第54回定時株主総会招集ご通知に関してのインターネット開示事項
業務の適正を確保するための体制
連結株主資本等変動計算書
株主資本等変動計算書
連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表（2020年４月１日から2021年３月31日まで）

法令及び当社定款第13条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブ
サイト（https://www.relo.jp/）に掲載することにより、株主の皆様に提供しているものであります。

業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務並びに会社およびその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
（１）当社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制① 役職員の事業活動における職務の執行が法令・企業倫理・社内規則等に適合することを確保するため、コンプライアンス担当役員を任命するとともに、担当部署として法務コンプライアンス室を設置する。
② 役職員に対しコンプライアンス教育等を行うことにより、コンプライアンスを尊重する意識を醸成する。
③ 社会秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力等に対しては、組織全体で毅然とした姿勢で対応し、一切の関係を遮断する。
（２）当社の取締役の職務の執行にかかる情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務の執行にかかる情報に関しては、社内規程に基づき保存年限を各別に定め保存する。
（３）当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理については、会社規程を定めるとともに、全社的リスクの把握・管理をコーポレート管理室が担当する。
（４）当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 取締役の職務執行の効率性を向上させ、採算管理を徹底するため、予算制度を設ける。
② 取締役の職務執行は、役員規程、職務権限規程において職務執行の責任と権限の範囲を明確にして効率的に行う。
（５）当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ．子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制① 当社および子会社（以下、併せて「当社グループ」という。）共通のコンプ
ライアンスポリシーを定め、当社グループ全体のコンプライアンス体制の構築を目指す。

― 1 ―

② 当社はコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス管理規程および関連規程に基づき、子会社におけるコンプライアンス推進を支援する。
③ 当社取締役および使用人を必要に応じて出向させるとともに、「関係会社管理規程」に基づき、子会社の業務を所管する部署と連携し、子会社における法令および定款に適合するための指導・支援を実施する。
④ 当社の内部監査室が、「内部監査規程」に基づき法令や定款、社内規程等への適合等の観点から、子会社の監査を実施する。
ロ．子会社の取締役等の職務の執行にかかる事項の当社への報告に関する体制① 当社は、経営企画室を子会社管理の担当部署とし、「関係会社管理規程」に従い、子会社の事業が適正に行われているか定期的に報告を求め、子会社の経営内容を把握する。
② 子会社における経営上の重要な要件を「職務権限明細書」において当社の承認が必要となる事項として定め、関係書類の提出を求めるなど、事前協
議のうえ、意思決定を行う。
③ 子会社における業務執行状況および決算等の財務状況に関する定期的な報告を受け、子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われているか確認する。
ハ．子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、子会社に対し、重大なリスクが発生した場合には、直ちに当社のコーポレート管理室担当役員および子会社管理部門に報告することを求め、当社は事案に応じた支援を行う。また、当社は、子会社に対し、各社ごとのリスク管理体制の整備を求める。
ニ．子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 子会社管理について、当社経営企画室が子会社の指導・育成の基本方針を立案し、事業および経営の両面から子会社を指導・育成する。
② 当社経営企画室は、子会社に対し、貸借対照表・損益計算書等の経営内容、
予算実績対比等の提出および報告を定期的に求め、子会社の経営内容を的確に把握する。また、当社経営企画室管掌役員は、子会社の決算損益等を定期的に当社取締役会に報告する。

