2022年6月

ご契約者の皆さまへ
このたびは、損保ジャパンの保険契約にご加入いただきまして、
まことにありがとうございました。
この保険約款は、新・海外旅行保険、海外旅行総合保険についての大切なことがらを記載したものです。必ずご一読いただき内容をよくご確認願います。また、ご契約いただいた
後は、保険証券、特約書とともにご契約満了まで大切に保管くださいますようお願いいたします。
なお、お気付きの点がございましたら、ご遠慮なく損保ジャパンまたは取扱代理店までお申し出ください。
損保ジャパンでは皆さまの「安心」を常に考え、サービスの向上に努めてまいりますので、今後ともお引き立てのほど、よろしくお願い申し上げます。
■取扱代理店は損保ジャパンとの委託契約に基づき、お客さまからの告知の受領、保険契約の締結、保険料の領収、保険料領収証の交付、契約の管理業務等の代理業務を行っております。したがいまして、取扱代理店とご締結いただいて有効に成立したご契約につきましては、損保ジャパンと直接契約されたものとなります。
■引受保険会社が経営破綻した場合または引受保険会社の業務もしくは財産の状況に照らして事業の継続が困難となり、法令に定める手続きに基づきご契約条件の変更が行われた場合は、ご契約時にお約束した保険金・解約返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
この保険は損害保険契約者保護機構の補償対象となりますので、引受保険会社が経営破綻した場合は、保険金・解約返れい金等の８割まで（ただし、破綻時から３か月までに発生した事故による保険金は全額）が補償されます。
■契約締結後における留意事項（通知義務等）⑴職業または職務を変更された場合
保険証券等記載の職業または職務を変更された場合（新たに職業に就かれた場合または職業をやめられた場合を含みます。）は、ご契約者または被保険者には、遅滞なく取扱代理店または損保ジャパンまでご通知いただく義務（通知義務）があります。
・変更前と変更後の職業または職務に対して適用される保険料に差額が生じる場合は、所定の計算により算出した額を返還または請求いたします。追加保険料のお支払いがなかった場合やご通知がなかった場合は、ご契約を解除することや、保険金を削減してお支払いすることがあります。
・この保険では、下欄記載の職業については、お引受けの対象外としています。このため、上記にかかわらず、職業または職務の変更が生じ、これらの職業に就かれた場合は、ご契約を解除いたしますので、あらかじめご了承ください。ご契約が解除になった場合、「保険金の支払事由」が発生しているときであっても、変更の事実が生じた後に発生した事故によるケガに対しては、保険金をお支払いできません。
プロボクサー、
プロレスラー、
ローラーゲーム選手（レフリーを含みます。）、力士その他これらと同程度またはそれ以上の危険を有する職業

⑵住所または通知先を変更された場合
保険証券等記載の住所または通知先を変更された場合は、遅滞なく取扱代理店または損保
ジャパンまでご通知ください。ご通知がない場合、重要なお知らせやご案内ができないことになります。
⑶上記以外のご契約内容の変更を希望される場合
ご契約内容の変更を希望される場合は、あらかじめ取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。
■ご契約内容、事故報告内容の登録および確認について
損保ジャパンは、傷害保険等について不正契約における事故招致の発生を未然に防ぐとともに、保険金の適正なお支払いを確保するため、保険契約や保険金請求に関する事項を一般社団
法人日本損害保険協会へ登録します。損害保険会社等の間では、登録情報により、保険契約や保険金請求の状況について確認を行い、保険契約の存続または保険金のお支払いの参考とします。
■事故が起こった場合
保険証券等とセットでお渡ししている海外サービスガイドは、保険金のご請求手続きや損保
ジャパンの海外旅行保険に関する事故時のサービスを掲載しておりますので、ご確認ください。
ケガ・病気の場合は、海外サービスガイドに記載の海外メディカルヘルプラインに、その他のト
ラブルの場合は海外ホットラインにただちにご連絡ください。
■重大事由による解除等保険金を支払わせる目的で損害等を生じさせた場合や保険契約者、被保険者または保険金受取人が暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合などは、ご契約を解除することや、保険金をお支払いできないことがあります。
■被保険者による解除請求（被保険者離脱制度）について被保険者がご契約者以外の方である場合は、その被保険者は、ご契約者に対し、この保険契約（その被保険者に係る部分にかぎります。）を解除することを求めることができます。被保険者から解除のお申し出があった場合は、ご契約者は、ただちに取扱代理店または損保ジャパンまで
ご通知ください。解除の条件やお手続き方法等の詳しい内容につきましては、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
■個人情報の取扱いについて
損保ジャパンは、保険契約に関する個人情報を、保険契約の履行、損害保険等損保ジャパンの取り扱う商品・各種サービスの案内・提供、等を行うこと（以下、「当社業務」といいます。）のために取得・利用します。また、当社業務上必要とする範囲で、業務委託先、再保険会社、グルー
プ会社、
提携先会社、
等（外国にある事業者を含みます。）に提供等を行う場合があります。なお、保健医療等のセンシティブ情報（要配慮個人情報を含みます。）の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。個人情報の取扱いに関する詳細（国外在住者の個人情報を含みます。）については損保ジャパン公式ウェブサイト
（https://www.sompo-japan.co.jp/）をご覧くださるか、取扱代理店または損保ジャパンまで
お問い合わせ願います。

目

次
ページ

１. 新・海外旅行保険普通保険約款および特約

３

２. 海外旅行総合保険普通保険約款および特約

70

－1－

１. 新・海外旅行保険普通保険約款および特約

目 次

新・海外旅行保険普通保険約款

３

傷害死亡・後遺障害保険金補償特約（後遺障害等級表型）

19

治療・救援費用補償特約

29

疾病死亡危険補償特約

30

賠償責任補償特約

34

携行品損害補償特約

39

救援者費用等補償特約

45

疾病に関する応急治療・救援費用補償特約

51

航空機寄託手荷物遅延等費用補償特約

54

航空機遅延費用等補償特約

57

治療費用保険金の縮小支払に関する特約

61

治療費用保険金の免責金額に関する特約

61

戦争・核燃料物質等危険補償特約

62

包括契約に関する特約（毎月報告・毎月精算用）

63

包括契約に関する特約（毎月報告・一括精算用）

65

企業等の災害補償規定等特約

67

死亡保険金支払に関する特約

68

指定感染症追加補償特約

68

制裁等に関する特約

69－2－

新・海外旅行保険普通保険約款
第１章

用語の定義条項

第１条（用語の定義）
この普通保険約款およびこの保険契約に付帯された特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

医学的他覚所見

理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査等により認められる異常所
見をいいます。

医師

日本国外においては、被保険者が診察、治療または診断を受けた地および時における医師に相当する資格を有する者をいいます。また、被保険者が医師である場合は、被保険者以外の医師をいいます。

競技等

競技、競争、興行（注１）または試運転（注２）をいいます。
（注１） 競技、競争、興行
いずれもそのための練習を含みます。
（注２） 試運転
性能試験を目的とする運転または操縦をいいます。

危険損害等の発生の可能性をいいます。

公的医療保険制度

次の①から⑦までのいずれかの法律に基づく医療保険制度をいいます。
① 健康保険法（大正11年法律第70号）② 国民健康保険法（昭和33年法律第192号）③ 国家公務員共済組合法（昭和33年法律第128号）④ 地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号）⑤ 私立学校教職員共済法（昭和28年法律第245号）⑥ 船員保険法（昭和14年法律第73号）⑦ 高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）

告知事項

危険に関する重要な事項のうち、保険契約申込書の記載事項または情報処理
機器等の通信手段を媒介として保険契約を申込むための保険契約申込画面の入力事項とすることによって当会社が告知を求めたものをいい、他の保険契約等に関する事項を含みます。

疾病

傷害以外の身体の障害をいいます。ただし、歯科疾病、妊娠、出産、早産および流産を除きます。

自動車等

自動車または原動機付自転車をいいます。

支払責任額

他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。

宿泊施設

宿泊することを主たる目的とする次の①から③までのいずれかの施設をいいます。
① 企画旅行または手配旅行において手配された施設② ホテル、旅館またはこれに類する施設。なお、アパート等の主たる目的が賃貸の施設は含みません。
③ 被保険者の渡航期間が保険証券記載の被保険者の住所の属する国を出国してからその日を含めて31日以内に終了する場合の①および②以外の施設－3－

１. 新・海外旅行保険普通保険約款および特約
傷害

急激かつ偶然な外来の事故によって被った身体の傷害をいい、この傷害には、身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収または摂取した場合に急激に生ずる中毒症状（注）を含みます。
（注） 中毒症状
継続的に吸入、吸収または摂取した結果生ずる中毒症状を除きます。

乗用具

自動車等、モーターボート（注）、ゴーカート、スノーモービルその他これ
らに類するものをいいます。
（注） モーターボート
水上オートバイを含みます。

書面等

書面または情報処理機器等の通信手段をいいます。

親族６親等内の血族、配偶者または３親等内の姻族をいいます。

責任期間

保険期間中で、かつ、旅行行程中をいいます。

損害等

この普通保険約款およびこの保険契約に付帯された特約の規定により、当会社が保険金を支払うべき損害、損失、傷害または疾病等をいいます。

他の保険契約等

この保険契約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約
または共済契約をいいます。

治療

医師が必要であると認め、医師が行う治療をいいます。

通院

病院等に通い、または往診により、治療を受けることをいいます。ただし、治療を伴わない、薬剤、診断書、医療器具等の受領等のためのものは含みません。

入院

自宅等での治療が困難なため、病院等に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。

配偶者

婚姻の相手方をいい、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事
情にある者および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある者を含みます。

被保険者

保険証券記載の被保険者をいいます。

病院等

病院または診療所をいいます。

保険期間

保険証券記載の保険期間をいいます。

保険金

治療費用保険金をいいます。

保険金額

保険証券記載の保険金額をいいます。

保険事故

傷害の原因となった事故または疾病の発病をいいます。

未婚

これまでに婚姻歴がないことをいいます。

免責金額

支払保険金の算出にあたり、損害の額から控除する自己負担額をいいます。

目的地被保険者が旅行行程中に訪れる保険証券記載の国または地域をいい、旅行行
程中に複数の国または地域を訪れる場合はその複数の国または地域をいいます。
ただし、被保険者が搭乗する航空機、船舶、車両等の交通機関による通過・
乗り継ぎにより訪れる国または地域および第三者による不法な支配その他被保険者の責めに帰すことのできない事由により訪れる国または地域を除きま
す。

－4－

旅行行程

保険証券記載の海外旅行の目的をもって住居を出発してから住居に帰着するまでの旅行行程をいいます。

労働者災害補償制度

労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号）等法令によって定められた
業務上の災害を補償する災害補償制度をいいます。

第２章

補償条項

第２条（保険金を支払う場合）⑴

当会社は、被保険者が次の①または②のいずれかに該当した場合は、被保険者が治療等により生じた費用を負担したことによって被った損害に対して、この普通保険約款に従い保険金を被保険者に支払います。
① 責任期間中に急激かつ偶然な外来の事故（注１）によって傷害を被り、その直接の結果として治療を要した場合② 次のア．からウ．までのいずれかの疾病を直接の原因として責任期間終了後72時間を経過するまで（注２）に治療を開始した場合
ア．責任期間中に発病した疾病
イ．責任期間終了後72時間以内に発病した疾病。ただし、その疾病の原因が責任期間中に発生したものにかぎります。
ウ．責任期間中に感染した別表１に掲げる感染症⑵ ⑴の費用は、⑴①に該当した場合は事故の発生の日から、⑴②に該当した場合は治療を開始した
日（注３）から、それぞれその日を含めて180日以内に要した費用（注４）にかぎります。
⑶ ⑴②の、疾病の原因の発生時期、発病の時期、発病の認定、治療を開始した時期等は、医師の診断によります。
⑷ ⑴の規定にかかわらず、当会社は、次の①または②のいずれかに掲げる保険事故による損害等に対しては、保険金を支払いません。
① 保険料領収前に生じた保険事故② 被保険者の旅行行程開始前または旅行行程終了後に生じた保険事故。ただし、⑴②の場合については、被保険者の責任期間開始前または責任期間終了後72時間を経過した後に生じた保険事故とします。
（注１） 急激かつ偶然な外来の事故
以下「事故」といいます。
（注２） 責任期間終了後72時間を経過するまで
ウ．に掲げる疾病については責任期間が終了した日からその日を含めて30日を経過するまでとします。
（注３） 治療を開始した日
合併症および続発症の場合はその原因となった疾病の治療を開始した日をいいます。
（注４） その日を含めて180日以内に要した費用
第５条（保険金の支払額）⑴①の費用については、被保険者がその日を含めて180日以内に受けた治療に要した費用をいいます。

第３条（保険金を支払わない場合－その１）⑴

当会社は、次の①から⑫までのいずれかに該当する事由によって生じた傷害または発病した疾病に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者（注１）または被保険者の故意または重大な過失② 保険金を受け取るべき者（注２）の故意または重大な過失③ 被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為④ 被保険者が次のア．からウ．までのいずれかに該当する間に生じた事故
ア．法令に定められた運転資格（注３）を持たないで自動車等を運転している間－5－

１. 新・海外旅行保険普通保険約款および特約
イ．道路交通法（昭和35年法律第105号）第65条第１項に定める酒気を帯びた状態で自動車等を運転している間
ウ．麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車等を運転している間⑤ 被保険者の歯科疾病⑥ 被保険者の妊娠、出産、早産または流産に起因する疾病⑦ 被保険者に対する外科的手術その他の医療処置。ただし、外科的手術その他の医療処置によって生じた傷害または疾病が、当会社が保険金を支払うべき傷害または疾病の治療によるものである場合は、保険金を支払います。
⑧ 被保険者に対する刑の執行⑨ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱またはその他これらに類似の事変。
ただし、テロ行為（注４）を除きます。
⑩ 核燃料物質（注５）もしくは核燃料物質（注５）によって汚染された物（注６）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑪ ⑨もしくは⑩のいずれかの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑫ ⑨以外の放射線照射または放射能汚染
けい⑵ 当会社は、被保険者が頸部症候群（注７）、腰痛その他の症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものに対しては、その症状の原因がいかなるときであっても、保険金を支払いません。
（注１） 保険契約者法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２） 保険金を受け取るべき者法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注３） 運転資格
運転する地における法令によるものをいいます。
（注４） テロ行為
政治的、社会的もしくは宗教・思想的な主義・主張を有する団体・個人またはこれと連帯するものがその主義・主張に関して行う暴力的行動をいいます。
（注５） 核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注６） 核燃料物質（注５）によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
けい（注７） 頸部症候群
いわゆる「むちうち症」をいいます。

第４条（保険金を支払わない場合－その２）
当会社は、被保険者が次の①から③までのいずれかに該当する間に生じた事故によって被った傷害に対しては、保険契約者があらかじめこれらの行為に対応する当会社所定の保険料を支払っていない場合は、保険金を支払いません。
① 被保険者が乗用具を用いて競技等をしている間。ただし、③に該当する場合を除き、自動車等
を用いて道路上で競技等を行っている間については、保険金を支払います。
② 乗用具を用いて競技等を行うことを目的とする場所において、競技等に準ずる方法・態様により乗用具を使用している間。ただし、③に該当する場合を除き、道路上で競技等に準ずる方法・態様により自動車等を使用している間については、保険金を支払います。
③ 法令による許可を受けて、一般の通行を制限し、道路を占有した状態で、自動車等を用いて競技等をしている間または競技等に準ずる方法・態様により自動車等を使用している間－6－第５条（保険金の支払額）⑴

当会社が支払うべき保険金の額は、次の①から③までに掲げる金額とします。ただし、社会通念上妥当な金額であり、かつ、保険事故と同等のその他の事故または発病に対して通常負担する金額相当額とし、この保険契約を締結していなければ生じなかった金額を除きます。
① 次のア．からセ．までに掲げる費用のうち被保険者が治療のため現実に支出した金額
ア．医師の診察費、処置費および手術費
イ．医師の処置または処方による薬剤費、治療材料費および医療器具使用料
ウ．義手および義足の修理費
エ．X線検査費、諸検査費および手術室費
オ．職業看護師（注１）費。ただし、謝金および礼金は含みません。
カ．病院等へ入院した場合の入院費
キ．入院による治療を要する場合において、病院等が遠隔地にあることまたは病院等のベッドが空いていないこと等やむを得ない事情により、宿泊施設の室内で治療を受けたときおよび医師の指示により宿泊施設で静養するときの宿泊施設の客室料
ク．入院による治療は要しない場合において、治療を受け、医師の指示により宿泊施設で静養す
るときの宿泊施設の客室料。ただし、被保険者が払戻しを受けた金額または被保険者が負担することを予定していた金額はこの費用の額から控除します。
ケ．救急措置として被保険者を病院等に移送するための緊急移送費。ただし、貸切航空便による運送を含む不定期航空運送のチャーター料金は、治療上の必要により定期航空運送による移送が困難であると医師が認めた場合にかぎり費用の範囲に含めます。
コ．入院または通院のための交通費
サ．病院等に専門の医師がいないことまたはその病院等での治療が困難なことにより、他の病院等へ移転するための移転費（注２）。ただし、日本国内（注３）の病院等へ移転した場合は、被保険者が払戻しを受けた帰国のための運賃または被保険者が負担することを予定していた帰国のための運賃はこの費用の額から控除します。
シ．治療のために必要な通訳雇入費
ス．第２条（保険金を支払う場合）の治療等による損害に対する保険金請求のために必要な医師の診断書の費用
セ．法令に基づき公的機関より、病原体に汚染された場所または汚染された疑いがある場所の消毒を命じられた場合の消毒のために要した費用② 被保険者の入院により必要となった次のア．またはイ．に掲げる費用のうち被保険者が現実に支出した金額。ただし、１事故に基づく傷害または１疾病（注４）について20万円を限度とします。
ア．国際電話料等通信費
イ．入院に必要な身の回り品購入費（注５）③ 被保険者が治療を受け、その結果、当初の旅行行程を離脱した場合において、次のア．またはイ．のいずれかの費用のうち被保険者が現実に支出した金額。ただし、被保険者が払戻しを受けた金額または被保険者が負担することを予定していた金額については費用の額から控除します。
ア．被保険者が当初の旅行行程に復帰するための交通費および宿泊費
イ．被保険者が直接帰国するための交通費および宿泊費（注６）⑵ ⑴の費用に対して次の①から③までのいずれかの給付等がある場合は、当会社が支払うべき保険金の額からその金額を差し引くものとします。
① 公的医療保険制度または労働者災害補償制度を定める法令の規定により支払われた治療に対する給付② 被保険者が負担した費用について第三者により支払われた損害賠償金③ 被保険者が被った損害を補償するために行われたその他の給付（注７）⑶ 保険金の支払は、１事故に基づく傷害または１疾病（注４）について保険金額をもって限度とし
ます。

－7－

１. 新・海外旅行保険普通保険約款および特約⑷⑴の費用に対して保険金を支払うべき他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が、⑴の費用の額を超えるときは、当会社は、次に定める額を保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合⑴の費用の額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
⑸ ⑷の費用の額は、それぞれの保険契約または共済契約に免責金額の適用がある場合は、そのうち最も低い免責金額を差し引いた額とします。
⑹ 第２条（保険金を支払う場合）の規定にかかわらず、被保険者が当会社と提携する機関から⑴の①または③に掲げる費用の請求を受けた場合において、被保険者がその機関への保険金の支払を当会社に求めたときは、当会社は、被保険者がその費用を支出したものとみなして⑴から⑸までの規定により算出した保険金をその機関に支払います。
⑺ ⑴の規定にかかわらず、被保険者が第２条（保険金を支払う場合）⑴の①または②のいずれかにはり
該当し、その直接の結果として、日本国外においてカイロプラクティック（Chiropractic）、鍼きゅう（Acupuncture）または灸（Moxa cautery）の施術者（注８）による治療を要したことにより、被保険者が現実に支出した⑴の金額については、保険金を支払いません。
（注１） 職業看護師
日本国外において被保険者の治療に際し、医師が付添を必要と認めた場合の職務として付添を行う者を含みます。
（注２） 移転費治療のため医師または職業看護師が付添うことを要する場合は、その費用を含みます。ただし、貸切航空便による運送を含む不定期航空運送のチャーター料金は、治療上の必要により定期航空運送による移送が困難であると医師が認めた場合にかぎり費用の範囲に含めます。
（注３） 日本国内
被保険者が日本国外に居住している場合は、その居住地とします。
（注４） １疾病
合併症および続発症を含みます。
（注５） 入院に必要な身の回り品購入費５万円を限度とします。
（注６） 交通費および宿泊費
日本国外に居住している被保険者が、その居住地の属する国へ直接帰国するための交通費
および宿泊費を含みます。
（注７） その他の給付⑴の費用に対して保険金を支払うべき他の保険契約等により支払われた保険金または共済金を除きます。
（注８） 施術者
治療を要した地の法令に定められた資格を持つ者または法令により治療を行うことを許された者をいいます。

第６条（保険金額の削減）⑴

当会社は、被保険者が別表２に掲げる運動等を行っている間に被った傷害に対し、保険契約者があらかじめこれらの運動等に対応する割増保険料（注１）を支払っていない場合は、次の割合によ
り保険金額を削減します。
領収した保険料
領収した保険料＋

保険期間を通じて別表２に掲げる運動等を行う場
合に保険契約者が支払うべき割増保険料（注１）

－8－

⑵

当会社は、被保険者が山岳登はん（注２）を行っている間に発病した高山病の治療を要した場合
で、保険契約者があらかじめ割増保険料（注１）を支払っていないときは、次の割合により保険金額を削減します。
領収した保険料
領収した保険料＋

保険期間を通じて山岳登はん（注２）を行う場合に保険契約者が支払うべき割増保険料（注１）（注１） 割増保険料
当会社所定の割増保険料をいいます。
（注２） 山岳登はん
ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するものをいいます。

第７条（他の身体の障害または疾病の影響）⑴

被保険者が傷害を被った時もしくは疾病を発病した時既に存在していた身体の障害もしくは疾病の影響により、または傷害を被った後もしくは疾病を発病した後に保険事故と関係なく発生した傷害もしくは疾病の影響により傷害または疾病が重大となった場合は、当会社は、その影響がなかったときに相当する金額を支払います。
⑵ 正当な理由がなく被保険者が治療を怠ったことまたは保険契約者もしくは保険金を受け取るべき者が治療をさせなかったことにより傷害または疾病が重大となった場合も、⑴と同様の方法で支払
います。

第３章

基本条項

第８条（保険責任の始期および終期）⑴⑵⑶

当会社の保険責任は、保険期間の初日の午前０時に始まり、末日の午後12時に終わります。
⑴の時刻は、日本国の標準時によるものとします。
⑴の規定にかかわらず、被保険者の旅行行程の終了が保険期間の末日の午後12時までに予定されているにもかかわらず次の①から⑤までに掲げる事由のいずれかにより遅延した場合は、保険責任の終期は、その事由により到着が通常遅延すると認められる時間で、かつ、72時間を限度として延長されるものとします。
① 被保険者が乗客として搭乗しているまたは搭乗予定の交通機関（注１）のうち運行時刻が定められているものの遅延または欠航・運休② 交通機関（注１）の搭乗予約受付業務に不備があったことによる搭乗不能③ 被保険者が治療を受けたこと。
④ 被保険者の旅券の盗難または紛失。ただし、被保険者が旅券の発給または渡航書の発給を受けた場合にかぎります。
⑤ 被保険者の同行家族（注２）または同行予約者（注３）が入院したこと。
⑷ ⑶の場合のほか、被保険者の旅行行程の終了が保険期間の末日の午後12時までに予定されているにもかかわらず次の①から④までに掲げる事由のいずれかにより遅延した場合は、その時から被保険者が解放され正常な旅行行程につくことができる状態に復するまでに要する時間だけ保険責任の終期は延長されるものとします。ただし、旅行行程の終了した時または当初予定していなかった地に向けて出発した時（注４）のいずれか早い時までとします。
① 被保険者が乗客として搭乗している交通機関（注１）または被保険者が入場している施設に対する第三者による不法な支配または公権力による拘束② 被保険者に対する公権力による拘束③ 被保険者が誘拐されたこと。
④ 日本国外において、空港が閉鎖された結果、被保険者がその空港所在国を容易に出国できない－9－

１. 新・海外旅行保険普通保険約款および特約状態になったこと。
（注１） 交通機関
航空機、船舶、車両等の交通機関をいいます。
（注２） 同行家族
被保険者と旅行行程を同一にする、被保険者の配偶者、被保険者もしくはその配偶者の同居の親族、または、被保険者もしくはその配偶者の別居の未婚の子をいいます。
（注３） 同行予約者
被保険者と同一の旅行を同時に参加予約した者で被保険者に同行しているものをいいます。
（注４） 当初予定していなかった目的地に向けて出発した時
最終目的地への移動のため必要、かつ、やむを得ない場合を除きます。

第９条（告知義務）⑴

保険契約者または被保険者になる者は、保険契約締結の際、告知事項について、当会社に事実を正確に告げなければなりません。
保険契約締結の際、保険契約者または被保険者が、告知事項について、故意または重大な過失によって、事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合は、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
⑶ ⑵の規定は、次の①から④までのいずれかに該当する場合は適用しません。
① ⑵に規定する事実がなくなった場合② 当会社が保険契約締結の際、⑵に規定する事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合（注）③ 保険契約者または被保険者が、保険事故が発生する前に、告知事項につき、書面等をもって訂正を当会社に申し出て、当会社がこれを承認した場合。なお、当会社が、訂正の申出を受けた場
合において、その訂正を申し出た事実が、保険契約締結の際に当会社に告げられていたとしても当会社が保険契約を締結していたと認めるときにかぎり、これを承認するものとします。
④ 当会社が、⑵の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合または保険契約締結時から５年を経過した場合⑷ ⑵の規定による解除が損害等の発生した後になされた場合であっても、第19条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
⑸ ⑷の規定は、⑵に規定する事実に基づかずに発生した保険事故による損害等については適用しま
せん。
（注） 事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合
当会社のために保険契約の締結の代理を行う者が、事実を告げることを妨げた場合または事実を告げないこともしくは事実と異なることを告げることを勧めた場合を含みます。
⑵

第10条（職業または職務の変更に関する通知義務）⑴

保険契約締結の後、次の①から③までのいずれかに該当する事実が発生した場合は、保険契約者
または被保険者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。
① 被保険者が責任期間中に従事する保険証券記載の職業または職務を変更すること。
② 職業に就いていない被保険者が新たに職業に就くこと。
③ 保険証券記載の職業に就いていた被保険者がその職業をやめること。
⑵ 保険契約者または被保険者が故意または重大な過失によって、遅滞なく⑴の規定による通知をしなかった場合において、変更後の適用保険料が変更前の適用保険料よりも高いときは、当会社は、職業または職務の変更の事実（注１）があった後に生じた保険事故に対しては、変更前の適用保険料の変更後の適用保険料に対する割合により、保険金額を削減します。
⑶ ⑵の規定は、当会社が、⑵の規定による保険金額を削減して支払うべき事由の原因があることを知った時から保険金額を削減して支払う旨の被保険者または保険金を受け取るべき者に対する通知－10－

をしないで１か月を経過した場合または職業または職務の変更の事実（注１）があった時から５年を経過した場合は適用しません。
⑵の規定は、職業または職務の変更の事実（注１）に基づかずに発生した傷害については適用しません。
⑸ ⑵の規定にかかわらず、職業または職務の変更の事実（注１）が生じ、この保険契約の引受範囲（注２）を超えることとなった場合は、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
⑹ ⑸の規定による解除が保険事故の発生した後になされた場合であっても、第19条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、職業または職務の変更の事実（注１）が生じた時から解除がなされた時までに発生した保険事故に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（注１） 職業または職務の変更の事実⑴の変更の事実をいいます。
（注２） この保険契約の引受範囲
保険料を増額することにより保険契約を継続することができる範囲として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたものをいいます。
⑷

第11条（目的地の変更に関する通知義務）⑴

保険契約締結の後、被保険者が目的地を変更した場合は、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。
保険契約者または被保険者が故意または重大な過失によって、遅滞なく⑴の規定による通知をしなかった場合において、変更後の適用保険料が変更前の適用保険料よりも高いときは、当会社は、目的地の変更の事実（注１）があった後に生じた保険事故に対しては、変更前の適用保険料の変更後の適用保険料に対する割合により、保険金額を削減します。
⑶ ⑵の規定は、当会社が、⑵の規定による保険金額を削減して支払うべき事由の原因があることを知った時から保険金額を削減して支払う旨の被保険者または保険金を受け取るべき者に対する通知をしないで１か月を経過した場合または目的地の変更の事実（注１）があった時から５年を経過した場合は適用しません。
⑷ ⑵の規定は、目的地の変更の事実（注１）に基づかずに発生した保険事故については適用しません。
⑸ ⑵の規定にかかわらず、目的地の変更の事実（注１）が生じ、この保険契約の引受範囲（注２）を超えることとなった場合は、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
⑹ ⑸の規定による解除が保険事故の発生した後になされた場合であっても、第19条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、目的地の変更の事実（注１）が生じた時から解除がなされた時までに生じた保険事故に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（注１） 目的地の変更の事実⑴の変更の事実をいいます。
（注２） この保険契約の引受範囲
保険料を増額することにより保険契約を継続することができる範囲として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたものをいいます。
⑵

第12条（保険契約者の住所変更）
保険契約者が保険証券記載の住所または通知先を変更した場合は、保険契約者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。

第13条（保険契約の無効）
保険契約者が、保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって保険契約を締結した場合は、保険契約は無効とします。

－11－

１. 新・海外旅行保険普通保険約款および特約第14条（保険契約の失効）
保険契約締結の後、被保険者が死亡した場合は、その事実が発生した時に保険契約はその効力を失います。

第15条（保険契約の取消し）
保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者の詐欺または強迫によって当会社が保険契約を締結した場合は、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を取り消すことができます。

第16条（保険契約者による保険契約の解除）
保険契約者は、当会社に対する書面等による通知をもって、この保険契約を解除することができます。

第17条（重大事由による解除）⑴

当会社は、次の①から⑤までのいずれかに該当する事由がある場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
① 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、当会社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として損害等を生じさせ、または生じさせようとしたこと。
② 被保険者または保険金を受け取るべき者が、この保険契約に基づく保険金の請求について、詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③ 保険契約者が、次のア．からオ．までのいずれかに該当すること。
ア．反社会的勢力（注１）に該当すると認められること。
イ．反社会的勢力（注１）に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること。
ウ．反社会的勢力（注１）を不当に利用していると認められること。
エ．法人である場合において、反社会的勢力（注１）がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。
オ．その他反社会的勢力（注１）と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
④ 傷害または疾病に対して一定額の保険金を支払う特約が付帯されている場合に、他の保険契約等との重複によって、被保険者に係る保険金額等の合計額が著しく過大となり、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあること。
⑤ ①から④までに掲げるもののほか、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、①から④までの事由がある場合と同程度に当会社のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。
⑵ 当会社は、次のいずれかに該当する事由がある場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約（注２）を解除することができます。
① 被保険者が、⑴③ア．からウ．までまたはオ．のいずれかに該当すること。
② 被保険者に生じた損害等に対して支払う保険金を受け取るべき者が、⑴③ア．からオ．までのいずれかに該当すること。
⑶ ⑴または⑵の規定による解除が保険事故（注３）の生じた後になされた場合であっても、第19条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、⑴①から⑤までの事由または⑵①もしくは②の事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した保険事故（注３）による損害等に対しては、当会
社は、保険金（注４）を支払いません。この場合において、既に保険金（注４）を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（注１） 反社会的勢力
暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。
）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
（注２） 保険契約
その被保険者に係る部分にかぎります。
（注３） 保険事故－12－

⑵の規定による解除がなされた場合は、その被保険者に生じた保険事故をいいます。
（注４） 保険金⑵②の規定による解除がなされた場合は、保険金を受け取るべき者のうち、⑴③ア．からオ．までのいずれかに該当する者の受け取るべき金額にかぎります。

第18条（被保険者による保険契約の解除請求）⑴

被保険者が保険契約者以外の者である場合は、保険契約者との別段の合意があるときを除き、その被保険者は、保険契約者に対しこの保険契約（注）を解除することを求めることができます。
保険契約者は、被保険者から⑴に規定する解除請求があった場合は、当会社に対する通知をもって、この保険契約（注）を解除しなければなりません。
（注） 保険契約
その被保険者に係る部分にかぎります。

⑵

第19条（保険契約解除の効力）
保険契約の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。

第20条（保険料の取扱い－告知義務・通知義務に伴う変更等の場合）⑴

第９条（告知義務）⑴により告げられた内容が事実と異なる場合において、保険料を変更する必要があるときは、当会社は、変更前の保険料と変更後の保険料との差に基づき計算した保険料を返還または請求します。
⑵ 職業または職務の変更の事実（注１）がある場合において、適用保険料を変更する必要があるときは、当会社は、変更前の適用保険料と変更後の適用保険料との差に基づき、職業または職務の変
更の事実（注１）が生じた時以降の期間（注２）に対し計算した保険料を返還または請求します。
⑶ 目的地の変更の事実（注３）がある場合において、適用保険料を変更する必要があるときは、当会社は、変更前の適用保険料と変更後の適用保険料との差に基づき、目的地の変更の事実（注３）が生じた時以降の期間（注４）に対し計算した保険料を返還または請求します。
⑷ 当会社は、保険契約者が⑴から⑶までの規定による追加保険料の支払を怠った場合（注５）は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
⑸ ⑴の規定による追加保険料を請求する場合において、⑷の規定によりこの保険契約を解除できる
ときは、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、
当会社は、その返還を請求することができます。
⑹ ⑵の規定による追加保険料を請求する場合において、⑷の規定によりこの保険契約を解除できる
ときは、当会社は、職業または職務の変更の事実（注１）があった後に生じた保険事故に対しては、変更前の適用保険料の変更後の適用保険料に対する割合により、保険金額を削減します。
⑺ ⑶の規定による追加保険料を請求する場合において、⑷の規定によりこの保険契約を解除できる
ときは、当会社は、目的地の変更の事実（注３）があった後に生じた保険事故に対しては、変更前の適用保険料の変更後の適用保険料に対する割合により、保険金額を削減します。
⑻ ⑴から⑶までのほか、保険契約締結の後、保険契約者が書面等をもって契約内容の変更を当会社に通知し、承認の請求を行い、当会社がこれを承認する場合において、保険料を変更する必要があるときは、当会社は、変更前の保険料と変更後の保険料との差に基づき計算した、未経過期間に対する保険料を返還または請求します。
⑼ ⑻の規定により、追加保険料を請求する場合において、当会社の請求に対して、保険契約者がその支払を怠ったときは、当会社は、追加保険料領収前に生じた保険事故による損害等に対しては、契約内容の変更の承認の請求がなかったものとして、普通保険約款および付帯された他の特約に従い、保険金を支払います。
（注１） 職業または職務の変更の事実第10条（職業または職務の変更に関する通知義務）⑴の変更の事実をいいます。
（注２） 職業または職務の変更の事実（注１）が生じた時以降の期間
第10条（職業または職務の変更に関する通知義務）⑴の変更の事実が生じた時以降の期間をいいます。

－13－

１. 新・海外旅行保険普通保険約款および特約（注３） 目的地の変更の事実第11条（目的地の変更に関する通知義務）⑴の変更の事実をいいます。
（注４） 目的地の変更の事実（注３）が生じた時以降の期間
第11条（目的地の変更に関する通知義務）⑴の変更の事実が生じた時以降の期間をいいます。
（注５） 追加保険料の支払を怠った場合
当会社が保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその支払がなかった場合にかぎります。

第21条（保険料の取扱い－無効の場合）
第13条（保険契約の無効）の規定により、この保険契約が無効となる場合は、当会社は、保険料を返還しません。

第22条（保険料の取扱い－失効の場合）
第14条（保険契約の失効）の規定により、この保険契約が失効となる場合は、当会社は、未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。

第23条（保険料の取扱い－取消しの場合）第15条（保険契約の取消し）の規定により、当会社が保険契約を取り消した場合は、当会社は、保険料を返還しません。

第24条（保険料の取扱い－解除の場合）⑴

第９条（告知義務）⑵、第10条（職業または職務の変更に関する通知義務）⑸、第11条（目的地の変更に関する通知義務）⑸、第17条（重大事由による解除）⑴または第20条（保険料の取扱い－
告知義務・通知義務に伴う変更等の場合）⑷の規定により、当会社が保険契約を解除した場合は、
当会社は、未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。
⑵ 第16条（保険契約者による保険契約の解除）の規定により、保険契約者が保険契約を解除した場
合は、当会社は、既に払い込まれた保険料から既経過期間に対応する保険料および当会社所定の事
務手数料相当額を差し引いて、その残額を返還します。
⑶ 第17条（重大事由による解除）⑵の規定により、当会社がこの保険契約（注）を解除した場合は、
当会社は、未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。
⑷ 第18条（被保険者による保険契約の解除請求）⑵の規定により、保険契約者がこの保険契約（注）を解除した場合も、⑵と同様の方法で算出した保険料を返還します。
（注） 保険契約
その被保険者に係る部分にかぎります。

第25条（事故の通知）⑴

保険事故が発生した場合は、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者は、保険事故の発生の日からその日を含めて30日以内に保険事故発生の状況、傷害の程度または疾病の発病の状
況および経過を当会社に通知しなければなりません。この場合において、当会社が書面等による通知もしくは説明を求めたときまたは被保険者の診断書もしくは死体検案書の提出を求めたときは、これに応じなければなりません。
⑵ ⑴の場合において、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者は、他の保険契約等に関する事実の有無および内容（注）について、遅滞なく当会社に通知しなければなりません。
⑶ 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者は、⑴および⑵のほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合は、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う損害の調査に協力しなければなりません。
⑷ 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく⑴から⑶までの規定に違反した場合、またはその通知もしくは説明について知っている事実を告げなかった場合もしくは事実と異なることを告げた場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。

－14－

（注） 他の保険契約等に関する事実の有無および内容
既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合は、その事実を含みます。

第26条（保険金の請求）⑴

この特約にかかる保険金の当会社に対する保険金請求権は、次の時から、それぞれ発生し、これを行使することができるものとします。
① 第２条（保険金を支払う場合）⑴①の場合は、被保険者が治療を要しなくなった時または事故の発生の日からその日を含めて180日を経過した時のいずれか早い時② 第２条⑴②または③の場合は、被保険者が治療を要しなくなった時または治療を開始した日（注１）からその日を含めて180日を経過した時のいずれか早い時⑵ 被保険者または保険金を受け取るべき者が保険金の支払を請求する場合（注２）は、保険金の請求書類（注３）のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。
⑶ 当会社は、事故の内容、損害の額、疾病または傷害の程度等に応じ、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者に対して、⑵に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合は、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
⑷ 被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいないときは、次の①から③までのいずれかに該当する者がその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
① 被保険者と同居または生計を共にする配偶者（注４）② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合は、被保険者と同居または生計を共にする親族（注５）のうち３親等内の者③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合は、①以外の配偶者（注４）または②以外の親族（注５）のうち３親等内の者⑸ ⑷の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けた場合であっても、当会社は、保険金を支払いません。
⑹ 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく⑶の規定に違反した場合または⑵から⑷までの書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
（注１） 治療を開始した日
合併症および続発症の場合はその原因となった疾病の治療を開始した日をいいます。
（注２） 被保険者または保険金を受け取るべき者が保険金の支払を請求する場合被保険者が当会社と提携する機関への保険金の支払を当会社に求める場合を含みます。
（注３） 保険金の請求書類
別表３に掲げる書類をいいます。なお、この保険契約に付帯される特約に基づく保険金を請求する場合において、その特約で保険金の請求書類が規定されているときは、その書類をいいます。
（注４） 配偶者
第１条（用語の定義）の規定にかかわらず、法律上の配偶者にかぎります。
（注５） 親族第１条（用語の定義）の規定にかかわらず、法律上の親族にかぎります。

第27条（保険金の支払時期）⑴

当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて30日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な次の①から⑤までの事項の確認を終え、保険金を支払います。
① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故または発病の原因、保険事故発生の状況、損害等発生の有無および被保険者に該当する事実－15－

１. 新・海外旅行保険普通保険約款および特約②

保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無
保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額（注２）または損害等の程度、保険事故と損害等との関係、治療の経過および内容④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無⑤ ①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項⑵ ⑴の確認をするため、次の①から⑤までに掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合は、⑴の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて次の①から⑤までに掲げる日数（注３）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必
要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者または保険金を受け取るべき者に対して通知するものとします。
① ⑴①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（注４） 180日
② ⑴①から④までの事項を確認するための、医療機関、検査機関その他の専門機関による診断、鑑定等の結果の照会 90日③ ⑴③の事項のうち、後遺障害の内容およびその程度を確認するための、医療機関による診断、後遺障害の認定に係る専門機関による審査等の結果の照会 120日
④ 災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された災害の被災地域における⑴①から⑤までの事項の確認のための調査 60日⑤ ⑴①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国
外における調査 180日
⑶ ⑴および⑵に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注５）は、これにより確認が遅延した期間については、⑴または⑵の期間に算入しないものとします。
（注１） 請求完了日
被保険者または保険金を受け取るべき者が前条⑵および⑷の規定による手続を完了した日をいいます。
（注２） 損害の額
保険価額を含みます。
（注３） 次の①から⑤までに掲げる日数①から⑤までの複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注４） 照会
弁護士法（昭和24年法律第205号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
（注５） これに応じなかった場合
必要な協力を行わなかった場合を含みます。
③

第28条（当会社の指定する医師が作成した診断書等の要求）⑴

当会社は、第25条（事故の通知）の通知または第26条（保険金の請求）の規定による請求を受けた場合は、傷害および疾病の程度の認定その他保険金の支払にあたり必要な限度において、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者に対し、当会社の指定する医師が作成した被保険者の診断書または死体検案書の提出を求めることができます。
⑵ ⑴の規定による診断または死体の検案（注１）のために要した費用（注２）は、当会社が負担します。
（注１） 死体の検案
死体について、死亡の事実を医学的に確認することをいいます。
（注２） 費用－16－

収入の喪失を含みません。

第29条（支払通貨および為替交換比率）⑴⑵

当会社が保険金を支払うべき場合は、支払通貨（注）をもって行うものとします。
⑴の場合において、次の①または②のいずれかに該当するときは、保険金の支払額が確定した日の前日における保険金支払地の属する国の最有力為替銀行の交換比率により支払通貨（注）に換算します。ただし、保険金の支払額が確定した日の前日の交換比率と異なる交換比率により換算した
通貨によって保険金支払の対象となる費用を支出していた旨の被保険者または保険金を受け取るべき者からの申出があり、かつ、その証明がなされた場合は、その交換比率により支払通貨（注）に換算することができます。
① 保険証券において保険金額を表示している通貨と支払通貨（注）が異なる場合② 当会社が保険金を支払うべき場合において、被保険者が現実に支出した通貨と支払通貨（注）が異なる場合（注） 支払通貨
保険金支払地の属する国の通貨をいいます。

第30条（時効）

保険金請求権は、第26条（保険金の請求）⑴に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。

第31条（代位）⑴

第５条（保険金の支払額）⑴①から③までの費用が生じたことにより被保険者またはその法定相続人が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合において、当会社がその費用に対して保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、次の①または②のいず
れかの額を限度とします。
① 当会社が費用の全額を保険金として支払った場合
被保険者またはその法定相続人が取得した債権の全額② ①以外の場合
被保険者またはその法定相続人が取得した債権の額から、保険金が支払われていない費用の額を差し引いた額⑵ ⑴②の場合において、当会社に移転せずに被保険者またはその法定相続人が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
⑶ 保険契約者、被保険者および保険金を受け取るべき者は、当会社が取得する⑴または⑵の債権の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。このために必要な費用は、当会社の負担とします。

第32条（保険契約者の変更）⑴

保険契約締結の後、保険契約者は、当会社の承認を得て、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利および義務を第三者に移転させることができます。
⑵ ⑴の規定による移転を行う場合は、保険契約者は書面をもってその旨を当会社に申し出て、承認を請求しなければなりません。
⑶ 保険契約締結の後、保険契約者が死亡した場合は、その死亡した保険契約者の死亡時の法定相続人にこの保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利および義務が移転するものとします。

第33条（保険契約者が複数の場合の取扱い）⑴

この保険契約について、保険契約者が２名以上である場合は、当会社は、代表者１名を定めることを求めることができます。この場合において、代表者は他の保険契約者を代理するものとします。
⑴の代表者が定まらない場合またはその所在が明らかでない場合は、保険契約者の中の１名に対して行う当会社の行為は、他の保険契約者に対しても効力を有するものとします。
⑶ 保険契約者が２名以上である場合は、各保険契約者は連帯してこの保険契約に適用される普通保⑵－17－１. 新・海外旅行保険普通保険約款および特約
険約款および特約に関する義務を負うものとします。

第34条（被保険者が複数の場合の取扱い）
被保険者が２名以上である場合は、それぞれの被保険者ごとにこの普通保険約款の規定を適用します。

第35条（訴訟の提起）
この保険契約に関する訴訟については、日本国内における裁判所に提起するものとします。

第36条（準拠法）
この普通保険約款に規定のない事項については、日本国の法令に準拠します。

別表１第２条（保険金を支払う場合）⑴②ウ．の感染症
しんコレラ、ペスト、天然痘、発疹チフス、ラッサ熱、マラリア、回帰熱、黄熱、重症急性呼吸器症
候群、エボラ出血熱、クリミア・コンゴ出血熱、マールブルグ病、コクシジオイデス症、デング熱、
がっ こう ちゅう
顎口虫、ウエストナイル熱、リッサウイルス感染症、腎症候性出血熱、ハンタウイルス肺症候群、高病原性鳥インフルエンザ、ニパウイルス感染症、赤痢、ダニ媒介性脳炎、腸チフス、リフトバレー
熱、レプトスピラ症

別表２

第６条（保険金額の削減）⑴の運動等

山岳登はん（注１）、リュージュ、ボブスレー、スケルトン、航空機（注２）操縦（注３）、スカイダイビング、ハンググライダー搭乗、超軽量動力機（注４）搭乗、ジャイロプレーン搭乗その他
これらに類する危険な運動（注１） 山岳登はん
ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するものおよびロッククライ
ミング（フリークライミングを含みます。
）をいい、登る壁の高さが5m以下であるボルダリ
ングを除きます。
（注２） 航空機
グライダーおよび飛行船を除きます。
（注３） 操縦職務として操縦する場合を除きます。
（注４） 超軽量動力機
モーターハンググライダー、マイクロライト機、ウルトラライト機等をいい、パラシュー
ト型超軽量動力機（パラプレーン等をいいます。
）を除きます。

－18－

別表３

保険金請求書類

保険金を請求する場合は、下表の○を付した書類のうち当会社が求めるものを提出しなければな
りません。
傷害による
治療費用

疾病による
治療費用

１．保険金請求書

保○○２．保険証券○○

３．当会社の定める傷害または疾病の状況報告書○○

４．公の機関（やむを得ない場合には、第三者）の事故証明書○

５．傷害の程度を証明する医師の診断書

○

提

出

書

険

金

種

類

類

６．責任期間中または責任期間終了後72時間以内に疾病を発病し、かつ、責任期間終了後72時間を経過するまでに治療を開始した
ことおよび疾病の程度、疾病の原因の発生時期を証明する医師の診断書○

７．責任期間中に別表１に掲げる感染症に感染し、かつ、その感染症を直接の原因として責任期間が終了した日からその日を含めて30日を経過するまでに治療を開始したことおよび感染症の程度を証明する医師の診断書○

８．第５条（保険金の支払額）⑴の費用の支払を証明する領収書または当会社と提携する機関からのその費用の請求書○○

９．被保険者の印鑑証明書○○

10．委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（保険金の請求を第三者に委任する場合）○○

11. その他当会社が第27条（保険金の支払時期）⑴に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの○○

傷害死亡・後遺障害保険金補償特約（後遺障害等級表型）
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

後遺障害

治療の効果が医学上期待できない状態であって、被保険者の身体に残された症状が将来においても回復できない機能の重大な障害に至ったものまたは身体の一部の欠損をいいます。

傷害死亡・後遺障害
保険金額

保険証券記載の傷害死亡・後遺障害保険金額をいいます。

保険事故

この特約においては、傷害の原因となった事故をいいます。

保険金

傷害死亡保険金または後遺障害保険金をいいます。

－19－

１. 新・海外旅行保険普通保険約款および特約第２条（保険金を支払う場合）
当会社は、被保険者が責任期間中にその身体に被った傷害に対して、この特約および普通保険約款の規定に従い、保険金を支払います。

第３条（傷害死亡保険金の支払）⑴

当会社は、被保険者が前条の傷害を被り、その直接の結果として、保険事故の発生の日からその日を含めて180日以内に死亡した場合は、傷害死亡・後遺障害保険金額の全額（注）を傷害死亡保
険金として傷害死亡保険金受取人に支払います。
⑵ 当会社は、この特約が付帯される保険契約に疾病死亡危険補償特約が付帯される場合は、同特約により疾病死亡保険金が支払われる死亡に対して、傷害死亡保険金を支払いません。
⑶ 第14条（傷害死亡保険金受取人の変更）⑴または⑵の規定により被保険者の法定相続人が傷害死亡保険金受取人となる場合で、その者が２名以上であるときは、当会社は、法定相続分の割合により傷害死亡保険金を傷害死亡保険金受取人に支払います。
⑷ 第14条（傷害死亡保険金受取人の変更）⑼の傷害死亡保険金受取人が２名以上である場合は、当会社は、均等の割合により傷害死亡保険金を傷害死亡保険金受取人に支払います。
（注） 傷害死亡・後遺障害保険金額の全額後遺障害保険金支払の原因となった傷害の直接の結果として、保険事故の発生の日からその日を含めて180日以内に死亡した場合は、傷害死亡・後遺障害保険金額から既に支払った後遺障害保険金を控除した残額とします。

第４条（後遺障害保険金の支払）⑴

当会社は、被保険者が第２条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として、保険事故の発生の日からその日を含めて180日以内に後遺障害が生じた場合は、次の算式によって算出した額を後遺障害保険金として被保険者に支払います。
傷害死亡・後遺障害
保険金額×

別表１に掲げる各等級の後遺障害に対する保険金支払割合⑵＝

後遺障害保険金の額⑴の規定にかかわらず、被保険者が保険事故の発生の日からその日を含めて180日を超えてなお治療を要する状態にある場合は、当会社は、保険事故の発生の日からその日を含めて181日目における医師の診断に基づき後遺障害の程度を認定して、⑴のとおり算出した額を後遺障害保険金として支払います。
⑶ 別表１の各等級に掲げる後遺障害に該当しない後遺障害であっても、各等級の後遺障害に相当すると認められるものについては、身体の障害の程度に応じ、それぞれその相当する等級の後遺障害に該当したものとみなします。
⑷ 傷害の原因となった同一の事故により２種以上の後遺障害が生じた場合は、当会社は、後遺障害
保険金額に次の保険金支払割合を乗じた額を後遺障害保険金として支払います。
① 別表１の第１級から第５級までに掲げる後遺障害が２種以上ある場合は、重い後遺障害に該当する等級の３級上位の等級の後遺障害に対する保険金支払割合② ①以外の場合で、別表１の第１級から第８級までに掲げる後遺障害が２種以上あるときは、重い後遺障害に該当する等級の２級上位の等級の後遺障害に対する保険金支払割合③ ①および②以外の場合で、別表１の第１級から第13級までに掲げる後遺障害が２種以上あるときは、重い後遺障害に該当する等級の１級上位の等級の後遺障害に対する保険金支払割合。ただし、それぞれの後遺障害に対する保険金支払割合の合計の割合が上記の保険金支払割合に達しない場合は、その合計の割合を保険金支払割合とします。
④ ①から③まで以外の場合は、重い後遺障害の該当する等級の後遺障害に対する保険金支払割合⑸ 既に後遺障害のある被保険者が傷害を受けたことによって、同一部位について後遺障害の程度を加重した場合は、傷害死亡・後遺障害保険金額に、次の算式によって算出した割合を乗じた額を後遺障害保険金として支払います。

－20－

別表１に掲げる加重後の後遺障害に該当する等級に対する保険金支払割合－

別表１に掲げる既にあった後遺障害に該当する等級に対する保険金支払割合＝適用する割合⑹⑴から⑸までの規定に基づいて、当会社が支払うべき後遺障害保険金の額は、保険期間を通じ、
傷害死亡・後遺障害保険金額をもって限度とします。

第５条（保険金を支払わない場合）⑴

当会社は、普通保険約款第３条（保険金を支払わない場合－その１）および同第４条（保険金を支払わない場合－その２）に定める保険金を支払わない場合に該当したときは、保険金を支払いません。ただし、同第３条⑴の②に定める保険金を受け取るべき者の故意または重大な過失が、保険金の一部の受取人の故意または重大な過失である場合は、保険金を支払わないのはその者が受け取るべき金額にかぎります。
⑵ 当会社は、脳疾患、疾病または心神喪失によって生じた傷害に対しては、保険金を支払いません。

第６条（死亡の推定）被保険者が搭乗している航空機または船舶が行方不明となった場合または遭難した場合において、
その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日からその日を含めて30日を経過してもなお被保険者が発見されないときは、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日に、被保険者が第２条（保険金を支払う場合）の傷害によって死亡したものと推定します。

第７条（保険契約の無効）
普通保険約款第13条（保険契約の無効）に定める事由のほか、保険契約者以外の者を被保険者とする保険契約について、傷害死亡保険金受取人を定める場合（注）に、その被保険者の同意を得な
かったときは、この特約は無効とします。
（注） 傷害死亡保険金受取人を定める場合
被保険者の法定相続人を傷害死亡保険金受取人にする場合を除きます。

第８条（被保険者による特約の解除請求）⑴

被保険者が保険契約者以外の者である場合において、次の①から⑥までのいずれかに該当するときは、その被保険者は、保険契約者に対しこの特約（注）を解除することを求めることができます。
① この特約（注）の被保険者となることについての同意をしていなかった場合② 保険契約者または保険金を受け取るべき者に、普通保険約款第17条（重大事由による解除）⑴の①または②に該当する行為のいずれかがあった場合③ 保険契約者または傷害死亡保険金を受け取るべき者が、普通保険約款第17条⑴の③ア．からオ．
までのいずれかに該当する場合④ 普通保険約款第17条⑴の④に規定する事由が生じた場合⑤ ②から④までのほか、保険契約者または保険金を受け取るべき者が、②から④までの場合と同程度に被保険者のこれらの者に対する信頼を損ない、この特約（注）の存続を困難とする重大な事由を生じさせた場合⑥ 保険契約者と被保険者との間の親族関係の終了その他の事由により、この特約（注）の被保険者となることについて同意した事情に著しい変更があった場合⑵ 保険契約者は、被保険者から⑴に規定する解除請求があった場合は、当会社に対する通知をもって、この特約（注）を解除しなければなりません。
⑶ ⑴の①の事由のある場合は、その被保険者は、当会社に対する通知をもって、この特約（注）を解除することができます。ただし、健康保険証等、被保険者であることを証する書類の提出があった場合にかぎります。
⑷ ⑶の規定によりこの特約（注）が解除された場合は、当会社は、遅滞なく、保険契約者に対し、その旨を書面により通知するものとします。
（注） この特約
その被保険者に係る部分にかぎります。

－21－

１. 新・海外旅行保険普通保険約款および特約第９条（保険料の取扱い－無効の場合）
第７条（保険契約の無効）の規定により、この保険契約が無効となる場合は、当会社は、保険料の全額を返還します。

第10条（保険料の取扱い－解除の場合）
第８条（被保険者による特約の解除請求）⑵の規定により、保険契約者がこの特約（注）を解除した場合または同条⑶の規定により、被保険者がこの特約（注）を解除した場合は、当会社は、保険料から既経過期間に対応する保険料を差し引いて、その残額を保険契約者に返還します。
（注） この特約
その被保険者に係る部分にかぎります。

第11条（事故の通知）⑴

被保険者が傷害を被った場合は、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者は、保険事故の発生の日からその日を含めて30日以内に保険事故発生の日時、場所、保険事故の概要および傷害の程度を当会社に通知しなければなりません。この場合において、当会社が書面等による通知
もしくは説明を求めたときまたは被保険者の診断書もしくは死体検案書の提出を求めたときは、これに応じなければなりません。
⑵ 被保険者が搭乗している航空機または船舶が行方不明となった場合または遭難した場合は、保険契約者または保険金を受け取るべき者は、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日からその日を含めて30日以内に行方不明または遭難発生の状況を当会社に書面により通知しなければなりません。
⑶ 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく⑴もしくは⑵の規定に違反した場合、またはその通知もしくは説明について知っている事実を告げなかった場合もしくは事実と異なることを告げた場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。

第12条（保険金の請求）⑴

この特約にかかる保険金の当会社に対する保険金請求権は、次の時からそれぞれ発生し、これを行使することができるものとします。
① 傷害死亡保険金については、被保険者が死亡した時② 後遺障害保険金については、被保険者に後遺障害が生じた時または保険事故の発生の日からその日を含めて180日を経過した時のいずれか早い時⑵ この特約にかかる保険金の請求書類は、別表２に掲げる書類とします。

第13条（代位）

当会社が保険金を支払った場合であっても、被保険者またはその法定相続人がその傷害について
第三者に対して有する損害賠償請求権は、当会社に移転しません。

第14条（傷害死亡保険金受取人の変更）⑴

保険契約締結の際、保険契約者が傷害死亡保険金受取人を定めなかった場合は、被保険者の法定相続人を傷害死亡保険金受取人とします。
保険契約締結の後、被保険者が死亡するまでは、保険契約者は、傷害死亡保険金受取人を変更することができます。
⑶ ⑵の規定による傷害死亡保険金受取人の変更を行う場合は、保険契約者は、その旨を当会社に通知しなければなりません。
⑷ ⑶の規定による通知が当会社に到達した場合は、傷害死亡保険金受取人の変更は、保険契約者がその通知を発した時にその効力を生じたものとします。ただし、その通知が当会社に到達する前に当会社が変更前の傷害死亡保険金受取人に傷害死亡保険金を支払った場合は、その後に傷害死亡保険金の請求を受けても、当会社は、傷害死亡保険金を支払いません。
⑸ 保険契約者は、⑵の傷害死亡保険金受取人の変更を、法律上有効な遺言によって行うことができ
ます。
⑵

－22－

⑹

⑸の規定による傷害死亡保険金受取人の変更を行う場合は、遺言が効力を生じた後、保険契約者の法定相続人がその旨を当会社に通知しなければ、その変更を当会社に対抗することができません。
なお、その通知が当会社に到達する前に当会社が変更前の傷害死亡保険金受取人に傷害死亡保険金を支払った場合は、その後に傷害死亡保険金の請求を受けても、当会社は、傷害死亡保険金を支払いません。
⑺ ⑵および⑸の規定により、傷害死亡保険金受取人を被保険者の法定相続人以外の者に変更する場
合は、被保険者の同意がなければその効力は生じません。
⑻ ⑵および⑸の規定により、傷害死亡保険金受取人を被保険者の法定相続人に変更する場合であっても、この保険契約に、被保険者の被った傷害または疾病に対し、疾病死亡保険金以外の一定額の保険金を支払う特約が付帯されていないときは、その変更は、被保険者の同意がなければ効力を生じません。
⑼ 傷害死亡保険金受取人が、被保険者が死亡する前に死亡した場合は、その死亡した傷害死亡保険金受取人の死亡時の法定相続人（注）を傷害死亡保険金受取人とします。
⑽ 保険契約者は、後遺障害保険金について、その受取人を被保険者以外の者に定め、または変更す
ることはできません。
（注） 傷害死亡保険金受取人の死亡時の法定相続人
法定相続人のうち死亡している者がある場合は、その者については、順次の法定相続人とします。

第15条（傷害死亡保険金受取人が複数の場合の取扱い）⑴

この保険契約について、傷害死亡保険金受取人が２名以上である場合は、当会社は、代表者１名を定めることを求めることができます。この場合において、代表者は他の傷害死亡保険金受取人を代理するものとします。
⑵ ⑴の代表者が定まらない場合またはその所在が明らかでない場合は、傷害死亡保険金受取人の中の１名に対して行う当会社の行為は、他の傷害死亡保険金受取人に対しても効力を有するものとします。

第16条（普通保険約款の適用除外）
普通保険約款第11条（目的地の変更に関する通知義務）、同第18条（被保険者による特約の解除請求）、同第20条（保険料の取扱い－告知義務・通知義務に伴う変更等の場合）⑶および⑺、同第25条（事故の通知）ならびに同第31条（代位）の規定は適用しません。

