2010 年 1 月号

524 号 1 月 4 日【液晶ﾊﾟﾈﾙ】広州開発区､液晶ﾊﾟﾈﾙ産業ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ推進連盟を設立
2009-12-30 広州日報
今年 11 月に LG Display（LGD）と 8.5 世代液晶パネル生産事業で契約を締結した広州開発区は 12 月 29 日、区内に液晶パネル産業イノベーション推進連盟を設立したことを明らかにした。
同連盟は、広州、東莞、深圳の液晶パネル原材料・部品メーカー及び液晶パネルユーザ
ー30 社のメンバーから構成され、LGD の 8.5 世代液晶パネル生産事業をバックアップする産業クラスターをつくり、広州開発区に液晶パネルの原材料・部品から液晶パネルを必要とするセットメーカーまでが一体となる液晶パネル一大産業基地を建設するというもので、産学官三位一体の産業クラスターをつくることで技術革新（イノベーション）
を加速させようとするものとしている。
30 社のメンバーがクラスターをつくりイノベーションを推進
広州開発区液晶パネル産業イノベーション推進連盟は、LG Display（広州）有限公司、
中国国有ベンチャーキャピタルである広州凱得科技発展有限公司、中国国立大学の華南理工大学、中国国有の研究機関である広州市光機電技術研究院が関連メーカーに呼びか
けて発足、既に広州、深圳、東莞に本社を置く 30 社が構成メンバーとなっている。
広州開発区には、今回設立した液晶パネル産業イノベーション推進連盟を含めて、LED
産業、バイオ産業など 5 分野の産業のイノベーション推進連盟が設立されており、既に50 の海外メーカーの R&D センターが開設されている。
LG Display の広州開発区 8.5 世代液晶パネル生産事業は 40 億米ドルを投じた巨大プロジェクトであり、世界最大のカラーテレビ生産基地である広東省にとって千載一遇のグ
レードアップのチャンスとなっている。
広州開発区は 2006 年に当時としては広州市最大の外資ハイテク事業の LG Dipslay（広州）有限公司を誘致、同時に LG 系列の漢成電子、新譜電子（New Optics）、LG 化学のほか、中国地場の光一電子、金発科技（Kingfa）などの関連原材料・部品メーカーの誘致にも成功し、区内に広東省最大の液晶パネルモジュール生産基地を建設した。現在、同開発区には 30 社余りの液晶パネル関連メーカーが入居しており、その中には光宝（Lite-on）、ソニー、オムロン、威創（Vtron）、京信通信（Comba Telecom）といった電子機器セットメーカーのみならず、瑞儀（Ruiyi）、3M、依利安達（Elec & Eltek）などの液晶パネル部品メーカーなどが産業クラスターを形成している。
広州開発区内の液晶パネル産業への既投資額は 11 億米ドルに上り、液晶パネルモジュー
ルの年産量は 2800 万枚、来年の年間生産高は 400 億元を超える見込みという。

【液晶ﾊﾟﾈﾙ】武漢天馬微電子 TFT-LCD 及び CF 生産ﾗｲﾝ工場屋完成
2009-12-30 楚天都市報
中国地場の大手液晶パネルメーカー、深圳天馬微電子は、湖北省武漢に建設していた同1

2010 年 1 月号

省最大の液晶パネル事業、武漢天馬微電子 4.5 世代液晶パネル及びカラーフィルタ生産
ラインの工場屋を完成させ、来年年末から試験生産を開始することを明らかにした。
4.5 世代液晶パネルは、主に携帯電話、デジタルカメラ、車載パネル用小型液晶パネルを生産、総投資額は 40 億元で、稼働後の月産能力は液晶パネル 3 万枚、カラーフィルタ
9 万枚、液晶パネルモジュール 2000 万枚という。
武漢天馬微電子は昨年 11 月、湖北省科技投資有限公司、深圳天馬微電子股份有限公司の共同出資により設立されている。

【液晶 TV】緯創､30 億元を投じて広東省中山市に液晶産業園を建設
Science and Technology Daily 30-12-2009
ノートパソコン ODM 世界第 3 位の緯創（Wistron）は、中国広東省中山市の現地法人、緯創（中山）有限公司を通じて 30 億元（約 4 億 3900 万米ドル）を投じて中国広東省中山市に液晶産業園を建設することを明らかにした。
同産業園は液晶テレビ、液晶モニタ、バックライトユニット(BLU)、液晶パネルモジュー
ル(LCM)を生産する工場のほか、30 社を超える関連原材料・部品メーカーも誘致するという。来年 6 月完成予定。なお、緯創(中山)有限公司の今年の売上高は 170 億元に達する見込みという。

【ＰＣＢ】台湾上場 PCB 設備メーカー2009 年 11 月売上高一覧

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2010 年 1 月号

【生産統計】中国の電子情報製造業今年 1-11 月主要製品生産量
中国情報化省単位

1-11 月

昨年同期

増減%

携帯電話(GSM/CDMA)万台

56271.653815.9

4.6

通信交換機

万回線

3776.14058.0

-6.9

万チャネル

2750.11292.2

112.8

電話機

万台

13220.016556.1-20.2

ファックス機

万台

605.0

711.7

-15.0

カラーテレビ

万台

8515.27947.4

7.1

パソコン

万台

16672.5

13502.1

23.5

うち：ノートブック

万台13377.7

9938.4

34.6

サーバー

万台

168.0

166.6

0.9

プリンター

万台

3135.03841.2-18.4

半導体分立部品

億個

2349

2352

-0.1

半導体集積回路

億個

371.0

399.0

-7.0

デジタルカメラ万台

7296.87528.7-3.1

移動通信基地設備【輸出統計】中国の電子情報産業今年 1-11 月の輸出入状況
2009 年 12 月 31 日 中国情報化省
中国全体の輸出入総額の 3 割強を占め中国の主力輸出産業となっている電子情報産業のの今年 1-11 月の輸出入総額は 6868.78 億米ドルで前年同期比 16.66%減となった。うち輸出総額は 4068.43 億米ドルで前年同期比 15.98%減、中国全体の輸出総額の 38%、輸入総額は 2800.35 億米ドルで前年同期比 17.64%減、中国全体の輸入総額の 31.4%を占めた。
中国の電子情報産業の今年 1-11 月のそれぞれの視点別状況は以下の通り。
輸出の分野別状況
通信設備製品の輸出額
739.65 億米ドル 前年同期比 7.89%減
放送テレビ設備製品の輸出額
60.95 億米ドル 前年同期比 27.17%減
パソコン製品の輸出額
1496.53 億米ドル 前年同期比 14.99%減
家電用電子製品の輸出額
684.23 億米ドル 前年同期比 11.01%減
電子部品製品の輸出額
506.75 億米ドル 前年同期比 27.32%減
電子素子製品の輸出額
396.27 億米ドル 前年同期比 11.14%減
電子材料製品の輸出額
32.77 億米ドル 前年同期比 39.41%減
電子測定設備製品の輸出額
151.27 億米ドル 前年同期比 33.93%減

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輸出額上位 3 位の製品
従来と変わらずノートパソコン、携帯電話、液晶モニターが上位 3 位を占めた。うちノートパソコンの輸出額は 592.29 億米ドルで前年同期比 2.07%減、携帯電話の輸出額は344.63 億米ドルで同 4.11%減、液晶モニターの輸出額は 170.88 億米ドルで同 19.10%減だった。なお、液晶テレビの輸出額は高成長が続いており、同期の輸出額は 63.79 億米ドルで前年同期比 39.89%増となった。
輸出額上位 10 位の電子情報製品
順位 製品

輸出額（億米ドル）

前年同期比

1

ノートパソコン592.29-2.07%

2

携帯電話

344.63-4.11%

3

液晶モニター

170.88-19.10%4

コードレス電話機部品

144.26-13.21%

5

プロセッサ

114.68-0.08%

6

ハードディスクドライバ

66.78-6.74%

7

液晶テレビ

63.79

39.89%

8

ストレージ

59.49

-21.80%9

パソコン部品

58.85-10.90%10

デジタルカメラ

56.44-16.87%

輸入の分野別状況
通信設備製品の輸入額
174.34 億米ドル 前年同期比 0.31%増
放送テレビ設備製品の輸入額
48.32 億米ドル 前年同期比 23.47%減
パソコン製品の輸入額
395.26 億米ドル 前年同期比 12.41%減
家電用電子製品の輸入額
95.43 億米ドル 前年同期比 13.91%減
電子素子製品の輸入額
630.85 億米ドル 前年同期比 27.16%減
電子部品製品の輸入額
1217.91 億米ドル 前年同期比 12.34%減
電子材料製品の輸入額
60.36 億米ドル 前年同期比 30.89%減
電子測定設備製品の輸入額
177.89 億米ドル 前年同期比 31.09%減
輸入額上位 3 位の製品
輸出同様、従来と変わらずプロセッサ、液晶モニター、集積回路が上位 3 位を占めた。
それぞれの輸入額は 635.76 億米ドル、310.07 億米ドル、210.8 億米ドルで、前年同期比はそれぞれ 16.29%減、25.89%減、2.41%増だった。
輸入額上位 10 位の電子情報製品
順位 製品

輸入額（億米ドル）

前年同期比

1

プロセッサ

635.76-16.29%2

液晶モニター

310.07-25.89%

3

集積回路

210.8

2.41%

4

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4

ストレージ

190.64-10.71%

5

ハードディスクドライバ

108.78-3.15%

6

コードレス電話機部品

85.53-2.55%

7

4 層以下のプリント配線基板

48.07-19.32%8

リチウムイオン電池

39.18-12.15%94 層以上のプリント配線基板

36.73-17.20%10

光ディスクドライバー

32.2-16.73%

貿易形態別状況
昨年同期に比べ、電子情報製品の加工貿易による輸出が大幅に減少した。今年 1-11 月の
外資系企業が主に行っている原材料・部品の輸入通関を行う形態の進料加工貿易による輸出額は 2876.10 億米ドルで前年同期比 15.32%減、主に中国地場メーカーが行っている
一般貿易による輸出額は 591.24 億米ドルで前年同期比 11.89%減、委託加工形態の来料加工貿易による輸出額は 411.20 億米ドルで前年同期比 28.34%減となった。以上 3 形態の貿易による輸出額は中国の電子情報製品輸出総額のそれぞれ 70.69%、14.53%、10.11%を占めている。
資本形態別状況
今年 1-11 月の中国の電子情報産業の輸出総額のうち、外資独資企業の輸出額は 2684.29
億米ドルで前年同期比 16.80%減、中外合弁企業の輸出額は 668.07 億米ドルで前年同期
比 12.94%減、中国民営企業の輸出額は 289.40 億米ドルで前年同期比 6.38%減、中国国有企業の輸出額は 273.28 億米ドルで前年同期比 24.10%減だった。うち外資独資企業の輸出額は全体の 65.98%を占めている。
仕向先別状況
輸出については、中国香港、米国、日本が依然として中国の電子情報製品の 3 大仕向先となっている。一方、輸入については、中国から輸出された後に再び中国に輸入される
再輸入が第 1 位、第 2 位から第 4 位はそれぞれ韓国、台湾、日本となっている。
省市別状況
今年 1-11 月の中国の電子情報製品の輸出額のうち上位 5 位の省市はそれぞれ広東省
1703.44 億米ドル（前年同期比 15.91%減、江蘇省 911.23 億米ドル（前年同期比 15.58%減）、上海市 617.30 億米ドル（前年同期比 16.02%減）、山東省 167.07 億米ドル（前年同期比 3.52%減）、浙江省 138.75 億米ドル（前年同期比 29.77%減）で、以上上位 5 省市の輸出総額は 3537.78 億米ドルで中国全国の電子情報製品輸出総額の 86.96%を占めた。
525 号 1 月 6 日【ＬＥＤ】士蘭微電子､LED ﾁｯﾌﾟ生産能力を国内最大級の 6 億個に拡張
2010-01-05 光電新聞網
中国地場杭州市の半導体チップメーカー、士蘭微電子（Silan）は、LED チップ事業を急拡大しており、今般 5 億元を投じて LED チップの生産能力を拡張することを明らかにし5

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た。
同社は現在 8 台の MOCVD 設備を保有し、エピタキシャルウエハの月産能力が 1.25 万枚（他
社製品も調達）、LED チップの月産能力が 5 億個であるが、拡張によりエピタキシャルウ
エハの月産能力は 4.75 万枚、LED チップの月産能力は 6 億個、中国国内最大級の LED チ
ップメーカーになるとしている。2011 年上半期に稼働予定。
士蘭微電子：www.silan.com.cn/【ﾀｯﾁﾊﾟﾈﾙ】凌巨､昆山市に 2500 万米ドル投じﾀｯﾁﾊﾟﾈﾙ工場を建設
DIGITIMES 31-12-2009
台湾の中小型液晶パネルメーカー、凌巨科技（Giantplus Technology）は、中国昆山市に 2500 万米ドルを投じて静電容量式タッチパネル生産工場を建設することを発表した。
初期月産能力は 100 万個で、段階的に 200-300 万個に拡張していく計画という。来年 1-3
月から試験生産を行い、同年 4-6 月から量産を開始するという。
また、液晶パネル生産能力については、来年春節（旧正月）前後に第 3 世代生産ラインの拡張を予定しており、来年 3 月には拡張ラインを稼働させるとしている。拡張後の第3 世代生産ラインの月産能力は 5 万枚に達するという。

【携帯電話】深圳 White-box ﾒｰｶｰ連合､ｲﾝﾄﾞに携帯電話工場を建設
2010.01.04 深圳商報深圳の White-box 携帯電話メーカー連合が、昨年 10 月以降のインド及び中東などの海外市場からの厳しい統制を受けて、インドに進出し現地で携帯電話を生産することを明らかにした。深圳市の携帯電話製造業界団体である深圳市移動通訊聯合会秘書長（事務局長に相当）の唐瑞金氏は、深圳市の携帯電話産業を守るため、10 社余りからなる深圳市の携帯電話メーカー連合を組成し、約 1000 万米ドルを投じてインドに年産能力 1000 万台の携帯電話工場を建設することを明らかにした。
深圳市の携帯電話産業は急回復
リーマンショックにより、世界の携帯電話市場は未曾有の調整局面を体験したが、深圳
市は中国内地最大の携帯電話生産基地で、2008 年上半期のピーク時には中国全土の 8 割を占める 2 千社近くの携帯電話メーカーが集積していたため、ダメージは特に大きかったという。
ただ、世界経済の回復と中国中央政府の景気刺激策により、昨年下半期以降、急速に回復を始め、数ヶ月連続で携帯電話の輸出量が大幅増となり、チップや液晶パネルなどの中核部品の供給が追いつかない状況になっている。深圳市税関の統計によると、昨年
1-11 月の深圳市の携帯電話輸出台数は 2 億台を突破、輸出金額は 133 億米ドルで前年同期比 19.4%増、昨年 11 月単月では深圳市の携帯電話輸出台数は 2792 万台で前年同月比
37.77%増、前月比 11.7%増の過去最高となっている。
インド等が White-box 携帯電話の輸入及び国内販売を厳しく統制
唐瑞金氏によると、昨年以降、インド、パキスタン、スペイン等の複数の政府が IMEI
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番号及び GPS 機能を持たない White-box 携帯電話の輸入を禁止し、携帯電話を大量に押収するのみならず、現地販売員を逮捕する事態に発展しているという。
インドは 11.7 億の人口を持ち、世界の携帯電話消費大国であることから、華為（Huawei）、
中興（ZTE）、康佳（Konka）、海爾（Haier）、天宇朗通（Tianyu）などの中国地場ブラン
ド携帯電話メーカーが進出しているほか、White-box 携帯電話も市場の 3 割シェアを有するまで市場に浸透しているといわれる。そのため、インド警察当局は昨年 12 月にWhite-box 携帯電話の取締りを強化する通達を発し、100 名余りの警察官を投入してニュ
ーデリー市内で White-box 携帯電話の一斉摘発を実施、3500 台の White-box 携帯電話を押収するとともに中国人を含む 32 名の現地販売員を現行犯逮捕している。
中国の White-box 携帯電話メーカーに懲罰的料金
また、昨年 10 月から GSM 協会が欧州設備製品型番認証センターを通じて中国の携帯電話メーカーに対し懲罰的料金の徴収を開始したことから、中国地場メーカーは携帯電話 1
機種当たり IMEI 番号登録料 2 千米ドルを支払うことが必要となった。
最新の業界統計によると、昨年 12 月末現在、中国国内の携帯電話製造ライセンスを有する企業は 380 社に達しており、製造されている機種は 3876 機種に上ることから、中国地場ブランドメーカーは毎年 700 万米ドル余り、White-box メーカーを加えると毎年約 1000
万米ドル余りの IMEI 番号登録料を支払う必要が生じている。
こうした状況に鑑み、深圳市移動通訊聯合会は、ブランド機種、White-box 機種にかかわらず、国際市場のルールを遵守するためには、インドなどの輸出先のディーラーに販売を委託し現地で IMEI 番号を登録する方向を検討しているという。また、White-box を含む中小の携帯電話メーカーに対してインドの現地ディーラーと提携し現地ブランドとして登録するなどの自社ブランドの育成を求めていく方針も検討しているという。
唐瑞金氏によると、深圳市移動通訊聯合会は既にインド商工会議所と連携しムンバイ、
コルカタの数十社の現地ディーラーと商談を進めており、共同で 1 千万米ドルを投じてインドに年産能力 1 千万台の携帯電話生産工場を建設することで覚書を締結したという。
この計画に参加する深圳側メーカーには通天地、深鋒彩集団、賽博宇華、華禹科技、捷鴻運、恒鑫卓越、高新奇などが含まれている。

