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監 査 委 員 公 告

平成15年度包括外部監査の結果に基づき講じた措置について秋田県知事から通知が監査委員公告第４号

秋田県監査委員

秋田県監査委員

秋田県監査委員

小

山

菅

安

玉

田

原

■

和

昭

龍

正

田

典

及び経営管理医薬品、レントゲンフィルム以外の診療材料の実地棚卸が実施されてい簿外在庫について（指摘事項）
１ない。また、医薬品、診療材料の簿外在庫（貸借対照表に計上されていない在庫）がある。

対象品目が2000点以上ありますが、全品目を実地棚卸の対象にするとと（改善措置）
１

もに、簿外在庫をなくする方策を検討しております。

実地棚卸の報告について（指摘事項）
２

実地棚卸の報告に棚卸表を添付していない。また棚卸表を添えて所長に報告する必要がある。
（改善措置）

２ 16年３月から、企業出納員から所長へ、棚卸表を添付し報告しております。

棚卸差異の適時処理について（指摘事項）がある。

３（改善措置）

棚卸資産減耗が生じているが、発生した時点で適時に会計処理する必要
典
３

義
郎

平成16年１月29日まで

退職給与引当金の計上について

退職給与引当金を計上する必要がある（平成15年９月１日に在籍する職

脳研センターの病院事業会計は、高度・救急医療の提供及び研究部門を抱え、独立採算による経営が困難なこともあり、累積欠損金が平成15年度

４（改善措置）て計上する場合、約14億円を計上することになる）。

員に係る平成15年度末の自己都合要支給額の100％を退職給与引当金とし

４（指摘事項）

生した場合は、その時点で適時に会計処理してまいります。

実地棚卸は９月末と３月末の２回実施しております。棚卸資産減耗が発
夫城

平成16年12月24日

財 ───── 653

秋田県監査委員あったので、地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の38第６項の規定に基づ
き、次のとおり公表する。

様平成17年１月21日

秋田県監査委員

秋田県知事 寺

平成15年度包括外部監査の結果に基づき講じた措置について（通知）平成16年２月４日付けで秋田県包括外部監査人鈴木豊から提出された平成15年度包秋田県脳血管研究センターの病院事業に係る財務事務 監査年月日

平成15年４月１日から

括外部監査の結果に基づき講じた措置について、別紙のとおり通知します。

監査事件名

１

毎
週
火
・
金
曜
日
発
行
◯
監
査 監
の 査
結 委
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１

号外第 3 号

報公
県田秋
平成17年 1 月21日（金曜日）

号外第 3 号

報公
県田秋
平成17年 1 月21日（金曜日）

契約により締結されているが、競争入札により委託契約を締結すべきであ秋田県総合保健事業団との臨床検査業務契約（一般検査）は単独随意（財）

秋田県総合保健事業団との臨床検査業務契約（一般検査）について
７ （財）

助金を一般会計から繰り入れている状況で、さらに退職給与引当金を計上る。

末で162百万円となっております。累積欠損金がある中で、また多額の補しますことは、さらなる収支の悪化を招くこととなるため、実施は困難と

８

医薬品の払出額（薬価）と保険機構への請求額との不一致について「薬品管理室からの医薬品払出額（薬価）」と「医事班による保険機構

医薬品払い出し額と保険機構への請求額との照合や、差異分析の実施な（改善措置）

への請求額」とが一致していない。

８（指摘事項）

しております。

約は複数単価契約であることから、見積もり合わせによる随意契約で対応ととしたため、年間の委託金額が100万円未満となっており、またこの契７ 15年度から、一般検査についてはできるだけ脳研センターで実施するこ（改善措置）

考えており、今後も各事業年度に必要となる退職給与金につきましては、
なお「累積欠損金がある場合は、退職給与引当金を計上することは適当

毎年度予算措置を行ってまいりたいと考えております。
でない」という行政実例もあります。

退職日の特別昇給について（指摘事項）
５
20年以上勤務した退職者について、20年以上の勤務をもって勤務成績が特に良好と判定し、全員について１号給昇給の上、退職金を算定しているが、その根拠が不明瞭である。
（改善措置）
退職時の特別昇給については、平成16年10月１日より、現在行われている一律の運用を廃止し、判断基準を厳格化するなどの見直しを行っており

５（指摘事項）

どに努めてまいります。

９ます。
（指摘事項）（改善措置）

なくとも年１回は実施すべきである。

固定資産の帳簿記録と現物との一致を確かめる現物調査については、少固定資産の管理について

６ （財）
秋田県総合公社との医療施設管理等業務委託契約について（財）
秋田県総合公社との医療施設管理等業務委託契約は単独随意契約によ

９ 15年度から、年１回現物調査を実施しております。

り締結されているが、競争入札により委託契約を締結すべきである。
（改善措置）（改善措置）ある。

情報システムの保守委託契約に、個人情報保護条項を盛り込む必要が（２） 外注委託に於けるセキュリティー対策の制定についてる必要がある。

リティー対策については、脳研センターにおいて別途「要綱」を制定す「オーダリングシステム（医事会計システムを含む）」に係るセキュ（１） 情報システムの保守を委託する際の委託先の個人情報保護について

10 情報システムレビューの結果について（指摘事項）

秋田県総合公社は、脳研センター設立以来、施設全体の管理業務を行
６ （財）ってきており、センター内の各種施設設備について熟知し、またその管理上のノウハウも蓄積されております。
救急指定病院であり、夜間の緊急手術や重篤な患者の管理を行っている状況で、不慣れな業者による施設管理上のトラブルや、設備機器停止等の復旧の遅れは重大な事態を引き起こしかねないため、これまでは単独随意契約を行ってまいりました。
しかし、現在委託しております５業務の中には、そのような懸念がない
ものもありますので、競争入札とすることができる業務、できない業務について検討しております。
（指摘事項）２10（１） オーダリングシステムに係るセキュリティー対策手順書を作成し、併せて「要綱」を16年度中に制定します。
（２） 16年度から、保守委託契約書に個人情報保護の条項を盛り込みました。

補助金要求基準の見直しについて（監査意見）
１
一般病院部門を除いた、救急救命、高度医療、研究の各部門の収支差額全額が補助金要求額として認められているが、公費で負担すべき経費については、科学的・客観的データに基づく合理的な積算方法を取り入れるよう、補助金要求基準を見直す必要がある。
補助金の合理的な積算方法等について、検討を行い、補助金要求基準の（改善措置）
１
見直しを行ってまいります。

高額医療機器の減価償却費の他会計補助金の先行負担について（監査意見）
２

ガンマナイフを13年度中に取得する予定で、翌年度の補助金に当該機器

他の医療機関と連携し、紹介による新規患者の増加と、逆紹介による平均在院日数の短縮を図るという、地域医療連携室本来の活動目的が達成できていない。

医療スタッフも含めた高次の活動体制の構築等を行い、機能の強化を図る必要がある。

16年度から、連携室長を事務職から副病院長にするとともに、新たに医（改善措置）
４

師２人と専任の看護師長を配置し、他の医療機関との連携体制を強化しております。

ＰＥＴなど高額医療機器の稼働率が低い水準であるので、これらの稼働

高額医療機器の稼働率向上について（監査意見）
５率を上げ、収益の向上を図る必要がある。
（改善措置）

16年度から新たにＰＥＴ健診を開始するとともに、地域医療連携での取り組みの中で、ガンマナイフや画像処理センターの利用状況の拡大に努め

５（監査意見）てまいります。

６の減価償却費を算入したが、設置許可が遅れた関係で取得が翌年度となったため、実際の減価償却より１年先行して一般会計が補助金を負担してお収益とともに費用も含めた観点から検討し、今後の診療体制のあり方を

