第 24 回ディベート甲子園高校の部論題解説
回ディベート甲子園高校の部論題解説「日本はフェイクニュースを規制すべきである。是か非か」＊ ここでいうフェイクニュースとは、虚偽の事実について、虚偽であることを分からない形で不特定多数をあざむく意図をもって作成された情報をいう。
＊以下の三つを禁止する。
1．フェイクニュースを発信すること
2．フェイクニュースと知りながらそれを拡散すること
3．発信者または管理者がフェイクニュースを訂正または．発信者または管理者がフェイクニュースを訂正または削除せず放置すること
論題検討委員会 榊原陽介

●はじめに世界最大級の辞書であるオックスフォー
ド英語辞典は、2016 年の「Word of the year」として「ポスト・トゥルース（Post Truth）」なる単語を選出しました。これは「客観的な事実より、感情や個人の信条に訴えることの方が世論形成に強い影響力を持つ状況」と解説されています。
この言葉は、膨大な情報が錯綜し、人々がそれに踊らされる今日の社会を端的に表しています。そして、今回のテーマであるフェイクニュースが、この衝撃的な言葉を登場させた元凶と言っても過言ではないでしょう。
今回の論題は、これまでのディベート甲子園の論題とは多少毛色が異なります。しかしながら、フェイクニュースの問題はインターネットや SNS の台頭と密接に関連しており、選手の皆さんにとっても他人ごとではありません。把握すべき情報量は多いですが、順に見ていきましょう。
●情報量の飽和
フェイクニュースについて話すには、まず、現代社会の情報化について触れる必要があります。
元来、社会に対して情報を発信・拡散する上で中心的役割を果たしているのは、新聞やテレビといったマスメディアです。マス
メディアは、インターネットが本格的に民間に普及するまで情報発信をほとんど一手に担っていました。ですがその役割の重大さゆえ、発信した情報に対する責任も厳しく負っており、誤った情報を発信してしまおうものなら社会的な非難を浴びることは避けられません。そのためマスメディアには、情報の真偽を内部で検証する仕組みが一定程度備わっています。
しかし、インターネットの台頭で状況が変化します。ネットを利用すれば、新聞やテレビといった媒体に頼らず、誰でも世界中の人々に情報を届けられるようになったのです。従来は情報を受け取る一方だった市民が、情報を発信する側に回ることができるようになったというわけです。
更に今日では、Facebook や Twitter といった SNS が発達し、情報発信に必要な知識も手間も極めて少なくなっています。
情報を発信する側に立つ者が増加したことで、発信される情報の量も爆発的に増加することになりましたが、旧来のメディアと比べると、個人により発信される情報はどうしても内容がいい加減になりがちです。
個人では情報に対して厳密な検証はなかなか行えませんし、誤った情報の発信を回避しようという動機付けも薄くなります。
こういった、情報発信の形態の変化が社会問題として表出してきたのが、今回の論題であるフェイクニュースです。
●フェイクニュースとはフェイクニュースという概念が社会的に広く認知されたのは、2016 年のアメリカ大統領選挙の影響が大きいかと思います。当時は共和党のトランプ氏と民主党のクリントン氏が大統領の座を争いましたが、選挙期間中に「ローマ法王がトランプ氏支持を表明」「クリントン氏が児童売春組織に関与している」といった様々なデマが飛び交い、それらがネット上を通じて広く拡散しました。
では、こういったフェイクニュースは誰が何の目的で発信しているのでしょうか。
大別すると以下のような要因が考えられます。
1.広告収入目的
皆さんもパソコンやスマートフォンでアプリを使うことや、Web ページの閲覧をすることがあるかと思いますが、その時、広告が表示されているのを見たことがあるはずです。
こういった広告は、クリックされたりリンク先の商品が購入された場合に、Web ページの制作者に広告収入が支払われる仕組みになっています（全てがそうではありませんが）。
このため、広告収入を獲得したい Web ページ制作者からしてみれば、まずはできるだけ多くの人に自分の作ったページを見てもらいたいと考えます。
しかし、ごく真っ当な当たり障りのない内容の Web ページを作っても、沢山のアクセスを獲得するのは容易ではありません。
そこで、過激で人目を引くような web ページを作り、そこに人々を誘導しようとするのです。
「クリントン氏が児童売春組織に関与している」などというのは、センセーシ
ョナルである意味「目立つ」ニュースです。
こういったフェイクニュースを流して、広告収入に繋げようというのが、フェイクニ
ュースを流す大きな動機のひとつになっているとされます。
