社 会・環 境 報 告 書 2005

S
o
c
i
a
l
&
Env ir o nm e nt a l

REPORT
R
RE
EP
POR
PO
RT
T
2005
社 会・環 境 報 告 書

10月発行

会

Japan
EnergyCorporation
編集方針
1．
当社は、2003年から「環境報告書」を発行していますが、今年から
社会的側面の記載内容を充実させ、「社会・環境報告書 2005」として発行することとしました。
2．
本報告書では、当社のCSR活動におけるトリプルボトムライン「経済的側面」、「環境的側面」および「社会的側面」のうち、主に「環境的側面」と「社会的側面」について記載しています。
「経済的側面」の詳細については、当社単独の財務情報は当社
ホームページを、当社グループの財務情報は持株会社である新日
鉱ホールディングス株式会社のホームページ、営業報告書、
アニュ
アルレポート等をご参照ください。

ジ
社
石
中

■ジャパンエナジーホームページ
http://www.j-energy.co.jp/■新日鉱ホールディングスホームページ
http://www.shinnikko-hd.co.jp/

代3．
記載項目については、環境省の「環境報告書ガイドライン（2003年度版）」およびGRI（Global Reporting Initiative：グローバル・リポー
ティング・イニシアティブ）の「GRIサステナビリティ・リポーティング・
ガイドライン 2002」（※）
を参考にしています。また、環境会計については、（財）石油産業活性化センター「石油産業への環境会計導入に関する調査」（2000年）を参考にしています。
※：GRIのガイドラインでは、組織が活動内容や製品・サービスにおける経済・環境・
社会的側面の諸活動について報告する際に、持続可能な社会に向けてどのように貢献しているかを明確にし、組織自身やステークホルダーにもそのことを理解しやすくすることとされています。

報告範囲
1．
報告対象期間
本報告書は、2004年度（2004年4月1日〜2005年3月31日）の当社のCSR活動について記載していますが、一部本年4月以降の内容も含んでいます。
2．
報告対象会社
財務データについては、
ジャパンエナジーグループ連結会社を対象としています。環境への取組み（サイトデータを含む）および環境会計については、
ジャパンエナジーと鹿島石油を対象としています。
その他、特に補足のない場合は、
ジャパンエナジー単体を対象として
います。

長

変
現
の
せ
て

会社概要

ジャパンエナジー会社概要

新日鉱グループ

ジャパンエナジーは、新日鉱ホールディングス株式会社を持株会社とする新日鉱グループにおいて、石油資源開発から精製、販売、石油化学に至るまで、石油関連事業をダイナミックに展開している
中核事業会社です。

旧株式会社ジャパンエナジーと日鉱金属株式会社は、2002年
9月、共同持株会社「新日鉱ホールディングス株式会社」を設立し、「新日鉱グループ」として新たなスタートを切りました。
新日鉱グループは、「資源とエネルギー」をアイデンティティとし、事業特性・成長ステージがそれぞれ異なる事業を擁するユニークな企業群です。石油、資源・金属、電子材料および金属加工を中核事業と位置付けてグループ運営を行っています。

社名
本社

株 式 会 社ジャパンエナジー〒105-8407

東 京 都 港 区 虎ノ門 二 丁目10 番 1 号

創業

1 9 0 5 年 1 2月

設立

2 0 0 3 年 4月1日

資本金代表取 締 役 社 長
従 業員数

3 5 0 億円（ 2 0 0 5 年 4月1 1日現 在 ）ジャパンエナジーグループ（石油事業）＊新日鉱ホールディングス株式会社の全額出資

高萩光紀
2 , 6 2 3 名（ 2 0 0 5 年 3月31日現 在 ）日鉱金属グループ（資源・金属事業）＊関連会社等への出向者 1 , 2 4 7 名を含む

石 油、天 然ガスの探 鉱・開 発・生 産
ガソリン、ナフサ、灯 油、軽 油、重 油、L Pガス、
主な事 業内容
潤滑油等の製 造・販 売
石油化学製品等の製造・販 売 その他

社名であるジャパンエナジーは、エネ
ルギーの安定供給という当社の社会的使命を「日本を代表するエネルギー企業」
として表すとともに、技術開発および新規事業展開の「活力（エナジー）」を表現しています。
「JOMO」は「Joy of Motoring（運転する喜び）」、「Joy of Movement（成長・進歩していくことの喜び）」を表す造語です。
マークの球形の部分は「地球」を表し、ブルーからグリーンへ
変化する色合いは、水と草木という「澄みきった地球環境」を表現しています。四角は「天」を表し、
レッド・オレンジからイエローへの色合いは、新時代の夜明けを表現しています。両者の組合わ
せが、地球と環境に対する深い配慮を払いつつ、新時代に向かって動く姿を象徴しています。

新
日
鉱
ホ
ー
ル
デ
ィ
ン
グ
ス

日鉱マテリアルズグループ（電子材料事業）
日鉱金属加工グループ（金属加工事業）

独立事業会社

機能サポート会社1トップメッセージ

当社は、環境に配慮した事業活動とさまざまな社会貢献活動を通じて社会的責任を果たしてまいります。

当社の社会的使命について

当社のCSR推進体制について

石油は、低廉かつ安定的なエネルギー源として、
日本経済の発展

ＣＳＲ（企業の社会的責任）という言葉が、2002年前後から新聞・に大きく寄与してきました。さらに今後も、わが国の一次エネルギー

雑誌等に盛んに登場するようになりました。当社は、「基本理念の実の太宗を占めるものと予測されています。
当社は、環境保全と安全の確保を事業運営の基盤として、石油践がＣＳＲ活動そのものである」との考え方を基本にＣＳＲ活動に取り組んでいます。その一層の充実強化を図るため、本年1月、
ＣＳＲ活

今

いく

当
社

製品や石油化学製品を中心とするエネルギー・原料の安定的かつ動を総合的に推進する専門部署として「ＣＳＲ推進部」を設置しまし

効率的な供給により、社会の発展と国民生活の向上に貢献していた。ＣＳＲ推進部においては、当社が「経済」、
「環境」、
「社会」の

境保

きたいと考えています。

トリプルボトムラインに即した事業活動を推進していくうえで、特に「コ社員

ンプライアンス」、「地球環境保護」および「社会貢献」といった環境的側面と社会的側面を強く意識した活動を推進しています。

当社の基本理念「エナジーの創造」の実践活動について当社は、1997年4月に基本理念「エナジーの創造」と、これを実践するための行動指針「5つの約束」を制定しました。

です

優秀
本

当社の
環境保全活動について

えまさ「エナジーの創造」とは、当社の社名にある『エナジー』をキーワー

当社は、原油の探鉱・開発・生産、輸送、精製、販売といったすべ

趣

ドとして、
「人間のエナジー」、「地球のエナジー」、「社会のエナジー」ての事業活動の過程において、環境負荷を低減させるためのさまざの全という3つのエナジーとの最適な関わりを通じ、
あたたかく、活力ある

まな取組みを行っています。それぞれの事業内容や地域特性を考慮

組織

人間社会の実現を目指すというものです。

した省エネルギー、大気・水質汚染防止、リサイクル・廃棄物抑制、社会「5つの約束」は、「企業倫理・社会貢献」、「環境安全」、「個性

化学物質管理、土壌汚染対策等を実施しています。これらの継続

とし

尊重」、
「顧客第一主義」、「利益ある成長」について述べており、的改善活動を推進するための環境マネジメントシステムとして、環境こ

役員社員一人ひとりが日々これを念頭において行動すべき指針です。

管理体制・組織、各委員会の役割および総合環境監査方法を明すがまた、その中で、会社も社会の中にあっては一人の市民であり、よき確にするとともに、すべての製油所・工場においてISO14001（環境ポー

企業市民として責任を果たすことを約束しています。

管理システムに関する国際規格）の認証を取得しています。

らに

基本理念・行動指針の制定当初は、社長を本部長とする「基本また、当社は、本年1月、硫黄分10ppm以下のサルファーフリーガ

理念推進本部ミーティング」を、2002年9月に新日鉱グループに再

ソリン・軽油の供給を開始しました。引き続き、燃料油、潤滑油、石油

編されて以降は、社長を議長とする「基本理念推進会議」を毎月開

化学製品分野における環境配慮製品や廃プラスチックリサイクル

催し、基本理念・行動指針の浸透・定着、実践を図ってきました。そ

等の環境改善技術の研究開発に力を入れるとともに、次世代へ向け、の中で法令遵守はもとより、企業倫理の問題、環境と安全の最優

クリーンエネルギーの研究開発にも積極的に取り組んでいます。

国
参

当

先とコストの考え方、企業不祥事の事例研究、社会貢献活動のあり

さらに、新たな環境保全活動として、二酸化炭素の吸収源とな

コン

方などさまざまなテーマについて議論を重ね、本年4月に開催した「基る森林の保全活動に取り組んでいます。本年4月、長野県が推進の実本理念推進会議」で通算100回を数えました。

する「森林の里親促進事業」の趣旨に賛同し、同県諏訪郡原村

も り

防止

も り

の取

さらに、2003年に「基本理念推進会議」の下部組織として「コンとの間で「森林の里親契約」を締結しました。これにより、当社はプライアンス委員会」を発足させ、2004年には「コンプライアンス基原村の森林の里親として、村内における森林整備のための資金を献活本規則」を制定するなど、
コンプライアンスのさらなる徹底に取り組ん

提供するほか、社員のボランティア等により整備活動を実施してい

して

でいます。

ます。

も り

2

TOP MESSAGE
今後も、地球環境保護のための森林整備に積極的に取り組んでいくこととしています。

「社会・環境報告書 2005」の発行について・

当社は、2003年から「環境報告書」を発行してきましたが、今年か

実

ら内容を拡充し、ＣＳＲ活動について総合的に記載した「社会・環境

り

活

当社の
社会貢献活動についてし当社は、スポーツ・文化の振興、児童福祉、障害者福祉、地球環の境保護を重点分野としたさまざまな社会貢献活動を展開するとともに、コ

社員のボランティア活動を積極的に支援しています。

環

不十分かとは存じますが、皆様のお声を当社のＣＳＲ経営に反映していきたいと考えていますので、是非、忌憚のないご意見をお寄せいただきますようお願いいたします。

当社の活動の中で最も歴史のある取組みは、「ＪＯＭＯ童話賞」です。毎年一般の方からオリジナルの創作童話を募集し、その中から、優秀作品を表彰するとともに、ＪＯＭＯ童話集「童話の花束」という本に編集し、発行しているものです。この取組みも昨年で35回を数

2005年10月
株式会社ジャパンエナジー
代表取締役社長

高萩光紀

えました。
さらに、1992年から、
この「童話の花束」を社会福祉に役立てる

べ

趣旨で、全国ＪＯＭＯ会（ＪＯＭＯステーションを運営している特約店

ざの全国組織）および全国LPガスＪＯＭＯ会（LPガス特約店の全国

慮

組織）を通じて特約店の皆様にお買い上げいただき、その売上金を

続

報告書 2005」として発行することとしました。内容としては、
まだまだ

社会福祉法人全国社会福祉協議会に寄付し、「ＪＯＭＯ奨学助成金」
として児童福祉に役立てていただくという活動を行っています。

境

これらの活動は、今後も永続的に取り組んでいきたいと考えていま

明

すが、このほかにも、「ＪＯＭＯバスケットボールクリニック」といったス

境ポーツ振興、「クリック募金」等による障害者スポーツ支援活動もさらに強化していきたいと考えています。

ガ

油

ル

国連グローバル・コンパクトへの参加について当社は、2002年7月、国内企業としては5番目に国連グローバル・なコンパクトに参加しました。当社の「基本理念」および「行動指針」

進の実践を通じ、国連グローバル・コンパクトの人権・労働・環境・腐敗村防止に関する10原則の達成に取り組んでいます。地球環境保護へはの取組みはもちろんのこと、社員のボランティア活動を通じた社会貢を献活動として、ＮＧＯと協働し、子どもたちの教育支援活動などに協力

いしています。

3

基本理念および行動指針／コーポレートガバナンス

1997年4月、当社は、基本理念「エナジーの創造」と行動指針「5つの約束」を制定しました。基本理念である「エナジーの創造」は、当社の進むべき方向とあるべき姿であり、その実現に向けて役員社員が共有すべき価値観・基心構えを示したものです。
行動指針である「5つの約束」は、
この基本理念を実践するために、全役員社員が守るべき行動の基準を示し

ひ

たもので、
「企業倫理・社会貢献」、「環境安全」、「個性尊重」、「顧客第一主義」、「利益ある成長」について各述べています。役員社員一人ひとりが日々これを念頭において行動することが、当社の基本理念／ＣＳＲ活動のご基本となっています。

評

題

委

員

題

て

念

（ジャパンエナジー基本理念）

エナジーの創造
あたたかく、活力ある人間社会の実現をめざします。
人間ひとりひとりの想像力と創造力を尊重します。

人間のエナジーを育てます。

ジャパンエナジーは、地球の環境は、人間の現在、未来の基本です。

地球のエナジーを有効に活用します。

ジャパンエナジーは、事業の実績、信頼、責任を見直し、新しい価値、成長を発見します。

社会のエナジーになります。

ジャパンエナジーは、

コ

任（ジャパンエナジー行動指針）

5つの約束「エナジーの創造」を実践するために。

経

し

で

国

■仕事は、
オープンに徹し、ひとりの市民として良識をもって行動します。
■どのような状況にあっても「環境」と「安全」を最優先します。

と

に

■実行力、
チームワークで、革新的な技術、商品、サービスを提供します。

に■お客様の新しい満足を積極的に探究し、実現します。

す

加

参

■グループ企業と目的を共有して、利益ある成長を達成します。

ク

防

4

基本理念・行動指針の実践
当社の基本理念への取組みの基本は、全員参加のもと、一人

また、
コンプライアンス委員会は、基本理念推進会議の下部組

ひとりが日々の業務の中で考え、実践していくことです。そのために、織として2003年7月に設置されました。社長の諮問機関として、副各部で業務特性に沿った個別の行動指針を策定し、さらに年度社長を委員長とし、各部の管掌・担当役員全員と、監査室長、総ごとに重点的に取り組む課題を定め、半期ごとにその実践状況を

務広報部長、法務部長、人事部長によって構成されており、原則評価しています。

として半期ごとに開催しています。

コンプライアンスや地球環境保護、社会貢献といった全社的課
題への取組みについては、基本理念推進会議とコンプライアンス
委員会が中心となって推進しています。

基本理念推進会議とコンプライアンス委員会の事務局は、
いずれもCSR推進部が担当しています。
当社は、基本理念推進の一環として、2001年6月、「基本理念

基本理念推進会議は、社長を議長とし、各部の管掌・担当役

なんでも相談室」を開設し、運営しています。これは、社員からの基

員全員がメンバーとなって、基本理念／ＣＳＲに関する全社的な課

本理念に関する質問、意見、疑問に答えるとともに、企業倫理ホッ

題についての検討や方針・対応を決定する機関であり、原則としトラインとしての機能も兼ね備えています。

て毎月開催しています。ここでの決定は、各部に置かれた基本理念推進責任者を通じて全社に周知徹底されることになります。

当社の基本理念・コンプライアンス推進体制
各部
社

基本理念推進責任者

長

基 本 理 念 推 進 会 議

各箇所 基本理念推進責任者
事 務 局（ C S R 推 進 部 ）コンプライアンス委員会

基本理念なんでも相談室

各支店 基本理念推進責任者

コーポレートガバナンス
1999年6月、意思決定の迅速化、業務運営の効率化および責現在は、社長を議長として毎月開催している「基本理念推進会

任体制の明確化を図ることを目的として執行役員制度を導入し、議」をはじめ、全社的な案件を専門的に検討する最高経営層の経営と業務執行の機能を分離しました。また、経営会議体を改編諮問機関として「戦略会議」および「業績検討会議」を設置し、し、常務会を廃止すると同時に、重要な業務執行を担当する役員

