2022年度 特定行為研修シンポジウム

2021年4月1日

特定行為研修制度の現状と今後の方向性

厚生労働省医政局看護課看護サービス推進室長

後藤

友美

1

1. 特定行為研修制度の現状
2. 特定行為研修修了者の活動の推進

3. 在宅・慢性期領域における特定行為研修の推進
4. 都道府県における特定行為研修の推進1. 特定行為研修制度の現状
2. 特定行為研修修了者の活動の推進

3. 在宅・慢性期領域における特定行為研修の推進
4. 都道府県における特定行為研修の推進

指定研修機関数・研修修了者の推移○特定行為研修を行う指定研修機関は、年々増加しており令和4年8月現在で338機関、年間あたり受け入れ可能な人数（定員数）は4,811人である。
○特定行為研修の修了者数は、年々増加しており令和4年9月現在で6.324名である。

■研修修了者数の推移■指定研修機関数の推移

直近１年は1,900人増加（指定研修機関数）

（人）

研修機関

年間研修機関増加数（看護課調べ）

18

30

44

78

81

47

年間修了者数 324

423

679

961

661

1525

（令和2年はCOVID19影響で7月末時点）

4領域パッケージの指定研修機関数推移及び修了者数推移
領域パッケージにおいて令和4年9月で、指定研修機関は171機関、修了者数は667人となった。

領域パッケージを開講している指定研修機関は171機関

計667人

計313
人
計84人

令和4年9月看護課調べ

5

指定研修機関の特定行為区分別開講状況○特定行為区分別にみると、「栄養及び水分管理に係る薬剤投与関連」の研修を開講している指定研修機関がもっとも多い。
次いで、 「動脈血液ガス分析関連」 「呼吸器（人工呼吸療法に係るもの）関連」が多い。

◼ 各特定行為区分別の研修実施指定研修機関数（n=338）（2022年8月現在：医政局看護課調べ）6

特定行為研修を行う指定研修機関等の状況◼施設の種類別指定研修機関数(令和4年8月現在)◼都道府県別指定研修機関数(令和4年8月現在)（指定研修機関数）

35

30

10

(診療所を含む)

医療関係
団体等

専門学校

総計

52

216

20

1

338
機関

15.39%

63.90%

5.91%

0.30%

100%

大学

大学院

大学病院

32

17

9.47%

5.03%

病院

25
1 1

2

20
1

13
16

15

1

15

2
10 14

8
6

5

0

4

6

3

5

5

12 7

17

3
7

4 7

7

1

4
1 4 6
1 4
5
3 3
3
5
3 3
5
2 2
2
2
3
1
1
1 1
3
2 1 1 1 1 1 1 1
2
2
2
2
3 2
3
1
1 1 1
1
1
1 1 1 11 1
3
1 1 1
1 1 1 1 1 1 1 1 2
1 1
1 1 1 1 1 1 1 2 2 1 1 2 2 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1
1 1 1 1 2 1 1
北青岩宮秋山福茨栃群埼千東神新富石福山長岐静愛三滋京大兵奈和鳥島岡広山徳香愛高福佐長熊大宮鹿沖
海森手城田形島城木馬玉葉京奈潟山川井梨野阜岡知重賀都阪庫良歌取根山島口島川媛知岡賀崎本分崎児縄
道県県県県県県県県県県県都川県県県県県県県県県県県府府県県山県県県県県県県県県県県県県県県島県
県
県
県

大学

大学院

大学病院

病院

診療所

医療関係団体等

専門学校

特定行為研修修了者就業状況（複数回研修を修了した修了者は延べ人数として集計）【就業場所別】n＝3,790名（指定研修機関からの協力により指定研修機関からの依頼に応じた修了者のうち協力頂けた人数）
訪問看護
介護福祉施設ステーション

就業場所

病院

診療所

就業者総数

2821

46

179

割合

74.4%

1.2%

4.7%

教育機関

その他

未就労

不明※1

27

47

26

15

629

0.7%

1.2%

0.7%

0.4%

16.6%

【都道府県別】n＝3,146名※2
330

251

197

168
122
85

124

121
109

95

84
55

52
22

29

27 24

62

57 60
41

59

49
35

63
24

9

※１ 「都道府県」「就業場所」いずれかに回答がない方※２ 総数3,790名から未就労及び※1を除いた数

77

77

71

39
22

49 54

36
21

34

27 30

39
20

44

59
36 32

21
4

令和3年度「看護師の特定行為に係る研修機関拡充支援事業」にて調査（令和４年１月）

19

1. 特定行為研修制度の現状
2. 特定行為研修修了者の活動の推進
3. 在宅・慢性期領域における特定行為研修の推進
4. 都道府県における特定行為研修の推進特定行為研修修了者の特徴○ 修了生の年齢別人数（年齢は令和3年12月末時点）は、41歳以上が約63％を占める。病院・診療所に就業する修了者の61.5％が主任・リーダー等以上の職位であり内36.7％が師長以上である。認定看護師の取得状況については47.1％が取得していた。専門看護師を取得しているは1.3％、診療看護師を取得しているが9.2％であった。

修了者の年齢別人数
0

（
年
齢
）

～25
26～30
31～35
36～40
41～45
46～50
51～55
56～60
61～65
66～

200

600

（人）
800

1000

認定看護師取得状況 （N=1364)