2.娯楽目的極めて悪辣ですが、単にデマを流して人々を混乱・紛糾させたいだけという人もいるでしょう。例えば日本でも、2016 年の熊本地震の際「地震で動物園からライオンが逃げた」という内容のデマがネット上で拡散し、発信者が逮捕される事態に至っています。容疑者は悪戯目的で犯行に及んだとされ、軽い気持ちだったのかもしれませんが、動物園は電話対応に追われて業務の遂行に支障が生じ、外出できない市民もいたとされます。
3.政治的目的
特定の思想・信条を持つ者が、対立する者やことの評価を下げるために、フェイクニュースを発信・拡散するというパターンです。
また、フェイクニュースの拡散については、発信された情報をフェイクであると看破できずに悪意なく拡散している者もいるでしょう。前述のクリントン氏のフェイクニュースに関しては、この情報を信じてしまった者が、児童買春組織の拠点とされたピザ店に銃を持って押し入るという事件にまで発展しましたが、容疑者は件の情報の真偽を確かめるのが目的だったと言います。
この事件は、ネット発のフェイクニュースが暴力沙汰に発展した事例として考えるべきところがあります。
このようにフェイクニュースは、市民一人一人の正しい意思決定を妨げ、不必要な軋轢を社会に生むという点で問題です。
●各国・事業者の取り組みフェイクニュースが社会にもたらす弊害が増大してきたことを受け、国家によって対策が打ち出される例も表れてきました。
有名なのは 2017 年にドイツで制定された「SNS における法執行を改善するための法律」です。この法律では、一定以上の規模の SNS 事業者に対して、条件を満たすフェイクニュースやヘイト投稿を迅速に削除することを義務付けました。フェイクニュー
スの発信者ではなく、そのプラットフォームである SNS 事業者に積極的な対応を要求しており、対応が行われなかった場合の罰則も盛り込まれています。
マレーシアでは、フェイクニュースの発信者の側に罰則を科す対策法が導入されました（後に撤廃）。この他、フランス、ロシアなどの国々が、フェイクニュースの発信者や管理者を対象とした対策法を導入ないし検討しています。
SNS 事業者や IT サービス事業者による自主対策も行われています。Facebook は外部団体と共にサイト内のニュースに対するファクトチェック（事実検証）の仕組みを導入し、Google は自社の検索エンジンにフェイクニュース対策のための改良を行い、悪意あるページが検索結果に表示されにくくするなどしてきました。
●取り組みに対する懸念
他方、こうした取り組みに懸念を示す声も少なくありません。例えば、SNS 事業者にフェイクニュース削除が義務付けられている場合、事業者が何をもって情報が「フェイク」であると判定するのでしょうか。
何がフェイクで、何が真実かというのはとてもナイーブな問題であり、あらゆる情報の真偽を迅速に判断して対応しろというのは、現実的にはかなり難しい要求です。
しかし SNS 事業者からしてみれば、フェイクニュースとみなされうる情報を放置していたら、それだけで法律に違反していると非難されかねず、場合によっては罰則まで受けてしまいます。そうなると、真偽の判定が難しい微妙な情報であっても、とりあえず「疑わしきは削除」せざるをえなくなるかもしれません。
つまり、正しい情報であっても、SNS 事業者から不当に削除されてしまう可能性があります。これは、間接的に国の規制によって SNS 利用者の表現活動が歪められるということであり、表現の自由が侵害されていると取ることもできます。例えば、特定の信仰を持っている人が、神の存在や世界の終末について SNS 上で発言した時、信仰のない者にはそれが真実性を欠き、不安を煽っているように映る可能性もあります。
もし、SNS 事業者がこれをフェイクと判定し、投稿を削除するなどの措置を講じたら、投稿者にとっては理不尽を感じる結果になるでしょう。
また、マレーシアのようにフェイクニュースの発信者に罰則がある場合は、自分の発信した情報がフェイク認定されてしまうことを恐れ、情報を発信することそのものに抑制的になってしまうことも考えられます。例えば「〇〇党の△△が推進した政策によって自殺者が大勢出た」「××人は犯罪が多い」といったような、真偽の判断が一概には難しく、かつ悪意を持ったフェイクと認定される可能性もありえそうなトピッ
クについて、口を開くこともできない社会になるかもしれません。
