令和２年度（第３次補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業）「地域の再エネ自給率向上やレジリエンス強化を図る自立・分散型地域エネルギーシステム構築支援事業」、「温泉熱等利活用による経済好循環・地域活性化促進事業」及び「自動車 CASE 活用による脱炭素型地域交通モデル構築支援事業」
公募要領
令和３年３月３１日
一般社団法人地域循環共生社会連携協会
一般社団法人地域循環共生社会連携協会（以下「協会」という。）では、環
境省から令和２年度（第３次補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業）の交付決定を受け、「地域の自立・分散型エネルギーシステム構築支援事業（地域の再エネ自給率向上やレジリエンス強化を図る自立・分散型地域エネルギーシステム構築支援事業）」、「温泉熱等利活用による経済好循環・地域活性化促進事業」及び「地域の脱炭素交通モデル構築支援事業（自動車 CASE 活用による脱炭素型地域交通モデル構築支援事業）」に対する補助金を交付する事業を実施します。
本補助金の概要、対象事業、応募方法及びその他の留意事項を本公募要領に記載しておりますので、応募申請される方は、本公募要領をご熟読くださいますよ
うお願いいたします。
なお、補助事業として採択された場合には、令和２年度（第３次補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素イノベーションによる地域循環
共生圏構築事業）地域の再エネ自給率向上やレジリエンス強化を図る自立・分散型地域エネルギーシステム構築支援事業、温泉熱等利活用による経済好循環・地域活性化促進事業及び自動車 CASE 活用による脱炭素型地域交通モデル構築支援
事業交付規程（令和３年３月２９日付地循社協第０３０３２９１号。以下「交付規程」という。）に従って手続等を行っていただくことになります。

1

補助金の応募をされる皆様へ
本補助金については、国庫補助金を財源としておりますので、社会的にその適正な執行が強く求められており、当然ながら、協会としましても、補助金に係る不正行為に対しては厳正に対処します。
従って、本補助金に対し応募申請をされる方、申請後、採択が決定し補助金の交付決定を受けられた方におかれましては、以下の点につきまして充分ご認識された上で、応募の申請を行っていただきますようお願いします。
１

応募の申請者が協会に提出する書類には、如何なる理由があってもその内容に虚偽の記述を行わないでください。応募書類に虚偽の内容を記載した場
合、事実と異なる内容を記載した場合は、事業の不採択、採択の解除、交付決
定の解除、補助金の納付の取消等の措置をとることがあります。また、支払い済の補助金のうち解除対象となった額を返還していただくことになります。

２ 協会から補助金の交付決定を通知する前（交付決定日前）において発注等を行った経費については、交付規程に定める場合を除き補助金の交付対象とはなりません。
３

補助事業の適正かつ円滑な実施のため、事業実施中又は完了後に必要に応じて現地調査等を実施します。

４ 補助金で取得し、又は効用の増加した財産（取得財産等）を、当該財産の処分制限期間（法定耐用年数）内に処分（補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は取壊し（廃棄を含む。）をすることをいう。）しようとするときは、事前に処分内容等について協会の承認を受けなければなりません。
５

補助事業に関し不正行為が認められたときは、当該補助金に係る交付決定の解除を行うとともに、支払い済の補助金のうち解除対象となった額を返還していただくことになります。

６

補助金に係る不正行為に対しては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。
「以下適正化法」という。）の第２９条から第３３条において、刑事罰等を科す旨規定されています。

2

７

補助金の応募ができる者は、別紙１に示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であることとします。

８

本補助金の執行は、法律及び交付要綱等の規定により適正に行っていただ
く必要があります。適正化法及び補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号。以下「適正化法施行令」という。）の規定によるほか、この補助金の交付規程、脱炭素イノベーションによる地域
循環共生圏構築事業実施要領（平成３１年３月２９日付環地温発第１９０３
２９５６号。）に定めるところに従い実施していただきます。万が一、これらの規定が守られず、環境省または協会の指示に従わない場合には、交付規程に基づき交付決定の解除の措置をとることもありますので、この点について十分ご理解いただいた上で、応募してください。

９ 事業の実施により、エネルギー起源二酸化炭素（エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素をいう。）の排出が確実に削減されることが必要です。このため、申請においては、事業の具体的計画内容及び算出過程を含むエネルギ
ー起源二酸化炭素の削減量の根拠、考え方を明示していただきます。また、事業完了後の一定期間については削減量の実績を報告（事業報告）していただくこととなります。

・事業開始は、交付規程に定める場合を除き交付決定日以降となります。
・事業完了後も、環境省に対する事業報告書（二酸化炭素削減量の実績把握等）の提出や補助事業で取得した財産である旨の表示などの適正な財産管理を行い、補助金の交付目的に従って、その効率的運用を図る必要があります。
・補助事業で整備した財産を処分（目的外使用、譲渡等）しようとする場合は、
あらかじめ協会に申請を行い、承認を受ける必要があります。
・これらの義務が十分果たされないときは、環境省または協会より改善のための指導を行うとともに、事態の重大なものについては交付決定を解除することもあります。

3目 次
Ⅰ．事業の目的と性格 .......................................................... 5※地域循環共生圏について..................................................... 7
Ⅱ．補助対象となる事業
１．地域の自立・分散型エネルギーシステム構築支援事業（１）地域の再エネ自給率向上やレジリエンス強化を図る自立・分散型地域エネルギーシステム構築支援事業（略称：自立・分散エネ） ............................ 8
２．温泉熱等利活用による経済好循環・地域活性化促進事業（１）温泉熱等利活用による経済好循環・地域活性化促進事業（略称：温泉熱等利活用） ................................................. 21（２）温泉供給設備高効率化改修による省 CO2 促進事業
（略称：高効率化改修）.................................................... 28
３．地域の脱炭素交通モデル構築支援事業（１）自動車 CASE 活用による脱炭素型地域交通モデル構築支援事業（略称：脱炭素交通）） ................................................... 34
Ⅲ．補助対象経費 ............................................................. 38
Ⅳ．補助対象事業の選定方法 ................................................... 39
Ⅴ．応募に当たっての留意事項 ................................................. 47
Ⅵ．応募申請方法等 ........................................................... 49
Ⅶ．その他留意事項 ........................................................... 51
別紙１ 暴力団排除に関する誓約事項............................................ 61
別紙２ 個人情報の取り扱いについて............................................ 62【応募申請書類】
・応募申請書（様式１）
・実施計画書及び経費内訳
協会ホームページの「公募のお知らせ」のリンクからダウンロードしてください【参考資料】（「公募のお知らせ」のリンクから入手いただけます）
・地球温暖化対策事業効果算定ガイドブック＜補助事業申請者用＞（平成２９年２月環境省地球環境局）
・補助事業申請者向けハード対策事業計算ファイル
・温泉設備高効率化改修に係る CO2 削減効果算出ツール
4Ⅰ．事業の目的と性格
環境省では第五次環境基本計画において、SDGs やパリ協定といった脱炭素化の潮流と地域が抱える課題に対する環境・経済・社会の統合的向上に向け、各地域がその特性に応じ、地域資源を活かし、自立・分散型の社会を形成しつ
つ、近隣地域と連携することで「地域循環共生圏 ※」を構築することを掲げています。
地域循環共生圏の構築に当たっては、2018 年 12 月中央環境審議会・総合政策部会で提示された資料２－２1「地域循環共生圏（日本発の脱炭素化・SDGs構想）」にあるように、我が国の環境・経済・社会の諸課題を包括的に達成していく中長期的な事業実施計画を策定し、早期に実行に移していくことが不可欠です。
また、2020 年 10 月、我が国は、「2050 年カーボンニュートラル」を宣言しました。気候変動への対応を、経済成長の制約やコストとする時代は終わり、
国際的にも、成長の機会と捉える時代に突入しています。従来の発想を転換し、積極的に対策を行うことが、産業構造や社会経済の変革をもたらし、次なる大きな成長に繋がっていきます。こうした「経済と環境の好循環」を作っていく
産業政策が必要となります。
本補助事業は、我が国が 2050 年カーボンニュートラル・脱炭素社会を実現するため、2040 年頃を目処に温室効果ガスの排出を実質ゼロとする先導的モデルの構築を目指すものであり、自立・分散型地域エネルギーシステムや脱炭素型交通をテーマに、新たなビジネスモデルや技術・制度のイノベーションを適宜取り入れながら、新しい時代をリードする民間企業等の先進的な取組を支援することで、継続的なモデル構築を実施していく中長期的事業です。（以下図に示す中長期的事業イメージ参照）

1

右記ＵＲＬ参照：https://www.env.go.jp/council/02policy/mat97_2_2.pdf
5図

中長期的事業イメージ6※

地域循環共生圏について「地域循環共生圏」は、地域の特性や循環資源の性質に応じて、最適な規模の循環を形成することが重要であり、狭い地域で循環させることが適切なものはなるべく狭い地域で循環させ、広域で循環させることが適切なものについては循環の環を広域化させるなど最適な規模で循環させていくことにより、重層的な循環型の地域づくりを進めていくという「地域循環圏」の考え方や、自然の恵みである生態系サービスの需給でつながる地域や人々を一体としてとらえ、その中で連携や交流を深めていき相互に支えあっていくという考え方である「自然共生圏」の考え方を包含するものであり、地域資源の活用を促進することにより、結果として低炭素も達成する概念である。
「地域循環共生圏」における「地域」には、「循環」、「共生」が集落レベルや市町村レベルの狭域で完結し得るものから、流域レベルや都道府県レベルの広域でも完結し得ないものがあることから、集落・街区レベル、市町村レベル、都
道府県レベル、流域レベルなど様々な階層の圏域があり得る。
「地域循環共生圏」における「循環」とは、食料、製品、循環資源、再生可能
資源、人工的なストック、自然資本のほか、炭素・窒素等の元素レベルも含めたありとあらゆる物質が、生産・流通・消費・廃棄等の経済社会活動の全段階及び自然界を通じてめぐり続けることであり、この「循環」を適正に確保するためには、物質やエネルギー等の資源の投入を可能な限り少なくするなどの効率化を進めるとともに、多種多様で重層的な資源循環を進め、環境への負荷をできる限り低減しつつ地域経済循環を促し、地域を活性化させることを目指す。
「地域循環共生圏」における「共生」とは、人は環境の一部であり、また、人は生きものの一員であり、人・生きもの・環境が不可分に相互作用している状態
であり、その認識の下、二次的自然や生きものも含めた自然と人との共生、地域資源の供給者と需要者という観点からの人と人との共生の確保、そして人や多様な自然からなる地域についても、都市や農山漁村も含めた地域同士が交流を深め相互に支えあって共生していくことを目指す。
「地域循環共生圏」の創造の要諦は、地域資源を再認識するとともに、それを活用することである。時に見過ごされがちだった各地域の足元の資源に目を向けて価値を見出していくことが、地域における環境・経済・社会の統合的向上に向けた取組の具体化の第一歩となる。
（第五次環境基本計画から抜粋）

