日本語教育のための試験の改善について−日本語能力試験・日本語教育能力検定試験を中心として−

平成１３年３月３０日

日本語教育のための試験の改善に関する調査研究協力者会議

目

次

はじめに…………………………………………………………………………… 1

Ⅰ

日本語能力試験の改善について…………………………………………… 2
１

日本語能力試験の現状と課題…………………………………………… 2（１）日本語能力試験の現状………………………………………………… 2（２）日本語能力試験の課題………………………………………………… 2２

日本語能力試験の内容の改善について………………………………… 3（１）日本語能力試験の基本的な在り方…………………………………… 3（２）日本語能力試験の構成………………………………………………… 5（３）日本語能力試験の類別………………………………………………… 6
３

日本語能力試験の実施体制及び方法…………………………………… 7（１）日本語能力試験の実施体制…………………………………………… 7（２）実践的能力を測定する方法…………………………………………… 8Ⅱ

日 本 語 教 育 能 力 検 定 試 験 の 改 善 に つ い て … … … … … … … … … … … … … 10１

日 本 語 教 育 能 力 検 定 試 験 の 現 状 と 課 題 … … … … … … … … … … … … … 10

（ １ ） 日 本 語 教 育 能 力 検 定 試 験 の 現 状 … … … … … … … … … … … … … … … 10
（ ２ ） 日 本 語 教 育 能 力 検 定 試 験 の 課 題 … … … … … … … … … … … … … … … 10２

日 本 語 教 育 能 力 検 定 試 験 の 内 容 の 改 善 に つ い て … … … … … … … … … 12

（ １ ） 日 本 語 教 育 能 力 検 定 試 験 の 基 本 的 な 在 り 方 … … … … … … … … … … 12
（ ２ ） 日 本 語 教 育 能 力 検 定 試 験 の 出 題 範 囲 … … … … … … … … … … … … … 13３

日 本 語 教 育 能 力 検 定 試 験 の 実 施 及 び 方 法 … … … … … … … … … … … … 17

（ １ ） 日 本 語 教 育 能 力 検 定 試 験 の 実 施 … … … … … … … … … … … … … … … 17
（ ２ ） 実 践 的 能 力 を 測 定 す る 方 法 … … … … … … … … … … … … … … … … … 17

参 考 資 料 … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … 19

は

じ

め

に

近年，我が国と諸外国との国際交流の進展に伴い，広く日本語学習への関心が高まってきており，学習者の数も増加の傾向にある。
多様な日本語学習の目的や需要，それに対応した日本語教員の活躍する場の広がりなど日本語教育を取り巻く状況の変化の中で，日本語を母語としない者を対象に日本語能力を測定する「日本語能力試験」や，日本語教員の知識・能力を判定する「日本語教育能力検定試験」は，それぞれ開始後十数年を経て，その内容の工夫・改善等の必要性が指摘されているところである。

これらの試験の新たな展開など日本語教育施策の振興を更に効果的に図ることは，我が国の内外における国際交流や文化理解を一層深めることに繋がり，お互いの国や文化の真の理解を深めるための基盤となるものである。

このような観点から，本協力者会議では両試験の一層の充実・改善を図ることを目途に，試験の基本的な在り方や実施体制・方法等について幅広い視野か
ら検討を重ね，その結果をここに「日本語教育のための試験の改善について」としてまとめた。

今後，実施団体や日本語教育関係者及び関係団体により，この提言の実現に向けた検討や取組が積極的に行われることが望まれる。

-1-

Ⅰ

日本語能力試験の改善について
１

日本語能力試験の現状と課題（１）日本語能力試験の現状
日本語能力試験は，日本語を母語としない者を対象に日本語能力を測定し認定することを目的としている。日本語能力試験は，１級から４級の級別に行うもので，国内においては（財）日本国際教育協会が昭和５８年度から，海外においては国際交流基金が昭和５９年度から，毎年１回，１２月に実施している。
受験者は年々増加しており，平成１２年度には，国内９都道府県，
海外３５の国・地域（８２都市）で実施され，国内外の総受験者数は，
２０１，０２１人であった。
日 本 語 能 力 試 験 は ，基 本 的 な 日 本 語 能 力 の 測 定 を 目 的 と す る と と も に ，
１級から４級まである級の中で，特に１級及び２級は外国人留学生の大学等の入学選考にも活用されている。特に１級の認定基準については，
この両者の目的を両立させようという考えの下に設定されている。

（２）日本語能力試験の課題
このような状況の下に，これまで試験関係者の努力によって試験問題作成のための出題基準の作成，試験問題の信頼性・妥当性の向上などが図られてきた。
しかし，外国人留学生の大学等の入学選考については，日本の大学等での勉学に対応できる日本語力を測定する「日本留学試験」の実施が平
成１４年度から予定されている。このことに鑑み，日本語能力試験の基本的な在り方については，特にその目的・役割を検討する必要がある。
また，国内外の日本語学習者の増加とともに，日本語能力試験の受験-2-

者についても，１級，２級の受験者が必ずしも日本への留学希望者のみではないという状況が以前から生じている。このような状況の中で，日本語能力試験が，多様な学習者の需要に適合し，今後より多くの学習者が受験することを促し，学習意欲の向上に資するためには，学習者が必要とする基本的で幅広い日本語能力を測定する試験へと，目的を明確化することを検討する必要がある。日本語能力試験が上述のとおり学習者の到達目標として利用されている状況を踏まえると，今後，日本語に関する知識があるかどうか，またそれが実際に運用できるかどうかを測定するための試験として，位置付けを明確にして実施されるべきである。
日本語能力試験の各級別の認定基準は，学習時間数を基準にして初級の４級から上級の１級へという区分になっているが，学習者の需要が多様化している現状においては，むしろ具体的な言語技能を勘案した認定基準を設けることが合理的であると考えられる。したがって，どのような級別及び認定基準が適当であるか，見直しを行っていくことが必要である。
また，現行の試験は，文字・語彙，聴解，読解・文法の３つの類別に分けて出題されているが，これらの類別の内容を運用能力をより重視する視点から見直すとともに，各類別の構成の仕方や各類別ごとの部分受験を認めること等についても将来検討が行われる必要がある。

