専修大学社会科学研究所 月報

書評No.652

2017年 10 月

doi.org/10.34360/00009092

原伸子著『ジェンダーの政治経済学』〔有斐閣 判型：Ａ5 版 総頁数：292 頁 発行年月：2016 年 2 月 定価 3,900 円+税〕

中根 康裕

はじめに－本書の問題意識と課題・方法－

本書は長年にわたる著者の学問的営為と現実対峙姿勢の交差点に誕生した、政治経済学の新領域を拓こうとする労作である。以下、まず本書の問題意識と課題・方法を紹介する。
著者の学問的営為は遥かである。エンゲルス『家族・私有財産・国家の起源』における労働者階級家族の存続の無必然性論に対する疑問（267－268 頁）、1970 年代の「家事労働論争」における家族内の無償労働の独自的意義の閑却への疑問（268 頁）、そうした疑問を解く理論的カギとしての、マルクス『資本論』における労働者階級家族の資本蓄積への“絶対的従属”論に対する批判的補足として著されたハンフリーズとルベリの《資本蓄積に対する労働者階級家族の相対的自律性》論との「新鮮」な巡り合いと今日にまでに至る「影響」を受ける程の積極的な摂取（268 頁）。「あとがき」には著者の渡ってきた学問の海に逆巻いた荒波が看て取れる。
同時に、著者の現実対峙姿勢は切迫している。
「市場」労働における男女不平等の「背後」に、社会を再生産する担い手である「家族」内での「ケア」を核とする「無償労働」における「男女性別役割分業」の存在を認め、経済学が長らく与件にしてきたこの問題（2 頁）に対して、①資本制はどうして「性別分業を包摂」せざるを得なかったのか、その経済的根拠は何かという視点（3 頁）、②上述したハンフリーズとルベリの《資本蓄積に対する労働者階級家族の相対的自律性》論、すなわち、イギリス産業革命期の労働者階級家族の歴史分析に裏打ちされた、家族において主として女性が担うケアの生産によって労働者階級家族は資本蓄積に対抗し得るという視点（3－4 頁）をもって迫ろうとする。それは「序章」の「1.2 本書の課題と方法」に凝縮して示されている。
ゆえに、著者は上述した問題に対して「ケアの分析」を「核心」に有する「フェミニスト経済学」の方法をもって、かつ、以下の３段にわたって分析する。
ⅰ）「家族」と「ケア」の学説＝論争史の批判的総括を通じる著者の理論的立脚点の明示
ⅱ）「ケア」の「社会的ケア」概念への拡充を媒介環とする「福祉国家」論の「動態化」視点の導入ⅲ）「福祉国家」における「WLB」政策の批判的検討を通じる「ジェンダー平等」への通路－ 25 －

の提示
それでは以下、本書の内容紹介に入って行こう。

Ⅰ

本書の内容－課題の内的連関に即して－最初に、本書の外貌を紹介すれば以下の通りである。

序章

福祉国家・市場・家族のジェンダー分析－本書の基本的視座

第Ⅰ部 「家族の経済学」とジェンダー
第１章 「新家庭経済学」における家族第２章 フェミニスト経済学の成立
第３章 フェミニスト経済学における家族分析
第３章・補論 産業革命期イギリスにおける家族と児童労働
第Ⅱ部 社会的再生産とケア
第４章 家族政策の主流化と経済的シチズンシップ
第５章 労働のフレキシビリティとケア
第６章 社会的ケアとケアレジーム
第７章 ドイツにおける家族政策の「転換」と企業の対応
第Ⅲ部 福祉国家の変容と家族政策の主流化－ワーク・ライフ・バランス政策とジェンダー平等－
第８章 新たな福祉政治の登場－「第三の道」と家族政策－
第９章 日本におけるワーク・ライフ・バランス政策
第 10 章 ワーク・ライフ・バランス政策の射程－時間政策とジェンダー平等－
参考文献
あとがき
索引（事項/人名）

書評と言えば、章を追っての紹介が一般的であろう。しかし、本稿では上述した３段の課題が内的連関を有し、分析が総体的に遂行されている点に着目する。そのため、あえて本書の外貌＝章順にではなく、いわば構造的に本書の内容紹介を進めていく。本書に対する様々な読み方の一つの在り方としてお許しを頂きたい。