― 2 ―ホ．当社および子会社から成る企業集団におけるその他の業務の適正を確保するための体制① 子会社との定例会議や月次・週次レビューを通じての情報交換等により、適切な連携体制の確立を図る。
② 当社グループの財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向けた内部統制システムの構築を行い、財務報告書作成時の不正または誤謬の発生に対する未然防止および早期発見のため、運用・監視・是正を継続する。
（６）当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項① 監査役から、その職務を補助すべき使用人の設置が求められた場合、コーポ
レート管理室に必要な要員を配置し対応する。
② 監査役の職務を補助すべき使用人の異動、処遇、懲戒等の人事事項に関しては、監査役会の事前の同意を得るものとする。
③ 監査役の職務を補助すべき使用人が、監査役の職務を補助するに際して、当該使用人への指揮命令権は各監査役に属するものとする。
（７）当社の監査役への報告に関する体制① 取締役および使用人は、監査役会に対して「違法不正行為」「重大な損害を与える事項」「社内処分事項」を監査役会に報告すべき事項とする。
② 当社の監査役は、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、子会社の主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて子会社の取締役、監査役または使用人にその説明を求めることとする。
③ 子会社の取締役、監査役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者
が、子会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実その他重要な事実があることを発見したときは、直ちに当社の監査役会に報告する。
④ 監査役へ報告をした者について、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。
（８）その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 監査役と代表取締役が定期的にミーティングを行うことにより、適切な意思疎通および効果的な監査を遂行する体制を目指す。

― 3 ―

② 当社は監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務並びに会社およびその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制についての運用状況の概要は以下のとおりであります。
（１）内部統制システム全般
当社および当社グループ各社の内部統制システム全般の整備・運用状況
を、当社法務コンプライアンス室が中心となり、経営企画室による各事業子
会社の業務遂行状況および予算進捗状況のモニタリング、内部監査室による各種法令の遵守状況や企業倫理のモニタリングなど、各室が社内規程に基づき担当業務を遂行し、改善を進めております。
（２）コンプライアンス
当社および当社グループ各社の使用人に対し、その階層に応じて必要なコ
ンプライアンスについて、社内研修での教育および会議体での説明を行い、法令および定款を遵守するための取組みを継続的に行っております。また、当社はコンプライアンス管理規程により相談・通報体制を設けており、当社
グループ各社がこの相談・通報体制を利用することでコンプライアンスの実
効性向上に努めております。
（３）内部監査内部監査室が作成した内部監査計画に基づき、当社および当社グループ各社の内部監査を実施しております。

― 4 ―連結株主資本等変動計算書
年 ４ 月 １ 日から(2020
2021 年 ３ 月 31 日まで )(単位：百万円)
株
資
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

本

主

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計

2,722

48,645△2,66651,368

株

△167
167

連結子会社株式の取得による持分の増減
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の
当 期 変 動 額 ( 純 額 )当 期 変 動 額 合 計

△138

末

の

処

残

高

期

首

残

高

当

期

変

動

額

9,354
△1,440△1,440

856

688

△167

－
△138

－

△138

4,792

△583

4,070

2,667

2,584

53,437△3,25055,439そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
そ の 他
その他の 新為 替 換 算 退職給付に係
有価証券
包括利益 予調 整 勘 定 る調整累計額
評価差額金
累計額合計
当

△4,393

9,354

分

期

式

△4,393

自己株式処分差損の振替

当

己

本

2,667

剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益
自 己 株 式 の 取 得
自

資

14

△2,103△56△2,145約株 非 支 配純資産合計
権 株主持分
1252,801

剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益
自 己 株 式 の 取 得
自

己

株

式

の

処

52,150△4,3939,354△1,440分

688

自己株式処分差損の振替－

連結子会社株式の取得による持分の増減
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の
当 期 変 動 額 ( 純 額 )当 期 変 動 額 合 計