1200

取得している

0

1

400

175

30

622

980

1127
1049 40代以上

631

217

取得していない

52.9%

47.1%

約63％

病院・診療所に就業する者の職位 （N=1129）

36.4%

一般スタッフ
主任・リーダー 等

17.5%
15.1%

師長
副師長
副看護部長
その他
看護部長
0.0%

3.0%
2.2%
1.1%
5.0%

10.0%

【出典】令和２年度看護師の特定行為研修に係る実態調査・分析等事業

15.0%

20.0%

24.8%

61.5％

25.0%

30.0%

35.0%

40.0%

10

特定行為研修修了者の活動支援に関する課題○

過去１年間における就業先において特定行為を実施していない者の割合は、31.6％であった。理由としては、「就業先で特定行為研修修了者が活動できるような体制がない」が最も多く52.8％であった。

○

特定行為を実施するにあたり困難を感じていることは、「特定行為研修制度について周知すること」が最も多く53.6％、次いで「修了者自ら手順書を作成しなければならない状況がある」が 38.3％であった

過去１年間における就業先での特定行為実施状況（N=1364)

特定行為を実施していない理由（複数回答）(N=422)

52.8%

就業先で、特定行為研修修了者が活動できるような体制がない

いいえ,

34.1%

その他

31.6%

22.0%

特定行為を実施する対象者がいない

14.9%

就業先の特定行為研修制度についての理解が得られない

はい,

12.3%

修了した区分別科目や領域別パッケージ研修に含まれる特定行為に関連する部署に配属されてい…

68.4%

患者の理解が得られない

0.5%

0.0%

特定行為を実施するにあたり困難に感じていること（複数回答） (N=1364)

10.0%

20.0%

【その他の主な内容】
・手順書が未整備、未完成。
・医師のマンパワーが充足している。
・医師からの直接指示で実施している。
・看護師長、管理部門、教育部門に配属。
30.0%

症例が少ない医師の理解を得られない
その他
同僚・上司の理解を得られない

13.4%

医師が手順書の作成・見直しに非協力的患者・家族の理解を得られない

0.0%

2.9%
10.0%

【出典】令和２年度看護師の特定行為研修に係る実態調査・分析等事業

25.4%
23.8%
19.4%

20.0%

30.0%

31.1%

50.0%

60.0%

53.6%

特定行為研修制度について周知すること
修了者自ら手順書を作成しなければならない状況がある

40.0%

38.3%

【その他の主な内容】
・通常の看護業務との両立。認定看護師業務との両立。
・特定行為を実施するための体制づくり
・手当、評価が低い
・スキルアップを個人で実施しなければならず時間確保等が困難
40.0%

50.0%

60.0%

11

特定行為研修修了者の配置状況○

特定行為研修修了看護師を４人以上配置している施設は、看護師数400人以上の大規模施設が多い。

◼ 看護師数規模別の修了看護師の配置人数◼ 修了看護師の配置人数別割合

10人以上,
6～9…
6%

250
28
200

4～5人,

16
31

2～3人,

150

（
施
設
数

48

52
100

1人, 43%

12%

30%

14
33

27

）
50
74

34

27

23

9
10
15

16

0

1人
50人未満

2～3人
50～100人未満

27
3
2

4～5人

100～200人未満

200～300人未満

6

4
3
4
3

6～9人
300～400人未満

25

10人以上

3
2
3
1

（修了看護師の配置人数）

400～500人未満（全看護師の常勤換算数）【出典】令和３年度看護師の特定行為研修に係る実態調査・分析等事業

12関西医科大学提供資料

医療機関の取組み事例
関西医科大学病院の育成：3年間で附属病院及び関連病院の看護師115名を特定行為研修修了者として育成● チーム医療を推進できる人材の育成を目指し、ジェネラリストナースのキャリアデザインとして特定行為研修を位置づけている。
●

災害拠点病院・がん診療連携拠点病院・高度救命救急センターとして活躍しやすい行為を組み合わせ下記の独自コースを作り育成→

独自コース：重症患者管理コース・在宅基本コース・病棟基本コース＋３つのオプション（重症管理、血糖、ドレーン管理）
術中麻酔管理領域パッケージ

年度

コース

修学人数

2020年度（1期生）計35名
・附属病院 35名

重症患者管理コース（6区分15行為）

27名

術中麻酔管理領域PG（8行為）

8名

2021年度（2期生）計40名
・附属病院 35名
・総合医療センター 5名

重症患者管理コース

30名

術中麻酔管理領域PG

8名

在宅基本コース（2区分3行為）

2名

2022年度（3期生）計40名
・附属病院 22名
・総合医療センター 11名
・香里病院 6名
・くずは病院 1名

病棟基本コース

7名

病棟基本コース＋OP重症管理18名

病棟基本コース＋OP血糖

4名

病棟基本コース＋OPドレーン

5名

術中麻酔管理領域PG（8行為）

3名

在宅基本コース（2区分3行為）

3名

13

関西医科大学提供資料

医療機関の取組み事例
全看護師数（約900名）の内20％の看護師（約180名）を特定行為研修修了者として育成・定着を目指している→20病棟各勤務帯に1人配置を実現できる看護師数から20％としている附属病院における配置（2022年6月現在）
1期生：33名、2期生：34名、合計67名（＋2名）⇒69名★ 全20病棟中16病棟に在籍
部署

