大館市特定建設工事共同企業体取扱要綱（趣旨）
第１条 大規模であって技術的難易度の高い工事等について、確実かつ円滑な施工を図ることを目的として工事ごとに結成される共同企業体（以下「特定建設工事共同企業体」という。
）に関する取扱については、この要綱の定めるところによる。
（対象工事）
第２条 特定建設工事共同企業体により競争を行わせることができる工事は、次の各号に掲げる工事とする。
⑴ 工事費が１億５千万円以上の道路、橋梁、トンネル、共同溝、駐車場、堰、水門、放水路、揚排水機場、導水路、上下水道等の土木工事⑵ 工事費が３億円以上の建築工事⑶ 工事費が１億円以上の設備工事⑷

その他特殊な技術等を要する工事又は確実かつ円滑な施工を担保するため特に技術力を結集する必要がある工事で、市長が必要と認めたもの

２ 前項第１号から第３号までに掲げる工事について、単体の有資格業者（大館市入札参加資格に関する要綱（平成１９年４月１日）第７条第１項に基づき市長から有資格業者であると認定された者をいう。以下同じ。）であって、当該工事を確実かつ円滑に施工することができると認められる者があるときは、特定建設工事共同企
業体により行わせる競争に当該単体有資格業者の参加を認めるものとする。
（特定建設工事共同企業体の結成要件）
第３条 特定建設工事共同企業体の結成にあたっては、以下に掲げる要件をすべて満たさなくてはならない。
⑴ 結成方法は、自主結成とすること。
⑵ 特定建設工事共同企業体の運営形態は、以下のとおりとすること。
ア 原則として、特定建設工事共同企業体を構成する建設業者（以下「構成員」という。
）が対等の立場で一体となって施工する共同施工方式とすること。
イ 前条第１項第３号の場合で、工事の性格等に照らし、互いに異なる工種（建設業法（昭和２４年法律第１００号）別表第１の左欄に掲げる建設工事の種類をいう。以下同じ。）の建設業者によって結成される共同企業体を活用すること
で、工事の確実かつ円滑な施工が期待できると認められるときは、構成員が分担して工事の施工を図る分担施工方式とすることができる。
⑶ 構成員数は２又は３者とすること。

⑷ 構成員の組合せに関する要件及び構成員が満たすべき要件は、以下のとおりとする。
ア 共同施工方式の場合は、すべての構成員が発注工事の工種に対応する有資格
業者登録名簿（大館市入札参加資格に関する要綱第７条に規定する有資格業者
登録名簿をいう。
）における登録項目（大館市建設工事入札参加資格審査基準（平成１９年４月１日）に基づき大館市資格審査委員会が２年ごとに決定する建設工事入札参加資格審査及び等級格付の基準（平成１９年４月１日）における登録項目をいう。以下「登録項目（工事種別）」という。
）について単体の有資格業者であること。
イ 分担施工方式の場合は、発注工事を構成する建設工事の工種に対応する登録
項目（工事種別）の単体の有資格業者による組合せで、かつ異なる登録項目（工事種別）のものの組合せとする。
ウ 共同施工方式の構成員は、発注工事と同種の工事について、元請としての施工実績を有する者であること。
エ 分担施工方式の構成員は、発注工事を構成する建設工事と同種の工事について、元請としての施工実績を有する者であること。
オ すべての構成員が、発注工事若しくは発注工事を構成する建設工事に対応する建設業の許可業種につき、許可を有しての営業年数が５年以上であること。
ただし、相当の施工実績を有し、確実かつ円滑な共同施工若しくは分担施工が確保できると認められる場合においては、許可を有しての営業年数が５年未満であってもこれを同等として取り扱うことができる。
カ すべての構成員が、発注工事若しくは発注工事を構成する建設工事に対応する建設業の許可業種に係る監理技術者又は国家資格を有する主任技術者を工事現場に専任で配置することができること。
キ すべての構成員が、発注工事に係る他の特定建設工事共同企業体の構成員でないこと。
ク その他市長が必要と認める要件を満たしていること。
⑸ 構成員の出資比率及び出資金額は以下のとおりとすること。
ア 共同施工方式の場合は、すべての構成員の出資比率が２０パーセント以上であること。ただし、２者共同企業体の場合は３０パーセント以上であること。
イ 分担施工方式の場合は、各構成員の分担工事の価格とし、当該出資金額は、共同企業体の運営委員会で定めること。
⑹ 特定建設工事共同企業体の代表者（以下「代表構成員」という。
）は、建設業法
第１５条に規定する特定建設業の許可を有する者とし、構成員において決定された者とすること。ただし、共同施工方式の場合、代表構成員は以下に掲げる要件

を満たさなければならない。
ア 構成員中最大の施工能力を有する者であること。
イ 出資比率が、構成員中最大の者であること。
（特定建設工事共同企業体の結成に係る公告）
第４条 市長は、特定建設工事共同企業体により競争を行わせようとするときは、あらかじめ、その旨及び次の各号に掲げる事項を公告するものとする。
⑴ 特定建設工事共同企業体により競争を行わせる工事である旨及び当該工事の名称及び工事番号⑵ 工事場所⑶ 予定工期又は予定工期の日数⑷ 工事概要又は工事概算数量⑸ 予定価格及び入札執行予定日⑹ 特定建設工事共同企業体の運営形態、構成員の数、出資比率要件若しくは出資
金額要件、組合せ、構成員の技術的要件等、代表構成員要件⑺ 配置予定技術者が満たすべき要件⑻ 入札参加資格審査の申請及び入札参加申込に必要な書類、当該書類の入手場所
及び方法、提出方法、受付期間及び場所⑼ 入札参加資格の認定及び有効期間に関する事項⑽ 仕様書等の開示に関する事項⑾ 入札参加資格の認否に係る通知の発送予定日⑿ その他必要な事項
２ 前項に掲げるほか、入札等の執行に関する事項及び契約に関する事項その他必要な事項について、入札説明書により入札参加者に示すものとする。
３ 第１項の公告及び前項の入札説明書は、総務部契約検査課指定箇所への掲示及び大館市契約検査課ホームページへの掲載により行う。ただし、電子入札を予定している入札については電子入札システムで公告するものとする。
（資格審査申請）
第５条 入札に参加しようとする特定建設工事共同企業体（以下「申請企業体」という。）は、前条に規定する公告の定めるところに従い、次の各号に掲げる書類を市長に提出しなければならない。
⑴ 特定建設工事共同企業体入札参加資格審査申請書（様式第１号）⑵ 特定建設工事共同企業体協定書（共同施工方式は様式第２‐１号。分担施工方式は様式第２‐２号。
）

