第 10 回 国際地籍シンポジウム
地籍測量 4.0・智慧領航新視野【 日時 】平成 28 年 10 月 20 日（木）【開催場所】 ウィンザーホテル台中（台中裕元花園酒店）【主催機関】 中華民国地籍測量学会・内政部国土地図センター【実施機関】 逢甲大学 GIS 研究センター

1998 年に開催された「第 1 回国際地籍シンポジウ
ム」から 18 年がたち、「第 10 回国際地籍シンポジウ開催会場ム」が、第 1 回開催地である台湾台中市で開催された。
「国際地籍シンポジウム」は、日本・台湾・韓国よる挨拶へと進んだ。

を核とした研究者・実務家が集結し、第 1 回大会に林会長は、冒頭で今回のシンポジウムを準備されおいて設立された「国際地籍学会」の主催によるものた台湾関係者の方々へ、感謝の意を表された。東日で、2 年ごとに三者の持ち回りで開催されている。

本大震災及び熊本地震の経過報告の後、台湾、韓国

今回のシンポジウムでは「地籍 4.0※1

デ ー フ ゥ イ リンハンシン

・智知慧領航新から多大なご支援とお見舞いを頂いたことに対し、視野 」をテーマとし、基調講演の他、18 の論文発お礼の言葉を述べられ、災害時の地籍の重要性につ表が行われた。

いて言及された。今回のテーマに関連する「スマーシー イェ※2

日本から、林会長、岡田・海野副会長をはじめ、

トアプリケーション」「クラウド」「モバイルアクセス」

連合会役員・発表者 11 名、会員 18 名、民間企業 3「センシング」「インターネット」のキーワードを挙げ、名の合計 32 名が参加。全体での参加者は 200 名を歴史の経過や技術の進歩、人類の未来を感じるとと超えた。

もに、今後も本学会を通じて会員国と連携し、一層開会式では、中華民国地籍測量学会の黃榮峰理事地籍に関する研究を深めていきたいと述べられた。

長による開会の辞に続き、日本団代表である林会長、以下、開会式での挨拶内容

韓国団代表である申東顯韓国国土情報公社社長、王・土地は、国の重要な資源の一つであり、国民の権利に密接している。

靓秀内政部地政司長、張治祥台中市政府地政局長に※ 1 ドイツが目指す Industry4.0（第 4 次産業革命）や農業 4.0 などに表されている造語※ 2 スマート化が地籍にもたらす新たな可能性（取材者解釈）

中華民国地籍測量学会 黃 理事長

8土地家屋調査士

第 10 回 国際地籍シンポジウム

2017.2月号

No.721

・人類の生活は、科学技術やネットワークの進歩

日調連 林 会長

によって、スマート化している。

韓国国土情報公社 申 社長

・気候や地殻変動により、地籍測量にも新しい技術が必要となってきている。

合、共有、地籍図に付加価値を付けたサービスを展開し、国土発展の政策に利用していきたい。

・技術進歩によって、地理空間情報は国際的にも重要であり、地籍は重要な学問となっている。
・クラウディングや 3 次元技術のアプリケーショ

論文発表

ン等の開発が進み、シンポジウムでは新しいソテーマ 1リューションが提案されることを期待する。

「スマートな地籍に対する法律、制度、政策、教育・技術の変化の中に、我々は新しい技術を導入すべきであり、また新技術開発に努力すべき。の変革」
地籍法律と教育

明治期の地籍図を法制史から学

ぶ（日本）


日本土地家屋調査士会連合会

山谷正幸理事韓国と日本の地目分類の比較に関する研究（韓国）

基調講演

地籍測量技術のスマート化の発展とイノベーション

逢甲大学 周天穎特別教授（台湾）



韓国国土情報公社

文正勳氏

台湾の地籍測量に基づく時変データの影響に関する検討（台湾）

国立交通大学邱元宏博士

台北市におけるスマートな地籍技術の発展と可能性（台湾）

第1部

現 段階における

台北市政府地政局

陳光熙技術専門家

UAV を 用 い た 3地震による土地境界移動の法的課題（日本）

次 元 測 量の使 用

日本土地家屋調査士会連合会研究所 宮嶋泰研究員

（応用）
状況の説明

日本植民地時代に作成された地籍図のデジタル統及び将来に向け合や再調査について（台湾）

たサービスや開

桃園市政府地政局

鄭凱仁課長

発の向上方策
第2部

現在政府が推進する土地情報サービスの紹介

第3部

基調講演

逢甲大学 周 教授

新世代の農業情報の調査及び管理の展望と運用

現在、台湾の農政機関は、クラウドコンピューティングによって、膨大なデータ集約を図り、作業効率を上げている。今後は民間企業への情報提供で、よりオープンで身近な存在になるであろう。また、昨山谷 理事

宮嶋 研究員今の汚染問題や災害時の問題等への対策でも、重要な役割を果たしている地籍データが情報統一を促していくことになるであろう。
農用地から都市部に至るまでの利用方法は、3 次
元測量技術と既存データを活用し、政府機関は多元的な事業計画が行えるようになり、利便性も高まった。サービス品質とパフォーマンスを向上させ、統土地家屋調査士2017.2月号