第17条（普通保険約款の読み替え）
この特約については、普通保険約款を次のとおり読み替えて適用します。
第２条（保険金を支払う場合）⑷の規定中「⑴の規定」とあるのは「この特約第２条（保険金を支払う場合）の規定」② 第６条（保険金額の削減）⑴の規定中「保険金額」とあるのは「保険金」③ 第10条（職業または職務の変更に関する通知義務）⑵および⑶の規定中「保険金額」とあるのは「保険金」④ 第20条（保険料の取扱い－告知義務・通知義務に伴う変更等の場合）⑹の規定中「保険金額」とあるのは「保険金」⑤ 第27条（保険金の支払時期）（注１）の規定中「前条⑵および⑷」とあるのは「この特約第12条（保険金の請求）⑵および普通保険約款第26条（保険金の請求）⑷」⑥ 第28条（当会社の指定する医師が作成した診断書等の要求）⑴の規定中「第25条（事故の通知）の規定」とあるのは「この特約第11条（事故の通知）の規定」⑦ 第30条（時効）の規定中「第26条（保険金の請求）⑴に定める時」とあるのは「この特約第12条（保険金の請求）⑴に定める時」①

第18条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこの保険契約に付帯された特約の規定を準用します。

－23－

１. 新・海外旅行保険普通保険約款および特約
別表１

等

後遺障害等級表

級

第１級

第２級

後
⑴
⑵
⑶
⑷
⑸
⑹
⑺
⑻

遺

障

害

100％

１眼が失明し、他眼の矯正視力（視力の測定は万国式試視力表によるものとします。以下同様とします。
）が0.02以下になったもの
両眼の矯正視力が0.02以下になったもの
神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、随時介護を要するもの
胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、随時介護を要するもの
両上肢を手関節以上で失ったもの
両下肢を足関節以上で失ったもの

89％

⑴
⑵
⑶
⑷
⑸
⑹

第３級

第４級

保 険 金
支払割合

両眼が失明したもの
そ咀しゃくおよび言語の機能を廃したもの
神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの
胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、常に介護を要するもの
両上肢をひじ関節以上で失ったもの
両上肢の用を全廃したもの
両下肢をひざ関節以上で失ったもの
両下肢の用を全廃したもの⑴⑵⑶

１眼が失明し、他眼の矯正視力が0.06以下になったもの
そ咀しゃくまたは言語の機能を廃したもの
神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの⑷ 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの⑸ 両手の手指の全部を失ったもの（手指を失ったものとは、母指は指節間関節、その他の手指は近位指節間関節以上を失ったものをいいます。以下同様
とします。
）
⑴
⑵
⑶
⑷
⑸
⑹

両眼の矯正視力が0.06以下になったもの
そ咀しゃくおよび言語の機能に著しい障害を残すもの
両耳の聴力を全く失ったもの
１上肢をひじ関節以上で失ったもの
１下肢をひざ関節以上で失ったもの
両手の手指の全部の用を廃したもの（手指の用を廃したものとは、手指の末節骨の半分以上を失い、または中手指節関節もしくは近位指節間関節（母指にあっては指節間関節）に著しい運動障害を残すものをいいます。以下同様とします。
）⑺ 両足をリスフラン関節以上で失ったもの

－24－

78％

69％

第５級

第６級

第７級

⑴
⑵

１眼が失明し、他眼の矯正視力が0.1以下になったもの
神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの⑶ 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの⑷ １上肢を手関節以上で失ったもの⑸ １下肢を足関節以上で失ったもの⑹ １上肢の用を全廃したもの⑺ １下肢の用を全廃したもの⑻ 両足の足指の全部を失ったもの（足指を失ったものとは、その全部を失ったものをいいます。以下同様とします。
）
両眼の矯正視力が0.1以下になったもの
そ咀しゃくまたは言語の機能に著しい障害を残すもの
両耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの⑷ １耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が40cm以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの
せき⑸ 脊柱に著しい変形または運動障害を残すもの⑹ １上肢の３大関節中の２関節の用を廃したもの⑺ １下肢の３大関節中の２関節の用を廃したもの⑻ １手の５の手指または母指を含み４の手指を失ったもの

59％

⑴
⑵
⑶

１眼が失明し、他眼の矯正視力が0.6以下になったもの
両耳の聴力が40cm以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの⑶ １耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が１m以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの⑷ 神経系統の機能または精神に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの⑸ 胸腹部臓器の機能に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの⑹ １手の母指を含み３の手指または母指以外の４の手指を失ったもの⑺ １手の５の手指または母指を含み４の手指の用を廃したもの⑻ １足をリスフラン関節以上で失ったもの⑼ １上肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの⑽ １下肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの⑾ 両足の足指の全部の用を廃したもの（足指の用を廃したものとは、第１の足指は末節骨の半分以上、その他の足指は遠位指節間関節以上を失ったもの
または中足指節関節もしくは近位指節間関節（第１の足指にあっては指節間関節）に著しい運動障害を残すものをいいます。以下同様とします。
）⑿ 外貌に著しい醜状を残すもの
こう⒀ 両側の睾丸を失ったもの

50％

⑴
⑵

－25－

42％

１. 新・海外旅行保険普通保険約款および特約
第８級

第９級

第10級

⑴
⑵
⑶
⑷
⑸
⑹
⑺
⑻
⑼
⑽

１眼が失明し、または１眼の矯正視力が0.02以下になったもの
せき
脊柱に運動障害を残すもの
１手の母指を含み２の手指または母指以外の３の手指を失ったもの
１手の母指を含み３の手指または母指以外の４の手指の用を廃したもの
１下肢を５cm以上短縮したもの
１上肢の３大関節中の１関節の用を廃したもの
１下肢の３大関節中の１関節の用を廃したもの
１上肢に偽関節を残すもの
１下肢に偽関節を残すもの
１足の足指の全部を失ったもの

34％

両眼の矯正視力が0.6以下になったもの
１眼の矯正視力が0.06以下になったもの
さく
両眼に半盲症、視野狭窄または視野変状を残すもの
両眼のまぶたに著しい欠損を残すもの
鼻を欠損し、その機能に著しい障害を残すもの
そ咀しゃくおよび言語の機能に障害を残すもの
両耳の聴力が１m以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの⑻ １耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になり、他耳の聴力が１m以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になったもの⑼ １耳の聴力を全く失ったもの⑽ 神経系統の機能または精神に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの⑾ 胸腹部臓器の機能に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの⑿ １手の母指または母指以外の２の手指を失ったもの⒀ １手の母指を含み２の手指または母指以外の３の手指の用を廃したもの⒁ １足の第１の足指を含み２以上の足指を失ったもの⒂ １足の足指の全部の用を廃したもの⒃ 外貌に相当程度の醜状を残すもの⒄ 生殖器に著しい障害を残すもの

26％

⑴
⑵
⑶
⑷
⑸
⑹
⑺

⑴
⑵
⑶
⑷
⑸

１眼の矯正視力が0.1以下になったもの
正面視で複視を残すもの
そ咀しゃくまたは言語の機能に障害を残すもの
てつ
14歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
両耳の聴力が１m以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になったもの⑹ １耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの⑺ １手の母指または母指以外の２の手指の用を廃したもの⑻ １下肢を３cm以上短縮したもの⑼ １足の第１の足指または他の４の足指を失ったもの⑽ １上肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を残すもの⑾ １下肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を残すもの

－26－

20％

第11級

第12級

第13級

⑴
⑵
⑶
⑷
⑸

両眼の眼球に著しい調節機能障害または運動障害を残すもの
両眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの
１眼のまぶたに著しい欠損を残すもの
てつ
10歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
両耳の聴力が１m以上の距離では小声を解することができない程度になったもの⑹ １耳の聴力が40cm以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったものせき⑺ 脊柱に変形を残すもの⑻ １手の示指、中指または環指を失ったもの⑼ １足の第１の足指を含み２以上の足指の用を廃したもの⑽ 胸腹部臓器の機能に障害を残し、労務の遂行に相当な程度の支障があるも
の
⑴
⑵
⑶
⑷
⑸
⑹
⑺
⑻
⑼
⑽
⑾

１眼の眼球に著しい調節機能障害または運動障害を残すもの
１眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの
てつ
７歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
１耳の耳殻の大部分を欠損したもの
ろっけん こう
鎖骨、胸骨、肋骨、肩甲骨または骨盤骨に著しい変形を残すもの
１上肢の３大関節中の１関節の機能に障害を残すもの
１下肢の３大関節中の１関節の機能に障害を残すもの
長管骨に変形を残すもの
１手の小指を失ったもの
１手の示指、中指または環指の用を廃したもの
１足の第２の足指を失ったもの、第２の足指を含み２の足指を失ったもの
または第３の足指以下の３の足指を失ったもの⑿ １足の第１の足指または他の４の足指の用を廃したもの⒀ 局部に頑固な神経症状を残すもの⒁ 外貌に醜状を残すもの
⑴
⑵
⑶
⑷
⑸
⑹
⑺
⑻
⑼
⑽
⑾

１眼の矯正視力が0.6以下になったもの
さく
１眼に半盲症、視野狭窄または視野変状を残すもの
正面視以外で複視を残すもの
両眼のまぶたの一部に欠損を残しまたはまつげはげを残すもの
てつ
５歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
胸腹部臓器の機能に障害を残すもの
１手の小指の用を廃したもの
１手の母指の指骨の一部を失ったもの
１下肢を１cm以上短縮したもの
１足の第３の足指以下の１または２の足指を失ったもの
１足の第２の足指の用を廃したもの、第２の足指を含み２の足指の用を廃したものまたは第３の足指以下の３の足指の用を廃したもの

－27－

15％

10％

７％

１. 新・海外旅行保険普通保険約款および特約
第14級

注１
注２

⑴
⑵
⑶

１眼のまぶたの一部に欠損を残し、またはまつげはげを残すもの
てつ
３歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
１耳の聴力が１m以上の距離では小声を解することができない程度になったもの⑷ 上肢の露出面に手のひらの大きさの醜いあとを残すもの⑸ 下肢の露出面に手のひらの大きさの醜いあとを残すもの⑹ １手の母指以外の手指の指骨の一部を失ったもの⑺ １手の母指以外の手指の遠位指節間関節を屈伸することができなくなった
もの⑻ １足の第３の足指以下の１または２の足指の用を廃したもの⑼ 局部に神経症状を残すもの

４％

上肢、下肢、手指および足指の障害の規定中「以上」とはその関節より心臓に近い部分をいいます。
関節等の説明図
胸
鎖

手

骨

示指
末節骨

骨

母指

上肢の３大関節

けんこう

肩関節

肩甲骨

ろっ

末節骨

肋骨

指節間関節
ひじ関節

せき

脊

環指
小指
遠位指節間関節
近位指節間関節中手指節関節中手指節関節

柱

手関節

中指

長管骨

足

下肢の３大関節

股関節
骨盤骨
ひざ関節

第２の足指

第３の足指

第１の足指

遠位指節間関節末節骨

近位指節間関節

指節間関節
リスフラン関節

足関節－28－

中足指節関節

別表２

保険金請求書類
保

険

金

種

類

傷害死亡

後遺障害

１．保険金請求書○○

２．保険証券○○

３．当会社の定める傷害状況報告書○○

４．公の機関（やむを得ない場合は、第三者）の事故証明書○○

５．死亡診断書または死体検案書

○

提

出

書

類

６．後遺障害または傷害の程度を証明する医師の診断書○

７．被保険者の印鑑証明書○

８．被保険者の戸籍謄本

○

９．傷害死亡保険金受取人（傷害死亡保険金受取人を定めなかった
場合は、被保険者の法定相続人）の印鑑証明書○

10．法定相続人の戸籍謄本（傷害死亡保険金受取人を定めなかった場合）○

11．委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（保険金の請求を第三者に委任する場合）○○

12. その他当会社が普通保険約款第27条（保険金の支払時期）⑴に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類
または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの○○

注

保険金を請求する場合は、○を付した書類のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。

治療・救援費用補償特約第１条（この特約の適用条件）
この特約は、救援者費用等補償特約が付帯される保険契約に適用されます。

第２条（治療・救援費用保険金の支払）⑴

当会社は、この特約により、普通保険約款の治療費用保険金または救援者費用等補償特約の救援者費用等保険金のいずれかが支払われるべき場合は、これらの保険金の支払に代えて、支払われるべき金額の合計額を治療・救援費用保険金として支払います。
⑵ ⑴の治療費用保険金および救援者費用等保険金の支払われるべき金額の算出においては、普通保険約款第５条（保険金の支払額）⑶および救援者費用等補償特約第６条（当会社の責任限度額）の規定は適用しません。
⑶ ⑴の治療・救援費用保険金の支払は、１事故に基づく傷害、１疾病（注）または１回の行方不明
もしくは遭難について保険証券記載の治療・救援費用保険金額をもって限度とします。
（注） １疾病
合併症および続発症を含みます。

－29－

１. 新・海外旅行保険普通保険約款および特約第３条（保険金額の削減）
当会社は、普通保険約款第６条（保険金額の削減）、同第10条（職業または職務の変更に関する通知義務）⑵、同第11条（目的地の変更に関する通知義務）⑵ならびに同第20条（保険料の取扱い－告知義務・通知義務に伴う変更等の場合）⑹および⑺の規定にかかわらず、被保険者が次の①から⑥までのいずれかに該当した場合は、普通保険約款の保険金額または救援者費用等保険金額に代えて保険証券記載の治療・救援費用保険金額を削減します。
① 被保険者が普通保険約款別表２に掲げる運動等を行っている間に傷害を被った場合または救援者費用等補償特約第２条（保険金を支払う場合）⑴の②から④までのいずれかに該当したことにより費用が発生した場合で、保険契約者があらかじめこれらの運動等に対応する当会社所定の割増保険料を支払っていないとき。
② 被保険者が山岳登はん（注１）を行っている間に発病した高山病の治療を要した場合で、保険契約者があらかじめ当会社所定の割増保険料を支払っていないとき。
③ 普通保険約款第20条⑵の規定により、当会社が追加保険料を請求する場合において、同条⑷の規定によりこの保険契約を解除できるときで、職業または職務の変更の事実（注２）があった後に生じた事故により被保険者が傷害を被ったとき、または救援者費用等補償特約第２条⑴の②か
ら④までのいずれかに該当したことにより費用が発生したとき。
④ 保険契約者または被保険者が故意または重大な過失によって、遅滞なく普通保険約款第10条⑴の規定による通知をしなかった場合において、変更後の適用保険料が変更前の適用保険料よりも高いとき。ただし、職業または職務の変更の事実（注２）に基づかずに発生した傷害または発生した費用については適用しません。
⑤ 普通保険約款第20条⑶の規定により、当会社が追加保険料を請求する場合において、同条⑷の規定によりこの保険契約を解除できるときで、目的地の変更の事実（注３）があった後に生じた事故により傷害を被ったときまたは疾病を発病したとき⑥ 保険契約者または被保険者が故意または重大な過失によって、遅滞なく普通保険約款第11条⑴の規定による通知をしなかった場合において、変更後の適用保険料が変更前の適用保険料よりも高いとき。ただし、目的地の変更の事実（注３）に基づかずに発生した傷害または発生した費用については適用しません。
（注１） 山岳登はん
ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するものおよびロッククライ
ミング（フリークライミングを含みます。
）をいい、登る壁の高さが５m以下であるボルダリングを除きます。
（注２） 職業または職務の変更の事実
普通保険約款第10条⑴の変更の事実をいいます。
（注３） 目的地の変更の事実
普通保険約款第11条⑴の変更の事実をいいます。

第４条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および救援者費用等補償特約の規定を準用します。

疾病死亡危険補償特約
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

保険金

疾病死亡保険金をいいます。

保険事故

この特約においては、被保険者の疾病死亡をいいます。

－30－

第２条（保険金を支払う場合）⑴

当会社は、被保険者が疾病によって死亡し、その死亡が次の①から③までのいずれかに該当した
場合は、この特約および普通保険約款の規定に従い、保険証券記載の疾病死亡保険金額の全額を疾病死亡保険金として疾病死亡保険金受取人に支払います。
① 責任期間中に死亡した場合② 次のア．またはイ．に掲げる疾病のいずれかを直接の原因として責任期間が終了した日からその日を含めて30日以内に死亡した場合。ただし、責任期間終了後72時間を経過するまでに治療を開始し、かつ、その後も引き続き治療を受けていた場合にかぎります。
ア．責任期間中に発病した疾病
イ．責任期間終了後72時間以内に発病した疾病。ただし、その疾病の原因が責任期間中に発生したものにかぎります。
③ 責任期間中に感染した普通保険約款別表１に掲げる感染症を直接の原因として責任期間が終了した日からその日を含めて30日以内に死亡した場合⑵ 当会社は、この特約が付帯される保険契約に傷害死亡・後遺障害保険金補償特約（後遺障害等級表型）または傷害死亡・後遺障害保険金補償特約（後遺障害保険金支払区分表型）が付帯される場
合は、これらの特約により傷害死亡保険金が支払われる死亡に対して、疾病死亡保険金を支払いません。
⑶ 第10条（疾病死亡保険金受取人の変更）⑴または⑵の規定により被保険者の法定相続人が疾病死
亡保険金受取人となる場合で、その者が２名以上であるときは、当会社は、法定相続分の割合により疾病死亡保険金を疾病死亡保険金受取人に支払います。
⑷ 第10条（疾病死亡保険金受取人の変更）⑼の疾病死亡保険金受取人が２名以上である場合は、当会社は、均等の割合により疾病死亡保険金を疾病死亡保険金受取人に支払います。
⑸ ⑴の疾病の原因の発生時期、発病の時期、発病の認定、治療を開始した時期等は、医師の診断によります。

第３条（保険金を支払わない場合）
当会社は、普通保険約款第３条（保険金を支払わない場合－その１）に定める保険金を支払わない場合に該当した場合は、疾病死亡保険金を支払いません。ただし、同第３条⑴の②に定める保険金を受け取るべき者の故意または重大な過失が、疾病死亡保険金の一部の受取人の故意または重大な過失である場合は、疾病死亡保険金を支払わないのはその者が受け取るべき金額にかぎります。

第４条（保険契約の無効）
普通保険約款第13条（保険契約の無効）に定める事由のほか、保険契約者以外の者を被保険者とする保険契約について、疾病死亡保険金受取人を定める場合（注）に、その被保険者の同意を得な
かったときは、この保険契約は無効とします。
（注） 疾病死亡保険金受取人を定める場合
被保険者の法定相続人を疾病死亡保険金受取人にする場合を除きます。

第５条（被保険者による特約の解除請求）⑴

被保険者が保険契約者以外の者である場合において、次の①から⑥までのいずれかに該当するときは、その被保険者は、保険契約者に対しこの特約（注）を解除することを求めることができます。
① この特約（注）の被保険者となることについての同意をしていなかった場合② 保険契約者または疾病死亡保険金を受け取るべき者に、普通保険約款第17条（重大事由による解除）⑴の①または②に該当する行為のいずれかがあった場合③ 保険契約者または保険金を受け取るべき者が、普通保険約款第17条⑴の③ア．からオ．までのいずれかに該当する場合④ 普通保険約款第17条⑴の④に規定する事由が生じた場合⑤ ②から④までのほか、保険契約者または疾病死亡保険金を受け取るべき者が、②から④までの場合と同程度に被保険者のこれらの者に対する信頼を損ない、この特約（注）の存続を困難とす
る重大な事由を生じさせた場合－31－

１. 新・海外旅行保険普通保険約款および特約⑥

保険契約者と被保険者との間の親族関係の終了その他の事由により、この特約（注）の被保険者となることについて同意した事情に著しい変更があった場合保険契約者は、被保険者から⑴に規定する解除請求があった場合は、当会社に対する通知をもって、この特約（注）を解除しなければなりません。
⑶ ⑴の①の事由のある場合は、その被保険者は、当会社に対する通知をもって、この特約（注）を解除することができます。ただし、健康保険証等、被保険者であることを証する書類の提出があった場合にかぎります。
⑷ ⑶の規定によりこの特約（注）が解除された場合は、当会社は、遅滞なく、保険契約者に対し、その旨を書面により通知するものとします。
（注） 特約
その被保険者に係る部分にかぎります。
⑵

第６条（保険料の取扱い－無効の場合）
第４条（保険契約の無効）の規定により、この保険契約が無効となる場合は、当会社は、保険料の全額を返還します。

第７条（保険料の取扱い－解除の場合）
第５条（被保険者による特約の解除請求）⑵の規定により、保険契約者がこの特約（注）を解除した場合または同条⑶の規定により、被保険者がこの特約（注）を解除した場合は、当会社は、保険料から既経過期間に対応する保険料を差し引いて、その残額を保険契約者に返還します。
（注） 特約
その被保険者に係る部分にかぎります。

第８条（保険金の請求）⑴

この特約にかかる保険金の当会社に対する保険金請求権は、被保険者が死亡した時から発生し、これを行使することができるものとします。
この特約にかかる保険金の請求書類は、次の①から⑩までに掲げる書類とします。
① 保険金請求書② 保険証券③ 疾病死亡保険金受取人（注１）の印鑑証明書④ 死亡診断書または死体検案書⑤ 被保険者の戸籍謄本⑥ 法定相続人の戸籍謄本（注２）⑦ 死亡の原因となった疾病が責任期間中または責任期間終了後72時間以内に発病したことおよびその疾病について、責任期間終了後72時間を経過するまでに治療を開始し、かつ、その後も引き続き治療を受けていたことおよび疾病の原因の発生時期を証明する医師の診断書（注３）⑧ 死亡の原因となった感染症に責任期間中に感染したことを証明する医師の診断書⑨ 疾病死亡保険金の請求の委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（注４）⑩ その他当会社が普通保険約款第27条（保険金の支払時期）⑴に定める必要な事項の確認を行う
ために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの（注１） 疾病死亡保険金受取人
疾病死亡保険金受取人を定めなかった場合は、被保険者の法定相続人とします。
（注２） 法定相続人の戸籍謄本
疾病死亡保険金受取人を定めなかった場合とします。
（注３） 医師の診断書第２条（保険金を支払う場合）⑴の②に該当した場合とします。
（注４） 印鑑証明書
疾病死亡保険金の請求を第三者に委任する場合とします。

⑵

－32－

第９条（代位）

当会社が疾病死亡保険金を支払った場合であっても、被保険者の法定相続人がその疾病死亡について第三者に対して有する損害賠償請求権は、当会社に移転しません。

第10条（疾病死亡保険金受取人の変更）⑴

保険契約締結の際、保険契約者が疾病死亡保険金受取人を定めなかった場合は、被保険者の法定相続人を疾病死亡保険金受取人とします。
保険契約締結の後、被保険者が死亡するまでは、保険契約者は、疾病死亡保険金受取人を変更することができます。
⑶ ⑵の規定による疾病死亡保険金受取人の変更を行う場合は、保険契約者は、その旨を当会社に通知しなければなりません。
⑷ ⑶の規定による通知が当会社に到達した場合は、疾病死亡保険金受取人の変更は、保険契約者がその通知を発した時にその効力を生じたものとします。ただし、その通知が当会社に到達する前に当会社が変更前の疾病死亡保険金受取人に疾病死亡保険金を支払った場合は、その後に疾病死亡保険金の請求を受けても、当会社は、疾病死亡保険金を支払いません。
⑸ 保険契約者は、⑵の疾病死亡保険金受取人の変更を、法律上有効な遺言によって行うことができます。
⑹ ⑸の規定による疾病死亡保険金受取人の変更を行う場合は、遺言が効力を生じた後、保険契約者の法定相続人がその旨を当会社に通知しなければ、その変更を当会社に対抗することができません。
なお、その通知が当会社に到達する前に当会社が変更前の疾病死亡保険金受取人に疾病死亡保険金を支払った場合は、その後に疾病死亡保険金の請求を受けても、当会社は、疾病死亡保険金を支払いません。
⑺ ⑵および⑸の規定により、疾病死亡保険金受取人を被保険者の法定相続人以外の者に変更する場
合は、被保険者の同意がなければその効力は生じません。
⑻ ⑵および⑸の規定により、疾病死亡保険金受取人を被保険者の法定相続人に変更する場合であっても、この保険契約に、被保険者の被った傷害または疾病に対し、傷害死亡保険金以外の一定額の保険金を支払う特約が付帯されていないときは、その変更は、被保険者の同意がなければ効力を生じません。
⑼ 疾病死亡保険金受取人が、被保険者が死亡する前に死亡した場合は、その死亡した疾病死亡保険金受取人の死亡時の法定相続人（注）を疾病死亡保険金受取人とします。
（注） 疾病死亡保険金受取人の死亡時の法定相続人
法定相続人のうち死亡している者がある場合は、その者については、順次の法定相続人とします。
⑵

第11条（疾病死亡保険金受取人が複数の場合の取扱い）⑴

この保険契約について、疾病死亡保険金受取人が２名以上である場合は、当会社は、代表者１名を定めることを求めることができます。この場合において、代表者は他の疾病死亡保険金受取人を代理するものとします。
⑵ ⑴の代表者が定まらない場合またはその所在が明らかでない場合は、疾病死亡保険金受取人の中の１名に対して行う当会社の行為は、他の疾病死亡保険金受取人に対しても効力を有するものとします。

第12条（普通保険約款の適用除外）
普通保険約款第10条（職業または職務の変更に関する通知義務）、同第11条（目的地の変更に関する通知義務）、同第18条（被保険者による保険契約の解除請求）、同第20条（保険料の取扱い－告知義務・通知義務に伴う変更等の場合）⑵、⑶、⑹および⑺、同第25条（事故の通知）⑵ならびに同第31条（代位）の規定は適用しません。

第13条（普通保険約款の読み替え）
この特約については、普通保険約款を次のとおり読み替えて適用します。

－33－

１. 新・海外旅行保険普通保険約款および特約①

第２条（保険金を支払う場合）⑷の規定中「⑴の規定」とあるのは「この特約第２条（保険金を支払う場合）⑴の規定」
第６条（保険金額の削減）⑵の規定中「高山病の治療を要した」とあるのは「高山病により死亡した」、「保険金額」とあるのは「疾病死亡保険金」③ 第25条（事故の通知）⑴の規定中「保険事故の発生の日」とあるのは「疾病によって死亡した日」、「保険事故発生の状況ならびに傷害の程度または発病の状況および経過」とあるのは「発病の状況および経過」④ 第27条（保険金の支払時期）⑴の①の規定中「事故または発病の原因、事故発生または発病の状況、損害等発生の有無」とあるのは「保険事故の原因、保険事故の状況、保険事故発生の有無」、⑴の③の規定中「損害の額（注２）または損害等の程度、事故と損害等との関係、治療の経過および内容」とあるのは「発病と保険事故との関係」⑤ 第27条（注１）の規定中「前条⑵および⑷」とあるのは「この特約第８条（保険金の請求）⑵
および普通保険約款第26条（保険金の請求）⑷」⑥ 第30条（時効）の規定中「第26条（保険金の請求）⑴に定める時」とあるのは「この特約第８条（保険金の請求）⑴に定める時」②

第14条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこの保険契約に付帯された特約の規定を準用します。

賠償責任補償特約第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

財物の損壊

財物の滅失、汚損または損傷をいいます。

身体の障害

傷害、疾病、後遺障害または死亡をいいます。

他の保険契約等第２条（保険金を支払う場合）の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。

賠償責任保険金額

保険証券記載の賠償責任保険金額をいいます。

保険金

賠償責任保険金をいいます。

保険事故

被保険者が他人の身体の障害または財物の損壊もしくは紛失について、法律上の損害賠償責任を負担する原因となった第２条（保険金を支払う場合）の事故をいいます。

第２条（保険金を支払う場合）⑴

当会社は、被保険者が責任期間中に生じた偶然な事故により、他人の身体の障害または他人の財物の損壊もしくは紛失について、法律上の損害賠償責任を負担することによって被った損害に対して、この特約および普通保険約款の規定に従い賠償責任保険金を支払います。
⑵ ⑴の被保険者が責任無能力者の場合は、その者の親権者等（注）を被保険者とします。ただし、当会社が賠償責任保険金を支払うのは、その責任無能力者が責任期間中に生じた偶然な事故により他人に加えた身体の障害または財物の損壊もしくは紛失について、親権者等（注）が法律上の損害賠償責任を負担することによって被った損害にかぎります。
（注） 親権者等
親権者またはその他の法定の監督義務者をいいます。

－34－

第３条（保険金を支払わない場合－その１）
当会社は、次の①から⑤までのいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、賠償責任保険金を支払いません。
① 保険契約者（注１）または被保険者の故意② 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変。ただし、テロ行為（注２）を除きます。
③ 核燃料物質（注３）もしくは核燃料物質（注３）によって汚染された物（注４）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故④ ②もしくは③のいずれかの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑤ ③以外の放射線照射または放射能汚染（注１） 保険契約者法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２） テロ行為
政治的、社会的もしくは宗教・思想的な主義・主張を有する団体・個人またはこれと連帯するものがその主義・主張に関して行う暴力的行動をいいます。
（注３） 核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注４） 核燃料物質（注３）によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。

第４条（保険金を支払わない場合－その２）
当会社は、被保険者が次の①から⑫までのいずれかに該当する損害賠償責任を負担することによって被った損害に対しては、賠償責任保険金を支払いません。
① 被保険者の職務遂行に直接起因する損害賠償責任② もっぱら被保険者の職務の用に供される動産の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任③ 被保険者の所有、使用または管理する不動産に起因する損害賠償責任④ 被保険者の使用人が被保険者の事業または業務に従事中に被った身体の障害に起因する損害賠償責任。ただし、被保険者が家事使用人として使用する者に対する損害賠償責任を除きます。
⑤ 被保険者と第三者との間に損害賠償に関する約定がある場合において、その約定によって加重された損害賠償責任⑥ 被保険者と同居する親族（注１）および旅行行程を同じくする親族に対する損害賠償責任⑦ 被保険者が所有、使用または管理する財物の損壊もしくは紛失について、その財物について正
当な権利を有する者に対して負担する損害賠償責任。ただし、次のア．からウ．までに掲げる損害を除きます。
ア．被保険者が滞在する宿泊施設の客室（注２）に与えた損害
イ．被保険者が滞在する居住施設内の部屋（注３）に与えた損害。ただし、建物またはマンショ
ンの戸室全体を賃借している場合は除きます。
ウ．賃貸業者から保険契約者または被保険者が直接借り入れた旅行用品または生活用品に与えた損害⑧ 被保険者の心神喪失に起因する損害賠償責任⑨ 被保険者または被保険者の指図による暴行または殴打に起因する損害賠償責任⑩ 航空機、船舶（注４）、車両（注５）、銃器（注６）の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任⑪ 汚染物質（注７）の排出、流出、いっ出または漏出に起因する損害賠償責任。ただし、汚染物質の排出、流出、いっ出または漏出が不測かつ突発的なものである場合を除きます。
⑫ 罰金、違約金または懲罰的賠償額に対する損害賠償責任（注１） 被保険者と同居する親族－35－

１. 新・海外旅行保険普通保険約款および特約旅行のために一時的に別居する親族を含みます。
（注２） 宿泊施設の客室
客室内の動産ならびに客室外におけるセイフティボックスのキーおよびルームキーを含みます。
（注３） 部屋
部屋内の動産を含みます。
（注４） 船舶
原動力がもっぱら人力であるもの、ヨットおよび水上オートバイを除きます。
（注５） 車両
原動力がもっぱら人力であるもの、ゴルフ場の乗用カートおよびレジャーを目的として使用中のスノーモービルを除きます。
（注６） 銃器
空気銃を除きます。
（注７） 汚染物質
固体状、液体状、気体状のもしくは熱を帯びた有害な物質または汚染の原因となる物質をいい、煙、蒸気、すす、臭気、酸、アルカリ、化学製品、廃棄物（注８）等を含みます。
（注８） 廃棄物
再生利用のための物質を含みます。

第５条（支払保険金の範囲）
当会社が支払う賠償責任保険金の範囲は、次の①から⑤までに掲げるものにかぎります。
被保険者が損害賠償請求権者に支払うべき損害賠償金
保険事故が発生した場合において、被保険者が第７条（事故の発生）⑴の②に規定する権利の保全または行使に必要な手続をするために要した費用およびその他損害の発生または拡大の防止のために必要または有益であった費用③ ②の損害の発生または拡大の防止のために必要または有益と認められる手段を講じた後において、被保険者に損害賠償責任がないと判明した場合、被保険者が被害者のために支出した応急手
当、護送その他緊急措置に要した費用および支出についてあらかじめ当会社の書面による同意を得た費用④ 損害賠償請求の解決について、被保険者が当会社の書面による同意を得て支出した訴訟費用、弁護士報酬または仲裁、和解もしくは調停に要した費用⑤ 第８条（当会社による解決）⑴に規定する当会社による損害賠償請求の解決に協力するために被保険者が支出した費用①②

第６条（保険金の支払額）
当会社が支払うべき賠償責任保険金の額は、次の①および②の金額の合計額とします。
１回の保険事故につき、損害賠償金が保険証券記載の免責金額を超過する場合は、その超過した額。ただし、１回の保険事故につき、賠償責任保険金額を支払の限度とします。
② 前条②から⑤までの費用については、その全額。ただし、同条④の費用は、１回の保険事故につき、同条①の損害賠償金の額が賠償責任保険金額を超える場合は、賠償責任保険金額の同条①の損害賠償金に対する割合によってこれを支払います。
①

第７条（事故の発生）⑴

保険事故により他人の身体の障害または財物の損壊もしくは紛失が発生したことを知った場合は、保険契約者または被保険者は、次の①から⑥までに掲げる事項を履行しなければなりません。
① 保険事故発生の日時、場所、被害者の住所、氏名、年齢、職業、保険事故の状況およびこれらの事項の証人となる者がある場合は、その住所、氏名を保険事故の発生の日からその日を含めて30日以内に、また、損害賠償の請求を受けた場合は、その内容を、遅滞なく、当会社に通知すること。この場合において、当会社が書面等による通知を求めたときは、これに応じなければなり
ません。

－36－

②

被保険者が他人に対して損害賠償の請求をすることができる場合は、その権利の保全または行
使に必要な手続をとり、その他保険事故によって生じた損害の発生および拡大の防止につとめること。
③ 損害賠償責任の全部または一部を承認しようとする場合は、あらかじめ当会社の承認を得ること。ただし、応急手当、護送その他の緊急措置をとることを妨げません。
④ 損害賠償の請求についての訴訟を提起する場合または提起された場合は、ただちに当会社に通知すること。
⑤ 他の保険契約等に関する事実の有無および内容（注）について遅滞なく当会社に通知すること。
⑥ ①から⑤までのほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合は、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う損害の調査に協力すること。
⑵ 保険契約者または被保険者が正当な理由がなく⑴の①から⑥までに規定する義務に違反した場合は、当会社は、次の金額を差し引いて賠償責任保険金を支払います。
① ⑴の①、④、⑤または⑥の規定に違反した場合は、それによって当会社が被った損害の額② ⑴の②に違反した場合は、損害の発生または拡大の防止ができたと認められる額③ ⑴の③に違反した場合は、損害賠償責任がないと認められる額⑶ 保険契約者または被保険者が正当な理由がなく⑴の規定による通知もしくは説明について知っている事実を告げなかった場合もしくは事実と異なることを告げた場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて賠償責任保険金を支払います。
（注） 他の保険契約等に関する事実の有無および内容
既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合は、その事実を含みます。

第８条（当会社による解決）⑴

当会社は、必要と認めた場合は、被保険者に代わって自己の費用で被害者からの損害賠償請求の解決に当たることができます。
⑴の場合は、被保険者は、当会社の求めに応じ、その遂行について当会社に協力しなければなりません。

⑵

第９条（保険金の請求）⑴

この特約にかかる保険金の当会社に対する保険金請求権は、保険事故が発生し、被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した時、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時から発生し、これを行使することができるものとします。
⑵ この特約にかかる保険金の請求書類は、次の①から⑧までに掲げる書類とします。
① 保険金請求書② 保険証券③ 当会社の定める事故状況報告書④ 示談書その他これに代わるべき書類⑤ 損害を証明する書類⑥ 賠償責任保険金の請求の委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（注）⑦ 損害賠償金の支払または損害賠償請求権者の承諾があったことを示す書類⑧ その他当会社が普通保険約款第27条（保険金の支払時期）⑴に定める必要な事項の確認を行う
ために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの（注） 印鑑証明書
賠償責任保険金の請求を第三者に委任する場合とします。

第10条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）⑴

第２条（保険金を支払う場合）の損害に対して保険金を支払うべき他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が損害の額を超えるときは、当会社は、次に定める額を賠償責任保険金として支払います。

－37－

１. 新・海外旅行保険普通保険約款および特約①

他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額
他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合損害の額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。
ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
⑵ ⑴の損害の額は、それぞれの保険契約または共済契約に免責金額の適用がある場合は、そのうち最も低い免責金額を差し引いた額とします。
②

第11条（代位）⑴

損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権（注）を取得した場合において、当会社がその損害に対して賠償責任保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは次の①または②のいずれかの額を限度とします。
① 当会社が損害の額の全額を賠償責任保険金として支払った場合被保険者が取得した債権の全額② ①以外の場合被保険者が取得した債権の額から、賠償責任保険金が支払われていない損害の額を差し引いた額⑵ ⑴の②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
⑶ 保険契約者および被保険者は、当会社が取得する⑴または⑵の債権の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。この場合において、当会社に協力するために必要な費用は、当会社の負担とします。
（注） 損害賠償請求権その他の債権
共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。

第12条（先取特権）⑴

損害賠償請求権者は、被保険者の当会社に対する保険金請求権（注）について先取特権を有します。
当会社は、次の①から④までのいずれかに該当する場合に、この保険契約の支払責任額を限度とし、賠償責任保険金の支払を行うものとします。
① 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をした後に、当会社から被保険者に支払う場合。ただし、被保険者が賠償した金額を限度とします。
② 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、被保険者の指図により、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合③ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、損害賠償請求権者が⑴の先取特権を行使したことにより、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合④ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、当会社が被保険者に賠償責任保険金を支払うことを損害賠償請求権者が承諾したことにより、当会社から被保険者に支払う場合。ただし、損害賠償請求権者が承諾した金額を限度とします。
⑶ 保険金請求権（注）は、損害賠償請求権者以外の第三者に譲渡することはできません。また、保険金請求権（注）を質権の目的とし、または⑵の③の場合を除いて差し押さえることはできません。
ただし、⑵の①または④の規定により被保険者が当会社に対して賠償責任保険金の支払を請求することができる場合を除きます。
（注） 保険金請求権
第５条（支払保険金の範囲）の②から⑤までの費用に対する保険金請求権を除きます。
⑵

第13条（普通保険約款の適用除外）
普通保険約款第３条（保険金を支払わない場合－その１）から第５条（保険金の支払額）まで、同第10条（職業または職務の変更に関する通知義務）、同第11条（目的地の変更に関する通知義務）、
同第20条（保険料の取扱い－告知義務・通知義務に伴う変更等の場合）⑵、⑶、⑹および⑺、同第－38－25条（事故の通知）ならびに同第31条（代位）の規定は適用しません。

第14条（普通保険約款の読み替え）
この特約については、普通保険約款を次のとおり読み替えて適用します。
第２条（保険金を支払う場合）⑷の規定中「⑴の規定」とあるのは「この特約第２条（保険金を支払う場合）の規定」② 第27条（保険金の支払時期）（注１）の規定中「前条⑵および⑷」とあるのは「この特約第９条（保険金の請求）⑵および普通保険約款第26条（保険金の請求）⑷」③ 第30条（時効）の規定中「第26条（保険金の請求）⑴に定める時」とあるのは「この特約第９条（保険金の請求）⑴に定める時」①

第15条（重大事由による解除に関する特則）
保険契約者または被保険者が普通保険約款第17条（重大事由による解除）⑴の③ア．からオ．までのいずれかに該当することにより同条⑴または⑵の規定による解除がなされた場合は、同条⑶の規定は、次の損害については適用しません。
① 普通保険約款第17条⑴の③ア．からウ．までまたはオ．のいずれにも該当しない被保険者に生じた損害② 普通保険約款第17条⑴の③ア．からウ．までまたはオ．のいずれかに該当する被保険者に生じた第５条（支払保険金の範囲）の①に規定する損害賠償金の損害第16条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこの保険契約に付帯された特約の規定を準用します。

携行品損害補償特約
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

携行

保険の対象が次の①から⑤までのいずれかの状態にあることをいいます。
① 被保険者の身体に装着している状態② 被保険者の身体により移動または運搬されている状態③ 被保険者の身辺にあって移動を共にしている状態④ ①から③までに該当しない場合で、被保険者の一連の行動の過程において、被保険者の管理下にある状態⑤ 一時預かり等、③に該当しない場合で、一時的に他人に寄託されている状態（注）（注） 一時的に他人に寄託されている状態
運搬、点検、調整、修理、加工、清掃等、保険の対象に対する作業または保険の対象の使用を目的として他人に寄託している間を除きます。

携行品損害保険金額

保険証券記載の携行品損害保険金額をいいます。

乗車券等

鉄道・船舶・航空機の乗車船券・航空券（注）、宿泊券、観光券および旅行
券をいいます。
（注） 乗車船券・航空券
定期券は除きます。

他の保険契約等第２条（保険金を支払う場合）の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。

－39－

１. 新・海外旅行保険普通保険約款および特約
保険価額損害が生じた地および時における保険の対象の価額をいいます。

保険金

携行品損害保険金をいいます。

保険事故

保険の対象の損害の原因となった第２条（保険金を支払う場合）の事故をいいます。

第２条（保険金を支払う場合）
当会社は、被保険者が責任期間中に生じた偶然な事故によって保険の対象について被った損害に対して、この特約および普通保険約款の規定に従い、携行品損害保険金を支払います。

第３条（保険金を支払わない場合）
当会社は、次の①から⑭までのいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、携行品損害保険金を支払いません。
① 保険契約者（注１）または被保険者の故意または重大な過失② 携行品損害保険金を受け取るべき者の故意または重大な過失③ 被保険者が次のア．からウ．までのいずれかに該当する間に生じた事故
ア．法令に定められた運転資格（注２）を持たないで自動車等を運転している間
イ．道路交通法（昭和35年法律第105号）第65条第１項に定める酒気を帯びた状態で自動車等を運転している間
ウ．麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車等を運転している間④ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変。ただし、テロ行為（注３）を除きます。
⑤ 核燃料物質（注４）もしくは核燃料物質（注４）によって汚染された物（注５）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑥ ④もしくは⑤のいずれかの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑦ ⑤以外の放射線照射または放射能汚染⑧ 差し押え、徴発、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使。ただし、次のア．またはイ．
のいずれかに該当する場合は、携行品損害保険金を支払います。
ア．火災消防または避難に必要な処置としてなされた場合
イ．施錠された被保険者の手荷物が、空港等における安全確認検査等の目的でその錠を壊された
場合⑨ 保険の対象の欠陥。ただし、保険契約者、被保険者またはこれらの者に代わって保険の対象を管理する者が、相当の注意をもってしても発見しえなかった欠陥を除きます。
⑩ 保険の対象の自然の消耗または性質によるさび、かび、変色その他類似の事由またはねずみ食
い、虫食い等⑪ 保険の対象のすり傷、掻き傷または塗料のはがれ等単なる外観の損傷であって保険の対象の機能に支障をきたさない損害⑫ 保険の対象である液体の流出。ただし、その結果として他の保険の対象に生じた損害について
は、携行品損害保険金を支払います。
⑬ 保険の対象の置き忘れ（注６）または紛失⑭ 偶然な外来の事故に直接起因しない保険の対象の電気的事故または機械的事故。ただし、これらによって発生した火災による損害を除きます。
（注１） 保険契約者法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２） 運転資格
運転する地における法令によるものをいいます。

－40－

（注３） テロ行為
政治的、社会的もしくは宗教・思想的な主義・主張を有する団体・個人またはこれと連帯するものがその主義・主張に関して行う暴力的行動をいいます。
（注４） 核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注５） 核燃料物質（注４）によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
（注６） 置き忘れ保険の対象を置いた状態でその事実または置いた場所を忘れることをいいます。

第４条（保険の対象およびその範囲）⑴

保険の対象は、被保険者が旅行行程中に携行する次の①または②のいずれかに該当する身の回り品にかぎります。
① 被保険者が所有する物② 旅行行程開始前に被保険者がその旅行のために他人から無償で借りた物（注１）⑵ ⑴の身の回り品について、居住施設内（注２）にある間は、保険の対象に含まれません。
⑶ ⑴の規定にかかわらず、次の①から⑩までに掲げる物は、保険の対象に含まれません。
① 通貨、小切手、株券、手形その他の有価証券、印紙、切手その他これらに準ずる物。ただし、乗車券等を除きます。
② 預貯金証書（注３）、クレジットカード、運転免許証（注４）その他これらに類する物。ただし、旅券を除きます。
③ 稿本、設計書、図案、帳簿その他これらに準ずる物④ 船舶（注５）、自動車、原動機付自転車およびこれらの付属品（注６）⑤ 被保険者が普通保険約款別表２に掲げる運動等を行っている間のその運動等のための用具およびウィンドサーフィン、サーフィンその他これらに準ずる運動を行うための用具⑥ 義歯、義肢、コンタクトレンズその他これらに類する物⑦ 動物、植物等の生物⑧ 商品・製品等、業務の目的のみに使用される設備・什器等⑨ データ、ソフトウェアまたはプログラム等の無体物⑩ その他保険証券記載の物（注１） その旅行のために他人から無償で借りた物
いかなる場合であっても、業務の目的で借りている物を除きます。
（注２） 居住施設内
宿泊施設を除いた住宅等の居住施設内をいい、居住施設が一戸建住宅の場合はその住宅の敷地内、集合住宅の場合は被保険者が居住している戸室内をいいます。
（注３） 預貯金証書
通帳およびキャッシュカードを含みます。
（注４） 運転免許証
自動車等の運転免許証を除きます。
（注５） 船舶
ヨット、モーターボートおよびボートを含みます。
（注６） 付属品
実際に定着（注７）または装備（注８）されているか否かを問わず、定着（注７）または装備（注８）することを前提に設計または製造された物をいいます。
（注７） 定着
ボルト、ナット、ねじ等で固定されており、工具等を使用しなければ容易に取り外せない状態をいいます。
（注８） 装備備品として備え付けられている状態をいいます。

－41－

１. 新・海外旅行保険普通保険約款および特約第５条（損害額の決定）⑴⑵

当会社が携行品損害保険金を支払うべき損害額は、保険価額によって定めます。
保険の対象の損傷を修繕し得る場合においては、保険の対象を損害発生直前の状態に復するに必
要な修繕費をもって損害額とし、格落損（注１）は損害額に含めません。
⑶ 保険の対象が１組または１対のものからなる場合において、その一部に損害が生じたときは、その損害がその保険の対象全体の価値に及ぼす影響を考慮し、⑴および⑵の規定によって損害額を決定します。
⑷ 第７条（損害の発生）⑷の費用を保険契約者または被保険者が負担した場合は、その費用および⑴から⑶までの規定によって計算された額の合計額を損害額とします。
⑸ ⑴から⑷までの規定によって計算された損害額が、その損害の生じた保険の対象の保険価額を超える場合は、その保険価額をもって損害額とします。
⑹ ⑴から⑸までの規定にかかわらず、保険の対象が乗車券等の場合においては、その乗車券等の経路および等級の範囲内で、保険事故の後に被保険者が支出した費用および保険契約者または被保険者が負担した第７条（損害の発生）⑷の費用の合計額を損害額とします。
⑺ ⑴から⑸までの規定にかかわらず、保険の対象が旅券の場合は、次の①または②に掲げる費用を損害額とします。ただし、１回の保険事故について５万円を限度とします。
① 旅券の再取得費用
保険事故の結果、旅券の発給申請を行う場合は、再取得に要した次のア．からウ．までに掲げる費用
ア．保険事故の生じた地から旅券発給地（注２）へ赴く被保険者の交通費
イ．領事官に納付した発給手数料および電信料（注３）
ウ．旅券発給地（注２）における被保険者の宿泊施設の客室料② 渡航書の取得費用
保険事故の結果、旅券の発給申請に替えて渡航書の発給申請を行う場合は、取得に要した次のア．からウ．までに掲げる費用
ア．保険事故の生じた地から渡航書発給地（注４）へ赴く被保険者の交通費
イ．領事官に納付した発給手数料
ウ．渡航書発給地（注４）における被保険者の宿泊施設の客室料⑻ ⑴から⑸までの規定にかかわらず、保険の対象が自動車等の運転免許証の場合は、国または都道府県に納付した再発給手数料を損害額とします。
⑼ 保険の対象の１個、１組または１対について損害額が10万円を超える場合は、当会社は、そのものの損害額を10万円とみなします。ただし、保険の対象が乗車券等である場合において、保険の対象の損害額の合計が５万円を超えるときは、当会社は、そのものの損害額を５万円とみなします。
（注１） 格落損
価値の下落をいいます。
（注２） 旅券発給地
旅券の発給申請を行う最寄りの在外公館所在地をいいます。
（注３） 電信料
発給手数料と合わせて要した海外送金の際の電信料をいいます。
（注４） 渡航書発給地
渡航書の発給申請を行う最寄りの在外公館所在地をいいます。

第６条（保険金の支払額）⑴

当会社が支払うべき携行品損害保険金の額は、前条の損害額から、１回の保険事故につき保険証
券記載の免責金額を差し引いた残額とします。ただし、携行品損害保険金額をもって、保険期間中の支払の限度とします。
⑵ ⑴のただし書の規定にかかわらず、盗難、強盗および航空会社等寄託手荷物の不着により保険の対象に被った損害に対して支払うべき携行品損害保険金は、保険証券記載の盗難等限度額または携行品損害保険金額のいずれか低い額をもって、保険期間中の支払の限度とします。

－42－

⑶

携行品損害保険金支払の対象となる保険の対象が保険証券記載の物の場合は、その損害の全部または一部に対して、代品の交付をもって携行品損害保険金の支払に代えることができます。

第７条（損害の発生）⑴

保険契約者または被保険者は、保険事故が発生したことを知った場合は、次の①から⑤までに掲げる事項を履行しなければなりません。
① 損害の発生および拡大の防止につとめること。
② 損害発生の日時、場所、損害状況、損害の程度およびこれらの事項について証人がある場合は、その者の住所、氏名を、遅滞なく、当会社に通知すること。この場合において、当会社が書面等による通知を求めたときは、これに応じなければなりません。
③ 他人に対して損害賠償の請求をすることができる場合は、その権利の保全または行使に必要な手続をすること。
④ 他の保険契約等に関する事実の有無および内容（注）について遅滞なく当会社に通知すること。
⑤ ①から④までのほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合は、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う損害の調査に協力すること。
⑵ 保険契約者または被保険者が正当な理由がなく⑴の①から⑤までの規定に違反した場合は、当会
社は、次の金額を差し引いて携行品損害保険金を支払います。
① ⑴の①に違反した場合は、損害の発生または拡大を防止することができたと認められる額② ⑴の②、④または⑤の規定に違反した場合は、それによって当会社が被った損害の額③ ⑴の③に違反した場合は、他人に損害賠償の請求をすることによって取得することができたと認められる額⑶ 保険契約者、被保険者または携行品損害保険金を受け取るべき者が正当な理由がなく⑴の規定による通知もしくは説明について知っている事実を告げなかった場合もしくは事実と異なることを告げた場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて携行品損害保険金を支払います。
⑷ 当会社は、次の①または②に掲げる費用を支払います。
① ⑴の①の損害の発生または拡大の防止のために要した費用のうちで必要または有益であった費用② ⑴の③に規定する権利の保全または行使に必要な手続をするために要した費用（注） 他の保険契約等に関する事実の有無および内容
既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合は、その事実を含みます。

第８条（保険金の請求）⑴

この特約にかかる保険金の当会社に対する保険金請求権は、保険事故が発生した時から発生し、これを行使することができるものとします。
⑵ この特約にかかる保険金の請求書類は、次の①から⑦までに掲げる書類とします。
① 保険金請求書② 保険証券③ 当会社の定める事故状況報告書④ 警察署またはこれに代わるべき第三者の事故証明書⑤ 保険の対象の損害の程度を証明する書類⑥ 携行品損害保険金の請求の委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（注）⑦ その他当会社が普通保険約款第27条（保険金の支払時期）⑴に定める必要な事項の確認を行う
ために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの（注） 印鑑証明書
携行品損害保険金の請求を第三者に委任する場合とします。

第９条（被害物の調査）保険の対象について損害が生じた場合は、当会社は、保険の対象および損害の調査と関連して当－43－

１. 新・海外旅行保険普通保険約款および特約会社が必要と認める事項を調査することができます。

第10条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）⑴

第２条（保険金を支払う場合）の損害に対して保険金を支払うべき他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が損害額を超えるときは、当会社は、次に定める額を携行品損害保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合損害額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。
ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
⑵ ⑴の損害額は、それぞれの保険契約または共済契約に免責金額の適用がある場合は、そのうち最も低い免責金額を差し引いた額とします。

第11条（残存物の帰属）
当会社が携行品損害保険金を支払った場合は、保険の対象の残存物は、当会社がこれを取得する
旨の意思を表示しないかぎり、被保険者の所有に属するものとします。

第12条（代位）⑴

第２条（保険金を支払う場合）の損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合において、当会社がその損害に対して携行品損害保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは次の①または②のいずれかの額を限度とします。
① 当会社が損害の額の全額を携行品損害保険金として支払った場合被保険者が取得した債権の全額② ①以外の場合被保険者が取得した債権の額から、携行品損害保険金が支払われていない損害の額を差し引いた額⑵ ⑴の②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
⑶ 保険契約者、被保険者および携行品損害保険金を受け取るべき者は、当会社が取得する⑴または⑵の債権の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。このために必要な費用は、当会社の負担とします。

第13条（普通保険約款の適用除外）
普通保険約款第３条（保険金を支払わない場合－その１）から第５条（保険金の支払額）まで、同第10条（職業または職務の変更に関する通知義務）、同第20条（保険料の取扱い－告知義務・通知義務に伴う変更等の場合）⑵および⑹、同第25条（事故の通知）ならびに同第31条（代位）の規定は適用しません。

第14条（普通保険約款の読み替え）
この特約については、普通保険約款を次のとおり読み替えて適用します。
第２条（保険金を支払う場合）⑷の規定中「⑴の規定」とあるのは「この特約第２条（保険金を支払う場合）の規定」② 第11条（目的地の変更に関する通知義務）⑵および⑶の規定中「保険金額」とあるのは「携行品損害保険金額」③ 第27条（保険金の支払時期）（注１）の規定中「前条⑵および⑷」とあるのは「この特約第８条（保険金の請求）⑵および普通保険約款第26条（保険金の請求）⑷」④ 第30条（時効）の規定中「第26条（保険金の請求）⑴に定める時」とあるのは「この特約第８条（保険金の請求）⑴に定める時」①－44－第15条（重大事由による解除に関する特則）
保険契約者または被保険者が普通保険約款第17条（重大事由による解除）⑴の③ア．からオ．までのいずれかに該当することにより同条⑴または⑵の規定による解除がなされた場合は、同条⑶の規定は、同条⑴の③ア．からウ．までまたはオ．のいずれにも該当しない被保険者に生じた損害については適用しません。

第16条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこの保険契約に付帯された特約の規定を準用します。

救援者費用等補償特約
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

救援者

被保険者の捜索（注１）、看護または事故処理を行うために現地へ赴く被保険者の親族（注２）をいいます。
（注１） 捜索
捜索、救助または移送をいいます。
（注２） 親族
これらの者の代理人を含みます。

救援者費用等保険金額

保険証券記載の救援者費用等保険金額をいいます。

現地

事故発生地、被保険者の収容地または被保険者の勤務地をいいます。

他の保険契約等第２条（保険金を支払う場合）の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。

保険金

救援者費用等保険金をいいます。

保険事故

この特約においては、被保険者が第２条（保険金を支払う場合）⑴①から④までのいずれかに該当することをいいます。

第２条（保険金を支払う場合）⑴

当会社は、被保険者が次の①から④までのいずれかに該当したことにより、保険契約者、被保険者または被保険者の親族が負担した費用を、この特約および普通保険約款の規定に従い、救援者費用等保険金としてその費用の負担者に支払います。
① 被保険者が死亡した場合で、次のア．からエ．までのいずれかに該当したとき。
ア．責任期間中に被った傷害を直接の原因として、傷害の原因となった事故の発生の日からその日を含めて180日以内に死亡した場合
イ．疾病または歯科疾病、妊娠、出産、早産もしくは流産を直接の原因として責任期間中に死亡した場合
ウ．責任期間中に発病した疾病を直接の原因として、責任期間が終了した日からその日を含めて30日以内に死亡した場合。ただし、責任期間中に治療を開始し、かつ、その後も引き続き治療を受けていた場合にかぎります。
エ．責任期間中に被保険者が自殺行為を行った場合で、その行為の日からその日を含めて180日以内に死亡したとき。
② 被保険者が入院した場合で、次のア．またはイ．のいずれかに該当したとき。

－45－

１. 新・海外旅行保険普通保険約款および特約
ア．責任期間中に被った傷害を直接の原因として、継続して３日以上入院（注１）した場合
イ．責任期間中に発病した疾病（注２）を直接の原因として、継続して３日以上入院（注１）した場合。ただし、責任期間中に治療を開始していた場合にかぎります。
③ 責任期間中に被保険者が搭乗している航空機もしくは船舶が行方不明になった場合もしくは遭難した場合または被保険者が山岳登はん（注３）中に遭難した場合④ 責任期間中に急激かつ偶然な外来の事故によって被保険者の生死が確認できない場合または緊
急な捜索・救助活動を要する状態となったことが警察等の公的機関により確認された場合⑵ ⑴①または②の、発病の時期、発病の認定、治療を開始した時期等は、医師の診断によります。
⑶ ⑴③の山岳登はん（注３）中の被保険者の遭難が明らかでない場合において、被保険者が下山予定期日の翌日午前０時以降48時間を経過しても下山しなかったときは、保険契約者または被保険者の親族もしくはこれらに代わる者が次の①から③までに掲げるもののいずれかに対して、被保険者の捜索を依頼したことをもって、遭難が発生したものとみなします。
① 警察その他の公的機関② サルベージ会社または航空会社③ 遭難救助隊⑷ ⑴の規定にかかわらず、保険契約者等（注４）が当会社と提携する機関から次条①から⑥までに掲げる費用の請求を受けた場合において、保険契約者等（注４）がその機関への救援者費用等保険金の支払を当会社に求めたときは、当会社は、保険契約者等（注４）がその費用を⑴の費用として負担したものとみなして救援者費用等保険金をその機関に支払います。
（注１） 継続して３日以上入院
他の病院または診療所に移転した場合は、移転のために要した期間は入院中とみなします。
ただし、その移転について治療のため医師が必要と認めた場合にかぎります。
（注２） 疾病
妊娠、出産、早産または流産に起因する疾病および歯科疾病を含みません。
（注３） 山岳登はん
ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するものをいいます。
（注４） 保険契約者等
保険契約者、被保険者または被保険者の親族をいいます。

第３条（費用の範囲）
前条⑴の費用とは、次の①から⑥までに掲げるものをいいます。
捜索救助費用遭難した被保険者を捜索（注１）する活動に要した費用のうち、これらの活動に従事した者からの請求に基づいて支払った費用をいいます。
② 航空運賃等交通費
救援者の現地までの船舶、航空機等の往復運賃をいい、救援者３名分を限度とします。ただし、前条⑴④の場合において、被保険者の生死が判明した後または被保険者の緊急な捜索（注１）もしくは救助活動が終了した後に現地に赴く救援者にかかる費用は除きます。
③ 宿泊施設の客室料
現地および現地までの行程における救援者の宿泊施設の客室料をいい、救援者３名分を限度とし、かつ、救援者１名につき14日分を限度とします。ただし、前条⑴④の場合において、被保険者の生死が判明した後または被保険者の緊急な捜索（注１）もしくは救助活動が終了した後に現地に赴く救援者にかかる費用は除きます。
④ 移送費用死亡した被保険者を現地から保険証券記載の被保険者の住所に移送するために要した遺体輸送
費用または治療を継続中の被保険者を現地から保険証券記載の被保険者の住所もしくはその住所の属する国の病院もしくは診療所へ移転するために要した移転費（注２）をいいます。ただし、次のア．およびイ．に掲げる費用はこの費用の額から除きます。
ア．被保険者が払戻しを受けた帰国のための運賃または被保険者が負担することを予定していた①－46－

帰国のための運賃
イ．普通保険約款第５条（保険金の支払額）⑴①または③により支払われるべき費用
遺体処理費用死亡した被保険者の火葬費用、遺体防腐処理費用等の遺体の処理費用をいい、100万円を限度とします。なお、花代、読経代および式場費等の葬儀費用等遺体の処理とは直接関係がない費用は含みません。
⑥ 諸雑費
次に掲げる費用をいい、20万円を限度とします。ただし、普通保険約款第５条（保険金の支払額）⑴②により支払われるべき費用は除きます。
ア．救援者の渡航手続費（注３）イ．救援者または被保険者が現地において支出した交通費
ウ．被保険者の入院または救援に必要な身の回り品購入費および国際電話料等通信費
エ．ア．からウ．までに掲げるもののほか、ア．からウ．までの費用と同程度に救援のために必要な費用（注１） 捜索
捜索、救助または移送をいいます。
（注２） 移転費治療のため医師または職業看護師が付添うことを要する場合は、その費用を含みます。ただし、貸切航空便による運送を含む不定期航空運送のチャーター料金は、治療上の必要により定期航空運送による移送が困難であると医師が認めた場合にかぎり費用の範囲に含めます。
（注３） 渡航手続費
旅券印紙代、査証料、予防接種料等をいいます。
⑤

