藤田研二郎・富永京子・原田峻「社会運動の連携研究におけるモデル構築の試み」

REVIEW ESSAY
Van Dyke, Nella, and Holly J. McCammon, eds., 2010
“Strategic Alliance:
Coalition Building and Social Movements,“
Minneapolis: University of Minnesota Press.

社会運動の連携研究におけるモデル構築の試み――『戦略的連携――連携形成と社会運動』を手がかりに――藤田１

研二郎・富永はじめに――本書評論文の目的

京子・原田

峻

運動等が、それに類するものといえるだろう。
また、理論面においても、運動組織の連携は重『戦 略 的 連 携 ――連 携 形 成 と 社 会 運 動』（原要な貢献を果たしうる。多くの場合、運動とは

題：Strategic Alliance: Coalition Building and Social

関係組織の集合体として成立しており、運動の

Movements、以下 SA と略記）は、社会運動組織

参加・発生・持続・発展を問う社会運動論におの〈連携 coalition〉をテーマとした社会運動論

いて（Johnston and Klandermans 1995）、組織

初の論文集である 。社会運動組織の連携とい間の連携形成は不可欠な一部となりうるからでうトピックは、従来までは「研究途上で、文献ある。すなわち、運動論が伝統的に問いとしての多岐にわたって散在しており、明確な理論的

きた、運動の動員と成功のダイナミクスを十分

枠組は存在しなかった」（Boutcher 2011: 442）に理解するためには、この連携についてより検12とされるが 、実践的にも理論的にも重要な対討を進める必要がある。

象といえる。実践面では、現代社会のグローバ

欧米の社会運動論では、古くから断片的にでル化や情報通信技術の発達が進む中で、国境やはあるが、運動組織の連携を対象とした研究が従来のイシューの壁を越える運動のあり方が高なされてきた。例えば Staggenborg（1986）は、

まってきている。例えば、1999 年シアトルでアメリカの女性運動におけるアンブレラ組織をの WTO 会合への抗議行動とその後の世界社会〈連携ワーク coalition work〉という概念によっフォーラムといった展開、あるいは 2003 年のて分析している 3。しかし、上述のような問題

イラク戦争反対運動が、その代表的なものであ

関心の下、運動組織の連携に焦点を絞った体系る。日本でも、2008 年の北海道洞爺湖 G8 サミッ

的な研究の蓄積がなされるようになったのは、

トをめぐる抗議行動や、2011 年以降の脱原発

およそ 2000 年代以降と考えられる。このこと

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は、先に述べた現代社会のグローバル化が進む

本文中での SA からの参照を（SA, 章数）、引用

中で、国境や従来のイシューの壁を越える運動を（SA, 章数 : ページ数）と表記する。

のあり方が高まってきたことと、軌を一にしているだろう。それらの研究には、Tarrow（2005）

２

SA 各章の概要のトランスナショナルな運動連携に関する理論的な 論考か ら、 イ ラク戦 争反対 運動を 事例と

本節では、SA 各章の構成に沿いながら、そした Meyer and Corrigall-Brown（2005）、シアの全体概要を紹介していく。表 1 は、SA の目

トルでの WTO 会合抗議行動をめぐる Levi and次である。まず、Introduction において編者でMurphy（2006）が挙げられる。この他、歴史ある Nella Van Dyke と Holly J. McCammon は、的な女性参政権運動と禁酒運動との連携につ〈連携 coalition〉を「2 つ以上の社会運動組織が、いて共同参加イベントを分析した McCammon

共通のタスクのためにともに活動すること」

and Campbell（2002）、 同 じ く 歴 史 的 な 学 生（SA, Intro.: xiv） と 定 義 し、 第 1 ～ 4 部（ 第 1

運 動 の 共 同 参 加 イ ベ ン ト に 関 す る Van Dyke

～ 13 章）では連携形成を促す 3 つの要因、〈 ネッ（2003）もその代表的なものと考えられ、これ

トワーク〉〈イデオロギー〉〈政治的機会・脅威〉

4

らの研究の流れが SA に結実することとなった 。

に沿って議論を進めることが予告される。第 1

上記の流れの中で、SA は、従来断片的にな～ 3 部はこれら 3 要因を個別に扱ったパート

されてきた研究群を包括し、運動組織の連携形であり、第 4 部はそれらを複合的に扱ったパー

成に関するモデル構築を試みた論文集と位置づトである。

けることができる。ただし、編者ら自身による

第 1 部（第 1 ～ 3 章） はネットワークに関

理論的な整理は、モデル構築という観点からみす る パ ー ト で あ る。 ネ ッ ト ワ ー ク と は、 連 携たとき、連携概念の定義と類型、また各要因のに先 行する 社会的 紐帯のこ とであ り、 それに位置づけという点で不十分な部分を残してい埋め 込まれ ている ことは、 運動 組織間 での連る。 本 稿 の 目 的 は、 こ れ ら の 点 を 再 検 討 し な携を導くとされる。 本パートでは次の 3 つのがら、SA の連携形成に関するモデルを紹介し、事例が検討される。第 1 章は、Catherine Corri-

その有効性、今後の研究課題を吟味することでgall-Brown と David S. Meyer によるイラク反戦ある。

運動組織 Win Without War の事例研究である。

以降では、まず SA 各章の概要を紹介する（2

そこでは、運動を大規模化するにあたって、過節）。そして、SA で提示される連携形成のモデ

去の運動経験と活動家同士における顔の見え

ルに ついて、 各 章で分析 対象と なる連 携概念る繋がりが重要であったと主張される。Larryの類 型、 連 携を 導く諸要 因の位置づけ を検討

Issac による第 2 章は、19 世紀末の北米工業都

し直しながら、紹介、再構成していく（3 節）。

市で労働運動への対抗運動として広がった、雇続く 4 節では、SA のモデルにおいて中心的な用者と地方政府との武装した連携に関する事例

位置を与えられている連携形成の 3 つの要因、研究である。連携の条件として、法的制度の存〈ネットワーク〉〈フレーム（イデオロギー）〉〈政在、既存の市民団体や事業団体の存在、そして治的機会・脅威〉に関する諸議論をレビューし、対抗運動と地方政府の間の類似性・信頼・共有

今後の研究課題を提起する。なお、本稿では、された目標が重要視される。Dawn Wiest によ2

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る第 3 章では、 東アジアにおけるトランスナ

における第二波フェミニストの抗議行動が検討

ショナルな運動連携について、国際政治体制にされる。そこでは、フェミニスト間で共有されおける地域主義と動員との関係に注目しながた理念が、異なる人種・民族間での運動連携にら、 ネッ トワー ク分析を 用いた 検討が なされ対して不利な影響をもたらしたことが示唆される。

る。Katja M. Guenther に よ る 第 6 章 は、 ド イ

第 2 部（第 4 ～ 6 章） はイデオロギーに関ツのフェミニズム団体を事例とした地域間の比するパートである。イデオロギーとは、各運動

較分析である。とりわけ、「弱い連携」に比べ、組 織 が 有 す る 利 害 関 心、 目 標、 ア イ デ ン テ ィ

目標やアイデンティティの共有による「強い連ティといった文化的な要素の総称であり、それ携」が、しばしば連携の失敗をもたらすことがが一 致する ことに よって、 連携 が起こ るとさ主張される。

れる。Dniel B. Confield と McCammon による第第 3 部（第 7 ～ 10 章）は政治的機会・脅威

4 章は、1950 年代におけるアメリカ労働総同に関するパートである。政治的機会・脅威とは、盟（AFL） と 産 業 別 組 合 会 議（CIO） の 合 併 に運動の外部環境となる政治状態を意味し、運動関する事例を扱う。著者たちは、両組織が合併目標にとって好ましい機会、それを妨げうる脅する過程について、年次大会での決議をデータ

威が存在することにより、連携が導かれるとさとした定量的な分析を行っている。Benita Rothれる。Dina G. Okamoto による第 7 章では、アによる第 5 章では、1960 ～ 70 年代アメリカ

ジア系アメリカ人のエスニック・グループ間で

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研二郎・富永京子・原田峻「社会運動の連携研究におけるモデル構築の試み」の連携が、イベント・ヒストリー・モデルによっも他の活動家とつながるために組織や連携にて分析される。特にパンアジア的な連携形成に所属していた点が考察される。McCammon とついて、アジア系一般への脅威、組織資源といっ

Van Dyke による第 13 章は、運動組織間の連携た諸要因から考察される。Paul Almeida によるに関する先行研究群を対象としたメタ分析であ

第 8 章では、 ラテンアメリカ 5 か国の最近のる。質的比較分析の手法を用いて、イデオロギー

政治動向を事例に、野党と社会運動が持続的なの一致、政治的脅威と機会、先行する社会的紐連携関係を結ぶ要因について検討される。そこ

帯、組織資源といった連携の各要因がどのようでは、野党が選挙で適度なレベルの勝利を収めに組み合わさり、連携を生み出すのかについてたときに、最も持続的な連携が形成されたこと検討が加えられる。

