第３０回理事会決議

令和２ 年度
事業報告書

令和 ２ 年 ４月 １日から令和 ３年 ３月３１日まで

公益財団法人

日本極地研究振興会
0《事業関係》
１． 公益目的事業
公益目的事業１（極地科学の分野における学術文化の向上発展に寄与するため、研究、教育活動の助成と研究教育成果の普及を図る事業）として以下の 3 事業を実施した。
・研究助成（応募型）
・教育助成（応募型）
・研究教育の普及啓発
１―１．研究助成（応募型）

コロナ禍のために予定した研究が実施できなくなり本年度の助成はなかった。
１－２．教育助成（応募型）

極地の自然、観測情報等を活用する教育者等への助成（１）国立極地研究所と（公財）日本極地研究振興会が共同主催する「令和 2 年度教員南極派遣プログラム」において、選考された 2 名の南極派遣につき、その費用を国立極地研究所に助成する予定だったが、コロナ禍のために南極派遣は中止となり、助成も取りやめた。
（２）国立極地研究所と日本学術会議共催の「第 17 回中高生南極・北極科学コンテスト」がコロナ禍のために中止になり、例年行っているメダル購入費用の助成はなかった。
１－３．研究教育の普及啓発
A.会誌「極地」

会誌「極地」は 1965 年 8 月の創刊号から 2016 年 3 月の第 102 号まで、主に会員向けに年２回の刊行を続けてきたが、2016 年 9 月発行の第 103 号から一般向 けの「南極と北極の総合誌」として全面的にリニューアルした。南極・北極地域に特化した総合誌は他にないことから、2016 年 4 月に発足した新編集委員会は、極地の自然と環境、その中で展開される研究・教育活動を中心に、経済活動、国際関係、生活、観光、冒険・探検、歴史など幅広い情報を掲載し、人類のフロンティアとして、また地球環境変動の敏感なセンサーの役割を担う地域として、極地の大切さと面白さを広く社会に知ってもらうという方針の下で編集 作業を行っている。オールカラー印刷とし、図や写真を豊富にし、視覚的にわ かりやすいページづくりを目指している。
令和 2 年度は 111 号を 2020 年 12 月に刊行し、112 号を 2021 年 3 月に刊行した。読者の関心が高いテーマを取り上げ、その分野の専門家が執筆する「特集」企画に力を入れているが、104 号から 112 号までの「特集」は以下のとおりである。

1

104 号（2017 年 3 月刊行）：南極授業（5 編）
105 号（2017 年 9 月刊行）：南極半島ツーリズム読本（10 編）
106 号（2018 年 3 月刊行）：オーロラの謎と魅力（9 編）
107 号（2018 年 9 月刊行）：南極と北極を比較してわかる地球温暖化（9 編）
108 号（2019 年 3 月刊行）：南極と北極で活躍する砕氷船（6 編）
109 号（2019 年 9 月刊行）：南極の環境と生態系を守るしくみ（10 編）
110 号（2020 年 3 月刊行）：やまと隕石発見から 50 年（8 編）
111 号（2020 年 12 月刊行）：航空機を使った極地の観測と輸送（7 編）
112 号（2021 年 3 月刊行）：南極観測と教育現場のかかわり（6 編）
令和 2 年度は編集委員会委員の交代を行った（任期は 2020 年 4 月～2022 年 3 月）。
また当財団に新たにジュニア会員制度（高校生以下）ができたので、ジュニア会員向けの記事の掲載を 112 号より始めた。
B.南極・北極地図

南極・北極域の大型地図を出版している我が国唯一の機関として、最新地図情報を用いた以下の地図の開発と出版に力を入れてきた。学校教育や南極・北極ツアー等に広く利用してもらうために広報活動に力を入れている。
・南極半島地図（縮尺：250 万分の 1）2020 年出版、A1 版、折りたたみ時 A4 版
・南極大陸地図（縮尺：1,500 万分の 1）、2018 年出版、 A2 版、折りたたみ時 A5 版
・北極域地図（縮尺：1,500 万分の 1）、2018 年出版、A2 版、折りたたみ時 A5 版
・新南極大陸地図（縮尺：1,000 万分の 1）、2016 年出版、A1 版、折りたたみ時 A4 版
・北極海地図（縮尺：1,000 万分の 1）第 7 版、2007 年出版、B1 版、折りたたみ時 B5 版
・南極半島エコマップ（縮尺：1,500 万分の 1）第 4 版、2014 年 出版、 B1 版、折りたたみ時 B5 版
C.2021 年南極カレンダー

