2005

紀陽銀行
ディスクロージャー誌

Contents● ご あ い さ つ …………………………………………………………… 01● 頭 取 メッセ ー ジ …………………………………………………………… 02●経営

方針 …………………………………………………………… 04● 営 業 の 概 況 …………………………………………………………… 08● 当 行 の 取り組 み …………………………………………………………… 14● T O P I C S …………………………………………………………… 26● 営 業 の ご 案 内 …………………………………………………………… 32● 店舗所在地一覧 …………………………………………………………… 44● 紀陽銀行の歩み …………………………………………………………… 48
●決●資算

公料

告 …………………………………………………………… 50
編 …………………………………………………………… 51

ご あ いさつ
みなさまには、日頃より私ども紀陽銀行グループをご利用、お引き立ていただきまして、厚くお礼申しあげます。
当行は、明治28年の創立以来、地域経済の発展とともに成長し、地域を代表する金融機関としての今日の営業基盤を築いてまいりました。これもひとえに、長年にわたるみなさまの温かいご支援とご愛顧のたまものと深く感謝申しあげます。
本年もみなさまに、当行の経営方針や最近の業績などについて、より一層深くご理解いただくために、ここに「2005紀陽銀行ディスクロージャー誌」を作成いたしました。ご参考にしていただければ幸いに存じます。

さて、このたび株式会社紀陽銀行と株式会社和歌山銀行は、関係官庁の認取締役頭取可を条件に、持株会社のもとでの両行の合併を前提とした経営統合を進めていくことで「基本合意書」を締結いたしました。持株会社の下で新たな地域金融グループを創設することにより、「総合的な金融サービス提供体制の構築」「地域経済への貢献」「経営基盤の強化」「多様かつ高度なサービス」を実現することで、株主・取引先および地域のみなさまにご支持いただき、格付機関による高格付の取得と企業価値いわゆる株価を向上させていく所存であります。
厳しい経営環境を生き残っていくために、スリムで強靱な経営体質を作り上げながらも、地域のお客さまに質の高いサービスを提供し、地域金融機関としてお取引先さまの利益向上や地域経済の発展のため、今後ともみなさまに親しまれ、より一層信頼される銀行をめざして、役職員一同さらに努力を重ねる所存でございます。今後とも、より一層のご支援、ご愛顧を賜りますよう心からお願い申しあげます。
平成17年7月

01

頭取
メッセージ

親身できめ細かいサービスを提供できる金融サービス企業をめざして経営方針について
日本経済は、一部に懸念材料を抱えながらも総じて堅調に回復していますが、当行が主要な営業地盤とする和歌山県及び大阪府南部は、回復の足取りが重く、景況感の全国との差は開いたまま推移し、依然先行き不透明感が残る状況となっています。
このようななか、当行では、「地域社会の繁栄に貢献し、地域とともに歩む」「堅実経営に徹し、たくましく着実な発展をめざす」を経営理念とし、お客さまのニーズにあった総合金融サービスの提供に努め、地域社会から強い信頼と支持される「紀陽」を経営基本方
針に、収益力のさらなる強化を図るため、「徹底した顧客志向と地域貢献」「中小企業向け取引における金融サービスの強化」「不良債権問題等からの早期脱却」「経費の更なる圧縮」などの施策を実施しております。
特に、リレーションシップバンキングの機能強化につきましては、自らの営業基盤を強化し、地域経済の活性化に繋がる施策であり、その重点取組方針を「中小企業に対する経営相談・支援機能の強化」「新しい中小企業金融の強化」「健全性と収益性の向上」とし、積極的な取り組みを行っております。リレーションシップバンキングの機能強化を進めるなかで、これまでの取り組みにより、一定の成果はあげることができたものと考えております。
今後は、これらの取り組み一つ一つを当行自身の収益の大きな柱として成長させていくことが必要であり、「金融サービス企業」へのビジネスモデルの転換に向けた諸施策を引き続き強力に実施するとともに、地域のみなさまにもこのような当行の取り組みを十分に開示し、地域密着型金融を一層進めていく必要があると考えております。