臨床検査技師人員の削減について

検査技師１人１日当たりの検査収入及び検査件数が低いほか、平均年齢が高いため給与水準も高くなっており、現状の人数は収益・費用の両面で

７（監査意見）

検討してまいります。

６（改善措置）

検討する必要がある。

ので、入院部門は脳卒中診療部へ併合、外来部門は規模を縮小することを今後も診療内容を変えないとすれば、収益向上の余地は少ないと言えるる。

このため患者１人当たりの収益及び医師１日当たりの収益が低水準であ

脳関係の循環器処置に特化し、虚血性心疾患等の診療を行っておらず、内科・循環器科の見直しについて

り、将来１年分余計に補助金を負担する可能性がある。
（改善措置）
２ 16年度当初予算計上の際、補助金要求額から当該減価償却分18,520千円を減額し、一般会計の先行負担分を解消しております。

業務量調査の実施について（監査意見）
３

正確に実態を反映した病院部門の損益計算書を作成するため、毎年度職
員の業務量調査をタイムスタディ等で行うべきである。
研究部門と病院部門の会計区分の明確化に向け、医師等職員の業務量調（改善措置）
３

査を、計画的に実施してまいります。

地域医療連携室の機能強化について（監査意見）
４３

号外第 3 号

報公
県田秋
平成17年 1 月21日（金曜日）

号外第 3 号

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平成17年 1 月21日（金曜日）

過大である。
（改善措置）
救急業務（夜間、休日の待機や呼出）への対応もあり、臨床検査技師の（監査意見）

11 診療科別損益計算の導入について

経営管理目的のためには、脳研センター全体の損益だけでなく、病院部

11 現在のシステムでは技術的に困難でありますが、必要なことでもありま（改善措置）

門と研究部門、さらには診療科別の損益計算を行うことが重要である。

でできるようにする等、臨床検査技師の稼働率を上げる方策を検討してま数が特に過大とは考えてはおりませんが、外部へ委託している検査を内部

７

いります。

12 地方独立行政法人化の検討について（監査意見）

すので、具体の手法について検討してまいります。
クリニカルパスの導入についていります。

13 今後は、的確な方法で経済性計算を行い、設備投資の可否を判断してま（改善措置）

することが必要である。

費の観点から慎重に設備投資の経済性計算を行い、設備投資の可否を判断

設備投資の意思決定の際には、キャッシュ・フロー、稼働率、減価償却

13 設備投資の経済性計算について（監査意見）

方策を検討してまいります。

おり、地方公営企業法一部適用から全部適用への移行も含めて、よりよい

12 地方独立行政法人化は、地方公営企業法全部適用となることに類似して（改善措置）

することも必要と考える。

脳研センターの今後のあり方として、地方行政独立法人制度導入を検討

特定の疾患や手術・検査毎に治療のルーチンワークをまとめたクリニカ（監査意見）
８
ルパスは、業務の効率化の観点からも有効であり、脳卒中診療部以外の診療科でも積極的に導入し、業務の効率化を図る必要がある。
他の診療科でも導入する方向で検討してまいります。

（改善措置）
８

脳研センターが県の評価システムの対象外となっていることについて、試験研究課題・試験研究機関の評価について（監査意見）
９

合理的根拠に乏しいため、対象に加えることが必要である。

は政策評価条例に基づく評価制度への移行を推進してまいります。

16年度から、独自の脳研センター研究評価を実施しておりますが、今後（改善措置）
９（監査意見）
日本の脳卒中発生の地域差は小さいと考えられている中で、今後の脳研

10 経営目標、事業計画（長・中期計画）の策定について（監査意見）

費消部門の簿外在庫解消のための実現可能な対策として、９月・３月期

14 受払記録のない保管場所における実地棚卸の方法について

末日に費消部門の在庫を定数に一致させ、在庫金額を貸借対照表に計上すセンターの県民にとっての存在意義を、経営目標として明確に描くことがまた、当該目標を財務諸表を含む数値目標に置き換え、長・中期計画に必要である。
ブレークダウンさせ、目標管理を行うことによって、最終的な経営目標をる。
（改善措置）

達成することが必要である。
（改善措置）

14 実現の方向で、具体的な方法を検討しております。
し、数値目標を含めた長・中期計画の策定に取り組んでまいります。

10 今後の脳研センターの存在意義と、県民に分かり易い経営目標を明確に（監査意見）

４

15 受払記録のある保管場所における実地棚卸の方法について
実地棚卸後に、棚卸数量と帳簿棚卸数量との差異について、分析調査を行う必要がある。
（改善措置）
15 実現の方向で、具体的な方法を検討しております。
（監査意見）
キャビネットの鍵は、鍵付き机に保管すべきである。

16 麻薬、向精神薬を保管しているキャビネの鍵について（改善措置）
16 16年度から実施しております。
（監査意見）

19 16年度から、前受金を期間按分で収益化しております。
（監査意見）

診療指導は脳研センターの業務に沿うものであり、医師個人の収入とな

20 診療指導に係る報酬・謝礼等の会計処理についてっている診療指導に係る報酬・謝礼等は、例外なくすべて脳研センターの歳入とすべきである。
（改善措置）

20 診療指導と病院会計との関連について、他県の例も参考としながら、検討してまいります。
（監査意見）
21 減価償却の実施時期について取得の翌年度から実施している固定資産の減価償却について、発生主義の原則に則って、使用開始より減価償却を実施することが望ましい。
（改善措置）

診療材料の品目数が多く、２〜３割の削減が可能と考えられる。これに17 診療材料の品目数の見直しについて

21 秋田県病院事業財務規則第72条に基づいて、取得の翌年度から実施しているものであり、また、当該年度における一般会計からの繰入額にも影響

より、購入や検収等の関連業務の容易化・効率化が図れるので、使用品目

しますので、現行のままで対応したいと考えております。

数の削減に継続的に取り組んで行く必要がある。
（改善措置）

県立病院の情報システムの共有化によるコストの低減化を検討し、重複

23 情報システム共有化について（監査意見）

買処理を行う必要はないものと考えております。

22 ガンマカメラの賃貸契約は、17年３月末日で満了するため、16年度に売（改善措置）

ス・リース」に該当するため、売買処理が望ましい。

賃貸契約により使用しているガンマカメラは、実質的に「ファイナン

22 賃貸契約により使用している医療機器の会計処理について（監査意見）

17 脳研センター診療材料委員会で、削減について継続的に取り組んでおります。
（監査意見）
18 廃棄報告書の作成について
医薬品や診療材料について、調剤ミスや使用誤り、期限切れなどによる廃棄の発生を抑制させるための報告・管理制度がない。
（改善措置）
18 廃棄が発生した都度、診療科長、薬局長及び看護師長等の管理者へ報告する制度を整備してまいります。
（監査意見）
19 治験収入の会計処理について投資を回避する必要がある。
（改善措置）

