一般競争入札（建設コンサルタント業務等）の施行について（公告）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）（以下「令」という。
）第１６７条の６第１項の規定により，次のとおり公告する。
令和６年９月４日
岡山市水道事業管理者
栗原諭
１ 入札に付する事項
１ 業務番号

２０２４００５５００１７

２ 起工番号

施設諸施０６－００５

３ 業務名

三野浄水場第５水源地質調査業務委託

４ 履行場所

岡山市北区三野一丁目２番１号

５ 履行期限令和６年１２月２７日

６ 許容価格落札決定後に公表

７ 最低制限価格設定案件等

最低制限価格設定案件

８ 支払条件①前金払 無し，②部分払 無し

９ 支払方法10 入札保証金

完了後払「建設コンサルタント業務等の一般競争入札公告共通事項」（以下「共通事項」という。
）１３（１）のとおり免除

11 契約保証12 契約不適合責任期間
13 委託内容
14 その他

２年
地質調査業務／
オートマチックラムサウンディング １４．０ｍ（２箇所）／一式
当該入札の参加資格確認対象者となった者が共通事項１４（４）又は（５）に該当する場合は，失格とする。

２ 入札等の手続きに関する事項
１ 公告期間及び公告方法
公告日から開札日まで岡山市水道局ホームページ／入札・契約情報（以下「入札・契約ホームページ」という。
）に掲載する。
２ 設計図書取得期間及び公告日から開札日まで入札・契約ホームページに掲載しているので，ダウン取得場所
ロードし，取得すること。
３ 設計図書等質問受付期間 公告日から 令和６年９月９日（月）午後４時まで
４ 設計図書等質問方法
質問は電子メール又はファクシミリの方法でのみ受け付ける。
５ 設計図書等質問提出先
岡山市水道局総務部管財課契約係
Ｅメールアドレス keiyaku@water.okayama.okayama.jp
ＦＡＸ086-221-8473
６ 設計図書等回答掲載期間 令和６年９月１１日（水）午後４時から開札日まで
７ 設計図書回答掲載場所
入札・契約ホームページに掲載する。
８ 入札方法共通事項３及び５のとおり※設計図書に対する質問の回答を確認した後に入札すること。
※再入札をする場合は，第１回目の開札日の午後４時まで再入札を受け付け，同時刻から開札を行うので，入札者は，２－１０に定める開札日時後に，電子入札システム「調達機関：岡山市→工事，コンサル等→電子入札システム→岡山市水道局→入札状況一覧」で再入札の有無を確認すること。書面での入札者にはＦＡＸ等で通知する。

９ 入札受付期間
10 開札日時及び場所
11 参加資格確認申請書類
提出方法

12 参加資格確認申請書類

13 参加資格確認申請書類
受付期限

令和６年９月１１日（水）午後４時から
令和６年９月１９日（木）午後４時まで
令和６年９月２０日（金）午前９時００分
岡山市水道局（本局）２階入札室
開札の結果，共通事項４（７）により参加資格の有無の確認を行う対象者になった者は，一般競争入札参加資格確認申請書及び添付書類（以下「申請書等」という。
）を岡山市水道局総務部管財課契約係へ持参する方法により提出し，参加資格の確認を受けなければならない。
※受付は窓口受付のみとし，それ以外の方法では受け付けない。なお，窓口では申請書等の内容確認は一切行わない。
（１）一般競争入札参加資格確認申請書（様式第１号）（２）指名停止等措置状況調書（様式第２号）（３）現況報告書（地質調査業者登録規程第７条関係様式第１６号）の国土交通省の確認印のある表紙及び登録部門のわかる部分の写し
申請書等は，開札後速やかに提出できるよう，あらかじめ作成しておくこと。
令和６年９月２５日（水）の午後５時１５分まで（岡山市の休日を定める条例に定める市の休日（以下「休日」という。
）を除く。
）

３ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項
１
２
３
４５
６７８

入札参加資格共通事項
主たる業種
岡山市の登録部門(小分類)