２

日本語能力試験の内容の改善について（１）日本語能力試験の基本的な在り方①

目的・役割
日本語能力試験は，知識だけでなく実際に運用できる日本語能力を測定することを今以上に重視するとともに，さらに，口頭能力試験や-3-

記述試験においても日本語によるコミュニケーション能力を測定する
試験方法も考えていくことが望ましい。ここで用いる日本語コミュニ
ケーション能力とは，人と人とが実際に接触し，意志の疎通をはかろうとする際に，日本語に関する知識だけではなく，例えば，様々な社
会・文化的要素にも気を配るなど，双方向的かつ柔軟に運用できる日
本語能力のことである。
また，日本語能力試験は，日本語運用能力の測定と，学習奨励となるような到達度の測定の両方の役割を持った試験と考えられる。その場合，日本語学習者の学習目標の到達度（学習課題をどのくらい達成
し て い る か ）を 見 る 性 格 が 強 い 下 位 の 級 か ら ，日 本 語 運 用 の 熟 達 度（ 日
本語の運用能力がどのくらいあるのか）を見る性格が強い上位の級になるに従い，文字・語彙・文法といった知識的側面及び言語運用的側面の難度を高めることとすべきである。なお，各級の試験内容を見直す場合は，従来の日本語能力試験との継続性についても十分配慮する必要がある。
さらに，国内外における日本語教育を巡る状況の変化の中で，異文化間の理解や共生等を促進するために，日本語非母語話者と日本人との日常的な接触・交流を支える日本語の運用能力を測定する試験という視点からの検討も忘れてはならない。

②

受験者
日本語能力試験は，原則として日本語を母語としない者を対象として日本語能力を測定する試験とする。

③

認定基準

-4-

現行の認定基準は，学習時間数を基準にして級別区分が行われているが，学習者の需要が増加し国内外での異文化接触・交流場面が多様化している現状においては，むしろ実際の接触・交流場面で共通して必要と考えられる具体的な言語技能や言語活動を勘案した認定基準を設けることが合理的であると考える。このため，例えば認定基準を記述する場合には，例示として「○級なら○○ができる」という，受験者にとって分かりやすい記述の方法が考えられる。
また，現行の１級の認定基準における「大学における学習・研究の基 礎 と し て 役 立 つ よ う な 」 の 記 述 に 関 し て は ，「 日 本 留 学 試 験 」 の 設
置 目 的 と 明 確 に 区 別 す る た め ，日 本 語 能 力 試 験 の 認 定 基 準 に お い て は ，大学等の入学志願者のための日本語能力の測定を目的とするような記述は見直すべきである。

（２）日本語能力試験の構成①

級別の在り方級別の在り方については，現行の級別では１，２級と３，４級との間の差が大きいことが指摘されているが，このことについては，上位の級と下位の級の構成内容を調整することで解決できるであろう。
また，将来は文字を媒介としないで受けられる試験を開設することにより，新たな受験者層を開拓できるものと考える。日本語学習への動機付け及び学習の奨励のために「５級」相当の試験を設けることも検 討 す る に 値 す る 。た だ し ，当 面 は ，従 来 の 試 験 と の 継 続 性 を 踏 ま え ，
級の数は４つとし，４級の中に「５級」相当の内容を含めることも一
案である。

-5-

②

初等・中等教育段階の学習者への対応
近年の日本語学習者の増加において特に海外の初等・中等教育機関
における学習者数は大幅な伸びを示しており，海外での日本語学習者
数約２１０万人（平成１０年度・国際交流基金調査）のうち，初等・中等教育機関の学習者は約３分の２を占めている。
海外における初等・中等教育段階の学習者向けの試験は，その国の教育課程や日本語教育態勢等の状況に合わせて行うことが適切である。しかしながら日本語教育関係の人材が十分でない国も多く，そのような場合には我が国が初等・中等教育段階の学習者向けの試験問題作成を支援することも必要であろう。
すでに各国において，初等・中等教育段階の学習者の日本語能力を測るために日本語能力試験が活用されている実態があるが，日本語能力試験の試験問題は，基本的に成人学習者を想定して作成されているため，年少者にとっては理解が困難な内容の設問が含まれている場合がある。試験問題の作成においては初等・中等教育段階の学習者への配慮も必要となる場合もあろう。
なお，初等・中等教育段階の学習者への対応として，国際交流基金
では日本語能力試験とは別の試験として，例えば年少者向けの試験問
題用素材集（教材に近い形の試験キット）の開発が考えられている。

（３）日本語能力試験の類別
従 来 の 試 験 は 「 文 字 ・ 語 彙 」，「 聴 解 」，「 読 解 ・ 文 法 」 の ３ 類 別 で 構
成 さ れ て い る が ，「 読 解 ・ 文 法 」 は 言 語 知 識 を 問 う 文 法 と 運 用 能 力 を 問う読解が混在する類別となっている。しかし，類別としては主として知-6-識 面 を 問 う 「 文 字 ・ 語 彙 ・ 文 法 」 と ， 運 用 面 を 問 う 「 聴 解 」，「 読 解 」のような分け方が望ましいと考える。現在，実施団体において行っている統計的な調査分析を踏まえ，類別案についてさらに検討されることが必要である。
また，類別とともに出題内容は，学習目標への到達度を測定する下位の級では言語知識を問うものを多くし，日本語運用の熟達度を測定する
性格が強い上位の級では，運用能力を問うものを多くして測定することが考えられる。
なお，口頭能力を測定する試験の開発や部分受験については，将来に向けての課題として検討することが望まれる。

３

日本語能力試験の実施体制及び方法（１）日本語能力試験の実施体制
日 本 語 能 力 試 験 の 実 施 体 制 に つ い て は ，① 試 験 問 題 作 成 ，② 試 験 実 施 ，③試験に関する調査研究，④試験の管理・評価の整備・拡充が重要である。そのためには，予算，人員等の一層の充実のほか，日本語教育に関係する各機関が有しているデータや知識を日本語の試験の共通的基盤となるように共有していく連携協力体制の形成が必要である。
また，試験においては問題作成のための基礎的な研究が必要であり，それに基づいて問題作成や分析評価が行われるべきである。問題作成と分析評価については，実施団体間で緊密に連携を取りながら共通理解の基盤となる基本的な情報を共有することが必要である。
さらに，いずれかの機関が，常に新しい言語資源・データ等を備え，より良質な試験問題の作成に資することが求められている。そのため，
国立国語研究所等を核として，基礎的データの整備や日本語の試験のた-7-