－ 26 －

１．理論的立脚点＝方法論的基準の明示（先行学説＝論争史の批判的総括を通じる）

まず、著者は「第Ⅰ部 「家族の経済学」とジェンダー」の主部を構成する、「第２章 フェミニスト経済学の成立」および「第３章 ３ ハンフリーズとルベリの家族分析」において著者自身の理論的立脚点＝方法論的基準を明示する。加えてそれを、「第３章・補論 産業革命期イギリスにおける家族と児童労働」が歴史分析の面から下支えする。
すなわち、著者の理論的立脚点は、資本蓄積の再生産過程の不可欠の構成要素である労働者家族の歴史的再生産は、「市場」稼得賃金だけではなく、ケアを核とする家族内での無償労働によって支えられ、両者の総体で確保される生活水準で辛うじて維持され、それこそが、労働者階級家族存続の経済的根拠（エンゲルス『起源』批判）であり、労働者階級家族の資本蓄積に対する相対的自律性（マルクス『資本論』への補足）を生み出す根拠でもあると把握するところにあり、この立脚点から、先行諸学説の批判的検討をバネに、２１世紀初頭の新たな社会的リスクへの福祉国家の対応について検討を加え、ジェンダー平等への歴史的通路を提示しようとするものである。

そして、「第１章 1.1 ２０世紀初頭のセンサス研究と「家政学」」と同章「1.2、「家政学」における消費研究」において、「家族」と「ケア」問題に関する原初の偉大なる問題提起者として、「家政学」運動との相互作用の下に２０世紀初頭に成立した「家政学」を位置づけ、代表的論者であるカーク、リード、ホイト等の提起した諸問題を検討し、フェミニスト経済学こそがその学統の正当な後継者であることを明示する。
さらに、「家族」と「ケア」問題の諸学説の批判に移る。まず、「第１章 ２ 「新家庭経済学」
における家族」ではベッカーの所論を、次いで「第１章 ３ 「フェミニスト新古典派経済学」
における家族」ではグスタフソンの所論を、また「第３章 ２ フォルブレの家族組織分析」ではフェミニスト経済学内の他潮流であるフォルブレの所論を批判的に検討する。特に、フェミ
ニスト新古典派経済学とフェミニスト経済学内の他潮流の検討は、それらの学説と「新制度学派」理論との関連を含めて行われる（「第１章 ４ 「フェミニスト新古典派経済学」と新制度学派」）。

２．方法具体化への「媒介環」の確立（「社会的ケア」概念を媒介とする「福祉国家」論の動態化）

ついで著者は、「第Ⅱ部社会的再生産とケア」の主部を構成する、「第６章 ３ ケアレジー－ 27 －

ム論」と同章「４ 「時間政策」の視点」および同章「５ 福祉国家動態論へ」において著者の理論的立脚点を具体化する「媒介環」を確立する。加えてそれを、「第６章【補足】ドイツにおける家族政策の現状－2008 年以降」および「第７章 ドイツにおける家族政策の「転換」と企業の対応」が現実分析の面から下支えする。
そこでは、「ケア」概念の「社会的ケア」概念への拡充を通じ、「福祉国家」の新たな分析枠組みとしての「動態化」視点が獲得される。すなわち、デイリーとルイスの議論に拠りつつ、「社会的ケア」概念は福祉国家の動態的把握のための「発見的概念」であり、ケアを「構造化された社会的・経済的現象」として把握し（153－154 頁）、「福祉国家」とその政策の形を変える動因として位置づける（117 頁）。その具体的政策上のカギは「時間」を「政策課題」に乗せることである（157 頁）。この概念はケアの担い手＝「主体」とその「行動」の重要性を核に置き、その重層的視点は、①「労働」としての「ケア」、②「ケア」の「規範的枠組み」＝「義務」と「責任」、③「ケア」が「公私」問わずに「金銭のみならず感情」を含めて伴う「コスト」、以上三層に及ぶ。それゆえ、従来支配的だった二項対立的議論（「育児」と「介護」、「無償ケア労働」と「有償ケア労働」、「フォーマルケア」と「インフォーマルケア」）を止揚し得るとする。
敷衍すれば、ケアの担い手＝「主体」は主に女性（「市場」では主に非正規雇用に置かれている）であり、その「活動」条件（家庭でのケア条件、社会的イデオロギー、経済的活動パターン）の変化が福祉国家の動態の方向を規定づける要因になるという視点の獲得である（160－161
頁）。
この「社会的ケア」概念を媒介環とする福祉国家分析の新たな枠組み＝動態化視点の獲得は、資本蓄積構造の変化に伴って生起してくる新たな問題群（＝新たな社会的リスクとそれへの福祉国家の対応としての「家族政策の主流化」に伴う問題群）に対する原理的な検討を求めることとなる。