⑶ 代表構成員を受任者とする委任状（様式第３号）⑷ その他前条の公告で指定する書類（資格審査及び資格認定）
第６条 市長は、申請企業体から前条の書類が提出されたときは、指名審査会（大館市発注に係る業者の選定基準等に関する要綱（平成１９年４月１日）第８条に規定する指名審査会を指す。）により以下に掲げる事項について審査を行い、申請企業体が入札に参加する者として適格であるかどうかを判断するものとする。ただし、電子入札を予定している入札については、入札を執行し落札候補者が決定したときに当該落札候補者について審査を行うものとする。
⑴ 第３条各号に掲げる事項⑵ 第４条第１項の公告において示した事項
２ 前項の審査の結果適格と認められた申請企業体について、入札参加資格を認定し、当該認定を受けた申請企業体（以下「認定企業体」という。
）の代表構成員に対し、入札参加資格認定通知書兼入札執行通知書（様式第４号）により入札参加資格を認定された旨及び入札執行に関する事項を通知するものとする。ただし、電子入札を予定している入札については、入札参加資格認定通知書（様式第４－１号）により入札参加資格を認定された旨を通知するものとする。
３ 前項の認定は、認定の対象となった工事についてのみ有効とするものとする。
４ 第１項の審査の結果適格とされなかった申請企業体がある場合には、市長は、当該申請企業体の代表構成員に対し、入札参加資格審査結果通知書（様式第５号）によりその旨通知するものとする。
（解散の時期）第７条 認定企業体は、認定の対象となった工事を請け負うことができなかった場合
においては、当該工事に係る契約が締結された日に解散するものとする。
２ 認定の対象となった工事を請け負うこととなった認定企業体（以下「契約企業体」という。）は、当該工事の請負契約の履行後３ヶ月を経過するまでの間は、解散することができないものとする。
（施工体制等の確認）
第８条 契約企業体は、請負契約締結後すみやかに、以下に掲げる書類を提出しなけ
ればならない。
⑴ 特定建設工事共同企業体協定書第８条に基づく協定書（様式第６号。分担施工
方式の場合に限る。
）

⑵ 共同企業体編成表（様式第７号）⑶ 共同企業体解散後のかし担保責任に関する覚書（様式第８号）⑷ その他契約の履行に関し必要とされる書類（契約企業体の技術者配置）第９条 契約企業体の工事における監理技術者又は主任技術者の配置については、以下によるものとする。
⑴ 特定建設業者たる代表構成員が、監理技術者を専任で配置する。
⑵ 代表構成員以外の構成員は、国家資格を有する主任技術者を専任で配置する。
ただし、分担施工方式による場合で、代表構成員以外の構成員に係る分担工事の下請契約の金額が４，５００万円（建築一式工事の場合は７，０００万円）以上となる場合には、特定建設業者たる代表構成員以外の構成員が監理技術者を専任で配置する。
２ 契約企業体が施工上現場技術管理者及び専門技術者を配置しなければならないときは、原則として代表構成員がこれを配置するものとする。ただし、代表構成員がこれらの者を配置することができないやむを得ない事情がある場合には、他の構成員のいずれかが配置するものとする。
３ 契約企業体が工事を施工する場合における現場代理人の配置は、代表構成員が行うものとする。
４ 契約企業体が大館市建設工事低入札価格調査制度実施要綱（平成２０年４月１日）に基づく低入札価格調査を経て契約締結した場合に配置する補助技術者については、原則として代表構成員がこれを配置するものとする。
（契約企業体の下請）
第 10 条 契約企業体の下請については、原則として、これを認めないものとする。
ただし、当該下請部分が、構成員が許可を有する建設業の種類以外の許可業種に属するものであるとき、又は当該下請を認めないことにより当該工事の円滑で効率的な施工に著しく支障をきたすと認められるときは、この限りでない。
（変更等の届出）
第 11 条 契約企業体は、次の各号に該当した場合は、大館市入札参加資格に関する要綱第９条第１項に規定する大館市入札参加資格審査申請書変更届により、すみやかに市長に届け出なければならない。
⑴ 構成員が大館市入札参加資格に関する要綱第９条第１項に基づく届出を行った
とき

