平成２３年度事業報告書
第１ 土地改良事業に関する技術的な指導その他の援助及び協力
１．技術援助及び技術協力事業（１）調査設計事業等の実施
区

分

事

受託事業

業

名

種

別計画事業費

実施事業費

実施達成率

備

考

受託調査設計経営体育成他

515,000

518,190100.6

各種道営事業

一般調査設計農業集落排水他

155,000

162,266

104.7

会員団体よりの受託等

670,000

680,456101.6

計（２）技術援助（出向）事業の実施
技術援助事業は次のとおり実施した。

事

業

団

体

数（団体）

職員

数 （人）

計

画

実

計

画

実

事

業

費

（千円）

名

技術援助事業

７

施
８

７

施

計

画

実

９48,000

施実 施 率

48,003100.0％

２．水土里支援事業（１）水土里ネット支援事業
土地改良区（水土里ネット）が農業・農村の環境の保全や多面的機能の発揮、地域資源の保全管理等の地域活動を展開する「２１世紀土地改良区創造運動」について、本会は関係機関・団体と連携を図りながら本運動の啓発及び推進・支援を行うとともに、模範となる運動を展開している土地改良区を表彰し、その活動を紹介した。
（２）資源保全支援事業
担い手育成に資する合理的な水利用と管理の省力化等を実現する新たな農業水利システムを再構築するため、農業水利システム保全計画策定等の支援を行った。
１０地区（６水土里ネット）
４，５５７千円（３）組織運営強化支援事業
土地改良区をはじめ会員団体の組織運営基盤の強化に資するため、関係機関・団体と連携して、農業農村整備対策をはじめとする食料・農業・農村政策に関する情報の収集・提供を行うとともに、適宜に土地改良区委員会、セミナー等を開催し、諸課題の検討・意見交換を行った。また、土地改良区の統合整備や複式簿記の導入、維持管理計画の変更などについて、関係機関と連携を図りながら助言を行った。
（４）水土総合強化推進事業
１）土地改良施設管理円滑化事業①土地改良施設の診断・管理指導
土地改良施設の点検、整備、操作等の管理に関する専門的な診断・管理指導を行った。
土地改良区等指導件数（団体）
区

分

施設等指導件数（施設）
用 排
その他
水 路

土改区

土改区
連 合

市町村

定 期 診 断 指 導

191-205152000040

要請による診断指導

32--32136312780148

計

51

1-52

65151

2780188

計

- 2 -

ダ

ム 頭首工

揚排
水機

ため池

計

②施設管理等に関する苦情・紛争の調停等
・土地改良事業に関する苦情・紛争等対策
土地改良関係法令等に精通した相談指導員を配置して土地改良区等からの相談に対応するとともに、顧問弁護士を配置して、複雑・高度な相談等に対応した。
◇相談事項 土地改良事業計画、組織運営、維持管理、土地改良法、換地・集団化 ほか◇相談件数 ２８件（文書回答１９件、面接９件）
うち顧問弁護士相談件数 ５件
・非補助土地改良事業推進支援
土地改良区に対し、非補助土地改良事業制度に関する知識の醸成を図るため、道及び日本政策金融公庫と連携し、研修、パンフレットの作成・配布、現地啓発・指導等を行った。
２）土地改良換地等強化事業
研修計画に基づき、市町村の職員、土地改良区等の役職員、換地技術者等及び換地委員等に対する研修及び換地業務の実施地区指導等を行った。また、経営体育成等基盤整備事業が完了した地区について、土地改良区等が行う農用地の利用集積に関する指導及び助言を行った。
1) 新規担当者研修① 研修人員１５２名（換地業務担当者）② 期間・場所
平成２３年６月〜平成２３年１１月まで 期間中、９日間 ･･･ 札幌市③ 研修内容土地改良法、換地理論、土地評価と清算、換地設計基準、換地選定、確定測量、国有地等処理、一時利用地指定、換地計画書作成等の実習、登記④ 講
師
法務局・道・本会
2) 換地計画実務研修① 研修人員９５名（換地士及び換地業務担当者）② 期間・場所
平成２３年７月〜平成２４年２月まで 期間中、６日間 ･･･ 札幌市③ 研修内容土地改良法、換地理論、土地評価と清算、換地計画、測量、登記、民法、戸籍法、農地法等関係、道路法、河川法、国有財産法④ 講師
本会
3) 換地委員等実務研修① 研修人員１７９名（換地委員及び役員等）② 期間・場所
平成２３年８月〜平成２３年１２月まで 期間中、４日間 ･･･ 厚真町、今金町他③ 研修内容換地の知識、換地委員の役割、換地設計基準、換地計画、土地評価と清算
④ 講師
道・本会
4) 農地利用集積推進対策① 指導及び助言 （指導地区４地区）
5) 換地事務指導業務① 指導地区数 ･････ ９地区（５）農業水利施設の事故防止対策等
１）用排水路等への転落事故の未然防止対策
用排水路等を管理する土地改良区等に対し、子どもたちの用排水路等への転落事故未然防止に向けて、学校や幼稚園等と連携を密にした注意喚起を図るとともに、事故防止を呼びかけるポスター、ノートを斡旋した。
２）用排水路等の賠償責任保険等の加入
土地改良区等が維持管理する施設で発生する事故及び傷害に対処するため、施設賠償責任保険等の加入業務を行い、事故発生時には速やかに状況確認を行うとともに保険会社への対応、調整を図った。
保険区分項

