平成２７年度
埼玉県予算編成に関する要望書

平成２６年１０月１０日

埼玉県議会刷新の会

はじめに政権交代の後、アベノミクス効果により株価や経済は一定の改善を見ましたが、その恩恵を十分に実感できぬまま、本年４月の消費税増税を機に、中小企業や一般県民の暮らしはより厳しいものとなっております。
26 年度を振り返ると、広島県での豪雨被害、御嶽山の噴火など自然災害が頻発しています。本県でも、2 月には県北を中心とした大雪被害が発生し、また 6 月には県南部に記録的短時間大雨による浸水被害が発生するなど、防災、減災対策、被災者の生活支援について改めて見直す機運が高まっております。
外交関係も依然として先行き不透明であり、本県は日本再生の光となるべく着実にその歩みを進めなければなりません。
我々埼玉県議会「刷新の会」は、我が国および地域の歴史・伝統・文化を尊び、県民本位の立場で大胆に県政を刷新することを基本理念に活動しております。
我が会派では、この基本理念を軸に、来年度予算編成に向け、各部局に対して、２００項目、地元問題１１８項目、計３１８項目を取りまとめました。
今回、過去の要望事項の達成状況をひとつひとつ検証・確認を行い、経常化した事業や具体的事業を伴わない要望項目は極力掲載を避け、より具体的な政策提案に繋がる予算要望項目を抽出するよう心掛けております。特に予算削減や行政改革に関わる提案を多く取り上げております。
埼玉県の二元代表制の一翼を担う県議会の一員として、県政のさらなる発展を願い、「平成２７年度 埼玉県予算編成に関する要望書」を取り纏めましたので、県財政も大変厳しい状況ではありますが、特段のご配慮を賜りますよう、ここに要望いたします。
平成２６年１０月１０日
埼玉県議会 刷新の会
代
表相談役
幹事長
総務会長
政調会長
幹事長代理
政調会長代理

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鈴木 正人
石田 昇
舟橋 一浩
江野 幸一
井上 航
菅原 文仁
藤澤 慎也

１．企 画 財 政 部① 県立施設、出資法人等への補助金見直しと整理縮減、人員削減等の改革推進②適正な受益者負担の考えに則り、補助金等各種事業への公金支出の在り方を徹底検証③他部署にて同一趣旨・重複事業がないかのチェック体制の強化（例：県民生活部の「伝統芸能フェスティバル」と教育局の「民俗芸能公開事業」）④オープンデータ化を進め、民間による行政データの有効活用を促進すると共に、行政課題解決や行政効率化のためのビッグデータ活用を推進⑤広域連合などの積極的な導入により市町村業務の効率化や経費削減をはかる⑥市町村の実情をふまえたより質の高い権限移譲と人材・財源支援の推進⑦八ッ場ダム本体工事の早期完成

２．総 務 部 関 係①私立学校運営費補助金における朝鮮学校への補助金支給を予算計上見送りではなく廃止の決断を行うこと②悪質な高額滞納者を中心とした徴税対策の徹底と徴収率の向上及び市町村の徴税業務の支援③県内自治体との文書管理システムの共同運営と自治体クラウド普及への一層の取組④公契約、入札制度及び外郭団体が実施する入札・契約のさらなる透明化⑤建設工事に係る入札参加資格審査の格付けにおいて、地域ボランティアやインターンシップの受入を加点するなど、企業の様々な取組を積極的に評価する仕組みの推進3

⑥県有施設への植栽・緑化を積極的に推進【移動】⑦県立公共施設における「やさしい日本語」表記の促進⑧公共施設の維持整備計画策定を通じた適切な施設管理と経費削減の徹底

３．県 民 生活 部 関係① 職員の勤務管理に関して、業務の適正かつ効率的な進行管理の継続②民間企業の模範となるよう、能力と適性に応じた雇用の場を確保し障害者雇用を促進すること③団体希望寄付金制度の県民への広報を強化し、基金登録団体及び寄付額の増加④自立したＮＰＯ活動をサポートするための支援体制や補助金制度の充実⑤県民がＮＰＯ活動へ参加しやすくなるための情報提供や相談体制の強化⑥県民活動総合センター 及び 彩の国市民活動サポートセンターの機能・サー
ビスを周辺市町村に限らず全県的に得られる体制づくり⑦県事業のＮＰＯへの業務委託・協働の拡大 及び 市町村の協働の推進⑧ＬＥＤ防犯灯の普及に係る補助制度の充実⑨地域コミュニティを活性化させるためのラジオ体操の促進⑩「歩きスマホ」「ながらスマホ」に対する安全対策の推進⑪若者や学生などの意見を埼玉県広報に積極的に活用すること⑫郷土埼玉への誇りと愛郷心を育むため、コバトン、県章、県歌など県を象徴する様々なシンボルの活用と普及