7

Ⅱ．補助対象となる事業
本補助事業の対象は、〔１〕に適合し、また〔２〕の各事業に関する事項に定める要件等を満たす事業とします。
〔１〕対象事業の基本的要件① 補助事業を行うための実績・能力・実施体制を有する事業であること。
② 申請内容に事業内容、事業効果、経費内訳、資金計画等が明確な根拠に基づき示されている事業であること。
③ 別紙１に示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。
④ 本事業の補助により導入する設備等について、国からの他の補助金（負担金、利子補給金並びに適正化法第２条第４項第１号に規定する給付金及び同項第２号に掲げる資金を含む。）を受けていない事業であること。
（固定価格買取制度による売電を行わないものであることを含む。）〔２〕事業に関する事項
１．地域の自立・分散型エネルギーシステム構築支援事業（１）地域の再エネ自給率向上やレジリエンス強化を図る自立・分散型地域
エネルギーシステム構築支援事業（略称：自立・分散エネ）（１）対象事業及び要件①計画策定事業①－１ 補助金の交付の対象となる事業は、以下に示す事業とします。
「②設備等導入事業」を実施するための自立・分散型地域エネルギーシステム2構築に係る事業実施計画（以下「本計画」という。）の策定を行う事業。
①－２ 補助金の交付の対象となる事業は、以下に示すすべての要件を満たすものとします。
ア．「Ⅰ．事業の目的と性格」にあるように、2040 年を目処に温室効果ガスの排出を実質ゼロとする先導的モデルの構築を目指す事業として期待できる二酸化炭素排出量削減効果を有すること。また、中間地点で2

自立・分散型地域エネルギーシステム：ここでは、地域資源である再生可能エネル
ギーの地産地消を系統へ逆潮流しないグリッドを構築することで実現し、自立的で持続可能な災害に強い地域分散型のエネルギーシステムであり、当該グリッド内の供給量不足分については、バックアップを兼ねて、系統電力から効率的に調達するシステ
ムである。
8

ある 2030 年までに我が国の温室効果ガス排出削減目標である 26％を越える取組として期待できる二酸化炭素排出量削減効果を有すること。
イ．新たな地域の創造や国民のライフスタイルの転換など、カーボンニュ
ートラルへの需要を創出する地域経済社会の変革に資する取組であること。
ウ．地球温暖化に加えて、他の地域課題の解決という目的を踏まえた内容と課題解決へのアプローチを有すること。
エ．自立・分散、循環・共生の視点から相互連携する地域（地域循環共生圏）を有し、活用できる地域資源の持続的な確保や地域循環共生圏の構築に貢献ができること。
オ．SDGs のゴールとターゲットの達成に向けてトレードオフの関係でないこと。
カ．自立・分散型地域エネルギーシステムは特定送配電事業もしくは特定供給を行うものであること。
キ．災害時におけるエネルギー自給機能を有するものであり、必要に応じて周辺地域へのエネルギー供給機能をあわせもつものであること。
ク．本計画が記載または位置づけられる、地方公共団体の施策と内容を有すること。
ケ．地域の民間資金等を活用し、持続的な経営や活動を確保できる資金的根拠等を有すること。
コ．本計画の策定後２年以内に、本計画で策定した自立・分散型地域エネ
ルギーシステムに係る設備等導入を行うこと。
※

系統への逆潮流や自己託送を含む系統に関する事業を計画している
場合は、本事業の経済産業省窓口である資源エネルギー庁新エネルギーシステム課及び環境省窓口である環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室の連絡先に公募への申請前に連絡を入れるも
のとする。

※

コ．を実施されなかった場合は原則として補助金の返還を行うこと。

②設備等導入事業②－１

補助金の交付の対象となる事業は、以下に示す事業とします。

「①計画策定事業」で策定した事業実施計画、もしくは事業実施計画と同等と環境省が認めた計画等に基づき、地域の再エネ自給率向上やレジリエンス強化を図るため、自立・分散型地域エネルギーシステム構築に9

必要な自営線、太陽光発電設備、蓄電池、太陽熱利用設備、蓄熱槽、ガス
コージェネレーションシステム、車載型蓄電池、充放電設備等及びこれらの設備を運転制御するために必要な通信・制御機器設備等の導入を行う事業。
②－２ 補助金の交付の対象となる事業は、以下に示すすべての要件を満たすものとします。
ア．定量的なエネルギー起源二酸化炭素排出量削減効果と、明確な算出根拠を有すること。
イ．地域資源を活用し、「自立・分散」と「循環・共生」の観点からのエ
ネルギー需給バランスの算出、並びにその「強み」を活かした他の地域との連携の内容を有すること。
ウ．設備導入時及び導入後における、民間資金等の導入、並びに持続的な運営と維持管理体制等を有すること。
エ．採用する設備に関するエネルギー起源二酸化炭素の削減効果等からの先進性と優れた費用対効果を有すること。
オ．施工･稼働等が、SDGs のゴールとターゲットの達成に向けてトレード
オフの関係でないこと。
カ．自立・分散型地域エネルギーシステムは特定送配電事業もしくは特定供給を行うものであること。
キ．災害時におけるエネルギー自給機能を有するものであり、必要に応じて周辺地域へのエネルギー供給機能をあわせもつものであること。
ク．地方公共団体等の施策や計画に基づく事業であること。
ケ．事業実施計画等以外に本事業を契機とした先導的モデル構築についての実施体制や目標年次等が明記された具体的な計画等を有する、または本事業開始後２年以内に策定すること。
※

系統への逆潮流や自己託送を含む系統に関する事業を計画している
場合は、本事業の経済産業省窓口である資源エネルギー庁新エネルギーシステム課及び環境省窓口である環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室の連絡先に公募への申請前に連絡を入れるも
のとする。

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（２）補助事業の応募者
本補助事業の応募者の要件は以下のいずれかの法人・団体であること。
ア．地方公共団体
イ．民間企業（地方公共団体と共同申請する事業者に限る。導入する設備等をファイナンスリースにより提供する契約を行う民間企業を含む。）
ウ．その他環境大臣の承認を経て協会が適当と認める者（３）共同申請
補助事業を２者以上の事業者が共同で実施する場合には、補助事業に参画するすべての事業者が（２）の「補助事業の応募者」に該当することが必要となります。また、次のいずれかにより申請するものとします。
ア．２者以上の事業者のうち、代表者が補助金を申請し、代表者を交付の対象者とします。代表者は、補助事業を自ら行い、かつ、当該補助事業により財産を取得する場合はその財産を取得する者に限ります。この場合において、代表者を代表事業者、それ以外の事業者を共同事業者といいます。代表事業者は、補助事業の実施に係る全ての責を負うものとし、共同事業者が法令等若しくは本規程に違反した場合についても代表事業者がその責を負うものとします。
イ．２者以上の事業者が共同で補助金を申請し、それぞれを交付の対象者とします。また、代表事業者に一括で交付し、代表事業者から共同で申請した者へ配分することも可能です。これらの場合において、それぞれの事業者は補助事業の実施に係る責を連帯して負うものとし、いずれかの事業者が法令等若しくは本規程に違反した場合についても共同で申請した者がその責を負う場合があります。（設備等導入事業に限ります。）
なお、代表事業者及び共同事業者の役割は以下のとおりです。
補助事業者に該当する者が複数で事業を実施する場合には、代表事業者は、本事業の応募書類の申請者となるほか、補助事業として採択された
場合には、円滑な事業執行と目標達成のために、その事業の推進に係る取りまとめを行うとともに、実施計画書に記載した事業の実施体制に基づき、具体的な事業計画の作成や、事業の円滑な実施のための進行管理を行っていただくことになります。代表事業者及び共同事業者は、特段の理由
11

があり協会が承認した場合を除き、補助事業として採択された後は変更することができません。
ファイナンスリースを利用する場合は、原則として、ファイナンスリー
ス事業者を代表事業者とし、設備等を使用する上記（２）記載の法人・団体を共同事業者とします。この場合は、リース料から補助金相当分が減額されていること及び法定耐用年数期間まで継続して補助事業により導入した設備等を使用する契約内容であることを証明できる書類の提示を条件とします。
（４）補助金の交付額
補助対象経費の次の割合を補助します。
①計画策定事業補助率４分の３（上限は１，０００万円）②設備等導入事業
補助率

３分の２ (上限は１０億円)

ただし、再生可能エネルギーの変動調整機能のうち、ガスコージェネレ
ーションシステムについては３分の１とする。
また、車載型蓄電池については、蓄電容量（ｋＷｈ）の２分の１に
２０，０００円を乗じて得た額（ただし令和３年度経済産業省クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金（「以下ＣＥＶ補助金」という。）の「銘柄ごとの補助金交付額」を上限額とする。）※令和 3 年度 CEV 補助金の「補助対象車両一覧」が公開されるまでは、令和 2 年
度予算 CEV 補助金の「補助対象車両一覧」を踏まえて申請すること。ただしその場合でも、完了実績報告は令和 3 年度 CEV 補助金の「補助対象車両一覧」に基づき行うこと（５）補助事業期間①計画策定事業
事業期間：単年度②設備等導入事業12

事業期間：原則３年度以内
ただし、応募時に年度ごとの事業経費を明確に区分した経費内訳書及び実施計画書が提出されることを前提とします。この場合、補助金の交付申請等は、年度ごとに行っていただく必要があります。
また、補助事業の実施期間は、上記① ②の事業とも交付決定日から
令和４年２月２８日（月）までとします。
（６）補助対象設備（１）②設備等導入事業における以下の設備のうち自立・分散型地域
エネルギーシステムの構築に必要かつ当該事業にのみ利用する設備で実用段階にあるものに限る。
区分

補助対象設備要件及び摘要

再生可能エネルギ

再生可能エネルギ①太陽熱利用ーの使用に係る設ー由来の熱利用設

・集熱器は、JIS A 4112 で規定する太陽集熱器の備

備

性能と同等以上の性能を有すること。
※ただし、追尾式の集光型太陽集熱器で、既に国際・太陽熱利用

規格・基準を取得したものについては補助対象と・バイオマス熱利

し、その集熱器総面積は、太陽集熱器本体の垂直投用

影面積の総和とする。

・その他温度差エ②バイオマス熱利用

ネルギー利用・バイオマス依存率が 60%以上であること。

（地下水熱、下水※バイオマス依存率の計算方法は以下のとおり。

熱、河川熱、地中バイオマス依存率＝Ｇ・Ｈ／（Ｇ・Ｈ＋Ｉ・Ｊ）×熱、雪氷熱等）100
Ｇ：バイオマス利用量（m3N/h 又は kg/h）
Ｈ：バイオマス低位発熱量（MJ/m3N 又は MJ/kg）
Ｉ：バイオマス以外の混焼燃料利用量（m3N/h 又はkg/h）
Ｊ：バイオマス以外の混焼燃料低位発熱量（m3N/h
又は MJ/kg）
・再生可能エネルギー固定価格買取制度の適用を受けたバイオマス発電においても、廃熱利用設備は補助対象設備とすることができる。

