埼玉県立総合教育センター 平成 21 年度 調査研究 「言語活動の充実を図る学習指導の在り方」

第３３１号

平成２１年度 調査研究

「言語活動の充実を図る学習指導の在り方」
Ⅰ 調査研究の概要
１ はじめに
平成 19 年６月に公布された学校教育法の一部改正においては、教育基本法の改正を踏まえて、義務教育の目標が具体的に示されるとともに、小・中・高等学校等においては、「生涯にわたり学習する基盤が培われるよう、基礎的な知識及び技能を習得させるとともに、これらを活用して課題を解決するために必要な思考力、判断力、表現力その他の能力をはぐくみ、主体的に学習に取り組む態度を養うことに、特に意を用いなければならない」と定められた（第 30 条第２項、第49 条、第 62 条等）。これらの規定により、学力の重要な要素は、① 基礎的・基本的な知識・技能の習得、② 知識・技能を活用して課題を解決するために必要な思考力・判断力・表現力等、③学習意欲であることが示された。
しかしながら子どもたちの学力の現状は、国立教育政策研究所の教育課程実施状況調査や全国学力・学習状況調査、国際的な調査であるＯＥＣＤのＰＩＳＡ調査、ＩＥＡのＴＩＭＳＳ調査などの結果分析を踏まえて、「各種調査の結果からは、基礎的・基本的な知識・技能の習得については、個別には課題のある事項もあるものの、全体としては一定の成果が認められる。しかし、思考力・判断力・表現力等を問う読解力や記述式の問題に課題がある。これらの力は現行学習指導要領が重視し、子どもたちが社会において必要とされる力であることから、大きな課題であると言わざるを得ない。」と平成 20 年１月の中央教育審議会の「幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善について（答申）」の中で厳しく指摘されている。
一方で埼玉県においても、子どもたちの学習の現状を調査し、学校での指導に生かすため毎年行われている小・中学校学習状況調査の結果分析から同様の指摘が見られる。具体的には平成 21
年度埼玉県小・中学校学習状況調査では、小学校第５学年の国語においては、「文章の内容を的確に読みとることに課題があり、文末表現に着目して因果関係や事実と意見との関係を考える活動を行うなど指導の充実が求められる。」とあり、算数では観点別状況で「数学的な考え方」の正答率が 60％を下回り、「数学的な考え方を育てるために、算数的活動の工夫や充実を図り、児童が考えたり表現したりする活動を通し、数理的な処理のよさを生かす学習展開や評価を工夫する必要がある。
」となっている。また、中学校においては第２学年の国語で、「記述式問題で、正答率が低かったり、無回答率が高かったりしたので、授業の中で、書く活動を積極的に取り入れ、その指導を充実させることが必要である。
」となっており、中学校第３学年の社会科では、「社会的な思考・判断」の問題の正答率が 60％を下回り、理科では「科学的な思考」の問題の正答率が同様に 60％を下回っている。これらのことを考えると、埼玉県の小・中学生においても平成 20 年１月の中央教育審議会答申が指摘しているように、思考力・判断力・表現力等を問う読解力や記述式の問題に課題があると言わざるを得ない。
こうした子どもたちの学力の現状を踏まえて、先述した平成 20 年１月の中央教育審議会答申では、思考力・判断力・表現力等を確実にはぐくむために、「各教科の指導の中で、基礎的・基本的な知識・技能の習得とともに、観察・実験やレポートの作成、論述といったそれぞれの教科の知識・技能を活用する学習活動を充実させることを重視する必要がある。
」と指摘している。さらに知識・技能の活用をさせるための学習として、資料１のような学習活動を各教科等で展開するこ全体−1−