南極観測事業から得られた成果を普及するための事業の一環として、南極探検・観測の長い歴史の中の特筆すべき出来事を、その起こった月日に記載した「南極カレンダー2021 年版」を作成し 8 月に刊行した。各月の写真は、2020 年 3 月に帰国した第 60 次越冬隊と第 61 次夏隊および昭和基地に滞在している第 61 次 越冬隊の隊員から応募のあった写真を用いた。南極探検・観測小史の追加を行い、各月の写真の南極風景について解説を掲載した。また、外国への提供のために各月の写真説明には英文も掲載した。
今年度はコロナ禍で南極・北極科学館が休館となり、科学館での販売はできなかった。
また第 62 次南極地域観測隊員の数が大幅に縮小された影響もあり、販売数はやや減少した。

2

D.小冊子・クリアファイル

当財団の刊行物である「南極大陸」、「北極・南極から学ぶ地球環境変動」等の小冊子を希望者に配布した。また当財団が制作したクリアファイル（南極・北 極地図、南極・北極の景観写真、南極地域観測隊の活動風景等をプリント）を希望者に配布した。しかしコロナ禍で南極・北極科学館が休館となり、科学館での販売はできなかった。
E.書籍

これまでに刊行した「南極外史」、「写真集南極」、「南極観測隊」等の書籍を配布した。しかしコロナ禍で南極・北極科学館が休館となり、科学館での販売はできなかった。
F.講演会
・南極＆北極の魅力講演会

南極・北極の真の姿を広く一般の人々に知ってもらうために、極地で活躍している様々な職種の専門家が講師となる「南極＆北極の魅力」講演会シリーズを 2015 年 10月に開始した。講演会場は、日本印刷会館（東京都中央区新富 1-16-8）である。隔月開催とし、毎回 50～80 名の参加者があり、大変好評であった。しかし令和 2 年度はコロナ禍で第 27 回（4 月開催予定）以降の開催がすべて中止になった。
・北極基礎市民講座～北極のふしぎ

もっと知ろうその魅力

この講座は、大きく変動する北極に関する最新情報を第一線の研究者がわかりやすく解説し、北極の原生的な自然を保護しながら持続可能か開発に貢献する道を探る。主催は北極域研究共同推進拠点（J-ARC Net）で、当財団は共催団体となり、講演会参加申込み業務を担当してきた。講演会場は日本印刷会館（東京都中央区新富 1-16-8）で、2019 年度は 5 回開催した。しかし第 6 回（2020 年 3 月予定）以降、コロナ禍ですべての講演が中止になった。
・「THINK SOUTH FOR THE NEXT」プロジェクト講演会

令和元年 11 月 10 日に上記講演会が東京国際フォーラムで開催され、犬ぞりで南極大陸を横断した国際隊のメンバー6 名が 30 年ぶりに再会し、地球環境を守る活動の大切さを訴えた。国際隊メンバーの 1 人は舟津圭三氏で、当財団の評議員を務めており、当財団はこの講演会を共催した。令和 2 年度は「THINK SOUTH FOR THE NEXT2020」
プロジェクトとして講演会が計画されたが、コロナ禍のためにオンライン講演会として 12 月 11 日に開催され、当財団が後援した。
・講師派遣
南極・北極に関連した講演会への講師派遣の依頼を受け、以下の講師を選定、派遣した。
渡貫淳子（第 57 次隊調理担当）:11 月 14 日名古屋ルーセントタワー会議室（中部電力）
石沢賢二（前国立極地研究所技術職員）:11 月 22 日足立区生涯学習センター、20213