△138
67

3,198

68

3,334

148

213

67

3,198

68

3,334

148

213

7,766

当

82

1,094

11

1,188

273

3,015

59,916期

末残高（注）記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

― 5 ―

3,695

株主資本等変動計算書
年 ４ 月 １ 日から(2020
2021 年 ３ 月 31 日まで )(単位：百万円)
株
資
資

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

剰

余

金

当

期

の
純

本

金

本

剰

主
余

金

利

資
益

剰

資本準備金

そ の 他
資本剰余金

利益準備金

2,859

－

38

2,667

本
余

金

そ の 他
利益剰余金

19,003

配当△4,393

益8,985

自 己 株 式 の 取 得

自差己 株 式 処
損
の
振

△167

分
替

株 主 資 本合計△2,666

21,901

繰
越
利益剰余金

利

自 己 株 式 の 処 分

自己株式

167

△4,393
8,985△1,440△1,440

856

688

△167

－

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 ( 純 額 )
当

期

当

変
期

動

額

末

合
残

計

－

－

－

－

4,423

△583

3,839

高

2,667

2,859

－

38

23,426△3,25025,741

評価・換算差額等

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

剰

余

金

当

期

新 株 予 約 権

純 資 産 合 計

0125

22,027

配

当

利

益

8,985

自 己 株 式 の 取 得△1,440自 己 株 式 の 処 分

688

自
差

の

その他有価証券
評 価 差 額 金純

己 株 式 処損の振△4,393分
替－

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 ( 純 額 )

0

148

当

計

0

148

3,988

高

0

273

26,015

当

期

変
期

動
末

額

合
残

148

（注）記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

― 6 ―連結注記表（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
１．連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数 95社
主要な連結子会社の名称
・㈱リロケーション・ジャパン
・㈱リロクラブ・㈱東都・㈱駅前不動産ホールディングス
・㈱リロパートナーズ
・㈱リロケーション・インターナショナル
・BGRS Limited
・Relo Redac, Inc.
連結子会社であった調布ハウジング㈱他４社は他の連結子会社との合併により消滅した
ため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
（２）主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社の数 ６社
主要な非連結子会社の名称
・㈱ケンツ
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも小規模であり、全体としても連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項（１）持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社の名称
持分法を適用した関連会社の数 ６社
主要な会社の名称
・日本ハウズイング㈱（２）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の数 ６社
主要な会社の名称
・㈱ケンツ
持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社はいずれも、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

― 7 ―（３）持分法の適用の手続について特に記載すべき事項
決算日が連結決算日と異なる会社について、当該会社の事業年度に係る計算書類を使用しております。
３．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券（時価のあるもの）
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）（時価のないもの）移動平均法に基づく原価法② たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
・販売用不動産
個別法
・貯蔵品
主として最終仕入原価法（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、主として定額法によっております。
また、在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に従っております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３～50年
工具、器具及び備品
２～20年② 無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、定額法によっております。また、在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に従っております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３年又は５年）、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間（12年～18年6ヵ月）に基づいております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

― 8 ―（３）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき、引当金を計上しております。
（４）その他の連結計算書類作成のための重要な事項① 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Relo Redac, Inc.他33社の決算日は12月31日であり、㈱ホットハウス
他４社の決算日は６月30日であります。連結計算書類の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。
利楼可信(北京)房地産経紀有限公司他４社の決算日は12月31日で、連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
② 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整
勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
③ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税
及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。
④ のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、６年から20年で均等償却しております。

― 9 ―⑤ ヘッジ会計の方法
ⅰ. ヘッジ会計の方法
振当処理の要件を満たしている為替予約及び通貨スワップについては振当処理によっており、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
ⅱ. ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)(ヘッジ対象)
為替予約
外貨建金銭債権債務等
通貨スワップ
外貨建長期借入金
金利スワップ
長期借入金の利息
ⅲ. ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程等に基づき、ヘッジ対象に係る為替及び金利の変動リ
スクを回避する目的でデリバティブ取引を利用しており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
ⅳ. ヘッジ有効性評価の方法
振当処理によっている為替予約及び通貨スワップについては、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債に関する重要な条件が同一であるため、有効性の評価を省略しております。
また、特例処理によっている金利スワップについても、有効性の評価を省略しております。
（表示方法の変更）
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連
結会計年度から適用し、連結注記表に（会計上の見積りに関する注記）を記載しております。

