環境行政年表
目 次
年表１ 総則 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（55）
年表２ 大気環境 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（57）
年表３ 騒音・振動・悪臭 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（59）
年表４ 水環境 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（61）
年表５ 土壌環境・地盤環境 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（65）
年表６ 廃棄物・資源循環 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（66）
年表７ 自然環境 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（69）
年表８ 地球環境 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（75）年 表 １
年
1961(昭和 36 年)
1964(昭和 39 年)
1967(昭和 42 年)
1968(昭和 43 年)
1969(昭和 44 年)

1970(昭和 45 年)

1971(昭和 46 年)

1972(昭和 47 年)
1973(昭和 48 年)
1984(昭和 59 年)
1986(昭和 61 年)
1993(平成５年)
1994(平成６年)
1995(平成７年)

1997(平成９年)

総

則

国
4.

厚生省に公害課を設置

8. 3
4.
5.
12.15

公害対策基本法の公布施行
厚生省に公害部を設置
初の公害白書を国会へ報告
公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法の公布6. 1 公害紛争処理法の公布
12.18 第 64 臨時国会（公害国会）において公害関係 14 法案が可決成立
6.10 特定工場における公害防止組織の整備に関する法律の公布施行
7. 1 環境庁を設置
10. 5 公害健康被害補償法の公布
8.28 環境影響評価実施要綱を閣議決定

2000(平成 12 年)

2001(平成 13 年)

6.13 環境影響評価法の公布（施行 1999.6.12）

7.13 特定化学物質の環境への排出量の把握等
及び管理の改善の促進に関する法律の公布
7.16 環境省設置法の公布
7.16 ダイオキシン類対策特別措置法の公布（施行 2000.1.15）
5.31 国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律の公布
12.22 新環境基本計画を策定
11.12 ダイオキシン類対策特別措置法施行令の一部改正(特定施設の追加)

2002(平成 14 年)

7.31 ダイオキシン類対策特別措置法施行令の一部改正(特定施設の追加)

2003(平成 15 年)

7.25 環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律の公布（施行 10.1）
6. 2 環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律の公布（施行 2005.4.1）

2004(平成 16 年)

2005(平成 17 年)

2006(平成 18 年)

4.

企画部公害課を設置

4.16
10.16
11. 1
12. 3
4. 2
4.16
12.23
3.26
3.20

愛知県公害調査センターを千種区に設置
公害課を公害対策局に組織拡充
愛知県公害審査会を設置
愛知県公害対策審議会を設置
愛知県公害防止条例の公布（施行 10.1）
公害対策局を環境部に組織拡充
初の公害白書を愛知県議会へ報告
愛知県公害調査センターを北区に移転
愛知県公害被害者認定審査会を設置

3.31 愛知県環境影響評価要綱を告示（施行 10.1）
11.19 環境基本法の公布施行
12.16 環境基本計画を閣議決定

1998(平成 10 年)

1999(平成 11 年)

県
5. 1 企画課に調整係（公害担当）を設置
4. 1 （旧）愛知県公害防止条例の公布
4.16 知事直轄に公害課を設置

4. 7 第三次環境基本計画を閣議決定

8. 1 愛知県環境審議会を設置
3.22 愛知県環境基本条例の公布（施行 4.1）
4. 1 愛知県公害調査センターを愛知県環境調査センターに名称変更
8.11 愛知県環境基本計画を策定
10. 6 あいち環境づくり推進協議会を設置
3.19 「愛知県庁の環境保全のための行動計画」を策定
12.18 愛知県環境影響評価条例の公布（施行 1999.6.12）
4. 1 愛知県環境影響評価審査会を設置

8.21 愛知県環境マネジメントシステム基本要
綱を制定
1.19 愛知県庁本庁舎 ISO14001 認証取得
12.17 愛知県環境物品等の調達の推進を図るための基本方針の策定（施行 2002.4.1）
3.18 平成 14 年度愛知県環境物品等調達方針の作成（以降毎年度作成）
9. 2 愛知県環境基本計画（改定計画）を策定
3.25 県民の生活環境の保全等に関する条例の公布（施行 10.1）
2.25 ISO14001 認証範囲を総合庁舎に拡大

1.20 愛知県環境学習基本方針を策定
3.25 「自然の叡智」をテーマとする国際博覧会
が名古屋東部丘陵で開催される（～9.25）
10. 1 「愛知県庁の環境保全のための行動計画」の改定
4. 1 愛知県環境マネジメントシステム基本要綱の改正（総合庁舎以外の地方機関等に
あいちエコマネジメントを導入）

(55)

年
2007(平成 19 年)

国
6. 1 21 世紀環境立国戦略を閣議決定

2008(平成 20 年)

11.21 特定化学物質の環境への排出量の把握等
及び管理の改善の促進に関する法律施行
令の一部改正（対象化学物質の見直し及び対象業種の追加）

2009(平成 21 年)
2010(平成 22 年)
2011(平成 23 年)

2012(平成 24 年)

4.27 環境影響評価法の一部改正（配慮書手続の創 設 等 ）（ 施 行 2012.4.1 、 全 面 施 行
2013.4.1）
6.15 環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律（旧環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律）の 一 部 改 正 （ 施 行 10.1 、 全 面 施 行
2012.10.1）
4.27 第四次環境基本計画を閣議決定
6.20 国連持続可能な開発会議（リオ＋20）～22

2013(平成 25 年)
2014(平成 26 年)

11.10 持続可能な開発のための教育(ESD)に関す～12 るユネスコ世界会議

2015(平成 27 年)

6.19 水銀による環境の汚染の防止に関する法
律の公布（施行 2018.1.1）

2016(平成 28 年)
2017(平成 29 年)
2018(平成 30 年)
2019(令和元年)

8.16 水銀に関する水俣条約の発効
4.17 第五次環境基本計画を閣議決定
7. 5 環境影響評価法施行令の一部改正（太陽電池発電所の設置の工事の事業等の対象事
業への追加）（施行 2020.4.1）

2020(令和２年)

2021(令和３年)

2022(令和４年)(56)

10. 4 環境影響評価法施行令の一部改正（環境影
響評価の対象となる風力発電所の規模要件の変更）（施行 2021.10.31）
10.20 特定化学物質の環境への排出量の把握等
及び管理の改善の促進に関する法律施行
令の一部改正（対象化学物質の見直し）

県
2. 6 あいち環境学習プラザを愛知県環境調査センター内に開設
3.25 もりの学舎を愛・地球博記念公園内に開館
3.17 第３次愛知県環境基本計画を策定

10.16 グリーンニューディール基金条例の公布・施行
12.22 「愛知県庁の環境保全のための行動計画」の改定
4. 1 あいち環境学習プラザを愛知県東大手庁舎に移転

7. 6 愛知県環境影響評価条例の一部改正（配慮書手続の創設等）（施行 2013.4.1）
12.21 愛知県環境マネジメントシステム基本要綱の改正（あいちエコマネジメントを見直し全庁に導入）（施行 2013.4.1）
1.24 ISO14001 認証返上
2.27 愛知県環境学習等行動計画を策定
5.19 第４次愛知県環境基本計画を策定
11. 8 ESD ユネスコ世界会議併催イベント～12
8.21 かがやけ☆あいちサスティナ研究所の開所
10.11 愛知万博 10 周年記念インタープリター～12 愛・地球ミーティング
2.15 「愛知県庁の環境保全のための行動計画」の改定
3.26 愛知県環境学習等行動計画 2030 を策定
4. 1 環境部を環境局に名称変更
12.27 愛知県環境影響評価条例施行規則の一部改正（太陽電池発電所の設置の工事の事
業等の対象事業への追加）（施行 2020.4.1）
3.24 愛知県環境調査センターの建替え完了（4.1 全面供用開始）
4. 1 あいち環境学習プラザを愛知県環境調査センター内に移転
2.12 第５次愛知県環境基本計画を策定
10.29 愛知県環境影響評価条例施行規則の一部改正（環境影響評価の対象となる風力発
電所の規模要件の変更）（施行 2021.10.31）
1.21 「愛知県庁の環境保全のための行動計画」の改定

年 表 ２
年
1962(昭和 37 年)

大
気
環
境
国
6. 2 ばい煙の排出の規制等に関する法律の公布（施行 12.1）

1965(昭和 40 年)
1967(昭和 42 年)
1968(昭和 43 年)
1969(昭和 44 年)
1970(昭和 45 年)
1972(昭和 47 年)

1973(昭和 48 年)

1974(昭和 49 年)

6. 1 愛知県大気汚染緊急時対策要綱を制定（スモッグ監視体制を整備）
4.12 条例に基づくばい煙の基準を告示
6.10 大気汚染防止法の公布（施行 12.1）
2.12 いおう酸化物に係る環境基準の閣議決定
2.20 一酸化炭素に係る環境基準の閣議決定
1.11 浮遊粒子状物質に係る環境基準を告示
12. 7 自動車排出ガス量の許容限度を告示（一酸化炭素の強化、炭化水素、窒素酸化物の許容限度設定（48 年度規制））
5. 8 大気の汚染に係る環境基準を告示（二酸化窒素、光化学オキシダント）

6. 1 大気汚染防止法の一部改正（硫黄酸化物に係る総量規制導入）（施行 11.30）

1976(昭和 51 年)

1977(昭和 52 年)
1978(昭和 53 年)

1986(昭和 61 年)
10.30 大気汚染防止法施行令の一部改正（ガスタービン、ディーゼル機関をばい煙発生施設に追加）

1988(昭和 63 年)
1989(平成元年)
1990(平成２年)

1992(平成４年)

3.30 大気汚染防止法第４条第１項に基づく排出基準を定める条例の公布（施行 4.1）
6. 8 愛知県公害防止条例施行規則の一部改正（建屋集じん規制）
4. 1 愛知県公害防止条例施行規則の一部改正（硫黄酸化物に係る総排出量規制導入）
5.28 光化学スモッグ緊急時対策要綱を制定
3.31 愛知県公害防止条例の一部改正（硫黄酸化物に係る総排出量規制の強化）
3.31 大気汚染防止法に基づく総量規制基準（硫黄酸化物）を告示
3.31 硫黄酸化物総量削減計画を公告
5.11 愛知県公害防止条例施行規則の一部改正（Ｋ値の強化）9.22 愛知県交通公害対策連絡協議会を設置
4.15 愛知県窒素酸化物（NOx）総合対策推進要綱を策定（同日施行）
10. 1 メタノール自動車を公害調査センター（現・環境調査センター）に導入
7.13 「ディーゼル機関、ガスタービン及びガスエンジン設置指導指針」を策定
7.25 県有施設に係る吹付けアスベスト改修暫定指針を策定6.28 大気汚染防止法の一部改正（工場等に対する特定粉じんに係る濃度規制導入）
6.27 スパイクタイヤ粉じんの防止に関する法
律の公布施行11. 2 大気汚染防止法施行令の一部改正（ガス機
関、ガソリン機関をばい煙発生施設に追加）（施行 1991.2.1）
6. 3 自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法の公布（施行 12.1）

1993(平成５年)
1995(平成７年)

1996(平成８年)

2.10 愛知県大気汚染緊急時対策要綱を改定

7.11 二酸化窒素の環境基準を改定告示（0.02ppm→0.04～0.06ppm）

1981(昭和 56 年)
1983(昭和 58 年)

1987(昭和 62 年)

県

3.31 「環境にやさしい自動車利用指針」を策定

6. 2 電気自動車普及プロジェクト研究会を設立
3.20 「ディーゼル機関、ガスタービン、ガス
機関及びガソリン機関設置指導指針」を策定（施行 4.1）
3.29 愛知県窒素酸化物総合対策推進要綱を改定（施行 4.1）
3.29 「愛知県における低公害車普及方針（あいちエコ・カー21）」を策定
5. 9 大気汚染防止法の一部改正（有害大気汚染
物質対策、自動車排出ガス規制の対象拡
大、建築物の解体現場等からのアスベストの飛散防止、事故時の措置の充実等）

