第2期（2023年3月期）

中間株主通信P.01

トップメッセージ

従来の建設業の枠を超えあらゆるステークホルダーから信頼される企業を目指します
P.03

特集

当第２四半期までの当社グループの取り組み
P.06

株主総会資料の電子提供制度について
インフロニア・ホールディングス株式会社
証券コード：5076

ト中長期経営計画
ップメッセージ

従来の建設業の枠を超えあらゆるステークホルダーから信頼される企業を目指します
インフロニア・ホールディングス株式会社
取締役 代表執行役社長 兼 CEO■はじめに株主の皆さまにおかれましては、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

期的に目指す姿を「総合インフラサービス企業」と定めました。現 在 の 中 期 経 営 計 画「INFRONEER Mediumterm Vision 2024」は、中長期経営計画における「成長当社グループを取り巻く今後の経営環境を見ると人口フェーズ」に向けた「基盤構築フェーズ」と位置付けており減少による税収減、高齢化の進展による社会保障費のます。グループ各社のエンジニアリング力の結集と、積極増大により、国や地方公共団体の財政が今後ますます厳的なM＆Aによる事業領域の拡大などにより、競争力をしくなることが予想されます。その一方で、社会インフラ早期に最大化し、外的要因に左右されない高収益かつ安が一斉に老朽化するため、新規建設はおろか、既存イン定的な収益基盤の確立に向けて取り組みます。

フラの維持管理、更新への投資もままならない状況になまた、実効性のあるガバナンス体制の構築やＤＸの推ると危惧されています。また、生産年齢人口減少の影響

進等による迅速かつ適正な経営の実現により、社会変化によって、担い手不足のさらなる深刻化が起こり、デジタへの対応力を強化することで「あらゆるステークホルダール化への変革、地球環境問題への対応等が不可欠であから信頼される企業」を目指します。

ると考えると、建設産業においても従来の価値観が変わり、産業構造そのものが変化していくと考えられます。

1■当第２四半期を振り返ってこうした環境の中で、私たちは社会課題の解決とグ

当第２四半期におけるわが国経済は、ウクライナ情勢ループ全体が永続的成長を遂げることを目的とし、中長の長期化や世界的な金融引き締め等が続く中、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しする懸念が拭えな転嫁が進むことにより業績改善を見込んでおります。

いものの、ウィズコロナの新たな段階への移行が進めら［機械事業］れる中で経済社会活動の正常化に向けた動きが活発になりました。
また、企業の生産活動や雇用、個人消費などにおいても、総じて緩やかに持ち直してきました。
このような状況下で、当第２四半期連結累計期間における当社グループの連結業績につきましては、売上高は機械事業については、産業・鉄構機械等事業における自社製品の販売が堅調に推移したことにより売上高は163億円余、セグメント利益は６億円余となりました。期末にかけても需要は堅調に推移し、通期業績は前期と同水準の見込みであります。
［インフラ運営事業］

3,134億円余、営業利益は146億円余、経常利益は160

インフラ運営事業については、再生可能エネルギー事億円余となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期業において風力発電所１件を売却したことなどにより売純利益は132億円余となりました。

上高は147億円余、セグメント利益は74億円余となり、部門別の状況は次のとおりであります。

通期においては過去最高益となる見込みであります。
［その他］［建築事業］
建築事業については、一部工事の着工遅れや施工計

その他の事業については、リテール事業、建設用資材製造・販売、ビル管理、不動産事業を中心に展開し、売画の見直し等により売上高は869億円余、セグメント損

上高は178億円余、セグメント利益は４億円余となりま

失は2億円余となりましたが、期末に向けて大型工事がした。

完成を迎える見込みであるため、売上高・セグメント利益

なお、財政状態については、総資産は8,779億円余、ともに回復を見込んでおります。

純資産は3,543億円余となり、自己資本比率につきまし［土木事業］ては39.3%となりました。

土木事業については、大型手持工事が順調に推移した

期末配当については、中期経営計画に定めておりましことにより売上高は685億円余、セグメント利益は81億

た配当性向30％以上となる32.9％の１株につき40円を円余となりました。期末に向けては手持工事が計画通り予定しております。に進捗する見込みであり、さらなる設計変更獲得による増収増益を目指します。
［舗装事業］

