野村ターゲットインカムファンド（年 6％目標払出型）
愛称：マイ・ロングライフ
追加型投信／内外／資産複合交付運用報告書
第19期（決算日2023年1月16日）
		 第20期（決算日2023年3月15日）		 第21期（決算日2023年5月15日）
作成対象期間（2022年11月16日～2023年5月15日）

第21期末（2023年5月15日）
基準価
額
7,091円純 資 産 総 額
1,059百万円
第19期～第21期
騰
落
率
2.2％
分配金（税込み）合計250円（注）騰落率は分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、小数点以下第２位を四捨五入して表示しております。
（注）純資産総額の単位未満は切捨てて表示しております。

○交 付運用報告書は、運用報告書に記載すべき事項のうち重要なものを記載した書面です。
その他の内容については、
運用報告書（全体版）に記載しております。
○当ファンドは、投資信託約款において運用報告書（全体版）に記載すべき事項を、電磁的方法によりご提供することができる旨を定めております。運用報告書（全体版）は、
野村アセットマネジメントのホームページで閲覧・ダウ
ンロードしていただけます。
○運 用報告書（全体版）は、受益者の方からのご請求により交付されます。交付をご請求される方は、販売会社までお問い合わせください。

受益者のみなさまへ
平素は格別のご愛顧を賜り、厚く御礼申し上げます。
当ファンドは、投資信託証券（投資信託の受益証券（投資法人の投資証券を含みます。）。）を主要投資対象とし、リスク水準を考慮しつつ、
年率３％程度の利回り（コスト控除後）を確保することを目指します。また、各期の目標分配
額が目標分配額決定時点の基準価額の年率６％（各決算時１％）程度となるように定めて分配（資金払出し）を行なうことを目指します。
ここに、当作成対象期間の運用状況等についてご報告申し上げます。
今後とも一層のお引立てを賜りますよう、
お願い申し上げます。

ファンドに関する最新情報がご覧
いただけます。

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野村ターゲットインカムファンド（年 6％目標払出型）

運用経過
作成期間中の基準価額等の推移

（2022 年 11 月 16 日～2023 年 5 月 15 日）

（円）
7,600

（百万円）
2,200

7,500

2,000

7,400

1,800

7,300

1,600

7,200

1,400

7,100

1,200

7,000

1,000

6,900

2022/11/15

2023/1/16
基準価額（左軸）

2023/3/15
分配金再投資基準価額（左軸）8002023/5/15

純資産総額（右軸）

第19期首： 7,180円
第21期末： 7,091円（既払分配金（税込み）：250円）
騰 落 率： 2.2％（分配金再投資ベース）（注）分配金再投資基準価額は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
作成期首（2022 年 11 月 15 日）の値が基準価額と同一となるように指数化しております。
（注）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。したがって、個々のお客様の損益の状況を示すものではありません。
（注）上記騰落率は、小数点以下第２位を四捨五入して表示しております。

○基準価額の主な変動要因
当作成期間の分配金再投資基準価額の騰落率は＋2.24％となりました。
当作成期間は、現地通貨建て新興国債券ファンド※１や、アジアハイ・イールド債券ファンド※２、ア
ジア投資適格債券ファンド※３への投資が基準価額を押し上げたことなどが、主な変動要因となりました。
※１ ノ ムラ・ファンズ・アイルランド－エマージング・マーケット・ローカル・カレンシー・デット・ファンド－SD JPY ヘッジドクラス※２ ノムラ・ファンズ・アイルランド－アジア・ハイ・イールド・ボンド・ファンド－ SD JPY ヘッジドクラス※３ ノムラ・ファンズ・アイルランド－アジア・インベストメント・グレード・ボンド・ファンド－ SD JPY ヘッジドクラス

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野村ターゲットインカムファンド（年 6％目標払出型）

１万口当たりの費用明細項目

（2022 年 11 月 16 日～2023 年 5 月 15 日）

第19期～第21期
金

額

比

円
（a） 信託報酬

項

率

目

の

概

要

％

36

0.505

（投信会社）（18）（0.245） ファンドの運用とそれに伴う調査、受託会社への指図、法定書面等の作成、基準（販売会社）（18）（0.245） 購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理（受託会社）（ 1）（0.014） ファンドの財産の保管・管理、委託会社からの指図の実行等（b） 売買委託手数料

1

0.007

式）

（ 0）

（0.000）（投資信託証券）（ 0）（0.002）（先物・オプション）（ 0）（0.006）（c） 有価証券取引税

0

0.001

（投資信託証券）（ 0）（0.001）（d） その他費用

0

0.003

（保管費用）（ 0）（0.002） 保管費用は、海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管及び資金の送（監査費用）（ 0）（0.002） 監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用