第４条（保険金を支払わない場合）⑴

当会社は、次の①から⑨までのいずれかに該当する事由によって第２条（保険金を支払う場合）⑴①から④までのいずれかに該当したことにより発生した費用に対しては、救援者費用等保険金を支払いません。
① 保険契約者（注１）または被保険者の故意または重大な過失。ただし、被保険者が第２条⑴①エ．に該当した場合は救援者費用等保険金を支払います。
② 救援者費用等保険金を受け取るべき者の故意または重大な過失。ただし、その者が救援者費用
等保険金の一部の受取人である場合は、救援者費用等保険金を支払わないのはその者が受け取るべき金額にかぎります。
③ 被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為。ただし、被保険者が第２条⑴①エ．に該当した場合は救援者費用等保険金を支払います。
④ 被保険者が次のア．からウ．までのいずれかに該当する間に生じた事故
ア．法令に定められた運転資格（注２）を持たないで自動車等を運転している間。ただし、第２条⑴①ア．に該当した場合は救援者費用等保険金を支払います。
イ．道路交通法（昭和35年法律第105号）第65条第１項に定める酒気を帯びた状態で自動車等を運転している間。ただし、第２条⑴①ア．に該当した場合は救援者費用等保険金を支払います。
ウ．麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車等を運転している間⑤ 被保険者に対する刑の執行⑥ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変。ただし、テロ行為（注３）を除きます。
⑦ 核燃料物質（注４）もしくは核燃料物質（注４）によって汚染された物（注５）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑧ ⑥もしくは⑦のいずれかの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故－47－

１. 新・海外旅行保険普通保険約款および特約⑨ ⑦以外の放射線照射または放射能汚染
けい⑵ 当会社は、被保険者が頸部症候群（注６）、腰痛その他の症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものによって第２条（保険金を支払う場合）⑴②に該当したことにより発生した費用に対しては、その症状の原因がいかなるときであっても、救援者費用等保険金を支払いません。
（注１） 保険契約者法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２） 運転資格
運転する地における法令によるものをいいます。
（注３） テロ行為
政治的、社会的もしくは宗教・思想的な主義・主張を有する団体・個人またはこれと連帯するものがその主義・主張に関して行う暴力的行動をいいます。
（注４） 核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注５） 核燃料物質（注４）によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
けい（注６） 頸部症候群
いわゆる「むちうち症」をいいます。

第５条（救援者費用等保険金の支払）
当会社は、第３条（費用の範囲）の費用のうち、社会通念上妥当な部分で、かつ、保険事故と同等のその他の事故に対して通常負担する費用相当額（注）についてのみ救援者費用等保険金を支払います。ただし、被保険者または救援者費用等保険金を受け取るべき者が第三者から損害の賠償として支払を受けることができた場合は、その支払を受けた金額に対しては、救援者費用等保険金を支払いません。
（注） 費用相当額
この保険契約を締結していなければ生じなかった費用を除きます。

第６条（当会社の責任限度額）
当会社がこの保険契約に基づいて支払うべき救援者費用等保険金の額は、保険期間を通じ、救援者費用等保険金額をもって限度とします。

第７条（事故の通知）⑴

保険事故が発生した場合は、保険契約者、被保険者または救援者費用等保険金を受け取るべき者
は、保険事故の発生の日からその日を含めて30日以内に次の①または②に掲げる事項を当会社に通知しなければなりません。この場合において、当会社が書面等による通知を求めたときは、これに応じなければなりません。
① 第２条（保険金を支払う場合）⑴①または②の場合は、保険事故発生の状況、傷害の程度または疾病の発病の状況および経過② 第２条⑴③または④の場合は、行方不明もしくは遭難または同条⑴③もしくは④の事故発生の状況⑵ ⑴の場合において、保険契約者、被保険者または救援者費用等保険金を受け取るべき者は、他の保険契約等に関する事実の有無および内容（注）について、遅滞なく当会社に通知しなければなりません。
⑶ 保険契約者、被保険者または救援者費用等保険金を受け取るべき者は、⑴および⑵のほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合は、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う損害の調査に協力しなければなりません。
⑷ 保険契約者、被保険者または救援者費用等保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく⑴、⑵または⑶の規定に違反した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて－48－

救援者費用等保険金を支払います。
（注） 他の保険契約等に関する事実の有無および内容
既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合は、その事実を含みます。

第８条（保険金の請求）⑴

この特約にかかる保険金の当会社に対する保険金請求権は、保険契約者、被保険者または被保険者の親族が費用を負担した時から発生し、これを行使することができるものとします。
この特約にかかる保険金の請求書類（注１）は、次の①から⑥までに掲げる書類とします。
① 保険金請求書② 保険証券③ 保険事故発生を証明する書類④ 救援者費用等保険金の支払を受けようとする第３条（費用の範囲）に掲げる費用のそれぞれについて、その費用の支出明細書およびその支出を証明する書類または当会社と提携する機関からのその費用の請求書⑤ 救援者費用等保険金の請求の委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（注２）⑥ その他当会社が普通保険約款第27条（保険金の支払時期）⑴に定める必要な事項の確認を行う
ために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの（注１） 保険金の請求書類
第２条（保険金を支払う場合）⑷の規定により保険契約者、被保険者または被保険者の親族が当会社と提携する機関への救援者費用等保険金の支払を当会社に求める場合の書類を含みます。
（注２） 印鑑証明書
救援者費用等保険金の請求を第三者に委任する場合とします。

⑵

第９条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）⑴

第２条（保険金を支払う場合）⑴の費用に対して保険金を支払うべき他の保険契約等がある場合
において、それぞれの支払責任額の合計額が第３条（費用の範囲）の費用の額を超えるときは、当会社は、次に定める額を救援者費用等保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合
第３条の費用の額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
⑵ ⑴の費用の額は、それぞれの保険契約または共済契約に免責金額の適用がある場合は、そのうち最も低い免責金額を差し引いた額とします。

第10条（代位）⑴

第２条（保険金を支払う場合）⑴の費用が生じたことにより保険契約者、被保険者または被保険者の親族が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合において、当会社がその費用に対して救援者費用等保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、次の額を限度とします。
① 当会社が費用の全額を救援者費用等保険金として支払った場合
保険契約者、被保険者または被保険者の親族が取得した債権の全額② ①以外の場合
保険契約者、被保険者または被保険者の親族が取得した債権の額から、救援者費用等保険金が支払われていない費用の額を差し引いた額⑵ ⑴②の場合において、当会社に移転せずに保険契約者、被保険者または被保険者の親族が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
⑶ 保険契約者、被保険者および救援者費用等保険金を受け取るべき者は、当会社が取得する⑴また－49－

１. 新・海外旅行保険普通保険約款および特約は⑵の債権の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。このために必要な費用は、当会社の負担とします。

第11条（普通保険約款の適用除外）
普通保険約款第３条（保険金を支払わない場合－その１）から第５条（保険金の支払額）まで、同第11条（目的地の変更に関する通知義務）、同第20条（保険料の取扱い－告知義務・通知義務に伴う変更等の場合）⑶および⑺、同第25条（事故の通知）ならびに同第31条（代位）の規定は適用しません。

第12条（普通保険約款の読み替え）
この特約については、普通保険約款を次のとおり読み替えて適用します。
第２条（保険金を支払う場合）⑷の規定中「⑴の規定」とあるのは「この特約第２条（保険金を支払う場合）の規定」② 第６条（保険金額の削減）⑴の規定中「被った傷害に対し」とあるのは「この特約の保険事故
により費用が発生した場合で」③ 第10条（職業または職務の変更に関する通知義務）⑵の規定中「保険金額」とあるのは「救援者費用等保険金額」④ 第10条⑶の規定中「保険金額」とあるのは「救援者費用等保険金額」⑤ 第10条⑷の規定中「発生した傷害」とあるのは「発生した保険事故による費用」⑥ 第27条（保険金の支払時期）（注１）の規定中「前条⑵および⑷」とあるのは「この特約第８条（保険金の請求）⑵および普通保険約款第26条（保険金の請求）⑷」⑦ 第30条（時効）の規定中「第26条（保険金の請求）⑴に定める時」とあるのは「この特約第８条（保険金の請求）⑴に定める時」①

第13条（重大事由による解除に関する特則）
当会社は、普通保険約款第17条（重大事由による解除）⑵、⑶、（注２）および（注３）の規定
を次のとおり読み替え、⑷の規定を追加してこの特約に適用します。
「⑵ 当会社は、次の①または②のいずれかに該当する事由がある場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約（注２）を解除することができます。
① 被保険者が、⑴③ア．からウ．までまたはオ．のいずれかに該当すること。
② 保険金を受け取るべき者が、⑴③ア．からオ．までのいずれかに該当すること。
⑶ ⑴または⑵の規定による解除がこの特約第２条（保険金を支払う場合）⑴①から④までに掲げる場合のいずれかに該当した後になされた場合であっても、第19条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、⑴①から⑤までの事由または⑵①もしくは②の事由が生じた時か
ら解除がなされた時までにこの特約第２条⑴①から④までに掲げる場合のいずれかに該当したことにより発生した費用に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
⑷ 保険契約者等（注３）が⑴③ア．からオ．までのいずれかに該当することにより⑴または⑵の規定による解除がなされた場合は、⑶の規定は、⑴③ア．からオ．までのいずれにも該当しない保険契約者等（注３）に生じた費用については適用しません。
（注２） 保険契約⑵①に該当する事由がある場合はその被保険者に係る部分、⑵②に該当する事由がある場合はその保険金を受け取るべき者に係る部分にかぎります。
（注３） 保険契約者等
保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者をいいます。
」

第14条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および－50－

この保険契約に付帯された特約の規定を準用します。

疾病に関する応急治療・救援費用補償特約第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

支払対象特約等

普通保険約款またはこの保険契約に付帯された救援者費用等補償特約をいいます。

他の保険契約等第２条（保険金を支払う場合）の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。

当該疾病責任期間開始前に発病し治療を受けたことのある疾病をいい、妊娠、出産、早産または流産に起因する疾病および歯科疾病を含みません。

保険金支払対象特約等に規定する保険金をいいます。

保険事故

第２条（保険金を支払う場合）に規定する事由の発生をいいます。

第２条（保険金を支払う場合）
当会社は、この特約により、被保険者が当該疾病を直接の原因として、責任期間中における症状の急激な悪化（注）により治療を開始した場合は、当該疾病を責任期間中に発病した疾病とみなし、保険金を支払います。
（注） 症状の急激な悪化
責任期間中に生じることについて被保険者があらかじめ予測できず、かつ、社会通念上払うべき注意をもってしても避けられない症状の変化をいいます。

第３条（費用の範囲）⑴

当会社は、支払対象特約等（注１）に掲げる費用のうち、責任期間中に治療を開始した日（注２）からその日を含めて30日以内で、かつ、被保険者が住居（注３）等に帰着するまでに受けた治療に要したものに対して、本特約に基づく保険金を支払います。ただし、次の①から⑧までに掲げるものを除きます。
① 普通保険約款第５条（保険金の支払額）⑴①に掲げる費用のうち、責任期間開始前における医師の処置または処方もしくは健康上の理由により、旅行行程中も継続して支出することが予定されていた次のア．またはイ．のいずれかに掲げる費用。ただし、責任期間中に新たに医師の処置
または処方により必要となった費用については保険金を支払います。
ア．透析、人工呼吸器（注４）、人工開口部、義手義足等の外部プロステーシス（補てつ物）、人
工心臓弁、心臓電子器具（ペースメーカー）、人工肛門、車椅子その他の器具、挿入物、移植片またはプロステーシス（補てつ物）の継続的な使用に関わる費用
イ．インスリン注射その他の薬剤の継続的な使用に関わる費用② 温泉療法その他の薬治、熱気浴等の理学的療法の費用
はりきゅう③ あん摩、マッサージ、指圧、鍼（Acupuncture）、灸（Moxa cautery）、柔道整復、カイロ
プラクティック（Chiropractic）または整体の費用④ 運動療法、リハビリテーション、その他身体の機能回復を目的とするこれらに類する理学的療法の費用⑤ 臓器移植等（注５）に関わる費用および日本国外における臓器移植等（注５）と同様の手術等に関わる費用⑥ 眼鏡、コンタクトレンズもしくは補聴器の装着および調整に関わる費用または近視矯正手術その他の視力回復を目的とする処置に関わる費用－51－

１. 新・海外旅行保険普通保険約款および特約⑦

毛髪移植、美容上の理由による形成手術その他の健康状態改善以外を目的とする処置に関わる
費用
不妊治療その他の妊娠促進管理に関わる費用⑵ ⑴の費用とは、社会通念上妥当な費用であり、かつ、保険事故と同等のその他の事故に対して通常負担する費用相当額とします。また、この保険契約を締結していなければ生じなかった費用を除きます。
（注１） 支払対象特約等
費用の範囲を拡大または縮小する特約が付帯されている場合は、これらの特約を含みます。
（注２） 治療を開始した日
合併症および続発症の場合は、責任期間中に初めて疾病の治療を開始した日をいいます。
（注３） 住居被保険者が入院した最終目的国の病院等を含みます。
（注４） 人工呼吸器
酸素吸入を含みます。
（注５） 臓器移植等
臓器の移植に関する法律（平成９年法律第104号）に定める臓器の移植をいい、臓器の提供を目的とする摘出を含みます。
⑧

第４条（保険金を支払わない場合）⑴

当会社は、支払対象特約等（注１）に掲げる事由のほか、被保険者が次の①から③までのいずれかに該当する場合は、保険金を支払いません。
① 当該疾病の治療の開始が責任期間終了後である場合② 被保険者の旅行目的が、当該疾病の治療または症状の緩和を目的とするものである場合③ 責任期間開始前において、被保険者が渡航先の病院等で治療を受けることが決定していた場合（注２）⑵ 当会社は、被保険者が第２条（保険金を支払う場合）に該当した場合であっても、保険契約者があらかじめ当会社所定の保険料を支払っていないときは、保険金を支払いません。
（注１） 支払対象特約等保険金を支払わない場合を追加または削除する特約が付帯されている場合は、これらの特約を含みます。
（注２） 治療を受けることが決定していた場合
診察の予約または入院の手配等が行われていた場合を含みます。

第５条（保険金の支払額）
当会社がこの特約に基づいて支払うべき保険金の額は、１当該疾病（注）につき、支払対象特約等に規定する保険金額または保険証券記載のこの特約の保険金額のいずれか低い額をもって限度とします。
(注) １当該疾病
合併症および続発症を含みます。

第６条（事故の通知）⑴

保険事故が発生した場合は、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者は、保険事故の発生の日からその日を含めて30日以内に保険事故の日時、場所、保険事故の概要および経過を当会社に通知しなければなりません。この場合において、当会社が書面による通知もしくは説明を求めたときまたは被保険者の診断書を求めたときは、これに応じなければなりません。
⑵ ⑴の場合において、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者は、他の保険契約等に関する事実の有無および内容（注）について、遅滞なく当会社に通知しなければなりません。
⑶ 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者は、⑴および⑵のほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合は、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う損害の調査に協力しなければなりません。

－52－

⑷

保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく⑴、⑵もしくは⑶の規定に違反した場合、またはその通知もしくは説明について知っている事実を告げなかった場合もしくは事実と異なることを告げた場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
（注） 他の保険契約等に関する事実の有無および内容
既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合は、その事実を含みます。

第７条（保険金の請求）
この特約にかかる保険金の請求書類は、次の①から⑨までに掲げる書類とします。
保険金請求書
保険証券
責任期間中に治療を開始したことおよび疾病の程度を証明する医師の診断書
被保険者が救援者費用等補償特約第２条（保険金を支払う場合）⑴の②イ．に該当したことを証明する書類⑤ 保険金の支払を受けようとする第３条（費用の範囲）の費用のそれぞれについて、その費用の支出明細書およびその支出を証明する書類または当会社と提携する機関からのその費用の請求書⑥ 被保険者の印鑑証明書⑦ 保険金の請求の委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（注）⑧ 被保険者が当該疾病を直接の原因として責任期間開始前に治療を開始していたことおよび当該疾病の程度を証明する医師の診断書⑨ その他当会社が普通保険約款第27条（保険金の支払時期）⑴に定める必要な事項の確認を行う
ために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの（注） 印鑑証明書
保険金の請求を第三者に委任する場合とします。
①②③④

第８条（普通保険約款、治療・救援費用補償特約および救援者費用等補償特約の適用除外）
普通保険約款第５条（保険金の支払額）⑶および第26条（保険金の請求）⑵、治療・救援費用補償特約第２条（治療・救援費用保険金の支払）⑶ならびに救援者費用等補償特約第６条（当会社の責任限度額）および同特約第８条（保険金の請求）⑵の規定は適用しません。

第９条（普通保険約款の読み替え）
この特約については、普通保険約款第２条（保険金を支払う場合）の規定を次のとおり読み替えて適用します。
「⑴ 当会社は、被保険者が次の①または②のいずれかに該当した場合は、被保険者が治療等により生じた費用を負担したことによって被った損害に対して、この普通保険約款に従い保険金を被保険者に支払います。
① 責任期間中に急激かつ偶然な外来の事故（注１）によって傷害を被り、その直接の結果として治療を要した場合② 次のア．からウ．までのいずれかの疾病を直接の原因として責任期間中に（注２）治療を開始した場合
ア．責任期間中に発病した疾病
イ．責任期間終了後72時間以内に発病した疾病。ただし、その疾病の原因が責任期間中に発生したものにかぎります。
ウ．責任期間中に感染した別表１に掲げる感染症⑵ ⑴の費用は、⑴①に該当した場合は事故の発生の日から、⑴②に該当した場合は責任期間中に治療を開始した日（注３）からその日を含めて30日以内で、かつ、被保険者が住居（被保険者が入院した最終目的国の病院等を含みます。
）に帰着するまでに要した費用（注４）－53－１. 新・海外旅行保険普通保険約款および特約にかぎります。
⑴②の、疾病の原因の発生時期、発病の時期、発病の認定、治療を開始した時期等は、医師の診断によります。
⑷ ⑴の規定にかかわらず、当会社は、次の①または②のいずれかに掲げる保険事故による損害等に対しては、保険金を支払いません。
① 保険料領収前に生じた保険事故② 被保険者の旅行行程開始前または旅行行程終了後に生じた保険事故（注１） 急激かつ偶然な外来の事故
以下「事故」といいます。
（注２） 責任期間中にウ．に掲げる疾病については責任期間が終了した日からその日を含めて30日を経過するまでとします。
（注３） 治療を開始した日
合併症および続発症の場合はその原因となった疾病の治療を開始した日をいいます。
（注４） その日を含めて30日以内で、かつ、被保険者が住居（被保険者が入院した最終目的
国の病院等を含みます。
）に帰着するまでに要した費用
第５条（保険金の支払額）⑴①の費用については、被保険者が責任期間中に治療を開始した日（注３）からその日を含めて30日以内で、かつ、被保険者が住居（被保険者が入院した最終目的国の病院等を含みます。
）に帰着するまでに受けた治療に要した費用をいいます。
」⑶

第10条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこの保険契約に付帯された特約の規定を準用します。

航空機寄託手荷物遅延等費用補償特約第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

寄託手荷物

被保険者が責任期間中に携行する身の回り品で、かつ、航空機の搭乗時に航空会社に運搬を寄託した手荷物をいいます。

他の保険契約等第２条（保険金を支払う場合）の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。

保険金

寄託手荷物遅延等費用保険金をいいます。

保険事故

被保険者が費用を負担する原因となった第２条（保険金を支払う場合）に規定する事由の発生をいいます。

第２条（保険金を支払う場合）⑴

当会社は、被保険者が乗客として搭乗する航空機（注）が予定していた目的地に到着してから６時間以内に、寄託手荷物が予定していた目的地に運搬されなかったために、被保険者が予定していた目的地において負担した費用を、この特約および普通保険約款の規定に従い、寄託手荷物遅延等費用保険金として被保険者に支払います。
⑵ 当会社が支払うべき⑴の寄託手荷物遅延等費用保険金の額は、１回の寄託手荷物の遅延について－54－

10万円またはこの保険契約に付帯される携行品損害補償特約の保険金額のいずれか低い額をもって限度とします。
（注） 航空機
定期航空運送事業者が路線を定めて運行する航空機にかぎります。以下この特約において同様とします。

第３条（寄託手荷物遅延等費用の範囲）
前条⑴の費用とは、被保険者が搭乗する航空機が予定していた目的地に到着してから96時間以内
かつ旅行行程中に、被保険者が予定していた目的地において負担した、次の①から③までに掲げるものをいいます。ただし、その寄託手荷物が被保険者のもとに到着した時以降に購入または貸与を受けたことによる費用を除きます。
① 衣類購入費
寄託手荷物の中に、下着、寝間着等、被保険者が予定していた旅行行程において必要不可欠な衣類が含まれていた場合で、被保険者自身が旅行行程中に着用することを目的にこれらの衣類を購入し、または貸与を受けたときの費用をいい、他人への謝金および礼金は含みません。
② 生活必需品購入費
寄託手荷物の中に、洗面用具、かみそり、くし等、被保険者が予定していた旅行行程において必要不可欠な生活必需品（注）が含まれていた場合で、被保険者自身が旅行行程中に使用することを目的にこれらの生活必需品（注）を購入し、または貸与を受けたときの費用をいい、他人への謝金および礼金は含みません。
③ 身の回り品購入費①および②において購入し、または貸与を受けた衣類や生活必需品（注）を持ち運ぶためのかばん等、被保険者が予定していた旅行行程において①および②以外にやむを得ず必要となった身の回り品を購入し、または貸与を受けた場合の費用をいい、他人への謝金および礼金は含みません。
（注） 生活必需品①の衣類を除きます。

第４条（保険金を支払わない場合）
当会社は、次の①から⑦までのいずれかに該当する事由によって生じた費用に対しては、寄託手
荷物遅延等費用保険金を支払いません。
① 保険契約者（注１）または被保険者の故意もしくは重大な過失または法令違反② 寄託手荷物遅延等費用保険金を受け取るべき者の故意もしくは重大な過失または法令違反③ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変。ただし、テロ行為（注２）を除きます。
④ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑤ 核燃料物質（注３）もしくは核燃料物質（注３）によって汚染された物（注４）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑥ ③から⑤までのいずれかの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑦ ⑤以外の放射線照射または放射能汚染（注１） 保険契約者法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２） テロ行為
政治的、社会的もしくは宗教・思想的な主義・主張を有する団体・個人またはこれと連帯するものがその主義・主張に関して行う暴力的行動をいいます。
（注３） 核燃料物質
使用済燃料を含みます。

－55－

１. 新・海外旅行保険普通保険約款および特約（注４） 核燃料物質（注３）によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。

第５条（事故の通知）⑴

保険事故が発生した場合は、保険契約者、被保険者または寄託手荷物遅延等費用保険金を受け取るべき者は、保険事故の発生の日からその日を含めて30日以内にその事由の発生および遅延等の状況を当会社に書面等により通知し、当会社が説明を求めたときは、これに応じなければなりません。
⑵ ⑴の場合において、保険契約者、被保険者または寄託手荷物遅延等費用保険金を受け取るべき者
は、他の保険契約等に関する事実の有無および内容（注）について、遅滞なく当会社に通知しなけ
ればなりません。
⑶ 保険契約者、被保険者または寄託手荷物遅延等費用保険金を受け取るべき者は、⑴および⑵のほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合は、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う損害の調査に協力しなければなりません。
⑷ 保険契約者、被保険者または寄託手荷物遅延等費用保険金を受け取るべき者が、正当な理由がな
く⑴から⑶までの規定に違反した場合、またはその通知もしくは説明について知っている事実を告げなかった場合もしくは事実と異なることを告げた場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて寄託手荷物遅延等費用保険金を支払います。
（注） 他の保険契約等に関する事実の有無および内容
既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合は、その事実を含みます。

第６条（保険金の請求）⑴

この特約にかかる保険金の当会社に対する保険金請求権は、被保険者が第２条（保険金を支払う場合）⑴の費用を負担した時から発生し、これを行使することができるものとします。
この特約にかかる保険金の請求書類は、次の①から⑦までに掲げる書類とします。
① 保険金請求書② 保険証券③ 当会社の定める事故状況報告書④ 航空会社またはこれに代わるべき第三者の事故証明書⑤ 第３条（寄託手荷物遅延等費用の範囲）の費用の支出を証明する領収書または精算書⑥ 寄託手荷物遅延等費用保険金の委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（注）⑦ その他当会社が普通保険約款第27条（保険金の支払時期）⑴に定める必要な事項の確認を行う
ために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの（注） 印鑑証明書
寄託手荷物遅延等費用保険金の請求を第三者に委任する場合とします。

⑵

第７条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）⑴

第２条（保険金を支払う場合）⑴の費用に対して保険金を支払うべき他の保険契約等がある場合
において、それぞれの支払責任額の合計額が第３条（寄託手荷物遅延等費用の範囲）の費用の額を超えるときは、当会社は、次に定める額を寄託手荷物遅延等費用保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合
第３条の費用の額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
⑵ ⑴の費用の額は、それぞれの保険契約または共済契約に免責金額の適用がある場合は、そのうち最も低い免責金額を差し引いた額とします。

第８条（代
⑴

位）

第２条（保険金を支払う場合）⑴の費用が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の－56－

債権を取得した場合において、当会社がその費用に対して寄託手荷物遅延等費用保険金を支払った
ときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、次の①または②のいずれかの額を限度とします。
① 当会社が費用の全額を寄託手荷物遅延等費用保険金として支払った場合被保険者が取得した債権の全額② ①以外の場合被保険者が取得した債権の額から、寄託手荷物遅延等費用保険金が支払われていない費用の額を差し引いた額⑵ ⑴の②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
⑶ 保険契約者、被保険者および寄託手荷物遅延等費用保険金を受け取るべき者は、当会社が取得する⑴または⑵の債権の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。この場合において、当会社に協力するために必要な費用は、当会社の負担とします。

第９条（普通保険約款の適用除外）
普通保険約款第３条（保険金を支払わない場合－その１）、同第４条（保険金を支払わない場合－その２）、同第10条（職業または職務の変更に関する通知義務）、同第11条（目的地の変更に関する通知義務）、同第20条（保険料の取扱い－告知義務・通知義務に伴う変更等の場合）⑵、⑶、⑹および⑺、同第25条（事故の通知）ならびに同第31条（代位）の規定は適用しません。

第10条（普通保険約款の読み替え）
この特約については、普通保険約款を次のとおり読み替えて適用します。
第２条（保険金を支払う場合）⑷の規定中「⑴の規定」とあるのは「この特約第２条（保険金を支払う場合）の規定」② 第27条（保険金の支払時期）（注１）の規定中「前条⑵および⑷」とあるのは「この特約第６条（保険金の請求）⑵および普通保険約款第26条（保険金の請求）⑷」③ 第30条（時効）の規定中「第26条（保険金の請求）⑴に定める時」とあるのは「この特約第６条（保険金の請求）⑴に定める時」①

第11条（重大事由による解除に関する特則）
保険契約者または被保険者が普通保険約款第17条（重大事由による解除）⑴の③ア．からオ．までのいずれかに該当することにより同条⑴または⑵の規定による解除がなされた場合は、同条⑶の規定は、同条⑴の③ア．からウ．までまたはオ．のいずれにも該当しない被保険者に生じた費用については適用しません。

第12条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこの保険契約に付帯された特約の規定を準用します。

航空機遅延費用等補償特約
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

交通費

宿泊施設への移動に要するタクシー代等の費用またはその航空機の代替となる他の交通手段を利用した場合の費用をいいます。

出発機乗継地から出発する被保険者の搭乗する予定だった航空機をいいます。

－57－

１. 新・海外旅行保険普通保険約款および特約
出発遅延等搭乗する予定だった航空機について生じた出発予定時刻から６時間以上の出発遅延、航空機の欠航もしくは運休をいいます。

他の保険契約等第２条（保険金を支払う場合）の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。

着陸地変更

予定されていた到着地とは別の地に着陸することをいいます。

搭乗不能

航空運送事業者の搭乗予約受付業務の不備による搭乗不能をいいます。

保険金

出発遅延・欠航・搭乗不能費用保険金および乗継遅延費用保険金をいいます。

保険事故

被保険者が費用を負担する原因となった第３条（出発遅延費用等）⑴または第５条（乗継遅延費用）⑴に規定する事由の発生をいいます。

旅行サービス

被保険者が目的地において提供を受けることを予定していたが、提供を受けることができなかった旅行サービスをいいます。

旅行サービス提供・
手配機関

旅行サービスの提供または手配を行う機関をいいます。

第２条（保険金を支払う場合）
当会社は、被保険者が、責任期間中に次条または第５条（乗継遅延費用）に規定する損害を被った場合は、この特約および普通保険約款の規定に従い、保険金を支払います。

第３条（出発遅延費用等）⑴

当会社は、被保険者が出発遅延等もしくは搭乗不能または被保険者が搭乗した航空機について生じた着陸地変更により、その航空機の出発予定時刻（注１）から６時間以内に代替となる他の航空機（注２）を利用できない場合に、被保険者が費用を負担することによって被った損害に対し、出発遅延・欠航・搭乗不能費用保険金を支払います。
⑵ ⑴の出発遅延・欠航・搭乗不能費用保険金の支払は、１回の出発遅延等、搭乗不能または着陸地変更について２万円を限度とします。
（注１） 出発予定時刻
着陸地変更が生じた場合は着陸した時刻をいいます。
（注２） 代替となる他の航空機
着陸地変更した場合は、その航空機を含みます。以下この特約において同様とします。

第４条（出発遅延費用等の範囲）⑴

前条⑴の費用とは、次の①または②に掲げるものをいいます。
出発地（注）において、その航空機の代替となる他の航空機が利用可能となるまでの間に被保険者が負担した宿泊施設の客室料、食事代、交通費および国際電話料等通信費。ただし、被保険者が払戻しを受けた金額、被保険者が負担することを予定していた金額、または②により支払われるべき金額はこの費用の額から控除します。
② 旅行サービスについて、取消料、違約料、旅行業務取扱料その他の名目において、旅行サービ
ス提供・手配機関との契約上払戻しを受けられない費用またはこれから支払うことを要する費用⑵ ⑴の費用とは、社会通念上妥当な費用であり、かつ、保険事故と同等のその他の事故に対して通常負担する費用相当額とします。また、この保険契約を締結していなければ生じなかった費用を除きます。
（注） 出発地
着陸地変更の場合の着陸した地を含みます。
①

第５条（乗継遅延費用）⑴

当会社は、被保険者が到着機（注１）の遅延（注２）によって、出発機に搭乗することができず、到着機（注１）の到着時刻から６時間以内に出発機の代替となる他の航空機を利用できない場合に、－58－

被保険者が費用を負担することによって被った損害を、乗継遅延費用保険金として被保険者に支払います。
⑴の乗継遅延費用保険金の支払は、１回の到着機（注１）の遅延（注２）について２万円を限度とします。
⑶ ⑵の「１回の到着機（注１）の遅延（注２）」とは、同一の原因に起因して生じた一連の到着機（注１）の遅延をいいます。
（注１） 到着機
航空機を乗り継ぐ場合において、乗継地に到着する被保険者の搭乗した航空機をいいます。
（注２） 到着機（注１）の遅延被保険者が搭乗する予定であった航空機の出発遅延、欠航、運休もしくは搭乗不能または被保険者が搭乗した航空機の着陸地変更により、結果的に乗継地への到着が遅延した場合を含みます。
⑵

第６条（乗継遅延費用の範囲）⑴

前条⑴の費用とは、次の①または②に掲げるものをいいます。
乗継地において、出発機の代替となる他の航空機が利用可能となるまでの間に被保険者が負担した宿泊施設の客室料、食事代、交通費および国際電話料等通信費。ただし、被保険者が払戻しを受けた金額、被保険者が負担することを予定していた金額、または②により支払われるべき金額はこの費用の額から控除します。
② 旅行サービスについて、取消料、違約料、旅行業務取扱料その他の名目において、旅行サービ
ス提供・手配機関との契約上払戻しを受けられない費用またはこれから支払うことを要する費用⑵ ⑴の費用とは、社会通念上妥当な費用であり、かつ、同等のその他の事故に対して通常負担する費用相当額とします。また、この保険契約を締結していなければ生じなかった費用を除きます。
①

第７条（保険金を支払わない場合）
当会社は、次の①から⑦までのいずれかに該当する事由によって生じた費用に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者（注１）または被保険者の故意もしくは重大な過失または法令違反② 保険金を受け取るべき者の故意もしくは重大な過失または法令違反③ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変。ただし、テロ行為（注２）を除きます。
④ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑤ 核燃料物質（注３）もしくは核燃料物質（注３）によって汚染された物（注４）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑥ ③から⑤までのいずれかの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑦ ⑤以外の放射線照射または放射能汚染（注１） 保険契約者法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２） テロ行為
政治的、社会的もしくは宗教・思想的な主義・主張を有する団体・個人またはこれと連帯するものがその主義・主張に関して行う暴力的行動をいいます。
（注３） 核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注４） 核燃料物質（注３）によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。

第８条（事故の通知）⑴

保険事故が発生した場合は、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者は、その事故－59－

１. 新・海外旅行保険普通保険約款および特約の発生の日からその日を含めて30日以内にその保険事故の発生および遅延等の状況を当会社に書面等により通知し、当会社が説明を求めたときは、これに応じなければなりません。
⑴の場合において、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者は、他の保険契約等に関する事実の有無および内容（注）について、遅滞なく当会社に通知しなければなりません。
⑶ 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者は、⑴および⑵のほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合は、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う損害の調査に協力しなければなりません。
⑷ 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく⑴から⑶までの規定に違反した場合、またはその通知もしくは説明について知っている事実を告げなかった場合もしくは事実と異なることを告げた場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
（注） 他の保険契約等に関する事実の有無および内容
既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合は、その事実を含みます。
⑵

第９条（保険金の請求）⑴

この特約にかかる保険金の当会社に対する保険金請求権は、被保険者が第２条（保険金を支払う場合）の損害を被った時から発生し、これを行使することができるものとします。
この特約にかかる保険金の請求書類は、次の①から⑦までに掲げる書類とします。
① 保険金請求書② 保険証券③ 当会社の定める事故状況報告書④ 航空会社またはこれに代わるべき第三者の遅延証明書⑤ 第４条（出発遅延費用等の範囲）または第６条（乗継遅延費用の範囲）の費用の支出を証明す
る領収書または精算書⑥ 保険金の請求の委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（注）⑦ その他当会社が普通保険約款第27条（保険金の支払時期）⑴に定める必要な事項の確認を行う
ために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの（注） 印鑑証明書
保険金の請求を第三者に委任する場合とします。

⑵

第10条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）⑴

第３条（出発遅延費用等）⑴または第５条（乗継遅延費用）⑴の費用に対して保険金を支払うべ
き他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が第４条（出発遅延費用等の範囲）または第６条（乗継遅延費用の範囲）の費用の額を超えるときは、当会社は、次に定める額を保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合
第４条または第６条の費用の額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
⑵ ⑴の費用の額は、第４条（出発遅延費用等の範囲）または第６条（乗継遅延費用の範囲）に規定する費用の額から、次条に規定する給付等の額を控除した額をいい、それぞれの保険契約または共済契約に免責金額の適用がある場合は、そのうち最も低い免責金額を差し引いた額とします。

第11条（他の給付等がある場合）
当会社が保険金を支払うべきこの特約に規定する損害または費用について、次の①または②のいずれかの給付等がある場合はその額を、被保険者が負担した費用から差し引くものとします。
① 被保険者が負担した費用について第三者より支払われた損害賠償金② 被保険者が被った損害を補償するために行われたその他の給付（注）－60－

（注） その他の給付
他の保険契約等により支払われた保険金を除きます。

第12条（代位）⑴

第３条（出発遅延費用等）⑴または第５条（乗継遅延費用）⑴の費用が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合において、当会社がその費用に対して保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、次の①または②のいずれかの額を限度とします。
① 当会社が費用の全額を保険金として支払った場合被保険者が取得した債権の全額② ①以外の場合被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない費用の額を差し引いた額⑵ ⑴の②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
⑶ 保険契約者、被保険者および保険金を受け取るべき者は、当会社が取得する⑴または⑵の債権の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。このために必要な費用は、当会社の負担とします。

第13条（普通保険約款の適用除外）
普通保険約款第３条（保険金を支払わない場合－その１）、同第４条（保険金を支払わない場合－その２）、同第10条（職業または職務の変更に関する通知義務）、同第11条（目的地の変更に関する通知義務）、同第20条（保険料の取扱い－告知義務・通知義務に伴う変更等の場合）⑵、⑶、⑹および⑺、同第25条（事故の通知）ならびに同第31条（代位）の規定は適用しません。

第14条（普通保険約款の読み替え）
この特約については、普通保険約款を次のとおり読み替えて適用します。
第２条（保険金を支払う場合）⑷の規定中「⑴の規定」とあるのは「この特約第３条（出発遅延費用等）および第５条（乗継遅延費用）の規定」② 第27条（保険金の支払時期）（注１）の規定中「前条⑵および⑷」とあるのは「この特約第９条（保険金の請求）⑵および普通保険約款第26条（保険金の請求）⑷」③ 第30条（時効）の規定中「第26条（保険金の請求）⑴に定める時」とあるのは「この特約第９条（保険金の請求）⑴に定める時」①

第15条（重大事由による解除に関する特則）
保険契約者または被保険者が普通保険約款第17条（重大事由による解除）⑴の③ア．からオ．までのいずれかに該当することにより同条⑴または⑵の規定による解除がなされた場合は、同条⑶の規定は、同条⑴の③ア．からウ．までまたはオ．のいずれにも該当しない被保険者に生じた損害については適用しません。

第16条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこの保険契約に付帯された特約の規定を準用します。

治療費用保険金の縮小支払に関する特約
当会社が支払うべき治療費用保険金の額は、普通保険約款および普通保険約款に付帯される他の特約の規定によって算出した治療費用保険金の額に保険証券記載の縮小割合を乗じて得た額とします。

治療費用保険金の免責金額に関する特約
当会社は、この特約により、普通保険約款第５条（保険金の支払額）⑴の規定により算出した金額－61－

１. 新・海外旅行保険普通保険約款および特約から、１事故に基づく傷害または１疾病（注）について保険証券記載の免責金額を差し引いた額に対し、治療費用保険金を支払います。
（注） １疾病
合併症および続発症を含みます。

戦争・核燃料物質等危険補償特約
第１条（保険金を支払う場合）⑴

当会社は、この特約により普通保険約款第３条（保険金を支払わない場合－その１）⑴の⑨および⑪の規定にかかわらず、次の①または②のいずれかに該当する事由によって生じた傷害または発病した疾病に対しても、治療費用保険金を支払います。
① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱またはその他これらに類似の事変② ①の事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑵ 当会社は、この特約により、普通保険約款第３条（保険金を支払わない場合－その１）⑴の⑩か
ら⑫までの規定にかかわらず、次の①から③までのいずれかに該当する事由によって生じた傷害または発病した疾病に対しても、治療費用保険金を支払います。ただし、①および②のいずれかに該当する事由によって生じた傷害または発病した疾病については、放射線測定機器等によりその事由の発生が判明したときから起算して14日以内に医師の診断を受けた結果、その事由による傷害または発病した疾病と認定された場合に限ります。
① 核燃料物質（注１）もしくは核燃料物質（注１）によって汚染された物（注２）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故② ①以外の放射線照射または放射能汚染③ ①の事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故（注１） 核燃料物質
使用済燃料を含みます。以下同様とします。
（注２） 核燃料物質（注１）によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。

第２条（傷害死亡・後遺障害保険金補償特約（後遺障害等級表型）が付帯される場合の取扱い）
この特約が付帯される保険契約に傷害死亡・後遺障害保険金補償特約（後遺障害等級表型）が付帯される場合は、前条の規定を次の①および②のとおり読み替えて適用します。
① 前条⑴の規定中「普通保険約款第３条（保険金を支払わない場合－その１）⑴の⑨および⑪」とあるのは「傷害死亡・後遺障害保険金補償特約（後遺障害等級表型）第５条（保険金を支払わない場合）⑴」、「傷害または発病した疾病」とあるのは「傷害」、「治療費用保険金」とあるのは「傷害死亡保険金および後遺障害保険金」② 前条⑵の規定中「普通保険約款第３条（保険金を支払わない場合－その１）⑴の⑩から⑫まで」とあるのは「傷害死亡・後遺障害保険金補償特約（後遺障害等級表型）第５条（保険金を支払わない場合）⑴」、「傷害または発病した疾病」とあるのは「傷害」、「治療費用保険金」とあるのは「傷害死亡保険金および後遺障害保険金」

第３条（傷害死亡・後遺障害保険金補償特約（後遺障害保険金支払区分表型）が付帯される場合の取扱い）
この特約が付帯される保険契約に傷害死亡・後遺障害保険金補償特約（後遺障害保険金支払区分表型）が付帯される場合は、第１条の規定を次の①および②のとおり読み替えて適用します。
① 第１条⑴の規定中「普通保険約款第３条（保険金を支払わない場合－その１）⑴の⑨および⑪」とあるのは「傷害死亡・後遺障害保険金補償特約（後遺障害保険金支払区分表型）第５条（保険金を支払わない場合）⑴」、「傷害または発病した疾病」とあるのは「傷害」、「治療費用保険金」とあるのは「傷害死亡保険金および後遺障害保険金」

－62－

②

第１条⑵の規定中「普通保険約款第３条（保険金を支払わない場合－その１）⑴の⑩から⑫まで」とあるのは「傷害死亡・後遺障害保険金補償特約（後遺障害保険金支払区分表型）第５条（保険金を支払わない場合）⑴」、「傷害または発病した疾病」とあるのは「傷害」、「治療費用保険金」とあるのは「傷害死亡保険金および後遺障害保険金」

第４条（疾病死亡危険補償特約が付帯される場合の取扱い）
この特約が付帯される保険契約に疾病死亡危険補償特約が付帯される場合は、第１条の規定を次の①および②のとおり読み替えて適用します。
① 第１条⑴の規定中「普通保険約款第３条（保険金を支払わない場合－その１）⑴の⑨および⑪」とあるのは「疾病死亡危険補償特約第３条（保険金を支払わない場合）」、「傷害または発病した疾病」とあるのは「疾病死亡」、「治療費用保険金」とあるのは「疾病死亡保険金」② 第１条⑵の規定中「普通保険約款第３条（保険金を支払わない場合－その１）⑴の⑩から⑫まで」とあるのは「疾病死亡危険補償特約第３条（保険金を支払わない場合）」、「傷害または発病した疾病」とあるのは「疾病死亡」、「治療費用保険金」とあるのは「疾病死亡保険金」

第５条（救援者費用等補償特約が付帯される場合の取扱い）
この特約が付帯される保険契約に救援者費用等補償特約が付帯される場合は、第１条（保険金を支払う場合）の規定を次の①および②のとおり読み替えて適用します。
① 第１条（保険金を支払う場合）⑴の規定中「普通保険約款第３条（保険金を支払わない場合－
その１）⑴の⑨および⑪」とあるのは「救援者費用等補償特約第４条（保険金を支払わない場合）⑴の⑥および⑧」、「傷害または発病した疾病」とあるのは「同特約第２条（保険金を支払う場合）⑴の①から④までのいずれかに該当したことにより発生した費用」、「治療費用保険金」とあるのは「救援者費用等保険金」② 第１条（保険金を支払う場合）⑵の規定中「普通保険約款第３条（保険金を支払わない場合－
その１）⑴の⑩から⑫まで」とあるのは「救援者費用等補償特約第４条（保険金を支払わない場
合）⑴の⑦から⑨まで」、「生じた傷害または発病した疾病」とあるのは「同特約第２条（保険金を支払う場合）⑴の①から④までのいずれかに該当したことにより発生した費用」、「その事由による傷害または発病した疾病」とあるのは「その事由により発生した費用」、「治療費用保険金」とあるのは「救援者費用等保険金」

第６条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および普通保険約款に付帯される傷害死亡・後遺障害保険金補償特約（後遺障害等級表型）、傷害死亡・
後遺障害保険金補償特約（後遺障害保険金支払区分表型）、疾病死亡危険補償特約または救援者費用等補償特約の規定を準用します。

包括契約に関する特約（毎月報告・毎月精算用）
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

確定保険料

第６条（通知）⑴の規定による通知に基づき当会社が算出した確定保険料を
いいます。

暫定保険料

保険証券記載の暫定保険料をいいます。

第２条（特約の有効期間）
この特約の有効期間（注）は、保険証券記載の特約期間の初日の午前０時から末日の午後12時までの期間とします。なお、時刻は、日本国の標準時によるものとします。

－63－

１. 新・海外旅行保険普通保険約款および特約（注） この特約の有効期間
以下「特約期間」といいます。

第３条（被保険者の範囲および普通保険約款等の個別適用）
前条に定める特約期間中に旅行行程を開始する保険証券記載のすべての者を被保険者とし、被保険者ごとにこの特約、普通保険約款およびこの保険契約に付帯される他の特約の規定を適用します。

第４条（暫定保険料）⑴⑵

保険契約者は、保険契約締結と同時に暫定保険料を当会社に支払わなければなりません。
普通保険約款第２条（保険金を支払う場合）⑷の規定およびこの保険契約に付帯される他の特約に定める保険料領収前に生じた保険事故の取扱いの規定は、⑴の暫定保険料に適用するものとします。

第５条（帳簿の備付け）
保険契約者は、被保険者ごとの目的地、保険期間およびその他の当会社の定める事項を記載した帳簿を備え、当会社がその閲覧または写しの提示を求めた場合は、いつでもこれに応じなければな
りません。

第６条（通

知）

⑴

保険契約者は、通知日（注）までに、１か月間の被保険者ごとの目的地、保険期間およびその他の当会社の定める事項を、当会社に通知しなければなりません。
⑵ ⑴の規定による通知に遅滞または脱漏があった場合において、保険契約者に故意または重大な過失があったときは、当会社は、その通知の対象となる被保険者の被った傷害または損害に対しては、次の算式により算出した額をもって各被保険者の保険金額とみなし、保険金を削減して支払います。

各被保険者
の保険金額

＝

保険証券記
載の被保険
者１名あた
りの保険金
額

×

遅滞または脱漏の生じた通知日（注）以前に実際に行われた通知に基づいて、当会社が算出した次条の確定保険料の合計額
遅滞または脱漏の生じた通知日（注）以前に遅滞および脱漏がなかったものとして、当会社が算出した次条の確定保険料の合計額⑶⑴の規定による通知に遅滞または脱漏があった場合は、特約期間終了後であっても、保険契約者
はこれに対応する保険料を支払わなければなりません。ただし、⑵の規定に基づいて保険金が支払われている場合を除きます。
⑷ ⑵の規定は、当会社が⑵の通知の故意もしくは重大な過失による遅滞もしくは脱漏があることを知った時から⑵の規定により保険金を支払う旨の保険契約者に対する通知をしないで１か月を経過した場合または遅滞もしくは脱漏の生じた通知日（注）から５年を経過した場合は適用しません。
⑸ 保険契約者は、普通保険約款に定める場合の他当会社の定める通知を、情報処理機器等の通信手段を媒介として行うことができるものとします。
（注） 通知日保険証券記載の通知日をいいます。

第７条（確定保険料）⑴⑵

保険契約者は、確定保険料を払込期日（注）までに払い込まなければなりません。
保険契約者が⑴の確定保険料の払込期日（注）後１か月を経過した後もその払込みを怠った場合は、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
⑶ ⑵の規定によりこの保険契約を解除できる場合は、当会社は、その確定保険料を算出するための通知の対象となる被保険者の被った傷害または損害に対しては、保険金を支払いません。この場合－64－において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
第４条（暫定保険料）の暫定保険料は、最終の払込期日（注）に払い込まれるべき確定保険料との間で、その差額を精算します。
（注） 払込期日
保険証券記載の払込期日をいいます。

⑷

第８条（普通保険約款の読み替え）
この特約については、普通保険約款を次のとおり読み替えて適用します。
第１条（用語の定義）の表の被保険者、保険期間および目的地の規定中「保険証券記載」とあるのは「帳簿記載」② 第10条（職業または職務の変更に関する通知義務）⑴の規定中「保険証券記載」とあるのは「帳簿記載」①

第９条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。

包括契約に関する特約（毎月報告・一括精算用）
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

確定保険料

第６条（通知）⑴の規定による通知に基づき当会社が算出した確定保険料を
いいます。

暫定保険料

保険証券記載の暫定保険料をいいます。

第２条（特約の有効期間）
この特約の有効期間（注）は、保険証券記載の特約期間の初日の午前０時から末日の午後12時までの期間とします。なお、時刻は、日本国の標準時によるものとします。
（注） この特約の有効期間
以下「特約期間」といいます。

第３条（被保険者の範囲および普通保険約款等の個別適用）
前条に定める特約期間中に旅行行程を開始する保険証券記載のすべての者を被保険者とし、各被保険者ごとにこの特約、普通保険約款およびこの保険契約に付帯される他の特約の規定を適用します。

第４条（暫定保険料）⑴⑵

保険契約者は、保険契約締結と同時に暫定保険料を当会社に支払わなければなりません。
普通保険約款第２条（保険金を支払う場合）⑷の規定およびこの保険契約に付帯される他の特約に定める保険料領収前に生じた事故の取扱いの規定は、⑴の暫定保険料に適用するものとします。

第５条（帳簿の備付け）
保険契約者は、被保険者ごとの目的地、保険期間およびその他の当会社の定める事項を記載した帳簿を備え、当会社がその閲覧または写しの提示を求めた場合は、いつでもこれに応じなければな
りません。

第６条（通
⑴

知）

保険契約者は、通知日（注）までに、１か月間の被保険者ごとの目的地、保険期間およびその他－65－

１. 新・海外旅行保険普通保険約款および特約の当会社の定める事項を、当会社に通知しなければなりません。
⑴の規定による通知に遅滞または脱漏があった場合において、保険契約者に故意または重大な過失があったときは、当会社は、その通知の対象となる被保険者の被った傷害または損害に対しては、次の算式により算出した額をもって各被保険者の保険金額とみなし、保険金を削減して支払います。

⑵

各被保険者
の保険金額

＝

保険証券記
載の被保険
者１名あた
りの保険金
額

遅滞または脱漏の生じた通知日（注）以前に実際に行われた通知に基づいて、当会社が算出した次条の確定保険料の合計額×

遅滞または脱漏の生じた通知日（注）以前に遅滞および脱漏がなかったものとして、当会社が算出した次条の確定保険料の合計額⑶⑴の規定による通知に遅滞または脱漏があった場合は、特約期間終了後であっても、保険契約者
はこれに対応する保険料を支払わなければなりません。ただし、⑵の規定に基づいて保険金が支払われている場合を除きます。
⑷ ⑵の規定は、当会社が⑵の通知の故意もしくは重大な過失による遅滞もしくは脱漏があることを知った時から⑵の規定により保険金を支払う旨の保険契約者に対する通知をしないで１か月を経過した場合または遅滞もしくは脱漏の生じた通知日（注）から５年を経過した場合は適用しません。
⑸ 保険契約者は、普通保険約款に定める場合の他当会社の定める通知を、情報処理機器等の通信手段を媒介として行うことができるものとします。
（注） 通知日保険証券記載の通知日をいいます。

第７条（確定保険料）⑴

保険契約者は、保険期間終了時に確定保険料と暫定保険料との間で、その差額を精算しなければなりません。
保険期間の中途で毎月の確定保険料の合計額が暫定保険料を超えた場合は、保険契約者は、当会社の請求に従い追加暫定保険料を払い込まなければなりません。
⑶ 保険契約者が⑵の追加暫定保険料の支払を怠った場合（注）は、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
⑷ ⑶の規定によりこの保険契約を解除できる場合は、当会社は、追加暫定保険料を請求した時から追加暫定保険料を領収するまでの間に被保険者が被った傷害または損害に対しては、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（注） 追加暫定保険料の支払を怠った場合
当会社が保険契約者に対し追加暫定保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその支払がなかった場合にかぎります。
⑵

第８条（普通保険約款の読み替え）
この特約については、普通保険約款を次のとおり読み替えて適用します。
第１条（用語の定義）の表の被保険者、保険期間および目的地の規定中「保険証券記載」とあるのは「帳簿記載」② 第10条（職業または職務の変更に関する通知義務）⑴の規定中「保険証券記載」とあるのは「帳簿記載」①

第９条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。

－66－

企業等の災害補償規定等特約
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

遺族補償額

災害補償規定等に規定する遺族補償に充てられる金額をいいます。

企業等

保険契約者または保険契約者以外で被保険者と雇用関係等一定の関係にある企業等をいいます。

災害補償規定等

企業等が従業員等の業務中および業務外の災害等に対し、遺族補償を行う旨を定めた規定をいいます。

受給者

災害補償規定等の受給者をいいます。

第２条（死亡保険金の支払）⑴

当会社は、この特約により、普通保険約款または付帯された他の特約の規定にかかわらず、企業等を死亡保険金受取人とします。
⑴において当会社が支払うべき死亡保険金の額は、普通保険約款または付帯された他の特約の規定に従います。ただし、次の①から③までに掲げる金額（注１）を限度とします。
① 保険金の請求書類が次条①の場合
遺族補償額の範囲内で、受給者が了知している保険金の請求額② 保険金の請求書類が次条②の場合受給者が企業等から受領した金銭の額③ 保険金の請求書類が次条③の場合企業等が受給者へ支払った金銭の額⑶ ⑴および⑵の規定にかかわらず、企業等が次条①から③までに掲げる書類を提出できない場合は、当会社は被保険者の法定相続人を死亡保険金受取人とします。
⑷ ⑶において当会社が支払うべき死亡保険金の額は、普通保険約款または付帯された他の特約の規定に従います。ただし、遺族補償額（注２）を限度とします。
（注１） 次の①から③までに掲げる金額
災害補償規定等に対して保険金を支払う他の保険契約等があり、同一の事故に対して、既に保険金または共済金が支払われている場合は、他の保険契約等によって支払われた金額を控除した残額とします。
（注２） 遺族補償額
災害補償規定等に対して保険金を支払う他の保険契約等があり、同一の事故に対して、既に保険金または共済金が支払われている場合は、他の保険契約等によって支払われた金額を控除した残額とします。
⑵

第３条（保険金の請求）
企業等が死亡保険金の支払を請求する場合は、普通保険約款または付帯された他の特約に定められた書類のほか、次の①から③までに掲げる書類のいずれかを提出しなければなりません。
① 受給者が保険金の請求内容について了知していることを証する書類② 受給者が企業等から金銭を受領したことを証する書類③ 企業等が受給者に金銭を支払ったことを証する書類

第４条（保険料の返還）第２条（死亡保険金の支払）⑵のただし書または同条⑷のただし書により死亡保険金の支払額を減額する場合は、既に払い込まれた保険料のうち、その減額分に対応する保険料を保険契約者に返
還します。

－67－

１. 新・海外旅行保険普通保険約款および特約第５条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款または付帯された他の特約の規定を準用します。

死亡保険金支払に関する特約第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

企業等

保険契約者または保険契約者以外で被保険者と雇用関係等一定の関係にある企業等をいいます。

災害補償規定等

企業等が従業員等の業務中および業務外の災害等に対し、遺族補償を行う旨を定めた規定をいいます。
なお、保険金額が被保険者である従業員等に対する弔慰金、退職金等の支払に充当される額を超過する場合は、その超過額が企業等の費用等に充当されることが規定されたものとします。

第２条（災害補償規定等の備え付け）
当会社は、この特約により、普通保険約款または付帯された他の特約の規定にかかわらず、企業等を死亡保険金受取人と定める場合は、企業等は災害補償規定等を備え、当会社がその提出を求めたときは、いつでもこれに応じなければなりません。

第３条（保険金の支払）⑴

企業等が死亡保険金の支払を請求する場合は、普通保険約款または付帯された他の特約に定められた書類のほか、次の①から③までに掲げる書類のいずれかを提出しなければなりません。
① 受給者が保険金の請求内容について了知していることを証する書類② 受給者が企業等から金銭を受領したことを証する書類③ 企業等が受給者に金銭を支払ったことを証する書類⑵ 企業等は、やむを得ず死亡保険金受領後に⑴の②または③の書類を提出する場合は、死亡保険金を受領した日からその日を含めて30日以内または当会社が書面で承認した猶予期間内に当会社に提出しなければなりません。
⑶ 当会社は、⑵で規定する書類が期日までに提出されなかった場合は、企業等に支払われた死亡保険金の返還を求めることができるものとします。なお、死亡保険金が当会社に返還された場合は、当会社は既に払い込まれた保険料のうち、その返還分に対応する保険料を保険契約者に返還します。

第４条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款または付帯された他の特約の規定を準用します。

指定感染症追加補償特約
第１条（指定感染症の追加）
当会社は、この特約により、普通保険約款別表１に掲げる感染症に以下を追加します。

－68－

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）第６条第７項第３号に規定する新型コロナウイルス感染症（注）(注) 新型コロナウイルス感染症
病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和２年１月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものにかぎります。
）であるものにかぎります。

第２条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および付帯された他の特約の規定を準用します。

制裁等に関する特約
当会社は、この特約が付帯された保険契約において、保険の引受け、保険金の支払またはその他の利益の提供を行うことにより、当会社が次の制裁、禁止、規制または制限を受けるおそれがある
場合は、いかなる場合も、保険の引受け、保険金の支払またはその他の利益の提供を行いません。
① 国際連合の決議にもとづく制裁、禁止、規制または制限② 欧州連合、日本国、グレートブリテンおよび北アイルランド連合王国またはアメリカ合衆国の貿易または経済に関する制裁、禁止、規制または制限③ ①または②以外の制裁、禁止、規制または制限－69－

２. 海外旅行総合保険普通保険約款および特約

目 次
海外旅行総合保険普通保険約款
傷害死亡保険金支払特約
傷害後遺障害保険金支払特約（後遺障害等級表型）
治療・救援費用補償特約
傷害治療費用補償特約
疾病治療費用補償特約
疾病死亡保険金支払特約
賠償責任補償特約
携行品損害補償特約
救援者費用等補償特約
航空機寄託手荷物遅延等費用補償特約
航空機遅延費用等補償特約
緊急一時帰国費用補償特約
一時帰国中補償特約
家族総合賠償責任補償特約
被害者治療費用補償特約
自動車賠償責任対象外特約
生活用動産損害補償特約
生活用動産の盗難、強盗および航空会社等
寄託手荷物不着による保険金の支払額に関する特約
条件付戦争危険補償特約（A）
条件付戦争危険補償特約（B）
戦争危険等免責に関する一部修正特約
企業等の包括契約に関する特約（毎月報告・毎月精算用）
企業等の包括契約に関する特約（毎月報告・一括精算用）
治療費用保険金の縮小支払に関する特約
治療費用保険金の免責金額に関する特約
歯科治療費用補償特約
企業等の災害補償規定等特約
死亡保険金支払に関する特約
指定感染症追加補償特約
制裁等に関する特約

－70－

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海外旅行総合保険普通保険約款
第１章

用語の定義条項

第１条（用語の定義）
この普通保険約款およびこの保険契約に付帯された特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

医師

日本国外においては、被保険者が診察、治療または診断を受けた地および時における医師に相当する資格を有する者をいいます。また、被保険者が医師である場合は、被保険者以外の医師をいいます。

危険損害等の発生の可能性をいいます。

告知事項

危険に関する重要な事項のうち、保険契約申込書の記載事項とすることによって当会社が告知を求めたものをいい、他の保険契約等に関する事項を含
みます。

疾病

傷害以外の身体の障害をいいます。ただし、妊娠、出産、早産および流産を除きます。

死亡保険金受取人

この保険契約に、傷害死亡保険金または疾病死亡保険金のいずれかを支払う
特約が付帯された場合に、その特約に規定する死亡保険金受取人をいいます。

傷害

急激かつ偶然な外来の事故によって被った身体の傷害をいい、この傷害には、身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収または摂取した場合に急激に生ずる中毒症状（注）を含みます。
（注） 中毒症状
継続的に吸入、吸収または摂取した結果生ずる中毒症状を除きます。

親族６親等内の血族、配偶者または３親等内の姻族をいいます。

損害等

この普通保険約款およびこの保険契約に付帯された特約の規定により、当会社が保険金を支払うべき損害、損失、傷害または疾病等をいいます。

他の保険契約等

この保険契約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約
または共済契約をいいます。

治療

医師が必要であると認め、医師が行う治療をいいます。

通院

病院もしくは診療所に通い、または往診により、治療を受けることをいいます。ただし、治療を伴わない、薬剤、診断書、医療器具等の受領等のためのものは含みません。

入院

自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。

配偶者

婚姻の相手方をいい、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事
情にある者および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある者を含みます。