入金年度で前受金に計上する治験の管理経費収入について、契約最終年度において収益化されない、または過剰に収益化された前受金が発生しな

23 それぞれのセンターのシステム導入時期や内容を踏まえ、共有化によるコストの低減化の可能性を、検討してまいります。

いようにする必要がある。
（改善措置）

５

号外第 3 号

報公
県田秋
平成17年 1 月21日（金曜日）

号外第 3 号

報公
県田秋
平成17年 1 月21日（金曜日）（監査意見）（監査意見）

情報システムの導入にあたっては、提案書に毎年度の保守料を記載さ29 導入後特定業者に依存する情報システムの導入について（監査意見）

報システム委員会で、導入計画等を検討してまいります。

研修の実施等環境の整備も必要となりますので、脳研センター総合医療情

28 看護支援システム導入のためには、端末ＰＣの増設や全看護師への操作（改善措置）

画を確立する必要がある。

による事務処理の効率化を検討し、病院として医療情報システムの導入計

看護師の事務処理の標準化を実施するとともに、看護支援システム導入

28 現行事務フローの標準化と効率化について

情報システムは多額の投資が必要であり、中・長期計画によりその必要

24 中長期計画による必要性・貢献度の定量化について
性・貢献度を定量化し、優先度を決定し導入する必要がある。
（改善措置）
いります。

24 今後の更新や導入にあたっては、必要性、貢献度の定量化を検討してま（監査意見）
情報システムの正当性について説明責任を果たすため、制度としてシス

25 事後評価制度、定性的・定量的評価制度について
テム導入後の定性的・定量的評価制度を設ける必要がある。
（改善措置）

せ、長期的なコストを比較して導入を決定するなど、導入後の保守コスト（改善措置）

を含めた情報システム投資の低減を図る必要がある。

29 オーダリングシステム導入時には、保守コストも調査しながら検討いた

25 評価制度の導入を進めてまいります。
（監査意見）ります。

は、そのようなことも含め検討し、情報システム投資の低減を図ってまい

高コストとなっている点も否めませんので、今後システムの導入の場合にしましたが、導入後の業務内容変更に伴うシステム変更により、結果的に

26 レセプトの自動作成・完全電子化について
レセプト完全作成事務等の費用の低減化を定量的に検討する必要があ（改善措置）る。
26 レセプトチェック（病名、内容等）を行う場合、紙出力が必要なこと（監査意見）

や、現システムのパッケージが、レセプトの電子化に対応できないこともあり、今後のシステムの更新、及びレセプトの請求方法の動向を見ながら

30 クライアントサーバシステム環境におけるサーバの保守・運用管理ルー

30 保守・運用管理のルールについて、明文化します。

（改善措置）

サーバの保守・運用管理ルールを明文化する必要がある。

サーバ管理者の権限と責任や、作業者の役割と責任を明確にするため、ルの整備について検討してまいります。
（監査意見）
27 オーダリングシステムのデータの有効活用について
医師ごとの収益性レポートや、チームごとの収益性レポートなど、収益性データを有効活用し、情報システムの投資効果を最大限に図ることを検（監査意見）

討する必要がある。
（改善措置）

患者情報のセキュリティーの観点から、異動者のユーザーＩＤの削除や、て31 オーダリングシステムのユーザー異動に伴うＩＤの使用不可処理についタ分析するためには、新たなソフトの作成等が必要になるため、今後検討

27 現在診療科別にはデータを活用し分析を行っております。医師別にデーしてまいります。

６

使用不可の設定を行う必要がある。
（改善措置）
31 15年度からオーダリングサーバの管理者が、事務部から正確な情報を受け使用不可等の設定を行っております。
（監査意見）
32 ユーザーＩＤの申請や承認ルールの明確な文書化について
患者情報のセキュリティーの観点から、ユーザーの異動や退職等の場合も含め、ユーザーＩＤの登録・変更・無効化・削除の申請や、承認ルール
を文書化する必要がある。
（改善措置）
32 ユーザーＩＤの申請や承認を明文化します。

33 電算機室の入退管理について（監査意見）
サーバー等ハードウェアの損傷、盗難、データの漏洩等を防止するため、施錠による入退管理が必要である。
（改善措置）
33 16年度から、施錠管理を行っております。
（監査意見）
サーバー等ハードウェアは水に弱いため、電算機室消火用にガス消火器

34 ガス消火器の設置についての設置が必要である。
（改善措置）（監査意見）

データの漏洩を防止するため、バックアップ等の記録媒体については、

36 記録媒体の厳重な保管について

大型の金庫等で施錠保管する必要がある。
（改善措置）

36 専用の保管庫を設置し、施錠保管、管理してまいります。
（監査意見）

37 データ保管庫へのカセットテープ持ち出し検知器設置について

記録媒体であるカセットテープは持ち出しが容易であり、それを防止するため持ち出せば警報が鳴る装置の設置が必要である。
（改善措置）

37 有効性や費用の点を、センター内で協議、検討してまいります。
（監査意見）

考慮したセキュリティ教育の実施について

38 システムのユーザ、システム要員、その他すべての職員の各々の特性をすべての職員の、各々の特性を考慮したセキュリティー教育の実施が必要である。
（改善措置）

38 電子情報セキュリティー対策ポリシーの策定や、研修会の開催により、実施してまいります。
（監査意見）

39 個人情報の持ち出し等に関するルールの明文化について

個人情報の持ち出しや、電子情報の学会持ち出し等に関する取扱ルール（改善措置）を明確に文書化する必要がある。

39 個人データの取扱に関するルール、及び学会などでの患者データの利用

34 電算機室へガス消化器を設置いたしました。

35 電算機の床固定について

情報システムについては、委託契約書で個人情報保護の条項を設けてい

40 外部委託先からの個人情報保護に対する宣誓書入手について（監査意見）

しております。

に関する倫理規定を策定するため、ワーキンググループにより原案を作成（監査意見）
地震の発生に備え、電算機の床への固定等保護措置を講じる必要がある。
（改善措置）
35 中枢部分であるサーバー等を設置しております電算機室について、固定等保護措置を講じてまいります。

７号外第 3 号

報公
県田秋
平成17年 1 月21日（金曜日）

号外第 3 号

るが、さらに委託先の保守担当者から個人情報の保護に係る宣誓書を入手

45 バックアップテープ交換の管理について（監査意見）

44 委託先とともに、対処方法の文書化を検討しております。

（改善措置）

する必要がある。
40 外部委託先と協議の上、それぞれの担当者から宣誓書を入手いたしま

バックアップの実施を管理簿等で管理し、最新のもの５世代保存を確実（改善措置）なものとする必要がある。

45 バックアップ実施の管理簿を作成し、バックアップテープは脳研センタす。
（監査意見）

ー事務部医事班で保管してまいります。

41 委託契約書における個人情報持ち出し禁止規定の記載について
個人情報漏洩のリスクを軽減するため、委託契約書に個人情報の外部へ（監査意見）の持ち出しを禁止する規定を定める必要がある。

46 バックアップテープからの電算機のディスクへのリカバリー対策についた検討を行い、対策について協議を進めているところです。

48 脳研センター総合医療情報システム委員会等で、費用や効果の面を含め（改善措置）

応した、適切なウィルス対策を実施する必要がある。

社会環境及びネットワーク化の進展など、システム処理環境の変化に対48 ウィルス対策について（監査意見）

施いたします。

47 オーダリングシステムのバックアップ媒体は、16年度内に金庫保管を実（改善措置）

する必要がある。

バックアップ媒体は耐火金庫に保管するとともに、遠隔地にも二重保管て

47 バックアップテープの電算機隣接キャビネへの保管と遠隔地保管につい（監査意見）

ス作業を迅速に対応すること等により対処してまいります。

46 テストには１〜２日のシステム停止が予想されることから、メンテナン（改善措置）

テストを実施する必要がある。

バックアップテープから、電算機のディスクへのリカバリーによる復元て（改善措置）ります。

41 16年度から委託契約書に、個人情報取扱特記事項の遵守を盛り込んでお（監査意見）（改善措置）

委託先の担当者がいない場合の対策を定めておく必要がある。

等に基づく管理について

44 情報システム停止時、システムの復旧等に係る危機管理対応マニュアル（監査意見）ております。

43 総合医療情報システム委員会において、手作業マニュアルの作成を進め（改善措置）

ーサルを実施する必要がある。

システム停止時の手作業マニュアルを整備するとともに、定期的にリハ

ル作成について43 ハードウエア障害等により情報システム停止時における手作業マニュア（監査意見）

42 16年度から、プログラムのバックアップをＣＤで保管しております。

（改善措置）

る。

バックアップについては、脳研センターにおいても保存する必要があ

42 プログラムのバックアップ管理について

公

報
県
田
秋
平成17年 1 月21日（金曜日）

８

また、機会ある度にウィルス情報を提供するなど、職員に対する啓蒙を行ってまいります。
（監査意見）
49 アドオン部分のソースプログラムの取得について確実に検収するため、検収項目のチェックを実施し、その実施結果を管理者が承認するようにする必要がある。
（改善措置）てまいります。