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③その他温度差エネルギー利用（地下水熱、下水熱、
河川熱、地中熱、雪氷熱等）
・熱供給能力が、温水、冷水共に 0.1GJ/h(24Mcal/h)以上であること。
・地中熱利用にあっては、暖気、冷温水不凍液の流量を調節する機能を有すること。
・雪氷熱利用にあっては、冷気、水の流量を調節する機能を有する設備であって、雪氷熱供給に直接的に供される設備であること。
再生可能エネルギ①太陽光発電ー由来の発電設備②風力発電
・経済産業省の発電用風力設備に関する技術基準を※商用化され、十定める省令に準拠する風車であること。

分に導入実績のあ・設置場所周辺住民の了解を得ていること。

るものに限る。

・環境影響調査はＮＥＤＯ作成の風力発電ガイドブ※ＦＩＴ認定されック及び環境影響評価マニュアル又は、地方公共団

ない設備であるこ

体の定めた条例・指示等に準じて実施すること。

と。

③バイオマス発電※ＦＩＴ認定設備

・バイオマス依存率が 60%以上であること。

または認定取得見※バイオマス依存率の計算方法は以下のとおり。

込みの場合、補助バイオマス依存率＝Ｇ・Ｈ／（Ｇ・Ｈ＋Ｉ・Ｊ）×

対象外とする。

100※コージェネレー

Ｇ：バイオマス利用量（m3N/h 又は kg/h）

ションシステムのＨ：バイオマス低位発熱量（MJ/m3N 又は MJ/kg）

場合、熱利用設備

Ｉ：バイオマス以外の混焼燃料利用量（m3N/h 又は部分も補助対象と

kg/h）

する。

Ｊ：バイオマス以外の混焼燃料低位発熱量（m3N/h
又は MJ/kg）

・太陽光発電

④水力発電

・風力発電

・発電出力 1,000kW 以下であること。

・バイオマス発電

・環境影響調査を行い、関係機関、関係専門家、地・水力発電

域住民と協議・調整を実施すること。

・地熱発電

⑤地熱発電
・周辺への排気ガス、排水、騒音、振動等の周辺環境への影響に関して、各種規制値を順守していること。

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・必要であれば地元住民等への説明の手続きを実施
していること。
需要家側での再生

暖冷房設備

熱源から温度差エネルギーを利用する熱交換器、ヒ可能エネルギー等

ートポンプ等とそれらの設備までの配管（一次側）。

の使用に際して必二次側の配管と冷暖房設備、給湯設備そのものは補要となる設備

助対象外とする。
電気設備

受変電設備から需要家側の敷地内引き込み線まで。
建物内配線、照明設備、エレベーター等は補助対象
外。

自営線

自営線

電力ケーブル、電柱、変圧器、分岐・接続設備、電力計の設備等。

自営線地中化のた溝：管路を埋設するための溝

めの設備

管路部

：電力のケーブルを収容する管路

特殊部：宅地へケーブルを接続・分岐させる個所

引込管：宅地へのケーブルを収容する管路

地上機器 ：変圧器、電力系などを収容するボックス※共同溝は電線共同溝のうち、自営線の負担分を補助対象とする。
※電線共同溝は上部構造が水路部材で構成されるものも補助対象とするが、水路部材部分は補助対象外とする。
※幹線共同溝（水道管、ガス管等が敷設されるような共同溝）は補助対象外とするが、そこに自営線を敷設するための工事費用は補助対象とする。
※下記の自営線（地中化）イメージと補助対象設備を参照。
事故検知設備当該自立・分散型地域エネルギーシステムにおける地絡等の事故を検知できる設備であること。

遮断設備

当該自立・分散型地域エネルギーシステムの構築に必要な設備及びグリッド内送電時の緊急遮断を行う設備に限る。

熱導管

熱導管

受変電設備

受変電設備

・当該自立・分散型地域エネルギーシステムの構築※商用化され、十に必要不可欠なものに限る。

分に導入実績のあるものに限る。

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再生可能エネルギ

蓄電システムーの変動調整機能・火災予防条例で定める安全基準の対象（4,800Ａ
ｈ・セル以上）となる蓄電システムであること。
※無停電電源装置（ＵＰＳ）専用設備は補助対象外とする。
・当該自立・分散型地域エネルギーシステムの電力供給における調整用設備として活用するものであって、再生可能エネルギーの発電能力と比して適切な規模のものに限る。
・蓄電池、電圧補償装置、整流器等の設備。

蓄熱システムエネルギーマネジ

・エネルギーマネジメントに必要なハードウェア等

メント（EMS）機器の設備。当該自立・分散型地域エネルギーシステム
内の発電量その他のデータに基づく需給調整の制
御に必要不可欠な本体機器、計測装置、監視制御装
置、通信機器、ゲートウェイ、モニター装置等
・エネルギーマネジメントに必要なソフトウェア
等。当該自立・分散型地域エネルギーシステム内の発電量その他のデータに基づく需給調整制御に必要不可欠な、最適化計算、制御を行うプログラム等。

ガスコージェネレ

・当該自立・分散型地域エネルギーシステムの電力ーションシステム

又は熱供給における調整用設備として活用するも※ガスは都市ガのに限る。

ス、天然ガス、LPG、 ・バイオガスについては、バイオマス依存率が 60%
バイオガス等に限以上であること。

る※バイオマス依存率の計算方法は以下のとおり。
バイオマス依存率＝Ｇ・Ｈ／（Ｇ・Ｈ＋Ｉ・Ｊ）×100
Ｇ：バイオマス利用量（m3N/h 又は kg/h）
Ｈ：バイオマス低位発熱量（MJ/m3N 又は MJ/kg）
Ｉ：バイオマス以外の混焼燃料利用量（m3N/h 又はkg/h）
Ｊ：バイオマス以外の混焼燃料低位発熱量（m3N/h
又は MJ/kg）

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車載型蓄電池

電気自動車

・通信・制御機器及び充放電設備とセットで、かつプラグインハイブ

外部給電可能なものに限る。

リッド自動車＜対象車種＞
http://www.cev-pc.or.jp/#no01

車載型蓄電池を運充放電設備

・車載型蓄電池（電気自動車、プラグインハイブリ

転制御するために車載型蓄電池、充ッド自動車）、通信・制御機器及び充放電設備はセ

必要なシステム・

放電設備等を運転ットであること。

設備

制御するために必要な通信・制御機
器設備等

17

（７）補助対象設備の範囲

18

19

自営線（地中化）イメージと補助対象設備

20

２．温泉熱等利活用による経済循環・地域活性化促進事業（１）温泉熱等利活用による経済好循環・地域活性化促進事業（略称：温泉熱等利活用）（１）対象事業及び要件①計画策定事業①－１

補助金の交付の対象となる事業は、以下に示す事業とします。

「②設備等導入事業」を実施するため、温泉熱等を利活用し、地域単位
でバイナリー発電や熱利用を行う事業実施計画（以下「本計画」という。）の策定を行う事業。
①－２ 補助金の交付の対象となる事業は、以下に示すすべての要件を満たすものとします。
ア．温泉熱等を利活用し、バイナリー発電や熱利用等を行い、２施設以上
で電気や熱を利用するものであること。
イ．SDGs のゴールとターゲットの達成に向けてトレードオフの関係でないこと。
ウ．持続的な経営や活動を確保できる資金的根拠等を有すること。
エ．本計画の策定後２年以内に、本計画で策定した温泉熱等利活用のため設備等導入を行うこと。
※

系統への逆潮流や自己託送を含む系統に関する事業を計画している
場合は、本事業の経済産業省窓口である資源エネルギー庁新エネルギーシステム課及び環境省自然環境局自然環境整備課温泉地保護利用推進室の連絡先に公募への申請前に連絡を入れるものとする。

※②

エ．を実施されなかった場合は原則として補助金の返還を行うこと。
設備等導入事業②－１

補助金の交付の対象となる事業は、以下に示す事業とします。

「①計画策定事業」で策定した事業実施計画、もしくは事業実施計画と同等と環境省が認めた計画等に基づき、地域の経済好循環と地域活性化の促進のため、温泉熱等を利活用し、地域単位でバイナリー発電や熱利用を行
う事業。

21

②－２ 補助金の交付の対象となる事業は、以下に示すすべての要件を満たすものとします。
ア．定量的なエネルギー起源二酸化炭素排出量削減効果と、明確な算出根拠を有すること。
イ．温泉熱等を利活用し、バイナリー発電や熱利用等を行い、２施設以上
で電気や熱を利用するものであること。
ウ．SDGs のゴールとターゲットの達成に向けてトレードオフの関係でないこと。
※

系統への逆潮流や自己託送を含む系統に関する事業を計画している
場合は、本事業の経済産業省窓口である資源エネルギー庁新エネルギーシステム課及び環境省自然環境局自然環境整備課温泉地保護利用推進室の連絡先に公募への申請前に連絡を入れるものとする。

（２）補助事業の応募者
本補助事業の応募者の要件は以下のいずれかの法人・団体であること。
ア．地方公共団体
イ．民間企業ウ．独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行政法人
エ．地方独立行政法人法（平成１５年法律第１０８号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人
オ．一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
カ．地域における温泉の管理や配湯を行う組合（民間企業除く）
キ．その他環境大臣の承認を経て協会が適当と認める者（３）共同申請
補助事業を２者以上の事業者が共同で実施する場合には、補助事業に参画するすべての事業者が（２）の「補助事業の応募者」に該当することが必要となります。また、次のいずれかにより申請するものとします。
ア．２者以上の事業者のうち、代表者が補助金を申請し、代表者を交付の対象者とします。代表者は、補助事業を自ら行い、かつ、当該補助事業により財産を取得する場合はその財産を取得する者に限ります。この場合において、代表者を代表事業者、それ以外の事業者を共同事業者といいます。代表事業者は、補助事業の実施に係る全ての責を負うものと22

し、共同事業者が法令等若しくは本規程に違反した場合についても代表事業者がその責を負うものとします。
イ．２者以上の事業者が共同で補助金を申請し、それぞれを交付の対象者とします。また、代表事業者に一括で交付し、代表事業者から共同で申請した者へ配分することも可能です。これらの場合において、それぞれの事業者は補助事業の実施に係る責を連帯して負うものとし、いずれかの事業者が法令等若しくは本規程に違反した場合についても共同で申請した者がその責を負う場合があります。（設備等導入事業に限ります。）
なお、代表事業者及び共同事業者の役割は以下のとおりです。
補助事業者に該当する者が複数で事業を実施する場合には、代表事業者
は、本事業の応募書類の申請者となるほか、補助事業として採択された場
合には、円滑な事業執行と目標達成のために、その事業の推進に係る取りまとめを行うとともに、実施計画書に記載した事業の実施体制に基づき、具体的な事業計画の作成や、事業の円滑な実施のための進行管理を行っていただくことになります。代表事業者及び共同事業者は、特段の理由があり協会が承認した場合を除き、補助事業として採択された後は変更することができません。
ファイナンスリースを利用する場合は、原則として、ファイナンスリー
ス事業者を代表事業者とし、設備等を使用する上記（２）記載の法人・団体を共同事業者とします。この場合は、リース料から補助金相当分が減額されていること及び法定耐用年数期間まで継続して補助事業により導入した設備等を使用する契約内容であることを証明できる書類の提示を条件とします。
（４）補助金の交付額
補助対象経費の次の割合を補助します。
①計画策定事業補助率４分の３（上限は１，０００万円）②設備等導入事業
補助率