1期生

2期生

合計

CCU

2

2

4

救命センター

6

3

GICU

3

循内

部署

1期生

2期生

合計

消内

1

0

1

9

消外

1

3

4

6

9

眼科/心内

0

1

1

1

1

2

泌尿

1

0

1

循外/リウマチ202

消外/内分泌/放

0

2

2

呼内/呼外

2

1

3(+1)

特別病棟

1

3

4

整外

2

1

3

OP

8

8

16

脳外

1

1

2

外来 他

2

2

4(+1)
14

関西医科大学提供資料

医療機関の取組み事例
GICU（総合集中治療室）には9名の特定行為研修修了者が配属され活動している。

実施頻度の多い特定行為
順位

GICU全体

特定行為

割合

1

持続点滴中のカテコラミンの投与量の調整

19.8%

2

侵襲的陽圧換気の設定の変更

14.2%

持続点滴中の降圧剤の投与量の調整

13.6%

脱水症状に対する輸液による補正

13.6%

3

★ 7割が夜勤勤務中に実施

GICU医師：5名にインタビュー：全員「有難い」、「助かっている」⚫ 当直時の安心感が違う。よく寝れるようになった。

⇒就寝前に患者情報の打ち合わせ（共有）をしてくれる
起こされることが減った⚫ 当直時の緊急入院時にAラインを挿入してくれること⇒他のこと（指示入力、挿管、エコーなど）ができる⚫ 朝までに患者を整えておいてくれる⇒人工呼吸器の設定・鎮静を調節し「後は抜管だけ」にしておいてくれる。今までより30分～1時間は抜管が早くなっている印象
15

関西医科大学提供資料

医療機関の取組み事例
特定行為研修を進める原動力と狙い患者への利益⚫ 医師の業務の再考

タスクシフト・シェアの実現⇒特定行為の実施件数
医師の負担軽減の実感と満足度⚫ タイムリーな医行為の実施（動脈採血、CV抜去、人工呼吸器のWeaningなどで評判◎）

共通科目を学修したことによる⚫ 医師の思考プロセスの理解、身体的側面（病態・治療）のアセスメントの深化⇒重症化予防・早期回復支援
リスクマネジメント⚫ チーム医療・多職種協働を推進できる人材の育成⚫ 看護師のキャリアデザインの一モデ
ル
16

「特定行為研修修了看護師の組織的配置・活用ガイド」 概要
複数の特定行為研修修了看護師（以下、修了看護師）を配置し活用する医療施設が増加している一方、修了看護師の活躍を期待しつつも育成
配置に困難を抱える組織や、人数が増えないために修了看護師が期待通りに能力発揮できない環境に置かれている組織もある。今後修了看護師数は急増することが見込まれ、組織的に配置・活用するための方策を共有することが必要である。
以上から、修了看護師の複数配置・活用を実現するための効果的効率的な方策を「特定行為研修修了看護師の組織的配置・活用ガイド」としてまとめた。

背 景

対象者

修了看護師の導入・普及に課題を感じる組織管理チーム、医師、修了看護師、修了看護師の同僚

目次とポイント第１章 総論1. 特定行為研修修了看護師活用のための制度理解
1）特定行為研修制度
2）診療の補助と医師の指示
2. 特定行為研修修了看護師の配置・活用分類
3. 特定行為研修修了看護師配置・活用のプロセス
第２章 第一の障壁を乗り超えるために
1. 修了看護師の複数配置・活用を構想する
2. 特定行為研修修了看護師を育成する
3. 特定行為研修修了看護師を配置する
第３章 第二の障壁を乗り超えるために
1. 特定行為研修修了看護師を活用する
2. 修了看護師の活動を普及する
3. 特定行為研修修了看護師の活用を周知する

第４章 付録 Tool Kits
1. 第一の障壁を乗り超えるためのアクションリスト
2. 第二の障壁を乗り超えるためのアクションリスト
3. 周知のためのテンプレート
出典：令和2年度～3年度厚生労働行政推進調査事業費補助金「特定行為研修修了者の複数配置に関する実態把握及び有効活用に影響する要因の調査（研究代表者：酒井郁子）」

まずは、特定行為研修制度について復習し、本ガイドの基礎となる考え方から！
修了看護師を活用するために必要な制度理解のための情報、修了看護師の配置・活用の分類、配置・活用の発展のプロセスついて説明。

これから修了看護師を導入したい、もしくは育成中である組織は第２章を参照！
修了看護師を未導入の組織がどうすれば効果的・効率的に修了看護師を育成配置できるかということに焦点を当てて、行動レベルで解説。

修了看護師は誕生したが、複数配置に至らず困難を抱える組織は第３章を参照！
修了看護師を部署もしくは組織に1人配置したが、それ以上増員できない組織が何をすれば修了看護師の活動を普及できるかということに焦点を当てて、行動レベルで解説。

組織の自己評価に活用できるアクションリスト、周知媒体のテンプレートは第4章！
組織的な修了看護師の配置・活用する際のアクションリストは自己評価や今後の行動計画に活用可能。組織的な理解が進んでいない場合に活用できる周知媒体などのテンプレート案を掲載。