被保険者

保険証券記載の被保険者をいいます。

保険価額

損害が生じた地および時における保険の対象の価額をいいます。

保険期間

保険証券記載の保険期間をいいます。

－71－

２. 海外旅行総合保険普通保険約款および特約
保険金

この保険契約に付帯された特約のそれぞれに規定する保険金をいいます。

保険事故

この保険契約に付帯された特約のそれぞれに保険事故として規定する事由を
いいます。

未婚

これまでに婚姻歴がないことをいいます。

旅行行程

保険証券記載の海外旅行の目的をもって住居を出発してから住居に帰着するまでの旅行行程をいいます。

第２章

補償条項

第２条（保険金を支払う場合）
当会社は、この普通保険約款およびこの保険契約に付帯された特約に従い、保険金を支払います。

第３条（保険金を支払わない場合）
当会社が保険金を支払わない場合は、この保険契約に付帯された特約の規定によります。

第４条（死亡の推定）被保険者が搭乗している航空機または船舶が行方不明となった場合または遭難した場合において、
その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日からその日を含めて30日を経過してもなお被保険者が発見されないときは、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日に、傷害によって、被保険者が死亡したものと推定します。

第３章

基本条項

第５条（保険責任の始期および終期）⑴⑵⑶

当会社の保険責任は、保険期間の初日の午前０時に始まり、末日の午後12時に終わります。
⑴の時刻は、日本国の標準時によるものとします。
⑴の規定にかかわらず、被保険者の旅行の最終目的地への到着が保険期間の末日の午後12時までに予定されているにもかかわらず次の①から⑤までに掲げる事由のいずれかにより遅延した場合は、保険責任の終期は、その事由により到着が通常遅延すると認められる時間で、かつ、72時間を限度として延長されるものとします。
① 被保険者が乗客として搭乗しているまたは搭乗予定の交通機関（注１）のうち運行時刻が定められているものの遅延または欠航・運休② 交通機関（注１）の搭乗予約受付業務に不備があったことによる搭乗不能③ 被保険者が治療を受けたこと。
④ 被保険者の旅券の盗難または紛失。ただし、被保険者が旅券の発給または渡航書の発給を受けた場合にかぎります。
⑤ 被保険者の同行家族（注２）または同行予約者（注３）が入院したこと。
⑷ ⑶の場合のほか、被保険者の旅行の最終目的地への到着が保険期間の末日の午後12時までに予定されているにもかかわらず次の①から④までに掲げる事由のいずれかにより遅延した場合は、その時から被保険者が解放され正常な旅行行程につくことができる状態に復するまでに要する時間だけ保険責任の終期は延長されるものとします。ただし、最終目的地に到着した時または当初予定していなかった目的地に向けて出発した時（注４）のいずれか早い時までとします。
① 被保険者が乗客として搭乗している交通機関（注１）または被保険者が入場している施設に対する第三者による不法な支配または公権力による拘束② 被保険者に対する公権力による拘束③ 被保険者が誘拐されたこと。
④ 日本国外において、空港が閉鎖された結果、被保険者がその空港所在国を容易に出国できない－72－

状態になったこと。
⑴、⑶および⑷の規定にかかわらず、当会社は、次の①または②のいずれかに掲げる保険事故による損害等に対しては、保険金を支払いません。
① 保険料領収前に生じた保険事故② 被保険者の旅行行程開始前または旅行行程終了後に生じた保険事故（注１） 交通機関
航空機、船舶、車両等の交通機関をいいます。
（注２） 同行家族
被保険者と旅行行程を同一にする、被保険者の配偶者、被保険者もしくはその配偶者の同居の親族、または、被保険者もしくはその配偶者の別居の未婚の子をいいます。
（注３） 同行予約者
被保険者と同一の旅行を同時に参加予約した者で被保険者に同行しているものをいいます。
（注４） 当初予定していなかった目的地に向けて出発した時
最終目的地への移動のため必要、かつ、やむを得ない場合を除きます。

⑸

第６条（告知義務）⑴

保険契約者または被保険者になる者は、保険契約締結の際、告知事項について、当会社に事実を正確に告げなければなりません。
保険契約締結の際、保険契約者または被保険者が、告知事項について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合は、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
⑶ ⑵の規定は、次の①から④までのいずれかに該当する場合は適用しません。
① ⑵に規定する事実がなくなった場合② 当会社が保険契約締結の際、⑵に規定する事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合（注）③ 保険契約者または被保険者が、保険事故が発生する前に、告知事項につき、書面をもって訂正を当会社に申し出て、当会社がこれを承認した場合。なお、当会社が、訂正の申出を受けた場合
において、その訂正を申し出た事実が、保険契約締結の際に当会社に告げられていたとしても、当会社が保険契約を締結していたと認めるときにかぎり、これを承認するものとします。
④ 当会社が、⑵の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合または保険契約締結時から５年を経過した場合⑷ ⑵の規定による解除が損害等の発生した後になされた場合であっても、第14条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
⑸ ⑷の規定は、⑵に規定する事実に基づかずに発生した保険事故による損害等については適用しま
せん。
（注） 事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合
当会社のために保険契約の締結の代理を行う者が、事実を告げることを妨げた場合または事実を告げないこともしくは事実と異なることを告げることを勧めた場合を含みます。
⑵

第７条（職業または職務の変更に関する通知義務）
保険契約締結の後、次の①から③までのいずれかに該当する事実が発生した場合は、保険契約者
または被保険者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。
① 被保険者が旅行行程中に従事する保険証券記載の職業または職務を変更すること。
② 職業に就いていない被保険者が新たに職業に就くこと。
③ 保険証券記載の職業に就いていた被保険者がその職業をやめること。

第８条（保険契約者の住所変更）
保険契約者が保険証券記載の住所または通知先を変更した場合は、保険契約者は、遅滞なく、そ－73－

２. 海外旅行総合保険普通保険約款および特約の旨を当会社に通知しなければなりません。

第９条（保険契約の無効）⑴

次の①または②に掲げる事実のいずれかがあった場合は、保険契約は無効とします。
保険契約者が、保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって保険契約を締結した場合② 保険契約者以外の者を被保険者とする保険契約について、傷害または疾病に対して一定額の保険金を支払う特約が付帯されている場合に、その被保険者の同意を得なかったとき。
⑵ ⑴の②の規定は、この保険契約に付帯された⑴の②の特約の各々が次の①または②に該当する場合は適用しません。
① 被保険者が保険金の受取人である特約② 被保険者の法定相続人が死亡保険金受取人である特約（注）（注） 被保険者の法定相続人が死亡保険金受取人である特約被保険者の被った傷害または疾病に対し、傷害死亡保険金または疾病死亡保険金以外の一定額の保険金を支払う特約が付帯されている場合にかぎります。
①

第10条（保険契約の失効）
保険契約締結の後、被保険者が死亡した場合は、その事実が発生した時に保険契約はその効力を失います。

第11条（保険契約の取消し）
保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者の詐欺または強迫によって当会社が保険契約を締結した場合は、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を取り消すことができます。

第12条（保険契約者による保険契約の解除）
保険契約者は、当会社に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。

第13条（重大事由による解除）⑴

当会社は、次の①から⑤までのいずれかに該当する事由がある場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
① 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、当会社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として損害等を生じさせ、または生じさせようとしたこと。
② 被保険者または保険金を受け取るべき者が、この保険契約に基づく保険金の請求について、詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③ 保険契約者が、次のア．からオ．までのいずれかに該当すること。
ア．反社会的勢力（注１）に該当すると認められること。
イ．反社会的勢力（注１）に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること。
ウ．反社会的勢力（注１）を不当に利用していると認められること。
エ．法人である場合において、反社会的勢力（注１）がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。
オ．その他反社会的勢力（注１）と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
④ 他の保険契約等との重複によって、被保険者に係る保険金額等の合計額が著しく過大となり、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあること。
⑤ ①から④までに掲げるもののほか、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、①から④までの事由がある場合と同程度に当会社のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。
⑵ 当会社は、次のいずれかに該当する事由がある場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約（注２）を解除することができます。

－74－

①
②

被保険者が、⑴の③ア．からウ．までまたはオ．のいずれかに該当すること。
被保険者に生じた損害等に対して支払う保険金を受け取るべき者が、⑴の③ア．からオ．までのいずれかに該当すること。
⑶ ⑴または⑵の規定による解除が保険事故（注３）の生じた後になされた場合であっても、次条の規定にかかわらず、⑴の①から⑤までの事由または⑵の①もしくは②の事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した保険事故（注３）による損害等に対しては、当会社は、保険金（注４）を支払いません。この場合において、既に保険金（注４）を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（注１） 反社会的勢力
暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。
）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
（注２） 保険契約
その被保険者に係る部分にかぎります。
（注３） 保険事故⑵の規定による解除がなされた場合は、その被保険者に生じた保険事故をいいます。
（注４） 保険金⑵の②の規定による解除がなされた場合は、保険金を受け取るべき者のうち、⑴の③ア．
からオ．までのいずれかに該当する者の受け取るべき金額にかぎります。

第14条（保険契約解除の効力）
保険契約の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。

第15条（保険料の取扱い－告知義務等の場合）⑴

第６条（告知義務）⑴により告げられた内容が事実と異なる場合において、保険料率を変更する必要があるときは、当会社は、変更前の保険料率と変更後の保険料率との差に基づき計算した保険料を返還または請求します。
⑵ 当会社は、保険契約者が⑴の規定による追加保険料の支払を怠った場合（注）は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
⑶ ⑴の規定により追加保険料を請求する場合において、⑵の規定によりこの保険契約を解除できる
ときは、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、
当会社は、その返還を請求することができます。
⑷ ⑴のほか、保険契約締結の後、保険契約者が書面をもって契約内容の変更を当会社に通知し、承認の請求を行い、当会社がこれを承認する場合において、保険料を変更する必要があるときは、当会社は、変更前の保険料と変更後の保険料との差に基づき計算した、未経過期間に対する保険料を返還または請求します。
⑸ ⑷の規定により、追加保険料を請求する場合において、当会社の請求に対して、保険契約者がその支払を怠ったときは、当会社は、追加保険料領収前に生じた保険事故による損害等に対しては、契約内容の変更の承認の請求がなかったものとして、普通保険約款および付帯された他の特約に従い、保険金を支払います。
（注） 追加保険料の支払を怠った場合
当会社が、保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその支払がなかった場合にかぎります。

第16条（保険料の取扱い－無効の場合）⑴

第９条（保険契約の無効）⑴の①の規定により、この保険契約が無効となる場合は、当会社は、保険料を返還しません。
⑵ 第９条（保険契約の無効）⑴の②の規定により、この保険契約が無効となる場合は、当会社は、保険料の全額を返還します。

－75－

２. 海外旅行総合保険普通保険約款および特約第17条（保険料の取扱い－失効の場合）
第10条（保険契約の失効）の規定により、この保険契約が失効となる場合は、当会社は、未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。

第18条（保険料の取扱い－取消しの場合）
第11条（保険契約の取消し）の規定により、当会社がこの保険契約を取り消した場合は、当会社
は、保険料を返還しません。

第19条（保険料の取扱い－解除の場合）⑴

第６条（告知義務）⑵、第13条（重大事由による解除）⑴または第15条（保険料の取扱い－告知義務等の場合）⑵の規定により、当会社がこの保険契約を解除した場合は、当会社は、未経過期間
に対し日割をもって計算した保険料を返還します。
⑵ 第12条（保険契約者による保険契約の解除）の規定により、保険契約者がこの保険契約を解除した場合は、当会社は、保険料から既経過期間に対応する保険料を差し引いて、その残額を返還します。
⑶ 第13条（重大事由による解除）⑵の規定により、当会社がこの保険契約（注）を解除した場合は、
当会社は、未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。
（注） 保険契約
その被保険者に係る部分にかぎります。

第20条（保険金の請求）⑴

当会社に対する保険金請求権は、この保険契約に付帯された特約に定める時から、それぞれ発生
し、これを行使することができるものとします。
⑵ 被保険者または保険金を受け取るべき者が保険金の支払を請求する場合は、この保険契約に付帯された特約に規定する保険金の請求書類のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。
⑶ 当会社は、事故の内容、損害の額、傷害の程度等に応じ、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者に対して、⑵に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることができます。この場合は、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
⑷ 被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいないときは、次の①から③までのいずれかに該当する者がその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
① 被保険者と同居または生計を共にする配偶者（注１）② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合は、被保険者と同居または生計を共にする親族（注２）のうち３親等内の者③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合は、①以外の配偶者（注１）または②以外の親族（注２）のうち３親等内の者⑸ ⑷の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けた場合であっても、当会社は、保険金を支払いません。
⑹ 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく⑶の規定に違反した場合または⑵から⑷までの書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
（注１） 配偶者
第１条（用語の定義）の規定にかかわらず、法律上の配偶者にかぎります。
（注２） 親族第１条（用語の定義）の規定にかかわらず、法律上の親族にかぎります。

－76－

第21条（保険金の支払時期）⑴

当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて30日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な次の①から⑤までの事項の確認を終え、保険金を支払います。
① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害等の発生の有無および被保険者に該当する事実② 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無③ 保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額（注２）または傷害の程度、事故と損害等との関係、治療の経過および内容④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無⑤ ①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項⑵ ⑴の確認をするため、次の①から⑤までに掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合は、⑴の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて次の①から⑤までに掲げる日数（注３）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必
要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者または保険金を受け取るべき者に対して通知するものとします。
① ⑴の①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（注４） 180日
② ⑴の①から④までの事項を確認するための、医療機関、検査機関その他の専門機関による診断、鑑定等の結果の照会 90日③ ⑴の③の事項のうち、後遺障害の内容およびその程度を確認するための、医療機関による診断、後遺障害の認定に係る専門機関による審査等の結果の照会 120日
④ 災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された災害の被災地域における⑴の①から⑤までの事項の確認のための調査 60日⑤ ⑴の①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本
国外における調査 180日
⑶ ⑴および⑵に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注５）は、これにより確認が遅延した期間については、⑴または⑵の期間に算入しないものとします。
（注１） 請求完了日
被保険者または保険金を受け取るべき者が前条⑵および⑷の規定による手続を完了した日をいいます。
（注２） 損害の額
保険価額を含みます。
（注３） 次の①から⑤までに掲げる日数①から⑤までの複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注４） 照会
弁護士法（昭和24年法律第205号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
（注５） これに応じなかった場合
必要な協力を行わなかった場合を含みます。

第22条（支払通貨および為替交換比率）⑴⑵

当会社が保険金を支払うべき場合は、支払通貨（注）をもって行うものとします。
⑴の場合において、次の①または②のいずれかに該当するときは、保険金の支払額が確定した日の前日における保険金支払地の属する国の最有力為替銀行の交換比率により支払通貨（注）に換算します。ただし、保険金の支払額が確定した日の前日の交換比率と異なる交換比率により換算した－77－

２. 海外旅行総合保険普通保険約款および特約通貨によって保険金支払の対象となる費用を支出していた旨の被保険者または保険金を受け取るべき者からの申出があり、かつ、その証明がなされた場合は、その交換比率により支払通貨（注）に換算することができます。
① 保険証券において、この保険契約に付帯された特約に規定する保険金額を表示している通貨と支払通貨（注）が異なる場合② 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、保険金支払の対象となる費用について現実に支出した通貨と支払通貨（注）が異なる場合（注） 支払通貨
保険金支払地の属する国の通貨をいいます。

第23条（時効）

保険金請求権は、第20条（保険金の請求）⑴に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。

第24条（保険契約者の変更）⑴

保険契約締結の後、保険契約者は、当会社の承認を得て、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利および義務を第三者に移転させることができます。
⑴の規定による移転を行う場合は、保険契約者は書面をもってその旨を当会社に申し出て、承認を請求しなければなりません。
⑶ 保険契約締結の後、保険契約者が死亡した場合は、その死亡した保険契約者の死亡時の法定相続人にこの保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利および義務が移転するものとします。
⑵

第25条（保険契約者が複数の場合の取扱い）⑴

この保険契約について、保険契約者が２名以上である場合は、当会社は、代表者１名を定めることを求めることができます。この場合において、代表者は他の保険契約者を代理するものとします。
⑴の代表者が定まらない場合またはその所在が明らかでない場合は、保険契約者の中の１名に対して行う当会社の行為は、他の保険契約者に対しても効力を有するものとします。
⑶ 保険契約者が２名以上である場合は、各保険契約者は連帯してこの保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する義務を負うものとします。
⑵

第26条（契約内容の登録）⑴

当会社は、この保険契約締結の際、次の①から⑥までの事項を一般社団法人日本損害保険協会（以下この条において「協会」といいます。
）に登録することができるものとします。
① 保険契約者の氏名、住所および生年月日② 被保険者の氏名、住所、生年月日および性別③ 死亡保険金受取人の氏名④ 保険金額および被保険者の同意の有無⑤ 保険期間⑥ 当会社名⑵ 各損害保険会社は、⑴の規定により登録された被保険者について、他の保険契約等の内容を調査するため、⑴の規定により登録された契約内容を協会に照会し、その結果を保険契約の解除または保険金の支払について判断する際の参考にすることができるものとします。
⑶ 各損害保険会社は、⑵の規定により照会した結果を、⑵に規定する保険契約の解除または保険金の支払について判断する際の参考にすること以外に用いないものとします。
⑷ 協会および各損害保険会社は、⑴の登録内容または⑵の規定による照会結果を、⑴の規定により登録された被保険者に係る保険契約の締結に関する権限をその損害保険会社が与えた損害保険代理店および犯罪捜査等にあたる公的機関からその損害保険会社が公開要請を受けた場合のその公的機
関以外に公開しないものとします。
⑸ 保険契約者または被保険者は、本人に係る⑴の登録内容または⑵の規定による照会結果について、－78－

当会社または協会に照会することができます。

第27条（被保険者が複数の場合の取扱い）
被保険者が２名以上である場合は、それぞれの被保険者ごとにこの普通保険約款の規定を適用します。

第28条（訴訟の提起）
この保険契約に関する訴訟については、日本国内における裁判所に提起するものとします。

第29条（準拠法）
この普通保険約款に規定のない事項については、日本国の法令に準拠します。

傷害死亡保険金支払特約第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

医学的他覚所見

理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査等により認められる異常所
見をいいます。

競技等

競技、競争、興行（注１）または試運転（注２）をいいます。
（注１） 競技、競争、興行
いずれもそのための練習を含みます。
（注２） 試運転
性能試験を目的とする運転または操縦をいいます。

自動車等

自動車または原動機付自転車をいいます。

傷害死亡保険金額

保険証券記載の傷害死亡保険金額をいいます。

乗用具

自動車等、モーターボート（注）、ゴーカート、スノーモービルその他これ
らに類するものをいいます。
（注） モーターボート
水上オートバイを含みます。

保険事故

この特約においては、傷害の原因となった事故をいいます。

第２条（保険金を支払う場合）⑴

当会社は、被保険者が旅行行程中に傷害を被り、その直接の結果として、傷害の原因となった事
故の発生の日からその日を含めて180日以内に死亡した場合は、この特約および普通保険約款の規定に従い、傷害死亡保険金額の全額（注）を傷害死亡保険金として死亡保険金受取人に支払います。
⑵ 第14条（死亡保険金受取人の変更）⑴または⑵の規定により被保険者の法定相続人が死亡保険金受取人となる場合で、その者が２名以上であるときは、当会社は、法定相続分の割合により傷害死亡保険金を死亡保険金受取人に支払います。
⑶ 第14条（死亡保険金受取人の変更）⑼の死亡保険金受取人が２名以上である場合は、当会社は、均等の割合により傷害死亡保険金を死亡保険金受取人に支払います。
（注） 傷害死亡保険金額の全額
この保険契約に傷害後遺障害保険金支払特約（後遺障害等級表型）または傷害後遺障害保険金支払特約（後遺障害保険金支払区分表型）が付帯されている場合において、傷害後遺障害保険金支払の原因となった傷害の直接の結果として、その傷害の原因となった事故の発生の日からその日を含めて180日以内に死亡したときは、傷害死亡保険金額から既に支払った傷害後遺障害保険金を控除した残額とします。

－79－

２. 海外旅行総合保険普通保険約款および特約第３条（保険金の削減）
当会社は、被保険者が別表に掲げる運動等を行っている間の保険事故に対し、保険契約者があらかじめ割増保険料（注）を支払っていない場合は、次の割合により、傷害死亡保険金を削減して支払います。
領収した保険料
領収した保険料＋

保険期間を通じて別表に掲げる運動等を行う場合に保険契約者が支払うべき割増保険料（注）（注） 割増保険料
別表に掲げる運動等に対応する当会社所定の割増保険料をいいます。

第４条（保険金を支払わない場合－その１）
当会社は、次の①から⑫までのいずれかに該当する事由によって生じた傷害に対しては、傷害死亡保険金を支払いません。
① 保険契約者（注１）または被保険者の故意または重大な過失② 傷害死亡保険金を受け取るべき者（注２）の故意または重大な過失。ただし、その者が傷害死亡保険金の一部の受取人である場合は、傷害死亡保険金を支払わないのはその者が受け取るべき
金額にかぎります。
③ 被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為④ 被保険者が次のア．からウ．までのいずれかに該当する間に生じた事故
ア．法令に定められた運転資格（注３）を持たないで自動車等を運転している間
イ．道路交通法（昭和35年法律第105号）第65条第１項に定める酒気を帯びた状態で自動車等を運転している間
ウ．麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車等を運転している間⑤ 被保険者の脳疾患、疾病または心神喪失⑥ 被保険者の妊娠、出産、早産または流産⑦ 被保険者に対する外科的手術その他の医療処置。ただし、外科的手術その他の医療処置によって生じた傷害が、当会社が傷害死亡保険金を支払うべき傷害の治療によるものである場合は、傷害死亡保険金を支払います。
⑧ 被保険者に対する刑の執行⑨ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変⑩ 核燃料物質（注４）もしくは核燃料物質（注４）によって汚染された物（注５）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑪ ⑨もしくは⑩のいずれかの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑫ ⑩以外の放射線照射または放射能汚染（注１） 保険契約者法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２） 傷害死亡保険金を受け取るべき者法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注３） 運転資格
運転する地における法令によるものをいいます。
（注４） 核燃料物質
使用済燃料を含みます。

－80－

（注５） 核燃料物質（注４）によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。

第５条（保険金を支払わない場合－その２）
当会社は、被保険者が次の①から③までのいずれかに該当する間に生じた保険事故に対しては、保険契約者があらかじめこれらの行為に対応する当会社所定の保険料を支払っていない場合は、傷害死亡保険金を支払いません。
① 乗用具を用いて競技等をしている間。ただし、③に該当する場合を除き、自動車等を用いて道路上で競技等をしている間については、傷害死亡保険金を支払います。
② 乗用具を用いて競技等を行うことを目的とする場所において、競技等に準ずる方法・態様により乗用具を使用している間。ただし、③に該当する場合を除き、道路上で競技等に準ずる方法・態様により自動車等を使用している間については、傷害死亡保険金を支払います。
③ 法令による許可を受けて、一般の通行を制限し、道路を占有した状態で、自動車等を用いて競技等をしている間または競技等に準ずる方法・態様により自動車等を使用している間第６条（他の身体の障害または疾病の影響）⑴

被保険者が傷害を被った時既に存在していた身体の障害もしくは疾病の影響により、または傷害を被った後に保険事故と関係なく発生した傷害もしくは疾病の影響により傷害が重大となった場合
は、当会社は、その影響がなかったときに相当する金額を支払います。
⑵ 正当な理由がなく被保険者が治療を怠ったことまたは保険契約者もしくは傷害死亡保険金を受け取るべき者が治療をさせなかったことにより傷害が重大となった場合も、⑴と同様の方法で支払います。

第７条（保険料の取扱い－職業または職務の変更に関する通知義務の場合）⑴

職業または職務の変更の事実（注１）がある場合において、適用料率を変更する必要があるときは、当会社は、変更前の適用料率と変更後の適用料率との差に基づき、職業または職務の変更の事
実（注１）が生じた時以降の期間（注２）に対し日割をもって計算した保険料を返還または請求します。
⑵ 当会社は、保険契約者が⑴の規定による追加保険料の支払を怠った場合（注３）は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
⑶ ⑴の規定による追加保険料を請求する場合において、⑵の規定によりこの保険契約を解除できる
ときは、当会社は、職業または職務の変更の事実（注１）があった後に生じた保険事故に対しては、変更前の適用料率の変更後の適用料率に対する割合により、傷害死亡保険金を削減して支払います。
⑷ 保険契約者または被保険者が故意または重大な過失によって、遅滞なく普通保険約款第７条（職業または職務の変更に関する通知義務）の規定による通知をしなかった場合において、変更後の適用料率が変更前の適用料率よりも高いときは、当会社は、職業または職務の変更の事実（注１）があった後に生じた保険事故に対しては、変更前の適用料率の変更後の適用料率に対する割合により、傷害死亡保険金を削減して支払います。
⑸ ⑷の規定は、当会社が、⑷の規定による傷害死亡保険金を削減して支払うべき事由の原因があることを知った時から傷害死亡保険金を削減して支払う旨の傷害死亡保険金を受け取るべき者に対する通知をしないで１か月を経過した場合または職業または職務の変更の事実（注１）があった時か
ら５年を経過した場合は適用しません。
⑹ ⑷の規定は、職業または職務の変更の事実（注１）に基づかずに発生した傷害については適用しません。
⑺ ⑷の規定にかかわらず、職業または職務の変更の事実（注１）が生じ、この保険契約の引受範囲（注４）を超えることとなった場合は、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
⑻ ⑺の規定による解除が保険事故の発生した後になされた場合であっても、普通保険約款第14条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、職業または職務の変更の事実（注１）が生じた時から解除がなされた時までに発生した保険事故に対しては、当会社は、傷害死亡保険金を支払いません。

－81－

２. 海外旅行総合保険普通保険約款および特約
この場合において、既に傷害死亡保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（注１） 職業または職務の変更の事実
普通保険約款第７条（職業または職務の変更に関する通知義務）の変更の事実をいいます。
（注２） 職業または職務の変更の事実（注１）が生じた時以降の期間
保険契約者または被保険者の申出に基づく、普通保険約款第７条（職業または職務の変更に関する通知義務）の変更の事実が生じた時以降の期間をいいます。
（注３） 追加保険料の支払を怠った場合
当会社が、保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその支払がなかった場合にかぎります。
（注４） この保険契約の引受範囲
保険料を増額することにより保険契約を継続することができる範囲として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたものをいいます。

第８条（被保険者による保険契約の解除請求）⑴

被保険者が保険契約者以外の者である場合において、次の①から⑥までのいずれかに該当するときは、その被保険者は、保険契約者に対しこの保険契約（注）を解除することを求めることができます。
① この保険契約（注）の被保険者となることについての同意をしていなかった場合② 保険契約者または傷害死亡保険金を受け取るべき者に、普通保険約款第13条（重大事由による解除）⑴の①または②に該当する行為のいずれかがあった場合③ 保険契約者または傷害死亡保険金を受け取るべき者が、普通保険約款第13条⑴の③ア．からオ．
までのいずれかに該当する場合④ 普通保険約款第13条⑴の④に規定する事由が生じた場合⑤ ②から④までのほか、保険契約者または傷害死亡保険金を受け取るべき者が、②から④までの場合と同程度に被保険者のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約（注）の存続を困難とする重大な事由を生じさせた場合⑥ 保険契約者と被保険者との間の親族関係の終了その他の事由により、この保険契約（注）の被保険者となることについて同意した事情に著しい変更があった場合⑵ 保険契約者は、⑴の①から⑥までの事由がある場合において被保険者から⑴に規定する解除請求があったときは、当会社に対する通知をもって、この保険契約（注）を解除しなければなりません。
⑶ ⑴の①の事由のある場合は、その被保険者は、当会社に対する通知をもって、この保険契約（注）を解除することができます。ただし、健康保険証等、被保険者であることを証する書類の提出があった場合にかぎります。
⑷ ⑶の規定によりこの保険契約（注）が解除された場合は、当会社は、遅滞なく、保険契約者に対し、その旨を書面により通知するものとします。
（注） 保険契約
その被保険者に係る部分にかぎります。

第９条（保険料の取扱い－解除の場合）⑴

第７条（保険料の取扱い－職業または職務の変更に関する通知義務の場合）⑵または⑺の規定により、当会社が保険契約を解除した場合は、当会社は、未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。
⑵ 前条⑵の規定により、保険契約者がこの保険契約（注）を解除した場合または同条⑶の規定により、被保険者がこの保険契約（注）を解除した場合は、当会社は、保険料から既経過期間に対応する保険料を差し引いて、その残額を保険契約者に返還します。
（注） 保険契約
その被保険者に係る部分にかぎります。

－82－

第10条（事故の通知）⑴

被保険者が傷害を被った場合は、保険契約者、被保険者または傷害死亡保険金を受け取るべき者
は、保険事故の発生の日からその日を含めて30日以内に保険事故発生の日時、場所、保険事故の概要および傷害の程度を当会社に通知しなければなりません。この場合において、当会社が書面による通知もしくは説明を求めたときまたは被保険者の診断書もしくは死体検案書の提出を求めたときは、これに応じなければなりません。
⑵ 被保険者が搭乗している航空機または船舶が行方不明となった場合または遭難した場合は、保険契約者または傷害死亡保険金を受け取るべき者は、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日からその日を含めて30日以内に行方不明または遭難発生の状況を当会社に書面により通知しなければなりません。
⑶ 保険契約者、被保険者または傷害死亡保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく⑴もしくは⑵の規定に違反した場合、またはその通知もしくは説明について知っている事実を告げなかった場
合もしくは事実と異なることを告げた場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて傷害死亡保険金を支払います。

第11条（保険金の請求）⑴

この特約にかかる保険金の当会社に対する保険金請求権は、被保険者が死亡した時から発生し、これを行使することができるものとします。
この特約にかかる保険金の請求書類は、次の①から⑩までに掲げる書類とします。
① 保険金請求書② 保険証券③ 死亡保険金受取人（注１）の印鑑証明書④ 死亡診断書または死体検案書⑤ 被保険者の戸籍謄本⑥ 法定相続人の戸籍謄本（注２）⑦ 当会社の定める傷害状況報告書⑧ 公の機関（注３）の事故証明書⑨ 傷害死亡保険金の請求の委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（注４）⑩ その他当会社が普通保険約款第21条（保険金の支払時期）⑴に定める必要な事項の確認を行う
ために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの（注１） 死亡保険金受取人
死亡保険金受取人を定めなかった場合は、被保険者の法定相続人とします。
（注２） 法定相続人の戸籍謄本
死亡保険金受取人を定めなかった場合とします。
（注３） 公の機関
やむを得ない場合は、第三者とします。
（注４） 印鑑証明書
傷害死亡保険金の請求を第三者に委任する場合とします。

⑵

第12条（当会社の指定する医師が作成した診断書等の要求）⑴

当会社は、第10条（事故の通知）の通知または前条および普通保険約款第20条（保険金の請求）の規定による請求を受けた場合は、傷害の程度の認定または傷害死亡保険金の支払にあたり必要な限度において、保険契約者、被保険者または傷害死亡保険金を受け取るべき者に対し当会社の指定する医師が作成した被保険者の診断書または死体検案書の提出を求めることができます。
⑵ ⑴の規定による診断または死体の検案（注１）のために要した費用（注２）は、当会社が負担します。
（注１） 死体の検案
死体について、死亡の事実を医学的に確認することをいいます。

－83－

２. 海外旅行総合保険普通保険約款および特約（注２） 費用収入の喪失を含みません。

第13条（代位）

当会社が傷害死亡保険金を支払った場合であっても、被保険者の法定相続人がその傷害について
第三者に対して有する損害賠償請求権は、当会社に移転しません。

第14条（死亡保険金受取人の変更）⑴

保険契約締結の際、保険契約者が死亡保険金受取人を定めなかった場合は、被保険者の法定相続人を死亡保険金受取人とします。
保険契約締結の後、被保険者が死亡するまでは、保険契約者は、死亡保険金受取人を変更することができます。
⑶ ⑵の規定による死亡保険金受取人の変更を行う場合は、保険契約者は、その旨を当会社に通知しなければなりません。
⑷ ⑶の規定による通知が当会社に到達した場合は、死亡保険金受取人の変更は、保険契約者がその通知を発した時にその効力を生じたものとします。ただし、その通知が当会社に到達する前に当会社が変更前の死亡保険金受取人に傷害死亡保険金を支払った場合は、その後に傷害死亡保険金の請求を受けても、当会社は、傷害死亡保険金を支払いません。
⑸ 保険契約者は、⑵の死亡保険金受取人の変更を、法律上有効な遺言によって行うことができます。
⑹ ⑸の規定による死亡保険金受取人の変更を行う場合は、遺言が効力を生じた後、保険契約者の法定相続人がその旨を当会社に通知しなければ、その変更を当会社に対抗することができません。なお、その通知が当会社に到達する前に当会社が変更前の死亡保険金受取人に傷害死亡保険金を支払った場合は、その後に傷害死亡保険金の請求を受けても、当会社は、傷害死亡保険金を支払いません。
⑺ ⑵および⑸の規定により、死亡保険金受取人を被保険者の法定相続人以外の者に変更する場合は、被保険者の同意がなければその効力は生じません。
⑻ ⑵および⑸の規定により、死亡保険金受取人を被保険者の法定相続人に変更する場合であっても、この保険契約に、被保険者の被った傷害または疾病に対し、疾病死亡保険金以外の一定額の保険金を支払う特約が付帯されていないときは、その変更は、被保険者の同意がなければ効力を生じません。
⑼ 死亡保険金受取人が被保険者が死亡する前に死亡した場合は、その死亡した死亡保険金受取人の死亡時の法定相続人（注）を死亡保険金受取人とします。
（注） 死亡保険金受取人の死亡時の法定相続人
法定相続人のうち死亡している者がある場合は、その者については、順次の法定相続人とします。
⑵

第15条（死亡保険金受取人が複数の場合の取扱い）⑴

この保険契約について、死亡保険金受取人が２名以上である場合は、当会社は、代表者１名を定めることを求めることができます。この場合において、代表者は他の死亡保険金受取人を代理する
ものとします。
⑵ ⑴の代表者が定まらない場合またはその所在が明らかでない場合は、死亡保険金受取人の中の１名に対して行う当会社の行為は、他の死亡保険金受取人に対しても効力を有するものとします。

第16条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこの保険契約に付帯された特約の規定を準用します。

別表第３条（保険金の削減）の運動等

山岳登はん（注１）、リュージュ、ボブスレー、スケルトン、航空機（注２）操縦（注３）、スカイダイビング、ハンググライダー搭乗、超軽量動力機（注４）搭乗、ジャイロプレーン搭乗その他－84－

これらに類する危険な運動（注１） 山岳登はん
ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するものおよびロッククライ
ミング（フリークライミングを含みます。
）をいい、登る壁の高さが５m以下であるボルダリングを除きます。
（注２） 航空機
グライダーおよび飛行船を除きます。
（注３） 操縦職務として操縦する場合を除きます。
（注４） 超軽量動力機
モーターハンググライダー、マイクロライト機、ウルトラライト機等をいい、パラシュー
ト型超軽量動力機（パラプレーン等をいいます。
）を除きます。

傷害後遺障害保険金支払特約（後遺障害等級表型）
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

医学的他覚所見

理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査等により認められる異常所
見をいいます。

競技等

競技、競争、興行（注１）または試運転（注２）をいいます。
（注１） 競技、競争、興行
いずれもそのための練習を含みます。
（注２） 試運転
性能試験を目的とする運転または操縦をいいます。

後遺障害

治療の効果が医学上期待できない状態であって、被保険者の身体に残された症状が将来においても回復できない機能の重大な障害に至ったものまたは身体の一部の欠損をいいます。

自動車等

自動車または原動機付自転車をいいます。

傷害後遺障害保険金額

保険証券記載の傷害後遺障害保険金額をいいます。

乗用具

自動車等、モーターボート（注）、ゴーカート、スノーモービルその他これ
らに類するものをいいます。
（注） モーターボート
水上オートバイを含みます。

保険事故

この特約においては、傷害の原因となった事故をいいます。

第２条（保険金を支払う場合）⑴

当会社は、被保険者が旅行行程中に傷害を被り、その直接の結果として、傷害の原因となった事
故の発生の日からその日を含めて180日以内に後遺障害が生じた場合は、この特約および普通保険約款の規定に従い、次の算式によって算出した額を傷害後遺障害保険金として被保険者に支払います。
傷害後遺障害保険金額×

別表１に掲げる各等級の後遺障害に対する保険金支払割合

－85－

＝

傷害後遺障害保険金の額

２. 海外旅行総合保険普通保険約款および特約⑵⑴の規定にかかわらず、被保険者が傷害の原因となった事故の発生の日からその日を含めて180
日を超えてなお治療を要する状態にある場合は、当会社は、傷害の原因となった事故の発生の日からその日を含めて181日目における医師の診断に基づき後遺障害の程度を認定して、⑴のとおり算出した額を傷害後遺障害保険金として支払います。
⑶ 別表１の各等級に掲げる後遺障害に該当しない後遺障害であっても、各等級の後遺障害に相当すると認められるものについては、身体の障害の程度に応じ、それぞれその相当する等級の後遺障害に該当したものとみなします。
⑷ 傷害の原因となった同一の事故により、２種以上の後遺障害が生じた場合は、当会社は、傷害後遺障害保険金額に次の保険金支払割合を乗じた額を傷害後遺障害保険金として支払います。
① 別表１の第１級から第５級までに掲げる後遺障害が２種以上ある場合は、重い後遺障害に該当する等級の３級上位の等級の後遺障害に対する保険金支払割合② ①以外の場合で、別表１の第１級から第８級までに掲げる後遺障害が２種以上あるときは、重い後遺障害に該当する等級の２級上位の等級の後遺障害に対する保険金支払割合③ ①および②以外の場合で、別表１の第１級から第13級までに掲げる後遺障害が２種以上あるときは、重い後遺障害に該当する等級の１級上位の等級の後遺障害に対する保険金支払割合。ただし、それぞれの後遺障害に対する保険金支払割合の合計の割合が上記の保険金支払割合に達しない場合は、その合計の割合を保険金支払割合とします。
④ ①から③まで以外の場合は、重い後遺障害の該当する等級の後遺障害に対する保険金支払割合⑸ 既に後遺障害のある被保険者が傷害を受けたことによって、同一部位について後遺障害の程度を加重した場合は、傷害後遺障害保険金額に、次の算式によって算出した割合を乗じた額を傷害後遺障害保険金として支払います。
別表１に掲げる加重後の後遺障害に該当する等級に対する保険金支払割合－

別表１に掲げる既にあった後遺障害に該当する等級に対する保険金支払割合＝適用する割合⑹⑴から⑸までの規定に基づいて、当会社が支払うべき傷害後遺障害保険金の額は、保険期間を通じ、傷害後遺障害保険金額をもって限度とします。

第３条（保険金の削減）
当会社は、被保険者が別表２に掲げる運動等を行っている間の保険事故に対し、保険契約者があらかじめ割増保険料（注）を支払っていない場合は、次の割合により、傷害後遺障害保険金を削減
して支払います。
領収した保険料
領収した保険料＋

保険期間を通じて別表２に掲げる運動等を行う場
合に保険契約者が支払うべき割増保険料（注）（注） 割増保険料
別表２に掲げる運動等に対応する当会社所定の割増保険料をいいます。

第４条（保険金を支払わない場合－その１）⑴

当会社は、次の①から⑫までのいずれかに該当する事由によって生じた傷害に対しては、傷害後遺障害保険金を支払いません。
① 保険契約者（注１）または被保険者の故意または重大な過失② 傷害後遺障害保険金を受け取るべき者の故意または重大な過失③ 被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為④ 被保険者が次のア．からウ．までのいずれかに該当する間に生じた事故
ア．法令に定められた運転資格（注２）を持たないで自動車等を運転している間－86－

イ．道路交通法（昭和35年法律第105号）第65条第１項に定める酒気を帯びた状態で自動車等を運転している間
ウ．麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車等を運転している間⑤ 被保険者の脳疾患、疾病または心神喪失⑥ 被保険者の妊娠、出産、早産または流産⑦ 被保険者に対する外科的手術その他の医療処置。ただし、外科的手術その他の医療処置によって生じた傷害が、当会社が傷害後遺障害保険金を支払うべき傷害の治療によるものである場合は、傷害後遺障害保険金を支払います。
⑧ 被保険者に対する刑の執行⑨ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変⑩ 核燃料物質（注３）もしくは核燃料物質（注３）によって汚染された物（注４）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑪ ⑨もしくは⑩のいずれかの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑫ ⑩以外の放射線照射または放射能汚染
けい⑵ 当会社は、被保険者が頸部症候群（注５）、腰痛その他の症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものに対しては、その症状の原因がいかなるときであっても、傷害後遺障害保険金を支払いません。
（注１） 保険契約者法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２） 運転資格
運転する地における法令によるものをいいます。
（注３） 核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注４） 核燃料物質（注３）によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
けい（注５） 頸部症候群
いわゆる「むちうち症」をいいます。

第５条（保険金を支払わない場合－その２）
当会社は、被保険者が次の①から③までのいずれかに該当する間に生じた保険事故に対しては、保険契約者があらかじめこれらの行為に対応する当会社所定の保険料を支払っていない場合は、傷害後遺障害保険金を支払いません。
① 乗用具を用いて競技等をしている間。ただし、③に該当する場合を除き、自動車等を用いて道路上で競技等をしている間については、傷害後遺障害保険金を支払います。
② 乗用具を用いて競技等を行うことを目的とする場所において、競技等に準ずる方法・態様により乗用具を使用している間。ただし、③に該当する場合を除き、道路上で競技等に準ずる方法・態様により自動車等を使用している間については、傷害後遺障害保険金を支払います。
③ 法令による許可を受けて、一般の通行を制限し、道路を占有した状態で、自動車等を用いて競技等をしている間または競技等に準ずる方法・態様により自動車等を使用している間第６条（他の身体の障害または疾病の影響）⑴

被保険者が傷害を被った時既に存在していた身体の障害もしくは疾病の影響により、または傷害を被った後に保険事故と関係なく発生した傷害もしくは疾病の影響により傷害が重大となった場合
は、当会社は、その影響がなかったときに相当する金額を支払います。
⑵ 正当な理由がなく被保険者が治療を怠ったことまたは保険契約者もしくは傷害後遺障害保険金を受け取るべき者が治療をさせなかったことにより傷害が重大となった場合も、⑴と同様の方法で支－87－

２. 海外旅行総合保険普通保険約款および特約払います。

第７条（保険料の取扱い－職業または職務の変更に関する通知義務の場合）⑴

職業または職務の変更の事実（注１）がある場合において、適用料率を変更する必要があるときは、当会社は、変更前の適用料率と変更後の適用料率との差に基づき、職業または職務の変更の事
実（注１）が生じた時以降の期間（注２）に対し日割をもって計算した保険料を返還または請求します。
⑵ 当会社は、保険契約者が⑴の規定による追加保険料の支払を怠った場合（注３）は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
⑶ ⑴の規定による追加保険料を請求する場合において、⑵の規定によりこの保険契約を解除できる
ときは、当会社は、職業または職務の変更の事実（注１）があった後に生じた保険事故に対しては、変更前の適用料率の変更後の適用料率に対する割合により、傷害後遺障害保険金を削減して支払います。
⑷ 保険契約者または被保険者が故意または重大な過失によって、遅滞なく普通保険約款第７条（職業または職務の変更に関する通知義務）の規定による通知をしなかった場合において、変更後の適用料率が変更前の適用料率よりも高いときは、当会社は、職業または職務の変更の事実（注１）があった後に生じた保険事故に対しては、変更前の適用料率の変更後の適用料率に対する割合により、傷害後遺障害保険金を削減して支払います。
⑸ ⑷の規定は、当会社が、⑷の規定による傷害後遺障害保険金を削減して支払うべき事由の原因があることを知った時から傷害後遺障害保険金を削減して支払う旨の被保険者もしくは傷害後遺障害
保険金を受け取るべき者に対する通知をしないで１か月を経過した場合または職業または職務の変
更の事実（注１）があった時から５年を経過した場合は適用しません。
⑹ ⑷の規定は、職業または職務の変更の事実（注１）に基づかずに発生した傷害については適用しません。
⑺ ⑷の規定にかかわらず、職業または職務の変更の事実（注１）が生じ、この保険契約の引受範囲（注４）を超えることとなった場合は、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
⑻ ⑺の規定による解除が保険事故の発生した後になされた場合であっても、普通保険約款第14条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、職業または職務の変更の事実（注１）が生じた時から解除がなされた時までに発生した保険事故に対しては、当会社は、傷害後遺障害保険金を支払いません。この場合において、既に傷害後遺障害保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（注１） 職業または職務の変更の事実
普通保険約款第７条（職業または職務の変更に関する通知義務）の変更の事実をいいます。
（注２） 職業または職務の変更の事実（注１）が生じた時以降の期間
保険契約者または被保険者の申出に基づく、普通保険約款第７条（職業または職務の変更に関する通知義務）の変更の事実が生じた時以降の期間をいいます。
（注３） 追加保険料の支払を怠った場合
当会社が、保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその支払がなかった場合にかぎります。
（注４） この保険契約の引受範囲
保険料を増額することにより保険契約を継続することができる範囲として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたものをいいます。

第８条（被保険者による保険契約の解除請求）⑴

被保険者が保険契約者以外の者である場合において、次の①から⑥までのいずれかに該当するときは、その被保険者は、保険契約者に対しこの保険契約（注）を解除することを求めることができます。
① この保険契約（注）の被保険者となることについての同意をしていなかった場合

－88－

②

保険契約者または傷害後遺障害保険金を受け取るべき者に、普通保険約款第13条（重大事由による解除）⑴の①または②に該当する行為のいずれかがあった場合保険契約者または傷害後遺障害保険金を受け取るべき者が、普通保険約款第13条⑴の③ア．からオ．までのいずれかに該当する場合④ 普通保険約款第13条⑴の④に規定する事由が生じた場合⑤ ②から④までのほか、保険契約者または傷害後遺障害保険金を受け取るべき者が、②から④までの場合と同程度に被保険者のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約（注）の存続を困難とする重大な事由を生じさせた場合⑥ 保険契約者と被保険者との間の親族関係の終了その他の事由により、この保険契約（注）の被保険者となることについて同意した事情に著しい変更があった場合⑵ 保険契約者は、⑴の①から⑥までの事由がある場合において被保険者から⑴に規定する解除請求があったときは、当会社に対する通知をもって、この保険契約（注）を解除しなければなりません。
⑶ ⑴の①の事由のある場合は、その被保険者は、当会社に対する通知をもって、この保険契約（注）を解除することができます。ただし、健康保険証等、被保険者であることを証する書類の提出があった場合にかぎります。
⑷ ⑶の規定によりこの保険契約（注）が解除された場合は、当会社は、遅滞なく、保険契約者に対し、その旨を書面により通知するものとします。
（注） 保険契約
その被保険者に係る部分にかぎります。
③

第９条（保険料の取扱い－解除の場合）⑴

第７条（保険料の取扱い－職業または職務の変更に関する通知義務の場合）⑵または⑺の規定により、当会社が保険契約を解除した場合は、当会社は、未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。
⑵ 前条⑵の規定により、保険契約者がこの保険契約（注）を解除した場合または同条⑶の規定により、被保険者がこの保険契約（注）を解除した場合は、当会社は、保険料から既経過期間に対応する保険料を差し引いて、その残額を保険契約者に返還します。
（注） 保険契約
その被保険者に係る部分にかぎります。

第10条（事故の通知）⑴

被保険者が傷害を被った場合は、保険契約者、被保険者または傷害後遺障害保険金を受け取るべき者は、保険事故の発生の日からその日を含めて30日以内に保険事故発生の日時、場所、保険事故の概要および傷害の程度を当会社に通知しなければなりません。この場合において、当会社が書面による通知もしくは説明を求めたときまたは被保険者の診断書もしくは死体検案書の提出を求めた
ときは、これに応じなければなりません。
⑵ 被保険者が搭乗している航空機または船舶が行方不明となった場合または遭難した場合は、保険契約者または傷害後遺障害保険金を受け取るべき者は、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日からその日を含めて30日以内に行方不明または遭難発生の状況を当会社に書面により通知しなければなりません。
⑶ 保険契約者、被保険者または傷害後遺障害保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく⑴もしくは⑵の規定に違反した場合、またはその通知もしくは説明について知っている事実を告げなかった場合もしくは事実と異なることを告げた場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて傷害後遺障害保険金を支払います。

第11条（保険金の請求）⑴

この特約にかかる保険金の当会社に対する保険金請求権は、被保険者に後遺障害が生じた時または保険事故の発生の日からその日を含めて180日を経過した時のいずれか早い時から発生し、これを行使することができるものとします。
⑵ この特約にかかる保険金の請求書類は、次の①から⑧までに掲げる書類とします。

－89－

２. 海外旅行総合保険普通保険約款および特約
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧

保険金請求書
保険証券
被保険者の印鑑証明書
後遺障害の程度を証明する医師の診断書
当会社の定める傷害状況報告書
公の機関（注１）の事故証明書
傷害後遺障害保険金の請求の委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（注２）
その他当会社が普通保険約款第21条（保険金の支払時期）⑴に定める必要な事項の確認を行う
ために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの（注１） 公の機関
やむを得ない場合は、第三者とします。
（注２） 印鑑証明書
傷害後遺障害保険金の請求を第三者に委任する場合とします。

第12条（当会社の指定する医師が作成した診断書等の要求）⑴

当会社は、第10条（事故の通知）の通知または前条および普通保険約款第20条（保険金の請求）の規定による請求を受けた場合は、傷害の程度の認定その他傷害後遺障害保険金の支払にあたり必要な限度において、保険契約者、被保険者または傷害後遺障害保険金を受け取るべき者に対し当会社の指定する医師が作成した被保険者の診断書または死体検案書の提出を求めることができます。
⑵ ⑴の規定による診断または死体の検案（注１）のために要した費用（注２）は、当会社が負担します。
（注１） 死体の検案
死体について、死亡の事実を医学的に確認することをいいます。
（注２） 費用収入の喪失を含みません。

第13条（代位）

当会社が傷害後遺障害保険金を支払った場合であっても、被保険者またはその法定相続人がその傷害について第三者に対して有する損害賠償請求権は、当会社に移転しません。

第14条（傷害後遺障害保険金の受取人の変更）
保険契約者は、傷害後遺障害保険金について、その受取人を被保険者以外の者に定め、または変更することはできません。

第15条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこの保険契約に付帯された特約の規定を準用します。

－90－

別表１

等

後遺障害等級表

級

第１級

第２級

後
⑴
⑵
⑶
⑷
⑸
⑹
⑺
⑻

遺

障

害

100％

１眼が失明し、他眼の矯正視力（視力の測定は万国式試視力表によるものとします。以下同様とします。
）が0.02以下になったもの
両眼の矯正視力が0.02以下になったもの
神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、随時介護を要するもの
胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、随時介護を要するもの
両上肢を手関節以上で失ったもの
両下肢を足関節以上で失ったもの

89％

⑴
⑵
⑶
⑷
⑸
⑹

第３級

第４級

保 険 金
支払割合

両眼が失明したもの
そ咀しゃくおよび言語の機能を廃したもの
神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの
胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、常に介護を要するもの
両上肢をひじ関節以上で失ったもの
両上肢の用を全廃したもの
両下肢をひざ関節以上で失ったもの
両下肢の用を全廃したもの⑴⑵⑶

１眼が失明し、他眼の矯正視力が0.06以下になったもの
そ咀しゃくまたは言語の機能を廃したもの
神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの⑷ 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの⑸ 両手の手指の全部を失ったもの（手指を失ったものとは、母指は指節間関節、その他の手指は近位指節間関節以上を失ったものをいいます。以下同様
とします。
）
⑴
⑵
⑶
⑷
⑸
⑹

両眼の矯正視力が0.06以下になったもの
そ咀しゃくおよび言語の機能に著しい障害を残すもの
両耳の聴力を全く失ったもの
１上肢をひじ関節以上で失ったもの
１下肢をひざ関節以上で失ったもの
両手の手指の全部の用を廃したもの（手指の用を廃したものとは、手指の末節骨の半分以上を失い、または中手指節関節もしくは近位指節間関節（母指にあっては指節間関節）に著しい運動障害を残すものをいいます。以下同様とします。
）⑺ 両足をリスフラン関節以上で失ったもの

－91－

78％

69％

２. 海外旅行総合保険普通保険約款および特約
第５級

第６級

第７級

⑴
⑵

１眼が失明し、他眼の矯正視力が0.1以下になったもの
神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの⑶ 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの⑷ １上肢を手関節以上で失ったもの⑸ １下肢を足関節以上で失ったもの⑹ １上肢の用を全廃したもの⑺ １下肢の用を全廃したもの⑻ 両足の足指の全部を失ったもの（足指を失ったものとは、その全部を失ったものをいいます。以下同様とします。
）
両眼の矯正視力が0.1以下になったもの
そ咀しゃくまたは言語の機能に著しい障害を残すもの
両耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの⑷ １耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が40cm以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの
せき⑸ 脊柱に著しい変形または運動障害を残すもの⑹ １上肢の３大関節中の２関節の用を廃したもの⑺ １下肢の３大関節中の２関節の用を廃したもの⑻ １手の５の手指または母指を含み４の手指を失ったもの

59％

⑴
⑵
⑶

１眼が失明し、他眼の矯正視力が0.6以下になったもの
両耳の聴力が40cm以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの⑶ １耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が１m以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの⑷ 神経系統の機能または精神に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの⑸ 胸腹部臓器の機能に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの⑹ １手の母指を含み３の手指または母指以外の４の手指を失ったもの⑺ １手の５の手指または母指を含み４の手指の用を廃したもの⑻ １足をリスフラン関節以上で失ったもの⑼ １上肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの⑽ １下肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの⑾ 両足の足指の全部の用を廃したもの（足指の用を廃したものとは、第１の足指は末節骨の半分以上、その他の足指は遠位指節間関節以上を失ったもの
または中足指節関節もしくは近位指節間関節（第１の足指にあっては指節間関節）に著しい運動障害を残すものをいいます。以下同様とします。
）
ぼう⑿ 外貌に著しい醜状を残すもの
こう⒀ 両側の睾丸を失ったもの

50％

⑴
⑵

－92－

42％

第８級

第９級

第10級

⑴
⑵
⑶
⑷
⑸
⑹
⑺
⑻
⑼
⑽

１眼が失明し、または１眼の矯正視力が0.02以下になったもの
せき
脊柱に運動障害を残すもの
１手の母指を含み２の手指または母指以外の３の手指を失ったもの
１手の母指を含み３の手指または母指以外の４の手指の用を廃したもの
１下肢を５cm以上短縮したもの
１上肢の３大関節中の１関節の用を廃したもの
１下肢の３大関節中の１関節の用を廃したもの
１上肢に偽関節を残すもの
１下肢に偽関節を残すもの
１足の足指の全部を失ったもの

34％

両眼の矯正視力が0.6以下になったもの
１眼の矯正視力が0.06以下になったもの
さく
両眼に半盲症、視野狭窄または視野変状を残すもの
両眼のまぶたに著しい欠損を残すもの
鼻を欠損し、その機能に著しい障害を残すもの
そ咀しゃくおよび言語の機能に障害を残すもの
両耳の聴力が１m以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの⑻ １耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になり、他耳の聴力が１m以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になったもの⑼ １耳の聴力を全く失ったもの⑽ 神経系統の機能または精神に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの⑾ 胸腹部臓器の機能に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの⑿ １手の母指または母指以外の２の手指を失ったもの⒀ １手の母指を含み２の手指または母指以外の３の手指の用を廃したもの⒁ １足の第１の足指を含み２以上の足指を失ったもの⒂ １足の足指の全部の用を廃したもの
ぼう⒃ 外貌に相当程度の醜状を残すもの⒄ 生殖器に著しい障害を残すもの

26％

⑴
⑵
⑶
⑷
⑸
⑹
⑺

⑴
⑵
⑶
⑷
⑸

１眼の矯正視力が0.1以下になったもの
正面視で複視を残すもの
そ咀しゃくまたは言語の機能に障害を残すもの
てつ
14歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
両耳の聴力が１m以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になったもの⑹ １耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの⑺ １手の母指または母指以外の２の手指の用を廃したもの⑻ １下肢を３cm以上短縮したもの⑼ １足の第１の足指または他の４の足指を失ったもの⑽ １上肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を残すもの⑾ １下肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を残すもの

－93－

20％

２. 海外旅行総合保険普通保険約款および特約
第11級

第12級

第13級

⑴
⑵
⑶
⑷
⑸

両眼の眼球に著しい調節機能障害または運動障害を残すもの
両眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの
１眼のまぶたに著しい欠損を残すもの
てつ
10歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
両耳の聴力が１m以上の距離では小声を解することができない程度になったもの⑹ １耳の聴力が40cm以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったものせき⑺ 脊柱に変形を残すもの⑻ １手の示指、中指または環指を失ったもの⑼ １足の第１の足指を含み２以上の足指の用を廃したもの⑽ 胸腹部臓器の機能に障害を残し、労務の遂行に相当な程度の支障があるもの
⑴
⑵
⑶
⑷
⑸
⑹
⑺
⑻
⑼
⑽
⑾

１眼の眼球に著しい調節機能障害または運動障害を残すもの
１眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの
てつ
７歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
１耳の耳殻の大部分を欠損したもの
ろっけん こう
鎖骨、胸骨、肋骨、肩甲骨または骨盤骨に著しい変形を残すもの
１上肢の３大関節中の１関節の機能に障害を残すもの
１下肢の３大関節中の１関節の機能に障害を残すもの
長管骨に変形を残すもの
１手の小指を失ったもの
１手の示指、中指または環指の用を廃したもの
１足の第２の足指を失ったもの、第２の足指を含み２の足指を失ったもの
または第３の足指以下の３の足指を失ったもの⑿ １足の第１の足指または他の４の足指の用を廃したもの⒀ 局部に頑固な神経症状を残すもの
ぼう⒁ 外貌に醜状を残すもの
⑴
⑵
⑶
⑷
⑸
⑹
⑺
⑻
⑼
⑽
⑾

１眼の矯正視力が0.6以下になったもの
さく
１眼に半盲症、視野狭窄または視野変状を残すもの
正面視以外で複視を残すもの
両眼のまぶたの一部に欠損を残しまたはまつげはげを残すもの
てつ
５歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
胸腹部臓器の機能に障害を残すもの
１手の小指の用を廃したもの
１手の母指の指骨の一部を失ったもの
１下肢を１cm以上短縮したもの
１足の第３の足指以下の１または２の足指を失ったもの
１足の第２の足指の用を廃したもの、第２の足指を含み２の足指の用を廃したものまたは第３の足指以下の３の足指の用を廃したもの

－94－

15％

10％

７％

第14級

注１
注２

⑴
⑵
⑶

１眼のまぶたの一部に欠損を残し、またはまつげはげを残すもの
てつ
３歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
１耳の聴力が１m以上の距離では小声を解することができない程度になったもの⑷ 上肢の露出面に手のひらの大きさの醜いあとを残すもの⑸ 下肢の露出面に手のひらの大きさの醜いあとを残すもの⑹ １手の母指以外の手指の指骨の一部を失ったもの⑺ １手の母指以外の手指の遠位指節間関節を屈伸することができなくなった
もの⑻ １足の第３の足指以下の１または２の足指の用を廃したもの⑼ 局部に神経症状を残すもの

４％

上肢、下肢、手指および足指の障害の規定中「以上」とはその関節より心臓に近い部分をいいます。
関節等の説明図
胸
鎖

手

骨

示指
末節骨

骨

母指

上肢の３大関節

けんこう

肩関節

肩甲骨

ろっ

末節骨

肋骨

指節間関節
ひじ関節

せき

脊

環指
小指
遠位指節間関節
近位指節間関節中手指節関節中手指節関節

柱

手関節

中指

長管骨

足

下肢の３大関節

股関節
骨盤骨
ひざ関節

第２の足指

第３の足指

第１の足指

遠位指節間関節末節骨

近位指節間関節

指節間関節
リスフラン関節

中足指節関節足関節

別表２

第３条（保険金の削減）の運動等

山岳登はん（注１）、リュージュ、ボブスレー、スケルトン、航空機（注２）操縦（注３）、スカイダイビング、ハンググライダー搭乗、超軽量動力機（注４）搭乗、ジャイロプレーン搭乗その他
これらに類する危険な運動（注１） 山岳登はん
ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するものおよびロッククライ
ミング（フリークライミングを含みます。
）をいい、登る壁の高さが５m以下であるボルダリングを除きます。
（注２） 航空機
グライダーおよび飛行船を除きます。
（注３） 操縦職務として操縦する場合を除きます。
（注４） 超軽量動力機－95－