52 今後のシステム更新計画の策定と合わせて、検収方法及び項目を検討し（監査意見）

委託先の倒産等により適用業務のソースプログラムを再構築しなければならなくなる恐れがあり、適用業務システムの開発を委託する際には、契53 専門部署の設置について

ム運営を指導する課を置くこととします。

部の中に、共通する庁内システムのセキュリティ管理など基本的なシステ

横断的に検討する必要性は薄いものと考えるが、来年度新設する学術国際

53 庁内個別専門システムは、各々独立して機能しており、それらの統合等（改善措置）

門部署を設置する必要がある。

情報システムの整備・運用について、秋田県として横断的に検討する専約により、パッケージのアドオン部分のソースプログラムを納入物とし保存する必要がある。
（改善措置）
49 外部委託業者と協議してまいります。
（監査意見）
ついて50 プログラムをテスト環境から本番環境に移行する承認手続きの規程化に（監査意見）

新規開発または改修保守されたプログラムについては、テスト環境から本番環境への移行手続きに関する規程を定め、この規程に基づいて、契約

54 会計システムの勘定の設定について

54 16年度から、当座預金の勘定科目を設定しております。

（改善措置）

ることが必要である。

定元帳、預金出納簿等の帳簿の勘定科目に、当座預金の勘定科目を設定す

すべての会計事実を正確に帳簿に反映できるよう、会計システムの総勘ていない。

当座勘定を使用しているにも関わらず、当座預金取引の会計処理が行われ会計パッケージに当座勘定を設定していないため、送金処理時経過的にの仕様に移行承認手続きを定めるようにする必要がある。
（改善措置）
50 仕様や契約手続きの見直しを図りながら、検討を進めてまいります。
（監査意見）
51 システム新規開発、改修においてシステム設計書等システムドキュメン
システムの新規開発や改修において、システム設計書等システムドキュ

トの整備についてメントを納品物として仕様に定め、新規開発及び改修時に委託先から受領

55 会計パッケージの設定について（監査意見）

し、その整備を図る必要がある。
（改善措置）おります。

55 16年度から、仕訳番号と入力日付を修正・削除できないように設定して（改善措置）

付については、修正及び削除できないように設定する必要がある。

帳簿の改竄または誤謬を防ぐため、会計パッケージの仕訳番号と入力日

51 今後のシステム更新計画の策定に合わせて、仕様書の内容を検討する必要があるため、脳研センター総合医療情報システム委員会で協議を進めてまいります。
（監査意見）
システムの検収手続きについて、システムが仕様どおりのものか否かを

52 システムの検収手続きについて

９号外第 3 号

報公
県田秋
平成17年 1 月21日（金曜日）

号外第 3 号

報公
県田秋
平成17年 1 月21日（金曜日）

監査事件名

試験研究機関の事業に係る
財務事務

監査年月日

平成15年４月１日から
平成16年１月29日までしているが、 特定業務で他に適当と認められる者の確保が困難旨を書面上、具体的に明らかにしておくべきである。

である

長期の研究補助臨時職員については、鹿角分場を除いて、15年度中にす（改善措置）
３

かなわなかったことから、業務に支障がでないようやむを得ず再任用した

べて退職しております。鹿角分場については、産休の研究員の代替措置が退職時の昇給について（指摘事項）
１

ものであり、次には任用しないこととしております。

を理由として再任用する場合、その旨を記載しており随意契約（大気汚染常時監視測定機器等保守管理業務委託の契約方法）

致する業者が１社であることから、随意契約をしているが、当該契約の目

大気汚染常時監視測定機器等保守管理業務委託において、選定条件に合

について

４

（指摘事項）ます。

る者の確保が困難

また、季節雇用の臨時職員について、 特定業務で他に適当と認められ現行の取り扱いは、勤務成績が特に良好か否かの判定を行わないまま、退職時の昇給を認めている。
また、定年まで勤務したことをもって「その他必要があると認められる場合」に該当するとして昇給を行っているが、規定上定年が該当するか否かが不明瞭であり、規定において明瞭にすべきである。
（改善措置）
退職時の特別昇給については、平成16年10月１日より、現在行われている一律の運用を廃止し、判断基準を厳格化するなどの見直しを行っており１ます。

て随意契約によるものではなく、複数の業者が現実に、競争入札に応じる

適さないとは直ちに言えるものではない。単独見積もりであるからといっ的はアウトソーシングを行うことによる業務の効率化にあり、競争入札に

時間外勤務の承認について（畜産試験場）

かどうかは不明であるとしても、広く当該要件を示して一般競争入札を行（指摘事項）
管理部管理班の班長は、時間外勤務等の承認を「時間外勤務・休日勤務

２

命令（実績）簿」に発議者及び承認者として自ら捺印しており、管理部長

う必要がある。
（改善措置）の承認印は同簿に押されていなかった。「秋田県事務決裁規程」の（別表第３）「２内部組織を置く地方機関の場合」によれば、班を置く場合の班４単価契約について単価契約は、物価の急激な変動等があれば契約条件の変更を申し出るこ

ガソリン等石油燃料製品の単価契約については、契約書及び仕様書に価ます。

格又は割合を明記した事情変更による単価変更を記載することとしており

５（改善措置）

損益の発生）の負担を県と納入業者との間で明確にすべきである。

また、単価契約は、入札時に物価変動のリスク（将来の不確実性によるいにもかかわらず、単価変更している事例がある。

とができる旨が契約書で記されているが、物価の急激な変動が認められな

５（指摘事項）

平成16年度分の委託に当たっては、一般競争入札としております。

長の時間外勤務等の承認は、内部組織の長である管理部長の専決事項であり、管理部長の承認により、時間外手当を支給すべきである。
未承認であったものについては、後日承認を得ております。今後は、適（改善措置）
２

切な処理に努めてまいります。

勤続年数２年超の臨時職員について（果樹試験場）（指摘事項）
３

臨時職員の勤続年数（事務補助・研究補助）は、最長で通算２年の運用であるが、２年超の職員が存在する。
また、圃場補助者については、「特定業務で他に適当と認められる者の確保が困難な場合」（『「臨時的任用職員任用管理要綱」の全部改正につ（４）但し書き）に該当するため、２年超の臨時職員を雇用
いて』第３条関係10