まず、「第４章 家族政策の主流化と経済的シチズンシップ」の「１新たな「社会的リスク」と家族政策の主流化」で新たな原理的問題の所在を指示する。すなわち、福祉国家の変容の中で主流化した家族政策としてのワーク・ライフ・バランス（以下、WLB と略）政策の論理とは本来、「有償労働、無償労働、福祉の総合的政策」であり、「ジェンダー平等」の視点が不可欠であるという問題の提起である（102 頁）。
そして、同章「２ 福祉の契約主義とシチズンシップ」、同章「３ 経済的シチズンシップとジェンダー平等」、同章「４ 「ワーク・ライフ・バランス」と経済的シチズンシップ」において、福祉国家の変容がもたらした「福祉の契約主義化」によって、T.H.マーシャルの言う「市民的シチズンシップ」と「社会的シチズンシップ」（＝医療、教育、住居、所得保障）の間に深刻な－ 28 －

「分裂」が生じていることを踏まえ、ホワイトの「経済的シチズンシップ」論を主な足がかりとしつつ、市民的諸権利と社会的諸権利を再「統一」へ導く環として、ケアの視点を包含するものとしての WLB 政策を位置づける（115 頁）。
次いで、「第５章 労働のフレキシビリティとケア」の「１ 福祉国家・ジェンダー・子ども」でも新たな原理的問題の所在を指示する。すなわち、福祉国家の変容において特徴的な家族政策の主流化が、実際政策の上では「自律的個人」による「契約」と「選択」というイデオロギーの上に「福祉から就労」の基本方向を持ち、「社会投資」手法を採って実施された点の孕む問題の提起である（119－120 頁）。
そして、同章「２ ワークフェアと社会投資」、同章「３ 労働のフレキシビリティとケアの不足・子どもの貧困」、同章「４ おわりに」を通じ、福祉の契約主義原理に基づく社会投資手法の採用が、“多様”な「就労のための福祉」という原理的逆転を引き起こし、他面で、資本側からする「労働の柔軟性」に伴って、特に「一人親の子ども」の「貧困率」と所得格差を「深刻」化させ、それと同時に「関係性」や「感情」を「重要な要素」とする「ケア」の「不足」をもたらすものに終わっていると位置づける（141－142 頁）。
さらに、「第６章 社会的ケアとケアレジーム」の「１ 福祉国家類型論とジェンダー平等」でも新たな原理的問題の所在を指示する。すなわち、エスピン－アンデルセンの提起した「脱商品化」指標の概念に対する批判を媒介に「社会的ケア」概念の「発見」に至る点に関する理論的追跡の問題提起である。
そして、同章「２ エスピン－アンデルセン福祉国家類型の方法」において、その「脱商品化」指標という概念の「画期的」意義を評価し、その福祉国家類型論は「ジェンダー盲目的」であるか否かという議論を超え、「福祉国家類型論の発展と動態化」（＝福祉国家の形成と持続の論理）に大きな貢献をしたと結論づける。

３．具体的方法の適用（「福祉国家」変容の軸＝「ジェンダー主流化」と「WLB」政策の検討）

いよいよ著者は、「第Ⅲ部 福祉国家の変容と家族政策の主流化」の主部を構成する、「第１０章 ２ 「労働規律」の形成による仕事と生活の分離」から同章「３ 3.2(1) EU 雇用政策における WFB 政策」を経て同章「４ 時間政策の視点－時間を取り戻す－」という重層的把握を行い、過去から現在そして未来展望への拡がりをもって「ジェンダー平等」へと導く歴史具体的通路のカギを明示する。特に「４ 時間政策の視点－時間を取り戻す－」は本書全体の総括的地位に立つ。
すなわち、労働者階級家族の資本蓄積に対する相対的自律性を拡充し、質的転換へ導く、ワー－ 29 －

ク・ファミリー・バランス（以下、WFB と略）の論理を内包するものとしての、「労働」と「ケア」と「余暇」からなる「時間の三分法」視点に立つ WLB 政策の確立の見通しである。
そして、上述の重層的把握によって示したジェンダー平等への歴史具体的通路の有無を基準にして、現代福祉国家の変容を、典型であるイギリス、特殊型である日本、別型である EU を具体的な素材にして検討する。