経営の効率性および透明性についてより一層の向上を図ってで構成する「執行役員会」を設置しました。

います。

国連グローバル・コンパクトへの参加「国連グローバル・コンパクト（地球規模の誓約。以下「GC」）」

行動指針の実践を通じてGC10原則を遵守しています。

とは、1999年1月にスイスのダボスで開かれた世界経済フォーラム

具体的には、2002年2月に発行した「基本理念ガイドブック」のにおいて国連のアナン事務総長が提唱した企業の社会的責任

中で、「不当差別の禁止」、「環境保護」、「政治家、官公庁、公に関する運動です。当社は、その趣旨が基本理念の精神に合致

務員との関係」、「児童労働・強制労することから、
日本企業の中ではいち早く、2002年7月にGCへの参働の防止」について明記し、社員に周知・

加を表明しました。また、2003年12月に発足した日本国内のGC

徹底しました。さらに、2004年5月には、参加企業による組織「グローバル･コンパクト・ジャパン･ネットワー「コンプライアンス基本規則」としてこ

ク」にも発足当初から参加しています。
当社の基本理念は、GCの提唱する人権、労働、環境、腐敗

れらを規則化し、その遵守・徹底を図っています。

防止の4分野10原則の精神を包含しており、当社は、基本理念・

5

経済性報告Economy2004年度の燃料油の販売量は、前期比2.7％増の2,962万キロリットルとなりました。製品価
格は、原油価格の高騰により大幅に上昇しました。石油化学製品は、販売量は減少しましたが、経済性

価格はアジアの需要が増加したこと等により上昇しました。
ＬＰガスおよび潤滑油は、販売量は増加し、価格も上昇しました。
こうした状況のもと、
ジャパンエナジーグループの売上高は前期比13.4％増の1兆9,863億円、経常利益は、原油価格上昇に伴い、在庫評価の影響による増益要因が生じたほか、堅調な需給環境に支えられ、石油化学製品の市況改善等もあり、前期比144.3％増の878億円となりました。

2

財務ハイライト（連結・単体）
主な関係会社
ジャパンエナジー石油開発株式会社

売上高の推移19,86320,00016,321

10,301
15,927

10,000

9,924
8,388
7,803

8,000
10,000

6,000

4,000
5,000
2,000

株式会社JOMOネット東北
株式会社JOMOネット北関東

10,496
9,848

15,000鹿島石油株式会社
株式会社JOMOネット札幌（単位：億円）

12,000アブダビ石油株式会社
合同石油株式会社

総資産の推移18,39917,51017,438日鉱珠江口石油開発株式会社
サザンハイランド石油開発株式会社（単位：億円）

0

0
連結

単体

2002

株式会社JOMOネット西東京

連結

単体

2003

連結

単体

連結

単体

連結

2002

2004

単体

2003

連結

単体

2004

株式会社JOMOネット東東京
株式会社JOMOネット南関東
株式会社JOMOネット東海
株式会社JOMOネット京都

営業利益の推移（単位：億円）

1,000

株式会社JOMOネット山陽

5,233
800

758

株式会社JOMOネット九州
株式会社ジェイ・クエスト（単位：億円）

6,000

923

株式会社JOMOネット関西

有利子負債の推移

5,000
4,394

600

400

株式会社JOMOサンエナジー
ジャパンエナジー（シンガポール）

3,149

2,957

3,000

株式会社JOMOリテールサービス

4,387

4,044

4,000

377
323

295

257

2,000

200

1,000

日鉱液化ガス株式会社
株式会社キョウプロ

0

連結

単体

2002

連結

単体

2003

連結

単体

0

連結

単体

2002

2004

連結

単体

2003

連結

単体

2004

株式会社JOMOプロ関東
ペトロコークス株式会社
日正汽船株式会社
日本タンカー株式会社
日陽エンジニアリング株式会社

経常利益（単位：億円）

1,000（単位：人）

5,000
4,447

878

株式会社JOMOエンタープライズ
800

4,000

株式会社JOMOサポートシステム
アーバインサイエンティフィックセールス

従業員数の推移

679
600

4,254

4,180

3,629

3,000

2,694

2,623

日鉱不動産株式会社（2005年3月31日現在）

400
247

237
185

200

0

2,000

359

連結

単体

2002

1,000

連結

単体

2003

連結

単体

2004

＊記載金額は、1億円未満を切捨てて表示しています。
＊2002年度（2003年3月期）単体は、
ジャパンエナジー電子材料株式会社の実績です。
＊従業員数の単体には関係会社等への出向者を含みます。

6

0

連結

単体

2002

連結

単体

2003

連結

単体

2004

2005-2007年度中期経営計画
新日鉱グループでは、2005年度から2007年度を対象とする中期経営計画を策定し、その目標達成に向けてグループを挙げて取り組んでいますが、
ジャパンエナジーグループも、同計画の石油事業における目標の達成のために、各種施策を実行していきます。
ジャパンエナジーグループの2004年度決算においては、前回中期経営計画（2004年度〜2006年度）
で掲げた2006年度の経常利益目標を前倒しで達成しました。これは、これまで取り組んできた構造改革によるコスト削減効果および良好な事業環境要因によるものと認識しています。
したがって、今次中期経営計画（2005年度〜2007年度）においては、今後の環境変化に対応しつ
つ、高い収益レベルを確保するために、収益基盤のステップアップを図ることとし、これまで取り進めて
きた既存事業のさらなる競争力強化に加え、将来に向けた成長戦略として、事業拡大による事業構造の一層の強化に取り組んでいきます。また、ＣＳＲ活動の推進をはじめとする経営諸課題についても積極的に取り組むこととしています。

ジャパンエナジーグループの中期経営計画（1）基本方針
既存事業のさらなる競争力強化
成長戦略の実現
ＣＳＲ活動の推進等の経営課題への対応（2）重点課題
既存事業の競争力強化
精製部門
・ｅ-Refinery 構想の早期実現 水島：ボトムレスへの対応
鹿島：コンビナート内の連繋による付加価値アップ
知多：省エネ投資等による石化事業の競争力強化
・国内トップクラスのコスト競争力のあるリファイナリ−の実現
リテール部門・メンテナンス収益改善等による競争力強化
成長戦略
大型設備投資による収益向上
・芳香族製品増産
資源開発の推進い ぶり・三陸沖・胆振沖ガス田開発の推進
新規事業の推進・燃料電池事業2007年度の数値目標
売 上 高

19,100億円

営業利益

700億円

経常利益

650億円

7

環境保全方針／環境マネジメントシステム

Environment
環

境

環境保全に関する方針
当社は、基本理念にある「地球のエナジーを有効に活用します」および行動指針にある「どのような状況にあっても環境と安全を最優先します」との考え方に基づき、環境保全方針を策定し、環境保全、
環境負荷の低減、地球環境問題等に対する取組みを推進しています。

環境保全方針1．
事業活動の全てにわたって、環境に配慮し汚染の防止に努める。
2．
資源の有効活用をはかるため、使用エネルギーの効率的活用、リサイクルの推進に努める。
3．
関係法令の遵守とともに社会の信用を得る環境レベルの確保に努める。
4．
環境にやさしい製品及び技術等の研究開発に努め、地球環境の環境改善に貢献する。
取組みの原点※：

当社の環境への取組みは、前身である久原鉱業が1914年に日立鉱山の煙害防止のため、巨費を投じて実施した大煙突建設に溯ります。日本の産業の原点ともいうべき銅鉱山・製錬業は、当時どの企業においても煙害との闘いに苦慮していました。そうした中、さま
ざまな試行錯誤を経て決断したのが、当時世界一の高さを誇った大煙突の建設でした。

環境マネジメントシステム
環境管理体制・組織
環境保全規則、要綱等により、全社的な環境管理体制・組織、各委員会の役割および総合環境
監査方法を明確にし、環境保全活動を推進しています。

本

最高経営層

社

事業所
示達

TP

環境安全室
環境安全部
意見具申

地球環境委員会報告

中央環境対策推進委員会
報告（総合環境監査）報告（環境担当部署）
環境防災委員会

監査（内部環境監査）報告

全社環境担当者会議
全社環境会議支店
JO8

組織的・継続的環境改善活動
当社は、環境保全規則に基づき、環境改善活動を実践しています。
それぞれの事
特に、製油所・工場においては、1999年までにＩ
ＳＯ14001（※）の認証を取得しており、業内容や地域特性を考慮して、省エネルギー、リサイクル・廃棄物抑制、大気・水質汚染防止等の環境改善活動に組織的・継続的に取り組んでいます。
Ｉ
ＳＯ１４００１認証取得状況※：ISO（国際標準化機構）
International Organization for Standardization
ISO14001：環境マネジメントシステムの国際規格。

水島

知多

船川

袖ヶ浦

川崎

鹿島

認証取得日

1999.2.26

1999.3.5

1998.11.27

1998.3.18

1999.5.21

1999.3.12

認証機関

LRQA

JQA

LRQA

LRQA

JQA

JQA

認証番号

772494JQA-EM
0353

771917771512JQA-EM
0427

JQA-EM0373

監査体制
環境マネジメントシステムの適切な運用、維持を図るため、ISO認証機関による定期審査を受けるとともに、社内においては、内部監査要綱に基づく環境監査を実施しています。
審査および監査の指摘事項は速やかに改善し、その結果をフォローアップ監査で確認することとし
ています。

教 育
当社は、環境マネジメントの第一歩を環境教育と考えています。
製造部門においては、生産活動における環境負荷の低減に関する環境管理、販売部門においては、製品による環境負荷低減に関する知識・技術を深められるよう、ニーズに応じた教育を実施しています。
製油所においては、
ＴＰＭ（Total Productive Maintenance：全員参加の生産保全）活動に取り組んでいます。本活動においても、環境改善の取組みは必須であることから、環境に関する教育を実施するとともに、従来から取り組んできた環境関連資格取得の推進にも力を注いでいます。
TPM活動における現場発表

また、販売部門においては、自動車の燃費向上や排出ガスの削減のため、サービスステーションを運営する特約店・販売店とともに、「TACS（※1）プログラム」および「JOMOルブ・パワーアップ・プロ
グラム（※2）」等を導入し、良質な燃料、最適な潤滑油、的確なメンテナンス等をお客様に提供する教育を行っています。

※1：TACS（タックス）
Top of Area to Customers' Satisfactionに由来する造語で、「お客様の満足の地域一番店」を意味する。

JOMOオイルマスター資格認定証授与式※2：JOMOルブ・パワーアップ・プログラム
潤滑油類の販売に関する商品知識・管理技術の向上を図るための教育・資格制度で、修了者には「JOMOオイルマスター」の資格が与えられる。
厚生労働省ビジネスキャリア制度の認定を受けている。

9

Environment
Topics地球温暖化防止への取組み
地球温暖化防止は、全世界で取り組むべき喫緊の課題です。
その一環として、当社はかねてより、温室効果ガスの一つである二酸化炭素の削減に向けて、省エネルギーを中心とした対策に取り組んできました。
特に、石油業界で現在取り組んでいるエネルギー原単位の低減については、業界上位の水準を今後とも達成することを目標にしています。
製油所・工場における製造過程および輸送段階の燃料消費量の削減を図るとともに、サルファーフリーガソリン・軽油、高品質潤滑油等の開発により、自動車の燃費向上を図っています。
（※1）に投資するファンド等にも、今後積極的
さらに、海外のクリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）に参画し、地球温暖化防止に取り組んでいきます。

輸

本年2月、京都議定書が発効されました。わが国は、温室効果ガス排出に関して、2008年度〜2012年度平均で1990年度比6％（二酸化炭素換算）の削減目標を達成することが取り決

風力発電設備2005年3月、鹿島製油所において開始しました。
ジャパンエナジーグループで2基目となります。

められています。
京都議定書においては、温室効果ガス削減について、
いわゆる「京都メカニズム」としてクリーン開発メカニズム、共同実施（※2）、排出量取引（※3）が認められています。
※1：クリーン開発メカニズム（ＣＤＭ:Clean Development Mechanism）
先進国と途上国の間で省エネプロジェクト等を共同で実施し、温室効果ガスの削減量を移転する仕組み。
※2：共同実施（Ｊ
Ｉ:Joint Implementaion）
先進国間で省エネプロジェクト等を共同で実施し、温室効果ガスの削減量を移転する仕組み。
※3：排出量取引（Emissions Trading）
先進国間で排出量（※1、2の削減量を含む）を売買する仕組み。

大型

製油所における省エネルギー
製油所から排出する二酸化炭素は、原油処理過程における加熱炉の燃料燃焼、水素製造過程における改質反応等によって生じます。原油処理量の増加、軽油の深度脱硫、ガソリンの低ベンゼン化・
サルファーフリー化等、製油所で使用する燃料の増加要因はありましたが、廃熱の回収、熱交換器による熱回収、
スチームロス削減等により、省エネルギーに取り組んできました。
なお、2004年度におけるエネルギー原単位（注）は、改質装置の改造等による削減努力はしましたが、事故等の影響により、ほぼ横ばいとなりました。

二酸化炭素（CO2）排出量とエネルギー原単位の推移
ボイラー廃熱回収装置

CO2排出量（千トン-CO2）

原単位（k 原油/千k ）
10

6,000

CO 2 排出量
9.07

9.16

9.19

9.00

8.89

エネルギー原単位

8.95
8

4,805

5,000
4,000

4,551

4,489

4,606

4,355
6

3,740

3,000

4

2,000
液化炭酸製造装置
製油所から排出される炭酸ガスを回収・精製して液化炭酸を製造します。

2
1,000
0

1990
年度

10

2000

2001

2002

2003

2004

0

（注）
エネルギー原単位
石油精製装置には、蒸留装置、改質装置、脱硫装置、分解装置等さ
まざまな装置があり、製油所によって装置構成が異なるため、装置の特性に応じた補正係数を用いて生産量あたりのエネルギー使用量を算出して比較しています。

大型

水

ル

輸送部門における省エネルギー
石油製品の輸送手段としては、陸上輸送と海上輸送に大別され、陸上輸送はタンクローリー、
タンク
車（鉄道）、海上輸送は内航タンカーによって行っています。
製品の輸送にあたっては、
タンクローリーや内航タンカーの大型化を図ることによって輸送効率を高め、輸送のための燃料使用量を年々削減しています。