(57)

年
1997(平成９年)

1998(平成 10 年)

1999(平成 11 年)

2001(平成 13 年)

国
2. 4 ベンゼン等３物質の大気環境基準を告示
8.29 大気汚染防止法施行令の一部改正（ダイオキシン類の指定物質及び指定物質排出施設の指定）4.10 大気汚染防止法施行規則の一部改正（廃棄物焼却炉に係るばいじんの排出基準の改定強化及びガス専焼施設に係るばいじんの自主測定頻度の軽減）
3.31 大気汚染防止法施行規則の一部改正（法令に基づく申請・届出手続の電子化及び押印手続の見直し等）（施行 10.1）
12.27 ダイオキシン類の大気環境基準を告示
4.20 ジクロロメタンの大気環境基準を告示
6.27 自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法の一部改正（粒子状物質を規制対象に追加等）
12.14 自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法施行令の一部改正（愛知県内 61 市町村を対策地域に追加等）

2002(平成 14 年)

2005(平成 17 年)

2006(平成 18 年)(58)

2.17 「事業所における貨物自動車排出ガス抑制自主管理指導要領」を策定

2.18 あいち新世紀自動車環境戦略会議を設置
10.28 「あいち新世紀自動車環境戦略」を策定
3.25 愛知県公害防止条例を県民の生活環境の保全等に関する条例に全面改正（ジクロロメタン等の規制対象物質を追加）（施行 10.1）
7.29 愛知県自動車排出窒素酸化物及び自動車
排出粒子状物質（NOx・PM）総量削減計画を策定

2003(平成 15 年)

2004(平成 16 年)

県
3.31 「大気環境の改善に向けた物流対策推進指針」を策定7.28 愛知県低公害車普及促進協議会を設立

5.26 大気汚染防止法の一部改正（VOC 排出抑制対策）
6.10 大気汚染防止法施行令及び同法規則の一部改正（VOC 排出規制）（施行 2006.4.1）
12.21 大気汚染防止法施行令及び同法規則の一部改正（アスベスト解体等作業の規模要件の撤廃等）（施行 2006.3.1）
2.10 大気汚染防止法の一部改正（アスベスト解体等作業に工作物を追加）(施行 10.1)

2007(平成 19 年)

5.18

自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法の一部改正（局地汚染対策と流入車対策を追加）（施行 2008.1.1）

2009(平成 21 年)

9. 9

微小粒子状物質に係る環境基準を告示

2010(平成 22 年)

5.10

2011(平成 23 年)

3.16

大気汚染防止法の一部改正（事業者の責務規定の創設（施行 8.10）、ばい煙の測定結果の未記録等に対し罰則を創設等（施行2011.4.1））
大気汚染防止法施行規則の一部改正（事業者の測定・記録・保存義務の対象となる測
定項目の明確化等）（施行 4.1）

9.13 愛知県アスベスト対策協議会を設置

3.29 「愛知県窒素酸化物及び粒子状物質総合対策推進要綱」を策定（施行 4.1）
「ディーゼル機関、ガスタービン、ガス
機関及びガソリン機関設置指導指針」の改正（施行 4.1）
「工場・事業場における揮発性有機化合物排出抑制指針」を策定（施行 4.1）
7.27 「愛知県光化学スモッグ緊急時対策要綱」の一部改正（光化学スモッグ発令区
域の拡大）

8.13

「貨物自動車等の車種規制非適合車の使用抑制等に関する要綱」を制定、施行

3.22

県民の生活環境の保全等に関する条例の一部改正（改善命令要件の見直し（施行4.1）、ばい煙の測定結果の未記録に対し罰則を創設（施行 10.1））

年
2013(平成 25 年)

6.21

6.21

国
大気汚染防止法の一部改正（特定粉じん排出等作業を伴う建設工事の実施の届出義
務者の変更等）（施行 2014.6.1）
大気汚染防止法の一部改正（放射性物質に係る適用除外規定を削除し、環境大臣が放射性物質による大気汚染の状況を常時監視等）（施行 12.20）

3.14
3.28

3.28
12.25

2015(平成 27 年)

6.19
6.26

11.11
2016(平成 28 年)

9. 7
9.26

2018(平成 30 年)

11.19

2020(令和２年)

6. 5
10. 7
10.15

大気汚染防止法の一部改正（水銀排出規制）（施行 2018.4.1）
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の制定に伴う特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律の一部改正（国から立入検査等の一部権限の移譲）（施行 2017.4.1）
大気汚染防止法施行令の一部改正（水銀排出施設の指定等）（施行 2018.4.1）
大気汚染防止法施行令の一部改正（要排出抑制施設の指定等）（施行 2018.4.1）
大気汚染防止法施行規則の一部改正（水銀排出規制）（施行 2018.4.1）
トリクロロエチレンの環境基準を改定告示（0.2mg/㎥→0.13 mg/㎥）
大気汚染防止法の一部改正（石綿含有建材の規制拡大等）（施行 2021.4.1）
大気汚染防止法施行令の一部改正（石綿含
有建材の規制拡大等）（施行 2021.4.1）
大気汚染防止法施行規則の一部改正（石綿含有建材の規制拡大等）（施行 2021.4.1）
大気汚染防止法施行令の一部改正（ばい煙
発 生 施 設 の 規 模 要 件 変 更 ）（ 施 行
2022.10.1）2021(令和３年)

9.30

年 表 ３
年
1968(昭和 43 年)
1969(昭和 44 年)

騒 音 ・ 振 動 ・ 悪 臭国6.10 騒音規制法の公布（施行 12.1）

1970(昭和 45 年)

1973(昭和 48 年)

12.25 騒音規制法の一部改正（規制する地域の範囲の拡大及び自動車騒音を規制対象に追加）（施行 1971.6.24）
5.25 騒音に係る環境基準の閣議決定
6. 1 悪臭防止法の公布（施行 1972.5.31）
6.23 騒音規制法に基づく指定地域内における自動車騒音の限度を定める命令の公示
12.27 航空機騒音に係る環境基準を告示

1975(昭和 50 年)

7.29 新幹線鉄道騒音に係る環境基準を告示

1976(昭和 51 年)

3.12 新幹線鉄道振動対策の指針値を設定
6.10 振動規制法の公布（施行 12.1）
9.18 悪臭防止法施行令の一部改正（二硫化メチ
ル等３物質を追加）（施行 10.1）

1971(昭和 46 年)

県「愛知県微小粒子状物質（PM2.5）に係る注意喚起実施要綱」を策定、施行「あいち自動車環境戦略 2020（愛知県自動車排出窒素酸化物及び自動車排出粒子状物質総量削減計画）」を策定「愛知県窒素酸化物及び粒子状物質総合対策推進要綱」を改正「愛知県微小粒子状物質（PM2.5）に係る注意喚起実施要綱」一部改訂

県
3.26 騒音規制法の規制地域に名古屋市始め６
市を指定告示（施行 4.1）

5.30 悪臭防止法による悪臭物質の排出を規制する地域の指定及び規制基準の設定告示（豊橋市始め 72 市町村）（施行 6.9）
3.26 愛知県公害防止条例の一部改正（騒音発生施設、振動発生施設の届出の改正）（施行 4.1）(59)

年
1977(昭和 52 年)

国

1981(昭和 56 年)

1989(平成元年)
1993(平成５年)
1994(平成６年)

1995(平成７年)

1996(平成８年)

1998(平成 10 年)

1999(平成 11 年)

2000(平成 12 年)

9.27 悪臭防止法施行令の一部改正（プロピオン
酸等４物質を追加）（施行 1990.4.1）
6.18 悪臭防止法施行令の一部改正（プロピオンア
ルデヒド等 10 物質を追加）（施行 1994.4.1）
4.21 悪臭防止法施行規則の一部改正（硫黄系４物質について排出水中における規制基準の設定方法を定める）（施行 1995.4.1）
4.21 悪臭防止法の一部改正（臭気指数規制の導入等）（施行 1996.4.1）
7. 7 「国道 43 号、阪神高速道路騒音排気ガス
規制等請求事件」最高裁判決
12.20 「在来鉄道の新設又は大規模改良に際しての騒音対策の指針」を策定
12.20 騒音規制法施行令の一部改正（特定施設及び特定建設作業の追加）（施行 1997.10.1）
9.30 騒音に係る環境基準を告示(騒音の評価手法として等価騒音レベルを採用)（施行
1999.4.1）
3.12 悪臭防止法施行規則の一部改正（臭気指数規制に係る気体排出口における規制基準の設定方法等）（施行 9.13）
7.16 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の制定に伴う騒音規制法の一部改正（自動車騒音の常時監視及び国への報告の義務の規定）（施行 2000.4.1）
3. 2 指定地域内における自動車騒音の限度を定める命令の改正（騒音の評価手法として
等価騒音レベルを採用）（施行 4.1）
6.15 悪臭防止法施行規則の一部改正（臭気指数規制に係る排出水の規制基準の設定方法
等）（施行 2001.4.1）

2003(平成 15 年)

2021(令和３年)

2022(令和４年)(60)

3.20 悪臭防止法による悪臭物質の排出を規制する地域の指定及び規制基準の設定告示（施行 4.1）

5.14 愛知県道路交通騒音対策推進協議会を設立、同時に「愛知県における道路交通騒音対策に係る取組方針」を策定

3.26 騒音に係る環境基準の地域の類型の指定
告示（施行 4.1）

3.25 愛知県公害防止条例を県民の生活環境の保全等に関する条例に全面改正（相当程
度の騒音又は振動に係る基準の遵守義務等）（施行 10.1）
3.31 中部国際空港の航空機騒音に係る環境基準の地域の類型を当てはめる地域の指定告示（施行 4.1）
4.28 悪臭防止法による規制地域の指定及び規制基準の設定告示（臭気指数による規制
基準の設定等）（施行 10.1）

2006(平成 18 年)

2007(平成 19 年)

県
4.30 航空機騒音に係る環境基準の地域の類型の指定告示
4.30 新幹線鉄道騒音に係る環境基準の地域の類型の指定告示10.17 振動規制法の規制地域に名古屋市始め 74
市町村の指定告示（施行 1978.1.1）
3.27 愛知県公害防止条例の一部改正（飲食店
営業等に伴う騒音に係る基準の遵守等）（施行 8.1）

12.17 航空機騒音に係る環境基準についての一部改正（環境基準の評価指標を変更）（施行 2013.4.1）
12.24 騒音規制法施行令及び振動規制法施行令の一部改正（環境大臣指定の圧縮機を規制
対象外）（施行 2022.12.1）
5.24 振動規制法における規制対象外となる圧縮機の告示（施行 2022.12.1）

11.29 県民の生活環境の保全等に関する条例施行規則の一部改正（環境大臣指定の圧縮機を規制対象外）（施行 2022.12.1）

年 表 ４年
1958(昭和 33 年)

水

12.25
12.25

1970(昭和 45 年)
1972(昭和 47 年)

4.21
12.25
9.28

1974(昭和 49 年)

11.12
11.19

1975(昭和 50 年)

2. 3
2. 3

1978(昭和 53 年)

6.13

1979(昭和 54 年)