年 2 月 13 日千葉市生涯学習センター
渡邉研太郎（国立極地研究所名誉教授/当財団常務理事）：11 月 28 日いわき市教育委
員会「小学校土曜学習」、12 月 11 日西東京市立田無第四中学校
高木淳一（学振 PD/国立極地研究所）：11 月 18 日町田市立武蔵岡中学校
本吉洋一（国立極地研究所名誉教授）：12 月 22 日市川市立稲越小学校
福西 浩（東北大学名誉教授/当財団理事長）：2021 年 3月 6 日〜31 日相模原市立青少年学習センター（オンライン公開 SDGs シリーズ講演会第 3 回）
G-1.地球環境変動を学ぶ南極・北極教室の展開
公益財団法人 JKA の 2018 年度と 2019 年度の補助事業「青少年の健やかな成長を育む活動」に採択され、「地球環境変動を学ぶ南極・北極教室の展開」事業を実施し、以下の教材を開発した。
冊子：「南極・北極から学ぶ地球環境変動」「南極・北極から学ぶ地球の未来」（小学生用）
DVD 映像：「南極・北極から学ぶ地球の温暖化」「教えて極地の達人～南極と北極から学ぶ地球の環境変動」
地図：南極大陸地図、北極域地図、南極半島地図
令和 2 年度は小学生用「南極・北極から学ぶ地球の未来」をユネスコスクール加盟の全小学校（555 校）に配布した。また全国の教育委員会を通して小・中学校の希望校に配布した。さらにこれらの教材を用いた「地球環境変動を学ぶ南極・北極教室」を2019 年度は 7 か所で開催したが、2020 年度はコロナ禍のために 4 か所しか開催できなかった。
G-2.南極・北極から地球の未来を考える ESD 副読本と学習プログラムの開発
2015 年 9 月の国連サミットで採択された SDGs（持続可能な開発目標）は、持続可能な世界を実現するために経済、環境、社会、教育などのあらゆる課題の解決を目指しており、我が国でも経済界や地域社会などほぼすべての分野で SDGs への取り組みが始まっている。SDGs 達成のためにそれを担う人材の育成が緊急の課題となっており、文部科学省は新規事業として令和元年度からユネスコ活動費補助金事業として、「SDGs 達成の担い手育成（ESD）推進事業」を始めた。
本財団がこの ESD 推進事業に申請した「南極・北極から地球の未来を考える ESD 副読本と学習プログラムの開発」が令和元年度と令和 2 年度の事業として採択され、ワーキンググループを立ち上げ、国立極地研究所と連携して事業を推進した。
・事業概要
地球温暖化はかつて地球が経験したことがない速さで進行しており、SDGs 達成の担い手には、地球環境の未来像を予測して未解明の問題に果敢に挑戦する行動力が要求される。南極・北極域は氷床や海氷の融解によって温暖化が他の地域よりも 2～3 倍の速度で進行しており、地球環境の未来像を考える教材として最適な場所である。さらに、極4地の厳しい自然環境の下で未知の世界に挑戦する南極観測隊員やさまざまな分野の極地専門家の行動力とチームワークは SDGs 達成の担い手が必要とするものである。本事業
は、南極・北極での研究・教育活動の最新の成果をもとに、ESD 副読本「南極・北極から地球の未来を考える」とそれを用いた授業を実践するための学習プログラム「南極・北極から地球の未来を考える」を作成し、令和元年度は中学生用を、令和 2 年度は小学生用を刊行した。また刊行した ESD 副読本と学習プログラムを、ユネスコ国内委員会および ESD 活動支援センターと連携して全国のユネスコスクール加盟校と東京都多摩地区の小・中学校等に提供した。
・事業推進体制
当財団が事業主体となり、極域研究の中核機関である国立極地研究所、極域研究で実績のある大学・研究機関、南極・北極授業を実施した小・中・高校、ESD 活動で実績がある大学および小・中・高校、南極地域観測隊員派遣企業、ESD 支援企業、ESD 活動支援センター、教育委員会、ユネスコスクールからなるコンソーシアムを構築し、事業を推進する。副読本と学習プログラムを開発するワーキンググループには極地研究者、教員南極派遣プログラムに参加した小・中・高校の教員、ESD 実践校の教員、ユネスコスクールの教員が参加しており、最新の研究成果にもとづく副読本・学習プログラム作りが可能となった。
・事業内容① 小学生用 SDGｓ副読本「南極・北極から地球の未来を考える」の刊行副読本全体の頁数は 72 頁で、1 章「極地は地球の未来にとってなぜ大切なのか」、2章「進む地球温暖化」、3 章「南極・北極の科学のフロンティア」、4 章「南極と北極の環境保護」、5 章「南極・北極の観測施設」、6 章「南極・北極で活躍する人びと」の 6 章構成である。
② 小学生用 SDGs 学習プログラム「南極・北極から地球の未来を考える」の刊行
学習プログラム全体の頁数は 50 頁で、1 章「副読本掲載テーマと対応する教科科目」、2 章「副読本を読み解くための手引き」、3 章「ワークシート」、4 章「南極と北極についての質問・回答集」、5 章「Google アースによる南極・北 極までの航路と科学調査」の 5 章構成である。
③ 教材の配付と授業の実施
令和元年度に制作した中学生用 ESD 副読本「南極・北極から地球の未来を考える」と
ESD 学習プログラム「南極・北極から地球の未来を考える」を都道府県の教育委員会、ユネスコスクールに認定された 339 校の中学校・一貫校、東京都多摩地区の全中学校（270 校）、希望校（28 校）に配布し、アンケート調査を行った。また令和 2 年度に制作した小学生 SDGs 副読本「南極・北極から地球の未来を考える」と SDGs 学習
プログラム「南極・北極から地球の未来を考える」を都道府県の教育委員会、ユネスコスクールに認定された小学校（550 校）に配布し、アンケート調査を行った。