陸上輸送
サービスステーションへの配送にあたっては、
タンクローリーの大型化により、配送1回あたりの輸送量を増し、必要総車両台数の削減を図ることによって燃料使用量を削減しています。
大型タンクローリー（トレーラー型）●ローリーの大型化

平均車型の推移

1998年度17.2k /台

年間ローリー燃料使用量
燃料使用量（ k ）23,00022,68322,44722,00021,74221,00020,72920,37920,0002004年度

18.6k /台19,000

0

2000
年度

2001

2002

2003

2004

海上輸送
内航タンカーの大型化により輸送を効率化し、燃料使用量を削減しています。
●タンカーの大型化

平均船型の推移

年間海上燃料使用量
燃料使用量（ k ）大型内航タンカー 第二十一日丹丸

1998年度

2,593k /隻

120,000

106,503 100,052

113,217
105,031

100,000
80,00072,71760,00040,0002004年度2,908k /隻20,000
0

2000
年度

2001

2002

2003

2004

11

Environment

Envi

大気汚染防止への取組み
製油所に受け入れた原油を精製し、石油製品を生産する際に、加熱炉、ボイラー、脱硫装置
等から硫黄酸化物、窒素酸化物、ばいじん等の汚染物質が発生します。
これらの汚染物質による大気汚染を防止するため、各種の環境対策を実施しています。

製油
硫黄酸化物（SOx）

ばいじん

加熱炉やボイラーの燃料として、硫黄分の少ないガスを主体に製油所の加熱炉やボイラーでは、燃料ガスの使用量が重油より低硫黄重油を使用するとともに、一部の装置には排煙脱硫装置をも多いため、燃焼に伴って発生するばいじん量は少なく、比較的重設置し、法規制値の35％以下の排出量を実現しています。

油の使用量の多いボイラーには電気集塵装置を設置して排出量を削減しています。その結果、法規制値の15％以下の排出量を実SOx排出量法規制値（14,393トン）

排出量（トン）
16,000

現しています。

14,000

ばいじん排出量

12,000排出量（トン）
3,000

10,0008,000
6,000 4,200
4,000
硫黄回収排煙脱硫装置

3,853

2,500

4,464
3,440

2,000

2,734

2,000
0

法規制値（1,914トン）

1,500
2000
年度

2001

2002

2003

2004

1,000
電気集塵装置

500
0

205

192

203

205

197

2000
年度

2001

2002

2003

2004

揮発性有機化合物（VOC）

窒素酸化物（NOx）
加熱炉やボイラーには窒素分の少ない燃料を使用しています。

揮発性有機化合物（ナフサ、
ガソリンに含有するベンゼン、
トル

また、燃焼性を改善するバーナーを使用することにより、窒素酸化

エン、キシレン等）の大気への放出を防止するため、タンクを浮き屋

物の発生を抑えるとともに、一部の装置には排煙脱硝装置を設根式に改造するとともに、出荷設備には、蒸気の回収装置を設置置し、法規制値の55％以下の排出量を実現しています。

しています。こうした防止策により、ベンゼンの排出量は年々低減しています。

ベンゼン排出量

NOx排出量

排煙脱硝装置排煙脱硝装置排出量（トン）
10,000
9,000
8,000
7,000
6,000
5,000
4,000 3,181 3,067
3,000
2,000
1,000
0
2000
2001
年度

排出量（トン）
80.0
70.0
法規制値（6,349トン）

60.0
50.0 41.9
40.0

3,008

3,089

30.0

2,828

20.0

13.7

14.8

14.3

2001

2002

2003

11.9

10.0
2002

2003

0

2004
炭化水素回収装置

2000
年度

2004

Topics
鹿島製油所は、鹿島臨海地域において「ベンゼン自主管理協議会」に参加し、活動していますが、同協議会は、2004年11月、｢大気汚染防止推進月間｣表彰式において、環境省から｢大気環境保全活動功労者（団体部門）｣として表彰されました。

12

排水処理設

Environment

水質汚濁防止への取組み

製油所・工場における排水管理
石油製品を製造する過程で使用した排水には、油分等を混入していない冷却水等と油分や汚泥を含む排水があります。これらの排水は各系統ごとに区分し、油分などが混入しているものは、活性汚泥処理設備や活性炭吸着設備で処理しています。また、排水の汚濁度を示すＣＯＤ（化学的酸素要求量）
等の指標により適正に管理しています。
これらの指標は排水量等により変動するものの、その低減に努めています。
汚水等の処理系統

排水処理設備

油混入の恐れのない排水および雨水

油混入の恐れのある雨水

生活排水

バラスト水

製造装置・
特定施設排水
油槽・（産廃処理含む）
用役排水

嫌気性
処理設備

油水分離槽

ブロー水
凝集沈澱槽

加圧浮上槽

冷却設備

活性汚泥
処理設備

活性炭
吸着設備
ガード
ベースン

ガード
ベースン

排水口

排水口

COD汚泥負荷量
500
C
O
D 400
負
荷 300
量
︵
ト
ン 200
︶

法規制値（310トン）

106

100
0

2000
年度

88

2001

48

51

56

2002

2003

2004

（鹿島製油所は茨城県鹿島下水道事務所深芝処理場で処理するため除外）

13

Environment
Environment

リサイクル・廃棄物抑制／化学物質管理／土壌汚染対策

E

製油所・工場における廃棄物抑制や化学物質管理は、地域の環境保全のために重要な取
組みです。

燃

リサイクル・廃棄物抑制への取組み
製油所で発生する廃棄物は、廃油・スラッジ、汚泥、廃酸、廃アルカリ、電気集塵機の捕集ダスト、使用済み触媒、建設廃材等であり、このうち廃油・スラッジは油回収、汚泥は脱水、焼却などの中間処理による減量化を図っています。また、廃油の再精製、汚泥や捕集ダストのセメント原材料化、路盤材料への活用や建設資材の分別化による再資源化などにも取り組んでいます。
2004年度は、台風の影響により、不測の廃棄物が発生（1,245トン）
し、最終処分量は増加しまし
たが、廃棄物の96.5％まで有効活用を拡大しています。
最終処分量推移

廃棄物処分状況

最終処分量（トン）
4,000
3,799

最終処分量
3.5%

サルフ

3,500
2,968

3,000
2,500

2,205

2,000

1,816

2,388

1,945

1,500

再資源化量
40.9%

1,241

1,000

1,143

減量化量
55.6%

500
0

1998
年度

1999

2000

2001

2002

2003

2004

化学物質管理製油所で取り扱うPRTR法（Pollutant Release and Transfer Register：特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律）の対象となる化学物質のうち、排出・移動のあった物質はサイトデータ（P36〜P41）に示す10種類であり、PCB（Polychlorinated Biphenyls）
についても適正に保管・管理しています。

JOM

土壌汚染対策
製油所・工場、油槽所、
サービスステーションおよび社有地の土壌については、計画的に汚染の有無に関する調査を実施しており、汚染を発見した場合には適正に対応しています。

潤

2004年度は、旧船川製油所において、2000年から進めてきた油分を含んだ土壌の埋戻し工事を完了しました。

ＪＯＭ

旧船川製油所における埋戻し工事

旧船川製油所埋戻し工事完了後

ＪＯＭ

14

Environment

製品・サービスにおける環境配慮
お客様に石油製品を使用していただく段階での環境改善を図るため、環境負荷を低減した
各種製品をラインアップしています。

燃料油の環境配慮
当社は、地球温暖化の原因となる二酸化炭素の削減、排気ガス中の有害物質の低減等に寄与す
る環境配慮製品を供給しています。

ガソリン・プレミアムガソリン
当社のプレミアムガソリン「ＧＰ-1プラス」は、レギュラーガソリンに比較し、高オクタン価による燃費向上、清浄剤添加によるエンジン内部の清浄性向上など環境改善に効果があります。
なお、規制に先駆け、2002年5月から硫黄分10ppm以下のサルファーフリーガソリンを供給していサルファーフリーガソリン製造設備ます。
・レギュラーガソリン
規制に先駆け、本年1月から硫黄分10ppm以下のサルファーフリーガソリンを供給しています。
ガソリン中の硫黄分が多いと、自動車の排気ガス浄化装置の触媒性能を劣化させ、性能回復にエネルギーが使われますが、
サルファーフリーガソリンは、その触媒の劣化を低減し、二酸化炭素の削減に貢献します。
・ベンゼン含有量の低減
2000年1月以降、発がん性物質とされるベンゼンについて、
ガソリン中の含有量を従来の5％以下から1％以下に低減しています。
・蒸気圧の低減
夏場の光化学スモッグの発生を抑制するために、蒸気圧を65ｋPa以下に低減しています。

軽油規制に先駆け、本年1月から硫黄分10ppm以下のサルファーフリー軽油を供給しています。

JOMOステーション店頭のポスター

ディーゼル車は、大気環境改善のために、ディーゼルパーティキュレートフィルター（DPF）の装着が求められています。このDPFの性能を充分に発揮・維持するためには、
サルファーフリー軽油が必
要となります。
なお、
ディーゼル車から排出される粒子状物質（PM：Particulate Matter）、硫黄酸化物などを削減するために、軽油中の硫黄分を0.5％以下（1976年）、0.2％以下（1992年）、0.05％以下（1997年）と順次低減してきました。

潤滑油の環境配慮
当社は、自動車や産業機械の省エネルギーに寄与し、長寿命で生分解性に優れた環境配慮製品を供給しています。
従来から「人にやさしく」、「環境にやさしく」、「資源にやさしく」をモットーに環境配慮型潤滑油製品を開発してきましたが、さらに高まる環境問題に対応する
ために、2004年2月、ＪＯＭＯＥＣＯシリーズを加えました。

車両用潤滑油ＪＯＭＯ デルスターＤＨ-２

・ＪＯＭＯ デルスターＤＨ-2

排出ガス規制に対応したDPF装着ディーゼルエンジンはもちろん、
す
べての大型ディーゼルエンジンに適合する低灰分のディーゼルエンジン
オイルで、DH-2規格（（社）
日本自動車工業会と石油連盟がDPFを装着するトラック・バス等のディーゼル車を対象にしたエンジンオイルの規格）を取得しています。

・ＪＯＭＯＣＮＧオイル
・ＪＯＭＯ ＧＥパワーオイル

ＣＮＧ（圧縮天然ガス）やＬＰG（液化石油ガス）用エンジンに適合した
高性能オイルで、酸化安定性に優れています。また、低灰分で燃焼後の残さ成分（デポジット）を抑制した最高級ロングドレンガスエンジンオイルで、ＪＯＭＯ ＧＥパワーオイル

メンテナンスコスト削減に貢献します。

15

製品・サービスにおける環境配慮

LP

潤滑油の環境配慮（続）・ＪＯＭＯドリーマーシリーズ

地球環境のために、環境対応性能にさらに配慮した超省燃費のエ
ンジンオイルの0W-20を新たに開発し、環境性能をアップしました。
また、従来品である0W-30、5W-40および10W-40についてもAPI（American Petroleum Institute：アメリカ石油協会）の最高規格（SM

To

燃
200
型定
しま

グレード）
を取得しています。
JOMOドリーマーシリーズ

工業用潤滑油・ＪＯＭＯ バイオタービン

100％化学合成油を使用し、酸化安定性に優れた潤滑油で、生分・ＪＯＭＯ バイオハイドロ

解性を有することから、万一の漏油に対しても水質・土壌への影響を・ＪＯＭＯ バイオトランス

低減します。

・ＪＯＭＯ バイオグリース
ＪＯＭＯ バイオハイドロ

全商品、エコマーク取得品です。

LPG

冷蔵庫用コンプレッサーオイル
フロン規制対応合成ポリオールエステル冷蔵庫用コンプレッサーオイルを世界に先駆けて開発し、世界トップシェアを占める製品となっています。
また、
ノンフロン冷蔵庫用コンプレッサーオイルについても、他社に先駆けて開発し、日本国内においてほぼ独占的に供給しています。

To

「Ｅ
エ
ＬＰ
監視
た。
る有
につ

石油化学製品の環境配慮
Topics

当社は、塩素系洗浄剤代替用工業用洗浄剤やアロマフリーのナフテン系溶剤等環境対応型製品を供給しています。
また、二酸化炭素の削減と省エネルギーに貢献するＴＳパラフィン（潜熱蓄熱冷剤用ノルマルパラフィン）の実用化にも成功しました。
さらに、本年、ナフタレンフリーの高沸点芳香族系溶剤も製品化しました。

ＮＳクリーン
金属加工油の脱脂、微粒子除去、水切り等の用途における洗浄性・乾燥性・再利用性に優れた炭化水素系洗浄剤で、塩素系代替洗浄剤として使用されています。
第6回オゾン層保護・地球温暖化防止大賞
審査委員会特別賞

ＥＭクリーン
溶解性能に優れた炭化水素系洗浄剤で、ピッチ、ワックスからウレタン・エポキシ樹脂まで難溶解性物質を除去する性能を持ち、ＮＳクリーンを補完する塩素系代替洗浄剤です。

オゾン層破壊物質である1.1.1-トリクロロエタンの削減への貢献（※）が認められ、2003年9月に「第6回オゾン層保護・地球温暖化防止大賞審査委
員会特別賞」を受賞しています。
※：試算では、約5万トン/年の削減に貢献しました。
これは、
1.1.1-トリクロロエタンのピーク需要（1993年度）の約25％に相当します。

ニッコーホワイト
生分解性が高く、低臭気のクリーニング溶剤で、大気汚染物質のトルエン、
キシレンなどの芳香族炭化水素を含みません。

カクタスソルベント
生分解性が高く、低臭気を特徴とする工業用溶剤製品は、大気汚染物質である芳香族炭化水素を含みません。また、
ナフテン系工業用溶剤あるいは工業用揮発油製品は、非ノルマルヘキサン、低ベ
ンゼン、低アロマ、
ナフタレンフリー等の特徴があります。

ＴＳパラフィン（潜熱蓄熱冷剤用ノルマルパラフィン）
現在、建材用分野で利用されていますが、今後、省エネルギー化の推進とともに、建築分野、
自動車
空調用分野、繊維分野等への応用が期待されています。

16

To

「定
実
（財
始し
加し
本年
設置
を設
合計

LPガスの環境配慮
Topics

燃料電池
2005年1月、川崎ＬＰガス基地において、ＬＰＧ改質
型定置用燃料電池システムの本格的運用を開始
しました。

LPガスは、温室効果ガス排出量が他の燃料に比べて小さく、天然ガスと同様に環境負荷が小さい
ガス体エネルギーです。わが国の2030年エネルギー需給展望においても、高効率なコージェネレーションシステム（コージェネ）やLPガス自動車の普及により、LPガス需要の増加が見込まれています。
当社は、LPガスのクリーン性を社会にアピールするとともに、クリーンな燃料電池等のコージェネやLPガス自動車の普及に努めています。

分散型発電機器
燃料電池をはじめとするコージェネは、分散型発電のためエネルギーロスが小さく、省エネルギー・二酸化炭素削減に大きな効果が期待されています。
可搬性に優れたLPガスは、供給可能範囲が広く、今後大幅な普及が予測される分散型発電機器
LPG改質型定置用燃料電池システム