３分の２（上限は３億円）
23

（５）補助事業期間①計画策定事業
事業期間：単年度②設備等導入事業
事業期間：原則３年度以内
ただし、応募時に年度ごとの事業経費を明確に区分した経費内訳書及び実施計画書が提出されることを前提とします。この場合、補助金の交付申
請等は、年度ごとに行っていただく必要があります。
また、令和３年度の補助事業の実施期間は、交付決定日から令和４年２月２８日（日）までとします。
（６）補助対象設備（１）②設備等導入事業における以下の設備のうち温泉熱等の地域での利活用に必要かつ当該事業にのみ利用する設備で実用段階にあるものに限る。
区分

補助対象設備要件及び摘要

温泉熱等の使用に

熱利用設備

熱交換器、ヒートポンプ、その他温泉熱利用設備

係る設備

発電設備

バイナリー発電機、温泉付随可燃性天然ガスコージ※ＦＩＴ認定されェネレーションシステム、その他温泉発電設備

ない設備であるこ・周辺への排気ガス、排水、騒音、振動等の周辺環と。

境への影響に関して、各種規制値を順守しているこ※ＦＩＴ認定設備と。

または認定取得見・必要であれば地元住民等への説明の手続きを実施

込みの場合、補助

していること。

対象外とする。
※温泉付随可燃性
天然ガスコージェ
ネレーションシス
テムの場合、熱利用設備部分も補助対象とする。

24

需要家側での温泉

冷暖房設備

熱源から温度差エネルギーを利用する熱交換器、ヒ熱等の使用に際しートポンプ等とそれらの設備までの配管（一次側）。

て必要となる設備

二次側の配管と冷暖房設備、給湯設備そのものは補助対象外とする。
電気設備

受変電設備から需要家側の敷地内引き込み線まで。
建物内配線、照明設備、エレベーター等は補助対象
外。

自営線

自営線

ケーブル、電柱、変圧器、分岐・接続設備、電力計の設備等。

自営線地中化のた溝：管路を埋設するための溝

めの設備

管路部

：電力のケーブルを収容する管路

特殊部：宅地へケーブルを接続・分岐させる個所

引込管：宅地へのケーブルを収容する管路

地上機器 ：変圧器、電力系などを収容するボックス※共同溝は電線共同溝のうち、自営線の負担分を補助対象とする。
※電線共同溝は上部構造が水路部材で構成されるものも補助対象とするが、水路部材部分は補助対象外とする。
※幹線共同溝（水道管、ガス管等が敷設されるような共同溝）は補助対象外とするが、そこに自営線を敷設するための工事費用は補助対象とする。
※下記の自営線（地中化）イメージと補助対象設備を参照。
事故検知設備

当該事業における地絡等の事故を検知できる設備
であること。

遮断設備

当該事業に必要な設備及びグリッド内送電時の緊急遮断を行う設備に限る。

熱導管

熱導管

受変電設備

受変電設備

・当該事業に必要不可欠なものに限る。

温泉熱等の変動調

蓄電システム・火災予防条例で定める安全基準の対象（４，８０

整機能

０Ａｈ・セル以上）となる蓄電システムであること。
※無停電電源装置（ＵＰＳ）専用設備は補助対象外とする。
・当該事業における調整用設備として活用するものであって、再生可能エネルギーの発電能力と比して25

適切な規模のものに限る。
・蓄電池、電圧補償装置、整流器等の設備。
蓄熱システムエネルギーマネジ

・エネルギーマネジメントに必要なハードウェア等

メント機器（ＥＭの設備。当該事業内の発電量その他のデータに基づ

Ｓ機器）

く需給調整の制御に必要不可欠な本体機器、計測装置、監視制御装置、通信機器、ゲートウェイ、モニ
ター装置等
・エネルギーマネジメントに必要なソフトウェア
等。当該事業内の発電量その他のデータに基づく需給調整制御に必要不可欠な、最適化計算、制御を行うプログラム等。

温泉供給設備

ガスコージェネレ

・当該事業の電力又は熱供給における調整用設備とーションシステム

して活用するものに限る。

温泉供給設備温泉供給配管・貯湯槽・ケーシング管等。
※以下の場合に限る。
・熱利用・発電設備導入に必要不可欠なもの。
・改修しないと設備導入事業ができないわけではな
いが、熱効率の上昇などにより改修することで費用対効果が上がることが証明できるもの。

温泉モニタリング

温泉モニタリングCO2 削減効果測定等に必要となる源泉温度、湧出量

設備

設備

等をモニタリングする装置を付加する。

26

（７）補助対象設備の範囲

自営線（地中化）イメージと補助対象設備

27

２．温泉熱等利活用による経済好循環・地域活性化促進事業（２）温泉供給設備高効率化改修による省 CO2 促進事業
（略称：高効率化改修）（１）対象事業及び要件①計画策定事業①－１

補助金の交付の対象となる事業は、以下に示す事業とします。

「②設備等導入事業」を実施するため、温泉供給設備更新時の高効率化
改修事業実施計画（以下「本計画」という。）の策定を行う事業。
①－２ 補助金の交付の対象となる事業は、以下に示すすべての要件を満たすものとします。
ア．対象事業及び当該設備が、国から他の補助金を受けて行われる事業ではないこと。
イ．償却資産登録されていること。ただし、償却資産登録が必要ないものについてはこの限りでない。
ウ．現在稼働中の設備の改修であること。
②

設備等導入事業②－１

補助金の交付の対象となる事業は、以下に示す事業とします。

「①計画策定事業」で策定した事業実施計画、もしくは事業実施計画と同等と環境省が認めた計画等に基づき、国内で管理・運営する温泉施設において運用している設備のエネルギー消費量及び CO2 排出量を削減するため、以下のア、イのうちいずれかもしくはその両方の改修を行う事業。
ア．当該設備のエネルギー効率と密接な関係のある部品・部材のうち、効率低下の原因となっているものの交換を行い、当該設備のエネルギー効率を、現状より改善する事業。
イ．改修を行う設備等に部品・部材を付加することで、当該設備のエネル
ギー効率を現状より改善する事業。
②－２ 補助金の交付の対象となる事業は、以下に示すすべての要件を満たすものとします。
ア．対象事業及び当該設備が、国から他の補助金を受けて行われる事業ではないこと。
イ．償却資産登録されていること。ただし、償却資産登録が必要ないもの
28

についてはこの限りでない。
ウ．現在稼働中の設備の改修であること。
エ．当該設備メーカーや当該設備のメンテナンスを行っている事業者、部品・部材メーカーや省エネルギー診断実施事業者等外部の専門家による
省エネルギー効果、省 CO2 効果の説明や環境省の CO2 削減効果算出ツー
ルによる試算結果等添付すること。
オ．資金回収年数が４年未満でない設備導入事業であること。
（２）補助事業の応募者
本補助事業の応募者の要件は以下のいずれかの法人・団体であること。
ア．地方公共団体
イ．民間企業ウ．独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行政法人
エ．地方独立行政法人法（平成１５年法律第１０８号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人
オ．一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
カ．地域における温泉の管理や配湯を行う組合（民間企業除く）
キ．その他環境大臣の承認を経て協会が適当と認める者（３）共同申請
補助事業を２者以上の事業者が共同で実施する場合には、補助事業に参画するすべての事業者が（２）の「補助事業の応募者」に該当することが必要となります。また、次のいずれかにより申請するものとします。
ア．２者以上の事業者のうち、代表者が補助金を申請し、代表者を交付の対象者とします。代表者は、補助事業を自ら行い、かつ、当該補助事業により財産を取得する場合はその財産を取得する者に限ります。この場合において、代表者を代表事業者、それ以外の事業者を共同事業者といいます。代表事業者は、補助事業の実施に係る全ての責を負うものとし、共同事業者が法令等若しくは本規程に違反した場合についても代表事業者がその責を負うものとします。
イ．２者以上の事業者が共同で補助金を申請し、それぞれを交付の対象者とします。また、代表事業者に一括で交付し、代表事業者から共同で申請した者へ配分することも可能です。これら場合において、それぞれの
29

事業者は補助事業の実施に係る責を連帯して負うものとし、いずれかの事業者が法令等若しくは本規程に違反した場合についても共同で申請した者がその責を負う場合があります。（設備等導入事業に限ります。）
なお、代表事業者及び共同事業者の役割は以下のとおりです。
補助事業者に該当する者が複数で事業を実施する場合には、代表事業者
は、本事業の応募書類の申請者となるほか、補助事業として採択された場
合には、円滑な事業執行と目標達成のために、その事業の推進に係る取りまとめを行うとともに、実施計画書に記載した事業の実施体制に基づき、具体的な事業計画の作成や、事業の円滑な実施のための進行管理を行っていただくことになります。代表事業者及び共同事業者は、特段の理由があり協会が承認した場合を除き、補助事業として採択された後は変更することができません。
ファイナンスリースを利用する場合は、原則として、ファイナンスリー
ス事業者を代表事業者とし、設備等を使用する上記（２）記載の法人・団体を共同事業者とします。この場合は、リース料から補助金相当分が減額されていること及び法定耐用年数期間まで継続して補助事業により導入した設備等を使用する契約内容であることを証明できる書類の提示を条件とします。
（４）補助金の交付額
補助対象経費の次の割合を補助します。
①計画策定事業補助率４分の３（上限は１，０００万円）②設備等導入事業
補助率２分の１

なお、CO2 削減量の補助金額に対する費用対効果を求める算定式から算定した CO2１t あたりの削減コストが、57,000［円/t-CO2］を超える場
合は、57,000［円/t-CO2］×エネルギー起源二酸化炭素の排出削減量［tCO2］から求めた補助金額を上限とする。

30

※CO2 削減量の補助金額に対する費用対効果を求める算定式
CO2 削減コスト[円/ｔ-CO2]＝補助対象経費支出予定額［円］÷エネルギ
ー起源二酸化炭素の排出削減量[t-CO2]（エネルギー起源二酸化炭素の排出削減量[t-CO2/年]＊１×耐用年数[年]＊２）＊１ 事業を実施することで削減される年間のエネルギー起源二酸化炭素の排出削減量をいう。
＊２ 補助対象設備の耐用年数（減価償却資産の耐用年数等に関する省
令（昭和 40 年大蔵省令第 15 号））に定める法定耐用年数をいう。
（５）補助事業期間①計画策定事業
事業実施期間：単年度②設備等導入事業
事業期間：原則単年度または２年度以内
ただし、応募時に年度ごとの事業経費を明確に区分した経費内訳書及び実施計画書が提出されることを前提とします。この場合、補助金の交付申請等は、年度ごとに行っていただく必要があります。
また、令和３年度の補助事業の実施期間は、交付決定日から令和４年２月２８日（月）までとします。
（６）補助対象
以下はあくまで例であり、条件に当てはまる場合には掲載以外のものも対象となります。
①計画策定事業
計画内容の例
基本計画調査、効率的な施工方法等検討（配管ルート、設備規模、設備
内容等）、省エネ効果算定、CO2 削減量算定、事業性・資金調達方法の検討

