第 62 号

平成 22 年 11 月１日発行

７月 31 日に平助地区多目的広場にて行われた口蹄疫復興イベント◎ 口蹄疫による西都市全体の殺処分数

牛 ：１１,７８５頭（１９９件）

７７頭（ １５件）
その他(※)：５件）
豚 ： ８,５５０頭（合 計：２０,４１２頭（２１９件）

８月 21 日に西都畜産センターで行われた畜魂祭※その他：猪、山羊等●七月臨時会の概要●

平成二十二年第八回臨時会が七月十六日に招集され︑市長提出議案三件について審査を行いました︒その結果︑いずれも原案可決としました︒●九月定例会の概要●

議 案 審 議 結 果・・・Ｐ２
一般質問・・・Ｐ３〜５
請 願 ・ 陳 情 の 審 査 結 果 ・・・Ｐ５
口蹄疫対策調査特別委員会
中間報告︵要旨︶・・・Ｐ５〜６

主な掲載内容平成二十二年第九回定例会が九月一日に招集され同月三十日までの会期で︑市長提出議案二十八件︑報告案件五件︑議員提出議案二件︑請願一件︑及び陳情五件について審査を行いました︒その結果︑市長提出議案についてのうち︑人事案件三件を同意︑十三件を原案可決︑平成二十一年度決算に係る十二件を認定としました︒また議員提出議案二件についても原案可決としました︒請願については継続審査とし︑陳情については︑全て採択となりました︒
一般質問では十名の議員が登壇し︑市長の政治姿勢︑農林業行政︑教育行政︑スポーツ振興等に関する質問を行いました︒◎◎◎◎

議案審議結果
第八回臨時会 七(月 ・)第九回定例会︵九月︶で審議された議案の概要と結果●全会一致で可決■賛成多数で可決

条例関係＊第八回臨時会︵七月︶●西都市口蹄疫対策支援金支給条例の制定について︵口蹄疫により影響を受けている獣医師又は家畜人工授精師に支援金として一戸当たり十五万円を支給するもの︶●西都市口蹄疫対策給付金支給条例の一部改正について︵平成二十二年六月三十日に牛又は豚を引き続き飼養していた畜産農家に対し︑口蹄疫対策給付金を増額しようとするもの︶＊第九回定例会︵九月︶●西都市特別職報酬等審議会
条例の一部改正について︵西都市議会政務調査費の交付に関する条例の廃止に伴い︑所要の整備を行うもの︶●西都市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について︵西都市史編さん委員会等の設置に伴い︑当該委員の報酬について所要の整備を行うもの︶●西都市火災予防条例の一部改正について︵住宅用防災機器の設置及び維持に関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部改正に伴い︑所要の整備を行うもの︶●西都市水道事業の設置に関する条例の一部改正について︵水道事業の業務に関し︑議会の議決を必要とする負担附き寄附の受領等の基準を定めるため︑所要の整備を行うもの︶●西都市手数料条例の一部改正について︵地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部改正に伴い︑所要の整備を行うもの︶

予算関係＊第八回臨時会︵七月︶●平成二十二年度西都市一般会計予算補正︵第七号︶について︵口蹄疫被害復興支援対策として︑農林水産業費︑商工費など総額七千五百六十八万五千円の増額補正︶＊第九回定例会︵九月︶■平成二十二年度西都市一般会計予算補正︵第八号︶について︵総務費︑農林水産業費など総額二億三千七百四万円の増額補正︶●平成二十二年度西都市国民健康保険事業特別会計予算補
正︵第二号︶について︵保険給付費など総額二千七百四十八万円の増額補正︶●平成二十二年度西都市下水道事業特別会計予算補正︵第一号︶について︵公債費など総額二百二十五万八千円の減額補正︶●平成二十二年度西都市農業
集落排水事業特別会計予算補
正︵第一号︶について︵農業集落排水事業費百六十三万六千円の増額補正︶■平成二十二年度西都市介護保険事業特別会計予算補正︵第一号︶について︵諸支出金など総額九千三百五十九万八千円の増額補正︶●平成二十二年度西都市一般会計予算補正︵第九号︶について︵地方交付税及び諸収入の予算補正︶