5. 8

環
境
国
公共用水域の水質の保全に関する法律の公布（施行 1959.3.1）
工場排水等の規制に関する法律の公布（施行 1959.3.1）
水質汚濁に係る環境基準の閣議決定
水質汚濁防止法の公布（施行 1971.6.24）
水質汚濁防止法施行令の一部改正（畜房施設等の規制）
水質汚濁防止法施行令の一部改正（旅館等の規制）
水質汚濁防止法施行規則の一部改正（試験研究機関等の規制）
水質汚濁に係る環境基準にＰＣＢを追加
水質汚濁防止法施行令の一部改正（ＰＣＢ
排水基準の設定）
水質汚濁防止法の一部改正（水質総量規制の導入）（施行 1979.6.12）
水質汚濁防止法施行令の一部改正（水質総量規制の対象項目（ＣＯＤ）対象水域（東京湾及び伊勢湾）等の指定、病院等の規制）

1980(昭和 55 年)

1981(昭和 56 年)
1982(昭和 57 年)

1983(昭和 58 年)
1985(昭和 60 年)

6. 1 水質汚濁防止法施行令の一部改正（地方卸
売市場等の規制）12.25 湖沼における窒素及び燐の環境基準を設定
5.18 浄化槽法の公布（施行 1985.10.1）
5.17 水質汚濁防止法施行令の一部改正（湖沼にかかる窒素及び燐の排水基準設定）

1987(昭和 62 年)

1988(昭和 63 年)
1989(平成元年)

1990(平成２年)

8.26 水質汚濁防止法施行令の一部改正（飲食店等の規制）
3.29 水質汚濁防止法施行令の一部改正（トリク
ロロエチレン、テトラクロロエチレンを有害物質に追加）6.28 水質汚濁防止法の一部改正（有害物質を含む汚水等の地下浸透規制を導入）
6.22 水質汚濁防止法の一部改正（生活排水対策の推進を追加）9.14 水質汚濁防止法施行令の一部改正（指定地
域特定施設として処理対象人員 201 人以上
500 人以下のし尿浄化槽を規制）

県

3.29

水質汚濁防止法第３条第３項に基づく排水基準を定める条例の公布（施行 4.1）
4. 1 愛知県公害防止条例の一部改正（総排出量規制の導入）（施行 9.30）（廃止 1980.7.1）

2.12 愛知県生活排水対策推進要綱を制定（施行 4.1）
4. 4 水質汚濁防止法に基づく化学的酸素要求量に係る総量削減計画を公告
5.30 水質汚濁防止法に基づく化学的酸素要求量に係る総量規制基準（第１次）を告示（施行 7.1）
2. 3 小規模事業場等排水対策指導要領を制定
3.29 伊勢湾富栄養化対策指導指針を策定（廃止 2004.3.31）
4. 1 愛知県し尿浄化槽設置・維持管理要綱の施行7.10 浄化槽保守点検業者の登録に関する条例の公布（施行 10.1）
10. 1 愛知県浄化槽指導要領を策定
5. 1 化学的酸素要求量に係る総量削減計画を公告
6. 8 化学的酸素要求量に係る総量規制基準（第２次）を告示（施行 7.1）
7.15 伊勢湾富栄養化対策指導指針を策定（廃止 2004.3.31）

4. 1 愛知県ゴルフ場農薬適正使用指導要綱の施行
7. 1 愛知県生活排水対策推進要綱の全部改正

9. 1 巴川水系水質保全対策推進要綱を制定
11. 1 愛知県ゴルフ場農薬適正使用指導要綱全
面改正

(61)

年
1991(平成３年)

国1992(平成４年)

1993(平成５年)

1994(平成６年)

3. 8 水質汚濁に係る環境基準にジクロロメタ
ン等 15 項目を追加
8.27 海域における窒素及び燐に係る環境基準
及びこれに流入する公共用水域に排出される排出水に排水基準を設定
12.27 水質汚濁防止法施行令の一部改正（ジクロロメタン等 13 物質を有害物質に追加）
3. 4 特定水道利水障害の防止のための水道水
源水域の水質の保全に関する特別措置法の公布（施行 5.10）

1995(平成７年)

1996(平成８年)

1997(平成９年)

1998(平成 10 年)

1999(平成 11 年)

2000(平成 12 年)(62)

2.27 伊勢湾における全窒素及び全燐に係る環境基準の水域類型指定について告示
6. 5 水質汚濁防止法の一部改正（汚染された地下水の浄化制度の導入及び事故時の措置の拡充）（施行 1997.4.1）
6.26 単独処理浄化槽廃止対策協議会において単独処理浄化槽の廃止に関するアピールが採択
3.13 地下水の水質汚濁に係る環境基準を告示

5.20 水質汚濁防止法施行令の一部改正（廃ＰＣ
Ｂ等の焼却施設等の産業廃棄物処理施設
を特定施設に追加）（施行 6.17）
6.23 窒素含有量又は燐含有量についての排水基準に係る湖沼の追加
2.22 水質汚濁に係る環境基準及び地下水の水
質汚濁に係る環境基準に硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素、ふっ素並びにほう素を追加
3.31 水質汚濁防止法施行規則の一部改正（法令に基づく申請・届出手続の電子化及び押印手続の見直し等）（施行 10.1）
12.22 水質汚濁防止法施行令の一部改正（ジクロロメタンによる洗浄施設及びその蒸留施
設を特定施設に追加）（施行 2000.3.1）
12.27 ダイオキシン類による水質の汚濁に係る環境基準について告示（施行 2000.1.15）
6. 2 浄化槽法の一部改正（合併処理浄化槽の施設を原則的に義務づけ）（施行 2001.4.1）

県
3.29 水質汚濁防止法に基づく生活排水対策重点地域として油ヶ淵周辺地域（碧南市、安城市、西尾市及び高浜市の全域）を指定
3.29 化学的酸素要求量に係る総量削減計画を公告
4.30 化学的酸素要求量に係る総量規制基準（第３次）を告示（施行 7.1）
7.15 愛知県浄化槽指導要領の改正
10.29 伊勢湾富栄養化対策指導指針を策定（廃止 2004.3.31）
5.15 水質汚濁防止法に基づく生活排水対策重点地域として佐奈川流域（豊川市、一宮町、小坂井町の一部）を指定
1.29 水質汚濁防止法に基づく生活排水対策重点地点として境川流域（大府市・豊明市・東郷町・三好町の一部）を指定
4.30 油ヶ淵水質浄化促進協議会（会長：知事）を設立

7.24 油ヶ淵水質浄化促進協議会において「高浜川水系油ヶ淵水環境改善緊急行動計画」を策定
10.11 三河湾における全窒素及び全燐に係る環境基準の水域類型指定について告示
10.11 三河湾富栄養化対策総合計画を策定
3.25 愛知県生活排水対策推進要綱の一部改正
6.14 全県域汚水適正処理構想を策定
7.24 化学的酸素要求量に係る総量削減計画を公告
7.24 化学的酸素要求量に係る総量規制基準（第４次）を告示（施行 9.1）
12.17 伊勢湾富栄養化対策指導指針を策定（廃止 2004.3.31）
3.24 窒素及び燐に係る削減指導要領を策定（施行 4.1）（廃止 2004.3.31）
9.29 愛知県生活排水対策推進要綱の一部改正（施行 10.1）
10. 1 愛知県浄化槽指導要領の改正
1. 7 化学的酸素要求量に係る総量規制基準の一部改正（施行 1.8）
6.17 化学的酸素要求量に係る総量規制基準の一部改正

2.29 化学的酸素要求量に係る総量規制基準の一部改正
3.17 水質汚濁防止法に基づく生活排水対策重点地域として矢田川上流域（瀬戸市・尾張旭市の一部）を指定

年
2001(平成 13 年)

2002(平成 14 年)

2003(平成 15 年)

国
6.13 水質汚濁防止法施行令の一部改正（ほう素及びその化合物等を有害物質に追加、石炭を燃料とする火力発電施設のうち、廃ガス洗浄施設を特定施設に追加）（施行 7.1）
11. 9 水質汚濁防止法施行令の一部改正(水質総量規制の対象項目に窒素含有量及びりん含有量の追加)11.21 ダイオキシン類対策特別措置法施行令の一
部改正（硫酸カリウム製造施設の廃ガス洗浄施設等を特定施設に追加）（施行 12.1）
3.15 伊勢湾における全窒素及び全燐に係る環境基準の水域類型指定について告示の一部改正(環境基準達成期間の見直し)
7.22 ダイオキシン類による水底の底質の汚染に係る環境基準について告示（施行 9.1）
7.31 ダイオキシン類対策特別措置法施行令の一部改正（カーバイド法アセチレン製造用のアセチレン洗浄施設等を特定施設に追加）（施行 8.15）
11. 5 水生生物保全環境基準の告示及び施行
12.17 ダイオキシン類対策特別措置法施行令の一部改正（４-クロロフタル酸水素ナトリ
ウム製造用のろ過施設等を特定施設に追加）（施行 2004.1.1）

2004(平成 16 年)

2005(平成 17 年)
2006(平成 18 年)

5.20 浄化槽法の一部改正（浄化槽の維持管理指導の強化等）（施行 2006.2.1）
11.10 排水基準を定める省令等の一部を改正（亜鉛含有量の排水基準を変更）(施行 12.11)

2008(平成 20 年)

2010(平成 22 年)

2011(平成 23 年)

7.12 化学的酸素要求量、窒素含有量及びりん含有量に係る総量削減計画を公告
7.12 水質汚濁防止法第４条の５の規定に基づ
く総量規制基準（第５次）を告示

3.28 小規模事業場等排水対策指導要領の一部
改正
8.22 生活排水対策に関する基本方針を策定（施行 10.1）
3.30 全県域汚水適正処理構想の見直し
11. 4 油ヶ淵水質浄化促進協議会において「高浜川水系油ヶ淵第二期水環境改善緊急行動計画」（清流ルネッサンスⅡ）を策定

2007(平成 19 年)

2009(平成 21 年)

県
6.29 化学的酸素要求量に係る総量規制基準の一部改正

11.30 水質汚濁に係る環境基準及び地下水の水
質汚濁に係る環境基準の一部改正（1,4-ジオキサンの追加等）
11.30 水生生物の保全に係る水質環境基準の類型指定を告示（木曽川（２））
5.10 水質汚濁防止法の一部改正（事業者の責務
追加）（施行 8.10）(事故時の措置対象拡
大、測定結果記録保存義務の追加）(施行
2011.4.1)
3.11 水質汚濁防止法施行令の一部改正（指定物
質を新たに指定）（施行 4.1）
3.16 水質汚濁防止法施行規則の一部改正（測定回数等の定めを追加）（施行 4.1）
6.22 水質汚濁防止法の一部改正公布（地下水汚染の未然防止に係る規定を追加）
10.27 水質汚濁に係る環境基準及び地下水の水
質汚濁に係る環境基準の一部改正（カドミ
ウムの環境基準変更等）
10.28 水質汚濁防止法施行規則及び排水基準を定める省令の一部改正（1，1－ジクロロエ
チレンの排水基準等の変更)（施行 11.1）

3.23 あいち水循環再生基本構想を策定
10．1 愛知県浄化槽指導要領の改正
6.15 化学的酸素要求量、窒素含有量及びりん含有量に係る総量削減計画を公告
6.15 水質汚濁防止法第４条の５の規定に基づ
く総量規制基準（第６次）を告示
9. 1 小規模事業場等排水対策指導要領の一部
改正
4.28 水循環再生行動計画を公表
3.27 矢作川水域における水生生物の保全に係る
水質環境基準の水域類型指定について告示

3.
三河湾里海再生プログラムを策定
5. 9 油ヶ淵水質浄化促進協議会において「高浜川水系油ヶ淵第二期水環境改善緊急行動計画」（清流ルネッサンスⅡ）を改訂

(63)

年
2012(平成 24 年)

2013(平成 25 年)

2014(平成 26 年)

2015(平成 27 年)

2016(平成 28 年)

2017(平成 29 年)

2019(令和元年)