コスト計算書により明らかにし、試験研究の有用性と効率性を説明する必（改善措置）

要がある。

契約内容と実施内容の乖離について（高度技術研究所）（指摘事項）
６２

責任の明確化について成された成果と実際行政コスト計算を実施して目標値と比較し、その成果

３（監査意見）

る貢献度等を明記するなどの改善を行ってまいります。

際し、施策目標名に対応した目標値の設定や最終目標に到達することによ

試験研究機関が行う研究については、今後、「研究課題評価」の実施に

高度技術研究所の庁舎清掃委託契約について、契約書と実績報告書とに記載された業務内容を比較すると、契約書記載の仕様と実績報告書の仕様の業務区分が異なるため、契約内容を実施したことを照合する報告書の要件を具備していない。
また、清掃頻度や清掃場所について整合していない部分がある。さらに、実績報告書は、１ヶ月間の作業内容を集約した報告書であり、日々のを役職員の評価に反映させることにより、役職員の行動を目標達成に向け役職員は目標達成に対して責任を負っていることを明確にし、毎年度達

適正な業務量を委託し、かつ適切な金額で契約を締結するためには、委て動機づけることが必要である。

作業内容の報告書は入手していない。
託業務の内容と実施業務の内容とは、整合させる必要がある。また、実績

試験研究機関の目標達成状況を、役職員個々の評価に反映させることに検討してまいります。

より、目標達成に向けての動機づけになるような仕組みを整備する方向で

３（改善措置）

報告書は、毎日の作業結果を集計した結果として１ヶ月間の作業内容を集約した報告書となっている必要がある。
（改善措置）
契約仕様の「清掃作業概要」は、「入札にあたり業者が見積できるように」という観点で、また、実績報告書の「清掃作業報告書」は「毎日相互６（監査意見）に確認しやすいように」という観点でそれぞれ作成したため、相違したものであります。日々の作業については目視で確認しており、月に１回の報われる。

り、重複する管理面のコストの削減及び将来的な設備の充実が可能と思である点等を考慮すれば、農業試験場と果樹試験場が統合することによ研究事業の類似性や、果樹試験場での設備拡充・更新が将来的に困難

ンター、高度技術研究所）（２） 試験研究機関の統合について（農業試験場、果樹試験場、工業技術セる。

関を存続させて研究を続ける必要があるかの判断が必要であると思われするとともに県内事業者、産業の現況を把握した上で、今後試験研究機

現時点における県内事業者など直接の受益者に対する貢献度を明確に（１） 各試験研究機関の存在意義の見直しについて

今後の方向性について

４

ご指摘をふまえ、平成16年２月から、作業報告書の業務区分を契約仕様

告書確認で充分と考えていたものであります。
書に合わせるとともに、毎日報告書を提出させ、確認するよう改善しております。

生産事業については、原価計算を行う必要がある。

生産事業と原価計算について（畜産試験場）（監査意見）
１

主な種苗供給事業については、研究事業と生産事業を区分把握するとと（改善措置）
１

もに、原価計算に基づく適正な価格により供給を行っております。

共通するものも見受けられるため、統合し、管理部門の人員削減等によ

県内の工業振興のための技術指導、技術支援を行っている。したがって工業技術センターと高度技術研究所とは、研究テーマは異なるものの、
成果目標の設定について

り管理コストを削減し、効率的な機関運営をしていくことが必要であ（監査意見）
県の総合計画に示されている施策と整合性のある成果目標値を設定し、

２

その成果を獲得するために、どれだけのコストが必要となるかを予定行政

11号外第 3 号

報公
県田秋
平成17年 1 月21日（金曜日）

号外第 3 号

る。

て県内企業の活性化・技術高度化に貢献していく姿勢に変わりはありま

高度技術研究所においては、企業等と共同研究、あるいは研究指導を診断と対応により、天然水域や他の養殖事業者への疾病の拡散を防止全する目的で行っているのではなく、専門の機関による迅速かつ的確な養殖水産動植物の疾病診断は、単にそれを所有する事業者の財産を保せん。（高度技術研究所）

行っているが、対象企業の負担となっているのは、研究室の賃借料や研し、養殖業の保護にとどまらず、地域全域の漁業、生態系の保護を大き（３） 受益者負担の徹底について

究材料費のみであり、共同研究や研究指導に当たる研究員の人件費につていく必要がある。
地方独立行政法人化の是非を選択肢の１つとして検討することが求められる。
（改善措置）（１） 平成16年度内に「公設試験研究機関の今後のあり方」を検討し、試験
４
研究機関の存在意義・方向性を問い直すとともに、これまでの試験研究機関の業務や組織等について総合的に検証し、今後の運営体制、そのた取組事項については、平成17年度からの「新行財政改革推進プログラ

めに必要な仕組み等について見直しを行います。
ム（仮称）」に位置づけて、計画的に推進してまいります。

扱いとしているものであります。（水産振興センター）

や試験分析業務等の外部移管の検討など、試験研究機関の業務体制を見（４） 今後、研究補助業務棟についての非常勤職員、臨時的任用職員の活用

併せて、試験研究機関の組織再編を進め、総合的なコスト縮減に努め直ししてまいります。
てまいります。

（５） 試験研究機関の地方独立行政法人化については、今後、その制度導入の適否について検討してまいります。

固定資産の状況について（監査意見）
５

保有固定資産に耐用年数経過資産が、多数見受けられ、機器類につい（１） 保有資産の経過年数についてて長期設備更新計画の策定が求められる。
（２） 低稼働物品の状況について購入後に使用頻度が低い機器が認められる。事前の利用計画の検討を十分行うことが必要であるとともに有効利用策の検討が求められる。

期計画に基づいた購入計画書を策定する必要がある。

成されていない機関がある。機器選定にあたっての利用計画書及び中長購入機器選定時に取得目的、機器の仕様等を検討した利用計画書が作（３） 利用計画を含めた購入計画の必要性について（環境センター）て、管理コストの削減や企画調整部門の強化等に目指した、試験研究機

金額評価はしていない。金額評価し、公有財産台帳に登載すべきであ

挿し木等取得価額が０円であるものにつき数量把握はしているものの（４） 挿し木など取得価額がゼロの公有財産について（果樹試験場）る。

実績がない。積極的に利用策を講ずる必要がある。

工業技術センターの開放研究室の内、一室は最近５年間にわたり使用（５） 開放研究室利用状況について（工業技術センター）

ります。共同研究については、人件費、設備費直接経費等を算定しなが県内企業に対する共同研究等の機会は公平に保っており、公設試とし審査会で承認したものであります。

共有特許の無償実施許諾は、個別ケースの状況を勘案したうえで発明ら負担分を徴収しております。

の本来業務であり、職員の人件費を徴収する必要はないものと考えてお（３） 研究指導により企業を支援し県内産業の活性化を促すことは、研究所

関の組織再編を推進してまいります。

（２） 平成17年度からの「新行財政改革推進プログラム（仮称）」においな目的としており、極めて公共性の高い業務であることから、無料の取いては対象企業の負担となっていない。
水産振興センターでは、年に約20件養殖事業者の水産物に対して疾病検査を実施しているがすべて無料で実施されている。疾病予防のための立入検査等を除き、サービスの受益者が特定されている場合も無料とする取り扱いには、疑問を禁じえない。

の人件費を削減していく必要がある。

能力給制度の導入、臨時職員の雇用拡大などを図り、トータルとして（４） 人件費の削減について（５） 地方独立行政法人化の検討について

また、正職員の人員削減を検討し、業務委託についてもさらに推進し

公

報
県
田
秋
平成17年 1 月21日（金曜日）12

数や機器等の状況を勘案しながら、引き続き３年ごとの更新計画を策定

定して予算要求を行っておりますが、平成17年度以降についても耐用年類については、平成14年度に更新計画（平成15年度〜平成17年度）を策

高度技術研究所のＩＴ研修ルームにあるパソコンは旧式であり、現状（６） 不用固定資産の処分・利用度について（高度技術研究所）
使用に耐えられるものではない。陳腐化した機器は廃棄するとともに空してまいります。（森林技術センター）

