四 半 期 報 告 書(第21期第３四半期)

株式会社メディア工房

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目次頁【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部【企業情報】 ……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ３第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ４１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ４２ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ４３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………………………… ４第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ６１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ７
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ８
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… ９
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 16
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 16

四半期レビュー報告書

株式会社メディア工房【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年７月６日【四半期会計期間】

第21期第３四半期(自【会社名】

株式会社メディア工房【英訳名】

Media Kobo,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区赤坂四丁目２番６号【電話番号】

03-5549-1804【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都港区赤坂四丁目２番６号【電話番号】

03-5549-1804【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成30年３月１日

長沢一男

長沢 和宙

長沢 和宙

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1至

平成30年５月31日)

株式会社メディア工房

第一部【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第20期
第３四半期
連結累計期間自平成28年９月１日
至平成29年５月31日

第21期
第３四半期
連結累計期間自平成29年９月１日
至平成30年５月31日

自平成28年９月１日
至平成29年８月31日

第20期

売上高

(千円)

1,676,988

1,627,268

2,251,083

経常利益又は経常損失（△）(千円)△29,300

60,269△45,600

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)(千円)

45,062

21,923△110,770

四半期包括利益又は包括利益(千円)

48,797

21,171△106,983

純資産額

(千円)

1,646,180

1,409,571

1,490,400

総資産額

(千円)

3,242,115

2,842,590

3,178,550(円)

4.20

2.12

△10.40

(円)

4.19

2.12

－(％)

50.4

49.1

46.5

第20期
第３四半期
連結会計期間自平成29年３月１日
至平成29年５月31日

第21期第３四半期
連結会計期間自平成30年３月１日
至平成30年５月31日

１株当たり四半期純利益金額又は四半期(当期)純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率回次
会計期間

１株当たり四半期純利益又は四半（円）
△1.55
1.83
期純損失金額（△）(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。

2

株式会社メディア工房

２ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社４社で構成されており、占いコンテンツ事業、ゲームコンテンツ事業、メディア事業、その他事業を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と主な連結子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
(1) 占いコンテンツ事業
当社及び連結子会社が、携帯電話向け及びPC向け占いコンテンツ、及びキャリア向け非占いアプリケーションゲームを中心に企画・制作・配信しております。また、LINE（注１）向けにお悩み鑑定を展開しております。 ISP(注２)、各移動体通信事業者、Apple や Google 等のプラットフォーム向けに占いコンテンツ等を企画・制作・配信するビジネスを中心に展開する他、電話による占いサービスの提供を行っております。
(2) ゲームコンテンツ事業
連結子会社が、海外ゲームの国内パブリッシング、国内向けソーシャルゲームの企画・制作・配信並びにソーシャルゲームのセカンダリー事業を行っております。
(3) メディア事業
当連結会計年度においてはメディア事業部を本格化し、自社キュレーションサイトを運営しております。
(4) その他
当社が、様々な分野に対し、新規事業を行っております。当連結会計年度においてはAI（注３）研究所の設立及び運営並びに米国法人との協業により、プロモーションを主としたVR（注４）関連事業を推進しております。なお、VR関連事業においては、中国現地法人との協業によるVR機器販売事業に関しても行っております。
(注) １．LINE株式会社の提供するソーシャル・ネットワーキング・サービスアプリケーション
２．ISP：Internet Service Provider 電気通信事業者
３．AI：Artificial Intelligence 人工知能
４．VR：Virtual Reality 仮想現実

3

株式会社メディア工房

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、政府・日銀による経済政策及び金融政策により、雇用環境の改善、消費者マインドの持ち直しが見られる等、総じて底堅い推移となりましたが、アメリカにおける外交政策や、東アジアにおける地政学リスクへの懸念により、依然として不安要素が存在しております。
このような事業環境の中、当社グループは、コンテンツ内容の向上や決済手段の多様化に注力すると同時に、各事業部におけるコストの見直しを積極的に行うことで、グループ全体における収益増を図ってまいりました。売上につきましては、占いコンテンツ事業を始め、メディア事業及びその他事業において前年同期比増となった一方、子会社ルイスファクトリーにおいて、第１四半期連結会計期間より、子会社の売上から手数料等を控除して計上していることや、新規運営移管タイトルが未獲得となったことが影響し、当社グループといたしましては、前年同期比減となりました。一方で利益面につきましては、管理部他、各事業において運営体制等の積極的な見直しによるコスト削減を行ったことにより、前年同期比増で着地しております。
以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,627百万円(前年同期比3.0％減)、営業利益60百万円(前年同期営業損失23百万円)、経常利益60百万円(前年同期経常損失29百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益21百万円(前年同期比51.3％減)となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
①