2020(令和２年)

2021(令和３年)

(64)

国
県
3.27 水質汚濁防止法施行規則の一部改正（有害2.
水循環再生行動計画（第２次）を策定
物質貯蔵指定施設等に係る構造等の基準、
2.24 水質汚濁防止法第４条の５第１項及び第定期点検の方法を規定）（施行 6.1）
２項の規定に基づく総量規制基準（第７5.23 水質汚濁防止法施行令の一部改正（塩化ビ次）を告示
ニルモノマー、1,4－ジオキサン、1,2－ジ
2.24 化学的酸素要求量、窒素含有量及びりん
クロロエチレン（従前はシス－1,2－ジク
含有量に係る総量削減計画を公告
ロロエチレン）を有害物質に追加、界面活
4.19 小規模事業場等排水対策指導要領の一部
性剤製造業の用に供する反応施設、エチレ
改正（施行 5.1）
ンオキサイド又は 1,4－ジオキサンの混合
6.22 化学的酸素要求量、窒素含有量及びりん施設を特定施設に追加、指定物質の追加
含有量に係る総量規制基準の一部改正
等）（施行 5.25）
8.18 三河湾環境再生シンポジウム～琵琶湖と5.23 排水基準を定める省令の一部改正（1，4－ともに三河湾を考える～を豊橋市で開催
ジオキサンの排水基準を設定)（施行 5.25）
8.22 水質汚濁に係る環境基準の一部改正（水生生物保全環境基準にノニルフェノールの追加）
9.26 水質汚濁防止法施行令の一部改正（ヘキサメチレンテトラミンを指定物質に追加）（施行 10.1）
11. 2 水生生物の保全に係る水質環境基準の類型指定を告示（伊勢湾）
3.27 水質汚濁に係る環境基準の一部改正（水生 12.24 水生生物の保全に係る水質環境基準の水域
生物保全環境基準に直鎖アルキルベンゼ
類型指定について告示（庄内川等 31 水域）
ンスルホン酸及びその塩の追加）
4. 2 水循環基本法の公布（施行 7.1）
3.
三河湾環境再生プロジェクト行動計画を策11.17 水質汚濁に係る環境基準及び地下水の水定
質汚濁に係る環境基準の一部改正（トリク
ロロエチレンの環境基準変更等）
7.10 水循環基本計画を閣議決定
6.10 三河湾環境再生パートナーシップ・クラブ
9.18 水質汚濁防止法施行規則及び排水基準をを設立定める省令の一部改正（トリクロロエチレ
ンの排水基準変更等）（施行 10.21）
3.30 水質汚濁に係る環境基準の一部改正（生活2.
水循環再生行動計画（第３次）を策定
環境の保全に関する環境基準に底層溶存
酸素量の追加）6. 1 水質汚濁防止法施行令の一部改正（特定施設（別表第一）第 25 号削除）
（施行 8.15）

6.27 水質汚濁防止法第４条の５第１項及び第２項の規定に基づく総量規制基準（第８次）
を告示
6.27 化学的酸素要求量、窒素含有量及びりん含有量に係る総量削減計画を公告
8. 1 小規模事業場等排水対策指導要領の一部改正（施行 9.1）
6.19 浄化槽法の一部改正（合併処理浄化槽への 10.18 浄化槽保守点検業者の登録に関する条例の転換推進、管理の向上等）（施行 2020.4.1）
一部改正（優良浄化槽保守点検業者認定制
度の創設等）（施行 2020.4.1）
1.31 水質汚濁防止法施行令の一部改正（別表第4. 1
１第 70 号の２に規定する「自動車分解整 12. 1
備事業」を「自動車特定整備事業」に改正）（施行 4.1）
12.18 水質汚濁防止法施行令の一部改正（旅館業のうち住宅宿泊事業に該当するものの用に供するちゅう房施設等を特定施設から除外）（施行 12.19）
10. 7 水質汚濁に係る環境基準及び地下水の水
3.
質汚濁に係る環境基準の一部改正（六価ク
4.22
ロムの環境基準変更、大腸菌群数から大腸菌数へ項目変更）（施行 2022.4.1）

愛知県浄化槽指導要領の改正
小規模事業場等排水対策指導要領の一部改
正 （ 一 部 施 行 2021.6.1 、 全 面 施 行
2021.12.1）

水循環再生行動計画（第４次）を策定
油ヶ淵水質浄化促進協議会において「高浜川水系油ヶ淵水質浄化促進行動計画
2021-2030」(油ヶ淵ルネッサンス計画)を策定

年
2022(令和４年)

国
3.29
10.25

10.25

年 表 ５
年
1956(昭和 31 年)
1960(昭和 35 年)

6.11
5.17

1962(昭和 37 年)

5. 1

1970(昭和 45 年)

12.25

1971(昭和 46 年)
1972(昭和 47 年)

8.25
10.17

1973(昭和 48 年)
1974(昭和 49 年)
1975(昭和 50 年)

4. 4

1976(昭和 51 年)
1977(昭和 52 年)
1978(昭和 53 年)

1983(昭和 58 年)
1984(昭和 59 年)

6. 5
11. 7

1985(昭和 60 年)
1986(昭和 61 年)

4.26

1991(平成３年)
1992(平成４年)

8.23

1994(平成６年)

2.21

1995(平成７年)
1997(平成９年)

6.26
9. 5
4. 1

2001(平成 13 年)

3.28

2002(平成 14 年)

5.29

県
水生生物の保全に係る水質環境基準の類型指定を告示（三河湾）
水質汚濁防止法第４条の５第１項及び第２項の規定に基づく総量規制基準の一部改正
を告示
化学的酸素要求量、窒素含有量及びりん含有量に係る総量削減計画を公告

土 壌 環 境 ・ 地 盤 環 境
国県
工業用水法の制定
工業用水法の指定地域に名古屋市南区の一部及び港区の一部を指定（施行 6.17）
建築物用地下水の採取の規制に関する法
律の公布（施行 8.31）
農用地の土壌の汚染防止に関する法律の公布（施行 1971.6.5）
東海三県地盤沈下調査会を発足
11. 1 水準測量調査を開始
農用地の土壌の汚染防止に関する法律施行令の一部改正（特定有害物質として銅を追加）
7.30 刈谷カドミウム汚染地域を農用地土壌汚染対策地域として指定
9.30 愛知県公害防止条例の一部改正（地下水
揚水規制を開始）
農用地の土壌の汚染防止に関する法律施行
4. 1 環境部地盤沈下対策室を設置
令の一部改正（特定有害物質として砒素を追加）
愛知県地盤沈下対策会議を設置
4. 1 愛知県公害防止条例施行規則の一部改正（地下水揚水規制を開始）
4.30 岩倉カドミウム汚染地域を農用地土壌汚染対策地域として指定
3.20 犬山カドミウム汚染地域を農用地土壌汚染対策地域として指定
3.20 刈谷地域農用地土壌汚染対策地域の指定解除
9.19 岩倉地域農用地土壌汚染対策地域の指定解除
工業用水法の指定地域に尾張 21 市町村を指定（施行 7.5）
農用地の土壌中の亜鉛について管理基準を設定
地盤沈下防止等対策要綱を策定
3.27 尾張地域工業用地下水保全対策協議会を設立
4. 1 小口径井戸設置要領を策定
土壌汚染に係る環境基準を告示
3.25 犬山地域農用地土壌汚染対策地域の指定解除
土壌の汚染に係る環境基準を改正告示（15項目の追加）
臨時大深度地下水利用調査会設置法の施行
地盤沈下防止等対策要綱の改正
環境庁水質保全局企画課に地下水・地盤環
境室を設置
土壌の汚染に係る環境基準等を改正告示
5.29 地下水・土壌汚染に係る調査結果の公表（ふっ素、ほう素を追加）
基準を制定
土壌汚染対策法の公布（施行 2003.2.15）

(65)

年
2003(平成 15 年)

国

2004(平成 16 年)

2009(平成 21 年)

4.24 土壌汚染対策法の一部改正（施行 2010.4.1）

2010(平成 22 年)

2014(平成 26 年)

2016(平成 28 年)

2017(平成 29 年)
2018(平成 30 年)

2019(令和元年)

2020(令和２年)

3.26 県民の生活環境の保全等に関する条例の一部改正（汚染土壌処理に係る生活環境
影響調査の実施等（施行 4.1）
、事業所廃止時の調査義務等（施行 10.1））
9.28 愛知県土壌汚染等対策指針の全面改訂を
告示（施行 10.1）
3.20 土壌の汚染に係る環境基準の一部改正（1,1-ｼﾞｸﾛﾛｴﾁﾚﾝの環境基準変更等）
8. 1 土壌汚染対策法施行規則の一部改正（1,1ｼﾞｸﾛﾛｴﾁﾚﾝに係る基準値改正）
3.24 土壌汚染対策法施行令の一部改正（特定有害物質にｸﾛﾛｴﾁﾚﾝを追加）（施行 2017.4.1）
3.29 土壌の汚染に係る環境基準の一部改正（ｸﾛﾛｴﾁﾚﾝ、1,4-ｼﾞｵｷｻﾝを追加）（施行 2017.4.1）
5.19 土壌汚染対策法の一部改正（施行 2018.4.1、全面施行 2019.4.1）
9.18 土壌の汚染に係る環境基準の一部改正（1,2-ｼﾞｸﾛﾛｴﾁﾚﾝの環境基準変更等）（施行 2019.4.1）
1.28 土壌汚染対策法施行規則の一部改正（土壌汚染状況調査実施対象地の拡大等）
（施行
4.1）

4. 2

10.28 条例施行規則に定める 1,1-ｼﾞｸﾛﾛｴﾁﾚﾝに係る基準の改正（施行 10.28）
12.27 条例施行規則の一部改正（特定有害物質にｸﾛﾛｴﾁﾚﾝを追加）（施行 2017.4.1）

3.27 県民の生活環境の保全等に関する条例及び同条例規則の一部改正（応急措置等に係る規定の整理）（施行 4.1）
3.22 県民の生活環境の保全等に関する条例の一部改正(土地の形質変更時における調査等の対象の整理等)（施行 4.1）
3.29 県民の生活環境の保全等に関する条例規則の一部改正(土地の形質変更時における調査等の対象となる土地の規模の整理等)（施行 4.1）

土壌汚染対策法施行規則の一部改正（規定の整理等（施行 4.2）
、ｶﾄﾞﾐｳﾑ及びﾄﾘｸﾛﾛｴﾁ
ﾚﾝに係る基準値改正（施行 2021.4.1））
土壌の汚染に係る環境基準の一部改正（ｶﾄﾞﾐｳﾑ及びﾄﾘｸﾛﾛｴﾁﾚﾝの環境基準変更）（施行 2021.4.1）

2021(令和３年)

3. 5 県民の生活環境の保全等に関する条例施行規則の一部改正（ｶﾄﾞﾐｳﾑ及びﾄﾘｸﾛﾛｴﾁﾚﾝの環境基準変更）（施行 4.1）
愛知県土壌汚染等対策指針の一部改正（ｶﾄﾞﾐｳﾑ及びﾄﾘｸﾛﾛｴﾁﾚﾝの環境基準変更）（施
行 4.1）

2022(令和４年)

3.24

年 表 ６
年
1970(昭和 45 年)

廃棄物・資源循環
国
県12.25 廃棄物の処理及び清掃に関する法律の公布（施行 1971.9.24）
4. 1 (財)愛知県環境保全公社を設立
2.12 第一次産業廃棄物処理計画を策定

1972(昭和 47 年)
1973(昭和 48 年)(66)

