平成１８年度リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰結果発表
平成 18 年 10 月 20 日
リデュース・リユース・リサイクル推進協議会

10 月 20 日、イイノホール（飯野ビル内）において、当協議会のリデュース・リユース・リサ
イクル推進月間事業の一環として、リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰事業の表彰式を開催いたします。

1. 事業目的（1） 目

的

リデュース・リユース・リサイクル推進に率先して取り組み、継続的な活動を通じて顕著な実績をあげている個人・グループ及び特に貢献の認められる事業所等を表彰する
ことによって、3R 事業の促進と意識の高揚を図ることを目的としています。

（2） 募集並びに審査
平成 18 年 3 月、
「リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰事業実施要領」
及び「同推薦要領」を定め、同実施要領に従い、内閣府・国税庁・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省の関係 8 府省の後援のもとに、当協議会会員団体・各都道府県・政令指定都市・中核市・特別区・建設副産物対策地方連
絡協議会を通じて広く募集を行ったところ、全国から多数の推薦がありました。
推薦のあった案件について、審査委員会（委員長 東京大学大学院工学系研究科 教授
木村文彦氏 他 14 名）において審査した結果、合計 118 件を表彰することとなりました。

2. 結果の概要
賞の種類

表彰件数
1

内閣総理大臣賞
国務大臣

内閣府特命担当大臣賞

2

厚生労働大臣賞

1

経済産業大臣賞

1

国土交通大臣賞

5

環境大臣賞

1

リデュース・リユース・リサイクル推進協議会会長賞

107

合

118

各府省大臣賞計1

3．問い合わせ先
リデュース・リユース・リサイクル推進協議会事務局〒107-0052

東京都港区赤坂一丁目 9 番 20 号

第 16 興和ビル

財団法人クリーン・ジャパン・センター内
Tel〒106-0041

03-6229-1031

Fax

03-6229-1243

東京都港区麻布台一丁目 11 番 9 号

財団法人日本環境協会内
Tel

03-5114-1251

Fax

03-5114-1250

2

ダヴィンチ神谷町ビル

リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰審査委員会委員

氏

名

所

属

機

関

木

村

文

彦

東京大学大学院工学系研究科

角

田

禮

子

主婦連合会

小

澤

紀 美 子

東京学芸大学教育学部

竹

居

照

芳

（前）富士常葉大学流通経済学部

辰

巳

菊

子

社団法人日本消費生活アドバイザー

教授

参与
教授
教授

・コンサルタント協会
中

島

芳

昭

日本商工会議所

細

田

衛

士

慶應義塾大学経済学部

達

男

内

閣

府

国民生活局長夫

国

税

庁

長官官房審議官

西理事・事務局長
教授

荒

井

英

田

中

壮 一 郎

文部科学省

生涯学習政策局長

白

石

順

一

厚生労働省

大臣官房審議官

岡

島

正

明

農林水産省

総合食料局長

小

島

康

壽

経済産業省

産業技術環境局長

宿

利

正

史

国土交通省

総合政策局長

由

田

秀

人

環

大臣官房

境

省

3

常任理事

廃棄物・リサイクル対策部長

各府省大臣賞の概要【内閣総理大臣賞】
概
受賞者名

栃木県立宇都宮工業高等学校

所在地

栃木県宇都宮市要

活動実績
・平成 12 年度より「環境教育の推進」を重点目標の一つに掲げグリーン・エンジニア（人に優しく環境課題に対する識見と行動力を備えた工業技術者）の育成に取り組んでいる。平成 14 年 2 月には、全国の公立高校で初の ISO14001 の認証を取得した。
ISO14001 システムを運用する中で、学校全体から排出される可燃ごみ量のリデュー
ス活動および地球環境保全に対する啓発普及活動を 7 年間、継続して実施している。
・6 年間で学校全体の可燃ごみ排出量を、約 58％（平成 12 年比）削減した。
・生徒会の委員会組織の一つとして「環境委員会」を発足し、放課後に可燃ごみの計測作業をしている。
・1 学年の早期より総合的な学習の時間を活用して環境教育を実施し、保護者に対し地球環境保全活動への協力を依頼することにより、手作り弁当を持参したり、ペット
ボトルをリユースし水筒代わりに使用する生徒が増えた。
・校内の樹木の枯れ枝・葉は、土木科の生徒が敷地内に置場を作製して、堆肥化し、草花の肥料として再利用している。
・校内で販売している飲料水類は、デポジット制を導入。空き缶の処理については、回収されたアルミ缶を、ＪＲＣ部が地道な奉仕活動により洗浄処理し、昭和アルミ(株)他へ送付、車椅子（一台分はプルタブにして 800 ㎏）と交換している。平成 16
年度には 3 台、今年度には 2 台の車椅子と交換することができ、日本赤十字社を通して病院や福祉施設へ寄贈することができた。
・生徒会が中心となって定期的に「ＩＳＯ通信」という広報を発行。ＩＳＯ事務局により月ごとに校内の可燃ごみ等の環境データをグラフ化し、掲示物を作成して取り組み状況を数値化することで環境意識の高揚を図っている。
・平成 14 年度に自作の｢環境教育テキスト｣を発刊した。

4

〔回収の様子〕

アルミ缶の洗浄

分別回収

分別回収

計測作業

5

【国務大臣 内閣府特命担当大臣賞】
概
受賞者名

京都市ごみ減量推進会議

所在地

京都府京都市要

活動実績
・「京都市ごみ減量推進会議」は、市民、市民団体、事業者、事業者団体、ごみ問題の専門家、京都市などが対等の立場で参画し、お互いの立場を理解しながら、自発性とパート
ナーシップを基本として、ごみ減量に関する意識の高揚化を図るとともに、地域でのごみ減量に関する自主的な取り組みを促進することにより、京都市のごみを減らし、環境を大切にしたまちと暮らしの実現に寄与することを目的に平成 8 年 11 月に設立。以来10 年にわたって、以下のような普及啓発活動やごみ減量事業化活動に取り組んでいる。
①普及啓発活動・ホームページ作成
・各種イベントへの参加
・ごみ減量に向けた実践講座の開催
・買い物袋持参キャンペーンの実施、等②ごみ減量事業化活動
・給食用牛乳パックの再生
・秘密書類のリサイクル・フリーマーケットの開催
・リユースびん回収拠点マップの作成、等
・また、地域の方に、概ね学区単位の「地域ごみ減量推進会議」を順次立ち上げていただ
き、各地域において・使用済みてんぷら油・古紙・乾電池等の回収・フリーマーケットの開催や参加・堆肥づくり、等に取り組むなど、京都市における循環型社会の構築を目指した活動をしている。

6

概
受賞者名

川崎・ごみを考える市民連絡会

所在地

神奈川県川崎市

要
代表

飯田 和子

活動実績
・1992 年 5 月に設立され、川崎市内のごみに関わる市民団体、生活協同組合など 20 団体
および個人の会員から構成されている。
・主な活動内容は以下の通り。
①生ごみリサイクルの先駆的活動
1999 年に、川崎市麻生区、多摩区の家庭などから排出される生ごみを横浜市青葉区の農家で堆肥化し、それを用いて栽培された野菜を購入する仕組みを構築し、現在まで継続している。2005 年には、宮前区の農家でルートや、麻生区の市民と一緒に堆肥化を行う「あさお生きごみ隊」を立ち上げた。
②普及啓発活動
ニュースレター「ごみ連だより」を 1993 年から定期的に発行。その時期にふさわしいテーマで講演会、フォーラム、学習会を開催。メンバーが市内のスーパー等を調査し、その容器包装削減の取り組みなどを紹介する冊子「私たちが変わればお店が変わる」 （1994 年／1997 年／2001 年） を発行。
③市民プランの策定など
ごみ減量には、行政の施策の役割が大きいことから、それを待つのではなく自ら提案することが重要と考え、次の活動を行ってきた。
「川崎発ごみを出さない燃やさない市民プラン」（1999 年）
循環型社会の構築へ向けて、単に市に取り組みを要望するのではなく、市民自らが動くことをも重視した内容となっており、全国のごみ減量・リサイクル市民団体の活動活性化に大きく貢献した。
「生ごみ・落ち葉堆肥化のすすめ」（2000 年）
生ごみ・落ち葉のリサイクルに関して、市民が取り組める実践例を紹介した。
「地域が元気になる！生ごみリサイクル市民プラン」（2005 年）
生ごみのリサイクルに関して、市民からの提案を行ったものであり、このプランを踏まえながら、川崎市でも「（仮称）かわさき生ごみリサイクルプラン」の策定作業が進められた。

7

【厚生労働大臣賞】
概
受賞者名

アステラス富山株式会社

所在地

富山県富山市

要

富山工場
活動実績

・製造において使用する溶媒やその他原材料の 3R 活動を下記の通り継続的・段階的に実施してきた。
①溶媒廃液の 3R 推進・製造において発生する使用済みの溶媒廃液を分別し、エネルギー源として有効利用するサーマルリサイクル活動を工場立ち上げの 1993 年以来 13 年継続している。
・上記活動を継続する一方、資源の有効利用への寄与を目的としたマテリアルリサイ
クルを検討し、アセトン廃液からアセトンを回収し、他社向けアセトンとして有効利用するリサイクル活動を 6 年間実施してきた。
・マテリアルリサイクルを更に進展させ、回収アセトンの高度精製化・再製品化によるリユース活動を約 1 年前から開始し、新規アセトン使用量は年間約 800t 削減可能となった。
②製造方法変更によるリデュース・リサイクル・廃棄溶媒以外の廃棄物も含めたリデュースを模索・検討した結果、新規製造方法を研究・開発することにより、製造工程で使用していたろ過助剤、無機系カラム担体など使い捨て品の不使用による廃棄無機物の大幅リデュースに成功。排水処理施設の活性汚泥への負荷量を約 3 分の 1 に減らすことが可能になった。医薬品の製造法
は当局の許可がなければ変更ができない。原薬増産工場を検討するに際し、敢えて変更申請をしてまで環境にやさしい製造法に変更すると決断した成果である。
・又、従来は上記の廃棄無機物が混入するために不可能であったが、新規製造方法により、上記廃棄無機物の混入がなくなり排水処理施設からの余剰汚泥の 100％堆肥化が可能となり、汚泥のリサイクルが達成できた。
・工場操業以来、蛍光灯、包材を含めた紙・プラスチック、金属のリサイクルなど埋め立て廃棄物の低減に継続的に取り組み、更に上記の活動により現在では廃棄物最終処分量は発生量の 0.4％、排出量の 0.8％とゼロエミッションといっても良いところまで低減できた。

8

【経済産業大臣賞】
概
受賞者名

キヤノン株式会社

所在地

東京都大田区

要

化成品事業環境企画部
活動実績

・トナーカートリッジの回収活動を 1990 年に日本・ドイツ・アメリカで開始。その後対象地域を拡大し、現在では世界 21 ヶ国で回収を行っている。
・回収したトナーカートリッジの部品リユースや材料リサイクルを、日本・中国・アメリ
カ・フランスで行っている。トナーカートリッジを分解し、部品やプラスチックを清掃・リサイクルする際の検査は新品と同基準で行われ、合格した部品・プラスチックを新品のトナーカートリッジに再使用する。それ以外の部品・材料もマテリアルリサイクル、
エナジーリカバリーすることで 100％再資源化し、埋立廃棄は行わない。
・トナーカートリッジはプリンタの心臓部であり、その部品には高い品質レベルが求められるが、16 年に渡って部品リユース技術を蓄積してきた結果、リユースできる部品の数を増やし、新規に必要とする資源を抑制した。
・2005 年までにキヤノンがリサイクルしたトナーカートリッジ量は累積で約 15 万tに上り、その分の廃棄物を削減した。部品のリユース・材料（プラスチック・鉄・アルミ・銅など）のリサイクルを行うことで、新規に必要とする資源を累積で約 9 万t抑制した。ライ
フサイクルアセスメントによるCO2換算で累積約 24 万tの新規資源／加工エネルギーを抑制した。
・プラスチックを同等品質で同製品に再使用する「クローズドリサイクル」を推進。これを人手ではなく、トナーカートリッジの破砕、材料分別を自動で行う業界初のリサイク
ルプラントを導入して実現している。

9

【国土交通大臣賞】
概
受賞者名
所在地

要

・株式会社大林組

本店

一級建築士事務所

・株式会社大林組

近江八幡市民病院工事事務所

大阪府大阪市
活動実績

・新病院の設計・施工と 30 年間の維持管理・運営業務を、民間事業者が行うＰＦＩ事業である。
①設計段階での配慮
・地域環境・地球環境に配慮した省資源設計
日影･電波障害･風害･景観などの影響が小さい低層建築を提案し、建物基礎掘削時の残土を敷地内の築山へ転用、敷地外処分する土をゼロとする計画を行った。また、掘削土を植栽土として転用。便器の洗浄水を削減する節水型器具の採用、外部の庇やバルコニーの部材をプレキャストコンクリートとして工場生産しコンクリート型
枠数量を低減した。
・LCCO2・LCC の抑制
自然エネルギーを有効活用する手段として、光庭・庇付の窓による昼光利用、井水や貯留した雨水を洗浄水･灌水に用いる中水利用、半地下の免震層の空気を空調に用いる地熱利用などを採用。全熱交換器、水蓄熱システム、コージェネレーションシ
ステムを採用。屋根面は、屋根裏換気を行い熱負荷を軽減し屋上緑化部分は熱反射による影響の軽減。屋根の一部に太陽光発電パネルをフィールドテスト事業として
市が設置。
・継続性・長寿命・フレキシビリティを考慮した建築計画
高耐久なフレーム（スケルトン）はそのままで、内部間仕切や設備（インフィル）を入れ替えることでＳ＆Ｉ（スケルトン＆インフィル）建築、免震構造である。
②施工段階での配慮
・混合廃棄物排出量を大幅に削減し、廃棄物の徹底分別。
・埋戻しに適さない耕作地表層土以外は、敷地内再利用に努め、掘削土の 92％を敷地内で再利用した。
・工事用排水は、浄化後河川放流し、汚染水の排水を抑制。
・大雨時の雨水、泥水、工事排水を集水し、敷地外への溢出防止。
・土砂汚染防止、粉塵対策など地域環境への影響を最小限にする対策を施した。
・地場産業の活用や地域との交流、活動をＰＲ。

10

概
受賞者名
所在地

清水建設株式会社

要

東京団地倉庫株式会社平和島倉庫
第二期、第三期建替工事作業所

東京都港区
活動実績

・環境貢献を経営理念とする東京団地倉庫の「可能な限り旧倉庫のコンクリートを再生･活用したい」という要望に応え、平和島倉庫 A-1 棟建替工事において、コンクリートか
ら砂利や砂といった元の骨材を回収して､再び新建物の構造用コンクリートに利用し、副産物として産出する微粉末は地盤改良材等に再利用する「コンクリート資源循環システム」を採用した。
・また、引き続き発注された C 棟建替工事においても、同システムを採用したことから、
約 4 年間にわたり、本取り組みは実施された。
・A-1 棟建替工事の主な実績は以下の通りである｡①解体コンクリート量：約 4.3 万 t（約 3.5 万 t を再生骨材プラントで処理､残りは再生砕石として路盤材等に再利用）②再生骨材回収量（絶乾ベース）：約 1.7 万 t③再生微粉末回収量（絶乾ベース）：約 1.4 万 t（うち 6 千 t は場内利用）④再生骨材コンクリート製造量：約 1.25 万㎥⑤車両削減台数：約 6,300 台・C 棟建替工事の主な実績は以下の通りである。
①解体コンクリート量：約 1.2 万 t（約 7 千 t を再生骨材プラントで処理､残りは再生砕石として路盤材等に再利用）②再生骨材回収量（絶乾ベース）：約 3 千 t③再生微粉末回収量（絶乾ベース）：約 3 千 t（うち 0.24 千 t は場内利用）④再生骨材コンクリート製造量：約 7.5 千㎥（再生骨材 15％と新材 85％混合使用）⑤車両削減台数：約 4,300 台

11

概
受賞者名
所在地

要

鹿島建設株式会社（仮称）芝浦アイランドＡ2 街区新築工事事務所
東京都港区
活動実績

＜工事概要＞
工期：2004.5.10～2007.3.31（35 ヶ月、内覧会 4 ヶ月含む）
敷地面積：12,595.60 ㎡、施工延床面積：113,391.78 ㎡
階数：地上 49 階、地下 1 階、塔屋 2 階
建物高さ：164.90ｍ、最高高さ：168.80ｍ
主要用途：分譲住宅（833 戸）＜活動の概要＞・建設副産物のリデュース・リユース・リサイクル活動を工事着工以前の計画段階当初か
ら 2.5 年間にわたって継続している。
・建設副産物のリデュース・リユース・リサイクル活動により、廃棄物の発生量（廃棄物総量および混合廃棄物量の原単位）の削減に極めて高い効果をあげた。
・建設現場内での搬入資材管理システムに、副産物の検収・場内物流管理を組み込むことにより、建設副産物の精細、正確かつ効率的な分別作業を可能にする独自の物流システ
ムを構築した。
・副産物の収集単位（土嚢袋・アミ台車）を統一することと、揚重申込書を用いた数量管理により、これまで困難であった副産物の定量化と、「どの会社が、いつ、どこで、何を、どれだけ排出したか」を、日次実績で把握可能な新たな管理手法を構築した。
・集合住宅用ユニットバスの梱包材（段ボール・ポリ袋・ＰＰバンド・取付け用金物・接着剤の残材等）を、メーカーと協力して、回収・リサイクルする運用ルールを構築して、他現場にも展開した。
・建設現場内外の関係者（鹿島建設本支店、現場、施工店、現場作業員、建材商社、メー
カー）に対してリデュース・リユース・リサイクルに関する普及・教育・啓発活動を、工事着工当初から 2 年間継続して実施している。
・現場見学会を開催し、企業の環境担当者や学生等に当現場の取り組みを紹介した。

12

概
受賞者名

大成建設株式会社

所在地

東京都練馬区

東京支店

要
南田中立体作業所

活動実績
・道路工事作業常設帯の内照式カラーコーンの電球の消費電力の低減（リデュース）活動
を 1 年間、他に先んじて着手・継続している。
・通常、作業帯の電球は、40w 耐震球を使用している。今回は、省エネルギーを考えて、9w インバーター球を導入した。消費電力は約 60％の低減となり、球切れによる製品の交換も 90％の低減となった。使用目的である内照式カラーコーンの照度も 9w インバー
ター球では通常の 40w 球とほぼ同じであり使用に問題はなかった。費用については、購
入費は約 7.75 倍であったが、電気料を考えると今回の工事ではほぼ同じであった。
・建設現場で発生するアスファルト塊・コンクリートガラの再利用（リサイクル）活動を4 年間継続している。
・道路構築時の埋め戻し材料が、購入土砂であったものを発注者に働きかけて、リサイク
ル材である流動化処理土の使用（リサイクル）を行った。
・当初契約

埋戻し

土砂（購入土） ：23,610 ㎥

・変更契約

埋戻し

流動化処理土※ ：23,610 ㎥※流動化処理土：関東ローム等の建設発生土の再生利用を目的として、原料土と水を混和した泥水にセメントあるいは固化材他を添加したものである。
・道路構築時の埋戻し材料は、使用量が非常に多いので、リサイクルしたことにより環境保全に効果があったと考える。

13

概
受賞者名

五洋建設株式会社

所在地

新潟県上越市

北陸支店

要
上越工事事務所

活動実績＜工事の概要＞地区整備事業に伴い発生する土砂を、公有水面埋立事業の埋立用材として搬出する為に用いた積出設備・桟橋を、埋立用材搬出完了に伴い撤去を行う工事。
＜活動の概要＞・当工事から発生する船積設備や海上搬送設備の部品・鋼材を再利用することにより、解体費・建設費縮減及び環境対策・建設リサイクルの推進等に大きく寄与出来ると判断し、回収・リユースに取り組んだ。当初設計でリサイクル施設への搬出としていたものを、再使用業者を近接地区に限らず探すこと、再使用が行い易いような解体形状を考慮した解体方法を検討することなどにより、最大限にリユースを図った。
①廃棄物の削減効果
・船積設備リユースによりコンベヤベルト 12.0 t の廃棄物削減。
・防舷材のリユースによりゴム 26.0 t の廃棄物削減。
・船積設備・搬送設備リユースにより、電源ケーブル被覆ゴムの廃棄物の削減。
②省資源・省エネルギー効果
・鋼管杭・ジャケット鋼材及び船積設備・搬送設備機材のリユースによる省資源化。
・解体作業の縮減による機械等の燃料油脂削減。
・解体作業の縮減による切断ガス等の削減。
・工夫点
施行時期・仮置ヤードのスペース及び回航費の関係の検討においては、回航台船手配及び台船荷姿等に工夫を要した。上記については現場見学会等（35,000 t 台船他）を開催
し、施行法を紹介するとともに、資源の有効活用の重要性をアピールした。