Ver3 特定行為研修修了者の活用・配置の分類と例• 包括的指示による患者マネジメント• 医師と離れて活動A

部署の患者マネジメントを自律的に実施し、部署の診療ケア管理に貢献する
メリット
課題

医師の働き方改革に最も効果的
医師の働き方に影響が出るまでに長期間かかる

活動例：HCU、ICU、ERで各勤務帯に１人以上いるように配置し状況に応じて複数の特定行為を活用し、患者マネジメントを行う
活動例：病棟で各勤務帯に一人以上いるように配置し、せん妄ケア、呼吸循環、栄養、電解質バランスのマネジメントを行う。またドレーン管理を行う
活動例：病棟看護師全員が共通科目を受講することにより部署の臨床推論能力を
向上させる

部署
固定配置

B

限定された患者集団のマネジメントを自律的に実施する

縦
軸
：
活
用
ビ
ジ
ョ
ン

メリット
課題

看護管理者が活用しやすい
医師の働き方改革に影響がでるまで時間がかかる

活動例：褥瘡管理、栄養管理、感染管理などのチームに所属し、活動日を設けるなどで組織横断的に活動する
活動例：外来に所属し外来通院室、侵襲的検査室などで活動する
活動例：診療科に所属し、周術期管理、院内急変対応などを行う

横軸：配置

組織横断型配置C
限定された医療処置を医師の指示により患者に適時適切に実施することにより適切なタイミングでのケア提供に貢献する
メリット
課題

特定の診療科およびルーラルではタスクシフトに貢献
医師と看護師の信頼関係がない場合実用化できない

活動例：手術室で麻酔管理補助、手術介助などを行う。

活動例：病院からアウトリーチして医師とともに在宅療養支援を行う（COVID19,緩和ケアなど）• 具体的指示による医行為実施• 医師とともに活動

特定行為研修修了者の組織的配置・活用ガイドp.5～8

特定行為研修修了者の組織的配置活用の発展過程
第1の障壁

第2の障壁

特定行為研修修了者導入前• 自施設の使命に基づいた構想づくり• 活用ビジョンの策定• 関係者の合意形成

構想• 学習環境整備• 育成計画策定• 部署管理者・医師の役
割の明確化• 受講者活動ビジョンの
明確化

育成

周知

特定行為研修修了者導入後• 構想と一致した配置• 配置方法決定• 配置の周知• 活用環境の整備

配置• 修了者マネジメント• 手順書の実装評価• 修了者実践能力の評価• 導入効果評価

活用• 実践範囲の拡大• 特定行為実践マネジメ
ント• 複数配置効果評価• 修了者キャリアパス開
発

普及

周知

特定行為研修修了者の組織的配置・活用ガイドp.8～9

特定行為研修修了者の組織的配置・活用ガイド Tool Kits例

特定行為研修の組織定着化支援事業
令和５年度当初予算案：1.5億円（-）※（）内は前年度当初予算額
１ 事業の目的○ 2040年に向けた高齢者の増加・人口減少に伴い、医療ニーズの増大とマンパワーの確保や医療従事者の働き方改革に伴う対応が同時に必要になることを踏まえ 、引き続き医師等の判断を待たずに手順書により一定の診療の補助（特定行為）を行う看護師の活躍が求められている。また今般のコロナ禍において、救命救急やICU領域における看護師のニーズが高まり、より高度な技術を持つ救急及び集中治療領域パッケージ研修修了生の増大も求められている。
○同時に、在宅医療需要の増大に対応するため、地域包括ケアシステムにおいても特定行為研修修了者による効果的・効率的な在宅医療・ケアの実施の推進が求められる。
○特定行為研修修了者を加速度的に増やすためには、各医療機関等において多くの特定行為研修修了者を輩出する仕組みの構築が必要だが、組織的に特定行為研修修了者の養成・確保を行っている医療機関等は多くない。
○ そのため、指定研修機関である医療機関等において看護師の継続教育の一環として特定行為研修を位置づけるなど、組織的かつ継続的に特定行為研修の受講と修了生の活動を推進する取組を行う医療機関等を財政的・技術的に支援し、特定行為研修修了者数の増大と円滑な活動環境整備による医療の質向上を目指す。

２ 事業の概要等① 指定研修機関である医療機関等に対し、継続教育の一環として３年目以降等の看護師全員に共通科目の学習機会を提供するためのEラーニングのコンテンツ使用料や、特定行為研修修了者に対するメンターの配置等に係る費用を補助する。
② 本事業の周知を目的としたシンポジウムと、本事業を実施する医療機関の取組を支援するための地域別のワークショップを開催する。
医療計画への特定行為研修の位置づ
け事業スキーム支援団体の取組【シンポジウム】対象:全医療機関○本事業の趣旨と内容の周知を図ることを目的としたシンポジウムの開催（１回）【ワークショップ】対象:本事業を実施する医療機関（看護部長等）○本事業を実施する医療機関 の取組を支援するためのワークショップの開催（全３回）
１回目：各医療機関の取組や年間スケ
ジュール等の共有
２回目：取組の進捗や課題の共有及び意見交換の実施、中間報告
３回目：取組の最終報告、次年度に向けた課題や計画の共有