県
3.25 県民の生活環境の保全等に関する条例の公布（汚染状況の調査等（施行 10.1）、
土地改変者の義務等（施行 2004.4.1））
8.22 愛知県土壌汚染等対策指針を告示（施行 10.1）
12.24 汚染土壌浄化施設の認定手続き等に関する 要 綱 を 制 定 （ 施 行 12.24 ） （ 廃 止2010.3.31）

土壌汚染対策法施行規則の一部改正（同意書の廃止）（施行 7.1）

年
1976(昭和 51 年)

1977(昭和 52 年)

1981(昭和 56 年)

国

3.14 一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める命令の公布（施行 3.15）
6.10 広域臨海環境整備センター法の公布(施行 12.1)

1982(昭和 57 年)

3.31 愛知県知多環境保全センターを廃止
4. 1 第三次産業廃棄物処理計画を策定
1.26 愛知県豊田環境保全センター産業廃棄物の受入れを終了
4. 1 第四次産業廃棄物処理計画を策定
8. 1 (財)愛知臨海環境整備センターを設立

1985(昭和 60 年)
1987(昭和 62 年)
1988(昭和 63 年)
1989(平成元年)

1991(平成３年)

県
7.24 愛知県豊田環境保全センター処理業務を開始
9. 1 愛知県知多環境保全センター廃油系焼却施設の操業開始
4. 6 第二次産業廃棄物処理計画を策定

4.26 再生資源の利用の促進に関する法律（リサイクル法）の公布（施行 10.25）
10. 5 廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一
部改正（減量化・再生利用の規定の追加、特別管理廃棄物の規定の追加、廃棄物処理施設に係る規制強化等）（施行 1992.7.4）

1992(平成４年)

1.31 (財)豊田加茂産業廃棄物処理公社を設立（1996 年４月に(財)豊田加茂環境整備公社と改名）
9. 1 愛知県産業廃棄物広域交換制度を発足
11. 1 愛知県産業廃棄物適正処理連絡会議設置
要綱を制定
4. 1 「愛知県産業廃棄物適正処理指導要綱」の施行
10.15 廃棄物と生活環境を考える全国大会（第４回）を厚生省、名古屋市と共催で開催

3. 2
4. 1

1993(平成５年)

4. 1
11. 5

1994(平成６年)

6. 1
12.21

1995(平成７年)

6.16 厚生省、通商産業省、大蔵省、農林水産省、環境庁、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律の公布（施行 12.14）

1996(平成８年)

1997(平成９年)(財)愛知臨海環境整備センター処理業
務を開始（名古屋港南５区）(財)豊田加茂産業廃棄物処理公社処理
業務を開始
第五次産業廃棄物処理計画を策定
ごみ減量化推進あいち県民会議を設立（2003
年４月にごみゼロ社会推進県民会議に改称）愛知県産業廃棄物不法処理防止連絡協議会を発足
空き缶等ごみの散乱の防止に関する条例の公布・施行

5.24

1.28 厚生省、ごみ処理に係るダイオキシン類発生防止等ガイドラインを発表
6.18 廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一
部改正（施設の信頼性・安全性の向上、不法投棄対策等）（施行 12.17）
8.29 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行
令並びに施行規則の一部改正（ダイオキシ
ン対策に係る規制等）（施行 12.1）(財)衣浦港ポートアイランド環境事業
センターを設立
10.14 「産業廃棄物の保管に関する指導マニュアル」を策定12.17 愛知県分別収集促進計画（第１期）を策定
4. 1 第六次産業廃棄物処理計画を策定

(67)

年
1998(平成 10 年)

国
6. 5 厚生省、通商産業省、環境庁、特定家庭用機器再商品化法の公布（施行 2001.4.1）
6.16 一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める命令の一部改正（施行 6.17）

1999(平成 11 年)

2000(平成 12 年)

2001(平成 13 年)

2002(平成 14 年)

2. 1

6. 2 廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一
部改正（産業廃棄物管理票制度の見直し、措置命令の強化等）（施行 6.2）
3.26 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部改正（廃棄物処理基準の強化等）（施行 4.1）
5. 1 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律の公布・施行
5. 7 廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針を策定
6.22 ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法の公布（施行 7.15）
7.12 使用済自動車の再資源化等に関する法律の 公 布 （ 施 行 2003.1.11 、 全 面 施 行
2005.1.1）

2003(平成 15 年)

3.14 循環型社会形成推進基本計画の策定
6.18 廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部改正（不法投棄等の未然防止等の措置及びリサイクルの促進等の措置）（施行 12.1）

2004(平成 16 年)

4.28 廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部改正（緊急時における国の指示権限、硫酸ピッチの不適正処理禁止等）（施行 10.27）

2005(平成 17 年)

5.18 廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一
部改正（欠格要件該当者の届出義務、マニ
フェスト制度違反者への命令措置等）（施行 10.1）
6. 9 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律の一部改正（施行 2007.4.1）
7.26 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行
規則の一部改正（マニフェスト交付状況等の報告猶予解除）（施行 8.9）
6.13 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律の一部改正（施行 12.1）

2006(平成 18 年)

2007(平成 19 年)

2008(平成 20 年)

2009(平成 21 年)(68)

県
6.17 愛知県産業廃棄物適正処理指導要綱の一
部改正（排出事業者の責務強化等）
6.17 愛知県廃棄物処理施設審査会議を設置
10.15 愛知県ごみ焼却処理広域化計画を策定

7.15 美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境の保全に係
る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律（海岸漂着物処理推進法）の公布・施行(財)衣浦港ポートアイランド環境事業
センター処理業務を開始
9.14 愛知県分別収集促進計画(第２期)を策定
12.27 愛知県分別収集促進計画（第２期）の一部改定（ペットボトルに係る部分）

1. 1 愛知県産業廃棄物適正処理指導要綱の一
部改正（県外産業廃棄物の届出等）
4. 1 愛知県産業廃棄物不適正処理に係る行政処分要綱の施行
9.17 愛知県分別収集促進計画（第３期）を策定
9.19 愛知県廃棄物処理計画（平成 14～18 年度）を策定
3.25 廃棄物の適正な処理の促進に関する条例の公布（施行 10.1）
3.28 あいち資源循環型社会形成プランの策定
7. 4 廃棄物の適正な処理の促進に関する条例
施行規則の公布（施行 10.1）
6.29 使用済自動車の再資源化等に関する法律
施行細則の公布（施行 7.1）
9.28 あいちエコタウンプランを策定
12.22 愛知県ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理計
画を策定
3.22 愛知県産業廃棄物税条例の公布(施行 2006.4.1)
9. 5 愛知県分別収集促進計画（第４期）を策定

3.29 愛知県廃棄物処理計画（平成19～23年度）
を策定
あいちゼロエミッション・コミュニティ
構想を策定
9. 4 愛知県分別収集促進計画（第５期）を策定
3.31 愛知県ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理計
画を改定
7. 1 再生資源の適正な活用に関する要綱の施行
3.13 第２次愛知県ごみ焼却処理広域化計画を策定

年
2010(平成 22 年)

国
3.30 海岸漂着物対策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針を策定
5.19 廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一
部改正公布（廃棄物処理施設の維持管理体
制の強化、処理業の優良化の促進等）（施行 2011.4.1）

2011(平成 23 年)

8.30 平成 23 年 3 月 11 日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法の公布・一部施行

2012(平成 24 年)

8.10 使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律の公布（施行 2013.4.1）

2013(平成 25 年)

2.21 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行
令の一部改正公布（１，４－ジオキサンの特別管理産業廃棄物への追加等）（施行 6.1）
3.
災害廃棄物対策指針の策定
11.11 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行
令の一部改正公布（廃水銀等の特別管理廃棄物への追加等）（施行 2016.4.1、全面施行 2017.10.1）
7.29 ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法の改正（ＰＣＢ使用製品の対象への追加等）（施行 8.1）
6.16 廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一
部改正公布（廃棄物の不適正処理への対応の強化等）（施行 2018.4.1、全面施行
2020.4.1 予定）
6.22 美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境並びに海洋環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律（海岸漂着物処理推進法）の改正公布・施行
12.27 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律に係る省令の一部改正（プラスチック製買物袋の有料化）（施行 2020.7.1）
6.11 プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律の公布（施行 2022.4.1）

2014(平成 26 年)
2015(平成 27 年)

2016(平成 28 年)

2017(平成 29 年)

2018(平成 30 年)

2019(令和元年)

2021(令和 3 年)
2022(令和 4 年)

年 表 ７
年
1918(大正７年)
1931(昭和６年)
1948(昭和 23 年)
1949(昭和 24 年)
1957(昭和 32 年)
1958(昭和 33 年)

4. 4
4. 1
7.10
8. 9
5.19
5.25
6. 1
4.10

自
然
環
境
国（国連等の動きを含む。
）
鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律の公布
国立公園法の公布
温泉法の公布
温泉法施行規則の公布
国立公園法の改正（国定公園制度導入）
温泉法施行規則の一部改正
国立公園法を廃止し、自然公園法の公布
三河湾国定公園の指定

県
3.23 (財)愛知臨海環境整備センター産業廃棄物受入れを終了（名古屋港南５区）
7.28 (財)愛知臨海環境整備センター処理業務受入開始（衣浦港３号地、安定型区画）
9. 9 愛知県分別収集促進計画（第６期）を策定
12.17 愛知県産業廃棄物税条例の一部改正公布(施行 2011.4.1)
2.28 (財)衣浦港ポートアイランド環境事業センター産業廃棄物受入れを終了
3. 1 (財)愛知臨海環境整備センター処理業務受入開始（衣浦港３号地、管理型区型）
全面供用
8.30 愛知県海岸漂着物対策推進地域計画を策定3.29 愛知県廃棄物処理計画（平成24～28年度）
を策定
10.25 新・あいちエコタウンプランを策定（あいちエコタウンプランを改定）
12.26 愛知県分別収集促進計画（第７期）を策定

6. 5 愛知県ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理計
画を改定
12.22 愛知県産業廃棄物税条例の一部改正公布（施行 2016.4.1）
10.25 愛知県分別収集促進計画（第８期）を策定
10.31 愛知県災害廃棄物処理計画を策定
3.31 愛知県廃棄物処理計画（平成29～33年度）
を策定
3.31 あいち地域循環圏形成プランを策定
3.27 廃棄物の適正な処理の促進に関する条例の一部改正公布（排出事業者への措置強化）（施行 10.1）
3.29 愛知県ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理計
画を改定
8.28 愛知県分別収集促進計画（第９期）を策定

11.29 愛知県ごみ処理広域化・集約化計画（2021
年度～2030 年度）を策定
1.28 愛知県災害廃棄物処理計画を改定
2.1 愛知県廃棄物処理計画（愛知県食品ロス削減推進計画）（2022～2026 年度）を策定
3.22 あいちサーキュラーエコノミー推進プラ
ンを策定

県

(69)

年
1964(昭和 39 年)
1968(昭和 43 年)

国（国連等の動きを含む。
）
3. 3 飛驒木曽川国定公園の指定

1969(昭和 44 年)

1.10 天竜奥三河国定公園の指定

1970(昭和 45 年)
1971(昭和 46 年)

12.28 愛知高原国定公園の指定
2. 2 「特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約（ラムサール条約）」を採択（於イラン）
7. 1 温泉法施行規則の一部改正
3. 4 日米渡り鳥等保護条約に署名
6.22 自然環境保全法の公布
7. 1 温泉法施行規則の一部改正
11.16 「世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約（世界遺産条約）」を採択（於パリ）
3. 3 「絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約（ワシントン条約）」を採択（於米国）
10.10 日ソ渡り鳥等保護条約に署名
11. 6 自然環境保全基本方針の閣議決定
2. 6 日豪渡り鳥等保護協定に署名
9.19 日米渡り鳥等保護条約の発効

1972(昭和 47 年)

1973(昭和 48 年)