目

加入数

97 団体

加入用排水路総延長

13,521Km

加入

総事

団体

農業用用排水施設等
賠 償 責 任 保 険者

数件

数

保険対象事故件数

故草刈・清掃作業傷害保険
72 団体

67 団体
−

−

施設保守管理傷害保険−

27,538 名

837 名

2件

7件

−

1件

5件

−

- 3 -

３．農地・水・環境保全向上対策の支援
北海道農地・水・環境保全向上対策協議会に参画し、その事務局として実施方針及び業務方法書等に基づ
き、地域共同による農地・農業用水等の資源や農村環境の保全活動に加え、農地周りの農業用用排水路等の長寿命化のための取り組みへの支援や先進的な営農活動を実施する地域への支援を行った。
・共同活動支援：１０２市町村
７０５地区
・向上活動支援：７市町村
２８地区・営農活動支援： ３８市町村
２００地区

４．水土里情報センター事業（１）水土里情報システム運用事業
地域における情報の共有化と相互利用のための水土里情報システム（Web 型 Gis）の運用管理を実施し、利用団体が農地等地図情報データベースを有効に利活用できるための支援を行った。
（２）水土里情報支援事業
地域農業の体質強化に向け、農地等地図情報データベースの充実や更新に係る支援のほか、このデータベースを活用した施設等管理システムの構築等の支援を行った。

５．施設管理事業（１）土地改良施設維持管理適正化事業
１）土地改良施設維持管理適正化事業
土地改良施設の機能保持等を目的とした本事業を推進した。
事業実績表
団体数

施 設 数 及 び 事 業 費備

土改区 農協 市町村

計

３９−

３９−

ム

頭首工

揚排水
機 場

用排水路

ため池

施設数(施設)

３８３４２２１６８

事業費(千円)

21,31041,000174,800

119,300

4,200

360,610区分ダ考計２）施設改善特別対策事業
水田農業経営確立対策に関連し、転作の実態及び変化等に対応して施設の改善を行う本事業を推進した。
事業実績表
団体数

地 区 数 及 び 事 業 費
備

土改区 農

１８協 市町村

−−

計区

分

揚水機場

用排水路

水門・分水等

地区数(地区)

−

３３−

３３

事業費(千円)−

195,200−

195,200

考計

１８（２）施設台帳の作成管理等業務
農道の整備及び管理事業を円滑に推進するため、農道管理主体である市町村により農道台帳の作成等の業務が行われているが、本会は農道の実情の把握に努めるとともに、農道台帳の副本管理の業務を行った。
・農道台帳整備
対象市町村 ７５
農道延長 約２，３３８㎞

第２ 土地改良事業に関する教育及び情報の提供
１．研修会、講習会
会員団体役職員の農業農村整備事業の推進等に係る知識の涵養、資質の向上等を図るための研修、講習会を次のとおり実施した。