【携帯電話】華為､09 年売上高 300 億米ﾄﾞﾙ突破 国内 100 億米ﾄﾞﾙ
2010/1/4 新浪科技
中国地場最大の通信設備メーカー、華為（Huawei）総裁の任正非氏は、社員に対する新年賀詞の中で、華為の昨年の売上高が 300 億米ドルを超え、そのうち中国国内での売上高が中国 3G 元年の恩恵により初めて 100 億米ドルを超えたことを明らかにした。
市場調査機関 DellʼOro の報告によると、華為は世界第 2 位の移動通信設備メーカーに成長しており、3G 及び LTE 分野では世界随一の競争力を持ち、昨年スウェーデンのTeliaSonera と共同でノルウェーで世界初の LTE 商用ネットワーク構築を成功させている。2009 年 6 月現在、華為は 123 の国際標準機関に加入し 39184 件の特許を出願しており、うち LTE 特許出願件数が世界上位 3 位にランクされている。

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【液晶ﾊﾟﾈﾙ】今年の液晶ﾊﾟﾈﾙ世界需要､5.7-5.9 億枚に達する見通し
2010/1/5 ChinaByte
台湾のディスプレイ市場調査機関 WitsView は、2010 年の世界の液晶パネル需要が5.7-5.9 億枚に達するものの、今年稼働する新規生産ラインが相当数あることから、今年下半期に液晶パネル価格が再び下落基調となる可能性があるとの見方を示した。
WitsView の予測によると、昨年の世界の液晶テレビ、液晶モニター、ノートパソコン用
大型液晶パネル需要は 5 億枚の大台に乗った見込みだが、今年の需要は 5.7-5.9 億枚に達するとしている。
一方、価格見通しについては、2009 年 10-12 月のモニター用液晶パネルの出荷が予想以上に旺盛だったこと、また今年 1-3 月も中国の旧正月需要により液晶テレビ用パネルの需要が再び拡大することなどから、今年 3 月までは液晶パネル価格は安定推移するとの見方が大勢を占めている。一方、今年 4 月以降については、ノートパソコン及びパソコ
ンモニターが需要期に入るため、大きな落ち込みはないと見られているものの、中国のメーデー大型連休が無くなったこと、国慶節大型連休まで約半年の閑散期が到来することなどから、下半期に入ってからは大きな価格の調整局面が来る可能性も否定できないとしている。

【ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾀ】台達､ﾃﾞｨｽﾌﾟﾚｲ事業の売上高が全売上高の 6-7%占める
DIGITIMES 31-12-2009
世界最大の AC アダプターメーカー、台達（Delta Electronics）は、ハイエンドのプロジェクタ製品の出荷が伸びてディスプレイ事業全体の今年の売上高が 80 億 NTD(2 億4856 万米ドル)に達し売上高全体の 6-7%を占めたことを明らかにした。
LED 事業については、中国内地向け LED 屋外ディスプレイ、米国向け LED インフォメー
ション・ディスプレイシステム販売を強化しており、LED 実装大手の億光電子（EverlightElectronics）との提携も検討しているという。
また、3D 技術が今年商業分野及び一般家庭に浸透してくるとして、3D ディスプレイ市場への参入を検討しているという。

【ＥＭＳ】鴻海､正式にｿﾆｰﾒｷｼｺ工場取得 液晶ﾃﾚﾋﾞ ODM 首位狙う
2010-1-4 PCB 中国網
EMS 世界最大手の鴻海(Foxconn)は 1 月 3 日、正式に 6800 万米ドルでソニーのメキシコ工場の設備 3424 台を取得したことを明らかにした。大和総研アナリストの黄文堯氏は、
鴻海はソニーのメキシコ工場取得を通じて、世界第 4 位の液晶パネルメーカー・奇美電子と合併する傘下の液晶パネル及び液晶モニター事業会社・群創光電(Innolux)とタイア
ップし、冠捷（TPV）から世界最大の液晶テレビ ODM メーカーを奪取することを目論んでいると指摘する。
黄文堯氏の指摘によると、鴻海の戦略は、ブランドメーカーが売却したい工場及び設備
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2010 年 1 月号

を引き取ることで代償として大口受注を獲得するというもので、ソニーのメキシコ工場
取得だけで鴻海は 15-30 億米ドルの売上高増を見込んでいるという。これまで鴻海は液晶テレビの ODM 分野では資源配分が小さかったが、昨年のソニーのメキシコ工場取得、
群創光電及び奇美電子の合併により、鴻海が一気に液晶テレビ ODM のトップメーカーとなる可能性が出てきたという。
ゴールドマンサックス証券アジアのテクノロジー産業研究部主管の金文衡氏は、鴻海の2010 年の連結売上高は 2.5 兆 NTD（約 7.5 兆円）を回復するとして最も注目する企業と高い評価をしている。黄文堯氏は 2010 年の市場見通しから見て、鴻海の連結売上高 2.5
兆 NTD 突破は既に織り込み済み、鴻海が昨年末に 10 億 NTD（約 30 億円）の海外無担保
転換社債を発行したことからも 2010 年は鴻海にとって大きな転換・飛躍の年になるとしている。
鴻海とソニーとの提携関係は歴史が長く、鴻海はこれまでにソニーの PS2、PSP、PS3 ゲーム機及び VAIO ノートパソコンの ODM を担当、今回のメキシコ工場の取得により ODMの範囲が液晶テレビにも拡大することになる。

【ｾﾝｻ】原相科技､聯発科技と提携し携帯電話用 CMOS ｾﾝｻｰ生産
DIGITIMES 4-1-2010
任天堂 Wii リモコン用モーションセンサーを供給している大手 CMOS イメージセンサー(CIS)ファブレスメーカー、原相科技（Pixart Imaging）は、White-box 携帯電話用チップの 8 割シェアを持つ大手携帯電話用チップメーカー、聯発科技（MediaTek）と提携し、携帯電話用 CIS 市場に参入することを明らかにした。
原相科技は、聯発科技の華宝通訊（Compal）及び華冠通訊（Arima）
向け 62 シリーズ携帯電話用チップと抱き合わせの VGA CMOS セ
ンサーを生産する。今年の月産量は 200-300 万個で、製造は聯電（UMC)に受託するという。これにより、原相科技の CMOS セン
サー月間出荷量は来年には 500 万個に達する見通し。なお、原相科技の携帯電話用 CMOS センサーは、精材科技（XinTec）のチップ・オン・グラス(COS)
ボンディング技術により実装されるという。
526 号 1 月 8 日【LED】東貝光電､彩晶から 45 億円相当ﾉｰﾄ PC 用 LED ﾊﾞｯｸﾗｲﾄ受注
台湾経済日報 2010.01.05
大型 LED バックライトを主力製品とする東貝光電（Unity Opto）は、液晶テレビ用及び液晶モニター用大型 LED バックライトで大口受注を獲得したのに続き、ノートパソコン
用中型 LED バックライト事業でも、ノートパソコン用中型液晶パネルを主力とする瀚宇
彩晶（Hannstar）から総額 15 億 NTD（約 45 億円）相当のノートパソコン用 LED バック
ライトを受注したことを明らかにした。
92010 年 1 月号

東貝光電は、All-in-one パソコン用でも大口受注を獲得していることから、同社の今年
1 月の売上高は過去最高を大幅に上回る見通しだという。東貝光電の昨年の売上高は 40
億 NTD を超えた見込みだが、今年は昨年比 2 倍の 80 億 NTD に達する見通しを明らかにしている。
瀚宇彩晶は昨年末にノートパソコン用 LED バックライトの安定調達のため、東貝光電の12 億 NTD の資金調達を引き受けており、東貝光電との資本関係を拡大している。瀚宇彩
晶はノートパソコン用液晶パネル事業を主力事業としており、東貝光電が液晶テレビ用
LED バックライトで三星電子から、液晶モニター用 LED バックライトで奇美-群創（CMO-Innolux）から大口受注を獲得していることから、ノートパソコン用 LED バックラ
イトで戦略的パートナーシップを模索していたことから両者の思惑が一致したと見られている。瀚宇彩晶の昨年の東貝光電に対する LED バックライト発注規模は約 6-7 億 NTDだったが、今年は昨年比 2 倍以上の 15 億 NTD に拡大する見通しだという。
液晶パネルの出荷が昨年 10-12 月に予想に反して高水準を維持したため、液晶パネル用
LED バックライトの売上高も好調を持続しており、東貝光電の昨年 12 月の売上高は 4 億
NTD（約 12 億円）、昨年通年の売上高は 40 億 NTD（約 120 億円）、2008 年の 30.7 億 NTD
比 3 割増となった。特に昨年 10-12 月の売上高は前年比 8 割増となった。
LED バックライトは、ノートパソコン用では既に大半を占める水準まで普及しているが、CCFL（冷陰極蛍光ランプ）との価格差が急速に縮まっていることから、今年はモニター
用及び All-in-one パソコン用でも急速に普及が進むことが予想されている。こうした予想もあって、東貝光電はモニター分野では奇美-群創から大口の受注を獲得できているという。また、今年の IT 市場でダークホース的存在と目されている All-in-one パソコンも今年 4-6 月から LED バ ッ ク ラ イ ト 採 用 を 大 々 的 に 開 始 す る こ と か ら 、All-in-one パソコンが今年の LED バックライト市場を最も牽引する領域になるかもしれないとしており、既に大手ブランドメーカーとの共同開発・共同設計を開始しているという。
東貝光電はまた今年は LED 照明市場の大きな成長も見込めるとしており、今年の売上高80 億 NTD 達成は十分可能だとしでいる。

【ＬＥＤ】一詮精密、LED TV 向け出荷急増で昨年 12 月売上高が大幅増
DIGITIMES 5-1-2010
台湾の SMD 型 LED リードフレームメーカー、一詮精密（I-Chiun Precision）は、今年
12 月の連結売上高が 4 億 3482 万 NTD(約 1340 万米ドル)で前月比 16.65%増、前年同月比
146.64%増となったことを発表した。また昨年通年の売上高については、44.4 億 NTD（約1 億 4 千万米ドル）で前年比 6.97%減だったことを明らかにした。
昨年 12 月の売上高急増については、主に液晶テレビ用 LED バックライト向け出荷が急増したためとしており、昨年 10-12 月の単体売上高は 8 億 7400 万 NTD で前年同期比 73.84%増になったという。
一詮精密の現在の SMD 型 LED リードフレーム月産能力は 10 億個だが、今年 6 億 NTD を投10

2010 年 1 月号

じて台湾域内に第 2 工場を建設する計画だという。

【液晶 TV】鴻海､今年最低 1200 万台の液晶 TV を ODM 出荷する計画
DIGITIMES 6-1-2010
ソニーのメキシコ工場を取得し液晶テレビ ODM 事業に本格参入した EMS 世界最大手の鴻海（Foxconn）は、今年最低でも 1200 万台の液晶 TV を OEM/ODM 出荷する計画を明らかにした。昨年の同社の液晶 TV 出荷台数は 100 万台余りであるので、生産規模がほぼ 10 倍に拡大することになる。一方、液晶 TV の OEM/ODM 世界最大手の冠捷（TPV）の今年の液晶 TV 出荷台数は 1800 万台と見られているので、両社の出荷台数には依然 600 万台の開きがある。
鴻海はソニー向け液晶テレビ 500 万台のほか、三星電子からも 40 インチを含む液晶テレ
ビ 300 万台を受注しており、液晶パネルの調達についても、世界第 4 位の液晶パネルメ
ーカー、奇美電子(CMO)と合併する子会社の群創光電（Innolux）からの安定調達を確保している。三星電子は昨年、台湾メーカーから 1200 万枚の液晶 TV 用パネルを調達しているが、うち 6 割が奇美電子からの調達が占めているという。
このほか、鴻海は LG 電子向けで 200 万台、瑞軒 Vizio 向けで 100-200 万台の受注を獲得しており、以上 4 社向けだけで 1100-1200 万台の液晶テレビの出荷を確保している。

【液晶ﾊﾟﾈﾙ】台湾液晶ﾊﾟﾈﾙ産業､中韓間自由貿易協定の影響に懸念
DIGITIMES 5-1-2010
韓国政府が中国政府と自由貿易協定（FTA）締結に向けて積極的に交渉をしていることについて、台湾経済産業当局は、台湾の液晶パネルメーカーは中国内地市場を巡って韓国の液晶パネルメーカーと激しい争奪戦をしており、仮に中韓が FTA を締結すれば、韓国の液晶パネルメーカーは中国政府の輸入関税 3%を免除されることになり、台湾の液晶パ
ネルメーカーの競争力が低下することは避けられず、台湾の液晶パネル産業に非常に大きなダメージを与える可能性があるとの強い懸念を表明した。
韓国政府は既に 14 の国・地域と FTA を締結しており、今年初めから韓国からアセアンに輸出される製品の 90%が輸入関税を免除されることになるほか、米国、欧州連合(EU)、インドに輸出される製品も同様に輸入関税が免除されることになるという。

【液晶ﾊﾟﾈﾙ】液晶ﾊﾟﾈﾙ価格 1 月 5 日現在(昨年 12 月 21 日対比)
台湾 WitsView
省略112010 年 1 月号

【ﾊﾟｿｺﾝ】今年のﾉｰﾄ PC 出荷量順位、宏碁が HP、華碩が東芝を抜くか
2010.01.05 賽迪網
IT 市場調査機関が今年のノートパソコン市場見通しで、HP 及び宏碁の今年の出荷台数がどちらも 4 千万台を超え、首位争いがこれまで以上に激化することを予想、大方の予想
は HP の 2010 年のノートパソコン出荷量は 4400 万台、宏碁の同出荷量は 4000 万台としているが、一部アナリストは宏碁が今年 HP を超える可能性が十分あり得ると予想している。
また、Dell の今年のノートパソコン出荷量は 2500 万台、華碩（Asus）の同出荷量は 2000
万台、東芝の同出荷量は 1880 万台、聯想（Lenovo）の同出荷量は 1800 万台とされており、華碩が東芝を抜いて世界第 4 位になる可能性も指摘している。

【ﾊﾟｿｺﾝ】広達､今年 All-in-one ﾊﾟｿｺﾝ 500 万台出荷で 4 割ｼｪｱ狙う
DIGITIMES 5-1-2010
世界の All-in-one パソコン出荷台数は昨年は 650 万台だったが、今年は 1000-1300 万台に達すると見られていることから、ノートパソコン ODM 世界最大手の広達（QuantaComputer）は今年 500 万台の All-in-one パソコンを出荷し All-in-one パソコン ODM 市
場で 4 割シェアを狙うことを明らかにした。
ノートパソコン ODM 世界第 3 位の緯創（Wistron）、液晶モニターODM 世界最大手の冠捷（TPV）とノートパソコン ODM 世界第 4 位の英業達（Inventec）の合弁メーカーも、今年の All-in-one パソコンの出荷目標を 100 万台以上としており、今年の IT 市場でダークホースになると見られている All-in-one パソコン市場を巡る ODM メーカーの争奪戦が激しくなっている。
市場関係者は、All-in-one パソコンはこれまで高価格がネックとなって普及が進まなかったが、価格の大幅低下とタッチスクリーン対応の Windows 7 の登場により今年のパソコン市場をけん引すると予想している。
広達は現在、Apple、HP、Dell、聯想（Lenovo）、NEC、華碩（Asus）向けに All-in-one
パソコンを ODM 生産し業界をリードしているが、緯創（Wistron）が光宝科技（Lite-On
Technology）のディスプレイ事業を買収し生産コスト面で優位に立ったことから、聯想（Lenovo）及び宏碁（Acer）から相次いで All-in-one パソコンの ODM を受注し、広達の牙城を打ち崩し始めている。英業達と冠捷の All-in-one パソコン合弁も HP から
All-in-one パソコンの受注を獲得したとも伝えられているほか、ノートパソコン ODM 業
界第 2 位の仁宝（Compal）も Dell からの All-in-one パソコン受注間近と伝えられている。

122010 年 1 月号

【太陽電池】茂迪､GE Energy の米国ｼﾘｺﾝ太陽電池製造工場を取得
2010-1-5 中国電子部品産業協会
台湾最大の太陽電池メーカー、茂迪股份（Motech）は、提携関係にある GE Energy の米デラウェア州にあるシリコン太陽電池モジュール製造工場を買収取得したことを明らかにした。同工場には現在 75 名の従業員が勤務しているという。
茂迪股份は工場取得と同時に GE Energy の太陽電池モジュール商標使用権を 2 年間獲得したことも明らかにしている。また茂迪は今後も GE Energy の太陽電池モジュールユー
ザーに対し引き続きメンテナンスサービスを提供することも約束しているという。
茂迪董事長兼 CEO の左元淮・博士は、GE Energy の太陽電池モジュール製造工場取得により、GE Energy の太陽電池モジュール製品の高品質、及び高い安全基準を引き継ぐことが可能になるとしている。

【受動部品】台湾の大手受動部品ﾒｰｶｰ､粗利益率 30%以上を確保
台湾経済日報 2010.01.05
台湾の大手受動部品メーカーの昨年の業績がほぼ出揃い、インダクターの乾坤（Cyntec）、
チップレジスターの旺詮（Ralec）、回路保護部品の興勤（Thinking）などが金融危機後の不況にもかかわらず過去最高の粗利益率を達成した。
乾坤の昨年 12 月の売上高は 4 億 NTD（約 12 億円）余りに達し、昨年 10-12 月の連結売
上高が 14 億 NTD（約 42 億円）余り、7-9 月比でも 6%減にとどまり、昨年 7-9 月の粗利率は 39%、通年でも 35%を確保する見込み。
また旺詮も、昨年下半期に中国内地での販売を強化したことから、出荷量・売上高が共に大幅に増加しており、下半期の月間売上高が 1.5 億 NTD（約 4.5 億円）の高水準を維持、昨年 11 月及び 12 月の売上高はどちらも 1.58 億 NTD を達成した。またコストダウン効果により昨年 7-9 月の粗利率が 32%に上昇、10-12 月も 30%を維持しているという。
興勤も昨年 7-9 月の粗利率が 34%に上昇、旺盛な家電及び電源需要を背景に好業績を達成している。
527 号 1 月 13 日