決算関係＊第九回定例会︵九月︶■平成二十一年度西都市一般会計歳入歳出決算について■平成二十一年度西都市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算について■平成二十一年度西都市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算について■平成二十一年度西都市下水道事業特別会計歳入歳出決算について●平成二十一年度西都市営住宅事業特別会計歳入歳出決算について●平成二十一年度西都市老人保健特別会計歳入歳出決算について■平成二十一年度西都市農業
集落排水事業特別会計歳入歳出決算について■平成二十一年度西都市介護保険事業特別会計歳入歳出決算について●平成二十一年度西都市西米
良村介護認定審査会特別会計歳入歳出決算について●平成二十一年度西都児湯障害認定審査会特別会計歳入歳
出決算について■平成二十一年度西都市後期
高齢者医療特別会計歳入歳出決算について■平成二十一年度西都市水道事業会計決算について

そ の 他＊第九回定例会︵九月︶●教育委員会委員の任命について弘田美惠子氏︵新任︶●公平委員会委員の選任について小森 一三氏︵新任︶●公平委員会委員の選任について
水田 祐輔氏︵新任︶●議決の変更を求めることについて︵妻中学校北校舎建築主体工
事請負契約について︑金属製建具などを防音仕様に変更するため︑契約金額変更の議決を求めるもの︶■市有財産の無償譲渡について︵黒生野保育所の民営化に伴い︑移管先の保育業務が円滑に行われることを支援するため︑建物等を無償譲渡するもの︶

議員提出議案＊第九回定例会︵九月︶■選択的夫婦別姓制度の法制化に反対する意見書︵案︶の提出について■永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する意見書︵案︶の提出について2

一 般 質 問
九月八日
・・九九・日十・
日十に日十に名十の名議の員が員
議登が壇登
し壇︑し市︑長市の長政の治政
姿治勢姿を勢はじはをめじ︑め市︑政市
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質て問
質問を行をい行
まいしまたし︒た︒