― 10 ―

（会計上の見積りに関する注記）
BGRS Limitedに係るのれん及び顧客関連資産（のれん等）の評価
・当連結会計年度計上額
科目名
金額
のれん
2,957百万円
顧客関連資産10,449百万円
・その他見積りの内容に関する理解に資する情報
BGRS Limitedののれん等の評価については「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い（実務対応報告第18号）」に従い、国際財務報告基準に準拠して減損テストを実施しております。減損テストの実施に当たっては、のれん等を含む資金生成単位における回収可能価額を使用価値により測定しており、使用価値は見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しております。見積将来キャッシュ・フローは５ヵ年の事業計画を基礎としておりま
すが、新型コロナウイルス感染症については、人の移動が正常化し、新型コロナウイルス感染症拡大前の状況まで回復するのは２、３年かかるものと想定しており、その仮定をもとに顧客企業の赴
任件数、売上単価及び成長率を見積り、事業計画を作成しております。また、使用価値の算定に当たっては、固有のリスクプレミアム等を考慮した割引率を使用しています。
2021年３月期の減損テストでは、BGRS Limitedののれん等について減損損失を認識しておりませんが、新型コロナウイルス感染症の終息時期が不透明であり、上記の仮定に変化が生じた場合には、翌連結会計年度以降、のれん等の減損損失が計上される可能性があります。
（連結貸借対照表に関する注記）
１．担保資産（１）担保に供している資産（帳簿価額）
販売用不動産5,452百万円
その他（流動資産）100百万円建物
3,658百万円
土地4,746百万円（２）担保に係る債務
買掛金
76百万円
短期借入金
1,440百万円
長期借入金
10,215百万円（１年内返済予定を含む）
２．資産から直接控除した減価償却累計額
10,526百万円
有形固定資産― 11 ―

３．偶発債務
保証債務
家賃保証業務に係る保証極度相当額は次のとおりであります。
2,695百万円
リロケーション事業
その他の事業2,297百万円（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．当連結会計年度の末日における発行済株式の総数
普通株式 152,951千株
２．当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項（１）配当金支払額
2020年５月22日
決議
取締役会
株式の種類
普通株式
配当金の総額4,393百万円
１株当たり配当額29円
基準日
2020年３月31日
効力発生日
2020年６月26日(注) 2020年３月期の配当金総額には、株式給付信託(J-ESOP)が保有する自社の株式に対する配当金０百万円が含まれておりません。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2021年５月13日
決議
取締役会
株式の種類
普通株式
配当の原資
利益剰余金
配当金の総額2,874百万円
１株当たり配当額19円
基準日2021年３月31日
効力発生日
2021年６月25日(注) 2021年３月期の配当金総額には、株式給付信託(J-ESOP)が保有する自社の株式に対する配当金０百万円及び従業員持株会支援信託(ESOP)が保有する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれておりません。
３．当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来しているもの）の目的となる株式の種類及び数
ストック・オプションとしての新株予約権
普通株式
113,000株
2027年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債
普通株式
6,742,890株― 12 ―

（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、短期的な預金を主体とした資金運用を行っております。また、金融機関からの借入、社債及び転換社債型新株予約権付社債により資金調達をしております。
デリバティブ取引は、為替及び金利の変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスクの管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、債権管理規程に従い、原則として当該債権を取得した部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に発行体の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
敷金及び保証金は、主に居住用の賃貸借契約に伴うものであります。当該リスクに関しては、
小口分散が図られておりリスクは限定的となっております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。これらの営業債
務などの流動負債は、その決済時において流動性リスクに晒されますが、当社グループでは、当社がグループ全体の資金を集中管理することで、そのリスクを回避しております。
借入金及び社債は、主に運転資金、設備投資に係る資金及びＭ＆Ａに要する投資資金の調達を目的としたものであります。借入金の一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引及び通貨スワップ取引）を利用してヘッジすることがあります。
転換社債型新株予約権付社債は、主に2021年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の償還資金、システム開発のための投資資金及び販売用不動産の購入を含む事業運転資金としての調達であります。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る金利及び為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引及び通貨スワップ取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等
は、「３．会計方針に関する事項 （４）その他の連結計算書類作成のための重要な事項 ⑤ ヘ
ッジ会計の方法」に記載しております。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

