令和５・６年度
八女西部広域事務組合建設工事競争入札参加資格審査申請について八女西部広域事務組合が発注する工事請負についての競争入札参加希望者は、次の要領により競争入札参加資格審査申請書を提出(郵送又は持参)してください。
提出された書類について、記載内容が事実と異なるものであると判明したときは、入札参加資格審査申請を取り消すなどの、厳正な措置を取りますのでご留意ください。
記(１) 郵送の場合

封筒の表に【競争入札参加資格審査申請書在中】と朱書きしてください。

① 受付期間

令和５年２月１日(水)から受付けます(以降随時受付で令和7年1月31日まで)。

※ 受付票が必要な場合は、返信用封筒(８４円切手貼付)を同封してください。
※複数申請（物品・委託・工事のうち２つ以上）する場合は、まとめて郵送（返信用封筒は１枚で可）してください。

※ 新型コロナ感染拡大防止のため、なるべく郵送での申請をお願いします。
(２) 持参の場合① 受付期間

令和５年２月１日(月)から受付けます(以降随時受付で令和7年1月31日まで)。
※② 受付時間

土・日曜日・祝日を除きます。

（午前の部）午前８時３０分から午前１１時４５分まで（午後の部）午後１時から午後４時４５分まで③ 受付場所八女西部広域事務組合 事務局※ 対面での受付を避けるために、持参の場合は申請書類の受け取りのみとし、受付票が必要な場合は後日送付しますので、返信用封筒(８４円切手貼付)を同封してください。

(３) 入札参加資格有効期間

令和５年４月１日～令和７年３月３１日（随時受付の場合は受付日から有効）(４) 申請書提出部数(５) 記入方法

１部出力した様式に､黒ボールペンを使用し､楷書で記入してください｡住所､会社名等はゴム印を使用しても構いません｡(ダウンロードした様式への直接入力も可)
Ａ４の白地の普通紙に黒で印刷してください。

(６) 問い合わせ〒８３３－０００２ 福岡県筑後市大字前津２０８８番地６
八女西部広域事務組合 事務局

1ＴＥＬ

０９４２－５２－７５３６

Ⅰ．申請者の資格

様式第２号に掲げる業種を事業として営む法人又は個人。
ただし、令和５年４月１日現在有効の建設業の許可及び経営事項審査を受けている者で、次に該当する者を除きますが、申請後に次に該当する状態になった場合にも資格を取消します。
(1) 契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者(2) 地方自治法施行令第１６７条の４第２項各号の一に該当すると認められる者でその事実があった後２年を経過しない者及びこれらの者を代理人、支配人その他の使用人として使用する者(3) 暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずる者で、明らかに請負者として不適当であると認められる者(4) 国税（法人税又は個人にあっては所得税並びに消費税及び地方消費税）、県税（事業税、県民税）及び市町村税を完納していない者（ 競争入札参加資格審査申請受付後に滞納がある事実が判明した場合には、競争入札参加資格を取り消します。）(5) 営業を行うにあたって、法令の規定により官公庁等の許可、認可等を必要とする場合において、当該許可、認可等を受けていない者(6) 建設業法第２７条の２３による経営に関する事項の審査を受けていない者＜参 考＞
地方自治法施行令第１６７条の４第２項各号① 契約の履行に当たり、故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者② 競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げた者又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した者③ 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた者④ 地方自治法第２３４条の２第１項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者⑤ 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者⑥ 前各号の一に該当する事実があった後２年を経過しない者を契約の履行に当たり代理者、支配人その他の使用人として使用した者

2

Ⅱ．提出書類（工事関係）

以下の書類を番号順に綴じて提出してください。(綴りこむのは、番号１から１３まで)
筑後市、八女市、大川市、広川町、大木町に競争入札参加資格がある場合は、市町提出時の書類の写しでも可。
なお、綴じる際は指定の色のフラットファイル（Ａ４タテ(A4-S)・イエロー・紙）を用い、背表紙の下段に会社名を記入してください。（上段部分は八女西部広域事務組合でナンバー記入をするため空白にしてください。）