1974(昭和 49 年)
1975(昭和 50 年)

1977(昭和 52 年)
1978(昭和 53 年)

1981(昭和 56 年)

1983(昭和 58 年)
1984(昭和 59 年)
1985(昭和 60 年)
1986(昭和 61 年)
1987(昭和 62 年)
1988(昭和 63 年)

1989(平成元年)

1990(平成２年)
1991(平成３年)

1992(平成４年)

10.17
11. 4
3. 3
4.30
6. 6
6. 8
7.29
3.12
8. 1
1. 1
10.22
11.11
11.11
12.20
11.
11.30
9. 6
1.18
5. 9
5.21
10.16
5.22
6. 5

6.11
9. 3
12.11

(70)

3.29 県立自然公園条例の公布
5. 1 南知多、渥美半島県立自然公園の指定
3.14 段戸高原、振草渓谷、本宮山、桜淵、石巻山多米県立自然公園の指定

3.30 自然環境の保全及び緑化の推進に関する条例の公布

3.25 自然環境保全等基本方針を策定
1.31 田之士里湿原、蓮華寺寺叢を自然環境保
全地域に指定10.15 小牧大山、青鳥山、吉祥山を自然環境保
全地域に指定4.22 伊熊神社社叢を自然環境保全地域に指定
3.24 小堤西池、大沼を自然環境保全地域に指定
3. 2 白鳥山を自然環境保全地域に指定

1976(昭和 51 年)

1979(昭和 54 年)
1980(昭和 55 年)

県

ラムサール条約の発効
ワシントン条約の発効
日中渡り鳥等保護協定に署名
日豪渡り鳥等保護協定の発効
国際希少野生動植物種の追加指定（24 種）
日中渡り鳥等保護協定の発効
国際希少野生動植物種の追加指定（39 種）
温泉法施行規則の一部改正
国際希少野生動植物種の追加指定（12 種）
国際希少野生動植物種の追加指定（１種）
国際希少野生動植物種の追加指定（21 種）
愛知高原国定公園計画の見直し
飛驒木曽川国定公園計画の見直し
日ソ渡り鳥等保護条約の発効
自然保護基金日本委員会と日本自然保護協会がレッドデータブック（植物編）を発行
国際希少野生動植物種の追加指定（２種）
三河湾国定公園計画の見直し
国際希少野生動植物種の追加指定（37 種）
レッドデータブック（脊椎動物編）を発行
温泉法の一部改正
レッドデータブック（無脊椎動物編）を発行
生物多様性条約の採択（ナイロビ）
絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（種の保存法）の公布（施行 1993.4.1）
国際希少野生動植物種の追加指定（22 種）
世界遺産条約の発効
希少野生動植物種保存基本方針を告示

3.28 茅原沢を自然環境保全地域に指定

4.22 桜淵県立自然公園計画の見直し

9.

緑化基本計画を策定

5. 7 本宮山県立自然公園計画の見直し
4. 8 石巻山多米県立自然公園計画の見直し

年
1993(平成５年)

1994(平成６年)

1995(平成７年)

1996(平成８年)

1997(平成９年)

1998(平成 10 年)

1999(平成 11 年)

2000(平成 12 年)

2001(平成 13 年)

国（国連等の動きを含む。
）
2.10 国内希少野生動植物種等の指定
6. 9 第５回ラムサール条約締約国会議を開催（釧路市）
11.12 温泉法の一部改正
12.29 生物多様性条約の発効
1.28 国内希少野生動植物種の追加指定（６種）
7.29 国際希少野生動植物種の追加指定（１種）
9.20 温泉法施行規則の一部改正
11.28 生物多様性条約第１回締約国会議（以下「ＣＯＰ」という。
）を開催（ナッソー）
2. 8 国内希少野生動植物種の追加指定（４種）
2.16 国際希少野生動植物種の追加等（14 科 31
品目追加８科 12 品目削除）
7. 5 自然環境保全審議会が「自然公園等における自然とふれあいの確保の方策について」
答申
10.31 生物多様性国家戦略を策定
11. 6 ＣＯＰ２（ジャカルタ）12.11 天竜奥三河国定公園計画の見直し
1.18 国内希少野生動植物種の追加指定（３種）
3.
ラムサール条約第６回締約国会議で「東アジア・オーストラリア地域シギ・チドリ類
湿地ネットワーク」を採択
11. 4 ＣＯＰ３（ブエノスアイレス）
8. 7 両生類・爬虫類レッドリストを発表
8.28 植物版レッドリストを発表
9. 5 国際希少野生動植物種の追加等（３種追加
３種削除）
9. 5 国内希少野生動植物種の追加指定（２種）
9. 8 シギ・チドリ類渡来湿地目録を発表（13地域が重要渡来地として選定され、藤前、汐川干潟が含まれている。
）
11.27 国内希少野生動植物種の追加指定（１種）
5. 4 ＣＯＰ４（ブラチスラバ）
5. 8 温泉法の一部改正
6.12 哺乳類・鳥類レッドリストを発表
10.28 三河湾国定公園の再点検
2.18 汽水・淡水魚類レッドリストを発表
7.16 温泉法の一部改正
11.25 国内希少野生動植物種の追加指定（３種）
12.22 温泉法の一部改正
2.
レッドデータブック（爬虫類、両生類）を
発行
2. 8 温泉法施行規則の一部改正
4.
無脊椎動物レッドリストを発表
5.15 ＣＯＰ５（ナイロビ）
7.
レッドデータブック（植物Ⅰ）を発行
7.19 国際希少野生動植物種の追加指定（２種）
8.14 温泉法施行規則の一部改正
12.
レッドデータブック（植物Ⅱ）を発行
6.27 温泉法の一部改正

県

4. 1 環境部に自然環境保全室を設置
10.24 県自然環境保全審議会が「自然環境の保全の当面の取組に対する意見」を知事に提出

10.20 第４次愛知県緑化基本計画を策定
10.28 渥美半島県立自然公園計画の見直し

2.26 壱町田湿地を自然環境保全地域に指定

3.17 自然環境保全等基本方針の改正
3.24 第８次鳥獣保護事業計画の変更
9.26 特定鳥獣保護管理計画（カモシカ）を策定

9.

レッドデータブックあいち（植物編）を発刊
10. 9 振草渓谷県立自然公園計画の見直し

(71)

年
2002(平成 14 年)

3.
3.22
3.27
4. 7
4.24
7.
7.12

8. 7
10. 3
11.18

2003(平成 15 年)

12.11
2.13
4. 1
5.
6.15

県
レッドデータブックあいち（動物編）を発刊
3. 8 第９次鳥獣保護事業計画を策定
3. 8 特定鳥獣保護管理計画（カモシカ）を策定
3.29 温泉法施行細則、温泉法施行手続の公布

3.

3.
3.25
3.25
4. 1
6.27
2.27

2004(平成 16 年)

2. 9 ＣＯＰ７（クアラルンプール）
2.27 三河湾国定公園の再点検
4. 1 自然公園法施行規則の一部改正（風力発電
3.12
施設の基準の追加）
6. 2 特定外来生物による生態系等に係る被害
6. 1の防止に関する法律の公布
7. 2 国内希少野生動植物種の追加指定（11 種） 12.24

2005(平成 17 年)

1.12 国際希少野生動植物種の追加指定（４種）
2.24 温泉法施行規則の一部改正
6. 1 外来生物法の特定外来生物を指定（42 種類）
7.
レッドデータブック（貝類）を発行

2006(平成 18 年)(72)

国（国連等の動きを含む。
）
レッドデータブック（哺乳類）を発行
温泉法施行規則の一部改正
新・生物多様性国家戦略を策定
ＣＯＰ６（ハーグ）
自然公園法の一部改正（生物多様性の確保等）
レッドデータブック（鳥類）を発行
鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律の全部を改正し、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律を公布
国内希少野生動植物種の追加指定（５種）
国設藤前鳥獣保護区等を設定告示
国設藤前鳥獣保護区特別保護区をラムサール条約登録湿地に登録
自然再生推進法の公布（施行 2003.1.1）
国際希少野生動植物種の追加指定（７種）
国立・国定公園特別地域の屋外において集積し又は貯蔵することを規制する物の指定
レッドデータブック（汽水・淡水魚類）を発行
遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律を公布

1.19 アカウミガメ保護のため、自然公園法により車両等の乗入れ規制区域指定の告示（三河湾国定公園内の渥美半島表浜海岸）
2. 1 外来生物法の特定外来生物の追加指定（３種類）
2.
レッドデータブック（甲殻類等・クモ形類・多足類等）を発行
3.20 ＣＯＰ８（クリチバ）
6.14 鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法
律の一部改正・公布
8.
レッドデータブック（昆虫類）を発行
9. 1 外来生物法の特定外来生物の追加指定（３種類）
12.22 鳥類・爬虫類・両生類・その他無脊椎動物
レッドリストを見直し、発表
12.26 飛騨木曽川国定公園の再点検

3.
3. 4
3.11
3.22
1.19

2.13
3.24
9.10

里山生態系保全の考え方～里山猛禽類を指標として～ を策定
愛知県立自然公園条例の一部改正（生物多様性の確保等）（施行 7.1）
温泉法施行細則の一部改正
県立自然公園特別地域の屋外において集積
し又は貯蔵することを規制する物の指定
県立自然公園条例施行規則の一部改正公布
山中八幡宮を自然環境保全地域に指定
南知多県立自然公園計画の見直し
特定鳥獣保護管理計画（イノシシ）及び（ニホンザル）を策定
愛知県立自然公園条例施行規則の一部改正（風力発電施設の基準の追加）
段戸高原県立自然公園計画の見直し
桜淵県立自然公園の再点検
沿岸域生態系保全の考え方～干潟生態系を中心として～を策定
温泉法施行細則の一部改正
特定鳥獣保護管理計画（ニホンジカ）を策定
温泉法施行細則の一部改正
アカウミガメ保護のため、自然公園法により車両等の乗入れ規制開始（三河湾国
定公園内の渥美半島表浜海岸）
愛知県における今後の自然環境保全施策の基本的な方向について環境審議会に諮問
海上の森の西部を自然環境保全地域に指定
アカウミガメの保護を考えるつどいを田
原市で開催

年
2007(平成 19 年)

2008(平成 20 年)

2009(平成 21 年)

2010(平成 22 年)

2011(平成 23 年)

2012(平成 24 年)