が明らかにされる。Brian Obach による第 9 章

Conclusion は、Suzan Staggenborg に よ る 連

では、 ア メリカ 政府の政 策が政 治的機 会アプ

携研究のレビューである。とりわけ、「資源のローチを応用し分析され、国家が政策領域を定格差、イデオロギーの違いの中で、競争ではな

義することで定期的に接触する運動組織や個人く連携を可能にするのは何か」、「対立を避けるのコミュニティを決定すること、税法が運動組ために、どのように連携が組織化され、イシュー

織を水路づけるメカニズムとして重要な役割をがフレーミングされるのか」といった、連携研果たすことが示される。Mario Diani らによる究において重要なリサーチ・クエスチョンを整第 10 章では、イギリスの二地域における社会理している点で、この結論部は有用だろう。

運動の連携が比較検討され、集合的なアイデン
ティティを共有しない組織群での一時的な連携

３

連携形成に関するモデル構築の試みの成立条件について描き出される。
第 4 部（第 11 ～ 13 章）は、上述のネットワー

以上が SA 各章の概要である。では、SA で提ク、 イ デ オ ロ ギ ー、 政 治 的 機 会・ 脅 威 の 3 要

起される連携形成のモデルとはどのようなもの

因を複合的に検討したパートである。Elizabeth

だろうか。SA のモデル構築の試みは、これま

Borland による第 11 章は、 アルゼンチンの女で断片的であった運動組織の連携に関する研究

性運動において、2001 年の政治経済危機とい群を包括し、連携形成の諸要因を先の〈ネットう脅威がもたらした連携の試みとその帰結が分ワーク〉〈イデオロギー〉〈政治的機会・脅威〉

析され、フェミニスト内部で性的志向・年齢・という 3 つに整理、 定式化してみせたという組織形態に基づく亀裂を乗り越えようとする試

点で、非常に示唆に富むものである。ただし、みは比較的成功したが、フェミニストと非フェそこで提起されるモデルは、 次の 2 点で不十ミニストの組織間で連携しようとする努力は実分な部分を残している。すなわち、連携概念自現に至らなかったことが示される。Ellen Reese

体の定義と類型（3-1 項）、 及び連携形成に関らによる第 12 章は、第 1 章と同じくイラク反する諸要因の位置づけ（3-2 項）である。本節

戦運動を事例とした章であり、なぜ非常に短い

では、SA のモデルを紹介しながら、これらの期間の中で大規模な連携が可能になったのかを点について再検討していく。

問題とする。個々の運動組織は、インフォーマ
ルな紐帯を持つ個人によって交錯し、また個人

4

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３－１

連携概念の定義と類型型化を試みる。それにより、連携研究における2 節冒頭でも引用したように、SA の編者た

具体的な分析対象を再整理するとともに、今後ちが提起する〈連携 coalition〉概念の定義は、連携の性格や期間の違いに考慮した分析を進め「2 つ以上の社会運動組織が、共通のタスクのるための足掛かりを提起する。

ため にとも に活動 すること」 であ る。 これに

ま ず、 連 携 概 念 を 次 の 2 つ の 軸、 連 携 と いは、「2 つの運動グループ間での単なるパート

う形で取り結ばれる紐帯の性格に関する〈インナシップから、数多くの社会運動組織による複フォーマル－フォーマル〉という軸と、連携が雑なネットワークまで」、あるいは「単一のプ持続 する時 間的スケ ールに 関する〈短 期－長ロジェクトでの協働」から「より長期的なアラ期〉 という軸に基づく 4 つのカテゴリーに再イアンスの形成や長年にわたる多様な活動をめ整理する。これらは、SA の端々で言及される

ぐる協働」（SA, Intro.: xiv-xv）まで含むとされる。

インフォーマルな連携、フォーマルな連携といちなみに、alliance、collaboration、cooperation

う表現（例：SA, Con.）、及び Tarrow（2005）、といった用語も SA では確認できるが、これら

Levi and Murphy（2006）が理論的に提起するは 明 確 に 区 別 さ れ て お ら ず、 単 に coalition の

長期－短期という区別に示唆を得ながら設定し言い換えとして用いられているに過ぎない。こた軸である。ここで前者の軸は、連携となる紐のように SA では、共通のタスクを目指した複帯が制度的なメンバーシップを伴うか否かに数の組織間の様々な協調関係のあり方を包括す

よって区別される。一方後者の軸は、その連携る概念として、連携概念が提起される。

が特定の目的のために形成されるアドホックな

他方、この包括的な概念の下、実質的にはど

ものか、そうでない持続的なものかによって区のような連携のタイプがありうるかについて、別される。とりわけ、連携の終了の見込みが予SA ではそれ以上の検討がなされていない。こめ明示的であるか否かということが、後者の区

れは、従来の様々な断片的研究群を包括しよう

別の基準となる。

としたことによる副作用とも考えられるが、連この 4 カテゴリーについて、SA の各章の分

携形成のモデル構築という観点からみたとき、

析 対 象 を 分 類 す る と、 図 1 の よ う に な る。 各

次 の 2 点 で 不 十 分 さ を 残 し て い る。 第 1 に、章は、運動組織間の連携について扱ったものが連携というトピックの下、具体的にいかなる分大半であるが、それ以外のものも含まれる。す析対象が設定されるのかについて、あいまいさ

なわち、対抗運動と州政府の連携について扱っ

を 残 す 形 と な っ て い る。 第 2 に、 上 述 の 包 括た第 2 章、 運動と政党の間での連携について的定義のみでは、本来区別しうる連携のあり方扱った第 8 章は、上記とは多少性格が異なる。

の違いを看過してしまうことにつながる。すな

しかし、それらは、SA の中で運動組織間のもわち、性格や期間といった点で異なる連携のタのと同様の枠組によって分析されているため、イプには、それぞれ固有の形成要因の効き方、

ここでもそれらを区別せず分類することとす

固有の困難といったものを想定しうるが、それる。 ま た、 連 携 の 不 在 を 扱 っ た 第 5 章、 事 例らを検討するための連携概念下での区別が明確

研究ではない第 9、13 章については、 予めそ化されていない。以上から本項では、SA 各章の分類から除外している。

で取り上げられる様々な連携について独自の類

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このうち、第 1 に「インフォーマル・短期」

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研二郎・富永京子・原田峻「社会運動の連携研究におけるモデル構築の試み」の組合せから成るカテゴリーは、「イベントへの共同参加」によって、連携を捉えるものである。これは、制度的なメンバーシップをもたず、イベント終了後解消されるアドホックな連携といえる。SA では、第 7 章（エスニック・グルー
プ間での共同イベント）、第 10 章（グラスゴーとブリストルのイベント）、 第 11 章（アルゼ
ンチンの 2003 年国際女性デー）、第 12 章（イラク戦争反対運動のイベント）が、このカテゴ
リーに類型化される。ここで、図 1 中第 11 章から上に点線の矢印が伸びているのは、その連携が当初国際女性デーという特定のイベントを目的 にした もので あったが、 そ の後よ り持続的なものに転化していったことを表している。

マル・長期」によるカテゴリーである。これら

SA では、このタイプの連携に関する研究が最は、アンブレラ組織やネットワーク組織といっも多い。第 2 に、「インフォーマル・長期」のた形で結成される「連合体」のことを意味して組合せは、「持続的なネットワーク」によっている。特に、単一の目的にのみ限られず、その連携を捉えるものである。それらは、メンバー

ため連携の終了の見込みが明示的でない、メン

シップ制度を伴わない組織間の緩やかなつながバーシップ制度をもったつながりという特徴をりのうち、結果的に長期化したものを連携とし有する。SA では、東アジアにおけるトランスて操作化している。SA では、第 6 章（東ドイナショナルな NGO（非政府組織）、IGO（国家ツと西ドイツ・スウェーデンの女性運動のネッ

間組織） への関与を対象とした第 3 章、 労働トワーク）、第 8 章（ラテンアメリカの野党と組 合 AFL と CIO の 合 併 に 関 す る 第 4 章 が、 こ

社会運動のネットワーク）が、このカテゴリーのタイプの連携に相当する 5。

に当たる。

SA において分析対象となる連携とは、上述

第 3 に、「フォーマル・短期」によって構成のように再整理することができる。ここで、さされるカテゴリーは、「共同キャンペーン・プらなる示唆として述べておきたいのは、これらロジェクト」に関する連携と類型化することがの連携の類型によって形成要因の効き方が異なで き る。 そ の 代 表 的 な も の が、 第 1 章 の イ ラ

る可能性である。例えば、イベント共同参加の

ク 戦 争 反 対 を 目 的 と し た Win Without War でような連携は、制度的なメンバーシップをもたある。特に、「 会員」という制度的なメンバーシッ

ない短期的な連携であり、各組織にとって関与

プを有し、かつイラク戦争という特定の抗議目のハードルが低いと想定できる。そのため、相的のために形成されたという点で、上記はこの対的に多様な先行ネットワーク、イデオロギー

カテゴリーに相当する。また、私的軍事組織とを有する団体が、これに関与してくる可能性が地方政府による労働運動への対抗的連携（第 2ある。これに対し、連合体のような連携は、メ