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⑬アンケートやパブリックコメントの意見提出件数増加など広聴機能の強化⑭東京都のＭＸテレビ、フジテレビで放送中の千葉県の「千葉の贈り物」などを参考に、ユニークな番組コンテンツへの改編も含めた県広報番組の柔軟な発想による見直し⑮発行する各種情報誌やパンフレット、ポスターなどの適正数発行を行い、処分量の削減⑯県ホームページにおける外国人が頻繁に利用するページへの「やさしい日本語」表記の促進⑰北朝鮮による日本人拉致問題・人権侵害問題に対する県民意識のさらなる啓発事業の推進⑱県平和資料館の歴史的史実に基づく公正・中立な運営。我が国の戦後平和維
持活動の公正な評価による展示内容の拡充。及び展望台なども活かした利用率向上の取組⑲２０２０東京オリンピック・パラリンピックのキャンプ地の誘致するための体制づくり

４．危

機

管理

防災部

関係

① 子供や女性等の災害時要援護者の視点を活かした避難体制の整備②災害時に防災拠点や支援拠点となりうる公共施設の耐震化の早期整備推進③消防救急無線のデジタル化に係る整備費用の財政支援④市町村における内水・土砂災害ハザードマップの作成支援⑤全国で発生した過去の災害事象の検証を進め、「想定外」を無くす防災計画策定の推進⑥県内市町村、及び県内企業におけるＢＣＰ作成の支援⑦高層マンション、大規模ビルの自家発電能力向上やマンホールトイレ設置等を促し、自助的な避難所として機能するよう支援5⑧県と市町村及び市町村間で連携した地域横断的な帰宅困難者対策の更なる推進⑨救急業務の高度化を推進のため、認定・登録救命士のさらなる増員

５．環 境 部 関 係① 都市部における屋上や壁面緑化のさらなる推進と積極的支援②環境関係美化運動のさらなる推進と環境の保全・創造への理解を深めるための環境学習の推進③湧水の保全計画の策定と湧水地における生物多様性の研究（県内の湧水について詳細な実態調査の実施と保全に向けた取組の実施）④県鳥シラコバトの保護・増殖に努めると共に、県内学校等の保護飼育やコバトンを活かしたＰＲ等を行い、シラコバトへの県民の関心を高める⑤単独処理浄化槽の合併処理浄化槽への転換設置促進⑥浄化槽の法定検査で不適正となった浄化槽に関する行政指導の徹底⑦不法投棄のパトロールと撤去体制の強化⑧アスベスト処理に対する県の対応策の更なる充実⑨放射性物質、ＰＭ２.５などの有害大気汚染物質対策の実施⑩次世代エネルギーの普及に向けた更なる補助制度の拡大⑪再生可能エネルギー、コージェネレーション、小規模火力発電等を活用したエネルギー供給の多様化推進⑫ＰＰＳからの電力供給を推進し、公共施設の電力調達を多様化

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６．福 祉 部 関 係①介護従事者の賃金アップなど待遇改善に向け、更なる国への要望活動を行うとともに県独自の施策の充実②特別養護老人ホームの県単独補助制度の更なる拡充と整備促進③単身高齢者に対する孤独死対策と見守り体制の構築④介護予防の支援と「要介護からの卒業」を支援する取組の推進⑤県下全市町村へ２４時間在宅介護サービスの普及促進⑥福祉サービス事業所に対する第三者評価の拡充⑦高齢者の認知症対応型共同生活介護と障害者ケアホーム等の共生型整備等の推進に繋がるよう地域密着型サービスの整備に係る県の上乗せ補助の実施⑧民間の障害者支援施設・介護施設の参入を促し、多様なニーズへの対応と入所待ちの解消⑨障害者就労の支援強化 及び 障害者就労施設における工賃向上対策（自治体における優先調達を推進や施設間連携による共同受注など）⑩県単補助金「安心・元気！保育サービス支援事業費補助金」の増額⑪精神障害者グループホームの整備に対する補助金など、障害者施設にかかる補助制度の更なる充実⑫発達障害者（児）支援のための早期発見、療育体制の強化、発達障害支援プ
ロジェクトの更なる推進⑬保育所施設整備に関する県補助金の一層の拡充。特に高騰する工事費に対応する緊急的な財政支援⑭民間活力による保育所の整備や、認定こども園として運営を行う法人の支援。
入所受け入れ枠の拡大と共に保育の質を確保すること