経営基本方針02

KIYO BANK DISCLOSURE 2005

経営統合について
平成16年11月19日に当行は和歌山銀行からの経営統合の申し入れを受け、以後両行の間で鋭意検討を進めてまいりました。経営統合は、両行の株主及びお客さまにとって新たな価値を創造するものでなくてはならないという観点から、統合によるシナジー効果や統合形態について両行にて議論を重ねた結果、持株会社の下で新たな地域金融グループを創設することにより、両行の株主およびお客さまに対して新たな付加価値を創造することができるとの判断に至り、それぞれの取締役会において、両行の株主総会の決議及び関係官庁の認可を条件に、共同株式移転の方式により、持株会社を設立し、持株会社のもとでの両行の合併を前提とした経営統合を進めていく事を決議し、平成17年3月16日、両行間で『経営統合に関する基本合意書』を締結いたしました。
経済環境がめまぐるしく変化する昨今、堅固な財務基盤およびスピード感をもって意思決定のできる経営体制を確立していくことが急務であるということ、また地域経済への円滑な資金供給を行っていくことが地域金融の安定化につながり、ひいては地域経済に貢献することができることについて、両行が共通認識としているところであり、持株会社形式による新しい金融グループを構築することにより、これまで以上にお客さまからご支持いただける地域金融機関となれるものと確信しております。
●持株会社形態での新金融グループのコンセプト
紀陽銀行の顧客基盤

和歌山銀行の顧客基盤

お 客さま

グループの総力を結集した総合金融サービスを提供

各子会社が「遠心力」を活かした運営を行い、外部との積極的連携をめざす

持株会社を中心とする一元的な経営により、グループとしての総合力を発揮

持株会社
カード
証券

カード会社証券会社●提携カード発行による、お客さまのニーズにあったサービスの提供●ICカードの共同開発等●証券仲介業に参入し、お客さまのニーズにあった豊富な資産運用商品を提供可能に

銀行

地域金融機関●システム共同開発●ATM提携●新しいビジネスモデルの構築

VC・ファンド

サービサー
リース

証券会社等

リース会社等

証券会社・外資等●地域ベンチャーの育成、企業再生ファンドへの取組等による地域経済活性化をめざす●外部との共同での商品開発等による多様な金融サービスの提供●外部と共同でサービサーを設立し、グループ内の不良債権処理促進・外部ノウハウの蓄積を図る

創立110周年にあたって
当行は、平成17年5月に創立110周年を迎えました。これもひとえにお客さまや地域のみなさまのおかげと、役職員一同心から感謝申しあげます。創立110周年にあたり、記念事業に取り組むことといたしました。地域社会の末永い発展に貢献するとともに、地域社会との絆をより深め、強固なものにしていきたいと考え、「環境保全」や「信頼」という社会にとってかけがえのないものを大切にしていけるような運動をおこなってまいります。
03

経営理念
経営方針

地域社会の繁栄に貢献し、地域とともに歩む

経営の基本方針

地域社会から強い信頼と支持される「紀陽」●地域社会の一員として地域に役立つ企業であること●徹底したサウンドバンキング（堅実経営）●地域のお客さまへの充実した総合金融サービスの提供●コンプライアンス・高い倫理観の経営●活力と働きがいのある組織

総合金融サービス

主要施策

ご預金

地域のお客さま紀陽銀行

ご融資
総合サービス機能●地域企業への経営サポート

徹底した顧客志向と地域貢献●地域経済活性化のための体制整備●地域密着型金融の更なる実践●顧客満足度向上のための取り組み強化

中小企業向け取引における金融サービスの強化●情報の提供●決済機能サービスの提供●新しい中小企業金融への積極的な取り組み強化●多様な企業ニーズにお応えできる相談体制と情報提供能力の強化●新たな金融商品の提供●文化・社会的貢献活動

不良債権問題等からの早期脱却●経営改善サポートおよび企業再生への継続的取り組み●債権管理回収体制の効率化

経費の更なる圧縮●成果主義の徹底●コストパフォーマンスの徹底追及目標とする経営指標
平成18年3月期（目標）■コア業務純益● コア業務純益● 当期利益

04

※用語説明

175億円
50億円

● 不良債権比率

6.0％未満● 自己資本比率

9.1％以上

業務純益から債券関係損益・一般貸倒引当金繰入額を除いたもので、銀行の継続的な本来の業務での収益力を示すものです。

■不良債権比率
金融再生法ベースの比率を記載
しております。

KIYO BANK DISCLOSURE 2005

堅実経営に徹し、たくましく着実な発展をめざす

コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方
当行では、経営の健全性・効率性の向上をめざしつつ、経営基本方針である＜地域社会から強い信頼と支持される「紀陽」＞の実現のために、経営の透明性を確保し、高い倫理観をもった、コンプライアンスを重視する企業風土を醸成していくことが最も重要であると認識し、各施策を実施しております。
●取締役会の監督機能の充実及び意思決定の迅速化●役員等の内容