章）も、これと同様であろう。第 4 は「フォーンバーシップ制度をもつ長期的な連携であり、6

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各組織にとって関与のハードルが高くなると想つ以外の要因も検討されているが、モデルにお定できる。したがって、この連携には、相対的いてそれは必ずしも反映されていない。第 2 に、に特定的なネットワーク、イデオロギーを有す

SA ではこれらの要因が並列的に論じられるばる団体しか、関与してこない可能性がある。

かりで、それら各要因同士の位置づけが十分吟

上記のような連携タイプの違いに基づく形成

味されないままに、単に組合せが重要とのみ指要因の効き方について、本稿でこれ以上考察を摘されている。すなわち、各要因のレベルの違進めることは困難である。なぜなら、SA では

いといったことがあまり考慮されず、どのレベ

包括的であいまいな連携概念しか提起されておルでどの要因間の組合せが生じるのかについらず、各章の分析・考察も個別事例の論点に基て、精緻化されたモデルとなっていない。本項

づ き な さ れ て い る た め だ。 た だ し、 図 1 の よ

では、これらの点について独自に再整理を試み

うに類型化しうる連携タイプについて、SA でる。以降では、まず SA 各章で検討される連携

取り上げられる諸要因が一意に影響力をもつと形成の諸要因を洗い出し、その上で各要因の位も考 えにく い。 今 後はそ れらの 違いを 予め明

置づけについて検討していく。

確化 した上 で、 連 携タイ プ間の 比較衡 量を行上述のように、SA では〈ネットワーク〉〈イう等、検討を進めていかなければならないだろ

デオロギー〉〈政治的機会・脅威〉が連携を促う。

す中心的な 3 要因として取り上げられ、 それに基づき各部が構成されている。 しかし、SA

３－２

連携と諸要因の位置づけ

各章において検討される連携に関わる諸要因

では、この連携がどのように形成され、何をは、 必 ず し も そ の テ ー マ に 限 ら れ な い。 そ こ

生み出すのか。2 節の概要で示したように、SA

で、SA 各章において連携に関わる諸要因としでは、 連携形成を促す中心的な 3 要因としてて言及されているものを再整理したのが、表 2〈ネットワーク〉〈イデオロギー〉〈政治的機会・で あ る。 こ こ で は、 ま ず 連 携 形 成 自 体 の 分 析脅威〉を挙げている。ネットワークは、連携にを目的とした「連携を被説明項とする研究群」

先立ちそれに埋め込まれていることにより連携と、連携により生み出されるものの分析を目的を導く。イデオロギーは、運動組織間でそれがとした「連携を説明項とする研究群」に区別す一致することにより、連携を可能にする。さらる。特に後者の、連携により生み出されるものに、運動目標にとって好ましい政治的機会、そとは、組織的にいくつかの事業を行うこと（第れを妨げうる政治的脅威が外部に存在すること6 章）といった「運動の成果」である。この運によって、連携が促される。SA では、従来指動の成果は、 例えば第 8 章の選挙での勝利と摘されてきた様々な連携形成をめぐる要因がこいった政治的な変革をもたらすこと等、「連携れら 3 つに整理され、 さらにそれら間での組を被説明項とする研究群」でもしばしば触れら

合 せ が 重 要 視 さ れ る（第 4 部 の 議 論、 中 で もれる。
また、SA の一部の章では、上記の 3 要因とSA, Ch.13）。
た だし、 モデ ル構築と いう観 点から みたとともに同じく連携をもたらす要因として「組織き、この SA の議論には、次の 2 点で不十分さ資源」が検討されている。この組織資源が、どが残されている。 第 1 に、SA 各章では上記 3のように連携を導くのかについて、先行研究で書評ソシオロゴス

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は次の 2 つの経路が考えられている。すなわち、それらを図示したものが図 2 である。 これら資源が豊富にあり、それにより組織間での競争の要因について、まず注意すべきだと考えられが軽減されることで、連携形成が促されるといるの が、 そ れら が存在す るレベ ルの違 いであう 経 路（Zald and McCarthy [1980] 1987; Mc-る。ネットワーク、イデオロギー、組織レベル

Cammon and Campbell 2002; Van Dyke 2003）の資源は、個別の運動組織に存在する要因なのと、資源が不足しており、各組織がその資源のに対し、政治的機会・脅威、インダストリーレ

必要性のため、連携を形成するという経路であ

ベルの資源は、個別運動組織の外部環境に存在る（Staggenborg 1986）。 両者は、 連携が形成する要因である。したがって、上記の各要因はされるのは資源が豊富な場合か、不足する場合〈組織的要因〉と〈環境的要因〉に区別するこかという点で一見矛盾しているようにもみえるとができる。

が、それらは分析レベルという点で別個のもの

この区別を念頭に置くと、前者の組織的要因である。すなわち、前者は社会運動インダスト

は「どのような相手と、なぜ連携を形成するか」

リーという各組織の外部環境のレベルで、資源という各運動組織の選択に、直接影響を与えるが豊富にあることを意味し、後者は個別の運動

ものと位置づけることができる。中でも、ネッ組織のレベルで、資源が不足することを意味す

トワーク、イデオロギーは個別組織間に生じるる。SA 中第 7 章では、インダストリーレベル要因であり、「どのような相手と連携するのか」の分析から、資源が豊富にある場合連携が形成という問いに、先行する紐帯があるものと、あされやすいという分析結果が出ている。他方第るいはイデオロギーの一致するものと、という13 章では、それらを区別せず、先行研究群を形で応えようとする。他方、組織の資源はより質的比較分析により検討しており、連携形成の

組織内在的な要因である。すなわち、「そもそ一経路として組織資源が要因になりうることをもなぜ連携するのか」という問いに対し、資源考察している。

が不足するからという仮説によって応えるもの

以上、〈ネットワーク〉〈イデオロギー〉〈政と位置づけられる。

治的機会・脅威〉に組織資源（インダストリー

ただし、組織的要因について注意しておきたレベル／組織レベル）を加えた上で、各要因のいのは、SA において連携とは、しばしば各運

位置づけについて検討していく。ここで、予め動組織に一定のコストをもたらすものと想定さ

8

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れていることである（SA, Intro.; SA, Con.）。コベルのものか、外部環境レベルのものかによっ

ストとは、連携のマネジメントにかかる金銭やて、考慮すべき要因群が異なってくると考えら

労働力、あるいはメンバー間のイデオロギー上れる。まず、運動組織を分析単位に、連携したの差異を調整するのにかかる労力といった、協組織／しなかった組織の違いについて検討する

調行動における負担のことである。このような場合、ネットワーク、イデオロギー、組織の資コストの存在を仮定する場合、各組織が連携に源という組織的要因群が関連してくる。このと関与するためには、一定のベネフィットが必要

き、環境的要因群は、それら各組織に共通するということとなる。すなわち、各組織が連携に背景となるため、分析対象とはなりえない。そ至る経路には、連携によって見込まれる「コスれに対し、外部環境を分析単位に、連携が増加

ト・ベネフィットの評価」というプロセスが介した状態／減少した状態の違いを検討する場在する。

合、政治的機会・脅威、インダストリーの資源

一方環境的要因とは、各組織の連携形成の選という環境的要因群について考慮する必要があ

択に間接的に影響を与えるものであり、「いつ、るだろう。このとき、組織的要因群は、分析レ

どのような状態で連携が促されるか」という問ベルの違いから必然的に考慮の対象から外されいに関するものと位置づけられる。ここで、政ることになる。

治的機会・脅威は、それが登場するとき、ある

このように、分析レベルの違いによって組合いは定常的に存在する状態で、連携が促されるせを考慮しうる要因群は異なってくる。SA でと想定される。また、インダストリーの資源は、は要因間の組合せが重要と指摘されているが、それが豊富な状態において連携が促されると仮この運動組織レベル、外部環境レベルの違いに定される。

ついては、ほぼ配慮されていない。特に第 13以上が、再整理した SA の連携形成のモデル

章では、それらのレベルを区別せず、質的比較である。これに基づきさらなる示唆として述べ分析によって各要因の組合せが検討されているておきたいのは、上記の組織的要因、環境的要が、これは先行研究群のメタ分析に限り可能に因の区別は、とりわけ要因間の組合せを検討すなったものと考えられる。そのため、実際の連る上 で重要 になり うるとい うこと だ。 すなわ

携事例に基づく知見を反映した分析結果とはち、その組合せを検討する分析が、運動組織レなっていない可能性が十分にある。今後は、各書評ソシオロゴス

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要因の組合せが生じうる分析レベルの違いを予のつながりをネットワークとして捉えるアプめ区別した上で、検討を進める必要があると考ローチなのに対し、後者は運動それ自体をネッえられる。

トワーク的な集合体として捉えるアプローチである。とりわけ、SA の〈連携〉概念と親和的

４

連携とネットワーク、フレーム、政治的機会・脅威なのは、運動に先行し人びとを参加に導く構造
的要因というよりは、後者にて Givan らが論じるような、運動の資源が流通する媒介としてのここまで、SA の連携形成モデルの全体像をネットワークであろう。先の SA の連携形成の紹介し、再構成してきた。以降では、このモデモデルは、運動に先行するネットワークを説明

