第１章

第２編

受水槽式給水の工事施行基準

総

則

（趣旨）
第1条

受水槽以下給水設備（貯水槽水道）は、法にいう給水装置ではないが、その構造及び材質に不備があると、水質上の問題を生じ、水道利用者の不安を引き起こすことになる。受水槽以下の給水設備とその上流の受水槽の流入口までの給水装置の設置及び管理を適切かつ合理的に行うため、設計と施行についてその基準を定めている。
２．受水槽式給水を施行する場合の手順は、管理者の定める【給水事前協議取扱要領】
によること。
[解説]

１．受水槽以下給水設備は、法上の給水装置に該当する設備ではないので、法第5条（施設基準）及び法第16条（給水装置の構造及び材質）の規定は適用されない。
しかし、建築物に設ける給水の配管設備の設置及び構造の基準については、建築基準法
第36条及び同法施行令第129条の2の5並びに昭和50年建設省告示第1597号（改正昭和57年建設省告示第1674号）により規定されており、これらの規定が適用される。
２．本編では、配水管からの分岐から末端給水栓までの給水装置及び受水槽装置以下給水設備の一連の事項をまとめている。受水槽流入口までの配管等は、第１編一般給水装置も参考に確認すること。
３．受水槽式給水は水道法以外にも建築基準法の適用を受ける。この件については参考資料
編第５章に添付している。

129

（受水槽式給水の対象建物）
第２条

受水槽式給水は、配水管から分岐した有圧の水道水を一旦受水槽に受け、この受水槽から給水する方式である。受水槽式給水は以下の場合が対象となる。
（１）災害や配水施設の事故等による水道の断減水時にも、給水の確保が必要な場合。
（例：病院・ホテル・百貨店・飲食店・生産製造工場等の災害・事故・漏水等による断水に著しく影響を受ける建築物）（２）一時に多量の水を必要とするとき、又は、使用水量の変動が大きい時等に配水管の水圧低下を引き起こすおそれがある場合。
（３）配水管の水圧変動に関わらず、常時一定の水圧、水量を必要とする場合（４）薬品を使用する工場等で水の逆流によって配水管の水質を汚染するおそれがある場合。（例：メッキ・写真・印刷・製版・クリーニング・染色等の業を行う建築物）（５）その他直結式給水ができない場合。
２．本市では、同一建物への給水方式は、1 つの給水方式とし、受水槽式給水と他の直結式給水の併用は認めない。
[解説]

１．受水槽以下給水設備（貯水槽水道）は適正な管理をしないと水質の問題が生じるおそれがあることから、直結式給水での給水が望ましいが、上記に掲げる直結式給水になじ
まないものについては、この対象となる。

130

第２章

受水槽以下給水設備の方式（受水槽以下給水設備の方式）
第３条

受水槽以下給水設備の方式には『高架水槽方式』、『圧力タンク方式』、『タンクレス方式（加圧ポンプ方式）』がある。採用に際しては管理者と協議すること。
[解説]

１．高架水槽方式は、受水槽以下給水設備の方式で最もシンプルなもので、受水槽に受けた
のち、ポンプで高架水槽へ汲み上げ、自然流下により給水する方式である。
２．圧力タンク方式は、小規模の中層建物に多く使用されている方式で、受水槽に受けたのち、ポンプで圧力水槽に貯え、その内部圧力によって給水する方式である。
３．タンクレス方式は、小規模の中層建物に多く使用されている方式で、受水槽に受けたのち、加圧ポンプ（定速、可変速モータ）で使用水量に応じて自動的にポンプの運転台数の変更や回転数制御、吐出し圧力を一定に保つよう運転制御をする方式である。
４．受水槽以下給水設備の方式及び地階に受水槽を設置する場合は、図２－１から図２－４を参考にすること。

図２－１

高架水槽方式
高架水槽
中高層建築物

受水槽
ポンプ

131

図２－２

圧力タンク方式

中高層建築物

受水槽
圧力タンク
ポンプ

図２－３

タンクレス方式（加圧ポンプ式）

受水槽
ポンプ

132

中高層建築物

図２－４

地下室設置の受水槽
中高層建築物

公道

空気弁

宅内

GL

量水器

受水槽

配水管

（設置位置）
第４条

受水槽の設置位置は原則として地上に設置すること。また、明るく通気性が良く点検しやすい場所を選定すること。
[解説]
１．受水槽は独立した構造で床置きとし、保守点検用の空間が確保できるとともに、汚水桝
やし尿浄化槽など汚染源から必要な空間を確保すること。
２．地階に受水槽を設置する場合で、その配管及び給水口がメーターより低くなるときは給水管を地上より立ちあげて急速空気弁を設置すること。