２. 海外旅行総合保険普通保険約款および特約
モーターハンググライダー、マイクロライト機、ウルトラライト機等をいい、パラシュー
ト型超軽量動力機（パラプレーン等をいいます。
）を除きます。

治療・救援費用補償特約第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

医学的他覚所見

理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査等により認められる異常所
見をいいます。

救援者

被保険者の捜索（注１）、看護または事故処理を行うために現地へ赴く被保険者の親族（注２）をいいます。
（注１） 捜索
捜索、救助または移送をいいます。
（注２） 親族
これらの者の代理人を含みます。

競技等

競技、競争、興行（注１）または試運転（注２）をいいます。
（注１） 競技、競争、興行
いずれもそのための練習を含みます。
（注２） 試運転
性能試験を目的とする運転または操縦をいいます。

現地

事故発生地、被保険者の収容地または被保険者の勤務地をいいます。

疾病

傷害以外の身体の障害をいいます。ただし、歯科疾病、妊娠、出産、早産および流産を除きます。

自動車等

自動車または原動機付自転車をいいます。

支払責任額

他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。

宿泊施設

宿泊することを主たる目的とする次の①から③までのいずれかの施設をいいます。
① 企画旅行または手配旅行において手配された施設② ホテル、旅館またはこれに類する施設。なお、アパート等の主たる目的が賃貸の施設は含みません。
③ 被保険者の渡航期間が保険証券記載の被保険者の住所の属する国を出国してからその日を含めて31日以内に終了する場合の①および②以外の施設

乗用具

自動車等、モーターボート（注）、ゴーカート、スノーモービルその他これ
らに類するものをいいます。
（注） モーターボート
水上オートバイを含みます。

責任期間

保険期間中で、かつ、旅行行程中をいいます。

他の保険契約等第２条（保険金を支払う場合）の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。

治療・救援費用保険金額

保険証券記載の治療・救援費用保険金額をいいます。

－96－

被保険者等保険契約者、被保険者または被保険者の親族をいいます。

保険事故

この特約においては、被保険者が第２条（保険金を支払う場合）⑴①から⑤までのいずれかに該当することをいいます。ただし、同条⑴①については傷害の原因となった事故を、同条⑴②については疾病の発病をいいます。

免責金額

支払保険金の算出にあたり、損害の額から控除する自己負担額をいいます。

第２条（保険金を支払う場合）⑴

当会社は、被保険者が次の①から⑤までのいずれかに該当したことにより被保険者（注１）が負担した費用に対し、この特約および普通保険約款の規定に従い、治療・救援費用保険金を被保険者（注２）に支払います。
① 被保険者が責任期間中に傷害を被り、その直接の結果として、治療（注３）を要した場合② 被保険者が、次のア．からウ．までに掲げる疾病のいずれかを直接の原因として責任期間終了
後72時間を経過するまで（注４）に治療を開始した場合
ア．責任期間中に発病した疾病
イ．責任期間終了後72時間以内に発病した疾病。ただし、その疾病の原因が責任期間中に発生したものにかぎります。
ウ．責任期間中に感染した別表１に掲げる感染症③ 被保険者が入院した場合で、次のア．またはイ．のいずれかに該当したとき。
ア．責任期間中に被った傷害を直接の原因として、継続して３日以上入院（注５）した場合
イ．責任期間中に発病した疾病（注６）を直接の原因として、継続して３日以上入院（注５）した場合。ただし、責任期間中に治療を開始していた場合にかぎります。
④ 被保険者が次のア．またはイ．のいずれかに該当した場合
ア．責任期間中に被保険者が搭乗している航空機もしくは船舶が行方不明になった場合もしくは遭難した場合または被保険者が山岳登はん（注７）中に遭難した場合。ただし、山岳登はん（注７）中の被保険者の遭難が明らかでない場合において、被保険者が下山予定期日の翌日午前０時以降48時間を経過しても下山しなかったときは、保険契約者または被保険者の親族もしくはこれらに代わる者が、警察その他の公的機関、サルベージ会社もしくは航空会社または遭難救
助隊のいずれかに対して、被保険者の捜索を依頼したことをもって、遭難が発生したものとみなします。
イ．責任期間中における急激かつ偶然な外来の事故によって被保険者の生死が確認できない場合
または緊急な捜索・救助活動を要する状態となったことが警察等の公的機関により確認された場合⑤ 被保険者が死亡した場合で、次のア．からエ．までのいずれかに該当したとき。
ア．責任期間中に被った傷害を直接の原因として、傷害の原因となった事故の発生の日からその日を含めて180日以内に死亡した場合
イ．疾病または妊娠、出産、早産もしくは流産を直接の原因として、責任期間中に死亡した場合
ウ．責任期間中に発病した疾病を直接の原因として、責任期間が終了した日からその日を含めて30日以内に死亡した場合。ただし、責任期間中に治療を開始し、かつ、その後も引き続き治療を受けていた場合にかぎります。
エ．責任期間中に被保険者が自殺行為を行った場合で、その行為の日からその日を含めて180日以内に死亡したとき。
⑵ ⑴の、疾病の原因の発生時期、発病の時期、発病の認定、治療を開始した時期等は、医師の診断によります。
⑶ ⑴②の規定にかかわらず、当会社は、次の①または②のいずれかに掲げる疾病の治療に要した費用に対しては、治療・救援費用保険金を支払いません。
① 妊娠、出産、早産または流産に起因する疾病② 歯科疾病－97－

２. 海外旅行総合保険普通保険約款および特約（注１） 被保険者③から⑤までのいずれかに該当した場合は、被保険者の親族および保険契約者を含みます。
（注２） 被保険者③から⑤までのいずれかに該当した場合は、その費用の負担者とします。
（注３） 治療
義手および義足の修理を含みます。
（注４） 責任期間終了後72時間を経過するまで
ウ．に掲げる疾病については責任期間が終了した日からその日を含めて30日を経過するまでとします。
（注５） 継続して３日以上入院
他の病院または診療所に移転した場合は、移転のために要した期間は入院中とみなします。
ただし、その移転について治療のため医師が必要と認めた場合にかぎります。
（注６） 疾病
妊娠、出産、早産または流産に起因する疾病および歯科疾病を含みません。
（注７） 山岳登はん
ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するものをいいます。

第３条（費用の範囲）⑴

前条⑴の費用とは、次の①から④までに掲げるものをいいます。
被保険者が前条⑴①または②のいずれかに該当したことにより負担した次のア．からセ．までに掲げる費用のうち、被保険者が治療（注１）のため現実に支出した金額。ただし、同条⑴①に該当した場合は、傷害の原因となった事故の発生の日から、同条⑴②に該当した場合は、治療を開始した日（注２）からその日を含めて180日以内に受けた治療に要した費用にかぎります。
ア．医師の診察費、処置費および手術費
イ．医師の処置または処方による薬剤費、治療材料費および医療器具使用料
ウ．義手および義足の修理費
エ．X線検査費、諸検査費および手術室費
オ．職業看護師（注３）費。ただし、謝金および礼金は含みません。
カ．病院または診療所へ入院した場合の入院費
キ．入院による治療を要する場合において、病院もしくは診療所が遠隔地にあることまたは病院
もしくは診療所のベッドが空いていないこと等やむを得ない事情により、宿泊施設の室内で治療を受けたときおよび医師の指示により宿泊施設で静養するときの宿泊施設の客室料
ク．入院による治療は要しない場合において、治療を受け、医師の指示により宿泊施設で静養す
るときの宿泊施設の客室料。ただし、被保険者が払戻しを受けた金額または被保険者が負担することを予定していた金額はこの費用の額から控除します。
ケ．救急措置として被保険者を病院または診療所に移送するための緊急移送費。ただし、貸切航空便による運送を含む不定期航空運送のチャーター料金は、治療上の必要により定期航空運送
による移送が困難であると医師が認めた場合にかぎり費用の範囲に含めます。
コ．入院または通院のための交通費
サ．病院もしくは診療所に専門の医師がいないことまたはその病院もしくは診療所での治療が困難なことにより、他の病院または診療所へ移転するための移転費（注４）。ただし、日本国内（注５）の病院または診療所へ移転した場合は、被保険者が払戻しを受けた帰国のための運賃または被保険者が負担することを予定していた帰国のための運賃はこの費用の額から控除します。
シ．治療のために必要な通訳雇入費
ス．治療・救援費用保険金請求のために必要な医師の診断書の費用
セ．法令に基づき公的機関より、病原体に汚染された場所または汚染された疑いがある場所の消毒を命じられた場合の消毒のために要した費用② 被保険者が、前条⑴①または②のいずれかに該当し、その直接の結果として入院した場合において、その入院により必要となった次のア．またはイ．に掲げる費用のうち被保険者が現実に支①－98－

出した金額。ただし、１事故に基づく傷害または１疾病（注６）について20万円を限度とします。
また、同条⑴①に該当した場合は、傷害の原因となった事故の発生の日から、同条⑴②に該当した場合は、治療を開始した日（注２）からその日を含めて180日以内に要した費用にかぎります。
ア．国際電話料等通信費
イ．入院に必要な身の回り品購入費（注７）③ 被保険者が、前条⑴①または②のいずれかに該当し、その結果、当初の旅行行程を離脱した場合において、次のア．またはイ．に掲げるいずれかの費用のうち被保険者が現実に支出した金額。
ただし、被保険者が払戻しを受けた金額または被保険者が負担することを予定していた金額については費用の額から控除します。また、同条⑴①に該当した場合は、傷害の原因となった事故の発生の日から、同条⑴②に該当した場合は、治療を開始した日（注２）からその日を含めて180
日以内に要した費用にかぎります。
ア．被保険者が当初の旅行行程に復帰するための交通費および宿泊費
イ．被保険者が直接帰国するための交通費および宿泊費（注８）④ 被保険者が前条⑴③から⑤までのいずれかに該当したことにより、被保険者等が負担した次のア．からキ．までに掲げる費用のうち、被保険者等が現実に支出した金額
ア．遭難した被保険者を捜索（注９）する活動に要した費用のうち、これらの活動に従事した者からの請求に基づいて支払った費用
イ．救援者の現地までの船舶、航空機等の往復運賃。ただし、救援者３名分を限度とし、被保険者が前条⑴④イ．に該当した場合において、被保険者の生死が判明した後または被保険者の緊急な捜索（注９）もしくは救助活動が終了した後に現地に赴く救援者にかかる費用は除きます。
ウ．現地および現地までの行程における救援者の宿泊施設の客室料。ただし、救援者３名分を限度とし、かつ、救援者１名につき14日分を限度とします。また、被保険者が前条⑴④イ．に該当した場合において、被保険者の生死が判明した後または被保険者の緊急な捜索（注９）もしくは救助活動が終了した後に現地に赴く救援者にかかる費用は除きます。
エ．治療を継続中の被保険者を現地から保険証券記載の被保険者の住所またはその住所の属する国の病院もしくは診療所へ移転するために要した移転費（注４）。ただし、被保険者が払戻しを受けた帰国のための運賃または被保険者が負担することを予定していた帰国のための運賃および①または③により支払われるべき費用はこの費用の額から控除します。
オ．次に掲げる費用をいい、20万円を限度とします。ただし、②により支払われるべき費用は除きます。
ア 救援者の渡航手続費（注10）
イ 救援者または被保険者が現地において支出した交通費
ウ 被保険者の入院または救援に必要な身の回り品購入費および国際電話料等通信費
エ アからウまでに掲げるもののほか、アからウまでの費用と同程度に救援のために必要な費
用
カ．死亡した被保険者の火葬費用、遺体防腐処理費用等の遺体の処理費用。ただし、100万円を限度とし、花代、読経代および式場費等の葬儀費用等遺体の処理とは直接関係がない費用は含みません。
キ．死亡した被保険者を現地から保険証券記載の被保険者の住所に移送するために要した遺体輸送費用。ただし、被保険者の法定相続人が払戻しを受けた帰国のための運賃または被保険者が負担することを予定していた帰国のための運賃はこの費用の額から控除します。
⑵ 前条の規定にかかわらず、被保険者等が当会社と提携する機関から⑴①から④までの費用の請求を受けた場合において、被保険者等がその機関への治療・救援費用保険金の支払を当会社に求めた
ときは、当会社は、被保険者等がその費用を支出したものとみなして⑴および第７条（保険金の支払額）から第９条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）までの規定により算出した治療・救援費用保険金をその機関に支払います。
⑶ ⑴の費用とは、社会通念上妥当な費用であり、かつ、保険事故と同等のその他の事故に対して通常負担する費用相当額とします。また、この保険契約を締結していなければ生じなかった費用を除
きます。

－99－

２. 海外旅行総合保険普通保険約款および特約⑷⑴の規定にかかわらず、前条⑴①または②のいずれかに該当し、その直接の結果として、日本国
はりきゅう
外 に お い て カ イ ロ プ ラ ク テ ィ ッ ク（ Chiropractic ）、鍼（ Acupuncture ）ま た は 灸（ Moxa
cautery）の施術者（注11）による治療を要したことにより、被保険者が現実に支出した⑴①から③までの金額については、治療・救援費用保険金を支払いません。
⑸ ⑴の費用に対して次の①から③までのいずれかの給付等がある場合は、当会社が支払うべき保険金の額からその金額を差し引くものとします。
① 公的医療保険制度または労働者災害補償制度を定める法令の規定により支払われた治療に対する給付② 被保険者が負担した費用について第三者により支払われた損害賠償金③ 被保険者が被った損害を補償するために行われたその他の給付（注12）（注１） 治療前条⑴①の場合は義手および義足の修理を含みます。
（注２） 治療を開始した日
合併症および続発症の場合はその原因となった疾病の治療を開始した日をいいます。
（注３） 職業看護師
日本国外において被保険者の治療に際し、医師が付添を必要と認めた場合の職務として付添を行う者を含みます。
（注４） 移転費治療のため医師または職業看護師（注３）が付添うことを要する場合は、その費用を含みます。ただし、貸切航空便による運送を含む不定期航空運送のチャーター料金は、治療上の必要により定期航空運送による移送が困難であると医師が認めた場合にかぎり費用の範囲に含めます。
（注５） 日本国内
被保険者が日本国外に居住している場合は、その居住地とします。
（注６） １疾病
合併症および続発症を含みます。
（注７） 身の回り品購入費５万円を限度とします。
（注８） 交通費および宿泊費
日本国外に居住している被保険者が、その居住地の属する国へ直接帰国するための交通費
および宿泊費を含みます。
（注９） 捜索
捜索、救助または移送をいいます。
（注10） 渡航手続費
旅券印紙代、査証料、予防接種料等をいいます。
（注11） 施術者
治療を要した地の法令に定められた資格を持つ者または法令により治療を行うことを許された者をいいます。
（注12） その他の給付⑴の費用に対して保険金を支払うべき他の保険契約等により支払われた保険金または共済金を除きます。

第４条（保険金額の削減）⑴

当会社は、被保険者が別表２に掲げる運動等を行っている間に第２条（保険金を支払う場合）⑴①、③または④のいずれかに該当した場合で、保険契約者があらかじめ割増保険料（注１）を支払っていないときは、次の割合により治療・救援費用保険金額を削減します。

－100－

領収した保険料領収した保険料＋

保険期間を通じて別表２に掲げる運動等を行う場
合に保険契約者が支払うべき割増保険料（注１）⑵

当会社は、被保険者が山岳登はん（注２）を行っている間に高山病を発病し第２条（保険金を支払う場合）⑴②ア．からウ．のいずれかに該当した場合で、保険契約者があらかじめ割増保険料（注１）を支払っていないときは、次の割合により治療・救援費用保険金額を削減します。
領収した保険料
領収した保険料＋

保険期間を通じて山岳登はん（注２）を行う場合に保険契約者が支払うべき割増保険料（注１）⑶

第７条（保険金の支払額）⑵の規定により治療・救援費用保険金を支払う場合は、⑴または⑵の規定は被保険者が第２条（保険金を支払う場合）⑴①から⑤までに該当したことにより発生したそれぞれの費用の算出についてのみ適用し、第７条⑵の治療・救援費用保険金を算出する場合の同条⑵の治療・救援費用保険金額はこれを削減しません。
（注１） 割増保険料
当会社所定の割増保険料をいいます。
（注２） 山岳登はん
ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するものをいいます。

第５条（保険金を支払わない場合－その１）⑴

当会社は、次の①から⑩までのいずれかに該当する事由によって被保険者が第２条（保険金を支払う場合）⑴①から⑤までのいずれかに該当したことにより発生した費用に対しては、治療・救援
費用保険金を支払いません。
① 保険契約者（注１）または被保険者の故意または重大な過失。ただし、被保険者が第２条⑴⑤エ．に該当した場合は、第３条（費用の範囲）⑴④に掲げる費用については治療・救援費用保険金を支払います。
② 治療・救援費用保険金を受け取るべき者の故意または重大な過失。ただし、その者が第３条⑴④に掲げる費用に対する治療・救援費用保険金の一部の受取人である場合は、治療・救援費用保険金を支払わないのはその者が受け取るべき金額にかぎります。
③ 被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為。ただし、被保険者が第２条⑴⑤エ．に該当した場合は、第３条⑴④に掲げる費用については治療・救援費用保険金を支払います。
④ 被保険者が次のア．からウ．までのいずれかに該当する間に生じた事故
ア．法令に定められた運転資格（注２）を持たないで自動車等を運転している間。ただし、第２条⑴⑤ア．に該当した場合は、第３条⑴④に掲げる費用については治療・救援費用保険金を支払います。
イ．道路交通法（昭和35年法律第105号）第65条第１項に定める酒気を帯びた状態で自動車等を運転している間。ただし、第２条⑴⑤ア．に該当した場合は、第３条⑴④に掲げる費用については治療・救援費用保険金を支払います。
ウ．麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車等を運転している間⑤ 被保険者に対する外科的手術その他の医療処置。ただし、外科的手術その他の医療処置によって生じた傷害または疾病が、当会社が治療・救援費用保険金を支払うべき傷害または疾病の治療によるものである場合は、治療・救援費用保険金を支払います。
⑥ 被保険者に対する刑の執行⑦ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変⑧ 核燃料物質（注３）もしくは核燃料物質（注３）によって汚染された物（注４）の放射性、爆－101－

２. 海外旅行総合保険普通保険約款および特約
発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑦もしくは⑧のいずれかの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑩ ⑧以外の放射線照射または放射能汚染
けい⑵ 当会社は、被保険者が頸部症候群（注５）、腰痛その他の症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものに対しては、その症状の原因がいかなるときであっても、治療・救援費用保険金を支払いません。
（注１） 保険契約者法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２） 運転資格
運転する地における法令によるものをいいます。
（注３） 核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注４） 核燃料物質（注３）によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
けい（注５） 頸部症候群
いわゆる「むちうち症」をいいます。
⑨

第６条（保険金を支払わない場合－その２）
当会社は、被保険者が次の①から③までのいずれかに該当する間に被った傷害により第２条（保険金を支払う場合）⑴①に該当し第３条（費用の範囲）⑴①から③までに定める費用を支出した場合であっても、保険契約者があらかじめこれらの行為に対応する当会社所定の保険料を支払っていないときは、治療・救援費用保険金を支払いません。
① 乗用具を用いて競技等をしている間。ただし、③に該当する場合を除き、自動車等を用いて道路上で競技等をしている間については、治療・救援費用保険金を支払います。
② 乗用具を用いて競技等を行うことを目的とする場所において、競技等に準ずる方法・態様により乗用具を使用している間。ただし、③に該当する場合を除き、道路上で競技等に準ずる方法・態様により自動車等を使用している間については、治療・救援費用保険金を支払います。
③ 法令による許可を受けて、一般の通行を制限し、道路を占有した状態で、自動車等を用いて競技等をしている間または競技等に準ずる方法・態様により自動車等を使用している間第７条（保険金の支払額）⑴

当会社が支払うべき治療・救援費用保険金の額は、第２条（保険金を支払う場合）⑴①から⑤までに規定する事由の発生１回（注）につき、治療・救援費用保険金額をもって限度とします。
⑵ ⑴の場合において、被保険者が次の①から③までのいずれかに該当したときは、当会社が支払うべき治療・救援費用保険金の額は次の①から③までに規定する事由の発生１回につき、治療・救援
費用保険金額をもって限度とします。
① 第２条（保険金を支払う場合）⑴①の傷害を直接の原因として、同条⑴③ア．または⑤ア．に該当した場合② 第２条⑴②の疾病を直接の原因として、同条⑴③イ．または⑤イ．もしくはウ．に該当した場
合③ 第２条⑴④に規定する行方不明、遭難または事故を直接の原因として同条⑴①に該当した場合（注） 発生１回
その事由の原因が疾病である場合は、合併症および続発症を含め１回と数えます。

第８条（他の身体の障害または疾病の影響）⑴

被保険者が傷害を被った時もしくは疾病を発病した時に既に存在していた身体の障害もしくは疾病の影響により、または傷害を被った後もしくは疾病を発病した後に、その原因となった事故もし
くは疾病と関係なく発生した傷害もしくは疾病の影響により傷害または疾病が重大となった場合は、－102－

当会社は、その影響がなかったときに相当する金額を支払います。
正当な理由がなく被保険者が治療を怠ったことまたは保険契約者もしくは治療・救援費用保険金を受け取るべき者が治療をさせなかったことにより傷害または疾病が重大となった場合も、⑴と同様の方法で支払います。

⑵

第９条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）⑴

第２条（保険金を支払う場合）⑴の費用に対して保険金を支払うべき他の保険契約等がある場合
において、それぞれの支払責任額の合計額が第３条（費用の範囲）⑴の費用の額を超えるときは、
当会社は、次に定める額を治療・救援費用保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合
第３条⑴の費用の額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
⑵ ⑴の費用の額は、それぞれの保険契約または共済契約に免責金額の適用がある場合は、そのうち最も低い免責金額を差し引いた額とします。

第10条（保険料の取扱い－職業または職務の変更に関する通知義務の場合）⑴

職業または職務の変更の事実（注１）がある場合において、適用料率を変更する必要があるときは、当会社は、変更前の適用料率と変更後の適用料率との差に基づき、職業または職務の変更の事
実（注１）が生じた時以降の期間（注２）に対し日割をもって計算した保険料を返還または請求します。
⑵ 当会社は、保険契約者が⑴の規定による追加保険料の支払を怠った場合（注３）は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
⑶ ⑴の規定による追加保険料を請求する場合において、⑵の規定によりこの保険契約を解除できる
ときは、当会社は、職業または職務の変更の事実（注１）があった後に生じた第２条（保険金を支払う場合）⑴①、③または④にかかる保険事故に対しては、変更前の適用料率の変更後の適用料率
に対する割合により、治療・救援費用保険金額を削減します。
⑷ 保険契約者または被保険者が故意または重大な過失によって、遅滞なく普通保険約款第７条（職業または職務の変更に関する通知義務）の規定による通知をしなかった場合において、変更後の適用料率が変更前の適用料率よりも高いときは、当会社は、職業または職務の変更の事実（注１）があった後に生じた第２条（保険金を支払う場合）⑴①、③または④にかかる保険事故に対しては、変更前の適用料率の変更後の適用料率に対する割合により、治療・救援費用保険金額を削減します。
⑸ ⑷の規定は、当会社が、⑷の規定による治療・救援費用保険金額を削減して支払うべき事由の原因があることを知った時から治療・救援費用保険金額を削減して支払う旨の被保険者もしくは治療・救援費用保険金を受け取るべき者に対する通知をしないで１か月を経過した場合または職業または職務の変更の事実（注１）があった時から５年を経過した場合は適用しません。
⑹ ⑷の規定は、職業または職務の変更の事実（注１）に基づかずに発生した第２条（保険金を支払う場合）⑴①、③または④にかかる保険事故については適用しません。
⑺ ⑷の規定にかかわらず、職業または職務の変更の事実（注１）が生じ、この保険契約の引受範囲（注４）を超えることとなった場合は、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
⑻ ⑺の規定による解除が保険事故の発生した後になされた場合であっても、普通保険約款第14条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、職業または職務の変更の事実（注１）が生じた時から解除がなされた時までに発生した保険事故に対しては、当会社は、治療・救援費用保険金を支払いません。この場合において、既に治療・救援費用保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
⑼ 第７条（保険金の支払額）⑵の規定により治療・救援費用保険金を支払う場合は、⑶および⑷の規定は被保険者が第２条（保険金を支払う場合）⑴①、③または④に該当したことにより発生した－103－

２. 海外旅行総合保険普通保険約款および特約それぞれの費用の算出についてのみ適用し、第７条⑵の治療・救援費用保険金を算出する場合の同条⑵の治療・救援費用保険金額はこれを削減しません。
（注１） 職業または職務の変更の事実
普通保険約款第７条（職業または職務の変更に関する通知義務）の変更の事実をいいます。
（注２） 職業または職務の変更の事実（注１）が生じた時以降の期間
保険契約者または被保険者の申出に基づく、普通保険約款第７条（職業または職務の変更に関する通知義務）の変更の事実が生じた時以降の期間をいいます。
（注３） 追加保険料の支払を怠った場合
当会社が、保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその支払がなかった場合にかぎります。
（注４） この保険契約の引受範囲
保険料を増額することにより保険契約を継続することができる範囲として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたものをいいます。

第11条（被保険者による特約の解除請求）⑴

被保険者が保険契約者以外の者である場合は、保険契約者との別段の合意があるときを除き、その被保険者は、保険契約者に対しこの特約（注）を解除することを求めることができます。
保険契約者は、被保険者から⑴に規定する解除請求があった場合は、当会社に対する通知をもって、この特約（注）を解除しなければなりません。
（注） この特約
その被保険者に係る部分にかぎります。

⑵

第12条（保険料の取扱い－解除の場合）⑴

第10条（保険料の取扱い－職業または職務の変更に関する通知義務の場合）⑵または⑺の規定により、当会社が保険契約を解除した場合は、当会社は、未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。
⑵ 前条⑵の規定により、保険契約者がこの特約（注）を解除した場合は、当会社は、保険料から既経過期間に対応する保険料を差し引いて、その残額を返還します。
（注） この特約
その被保険者に係る部分にかぎります。

第13条（事故の通知）⑴

保険事故が発生した場合は、保険契約者、被保険者または治療・救援費用保険金を受け取るべき者は、保険事故の発生の日からその日を含めて30日以内に次の①または②に掲げる事項を当会社に通知しなければなりません。この場合において、当会社が書面による通知もしくは説明を求めたときまたは被保険者の診断書もしくは死体検案書の提出を求めたときは、これに応じなければなりません。
① 第２条（保険金を支払う場合）⑴①、②、③または⑤の場合は、保険事故発生の状況、傷害の程度または疾病の発病の状況および経過② 第２条⑴④の場合は、行方不明もしくは遭難または同条⑴④の事故発生の状況⑵ 被保険者が搭乗している航空機または船舶が行方不明となった場合または遭難した場合は、保険契約者または治療・救援費用保険金を受け取るべき者は、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日からその日を含めて30日以内に行方不明または遭難発生の状況を当会社に書面により通知しなければなりません。
⑶ ⑴および⑵の場合において、保険契約者、被保険者または治療・救援費用保険金を受け取るべき者は、他の保険契約等に関する事実の有無および内容（注）について、遅滞なく当会社に通知しなければなりません。
⑷ 保険契約者、被保険者または治療・救援費用保険金を受け取るべき者は、⑴から⑶までのほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合は、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う損害の調査に協力しなければなりません。

－104－

⑸

保険契約者、被保険者または治療・救援費用保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく⑴、⑵、⑶もしくは⑷の規定に違反した場合、またはその通知もしくは説明について知っている事実を告げなかった場合もしくは事実と異なることを告げた場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて治療・救援費用保険金を支払います。
（注） 他の保険契約等に関する事実の有無および内容
既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合は、その事実を含みます。

第14条（保険金の請求）⑴

この特約にかかる保険金の当会社に対する保険金請求権は、次に掲げる時から、それぞれ発生し、これを行使することができるものとします。
① 第２条（保険金を支払う場合）⑴①の場合は、被保険者が治療を要しなくなった時または保険事故の発生の日からその日を含めて180日を経過した時のいずれか早い時② 第２条⑴②の場合は、被保険者が治療を要しなくなった時または治療を開始した日（注１）からその日を含めて180日を経過した時のいずれか早い時③ 第２条⑴③から⑤までのいずれかの場合は、各費用の負担者が費用を負担した時⑵ この特約にかかる保険金の請求書類（注２）は、次の①から⑭までに掲げる書類とします。
① 保険金請求書② 保険証券③ 当会社の定める傷害状況報告書④ 公の機関（注３）の事故証明書⑤ 傷害の程度を証明する医師の診断書⑥ 次のア．またはイ．までの内容を証明する医師の診断書
ア．第２条（保険金を支払う場合）⑴②ア．またはイ．の場合は、責任期間中または責任期間終了後72時間以内に疾病を発病し、かつ、その疾病を直接の原因として責任期間終了後72時間を経過するまでに治療を開始したことおよび疾病の程度、疾病の原因の発生時期
イ．第２条⑴②ウ．の場合は、責任期間中に感染症に感染し、かつ、その感染症を直接の原因として責任期間が終了した日からその日を含めて30日を経過するまでに治療を開始したことおよび感染症の程度⑦ 被保険者が第２条（保険金を支払う場合）⑴③から⑤までのいずれかに該当したことを証明す
る書類⑧ 治療・救援費用保険金の支払を受けようとする第３条（費用の範囲）⑴①から④までに掲げる費用のそれぞれについて、その費用の支出明細書およびその支出を証明する書類または当会社と提携する機関からのその費用の請求書⑨ 被保険者の印鑑証明書⑩ 死亡診断書または死体検案書⑪ 被保険者の戸籍謄本
⑫ 治療・救援費用保険金の請求の委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（注４）⑬ 当会社が被保険者の症状・治療内容等について医師に照会し説明を求めることについての同意書⑭ その他当会社が普通保険約款第21条（保険金の支払時期）⑴に定める必要な事項の確認を行う
ために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの（注１） 治療を開始した日
合併症および続発症の場合はその原因となった疾病の治療を開始した日をいいます。
（注２） 保険金の請求書類
第３条（費用の範囲）⑵の規定により被保険者等が当会社と提携する機関への治療・救援
費用保険金の支払を当会社に求める場合の書類を含みます。
（注３） 公の機関
やむを得ない場合は、第三者とします。

－105－

２. 海外旅行総合保険普通保険約款および特約（注４） 印鑑証明書
治療・救援費用保険金の請求を第三者に委任する場合とします。

第15条（当会社の指定する医師が作成した診断書等の要求）⑴

当会社は、第13条（事故の通知）の通知または前条および普通保険約款第20条（保険金の請求）の規定による請求を受けた場合は、傷害、疾病の程度の認定その他治療・救援費用保険金の支払にあたり必要な限度において、保険契約者、被保険者または治療・救援費用保険金を受け取るべき者に対し当会社の指定する医師が作成した被保険者の診断書または死体検案書の提出を求めることができます。
⑵ ⑴の規定による診断または死体の検案（注１）のために要した費用（注２）は、当会社が負担します。
（注１） 死体の検案
死体について、死亡の事実を医学的に確認することをいいます。
（注２） 費用収入の喪失を含みません。

第16条（代位）⑴

第２条（保険金を支払う場合）⑴①から⑤までの費用が生じたことにより被保険者等または被保険者の法定相続人が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合において、当会社がその費用に対して治療・救援費用保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、次の①または②のいずれかの額を限度とします。
① 当会社が費用の全額を治療・救援費用保険金として支払った場合
被保険者等または被保険者の法定相続人が取得した債権の全額② ①以外の場合
被保険者または被保険者の法定相続人が取得した債権の額から、治療・救援費用保険金が支払われていない費用の額を差し引いた額⑵ ⑴②の場合において、当会社に移転せずに被保険者または被保険者の法定相続人が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
⑶ 保険契約者、被保険者および治療・救援費用保険金を受け取るべき者は、当会社が取得する⑴または⑵の債権の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。このために必要な費用は、当会社の負担とします。

第17条（普通保険約款の読み替え）
この特約第２条（保険金を支払う場合）⑴②については、普通保険約款第５条（保険責任の始期
および終期）⑸②の規定中「旅行行程開始前または旅行行程終了後に生じた保険事故」とあるのを「責任期間開始前または責任期間終了後72時間を経過した後に生じた保険事故」と読み替えて適用します。

第18条（重大事由による解除に関する特則）
当会社は、この特約第２条（保険金を支払う場合）⑴③から⑤までのいずれかの規定に該当した
場合は、普通保険約款第13条（重大事由による解除）⑵、⑶、（注２）および（注３）の規定を次のとおり読み替え、⑷の規定を追加して適用します。
「⑵ 当会社は、次の①または②のいずれかに該当する事由がある場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約（注２）を解除することができます。
① 被保険者が、⑴③ア．からウ．までまたはオ．のいずれかに該当すること。
② 治療・救援費用保険金を受け取るべき者が、⑴③ア．からオ．までのいずれかに該当すること。
⑶ ⑴または⑵の規定による解除が保険事故の生じた後になされた場合であっても、第14条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、⑴の①から⑤までの事由または⑵①もしくは②の－106－

事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した保険事故による費用に対しては、当会
社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会
社は、その返還を請求することができます。
⑷ 保険契約者等（注３）が⑴③ア．からオ．までのいずれかに該当することにより⑴または⑵の規定による解除がなされた場合は、⑶の規定は、⑴③ア．からオ．までのいずれにも該当しない保険契約者等（注３）に生じた費用については適用しません。
（注２） 保険契約⑵①に該当する事由がある場合はその被保険者に係る部分、⑵②に該当する事由がある場合はその治療・救援費用保険金を受け取るべき者に係る部分にかぎります。
（注３） 保険契約者等
保険契約者、被保険者または治療・救援費用保険金を受け取るべき者をいいます。
」

第19条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこの保険契約に付帯された特約の規定を準用します。

別表１第２条（保険金を支払う場合）⑴②の感染症
しんコレラ、ペスト、天然痘、発疹チフス、ラッサ熱、マラリア、回帰熱、黄熱、重症急性呼吸器症
候群、エボラ出血熱、クリミア・コンゴ出血熱、マールブルグ病、コクシジオイデス症、デング熱、
がっ こう ちゅう
顎口虫、ウエストナイル熱、リッサウイルス感染症、腎症候性出血熱、ハンタウイルス肺症候群、高病原性鳥インフルエンザ、ニパウイルス感染症、赤痢、ダニ媒介性脳炎、腸チフス、リフトバレー
熱、レプトスピラ症

別表２

第４条（保険金額の削減）⑴の運動等

山岳登はん（注１）、リュージュ、ボブスレー、スケルトン、航空機（注２）操縦（注３）、スカイダイビング、ハンググライダー搭乗、超軽量動力機（注４）搭乗、ジャイロプレーン搭乗その他
これらに類する危険な運動（注１） 山岳登はん
ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するものおよびロッククライ
ミング（フリークライミングを含みます。
）をいい、登る壁の高さが５m以下であるボルダリングを除きます。
（注２） 航空機
グライダーおよび飛行船を除きます。
（注３） 操縦職務として操縦する場合を除きます。
（注４） 超軽量動力機
モーターハンググライダー、マイクロライト機、ウルトラライト機等をいい、パラシュー
ト型超軽量動力機（パラプレーン等をいいます。
）を除きます。

傷害治療費用補償特約第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語

医学的他覚所見

定義

理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査等により認められる異常所
見をいいます。

－107－

２. 海外旅行総合保険普通保険約款および特約競技等

競技、競争、興行（注１）または試運転（注２）をいいます。
（注１） 競技、競争、興行
いずれもそのための練習を含みます。
（注２） 試運転
性能試験を目的とする運転または操縦をいいます。

自動車等

自動車または原動機付自転車をいいます。

支払責任額

他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。

宿泊施設

宿泊することを主たる目的とする次の①から③までのいずれかの施設をいいます。
① 企画旅行または手配旅行において手配された施設② ホテル、旅館またはこれに類する施設。なお、アパート等の主たる目的が賃貸の施設は含みません。
③ 被保険者の渡航期間が保険証券記載の被保険者の住所の属する国を出国してからその日を含めて31日以内に終了する場合の①および②以外の施設

傷害治療費用保険金額

保険証券記載の傷害治療費用保険金額をいいます。

乗用具

自動車等、モーターボート（注）、ゴーカート、スノーモービルその他これ
らに類するものをいいます。
（注） モーターボート
水上オートバイを含みます。

他の保険契約等第２条（保険金を支払う場合）の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。

保険事故

この特約においては、傷害の原因となった事故をいいます。

免責金額

支払保険金の算出にあたり、損害の額から控除する自己負担額をいいます。

第２条（保険金を支払う場合）⑴

当会社は、被保険者が旅行行程中に傷害を被り、その直接の結果として、治療（注１）を要した
場合は、この特約および普通保険約款の規定に従い、次の①から③までのいずれかに掲げる金額を
傷害治療費用保険金として被保険者に支払います。ただし、社会通念上妥当な金額であり、かつ、
保険事故と同等のその他の事故に対して通常負担する金額相当額とし、この保険契約を締結していなければ生じなかった金額を除きます。また、傷害の原因となった事故の発生の日からその日を含めて180日以内に要した費用（注２）にかぎります。
① 次のア．からス．までに掲げる費用のうち被保険者が治療のため現実に支出した金額
ア．医師の診察費、処置費および手術費
イ．医師の処置または処方による薬剤費、治療材料費および医療器具使用料
ウ．義手および義足の修理費
エ．X線検査費、諸検査費および手術室費
オ．職業看護師（注３）費。ただし、謝金および礼金は含みません。
カ．病院または診療所へ入院した場合の入院費
キ．入院による治療を要する場合において、病院もしくは診療所が遠隔地にあることまたは病院
もしくは診療所のベッドが空いていないこと等やむを得ない事情により、宿泊施設の室内で治療を受けたときおよび医師の指示により宿泊施設で静養するときの宿泊施設の客室料
ク．入院による治療は要しない場合において、治療を受け、医師の指示により宿泊施設で静養す
るときの宿泊施設の客室料。ただし、被保険者が払戻しを受けた金額または被保険者が負担す－108－

ることを予定していた金額はこの費用の額から控除します。
ケ．救急措置として被保険者を病院または診療所に移送するための緊急移送費。ただし、貸切航空便による運送を含む不定期航空運送のチャーター料金は、治療上の必要により定期航空運送
による移送が困難であると医師が認めた場合にかぎり費用の範囲に含めます。
コ．入院または通院のための交通費
サ．病院もしくは診療所に専門の医師がいないことまたはその病院もしくは診療所での治療が困難なことにより、他の病院または診療所へ移転するための移転費（注４）。ただし、日本国内（注５）の病院または診療所へ移転した場合は、被保険者が払戻しを受けた帰国のための運賃または被保険者が負担することを予定していた帰国のための運賃はこの費用の額から控除します。
シ．治療のために必要な通訳雇入費
ス．傷害治療費用保険金請求のために必要な医師の診断書の費用② 被保険者の入院により必要となった次のア．またはイ．に掲げる費用のうち被保険者が現実に支出した金額。ただし、１保険事故に基づく傷害について20万円を限度とします。
ア．国際電話料等通信費
イ．入院に必要な身の回り品購入費（注６）③ 被保険者が治療を受け、その結果、当初の旅行行程を離脱した場合において、次のア．またはイ．に掲げるいずれかの費用のうち被保険者が現実に支出した金額。ただし、被保険者が払戻しを受けた金額または被保険者が負担することを予定していた金額については費用の額から控除します。
ア．被保険者が当初の旅行行程に復帰するための交通費および宿泊費
イ．被保険者が直接帰国するための交通費および宿泊費（注７）⑵ ⑴の傷害治療費用保険金の支払は、１保険事故に基づく傷害について傷害治療費用保険金額をもって限度とします。
⑶ ⑴の費用に対して保険金を支払うべき他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が⑴の費用の額を超えるときは、当会社は、次に定める額を傷害治療費用保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合⑴の費用の額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
⑷ ⑶の費用の額は、それぞれの保険契約または共済契約に免責金額の適用がある場合は、そのうち最も低い免責金額を差し引いた額とします。
⑸ ⑴の規定にかかわらず、被保険者が当会社と提携する機関から⑴①または③に掲げる費用の請求を受けた場合において、被保険者がその機関への傷害治療費用保険金の支払を当会社に求めたときは、当会社は、被保険者がその費用を支出したものとみなして⑴から⑷までの規定により算出した
傷害治療費用保険金をその機関に支払います。
⑹ ⑴の規定にかかわらず、被保険者が傷害を被り、その直接の結果として、日本国外においてカイ
はりきゅう
ロプラクティック
（Chiropractic）、鍼（Acupuncture）
または灸
（Moxa cautery）の施術者（注８）による治療を要したことにより、被保険者が現実に支出した⑴の金額については、傷害治療費用保険金を支払いません。
⑺ ⑴の費用に対して次の①から③までのいずれかの給付等がある場合は、当会社が支払うべき保険金の額からその金額を差し引くものとします。
① 公的医療保険制度または労働者災害補償制度を定める法令の規定により支払われた治療に対する給付② 被保険者が負担した費用について第三者により支払われた損害賠償金③ 被保険者が被った損害を補償するために行われたその他の給付（注９）（注１） 治療
義手および義足の修理を含みます。

－109－

２. 海外旅行総合保険普通保険約款および特約（注２） その日を含めて180日以内に要した費用①の費用については、被保険者がその日を含めて180日以内に受けた治療に要した費用をいいます。
（注３） 職業看護師
日本国外において被保険者の治療に際し、医師が付添を必要と認めた場合の職務として付添を行う者を含みます。
（注４） 移転費治療のため医師または職業看護師（注３）が付添うことを要する場合は、その費用を含みます。ただし、貸切航空便による運送を含む不定期航空運送のチャーター料金は、治療上の必要により定期航空運送による移送が困難であると医師が認めた場合にかぎり費用の範囲に含めます。
（注５） 日本国内
被保険者が日本国外に居住している場合は、その居住地とします。
（注６） 身の回り品購入費５万円を限度とします。
（注７） 交通費および宿泊費
日本国外に居住している被保険者が、その居住地の属する国へ直接帰国するための交通費
および宿泊費を含みます。
（注８） 施術者
治療を要した地の法令に定められた資格を持つ者または法令により治療を行うことを許された者をいいます。
（注９） その他の給付⑴の費用に対して保険金を支払うべき他の保険契約等により支払われた保険金または共済金を除きます。

第３条（保険金額の削減）
当会社は、被保険者が別表に掲げる運動等を行っている間の保険事故に対し、保険契約者があらかじめ割増保険料（注）を支払っていない場合は、次の割合により、傷害治療費用保険金額を削減します。
領収した保険料
領収した保険料＋

保険期間を通じて別表に掲げる運動等を行う場合に保険契約者が支払うべき割増保険料（注）（注） 割増保険料
別表に掲げる運動等に対応する当会社所定の割増保険料をいいます。

第４条（保険金を支払わない場合－その１）⑴

当会社は、次の①から⑫までのいずれかに該当する事由によって生じた傷害に対しては、傷害治療費用保険金を支払いません。
① 保険契約者（注１）または被保険者の故意または重大な過失② 傷害治療費用保険金を受け取るべき者の故意または重大な過失③ 被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為④ 被保険者が次のア．からウ．までのいずれかに該当する間に生じた事故
ア．法令に定められた運転資格（注２）を持たないで自動車等を運転している間
イ．道路交通法（昭和35年法律第105号）第65条第１項に定める酒気を帯びた状態で自動車等を運転している間
ウ．麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車等を運転している間

－110－

⑤
⑥
⑦

被保険者の脳疾患、疾病または心神喪失被保険者の妊娠、出産、早産または流産被保険者に対する外科的手術その他の医療処置。ただし、外科的手術その他の医療処置によって生じた傷害が、当会社が傷害治療費用保険金を支払うべき傷害の治療によるものである場合は、傷害治療費用保険金を支払います。
⑧ 被保険者に対する刑の執行⑨ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変⑩ 核燃料物質（注３）もしくは核燃料物質（注３）によって汚染された物（注４）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑪ ⑨もしくは⑩のいずれかの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑫ ⑩以外の放射線照射または放射能汚染
けい⑵ 当会社は、被保険者が頸部症候群（注５）、腰痛その他の症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものに対しては、その症状の原因がいかなるときであっても、傷害治療費用保険金を支払いません。
（注１） 保険契約者法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２） 運転資格
運転する地における法令によるものをいいます。
（注３） 核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注４） 核燃料物質（注３）によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
けい（注５） 頸部症候群
いわゆる「むちうち症」をいいます。

第５条（保険金を支払わない場合－その２）
当会社は、被保険者が次の①から③までのいずれかに該当する間に生じた保険事故に対しては、保険契約者があらかじめこれらの行為に対応する当会社所定の保険料を支払っていない場合は、傷害治療費用保険金を支払いません。
① 乗用具を用いて競技等をしている間。ただし、③に該当する場合を除き、自動車等を用いて道路上で競技等をしている間については、傷害治療費用保険金を支払います。
② 乗用具を用いて競技等を行うことを目的とする場所において、競技等に準ずる方法・態様により乗用具を使用している間。ただし、③に該当する場合を除き、道路上で競技等に準ずる方法・態様により自動車等を使用している間については、傷害治療費用保険金を支払います。
③ 法令による許可を受けて、一般の通行を制限し、道路を占有した状態で、自動車等を用いて競技等をしている間または競技等に準ずる方法・態様により自動車等を使用している間第６条（他の身体の障害または疾病の影響）⑴

被保険者が傷害を被った時既に存在していた身体の障害もしくは疾病の影響により、または傷害を被った後に保険事故と関係なく発生した傷害もしくは疾病の影響により傷害が重大となった場合
は、当会社は、その影響がなかったときに相当する金額を支払います。
⑵ 正当な理由がなく被保険者が治療を怠ったことまたは保険契約者もしくは傷害治療費用保険金を受け取るべき者が治療をさせなかったことにより傷害が重大となった場合も、⑴と同様の方法で支払います。

第７条（保険料の取扱い－職業または職務の変更に関する通知義務の場合）⑴

職業または職務の変更の事実（注１）がある場合において、適用料率を変更する必要があるときは、当会社は、変更前の適用料率と変更後の適用料率との差に基づき、職業または職務の変更の事－111－

２. 海外旅行総合保険普通保険約款および特約
実（注１）が生じた時以降の期間（注２）に対し日割をもって計算した保険料を返還または請求します。
当会社は、保険契約者が⑴の規定による追加保険料の支払を怠った場合（注３）は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
⑶ ⑴の規定による追加保険料を請求する場合において、⑵の規定によりこの保険契約を解除できる
ときは、当会社は、職業または職務の変更の事実（注１）があった後に生じた保険事故に対しては、変更前の適用料率の変更後の適用料率に対する割合により、傷害治療費用保険金額を削減します。
⑷ 保険契約者または被保険者が故意または重大な過失によって、遅滞なく普通保険約款第７条（職業または職務の変更に関する通知義務）の規定による通知をしなかった場合において、変更後の適用料率が変更前の適用料率よりも高いときは、当会社は、職業または職務の変更の事実（注１）があった後に生じた保険事故に対しては、変更前の適用料率の変更後の適用料率に対する割合により、傷害治療費用保険金額を削減します。
⑸ ⑷の規定は、当会社が、⑷の規定による傷害治療費用保険金額を削減して支払うべき事由の原因があることを知った時から傷害治療費用保険金額を削減して支払う旨の被保険者もしくは傷害治療費用保険金を受け取るべき者に対する通知をしないで１か月を経過した場合または職業または職務の変更の事実（注１）があった時から５年を経過した場合は適用しません。
⑹ ⑷の規定は、職業または職務の変更の事実（注１）に基づかずに発生した傷害については適用しません。
⑺ ⑷の規定にかかわらず、職業または職務の変更の事実（注１）が生じ、この保険契約の引受範囲（注４）を超えることとなった場合は、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
⑻ ⑺の規定による解除が保険事故の発生した後になされた場合であっても、普通保険約款第14条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、職業または職務の変更の事実（注１）が生じた時から解除がなされた時までに発生した保険事故に対しては、当会社は、傷害治療費用保険金を支払いません。この場合において、既に傷害治療費用保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（注１） 職業または職務の変更の事実
普通保険約款第７条（職業または職務の変更に関する通知義務）の変更の事実をいいます。
（注２） 職業または職務の変更の事実（注１）が生じた時以降の期間
保険契約者または被保険者の申出に基づく、普通保険約款第７条（職業または職務の変更に関する通知義務）の変更の事実が生じた時以降の期間をいいます。
（注３） 追加保険料の支払を怠った場合
当会社が、保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその支払がなかった場合にかぎります。
（注４） この保険契約の引受範囲
保険料を増額することにより保険契約を継続することができる範囲として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたものをいいます。
⑵

第８条（被保険者による特約の解除請求）⑴

被保険者が保険契約者以外の者である場合は、保険契約者との別段の合意があるときを除き、その被保険者は、保険契約者に対しこの特約（注）を解除することを求めることができます。
保険契約者は、被保険者から⑴に規定する解除請求があった場合は、当会社に対する通知をもって、この特約（注）を解除しなければなりません。
（注） この特約
その被保険者に係る部分にかぎります。

⑵

第９条（保険料の取扱い－解除の場合）⑴

第７条（保険料の取扱い－職業または職務の変更に関する通知義務の場合）⑵または⑺の規定により、当会社が保険契約を解除した場合は、当会社は、未経過期間に対し日割をもって計算した保－112－

険料を返還します。
前条⑵の規定により、保険契約者がこの特約（注）を解除した場合は、当会社は、保険料から既経過期間に対応する保険料を差し引いて、その残額を返還します。
（注） この特約
その被保険者に係る部分にかぎります。

⑵

第10条（事故の通知）⑴

被保険者が傷害を被った場合は、保険契約者、被保険者または傷害治療費用保険金を受け取るべき者は、保険事故の発生の日からその日を含めて30日以内に保険事故発生の日時、場所、保険事故の概要および傷害の程度を当会社に通知しなければなりません。この場合において、当会社が書面による通知もしくは説明を求めたときまたは被保険者の診断書もしくは死体検案書の提出を求めた
ときは、これに応じなければなりません。
⑵ 被保険者が搭乗している航空機または船舶が行方不明となった場合または遭難した場合は、保険契約者または傷害治療費用保険金を受け取るべき者は、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日からその日を含めて30日以内に行方不明または遭難発生の状況を当会社に書面により通知しなければなりません。
⑶ ⑴および⑵の場合において、保険契約者、被保険者または傷害治療費用保険金を受け取るべき者
は、他の保険契約等に関する事実の有無および内容（注）について、遅滞なく当会社に通知しなけ
ればなりません。
⑷ 保険契約者、被保険者または傷害治療費用保険金を受け取るべき者は、⑴から⑶までのほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合は、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う損害の調査に協力しなければなりません。
⑸ 保険契約者、被保険者または傷害治療費用保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく⑴、⑵、⑶もしくは⑷の規定に違反した場合、またはその通知もしくは説明について知っている事実を告げなかった場合もしくは事実と異なることを告げた場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて傷害治療費用保険金を支払います。
（注） 他の保険契約等に関する事実の有無および内容
既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合は、その事実を含みます。

第11条（保険金の請求）⑴

この特約にかかる保険金の当会社に対する保険金請求権は、被保険者が治療を要しなくなった時
または保険事故の発生の日からその日を含めて180日を経過した時のいずれか早い時から発生し、これを行使することができるものとします。
⑵ この特約にかかる保険金の請求書類（注１）は、次の①から⑩までに掲げる書類とします。
① 保険金請求書② 保険証券③ 当会社の定める傷害状況報告書④ 公の機関（注２）の事故証明書⑤ 傷害の程度を証明する医師の診断書⑥ 第２条（保険金を支払う場合）⑴の①から③までの費用の支払を証明する領収書または当会社と提携する機関からのその費用の請求書⑦ 被保険者の印鑑証明書⑧ 傷害治療費用保険金の請求の委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（注３）⑨ 当会社が被保険者の症状・治療内容等について医師に照会し説明を求めることについての同意書⑩ その他当会社が普通保険約款第21条（保険金の支払時期）⑴に定める必要な事項の確認を行う
ために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの（注１） 保険金の請求書類－113－

２. 海外旅行総合保険普通保険約款および特約第２条（保険金を支払う場合）⑸の規定により被保険者が当会社と提携する機関への傷害治療費用保険金の支払を当会社に求める場合の書類を含みます。
（注２） 公の機関
やむを得ない場合は、第三者とします。
（注３） 印鑑証明書
傷害治療費用保険金の請求を第三者に委任する場合とします。

第12条（当会社の指定する医師が作成した診断書等の要求）⑴

当会社は、第10条（事故の通知）の通知または前条および普通保険約款第20条（保険金の請求）の規定による請求を受けた場合は、傷害の程度の認定その他傷害治療費用保険金の支払にあたり必要な限度において、保険契約者、被保険者または傷害治療費用保険金を受け取るべき者に対し当会社の指定する医師が作成した被保険者の診断書または死体検案書の提出を求めることができます。
⑵ ⑴の規定による診断または死体の検案（注１）のために要した費用（注２）は、当会社が負担します。
（注１） 死体の検案
死体について、死亡の事実を医学的に確認することをいいます。
（注２） 費用収入の喪失を含みません。

第13条（代位）⑴

第２条（保険金を支払う場合）⑴の①から③までの費用が生じたことにより被保険者またはその法定相続人が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合において、当会社がその費用に対して傷害治療費用保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、次の①または②のいずれかの額を限度とします。
① 当会社が費用の全額を傷害治療費用保険金として支払った場合
被保険者またはその法定相続人が取得した債権の全額② ①以外の場合
被保険者またはその法定相続人が取得した債権の額から、傷害治療費用保険金が支払われていない費用の額を差し引いた額⑵ ⑴の②の場合において、当会社に移転せずに被保険者またはその法定相続人が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
⑶ 保険契約者、被保険者および傷害治療費用保険金を受け取るべき者は、当会社が取得する⑴または⑵の債権の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。このために必要な費用は、当会社の負担とします。

第14条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこの保険契約に付帯された特約の規定を準用します。

別表第３条（保険金額の削減）の運動等

山岳登はん（注１）、リュージュ、ボブスレー、スケルトン、航空機（注２）操縦（注３）、スカイダイビング、ハンググライダー搭乗、超軽量動力機（注４）搭乗、ジャイロプレーン搭乗その他
これらに類する危険な運動（注１） 山岳登はん
ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するものおよびロッククライ
ミング（フリークライミングを含みます。
）をいい、登る壁の高さが５m以下であるボルダリングを除きます。
（注２） 航空機
グライダーおよび飛行船を除きます。
（注３） 操縦－114－

職務として操縦する場合を除きます。
（注４） 超軽量動力機
モーターハンググライダー、マイクロライト機、ウルトラライト機等をいい、パラシュー
ト型超軽量動力機（パラプレーン等をいいます。
）を除きます。

疾病治療費用補償特約第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

医学的他覚所見

理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査等により認められる異常所
見をいいます。

疾病

傷害以外の身体の障害をいいます。ただし、歯科疾病、妊娠、出産、早産および流産を除きます。

疾病治療費用保険金額

保険証券記載の疾病治療費用保険金額をいいます。

支払責任額

他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。

宿泊施設

宿泊することを主たる目的とする次の①から③までのいずれかの施設をいいます。
① 企画旅行または手配旅行において手配された施設② ホテル、旅館またはこれに類する施設。なお、アパート等の主たる目的が賃貸の施設は含みません。
③ 被保険者の渡航期間が保険証券記載の被保険者の住所の属する国を出国してからその日を含めて31日以内に終了する場合の①および②以外の施設

責任期間

保険期間中で、かつ、旅行行程中をいいます。

他の保険契約等第２条（保険金を支払う場合）の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。

保険事故

この特約においては、疾病の発病をいいます。

免責金額

支払保険金の算出にあたり、損害の額から控除する自己負担額をいいます。

第２条（保険金を支払う場合）⑴

当会社は、被保険者が次の①または②のいずれかに該当した場合は、⑵①から③までに掲げる金額を、この特約および普通保険約款の規定に従い、疾病治療費用保険金として被保険者に支払います。ただし、治療を開始した日（注１）からその日を含めて180日以内に要した費用（注２）にかぎります。
① 次のア．またはイ．に掲げる疾病のいずれかを直接の原因として責任期間終了後72時間を経過するまでに治療を開始した場合
ア．責任期間中に発病した疾病
イ．責任期間終了後72時間以内に発病した疾病。ただし、その疾病の原因が責任期間中に発生したものにかぎります。
② 責任期間中に感染した別表に掲げる感染症を直接の原因として責任期間が終了した日からその日を含めて30日を経過するまでに治療を開始した場合⑵ ⑴にいう「⑵①から③までに掲げる金額」とは、次の①から③までに掲げる金額をいいます。た－115－

２. 海外旅行総合保険普通保険約款および特約
だし、社会通念上妥当な金額であり、かつ、保険事故と同等のその他の事故に対して通常負担する
金額相当額とします。また、この保険契約を締結していなければ生じなかった金額を除きます。
① 次のア．からス．までに掲げる費用のうち被保険者が治療のため現実に支出した金額
ア．医師の診察費、処置費および手術費
イ．医師の処置または処方による薬剤費、治療材料費および医療器具使用料
ウ．X線検査費、諸検査費および手術室費
エ．職業看護師（注３）費。ただし、謝金および礼金は含みません。
オ．病院または診療所へ入院した場合の入院費
カ．入院による治療を要する場合において、病院もしくは診療所が遠隔地にあることまたは病院
もしくは診療所のベッドが空いていないこと等やむを得ない事情により、宿泊施設の室内で治療を受けたときおよび医師の指示により宿泊施設で静養するときの宿泊施設の客室料
キ．入院による治療は要しない場合において、治療を受け、医師の指示により宿泊施設で静養す
るときの宿泊施設の客室料。ただし、被保険者が払戻しを受けた金額または被保険者が負担することを予定していた金額はこの費用の額から控除します。
ク．救急措置として被保険者を病院または診療所に移送するための緊急移送費。ただし、貸切航空便による運送を含む不定期航空運送のチャーター料金は、治療上の必要により定期航空運送
による移送が困難であると医師が認めた場合にかぎり費用の範囲に含めます。
ケ．入院または通院のための交通費
コ．病院もしくは診療所に専門の医師がいないことまたはその病院もしくは診療所での治療が困難なことにより、他の病院または診療所へ移転するための移転費（注４）。ただし、日本国内（注５）の病院または診療所へ移転した場合は、被保険者が払戻しを受けた帰国のための運賃または被保険者が負担することを予定していた帰国のための運賃はこの費用の額から控除します。
サ．治療のために必要な通訳雇入費
シ．疾病治療費用保険金請求のために必要な医師の診断書の費用
ス．法令に基づき公的機関より、病原体に汚染された場所または汚染された疑いがある場所の消毒を命じられた場合の消毒のために要した費用② 被保険者の入院により必要となった次のア．またはイ．に掲げる費用のうち被保険者が現実に支出した金額。ただし、１疾病（注６）について20万円を限度とします。
ア．国際電話料等通信費
イ．入院に必要な身の回り品購入費（注７）③ 被保険者が治療を受け、その結果、当初の旅行行程を離脱した場合において、次のア．またはイ．に掲げるいずれかの費用のうち被保険者が現実に支出した金額。ただし、被保険者が払戻しを受けた金額または被保険者が負担することを予定していた金額については費用の額から控除します。
ア．被保険者が当初の旅行行程に復帰するための交通費および宿泊費
イ．被保険者が直接帰国するための交通費および宿泊費（注８）⑶ ⑴の、疾病の原因の発生時期、発病の時期、発病の認定、治療を開始した時期等は、医師の診断によります。
⑷ ⑴の規定にかかわらず、当会社は、次の①から③までのいずれかに該当する疾病の治療に要した費用に対しては、疾病治療費用保険金を支払いません。
① 被保険者が被った傷害に起因する疾病② 妊娠、出産、早産または流産に起因する疾病③ 歯科疾病⑸ ⑴の疾病治療費用保険金の支払は、１疾病（注６）について疾病治療費用保険金額をもって限度とします。
⑹ ⑴の費用に対して保険金を支払うべき他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が⑴の費用の額を超えるときは、当会社は、次に定める額を疾病治療費用保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合－116－この保険契約の支払責任額
他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合⑴の費用の額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
⑺ ⑹の費用の額は、それぞれの保険契約または共済契約に免責金額の適用がある場合は、そのうち最も低い免責金額を差し引いた額とします。
⑻ ⑴の規定にかかわらず、被保険者が当会社と提携する機関から⑵①または③に掲げる費用の請求を受けた場合において、被保険者がその機関への疾病治療費用保険金の支払を当会社に求めたときは、当会社は、被保険者がその費用を支出したものとみなして⑴から⑺までの規定により算出した
疾病治療費用保険金をその機関に支払います。
⑼ ⑵の規定にかかわらず、被保険者が⑴①または②のいずれかに該当し、その直接の結果として、
はりきゅう
日本国外においてカイロプラクティック（Chiropractic）、鍼（Acupuncture）または灸（Moxa
cautery）の施術者（注９）による治療を要したことにより、被保険者が現実に支出した⑵の金額については、疾病治療費用保険金を支払いません。
⑽ ⑴の費用に対して次の①から③までのいずれかの給付等がある場合は、当会社が支払うべき保険金の額からその金額を差し引くものとします。
① 公的医療保険制度または労働者災害補償制度を定める法令の規定により支払われた治療に対する給付② 被保険者が負担した費用について第三者により支払われた損害賠償金③ 被保険者が被った損害を補償するために行われたその他の給付（注10）（注１） 治療を開始した日
合併症および続発症の場合はその原因となった疾病の治療を開始した日をいいます。
（注２） その日を含めて180日以内に要した費用⑵①の費用については、被保険者がその日を含めて180日以内に受けた治療に要した費用をいいます。
（注３） 職業看護師
日本国外において被保険者の治療に際し、医師が付添を必要と認めた場合の職務として付添を行う者を含みます。
（注４） 移転費治療のため医師または職業看護師（注３）が付添うことを要する場合は、その費用を含みます。ただし、貸切航空便による運送を含む不定期航空運送のチャーター料金は、治療上の必要により定期航空運送による移送が困難であると医師が認めた場合にかぎり費用の範囲に含めます。
（注５） 日本国内
被保険者が日本国外に居住している場合は、その居住地とします。
（注６） １疾病
合併症および続発症を含みます。
（注７） 身の回り品購入費５万円を限度とします。
（注８） 交通費および宿泊費
日本国外に居住している被保険者が、その居住地の属する国へ直接帰国するための交通費
および宿泊費を含みます。
（注９） 施術者
治療を要した地の法令に定められた資格を持つ者または法令により治療を行うことを許された者をいいます。
（注10） その他の給付⑴の費用に対して保険金を支払うべき他の保険契約等により支払われた保険金または共済金を除きます。
②－117－

