（仮称）稲城市立中央図書館等整備運営事業
入札説明書 資料−4

資料−４

図書館情報システムについて

１．図書館情報システムとは
図書館情報システムとは，図書館運用システムのソフト，利用者のための検索機器（OPAC 等），職員が使用するパソコン及びプリンター，蔵書点検や図書整理に用いる携帯端末，LAN 関係機器（本施設と既設の稲城市立図書館及び分館とのネットワーク網に必要な機器を含む），各サーバー，セキュリティのための機器及びソフトを指す。
本事業では，図書館情報システムに関する業務の事業期間を本施設の開館より 10 年間としている。本来、図書館運営と図書館情報システムは一体不可分な関係にあり，可能であるならば図書館情報システムについても本施設と同様の事業期間とすることが望まれるところである。しかしながら、技術革新の著しい情報システム分野において，開館後 10 年を超え 20 年目に至る間の技術革新の状況や，その時点において図書館サービスに求められる図書館情報システムの機能等を予見した上で，本市と PFI 事業者が長期契約を交わすことが技術的に困難であり，また適当でないことから，やむを得ず図書館情報システムに関する業務の事業期間を開館より 10 年と設定したものである。
２．既存の図書館情報システム(1) 図書館運用システム
株式会社 富士通「iLiswing ver4.00.95」
OS は Windows95。
(2) 既存システムにおける使用ＭＡＲＣ
現在使用しているＭＡＲＣは「TRC MARC」。
(3) 本館，分館機器構成
・本館：業務用端末 5 台。カウンター端末 2 台。利用者用端末（OPAC。タッチパネル式）1 台。プリンター1 台。サーバー1 台。無停電装置 1 台。
以上で LAN を構成。
・分館：業務用端末 2 台。カウンター端末 1 台。利用者用端末（OPAC。タッチパネル式）1 台。プリンター1 台。
以上で LAN を構成。
分館はすべて同じシステム構成。
・上記の他，蔵書点検・書架整理を行うための携帯端末（既存システムでは富士通製porty シリーズ FHT351 を使用）を，各館 2 台ずつ所有している。
・本館−分館ネットワーク網：NTT 高速デジタル回線を使用。業務用端末の内本館は2 台，分館は 1 台をネットワーク網と切り離して一般の ADSL12M を使用し個々にプロバイダー契約してインターネットを利用している。
・セキュリティ：ファイヤーウォールなし。各端末にワクチンソフト。
・現在稲城市役所ホームページとはネットワークが構築されておらず，月 2 回蔵書

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データをメールにて送信し，情報更新を行っている。
(4) 機器・ソフトの所有
リース（平成 16 年 3 月 31 日までを期限とするリース契約）
・リース契約の内容¾ 図書館コンピューターシステム（富士通 iLiswing）に対応できる電算機器の賃借¾ ソフトウエアの賃借及び機器の保守を含む
３．提案条件
本事業における検索機器，パソコン等の必要最低台数は「設計，建設に関する業務要求水準書」によるものとする。また，既存の蔵書データ（既存データ内容はすべて網羅すること），利用者データ（汎用フォーマットによる出力可能）については図書館運営に影響がないように引継を行うものとする。なお、本事業において新たに整備する図書館情報システムは，すべて PFI 事業者の提案に基づくものであり，上記２．で示した既存のハードウェアを引き継ぐことを必要としない。
４．遵守すべき法令等
図書館情報システムの構築に当たり，以下の法令及び条例等を遵守すること。
(1) 個人情報の保護に関する法律(2) 稲城市個人情報保護条例(3) 稲城市情報セキュリティ基本方針(4) 必要とされるその他の市条例及び関係法令
５．機器調達・システム整備範囲
本事業における図書館情報システムの機器の調達・システム整備の範囲は，本施設及び既設の稲城市立図書館（分館含む）とする。
６．保守・支援サービス
PFI 事業者は、本事業における図書館情報システムについて，開館より 10 年間にわたりすべての機器の保守，運用システムソフトの支援サービスを行うものとする。
７．開館準備期間における調整について
PFI 事業者は事業契約締結後速やかに図書館情報システム整備計画書（以下「整備計画書」という）を本市に提出し確認すること。整備計画書には，運用システムソフトの仕様，設置個所，機器の仕様，設置台数，LAN の構成図（既存図書館とのネットワーク網を含む），LAN 関係機器の仕様，個人情報漏洩防止策と対処方法，セキュリティ対策（システム，人的）とトラブル発生時の対処方法，データのバックアップ体制，運用システムソフトの支援方法，機器の保守実施方法，ホームページデザイン及びコンテンツの概略，