- 4 -（１）一般研修
１）水土里ネットセミナー「食と農の再生をめざして」
農業農村整備事業等の展開方向などについて考え、情報を共有するため、土地改良区、市町村、ＪＡの役職員を対象とした研修会を実施した。
・ 研修人員
３３０名
・ 期間・場所
平成２３年１１月２９日
札幌市 京王プラザホテル札幌
・ 研修内容「土地改良事業をめぐる最近の情勢」「食と農による地域づくり」「農業用水を活用した小水力発電の現状と可能性」
ほか
・ 講師
農林水産省、学識者など
２）土地改良区監事研修会
土地改良区の内部監査の充実等を目的として、土地改良区監事等を対象とした研修会を実施した。
・ 研修人員２１０名
・ 期日・場所
平成２４年２月２３日
札幌市 札幌全日空ホテル
・ 研修内容「農業農村整備事業等をめぐる状況」「土地改良区の組織運営」「土地改良区の監査」 ほか
・ 講師
道開発局、道、本会
３）土地改良区参事・事務局長会議
土地改良区運営をめぐる課題等について意見を交換し、今後の土地改良区運営の基盤強化に向けた方策等を考えるため、土地改良区の参事・事務局長など事務責任者を対象に会議を開催した。
・ 研修人員６０名
・ 期日・場所
平成２４年２月２４日
札幌市 ホテルＫＫＲ札幌・ 会議内容「土地改良区運営に関する課題」「土地改良区複式簿記会計の導入」「土地改良施設の適正な管理」 ほか
・ 情報提供
道開発局、道、本会など

２．広報・広聴活動
会報やホームページ等により本会事業等の情報発信を行うとともに、土地改良区や道開発局、道、関係農業団体等と連携を図りながらイベント等で農業・農村の多面的機能や農業農村整備事業の役割・重要性等をＰＲした。また、会員団体に対し土地改良関係資料等の配布・斡旋を行った。
（１）会報の発行
会員団体及び関係機関・団体等に対し本会事業の取り組み等について情報提供するため、定期的に会報を発行した。（発行回数６回、２，１００部／回）（２）情報の提供等
会員団体をはじめ関係機関・団体に対して、土地改良関係資料や参考刊行物の配布、斡旋等を行ったほか、農業農村整備事業等に関する情報を適期に発信した。
また、本会の事業取組等について、ホームページで情報提供、情報発信した。
（３）農業農村整備事業のＰＲ活動の実施
農業・農村の役割や農地・農業用水等の維持保全の大切さ等を一般市民の理解を得るために、関係機関・団体が行う農業・農村ＰＲイベントに積極的に参画したほか、土地改良区が実施する農業体験学習などのイベントや広報活動に対し支援・協力した。

第３ 土地改良事業に関する調査研究
１．農業農村整備事業制度に関する調査研究（１）農業農村整備事業制度等の検討
道内関係機関・団体をはじめ全国水土里ネット等と協議を行いながら、事業制度の改善要望等について検討を行った。

- 5 -（２）関係機関との連絡調整
農政の動向等を踏まえ、道開発局、道及び関係団体等と連携を密にし、農業農村整備事業等の円滑な推進に努めた。
２．道内外における土地改良事業の調査・道と連携し、道内における農業農村整備優良地区（道営事業）の調査を実施した。
・東日本大震災で被災した宮城県の農地・農業用施設の被害状況や農業農村整備事業による今後の復旧・復興対策等についての視察研修（第３４回全国土地改良大会への参加）を実施した。

３．水土里機能保全等に関する調査研究
農地や水利施設等の保全管理及び整備履歴等に係る記録の充実が求められていることを踏まえ、モデル地域における整備履歴等のデータ整備を行うなど、道との緊密な連携の下、農地や水利施設等の保全整備手法確立のための調査研究を実施した。

第４ 土地改良事業関係の金融改善
１．土地改良負担金対策事業
土地改良事業の円滑な推進を図るとともに、事業を契機とした意欲と能力のある経営体への農地集積等に取り組む地域に対し、農家負担金の軽減と計画的償還の一層の円滑化を図るため、次の事業を実施した。
（１）農家負担金軽減支援対策事業
１）水田・畑作経営所得安定対策等支援事業（無利子資金の貸付）
担い手への農地利用集積等の事業要件を達成できると見込まれる地区に対し、土地改良事業の農家負担額の５／６を限度額に無利子資金の貸し付け及び貸付金の償還を行う本事業を実施した。
団体数