【携帯電話】中国国内の携帯電話生産量、昨年 7.5 億台突破した模様
Commercial Times 7-1-2010
中国地場の市場調査機関 All View Consulting(AVC)は最新の調査結果として、中国の昨年のグレー・マーケット（主に White-box）機種を除く携帯電話生産台数は前年比 7%増の 6 億台に達したこと、またグレー・マーケット機種の生産台数は前年比 142%増の 1 億4500 万台となり、グレー・マーケットを含めた中国国内の昨年の携帯電話生産台数は 7.5億台に達したことを明らかにした。ただ、今年のグレー・マーケット機種生産台数については、海外での取締り強化などにより前年を下回る可能性が大きいとの予測をしてい13

2010 年 1 月号

る。
一方、中国国内の昨年の携帯電話販売台数については 1 億 6800 万台に達したこと、今年については 1 億 8500 万台に達するとの見通しを明らかにした。なお、昨年の中国国内の携帯電話販売台数における海外ブランドのシェアは 69%、中国地場ブランドのシェアは31%だったとしている。

【ＬＥＤ】山西長治、華上光電と合弁で LED ｳｴﾊ/ｻﾌｧｲｱ基板を生産
2010/1/7 LED 環球在線
中国地場の LED 照明メーカー、山西長治高科（本社：山西省長治市）は、台湾の華上光電（Arima Optoelectronics）と合弁で LED エピタキシャルウエハ及び年産 300 万枚の LED
サファイア基板生産ラインの建設を正式に開始した。また同社は同時に年産 10 億個の LTCC（低温同時焼成セラミック
ス）LED 実装ラインを正式に稼働させた。さらに山西省の山西半導体照明研究センターが長治光電子産業園に開設された。
長治高科の LED エピタキシャルウエハ及び年産 300 万枚のLED サファイア基板生産ライン着工式に出席した中国工程院研究員の許祖彦氏は、長治高科-華上光電の合弁は中国地場メーカーとしては初めての独自技術による LED サファイア基板実装になると高く評価している。
今般稼働した年産 10 億個の LTCC（低温同時焼成セラミックス）LED 実装ラインの年間生
産高は 60 億元、今後 LED エピタキシャルウエハ及び年産 300 万枚の LED サファイア基板
生産ラインが完成・稼働すれば、同社の年間生産高は 500 億元以上に達する見込みという。華上光電：www.aocepi.com.tw/【液晶ﾊﾟﾈﾙ】中国 TV ﾒｰｶｰ､台湾から 50 億米ﾄﾞﾙ相当ﾊﾟﾈﾙ共同購買
2010-1-7 PCBTN
中国工業情報化省傘下の中国電子映像産業協会は、中国中央政府が今年も内需刺激策を継続することを決定したことを受けて、昨年海爾、海信、TCL、康佳、創維、長虹など中
国 8 大テレビメーカーを纏めて台湾液晶パネルメーカーから総額 30 億米ドルの液晶パネ
ルを共同購買したのに続き、今年も同様の共同購買を行うことを明らかにした。
大手テレビメーカー9 社から構成される共同購買団が今月 20 日に、台湾の友達（AUO）、
奇美電子（CMO）、華映（CPT）の台湾の 3 大液晶パネルから総額 50 億米ドルの液晶パネ
ルを共同購買することで北京で契約を締結する予定だという。

【液晶ﾊﾟﾈﾙ】京東方､丸紅との提携を解消し三井との提携を強化
2010-01-07 21 世紀経済報道142010 年 1 月号

NEC が中国第 2 位の液晶パネルメーカーである上海広電（SVA）との液晶パネル合弁から撤退することがほぼ確実となったのに続き、中国第 1 位の液晶パネルメーカーである京東方(BOE)は、日本の丸紅が京東方投資(京東方の子会社)の株式 10%を北京電子控股に売却したことを明らかにした。丸紅は 2005 年 3 月に 1.6 億元で京東方投資の株式 10%を取得していたが、2008 年初めから双方が契約を解除する協議を始めていた。
丸紅の中国事業を統括する丸紅（中国）広報部は、京東方投資からの撤退は丸紅の中国における基本戦略の見直しによるものとしている。京東方と丸紅の提携関係はテレビ用
ブラウン管から始まり、90 年代には丸紅は京東方の前身である北京電子管廠に CRT 用ガラス材料を供給、その延長線で旭硝子を誘致することに成功し北京旭硝子電子玻璃有限公司を設立している。
京東方がテレビ事業の CRT から液晶への転換を加速する中、丸紅は京東方との提携を液晶材料にシフトしようとし、2005 年 1-3 月に京東方が第 5 世代液晶パネル生産ラインを稼働した際には京東方投資の株式 10%を取得している。
しかし、丸紅は液晶テレビ用原材料メーカーや設備メーカーの誘致をスムーズに進めることが出来ず、京東方は独自に米国のコーニングとガラス基板後工程生産ラインを建設、また LED バックライト後工程モジュール生産ラインも独自に進めることになる。
京東方内部関係者は、丸紅は京東方の関連原材料及び設備の導入に参画していないばか
りか、成都の 4.5 世代、合肥の第 6 世代、北京の第 8 世代液晶パネル生産ライン建設にも丸紅は資本参加しておらず、今回の提携解消になったと説明している。
丸紅との提携解消について、京東方広報部長の張宇氏は、丸紅との提携はなくなるが、三井物産の子会社である三井信息電子(上海)有限公司から液晶パネル関連材料及び設備を調達しており、影響は軽微としている。三井信息電子(上海)有限公司は、京東方のほか、龍騰（IVO）、上広電（SVA）、深天馬（Tianma）に対しても液晶パネル関連材料を供給している。

【液晶 TV】仁宝の今年 600 万台の液晶 TV 出荷見込む 群創に肉薄
DIGITIMES 8-1-2010
世界第 2 位の液晶テレビ OEM/ODM メーカー、群創（Innolux Display）は、奇美電子（ChiMei Optoelectronics )及び統宝（TPO Display）との合併により、今年 600 万台の液晶テレビを出荷し、液晶テレビ OEM/ODM 世界一奪取に弾みをつけたいとしている中、液晶
テ レ ビ OEM/ODM 事 業 を 強 化 し て い る ノ ー ト パ ソ コ ン ODM 大 手 の 仁 宝 （ Compal
Electronics）が今年 600 万台の液晶テレビを出荷する見通しで、シェア争いで群創に拮抗することが明らかになった。
仁宝総裁の Ray Chen 氏は、日本のブランドメーカーからの受注に加え、今年 4-6 月から
米国のブランドメーカーからも 32 インチ以上液晶テレビを受注することから、現在中国昆山市に第 2 工場を建設しており、同工場が本格稼働する来年 4-6 月には仁宝の液晶テ
レビ OEM/ODM 月産能力は 1000-1200 万台に達することを強調する。なお、昆山工場の現在の液晶テレビ月産能力は 60 万台。
また仁宝は、現在開催中の CES 2010 で 3D ノートパソコン、3D テレビ、All-in-one パソ
15

2010 年 1 月号

コン、e-book リーダーを出展しており、今年 4-6 月から 3D テレビ、今年 2 月初めから
e-book リーダーの出荷を開始する予定だという。

【太陽電池】四川阿波羅､ﾃﾙﾙ化ｶﾄﾞﾐｳﾑ太陽電池試験生産を開始
2010-1-6 中国電子部品産業協会
中国地場の太陽電池メーカー、四川阿波羅太陽能科技有限公司は、中国初となるテルル
化カドミウム薄膜太陽能電池生産ラインの試験生産を開始した。同生産ラインの年産能力は 5MW。同時に中国建材集団傘下の蚌埠玻璃工業設計研究院、成都西航港建設投資との合弁である成都中光電阿波羅太陽能有限公司が年産 500MW のテルル化カドミウム薄膜
太陽能電池生産ラインの建設を正式に開始したことも明らかにした。総投資額は 40 億元、全面稼働後の売上高は 70 億元を見込んでいるという。
テルル化カドミウム薄膜太陽電池は、生産コストが安価であることから今後大きな成長が期待できるものの、改善しにくいエネルギー転換効率の低さが大きなボトルネックとなっている。四川阿波羅太陽能科技有限公司が生産するテルル化カドミウム薄膜太陽電池のうち、小型パネル電池のエネルギー転換効率は 11%に達しており、世界の先進水準を実現、大型パネル電池の同効率についても 7.5%を達成しつつあるという。ただ、14-21%を確保しているシリコン太陽電池に比べると依然大きな開きがある。
四川阿波羅太陽能科技：www.scasolar.com/【太陽電池】武漢力諾太陽能、2 年連続赤字計上で上場廃止勧告か
2010/1/7 新浪科技
中国地場の太陽電池メーカー、武漢力諾太陽能（Linuo Solar）は、2009 年度の業績も赤字決算となり、2 年連続の赤字となったことから、上海証券取引所の上場ルールに基づき上場廃止が勧告される可能性が高まったことが明らかになった。
力諾太陽能の発表によると、業績不振の主な要因は、金融危機により市場が供給過剰となり、価格が昨年に比べ大幅に下落したこと、保有設備の競争力が大幅に低下し処分を余儀なくされたことによる損失が響いたと説明している。2008 年度の同社の最終損失は5477 万元、2009 年 1-9 月の最終損失は 5883 万元に達している。
中国の太陽電池産業は、武漢力諾太陽能にとどまらず、相当数のメーカーが業績の悪化に直面しており、中国政府も太陽電池産業の重複投資、無秩序な新規参入が深刻で統制が必要との見解を表明している。武漢力諾集団：www.linuo.com/【半導体】瀚瑞､ﾀｯﾁﾊﾟﾈﾙﾁｯﾌﾟで最も潜在性ある半導体ﾒｰｶｰ賞獲得
2010/1/7 蘇州新聞網
中国工業情報化省ソフトウェア・集積回路促進センター主催の第 4 回中国集積回路産業促進大会が無錫市で開催され、蘇州科技城に本社を置く瀚瑞微電子（PIXCIR）が 2009
年度最も潜在性のある中国地場半導体チップメーカー賞を獲得した。同社が開発した
16

2010 年 1 月号

15.6 インチ静電容量式マルチタッチパネル用チップが同賞獲得の最大の要因になったとされている。
世界の静電容量式タッチパネル製品の殆どが 7 インチ以下で大型サイズの静電容量式タッチパネル製品が少ない中、瀚瑞微電子の 15.6 インチ静電容量式タッチパネルチップは欧州市場で高く評価されているという。同社は現在、22 インチ静電容量式タッチパネル
チップの開発にも着手しており、近く発表できるとしている。また、瀚瑞微電子は既に
和鑫光電（Sintek）、友達光電（AUO）などの大手液晶パネルメーカーと提携し、大型タッチパネルの量産も準備しているという。瀚瑞微電子：www.pixcir.com.cn/【半導体】中国科技省、集積回路実装産業ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ連盟を成立
2010-1-6 中国電子部品産業協会
中国国家科学技術省は、重要プロジェクトである各種産業におけるイノベーション連盟
組成を本格化し、その第１弾として 1 月 5 日に中国集積回路実装産業イノベーション連盟を北京にて成立させた。
科学技術省共産党委員会書記の李学勇氏は同連盟設立式で、共産党 17 回大会でイノベー
ション能力の引き上げが国家戦略の核心と提唱しており、産業イノベーション連盟の建設は国家のイノベーション体制確立のための重要施策となると説明。中国集積回路実装
産業イノベーション連盟は産学研を結合した組織で、戦略的に大規模集積回路製造装置
及び製造技術を開発するものであるとしている。
国家科学技術重要プロジェクト専門家チームリーダー、中国科学院微電子研究所所長の葉甜春氏は、既に 53 件のプロジェクトが進行中で、2011 年には設備、材料、部品などの生産高が 1500 億元に達するとしている。同氏は、中国地場産業の技術水準と海外との格差を 4 世代から 2 世代に縮小すること、8̶10 種類のハイレンジ集積回路設備及び核心部品を市場に投入することを目指すとしている。
同氏によると、中国地場大手の半導体実装メーカーである江蘇長電科技股份有限公司及び南通富士通微電子股份有限公司を含む関連メーカー25 社が今回成立した中国集積回路実装産業クラスターイノベーション連盟の発起人となっているという。

【電池】湖北致遠、景徳鎮市にﾘﾁｳﾑｲｵﾝ動力電池産業基地を建設
2010-1-6 中国電子部品産業協会
中国地場の PTC セラミックメーカーである湖北致遠科技集団
は、景徳鎮市ハイテク区で正式にリチウムイオン動力電池産
業基地の建設を開始した。総投資額は 13 億元。湖北致遠科技集団：www.hbzhiyuan.com/【銅箔】青海金陽光､西寧東川工業園区でｱﾙﾐｺﾝﾃﾞﾝｻ箔生産開始
2010-1-6 中国電子部品産業協会
中国地場の金属箔メーカー、青海金陽光電子材料有限公司は、青海省初の化学エッチン
17

2010 年 1 月号

グ製法を導入したアルミコンデンサ箔自動生産ラインを西寧東川工業園区で稼働させた。
年産能力は 600 万平米で、主に省エネ照明用高性能アルミコンデンサ箔を生産する。年間売上高は 6 億元を見込んでいる。
高性能アルミコンデンサ箔は、アルミ電解静電キャパシタの原材料で、化学エッチング
製法はアルミコンデンサ箔製造の 3 大核心技術とされている。化学エッチングで生産されるアルミ電解静電コンデンサは省エネ照明、風力発電設備、電気自動車などの製品に幅広く利用されている。

【磁性材料】横店東磁、永磁回復と電機設備筐体供給で粗利率 33%
2010-1-6 中国電子部品産業協会
中国地場最大のフェライト磁性材料メーカー、横店東磁は、拡声器及び電子レンジ用永磁の生産が回復しているほか、新規でヴァレオ、シーメンス向け電機設備筐体の供給が始まったことから、粗利率が 33%を回復したことを明らかにした。
また、ニッケル亜鉛ソフトフェライトの生産は液晶ディスプレイ市場の成長に伴い伸びているが、マグネ亜鉛ソフトフェライトの生産はブラウン管市場の縮小に伴いシュリン
クしていることも明らかにしている。

【ｷｬﾊﾟｼﾀ】福建火炬､微量物添加で高性能多層ｾﾗﾐｯｸｷｬﾊﾟｼﾀ開発
2010-1-7 中国電子部品産業協会
中国地場のセラミック受動部品メーカー、福建火炬電子は、独自に開発した世界先進のセラミック湿式印刷一体化成型の微量物添加技術を意匠特許出願し、今般受理されたことを明らかにした。同技術は、セラミック焼結後の内部構造の均質性を高める技術と注目されている。高性能多層セラミック静電キャパシタの開発により、中国地場メーカーのスイッチ及び電源部品の品質向上が可能になるとしている。
同社は江南高新技術園区に新たに敷地面積 6000 平米の工場を建設する計画で、年間 3000万元の売上高を見込んでいるという。福建火炬電子は 1987 年設立、泉州市火炬電子元件廠、泉州火炬電子有限公司、火炬国際有限公司（本社：香港）、蘇州火炬有限公司などの支店を開設している。主に太陽誘電、KEMET、北陸電気工業向けに製品を供給している。
528 号 1 月 15 日

【ＬＥＤ】聯電、中国山東省の LED 事業に総額 3 億米ﾄﾞﾙを投じる計画
2010-1-12 PCBTN
半導体ファウンドリ世界第 2 位の聯電（UMC）は、成長が見込める LED 事業の強化を鮮明にしており、中国山東省済南市で台湾の LED チップ最大手の晶元光電（Epistar）と提携し進めている LED 事業に 3 億米ドルを投じ、大規模な LED 産業基地を建設することを明らかにした。
18

2010 年 1 月号

台湾の上場企業は中国内地に対する投資事業については全て台湾証券取引所に文書で報告することが義務付けられているが、聯電は昨年 12 月初めに中国山東省に 100 万米ドルを投じて LED 製品を製造販売する現地法人を設立すること、同月 15 日には 800 万米ドルを投じ山東省に LED チップの設計・製造販売を行う現地法人を設立することを報告している。また、昨年 11 月には中国揚州市に 240 万米ドルを投じて LED 後工程実装を行う現地法人を設立することを報告している。

【ＬＥＤ】中国で組立を行う LED 蛍光灯好調 中核部品は海外から調達
2010/1/12 LED 環球在線
東芝、パナソニック、シャープなどの大手メーカーが日本で LED 照明事業を強化する中、日本の中小メーカーの LED 発光部品を海外から輸入し中国で LED 蛍光灯を組み立て日本で販売するビジネスモデルが注目されている。
山口県小野田市に本社を置く山陽通商は、アメリカ製の LED 発光部品を輸入し、組み立て工程だけを中国で行うことで、長さ 580 ミリ製品で大手製品に比べ 20-30%安価の LED
蛍光灯を日本で販売している。
また、オリオン電機も家庭用 LED 電球の OEM 事業に参入し、ドウシシャ向けに PB（プライベートブランド）製品の生産を開始、イトーヨーカドー店頭で販売している。海外で生産された安価な LED チップを使用することにより製品価格を大手メーカー製品価格の5-6 割に抑えられることができているという。