都道府県（事務移管）

国

補助

補助

②

➀

支援団体

医療機関等

参加

○ 実施主体：➀ 指定研修機関である医療機関等② 関係団体○ 補助率 ：➀1/2②10/10

医療機関等の取組（補助要件）○ 特定行為研修推進委員会の設置
特定行為研修修了者が特定行為を実践できる体制の整備を図る• 組織内共通の手順書の作成・見直し• 安全な特定行為の実施の確認 等○ 看護師の継続教育の一環としての共通科目の学習機会の提供○ 特定行為研修修了直後の修了者に対するメンターの配置
・特定行為の実践に関する技術的指導やサポートの提供
・臨床における活動の仕方や困りごとへの相談対応◼ 修了生が特定行為を実施していない理由（複数回答）(N=431)
就業先で活動できる体制がない
対象者がいない

シンポジウム・
ワークショップ等

52%
22%

47箇所程度でモデル的 修了した区分等に関連した部署ではない
12%【出典】令和２年度看護師の特定行為研修に係る実態調査・分析等事業「特定行為研修修了者の活動等の実態把握」：に実施
特定行為研修修了生に対するアンケート調査（N=1,364、回収率82.5％）1. 特定行為研修制度の現状
2. 特定行為研修修了者の活動の推進
3. 在宅・慢性期領域における特定行為研修の推進
4. 都道府県における特定行為研修の推進

訪問看護ステーションの管理者の職員に対し将来の受講希望の有無と受講させたい 区分

訪問看護ステーションの管理者 ※ のうち、将来、事業所職員に特定行為研修を受講させたいと回答したのは52.0％（1,022件）であった。また、受講させたい区分は、「創傷管理関連」が最も多く、次いで「皮膚損傷に係る薬剤投与関連」、「ろう孔管理関連」「栄養・水分管理に係る薬剤投与関連」であった。
※全国訪問看護事業協会会員の訪問看護ステーションの管理者Ｎ＝1965

特定行為研修 将来の受講希望 n=1965

特定行為研修 将来受講させたい区分別 ステーション数・割合（Ｎ＝１０２２）【出典】令和2年度訪問看護ステーションにおける特定行為研修制度促進に係る課題等調査事業

23

訪問看護ステーション管理者が職員に特定行為研修を受講させたい・させたいと思わない理由

特定行為研修を受講させたい理由は「看護職員のスキルアップやキャリア支援」が 94.2％で最も多く、次いで「利用者のQOL向上」70％であった。
〇 受講させたいと思わない理由は「職員数に余裕がない」「受講希望者・該当者がいない」に加えて「制度が良く分からない」「指定研修機関が近くにない」「主治医の理解や協力を得ることが難しい」という周知に関した理由があった。
〇◼ 受講させたい理由（上位３つまで）（N=1022)◼ 受講させたいと思わない理由（上位３つまで）(N=879)①訪問看護事業所の人員規模等の課題②受講ニーズに係る課題③周知に係る課題④指定研修機関等の分布に係る課題※回答者は、訪問看護ステーション（全国訪問看護事業協会会員訪問看護ステーション）の管理者Ｎ＝1965
令和2年度 訪問看護ステーションにおける特定行為研修制度促進に係る課題等調査事業

24中医協 総－1－2

人員規模別の訪問看護事業所数

３．８．２５

看護職員規模（常勤換算）別の訪問看護ステーション数は、５人未満が約57％、５人以上が約43％であり、看護職
員数の多いステーションが増加傾向にある。

■ 看護職員規模別の訪問看護ステーション数の推移■ 看護職員規模別の訪問看護ステーション数（割合）の推移

５
人
以
上

【出典】：各年７月１日の届出状況より保険局医療課にて作成

25

訪問看護事業所の人員規模別の経営状況○ 訪問看護ステーションの収支差率は、事業所ごとに大きな差異がある。
○ 訪問回数が多い事業所ほど、延べ訪問回数階級別の収支差率が良くなる傾向にある。また、訪問回数が多い事業所ほど、看護職員数（常勤換算）も多くなっている。
◼ 収支差率分布※比率は収入に対する割合である※各項目の数値は、決算額を12で除した値を掲載している※各項目の数値は、それぞれ表章単位未満で四捨五入しているため、内訳の合計が総数に一致しない場合等がある

出典：平成29年介護事業経営実態調査（特別集計）26

医師の臨床研修に係る指導医講習会の開催指針について〇「医師の臨床研修に係る指導医講習会の開催指針について（ R4.3.31一部改正）」の開催指針の中で、第２の４指導医講