133

（受水槽の構造・材質）
第５条

受水槽は、独立した構造で床置型とし、原則として FRP 製、ステンレス製又は防蝕加工をした鋼鉄製（焼付塗装）で漏水及び内部補強材などは水質に影響を与えないものを使用すること。
２．受水槽には、外周に天井、槽底及び周壁の保守点検が可能な空間を確保すること。
３．受水槽の有効容量が 20 ㎥以上となるときは、その有効容量を均等に分割し２槽以上とし、連通管で接続し同口径の仕切弁を設置すること。
４．また有効容量が 10 ㎥以下となる場合でも、維持管理及び清掃を考慮して、２槽式とすることが望ましい。
５．受水槽の有効容量が 10 ㎥を超える場合には、水の停滞を防ぐため、有効な迂回版を設置すること。
６．受水槽には。修理又は内外部の清掃が容易に行えるよう、マンホール及び梯子を取付け、高置水槽等高所にあるものは、受水槽周辺に維持点検用デッキ及び手すりを設
け、梯子については背面に転落防止棒を設置すること。
[解説]

１．受水槽は、水質に影響を与えない材料を用いるとともに水密性を確保しなければならない。
２．受水槽の天井、底又は周壁の保守点検が外部から容易、かつ安全にできるよう、受水槽の形状が直方体である場合、６面全ての表面と建築物の他の部分との間に、上部を 100cm 以
上、その他は 60cm 以上の空間を確保すること。
３．FRP 製の場合は、「FRP 製水槽藻類増殖防止のための製品基準」を社団法人強化プラスチ
ック協会が定めており、検査に合格した水槽には「水槽照度率：基準適合」を表示している。
４．受水槽の天井、底又は周壁は、外部からの有害物質の流入、浸透の危険を排除するため、建築物の床板や外壁などと兼用してはならない。
５．受水槽の出入りのため設けられるマンホールは、周囲より 10cm 以上高くすること。また、有害なもの質が入らないよう密閉式、二重蓋等の構造とし、蓋は施錠できること。
６．受水槽の上部等には、汚染防止のため飲料水以外の配管設備を設けないこと。
７．受水槽及び高架水槽の標準構造図は、図２－５から図２－７を参考にすること。

134

図２－５受水槽標準構造図（立面図）
受水槽 標準構造図（立面図）

通気管

電極

水撃防止装置（ショックノン等）

R600

マンホール施錠付き
パイロット管

防虫網

300mm
以上

吐出口空間

真空破壊口

有効水深

外梯子

アース

300
200

連通管
給水管口径の2倍

ボールタップ・電磁弁（各水層へ）定水位弁（FM又はTOTO等）

波浪防止囲い
定水位

異常低水位
空転防止

越流管
給水管口径の1.5倍

h/2

h

F.R.P.製水槽

異常高水位

流入

迂回板
揚水管
ポンプへ

間接配管

1/100～1/200

500mm
以上

連通管
水抜管
回定
間接配管

桝

※６面点検の確保
受水槽廻りは、６面すべての面が保守点検に必要な空間（上部1.0ｍその他0.6ｍ以上）を確保すること。
（給排水設備技術基準解説）※間接配管の排水口空間
水抜管（ドレン）及び越流管（オーバーフロー）の間接空間は、管径の2倍以上（最少は150m/m）あること。
（建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行令、厚生労働省健康局長通知）

図２－６受水槽標準構造図（平面図）
受水槽 標準構造図（平面図）

波浪防止囲い
直圧給水管
内梯子
外梯子
水撃防止装置（ショックノン等）

パイロット管
マンホール施錠付き

越流管
給水管口径の1.5倍

流入
R6
00

防虫網
ボールタップ・電磁弁（ダブル配管）
定水位弁（FM又はTOTO等）

電極座

水抜管
間接配管
連通管
給水管口径の1.5倍

手動直圧給水管(非常時用に設置することが望ましい)
通気管

迂回板
揚水管
ポンプへ

連通管

F.R.P.製水槽
間接配管

135

図２－７高架水槽標準構造図

高架水槽

標準構造図（立面図）

R600

マンホール施錠付き

異常高水位

ポンプ停止

h

ポンプ運転

内梯子
越流管

アース

外梯子

下り給水管
建物内の自然流下

異常低水位

200

揚水管
(流入)