八女西部広域事務組合で受付番号を記入するため空白にしてください。
会社名を記入してください。
競争入札参加申請書等の記入は不要です

指定用紙

ｺﾋﾟｰの可否

１ 競争入札参加資格審査申請書 様式第1号の1

不可指定様式を使用のこと。

２ 競争入札参加希望業種申請書 様式第2号の1

可指定様式を使用のこと。

可

R.5.4.1現在有効なもの。

可証明書又は通知書の写し。

番号

３

提出書類

経営規模等評価結果通知書・総合評定通知書

４ 建設業許可証明書

備考

５ 支店・営業所等一覧表

様式第3号

可

自社、他市町様式でも可。

６ 委任状様式第4号

可自社、他市町様式でも可。
ただし委任条項に留意のこと。

７ 使用印鑑届様式第5号

可８ 技術者経歴書

様式第6号の1

可工事経歴書(公共工事）

様式第7号の1の1

可工事経歴書(その他の工事)

様式第7号の1の2

可９3

他市町様式でも可。
自社、他市町様式でも可。
ただし資格を明記したもの。
希 望 業 種 ご と に 作 成 のこ と 。 自社、他市町様式の場合は､希望業
種分がわかる様にし、また､公共工事とその他工事が混在する場合は、公共工事に○印をつける等、区別できるようにすること。希望業種ご。とに作成のこと､自社様式の場合は､希望業種分がわかる様にすること。また､公共工事とその他工事が混在する場合は、公共工事に○印をつける等、区別できるようにすること。

番号

提出書類

指定用紙

１０ 納税証明書(国､県､市町村)現在（履歴）事項全部証明
１１書・身分証明書

ｺﾋﾟｰの可否

備考

可R5.1.1以降に発行されたもの。

可

法人業者は現在（履歴）事項全部証明書、個人業者は身分証明書を提出。令和5年1月1日以降に発行されたもの。

１２ 誓約書様式第8号の1

不可指定様式を使用のこと。

１３ 役員名簿様式第9号

可自社、他市町様式でも可。

１４ 工事請負業者登録カード

様式第10号の1

可指定様式を使用のこと。
(一緒に綴らないこと)

１５ 受付票様式第11号の1指定様式を使用のこと。
(一緒に綴らないこと)
受付票が必要な場合には、送付先を明記して84円切手を貼り､様式第11号の3にクリップ留めしてください。

１６ 返信用封筒(長形３号)

Ⅲ．提出書類の記入要領⇒用語： 委任 ： 本申請要領及び申請書中の委任又は年間委任とは、入札参加資格の有効期間を通して、入札・見積、契約締結、代金の請求・受領等の権限を、本社代表者（社長等）から代理人（支店長・営業所長等）に委ねることをいう。

技術 者 ： 建設業法第７条第２号イ・ロ若しくはハ又は同法第１５条第２号イ若しくはハに該当する者であって、雇用期間を特に限定することなく、常時雇用されているもの（法人の場合においては常勤の役員を、個人の場合はその事業主を含む。）をいう。

１ 競争入札参加資格審査申請書（様式第１号の１）〔必ず提出〕(1) 申請者は本社の代表者とし､ここに押印する印鑑は、実印を使用してください。
(2)

支社(支店又は営業所)へ業務委任を行う場合は、委任先の所在地を記入してください。

２ 競争入札参加希望業種申請書（様式第２号の１）〔必ず提出〕(1) 入札参加を希望する業種について、３業種を限度とし希望欄に希望順位を記入してください。希望順位等は、｢工事請負者登録カード(様式第11号の1)｣の優先順位と一致してください。
(2) 総合評定値は、希望した業種の経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の総合評定値（Ｐ）だけを記入してください。

4

建設工事の種類、内容等の例示

番号01020304

建設工事の内容
建設工事の例示
建設工事 「建設業法第2条第1項の別表の上欄に 「建設業許可事務ガイドラインについて」の種類 掲げる建設工事の内容」(昭和４７年３月８ (平成１３年４月３日国総建第９７号)別表1日 建設省告示第３５０号)
総合的な企画、指導、調整のもとに土木土木一式
工作物を建設する工事（補修、改造又は工事
解体する工事を含む。以下同じ）
建築一式 総合的な企画、指導、調整のもとに建築工事物を建設する工事
木材の加工又は取付けにより工作物を築 大工工事、型枠工事、造作工事
大工工事 造し、又は工作物に木製設備を取付ける工事
工作物に壁土、モルタル、漆くい、プラス 左官工事、モルタル工事、モルタル防水工
左官工事 ター、繊維等をこて塗り、吹付け、又はは 事、吹付け工事、とぎ出し工事、洗い出しり付ける工事
工事イ） 足場の組立て、機械器具・建設資材 イ） とび工事、ひき工事、足場等仮設工等の重量物の運搬配置、鉄骨等の組立 事、重量物の揚重運搬配置工事、鉄骨組て等を行う工事
立て工事、コンクリートブロック据付け工事
ロ） くい打ち、くい抜き及び場所打ぐいを ロ） くい工事、くい打ち工事、くい抜き工行う工事
事、場所打ぐい工事
ハ） 土砂等の掘削、盛上げ、締固め等を行う工事