【携帯電話】聯発､年内 TD-LTE ﾁｯﾌﾟ投入 7 大ﾒｰｶｰの 4G 争奪激化
2010-01-11 網易科技
WiMAX ネットワークの新興国での構築が活発になっており、今年少なくとも 15 の LTE 商
用ネットワークが世界で構築され 4G 時代が到来することが予想されている。台湾の 7
大 WiMAX 及び LTE 技術サプライヤー、聯発（MediaTek）、宏達（HTC）、宏碁（Acer）、華碩（Asustek）、合勤（ZyXEL）、正文（Gemtek）、台揚（MTI）の 4G ワイヤレスブロードバ
ンド市場争奪戦が激しさを増している。
専門家は、移動通信がブロードバンド時代を迎え、WiMAX、LTE の 2 大 4G ワイヤレス通信技術が成熟期に入ろうとしている、台湾メーカーは WiMAX のチップ、ルーター、携帯電話、ノートパソコン等の分野で産業集積があり、また LTE のチップ及びルーターの開発も急ピッチで進んでいるため、優位に立っていると分析する。
聯発科技は既に WiMAX、TD-LTE チップ開発の長期戦略を策定済みで、WiMAX チップは昨
年既に新興市場に投入済み、LTE チップについても年内 TD-LTE チップを投入する予定。
TD-LTE は TD-SCDMA の次世代 4G 技術で、中国工業情報化省の電信研究院無線移動研究部
は今年下半期にも中国内地に独自の TD-LTE の大規模試験運用を行うことから、台湾チップメーカーに中国内地地場メーカーが最も脆弱といわれるチップ領域の補完を要請していることを明らかにしている。TD-LTE の試験運用は 3 都市に 100 の中継ステーションを設置して行われる予定で、聯発科技、威盛電子（VIA）傘下の威睿通訊（VIA Telecom）
19

2010 年 1 月号

が TD-LTE チップを供給するほか、Qualcomm、Marvell も TD-LTE チップの開発を積極的に行っている。これらチップの ODM 製造を行っている台積電、聯電も同様の恩恵を受けると見られている。
スマートフォン大手の宏達もロシア向けで既に WiMAX スマートフォンを投入しているが、
今年 5 月に開幕する上海万博で中国移動向け TD-LTE スマートフォンを出展する予定。また華碩も LTE に通じたエンジニアを採用し LTE 技術の開発を開始している。
合勤、正文、智邦（Accton）、広達（Quanta）傘下の達威（QMI）は早くから WiMAX ルー
ターの開発に参入したが奏功し現在 WiMAX ルーターの主力サプライヤーとなっているが、LTE が WiMAX と同じ技術を使っていることから、これら台湾メーカーの WiMAX ルーターの開発経験が LTE ルーター開発にも生かすることができ短期間に LTE ルーターの開発が可能だという。
合勤は既に世界初の LTE ルーター（右写真）を発表しており、CES ではマルチメディアと結びつけたゲートウェイを出展、ノキア・シーメンス、エリクソンとも試験運用を開始しており、年内にも製品の出荷を開始できる見通しという。
中磊（SerComm）も独自の LTE 技術を持っており、米国最大のワイヤレス・ブロードバンド通信キャリア Verizon と提携しLTE 技術を利用したホームシアター設備を開発しており、今年下半期に出荷を開始するという。また、台揚も今年 LTE 基地ステーション用の RRH(ワイヤレスブローバンドホスト設備)を出荷する予定だという。

【液晶ﾊﾟﾈﾙ】冠捷、友達と合弁で中国に液晶ﾊﾟﾈﾙﾓｼﾞｭｰﾙ工場建設か
2010-1-11 中国 PCB 産業協会
世界最大のモニターOEM/ODM メーカーである冠捷（TPV）が、世界第 3 位の液晶パネルメーカー、友達光電（AUO）と合弁で中国内地に液晶パネル後工程モジュール（LCM）工場を建設することで協議中であることが明らかになった。両社の提携は、モニター及び液晶パネル産業で巨大化する鴻海集団に対抗するためのものと見られている。
友達光電は既に中国地場大手のテレビメーカーである長虹（Changhong）と合弁で四川省に LCM 工場を建設しているほか、同業の海爾（Haier）とも LCM 工場を建設することで商談中と伝えられており、冠捷との LCM 合弁が実現すれば、中国内地での液晶パネル市場でのシェアを相当引き上げることが可能になると見られている。
鴻海集団傘下の群創光電（Innolux）が奇美電子（CMO）と合併することで友達光電を抜いて台湾最大の液晶パネルメーカーとなるとともに、群創が冠捷に代わり世界最大の液晶モニターOEM/ODM メーカーになる日も遠くないと言われているため、思惑を同じくする友達光電と冠捷が提携するとの見方があった。
また、奇美-群創の液晶パネル供給方針が不透明であることも冠捷には大きなプレッシャ
ーとなっている。昨年末から冠捷が市場で大量のモニター用液晶パネルを調達し、モニ
ター用液晶パネル価格が閑散期でありながら上昇に転じる状況を生んでいることにも冠捷の焦りが垣間見られる。
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2010 年 1 月号

業界関係者は、友達と冠捷が鴻海を仮想敵とみなして提携する可能性はやはり高いと指摘する。友達にとっては大手供給先を得ること、冠捷にとっては液晶パネルの安定調達が可能になることから、双方にとってメリットがあるとしている。

【液晶ﾊﾟﾈﾙ】ｺｰﾆﾝｸﾞ､台湾ﾊﾟﾈﾙﾒｰｶｰ対中進出すればｶﾞﾗｽ溶炉建設
DIGITIMES 12-1-2010
液晶パネル用ガラス基板世界最大手のコーニング・ディスプレイ・テクノロジーズ・タ
イワン（CDTT）総裁の Alan Eusden 氏は、台湾の液晶パネルメーカーが台湾当局から許可され中国内地に高世代液晶パネル生産ラインを建設することになれば、中国内地に液晶パネル用ガラス熔炉を建設する用意があることを明らかにした。
また同氏は、ガラス熔炉建設開始時期については、ガラス熔炉の工期が液晶パネル生産
ラインの工期に比べ短いことから、台湾の液晶パネルメーカーの中国内地での高世代液晶パネル生産ライン建設が開始されてからになるとしている。
今年のガラス基板の需給バランスについては、今年は稼働率を引き上げることにより需要に十分対応可能とコメント。コーニングは今年の液晶パネル用ガラス基板の世界需要が昨年の 24 億平米に比べ 1 割以上増の 27-28 億平米に達すると予測し、稼働率を引き上げる計画。
また、CDTT は設立 10 周年記念イベントで現在開発中の薄さ 75 ミクロンのフレキシブル
ガラス基板を公開。コーニング・リサーチセンター・ダイレクターの Connie Wang 氏は、
薄さ 50 ナノのフレキシブルガラス基板の開発も既に実験室ベースで成功していることを明らかにしている。

【ＥＭＳ】鴻海、昨年 12 月売上高前月比 10%減 通年売上高同 4%減
DIGITIMES 11-1-2010
EMS 世界最大手の鴻海（Foxconn）は、昨年 12 月の売上高が 1331.2 億 NTD(約 41.9 億米ドル)で前月比 9.68%減、前年同月比 8.98%増、また昨年通年の売上高が前年比 3.56%減の 1 兆 4205.7 億 NTD（約 440 億米ドル）となったことを発表した。
鴻海は昨年 12 月の売上高が前月を下回ったことについて、ゲーム機やデジタルカメラな
どのコンシューマ・エレクトロニクス製品市場が閑散期に入ったためと説明、パソコン
及び携帯電話の売上高について h は前月並みを維持しているとしている。

【太陽電池】中国の太陽電池産業、農村での購入助成金制度に商機
2010/1/12 中国太陽電池網
これまで過度に来料加工（原材料・部品持ち込み、加工賃支払い）と海外市場に依存してきた中国内地の太陽電池産業は、海外市場の後退を受けて、8 億の人口を有する中国
国内の農村市場開拓を本格的に開始しているという。
中国の太陽電池産業はここ 10 年間の中国内地の地場民営企業の投資ラッシュにより急21

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速に成長してきた。ただ、中国科学院電工研究所シニア研究員の李安定氏は、2004 年から 2008 年にかけて中国の太陽電池産業は急成長したが、中国企業が存在感を持っているのは、高純度多結晶シリコン生産、シリコンインゴット及びシリコンウエハ生産、電池セル生産、モジュール実装、電池応用製品生産の 5 大領域のうち、シリコンインゴット
及びシリコンウエハ生産、電池セル生産、モジュール実装だけとしている。
また同氏は、中国の太陽電池産業の過度に海外に依存した構造的問題が金融危機で顕在化したとしている。欧米市場の縮小で売上高が激減したほか、金融危機前には中国の太陽電池メーカーが米ウォールストリートで注目株とされ、2005 年から 2006 年に米国で上場した中国の太陽電池メーカーは 11 社に上ったが、リーマンショック以降には株価の暴落で大打撃を受けることになっている。
中国の太陽電池産業の成長が多くの中国地場民営企業の活力源となっていることから、中国政府は昨年から太陽電池産業に対して大規模な財政支援を開始しており、中国教育
省電池系統工程研究センター副主任の蘇建徽氏は、昨年 3 月に政府が打ち出した建物を対象とした太陽光発電パネル導入促進策、昨年 7 月に発表された主原料生産から送配電までを財政支援する金太陽プロジェクトが太陽電池応用製品市場の成長に寄与しており、中国国内の太陽電池メーカーの売上拡大につながっているとしている。
また、中国政府の農村部に対する家電購入助成金制度により、農村部で太陽電池製品の売上げが急増しているという。ソーラーLED 照明製品を生産する東莞東海龍環保科技有限公司は今年既に 5 億元相当のソーラーLED 照明製品の受注を獲得しているという。
中国国内の太陽電池による発電コストは 1 元/Kwh で、水力、火力などの既存エネルギー
発電コストに比べると格段に高価であるため、太陽電池発電規模を拡大するには政府の補助金が不可欠となっている。

【太陽電池】DisplaySearch、今年の世界太陽電池需要 40%成長予想
2010/1/12 中国証券網
IT 市場調査機関 DisplaySearch は最新の報告で、今年の太陽電池世界需要が前年比 40%以上成長する、太陽電池モジュール価格が足もと下落し続けているものの、下げ幅は縮小し徐々に回復に向かうとの見通しを示した。
DisplaySearch は 14 の主要太陽電池及びモジュールメーカーの収益率を定点観測しており、2006 年 1-3 月から 2008 年 10-12 月の平均収益率は 15%だったが、2009 年 1-6 月にはスペインの太陽光発電買い取り価格の引き下げなどにより太陽電池製品価格が平均で25%以上下落し赤字に転落するメーカーが相次いだとしている。ただ、価格低下に伴い消費が刺激されていること、また各国政府が新たな補助金制度を打ち出し始めたことなどから、今年 7-9 月には太陽電池メーカーの業績が総じて黒字化しているとしている。
DisplaySearch 太陽電池市場研究チームは、ドイツ政府が今後さらに再生エネルギー買い取り価格を引き下げることが予想されているものの、世界全体としては価格低下効果などにより 2010 年の太陽電池需要は前年比 40%以上成長すると予測している。特に中国市場が成長を牽引するとしている。

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【電池】凱恩股份、車用動力電池事業拡張のための資金調達を中止
2010-1-12 中国電子部品産業協会
世界第 2 位のキャパシタ用セパレーターメーカー、凱恩股份は 1 月 9 日の発表で、自動車用動力電池を生産する浙江凱恩電池有限公司が金融危機の影響を受けて収益が予想を大幅に下回っていること、原材料の調達先である広東江門長優実業と原材料品質に関する係争が不透明化していることから、拡張のための資金調達を中止することを明らかにした。

【ｾﾝｻｰ】江蘇省新型ｾﾝｻｰ部品ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ連盟､昆山市周庄で成立
2010-1-12 中国電子部品産業協会
電子産業が密集する中国江蘇政府は 1 月 11 日、新型センサー部品産業技術イノベーション連盟を昆山市周庄で成立したことを明らかにした。同連盟は今後 3-5 年で産学研協同でセンサー核心技術の開発を行い、核心技術を有する大型企業とともに一定の知名度を持つ製品を開発する。
同連盟は江蘇省科技庁が提言し、中科院微電子研究所、昆山光微電子有限公司などの企業が発起人となり、江蘇省のセンサー関連メーカー及び中国国内外でセンサー部品技術を研究している科学研究機関の参画により設立された。
昆山市周庄に位置する国家昆山センサー産業基地は 2000 年に設立され、イノベーション
能力の蓄積により、昨年は光ファイバーセンサー、人感スピーカー用センサー、風力発
電用風センサーなどの 7 件のセンサー関連事業が調印されている。
528 号 1 月 18 日

【ＬＥＤ】LED ﾃﾚﾋﾞの爆発的成長予想で中国企業に LED 事業参入ﾗｯｼｭ
2010/1/14 中国消費網-中国消費者報
テレビ業界では 2009 年は LED 元年とされ、価格が高い、機能的に不完全といった側面はあるものの、LED バックライト生産コストの大幅低下により LED バックライト薄型テレビが急速に一般家庭に普及し始めている。今後 LED バックライトモジュール価格の一段の下落が進めば、LED 薄型テレビの普及はさらに加速するとみられており、中国地場の薄型テレビメーカーの間で LED 薄型テレビの主導権を巡る LED 事業参入ラッシュが起きている。
LED バックライト価格の下落は今後も続く
昨年上半期に三星が開発した新技術の登場により LED バックライトモジュール価格の大幅下落が実現しており、三星、LG などの韓国系メーカーが中国内地市場で大規模な LED
薄型テレビ販売を開始したのを皮切りに、2009 年 9 月には創維（Skyworth）、海信（Hisense）等の中国地場ブランドメーカーも大規模は言えないまでも LED 薄型テレビを市場に投入、昨年 9 月末現在で各社が投入済みの LED 薄型テレビ機種は 80 余りに上って232010 年 1 月号

おり、新機種の 3 分の 1 が LED 薄型テレビを占める状況となっている。
一昨年までは人民元で 1 万元以上だった LED 薄型テレビが今年の元旦休みには 30%前後値下げされており、昨年 1.6 万元だった 46 インチのプラズマテレビ新機種の価格は着金で 9000 元まで下落している。大手家電量販店の蘇寧電器では 42 インチのブルーレイ LED
薄型テレビが 5500 元以下で販売されている。
ディスプレイ市場調査機関 Displaysearch の最新調査によると、2008 年には世界の薄型テレビ市場における LED バックライト採用率はわずか 6.7%であったが、2009 年には同比
率が 27.8%に上昇、2011 年には従来型の CCFL バックライトの逆転が起きて採用率が 56%に達するとの見通しを示している。
DisplaySearch は、LED バックライト採用率の急上昇を支えている最大の要因は価格低下としており、Displaysearch 大中華区副総裁の謝勤益氏は、40 インチ LED バックライト
モジュールと同サイズの CCFL モジュールの価格差は、2009 年 7-9 月の 140 米ドルから2010 年 1-3 月の 100 米ドルに縮まっており、その価格差は 2010 年年末にはさらに 40 米ドル以内に縮小すると予想している。LED 薄型テレビの価格と CCFL バックライト液晶テレビの価格差も LED バックライトモジュール価格の下落に伴って縮小し続けており、LED
薄型テレビの普及を加速する要因となっている。また、国家半導体照明工程研究開発産業連盟弁公室主任の耿博氏も、今後 2-3 年で LED 領域で 90 年代に出願された核心技術特許の期限が次々満期となるため、LED 生産コストがさらに下がることが期待できるとしている。
コンシューマーエレクトロニクス産業のこれまでの製品サイクルによると、代替製品の価格が被代替製品価格の 1.3-1.5 倍まで低下すると、代替製品の普及が急速に進み販売台数が爆発的に増えるとされており、LED 薄型テレビ価格が既存の薄型テレビ価格に対してその水準まで低下していることから、LED 薄型テレビ市場が今年爆発的に伸張すると予想されている。
LED テレビの爆発的成長にらみ中国地場メーカーに LED 事業参入ラッシュ
これまで LED バックライトモジュールを台湾及び海外メーカーから大量に調達してきた
中国地場カラーテレビメーカーも、LED 薄型テレビ市場の爆発的成長を睨んで、LED バッ
クライトモジュール事業に参入する動きが活発化している。
目下、世界で LED の核心技術を掌握しているのは、日本の日亜、豊田合成、米国の Cree、Philips Lumileds、ドイツの Osram であり、韓国の三星、LG は世界の LED テレビの 90%
以上のシェアを持っているものの、その LED バックライトの殆どは LED 技術保有メーカ
ーからライセンスを授権されている台湾の瑞儀光電（Radiant）、統宝光電（Toppoly）、
中強光電（Coretronics）といった LED バックライトメーカーが生産している。
中国地場の創維、海信、京東方も既に LED バックライトモジュールの生産能力を持っているが、その川上の LED チップは日本の日亜などの世界の 5 大 LED チップメーカーから調達している。
LED の産業バリューチェーンにおいては、応用製品及び実装領域の収益は全体のわずか 3割を占めるに過ぎず、残り 7 割の収益は LED チップ、エピタキシャルウエハ、基板材料などの核心技術を持つ日本及び米国のメーカーに支配されている。そのため、中国地場メーカーが LED バックライト分野で主導権を握るには LED チップ、エピタキシャルウエ
242010 年 1 月号