めの基礎的な調査研究などの日本語教育の支援体制を検討することが必要であろう。
試験問題の作成体制については，これまで作成者に過重の負担をかけていることに鑑み，試験問題作成者の増員，半数交替制等の導入によって，作成者の負担を軽減するとともに，試験作成に関わる人材養成（試験 問 題 素 案 作 成 者 を 含 む ）を 同 時 に 行 え る よ う に す る こ と が 必 要 で あ る 。
並行して，試験作成者とは独立に，作成過程の節目，節目に試験問題素案を検討して改善点を提示する評価委員会を設置するなど，試験作成者に対する支援体制を一層充実させることが重要である。
近年，身体障害者等の受験が国内外とも増えてきているが，受験特別
措 置 の 認 定 ，障 害 別 の 試 験 問 題 の 公 平 性 の 保 持 ，受 験 時 の 介 護 ・ 協 力 等 ，
障害受験者へきめ細かく対応すべく体制の一層の整備が必要であろう。

（２）実践的能力を測定する方法
実践的な運用能力を測定する方法については，ある一定の条件を満たす者を対象とする口頭能力試験や記述試験の開設，インターネットの利用も含む試験のコンピュータ化や，口頭能力試験のための試験者ないし採点者の養成など，着手可能な部分と将来的な課題とを分けて考え，今後における具体的な実施を念頭に調査研究を継続して進めることが必要であろう。
また，将来の検討課題の一つとして，試験の結果の表示に関して，素点ではなく尺度得点を用いることが挙げられる。このことについては，
日本語能力試験の得点の時期（年度）間の等化の実現や日本語能力試験の得点表示の改善のため，実施団体において平成９年度から等化用試験問題を用いた調査を行っているところであり，その成果が期待されると-8-

ころである。
なお，試験の複数回実施についても要望が強いが，具体的な実施については，等化の問題を含めて継続的に検討することが必要であると考え
る。

-9-

Ⅱ

日本語教育能力検定試験の改善について
１

日本語教育能力検定試験の現状と課題（１）日本語教育能力検定試験の現状
日本語教育能力検定試験は，日本語教員の専門性の確立と日本語教育の 水 準 の 向 上 を 目 的 に ，日 本 語 教 員 の 知 識 ・ 能 力 を 判 定 す る も の と し て ，（財）日本国際教育協会が昭和６２年度から，毎年１回，１月に実施している。
平成１２年度は，国内４地区で実施され受験者は５，８５８人であった。
また，日本語教育能力検定試験は，日本語教員を目指す人たちの学習
到達目標として活用されている実態があるとともに，日本語教育施設に教員として採用されるための条件とされることが多く，日本語教育施設
における教育水準を高める上において大きな役割を果たしてきた。

（２）日本語教育能力検定試験の課題①

日本語教育能力検定試験の内容
平成１２年３月の文化庁・日本語教員の養成に関する調査研究協力者 会 議 報 告 『 日 本 語 教 育 の た め の 教 員 養 成 に つ い て 』（ 以 下 『 教 員 養
成 に つ い て 』 と 言 う 。） に お い て ， 日 本 語 教 育 能 力 検 定 試 験 の 内 容 については，出題範囲や試験方法が日本語教育に関する知識を測定することに偏重しているのではないかと指摘されている。特に，出題範囲に挙げられている主要項目の各事項ごとの断片的な知識問題に対して短い時間で効率的に答えていく受験能力が必要とされていることや，
日本語教育に必要な実践的な能力について十分に測定することができないなどの問題が指摘されている。

- 10 -

②

日本語教育能力検定試験の水準
日本語教育能力検定試験は，大学学部の日本語教員養成副専攻課程
修了の水準を想定した試験となっているが，日本語教育の専門家の活躍の場が多様化し，より専門的な知識・能力が必要とされる教育の場
においては，現在の日本語教育能力検定試験の合格水準を満たす知識や能力だけでは十分に対応できないという問題もある。
また，日本語教育能力検定試験の水準については，現行の水準（大学学部の日本語教員養成副専攻課程修了者相当）を保ちながら，日本
語教育の世界により多様な人材の参加が期待でき，幅広い知識とより実践的な能力を測定できるものが求められている。また，現行の水準の試験とは別に一段高い水準の試験を新たに設けることについて検討することも期待されている。このような多角的な検討を要する日本語
教育能力検定試験の水準設定については，実施形態等と合わせた検討も必要である。

③

日本語教育能力検定試験の出題範囲
日本語教育能力検定試験の出題範囲は，昭和６２年４月の文部省・日本語教員検定制度に関する調査研究会報告『日本語教員検定制度について』における「出題範囲」に基本的に準拠してきた。
また，前述の『教員養成について』においては，既に今後の日本語教員養成における教育内容が示されている。その中で，日本語教員として望まれる資質・能力や日本語教育の専門家としての知識・能力を適切に測定するために，日本語教育能力検定試験の出題範囲を見直す
ことの必要性も指摘されている。

- 11 -

２

日本語教育能力検定試験の内容の改善について（１）日本語教育能力検定試験の基本的な在り方①

日本語教育能力検定試験の内容及び水準『教員養成について』において，日本語教員養成課程編成の基本的方針として従来設けられていた主専攻・副専攻の区分は設けないこととし，基礎から応用に至る選択的な「日本語教員養成において必要とされる教育内容」が示されている。このことにより，日本語教育能力
検定試験の内容は，現行の試験における専門家としての最低限の知識・能力を測定するという水準を保った上で，幅広い知識とより実践的な能力を測定することもできる試験を目指すことが期待される。
ま た ， 水 準 に つ い て は ，「 日 本 語 教 員 養 成 に お い て 必 要 と さ れ る 教育内容」に基づいて大学や日本語教員養成機関等がこれから設置・改編していくであろう養成講座の修了生と同等程度の者が国内外に日本
語教育の専門家として活躍していくための基礎的・基本的な知識・能力の必要条件を満たしているか否かを測定するものとすべきである。

②

日本語教育能力検定試験の受験資格
日本語教育能力検定試験の創設当初は，副専攻課程ができる以前から日本語教員であった人たちが副専攻の水準の知識や能力があることを審査するという目的のため，受験資格は，学歴は問わず満２０歳以上の者を対象としてきた。今後は，大学入学年齢について規制緩和の方針にある現在の教育改革の動向を勘案し，日本語教育の場に広く教
育者・指導者等としてふさわしい知識・能力を有する多くの人材の受け入れを促すため，年齢制限は設けないことが望ましい。

- 12 -なお，この日本語教育能力検定試験は，教員の資格を認定するものではない。また，日本語教員としての適性・資質等についても，この試験だけで認定できるものではなく，採用する各々の機関・施設等がそれらの点について評価することが望まれる。