国交省登録が必要な部門
市内外業者区分
実績について配置予定技術者の資格等
その他の条件共通事項１のとおり「地質調査業務」「地質調査」「地質調査」
市内業者不要不要なし建設コンサルタント業務等の入札についての注意事項

１ 最低制限価格及び低入札価格調査基準価格の計算式について令和 6 年 7 月 1 日以降の公告分から，最低制限価格及び低入札価格調査基準価格の決定方法を変更します。
（別添「お知らせ」参照）
この案件に係る最低制限価格の計算式については，下記のとおりとします。

【直接調査費】 ＋ 【間接調査費】×90% ＋ 【解析等調査業務費】×80% ＋ 【諸経費】×50%※算出には，委託数量総括表 内訳表第１表に記載する直接調査費，間接調査費及び諸経費を用いて算出します。
※算出した額が，税抜き設計金額の3分の2未満の場合は，税抜き設計金額に3分の2を乗じて得た額，税抜き設計金額の10分の8.5を超える場合は，税抜き設計金額に10分の8.5を乗じて得た額とします。

２ 入札参加資格について入札に当たっては，公告文に記載されている「入札に参加する者に必要な資格」を十分に確認してください。なお，参加資格確認は事後審査で行います。入札前に参加資格の有無についてはお答えできませんのでご了承ください。