ハなどの核心技術を持つことが不可欠となる。
創維集団董事局主席総裁の張学斌氏は、コペンハーゲンで開かれた COP15 で、カラーテ
レビ産業がエネルギー削減目標を達成する上で最も現実的な方法は LED バックライトの普及であり、中国地場カラーテレビメーカーは LED 領域で独自技術を獲得することがそのための必要条件になるとしている。
中国地場カラーテレビメーカーの LED バックライトモジュール生産は数年前から始められており、海信が 2005 年に LED バックライト研究開発チームを設置、2007 年には海信の LED バックライトモジュール事業が中国中央政府の国家 863 計画の重点プロジェクトに指定され、2008 年には海信は中国国内初の LED バックライトモジュール生産ラインを完成、中国地場メーカー初の独自開発の 42 インチ超薄型 LED テレビの生産を開始している。
また創維も今年 100 万枚の LED バックライトモジュールを出荷する計画で、同社主席の張学斌氏は今後 LED チップ実装事業に参入することを明らかにしている。創維は韓国 LGDの広州 8.5 世代液晶パネル生産事業にも資本参加する計画で、LED 領域でも川上統合を強化していく。
深圳康佳（Konka）も既に 9 億元を投じて年産 720 万枚の液晶パネルモジュール生産ラインを建設しているが、江蘇省昆山に建設しているモジュール工場は主に LED バックライ
ト光源モジュールを生産することになるという。
今年は中国内地にとっても LED 薄型テレビ飛躍の年になる
現在、中国地場カラーテレビメーカーの LED バックライト採用率は 3%に過ぎないが、中国政府の「半導体照明省エネルギー産業発展計画によると、2015 年には LED バックライトの採用比率を 50%以上に引き上げるとしており、その点でも LED 薄型テレビ市場の見通しは非常に明るいといえる。
LED 市場調査機関 LED insiden の統計によると、三星、LG の今年の LED 薄型テレビの販売目標は計 1400 万台、これに日本及び中国地場ブランドメーカーの今年の LED 薄型テレ
ビの出荷目標計 1500 万台を加えると、今年の韓国/日本/中国地場の LED 薄型テレビ出荷台数は 2009 年の 5 倍以上になる見通し。中国電子商会消費電子産品調查弁公室が直近に行った中国国内 LED 薄型テレビ消費動向調査によると、薄型テレビの購入を考えている
大都市の消費者のうち 25%が LED 薄型テレビの購入を検討しているとの結果が出ており、今年は中国国内でも LED 薄型テレビ飛躍の年になると予想している。
中国工業情報化省科技司品質処処長の馬民氏は、LED 産業は正に大飛躍の時代を迎えており、特にテレビ用 LED 需要は、中国国内に年間 1800 万台の安定した薄型テレビの需要があることから中国国内の LED 産業の大きな牽引役となることが期待できるとしている。

【ＬＥＤ】昭信集団、中国地場初の独自技術 LED ﾁｯﾌﾟ製造装置を開発
電子産品世界 2010/1/13
広東省仏山市に本社を置く中国地場民営の昭信集団は、中国地場メーカー初の独自開発した半導体照明（LED）チップ製造装置の生産を正式に開始した。中国国内の LED チップ
メーカーが使用している製造装置は全て海外から輸入したもので、1 台当たりの輸入価252010 年 1 月号

格は 1500 万元に上るという。
同集団傘下の昭信半導体装備制造有限公司総経理の甘志銀氏は、LED チップ製造装置のコストは LED チップ生産ライン建設コスト全体の 2/3 を占めており、地場メーカーの装置開発により LED チップ生産ライン建設コストを大幅に引き下げることが可能になるとしている。ただ、同氏は同製造装置の開発過程で海外メーカーからの強い圧力がかかったことを明らかにしている。同社は今年 5 月から同装置の量産を開始する予定で、5 年以内に年間売上高 10 億元以上を見込んでいる。

【ＬＥＤ】鼎元光電、神光集団と合弁で西安に中国第 3 の生産拠点設立
TPCA 2010-1-14
台湾の LED チップメーカー、鼎元光電（Tyntek）は、香港系の LED 照明メーカーである
中国神光集団（SG Group）と合弁で中国西安市に LED 照明製品を生産する西安鼎元神光光電を設立することを明らかにした。総投資額は 1.5 億元。
鼎元光電は既に武漢および杭州に現地法人を有しており、西安鼎元神光光電は鼎元光電にとって中国内地における第 3 の生産拠点となる。
鼎元光電：www.tyntek.com.tw/

神光集団：www.xgsgkg.com/【液晶ﾓﾆﾀ】冠捷 AOC/長城の今年の液晶ﾓﾆﾀ出荷量、計 2200 万台
DIGITIMES 14-1-2010
世界最大の液晶モニターOEM/ODM メーカー、冠捷（TPV）の子会社ブランド AOC は、今年の液晶モニター出荷目標を前年比 1.5 倍の 1500 万台にすることを発表、また冠捷の筆頭株主である中国地場の大手パソコンメーカー、長城（Great Wall）（本社：深圳）も今年、
前年比 2 倍以上の 680 万台の液晶モニターを出荷することを明らかにした。EMS 最大手の鴻海（Foxconn）の激しい追い上げを受けている世界最大の液晶パネル OEM/ODM メーカーである冠捷が、関連企業を総動員して首位固めを本格化し始めた。
中国内地の液晶モニター需要は昨年 4400 万台に達し北米市場を抜いて世界最大となった見込みだが、今年の中国内地の液晶モニター需要は 5 千万台に達する見通しで、欧州全体の液晶モニター需要に匹敵する規模になると見られている。

【ﾀｯﾁﾊﾟﾈﾙ】仁宝傘下の時緯､昆山に抵抗膜式ﾀｯﾁﾊﾟﾈﾙ工場建設
台湾経済日報 2010/1/13
ノートパソコン ODM 大手の仁宝（Compal）傘下の時緯（Swenc）は 1 月 12 日、携帯電話
ブランドメーカーからのコストダウン圧力が高まっていることから、中国昆山にタッチ
パネル工場を建設することを明らかにした。洋華（Young Fast）、凌巨（Giantplus）、達虹（Cando）も同様の理由で中国内地での工場建設を加速している。
タッチパネル市場の拡大は続いているものの、世界的デフレが長期化する中、アップル
や三星といった大手ブランドメーカーからのコストダウン圧力も強まっているという。
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特に従来型の抵抗膜式タッチパネルの価格は急激に進んでおり、中国内地に生産拠点を移さざるを得ない状況になっているという。
時緯は親会社の仁宝のノートパソコン ODM 工場が集中する昆山にタッチパネル工場を建設することで効率生産を目指すとしている。時緯：www.swenc.com/【ＰＣＢ】大手ﾌﾚｷ基板ﾒｰｶｰ、好況背景に中国工場の生産拡張加速2010-1-14 中国電子部品産業協会
フレキシブルプリント基板市場の相対的好況を背景に、フレキシブルプリント基板（FPC）、
フレキシブル銅箔張り基板（FCCL）メーカーが中国内地での生産拡張を加速しており、
台郡科技、律勝科技、柏承科技が今般中国内地工場に対してそれぞれ 900 万米ドル、50万米ドル、1000 万米ドルの増資を台湾当局に申請した。
また、台湾上場の PCB メーカーである晟鈦も浙江省の工場の月産能力を 15 万平方フィー
トから 20 万平方フィートに拡大する計画を発表、定穎電子も江蘇省昆山工場の設備利用率が大幅に回復していることから福建省に新たに生産工場を建設する計画を明らかにしている。晟鈦：www.cheer-time.com/【太陽電池】漢能、広東省に 280 億元投じ薄膜太陽電池工場建設
2010-1-13 中国電子部品産業協会
中国地場民営の新エネルギー投資企業、漢能集団（Hina Group）は、広東省河源市で進めているアモルファス薄膜太陽電池生産事業の工場建設を正式に開始した。今年年末には完成、稼働する予定。
漢能集団は河源薄膜太陽電池事業を 3 期に分けて建設する計画
で、3 期全体の総投資額は 280 億元に達する。3 年以内に年産能力 1000 メガワット、年間生産高 100 億元以上を目指す。同事業のアモルファス薄膜太陽電池のエネルギー転換効率は 9.5%に達するとしている。漢能投資：www.hinagroup.com/【太陽電池】尚徳、洛陽工場の年産能力を 1.5 倍の 180MW に拡張
2010-1-14 中国電子部品産業協会
世界第 2 位の太陽電池メーカー、尚徳（Suntech）は、洛陽工場の生産能力を 60 メガワ
ット拡張することを明らかにした。総投資額は 1.74 億元、今年 4 月稼働予定。完成すれば、洛陽工場の総年産能力は 180 メガワットに達するという。
尚徳の洛陽工場は 2006 年 8 月に稼働、現在の年産能力は 120 メガワット。昨年の生産量は 104 メガワット、売上高は 12.3 億元に達している。

【半導体】中聯国際､東営に 8 ｲﾝﾁ半導体ﾁｯﾌﾟ生産ﾗｲﾝの工場屋完成
2010-1-13 中国電子部品産業協会
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中国地場の複合企業、中聯集団傘下の半導体メーカー、中聯国
際集成電路有限公司は 1 月 10 日、山東省東営市（右地図）に建設していた 8 インチ半導体チップ生産ラインの工場屋を完成させた。東営市は油田の町であるが、近年は電子情報産業の発展に力を入れており、長江デルタ、珠江デルタに続く黄河デル
タの中核都市として注目されている。

【ｹｰﾌﾞﾙ】遠東複合の炭素繊維複合材ｹｰﾌﾞﾙ､国家省ｴﾈ認証取得
2010-1-14 中国電子部品産業協会
中国地場の複合材料メーカー、遠東複合技術有限公司が開発した炭素繊維複合材アルミ
ケーブルが電脳(北京)認証有限公司(PCCC)から省エネ製品認証を取得した。
遠東複合技術有限公司の炭素繊維複合材アルミケーブル導線は現在、電力送電線に幅広く利用されており、その省エネ効果が高く評価されているという。
炭素繊維複合材アルミケーブルは合成炭素繊維を採用しているが、合成炭素繊維は非磁性鉄かつ非導電性であることから、鉄製ワイヤー製ケーブルのような磁性消耗及び導電
消耗がないというメリットがある。
530 号 1 月 20 日

【ＥＭＳ】富士康、受注良好を背景に深圳 などで 2-3 万人の工員募集
2010-1-15 毎日経済新聞
世界最大の EMS、鴻海集団傘下の富士康科技は、受注良好が続いていることから深圳、
東莞、恵州など 5 つの都市で 2-3 万人の工員募集を行うことを明らかにした。
深圳人力資源社会保障局の統計によると、深圳市の求人倍率は 2009 年 1 月の過去最低となった 0.79 から 2009 年 11 月には 1.76 まで回復している。

【液晶ﾊﾟﾈﾙ】TCL 深超合弁 8.5 世代液晶ﾊﾟﾈﾙ工場着工 来年末稼働
中国工商時報 2010/1/15
京東方（BOE）、昆山龍飛光電に続いて、TCL と深超の合弁である深圳華星光電が 1 月 16
日、8.5 世代液晶パネル工場の建設を正式に開始した。
華星光電 8.5 世代液晶パネルの総投資額は 245 億元、初期投資額は 100 億元、TCL と深超投資（深圳市政府傘下のベンチャーキャピタル）が折半出資している。月産能力はガラス基板 10 万枚で、来年末の完成・稼働を予定している。

【液晶ﾊﾟﾈﾙ】国台弁､今年台湾から総額 50 億米ﾄﾞﾙの液晶ﾊﾟﾈﾙ調達
2010-1-16 上海電子網
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2010 年 1 月号

中国国務院台湾弁公室スポークスマンの楊毅氏は 13 日、来る 1 月 20 日に中国地場テレ
ビメーカーが台湾の液晶パネルメーカーから総額 50 億米ドル相当の液晶パネルを調達することで北京で調印式を行うことを明らかにした。
楊毅氏は、台湾メーカーからの液晶パネル共同購買は国際金融危機下にある台湾メーカーを支援する政策の一環であると説明、昨年 1 年間の中国内地メーカーの台湾メーカー
からの共同購買総額は 140 億米ドルに上るとしている。
中国政府のてこ入れもあって、台湾の液晶パネルメーカーの中国内地市場におけるシェ
アは 2008 年の 35％から 50％に上昇しており、台湾の電子情報産業の回復に大きく貢献している。

【有機ＥＬ】広東省有機 EL 産業聯盟が成立 有機 EL の実用化促進
中華液晶網 2010/1/15
2010 年 1 月 14 日、中国地場の企業、大学、研究機関共同参画の広東省有機 EL 産業聯盟
が仏山市で正式に成立した。広東省有機 EL 産業聯盟は、有機 EL 関連技術を持つ中国地場の企業、大学、研究機関の合法的権益を守り、中国地場の有機 EL 技術の進歩と実用化を促進することを趣旨としている。中国工業情報化省副部長の娄勤倹氏、広東省副省長の肖志恒氏、彩虹集団総経理の邢道欽氏、広東平板顕示産業促進会秘書長の汪浩氏などが聯盟成立式に出席した。
有機 EL 産業聯盟の会長企業には彩虹集団（Caihong）が、副会長企業には中顕科技、TCL、康佳、創維、中彩聯、宏威、晶格世紀、信利半導体、LG DISPLAY、中山大学、華南理工大学が就任した。このほか、台湾采豊、吉林奥来徳、北京阿格蕾雅、上海微電子などが同連盟の構成メンバーとなっている。また同連盟は、香港大学院研究員の支志明氏、台湾交通大学教授の陳金鑫氏、上海大学教授の張志林氏、西安交通大学教授の劉純亮氏を聯盟の特別研究員として招聘している。なお、有機 EL 産業聯盟の常設事務所は広東平板
顕示産業促進会事務所に設置される。

【太陽電池】湖南旗濱集団､株洲に 35 億元投じｶﾞﾗｽ基板工場建設
2010/1/18 中国太陽能光伏
中国地場湖南省の複合企業、旗濱集団は、湖南省株洲清水塘の循
環工業区に 35 億元を投じて省エネ用ガラス基板生産ライン 2 本を建設することで同工業区と契約を調印した。
日産能力 600 トンの低反射膜フロートガラス生産ライン 1 本、日産能力 800 トンのウルトラホワイトフロートガラス生産ライン 1本を建設し、それぞれ建築材料メーカー及び薄膜太陽電池メーカ
ー向けに製品を供給する。
低反射膜ガラスは、可視光線の透過性を高めると同時に中遠赤外線を高反射する特性を持ち、断熱ガラスとして省エネ効果が期待されている。また、ウルトラホワイトフロートガラスは太陽電池
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2010 年 1 月号の主要原材料となっている。両生産ライン完成後の年間売上高は 30 億元を見込んでいるという。旗濱集団：www.kibing.com/【携帯電話】華宝通訊､今年はｽﾏｰﾄﾌｫﾝ売上高比率が 50%超えると
DIGITIMES 15-1-2010
携帯電話 OEM/ODM 大手の華宝通訊（Compal Communications）は、今年の業績見通しに言及して、スマートフォン売上高が売上高全体の 50%以上を占めるとの見通しを明らかにした。これは昨年の同比率が 20%であったので大幅な上昇となる。
また華宝通訊は、昨年通年の携帯電話出荷台数が 1602 万台だったこと、今年の携帯電話
出荷台数見通しについては、グーグルが自社ブランドのスマートフォンを出荷するなどの影響などから前年を下回ることを明らかにした。
華宝通訊は現在、パーム、モトローラ、HP、LG 電子、宏碁向けに携帯電話を OEM/ODM 供給している。

【ＬＥＤ】2012 年には液晶ﾊﾟﾈﾙﾊﾞｯｸﾗｲﾄ用 LED ﾁｯﾌﾟ需要 340 億個
中華液晶城 2009/6/23
LED が急速にノートパソコン用パネルに応用されるようになり、液晶テレビ用パネルでも今後普及が進む見通しであることから、LED が電子業界の注目の的となっている。
DisplaySearch の最新のディスプレイ用 LED 産業研究報告 Display LEDs: Lighting Up The
Display World によると、2008 年には 80 億個の LED チップが液晶パネル向けで生産されたが、2012 年には LED バックライトの応用領域がさらに広がり、340 億個の LED チップ
が液晶パネル用バックライト向けに生産されるとの見通しを示している。液晶パネルバ
ックライト用 LED チップの商機は今後爆発的に拡大するとされている。
2008 年には LED チップが世界で総計 708 億個生産されたが、屋外 LED 広告パネル用の LED
チップは 110 億個で総生産量の 15%前後、液晶パネル LED バックライト用の LED チップ
は 80 億個で総生産量の 11%を占めた。LED バックライトの 5 大応用領域、中小型液晶パ
ネル、ノートパソコン用パネル、デスクトップ型モニター用パネル、液晶テレビ用パネ
ル、その他工業用ディスプレイパネルとされているが、2007-2012 年の LED チップ応用
領域別生産量予測(単位：百万個)は下表の通り。
2007 年2008 年2009 年

2010 年

2011 年

2012 年

ノートパソコン

127

532

3503

6230

8193

8873

デスクトップモニタ

0

5

145

585

1032

1789

液晶テレビ

16

150

1461

4890

10525

15102

その他大型パネル

4

189

475

701

879

1114

中小型パネル

6662

7253

6046

6768

7059

7244

広告パネル

8755

10947

11584

12941

16809

24481

信号

1512

2125

2582

2925

3302

4991

30

2010 年 1 月号

自動車

3665

4587

5371

6213

7582

10681

イルミネーション

3606

4755

6148

7919

10679

14882

その他

44314

40245

38491

46716

51504

77854

トータル

68662

70788

75806

95887

117564167011

LED 屋 外 広 告 パ ネ ル と 液 晶 パ ネ ル 用 LED バ ッ ク ラ イ ト の 急 速 な 普 及 に 伴 っ て 、DisplaySearch は 2012 年には LED チップの世界出荷量は 1670 億個に達し、そのうち LED
屋外広告パネル用が 240 億個、液晶パネル用 LED バックライト向けが 340 億個、世界総生産量の 34.7%を占めると予測している。
また DisplaySearch は、コスト、放熱管理、発光効率などの面から、低電流製品が大型
LED バックライトの主流となり、350 ミリアンペアを超える高容量 LED は主に LED 照明に利用されるとしている。
また DisplaySearch は下グラフの通り、2012 年には 10 インチ以上の大型液晶パネルでLED バックライトを採用する数量は 3 億 6800 万枚に達し、2008 年比 25 倍になると予測している。LED バックライトの技術面については、サイド・ビュー方式が超薄型を実現できるため、中小型バックライト市場の主流となり、10 インチ以上の大型バックライトでもトップ・ビュー方式からサイド・ビュー方式への転換が進むとしている。ただ、ノートパソコン及び液晶テレビ用パネルで LED バックライト採用が急速に進むことから、2010 年についてはトップ・ビュー方式 LED バックライトの出荷量がサイド・ビュー方式
LED バックライトの出荷量を上回るとしている。
大型 LED バックライト市場の用途別需要については、DisplaySearch は 2009 年の LED バ
ックライトのノートパソコン市場における普及率は 52%だったが、2010 年には 81%に達するとしているほか、液晶テレビ用の LED バックライトの出荷量も 2009 年は 360 万枚で普及率は 3%だったが、2010 年には出荷量は 1500 万枚に達し普及率は 10%に達すると予測している。大手テレビブラン
ドである三星、フィリップス、
シャープ、ソニー、東芝、Vizio、LG が何れも今年下半期に LED
バックライト使用量を一気に拡大するため、テレビ用 LED バ
ックライトの出荷量は予想を超えて伸張する可能性が高いとしている。また、モニター用
LED バックライトの出荷量は2012 年には 3100 万枚に達すると予測している。
液晶パネル用 LED バックライトの普及が進む中、殆ど全てのパネルメーカーが LED 事業への参入を積極的に進めており、DisplaySearch は特許保有者である日亜と豊田合成が今後 3 年青色及び白色 LED 市場を中心に安定成長が期待できる一方、製造分野では
Samsung LED、Stanley、Citizen、Showa Denko、Seoul Semiconductor、OSRAM などが液晶テレビ用 LED バックライト市場に相次いで参入してくることから、台湾の光宝
312010 年 1 月号