当行では、取締役会のほか、頭取の最高協議機関として経営の取締役数につきましては、定款では15名以内としておりますが、数基本方針や執行に関する重要事項の協議をおこなう経営会議を年にかけ削減してまいりました結果、平成17年3月末現在では9名機動的に開催し、業務上の重要案件への迅速な対応に努めており体制となっております。
（社外取締役はございません。）

ます。

なお、
コーポレート・ガバナンスの強化をはかるとともに、経営の一

また、
当行では、取締役会直轄機関としてリスク管理委員会およ層の効率化に向け、平成16年6月に執行役員制度を導入し、また役

び法令等遵守委員会を設置しております。リスク管理委員会では員報酬等を業績連動型に改め、役員の退職慰労金制度を廃止い銀行全体の各種リスクを総合的に管理し対応を協議し、法令等遵たしました。

守委員会では遵法経営の徹底と行内における法令等遵守意識の向上をより進めていくためにコンプライアンス・プログラムの制定等にかかる協議をおこなっております。これらの委員会での協議事項は取締役会に答申・報告をおこなっております。

●会計監査の状況
当行は、あずさ監査法人と監査契約を締結しております。

その他、経営による各業務施策への関与を密にし、経営課題への迅速かつ責任有る対応をはかるために、委員会・部会を設置して●法令等遵守の徹底おり、特にALM戦略委員会については、頭取を委員長とし、健全性法令等遵守体制につきましては、全役職員に遵守すべき法令や確保および収益性向上に向けた具体的施策を協議しております。

倫理等について解説したマニュアルを配布するとともに、様々な研●監査機能に、今後取り組むべき具体的な実践計画を定め、遵法経営の徹底修や勉強会を繰り返しおこない、意識の徹底を図っております。さら当行では、監査役制度を採用しております。と行内における法令等遵守意識の向上をより進めていくために、
コ

監査役は、経営の監査機能の中心的な役割を果たしております。

ンプライアンス・プログラムを制定しております。

また、会計監査人や業務監査室と連携を密にし経営全般の把握に法令等遵守の徹底に向けた上記の取り組みについては、取締役努めるとともに、業務監査・調査目的のもと、経営会議や各種委員会会の直轄機関である法令等遵守委員会での具体的協議を通じ、等にも幅広く出席し、適正な牽制機能の確保をはかっております。

実効性の確保に努めております。

なお、当行の監査役会は、監査役4名で構成されており、うち2名は社外監査役です。

●内部監査機能・リスク管理態勢の強化●ディスクロージャーの充実
当行では、公正かつ適切な情報公開を積極的におこない、経営

当行は、平成16年10月に内部監査機能・リスク管理態勢の強化の透明性向上をはかっております。この一環として、平成14年6月よをはかるため、本部組織を改定し、「業務監査室」と「リスク統括本部」

り四半期情報の開示をおこなっておりましたが、さらに平成16年6月を新設いたしました。
「業務監査室」は、より客観的な内部監査を実期より、四半期ベースでの連結財務諸表の開示もおこなっております。

施するため、監査部門を非監査部門から独立させたものであり、業

また、中小企業や個人のお客さまなどを対象としたミニ・ディスクロ

務執行部門などへのさらなる監査機能の強化をはかることを目的とージャー誌の発行や、ホームページを活用した情報公開などに努めしております。ております。

また「リスク統括本部」は、リスク管理・コンプライアンス部門の独立性を確保するとともに、様々なリスクを総合的に一元管理し、より機動的なリスクコントロールを可能とすることを目的としております。

05

経営方針

和歌山銀行との経営統合について
経営統合に関する基本合意
紀陽銀行と和歌山銀行は、平成１７年３月１６日、共同株式移転の方式により、持株会社を設立し、持株会社のもとでの両行の合併を前提とした経営統合を進めていく事で『経営統合に関する基本合意書』を締結いたしました。