No.7219テーマ 2

日本土地家屋調査士会連合会研究所 西村右文研究員「土地空間情報のクラウドサービスの共有とモバイ

地籍再調査に基づく地籍情報の活性化に適したスルアクセス」

マートな登記制度に関する研究（韓国）クラスタリングを用いた地籍図変換の研究（韓国）

韓国国土情報公社



韓国国土情報公社

朴珍佑氏

南灌模氏

高雄市における可動性地理空間情報測位システムについて（台湾）

高雄市政府地政局測量科

林奉聖科長

倒壊建物の滅失登記調査ツール開発（日本）
日本土地家屋調査士会連合会研究所 山中匠研究員
市街地における UAV を用いた写真測量によるGPS 技術の精度分析（台湾）
逢甲大学都市計画・空間情報学科 王彥杰研究生
登記情報の Linked Open Data と Mapping（日本）

日本土地家屋調査士会連合会

IoT とクラウドベースのリアルタイム水位高測定（水面～橋桁）サービスに関する研究（韓国）小野 常任理事

藤井十章理事韓国国土情報公社千榮滿氏

西村 研究員総括
日本
岡田副会長
過去から現代におけるレガシーを引き継ぎながら、未来世代への提言と導きを発信できたと感じる。
台湾・韓国・日本において、地籍をキーワードとする研究者が多数存在することを力強く感じるとともに、人々の生活において未来への限りない可能性を発信できたと確信している。シンポジウムを準備いただいた、全ての方々に感謝を申し上げる。

山中 研究員

藤井 理事

テーマ 3
「地籍測量技術のスマート検知・センシング及びインターネットの技術革新」
地籍の座標系に基づく島の効率的な 3 次元モデリ
ング方法と利用計画に関する研究（韓国）

韓国国土情報公社

李賢杞氏

地籍調査管理を支援する自動化に関する研究（台湾）

内政部国土地図センター

袁克中秘書

QZSS を利用した衛星測位について（日本）
日本土地家屋調査士会連合会 小野伸秋常任理事
自動追尾型トータルステーションと UAV を利用した SFM 精度確認実験（日本）10

土地家屋調査士2017.2月号

No.721総括

岡田 副会長

韓国
世明大学

閉会式

金幸鐘教授

我々は、同じような課題に直面している。皆様と手を携えて、解決に向かいたい。今回のテーマは、次回の 2018 年開催国である日本へ、黃榮峰理事長から林会長へ引き継ぎが行われた。

過去・現在・未来へと繋がっているシンポジウムであり、今後の課題について、多くの解決への提案を頂いた。韓国では、2012 年から地籍の再調査を始取材後記めた。2 年後の第 11 回国際地籍シンポジウムでは、今回のシンポジウムは、台中市郊外にある、周囲で我々もより一層研究し、皆様とディスカッションをは一際目立つ高層ホテルで開催されました。全てのしたいと思う。

プログラムは、同時通訳によって行われました。難しい専門用語も的確な通訳がなされ、中国語・韓国語

台湾
逢甲大学が分からない私でも、発表内容を理解できました。
高書屏教授

論文発表では、発表国以外からの質疑が活発でし今回のテーマである「地籍 4.0」について、台湾からのプレゼンテーションでは、「6 つの『化』」を考えた。

た。各国での考えや運用の違いを比較するなど、論文発表とともに興味深い内容でした。

①スマート化②自動化③時間の変化

懇親会の場で、台湾 OB の方から歴代連合会会長④モバイル化⑤無人化⑥デジタル化との思い出話や、「第 1 回国際地籍シンポジウム」開我々が利用する技術進化の方向性が示唆されてお催までの経緯を伺う機会がありました。存じ上げなり、近い将来において、応用の範囲が広がるだろう。

かったのですが、平成元年度（1989 年）
から平成 6 年
度（1994 年）まで連合会会長を務めておられた、三浦台湾

福好元会長が「国際地籍シンポジウム」を計画されて内政部国土地図センター劉正倫主任いらっしゃったとのこと。その台湾 OB の方は、三

私は、台中で開催した第 1 回国際地籍シンポジウ

浦元会長とともに活動をされておられ、先の訃報にムの主催者であり、再び台中で開催されたことを非接し、ひどく悲しまれたそうです。諸先輩方の思い常に嬉しく思っている。シンポジウム開催の準備にを引き継ぎながら、新たな技術を取り入れ、次のス1 年をかけ、本日はリラックスした気分である。こテップへ歩みを進めていってほしいと話されました。

れからも、より多くの加盟国や参加者が望めるよう2 年後は、日本での開催予定です。

な組織になればと願っている。日本・韓国の皆様を是非皆さんも参加してみませんか。

はじめ、全ての皆様に感謝申し上げる。

開催地引継

広報部理事

山口賢一（長崎会）

日本団集合写真
土地家屋調査士2017.2月号

No.72111