労働安全衛生法改正とその対応
2023

化学物質への理解を深め自律的な管理を基本とする仕組みへ

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Copyright(C)2021 JEMAI All Rights Reserved労働安全衛生法改正の経緯

労働安全衛生法
労働者の健康や安全の確保・快適な職場環境の構築を目的とした法律
事業者が実施すべき内容
１．安全管理者等の選任
安全管理者、衛生管理者、作業主任者、産業医等

２．安全委員会や衛生委員会の設置
３．安全衛生教育の実施
４．労働災害の防止措置
５．快適な職場環境づくり
作業環境、作業方法、疲労回復支援施設、職場生活支援施設
６．健康診断の実施
Copyright(C)2021 JEMAI All Rights Reserved2労働安全衛生法改正の経緯「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令」（令和４年厚生労働省令第91号）

労働安全衛生法改正の経緯
後を絶たない労働災害
化学物質による労働災害は年間 450 件
法令による規制対象外物質を原因とするものは約８割
第三管理区分と評価された事業場の割合が増加傾向
リスクアセスメントの実施率は約 53％（H29）

Copyright(C)2021 JEMAI All Rights Reserved3労働安全衛生法改正の経緯 ～印刷事業場の胆管がん問題～
平成２４年３月 大阪府内にある印刷事業場の労働者等から、化学物質の使用により胆管がんを発症したとして労災請求
平成２４年６月 厚生労働省は全国の印刷事業場（５６１事業場）を対象として立ち入り調査を実施
平成２４年７月 全国約１８，０００事業場を対象とする通信調査を実施
平成２４年９月 医学専門家等で構成される検討会を開催
平成２５年３月 洗浄剤に含まれる1,2-ジクロロプロパンを長期間に渡り高濃度でばく露したことが原因で発症した蓋然性が高いとの報告書
平成２５年３月 １６名の労災認定。その後、合計３２名が労災認定
平成２５年７月 特定化学物質障害予防規則の措置対象物質に追加
平成２６年７月 世界保健機関の国際がん研究機関（ＩＡＲＣ）は1,2-ジクロロプロ
パンを「発がん性がある」（グループ１）と認定

1,2-ジクロロプロパンは、危険・有害な物質に対する個別規制（有機則や特化則）対象外の物質であったが、使用量や使用法によっては労働者の安全や健康に害を及ぼすおそれがあることが分かった。

Copyright(C)2021 JEMAI All Rights Reserved4労働安全衛生法改正の経緯 ～染料工場で膀胱がん～2015.12
染料工場で5人膀胱がん
原料のオルトートルイジンが原因か？
厚労省が調査開始
2016.7 オルト-トルイジンリスク評価書

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5労働災害事例 ～職場の安全サイト～

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6労働災害事例 ～職場の安全サイト～

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7労働災害事例 ～職場の安全サイト～

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8労働災害事例 ～職場の安全サイト～

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9労働災害事例 ～職場の安全サイト～

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10労働災害事例 ～職場の安全サイト～

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11労働災害事例 ～職場の安全サイト～

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12労働災害事例 ～職場の安全サイト～

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13労働災害事例 ～職場の安全サイト～

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14労働災害事例 ～職場の安全サイト～

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労働安全衛生法改正の経緯

労働災害の発生
労災認定

労働安全衛生法違反罪
労働者からの訴訟 ～関係者引責

多額の保証金事態の収拾に多大な時間とコスト
企業イメージの低下、社会的信用失墜化学物質管理は、企業の経営リスクと直結する
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労働安全衛生法改正の経緯
政府、労働組合、経営者団体、学会等専門家からなる検討会
2019.9～2021.7

報告書の概要 (2021.7)① 日本の化学物質管理は「法令準拠型」② 工場等で日常的に使われている物質は数万物質、用途もさまざま③ 労働災害の多くは規制されていない物質により発生④ 規模の小さい事業場での災害発生が多い⑤ 物質の危険性・有害性情報を伝達する制度の対象が限定的自律管理型への転換① 化学物質の危険性・有害性に関する情報伝達を強化② リスクアセスメントの実施と対策③ 化学物質の自律的な管理のための実施体制を確立④ 小規模事業場支援

