, the New Zealand Ministry of Foreign Affairs and Trade, SWAN International, Swiss Federal
Office for the Environment (FOEN), the Finnish Ministry for Foreign Affairs, the Japanese Ministry of Environment (through the Institute for Global Environmental Strategies - IGES), the Japanese
Ministry of Economy, Trade and Industry (through the Global Industrial and Social Progress Research Institute - GISPRI), the Government of Iceland, and the United Nations Environment
Programme (UNEP). The opinions expressed in the Bulletin are those of the authors and do not necessarily reflect the views of IISD or other donors. Excerpts from the Bulletin may be used in
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