２. 海外旅行総合保険普通保険約款および特約第３条（保険金額の削減）
当会社は、被保険者が山岳登はん（注１）を行っている間に発病した高山病の治療を要した場合
で、保険契約者があらかじめ割増保険料（注２）を支払っていないときは、次の割合により疾病治療費用保険金額を削減します。
領収した保険料
領収した保険料＋

保険期間を通じて山岳登はん（注１）を行う場合に保険契約者が支払うべき割増保険料（注２）（注１） 山岳登はん
ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するものをいいます。
（注２） 割増保険料
当会社所定の割増保険料をいいます。

第４条（保険金を支払わない場合）⑴

当会社は、次の①から⑧までのいずれかに該当する事由によって発病した疾病に対しては、疾病
治療費用保険金を支払いません。
① 保険契約者（注１）または被保険者の故意または重大な過失② 疾病治療費用保険金を受け取るべき者の故意または重大な過失③ 被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為④ 被保険者に対する刑の執行⑤ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変⑥ 核燃料物質（注２）もしくは核燃料物質（注２）によって汚染された物（注３）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑦ ⑤もしくは⑥のいずれかの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑧ ⑥以外の放射線照射または放射能汚染
けい⑵ 当会社は、被保険者が頸部症候群（注４）、腰痛その他の症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものに対しては、その症状の原因がいかなるときであっても、疾病治療費用保険金を支払いません。
（注１） 保険契約者法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２） 核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注３） 核燃料物質（注２）によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
けい（注４） 頸部症候群
いわゆる「むちうち症」をいいます。

第５条（他の身体の障害または疾病の影響）⑴

被保険者が疾病の発病の時に既に存在していた身体の障害もしくは疾病の影響により、または疾病を発病した後に、その疾病と関係なく発生した傷害もしくは疾病の影響により疾病が重大となった場合は、当会社は、その影響がなかったときに相当する金額を支払います。
⑵ 正当な理由がなく被保険者が治療を怠ったことまたは保険契約者もしくは疾病治療費用保険金を受け取るべき者が治療をさせなかったことにより疾病が重大となった場合も、⑴と同様の方法で支
払います。

－118－

第６条（被保険者による特約の解除請求）⑴

被保険者が保険契約者以外の者である場合は、保険契約者との別段の合意があるときを除き、その被保険者は、保険契約者に対しこの特約（注）を解除することを求めることができます。
保険契約者は、被保険者から⑴に規定する解除請求があった場合は、当会社に対する通知をもって、この特約（注）を解除しなければなりません。
（注） この特約
その被保険者に係る部分にかぎります。

⑵

第７条（保険料の取扱い－解除の場合）
前条⑵の規定により、保険契約者がこの特約（注）を解除した場合は、当会社は、保険料から既経過期間に対応する保険料を差し引いて、その残額を返還します。
（注） この特約
その被保険者に係る部分にかぎります。

第８条（事故の通知）⑴

被保険者が発病した場合は、保険契約者、被保険者または疾病治療費用保険金を受け取るべき者
は、発病した日からその日を含めて30日以内に発病の状況および経過を当会社に通知しなければなりません。この場合において、当会社が書面による通知もしくは説明を求めたときまたは被保険者の診断書もしくは死体検案書の提出を求めたときは、これに応じなければなりません。
⑵ ⑴の場合において、保険契約者、被保険者または疾病治療費用保険金を受け取るべき者は、他の保険契約等に関する事実の有無および内容（注）について、遅滞なく当会社に通知しなければなりません。
⑶ 保険契約者、被保険者または疾病治療費用保険金を受け取るべき者は、⑴および⑵のほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合は、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う損害の調査に協力しなければなりません。
⑷ 保険契約者、被保険者または疾病治療費用保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく⑴、⑵もしくは⑶の規定に違反した場合、またはその通知もしくは説明について知っている事実を告げなかった場合もしくは事実と異なることを告げた場合は、当会社は、それによって当会社が被った損
害の額を差し引いて疾病治療費用保険金を支払います。
（注） 他の保険契約等に関する事実の有無および内容
既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合は、その事実を含みます。

第９条（保険金の請求）⑴

この特約にかかる保険金の当会社に対する保険金請求権は、被保険者が治療を要しなくなった時または治療を開始した日（注１）からその日を含めて180日を経過した時のいずれか早い時から発生し、これを行使することができるものとします。
⑵ この特約にかかる保険金の請求書類（注２）は、次の①から⑨までに掲げる書類とします。
① 保険金請求書② 保険証券
③ 責任期間中または責任期間終了後72時間以内に発病し、かつ、責任期間終了後72時間を経過す
るまでに治療を開始したことおよび疾病の程度、疾病の原因の発生時期を証明する医師の診断書④ 責任期間中に感染し、かつ、その感染症を直接の原因として責任期間が終了した日からその日を含めて30日を経過するまでに治療を開始したことおよび感染症の程度を証明する医師の診断書⑤ 第２条（保険金を支払う場合）⑵①から③までの費用の支払を証明する領収書または当会社と提携する機関からのその費用の請求書⑥ 被保険者の印鑑証明書⑦ 疾病治療費用保険金の請求の委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（注３）⑧ 当会社が被保険者の症状・治療内容等について医師に照会し説明を求めることについての同意書⑨ その他当会社が普通保険約款第21条（保険金の支払時期）⑴に定める必要な事項の確認を行う－119－

２. 海外旅行総合保険普通保険約款および特約ために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの（注１） 治療を開始した日
合併症および続発症の場合はその原因となった疾病の治療を開始した日をいいます。
（注２） 保険金の請求書類
第２条（保険金を支払う場合）⑻の規定により被保険者が当会社と提携する機関への疾病治療費用保険金の支払を当会社に求める場合の書類を含みます。
（注３） 印鑑証明書
疾病治療費用保険金の請求を第三者に委任する場合とします。

第10条（当会社の指定する医師が作成した診断書等の要求）⑴

当会社は、第８条（事故の通知）の通知または前条および普通保険約款第20条（保険金の請求）の規定による請求を受けた場合は、疾病の程度の認定その他疾病治療費用保険金の支払にあたり必要な限度において、保険契約者、被保険者または疾病治療費用保険金を受け取るべき者に対し、当会社の指定する医師が作成した被保険者の診断書または死体検案書の提出を求めることができます。
⑵ ⑴の規定による診断または死体の検案（注１）のために要した費用（注２）は、当会社が負担します。
（注１） 死体の検案
死体について、死亡の事実を医学的に確認することをいいます。
（注２） 費用収入の喪失を含みません。

第11条（代位）⑴

第２条（保険金を支払う場合）⑵①から③までの費用が生じたことにより被保険者またはその法定相続人が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合において、当会社がその費用に対して疾病治療費用保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、次の①または②のいずれかの額を限度とします。
① 当会社が費用の全額を疾病治療費用保険金として支払った場合
被保険者またはその法定相続人が取得した債権の全額② ①以外の場合
被保険者またはその法定相続人が取得した債権の額から、疾病治療費用保険金が支払われていない費用の額を差し引いた額⑵ ⑴②の場合において、当会社に移転せずに被保険者またはその法定相続人が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
⑶ 保険契約者、被保険者および疾病治療費用保険金を受け取るべき者は、当会社が取得する⑴または⑵の債権の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。このために必要な費用は、当会社の負担とします。

第12条（普通保険約款の読み替え）
この特約については、普通保険約款第５条（保険責任の始期および終期）⑸②の規定中「旅行行
程開始前または旅行行程終了後に生じた保険事故」とあるのを「責任期間開始前または責任期間終了後72時間を経過した後に生じた保険事故」と読み替えて適用します。

第13条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこの保険契約に付帯された特約の規定を準用します。

別表第２条（保険金を支払う場合）⑴の②の感染症
しんコレラ、ペスト、天然痘、発疹チフス、ラッサ熱、マラリア、回帰熱、黄熱、重症急性呼吸器症－120－

候群、エボラ出血熱、クリミア・コンゴ出血熱、マールブルグ病、コクシジオイデス症、デング熱、
がっ こう ちゅう
顎口虫、ウエストナイル熱、リッサウイルス感染症、腎症候性出血熱、ハンタウイルス肺症候群、高病原性鳥インフルエンザ、ニパウイルス感染症、赤痢、ダニ媒介性脳炎、腸チフス、リフトバレー
熱、レプトスピラ症

疾病死亡保険金支払特約第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

責任期間

保険期間中で、かつ、旅行行程中をいいます。

保険事故

この特約においては、被保険者の疾病死亡をいいます。

第２条（保険金を支払う場合）⑴

当会社は、被保険者が疾病によって死亡し、その死亡が次の①から③までのいずれかに該当した
場合は、この特約および普通保険約款の規定に従い、保険証券記載の疾病死亡保険金額の全額を疾病死亡保険金として死亡保険金受取人に支払います。
① 責任期間中に死亡した場合② 次のア．またはイ．に掲げる疾病のいずれかを直接の原因として責任期間が終了した日からその日を含めて30日以内に死亡した場合。ただし、責任期間終了後72時間を経過するまでに治療を開始し、かつ、その後も引き続き治療を受けていた場合にかぎります。
ア．責任期間中に発病した疾病
イ．責任期間終了後72時間以内に発病した疾病。ただし、その疾病の原因が責任期間中に発生したものにかぎります。
③ 責任期間中に感染した別表に掲げる感染症を直接の原因として責任期間が終了した日からその日を含めて30日以内に死亡した場合⑵ 第12条（死亡保険金受取人の変更）⑴または⑵の規定により被保険者の法定相続人が死亡保険金受取人となる場合で、その者が２名以上であるときは、当会社は、法定相続分の割合により疾病死亡保険金を死亡保険金受取人に支払います。
⑶ 第12条（死亡保険金受取人の変更）⑼の死亡保険金受取人が２名以上である場合は、当会社は、均等の割合により疾病死亡保険金を死亡保険金受取人に支払います。
⑷ ⑴の、疾病の原因の発生時期、発病の時期、発病の認定、治療を開始した時期等は、医師の診断によります。
⑸ ⑴の規定にかかわらず、当会社は、次の①から③までのいずれかに掲げる疾病による死亡に対しては、疾病死亡保険金を支払いません。
① 被保険者が被った傷害に起因する疾病② 妊娠、出産、早産または流産に起因する疾病③ 歯科疾病第３条（保険金の削減）
当会社は、被保険者が山岳登はん（注１）を行っている間に発病した高山病による死亡に対しては、保険契約者があらかじめ割増保険料（注２）を支払っていない場合は、次の割合により疾病死亡保険金を削減して支払います。
領収した保険料
領収した保険料＋

保険期間を通じて山岳登はん（注１）を行う場合に保険契約者が支払うべき割増保険料（注２）－121－２. 海外旅行総合保険普通保険約款および特約（注１） 山岳登はん
ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するものをいいます。
（注２） 割増保険料
当会社所定の割増保険料をいいます。

第４条（保険金を支払わない場合）
当会社は、次の①から⑧までのいずれかに該当する事由によって生じた疾病死亡に対しては、疾病死亡保険金を支払いません。
① 保険契約者（注１）または被保険者の故意または重大な過失② 疾病死亡保険金を受け取るべき者（注２）の故意または重大な過失。ただし、その者が疾病死
亡保険金の一部の受取人である場合は、疾病死亡保険金を支払わないのはその者が受け取るべき
金額にかぎります。
③ 被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為④ 被保険者に対する刑の執行⑤ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変⑥ 核燃料物質（注３）もしくは核燃料物質（注３）によって汚染された物（注４）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑦ ⑤もしくは⑥のいずれかの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑧ ⑥以外の放射線照射または放射能汚染（注１） 保険契約者法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２） 疾病死亡保険金を受け取るべき者法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注３） 核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注４） 核燃料物質（注３）によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。

第５条（他の身体の障害または疾病の影響）⑴

疾病死亡保険金支払の対象となっていない身体の障害の影響によって、疾病の程度が加重され、第２条（保険金を支払う場合）⑴の①から③までのいずれかに該当した場合は、当会社は、その影響がなかったときに相当する金額を支払います。
⑵ 正当な理由がなく被保険者が治療を怠ったことまたは保険契約者もしくは疾病死亡保険金を受け取るべき者が治療をさせなかったことにより、疾病の程度が加重され、第２条（保険金を支払う場
合）⑴の①から③までのいずれかに該当した場合も、⑴と同様の方法で支払います。

第６条（被保険者による保険契約の解除請求）⑴

被保険者が保険契約者以外の者である場合において、次の①から⑥までのいずれかに該当するときは、その被保険者は、保険契約者に対しこの保険契約（注）を解除することを求めることができます。
① この保険契約（注）の被保険者となることについての同意をしていなかった場合② 保険契約者または疾病死亡保険金を受け取るべき者に、普通保険約款第13条（重大事由による解除）⑴の①または②に該当する行為のいずれかがあった場合③ 保険契約者または疾病死亡保険金を受け取るべき者が、普通保険約款第13条⑴の③ア．からオ．
までのいずれかに該当する場合④ 普通保険約款第13条⑴の④に規定する事由が生じた場合⑤ ②から④までのほか、保険契約者または疾病死亡保険金を受け取るべき者が、②から④までの－122－

場合と同程度に被保険者のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約（注）の存続を困難とする重大な事由を生じさせた場合保険契約者と被保険者との間の親族関係の終了その他の事由により、この保険契約（注）の被保険者となることについて同意した事情に著しい変更があった場合⑵ 保険契約者は、⑴の①から⑥までの事由がある場合において被保険者から⑴に規定する解除請求があったときは、当会社に対する通知をもって、この保険契約（注）を解除しなければなりません。
⑶ ⑴の①の事由のある場合は、その被保険者は、当会社に対する通知をもって、この保険契約（注）を解除することができます。ただし、健康保険証等、被保険者であることを証する書類の提出があった場合にかぎります。
⑷ ⑶の規定によりこの保険契約（注）が解除された場合は、当会社は、遅滞なく、保険契約者に対し、その旨を書面により通知するものとします。
（注） 保険契約
その被保険者に係る部分にかぎります。
⑥

第７条（保険料の取扱い－解除の場合）
前条⑵の規定により、保険契約者がこの保険契約（注）を解除した場合または同条⑶の規定により、被保険者がこの保険契約（注）を解除した場合は、当会社は、保険料から既経過期間に対応する保険料を差し引いて、その残額を保険契約者に返還します。
（注） 保険契約
その被保険者に係る部分にかぎります。

第８条（事故の通知）⑴

被保険者が疾病によって死亡した場合は、保険契約者または疾病死亡保険金を受け取るべき者は、疾病によって死亡した日からその日を含めて30日以内に発病の状況および経過を当会社に通知しなければなりません。この場合において、当会社が書面による通知もしくは説明を求めたときまたは死体検案書の提出を求めたときは、これに応じなければなりません。
⑵ 保険契約者または疾病死亡保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく⑴の規定に違反した場
合、またはその通知もしくは説明について知っている事実を告げなかった場合もしくは事実と異なることを告げた場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて疾病死亡保険金を支払います。

第９条（保険金の請求）⑴

この特約にかかる保険金の当会社に対する保険金請求権は、被保険者が死亡した時から発生し、これを行使することができるものとします。
この特約にかかる保険金の請求書類は、次の①から⑩までに掲げる書類とします。
① 保険金請求書② 保険証券③ 死亡保険金受取人（注１）の印鑑証明書④ 死亡診断書または死体検案書⑤ 被保険者の戸籍謄本⑥ 法定相続人の戸籍謄本（注２）⑦ 死亡の原因となった疾病が責任期間中または責任期間終了後72時間以内に発病したことおよびその疾病について、責任期間終了後72時間を経過するまでに治療を開始し、かつ、その後も引き続き治療を受けていたことおよび疾病の原因の発生時期を証明する医師の診断書（注３）⑧ 死亡の原因となった感染症に責任期間中に感染したことを証明する医師の診断書⑨ 疾病死亡保険金の請求の委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（注４）⑩ その他当会社が普通保険約款第21条（保険金の支払時期）⑴に定める必要な事項の確認を行う
ために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの（注１） 死亡保険金受取人

⑵

－123－

２. 海外旅行総合保険普通保険約款および特約
死亡保険金受取人を定めなかった場合は、被保険者の法定相続人とします。
（注２） 法定相続人の戸籍謄本
死亡保険金受取人を定めなかった場合とします。
（注３） 医師の診断書第２条（保険金を支払う場合）⑴の②に該当した場合とします。
（注４） 印鑑証明書
疾病死亡保険金の請求を第三者に委任する場合とします。

第10条（当会社の指定する医師が作成した死体検案書の要求）⑴

当会社は、第８条（事故の通知）の通知または前条および普通保険約款第20条（保険金の請求）の規定による請求を受けた場合は、疾病死亡保険金の支払にあたり必要な限度において、保険契約者または疾病死亡保険金を受け取るべき者に対し当会社の指定する医師が作成した死体検案書の提出を求めることができます。
⑵ ⑴の規定による死体の検案（注１）のために要した費用（注２）は、当会社が負担します。
（注１） 死体の検案
死体について、死亡の事実を医学的に確認することをいいます。
（注２） 費用収入の喪失を含みません。

第11条（代位）

当会社が疾病死亡保険金を支払った場合であっても、被保険者の法定相続人がその疾病死亡について第三者に対して有する損害賠償請求権は、当会社に移転しません。

第12条（死亡保険金受取人の変更）⑴

保険契約締結の際、保険契約者が死亡保険金受取人を定めなかった場合は、被保険者の法定相続人を死亡保険金受取人とします。
保険契約締結の後、被保険者が死亡するまでは、保険契約者は、死亡保険金受取人を変更することができます。
⑶ ⑵の規定による死亡保険金受取人の変更を行う場合は、保険契約者は、その旨を当会社に通知しなければなりません。
⑷ ⑶の規定による通知が当会社に到達した場合は、死亡保険金受取人の変更は、保険契約者がその通知を発した時にその効力を生じたものとします。ただし、その通知が当会社に到達する前に当会社が変更前の死亡保険金受取人に疾病死亡保険金を支払った場合は、その後に疾病死亡保険金の請求を受けても、当会社は、疾病死亡保険金を支払いません。
⑸ 保険契約者は、⑵の死亡保険金受取人の変更を、法律上有効な遺言によって行うことができます。
⑹ ⑸の規定による死亡保険金受取人の変更を行う場合は、遺言が効力を生じた後、保険契約者の法定相続人がその旨を当会社に通知しなければ、その変更を当会社に対抗することができません。なお、その通知が当会社に到達する前に当会社が変更前の死亡保険金受取人に疾病死亡保険金を支払った場合は、その後に疾病死亡保険金の請求を受けても、当会社は、疾病死亡保険金を支払いません。
⑺ ⑵および⑸の規定により、死亡保険金受取人を被保険者の法定相続人以外の者に変更する場合は、被保険者の同意がなければその効力は生じません。
⑻ ⑵および⑸の規定により、死亡保険金受取人を被保険者の法定相続人に変更する場合であっても、この保険契約に、被保険者の被った傷害または疾病に対し、傷害死亡保険金以外の一定額の保険金を支払う特約が付帯されていないときは、その変更は、被保険者の同意がなければ効力を生じません。
⑼ 死亡保険金受取人が被保険者が死亡する前に死亡した場合は、その死亡した死亡保険金受取人の死亡時の法定相続人（注）を死亡保険金受取人とします。
（注） 死亡保険金受取人の死亡時の法定相続人
法定相続人のうち死亡している者がある場合は、その者については、順次の法定相続人とし
⑵

－124－

ます。

第13条（死亡保険金受取人が複数の場合の取扱い）⑴

この保険契約について、死亡保険金受取人が２名以上である場合は、当会社は、代表者１名を定めることを求めることができます。この場合において、代表者は他の死亡保険金受取人を代理する
ものとします。
⑵ ⑴の代表者が定まらない場合またはその所在が明らかでない場合は、死亡保険金受取人の中の１名に対して行う当会社の行為は、他の死亡保険金受取人に対しても効力を有するものとします。

第14条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこの保険契約に付帯された特約の規定を準用します。

別表第２条（保険金を支払う場合）⑴の③の感染症
しんコレラ、ペスト、天然痘、発疹チフス、ラッサ熱、マラリア、回帰熱、黄熱、重症急性呼吸器症
候群、エボラ出血熱、クリミア・コンゴ出血熱、マールブルグ病、コクシジオイデス症、デング熱、
がっこうちゅう
顎 口虫、ウエストナイル熱、リッサウイルス感染症、腎症候性出血熱、ハンタウイルス肺症
候群、高病原性鳥インフルエンザ、ニパウイルス感染症、赤痢、ダニ媒介性脳炎、腸チフス、リフ
トバレー熱、レプトスピラ症

賠償責任補償特約第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

財物の損壊

財物の滅失、汚損または損傷をいいます。

支払責任額

他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。

宿泊施設

宿泊することを主たる目的とする次の①から③までのいずれかの施設をいいます。
① 企画旅行または手配旅行において手配された施設② ホテル、旅館またはこれに類する施設。なお、アパート等の主たる目的が賃貸の施設は含みません。
③ 被保険者の渡航期間が保険証券記載の被保険者の住所の属する国を出国してからその日を含めて31日以内に終了する場合の①および②以外の施設

身体の障害

傷害、疾病、後遺障害または死亡をいいます。

他の保険契約等第２条（保険金を支払う場合）の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。

賠償責任保険金額

保険証券記載の賠償責任保険金額をいいます。

保険事故

被保険者が他人の身体の障害または財物の損壊もしくは紛失について、法律上の損害賠償責任を負担する原因となった第２条（保険金を支払う場合）の事故をいいます。

免責金額

支払保険金の算出にあたり、損害の額から控除する自己負担額をいいます。

－125－

２. 海外旅行総合保険普通保険約款および特約第２条（保険金を支払う場合）⑴

当会社は、被保険者が旅行行程中に生じた偶然な事故により、他人の身体の障害または他人の財物の損壊もしくは紛失について、法律上の損害賠償責任を負担することによって被った損害に対して、この特約および普通保険約款の規定に従い賠償責任保険金を支払います。
⑵ ⑴の被保険者が責任無能力者の場合は、その者の親権者等（注）を被保険者とします。ただし、当会社が賠償責任保険金を支払うのは、その責任無能力者が旅行行程中に生じた偶然な事故により他人に加えた身体の障害または財物の損壊もしくは紛失について、親権者等（注）が法律上の損害賠償責任を負担することによって被った損害にかぎります。
（注） 親権者等
親権者またはその他の法定の監督義務者をいいます。

第３条（保険金を支払わない場合－その１）
当会社は、次の①から⑤までのいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、賠償責任保険金を支払いません。
① 保険契約者（注１）または被保険者の故意② 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変③ 核燃料物質（注２）もしくは核燃料物質（注２）によって汚染された物（注３）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故④ ②もしくは③のいずれかの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑤ ③以外の放射線照射または放射能汚染（注１） 保険契約者法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２） 核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注３） 核燃料物質（注２）によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。

第４条（保険金を支払わない場合－その２）
当会社は、被保険者が次の①から⑫までのいずれかに該当する損害賠償責任を負担することによって被った損害に対しては、賠償責任保険金を支払いません。
① 被保険者の職務遂行に直接起因する損害賠償責任② もっぱら被保険者の職務の用に供される動産の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任③ 被保険者の所有、使用または管理する不動産に起因する損害賠償責任④ 被保険者の使用人が被保険者の事業または業務に従事中に被った身体の障害に起因する損害賠償責任。ただし、被保険者が家事使用人として使用する者に対する損害賠償責任を除きます。
⑤ 被保険者と第三者との間に損害賠償に関する約定がある場合において、その約定によって加重された損害賠償責任⑥ 被保険者と同居する親族（注１）および旅行行程を同じくする親族に対する損害賠償責任⑦ 被保険者が所有、使用または管理する財物の損壊もしくは紛失について、その財物について正
当な権利を有する者に対して負担する損害賠償責任。ただし、次のア．からウ．までに掲げる損害を除きます。
ア．被保険者が滞在する宿泊施設の客室（注２）に与えた損害
イ．被保険者が滞在する居住施設内の部屋（注３）に与えた損害。ただし、建物またはマンショ
ンの戸室全体を賃借している場合は除きます。
ウ．賃貸業者から保険契約者または被保険者が直接借り入れた旅行用品または生活用品に与えた損害⑧ 被保険者の心神喪失に起因する損害賠償責任

－126－

⑨
⑩

被保険者または被保険者の指図による暴行または殴打に起因する損害賠償責任
航空機、船舶（注４）、車両（注５）、銃器（注６）の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任⑪ 汚染物質（注７）の排出、流出、いっ出または漏出に起因する損害賠償責任。ただし、汚染物質の排出、流出、いっ出または漏出が不測かつ突発的なものである場合を除きます。
⑫ 罰金、違約金または懲罰的賠償額に対する損害賠償責任（注１） 被保険者と同居する親族
旅行のために一時的に別居する親族を含みます。
（注２） 宿泊施設の客室
客室内の動産ならびに客室外におけるセイフティボックスのキーおよびルームキーを含みます。
（注３） 部屋
部屋内の動産を含みます。
（注４） 船舶
原動力がもっぱら人力であるもの、ヨットおよび水上オートバイを除きます。
（注５） 車両
原動力がもっぱら人力であるもの、ゴルフ場の乗用カートおよびレジャーを目的として使用中のスノーモービルを除きます。
（注６） 銃器
空気銃を除きます。
（注７） 汚染物質
固体状、液体状、気体状のもしくは熱を帯びた有害な物質または汚染の原因となる物質をいい、煙、蒸気、すす、臭気、酸、アルカリ、化学製品、廃棄物（注８）等を含みます。
（注８） 廃棄物
再生利用のための物質を含みます。

第５条（支払保険金の範囲）
当会社が支払う賠償責任保険金の範囲は、次の①から⑤までに掲げるものにかぎります。
被保険者が損害賠償請求権者に支払うべき損害賠償金
保険事故が発生した場合において、被保険者が第７条（事故の発生）⑴の②に規定する権利の保全または行使に必要な手続をするために要した費用およびその他損害の発生または拡大の防止のために必要または有益であった費用③ ②の損害の発生または拡大の防止のために必要または有益と認められる手段を講じた後において、被保険者に損害賠償責任がないと判明した場合、被保険者が被害者のために支出した応急手
当、護送その他緊急措置に要した費用および支出についてあらかじめ当会社の書面による同意を得た費用④ 損害賠償請求の解決について、被保険者が当会社の書面による同意を得て支出した訴訟費用、弁護士報酬または仲裁、和解もしくは調停に要した費用⑤ 第８条（当会社による解決）⑴に規定する当会社による損害賠償請求の解決に協力するために被保険者が支出した費用①②

第６条（保険金の支払額）
当会社が支払うべき賠償責任保険金の額は、次の①および②の金額の合計額とします。
１回の保険事故につき、損害賠償金が保険証券記載の免責金額を超過する場合は、その超過した額。ただし、１回の保険事故につき、賠償責任保険金額を支払の限度とします。
② 前条②から⑤までの費用については、その全額。ただし、同条④の費用は、１回の保険事故につき、同条①の損害賠償金の額が賠償責任保険金額を超える場合は、賠償責任保険金額の同条①の損害賠償金に対する割合によってこれを支払います。
①

－127－

２. 海外旅行総合保険普通保険約款および特約第７条（事故の発生）⑴

保険事故により他人の身体の障害または財物の損壊もしくは紛失が発生したことを知った場合は、保険契約者または被保険者は、次の①から⑥までに掲げる事項を履行しなければなりません。
① 保険事故発生の日時、場所、被害者の住所、氏名、年齢、職業、保険事故の状況およびこれらの事項の証人となる者がある場合は、その住所、氏名を保険事故の発生の日からその日を含めて30日以内に、また、損害賠償の請求を受けた場合は、その内容を、遅滞なく、当会社に通知すること。この場合において、当会社が書面による通知を求めたときは、これに応じなければなりません。
② 被保険者が他人に対して損害賠償の請求をすることができる場合は、その権利の保全または行
使に必要な手続をとり、その他保険事故によって生じた損害の発生および拡大の防止につとめること。
③ 損害賠償責任の全部または一部を承認しようとする場合は、あらかじめ当会社の承認を得ること。ただし、応急手当、護送その他の緊急措置をとることを妨げません。
④ 損害賠償の請求についての訴訟を提起する場合または提起された場合は、ただちに当会社に通知すること。
⑤ 他の保険契約等に関する事実の有無および内容（注）について遅滞なく当会社に通知すること。
⑥ ①から⑤までのほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合は、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う損害の調査に協力すること。
⑵ 保険契約者または被保険者が正当な理由がなく⑴の①から⑥までに規定する義務に違反した場合は、当会社は、次の金額を差し引いて賠償責任保険金を支払います。
① ⑴の①、④、⑤または⑥の規定に違反した場合は、それによって当会社が被った損害の額② ⑴の②に違反した場合は、損害の発生または拡大の防止ができたと認められる額③ ⑴の③に違反した場合は、損害賠償責任がないと認められる額⑶ 保険契約者または被保険者が正当な理由がなく⑴の規定による通知または説明について知っている事実を告げなかった場合もしくは事実と異なることを告げた場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて賠償責任保険金を支払います。
（注） 他の保険契約等に関する事実の有無および内容
既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合は、その事実を含みます。

第８条（当会社による解決）⑴

当会社は、必要と認めた場合は、被保険者に代わって自己の費用で被害者からの損害賠償請求の解決に当たることができます。
⑴の場合は、被保険者は、当会社の求めに応じ、その遂行について当会社に協力しなければなりません。

⑵

第９条（保険金の請求）⑴

この特約にかかる保険金の当会社に対する保険金請求権は、保険事故が発生し、被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した時、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時から発生し、これを行使することができるものとします。
⑵ この特約にかかる保険金の請求書類は、次の①から⑧までに掲げる書類とします。
① 保険金請求書② 保険証券③ 当会社の定める事故状況報告書④ 示談書その他これに代わるべき書類⑤ 損害を証明する書類⑥ 賠償責任保険金の請求の委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（注）⑦ 損害賠償金の支払または損害賠償請求権者の承諾があったことを示す書類⑧ その他当会社が普通保険約款第21条（保険金の支払時期）⑴に定める必要な事項の確認を行う－128－

ために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの（注） 印鑑証明書
賠償責任保険金の請求を第三者に委任する場合とします。

第10条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）⑴

第２条（保険金を支払う場合）の損害に対して保険金を支払うべき他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が損害の額を超えるときは、当会社は、次に定める額を賠償責任保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合損害の額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。
ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
⑵ ⑴の損害の額は、それぞれの保険契約または共済契約に免責金額の適用がある場合は、そのうち最も低い免責金額を差し引いた額とします。

第11条（代位）⑴

損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権（注）を取得した場合において、当会社がその損害に対して賠償責任保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは次の①または②のいずれかの額を限度とします。
① 当会社が損害の額の全額を賠償責任保険金として支払った場合被保険者が取得した債権の全額② ①以外の場合被保険者が取得した債権の額から、賠償責任保険金が支払われていない損害の額を差し引いた額⑵ ⑴の②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
⑶ 保険契約者および被保険者は、当会社が取得する⑴または⑵の債権の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。この場合において、当会社に協力するために必要な費用は、当会社の負担とします。
（注） 損害賠償請求権その他の債権
共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。

第12条（先取特権）⑴

損害賠償請求権者は、被保険者の当会社に対する保険金請求権（注）について先取特権を有します。
当会社は、次の①から④までのいずれかに該当する場合に、この保険契約の支払責任額を限度とし、賠償責任保険金の支払を行うものとします。
① 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をした後に、当会社から被保険者に支払う場合。ただし、被保険者が賠償した金額を限度とします。
② 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、被保険者の指図により、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合③ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、損害賠償請求権者が⑴の先取特権を行使したことにより、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合④ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、当会社が被保険者に賠償責任保険金を支払うことを損害賠償請求権者が承諾したことにより、当会社から被保険者に支払う場合。ただし、損害賠償請求権者が承諾した金額を限度とします。
⑶ 保険金請求権（注）は、損害賠償請求権者以外の第三者に譲渡することはできません。また、保険金請求権（注）を質権の目的とし、または⑵の③の場合を除いて差し押さえることはできません。
⑵

－129－

２. 海外旅行総合保険普通保険約款および特約
ただし、⑵の①または④の規定により被保険者が当会社に対して賠償責任保険金の支払を請求することができる場合を除きます。
（注） 保険金請求権
第５条（支払保険金の範囲）の②から⑤までの費用に対する保険金請求権を除きます。

第13条（重大事由による解除に関する特則）
保険契約者または被保険者が普通保険約款第13条（重大事由による解除）⑴の③ア．からオ．までのいずれかに該当することにより同条⑴または⑵の規定による解除がなされた場合は、同条⑶の規定は、次の損害については適用しません。
① 普通保険約款第13条⑴の③ア．からウ．までまたはオ．のいずれにも該当しない被保険者に生じた損害② 普通保険約款第13条⑴の③ア．からウ．までまたはオ．のいずれかに該当する被保険者に生じた第５条（支払保険金の範囲）の①に規定する損害賠償金の損害第14条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこの保険契約に付帯された特約の規定を準用します。

携行品損害補償特約
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

携行

保険の対象が次の①から⑤までのいずれかの状態にあることをいいます。
① 被保険者の身体に装着している状態② 被保険者の身体により移動または運搬されている状態③ 被保険者の身辺にあって移動を共にしている状態④ ①から③までに該当しない場合で、被保険者の一連の行動の過程において、被保険者の管理下にある状態⑤ 一時預かり等、③に該当しない場合で、一時的に他人に寄託されている状態（注）（注） 一時的に他人に寄託されている状態
運搬、点検、調整、修理、加工、清掃等、保険の対象に対する作業または保険の対象の使用を目的として他人に寄託している間を除きます。

自動車等

自動車または原動機付自転車をいいます。

支払責任額

他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。

宿泊施設

宿泊することを主たる目的とする次の①から③までのいずれかの施設をいいます。
① 企画旅行または手配旅行において手配された施設② ホテル、旅館またはこれに類する施設。なお、アパート等の主たる目的が賃貸の施設は含みません。
③ 被保険者の渡航期間が保険証券記載の被保険者の住所の属する国を出国してからその日を含めて31日以内に終了する場合の①および②以外の施設

－130－

乗車券等

鉄道・船舶・航空機の乗車船券・航空券（注）、宿泊券、観光券および旅行
券をいいます。
（注） 乗車船券・航空券
定期券は除きます。

他の保険契約等第２条（保険金を支払う場合）の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。

保険価額

損害が生じた地および時における保険の対象の価額をいいます。

保険事故

保険の対象の損害の原因となった第２条（保険金を支払う場合）の事故をい
います。

免責金額

支払保険金の算出にあたり、損害の額から控除する自己負担額をいいます。

第２条（保険金を支払う場合）
当会社は、被保険者が旅行行程中に生じた偶然な事故によって保険の対象について被った損害に対して、この特約および普通保険約款の規定に従い、携行品損害保険金を支払います。

第３条（保険金を支払わない場合）
当会社は、次の①から⑭までのいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、携行品損害保険金を支払いません。
① 保険契約者（注１）または被保険者の故意または重大な過失② 携行品損害保険金を受け取るべき者の故意または重大な過失③ 被保険者が次のア．からウ．までのいずれかに該当する間に生じた事故
ア．法令に定められた運転資格（注２）を持たないで自動車等を運転している間
イ．道路交通法（昭和35年法律第105号）第65条第１項に定める酒気を帯びた状態で自動車等を運転している間
ウ．麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車等を運転している間④ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変⑤ 核燃料物質（注３）もしくは核燃料物質（注３）によって汚染された物（注４）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑥ ④もしくは⑤のいずれかの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑦ ⑤以外の放射線照射または放射能汚染⑧ 差し押え、徴発、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使。ただし、次のア．またはイ．
のいずれかに該当する場合は携行品損害保険金を支払います。
ア．火災消防または避難に必要な処置としてなされた場合
イ．施錠された被保険者の手荷物が、空港等における安全確認検査等の目的でその錠を壊された
場合⑨ 保険の対象の欠陥。ただし、保険契約者、被保険者またはこれらの者に代わって保険の対象を管理する者が、相当の注意をもってしても発見しえなかった欠陥を除きます。
⑩ 保険の対象の自然の消耗または性質によるさび、かび、変色その他類似の事由またはねずみ食
い、虫食い等⑪ 保険の対象のすり傷、掻き傷または塗料のはがれ等単なる外観の損傷であって保険の対象の機能に支障をきたさない損害⑫ 保険の対象である液体の流出。ただし、その結果として他の保険の対象に生じた損害については携行品損害保険金を支払います。
⑬ 保険の対象の置き忘れ（注５）または紛失⑭ 偶然な外来の事故に直接起因しない保険の対象の電気的事故または機械的事故。ただし、これ－131－

２. 海外旅行総合保険普通保険約款および特約らによって発生した火災による損害を除きます。
（注１） 保険契約者法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２） 運転資格
運転する地における法令によるものをいいます。
（注３） 核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注４） 核燃料物質（注３）によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
（注５） 置き忘れ保険の対象を置いた状態でその事実または置いた場所を忘れることをいいます。

第４条（保険の対象およびその範囲）⑴

保険の対象は、被保険者が旅行行程中に携行する次の①または②に該当する身の回り品にかぎります。
① 被保険者が所有する物② 旅行行程開始前に被保険者がその旅行のために他人から無償で借りた物（注１）⑵ ⑴の身の回り品について、居住施設内（注２）にある間は、保険の対象に含まれません。
⑶ ⑴の規定にかかわらず、次の①から⑩までに掲げる物は、保険の対象に含まれません。
① 通貨、小切手、株券、手形その他の有価証券、印紙、切手その他これらに準ずる物。ただし、乗車券等を除きます。
② 預貯金証書（注３）、クレジットカード、運転免許証（注４）その他これらに類する物。ただし、旅券を除きます。
③ 稿本、設計書、図案、帳簿その他これらに準ずる物④ 船舶（注５）、自動車、原動機付自転車およびこれらの付属品（注６）⑤ 被保険者が別表に掲げる運動等を行っている間のその運動等のための用具およびウィンドサーフィン、サーフィンその他これらに準ずる運動を行うための用具⑥ 義歯、義肢、コンタクトレンズその他これらに類する物⑦ 動物、植物等の生物⑧ 商品・製品等、業務の目的のみに使用される設備・什器等⑨ データ、ソフトウェアまたはプログラム等の無体物⑩ その他保険証券記載の物（注１） その旅行のために他人から無償で借りた物
いかなる場合であっても、業務の目的で借りている物を除きます。
（注２） 居住施設内
宿泊施設を除いた住宅等の居住施設内をいい、居住施設が一戸建住宅の場合はその住宅の敷地内、集合住宅の場合は被保険者が居住している戸室内をいいます。
（注３） 預貯金証書
通帳およびキャッシュカードを含みます。
（注４） 運転免許証
自動車等の運転免許証を除きます。
（注５） 船舶
ヨット、モーターボートおよびボートを含みます。
（注６） 付属品
実際に定着（注７）または装備（注８）されているか否かを問わず、定着（注７）または装備（注８）することを前提に設計または製造された物をいいます。
（注７） 定着
ボルト、ナット、ねじ等で固定されており、工具等を使用しなければ容易に取り外せない－132－

状態をいいます。
（注８） 装備備品として備え付けられている状態をいいます。

第５条（損害額の決定）⑴⑵

当会社が携行品損害保険金を支払うべき損害額は、保険価額によって定めます。
保険の対象の損傷を修繕し得る場合においては、保険の対象を損害発生直前の状態に復するに必
要な修繕費をもって損害額とし、格落損（注１）は損害額に含めません。
⑶ 保険の対象が１組または１対のものからなる場合において、その一部に損害が生じたときは、その損害がその保険の対象全体の価値に及ぼす影響を考慮し、⑴および⑵の規定によって損害額を決定します。
⑷ 第７条（損害の発生）⑷の費用を保険契約者または被保険者が負担した場合は、その費用および⑴から⑶までの規定によって計算された額の合計額を損害額とします。
⑸ ⑴から⑷までの規定によって計算された損害額が、その損害の生じた保険の対象の保険価額を超える場合は、その保険価額をもって損害額とします。
⑹ ⑴から⑸までの規定にかかわらず、保険の対象が乗車券等の場合においては、その乗車券等の経路および等級の範囲内で、保険事故の後に被保険者が支出した費用および保険契約者または被保険者が負担した第７条（損害の発生）⑷の費用の合計額を損害額とします。
⑺ ⑴から⑸までの規定にかかわらず、保険の対象が旅券の場合は、次の①または②に掲げる費用を損害額とします。ただし、１回の保険事故について５万円を限度とします。
① 旅券の再取得費用
保険事故の結果、旅券の発給申請を行う場合は、再取得に要した次のア．からウ．までに掲げる費用
ア．保険事故の生じた地から旅券発給地（注２）へ赴く被保険者の交通費
イ．領事官に納付した発給手数料および電信料（注３）
ウ．旅券発給地（注２）における被保険者の宿泊施設の客室料② 渡航書の取得費用
保険事故の結果、旅券の発給申請に替えて渡航書の発給申請を行う場合は、取得に要した次のア．からウ．までに掲げる費用
ア．保険事故の生じた地から渡航書発給地（注４）へ赴く被保険者の交通費
イ．領事官に納付した発給手数料
ウ．渡航書発給地（注４）における被保険者の宿泊施設の客室料⑻ ⑴から⑸までの規定にかかわらず、保険の対象が自動車等の運転免許証の場合は、国または都道府県に納付した再発給手数料を損害額とします。
⑼ 保険の対象の１個、１組または１対について損害額が10万円を超える場合は、当会社は、そのものの損害額を10万円とみなします。ただし、保険の対象が乗車券等である場合において、保険の対象の損害額の合計が５万円を超えるときは、当会社は、そのものの損害額を５万円とみなします。
（注１） 格落損
価値の下落をいいます。
（注２） 旅券発給地
旅券の発給申請を行う最寄りの在外公館所在地をいいます。
（注３） 電信料
発給手数料と合わせて要した海外送金の際の電信料をいいます。
（注４） 渡航書発給地
渡航書の発給申請を行う最寄りの在外公館所在地をいいます。

第６条（保険金の支払額）⑴

当会社が支払うべき携行品損害保険金の額は、前条の損害額から、１回の保険事故につき保険証
券記載の免責金額を差し引いた残額とします。ただし、携行品損害保険金額（注）をもって、保険－133－

２. 海外旅行総合保険普通保険約款および特約期間中の支払の限度とします。
⑴のただし書の規定にかかわらず、盗難、強盗および航空会社等寄託手荷物の不着により保険の対象に被った損害に対して支払うべき携行品損害保険金は、保険証券記載の盗難等限度額または携行品損害保険金額（注）のいずれか低い額をもって、保険期間中の支払の限度とします。
⑶ 携行品損害保険金支払の対象となる保険の対象が保険証券記載の物の場合は、その損害の全部または一部に対して、代品の交付をもって携行品損害保険金の支払に代えることができます。
（注） 携行品損害保険金額
保険証券記載の携行品損害保険金額をいいます。
⑵

第７条（損害の発生）⑴

保険契約者または被保険者は、保険事故が発生したことを知った場合は、次の①から⑤までに掲げる事項を履行しなければなりません。
① 損害の発生および拡大の防止につとめること。
② 損害発生の日時、場所、損害状況、損害の程度およびこれらの事項について証人がある場合は、その者の住所、氏名を、保険事故の発生の日からその日を含めて30日以内に当会社に通知すること。この場合において、当会社が書面による通知を求めたときは、これに応じなければなりません。
③ 他人に対して損害賠償の請求をすることができる場合は、その権利の保全または行使に必要な手続をすること。
④ 他の保険契約等に関する事実の有無および内容（注）について遅滞なく当会社に通知すること。
⑤ ①から④までのほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合は、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う損害の調査に協力すること。
⑵ 保険契約者または被保険者が正当な理由がなく⑴の①から⑤までの規定に違反した場合は、当会
社は、次の金額を差し引いて携行品損害保険金を支払います。
① ⑴の①に違反した場合は、損害の発生または拡大を防止することができたと認められる額② ⑴の②、④または⑤の規定に違反した場合は、それによって当会社が被った損害の額③ ⑴の③に違反した場合は、他人に損害賠償の請求をすることによって取得することができたと認められる額⑶ 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が正当な理由がなく⑴の規定による通知もしくは説明について知っている事実を告げなかった場合もしくは事実と異なることを告げた場合は、
当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて携行品損害保険金を支払います。
⑷ 当会社は、次の①または②に掲げる費用を支払います。
① ⑴の①の損害の発生または拡大の防止のために要した費用のうちで必要または有益であった費用② ⑴の③に規定する権利の保全または行使に必要な手続をするために要した費用（注） 他の保険契約等に関する事実の有無および内容
既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合は、その事実を含みます。

第８条（保険金の請求）⑴

この特約にかかる保険金の当会社に対する保険金請求権は、保険事故が発生した時から発生し、これを行使することができるものとします。
この特約にかかる保険金の請求書類は、次の①から⑦までに掲げる書類とします。
① 保険金請求書② 保険証券③ 当会社の定める事故状況報告書④ 警察署またはこれに代わるべき第三者の事故証明書⑤ 保険の対象の損害の程度を証明する書類⑥ 携行品損害保険金の請求の委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（注）⑦ その他当会社が普通保険約款第21条（保険金の支払時期）⑴に定める必要な事項の確認を行う

⑵

－134－

ために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの（注） 印鑑証明書
携行品損害保険金の請求を第三者に委任する場合とします。

第９条（被害物の調査）保険の対象について損害が生じた場合は、当会社は、保険の対象および損害の調査と関連して当会社が必要と認める事項を調査することができます。

第10条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）⑴

第２条（保険金を支払う場合）の損害に対して保険金を支払うべき他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が損害額を超えるときは、当会社は、次に定める額を携行品損害保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合損害額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。
ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
⑵ ⑴の損害額は、それぞれの保険契約または共済契約に免責金額の適用がある場合は、そのうち最も低い免責金額を差し引いた額とします。

第11条（残存物の帰属）
当会社が携行品損害保険金を支払った場合は、保険の対象の残存物は、当会社がこれを取得する
旨の意思を表示しないかぎり、被保険者の所有に属するものとします。

第12条（代位）⑴

第２条（保険金を支払う場合）の損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合において、当会社がその損害に対して携行品損害保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは次の①または②のいずれかの額を限度とします。
① 当会社が損害の額の全額を携行品損害保険金として支払った場合被保険者が取得した債権の全額② ①以外の場合被保険者が取得した債権の額から、携行品損害保険金が支払われていない損害の額を差し引いた額⑵ ⑴の②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
⑶ 保険契約者、被保険者および携行品損害保険金を受け取るべき者は、当会社が取得する⑴または⑵の債権の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。このために必要な費用は、当会社の負担とします。

第13条（重大事由による解除に関する特則）
保険契約者または被保険者が普通保険約款第13条（重大事由による解除）⑴の③ア．からオ．までのいずれかに該当することにより同条⑴または⑵の規定による解除がなされた場合は、同条⑶の規定は、同条⑴の③ア．からウ．までまたはオ．のいずれにも該当しない被保険者に生じた損害については適用しません。

第14条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこの保険契約に付帯された特約の規定を準用します。

－135－

２. 海外旅行総合保険普通保険約款および特約
別表第４条（保険の対象およびその範囲）⑶の⑤の運動等

山岳登はん（注１）、リュージュ、ボブスレー、スケルトン、航空機（注２）操縦（注３）、スカイダイビング、ハンググライダー搭乗、超軽量動力機（注４）搭乗、ジャイロプレーン搭乗その他
これらに類する危険な運動（注１） 山岳登はん
ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するものおよびロッククライ
ミング（フリークライミングを含みます。
）をいい、登る壁の高さが５m以下であるボルダリングを除きます。
（注２） 航空機
グライダーおよび飛行船を除きます。
（注３） 操縦職務として操縦する場合を除きます。
（注４） 超軽量動力機
モーターハンググライダー、マイクロライト機、ウルトラライト機等をいい、パラシュー
ト型超軽量動力機（パラプレーン等をいいます。
）を除きます。

救援者費用等補償特約
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

医学的他覚所見

理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査等により認められる異常所
見をいいます。

救援者

被保険者の捜索（注１）、看護または事故処理を行うために現地へ赴く被保険者の親族（注２）をいいます。
（注１） 捜索
捜索、救助または移送をいいます。
（注２） 親族
これらの者の代理人を含みます。

救援者費用等保険金額

保険証券記載の救援者費用等保険金額をいいます。

現地

事故発生地、被保険者の収容地または被保険者の勤務地をいいます。

疾病

傷害以外の身体の障害をいいます。ただし、歯科疾病、妊娠、出産、早産および流産を除きます。

自動車等

自動車または原動機付自転車をいいます。

支払責任額

他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。

宿泊施設

宿泊することを主たる目的とする次の①から③までのいずれかの施設をいいます。
① 企画旅行または手配旅行において手配された施設② ホテル、旅館またはこれに類する施設。なお、アパート等の主たる目的が賃貸の施設は含みません。
③ 被保険者の渡航期間が保険証券記載の被保険者の住所の属する国を出国してからその日を含めて31日以内に終了する場合の①および②以外の施設

－136－

責任期間

保険期間中で、かつ、旅行行程中をいいます。

他の保険契約等第２条（保険金を支払う場合）の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。

保険事故

この特約においては、被保険者が第２条（保険金を支払う場合）⑴①から④までのいずれかに該当することをいいます。

免責金額

支払保険金の算出にあたり、損害の額から控除する自己負担額をいいます。

第２条（保険金を支払う場合）⑴

当会社は、被保険者が次の①から④までのいずれかに該当したことにより、保険契約者、被保険者または被保険者の親族が負担した費用を、この特約および普通保険約款の規定に従い、救援者費用等保険金としてその費用の負担者に支払います。
① 被保険者が死亡した場合で、次のア．からエ．までのいずれかに該当したとき。
ア．責任期間中に被った傷害を直接の原因として、傷害の原因となった事故の発生の日からその日を含めて180日以内に死亡した場合
イ．疾病または妊娠、出産、早産もしくは流産を直接の原因として、責任期間中に死亡した場合
ウ．責任期間中に発病した疾病を直接の原因として、責任期間が終了した日からその日を含めて30日以内に死亡した場合。ただし、責任期間中に治療を開始し、かつ、その後も引き続き治療を受けていた場合にかぎります。
エ．責任期間中に被保険者が自殺行為を行った場合で、その行為の日からその日を含めて180日以内に死亡したとき。
② 被保険者が入院した場合で、次のア．またはイ．のいずれかに該当したとき。
ア．責任期間中に被った傷害を直接の原因として、継続して３日以上入院（注１）した場合
イ．責任期間中に発病した疾病（注２）を直接の原因として、継続して３日以上入院（注１）した場合。ただし、責任期間中に治療を開始していた場合にかぎります。
③ 責任期間中に被保険者が搭乗している航空機もしくは船舶が行方不明になった場合もしくは遭難した場合または被保険者が山岳登はん（注３）中に遭難した場合④ 責任期間中における急激かつ偶然な外来の事故によって被保険者の生死が確認できない場合または緊急な捜索・救助活動を要する状態となったことが警察等の公的機関により確認された場合⑵ ⑴①または②の、発病の時期、発病の認定、治療を開始した時期等は、医師の診断によります。
⑶ ⑴③の山岳登はん（注３）中の被保険者の遭難が明らかでない場合において、被保険者が下山予定期日の翌日午前０時以降48時間を経過しても下山しなかったときは、保険契約者または被保険者の親族もしくはこれらに代わる者が次の①から③までに掲げるもののいずれかに対して、被保険者の捜索を依頼したことをもって、遭難が発生したものとみなします。
① 警察その他の公的機関② サルベージ会社または航空会社③ 遭難救助隊⑷ ⑴の規定にかかわらず、保険契約者等（注４）が当会社と提携する機関から次条①から⑥までに掲げる費用の請求を受けた場合において、保険契約者等（注４）がその機関への救援者費用等保険金の支払を当会社に求めたときは、当会社は、保険契約者等（注４）がその費用を⑴の費用として負担したものとみなして救援者費用等保険金をその機関に支払います。
（注１） 継続して３日以上入院
他の病院または診療所に移転した場合は、移転のために要した期間は入院中とみなします。
ただし、その移転について治療のため医師が必要と認めた場合にかぎります。
（注２） 疾病
妊娠、出産、早産または流産に起因する疾病および歯科疾病を含みません。
（注３） 山岳登はん
ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するものをいいます。

－137－

２. 海外旅行総合保険普通保険約款および特約（注４） 保険契約者等
保険契約者、被保険者または被保険者の親族をいいます。

第３条（費用の範囲）
前条⑴の費用とは、次の①から⑥までに掲げるものをいいます。
捜索救助費用遭難した被保険者を捜索（注１）する活動に要した費用のうち、これらの活動に従事した者からの請求に基づいて支払った費用をいいます。
② 航空運賃等交通費
救援者の現地までの船舶、航空機等の往復運賃をいい、救援者３名分を限度とします。ただし、前条⑴④の場合において、被保険者の生死が判明した後または被保険者の緊急な捜索（注１）もしくは救助活動が終了した後に現地に赴く救援者にかかる費用は除きます。
③ 宿泊施設の客室料
現地および現地までの行程における救援者の宿泊施設の客室料をいい、救援者３名分を限度とし、かつ、救援者１名につき14日分を限度とします。ただし、前条⑴④の場合において、被保険者の生死が判明した後または被保険者の緊急な捜索（注１）もしくは救助活動が終了した後に現地に赴く救援者にかかる費用は除きます。
④ 移送費用死亡した被保険者を現地から保険証券記載の被保険者の住所に移送するために要した遺体輸送
費用または治療を継続中の被保険者を現地から保険証券記載の被保険者の住所もしくはその住所の属する国の病院もしくは診療所へ移転するために要した移転費（注２）をいいます。ただし、次のア．およびイ．に掲げる費用はこの費用の額から除きます。
ア．被保険者が払戻しを受けた帰国のための運賃または被保険者が負担することを予定していた帰国のための運賃
イ．傷害治療費用補償特約第２条（保険金を支払う場合）⑴①もしくは③または疾病治療費用補償特約第２条（保険金を支払う場合）⑵①もしくは③により支払われるべき費用⑤ 遺体処理費用
死亡した被保険者の火葬費用、遺体防腐処理費用等の遺体の処理費用をいい、100万円を限度とします。なお、花代、読経代および式場費等の葬儀費用等遺体の処理とは直接関係がない費用は含みません。
⑥ 諸雑費
次に掲げる費用をいい、20万円を限度とします。ただし、傷害治療費用補償特約第２条⑴②または疾病治療費用補償特約第２条⑵②により支払われるべき費用は除きます。
ア．救援者の渡航手続費（注３）イ．救援者または被保険者が現地において支出した交通費
ウ．被保険者の入院または救援に必要な身の回り品購入費および国際電話料等通信費
エ．ア．からウ．までに掲げるもののほか、ア．からウ．までの費用と同程度に救援のために必要な費用（注１） 捜索
捜索、救助または移送をいいます。
（注２） 移転費治療のため医師または職業看護師が付添うことを要する場合は、その費用を含みます。ただし、貸切航空便による運送を含む不定期航空運送のチャーター料金は、治療上の必要により定期航空運送による移送が困難であると医師が認めた場合にかぎり費用の範囲に含めます。
（注３） 渡航手続費
旅券印紙代、査証料、予防接種料等をいいます。
①

－138－

第４条（保険金額の削減）
当会社は、被保険者が別表に掲げる運動等を行っている間に第２条（保険金を支払う場合）⑴②から④までのいずれかに該当したことにより費用が発生した場合で、保険契約者があらかじめ割増
保険料（注）を支払っていないときは、次の割合により救援者費用等保険金額を削減します。
領収した保険料
領収した保険料＋

保険期間を通じて別表に掲げる運動等を行う場合に保険契約者が支払うべき割増保険料（注）（注） 割増保険料
別表に掲げる運動等に対応する当会社所定の割増保険料をいいます。

第５条（保険金を支払わない場合）⑴

当会社は、次の①から⑨までのいずれかに該当する事由によって第２条（保険金を支払う場合）⑴①から④までのいずれかに該当したことにより発生した費用に対しては、救援者費用等保険金を支払いません。
① 保険契約者（注１）または被保険者の故意または重大な過失。ただし、被保険者が第２条⑴①エ．に該当した場合は救援者費用等保険金を支払います。
② 救援者費用等保険金を受け取るべき者の故意または重大な過失。ただし、その者が救援者費用
等保険金の一部の受取人である場合は、救援者費用等保険金を支払わないのはその者が受け取るべき金額にかぎります。
③ 被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為。ただし、被保険者が第２条⑴①エ．に該当した場合は救援者費用等保険金を支払います。
④ 被保険者が次のア．からウ．までのいずれかに該当する間に生じた事故
ア．法令に定められた運転資格（注２）を持たないで自動車等を運転している間。ただし、第２条⑴①ア．に該当した場合は救援者費用等保険金を支払います。
イ．道路交通法（昭和35年法律第105号）第65条第１項に定める酒気を帯びた状態で自動車等を運転している間。ただし、第２条⑴①ア．に該当した場合は救援者費用等保険金を支払います。
ウ．麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車等を運転している間⑤ 被保険者に対する刑の執行⑥ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変⑦ 核燃料物質（注３）もしくは核燃料物質（注３）によって汚染された物（注４）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑧ ⑥もしくは⑦のいずれかの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑨ ⑦以外の放射線照射または放射能汚染
けい⑵ 当会社は、被保険者が頸部症候群（注５）、腰痛その他の症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものによって第２条（保険金を支払う場合）⑴②に該当したことにより発生した費用に対しては、その症状の原因がいかなるときであっても、救援者費用等保険金を支払いません。
（注１） 保険契約者法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２） 運転資格
運転する地における法令によるものをいいます。
（注３） 核燃料物質
使用済燃料を含みます。

－139－

２. 海外旅行総合保険普通保険約款および特約（注４） 核燃料物質（注３）によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
けい（注５） 頸部症候群
いわゆる「むちうち症」をいいます。

第６条（救援者費用等保険金の支払）
当会社は、第３条（費用の範囲）の費用のうち、社会通念上妥当な部分で、かつ、保険事故と同等のその他の事故に対して通常負担する費用相当額（注）についてのみ救援者費用等保険金を支払います。ただし、被保険者または救援者費用等保険金を受け取るべき者が第三者から損害の賠償として支払を受けることができた場合は、その支払を受けた金額に対しては、救援者費用等保険金を支払いません。
（注） 費用相当額
この保険契約を締結していなければ生じなかった費用を除きます。