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17安衛法 労働安全衛生規則等の改正改正政令及び改正省令（令和４年２月24日公布）「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令」（令和４年政令第51号）改め文「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令」（令和４年政令第51号）新旧対照表「労働安全衛生規則及び特定化学物質障害予防規則の一部を改正する省令（令和４年厚生労働省令第25号）

改正省令（令和４年５月31日公布）「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令」（令和４年厚生労働省令第91号）

告示
化学物質等の危険性又は有害性等の表示又は通知等の促進に関する指針の一部を改正する告示（令和４年厚生労働省告示第190号）
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安衛法改正内容
１．化学物質管理体制の見直し
ラベル表示・通知
リスクアセスメントとばく露低減措置
皮膚等障害化学物質等への直接接触の防止衛生委員会付議事項
健康診断の実施・記録作成

２．実施体制の確立
化学物質管理者・保護具着用責任者の選任
雇い入れ時等教育職長等に対する安全衛生教育

３．情報伝達の強化
通知方法の柔軟化「人体に及ぼす影響」の定期確認
通知事項の追加、含有量表示の適正化
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19安衛法改正内容
１．化学物質管理体制の見直し
ラベル表示・通知
リスクアセスメントとばく露低減措置
皮膚等障害化学物質等への直接接触の防止衛生委員会付議事項
健康診断の実施・記録作成

２．実施体制の確立
化学物質管理者・保護具着用責任者の選任
雇い入れ時等教育職長等に対する安全衛生教育

３．情報伝達の強化
通知方法の柔軟化「人体に及ぼす影響」の定期確認
通知事項の追加、含有量表示の適正化
Copyright(C)2021 JEMAI All Rights Reserved20安衛法 労働安全衛生規則等の改正
ラベル・SDS等による通知、リスクアセスメント対象物質の拡大

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厚生労働省「新たな化学物質規制が導入されます」から引用

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安衛法 労働安全衛生規則等の改正
ラベル・SDS等による通知、リスクアセスメント対象物質の拡大

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厚生労働省「新たな化学物質規制が導入されます」から引用

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安衛法改正ラベル表示・SDS等による通知対象物質の追加

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厚生労働省「化学物質規制の見直しについて」から引用

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安衛法改正ラベル表示・SDS等による通知対象物質の追加
２３４物質が追加（R6.4.1施行分）

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安衛法改正ラベル表示・SDS等による通知対象物質の追加>>>対応□

現時点で使っている化学物質の調査⇒化学物質調査票□

危険・有害性のある化学物質の絞り込み⇒SDS、CHRIP、職場の安全サイト等□

作業場へのSDS設置、ラベル表示等の調査□追加される通知対象物質の調査⇒リスクアセスメント情報収集

リスクアセスメント情報収集（例）Copyright(C)2021 JEMAI All Rights Reserved25

安衛法改正リスクアセスメント

令和5年のトピックス

１．濃度基準告示
67物質の濃度基準値（8時間濃度基準値、短時間濃度基準値）が定められた
２．技術上の指針
確認測定の実施など、技術上の指針が示された

３．リスクアセスメント指針
リスクアセスメントの実施に関する指針が改定された
４．皮膚等障害化学物質
1125物質公開された
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安衛法改正リスクアセスメントの実施と暴露低減措置
１．危険・有害性が確認された全ての物質についてリスクアセスメントを実施する
２．濃度基準値が設定された物質は、濃度基準値以下としなければならない
３．その他の物質は労働者が暴露される濃度を最小限度にしなければならない
４．リスク低減措置はⅰ 代替物等を使用する
ⅱ 発散源を密閉する設備、局所排気装置または全体換気装置を設置し、稼働するⅲ 作業の方法を改善する
ⅳ 有効な呼吸用保護具を使用する