用のエネルギー源として大きな注目を集めており、需要の増加が見込まれます。
当社は、すでに一般販売が始まっているガスエンジンコージェネ「エコウィル」の普及促進に取り組む
とともに、燃料電池についてもLPガス基地や社員宅において実証試験を展開しています。さらに、

Topics「ＥＮＥＸ2005第29回地球環境とエネルギーの調和展」への出展
ＬＰＧ改質型定置用燃料電池システムや水素漏洩
監視システムのほか、TSパラフィンなどを出展しました。また、燃料電池用水素の貯蔵・供給技術である有機ハイドライド方式や風力発電等への取組みについてもパネル展示やビデオにより紹介しました。

2005年度からは定置用燃料電池の大規模実証事業に参加し、来るべき燃料電池時代に向けた取組
みを推進しています。
従来システム
発電所

送電線

燃料電池 コージェネレーション

トランス

住宅など

LPG輸入基地

配送

燃料電池
コージェネレーション 電気 熱

LPガス

住宅など

39%
1次エネルギー 100%

電気
エネルギー

電気

34% エネルギー
1次エネルギー 100%
（LPG）

有効利用

39% 可能排熱

送電ロス
送電ロス等

61%
利用されない排熱等

27%
利用困難な排熱
従来型と分散型のエネルギー効率比較モデル

Topics「定置用燃料電池の大規模実証事業」（財）新エネルギー財団（NEF）が、本年度から開始した定置用燃料電池の大規模実証事業に参加しました。
本年度上期には12台の燃料電池を一般家庭に設置し、運転データを取得中です。下期にも18台を設置する計画であり、2007年度までの3年間で合計150台を設置する予定です。

低公害ＬＰガス自動車
LPガス自動車は、排出ガス中に黒煙・浮遊粒子状物質（SPM）が含まれず、窒素酸化物および炭化水素が少ない次世代の低公害自動車として、国・自治体により普及が進められています。
当社は、1996年からＪＯＭＯグループ内でのLPガス自動車普及に向けた導入補助制度を実施するなど、LPガス自動車の普及促進に積極的に取り組んでおり、普及台数は年々着実に増加しています。

17

Environment

環境会計

E

サービスステーションの環境配慮
サービスステーションでは、運営店とも連携し、廃棄物のリサイクル、洗車や場内清掃に使用する排水量の削減、土壌汚染の防止、ガソリン等の蒸気の排出防止等に取り組んでいます。

環境負荷低減への取組み※：3R
Reduce：リデュース（廃棄物等の発生抑制）
Reuse：リユース（適正な再使用）
Recycle：リサイクル（適正な再生利用）

ク
廃棄物のリサイクル
使用済みタイヤやオイルをはじめとする廃棄物については、3R（※）を推進しています。

排水の浄化
場内表層排水は、
すべて油水分離槽

サービスステーションでの環境負荷対応
排水の浄化に集め、油分、汚泥を除去しています。
また、洗車の多いサービスステーション
では、大量に水を使用するため、
リサイク

土壌のチェックル装置を設置し、洗車水量節減により水資源を有効に活用しています。
洗車水リサイクル型洗車機

土壌汚染の防止

蒸気の回収
廃棄物の適正な管理

土壌汚染防止の観点から、社有のステー
ションにおいては、油汚染調査を計画的に実施しています。
サービスステーションの地下タンクの土壌環境保全については、包括的な支援体制（Japan Soil
Solution Group：略称JSSG）を整備し、2004年11月から支援を開始しました。これは、社有サービスス
テーションにおける土壌汚染リスクコントロール施策の実績・経験を踏まえ、社有以外のステーション向
けに、設備および土壌の調査から土壌修復までの一貫した土壌環境保全を支援するものであり、全JOMOステーションにおける環境への負荷の未然防止を目指しています。なお、本支援は工場等の地下設備にも有効です。

蒸気の回収
洗車水リサイクル装置

タンクローリーからサービスステーショ

通気口
ガソリンなどの蒸気
タンクローリーンのタンクにガソリン等を受け入れる時
注油に排出される燃料油の蒸気は、回収装置を設置し、
タンクローリーに回収する方式への移行を進めています。

省エネルギーへの取組み
サービスステーションの屋根に太陽光発電パネルを設置し、クリーンエネルギーである太陽光発電を導入しています。現在、16カ所のサービスステーションで実施しています。

※1：G

※2：バ
植

太陽光発電パネル設置サービスステーション

静電気事故の防止
お客様の安全のために、当社のセルフサービスステーションにおいては、お客様に触れていただくことにより身体静電気を除去する装置（静電気除去シート）
を計量機・注文機に設置し、静電気事故を防止しています。
これが消防庁に認められ、他社でも採用されるようになりました。
静電気除去シート設置計量器・注文機

18

Environment

環境会計

環境保全のための技術・製品等の研究開発状況
地球環境保全に向けてクリーンエネルギーの研究開発、環境改善技術の開発および環境対応製品の開発に積極的に取り組んでいます。

クリーンエネルギーの研究開発
燃料電池関連高効率でクリーンな技術として注目を集めている燃料電池の普及のためには、それを支えるためのインフラ（社会基盤）の整備が不可欠です。
当社では、多様な燃料電池の用途に対応すべく、灯油やLPガスなどの既存石油系燃料の活用を目指しており、燃料中の硫黄分をppb（10億分の1）レベルまで低減し、水素を効率的に取り出すための触媒やシステムについて研究開発を行っています。

水素エネルギー
水素を液体の形で安全に貯蔵・供給できる有機ハイドライド方式について研究開発を行っています。
有機ハイドライド方式とは、トルエンとメチルシクロヘキサンに代表される水素授受の化学反応を利用し、水素を運搬する技術で、既存のインフラが活用できる等の特徴があります。
また、水素ステーション用として、3種類のセンサー（音響、ガス、画像）の組合せにより、早期に水素ガスの漏洩を検知する複合監視システムについても技術開発を行っています。
有機ハイドライドを利用した水素貯蔵・供給システム
ローリー

製油所

アロマ製造
水素製造
水素貯蔵

水素ステーション
水素発生・供給

液体水素化物として水素運搬R（メチルシクロヘキサンなど）

アロマを回収R（トルエンなど）

燃料電池車

住宅

工場

環境対応型クリーン燃料
アロマやオレフィン化合物を含まないパラフィン系燃料基材の製造技術など、環境対応型クリーン燃料に関する研究開発を行っています。
また、独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機構からの受託事業として、天然ガスを原料と※1：GTL（Gas To Liquids：ガス・ツー・リキッド）
天然ガス
（メタン）
から液体燃料（灯油や軽油など）を合成する技術。
※2：バイオディーゼル燃料（Bio-Diesel Fuel：BDF）
植物油やてんぷらなどの廃食油の再生可能な資源からつくられるディーゼルエンジン用燃料の基材。

するGTL（※1）の燃料油への利用や植物油由来のバイオディーゼル燃料（※2）の新規製造方法の開発など、新燃料油についての研究開発も行っています。さらに、石油精製や石油化学に幅広い用途を持ち、ディーゼル車排ガス処理にも有効な固体超強酸触媒の開発にも取り組んでいます。

19

En

環境配慮製品の開発
ガソリン・軽油
地球温暖化の原因となる二酸化炭素の削減や排気ガス中の有害物質の低減等に寄与する研究開発に取り組んでいます。

潤滑油
省エネルギー、
ロングライフ、生分解性、環境規制対応など「人・環境・資源にやさしい」商品開発を進めています。
水分を40〜50％含有し、COD（化学的酸素要求量）が低く、排水処理性に優れた難燃性作動油
JOMO ハイドリアE等、JOMO ECOシリーズも開発しています。

石油化学製品「オゾン層破壊防止」、「地球温暖化防止」、「規制化学物質削減」、「省エネルギー・省資源」および「人にやさしい」を環境の重要課題と位置付け、環境対応型の工業用洗浄剤としてＮＳクリーンを
開発し、
さらに、
トルエン、
キシレンに対する規制強化の代替溶剤としてナフテン系溶剤やナフタレンを含まない高沸点芳香族系溶剤を開発しました。

環境改善技術の開発
廃プラスチックのケミカルリサイクルの姿
プラスチックごみ

廃プラスチックのケミカルリサイクル
廃プラスチック油化プラントから産出される熱分解油を、石油精製設備の活用により、石油製品へ再生するための処理技術等について研究開発を行っています。

油化事業者

2004年度から本技術を水島製油所に導入し、廃プラスチック分解油中の軽質留分を石油精製設

一般消費者

分解油
プラスチック
メーカー

備で処理しています。これにより、廃プラスチック分解油を汎用性の高い石油製品として再生することが可能となり、資源循環型社会の形成に大きく貢献することができます。

石油化学
メーカー

製油所

土壌汚染浄化

ナフサ

燃料

土壌汚染について、調査から浄化に至るまでの一貫した技術を確立するために、土壌汚染調査技術および浄化技術の開発に取り組んでいます。
調査技術については、油汚染の現場測定法や土壌微生物測定法を独自に開発しました。
を用いた油汚染土壌の洗浄技術、ダイオキ
また、浄化技術については、バイオサーファクタント（※）
シン浄化技術、植物による土壌浄化技術（ファイトレメディエーション技術）等の研究開発を行っています。

製油所操業の環境負荷低減
装置の汚れを防止する技術や高度なプロセス自動計測・監視技術（オンラインセンシング技術）を適用することによって、製油所の操業で消費する燃料を削減し、二酸化炭素排出量を削減するための研究を行っています。
また、使用済み触媒について、廃棄物を削減し、環境負荷を低減するために、再生・再利用を進める研究を行っています。

自動車エンジンオイル用高性能基油製造技術に関する研究
自動車用エンジンオイルについては、省燃費性の向上、長寿命化に加え、ディーゼルエンジン油の※：バイオサーファクタント
（Bio-Surfactant）
微生物由来の界面活性剤で、生分解性にすぐれ、環境にやさしい油洗浄作用を持つ。

20

低硫黄化等の高品質化が要求されています。当社は、すでに自社開発技術により高性能潤滑油基油を生産していますが、こうしたニーズを満足する基油製造技術について幅広く研究を続けています。

Environment

環境会計

環境会計
環境保全のための経費である環境コスト、環境改善装置の新設、改造費用等の投資額

および効果に区分し、環境会計を作成しました。

環境コスト
研究

発を
動油

項目
1 製品環境対策コスト（重油低硫黄化、軽油低硫黄化、ガソリン品質向上）
2 直接的環境負荷低減コスト（1）公害防止コスト（大気汚染防止、水質汚濁防止、土壌汚染防止）（2）地球環境保全コスト（地球温暖化防止）（3）廃棄物処理・リサイクルコスト
3 環境関連活動コスト（1）管理活動コスト（2）社会活動コスト（3）環境関連拠出金・負担金
4 環境負荷低減のための研究開発コスト
合計

単位：百万円
計
24，
161
1，
599
502
250
336
5
676
1，
536
29，
065

源」お

ーンを

レンを

投資額
項目
1 環境改善装置の新設、改造費用
2 装置の維持管理費（修繕費、更新費）
合計

単位：百万円
計
7，
363
12，
806
20，
169

品へ
製設

ること

効 果
事業活動によって地球環境に負荷を与えていますが、地球環境改善のために環境コストをかけ、投資を実施した結果、以下の効果があったと試算しています。
大気環境の改善査技

・大気環境への硫黄酸化物排出量の低減
硫黄生産量：162,488トン／年
・大気環境へのベンゼン排出量の低減

オキ

ベンゼン回収量：47トン増加（1998年度比）

てい
資源量の節減・省エネルギーによる燃料使用量削減
術）
を
めの
める

原油換算：24,643k 削減（1990年度比）
・廃油リサイクル量
原油換算：3,099k ／年
資源量の節減効果を金額換算すると約7.8億円になります。

油の
油基
す。

21

コンプライアンス

Society

当社は、コンプライアンスがあらゆる事業活動の大前提であり、役員社員等が企業市民、社会市民として遵守すべき必要最低限の義務であるとの認識に立ち、基本方針、具体的基準お社 会との か か わり

よび実施体制を規則に定め、コンプライアンスの推進を図っています。

購

コンプライアンス基本方針
当社のコンプライアンス基本規則においては、基本理念に基づき、経営トップが率先し、役員社員等一人ひとりが公の立場にたって、法令遵守は
もとより社会規範・企業理念に則って誠実に行動するものとし、そのために、企業の組織風土を継続的に変革するとともに、不正防止、責任体制の確立に取り組むことを基本方針として定めています。

コンプライアンスの具体的基準
当社は、上記基本方針に基づき、役員社員等が遵守すべき具体的基準として次の22項目を掲げています。これらはあくまでも例示であり、これら以外にも基本方針に照らして遵守すべき項目は数多くあることから、コンプライアンス基本規則では、
その他関連法令もすべて対象としています。
１. 独占禁止法の遵守
２. インサイダー取引の禁止等
3. 環境保護
4. 安全管理5. 不正競争防止法の遵守
6. 政治家、官公庁、公務員との公正な関係

7. 消費者保護
8. 情報開示、説明責任
9. 反社会的勢力への対応
10. 適正な会計処理
11. 労働時間等の公正申告
12. 贈答品等の受領禁止

13. 不当差別の禁止
14. セクシャル・ハラスメントの防止
15. 個人情報の保護
16. 児童労働、強制労働の防止
17. 利害相反行為の禁止
18. 会社資産の私用禁止

19. 会社情報等のセキュリティ確保
20. 適正な輸出管理
21. 投機目的取引の禁止
22. 危機管理の徹底

コンプライアンスの取組み
実施体制
当社におけるコンプライアンスは、基本理念推進会議の下部組織として2003年7月に設置されたコンプライアンス委員会を中心に推当社においても、不正行為などの通報者に対する組織的・個人的
報復は、厳にこれを禁じることとし、内部通報者の保護を明確に規定しています。

進されています。同委員会では、コンプライアンスに係る全社的な教育・啓蒙活動方針を策定するほか、半期ごとに各部におけるコンプライ
アンス推進状況を把握し、評価しています。

教育研修等
当社におけるコンプライアンスの推進は、従来から基本理念実践●内部通報対応としての「基本理念なんでも相談室」の活用の一環として行われており、コンプライアンスの精神が役員社員等一

当社は、2001年6月、基本理念推進の一環として、社内に「基本人ひとりに根付くよう、あらゆる機会をとらえてコンプライアンス教育を理念なんでも相談室」を開設し、運営しています。

粘り強く愚直に実施していくこととしています。2004年度は、新入社社員からの基本理念に関する質問、意見、疑問に答えるとともに、員研修、新任基幹職研修等階層別研修においてコンプライアンス

不祥事などに関する情報の受皿として開設したものです。2004年6に関する教育を実施したほか、本社各部署および全国の事業所の月に制定された公益通報者保護法においては、公益通報者に対す基本理念推進責任者を対象として、
コンプライアンスをテーマに外部る解雇、降格、減給その他の不利益取扱いが禁止されました。

講師による講演とワークショップを実施しました。

コンプライアンスに係わる重要事項について●1999年防衛庁燃料油入札に関する独占禁止法違反について当社が発行しているクレジットカード「ＪＯＭＯカードプラス」のカード番号