14

【環境大臣賞】
概
受賞者名

4 万人のごみゼロプロジェクト

所在地

新潟県新潟市要

活動実績＜活動の目的＞
お祭りやイベントなどの際に大量に発生するごみの減量に取り組みながら、その行動や意識を、新潟県内各地の団体等とネットワークをつなげながら拡大させ、「4 万人」から「新潟県民 250 万人のごみゼロプロジェクト」にすべく、活動を継続している。
※「4 万人」は、活動のきっかけとなったサッカーＪ1 アルビレックス新潟のホームゲー
ムでの観客数。
＜活動の内容＞
・サッカーＪ１アルビレックス新潟のホームゲームでのごみ減量。
アルビレックス新潟のホームゲームの際、4 万人の観客が集まる新潟スタジアムで、分別も不徹底のまま大量に発生するごみを、何とかしようと活動を開始したのがきっかけとなり、2 年 8 か月間継続している。主な活動内容は以下の通り。
①分別回収を徹底させながら、ごみの内容と量を調査している。調査にあたり、紙コッ
プを重ねて回収し 50 個のタワーを作ってカウントし、ごみの嵩も減らす工夫をしている。
②ごみの実態調査でごみの 8 割がスタジアムへの持ち込み由来であったことから、スタジアムの場内放送での呼びかけ、プラカードでの呼びかけ、サポーターのホームペー
ジでごみの持ち帰りの呼びかけを行い、持ち込みごみの削減を実現した。
③使い捨て紙コップの使用から洗って使う「リユースカップ」への切り替えを進めた。
回収率のアップを目指し、リユースカップ 1 個に 100 円の預かり金を上乗せするデポジット制を導入し、平均回収率 95.9％(平成 17 年 10 月 15 日現在)を実現している。
④飲食売店のメニューが増えた結果、新たなプラスチック容器ごみが排出されるようになった。ごみ質の変化を受け、使い捨て容器の排出数を重ね回収で把握し、リユース
食器導入が可能かどうかの検討に入る予定である。
・新潟県内各地で行われる祭り等のごみ減量。使い捨て容器類の減量（使用削減）策を中
心に、環境にやさしいイベントづくりを広げるため、活動中。
新潟スタジアムの 4 万人のごみゼロプロジェクトから、新潟県民全体の 250 万人のごみゼロプロジェクトを目指す。

15

ﾘﾃﾞｭｰｽ・ﾘﾕｰｽ・ﾘｻｲｸﾙ推進協議会会長賞の概要

概
受賞者名

軽部 一夫

所在地

岡山県笠岡市要

活動実績
・リサイクル活動を推進するため、地区の分別収集の中心になり平成 9 年から現在に至るまで継続して活動している。
・特に平成 9 年から平成 12 年までは、笠岡市の分別収集モデル地区として、市内でも最も早く分別収集に取り組んだ。また、不用品を家庭から集め、安価で販売をすることを平成 9 年から始め、リユースの促進に努めている。
・平成 12 年からはマイバッグ持参運動にも取り組み、レジ袋等の廃プラの発生抑制の手段として啓発活動を行っている。
・上記の活動を行うに当たり、平成 7 年からはごみの減量化、発生抑制、省エネ、地球温暖化防止等の啓発活動を地元から行い、現在では市内全域だけでなく、近隣の市町でも啓発活動を行っている。
・可燃ごみについては週 2 回、不燃ごみについては月 2 回、資源物（分別収集）について
は週 1 回収集場所で指導を行っている。
・市内の小・中学校を対象に、毎年パンフレットの配布等、リサイクルの普及啓発活動を行っている。
・親から子へリサイクルを教育する方法ではなく、子から親へリサイクルを教育すること
で定着を図るという手法で、大人に対して普及啓発活動を行うだけでなく、むしろ子供を中心に普及啓発活動を行っている。リサイクルできるものを大人がごみで捨てようとすると、子供が親を注意することで、ごみにならずに資源としてリサイクルのルートに乗せることができる。

16

概
受賞者名

新庄婦人会

所在地

山口県柳井市要

活動実績
・地区公民館に牛乳パック回収拠点を設け、利用者が随時牛乳パックを持ち寄る牛乳パック回収活動を、昭和 61 年より 20 年間継続している。
・食用廃油を回収し、回収した廃油による石鹸づくり活動を、平成元年より年 4 回の頻度
で 17 年間継続している。
・食用廃油を回収し、化学物質の少ない環境にやさしい石鹸へリサイクルすることにより、生活排水による地域の河川浄化に寄与している。
・作製した石鹸は、普及啓発資材として市外を含む広い範囲に配布している。
・地域の各種集会等でマイバック運動の呼びかけを行い、廃棄物発生抑制の啓発活動を、10 年間継続している。
・昨年度からは、3R 活動の充実を図るため、新たに古紙の回収活動を開始し、広く住民に呼びかけを行っている。
・基本的な活動地域は地元新庄地域であり、当婦人会の活動以外にも、地元中学校で行われている資源ごみ回収活動等に積極的に協力している。

概受賞者名

岩内消費者協会所在地

北海道岩内町要

活動実績
・岩内消費者協会は、昭和 49 年 2 月に設立、会員数 335 名（平成 17 年 12 月 1 日現在）。
・リデュース・リユース・リサイクル活動は設立当初から環境問題に関心の高い会員を中心に活動を開始。
・広く町民を対象に「環境講座」、「リサイクル施設の見学会」、「マイ・バッグ持参運動」、「マイ箸持参運動」など、環境教育・啓発を主眼とした活動の実施。
・資源の再利用促進に向け「フリーマーケット」の開催。
・廃棄物の発生を抑制し、ごみ減量化に繋げ、再資源化を目指し「牛乳パック回収」を積極的に進めている。
・更に、昨年度から綿 50％以上の衣料品をウエスとして活用するための回収を開始し、循
環型社会の形成促進のための実践活動を展開している。
・3R の推進は、子供への啓発が必要との観点から、啓発・普及活動を積極的に展開している。「牛乳パック回収」は町内の保育園に働きかけ、保育園児の回収への参加、「フリーマーケット」は町内中学校への働きかけにより、中学生同士や親子の出店へと繋がっている。
・子供の環境活動への参加・協力などにより、地域における循環型社会が形成されつつあ
る。

17

概
受賞者名

生活協同組合コープやまなし

所在地

山梨県甲府市

要
環境対策室

活動実績
・行政、企業や地域（家庭）から回収した植物性の廃食用油を再生した、軽油の代替燃料
ＢＤＦ（バイオ・ディーゼル・フューエル）の利用普及を進めている。
・ＢＤＦは地球温室効果ガスの要因とされる二酸化炭素（CO2）の増減に影響を与えない性質を持つ。
・廃食用油の再利用運動を推進することで、以前廃食油は廃棄物と意識する方が多かった
が最近は再利用への意識が広がってきている。
・廃食用油回収量：19.5ｋℓ（2003 年度）、37.4ｋℓ（2004 年度）、46.9ｋℓ（2005 年度）
・2005 年度は、学習会（3 回）への講師派遣、見学会受け入れ（2005 年度実績 150 名：
延べ 900 名以上）を行った。
・県内の行政や大学に、ＢＤＦの活動が広がっている。
・2006 年 6 月には、ＢＤＦカート（ディーゼルエンジン用のカート）が完成し、今までの活動にプラスして、地域に廃食用油の再利用を呼びかけている。
・また、遊休地（転作田）などで菜の花を育て、採取した菜の花の種からナタネ油を絞り、学校給食等で天ぷら油として使用。絞りカスは肥料や飼料として活用し、天ぷら油として使用した後の廃食用油をＢＤＦに再利用する、「菜の花プロジェクト」の推進事業を展開している。

概受賞者名

小山町消費者実践人参グループ

所在地

静岡県駿東郡要

活動実績＜活動目標＞
1.限りある資源とエネルギーを大切にするとともに、地球環境を守るように努める。
2.会員相互の親睦を図り、消費者活動の強化に努める。
3.健康で明るい家庭、住みよい町づくりを目指して生活の合理化に努める。
4.リサイクル活動を通し、福祉に貢献する。
・紙類、空きびん及びアルミ缶のリサイクル活動を、昭和 53 年から 28 年間継続し、年 18回実施している。これにより、生活環境美化、不法投棄防止等の効果がある。
・富士山一斉清掃に参加し、地球環境保全に努めている。
・平成 17 年度で第 28 回目となる「消費生活展」において、生活ごみの抑制、減量について、一般町民に展示している。
・二酸化窒素、酸性雨の測定を独自に実施し、現在の環境を把握し、未来の環境の保全について、研究をしている。
・マイバック運動を通し、廃棄物の排出抑制・減量化に努め、運動の拡大を図っている。

18

概

要

受賞者名

栃工高国際ボランティアネットワーク

所在地

栃木県栃木市
活動実績

・「空飛ぶ車いす」活動の展開
国内で使われなくなった「車いす」を本校生徒が授業・部活動等で工業高校生が持つ技
術を生かし修理・再生。再利用可能なパーツを組み合わせ 1 台の使用可能な車いすを誕生させる。これらの車いすを東南アジア・アフリカなどの世界中の車いすを必要とする
人々に贈る活動。1993 年～2006 年 3 月末で 21 カ国 1,677 台を寄贈した。16 年を経過した今、この活動は全国に広まり 21 都道県 55 校が取り組むプロジェクトとなった。
・「国際交流・タイボランティア活動」
毎年 1 回、本校生徒・職員がタイ王国の施設（リハビリテーションセンター・職業訓練センター・市役所等）や小学校を訪問し、工業高校生の持つ技術を生かして車いすを修理、タイの人々との国際交流を深める活動。1991 年から 2005 年までの 16 回で、タイ全土をほぼ 1 周した。参加生徒は 200 人を超える。
・車いすを修理することにより、得られた感動と環境に対する取り組み姿勢は、卒業後も継続される。ウエルフェア会と呼ばれるＯＢ会は、仕事の休日を利用して電動車いす等を再生し、東南アジア等の国に寄贈される。
・生徒が「いつでも、どこでも、普段着で出来る活動」を目指している。

概
受賞者名

金沢市立浅野川小学校

所在地

石川県金沢市要

活動実績
・各家庭からの牛乳パックのリサイクル活動を 10 年間、継続している。
・給食の牛乳パックのリサイクル活動を 8 年間、継続している。
・給食牛乳のストローの不使用としてのリデュース活動を 8 年間、継続している。
・給食残菜をコンポストに入れ、堆肥化して使用するリデュース活動を 8 年間、継続している。
・雨水を雨水タンクに集め、ビオトープ池や学級園に活用するリユース活動を 4 年間、継続している。
・水道水の蛇口に節水コマを取り付け、節水としてのリデュース活動を 4 年間、継続している。
・使用済みの紙の裏を再利用するリユース活動を 4 年間、継続している。
・節電、節水の取り組みとしてのリデュース活動を 4 年間、継続している。
・各家庭においてマイバックでの買い物に取り組み、レジ袋の削減としてのリデュース活動を 4 年間、継続している。
・その他、自分なりに工夫してできる家庭での取り組みを紹介し、奨励している。

19

概
受賞者名

石川県立大聖寺高等学校

所在地

石川県加賀市要

活動実績
・平成 14 年 6 月、聖高エコプロジェクト（ＳＥＰ）として全校挙げてエコスクール化運動に着手。
「京都議定書に挑戦！世界一エコな学校にしよう」をキャッチフレーズに活動を継続している。開始時に下記の「ＳＥＰ宣言」を基本方針として定めた。
①エネルギー消費量、ごみ排出量、紙と水の使用量を毎年前年度比で－5％、その結果
CO2排出量を前年度比 5％削減します。
②物品などの購入はグリーン購入に努めます。
③地球環境を考えて行動できる生徒を育てる教育活動を行います。
・各クラスから選出された委員による「生徒ＳＥＰ委員会」を結成し、本活動のリーダーとして全校生徒を指導しながら活動している。活動内容は以下の通り。
①印刷物は両面印刷を徹底、片面が白紙の紙は全て回収して裏面を利用することで紙使用量を削減。
②名刺サイズ以上の紙は紙質別に分別し 100％リサイクル。
③ごみの減量化を呼びかけ実施。ごみは細かく分別しリサイクルを徹底。
④茶葉や家庭科の調理実習で発生した生ゴミは回収し堆肥化して、校内の壁面緑化植物へ施肥している。
⑤校内の飲料自販機を缶からデポジット式紙コップに変更した。回収カップはトイレッ
トペーパーに再生され校内で利用。
⑥文化祭の模擬店などで従来使用していた紙皿や紙コップなどをプラスチック製に切り替え、洗って再使用。
⑦グリーン購入を徹底するとともに、生徒へも再生紙のノートやファイルの使用を指導。
⑧木材資源の大切さを教える教育活動の一環として、生徒による森林ボランティア活動を年 3 回実施。
⑨教職員のマイバック持参、割り箸削減等についての取り組みの程度を年に 5 回チェックシート形式で確認。
⑩ＰＴＡ行事、学校行事への協力に際しては 3R に取り組むよう依頼し、協力いただいている。
⑪コピーした文字が消える特殊トナーのコピー機を使用。リユースの教材としても授業
で活用。

20

概
受賞者名

仙台市立高森中学校

所在地

宮城県仙台市要

活動実績
・福祉委員が中心になり毎日、生ごみ処理機を使い給食の残滓からの堆肥作を行っている（3 年間継続）。
・生ごみ処理機で作った堆肥を本校の「10 周年の森」にある学校花壇（幅 19ｍ長さ 80ｍ）
で活用している（3 年間継続）。年々、土が豊かになり大輪の花を咲かせている。また全校生徒が校内や隣接する高森東公園の落ち葉を集め、腐葉土作りを行っている（3 年間継続）。ごみとして捨てられる落ち葉が、日ごとに豊かな黒々とした土に変化し、ミミズや虫も増えていく様子を生徒は土を見て学んでいる。普段はごみとして捨てられるもの
を有効活用し、資源を無駄にすることなく再利用して作った堆肥や腐葉土が環境にもやさしく、化学肥料以上の効果を上げていることを全校生徒、ＰＴＡ、地域の人々が体験を通して学んでいる。
・2 学年の生徒が学童農園で作っている米を精米して出た米ぬかと、近隣の農家からいた
だいた米ぬか（合計 300 ㎏）に、ＥＭ菌の培養液を加えた「ぼかし」肥料を作り、花壇にすき込んでいる（2 年間継続）。
・2 学年の生徒がＥＭ菌の培養液（米のとぎ汁に糖分とＥＭ菌を入れて発酵させたもの）
を冬季期間中にプールに入れて、浄化させている（3 年間継続・1 年間に 3 回投入）。生徒はプール清掃のしやすさなどから、普段は捨てられる米のとぎ汁の有効活用について学んでいる。
・文化祭で自分達が行っている手作り堆肥や腐葉土について発表したり、販売したりすることで（3 年間継続）、また仙台市の環境フォーラムなどで自分たちの取り組みを発表したりする中で、自分たちが学んでいる体験を他の人々へ広めている。

21

概
受賞者名

小野鶴新町生活学校

所在地

大分県大分市要

活動実績
・昭和 55 年 4 月、団地活動の中心となっていた女性で生活問題解決を目指して「小野鶴新町生活学校」を発足させる。団地中央にある公民館を拠点に、①清掃美化活動②花いっぱい運動としての育苗、植栽③周辺道路沿線の環境美化④資源を大切にする運動として有価物回収（毎月）⑤廃油からの石けん作り（年 6 回）
⑥残飯ゼロ運動⑦不用品を生かすリフォーム教室の開催（月に 2～3）
⑧学校への出前教室（環境問題についての話、石けん作り等）
等々、長年にわたり、会員全員（16 名）で取り組んでいる。町内会便り編集に協力、常に情報発信に努めている。

22

概
受賞者名

万有製薬株式会社

所在地

埼玉県熊谷市

要

妻沼工場
活動実績

テーマ：「生産性改善活動と事業所相互監査による廃棄物削減」
・生産性改善活動ならびに事業所相互監査による具体的な削減対策により、2004 年度の廃棄物発生量を前年度比で 19％削減。
・生産量が増加傾向にあるため、生産量あたりの廃棄物発生量では前年比で 27％削減となる。
・生産性改善活動①生産性の改善により、エネルギーの使用削減、廃棄物、廃水の発生削減等様々な環境負荷軽減に大きく貢献できた。
②機械の調整運転の時間短縮により、実生産作業時間を出来る限り多くでき、機械調整で使用され廃棄される包装材料を削減。
③医薬品包材では、仕様変更に伴う余剰包材の廃棄量が比較的多い。コンピューターを使用した必要最低限の包材購入計画により、安全率を見込んだ余剰包材等の廃棄量を
削減。

概
受賞者名

中外製薬工業株式会社

所在地

埼玉県宇都宮市

要

宇都宮工場
活動実績

・従来、バイオ医薬品の製造段階で大量に発生する排水処理汚泥（有機性汚泥）を乾燥後焼却処理し、焼却残渣を埋め立て処分していたが、当社研究員の提案および助言に基づいてリサイクル方法の検討を行い、外部企業でバクテリアによる発酵後技術（発酵温度管理及び攪拌方法の考案）を確立し、有機性汚泥の堆肥化を実現した。
・この有機性汚泥に多く含まれるリン成分などが良質の有機肥料を生み、安全性試験を経て商品化に成功。排出される有機性汚泥は、排水処理汚泥であるが、有害物質を一切含
まないことが判明しているため、安全な堆肥としてリサイクルが可能となっている。
・近隣農家だけでなく、北海道の一部農協へ販売し続けている。
・約 40 名のユーザーへのアンケート調査では、作物の収量増加 73％、味覚向上 90％の結果を得た。
・有機性汚泥の堆肥化および 2003 年度より実施している製品包装材料（廃プラ）の全量
ＲＰＦ燃料化により、2005 年度の最終処分率（最終処分量／廃棄物発生量）は 1.0％（3t）
となった。

23

概
受賞者名

有限会社

所在地

三重県津市

要

三功
活動実績

・近隣のスーパー・事業所から排出される生ごみ（動植物性食物残渣）を堆肥に変え、その堆肥を地元農家に使ってもらい農作物を栽培し、栽培した農作物を直売所及び生ごみの排出元であるスーパーで地域の消費者に販売するという地域内リサイクルの活動を13 年間、継続して行っている。
・生ごみ堆肥を積極的に使用し、環境問題に真摯に取り組む農家と共に、平成 12 年 11 月
直販所「酵素の里」を設立し、生ごみの地域内リサイクル啓発活動に取り組むと共に、参加農家に対して積極的にエコファーマーの認定（みえの安心食材の認定）取得を推進している。（平成 15 年 3 月、有限会社として登記）
・生ごみ堆肥化の実績を買われ、平成 17 年に開催された愛知万博の開催期間中、会場から排出されたバイオマス発電残渣の堆肥化に取り組み、その堆肥を使ってトマト及びイチジクの栽培を行い、万博会場に戻すという活動を行った。
・近隣小学校の環境教育の一環として給食の残飯を使って堆肥を作り、その堆肥でトマトなどの農作物を育てる教育を行っている。
・地元の三重大学生物資源学部および、日本大学生物資源科学部と共に、生ごみ堆肥のリサイクルを推進するために、堆肥が土壌に与える影響、農作物に与える影響についての共同研究を行っている。
・平成 15 年 9 月食品リサイクル法に基づく再生事業登録の認定を受ける。

24

概
受賞者名

特定非営利活動法人

所在地

佐賀県伊万里市要

伊万里はちがめプラン
活動実績

・平成 4 年から、飲食店組合と旅館組合のメンバーが、生ごみの堆肥化の実験・実証活動に取り組み、平成 15 年にＮＰＯ法人化を行い、廃棄物再生利用業の個別指定（一廃・産廃）を受けて、生ごみの堆肥化及び廃食油のバイオディーゼル燃料（ＢＤＦ）化等の環境保全活動を行っている。
・現在、生ごみ分別協力事業所 64 軒、市民の生ごみステーション 26 ヶ所 220 世帯の協力を得て、1.8t／日の生ごみと 200ℓ／週の廃食油を回収し資源化を行っている。堆肥は、地元農家や家庭菜園等に活用され、バイオディーゼル燃料は自社車輌や農耕車輌に活用している。
・また、生ごみ堆肥を用いて栽培した菜の花から、食用油を搾油し、その廃油からバイオディーゼル燃料を製造する連環した環境保全活動“菜の花プロジェクト”を実施するとともに、平成 14 年からは、市民・事業所・佐賀大学・伊万里市と連携して環境保全活動の環を広げることを目的とした「伊万里『環の里』計画」活動を続けており、環境フォーラム、出前環境学習会やはちがめプラン施設視察見学会等の普及啓発活動にも取り組んでいる。
・また、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の要請を受け、平成 16 年 8 月にはタイ王国の環境教育
ワークショップで事例発表を、平成 17 年度には佐賀大学と連携して生ごみの堆肥化の技
術指導とコミュニティ活動によるネットワークづくりに対する支援をバンコクを中心にウボン県とクラビ県で行った。

25

概
受賞者名

成和興産株式会社

所在地

富山県砺波市要

活動実績
・弊社の木質複合材は、廃木材、廃プラスチックを利用しており、再生材料の利用率が 95～97％と高く、使用後の材料・木工加工で出た端材等もリサイクル可能。
・平成 14 年 8 月の製品の販売開始以来、県内外への販売を進めている。また、他社への技術提供を通じて利用拡大を進めている。
・廃木材と廃プラスチックを混合して、耐水性・耐候性に優れた「木」を創り出したことは、大きな話題を呼び、マスコミ関係からの取材も相次ぐ。
・優れた耐水性・耐候性など、合板には求めることのできなかった性能により、デッキや安全柵、家具類など、多くの用途での利用が可能となる。
・当該製品は、平成 15 年 2 月に｢富山県リサイクル製品｣の認定を取得しており、認定取得
後は公共工事にも採用されるようになり、リピート受注も増えている。
・こうしたことから、当該製品は廃木材・廃プラスチックのマテリアルリサイクルのモデ
ルケースとして、今後、製品の普及拡大を通じて、21 世紀の資源循環型社会の構築に大きく貢献できるものと考えている。