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⑮認可外保育施設や家庭保育室の県独自の安心安全基準づくり⑯家庭保育室の運営補助金（県単補助金）の増額、また対象年齢の引き上げ（現行２歳児までを３歳児まで拡大）⑰家庭的・小規模保育施設の整備を促進し、０～１歳児の受け入れを強化⑱病児・病後児保育の拡充⑲一日保育士体験を後押しする保育所の親支援事業補助金の復活⑳ケースワーカーの増員による生活保護行政の質向上と不正防止
21 福祉事務所の体制強化と生活保護不正受給者への厳格かつ適正な対応○
22 妊娠を希望するいわゆる妊活女性への支援拡充○
23 共働き世帯への支援に偏らず、自ら選択した専業主婦にも地域で充実した子○育てが出来るような支援策の充実
24 戦没者追悼式の継続 及び 遺族会へのさらなる支援○
25 虐待の防止と早期発見などにもつながる妊娠・出産期の支援、産前・産後ケ○アの充実

26 児童虐待事例を見逃さず、他行政機関とも連携できる児童相談所の体制強化。
○
相談に対応する専門的人材確保と質の向上

27 ＤＶ、ストーカーなどの被害根絶に向け、県警・人身安全初動指揮本部等と○連携した保護対策の徹底

７ . 保 健 医 療 部 ・ 病 院 局 関 係①♯８０００の相談体制の充実と、新たにスタートした＃７０００の２４時間対応への検証。及びこれら相談ダイヤルの県民への周知

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②子宮頸がん予防ワクチン副反応被害者の救済に繋がる施策の実施と新たな被害者を出さないための情報提供③特定健康診査・特定保健指導の平成２９年度までに受診率６０％という目標に向けて、これまで以上の財政的支援、保健師の配置を含めた人的支援、広報活動の支援等の拡大④県内全ての医療機関における特定健康診査の県内統一単価の導入に向けた調整について、県が主導し、積極的に医師会と協議を進めていくこと⑤データヘルス計画の作成に係るシステム関連経費や人材育成経費など必要な経費について、市町村国保に対する県の調整交付金等の財政支援⑥乳幼児医療費助成制度における所得制限及び自己負担金の廃止並びに対象年齢の拡大⑦私立医大の誘致を含め、医学部設置に向けた取組⑧医師不足を解消するために医師確保対策推進事業の拡充⑨小児科・産婦人科医の充実を図るための施策推進⑩開業医による拠点病院支援事業費の拡充⑪２次救急医療の充実を図るための、市町村への支援の拡充⑫周産期医療体制、小児救急を中心とした救急医療体制の脆弱化解消のため、自治体病院と民間病院の役割分担の明確化⑬母体搬送を県外に依存している NICU の着実な整備⑭地域連携クリティカルパスの更なる普及⑮地域がん登録を推進 及び がん在宅緩和ケアネットワークの早期構築⑯がん検診受診率５０％の目標値を達成するための財政支援とＰＲ強化⑰県内の地域リハビリテーション支援体制について、全ての保健医療圏に地域リハビリテーション・ケア・サポートセンターを設置し、地域包括ケアシステムの拡充をはかること⑱災害時における迅速な医療救護活動、薬事コーディネートの実現
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⑲災害発生時における犬・猫などのペットの避難対策を市町村単位で進めると共に、県として収容施設を確保すること⑳動物指導センター・各保健所における収容動物の更なる環境改善、殺処分ゼロ実現に向けた人員・予算の投入
21 さいたま赤十字病院と県立小児医療センターの医療機能の早期完成○
22 県立がんセンターの相談支援センター、緩和ケア病棟の機能強化のための人○
員・予算の投入