0506070809ハ） 土工事、掘削工事、根切り工事、発破工事、盛土工事

とび・土工・ｺﾝｸﾘ ニ） コンクリートにより工作物を築造する ニ） コンクリート工事、コンクリート打設工
事、コンクリート圧送工事、プレストレストコｰﾄ工事業 工事
ンクリート工事
ホ） その他基礎的ないしは準備的工事 ホ） 地すべり防止工事、地盤改良工事、ボーリンググラウト工事、土留め工事、仮締切り工事、吹付け工事、法面保護工事、道路付属物設置工事、屋外広告物設置工
事、捨石工事、外構工事、はつり工事、切断穿孔工事、アンカー工事、あと施工アンカー工事、潜水工事
石材（石材に類似のコンクリートブロック 石積み（張り）工事、コンクリートブロック積及び擬石を含む。）の加工又は積方によ み（張り）工事
石工事
り工作物を築造し、又は工作物に石材を取付ける工事
瓦、スレート、金属薄板等により屋根をふ 屋根ふき工事
屋根工事
く工事
発電設備、変電設備、送配電設備、構内 発電設備工事、送配電線工事、引込線工
電気設備等を設置する工事
事、変電設備工事、構内電気設備（非常用電気設備を含む。）工事、照明設備工
電気工事
事、電車線工事、信号設備工事、ネオン装
置工事

管工事

冷暖房、空気調和、給排水、衛生等のた 冷暖房設備工事、冷凍冷蔵設備工事、空めの設備を設置し、又は金属製等の管を 気調和設備工事、給排水・給湯設備工
使用して水、油、ガス、水蒸気等を送配 事、厨房設備工事、衛生設備工事、浄化するための設備を設置する工事
槽工事、水洗便所設備工事、ガス管配管工事、ダクト工事、管内更生工事

5

番号10111213141516171819

建設工事の内容
建設工事の例示
建設工事 「建設業法第2条第1項の別表の上欄に 「建設業許可事務ガイドラインについて」の種類 掲げる建設工事の内容」(昭和４７年３月８ (平成１３年４月３日国総建第９７号)別表1日 建設省告示第３５０号)
れんが、コンクリートブロック等により工作ﾀｲﾙ・れん物を築造し、又は工作物にれんが、コンが・ﾌﾞﾛｯｸ
クリートブロック、タイル等を取付け、又は工事はり付ける工事
形鋼、鋼板等の鋼材の加工又は組立て
鋼構造物により工作物を築造する工事
工事

鉄骨工事、橋梁工事、鉄塔工事、石油、ガス等の貯蔵用タンク設置工事、屋外広告工事、閘門、水門等の門扉設置工事
棒鋼等の鋼材を加工し、接合し、又は組 鉄筋加工組立て工事、鉄筋継手工事
鉄筋工事
立てる工事
道路等の地盤面をアスファルト､コンクリー アスファルト舗装工事、コンクリート舗装工
ほ装工事 ト、砂、砂利、砕石等によりほ装する工事 事、ブロック舗装工事、路盤築造工事
しゅんせつ工事

河川、港湾等の水底をしゅんせつする工 しゅんせつ工事
事
金属薄板等を加工して工作物に取付け、 板金加工取付け工事、建築板金工事
板金工事 又は工作物に金属製等の付属物を取付ける工事
ガラス工 工作物にガラスを加工して取付ける工事 ガラス加工取付け工事､ガラスフィルム工事
事
塗料、塗材等を工作物に吹付け、塗付 塗装工事、溶射工事、ライニング工事、布塗装工事 け、又ははり付ける工事
張り仕上工事、鋼構造物塗装工事、路面標示工事
アスファルト、モルタル、シーリング材等に アスファルト防水工事、モルタル防水工事、防水工事 よって防水を行う工事
シーリング工事、塗膜防水工事、シート防水工事、注入防水工事
木材、石膏ボード、吸音板、壁紙、たた インテリア工事、天井仕上工事、壁張り工
内装仕上 み、ビニール床タイル、カーペット、ふす 事、内装間仕切り工事、床仕上工事、たたま等を用いて建築物の内装仕上げを行う み工事、ふすま工事、家具工事、防音工事
工事
工事