（その他）

（ 0）

（0.000） 信託事務の処理に要するその他の諸費用

37

0.516

（株

合

計

（a）信託報酬＝作成期間の平均基準価額×信託報酬率価額の算出等

および事務手続き等（b）売買委託手数料＝作成期間の売買委託手数料÷作成期間の平均受益権口数※売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料（c）有価証券取引税＝作成期間の有価証券取引税÷作成期間の平均受益権口数※有価証券取引税は、有価証券の取引の都度発生する取引に関する税金（d）その他費用＝作成期間のその他費用÷作成期間の平均受益権口数

金・資産の移転等に要する費用

作成期間の平均基準価額は、7,230円です。
（注）作成期間の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注）各金額は項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注）売買委託手数料、有価証券取引税およびその他費用は、このファンドが組み入れているマザーファンドが支払った金額のうち、当ファンドに対応するものを含みます。
（注）各項目の費用は、このファンドが組み入れている投資信託証券（マザーファンドを除く。）が支払った費用を含みません。
（注）当該投資信託証券の直近の計算期末時点における「１万口当たりの費用明細」が取得できるものについては「組入上位ファンドの概要」に表示することとしております。
（注）各比率は１万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）を作成期間の平均基準価額で除して 100 を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満は四捨五入してあります。

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野村ターゲットインカムファンド（年 6％目標払出型）（参考情報）◯経費率（投資先ファンドの運用管理費用以外の費用を除く。）
当作成期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料及び有価証券取引税を除く。
）を作成期中の平均受益権口数に作成期中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した経費率（年率）は 1.02％です。
その他費用
0.01％

運用管理費用
（受託会社）
0.03％

運用管理費用（販売会社）
0.49％

運用管理費用
（投信会社）
0.49％

経費率
1.02％

当ファンド
1.02％

（単位：％）
経費率（①＋②）

1.02①当ファンドの費用の比率

1.02②投資先ファンドの運用管理費用の比率－（注）当ファンドの費用は１万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
（注）各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料及び有価証券取引税を含みません。
（注）各比率は、年率換算した値です。
（注）投資先ファンドとは、当ファンドが組入れている投資信託証券（マザーファンドを除く。
）です。
（注）当ファンドの費用は、マザーファンドが支払った費用を含み、投資先ファンドが支払った費用を含みません。
（注）当ファンドの費用と投資先ファンドの費用は、計上された期間が異なる場合があります。
（注）投資先ファンドには運用管理費用以外の費用がある場合がありますが、上記には含まれておりません。
（注）上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。

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野村ターゲットインカムファンド（年 6％目標払出型）

最近５年間の基準価額等の推移

（2018 年 ５ 月 15 日～2023 年 5 月 15 日）（円）
12,000

（百万円）
7,000

11,000

6,000

10,000

5,000

9,000

4,000

8,000

3,000

7,000

2,000

6,000

1,000

5,000

2018/5

2019/5
基準価額（左軸）

2020/52021/52022/5

分配金再投資基準価額（左軸）

純資産総額（右軸）02023/5（注）分配金再投資基準価額は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。したがって、個々のお客様の損益の状況を示すものではありません。
（注）当ファンドの設定日は 2019 年 10 月１日です。

2019年10月1日 2020年5月15日 2021年5月17日 2022年5月16日 2023年5月15日
設定日
決算日
決算日
決算日
決算日
基準価額
（円）
10,000
8,584
9,351
7,967
7,091
期間分配金合計（税込み） （円）
－
300
570
580
520
分配金再投資基準価額騰落率（％）－△ 11.3
15.8
△ 9.0
△ 4.5
純資産総額
（百万円）
1
622
1,207
1,225
1,059
（注）上記騰落率は、小数点以下第２位を四捨五入して表示しております。
（注）純資産総額の単位未満は切捨てて表示しております。
（注）騰落率は１年前の決算応当日との比較です。ただし、設定日の基準価額は設定当初の金額、純資産総額は設定当初の元本額を表示しており、2020 年５月 15日の騰落率は設定当初との比較です。
（注）当ファンドでは、値動きを比較する適切な指数が存在しないため、ベンチマーク等を設けておりません。