31

②設備等導入事業
ア．部品・部材の交換の例
対象部品・部材概要

ポンプ

揚湯ポンプ、配湯ポンプ等を高効率なものに交換する。

ケーシング管破損等でエネルギー効率が低下したケーシング管を交換し低下した効率を改善する。

制御盤

揚湯設備、配湯設備等で利用されている制御盤や制御方式を高効率なものに更新する。

貯湯槽

貯湯槽をより高効率なものに交換する。

配湯管

揚湯管及び関連部品を高効率なものに交換する。

イ．部品・部材の追加の例
対象部品・部材概要

断熱ジャケット

配湯管や貯湯槽に断熱材を付加する。

インバーター

各種ポンプの動力制御盤等にインバーターを付加する。

ケーシング管破損等でエネルギー効率が低下したケーシング管に二重ケーシン
グを行うことで低下した効率を改善する。

温泉モニタリングCO2 削減効果測定等に必要となる源泉温度、湧出量等をモニタリン装置

グする装置を付加する。

③次に掲げる施設、設備及び調査等については、対象事業から除外する。
ア.温泉供給施設以外の施設
イ.次に掲げる施設、その他これに類する設備
・温泉供給設備以外の設備
・加温設備（ボイラー類）
・車両運搬具（タンクローリー等）
・器具備品（パソコンや自動販売機等）、照明設備、家電に類するもの
・防犯設備、昇降機設備、消火設備等
・改修後直ちに使用される予定がない設備
・ＢＥＭＳ、人感センサー、明るさセンサー、温度管理センサー、トイ
レにおける消音設備等、対象設備の負荷低減やエネルギー効率の改善とは異なる方法（人の行動変容や当該設備の稼働時間の調整等）で省
エネルギーを達成するもの
・メーカーが定期的な更新を推奨している部品・部材の同等品との交換
・CO2 削減に寄与しない設備（フェンス等）
32

ウ.次に掲げる調査、その他これに類する調査・実現可能性調査
・既存設備の評価検証（改修により CO2 削減効果が見込まれることが明
らかな場合で精緻な CO2 効果を算出するのに必要なものを除く）
・温泉設備の省エネ設備導入と関係のない調査等

33

３．地域の脱炭素交通モデル構築支援事業（１）自動車 CASE 活用による脱炭素型地域交通モデル構築支援事業（略称：脱炭素交通）（１）対象事業及び要件①計画策定事業①－１

補助金の交付の対象となる事業は、以下に示す事業とします。

「②設備等導入事業」を実施するための脱炭素型地域交通モデル構築に係る事業実施計画（以下「本計画」という。）の策定を行う事業。
①－２ 補助金の交付の対象となる事業は、以下に示すすべての要件を満たすものとします。
ア．「Ⅰ．事業の目的と性格」にあるように、2040 年を目処に温室効果ガスの排出を実質ゼロとする先導的モデルの構築を目指す事業として期待できる二酸化炭素排出量削減効果を有すること。また、中間地点である 2030 年までに我が国の温室効果ガス排出削減目標である 26％を越える取組として期待できる二酸化炭素排出量削減効果を有すること。
イ．新たな地域の創造や国民のライフスタイルの転換など、カーボンニュ
ートラルへの需要を創出する地域経済社会の変革に資する取組であること。
ウ．地球温暖化に加えて、他の地域課題の解決という目的を踏まえた内容と課題解決へのアプローチを有すること。
エ．相互連携する地域と、地域資源の持続的な活用の確保ができること。
オ．SDGs のゴールとターゲットの達成に向けてトレードオフの関係でな
いこと。
カ．本計画が記載または位置づけられる、地方公共団体の施策と内容を有すること。
キ．地域の民間資金等を活用し、持続的な経営や活動を確保できる資金的根拠等を有すること。
ク．本計画の策定後２年以内に、本計画で策定した脱炭素型地域交通モデ
ル構築に係る設備等導入を行うこと。
※

ク．を実施されなかった場合は原則として補助金の返還を行うこと

34

②設備等導入事業②－１

補助金の交付の対象となる事業は、以下に示す事業とします。

「①計画策定事業」で策定した事業実施計画、もしくは事業実施計画と同等と環境省が認めた計画等に基づき、自動車 CASE 活用による脱炭素型地域交通モデル構築のため、電気自動車、充放電器等及びこれらの設備を運転制御するために必要な通信・制御機器設備等を導入する事業。
②－２

補助金の交付の対象となる事業は、以下に示すすべての要件を満たすものとします。
ア．定量的なエネルギー起源二酸化炭素排出量削減効果と、明確な算出根拠を有すること。
イ．地域資源を活用し、「自立・分散」と「循環・共生」の観点からのエネルギー需給バランスの算出、並びにその「強み」を活かした他の地域との連携の内容を有すること。
ウ．設備導入時及び導入後において、民間資金等の導入、並びに持続的な運営体制と維持管理等有すること。
エ．採用する設備に関するエネルギー起源二酸化炭素の削減効果等からの先進性と優れた費用対効果を有すること。
オ．自動車 CASE を活用した脱炭素型地域交通モデルであること。具体的には、事業内容に「Autonomous」を除き「Connected」、「Shared」、「Electric」の３つの概念全てを含んでいること。
カ．施工・稼働等が、SDGs のゴールとターゲットの達成に向けてトレードオフの関係でないこと。
キ．地方公共団体等の施策や計画に基づく事業であること。
ク．事業実施計画等以外に本事業を契機とした先導的モデル構築についての実施体制や目標年次等が明記された具体的な計画等を有する、または本事業開始後２年以内に策定すること。
（２）補助事業の応募者
本補助事業の応募者の要件は以下のいずれかの法人・団体であること。
ア．地方公共団体
イ．民間企業（導入する設備等をファイナンスリースにより提供する契約を行う民間企業を含む。）
ウ．その他環境大臣の承認を経て協会が適当と認める者

35

（３）共同申請
補助事業を２者以上の事業者が共同で実施する場合には、補助事業に参画するすべての事業者が（２）の「補助事業の応募者」に該当することが必要となります。また、次のいずれかにより申請するものとします。
ア．２者以上の事業者のうち、代表者が補助金を申請し、代表者を交付の対象者とします。代表者は、補助事業を自ら行い、かつ、当該補助事業により財産を取得する場合はその財産を取得する者に限ります。この場合において、代表者を代表事業者、それ以外の事業者を共同事業者といいます。代表事業者は、補助事業の実施に係る全ての責を負うものとし、共同事業者が法令等若しくは本規程に違反した場合についても代表事業者がその責を負うものとします。
イ．２者以上の事業者が共同で補助金を申請し、それぞれを交付の対象者とします。また、代表事業者に一括で交付し、代表事業者から共同で申請した者へ配分することも可能です。これらの場合において、それぞれの事業者は補助事業の実施に係る責を連帯して負うものとし、いずれかの事業者が法令等若しくは本規程に違反した場合についても共同で申請した者がその責を負う場合があります。（設備等導入事業に限ります。）
なお、代表事業者及び共同事業者の役割は以下のとおりです。
補助事業者に該当する者が複数で事業を実施する場合には、代表事業者は、本事業の応募書類の申請者となるほか、補助事業として採択された
場合には、円滑な事業執行と目標達成のために、その事業の推進に係る取りまとめを行うとともに、実施計画書に記載した事業の実施体制に基づき、具体的な事業計画の作成や、事業の円滑な実施のための進行管理を行っていただくことになります。代表事業者及び共同事業者は、特段の理由があり協会が承認した場合を除き、補助事業として採択された後は変更することができません。
ファイナンスリースを利用する場合は、原則として、ファイナンスリー
ス事業者を代表事業者とし、設備等を使用する上記（２）記載の法人・団体を共同事業者とします。この場合は、リース料から補助金相当分が減額されていること及び法定耐用年数期間まで継続して補助事業により36導入した設備等を使用する契約内容であることを証明できる書類の提示を条件とします。
（４）補助金の交付額
補助対象経費の次の割合を補助します。
①計画策定事業補助率４分の３（上限は１，０００万円）②設備等導入事業
補助率２分の１（上限は５億円）

ただし、電気自動車を購入により導入する場合は、蓄電容量（ｋＷｈ）の２分の１に２０，０００円を乗じて得た額（ただし、ＣＥＶ補助金の「銘柄ごとの補助金交付額」を上限とする。）（５）補助事業期間①計画策定事業
事業期間：単年度②設備等導入事業
事業期間：原則３年度以内
ただし、応募時に年度ごとの事業経費を明確に区分した経費内訳書及び実施計画書が提出されることを前提とします。この場合、補助金の交付申請等は、年度ごとに行っていただく必要があります。
また、令和３年度の補助事業の実施期間は、上記① ②の事業とも交付決定日から令和４年２月２８日（月）までとします。
(６) 補助対象設備（１）②設備等導入事業における以下の設備のうち脱炭素型地域交通モデル構築に必要かつ当該事業にのみ利用する設備で実用段階にあるものに限る。

37

区分

補助対象設備要件及び適用

電動モビリティ

電気自動車、プ・リース（賃借料計上）又は購入（購入は電気自動車

ラグインハイブに限る）。

リッド自動車、※自立・分散エネと同時申請の場合には、電気自動車

電動バイク、超をエネルギーマネジメントシステム（蓄電池）として小型モビリティも利用可能。

充放電設備

V2H 充放電設備、普通充電器、急速充電器等

脱炭素型地域交通モデル構築に

例えば、オンデマンドサービスを行うための呼出・予必要なシステ約システム、運行状況把握・表示システム、乗降場等

ム・設備の整備に係る設備、有償運送事業に係る計器類等
ただし、環境省地球環境局長が認めたものに限る。

（７）補助対象設備の範囲

Ⅲ．補助対象経費（１）計画策定事業事業を行うために必要な業務費並びにその他必要な経費で協会が認めた経費とする。（別表第１）
設備等導入を前提とした計画策定を行う事業を補助対象とする。事業化
可能性調査（Ｆ/Ｓ）は補助対象外とする。
38

（２）設備等導入事業事業を行うために必要な工事費、設備費、業務費及び事務費並びにその他
必要な経費で協会が認めた経費とする。（別表第２）
工事費のうち設計費は、システム設計費、実施設計に要する経費を補助対象とし事前調査費、基本設計費は補助対象外とする。
〈補助対象外の例〉
・不動産
・土地の取得及び賃借料
・建屋・中古設備の導入
・予備品
・撤去費
・廃棄物処理費・本補助金への応募・申請手続に係る経費