習会におけるテーマに、必要に応じ掲げる項目として「看護師の特定行為研修制度に係る制度」が含まれている。

４ 指導医講習会におけるテーマ
指導医講習会におけるテーマは、次の１～４に掲げる項目を必ず含むこととし、必要に応じ、５～７に掲げる項目を加えること。
１ 医師臨床研修制度の理念と概要（プライマリ・ケアの基本的診療能力を身につけることの重要性を含む）
２ 医師臨床研修の到達目標と修了基準
３ 研修プログラムの立案（研修目標、研修方略及び研修評価の実施計画の作成）
・ 「研修方略」とは、研修医が研修目標を達成するために、どのような方法で、誰の指導によって研修を行うか等の具体的な計画及び準備をいうものであること。
・ 「研修評価の実施計画」とは、どのような場面で、誰が、どのような評価方法で研修医を評価するか等の具体的な評価計画をいうものであること。
・ 研修プログラムの立案にあたってのテーマとしては、例えば、以下の内容が考えられること。
医療の社会性 患者と医師との関係 医療面接 医療安全管理 院内感染対策 救急医療（頻度の高い救急疾患の初期治療等）
地域医療（患者が居住する地域の特性に即した医療や病診連携等） 地域保健（保健所等の役割や健康増進への理解等）
多職種協働(チーム医療)
医師の働き方改革（医師の時間外労働時間の上限規制、追加的健康確保措置の内容、医療機関内のタスク・シフト／シェア等）
４ 指導医の在り方
・ 指導医が身につけるべき指導方法及び内容としては、例えば、以下の内容が考えられること。
フィードバック技法 コーチング メンタリング メンタルケア プロフェッショナリズム
根拠に基づいた医療（Evidence-based Medicine：EBM） キャリアパス支援 出産育児等の支援体制
医師の働き方改革を意識した研修の効率化
５ 指導医及び研修プログラムの評価

６ 看護師の特定行為研修制度に係る事項
７

その他臨床研修に必要な事項

平成16年３月18日（一部改正令和４年３月31日）医政発第0318008号厚生労働省医政局長通知「医師の臨床研修に係る指導医講習会の開催指針について」別紙「医師の臨床研修に係る指導医講習会の開催指針」より抜粋

27

指定研修機関における訪問看護事業所の受講者の受入状況
訪問看護事業所・診療所等からの受入が多い指定研修機関の受入状況

A指定研修機関〇 開講より現在までの受講者の総累計数 32名
内訳：訪問看護事業所：10名（31％） クリニック・診療所：1名（3％） 病院：21名（66％）
B指定研修機関〇 開講より現在までの受講者の総累計数 60名
内訳：訪問看護事業所：８名（13.3％） クリニック・診療所：1名（1.7％） 病院：48名（80％）
高齢者施設：2名（3.3％） その他：1名（1.7％）
C指定研修機関〇 開講より現在までの受講者の総累計数 422名
内訳：訪問看護事業所：36名（8.5％） クリニック・診療所：3名（0.7％） 病院：365名（86.5％）
高齢者施設：16名（3.8％） その他：2名（0.5％）
D指定研修機関〇 開講より現在までの受講者の総累計数 16名
内訳：訪問看護事業所：13名（81％） クリニック・診療所：3名（19％） 病院：0名（0％）
28在宅・慢性期領域における特定行為研修の推進についての考え方（案）（「事業所における新規養成」「医療機関からのアウトリーチ」の二本柱）○

在宅・慢性期領域における特定行為研修の推進については、医療機関や訪問看護ステーション等の組織を超えて、地域に必要な医療機能を確保する観点を踏まえた、特定行為研修修了者の養成と活用の仕組みが必要。

○

その上で、｢訪問看護事業所等における新規養成｣と｢医療機関からのアウトリーチ｣を軸に、在宅・慢性期領域における特定行為研修修了者の養成と活用を推進する。

地域

特定行為研修修了者による効果的・効率的な地域の医療の質の向上
病院
指定研修機関事業所における

受講生

受講生

新規養成

医療機関からの病院等看護師と訪問看護師の同行

アウトリーチ
慢性期病院・訪問看護ステーション

訪問看護の利用者

事業所における新規養成を促進・支援する施策

医療機関からのアウトリーチを推進する施策⇒課題に応じた支援策⇒医療機関の修了者養成と活用の促進
組織的かつ継続的な養成と活動を推進する取組への支援
29

在宅・慢性期領域における特定行為研修の推進についての今後の方向性■課題➀：訪問看護事業所の人員規模等による課題〇 これまでも都道府県において、医療介護総合確保基金等を活用した受講費用の補助等の支援を行ってきたが、令和６年度からの第８次医療計画においても特定行為研修を修了した看護師の確保等について位置付けるとともに、一層の支援策を推進していく。

■課題②：研修内容に係る受講ニーズの課題〇 特定行為研修の内容等、妥当性についての調査を実施し、検討していく（在宅・慢性期領域に限らず全ての特定行為研修内容を調査対象とする。）。

■課題③：在宅・慢性期領域における周知に係る課題〇 特定行為研修制度を推進・活用したことによる医師向けの好事例集を作成し、医師への周知に活用する予定。

■課題④：指定研修機関等の分布に係る課題〇 地域における在宅・慢性期領域に就業する看護師が特定行為研修を受講しやすい指定研修機関の提供体制については、地域の実情に応じて検討する必要があるのではないか。その際、例えば、都道府県において特に在宅・慢性期領域に就業する看護師が受講しやすい指定研修機関を定めるなどの取組も考えられる。
〇 在宅・慢性期領域に就業する看護師が特定行為研修の受講を検討する際には、実習施設となる協力施設が近隣にあるかどうかが重要となることから、指定研修機関はホームページにおいて協力施設を公表する。（通知改正）。
30