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投資環境



（2022 年 11 月 16 日～2023 年 5 月 15 日）

当作成期間、欧米日の代表的な株価指数は上昇しました。債券市場では、米国の長期金利が低下（債
券価格は上昇）した一方、独英日の長期金利は当作成期首比で上昇（債券価格は下落）しました。為替市場では、米ドルが対円で下落（円高）しました。
当作成期首より、欧米においてインフレ率に鈍化の傾向が確認されて金融引き締めの早期終了期待が高まったことから金利が低下するとともに株価は上昇しました。2022 年 12 月には日銀が金融政策決定
会合において 10 年国債利回りの許容変動幅拡大など金融緩和策の一部修正を決定したこと等を受けて日欧を中心に長期金利が上昇に転じました。また、株価は下落する動きが見られたものの、欧州のエネル
ギー危機が後退したことや、中国のゼロコロナ政策終了に伴う景気回復期待等を背景に欧州を中心に上昇を続けました。
2023 年２月に入ると、１月の米雇用統計が市場予想を大幅に上回ったことを受けて、金融引き締めの
早期終了観測が後退する動きがみられたものの、その後、米金融機関の経営破綻や、スイスの大手金融グループの信用不安などを受けて株価が下落、金利が低下する等、市場ではリスク回避的な傾向が強まりました。
３月中旬以降は、インフレ率の鈍化傾向が継続していること等を受けて FRB（米連邦準備制度理事会）の利上げ打ち止め観測が強まったことや、米金融機関の経営不安への懸念が後退したことを受けて世界的に株価が上昇しました。

当ファンドのポートフォリオ（2022 年 11 月 16 日～2023 年 5 月 15 日）

当ファンドは、為替ヘッジ後利回りやリスク水準を考慮しつつ、世界株式（＋株式プレミアム戦略※４）、
世界債券などに分散投資を行なうことで年率３％程度の利回り（信託報酬・為替ヘッジコスト控除後）の確保を目指すことを基本的な運用方針としています。ただし、市況悪化時には基準価額の大幅な下落を抑えることを目指した運用を行ないます。
当作成期間においては、金融政策の引き締めへと転換したことの影響から、債券市場は利回り上昇のリスクと隣り合わせの不安定な状態が続くものの、近い将来、世界経済の減速を背景に債券市場は好調さを取り戻すと考えたため、利回り（信託報酬・為替ヘッジコスト控除後）やリスク水準を考慮しつつ、世界債券を主体とした資産配分としました。世界債券の中では、米国投資適格債券ファンド※５や債券総合型（世界債券全般）ファンド※６、現地通貨建て新興国債券ファンドを中心に分散投資を行ないました。
当作成期間中、市況悪化を受けて、損失の抑制を目的として現金等の比率を高める場面がありましたが、市況回復に伴い現金等の比率の引き下げを行ない、当作成期末では、現金等の比率を１％程度としました。
利回り（信託報酬・為替ヘッジコスト控除後）については、リスク量や市場環境に配慮しながら、中長期の平均で年率３％程度の利回り確保を目指して運用を行なっております。当作成期間におけるポー
トフォリオの利回り（信託報酬・為替ヘッジコスト控除後）は、2022 年 11 月時点の年率 1.3％程度に対5

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して、2023 年４月末には同 0.6％程度となりました。為替ヘッジコスト上昇の影響などにより、当面の間、ファンド全体の利回り（コスト控除後）の水準は年率３％程度を下回って推移する見込みです。
※４ 株式プレミアム戦略とは、保有する銘柄にかかるコール・オプション（買う権利）を売却し、売却による収入（オプション・プレミアム）の獲得により、パフォーマンス向上を目指す戦略をいいます。一方で、株価が大きく上昇した際には、オプショ
ンにおける支払い等が発生するため、損失が発生する場合があります。
※５ ノムラ・マネージド ･ マスター・トラスト－ ESG 米国投資適格社債ファンド－ JPY-D クラス※６ ノムラ・ファンズ・アイルランド－グローバル・ダイナミック・ボンド・ファンド－ SD JPY ヘッジドクラス【資産配分の推移】

（％）
100

（％）
2.5

80

2.0

60

1.5

40

1.0

20

0.5

0

’
22年11月末 ’
22年12月末 ’
23年1月末先進国高配当株※

新興国高配当株※

ユーロ建て
債券等
欧州ハイ・
イールド債券等
現地通貨建て
新興国債券

円建て
投資適格債券
アジアハイ・
イールド債券等’
23年2月末バンクローン

’23年3月末

債券総合型（世界債券全般）
アジア
投資適格債券
先進国国債等
世界 REIT0.0’
23年4月末【利回りの推移】’
22年11月末 ’
22年12月末 ’
23年1月末米国
投資適格債券
米国ハイ・
イールド債券
米ドル建て
新興国債券