⑵ 代表構成員を変更したとき⑶ 企業体の名称を変更したとき⑷ 構成員の一部が脱退したとき又は構成員の一部を除名したとき⑸ 企業体が解散したとき（認定取消及び契約の解除）
第 12 条 市長は、契約企業体が次のいずれかに該当したときは、直ちに当該契約企業体に係る第６条第２項の認定を取り消し、当該契約企業体と締結した工事請負契約を解除するものとする。
⑴ 企業体の入札参加資格について不正の手段により認定を受けたと認められるとき又はこれに協力したと認められるとき⑵ 前条第５号の企業体の解散の届出があったとき⑶ 構成員の脱退及び除名その他の理由により企業体として工事の継続施工ができない若しくは著しく困難であると認められるとき
２ 市長は、前項の規定により契約企業体の資格認定を取り消したときは、当該取消処分を受けた契約企業体の代表構成員若しくは代表構成員の代理人に対し、入札参加資格認定取消通知書（様式第９号）によりその旨を通知する。
（構成員の責任）第 13 条 契約企業体の構成員は、建設工事の請負契約の履行及び下請契約その他の建設工事の実施に伴い当該契約企業体が負担すべき一切の債務の履行（違約金が発生した場合の違約金支払債務、及び工事にかし（企業体が解散した後に明らかになったものを含む。
）があった場合のかし担保責任を含む。
）に関し、連帯して責任を負うものとする。
（工事途中での構成員の脱退等に対する措置）
第 14 条 契約企業体の構成員は、市長及び構成員全員の承認を得なければ、請け負った建設工事を完成するまでは脱退することはできない。
２ 契約企業体の構成員のうち工事途中において前項の規定により脱退した者がある場合における手続きは、以下のとおりとする。
⑴ 契約企業体は、当該事実が発生した日から７日以内（大館市の休日を定める条例（平成２年条例第１１号）第１条に規定される休日（以下単に「休日」という。
）
を含む。ただし、期間の末日が休日にあたるときはその翌日までとする。
）に運営委員会により以下のいずれかの決定を行い、市長に対し書面（様式第１０号）により通知し、その承認を得なければならない。

ア 企業体を解散し契約を解除する。
イ 企業体を解散せず残存構成員により工事を継続施工する。
ウ 企業体を解散せず当該脱退した構成員に代わる構成員を補充し工事を継続施工する。
⑵ 企業体を解散すると決定し市長から承認を得た場合においては、市長は、契約解除の手続を行うものとする。この場合に発生する違約金の構成員間の負担割合
については運営委員会で決定することとし、当該負担割合に応じて、違約金支払
債務につき構成員が連帯して責任を負うものとする。
⑶ 企業体を解散せず残存構成員により工事を継続施工すると決定した場合においては、すみやかに市長の承認を得て工事の継続施工に取りかかるものとする。
⑷ 脱退した構成員に代わる構成員を補充し工事を継続して施工すると決定した場合においては、その旨市長から承認を得たうえで、当該承認を受けた日から１４日以内（休日を含む。ただし、期間の末日が休日にあたるときはその翌日までとする。）に新たな構成員の候補者（以下「新構成員候補者」という。）を決定し、新構成員候補者選定報告書（様式第１１号）により市長に届け出なければならない。
⑸ 前号の場合における新構成員候補者の選定は、工事途中で脱退した構成員と同等以上の能力を有する者で、特定建設工事共同企業体の構成員が満たすべきもの
として、第４条第１項の公告において大館市が示した要件を満たす者の中から行わなければならない。
⑹ 残存構成員は、前号に基づき新構成員候補者を決定したときは、必要な資料等を提出のうえ、当該新構成員候補者が新構成員となるための資格を有する者であるかどうかの審査を受けなければならない。
⑺ 前号の審査の結果、当該新構成員候補者が新構成員となるための資格を有していると認められる場合においては、市長は、その旨新構成員選定承認書（様式第１２号）により当該契約企業体に対して通知し、当該契約企業体は当該工事を継続して施工するものとする。
⑻ 第６号の審査の結果、当該新構成員候補者が新構成員となるための資格を有していないと認められる場合においては、市長は、その旨新構成員選定非承認書（様式第１３号）により当該契約企業体に対して通知し、当該契約企業体は解散する
ものとする。
⑼ 前号の場合、市長は、当該工事に係る契約解除の手続を行うものとする。この場合に、当該契約企業体について発生する違約金支払債務の取扱については、第２号を準用する。
⑽ 市長は、第１号の規定に基づく契約企業体の決定を認めないこととする合理的な理由がある場合においては、当該決定を承認しないことができる。この場合、市長は、契約企業体に対し書面（様式第１４号）によりその旨及びその理由を通知するものとする。
３ 契約企業体は、構成員のうちいずれかが、工事途中において重要な義務の不履行
その他の除名しうる正当な事由を生じた場合においては、市長及び他の構成員全員の承認を得て当該構成員を除名することができる。この場合、前項各号を準用するものとする。
４ 契約企業体の構成員のうちいずれかが、工事途中において破産又は解散した場合においては、第２項各号を準用するものとする。
（補則）第 15 条 この要綱に定めるもののほか、
特定建設工事共同企業体の取扱いに関し必要な事項は、別に定める。
附 則（施行期日）
１ この要綱は、平成１９年４月１日から施行する。
（旧要綱の廃止）
２ 大館市特定建設工事共同企業体取扱要綱（平成１１年４月１日）は、廃止する。
附 則（平成２３年３月３１日制定）
この要綱は、平成２３年４月１日から施行する。
附 則（施行期日）
１ この要綱は、平成２６年１月１日から施行し、契約の始期が平成２６年４月１日以降となる発注案件について適用する。
（経過措置）
２ 平成２６年３月３１日以前の日付をもって契約を締結する発注案件については、
なお従前の例による。
附 則
この要綱は、平成２８年６月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成３０年１０月１日から施行する。

附 則
この要綱は、令和５年１月１日から施行する。

様式第１号（第５条関係）

特定建設工事共同企業体入札参加資格審査申請書

年

大 館 市 長

月

日

様

年
月
日付けで公告のありました（工事の名称を記入）工事に係る入札に参加したく、下記のとおり共同企業体を結成したので、別紙特定建設工事共同企業体協
定書及びその他指定の書類を添えて、入札参加資格の審査を申請します。
なお、全ての構成員が地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当する者でないこと並びにこの申請書及び添付書類の内容については、事実と相違ないことを誓約します。