５．リスクアセスメントの結果と、その結果にく措置の内容等は、関係労働者に周知するとともに、記録を作成し、次のリスクアセスメント実施までの期間（ただし、最低３年間）保存しなければならない

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安衛法改正６７物質について濃度基準値と適用方法が定められた（R6.4.1施行）

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安衛法 労働安全衛生規則等の改正
リスクアセスメントの実施

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厚生労働省「新たな化学物質規制が導入されます」から引用

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安衛法 労働安全衛生規則等の改正
リスクアセスメントの実施
リスクアセスメント指針および技術上の指針で詳細な方法が示された。

確認測定の実施

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厚生労働省「新たな化学物質規制が導入されます」から引用

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安衛法改正皮膚等障害化学物質等への直接接触の防止
皮膚・眼刺激性、皮膚腐食性または皮膚から吸収され健康障害を引き起こしうる化学物質と当該物質を含有する製剤を製造し、または取り扱う業務に労働者を従事させる場合には、その物質の有害性に応じて、労働者に障害等防止用保護具を使用させなければなりません
保護眼鏡、不浸透性の保護衣、保護手袋または履物等適切な保護具

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安衛法改正皮膚等障害化学物質1125物質が通達により示された
皮膚等障害化学物質※１（労働安全衛生規則第594条の２（令和６年４月１日施行））及び特別規則に基づく不浸透性の保護具等の使用義務物質リスト
令和５年８月４日時点