Ⅳ．補助対象事業の選定方法（１）補助事業者の選定方法
一般公募を行い、審査を経て選定します。
審査結果より付帯条件、あるいは申請された計画の変更を求めることもあります。
（２）審査について
応募者より提出された実施計画等をもとに、以下の項目について書類審査を行います。書類審査を通過した申請には、その後、外部有識者（電気設備、電力システム、設備設計、金融等の専門家を想定）から構成される審査委員会の承認を受けて策定された審査基準に基づいて厳正な審査（必要に応じてヒアリング審査）を行い、補助事業費予算の範囲内で補助事業の採択を行います。
なお、審査結果に対する御意見には対応致しかねます。
（３）複数事業の応募について①計画策定事業
計画策定事業については、同一事業者が同一地域において複数の事
業に同時に応募することはできません。
39ただし、自立・分散エネと脱炭素交通の両方の計画策定を行う場合に限り、自立・分散エネの計画策定に脱炭素交通も含めた全体計画を策定することができます。
②設備等導入事業
自立・分散エネと脱炭素交通の両方の設備等導入事業に応募される
場合は、これらの事業を組み合わせて応募してください。
この場合は事業ごとに、それぞれの事業の要件に則り審査を行い、加点措置を講じるものとします。
ただし、審査結果により複数事業のうち、どちらかが不採択となった
場合は他の事業についても不採択となります。
（４）書類審査内容
・交付規程や公募要領に定める各要件を満たす内容について記載されていること・必要な書類が添付されていること
・書類に必要な内容が記載されていること
・事業を確実に実施できる資金調達に係る確実な計画を有していること（５）審査項目
１．地域の自立・分散型エネルギーシステム構築支援事業（１）地域の再エネ自給率向上やレジリエンス強化を図る自立・分散型地域
エネルギーシステム構築支援事業（略称：自立・分散エネ）①計画策定事業ア

構築する自立・分散型地域エネルギーシステムについて・システムフロー図の具体性。
・エネルギー需要量の調査方法に関する具体性。
・導入する設備等の検討方法の妥当性と具体性。
・災害に対するレジリエンス性の各項目が秀でつつもバランスの取れたものであるか。
・災害時におけるエネルギー自給機能の確実性や周辺地域へのエネ
ルギー供給能力の高さ。
・事業のキャッシュフローの推計方法と設定すべきパラメータの妥
当性と具体性。
・今後の地球温暖化対策における脱炭素社会構築のトリガーとなる
40

技術やシステムの先進性とビジネスモデルの具体性。
・工程の妥当性と具体性、並びに期間内に事業を完了させることができる見込み。
・自立・分散型地域エネルギーシステム構築に係る実施体制。
・構築する自立・分散型地域エネルギーシステムの運用管理体制（設備の保守計画を含む）。
・設備等の導入や運用管理等に係る資金の調達方法の具体性、並びに民間資金の活用。
・地方公共団体の施策や計画における位置づけ。
・本事業 SDGs のゴール並びにターゲットとの相関と妥当性。
イ

目指す地域循環共生圏について
・明確な地域の課題、並びに地域循環共生圏のコンセプトとの親和性。
・地域課題の解決についての論理的説明。
・使用する地域資源の持続的な活用方法の具体性。
・地域循環共生圏を構築する計画地域の具体性。
・新たな地域の創造やライフスタイルの変換など、地域経済社会の変革に資する取組の具体性。
・2040 年までの地域循環共生圏構築のロードマップの具体性。

ウ

エネルギー起源二酸化炭素削減効果及びそのほかの波及効果について・エネルギー起源二酸化炭素削減効果の算出方法の具体性と妥当性。
・我が国の 2050 年カーボンニュートラル・脱炭素社会の実現、中間地点である 2030 年度温室効果ガス総排出量 26％削減の先導的モ
デル性。
・経済波及効果及びその根拠。

②設備等導入事業
ア 構築する自立・分散型地域エネルギーシステムについて・システムフロー図の具体性。
・エネルギー需要量の具体性及び根拠の妥当性。
・導入する設備等の検討方法の妥当性と具体性。
・災害に対するレジリエンス性の各項目が秀でつつもバランスの取れたものであるか。
・災害時におけるエネルギー自給機能の確実性。
41

・災害時における周辺地域へのエネルギー供給能力の高さ。
・採用する設備の先進性及び優れた費用対効果。
・事業のキャッシュフローの推計方法の妥当性、並びに設定したパラ
メータの具体性と妥当性。
・今後の地球温暖化対策における脱炭素社会構築のトリガーとなる技術やシステムの先進性とビジネスモデルの具体性。
・工程の具体性と期間内の事業の実施可能性。
・自立・分散型地域エネルギーシステム構築に係る実施体制の妥当性と具体性。
・構築する自立・分散型地域エネルギーシステムの運用管理体制の妥当性と具体性（設備の保守計画を含む）。
・設備等の導入や運用管理等に係る資金の調達方法の具体性、並びに民間資金の活用。
・地方公共団体等の施策や計画における位置づけ。
・SDGs のゴール並びにターゲットの相関を損なわないものであることが明確に説明されているか。
イ

目指す地域循環共生圏について
・明確な地域の課題、並びに地域循環共生圏のコンセプトとの親和性。
地域課題の解決についての論理的説明。
・使用する地域資源の持続的な活用方法の具体性。
・地域循環共生圏を構築する計画地域の具体性。
・新たな地域の創造やライフスタイルの変換など、地域経済社会の変革に資する取組の具体性。
・2040 年までの地域循環共生圏構築のロードマップの具体性。

ウ

エネルギー起源二酸化炭素削減効果及びそのほかの波及効果について・エネルギー起源二酸化炭素削減効果の算出方法の具体性と妥当性。
我が国の 2050 年カーボンニュートラル・脱炭素社会の実現、中間地点である 2030 年度温室効果ガス総排出量 26％削減の先導的モ
デル性。
・経済波及効果の具体性とその考え方の妥当性。

（加点項目）
再生可能エネルギーの主力化に向けては、再生可能エネルギー発電
42

設備や需要側の調整力となり得る設備を遠隔より制御できることが肝要であり、このような技術の社会実装を加速化するため、下記要件を満たす再生可能エネルギー設備等を遠隔制御するシステムを構築する
ものについては加点対象とする。
・EMS 等の通信・制御装置を用いて、遠隔地(指令を受ける設備の設置
場所の敷地外、または、同一敷地内でも一定距離を置いた場所）より、
変動性再生可能エネルギー発電設備や需要側の調整力となり得る設
備を運転制御できるシステム及び体制を構築すること。

２．温泉熱等利活用による経済好循環・地域活性化促進事業（１）温泉熱等利活用による経済好循環・地域活性化促進事業（略称：温泉熱等利活用）①計画策定事業ア

構築する温泉熱等の利用システムについて・システムフロー図の具体性。
・エネルギー需要量の調査方法に関する具体性。
・導入する設備等の検討方法の妥当性と具体性。
・事業のキャッシュフローの推計方法と設定すべきパラメータの妥
当性と具体性。
・工程の妥当性と具体性、並びに期間内に事業を完了させることができる見込み。
・温泉熱等の利用システム構築に係る実施体制。
・構築する温泉熱等の利用システムの運用管理体制（設備の保守計
画を含む）。
・設備等の導入や運用管理等に係る資金の調達方法の具体性。
・本事業 SDGs のゴール並びにターゲットとの相関と妥当性。

イ

目指す地域循環共生圏について
・明確な地域の課題、並びに地域循環共生圏のコンセプトとの親和性。
・使用する地域資源の持続的な活用方法の具体性。
・地域循環共生圏を構築する計画地域の具体性。
・地域での合意形成の具体性。
43

ウ

エネルギー起源二酸化炭素削減効果及びそのほかの波及効果について・エネルギー起源二酸化炭素削減効果の算出方法の具体性と妥当性。
・経済効果及及びその根拠②設備等導入事業
ア 構築する温泉熱等の利用システムについて・システムフロー図の具体性。
・エネルギー需要量の具体性及び根拠の妥当性。
・導入する設備等の検討方法の妥当性と具体性。
・事業の効率性及び優れた費用対効果。
・温泉熱等の地域での利活用に関するモデル性。
・工程の具体性と期間内の事業の実施可能性。
・事業実施に係る実施体制の妥当性と具体性。
・構築する温泉熱等の利用システムの運用管理体制の妥当性と具体性（設備の保守計画を含む）。
・設備等の導入や運用管理等に係る資金の調達方法の具体性。
イ 目指す地域循環共生圏について
・明確な地域の課題、並びに地域循環共生圏のコンセプトとの親和性。
・使用する地域資源の持続的な活用方法の具体性。
・地域循環共生圏を構築する計画地域の具体性。
・地域での合意形成の具体性。
ウ

エネルギー起源二酸化炭素削減効果及びそのほかの波及効果について・エネルギー起源二酸化炭素削減効果の算出方法の具体性と妥当性。
・経済波及効果の具体性とその考え方の妥当性。

２．温泉熱等利活用による経済好循環・地域活性化促進事業（２）温泉供給設備高効率化改修による省 CO2 促進事業
（略称：高効率化改修）

44

①計画策定事業
・エネルギー起源二酸化炭素削減効果とその算出方法。
・導入する設備等の検討方法の妥当性と具体性。
・事業内容の妥当性と具体性
・モデル事業的性格を有し、他の事業者に対する波及効果。
・事業の実施管理体制（設備の保守計画を含む）。
・設備等の導入や運用管理等に係る資金計画の具体性。
②設備等導入事業
・エネルギー起源二酸化炭素削減効果とその算出方法。
・エネルギー起源二酸化炭素削減手法としての費用対効果。
・事業の採算性。
・事業内容の妥当性と具体性
・モデル事業的性格を有し、他の事業者に対する波及効果。
・事業の実施管理体制（設備の保守計画を含む）。
・設備等の導入や運用管理等に係る資金計画の具体性。
３．地域の脱炭素交通モデル構築支援事業（１）自動車 CASE 活用による脱炭素型地域交通モデル構築支援事業（略称：脱炭素交通）①計画策定事業ア

脱炭素型地域交通モデル構築事業について・システムフロー図及び事業スキームの具体性。
・エネルギー需要量の調査方法に関する具体性。
・導入する設備等の検討方法の妥当性と具体性。
・事業のキャッシュフローの推計方法と設定すべきパラメータの妥
当性と具体性。
・今後の地球温暖化対策における脱炭素社会構築のトリガーとなる
先進的な技術やシステムの先進性とビジネスモデルの具体性。
・工程の妥当性と具体性、並びに期間内に事業を完了させることができる見込み。
・脱炭素交通モデル構築に係る実施体制。
・構築する脱炭素交通モデルの運用管理体制（設備の保守計画を含む）。
・設備等の導入や運用管理等に係る資金の調達方法の具体性、並びに45