（２）日本語教育能力検定試験の出題範囲
日本語教育能力検定試験の出題範囲は，基本的に「日本語教員において必要とされる教育内容」において示された５区分を踏まえ「社会・文化 ・ 地 域 」，「 言 語 と 社 会 」，「 言 語 と 心 理 」，「 言 語 と 教 育 」，「 言 語 一 般 」とし，その５区分は緩やかな関係ととらえ，また優先順位を設けず，いずれも等価と位置付けることが望ましいと考える。
また，出題範囲の内容は，多様な学習需要や社会状況の変化等を踏まえ実施団体において必要に応じて検討し，出題範囲に変更すべき内容が生じた場合は，受験関係者に対して変更の内容と時期についてできるだ
け速やかに周知を行うべきである。
本協力者会議において提示する出題範囲は，おおむね次のとおりである。

- 13 -

出 題 範 囲
次のとおりとする。ただし全範囲にわたって出題されるとは限らない。
区分

１ 社会・文化・地域

主

要

項

目

1 ．世界と日本( 1 )諸外国・地域と日本( 2 )日本の社会と文化
2 ．異文化接触( 1 )異文化適応・調整( 2 )人口の移動（移民・難民政策を含む。）( 3 )児童生徒の文化間移動
3 ．日本語教育の歴史と現状( 1 )日本語教育史( 2 )日本語教育と国語教育( 3 )言語政策( 4 )日本語の教育哲学( 5 )日本語及び日本語教育に関する試験( 6 )日本語教育事情：世界の各地域，日本の各地域
4 ．日本語教員の資質・能力

２ 言語と社会

1．言語と社会の関係( 1 )社会文化能力( 2 )言語接触・言語管理( 3 )言語政策( 4 )各国の教育制度・教育事情( 5 )社会言語学・言語社会学
2 ．言語使用と社会( 1 )言語変種( 2 )待遇・敬意表現( 3 )言語・非言語行動( 4 )コミュニケーション学
3 ．異文化コミュニケーションと社会( 1 )言語・文化相対主義( 2 )二言語併用主義（バイリンガリズム（政策））( 3 )多文化・多言語主義( 4 )アイデンティティ（自己確認，帰属意識）-1-

区
３ 言語と心理

分

主

要

項

目

1．言語理解の過程( 1 )予測・推測能力( 2)談話理解( 3)記憶・視点( 4)心理言語学・認知言語学
2 ．言語習得・発達( 1)習得過程（第一言語・第二言語）( 2)中間言語( 3)二言語併用主義（バイリンガリズム）( 4)ストラテジー（学習方略）( 5)学習者タイプ
3 ．異文化理解と心理( 1)社会的技能・技術（スキル）( 2)異文化受容・適応( 3)日本語教育・学習の情意的側面( 4)日本語教育と障害者教育

４ 言語と教育

1．言語教育法・実技（実習）( 1)実践的知識・能力( 2)コースデザイン（教育課程編成），カリキュラム
編成( 3)教授法( 4)評価法( 5)教育実技（実習）( 6)自己点検・授業分析能力( 7)誤用分析( 8)教材分析・開発( 9)教室・言語環境の設定( 10)目的・対象別日本語教育法
2 ．異文化間教育・コミュニケーション教育( 1)異文化間教育・多文化教育( 2)国際・比較教育( 3)国際理解教育( 4)コミュニケーション教育( 5)異文化受容訓練( 6)言語間対照( 7)学習者の権利

-2-

区

分

主

要

項

目

3 ．言語教育と情報( 1 )データ処理( 2 )メディア／情報技術活用能力（リテラシー）( 3 )学習支援・促進者（ファシリテータ）の養成( 4 )教材開発・選択( 5 )知的所有権問題( 6 )教育工学

５ 言語一般1 ．言語の構造一般( 1 )言語の類型( 2 )世界の諸言語( 3 )一般言語学・日本語学・対照言語学( 4 )理論言語学・応用言語学
2 ．日本語の構造( 1 )日本語の構造( 2 )音声・音韻体系( 3 )形態・語彙体系( 4 )文法体系( 5 )意味体系( 6 )語用論的規範( 7 )文字と表記( 8 )日本語史
3 ．コミュニケーション能力( 1 )受容・理解能力( 2 )言語運用能力( 3 )社会文化能力( 4 )対人関係能力( 5 )異文化調整能力（注）「１

社会・文化・地域」「２育」「５

言語と社会」「３

言語と心理」「４言語と教言語一般」の５区分は，緩やかな関係ととらえ，また優先順位を設けず，いずれも等価と位置付ける。

-3-

３

日本語教育能力検定試験の実施及び方法（１）日本語教育能力検定試験の実施
日本語教育能力検定試験の実施については，前述の「社会・文化・
地 域 」，「 言 語 と 社 会 」，「 言 語 と 心 理 」，「 言 語 と 教 育 」，「 言 語 」 の ５
区分を踏まえ，筆記試験と聴解試験に分けることとし，各内容は極力同じ時間配分により行うことが望ましい。
また，日本語教育能力検定試験は，基礎的・基本的な知識・能力を総合的に測定する試験であり，部分受験は認めないことが適切であると考える。
なお，日本語教育能力検定試験の実施に関しては，出題範囲の内容の変更に対応した試験の問題作成，分析評価や一層の改善のための調査研究など，それらの体制の整備・充実が継続的に行われることが必要であろう。
さらに，日本語教育能力検定試験の実施に当たっては，この試験が日本語教育界全体に大きく寄与している実状を踏まえ，今後とも信頼性の高い試験として実施されるよう実施団体との連携・協力，例えば（社）日本語教育学会との連携が積極的に行われることが望まれる。

（２）実践的能力を測定する方法
実践的能力を測定する方法については，現行の記述試験においても部分的に行われているが，今後は，より実際の教育の場面に即した実践能力を測定するため，例えばビデオ等の電子媒体（メディア）の使用など一層の工夫が求められる。
また，教員として必要とされる言語運用能力なども測定できるような実技試験の開発に関しては，現在の問題作成・実施体制等を勘案す- 14 -

ると将来に向けての検討課題であると考えるが，その実現が強く望まれることを指摘しておきたい。

- 15 -

参 考 資 料１

現 行 の 日 本 語 能 力 試 験 の 概 要 … … … … … … … … … … … … … … … 21２

現 行 の 日 本 語 教 育 能 力 検 定 試 験 の 概 要 … … … … … … … … … … … 24

３

日 本 語 教 員 養 成 に お い て 必 要 と さ れ る 教 育 内 容 … … … … … … … 28○

日 本 語 教 育 の た め の 試 験 の 改 善 に 関 す る 調 査 研 究 に つ い て … … 30

-1-

１

現行の日本語能力試験の概要

日本国内及び国外において日本語を学習する外国人を対象として日本語能力を測定し，認定をすることを目的として，日本語能力試験を実施し，日本語教育の向上と日本語学習意欲の啓発を図ることとしている。
（１）平成１２年度実施実績
受験資格