国（国連等の動きを含む。
）
県
1.16 ＣＯＰ10（2010 年開催）の国内候補地が愛3.
湿地・湿原生態系保全の考え方～適切な知・名古屋に閣議了解
保全活動の推進を目指して～を策定
4.25 温泉法の一部改正
3.15 愛知県における今後の自然環境保全施策
6.27 エコツーリズム推進法の公布の基本的な方向について知事に答申
8. 3 哺乳類、汽水・淡水魚類、昆虫類、貝類、
5.13 第 61 回愛鳥週間全国野鳥保護のつどいを植物Ⅰ及び植物Ⅱのレッドリストを見直
瀬戸市・長久手町で開催
し、発表
8. 1 第 10 次鳥獣保護事業計画を策定
9. 1 外来生物法の特定外来生物の追加指定（１種） 10.16 温泉法施行細則、温泉法施行手続の一部改9.13 国際希少野生動植物種の追加指定（10 種）正11.27 第三次生物多様性国家戦略策定
11.30 温泉法の一部改正（施行 2008.10.1）
1. 1 外来生物法の特定外来生物の追加指定（12 種）
3.21 ＣＢＤ ＣＯＰ10 あいち・なごや誘致構想
4. 1 エコツーリズム推進法の施行を策定
5.30 ＣＯＰ9（ボン）、ＣＯＰ10 の開催地が愛3.24 奥山生態系保全の考え方～人と自然との知・名古屋に正式決定
共生を目指して～を策定
6. 6 生物多様性基本法の公布・施行
3.25 温泉法施行手続の一部改正
7.25 国内希少野生動植物種の追加等（９種追3.26 第二次レッドリストを発表
加、1 種削除）
3.28 温泉法施行細則の一部改正
特定国内希少野生動植物種の追加（１種）
4. 1 自然環境の保全及び緑化の推進に関する条例の一部改正の施行
9.30 温泉法施行細則、温泉法施行手続の一部改正
6. 3 自然公園法及び自然環境保全法の一部改3.18 「レッドデータブックあいち 2009」(植物
正(生態系維持回復事業の追加等)
編・動物編)を発刊
12. 2 国内希少野生動植物種の追加指定（１種）
3.20 セミナー「レッドデータブックで見るあいちの生物多様性」を瀬戸市で開催
3.24 奥山生態系保全の考え方～人と自然との共生を目指して～を策定
3.26 ＣＯＰ10 あいち・なごや開催計画を策定
3.30 あいち自然環境保全戦略を策定
6.20 身近な生きもの発見事業（ＷＥＢを活用した生きもの調査）を開始
2. 1 外来生物法の特定外来生物の追加指定（１3.30 指定希少野生動植物種を指定（施行 4.1）
種）
4. 2 東谷山及び砦山を自然環境保全地域に指定3.16 生物多様性国家戦略 2010 策定
6.30 生態系に著しく悪影響を及ぼすおそれの6.23 国際希少野生動植物種の追加指定（１種）
ある移入種（淡水域）を公表
10.11 カルタヘナ議定書第５回締約国会議（ＣＯ～15 Ｐ-ＭＯＰ５）（愛知・名古屋）
8.23 生物多様性国際ユース会議 in 愛知
10.18 ＣＯＰ10（愛知・名古屋）～27～29
10.23 子どもＣＯＰ10 あいち・なごや国際子ど
10.26 愛知高原国定公園の再点検～24 も環境会議
10.24 生物多様性国際自治体会議～26
3.18 国内希少野生動植物種の追加指定（５種）
1.20 知多半島生態系ネットワーク協議会設立
7. 1 外来生物法の特定外来生物の追加指定（３3. 3 東部丘陵生態系ネットワーク協議会設立種）
3.24 西三河生態系ネットワーク協議会設立
8.30 温泉法の一部改正
3.30 生態系に著しく悪影響を及ぼすおそれの10. 1 地域における多様な主体の連携による生ある移入種（陸域等）を公表
物の多様性の保全のための活動の促進等
10. 7 生物多様性自治体ネットワーク設立に関する法律の施行（初代代表自治体：愛知県）
11.28 温泉法施行令の一部改正
3.16 希少野生動植物種の生息地等保護区の指定
4.20 国内希少野生動植物種の追加指定（３種）
3.29 生態系に著しく悪影響を及ぼすおそれの7. 3 東海丘陵湧水湿地群として、矢並湿地等３湿地（豊田市）をラムサール条約登録湿地
ある移入種（沿岸域）を公表に登録
3.30 第 11 次鳥獣保護事業計画を策定
7. 6 温泉法施行規則の一部改正
3.30 温泉法施行細則、温泉法施行手続の一部改正
8.28 レッドリストの見直し、発表
4.20 移入種対策ハンドブック発刊
9.28 生物多様性国家戦略 2012-2020 策定
10.15 ＣＯＰ11 生物多様性国際自治体会議への10. 8 ＣＯＰ11（インド・ハイデラバード）～16 参加10.18 ＣＯＰ11 愛知県主催サイドイベント
～19

(73)

年
2013(平成 25 年)

国（国連等の動きを含む。
）
2.28 天竜奥三河国定公園の再点検
9. 1 外来生物法の特定外来生物の追加指定（２種）

2014(平成 26 年)

5.30 鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法
律の一部改正・公布
6.11 外来生物法の特定外来生物の追加指定（５種類）
8. 1 外来生物法の特定外来生物の追加指定（１種）
10.6 ＣＯＰ12（韓国・ピョンチャン）～17

2015(平成 27 年)

3. 1 外来生物法の特定外来生物の追加指定（１種）
5. 1 国内希少野生動植物種の追加指定（41 種）
5.19 自然公園法施行規則の一部改正
10. 1 外来生物法の特定外来生物の追加指定（１種類）
12. 1 国内希少野生動植物種の追加指定（４種）
3.15 国内希少野生動植物種の追加指定（41 種）
10. 1 外来生物法の特定外来生物の追加指定（24種類）
12. 2 ＣＯＰ13（メキシコ・カンクン）～17

2016(平成 28 年)

2017(平成 29 年)

2018(平成 30 年)

2019(令和元年)

2020(令和２年)(74)

1. 2 国内希少野生動植物種の追加指定（33 種）
3.23 自然公園法施行規則の一部改正
8.20 遺伝資源の取得の機会及びその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分に関する指針（ＡＢＳ指針）を施行
9.21 国内希少野生動植物種の追加指定（3 種）、削除（1 種）1.15 外来生物法の特定外来生物の追加指定（14種類）
2.15 国内希少野生動植物種の追加指定（49 種）
4.15 外来生物法の特定外来生物の追加指定（２種類）
4.17 自然公園法施行規則の一部改正
11.17 ＣＯＰ14（エジプト・シャルムエルシェイ～29 ク）
1.28 生物多様性ポスト 2020 目標アジア太平洋～31 地域ワークショップ（愛知・名古屋）
2. 6 国内希少野生動植物種の追加指定（36 種）
9.30 自然公園法施行規則の一部改正
2.10 国内希少野生動植物種の追加指定（63 種）
11. 2 外来生物法の特定外来生物の追加指定（14種類）

県
3.28 あいち生物多様性戦略 2020 を策定
自然環境の保全と再生のガイドライン策定
10.25 尾張北部生態系ネットワーク協議会設立
10.31 新城設楽生態系ネットワーク協議会設立
2.17 東三河生態系ネットワーク協議会設立
3.25 本宮山県立自然公園の再点検
6.11 生態系に著しく悪影響を与える移入種の削除（特定外来生物に追加指定された 1種）
10.13 ＣＯＰ12 生物多様性国際自治体会議への～14 参加10.15 ＣＯＰ12 愛知県主催サイドイベント
10.24 「国連生物多様性の 10 年日本委員会第４～25 回生物多様性全国ミーティング＆生物多様性自治体ネットワークフォーラム」及び「渥美半島エコツアー」
1.22 第三次レッドリストを発表
1.29 渥美半島生態系ネットワーク協議会設立
2.20 指定希少野生動植物種を追加指定（施行2.21）
5.29 第 11 次鳥獣保護事業計画を第 11 次鳥獣保護管理事業計画へ変更
6.26 愛知県立自然公園条例施行規則の一部改正
2. 5 西三河南部生態系ネットワーク協議会設立
3. 4 指定希少野生動植物種を追加指定（施行 3.5）
希少野生動植物種の生息地等の保護区の指定
3.15 石巻山多米県立自然公園の再点検
8. 2 国際先進広域自治体連合設立
11.22 尾張西部生態系ネットワーク協議会設立
12.10 ＣＯＰ13 生物多様性国際自治体会議への～11 参加12.12 ＣＯＰ13 連合フォーラム
1.28 あいち生態系ネットワークフォーラム開催
3.28 第 12 次鳥獣保護管理事業計画を策定
第二種特定鳥獣管理計画を策定
12.
グリーンデータブックあいち 2017（維管束植物編）を発刊

1.15 生態系に著しく悪影響を与える移入種の削除（特定外来生物に追加指定された 1種）
3. 6 指定希少野生動植物種を追加指定（施行 3.7）
7. 3 愛知県立自然公園条例施行規則の一部改正
11.23 ＣＯＰ14 生物多様性国際自治体会議への～24 参加12.
グリーンデータブックあいち 2018 を発刊
12. 6 愛知県立自然公園条例施行規則の一部改正

1.11 国連生物多様性の 10 年せいかリレーキッ～12 クオフイベント～あいち・なごや生物多様性 EXPO～を開催
3.30 レッドデータブックあいち 2020（植物編・動物編）を発刊
7. 3 あいち・なごや生物多様性ベストプラク
ティスを発表12.28 愛知県立自然公園条例施行規則の一部改正年
2021（令和３年）

2022（令和４年）

1. 4
5. 6
10.11
～15
5.18

年 表 ８
年
1972(昭和 47 年)

6. 5

1985(昭和 60 年)

3.22

1987(昭和 62 年)

9.16

1988(昭和 63 年)

5.20
9.30
9.30

1989(平成元年)

3.22

1990(平成２年)

5.12
6.

10.23

国（国連等の動きを含む。
）
国内希少野生動植物種の追加指定（39 種）
自然公園法の一部改正
ＣＯＰ15 第 1 部(中国・昆明)
外来生物法の一部改正

地 球 環 境国（国連等の動きを含む。
）
国連人間環境会議を開催（ストックホルム）、人間環境宣言の採択「オゾン層の保護のためのウィーン条約」
採択「オゾン層を破壊する物質に関するモン
トリオール議定書」採択
特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律の公布施行「ウィーン条約」加入（オゾン層保護）「モントリオール議定書」の受諾（オゾン層破壊物質）「有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約」を採択
地球環境保全に関する関係閣僚会議を設置「モントリオール議定書」の改正（ロンドン改正）の採択（その他フロン（CFC）、四塩化炭素、1･1･1-トリクロロエタンの追加）
地球温暖化防止行動計画を策定

1991(平成３年)

1.23 第１回地球温暖化アジア太平洋地域セミナーを開催（名古屋市）

1992(平成４年)

5. 9 気候変動枠組条約の採択
6. 3 環境と開発に関する国連会議（地球サミット）を開催（リオデジャネイロ）、アジェ
ンダ 21 採択
6.13 気候変動枠組条約に署名
11.
「モントリオール議定書」の改正（コペンハーゲン改正）の採択（臭化メチルの追加）
1.25 第１回気候変動に関する自治体リーダー
サミットを開催（ニューヨーク）
12.24 アジェンダ 21 行動計画を策定
3.21 気候変動枠組条約の発効

1993(平成５年)

1994(平成６年)

1995(平成７年)

1996(平成８年)
1997(平成９年)

3.27 第２回気候変動に関する自治体リーダー
サミットを開催（ベルリン）
3.28 気候変動枠組条約第１回締約国会議（以下「ＣＯＰ」という。
）を開催（ベルリン）
10.24 第３回気候変動に関する自治体リーダー
サミットを開催（埼玉県大宮市）
11.16 東アジア酸性雨モニタリングネットワー
ク構想を採択7. 8 ＣＯＰ２（ジュネーヴ）12. 1 ＣＯＰ３（京都市）｢京都議定書｣の採択
12.29 地球温暖化対策推進本部を設置

県
2.15 「あいち生物多様性戦略 2030」を策定
3.19 「ブルーデータブックあいち 2021」発刊
3.30 愛知県立自然公園条例施行規則の一部改正3.26 第 13 次鳥獣保護管理事業計画を策定
第二種特定鳥獣管理計画を策定
5.17 振草渓谷県立自然公園の再点検

県

11.10 地球環境問題等市町村保健所担当者会議を開催
1. 4 愛知県地球環境問題行政連絡会議を設置（1997 年度に愛知県環境対策推進会議
へ統合）
7.17 愛知県地球環境問題対策推進会議を設置（1997 年度にあいち環境づくり推進協
議会へ統合）
7.20 「愛知県における地球環境問題への取組
方針」を策定2.19 県有施設等に係るフロン等対策暫定指針を策定（廃止 2015.3.31）
3.30 あいちエコプラン 21（愛知県地球温暖化対策推進計画）を策定
12. 2 あいちアジェンダ 21 を策定
3.29 愛知県における低公害車普及方針（あいちエコ・カー21）を策定
11. 3 あいちアジェンダ・フェア’95 を開催