H/2程度

維持点検用
デッキ

有効水深（H）

手摺

通気管

定水位

h/2

F.R.P.製水槽

300mm異常

電極座

落下防止棒
水抜管

梯子
間接配管

（受水槽廻りの付属設備）
第６条[解

受水槽廻りは、下記解説の機能を有する付属設備を備えていなければならない。

説]

１．ボールタップ等入水制御設備（１）ボールタップの取付け位置は、点検修理に便利な場所を選定し、この近くにマンホールを設置すること。
（２）ボールタップは、故障に備え予備も設置（２組並列）すること。
（３）ボールタップ使用によって発生する水面の波立ちを防止するため波浪防止囲いを取付けること。
（４）呼び径 25 ㎜以上のボールタップは、水撃作用を防止するため定水位弁等を使用すること。
（５）流入口径 40 ㎜以上の場合は、定水位弁に併せて電磁弁による入水制御を考慮すること。
２．越流管（オーバーフロー管）（１）受水槽には、越流管を設置し、間接配管とすること。その取付けに際しては、水槽に汚水の逆流のないよう基準面（ＧＬ）等より 50 ㎝以上の高さに設け、間接配管とし、その出口には、防虫網を設けること。
（２）越流管の大きさは流入管呼び径の 1.5 倍増し以上とする。

136

３．水抜管（ドレン管）
受水槽の最低部に水抜管を設置し、間接配管とすると共に排水確認用の排水ますを設置すること。
４．通気装置
受水槽には、通気のための装置を有効に設置し、防虫網を設けること。ただし、水槽の有効容量２㎥未満の場合はこの限りでない。
５．警報装置警報装置（満水、減水、空転防止等）は、故障及び事故を知らせるものであり、建屋内の管理室や共有スペースに表示（ベルとランプ）することを基本とする。
６．揚水ポンプ（１）ポンプは、故障、修理、点検整備等に備え予備のポンプを設置のうえ、自動交互運
転とすること。
（２）ポンプは、点検、修理の容易な場所に設置し、受水槽の上への設置は、振動による受水槽の亀裂や油漏れなど、不慮の事故により受水槽の水を汚染するおそれがあるため、設けてはならない。
（３）大規模集合住宅等で、加圧ポンプによるタンクレス方式とする場合は、非常用発電機を考慮すること。
７．逆流防止（吐出口空間）（１）受水槽に給水する場合は、吐水口を落し込みとし、逆流防止のため吐水口と越流面
並びに吐水口中心から壁までの距離は、所定の吐水口空間をとること。
（給水管口径の 1.5 倍以上）
８．流量調整弁
受水槽への流入管口径が、φ40 ㎜以上の場合は、配水管及びメーターに急激な負荷がかかることから流量調整弁の設置を検討し、その負荷を軽減すること。
また、φ75 ㎜以上のメーターを設置する場合は、メーター直近の二次側に設置すること。
９．水撃防止水撃作用を防止するための措置として、流入口の上流に近接して、エアチャンバー、その他の水撃防止器具（ショックノン等）を設置すること。
10．非常用給水栓等（１）ポンプの故障、停電等の断水に備え、メーター下流の直結部に応急給水用及び受水槽清掃用の給水栓を設置すること。
（２）また、各戸検針契約の中高層集合住宅では、親メーター上流に非常用の直圧共用散
水栓用のメーターを設置し、応急給水用及び受水槽清掃用の給水栓を設置すること。
（３）ボールタップ等入水制御設備は、故障に備え予備も設置（２組並列）することになっているが、大規模な受水槽で定水位弁同時故障時の対応に備え、手動直圧給水管の追加設置を検討すること。

137

第３章

受水槽の容量（受水槽の容量）第７条

受水槽等の有効容量は、計画使用水量及び使用時間を考慮して定める。

１．受水槽
受水槽の有効容量は一般的には下記を標準とする。
１日当りの計画使用水量―――――――――――
１日当りの使用時間

有効容量＝×４時間～６時間

２．高架貯水槽
高架水槽には、揚水ポンプが自動的に働くフロートスイッチは自動制御装置を取り付けること。
１日当りの計画使用水量―――――――――――
１日当りの使用時間