経営統合の概要
経営統合においては、両行の株主及びお客さまにとって新たな価値を創造するものでなくてはならないという観点から、統合によるシナジー効果や統合形態について両行にて議論を重ねた結果、両行が経営統合を行い、持株会社の下で新たな地域金融グループを創設することにより新たな付加価値を創造することができる、との判断に至りました。

目的①総合的な金融サービス提供体制の構築②地域経済への貢献③経営基盤の強化④多様かつ高度なサービス
平成１７年度下期後半を目処に持株会社を設立し、その後統合形態・時期平成１８年度中を目処に両行が合併する予定です。
●新金融グループの名称「紀陽フィナンシャルグループ」●持株会社の名称「株式会社紀陽ホールディングス」

統合前に取り組む施策①統合準備のための組織
両行の経営企画部門にそれぞれ「統合準備室」を設置し、その下部組織としてテーマ別の「統合準備部会」8部会を設置し、統合準備作業を進めております。

紀陽銀行

和歌山銀行

統合準備室
統合準備部会
企画・関連事業部会

営業部会

事務・システム部会

人事部会

融資部会

総務部会

証券・国際部会

リスク管理・監査部会②業務共同化等
統合前においても顧客チャネルや新規業務等幅広い分野において業務の共同化を図り効率化効果を追求します。
その第一弾として、平成17年5月6日より両行のＡＴＭにおいて利用手数料及びＡＴＭ振込手数料の優遇を実施いたしました。

06

KIYO BANK DISCLOSURE 2005

目指すべき銀行グループ●持株会社による一元的経営●リスクキャピタルの戦略的配賦、グループ内経営資源の有効活用

各子会社がそれぞれの専門分野において、外部との連携をめざし、「遠心力」を利かせた運営を行うことをめざす一方で、紀陽グ事業の収益性・将来性等を考慮し、リスクキャピタルの戦略的ループとして地域に根ざした総合的な金融サービスを提供するた配賦を行うとともに、適時にリスクキャピタルについては見直しをめの経営ビジョン・戦略立案等のグループの「求心力」の中心と行い、経営資源の選択と集中を徹底する。

しての役割を担い、グループ内連携営業の橋渡役として円滑なサグループ内で人事交流・部門の異動等を積極的に行い、適材ービス提供が行える体制を整えるとともに、グループ内の経営企適所の観点から、人材育成および組織の活性化を図る。

画管理部門を集約し、経営の効率化を図る。

●他企業・他業態との戦略的業務提携による総合金融サービス提供体制の構築●統合シナジーの先取り
合併にはシステム統合等の一定の時間を必要とするが、持株会社形態として即時に同一グループを形成することにより、両行従来からの戦略に加え、他企業・他業態との各分野における業務提携を通じ、お互いの強みを活かしつつスピード感を持っておの統合シナジーを前倒しで実現させることができ、スピード感をもっ客さまへのニーズに応えることのできる金融サービス提供体制をてお客さまの利便性の向上を図ることができる。

構築する。銀行を通じた営業から、各社がお客さまの窓口として、両行の統合により、顧客基盤が拡大するため、各分野においてそれぞれがグループの総合サービスを活用しながら、それぞれの営クロスマーケティングを重点的に行い、お客さまのニーズを堀り起業を行える体制を整え、着実に収益基盤を拡大していくことをめざ

こし新たな収益機会の獲得をめざす。

す。

高格付の取得・企業価値（株価）の向上を図る
収益力の向上自己資本の充実両行の概要● 商

健全な財務体質（平成17年3月末現在）
号

株式会社紀陽銀行

株式会社和歌山銀行

● 設立

年月日

明治28年5月2日

大正10年1月18日

● 本店

所

在地

和歌山市本町1-35

和歌山市七番丁24
社長

● 代

表者

頭取

● 資

本金

603億円

127億円

高

2兆5,817億円

4,084億円

高● 預● 貸金出残金

残片山博臣

鈴木剛夫

1兆7,696億円

3,115億円● 自 己 資 本 比 率

9.01％

6.88％

● 不 良 債 権 比 率

6.8％

12.3％

● 従数

1,607人

489人

数943413830● 店業員舗● 店 舗 外 A T M07