概

要

受賞者名

松下電工バス＆ライフ株式会社

所在地

大阪府門真市

技術部

活動実績
＜設計面＞
・住建業界初のファクターＸで環境効率性を定量評価。
・環境配慮型商品ユニットバス「イーユ」を開発。
温暖化ファクター：3.9（1993 年基準）／

資源ファクター：2.6（1993 年基準）

・住建業界初で RoHS 対象の有害 6 物質の不使用活動の一環として、サプライヤーの環境
品質保証体制監査を実施し、環境ガバナンス体制を構築。
＜製造面＞
・廃棄物有価物発生量削減率を前年比：2.73％達成。
・省エネルギー率を前年比：3.61％達成。
・浴槽ドアの框材の脱塩ビ化で、生産工程の省エネ（CO2削減量 48 t／年）。
・松下グループ認定「クリーンファクトリー」制度の導入により、廃棄物・エネルギー・
化学物質など環境負荷全般の低減を図る。
・電子マニフェストの導入と廃棄物処理委託業者への適正処理の定期的な現地確認実施（1 回／年）。
＜物流面＞
・システムバスの壁材、床材のリターナブル梱包を 2002 年より実施。
・梱包残材（フィルム、バンド）の圧縮・減容化による有価物化。
26

概
受賞者名

真岡松下電工株式会社

所在地

栃木県真岡市

要

生産技術部
活動実績

＜設計面＞
・住建業界初のファクターＸで環境効率性を定量評価。
・環境配慮型商品インテリア住宅部材「LiviE シリーズ」を開発。
温暖化ファクター：2.56（2000 年基準）／

資源ファクター：2.70（2000 年基準）

・住建業界初で RoHS 対象の有害 6 物質の不使用活動の一環として、サプライヤーの環境
品質保証体制監査を実施し、環境ガバナンス体制を構築。
＜製造・物流面＞
・廃棄物有価物発生量削減率を前年比：25.73％達成。
・省エネルギー率を前年比：5.49％達成。
・松下グループ認定「クリーンファクトリー」制度の導入により、廃棄物・エネルギー・
化学物質など環境負荷全般の低減を図る。
・電子マニフェストの導入と廃棄物処理委託業者への適正処理の定期的な現地確認実施（1 回／年）。
・省梱包の取り組み：重量比約 50％削減。
・松下グループホームページ開設に伴い、当社の環境活動内容公開。

27

概
受賞者名

岐阜松下電工株式会社

所在地

岐阜県美濃加茂市

要

製造部
活動実績

＜設計面＞
・住建業界初のファクターＸで環境効率性を定量評価。
・環境配慮型商品インテリア住宅部材「LiviE シリーズ」を開発。
温暖化ファクター：2.56（2000 年基準）／

資源ファクター：2.70（2000 年基準）

・住建業界初で RoHS 対象の有害 6 物質の不使用活動の一環として、サプライヤーの環境
品質保証体制監査を実施し、環境ガバナンス体制を構築。
＜製造・物流面＞
・廃棄物有価物発生量削減率を前年比：43.46％達成。
・木屑の焼却処理からボイラー新規導入により、自社で発生している木屑のリサイクル活動を 2002 年 9 月より実施活動。
・不良率削減による木屑排出量の削減。
・ダンボールの地域活動団体への寄付。
・省エネルギー率を前年比：7.02％達成。
・コンプレッサー更新と台数制御による省エネ活動。
・松下グループ認定「クリーンファクトリー」制度の導入により、廃棄物・エネルギー・
化学物質など環境負荷全般の低減を図る。
・電子マニフェストの導入と廃棄物処理委託業者への適正処理の定期的な現地確認実施（1 回／年）。
・塗装使用量：91％削減。
・塗料の水性化による危険物費用量の削減を行い、洗浄時に発生する引火性廃油のリデュース活動を 2004 年 1 月から実施継続。
・引火性廃油の蒸留によるリサイクル活動を 2003 年から実施継続塗装方法変更により塗装効率アップＵＶ硬化システム導入により塗料ＮＶ比アップ。
・梱包資材（フィルム）の圧縮減容化による合理化。
・プレカット比率増大による施工現場での廃棄物削減。
・梱包形態の見直しと、結束バンドへの変更によるＰＰバンド購入の削減。
・2003 年 11 月より、自社から発生するすべての廃棄物を最終埋立て 0 化（ゼロエミッシ
ョン）。

28

概
受賞者名

株式会社

明菱

所在地

三重県鈴鹿市

要

樹脂本部
活動実績

・株式会社明菱、樹脂本部は 1963 年より石油化学コンビナートから発生するプラスチッ
クスクラップの引取り・粉砕・再生・加工・販売を開始した。
・当初は石油化学工場内の工程屑の有効利用が目的であった。
・循環型社会形成推進に呼応し、リサイクルが廃棄物削減に有効で、環境負荷の低減にも繋がることを提唱、各地の企業を啓発し取引先の拡大を図ってきた。
・プラントスクラップ処理で長年培った再生ノウハウを生かし、排出事業所が多く立地する北九州、四日市、鹿島の 3 拠点に順次事業範囲を拡大し、プラスチック原料を使用する最終ユーザーから発生する産業廃棄物扱いの廃プラを有価で買受け、再生加工して国内外へ販売している。
・また環境展、エコテクノ、ホームページ、行政（北九州市）を媒体とし積極的に廃プラ
スチックマテリアルリサイクルの啓発普及活動を行っており、廃プラスチック有効活用の量と質の向上に努めている。

概
受賞者名

正和化学工業株式会社

所在地

富山県高岡市要

活動実績
・廃プラスチックの再生原料化によるリサイクル活動を 40 年間継続している。
・具体的には主に北陸三県の成型メーカーから発生する成型不良品を回収し、粉砕の後リペレットして、成型メーカーに売却し、成型品を作っている。
・粉砕業者から粉砕品を買って、原料メーカーからのバージン材と混ぜて、成型メーカーの希望にあわせた物性の原料を作っている。
・地域の業界団体である北陸合成樹脂商工会において、代表取締役である保田氏が会長として北陸地域の活動を引っ張り、プラスチックのリサイクル定着に貢献してきた。

29

概
受賞者名

鎌ヶ谷市有価物資源組合

所在地

千葉県鎌ヶ谷市要

活動実績
・昭和 54 年より市内全域を対象に有価物の回収運動を 27 年間継続。現在、ＰＴＡ役員が中心となり管理している市内 671 箇所の有価物ステーションの回収を行っている。
・活動地域は市内全域を対象に、市内にある 9 小学校区で各校月 1 回の有価物回収を実施。
・ＰＴＡの担当役員が毎年替わるため、連絡会議を開催、活動実績や趣旨を説明し理解を深めてもらうとともに、今後の啓発普及について意見交換が行われる。

概要・西川ゴム工業株式会社
受賞者名

・学校法人鶴学園

広島工業大学・広島市役所Ω：Ｐｒｏｊｅｃｔ・鹿島道路株式会社

所在地

工学部

都市建設工学科

Ｃｌｕｂ（職員自発的研究グループ）

中国支店

広島県広島市
活動実績

・西川ゴム工業㈱は業界に先駆けて、平成 9 年 7 月から連続乾留炭化炉を用いて同社が排出する芯金・スポンジゴム・ソリッドゴム複合シール材の加硫スクラップから乾留炭化物を回収している。
・この炭化物は、製鋼原料として利用されるが、安価な取引価格が事業採算性を悪化させる要因となっていた。そこで平成 14 年 8 月から広島工業大学工学部建設工学科及び鹿島道路株式会社中国支店と共同で、炭化物の新しい用途として排水性アスファルト舗装材
について基礎研究を行った。平成 15 年 6 月からは広島市職員自発的研究グループ「Ω；Project（オメガプロジェクト）」の協力を得て産学官 4 者が連携して応用研究を行い、炭化物と改質Ⅱ型アスファルトを組合せることにより丈夫で安価な排水性アスファルト
舗装材ができることを見出した。
・この舗装材は、平成 16 年 3 月に広島市東区管内の道路補修工事で初めて採用され、平成16 年 8 月に広島高速道路公社 1 号線の延伸工事、更に平成 17 年 9 月には日本道路公団（現

西日本高速道路㈱）の山陽自動車道上り線福山サービスエリア内において試験施工が行われた。また平成 17 年 10 月には江津市内の国道 9 号線でも 1,300 ㎡試験施工して従来の排水性舗装との実用比較試験を開始した。
・一方、広島市環境局においては「中工場」から発生する年間 9,600 t のゴミ溶融スラグの用途を探しており、これに呼応して本研究はこのゴミ溶融スラグも舗装材料として用いる研究に発展。研究の結果、重交通路線には適用できないものの炭化物・改質Ⅱ型アスファルト・ゴミ溶融スラグを組み合せれば一般道では十分使用できる排水性舗装材が得られることがわかり、市道において試験施工した。更にこの研究は、炭化物とごみ溶融
スラグに加え再生骨材を加えた 3 種のリサイクル材を使用する密粒舗装にも発展し、この舗装材も市道において試験施工した。現在、いずれの舗装も良好な経過を辿っている。
30

概

要

受賞者名

住友橡膠（常熟／蘇州）有限公司

所在地

中国

江蘇省常熟経済開発区
活動実績

・常熟／蘇州の工場が操業を開始したのは、2004 年 4 月。それから 1 年 7 ヶ月という短期間で「ゼロエミッション」を達成した。
・常熟／蘇州工場が短期間で目標を達成できた理由、それは「ゼロエミッションを必ず達成する」という総経理の強い決意のもと、さまざまな意識啓発・モチベーション向上のための活動を通して、日々の実務を担う従業員たちが本気になったところにある。
・まず、2005 年 2 月に「ゼロエミッションを目指す」ことを明示した環境方針をホームページで社内外に公表するとともに、カードにも印刷して全従業員に配布。また総経理自らが環境担当者をはじめ関係各位に対してゼロエミッションの重要性・必要性を説明してまわる。そして 2005 年 3 月には「廃棄物分別回収」を宣言、ゼロエミッションに向けて大きな一歩を踏み出した。
・一方、従業員たちには、各部署で月毎に設定した目標と取り組み成果をグラフ化して掲示。また廃棄物の回収ステーションをパトロールして分別回収の状況をチェックし、各部署の 4Ｓ（整理、整頓、清掃、清潔）の状況を検証して、浮かび上がってきた問題点を一つずつ改善しながら、改善事例を他部署へ横展開してきた。さらに、工場内の建築工事や設備工事を請け負っている業者に「工事残材の分別回収」の重要性を理解してもらう為の説明や指導にも注力した。こうした努力の結果、2005 年 10 月、最終埋立廃棄
物量が 0.8％となりゼロエミッションを達成した。

31

概
受賞者名

株式会社

所在地

岩手県盛岡市要

ジョイスサポート
活動実績

・岩手県と秋田県に 42 店舗を有する地方スーパーであり、全店舗でジョイス

エコ活動を行っている。
・リサイクル活動
平成 15 年度：アルミ缶（24.7t）、ペットボトル（9t）、トレイ（34t）、牛乳パック（31t）
平成 16 年度：アルミ缶（30.4t）、ペットボトル（9.3t）、トレイ（41t）、牛乳パック（31.7t）
平成 17 年度：アルミ缶（29.3t）、ペットボトル（9.6t）、トレイ（41.1t）、牛乳パック（40t）・アルミ缶等のリサイクル活動を、16 年間継続している。
・平成 10 年 4 月、買い物袋の省資源化を進めるために、お客様にお貸しする「レンタルカゴ」制度を導入。
・平成 10 年 4 月、お買い物袋以外にも使用いただける「布製トートバック風のエコバック」の販売を開始。
・店舗周辺清掃を週 1 回実施している。
・アルミ缶等のリサイクル活動は引き取り業者への引渡し等店舗の立地条件を配慮し、エリアを定めて実施している。（アルミ缶は岩手県の県南 14 店舗、ペットボトルは盛岡地
区 10 店舗等）
・買い物袋省資源化対策を通じて 3R 推進の啓発を実施している。

概
受賞者名

中部電力株式会社

所在地

静岡県御前崎市

要

浜岡原子力発電所
活動実績

・浜岡原子力発電所では、沖合約 600ｍに設置された取水塔より海底トンネルを利用し、冷却用海水を発電所構内（取水槽）に取り入れている。
・これにより発生する副産物（砂・貝殻・海生生物）を、環境に配慮し有効に利用する活動を積極的に行っている。
・貝殻の肥料化によるリサイクル活動を平成 9 年より、8 年間継続している。
・また、海生生物（魚類・海草類の死骸等）のコンポスト化によるリサイクル活動を平成
14 年より、他プラントに先がけて着手している。
・貝殻肥料は、農協や肥料会社を通じて周辺地域や県外へ流通しており、農家をはじめ家
庭菜園などに広く利用されている。
・貝殻肥料の生産・販売に当たり利用者の要望に合わせ、粒径調整や粉の販売および、要望数量での梱包などを実施して販売促進を図っている。また、塩分量確認や成分分析を実施し、適正な品質管理に努めている。

32

概
受賞者名

有価物回収協業組合

所在地

熊本県熊本市要

石坂グループ

本社工場

活動実績
・昭和 54 年 6 月、古紙の回収選別加工と、空きびん・空き缶の選別加工を主たる事業として事業協同組合を設立、昭和 61 年に協業組合に組織変更し、総合的な再資源化工場と環境教育の啓発・体験学習施設の充実を図った。主な活動内容は下記の通り。
①年間約 80 万本のリターナブルびんを回収、洗浄（委託）し各酒造会社やボトラーに供給。
②中古機械や自転車類、家電品、事務機や家具類などを修理してリサイクル品展示場で一般市民に広く公開し低価格で販売。
③多色ガラスびんからガラス玉を製造し、年間 120t を園芸用・造園用副資材として活用。
④熊本県内 5 市 27 ケ町村の生活系廃棄物、年間 1 万 t の再資源化事業活動を実施。
⑤平成 12 年より、バーチクルボード原料からサーマル燃料までの建設系木質廃材のリサ
イクル事業を展開。
⑥平成 12 年より、容器包装リサイクル法に準ずる紙製容器包装ガラス製容器包装の再資源化、及び家電リサイクル法に準ずる特定家電品 4 品目のリサイクル処理・再資源化を実施。
⑦平成 16 年より、固形燃料化（ＲＰＦ）施設を導入し、廃プラスチックの燃料化事業を実施。
⑧従来再資源化できなかった不良ペット品や汚れのひどいペットボトルをバッチ洗浄シ
ステムにより再資源化。
⑨平成 12 年よりガラス屑を市町村の焼却炉（溶融炉のスラグ添加）の塩基度調整剤として納入を開始し、年間 200 t を有効利用。
・啓発・普及活動①平成 12 年にリサイクル工場の見学施設を設置し、毎年年間 2,000 名以上の見学者を受け入れている。また、体験学習施設において中学生のナイストライ学習・熊本県の新規教職員・熊本市の新規職員の研修・夏休みの県立高校生の体験学習など年間約 400名を受入れている。
②熊本県下の企業の企業感謝祭等に『3R』についての環境ブースを出展し積極的に啓発活動をしている。

33

概
受賞者名

有限会社

所在地

愛知県名古屋市

要

大原硝子店
活動実績

・昭和 21 年にカレット販売店「大原硝子店」を開業し、昭和 23 年にカレット処理部門を新設。以来、今日に至るまで、カレットの処理と販売一筋に取り組み、カレットの高純度化・資源化に弛まぬ努力、研究を続け、ガラスびんのリサイクルに多大な貢献をしている。
・昭和 50 年にはカレット工場を岩倉市に移転拡充し、ガラスびんの資源化能力の拡充を図る。
・平成 6 年には、岩倉工場にＫＳＰ陶磁器・石の除去装置を導入し、カレット選別の機械化、効率化を図る。
・その後平成 9 年には、新岩倉工場を新設し、「カレット高純度再資源化実証プラント」を導入し、カレット選別の高度な機械化、効率化を実現。
・平成 14 年には、カレット画像処理精製機を導入するとともに、自社開発（特許）した乾式紙ラベル剥がし機を導入。
・平成 17 年度には画像処理精製機を導入。
・一方周辺地方自治体のごみ減量施策に積極的に協力、対応し、ガラスびんの他回収された板ガラスの処理にも着手した。
・持ち込まれるガラスびんは、市町村が直接搬入するもの、一旦市町村のストックヤードに持ち込まれたのち搬入されるものまで、関係市町村は平成 17 年度には愛知県下で約80 市町村、量にして約 8 万 t に達している。
・平成 9 年にびんの選別用社屋の建設。
・平成 16 年には板ガラスの加工処理工程の設置。
・また、ごみの減量、資源化を推進するため、地域住民および小中学生の施設見学を積極的に受入れ、分別の大切さ、資源の有効利用について意識を高めるよう努めている。
・その他、事業系のびん、ボトラーからのびんを受け入れるなど、資源化に努力している。

34

概
受賞者名

株式会社

所在地

神奈川県小田原市

要

二見
活動実績

・(株)二見は、昭和 34 年（1959 年）12 月(有)二見として開業。
・平成 3 年（1991 年）6 月(株)二見に改組改称。
・古紙の卸問屋業を 46 年間継続し、本拠地の神奈川県小田原市で中核となるリサイクル事業者として実績を重ねる。
・平成 17 年（2005 年）1 月より「食品リサイクル法」に対応した再資源化の堆肥製造施設を小田原市内に開設し、特殊有機肥料「健やかファーム」の販売・普及を始めた。
・平成 18 年（2006 年）5 月より実績のある古紙の処理施設の本社である小田原市の許可を得、一般廃棄物「紙くずほか」の中間処理及び処理業の初の事業者となり、13 年間続けている行政とタイアップしたさまざまなリサイクル活動の幹事役を果たしている。
・ISO14001 も 2004 年版に更新し、一般廃棄物・産業廃棄物の各分野で廃プラスチックの中間処理を含め、再資源化・減量化で活動中である。

概
受賞者名

共和紙料株式会社

所在地

大阪府高槻市要

活動実績
・製紙原料卸売業として昭和 26 年に創業、古紙リサイクルを生業に 55 年間に亘り営業。
・地域住民や行政･企業から排出される古紙を、資源回収業者を通じて受入れる他、当社が直接排出先から回収し、選別･加工･梱包して製紙メーカーに納入している。
・近畿全域で回収された古紙が回収業者によって持込まれ、資源の有効利用･ごみの減量化に寄与している。
・地元高槻市を始め近隣の各市の古紙･古布の行政回収の業務委託を受け、永年にわたり市
民のリサイクル意識の向上と古紙リサイクルの推進･ごみ減量化に貢献している。
・府内各市で毎月実施されている自治会･町内会･子供会の集団回収の古紙･古布･缶を資源回収業者より引取り、選別･加工･梱包し古紙を再生紙用原料として製紙メーカーに納入するとともに古布、缶をそれぞれ再生メーカーに納入している。
・近畿圏内の行政機関及び事業所から排出される、機密書類･廃棄書類を低公害車(天然ガス車)で回収し、機密保持のため段ボールケースのまま破砕機で処理し、梱包して再生紙用原料にする完全機密保持のセキュリティシステム化を 8 年前に設立。西日本初の機密書類処理センターを開設しごみ減量化に貢献している。
・産廃中間処分業(平成 16 年 8 月)を取得し、自社より発生する廃プラ（レジ袋・ＰＰバンド等）のリサイクル化に取り組み、ごみの発生抑制･ごみ減量化と取扱リサイクル品目の増加に努めている。
・消費者へ古紙・古布リサイクルの啓発に積極的に取り組み、小中学生のリサイクル学習･
工場見学や各市･自治会･町内会のイベント・ボランティア清掃活動に参加している。
35

概
受賞者名

小宮山印刷工業株式会社

所在地

宮城県本吉郡

要

宮城工場
活動実績

・印刷・製本業である同工場からは次のような廃棄物が発生する。
①製版系：現像ケミカル、フイルム使用済。
②印刷系：印刷ヤレ、インク残、印刷ケミカル、油ウエス、使用済オイル。
③製本系：製本栽落、製本折残、書籍残、ＰＰフイルム残。
・活動内容①環境担当係の設置
・一昨年より環境専門係員 2 人を配属するとともに社内各部署よりの排出は細分類を励行し更に推し進め、尚且つ環境係員による細々分類による廃棄物の分別を行っている。
②業者リサイクルを行っている廃棄物の種類
・紙栽落、書籍背切、上白、色上質、ダンボール。
・ＯＰＰフイルム、クリヤフイルム、ＰＥＴ、ポリプロピレン。
・木パレット、破損パレット。
・インキ缶、ケミカル缶。
③社内リサイクルを行っている廃棄物の種類（リサイクル装置コスモテック）
・刷用ケミカル、洗浄溶剤、軽油。
④業者回収処理を行っている廃棄物の種類
・製版用ケミカル廃液。
・機械廃油。
・インキ残肉。
・製本のり残肉。
・ＰＰフイルム付着用紙。
⑤減排出を目指し機械設備計画の推進
・フィルム出力を減台、3 台のフイルムセッターを 1 台に減台。
・ダイレクト刷版出力に切替え、尚、現像ケミカルの排出を減量するため 3 台のＣＴ
Ｐを序々にケミカルレスＣＴＰ（サーマル方式）に替える予定、すでに 1 台の導入
契約済（平成 18 年 7 月 1 日予定）。