20

機械器具設置工事

21

熱絶縁工
事

22

電気通信工事23

コンクリートブロック積み（張り）工事、レンガ積み（張り）工事、タイル張り工事、築炉工
事、スレート張り工事、サイディング工事

機械器具の組立て等により工作物を建設 プラント設備工事、運搬機器設置工事、内し、又は工作物に機械器具を取付ける工 燃力発電設備工事、集塵機器設置工事、事
給排気機器設置工事、揚排水機器設置工事、ダム用仮設備工事、遊戯施設設置工事、舞台装置設置工事、サイロ設置工事、立体駐車設備工事
工作物又は工作物の設備を熱絶縁する 冷暖房設備、冷凍冷蔵設備、動力設備又工事
は燃料工業、化学工業等の設備の熱絶縁工事、ウレタン吹付け断熱工事
有線電気通信設備、無線電気通信設
有線電気通信設備工事、無線電気通信設
備、放送機械設備、データ通信設備等の 備工事、データ通信設備工事、情報処理
電気通信設備を設置する工事
設備工事、情報収集設備工事、情報表示設備工事、放送機械設備工事、ＴＶ電波障害防除設備工事

整地、樹木の植栽、景石のすえ付け等に 植栽工事、地被工事、景石工事、地ごしら
造園工事 より庭園、公園、緑地等の苑地を築造す え工事、公園設備工事、広場工事、園路工
る工事
事、水景工事、屋上等緑化工事
業6

番号242526272829

建設工事の内容
建設工事の例示
建設工事 「建設業法第2条第1項の別表の上欄に 「建設業許可事務ガイドラインについて」の種類 掲げる建設工事の内容」(昭和４７年３月８ (平成１３年４月３日国総建第９７号)別表1
日 建設省告示第３５０号)
さく井機械等を用いてさく孔、さく井を行う さく井工事、観測井工事、還元井工事、温工事又はこれらの工事に伴う揚水設備等 泉掘削工事、井戸築造工事、さく孔工事、さく井工事
を行う工事
石油掘削工事、天然ガス掘削工事、揚水設備工事
工作物に木製又は金属製の建具等を取 金属製建具取付け工事、サッシ取付け工
付ける工事
事、金属製カーテンウォール取付け工事、建具工事
シャッター取付け工事、自動ドアー取付け工事、木製建具取付け工事、ふすま工事
上水道、工業用水道等のための取水、浄 取水施設工事、浄水施設工事、配水施設
水道施設 水、配水等の施設を築造する工事又は 工事、下水処理設備工事
工事
公共下水道若しくは流域下水道の処理設備を設置する工事
火災警報設備、消化設備、避難設備若し 屋内消火栓設置工事、スプリンクラー設置
くは消化活動に必要な設備を設置し、又 工事、水噴霧、泡、不燃性ガス、蒸発性液は工作物に取付ける工事
体又は粉末による消火設備工事、屋外消消防施設
火栓設置工事、動力消防ポンプ設置工
工事
事、火災報知設備工事、漏電火災警報機設置工事、非常警報設備工事、金属製避
難はしご、救助袋、緩降機、避難橋又は排煙設備の設置工事
清掃施設 し尿処理施設又はごみ処理施設を設置 ごみ処理施設工事、し尿処理施設工事
工事
する工事
解体工事
工作物解体工事

３ 経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書〔必ず提出〕(1) 令和５年４月１日現在有効なものを提出してください（写し可）。
(2) 総合評定値Ｐの点数が記載されていなければなりません。

４ 建設業許可証明書 〔必ず提出〕(1) 申請日現在有効な許可についての建設業許可証明書の写し。又は、建設業許可通知書(更新許可通知書)の写し。
(2) 許可更新中のものは、更新手続き済みであることが確認できる書類（更新申請書で受付印のあるもの等）を提出してください。