ル内部に位置づけられる 3 つの要因、〈ネット

変数に、運動それ自体のネットワークを被説明ワーク〉〈フレーム（イデオロギー）〉〈政治的変数に、設定し直したものと位置づけることが機会・脅威〉にそれぞれ焦点を絞り、再検討をできる。

試みる。なお、3-2 項でも指摘したように、現しかし、運動論一般においては、基本的には時点で明らかにされている連携形成の要因はこどちらの研究にせよ、ネットワークは第一義とれ ら 3 つ に 限 ら れ な い。 し か し、 こ の 3 要 因

して運動の参加や持続を促すための「資源」とは SA の中で重視されているだけではなく、今位置づけられている。近年、反グローバリズム

日の社会運動論一般においても運動の動態を説

運動 研究に 代表され るよう な、 ネット ワーク

明する中心的変数としての位置を占めているを従属変数として論じる研究も台頭している（例：McAdam, McCarthy, and Zald eds. 1996）。

が、多くの研究は社会運動におけるネットワー

し た が っ て、 本 節 で は、 こ の 3 要 因 を め ぐ る

ク を、 目 的 達 成 の た め の「説 明 変 数」 と し て

従来の論点のいくつかを整理しつつ、それらの捉 え て い る こ と に 再 度 留 意 し た い（Diani and

論点と連携研究との接点、及びそこから導かれ

McAdam eds. 2003）。本項では、この観点から、る連 携研究 の今後 の課題を明らかにする。 な

まず社会運動論一般のネットワークに関する先

お、〈イ デ オ ロ ギ ー〉 に つ い て は、4-2 項 冒 頭行研究をレビューし、ソーシャル・キャピタルでも論じるように、運動論一般においてより幅論の観点から再検討した上で、連携研究の今後広く用いられる〈フレーム〉概念から、検討をの課題について指摘していく。

進めていくことにする。

これらの先行研究において代表的かつ古典 的 な 概 念 と し て は、 公 民 権 運 動 の 分 析 の４－１

ネットワークと連携

際、 地域 や教会 のネット ワーク が重要 だとし

従来の社会運動論において、他の社会運動参た、McAdam に よ る〈 土 着 の ネ ッ ト ワ ー ク 〉

加者・社会運動組織との〈ネットワーク〉とは、（McAdam 1982）、 ま た、Melucci が 提 起 し た、

人々を運動参加へと導く構造的要因としての側

階級的な断絶や共通の利害によって構成され面（片桐 1995; McAdam 1982 など）と、運動

る が、 直 接 表 面 化 さ れ な い〈沈 潜 し た ネ ッ トの資源が流通し、ときに伝播する媒体としてのワーク〉（Melucci 1989）などがある。ほかに側 面（Givan, Roberts and Soule 2010） か ら 論も直接ネットワークといった語を用いていな

じられてきた。前者は、運動に先行する主体間

いものの、Oberschall による〈ブロック動員〉10

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藤田

研二郎・富永京子・原田峻「社会運動の連携研究におけるモデル構築の試み」(Oberschall 1973: 125) や〈中断の構造〉（Taylor紐帯は排除に転じることもあるとされる。こう1989） な ど、 ネ ッ ト ワ ー ク と 関 連 し な が ら、した事例は、社会運動でも数多く見られる。例

運動の持続や発生を論じた議論は多くある。そえば、移民コミュニティやギャングといった強してこのいずれにおいても、組織的現象としてい紐帯が、かえって個々人の犯罪や逮捕へと繋の運動を支える個々人の中にネットワークが資がってしまうといった Portes の研究は、 その源として在り、かつ、ネットワークは個人レベ

代表的なものである（Portes 1995）。 この点、

ルで の参加・持 続をサポ ートす るポジ ティブ

Portes の議論をソーシャル・キャピタル面からな要素としての役割を持っていると考えられ

議 論 し た も の と し て、〈 排 他 的 exclusive〉〈 包る。 具 体 的 に は、 ア メ リ カ 公 民 権 運 動 に お け

摂的 inclusive〉という概念がある。また、安藤る黒人教会の働きについて、Obershall（1973）（2013）は、ニューレフト運動の後退を論じるの 挙 げ た 教 会 同 士 の ゆ る や か な 結 び つ き や、際に、活動家同士の絆が、ともなると「仲間へMcAdam（1982） の 挙 げ た 教 会 を 中 心 と し たの攻 撃性」 に 転じ、 とき にリン チ殺人 などの

黒人コミュニティの役割といった要素が挙げら

悲劇的な事態に結びつくと論じた（安藤 2013:

れるだろう。これらの研究において、社会運動

139-140）。 さ ら に、Rosabeth Moss Kanter の研究のネットワークは、他の資源と同じくネッコミューン研究は、仲間同士が密な紐帯を共有

トワークのポジティブな「資本」的側面を強調しているからこそ生じる「コミューン」におけしている。そのため、蓄積に伴い運動にとってる対立や離脱を描き出す（Kanter 1973）。この利益となることは想定されていても、例えば蓄ように、運動を発展させるはずの紐帯が、人び積に伴い運動や組織に対して逆機能をもたらすとの離脱や共同体の崩壊といった運動の衰退へといった、ネットワークの多面性を十分に検討と結びついた例は枚挙に暇がない。この点は、できていない。それは、社会運動論があくまでネットワークの不成立による運動失敗とは別に運動の発生・持続・発展を論じてきた研究分野論じられるべきだろう。

であり、ネットワークが運動の成功を導く説明

ま た、 ネ ット ワークの 多面性 に着目 するこ

変数として主に捉えられてきたこととも関係がとは、 そ の質的 な相違を 論じる ことに も繋がある。社会運動論の伝統的な問いを被説明変数

る だ ろ う。 こ の 点、 ソ ー シ ャ ル・ キ ャ ピ タとし、ネットワークをあくまで説明変数としてルの類型として論じられてきた代表的な概きた多くの研究は、上述したようなネットワー

念 と し て、〈 接 合 型 Bonding〉 と〈 橋 渡 し 型

クの質的な多面性について論じるにあたって限Bridging〉 と い う 二 つ の 概 念 が あ る（Putnam

界があるのだ。

2000=2006）。 こ れ は、 同 質 性 の 高 い コ ミ ュ

このネットワークの多面性について、〈ソーニテ ィ内で の紐帯か、 異 質性の 高いコ ミュニ

シ ャ ル・ キ ャ ピ タ ル〉 論（辻・ 佐 藤 編 2014）

ティとの紐帯を多く持っているかという区別を手がかりに再検討してみよう。このソーシャ

で あ る。 こ の 概 念 を 運 動 論 に 適 用 す れ ば、 例

ル・キャピタル概念からは、上述のようなネッ

え ば 環 境 運 動 な ど は、 接 合 型 ソ ー シ ャ ル・

トワークのポジティブな側面と同時に、その多キャピタルを持つ地元当事者たちが、橋渡し型

面的役割が指摘されている。まず、ソーシャル・

ソーシャル・キャピタルを持つ NGO や支援団

キャピタルには逆機能も存在し、とりわけ強い

体の力を借りて運動を成功させるという点か

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藤田

研二郎・富永京子・原田峻「社会運動の連携研究におけるモデル構築の試み」

らも論じることが出来る（開田 2011; Rothman

で、SA も含む運動組織の連携に関する議論でand Oliver 1999 など）。これは住民運動や性的は、主体間の先行するネットワークを、連携形

マイノリティ、民族マイノリティの保護をめぐ成のためのポジティブな要因として、あるいはる運動にも同様に当てはまる点が多いのではな

連携それ自体も運動の発生・持続・発展をもたいだろうか。

らすポジティブなものとして論じてきた。しかさらに、ソーシャル・キャピタルには接触のし、 そ の よ う な ネ ッ ト ワ ー ク、 連 携 の 捉 え 方

頻度や回数による〈厚さ〉と〈薄さ〉によっては、一面的なものとして注意しなければならな論じられる場合もあり（Putnam 2000=2006）、

い。例えば、先の閉じられたコミューンや、過これは Granovetter による強い紐帯と弱い紐帯激化ゆえのカプセル化を遂げたニューレフト運の議論（Granovetter 1973=2006） とも重なる動もまた、組織間・個人間関係という側面から部分がある。このソーシャル・キャピタルの見論じることが可能である。また、密な連携その地から、反グローバリズム運動のネットワーク

ものが運動の崩壊へと繋がる可能性もあるといについても、再度検討を加えることが可能だろ

うことは、SA でも部分的に言及されている（SA,う。近年、反グローバリズム運動のような、あCh.6）。さらに、同質性、異質性に関する接合型、

る 空 間・ 時 間 に 一 箇 所 に 人 々 が 集 合 し、 一 時

橋渡し型といった類型、あるいは接触の頻度や的に形成されるネットワークの構築を検討し回数による厚さと薄さといった紐帯の性質の違た研究が増加している（Byrd and Jasny 2010;