36

概
受賞者名

明星セメント株式会社

所在地

新潟県糸魚川市

要

糸魚川工場
活動実績

・昭和 55 年 10 月より産業廃棄物（汚泥・廃油）の焼却処理を開始。
・焼却灰はセメントの原料としてリサイクル。以降、木くず、石炭灰、下水汚泥、タイヤ
チップ、廃プラ、動植物性残渣等、各種廃棄物を代替原燃料として有効利用。
・昭和 59 年 3 月 セメント焼成後の廃熱と廃棄物焼却炉の排ガスによる発電設備が完成し廃棄物焼却炉で木くず、タイヤチップ、炭化ごみ等廃棄物の焼却を開始。
・平成 14 年 4 月より、糸魚川市清掃センターから排出される一般ごみを炭化した炭化物（一般廃棄物）を代替燃料として利用開始。
・平成 16 年 10 月より、当工場と隣接したサミット明星パワー㈱糸魚川バイオマス発電所にバイオマス燃料（木質チップ）の供給を開始（当社で廃棄物の木くずを破砕し、燃料チップ化）。
・その他鉄鋼会社等から発生する副産物（高炉スラグ、転炉滓、銅カラミ）、火力発電所から発生する副産石膏等をセメント原料として利用。

37

概
受賞者名

電気化学工業株式会社

所在地

新潟県糸魚川市

要

青海工場
活動実績

・1955 年のセメント工場本格操業以来、社内廃棄物、副産物の有効利用促進を継続し、省
資源・省エネルギー・環境負荷の低減を図っている。2005 年度は、25 万 t の社内産廃
物、34 万 t の副産物を有効利用した。
・1980 年以降、セメント工場での廃棄物利用のための技術開発に注力し、安全衛生、環境、
品質、操業面で問題がないことを確認しながら、設備の設置、増強を行い、社外廃棄物の利用拡大に努めてきた。2005 年度は 39 万 t を利用｡
・1980 年：用済みタイヤを燃料として利用開始。
・1986 年：火力発電所の石炭灰を原料として利用開始。
・1987 年：鋳物砂を原料として利用開始。
・1988 年：焼却灰を原料として利用開始。
・1990 年：廃油、再生油の受入設備を設置し、燃料として利用開始。
汚泥を原料として利用開始。
・1992 年：姫川港に石炭灰サイロを設置し、受入量を拡大。
・1994 年：日本自動車タイヤ協会と協力して、用済みタイヤの受入･処理設備を設置。
利用量を拡大。
・1996 年：廃白土を原料として、利用開始。
・1997 年：廃プラスチックを燃料として利用開始。
・1999 年：新潟市の下水汚泥焼却灰の受入開始。
・2001 年：上越地区の乾燥下水汚泥受入開始。
新潟県の肉骨粉の受入開始。
・2002 年：糸魚川市の都市ゴミ炭化物の受入開始。
木材チップを燃料として利用開始。
・2003 年：姫川港の石炭灰サイロ増設、利用量拡大。
バイオマスボイラーを設置し木材チップの利用量拡大。
・2005 年：廃プラ受入設備を設置し、利用量拡大。

38

概・東京ガス株式会社

要

導管ネットワーク本部

導管部

メーター統括グループ
・東京ガス株式会社
受賞者名

技術開発本部

商品開発部

ＩＴ新サービスグループ
・東京ガス株式会社

ビジネスサポート本部

資材部

資材グループ・大阪ガス株式会社

導管事業部

導管部

メータープロジェクトチーム
所在地

東京都港区、東京都荒川区、東京都港区、大阪府大阪市
活動実績

・戸別に設置され数量も多大なガスメーターは廃棄された際に、環境に与える影響が大きいものと考え、東京ガスおよび大阪ガスでは、他事業者に先駆け、長年にわたり積極的にリユースの取り組みを行ってきた。
・具体的には、各メーターメーカーにメーターを発注する際に、リユースを前提に仕様を統一し、取外されたメーターは、どのメーカーに戻っても修理・再生した新品メーターとして納品する仕組みを構築している。
・また、ガスメーターは、通常 10 年という検定有効期間（検満）内に交換されるが、検満
メーターを回収し、消耗部品の交換、再検定を行ったうえ、東京ガスでは 3 検満 30 年使用、大阪ガスでは 2 検満で計量膜を交換し 4 検満 40 年使用する仕組みを他社、他業種に先駆け確立し、実施してきた。
・交換部品に関しても、すべての部品に関して耐久性の評価を行い、必要に応じ耐久性向
上のための設計変更を行うなどの結果、現在では可能な部品はほぼすべて再使用され、交換は必要最小限となっている。
・2005 年度は、両社で新規に設置したガスメーター総数約 195 万個のうち約 167 万個（86％）がリユースされたメーターで、すべて新品メーターを用いた場合に比べ、約7,011 t の廃棄物発生が抑制されたことになる。
・なお、メーターリユースの実績累計は、昭和 56 年度より平成 17 年度までの 25 年間で両社、のべ 2,800 万個（12 万 t）となる。
・また、リユースされず廃棄されるメーターに関しては、従来は各メーターメーカーで適正処理、リサイクルが行われてきたが、東京ガスでは 2005 年度から、一部について自社のシステムの中でリサイクルされている。

39

概
受賞者名

金 生圭

所在地

宮城県加美郡要

活動実績
・昭和 30 年、1.8ℓびん・ビールびん等の空びん回収事業を目的に創業し、以来 50 余年に亘り継続している。
・1.8ℓびん（90 万本程度／年間）
・ビールびん（100 万本程度／年間）
・当初、小売販売店への巡回、回収がメインであったが、近年では卸酒販店の回収や同業者のびん引受け等も実施している。
・活動地域は宮城県全域であるが、岩手・山形・秋田の県境にも進出している。
・現在、宮城県大崎市の行政回収事業に入札して受託し、社会貢献している。
・大崎市の清掃担当者と連携を蜜にすると共に東北びん商連合会、全国びん商連合会に加入し連携を強めている。
・また、会員に対しても指導・啓発に努めている。

概
受賞者名

仁張 景市

所在地

大阪府東大阪市

要

活動実績
・先代の空びん回収事業（酒販店回収）を昭和 30 年代に継いで現在に至る。
（東大阪一円)。
・平成 10 年 4 月より、東大阪市の補助金を受けて市内のマンション管理組合と協同で空びん回収を開始。
・月 2 回、びんの集団回収も実施。
・マンション管理組合に対し、全国びん商連合会発行のパンフレット等を定期的に配布しびんリユースのＰＲ・啓蒙に努めている。
・上記による効果で分別搬出されるようになり、マンション内のごみ置場にびんのスペー
スが設置されるようになった。
・平成 12 年度：1.8ℓびん（4t）、洋酒びん（3t）、カレット（10t）・平成 14 年度：1.8ℓびん（2t）、洋酒びん（4t）、カレット（ 8t）・平成 16 年度：1.8ℓびん（3t）、洋酒びん（5t）、カレット（12t）

40

概
受賞者名

平野 健一

所在地

熊本県熊本市要

活動実績
・昭和 35 年、全国びん商連合会加盟の清水商店に入社。福岡支店、広島支店、名古屋支店
熊本支店を経て、昭和 39 年清水商店が各支店を子会社化した際に株式会社新福商事として独立し、現在に至っている。
・当初は、1.8ℓびん・ビールびんを中心に多種多様な空きびんを回収し、販売していたが、平成に入ってからは洗びん設備を導入し、洗びん事業を通して主に 1.8ℓびんの｢リユース｣を推進している。
・近年、納入する酒造メーカーが増える中で、多種多様な要望に応えながらも安定供給・品質向上を実現することで、リユースびんの需要喚起に取り組んでいる。
・九州硝子壜小魚組合、全国びん商連合会等、関係団体に加入し連携している。
・平成 15 年度：1.8ℓびん（リユース）（4,483t）
カレット（リサイクル）（179t）
・平成 16 年度：1.8ℓびん（リユース）（4,719t）
カレット（リサイクル）（236t）
・平成 17 年度：1.8ℓびん（リユース）（5,662t）
カレット（リサイクル）（283t）

概
受賞者名

嘉藤 浩巧

所在地

東京都荒川区要

活動実績
・昭和 32 年大学卒業後、先代創業者の空びん回収事業（酒販店回収）を継いで現在に至る。
（現在、10～15 軒巡回）
・平成 10 年には、荒川区リサイクル事業協同組合（現在､専務理事就任）を通じて、荒川区の行政回収を委託されている。
・行政回収においては、リサイクル事業協同組合の専務理事として、またびん選別施設の責任者として活動し、区民に対しても分別排出方法等のＰＲ・啓蒙活動も担っている。
・荒川区と連携を密にしている。また、東京壜容器協同組合の理事支部長、全国びん商連
合会の理事にも永年就任し、組合員・会員の指導をしている。
・びんカレット：平成 15 年度（900t）
平成 16 年度（900t）
平成 17 年度（850t）

41

概
受賞者名

秋田プライウッド株式会社

所在地

秋田県秋田市要

活動実績
・合板製造過程で発生する木屑廃材をボイラー用に燃料化し、木屑焚きボイラーから発生する蒸気でタービン発電機を回し自家発電を行い、タービンから出る蒸気を再び工場の蒸煮、ドライヤー、ホットプレス、暖房等の熱源として利用している。
（コ・ジェネ）いわゆるバイオマス発電のシステムは、平成元年に導入し 18 年間活動を継続中である。
・工場から発生する木屑は全てボイラー燃料または、パーティクルボード用の原材料としてリサイクルされるので、産業廃棄物として外部に発生する「木屑」はゼロである。工場からは燃料残渣が「燃えがら」として発生するだけで、産廃としての減容率は 95％以上となる。
・熱帯雨林の保護を掲げ、合材の原料を針葉樹に 97％以上転換した。その中で国産材（間伐した杉材）も合材原料に取り入れ、現在では原木消費量の 35％を国産杉間伐材で占めている。
・平成 2 年に産業廃棄物の中間処理業の免許を取得し、建築解体材（木屑）を破砕し、それを自家発電用の木屑ボイラーの燃料の一部としてリサイクルを行った。
・17 年間活動を継続中である。

42

概
受賞者名

株式会社

所在地

北海道旭川市要

サンシン旭川スクラップセンター
活動実績＜事業の開始と経緯＞
・弊社は平成 2 年 4 月 16 日に設立し、鉄スクラップを処理する企業として発足。
・主要設備としては、シュレッダー（破砕）、ギロチン（切断=マウントシャー）を保有し、道北地域から発生する鉄くずのリサイクル活動を 16 年間に亘って継続している。特に、リサイクル事業については、限りある資源の有効活用を図ることとし、その重要性を認識するとともに、社会的な貢献を目指して、事業の発展に取り組んでいる。
・また、業界活動としては、設立と同時に(社)日本鉄リサイクル工業会北海道支部の会員となり、平成 8 年以降は同支部の幹事として、道北地域の活動を代表する立場として行動するとともに、鉄リサイクル事業の活性化を推進する役割も担っている。
・さらに、平成 9 年から 10 年にかけては、北海道庁から要請のあった「利尻島における資源ごみ再資源化事業」の取り組みについても、既存の委員会である「シュレッダー委員会」（6 社）において積極的な発言をし、業界内の取りまとめを行ったことが、この事業の成功につながったと自負している。
＜行政への協力＞
・旭川市、上川支庁を中心に道北地域全体のリサイクル事業について、業界での打合せや、行政に対する助言、提言などを行い、道北地域で発生する廃棄物の減量化や再資源化に向けた効果的な推進に努めている。
＜自動車リサイクル法に関して＞・適正な自動車リサイクルの推進については、不法投棄等の問題点を抱えながら国、道の指導に基づき、地元北海道自動車処理協同組合等と連接した思想で地域ニーズに応えて
いる。

43

概

要

受賞者名

鳥取県西部再生資源事業協同組合

所在地

鳥取県西伯郡
活動実績

・平成 5 年 11 月に組合を設立し、県西部地域の一般廃棄物の分別収集を行うための「鳥取県西部広域行政管理組合リサイクルプラザ」の設置（平成 9 年）に当たり、再生資源の流通について計画段階から参画。
・従来、プラスチック類、古紙等の廃棄物は、少量かつ品質が不均一なため再生資源メー
カーへの円滑な流通が困難で、消却や埋立処分されていたが、同組合が一括して受入れ、再生資源メーカーへの供給体制を確立させた。
・これにより、リサイクルプラザの運営が円滑に行われ、西部地域のリサイクルの推進に大きく貢献している。
・また、環境関連イベントへの積極的な参画支援、職場体験学習としての中学生の受入れなど、地域における循環型社会の構築や環境教育の推進に貢献している。
・協同組合における廃棄物排出量の削減、資源の有効利用の推進のため、平成 16 年 9 月にISO14001 を取得し、環境管理システムの構築に取り組んでいる。

概
受賞者名

広島プラスチック株式会社

所在地

広島県東広島市

要

ゼロエミ委員会

活動実績＜ゼロエミッション活動：2003 年 10 月より開始＞
ゼロエミッション定義（帝人グループ共通）：【非有効活用廃棄物（単純焼却・埋立処分廃棄物）】÷【全産業廃棄物】＜ 1％
・内容：廃棄物の徹底分別および原料のリサイクル活動実施。
①中小企業の為、できるだけ費用をかけないやり方で｢ゼロエミ・ゼロコスト｣を合言葉にリサイクルを推進。
・原料袋のビニール内袋の抜取り分別や、切り取った端耳までも糸抜きを実施後リサ
イクルへ回し、東広島市への廃棄物（単純焼却）を削減している。
・オイルを吸わせたオルソーブは、そのまま廃棄せず洗濯機の脱水機能を利用してオイルをリサイクルし、オルソーブも再利用する。
・市廃棄物の運搬を業者委託から自社持込へ変更し廃棄。
②分別の徹底によるリサイクル率のアップと利益を生み出すリサイクルの実施。
・各職場に紙分別箱の設置。
・プラスチックの分別フレコンの設置。
・会社全体リサイクル回収日の設定で分別を徹底。
・2005 年 9 月

ゼロエミッション達成以降継続中。

44

概
受賞者名

株式会社

所在地

長野県松本市要

クリエーター・セス
活動実績

・産業用のバッテリーのリユース活動を 2 年間、継続している。
＜産業用バッテリー＞①電動フォークリフト②電動カート③船舶・今迄に、バッテリーのリユースを行う方法は幾つかあったが、何れもが、効果に時間が必要であったり、傷んだセル（バッテリー内部の蓄電器）の交換が、できなかったりして対費用効果が疑問視されていた。当社では、電動フォークのＢＴは 100％リユース可能であり、企業の経費削減はもとより、環境保護にも多大に貢献できるものと自負している。
・ほとんどの企業が、バッテリーの使用方法等を理解せずに、稼働しており、使い捨てとの意識が強かった。そこで、当社では、バッテリーの使用方法について、啓発・講習等を行い、オペレーター（運転手）が理解して、使用することにより、バッテリーの寿命を少しでも延ばす事に貢献出来た。
・バッテリーの中でも、リユースのみで復元するものと、セル自体が損傷し交換しなければならない物、また、導通（接続バー）に問題がある場合等、駄目になる症状は千差万別である。その為各症状に合わせた、治療（対処方法）や工夫が必要であり、高度の技術や経験・知識の習得に励んだ。また、バッテリーは使い捨ての意識が強く、リユース
に対する知名度が、まだまだ欠乏しているので、マスコミの利用や積極的な企業訪問を
している。

概
受賞者名

財団法人

所在地

兵庫県神戸市要

神戸市開発管理事業団

設備課

活動実績
・空調用機器（冷暖房機・エアコン）のリユース活動を、平成 14 年～16 年にかけて実施。
・開発管理事業団がマネージメントを行い、他団体から機器の提供を受け、当該機器の導入を必要としながら、費用面で未実施だった他団体の施設にリユースの提案を行い、実施。単一部局の枠を超え機器の有効活用を実践した。
・開発管理事業団は、現在 103 施設の市有施設等の設備管理を行っており、リユース可能な機器等が発生した場合は、各々施設管理者に情報提供すると共に、神戸市関係部局とも連絡等を密にし、継続的にリユース活動に努めている。

45

概
受賞者名

クボタメンブレン株式会社

所在地

大阪府八尾市要

活動実績
・廃水処理装置で使用する「液中膜カートリッジ（微多孔性膜モジュール）」のリサイクル活動。
・「液中膜カートリッジ」のリサイクル活動を平成 14 年 7 月から開始し、約 4 年間継続している。
・「液中膜カートリッジ」のリサイクル活動により、産業廃棄物の削減効果及び再資源化効果（マテリアルリサイクル）がある。
・「液中膜カートリッジ」の納入客先からの回収活動を、日本全国範囲で実施。
・「液中膜カートリッジ」のリサイクル活動を年間通して日常的に実施。
・平成 17 年 9 月 30 日に環境大臣から「産業廃棄物広域認定」の認証を取得し、本格的にリサイクル活動に取り組んでいる。（※）
・リサイクル加工用の専用機械もオリジナルで製作し、再資源化率の向上を図っている。
・「液中膜カートリッジ」のリサイクル活動に伴って発生した産業廃棄物は、産業廃棄物処理委託契約を締結している中間処理業者に委託しているが、平成 17 年 5 月に電子マニフ
ェストを導入し、ネットワークによる管理活動を実施。
（※）「産業廃棄物広域認定」取得について
従来、使用済み「液中膜カートリッジ」は納入客先で埋立処理委託するか、下取り回収するかであったが、今後、回収製品のリサイクルによるエコ製品化に本格的に取り
組む。

46

概
受賞者名

秋田指月株式会社

所在地

秋田県雄勝郡要

品質マネジメント部
活動実績

・3R 活動は創業時（1968 年）から活動を実施しており、ISO14001 の認証取得を目指した 2000 年から本格的な活動を始めた。
①リデュース：原価低減を目的に活動
・製品ロスの削減・フィルムロスの削減・亜鉛線ロスの省資源化。
・技術力を生かした、商品の小型化。（半減）②リユース：設備部品の再利用を目的に活動・設備を解体した時に出る廃材、部品等を新規に内製する設備に利用。
③リサイクル・はんだ・亜鉛ロスの分別活動を実施したことにより、はんだ、亜鉛ともにリサイク
ル品として再生できるようになった（はんだと、亜鉛の混入はリサイクルが不可であった）。2000 年以降のリサイクル率は 100％。
④啓発普及等
・改善提案活動、地域貢献活動（1 回／月）。

47

概
受賞者名

オムロン株式会社

所在地

岡山県岡山市

要

岡山事業所
活動実績

・同社の商品である制御機器は RoHS 指令対象外となっているが､有害物質リデュースはグローバルな社会ニーズであると捉え､環境負荷の少ない商品を創出するという環境方針のもと､有害物質フリー化に積極的に取り組み､2005 年 4 月に世界初の RoHS 対応温度調節器を世界に向けて送り出した｡以後 6 月 1 日現在で 108 機種を切替え､同社生産台数比率でほぼ 100％､売上金額比率で 99％まで対応｡（売上高規模 147 億円／2005 年度）
・この取り組みは 2001 年の鉛フリーはんだ付け検討から開始し､管理システム検討､しくみ検討､詳細切替え計画策定､部品調査等の 4 年間の下準備を経て､2005 年度から､一気に切替えたものである｡
・この取り組みは､仕入先の協力によるものであり､ＥＭＳ導入支援等､仕入れ先との協業を通じて､社会基盤としてのグリーン調達推進に貢献している｡
・環境負荷の観点から､省エネルギー･省スペース商品を創出している｡
・過去から取り組んできた廃棄物削減の成果として､2002 年 7 月にゼロエミッションを達成し､以降 4 年間維持･継続している｡
・9 年間継続してきたリサイクル活動の特徴は､サーマル･リサイクルでなく､マテリアル･
リサイクルを目指していることであり､2005 年度はマテリアル･リサイクルによる資源化が､排出物全体の 82％（リサイクルの中では 85％）まで向上している｡

48

概
受賞者名

オムロン飯田株式会社

所在地

長野県飯田市要

経営管理センタ

総務グループ

活動実績
・オムロン本社が定めたゼロエミレベルⅠおよびレベルⅡの再資源化基準において、レベルⅠは 2001 年 11 月に達成して取り組んでいたが、その後 2005 年 7 月からレベルⅡを達成することができ、現在までレベルⅡ基準を維持継続している。
・レベルⅡが達成できるまでの間、2003 年 4 月には廃プラの再資源化基準見直しや、処分業者の設備入れ替え等の事情で一度は再資源化率が落ちたものの、2004 年 7 月頃より分別の細分化や処分業者の変更等の取り組みを実施し、レベルⅡの達成に至った。
・消滅型生ごみ処理機の購入および、維持管理により、6t／年一般廃棄物として処分していた生ごみを消滅させた。
・使用済みコピー用紙のリサイクルにおいて、地域近隣各社 30 事業所ほどと連携し、使用済みコピー用紙から新しいコピー用紙への循環システムを確立した。
・特管物（引火性廃油）を単純焼却していたが、分別と廃棄荷姿の変更により、排出の 85％
をリサイクルできるようになった。
・事業活動に伴って排出される約 150 種の物品について、「何に分別するのか」のガイドラ
インを作成して、全社へ公表し、教育を行なった。
・ゼロエミッションを達成すると共に、リサイクル率という数値だけでの達成ではなく、廃棄物管理の運用全体を改善した。