（Lite-On）、 奇力（Chi-Mei Lighting）、兆光（Lighthouse）、億光（Everlight）は低価格の LED バックライト市場にシフトしていく可能性が高いと予測している。
屋外 LED 広告パネル市場については、DisplaySearch は 2009 年には LED 屋外広告パネル
市場は 10 億米ドル、2012 年には 15 億米ドルまで成長すると予測している。

【ＰＣＢ】志聖工業、今年の売上高前年比 50%増、純利益同 2 倍見込む
台湾経済日報 2010/1/13
液晶パネル用プリント基板大手の志聖工業は、プリント基板市場の回復と新製品投入により、今年の売上高が前年比 50%増、最終利益が前年比 2 倍になる見通しを明らかにした。
志聖総经理の王佰偉氏は、各種市場調査機関の調査などから、志聖の主要需要産業の今年の見通しは何れも明るく、液晶パネル製造業の設備投資は前年比 5 割増、半導体及びIC 実装産業の設備投資も前年比 5 割増、太陽電池市場も前年比 5 割増となる見通しであることから、今年の売上高が前年比 5 割増となる見通しを立てているという。
また同氏は、需要が伸びている 3D 用 IC、太陽電池、LED 分野の新製品を投入する計画で、今年の粗利率を昨年並みの 33%で維持することも明らかにしている。

【ﾏｻﾞｰﾎﾞｰﾄﾞ】華碩､2014 年にﾏｻﾞｰﾎﾞｰﾄﾞ世界ｼｪｱ 50%達成を目指す
Apple Daily 15-１-2010
世界最大のマザーボードメーカー、華碩（Asustek Computer）は、2014 年までにマザーボード世界市場シェア 50%を実現するため、今年 2300 万枚のマザーボードを出荷することを明らかにした。
一方、業界第 2 位の技嘉（Gigabyte）が華碩を急追しており、今年 1-3 月のマザーボー
ド出荷枚数は 500-550 万枚に達する見通しという。

32

2010 年 1 月号

【ＰＣＢ】台湾上場 PCB ﾒｰｶｰ 2009 年 12 月売上高一覧【ＰＣＢ】台湾上場ﾌﾚｷ PCB ﾒｰｶｰ 2009 年 12 月売上高一覧

33

2010 年 1 月号

【ＰＣＢ】09 年売上高 50 億 NTD 超の台湾上場 PCB ﾒｰｶｰ売上高推移

531 号 1 月 22 日

【太陽電池】力諾､5 ｲﾝﾁ/6 ｲﾝﾁ太陽電池ﾓｼﾞｭｰﾙで UL 認証取得
2010-1-19 中国電子部品産業協会
中国地場山東省の太陽電池メーカー、力諾光伏集団は、UL 認証機関が昨年から中国地場メーカー製太陽電池モジュールに対する審査を厳格化したことから中国地場メーカー数
十社が UL 認証を取得できない状況となっている中、主力の輸出製品である 5 インチ 72 枚張り単結晶シリコン太陽電池モジュール及び 6 インチ 60 枚張り多結晶シリコン太陽電池モジュールが米国の UL 安全性能認証を取得したことを明らかにした。同社はこれにより両製品の米国向け輸出を本格化できるとしている。
力諾光伏は今回 UL 認証取得に成功した最大の要因として、技術、製造、品質、購買、販売の各部門が一丸となって製品を作り上げたことが UL 認証機関から高く評価されたためとにしている。
力諾光伏：www.linuopv.com/【太陽電池】横店東磁､磁性材料のﾉｳﾊｳ生かし太陽電池事業に参入
2010-1-19 中国電子部品産業協会
中国地場最大の磁性材料メーカー、横店東磁は、ハード
34

2010 年 1 月号

フェライトの生産量が 7 万トンで世界一、ソフトフェライトコアの生産量も 2.7 万トン
で中国地場最大、ハード及びソフトフェライトの売上高が総売上高の 50%以上を占め、製品の 50%以上を海外に輸出していることから、金融危機の影響を受けて昨年のハード及びソフトフェライト生産量がそれぞれ前年比 20%前後の減少となる見込みを明らかにした。
一方、新製品の開発では、需要が急成長している液晶パネル用ニッケル亜鉛フェライト
事業を強化しているほか、世界シェアが 1 割にとどまっているモーター用アーク磁石事
業に力を入れているという。
また、磁性材料生産で培った生産管理及びコスト制御システムを活用し、単結晶シリコ
ン太陽電池セル事業にも参入、2012 年の売上高 10 億元を目指していることを明らかにした。

【ﾌﾟﾗｽﾞﾏ】長虹､歩留まり達成で今月から PDP の大規模量産を開始
PCB 中国網 2010-1-19
中国地場大手テレビメーカー、四川長虹電器は、20 億米ドル超を投じて建設した中国内地初のプラズマパネル（PDP）生産ラインの月間平均歩留まりが 80%に達し、1 日当たりの総合歩留まりが最高 91.21%に達したことから、今月から大規模量産を開始することを明らかにした。
長虹電器のプラズマパネル事業会社である四川虹欧のプラズマパネル及びモジュール事
業は 2007 年 4 月 28 日に着工、2008 年年末に稼働する予定だったが、2008 年 5 月の四川大地震で建設に遅れが生じていたものの、昨年後半から試験生産を開始していた。
四川虹欧は、今年 216 万枚のプラズマパネルを生産する計画で、来年には年産能力を 600
万枚に拡大する見通しで、LG 電子を抜いて松下及び三星電子に次ぐ世界第 3 のプラズマ
パネルメーカーとなる見通し。
プラズマテレビの生産コストに占めるプラズマパネルのコストは 70%以上を占めることから、中国地場メーカーは輸入代替品の開発・生産を急いでいた。長虹のプラズマパネ
ルの大規模量産開始により、中国内地のプラズマテレビメーカーの収益率が高まると同時に、プラズマテレビ製品価格も引き下がるとの期待が高まっている。

【電子書籍】中国内地 400 社が電子書籍に参入 White-box 化を懸念
中国証券報 2010/1/19
先日閉幕したラスベガス CES 2010 電子ショーで電子書籍リーダーの展示スペースが初めて単独で設置され 20 機種余りの新製品が出展され、また世界最大手の電子書籍メーカー
であるアマゾンが昨年のクリスマス商戦での電子書籍の販売量が初めて従来の紙製書籍の販売量を上回ったことを発表するなど、電子書籍リーダー市場の爆発的成長は今年も続くことが確実視されている。
こうした中、電子業界関係者は今年 400 社余りの中国内地企業が電子書籍リーダー事業に参入することを予想しており、昨年同事業に参入する中国内地企業が 30 社余りに過ぎ35

2010 年 1 月号

なかったことから、技術集積がない企業の新規参入ラッシュにより中国内地の電子書籍
リーダー市場が携帯電話や MP3 と同じような White-box（山寨）化するとの懸念が強まっている。
業界では昨年の米国での電子書籍リーダー販売量は 300 万台を超えたと見られ、今年はその 3 倍以上の 1000 万台の販売が期待できるとしているが、Display Search は最新の報告で、今年の中国内地の電子書籍リーダー販売量も昨年の 80 万台から一気に 300 万台に爆発的に成長するとの見通しを示しており、中国内地 White-box 企業の新規参入ラッシュを引き起こしている。
ビジネスモデルの面から見ると、米アマゾンは電子書籍リーダーメーカーがワイヤレス
ダウンロードのプラットフォームを構築する方式を採用しているが、中国国内では通信キャリアがダウンロードプラットフォームを構築する方式とリーダーメーカーがダウンロードプラットフォームを構築する方式が併存しており、中国国内の大手リーダーメー
カーである漢王、易博士などは低価格製品ではインターネット機能を搭載せず、また高価格製品でも WiFi 機能搭載を主としているのに対し、通信キャリア最大手の中国移動（China Mobile）の電子書籍リーダーは TD アクセスモジュールを搭載しインターネット
ダウンロードが可能となっている。
中国移動は昨年末に浙江省に 5 億元を投じて携帯電話式電子書籍リーダー生産基地を建設しており、大唐電信、方正などと提携し電子書籍リーダーの生産を開始、TD 市場の開拓を加速している。大唐電信董事長の曹彬就氏は、TD 市場の発展には端末機の多様化が不可欠であり、電子書籍リーダーはその重要な選択肢の 1 つになっているとしている。
一方、電子書籍リーダー産業のバリューチェーンの中では原材料である電子ペーパーの技術障壁が最も高く、E-lnk、SiPix、Bridgestone の 3 社がその技術をほぼ支配しているが、中でも最も実用化が進んでいる技術が E-lnk の技術で、アマゾンの電子書籍リーダーなどに採用されることで目下圧倒的世界シェアを獲得している。
川中の電子書籍リーダーモジュール分野に目を転じると、主要メーカーは台湾に集中しており、元太科技（Prim View）及び友達光電（AUO）が圧倒的シェアを有している。特に元太科技は親会社で台湾最大の製紙メーカーである永豊余が、1997 年に電子ペーパー技術が実用化された時点で電子ペーパーが将来的に従来型の紙ペーパーに取って代わる可能性があるとして、いち早く電子ペーパー事業に参入し元太科技を設立、元太科技は
目下世界の電子書籍リーダーの 8 割近くを生産するメーカーに成長している。また元太科技は、川上の E-lnk 買収にも着手し、名実ともに世界の電子書籍リーダー産業の覇者になろうとしている。

【ＬＥＤ】一詮精密､今年の三星向け LED ﾘｰﾄﾞﾌﾚｰﾑ 52 億円相当受注
台湾経済日報 2010.01.19
世界最大の LED リードフレームメーカー、一詮精密（I-Chiun）董事長の周万順氏は、韓国三星電子から LED バックライト液晶 TV 用 LED リードフレームの大口受注を獲得し、今年から三星電子に対しダイレクトに製品を供給することを明らかにした。これにより三星電子向け今年の売上高は前年比 10 倍以上の 18 億 NTD（約 52 億円）に達する見込みで、362010 年 1 月号

一詮の売上高全体の 3 割を占める最大のユーザーとなる。
LED バックライト液晶 TV の普及に伴って、一詮精密の売上高も急伸しており、今年 1 月の売上高は昨年 12 月比 10%増、過去最高の 4.7 億 NTD（約 14 億円）に達している。
三星電子は今年 1000 万台の LED バックライト液晶 TV を出荷する目標を掲げており、LED
バックライトの安定調達、生産コスト削減のため、これまで韓国系メーカーから調達してきた LED リードフレームを直接台湾の一詮精密から調達することを決めた。
一詮精密の SMD リードフレームの現在の月產能力は 10 億フレームだが、現在建設している新工場が完成すれば、月産能力は 5 割増の 15 億フレームになる見通しで、一詮精密の
今年の売上高は昨年の 44.41 億元（約 130 億円）に比べ 35%増の 60 億 NTD（約 174 億円）に達する見通し。
董事長の周万順氏は、一詮精密の成長原動力は LED リー
ドフレームにとどまらず、LED 照明事業においても大幅な成長が見込めることを強調、既に米国 COSTCO 向けで大口の LED 照明を受注しており、今年 2 月から出荷を開始することを明らかにしている。一詮精密の昨年の LED 照
明売上高は 3000 万 NTD（約 8700 万円）だったが、今年は 6 億 NTD（約 17.4 億円）に達する見通しだという。

【液晶 TV】仁宝､ﾉｰﾄ PC に続きﾅﾝﾊﾞｰﾜﾝ液晶ﾃﾚﾋﾞ ODM ﾒｰｶｰ目指す
DIGITIMES 18-1-2010
昨年ノートパソコン ODM 世界第 1 位となった仁宝（Compal Electronics）総裁の Ray Chen
氏は年末に開催された晩餐会の中で、液晶テレビ OEM/ODM 領域で世界ナンバー・ワンメ
ーカーとなることを次なる目標とすることを明らかにした。
同氏は、仁宝の液晶テレビ OEM/ODM 出荷台数が一昨年の 180 万台から昨年の 330 万台に急増、今年の出荷目標も前年比 2 倍弱の 600 万台としていることを明らかにしている。
一方、ノートパソコン ODM 事業については、昨年の出荷台数が年初予想の 3200-3500 万台を大幅に上回って 3790 万台に達したことから、今年は 4600-4800 万台を確保するとともに出来る限り 5000 万台に近づけるよう挑戦することを明らかにした。
金宝-仁宝（Kinpo-Compal Group）主席の Rock Hsu（許勝雄）氏は、仁宝が中国昆山に 6
つのノートパソコン ODM 工場を保有しているが、新たにブラジルに新工場を建設することを検討しているほか、北米工場の拡張も検討していることを明らかにしている。一方、金宝電子（Kinpo Electronics）も今年 1500 万台のセットトップボックス(STB)を出荷する計画を明らかにしている。

【液晶 TV】瑞軒､今年の LED ﾊﾞｯｸﾗｲﾄ TV 出荷台数見通しを上方修正
DIGITIMES 18-1-2010
台湾の大手液晶テレビメーカー、瑞軒科技（Amtran Technology）董事長の Alpha Wu 氏のは、今年の LED バックライト液晶 TV の出荷台数見通しを当初の 100 万台から 300 万台
37

2010 年 1 月号に上方修正することを明らかにした。
先日閉幕した CES 2010 電子ショーで LED 液晶テレビに対する市場の反応が予想以上に強く、今年の LED バックライト液晶 TV モデルの売上げが当初予想以上に伸びることが期待できるためとしている。今回の LED バックライト液晶テレビ出荷台数の上方修正に伴い、
瑞軒は液晶テレビ全体の今年の出荷台数見通しも年初の 600-700 万台から 700-800 万台に引き上げている。
地域別には、ブラジル、中国内地、インド、日本向けなどの米国以外の国・地域への出荷が伸びる見通しで、出荷台数全体を押し上げるとしている。特に中国内地の液晶テレビ市場は今年 3600-3800 万台に達する見込みで、来年には米国を抜いて世界最大の液晶テレビ市場になる見通しであることから、今後数年間は世界の液晶テレビ市場を牽引し続けると予測。
また日本市場については、低価格薄型テレビのファブレス製造販売を行っているバイデザイン（Bydesign）との提携継続により売上げを伸ばしたいとしている。
バイデザイン：www.bydsign.co.jp/【ＰＣＢ】台湾上場主要 PCB メーカー売上高の四半期推移

532 号 1 月 25 日

【太陽電池】比亜迪、2015 年までに年産 5 千 MW 太陽電池基地建設
第一財経日報 2010/1/22
世界第 2 位の太陽電池メーカー、中国尚徳電力（Suntech）董事長の施正栄氏が今後 8年の時間をかけて段階的に太陽電池の生産能力を 1000 メガワットに拡大する計画を進
める中、中国最大の小型リチウムイオン電池メーカーである比亜迪が 2015 年までに年産382010 年 1 月号

5000 メガワット、総投資額 225 億元の太陽電池生産プラントを建設する計画を進めていることが陝西省発展委員会発表の「陝西循環経済発展計画 2009̶2020 年」から明らかになった。同資料によると、比亜迪の陝西省における太陽電池プロジェクトは、陝西循環経済発展計画の 10 大プロジェクトの指定を受けている。
比亜迪は昨年、陝西商洛市商丹循環工業経済園区で太陽電池生産ラインの建設を開始した際には、同事業規模が年産能力 100 メガワット、投資額 5 億元としていたが、長期的には年産能力を 5000 メガワットまで拡大することが明らかになり、業界関係者に衝撃が走っている。ドイツの昨年 1 年間の太陽電池需要が 2500 メガワット前後、中国国内全体の現在の太陽電池生産能力が約 5000 メガワットから 6000 メガワットで世界の 4 割シェアを占めていることからも、比亜迪の長期太陽電池生産計画が如何に大規模なものであ
るかがうかがえる。
尚徳電力のシニア・マネジメントによると、尚徳の現在の年産能力は 1000 メガワットで、今後生産能力を年率 50%で拡張して初めて 2015 年に年産能力が 5000 メガワットに達する、比亜迪の長期拡張計画はそれをはるかに上回るもので余りにも無謀な計画とコメントする。ただ、その一方で、同氏は中国国内の太陽光発電電力買い取り制度が確定すれば、中国国内の太陽電池の需要が一気に喚起されることが期待でき、それを前提に計画を策定している可能性はあるとしている。
招商証券研究員の汪劉勝氏は、中国の 2/3 の地域の年間太陽光照射量が 5000 メガジュー
ル/平米に達することから、中国は太陽光発電に適した地理的条件を具備していると指摘、太陽電池の上流原材料である多結晶シリコンの価格が 50-60 米ドル/キロまで低下していることも勘案すると、太陽電池生産ラインの建設は技術障壁がそれほど高いわけではないことからも、比亜迪の技術力をもってすれば 5-6 年で太陽電池生産量世界一を極めることも不可能ではないと指摘する。
比亜迪が太陽電池分野でどの程度の技術を保有しているのかは未知数であるが、同社創業者の王伝福氏が冶金物理化学を専門としていることから、太陽電池の技術特性についても一定の知識があると見られている。
中国国内最大の太陽電池メーカーである尚徳電力が生産する太陽電池のエネルギー転換
効率は 16.53%、常州天合、南京中電光伏も同 16%を達成しているが、比亜迪が既に設置している太陽電池 R&D センターを通じてどの水準のエネルギー転換効率を達成できるかに注目が集まっている。