いは、連携研究における先行ネットワーク、及Juris 2008 など）。これらが論じようとしたのび連携それ自体に関する議論でも、あまり考慮

は、世界社会フォーラムやサミット・プロテス

されていない。これらの点は、ソーシャル・キャ

トで形成される一度きりの出会いが、いかに情ピタル論とも接合させながら、今後検討を深め

報や個々人の政治的経験を共有させ、伝播させていかなければならない課題であろう。

るの かとい う点で あった。 こうした問題意識

先述した通り、SA が連携として定義する現は Granovetter が論じた〈弱い紐帯〉が情報や象はさまざまで、その内実も帰結も大きく異なイノベーションをいかに伝播させるのか、といる。例えば、「 イベントへの共同参加」によるネッう議論とも重なるところが多くある。伝播研究

トワーク構築によってアイデンティティが共有の知見を用いて、レパートリー伝播をイノベーされるというアイディアは、社会ネットワーク

ションの議論とも接合させて論じた研究も存在

分析でも採用されており（Breiger 1974）、「薄しているが（Wood 2012）、ネットワーク面かいソーシャル・キャピタル」のひとつとして論らの議論をさらに明示的に用いることによっ

じ ら れ る か も し れ な い。 一 方 で「連 合 体（運て、さらに深い示唆を得ることが可能になるの動体の合併）」は、その内実にもよるがイベンではないか。

トへの共同参加などよりも強い紐帯となる可以 上、 社 会 運 動 論 一 般 に お け る ネ ッ ト

能 性 が 高 い。 政 治 的 機 会 に よ る 連 携 は〈制 度

ワ ー ク 論 の 問 題 点 に つ い て、 ソ ー シ ャ ル・

的 institutional〉、 イ デ オ ロ ギ ー に よ る 連 携 はキャピタル概念を参照にしながら、再検討を進〈認知的 cognitive〉なソーシャル・キャピタル

め て き た。 こ こ で 挙 げ た 論 点 は、 連 携 研 究 にと置き換えられる可能性もある。

おい ても共 通して いると考えられる。 これま12

SA のように「連携」に着目した研究によっ

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研二郎・富永京子・原田峻「社会運動の連携研究におけるモデル構築の試み」て可能になるのは、連携そのものの質や役割に的側面の分析には、このフレーム概念を用いる

注目して分析することによる、社会運動論におことがより一般的で、さらに先行研究の体系的けるネットワーク概念と他領域にある研究との蓄積、理論的な整序においても、この概念の方

接合可能性ではないかと、本稿は考える。これがより進展していると考えられる。すなわち、

により、例えば技術のイノベーションとレパー

フレーム概念を用いることで、運動論一般の研トリーの革新を、学術会議や見本市のようなイ究動向にも目配せしながら、連携形成に関わる

ベントと世界社会フォーラムのような運動を同

文化的側面をより綿密に検討することが可能と一の視点から検討することが可能になる。他領なる。以上の理由から、本項ではフレーム、フ域の知見を活かすことにより、社会運動研究を

レーミング概念を用い、運動の文化的側面と連さらに豊かにする可能性を、今後は模索してい携について論じていく。この概念に再設定すれく必要があるだろう。

ば、連携形成は、アクター間で一定のフレームが共有されることにより生じると仮定すること

４－２

フレームと連携ができる。

〈フレーム〉とは各アクターの有する解釈枠

SA で は、 第 2、4、5、6、11、12、13 章 に組のことであり、社会運動の文化的側面、すな

おいて、この運動の文化的側面に関する検討がわち運動組織の資源やネットワークといった構な さ れ て い る。 中 で も、AFL と CIO の 合 併 に造 ハ ー ド 面 と は 異 な る、 関 心 や 目 標、 ア イ デ

関する第 4 章、イラク反戦運動に関する第 12ンティティといったソフト面を検討するため

章はその典型的な分析といえるだろう。また、の、代表的な分析概念である。このフレームは、

SA 以前に、フレーム概念を用いた連携に関す

Snow et al.（1986）により当初個人レベルの動る 代 表 的 な 研 究 と し て、Gerhards and Rucht

員を説明する概念として運動論に導入された（1992） に よ る〈 メ ゾ 動 員 mesomobilization〉

が、それ以降運動組織レベルの〈集合行為フレーの議論が挙げられる。その中では、メゾ動員アム〉、よりマクロに、特に抗議サイクルとの通クターが、抗議のターゲットを「帝国主義イデ

時的な関連を示す〈マスターフレーム〉といっオロギー」、あるいは「覇権主義権力イデオロ

た 概 念 に 展 開 し て い っ た（Snow and Benford

ギー」として戦略的にラベリングするような言

1992; Benford and Snow 2000）。

説について、マスターフレーム概念を用いた分SA では〈イデオロギー〉という概念により、析が なされ ており、 それ により 平和や エコロ

上記の連携形成に関わる文化的側面が検討され

ジー、女性、労働といった様々な運動組織が結ているが、本項ではこれをフレーム概念に設定

びつ けられ、 抗 議イベン トに参 加する ことにし直した上で、議論を進めることにする。なぜなったということが考察されている 6。

なら、まず SA 各章でイデオロギーとして分析

このような運動組織間の連携をもたらすフ対象とされるものは、フレーム概念によって包レームに着目した研究には、次の 2 つの傾向、含することが可能である。この点、SA の Con-

①意味内容の幅広いフレーミングに関する考察

clusion でも、フレーミング概念を含む観点かと、②フレーミングの「送り手→受け手」モデ

ら各章のレビューがなされている（SA, Con.）。

ルを見出すことができる。以下では、それらにまた、運動論一般に目を向けたとき、先の文化

基づき、連携研究におけるフレーム論の課題に

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研二郎・富永京子・原田峻「社会運動の連携研究におけるモデル構築の試み」

つ い て 検 討 し て い く。 第 1 に、 異 な る 運 動 組

ターが連携を関与した理由を、幅広いフレーム

織を結びつけるフレーミングの特徴として、そに共鳴したということのみ に求めることはできの言説の内容的な幅広さ、意味の多義性がしばない。このように、幅広いフレームの共有といしば指摘される。 例えば、SA の導入部で Van

う要因は、連携にとって不可欠な共通基盤とな

Dyke と McCammon は、「幅広いイデオロギー

りながら、それのみで連携形成を導くものとはに関与する組織は、連携を形成しやすい」（SA,

考えにくい。むしろ、他の要因と組み合わさる

Intro: xviii）ということを指摘している。これことにより初めて、連携にポジティブな影響力に 基 づ き、Cornfield と McCammon は、AFL のをもつ要因となると考えるのが自然であろう。

政策目標が拡大した結果として、CIO との合併連携研究における今後の課題として、この要因

がも たらさ れた、 ということを考察している

間の組合せを検討することの重要性は、SA の（SA, Ch.4）。同様に、メゾ動員のマスターフレー

第 4 部、 中 で も 第 13 章 に お い て McCammon

ムに関する分析結果でも、「フレームによってと Van Dyke が指摘している通りである 9。

``

カバーされる問題の範囲が広ければ広いほど、上述の点は、SA の連携形成モデルにおいて、そのフレームによって対象となるグループの範

フレームの共有という要因が有する位置づけそ囲は広くなり、そのフレームの動員能力は大き

れ自体にも関係してくるだろう。すなわち、フくなる」（Gerhards and Rucht 1992: 580）とい

レームの共有は、各組織が「そもそもなぜ連携うことを仮説立てている。

するのか」 という連携形成の根本的な理由に様々な運動組織を結びつけるために、意味内は必 ずしも 応えな い。 仮 にフレ ームを 共有し容の幅広いフレーミングが必要とされるという

てい たとし ても、 他の要 因の組 合せか ら連携

ことは、想像に難くない。そのようなフレーム

を必 要とし ないの であれば、 そ の組織 はわざ

は、 生来 的には 異質な運動組織が協働する際

わざ それに 関与す ることは ないだ ろう。 ただ

7に、不可欠な共通基盤になる 。他方、そのフし、このことは、連携形成においてフレームのレーミング自体が一意に高い動員能力をもつと共有が重要な役割を果たさないということを意いう点には、留保が必要と考えられる。一般に、

味 す る の で は な い。 す な わ ち、 仮 に そ れ 以 外意味内容の広いフレーミングとは、各アクターの要因が連携しやすい組合せにあったとしてが有する個別具体的なフレームより抽象度が高も、何らかの形でフレームの共有という要因がく、多義的に解釈可能なものと考えられる。こ

成立しない限り、他組織との間に連携が実現さこで、そのようなフレーミングが対象としうるれる ことは ないだ ろう。 意味内 容の幅 広い抽意味内容の範囲に着目すると、結果的に関与し象的なレベルでのフレーミングであったとしたアクターばかりでなく、同時に関与しなかっても、 運 動組織 がともに 活動し うるよ うな共たア クター もしばし ば含み 込む。 言い 換えれ有された解釈枠組が設定されることにより初

`

`

`

`

`

ば、 結果 的に連 携に関与 しなか った アクター

めて、 各 組織は 連携に関 与する ことに なるとも、潜在的にはそのフレーム自体には共鳴して

考 え ら れ る。 こ の よ う に、 フ レ ー ム の 共 有 に8いるということがしばしば起こりうる 。ここ

よって直接明らかにされるのは、そもそも連携

で、連携に関与したものと関与しなかったものが必要とされる中で、では「どのような相手ととの 比較と いう観点からみた場合、 あ るアク

連携するのか」という問いである。ここで、こ14

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研二郎・富永京子・原田峻「社会運動の連携研究におけるモデル構築の試み」のフレームの共有がとりわけ問題となるのは、のフレーミングを一意に受容する存在というよ