また、前期の自己株式200億円取得に引き続き、当期は自己株式100億円を取得し、速やかに消却する予定です。
引き続き、総合インフラサービス企業としてインフラの舗装事業については、原材料費の高騰などにより売上可能性を広げ、永続的な成長を通じて「あらゆるステーク高は1,091億円余、セグメント損失は17億円余となりまホルダーから信頼される企業」を目指して参りますので、したが、期末に向けて原材料費高騰分の見積価格への今後ともよろしくお願い申し上げます。
2

特集

当第２四半期までの
当社グループの取り組み

常総市と包括連携協定を締結
当社は、茨城県常総市と「公共施設及びインフラを活用した市民サービスの向上に関する包括連携協定」を2022年9月27日に締結しました。
常総市は、人口減少社会に対応した効率的な自治体経営を実現するため、公と民が役割を分担しながら充実した公共サービスを提供する公民連携を推進しており、「民間提案制度」を令和元年度に県内で初めて導入しました。また、インフロ
ニアグループのFBS・前田建設共同事業体は、県内で２例目の導入事例である「常総市公共施設包括管理業務委託」を受託して３年目を迎えております。
今後、本協定に基づき、民間提案制度において前田建設工業株式会社が提案した「遊休公共施設の活用によるワークスペースシェアリング事業」や公共施設包括管理業務委託などの取り組みを発展させ、常総市と連携し地域の活性化、市民サービスのさらなる向上を目指します。
【連携事項】（１）公共施設の大規模改修、建替え、更新、長寿命化、最適配置等の計画的推進に関すること（２）公共施設の質の向上、より効果的な維持管理・運営の推進に関すること（３）インフラの計画的な整備・更新等による市民生活の安全性及び利便性の確保、ライフサイクルコストの縮減に関すること（４）「防災先進都市」の推進に関すること（５）公共施設における省エネルギー化（高効率機器の導入等）や再生可能エネルギーの導入など「ゼロカーボンシティ」の推進に関すること（６）デジタルを活用した地域の課題解決及び地方創生に関すること（７）その他、地域活性化、市民サービスの向上に関すること【具体的な取り組み】
本協定に基づき、まずはじめに、常総市、前田建設工業株式会社、民間事業者及び市内事業者等が連携し「IoT認証による施設管理DXとローカルサービス実証プログラム」を行うことにより、公共施設や店舗の余剰空間を活用し施設の課題解決と地域スポットの創出を図る取り組みを開始します。

3

テレビ朝日系列「妄想会計」番組制作に協力
当社グループの前田建設工業と前田道路は、2022年6月24日（金）に放送された番組「妄想会計」
において、制作協力を行い「日本とハワイをつないだら？」をテーマに、当社グループの技術者たちが熱い議論を交わしながら真剣に検討した様子が当番組内で紹介されました。
放送日時：2022年６月24日（金）23：15～24：15
出演者：＜司会＞川島明（麒麟）＜アシスタント＞斎藤ちはる（テレビ朝日アナウンサー）＜ゲスト＞八嶋智人、柴田英嗣（アンタッチャブル）、		池田美優、山添寛（相席スタート）

番組内容：荒唐無稽な夢やロマンを実現するために費用を見積る妄想バラエティー。
「日本とハワイをつないだら？」「自宅に温泉を掘りたい！」「ネス湖の水を全部抜いたらネッシー伝説に決着がつけられるのでは？」といった妄想を実現するためには具体的に幾らかかるかを分析する。
テレ朝POST：https://post.tv-asahi.co.jp/post-188959/