５ 支店・営業所等一覧表（様式第３号） 〔該当者のみ提出〕(1) 自社、他市町様式でも可。本社のみの場合は提出の必要はありません。

６ 委任状（様式第４号） 〔該当者のみ提出〕(1) 入札参加資格の有効期間を通して、入札・見積、契約締結、代金の請求・受領等の権

7

限を本社代表者から代理人（支店長・営業所長・出張所長等）に委任する場合は、委任状を提出してください。代理人への委任がない場合は提出の必要はありません。
(2) 委任状は自社、他市町様式でも可。ただし、同様式の委任事項の内容に留意してください。

７ 使用印鑑届（様式第５号） 〔必ず提出〕(1) 入札・契約等の際に使用する印鑑を押印してください。
(2) 代理人を置いた場合（支店長等に年間委任する場合）は、委任状の受任者印と同一であることとします。
(3)

法人で丸印に会社名・代表者(受任者)名が含まれる場合は丸印のみ使用してください。

(4) 個人の場合は個人印を使用し、会社印（角印）は使用しないでください。

８ 技術者経歴書（様式第６号の１） 〔必ず提出〕(1) 自社で雇用している技術者について記入してください。
(2) 様式の項目をすべて満たしていれば、自社で作成したものでも可。
(3) 異なる業種の資格を併せ持つ技術者は、業種ごとに別々に記載してください。
(4) 監理技術者の資格を持つ者は、資格区分とは別に監理技術者区分の「監理」を○で囲んでください。
(5) 技術者数が経営事項審査結果通知書で確認できない資格・認定等を保有する場合は「実務・業務経歴」欄に資格名・認定等を記載してください。

９ 工事経歴書（様式第７号の１の１、の１の２） 〔必ず提出〕(1) 業種ごとに作成してください。
(2) 令和３年４月１日から令和５年３月３１日までに完了（予定）した業務を記入してください。
(3) 記載要領①

この表は、建設業法別表第一の上欄に掲げる建設工事の種類ごとの作成を基本としますが、混在している場合は工事の種類が確認できるようにしてください。
②

この表には、完成工事(申請をする日の直前２年間に完成した建設工事をいう。以下同じ。)を、記載された請負代金の額(工事進行基準を採用している場合において、当該工事進行基準が適用される完成工事については、⑤により括弧書で付記された完成工事高)の合計が、完成工事に係る請負代金の額(工事進行基準を採用している場合において、当該工事進行基準が適用される完成工事については、その完成工事高。⑤を除き、以下同じ。)の合計のおおむね７割を超えるところまで、請負代金の額の大きい

8

順に記載し、それに続けて、主な未成工事(申請をする日の直前２年間に着工し、未だ完成していない主な建設工事をいう。)を同様に記載してください。ただし、令第1条の2第1項に規定する建設工事については、10件を超えて記載する必要はありません。
③「元請又は下請の別」の欄は、元請と下請の別の記載に加え、共同企業体（ＪＶ）として行った工事については、ＪＶと付記してください。

④「配置技術者氏名」の欄は、完成工事について、建設業法第26条第1項又は第2項の規定により申請をする日の直前２年間に置かれた者の氏名をすべて記載してください。

⑤「請負代金の額」の欄は、工事進行基準を採用している場合には、当該工事進行基準が適用される完成工事について、その完成工事高を括弧書で付記してください。

⑥「請負代金の額」の欄は、次の表の（一）欄に掲げる建設工事についてこの表を作成する場合においては、同表の（二）欄に掲げる略称を「うち（）」の括弧内に記入し、工事ごとに同表の（三）欄に掲げる工事に該当する請負代金の額を記載してください。
（一）
土木一式工事とび・土工・コンクリート工事
鋼構造物工事
⑦

（二）
ＰＣ
法面処理
鋼橋上部

（三）
プレストレストコンクリート工事
法面処理工事
鋼橋上部工事「合計」の欄は、完成工事の件数の合計及び完成工事に係る請負代金の額の合計並びに⑥により「ＰＣ」、「法面処理」及び「鋼橋上部」について請負代金の額を区分して記載した額の合計を記載してください。

⑧

下請工事（下請負人として請け負った建設工事をいう。）については、「注文者」の欄には当該下請工事の直接の注文者の商号又は名称を記載し、「工事名」の欄には当該下請工事の名称を記載してください。

10 納税証明書（未納、滞納のないことの証明書）〔必ず提出〕(1)