5コロナ禍のために中学生用の ESD 副読本と学習プログラムを用いた授業は 2 か所でしか実施できなかった。小学生用の SDGs 副読本と学習プログラムを用いた授業は令和3 年度から実施する予定である。
H.その他の普及啓発活動
・しらせ一般公開での普及啓発活動
毎年、南極観測船・砕氷艦しらせは、8 月～9 月の期間に総合訓練を実施し、寄港地で土日に一般公開を行っており、この機会に当財団が制作した南極大陸地図、南極カレンダー、総合誌「極地」、クリアファイル等を販売してきた。今年度はコロナ
禍で「しらせ」の総合訓練スケジュールが大幅に変更になり、例年のような一般公開は行われなかった。ただ 9 月 19 日（土）、20 日（日）に舞鶴港で特別公開が行われ、当財団は南極カレンダー等を委託販売した。
・しらせ出港カウントダウンイベント

コロナ禍で「しらせ」は例年のようにオーストラリアのフリマントル港に入港することなく、南極の昭和基地に直行することになった。壮行会や岸壁からの見送りも中止となり、11 月 20 日に「しらせ」は第 62 次南極地域観測隊員全員を乗せて横須賀港を出港した。この困難な状況下での出港を励ますために、アニメ「宇宙よりも遠い場所」グッズ制作会社のグルーヴ・ガレージと当財団の共同企画として、「しらせ出港カウントダウンイベント」を 11 月 6 日～20 日に秋葉原ホビー天国で実施した。当財団は南極カレンダー等を出品した。

２．収益事業２－１．国立極地研究所「南極・北極科学館」売店の管理運営（収益事業１）

国立極地研究所の「南極・北極科学館」において、同研究所の依頼に基づき、売店（ミュージアムショップ）の管理運営業務を実施してきた。
（１）ミュージアムショップでの販売
令和元年度は、財団が制作した南極カレンダー、南極・北極風景のポストカード、南極風景クリアファイル、各種の南極・北極地図、南極と北極の総合誌「極地」、南極観測隊記念品（T シャツ等）、南極フィギュアおよび「南極観測わくわくアソート」のカプセルトイ、ペンギン・シロクマのぬいぐるみ、南極での行動食「極食」、南極・北極関連書籍等を販売したが、コロナ禍で南極・北極科学館が令和 2 年
2 月～11 月まで長期に休館になり、ミュージアムショップは開店できなかった。12月から週 1 回、見学者数を 3 組（1 組 3 名以下）に限って再開となったが、少人数のためにミュージアムショップは再開できなかった。
（２）ネットショップ販売の開始
コロナ禍のために正常な形でのミュージアムショップの再開がかなり先になること

6

が予想されるので、ミュージアムショップで扱っている商品をネットショップで購入できる取り組みを始めた。BASE によるネットショップで、カレンダー、小中学生用の SDGs 教材（冊子、DVD）、南極・北極地図等が購入できるようになった。
（３）南極観測隊記念品事業
第 62 次南極地域観測隊関連の記念品を観測隊員の意見を参考にして企画し、デザインと制作を業者に委託した。当財団は記念品の注文集計、会計処理を担当し、記念品の発送は業者に委託した。コロナ禍のために観測隊員の数が例年の約半分になったために記念品の数をかなり絞ることで対応したが、販売数はかなり減少した。
２－２．技術指導等（収益事業２）