各運動組織が、既にそれ以外の要因組合せといりも、時に他者のフレームと矛盾するような異う点で十分連携を必要としているような場合、

質な関心・目標をもち、自らそれを主張していその上で連携を実現する局面であると考えられ

くような能動的主体でありうる。先の「送り手る。

→受け手」モデルでは、送り手のフレーミング

第 2 の点は、 上記の連携を実現するためににば かり焦 点が合 わせられ、 受 け手の もつフフレームが共有されるプロセスと関係するもの

レームは看過されてしまう。そのため、このモである。これについて従来の研究では、連携に

デル では、 結果 的に受け 手とな るもの の異質

おいてイニシアティブを取るリーダー的な組織性、それを乗り越えアクター間で共有部分を形が効果的なフレーミングをし、他の組織がそれ作っていくというような相互作用プロセスは、を受 容する という「送り 手→受 け手」 的なフ十分に捉えられなくなってしまう 10。

レームの一方向的な伝達プロセスが想定されてとりわけこの点について、今後の研究では、いる。例えば、SA 中 Reese らによる第 12 章で異質なアクター間での一方向的ではない相互作分析されるのは、「反帝国主義」としての反戦、用のプロセスに着目しながら分析を進める必要「人権・市民権問題」としての反戦、あるいはがあると考えられる。ここで想定されるのは、

特定の宗教、人種、性別等に根差したレトリッ

連携以前に、各アクターが少なくとも独立に、

クといった、送り手が行うフレーミング戦略で時には競合、対立するような形で存在しているある。また、メゾ動員アクター（Gerhards and状況から、どのように各々のフレームの共有部

Rucht 1992） に 関 す る 分 析 で も、 そ れ が 発 信分が形作られていき、連携が成立するに至った

したマスターフレームが受け手に受容されたかのか につい て、 通 時的な 分析を 行うこ とであ否かという観点から、他組織の動員の成否が検る。中でも、「一方があるフレーミングを行っ討されている。

たことによって、他方がそれを受け入れ可能に

この「送り手→受け手」モデルには、「ある``なった」ということばかりでなく、「そのようアクターが他のアクターを抗議イベントに動員なフレーミングが登場した背景には、アクター

すること」を〈連携〉と捉える見方が、強く反間でどのような相互作用があったのか」、「結果映されていると考えられる。そのため、動員と的な受け手にとっても、なぜそのフレーミングいう行為において主体となる送り手のフレーミを受容する必要があったのか」といった観点かング戦略にしばしば分析の焦点が合わせられ、ら、考察を進めることが重要と考えられる。

受け手はそのフレーミングを受け入れるか否か

他者のフレームを受け入れる必要性についてという点でのみ登場することとなる。他方、連は、自組織の資源不足、新たな支持者の獲得等、携をアクター間の相互作用の結果として把握す他の要因との組合せが考えられる。しかし、特る場合、そのようなアプローチには幾分注意がに分析対象をフレームというレベルに絞るな

必 要 で あ ろ う。 な ぜ な ら、 こ の 連 携 に お い てら、連携に関与するアクターの外部における対は、結果的に受け手となるアクターも、本来自抗フレーミングの登場が、その重要な契機とな

らフレーミングを発信する運動組織だからであるだろう。フレームとは、単に提示されたものる。すなわち、それらは単に受け手として他者が受け入れられたり拒絶されたりするばかりで書評ソシオロゴス

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研二郎・富永京子・原田峻「社会運動の連携研究におけるモデル構築の試み」

なく、むしろ言説空間での敵味方の反応の中で弱いか」、脅威とは「成功すれば権力志向者の

新しい意味が付与されたり、旧来のシンボルが利害の実現を妨げかねない要求を他集団がつき切り崩されたりするものである（Benford and

つけることで、権力志向者に脅威を与えるそのHunt 2003）。この対抗フレーミングの登場は、度合い」であると定義した（Tilly 1978=1984:

従来のフレームを見直し新たなものを再構成し163）。 それ以降、 機会に関しては〈政治的機ていく上でのきっかけとなると考えられる。例会〉 12 として精緻化され、運動の発生や成功をえば、組織間レベルにおいて、対抗フレーミン

左右する変数として様々な議論が蓄積されてグをきっかけとしたフレームの再構成についてきたが（McAdam 1996; Tarrow 1998=2006 な検討したものに、Evans（1997）がある。そこど）、脅威はしばしば「機会の単なる裏面、あでは、中絶問題に関する組織連関フィールドでるいは同じ概念の負の尺度」 と扱われてきたの論争的なフレームの相互作用が、各アクター（Goldstone and Tilly 2001: 181）。 近 年 に な っの離合集散と関連づけられながら論じられていて、脅威もまた「その動態が様々な紛争状況でる

11

大衆の集団と政府がどのように行動するかに影。

以 上 ま と め れ ば、 第 1 に、 意 味 内 容 の 幅 広響を与える、独立変数」であると見直されておいフレームの共有という要因は、連携にとってり（Goldstone and Tilly 2001: 181）、例えば保不可欠な共通基盤となりながら、それのみで連守的・反動的な社会運動において、社会的権力

携形成が導かれるものとは考えられず、他要因や資源を持っているグループがその力を失うよと の 組 合 せ が 重 要 と な り う る。 第 2 に、 運 動

うな脅威に直面したときに動員を行うことが組織の連携研究においてフレームの共有は、「送明らかにされるようになった（McVeigh 1999;

り手→受け手」というフレームの伝達として捉Van Dyke and Soule 2002）。

えるよりも、当初異質であった各アクター間でこうした研究動向に歩調を合わせつつ、SA

フレームの共有部分が形作られていく相互作用に先 行する 研究で は、 政 治的エ リート との同のプロセスとして、把握する必要がある。中で盟、豊富な経済的資源、国際的政治紛争の欠如

も、分析対象をフレームというレベルに絞るななどの政治的機会が連携形成を促すことを示しら、対抗フレーミングの登場がその共有部分をて き た（Stearns and Almeida 2004 な ど ）。 他

形作る上での重要な契機になりうる。今後は、方で、運動目標に対する政治的脅威の存在や敵そのようなプロセスについても検討を進めてい対する政治的文脈も、しばしば連携の出現を促かなければならないだろう。

す こ と が 指 摘 さ れ る よ う に な り（McCammon
and Campbell 2002; Van Dyke 2003）、「運動組４－３

政治的機会・脅威と連携織が連携の形成を決定する際には、政治的機会

社会運動の政治過程アプローチの古典的研究ではなく脅威が重要である」（McCammon andで あ る Tilly（1978=1984） は、 集 合 行 為 を 拡

Campbell 2002: 246）という主張も出されるよ

大させる 2 つの経路として〈機会〉と〈脅威〉うになった。

を設定し、機会とは「成功すれば権力志向者の

これらの先行研究に言及しながら、SA の論

利害の実現を促しかねない新しい要求に対し者たちは政治的機会と脅威、とりわけ後者の意て、政府をはじめとする他の集団が、どれだけ義を強調している。SA の各章における政治的16

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研二郎・富永京子・原田峻「社会運動の連携研究におけるモデル構築の試み」

機会・脅威の変数を確認しておくと、政治的機SA によって、政治的機会・脅威と運動間連携

会としては、2 章では連携を可能にする州法、に関する議論がようやく出発点に立ったと捉え

9 章では国家政策上の分割と税法、10 章ではた方がよいだろう。それでは、Staggenborg が都市ごとの政治文化が、それぞれ設定されてい提起した今後のリサーチ・クエスチョンに取りる。脅威に関しては、3 章ではアジア通貨危機、組むにあたって、どのような点に気を付ければ7 章ではアジア系への暴力的な攻撃、11 章でよいだろうか。ここでは SA が抱える 2 つの問はアルゼンチンの経済危機、12 章ではイラク

題に絞って検討したい。

戦争が、それぞれ連携を促していた。また、8

1 つ目は、政治的機会と脅威の定義に関する

章では政治的機会と脅威が複合的に分析されて問題である。政治的機会の概念は、かつてあまおり、ラテンアメリカ諸国の緊縮政策に関連しりに広く応用され、「政治的な制度と文化、多た脅威が、民主化によって作り出された動員の種 多 様 な 危 機、 政 治 的 な 同 盟 関 係、 政 策 転 換

機会 と結び つくこ とで、 連携が 可能に なってなど、 社 会運動 を取り巻 く環境 のほと んどすいた。こうした各章の知見や、13 章でのメタ

べてを吸収するスポンジになってしまう危険

分析を踏まえつつ、Van Dyke と McCammon は性」（Gamson and Meyer 1996: 275）に直面しIntroduction で「運動論の先行研究では政治的・た。そのため、政治的機会の定義や構成要素を

経済的な脅威が反動的な動員を促進することが整理する試みもなされており、例えばしばしば明らかにされてきたが、本書の研究では脅威が引用される Tarrow（1998=2006） は「成功や革新的な運動の連携形成も引き起こすという知失敗に関する人々の期待に影響を及ぼすことに見を強化している」 点を、 本書の意義の 1 つ