第７条（当会社の責任限度額）
当会社がこの保険契約に基づいて支払うべき救援者費用等保険金の額は、保険期間を通じ、救援者費用等保険金額をもって限度とします。

第８条（保険料の取扱い－職業または職務の変更に関する通知義務の場合）⑴

職業または職務の変更の事実（注１）がある場合において、適用料率を変更する必要があるときは、当会社は、変更前の適用料率と変更後の適用料率との差に基づき、職業または職務の変更の事
実（注１）が生じた時以降の期間（注２）に対し日割をもって計算した保険料を返還または請求します。
⑵ 当会社は、保険契約者が⑴の規定による追加保険料の支払を怠った場合（注３）は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
⑶ ⑴の規定による追加保険料を請求する場合において、⑵の規定によりこの保険契約を解除できる
ときは、当会社は、職業または職務の変更の事実（注１）があった後に第２条（保険金を支払う場
合）⑴②から④までのいずれかに該当したことにより発生した費用に対しては、変更前の適用料率の変更後の適用料率に対する割合により、救援者費用等保険金額を削減します。
⑷ 保険契約者または被保険者が故意または重大な過失によって、遅滞なく普通保険約款第７条（職業または職務の変更に関する通知義務）の規定による通知をしなかった場合において、変更後の適用料率が変更前の適用料率よりも高いときは、当会社は、職業または職務の変更の事実（注１）があった後に第２条（保険金を支払う場合）⑴②から④までのいずれかに該当したことにより発生した費用に対しては、変更前の適用料率の変更後の適用料率に対する割合により、救援者費用等保険金額を削減します。
⑸ ⑷の規定は、当会社が、⑷の規定による救援者費用等保険金額を削減して支払うべき事由の原因があることを知った時から救援者費用等保険金額を削減して支払う旨の被保険者もしくは救援者費用等保険金を受け取るべき者に対する通知をしないで１か月を経過した場合または職業または職務の変更の事実（注１）があった時から５年を経過した場合は適用しません。
⑹ ⑷の規定は、職業または職務の変更の事実（注１）に基づかずに発生した、第２条（保険金を支払う場合）⑴②から④までのいずれかに該当したことによる費用については適用しません。
⑺ ⑷の規定にかかわらず、職業または職務の変更の事実（注１）が生じ、この保険契約の引受範囲（注４）を超えることとなった場合は、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
⑻ ⑺の規定による解除が保険事故の発生した後になされた場合であっても、普通保険約款第14条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、職業または職務の変更の事実（注１）が生じた時から解除がなされた時までに発生した保険事故に対しては、当会社は、救援者費用等保険金を支払いません。この場合において、既に救援者費用等保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（注１） 職業または職務の変更の事実－140－

普通保険約款第７条（職業または職務の変更に関する通知義務）の変更の事実をいいます。
（注２） 職業または職務の変更の事実（注１）が生じた時以降の期間
保険契約者または被保険者の申出に基づく、普通保険約款第７条（職業または職務の変更に関する通知義務）の変更の事実が生じた時以降の期間をいいます。
（注３） 追加保険料の支払を怠った場合
当会社が、保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその支払がなかった場合にかぎります。
（注４） この保険契約の引受範囲
保険料を増額することにより保険契約を継続することができる範囲として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたものをいいます。

第９条（保険料の取扱い－解除の場合）
前条⑵または⑺の規定により、当会社が保険契約を解除した場合は、当会社は、未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。

第10条（事故の通知）⑴

保険事故が発生した場合は、保険契約者、被保険者または救援者費用等保険金を受け取るべき者
は、保険事故の発生の日からその日を含めて30日以内に次の①または②に掲げる事項を当会社に通知しなければなりません。この場合において、当会社が書面による通知を求めたときは、これに応じなければなりません。
① 第２条（保険金を支払う場合）⑴①または②の場合は、保険事故発生の日時、場所、事故発生の概要および傷害の程度または疾病の発病の状況および経過② 第２条⑴③または④の場合は、行方不明もしくは遭難または同条⑴③もしくは④の事故発生の状況⑵ ⑴の場合において、保険契約者、被保険者または救援者費用等保険金を受け取るべき者は、他の保険契約等に関する事実の有無および内容（注）について、遅滞なく当会社に通知しなければなりません。
⑶ 保険契約者、被保険者または救援者費用等保険金を受け取るべき者は、⑴および⑵のほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合は、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う損害の調査に協力しなければなりません。
⑷ 保険契約者、被保険者または救援者費用等保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく⑴から⑶までの規定に違反した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて救援者費用等保険金を支払います。
（注） 他の保険契約等に関する事実の有無および内容
既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合は、その事実を含みます。

第11条（保険金の請求）⑴

この特約にかかる保険金の当会社に対する保険金請求権は、保険契約者、被保険者または被保険者の親族が費用を負担した時から発生し、これを行使することができるものとします。
この特約にかかる保険金の請求書類（注１）は、次の①から⑥までに掲げる書類とします。
① 保険金請求書② 保険証券③ 保険事故発生を証明する書類④ 救援者費用等保険金の支払を受けようとする第３条（費用の範囲）①から⑥までに掲げる費用のそれぞれについて、その費用の支出明細書およびその支出を証明する書類または当会社と提携する機関からのその費用の請求書⑤ 救援者費用等保険金の請求の委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（注２）⑥ その他当会社が普通保険約款第21条（保険金の支払時期）⑴に定める必要な事項の確認を行う
ために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの⑵－141－

２. 海外旅行総合保険普通保険約款および特約（注１） 保険金の請求書類
第２条（保険金を支払う場合）⑷の規定により保険契約者、被保険者または被保険者の親族が当会社と提携する機関への救援者費用等保険金の支払を当会社に求める場合の書類を含みます。
（注２） 印鑑証明書
救援者費用等保険金の請求を第三者に委任する場合とします。

第12条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）⑴

第２条（保険金を支払う場合）⑴の費用に対して保険金を支払うべき他の保険契約等がある場合
において、それぞれの支払責任額の合計額が第３条（費用の範囲）の費用の額を超えるときは、当会社は、次に定める額を救援者費用等保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合
第３条の費用の額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
⑵ ⑴の費用の額は、それぞれの保険契約または共済契約に免責金額の適用がある場合は、そのうち最も低い免責金額を差し引いた額とします。

第13条（代位）⑴

第２条（保険金を支払う場合）⑴①から④までの費用が生じたことにより保険契約者、被保険者
または被保険者の親族が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合において、当会社がその費用に対して救援者費用等保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転す
るのは、次の①または②のいずれかの額を限度とします。
① 当会社が費用の全額を救援者費用等保険金として支払った場合
保険契約者、被保険者または被保険者の親族が取得した債権の全額② ①以外の場合
保険契約者、被保険者または被保険者の親族が取得した債権の額から、救援者費用等保険金が支払われていない費用の額を差し引いた額⑵ ⑴②の場合において、当会社に移転せずに保険契約者、被保険者または被保険者の親族が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
⑶ 保険契約者、被保険者および救援者費用等保険金を受け取るべき者は、当会社が取得する⑴または⑵の債権の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。このために必要な費用は、当会社の負担とします。

第14条（重大事由による解除に関する特則）
当会社は、普通保険約款第13条（重大事由による解除）⑵、⑶、（注２）および（注３）の規定
を次のとおり読み替え、⑷の規定を追加してこの特約に適用します。
「⑵ 当会社は、次の①または②のいずれかに該当する事由がある場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約（注２）を解除することができます。
① 被保険者が、⑴③ア．からウ．までまたはオ．のいずれかに該当すること。
② 救援者費用等保険金を受け取るべき者が、⑴③ア．からオ．までのいずれかに該当すること。
⑶ ⑴または⑵の規定による解除が保険事故の生じた後になされた場合であっても、第14条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、⑴①から⑤までの事由または⑵①もしくは②の事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した保険事故による費用に対しては、当会社
は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社
は、その返還を請求することができます。
⑷ 保険契約者等（注３）が⑴③ア．からオ．までのいずれかに該当することにより⑴または－142－

⑵の規定による解除がなされた場合は、⑶の規定は、⑴③ア．からオ．までのいずれにも該当しない保険契約者等（注３）に生じた費用については適用しません。
（注２） 保険契約⑵①に該当する事由がある場合はその被保険者に係る部分、⑵②に該当する事由がある場合はその救援者費用等保険金を受け取るべき者に係る部分にかぎります。
（注３） 保険契約者等
保険契約者、被保険者または救援者費用等保険金を受け取るべき者をいいます。
」

第15条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこの保険契約に付帯された特約の規定を準用します。

別表第４条（保険金額の削減）の運動等

山岳登はん（注１）、リュージュ、ボブスレー、スケルトン、航空機（注２）操縦（注３）、スカイダイビング、ハンググライダー搭乗、超軽量動力機（注４）搭乗、ジャイロプレーン搭乗その他
これらに類する危険な運動（注１） 山岳登はん
ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するものおよびロッククライ
ミング（フリークライミングを含みます。
）をいい、登る壁の高さが５m以下であるボルダリングを除きます。
（注２） 航空機
グライダーおよび飛行船を除きます。
（注３） 操縦職務として操縦する場合を除きます。
（注４） 超軽量動力機
モーターハンググライダー、マイクロライト機、ウルトラライト機等をいい、パラシュー
ト型超軽量動力機（パラプレーン等をいいます。
）を除きます。

航空機寄託手荷物遅延等費用補償特約第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

寄託手荷物

被保険者が旅行行程中に携行する身の回り品で、かつ、航空機の搭乗時に航空会社に運搬を寄託した手荷物をいいます。

支払責任額

他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。

他の保険契約等第２条（保険金を支払う場合）の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。

保険事故

被保険者が費用を負担する原因となった第２条（保険金を支払う場合）に規定する事由の発生をいいます。

免責金額

支払保険金の算出にあたり、損害の額から控除する自己負担額をいいます。

第２条（保険金を支払う場合）⑴

当会社は、被保険者が乗客として搭乗する航空機（注）が予定していた目的地に到着してから６－143－

２. 海外旅行総合保険普通保険約款および特約
時間以内に、寄託手荷物が予定していた目的地に運搬されなかったために、被保険者が予定していた目的地において負担した費用を、この特約および普通保険約款の規定に従い、寄託手荷物遅延等費用保険金として被保険者に支払います。
⑵ 当会社が支払うべき⑴の寄託手荷物遅延等費用保険金の額は、１回の寄託手荷物の遅延について10万円をもって限度とします。
（注） 航空機
定期航空運送事業者が路線を定めて運行する航空機にかぎります。以下この特約において同様とします。

第３条（寄託手荷物遅延等費用の範囲）
前条⑴の費用とは、被保険者が搭乗する航空機が予定していた目的地に到着してから96時間以内
かつ旅行行程中に、被保険者が予定していた目的地において負担した、次の①から③までに掲げるものをいいます。ただし、その寄託手荷物が被保険者のもとに到着した時以降に購入または貸与を受けたことによる費用を除きます。
① 衣類購入費
寄託手荷物の中に、下着、寝間着等、被保険者が予定していた旅行行程において必要不可欠な衣類が含まれていた場合で、被保険者自身が旅行行程中に着用することを目的にこれらの衣類を購入し、または貸与を受けたときの費用をいい、他人への謝金および礼金は含みません。
② 生活必需品購入費
寄託手荷物の中に、洗面用具、かみそり、くし等、被保険者が予定していた旅行行程において必要不可欠な生活必需品（注）が含まれていた場合で、被保険者自身が旅行行程中に使用することを目的にこれらの生活必需品（注）を購入し、または貸与を受けたときの費用をいい、他人への謝金および礼金は含みません。
③ 身の回り品購入費①および②において購入し、または貸与を受けた衣類や生活必需品（注）を持ち運ぶためのかばん等、被保険者が予定していた旅行行程において①および②以外にやむを得ず必要となった身の回り品を購入し、または貸与を受けた場合の費用をいい、他人への謝金および礼金は含みません。
（注） 生活必需品①の衣類を除きます。

第４条（保険金を支払わない場合）
当会社は、次の①から⑦までのいずれかに該当する事由によって生じた費用に対しては、寄託手
荷物遅延等費用保険金を支払いません。
① 保険契約者（注１）または被保険者の故意もしくは重大な過失または法令違反② 寄託手荷物遅延等費用保険金を受け取るべき者の故意もしくは重大な過失または法令違反③ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変④ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑤ 核燃料物質（注２）もしくは核燃料物質（注２）によって汚染された物（注３）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑥ ③から⑤までのいずれかの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑦ ⑤以外の放射線照射または放射能汚染（注１） 保険契約者法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２） 核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注３） 核燃料物質（注２）によって汚染された物－144－

原子核分裂生成物を含みます。

第５条（事故の通知）⑴

保険事故が発生した場合は、保険契約者、被保険者または寄託手荷物遅延等費用保険金を受け取るべき者は、保険事故の発生の日からその日を含めて30日以内にその保険事故の発生および遅延等の状況を当会社に通知しなければなりません。この場合において、当会社が書面による通知または説明を求めたときは、これに応じなければなりません。
⑵ ⑴の場合において、保険契約者、被保険者または寄託手荷物遅延等費用保険金を受け取るべき者
は、他の保険契約等に関する事実の有無および内容（注）について、遅滞なく当会社に通知しなけ
ればなりません。
⑶ 保険契約者、被保険者または寄託手荷物遅延等費用保険金を受け取るべき者は、⑴および⑵のほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合は、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う損害の調査に協力しなければなりません。
⑷ 保険契約者、被保険者または寄託手荷物遅延等費用保険金を受け取るべき者が、正当な理由がな
く⑴から⑶までの規定に違反した場合、またはその通知もしくは説明について知っている事実を告げなかった場合もしくは事実と異なることを告げた場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて寄託手荷物遅延等費用保険金を支払います。
（注） 他の保険契約等に関する事実の有無および内容
既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合は、その事実を含みます。

第６条（保険金の請求）⑴

この特約にかかる保険金の当会社に対する保険金請求権は、被保険者が第２条（保険金を支払う場合）の費用を負担した時から発生し、これを行使することができるものとします。
この特約にかかる保険金の請求書類は、次の①から⑦までに掲げる書類とします。
① 保険金請求書② 保険証券③ 当会社の定める事故状況報告書④ 航空会社またはこれに代わるべき第三者の事故証明書⑤ 第３条（寄託手荷物遅延等費用の範囲）の費用の支出を証明する領収書または精算書⑥ 寄託手荷物遅延等費用保険金の委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（注）⑦ その他当会社が普通保険約款第21条（保険金の支払時期）⑴に定める必要な事項の確認を行う
ために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの（注） 印鑑証明書
寄託手荷物遅延等費用保険金の請求を第三者に委任する場合とします。

⑵

第７条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）⑴

第２条（保険金を支払う場合）⑴の費用に対して保険金を支払うべき他の保険契約等がある場合
において、それぞれの支払責任額の合計額が第３条（寄託手荷物遅延等費用の範囲）の費用の額を超えるときは、当会社は、次に定める額を寄託手荷物遅延等費用保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合
第３条の費用の額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
⑵ ⑴の費用の額は、それぞれの保険契約または共済契約に免責金額の適用がある場合は、そのうち最も低い免責金額を差し引いた額とします。

第８条（代
⑴

位）

第２条（保険金を支払う場合）⑴の費用が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の－145－

２. 海外旅行総合保険普通保険約款および特約債権を取得した場合において、当会社がその費用に対して寄託手荷物遅延等費用保険金を支払った
ときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、次の①または②のいずれかの額を限度とします。
① 当会社が費用の全額を寄託手荷物遅延等費用保険金として支払った場合被保険者が取得した債権の全額② ①以外の場合被保険者が取得した債権の額から、寄託手荷物遅延等費用保険金が支払われていない費用の額を差し引いた額⑵ ⑴の②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
⑶ 保険契約者、被保険者および寄託手荷物遅延等費用保険金を受け取るべき者は、当会社が取得する⑴または⑵の債権の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。この場合において、当会社に協力するために必要な費用は、当会社の負担とします。

第９条（重大事由による解除に関する特則）
保険契約者または被保険者が普通保険約款第13条（重大事由による解除）⑴の③ア．からオ．までのいずれかに該当することにより同条⑴または⑵の規定による解除がなされた場合は、同条⑶の規定は、同条⑴の③ア．からウ．までまたはオ．のいずれにも該当しない被保険者に生じた費用については適用しません。

第10条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこの保険契約に付帯された特約の規定を準用します。

航空機遅延費用等補償特約
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

交通費

宿泊施設への移動に要するタクシー代等の費用またはその航空機の代替となる他の交通手段を利用した場合の費用をいいます。

支払責任額

他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。

出発機

乗継地から出発する被保険者の搭乗する予定だった航空機をいいます。

出発遅延等

搭乗する予定だった航空機について生じた出発予定時刻から６時間以上の出発遅延、航空機の欠航もしくは運休をいいます。

他の保険契約等第２条（保険金を支払う場合）の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。

着陸地変更

予定されていた到着地とは別の地に着陸することをいいます。

搭乗不能

航空運送事業者の搭乗予約受付業務の不備による搭乗不能をいいます。

保険金

出発遅延・欠航・搭乗不能費用保険金または乗継遅延費用保険金をいいます。

保険事故

被保険者が費用を負担する原因となった第３条（出発遅延費用等）⑴または第５条（乗継遅延費用）⑴に規定する事由の発生をいいます。

免責金額

支払保険金の算出にあたり、損害の額から控除する自己負担額をいいます。

－146－

旅行サービス

被保険者が目的地において提供を受けることを予定していたが、提供を受けることができなかった旅行サービスをいいます。

旅行サービス提供・
手配機関

旅行サービスの提供または手配を行う機関をいいます。

第２条（保険金を支払う場合）
当会社は、被保険者が、保険期間中で、かつ、旅行行程中に次条または第５条（乗継遅延費用）に規定する損害を被った場合は、この特約および普通保険約款の規定に従い、保険金を支払います。

第３条（出発遅延費用等）⑴

当会社は、被保険者が出発遅延等もしくは搭乗不能または被保険者が搭乗した航空機について生じた着陸地変更により、その航空機の出発予定時刻（注１）から６時間以内に代替となる他の航空機（注２）を利用できない場合に、被保険者が費用を負担することによって被った損害に対して、
出発遅延・欠航・搭乗不能費用保険金を支払います。
⑵ ⑴の出発遅延・欠航・搭乗不能費用保険金の支払は、１回の出発遅延等、搭乗不能または着陸地変更について２万円を限度とします。
（注１） 出発予定時刻
着陸地変更が生じた場合は着陸した時刻をいいます。
（注２） 代替となる他の航空機
着陸地変更した場合は、その航空機を含みます。以下この特約において同様とします。

第４条（出発遅延費用等の範囲）⑴

前条⑴の費用とは、次の①または②に掲げるものをいいます。
出発地（注）において、その航空機の代替となる他の航空機が利用可能となるまでの間に被保険者が負担した宿泊施設の客室料、食事代、交通費および国際電話料等通信費。ただし、被保険者が払戻しを受けた金額、被保険者が負担することを予定していた金額、または②により支払われるべき金額はこの費用の額から控除します。
② 旅行サービスについて、取消料、違約料、旅行業務取扱料その他の名目において、旅行サービ
ス提供・手配機関との契約上払戻しを受けられない費用またはこれから支払うことを要する費用⑵ ⑴の費用とは、社会通念上妥当な費用であり、かつ、保険事故と同等のその他の事故に対して通常負担する費用相当額とします。また、この保険契約を締結していなければ生じなかった費用を除きます。
（注） 出発地
着陸地変更の場合の着陸した地を含みます。
①

第５条（乗継遅延費用）⑴

当会社は、被保険者が到着機（注１）の遅延（注２）によって、出発機に搭乗することができず、到着機（注１）の到着時刻から６時間以内に出発機の代替となる他の航空機を利用できない場合に、被保険者が費用を負担することによって被った損害を、乗継遅延費用保険金として被保険者に支払います。
⑵ ⑴の乗継遅延費用保険金の支払は、１回の到着機の遅延について２万円を限度とします。
⑶ ⑵の「１回の到着機（注１）の遅延（注２）」とは、同一の原因に起因して生じた一連の到着機（注１）の遅延をいいます。
（注１） 到着機
航空機を乗り継ぐ場合において、乗継地に到着する被保険者の搭乗した航空機をいいます。
（注２） 到着機（注１）の遅延被保険者が搭乗する予定であった航空機の出発遅延、欠航、運休もしくは搭乗不能または被保険者が搭乗した航空機の着陸地変更により、結果的に乗継地への到着が遅延した場合を
含みます。

－147－

２. 海外旅行総合保険普通保険約款および特約第６条（乗継遅延費用の範囲）⑴

前条⑴の費用とは、次の①または②に掲げるものをいいます。
乗継地において、出発機の代替となる他の航空機が利用可能となるまでの間に被保険者が負担した宿泊施設の客室料、食事代、交通費および国際電話料等通信費。ただし、被保険者が払戻しを受けた金額、被保険者が負担することを予定していた金額、または②により支払われるべき金額はこの費用の額から控除します。
② 旅行サービスについて、取消料、違約料、旅行業務取扱料その他の名目において、旅行サービ
ス提供・手配機関との契約上払戻しを受けられない費用またはこれから支払うことを要する費用⑵ ⑴の費用とは、社会通念上妥当な費用であり、かつ、保険事故と同等のその他の事故に対して通常負担する費用相当額とします。また、この保険契約を締結していなければ生じなかった費用を除きます。
①

第７条（保険金を支払わない場合）
当会社は、次の①から⑦までのいずれかに該当する事由によって生じた費用に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者（注１）または被保険者の故意もしくは重大な過失または法令違反② 保険金を受け取るべき者の故意もしくは重大な過失または法令違反③ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変④ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑤ 核燃料物質（注２）もしくは核燃料物質（注２）によって汚染された物（注３）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑥ ③から⑤までのいずれかの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑦ ⑤以外の放射線照射または放射能汚染（注１） 保険契約者法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２） 核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注３） 核燃料物質（注２）によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。

第８条（事故の通知）⑴

保険事故が発生した場合は、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者は、保険事故の発生の日からその日を含めて30日以内にその保険事故の発生および遅延等の状況を当会社に通知しなければなりません。この場合において、当会社が書面による通知または説明を求めたときは、これに応じなければなりません。
⑵ ⑴の場合において、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者は、他の保険契約等に関する事実の有無および内容（注）について、遅滞なく当会社に通知しなければなりません。
⑶ 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者は、⑴および⑵のほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合は、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う損害の調査に協力しなければなりません。
⑷ 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく⑴から⑶までの規定に違反した場合、またはその通知もしくは説明について知っている事実を告げなかった場合もしくは事実と異なることを告げた場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
（注） 他の保険契約等に関する事実の有無および内容
既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合は、その事実を含みます。

－148－

第９条（保険金の請求）⑴

この特約にかかる保険金の当会社に対する保険金請求権は、被保険者が第２条（保険金を支払う場合）の費用を負担した時から発生し、これを行使することができるものとします。
この特約にかかる保険金の請求書類は、次の①から⑦までに掲げる書類とします。
① 保険金請求書② 保険証券③ 当会社の定める事故状況報告書④ 航空会社またはこれに代わるべき第三者の遅延証明書⑤ 第４条（出発遅延費用等の範囲）または第６条（乗継遅延費用の範囲）の費用の支出を証明す
る領収書または精算書⑥ 保険金の請求の委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（注）⑦ その他当会社が普通保険約款第21条（保険金の支払時期）⑴に定める必要な事項の確認を行う
ために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの（注） 印鑑証明書
保険金の請求を第三者に委任する場合とします。

⑵

第10条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）⑴

第３条（出発遅延費用等）⑴または第５条（乗継遅延費用）⑴の費用に対して保険金を支払うべ
き他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が第４条（出発遅延費用等の範囲）または第６条（乗継遅延費用の範囲）の費用の額を超えるときは、当会社は、次に定める額を保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合
第４条または第６条の費用の額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
⑵ ⑴の費用の額は、第４条（出発遅延費用等の範囲）または第６条（乗継遅延費用の範囲）に規定する費用の額から、次条に規定する給付等の額を控除した額をいい、それぞれの保険契約または共済契約に免責金額の適用がある場合は、そのうち最も低い免責金額を差し引いた額とします。

第11条（他の給付等がある場合）
当会社が保険金を支払うべきこの特約に規定する損害または費用について、次の①または②のいずれかの給付等がある場合はその額を、被保険者が負担した費用から差し引くものとします。
① 被保険者が負担した費用について第三者より支払われた損害賠償金② 被保険者が被った損害を補償するために行われたその他の給付（注）（注） その他の給付
他の保険契約等により支払われた保険金を除きます。

第12条（代位）⑴

第３条（出発遅延費用等）⑴または第５条（乗継遅延費用）⑴の費用が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合において、当会社がその費用に対して保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、次の①または②のいずれかの額を限度とします。
① 当会社が費用の全額を保険金として支払った場合被保険者が取得した債権の全額② ①以外の場合被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない費用の額を差し引いた額⑵ ⑴の②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。

－149－

２. 海外旅行総合保険普通保険約款および特約⑶

保険契約者、被保険者および保険金を受け取るべき者は、当会社が取得する⑴または⑵の債権の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。このために必要な費用は、当会社の負担とします。

第13条（重大事由による解除に関する特則）
保険契約者または被保険者が普通保険約款第13条（重大事由による解除）⑴の③ア．からオ．までのいずれかに該当することにより同条⑴または⑵の規定による解除がなされた場合は、同条⑶の規定は、同条⑴の③ア．からウ．までまたはオ．のいずれにも該当しない被保険者に生じた損害については適用しません。

第14条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこの保険契約に付帯された特約の規定を準用します。

緊急一時帰国費用補償特約第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

海外渡航期間

旅行行程開始後、被保険者が最初の出国手続を完了した時から、海外旅行の目的を終え最終目的国の入国手続を完了した時までをいい、一時帰国している期間を除きます。ただし、その出国からその入国までの期間が、３か月間以上の場合にかぎります。

海外の住宅保険証券記載の地域における被保険者の居住の用に供される海外の住宅をい
います。

危篤

重傷または重病のため生命が危うく予断を許さない状態であると医師が判断した場合をいいます。

継続契約第２条（保険金を支払う場合）に規定する費用に対して保険金を支払うべき他の保険契約等の保険期間の終了時（注）の翌日を保険期間の開始時とする
普通保険約款およびこの特約に基づく保険契約をいい、異なる保険約款構成で支払責任が同一である保険契約を含みます。
（注） 保険期間の終了時
その保険契約が保険期間の終了時前に解除されていた場合はその解除時とします。

航空券等

航空券または乗船券等をいい、利用する日時が特定されているものをいいま
す。

支払責任額

他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。

責任期間

保険期間中でかつ海外渡航期間中をいいます。

他の保険契約等第２条（保険金を支払う場合）の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。

保険事故

被保険者が緊急に一時帰国することの原因となった第２条（保険金を支払う場合）⑴の①から③までのいずれかに該当することをいいます。

免責金額

支払保険金の算出にあたり、損害の額から控除する自己負担額をいいます。

－150－

第２条（保険金を支払う場合）⑴

当会社は、被保険者が次の①から③までのいずれかに該当したことにより緊急に一時帰国したために保険契約者または被保険者が負担した費用を、この特約および普通保険約款の規定に従い、緊急一時帰国費用保険金としてその費用の負担者に支払います。
① 責任期間中に被保険者の配偶者または被保険者の２親等内の親族が死亡した場合② 責任期間中に被保険者の配偶者または被保険者の２親等内の親族が危篤となった場合③ 責任期間中に被保険者の配偶者または被保険者の２親等内の親族が搭乗する航空機または船舶が行方不明になった場合または遭難した場合⑵ ⑴の「緊急に一時帰国」とは、⑴の①から③までのいずれかに該当した日からその日を含めて10日を経過した日までに海外渡航期間中に一時帰国するための入国手続を完了し、かつ入国手続を完了した日からその日を含めて30日以内に再び海外の住宅へ赴く帰国をいいます。
⑶ ⑵の規定にかかわらず、被保険者が一時帰国のため乗客として搭乗しているもしくは搭乗予定の交通機関（注１）または被保険者が入場している施設が第三者による不法な支配を受けた場合または公権力によって拘束を受けた場合は、その時から不法な支配または拘束から解放され帰国の行程につくことができる状態に復するまでに要した日数で、かつ、社会通念上妥当な日数を限度として、⑵に規定する入国手続までの日数は延長されるものとします。
⑷ ⑵の規定にかかわらず、社会通念上妥当な理由がある場合は、⑵に規定する入国手続までの日数
または再び海外の住宅へ赴くまでの日数は、社会通念上妥当な日数を限度として、延長されるものとします。
⑸ ⑴の①から③までに規定する被保険者と被保険者以外の者との続柄は、⑴の①から③までのいず
れかに該当した時におけるものをいいます。ただし、⑴の①から③までのいずれかに該当した日からその日を含めて30日以内に被保険者が婚姻の届出をした場合は、その配偶者（注２）を⑴の①か
ら③までのいずれかに該当した時において被保険者の配偶者（注２）であったものとみなします。
（注１） 交通機関
空港、港、駅等の施設を含みます。
（注２） 配偶者
普通保険約款第１条（用語の定義）の規定にかかわらず、法律上の配偶者にかぎります。

第３条（費用の範囲）
前条⑴の費用とは、次の①または②に掲げるものをいいます。
航空運賃等交通費
被保険者の一時帰国に要する通常の経路による航空機、船舶等の往復運賃をいいます。
② 宿泊施設の客室料および諸雑費
ア．宿泊施設の客室料とは、一時帰国の行程および一時帰国した地における被保険者の宿泊施設の宿泊料をいい、かつ、14日分を限度とします。
イ．諸雑費とは、国際電話料等通信費、渡航手続費（注）、一時帰国した地における交通費等をいいます。
ウ．ア．およびイ．の費用は、合計して20万円を限度とします。
（注） 渡航手続費
旅券印紙代、査証料、予防接種料等をいいます。
①

第４条（保険金を支払わない場合）⑴

当会社は、次の①または②のいずれかに該当する事由によって第２条（保険金を支払う場合）⑴の①から③までのいずれかに該当したことにより発生した費用に対しては、緊急一時帰国費用保険金を支払いません。
① 保険契約者（注１）または被保険者の故意または重大な過失② 緊急一時帰国費用保険金を受け取るべき者の故意または重大な過失。ただし、その者が緊急一時帰国費用保険金の一部の受取人である場合は、緊急一時帰国費用保険金を支払わないのはその者が受け取るべき金額にかぎります。

－151－

２. 海外旅行総合保険普通保険約款および特約⑵

当会社は、第２条（保険金を支払う場合）⑴の①または②の原因（注２）が海外渡航期間開始時
または保険期間の開始時（注３）のいずれか遅い時より前に生じていた場合は、緊急一時帰国費用
保険金を支払いません。
⑶ 当会社は、第２条（保険金を支払う場合）⑴の①から③までのいずれかに該当した時（注４）以前に帰国のため利用する交通機関の航空券等の購入の予約がなされ、または購入されており、その航空券等を利用して一時帰国した場合は、緊急一時帰国費用保険金を支払いません。
（注１） 保険契約者法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２） 第２条（保険金を支払う場合）⑴の①または②の原因
第２条⑴の①または②の直接の原因となった疾病の発病をいい、発病の認定は、医師の診断によります。以下この特約において同様とします。
（注３） 保険期間の開始時
この保険契約が継続契約である場合は、この保険契約が継続されてきた最初の保険契約の保険期間の開始時をいいます。
（注４） 第２条（保険金を支払う場合）⑴の①から③までのいずれかに該当した時第２条⑴の①または②において、同条⑴の①または②に該当したことの直接の原因が傷害または疾病である場合は、その傷害が発生した時または疾病が発病した時をいいます。

第５条（保険金の支払）⑴

当会社は、第３条（費用の範囲）の費用のうち、社会通念上妥当な部分についてのみ緊急一時帰国費用保険金を支払います。
この保険契約が継続契約である場合において、第２条（保険金を支払う場合）⑴の①または②の原因がこの保険契約の保険期間の開始時より前に生じていたときは、当会社は、この保険契約の支払条件により算出された緊急一時帰国費用保険金の額と、原因が生じた時の保険契約の支払条件により算出された緊急一時帰国費用保険金の額のうち、いずれか低い額を支払います。
⑶ ⑴の規定にかかわらず、次の①または②に掲げる金額に対しては、緊急一時帰国費用保険金を支払いません。
① 保険契約者または被保険者が、第三者から損害の賠償として支払を受けることができた場合は、その支払を受けた金額② 保険契約者または被保険者が、制度（注）により給付を受けられる場合は、その給付を受けられる金額（注） 制度
保険契約者または被保険者の第２条（保険金を支払う場合）⑴の費用負担を軽減する企業体等の規程に基づく制度等をいいます。以下この特約において同様とします。
⑵

第６条（当会社の支払限度額）⑴

当会社が、この保険契約に基づいて支払うべき第３条（費用の範囲）の費用に対する緊急一時帰国費用保険金の額は、１回の一時帰国につき、保険証券記載の緊急一時帰国費用保険金額をもって限度とします。
⑵ ⑴の規定にかかわらず、被保険者が次の①から③までのいずれかに該当したことにより複数回一時帰国した場合は、当会社は、２回目以降の一時帰国により発生した第３条（費用の範囲）の費用に対しては、緊急一時帰国費用保険金を支払いません。
① 被保険者の、同一の配偶者または同一の２親等内の親族が、第２条（保険金を支払う場合）⑴の①に該当したこと。
② 被保険者の、同一の配偶者または同一の２親等内の親族が、同一の原因により第２条⑴の②に該当したこと。
③ 被保険者の、同一の配偶者または同一の２親等内の親族が、第２条⑴の③と同一の場合に該当
したこと。

－152－

⑶

２回目の一時帰国が⑵の②に該当したことによる場合において、その一時帰国をした日からその日を含めて30日以内に死亡したときは、その一時帰国については⑵の規定は適用しません。

第７条（保険責任の始期および終期）⑴

この特約における当会社の保険責任は、普通保険約款第５条（保険責任の始期および終期）⑴の規定にかかわらず、海外渡航期間開始時または保険期間の初日の午前０時のいずれか遅い時に始まり、海外渡航期間終了時または保険期間の末日の午後12時のいずれか早い時に終わります。
⑵ ⑴の時刻は、日本国の標準時によるものとします。
⑶ ⑴の規定にかかわらず、当会社は、保険料領収前に次の①または②のいずれかに該当したことにより発生した費用に対しては、緊急一時帰国費用保険金を支払いません。
① 保険事故が発生していた場合② 第２条（保険金を支払う場合）⑴の①または②の原因が発生していた場合第８条（他の給付制度に関する通知）
保険契約締結の後、保険契約者または被保険者は、第２条（保険金を支払う場合）⑴の費用について保険契約者または被保険者が給付を受けることができる制度が制定される場合はあらかじめ、制度があることを知った場合は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。

第９条（事故の通知）⑴

保険事故の発生により被保険者が一時帰国した場合は、保険契約者、被保険者または緊急一時帰国費用保険金を受け取るべき者は、一時帰国した日からその日を含めて30日以内に保険事故の発生したことおよび一時帰国の状況を当会社に通知しなければなりません。この場合において、当会社が書面による通知または説明を求めたときは、これに応じなければなりません。
⑵ ⑴の場合において、保険契約者、被保険者または緊急一時帰国費用保険金を受け取るべき者は、他の保険契約等に関する事実の有無および内容（注）について遅滞なく当会社に通知しなければなりません。
⑶ 保険契約者、被保険者または緊急一時帰国費用保険金を受け取るべき者は、⑴および⑵のほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合は、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う損害の調査に協力しなければなりません。
⑷ 保険契約者、被保険者または緊急一時帰国費用保険金を受け取るべき者が正当な理由がなく⑴から⑶までの規定に違反した場合、またはその通知もしくは説明について知っている事実を告げなかった場合もしくは事実と異なることを告げた場合は、当会社は、それによって当会社が被った損
害の額を差し引いて緊急一時帰国費用保険金を支払います。
（注） 他の保険契約等に関する事実の有無および内容
既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合は、その事実を含みます。

第10条（保険金の請求）⑴ この特約にかかる保険金の当会社に対する保険金請求権は、保険契約者または被保険者が第２条（保険金を支払う場合）の費用を負担した時から発生し、これを行使することができるものとします。
⑵ この特約にかかる保険金の請求書類は、次の①または②に掲げる書類とします。
① 第２条（保険金を支払う場合）⑴の①または②のいずれかに該当したことによる一時帰国の場
合ア．保険金請求書
イ．保険証券
ウ．死亡または危篤の原因が傷害である場合は、当会社の定める傷害状況報告書および公の機関（注１）の事故証明書
エ．死亡の場合は、死亡診断書または死体検案書
オ．危篤の場合は、危篤となった日と危篤を証明する医師の診断書
カ．死亡または危篤の原因が疾病である場合は、その疾病が保険料領収日または責任期間開始日のうちいずれか遅い日以降に発病していることを証明する医師の診断書－153－

２. 海外旅行総合保険普通保険約款および特約
キ．被保険者との続柄を証明する戸籍謄本等の書類
ク．被保険者の印鑑証明書
ケ．第３条（費用の範囲）の費用の支出を証明する領収書または精算書
コ．航空券等の利用日時が確認できる書類
サ．海外の住宅に再び赴くことを確認できる書類
シ．緊急一時帰国費用保険金の請求の委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（注２）ス．その他当会社が普通保険約款第21条（保険金の支払時期）⑴に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの② 第２条⑴の③に該当したことによる一時帰国の場合
ア．保険金請求書
イ．保険証券
ウ．当会社の定める事故状況報告書
エ．公の機関（注１）の事故証明書
オ．被保険者の印鑑証明書
カ．第３条の費用の支出を証明する領収書または精算書
キ．航空券等の利用日時が確認できる書類
ク．海外の住宅に再び赴くことを確認できる書類
ケ．緊急一時帰国費用保険金の請求の委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（注２）コ．その他当会社が普通保険約款第21条⑴に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの（注１） 公の機関
やむを得ない場合は、第三者とします。
（注２） 印鑑証明書
緊急一時帰国費用保険金の請求を第三者に委任する場合とします。

第11条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）⑴

第２条（保険金を支払う場合）⑴の費用に対して保険金を支払うべき他の保険契約等がある場合
において、それぞれの支払責任額の合計額が第３条（費用の範囲）の費用の額を超えるときは、当会社は、次に定める額を緊急一時帰国費用保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合
第３条の費用の額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
⑵ ⑴の費用の額は、それぞれの保険契約または共済契約に免責金額の適用がある場合は、そのうち最も低い免責金額を差し引いた額とします。

第12条（代位）⑴

第２条（保険金を支払う場合）⑴の費用が生じたことにより保険契約者または被保険者が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合において、当会社がその費用に対して緊急一時帰国費用保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、次の①または②のいずれかの額を限度とします。
① 当会社が費用の全額を緊急一時帰国費用保険金として支払った場合
保険契約者または被保険者が取得した債権の全額② ①以外の場合
保険契約者または被保険者が取得した債権の額から、緊急一時帰国費用保険金が支払われてい－154－

ない費用の額を差し引いた額⑴の②の場合において、当会社に移転せずに保険契約者または被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
⑶ 保険契約者、被保険者および緊急一時帰国費用保険金を受け取るべき者は、当会社が取得する⑴または⑵の債権の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。このために必要な費用は、当会社の負担とします。
⑵

第13条（この特約が付帯された保険契約における旅行行程の取扱い）
この特約が付帯された保険契約については、旅行行程は、被保険者が一時帰国するために入国手続を完了してからその日を含めて30日以内に再び海外の住宅へ赴く場合に、その出国手続を完了した時から再開するものとして、普通保険約款およびこれに付帯された特約の規定を適用します。

第14条（普通保険約款の読み替え）
この特約については、普通保険約款第６条（告知義務）⑶の③の規定中「保険事故が発生する前に」とあるのを「この特約の保険事故またはその原因（この特約第２条（保険金を支払う場合）⑴の①または②の直接の原因となった疾病の発病をいい、発病の認定は、医師の診断によります。
）
が生じる前に」と読み替えて適用します。

第15条（重大事由による解除に関する特則）
当会社は、普通保険約款第13条（重大事由による解除）⑵、⑶、（注２）および（注３）の規定
を次のとおり読み替え、⑷の規定を追加してこの特約に適用します。
「⑵ 当会社は、次の①または②のいずれかに該当する事由がある場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約（注２）を解除することができます。
① 被保険者が、⑴の③ア．からウ．までまたはオ．のいずれかに該当すること。
② 緊急一時帰国費用保険金を受け取るべき者が、⑴の③ア．からオ．までのいずれかに該当すること。
⑶ ⑴または⑵の規定による解除が保険事故の生じた後になされた場合であっても、第14条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、⑴の①から⑤までの事由または⑵の①もしくは②の事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した保険事故による費用に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当
会社は、その返還を請求することができます。
⑷ 保険契約者等（注３）が⑴の③ア．からオ．までのいずれかに該当することにより⑴または⑵の規定による解除がなされた場合は、⑶の規定は、⑴の③ア．からオ．までのいずれにも該当しない保険契約者等（注３）に生じた費用については適用しません。
（注２） 保険契約⑵の①に該当する事由がある場合はその被保険者に係る部分、⑵の②に該当する事由がある場合はその緊急一時帰国費用保険金を受け取るべき者に係る部分にかぎります。
（注３） 保険契約者等
保険契約者、被保険者または緊急一時帰国費用保険金を受け取るべき者をいいます。
」

第16条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこの保険契約に付帯された特約の規定を準用します。

一時帰国中補償特約⑴

当会社は、保険期間の中途において被保険者が一時的に帰国する場合は、次の①または②のいずれかに該当する期間も旅行行程中とみなし、この保険契約に基づく保険金（注１）を支払います。
① 被保険者が外国為替及び外国貿易法（昭和24年法律第228号）に規定する居住者である場合は、－155－

２. 海外旅行総合保険普通保険約款および特約
帰国した日（注２）の翌日から起算して30日間被保険者が外国為替及び外国貿易法に規定する非居住者である場合は、帰国した日（注２）の翌日から起算して90日間⑵ ⑴に規定する期間を経過した後に被保険者が海外渡航をする場合は、出国手続を完了した時から旅行行程が再開するものとします。
（注１） 保険金
傷害死亡保険金支払特約に基づく傷害死亡保険金、傷害後遺障害保険金支払特約（後遺障害等級表型）または傷害後遺障害保険金支払特約（後遺障害保険金支払区分表型）に基づく
傷害後遺障害保険金（注３）、傷害治療費用補償特約に基づく傷害治療費用保険金、疾病治療費用補償特約に基づく疾病治療費用保険金、治療・救援費用補償特約に基づく治療・救援
費用保険金、疾病死亡保険金支払特約に基づく疾病死亡保険金または賠償責任補償特約に基づく賠償責任保険金をいいます。
（注２） 帰国した日入国手続を行った日をいいます。
（注３） 傷害後遺障害保険金
傷害後遺障害保険金の追加支払に関する特約に基づく保険金を含みます。
②

家族総合賠償責任補償特約第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

競技等

競技、競争、興行（注１）または試運転（注２）をいいます。
（注１） 競技、競争、興行
いずれもそのための練習を含みます。
（注２） 試運転
性能試験を目的とする運転または操縦をいいます。

財物の損壊

有体物の滅失、損傷または汚損をいいます。ただし、有体物には漁業権、営業権、鉱業権、著作権、特許権、商号権その他これらに類する権利を含まず、滅失には紛失、盗取または詐取を含みません。

支払責任額

他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。

住宅

保険証券記載の地域における被保険者の居住の用に供される住宅をいい、敷地ならびに敷地内の動産および不動産を含みます。

身体の障害

負傷または疾病をいい、これらに起因する後遺障害（注）または死亡を含みます。
（注） 後遺障害
身体の一部を失い、またはその機能に重大な影響を永久に残した状態をいいます。

－156－

第一次保険契約第２条（保険金を支払う場合）⑴の損害のうち保険証券記載の地域における被保険者による自動車または車両（注）の所有、使用または管理に起因する損害に対して保険金を支払うべき保険証券記載の他の保険契約または共済契約をいいます。
（注） 自動車または車両
原動力がもっぱら人力であるもの、遊戯用乗用具、ゴルフ場内のゴル
フカートおよびレジャーを目的として使用中のスノーモービルを除きます。以下この特約において同様とします。

他の保険契約等第２条（保険金を支払う場合）の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。

被保険者

記名被保険者（注）のほか、日本国外に居住する次の①から③までに掲げる者を含みます。ただし、責任無能力者を除きます。
① 記名被保険者（注）の配偶者② 記名被保険者（注）またはその配偶者の同居の親族③ 記名被保険者（注）またはその配偶者の別居の未婚の子（注） 記名被保険者
保険証券に記載された者をいいます。

保険事故

被保険者が他人の身体の障害または財物の損壊について、法律上の損害賠償責任を負担する原因となった第２条（保険金を支払う場合）⑴の①または②のいずれかの事故をいいます。

未婚

これまでに婚姻歴がないことをいいます。

第２条（保険金を支払う場合）⑴

当会社は、保険期間中に発生した次の①または②のいずれかに該当する偶然な事故による他人の身体の障害または財物の損壊について、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被った損害に対して、この特約および普通保険約款の規定に従い、家族総合賠償責任保険金を支払います。
① 住宅の所有、使用または管理に起因する事故② 被保険者の日常生活（注）に起因する事故⑵ ⑴の損害のうち、保険証券記載の地域における被保険者による自動車または車両の所有、使用または管理に起因する損害については、当会社は、１回の事故による損害の額が、第一次保険契約によって支払われる金額または保険証券記載の自己負担額のいずれか高い額を超過する場合にかぎり、その超過額に対して家族総合賠償責任保険金を支払います。
（注） 日常生活住宅および住宅以外の不動産の所有、使用または管理を除きます。

第３条（保険金を支払わない場合－その１）
当会社は、次の①から⑤までのいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、家族総合賠償責任保険金を支払いません。
① 保険契約者（注１）または被保険者の故意② 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱、その他これらに類似の事変③ 核燃料物質（注２）もしくは核燃料物質（注２）によって汚染された物（注３）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故④ ②もしくは③のいずれかの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑤ ③以外の放射線照射または放射能汚染（注１） 保険契約者－157－

２. 海外旅行総合保険普通保険約款および特約法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２） 核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注３） 核燃料物質（注２）によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。

第４条（保険金を支払わない場合－その２）⑴

当会社は、被保険者が、次の①から⑩までのいずれかに該当する損害賠償責任を負担することによって被った損害に対しては、家族総合賠償責任保険金を支払いません。
① 被保険者の職務遂行に起因する損害賠償責任② もっぱら被保険者の職務の用に供される動産または不動産（注１）の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任③ 被保険者が所有、使用または管理する財物の損壊について、その財物について正当な権利を有する者に対して負担する損害賠償責任。ただし、次のア．からエ．までに掲げる損害に対する賠償責任を除きます。
ア．住宅内で一時的に管理する他人の財物に与えた損害
イ．賃貸業者から保険契約者または被保険者が直接借り入れた旅行用品または生活用動産に与えた損害
ウ．火災、爆発または破裂により住宅に与えた損害
エ．宿泊施設の客室（注２）に与えた損害④ 被保険者の使用人が、被保険者の事業または業務に従事中に被った身体の障害に起因する損害賠償責任。ただし、被保険者が家事使用人として使用する者については、疾病に起因する損害賠償責任にかぎります。
⑤ 被保険者と第三者との間に損害賠償に関する約定がある場合において、その約定によって加重された損害賠償責任⑥ 第１条（用語の定義）の表の被保険者に定める者およびこれらの者と同居する親族に対する損
害賠償責任⑦ 航空機、船舶（注３）の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任⑧ 被保険者が所有、使用または管理する自動車または車両により、競技等をしている間のその自動車または車両に起因する損害賠償責任⑨ 被保険者の心神喪失に起因する損害賠償責任⑩ 被保険者または被保険者の指図による暴行または殴打に起因する損害賠償責任⑵ 当会社は、被保険者が負担する罰金、違約金または懲罰的賠償金に対しては、家族総合賠償責任
保険金を支払いません。
（注１） 不動産
住宅の一部がもっぱら被保険者の職務の用に供される場合は、その部分を含みます。
（注２） 宿泊施設の客室
客室内の動産ならびに客室外におけるセイフティボックスのキーおよびルームキーを含みます。
（注３） 船舶
原動力が50馬力未満のものおよび艇長が7.9m未満の帆走船を除きます。

第５条（支払保険金の範囲）
当会社が支払う家族総合賠償責任保険金の範囲は、次の①から⑤までに掲げるものにかぎります。
被保険者が損害賠償請求権者に支払うべき損害賠償金
保険事故が発生した場合において、被保険者が第10条（事故の発生）⑴の②に規定する権利の保全または行使に必要な手続をするために要した費用およびその他損害の発生または拡大の防止のために必要または有益であった費用

①
②

－158－

③

②の損害の発生または拡大の防止のために必要または有益と認められる手段を講じた後において、被保険者に損害賠償責任がないと判明した場合、被保険者が被害者のために支出した応急手
当、護送その他緊急措置に要した費用および支出についてあらかじめ当会社の書面による同意を得た費用④ 損害賠償請求の解決について、被保険者が当会社の書面による同意を得て支出した訴訟費用、弁護士報酬または仲裁、和解、調停もしくは示談交渉に要した費用⑤ 第11条（当会社による解決）⑴に規定する当会社による損害賠償請求の解決に協力するために被保険者が支出した費用

第６条（支払の限度）⑴

当会社が、被保険者に家族総合賠償責任保険金として支払うべき前条①の損害賠償金の額は、被保険者の数にかかわらず、１回の保険事故につき、保険証券記載の免責金額を超過する部分をいい、
かつ、保険証券記載のてん補限度額をもって限度とします。ただし、第４条（保険金を支払わない
場合－その２）⑴の③ア．の損害については、１回の保険事故につき10万円を限度とします。
⑵ 当会社が、被保険者に家族総合賠償責任保険金として支払うべき前条②から⑤までの費用は、その全額とします。ただし、同条④の費用については、損害賠償金の額が保険証券記載のてん補限度額を超えた場合は、そのてん補限度額のその損害賠償金の額に対する割合をもって限度とします。
⑶ ⑴および⑵の規定にかかわらず、当会社は、第２条（保険金を支払う場合）⑵の損害については、
前条①から⑤までの損害賠償金および費用の合計額が、１回の保険事故につき、第一次保険契約によって支払われる金額または保険証券記載の自己負担額のいずれか高い額を超過した場合にかぎり、その超過額に対して保険証券記載のてん補限度額を限度に家族総合賠償責任保険金を支払います。

第７条（第一次保険契約の維持義務）⑴⑵

被保険者は、保険期間中第一次保険契約を維持または更新しなければなりません。
被保険者が第一次保険契約の維持または更新を怠った場合は、当会社は、第一次保険契約が有効に維持または更新されていたとしたら支払われるべき金額または保険証券記載の自己負担額のいずれか高い金額を差し引いて支払額を決定します。

第８条（旅行先に関する通知義務等）⑴

保険契約締結の後、被保険者が旅行先を変更した場合は、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。
⑴の規定による変更の事実がある場合において、適用料率を変更する必要があるときは、当会社
は、変更前の適用料率と変更後の適用料率との差に基づき、⑴の規定による変更の事実が生じた時以降の期間（注１）に対し日割をもって計算した保険料を返還または請求します。
⑶ 当会社は、保険契約者が⑵の規定による追加保険料の支払を怠った場合（注２）は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
⑷ ⑵の規定による追加保険料を請求する場合において、⑶の規定によりこの保険契約を解除できる
ときは、当会社は、⑴の規定による変更があった後に生じた保険事故に対しては、変更前の適用料率の変更後の適用料率に対する割合により、家族総合賠償責任保険金を削減して支払います。
⑸ 保険契約者または被保険者が故意または重大な過失によって、遅滞なく⑴の規定による通知をしなかった場合において、変更後の適用料率が変更前の適用料率よりも高いときは、⑴の変更があった後に生じた保険事故に対しては、変更前の適用料率の変更後の適用料率に対する割合により、家族総合賠償責任保険金を削減して支払います。
⑹ ⑸の規定は、当会社が、⑸の規定による家族総合賠償責任保険金を削減して支払うべき事由の原因があることを知った時から家族総合賠償責任保険金を削減して支払う旨の被保険者もしくは家族
総合賠償責任保険金を受け取るべき者に対する通知をしないで１か月を経過した場合または⑴の変更があった時から５年を経過した場合は適用しません。
⑺ ⑸の規定は、⑴の変更に基づかずに発生した損害については適用しません。
⑻ ⑸の規定にかかわらず、⑴の変更が生じ、この保険契約の引受範囲（注３）を超えることとなった場合は、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除すること
⑵

－159－

２. 海外旅行総合保険普通保険約款および特約ができます。
⑻の規定による解除が保険事故の発生した後になされた場合であっても、普通保険約款第14条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、⑴の変更が生じた時から解除がなされた時までに発生した保険事故に対しては、当会社は、家族総合賠償責任保険金を支払いません。この場合において、既に家族総合賠償責任保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（注１） ⑴の規定による変更の事実が生じた時以降の期間
保険契約者もしくは被保険者の申出に基づく、⑴の規定による変更の事実が生じた時以降の期間をいいます。
（注２） 追加保険料の支払を怠った場合
当会社が、保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその支払がなかった場合にかぎります。
（注３） この保険契約の引受範囲
保険料を増額することによりこの保険契約を継続することができる範囲として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたものをいいます。

⑼

第９条（保険料の取扱い－解除の場合）前条⑶または⑻の規定により、当会社がこの保険契約を解除した場合は、当会社は、未経過期間
に対し日割をもって計算した保険料を返還します。

第10条（事故の発生）⑴

保険事故により他人の身体の障害または財物の損壊が発生したことを知った場合は、保険契約者
または被保険者は、次の①から⑥までに掲げる事項を履行しなければなりません。
① 保険事故発生の日時、場所、被害者の住所、氏名、年齢、職業、保険事故の状況およびこれらの事項の証人となる者がある場合は、その者の住所、氏名を保険事故の発生の日からその日を含めて30日以内に、また、損害賠償の請求を受けた場合は、その内容を、遅滞なく、当会社に通知すること。この場合において、当会社が書面による通知を求めたときは、これに応じなければなりません。
② 被保険者が他人に対して損害賠償の請求をすることができる場合は、その権利の保全または行
使に必要な手続をとり、その他保険事故によって生じた損害の発生および拡大の防止につとめること。
③ 損害賠償責任の全部または一部を承認しようとする場合は、あらかじめ当会社の承認を得ること。ただし、応急手当、護送その他の緊急措置をとることを妨げません。
④ 損害賠償の請求についての訴訟を提起する場合または提起された場合は、ただちに当会社に通知すること。
⑤ 他の保険契約等に関する事実の有無および内容（注）について遅滞なく当会社に通知すること。
⑥ ①から⑤までのほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合は、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う損害の調査に協力すること。
⑵ 保険契約者または被保険者が正当な理由がなく⑴の①から⑥までに規定する義務に違反した場合は、当会社は、次の金額を差し引いて家族総合賠償責任保険金を支払います。
① ⑴の①、④、⑤または⑥の規定に違反した場合は、それによって当会社が被った損害の額② ⑴の②に違反した場合は、損害の発生または拡大の防止ができたと認められる額③ ⑴の③に違反した場合は、損害賠償責任がないと認められる額⑶ 保険契約者または被保険者が正当な理由がなく⑴の規定による通知もしくは説明について知っている事実を告げなかった場合もしくは事実と異なることを告げた場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて家族総合賠償責任保険金を支払います。
（注） 他の保険契約等に関する事実の有無および内容
既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合は、その事実を含みます。

－160－

第11条（当会社による解決）⑴

当会社は、必要と認めた場合は、被保険者に代わって自己の費用で被害者からの損害賠償請求の解決に当たることができます。
⑴の場合は、被保険者は、当会社の求めに応じ、その遂行について当会社に協力しなければなりません。

⑵

第12条（保険金の請求）⑴

この特約にかかる保険金の当会社に対する保険金請求権は、保険事故が発生し、被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した時、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時から発生し、これを行使することができるものとします。
⑵ この特約にかかる保険金の請求書類は、次の①から⑧までに掲げる書類とします。
① 保険金請求書② 保険証券③ 当会社の定める事故状況報告書④ 示談書その他これに代わるべき書類⑤ 損害を証明する書類⑥ 家族総合賠償責任保険金の請求の委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（注）⑦ 損害賠償金の支払または損害賠償請求権者の承諾があったことを示す書類⑧ その他当会社が普通保険約款第21条（保険金の支払時期）⑴に定める必要な事項の確認を行う
ために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの（注） 印鑑証明書
家族総合賠償責任保険金の請求を第三者に委任する場合とします。

第13条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）⑴

第２条（保険金を支払う場合）の損害に対して保険金を支払うべき他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が損害の額を超えるときは、当会社は、次に定める額を家族総合賠償責任保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合損害の額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。
ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
⑵ 他の保険契約等のうちに、超過損害額（注１）のみを保険金として支払う保険契約または共済契約がある場合は、当会社は、この保険契約が他の第一次保険契約等（注２）のてん補限度額と同額のてん補限度額を有する保険契約または共済契約とその超過損害額（注１）のみをてん補する保険契約または共済契約により構成されているものとみなし、⑴の規定によって算出した金額を家族総合賠償責任保険金として支払います。
（注１） 超過損害額
損害額が、他の第一次保険契約等（注２）のてん補限度額を超過する場合における、その超過する損害額をいいます。
（注２） 他の第一次保険契約等
他の保険契約等の保険証券に記載された他の保険契約等をいい、第２条（保険金を支払う
場合）⑵に規定する自動車または車両の所有、使用または管理に起因する損害に対して保険金を支払うべき保険契約または共済契約を除きます。

第14条（代位）⑴

損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権（注）を取得した場合において、当会社がその損害に対して家族総合賠償責任保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転し－161－

２. 海外旅行総合保険普通保険約款および特約ます。ただし、移転するのは次の①または②のいずれかの額を限度とします。
① 当会社が損害の額の全額を家族総合賠償責任保険金として支払った場合被保険者が取得した債権の全額② ①以外の場合被保険者が取得した債権の額から、家族総合賠償責任保険金が支払われていない損害の額を差し引いた額⑵ ⑴の②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
⑶ 保険契約者および被保険者は、当会社が取得する⑴または⑵の債権の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。このために必要な費用は、当会社の負担とします。
（注） 損害賠償請求権その他の債権
共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。

第15条（先取特権）⑴

損害賠償請求権者は、被保険者の当会社に対する保険金請求権（注）について先取特権を有します。
当会社は、次の①から④までのいずれかに該当する場合に、この保険契約の支払責任額を限度とし、家族総合賠償責任保険金の支払を行うものとします。
① 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をした後に、当会社から被保険者に支払う場合。ただし、被保険者が賠償した金額を限度とします。
② 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、被保険者の指図により、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合③ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、損害賠償請求権者が⑴の先取特権を行使したことにより、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合④ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、当会社が被保険者に家族総合賠償責任保険金を支払うことを損害賠償請求権者が承諾したことにより、当会社から被保険者に支払う場合。ただし、損害賠償請求権者が承諾した金額を限度とします。
⑶ 保険金請求権（注）は、損害賠償請求権者以外の第三者に譲渡することはできません。また、保険金請求権（注）を質権の目的とし、または⑵の③の場合を除いて差し押さえることはできません。
ただし、⑵の①または④の規定により被保険者が当会社に対して家族総合賠償責任保険金の支払を請求することができる場合を除きます。
（注） 保険金請求権
第５条（支払保険金の範囲）の②から⑤までの費用に対する保険金請求権を除きます。
⑵

第16条（重大事由による解除に関する特則）
保険契約者または被保険者が普通保険約款第13条（重大事由による解除）⑴の③ア．からオ．までのいずれかに該当することにより同条⑴または⑵の規定による解除がなされた場合は、同条⑶の規定は、次の損害については適用しません。
① 普通保険約款第13条⑴の③ア．からウ．までまたはオ．のいずれにも該当しない被保険者に生じた損害② 普通保険約款第13条⑴の③ア．からウ．までまたはオ．のいずれかに該当する被保険者に生じた第５条（支払保険金の範囲）の①に規定する損害賠償金の損害第17条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこの保険契約に付帯された特約の規定を準用します。

－162－

被害者治療費用補償特約第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

住宅

保険証券記載の地域における被保険者の居住の用に供される住宅をいい、敷地ならびに敷地内の動産および不動産を含みます。

身体の障害

家族総合賠償責任補償特約第１条（用語の定義）の身体の障害をいいます。

他の保険契約等第２条（保険金を支払う場合）の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。

治療費用

次の①から⑤までに掲げる費用のうち、保険事故の発生の日から１年間に要した妥当なものをいいます。
① 医師の診察費、処置費および手術費② 医師の処置または処方による薬剤費、治療材料費および医療器具使用料③ X線検査費、諸検査費および手術室費④ 職業看護師費⑤ 病院または診療所へ入院した場合の入院費