記

企業体の名称（共同企業体の名称を記入） 特定建設工事共同企業体

代表構成員 所 在 地
商号又は名称
代 表 者

印

所 在 地
商号又は名称代 表 者

印※ 構成員記載欄は、最大３者まで欄を拡張する。

様式第２‐１号（第５条関係）
特定建設工事共同企業体協定書（目標及び目的）第１条 当共同企業体は、次の事業を共同連帯して営むことを目的とする。
⑴ 大館市発注に係る（工事の名称を記入）工事（当該工事内容の変更に伴う工事を含む。以下、単に「建設工事」という。
）の請負⑵ 前号に附帯する事業（名称）
第２条 当共同企業体は、（共同企業体の名称を記入）特定建設工事共同企業体（以下「企業体」という。
）と称する。
（事務所の所在地）
第３条 企業体は、事務所を（事務所所在地住所を記入）に置く。
（成立の時期及び解散の時期）
第４条 企業体は、

年月日に成立し、建設工事の請負契約の履行後３ヶ月を経過するまでの間は、解散することができない。
２ 建設工事を請け負うことができなかったときは、企業体は、前項の規定にかかわらず、当該建設工事に係る請負契約が締結された日に解散するものする。
（構成員の名称等）
第５条 企業体の構成員は、次のとおりとする。
（最大３者まで欄を拡張する。
）
所

在

地

商号又は名称所

在地

商号又は名称※ 「商号又は名称」は、支店等の名称まで記入。なお、各構成員の代表者の職名及び氏名は記入不要。
（代表構成員の名称）
第６条 企業体を代表する構成員（以下「代表構成員」という。
）は、（代表構成員の商号又は名称（支店等の名称を含み、代表構成員の代表者の職名及び氏名は除く。）を記入）とする。

（代表構成員の権限）
第７条 代表構成員は、建設工事の施工に関し、企業体を代表してその権限を行うことを名義上明らかにした上で、発注者及び監督官庁等と折衝する権限並びに請負代金（前払金及び部分払金を含む。
）の請求、受領及び企業体に属する財産を管理する権限を有するものとする。
（構成員の出資の割合）
第８条 企業体の構成員の出資の割合は、次のとおりとする。ただし、建設工事について発注者と契約内容の変更増減があっても、構成員の出資の割合は変わらないものとする。
（最大３者まで欄を拡張する。
）（構成員の商号又は名称を記入）○○％（構成員の商号又は名称を記入）○○％※ 「構成員の商号又は名称」は、支店等の名称まで記入。なお、各構成員の代表者の職名及び氏名は記入不要。
２ 金銭以外のものによる出資については、時価を参しゃくのうえ、構成員が協議して評価するものとする。
（運営委員会）第９条 企業体は、構成員全員をもって運営委員会を設け、組織及び編成並びに工事の施工の基本に関する事項、資金管理方法、下請企業の決定その他の企業体の運営に関する基本的かつ重要な事項について協議のうえ決定し、建設工事の完成にあたるものとする。
（構成員の責任）第 10 条 各構成員は、建設工事の請負契約の履行及び下請契約その他の建設工事の実施に伴い企業体が負担する債務の履行に関し、連帯して責任を負うものとする。
（取引金融機関）第 11 条 企業体の取引金融機関は、（金融機関の名称（支店等の名称含む。
）を記入）とし、共同企業体の名称を冠した代表構成員名義の別口預金口座によって取引するもの
とする。
（決算）
第 12 条 企業体は、工事竣工の都度当該工事について決算するものとする。

（利益金配当の割合）
第 13 条 決算の結果利益を生じた場合には、第８条に規定する出資の割合により構成員に利益金を配当するものとする。
（欠損金の負担の割合）
第 14 条 決算の結果欠損金を生じた場合には、第８条に規定する割合により構成員が欠損金を負担するものとする。
（権利義務の譲渡の制限）
第 15 条 本協定書に基づく権利義務は他人に譲渡することはできない。
（工事途中における構成員の脱退に対する措置）
第 16 条 構成員は、発注者及び構成員全員の承認がなければ、企業体が建設工事を完成する日までは脱退することができない。
２ 構成員のうち工事途中において前項の規定により脱退した者がある場合においては、
発注者の承認を得て、残存構成員が共同連帯して建設工事を完成する。ただし、発注者の承認が得られない場合においては、この限りでない。
３ 第１項の規定により脱退した者があり前項の規定に基づき残存構成員が建設工事を完成させることとなったときは、残存構成員の出資の割合は、脱退構成員が脱退前に有していたところの出資の割合を、残存構成員が有している出資の割合により分割し、これを第８条に規定する残存構成員が有している出資の割合に加えた割合とする。
４ 脱退した構成員の出資金の返還は、決算の際行うものとする。ただし、決算の結果
欠損金を生じた場合には、脱退した構成員の出資金から構成員が脱退しなかった場合に負担すべき金額を控除した金額を返還するものとする。
５ 決算の結果利益を生じた場合において、脱退構成員には利益金の配当は行わない。
（構成員の除名）
第 17 条 企業体は、構成員のうちいずれかが、工事途中において重要な義務の不履行その他の除名しうる正当な事由を生じた場合においては、他の構成員全員及び発注者の承認により当該構成員を除名することができるものとする。
２ 前項の場合において、除名した構成員に対してその旨を通知しなければならない。
３ 第１項の規定により構成員が除名された場合においては、前条第２項から第５項までを準用するものとする。