有効容量＝

×１時間

３．受水槽への補給水量は時間最大予想給水量（時間当たりの平均水量の1.5～2 倍を標準とする。
）（流量調整弁の設置の場合の水量設定値にも使用）
１日当りの計画使用水量
時間当り補給水量＝―――――――――――――×1.5～2 倍
１日当り使用時間[解説]

１．受水槽の有効容量は一般に計画 1 日使用水量の 4/10～6/10 を標準とするが、申込者への調査、使用実績等を考慮して決定する。
２．受水槽の有効容量は表３－１「建物種類別単位給水量・使用時間・人員」を参考にする。
また、当市では表３－２の「業態別使用水量」を参考とすることもできる。
（計画使用水量一般）
第８条

計画使用水量とは、給水装置に給水される水量をいい、給水管の口径の決定

等の基礎となるものである。
２．計画一日使用水量とは、給水装置に給水される１日当たりの水量であって、受水槽式給水の場合の受水槽有効容量の決定等の基礎となるものである。
[解説]

１．計画使用水量は、給水装置の計画の基礎となるもので、具体的には、給水管の口径を138決定する水量となる。一般に、直結式給水の場合は、同時使用水量（通常、単位として１分当たりの水量：Ｌ/min を用いる）から求められ、受水槽式の場合は、１日当たりの使用水量（Ｌ/日）から求められる。
なお、計画使用水量を設計使用水量ということもあるが、本書では計画使用水量と統一している。
２．同時使用水量（Ｌ/min）とは、給水栓、給湯器等の末端給水用具が同時に使用された場合の使用水量であり、瞬時の最大使用水量（Ｌ/min）に相当する。
３．本編においては受水槽式給水及び集合住宅等の使用水量を中心に説明する。
４．２階建て以下建物への直結直圧給水については第１編を参考にすること。
５．３階直圧式給水及び直結増圧式給水については第３編をそれぞれ参考にすること。

（計画一日使用水量の算定）
第９条

受水槽式給水の計画一日使用水量は、表３－１建物種類別単位給水量・使用時

間・人員を参考にするとともに、当該施設の規模と内容、給水区域内における他の使用実態等を十分考慮して設定する。
[解説]

１．計画一日使用水量の算定には次の方法がある。
（１）使用人員から算出する方法
1 人 1 日当たり使用水量（表３－１）×使用人員（２）延床面積から算出する方法
単位床面積当たり使用水量（表３－１）×延床面積（３）使用実績等による方法
２．明記していない業態については事前協議により１日１人当りの使用水量（ℓ）を決定する。
３．建物有効面積当りの在勤者数や居住者数からも計算できるが、過大になりかねないので、可能な限り確定した人数により算定することが望ましい。

139

表３－１

建物種類別単位給水量・使用時間・人員

建物種類

単位給水量
（１日当たり）

使用
時間

注

記

(ｈ/日)

有効面積当たりの人員など

戸 建 て 住 宅
集 合 住 宅独身寮200～400ℓ/人
200～350ℓ/人
400～600ℓ/人

10
15
10

居住者１人当たり
居住者１人当たり
居住者１人当たり0.16人/㎡
0.16人/㎡

官公庁・事務所

60～100ℓ/人

9

在勤者１人当たり0.2人/㎡

工60～100ℓ/人

操業
時間
＋１

在勤者１人当たり座作業0.3人/㎡
立作業0.1人/㎡

16

延べ面積１㎡当り場

備考

男子50ℓ/人.女子100ℓ/人.
社員食堂・テナントなどは別途加算
男子50ℓ/人.女子100ℓ/人.
社員食堂・シャワーなどは別途加算
設備内容等により詳細に
検討する
同上
客室部のみ