最小限の修繕を実施し、耐用年数以上の使用をしているが年々修繕費のない状況にあります。このため、研究機器は、定期的なメンテナンスやい状況下にあるため、予算が思うように獲得できず、計画的に更新でき

耐用年数経過資産となっている研究機器類については、県財政が厳しいたスペースを有効活用することが必要である。
（７） 「設備機器使用簿」の記載要件について（高度技術研究所）
高度技術研究所の「設備機器使用簿」の記載に一部不備があった。有負担が増大しております。

効活用の図れる記載項目を整備すべきである。
（改善措置）

順位を決めて年次計画により対応しております。（総合食品研究所）

食品研究所研究機器等導入審査実施要領」に基づく審査会に諮り、優先務に支障が出ると思われる研究機器について、所内設置の「秋田県総合

研究機器更新については、限られた予算の中で、更新しないと研究業（１） 過去の５カ年計画の設備更新計画を提示したが、予算の関係もあり、
５
予定どおりの購入となっておりませんが、新たに今後の備品等の整備計
画を策定してまいります。（衛生科学研究所）
機器類の更新計画については、耐用年数も考慮した長期計画を策定しているものの、計画に基づいた導入に関しては諸般の事情により必ずし分であるが、企業支援用としてはまだ使用可能なものがほとんどであ

当研究所の研究機器は財務省令で定めた耐用年数を過ぎたものが大部

幸いにも心配されるトラブルの発生や、精度の低下、管理費の増加にも順調には進んでおりません。

り、定期的に使用状況等を検証し、有効活用を図っているものでありま

先端技術の研究は機器の陳腐化も速く、長期の設備更新計画の策定はす。

困難なところもあるが、研究進捗と予算を精査したうえで計画作成を検は至っていないので、今後は可能な範囲で計画を推進してまいります。
農業試験場再編整備計画により平成12年度に設備を更新しているた（環境センター）め、平均耐用年数を経過している機器類の資産が少ないが、平成17年度

討してまいります。（高度技術研究所）（２） 平成15年度中に２件については、廃棄しております。

（工業技術センター）

なお、個々の研究テーマごとには、年次計画を策定しております。

るため一概に処分できない事情もあります。

ている企業もあるため、耐用年数経過設備でも相談等のニーズに対応す

また中には、センターで保有している機器より古い機器で事業を行っ

器を予算の状況を見ながら整備しております。

時々の企業ニーズを踏まえ取り組んでおり、必然的にそれに伴う研究機製造業を取り巻く環境の変化が速い時代にあって、研究テーマもその以降に耐用年数を経過する機器類の資産が多数出てくるので、長期設備更新計画を策定し、耐用年数を経過する機械類について予算を考慮しな
研究用機器及び車両運搬具等については、年度内に、今ある長期設備

がら更新してまいります。（農業試験場）

機器類の長期設備更新計画については、機器類が研究事業と連動して更新計画の見直しを図ることとしております。（果樹試験場）
おり、研究事業の長期的な把握が難しい面もありますが、老朽化の激しい機種を中心に更新計画を策定してまいります。（畜産試験場）
保有固定資産である機器類については、機器ごとに耐用年数を把握し、各試験研究計画を基に設備更新の是非を検討の上、更新計画を策定

使用も考えているため、廃棄しない方針です。なお、使用予定がなくな

分析能力の高い唯一の機種で、特殊な能力があり、今後基礎的分野でのまた、残り１件（分光光度計）については、長期間未使用であるが、県財政については、今後も厳しい状況が懸念されるため、更新計画をった場合は廃棄処分することとします。（衛生科学研究所）

しております。
毎年度見直しすることにより、更新経費の平準化や保守経費の低減化を構成員とする同委員会（16年５月開催）において、取得価格100万円以

平成15年６月に機器導入委員会設置要綱を定めており、各部の職員を図るとともに、試験研究への影響がないように努めてまいります。（水保有固定資産のうち、試験研究活動に支障を与える可能性がある機器

産振興センター）13号外第 3 号

報公
県田秋
平成17年 1 月21日（金曜日）

号外第 3 号

おいて検討のうえ作成しているが、今後は、利用計画も含めた購入計画（３） 取得目的や機器の使用等に係る購入計画については、所内の委員会に（４） 立木竹の管理については、場内に圃場管理運営委員会を設置してお上の研究機器の廃棄処分を案件とし、検討を行っており、今後も必要にり、５〜７年の研究課題や長期目標に合わせて、立木竹を含めた圃場の応じ委員会を開催し検討することとしております。（取得価格100万円
平成14年度に保有する重要物品のうち、年間稼働日が10日以下の物品管理運営を計画的に進めております。研究課題が変われば、樹種をそっを作成することといたします。

は、高速液体クロマトグラフィー、携帯式光合成蒸散測定装置、高速画未満の機器については、従来どおりの方法による。）（農業試験場）

像解析システムの３台でありますが、高速画像解析システムについて

従来から、薬剤散布、試験設計等における的確な圃場の管理運営のたくり入れ替えることもあります。

度末に不用処分いたしました。光合成蒸散測定装置については、修理を

は、耐用年数を既に経過し使用に耐えない状態でありましたので、15年め、３年に１回、圃場ごとの樹種、品種、樹齢等の精密調査を行っておら、平成13年度に策定した備品整備計画に基づき、17年度に更新する予り、分析に必要な付属品の整備・修理等に多額の経費がかかることか

頃の技術支援や研究会活動、あるいは共同研究の実施企業などを通じて（５） 開放研究室の活用については、ホームページでのＰＲだけでなく、日ついて検討してまいります。

評価基準を策定する必要があり、基準の設定、評価方法、予算措置等になお、試験樹（特に果樹類）については、金額評価するため、新たにり、本数については公有財産台帳にその都度登載しております。

原子吸光分光光度計とオゾン発生装置については、平成15年度におい定としております。（果樹試験場）

積極的に活用を促しております。

また、高速液体クロマトグラフィーについては、年数が経過してお行い使用しております。

て、県の公設試験研究機関で構成する試験研究機関懇談会に報告し、他たします。

のであり、その後撤去しております。今後は、適切に処分することといれ、一部部品を消耗品として利用するために研修室に数台おいていたも（６） 実地研修室のパソコンはリース期間満了により消耗品として受け入も使用の予定があることから、引き続き保有することとします。（水産また、空いたスペースは今後有効活用に努めてまいります。

（７） 平成16年度から、適切な使用実績把握に必要な記載項目を追加いたし（監査意見）ました。

６

きるよう規定されているが、平成12年度以降外部者の利用実績がない。

森林技術センターの研修施設は、使用許可申請書の提出により利用で（３） 森林技術センター使用許可申請について（森林技術センター）

的使用計画を明らかにして措置すべきである。

平成14年３月に購入したものの利用されていない機器があった。具体（２） 未使用資産に係る契約について（環境センター）きである。

図書の貸出等の管理につき、精粗がある。共通の管理基準を設定すべ（１） 保有図書の管理について（工業技術センター）

固定資産の管理についても含め計画的に進めており、今後とも引き続き適時適切な処理に努めて究所）会の委員に外部の人材を加えた体制で審査しております。（高度技術研

なお、機器の有効利用と適正な処分については、今年度から設備審査

用可能性について、打診・協議しているところであります。

は、他機関や民間への処分も含め検討しており、現在県立大学等での活また、利用状況が改善しないものや、利用が見込めない機器について個別企業への働きかけを強化し、一層の有効利用を図ってまいります。