原則として日本語を母語としない者

試 験 日

平成１２年１２月３日（日）

実 施 地

国内（北海道，東京都，神奈川県，愛知県，京都府，大阪府，兵庫県，広島県，福岡県）
国外（３５の国・地域の８２都市）

受験内容

文字・語彙，聴解，読解・文法

認定基準
級

試

験

の

レ

ベ

ル

社会生活をする上で必要であるとともに，大学における学習・研究の基礎としても１

役立つような総合的な日本語能力（受験者の希望に応じて我が国の大学に通知され，各大学における私費外国人留学生の留学生選抜の際の資料として活用される。）

２

一般的なことがらについて，会話ができ，読み書きができる能力

３

日常生活に役立つ会話ができ，簡単な文書が読み書きできる能力

４

簡単な会話ができ，平易な文，又は短かい文章が読み書きできる能力（２）日本語能力試験の構成及び認定基準
級

１

２

３

４

構
類

成
別

時 間

配 点

文字・語彙
聴
解
読解・文法

45分
45分
90分

100点
100点
200点

計

180分

400点

文字・語彙
聴
解
読解・文法

35分
40分
70分

100点
100点
200点

計

145分

400点

文字・語彙
聴
解
読解・文法

35分
35分
70分

100点
100点
200点

計

140分

400点

文字・語彙
聴
解
読解・文法

25分
25分
50分

100点
100点
200点

計

100分

400点

認

定

基

準

高度の文法・漢字(2,000字程度)・語彙(10,000語程度)を習得し、社会生活をする上で必要であるとともに、大学における学習・研究の基礎としても役立つような、総合的な日本語能力(日本語を900時間程度学習したレベル）
やや高度の文法・漢字(1,000字程度)・語彙(6,000語程度)を習得し、一般的なことがらについて、会話ができ、読み書きできる能力(日本語を600時間程度学習し、中級日本語コースを修了したレベル）
基本的な文法・漢字(300字程度)・語彙(1,500語程度)を習得し、日常生活に役立つ会話ができ、簡単な文章が読み書きできる能力(日本語を300時間程度学習し、初級日本語コースを修了したレベル）
初歩的な文法・漢字(100字程度)・語彙(800語程度)を習得し、簡単な会話ができ、平易な文、又は短い文章が読み書きできる能力(日本語を150時間程度学習し、初級日本語コース前半を修了したレベル）（３）日本語能力試験の受験者数・認定者数の推移（国内・国外実施分の合計）
１級受験者
２級受験者
３級受験者
４級受験者
うち１級認定者
認定者計90,00080,00082,616

認定者計

71,44270,00059,99760,00052,58053,06255,433
48,68442,90943,65350,00046,491
40,08240,00034,78730,00023,11622,35735,38232,50932,37633,077

32,84731,32925,94425,41824,637

27,292

20,421

17,82020,00015,355

19,102

16,622

10,000

うち１級

10,083
0
平成8年度

平成9年度

平成10年度

平成11年度

平成12年度

平成8年度 平成9年度 平成10年度 平成11年度 平成12年度
32,84733,07740,082

48,68459,997

10,083

15,355

16,622

19,102

27,292

23,11625,94432,50942,90952,580

6,417

9,384

9,100

14,594

20,88022,357

24,63732,37643,65353,062

11,203

12,817

17,627

24,17918,605

17,82020,421

25,41831,32935,382

7,084

8,935

12,084

13,567

15,83996,140104,079

130,385

166,575

201,02134,78746,49155,433注）上段：受験者数，下段：認定者数

71,442

82,616

１級
２級
３級
４級
計

（財）日本国際教育協会，国際交流基金調査

（４）日本語能力試験の受験者数・認定者数の推移（国内）
年度
区分
１級
２級
３級
４級
計

平成8年度 平成9年度 平成10年度 平成11年度 平成12年度
15,867

15,932

17,51621,161

25,711

5,688

8,157

8,320

9,265

12,976

4,714

5,388

5,642

6,521

8,142

1,703

2,417

2,054

2,663

3,954

3,220

3,370

4,014

4,375

4,534

2,346

2,417

2,876

3,343

2,623

1,581

1,933

2,320

2,277

2,399

1,046

1,342

1,660

1,579

1,813

25,382

26,62329,492

34,33440,786

10,783

14,333

14,91016,85021,366注）上段：受験者数，下段：認定者数（５）日本語能力試験の受験者数・認定者数の推移（国外）
年度
区分
１級
２級
３級
４級
計

平成8年度 平成9年度 平成10年度 平成11年度 平成12年度
16,98017,14522,56627,52334,286

4,395

7,198

8,302

9,837

14,316

18,402

20,556

26,86736,38844,438

4,714

6,967

7,046

11,931

16,926

19,137

21,26728,362

39,27848,528

8,857

10,40014,751

20,836

15,982

16,23918,48823,09829,052

32,983

6,038

7,593

10,424

11,98814,02670,75877,456

100,893132,241

160,235

24,00432,15840,52354,592

61,250注）上段：受験者数，下段：認定者数

２

現行の日本語教育能力検定試験の概要

外国人に日本語を教える日本語教員の専門性の確立と日本語教育の水準の向上に資するため，
日本語教員となるために学習している者，日本語教員として教育に携わる者等を対象として，その知識及び能力が日本語教育の専門家として必要とされる水準に達しているかどうかを審査し，これを証明することを目的として財団法人日本国際教育協会が実施している。
（１）平成１２年度実施実績
受験資格
学歴は問わない。但し，受験年度の４月１日における年齢が満２０歳以上であること。
受験レベル
試験の内容・水準は，日本語教員として最低限必要な専門的知識・能力を習得させることを目的とする大学の学部における日本語教員養成副専
攻課程と同等程度とする。
試験期日
平成１３年１月２８日（日）試験会場
北海道地区：北海学園大学豊平校舎
東京地区 ：獨協大学，聖徳大学，明海大学浦安キャンパス
近畿地区 ：大阪大学豊中地区，神戸大学国際文化学部キャンパス
九州地区 ：九州大学六本松地区
試験結果
合否の結果は，３月下旬に通知するとともに，合格者には合格証書を交付する。