地区数

60217

支援資金借入額

支援資金償還額

1,406,597 千円（参考）H19〜H22 年度
H19〜H22 年度

973,463 千円

借入総額
償還総額

14,643,050 千円（認定地区数 222）
2,317,500 千円

２）経営安定対策等基盤整備緊急支援事業（利子助成）
土地改良事業等の受益者負担金を償還中の地域にあって、担い手への農地利用集積等の事業要件を達成できると見込まれる地域に対し、平成２１〜２７年度までの７年間、受益者負担金の償還利息相当額の助成を行う本事業を実施した。
団体数

地域数

3448

利子助成額

392,520 千円（参考）H21〜H22 年度

利子助成総額994,980 千円（認定地域数 48）

３）災害被災地域土地改良負担金償還助成事業（利子助成）
一定規模以上被災した農用地又は土地改良施設等の受益地に係る被災年度の土地改良事業の負担金の償還利息に相当する額を助成する本事業の該当はなし。
団体数

地区数

−−

利子助成額

−千円

（参考）H22 年度 利子助成総額- 6 -1,117 千円（該当地区数 2）

４）土地改良負担金償還平準化事業（利子補給）
土地改良事業の受益者負担金を償還中の地域にあって、土地改良区等が年償還額のピーク時の一定割合を超える部分を融資機関から借り入れ、後年に繰り延べすることにより償還の平準化を図る場合に、借入利率が無利子となるよう利子補給を行う本事業を実施した。
団体数

地区数

平準化資金借入額

32153

89,410 千円

利子補給額

155,429 千円（参考）H2〜H22 年度 借入総額
42,682,167 千円（認定地区数 188）
H2〜H22 年度 利子補給総額 8,266,138 千円
５）特別型国営事業計画償還助成事業（利子助成）
特別型国営事業の新計画償還制度適用地区において、地元負担に係る償還利率が一定の割合を超える部分を利子助成する本事業を実施した。
団体数

利子助成額

111,625 千円（参考）H5〜H22 年度 利子助成総額

135,611 千円（認定地区数 1）

６）担い手育成支援事業（利子助成）
土地改良事業の受益者負担金を償還中で担い手への農地利用集積に積極的に取り組む地区にあって、地元負担金の水準が一定割合以上の地区に対し、償還利率が一定率を超える利子相当額を助成する本事業を実施した。
団体数

地区数

3843

利子助成額

82,787 千円（参考）H7〜H22 年度 利子助成総額

11,304,130 千円（認定地区数 293）（２）土地改良負担金償還特別対策事業（道単独補助事業）
土地改良負担金償還平準化事業を実施してもなお土地改良負担金の償還が困難と認められた地区に対し、年償還額の１０％を５ヶ年間軽減するための資金を融資機関から借入し後年に繰り延べすることにより農家負担の軽減を図る場合に、借入利率が無利子となるよう利子補給を行う本事業を実施した。
団体数

地区数

特別対策資金借入額

7178,901 千円

利子補給額（参考）H5〜H22 年度 借入総額
H5〜H22 年度 利子補給総額

2,563 千円
507,041 千円（認定地区数 25）
90,478 千円（３）土地改良負担金償還特別緊急支援対策事業
土地改良事業の受益者負担金を償還中の地域にあって、担い手への農地利用集積等の事業要件を達成できると見込まれる地域に対し、平成２１〜２３年度までの３年間、受益者負担金の償還利息相当額の助成を行う本事業を実施した。
団体数

地域数

2965

利子助成額761,640 千円（参考）H21〜H22 年度

利子助成総額 1,924,640 千円（認定地域数 67）- 7 -第５ 本会の事業目的を達成するため必要なその他の事業
１．提案・要請活動等（１）国等への提案・要請活動
会員団体のニーズを踏まえて、農業農村整備事業等の円滑な推進に必要な予算の確保や実効性のある施策の実現等について、国をはじめ関係機関等へ提案・要請した。
月日