当社のコーポレートサイト（Webサイト）をリニューアルしました！
当社のコーポレートサイト（Webサイト）を、掲載情報の充実化と機能性やアクセス性向上を目的としてリニューアルいたしました。
株主の皆さまにとってご関心の高い情報を集約したIR情報頁の拡充とともに、統合報告やサステナビリティ頁、事業紹介頁（グループ会社情報）などを新設いたしました。
社長の岐部がステークホルダーの皆さまに自身の考えを発信する「岐ベログ」も本年９月末で第６回まで配信しております。
今後も、株主の皆さまをはじめとしたステークホルダーの皆さまとのコミュニケーションにつながる良い情報発信に向け取り組んでまいります。

4当第２四半期までの当社グループの取り組み

T O P IC S
前田建設工業㈱三浦市公共下水道（東部処理区）運営事業において優先交渉権者として選定されました。

三浦市東部処理区区域

2022年７月15日に前田建設工業を代表企業とするグループは、三浦市が進めている「三浦市公共下水道（東部処理区）運営事業」に係る公募手続きにおいて、優先交渉者として選定されました。
本事業は、ＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプランに基づき国が支援する６つのコンセッション事業のうちのひとつで、一処理区の処理場、ポンプ場、管路の全てについての維持管理から更新までを含む国内初のスキームです。本事業で得た知見は、体系化とさらなる改善を行うことで、「新たな下水道事業モデル」として、下水道事業共通の課題解決へとつなげます。
■事業の概要事業名称：三浦市公共下水道（東部処理区）運営事業
施設用途：公共下水道
所在地：神奈川県三浦市
事業期間：20年（2023年4月開始予定）

前田道路㈱生物多様性に関する環境教育プログラム「Bonin Infrastructure Initiative」現地プログラムを実施しました。
前田道路は、世界自然遺産である「小笠原諸島」を舞台に、建設業界に携わる若手技術者の環境に対する意識・興味の向上と環境配慮型舗装技術の向上を目的とした環境教育プロジェクトを開始しました。
2022年５月より東京農業大学農業環境科学研究室の学生５名とともにプロジェクトを開始し、生物多様性に配慮する道路舗装のあり方、固有動植物保全と外来種対策及びインフラ整備についての勉強会を実施しました。
９月には24時間の船行を経て、小笠原へ赴き、同社の小笠原営業所とともに、小笠原における環境に配慮したインフラ整備事業の現地視察を実施しました。
今後も本プログラムで得られた知見を活かして「人と環境にやさしい道づくり」による社会への貢献を目指します。

㈱前田製作所
北米現地法人を設立しました。
前田製作所は2022年４月１日に海外マーケットの拡大を進めるべく、前田製作所が100％出資する子会社MAEDA AMERICA Inc.をアメリカ合衆国テキサス州に設立しました。前田製作所はクレーン他自社製品の国内はもとより海外事業への拡販を重点施策のひとつに掲げております。建設機械マーケットとしては最大規模を誇る北米市場において、マーケットに根差した活動により強固な販売店網を構築し前田製作所の海外販売における北米市場のシェア向上を目指し、子会社を設立することとしました。

5■子会社の概要
名称：MAEDA AMERICA Inc.
所在地：アメリカ合衆国テキサス州 ヒューストン
代表者の役職・氏名：代表取締役 井上 隆志
事業内容：クレーン他の販売、アフターサービスの提供 他
資本金：１億円
設立年月日：2022年４月１日
株主及び持株比率：(株)前田製作所（100％）
売上見込み：2024年度 15億円

株主総会資料の電子提供制度について中長期経営計画

株主総会資料の電子提供制度が始まります。
2022年９月１日より改正会社法の施行により、株主総会資料の電子提供制度が開始となりました。
株主総会資料の電子提供制度とは、発行会社（当社）が株主総会資料をウェブサイトに掲載し、当該ウェブサイトのURL等を株主さまに通知し、株主さまは、原則として当該ウェブサイトで株主総会資料を閲覧する制度です。
上場会社については、当該制度の導入が会社法で義務付けられているため、当社においても当該制度を導入しております。
下記に当該制度の概要等を説明いたします。