（工事途中における構成員の破産又は解散に対する処置）
第 18 条 構成員のうちいずれかが工事途中において破産又は解散した場合においては、
第１６条第２項から第５項までを準用するものとする。
（代表構成員の変更）
第 19 条 代表構成員が脱退し若しくは除名された場合又は代表構成員としての責務を果たすことができなくなった場合においては、従前の代表構成員に代えて、他の構成員全員及び発注者の承認により他の構成員のうちいずれかを代表構成員とすることができるものとする。
（企業体の解散等）
第 20 条 企業体は、次のいずれかに該当することとなった場合においては、第４条第１項の規定にかかわらず解散するものとする。
⑴ 第１６条第１項の規定により構成員が脱退した場合で、同条第２項ただし書きの規定により発注者の承認が得られなかったとき⑵ 第１７条第１項の規定により構成員を除名した場合で、同条第３項の規定により準用する第１６条第２項ただし書きの規定により発注者の承認が得られなかったとき⑶ 構成員のうちいずれかが破産又は解散し当該構成員が脱退した場合で、第１８条の規定により準用する第１６条第２項ただし書きの規定により発注者の承認が得られなかったとき⑷ 大館市から入札参加資格を取消されたとき
２ 企業体が、工事途中において第１項各号の規定により解散することとなり契約解除に伴う違約金が発生した場合においては、第８条に基づく協定書に規定する割合により構成員が違約金を負担するものとする。
（解散後のかし担保責任）
第 21 条 企業体が解散した後においても、企業体が施工した工事につきかしがあったと
きは、各構成員は共同連帯してその責に任ずるものとする。
（協定書に定めのない事項）
第 22 条 本協定書に定めのない事項については、運営委員会において定めるものとする。
（代表構成員の商号又は名称を記入）外社は、上記のとおり（共同企業体の名称を記入）
特定建設工事共同企業体協定を締結したので、その証拠としてこの協定書通を作成し、各通に構成員が記名捺印し、各自所持するものとする。

年

月

日

商号又は名称
代

表者

印

商号又は名称代

表者※ 最大３者まで欄を拡張する。

印

様式第２‐２号（第５条関係）
特定建設工事共同企業体協定書（目標及び目的）第１条 当共同企業体は、次の事業を共同連帯して営むことを目的とする。
⑴ 大館市発注に係る（工事の名称を記入）工事（当該工事内容の変更に伴う工事を含む。以下、単に「建設工事」という。
）の請負⑵ 前号に附帯する事業（名称）
第２条 当共同企業体は、（共同企業体の名称を記入）特定建設工事共同企業体（以下「企業体」という。
）と称する。
（事務所の所在地）
第３条 企業体は、事務所を（事務所所在地住所を記入）に置く。
（成立の時期及び解散の時期）
第４条 企業体は、

年月日に成立し、建設工事の請負契約の履行後３ヶ月を経過するまでの間は、解散することができない。
２ 建設工事を請け負うことができなかったときは、企業体は、前項の規定にかかわらず、当該建設工事に係る請負契約が締結された日に解散するものする。
（構成員の名称等）
第５条 企業体の構成員は、次のとおりとする。
（最大３者まで欄を拡張する。
）
所

在

地

商号又は名称所

在地

商号又は名称※ 「商号又は名称」は、支店等の名称まで記入。なお、各構成員の代表者の職名及び氏名は記入不要。
（代表構成員の名称）
第６条 企業体を代表する構成員（以下「代表構成員」という。
）は、（代表構成員の商号又は名称（支店等の名称を含み、代表構成員の代表者の職名及び氏名は除く。）を記入）とする。

（代表構成員の権限）
第７条 代表構成員は、建設工事の施工に関し、企業体を代表してその権限を行うことを名義上明らかにした上で、発注者及び監督官庁等と折衝する権限並びに請負代金（前払金及び部分払金を含む。
）の請求、受領及び企業体に属する財産を管理する権限を有するものとする。
（分担工事額）第８条 企業体の構成員の建設工事の分担は、次のとおりとする。ただし、分担工事の一部について発注者と契約内容の変更増減等があったときは、それに応じて分担の変
更があるものとする。
（最大３者まで欄を拡張する。
）（分担工事の内容又は名称を記入）（構成員の商号又は名称を記入）（分担工事の内容又は名称を記入）（構成員の商号又は名称を記入）※ 分担工事の名称は、例えば「○○建築工事」、「○○電気設備工事」、「○○給排水衛生設備工事」等できるだけ具体的に記入すること。
※ 「構成員の商号又は名称」欄には、各分担工事を担当する構成員の商号又は名称を支店等の名称まで記入。なお、各構成員の代表者の職名及び氏名は記入不要。
２ 前項に規定する分担工事の価額（運営委員会で定める）については、別に定めるところによるものとする。
（運営委員会）第９条 企業体は、構成員全員をもって運営委員会を設け、組織及び編成並びに工事の施工の基本に関する事項、資金管理方法その他の企業体の運営に関する基本的かつ重要な事項で構成員間において連携を図るべきものについて協議のうえ決定し、建設工事の完成にあたるものとする。
（構成員の責任）第 10 条 各構成員は、運営委員会が決定した工程表によりそれぞれの分担工事の進捗を図り、請負契約の履行に関し連帯して責任を負うものとする。
（取引金融機関）第 11 条 企業体の取引金融機関は、（金融機関の名称（支店等の名称含む。
）を記入）とし、共同企業体の名称を冠した代表構成員名義の別口預金口座によって取引するものとする。

（構成員の必要経費の分配）
第 12 条 構成員はその分担工事の施工のため、運営委員会の定めるところにより必要な経費の分配を受けるものとする。
（共通費用の分担）
第 13 条 建設工事の施工中に発生した共通の経費等については、分担工事額の割合により毎月１回運営委員会において、各構成員の分担額を決定するものとする。
（構成員の相互間の責任の分担）
第 14 条 構成員がその分担工事に関し、発注者及び第三者に与えた損害は、当該構成員がこれを負担するものとする。
２ 構成員が他の構成員に損害を与えた場合においては、その責任につき関係構成員が協議するものとする。
３ 前２項に規定する責任について協議が整わないときは、運営委員会の決定に従うものとする。
４ 前３項の規定は、いかなる意味においても第１０条に規定する企業体の責任を免れるものではない。
（権利義務の譲渡の制限）
第 15 条 本協定書に基づく権利義務は他人に譲渡することはできない。
（工事途中における構成員の脱退に対する措置）
第 16 条 構成員は、企業体が建設工事を完成する日までは脱退することができない。
（構成員の除名）
第 17 条 企業体は、構成員のうちいずれかが、工事途中において重要な義務の不履行その他の除名しうる正当な事由を生じた場合においては、他の構成員全員及び発注者の承認により当該構成員を除名することができるものとする。
２ 前項の場合において、除名した構成員に対してその旨を通知しなければならない。
３ 構成員のうち工事途中において第１項の規定により除名された者がある場合においては、発注者の承認を得て、残存構成員が共同連帯して当該除名された構成員の分担工事を完成するものとする。ただし、発注者の承認が得られない場合においては、この限りでない。
４ 第１項の規定により除名された者があり前項の規定に基づき除名された構成員の分担工事を残存構成員が完成させることとなったときは、残存構成員の分担工事の価額