等のＰＲをしているところであり、今後は各公設試の研究会等を通した研究機器の利用実績を上げるため、ＡＩＴニュースや同ホームページ

まいります。（工業技術センター）

また、使用頻度の低い機器の有効利用については、現在不用決定処分討しております。

価委員会」、設備導入時における「設備導入所内審査会」でそれぞれ検利用計画については、基本的に予算編成時における「政策予算所内評

振興センター）

なお、水中カメラ放送システムについては、所内で検討の結果、今後従って棄却の方向で進めてまいります。

公の研究機関から使用希望を募ったものの使用希望はありませんでした。

報県田秋
平成17年 1 月21日（金曜日）

14研修施設の利用を広くアピールすべきである。
物品の棚卸は、数量の確認だけでなく、使用状況の把握や不用品認定（４） 物品受払残高記録の管理について（工業技術センター他）

なお、他の試験研究機関においても物品の棚卸は実施されていないたの把握にも必要であるため、定期的に実施すべきである。
め、同様に実施すべきである。
（５） 設備機器の貸与について（高度技術研究所）
高度技術研究所が保有する設備等の使用にあたっては、使用許可申請（３） 研修施設の外部利用を高めるため、ホームページ等を活用して、施設

なお、平成16年２月19日にホームページに「研修施設利用案内」のメ

利用について広く周知に努めてまいります。
ニューを掲載いたしました。

（４） 購入等により課所が取得した物品は、物品管理者が備品原簿等に登録し、職員に供用して使用に供するものです。実際の使用は供用された職員が行いますが、物品管理者は、常に良好な状態で管理し、その目的に応じて効率的に使用させなければならないもので、供用者のみが管理す

動、物品の価格変更、供用者の変更等）と、報告等に基づく物品管理者

供用者による物品の状況の報告等（物品の損傷報告、設置場所の異るものではありません。

は当日に申請が行われている。管理規程どおり運用する必要があるが、を７日前までに提出することとされているが、実際は使用日の前日またもし規定が実態に合わない場合には、規程の改定も検討する必要があ導してきたところですが、今後更に指導するとともに、特に試験研究機

このため、従来から管財課では物品の適正な管理や効率的な使用を指しも備品管理がすべて適正に行われている実態ではありません。

簿等と現物は一致し、棚卸等は必要ないものです。しかしながら、必ずの確認や承認、登録の変更などの管理が適正に行われていれば、備品原

また、使用者は設備使用記録簿を提出することとなっているが、回収る。
率は低く、規程に即して提出させるべきである。

関については、試験研究機器など高額な備品が多いことから、棚卸、使（改善措置）
覧を希望する外部者があった場合適宜対応していますが、貸出について（１） センターが保有する図書については、その有効利用を図る観点から閲６用状況の把握など適正な備品管理について指導してまいります。

導するとともに、使用記録簿の整理記帳等による使用状況の把握と効率

万円以上）について、年１回以上の定期的な備品原簿と現物の照合を指試験研究機関に対して、試験研究機器をはじめとする重要物品（300は図書のデータベース化とあわせ管理方法を検討のうえ可能であれば対１万円以上の保有図書については、財務会計で管理することになり、応してまいります。（工業技術センター）
各図書に備品シールをはり、管理しております。過去の購入分について

また、機器使用者並びに担当研究員に対し、設備使用記録書の提出を出することといたしました。

（５） 平成16年度から管理規程を改正し、使用許可申請書は原則前日まで提的活用について指導してまいります。

１万円以下で毎月購入している雑誌については、購入の際に受付簿にも、漏れがないように点検してまいります。
記入し管理しているが、外部に貸し出すことを含め、それ以上の管理が必要かどうか検討しております。（衛生科学研究所）（監査意見）

徹底してまいります。

７

高感度に、しかも高精度に測定することができる反面、その使用条件の（２） 付属システム（大量注入溶媒除去システム）を設置することにより、難度は非常に高く、また、一度このシステムを取り付けてしまうと、使合の有利・不利を検討することが必要である。また、リース契約は複数

実質上、リース契約を締結する場合、購入する場合とリースにする場（２） サーバシステムの賃借契約について（衛生科学研究所）

札方式を検討すべきである。

エレベータ保守等、随意契約で行っている委託契約について、競争入（１） エレベータ保守管理委託契約（随意契約）について（各機関共通）契約関係について用条件を変更することが難しいものであります。
監査の段階では、このシステムが必要とならない比較的高い濃度レベ
ルの土壌・底質試料が分析対象であり、付属システムをガスクロマト質
るため、最適な使用条件を検討していたところでありました。

量分析計に取り付けていませんでしたが、平成15年度以降には必要とな
使用条件の検討を平成16年１月に終了し、３月19日には付属システム（大量注入溶媒除去システム）を取り付け、調整を終えております。

15

号外第 3 号報
県公
田秋
平成17年 1 月21日（金曜日）

号外第 3 号

報公
県田秋
平成17年 1 月21日（金曜日）

さらに複数年にまたがる賃借契約の締結にあたり、具体的に検討すべのリース会社と競争入札手続を踏むべきである。
き事項を手引きに明示し、事務手続きの便宜を図ることが期待される。
（３） 設計金額と予定価格設定について（環境センター）

般競争入札とし、設計金額の積算に当たっての試薬単価は定価によらず、契約実績等を勘案した単価を採用しております。

階確認実施要領」に基づき段階確認を実施するなど、工事検査に万全を（４） 現在は、工事完了後に工事内容を確認することが困難な場合には「段予算措置が早急にできない、②冬場の状況によっては館内に喫煙場所の（５） 全館禁煙後もリース契約をしていたのは、①解約に伴うリース残金の期しております。

格を設定しているもののその根拠資料が書面として作成されていないも設置が必要となり空気清浄器を使用する可能性もあることから、年度末購入資材につき設計金額を定価で算定し、値引き等を考慮して予定価のがあった。設計金額は定価でなく、値引きを考慮して算定した上で、収入関係

年度は、中間育成業者との個別契約を行わず、秋田県内水面漁業協同組

なお、このような売り払い代金の未収を未然に防止するため、平成16と考えております。

（１） 今後、粘り強い督促を行い、仮に長期に及んでも未収金は解消したい
８（改善措置）

ないが、運転にあたって発生する電気料等の実費は請求すべきである。

共同開発者と開発した機器がある。開発完了後、使用料は徴求してい（２） 高速薄膜製造装置の使用料について（高度技術研究所）

額、担保・保証等）を定め、適切に対処する必要がある。

長期にわたり回収されていない債権がある。与信管理のルール（極度（１） 平成13年度アユ種苗販売代金未収について（水産振興センター）

８（監査意見）す。（総合食品研究所）

最も有利な契約を行うため、平成16年度は競争入札を行っておりま

ト削減を図っております。（果樹試験場）

水設備維持管理業務など５件をスポット契約に切り替えるなどしてコス（６） 平成15年度から委託内容の見直しを図り、空調機器保守点検業務、給た。

冬場も特に問題が出なかったことから平成15年度末で解約いたしましまで様子を見るべきと判断したものでありましたが、予算措置もでき、予定価格を設定すべきである。
請負工事の段階確認にあたり、業者から提出された写真に基づき検収（４） 請負工事の検査実施方法について（農業試験場）
している事例がある。工事完了後、その内容を確認できなくなるものについては実地検収を実施すべきである。
高度技術研究所では平成15年度途中から健康増進法の施行を機に、全（５） 借受物品の契約について（高度技術研究所）
館禁煙としたことにより、使用されなくなった空気清浄器の賃借契約がなお継続している。他の試験研究機関での使用の可能性を検討すべきである。
（６） 業務委託契約について（果樹試験場、総合食品研究所）
業務委託契約のうち、初年度に入札を実施し、その落札業者が翌年度以降は随意契約で継続している契約がある。翌年度に多額の変更が認められるときは、その項目も含めて入札する等、もっとも有利となる方法を検討すべきである。
（改善措置）（１） 庁舎等維持管理業務の委託契約について、競争性、公平性、透明性を７する競争入札参加資格」登録制度を実施しております。