ホ テ ル 全 体
ホテル客室部

1500～3500ℓ/床30～60ℓ/㎡
500～6000ℓ/床
350～450ℓ/床

保

養

所

500～800ℓ/人

10

喫

茶

店

20～35ℓ/客55～130ℓ/店舗㎡

10

店舗面積には厨房面積を含む厨房で使用される水量のみ
便所洗浄水は別途加算

飲

食

店

55～130ℓ/客110～530ℓ/店舗㎡

10

同上

堂

25～50ℓ/食
80～140ℓ/食堂㎡
20～30ℓ/食

10

同上

同上
定性的には、軽食･そば・和食･洋食･中華の順に多い
同上

15～30ℓ/㎡

10

延べ面積１㎡当り

従業員分・空調用水を含む

70～100ℓ/人

9(生徒＋職員)１人
当り

2～4ℓ/㎡
25～40ℓ/㎡
0.2～0.3ℓ/人

9

延べ面積１㎡当り
延べ面積１㎡当り
入場者1人当り

教師・従業員を含む。
プール用水（40～100ℓ/人）
は別途加算
実験・研究用水は別途加算

総

社

合

病

員

食

院

給食センター
デパート・スーパーマーケット
小 ・ 中 ・
普通高等学校大 学 講 義 棟
劇場・映画館

12
12

同上

10

14

従業員分・空調用水を含むターミナル駅
普通
駅

10ℓ/1000人
3ℓ/1000人

16
16

乗降客1000人当り
乗降客1000人当り

列車給水・洗車用水は別途加算
従業員分・多少のテナント分を含む

寺 院 ・ 教 会

10ℓ/人

2

参会者１人当たり

常住者・常勤者は別途

図

25ℓ/人

6

閲覧者１人当たり

書館

0.4人/㎡

常勤者分は別途加算（社）空気調和・衛生工学会 空気調和・衛生工学便覧第 14 版 第 4 巻 p.113（平 22）（注 1）単位給水量は設計対象給水量であり、年間１日平均給水量ではない。
（注2）備考欄に特記のない限り、空調用水、冷凍機冷却水、実験・研究用水、プロセス用水、プール・サウナ用
水等は別途加算。
（注 3）数多くの文献を参考にして表作成者の判断により作成。