国税は、法人税(個人経営は所得税)、消費税及び地方消費税に未納税額のない証明書。

税務署の指定様式「納税証明書その3の3(個人経営は、その3の2)」を使用してください。
(2) 都道府県税、市町村税に未納（滞納）税額のないことの証明書。
(3) 当該都道府県税事務所及び市町村が「未納(滞納)税額のないことの証明書」を発行していない場合は、課税されている税目の過去２ヶ年度(令和3・令和4年度)分の納税証明書を提出してください。
(4) 委任がある場合の都道府県・市町村税は受任地のものを提出してください。この場合の国税は、本社のものを提出してください。

9納税証明書（令和５年1月1日以降に発行されたもの）
税

国税
県税

証
発種法

人税

所

得税

明行書
所

法人

個人

備 考

○
所轄税務署

○

消費税及び地方消費税○○事業

○

○

県民

○

○

税 都道府県税
税 事 務 所

法 人 市 民 税
市町村
税

申請者

未納税額のない証明。本社所在地の税務署発地の税務署発行分。

未納税額のない証明。委任がある場合受任地のもの。

○

市 町 村 民 税○

固 定 資 産 税 市町村役場○○

軽 自 動 車 税○○

国民健康保険税

未納税額のない証明。委任がある場合受任地のもの。

○

11 現在（履歴）事項全部証明書・身分証明書（令和５年1月1日以降に発行されたもの）〔必ず提出〕(1) 法人は現在事項全部証明書を､個人は本籍のある市町村発行の身分証明書を提出してください。

12 誓約書（様式第８号の１）(1)〔必ず提出〕

誓約書の記載事項について、認識・了承し、記入押印してください。

13 役員名簿（様式第９号） 〔必ず提出〕(1)法人の場合は、現在事項全部証明書に掲載されている役員（代表者及び監査役を含む。）全員について記載してください。
(2)支店等に委任する場合は、上記に加えて契約者となる支店長等も記載してください。
(3)個人の場合は、代表者を記載してください。

14 工事請負者登録カード(様式第１０号の１)〔必ず提出〕(1) 指定ファイルと一緒に綴らずに提出してください。
(2) 業者番号は、経営規模等評価結果通知書・総合評定通知書の許可番号と一致。
(3) 「登録希望業種」欄の｢希望順位｣｢業種番号｣｢業種名｣は、｢競争入札参加希望業種申請書（様式第２号の１）｣と一致。
(4) 「登録希望業種」欄の｢総合評点｣｢年平均｣｢許可区分番号｣｢有効期限｣｢技術者数｣は経10

営規模等評価結果通知書・総合評定通知書と一致。
(5) 「登録希望業種」欄の「工事種別」は、実績が多い分野、工種、工法を記入してください。（例 交通安全施設工事、ＰＣ橋上部工事、堰･水門工事、空調整備工事など）(6) 「職員(資格者)の人数」欄は、提出日現在の人数とします。また同一資格で１級と２級を併せ持つ場合は、１級だけの人数。

15 受付票（様式第１１号の１） 〔必ず提出〕(1) 申請者名(法人名、個人事業者は個人名)を記入して提出してください。
(2) 提出前に書類がすべて揃っているか、確認してください。
(3) 書類に不備がある場合は、受付を保留します。再提出の場合は、直ちに提出してください。

16

返信用封筒(長形３号)(1) 受付票が必要な場合には､送付先を明記した封筒に84円切手を貼り､様式第11号の3にクリップ留めしてください。同封されていない場合には、受付票の送付を省略します。

Ⅳ．注意事項１ 対面での受付を避けるために、なるべく郵送での提出をお願いします。持参の場合は申請書類の受け取りのみとし、必要であれば後日「受付票」を郵送しますが、この場合、返信用封筒(84円切手貼付)を同封してください。
２ 納税証明書・現在（履歴）事項全部証明書・身分証明書等の各証明書類は、令和５年1月１日以降に発行されたものであること。
３ 建設業法第２７条の２３の規定により、経営事項審査の有効期限が切れた者は公共工事を請け負うことができません。
４ 建設業の許可は、更新後許可通知書（更新通知書）の写しを八女西部広域事務組合事務局へ提出してください。
５ 経営事項審査結果通知書は、最新のものが発行されたらその写しを八女西部広域事務組合事務局へ提出してください。
６ 申請事項に変更が生じた場合は、「競争入札参加資格申請書変更届」を八女西部広域事務組合事務局へ提出してください。
７ 八女西部広域事務組合では、特に定めのない条例、規則等について、筑後市の条例、規則等を準用しております。

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