（２）日本語教育能力検定試験の受験者数等の推移
人

応募者数
受験者数
合格者数

10,000
8,723

9,000

8,282
7,815

8,000

7,755

7,624

7,526

7,809

6,906
6,367

5,837

5,794

6,846

5,824
6,792

6,224

5,000
4,000

7,614

6,783

7,000
6,000

8,673

5,405
4,758

4,597

935

827

5,729

5,858

5,272
6,153

5,911 5,986

5,143

3,000
2,000
1,000

999

908

1,153

1,272

1,224

1,125

1,107 1,088

1,077

1,008

1,091 1,077

0昭和62年 昭和63年 平成元年 平成２年 平成３年 平成４年 平成５年 平成６年 平成７年 平成８年 平成９年 平成10年 平成11年 平成12年

区分 昭和62年 昭和63年 平成元年 平成２年 平成３年 平成４年 平成５年 平成６年 平成７年 平成８年 平成９年 平成10年 平成11年 平成12年

応募者数5,837 5,794 6,783 6,367 7,815 8,723 8,673 8,282 7,614 7,755 7,624 6,906 7,526 7,809

受験者数

4,758 4,597 5,405 5,143 6,224 6,846 6,792 6,153 5,911 5,986 5,824 5,272 5,729 5,858

合格者数

935

827

999

908 1,153 1,272 1,224 1,125 1,107 1,088 1,077 1,008 1,091 1,077

合格率 19.65% 17.99% 18.48% 17.66% 18.53% 18.58% 18.02% 18.28% 18.73% 18.18% 18.49% 19.12% 19.04% 18.39%（財）日本国際教育協会調査

（３）出 題 範 囲
次のとおりとする。ただし全範囲にわたって出題されるとは限らない。
領
1‑1

域

主

要

項

目

日本語の構造に関する体系的 、
具体的な知識日本語学
概論
1.世界の中の日本語
2.日本語の特質
音声 、 語彙・意味 、 文法・文体 、 文字・表記 、
言語生活等について(1)対照言語学的に見た特質(2)社会言語学的に見た特質
音声

語彙・意味
語彙

意味

文法・文体

1.音声器官と発音
名称と機能
調音法、調音点、調音者
2.単音レベル
音素と異音異音の分布
音素記号と音声記号
母音の分類
半母音
子音の分類
五十音図とその拡大表
3.音節レベル
音節構造
音節（拍）
特殊音節
4.単語レベル
母音の無声化、その他環境による音声変化
アクセントの感覚・規則・表記
縮約形など、話し言葉の語形
5.文レベル・談話レベル
イントネーション
プロミネンス（卓立）ポーズ
速さ
1.基本語彙と基礎語彙
2.語彙の類別
使用者別・場面別・語種別・言語活動別・
分野別・音声的特徴別・文法的機能別等
3.語構成
4.辞書
1.語の意味2.句の意味3.文の意味4.文章・談話の意味
1.語・文節のレベル(1)品詞
名詞、動詞、形容詞、副詞、（助詞、助動詞、
複合助辞、その他）(2)活用などの変化形式とその用法
名詞、動詞、形容詞(3)文節の構成
2.文のレベル(1)文の種類(2)文の成分(3)単文の構成(4)複文の構成(5)構文と意味

領

域

文字・表記

1‑2

その他日本語に関する知識
言語生活

日本語史

主 要 項 目
3. 文章・談話のレベル(1)旧情報、新情報等(2)話者の視点(3)話法(4)文章・談話における文の選択
4. 言語生活と文体(1)敬体と常体(2)書き言葉、話し言葉(3)男性語、女性語(4)地域語と共通語(5)フォーマル、インフォーマル
1.文字・記号の種類
2.文字・記号の使い方(1)漢字仮名まじり文(2)仮名遣い(3)送り仮名(4)外来語の表記(5)漢字の書き方(6)漢字の読み方(7)記号の使い方(8)辞書の使い方
3.文字表記の選択
4.文章の表記
1. コミュニケーション(1)パーソナル・コミュニケーションの場面、条件、様式、媒体等(2)マス・コミュニケーションの形態、媒体等
2.技能
(1)聞く
(2)話す
(3)読む
(4)書く
3.第二言語としての言語生活(1)母語による言語生活との比較(2)バイリンガリズム・マルチリンガリズム
1. 古代語と近・現代語
2.近・現代語の成立(1)近代語(2)現代語2

日本事情（古典と文芸を含む。） 1. 日本の歴史・地理(1)日本の歴史(2)日本の地理
2.現代日本事情(1)現代日本の政治・社会(2)現代日本の文化

3

言語学的知識・能力
言語学概論

社会言語学

1. 言語の本質
2.言語能力と言語運用
3.言語の普遍性と個別性（類型論を含む。）
4.言語学と関連領域
5.世界の言語
6.各論(1)文法論(2)意味論(3)音韻論(4)語彙論(5)文字・表記論
1. 言語変種(1)階層言語(2)地域言語(3)言語変化

領

域

主

要

項

目

2.場面と言語(1)敬語と非敬語(2)男性語、女性語(3)フォーマル、インフォーマル
3.媒体(1)手紙、電話、書き言葉と話し言葉(2)マス・コミュニケーション、パーソナル
コミュニケーション
4.言語使用・言語生活
5.言語政策・言語教育
対照言語学

1. 比較言語学・歴史言語学と対照言語学
2.言語体系と運用の対照
音声、語彙・意味、文法・文体、文字・表記
言語生活等について(1)類似点と相異点(2)母語の干渉、誤用分析
3.言語行動・言語生活の対照

日本語学史・日本語
教育史

1.日本語学史(1)明治以前の研究の概略(2)明治以後の研究の概略
2.日本語教育史(1)戦前の教育史の概略(2)戦後の教育史(3)日本語教育と国語教育

4. 日本語の教授に関する知識・能力
教授法

1.日本語教育の目的・方法
2.言語教育と言語研究の関心（心理言語学的観点を含む。）
3.外国語教授法
4.日本語教育の基本語彙・基本漢字・基本文型
5.習得過程6.指導手順・カリキュラム作成
7.練習指導技術
8.技能別指導法
9.対象別・母語別指導法
10.能力差・クラスサイズに対応する教授法
11.学習段階による指導法
12.添削技術

教育教材・教具論

1.教材教具概論
(1)目的
(2)期間
(3)場面
(4)レディネス
(5)カリキュラム
2.教材の具体的使用法(1)教材(2)教育条件(3)環境
3.教育機器・教具