従来の株主総会資料の提供方法

電子提供制度原則として書面送付

電子提供制度＋書面通知

株主総会資料発行会社
（当社）

株主さま

発行会社
（当社）

株主さま掲載閲覧

会社ホームページ等

株主総会資料を書面で受領するためのお手続き（書面交付請求）について
インターネットのご利用が困難であるなどの諸事情があり、株主総会資料を書面で受領することを希望される株主さまは、次回株主総会の議決権行使の基準日（定時株主総会の場合は毎年３月31日）までに所定のお手続き（書面交付請求）を完了することにより、株主総会資料を書面でお受け取りいただくことが可能です。
書面交付請求については、下記のみずほ信託銀行またはお取引の証券会社へお申し出ください。
書面交付請求に必要な資料を申請してから株主さまのお手元に届くまで２週間～３週間程度を要するため、お日にちに余裕をもってお手続きをお願いいたします。
なお、書面交付請求には費用がかかる場合があります。
■問い合わせ先

みずほ信託銀行 証券代行部 株主総会資料ウェブ化に関するお問い合わせ窓口
0120-524-324 受付時間：平日 9:00～17:00 土・日・祝祭日はご利用いただけません。

6

業績ハイライト
中長期経営計画

インフロニア・ホールディングス㈱ 2023年3月期第2四半期の業績
売上高3,134億円

営業利益146億円

純利益132億円

当第２四半期決算のポイント●インフロニア・ホールディングス㈱■当 第２四半期の実績については前年同四半期比（対前田建設連結比）で増収増益となりました。原油価格の高騰及び円安の影響により舗装事業が減益となりましたが、インフラ運営事業の増益により利益を確保しました。

■通 期の当期純利益については過去最高となる見込みです。
（対前田建設連結比）●事業会社別前田建設工業㈱建 築、土木ともに、好採算の手持工事の進捗が一部遅れていますが、通期において建築は前期から増収増益が見込まれ、土木は前連結会計年度と同様高水準の利益率が見込まれます。

前田道路㈱ 第２四半期の実績については前年同四半期比で減益となりました。これはアスファルト合材の販売価格の当値上げを進める中で、原油価格の変動に加え、予想以上に円安が進行したことにより、原材料費高騰分を吸収できなかったためです。
期
 末に向けてアスファルト合材の出荷が集中するため、さらなる販売価格の値上げを実施し、業績改善を見込みます。

㈱前田製作所 第２四半期の実績については前年同四半期並となりました。自社製品の販売が堅調に推移したことにより、当部品供給の遅れ及び資材高騰の影響は限定的でした。期末にかけても、引き続き部品供給の遅れ等による影響は懸念されますが、需要は堅調であり、通期業績は前期並の見込みです。

還元方針■当
 社では、株主の皆さまに対する利益の還元を経営上の重要な施策のひとつとして位置付けています。当社の還元方針としては中長期経営計画「INFRONEER Vision 2030」の還元方針に基づき、配当性向30％以上を予定しております。

■株 主の皆さまへの一層の利益還元と機動的な資本政策の遂行を通じて株式価値の向上を図るため、前期において200億円の自己株式を取得しました。当期においても2022年8月12日より100億円を上限とする自己株式の取得を開始しております。

■当 期の株主配当金については、中長期経営計画「INFRONEER Vision 2030」の還元方針に基づき、配当性向は32.9％となる１株につき40円を見込んでおります。

7（単位：億円）

インフロニア・ホールディングス㈱当第2四半期（累計）

前第2四半期
（累計）

売上高

3,134

—

7,050

営業利益

146

—

350

経常利益

160

—

368

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

132

—

315

自己資本

3,449

—

—

ROE（％）

7.7——

1株当たり四半期（当期）純利益（円）

50.65

—

121.50

売上高

1,631

1,653

3,839

営業利益

133

64

278

経常利益

155

135

302

四半期（当期）純利益

145

128

287

1,112

1,064

2,390

営業利益

21

43

92

経常利益

26

4496

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

16

43

77

売上高

174

168

372

営業利益

6

6

16

経常利益

7617

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

4

4

11

通期予想

（主な連結子会社の業績）

前田建設工業㈱（単体）

売上高
前田道路㈱（連結）㈱前田製作所（連結）※ 当第2四半期累計の数値については、セグメント間取引を含み、のれん償却を含めない数値となっています。

詳しい財務情報は当社IRサイトよりご覧いただけます

https://www.infroneer.com/ir/
8

会社概要・株式の情報（2022年9月30日現在）
中長期経営計画

会社概要
商号

インフロニア・ホールディングス株式会社(英文名 INFRONEER Holdings Inc.)