1. 特定行為研修制度の現状
2. 特定行為研修修了者の活動の推進
3. 在宅・慢性期領域における特定行為研修の推進
4. 都道府県における特定行為研修の推進

都道府県における取組（第７次医療計画）◼ 第７次医療計画における特定行為研修体制の整備に係る計画策定状況○ 平成30年度の第7次医療計画作成指針※において、特定行為研修について、在宅医療等を支える看護師を地域で計画的に養成していくため、地域の実情を踏まえ、看護師が特定行為研修を地域で受講できるよう、指定研修機関及び実習を行う協力施設の確保等の研修体制の整備に向けた計画について、可能な限り具体的に記載することとしている。
※「「医療計画について」の一部改正について」（平成29年7月31日付け医政発0731号第4号厚生労働省医政局長通知）○ 平成30年度からの医療計画において、特定行為研修制度に係る計画を記載している都道府県は8割（37道府県）に達するが、内容については様々である。
◼ 第7次医療計画における、特定行為研修体制の整備に関する記載の有無 （令和3年8月看護課調べ）

なし◼ 特定行為研修制度の体制整備を推進する上で、各都道府県において、取り組むべきものとして現在検討または予定している施策
施策

21%

在宅領域における認知度の向上

114

地域の現状の把握や分析

4

新規の指定研修機関の確保

研修修了者の活動実態把握

6
2
5
2
9
1
3
5
3
5
9

研修修了者の活動促進支援

7

修了者を対象とした技術研修や情報交換会等、フォローアップ体制整備のニーズの把握

8

特定行為研修制度の周知
１．制度理解や現状の把握に関すること（制度の理解促進等）（10都県）

２．指定研修機関に関すること（体制の整備）あり

指定研修機関への財政的支援
指導者の育成・確保
指定研修機関間の情報共有の支援
看護師の受講ニーズの把握

79%

３．研修受講に関すること（受講の促進）

研修先探しの支援
在宅領域における受講者の確保
受講者の所属での代替職員確保のための支援
研修受講費用の支援
医療機関等の修了者雇用に関するニーズ把握

具体的な数値目標を設定している県

鹿児島県保健医療計画⚫ 指定研修機関：1カ所以上⚫ 協力施設：全圏域１以上（令和４年度）17県

４．研修修了者に関すること（修了者活用の促進）

５．質の担保に関すること（修了後の質の担保）
６．その他（概要に記載）

都道府県数

修了者へのフォローアップ体制整備に係る支援
（概要）
該当

5
1
1

32

都道府県における取組（第７次医療計画）○ 第７次医療計画において特定行為研修に関する具体的な数値目標を設定しているのは17都道府県である。
○ 設定している目標項目は、「特定行為研修修了者数」が13都道府県、「指定研修機関数」又は「協力施設数」が６都道府県であった。

◼ 第７次医療計画における特定行為研修に関する数値目標の設定例
特定行為研修修了者数（13県）
青森県、福島県、茨城県、兵庫県、岡山県、広島県、香川県、高知県、佐賀県、熊本県、鹿児島県、沖縄県【目標数値の算出方法・考え方の実例】
・県内の指定研修機関の定員数や修了者数から推計
・受講希望調査を実施し、その結果から算出
・以下の①～③の積み上げ①過去の修了者の年間増加数に基づく増加見込み数（年間の見込み数×６年）②現在の修了者数③取組の推進による増加分

指定研修機関数又は協力施設数（６県）
山梨県、長野県、岐阜県、長崎県、鹿児島県、沖縄県【目標数値の算出方法・考え方の実例】
・受講希望調査を実施し、その結果を踏まえて受講希望者が受講できる指定研修機関数
・地域で受講出来る体制の整備と特定行為研修修了者の確保を図ることを目的に二次医療圏ごとに１箇所以上

その他

・各病棟、有床診療所、介護老人保健施設、
訪問看護ステーション等に１名配置

特定行為研修の受講者数⇒計画策定時の受講者数×６年

・２次救急病院数と訪問看護ステーション数から算出

特定行為研修修了者の就業者数⇒県内指定研修機関の定員数を参考に算出

・主だった医療機関に研修実施の意向や、研修実施の意向がある場合には定員数を調査し、算出

開講している特定行為区分数（令和４年９月看護課調べ）33

第95回社会保障審議会医療部会

第８次医療計画等に関する検討会における検討状況

令 和 ４ 年 1 2 月 2 2 日

参 考
資 料
1－3

◼ 第8次医療計画検討会等に関する検討会の意見のとりまとめ

医療計画全体に関する事項

Ⅰ

３ 医療従事者の確保等の記載事項について（２）医師以外の医療従事者の確保について③

看護職員の確保について（中略）

感染症の拡大に迅速・的確に対応するとともに、医師の働き方改革に伴うタスク・シフ
ト/シェアの推進のため、特定行為研修修了者その他の専門性の高い看護師の養成と確保を推進していく。特定行為研修に係る指定研修機関及び実習を行う協力施設の確保等の研修体制の整備に向けた具体的な計画の策定を必須とするとともに、医道審議会看護師特定行
為・研修部会における議論に基づき、都道府県ごとの特定行為研修修了者その他の専門性の高い看護師の就業者数の目標を設定する。なお、これらの目標数を設定する際には、可能な限り二次医療圏ごとや分野・領域別の設定を検討する。