医師会病院の将来と新時代の交通手段について
政友会 橋口登志郎
問① 財団法人への移行について︑その特徴を伺いたい︒
答 救急医療の保持と経営の透明性がはかれる︒
問② 一次救急に対する市の補助及び一次救急への医師会の協力について伺いたい︒
答 一次救急は政策医療であり︑他町村と補てんする︒医師会の一次救急への協力については︑覚え書きにそのように約束を取り付けている︒
問③ 社会医療法人の特徴は︒
答 公益的な医療を担う場合のみ許可される︒税法上優遇され経営安定が図れる︒
問④ 環境問題への取り組みは︒
答 今年度から国に報告している︑職員のノーマイカーデーの取組みを更に充実させる︒
問⑤ サイクリング道路の車止めによる事故や表示板の少なさや︑劣化について︒
答 県の管理区間なので西都土木事務所に報告する︒
問⑥ 市内学校での自転車安全指導について︒
答 妻中を例に取ると︑毎学期一回の安全指導︑また西都警察署や交通安全協会の指導で乗り方︑交通ルール等の指導をおこなっている︒
問⑦ 自転車というキーワードを第四次西都市総合計画に取り入れてほしい︒
答 自転車の活用はおもしろいので︑それを含め環境をキーワードとしたい︒
口蹄疫対策と農産加工について新緑会 太田寛文
問① 畜産農家へ様々な情報提供する必要があると思うがどうか︒
答 畜産農家への情報提供は︑重要であるので的確に提供できる体制を検討していく︒
問② ワクチン接種で三・五キロといった範囲での検討はなかったのか︒又︑早めに畜産農家への連絡はできなかったのか︒
答 検討はなかったようである︒疑問が残るので国・県へ検討をお願いしたい︒連絡は日にちがなく出来ない状況であった︒
問③ 市の貸付事業については殺処分前の頭数で対応はできないか︒
答 できるよう検討したい︒
問④ 酪農家への輸送費の一部助成はできないか︒
答 今回の補正での搾乳牛導入助成事業で対応したい︒
問⑤ 粗飼料があまるためＷＣＳ︵発酵粗飼料︶での生産体制はできないか︒
答 関係機関と協議しながら取り組んでいきたい︒
問⑥ 農産物冷凍加工場に西都で生産された農産物を供給できる体制をしていただきたい︒
答 関係機関と連携し実証圃を設置し推進したい︒
問⑦ 定着を図るため播種機などの助成はできないか︒
答 補助金を活用して推進していきたい︒
選挙に関する諸問題と農業行政について
新緑会 北岡四郎
問① 投票時間の繰り上げができないか伺いたい︒
答 本年十二月二十六日に予定されている︑県知事選挙からの繰り上げを実施したい︒
問② 高齢者や障害者に優しい投票所の環境作りは出来な
いものか伺いたい︒
答 スロープ等︑よりよい投票所の設営に向けて努力をしていきたい︒
問③ 官公庁ＯＢと民間人の活用はできないか伺いたい︒
答 他の自治体においては市職員以外の方を雇用されているような報道も聞いているので︑研究をしていきたい︒
問④ 選挙費用に関して︑十八年度︑二十二年度の市議会議員選挙について伺いたい︒
答 十八年度︑約七百五十二万円︑二十二年度は︑約七百四十一万円である︒
問⑤ 西都市口蹄疫復興対策協議会の設置は考えられないか伺いたい︒
答 市の独自の方針や事業実施計画など︑中長期的な復興戦略を企画検討していきたい︒
問⑥ 議会から請求のあった政務調査費の監査結果の箇所で︑着服の文言が一度も記載されていないのはなぜか伺いたい︒
答 法律用語にないことと本人から着服について︑認める旨の解答がなかったからである︒

口蹄疫被害の対策と一ツ瀬川防災対策について
新さいと 荒川昭英

問① 家畜を処分された農家の方々に心からお見舞いを申しあげたい︒経営再建に当たって︑後継者に対する助成や指導の体制づくりが必要と思うが伺いたい︒被害を受けたことについて︑後世に残る記録をすべきと思うが伺いたい︒

答 関係機関と連携し︑畜産農家の意見を聞く場を設けながら︑体制づくりを行いたい︒
県の畜産経営再生支援チーム設置事業の中で畜産経験ＯＢによる指導を行う事業があるので︑畜産離農者で意欲のある方がいたら雇用をお願いしたい︒口蹄疫の記録については︑記録誌として編集したい︒
問② 一ツ瀬川堤防が老朽化している︒堤防が決壊し︑氾濫した場合は西都市洪水ハザードマップに表示されているように被害が広範囲に及ぶことが想定される︒西都市地域
防災計画の災害危険個所の状況一覧表でも堤防の亀裂や断面不足等が指摘されているように堤防の機能低下を危惧している︒県に対し︑早急な安全対策を要求してほしい︒
答 国・県に対し︑一ツ瀬本川の抜本的な河川改修を要望してきた︒ようやく一昨年より県単費で測量調査等をいれ︑河川整備基本方針を策定し︑国と協議中と聞いている︒
︒
今後は︑事業化に向けて国・県に強く要望していきたい︒