49

概
受賞者名

オムロン倉吉株式会社

所在地

鳥取県倉吉市要

品質環境部

品質環境推進グループ

活動実績
・1997 年 9 月環境ＩＳＯ鳥取県内初取得以来①廃棄物を 30 種類に分類し再資源化を促進。
②2003 年 9 月：再資源化率 レベルⅠ（定義：再資源化率 100％）93％達成。
・ＲＰＦ化（固形燃料化）の推進。
③2006 年 1 月：再資源化率 レベルⅡ（定義：実質再資源化率 98％以上）99％達成。
・廃プラスチック類：回収粉砕再生利用。
・水洗浄廃液：減圧式蒸留乾燥方式による濃縮により 95％減量。
・廃食用油：飼料化・石鹸化。
・産廃処分残渣：路盤材として再利用。
・今年度取り組み方針「生産高原単位での改善」に活動をシフトし、製品 1 個当たりの資源使用量を削減していく。
①設備稼働率向上。
②製品歩留まり改善。
等を年度の実行計画として推進している。
・分りやすい「廃棄物分別ガイド」を作成・掲示し、社員に分別の徹底を呼びかけている。
＊分別ガイドは新しい廃棄物が排出され次第、都度更新を行っている。
・毎年 6 月の環境月間にあわせ、①環境標語（社員提出率 100％）。
②環境提案の提出を呼び掛け社員の省資源意識の啓発を行なっている。
＊廃棄分類ガイドに記載、回収用ＢＯＸに貼り付けている。

50

概
受賞者名

オムロン直方株式会社

所在地

福岡県直方市

要

品質保証部
活動実績

＜活動開始時期とその経緯＞
オムロングループ内でゼロエミッションに関する基準レベル（Ⅰ、Ⅱ）を策定し、各工場・事業所ごとに上位レベルの達成に向けて取り組んだ。当社では 2000 年度より当社から排出する廃棄物の分別細分化、リサイクル率の高い処理業者の選定／切替えを実施し、2004 年 3 月に 「ゼロエミ：レベルⅠ（再資源化率 100％）」、
2006 年 3 月に 「ゼロエミ：レベルⅡ（実質再資源化率 98％以上）」を達成。
・事業の特徴①当社は高密度実装基板を主に生産している。この為部材の購入量が多く、その梱包材が廃棄物として多く発生する（ビニール系、硬質プラスチック）。取り組み開始当時、
硬質プラスチックはリサイクルしていたが、ビニール系は単純焼却としていた。これを分別方法や処理業者を変更することで「硬質プラスチック→リユース、ビニール系→リサイクル」へ処理するよう改善できた。
②排出量のウェイトが高く、主にオフィスから発生する紙資源は取り組み当時、単純焼却としていたが、分別方法や処理業者を変更することで、リサイクル処理となるよう改善できた。

概
受賞者名

株式会社

デンソー

所在地

愛知県安城市要

安城製作所

電機製造 2 部

活動実績＜活動の経緯＞
・3R 活動は今までに、絶縁粉体廃材の工程内再利用（2001 年～）、水溶性切削油のロングライフ化、樹脂製通い箱の再生リサイクル（2002 年～）など行ってきた。
・電機製造 2 部から発生する副資材廃棄物（※）の 30％を、ダイカスト廃液が占めている
ため、2004 年 1 月よりこれらの低減活動への取り組みを開始し、約 1 年間の予備検討・メーカとの仕様打ち合わせなどを経て、2005 年 6 月に設置し現在に至る。
（※）副資材：製品の一部にはならない生産過程で使用されるもの（例：作動油など）。
＜概要＞
・従来は、アルミダイカスト工程にて発生する作動油が混入しているダイカスト廃液は、社外の処理業者にて処理を行っており、環境に悪影響を与えていた。
・使用後の離型剤中には漏れた作動油が混入しているため、オーバーフロー方式と荷電凝集方式を組み合わせた離型剤リユース装置をメーカと共同開発、独自のシステムを構築。
・これにより、従来水と作動油が混ざっているため再利用できなかったものを、水と作動油を分離することで、離型剤を工程内でリユースすることが可能となり、大幅に廃棄物を低減することができた。
51

概
受賞者名

関電プラント株式会社

所在地

大阪府大阪市

要

活動実績＜事業内容＞
ビル・工場で年に 1 回取替し廃棄されている使用済み空調用中性能フィルターを、当社洗浄所で洗浄再生し、3～5 回程度繰り返し再利用してもらう事業。
・実施内容
工程は以下のとおり。
①ユーザー（ビル・工場他）から当社洗浄所へ使用済みフィルターを送付。
②当社洗浄所にて超音波洗浄装置により洗浄・乾燥。
③性能試験により機能回復を確認し、ユーザーへ返送して再利用してもらう。
・ポイント①空調用中性能フィルターはビル管理法に基づく空気環境管理の定めにより、建築床面
積 3,000 ㎡以上のビルでは設置が義務づけられており、通常 1 年に 1 回程度新品に取替えされている。
②従来よりプレフィルター（粗塵除去用）は洗浄再生が広く行われているが、中性能フィルター（細塵除去用）は洗浄タイプフィルターの普及が遅れており、洗浄に対する認知度が低く、ほとんどの使用済み品は廃棄物処理されている。
③これに対し、数年前より開発されたフィルターろ材を痛めず、細塵まで除去できる超音波洗浄装置を採用し、これに当社独自設計乾燥システムを組み合わせて、フィルタ
ーを再生させ、廃棄物低減による環境保全への寄与を事業コンセプトとして活動している。
④さらに、洗浄価格を新品価格の約 6 割に設定し、コスト低減も可能とし、積極的にユーザーへの啓発・普及活動を展開している。

52

概
受賞者名

大谷ナショナル電機株式会社

所在地

大阪府枚方市

要
製造部門

活動実績
・廃プラスチックのリサイクル①サンドイッチ成形法の活用
樹脂部品の内部に粉砕した廃材を挟み込み、材料として廃プラスチックを再利用する
ことにより廃棄物の削減を図ることができた。
（廃棄物削減量：9 t／年、活動期間：2004 年 10 月から継続中）②廃プラスチックの有価物化再利用できない廃材を独自で粉砕しリサイクル業者に売却。
（廃棄物削減量：35 t／年、活動期間：2004 年 10 月から継続中）
・廃塗料のリユース・リデュース①粉体塗料の廃棄量削減
粉体塗装ブースを更新し回収率を 30％（60％→90％）向上させることにより、従来廃棄していた粉体塗料を大幅に削減することができた。
（省資源：5 t／年、活動期間：2005 年 6 月から継続中）②廃塗料カスの削減
溶剤ブースにバクテリア装置を設置して、廃棄塗料カスを分解させ（食べさせる）廃塗料カスを削減することができた。
（発生抑制：8.5 t／年、活動期間：2004 年 4 月から継続中）
・水（上水）のリユース
塗装脱脂工程の廃水をろ過装置で浄化し、塗装脱脂工程とトイレの水洗に再利用して水（上水）の使用量を削減することができた。
（塗装脱脂工程の省資源：7,340 t／年、
トイレの省資源：1,560 t／年

合計 8,900 t／年、活動期間：2000 年 4 月から継続中）

・ポリシートのリユース
反射板部品のキズ防止のための補助積段用ポリシートを回収して再利用し省資源を図る。（省資源：1 t／年、活動期間：2000 年から継続中）注）削減量・省資源の数値は 2005 年実績で、活動前の年度との対比。

53

概

要

受賞者名

パイオニアサービスネットワーク株式会社

所在地

静岡県袋井市ワールドパーツセンター

活動実績
・ワールドパーツセンター（以下、ＷＰＣ）はパイオニア・ディスプレイ・プロダクツ株
式会社のサイトの一部として 2003 年 3 月 ISO14001 の認証を取得した。
・ＷＰＣの業務は全世界のサービス部品の調達・供給を担当している。
・梱包材、回収されたサービス部品の廃棄が多く、ゼロエミッションを課題として取り組みを進めてきた。
・2005 年度の本来業務として、①資源リサイクルの推進（リサイクル）、②梱包箱購入量削減（リデュース・リユース）をテーマとして取り組んでいる。
①資源リサイクルの推進では、リサイクル率 99.5％以上の目標に対し 100％を達成することができた。取り組み内容は、廃棄されるサービス部品を社内で分解・分別し、約20 種類程に分別し、有価物として廃品回収業者に渡すことで、資源リサイクルを行った。
②梱包箱購入量削減では、入荷部品梱包箱を出荷用梱包箱として再利用を行うことにより、新品使用率 50％以下の目標に対し 41％を達成した。
・環境に配慮し緩衝材としての発泡スチロールの購入をゼロにしている。

54

概

要

受賞者名

松下プラズマディスプレイ株式会社

所在地

大阪府茨木市茨木工場

活動実績
・2001 年の茨木工場稼動当初より、全社環境方針『地球環境との共存』を目的に 100％リ
サイクルを目指して 3R 推進活動を積極的に展開している。主な取り組みは、工場全部門を対象とした ISO14001 認証継続活動を通じて行っている。
・年 1 回全社員を対象に環境一般教育を実施し、ゼロエミッションの重要性ならびに分別回収の必要性を学習しクリーンファクトリー認定工場取得に取り組んでいる。
＜主な活動履歴＞
2001 年度：3R 啓発活動の推進
2002 年度：3R によるゼロエミッション推進
2003 年度：マテリアルリサイクルの推進
2004 年度：リユースの推進2005 年度：リデュース／環境保全活動の推進①リデュースの主な活動実績
・パネル薄型化（2.8 ㎜→1.8 ㎜）によるガラス廃棄量の 35％削減。パネル形成工程一
体化・簡略化による廃ペースト材料の 20％削減。コージェネ廃熱を利用した排水汚泥乾燥化による 30％減量。
②リユースの主な活動実績
・溶剤などの薬品瓶の 100％リユース。
・チューナーボックスなどの電気部品保護用エアクッションの 100％リユース。
・ＰＤＰパネル運搬保護用のダミーバックカバー100％リユース。
③リサイクルの主な活動実績
・銀付着物（ペースト容器／ウエスなど）、プリント基板／フレキ／アルミ部材、樹脂
製部品トレイ／エスカッション、及び発泡スチロール加熱減容によるマテリアル・
リサイクル化。＜焼却残渣埋立て→マテリアル・リサイクル＞
・鉛ガラスパネルの溶鉱炉製錬化、混合廃プラスチックのＲＰＦ化、シュレッダー紙の再生利用化。＜焼却残渣埋立て→100％リサイクル化＞④主な啓発活動実績
・ISO14001 認証取得継続活動。（2001 年認証取得）
・廃棄物の分別管理システム構築と分別回収の徹底。

55

概
受賞者名

日本ビクター株式会社

所在地

神奈川県横浜市

要

Ｃ＆Ｄ事業グループ

サーキット事業部

活動実績
・廃酸・廃アルカリの社内処理による特別管理産業廃棄物の削減。
・多量に発生する、廃酸・廃アルカリ同士を反応させて環境負荷の少ない独自の処理方法を開発し、自社内にて浄化処理した。処理後の水は東京湾の厳しい基準をクリアさせて放流、スラッジは脱水後資源リサイクルとして再利用を実現した。
・また、従来、ほぼ全量を外部依託処理していたが、内部処理し、危険な特管物の輸送を減らし、ローリ－車のCO2負荷も大幅に削減した。
・自社内生産工程で発生するマンガン汚泥を活用し、処理後の水を、高濃度なＣＯＤ：5,000㎎／ℓを、15 ㎎／ℓ以下に浄化。
・6,500 t～7,000t／年発生していた廃酸・廃アルカリを、3,000t／年に削減。
・CO2負荷 15 t以上削減。
・処理後の汚泥は、高濃度の含銅率のため再資源化。

56

概
受賞者名

株式会社

東芝

所在地

神奈川県横浜市

京浜事業所

要
総務部

安全・環境担当

活動実績
・東芝グループが 1993 年に策定した環境の自主的な取り組みの行動計画に基づき事業所の環境自主行動を推進している。
（本工場、西分工場、入舟分工場の 3 ヶ所の地域範囲で実施）
・1997 年に ISO14001 の認証を取得。
・環境報告書による利害関係者への啓発活動を 8 年間実施。
・全従業員（約 2,700 人）に対し環境教育を毎年実施。
・イラスト入りの廃棄物排出ガイドを作成し、各部門の集積場に掲示。
・廃棄物集積場のパトロールによる分別排出の周知徹底。
・2001 年にゼロエミッションを達成し、4 年間継続。
・2005 年より木材、油類、古紙、廃プラスチック類、焼却廃棄物の排出量を部門別に集計し、集計結果を電子データベース化して全従業員に公開。
・横浜市廃棄物交換システムを活用した廃木材のリサイクル活動（54 t／年）。
・不要木製パレットの他業者への提供。リユース活動（24 t／年）。
・製品の梱包を木製の「密閉梱包」から繰り返し使用可能な「すかし箱」に変更（1 台あたり 2 t の廃木材を削減）。
・取引先へ簡易梱包方法について説明会を実施。廃木材のリデュース活動を図っている。
・作業油の過剰使用の削減、分別排出徹底などの啓発活動による廃油水のリデュース。
・切削剤再利用装置導入によるリユース活動により 28t／年の廃油類を削減。
・コイルの絶縁方式を変更し、有機溶剤を使用する工程を無くした。このリデュース活動により、3ｔ／年の廃油類を削減。
・部品の洗浄方法改善によるリデュース活動により 1 t／年の廃油類を削減。

57

概
受賞者名

東芝マテリアル株式会社

所在地

神奈川県横浜市要

活動実績
・リデュース①廃棄物総排出量削減計画を踏まえ、生活系廃棄物(紙くず、廃プラスチック類等)の原単位目標（排出量／人数）を設定し、月毎にフォローし抑制活動を継続実施。
②金属材料、ファインセラミックス材料等の環境に配慮した高機能製品の開発・製造。
③各製造部門の歩留改善による、リデュース活動（原材料を効率的に使用＝廃棄物の削減）を実施。
（平成 16 年度から ISO14001 活動（ＰＤＣＡサイクル）に取り組み、継続的改善に努めている）
・リユース①金属部品製造工程（希土類コバルト磁石製造、アモルファス磁性部品製造）から排出される端材及び不良屑を回収し、原料として再利用。
②増感紙製造工程中の洗浄用有機溶剤を蒸留回収し、洗浄用溶剤として再利用。
③梱包材（廃プラスチック）を回収し、物流梱包材として再利用。
・リサイクル①廃棄物を適正にリサイクルするため、リサイクル用途別に分別を徹底。また、廃棄物保管場所の大幅な改修を施す（平成 16 年度）等、リサイクル処理委託に不可欠な適正管理を維持。
②タングステン／モリブデン製造工程及びファインセラミックス製造工程から排出されるリサイクル困難な廃棄物（汚泥）のリサイクル活動（処理委託業者の発掘、リサイ
クル可能とするため分別の細分化）を実施し、平成 16 年度に当社で提唱している廃棄物ゼロエミッション（廃棄物総発生量に対する最終処分量を 1％以下）を達成。以後、ゼロエミッションを継続している。
・啓発普及
社内一体となり、分別廃棄を実施。廃棄物中央集積所であるリサイクルセンターでは、常に分別状況をチェック、分別不徹底の場合は排出部課へフィードバックする等、社内への啓発活動を実施。

58

概
受賞者名

株式会社

島津製作所

所在地

京都府京都市要「えーこクラブ」
活動実績

・環境保全活動①1997 年 6 月、本社三条工場で ISO-14001 を認証取得し本格的な環境保全活動を開始、従業員全員が参加する活動にすべく、省エネルギー、廃棄物削減を主体として成果を上げてきた。
②3R については、分別の徹底、中間処理装置導入、管理精度向上のため廃棄物計量ソフ
ト開発、さらに刻々と進歩する廃棄物 3R 技術を個々の廃棄物に適用することで、以下のように発生量を削減した。
産業廃棄物：1996 年発生量 959 t を、2005 年では 611 t に削減（36％減少）。
一般廃棄物：1996 年発生量 803 t を、2005 年では 629 t に削減（22％減少）。
合計：1996 年発生量 1,762 t を、2005 年では 1,239 t に削減（30％減少）。
またリサイクル率については、廃棄物合計で 1996 年 40％であったものが、2005 年には 98％に向上した。
・外部環境活動支援①社内に蓄積した環境保全ノウハウを社外の環境活動支援に使うことで広範囲な環境保全を可能にした。
②とくに小学校の時分からの環境教育が非常に重要との認識で、社内に女性のプロジェ
クトチーム「えーこクラブ」を編成。定期的に教員を受け入れ社内で実習、インターンシップ受け入れ、学校に出向いての出前講座等を開催している。これまでに教育関係で 77 校の支援を行い、4,432 人の参加者が得られている。
③さらに、ISO-14001 など環境マネジメントシステムが環境負荷低減に有効なツールであることを認識し、顧客、取引先など認証取得を希望する主体に対して認証取得の支援を行っている。
④市民、顧客、取引先などに対して、リデユース・リユース・リサイクル、資源の有効利用、有害化学物質削減などのテーマでセミナーを開催。開催した環境セミナーは 429
回で、参加者は 19,980 人を数える。

59

概

要

受賞者名

大林・銭高・池田特定建設工事共同企業体

所在地

東京都文京区
活動実績

・東京大学医学部附属病院中央診療棟（Ⅱ期）新営工事において発生した建設副産物の 3R
活動を、約 2 年半、分別活動も継続して行い、建設廃棄物・混合廃棄物の排出量を大幅に抑制した。
・工事に伴い発生した建設副産物は、各分別容器（金属くず、木くず、廃プラスチック、
可燃物、廃石膏ボード、コンクリートガラ、ダンボール、石膏ボード、ガラス陶磁器くず）に入れ、廃棄物処理業者やスクラップ回収業者、ボードメーカーにて回収した。
・各協力会社に省梱包への取り組みを要請し、建設廃棄物排出量を抑制した。
・日々入れ替わる作業員に対しての、新規入場者教育を徹底し、ゼロエミッションの意識のレベルの維持向上を目指した。
・ゼロエミッションの意識向上策として、工期中ゼロエミ週間を設け、処理施設の見学会、ゼロエミッション教育、ゼロエミパトロール、熱心に活動した作業員の表彰等を行った。

概
受賞者名
所在地

要

東北大学（医病）病棟Ⅱ期新営その他工事
清水・鹿島・間特定建設工事共同企業体
宮城県仙台市
活動実績

・専門工事業者毎に発生材の抑制計画を立て、主に梱包材の削減に取り組む。
・リサイクルルートの発掘に努めた事で既存ＡＬＣ外壁材のリサイクルに東北で初めて取り組む。
・石膏ボードの量が多い為メーカーでのリサイクルにこだわり、仙台に集積場を構えさせ市内の当社の石膏ボード、および地域の他のゼネコンの石膏ボードのリサイクルのきっかけづくりに寄与した。
・職長会を早期に立ち上げ、地域の環境問題をテーマにワーキング活動をし、彼らが自ら循環型社会の一員として産廃の搬入時の抑制、作業での削減工夫、出た産廃の分別の徹
底、一番の効果は汚さないで、きれいな状態での分別ができ、リサイクル業者に好評であったこと、リサイクル率の向上に寄与したこと。
・リサイクルにこだわり、協力業者の事業主パトロールにも自社の産廃管理を採点させ、評価し、点数の良い業者を朝礼に呼び、作業員へどのような働きかけを実践しているかの事例発表をさせたことで、他の業者への啓発と作業所から出る産廃の削減とリサイク
ルを全作業員（平均作業員数 400 人）へ教宣活動を継続させた。
・作業所周辺を環境美化の名目でごみ拾い運動を 1 回／月、3 年間続けて実施し、付近の住民から評価を得た。
・Ⅰ期工事では空き缶やプルタブおよび作業所から出た金属類を有価売却し、車椅子を仙台の老人ホームへ新聞社を通し寄付した。
60

概

要

受賞者名

大阪駅改良他工事特定建設工事共同企業体

所在地

大阪府大阪市
活動実績

・大阪駅改良工事は 1～4 号ホームを順次停止しながらエスカレーター・階段の新設、上屋の改築を行うと同時に、高架下では橋上駅・ドームの杭・基礎工事およびコンコースの改良工事を行っている。その中で下記の 3R 活動を実施している。
①福祉目的としたアルミ缶、プルタブの回収
・福祉目的としたアルミ缶、プルタブの回収（リサイクル、啓発普及等）による車椅子寄与活動を、平成 17 年 8 月から開始し、平成 18 年 4 月時点で 9 ヶ月間継続している。
・大阪駅改良他工事関係者全員の取り組みにより、毎日飲んでいるアルミ缶、スチー
ル缶のプルタブを回収し、毎週 1 回リサイクルするために指定された缶の洗浄と踏み潰し活動を実施している。現在で約 190 ㎏（8,500 缶程度）回収しており、車椅子購入目標 800 ㎏（約 36,000 缶）を目指している。
・この活動はバリアフリーを目的とした大阪駅改良他工事につながる社会的貢献の効果があり、工事事務所員および作業員一体となった、独自の自主性により参加する作業員の連帯意識の向上に役立っている。
②ゼロエミッション活動
・ゼロエミッション活動として、大阪駅改良他工事に携わる作業員一丸となって、産業廃棄物の発生抑制、ごみの分別等を中心に、平成 16 年 6 月から約 2 年間、継続している。
・また梱包材をなくした通い箱の利用（リデュース、リユース）や構内で発生した濁水（汚泥）を現場で処理し、産業廃棄物を減量（リデュース）している。