民間資金の活用。
・地方公共団体の施策や計画における位置づけ。
・本事業と SDGs のゴール並びにターゲットとの相関と妥当性。
イ

目指す地域循環共生圏について
・明確な地域の課題、並びに地域循環共生圏のコンセプトとの親和性。
地域課題の解決について論理的説明。
・使用する地域資源の持続的な活用方法の具体性。
・地域循環共生圏を構築する計画地域の具体性。
・新たな地域の創造やライフスタイルの変換など、地域経済社会の変革に資する取組の具体性。
・2040 年までの地域循環共生圏構築のロードマップの具体性。

ウ

エネルギー起源二酸化炭素削減効果及びそのほかの波及効果について・エネルギー起源二酸化炭素削減効果の算出方法の具体性と妥当性。
我が国の 2050 年カーボンニュートラル・脱炭素社会の実現、中間地点である 2030 年度温室効果ガス総排出量 26％削減の先導的モ
デル性。
・経済波及効果及びその根拠。

②設備等導入事業ア

脱炭素型地域交通モデル構築事業について・システムフロー図及び事業スキームの具体性。
・エネルギー需要量の具体性及び根拠の妥当性。
・導入する設備等の妥当性と具体性・採用する設備の先進性及び事業の効率性、並びに優れた費用対効果。
・事業のキャッシュフローの推計方法の妥当性、並びに設定したパラ
メータの具体性と妥当性。
・今後の地球温暖化対策における脱炭素社会構築のトリガーとなる技術やシステムの先進性とビジネスモデルの具体性。
・工程の具体性と期間内の事業の実施可能性。
・脱炭素交通モデル構築に係る実施体制の妥当性と具体性。
・構築する脱炭素交通モデルの運用管理体制の妥当性と具体性（設備の保守計画を含む）。
・設備等の導入や運用管理等に係る資金の調達方法の具体性、並びに46

民間資金の活用。
・地方公共団体等の施策や計画における位置づけ。
・SDGs のゴール並びにターゲットの相関を損なわないものであることが明確に説明されているか。
イ

目指す地域循環共生圏について
・明確な地域の課題、並びに地域循環共生圏のコンセプトとの親和性。
地域課題の解決についての論理的説明。
・使用する地域資源の持続的な活用方法の具体性。
・地域循環共生圏を構築する計画地域の具体性。
・新たな地域の創造やライフスタイルの変換など、地域経済社会の変革に資する取組の具体性。
・2040 年までの地域循環共生圏構築のロードマップの具体性。

ウ

エネルギー起源二酸化炭素削減効果及びそのほかの波及効果について・エネルギー起源二酸化炭素削減効果の算出方法の具体性と妥当性。
・我が国の 2050 年カーボンニュートラル・脱炭素社会の実現、中間地点である 2030 年度温室効果ガス総排出量 26％削減の先導的モ
デル性。
・経済波及効果の具体性とその考え方の妥当性。

Ⅴ．応募に当たっての留意事項（１）実施計画書の記載内容提出した応募申請書の実施計画書に記載した内容については協会の許可なく変更することはできません。
（２）複数年度にわたる事業
補助金の交付は、単年度ごとに行うこととなります。
このため、補助金の交付決定を受けた年度においては、当該年度の実施計画に記載した工事等の実績に応じた支払いを完了させ（補助事業者に対して、補助事業に要した経費の請求がなされた場合を含む。この場合は、完了実績報告書に請求書を添付することで可とし、補助事業者は精算払請求時までに領収書を協会に提出することとする。）、その金額相当の成果品が納められていなければなりません。
47

また、次年度の補助事業は、政府において次年度に所要の予算措置が講じられた場合にのみ行いうるものであり、次年度の見込み額に比較して大幅な予算額の変更や予算内容の変更等が生じたときは、事業内容の変
更等を求めることがあります。
（３）交付申請
公募により採択された事業者には補助金の交付申請書を提出して頂きます。
（申請手続等は交付規程を参照願います）。その際、補助金の対象となる費用は、原則として、事業実施期間に行われる事業で、かつ当該期間中に支払いが完了するもの（補助事業者に対して、補助事業に要した経費の請求がなされた場合を含む。この場合は、完了実績報告書に請求書を添付することで可とし、補助事業者は精算払請求時までに領収書を協会に提出することとする。）となります。
（４）交付決定協会は、提出された交付申請書の内容について以下の事項等に留意しつ
つ審査を行い、補助金の交付が適当と認められたものについて交付の決定を行います。
ア 申請に係る補助事業の全体計画が整っており、事業が確実に行われる見込みであること。
イ 補助対象経費には、国からの他の補助金（負担金、利子補給金並びに適正化法第２条第４項第１号に掲げる給付金及び同項第２号に規定する資金を含む）の対象経費を含まないこと。
ウ 補助対象経費以外の経費を含まないこと。
（５）事業の開始について
補助事業者は協会からの交付決定を受けた後に、事業を開始していただ
きます。補助事業者が他の事業者等と契約を締結するに当たっては 契
約・発注日が、協会の交付決定日以降となるよう注意して下さい。 協会
は、事業期間の適当な時期に事業が適切に行われていることを確認するために必要に応じて現地調査等を行います。
（６）補助事業の計画変更等について補助事業者は、補助事業の内容を変更しようとする時（ただし、軽微な変更を除く。）は、計画変更承認申請書を協会に提出し、承認を受ける必要があります。
48

なお、補助金の額に変更を伴う場合は、変更交付申請書を協会に提出し承認を受ける必要があります。
補助事業の内容に変更が生じる可能性がある場合、必ず事前に協会担当者までご相談ください。
（７）完了実績報告及び書類審査等
当該年度の補助事業が完了した時は、完了後３０日以内又は事業実施年度の３月１０日のいずれか早い日までに完了実績報告書を協会宛に提出いただきます。
協会は、補助事業者から完了実績報告書が提出されたときは、書類審査
及び必要に応じて現地調査等を行い、事業の成果が交付決定の内容に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を決定し、補助事業者に交付額の確定通知を行います。
（８）補助金の支払い
補助事業者には、協会から交付額の確定通知を受けた後、精算払請求書を提出いただきます。その後、協会から補助金を支払うこととなります。
連名で補助事業を実施し、一者が繰越し、他の者が年度内に事業を完了する場合に限り年度内に事業を完了する者は概算払請求（補助金請求予定額の９割を上限とする）をすることができます。
（９）不正に対する交付決定の解除等
応募書類に虚偽の内容を記載した場合等においては、事業の不採択、採択の解除、交付決定の解除、補助金の返還等の措置をとることがあります。
（１０）事業報告書の提出
補助事業者は、補助事業完了の日の属する年度の終了後３年間の期間について、年度毎に年度の終了後３０日以内に当該補助事業による過去１
年間（初年度は、補助事業を完了した日から翌年度３月末までの期間）のエネルギー起源二酸化炭素削減効果等について、事業報告書を環境大臣に提出しなければなりません。

Ⅵ．応募申請方法等（１）応募申請書類
応募に当たり提出が必要となる書類は、様式１に記載するとおりです。
49

複数事業に応募する場合は、事業ごとに応募申請書の実施計画書及び経費内訳（別紙１及び２）を提出するものとします。
なお、応募書類のうち、様式１、別紙１及び別紙２は必ず協会のホーム
ページの電子ファイル及び温泉設備高効率化改修に係るCO2削減効果算出
ツールをダウンロードして作成するようお願いします。
また、地球温暖化対策事業効果算定ガイドブック（補助事業申請者向け）（平成２９年２月環境省地球環境局）、補助事業申請者向けハード対策事
業計算ファイル及び温泉設備高効率化改修に係るCO2削減効果算出ツー
ルについては、環境省のホームページよりダウンロードしてご使用ください。
なお、審査過程において、必要に応じて電話又は電子メールにてヒアリングを実施させていただく場合があります。その場合、追加書類の提出をお願いすることもありますので、ご了承ください。
※

個人情報の取り扱いについては、別紙２「個人情報のお取り扱いについて」にご同意の上、ご提出ください。

（２）公募期間
令和３年３月３１日(水）から令和３年５月７日(金）（３）提出期限
令和３年５月７日(金）１７時必着※ 期限を過ぎて協会が受信した申請については遅延が協会の事情に起因しないものについては、受理しません。
（４）提出方法及び提出先≪電子メールによる提出≫
メール件名記入例に従い、件名に応募予定の事業名（略称）及び法人名を記入してください。
また、容量により複数回で送信する場合は、件名の最後に（何通目/全体数）と記入してください。
＜メール件名記入例＞○○○○○○【○○】応募申請書【株式会社〇〇】（１/３）
応募する補助事業ごとに下記の略称を記載してください。
＜メール申請の宛先＞
E-mail：chiikienergy02＠rcespa.jp

50電子メール以外よる提出は受け付けません。
番号

補助事業名

略称

地域の再エネ自給率向上やレジリエンス強化を図 自立・分散エネ【計画】１

る自立・分散型地域エネルギーシステム構築支援
自立・分散エネ【導入】事業

温泉熱等利活用による経済好循環・地域活性化促 温泉熱等利活用【計画】２

進事業
温泉熱等利活用【導入】
温泉供給設備高効率化改修による省 CO2 促進事業

３

高効率化改修【計画】高効率化改修【導入】

自動車ＣＡＳＥ活用による脱炭素型地域交通モデ 脱炭素交通【計画】４

ル構築支援事業脱炭素交通【導入】（５）お問合せ＜問合せ受付期間＞
令和３年３月３１日（水）～ 令和３年４月３０日（金）１７時まで＜問合せ先＞
一般社団法人地域循環共生社会連携協会 事業部
E-mail：chiikienergy02＠rcespa.jp＜問合せ方法＞
問合せは、原則電子メールを利用し、記載例に従い、件名に法人名及び応募予定の事業名（略称）を記入してください。
＜メール件名記入例＞【株式会社〇〇〇】事業名（略称）について問合せ
Ⅶ．その他留意事項等（１）補助金の経理について補助事業の経費に関する帳簿と全ての証拠書類（見積書、発注書、契約書、請求書、検収書、領収書等支払を証する書類等、経費に係る書類）は、他の経理と明確に区分して管理し、常にその書類を明らかにしておく必要があります。
51