さらに、特定の情報のみを選別して削除するという行為自体、恣意的に運用される可能性を孕んでいます。投稿に削除などの措置を講じるのは SNS 事業者ですが、事業者に罰則を与えるのは国家です。やりようによっては、国家が自身に不利な情報ばかりを削除するように求めたり、罰則を利用して削除に消極的な SNS 事業者を牽制するなど、ある種の言論統制のような事態が惹起されることも考えられます。もし国にその意図がなくても、罰則を恐れた SNS 業者が国に忖度するかもしれません。また、そもそもフェイクニュースが削除されたり、ファクトチェックを経てフェイク判定されたとして、それを信じていた者が「ああ、あれはフェイクだったんだ」と、素直に納得するものなのでしょうか？この点については、フェイクニュースへのこのような対応は、むしろニュースを信じている者を刺激し、フェイクニュースへの支持を大きくしてしまうという報告もあります。
このような懸念もあり、フェイクニュースへの対策については国、メディアによって態度に濃淡がある状況となっています。
●論題の解釈現実に実施されているフェイクニュースへの対策を見たところで、今回の論題で定められている文言についても確認していきましょう。
まず、付帯事項に「虚偽の事実に基づいて」とあることから、専ら偽の情報について対象とした論題となります。ある人にとっては不都合な内容の情報が存在していても、その内容そのものが真であるならば、今回の論題の領域からは外れることになります。
次に「虚偽であることをわからない形で」とあることから、明らかに冗談であるとわかるような情報については、規制の対象としないことが読み取れます。
「虚構新聞」の情報のような、フェイクであることが明らかと思われるものについては、論題の対象外となります。
ただし、何をもって「虚偽であることをわからない形」とするかについては議論の余地があります。例えば、Web ページにデマを書き連ね、ページの最後にほとんど視認できないほどに小さく「このページの話はフィクションです」と書いたとしたらどうでしょうか。
さらに「不特定多数を欺く意図をもって作成」された情報であることを要件としています。例えば、特定の知人を対象に口頭、あるいは LINE などのツールで流す目的で考えた偽情報は、論題による規制の対象とはなりません。不特定多数というのは、Facebook や Twitter といった、誰でも閲覧可能な SNS ツールを用いて情報発信した場合が該当するでしょう。Web だけでなく、旧来の新聞やテレビといったメディアによる情報発信についても論題の規制の範疇です。ただし「欺く意図をもって」としていることから、偽情報を偽と見抜けず悪意無く発信した場合（誤報）は規制の対象外ということになります。
「1.フェイクニュースを発信すること」
については、先述したように個人・組織・媒体を問わず、様々な形態での情報発信が規制の対象となります。
ここで注意が必要なのは、フェイクニュースの発信は論題と関係なく現状でも相当程度法的に規制されているという点です。
例えば、特定の個人や団体に関するフェイクニュースを発信すれば、名誉毀損罪、信用毀損罪、偽計業務妨害罪などに問われる場合がありえます。
不特定多数に関するフェイクニュースでも、本邦外出身者に関するものなら、ヘイトスピーチ対策法の射程内の場合もあります。

他方、特定の個人や団体に不利益を生じさせないフェイクニュースは、論題の規制によって固有に発信が禁じられます。例えば、何らかの災害の被害と称して無関係の写真をアップロードする、実在しない人・団体の発言を紹介するといったことが該当します。フェイクニュース規制後に固有に発信が違法となる情報は何なのか、よく考えるべきでしょう。
「2．フェイクニュースと知りながらそれを拡散すること」については、フェイクをフェイクと発信者・拡散者が自覚していることが要件となります。先述した熊本地震の折のデマについては、デマだと認識せず善意で情報を拡散した人もいるのではないかと思われますが、そういう人については論題の規制の対象外となります。
「3．発信者または管理者がフェイクニュースを訂正または削除せず放置すること」
に関しては「発信者」だけでなく、ドイツの規制のようにフェイクニュースの「管理者」にも責任を負わせているのがポイントです。
「管理者」とは SNS であれば、情報発信のプラットフォームを用意している者が該当します。要するに、SNS のサービスを提供している側が「あのフェイクニュースは利用者が勝手に発信しているだけです。私たちは関係ありません」という立場を取ることはできないということです。
こういった論題の解釈にまつわる部分が、実際に試合で議論になることはあまりないかもしれませんが、表現の規制をしようとすると、何を規制対象にするかについてはどうしても不確実性を含まざるをえないという点は押さえておきましょう。
●考えられる議論の例
肯定側は、まず具体的にどのような規制を導入するのかを立論中で述べる必要があります。論題の文中では「フェイクニュー