概受賞者名

清水建設株式会社

所在地

東京都港区

要

（仮称）新芝浦開発プロジェクト
活動実績

・生コンプラント・土壌洗浄プラントを場内に設置、生コン車の大幅削減、環境汚染物質、
CO2の排出を最小限に抑えることができた。
・得意先・設計・建築・設備各社で、環境委員会を毎週開催し、建設副産物の抑制策の検討、工法、設計内容の変更、施工各社の建設副産物の徹底削減をプロジェクト一丸となって行うことができ、混合廃棄物排出原単位＝2.0 ㎏／㎡以下を継続している。
・床材に再生木材（ウイスキー樽材）を使用することにより、大幅な木材削減を達成した。
・清水建設が開発した建設副産物予測システムを導入し、3R 活動を対象工事着手前から予測実施し、大幅な建設副産物の削減活動を継続して実施している。

61

概・電源開発株式会社
受賞者名

要

火力事業部

磯子火力新 2 号機建設所

建築グループ・清水建設・間組・戸田建設共同企業体
磯子火力新 2 号機発電所本館新築工事

所在地

作業所

神奈川県横浜市
活動実績

・現在、横浜市磯子区にある磯子火力発電所の構内では新 2 号機の建設工事が行われている。
・当現場の一角には旧 1・2 号機解体時に発生し、新 2 号機建設地に埋め戻されていた「解体コンクリート塊（再生砕石）」が積み上げられている。これらは通常、産業廃棄物として中間処理業者に処理費を払って引き取られた後、道路下の路盤材として利用されている。
・一方で、同構内で運転中の新 1 号機からは、燃料である石炭の燃焼後に発生するフライアッシュ（石炭灰）が排出されるが、これらも大部分は産業廃棄物として処理費を払って引き取られ、セメント原料として利用されている。
・今回の活動は、この 2 種類の産業廃棄物を新 2 号機建設時にリサイクルした事例である。
・具体的には、新 2 号機本館基礎下のラップルコンクリート（人工地盤）用骨材として解体コンクリート塊（再生砕石）を、コンクリート混和材としてフライアッシュ（石炭灰）を利用し、従来は産業廃棄物として処分していたものを、建設工事の原材料として有効利用を図った。

概
受賞者名

株式会社

所在地

北海道札幌市要

タカキタ札幌支社製品倉庫新築工事作業所
活動実績

・工事の施工にあたり、作業所内で再利用できるものは、再生材として活かそうという考えのもと、既存建物解体工事から発生するコンクリート塊と既存駐車場解体より発生す
るアスファルト表層及び路盤材の全てを場外排出することなく、作業所内で再生材として活用することを計画した。
・まず、既存建物解体工事より発生するコンクリート塊は、作業所内に自走式クラッシャ
ーを入れ、破砕・再生を行い、基礎および土間を撤去した跡地の埋め戻し材として活用した。
・次に、既存駐車場の簡易舗装の表層・路盤・路床を現状のまま破砕し、石灰・セメントなどの添加剤と混合の上、安定処理し支持力のある路盤として再生する現地再生工法を取り入れ施工した。
・これにより、コンクリート塊 638 t、アスファルト・コンクリート塊 660 t、砂利 3,400 t
を場外に一切搬出することなく、発生抑制をすることができた。

62

概
受賞者名
所在地

要

前田道路株式会社・八戸リサイクルセンター株式会社
共同企業体

エコプラザ八戸

青森県八戸市
活動実績

・砂化ガラス入り再生加熱アスファルト合材の製造販売。（青森県リサイクル認定製品）
・砂化ガラス入り合材の剥離抵抗を確保する製造技術を確立して、ガラスびんへの再生が困難なその他色ガラスびんの再資源化を可能にした。
・ガラスびんの他用途再資源化施設の中でガラスびんの受入れは国内上位レベルで、その製品の砂化ガラス入り再生加熱アスファルト合材の出荷量は国内 1 位である。
・再生加熱アスファルト合材の製造販売。
・再生砕石の製造販売。
・受入れした廃棄物（アスファルト塊、ガラスびん、コンクリート塊）は、ほぼ 100％再資源化を実施している。
・砂化ガラスの製造。
・ガラスカレットの製造。

概
受賞者名

前田道路株式会社

所在地

神奈川県横浜市

要

西関東支店

相模合材工場

活動実績
・現場から発生するがれき類を破砕し、再資源化し製品として 100％再利用する。
・1982 年：再生合材工場 60t／h、破砕工場 60 t／h 新設。
リサイクル事業開始。横浜市より産業廃棄物処理業許可取得。
・1988 年：破砕工場能力アップ 200 t／h、1,600 t／日。
・1995 年：横浜市建設廃材再資源化施設登録。
・1999 年：神奈川県再資源化施設

指定工場登録。川崎市建設廃材処理工場指定登録。

ISO9001 取得。
・2002 年：合材工場新設。
再生合材工場能力アップ 100 t／h、サイロ 660 t、敷地面積 16,500 ㎡、
ISO14001 取得。
・2003 年：横浜市指定「溶融スラグ混合再生路盤材」工場認定。
・2005 年：300,000 t の廃材を受入、再生合材に使用する再生骨材製造と再生路盤材製造･販売により 100％リサイクル達成。

63

概
受賞者名

株式会社

所在地

東京都中央区

要

ＮＩＰＰＯコーポレーション

堺合材工場

活動実績
・当社堺合材工場は、昭和 61 年 2 月開所以来、20 年以上にわたり道路工事より発生する「アスファルト廃材（がれき類）」を受入れ、破砕・分級し、併設するアスファルト合材
工場で「再生骨材」として、アスファルト舗装材に混用し、再度道路舗装材（再生合材）に利用する完全循環型システムを確立して、地域の再生事業の先駆けとして運営されている。
・「再生合材」は当社独自の数々の研究開発を繰り返し「再生製品」の位置から「新規合材」の機能を充分に果たせるまで品質が向上し、「廃棄されない廃棄物」として、行政を始め各種関係団体の利用促進活動により、現在、全国 5,500 万 t の道路用アスファルト舗装
材の 70％を「再生合材」で占めるようになった。
・当工場においても、毎年 20 万 t に近い廃材を受入処理し、天然資源の枯渇防止、地域環
境への付加の低減を目的に、自社工場内で「循環」が完結できる、廃棄物の保管、再資源化（破砕）、再利用（製品出荷）のバランスの取れた運営管理により、時期、量に合わせた効率的な活動が行われている。

概
五洋建設株式会社
受賞者名

要

東京支店

（仮称）ヤマトパッキングサービス株式会社

埼玉主管支店

新築工事事務所
所在地

埼玉県さいたま市
活動実績

・廃棄物の発生原因となる物の搬入を減らすとともに、発生しにくい工法を選択することが重要であると考え、新築工事から発生する混合廃棄物排出量の目標を 12 ㎏／㎡としている。当新築工事では、さらに 10 ㎏／㎡を目標とした。
・現場から出る廃棄物の細かな分別によるリサイクル率の向上。
・作業員全員が一体となるように分別活動参加への動機付けのための各種講習会の実施。
・基礎躯体工事において木製型枠材から鋼製型枠材に仕様変更することにより、廃棄物総量の減少に結びつける。
・簡易梱包などにし、現場内への持込を極力少なくさせる。

64

概
受賞者名
所在地

株式会社

竹中工務店

要

名古屋支店

2005 年日本国際博覧会

瀬戸会場解体撤去工事

岐阜県美濃加茂市
活動実績

・2005 年日本国際博覧会が終了し、博覧会施設の解体工事に当り、博覧会協会が作成した「環境影響評価書（アセスメント）」に基づき、地球環境に配慮した建物の解体、循環型技術を導入する事でリデュース、リユース、リサイクルする事ができ、地域住民への配慮はもちろん、騒音・振動・粉塵・水質基準や、希少動物・植物への配慮をして、地球環境保全の為に貢献できた。
・リデュース
場内仮設道路散水用の水に場内沈砂池の雨水を使用。
・リユース①掘削残土を現状復旧の盛土に採用②建物の鉄骨解体材を再利用（仮設橋梁材）③協会管理施設のプレファブをリース返却④冷凍機（250RT）⑤キュービクル⑥フェンス（H-1800）⑦樹木（ケヤキ）高さ 4～5ｍ
・リサイクル①解体後の鉄骨②解体後の鉄筋③解体後のコンクリートガラ④解体後のアスファルトガラ
⑤解体後の木材
・建設当時から博覧会終了後は解体する事を考慮して、建設された施設であったが、建物の形状が非常に複雑であり、高さが高い為、部材をユニットして大払し、地上面で部材ごとに解体する工法をとる事により作業の安全性や地域環境に配慮する事ができた。

65

概
受賞者名
所在地

要

竹中・大林・鹿島・清水共同企業体（仮称）名駅前四丁目 7 番地区再開発ビル新築工事
愛知県名古屋市
活動実績

・山留掘削土再利用工法により、工事車両の台数削減を達成し、周辺環境の保全、CO2発生の低減に寄与。
・これまで、困難であった建設汚泥のリサイクルが可能となり、リサイクルを実現した。
又､マニュフェスト管理台帳による、集計・管理を行っている｡
・リーダー会による環境委員会を結成し、分別教育、分別パトロールを 2 年以上継続。
・新規入場者教育、朝礼、作業打合せ、安全衛生協議会、リーダー会を通しての作業員、一人一人の環境活動の自覚教育を継続。
・工事進捗に合わせた分別ヤードの設置を計画し分別活動を推進している。分別に際しても、ビニール、プラスチックに関しては 3 種類に細かく分別。
・設計段階から躯体材や設備などの工場先行加工を計画実施し､現場での発生材を抑制している。
・設備材の無梱包化ワーキンググループを結成し､自主的な提案により無梱包化を推進している。効果として、従来梱包材のダンボールやビニールなどの現場発生材が抑制された。また、簡易梱包や簡易養生材の再利用のアイデアも出されている。この結果、高い再資源化率が達成できている。
・ジャストインタイムを考慮した無駄のない材料搬入計画（ロジスティックス）により無駄な仮設電源を使用しない。
・作業員が食事の際に捨てるカップラーメンのスチロール椀を、ＣＰ溶剤にて減容し、成形材料としてリサイクルするルートを開拓し、リサイクルを行った。

66

概
受賞者名
所在地

株式会社

竹中工務店

要

横浜支店

（仮称）ヨコハマポートサイドＡ―3 街区プロジェクト商業棟建設工事
神奈川県横浜市
活動実績

・㈱竹中工務店はサステナブル・ワークス「お客様とともに環境と調和する空間創造を行うことを目指した建築への取り組み」を提唱し、お客様のパートナーとして、地球に「やさしくつかう（運用）」「やさしくおもう（設計）」「やさしくつくる（施工）」を合言葉に、
サステナブル建築を実践している。
・当作業所は横浜駅北口デッキと面する計画となっており、ポートサイドの玄関口として
話題性・公益性の高い場所に立地し、また水辺沿いという条件からオープンスペースを意識した賑わいのある商業施設を目指している。
・以上の基本スタンス、建物の立地条件をもとに 3R 活動を中心とした環境にやさしい建設を行った。活動の概要は以下の通り。
①リデュース（発生の抑制）は、特に曲線の多い建物であることから多く廃棄物が出ることが予想され、作業所長方針に原単位目標管理（施工面積当りの廃棄物量）を掲げ
廃棄物となるものを発生させない工夫を行った。結果、目標 8 ㎥／100 ㎡に対して、
6.5 ㎥／100 ㎡（5 月末現在）を達成中であり、最終予測でも、6.8 ㎥／100 ㎡。
②リユース（再利用）は作業所から出た紙ゴミを再生トイレットペーパーにし当社のロゴマークを包装紙として使い、再利用している（約 3,000 個使用）。作業員の意識啓発にもなった。
③リサイクルは作業所内で発生した端材（廃棄物）を徹底して分別し、単品にまで分け
直接再資源化施設に運び込む当社独自の全品目巡回回収システムに乗せリサイクル率を上げている。また特長としては出した廃棄物を再生品としてもう一度建築材料に使っている点。
・その他環境配慮活動としてCO2削減活動の実施、環境活動の教育・指導の実施、建物周辺への環境配慮など 3Rを中心とした総合的な環境保全活動を作業所中心に展開し、内勤部門が全面的にサポートする内外勤一体型の強力な体制で行っている。

67

概
受賞者名
所在地

要

大成・三井住友・岩田特定建設工事共同企業体
関東労災病院本館建築工事作業所
神奈川県川崎市
活動実績＜活動テーマ＞｢地球温暖化防止・環境汚染の防止｣｢ゼロエミッション活動・副産物の発生抑制・リサイクルの推進｣＜活動内容＞｢地球温暖化防止・環境汚染の防止｣・リデュース活動①山留工事においてＧＳＳ工法採用による発生泥土の削減および泥土運搬減少によるCO2の削減。
②山留（ＳＭＷ）工事において、ディープウェルの揚水の計画的利用による節水。
③アースアンカー工事において、ディープウェルの揚水の計画的利用による節水。
｢ゼロエミッション活動・副産物の発生抑制・リサイクルの推進｣
・リデュース活動④ＲＣスラブベニヤをフラットデッキ、断熱材打込みスラブベニヤをＫスラブ（型枠兼用断熱材）に変更し型枠ベニヤの発生材抑制。
・リユース活動⑤山留親杭鋼材再利用。
・リサイクル活動⑥スクラップ、ダンボール、木屑、コンクリートガラの分別リサイクルを行う。
⑦職長会による環境委員・衛生委員の活動。

68

概
受賞者名

大成建設株式会社

所在地

東京都新宿区

東京支店

要
太平四丁目

錦糸町

開発計画

活動実績
＜活動の目的＞ＪＲ錦糸町北口にある錦糸町開発計画（作）は、延べ床面積 265,800 ㎡という都内有数の大規模現場であり、業務棟・商業棟・住宅棟と用途の異なる建物で構成された複合施設であり､多くの産業廃棄物が出ることが予想された。そのような条件下で、建設作業所として、現場の廃棄物発生量の減量化と更なる再資源化率の向上を図ることを目的とした。
・リデュース①現場で使用される建築・設備資材の梱包材を簡素化し減容化に貢献した。
②床や壁のＰＣ化や床のデッキスラブの採用により、およそ 260,000 ㎡の型枠木材の使
用削減。
・リユース
ゴミ袋や結束紐、ブルーシートなど再利用可能なものは、回収を徹底し再利用した。
・リサイクル①現場内分別および減容化の徹底を図り、混合廃棄物を減らし、埋立処分を極力なくすことを実践した。
②現場場内で、中間処理工場の最終分別レベルを達成。
③地中障害の再利用：地中障害であり産廃にしかならなかった松杭、およそ 5,000 ㎥を
木くず及び堆肥としてリサイクルした。
④詰所・売店から出る割り箸、およそ 108 万本を回収し、木くずとしてリサイクル実施した。結果、当事業所は、リサイクル率 97.7％、原単位 0.863（㎏／㎡）を達成。
⑤混合廃棄物の更なる削減のために、新たに発生する廃棄物の処理施設ルートの確保を実施。（スプレー缶・ＲＰＦなど）⑥事業所内での関係車両のアイドリングストップの徹底実施。（関係車両全車）
・啓発普及等①作業所内の社員および専門工事業者に対する環境教育の実施と啓発は、環境活動において最も重要な要素であり、環境活動への意識改革がなされた。
②空き缶のリサイクルによる対価で車椅子を寄贈。

69

概

要

第二京阪道路小路トンネル工事作業所
受賞者名

大成建設株式会社・株式会社間組・株式会社福田組
特定建設工事共同企業体

所在地

大阪府寝屋川市
活動実績

・軟弱地盤における深層混合処理工（ＲＡＳコラム工法）の施工に伴い発生する余剰改良
土のリデュース・リサイクル活動を、約 1 年間、継続している。
・深層混合処理工（ＲＡＳコラム工法）の施工に伴い発生する余剰改良土のリデュース・
リサイクル活動により、今まで廃棄物処理されていた発生汚泥（余剰改良土）の全数量
63,300 ㎥を盛土材として再利用できる効果がある。
・深層混合処理工（ＲＡＳコラム工法）の施工に伴い発生する余剰改良土のリデュース・
リサイクル活動を、第二京阪道路事業の複数工区で実施。
・深層混合処理工（ＲＡＳコラム工法）の施工に伴い発生する余剰改良土のリデュース・
リサイクル活動を、独自の利用方法により実施。
・建設汚泥の再利用は、今まで自工区内での自らの利用にのみ限られていた。同一事業地内という制約はあるが、盛土材として高品質の余剰改良土を盛土材として利用できたという前例となり、今後の建設汚泥の自ら利用可能な範囲の拡大に繋がると考えられる。

70

概
受賞者名

株式会社

大林組

所在地

神奈川県横浜市

横浜支店

要
横須賀ＪＶ工事事務所

活動実績
・計画時、山を削った後の斜面を構造物（アースアンカー工法）で支える設計として斜面を急勾配にすることを可能にし、伐採範囲を最小にすることにより、伐採面積を 150,000㎡から 145,000 ㎡に減じた。結果、当初予定していた 3,360 t の伐採木を 110 t 削減して3,250 t までリデュースできた。
・伐採・抜根した 3,250 t の樹木を全て現場内で切断・チップ化して、以下の方法により有価物として有効利用。
①パルプ材の原料②工事用の木柵杭③粉末炭、床下調整材④木酢液の入浴剤⑤植生基盤材・発生する土砂（約 35 万㎥）は全て場内利用としてリユースした。
①掘削土砂（約 28 万 3 千㎥）は埋戻し土や盛土材にリユース②掘削土砂（約 6 万 7 千㎥）を処分場稼動時の覆土材としてリユース
・分別を徹底し、がれき・コンクリート塊類（約 1,400 t）、金属くず（約 6,400 t）、木くず（94 t）を 100％再生処理施設へ搬出しリサイクルを徹底した。
・グリーン調達として、再生砕石（約 66,600t）および、再生アスファルト合材（約 6,700t）を利用。
・清水用の仮設排水管を敷設し濁水と区別することにより、処理に掛かる使用電力を最小限度に抑え環境負荷を低減した。
・濁水処理設備（340 ㎥／ｈ）を設置し､処理水を工事用や散水用にリユース、また濁水処
理後発生する汚泥を改良し、埋戻材としてリサイクル。
・湿式タイヤ洗浄機の設置・散水による、土砂粉じんの飛散抑制。
・建設副産物のリサイクル及び分別収集のための従業員・作業員教育を繰り返し行うとともに、分別収集ヤードを設置しリサイクル推進活動を行った。

71

概
受賞者名
所在地

要

大林・アイサワ・株本特別共同企業体
浜坂居組トンネルＪＶ工事事務所
兵庫県美方郡
活動実績

・当工事は、全長 1821ｍ、自動車専用道路トンネル建設工事。
・トンネル掘削ズリ（建設発生土）を対象に、発注者と施工者共同で 3R モデル工事に応募した事を契機として、環境にやさしいトンネル建設工事の取り組みにチャレンジしている。
・トンネル掘削ズリ（建設発生土）の全掘削数量を対象にリサイクルを行う。（平成 18 年
度で掘削完了予定）
・濁水処理装置から出る汚泥のリサイクル。（工事終了まで）汚泥は再処理施設へ搬入し、固化処理した後、粉砕し砕石の微粒分として添加し再利用を行う。
（発生予測量は 500 t）
・建設発生ゴミの分別収集とリサイクルの促進。
（工事終了まで）当事務所も中間処理業者が行っているリサイクル内容に沿って分別収集を行い、作業員の啓発を行っている。分
別内容は以下の通り。
①コンクリート片・アスファルト片→再生砕石・再生アスファルトの原材料として使用。
②金属クズ→スクラップ業者に有償売却。
③木屑・紙くず・ビニール類とその他のゴミに分別して中間処理業者に搬出している。
・使用工事材料の内、繰返し使用が可能な容器による材料の調達。
①ＡＧＦ工法（トンネルの出口・入口部の弱層地山に対する補強工法の一種で鋼管を打込み内部に薬剤を注入して固める）の固化剤の搬入容器。
②ドライモルタルの搬入容器。
・協力会社作業員に分別収集を徹底させることにより、工事従事者の意識高揚に役立つ。
また、上記 3R 取り組みの啓発普及活動の一環として、現場見学会開催時に建設業においてもこの様な取り組みを行っていることを紹介し、業界のイメージアップに寄与。

72

概
受賞者名
所在地

五洋建設株式会社

要

名古屋支店

江南下水工事事務所（五洋・イチテックＪＶ）
愛知県名古屋市
活動実績

・泥水推進工事から発生する残土（一次処理済）390 ㎥が、契約当初は自由処分となっていた。
発生する残土は礫石がクラッシャーされた 50 ㎜以下の礫混じりの砂質残土の為、自工区内の埋め戻し材に再利用することを発注者に提言、施工承認願いを提出し、再利用の了解を得た。
①廃棄物の削減効果
・当初発生残土量（自由処分）：390 ㎥
・埋め戻し材の再利用：100 ㎥
・削減効果率：100／390＝25.6％②省資源・省エネルギー効果
・当初埋め戻し材量（RC40）：190 ㎥
・埋め戻し材の再利用：100 ㎥
・省資源効果率：100／190＝52.6％
発生残土処分費と埋め戻し材（RC40）の購入の削減が達成できた。

概
受賞者名

五洋建設株式会社

所在地

岡山県岡山市中国支店

要
岡山西シールド工事事務所

活動実績
・泥土圧シールドで発生する建設汚泥を脱水処理した後、笠岡バイパスの道路路体として再利用した。
・建設汚泥を脱水処理するにあたり、エコスクリューを使用した。エコスクリューは礫を含んだままの汚泥を連続的に脱水処理することが可能な装置であり、陸上土木分野への初適用となった。
・従来、産業廃棄物として最終処分されていた泥土圧シールドの掘削残土が、道路路体としてリサイクルできることを証明した。今後の泥土圧シールド工事は、掘削残土のリサ
イクルが前提となるものと思われる。
・多くの現場見学会を開催し、周辺住民、他発注機関、同業他社などに広く現場のリサイ
クル活動をアピールした。