23 県立病院にて戦略的かつ計画的な研修医の受入増員の方策を図ること○

24 県立病院における看護師・コメディカル職員の質と量の充実○

８ ． 産 業 労 働 部 ・ 企 業 局

関 係① 実質賃金の上がる埼玉独自の景気対策②金融機関の貸し渋り防止に向けた対策の拡充③創業支援対策の拡充④経営革新に挑戦している経営者への技術支援や情報提供、販路開拓などの積極的支援⑤中小企業や地域産業に伝わる技能・伝統工芸の継承支援⑥県内企業の海外展開の支援 特に台湾への現地支援体制の検討⑦県南部で増加している企業流出への対策⑧大手スーパーやフランチャイズ店の商店街加入促進

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⑨商店街に対し新商品の開発、普及、販売促進などの支援拡充を行い、魅力ある商店街づくりのサポート。空き店舗を活用した活性化策の実施⑩まちゼミの開催支援⑪次世代エネルギーの普及促進のための産官学連携の強化充実⑫バイオマスエネルギー利用技術開発の推進⑬国内外の研究機関を積極的に誘致⑭職人育成に乗り出す県内企業の支援策等、建設業における人材確保策の充実⑮小中学校でのものづくり体験教室に対し、補助金等を交付し更なる推進を図ること⑯ニート、フリーターへの自立・就業支援対策と失業者の雇用対策の拡充⑰埼玉版紹介予定派遣事業を従来より多様な業界・業種に活用すること。中小企業などのミスマッチ解消などにも活かし、新卒者雇用の増大を図ること⑱障害者就業・生活支援センター事業の拡充⑲多様な働き方実践企業の登録拡大と取り組み支援⑳ひとり親家庭に特化した就労サポートの実施
21 県及び市町村観光マップの整理統合を促進し、わかりやすく使いやすい○
観光マップの作成による、魅力ある埼玉県の観光行政の推進
22 東南アジアからの観光客誘致のためのハラール認証の普及・啓発の推進○

23 埼玉におけるＭＩＣＥ（大規模会議、イベント、宿泊施設などを一体とした○ビジネストラベル）の拠点化事業を戦略的・効果的に実施

24 埼玉発「アニメの聖地」を生かした観光客誘致 及び 新たな埼玉ゆかりの漫○画作品の発掘やアニメ化の支援

25 海外での「ＳＡＩＴＡＭＡ」認知度向上に向けた、より一層の観光資源発掘・
○
活用

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26 各受水団体の厳しい経営状況や需要見込みの把握に努め、水道料金の安易な○値上げを行わないように努めること
27 安心安全なおいしい水の供給を目指し、経営状況及び受水団体への負担等を○懸案しながら、設備更新に際して高度浄水処理施設の導入を検討すること
28 工業用水道の利用企業の減量要望や節水努力が反映されるような料金制度の○導入

９．農 林 部 関 係① 県産米の米価暴落対策と、米を使った商品の開発・販売支援②県内自給率アップに向け産業、教育部門など垣根を越えた本格的な対策強化③遊休農地の積極的活用④新規就農を支援し、農業の担い手を育成⑤最先端技術を活用した都市近郊農業の確立⑥県産農産物の地産地消の推進、県産ブランドの発掘、及び県内外への広報活動の推進⑦県産農産物の海外輸出に向けた輸出先の市場分析、商標・意匠登録など知的財産対策、支援体制の確保⑧無花粉スギの植林と木材利用の拡大による埼玉林業の再生

１０．県 土 整

備 部 関① 自転車レーンの整備促進と進行方向矢印付自転車ナビの普及

12係

②県道のグリーンベルト整備促進と進行方向矢印付自転車ナビの同時整備③ラウンドアバウト交差点の導入推進④老朽化や利用率の低い歩道橋から地上の横断歩道への切換の推進⑤圏央道の早期完成と、外環道の早期接続に向けた関係機関への働き掛けを強化し、ミッシングリンク解消を実現⑥スマートインフラ実現のための調査・研究⑦ゲリラ豪雨などによる内水対策のための国・県道及び公共用地における貯留浸透施設等の整備促進⑧ゲリラ豪雨等による水害を防止するため、下水道管やポンプ施設を整備し、雨水排水能力を向上⑨アンダーパス冠水対策のための遮断機型侵入防止装置の設置⑩川のまるごと再生箇所の整備促進⑪河川の水質改善に努め、河川及び周辺地域の清掃活動の強化⑫公共事業における県内業者の仕事量確保と技術力の向上に資するあらゆる対策の推進