CAS RN

労働安全衛生法令の名称※２

国によるＧＨＳ分類の名称

備考

皮膚刺激 皮膚吸収
特化則等性有害物 性有害物 ※７質※３，４ 質※５，６50-32-8

ベンゾ［ａ］ピレン

ベンゾ［ａ］ピレン

50-78-2アセチルサリチル酸

アセチルサリチル酸（別名アスピリン）●

51-75-2

ビス（２－クロロエチル）メチルアミン（ナイトロジェンマスタード）ビス（２－クロロエチル）メチルアミン（別名ＨＮ２）●●

52-51-7２－ブロモ－２－ニトロプロパン－１，３－ジオール（別名ブロノポル）－●●

52-68-6ジメチル＝２，２，２－トリクロロ－１－ヒドロキシエチルホスホナート（別名トリクロルホン又はＤＥＰ）

ジメチル＝２，２，２－トリクロロ－１－ヒドロキシエチルホスホナート（別名ＤＥＰ）●

53-70-3ジベンゾ［ａ，ｈ］アントラセン

ジベンゾ［ａ，ｈ］アントラセン（別名１，２：５，６－ジベンゾアントラセン）

54-11-5３－（１－メチル－２－ピロリジニル）ピリジン（別名ニコチン）

ニコチン

55-18-5Ｎ－ニトロソジエチルアミン

Ｎ，Ｎ－ジエチル亜硝酸アミド55-38-9チオりん酸Ｏ，Ｏ－ジメチル－Ｏ－（３－メチル－４－メチルチオフェニル）【フェンチオン】

チオりん酸Ｏ，Ｏ－ジメチル－Ｏ－（３－メチル－４－メチルチオフェニル）（別名フェンチオン）

55-56-1

クロルヘキシジン－●

55-63-0

ニトログリセリン

ニトログリセリン●

55-68-5

硝酸フェニル水銀

アリル水銀化合物●

56-18-8

３，３’－イミノジ（プロピルアミン）－●

56-38-2パラチオン

ジエチル－パラ－ニトロフェニルチオホスフェイト（別名パラチオン）●56-55-3ベンゾ［ａ］アントラセン

ベンゾ［ａ］アントラセン●

56-72-4Ｏ－３－クロロ－４－メチルクマリン－７－イルＯ，Ｏ－ジエチルホスホロチオアート【クマホス】

Ｏ－３－クロロ－４－メチル－２－オキソ－２Ｈ－クロメン－７－イル＝Ｏ’，Ｏ’’－ジエチル＝ホスホロチオアート

57-06-7イソチオシアン酸アリル－

57-74-9

１，２，３，４，５，６，７，８，８－オクタクロロ－２，３，３ａ，４，７，７ａ－ヘキサヒドロ－４，７－メタノ－１Ｈ－インデン（別名クロルデン）

１，２，４，５，６，７，８，８－オクタクロロ－２，３，３ａ，４，７，７ａ－ヘキサヒドロ－４，７－メタノ－１Ｈ－インデン（別名クロルデン）

57-92-1

１，１’－［（１Ｒ，２Ｒ，３Ｓ，４Ｒ，５Ｒ，６Ｓ）－４－（｛５－デオキシ－２－Ｏ－［２－デオキシ－２－（メチルアミノ）－アルファ－Ｌ－グルコピラノ
シル］－３－Ｃ－ホルミル－アルファ－Ｌ－リキソフラノシル｝オキシ）－２， －５，６－トリヒドロキシシクロヘキサン－１，３－ジイル］ジグアニジン（別名ストレプトマイシン）

58-89-9

１，２，３，４，５，６－ヘキサクロロシクロヘキサン（リンデン）

１，２，３，４，５，６－ヘキサクロロシクロヘキサン（別名リンデン）

59-50-7

４－クロロ－３－メチルフェノール－

59-89-2

Ｎ－ニトロソモルホリン

Ｎ－ニトロソモルホリン

60-09-3パラ－フェニルアゾアニリン

パラ－フェニルアゾアニリン

60-34-4メチルヒドラジン

メチルヒドラジン

60-57-1

１，２，３，４，１０，１０－ヘキサクロロ－６，７－エポキシ－１，４，４ａ， １，２，３，４，１０，１０－ヘキサクロロ－６，７－エポキシ－１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ－オクタヒドロ－エキソ－１，４－エンド－５，８－ジメ ５，６，７，８，８ａ－オクタヒドロ－エキソ－１，４－エンド－５，８－ジメ
タノナフタレン（別名ディルドリン）
タノナフタレン（別名ディルドリン）

61-82-5３－アミノ－１Ｈ－１，２，４－トリアゾール（別名アミトロール）

３－アミノ－１Ｈ－１，２，４－トリアゾール（別名アミトロール）●

62-38-4酢酸フェニル水銀

アリル水銀化合物●

62-53-3

アニリン

アニリン

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安衛法 労働安全衛生規則等の改正
暴露低減措置Copyright(C)2021 JEMAI All Rights Reserved

厚生労働省「新たな化学物質規制が導入されます」から引用

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安衛法改正リスクアセスメントの実施と暴露低減措置

>>>対応
□

リスクアセスメント対象作業場、工程の調査□

作業場の状況調査

□

化学物質SDS情報の収集□

リスクアセスメントの実施⇒職場の安全サイト□

リスク低減措置の実施⇒代替物、局所排気装置、 作業の方法改善、保護具□

皮膚等障害化学物質等への直接接触の防止□

リスクアセスメントの結果、措置内容を関係労働者に周知□

リスクアセスメント記録作成、保存

Copyright(C)2021 JEMAI All Rights Reserved⇒障害等防止用保護具

リスクアセスメント入力フォーム（例）34安衛法改正安衛法改正に対応したリスクアセスメントツール
・令和6年度施行される濃度基準値（長期、短時間）に対応
・令和6年度リスクアセスメント追加物質に対応
・皮膚等障害化学物質に対応
・バッチ処理で最高250物質のリスクアセスメント

・GHS分類３０００物質のデータ実装
・日本語対応高精度リスクアセスメントツール

TRA_Link5.0

最新版

化学物質管理ミーティングのJEMAIサイトで動画公開中
デモ版（無料）はこちらで配付しています
https://www.chemical-info-jemai.net/raCopyright(C)2021 JEMAI All Rights Reserved35