３ 参加資格確認申請書類提出方法について
公告文のとおり管財課契約係まで持参してください。

建設コンサルタント業務等の一般競争入札公告共通事項
１ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項(1) 令第１６７条の４及び岡山市水道局契約規程（平成２年市水道局管理規程第１３号。以下「契約規程」という。
）第２条第１項の規定に該当しないこと。
(2) 岡山市競争入札参加資格及び審査等に関する事項について（昭和６１年市告示第１２０号）に基づき一般競争入札参加資格が決定され，対象業務（対象業務が複数の業種，部門にわたる場合は主たる業務に応じた業種，部門とする。ただし家屋調査は事業損失部門又は物件部門とする。
）について，本市有資格者名簿に登載されていること。
(3) 公告に定めた開札日時において岡山市指名停止基準に基づく指名停止又は指名留保（以下「指名停止等」という。）期間中でないこと。また，岡山市水道局指名停止基準に基づく指名停止等期間中でないこと。
(4) 入札受付締切日時までに岡山県電子入札共同利用推進協議会が運営する岡山県電子入札共同利用シス
テム（以下「電子入札システム」という。
）で使用することができる電子入札コアシステム対応認証局が発行する電子的な証明書を格納しているカード（以下「ＩＣカード」という。
）を取得し，電子入札システムにおいて岡山市への利用者登録を完了していること。また，そのＩＣカードの有効期限は開札日時以降であること。
※岡山市の入札に利用できるＩＣカードは，水道局の入札にも利用できます。
(5) 岡山市水道事業等の競争入札参加資格及び審査等に関する規程（昭和６２年市水道局管理規程第２号）第２条第１項第４号の規定に該当しないこと。
２ 入札参加制限に関する事項
岡山市水道局建設コンサルタント業務等低入札価格調査実施要綱（平成２０年市水道局訓令第１９号。
以下「低入札価格調査実施要綱」という。
）に定める低入札価格調査対象業務（以下「低入対象業務」という。
）において，低入札価格入札者が岡山市水道局建設コンサルタント業務等電子入札実施要綱（平成２１年市水道局訓令第４３号。以下「電子入札実施要綱」という。
）第９条第５項又は岡山市水道局建設コンサルタント業務等郵便入札実施要綱（平成２１年市水道局訓令第２３号。以下「郵便入札実施要綱」という。
）第７条第６項の規定により参加資格の有無の確認を行う対象者（以下「確認対象者」という。
）となった場合は，当該入札に係る契約の履行が完了するまでの間（当該確認対象者が落札者とならなかったときは，当該入札の落札者を決定するまでの間），他の低入対象業務の入札に参加できないものとする。この場合において，確認対象者が現に他の低入対象業務の入札に参加しているときは，当該確認対象者の行った他の低入対象業務の入札を無効又は失格とする。
上記において，履行期限がその者の責めに帰すべき事由以外によって延長されたときは，他の低入対象業務の入札へ参加できない期限は当該契約の延長前の履行期限までとする。
３ 入札書の提出に関する事項(1) 入札回数は，２回までとする。
(2) 入札参加者は，電子入札システムに案件登録された対象業務の入札受付開始日時から入札受付締切日時までの間に，ＩＣカードを使用して電子入札システムにより入札金額の登録を行うことにより入札書を提出すること。
(3) ＩＣカード取得後に電子入札システムに利用者登録を行っている者について，次に掲げる場合（ＩＣカードの紛失，失効，閉塞及び入札参加者の責による破損等により使用できなくなった場合を除く。
）には，入札受付締切日時の１時間前までに，電子入札実施要綱に定める様式第１号：書面入札参加承認申請書（水道局ホームページ／入札・契約情報→様式集に掲載。
）を持参し，水道事業管理者（以下「管理者」という。
）の承認を得たうえで，対象業務におけるその後の手続きについて，書面により参加することができるものとする。ただし，対象業務の開札日がＩＣカードの有効期限内であり，かつ，ＩＣカードの再発行手続きを行っている場合に限る。
① 災害，盗難等入札参加者の責によらない事由のため電子入札に必要なＩＣカードが使用できなくなった場合② その他やむを得ない事由があると認められる場合(4) 書面参加に変更した者については，対象業務において電子参加に変更又は復帰することを認めない。
(5) (３)の場合において，入札参加者は書面入札用入札書（入札・契約ホームページ→コンサル（水道局ホームページ／入札・契約情報→様式集に掲載。
）に必要事項を記入し，契約の名義人となる者が記名押印（押印は，あらかじめ使用印として岡山市に届け出た印判に限る。
）したものを封筒に入れ，密封して入札受付締切日時までに持参すること。また，封筒の表には，入札参加者名及び業務件名を記入すること。
(6) 落札者の決定に当たっては，入札書に登録された金額（(3)に規定する書面による入札参加者は，入札書に記載された金額）に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので，入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を電子入札システムに登録（(3)に規定する書面による入札参加者は，入札書に記載）すること。
(7) (2)の場合において，電子入札システムによる入札参加者は，上記入札金額の登録にあわせて，くじ番号欄に任意の３桁の数字を入力すること。
(8) (3)の場合において，書面による入札参加者は，入札書のくじ用数字欄に任意の３桁の数字を記入すること（「０００」は記入できない。
）。なお，くじ用数字欄に「００１」から「９９９」までの数字の記入がないときは，６(６)にかかわらず当該数字を「９９９」と記入されたものとみなす。
(9) 提出した入札書は，訂正，引換え又は撤回することはできない。
(10) 特に必要があると認める場合を除き，入札書提出後の入札辞退は認めない。ただし，２回目の入札（以下「再入札」という。
）を行う場合において，１回目の入札の開札後，再入札の入札書を提出するまでに入札辞退をする場合を除く。
(11) 電子入札実施要綱に規定する入札以外は認めない。
(12) 入札に際して，契約規程の規定を遵守すること。
４ 開札方法等に関する事項(1) 入札の開札は，公告において指定した日時及び場所において執行するものとする。
(2) ３(3)に規定する書面による入札参加者がいる場合は，公告において指定した日時及び場所において，書面による入札書を電子入札システムに登録した後に開札を執行する。
(3) 入札執行者は，開札の結果，入札参加者の入札が，申請書等に基づき，参加資格の有無の確認（以下「参加資格の確認」という。
）を行うまでもなく，６(1)から(12)のいずれかに該当することが明らかである場合は，当該入札参加者の入札を無効とする。
(4) 対象業務が最低制限価格設定業務であるときは，最低制限価格を下回る価格の入札書を提出した者を失格とする。
(5) 入札執行者は，１回目の入札において，(3)又は(4)により無効又は失格となった入札書を除いた入札書のうち税抜き許容価格以下の価格の入札書（以下「有効入札書」という。
）を提出した入札参加者が１人以上の場合は直ちに落札者の決定を保留し，有効入札書を提出した入札参加者がない場合は再入札を行うものとする。
(6) 入札執行者は，再入札において，有効入札書を提出した入札参加者が 1 人以上の場合は直ちに落札者の決定を保留し，有効入札書を提出した者がない場合は入札を不調とするものとする。
(7) (5）又は(6)により落札者の決定を保留した場合は，有効入札書を入札価格の低い順に並び替えて順位を付し，第１順位の入札書を提出した者を確認対象者とする。
(8) (7)に基づき有効入札書に順位を付す場合において，同一価格で入札した者（以下「同一価格入札者」という。
）が２人以上あるときは，電子くじにより順位を決定するものとする。くじの方法は，次のとおりとする。
① 同一価格入札者ごとに，入札書が到着した順（電子入札システムサーバー受信時刻順）に０から番号を付す。
② 同一価格入札者ごとに，登録されているくじ番号と電子入札システムサーバー受信時刻の到着ミリ秒の３桁を合計した数の下３桁（以下「決定くじ番号」という。
）を算出する。
なお，３(3)に規定する書面による入札参加者のくじ番号は，入札書に記入されたくじ用数字とし，到着ミリ秒は水道局職員が電子入札システムに入札価格を登録した時刻とする。
③ 同一価格入札者の決定くじ番号の合計を同一価格入札者の数で除した余りの数と，①で付された番号の一致した者を第１順位の確認対象者とする。その他の者は①で付された番号が第１順位の確認対
象者の番号から数字が大きくなる方向に向かって順位を付し，該当するものがいなくなった後は，小さな数字の者から続きの順位を付すものとする。
(9) 談合の疑いが認められる場合は，入札を中止，延期又は落札決定を保留することがある。
(10) 水道局の使用に係る電子計算機又は電子入札システムの障害等により，電子入札システムを使用した