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第３３１号とが重要であると指摘し、具体的な活動を例示している。その上で、こうした学習活動の基盤としての言語の役割に着目している。
言語の役割に関しては、文部科学省の言語力育成協力者会議第８回の配布資料「言語力の育成方策について（報告書案）」によれば、その役割を「知的活動、感性・情緒等、コミュニケーション能力の基盤として、生涯を通じて個人の自己形成にかかわるとともに、文化の継承や創造に寄与する役割を果たすもの」と指摘している。こうした言語の役割を踏まえた上で、思考力・判断力・表現力等の効果的な育成のため、国語科のみならず各教科等で言語に関する学習活動の充実を図ること、言い換えれば各校種の各教科等を横断し、いわば横串となる「言語活動の充実を図ること」を重視する必要性が指摘されたのである。
平成 20 年３月に告示された小学校及び中学校学習指導要領、平成 21 年３月に告示された高等学校学習指導要領では、「言語活動の充実を図ること」が、それぞれの総則に明記された。例えば
小学校学習指導要領総則には資料２のように記述されている。また、小・中・高等学校の学習指導要領の各教科等の解説にも言語活動の充実を図ることを目的とした記述が見られる。
こうした中で埼玉県においても教育振興基本計画である「生きる力と絆の埼玉教育プラン」が平成 21 年２月に定められ、基本目標Ⅰ「確かな学力と自立する力の育成」では、「新学習指導要領を円滑に実施し、子どもたちの学習意欲を高め、確かな学力を確実に身に付けさせるため、研修会や資料などを充実させ、言語に関する能力の育成をはじめとする指導内容・指導方法を工夫・改善します。
」とされた。
以上のことから各校種の各教科等において言語活動の充実を図るための学習指導を工夫することで、児童、生徒の思考力・判断力・表現力を効果的に育成することができ、確かな学力を確実に身に付けさせることができると考え、本調査研究を実施することとした。

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資料１

第３３１号

中央教育審議会答申（平成 20 年１月）に示された学習活動例① 体験から感じ取ったことを表現する（例） ・日常生活や体験的な学習活動の中で感じ取ったことを言葉や歌、絵、身体などを用いて表現する② 事実を正確に理解し伝達する（例） ・身近な動植物の観察や地域の公共施設等の見学の結果を記述・報告する③ 概念・法則・意図などを解釈し、説明したり活用したりする（例） ・需要、供給などの概念で価格の変動をとらえて生産活動や消費活動に生かす
・衣食住や健康・安全に関する知識を活用して自分の生活を管理する④ 情報を分析・評価し、論述する（例） ・学習や生活上の課題について、事柄を比較する、分類する、関連付けるなど考えるための技法を活用し、課題を整理する
・文章や資料を読んだ上で、自分の知識や経験に照らし合わせて、自分なりの考えをまとめて、Ａ４・１枚（1000 字程度）といった所与の条件の中で表現する
・自然事象や社会的事象に関する様々な情報や意見をグラフや図表などから読み取ったり、これらを用いて分かりやすく表現したりする
・自国や他国の歴史・文化・社会などについて調べ、分析したことを論述する⑤ 課題について、構想を立て実践し、評価・改善する（例） ・理科の調査研究において、仮説を立てて、観察・実験を行い、その結果を整理し、考察し、まとめ、表現したり改善したりする
・芸術表現やものづくり等において、構想を練り、創作活動を行い、その結果を評価し、工夫・改善する⑥ 互いの考えを伝え合い、自らの考えや集団の考えを発展させる（例） ・予想や仮説の検証方法を考察する場面で、予想や仮説と検証方法を討論しながら考えを深め合う・将来の予測に関する問題などにおいて、問答やディベートの形式を用いて議論を深め、より高次の解決策に至る経験をさせる（中央教育審議会「幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善について（答申）」より作成）

資料２

小学校学習指導要領総則（抜粋）

第 4 指導計画の作成等に当たって配慮すべき事項
2. 以上のほか，次の事項に配慮するものとする。
（1）各教科等の指導に当たっては，児童の思考力，判断力，表現力等をはぐくむ観点から，基礎的・基本的な知識及び技能の活用を図る学習活動を重視するとともに，言語に対する関心や理解を深め，言語に関する能力の育成を図る上で必要な言語環境を整え，児童の言語活動を充実すること。
（「小学校学習指導要領」平成 20 年文部科学省）

