海外だより〜在外公館だより〜
会合報告ハンガリーだより―情報通信関連税制を巡る状況―
た なか

在ハンガリー日本国大使館二等書記官

田中

たかひろ

隆浩

1．はじめに

2．近年の政治・経済情勢

ハンガリーは、リスト、バルトーク、コダーイといった現政権の与党フィデス（中道右派）は、2014年4月の総多くの優秀な音楽家を輩出する「音楽の国」として知られ選挙で3分の2の多数議席を獲得して大勝し、フィデスにているものの、日本人にとってはまだそこまで馴染み深いとって初の2期連続政権となった。フィデス政権は、これ国ではないかもしれない。読者の皆様には意外かもしれな

まで基本法（新憲法）の採択をはじめ、国会議員定数削減、いが、ハンガリーは、コンピューターの父と言われるフォン・国境外ハンガリー系住民への二重国籍付与、選挙制度改

ノイマン、ホログラフィーの発明者であるガーボル・デー

革、報道に対する監督強化等の大胆な制度改革や経済政

ネシュ、インテル社の社長・会長を務めたアンドリュー・策を矢次早に実施してきたが、 2014年末のインターネッグローブなど、優秀な理系人材も生み出している。これまト税導入案に端を発した反政府デモの頻発や対米関係ので、自然科学分野を中心に13人のハンガリー出身者がノー悪化等により支持率は急落しており、2015年2月に行われベル賞を受賞しており、人口当たりのノーベル賞受賞者数た補選では無所属候補が勝利して与党フィデスは3分の2は世界一である。もっとも、これらの優秀な人材のほとん多数を失った。

どがハンガリーを脱出して、米国や西欧諸国をその活躍のハンガリー政府の経済政策における目下の課題は財政場としており、こうした人材流出は現在もハンガリー政府再建である。2013年にEUの過剰財政赤字是正手続（EDP）を悩ませる課題の一つとなっている。

は解除されたものの、財政赤字対GDP比をEU基準の3％

現在のハンガリーは、一人当たりGDPがEU平均の約以内に抑えこむため、歳出削減ではなく歳入増大を図る60％と、決して豊かな国ではない。しかし、かつてのハン「負担を分かち合う政策」が採られている。このため、ガリーは現在の三倍の国土を有する大国であり、その首都

VAT税率を欧州で一番高い27%へ引き上げたほか、外資

ブダペストは、1867年のオーストリア＝ハンガリー二重帝系大手企業をターゲットとした、銀行税、金融取引税等、国成立をきっかけとして、19世紀末の欧州で最も発展した広告税、たばこ産業に対する特別税である、いわゆる「フィ都市の一つであった。1896年のハンガリー建国千年祭を記

リップ・モリス税」、「TESCO税」と呼ばれる食品安全検念して建設された世界初の電化式地下鉄である地下鉄一査手数料税等の業界特別税が次々と導入されており、し号線や、「ドナウの真珠」と称えられ、世界遺産に登録さばしば「アンオーソドックスな政策」と揶揄される。外資系

れたドナウ河岸周辺地区にその名残を見ることができる。

事業者に占有されている通信業界も例外ではなく、2012年には通信事業者に対し、ハンガリー国内における電話発信及びSMS送信について課税する通信税が導入された。
このように、外資系大手企業を狙い撃ちにした増税政策を行う一方で、オルバーン政権は、再工業化を進め国際競争力を強化するため、「社会保障大国」から「働く社会」への転換を標榜している。こうした中で、ハンガリー政府は、たとえ外資系であっても、直接投資を行い、ハンガリー国内の雇用に貢献してくれる製造関連企業を厚遇しており、実際、EU諸国向け製品の生産拠点としてハンガリーに進出する企業は多い。日本企業も自動車関連の製造業を

写真1．ブダペスト地下鉄一号線中心として現在約150社が進出している。

ITUジャーナル

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会合報告

3．情報通信市場の概況

4．広告税の導入

金融業や小売業など、あらゆる業界に外資系企業が入2014年4月の総選挙を経て第三次オルバーン政権が成立

り込み、市民生活に密着しているハンガリーにおいて、情した後、最初の経済関連立法となったのが広告税の導入

報通信業界もまた例外ではない。最も顕著なのが携帯電である。広告税の導入については、ハンガリー国内のメディ話市場であり、ドイツ・テレコム傘下のＴモバイル・ハン

アはもちろんのこと、欧州委員会、欧米諸国からも未だにガリー、ノルウェーのテレノール傘下のテレノール・ハン厳しい批判の声があがっている。以下にその経緯を紹介しガリー、ボーダフォン・ハンガリーの3社の寡占状態となったい。ている。