評価法

1.評価の対象
2.評価の目的と効果
3.テストの作り方
4.評価の方法
5.結果の分析実習

1.コース・デザイン
2.教案作成と教材選定(1)教壇実習に備えての教案作成(2)具体的指導案の作成

３

日本語教員養成において必要とされる教育内容（出典：『 日本語教育のための教員養成について 』（平成１２年３月

領 域

区

分

世界と日本
社会・
文化・
地域
社会・文
化・地域
に関わる
領域

異文化接触
日本語教育の歴史と現状

言語

言語使用と社会と社

会

ミ

異文化ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝと社会ュ
言語理解の過程
言

語
と

ケ
｜

心

理

シ
言

語
と

ン

教

育

言

語

言語に関
わる領域

３
４

歴 史 / 文 化 / 文 明 / 社 会 / 教 育 / 哲 学 / 国 際 関 係 / 日 本 事 情 / 日 本 文 学 世 界 史 /日 本 史 /文 学 /芸 術 / 教 育 制 度 /政 治 /経 済 /貿 易 外交 /人 口 動 態 / 労働 政 策 /日本的経営 / グローバルスタンダード / 社会習慣 / 時事問題……
……
国 際 協 力 / 文 化 交 流 / 留 学 生 政 策 / 移 民 ・ 難 民 政 策 / 研 修 生 受 入 国 際 機 関 /技 術 移 転 /出 入 国 管 理 /外 国 人 就 労 /共 生 社 会 /難 民 条 約 /子 ど も の 権
政策 / 外国人児童生徒 / 帰国児童生徒 / 地域協力 / 精神衛生……
利条約 / 国籍 / 少数民族 / 異文化適応 / カウンセリング /ODA/NGO/NPO ……
日 本 語 教 育 史 /言 語 政 策 /教 員 養 成 /学 習 者 の 多 様 化 / 教 育 哲 学 / 第二次世界大戦 /国際共通語 /日本語教員養成講座 / 留学生 /就学生 /技術研修生
学習者の推移 / 日本語試験 / 各国語試験 / 世界各地域の日本語教 /中国帰国者 /難民 /出入国管理及び難民認定法（入管法） /地域の日本語教育 /日 本 語 教 育 能 力 検 定 試 験 / 日 本 語 能 力 試 験 / ｼﾞｪﾄﾛﾋﾞｼﾞﾈｽ日 本 語 能 力 テ ス ト
育事情 / 日本各地域の日本語教育事情……
こ と ば と 文 化 /社 会 言 語 学 /社 会 文 化 能 力 / 言 語 接 触 / 言 語 管 理 / 世 界 観 /宗 教 観 /法 意 識 /自 己 概 念 /個 人 主 義 / 集 団 主 義 / 公 用 語 /方 言 /言 語 生 活 /言語政策 / 言語社会学 / 教育哲学 / 教育社会学 / 教育制度……
外国語・第二言語教育 / ピジン・クレオール / ダイグロシア / 二言語併用……
言語変種 / ジェンダー差・世代差 / 地域言語 / 待遇・ポライトネ 語用論ﾙｰﾙ /ウチ・ソト /やりもらい /会話のﾙｰﾙ /ﾒﾀ言語 /沈黙 /意志決定 /交渉 /根ス / 言語・非言語行動 / コミュニケーション・ストラテジー / 地 回 し /稟 議 /時 間 ・ 空間 意 識 /ﾎﾝﾈと ﾀﾃﾏｴ /人 称 代 名詞 ・ 親 族 名称 ・ 呼 称 / メタ フ
域生活関連情報……
ァー / 発話行為(依頼・言い訳・感謝・約束・謝罪等) / 指標 / 終助詞……
異 文 化 受容 ・ 適 応 / 言 語・ 文 化 相対 主 義 / 自 文化 （ 自民族 ）中 意味付け /コードスイッチング /翻訳 /通訳 /バイカルチャリズム /ｴｽﾉﾘﾝｷﾞｽﾃｨｯｸ
心 主 義 / ア イ デ ン テ ィ テ ィ / 多 文 化 主 義 / 異 文 化 間 ﾄﾚﾗﾝｽ / 言 語 ｲ ･ﾊﾞｲﾀﾘﾃｨ(ethnolinguistic vitality)/ ｲｸｲﾃｨ( equity)/共生 /コンテキスト /異文化交渉
ﾃﾞｵﾛｷﾞｰ / 言語選択……
/ 国際協力……
言語理解 / 談話理解 / 予測・推測能力 / 記憶 / 視点 / 言語学習…… 記 憶 （ ｴﾋﾟｿ -ﾄﾞ記 憶 ・ 意味 記 憶 ） / スキ ー マ /ト ッ プダ ウ ン ・ボ ト ム ア ップ ・
処理 / 推論……