よって集合行為への誘因を与えるような、政治に挙げている（SA, Intro.: xxiv）。

的環境の一貫した（しかし必ずしも公式的、恒このように、SA では政治的機会と脅威が運常的なものではない）さまざまな次元」と定義

動間連携をもたらす重要な変数であることが積し、具体的には、政治システムの開放度、統治極的に議論されているが、そこに限界がない訳

連合の安定性、エリート内部の分裂、同盟者のではない。結論部で Staggenborg が、今後の研利用可能性などを挙げた（Tarrow 1998=2006:

究課題として「異なる種類の脅威が異なる種類139）。こうした政治的機会の議論は、「構造的の運動行為者にどのように認知されているの―流動的」 と「文化的―制度的」 の 2 つの軸か、そしてどのような脅威が連携を動員するたに整理することができ、「構造的―流動的」のめに使われているのか」、「どのような種類の機軸では、前者は異なる国や地域の同一運動の戦会が（時に脅威と合わさりながら）連携を誘発

略・戦術や政策へのインパクトにおける相違をしているのか、そして連携形成に従事するにあ説明するために、それぞれの国の政治的機会にたっていかなる条件のもとで異なる種類の運動

おけるバリエーションに注目し、後者は所与のが機 会を認 知し、 それに 基づい て行動 するの国家における運動間の比較や特定の運動の盛衰か」（SA, Con.: 326） といったリサーチ・クエ

を分析するために、時間とともに変動する政治

スチョンを掲げていることは、SA において政的機会を検討してきた。また、「文化的―制度治的機会と脅威が変数として十分に操作化され的」の軸では、前者は運動のイデオロギー資源ていないことを浮き彫りにしている。むしろ、や運動活動のポテンシャルを増大させる文化的書評ソシオロゴス

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研二郎・富永京子・原田峻「社会運動の連携研究におけるモデル構築の試み」

機会の拡大を強調し、後者は運動の盛衰や運動機会の概念は、継時的に運動の発生や影響を説

成功に影響を及ぼす制度的側面を強調してき

明し たい研 究者には 独立変 数とし て、 異なる

た（Gamson and Meyer 1996: 277-83; 成・ 角

国・州・都市における類似した運動の展開を比

1998: 108）。SA においても、これらの議論を較し たい研 究者には 媒介変 数とし て、 それぞ踏襲して、2 章・8 章・9 章では「構造的＋制れ 用 い ら れ て き た（Gamson and Meyer 1996:

度的」、10 章では「構造的＋文化的」に位置づ

275） 13。SA の 2 章・8 章・9 章・10 章で用いけられるような政治的機会を変数として用いてられている政治的機会の変数を確認すると、各いる。

章が国家間や都市間の比較を念頭に置いている

これに対し、SA も含めて連携研究で用いらこととも重なりながら、いずれも連携形成を可れている脅威の概念は、定義がまだ十分に確定能にする媒介変数として用いていることが分かしているとは言えない。SA に先行して独裁体る。他方で、3 章・7 章・8 章・11 章・12 章で、制での抗議行動を分析した Almeida は、国家に脅威として設定されているのは連携形成に先駆

よっ て引き 起こさ れる経済的問題、 人 権の侵けて発生している経済危機・戦争・暴力であり、害、 国家による抑圧という 3 つの基本的な脅運動組織同士に連携をもたらす独立変数として威を設定しているが（Almeida 2003: 110）、事用いられている。SA に先行する研究では「政例に限定された定義に留まっていた。SA にお治的機会と脅威のどちらが連携形成を説明する

いても、〈政治的脅威〉という用語が脅威とほ変数として適切か」という議論もなされていた

ぼ 同 義 語 と し て 用いられながら（SA, Intro. なが、この対立は疑似対立に近く、連携形成にとっど ）、 実 際 に 3 章・7 章・8 章・11 章・12 章ては政治的機会と脅威が異なる作用をする変数で脅威として分析されているのは、政治的要因であることが SA の諸議論から導き出されていではなく経済危機・戦争・暴力といった変数でる。ここで、ラテンアメリカにおける新自由主ある。この点でむしろ、連携形成における脅威

義という経済的脅威を独立変数として、各国のは、政治過程アプローチよりも集合行動論に近野党勢力という政治的機会を媒介変数として設

いとも言える。個人の運動参加を引き起こす〈不定し、 それらを複合的に分析している 8 章の安〉〈不満〉あるいは〈ストレーン〉（Smelser

議論は示唆的である。今後は、政治的機会と脅

1962=1973） と、 運 動 組 織 の 連 携 形 成 を 引 き

威を外部環境として一括りにせず、変数として起こす〈脅威〉との間にいかなる共通点／相違の違いやそれらの組合せに論点を移していくべ点があるのかを明らかにすることは、脅威の定きだと考えられる。

義を明確にしていく上での補助線となるだろ

以上の 2 点を踏まえると、 脅威は連携形成う。連携研究で使われている脅威の概念が、かを促 す重要 な独立変 数であ ること、 政 治的機

つての政治的機会と同じ轍を踏んで「社会運動

会は媒介変数であることまでは SA で明らかにの連携形成を取り巻く環境のほとんどすべてをなったが、脅威の定義や構成要素、ならびに変吸収するスポンジ」とならないためにも、定義数としての位置付けが、十分に精緻化されていと構成要素の精緻化が課題だと考えられる。

ないことも浮かび上がった。これらの課題は、

2 つ目は、政治的機会と脅威を、いかなる変社会運動の連携研究に留まらず、社会運動と脅数として用いるのかという問題である。政治的

威に関する研究にも重要な意味を持つだろう。

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もなく、SA の提起する 3 要因、〈ネットワーク〉

５〈フレーム（イデオロギー）〉〈政治的機会・脅

結論

威〉はそれぞれ両立可能であり、それらが相互以上みてきたように、SA で一定のモデル構補完し合うことにより、運動組織間の連携は形築が試みられたとはいえ、運動組織の連携とい成されると考えられる。上記は、SA の連携形

うトピックは、未だ研究途上にあるといえる。

成モデルの中でも、しばしば強調されることで〈ネットワーク〉については、連携という紐帯ある。

自体も含め、その質的な多面性、強い紐帯が逆最 後に、 今後 上述の要 因間の 組合せ を検討

機能をもたらす場合や紐帯の質的違いに着目しする に際し、 本 稿の連携 形成モ デルの 再構成ながら、精察していかなければならない。また、から、以下の 2 点について指摘しておきたい。

〈フレーム〉に関しては、異質な運動組織間で第 1 に、 連携概念の類型に基づいた要因組合のフレームの共有が連携において不可欠でありせの検討が必要である。SA では、共通のタス

うるが、意味内容の幅広いフレーミングのみでクを目指した複数の組織間の様々な協調関係とは要因となりえず要因の組合せが重要であるこいう包括的な形でのみ、連携概念は定義されてと、送り手・受け手双方がフレームを発信する

おり、この研究分野にとって本質的な被説明項

相互作用プロセスを念頭に置き、今後の研究をでありながら、その概念が示す範囲、その下位進めていく必要がある。さらに、〈政治的機会・類型についての十分な検討がなされていない。

脅威〉に関しては、変数としての両者の違いをしかし、このような被説明項の定義は、様々な考慮した上で、今後は複合的に考察を進めてい形での連携が様々な要因組合せによって生じる

かなければならないだろう。

という大雑把な見取り図以上に、体系的な研究

また、上述の事柄に通底していえるのは、運の 蓄 積 を 生 み 出 さ な い だ ろ う。 こ の 点、 本 稿

動組織の連携とは、これらの各要因が単独で作

3-1 項では、〈 インフォーマル－フォーマル〉〈短

用し形作られるものではなく、それぞれの要因

期－長期〉という軸に基づき「イベント共同参が組み合わさることにより初めて形成されると

加」「持続的ネットワーク」「共同キャンペーン」

いうことだ。各運動組織は、何らかのネットワー「連合体」という 4 つの連携タイプを析出した。

クを有するからといって、誰彼かまわず連携を

このような連携の下位類型に注意を払うことに形作るのではなく、そこにはフレーム（イデオより初めて、「あるタイプの連携には、ある要ロギー）といった文化的要素の共有が不可欠で因間の組合せが重要である」といった、より明ある。逆に、フレームの共有が生じていたとし確化された知見を生み出すことが可能となるだても、ネットワークを介し一定の信頼関係が醸ろう。今後は、連携タイプ間での比較等を通じ、成されていないと、各組織は協調行動に関与し各類型に則した要因組合せのされ方を明らかにないだろう。さらに、政治的機会・脅威は、「どしていくことが、課題になると考えられる。

のような構造的機会の下で、あるいはどのよう

また第 2 に、 連携形成をめぐる要因間の組なタイミングで、連携が促されるのか」は説明合せを検討するに当たっては、その要因が存在してくれるが、「どのような相手と、なぜ連携する分析レベルの違いに、より注意を払う必要を形成するか」は説明してくれない。言うまでがあると考えられる。SA では、〈ネットワーク〉