為があったとして（旧）株式会社ジャパンエナジー（2003年10月新日鉱ホールディを用いて、インターネットでのなりすまし購買を試みる等の不正使用が発生しングス株式会社に吸収合併）が受けた課徴金納付命令については、当該命令ていたことが、本年6月、提携カード会社であるトヨタファイナンス株式会社に係る被審人の地位を承継した新日鉱ホールディングス株式会社が本年2月審の調査により判明しました。不正使用に用いられたカード番号が、すべて同決を受け、4月課徴金4億83百万円を納付しました。

一店舗で入会受付したものであることから判明したものです。

当社は、この事件を機に独占禁止法をはじめ各種法令の遵守を一層徹底す
べく、1999年11月「独禁法遵守推進委員会」を設置して再発防止に努めるとともに、2002年2月に発刊した「基本理念ガイドブック」においてコンプライアンスの基本方針、具体的基準等を示し、さらには2003年7月「独禁法遵守推進委員会」を発展的に解消して「コンプライアンス委員会」を設置するなどの方策を講じてきました。
2004年4月には、「独占禁止法遵守マニュアル（改訂版）」を作成し、全役員
社員に配布するとともに、営業職場を中心に研修を実施して周知徹底を図りました。また、同年5月「コンプライアンス基本規則」を制定し、社長メッセージにより、法令遵守はもとより社会規範・企業倫理に則って誠実に行動すること、そのために、組織の倫理的風土を継続的に変革するとともに、不正防止、責任体制の確立に取り組むことについて徹底しました。

22●お客様情報の漏洩について

1999年11月、防衛庁への石油製品納入に関して独占禁止法に違反する行

初期対応の結果、お客様への請求には至っておりませんが、お客様にはご心配とご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。
当社としましては、対策本部を設置し、トヨタファイナンス株式会社と調査
および原因究明に取り組み、再発防止に努めてまいります。
さらに、本年4月の個人情報保護法施行に合わせ、ＪＯＭＯステーション
における顧客情報管理には保管・廃棄といった管理上の諸対策を実施しておりましたが、再度、系列特約店に対して、個人情報のさらなる厳重な管理を行うよう指導を徹底してまいります。

購買取引方針
購買部門においては、1997年4月に制定された基本理念・行動指針を踏まえ、役割および責任を見直し、同年10月、企業行動の一側面である購買に関する基本的ルールを「購買取引行動方針」、「購買取引の原則」、「購買担当者の倫理原則」として明らかにしました。当社は、これらの基本的なルールに基づき、お取引先との透明・公正な関係を構築しています。

購買取引行動方針
1．
透明性

購買取引は、オープンに徹して行う。

2．
公正

取引先の選定は、公正な評価に基づいて行う。

3．
法令遵守

購買取引にあたっては、すべての関連法規を遵守し、かつ法令の個々の4．
倫理

購買担当者は、厳正な倫理観に基づいて購買業務を行う。

条項だけでなく、その精神をも尊重し、業務を遂行する。
5．
環境保全

環境を重視し、環境保全に優れた資材の購買に努める。

6．
相互信頼

取引先との友好的なパートナーシップに基づき、信頼関係を築く。

購買取引の原則1．
公平な参入機会

取引を希望する企業等には、公平な参入機会を用意するとともに、取引の申し入れに対しては、真摯に対応します。

2．
公正な評価

取引先の選定は、品質、価格、納期、技術力、実績等を公正に評価して
行います。

3．
購買手続の明示

購買取引行動指針、購買取引原則、新規取引先の登録手続き、発注から支払いまでの諸手続き、担当窓口を対外的に明示します。

4．
機密情報の管理

購買取引において、業務上知り得た情報は厳格に管理し、機密保持を徹底します。

5．
選定理由の明示

入札あるいは競合引合い等で、発注先に選定されなかった取引先に対し、要望に応じて選定されなかった事実およびその理由を明らかにします。

6．
公平公正な交渉

入札あるいは競合引合い等で、意図的に特定の取引先が有利になるよ
うな条件の変更や価格交渉を行いません。

不当な相互取引の禁止
7．

購買力や優越的地位を利用し、購買取引の条件として自社製品（関連グループ会社の製品等を含む）の購入を強制することはしません。

8．
環境保全

資材、
サービスを調達するにあたり、品質、価格等に環境の視点も重視し、積極的に「グリーン購入」を進めます。

9．
購買部門の独立性

購買部門は、購買取引に関わる決定を他の部門から独立して行います。
また、購買契約内容の変更を交渉する権限は購買部門のみが持ちます。

購買担当者の倫理原則
1．
購買担当者は、取引先との個人的な利害関係を持ってはならない。
2．
購買担当者は、社会的常識の範囲を超えた接待や贈り物を受けてはならない。
3．
購買担当者は、取引先に対し、寄付等を求めてはならない。
購買部門以外の部門が行う購買取引についても、前記購買部門が定めた基本的ルールを準用しています。

（注）本年7月、新日鉱グループの購買専門会社「新日鉱プロキュアメント
（株）」が設立され、当社の購買に関する業務委託を開始しました。

23

Society

社会貢献活動当社は、基本理念と行動指針に基づき、ひとりの企業市民として社会貢献活動に積極的に取り組んでいます。
具体的な活動としては、従来から実施している「ＪＯＭＯ童話賞」や「ＪＯＭＯバスケットボー
ルクリニック」といったメセナ（芸術・文化支援）およびスポーツ振興分野を活動の中核に置き、それらの活動を児童福祉や障害者福祉といった社会福祉分野へも広げ、より一層拡充していきたいと考えています。
さらに、地球環境保護に対する取組みとしての森林保全活動を充実・強化し、社員のボランティ
ア活動と組み合わせながら、実施していくこととしています。

JOMO童話賞

スポーツ振興1970年から実施しているＪＯＭＯ童話賞では、「心のふれあい」
をテー●ＪＯＣスポーツ賞受賞

マとする創作童話を一般公募し、優れた作品を表彰するとともに、作

2004年に開催されたアテネオリンピック女子バスケットボール日本

品集「童話の花束」を発行して広く一般の方に無料で差し上げてい代表チームに選手8名のほか、コーチ、スタッフを輩出するとともに、日ます。毎年約1万件の応募をいただいており、国内の童話賞としては本代表チームの活動にも強化施設の提供などの支援を行いました。

最大規模となっています。2004年に実施した第35回ＪＯＭＯ童話賞

さらに、バスケットボールクリニックの開催、JOMOサンフラワーズには、一般の部（中学生以上）8,982編、児童の部（小学生以下）の拠点である千葉県柏市との交流活動によって、自治体・地域住民・843編、合わせて9,825編の応募がありました。

企業が一体となったスポーツ社会づくりに協力しクリていることなどを高く評価され、財団法人日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）が主催するＪＯＣスポーツ
賞において、2004年度に新たに創設された「トップアスリートサポート賞優秀団体賞」を受賞しました。

●ＪＯＭＯバスケットボールクリニック
ＪＯＭＯバスケットボールクリニックは、1995年、当社のバスケットボール部の選手・コーチたちが、バスケットボールを通じて地域の方々とのコミュニケーションを深めるとともに、バスケットボールの普及、振興

第35回 JOMO童話賞授賞式に寄与することを目的として、スタートしました。
2004年度は、5月と6月に北海道や鹿児島などで計4回のクリニッ
第35回 童話の花束クを実施したほか、12月には、新潟県中越地震の被災地域である柏崎市と長岡市において、「がんばれ！新潟〜新潟県中越地震復興支援クリニック」を実施し、被災地の子どもたちを励ましました。
本年度、クリニック開始から丸10年が経過したことを機に、社会貢JOMO童話基金／JOMO奨学助成金

献活動強化の一環として、バスケットボールクリニックの開催頻度や「童話の花束」を社会福祉に役立てることを目的として、
ＪＯＭＯブ

内容を大幅に拡充し、全国のバスケットボールファンの期待に応える

ランド製品を扱う特約店組織「全国ＪＯＭＯ会」、「全国ＬＰガスＪＯＭ

こととしました。具体的には、引退した選手を中心に専任チームを編

Ｏ会」および当社の3者で共同設立した「ＪＯＭＯ童話基金」を運営成し、従来から行っているクリニックに加え、特定のチームに対して複しています。特約店の皆様に「童話の花束」を購入していただいたり、数回指導する強化コースや受講者の年齢･性別を一切制限しない

関連会社や社員等に購入してもらい、その売上金のすべてを基金に

1dayコースを新しく設けました。シーズンオフには、現役選手も参加し、組み入れ、社会福祉法人全国社会福祉協議会を通じて全国の児童通年で年間60〜70回程度開催していく予定です。

養護施設や母子生活支援施設の児童を対象に「ＪＯＭＯ奨学助成■JOMOバスケットボールクリニックホームページ
http://www.j-energy.co.jp/jomo̲clinic/

金」として活用されます。2004年度は、大学、短大、専門学校等に進学した児童246名（一部在学生を含む）に、奨学金が助成されました。
また、当社は、視覚障害者など、活字の情報を得にくい方々にもこの「童話の花束」の作品を楽しんでいただくために、社団法人日本フィランソロピー協会が主催する「声の花束」というホームページに音声情報を提供しています。音訳と呼ばれる朗読作業は、社員とその家族によるボランティアによって行われています。
■日本フィランソロピー協会「声の花束」のホームページ
http://www.koetaba.net/index.html

長岡市で開催された新潟県中越地震復興支援クリニック●Ｊリーグオフィシャルスポンサー
当社は、1994年からＪリーグのオフィシャルスポンサーとして、
また、
1995年から2001年まではＪＯＭＯカップＪリーグドリームマッチ、2002
年からはＪＯＭＯオールスターサッカーの特別協賛社として、
日本サッカー
界の発展に協力しています。

24

20
野
ンの

障害者スポーツ支援●アテネパラリンピック日本選手団応援クリック募金の実施
2004年9月にギリシャ・アテネで開催されたパラリンピック大会に出場する日本選手団を資金的に支援することを目的に、2004年4月から8月の間、当社ホームページ上でクリック募金を実施しました。多くの皆様のご支持をいただき、
クリック数は、109万2,228件となりました。クリック数に相当する109万
2,228円を「NPO法人日本パラリンピック支援機構」に寄付し、同法人を通じてパラリンピック日本選
クリック募金の贈呈

手団163名の支援に役立てられました。アテネパラリンピックでは、
日本選手団がオリンピックに負けない見事な活躍を見せてくれました。
本年4月からは、2006年3月に開催されるトリノパラリンピック支援のためのクリック募金を実施しています。
■クリック募金ホームページ
http://www.j-energy.co.jp/cp/society/click̲tp.php●2005年スペシャルオリンピックス冬季世界大会の支援
本年2月26日から3月5日までの8日間、長野において、4年に一度のスペシャルオリンピックス冬季世界大会が開催されました。当社は、知的発達障害のある方々のスポーツトレーニングの成果を発表する場であるこの大会を支援するため、長野県内のＪＯＭＯステーションにおいてオフィシャルカーなどへの燃料の供給に協賛したほか、クリック募金による支援を行いました。クリック募金による支援は、
2004年11月から大会終了の2005年3月5日まで実施し、クリック数で126万5,389件になりました。クリッ
2005年スペシャルオリンピックス冬季世界大会・長野のオフィシャルカーに給油するJOMOステーショ
ンのクルーク数に相当する126万5,389円を「NPO法人2005年スペシャルオリンピックス冬季世界大会・長野（SONA）」に寄付しました。

災害支援●緊急支援募金とマッチングギフト（上乗せ寄付）の実施
当社は、2002年4月、災害時の緊急支援のための社員募金の実施と募金額に一定の金額を上乗せして寄付するマッチングギフトを制度化しました。
2002年以降、アフガニスタン地震被災者支援、
イラク戦後復興支援、
イラン地震被災者支援のための社員募金を実施してきました。
2004年10月23日に発生した新潟県中越地震に際しては、被災地に社員を派遣し、食糧や水、カセッ
トコンロなどの支援物資を届けたほか、社員募金を実施し、募金額132万7,570円と同額のマッチング
ギフトを加えて265万5,140円を新潟県赤十字社に寄付しました。
また、同年12月26日に発生したスマトラ沖地震に際し、新日鉱グループとして、1,000万円を日本赤十字社に寄付するとともに、社員募金を実施し、募金額79万8,973円と同額のマッチングギフトを加えて159万7,946円を「ＮＰＯ法人ジャパン・プラットフォーム」に寄付しました。

●日本救助犬協会の支援「NPO法人日本救助犬協会」は、阪神淡路大震災をきっかけに、ボランティアの手で災害救助犬を育てる活動を行っている団体です。
当社は、同協会に対し、神奈川県茅ヶ崎市にある施設および敷地を訓練場として、2003年12月から無償で開放しています。同協会は、災害時を想定し、施設内にとり残された被害者の発見、救出の訓練などを実施しています。

25

社会貢献活動

森林保全活動社員
アカマツ林保全活動
1998年、グループ会社のジャパンエナジー石油開発（株）中条油業所（新潟県）
では、砂防林として整備されていたアカマツ林の松くい虫等による立ち枯れ被害が大きくなったことから、アカマツ林の保全活動を開始しました。当社は、この取組みを環境教育の身近な教材として活かすこととし、2004年
10月23日、24日の2日間、社員ボランティア22名が参加して森林保全活動を実施しました。事業所構
内のアカマツの間伐、近隣の町立公園の下草刈りおよび植林を実施しました。

アカマツ林保全活動ボランティア「原村・JOMO あゆみの森」
も りチャリティ古も り

本年4月、長野県の「森林の里親促進事業」の趣旨に賛同し、諏訪郡原村と「森林の里親契約」を締結しました。この契約に基づき、当社は今後5年間、原村に対して森林保全費用の提供を行うほか、社員ボランティアによる森林保全活動を行うこととしています。5月28日、29日に原村と共催で実施した森林づくりのイベントには、社員とその家族43名が参加し、約600本の苗木を「原村･ＪＯＭＯ あゆみの森」に植林しました。
「原村・JOMO あゆみの森」植林ボランティア

チャリティ子

地域貢献
清掃活動／「レッツクリーン」
当社の事業所においては、社員による地域清掃の活動を長年実施しています。2004年度は、水島、知多、船川、袖ヶ浦、川崎、戸田（研究所）、鹿島製油所（鹿島石油（株））において、延べ約800人が清掃活動に参加しました。
戸田の清掃活動については、本年5月、埼玉県戸田市の「戸田530（ゴミゼロ）運動推進連絡会」
から、「530運動功労者 団体の部」で表彰されました。

理科教室
530（ゴミゼロ）運動功労者表彰式

2004年11月、埼玉県戸田市の戸田（研究所）において、地元の戸田市立新曽小学校6年生の児童約100名を招待し、理科教室を開催しました。石油に関する基礎知識をクイズ形式で説明したほか、燃料電池や環境保全技術に関する実験を実施しました。

地域防災活動への参加・協力
当社の製油所・工場では、地域や周辺企業と共同で防災活動に取り組んでいます。
船川事業所では2005年3月、「秋田県男鹿市船川地区における大規模火災等の消火に関する応援協定書」を締結し、地域貢献の一環として取り組んでいます。
理科教室「みなとネット」への参加
東京都港区に立地する企業・団体の社会貢献担当者のネットワークに参加し、地域貢献を目的とした協働イベントに参画するとともに、異業種間の交流活動を行っています。