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第３３１号

２ 研究の目的
本調査研究では、言語活動の充実を図る学習指導の在り方を探ることとし、教科ごとに「言語活動の充実」を図るための学習指導の在り方について先行事例等を研究するとともに、各教科等における手立てを考え、検証授業を行って具体的な実践事例を示すことを目指す。
３ 研究の内容(1) 言語活動の充実を図るための指導方法の工夫について(2) 言語活動の充実を図るための指導事例・モデルプランの開発について(3) 言語活動の充実を図るための実践授業を通した思考力・判断力・表現力の育成の検証について
４ 研究実施計画
２か年にわたる研究とし、平成 21 年度は各校種の各教科等において研究を行い、２年目の平成 22 年度は校種間の連携を視野に入れて研究を進めることとする。
平成 21 年度 研究実施計画回

月

内容

第１回

５月

第２回

６月

第３回

７月〜８月

第４回

９月〜11 月

第５回

12 月

・研究のまとめ、報告書の分担、作成

１月

・報告書の完成

３月

・報告書の総合教育センターホームページへの掲載

・全体会（趣旨説明）
・教科別会議（研究内容及び方向性、日程等確認）

・協力委員の学校における研究の方向性の確認、授業者の決定
・協力委員の学校における研究の経過報告
・検証授業における学習指導案の検討
・会場校研修（検証授業）
・授業に関する協議、課題と成果の明確化

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５ 研究協力委員

ＮＯ 校種
教科等
学 校 名
職名
1 小学校 社 会
教諭
熊谷市立熊谷南小学校
2 小学校 社 会
教諭
羽生市立新郷第一小学校
3 小学校 理 科
教諭
熊谷市立成田小学校
4 小学校 理 科
教諭
宮 代 町 立 東 小 学 校
小学校
5教諭
音 楽
朝霞市立朝霞第六小学校
6 小学校 音 楽教諭
羽生市立井泉小学校
7 小学校 図画工作
教諭
上 尾 市 立 東 小 学 校
小学校
8
図画工作
教諭
戸田市立笹目東小学校
9 小学校 生 活教諭
川口市立戸塚北小学校
10 小学校 生 活 埼玉大学教育学部附属小学校 教諭
11 小学校 総合的な学習の時間 幸 手 市 立 吉 田 小 学 校
教諭
12 小学校 総合的な学習の時間 三 郷 市 立 前 間 小 学 校 主幹教諭
13 小学校 道 徳
教諭
川口市立原町小学校
14 小学校 道 徳
教諭
東松山市立高坂小学校
中学校
15教諭
社 会
桶川市立桶川西中学校
16 中学校 社 会
教諭
狭 山 市 立 西 中 学 校
17 中学校 理 科
教諭
久喜市立栗橋西中学校
18 中学校 理 科
教諭
北 本 市 立 東 中 学 校
19 中学校 音 楽
教諭
飯能市立名栗中学校
20 中学校 音 楽教諭
熊谷市立大麻生中学校
21 中学校 美 術教諭
鶴ヶ島市立南中学校
22 中学校 美 術
教諭
志木市立志木中学校
23 中学校 技術・家庭 所 沢 市 立 安 松 中 学 校
教諭
24 中学校 技術・家庭 春日部市立春日部中学校
教諭
25 中学校 技術・家庭 新 座 市 立 第 二 中 学 校
教諭
26 中学校 技術・家庭 飯能市立飯能第一中学校
教諭
27 中学校 外 国 語教諭
宮代町立前原中学校
28 中学校 外 国 語教諭
久喜市立菖蒲中学校
29 中学校 道 徳
教諭
川口市立青木中学校
30 中学校 道 徳教諭
桶川市立桶川東中学校
高等学校
地理歴史・公民31
教諭
県 立 松 山 高 等 学 校
32 高等学校 地理歴史・公民 県 立 大 井 高 等 学 校
教諭
33 高等学校 数 学
教諭
県 立 浦 和 高 等 学 校
34 高等学校 数 学
教諭
県立川越女子高等学校
高等学校
35
教諭
理 科
県立三郷北高等学校
36 高等学校 理 科
教諭
県立所沢北高等学校
37 高等学校 美術・工芸 県 立 越 生 高 等 学 校
教諭
高等学校
38
美術・工芸 県 立 所 沢 西 高 等 学 校
教諭
39 高等学校 家 庭
教諭
県立入間向陽高等学校
40 高等学校 家 庭教諭
県立松山女子高等学校
高等学校
41
教諭
外国語
県立川越女子高等学校
42 高等学校 外 国 語教諭
県立大宮光陵高等学校