極地観測事業を通じて開発取得した著作権及びノウハウによる資料貸出、技術指導を、極地観測事業に関連した企業等からの依頼を受け、例年通り行った。また、ドイツのアルフレッド・ウェゲナー極地海洋研究所から南極用防寒雪靴のインナーソックス 160 足の注文があり、アシックスジャパン株式会社に製造を依頼し、出来上がった製品を当財団で梱包し、航空便で 11 月に納入した。

《管理部門関係》
１．事務局管理運営関係
・会計処理関係

公益法人の支援業務を主に行っている株式会社アダムズ所属の堀井公認会計士事務所と 2016 年 9 月に契約し、決算書、法人税、住民税、事業税、消費税の税務書類の作成・代理業務、内閣府への定期提出物の作成・代理業務を委託し、会計業務の大幅な改善が進んだ。2019 年度以降は各年度の事業報告書、決算報告書、事業計画書、収支予算書、変更届等の内閣府への提出書類は堀井公認会計士事務所から電子申請で行っている。令和 2 年度は会計担当職員の交代があり、当財団の磯部監事と内田監事から会計処理に関する講習を実施した。
・諸規程の制定2018 年度より理事会で諸規程の整備を進め、前年度までに会計処理規程、助成金交付規程、会員規程、役員等報酬規程、寄附金取扱規程、個人情報保護規程を制定した。今年度は謝金規程と助成金選考委員会規程を制定した。
２．南極・北極科学館売店（ミュージアムショップ）の管理運営関係

前年度までにパソコンによる在庫と売り上げの管理システム、iPad を用いた Air レ

7

ジを導入し、会計処理の迅速化を図り、管理運営体制の大幅な改善がなされた。しかし令和 2 年度はコロナ禍で南極・北極科学館が休館となり、ミュージアムショップは閉店とし、商品の在庫管理だけを年度末に実施した。またミュージアムショップで扱っている商品の中から関心の高い商品を選び、カタログを制作し、来年度からネットショップで販売する準備を進めた。
３．会員関係・現在の会員数は維持会員 380 名、ジュニア会員２名、個人賛助会員 65 名、法人賛助会員 38 法人の合計 485（前年は 514）である。財団を活性化するためには新規会員の入会促進が必須であるので、現会員の協力を得て会員数の倍増を目指すキャンペーンを始めた。
・会員名簿管理体制の改善を進めた。ファイルメーカーによる会員名簿の一元管理に
よって会費請求書作成、住所更新、会費支払状況のチェック、「極地」発送等の作業が効率よく行えるようになった。
４．広報活動４－１．ホームページによる広報活動

ホームページの改善を進めており、研究・教育助成申請、入会手続きのほか、各種の申し込み（寄付、講演会、講師派遣）、各種出版物（南極カレンダー、南極と北極の総合誌「極地」、南極・北極地図）・DVD の購入がホームページからできる仕組みを確立した。また「地球環境変動を学ぶ南極・北極教室」と「南極・北極から地球の未来を考える SDGs/ESD 事業」をピックアップで紹介し、「南極・北極から SDGsの担い手を育てる」取り組みを広く社会に知ってもらう工夫をした。さらに、フェイスブックとツイッターでは南極・北極関連のイベント情報や南極観測隊から提供された写真等を掲載し、極地への関心を高める努力をした。
４－２．メールマガジンによる広報活動