施設の開放
本社においては、本社ビルの体育施設を近隣の方々の剣道の練習場として開放しています。
また、船川事業所においては、1986年から弓道場を地域に開放しており、2004年には地元男鹿市
体育協会から感謝状を授与されました。

26

栃木盲導犬

社員のボランティア活動支援
ボランティアイベントの実施●チャリティ古本市
他社やNGOと協働し、途上国支援のためのチャリティ古本市を実施しています。
2004年8月、キッコーマン（株）、
キーコーヒー（株）とともに料理講習会と並行して古本市を開催しました。イベントの収益金をNGOの「CCWA国際精神里親運動部」（現「NPO法人チャイルド・ファンド・ジャパン」）のエチオピアの水支援プロジェクトに寄付しました。

●チャリティ英会話
チャリティ古本市

タイ、
ラオス、
カンボジアで子どもたちの就学支援活動を行っているNGO「日本民際交流センター」と協働し、チャリティ英会話を実施しています。米国人講師による英会話のレッスンに社員や家族が参加し、その参加費が奨学金としてNGOに寄付される仕組みで、2004年度は、本社および戸田において計4回実施しました。

●栃木盲導犬センター清掃ボランティア
当社は、2003年秋から、社員ボランティアによる「財団法人栃木盲導犬センター」の清掃活動を実施しています。2004年には、春と秋の2回実施し、延べ約40名が参加しました。また、栃木盲導犬セン
ターにおける盲導犬育成を支援するために、募金箱を社内に設置して協力しています。
チャリティ子ども英会話●職場献血
本社等において、年2回程度の職場献血を実施し、各地域で赤十字社が実施する安全な血液の確保の取組みを支援するとともに、社員に対して社会貢献の機会を提供しています。2004年度は、5つの事業所において、延べ約400人の社員が献血に協力しました。

ボランティア休暇制度
社会貢献活動に参加する際、年間3日以内の休暇の取得を認めています。2004年度の取得者は2名ですが、平日に社員が参加しやすいボランティア活動を企画するなど、今後も本制度の利用促進を図っていきます。
栃木盲導犬センター清掃ボランティア

国際ボランティア休職制度
勤続3年以上の社員に対し、国際貢献活動に参加する際、6ヵ月以上2年以内の休職を認めることとしています。現在までに取得実績はありません。

JOMOボランティア･ネットワーク
役員社員による自主的なボランティア活動の取組み支援を目指し、2004年6月に発足しました。約20名が登録しており、ボランティア活動の中心となって活躍しています。

ボランティア情報の提供
当社は、自社で企画するボランティアイベントや、NPO等の主催する社会貢献活動の情報を社員向けに提供するとともに、社員を募ってボランティア活動に参加するなど、社員の社会貢献活動への参加を積極的に支援しています。

収集ボランティア活動
当社は、誰でも気軽に参加できる社会貢献活動として、1997年から古切手や使用済テレホンカードなどを集めて、NGOに寄付しています。
本年1月〜5月には、書き損じハガキや未使用切手の収集を行い、「NPO法人ハンガー・フリー・ワー
ルド」の飢餓のない世界を創るための活動に寄付しました。
また、本年3月には、未使用のテレホンカードなどを集め、NGO「日本民際交流センター」が実施しているダルニー奨学金のプロジェクトに寄付しました。これにより、
ラオスの小学生7人に対し、3年分の奨学金を支援することができました。
さらに、当社は、「みなとネット」に参加する企業4社とともに、ペットボトルのキャップ（ポリプロピレン）を回収し、リサイクル業者に買い上げてもらい、その代金の全額をNGO「世界の子どもにワクチンを」に寄付しています。

27

Society

お客様のためにお客様の意識は、「モノの豊かさ」から、時間の有効活用や快適さ、利便性などに価値を見出す「ココロの豊かさ」を重要視する傾向が一段と強くなっており、高品質の製品が求められているほか、お客様が安心できるサービス力・技術力・接客力および快適な空間の提供など、
トー
タルな品質も同時に求められています。
当社はお客様への思いを「smile life with JOMO 」という言葉にこめて、当社ならではの魅R

力的なサービスステーションを展開しています。

製品安全・品質管理

お客ジャパンエナジーグループでは、グループ各社の品質担当者および研究所の関係者からなる「品質分科会」を設置するとともに、品質に関する年度方針を策定し、「お客様に満足いただける品質の確保とさらなる向上」にグループを挙げて取り組んでいます。
2005年度の方針は、「品質トラブルの撲滅」、「大気環境改善のための品質規制への積極的な対応」、「品質競争力の強化」および「新燃料への積極的な取組み」の4項目です。
また、全製油所・工場においてISO9001（※）の認証を取得しており、品質管理には万全を期しています。

※：ISO（国際標準化機構）
International Organization for Standardization
ISO9001：品質マネジメントシステムの国際規格。

ISO9001認証取得状況
水島

知多

船川

袖ヶ浦

鹿島

認証取得日

1996.1.10

1994.2.9

1997.2.11

1996.10.8

1995.11.17

認証機関

LRQA

JQA

LRQA

LRQA

JQA

認証番号

0941885

JQA- 0400

0957130

0955550

JQA-1042

さらに、品質に関するトラブルの未然防止やその対応のために「品質管理、品質保証及びＰＬ予防活動の実施に関する規則」を制定するとともに、「品質管理等担当者連絡会」を定期的に開催しています。その体制は、次のとおりです。

社長

執行役員会

品質管理等担当者連絡会
各部署の品質管理担当者

※1：T
T
造

※2：C
1
調
サ
2

各部署からの情報
各部署に展開事務局：精製部

個人情報保護
本年4月から、「個人情報の保護に関する法律」（以下「個人情報保護法」）が完全施行となり、
個人情報取扱事業者は、より徹底した情報の管理が求められています。
当社は、このような状況を踏まえ、本年3月に「個人情報保護方針」および「個人情報保護基本規則」
を新たに制定し、社内で取り扱う個人情報について管理体制を整えました。また、全社員を対象とした
ｅ-ラーニングによる個人情報保護法の基本教育を実施するとともに、本社・事業所において説明会を実施するなど、法の理解と法令遵守の徹底を図っています。
ＪＯＭＯステーション向けには、「個人情報保護法対応ガイド」を作成し、サービスステーションで取り扱う各種個人情報を正しく理解し、個人情報保護法を遵守するためのガイドラインとして配布しました。
なお、当社の個人情報保護方針は当社ホームページ「プライバシー・ポリシー」にてご覧いただけます。
個人情報保護法対応ガイド

28■「プライバシー・ポリシー」ホームページ
http://www.j-energy.co.jp/guide/privacy/policy.php

ＪＯお客様の満足の追求
当社は、お客様の満足度であるＣＳ（Customers Satisfaction）およびステーションクルーの働く満足度であるＥＳ（Employees Satisfaction）の双方に配慮し、お客様に質の高いサービスを提供するためにＥＳの向上を図るとともに、ＣＳをさらに高めるための施策に取り組んでいます。その一環として、当社の取引先である全国の特約店・販売店を含めたＪＯＭＯグループの販売戦略「ＴＡＣＳ（※1）プ
ログラム」を策定しています。11年目を迎えた「TACS2005」では、今日の厳しい経営環境に対して正面から立ち向かうという意味を込めた「FACE UP!（地域No.1の顔と競争力を持つ店舗づくり）」
をスローガンに、お客様に支持されるお店づくり

Value Style の進化と実現

収益力のある店舗づくり

収益力強化のためのバックアップ策の提案

人材育成の取組み強化

JOMO人材育成プログラムの推進の3つを基本方針として、コスト競争力と販売力強化のための諸施策を展開し、接客とクリンリネス（清掃・美化）向上による顧客満足の追求、
ボディケアやカーケアなどのメンテナンス収益強化策の提案、※1：TACS（タックス）
Top of Area to Customers' Satisfactionに由来する
造語で、「お客様の満足の地域一番店」を意味する。

さらにはサービスステーション経営における損益分岐点を測定する指標BEP（Break Even Point）の目標設定などにより、お客様に支持される店舗づくりと競争力のある販売体制の構築を強力にサポー
トしています。

※2：CSサーベイ
1994年から当社が独自に実施している顧客満足度調査。調査員がJOMOステーションを訪問し、
フィールド
サービス、
クリンリネス等を評価する。
200点満点で150点以上を目指す数値目標がある。

また、CS強化策として、
クリンリネス研修、接客マナー研修、店頭調査および顧客アンケート調査を実施しています。主な店頭調査としては、JOMOステーションの顧客満足度を独自に調査するCSサーベイ（※2）とインターネットによる「クラブJOMO」アンケートを継続的に実施しています。CSサーベイでは、「サービス水準」と「お客様満足度」の向上を目的として年2回、約2,000店舗について調査を実施
しています。一方、「クラブJOMO」アンケートはインターネットを利用した調査で、「クラブJOMO」会員（約5,000人）
を対象に定期的に実施しており、お客様の評価やニーズを多角的に把握することに努めています。
さらに、お客様と当社のコミュニケーションツールとして、広くご意見をいただくために、「JOMOお客様センター」を1998年に開設し、サービスの改善やお問合せなどの「お客様の声」をフリーダイヤルでダイレクトにお受けする体制も整えています。

ＪＯＭＯカードプラス
トヨタファイナンスとの提携カードである「ＪＯＭＯカードプラス」は、ご利用に応じたポイントのキャッシュ
バックはもちろん、航空会社のマイレージや各種商品券、カーライフグッズなど、幅広いジャンルのおトクな商品と交換いただけます。また、本年1月から、付帯する「ＥＴＣカード」の年会費を永年無料としました。
「ＪＯＭＯカードプラス」は、お客様のカーライフにおトクをプラスしたサービス満タンのドライバー支援
JOMOカードプラス

カードです。

ETCカード29

お客様のためにお客様に支持されるお店づくり Value Style（バリュースタイル）バ

新しいスタイルを取り入れ、すべてのお客様が快適に、楽しく過ごしていただける場所を目指し、「ValueStyle ステーション」を本年度から本格展開します。
仕方なく利用するガソリンスタンドではなく、より多くのお客様に支持され、継続してご来店いただける店舗づくりを目的に、「行ってみたくなる」、「入りたくなる」、「また来たくなる」をコンセプトとして開発しをました。開発にあたっては、
これまでの石油業界の発想にとらわれないよう、外部から柴田陽子氏（※）
起用しました。お客様の視点に立った魅力あるJOMOステーションを展開し、3年後には1,000店舗を目標に「Value Style ステーション」の拡大を計画しています。
「Value Style ステーション」では、 smile life with JOMO※：柴田陽子氏
有限会社柴田陽子事務所代表
取締役。1971年生まれ。
これまでに「レインボーロールスシ」
や「とんかつと豚肉料理平田牧場」
をはじめとする数々の人気レストランのプロデュースを手がける。
2003年に日経ウーマン「ウーマン・オブ・ザ・イヤー」のヒットメーカー
部門受賞。

R

をキャッチフレーズに、特に20代〜30

代のライフスタイルにこだわりを持つ女性に支持されることを主眼として、「笑顔・楽しさ・やさしさ・豊かさ・ナチュラル」をモチーフに、
スタイリッシュで統一感のある店舗デザインの内外装を取り入れ、安らぎや楽しみのためのスペースを設置することを基本としています。また、ハード面のみならず、接客マナーやクリンリネスの研修により、ステーションクルーのサービス品質の向上を図り、お客様に安心してご利用いただける店舗を目指しています。

異「Value Style ステーション」の主な特徴は次のとおりです。

視認性を高めた統一感のあるデザイン
屋内外の過剰な告知物を整理するとともに、親近感のあるキャラクターの活用により、
わかりやすい告知物に統一しています。

美セールスルームは、
ＪＯＭＯマークを構成する4色（レッド、
ブルー、
イエロー、
グリーン）の中から店舗ごとに1色を選び、その色を基調とする洗練されたインテリアやデザインで統一しています。

Value Style ステーションフ

安らぎや楽しみのためのスペースの設置
セールスルームでは、心地よいインテリアデザイン、家具や香りで安らぎを演出しています。
カフェコーナー、
マガジンコーナー、
キッズコーナー（ぬりえ）、
リラクゼーションコーナー（無料のマッサー
ジチェア設置）、童話の花束コーナー、禁煙または分煙コーナーなどを設置しています。

接客サービスとクリンリネスの高品質化
店内クルーは、清潔感のある「Value Style」仕様のユニフォームを着用し、接客マナーやクリンリネスに関する「Value Style」の研修により、高品質の接客サービスを提供します。
Value Style ステーション
セールスルーム

お客様のライフスタイルをより豊かで価値あるものにしたい
Value Style のロゴには 2羽の小鳥と止まり木の枝葉が描かれています
鳥の名前は『ハピネスバーズ（Happiness birds）』2羽の鳥はいつも一緒
幸せのシンボルであり いつもお客様のスマイルライフを祈っています
葉は 自然（ナチュラル）志向 環境に配慮するという姿勢
これらには お客様に安心して立ち寄っていただける存在になりたいというValue Styleの願いが込められています

Value Style ステーション
キッズコーナー（ぬりえ）とマガジンコーナー30（注）「バリュー」、「バリュースタイル」、の登録商標のため、無断使用は禁じられています。

、「smile life」、「smile life with JOMO 」は、株式会社ジャパンエナジー
RLバリアフリー
当社は、すべてのお客様に安心してご利用いただけるよう、ユニバーサルデザインを取り入れたサー
ビスステーションの店舗開発に取り組んでいます。
主な取組み
段差
店内入口ドアトイレ

スロープを設置
自動ドア または 引戸に変更
スペースの拡大や手すりの設置（注）車いすで利用できるトイレのあるＪＯＭＯステーションは19店舗。
（2005年3月31日現在）

1998年4月のセルフサービスステーション解禁以降、お客様のニーズを背景にセルフサービスステー
ションは増え続けています。給油の補助も含めたセルフサービスステーションのバリアフリー化を視野に入れ、ＪＯＭＯステーションならではの魅力的な店舗づくりを進めています。

異業種併設店舗
当社は、サービスステーションの立地条件を有効に活用した形で、さまざまな業種とのコラボレーションを進めています。
常に「お客様の満足」を追求し、さらに便利なサービスステーションの店舗開発にも積極的に取り組んでいます。
異業種併設店舗（2005年3月31日現在）

美容室併設店舗

美容室
コインランドリー
ハンバーガーショップ

11店舗
3店舗
1店舗

牛丼販売
レストラン
弁当販売

1店舗
1店舗
1店舗

コインランドリー併設店舗

フィールドサービスコンテスト
1993年に第1回JOMOフィールドサービスコンテスト全国大会を開催し、全国規模でJOMOステーショ
ンのサービスの質を向上することを目的に、継続的に開催しています。ステーションクルーは、危険物である燃料油やエンジンオイルを安全に取り扱うほか、お客様のお車の状態を見極め、適切なアドバイスをする車診断士の役割もあり、コンテストでは、お客様のお出迎えからお見送りまでの一連のフィールド
作業について、28項目の採点基準が設けられています。さらに近年、
セルフサービスステーションの増加により、フルサービスステーションでの接客サービスが、セルフサービスステーションとの差別化を図る
ための重要なポイントとなっています。
また、2003年からは、
フィールドサービスコンテストのほか、接客接遇の専門講師を招いての特別講
義や接客マナー研修（クリンリネス研修含む）のメニューを増やし、
セルフサービスステーションも考慮したサービス向上プログラムの充実を図っています。