【液晶ﾊﾟﾈﾙ】中国液晶ﾊﾟﾈﾙ産業､TCL/熊猫などの新規参入で新段階
2010-01-21 賽迪顧問半導体産業研究中心
2009 年は中国の液晶パネル産業にとって高世代パネル生産ライン建設ラッシュの年となったが、賽迪顧問がまとめた現在稼働中もしくは現在建設中の中国の液晶パネル生産
ライン投資状況（生産能力単位の万片：万枚の意）によると、2009 年だけで計画中のものも含めると 6 本の液晶パネル生産ラインの建設が発表され、その世代数は第 6 世代から 8.5 世代の高世代に集中している。これら建設に参画している企業は、京東方（BOE）、
龍騰光電（IVO）、深超光電（Shenchao）、LG Display 等の既存のメーカーにとどまらず、
39

2010 年 1 月号

中電熊猫南京（CES Xiongmao）、TCL といった新規メーカーが見られるところに特長がある。また外資企業が明らかに参入している事業は、LGD 広州の 8.5 世代生産ライン、三星電子の蘇州における 7,5 世代となっている（中電熊猫南京については日本のシャープからの技術移転であり、シャープは直接投資していない）。

中国政府の産業政策により、地方政府が液晶パネル産業の誘致に積極的になったことが、今回の液晶パネル産業の投資ラッシュを引き起こした最大の要因となっているが、特に地方政府が資金面で支援を表明したことが企業の投資意欲を引き出したと見られている。
一方、液晶パネルの上流産業であるガラス基板、フィルター、偏光板、液晶材料などの核心材料関連の生産は相対的に遅れており、賽迪顧問によると、高世代液晶パネル生産
ラインの建設ラッシュとなった 2009 年に上流原材料事業に投資した中国企業はほぼ皆無で、唯一彩虹集団（Caihong）の第 5 世代液晶パネル用ガラス基板生産のみとなっている。
今後数年を展望すると、中国の液晶パネル産業規模は急速に拡大し、2010 年には 2 本の4.5 世代生産ライン、1 本の第 6 世代生産ラインが稼動、2011 年には 1 本の 7.5 世代生
産ライン、1 本の第 8 世代生産ライン、2 本の 8.5 世代生産ラインが量産を開始することになり、中国の液晶パネル産業の世界における地位は一気に上昇することが予想される。
そのため、中国の液晶パネル産業が健全かつ持続的に発展することは世界にとっても重要であり、中国政府の過剰投資を未然に防ぐモニタリング機能も重要になってくる。

40

2010 年 1 月号

【液晶ﾊﾟﾈﾙ】1 月 20 日時点の大型液晶ﾊﾟﾈﾙ価格 vs 1 月 5 日時点
台湾 WitsView
省略【薄型ﾊﾟﾈﾙ】第 4 回中国(上海)国際薄型ﾊﾟﾈﾙ展示会､7 月 7 日開催
2010-1-20
第 4 回中国（上海）国際薄型パネル展示会が 2010 年 7 月 7̶9 日、上海光大会展中心（漕宝路 88 号）で開催される。上海市電子学会、上海市通信制造業行業協会、上海国際広告
展覧有限公司、香港拡展国際展覧有限公司が主催、香港光電協会、中国電子報、台湾平面顕示工業同業公会、台湾電子工業同業公会、台湾光電科技協進会が協賛で開催される。
出展連絡先は FPD China 2010 弁公室で、住所は上海市徐汇区漕溪路 251 弄望族城 5 号楼
602（200235）、電話：021-64841166/64841208、ファックス：021-64843366、E-mail:kuozhanexpo@21cn.com、担当者：費雄（E-mail：feixiong5201@hotmail.com）、
展示会公式ウェブサイトは www.csfpd.cn。

【ﾀｯﾁﾊﾟﾈﾙ】第 4 回中国(上海)国際ﾀｯﾁﾊﾟﾈﾙ展示会､7 月 7 日開催
2010-1-20
第 4 回中国（上海）国際タッチパネル展示会が 2010 年 7 月 7̶9 日、第 4 回中国（上海）
国際薄型パネル展示会と同会場の上海光大会展中心（漕宝路 88 号）で開催される。
上海市電子学会、上海市通信制造業行業協会、韓国光産業振興会、香港拡展国際展覧有限公司、中国触控協会が主催、中国触控協会、国際自動識別行業協会、台湾電子工業同業公会触控委員会、台湾光電科技協進会が協賛で開催される。
出展連絡先は、全触展 2010 弁公室で、住所/電話/ファックス/E-mail/担当者は上記の第4 回中国（上海）国際薄型パネル展示会に同じ。
展示会公式ウェブサイトは、www.quanchu.com.cn。

41

2010 年 1 月号

【液晶 TV】天楽集団の自社ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ液晶 TV、浙江省有名ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ製品に
中国電子部品産業協会 2010-1-21
中国地場浙江省の拡声器部品メーカー、天楽集団（Tianle）有限公司が生産する神州天楽ブランド液晶テレビが浙江省の有名ブランド製品指定を獲得した。
浙江天楽集団有限公司は 1974 年設立の中国最大の拡声器部品メーカーで、総資産は 10
億元、従業員は 3000 名余りを有しており、本業の拡声器事業のノウハウを活用し、液晶
テレビ、ホームシアター設備などの新事業に注力している。
浙江天楽集団：www.tianle.com/【半導体】上海華力､145 億元投じ 12 ｲﾝﾁ半導体生産ﾗｲﾝ建設開始
2010-1-22 中国 PCB 産業協会
中国地場の大手半導体ファウンドリ、上海華虹（Huahong）と台湾系の半導体ファウンド
リ、宏力半導体の合弁である上海華力微電子は 1 月 19 日、145 億元を投じて上海に 12インチ半導体生産ラインの建設を開始した。今年年末稼働予定で、月産能力はシリコンウエハ換算 1 万枚。来年には月産能力を同 2 万枚、再来年には同 3.5 万枚に拡張する計画。
上海華力微電子には、上海市政府が 45 億元、華虹及び宏力半導体が 21 億元を出資しているほか、中国国家発展委員会、中国工業情報化省が 2 億元の助成金を拠出している。

【ｹｰﾌﾞﾙ】天津長飛鑫茂､中国国内最大の光ﾌｧｲﾊﾞｰ生産基地を稼働
2010-1-21 中国電子部品産業協会
中国地場大手光ファイバーメーカー、天津長飛鑫茂光纜有限公司は中国国内最大の光ファイバー生産基地を正式に稼働させた。同生産基地は来年フル稼働する見込みで、フル稼働後の年産能力は 400 万キロメートルコアに達し、最終的には年産能力を 1100 万キロ
メートルコアまで拡張する計画。

【ﾘﾚｰ】宏発電声､四川工場を稼働 年間売上高 5 億元を見込む
2010-1-21 中国電子部品産業協会
中国地場最大のリレーメーカー、宏発電声有限公司は、四川省での工場を完成、稼働させた。四川工場の年間売上高は 5 億元を見込んでいる。

【ＰＣＢ】競国実業､ﾉｰﾄ PC 需要増で今年の売上高前年比 30%増予想
2010-1-22 中国 PCB 産業協会
台湾の中堅プリント基板メーカー、競国実業（APCB）は、今年はノートパソコンの需要
42

2010 年 1 月号

増が見込め、台湾及び中国内地の工場の売上高が前年比 30%増となるとの見通しを明らかにした。同社の主力であるノートパソコン用撮像ヘッド、タッチパネル、小型液晶パ
ネル用プリント基板が好調であるほか、LED 実装基板、センサー実装基板、DRAM 実装基板などの新製品の出荷も伸びているという。競国実業は中国内地で三星電子向け DRAM
モジュールメーカーにプリント基板を供給しており、月間の売上高は 100̶200 万元に達しているという。競国実業の昨年 12 月の売上高は 4.19 億 NTD、今年 1 月の売上高は 5
億 NTD、今年 1-3 月の売上高は 14 億 NTD を見込んでいる。

【ＰＣＢ】台湾上場 PCB 原材料ﾒｰｶｰ 2009 年 12 月売上高一覧

533 号 1 月 27 日

【液晶ﾊﾟﾈﾙ】中国情報化省､中国の液晶ﾊﾟﾈﾙ産業の再編は不可避と
2010-1-25 中国 PCB 産業協会
中国地場液晶テレビ大手の TCL と深圳市政府系の液晶パネルメーカー、
深超光電との 8.5世代液晶パネル合弁事業、華星光電が 1 月 16 日、正式に生産ラインの建設を開始し、中国共産党中央政治局委員で広東省共産党委員会書記である汪洋氏は、中国内地が独自建設する 8.5 世代液晶パネル生産ラインの着工は中国共産党の産業イノベーション推進に大きく貢献する大事業であることを強調した。
一方、中国内地に既建設・建設中の第 6 世代以上の液晶パネル生産ラインは 3 本、既認可で今後建設が開始される第 6 世代以上の生産ラインは 5 本、このほか認可申請中の生43

2010 年 1 月号

産ラインが広州 LGD の 8.5 世代、蘇州三星の 7.5 世代、南京熊猫の第 8 世代の 3 本あり、中国内地では未曾有の液晶パネル生産ライン建設ラッシュが起きていることは周知の事
実で、台湾で液晶パネル産業の統合が加速していることも踏まえて、中国工業情報化省
チーフエコノミストの周子学氏は、現在の中国内地の液晶パネル産業が抱えている最大の問題は、過剰設備ということではなく、生産に従事している事業体の多さにあり、企業の統合再編が不可避の状況になっていると指摘する。
同氏は、台湾の液晶パネル産業には大型企業が 2 社、韓国の液晶パネル産業にも 2 社、日本の液晶パネル産業にも 1 社しかないことからも、中国内地で現在起きている多数の事業体による液晶パネル生産ライン建設は常軌を逸脱していると指摘する。
昨年の実績ベースで、世界の 85%の液晶パネルが、韓国の三星、LGD、台湾の奇美、友達、
日本のシャープの 5 社により生産されており、台湾の奇美が今年 3 月に同じ台湾の群創及び統宝と合併することから、上位 5 社の世界生産シェアは今年は 90%近くに達すると見られていることも、中国内地の液晶パネル産業の現状は過度に分散しているといえる。
中国工業情報化省チーフエコノミストの周子学氏は、このまま行くと、中国内地の液晶パネル産業は嘗て日本や韓国が辿った轍と同じ轍を踏むことになると警鐘を鳴らす。また、液晶パネル産業の技術革新のための投資は前期投資に比べ後期投資が大きいため、資金繰り確保の観点からも複数社が共同投資することが最善としている。
同氏は、中国内地の液晶パネル産業が投資を加速する中、日本メーカーは既に有機 EL
パネルの共同開発に着手しており、40 インチ以上の有機 EL パネルを 2015-2020 年に量産する計画を進めている。同計画には、ソニー、東芝、パナソニック、シャープの大手
テレビメーカーのほか、住友化学、出光興産、産業技術総合研究所（産総研）、長州産業、
JSR といった素材メーカーも多数参画している。

【液晶ﾊﾟﾈﾙ】連結後の奇美-群創､生産能力を大幅拡張することを決定
台湾経済日報 2010.01.24
今年 3 月に EMS 最大手の鴻海（Foxconn）傘下の群創光電（Innolux）と合併することが決まっている液晶パネル世界第 4 位の奇美電子（CMO）は社内で合併後に生産能力を大幅に拡張することを決め、1000 億 NTD（約 2900 億円）を超える投資を行い台湾南科高雄園区にある 8.5 世代液晶パネルの生産能力を当初計画の 2.5 倍に拡張し、鴻海集団が拡充している液晶テレビ OEM/ODM 向け需要に対応することを明らかにした。
奇美電子の台湾南科高雄園区内の 8.5 世代工場は、2008 年後半時点ではガラス基板換算
2.4 万枚の月産能力建設を計画していたが、金融危機の発生で計画が 1 年間凍結となり、昨年末にようやく設備導入を再開していた。
一方、群創光電は、奇美電子が新竹科学園区竹南基地内に保有している 28 ヘクタールの土地を借り、5000 億 NTD（約 1 兆 4500 億円）を投じて 2 本の 8.5 世代液晶パネル生産ラインを建設する計画を進めている。
奇美電子と群創光電の大幅な生産能力拡張を受けて、関連設備メーカーである漢唐（AceDragon）、均豪（GPM）、盟立（Mirle）、液晶パネル IC ドライバメーカーである聯詠（Novatek）、
旭耀（Orisetek）、バックライトモジュールメーカーである中強光電（Coretronics）、瑞44

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儀（Radiant）、輔祥（Forhouse）、奈普（Nano Opto）、光学フィルムメーカーである迎輝（Efun）、嘉威（Gamma Opto）、華宏（Wahhong）、拡散板メーカーである穎台（Entire）などが大きな恩恵を受ける見通しで、それぞれの株価が大幅上昇となっている。
関連設備メーカーは、奇美電子は 8.5 世代生産ラインの月産能力を当初の 2.4 万枚から6 万枚に拡張することを決めており、当初計画分の月産能力 2.4 万枚の設備を年内に据付完了し、残りの月産能力 3.6 万枚の設備も今年 10 月前後に納入する予定だという。
業界関係者は、奇美電子と群創光電が大規模な拡張に打って出ている背景には、今年の液晶パネル需要が予想以上に旺盛であることのほか、鴻海集団が中国内地での液晶パネ
ル生産ライン建設を急いでいるためと見られている。台湾当局は台湾の液晶パネルメー
カーが中国内地に生産工場を建設する前提条件として台湾域内に一定の投資を行うことを要求している。奇美電子と競合する友達光電（AUO）も、台湾域内に 2 つの 8.5 世代工場を建設済み、また 11 世代工場の建設も計画しており、中国内地での生産ライン建設許可獲得一番乗りを狙っている。

【液晶ﾊﾟﾈﾙ】群創-奇美､今年 3Q には LGD を抜いて世界第 2 位狙う
2010 年 01 月 24 日蘋果日報
EMS 最大手の鴻海（Foxconn）傘下の液晶パネル及びモニターメーカー、群創光電（Innolux）は、奇美電子（CMO）及び統宝光電（Toppoly）との合併により、台湾最大の液晶パネルメーカーとなるとともに、今年 7-9 月には韓国の LGD を抜いて世界第 2 位の液晶パネルメーカーを狙うことを明らかにした。
群創光電は親会社の鴻海集団を通じてソニーの液晶テレビ用パネルのサプライヤーとなったほか、DELL、HP からも大口の液晶モニター受注を獲得しており、第 6 世代の生産能力を今年末までに現在比 1.5 倍の月間 10.5 万枚に拡張する。

【携帯電話】中興､今年の端末機出荷量 6 千万台 ｼｪｱ世界第 5 位にC114 中国通信網 2010/1/26
中国地場第 2 位の通信機器メーカー、中興通訊（ZTE）携帯電話事業部副総経理の楊国雄
氏は、今年の携帯電話端末機出荷量が 6000 万台前後に達し、出荷量世界シェアが昨年の第 6 位からソニー・エリクソンを抜いて第 5 位になるとの見通しを明らかにした。
中興通訊執行役員副総裁の何士友氏は、今後 3-5 年以内に携帯電話端末機出荷量世界シ
ェア世界第 3 位を狙うことも明らかにしている。

【ＥＭＳ】鴻海、三星から 500 万台の液晶ﾃﾚﾋﾞ OEM 受注 瑞軒を抜く
台湾経済日报 2010/1/25
韓国の三星電子は低価格液晶テレビ市場への攻勢をかけるため、EMS 最大手の鴻海（Foxconn）に対して 500 万台の低価格液晶テレビの OEM を発注したことが明らかになった。一方、同 500 万台の低価格液晶テレビの液晶パネルについては、友達（AUO）の三星
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電子への要請で、6 割を奇美（CMO）から、4 割を友達（AUO）から調達することになるという。
鴻海及びその傘下の群創（Innolux）の液晶テレビ OEM ビジネスは、三星及びソニーからそれぞれ 500-600 万台前後の液晶テレビ OEM を受注したことになり、鴻海の今年の液晶テレビ出荷量は 1000-1200 万台に達し、世界第 2 位の液晶テレビ OEM メーカーである瑞軒（Amtran）を抜くのみならず、同業第 1 位の冠捷の 1500 万台に迫る規模となる見通し。
なお、三星電子、ソニーの今年の液晶テレビ世界出荷目標はそれぞれ 3500 万台、2600万台とされている。

【ﾊﾟｿｺﾝ】華碩､昨年 1200 万台のﾉｰﾄ PC を出荷 今年は 1600 万台
2010 年 01 月 24 日蘋果日報
世界第 5 位のノートパソコンメーカー、華碩（Asustek）は、先般の CES 電子ショーでアップルよりも先にタッチパネル機能タブレット型パソコンを披露したのに続いて、昨年のノートパソコンの出荷台数が約 1200 万台に達したこと、今年は 1600 万台を目標とす
ることを明らかにした。
一方、マザーボードについては、2500 万枚を出荷し、世界シェア 50%を目標とすること、
スマートフォンについては、100 万台を販売する目標を明らかにした。