’
23年2月末’23年3月末’23年4月末利回り（為替ヘッジコスト控除後）利回り（信託報酬・為替ヘッジコスト控除後）

現金等※株式プレミアム戦略を含みます。

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当ファンドのベンチマークとの差異

（2022 年 11 月 16 日～2023 年 5 月 15 日）

当ファンドでは、値動きを比較する適切な指数が存在しないため、ベンチマーク等を設けておりません。
グラフは、作成期間中の当ファンドの期別基準価額騰落率です。

基準価額（期別騰落率）
（％）
6.0
4.0
2.0
0.0
-2.0
-4.0
-6.0

第19期
2023/1/16

第20期
2023/3/15

第21期
2023/5/15

基準価額（注）基準価額の騰落率は分配金込みです。

分配金

（2022 年 11 月 16 日～2023 年 5 月 15 日）

収益分配金は、信託報酬等の経費や為替ヘッジコスト控除後の利子・配当等収益をもとに勘案して、次表の通りとさせていただきました。なお、留保益の運用については、特に制限を設けず、元本部分と同一の運用を行ないます。
○分配原資の内訳（単位：円、１ 万口当たり・税込み）

項

目

当期分配金
（対基準価額比率）
当期の収益
当期の収益以外
翌期繰越分配対象額

第19期
第20期
第21期
2022年11月16日～2023年１月16日 2023年１月17日～2023年３月15日 2023年３月16日～2023年５月15日
90
80
80
1.210％
1.113％
1.116％
90
80
80
－
－
－
643
658
702

（注）対基準価額比率は当期分配金（税込み）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率であり、ファンドの収益率とは異なります。
（注）当期の収益、当期の収益以外は小数点以下切捨てで算出しているため合計が当期分配金と一致しない場合があります。

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野村ターゲットインカムファンド（年 6％目標払出型）

今後の運用方針【運用方針】
今後もリスク水準を考慮しつつ、年率３％程度の利回り（信託報酬・為替ヘッジコスト控除後）を確保することを目指します。また、想定されるポートフォリオの利回り等をもとに定めた目標分配額の実現を目指して運用を行なうことを基本とします。ただし、市場環境等によっては、基準価額の大幅な下落を抑えることを目指した運用を行なう場合があります。今後も、市場環境を考慮しながら現金比率のコントロールを行なって参ります。また、ポートフォリオの品質向上と一層の分散を図るため、継続的に投資対象ファンドを監視し、必要に応じて投資対象の変更を行ないます。
【投資環境見通し】
2022 年後半以降、多くの先進国において企業や消費者の景況マインドの悪化や生産活動の減速・縮小が確認されるなど、世界経済は減速局面に転じたとみられます。今後についても次の二点を背景に、こうした傾向がより鮮明になっていくと判断しています。
一点目は、ここまで急激に引き締めた各国中央銀行の金融政策の効果です。
各国中央銀行の金融政策において政策金利の利上げ幅が明確にペースダウンをしています。そして、金融政策の効果は時差を持って実体経済に現れ始めていると考えています。不動産市場には比較的早く金融引き締めの効果が表れており、不動産販売件数の減少や不動産価格の下落が確認されています。不動産市場に比べて比較的堅調さを維持する雇用や個人消費などにおいても今後、悪化が顕在化すると予想します。
なお、３月の米金融機関の破綻に端を発した欧米の金融不安は、各国中央銀行がインフレ抑制のために急進的な金融引き締めを実施してきたことで実体経済に歪みが生じたという点において、我々が想定していた事象でした。
この混乱は各国中央銀行の迅速な対応が奏功して足もとは鎮静化したと判断する一方、今回の混乱終息を受けて経済成長が再び加速する可能性は低いと想定しています。市場が今後も堅調に成長を続けるためには、新規投資や新規需要が不可欠だと考えます。しかしながら政策金利が高位にとどまることによる信用収縮の進行が下押し圧力となって成長率は下振れすることを想定しています。
二点目は、経済の成長余地がなくなってきていることです。
2020 年に米国政府がコロナ禍対応の経済政策として国民に給付した現金は、2022 年末においても家計の手元に残り、米国の個人消費を支えてきたと見られます。
しかしながら、貯蓄の取り崩しを背景とした個人消費の拡大には限界が近づいてきていると判断しています。実際に、長期的に増加傾向を示してきた米国商業銀行の預金残高は 2022 年年央から減少し始めています。
また、これまで堅調であった米国の雇用市場に関しても、変調が現れ始めています。2023 年４月の失
業率は 3.4％と低位ですが、世界株式市場の中でも時価総額がトップクラスである GAFAM と呼ばれる
米国テクノロジー企業を中心に人員削減が続いています。また、雇用者数に先行する求人数にも減速の
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野村ターゲットインカムファンド（年 6％目標払出型）

兆しが確認されていることを踏まえると、労働市場についてもこれまでのように雇用者数が堅調に増えていく局面は終わり、調整局面に移行しつつあると考えています。
以上のように、経済減速下では株価の上値は重く、インカムゲイン（利子収入）を積み上げることが重要だと考えています。インカムゲインを積み上げやすい事業債を中心とした世界債券市場への高い投資比率を維持する方針です。今後も、利子や配当などのインカム収益を積み上げながら、投資価値を冷静に見極めつつ投資機会を追求していく方針です。
引き続き、当ファンドをご愛顧賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