表現 / 方言 / 性差……

ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ能力

２

キーワード

幼児言語 / 習得過程（第一言語・第二言語） / 中間言語 / 言語喪 第一言語・第二言語 /相互依存仮説 /帰納的・演繹的学習法 /言語転移 /意味ﾌｨ
失 / バイリンガリズム / 学習過程 / 学習者ﾀｲﾌﾟ / 学習ｽﾄﾗﾃｼﾞｰ…… ﾙﾀｰ/発達障害 /学習障害（ LD） / 言語病理 / 沈黙期……
異文化理解と心理
異 文化間 心理学 / 社会的ｽｷﾙ / 集団主義 / 教育心理 / 日本語の学習 カ ル チ ャー シ ョ ッ ク / 文化 摩 擦 /判 断停 止 （ ｴﾎﾟｹｰ) /文 化 化 /異文 化ﾄﾚｰﾆﾝｸﾞ /自・教育の情意的側面……
己開示……
言語教育法・実習
実 践 的 知 識 / 実 践 的 能 力 / 自 己 点 検 能 力 / カ リ キ ュ ラ ム / コ ー ス 教室研究(ｸﾗｽﾙｰﾑﾘｻｰﾁ) / アクションリサーチ /グループダイナミクス /ドラマ /デザイン / 教室活動 / 教授法 / 評価法 / 学習者情報 / 教育実習 / 教育 ロールプレイ /スピーチ / ディベート /ディスカッション / 多言語・多文化 /イン
環 境 / 地 域 別 ・ 年 齢 別 日 本 語 教 育 法 / 教 育 情 報 / ニ ー ズ 分 析 / 誤 タ ラクシ ョン /教 師の自 己研修 （ﾃｨｰﾁｬｰ･ﾃﾞｨﾍﾞﾛｯﾌﾟﾒﾝﾄ） /コミュニケーショ
用分析 / 教材分析・開発……
ン・テスト / アセスメント / ポートフォリオ / シラバス / レディネス……
異文化間教育・ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ教育 異文化間教育 / 多文化教育 / 国際・比較教育 / 国際理解教育 / ｺﾐｭ 異文化ﾄﾚｰﾆﾝｸﾞ /母語保持 /エンパワメント /加算・減算的ﾊﾞｲﾘﾝｶﾞﾘｽﾞﾑ /言語転ﾆｹｰｼｮﾝ教育 / スピーチ・コミュニケーション / 異文化ｺﾐｭﾆｹｰｼｮ 移 / 相 互 学 習 / 体 験 学 習 / ｲﾏｰｼﾞｮﾝ教 育 /ク リ テ ィ カ ル ・ イ ン シ デ ン ト （ 危 機 事
ﾝ訓 練 / 開発 ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ / 異文 化ﾏﾈｰｼﾞﾒﾝﾄ / 異文化心理 / 教育心理 / 例） /カルチャー・アシミレータ /判断停止(ｴﾎﾟｹｰ)/ファシリテータ……
言語間対照 / 学習者の権利……
言語教育と情報教 材 開 発 / 教 材 選 択 / 教 育 工 学 / ｼｽﾃﾑ工 学 / 統 計 処 理 / メ デ ィ ア ・ 教 材 / 教 具 /メ デ ィ ア / コ ン テ ン ツ /ネ ッ ト ワ ー キ ン グ /視 聴 覚 情 報 /言 語 ｺｰﾊﾟｽ
リテラシー / 情報ﾘﾃﾗｼｰ / マルチメディア……
/CAI ・ CALL ・ CMI/ 衛星通信 / ファシリテータ / 知的所有権 / 著作権……
言語の構造一般
一 般 言 語 学 / 世 界 の 諸 言 語 / 言 語 の 類 型 / 音 声 的 類 型 / 形 態 （ 語 語 族 /SOV ・ SVO 言 語 /ﾓｰﾗ言 語 /膠 着 語 /高 文 脈 /相 対 敬 語 /発 話 行 為 /ポ ラ イ ト彙 ） 的 類 型 / 統 語 的 類 型 / 意 味 論 的 類 型 / 語 用 論 的 類 型 / 音 声 と ネス /ﾊﾟﾗ言語 /非言語 /表音・表意文字 /タイポロジー……
文法……
日本語の構造日 本 語 の 系 統 / 日 本 語 の 構 造 / 音 韻 体 系 / 形 態 ・ 語 彙 体 系 / 文 法 南 方 ・ 北方 説 /音 素 /ア クセ ン ト /イ ン トネ ー シ ョ ン /形 態 素 /語構 成 /文節 /品詞
体系 / 意味体系 / 語用論的規範 / 表記 / 日本語史……
分類 / 文法 / 命題 / モダリティ / 文章談話構造 / 語用論的機能 / 発話行為 / 位相 / 待遇
言語研究（備考） １

容

言語習得・発達

教育に関
わる領域

ョ

内

/ACTFL/TOEFL/TOEIC/ 英検……

言語と社会の関係

コ

ニ

文化庁・日本語教員の養成に関する調査研究協力者会議報告）

理 論 言 語 学 / 応 用 言 語 学 / 情 報 学 / 社 会 言 語 学 / 心 理 言 語 学 / 認 知 調 査・分 析法 /リ サーチ ・ツー ル / リサーチ・クエスチョン /論文作成法 /発表
言語学 / 言語地理学 / 対照言語学 / 計量言語学 / 歴史言語学 / ｺﾐｭﾆｹ 形態 /学会……
ｰｼｮﾝ学……
受 容 ・ 理 解 能 力 / 表 出 能 力 / 言 語 運 用 能 力 / 談 話 構 成 能 力 / 議 論 ４ 技能 /葛 藤処理 （管理 ） /プレ ゼンテーション /対人関係構築・維持 /関係修
復 / 判断停止(ｴﾎﾟｹｰ) / 日本語能力 / 外国語能力……
能力 / 社会文化能力 / 対人関係能力 / 異文化調整能力……

領域：コミュニケーションを核として ，「社会・文化に関わる領域 」，「教育に関わる領域 」，「言語に関わる領域」の３つの領域からなり，それぞれはあえて明確な線引きは行わず，段階
的に緩やかな関係ととらえ，また優先順位を設けず，いずれも等価と位置付ける。
区分：上記３領域の区分として ，「 社会・文化・地域 」，「 言語と社会 」，「 言語と心理 」，「 言語と教育 」，「 言語 」 の５区分を設ける 。 また ， 各々の下位の区分として ， ３〜４区分を設定し ，教育内容の位置付けや，日本語教員養成課程等で具体的に開設される科目等との対応付けを行うための目安とした。
内容・キーワード：下位の区分として 16 区分を設け，各々に，日本語教員養成において必要とされる教育内容を記述した。また，各々の教育内容について具体的な教育細目をイメージしやすくするため，キーワードを設定した。なお，内容及びキーワードは，大学・日本語教育施設等での日本語教員養成課程において開設される科目等とのマッチングを行う際の目安として記述したものであり，教員養成における教育課程編成に際して，教育内容の諸項目を網羅的に行うことを前提としたものではない。
その他：想定される教育課程編成の例（省略）平成１２年６月２３日
文 化 庁 次 長 裁 定

日本語教育のための試験の改善に関する調査研究について

１

趣旨
日本語能力試験及び日本語教育能力検定試験の一層の充実を図るため，学識経験者による調査研究協力者会議を活用し，調査研
究を行う。

２

調査研究事項（１）日本語能力試験及び日本語教育能力検定試験の実施形態について（２）日本語能力試験及び日本語教育能力検定試験の内容等の改善について（３）その他

３

実施期間
平成１２年６月２３日から平成１３年３月３１日までとする。

４

その他
調査研究に関する庶務は，国際交流基金及び財団法人日本国際教育協会の協力を得て，文化庁文化部国語課において処理する。

日本語教育のための試験の改善に関する調査研究協力者

岩坪秀一（大学入試センター教授）

大坪一夫（麗澤大学教授）

加藤清方（東京学芸大学教授：留学生センター長）

三枝

令子（一橋大学教授）

杉戸清樹（国立国語研究所言語行動研究部長）

田原昭之（国際交流基金常務理事）

土岐哲（大阪大学教授）

長友

和彦（お茶の水女子大学教授）

西尾珪子（社団法人国際日本語普及協会理事長）○西原鈴子（東京女子大学教授）

野口裕之（名古屋大学教授）

長谷川恒雄（慶応義塾大学教授）
廣瀬正宜（国際基督教大学教授）

松本
◎水谷
若林

茂（東海大学教授）
修（名古屋外国語大学教授）
元（財団法人日本国際教育協会専務理事）（五十音順）◎：座長○：座長代理