LPガストークコンテスト
私たちのくらしに便利なLPガスの需要拡大と普及を目的とした、ガス器具の販売提案コンテストです。
2004年度は、「床暖房で快適・健康ライフ」をテーマに、地区大会を勝ち抜いた10名で全国大会を実施しました。お客様の視点に立った提案や代表地域の特色をよく活かした提案などを競い合いました。

31

Society

社員とともに障人事制度〜透明、公正な評価体系の構築を目指して〜
1999年10月から、従来以上に実力主義に徹した公正な評価、処遇を目指した新人事制度を導入し
ました。

基本方針
1．
職務、業績に見合った処遇体系の構築、運用
2．
透明、公正な評価体系の構築

労

3．
仕事のプロの育成

評価制度
高い成果をあげるために求められる特徴的な行動基準（コンピタンシーモデル）をもとに、社員の行動を評価する成果行動評価と、年度ごとに社員に設定する業務遂行目標に対する実績を評価する業
績評価（年間チャレンジ実績申告制度）の2種類の評価制度を柱としています。
なお、これらの評価制度においては、上司と部下が率直かつ十分に話し合えるような面接を行うことを制度化しており、こうした取組みをもって、評価の透明性・公正さを高め、社員の今後の能力開発に女

つなげています。

自己申告制度社員がこれまで培ってきた専門性、今後のキャリア形成の希望といったような社員本人の考えを定期的（毎年1回）に聞く制度です。こうした内容を参考にしながら、社員の配置・育成を効果的に推進し
ています。

教育制度
当社は、社員に対して、能力開発を推進するための機会教育および各種階層別の集合教育を実施しています。また、社員の自己啓発のための自主参加プログラムとして、独自の通信教育メニューを作成し、キャリアに必要な知識・スキルおよび資格の取得を支援しています。そのほか、本社留学制度（国内大学留学）
・海外留学制度や、将来のビジネスリーダーを育成するための選抜制による「経営育カレッジ」制度等の人材の育成プログラムがあります。
さらに、2001年度から各種階層別教育において、基本理念／ＣＳＲ活動についても研修しています。

ジャパンエナジー教育体系図
階層別研修
役
員

幹
職

（社内）

（社外）

オープンカレッジ（応募・選択制） 情報化

自己啓発
支援

職種別研修

執行役員研修会
6級

基

ビジネス・リーダー育成（選抜制）

5級
4級

海外
ライフプラン・セミナー 基幹職
ビジネススクール ビジネススクール

3級
2級
1級

新任基幹職研修

異業種
交流研修

7級
国外留学

6級
一

5級

般

4級

職

3級

次

ジャパンエナジー経営カレッジ

入社３年目研修
新入社員研修財 プ ラ 即 異務 ロ イ 断 文
フ ・ 化
分 ジ
ェ
即 ビ
析 ク プ
ラ 決
講 ト ン ス ジ
・ ・
ネ
座 マ
セ キ
ネ ミ ル スコ
ジ ナ ア ミ
メ ー ッ
プ ュ
ニ
ン
研 ケ
ト
修 ー
講
シ
座
ョ
ン
研
修

O
A
教
育

通
信
教
育

社
内
語
学
教
室
・
社
内
英
語
検
定

販
売
部
門
教
育

管
理
部
門
教
育

技
術
部
門
教
育

2級
1級

新入社員研修

本社留学（人事担当主催）

32（各部主催）

障害者雇用当社における2005年3月31日現在の障害者雇用者数は27人（全従業員の1.5％）と前年に比べ4人（0.4％）増えましたが、法定の1.8％を下回っています。本年度においても積極的に採用を進め、法定基準の達成に取り組みます。

労使関係
当社は、ユニオンショップ制の下、
ジャパンエナジー労働組合（2005年3月31日現在の組合員数：
1,988名）との間で、相互依存、相互信頼の精神を基調とする労働協約を締結しています。この基本
精神に則り、会社は組合員の労働条件の改善に努めるとともに、労働組合は経営上の諸課題の解決に積極的に協力してきました。こうした当社の円滑な労使関係は、社業発展の礎となっています。

女性にとっての働きやすさ
2005年3月31日現在の指標は次のとおりです。
女性社員数
女性社員比率女性基幹職比率

225名
8.60%
0.17%

女性の勤続年数
新卒採用者における女性の割合16.3年（全体では22.3年）
12.5%

当社は、男女雇用機会均等法の定めに則り、セクシュアル・ハラスメントの防止について積極的に取り組んでいます。具体的には、セクシュアル・ハラスメントの防止のために社員が留意すべき点を周知することによって社員の理解を高めるとともに、電話相談窓口を常時設置しています。

育児・介護休業
当社の現行の育児・介護休業制度は、法定どおりとなっています。
2004年度における休業取得実績は次のとおりです。
育児休業

7名

介護休業

0名

次世代育成支援の取組み
本年4月、次世代育成支援対策推進法が制定されたことから、企業は、労働者が仕事と子育てを両立させ、少子化の流れを変えるための行動計画の策定を求められています。
当社は、同法の趣旨を踏まえ、次のとおり行動計画を制定し、種々の施策に積極的に取り組んでいくこととしています。これらの計画を達成し、東京労働局長の認定を取得することを目指しています。
次世代育成支援行動計画（計画期間：2005年４月〜2007年３月）
目標１

育児休業の取得状況を、次の水準以上にする。
男性社員
女性社員

目標２

計画期間中に１人以上取得すること
取得率を７０％以上とすること

2007年3月までに、現行の「育児及び介護休業規則」を見直し、育児休業の制度または勤務時間短縮等に準ずる措置について、さらなる拡充を図る。

33

Society

安全衛生／リスクマネジメント

安全に対する取組み
当社は、事業活動において、多量の危険物および高圧ガスを取り扱うため、災害の未然防止に万全を期すとともに、台風、地震等の自然災害やテロ対策を含めた万一の緊急事態発生に備えて危機管理規則を定め、適切な対応を図る体制を整えています。特に、製油所・工場、油槽所、
タンクローリー等による輸送時、充填所およびサービスステーションでの事故・災害の発生時の対応は、災害時緊急体制要綱に連絡通報および防災活動の指揮方法を定め、適切な防災措置を直ちに行うとともに、体制が機能することを定期的に確認しています。
製油所・工場 油槽所 輸送時 充填所 サービスステーションでの事故・災害の発生
初動措置（危機対応、拡大防止）
関係先への通報連絡

非常対策本部
現地対策本部の設置

組織的防災活動の実施

アスベスト（石綿）の使用状況について
製造装置および建築物等におけるアスベスト含有製品の使用状況とともに、従業員の健康被害についての調査を実施しています。
現時点で健康被害は認められていませんが、装置の一部にはアスベストを含有したパッキンやガスケットが使用されています。また、建築物についてはボードやスレート等にアスベストが含有されている可能性があります。いずれも、飛散性がないことを確認しています。
なお、今後、引き続き詳細な調査・対策を取り進めていくこととしています。

労働災害の発生状況
当社の過去5年間の休業・不休業災害の発生状況は次のとおりです。
労働災害件数年度

休 業 災 害
不休業災害

2000
0
1

2001
1
3

2002
0
6

2003
0
2

2004
1
3

（注）不休業災害とは、労働災害を被ったものの、次の日から出勤できる程度の災害です。

受動喫煙問題への取組み
当社は、分煙施策を採用しています。本社における執務スペースでの禁煙は、「健康増進法」の施行に先立ち、2003年2月から実施しています。その後も、「基本理念なんでも相談室」に対して就業時
間外や会議室での取扱いについての意見が寄せられたため、分煙ルールの再徹底を図っています。
また、2005年度「全社安全衛生方針」の中で、各事業所・支店に対して受動喫煙対策を徹底するよう通達しています。

リスクマネジメント
リスクマネジメントは、
リスクアセスメント（事前対応）、
リスクコントロール（発生時対応）およびリスク※：HAZOP（Hazard and Operability Study）
プロセス安全性評価の一手法。

コミュニケーションに区分されますが、当社は特に未然防止に重点を置いています。特に事業活動において最もリスクの高い製油所においては、本年度からHAZOP（※）手法を導入しています。

鹿島石油（株）鹿島製油所の事故について
鹿島製油所において、2004年4月21日に発生した第1重油脱硫装置の火災事故につきましては、地元の皆様や行政当局をはじめ、関係する多くの皆様方に対して、多大なご迷惑とご心配をおかけしましたことをここに改めて深くお詫び申し上げます。
事故原因は加熱炉のコーキングによるもので、再発防止のために、設備改善、運転管理方法の改善等を行っています。詳しくは、ホームページをご覧ください。
■鹿島製油所の火災事故について
http://www.kashima-oil.co.jp/1rdfu201/fu201̲idx.html

34

Data
サ イト デ ー タ

S
o
c
i
a
l
&
E nv ir o nme nt a l

REPO RT
2005
社 会・環 境 報 告 書

サイトデータ

Data

石油事業においては、原油の生産・輸送から製品の製造・輸送・販売に至るまでのさまざまな過程において環境負荷が生じます。

デ ータ

環境負荷を極力低減するための各種の取組みについては「環境」の項に記載していますが、当社の事業活動における環境負荷と対策の関係をまとめると下表のとおりとなります。
また、本サイトデータ集は、当社の各製油所・工場における環境関連データについて記載しています。

事業活動のさまざまな過程における環境負荷低減の取組み

探鉱・開発・生産
油田の探鉱・開発・生産

輸

送タンカーによる石油輸送

備蓄・精製
製油所での備蓄・精製

環境負荷
大気汚染

ゼロフレアー

水質汚染

排水処理
油濁防止

廃棄物

廃棄物処理
再資源化

環境負荷

送

油槽所・サービスステーションへの輸送

販

売サービスステーションでの受入、給油

36

対

策

策

油流出

ダブルハル（二重殻構造）

炭化水素蒸散イナートガスシステム

環境負荷
大気汚染

水質汚染
廃棄物
土壌汚染

輸

対

環境負荷
大気汚染

環境負荷

対

策

浮き屋根式タンク省エネルギー
脱硫、脱硝
排水処理
減量化、再資源化
掘削除去、埋戻し

対策

燃料消費量削減

対

大気汚染

蒸気の回収

水質汚染

排水浄化

廃棄物

適正管理

土壌汚染

汚染調査

策

水島製油所
名称
所在地
敷 地面 積操 業 開 始 年月
従 業員数
原 油 処 理 能力

水島製油所
岡山県倉敷市潮通二丁目１番地
1,647,800m2
1961年6月
388名（2005年3月31日現在）
200,200 バレル／日

石油系燃料油からノルマルパラフィン・溶剤・ベンゼン・キシレン等の石化製品、潤滑油に至る石油製品全般を製造する総合製油所です。
先進コンビナートの中核として重装備の公害防止設備を設置し、厳しい排出規制をクリアしています。なお、隣接する（株）ペトロコークス水島工場では、
ジャパンエナジーの重油を原料として石油コークスを製造しており、1999年4月から一体で操業管理を行っています。

実績値
単位
最大
平均
95.7
73.9
Jエナジー
149.6
NOx
18.1
11.43
25.9
ペトロコークス
公害防止協定 総量規制
Nm3／時
66.5
37.4
187.8
Jエナジー
SOx
9.5
4.7
28.7
ペトロコークス
ばいじん 大気汚染防止法 濃度規制 各施設毎 0.04〜0.20 ＜0.01〜0.13 ＜0.01〜0.092 g／Nm3
物質

大気

規制法律等

対象

規制内容

規制値

（注）SOx、NOxの最大値は2004年8月の台風16号による運転停止期間を除く。

実績値
最大
平均
Jエナジー
103.2
172.5
365
COD
ペトロコークス
0.3
0.5
7
Jエナジー
126.1
272.2
430
窒 素 公害防止協定 総量規制
ペトロコークス
0.3
0.5
9
Jエナジー
2.3
16.4
30.5
リ ン
ペトロコークス
0.01
0.02
0.9
COD
15（10） 3.0〜9.9 2.7〜4.3
S S
40（30） 5.8〜14.0 3.0〜4.0
県条例
＜0.5
＜0.5
油 分
2（1）
濃度規制 排水口毎
＜0.１
＜0.１
フェノール
0.5
窒 素
120（60） 0.9〜4.7 0.7〜2.2
水質汚濁防止法
リ ン
16（8） ＜0.1〜0.4 ＜0.1〜0.3
物質

水質

対象

規制法律 規制内容

規制値

（

単位

kg／日

mg／

）内は日間平均値

PRTR調査結果物質
エチルベンゼン
キシレン
トルエン
ベンゼン
ダイオキシン類

移動量
廃棄物
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0

排出量
大気
0.2
1.3
5.9
0.8
0.5

水域
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0

合計
0.2
1.3
5.9
0.8
0.5

単位

トン／年
mg-TEQ／年・小数点第2位を四捨五入しています。 ・排出・移動がないものは記載していません。

グリーン調達
区分

紙類

文具類
制服等

品目
コピー用紙
フォーム用紙トイレットペーパー
ティッシュペーパー
ダンボール
文具
事務用封筒
窓付き封筒
作業服（つなぎ）
軍手

目標

実績

差

各品目の
調達金額に
占める適合品
の割合
90％以上

100%
100%
100%
100%
100%
99%
100%
100%
100%
100%

+10%
+10%
+10%
+10%
+10%
+9%
+10%
+10%
+10%
+10%

（注）適合品の判断基準は岡山県グリーン調達ガイドラインによる。

37

サイトデータ

知多製油所

船川
名称
所 在地
敷地 面積
操 業 開始 年月
従 業員数

知 多製 油所
愛 知県 知多 市北 浜町 2 5 番地
1,293,086m2
1 9 7 3 年 1 0月
1 0 5 名（2005年3月31日現在）

ガソリン等の燃料油の生産とともに、パラキシレン・シクロヘキサン・ベンゼン等のアロマ製品および各種溶剤の生産を行う石油化学型の製油所です。
わが国で最も新しい製油所の一つで、周辺に広大な緑地を設け、風致保全に努めています。
物質

大気規制法律等 規制内容

使用燃料平均硫黄分 公害防止協定

物質

SOx

規制法律等 規制内容

規制値

公害防止協定 総量規制

78.97
81.43
1,609
33.95

ばいじん

最大
0.066

0.17

含有量

NOx

大気

規制値

最大
32.25
11.10
2.44

規制内容

規制値

排水量
COD
公害防止協定 総量規制
S S
油 分
フェノール

880
195
317
21
21
最大20
日平均14
最大20
日平均15
最大1.0
最大1.0
日平均20
日平均2.0

物質

水質

規制法律等

COD
S

S

油 分
フェノール
窒 素
リ ン

騒音
振動

公害防止協定 濃度規制

規制法律等
公害防止協定
公害防止協定

規制値
55
65

実績値
最小
0.021

実績値
最小
11.22
4.80
210
0.36

平均
0.032

平均
24.89
8.39
0.97

実績値
最大
平均
277
641
29.6
64.0
12.7
39.5
3.2
5.3
0.98
9.5
―
8.8
3.7
―
―
5.0
1.8
―
≦0.5
0.5
≦0.1
0.9
0.6
1.7
≦0.1
0.4