は、当該除名された構成員に係る除名前の分担工事の価額を、運営委員会が決定した割合により分割し、これを第８条に規定する残存構成員に係る分担工事の価額に加えた価額とする。
５ 第１項の場合においては、第１４条第２項及び第３項の規定を準用する。
（工事途中における構成員の破産又は解散に対する処置）
第 18 条 構成員のうちいずれかが工事途中において破産又は解散した場合においては、
発注者の承認を得て、残存構成員が共同連帯して当該構成員の分担工事を完成するものとする。ただし、発注者の承認が得られない場合においては、この限りでない。
２ 第１項の場合（ただし書きの場合を除く。
）において、残存構成員の分担工事の価額
は、当該工事途中において破産又は解散した構成員に係る脱退前の分担工事の価額を、運営委員会が決定した割合により分割し、これを第８条に規定する残存構成員に係る分担工事の価額に加えた価額とする。
３ 第１項の場合においては、第１４条第２項及び第３項の規定を準用する。
（代表構成員の変更）
第 19 条 代表構成員が除名された場合又は代表構成員としての責務を果たすことができなくなった場合においては、従前の代表構成員に代えて、他の構成員全員及び発注者の承認により他の構成員のうちいずれかを代表構成員とすることができるものとする。
（企業体の解散等）
第 20 条 企業体は、次のいずれかに該当することとなった場合においては、第４条第１項の規定にかかわらず解散するものとする。
⑴ 第１７条第１項の規定により構成員を除名した場合で、同条第３項ただし書きの規定により発注者の承認が得られなかったとき⑵ 構成員のうちいずれかが破産又は解散し当該構成員が脱退した場合で、第１８条第１項ただし書きの規定により発注者の承認が得られなかったとき⑶ 大館市から入札参加資格を取消されたとき
２ 企業体が、工事途中において第１項各号の規定により解散することとなり契約解除に伴う違約金が発生した場合においては、運営委員会が決定した割合により構成員が違約金を負担するものとする。
（解散後のかし担保責任）
第 21 条 企業体が解散した後においても、企業体が施工した工事につきかしがあったと

きは、各構成員は共同連帯してその責に任ずるものとする。
（協定書に定めのない事項）
第 22 条 本協定書に定めのない事項については、運営委員会において定めるものとする。
（代表構成員の商号又は名称を記入）外社は、上記のとおり（共同企業体の名称を記入）
特定建設工事共同企業体協定を締結したので、その証拠としてこの協定書を作成し、各通に構成員が記名捺印し、各自所持するものとする。

年

月

日

商号又は名称
代

表者

印

商号又は名称代

表者※ 最大３者まで欄を拡張する。

印

通様式第３号（第５条関係）

委

任

状
年

大 館 市 長月日

様（委任者） （共同企業体の名称を記入） 特定建設工事共同企業体
代表構成員

所

在

地

商号又は名称

構成員

代

表

者

所

在

地

印

商号又は名称代

表者

印

私は、次の者を企業体の代理人と定め、次の権限を委任します。
（受任者）
代表構成員

所 在 地
商号又は名称代 表 者（委任事項） ① 企業体の入札参加資格審査申請に係る諸手続を行う権限② 工事の入札参加に関する諸手続を行う権限③ 工事の施工に関し、企業体を代表して大館市と折衝する権限④ 工事の入札及び見積に関する一切の権限⑤ 工事請負契約の保証（前払金保証を含む。
）に関する一切の権限⑥ 工事の請負代金（前払金及び部分払金を含む。
）の請求及び受領に関する一切の権限⑦ 企業体に属する財産を管理する権限⑧ その他工事の施工に関し、諸届、諸報告の提出に関する一切の権限⑨ 上記権限の範囲内において、復代理人を選任する権限
使用印※ 構成員記載欄は、最大３者まで欄を拡張する。

様式第４号（第６条関係）
年月日（共同企業体の名称を記入）特定建設工事共同企業体
代表構成員
様
大館市長

入札参加資格認定通知書兼入札執行通知書
さきに申請があった下記工事について、入札参加資格を認定したので通知します。なお、入札執行については下記のとおりとしますので、確認のうえ参加いただきますよう併せて通知します。
記
１．対象となる工事について⑴ 公告日：○○年○○月○○日⑵ 工事名：（工事番号及び工事名を記入）
１．工事件名
２．入札日時年
月日
時分
３．入札場所
４．契約内容５．入札保証金
６．入札無効７．予定価格
８．低入札調査基準価格（または最低制限価格）
９．契約保証金
１０．その他⑴ 大館市競争入札契約心得を熟知の上、入札に参加すること。
⑵ 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税の額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）を契約金額とするので、入札書に記載する金額は、当該消費税及び地方消費税の額を除いた金額とすること。
⑶ 入札当日は時間を厳守し、入札時刻１０分前までに入札会場に集合すること。
⑷ 落札者は、入札日の翌日から起算して７日以内（休日を含む。ただし、７日目が休日に当たる場合は、次の開庁日とする。
）に契約を締結しなければ、当該落札はその効力を失う。ただし、当該期間中に契約の締結に応じられないやむを得ない事情がある場合においては、当該期間を延長することができる。その場合においては、落札者はあらかじめ市長にその旨を通知し、承認を得なければならない。また、契約が議会の議決を必要とするものについては、大館市財
務規則第１４３条の規定によるものとする。