敬老バス導入と入札による自販機設置の借地料決定は市民の会 中野 勝

問① 敬老バス事業の導入を︒
答 高齢者の社会参加や生き3

甲斐作りに有意義であり買物や通院に有効な事業と思う︒
問② 七十歳以上で市内一円一乗車当り百円又実施予定は︒
答 早急に各市の状況を詳しく調査研究して遅くても二十四年度までには実施したい︒
問③ 公共施設に自販機を設置する場合は条例により借地料を徴収する︒県が実施している入札制度を本市でも実施すべきではないか︒
答 県は今年度から貸付先を公募し入札制度を実施している︒本市においても市有財産の有効活用として今後導入する︒
問④ 電気料についても実費でなく定額にすべきである︒
答 定額制にすると事務の効率化に繋がる面もあり入札制度と合せて検討する︒
問⑤ 川仲島公園プールでの使用時間を午後五時までに延長することは出来ないのか︒
答 使用者からの要望であるので今後検討したい︒
問⑥ 事故の再発防止に万全な監視体制の徹底を望む︒
答 監視の強化と救急蘇生法の講習を行い安全管理に細心の注意で再発防止に努める︒
問⑦ プールの委託管理費は随契であり毎年高くなっている︒今後は入札制度を導入して経費削減に努めるべき︒
答 今後は入札制度を実施し経費削減に努めたい︒

場設置について︒
答 国の交付金は決定していないが︑農水省は予算に盛り込むとの事なので︑県にも要望する等︑ＪＡ宮崎経済連と共に進めていく︒
問④ 農道への生コンクリー
ト支給基準の見直しについて︒
答 現在の要件を満たす地区の申請状況と財政面などを考慮し検討していく︒
問⑤ 子宮頸ガン予防ワクチン接種の助成について︒＾
答 厚生省の来年度予算化を見て取り組みたい︒
問⑥ 伊東マンショ没後四百年記念事業について︒
答 市としては︑十一月に準備委員会を︑その後実行委員会を立ち上げ進めていく︒

教育行政について新和会 吉野和博

問① 教育環境づくりについて伺いたい︒
答 教育委員会と学校は︑それぞれに与えられた機能を発揮する中で︑連携を図っている︒
問② 小︑中︑高一貫教育について伺いたい︒
答 西都独自の教育ブランドづくりに取り組んでいる︒英語教育については︑チーム・ティーチングによる英語活動や︑全小学六年生が英語だけで二日間を過ごす国内英語村宿泊学習を検討している︒また︑中学生が修学旅行という機会を活用して海外の英語村で英語力を試すことも検討している︒
さいと学については︑ふるさとを愛し︑ふるさとに自信と誇りを持つ児童生徒を育てるため︑教育ブランド西都の確立に向けた取り組みを行っている︒
問③ スポーツランドについて伺いたい︒
答 スポーツランドさいとの推進には︑市体育協会に加盟する名競技団体との連携は不可欠であると考えている︒
また︑スポーツ施設の年次計画的な整備拡充も不可欠であると考えており︑このことは本市の活性化はもとより市民の健康増進にもつながるものと考えている︒

市立保育所の今後のあり方とスポーツ振興
新風会 兼松道男

問① 市立六保育所の今後のあり方について伺いたい︒
答 平成二十二年五月十九日に民間の委員十六名により西都市立保育所再編検討委員会を設置しているところであり︑平成二十二年度に開催した西都市立保育所再編検討委員会の意見及び平成二十一年度に開催した西都市立保育所再編統合推進プロジェクトチーム会議の意見を基に︑現在までに五月十九日︑七月二十八日︑九月二日の三回の会議を実施し︑これまでの経過や保育内容や保育所の状況等を説明し内容の検討を実施している︒
今後更に協議検討し︑民営化︑廃止︑存続について︑地域性や入所状況等を勘案しながら︑今年度中に今後の市立六保育所の方向性を出していきたいと考えている︒
問② 市内中学校の部活動に全体で何人外部指導者がいるのか伺いたい︒
答 五つの学校で合計十の部活動に男十四名︑女二名の十六名の外部指導者がいる︒
問③ 西都原運動公園内のクラブハウス設置の推捗状況について伺いたい︒
答 本年度に再編交付金事業