お知らせ
該当事項はございません。

当ファンドの概要
商 品 分 類 追加型投信／内外／資産複合
信 託 期 間 2019 年 10 月１日以降、無期限とします。
世界各国の債券等および世界各国の株式等を投資対象とする投資信託証券（投資信託の受益証券（投資法人の投資証券を含みます。）。以下同じ。）に投資します。また、世界各国の REIT（不動産投資信託証券）および企業向け貸付債権（バンクローン）を投資対象とする投資信託証券に投資する場合があります。
リスク水準を考慮しつつ、年率３％程度の利回り（コスト控除後）を確保することを目指します。また、各期の目標分配額が目標分配額決定時点の基準価額の年率６％（各決算時１％）程度となるように定めて分配（資金払
運 用 方 針出し）を行なうことを目指します。
※当ファンドにおいて、コストとは主に当ファンドの信託報酬や実質的な為替ヘッジコストを指します。

投資する投資信託証券は、組入外貨建資産について為替変動リスクの低減を図ることを基本とするもの、もしくはこれらに類するものを中心としますが、効率的に為替変動による収益を獲得する目的で外国為替予約取引等を活用する投資信託証券に投資を行なう場合もあります。
主要投資対象投資信託証券を主要投資対象とします。なお、コマーシャル・ペーパー等の短期有価証券ならびに短期金融商品
等に直接投資する場合があります。

投資信託証券を主要投資対象とし、リスク水準を考慮しつつ、年率３％程度の利回り（コスト控除後）を確保す
運 用 方 法 ることを目指します。また、各期の目標分配額が目標分配額決定時点の基準価額の年率６％（各決算時１％）程度となるように定めて分配（資金払出し）を行なうことを目指します。
毎決算時に、原則として経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等から、分 配 方 針 基準価額水準等を勘案して分配します。留保益の運用については、特に制限を設けず、元本部分と同一の運用を行ないます。
※店頭デリバティブ取引に関する国際的な規制強化について
店頭デリバティブ取引等の金融取引に関して、国際的に規制の強化が行なわれており、ファンドが実質的に活用する当該金融取引が当該規制強化等の影響をうけ、当該金融取引を行なうための担保として現金等を提供する必要がある場合があります。その場合、追加的に現金等を保有するため、ファンドの実質的な主要投資対象の組入比率が下がり、高位に組入れた場合に期待される投資効果が得られないことが想定されます。また、その結果として、実質的な主要投資対象を高位に組入れた場合と比べてファンドのパフォーマンスが悪化する場合があります。

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野村ターゲットインカムファンド（年 6％目標払出型）（参考情報）○当ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較（％）
100（2018年5月末～2023年4月末）

80
60
40
20
0
-20
-40

当ファンド

日本株

先進国株

最大値（当ファンド）

新興国株

最大値

日本国債

最小値（当ファンド）

先進国債
最小値

新興国債

平均値

（単位：％）
当ファンド

日本株

先進国株

新興国株

日本国債

先進国債

新興国債

最大値

18.2

42.1

59.8

62.7

5.4

7.9

15.7

最小値

△ 16.1△ 16.0△ 12.4△ 19.4

△ 5.5

△ 6.1

△ 9.4

平均値

△

5.8

14.2

5.5

△ 0.4

2.7

1.8

2.3

（注）全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
（注）2018 年５月から 2023 年４月の５年間（当ファンドは 2020 年 10 月から 2023 年４月）の各月末における１年間の騰落率の最大値・最小値・平均値を表示したものです。
（注）決算日に対応した数値とは異なります。
（注）当ファンドは分配金再投資基準価額の騰落率です。

《代表的な資産クラスの指数》
日 本 株：東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
先進国株：MSCI-KOKUSAI 指数（配当込み、円ベース）
新興国株：MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
日本国債：NOMURA-BPI 国債
先進国債：FTSE 世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）
新興国債：JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）※各指数についての説明は、後述の「代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について」をご参照ください。
（注）海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。

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野村ターゲットインカムファンド（年 6％目標払出型）

当ファンドのデータ
組入資産の内容

（2023 年 5 月 15 日現在）

ノ○組入上位ファンド
銘

柄

名

第21期末

ノムラ・マネージド・マスター・トラスト－グローバル・ディベロップド・マーケット・ハイ・ディビデンド・ストック・プレミアム－JPY-Dクラス
ノムラ・マネージド ･ マスター・トラスト－ ESG 米国投資適格社債ファンド－ JPY-D クラス
ノムラ・ファンズ・アイルランド－グローバル・ダイナミック・ボンド・ファンド－ SD JPY ヘッジドクラス
その他
組入銘柄数