― 13 ―

２．金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額（*１）

時価（*１）

差額（１）現金及び預金

50,19850,198－（２）受取手形及び売掛金

42,98342,983－（３）投資有価証券

12,426

20,2407,814（４）敷金及び保証金

14,828

14,84921（５）買掛金（8,443）（8,443）－（６）短期借入金（12,591）（12,591）－（７）未払法人税等（3,097）（3,097）－（８）長期借入金（*２）（66,664）（67,085）420（９）社債（*３）(1,327)(1,336)9（10）転換社債型新株予約権付社債(24,752)(23,672)△1,079（11）長期預り敷金（7,476）（7,404）

△71

325

－

（12）デリバティブ取引（*４）325（*１）負債に計上されているものについては、括弧書で示しております。
（*２）長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（*３）社債には１年内償還予定の社債を含めております。
（*４）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によっております。
（３）投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
（４）敷金及び保証金
当社では、敷金及び保証金の時価の算定は、将来キャッシュ・フローを平均預け期間に基づき、国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しております。

― 14 ―

（５）買掛金、（６）短期借入金、（７）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によっております。
（８）長期借入金、（９）社債
当社では、これらの時価は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に
信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワッ
プと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
（10）転換社債型新株予約権付社債取引金融機関から提示された価格によっております。
（11）長期預り敷金
当社では、長期預り敷金の時価の算定は、将来キャッシュ・フローを平均預り期間に基づき、国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（12）デリバティブ取引
通貨スワップの振当処理および金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
２．非上場株式（連結貸借対照表計上額1,795百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（３）投資有価証券」には含めておりません。
（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

374円35銭61円88銭― 15 ―

（重要な後発事象に関する注記）
株式取得による会社等の買収
当社は、2021年４月２日開催の取締役会において、㈱日商ベックス及び㈱日商管理サービス、㈱グランインテリアの３社（以下、「日商ベックスグループ」という。）の株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
(1) 企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容
名称㈱日商ベックス㈱日商管理サービス㈱グランインテリア

事業内容

不動産の売買・仲介・
賃 貸 及 び 管 理、 損 害 保
険 代 理 業、 建 築 工 事 ・
内装仕上工事の設計・施工・請負、等

不動産の売買・仲介・賃貸及び管理、損害保険代理業、建築工事・
内装仕上工事の設計・施工・請負、等

土木建築工事・外構工
事・室内装飾工事、照明器具の販売、家具及びインテリア用品の販
売、等② 企業結合を行う主な理由
当社グループは、2011年４月よりスタートしている第二の創業で「日本企業が世界で戦うために本業に集中できるよう、本業以外の業務をサポートすること」「真のサムライパワーを発揮できるよう、日本企業の世界展開を支援すること」そして、これら活動を通じ、「これから始まる日本の大転換をサポートすること」という新使命を持ち、又「グローバル・リロケー
ションカンパニーNo.１」というビジョンを掲げております。
現在は、2020年３月期を初年度とする６ヵ年の中期経営計画「第三次オリンピック作戦」
が開始しておりますが、本中期経営計画では、使命・ビジョンの実現に向け、国内市場シェア
ダントツNo.１に向けた国内事業のさらなる強化に取り組むと同時に、世界の市場にリーチする土台作りに挑んでまいります。
当社グループでは、少子高齢化により、事業承継問題を抱える我が国の不動産賃貸管理業において、この受け皿となるべく「賃貸管理全国７ブロック展開」を2013年より開始して参りましたが、それ以来、多数の賃貸管理会社からの賛同を受け、40社以上の賃貸管理会社がグループ入りいたしました。
日商ベックスグループは、東京都渋谷区代々木を本社に、不動産管理及び賃貸仲介・売買仲
介並びに営繕工事業を行っております。1979年の設立以来、40年超の長きにわたる実績とその実績に基づく優良顧客基盤を保有し、賃貸管理戸数も約7,000戸と地域を代表する総合不動
産企業グループです。
日商ベックスグループを新たに子会社化することで、賃貸管理会社間でのノウハウの共有やサービスの連携による顧客満足度の向上や事業シナジーの創出につなげ、当社グループの企業
価値の向上と「賃貸管理全国７ブロック展開」の拡大につなげてまいります。