被保険者

家族総合賠償責任補償特約第１条（用語の定義）の被保険者をいいます。

保険事故

被保険者が第２条（保険金を支払う場合）①から③までのいずれかに該当す
る他人の身体の障害について治療費用を負担する原因となった事故をいいます。

第２条（保険金を支払う場合）
当会社は、この特約により、保険期間中に発生した偶然な事故による次の①から③までのいずれかに該当する他人の身体の障害について、被保険者がその治療費用を負担することによって被った損害に対して、保険証券記載のてん補限度額を限度に被害者治療費用保険金を支払います。
① 住宅の所有、使用または管理に起因する事故による他人の身体の障害② 被保険者の日常生活（注）に起因する事故による他人の身体の障害③ ①および②以外の事故による次のア．またはイ．のいずれかに該当する他人の身体の障害
ア．被保険者の許可を得て住宅内にいる他人の身体の障害
イ．住宅に隣接する道路上にいる他人の身体の障害。ただし、身体の障害が被害者自身の行為によって発生した事故による場合を除きます。
（注） 日常生活住宅および住宅以外の不動産の所有、使用または管理を除きます。

第３条（保険金を支払わない場合）
当会社は、被保険者が、次の①から⑧までのいずれかに該当する身体の障害に対して治療費用を負担することによって被った損害に対しては、被害者治療費用保険金を支払いません。
① 被保険者の職務遂行に起因する他人の身体の障害② もっぱら被保険者の職務の用に供される動産または不動産（注１）の所有、使用または管理に起因する他人の身体の障害③ 被保険者の使用人が、被保険者の事業または業務に従事中に被った身体の障害。ただし、被保険者が家事使用人として使用する者については、疾病にかぎります。
④ 被保険者と同居する親族の身体の障害⑤ 航空機、船舶（注２）の所有、使用または管理に起因する他人の身体の障害⑥ 被保険者の所有、使用または管理する自動車または車両（注３）に起因する他人の身体の障害－163－

２. 海外旅行総合保険普通保険約款および特約⑦ 被保険者の心神喪失に起因する他人の身体の障害⑧ 被保険者または被保険者の指図による暴行または殴打に起因する他人の身体の障害（注１） 不動産
住宅の一部がもっぱら被保険者の職務の用に供される場合は、その部分を含みます。
（注２） 船舶
原動力が50馬力未満のものおよび艇長が7.9m未満の帆走船を除きます。
（注３） 自動車または車両
原動力がもっぱら人力であるもの、遊戯用乗用具、ゴルフ場内のゴルフカートおよびレジャーを目的として使用中のスノーモービルを除きます。

第４条（損害賠償保険金との関係）
当会社は、被保険者が第２条（保険金を支払う場合）の損害につき、法律上の損害賠償責任を負担する場合は、この特約により支払う被害者治療費用保険金は、当会社が家族総合賠償責任補償特約の規定により支払う家族総合賠償責任保険金に充当します。

第５条（家族総合賠償責任補償特約との関係）
この特約に規定のない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、家族総合賠償責任補
償特約の規定を準用します。

自動車賠償責任対象外特約
当会社は、この特約により、家族総合賠償責任補償特約第２条（保険金を支払う場合）⑵に規定する保険金を支払いません。

生活用動産損害補償特約第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

携行

保険の対象が次の①から⑤までのいずれかの状態にあることをいいます。
① 被保険者の身体に装着している状態② 被保険者の身体により移動または運搬されている状態③ 被保険者の身辺にあって移動を共にしている状態④ ①から③までに該当しない場合で、被保険者の一連の行動の過程において、被保険者の管理下にある状態⑤ 一時預かり等、③に該当しない場合で、一時的に他人に寄託されている状態（注）（注） 一時的に他人に寄託されている状態
運搬、点検、調整、修理、加工、清掃等、保険の対象に対する作業または保険の対象の使用を目的として他人に寄託している間を除きます。

自動車等

自動車または原動機付自転車をいいます。

支払責任額

他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。

乗車券等

鉄道・船舶・航空機の乗車船券・航空券（注）、宿泊券、観光券または旅行
券をいいます。
（注） 乗車船券・航空券
定期券は除きます。

－164－

他の保険契約等第２条（保険金を支払う場合）の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。

保険価額

損害が生じた地および時における保険の対象の価額をいいます。

保険事故

保険の対象の損害の原因となった第２条（保険金を支払う場合）の事故をい
います。

免責金額

支払保険金の算出にあたり、損害の額から控除する自己負担額をいいます。

第２条（保険金を支払う場合）
当会社は、保険期間中に発生した偶然な事故によって、保険の対象について生じた損害に対して、
この特約および普通保険約款の規定に従い、生活用動産損害保険金を支払います。

第３条（保険金を支払わない場合－その１）
当会社は、次の①から⑯までのいずれかに該当する事由によって生じた損害または次の①から⑯までに掲げる損害に対しては、生活用動産損害保険金を支払いません。
① 保険契約者（注１）または被保険者の故意または重大な過失② 生活用動産損害保険金を受け取るべき者の故意または重大な過失③ 被保険者が次のア．からウ．までのいずれかに該当する間に生じた事故
ア．法令に定められた運転資格（注２）を持たないで自動車等を運転している間
イ．道路交通法（昭和35年法律第105号）第65条第１項に定める酒気を帯びた状態で自動車等を運転している間
ウ．麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車等を運転している間④ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱、その他これらに類似の事変⑤ 核燃料物質（注３）もしくは核燃料物質（注３）によって汚染された物（注４）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑥ ④もしくは⑤のいずれかの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑦ ⑤以外の放射線照射または放射能汚染⑧ 差し押え、徴発、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使。ただし、次のア．またはイ．
のいずれかに該当する場合は生活用動産損害保険金を支払います。
ア．火災消防または避難に必要な処置としてなされた場合
イ．施錠された被保険者の手荷物が、空港等における安全確認検査等の目的でその錠を壊された
場合⑨ 保険の対象の欠陥。ただし、保険契約者、被保険者またはこれらの者に代わって保険の対象を管理する者が、相当の注意をもってしても発見し得なかった欠陥を除きます。
⑩ 保険の対象の自然の消耗または性質によるさび、かび、変色、蒸発その他類似の事由またはね
ずみ食い、虫食い等⑪ 保険の対象に対する修理、調整、清掃等の作業上の過失または技術の拙劣⑫ 偶然な外来の事故に直接起因しない保険の対象の電気的事故または機械的事故。ただし、これらの事由によって発生した火災による損害を除きます。
⑬ 詐欺または横領⑭ 保険の対象の置き忘れ（注５）または紛失⑮ 保険の対象の汚損、すり傷または塗料の剥落など単なる外観の損傷であって保険の対象の機能に支障をきたさない損害⑯ 楽器の音色または音質の変化（注１） 保険契約者法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいま－165－

２. 海外旅行総合保険普通保険約款および特約す。
（注２） 運転資格
運転する地における法令によるものをいいます。
（注３） 核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注４） 核燃料物質（注３）によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
（注５） 置き忘れ保険の対象を置いた状態でその事実または置いた場所を忘れることをいいます。

第４条（保険金を支払わない場合－その２）
当会社は、次の①から④までのいずれかに該当する損害に対しては、生活用動産損害保険金を支払いません。ただし、これらの損害が火災、落雷、爆発、破裂、地震、噴火、台風・暴風・暴風雨・
旋風・たつ巻・洪水・高潮・豪雨などの風水災、航空機の墜落、車両の飛び込みまたは盗難の結果として生じた場合を除きます。
① ガラス器具、陶磁器、美術・骨とう品の破損② 温度または湿度の変化によって保険の対象に生じた損害③ 保険の対象のうち管球類に生じた損害④ 液体の流出第５条（保険の対象およびその範囲）⑴

保険の対象は、被保険者または被保険者の同居の親族が所有する家財および身の回り品であって、次の①または②のいずれかに該当するものにかぎります。
① 被保険者または被保険者の同居の親族が携行中の物または保険証券記載の地域における被保険者の住宅に保管中の物② 日本国内の被保険者の住宅から海外旅行先へ向けて輸送（注１）中の物または海外旅行先から被保険者の日本国内の住宅へ向けて輸送（注１）中の物⑵ ⑴の規定にかかわらず、次の①から⑩までに掲げる物は、保険の対象に含まれません。
① 通貨、小切手、株券、手形その他の有価証券、印紙、切手その他これらに準ずる物。ただし、乗車券等を除きます。
② 預貯金証書（注２）、クレジットカード、運転免許証（注３）その他これらに類する物。ただし、旅券を除きます。
③ 稿本、設計書、図案、帳簿その他これらに準ずる物④ 船舶（注４）、自動車、原動機付自転車およびこれらの付属品（注５）⑤ 義歯、義肢、コンタクトレンズその他これらに類する物⑥ 動物、植物等の生物⑦ 飲食料品および電気、ガスその他の燃料品⑧ 商品・製品等、業務の目的のみに使用される設備・什器等⑨ データ、ソフトウェアまたはプログラム等の無体物⑩ その他保険証券記載の物（注１） 輸送携行を含みます。
（注２） 預貯金証書
通帳およびキャッシュカードを含みます。
（注３） 運転免許証
自動車等の運転免許証を除きます。
（注４） 船舶
ヨット、モーターボートおよびボートを含みます。
（注５） 付属品－166－

実際に定着（注６）または装備（注７）されているか否かを問わず、定着（注６）または装備（注７）することを前提に設計または製造された物をいいます。
（注６） 定着
ボルト、ナット、ねじ等で固定されており、工具等を使用しなければ容易に取り外せない状態をいいます。
（注７） 装備備品として備え付けられている状態をいいます。

第６条（特則－輸送中の保険の対象に対する支払責任）保険期間が終了した後であっても、保険期間中に海外旅行先から被保険者の日本国内の住宅へ向けて発送した保険の対象については、当会社は、その住宅に到着するまでの間に生じた偶然な事故による損害に対しても、第２条（保険金を支払う場合）の規定を適用して生活用動産損害保険金を支払います。

第７条（損害額の決定）⑴⑵

当会社が生活用動産損害保険金を支払うべき損害の額は、保険価額によって定めます。
保険の対象の損傷を修繕し得る場合においては、保険の対象を損害発生直前の状態に復するに必
要な修繕費をもって損害額とし、格落損（注１）は損害の額に含めません。
⑶ 保険の対象が１組または１対のものからなる場合において、その一部に損害が生じたときは、その損害が保険の対象全体に及ぼす影響を考慮し、⑴および⑵の規定によって損害額を決定します。
⑷ 第11条（損害の発生）⑷の費用を保険契約者または被保険者が負担した場合は、その費用および⑴から⑶までの規定によって計算された額の合計額を損害額とします。
⑸ ⑴から⑷までの規定によって計算された損害額が、その損害の生じた保険の対象の保険価額を超える場合は、その保険価額をもって損害額とします。
⑹ ⑴から⑸までの規定にかかわらず、保険の対象が乗車券等の場合においては、その乗車券等の経路および等級の範囲内で、保険事故の後に被保険者が支出した費用および保険契約者または被保険者が負担した第11条（損害の発生）⑷の費用の合計額を損害額とします。
⑺ ⑴から⑸までの規定にかかわらず、保険の対象が旅券の場合は、次の①または②に掲げる費用を損害額とします。ただし、１回の保険事故について５万円を限度とします。
① 旅券の再取得費用
保険事故の結果、旅券の発給申請を行う場合は、再取得に要した次のア．からウ．までに掲げる費用
ア．保険事故の生じた地から旅券発給地（注２）へ赴く被保険者の交通費
イ．領事官に納付した発給手数料および電信料（注３）
ウ．旅券発給地（注２）における被保険者の宿泊施設の客室料② 渡航書の取得費用
保険事故の結果、旅券の発給申請に替えて渡航書の発給申請を行う場合は、取得に要した次のア．からウ．までに掲げる費用
ア．保険事故の生じた地から渡航書発給地（注４）へ赴く被保険者の交通費
イ．領事官に納付した発給手数料
ウ．渡航書発給地（注４）における被保険者の宿泊施設の客室料⑻ ⑴から⑸までの規定にかかわらず、保険の対象が自動車等の運転免許証の場合は、国または都道府県に納付した再発給手数料を損害額とします。
⑼ 保険金額を別建として保険証券に明記したものを除き、保険の対象の１個、１組または１対について損害額が20万円を超える場合は、当会社は、そのものの損害額を20万円とみなします。ただし、保険の対象が乗車券等である場合において、保険の対象の損害額の合計額が５万円を超えるときは、
当会社は、そのものの損害額を５万円とみなします。
（注１） 格落損
価値の下落をいいます。

－167－

２. 海外旅行総合保険普通保険約款および特約（注２） 旅券発給地
旅券の発給申請を行う最寄りの在外公館所在地をいいます。
（注３） 電信料
発給手数料と合わせて要した海外送金の際の電信料をいいます。
（注４） 渡航書発給地
渡航書の発給申請を行う最寄りの在外公館所在地をいいます。

第８条（保険金の支払額）⑴

当会社が支払うべき生活用動産損害保険金の額は、前条の損害の額から、１回の保険事故につき保険証券記載の免責金額を差し引いた残額とします。
⑵ ⑴の規定にかかわらず、当会社が支払う生活用動産損害保険金の額は、同一保険年度内に生じた保険事故による損害に対して、保険証券記載の生活用動産損害保険金額をもって限度とします。
⑶ 生活用動産損害保険金支払の対象となる保険の対象が保険証券記載の物の場合は、その損害の全部または一部に対して、代品の交付をもって生活用動産損害保険金の支払に代えることができます。

第９条（旅行先に関する通知義務）⑴

保険契約締結の後、被保険者が旅行先を変更する場合は、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。
⑴の規定による通知を受けた場合において、適用料率を変更する必要があるときは、当会社は、変更前の適用料率と変更後の適用料率との差に基づき、未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還または請求します。
⑶ 当会社は、保険契約者が⑵の規定による追加保険料の支払を怠った場合（注１）は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
⑷ ⑵の規定による追加保険料を請求する場合において、⑶の規定によりこの保険契約を解除できる
ときは、当会社は、⑴の変更があった後に生じた保険事故に対しては、変更前の適用料率の変更後の適用料率に対する割合により、生活用動産損害保険金を削減して支払います。
⑸ 保険契約者または被保険者が故意または重大な過失によって、遅滞なく⑴の規定による通知をしなかった場合において、変更後の適用料率が変更前の適用料率よりも高いときは、⑴の変更があった後に生じた保険事故に対しては、変更前の適用料率の変更後の適用料率に対する割合により、生活用動産損害保険金を削減して支払います。
⑹ ⑸の規定は、当会社が、⑸の規定による生活用動産損害保険金を削減して支払うべき事由の原因があることを知った時から生活用動産損害保険金を削減して支払う旨の被保険者または生活用動産
損害保険金を受け取るべき者に対する通知をしないで１か月を経過した場合または⑴の変更があった時から５年を経過した場合は適用しません。
⑺ ⑸の規定は、⑴の変更に基づかずに発生した保険事故については適用しません。
⑻ ⑸の規定にかかわらず、⑴の変更が生じ、この保険契約の引受範囲（注２）を超えることとなった場合は、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
⑼ ⑻の規定による解除が保険事故の発生した後になされた場合であっても、普通保険約款第14条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、⑴の変更が生じた時から解除がなされた時までに発生した保険事故に対しては、当会社は、生活用動産損害保険金を支払いません。この場合において、既に生活用動産損害保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（注１） 追加保険料の支払を怠った場合
当会社が、保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその支払がなかった場合にかぎります。
（注２） この保険契約の引受範囲
保険料を増額することによりこの保険契約を継続することができる範囲として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたものをいいます。
⑵

－168－

第10条（保険料の取扱い－解除の場合）前条⑶または⑻の規定により、当会社がこの保険契約を解除した場合は、当会社は、未経過期間
に対し日割をもって計算した保険料を返還します。

第11条（損害の発生）⑴

保険契約者、被保険者または生活用動産損害保険金を受け取るべき者は、保険の対象について第２条（保険金を支払う場合）の損害が発生したことを知った場合は、次の①から⑤までに掲げる事
項を履行しなければなりません。
① 損害の発生および拡大の防止につとめること。
② 損害発生の日時、場所、損害状況、損害の程度およびこれらの事項について証人がある場合は、その者の住所、
氏名を保険事故の発生の日からその日を含めて30日以内に当会社に通知すること。
この場合において、当会社が書面による通知を求めたときは、これに応じなければなりません。
③ 被保険者が他人に対して損害賠償の請求をすることができる場合は、その権利の保全または行
使に必要な手続をすること。
④ 他の保険契約等に関する事実の有無および内容（注）について遅滞なく当会社に通知すること。
⑤ ①から④までのほか、当会社が、特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合は、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う損害の調査に協力すること。
⑵ 保険契約者、被保険者または生活用動産損害保険金を受け取るべき者が正当な理由がなく⑴の①から⑤までに規定する義務に違反した場合は、当会社は、次の金額を差し引いて保険金を支払います。
① ⑴の①の規定に違反した場合は、損害の発生または拡大の防止ができたと認められる額② ⑴の②、④または⑤の規定に違反した場合は、それによって当会社が被った損害の額③ ⑴の③の規定に違反した場合は、他人に損害賠償の請求をすることによって取得することができたと認められる額⑶ 保険契約者、被保険者または生活用動産損害保険金を受け取るべき者が正当な理由がなく⑴の規定による通知もしくは説明について知っている事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて生活用動産損害保険金を支払います。
⑷ 当会社は、次の①および②に掲げる費用を支払います。
① ⑴の①に規定する損害の発生または拡大の防止のために必要または有益であった費用② ⑴の③に規定する権利の保全または行使に必要な手続をするために要した費用（注） 他の保険契約等に関する事実の有無および内容
既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合は、その事実を含みます。

第12条（被害物の調査）保険の対象について損害が生じた場合は、当会社は、保険の対象および損害の調査と関連して当会社が必要と認める事項を調査することができます。

第13条（保険金の請求）⑴

この特約にかかる保険金の当会社に対する保険金請求権は、保険事故が発生した時から発生し、これを行使することができるものとします。
この特約にかかる保険金の請求書類は、次の①から⑦までに掲げる書類とします。
① 保険金請求書② 保険証券③ 当会社の定める事故状況報告書④ 警察署またはこれに代わるべき第三者の事故証明書⑤ 保険の対象の損害の程度を証明する書類⑥ 生活用動産損害保険金の請求の委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（注）⑦ その他当会社が普通保険約款第21条（保険金の支払時期）⑴に定める必要な事項の確認を行う
ために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等に

⑵

－169－

２. 海外旅行総合保険普通保険約款および特約
おいて定めたもの（注） 印鑑証明書
生活用動産損害保険金の請求を第三者に委任する場合とします。

第14条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）⑴

第２条（保険金を支払う場合）の損害に対して保険金を支払うべき他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が損害の額を超えるときは、当会社は、次に定める額を生活用動産損害保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合損害の額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。
ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
⑵ ⑴の損害の額は、それぞれの保険契約または共済契約に免責金額の適用がある場合は、そのうち最も低い免責金額を差し引いた額とします。

第15条（保険の対象の回収）⑴

保険の対象について生じた損害に対して、当会社が生活用動産損害保険金を支払う前にその保険の対象が回収された場合は、損害は生じなかったものとみなします。
⑵ 保険の対象について生じた損害に対して、当会社が生活用動産損害保険金を支払った後１年以内にその保険の対象が回収された場合は、被保険者は、既に受け取った生活用動産損害保険金を当会社に払い戻したうえ、その返還を受けることができます。
⑶ ⑴または⑵の場合において、被保険者は、回収されるまでの間に生じた保険の対象の損傷または汚損の損害に対して、生活用動産損害保険金の支払を請求することができます。

第16条（被害物についての当会社の権利）⑴

保険の対象について生じた損害に対して、当会社が生活用動産損害保険金を支払った場合は、当会社は、生活用動産損害保険金の保険価額に対する割合によって、被保険者がその保険の対象に対して有する権利を取得します。
⑵ ⑴の場合において、当会社がその権利を取得しない旨の意思を表示して生活用動産損害保険金を支払った場合は、その保険の対象は被保険者の所有に属するものとします。

第17条（代位）⑴

損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合において、当会社がその損害に対して生活用動産損害保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。
ただし、移転するのは次の①または②のいずれかの額を限度とします。
① 当会社が損害の額の全額を生活用動産損害保険金として支払った場合被保険者が取得した債権の全額② ①以外の場合被保険者が取得した債権の額から、生活用動産損害保険金が支払われていない損害の額を差し引いた額⑵ ⑴の②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
⑶ 保険契約者および被保険者は、当会社が取得する⑴または⑵の債権の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。このために必要な費用は、当会社の負担とします。

第18条（重大事由による解除に関する特則）
保険契約者または被保険者が普通保険約款第13条（重大事由による解除）⑴の③ア．からオ．までのいずれかに該当することにより同条⑴または⑵の規定による解除がなされた場合は、同条⑶の規定は、同条⑴の③ア．からウ．までまたはオ．のいずれにも該当しない被保険者に生じた損害に－170－

ついては適用しません。

第19条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこの保険契約に付帯された特約の規定を準用します。

生活用動産の盗難、強盗および航空会社等
寄託手荷物不着による保険金の支払額に関する特約
当会社は、この特約が付帯された保険契約に、生活用動産損害補償特約または留学生生活用動産損害補償特約が付帯されている場合は、この特約により、生活用動産損害補償特約第８条（保険金の支払額）または留学生生活用動産損害補償特約第７条（保険金の支払額）の規定にかかわらず、保険証券
記載の盗難等限度額をもって、盗難、強盗および航空会社等寄託手荷物の不着により保険の対象に被った損害に対する、保険期間中の保険金支払の限度とします。

条件付戦争危険補償特約（A）
第１条（保険金を支払う場合）⑴

当会社は、この特約により、この保険契約に傷害死亡保険金支払特約が付帯されている場合は、同特約第４条（保険金を支払わない場合－その１）⑴の⑨および⑪の規定にかかわらず、旅行行程
中に次の①または②のいずれかに該当する事由によって生じた傷害に対しても、同特約に規定する
傷害死亡保険金を支払います。
① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変② ①の事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑵ 当会社は、この特約により、この保険契約に傷害後遺障害保険金支払特約（後遺障害等級表型）が付帯されている場合は、同特約第４条（保険金を支払わない場合－その１）⑴の⑨および⑪の規
定にかかわらず、⑴の①または②のいずれかに該当する事由によって生じた傷害に対しても、同特約に規定する傷害後遺障害保険金を支払います。
⑶ 当会社は、この特約により、この保険契約に傷害後遺障害保険金支払特約（後遺障害保険金支払区分表型）が付帯されている場合は、同特約第４条（保険金を支払わない場合－その１）⑴の⑨および⑪の規定にかかわらず、⑴の①または②のいずれかに該当する事由によって生じた傷害に対しても、同特約に規定する傷害後遺障害保険金を支払います。

第２条（この特約の解除）
当会社は、前条⑴の①または②のいずれかに掲げる危険が著しく増加しこの保険契約の引受範囲（注）を超えることとなった場合は、保険契約者に対する24時間以前の書面による予告により、この特約を解除することができます。
（注） この保険契約の引受範囲
この保険契約を引き受けできる範囲として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたものをいいます。

第３条（通知義務等）⑴

この特約締結の後、被保険者が旅行の経路を変更した場合は、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。
当会社は、⑴の規定による通知を受けた場合において、適用料率を変更する必要があるときは、
変更前の適用料率と変更後の適用料率との差に基づき、追加保険料を請求することができます。
⑶ 当会社は、保険契約者が⑵の規定による追加保険料の支払を怠った場合（注１）は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
⑷ ⑵の規定による追加保険料を請求する場合において、⑶の規定によりこの保険契約を解除できる
⑵

－171－

２. 海外旅行総合保険普通保険約款および特約ときは、当会社は、被保険者が旅行の経路を変更した後に生じたそれぞれの特約に規定する保険事故に対しては、保険金を支払いません。
保険契約者または被保険者が故意または重大な過失によって、遅滞なく⑴の規定による通知をしなかった場合において、変更後の適用料率が変更前の適用料率よりも高いときは、当会社は、被保険者が旅行の経路を変更した後に生じたそれぞれの特約に規定する保険事故に対しては、変更前の適用料率の変更後の適用料率に対する割合により、保険金を削減して支払います。
⑹ ⑸の規定は、
当会社が、⑸の規定による保険金を削減して支払うべき事由の原因があることを知った時から保険金を削減して支払う旨の被保険者もしくは保険金を受け取るべき者に対する通知をしないで１か月を経過した場合または旅行の経路を変更した時から５年を経過した場合は適用しません。
⑺ ⑸の規定は、旅行の経路の変更に基づかずに生じたそれぞれの特約に規定する保険事故については適用しません。
⑻ ⑸の規定にかかわらず、旅行の経路の変更により、この保険契約の引受範囲（注２）を超えることとなった場合は、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
⑼ ⑻の規定による解除が保険事故の発生した後になされた場合であっても、第５条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、旅行の経路を変更した時から解除がなされた時までに発生した保険事故に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（注１） 追加保険料の支払を怠った場合
当会社が、保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその支払がなかった場合にかぎります。
（注２） この保険契約の引受範囲
この保険契約を引き受けできる範囲として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたものをいいます。
⑸

第４条（保険料の取扱い－解除の場合）前条⑶または⑻の規定により、当会社がこの保険契約を解除した場合は、当会社は、未経過期間
に対し日割をもって計算した保険料を返還します。

第５条（保険契約解除の効力）
第２条（この特約の解除）または第３条（通知義務等）⑶もしくは⑻の規定による解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。

第６条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこの保険契約に付帯された特約の規定を準用します。

条件付戦争危険補償特約（B）
第１条（保険金を支払う場合）⑴

当会社は、この特約により、この保険契約に傷害死亡保険金支払特約が付帯されている場合は、同特約第４条（保険金を支払わない場合－その１）⑴の⑨および⑪の規定にかかわらず、旅行行程
中に次の①または②のいずれかに該当する事由によって生じた傷害に対しても、同特約に規定する
傷害死亡保険金を支払います。
① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変② ①の事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑵ 当会社は、この特約により、この保険契約に傷害後遺障害保険金支払特約（後遺障害等級表型）が付帯されている場合は、同特約第４条（保険金を支払わない場合－その１）⑴の⑨および⑪の規
定にかかわらず、⑴の①または②のいずれかに該当する事由によって生じた傷害に対しても、同特－172－

約に規定する傷害後遺障害保険金を支払います。
当会社は、この特約により、この保険契約に傷害後遺障害保険金支払特約（後遺障害保険金支払区分表型）が付帯されている場合は、同特約第４条（保険金を支払わない場合－その１）⑴の⑨および⑪の規定にかかわらず、⑴の①または②のいずれかに該当する事由によって生じた傷害に対しても、同特約に規定する傷害後遺障害保険金を支払います。
⑷ 当会社は、この特約により、この保険契約に傷害治療費用補償特約が付帯されている場合は、同特約第４条（保険金を支払わない場合－その１）⑴の⑨および⑪の規定にかかわらず、⑴の①または②のいずれかに該当する事由によって生じた傷害に対しても、同特約に規定する傷害治療費用保険金を支払います。
⑸ 当会社は、この特約により、この保険契約に疾病治療費用補償特約が付帯されている場合は、同特約第４条（保険金を支払わない場合）⑴の⑤および⑦の規定にかかわらず、⑴の①または②のいずれかに該当する事由によって発病した疾病に対しても、同特約に規定する疾病治療費用保険金を支払います。
⑹ 当会社は、この特約により、この保険契約に疾病死亡保険金支払特約が付帯されている場合は、同特約第４条（保険金を支払わない場合）⑤および⑦の規定にかかわらず、⑴の①または②のいずれかに該当する事由によって生じた疾病死亡に対しても、同特約に規定する疾病死亡保険金を支払います。
⑺ 当会社は、この特約により、この保険契約に救援者費用等補償特約が付帯されている場合は、同特約第５条（保険金を支払わない場合）⑴の⑥および⑧の規定にかかわらず、⑴の①または②のいずれかに該当する事由によって同特約第２条（保険金を支払う場合）⑴の①から④までのいずれかに該当したことにより発生した費用に対しても、同特約に規定する救援者費用等保険金を支払います。
⑻ 当会社は、この特約により、この保険契約に治療・救援費用補償特約が付帯されている場合は、同特約第５条（保険金を支払わない場合－その１）⑴の⑦および⑨の規定にかかわらず、⑴の①ま
たは②のいずれかに該当する事由によって同特約第２条（保険金を支払う場合）⑴の①から⑤までのいずれかに該当したことにより発生した費用に対しても、同特約に規定する治療・救援費用保険金を支払います。
⑶

第２条（この特約の解除）
当会社は、前条⑴の①または②のいずれかの危険が著しく増加しこの保険契約の引受範囲（注）を超えることとなった場合は、保険契約者に対する24時間以前の書面による予告により、この特約を解除することができます。
（注） この保険契約の引受範囲
この保険契約を引き受けできる範囲として、保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたものをいいます。

第３条（通知義務等）⑴

この特約締結の後、被保険者が旅行の経路を変更した場合は、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。
当会社は、⑴の規定による通知を受けた場合において、適用料率を変更する必要があるときは、
変更前の適用料率と変更後の適用料率との差に基づき、追加保険料を請求することができます。
⑶ 当会社は、保険契約者が⑵の規定による追加保険料の支払を怠った場合（注１）は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
⑷ ⑵の規定による追加保険料を請求する場合において、⑶の規定によりこの保険契約を解除できる
ときは、当会社は、被保険者が旅行の経路を変更した後に生じたそれぞれの特約に規定する保険事故に対しては、保険金を支払いません。
⑸ 保険契約者または被保険者が故意または重大な過失によって、遅滞なく⑴の規定による通知をしなかった場合において、変更後の適用料率が変更前の適用料率よりも高いときは、当会社は、被保険者が旅行の経路を変更した後に生じたそれぞれの特約に規定する保険事故に対しては、変更前の
⑵

－173－

２. 海外旅行総合保険普通保険約款および特約適用料率の変更後の適用料率に対する割合により、保険金を削減して支払います。
⑸の規定は、当会社が、⑸の規定による保険金を削減して支払うべき事由の原因があることを知った時から保険金を削減して支払う旨の被保険者もしくは保険金を受け取るべき者に対する通知をしないで１か月を経過した場合または旅行の経路を変更した時から５年を経過した場合は適用しません。
⑺ ⑸の規定は、旅行の経路の変更に基づかずに生じたそれぞれの特約に規定する保険事故については適用しません。
⑻ ⑸の規定にかかわらず、旅行の経路の変更により、この保険契約の引受範囲（注２）を超えることとなった場合は、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
⑼ ⑻の規定による解除が保険事故の発生した後になされた場合であっても、第５条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、旅行の経路を変更した時から解除がなされた時までに発生した保険事故に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（注１） 追加保険料の支払を怠った場合
当会社が、保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその支払がなかった場合にかぎります。
（注２） この保険契約の引受範囲
この保険契約を引き受けできる範囲として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたものをいいます。
⑹

第４条（保険料の取扱い－解除の場合）前条⑶または⑻の規定により、当会社がこの保険契約を解除した場合は、当会社は、未経過期間
に対し日割をもって計算した保険料を返還します。

第５条（保険契約解除の効力）
第２条（この特約の解除）または第３条（通知義務等）⑶もしくは⑻の規定による解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。

第６条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこの保険契約に付帯された特約の規定を準用します。

戦争危険等免責に関する一部修正特約⑴

当会社は、この特約により、この保険契約に傷害死亡保険金支払特約が付帯されている場合は、同特約第４条（保険金を支払わない場合－その１）⑴の⑨の規定を次のとおり読み替えて適用します。
「⑨ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変。ただし、これらに該当するかどうかにかかわらず、テロ行為（政治的、社会的もしくは宗教・思想的な主義・主張を有する団体・個人またはこれと連帯するものがその主義・主張に関して行う暴力的行動をいいます。
）を除きます。
」⑵ 当会社は、この保険契約に付帯された他の特約に、⑴と同じ規定がある場合は、その規定についても⑴と同様に読み替えて適用します。

－174－

企業等の包括契約に関する特約（毎月報告・毎月精算用）
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

確定保険料

第４条（通知）⑴の規定による通知に基づき当会社が算出した確定保険料をいい、被保険者毎の保険契約の保険期間内で分割された保険料を含みます。

継続契約

普通保険約款（注１）に基づく被保険者毎の保険契約の保険期間の終了時（注２）と時間的な隔たりがなく保険期間が開始する保険契約をいいます。
（注１） 普通保険約款
異なる保険約款構成で旅行行程中の損害等を補償する保険契約を含みます。
（注２） 被保険者毎の保険契約の保険期間の終了時
その保険契約が終了時前に解除されていた場合は、その解除時をい
います。

暫定保険料

保険証券記載の暫定保険料をいいます。

責任期間

保険期間中で、かつ、旅行行程中をいいます。

第２条（暫定保険料）⑴⑵

保険契約者は、保険契約締結と同時に暫定保険料を当会社に支払わなければなりません。
普通保険約款第５条（保険責任の始期および終期）⑸の規定および普通保険約款に付帯される他の特約に定める保険料領収前に生じた保険事故の取扱いの規定は、⑴の暫定保険料に適用するものとします。

第３条（帳簿の備付け）
保険契約者は、被保険者の氏名、被保険者数その他の当会社の定める事項を記載した帳簿を備え当会社がその閲覧または写しの提示を求めた場合は、いつでもこれに応じなければなりません。

第４条（通

知）

⑴

保険契約者は、通知日（注）までに、１か月間の被保険者数その他の当会社の定める事項を、当会社に通知しなければなりません。
⑵ ⑴の規定による通知に遅滞または脱漏があった場合において、保険契約者に故意または重大な過失があったときは、当会社は、その通知の対象となる被保険者の被った傷害または損害に対しては、次の算式により算出した額をもって各被保険者の保険金額とみなし、保険金を削減して支払います。
遅滞または脱漏の生じた通知日（注）以前に実際に行われた通保険証券記載知に基づいて、当会社が算出した次条の確定保険料の合計額の被保険者１
各被保険者
×＝名あたりの保の保険金額遅滞または脱漏の生じた通知日（注）以前に遅滞および脱漏が険金額
なかったものとして、当会社が算出した次条の確定保険料の合計額⑶⑴の規定による通知に遅滞または脱漏があった場合は、保険期間終了後であっても、保険契約者
はこれに対応する保険料を支払わなければなりません。ただし、⑵の規定に基づいて保険金が支払われている場合を除きます。
⑷ ⑵の規定は、当会社が⑵の通知の故意もしくは重大な過失による遅滞もしくは脱漏があることを知った時から⑵の規定により保険金を支払う旨の保険契約者に対する通知をしないで１か月を経過－175－２. 海外旅行総合保険普通保険約款および特約した場合または遅滞もしくは脱漏の生じた通知日（注）から５年を経過した場合は適用しません。
（注） 通知日保険証券記載の通知日をいいます。

第５条（確定保険料）⑴⑵

保険契約者は、確定保険料を払込期日（注）までに払い込まなければなりません。
保険契約者が⑴の確定保険料の払込期日（注）後１か月を経過した後もその払込みを怠った場合は、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
⑶ ⑵の規定によりこの保険契約を解除できる場合は、当会社は、その確定保険料を算出するための通知の対象となる被保険者の被った傷害または損害に対しては、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
⑷ 第２条（暫定保険料）の暫定保険料は、最終の払込期日（注）に払い込まれるべき確定保険料との間で、その差額を精算します。
（注） 払込期日
保険証券記載の払込期日をいいます。

第６条（継続契約における疾病治療費用保険金の支払に関する取扱い）⑴

当会社は、疾病治療費用補償特約が付帯されている保険契約が継続されている場合において、疾病の原因の発生がこの保険契約が継続されてきた最初の保険契約の責任期間の開始時以降であるときは、同特約第２条（保険金を支払う場合）⑴の①の規定にかかわらず、同特約および普通保険約款の規定に従い、疾病治療費用保険金を支払います。
⑵ ⑴において、疾病の原因の発生が、この保険契約の責任期間の開始時より前である場合は、当会
社は、この保険契約の支払条件により算出された疾病治療費用保険金の額と、疾病の発病の時の保険契約の支払条件により算出された疾病治療費用保険金の額のうち、いずれか低い金額を支払います。
⑶ ⑴および⑵の規定にかかわらず、当会社は、⑴の原因の発生の時が、その発生の時の保険契約の責任期間の開始時から、その保険契約の保険料（注）を領収した時までの期間である場合は、その原因により発病した疾病に対しては、疾病治療費用保険金を支払いません。
（注） その保険契約の保険料
第２条（暫定保険料）の暫定保険料および前条の確定保険料をいいます。

第７条（継続契約における治療・救援費用保険金の支払に関する取扱い）⑴

当会社は、治療・救援費用補償特約が付帯されている保険契約が継続されている場合において、疾病の原因の発生がこの保険契約が継続されてきた最初の保険契約の責任期間の開始時以降である
ときは、同特約第２条（保険金を支払う場合）⑴の規定にかかわらず、同特約および普通保険約款の規定に従い、治療・救援費用保険金を支払います。ただし、同条⑴の②ウ．に掲げる疾病については、本条の規定を適用しません。
⑵ ⑴において、疾病の原因の発生が、この保険契約の責任期間の開始時より前である場合は、当会
社は、この保険契約の支払条件により算出された治療・救援費用保険金の額と、疾病の発病の時の保険契約の支払条件により算出された治療・救援費用保険金の額のうち、いずれか低い金額を支払います。
⑶ ⑴および⑵の規定にかかわらず、当会社は、⑴の原因の発生の時が、その発生の時の保険契約の責任期間の開始時から、その保険契約の保険料（注）を領収した時までの期間である場合は、その原因により発病した疾病に対しては、治療・救援費用保険金を支払いません。
（注） その保険契約の保険料
第２条（暫定保険料）の暫定保険料および第５条（確定保険料）の確定保険料をいいます。

第８条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および－176－

この保険契約に付帯された特約の規定を準用します。

企業等の包括契約に関する特約（毎月報告・一括精算用）
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

確定保険料

第４条（通知）⑴の規定による通知に基づき当会社が算出した確定保険料を
いいます。

継続契約

普通保険約款（注１）に基づく被保険者毎の保険契約の保険期間の終了時（注２）と時間的な隔たりがなく保険期間が開始する保険契約をいいます。
（注１） 普通保険約款
異なる保険約款構成で旅行行程中の損害等を補償する保険契約を含みます。
（注２） 被保険者毎の保険契約の保険期間の終了時
その保険契約が終了時前に解除されていた場合は、その解除時をい
います。

暫定保険料

保険証券記載の暫定保険料をいいます。

責任期間

保険期間中で、かつ、旅行行程中をいいます。

第２条（暫定保険料）⑴⑵

保険契約者は、保険契約締結と同時に暫定保険料を当会社に支払わなければなりません。
普通保険約款第５条（保険責任の始期および終期）⑸の規定および普通保険約款に付帯される他の特約に定める保険料領収前に生じた保険事故の取扱いの規定は、⑴の暫定保険料に適用するものとします。

第３条（帳簿の備付け）
保険契約者は、被保険者の氏名、被保険者数その他の当会社の定める事項を記載した帳簿を備え、当会社がその閲覧または写しの提示を求めた場合は、いつでもこれに応じなければなりません。

第４条（通

知）

⑴

保険契約者は、通知日（注）までに、１か月間の被保険者数その他の当会社の定める事項を、当会社に通知しなければなりません。
⑵ ⑴の規定による通知に遅滞または脱漏があった場合において、保険契約者に故意または重大な過失があったときは、当会社は、その通知の対象となる被保険者の被った傷害または損害に対しては、次の算式により算出した額をもって各被保険者の保険金額とみなし、保険金を削減して支払います。
遅滞または脱漏の生じた通知日（注）以前に実際に行われた通保険証券記載知に基づいて、当会社が算出した次条の確定保険料の合計額の被保険者１
各被保険者
×＝名あたりの保の保険金額遅滞または脱漏の生じた通知日（注）以前に遅滞および脱漏が険金額
なかったものとして、当会社が算出した次条の確定保険料の合計額⑶⑴の規定による通知に遅滞または脱漏があった場合は、保険期間終了後であっても、保険契約者
はこれに対応する保険料を支払わなければなりません。ただし、⑵の規定に基づいて保険金が支払われている場合を除きます。

－177－

２. 海外旅行総合保険普通保険約款および特約⑷⑵の規定は、当会社が⑵の通知の故意もしくは重大な過失による遅滞もしくは脱漏があることを知った時から⑵の規定により保険金を支払う旨の保険契約者に対する通知をしないで１か月を経過した場合または遅滞もしくは脱漏の生じた通知日（注）から５年を経過した場合は適用しません。
（注） 通知日保険証券記載の通知日をいいます。

第５条（確定保険料）⑴

保険契約者は、保険期間終了時に確定保険料と暫定保険料との間で、その差額を精算しなければなりません。
保険期間の中途で毎月の確定保険料の合計額が暫定保険料を超えた場合は、保険契約者は、当会社の請求に従い追加暫定保険料を払い込まなければなりません。
⑶ 保険契約者が⑵の追加暫定保険料の支払を怠った場合（注）は、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
⑷ ⑶の規定によりこの保険契約を解除できる場合は、当会社は、追加暫定保険料を請求した時から追加暫定保険料を領収するまでの間に被保険者が被った傷害または損害に対しては、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（注） 追加暫定保険料の支払を怠った場合
当会社が保険契約者に対し追加暫定保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその支払がなかった場合にかぎります。
⑵

第６条（継続契約における疾病治療費用保険金の支払に関する取扱い）⑴

当会社は、疾病治療費用補償特約が付帯されている保険契約が継続されている場合において、疾病の原因の発生がこの保険契約が継続されてきた最初の保険契約の責任期間の開始時以降であるときは、同特約第２条（保険金を支払う場合）⑴の①の規定にかかわらず、同特約および普通保険約款の規定に従い、疾病治療費用保険金を支払います。
⑵ ⑴において、疾病の原因の発生が、この保険契約の責任期間の開始時より前である場合は、当会
社は、この保険契約の支払条件により算出された疾病治療費用保険金の額と、疾病の発病の時の保険契約の支払条件により算出された疾病治療費用保険金の額のうち、いずれか低い金額を支払います。
⑶ ⑴および⑵の規定にかかわらず、当会社は、⑴の原因の発生の時が、その発生の時の保険契約の責任期間の開始時から、その保険契約の保険料（注）を領収した時までの期間である場合は、その原因により発病した疾病に対しては、疾病治療費用保険金を支払いません。
（注） その保険契約の保険料
第２条（暫定保険料）の暫定保険料および前条の確定保険料をいいます。

第７条（継続契約における治療・救援費用保険金の支払に関する取扱い）⑴

当会社は、治療・救援費用補償特約が付帯されている保険契約が継続されている場合において、疾病の原因の発生がこの保険契約が継続されてきた最初の保険契約の責任期間の開始時以降である
ときは、同特約第２条（保険金を支払う場合）⑴の規定にかかわらず、同特約および普通保険約款の規定に従い、治療・救援費用保険金を支払います。ただし、同条⑴の②ウ．に掲げる疾病については、本条の規定を適用しません。
⑵ ⑴において、疾病の原因の発生が、この保険契約の責任期間の開始時より前である場合は、当会
社は、この保険契約の支払条件により算出された治療・救援費用保険金の額と、疾病の発病の時の保険契約の支払条件により算出された治療・救援費用保険金の額のうち、いずれか低い金額を支払います。
⑶ ⑴および⑵の規定にかかわらず、当会社は、⑴の原因の発生の時が、その発生の時の保険契約の責任期間の開始時から、その保険契約の保険料（注）を領収した時までの期間である場合は、その原因により発病した疾病に対しては、治療・救援費用保険金を支払いません。
（注） その保険契約の保険料－178－

第２条（暫定保険料）の暫定保険料および第５条（確定保険料）の確定保険料をいいます。

第８条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこの保険契約に付帯された特約の規定を準用します。

治療費用保険金の縮小支払に関する特約第１条（傷害治療費用補償特約が付帯されている場合の取扱い）
当会社は、この特約が付帯された保険契約に、傷害治療費用補償特約が付帯されている場合は、当会社が支払うべき傷害治療費用保険金の額は、同特約およびこの保険契約に付帯された他の特約
ならびに普通保険約款の規定によって算出した傷害治療費用保険金の額に保険証券記載の縮小割合を乗じて得た額とします。

第２条（疾病治療費用補償特約が付帯されている場合の取扱い）
当会社は、この特約が付帯された保険契約に、疾病治療費用補償特約が付帯されている場合は、当会社が支払うべき疾病治療費用保険金の額は、同特約およびこの保険契約に付帯された他の特約
ならびに普通保険約款の規定によって算出した疾病治療費用保険金の額に保険証券記載の縮小割合を乗じて得た額とします。

第３条（治療・救援費用補償特約が付帯されている場合の取扱い）
当会社は、この特約が付帯された保険契約に、治療・救援費用補償特約が付帯されている場合は、同特約第３条（費用の範囲）⑴の①から③までに該当した費用に対し、当会社が支払うべき治療・救援費用保険金の額は、同特約およびこの保険契約に付帯された他の特約ならびに普通保険約款の規定によって算出した治療・救援費用保険金の額に保険証券記載の縮小割合を乗じて得た額とします。

治療費用保険金の免責金額に関する特約第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、次の定義によります。
用
免責金額

語

定

義

支払保険金の算出にあたり、損害の額から控除する自己負担額をいいます。

第２条（傷害治療費用補償特約が付帯されている場合の取扱い）
当会社は、この特約が付帯された保険契約に、傷害治療費用補償特約が付帯されている場合は、同特約第２条（保険金を支払う場合）の規定により算出した金額から、１事故について保険証券記
載の免責金額を差し引いた額に対し、傷害治療費用保険金を支払います。

第３条（疾病治療費用補償特約が付帯されている場合の取扱い）
当会社は、この特約が付帯された保険契約に、疾病治療費用補償特約が付帯されている場合は、同特約第２条（保険金を支払う場合）⑵の規定により算出した金額から、１疾病（注）について保険証券記載の免責金額を差し引いた額に対し、疾病治療費用保険金を支払います。
（注） １疾病
合併症および続発症を含みます。以下この特約において同様とします。

第４条（治療・救援費用補償特約が付帯されている場合の取扱い）
当会社は、この特約が付帯された保険契約に、治療・救援費用補償特約が付帯されている場合は、同特約第３条（費用の範囲）⑴の①から③までの規定により算出した金額から、１事故または１疾－179－

２. 海外旅行総合保険普通保険約款および特約病について保険証券記載の免責金額を差し引いた額に対し、治療・救援費用保険金を支払います。

歯科治療費用補償特約第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

歯科治療

歯科医師（注）が行う歯科疾病に対する治療のうち、予防治療および矯正治療を除いた治療で、かつ、社会通念上妥当と認められる治療をいいます。
（注） 歯科医師
被保険者が歯科医師である場合は、被保険者以外の歯科医師をいいます。以下この特約において同様とします。

歯科治療費用保険金額

保険証券記載の歯科治療費用保険金額をいいます。

支払責任額

他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。

他の保険契約等第２条（保険金を支払う場合）の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。

保険事故

歯科疾病の発病をいいます。

免責金額

支払保険金の算出にあたり、損害の額から控除する自己負担額をいいます。

第２条（保険金を支払う場合）
当会社は、被保険者が旅行行程中に発病した歯科疾病を直接の原因として、保険期間の初日から
その日を含めて保険証券記載の待機期間を経過した日の翌日の午前０時より後に歯科治療を開始した場合は、歯科治療費用を、この特約および普通保険約款の規定に従い歯科治療費用保険金として被保険者に支払います。

第３条（歯科治療費用の範囲）⑴

前条の歯科治療費用とは、被保険者が歯科治療のために負担した次の①から④までに掲げる金額をいいます。ただし、社会通念上妥当な金額であり、かつ、保険事故と同等のその他の事故に対して通常負担する金額相当額とし、この保険契約を締結していなければ生じなかった金額を除きます。
また、歯科治療を開始した日からその日を含めて180日以内に受けた治療に要した費用にかぎります。
① 歯科医師の診察費、処置費および手術費② 歯科医師の処置または処方による薬剤費、治療材料費および医療器具使用料③ X線検査費、諸検査費および手術室費④ この保険契約の保険金請求のために必要な歯科医師の診断書の費用⑵ ⑴の規定にかかわらず、当会社は、次の①および②に掲げる歯科治療に要した費用に対しては、歯科治療費用保険金を支払いません。
① 歯科治療を伴わない検査② その他当会社が歯科治療費用保険金の支払対象とはならないと指定した保険証券記載の歯科治療第４条（保険金を支払わない場合）
当会社は、次の①から⑧までのいずれかに該当する事由によって生じた歯科疾病に対しては、歯科治療費用保険金を支払いません。

－180－

①
②
③
④

保険契約者（注１）または被保険者の故意または重大な過失
歯科治療費用保険金を受け取るべき者の故意または重大な過失被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為
被保険者の麻薬、大麻、あへんまたは覚せい剤等の使用。ただし、歯科治療を目的として歯科医師が用いた場合は歯科治療費用保険金を支払います。
⑤ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変⑥ 核燃料物質（注２）もしくは核燃料物質（注２）によって汚染された物（注３）の放射性、爆発性その他有害な特性またはこれらの特性による事故⑦ ⑤もしくは⑥のいずれかの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑧ ⑥以外の放射線照射または放射能汚染（注１） 保険契約者法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２） 核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注３） 核燃料物質（注２）によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。

第５条（保険金の支払額）⑴

当会社が支払うべき歯科治療費用保険金の額は、次の算式によって算出した額とします。ただし、歯科治療費用保険金額をもって、保険期間中の支払の限度とします。
第３条（歯科治療費用の範囲）の歯科治療費用の額

×

保険証券記載の縮小割合＝

歯科治療費用保険金の額⑵⑴のただし書にかかわらず、保険期間が１年を超える契約の場合は、保険年度ごとに歯科治療費
用保険金額をもって限度とします。

第６条（他の身体の障害または疾病の影響）⑴

被保険者が歯科疾病の発病の時既に存在していた身体の障害もしくは疾病の影響により、または歯科疾病の発病の後にその歯科疾病と関係なく発生した傷害もしくは疾病の影響により歯科疾病が重大となった場合は、当会社は、その影響がなかったときに相当する金額を支払います。
⑵ 正当な理由がなく被保険者が治療を怠ったことまたは保険契約者もしくは歯科治療費用保険金を受け取るべき者が治療をさせなかったことにより歯科疾病が重大となった場合も、⑴と同様の方法
で支払います。

第７条（事故の通知）⑴

被保険者が歯科疾病を発病した場合は、保険契約者、被保険者または歯科治療費用保険金を受け取るべき者は、発病した日からその日を含めて30日以内に発病の状況および経過を当会社に通知しなければなりません。この場合において、当会社が書面による通知もしくは説明を求めたときまたは被保険者の診断書を求めたときは、これに応じなければなりません。
⑵ ⑴の場合において、保険契約者、被保険者または歯科治療費用保険金を受け取るべき者は、他の保険契約等に関する事実の有無および内容（注）について、遅滞なく当会社に通知しなければなりません。
⑶ 保険契約者、被保険者または歯科治療費用保険金を受け取るべき者は、⑴および⑵のほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合は、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う損害の調査に協力しなければなりません。
⑷ 保険契約者、被保険者または歯科治療費用保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく⑴、⑵もしくは⑶の規定に違反した場合、またはその通知もしくは説明について知っている事実を告げな－181－

２. 海外旅行総合保険普通保険約款および特約
かった場合もしくは事実と異なることを告げた場合は、当会社は、それによって当会社が被った損
害の額を差し引いて歯科治療費用保険金を支払います。
（注） 他の保険契約等に関する事実の有無および内容
既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合は、その事実を含みます。

第８条（保険金の請求）⑴

この特約にかかる保険金の当会社に対する保険金請求権は、被保険者が歯科治療を要しなくなった時または歯科治療を開始した日（注１）からその日を含めて180日を経過した時のいずれか早い時から発生し、これを行使することができるものとします。
⑵ この特約にかかる保険金の請求書類は、次の①から⑦までに掲げる書類とします。
① 保険金請求書② 保険証券③ 旅行行程中に発病し、かつ、保険期間の初日からその日を含めて保険証券記載の待機期間を経過した日の翌日の午前０時より後に歯科治療を開始したことおよび歯科疾病の程度を証明する歯科医師の診断書④ 第３条（歯科治療費用の範囲）⑴の①から④までの費用の支払を証明する領収書または当会社と提携する機関からのその費用の請求書⑤ 被保険者の印鑑証明書⑥ 歯科治療費用保険金の請求の委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（注２）⑦ その他当会社が普通保険約款第21条（保険金の支払時期）⑴に定める必要な事項の確認を行う
ために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの（注１） 歯科治療を開始した日
合併症および続発症の場合はその原因となった歯科疾病の治療を開始した日をいいます。
（注２） 印鑑証明書
歯科治療費用保険金の請求を第三者に委任する場合とします。

第９条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）⑴

第３条（歯科治療費用の範囲）⑴の①から④までの費用に対して保険金を支払うべき他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が同条⑴の費用の額を超えるときは、当会社は、次に定める額を歯科治療費用保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合
第３条⑴の費用の額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
⑵ ⑴の費用の額は、それぞれの保険契約または共済契約に免責金額の適用がある場合は、そのうち最も低い免責金額を差し引いた額とします。

第10条（当会社の指定する医師が作成した診断書の要求）⑴

当会社は、第７条（事故の通知）の通知または第８条（保険金の請求）および普通保険約款第20条（保険金の請求）の規定による請求を受けた場合は、歯科疾病の程度の認定その他歯科治療費用
保険金の支払にあたり必要な限度において、保険契約者、被保険者または歯科治療費用保険金を受け取るべき者に対し当会社の指定する歯科医師が作成した被保険者の診断書の提出を求めることができます。
⑵ ⑴の規定による診断のために要した費用（注）は、当会社が負担します。
（注） 費用収入の喪失を含みません。

－182－

第11条（代位）⑴

第３条（歯科治療費用の範囲）⑴の①から④までの費用が生じたことにより被保険者またはその法定相続人が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合において、当会社がその費用に対して歯科治療費用保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、次の①または②のいずれかの額を限度とします。
① 当会社が費用の全額を歯科治療費用保険金として支払った場合
被保険者またはその法定相続人が取得した債権の全額② ①以外の場合
被保険者またはその法定相続人が取得した債権の額から、歯科治療費用保険金が支払われていない費用の額を差し引いた額⑵ ⑴の②の場合において、当会社に移転せずに被保険者またはその法定相続人が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
⑶ 保険契約者、被保険者および歯科治療費用保険金を受け取るべき者は、当会社が取得する⑴または⑵の債権の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。このために必要な費用は、当会社の負担とします。

第12条（家族旅行特約が付帯された場合の取扱い）
当会社は、この特約が付帯された保険契約に、家族旅行特約が付帯された場合は、この特約の被保険者は家族旅行特約第１章用語の定義条項第１条（用語の定義）⑴に規定する家族とし、この特約の規定は、それぞれの被保険者ごとに適用します。

第13条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこの保険契約に付帯された特約の規定を準用します。

企業等の災害補償規定等特約
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

遺族補償額

災害補償規定等に規定する遺族補償に充てられる金額をいいます。

企業等

保険契約者または保険契約者以外で被保険者と雇用関係等一定の関係にある企業等をいいます。

災害補償規定等

企業等が従業員等の業務中および業務外の災害等に対し、遺族補償を行う旨を定めた規定をいいます。

受給者

災害補償規定等の受給者をいいます。

第２条（死亡保険金の支払）⑴

当会社は、この特約により、普通保険約款または付帯された他の特約の規定にかかわらず、企業等を死亡保険金受取人とします。
⑴において当会社が支払うべき死亡保険金の額は、普通保険約款または付帯された他の特約の規定に従います。ただし、次の①から③までに掲げる金額（注１）を限度とします。
① 保険金の請求書類が次条①の場合
遺族補償額の範囲内で、受給者が了知している保険金の請求額② 保険金の請求書類が次条②の場合受給者が企業等から受領した金銭の額③ 保険金の請求書類が次条③の場合

⑵

－183－

２. 海外旅行総合保険普通保険約款および特約企業等が受給者へ支払った金銭の額⑴および⑵の規定にかかわらず、企業等が次条①から③までに掲げる書類を提出できない場合は、当会社は被保険者の法定相続人を死亡保険金受取人とします。
⑷ ⑶において当会社が支払うべき死亡保険金の額は、普通保険約款または付帯された他の特約の規定に従います。ただし、遺族補償額（注２）を限度とします。
（注１） 次の①から③までに掲げる金額
災害補償規定等に対して保険金を支払う他の保険契約等があり、同一の事故に対して、既に保険金または共済金が支払われている場合は、他の保険契約等によって支払われた金額を控除した残額とします。
（注２） 遺族補償額
災害補償規定等に対して保険金を支払う他の保険契約等があり、同一の事故に対して、既に保険金または共済金が支払われている場合は、他の保険契約等によって支払われた金額を控除した残額とします。
⑶

第３条（保険金の請求）
企業等が死亡保険金の支払を請求する場合は、普通保険約款または付帯された他の特約に定められた書類のほか、次の①から③までに掲げる書類のいずれかを提出しなければなりません。
① 受給者が保険金の請求内容について了知していることを証する書類② 受給者が企業等から金銭を受領したことを証する書類③ 企業等が受給者に金銭を支払ったことを証する書類

第４条（保険料の返還）第２条（死亡保険金の支払）⑵のただし書または同条⑷のただし書により死亡保険金の支払額を減額する場合は、既に払い込まれた保険料のうち、その減額分に対応する保険料を保険契約者に返還します。

第５条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款または付帯された他の特約の規定を準用します。

死亡保険金支払に関する特約第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

企業等

保険契約者または保険契約者以外で被保険者と雇用関係等一定の関係にある企業等をいいます。

災害補償規定等

企業等が従業員等の業務中および業務外の災害等に対し、遺族補償を行う旨を定めた規定をいいます。
なお、保険金額が被保険者である従業員等に対する弔慰金、退職金等の支払に充当される額を超過する場合は、その超過額が企業等の費用等に充当されることが規定されたものとします。

第２条（災害補償規定等の備え付け）
当会社は、この特約により、普通保険約款または付帯された他の特約の規定にかかわらず、企業等を死亡保険金受取人と定める場合は、企業等は災害補償規定等を備え、当会社がその提出を求めたときは、いつでもこれに応じなければなりません。

第３条（保険金の支払）⑴

企業等が死亡保険金の支払を請求する場合は、普通保険約款または付帯された他の特約に定めら－184－

れた書類のほか、次の①から③までに掲げる書類のいずれかを提出しなければなりません。
① 受給者が保険金の請求内容について了知していることを証する書類② 受給者が企業等から金銭を受領したことを証する書類③ 企業等が受給者に金銭を支払ったことを証する書類⑵ 企業等は、やむを得ず死亡保険金受領後に⑴の②または③の書類を提出する場合は、死亡保険金を受領した日からその日を含めて30日以内または当会社が書面で承認した猶予期間内に当会社に提出しなければなりません。
⑶ 当会社は、⑵で規定する書類が期日までに提出されなかった場合は、企業等に支払われた死亡保険金の返還を求めることができるものとします。なお、死亡保険金が当会社に返還された場合は、当会社は既に払い込まれた保険料のうち、その返還分に対応する保険料を保険契約者に返還します。

第４条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款または付帯された他の特約の規定を準用します。

指定感染症追加補償特約
第１条（指定感染症の追加）
当会社は、この特約により、治療・救援費用補償特約、疾病治療費用補償特約または疾病死亡保険金支払特約の別表または別表１に掲げる感染症に以下を追加します。
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）第６条第７項第３号に規定する新型コロナウイルス感染症（注）(注) 新型コロナウイルス感染症
病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和２年１月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものにかぎります。
）であるものにかぎります。

第２条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および付帯された他の特約の規定を準用します。

制裁等に関する特約
当会社は、この特約が付帯された保険契約において、保険の引受け、保険金の支払またはその他の利益の提供を行うことにより、当会社が次の制裁、禁止、規制または制限を受けるおそれがある
場合は、いかなる場合も、保険の引受け、保険金の支払またはその他の利益の提供を行いません。
① 国際連合の決議にもとづく制裁、禁止、規制または制限② 欧州連合、日本国、グレートブリテンおよび北アイルランド連合王国またはアメリカ合衆国の貿易または経済に関する制裁、禁止、規制または制限③ ①または②以外の制裁、禁止、規制または制限

－185－

Memo

－186－

Memo

－187－

Memo

－188－

Memo

－189－

Memo

－190－

◆おかけ間違いにご注意ください。

■保険金支払いに関する苦情・ご相談窓口【保険金支払ご相談窓口】 0120−668−292＜受付時間＞ 平 日：午前９時〜午後５時（土・日・祝日、12/31〜1/3は休業）■保険金支払いの無責免責事案に関する第三者への不服申立窓口

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めご了承ください。

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