○資産別配分
その他
1.5％

○国別配分
その他
1.5％

日本
24.9％

12

12

11

11

その他
1.5％

10

ケイマン
諸島
35.4％

10

アイルランド34.4％

国内投資信託受益証券
73.6％

（
13

○通貨別配分

ルクセンブルグ
3.8％

親投資信託
受益証券
24.9％

％
14.5
12.3
11.2
60.5
15銘柄

（注

円
98.5％

１
2
3
4
5
6
7
8
9
10

（注）比率は純資産総額に対する割合です。資産の状況等によっては合計が 100％とならない場合があります。
（注）国別配分は、原則として発行国（地域）もしくは投資国（地域）を表示しております。
（注）組入銘柄に関する詳細な情報等は、運用報告書（全体版）に記載しております。
（注）その他にはコール・ローン等を含む場合があります。
（注）国内投資信託受益証券には外国籍（邦貨建）の受益証券を含めております。

純資産等
項

目

純資産総額
受益権総口数
1万口当たり基準価額

第19期末
2023年1月16日
1,147,550,997円
1,561,917,023口
7,347円

第20期末
2023年3月15日
1,114,504,000円
1,568,035,914口
7,108円

第21期末
2023年5月15日
1,059,973,414円
1,494,743,167口
7,091円（注）当作成期間中（第 19 期～第 21 期）における追加設定元本額は 58,246,375 円、同解約元本額は 147,215,255 円です。

（注
（注
（注
（注
（注

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90001_ノム

野村ターゲットインカムファンド（年 6％目標払出型）

組入上位ファンドの概要
ノムラ・マネージド・マスター・トラスト－グローバル・ディベロップド・マーケット・ハイ・ディビデンド・ストック・プレミアム－JPY-Dクラス
作成時点において、入手可能な直前計算期間の年次報告書をもとに作成いたしております。
運用経過等に関する詳細な内容につきましては、運用報告書（全体版）に記載しております。

【１万口当たりの費用明細】【純資産価格の推移】（円）
13,000（2021 年 6 月 1 日～2022 年 5 月 31 日）（2021年6月1日～2022年5月31日）

当該期間の１万口当たりの費用明細については開示されていないため、掲載しておりません。

12,50012,00011,50011,00010,50010,0002021/62021/8 2021/10 2021/12 2022/2

2022/4（注）分配金を分配時に再投資したものとして計算しております。

【組入上位 10 銘柄】
銘柄

名

業 種 / 種 別 等

１ JOHNSON & JOHNSON
2 COCA-COLA
3 ABBVIE INC
4 NESTLE SA-REG
5 PEPSICO INC
6 ROCHE HLDG-GENUS
7 VERIZON COMMUNICATIONS INC
8 CISCO SYSTEMS INC
9 MERCK & CO INC
10 PHILIP MORRIS INTERNATIONAL INC
組入銘柄数

ヘルスケア
生活必需品
ヘルスケア
生活必需品
生活必需品
ヘルスケア
通信サービス
情報技術
ヘルスケア
生活必需品

【資産別配分】【国別配分】

その他
3.8％

カナダ
5.6％

（2022 年 5 月 31 日現在）

貨

国（ 地 域 ）

米ドル
米ドル
米ドル
スイスフラン米ドル
スイスフラン
米ドル
米ドル
米ドル
米ドル
98銘柄

米国
米国
米国
スイス
米国
スイス
米国
米国
米国
米国

比率
％
3.4
2.9
2.8
2.7
2.6
2.5
2.2
2.2
2.0
2.0

【通貨別配分】

その他
-0.3％

その他
16.8％
米国
53.7％

日本
6.3％

株式
96.2％

通

円
100.3％

英国
8.4％
スイス 9.1％（注）比率は純資産総額に対する割合です。資産の状況等によっては合計が 100％とならない場合があります。
（注）国（地域）および国別配分は、原則として発行国（地域）もしくは投資国（地域）を表示しております。
（注）組入銘柄に関する詳細な情報等は、運用報告書（全体版）に記載しております。
（注）その他にはコール・ローン等を含む場合があります。
（注）JPY-D クラスは、JPY-D クラスに属する外貨エクスポージャー（JPY-D クラスにおける為替の評価損益を含まない）を主要国通貨換算した額とほぼ同額程
度の主要国通貨売り円買いの為替取引を行ないます。

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野村ターゲットインカムファンド（年 6％目標払出型）

ノムラ・マネージド ･ マスター・トラスト－ ESG 米国投資適格社債ファンド－ JPY-D クラス

ノ

作成時点において、入手可能な直前計算期間の年次報告書をもとに作成いたしております。
運用経過等に関する詳細な内容につきましては、運用報告書（全体版）に記載しております。