手続きを行えないと判断した場合は，入札の延期若しくは中止又は郵便入札への変更をすることがある。
(11) (9)又は(10)による場合のほか，管理者が特に必要があると認めるときは，入札の延期若しくは中止又は入札の取消しをすることができる。
(12) (9)，(10)又は(11)に基づき入札の中止又は入札の取消しをした場合は，入札参加者の提出した当該入札に係る入札書等，申請書等及びその他の書類を無効とする。
(13) 水道局は入札の中止等に伴う損害賠償については，その責めを負わないものとする。
５ 再入札に関する事項(1) 再入札に参加することができる者は，1 回目の入札に参加した者に限る。ただし，１回目の入札で無効となった者を除く。
(2) １回目の入札に参加した者が，再入札において入札書を提出しなかったときは，再入札を辞退したものとみなす。
(3) 再入札の開札結果が不調となったときは，設計内容を変更することなく直ちに再公告する場合がある。
６ 入札の無効に関する事項
次に掲げる事項のいずれかに該当する入札は無効とする。
(1) 明らかに競争入札に参加する資格のない者がした入札(2) 入札方法に違反して行われた入札(3) ＩＣカードを不正に使用して行われた入札(4) 開札日より前の有効期限であるＩＣカードを使用して行われる入札(5) 岡山市水道局電子入札運用基準（平成２１年市水道局訓令第４０号。以下「運用基準」という。）第３条第１項から第３項まで及び第４条第１項に規定する手続を経ずに入札に参加した者がした入札(6) 入札受付開始日時から入札受付締切日時までの間に入札書等を提出しない者がした入札(7) 入札書に必要事項が記載されていない入札又は必要事項が確認しがたい入札(8) 明らかに不正によると認められる入札(9) 再入札において，１回目の入札で無効となった者がした入札(10) 再入札において，１回目の入札に参加していない者がした入札(11) その他管理者が定める入札条件に違反してなされた入札(12）３(3)に規定する書面により入札に参加した場合は、(1)から(11)に加えて次に掲げる事項のいずれかに該当する入札は無効とする。
① 入札書に記名押印がない入札② 総金額を訂正している入札又は入札金額その他必要事項を確認しがたい入札③ 封筒記載の業務名又は差出人名と同封された入札書に記載された業務名又は入札者名が相違する入札④ 封筒に業務名又は差出人名が記載されていない入札⑤ １通の封筒に複数の入札書を封入して提出した入札⑥ 電子入札による入札書及び書面による入札書のどちらも提出した入札
７ 入札の失格に関する事項
下記８に規定する参加資格の確認において，次に掲げる事項のいずれかに該当する者は失格とする。
(1) 競争入札に参加する資格のない者(2) 管理者が指定する期限までに申請書等を提出しない者(3) 管理者が指定する方法以外の方法で申請書等を提出した者(4) 明らかに不正によると認められる入札を行った者(5) 入札後落札者を決定するまでの間に，指名停止等を受けた者（当該指名停止等の理由となった事案が当該入札前に発生したものである場合に限る。）(6) その他管理者が定める入札条件に違反してなされた入札を行った者
８ 参加資格の確認に関する事項(1) 確認対象者は，公告において指定する期限までに参加資格確認申請をすること。ただし，確認対象者となった者が，申請書等提出前に，７もしくは１４(4)又は(5)のいずれかに該当することが確認された場合はこの限りではない。