全体−5−

氏
名
強瀬 哲朗
関根渉
山口真奈美
塚越 健一
関直哉
森田 恵子
田邊 雅也
神山由紀子
山口由美子
若村 健一
安東由美子
竹森努
三好 正浩
安元 信幸
増田 公之
平沼尚
大山
亨
佐藤 貴広
小島 映子
板橋充
菊池 詩央
鈴木 千春
北村聡
須永 章宏
武井ゆかり
高沢 芳枝
田村 陽子
増田 陽一
若林 尚子
須田寿
松本朗
花田 洋司
佐々木肖子
中村 洋子
加藤悟
淵本麻里子
示野 充彦
南島 和也
伊藤彩
荒川みどり
鈴木誠
落合 絵里

担当指導主事
吉澤達也
下条 徹
白井裕一
武藤篤美
矼 秀年
田中京子
田中京子
髙橋博美吉澤達也
田口元信
白井裕一
武藤篤美
矼 秀年
鵜飼道男
鵜飼道男
長島正雄
髙橋博美掛川達雄
山﨑正義
金室紀夫
矼 秀年
市村洋子
久住 毅埼玉県立総合教育センター 平成 21 年度 調査研究 「言語活動の充実を図る学習指導の在り方」

第３３１号

６ 成果と今後の課題(１) 成果本研究では、各教科等における言語活動の充実を図る学習指導の在り方を探る研究の中で、幅広い意味で言語をとらえた。そして各教科において研究の視点を明らかにして具体的な手立てを考え、授業を行って検証した。その結果、言語活動の充実を図る学習指導の在り方として、主として以下の重要性が明らかになってきた。
まず、はじめに観察や実験、実習や野外調査などの各種の体験的な学習を充実することである。体験的な学習は、実感をともなった確かな理解に結び付き、より深い思考につながることが実践の中で検証されている。また体験的な学習は課題を追究しようとする児童、生徒の意欲を高める効果をもつ。こうした学習においては、事前にねらいをはっきりとさせた体験的な学習を意図的、計画的に指導計画に位置付け、事後には学習を振り返り、考察して記述させたり、他者と伝え合ったりさせることが大切である。
二つ目には、「書く」活動を工夫し、質的、量的に充実させることである。「書く」と言っても学習活動の様々な場面で、様々な「書く」活動が想定できる。例えば、観察や実験の結果を事実として的確に書く、資料から読み取れたことを書く、考察した結果をまとめて書く、自分の意見を書くなどである。こうした様々な活動を指導計画に意図的に位置付け、質的、量的に充実することが大切である。「書く」活動を質的に充実させるためには、「書く」活動を行う際に、理由や根拠を明確にして書かせる、事実と自分の意見を区別して書かせる、共通点や相違点を明確にして書かせるなどの工夫が必要である。こうした工夫を行うことによって考えが整理され、児童、生徒の思考力や表現力が高まることが検証されている。また、こうした工夫を行うためには、授業において活用するワークシートをねらいに合わせて作成することが有効である。さらには「書く」活動も文章のみならず、図やモデルなどを用いて表現することも有効である。
三つ目には、ねらいを明らかにした上で児童、生徒同士が話し合う、お互いの考えを評価し合う、教え合う、説明し合うなどの、何らかの協同的な活動をともなう学習を授業の中に意図的に取り入れることである。言葉は知的活動、感性・情緒、コミュニケーション能力の基盤であり、児童や生徒同士が何らかの協同的な活動をしていく上でのツールとしても、たいへん重要な役割をもっている。各教科等の実践事例の中では、こうした協同的な活動をともなう学習を展開することによって自分の考えをより深めたり、新たな見方や考え方に気付いたりすることが報告され、協同的な活動をともなう学習が言語活動の充実を図る上で大きな意味をもっていることが検証されている。また、実践事例ではこうした学習を行う際の工夫として、発達の段階や児童、生徒の実態、ねらい等に即して学習形態を変化させたり、いわゆるジグソー学習を行ったりすることも有効であることが紹介されている。
以上のように学習指導を工夫したり、充実したりすることで、児童、生徒の学習意欲を高め、言語活動の充実を図り、思考力、判断力、表現力をはぐくむことができるものと考える。
(２) 今後の課題① 発達の段階に応じた指導の在り方
各校種の各教科等において、思考力・判断力・表現力等の基盤となる言語の能力の育成にあたり、各教科等で指導の在り方はどうあるべきかを実践的に研究して事例を提案した。
しかしながら、思考力・判断力・表現力等の基盤となる言語の能力の育成に当たっては、発達の段階に応じた指導が重要である。平成 20 年１月の中央教育審議会答申では、「幼児期から小・中・高等学校へと発達の段階が上がるにつれて、具体と抽象、感覚と論理、事実と意見、基礎と応用、習得と活用と探究など、認識や実践ができるものが変化してくる。」と記述され全体−6−埼玉県立総合教育センター 平成 21 年度 調査研究 「言語活動の充実を図る学習指導の在り方」