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その他必要と思われる事項について記載する。
図書館情報システムの完工検査は，整備計画書に記載された内容に基づき行うものとする。
なお，開館準備期間が１年以上あるため，整備計画書に記載された運用システムソフトのバージョンアップ、機器の性能陳腐化等を理由として本市と PFI 事業者は協議のうえ運用システムソフトや機器の仕様を適宜変更する。ただし仕様変更する場合は原則として入札価格の変更を伴わない範囲とする。

図−１

運営開始

機器設置・作成、整備計画書の変更等を適宜行うものとする。

運用システム調整

議を行い、データ移管、ホームページ

開館完工検査※PFI 事業者と本市は必要に応じて協整備計画書変更

整備計画書提出

事業契約

開館準備期間

契約後完工検査までの流れ

８．更新（開館後 5 年経過時点）の取扱について
図書館情報システムの更新は開館後 5 年経過時点に行うものとする。更新内容については，更新年度の 1 年前に本市と協議の上決定するものとする。
更新内容には，運用システムソフトの更新の有無，機器の更新の仕様，LAN 関係機器の更新の有無，保守・支援サービス内容の確認が含まれる。
なお，図書館情報システムが技術革新などにより著しく進歩した場合など，既存システムの早期更新が必要と認められる場合，本市は，更新時期に至る前に本市または PFI事業者の提案により更新内容を協議し，更新時期を変更することができるものとする。
９．開館後 10 年以後の取扱について
開館後 10 年以後の図書館情報システムの業務委託等の取扱いについては，開館後 9 年経過時点までに本市と PFI 事業者が協議して決定するものとする。なお，PFI 事業者が当該サービスを継続しないこととなった場合でも，それまで使用した図書館情報システムは本市に譲渡しないものとする。ただし，LAN 関係機器（本施設と既設の稲城市立図書館及び分館とのネットワーク網に必要な機器）の取扱は，本市と PFI 事業者が協議して決定するものとする。

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１０．

図書館情報システム機器設置台数及びネットワーク網概念図

本事業における機器設置最低台数及びネットワーク網の概念図及び留意点を示す。
(1) 市内図書館全体

●本施設
●第三分館
将来施設
●第三分館

●本館
●第三分館
専用回線

●第四分館
●第三分館

●第二分館
●第三分館
●第三分館
●第三分館

・ネットワーク網構成上の留意点
1)

個人情報漏洩防止に万全を期すシステムであること。

2)

不正アクセス，コンピューターウィルス等セキュリティに万全を期すシステムであること。

3)

稲城市役所とは結ばない。

4)

本施設及び本館，分館３館でネットワーク網は完結させる。ただし将来的に本市の施設で図書館機能を有する施設が整備された場合はこのネットワーク網に組み込まれるものとする。

5)

専用回線は利用する者にストレスを与えないものを選定する。

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(2) 本施設●本施設○図書館
・サービスカウンター・事務作業室【業務用】
作業用PC《市職員用5台以上（ノート型含む）。
PFI事業者職員用は提案》【業務用】
メインサーバ・蔵書データ・利用者データ【業務用】
webサーバ・ホームページ
・コンテンツ【業務用】
サービスカウンター用PC《台数提案》