73

概
受賞者名

大林道路株式会社

所在地

千葉県千葉市要

千葉アスファルト混合所
活動実績

・毎年増加し続ける、道路や建物等に使用されていたアスファルトおよびコンクリートの改造・解体工事から発生する廃材を、資源の有効活用として再利用、再生産するリサイ
クル工場。
・建設廃材（アスファルト塊・コンクリート塊）を再生アスファルト合材並びに、再生路盤材に有効活用することにより、建設廃材を年間（17 年度）約 10 万 t 削減した。
・建設廃材を年間約 10 万 t 使用することにより、アスファルト合材及び、路盤材の原材料である砕石、ストレートアスファルト等を年間（17 年度）約 10 万 t 削減した。
・産業廃棄物（建設廃材）が適正に処理できることにより、不法投棄防止の効果がある。

概受賞者名

鹿島道路株式会社

所在地

鹿児島県姶良郡

九州支店

要
鹿児島空港リサイクルセンター

活動実績
・平成 15 年 1 月より建設工事等で発生する木くず（解体廃材・伐採材・木根等）のリサイ
クル事業を 3 年間継続している。
・木くずのリサイクル事業により用途に応じ①工業用燃料、②家畜の敷料として製品化し再利用されている。
①解体廃材は一次破砕し、工業用燃料として再利用。
燃料チップは発電用ボイラーで使用され、重油の代用及び電力の供給に寄与。
②伐採・木根（天然もの）は一次破砕後、更に二次破砕し家畜用敷料として再利用。
家畜用敷料は以前、輸入稲わらを使用していたが疫病等により輸入稲わらが無くなり代用として使用されている。
・木くずのリサイクル事業により地域の不法投棄の撲滅・排出事業者の分別意識の高揚に効果がある。
・受入時、利用目的を掲示し、解体廃材・伐採材・木根に分類しそれぞれの受入単価を設定することにより排出事業者の分別意識の効果高揚に努めている。

74

概
受賞者名

戸田建設株式会社

所在地

東京都中央区要

東日本橋共同溝工事作業所
活動実績

・泥水式シールド工法で発生汚泥のリデュース活動を独自の固形回収システムにより実施。
発生汚泥量：従来の場合 4,440 ㎥：システムを導入した実績 3,062 ㎥
普通土として利用：従来の場合 0 ㎥：システムを導入した実績 1,378 ㎥
廃棄物の削減効果：建設発生汚泥量の減量化比率：31.1％
・本工事は泥水式シールド工法による共同溝の建設工事であるが、対象掘削土がシルト粘土分の多い土質のため多量の建設汚泥発生が懸念された。当社独自のアイデアと工夫により開発した固形回収システムの技術を用いて、建設汚泥の発生を低減させ、最終処分場の負担軽減に取り組んだ。固形回収システムは、Ｎ値 10 以上の粘性土において地山を固形状で切削し、固形状態のまま流体輸送し、一次処理機で分離回収することにより、建設汚泥ではなく、普通土として処分する工法である。
・都心部でのシールド工事のため、多くの見学依頼があり、現場見学会を実施した。見学会により、環境負荷低減型の泥水式シールド工作を広く公表でき、社会的効果があった。

概受賞者名

西日本高速道路株式会社

所在地

滋賀県大津市要

関西支社

大津工事事務所

活動実績
・植物発生材の有効利用に関する取り組み
概要：高速道路の建設現場で発生する伐採材を細かく粉砕し、のり面に散布する。
利用形態：枝葉、根株をチップ化し、暫く仮置きさせ堆肥化した後にのり面に散布する。
効果：①雨水による、のり面の洗屈を防ぐ。（エロージョン防止）②1～2 年くらいの雑草抑制効果あり。
③腐朽することで植栽の肥料となり、また表土の乾燥防止機能がある。
・トンネル履工用コンクリートの長期耐久性を確保するために、一般的にはコンクリートにスチール製繊維を混入し補強しているが、本トンネル工事では繊維にペットボトルを再資源化した再生ＰＥＴ短繊維を使用し、資源有効利用を図った。
・トンネルの掘削ズリの有効利用に関する取り組み
概要：高速道路のトンネル建設現場で発生した掘削ズリを細かく破砕し、盛土路床材等に活用する。
利用形態：移動式破砕機によりオーバーザイズを破砕、盛土路床部等に敷き均し、転圧する。
効果：①建設発生土の有効利用。
②均一な品質確保。
75

概

要

受賞者名

新潟県長岡地域振興局災害復旧部

所在地

新潟県長岡市
活動実績

・新潟県中越地震により、旧山古志村で実施する油夫川地区災害関連緊急地すべり対策工事のために設置する工事用道路において、震災復旧工事の本格化に伴い大量に発生し、その用途が限られていることから余剰が問題となっているグリズリーアンダー材を路盤材として積極的にリサイクル使用し、路上路盤再生工法（ＳＫＳ工法）を用いて強固な路盤面を構築して、アスファルト舗装をすることなく経済的にダンプ等の重量車両の走行可能な路面の設置を実現した。
・さらに同工事においては、主に旧山古志村内で実施している災害復旧工事で発生する 35
万㎥もの建設発生土を地すべり対策として、押さえ盛土材として使用する。
・災害復旧工事では、同時期に多くの工事が発注されることから、材料、人手、機械の不足が大きな問題となった。材料については、建設副産物の大量発生に伴い、アスファル
ト塊やコンクリート塊の処理やストックが問題となっている反面、新規材料についてその確保が難しい状況になっていたことから、現地から発生する建設副産物を適切に処理し、それを有効に再生利用することが重要となった。路上路盤再生工法（ＳＫＳ工法）
では、新規の路盤材を使用することなく、現地の材料や時に余剰が問題となっているグ
リズリーアンダー材等を常温で安定処理することによって、強固な路盤を構築することができ、工事用の仮設道路等であれば、アスファルト舗装をすることなく共有可能である。また、安定材としてストレートアスファルトを使用しているため、強度の発現が早く、施行直後の交通開放も可能となった。材料や時間的制約のある災害復旧工事において、早急に強化路盤を構築することのできるＳＫＳ工法は有効な手段であった。

76

概
受賞者名

社団法人

郡上建設業協会所在地

岐阜県郡上市

要

理事長

前田 守廣

活動実績
・群上建設業協会の管内は、清流長良川の源流地域であり、建設業による環境への負荷を少しでも改善し、大切な水や森林資源の恵みをいつまでも享受できるようにという理念に基づき、2002 年 12 月、環境マネジメントシステム ISO14001 の認証取得を目指すことを、理事会で決定した。
・環境方針に則り、以下のような目的・目標を設定し活動している。
①目的：電気使用量を 3％削減する。
目標：2002 年度比 1％削減（2003 年度）
2002 年度比 2％削減（2004 年度）
2002 年度比 3％削減（2005 年度）②目的：灯油使用量を 2％削減する。
目標：2002 年度比 1％削減（2003 年度）
2002 年度比 1.5％削減（2004 年度）
2002 年度比 2％削減（2005 年度）③目的：ストーブ運転基準を定めて灯油使用量を削減する。
目標：運転基準による使用（2003 年度～2005 年度）④目的：省エネ運転推進により燃料消費効率を高める。
目標：省エネ運転の励行（2003 年度～2005 年度）⑤目的：紙の使用量を削減する。
目標：初年度の使用量測定（2003 年度）
無駄な印刷の見直し（2004 年度）
2003 年度比 5％削減（2005 年度）⑥目的：再生紙の購入割合の向上（50％）。
目標：購入割合 20％（2003 年度）
購入割合 40％（2004 年度）
購入割合 50％（2005 年度）⑦目的：グリーン購入 3 年後に 9 品目以上。
目標：3 品目以上（2003 年度）
6 品目以上（2004 年度）
9 品目以上（2005 年度）⑧目的：事務所からの廃棄物量を初年度比 10％削減する。
目標：廃棄物量の測定（2003 年度）
7％削減（2004 年度）
10％削減（2005 年度）

77

概
受賞者名

独立行政法人水資源機構

所在地

三重県桑名市要

長良川河口堰管理所
活動実績

・長良川河口堰に漂着する流木や、維持管理の過程で発生する刈草を資源と捉え、これを有機堆肥としてリサイクルし、地元地域（桑名市長島町）への還元を行う活動を平成 14年度から 4 年間継続している。
・流木等の有機堆肥へのリサイクルは、一般廃棄物の軽減に繋がり、旧長島町の「有機アイランド構想（※1）」や「都市マスタープラン：水・花・緑ふれあいゾーン（※2）」等の施策とも合致しており、地元田畑で堆肥として利用することで、地域内においてリサ
イクルの完結が図られている。
・河口堰の管理において、毎年発生する流木等を堆肥化し、リサイクルする技術によって「地域還元」を行った結果、地域住民の気運が高まり「地域内完結型リサイクルシステ
ム」を目指した地域住民主導によるＮＰＯ法人「木曽三川環境保全機構」（理事長：旧長島町長）が設立され、リサイクルの事業化による地域活性化が図られており、長良川河口堰管理所においても関係機関と協働しながら積極的な支援を実施している。
（※1）「有機アイランド構想」
安心な農作物の生産と水質汚染防止の面から、有機堆肥をより利用したトマト等特産品の生産を目指す構想。
（※2）「都市マスタープラン：水・花・緑ふれあいゾーン」
長良川河口堰を含む周辺を『ふれあい拠点』と位置づけ、緑地の確保・保持を目指す
プラン。

78

概
受賞者名

平井 一之

所在地

静岡県静岡市要

活動実績
・静岡県内の建設関連業を対象とした建設廃木材のリサイクルシステムの構築に関する調
査研究、リサイクル推進のための啓発普及活動に取り組んできた。
・県内の廃木材関連民間企業（約 30 社）からなる「静岡県建設廃木材リサイクルシステム
研究会」を立ち上げて、静岡県からの支援を受けて協働しながら、今日まで建設廃木材のリサイクル率向上のための活動を継続している。
・建設廃木材のリサイクルの推進のための研究会活動、県などの主催するシンポジウムへのパネラーやコーディネ－ターとして積極的に関わり、静岡県内関連業者への廃木材のリサイクルの必要性について幅広く理解して頂き積極的にリサイクルに取り組むための支援をしている。
・特に 2004 年に開催された「ごみゼロ推進全国大会」(環境省・静岡県共催)をはじめ、県
内東中西部地域において「建設廃木材リサイクルを考えるシンポジウム」でコーディネーターを務めて多数の参加者に対してリサイクル推進をＰＲしている。
・民間主体で活動している「建設廃木材リサイクルシステム研究会」での活動を中心に、静岡県全体を対象とした活動を続けている。
・研究会活動の場合は木質リサイクルに関する新技術に関する定期勉強会を年に数回、静岡県やＮＰＯ団体などが実施するシンポジウムに共催団体として 3 回から 5 回参加している。
・リサイクル技術は、建設業、解体業、チップ工場、物流、合板工場などのリサイクル品
メーカーのような関係する利用媒体が、互いに議論することからスタートすることが必要と考え、廃木材に関わるそれぞれの事業者の固有の問題点と要望を取り上げ、本音を確認し合いながら事業者の連携リサイクルシステムの具体化に取り組んでいる。
・廃棄物の炭化リサイクルの研究開発と啓発普及活動を 5 年間継続している。

79

概
受賞者名
所在地

株式会社

竹中工務店

要

大阪本店

西梅田超高層計画新築工事作業所
大阪府大阪市
活動実績

・竹中工務店および職長会が一体となって作業所における 3R＋Refuse（4R）活動を着工
から竣工まで 2 年間、継続して推進し、建設副産物の削減や場内の美化に努めている。
①ダンボールの削減（リデュース・リフューズ）
建設副産物削減計画の作成を行い協力会社との協業により、ダンボールの部分梱包や無梱包化、また通い箱の利用を推進することで削減を行った。
②余剰材の削減（リデュース・リフューズ）
材料のプレカットやプレハブ化を進めることで作業所内で発生する余剰分の削減を行った。
③既存躯体の再利用（コンクリートガラの削減：リユース）
既存躯体を山止、仮設構台として再利用することにより、コンクリートガラ発生の大幅な削減を行った。
④工法の見直し（木くずの削減：リデュース）工法の見直しを行い、鋼製型枠の利用やプレキャストコンクリートの利用から南洋型
枠材の大幅な削減を行った。
⑤分別活動の推進（リサイクル）
職長会活動と一体となった分別の推進により、リサイクル率の向上を図った。

概
受賞者名

有限会社

所在地

山梨県南巨摩郡

要

大興
活動実績

・建設廃材および一般廃棄物溶融スラグのリサイクル並びに啓発普及等の活動を平成 7 年
12 月より現在まで 10 年 5 ヶ月間継続している。
・建設廃材及び一般廃棄物溶融スラグのリサイクル並びに啓発普及等の活動を山梨県内全域で実施している。
・一般廃棄物溶融スラグを利用したリサイクル新製品の開発並びに啓発普及等の活動を独自に実施している。
・溶融スラグにする事によって、スラグの有効利用が可能となる為、最終処分場の延命に繋がる。
・耐震自立型土木用エコ積みブロックは、ＪＩＳ規格の改正に準じて、従来の積みブロック（控えの長さ 350 ㎜）の最大の欠点であった、胴込めコンクリートの打ち継ぎ部分からの倒壊や、地震等による中抜けも解消しつつ、自己充填型コンクリートの採用によって、製品製造時における騒音の解消（無振動成型）、並びに型枠寿命の延長ができた。

80

概
受賞者名

ツチダ開発株式会社所在地

滋賀県東近江市要

活動実績
・木屑のリサイクル活動を 4 年間継続している。
・15 年度、16 年度については、炭化製品としてリサイクルを実施。
・17 年度は製紙・燃料チップを含め 100％リサイクル達成。
・板ガラスのリサイクル活動を 2 年間継続している。
・廃ガラスを使用したガラス教室啓発普及活動を滋賀県内で実施。解体から排出される板
ガラスは、電気炉を独自で作成し、板ガラスとびんを使用したガラス教室を開催し、地元の皆様に「環境学習の場として」開放している。
・瓦のリサイクル活動を 1 年間継続している。17 年度より、家屋解体から排出される一般
瓦については 100％リサイクル達成、すべて製品化した。
・石膏ボードのリサイクル活動を 1 年間継続している。石膏ボード・瓦の大半は埋め立て処分されていたが、製品化を実現。ゼロエミッション達成。

概
受賞者名
所在地

要

富士電機リテイルシステムズ株式会社
コールドチェーン事業本部
東京都千代田区
活動実績

・「フリースタンディング型店舗向けユニット・パネル工法の開発」により、店舗建設における 3R を実施し、下記の成果を上げた。
①工期短縮によるリデュース
・現場近隣住民の環境負荷軽減。
・エネルギー消費等の環境負荷軽減。
②廃棄物削減によるリデュース③建築物のリユース
・廃棄物削減による環境負荷軽減。
・工期短縮による現場近隣住民の環境負荷軽減。
・工期短縮によるエネルギー消費等の環境負荷軽減。
④部材のリサイクル品使用による環境負荷軽減の貢献⑤愛知万博参加による「3R」啓発普及活動

81

概
受賞者名

沼田市くらしの会

所在地

群馬県沼田市要

活動実績
・平成3年より廃油をリサイクルして石鹸を作成し、1年に1度、市民に配布している。
・平成12年より「くらしの会」オリジナルマイバックを作成し配布している。レジ袋のリデュースの効果がある。
・平成12年600枚
・平成13年600枚
・平成14年600枚
・平成15年300枚
・平成17年より廃棄する玄米約30㎏をリユースして、「廃棄玄米ダンベル」を1年に1度作成し環境フェスティバルの際に配布している。
・昭和50年より牛乳パックを利用した椅子・小物作りや、着物・洋服のリフォームを1年に1度、手芸講習会にて実施。
・平成4年に、ＥＭボカシ作りを行った。
・平成9年に、「ケナフの苗」を全会員に配布して育てた。
・外食時にマイ箸を使用している。

82

概
受賞者名

循環ネットワーク北海道

所在地

北海道札幌市要

活動実績
・生ごみ、紙ごみ、容器包装ごみ、減量のための啓発普及活動。
・1995 年から、ごみ減量・リサイクル関係のセミナー・学習会を毎年開催。
（2005 年度：3 回）
・1996 年から、容器包装リサイクル法関係のセミナー・学習会を毎年開催。
（2005 年度：3 回）
・1998 年から、環境広場さっぽろ、江別環境広場等の環境イベントに毎年参加。
（2005 年度まで 8 回参加）
・1999 年から、グリーンコンシューマー関係のセミナー・学習会を毎年開催。
（2005 年度：2 回）
・1999 年から、生ごみの減量化・堆肥化セミナー・学習会を毎年開催。
・1999 年から「くるくる学習会：ダンボール箱による生ごみの堆肥化講座」を毎年開催。
（2005 年度：5 回）・2001 年から「地球環境基金助成事業：ダンボール箱を使った生ごみの堆肥化講座」を開催。2005 年：道内 10 ヶ所で開催し、513 名の参加を得た。
・2003 年から生ごみ堆肥の効果を検証するために、農場での作物の生育実験を実施。
（2006 年度で 4 年目）
・2003 年から「札幌市リサイクルプラザ事業：生ごみ減量・リサイクル講座」に講師を派遣している。2005 年：31 回（講座）に延べ 39 名派遣。
・2005 年から地球環境基金助成事業「ダンボール箱を使った生ごみの堆肥化指導者養成講座」を開催。2005 年：4 回 7 講座開催して、110 名の参加を得た。

83

概
受賞者名

宮里 啓子

所在地

沖縄県浦添市要

活動実績
・沖縄県浦添市、西原婦人会活動をきっかけに・ＰＴＡ活動、地域市民活動を通し環境問題に対する啓発、啓蒙活動を実施し、行政と市民が協働で参画出来る仕組みづくりを行
い、行政より委託を受け「くるりんの会」会員として現在活動中。
・てだこロール（トイレツトペーパー）の普及活動への取り組みへ参画。
・廃油の石鹸作りなどリサイクル活動を年 4～5 回実施。
・婦人会・市民向け環境講座を年 4～5 回実施開催。
（平成 5～9 年施設訪問・講演会・勉強会主催）
・浦西中学校家庭教育学級で、中学生や父母を対象に、環境講座を開催。
（平成 7 年・年に 2～3 回実施）
・地域住民を対象に、ごみ減量の学習会を年 4～5 回開催し、現在の活動まで継続。
（平成 10 年～）
・児童・父母・地域住民と一緒にクリーン活動を、平成 11～14 年まで毎月実施し、組織づくりを行い、現在は地域住民主体で活動を継続。
・公園探検・ネイチャーゲーム等を通し、環境に関する学習会を平成 11～14 年まで 2 ケ
月毎に実施開催。
・地域住民を対象に、視察研修で学んだ事を踏まえ、ごみ減量の学習会を開催。
（平成 16 年～）
・婦人会、地域住民に呼びかけを行い、エコ生活を実践する『くるりんの会』を結成し、定期的に学習会を開催。（平成 16 年 8 月～）

概
受賞者名

諸見里 米子

所在地

沖縄県中頭郡要

活動実績
・平成 6 年から、西原町クリーン指導員として、マイバックやマイ箸の利用促進運動を西
原町内中心に行い、ごみ減量に関する啓発活動を実施している。
・「ごみの変身展」と題し、ペットボトルの傘入れや、ビンのふたを使った貼り絵など、ごみを原料とする様々な作品を製作し、作品を銀行ロビーや公共施設などで展示するとともに、ミニ講座を開講し、ごみ問題への関心を高める啓発活動を実施している。
・日常生活でごみになりやすいものを貰わないようにすることで、ごみの排出抑制を呼びかける「もらわないキャンペーン」を平成 17 年から実施し、ごみの排出抑制に関する啓発活動を実施している。
・東部清掃施設組合ごみ問題検討委員、一般廃棄物減量推進審議委員、等の委員を務める。

84

概
受賞者名

吉田 啓二

所在地

愛媛県西条市要

活動実績
・愛媛リサイクル市民の会設立・会長就任。平成 14 年にＮＰＯ法人化。
（平成 6 年～現在）
活動内容は以下の通り。
①定期的なリサイクルフリーマーケットの開催。（平成 6～17 年に 108 回）②県内各地での講演活動。（年 10 回程度）
③行政主催の環境イベントへの参加・協力。
・古紙再生促進センターの要請により、地域完結型古紙リサイクルシステム「えひめエコリーグ」設立・会長就任。（平成 8 年）
・自在市場協議会設立・会長就任。（平成 10 年～現在）
企業がデッド品等を出品する市民参加型フリーマーケットを開催。（年 1 回）
・地域の温暖化対策組織「温暖化防止まつやまネットワーク」会長。（平成 17 年～現在）
・公職として、環境省環境カウンセラー、愛媛県環境マイスター（生活環境保全部門）、等を務める。
・松山市が、平成 14 年に設置した「ごみ減量」「リサイクル」の体験型啓発施設、「まつや
まＲe･再来館」の館長（平成 14 年～現在）として、運営や行政の登録・派遣事業への協力により、3R の実践を広く発信し続けている。