140

表３－２

業態別使用水量（加古川市）
1 日 1 人当りの

業態別

標準貯水量

計

算

例

備

考

使用水量（ℓ）
集 合 住 宅220

1 日の使用時間を 12 時間

50 戸の場合（ワンルーム）（260）

としてこの 4 時間分 4/12

220ℓ×4 人×50 戸×4/12≒14.7 ㎥

1 日の使用時間を８時間

200 人の場合

旅館

1 日の使用時間を 10 時間

デ パ ー ト

1 日の使用時間を 12 時間場

1 日の使用時間を 10 時間

署

1 日の使用時間を 10 時間

行

1 日の使用時間を 10 時間

理用

25ℓ×4/10×20,000 人≒200 ㎥
2,000 人の場合

外来者数より算定する。

上演 1 回当り収客人員

35ℓ×4/12×2,000 人≒23.3 ㎥
1,000 人の場合

数より算定する。
在勤者及び外来者数

100ℓ×4/10×1,000 人≒40 ㎥
800 人の場合

より算定する。
在勤者及び外来者数130としてこの 4 時間分 4/10

料

従業員及び 2 時間当りの100としてこの 4 時間分 4/10

銀

20,000 人の場合

り算定すること。

35
としてこの 4 時間分 4/12

公

250ℓ×4/8×2000 人≒25 ㎥

25としてこの 4 時間分 4/10

官従業員及び宿泊者よ250としてこの 4 時間分 4/8

劇

ファミリータイプ
220ℓ×４人
ワンルーム
260ℓ×１人

130ℓ×4/10×800 人≒41.6 ㎥300 人の場合

より算定する。
３時間当たりの外来

190としてこの 4 時間分 4/10

1 病床

1 日の使用時間を 12 時間

190ℓ×4/10×300 人≒22.3 ㎥100 病床の場合

者数より算定する。
給水事前協議による。

大
800

病
院

1 病床

としてこの 4 時間分 4/12
1 日の使用時間を 12 時間

800ℓ×4/12×100 人≒26.6 ㎥30 病床の場合

給水事前協議による小400としてこの 4 時間分 4/12
1 日の使用時間を８時間

小 学 校

1,200 人の場合

給食及び水洗便所の60

学校

400ℓ×4/12×30 人≒4 ㎥

としてこの 4 時間分 4/8

中・高等

1 日の使用時間を８時間

60ℓ×4/8×1,200 人≒36 ㎥
1,000 人の場合設備があるもの。
水洗便所の設備があ50
学

校としてこの 4 時間分 4/8

141

50ℓ×4/8×1,000 人≒27.5 ㎥

るもの。

第４章

給水管の口径決定（給水管の口径決定）
第 10 条給水管及びメーターの口径は、設計水圧

計画使用水量及び流速等を考慮し水理計算により決定する。
[解説]
１．流入口までの給水装置の設計水圧は通常 0.15MPa～0.2MPa とする。ただし、現地の最小動水圧が 0.20MPa を超える場合も 0.2MPa を使用する。
２．３階直圧式給水及び、直結増圧式給水についてはそれぞれの基準による。

（口径の決定）第 11 条給水管は、管理者が定める配水管の水圧において時間当り補給水量を供給できる口径とする。
２．給水管の口径は、計画条件に基づき水理計算を行い決定する。
３．水道メーターの選定は、前項に加え、管理者が採用している水道メーターの使用流量基準（適正使用流量表）を基に口径決定する。
[解説]

１．給水管の口径
１）給水管の口径は、管理者の定める設計水圧において、
補給水量＝(１日当りの計画使用水量)/(１日当り使用時間)×（時間最大予想給水量：１．５～２倍）を十分に供給できるもので、かつ経済性も考慮した合理的な大きさにする。
２）口径は、給水用具の立上り高さと計画使用水量に対する総損失水頭を加えたもの
が、給水管を取り出す配水管の計画最小動水圧の水頭以下となるよう計算によって定める。
３）将来の使用水量の増加、配水管の水圧変動も考慮して、ある程度の余裕水頭を確保しておく必要がある。
４）ウォーターハンマーが起きないよう給水管内の流速は、過大にしない（空気調和・衛生工学会では 2.0m/s 以下としている）。
５）水道メーターの口径の選択は、第１編第５章を参考とする。

142

第５章

施工上の注意及び管理、その他（防護工事）
第 12 条[解

受水槽廻りの給水装置及び給水設備の施行に際しては以下の点に留意すること。

説]

１．立管、横走管等において露出配管となるものについては、有効な防護及び防寒措置を講じること
２．給水管、給湯管その他の管が交差する場合は、相互の管に十分な間隔を取り、互いに影響の無いような措置を講じること。
３．建築物の部分を貫通して配管する場合においては、当該貫通部分に配管スリーブを設ける等有効な管の損傷防止のための措置を講じること。
４．管を支持し、又は固定する場合においては、取付け金物又は防振ゴム等を用いて地震、その他の振動及び衝撃緩和のための措置を講じること。

（故障時の連絡先の標示）
第 13 条標示板は、わかりやすい場所及び管理人室又はポンプ室内に表示すること。また、連絡先の業者名及び電話番号等を記入すること。
[解説]

１．詳細を記入する場合（凡例）①

建築完成年月日②

建築施工業者、水道工事施工業者及び電気工事施工業者名及び電話番号③

給水設備配管系統図④

ポンプの操作方法⑤

各バルブの操作効果、警報器の表示による対策方法、その他注意事項

143

（貯水槽水道（受水槽式給水）の管理）
第 14 条貯水槽の管理責任者は、設置者であり、管理が十分でないと水が汚染されることがあるため、貯水槽を使用している場合は適正な維持管理を行うこと。
２．管理者は、貯水槽水道（【法第 14 条第２項第５号】に定める貯水槽水道をいう。以下同じ。）の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができるものとする。【条例第 28 条の２及び第２８条の３】
３．管理者は、貯水槽水道の利用者に対し、貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行う
ものとする。
４．貯水槽水道のうち、「簡易専用水道」（【法第３条第７項】に定める簡易専用水道をいう。以下同じ。
）の設置者は、【法第 34 条の２】の定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。
５．簡易専用水道以外の貯水槽水道「小規模貯水槽水道」の設置者は、別に定めるところにより、当該貯水槽水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を行うよう努めなければならない。
[解説]

１．貯水槽水道とは、（１）ビル・マンションなどの建物で、上水道配水管から有圧で供給された水道水を一旦水槽に貯めてから利用者の蛇口まで送る施設の総称（２）貯水槽水道は建物所有者が設置したものであり、維持管理は設置者が行う必要がある。
（３）貯水槽水道は、受水槽の有効容量によって、次の２種類に分類される。
区分