提案 ・ 要

請事

項要

請先

６月３０日

農業農村整備事業対策の推進に必要な予算総額の確保等を要請

関係国会議員

７月 ２日

農業農村整備事業対策の推進に必要な予算総額の確保等を要請関係国会議員、道議会議員

７月１３日

農業農村整備対策の着実な推進等を要請

７月２１日
〜 ２２日

農業農村整備事業対策の推進に必要な予算総額の確保等を要請

政府・与党、関係国会議員、農水省、国交省

８月 ４日
〜 ５日

農業農村整備事業対策の推進に必要な予算総額の確保等を要請（道、道市長会、道町村会、ＪＡ道中央会、道農民連盟、本会の６団体合同）

政府・与党、関係国会議員、農水省、国交省

８月２４日

本会臨時総会で「農業農村整備対策の推進等を求める決議」を採択し要請

道農政部（連携協力要請：道町村会、ＪＡ道中央会、道経連）

関係国会議員（送付）９月１４日

農業農村整備事業対策の推進に必要な予算総額の確保等を要請（道、道市長会、道町村会、ＪＡ道中央会、道農民連盟、道経連、道消費者協会、本会の８団体合同）

１０月２６日農業農村整備事業対策の推進に必要な予算総額の確保等を要請

道議会議員

１１月１２日農業農村整備事業対策の推進に必要な予算総額の確保等を要請

関係国会議員、道議会議員

１１月１７日農業農村整備事業対策の推進に必要な予算総額の確保等を要請

政府・与党、関係国会議員、農水省、国交省

１２月 ８日平成２４年度予算及び２３年度第４次補正予算編成における農業農村整備対策の推進に必要な予算総額の確保等を要請

関係国会議員、農水省、国交省

１２月２０日〜 ２１日

農業農村整備事業対策の推進に必要な予算総額の確保等を要請（道、道市長会、道町村会、ＪＡ道中央会、道農民連盟、本会の６団体合同）

政府・与党、関係国会議員、農水省、国交省

３月３０日

本会通常総会で「農業農村整備対策の推進等を求める決議」を採択し要請

政府・与党、関係国会議員、農水省、国交省

関係国会議員（送付）

２．会議及び委員会等の開催（１）総会
１）臨時総会・日時・場所 平成２３年８月２４日 １３時 札幌市 ホテルポールスター札幌「ポールスターホール」
・総会を構成する会員数････ ３３４団体
定足数 ････ １６７団体
出席数 ････ ３０７団体
・議長及び議事録署名人
議長･･･････
続 木 俊 一 氏（ 新 十 津 川 土 地 改 良 区 理 事 長 ）議事録署名人･･･････ 会員
小 西 梅太郎 氏（ 秩 父 別 土 地 改 良 区 理 事 長 ）林
次 男 氏（ 東和 土地改良区理事長 ）理事
山 田智 氏（ 当別 土地改良区理事長 ）榊 原 一 雄 氏（ てしおがわ 土 地 改 良 区 理 事 長 ）
・議件
議案第１号
平成２２年度事業報告書及び収入支出計算書並びに財務諸表の承認について議案第２号
平成２３年度収入支出補正予算について議案第３号
一般基本財産積立金の費消について
議案第４号
役員の補欠選任について- 8 -２）通常総会
・日時・場所 平成２４年３月２９日 １３時 札幌市 ホテルポールスター札幌「ポールスターホール」
・総会を構成する会員数････ ３３３団体
定足数 ････ １６７団体
出席数 ････ ３１３団体
・議長及び議事録署名人
議長･･･････
続 木 俊 一 氏（ 新 十 津 川 土 地 改 良 区 理 事 長 ）議事録署名人･･･････ 会員
小 西 辰 雄 氏（ 江別 土地改良区理事長 ）菊 地博 氏（ 長沼 土地改良区理事長 ）理事
長 尾 栄 治 氏（ 富 良 野 土 地 改 良 区 理 事 長 ）山 田 英 雄 氏（ 厚 真 町 土 地 改 良 区 理 事 長 ）
・議
件
議案第１号
平成２３年度収入支出補正予算について
議案第２号
平成２４年度事業計画及び収入支出予算の設定について
議案第３号
平成２４年度一般賦課金及び特別賦課金の賦課基準並びに徴収方法について
議案第４号
平成２４年度調査設計事業賦課金の徴収方法について
議案第５号
平成２４年度技術援助事業賦課金の徴収方法について
議案第６号
平成２４年度維持管理適正化事業賦課金の賦課基準及び徴収方法について
議案第７号
役員報酬について
議案第８号
短期借入金について
議案第９号
役員の補欠選任について（２） 理 事 会
・第１回
日時・場所
議件
・第２回
日時・場所
議件
・第３回
日時・場所
議件
・第４回
日時・場所
議件
・第５回
日時・場所
議件
・第６回
日時・場所
議件
（３）監事会及び監査
１）監事会
・第１回
日時・場所
議件
・第２回
日時・場所
議件
・第３回
日時・場所
議件
２）監 査
①定期監査
・第１回
日時・場所
目
的