85

概
受賞者名

エコ・サポート 21

所在地

長野県上田市要

活動実績
・平成 13 年より上田市リサイクル活動拠点施設「エコ・ハウス(※1)」の管理運営を上田市から受託（無償）し、不要品をリサイクルする講座（布ぞうり作り、着物のリフォー
ム、不要になった布を裂いて新しく織り直す等）を年間 30 回程度開催して、市民に不要品の再利用の啓発を行っている。
(※1)上田市リサイクル活動拠点施設「エコ・ハウス」とは、廃棄物の再生利用に関する情報および市民の活動の場を提供することを目的に上田市が設置した施設で、作業用のスペース、展示スペース、修理工房、会議室等を備えており、リサイクル活動や物の大切さを実感してもらうために市民に開放されている。
・平成 13 年度より上田市から不要品交換業務を受託（有償）し、家庭で不要になった品物を第三者に紹介することでごみの減量や資源の有効活動に寄与しており、平成 17 年度までの 5 年間で、1,359 件の紹介を行っている。
・行政機関や各種団体、学校からエコ・ハウスへの視察を平成 13～17 年度の間に 169 件
受入れ、エコ・サポート 21 活動内容の紹介やごみの減量・再資源化の啓発を行う。
・平成 14 年度から、生ごみ堆肥化基材「ぱっくん(※2)」の製作を信州大学と共同で行い、市民への普及活動に取り組み、生ごみの減量化、再資源化に寄与している。
・ぱっくん製作：12 回／年・ぱっくんの販売及びモニター実施：98 個／月(※2)「ぱっくん」とは、ピートモスともみ殻くん炭を混ぜて作る生ごみ堆肥化基材のことで、約 20 リットルをダンボール箱に入れ、1 日 500 グラム程度の生ごみを加えて混ぜると、微生物が生ごみを分解し 3 ヶ月程で堆肥として利用できるようになる。

概受賞者名

秦荘コスモス共同作業所

所在地

滋賀県愛知郡要

活動実績
・活動の主目的は障害者がアルミ缶リサイクル作業を通じて、社会参加することである。
・アルミ缶のリサイクル活動を愛荘町内全域で 12 年間、継続している。
・最近 3 年間の廃棄物削減効果は 24.97ｔ。
・最近 3 年間のアルミ缶リサイクルの省エネルギー効果は 496,150 kwh。
（＊1,654 世帯の 1 ヶ月の使用電力量に相当）
・本作業所のＰＴＡの呼びかけで愛荘町内全域の老人会や各種ボランティアの協力を得てアルミ缶を本作業所へ集めている。
・本作業所はアルミ缶の選別・圧縮を作業訓練として行い、障害者の社会参加を推進している。
・アルミ缶リサイクルの作業訓練日は、月 4 回。
86

概
受賞者名

綾町水を守る会

所在地

宮崎県東諸郡要

活動実績
・1993 年流域 16 市町村が「大淀川サミット」を組織して水質改善運動に取り組み始めた
事を契機に、具体的な水環境浄化対策として、綾町内の小中学校、保育所、食品関連事
業所、家庭から排出される廃食油（動植物性油脂）を回収し、粉・固形石鹸化するリサ
イクル活動や、牛乳・豆腐パックのリユース活動、米のとぎ汁の植木等への散布や手作
りアクリルたわしの活用等の啓発普及活動を自治公民館加入戸数の全ての成人女性
2,200 名が中心になって 1995 年から 12 年間、継続して実施している。
・毎月 8 月～9 月の 2 ヶ月間、綾町の 22 地区の全ての自治公民館で地域座談会を実施し、町民の水環境浄化意識の高揚に努めている。
・毎年 1 月に女性の集い大会を開催し、綾町水を守る会に加盟している 9 つの女性団体の主な活動状況報告と水環境浄化の啓発普及に努めている。
・綾町水を守る会の廃食油リサイクル・啓発普及活動等をはじめとする流域自治体の取り組みにより、1991 年には九州の 1 級河川水質ランキング、ワースト 1 であった大淀川の水質が、2005 年にはベスト 16 まで回復してきている。
・綾町水を守る会の町民をあげた取り組みは、宮崎県内はもとより、九州各県の自治体、地域婦人会が毎年研修視察に訪れる状況まで発展してきている。

87

概
受賞者名

次世代のためにがんばろ会

所在地

熊本県八代市要

活動実績
・当会は、現在の地球環境問題を改善するにあたって、次世代の子供たちを中心とした考
え方に基づいて行動を起こす必要がある、という観点から、子供たちの環境教育や地域住民に対する身近な環境保全活動の啓蒙に努めている。特に、身近な環境保全活動では、
子供たち（小学生から大学生まで）と地域住民とともに、廃棄物である牡蠣殻を使った河川浄化活動を 5 年間にわたり行っている。
・また、会の毎年のテーマは「リデュース・リユース」である。それは、地球上の資源が枯渇している状況で、リサイクルに費やすエネルギーや資源のことを考えると、これからはリサイクルよりも、資源を大切に使いきるリデュースや繰り返し使うリユースが必須になってくるからである。
・具体的内容としては、①漁業組合が敬遠した海の廃棄物である牡蠣殻を汚染の激しい河川に投入することで河川の浄化活動を実施。同時に失った蛍を呼び戻す環境運動をしている。教育機関や住民運動などとともに「かき殻祭り」を 5 年間継続実施。
②かき殻祭りの食器は市の教育委員会から廃棄処分予定のものを、貰い受け使用しているため、当日 400 人参加のごみは、ごみ袋 1 枚で賄う。
③毎年 1 万 t 以上排出されるイ草の廃棄物を利用した、和紙・灯篭製作。シャットダウ
ン計画、ピースロウソク八代版：省エネ活動を、他に先んじて 3 年前から着手している。
④廃油を利用した廃油ロウソク（割れたカップや牛乳パック）を作成。
⑤②、③を使用して家庭の電気を消して省エネを考え集うピースロウソク八代版の運営。
⑥会員 10 か条規約には、買い物時にマイバック持参、節電、自転車・公的機関の利用、無駄な物は買わない、米のとぎ汁の植木の散水利用などを掲げて努力している。会員の規則により（リデュース・リユース・リサイクル・啓発普及等）意識活動により、
環境意識・啓発普及の効果がある。

88

概

要

受賞者名

環境ボランティアグループ「4Ｒ白川」

所在地

熊本県菊池郡活動実績

・リサイクル資源の分別回収活動①ごみ減量を目指し、資源物をコンテナ方式で分別回収する活動をしている。
②非営利のボランティア活動で、会員は 70 名。
③活動は 5 年間継続しており、分別回収は年 4 回実施。
④リサイクルしやすいように「きれい」に集めるため、品目の設定・分け方・出し方に独自のルールを設けて回収している。
⑤回収量は年々増え、これまでに 70t を越える資源物をリサイクル再生ルートに送り出し、ごみの減量につなげている。
・リサイクル製品の積極的利用
資源物の売却益等でリサイクル製品を購入し、資源物の持ち込み者および回収関係者に「エコ商品抽選会」を実施、リサイクルを推進するためにリサイクル製品を使うことの大切さも同時に啓発している。
・リユース
地域のイベント等でフリーマーケットを開き、再使用できる品物をリユースに回す機会を作ることで、ごみの減量につなげている。
・啓発活動①「4Ｒ白川通信」の発行による住民への啓発活動。
②小・中学校における環境学習等への支援活動。
③「大津町ミニ特区事業」等における地域環境活動への支援活動。
④各種イベントに参加しごみを減らすための「4 つのＲ」の啓発活動などを随時行う。

概
受賞者名

台宿町内会

所在地

茨城県取手市

要

活動実績
・資源回収（新聞、ダンボール、空びん、アルミ缶、スチール缶）活動を 31 年間継続。
・最近 3 年間の廃棄物削減効果は 150.71t 以上。
・アルミ缶リサイクルの省エネルギー効果は 269,040 kwh（897 世帯の 1 ヶ月の電力量に相当）。
・本グループの活動は、平成 4 年に取手市からモデル地区の指定を受け、成果が大きかった。そのため現在では取手市内の資源回収団体は 75 団体にまで拡充。結果、取手市の資源分別収集コストが削減されている。
・取手市から空缶プレス機、トラック等の提供を受け住民全体で資源ごみ分別収集を行う。
・月 4 回の活動日の資源回収活動は 8 時 30 分～11 時であるが、回収活動の他にごみ減量化のための研修、見学及び全世帯へのチラシ配布等を適時実施。
89

概
受賞者名

千歳会

所在地

東京都荒川区

要

活動実績
・アルミ缶のリサイクル活動を 28 年間、継続している。
・60 歳以上の会員が主体となり、町内各世帯の協力が得られている。
・アルミ缶のリサイクル活動により、廃棄物を 145.258t（3 年間分）削減している。
・アルミ缶のリサイクルにより、19,700 kwh（3 年間分）の電力節約効果がある（642 世
帯の 1 ヶ月の使用電力量に相当）。
・平成 16 年度、本グループは他の 18 グループと共に荒川区の集団回収モデル事業に採択され、優れた活動成果を上げたため、荒川区から｢集団回収推進団体表彰｣を受賞した。
・現在、荒川区の集団回収推進団体は 282 団体に達している。
・荒川区では、平成 19 年度以降資源ごみの行政収集を全区で集団回収へ移行する計画である。集団回収は、行政回収と比べ住民主体の活動であるため、住民のごみ減量意識が高まり、3R 推進に寄与している。（平成 16 年度の 1 日 1 人当たり家庭ごみ発生量は、
東京 23 区平均が 1,138ｇであるが、荒川区は約 900ｇである）

概
受賞者名

はなみずき会・ボランティア部

所在地

愛知県津島市要

活動実績
・アルミ缶、新聞、雑誌、ダンボール、牛乳パック、および古着のリサイクル活動を 16
年間、継続している。
・平成 16 年 1 月～平成 18 年 5 月の廃棄物削減効果は、96.01t に達している。
・平成 16 年 1 月～平成 18 年 5 月のアルミ缶リサイクルによる省エネルギー効果は、
250,362 kwh（835 世帯の 1 ヶ月の使用電力量に相当）。
・一宮市内を活動範囲としているが、一宮市周辺にもリサイクルの輪が拡がり、資源を届
けてくださるケースも多い。
・地区役員は地区内で常時活動している。全体役員会は月 1 回開催。
・各地区の子供会に対し、リサイクルの啓発活動を 16 年間、継続している。又、各地区の婦人会において勉強会、リサイクル啓発の手作りチラシ制作等も行っている。
・回収した資源の売却益で 16 年間に 30 台の車椅子を購入して、老人ホーム等へ贈ってい
る。

90

概
受賞者名

津島市民病院ボランティア

所在地

愛知県津島市要活動実績
・来院患者へ車椅子を贈るため、活動を開始。
・アルミ缶のリサイクル活動を8年間、継続している。
・アルミ缶のリサイクル活動により、廃棄物を 15.3t（3 年間分）削減している。
・アルミ缶のリサイクル活動により、304,000 kwh（3年間分）の電力節約効果がある（101世帯の1ヶ月の使用電力量に相当）。
・アルミ缶リサイクル活動の輪が津島市内に拡がっている。
・市民病院ボランティアが活動のきっかけとなり、現在では津島市内の町内会、民生委員
ドクター等の協力が得られるようになっていることは他に事例が少ないと思われる。

概
受賞者名

別所町友会

所在地

神奈川県横浜市要

活動実績
・新聞とアルミ缶のリサイクル活動を 30 年間、継続している。
・平成 17 年 4 月以降「横浜はＧ30」の活動に対し、町内 24 ヶ所の集積場所に「分別アドバイザー」を置き、横浜市の分別収集の効果を高めている。
・最近 3 年間の廃棄物削減効果は、208.5t。
・最近 3 年間のアルミ缶リサイクルによる省エネルギー効果は、55,636 kwh（185 世帯の
1 ヶ月の使用電力量に相当）。
・30 年前から町内全域で新聞やアルミ缶の集団回収を実施しており、住民のリサイクル意
識が高く、「横浜はＧ30」活動がスムーズに立ち上がり、成績が優れている。そのため、連合町内会の良きモデルとなっている。
・集団回収の売上金で、グリーン購入（古紙再生品等購入）を積極的に行い、町内会全世
帯に配布している。

91

概
受賞者名

川添 喜美恵所在地

滋賀県彦根市要

活動実績
・アルミ缶のリサイクル活動を彦根市内全域で 20 年間継続している。
・最近 3 年間の廃棄物削減効果は 16.7t。
・最近 3 年間のアルミ缶リサイクルによる省エネルギー効果は 331,830kwh（1,106 世帯の 1 ヶ月の使用電力量に相当）。
・候補者（個人）の 20 年間の活動は｢余人に変え難く、かつビューティフル｣であり、多くの彦根市民は候補者の活動を通じてリサイクルへの認識を深め、かつ候補者の活動をサポートしている。

概受賞者名

ニューフロンティア

所在地

千葉県四街道市

要

活動実績
・アルミ缶のリサイクル活動を、四街道市鹿渡地区を中心に、6 年間継続している。
・定年退職者 7 人が中核となり、協力者約 200 人と連携して毎木曜日に活動している。
・本グループの活動が新聞に掲載され、千葉県内の定年退職者や団塊の世代に注目された。今後､団塊の世代の生き方としてよき事例となっている。
・回収アルミ缶の売却益を地域の福祉に活用している。
・社会福祉協議会へ車椅子を寄贈。
・子育て支援グループに遊具一式を寄贈。

92

平成 18 年度リサイクル推進功労者等表彰受賞別索引 a■内閣総理大臣賞
栃木県立宇都宮工業高等学校‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

4■国務大臣 内閣府特命担当大臣賞
京都市ごみ減量推進会議‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

6

川崎・ごみを考える市民連絡会

飯田 和子 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

7

富山工場‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

8

化成品事業環境企画部‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

9代表■厚生労働大臣賞
アステラス富山株式会社■経済産業大臣賞
キヤノン株式会社■国土交通大臣賞
株式会社大林組

本店

株式会社大林組

近江八幡市民病院工事事務所‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 10

清水建設株式会社

一級建築士事務所

東京団地倉庫株式会社平和島倉庫

第二期、第三期建替工事作業所‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 11
鹿島建設株式会社（仮称）芝浦アイランド A２街区新築工事事務所‥‥‥‥‥‥‥‥ 12

大成建設株式会社

東京支店

南田中立体作業所‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 13

五洋建設株式会社

北陸支店

上越工事事務所‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 14■環境大臣賞
４万人のごみゼロプロジェクト‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 15■リデュース・リユース・リサイクル推進協議会会長賞

あ秋田指月株式会社

品質マネジメント部‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 47

秋田プライウッド株式会社‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 42
綾町水を守る会‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 87
石川県立大聖寺高等学校‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 20
岩内消費者協会‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 17
エコ・サポート２１‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 86
大阪駅改良他工事特定建設工事共同企業体‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 61
大阪ガス株式会社

導管事業部

大谷ナショナル電機株式会社

導管部

メータープロジェクトチーム‥‥‥‥‥‥‥ 39

製造部門‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 5393

浜坂居組トンネルＪＶ工事事務所‥‥‥‥‥‥ 72

大林・アイサワ・株本特別共同企業体

大林・銭高・池田特定建設工事共同企業体‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 60
千葉アスファルト混合所‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 74

大林道路株式会社

小野鶴新町生活学校‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 22
オムロン飯田株式会社

経営管理センタ

総務グループ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 49

岡山事業所‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 48

オムロン株式会社

品質環境推進グループ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 50

オムロン倉吉株式会社

品質環境部

オムロン直方株式会社

品質保証部‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 51

小山町消費者実践人参グループ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 18

か鹿児島空港リサイクルセンター‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 74

鹿島道路株式会社

九州支店

鹿島道路株式会社

中国支店‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 30

学校法人鶴学園

広島工業大学工学部

都市建設工学科‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 30

嘉藤 浩巧 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 41
金沢市立浅野川小学校‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 19
横浜支店

横須賀ＪＶ工事事務所‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 71

株式会社

大林組

株式会社

クリエーター・セス‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 45

株式会社

サンシン旭川スクラップセンター‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 43

株式会社

島津製作所

株式会社

ジョイスサポート‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 32

株式会社

タカキタ札幌支社製品倉庫新築工事作業所‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 62

株式会社

竹中工務店

大阪本店

株式会社

竹中工務店

名古屋支店

「えーこクラブ」‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 59

２００５年日本国際博覧会
株式会社

竹中工務店

西梅田超高層計画新築工事作業所‥‥‥‥‥‥‥ 80

瀬戸会場解体撤去工事‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 65

横浜支店（仮称）ヨコハマポートサイドＡ―３街区プロジェクト商業棟建設工事‥‥‥‥ 67
安城製作所

電機製造２部‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 51

株式会社

デンソー

株式会社

東芝

株式会社

ＮＩＰＰＯコーポレーション

株式会社

二見‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 35

株式会社

明菱

京浜事業所

総務部

安全・環境担当‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 57
堺合材工場‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 64

樹脂本部‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 29

鎌ヶ谷市有価物資源組合‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 30
軽部 一夫 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 16
川添 喜美恵 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 92
環境ボランティアグループ「４Ｒ白川」‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 89
関電プラント株式会社‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 52
岐阜松下電工株式会社

製造部‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 28

共和紙料株式会社‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 3594

金 生圭 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 40
クボタメンブレン株式会社‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 46
循環ネットワーク北海道‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 83
宮城工場‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 36

小宮山印刷工業株式会社
五洋建設株式会社

中国支店

五洋建設株式会社

東京支店

岡山西シールド工事事務所‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 73（仮称）ヤマトパッキングサービス株式会社
五洋建設株式会社

埼玉主管支店

新築工事事務所‥ 64

江南下水工事事務所（五洋・イチテックＪＶ）‥‥‥ 73

名古屋支店

さ
財団法人

神戸市開発管理事業団

設備課‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 45

次世代のためにがんばろ会‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 88
清水建設・間組・戸田建設共同企業体
磯子火力新２号機発電所本館新築工事
清水建設株式会社
社団法人

作業所‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 62（仮称）新芝浦開発プロジェクト‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 61

郡上建設業協会

理事長

前田 守廣 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 77

正和化学工業株式会社‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 29
秦荘コスモス共同作業所‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 86
新庄婦人会‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 17
住友橡膠（常熟／蘇州）有限公司‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 31
生活協同組合コープやまなし

環境対策室‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 18

成和興産株式会社‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 26
仙台市立高森中学校‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 21

た
台宿町内会‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 89
大成・三井住友・岩田特定建設工事共同企業体
大成建設株式会社

東京支店

太平四丁目

関東労災病院本館建築工事作業所‥‥ 68

錦糸町

開発計画‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 69

第二京阪道路小路トンネル工事作業所
大成建設株式会社・株式会社間組・株式会社福田組

特定建設工事共同企業体‥ 70

竹中・大林・鹿島・清水共同企業体（仮称）名駅前四丁目７番地区再開発ビル新築工事‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 66
千歳会‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 90
中外製薬工業株式会社
中部電力株式会社

宇都宮工場‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 23

浜岡原子力発電所‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 32

津島市民病院ボランティア‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 91
ツチダ開発株式会社‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 81

95

青海工場‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 38

電気化学工業株式会社

磯子火力新２号機建設所

建築グループ‥‥‥‥‥‥ 62

電源開発株式会社

火力事業部

東京ガス株式会社

技術開発本部

東京ガス株式会社

導管ネットワーク本部

導管部

メーター統括グループ

東京ガス株式会社

ビジネスサポート本部

資材部

資材グループ‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 39

商品開発部

ＩＴ新サービスグループ

東芝マテリアル株式会社‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 58
東北大学（医病）病棟Ⅱ期新営その他工事
清水・鹿島・間特定建設工事共同企業体‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 60
伊万里はちがめプラン‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 25

特定非営利活動法人

長良川河口堰管理所‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 78

独立行政法人水資源機構
戸田建設株式会社

東日本橋共同溝工事作業所‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 75

栃工高国際ボランティアネットワーク‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 19
鳥取県西部再生資源事業協同組合‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 44

な新潟県長岡地域振興局災害復旧部‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 76
仁張 景市 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 40
西川ゴム工業株式会社‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 30
西日本高速道路株式会社
日本ビクター株式会社

関西支社

大津工事事務所‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 75

Ｃ＆Ｄ事業グループ

サーキット事業部‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 56

ニューフロンティア‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 92
沼田市くらしの会‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 82

はパイオニアサービスネットワーク株式会社

ワールドパーツセンター‥‥‥‥‥‥‥‥ 54

はなみずき会・ボランティア部‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 90
万有製薬株式会社

妻沼工場‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 23

平井 一之 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 79
平野 健一 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 41
広島市役所Ω：Ｐｒｏｊｅｃｔ
広島プラスチック株式会社

Ｃｌｕｂ（職員自発的研究グループ）‥‥‥‥‥‥ 30

ゼロエミ委員会‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 44

富士電機リテイルシステムズ株式会社

コールドチェーン事業本部‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 81

別所町友会‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 9196

ま
前田道路株式会社

西関東支店

相模合材工場‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 63

前田道路株式会社・八戸リサイクルセンター株式会社
共同企業体

エコプラザ八戸‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 63

松下電工バス＆ライフ株式会社

技術部‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 26

松下プラズマディスプレイ株式会社

茨木工場‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 55

宮里 啓子 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 84
明星セメント株式会社

糸魚川工場‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 37

真岡松下電工株式会社

生産技術部‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 27

諸見里 米子 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 84

や有価物回収協業組合

石坂グループ本社工場‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 33

有限会社

大原硝子店‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 34

有限会社

三功‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 24

有限会社

大興‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 80

吉田 啓二 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 8597