簡易専用水道小規模貯水槽水道

受水槽（有効容量）

10 ㎥を超える

10 ㎥以下

法的な位置付け【水道法】【加古川市水道事業給水条例】

２．貯水槽水道の管理（１）当該施設の管理が適正に行われない場合は、給水される水道水の水質が水質基準に適合しなくなるおそれがあるので、これの維持管理の適正化を期すために、法第 34 条の 2（簡易専用水道）並びに同法施行規則第 55 条及び第 56 条により、また建築物における衛生的環境の確保に関する法律によって、有効容量が 10 ㎥超える場合の簡易専用水道については、
当該施設の設置者が行うべき各種の管理義務が規定されている。
また、それ以外の 10 ㎥以下（小規模貯水槽水道）については、同様の努力義務が課せら
れている。

144

（２）受水槽の水道水の衛生状態を保つため、設置者は表３－３により受水槽の点検、検査等を 1 年に１回行うこと。
項目

概要

施設の点検

受水槽内の異常なものの有無、内外の清潔の保持の状態

受水槽の清掃建築物飲料水貯水槽清掃業などによる槽内の水抜き、清掃

水質の検査

受水槽から給水される給水栓（蛇口）での臭い、味、色、濁り、残留塩素濃度の検査施設とその管

簡易専用水道の場合は、上記の他に貯水槽水道の施設及び管理の条謡に関す理の検査

る検査（厚生労働省の登録簡易専用水道検査機関による検査）

３．管理の報告
簡易専用水道の点検結果、清掃の状況、水質の検査結果などを環境部の担当課に１年に１回の報告することが義務付けられている。小規模貯水槽水道についても同様の報告をすることに努めなければならない。

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表３－３

受水槽の点検、検査事項

点検事項
1 水槽の周囲の状態

点検事項・検査内容
点検、清掃、修理等に支障のない空間が確保されているか
清潔であり、ごみ、汚物等が置かれていないか
水槽周辺にたまり水、湧水等がないか
水槽周辺にたまり水、湧水等がないか

2 水槽本体の状態

雨水等が入り込む開口部や接合部のすき間がないか
水位電極部、揚水管等の接合部が固定され、防水密閉されているか

施

水槽上部は水たまりができない状態であり、ほこりその他衛生上有害なものが堆積して
いないか

設
お

亀裂し、又は漏水している箇所がないか

3 水槽上部の状態

水槽のふたの上部には他の設備機器等が置かれていないかよ

水槽の上床盤の上部には水を汚染するおそれのある設備、機器等が置かれていないかび

汚泥、赤さび等の沈積物、槽内壁又は内部構造物の汚れ、塗装の剥離等が異常に存在し
ないか

そ
の

4 水槽内部の状態

流入口と流出口が、近接していないか

理

水中及び水面に異常な浮遊物質がないかの態

5 水槽のマンホー
ルの状態

施錠等により点検等を行う者以外の者が、容易に開閉できないものであるか
管端部からほこりその他衛生上有害なものが入らない状態にあるか

関

管端部の防虫網が確認でき、正常であるか
6 水槽のオーバーフロー管の状態

る

網目の大きさは虫等の侵入を防ぐのに十分なものであるか
管端部と排水管の流入口等とは、直接連結されていないか
管端部と排水管の流入口等との間隔は、逆流の防止に十分な距離であるか事
項

ふたが防水密閉型のものであって、ほこりその他衛生上有害なものが入らないものであるか
マンホール面は、槽上面から衛生上有効に立ち上がっているかにす

外壁の塗装の劣化等により、光が透過する状態になっていないか
貯水槽水道の施設以外の配管設備が、設置されていないか

管状

掃除が定期的に行われていることが明らかであるか

管端部からほこりその他衛生上有害なものが、入らない状態にあるか
7 水槽の通気管の状態

管端部の防虫網が確認でき、正常であるか
防虫網の網目の大きさは、虫等の侵入を防ぐのに十分なものであるか
通気管として十分な有効断面積を有するものであるか

8 水槽の水抜管の状態
9 給水管等の状態

管端部と排水管の流入口等とは、直接連結されていないか
管端部と排水管の流入口等との間隔は、逆流の防止に十分な距離であるか
貯水槽水道の施設以外の配管設備と直接、連結されていないか
水を汚染するおそれのある設備の中を貫通していないか