4

口蹄疫対策と子宮頸ガン予防ワクチンについて思いやり 河野方州
問① 口蹄疫の原因︑感染ルート究明とマニュアル策定について︒
答 ウイルスがアジア地域から人や物によって侵入したと考えられるが︑特定は困難である︒防疫マニュアルは︑農家向けを含め︑要望していく︒
問② 子牛セリ市と奨励措置について︒
答 助成事業として︑自家保留含む繁殖牛三十五万円以上に︑肥育牛も導入に応じて︑二万五千円以内〜一万円以内を︑販売では︑去勢牛三十五万円未満︑雌牛三十万円未満に対して一万五千円以内を助成するものである︒
問③ 野菜の冷凍加工施設工農産物冷凍加工施設完成予想図

時間延長が期待される杉安川仲島公園

導入で現在交付申請の手続き準備を進めており︑今後実施設計を発注し︑平成二十三年度には建設に着手し︑年度内完成を考えている︒
口蹄疫被害補償金は非課税措
置を日本共産党 狩野保夫
問① 口蹄疫からの復興には︑畜産農家の経営再建を図ること︑地域再生のための支援を図ること︑口蹄疫予防対策を図ること等が求められている︒
本市の具体的な復興対策について見解を伺いたい︒
答 口蹄疫被害は全般に及んでおり﹁口蹄疫復興対策協議会﹂の中で企画・検討したい︒
問② 口蹄疫被害補償金が課税扱いになると︑課税所得一千万円の場合︑約二百七十七万円の課税︵所得税・市県民税の試算例︶となる︒非課税にすべきだと考えるが︒
答 補償については税金をかけるべきではないと考える︒
問③ 西都市でも口蹄疫からの﹁復興基金﹂をつくるべきではと考えるが︒
答 基金が必要なのか今後検討させていただきたい︒
問④ ﹁子宮頸がん予防ワクチン接種への助成﹂︵中学生を対象︶﹁ヒブ・ワクチン接種への助成﹂︵幼児を対象︶について見解を求めたい︒
答 実施に向けて取組みたい︒
問⑤ 地デジ放送への完全移行まで一年を切ったが︑全ての世帯において放送を受信できるのか︒また︑負担軽減対策について見解を伺いたい︒
答 全ての世帯で放送を受信できるよう努めている︒難視地区計画や事業の見直しを行い負担額が軽減されるよう進めている︒
福祉従事者の処遇改善について政友会 恒吉政憲
問① 高齢者福祉について具体的な説明を伺いたい︒
答 高齢者の活発な社会参加と生きがいづくりについては︑高齢者クラブ活動やシルバー人材センター及びボランティア活動等を通じて︑高齢者が生きがいをもち社会参加をしていただくことと考えている︒
健康づくりについては︑健康管理課で﹁やっちみろ会﹂を設置し︑認知症予防や健康相談︑栄養指導などで介護予防や生活習慣病予防に取り組んでいる︒
問② 福祉従事者の処遇改善について伺いたい︒
答 介護サービス事業所や福祉施設などでは︑労働条件や賃金問題で職員の定着率が低く︑人材確保の厳しい状況にある︒高齢者が安心して生活するには︑福祉サービスが安定的に利用できることが重要であり︑その要は人的資源にある︒福祉職員の労働条件や福利厚生向上のため︑国の方へさらなる取り組みを期待したい︒また西都市社会福祉協
議会については︑職員の処遇改善についても地域福祉の核として︑必要な協議を行ないながら福祉職場のさらなる充実に努めていく︒
問③ 鳥獣被害対策について伺いたい︒
答 住民と一体となって被害防止に取り組み︑関係自治体と連携し国・県へ要望する︒