3.22 愛知県フロン回収・処理推進協議会を設置
3.31 あいちエコエネルギー導入ビジョンを策定
11.26 気候変動名古屋国際会議（第４回気候変動
世界自治体サミット）を開催（名古屋市）

(75)

年
1998(平成 10 年)

1999(平成 11 年)

2000(平成 12 年)
2001(平成 13 年)

2003(平成 15 年)

6.22 特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律の公布（施行 2002.4.1）
7.16 ＣＯＰ６再開会合（ボン）10.29 ＣＯＰ７（マラケシュ）
マラケシュ合意
3.19 地球温暖化対策推進本部「地球温暖化対策推進大綱」を見直し
6. 4 京都議定書の締結
6. 7 地球温暖化対策の推進に関する法律の一
部改正（京都議定書目標達成計画の策定
等）（施行 2005.2.16）
8.26 持続可能な開発に関する世界首脳会議（環境・開発サミット）を開催（ヨハネスブルグ）
10.23 ＣＯＰ８（デリー）
12. 1 ＣＯＰ９（ミラノ）

2004(平成 16 年)

12. 6 ＣＯＰ10（ブエノスアイレス）

2005(平成 17 年)

2.16 「京都議定書」発効
4.28 「京都議定書目標達成計画」策定
8.10 地球温暖化対策の推進に関する法律の一
部改正（温室効果ガスの算定・報告制度等）（施行 2006.4.1）
11.28 ＣＯＰ11 及び京都議定書第１回締約国会
議（ＣＭＰ１）を開催（モントリオール）
1.11 クリーン開発と気候に関するアジア太平洋パートナーシップ第１回閣僚会合を開催（シドニー）
6. 7 地球温暖化対策の推進に関する法律の一
部改正（京都メカニズムの実施）（施行 2007.3.1）
6. 8 特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律の一部改正（ 行 程 管 理 表 の 導 入 等 ）（ 施 行2007.10.1）
11. 6 ＣＯＰ12 及び京都議定書第２回締約国会
議（ＣＭＰ２）を開催（ナイロビ）

2002(平成 14 年)

2006(平成 18 年)(76)

国（国連等の動きを含む。
）
4. 1 東アジア酸性雨モニタリングネットワー
クの試行稼動6.19 地球温暖化対策推進本部「地球温暖化対策推進大綱」を決定
10. 9 地球温暖化対策の推進に関する法律の公布（施行 1999.4.8）
11. 2 ＣＯＰ４（ブエノスアイレス）
4.16 「地球温暖化対策に関する基本方針」を告示
10.25 ＣＯＰ５（ボン）「モントリオール議定書」の改正（北京改12.
正）の採択（ブロモクロロメタンの追加）
11.13 ＣＯＰ６（ハーグ）県
5.11 地球温暖化シンポジウム・イン・あいちを開催（名古屋市）

3.27 あいちエコプラン 2010（愛知県地球温暖化対策地域推進計画）を策定

9.16 地球温暖化の防止に関する計画（県民の生活環境の保全等に関する条例に基づく計画）を策定9.19 愛知県地球温暖化防止活動推進センター
を指定
1.30 愛知県地球温暖化防止活動推進員を委嘱（第１次）
4. 1 「地球温暖化対策計画書」提出制度開始
7.21 愛知県地球温暖化防止活動推進員を委嘱（第２次）
1.17 「あいち地球温暖化防止戦略」を策定
8. 2 愛知県地球温暖化防止活動推進員を委嘱
（第３次）

年
2007(平成 19 年)

11.17
12. 3

2008(平成 20 年)

3.28
6.13

7.29
10.21
12. 1
2009(平成 21 年)

9.22

12.7
2010(平成 22 年)

1.26
11.29

2011(平成 23 年)

11.28

2012(平成 24 年)

11.26

2013(平成 25 年)

5.24

6.12

11.11
11.20

2014(平成 26 年)

11. 2
12. 1

2015(平成 27 年)

7.17

11.27
11.30
12.12

国（国連等の動きを含む。
）
気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第４次評価報告書統合報告書公表
ＣＯＰ13 及び京都議定書第３回締約国会
議（ＣＭＰ３）を開催（バリ島）県
4. 1 愛知県地球温暖化防止活動推進員を委嘱（第４次）
7. 1 「あいちエコチャレンジ 21」（温暖化防止県民運動）キックオフ
9.
ストップ温暖化教室開始「京都議定書目標達成計画」改定
地球温暖化対策の推進に関する法律の一
部改正（事業者単位での温室効果ガスの算定・報告等）「低炭素社会づくり行動計画」閣議決定
排出量取引の国内統合市場の試行的実施
ＣＯＰ14 及び京都議定書第４回締約国会
議（ＣＭＰ４）を開催（ポズナニ）
国連気候変動サミットで首相が「全ての主要国の参加による意欲的な目標の合意」を前提に「2020 年に 1990 年比 25％削減を目指す」ことを表明
ＣＯＰ15 及び京都議定書第５回締約国会
議（ＣＭＰ５）を開催（コペンハーゲン）
コペンハーゲン合意に基づき日本国政府
が条約事務局に我が国の中期目標を登録
ＣＯＰ16 及び京都議定書第６回締約国会
議（ＣＭＰ６）を開催（カンクン）
ＣＯＰ17 及び京都議定書第７回締約国会
議（ＣＭＰ７）を開催（ダーバン）
ＣＯＰ18 及び京都議定書第８回締約国会
議（ＣＭＰ８）を開催（ドーハ）

4. 1 愛知県地球温暖化防止活動推進員を委嘱（第５次）

地球温暖化対策の推進に関する法律の一
部改正（三ふっ化窒素を温室効果ガスの種類として追加）（施行 2015.4.1）
特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律の一部改正(フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律に改称)(施行 2015.4.1)
ＣＯＰ19 及び京都議定書第９回締約国会議（ＣＭＰ９）を開催（ワルシャワ）
ＣＯＰ19 閣僚級会合で環境相が 2020 年の温室効果ガスの削減目標を 2005 年比で3.8％減とすることを表明
気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第５次評価報告書統合報告書公表
ＣＯＰ20 及び京都議定書第 10 回締約国会
議（ＣＭＰ10）を開催（リマ）
日本政府が条約事務局に我が国の約束草案（2020 年以降の新たな温室効果ガス排出削減目標）を提出
気候変動の影響への適応計画を閣議決定
ＣＯＰ21 及び京都議定書第 11 回締約国会
議（ＣＭＰ11）を開催（パリ）
ＣＯＰ21 において新たな法的枠組み「パリ協定」を採択

2. 1 愛知県地球温暖化防止活動推進員を委嘱（第６次）
3.27 県民の生活環境の保全等に関する条例一
部改正（CASBEE あいち）
（施行 10.1）

2. 1 愛知県地球温暖化防止活動推進員を委嘱（第７次）

2. 1 愛知県地球温暖化防止活動推進員を委嘱（第８次）
2. 1 愛知県地球温暖化防止活動推進員を委嘱（第９次）
2.17 「あいち地球温暖化防止戦略 2020」を策定
3.27 「県民の生活環境の保全等に関する条
例」一部改正（地球温暖化対策計画書制度の強化）（施行 2013.4.1）
2. 1 愛知県地球温暖化防止活動推進員を委嘱（第 10 次）2. 1 愛知県地球温暖化防止活動推進員を委嘱（第 11 次）2. 1 愛知県地球温暖化防止活動推進員を委嘱（第 12 次）3.31 県民の生活環境の保全等に関する条例施行規則一部改正（三ふっ化窒素を温室効
果ガスの種類として追加）（施行 4.1）(77)

年
2016(平成 28 年)

5.13
10.

11. 4
11. 7
11. 8
11.15
2017(平成 29 年)

2018(平成 30 年)

2019(令和元年)

11. 6

12.26
6.13
11.30
12. 1
12. 2

6. 5

6.11
6.26

12. 2

2020(令和２年)

10.26

2021(令和３年)

4.22

6. 2

10.22

10.31

2022(令和４年)

(78)

6. 1

国（国連等の動きを含む。
）
地球温暖化対策計画を閣議決定「モントリオール議定書」の改正（キガリ
改正）の採択（ハイドロフルオロカーボンの追加）「パリ協定」発効
ＣＯＰ22 及び京都議定書第 12 回締約国会
合（ＣＭＰ12）を開催（マラケシュ）
日本政府が「パリ協定」を締結
パリ協定第１回締約国会合（ＣＭＡ１）を開催（マラケシュ）
ＣＯＰ23、京都議定書第 13 回締約国会合（ＣＭＰ13）及びパリ協定第１回締約国会
合第２部（ＣＭＡ１-２）を開催（ボン）
水素基本戦略を策定
気候変動適応法公布
気候変動適応計画を閣議決定
気候変動適応法施行
ＣＯＰ24、京都議定書第 14 回締約国会合（ＣＭＰ14）及びパリ協定第１回締約国会
合第３部（ＣＭＡ１-３）を開催（カトヴィツェ）
フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律の一部改正（機器廃棄時の規制強化等）（施行 2020.4.1）
パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略を閣議決定
日本政府が条約事務局に我が国のパリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略を提出
ＣＯＰ25、京都議定書第 15 回締結国会合（ＣＭＰ15）及びパリ協定第２回締約国会
合（ＣＭＡ２）を開催（マドリード）
首相が「2050 年カーボンニュートラルを目指す」ことを宣言

米国主催の気候サミットで首相が 2030 年
度の温室効果ガス排出量を 2013 年度比で46％削減することを表明
地球温暖化対策の推進に関する法律の一
部改正（2050 年カーボンニュートラルを含む地球温暖化対策の「基本理念」規定追加等）（施行 6.2、全面施行 2022.4）
地球温暖化対策計画、パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略、気候変動適応計
画を閣議決定ＣＯＰ26、京都議定書第 16 回締結国会合（ＣＭＰ16）及びパリ協定第３回締約国会
合（ＣＭＡ３）を開催（グラスゴー）
地球温暖化対策の推進に関する法律の一
部改正（脱炭素に向けた民間資金を呼び込む出資制度の創設、自治体に対する財政上の支援）（施行 2022.7.1）

県
2. 1 愛知県地球温暖化防止活動推進員を委嘱（第 13 次）6. 8 「愛知県フロン回収・処理推進協議会」
を「愛知県フロン類排出抑制推進協議会」に改正

2. 1 愛知県地球温暖化防止活動推進員を委嘱（第 14 次）2. 1 愛知県地球温暖化防止活動推進員を委嘱（第 15 次）2. 5 「あいち地球温暖化防止戦略 2030」を策定
10.19 愛知県地球温暖化対策推進条例公布

2. 1 愛知県地球温暖化防止活動推進員を委嘱（第 16 次）2.22 「あいち地球温暖化防止戦略 2030」を気候変動適応法第 12 条の規定に基づく「地域気候変動適応計画」として位置づけ
3.22 環境調査センターを気候変動適応法第 13条に基づく地域気候変動適応センターとして位置づけ2. 1 愛知県地球温暖化防止活動推進員を委嘱（第 17 次）7.16 「愛知県気候変動適応計画」の改定
2. 1 愛知県地球温暖化防止活動推進員を委嘱（第 18 次）3.23 「あいち自動車ゼロエミッション化加速プラン」を策定
7.13 あいちカーボンニュートラル戦略会議を設置

2. 1 愛知県地球温暖化防止活動推進員を委嘱（第 19 次）