これらの書類は、補助事業の完了の日の属する年度の終了後５年間、いつでも閲覧に供せるよう保存しておく必要があります。
（２）エネルギー消費量削減見込み量及びエネルギー起源二酸化炭素削減見
込み量の提供補助事業者は、事業の実施によるエネルギー起源二酸化炭素排出削減量を把握し、本公募要領、交付規程及び協会の求めに応じて、事業の実施に係るこれらの情報を提供していただきます。
（３）補助事業における自社調達を行う場合の利益等排除の考え方
補助事業において、補助対象経費の中に補助事業者の自社製品の調達等に係る経費がある場合、補助対象経費の実績額の中に補助事業者自身の利益が含まれることは、補助金交付の目的上ふさわしくないと考えられます。このため、補助事業者自身から調達等を行う場合は、原価（当該調達品の製造原価など※）をもって補助対象経費に計上します。
※ 補助事業者の業種等により製造原価を算出することが困難である場
合は、他の合理的な説明をもって原価として認める場合があります。また、その根拠となる資料を提出していただきます。
（４）取得財産の管理について補助事業の実施により取得し、又は効用の増加した財産（取得財産等）
については、取得財産等管理台帳を整備し、その管理状況を明らかにしておくとともに、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）で定める期間を経過するまでに取得財産等を処分（補助金の交付の目的（補助金交付申請書の実施計画書及び補助金精算報告書の実施報告書に記載された補助事業の目的及び内容）に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け担保に供し、又は取壊し（廃棄を含む。）することをいう。）しようとするときは、あらかじめ協会の承認を受ける必要があります。
その際、場合によっては補助金の返還が必要になることがあります。な
お、取得財産等には、環境省による補助事業である旨を明示しなければな
りません。
（５）交付規程第４条第２項ただし書による交付額の算定により交付の申請がなされたものについては、補助金に係る消費税等仕入控除税額について、補助金の額の確定又は消費税及び地方消費税の申告後において精算減額
又は返還を行うこととする旨の条件を付して交付の決定を行うものとし52

ます。
補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定し、精算減額又は返還の必要性が発生した
場合のみ、様式第９による消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書により、速やかに協会に報告して下さい。
（６）補助事業者は、(４)で定める期間を経過するまでの間、補助事業により取得した温室効果ガス排出削減効果についてＪ－クレジット制度への登録を行ってはなりません。
（７）本補助事業で導入した設備及びシステムについては、導入後、別途環境省における委託事業において実証データの取得・分析等の実施を予定しています。その際は、当該委託事業へ協力をお願いします。
（８）その他
本補助金は、法人税法第４２条第１項及び所得税法第４２条第 1 項の「国庫補助金等」に該当するため、補助事業者が法人の場合、国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入の規定（法人税法第４２条）の適用を受けることができます。
ただし、これらの規定が適用されるのは、当該補助金のうち固定資産の取得又は改良に充てるために交付された部分の金額に限られます。
なお、これらの規定の適用を受けるに当たっては、一定の手続きが必要となりますので、手続きについてご不明な点があるときは、所轄の税務署等にご相談ください。
上記の他、必要な事項は交付規程に定めますので、これを参照してください。

53

別表第１
１

区分

業務費

２

費目

業務費

３

細分

賃金

４

内

容

事業を行うために直接必要な補助員（アルバイト等）に対する給与をいい、雇用目的、内容、人数、単価、日数及び金額がわかる資料を添付すること。

報酬・給料・職員手当事業を行うために直接必要な職員に対する報酬・給料・職員手当をいい、報酬目的、給与明細、手当の内容、日数及び金額等が分かる資料を添付すること。（地方公共団体
においては会計年度任用職員へ支給されるものに限る）

社会保険料

事業を行うために直接必要な補助員（アルバイト等）に対する社会保険料と事業主負担保険料をいい、使途目的、人数、単価及び金額がわかる資料を添付すること。

諸謝金事業を行うために直接必要な謝金をいい、目的、人数、単価、回数が分かる資料を添付すること。

会議費

事業を行うために直接必要な会議のための茶菓料。

旅費事業を行うために直接必要な交通移動に係る経費をいい、目的、人数、単価、回数及び金額がわかる資料を添付
すること。

印刷製本費

事業を行うために直接必要な設計用紙等印刷、写真焼付
及び図面焼増等に係る経費をいう。

通信運搬費

事業を行うために直接必要な郵便料等通信費等をいう。

手数料

事業を行うために直接必要な試験・検査手数料、収入印
紙（許可申請に添付するもの）等をいう。ただし金融機関に対する振込手数料の計上は不可とする。

委託料

事業を行うために直接必要な業務の一部を外注する場合に発生する特殊な技能又は資格を必要とする業務委託に要する経費をいう。

54

使用料及賃借料事業を行うために直接必要な会議に係る会場使用料等（借料）をいい、目的、回数及び金額がわかる資料を添付
すること。

消耗品費

事業を行うために直接必要な事務用品類、参考図書、現場用作業衣等雑具類の購入のために必要な経費をいい、使途目的、品目、単価、数量及び金額がわかる資料を添付すること。
ただし、５万円以上の物品の計上は不可とする。

その他必要な協会が承認した経費をいう。

経費

55

別表第２
１
工事費

区分

２

費目

本工事費

３

細分

４

内容

（直接工事費）
材料費

事業を行うために直接必要な材料の購入費をいい、これに要する運搬費、保管料を含むものとする。この材料単価は、建設物価（建設物価調
査会編）、積算資料（経済調査会編）等を参考の
うえ、事業の実施の時期、地域の実態及び他事業との関連を考慮して事業実施可能な単価とし、根拠となる資料を添付すること。

労務費

本工事に直接必要な労務者に対する賃金等の人件費をいう。この労務単価は、毎年度農林水産、国土交通の２省が協議して決定した「公共工事設計労務単価表」を準用し、事業の実施の時期、地域の実態及び他事業との関連を考慮して事業実施可能な単価とし、根拠となる資料を添付すること。

直接経費

事業を行うために直接必要とする経費であり、次の費用をいう。
①特許権使用料（契約に基づき使用する特許の使用料及び派出する技術者等に要する費用）②水道、光熱、電力料（事業を行うために必要な電力電灯使用料及び用水使用料）③機械経費（事業を行うために必要な機械の使用に要する経費（材料費、労務費を除く。
））（間接工事費）
共通仮設費

次の費用をいう。
①事業を行うために直接必要な機械器具等の運搬、移動に要する費用②準備、後片付け整地等に要する費用③機械の設置撤去及び仮道布設現道補修等に要する費用④技術管理に要する費用

56

⑤交通の管理、安全施設に要する費用

現場管理費

請負業者が事業を行うために直接必要な現場経費であって、労務管理費、水道光熱費、消耗品
費、通信交通費その他に要する費用をいい、類似の事業を参考に決定する。

一般管理費

請負業者が事業を行うために直接必要な法定
福利費、修繕維持費、事務用品費、通信交通費をいい、類似の事業を参考に決定する。

付帯工事費

本工事費に付随する直接必要な工事に要する
必要最小限度の範囲で、経費の算定方法は本工事費に準じて算定すること。

機械器具費事業を行うために直接必要な建築用、小運搬
用その他工事用機械器具の購入、借料、運搬、据付け、撤去、修繕及び製作に要する経費をいう。

測量及試験費事業を行うために直接必要な調査、測量、基本設計、実施設計、工事監理及び試験に要する経費をいう。また、補助事業者が直接、調査、測量、基本設計、実施設計、工事監理及び試験を行う場合においてこれに要する材料費、労務費、労務者保険料等の費用をいい、請負又は委託により調査、測量、基本設計、実施設計、工事監理及び試験を施工する場合においては請負費又は委託料の費用をいう。

設備費

設備費

事業を行うために直接必要な設備及び機器の購入並びに購入物の運搬、調整、据付け等に要する費用をいう。

業務費

業務費

事業を行うために直接必要な機器、設備又はシステム等に係る調査、設計、製作、試験及び検証に要する経費をいう。また、補助事業者が直57

接、調査、設計、製作、試験及び検証を行う場合
においてこれに要する材料費、人件費、水道光
熱費、消耗品費、通信交通費その他に要する費用をいい、請負又は委託により調査、設計、製作、試験及び検証を行う場合においては請負費又は委託料の費用をいう。

事務費

事務費

事業を行うために直接必要な事務に要する社
会保険料、賃金、報酬・給料・職員手当（地方公共団体において会計年度任用職員へ支給されるものに限る）、諸謝金、会議費、旅費、需用費、役務費、手数料、委託料、使用料及賃借料、消耗品費及備品購入費をいい、内容については別表第４に定めるものとする。
事務費は、工事費、設備費及び業務費の金額に対して、次の表の区分毎に定められた率を乗じて得られた額の範囲内とする。
号

58

区

分

率

１

５，０００万円以下の金額に対して

６．５％

２

５，０００万円を超え１億円以下の金額に対して

５．５％

３

１億円を超える金額に対して

４．５％

別表第３
１区分

２費目

３細目

４細分

５内容

事務費

事務費

社会保険料

社会保険料

この費目から支弁される事務手続のために必要な労務者に対する社会保険料と事業主負担保険料をいい、使途目的、人数、単価及び金額がわかる資料を添付すること。

賃金

この費目から支弁される事務手続のために必要な報酬・給料・

労務者に対する給与をいい、雇用目的、内容、人数、

職員手当

単価、日数及び金額がわかる資料を添付すること。

諸謝金

この費目から支弁される事務手続のために必要な謝金をいい、目的、人数、単価、回数が分かる資料を添付すること。

旅費

この費目から支弁される事務手続のために必要な交通移動に係る経費をいい、目的、人数、単価、回数及び金額がわかる資料を添付すること。

需用費

印刷製本費

この費目から支弁される事務手続のために必要な設計用紙等印刷、写真焼付及び図面焼増等に係る経
費をいう。

役務費

通信運搬費

この費目から支弁される事務手続のために必要な郵便料等通信費をいう。

委託料

この費目から支弁される事務手続のために必要な業務の一部を外注する場合に発生する特殊な技能又は資格を必要とする業務に要する経費をいう。

使用料及この費目から支弁される事務手続のために必要な賃借料

会議に係る会場使用料（借料）をいい、目的、回数及び金額がわかる資料を添付すること。

消耗品費及この費目から支弁される事務手続のために必要な備品購入費

事務用品類、参考図書、現場用作業衣等雑具類の購入

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のために必要な経費をいい、使途目的、品目、単価、数量及び金額がわかる資料を添付すること。

60

別紙１ （参考）提出する必要はありません。
暴力団排除に関する誓約事項

当社（法人である場合は当法人）は、下記のいずれにも該当しません。また、補助事業の実施期間及び完了後の将来においても該当することはありません。
この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
以上のことについて、交付申請書の提出をもって誓約します。
記（１）法人の役員等（役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。
以下同じ）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）である。
（２）役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしている。
（３）役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若し
くは関与している。
（４）役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有して
いる。

61

別紙２
個人情報のお取り扱いについて

応募様式にご記入いただく情報は、「個人情報」に該当しますので、一般社団
法人地域循環共生社会連携協会は、記入いただきました個人情報の保護のために必要なセキュリティ対策を講じ、適切に取扱います。
具体的には、以下のように対応させていただきますので、ご同意の上で、ご記入くださいますようお願いいたします。

１. ご記入いただいた個人情報は以下の目的に利用します。
令和２年度（第３次補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業）の運営管理のための連絡
２. ご記入いただいた個人情報の利用について(１) １. に示す利用目的の範囲を超えて、当該個人情報を利用することはありません。それ以外の目的で個人情報を利用する場合は改めて目的をお知らせし、同意を得ることとします。
(２) １. に示す目的のため、本補助金の交付元である環境省へ提供する場合もあります。

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更新履歴
更新日
3 月 31 日

頁

項目

更新内容

初版

63