本社所在地

東京都千代田区富士見二丁目10番2号

設立

2021年10月1日

資本金200億円

インフラの企画提案、設計、建設、運営・維持管理までのあらゆる建設サービスの提供及び建設（土木、建築）、舗装及び建設機械の製造・販売等を営む傘下子会社及びグループの経営管理ならびにこれに付帯または関連する一切の事業

事業内容

取締役（2022年9月30日現在）

取締役/代表執行役社長兼CEO

取締役会長

取締役

取締役(社外)/取締役会議長/監査委員長

取締役(社外)取締役(社外)/指名委員長

岐部橋本

一誠

圭一郎

前田米倉操治

西川誠一郎

森谷取締役博隆浩一

塩入正章

取締役(社外)村山利栄

取締役(社外)/報酬委員長

髙木敦

執行役（2022年10月1日現在）

9

代表執行役社長兼CEO

岐部

一誠

執行役/監査担当、マーケティング戦略担当、設備投資戦略担当

南雲政司

執行役/施工・技術戦略担当

中西隆夫

執行役/財務戦略担当

遠藤隆嗣

執行役/マーケティング戦略担当

幡鎌裕二

執行役/設備投資戦略担当

塩入正章

執行役/経営企画、総合インフラサービス戦略、IT・DX戦略、サステナビリティ推進、人材戦略担当

坂口伸也

執行役/グループマネジメント担当

加藤保雄

株式の状況

大株主（上位10名）

発行可能株式総数

1,200,000,000株

発行済株式総数（自己株式を含む）

274,845,024株

株主数21,331名

所有者別株式分布状況
その他
6,044,270株（42名）
外国
61,572,470株（277名）

国内法人
78,420,998株（382名）

2.19％

22.40％

28.53％

18.30％

個人
50,320,351株（20,587名）

28.55％

金融機関
78,486,935株
（43名）

株主名

持株数
（千株） 持株比率（％）

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社
（信託口）

35,11113.02

光が丘興産株式会社

26,2749.74

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

12,6474.69

住友不動産株式会社

8,695

3.22

ＳＴＡＴＥＳＴＲＥＥＴＢＡＮＫ ＡＮＤ
ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ５０５００１

5,804

2.15

株式会社みずほ銀行

5,505

2.04

株式会社シティインデックスイレブンス

4,697

1.74

株式会社三井住友銀行

4,610

1.70

前田道路社員持株会

4,382

1.62

株式会社日本カストディ銀行（信託E口）

4,046

1.50

※1 持株比率は自己株式（5,224,789株）を控除して計算しております。
※2 当社は自己株式を5,224,789株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。

株主メモ
事業年度

毎年４月１日から翌年３月31日まで

定時株主総会

６月中

上記基準日

３月31日 なお、あらかじめ公告して、基準日を定めることがあります。

剰余金の配当毎年３月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対してお支払いします。

単元株式数

100株

株主名簿管理人

みずほ信託銀行株式会社

公告方法

当社のホームページ（https://www.infroneer.com）に掲載します。
但し、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載します。

お問い合わせ先

みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
ホームページ：https://www.mizuho-tb.co.jp/daikou/index.html
フリーダイヤル 0120-288-324（土・日・祝日を除く 9:00～17:00）

東京都千代田区丸の内一丁目3番3号

証券会社をご利用の場合、住所変更や買取請求はご利用の証券会社にお問い合わせください。未払配当金のお支払い、株式配当金支払明細書の発行に関するお手続きまたは特別口座に記録された株式に関するお手続きにつきましては、上記みずほ信託銀行にお問い合わせください。

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Webサイト・SNSのご紹介
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