スを規制」することを問うていますが、例えば罰則の有無や内容、フェイク判定を誰がどのような基準でいつまでに行うのか、といった点については、ある程度具体化して提示することが求められます。
その上で規制のメリットとして、フェイクニュースによって生じる社会の様々な不利益を解消できる点が挙げられるでしょう。
特に、フェイクニュースの発信者だけではなく管理者に対しても対応を義務付けられることが重要です。SNS 事業者といった管理者達は、プラン後にフェイクニュースへの対応を怠れば法律に違反していると非難されかねませんから、フェイクニュースを積極的に排除するだけのモチベーションが働くことになります。
悪質なフェイクニュースの存在が好ましくないこと、またそれが良からぬ事態を招いていることは、おそらく容易には否定できないでしょうから、多少の犠牲を払ってでもこういったことをなくしていくべきだとアピールできるかが肯定側の肝になるでしょう。
一方否定側は「どんなに悪質で扇動的なフェイクニュースでも野放しにしてよい」
といった主張をするのは難しいかと思います。考えるべきなのは、あえて法規制のような強力な手段を用いる必要があるのかという点です。先述したように、SNS 事業者達は既にフェイクニュース問題に関心を払っており、自主的な取り組みを行っています。また、フェイクニュースは発信されたらそれで終わりというわけではなく、フェイクであることが他の人から指摘され、議論の積み重ねによって怪しい情報は自然と淘汰されることも多いはずです。このように、私たちの社会はフェイクニュースに対して無抵抗というわけではありません。
しかも、規制を強めたところでフェイクニュースの勢いに歯止めをかけられるかどうかも「取り組みに対する懸念」で述べた通り、議論の余地があるところです。この状
況から、追加で法的な規制を敷いても、現状とどの程度差異が出てくるのか、疑ってかかるべきでしょう。
●準備にあたって世の中にどのようなフェイクニュースが蔓延し、どのような問題に繋がっているかは、実際のところ、調べれば比較的簡単にわかるかと思います。
この論題に取り組むうえで皆さんに意識してほしいのは、プラン導入後に、人々の情報発信に対する意識がどのように変わるか、という点です。フェイクニュースに関する何らかの規制が導入されたとしても、あらゆるフェイクが社会から消え去ることはないでしょう。だとすると、規制の効果が及ぶ人、及ばない人はどう区別できるのか。
試合では、プランでどのような規制を敷くのかを肯定側がある程度裁量的に決められますが、それによってどのような人に規制が及ぶのかも試合ごとに自ずと変化してきます。どういう規制がありえて、それによってどんな人に規制の効果が及ぶのか、整理しておくとよいでしょう。
表現の自由という観点では、2016 年に成立したヘイトスピーチ対策法をめぐる文献が参考になるかと思います。この法律では、本邦外出身者に対する不当な差別的言動を規制することを趣旨としていますが、ヘイトスピーチ認定の基準をどこに置くかが難しく、ともすれば規制が濫用されるリスクがあるなど、今回の論題に通底する要素が多いトピックです。リサーチにあたって、是非とも触れていただきたいと思います。
●終わりに例年よりも論題解説が長いことからもわかると思いますが、今回の論題は非常に広範な基礎知識が要求されます。
フェイクニュースが登場した今日的背景、それが拡散する理由、各国や事業者の対応、規制による問題点、それぞれが論点として重厚であり、過去の論題からの知識の流用も難しいと思います。よって、各校ごとの準備の度合いが色濃く試合に反映されるシーズンになるものと予想しています。
特に最初のうちは、どのような議論を考えていけばよいのかで迷うかもしれませんが、それは他のチームも同じことです。根気よく準備に取り組んで頂ければと思います。

◆参考文献・笹原和俊「フェイクニュースを科学する」、
化学同人、2018 年
・遠藤薫「ソーシャルメディアと公共性 リ
スク社会のソーシャル・キャピタル」、東京大学出版会、2018 年
・神足祐太郎「ドイツの SNS 法」、2018 年
http://dl.ndl.go.jp/view/download/digi
depo_11169747_po_IB1019.pdf?contentNo=1
・實原隆志「ドイツの SNS 法 オーバーブ
ロッキングの危険性について」、2018 年
http://alis.or.jp/img/issn2432-9649_vo
l4_p046.pdf
・金尚均「ヘイト・スピーチの法的研究」、
法律文化社、2014 年
・市川正人「表現の自由とヘイトスピーチ」、
2015 年
http://www.ritsumei.ac.jp/acd/cg/law/l
ex/15-2/ichikawa.pdf