１１．都 市 整

備 部 関係①地域の歴史や伝統が調和した街並みの誘導と、美しい景観を備えたまちづくりの推進②建設設備関連三事業の大規模施設を含めた分離分割発注と地元重視の徹底③県立公園へのドッグランの整備促進④電線類の地中化を進め、防災面や景観に優れた都市づくりを推進⑤県営住宅の再編整備計画の早期策定と、空き家活用や民間借り上げ、ＵＲと13

の連携など多様な県営住宅の在り方の検証⑥空き家対策について条例等の整備による補助制度の充実や税制問題を含め、都市計画事業の観点から対策を講じること

１２．教 育 局 関 係① 一人一人の能力に見合った学習指導や補充的指導の拡大②適正な競争を通じた教育レベルの向上③理数教科の基礎学力の向上を図るための学習支援④小中高校生への自然・社会体験活動の拡大⑤県内すべての子供達が、地域の伝統芸能を総合的な学習の時間や課外活動を活用し、授業等を通じてふれあい親しみ学べる場づくりの徹底⑥我が国や郷土に誇りをもてるよう事実に基づいた正しい歴史教育の推進⑦青少年に安全保障の大切さを体験し学習してもらう青少年防衛講座の実施⑧先人を敬う心と規律ある態度を育む道徳教育のマニュアル化と推進⑨「海の武士道」などを活用した武士道教育の普及⑩若者の投票率向上のための政治・選挙に関する教育の重点化⑪特定のイデオロギー教育を排した修学旅行の取組が行えるようチェック体制の強化⑫多くの子供達が好きな部活動に入り、目標を持って大会に出場できるように
合同部活動のあり方の研究と推進⑬ラジオ体操を出来ない・知らない児童が増えている現状を打破するためにも体育の授業・運動会など様々な機会を通してのラジオ体操の活用⑭公立小中学校のコミュニティスクール化の推進⑮「親の学習」を単なる子育て教室にならない形での更なる推進14

⑯問題解決支援チームなど専門家の協力を活かしたモンスターペアレント対策の拡充⑰いじめの完全防止に向けた対策の強化⑱県内すべての公立小学校に不登校・貧困対策の拡充に向けたスクールカウン
セラーの配置が出来るよう、配置に必要な費用を支弁する市町村に対する財政支援策の創出⑲頻発する幼児連れ去り事件などへの自衛力向上のための子供防犯講座「体験学習プログラム」の推進⑳子宮頸がん予防ワクチン副反応被害者への通学・学習支援と教員への理解促
進
21 公立学校の教員の民間企業等への研修制度の拡充と指導力向上策の強化○
22 業務の適正化かつ効率的な進行管理につとめ、時間外勤務が一部の職員への○偏ることのないように職員の勤務管理に関する継続改善
23 学校図書館図書標準の１００％達成○
24 市町村立小中一貫教育校の増設・移行支援○
25 特別支援学校の教室不足解消、虐待防止の徹底○
26 現在未配備になっている防災拠点校へのマンホールトイレ（便器や覆い）の○整備
27 スポーツ指導者の活動を支援する取り組み強化○
28 民間活力を利用して、河川敷等遊休地へのスポーツ施設の整備拡大○
29 埼玉県（朝霞駐屯地）でのオリンピック開催を機に「射撃競技」の普及・選○手育成
30 プロスポーツとの連携を強化し、スポーツを核とした地域交流を推進○
31 福祉部と連携した障害者スポーツの振興○15

１３．警 察 本部 関 係① 警察官増員と装備・施設の整備などによる警察基盤の更なる強化②地元自治体からの要望に応え信号機や横断歩道の大幅増設へむけた予算の増額③自転車のマナー向上のための指導及び取締りの更なる強化④劣化し消滅した路面標示や交通規制標識の補修業務を道路管理者へ権限移譲⑤暴力団排除条例の周知徹底⑥福祉事業所の駐車除外手続き申請期間の延長⑦振り込め詐欺対策の徹底と取締り体制の強化⑧危険ドラッグに対する取締り・指導の強化、規制条例の早期制定⑨「＃９１１０」の更なる活用周知と、不要・不急な１１０番通報の減少に向けた県民への啓発