平成２３年 ４月 ５日 １３時３０分 札幌市 本会会議室
会長職務代理者の順位について
外８件
平成２３年 ６月 ７日 １５時
参与の委嘱について
外１４件

札幌市 ホテル札幌ガーデンパレス

平成２３年 ８月 ３日 １３時
札幌市 本会会議室
平成２３年度臨時総会の招集及び総会に附議すべき事項について 外２件
平成２３年１２月 ６日 １５時３０分
支部長の承認について 外１件

札幌市 本会会議室

平成２４年 １月１２日 １３時
札幌市 本会会議室
平成２４年度予算の概要について 外１件
平成２４年 ３月 ７日 １４時３０分 札幌市 本会会議室
平成２３年度通常総会の招集及び総会に附議すべき事項について 外２件

平成２３年 ７月 ４日 １０時
札幌市 本会会議室
平成２３年度監査計画について外３件
平成２３年１２月１２日 １０時
札幌市 本会会議室
今回の監査の日程、方針、分担について外１件
平成２４年 ３月１３日 １０時
札幌市 本会会議室
今回の監査の日程、方針、分担について 外１件

平成２３年 ７月 ４日〜 ６日 札幌市
平成２２年度 本、支部決算監査

- 9 -

本会会議室

・第２回
日時・場所
目
的
・第３回
日時・場所
目
的
②臨時監査
日時・場所
目
的

平成２３年１２月１２日〜１３日 札幌市
平成２３年度定期監査

本会会議室

平成２４年 ３月１３日〜１４日 札幌市
平成２３年度定期監査

本会会議室

平成２３年１０月２６日〜２８日 当別町、岩見沢市、厚真町、浦河町、帯広市
平成２３年度 石狩、空知、胆振、日高、十勝支部監査（４）会務運営等に関する委員会
１）総務金融委員会
・第１回
日時・場所
平成２３年７月２７日 １３時３０分 札幌市 本会会議室
議件
平成２３年度臨時総会の招集及び総会に附議すべき事項について 外１件
・第２回
日時・場所
平成２４年２月２２日 １３時３０分 札幌市 本会会議室
議件
平成２３年度通常総会の招集及び総会に附議すべき事項について 外２件
２）土地改良区委員会
①委員会
・第１回
日時・場所
平成２３年１０月１７日 １３時３０分 札幌市
議件
土地改良施設の適正管理等にかかる課題について
・第２回
日時・場所
平成２４年 ２月１４日 １３時３０分 札幌市
議件
土地改良区運営にかかる課題について 外３件
②幹事会
日時・場所
平成２４年 ２月１３日 １１時００分 札幌市
議件
土地改良区運営にかかる課題について 外３件

本会会議室
外４件
本会会議室

本会会議室

（５）事業運営等に関する委員会
１）管理円滑化事業推進委員会
日時・場所
平成２４年３月７日 １０時 札幌市 本会会議室
議件
平成２３年度事業報告及び収入支出決算見込みについて
平成２４年度事業計画及び収入支出予算案について
２）換地等強化事業推進委員会
日時・場所
平成２４年３月７日 １１時 札幌市 本会会議室
議件
平成２３年度事業報告及び収入支出決算見込について
平成２４年度事業計画及び収入支出予算案について
３）土地改良負担金対策事業審査委員会
日時・場所
平成２３年８月３１日 １３時３０分 札幌市 本会会議室
議件
水田・畑作経営所得安定対策等支援事業の新規採択地区について 外４件
４）２１世紀土地改良区創造運動推進委員会
日時・場所
平成２３年６月７日（理事会終了後） 札幌市 ホテル札幌ガーデンパレス
議件
平成２３年度２１創造運動推進・支援計画について 外１件※関連委員会２１世紀土地改良区創造運動表彰選考委員会
日時・場所
平成２３年８月１日 １３時３０分 札幌市 本会会議室
議件
平成２３年度２１創造運動北海道大賞等の選考について 外１件- 10 -