安衛法改正衛生委員会の付議事項
以下の事項を追加し、化学物質の自律的な管理の実施状況の調査審議を行うことを義務付ける① 労働者が化学物質にばく露される程度を最小限度にするために講ずる措置に関すること② 濃度基準値の設定物質について、労働者がばく露される程度を濃度基準値以下とするために講ずる措置に関すること③ リスクアセスメントの結果に基づき事業者が自ら選択して講ずるばく露防止措置の一環として実施した健康診断の結果とその結果に基づき講ずる措置に関すること④濃度基準値設定物質について、労働者が濃度基準値を超えてばく露したおそれがあるときに実施した健康診断の結果とその結果に基づき講ずる措置に関すること

Copyright(C)2021 JEMAI All Rights Reserved36安衛法改正健康診断の実施・記録作成等
リスクアセスメントの結果に基づき事業者が自ら選択して講ずるばく露防止措置の一環として、リスクアセスメント対象物による健康影響の確認のため、事業者は、労働者の意見を聴き、必要があると認めるときは、医師等（医師または歯科医師）が必要と認める項目の健康診断を行い、その結果に基づき必要な措置を講じなければなりません。
・濃度基準値設定物質について、労働者が濃度基準値を超えてばく露したおそれがあるときは、速やかに、医師等による健康診断を実施しなければなりません。
・上記の健康診断を実施した場合は、その記録を作成し、５年間（がん原性物質に関する健康診断は30年間）保存しなければなりません。
・リスクアセスメント対象物のうち、労働者にがん原性物質を製造し、または取り扱う業務を行わせる場合は、その業務の作業歴を記録しなければなりません。
また、その記録を30年間保存しなければなりません
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安衛法改正内容
１．化学物質管理体制の見直し
ラベル表示・通知
リスクアセスメントとばく露低減措置
皮膚等障害化学物質等への直接接触の防止衛生委員会付議事項
健康診断の実施・記録作成

２．実施体制の確立
化学物質管理者・保護具着用責任者の選任
雇い入れ時等教育職長等に対する安全衛生教育

３．情報伝達の強化
通知方法の柔軟化「人体に及ぼす影響」の定期確認
通知事項の追加、含有量表示の適正化
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安衛法改正化学物質管理者と保護具着用管理責任者の選任

Copyright(C)2021 JEMAI All Rights Reserved39安衛法 労働安全衛生規則等の改正
化学物質管理者

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厚生労働省「新たな化学物質規制が導入されます」から引用

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安衛法 労働安全衛生規則等の改正
保護具着用管理責任者

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安衛法改正雇い入れ時等教育の拡充
危険性・有害性のある化学物質を製造し、または取り扱う全ての事業場で、化学物質の安全衛生に関する必要な教育を行わなければならない。

職長等に対する安全衛生教育が必要となる業種の拡大
安衛法第60条の規定で、事業者は、新たに職務につくこととなった職長その他の作業中の労働者を直接指導または監督する者に対し、安全衛生教育を行わなければならないとされています。その対象業種に、以下の業種が追加されます。
• 食料品製造業• 新聞業、出版業、製本業、印刷物加工業

Copyright(C)2021 JEMAI All Rights Reserved42安衛法改正実施体制の確立>>>対応□ 化学物質管理者の任命□ 保護具着用管理責任者の任命□ 化学物質管理責任者、保護具着用管理責任者の役割、業務内容を明確化した文書の作成□ 実施体制変更に伴う作業手順書の改訂□ 雇い入れ時等教育訓練手順書等の改訂□ 職長等に対する安全衛生教育を手順書に追記

Copyright(C)2021 JEMAI All Rights Reserved43安衛法改正内容
１．化学物質管理体制の見直し
ラベル表示・通知
リスクアセスメントとばく露低減措置
皮膚等障害化学物質等への直接接触の防止衛生委員会付議事項
健康診断の実施・記録作成