まず、「第８章 新たな福祉政治の登場」の「１ 福祉国家の変容とジェンダー平等」で問題の所在を指示する。すなわち、福祉国家の「新たな正統」として登場したイギリスにおける「第三の道」の基本的枠組みである「福祉の契約主義化」の孕む問題である（190 頁）。
そして、同章「２「第三の道」の理論と実践」、同章「３ 社会的包摂論と社会投資的アプローチ」、同章「４ 「第三の道」とジェンダー平等」においてイギリスの「第三の道」を多面的かつ詳細に分析し、「福祉の契約主義化」原理に基づく「社会投資的アプローチ」が導く「社会的包摂」手法では、ジェンダー平等への通路は切り拓かれ得ず、それはせいぜいの所「十分主義」に過ぎず、「平等主義」では無い（204 頁）と結論づける（第５章で追究した論点の一層の深化）。
ついで、「第９章 日本におけるワーク・ライフ・バランス政策」の分析に進む。本章は、これまで努めて冷静を保って行われてきた叙述が、抑えきれぬ問題意識の尖鋭なる発露に転じ、極めて厳しい批判的検討となる。まず「１ ワーク・ライフ・バランス政策とジェンダー平等」
で問題の所在を指示する。すなわち、日本の場合、WLB 政策はあくまで「多様な労働の自由な選択」に限定して展開されたに過ぎず、その実現可能性すらも「企業主導」に任されるという政策思想上の決定的劣位の孕む問題である（208 頁）。
そして、同章「２ ワーク・ライフ・バランス政策をめぐる議論」、同章「４ ワーク・ライフ・バランスの論理」において日本型 WLB 政策を詳しく分析し、その本質を、あくまで女性の「市場」（資本－賃労働関係）への取り込みとしての「雇用戦略」および「少子化対策」の「道具」＝手立てとして位置づけられたものに過ぎず、何よりも政策的劣位の核心は「ケア」を軸とした「家族」時間を保障する論理の不在にあり、それゆえジェンダー平等への通路が切り拓かれ得ないどころか、それに逆行する危険を内包すると結論づける。さらに、同章「３ 女性の「選好」と少子化対策」において日本の少子化対策政策の背景をなすハキムの理論について立ち入った検討を行い、ハキム理論の言う「個人」の「自由な生き方」の「選択」という理論上の綺麗な“サイコロ”と現代日本「シングル・マザー」の置かれた二重の過酷（非正規低賃金の雇用労働と家族的ケア時間の絶対的不足の並存）との乖離を厳しく指摘する（224 頁）。本書の叙述は終始謙虚である。それゆえ、必要と判断した際の批判においては仮借の無い厳しさを兼備している。
－ 30 －

最後に、
「第１０章

ワーク・ライフ・バランスの射程」では、すでに行われたイギリスの「第三の道」および日本の WLB 政策の批判的検討を経た上で、「ジェンダー平等」の歴史具体的通路を示現するための媒介として、EU における「WFB」政策が「WLB」政策へと変容して行く過程が、資本蓄積構造の変化を反映した新たな「雇用戦略」との関連で批判的に考察される。
まず同章「１ 福祉国家の変容とワーク・ライフ・バランス政策」で問題の所在を指示する。
すなわち、雇用戦略と少子化対策の道具としての WLB 政策か、ケアを核とする家族の時間保障を軸とする WFB の論理を内包した WLB 政策か、という政策思想上の分岐点の提起である（229－230 頁）。
そして、同章「３ 3.1 「ジェンダー平等政策」「取り込み」「開放的調整政策」」、同章「３ 3.2(2)
社会的投資アプローチ－WFB 政策から WLB 政策へ」、同章「３ 3.3 「福祉の契約主義」とワーク・ライフ・バランス政策」において、資本蓄積の論理が主導する新たな「雇用戦略」と普遍的な「ケア」の論理を核に持つ WFB 思想の対抗の中で動揺する EU の葛藤を示しつつ、EU の初発の WFB 政策をジェンダー平等への通路を持つものとして位置づける。
以上を承け、同章「４ 時間政策の視点－時間を取り戻す－」において、改めてトムソンやコリンズの所論に拠りながら、労働者の側から、生活の一部としての労働を奪還する最初の一歩として、換言すれば、資本に対する労働の自己決定権＝「柔軟性の権利」を奪還する「第一歩」（《資本蓄積に対する労働者家族の相対的自律性》の２１世紀的地平での具体化）として、出産休暇や育児休暇そして職場復帰権の獲得と不断の行使を行い得る政策体系を構築させる方向へと福祉国家を変容させることがジェンダー平等の実現への基本線に位置づけられる。そのカギが、「労働」と「余暇」の二分法から、「労働」と「ケア」と「余暇」からなる「時間の三分法」
視点（WFB の論理）を内包した WLB 政策の確立であり、資本制経済において永く与件とされてきた「労働」への資本専権に対する「地殻変動」を招来させる可能性を秘めると結ぶ（239頁）。