実績値
49〜54
30〜30

単位
％

単位
Nm3／時
Nm3／時
トン／年
kg／時

単位
m3／時
kg／日
kg／日
kg／日
kg／日
mg／
mg／
mg／
mg／
mg／
mg／
mg／
mg／

単位
ｄB（A）
ｄB

PRTR調査結果物質
エチルベンゼンキシレン
1,3,5-トリメチルベンゼン
トルエン
ベンゼン

単位:トン

排出量
大気
0.02
2.1
0.1
3.1
0.6

水域
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0

移動量
廃棄物
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0

合計
0.02
2.1
0.1
3.1
0.6

・小数点第2位を四捨五入しています。 ・排出・移動がないものは記載していません。

38

袖ヶ浦

船川事業所名称
所 在地
敷地面積
操業 開始 年月
従業員数

船川 事業 所秋田県男鹿市船川港船川字芦沢162-１
280,608m2
1 9 3 9 年 3月
6 5 名（2005年3月31日現在）

石油関連の高付加価値製品である高級潤滑油を生産しています。当社の石油精製事業発祥の地であり、環境問題にも積極的に取り組んでいます。

物質

規制内容
各施設毎の
公害防止協定 濃度規制

NOx
大気

SOx

大気汚染防止法 各施設毎の
K値規制

ばいじん

公害防止協定 各施設毎の
濃度規制

物質
水質

規制値

実績値

単位

180〜200

90〜130ppm

8.76

1.04〜6.07

―

規制法律等

規制法律等

pH
COD
公害防止協定
S S
油 分
フェノール

規制値
5.0〜9.0
160
200
5
2

0.15〜0.3 0.007〜0.023

最大
8.4
13.5
25.5
3.4
＜0.2

実績値
最小
7.2
3.3
2.5
0.3
＜0.2

平均
7.8
7.7
5.9
1.2
＜0.2

g／Nm3

単位
―
mg／
mg／
mg／
mg／

袖ヶ浦潤滑油工場
名称
所 在地
敷地面積
操業 開始 年月
従業員数

袖ヶ浦 潤滑油 工場
千葉 県袖ヶ浦 市 北袖 1 番地
55,735m2
1 9 6 9 年 4月
1 1 名（2005年3月31日現在）

東日本における潤滑油供給基地として1969年に操業を開始しました。高度なブレンド技術を駆使して、車両用・船舶用・工業用などの各種潤滑油を生産しています。1998年という早い時期にISO14001の認証を取得しました。

物質

水質

pH
COD
S S
油 分
窒 素
リ ン

規制法律等

袖ヶ浦市との公害防止協定規制値
6.5〜8.6
10
20
1
―
―

最大
8.3
6.5
8
1
9.4
0.77

実績値
最小
7.3
3.4
＜4
＜１
2.8
0.21

平均
7.8
4.9
4.3
＜１
5
0.4

単位
―
mg／
mg／
mg／
mg／
mg／

39

サイトデータ

川崎LPガス基地

鹿
名称
所在地
敷地面積
操業 開始 年月
従 業員数

川崎 L Pガス基地
神奈川県川崎市川崎区水江町五丁目1番地
44,441m2
1 9 6 8 年 3月
2 0 名（2005年3月31日現在）

1980年代から設備運転の自動化を推進し、少人数ながら年間タンクローリー出荷量64万トンと全国で3位以内に入る事業所です。環境活動は5つの目的・目標を掲げ取り組んでいます。
ISO14001の認証取得後、6年が経過しますが、電力、排ガスの削減をはじめとする管理､作業改善に力を入れ、着実な環境改善成果をあげています。また、地域の環境活動として、12年前から近隣企業15社で定期的に地域の清掃活動を実施しています。

物質
COD
BOD
S S

水質

最大
20
9
8

実績値
最小
17
2
4

平均
19
5
5

mg／
mg／
mg／

38℃以下、かつ当該排水水域の水温＋10℃以下

27

9

17

℃

当該水域の水温

26

9

18

℃

規制法律等

規制値

神奈川県条例

130
130
120

排水温度

単位

戸田（研究所）名称
所在 地
敷 地面 積操業 開始 年月従 業員数

戸田（ 研 究 所 ）埼玉県戸田市新曽南三丁目１７番35号
49,721m2
1 9 5 9 年 4月
1 3 9 名（2005年3月31日現在）

周辺環境との調和に配慮した環境保全に努めながら、次世代クリーン燃料をはじめとするエネル
ギー・環境関連の研究に取り組んでいます。

物質
BOD
S S
水質
（下水排水） 油 分
窒 素
リ ン
フェノール

規制法律等

規制値

戸田市条例

600
600
5
240
32
5

最大
12
12
＜1
14
0.6
＜0.02

実績値
最小
＜10
＜5
＜1
＜0.1
＜0.1
＜0.02

平均
11
6.8
＜1
3.7
0.19
＜0.02

単位
mg／
mg／
mg／
mg／
mg／
mg／

PRTR調査結果
物質
トルエン
キシレン

単位：
トン

排出量
大気
0.0
0.0

移動量
下水道
0.0
0.0

廃棄物
0.5
0.1

合計
0.5
0.1

・小数点第2位を四捨五入しています。 ・排出・移動がないものは記載していません。

40※

鹿島石油（株）鹿島製油所
名称
所在 地
敷 地面 積操 業開 始年月
従 業員数
処理 能力

鹿島 製油 所茨城県神栖市東和田4番地
2,730,000m2
1 9 7 0 年 4月
3 3 8 名（ 2 0 0 5 年 3月3 1日現 在 ）1 9 0 , 0 0 0バレル／日

石油製品からパラキシレン等の石油化学製品を製造する総合製油所であり、コンビナートの中を取り進め、石油化学会社と原・燃料の核製油所として、近年はコンビナートルネッサンス事業（※）※：コンビナートルネッサンス事業
コンビナートにおいて、石油精製および石油化学企業が、国際競争力と環境負荷の低減に向け、企業間障壁ならびに競合を越えて、有機的な結合による効率化を図り、高度な一体運営体制で競争力のある基盤を作る事業。

相互融通を行っています。
鹿島コンビナートでは、共同の用役施設、廃棄物処理施設を有するとともに、排水系の最終段階の処理を行う施設、
さらには利便緑地を有する等、環境配慮型の設計となっています。
物質
NOx
SOx

大気

ばいじん

物質

水質

規制法律等

規制内容
総量規制
総量規制
公害防止協定
各施設毎
の濃度規制

規制法律等

規制値

排出箇所

物質
硫化水素
キシレン

規制法律等
茨城県条例
公害防止協定実績値
44.9〜71.9
48.2〜163.4

単位
Nm3／時
Nm3／時

0.04〜0.05

0〜0.031

g／Nm3

最大
8.2
8.2
8.3
8.2
8.2
1.9
4.2
3.4
5.9
2.0
8.4
8.5
6.7
9.5
8.9
0.9
0.7
0.6
0.8
0.8

1GB
2GB
5.8〜8.6 中央道路
pH
西二号道路
3CW
1GB
2GB
10
COD
中央道路
西二号道路
3CW
茨城県条例
1GB
公害防止協定
2GB
10
S S
中央道路
西二号道路
3CW
1GB
2GB
1
油 分
中央道路
西二号道路
3CW

臭気

規制値
132
343

規制値
0.06
2

実績値
最小
8.0
7.8
7.9
7.7
7.8
0.3
0.3
0.7
0.4
0.4
0.3
0.2
0.6
0.6
0.2
＜0.5
＜0.5
＜0.5
＜0.5
＜0.5
実績値
＜0.001
＜0.1

平均値
8.1
8.1
8.1
8.1
8.0
1.0
1.0
1.6
1.6
1.2
1.9
1.7
2.4
2.5
2.3
0.6
0.5
0.6
0.6
0.6

単位

mg／

mg／

mg／

単位
ppm
ppm

PRTR調査結果物質
エチルベンゼンキシレン
1,3,5-トリメチルベンゼン
トルエン
ニッケル
フェノール
コバルトおよびその化合物
モリブデンおよびその化合物
ベンゼン

単位:トン

排出量
大 気
1.8
17.3
0.1
17.6
0.0
0.0
0.0
0.0
3.8

移動量
下水道
0.2
1.9
0.0
6.0
0.0
5.4
0.0
0.0
1.9

廃棄物
0.0
0.0
0.0
0.0
1.4
0.0
1.9
20.4
0.0

合計
2.0
19.2
0.1
23.5
1.4
5.4
1.9
20.4
5.7

・小数点第2位を四捨五入しています。 ・排出・移動がないものは記載していません。

41

第三者意見当社のCSR活動とコミュニケーションツールである社会・環境報告書をよりよいものにするために、お二方からご意見をいただきました。

ひろ じ

田中 宏司 様立教大学大学院 経済学研究科 教授
日本経営倫理学会理事
ご略歴
1954年、
日本銀行入行。'70年に米国ミシガン州
立大学へ派遣留学
1990年〜1995年、米国ケミカル信託銀行にてバイス・プレジデント、
コンプライアンスオフィサー
等歴任
2002年から、立教大学大学院 経済学研究科教授に就任、現在に至る
経済産業省・日本規格協会「ＣＳＲ標準委員会」「ＩＳＯ／ＳＲ国内対応委員会」、内閣府「公益通報者保護法に関する民間事業者向けガイド
ライン研究会」等の委員会において委員および委員長を務め、積極的な活動を続ける

橋 陽子 様社団法人日本フィランソロピー協会 理事長
ご略歴
津田塾大学卒後、高校教師を経て、上智大学で専門カウンセラーの認定を受けた後、関東学院
中学・高校の心理カウンセリングに従事
1991年から（社）
日本フィランソロピー協会に勤務
事務局長、常務理事を経て、2001年6月から現職

42

本報告書は、重要と判断される基本情報を、41頁程度とバランス良く整理し、自社の特徴を浮き彫りにすることに成功している。
第1に、
トップメッセージは、当社の社会的使命と基本理念を踏まえた社内外への的確な情報発信となっている。国連グローバル・コンパクトへの参加と社内対応は、当社が先進的で世界的視野から事業を展開している何よりの 証 である。
第2に、経済性報告は、財務ハイライトと、中期経営計画に絞り、その他の情報は営業報告書、
アニュ
アルレポート等に譲っている。
第3に、当社が最も優先的に取り組んでいる環境は、環境保全方針、環境マネジメントシステム等が、詳細に解説され優れている。
第4に、社会とのかかわりについて、コンプライアンス、購買取引方針、社会貢献活動、お客様のために、社員とともに等相当に具体的で充実した記述である。
課題と思われる点は、次のとおりである。
第1は、
ステークホルダーとのコミュニケーション・対話についての記述が少ない。業種の特性もあるが、ＣＳＲを果たすためには、
お客様、取引先、株主、社員、地域社会等とのコミュニケーション・対話を、今後さらに深めることが、当社が社会からの信頼を得るために重要である。
第2は、当社は、新日鉱グループの中核事業会社であるだけに、
グループ共通の理念、
ＣＳＲ推進方針・
憲章、取引先ガイドライン等についても、記述することが望ましい。
第3は、全体の構成についてである。表紙は簡潔で清潔感があるが、顔の見える企業の第一印象を決めるだけに工夫を期待する。さらに、当社は、石油製品やエネルギー・原料の安定的かつ効率的な供給を通じて社会の発展に貢献することが企業使命であるので、 安全衛生・リスクマネジメント について、具体的な情報発信が望まれる。最後に、専門用語についての用語解説があると理解が深まる。

この報告書を読ませていただくと、全体としては、図表などが随所に使われていて大変読みやすいものになっています。それだけに、
トップはもとより、社員の皆さんが、基本理念「エナジーの創造」の実践に力を入れて取り組もうとなさっている姿勢がよく伝わります。今後の課題としては、
ステークホルダーとの対話にいかに取り組んでいくかということでしょう。
ジャパンエナジーの基本理念には、「人間のエナジー」、「地球のエナジー」、「社会のエナジー」と３つの要素がありますが、特に「人間」との関わりがジャパンエナジーの社員の活力となっているのではな
いでしょうか。そういう意味で、来年以降は、現場で活躍している社員の方を登場させるとか、ボランティ
ア活動に参加した人の感想を載せるとか、
ジャパンエナジーで働く人々の「顔が見え・声が聞こえる」報告書を期待しています。
環境の取組みについては、数値の経年変化がわかり、理解しやすいと思います。具体的な取組みや優れた点をもっとアピールする工夫があれば、より深い理解とともに啓発にもつながると思います。
社会的な取組みについては、女性の働きやすさや障害者雇用率など、指標を具体的な数値で記載
しているところは評価できます。さらに、
たとえば5年後の2010年の具体的な目標などを記載していくこと
で、内外に方向性を示すものとなり、報告書としての意義が増してくるのではないでしょうか。
社会貢献活動については、実施内容を淡々と記載しており、誠実さは伝わりますが、印象が薄くなってしまいます。それぞれの活動について、関係者や参加者のコメントなどを紹介するなど、成果が見え、さらに参加を促す意味も込めたものにしていただきたいものです。
サービスステーションにおける取組みについては、環境とサービスを別々に記載している点が残念に思われます。運営者は別法人とはいえ、お客様にとっては、同じＪＯＭＯブランドです。環境の取組みはもとより、童話賞などの社会貢献活動を、
サービスステーションの運営店のみなさんと一緒に取り組んでいる、一緒に社会によいエネルギーを与えていることを感じてもらえたら、3つのエナジーがスパイラルに強化されることにつながると思います。
今後、本業と環境、社会貢献の3つの側面が有機的につながっていく方向性が示せると、
よりトータルな企業像が見えてきて、報告書もさらに充実したものになるのではないか、と楽しみにしています。

社会・環境報告書 2005
Social & Environmental Report 2005
発

2005年 10月

行

発行者

株式会社ジャパンエナジー
C SR 推進部〒1 0 5 - 8 4 0 7

東 京 都 港 区 虎ノ門2 - 1 0 - 1
電話 0 3 - 5 5 7 3 - 6 0 8 9（ C SR推 進 部 ）FAX 0 3 - 5 5 7 3 - 6 7 7 3
0 1 2 0 - 1 5 0 - 1 0 6（ JOMOお客様センター）
U R L h ttp : / / www. j - e n e r gy .c o.jp/

社 会・環 境 報 告 書 2005

Social & Environmental Report 2005

〒105-8407 東京都港区虎ノ門2-10-1
TEL：03-5573-6089（CSR推進部）
http：//www.j-energy.co.jp/

この印刷物は、環境負荷の少ない「水なし印刷」で印刷し、大豆油インクを使用しています。

2005年10月発行