２．実施体制の確立
化学物質管理者・保護具着用責任者の選任
雇い入れ時等教育職長等に対する安全衛生教育

３．情報伝達の強化
通知方法の柔軟化「人体に及ぼす影響」の定期確認
通知事項の追加、含有量表示の適正化
Copyright(C)2021 JEMAI All Rights Reserved44安衛法 労働安全衛生規則等の改正
情報伝達の強化Copyright(C)2021 JEMAI All Rights Reserved

厚生労働省「新たな化学物質規制が導入されます」から引用

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安衛法改正SDS等の「人体に及ぼす作用」の定期確認と更新
・５年以内ごとに１回、記載内容の変更の要否を確認
・変更があるときは、確認後１年以内に更新
・変更をしたときは、SDS通知先に対し、変更内容を通知

SDS等による通知事項の追加と含有量表示の適正化
・SDSに「譲渡提供時に想定される用途及び当該用途における使用上の注意」を追加
・SDSに記載する成分の含有量について、重量パーセントの記載

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安衛法改正SDS等による通知方法の柔軟化
SDS情報の通知手段は、譲渡提供をする相手方がその通知を容易に確認できる方法であれば、事前に相手方の承諾を得なくても採用できる。
改正前

改正後

・文書の交付・文書の交付、磁気ディスク・光ディスクそ・相手方が承諾した方法（磁気ディスクのの他の記録媒体の交付交付、FAX送信など）

・FAX送信、電子メール送信
・通知事項が記載されたホームページのアドレス、二次元コード等を伝達し、閲覧を求める

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安衛法改正その他
・化学物質を事業場内で別容器等で保管する際の措置の強化

・注文者が必要な措置を講じなければならない設備の範囲の拡大
・化学物質管理の水準が一定以上の事業場の個別規制の適用除外
・ばく露の程度が低い場合における健康診断の実施頻度の緩和
・作業環境測定結果が第３管理区分の事業場に対する措置の強化

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安衛法改正
情報伝達の強化>>>対応□ SDS入手（配付）方法の見直し□

改定が必要なSDSリストの作成□「人体に及ぼす作用」の定期確認と更新に関する手順書の作成□ SDSに「譲渡提供時に想定される用途及び当該用途における使用上の注意」を追加□

SDSに記載する成分の含有量について、重量パーセントの記載□

リスクアセスメント対象物質を他の容器に移し替えた場合ラベルの貼付

Copyright(C)2021 JEMAI All Rights Reserved49安衛法改正 施行期日
新たな化学物質規制項目の施行期日

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厚生労働省「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令等の概要」から引用

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安衛法改正
新たな化学物質規制法に関するチェックリスト

https://www.mhlw.go.jp/content/001093845.pdf
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安衛法改正参考文献、サイト
化学物質管理者専門的講習テキスト 総合版
リスクアセスメント対象物製造事業場・取扱い事業場向け

日本規格協会https://webdesk.jsa.or.jp/books/W11M0100/index/?syohin_cd=340417

安衛法改正（厚労省）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000099121_00005.html
安衛法改正概要（スライド）
https://www.roudoukyokusetsumeikai.mhlw.go.jp/briefing/20230518/3b8d60e683fd4feb82dfd5d9612d76b5.pdf
https://www.mhlw.go.jp/content/001093845.pdf
リスクアセスメント指針
https://www.mhlw.go.jp/content/11305000/001091296.pdf
技術指針
https://www.mhlw.go.jp/content/11305000/001091287.pdf
濃度基準
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_32871.html
https://www.mhlw.go.jp/content/11305000/001091286.pdf
リスクアセスメント追加対象物質234物質（R.5年分）
https://jsite.mhlw.go.jp/mie-roudoukyoku/content/contents/001107589.pdf労働安全衛生総合研究所
https://www.jniosh.johas.go.jp/groups/ghs/arikataken_report.html

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安衛法改正に対するJEMAIのソリューション
リスクアセスメント支援
・対象物質拡大に対応する簡単で高精度のリスクアセスメントツールの提供

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