様式第４－１号（第６条関係）
年（共同企業体の名称を記入）特定建設工事共同企業体
代表構成員
様
大館市長

入札参加資格認定通知書
さきに申請があった下記工事について、入札参加資格を認定したので通知します。
記
１．対象となる工事について⑴ 公告日：○○年○○月○○日⑵ 工事名：（工事番号及び工事名を記入）

月日

様式第５号（第６条関係）○ ○ 契 発 第 ○ ○ 号
年月日（共同企業体の名称を記入）特定建設工事共同企業体
代表構成員

様

大館市長

入札参加資格審査結果通知書○○年○○月○○日付けで貴社から申請のありました次の工事の入札参加資格について、下記の理由により入札参加資格を認定しないこととしたので通知します。
なお、入札参加資格を認定しない理由について説明を求める場合は、○○年○○月○○日までに、その旨を記載した書面を大館市総務部契約検査課に持参してください。
記
１．対象となる工事について⑴ 公告日：○○年○○月○○日⑵ 工事名：（工事番号及び工事名を記入）
２．入札参加資格を認定しない理由○○について、入札公告において示した入札参加要件を満たしていなかったため※ 入札参加資格を認定しない理由の○○には、例えば「構成員の会社としての過去の同種（類似）工事実績の内容」、「配置予定の主任（監理）技術者の技術者資格」、「配置予定の主任（監理）技術者の同種（類似）工事実績の内容」、「企業体結成に係る基準」等の審査の着目点を具体的に記述すること。

様式第６号（第８条関係）

特定建設工事共同企業体協定書第８条に基づく協定書
大館市発注に係る下記工事について、（共同企業体の名称を記入）特定建設工事共同企業体協定書第８条の規定により、企業体構成員が分担する工事の工事額を次のとおり定める。
記
１ 工事の名称工事

２ 分担工事額⑴ ○○○○工事：（商号又は名称を記入）○○円⑵ ○○○○工事：（商号又は名称を記入）○○円※ 分担工事の名称は、例えば「○○建築工事」、「○○電気設備工事」、「○○給排水衛生設備工事」等できるだけ具体的に記入すること。
※ 「商号又は名称」については、支店等の名称まで記入すること。なお、代表者氏名は不要である。
※ 構成員記載欄は、最大３者まで欄を拡張する。
（代表構成員の商号又は名称を記入）外社は、上記のとおり分担工事額を定めたので、その証拠としてこの協定書通を作成し、各通に構成員が記名捺印して各自所持す
るものとする。
年

月日（共同企業体の名称を記入） 特定建設工事共同企業体
代表構成員 所 在 地
商号又は名称
代 表 者

印

所 在 地
商号又は名称代 表 者

印※ 構成員記載欄は、最大３者まで欄を拡張する。

様式第７号（第８条関係）（共同企業体の名称を記入）特定建設工事共同企業体編成表

共同企業体運営委員会

氏名

会社名・役職名

委員長
委員

共同企業体工事事務所

所長（氏名及び会社名を記入）

工務長（氏名及び会社名を記入）

事務長（氏名及び会社名を記入）

工務主任（班長）

事務主任（班長）

氏名

会社名

工
氏名

務

氏名

係
会社名

会社名

事
氏名

務

係
会社名

様式第８号（第８条関係）共同企業体解散後のかし担保責任に関する覚書（共同企業体の名称を記入）特定建設工事共同企業体が施工する（工事の名称を記入）
工事に関し、特定建設工事共同企業体協定書第２１条に基づき、企業体解散後においても各構成員が共同連帯してその責に任ずるものとし、当該かしに係る構成員間の費用の分担、請求手続等については下記のとおりとする。
記
第１条 企業体解散後、構成員が発注者から工事目的物のかしの通知を受けた場合は、当該構成員は速やかに他の構成員に対し、その旨を通知するものとする。
第２条 各構成員は、前条の通知後速やかに協議し、発注者との折衝を担当する構成員
等発注者への対応を決定するとともに、かしの存否、状況、原因等に関し、工事目的物の調査等を実施するものとする。
第３条 各構成員は、前条の調査結果に基づき、工事目的物に係るかしの存否及び範囲の確認を行うとともに、発注者との折衝の経緯を踏まえ、かしの修補の要否、修補範
囲、修補方法、修補費用予定額及び修補を担当する構成員（以下「修補担当構成員」という。
）並びに損害賠償の要否、賠償範囲、賠償予定額及び発注者に対する支払事務を担当する構成員（以下「支払担当構成員」という。
）を協議決定するものとする。
２ 前項で決定した内容に、重要な変更が見込まれる場合は、修補担当構成員又は支払担当構成員は速やかにその理由を明らかにした文書を作成し、他の構成員に通知するとともに、各構成員は協議の上、所要の変更を行うものとする。
第４条 かしの修補又は損害賠償に関する費用については、特定建設工事共同企業体協定書第８条（本条に基づく協定書を含む。
）に定める出資の割合により（又は分担工事の工事額に基づき）、各構成員が負担するものとする。ただし、特定の構成員の責に帰すべき合理的な理由がある場合には、構成員間の協議に基づき、別途各構成員の負担額を決定することができる。
第５条 かし担保責任の履行としてかしの修補を行う場合においては、修補担当構成員
は、当該修補完了後他の構成員に対し、前条に基づく負担金の支払を請求するものとする。

２ 前項の請求を受けた構成員は、速やかに負担金を支払わなければならない。
第６条 かし担保責任の履行として損害賠償を行う場合においては、
支払担当構成員は、発注者の履行請求に応じ、他の構成員に対し、第４条に基づく負担金の支払を請求す
るものとする。
２ 前項の請求を受けた構成員は、速やかに負担金を支払わなければならない。
３ 支払担当構成員は、前項の他の構成員の負担金と自己の負担金を取りまとめ、一括して発注者へ支払うものとする
第７条 その他この覚書に定めのない事項については、各構成員間で協議の上決定する。
年