Ⅱ

本書の積極的意義と若干の批判論点

以上、紹介してきたように、本書はマルクスやエンゲルスの古典が「曖昧」なままに、あるいは「未完」なままに遺した部分を一貫した論理で「補足」＝拡充し、かくして得られた新たな理論的立脚点をもって、資本蓄積の構造変化によって顕在化してきた「新たな社会的リスク」に対応すべく｢変容｣する「福祉国家」と、そこでの主要課題として浮かび上がって来ざるを得ない「ジェンダー主流化」および WLB 政策の論理を批判的に検討し、ケアを核とする家族政策を通じる「ジェンダー平等」への歴史的な見通しを示し、新たな領域を総体的に開拓した。
－ 31 －

この点に本書の積極的意義がある。
唯、一点、惜しむらくは、本書で提起された問題に対する分析を十全ならしめるために、不可欠と思われる一分野が明示的な分析としては未提示なことである。すなわち、労資の正しく両階級としての社会的緊張関係に対する調停機能を果たすべく登場してきた福祉国家の本性に照らし、労働者の階級としての分析が、踏み込んで言えば、労働者階級の即自的な自己組織化である労働組合運動および対自的な自己組織化である労働者政党の運動が、いかにして福祉国家の変容、特に「ジェンダー主流化」と WLB 政策に関与し得たのか、し得なかったのか、随所に示唆的言及があるとは言え、この点の明示的分析が未提示なことである。
とくに日本の場合、早くも「1975 年前後の時期」において「資本蓄積の危機」に際会した資本側による階級権力の「回復」へ向けた「政治的実践」としての「新自由主義」が、75 年春闘とスト権ストを山場とした「一連のプロセス」の内に「成功」を納め、それ以来、「福祉国家」が「幼弱」なままに「極めて長い期間にわたって新自由主義の攻勢」に「さらされてきた」（兵頭淳史〔2010〕「日本における新自由主義の起点に関する考察－蓄積危機と階級権力をめぐる議論を手がかりに－」法政大学大原社会問題研究所・鈴木玲編『新自由主義と労働』所収、17－18 頁）という歴史的地盤がある以上、労働者の階級としての運動の弱点をも含めた検討は必須と思われる。
著者の理論的立脚点は無論、この問題を包含する視点を、その枠組みの内に有している。それだけに評者は、この一点のみを惜しまざるを得ないのである。

終わりに

本書は、一人の女性研究者が長い研究航路を、しかも初志を貫きつつ「学問の険路」（マルクス）を歩んだ果てに、吾々に見せてくれた、開拓者の光芒を放つ書である。
その総括的な評価は、すでに諸家が本書への批評で示した通り、「白眉」（後藤宣代〔2016〕書評『政経研究』第 106 号）とされる第Ⅰ部、「政策の成敗」（石田好江〔2016〕書評『大原社会問題研究所雑誌』第 698 号）を正面から検討した第Ⅱ・Ⅲ部、この全分析を支えている「どれだけ頑張っても報われない」（堀内聖子〔2017〕書評『女性労働研究』第 61 号）人々への温かい眼差し、それらが生み出した「２１世紀」における「ケアの視点」を必須とする「新たな経済学」の「先取り」（大沢真知子〔2017〕書評『社会福祉学』第 57 巻 4 号）の書と言えよう。
もし、評者が尚、付言し得るものがあるとするなら、「マルクス主義にとっては、究極的には、独立した法学、経済学、歴史、等々といったものは存在しないのであって、ただ一つの科学、つまり総体としての社会の発展に関する統一的な科学が存在」するという、かの「総体性」（ジョ－ 32 －ルジ・ルカーチ〔1921〕「マルクス主義者としてのローザ・ルクセンブルク」〈城塚登・古田光訳〔1991〕『歴史と階級意識』第 2 章所収 白水社）の観点をどこまでも貫徹させようと、謙虚に、しかし不退転の姿勢をもって追究した書であるということに尽きる。本書を評する機会を授かれたことを、評者は一学徒として仕合わせに思う。
（了）－ 33 －