【１万口当たりの費用明細】【純資産価格の推移】（円）
11,600（2021 年 1 月 1 日～2021 年 12 月 31 日）（2021年1月1日～2021年12月31日）（
12

当該期間の１万口当たりの費用明細については開示されていないため、掲載しておりません。

11,40012

11,20012

11,00012

10,80012

10,60012

10,400
10,2002021/12021/32021/52021/72021/9122021/11（注）分配金を分配時に再投資したものとして計算しております。

（注【組入上位 10 銘柄】
銘柄

名

業 種 / 種 別 等

１ AVOLON HDGS 4.2500％ 15/04/26 144A
2 BP CAPITAL PLC FRN 22/09/69
3 T-MOBILE USA 3.5000％ 15/04/31 144A
4 BPCE FRN 19/10/32 144A
5 COMMERZBANK AG 8.125％ 19/09/23 144A
6 PRUDENTIAL PLC FRN 03/11/33 EMTN
7 PHOENIX GRP 5.3750％ 06/07/27 EMTN
8 CENTENE CORP 4.6250％ 15/12/29 WI
9 AES CORP/THE 3.9500％ 15/07/30 144A
10 HCA INC 3.5000％ 01/09/30
組入銘柄数

金融
エネルギー
通信
金融
金融
金融
金融
生活必需品
公益事業
生活必需品

【資産別配分】その他
5.2％

ハイブリッド
証券
26.2％

普通社債
68.6％

通

（2021 年 12 月 31 日現在）

貨

国（ 地 域 ）

米ドル
米ドル
米ドル
米ドル
米ドル
米ドル
米ドル
米ドル
米ドル
米ドル
87銘柄

ケイマン諸島
英国
米国
フランス
ドイツ
英国
ケイマン諸島米国
米国
米国【国別配分】
日本 2.3％
オランダ
2.5％
フランス
3.4％
ケイマン諸島4.7％
アイルランド
5.0％
英国 8.2％

比率
％
2.8
2.3
2.2
2.2
2.2
2.1
1.9
1.9
1.8
1.8

１
2
3
4
5
6
7
8
9
10

【通貨別配分】

カ

その他
5.2％

その他
15.0％

米国
59.0％

米ドル
94.8％

（注）比率は純資産総額に対する割合です。資産の状況等によっては合計が 100％とならない場合があります。
（注）国（地域）および国別配分は、原則として発行国（地域）もしくは投資国（地域）を表示しております。
（注）組入銘柄に関する詳細な情報等は、運用報告書（全体版）に記載しております。
（注）その他にはコール・ローン等を含む場合があります。

（注
（注
（注
（注

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野村ターゲットインカムファンド（年 6％目標払出型）

ノムラ・ファンズ・アイルランド－グローバル・ダイナミック・ボンド・ファンド－SD JPY ヘッジドクラス

す。
す。

作成時点において、入手可能な直前計算期間の年次報告書をもとに作成いたしております。
運用経過等に関する詳細な内容につきましては、運用報告書（全体版）に記載しております。
（円）
12,800てい（2021 年 1 月 1 日～2021 年 12 月 31 日）（2021年1月1日～2021年12月31日）

当該期間の１万口当たりの費用明細については開示されていないため、掲載しておりません。

12,70012,60012,50012,40012,30012,2002021/12021/32021/52021/72021/92021/11（注）分配金を分配時に再投資したものとして計算しております。

【組入上位 10 銘柄】

在）

銘

率
％

/29

【１万口当たりの費用明細】【純資産価格の推移】

日）

柄

名

業 種 / 種 別 等

１ US TREAS NTS 0.125％ 07/31/22
2 US TREAS BDS 0％ 12/15/24
3 US T BILL ZCP 01/04/22
4 US TREAS NTS 0.125％ 04/30/23
5 REPUBLIC OF S 9％ 01/31/40/ZAR/
6 BUONI ORDINA ZCP 10/14/22/EUR/
7 BUONI ORDINA ZCP 04/29/22/EUR/
8 UNITED KI 0.625％ 10/22/50/GBP/
9 REPUBLIC 8.875％ 02/28/35/ZAR/
10 RUSSIA GOVT 7.7％ 03/16/39/RUB/
組入銘柄数

国債
国債
国債
国債
国債
国債
国債
国債
国債
国債

【資産別配分】金融債及びカバード・ボンド
19.0％

社債
24.1％

通

（2021 年 12 月 31 日現在）

貨

国（ 地 域 ）

米ドル
米ドル
米ドル
米ドル
南アフリカランド
ユーロ
ユーロ
英ポンド
南アフリカランド
ロシアルーブル
176銘柄【国別配分】【通貨別配分】

現金等
4.7％

国債及び
政府関連債
52.2％

アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
南アフリカ
イタリア
イタリア
イギリス
南アフリカ
ロシア