10 臭 気異常な臭気が認められないか

点

11 味

異常な味が認められないか

検

12 色

異常な色が認められないか事

13 色 度

５度以下であるか（小規模貯水槽水道の場合は、上段の項目だけでも差し支えない）

14 濁 度

２度以下であるか（小規模貯水槽水道の場合は、濁りが認められないか）

15 残 留 塩素検出されるか（0.1mg/ℓ 以上が望ましい）項146

（中高層集合住宅の取扱基準）
第 15 条

受水槽を設置し、「中高層集合住宅における水道料金等の各戸検針及び各戸徴収に関する契約書」（以下「各戸検針契約」という。
）に該当する場合の基準は次のとおりである。
２．受水槽以下の給水設備に設置された局のメーターにより、各戸の検針及び料金徴収業
務を行うため、給水装置に準じた施行基準の適用を受ける。
３．給水申込にあたっては、給水事前協議書の提出が必要となり、回答・条件に基づいて設計書を作成すること。
４．各戸検針契約書については、参考資料編第１章に添付している。
[解

説]

１．
「受水槽を設置している中高層集合住宅」とは、次のものをいう。
（１）中高層集合住宅（２）独身寮（３）併用住宅

３階以上で住居を専用としている住宅

３階以上で独身者が住居を専用としている住宅
３階以上で住居と事務所、店舗等住居以外のものが混在している住宅の

うち、住居を専用としている住宅の戸数が総戸数の３分の２を超える住宅【施行規程第 21 条の２】
（４）上記に該当しない事務所、店舗、雑居ビル等については、親メーター検針による給水契約となる。
尚、メーターを各戸に取り付ける場合は、私設メーターとなり、各戸の検針及び集金等の業務は、上下水道局では行わない。

（パイプシャフト内（ＰＳ内）のメーター設置基準）
第 16 条

受水槽を設置する各戸検針契約に該当する集合住宅等及び３階直圧式給水・直結増圧式給水に該当する物件のパイプシャフト内（ＰＳ内）に設置する各戸メーターは
加古川市指定のメーターユニットとする。
２．メーターユニットの仕様書については、参考資料編第２章に添付している。
３．改修工事等により、メーターユニットに変更することが困難となる場合は、従来工法のボールバルブ（一次側減圧弁付）にすることができる。
[解説]

１．各戸メーターをパイプシャフト内に設置する場合は、加古川市の使用承認を受けたメー
ターユニットユニット等とすること。
２．パイプシャフト内で、各戸メーターの水流はパイプシャフトに向かって右から左になるよう設置すること。

147

３．メーター口径は各戸ともφ20 ㎜（１階共用散水栓はφ13）を基本とすること。
４．中高層集合住宅等については、メーターの一次側直近に減圧弁を考慮すること。
５．２ヶ月毎の水道メーター検針及び８年毎のメーター取替え業務のため、建物内に検針員等が立入る必要があるので、オートロックシステムの場合は暗証番号を事前に局に通知し、適正な管理を行うこと。
６．その他建屋内の各立ち上がり給水管には、１階部分に維持管理用のバルブを設置すること。また、最上部毎に吸排気弁を設置すること。

（分担金及び手数料）
第 17 条各戸検針契約に該当する受水槽を設置している、中高層集合住宅における分担金は各戸に設置するメーターの口径に応じた分担金の額に合計額とする。【条例第 23条の３】
２．前項における申込み手数料は設計審査手数料（１工事につき）及び工事完成手数料（１件につき）（１戸あたり１件として計算した合計額）【条例第 39 条】
３．分担金及び手数料一覧表については、参考資料編第４章に添付している。
[解説]

１．分担金及び手数料、並びに給水装置工事関係については、給水事前協議時に十分に相談や確認をすること。
２．受水槽式給水の場合の、給水装置工事申込書兼設計書の作成は、設計審査手数料（1 工事につき）の取扱いに準じて、参考メーター又は親メーターを１専用給水装置として、1工事の給水申込書とする。
（添付図書等の詳細は事前に確認すること）
３．各戸検針契約に該当する場合の、設計審査手数料（１工事につき）は同様とするが、工事完成手数料は、１件につき（受水槽申込書１件＋住宅等１戸のメーターあたり１件として計算した合計額）を徴収する。

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