陳情者
新日本婦人の会西都児湯支部
支部長 藤崎 えい子
審査結果 採 択

子宮頸ガン予防ワクチン接種費用の公費助成を求める陳情

陳情者
新日本婦人の会西都児湯支部
支部長 藤崎 えい子
審査結果 採 択

子どもたちの生命を守るため︑ヒブワクチンの公費負担を求める陳情

請審

陳情者
日本の子どもの未来を・守る会宮崎支部 代表 轟木裕子
審査結果 採 択

選択的夫婦別姓制度の法制化に反対する意見書の提出に関する陳情

陳情者
公明党西都支部
代表者 曽我部 和子
審査結果 採 択

稚児ヶ池ペダルボートの計画的購入についての請願

永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する意見書の提出に関する陳情

情果

請願者
ボランティア団体
稚児ヶ池の会会 長 市原 健次
審査結果 継続審査

陳情者
日本の子どもの未来を・守る会宮崎支部 代表 轟木裕子
審査結果 採 択

願 ・ 陳
査
結

細菌性髄膜炎ワクチンの接種費用の公費助成を求める陳情

口蹄疫対策調査特別委員会
中間報告︵要旨︶
九月三十日

本年六月の定例会において﹁口蹄疫発生の被害を受けた市内畜産業及び風評等の二次被害を受けている農業をはじめとした市内産業への支援対策︑並びに急速に悪化して来ている地域経済の活性化対策を要望するため﹂本委員会は六月十六日に設置されました︒
まず︑六月十八日の委員会において︑意見書の提出について協議を行い︑直接被害を受けた畜産農家︑風評等の二次被害を受けた市内の商工業に対する支援対策︑地域経済の活性化対策の三つのポイン
トにしぼり︑国︑県に提出することを確認したところであります︒
次に︑六月十九日の委員会において︑各委員の意見を集約し﹁感染経路の徹底的な解明﹂﹁･移動制限区域内の畜産農家に対する出荷遅延対策等の支援﹂﹁･被害を受けた畜産農家の経営再建への総合的な対策﹂﹁･農産物の安定した流通体制と適正な価格維持のための方策﹂﹁･影響を受けた事業者への税制上の優遇措置﹂ ･﹁家畜伝染病予防法の早急な5見直し﹂など︑十二項目からなる﹁口蹄疫に対する迅速な支援対策の実施を求める意見書﹂ 案( を)作成したところであります︒この意見書は六月二十二日の本会議で全会一致をもって可決し︑六月二十五日に議長とともに県庁内にある政府現地対策本部と県の対策本部へ出向き︑それぞれ直接提出したところであります︒政府現地対策本部においては︑副本部長の篠原農林水産副大臣より︑再建に向けての支援は惜しまない︒全面的なバックアップをしたいなどの前向きな回答をいただいた
ところでありますが︑復興に向けた支援策や財政措置など︑今後の対応を強く要望をしたところであります︒
次に︑七月一日の委員会においては︑本市対策本部より︑口蹄疫の状況と患畜・ワクチン農家の経営再開までの日程について︑説明を受けたところであります︒
次に︑七月七日に︑市内商工業関係者との意見交換会を開催し︑被害の状況等を伺ったところであります︒また︑疲弊している商店街を元気づけるため︑復興イベントの開催やプレミアム付商品券発行事業への支援についての要望がなされました︒
これを受け︑一刻も早い本市経済の復興のために﹁復興イベントや夏まつりへの助成﹂﹁･プレミアム付商品券発行事業の早期実施﹂﹁･市税等の減免措置や延納対策﹂﹁･建設工事早期発注と受注機会の確保﹂﹁･影響を受けた事業者への無利子融資制度の創設や融資審査の簡略化﹂の五項目からなる要望書を市長に対し︑七月九日に提出したところであります︒
また︑同日︑市当局より殺処分手当金の概算払いについて︑説明を受けたところであります︒