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地元問題
志木市
（１）柳瀬川（英橋下流から新河岸川合流まで）の河川水位の上昇を防止するための定期的な河道掘削の実施（ ２ ）昭 和 新 道 交 差 点（ 本 町 ３丁目交差点）時差式制御等により歩行者等の横断時間を抑制し、志木方面に向かう左折者がスムーズに通過出来るよう「歩車分離信号機」の設置（ ３ ） 一 般 国 道 254 号 和 光 富 士 見 バ イ パ ス 事 業 に お け る 、 志 木 市 と の連携による用地買収の迅速化ならびに志木市区間の工事早期着手と東京オリンピック開催までの開通に向けた財源の確保（４）県施行街路樹事業である、都市計画道路中央通停車場線（本町通り）の第２工区３９０ｍ完成と、残りの第 3 工区３１０ｍについて予定地域の街路整備事業の早期着手（５）主要地方道さいたま東村山線（いろは通り）中宗岡 3 丁目交差点の右折レーン整備と交差点改良の早期完成（６）主要地方道さいたま東村山線（いろは通り）宗岡公民館前の交差点の右折レーン整備と改良事業の早期完成（ ７ ）県 道 ふ じ み 野 朝 霞 線 志 木 市 役 所 前 交 差 点 周 辺 市 役 所 西 側 に 設 置されている歩道を拡幅し、歩道内の信号待ちたまり空間の確保（ ８ ） あ き は ね 通 り 西 側 の 中 宗 岡 2－ 19－ 27 サ ン ク ス 中 宗 岡 店 前 の 歩
道から上宗岡 4 丁目交差点までのガードレール整備（ ９ ） 志 木 市 中 宗 岡 1‐ 12 柳 下 木 材 脇 の 歩 道 狭 小 部 分 の 歩 道 拡 幅（１０）県道川越・新座線
拡幅

志木大通り

志木市本町 1‐1556‐10 付近の歩道（ １ １ ） 志 木 市 上 宗 岡 3‐ 1 寿 司 一 休 脇 へ の 押 し ボ タ ン 信 号 の 設 置（ １ ２ ） 志木市上宗岡 1‐8‐41 袋橋通りへの押しボタン信号の設置

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（１３）志木市中宗岡 2‐26‐4 押しボタン信号の設置（１４）志木市本町 4‐14

大原交差点

点滅式歩行者用信号の設置（１５）志木市下宗岡 3‐13‐8
信号の設置

コインランドリー前の横断歩道に押しボタン（１６）志木市上宗岡 4－23－12

あきはね通りへの横断歩道設置（１７）主要地方道保谷志木線（宿通り）上宗岡 2 丁目交差点の改良工事着手

川口市（１）市町村と地域団体との協働事業補助（町会会館建築事業補助金）の見直
し（２）埼玉県在宅福祉事業費補助金の引き上げ見直し（３）障害者生活支援事業補助金（在宅重度心身障害者手当支給）の見直し（４）障害者生活支援事業補助金（生活サポート事業）の引き上げ見直し（５）安心、元気、保育サービス支援事業補助金（補助要件と補助率）の拡大見直し（６）重度心身障害者医療費支給事業補助金（財源と補助率）の見直し（７）乳幼児医療費支給事業補助金（財源と補助率）の見直し（８）ひとり親家庭等医療費事業補助金の見直し（９）小児救急医療施設運営費補助金の補助基準額の見直し（１０）埼玉県外国人未払医療費対策事業補助金（控除額）の引き下げ見直し（１１）献血者確保促進事業費補助金（実績割も加算）の基準の復元（１２）妊婦健康調査補助金（HIV 抗体検査）補助率の見直し

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（１３）既存建築物耐震診断経費及耐震改修補助事業の要件の緩和（１４）民間建築物アスベスト対策補助事業の補助要件の緩和（１５）（仮称）赤山歴史自然公園整備事業の財政支援の新設（１６）川口金山町 12 番地区第 1 種市街地再開発事業の補助率の引き上げ（１７）宅市街地総合整備事業（密集住宅市街地整備型）補助金の新設（１８）土地区画整備事業（石神、西立野 特定土地区画整理事業）(安行、藤八特定土地区画整理事業）(里 土地区画整理事業)（１９）放課後子ども教室推進事業費補助金の継続及補助率の確保（２０）文化財保存事業費補助金（遺跡発掘調査等）の事業の継続、及び申請額通りの補助（２１）県道さいたま鳩ヶ谷線の歩道整備の推進（２２）新郷東部第二土地区画整理の推進（２３）芝川ふるさと川整備①芝川第一調整地事業の早期完成②芝川、新芝川における更なる浄化対策の推進