（６）事業推進等に関する委員会
１）農業農村整備推進委員会
日時・場所
平成２３年７月１３日 １３時３０分 札幌市 ホテルＫＫＲ札幌
議件
農業生産基盤整備の促進を求め要望事項及び要請行動について 外
３．支部活動の推進（１）諸会議等
１）支部事務局長会議
・第１回
日時・場所
平成２３年 ７月 ６日 １５時 札幌市 本会会議室
議件
平成２４年度農業農村整備対策事業の推進等を求める要請について
・第２回
日時・場所
平成２４年 ２月２４日 １５時 札幌市 本会会議室
議件
平成２３年度支部運営費最終割当見込額について 外６件

外３件（２）活動状況
各支部はそれぞれの地域の実態に即して、各種委員会活動や研修会を実施するとともに、事業の推進や制度改善等に係る提案、要請活動を行った。

４．土地改良事業功労者の表彰
土地改良事業の発展に功績のあった土地改良事業功労団体並びに功労者を表彰、推薦した。
（１）北海道土地改良事業功労者表彰（本会会長表彰）
特別功労表彰（第３７回）
・団体の部
４ 団体
・個人の部
３ 名
一般功労表彰（第５０回）
・土地改良事業功労者
・優良職員（２） ２１世紀土地改良区創造運動表彰
・北海道大賞（本会会長表彰）
・全国大賞（全国土地連会長表彰）

３８ 名
１２ 名

４ 団体
１ 団体

（３）農業農村整備優良地区コンクール表彰
・全国土地連会長賞
１ 地区（４）平成２３年度農林水産大臣表彰
・優良土地改良区

１ 団体（５）全国土地改良功労者表彰（第５３回全国土地連会長表彰）団体表彰
・金章
２ 団体・銀章
３ 団体
・個人表彰
２ 名
（６）全国土地改良大会表彰（第３４回）
・農林水産大臣表彰
・農村振興局長表彰
・全国土地連会長表彰

１ 名
１ 名
１ 名

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５．推進交付金の償還業務
食料・環境基盤緊急確立対策事業及び持続的農業・農村づくり促進特別対策事業にかかる借入金の元金、利息の償還業務を行った。
６．職員部会の活動（１）諸会議
・職員部会
・第１回
日時・場所
議
件
・第２回
日時・場所
議件

平成２３年 ６月２３日 １５時
平成２３年度職員部会研修会について

札幌市 本会会議室
外１件

平成２４年 ２月２４日 １３時３０分 札幌市 本会会議室
平成２４年度職員部会事業計画（案）について 外１件（２）活動状況
農業農村整備事業に関わる調査研究等を通し、会員団体職員の情報の共有と資質向上等を図るため全道研修会を開催した。
・ 研修人員
１７１名
・ 期間・場所
平成２３年１０月４日
札幌市 ホテル札幌ガーデンパレス
・ 研修内容①「積雪寒冷地における農業水利施設保全に関する研究の成果」②「開発途上国への農業支援におけるニーズの変化と今後の課題」③『月と「水土里」と縄文人−人類の進むべき道を考える−』・ 講師（独）寒地土木研究所、（独）国際協力機構、伊達市噴火湾文化研究所
７．その他の業務（１）ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）協定参加反対に対する行動
北海道農業・農村確立連絡会議（道内１８機関・団体）及び北海道ＴＰＰ問題連絡会議（道内２２機関・団体）等と連携し、関税撤廃を原則とするＴＰＰ協定への参加は行わないことなどを求める要請活動を実施した。
（２）東日本大震災に係る農業被害に対する支援対策
東日本大震災に係る農業関係機関連絡会議（道開発局、道農政事務所、道、ＪＡ道中央会、ホクレン、本会で構成）を設置し、速やかに道内農業の被害状況を確認するとともに、東北を中心とした被災県の農業被害状況、支援要請などを踏まえた、各機関・団体の支援対応などについて情報を共有した。
（３）東北地方太平洋沖地震に係る農業災害復旧に対する支援
・福島県土連派遣 期間 平成２３年 ４月２５日〜平成２３年１０月２２日 延べ 605 人
・宮城県土連派遣 期間 平成２３年 ８月１８日〜平成２４年 １月２３日 延べ 532 人（４）平成２３年７月新潟・福島豪雨に係る農業災害復旧に対する支援
・新潟県土連派遣 期間 平成２３年１０月２５日〜平成２３年１１月２６日 延べ 173 人- 12 -