極地に関係する広範囲な話題を社会に紹介す るためにメールマガジン（季刊）の発行を 2016 年 4 月から開始した。南極・北極に関する最新の研究成果、南極・北極教室の開催状況、南極地域観測 隊員の活躍、南極観測を支援する企業の活動、南極・北極にチャレンジする研究 者、大学院生、教育者、冒険家、ジャーナリスト等の活動、南極・北極の探検・ 観測の歴史、南極・北極観光などを掲載している。
令和 2 年度には第 21 号（4 月）、第 22 号（7 月）、第 23 号（1 月）と 3 回発行した。
掲載記事にはカラー画像を多用して、視覚的で理解しやすい記事になるように努めた。また、南極観測隊の活躍や南極観測事業を支える企業の貢献を広く社会に知ってもらうために観測隊員へのインタビュー記事を掲載した。各号の掲載情報は大量8になるために、メールマガジン配信希望者には目次情報だけを送り、本文はホームページから読める仕組みになっている。またメールマガジン配信登録をしなくてもホームページから無料で閲覧できる。現在の配信登録者数は約 700 名である。
本年度はメールマガジンを WEB マガジンにして読者を拡大するための準備作業を行った。メールマガジン編集委員会を立ち上げ、これまで発行してきた記事を スマートフォンおよびWEB 上で見やすく、検索しやすくする編集作業を進めた。
４－３．その他の広報活動・当財団の活動を紹介するためのリーフレット「2020 年版」を制作し、配布した。
2020 年版は A4 判三つ折り両面カラー印刷の 6 ページで、財団が目指すもの、財団が進める諸事業、入会案内、寄付のお願い等を掲載した。
・国立極地研究所南極・北極科学館入口に南極大陸と北極域のマット（3m x 3m）を設置することになり、2021 年１月、広報室を通じて当財団に対してマット制作のために必要な南極大陸と北極域のデジタル地図テータの提供依頼があった。マットには当財団と地図調製にあたった東京カートグラフィック（株）のロゴを掲載してもらうことにした。
・NHKBS プレミアムの番組『ザ･プロファイラー』で、「夢と野望の人生～アムンセン」が放送（2021/3/18@BSP）されることになり、南極大陸地図のデジタルデータを提供した。
５．SDGs 事業推進のための企業とのパートナーシップの推進

持続可能な社会を建設するための SDGs（持続可能な開発目標）への取り組みが日本でも盛んになってきた。特に、SDGs 達成の担い手を育成するための ESD（持続可能な開発のための教育）が重要な課題となっており、小・中・高校での教育でも取り組みが始まっている。この活動を支援するために文部科学省は令和元年度からユネスコ活動費補助金事業の一つとして、「SDGs 達成の担い手育成（ESD）推進事業」を始めたが、当財団がこの ESD 推進事業に申請した「南極・北極から地球の未来を考える ESD 副読
本と学習プログラムの開発」が 2019 年度と 2020 年度の事業に採択され、小・中学生のための SDGs 教材開発を進めた。開発した教材を広く活用してもらうために、希望校に無料で提供できるようパートナー企業を募集し支援をお願いした。この活動を来年度以降も拡大していく予定である。

9

６．寄付事業の推進

当財団は国・地方公共団体等からの補助金収入がなく、自主財源だけで公益目的事業を運営している。しかし 2013 年 4 月の公益財団法人移行後は、事務管理費の増加や公益目的事業費の増加によって赤字幅が拡大してきた。そこで公益目的事業の主な収入源である寄付金収入の倍増を目指し、新規賛助会員の勧誘と特別寄付金事業に力を入れた。特別寄付金は、「南極・北極から地球環境を考えるネットワーク事業」（2017 年度～2021 年度）を実施するための資金で、極地関連企業に寄付をお願いしている。さらに 2019 年度からは、使途を本財団の SDGs/ESD 事業の推進に限った特定寄付金をお願いしている。
７．事務局に関する事項

・事務所の電話・データ通信システム（ラディックスによる 7 年リース契約）が2021 年１月に契約満了となったので、事務所の規模に適したより小規模のシステムに変更した。電話・ファックス番号は変わらず、NTT 東日本との新規契約とした。
・立川事務所の勤務状況
代表理事・理事辞職 吉田榮夫（2020 年 6 月）
代表理事就任 福西 浩（2020 年 7 月より）常務理事就任 渡邉研太郎（2020 年 7 月より）事務職：（庶務担当）：片島千枝子（2020 年 12 月退職）
守屋末利（2020 年 11 月採用）
（会計担当）：池田麻友美（ネットワーク担当）：中井陵太（2020 年 10 月採用・週 2 日）
（南極・北極科学館担当）：
村石幸彦（休職中）
有澤豊志（2020 年 4 月採用）
酒井量基（2020 年 6 月採用）
（ユネスコ活動費補助金 SDGs 事業担当）：
大野修一（2020 年 11 月採用・週 4 日）

10

８．理事会・評議員会に関する事項
8-1．令和２年度役員・評議員

令和２年 6 月 16 日に開催された第 10 回評議員会（定例）において、福西常務理事は理事長を含む理事３名の自己都合による辞任届の提出を報告し、理事４名の選任が承認された。また評議員に関しては、永澤映二氏の選任が承認された。７月２日に開催された第 27回理事会（臨時）において、理事長と常務理事が選定され、その後 8 月 23 日に評議員の柴田鐡治氏が逝去された。以下に理事・監事・評議員・顧問の名簿を掲載する。
役