東松山市（１）東武東上線「特急 TJ ライナー」の昼夜間の増便と３大学(大東文化大学、東京電機大学、山村学園短期大学)の学生確保および地域活性化のため高坂駅停車（２）東武東上線「特急 TJ ライナー」の東急東横線、横浜高速みなとみらい線への乗入（３）一級河川九十九川及び一級河川新江川における排水機場の早期整備（４）主要地方道 東松山 越生線、ぼたん通り商店街区間（95.0ｍ）の早期整備19（５）主要地方道 東松山 越生線の東武東上線第２５０号踏切内歩道の設置（６）主要県道深谷・東松山線の滑川町内の歩道整備済み区間と接続する東松山市内における歩道未整備区間（140ｍ）の早期整備（７）東松山市下青鳥１７７－１前、通学路である一本松交差点の信号機の設
置（８）県道の通学路および歩行者安全対策としてグリーンゾーンの早期設置（９）東松山都市計画道路駅前東通線（県道２４９号東松山停車場線）の工事推進（１０）東松山市立市民病院の遊休病床の有効活用（１１）主要地方道東松山越生線の早期整備（１２）東松山市下野本地内 県道東松山鴻巣線と東松山市道３９号線の交差点部に信号機の設置

川越市（１）松江町交差点改良事業の推進（２）都市計画道路川越北環状線の整備促進（３）（仮称）川越東環状線事業に伴う主要地方道川越栗橋線の交差点改良（４）国道 254 号の拡幅事業推進（特に市道０００１号線交差点付近）（５）一般県道川越越生線の交通安全施策整備事業の推進（６）主要地方道川越所沢交差点事業（新宿３丁目交差点）の推進（７）川越都市計画道路「中央通り線改良工事」の推進（８）脇田新町交差点の改良
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（９）新河岸川改修事業の推進（畳橋から新琵琶橋までの事業区間延伸）（１０）九十川改修計画の推進（１１）古川排水路の整備促進（１２）無料 Wi-Fi(公衆無線 LAN)環境整備にかかる事業費補助の促進

戸田市（１）国道 17 号線沿いへの帰宅困難者避難所設置と十分な備蓄による受け入れ体制を構築すること（２）こども医療費・ひとり親家庭等医療費・重度心身障害者医療費の各補助率を地方交付税交付団体と同率とすること（３）大久保浄水場における高度浄水処理施設を導入すること（４）戸田公園漕艇場の抜本的な水質改善を早期に検討すること（５）辺島橋架換工事を早期に完了させること（６）荒川水循環センター上部公園へのアクセス道路を設置すること（７）埼京線の始発時間の繰上げおよび終電時間延長をＪＲ東日本に強く要望すること（８）埼京線の混雑緩和の諸施策を講じるようＪＲ東日本に強く要望すること（９）埼京線の戸田公園駅に通勤快速を停車するようＪＲ東日本に強く要望すること（１０）埼京線３駅（戸田公園・戸田・北戸田）のホームに可動式ホームドアを設置すること
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（１１）市内学校屋上に対空表示（ヘリサイン）を整備すること（１２）荒川水循環センターに保管する放射性物質を含む下水汚泥焼却灰の処分について早期に解決すること（１３）笹目川における川のまるごと再生プロジェクト推進工事を着実に実施
すること（１４）県道朝霞蕨線における自転車歩行者道整備を着実に推進すること（１５）上戸田 3 丁目７番地セブンイレブン前交差点（中央通り）に信号を設置すること（１６）南町１１－２４交差点に押しボタン信号を設置すること（１７）大字新曽４２７－３戸田駅西口交差点（市役所南通り）に定周期式信号機に歩行者用灯器の増設および右折矢印信号とすること（１８）県立戸田公園ボートコース北側ウッドデッキとエントランス広場等の戸田公園内の環境整備を行うこと（１９）「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」施行に伴い、報酬・手当の条例単価が低い市町村においては積極的に単価を引き上げや、消防団の設備の充実が求められている。不交付団体である本市は、これに伴う財政的支援は無い状況である。消防団の活動の充実強化は、県内の市町村全体の課題であると考えることから、県独自の財政的支援を講じるなどにより、市町村の財政的負担の軽減を図ること

和光市（１） 小学校新設に伴う国庫負担金の確保に向けた協力の要請（工事費高騰に合った単価の改定や加算についての国への要請及び教職員配置に関して一層の県の協力を要請）