次に︑七月十四日の委員会においては︑市長に対して提出した要望書について市当局より回答があり︑復興イベント等への助成やプレミアム付商品券発行事業実施等について︑補正予算にて対応したいとのことでありました︒その後︑七月十六日招集の臨時議会にて全会一致で可決し︑七月三十一日に開催されたイベントを始めとして︑口蹄疫被害からの復興の第一歩への支援をすることができたところであります︒
次に︑七月十六日の委員会において︑本市対策本部より︑西都市全体の殺処分の件数と頭数︑ワクチン接種区域の移動制限解除と堆肥の処分について︑説明を受けたところであります︒また︑口蹄疫復興対策について︑基本方針や復興計画及び県中小企業融資制度等について説明を受けたところであります︒
次に︑七月二十七日午前零時に移動・搬出制限解除がなされたのをうけ︑八月十二日に︑殺処分を免れた畜産農家との意見交換会を開催し︑現状や今後の経営についての問題点等の意見を伺ったところであります︒特に︑出荷遅延対策や︑セリ再開後の価格低下に対する支援について要望がだされました︒
次に︑八月十八日の委員会において︑これまでの意見交換会において出された要望をふまえ﹁口蹄疫発生の侵入経路の徹底解明と防疫体制整備による再発防止﹂﹁･農産物冷凍加工施設の整備による地域農業転換への助成措置﹂﹁･手当金等の非課税化﹂﹁･復興特区の指定﹂﹁･特別交付税の特例措置﹂﹁･移動・搬出制限区域内の出荷価格の補填﹂の六項目からなる要望書を作成し郵送にて︑農林水産省及び総務省へ提出いたしました︒
次に︑八月二十日の委員会においては︑県に対する要望について協議し︑この要望の中に︑東米良地区住民からの﹁種雄牛に関する要望﹂と産業建設常任委員長より申し入れのあった﹁農産物冷凍加工施設への支援﹂についても盛り込むことを確認し︑八月二十五日の委員会において各委員からの意見を集約し︑要望書を作成いたしました︒そして︑八月三十日に議長とともに県庁に出向き﹁防疫のための総合計画及びマニュアルの作成について﹂﹁･畜産農家等への経営安定対策について﹂ ･﹁復興対策について﹂﹁･東米良地区に避難している種雄牛について﹂﹁･農産物冷凍加工施設について﹂の五項目について︑県知事及び農政水産部長に対し要望を行いました︒
回答としましては﹁総合計画及びマニュアル作成﹂については︑県としても検証委員会を立ち上げ︑総合的な見地から検証し︑畜産経営の実態に即したマニュアルの策定に結びつけていきたい︒また﹁復興対策﹂としては︑関係市町村が連携して全国のモデルとなるような新しい畜産地帯を作っていきたい︒県税の非課税化については県単独での実施は難しいので︑まず国に方向性を早く示してもらうよう要望していきたい︒﹁東米良地区に避難している種雄牛﹂については︑地元地権者と相談しながら︑今後の活用について検討していきたい︒﹁農産物冷凍加工施設について﹂は︑県としても国に対して要請活動を行ってきたところであり︑国も必要性を十分認識しているところである︒県としても国に対する要請をさらに強化していきたいとのことでありました︒本委員会はこれまで計十五回の委員会開催のほか関係者との意見交換会や国・県に対する要望活動を行ってまいりました︒
八月二十七日に終息宣言が発表されたわけであります
が︑畜産をはじめとした農業や商工業など本市産業が復興するためには︑時間がかかるものと思われます︒また︑感染経路の解明や基金創設への財政支援︑手当金等の非課税化など問題が山積しており︑国・県の今後の動向を見て︑市当局と連携しながら鋭意委員会活動をしていくことを再確認したところであります︒
以上で中間報告といたします︒

井狩橋
荒中吉中河吉上野口川
武野野野野司保 夫登志郎
昭 英
邦 美
和 博
勝
方 州
元 近

︱議会報編集委員会︱

委員長
副委員長
委員

〃〃〃〃〃〃

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