既設図書館とのLAN

・一般開架スペース・パソコンコーナー《計10台。割合は提案》【利用者用】
OPAC用（タッチパネル式）【利用者用】
OPAC用（キーボード式）

・児童開架スペース【利用者用】【利用者用】
利用状況確認用端末 インターネット等利用PC
・状況管理《10台以上》
・空きPC検索・予約《台数提案》【利用者用】
持ち込みPCがLAN接続可能
でインターネッ
ト等利用可能《対応台数は提案》・レファレンス・地域資料スペース【利用者用】【利用者用】
インターネット等利用PC
OPAC用《2台以上》（タッチパネル式）《2台》【利用者用】
OPAC用（タッチパネル式）
《1台》

・閉架書架

【利用者用】
インターネット等利用PC《5台以上》【業務用】
LAN接続可能《PC設置は提案》○体験学習施設
・事務作業室【業務用】
LAN接続可能《PC設置は不要》

・レクチャールーム

・体験学習室【利用者用】
インターネット利用可能《PC設置は不要》【利用者用】
インターネット利用可能《PC設置は不要》

5・視聴覚室【利用者用】
インターネット利用可能《PC設置は不要》

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・本施設内 LAN 及び図書館情報システム構築にあたっての留意事項
1)

個人情報漏洩防止に万全を期すシステムであること。

2)

不正アクセス，コンピューターウィルス等セキュリティに万全を期すシステムであること。

3)

メインサーバーと web サーバーはセキュリティ上明確に分離すること。ｗｅｂサーバーが被害にあったとしても，メインサーバーが確実に保護されるシステムとすること。

4)

利用者持ち込み PC に対するセキュリティを確保すること。

5)

利用者インターネット等利用 PC だけではなく，作業用 PC からもインターネットが利用できる環境とすること。

6)

インターネット上（携帯電話含む）から蔵書検索，予約状況，図書の予約を可能とし，蔵書データは常に更新されていること。

7)

利用者 PC からの有害情報等へのアクセスを制限するシステムとすること。

8)

データのバックアップは確実に行い，万が一の場合即対応できること。

9)システムのサポートは確実に行い，万が一の場合即対応できること。

10) 機器の保守・メンテナンスは確実に行い，万が一の場合即対応できること。

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(3) 既施設図書館
・本館

本施設とのLAN
【業務用】
作業用PC
《市職員用3台（ノート型含む）。》【業務用】
サービスカウンター用PC《2台》【利用者用】
OPAC用（タッチパネル式）《1台》【利用者用】
インターネット等利用PC《1台》【利用者用】
OPAC用（タッチパネル式）《1台》【利用者用】
インターネット等利用PC《1台》

・分館（第二，第三，第四分館共通）

本施設とのLAN
【業務用】
作業用PC
《市職員用2台》【業務用】
サービスカウンター用PC《1台》

・既設図書館内 LAN，本施設との LAN 及び図書館情報システム構築にあたっての留意事項
1)

個人情報漏洩防止に万全を期すシステムであること。

2)

不正アクセス，コンピューターウィルス等セキュリティに万全を期すシステムであること。

3)

万が一セキュリィティ上のトラブルが起こっても他館に波及しないようにすること。

4)

本施設との LAN を構築するにあたって，利用上快適な環境を確保するためのシステムとすること。

5)

作業用 PC は本施設のネットワーク網のクライアントになっていること。

6)

作業用 PC からもインターネットが利用できる環境とすること。

7)

利用者 PC からの有害情報等へのアクセスを制限するシステムとすること。

8)

システムのサポートは確実に行い，万が一の場合即対応できること。

9)

機器の保守・メンテナンスは確実に行い，万が一の場合即対応できること。

10) 各館に，業務用として利用するプリンターを設置すること。

(4) その他事項
1) 貸出時の出力機能
・貸出時に返却日が刻印されたシートを出力できる機能を有する機器を設置すること。（例：レシート印刷）
2) OPAC 機能
・蔵書検索，予約，予約状況の確認，利用状況の確認を行うことが出来ること。
・蔵書検索結果，予約結果を出力できる機能を有すること（例：レシート印刷）
3) 携帯端末の機能
・蔵書点検，図書整理を行うための携帯端末を各館に設置すること。必要台数は各館毎に提案とする。

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