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（２）和光市駅の利用者にかかる安全性の確保に関する財源措置（東武東上線側ホームの可動式ホーム柵の整備に関する地方負担分の予算措置にあたり本体工事の費用負担について和光市駅の乗降客の７割以上が和光市民ではない状況を斟酌し、和光市の財政負担が可能な限り軽減されるような財政措置を求める）（３） 社会資本整備総合交付金の所要額の確保
対象事業のアーバンアクア公園整備、白子三丁目中央土地区画整理事業、防災行政無線デジタル化事業への財源確保 （特にアーバンアクア公園について今後の円滑な事業推進のためにも要望に沿う財源確保）（４） 障害者施設にかかる補助制度の更なる充実 （再掲）
精神障害者グループホームの誘致、整備を進めるにあたり、事業者に対して交付される補助金は、３／４の補助率ではあるものの、限度額が１,９９０万円である。国に対する一層の制度の拡充要請を求める（５）地域の実情に応じた柔軟な保育園の設置基準の改正① 大規模保育所及び認定子ども園の居室面積基準の緩和について都市近郊で地価も高く、居室基準を満たすに十分な用地の確保が困難であることから、基準の緩和など地域実態に柔軟かつ弾力的な運用ができるよう、国に積極的な働きかけを求める② 国基準保育単価における地域手当の級地の改正について
和光市の地域手当の級地は、１５/１００。隣接する東京都練馬区及び板橋区の級地は１８/１００であり、雇用条件の良い東京都に保育士が流れるため、都県境に位置している団体にあっては、東京都と同様の級地とするよう基準の改訂を国に要請するよう求める（６）2020 年東京オリンピック・パラリンピック開催に伴うインフラ整備に係る地元負担への財政的な配慮・支援（７）羽田空港の機能強化に向けた国土交通省の検討案について、騒音等の環境対策及び安全確保等の市民生活保障対策、及び関係地方公共団体への速やかな情報提供（８）（仮称）下新倉小学校周辺の通学路の安全対策について、県土整備及び県警の協力
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（９）一般国道２５４号和光川越間バイパスの東京外郭環状道路以南の延伸ルートについての具体化事業の実施（併せて、東京外環道路との結束付近の交通渋滞の解消と県道和光インター線の水道道路部分の道路環境改善と歩道の整備）（１０）県道和光インター線の池上たばこ店～坂下ショッピングセンター～水道道路までの間の拡幅・歩道の確保（道路狭隘、及び障害物があるため対策が必要）（１１）県道練馬・川口線（オリンピック道路）の歩行者の更なる安全対策（歩道の拡幅・ガードレール整備等）の引き続きの実施（１２）旧川越街道（県道新座和光線）の歩道部分にかかる環境整備促進（１３）新河岸川整備計画における芝宮橋架け替え部分の早期着工（１４）県道全般の雨水排水機能の向上のための側溝の清掃、浚せつの実施（１５）県立中高一貫校の検証の推進と和光市への設置（特に県立和光国際高等学校の中高一貫化）（１６）和光北インター土地区画整理事業の進捗に伴う周辺道路の安全対策①和光市‎新倉‎2 丁目‎17 付近の変則４差路への信号機設置、及び停止線の後退② 一般国道２５４号和光川越間バイパスの朝霞方面から、区画整理地区内に右折侵入するための信号機の設置（１７）都市計画道 諏訪越四ツ木線跨線橋（通称：大和橋）を渡ってすぐの箇所（丸山台側）に横断歩道の設置（※大和中学校の通学路になっている）（１８）新河岸川の河川工事の早期完成と、周辺の農業利水の継続、及び災害時等に船着き場等としても利用できる護岸の整備（１９）県道練馬・川口線（オリンピック道路）の歩行者の更なる安全対策（歩道の拡幅・ガードレール整備等）の引き続きの実施

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越谷市
（１）越谷レイクタウン駅前交番の整備（２）中川・綾瀬川流域総合治水対策の促進（３）県施行都市計画道路等の整備促進について①越谷市役所通り線の早期の事業着手と、県道「越谷流山線」における安全な歩行者空間の確保に向けた整備②浦和野田線、南浦和越谷線、越谷吉川線（吉川橋の架替えを含む）の早期完成に向け更なる促進③八潮越谷線（西方工区）の早期完成、平方東京線の拡幅事業の促進（４）県道３２５号大野島越谷線の西大袋区画整理地域以北の拡幅

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