第３３１号ている。今後は児童・生徒の発達の段階に応じた指導の在り方はどうあるべきかを考えていく必要がある。この点については調査研究２年目となる次年度の大きな課題である。
② 教科、領域等の連携を図った指導の在り方
児童・生徒の発達段階に応じた指導の在り方に続いて課題となるのは、教科等の連携による指導の在り方である。各教科等がそれぞれ独自に言語活動を充実させる指導を行ったとすれば、かえって混乱を招くことになりかねない。各学校において共通のねらいをもち、教科等間で連携した指導が計画的に行われてこそ、効果的に思考力・判断力・表現力等が育成されるのである。この点については今後、県内の各学校において実践的な研究が行われることに期待したい。
③ 児童・生徒の協同的な学習活動をともなう学習指導の在り方
各教科等の実践事例を見ると、ほとんどの教科等において、例えば児童同士のかかわり合いから気付きの質を高めたり、複数で話し合うことにより自らの考えを深めたり、意見交換をすることで自分では気付かなかった考え方に気付いたりといった協同的な活動をともなう学習が行われていることがわかる。しかしながらこういった複数の児童・生徒による協同的な活動をともなう学習は、指導の仕方によっては、ややもすると時間がかかる割に活動のみに終始して十分に効果が上がらず、個人や集団の学習の高まりが見られないことにもなりかねない。したがってこうした学習において、どのような点に留意し、どのように行われるべきなのかといった部分については、今回の調査研究では明らかにされたとは言い難い。そこでこの点については、調査研究２年目である次年度への課題としたい。
７ 参考・引用文献
・「読解力向上に関する指導資料」 文部科学省 平成 17 年 12 月
・
「読解力向上プログラム」 文部科学省 平成 17 年 12 月
・「幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領の改善について（答申）」
中央教育審議会 平成 20 年１月
・「言語力の育成方策について（報告書案）」 言語力育成協力者会議 平成 19 年８月
・「小学校学習指導要領」 文部科学省
平成 20 年３月
・「中学校学習指導要領」 文部科学省
平成 20 年３月
・「高等学校学習指導要領」 文部科学省
平成 21 年３月
・「初等教育資料」 2008 年 11 月号、2009 年８月号 文部科学省 東洋館出版社
・「中等教育資料」2008 年５月号 文部科学省 ぎょうせい
・「各教科等における『言語活動の充実』とは何か」
横浜国立大学教育人間科学部附属横浜中学校編 三省堂 平成 21 年３月
・埼玉県教育振興基本計画「生きる力と絆の埼玉教育プラン」 平成 21 年２月
埼玉県・埼玉県教育委員会
・平成 21 年度埼玉県小・中学校学習状況調査報告書 埼玉県教育委員会 平成 21 年 10 月
・平成 19 年度調査研究「読解力を育成する教科指導（小学校）」
埼玉県立総合教育センター 平成 20 年３月
・平成 20 年度調査研究「読解力を育成する教科指導（中学校）」
埼玉県立総合教育センター 平成 21 年３月

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