確保する観点から、平成16年10月１日より「庁舎等の維持管理業務に関その登録区分には「昇降機設備保全」業務を設定しており、今後、県が発注する維持管理業務委託においては、その登録事業者を指名（一般
競争入札においては参加）することとしております。
（２） 今後、複数年に渡る賃貸借が発生した場合は、必要最低限の投資とな作した装置であり、財産権はＮＥＤＯが所有しているため、県は機器使（２） 同装置はＮＥＤＯから委託を受けた地域コンソーシアム事業により製合連合会を契約の相手方としております。

機器の貸借については、「複写サービス契約等にかかる契約手続きに用料を徴収することができません。利用者からの実費経費の徴収は、プ

るよう十分に検討を重ね契約を締結してまいります。
ついて」を作成し、これに沿って複数年契約を行うこととしておりま

ロジェクト共同研究参加企業の使用については、プロジェクト中と同様す。
（３） 平成16年度分の大気汚染常時監視測定機器等保守管理業務委託は、一16

の取扱い（無償使用）にあるとの理解により、行いませんでした。
今後、このような機器の経費徴収を行うための取扱要綱等（費用徴収の根拠規程）を検討してまいります。
なお、同装置の外部利用はプロジェクト終了直後の平成12年度及び13
年度の年度当初のみであります。
また、現在、ＮＥＤＯから同装置の処分方法の検討を打診されており、譲渡されれば、県有財産としての機器使用料を設定いたします。
（監査意見）
研究課題について（水産振興センター）能性があり、実験で得られた１個体の反応を適用して、資源量を推定す

引き続き、ハタハタ集積期の群全体の反応量の取得と、他魚種（特にることとしております。

ウスメバル）への展開、魚礁効果調査への展開を図り効果的な研究を進めてまいります。

一事業「人工魚礁・増殖場等関連調査」で一括して計上しておりました（３） 第二千秋丸を使用した各種の調査・試験事業において、その運航費をました。

が、平成16年度予算の編成にあたっては、運航費を各事業へ配賦いたし

い課題であり、県としての費用負担を伴う関与は必要不可欠のものと考で安心な水産物を持続的に消費者に提供するといった極めて公共性の高る事業であります。水産資源は、漁業関係者の受益にとどまらず、安全（４） 種苗生産事業は、水産資源の維持・増大に寄与する種苗放流に直結す

漁業就業者確保総合対策事業において、学校訪問は男鹿市内の高校に（１） 企画普及班実施の漁業就業者確保総合対策事業について

９のみ実施している。少なくとも県南沿岸地域の高校は対象とすべきであ

えております。

ア

水産業振興への県の取り組み（支援方法）

種苗放流の継続の可否・施設維持管理を含めた栽培協会の種苗生産事業への助成

・種苗購入による県費放流

・県費持ち出しの種苗生産事業の継続

イ

到達段階ほか以下の事項を勘案して検討いたします。

対象種の見直し、栽培協会への事業移転については、対象種の技術的す。

では当該事業を水産振興センターで引き続き実施していく必要がありまが残されていることから、生産と試験を平行して実施しており、現時点

種苗生産事業の対象種である５魚種についても技術開発が必要な課題

る。
（２） より効果的な予算の投入について効果の少ない事業からは撤退し、より効果的な研究に予算を投入すべきである。
各事業で共通的に発生する費用は、各事業に配賦し事業ごとの費用を（３） 第二千秋丸を用いた各事業について適切に把握する必要がある。
（４） 種苗生産事業について
種苗生産事業は赤字となっており、センターで実施する意義を再検討し、財団法人秋田県栽培漁業協会への事業移転などを検討する必要がある。
（改善措置）

種苗生産技術開発の必要性
・コスト削減・放流効果の向上

ウ・水産用医薬品使用規制強化への対応

沿岸地域においても同様に漁業依存度が高いことから、発掘活動の対象（１） これまで、男鹿地域の３校に限って学校訪問を実施してきたが、他の９区域として検討すべきものと考えております。特に、県南沿岸地域ではある。

また発明成果を県内企業に移転する等の方策を積極的に取っていく必要が研究機関が保有する特許は県民共通の財産として、管理規程を整備し、10 特許について（監査意見）

乗組員を多く必要とする底びき網漁業が中心であることなどから、16年２月末から３月上旬にかけて仁賀保、西目、由利工業の３校の学校訪問を実施し、労働力需給情報の収集と提供を行いました。
なお、全域を対象としていく場合、学校の受け入れ体制などの問題か
ら検討を要しますが、今後、ハローワーク及び教育庁などと連携を図りながら、対応を検討してまいります。
（２） ハタハタが大量に集積した時期の群全体の反応については数量化の可17号外第 3 号

報公
県田秋
平成17年 1 月21日（金曜日）

（改善措置）10 本県の産業振興その他県民福祉の増進を図るため、試験研究機関が保有する特許のあり方を示した「秋田県知的財産戦略（第１期戦略）」を平成
16年３月に策定し、今後は本戦略に基づいて、積極的に特許等知的財産の本戦略の中で、出願目的の明確化及び出願・非出願の判断基準等を示す

創造、保護及び活用を推進していくこととしております。
とともに、県内企業等に対する技術移転の考え方を県有特許技術移転方針
としてまとめて、試験研究機関を含め県全体として戦略的に特許出願や技また、県内企業等に対する技術移転は、実施許諾や譲渡等により行われ術移転を推進していくこととしております。
ることになりますが、それらに関する手続きや実施料等の対価を定めた各要領を全面的に見直し又は新たに制定するなど、技術移転促進のための制度改正を、本戦略の策定と同時に行ったところであります。
内企業に対して積極的に情報提供し企業と意見交換するための商談会を開

さらに今年度から、試験研究機関が保有する特許や新技術について、県催するほか、ホームページや情報誌等を活用した既存の情報発信活動にも一方、存在意義が薄れた特許を計画的に消滅させる制度を、本戦略の策一層注力していくこととしております。
定と同時に新たに整備し、今後は無駄のない権利保全に努め、財政負担の軽減等を図っていくこととするなど、試験研究機関が保有する特許は県民共有の財産であるとの認識のもと、各種の管理規程を見直し・整備するとともに、発明成果を県内企業に移転する等の方策を積極的に進めているところであります。
（監査意見）
11 その他について（森林技術センター）
会議を開催したときは、開催日時、出席者、議決事項を記載した議事録を作成すべきである。
（改善措置）
11 「朝の会」の議事録の様式については、平成16年１月から改善いたしま
15日）から議事録を作成いたしました。

者した。また、「所内検討会」についても、平成16年度の開催時（16年７月

行

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所

E-mail :matsubara@matsubarainsatsu.co.jp

18

古紙配合率100％号外第 3 号公報
県田秋
平成17年 1 月21日（金曜日）

秋 電株秋
田 話式田
市 （862）会 市
山 八社山
七
松王 六松王七
七
丁 六 丁
原
原目 F 目五 A 五
番 X 印番（863）
繁二 〇 二十 〇刷十九 〇 九
雄号 五社号