（５） ２００５年〔平成１７年〕２月１日〔火曜日〕

個々の従業員毎に、将来の昇給等を見積もり、退職給付見込額を計算② 退職給付見込額を予測勤続年数
勤 務 費 用（等）で按分、各期の退職給付発生額を計算③ 各期の退職給付発生額を現在価値に割引く、割引後の金額が、各期の勤務費用となる。
利 息 費 用 期首の退職給付債務×割引率

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中小企業に対する簡便法による退職給付債務

退職一時金退職
一時金と実務指針（３６、３７）

日税連基準①退職給付会計基準の適用初年度期首において原則法による退職給付債務額を計算し、この金額と自己都合要支給額との比（比較指数）を求める。期末の自己都合要支給額にこの指数を乗じた金額とする。
②期末の自己都合要支給額に、平均残存勤務期間に基づく昇給率及び割引率の各係数（実務指針資料５−１及び５−２）を乗じた金額とする。
③期末の自己都合要支給額とする。

自己都合等による期末要支給額の、平均残存勤務年数等を考慮した現在価値とする。
具体的には、期末 要 支 給 額 に、「割 引 率 の 係 数表」（実務指針資料５−２）による当該企業従業員の「平均残存勤務年数」と選択した「割引率」のクロスする箇所の数字を乗じた金額とする。

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退職一時金の一部を企業年金に移行している場合

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⑤在籍する従業員については上記②または③の金額、年金受給者および待期者は財政計算上の直近の責任準備金とする。
⑥直近の年金財政計算上の責任準備金とする。
①未移行部分に係る退職給付債務と企業年金制度に移行した部分に係る退職給付債務を、前記の方法により、それぞれ計算する。
②在籍する従業員については年金移行部分も含めた退職給付制度全体としての自己都合等による期末要支給額を基に計算した額を退職給付債務とし、年金受給者および待期者については年金財政計算上の責任準備金を退職給付債務とする

年金移行部分も含めた退職給付制
度全体としての自己都合等による期末要支給額の、平均残存勤務年数等を考慮した現在価値とする。

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表２ 日税連基準による退職給付債務等
１７．退職給与引当金・退職給付債務
内部積み立ての退職一時金、厚生年金基金、適格退職年金、確定給付企業年金等、将来の追加拠出の可能性がある退職給付制度を採用している会社にあっては、当該事業年度の自己都合等による期末要支給額のうち、将来の在職年数等を考慮した現在価値と考えられる金額から年金資産を控除した残額を会社の実態に応じて退職給与引当金として負債に計上する（アンダーラインは筆者）。

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表１

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