名氏

名

現職

理事長

福西 浩

東北大学名誉教授

常務理事

渡邉 研太郎

国立極地研究所名誉教授

理石沢 賢二元国立極地研究所技術職員〃和泉 雅子

女優・冒険家〃梅津 正道

ジャパンメンテナンスオペレーションサービス（株）

〃

小林 正幸

（公財）日本無線協会試験部調査役〃

坂野井 和代

駒澤大学総合教育研究部自然科学部門教授〃白石 和行

国立極地研究所名誉教授

〃

東野 雅彦

（株）竹中工務店執行役員シニアリサーチフェロー

〃

藤原 均

成蹊大学理工学部教授

〃

松原 廣司

元気象庁高層気象台長

〃

村上 祐資

NPO 法人フィールドアシスタント理事長〃本吉 洋一

国立極地研究所名誉教授

〃

山内 恭

国立極地研究所名誉教授

〃
評 議 員

磯部 正昭
内田 博
石川 和則

公認会計士
（株）内田土地管理事務所相談役
DAC グループ代表

〃

稲葉 智彦

（一社）共同通信社組織財政改革本部幹事〃岩田 修二東京都立大学名誉教授

〃

作尾 徹也

ミサワホーム（株）取締役専務執行役員〃佐々木 元NHK エデユケーシナル科学健康部〃永澤 映二ジャパンマリンユナイテッド（株）取締役専務執行役員〃中島 史雄

ヤンマーエネルギーシステム（株）相談役〃野上 道男

東京都立大学名誉教授〃長谷川 善一元(公財)フランス語教育振興協会理事長

〃

福原 成吾

KDDI（株）ソリューション営業本部副本部長

〃

舟津 圭三

（株）NIKI Hills ヴィレッジ総支配人

〃

松田 益義

（株）MTS 雪氷研究所代表取締役

〃

的川 泰宣

宇宙航空研究開発機構名誉教授

事監

事

11

〃

八木 敏郎

多摩信用金庫理事長〃

薬師寺 正和第一中央汽船（株）相談役

〃
〃

安田 智彦
渡邉 興亞
平山 善吉
星合 孝男
吉田 榮夫

フジパングループ本社（株）代表取締役社長
国立極地研究所名誉教授
日本大学名誉教授
国立極地研究所名誉教授
立正大学名誉教授

顧問〃〃

8-2.令和２年度理事会・評議員会開催状況
第 26 回理事会（定例）：令和２年５月 21 日
第１号議案：令和元年度事業報告書および決算書承認について
第２号議案：評議員会での新たな理事選任のための候補者推薦について
第３号議案：SDGs 達成の担い手育成（ESD）推進事業の実施について
第４号議案：JKA 補助事業「地球環境変動を学ぶ南極・北極教室の展開」の実施について
第５号議案：会員規程の改正について
第６号議案：事務局職員の採用について
第７号議案：評議員会の招集について
第８号議案：その他

第 27 回理事会（臨時） 令和２年７月２日
第１号議案：理事長・常務理事の選定について
第２号議案：理事の役割り分担について
第３号議案：SDGs・ESD 事業の推進とパートナー企業との連携について
第４号議案：その他
第 28 回理事会（臨時）令和２年 12 月７日
第 1 号議案：令和２年度事業計画の見直しについて
第２号議案：謝金規程の制定について
第３号議案：助成金選考・交付手続きの見直しについて
第４号議案：SDGs・ESD 事業の推進とパートナー企業との連携について
第５号議案：会員募集キャンペーンの推進について
第６号議案：事務局職員の退職と採用について
第７号議案：その他
第 29 回理事会（定例）令和３年３月８日
第１号議案：令和 3 年度事業計画書について
第２号議案：令和 3 年度収支予算書について
第３号議案：謝金規程の制定について
第４号議案：助成金選考委員会規程の制定について
第５号議案：その他
第 10 回評議員会（定時）令和２年６月 16 日
第１号議案：令和元年度事業報告書および決算報告書承認の件
第２号議案：理事・評議員の選任の件
第３号議案：SDGs・ESD 事業の概要とパートナー企業との連携について
第 4 号議案

その他

12