34

都道府県における特定行為研修に係る目標値の考え方■第８次医療計画に記載する事項○ 地域の実情に応じた指定研修機関や協力施設の確保等の研修体制の整備に向けた具体的な計画例）指定研修機関や協力施設の目標数の設定等○ 特定行為研修修了者の就業者数■目標値設定の考え方（案）指定研修機関数や協力施設数、特定行為研修の就業者数については、可能な限り今後の受講意向調査等のニーズを踏まえ、都道府県ごとの足下数をベースに地域の実情に応じた数値目標を定めることとしてはどうか。
その際、専門性の高い看護師の確保に係る以下の観点も考慮することとしてはどうか。
○

在宅医療における質の高い効果的なケアの実施の推進○

新興感染症等の感染拡大時に、高度急性期に対応できる知識と技術を有する看護師の確保○ 看護の質の向上と医師の時間外労働の上限規制に資するタスク・シフト/シェアの推進35

都道府県における特定行為研修に係る目標値の考え方■特定行為研修修了者の就業者数の目標値についての基本的な考え方と算出例（案）

１

2

3

新興感染症等の有事に対応可能な
就業者数

在宅・慢性期領域の就業者数

医療機関における看護の質の向上とタスク・シフト/シェアに資する就業者数

【算出例】

【算出例】

【算出例】

⚫ 看護師数が常勤換算５名以上の訪問看
護ステーションに、特定行為研修修了者各１名以上の配置する場合の就業者数⚫ 有事に、ICUや救命救急等の集中治療を担う全ての病棟において、機動的かつ流動的な対応が可能となる特定行為研修修了者の人数（例えば、診療報酬の施設基準に係る看護師以外に２名以上配置、等）⚫ 医療機関の看護師の特定行為研修への受講ニーズ⚫ 地域の訪問看護ステーションの特定行
為研修への受講ニーズ調査から算出⚫ 在宅医療を支える医療機関における同行訪問を行う特定行為研修就業者数⚫ 療養病棟や介護施設等に１名以上配置する場合の就業者数
等⚫ 新型コロナウイルス感染症の重症患者を受け入れている医療機関のニーズ
等
例
特定集中治療室管理料・ハイケアユニット入院医療管理料を算定する病棟数：35

例
全訪問看護ステーション数：100

救命救急入院料を算定する病棟数：15

うち、看護師が常勤換算で５名以上の訪問看護ス
テーション数：40
40の訪問看護ステーションに１名以上の修了者：40
箇所×１名＝40名以上⚫ 医師労働時間短縮計画の作成対象となる医療機関や、総合入院体制加算を算定する医療機関における特定行為研修修了者の養成ニーズ調査等から算出（例えば、医療機関が以下のように算出したものの積み上げ。
・高度急性期病棟に各勤務帯1名以上、毎日配置するために必要な人数
・外科病棟に日勤帯に１名以上、毎日配置するために必要な人数） 等
等

上記の各病棟に最低２名以上の配置：
２名×50＝100名以上①～③の合計＋α（その他、地域の実情に応じて都道府県独自の観点で目標数を追加）
都道府県ごとの特定行為研修修了者の就業者の目標値
36令和４年度診療報酬改定における特定行為研修に関連した評価「令和４年度診療報酬改定について」の以下ＨＰから各告示・通知等を確認できます。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188411_00037.html

医
療
機
関
に
お
け
る
評
価

◆ 精神科リエゾンチーム加算（①p.105）◆ 栄養サポートチーム加算（①p.110）◆ 褥瘡ハイリスク患者ケア加算（①p.123）◆ 呼吸ケアチーム加算（①p.126）◆重症患者対応体制強化加算（救命救急入院料、特定集中治療室管理料）（①p.155～156、161）◆ 早期離床・リハビリテーション加算（救命救急入院料、ハイケアユニット入院医療管
理料、脳卒中ケアユニット入院医療管理料、小児
特定集中治療室管理料（①p.154、164、167、170）◆ 重症患者搬送加算（救急搬送診療料）◆ 専門性の高い看護師による同行訪問（在宅患者訪問看護・指導料）（②p.95）◆ 専門管理加算（在宅患者訪問看護・指導料）（②p.96、③p.232）◆ 手順書加算（訪問看護指示料、精神科訪問看護指示料）（③p.235、462）◆ 専門性の高い看護師による同行訪問（訪問看護基本療養費）（④p.6、⑤p.20）◆ 専門管理加算（訪問看護管理療養費）（④p.11）◆ 機能強化型訪問看護管理療養費１～３（④p.9～10）

訪
問
に看
お護
けス
るテ
評ー
価シ
ョ
ン

（②p.94）★ 以下ＨＰから改定説明のYouTubeも閲覧可能です ★
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000196352_00008.html※上記のページ数は以下①～⑤の通知上のページ数です（ページ数及びリンクは令和４年３月７日時点ものですので、今後変更の可能性があります。）①【基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて】https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/000907989.pdf②【特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて】https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/000907862.pdf③【診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について】https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/000907838.pdf④【訪問看護ステーションの基準に係る届出に関する手続きの取扱いについて】https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/000907889.pdf⑤【訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について】https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/000907886.pdf

37