― 16 ―

③ 企業結合日
取締役会決議日

2021年４月２日

契約締結日

2021年４月２日

株式譲渡実行日

2021年４月５日④ 企業結合の法的形式
株式取得⑤ 結合後企業の名称
名称変更の予定はありません。
⑥ 取得予定の議決権比率
異動前の
所有株式数
取得予定株式数
異動後の所有株式数㈱日商ベックス㈱日商管理サービス㈱グランインテリア

0株（所有割合：0％）
100,000株（所有割合：100％）
100,000株（所有割合：100％）0株（所有割合：0％）256株（所有割合：100％）
256株（所有割合：100％）0株（所有割合：0％）800株（所有割合：100％）800株（所有割合：100％）⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することを予定しているためであります。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金
86億32百万円
取得原価86億32百万円(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 ９百万円
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。

― 17 ―

個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法② その他有価証券（時価のあるもの）
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却
原価は、移動平均法により算定）（時価のないもの）移動平均法に基づく原価法
２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
８～18年
工具、器具及び備品 ３～20年（２）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間定額法によっております。なお、主なリース期間は５年です。
（３）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能
期間（３年又は５年）に基づいております。
３．引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき、引当金を計上しております。
４．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項（１）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（２）消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。

― 18 ―

（３）ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
振当処理の要件を満たしている為替予約及び通貨スワップについては振当処理によっており、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）（ヘッジ対象）
為替予約
外貨建金銭債権債務等
通貨スワップ
外貨建長期借入金
金利スワップ
長期借入金の利息③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程等に基づき、ヘッジ対象に係る為替及び金利の変動リス
クを回避する目的でデリバティブ取引を利用しており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
振当処理によっている為替予約及び通貨スワップについては、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債に関する重要な条件が同一であるため、有効性の評価を省略しております。
また、特例処理によっている金利スワップについても、有効性の評価を省略しております。
（表示方法の変更）
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事
業年度から適用し、個別注記表に（会計上の見積りに関する注記）を記載しております。

（会計上の見積りに関する注記）
BGRS Limited及びグループ会社７社（BGRSグループ）に係る関係会社株式の評価
・当事業年度計上額
科目名
金額
関係会社株式
53,968百万円
・その他見積りの内容に関する理解に資する情報
BGRSグループに係る関係会社株式の期末評価に当たっては、取得原価と超過収益力を反映した
実質価額との比較で行っております。実質価額の算定はBGRSグループの将来事業計画を基礎としておりますが、新型コロナウイルス感染症については、人の移動が正常化し、新型コロナウイルス
感染症拡大前の状況まで回復するのは２、３年かかるものと想定しており、その仮定をもとに事業計画を作成しております。
2021年3月期において、BGRSグループに係る関係会社株式について減損処理をしておりませんが、新型コロナウイルス感染症の終息時期が不透明であり、上記の仮定に変化が生じた場合には、翌事業年度以降、BGRSグループに係る関係会社株式に減損処理がされる可能性があります。

― 19 ―

（貸借対照表に関する注記）
１．資産から直接控除した減価償却累計額
139百万円
有形固定資産２．偶発債務債務保証
BGRS Limited

6,755百万円（ 61,018千米ドル）
702百万円（
8,000千カナダドル）

Relo Redac, Inc.