比率
％
11.4
9.1
4.6
4.0
2.4
2.3
2.3
1.7
1.4
1.4

その他
1.4％
その他
27.8％

アメリカ
33.9％

南アフリカ
4.3％
日本 5.1％

円
98.6％

イギリス 8.7％

ロシア 5.5％
スペイン 6.8％

イタリア 7.8％（注）比率は純資産総額に対する割合です。資産の状況等によっては合計が 100％とならない場合があります。
（注）国（地域）および国別配分は、原則として発行国（地域）もしくは投資国（地域）を表示しております。
（注）組入銘柄に関する詳細な情報等は、運用報告書（全体版）に記載しております。
（注）その他にはコール・ローン等を含む場合があります。

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野村ターゲットインカムファンド（年 6％目標払出型）＜代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について＞○東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
東証株価指数（TOPIX）（配当込み）の指数値及び東証株価指数（TOPIX）（配当込み）に係る標章又は商標は、株式会社ＪＰＸ総研
又は株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」という。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など東証株価指数（TOPIX）（配当込み）に関するすべての権利・ノウハウ及び東証株価指数（TOPIX）（配当込み）に係る標章又は商標に関する
すべての権利はＪＰＸが有します。ＪＰＸは、東証株価指数（TOPIX）（配当込み）の指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いません。本商品は、ＪＰＸにより提供、保証又は販売されるものではなく、本商品の設定、販売及び販売促進活動に起因するいかなる損害に対してもＪＰＸは責任を負いません。
○ MSCI-KOKUSAI 指数（配当込み、円ベース）○ MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
MSCI-KOKUSAI 指数（配当込み、円ベース）、MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）は、MSCIが開発した指数です。同指数に対する著作権、知的所有権その他一切の権利は MSCI に帰属します。また MSCI は、同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
○ NOMURA-BPI 国債
NOMURA-BPI 国債の知的財産権は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社に帰属します。なお、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社は、NOMURA-BPI 国債の正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、NOMURA-BPI 国債を用いて行なわれる野村アセットマネジメント株式会社の事業活動、サービスに関し一切責任を負いません。
○ FTSE 世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）
FTSE 世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）は、FTSE Fixed Income LLC により運営され、世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。同指数は FTSE Fixed Income LLC の知的財産であり、指数に関するすべての権利は FTSE Fixed Income LLC が有しています。
○ JP モルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）「JP モルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）」（こ
こでは「指数」とよびます）についてここに提供された情報は、指数のレベルも含め、但しそれに限定することなく、情報としてのみ使用されるものであり、金融商品の売買を勧誘、何らかの売買の公式なコンファメーション、或いは指数に関連する何らかの商品の価値や値段を決めるものでもありません。また、投資戦略や税金における会計アドバイスを法的に推奨するものでもありません。ここに含まれる市場価格、データ、その他の情報は確かなものと考えられますが、JPMorgan Chase & Co. 及びその子会社（以下、JPM）がその完全性や正確性を保証するものではありません。含まれる情報は通知なしに変更されることがあります。過去のパフォーマンスは将来のリターンを示唆するものではありません。本資料に含まれる発行体の金融商品について、JPM やその従業員がロング・ショート両方を含めてポジションを持ったり、売買を行なったり、またはマーケットメークを行なったりすることがあり、また、発行体の引受人、プレースメント・エージェンシー、アドバイザー、または貸主になっている可能性もあります。
米国の J.P. Morgan Securities LLC（ここでは「JPMSLLC」と呼びます）（「指数スポンサー」）は、指数に関する証券、金融商品または取引（ここでは「プロダクト」と呼びます）についての援助、保障または販売促進を行ないません。証券或いは金融商品全般、或いは特にプロダクトへの投資の推奨について、また金融市場における投資機会を指数に連動させる或いはそれを目的とする推奨の可否について、指数スポンサーは一切の表明または保証、或いは伝達または示唆を行なうものではありません。指数スポンサー
はプロダクトについての管理、マーケティング、トレーディングに関する義務または法的責任を負いません。指数は信用できると考えられる情報によって算出されていますが、その完全性や正確性、また指数に付随する情報について保証するものではありません。
指数は指数スポンサーが保有する財産であり、その財産権はすべて指数スポンサーに帰属します。
JPMSLLC は NASD, NYSE, SIPC の会員です。JPMorgan は JP Morgan Chase Bank, NA, JPSI, J.P. Morgan Securities PLC.、
またはその関係会社が投資銀行業務を行なう際に使用する名称です。
（出所：株式会社野村総合研究所、FTSE Fixed Income LLC

他）

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