月日（共同企業体の名称を記入）特定建設工事共同企業体
代表構成員 商号又は名称
代

表

者

印

商号又は名称代

表者※ 最大５者まで欄を拡張する。

印

様式第９号（第１２条関係）
契発第
年

月

号
日

（共同企業体の名称を記入）特定建設工事共同企業体
代表構成員
様

大 館 市 長

入札参加資格認定取消通知書
年月日付けで認定を行った下記工事の入札参加資格について、下記理由により当該認定を取り消しましたので、通知します。
なお、認定取消に伴う契約解除手続については、別途通知します。
記
１．対象となる工事について⑴ 工事の名称：（工事番号及び工事名を記入）⑵ 工期：⑶ 請負代金額：￥
２．入札参加資格を取り消す理由○○について、入札公告において示した入札参加要件を満たしていなかったため※ 入札参加資格を認定しない理由の○○には、例えば「構成員の会社としての過去の同種（類似）工事実績の内容」、「配置予定の主任（監理）技術者の技術者資格」、「配置予定の主任（監理）技術者の同種（類似）工事実績の内容」、「企業体結成に係る基準」等の審査の着目点を具体的に記述すること。

様式第１０号（第１４条関係）構成員の脱退等に対する措置内容報告書
年
大 館 市 長月日

様
（共同企業体の名称を記入）特定建設工事共同企業体
代表構成員
代表取締役
印
代表取締役
印
※ 構成員記載欄は、必要に応じて欄を拡張する。なお、脱退構成員については記載しないこと。

企業体の構成員の脱退等に伴う下記工事の今後の施工に対する措置について、以下のとおり決定しましたので下記のとおり報告します。
記
１．措置の対象となる工事⑴ 工事の名称：（工事番号及び工事の名称を記入）⑵ 工期：⑶ 請負代金額：￥
２．脱退した構成員の商号又は名称及び脱退理由⑴ 脱退構成員の商号又は名称：⑵ 脱退理由：
（
「廃業」
、
「破産」
、
「解散」若しくは「重要な義務の不履行等による除名」
等の企業体からの脱退理由を記載する。
）
３．残存構成員の商号又は名称：
４．決定内容：（「企業体を解散し契約を解除」、「残存構成員による施工の継続」又は「脱退構成員に代わる構成員を補充し施工を継続」のいずれかを記載する。
）※ 大館市使用欄
年月日

上記報告に基づく企業体の決定についてこれを承認します。
大館市長

公印

様式第１１号（第１４条関係）年
大 館 市 長月日

様

（共同企業体の名称を記入）特定建設工事共同企業体
代表構成員
代表取締役
印
代表取締役
印
※ 構成員記載欄は、必要に応じて欄を拡張する。なお、新構成員候補者については記載しないこと。

新構成員候補者選定報告書
構成員の脱退等に伴い、
年月日付けで脱退構成員に代わる構成員を補充して施工を継続する旨決定し市長の承認を得た下記工事について、次の業者を脱退構成員に代わる構成員の候補者として選定します。

記
１．対象となる工事⑴ 工事の名称：（工事番号及び工事の名称を記入）⑵ 工期：⑶ 請負代金額：￥
２．新構成員候補者
所 在 地：
商号又は名称：代 表 者 氏 名：
※ 本報告書には、新構成員候補者に係る下記の書類を添付させること。
ア 建設業法施行規則第２１条の４に規定する総合評定通知書の写し（本報告書提出日
以前１年７ヶ月以内もののうち最新のものに限る。
）
イ 上記１の工事と同種又は類似の工事の過去の施工実績に関する資料（本工事の入札公告において提出を求めた資料及び添付書類）
ウ 配置予定技術者に関する資料（本工事の入札公告において提出を求めた資料及び添付書類）
エ その他必要な資料

様式第１２号（第１４条関係）
契発第
年
月

号
日

新構成員選定承認書（共同企業体の名称を記入）特定建設工事共同企業体
代表構成員
様

大 館 市 長年
月日付けで報告のありました新構成員候補者について、下記のとおり新構成員として承認します。

記

１．対象となる工事⑴ 工事の名称：（工事番号及び工事の名称を記入）⑵ 工期：⑶ 請負代金額：￥
２．適格と判断した新構成員
所 在 地：
商号又は名称：代 表 者 氏 名：

様式第１３号（第１４条関係）
契発第
年
月

号
日

新構成員選定非承認書（共同企業体の名称を記入）特定建設工事共同企業体
代表構成員
様

大 館 市 長年
月日付けで報告のありました新構成員候補者について、貴企業体の新構成員としての適格性を審査した結果、下記の理由により承認しないこととしたので通知します。
なお、本決定に伴う契約解除手続については、別途通知します。
記
１．対象となる工事⑴ 工事の名称：（工事番号及び工事の名称を記入）⑵ 工期：⑶ 請負代金額：￥
２．不適格と判断した新構成員
所 在 地
商号又は名称
代表者氏名３．不適格とした理由※ 不適格とした理由としては、例えば「会社としての過去の同種（類似）工事実績の内
容」、「配置予定の主任（監理）技術者の技術者資格」、「配置予定の主任（監理）技術者の同種（類似）工事実績の内容」、「企業体結成に係る基準」等の審査の着目点を具体的に記述すること。

様式第１４号（第１４条関係）
契発第
年

月

号
日

（共同企業体の名称を記入）特定建設工事共同企業体
代表構成員
様

大 館 市 長

構成員の脱退等に対する企業体の措置内容不承認通知書
年月日付けをもって報告を受けた構成員の脱退等に伴う措置内容について、下記理由により不承認としましたので、通知します。
記
１．措置の対象とされた工事⑴ 工事の名称：（工事番号及び工事の名称を記入）⑵ 工期：⑶ 請負代金額：￥
２．報告を受けた措置の内容
３．不承認とした理由
４．その他（当該不承認により生じる措置請求内容（契約解除等）等を記載する。）