広告税は、テレビ、ラジオ、雑誌、新聞、オンラインニュー民族資本の新規事業者を誕生させるべく、2012年、オスサイト等のメディア及び屋外に広告を設置する広告会社

ルバーン政権は900MHz帯を対象とした周波数オークショを対象として、年間広告収入が5億フォリント（約2.2億円）ンを実施し、結果、MPVI（ハンガリー郵便会社、ハンガリーを超える場合、収入に応じて1 ～ 40％の範囲の5段階で累電力会社及びハンガリー開発銀行のコンソーシアム）が進的に課税するものである（年間広告収入が5億フォリン5MHz幅を落札したものの、既存の外資系事業者3社によト以下の中小メディアは課税対象外）。広告税は、過去にもる不服申し立てによりMPVIの落札は無効とされた。

導入計画が持ち上がったが、総選挙での大勝を受け、関2014年6月には、地上波テレビの周波数移行に伴う空き周波数800MHz帯と、900MHz帯、1,800MHz帯、2,600MHz係業界団体等との協議がないまま、2014年6月、わずか2日の審議で立法化された。

帯、26GHz帯の未使用帯域のマルチ周波数オークションが広告税導入法案の発表を受け、いわゆる政府与党寄り実施された。本オークションでは、各帯域を小単位幅にブと目されていたメディアも含めたメディア100社以上が連ロック化し、複数の周波数ブロックを組み合わせてパッ帯し、新聞各社は「広告税導入反対」の一文を入れた白ケージ化（A ～ J）して入札する手法が採用され、2014年紙の意見広告を掲載するとともに、テレビ局、ラジオ局は9月、Ｔモバイル・ハンガリー、テレノール・ハンガリー、ボー放送を一時停止することで抗議した。更に火をつけたのが、ダフォン・ハンガリーの既存事業者3社に加えて、新規事同時期に持ち上がった、ハンガリーの大手ニュースサイト業者DIGIに対して割当てが決定された。こうして携帯電Origoの名物編集長の解任劇である。Origoは、同編集長の話市場に第四の事業者が誕生することとなったが、DIGI下、以前から与党フィデス幹部のスキャンダルを多く報道は中・東欧地域で衛星・ケーブルテレビサービスを展開すしており、これを懸念した与党関係者が、Origoの親会社るルーマニア系の事業者であり、外資系であることに変わであり、政府に近しい通信会社であるマジャル・テレコム

りはない。

を通じて圧力をかけたとの憶測が流れたことから、ブダペスト市内で大規模な反政府デモが行われる事態となった。
800MHz帯と900MHz帯、1,800MHz帯、2,600MHz帯、26GHz帯の割当て結果（単位：10億HUF）

パッケージ

周波数帯域

落札事業者

落札価格

A

801–811/842–852 MHz、
882.1–884.1/927.1–929.1 MHz、2,500–2,530/2,620–2,650 MHz

Ｔモバイル・ハンガリー

33.225B

811–821/852–862 MHz、
880.1–882.1/925.1–927.1 MHz、2,550–2,570/2,670–2,690 MHz

テレノール・ハンガリー

31.725

C

791–801 MHz/832–842 MHz、
884.1–885.1/929.1–930.1 MHz、
2,575–2,600 MHz

ボーダフォン・ハンガリー

27.225

D

1,730–1,735 MHz/1,825–1,830 MHz

Ｔモバイル・ハンガリー

15E

1,735–1,740/1,830–1,835 MHz

Ｔモバイル・ハンガリー

10.425

F

1,725–1,730/1,820–1,825 MHz

DIGI （新規事業者）

10

G2,530–2,550/2,650–2,670 MHz

ボーダフォン・ハンガリー

3

出典：ハンガリー国家メディア通信庁（MNHH）

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オルバーン首相は広告税の導入について、「財政問題をにより、広告税の課税率が最大50％に引き上げられた一方解決するものではなく、巨額な利益を得ているメディア業で、ハンガリー政府はRTLとの和解を模索し、2015年3月界に対して公正な負担を求めるもの」と明言しており、こには、広告税の税率を一律10％に引き下げ、これまで課税れは前述した、いわゆる業界特別税がメディア業界に対し対象となっていなかった中小メディアにも一律に負担を求ても適用されたものと見える。しかし、広告税の導入には、める案を示すこととなった。しかし、この案によって恩恵従来の業界特別税の延長線上に単純に位置付けることのを受けるのは、RTL、TV2等のごくわずかな大手メディアできない、ハンガリー政府の狙いがあると受け止められてに限られ、中小メディアのほとんどは逆に税負担が増えるいる。

見込みであり、新たな反発を招いている。

広告税導入において特に問題とされたのが、その累進

2015年3月、欧州委員会は、広告税法における累進税率課税率の設定、つまり、広告税の最高税率である40％をの設定や税控除措置が、EU保護政策規則（EU State Aid課税されたのが、メディアコングロマリットRTLの子会社Rules）に違反している疑いがある旨発表し、ハンガリーであるハンガリー民放最大手RTL Klub、ただ1社のみで政府に対して欧州委員会の調査が終了するまで広告税のあった点である。一方で、民放第2位の、政府与党と近し累進税率の適用を一時差し止める決定をした（本稿執筆