占いコンテンツ事業
当社では占いコンテンツ事業を、 ISP、各移動体通信事業者、Apple や Google 等のプラットフォーム向けに占いコンテンツを企画・制作・配信するビジネスを中心に展開する占いコンテンツ事業、ユーザーと占い師を電話等で直接結び付けるOne to One Marketing 事業の二つに分けております。当第３四半期連結累計期間につきましては、決済手段の多様化を始めとするユーザビリティ向上に注力し、既存ユーザーのリテンション率を改善すると同時に、新規ユーザーの増加に努めてまいりました。これらの施策による売上への寄与は第４四半期連結会計期間となる見込みではありますが、One to One Marketing 事業が引き続き安定的に売上増加となったことや、占いコンテンツ事業の広告宣伝の妥当性について繰返し検討を行い、コスト効率を追及した結果、収益ともに増加いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における占いコンテンツ事業の売上高は1,328百万円(前年同期比1.9％増)、営業利益は397百万円(前年同期比1.6％増)となりました。

②

ゲームコンテンツ事業
当社グループのゲームコンテンツ事業は子会社「株式会社ブルークエスト」、「株式会社ルイスファクトリー」の２社でゲーム制作及び配信を行っており、ルイスファクトリーの主軸事業である国内セカンダリー事業を中心として事業を推進してまいりました。当第３四半期連結累計期間においては、第１四半期連結会計期間より売上から手数料等を控除して計上している他、新規の運営移管タイトルの獲得が叶わなかったことから、売上高減少となりましたが、ゲームコンテンツ事業全体としては黒字での着地となりました。なお、今後の当社グループにおいては、国内セカンダリー事業を中心とする予定であることから、ブルークエストに関しては、収益の効率化を勘案した結果、事業規模を縮小しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるゲームコンテンツ事業の売上高は252百万円(前年同期比31.9％減)、営業利益は19百万円(前年同期は営業損失85百万円)となりました。

4株式会社メディア工房③

メディア事業
メディア事業においては、自社メディアサイト「カナウ」「yummy!」の運営を行っております。当社の強みである豊富な占いコンテンツの無償提供等が奏功し、「カナウ」においては、1月に損益分岐点を通過して以降、順調に収益を伸ばしました。一方で、「カナウ」「yummy!」以外の新規サービス開発を積極的に推進していることから、メディア事業としての利益面においては、営業損失を計上しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるメディア事業の売上高は41百万円、営業損失は16百万円となりました。今後は引き続き、ページ数の増加、サイトの構成の見直しやアクセシビリティの向上によりユーザー回遊率を高め、１サイトあたりの価値向上を図るほか、新たなコンテンツやサービスを投入することにより、収益の増加に努めてまいります。なお、メディア事業は第１四半期連結会計期間より報告セグメントといたしましたので、前年同期比は行っておりません。

④

その他
海外新規事業におきましては、B to B を中心としたVR機器の販売や、VRコンテンツプラットフォームへの配信コンテンツの獲得など、引き続き提携先である中国企業とのVR事業（注）を推進するほか、eコマース事業及び中国本土における日本IP事業の展開に注力してまいりました。VR機器の販売及び受注案件の獲得により増収となったものの、事業拡大に向けた人員増に加え、eコマース、IP事業の売上への寄与は来期を見込んでいることから、当第３四半期連結累計期間においては先行投資が膨らみ、増収減益となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるその他の事業の売上高は4百万円(前年同期比126.8％増)、営業損失は65百万円(前年同期は営業損失24百万円)となりました。
（注）本四半期報告書提出日現在、当社VR事業に関して以下の企業と事業提携を行っております。
①小派科技(上海)有限責任公司（英語名：Pimax Technology Co., Ltd、本社：上海、代表取締役：翁 志彬）
同社が開発・製造しているVRヘッドマウントディスプレイ「PIMAX」シリーズの日本における販売総代理店
業務並びに ECサイト（ネットを使用した物品及びサービスの販売サイト）における専売に関する業務提携契約を締結。
②北京凌宇智控科技有限公司（英語名LYRobotix Co., Ltd、本社：中国北京市海淀区 、代表取締役：張道寧）
同社が開発・製造しているVRコントローラー端末「NOLO」の日本における販売総代理権、および同社が運営するVRコンテンツプラットフォーム「NOLO HOME」の、日本におけるプラットフォーム運営権に関する業務提携契約を締結。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。

5株式会社メディア工房

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

45,200,000

計

45,200,000② 【発行済株式】
種類
普通株式

第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融(平成30年７月６日)(平成30年５月31日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
11,300,000
11,300,000(マザーズ)

計(注)

11,300,000

11,300,000

内容
単元株式数100株――「提出日現在発行数」欄には、平成30年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成30年３月１日～
平成30年５月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―

11,300,000―

451,459―

348,4546

株式会社メディア工房(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】

平成30年２月28日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)―――

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

1,080,800

完全議決権株式(その他)

普通株式

10,217,900

単元未満株式

普通株式

1,300

―

―

発行済株式総数

11,300,000――

総株主の議決権―

102,179

102,179② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称
株式会社メディア工房
計――
平成30年２月28日現在

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

東京都港区赤坂４－２－
６1,080,800―

1,080,800

9.56―

1,080,800―

1,080,800

9.56

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

7

株式会社メディア工房

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年３月１日から平成30年５月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年９月１日から平成30年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

8

株式会社メディア工房

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成29年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品
仕掛品
貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
固定負債合計負債合計