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研二郎・富永京子・原田峻「社会運動の連携研究におけるモデル構築の試み」〈フレーム（イデオロギー）〉〈政治的機会・脅威〉 といった 3 つの要因が、 単に並列的に論注

じられるばかりで、各要因の位置づけが不明確

1

なまま、それらの組合せが重要であるとのみ主版 さ れ て い る シ リ ー ズ『Social Movements,

張されてきた。しかし、本稿 3-2 項で論じたよProtest, and Contention』 の 第 34 巻 に 当 た る。

うに、これらの要因には、各運動組織に存在す

Preface によれば、SA は、当シリーズ全体の編

る〈組織的要因群〉とその外部環境に存在する者の一人であり、SA 中 2 稿の寄稿者でもある〈環境的要因群〉があり、この運動組織レベル、David S. Meyer と、 編者たちとの対話の中で、外部環境レベルのいずれの分析レベルを設定す

Meyer から提案する形で生まれたものである。

るかによって、考慮すべき要因群が異なってく

2

SA は、University of Minnesota Press か ら 出『Social Movement Studies』誌に掲載された、る。今後は、この分析レベルの違いを予め念頭

SA の書評より。

に置いた上で、連携形成をめぐる要因間の組合

3

せを明らかにしていくことが重要になると考え

動イ ンダス トリーと いうモ デルで は、 他組織られる。

との市場的な競争によって結果的に形作られ

こ の 他、 資 源 動 員 論 に お い て 有 名 な 社 会 運

本稿では、SA の書評を通じ、社会運動の連る 協 調 的・ 対 立 的 な 組 織 間 関 係 の あ り 方 が、携研究における現時点での到達点、問題点を検14 の 仮 説 に よ っ て 整 理 さ れ て い る（Zald and討してきた。以上のような研究途上にあるとは

McCarthy [1980] 1987）。このような、初期資

いえ、運動組織の連携研究がもつ意義は決して

源動員論者の組織間関係をめぐる関心は、社会

小さくない。本稿冒頭で論じたように、現代社

運動 組織に ついて理 論的な 検討を 行った、 そ会のグローバル化に伴い、運動組織間関係の再れ以 前の論 考、 あ るいは 組織連 関フィ ールド

編成が重要なトピックとなっている。また、社と い っ た 概 念 に も 表 れ て い る（Zald and Ash

会運動とは本来的に関係組織の集合体でありう[1966] 1987; McCarthy and Zald 1977=1989;

るし、 運 動組織 は互いに 連携す ること によっ

Curtis and Zurcher 1973）。

て、より大きな政治的影響力をもつことができ日本においても、早くは塩原勉が、自らの「運る。このように、社会運動における連携は、運動総過程図式」の中に運動の組織間関係、すな

動研究者にとっても現場のアクティビストにわち「諸組織間の社会過程、とくに対立とコア

とっても大きな可能性を秘めており、今後も探リッション」（塩原 1976: 336）を位置づけて求を進めるべき重要なトピックの一つとなるだいる。 また、 片桐（1995） は、 地域政治過程

ろう。

における組織連関ネットワークを 4 パターンに類型化し、それらを制度的な意思決定のあり

付記方と関連させながら論じている。この他、組織

本稿の執筆分担は次の通りである。1 節：藤連関概念から政策決定過程について分析した

田、2 節：各自分担、3 節：藤田、4-1 項：富永、ものに藤村（1987）、運動組織の連携の内実に4-2 項：藤田、4-3 項：原田、5 節：藤田。1 ～ 3、ついて検討したものとして、樋口（2008）、金

5 節は、藤田が骨子を作成し、それに富永・原（2008）、富永（2013）がある。

田がコメントを加え執筆した。

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こ の 他、 連 携 志 向 が 強 い 運 動 組 織 の 特 徴 に

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つ い て 考 察 し た Shaffer（2000）、 ト ラ ン ス ナ

される「生物多様性保全」という幅広いフレー

ショナルな連携の内実について分析した Bandy

ムに十分共鳴しており、自らの組織でもそれと（2004）がある。また、定量的なネットワーク

同様の活動に取組みながら、その連携自体には分析の手法を用い社会運動を研究する潮流も近関与しない NGO が散見される。

年登場しており（Diani and McAdam eds. 2003;

9

Diani 2011）、その第一人者である Mario Diani

のみにより、又は外部環境に政治的脅威が存在が SA の 寄 稿 者 の 一 人 と な っ て い る。 さらに、することのみにより連携が形成されるとの結果

この手法からネットワーク構造と連携の関連をが、先行研究の質的比較分析により導出されて検討したものとして、Park（2008）がある。

いる（SA, Ch.13, 306）。この分析結果は、連携

5

ただし、SA 導入部で編者たちは、「連携パーにはフレームの共有かつ他の要因との組合せがトナーが別個の組織構造を維持しているとい不可欠であるとする、本項の議論と矛盾する。

う点で、連携は合併と区別される」（SA, Intro.:

しかし、評者はこの結果を、分析レベルを区別xv）としている。この点、編者たちの中での定せず要因間の組合せを検討したこと、あるいは義の揺れが確認できるが、本稿では「連合体」

ドント・ケア項を投入した（より倹約的な解をにおける「フォーマル・長期」の性格を突き詰

導 く た め 欠 損 値 を “0”“1” ど ち ら に で も 扱 え る

めた形として「合併」が起こると捉えている。

ようにした）ことによるものと考えている。しし た が っ て、 図 1 の 類 型 化 で は、 合 併 も あ く

たがって、上記の分析結果は不正確なものと捉

ただし、SA 第 13 章ではイデオロギーの一致まで連携の一形式として扱うことになる。ただえ、本項では採用しない。

し、今後の研究展開の中では、各組織の自律性10が失われる合併について、連携の一形式とは区限界としてこれまで指摘されてきたことと、軌別する必要が生じるかもしれない。

を一にしているだろう。フレーム分析の代表的6

このマスターフレーム概念を用いた研究には、論 者 の 一 人 で あ る Robert D. Benford は、 内 部

他 に Carroll and Ratner（1996）、Ratner and

者としてその限界を指摘した論文の中で、運動

Woolford（2008）、Chung（2011）がある。

のリーダー層のフレーミングにばかりに焦点を7

この傾向は、とりわけ運動組織が異なる分野

合わせ、結果的に動員される人々のフレーミンの運動組織と、さらに運動外部のアクターと連グを見過ごしている傾向について批判している携する場合、より強くなるだろう。すなわち、（Benford 1997）。また、西城戸誠も、運動体のこの種の組織間で一定の集合体を形作りながら戦略的議論に終始した結果、フレーム分析は「受同時に各々自律的に活動しうるためには、そこ

け手」の議論を欠いており、説明図式としてもで共有されるフレームも、運動組織が従来有し「なぜフレームが受け入れられたのか」を問えてきた集合行為フレームと比べ、自ずと緩やかないトートロジーに陥っていると批判する（西なものにならざるを得ない。他方、同一分野の城戸 2008）。同様の指摘としては、野宮（2002）、

この点は、運動論の中でフレーム分析一般の運動組織間の連携の場合、この傾向は相対的に本郷（2007）がある。

弱くなる可能性がある。

118

例 え ば、 評 者 自 身 が 環 境 NGO を 対 象 に 行 っの登場によるフレーム間の論争について分析している調査研究では、ある連携において目標とており、その中では論争の帰結として運動組織

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また、Benford（1993）も対抗フレーミング

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間の連携が触れられている。さらに、フレームという用語がしばしば政治的機会を特徴づける等の運動の文化的側面と組織連関フィールドために使用されているにもかかわらず、ほとんの関連について理論的に検討したものとして、どの機会と制約は状況依存的なものであり、かKlandermans（1992）が挙げられる。ちなみに、

つ文化的、イデオロギー的、組織的な資源におそのようなアクター間での言説面の相互作用、ける弱さを長期的にわたって埋め合わせること

とりわけ論争は、社会問題の構築主義においてはできない」（Tarrow 1998=2006: 140）ため、伝統的に研究されてきた対象でもある（Spector

単に〈政治的機会 political opportunity〉としてand Kitsuse 1977=1990; Best 2008）。問題に対議論されることが多くなった。SA や本稿でも、する様々な解釈枠組が競合する状態と、その中〈政治的機会〉の言葉を用いている。

で解釈枠組がアクター間で再構成されていくプ

13

ロセスを描写するにあたり、社会問題の構築主化に及ぼす影響を研究者は、政治的機会を従属

義を参照できる部分も少なくないはずである。

変数として用いてきたが（Gamson and Meyer

12

1996: 276）、本稿では扱わない。

当初は〈政治的機会構造 political opportunity

この他にも、長期にわたって運動が政策や文

structure〉として概念化されていたが、
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（ふじた
（とみなが

けんじろう、東京大学・日本学術振興会、fjtkjr@gmail.com）

きょうこ、上智大学・日本学術振興会、nomikaishiyouze@gmail.com）（はらだしゅん、立教大学、shun.harada@rikkyo.ac.jp）
（査読者

26

大畑裕嗣、青木義幸）

書評ソシオロゴス

NO.10／ 2014