い関係にあると言われているTV2については、広告税導入時点では調査は終了していない）。

法案の修正動議（前年が赤字決算だった企業に対し税控除を設けるもの）により優遇措置を受けることとなった。

5．インターネット税を巡る状況

こうした措置について、有識者や報道関係者からは、ハン

次に、昨年秋に持ち上がったインターネット税導入につガリー国内最大の独立系外資メディアであるRTL Klubをいて紹介したい。同じ時期、日本でも自民党の議員連盟が狙い撃ちするもの、との批判があがった。事実、RTL Klub

携帯電話への課税を検討しており、ハンガリーの状況が紹の2014年広告税負担額は、2013年のRTLグループ全体の介される機会が多かったためご存じの読者もいるだろう。

純利益とほぼ同額である、約1,500万ユーロと推測されて結局、あまりにも国内外の反発が大きかったため導入は一いる。

時棚上げされたが、この騒動は国内政治に大きな影響を与欧州委員会やOSCE（欧州安全保障協力機構）は、広告えた。

税導入がメディアの自由に与える影響を懸念する旨の声明

発端となったのは、2014年10月にハンガリー政府が国会を発表し、RTL自身も欧州委員会に異議申し立てするととに提出した2015年税制改正パッケージ法案である。業界団

もに、自社のニュース番組で政府与党幹部等のスキャンダ体はおろか与党議員に対してすら事前協議がないまま、イルを積極的に報道することで抗戦し、これによりRTLの視ンターネットプロバイダーのデータ送受信に対して課税す聴率が上がるという皮肉な結果となった。

るという、いわゆるインターネット税導入に関する法案がその後、2014年10月に可決された2015年税制改正法案盛り込まれていたのである。

写真2．抗議デモの様子

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具体的には、インターネットプロバイダーに対してデー協議」（インターネット上で有権者全員を対象としたアンタ送受信1ギガバイト当たり150フォリント（約66円）を課ケートを実施して回答を得る形での協議）の枠組みで、引税するというものであるが、市民からの猛反発を受け、課き続き検討されている。

税上限（個人契約の場合月ごとに最大700フォリント（約インターネット税導入見送り後も政府に対する不満は収310円）、法人契約の場合月ごとに最大5,000フォリント（約まらず、インターネット税反対デモから反政府デモへとその2,214円））を設けるとともに、消費者ではなく事業者が納性質を変える形で1万人規模のデモがブダペストを中心に税義務者である旨明記して、価格転嫁を厳しく制限する修断続的に開催されており、世論調査によれば、2014年10月正案が発表された。インターネット税が導入された場合の以降の2か月間で与党フィデスは約80万人の支持者を失い、税収は、年間200 ～ 300億フォリント（約89 ～ 133億円）と支持率は25％まで下落した。

推定される。
インターネット税導入の発表を受け、フェイスブック上

6．ITUテレコムワールド2015の開催で抗議集会の開催が呼び掛けられ、フィデスが2010年に既に発表されているとおり、2015年10月12 ～ 15日の間、政権を獲得して以来最大の1万人規模にまで発展した。ハブダペストにおいてITUテレコムワールド2015が開催されンガリー国外でも、クルース欧州委員会副委員長（当時）が、る予定であり、5,000名以上の参加者が見込まれている。

自身のツイッター上で抗議集会への参加を呼びかけるとと

会場はHungexpoと呼ばれる、2008年に完成したハンガ

もに、一方的なインターネットへの課税は消費者のアクセリー最大の展示場である。

スコストを増加させ、自由の制限に繋がるものとして厳しハンガリーは、地理的に中・東欧地域の中心に位置してい批判を行い、ハンガリー政府はインターネット税導入をおり、中・東欧地域の主要4か国（ポーランド、チェコ、見送らざるを得ない状況に追い込まれた。

スロバキア、ハンガリー）からなるV4（ヴィシェグラード4）

この唐突なインターネット税導入法案の発表には、オルグループの一員である。また、未だEUに加盟していない

バーン首相の強い意向が働いていたと言われている。導入

西バルカン諸国や旧ソ連圏の国々との関係が深いことか見送りに先立ち、オルバーン首相は当地国営ラジオで、「イら、今般のテレコムワールドは、これら地域のICT市場のンターネットサービスから得られる巨額の利益がどこに行更なる開拓に繋がると期待される。日本からも多くの関係くのか、それらの利益の一部をハンガリー国内に留め、予者が参加されるのを楽しみにしている。

算に組み込むことができないかについて考える必要がある。
」と述べ、インターネット税導入の真意を明らかにした。

※本稿は、筆者の個人的見解である。

インターネット税導入に関する議論は、現在、「国民との写真3．「ITUテレコムワールド2015」ホスト国協定署名式典の模様（ハンガリー外務省HPより）

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