9

当第３四半期連結会計期間(平成30年５月31日)

2,226,553
390,290－
15,593
1,406
73,564△2,807
2,704,600

1,914,195
365,128930
14,324994
61,029△2,6172,353,985

22,34427,56550,418111,534
161,952

40,965
142,475
183,440

66,17290,896
162,023△29,439
289,652
473,950
3,178,550

65,142
98,736
143,159△29,439
277,599
488,605
2,842,590

55,255631,567
60,2104,206
26,100123,680
901,020

61,386
528,893
55,606
20,26422,42067,669756,241

787,129
787,129
1,688,150

676,778
676,778
1,433,019

株式会社メディア工房(単位：千円)前連結会計年度(平成29年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計10

当第３四半期連結会計期間(平成30年５月31日)

451,459
434,151
941,935△352,1941,475,353

451,459
434,151
963,859△454,194
1,395,276

－
2,300
2,300
12,746
1,490,400
3,178,550

△40
1,589
1,548
12,746
1,409,571
2,842,590

株式会社メディア工房(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
為替差益
未払配当金除斥益その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
受取和解金
固定資産売却益関係会社株式売却益
その他
特別利益合計特別損失
のれん償却額
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成28年９月１日
至 平成29年５月31日)
1,676,988
994,188682,799
706,601△23,801(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成29年９月１日
至 平成30年５月31日)
1,627,268
769,273
857,995
797,527
60,468

118
189－
516
824

55
4,126
1,752323
6,257

5,637
685
6,322
△29,300

5,689
766
6,455
60,2693,981
69,671
28,376
1,492
103,522

－
－－
－
－

4,902
391
5,293
68,928
7,212
16,822
24,03444,893△168
45,062－－－60,26916,01622,32938,34621,923－21,92311

株式会社メディア工房【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成28年９月１日
至 平成29年５月31日)
44,893(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成29年９月１日
至 平成30年５月31日)
21,9232,524－
1,379
3,903
48,797

△711
△40－
△752
21,171

48,965△168

21,171－12

株式会社メディア工房【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、新たに設立した魅仕坊（上海）互聯网科技有限公司を連結の範囲に含めております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年９月１日
至 平成29年５月31日)
減価償却費

80,918千円

32,405千円

のれんの償却額

22,4389,453(株主資本等関係)
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自平成28年９月１日

至平成29年５月31日)

平成29年９月１日

至平成30年５月31日)

配当金支払額該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自 平成29年９月１日
至 平成30年５月31日)

当第３四半期連結累計期間(自配当金支払額該当事項はありません。

13

株式会社メディア工房(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自平成28年９月１日

至平成29年５月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
占いコン ゲームコメディア
テンツ事 ンテンツ
事業
業
事業

その他
(注)１

計

四半期連結調整額 損益計算書
(注)２
計上額
(注)３

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

1,303,856

371,150－

1,675,007

1,981

1,676,988－

1,676,988－－－－－－－－

1,303,856

371,150－

1,675,007

1,981

1,676,988－

1,676,988

セグメント利益又は
390,955△85,889－
305,066△24,786
280,280 △304,082△23,801
セグメント損失(△)(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、AI事業、VR事業などの新規事業を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△304,082千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△306,332千円が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。

14

株式会社メディア工房
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自平成29年９月１日

至平成30年５月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
占いコン ゲームコメディア
テンツ事 ンテンツ
事業
業
事業

その他
(注)１

計

四半期連結
調整額 損益計算書
(注)２
計上額
(注)３

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

1,328,707

252,717

41,3501,622,776

4,492

1,627,268－

1,627,268

－－－－－

－

－

－

1,328,707

252,717

41,3501,622,776

4,492

1,627,268－

1,627,268

セグメント利益又は397,066
19,031△16,246
399,851△65,107334,744 △274,275
60,468セグメント損失(△)(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、AI事業、VR事業などの新規事業を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△274,275千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△274,275千円が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前第３四半期連結累計期間において、セグメント情報におけるセグメント区分は、「占いコンテンツ事業」及び「ゲームコンテンツ事業」に区分しておりましたが、平成29年６月より事業開始していたメディア事業に関し、事業計画上の重要性が増したことから、「メディア事業」として「占いコンテンツ事業」から区分しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しておりますが、メディア事業に関する記載すべき事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。

15

株式会社メディア工房(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年９月１日(自 平成29年９月１日
至 平成29年５月31日)
至 平成30年５月31日)(1) １株当たり四半期純利益金額

4円20銭

2円12銭

45,062

21,923－－45,062

21,923

10,733,459

10,321,688

4円19銭

2円12銭

－

－

22,983(22,983)

2,200(2,200)－－(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数(株)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数(株)(うち、新株予約権)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

２ 【その他】
該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

16

株式会社メディア工房

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年７月６日
株式会社メディア工房
取締役会

御中

有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

平井清

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

木下洋印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メディア工房の平成29年９月１日から平成30年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成30年３月１日から平成30年５月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年９月１日から平成30年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メディア工房及び連結子会社の平成30年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

17

株式会社メディア工房

宝印刷株式会社印刷18