108百万円（㈱リロ・エクセル インターナショナル

625百万円

977千米ドル)（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
営業取引（収入分）
11,608百万円
営業取引（支出分）
530百万円
営業取引以外の取引（収入分）
529百万円
営業取引以外の取引（支出分）
1百万円（株主資本等変動計算書に関する注記）
当事業年度の末日における自己株式の数
普通株式 1,682千株（注）自己株式の数には、株式給付信託口(J-ESOP)が保有する当社株式21千株、従業員持株会支援信託口(ESOP)が保有する当社株式310千株が含まれております。

― 20 ―

（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金
関係会社株式評価損
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債の相殺
繰延税金資産の純額
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債の純額― 21 ―（単位：百万円）
13
189
135
165
503
△334
169
△22
146
0
22
22
△22
－

（関連当事者との取引に関する注記）
子会社及び関連会社等
種 類

会社等の名称㈱リロケーション・子会社
ジャパン

子会社 ㈱リロバケーションズ

子会社㈱ワールドリゾート
オペレーション

議決権等
の 所 有
(被所有)
割
合

（単位：百万円）
関連当事者
との関係

取引の内容

所有
直接
100％

資 金 の 融 資
資金の貸付
役 員 の 兼 任

所有
直接
100%

資 金 の 融 資 貸付金の回収

所有
直接
100％

取引金額

科目

期末残高

関 係 会 社
短 期 貸 付 金4,500

関 係 会 社
長 期 貸 付 金

7,500

10

関 係 会 社
短 期 貸 付 金

4,190

45

関 係 会 社
短 期 貸 付 金

220

1年内回収予定の
関 係 会 社
長 期 貸 付 金492

関 係 会 社
長 期 貸 付 金

3,144

－

資 金 の 融 資 資金の貸付
1,368

子会社 ㈱リロパートナーズ

所有
直接
100％

資 金 の 融 資
資金の貸付
役 員 の 兼 任－

関 係 会 社
短 期 貸 付 金15,280

子会社

所有
直接
100％

資 金 の 預 り
資金の預り役 員 の 兼 任

378

関係会社預り金

5,954

子会社 ㈱ 東 都 不 動 産

所有
間接
100％

資 金 の 預 り 資金の預り

630

関係会社預り金

1,700

子会社

㈱リロケーション・
インターナショナル

所有
直接
100％

資 金 の 預 り
資金の預り役 員 の 兼 任

269

関係会社預り金

3,287

子会社

㈱リロ・フィナンシャル・
ソリューションズ

所有
直接
100％

資 金 の 預 り
資金の預り役 員 の 兼 任

17

関係会社預り金

1,727

子会社

Relo Redac, Inc.

所有
直接
100％

資 金 の 融 資
債 務 保 証 資金の貸付
役 員 の 兼 任

27

関 係 会 社
長 期 貸 付 金

1,625

資金の回収

1,893

関 係 会 社
短 期 貸 付 金

3,874

子会社

㈱リロクラブBGRS Limited

所有
直接
100％

資 金 の 融 資
債 務 保 証役 員 の 兼 任

6,755
(61,018千米ドル)

－

－

－

－

債 務 保 証702
(8,000千カナダドル)― 22 ―

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．各社に対する資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。
なお、担保は受け入れておりません。
また、関係会社貸付金の取引金額は、貸付金額から回収額を控除した純額で表示しております。
２．資金の預りは、グループでの資金集中管理のため、各事業会社の余剰資金を預っているものであります。
また、関係会社預り金の取引金額は、預り金額から返済額を控除した純額で表示しております。
３．債務保証については、銀行借入等につき、債務保証を行ったものであります。
（１株当たり情報に関する注記）
170円17銭
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
59円44銭（重要な後発事象に関する注記）
連結注記表に記載しているため、注記を省略しております。

― 23 ―