【ﾀｯﾁﾊﾟﾈﾙ】勝華､ﾀｯﾁﾊﾟﾈﾙ深堀でｱｯﾌﾟﾙ iSlate 向けﾀｯﾁﾊﾟﾈﾙ受注
2010 年 01 月 24 日蘋果日報
世界最大の中小型液晶パネルメーカー、勝華（Wintek）は、アップルが近く発表するタッチパネル機能を持ったタブレ
ット型パソコン iSlate（右写真）向けタッチパネルを受注したことを明らかにし、同社の株価が 30%前後上昇した。
勝華は守秘義務があるとして詳細については明らかにしていないが、例年であれば 1-3 月期はシーズンオフに当たるが、今年は米系ユーザー向け新規獲得により業績は例年を大幅に上回る高水準を達成できるとしている。
業界関係者によると、アップルは今年約 400 万台の iSlate を出荷する計画だが、市場では大ヒットが予想され、1000 万台近くまで販売台数が伸びる可能性があるとしている。
勝華の昨年の連結売上高は 276.89 億 NTD で前年比 14%減となったが、今年はアップル向け及び携帯電話向けタッチパネルにより前年を上回る見通しだという。

【太陽電池】卡姆丹克、江蘇省に 1 億米ドル投じ太陽電池製品工場
2010/1/25 索比太陽能中国地場上海の太陽電池メーカー、卡姆丹克太陽能（Comtec
Solar）は、江蘇省海安経済開発区に卡姆丹克太陽能(江蘇)462010 年 1 月号

有限公司を設立し、シリコン太陽電池製品を生産することを明らかにした。登録資本は3550 万米ドル、総投資額は 9980 万米ドル以下という。
2 期に分けて建設され、全てが完成するのは 2012 年になるという。今年 6 月末に年産能力は 504 メガワット、2010 年 7-9 月には 600 メガワットに達する見通し。
卡姆丹克太陽能：www.comtecsolar.com/【太陽電池】南京晶威､年産 80MW の太陽電池ﾓｼﾞｭｰﾙ工場を稼働
2010-1-23 索比太陽能中国地場南京の太陽電池メーカー、晶威太陽能（Kinve）は、安徽省黄山及び馬鞍山に建設していた合計年産 80MW の太陽電池モジュール生産ラインを完成させ、正式に量産を開始した。
南京晶威は 2005 年からシリコンインゴット及びウエハの生産を開始、現在、シリコンウエハの年産能力は 5000 万枚に達している。昨年初めからモジュール工場の建設を開始、昨年年央から試験生産を始めていた。晶威 www.kinve.com/【太陽電池】江西晶科､好業績を梃子に米国上場 約 1 億米ﾄﾞﾙを調達
2010-1-24 索比太陽能中国地場江西省の太陽電池メーカー、晶科能源(Jinko)は、ニューヨーク
株式市場に上場し約 1 億米ドルの資金調達を行うことを明らかにした。上場幹事は、ゴールドマンサックス、クレディ・スイス 2 社が担当するという。
晶科能源の 2008 年の売上高は 30 億元に達しており、金融危機以降も積極的な投資により売上高が前年を上回っているという。昨年 6 月には浙江省の太陽電池メーカーも買収している。晶科能源：www.jinkosolar.com/【半導体】中芯国際新 CEO、本体及び受託工場 DRAM 生産を全面停止
2010-01-25 網易科技
世界第 3 位の半導体ファウンドリ、中芯国際（SMIC）CEO の王寧国氏は、中芯国際本体
及び受託運営管理している武漢工場、成都工場での DRAM 生産を今年初めから全面停止していることを明らかにした。
中芯国際は昨年末の台積電との特許権侵害係争の責任を取って、前 CEO の張汝京氏が辞
任、アプライド・マテリアルズの前アジア・パシフィック地区総裁の王寧国氏が新 CEOに就任しているが、DRAM 生産の全面停止は王寧国氏 CEO 就任後の大きな方針転換といえる。
中芯国際は過去 2 年間、SDRAM の月産能力を 8 インチ換算で 2 万枚規模を維持し、中国
内地のデジタル家電市場で 3 割を超えるシェアを保有していたが、今回の全面生産停止
により、中国内地の SDRAM 供給が急減、価格が 30%前後上昇しているという。
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2010 年 1 月号

中芯国際の SDRAM 生産停止に加え、三星、ハイニックス、エルピーダなどの大手半導体メーカーも DRAM 事業を現状維持もしくは縮小していることから、台湾の晶豪（ESMT）、
華邦（Winbond）といった中堅半導体メーカーが恩恵を受けているという。

【受動部品】国巨、iSlate 向け部品受注で 3 月までﾌﾙ稼働続く見通し
2010 年 01 月 24 日蘋果日報
世界最大のチップレジスターメーカー、国巨（Yageo）は、今年はデジタル家電製品向け製品の好調が見込めるほか、アップルのタッチパネル機能付きタブレット型パソコン
iSlate 向け部品も見込めることから、今年 3 月末までフル稼働が続き、今年 1-3 月の売
上高は昨年 10-12 月を上回ることを明らかにした。
同社は昨年 12 月に MLCC（積層セラミックコンデンサ）の需給逼迫とそれに伴う価格上
昇で過去最高の月次売上高を記録している。今年に入っても MLCC の逼迫状況が続いていることから、今年 1 月の連結売上高も昨年 12 月水準を超える可能性があるとしている。
534 号 1 月 29 日

【液晶ﾊﾟﾈﾙ】鴻海、当局規制回避目的で TCL に奇美ｴﾝｼﾞﾆｱを移籍
2010-1-25 中国電子制造網
中国内地の大手液晶テレビメーカーの台湾液晶パネルメーカーからの第 2 次共同購買調
印式の席上、中国内地のテレビメーカー幹部によると、EMS 世界最大手の鴻海集団（Foxconn）董事長の郭台銘（Terry Gou）氏は、台湾当局の液晶パネルメーカーの中国
内地での高世代液晶パネル生産ライン建設規制を回避するため、中国内地最大の液晶テレビメーカーである TCL との間で、鴻海集団傘下の奇美-群創（Chimei-Innolux）のエンジニア 100 名超を TCL に移籍することで、TCL の名義を借りて深圳に 8.5 世代液晶パネ
ル生産ラインを建設することで合意し、群創と深圳政府の合弁といわれる深超光電とTCL の合弁の形で 8.5 世代液晶パネル生産ラインの建設を実現させたことが明らかになった。
奇美-群創（Chimei-Innolux）は今年 3 月には合併手続きを終え正式に社名を奇美電子に変更することが決まっており、手続き完了により新たに誕生する奇美電子は友達光電（AUO）を抜いて台湾最大、世界第 3 位の液晶パネルメーカーとなる見通しだが、さらに3 年以内に生産能力を大幅に拡張することで韓国の LG Display を抜いて世界第 2 位を狙う計画も進めている。

【液晶ﾊﾟﾈﾙ】三星電子の蘇州での高世代液晶ﾊﾟﾈﾙ工場建設が延期か
2010/1/27 PCB 信息網
韓国政府から認可を取得したばかりの三星電子の蘇州での 7.5 世代液晶パネル工場建設が中国政府からの認可取得が遅れる可能性が高まったことから、三星電子は韓国本土忠48

2010 年 1 月号

清道の第 8 世代工場での新生産ライン建設を優先することを決めた模様。
一方、蘇州市政府は既に蘇州の半導体ファウンドリ、和艦科技工場の南側に土地を準備し三星電子との交渉開始を待っているが、ここ数週間、三星電子からの連絡がない状態が続いているという。
ディスプレイ市場調査機関 DisplaySearch 大中華地区副総裁の謝勤益氏は先日、高世代
液晶パネルの建設が過度に分散することは長いスパンで見ると中国にとってはメリット
はなく、中国政府は既に高世代液晶パネル工場建設を認める企業を 4 社に絞り込んでいるとの見方も示していた。
現在、既に高世代液晶パネルの建設を正式に開始している企業は北京京東方、昆山龍飛、深圳華星光電の 3 社のみで、南京中電熊猫及び安徽合肥の第 8 世代パネル工場について
はまだ環境アセスメントの段階にとどまっている。
一方、LGD の広州での 8.5 世代液晶パネル工場建設は、既に広東省政府、広州市政府のトップが自ら韓国ソウルに赴き契約を調印するなど急展開しており、三星電子の蘇州での 7.5 世代液晶パネル工場の遅れが目立つ状況となっている。

【ＥＭＳ】三星電子、重慶の物流ｲﾝﾌﾗ整備に注目 工場建設を検討
2010.01.27 重慶晨報
三星電子グレーターチャイナ地区総裁の朴根熙氏は、中国沿海地区の賃金上昇及び中国
政府の西部大開発に伴う優遇措置を踏まえて、三星電子が中国西部地区での工場建設を検討しており、重慶がその最有力候補となっていることを明らかにした。
同氏は、三星電子の昨年の中国地区での生産高は 320 億米ドルに上るが、そのうち 65%
は輸出されていることからも分かるように、三星電子は 1992 年に中国に進出してから一貫して生産拠点を中国沿海地区に集中させてきたことを認めながらも、金融危機以降の世界的デフレの進行により、中国沿海部の賃金上昇が深刻な足かせになってきていることを明らかにしている。こうした背景もあって、同氏は HP が大規模進出を決定した重慶の投資環境を数回にわたり視察し、重慶の航空、水運、鉄道などの物流インフラの整備が数年前に比べると著しく進んでおり、重慶への投資を本格的に検討することになったという。

【ＬＥＤ】隆達電子、LED ﾗｲﾄ需要が急拡大する中国内地に工場建設か
ledinside 2010/1/27
液晶パネル大手の友達（AUO）傘下の LED チップメーカー、隆達電子（Lextar）は、韓国
三星電子から液晶テレビ用 LED バックライトを受注したことを明らかにするとともに、中国内地の LED バックライト需要を取り込むため、晶元光電（Epistar）、璨圓光電（Formosa Epitaxy）に続いて中国内地に LED チップ工場を建設することが検討している
ことが明らかになった。
隆達電子は、昨年末時点の MOCVD 設備の保有台数が 27 台に達しており、一月に 1 台のペ49

2010 年 1 月号

ースで設備を拡張しており、中国内地でも LED バックライト需要が爆発的に拡大することを見据えて、中国内地での LED チップ工場建設を加速することを決めた模様。建設場
所は、友達光電の液晶パネルモジュール工場がある蘇州もしくは厦門になる見通し。
中国政府は、台湾の LED チップメーカーの中国内地での工場建設を奨励する政策として、台湾メーカーが中国内地に工場を建設した場合、MOCVD 設備 1 台導入ごとに設備購入額の約半分に相当する 1000 万元の補助金を出す優遇策を取っている。
隆達電子：www.lextar.com/【携帯電話】富士康国際､LG 電子からｽﾏｰﾄﾌｫﾝ ODM 数百万台を受注
DIGITIMES 26−1−2010
EMS 世界最大手の鴻海集団（Foxconn）傘下の携帯電話 ODM 事業会社、富士康国際（Foxconn
International Holdings：FIH)は、韓国 LG 電子から初めてスマートフォンの ODM を獲得したことを明らかにした。出荷は今年年末から開始される予定。
富士康国際は従来型携帯電話領域ではこれまでも LG 電子の ODM パートナー関係にあり、昨年の従来型携帯電話の LG 電子向け出荷台数は 300-400 万台に達している。今般、スマートフォン分野でも ODM を取得したことから、今年の LG 電子向け総出荷量は 1000 万台を超える見通しだという。
LG 電子は、昨年 10-12 月から華宝通訊（Compal Communications）からスマートフォン
を ODM 調達しているが、今般新たに富士康国際をスマートフォン ODM サプライヤーリス
トに追加することを決めたという。

【太陽電池】銀星能源､年産 100MW 太陽電池ﾓｼﾞｭｰﾙ生産ﾗｲﾝ稼働
2010/1/27 索比太陽能
中国地場の太陽電池メーカー、寧夏銀星能源光伏発電設備制造有限公司は、中国西北部
最大の年産 100MW の太陽電池モジュール生産ラインを正式に稼働させたことを発表した。
これにより、銀星能源の大株主である寧夏発電集団の多結晶シリコンインゴット、シリコンウエハ、太陽電池モジュール、太陽光発電までの新エネルギー産業チェーンがつな
がり、同集団のリスクヘッジ能力が高まったとしている。
銀星能源は昨年、米国ハネウェル及び寧夏佳美迪と年間 100MW の太陽電池モジュール供給契約を締結し、共同出資により寧夏銀星能源光伏発電設備制造有限公司を設立している。

【ＰＣＢ】健鼎電子無錫、金融危機後に 1/4 となった売上高が完全回復
2010-1-26 中国電子部品産業協会
液晶パネル用プリント基板及びメモリー及びハードディスク用プリント基板大手の健鼎
電子（Tripod）の無錫工場は、生産量及び販売量がいずれも金融危機後の大後退から立
ち直り、漸く 2008 年の最高水準まで回復したことを明らかにした。
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2010 年 1 月号

金融危機以降、健鼎電子無錫工場の売上は激減、同社総経理の邱永年氏によると、2008
年の 1 月から 10 月まで 4 億元を超えていた月間売上高が、11 月には 2 億元、12 月には
1 億元近くまで落ち込んだという。売上高がわずか 2 ヶ月で 4 分の 1 まで減少するということは、2 万人近くの従業員を有する健鼎電子無錫工場にとっては創業以来初めての経験だったという。
そうした中にあっても、健鼎電子無錫工場は開発費を削減することをせず、逆に開発費を 2006 年の 1.19 億元、2007 年の 1.77 億元、2008 年の 1.98 億元から、2 億元余りに拡大、自動化設備及び PCB 新製品の開発センターには 2950 万米ドルを投じている。同セン
ターは今年末には開業する予定で、健鼎電子のエンジニア総数は現在 1062 人に達しているという。
健鼎電子無錫工場は、世界最大のコンピュータメモリー用プリント基板生産工場となっており、その世界生産シェアは 40％以上に達している。

【ＰＣＢ】敬鵬、今年 1 月の売上高が需要期並みの高水準を維持
2010-1-27 中国 PCB 産業協会
台湾上場のプリント配線基板メーカー、敬鵬（Chin Poon）は、スィッチ、チューナー、
デジタルカメラ、ブルーレイディスクドライバ用のプリント配線基板のほか、車載、照明、LED バックライト液晶テレビ用のプリント配線基板の好調が続いており、今年 1 月の連結売上高が需要期並みの高水準を維持する見通しを明らかにした。
敬鵬の受注量は昨年 7-9 月から大幅に拡大しており、台湾域内及び中国常熟の工場がどちらもフル稼働の状態にあるが、それでもユーザーの発注に対応できないため、一部を外注していることを明らかにしている。
現在、中国常熟の第 2 工場の月産能力を 50 万平方フィートから 80 万フィートに拡張、常熟の第 1 工場の月産能力も 160 万平方フィートに拡張している。
敬鵬：www.chinpoon.com.tw/【半導体】台積電会長、上海政府と中芯国際との訴訟問題で意見交換
DIGITIMES 26−1−2010
世界最大の半導体ファウンドリ（ODM メーカー）、台積電の Morris Chang 会長が先週、突然上海を訪問し、上海市政府から上海市政府系列の中国最大、世界第 3 位の半導体ファウンドリである中芯国際（SMIC）との特許権侵害訴訟について意見交換した模様。
台湾当局は近く台湾の半導体ファウンドリの中国内地投資規制を緩和し、台積電が中芯国際の株式を取得することを容認すると見られており、中芯国際が昨年 11 月に特許権侵害訴訟の和解案として台積電に対して打診していた 10%の株式の譲渡がようやく前進す
ることになる。
Chang 会長が上海を訪問した日には、中国地場系の半導体ファウンドリである華虹 NECと 台 湾 系 の 半 導 体 フ ァ ウ ン ド リ で あ る 上 海 宏 力 半 導 体 （ Grace Semiconductor
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2010 年 1 月号

Manufacturing Corporation：GSMC)の 12 インチ工場合弁も発表されている。

【ｾﾝｻ】西安中星測控､最新の無線高精度 2 軸加速度ｾﾝｻｼｽﾃﾑ発表
中星測控 2010-1-26
中国地場のセンサーメーカー、西安中星測控は、無線通信機能付き高精度スマート 2 軸加速度センサーCS-nLAS シス
テムを発表した。
同システムは、小型かつ据付が簡単で、Zigbee 標準の 2.4GHz 無線通信モジュールを内臓。また CSMA/CA 衝突防止システムも搭載しており、同時発信したデータ同士の障害、損失も回避できるという。主に工場設備のモニタリング、無線による遠隔操作などに応用されるという。西安中星測控：www.websensor.com/【ｺﾈｸﾀ】蘇州中光､光ｺﾈｸﾀ用ｼﾞﾙｺﾆｱﾌｪﾙｰﾙ成型技術を独自開発
人民日報 2010-1-26
中国地場のコネクタメーカー、蘇州中光科技発展有限公司は、セラミック・フェルール領域の最先進の生産技術である優れた同心度を実現
できる精密ジルコニアセラミック粉末成型技術を開発、光コネクタ用
ジルコニアセラミックフェルール及びスリーブの生産を開始した。
蘇州中光科技：www.zg-ferrule.com/【受動部品】風華高科､中国地場受動部品ﾒｰｶｰ初の EICC 認証取得
2010-1-27 中国電子部品産業協会
中国地場の大手受動部品メーカー、風華高科（Fenghua）
傘下の端華が、電子機器サプライヤーのマネジメント規範
EICC システムの第三者認証機関であるデット・ノルスケ・ベリタス（DNV）の立会い審査に合格し、中国地場の受動部品メーカーとしては初めて
EICC システム認証を取得した。
EICC システムは、2004 年に HP、DELL、IBM などの大手電子メーカーが共同で設立したエ
レクトロニクス業界の CSR 行動規範で、ISO9000、ISO14000 等が品質管理に重点を置いているのに対し、EICC は人の管理、環境への配慮などに重点を置いている。
風華高科：www.fenghua-advanced.com/

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