(2) (1)において，申請書等を電子入札システムを利用して申請する場合は，申請書等を１０MB 以下の PDF形式又は PDF を圧縮した zip 形式（自己解凍方式は認めない。
）の電子ファイルに取りまとめて提出すること。この場合において，当該申請書等の電子ファイルについては，最新のパターンファイルによるウィルスチェックを行うこと。
(3) 確認対象者から申請書等が提出されたときは，公告に記載された開札日時を基準として，申請書等に基づき，当該確認対象者の参加資格の確認を行うものとする。この場合において，確認対象者の入札が７もしくは１４(4)又は(5)のいずれかに該当するとき又は(1)ただし書に該当するときは，当該確認対象者を失格とする。
(4) (3)により確認対象者の参加資格がないと認めたときは，第２順位の入札書を提出した者以降について，順次申請書等の提出を求めた上で，参加資格を有する者が確認されるまで，参加資格の確認を行うものとする。
(5) (4)により確認を行う場合は，(3)を準用する。
（この場合の申請書等の受付期間は，上位順位者の参加資格がないと認めた日の２日後（休日を除く。
）の午後５時１５分までとする。
）(6) 確認を行った結果，参加資格を有する者がない場合は，入札を不調とするものとする。
(7) 参加資格の確認を行うに当たり，必要があると認めるときは，入札参加者に対し聴取調査を実施することができるものとする。
(8) (3)から(7)にかかわらず，必要があると認めるときは，他の入札参加者に対し申請書等の提出を求めることができる。
９ 落札者の決定に関する事項
上記８(1)から(8)の参加資格の確認により，参加資格を有すると認めた者（以下「資格確認者」という。
）を落札者として決定するものとする。ただし，当該入札において，低入札価格調査実施要綱に規定する低入札価格調査を実施する場合においては，資格確認者を低入札価格調査実施要綱第２条第３号に規定する最低価格入札者とみなし，落札者の決定については，低入札価格調査実施要綱に規定するところによるものとする。
10 参加資格確認結果及び入札結果の通知に関する事項(1) 落札者を決定した場合は，申請書等を提出した者に対して，参加資格確認結果及び入札結果を通知するものとする。この場合において，参加資格がないと認めた者に対しては，その理由も併せて通知するものとする。
(2) 参加資格の確認後，落札者が申請書等について虚偽の記載をしたことが明らかになったときは，参加資格を喪失する。
11 支払条件について公告に定めるとおり。ただし，前払金の額について，入札価格が低入札価格調査基準を下回った場合は，契約金額の１０分の１以内とする。
12 契約不適合責任期間について公告に定めるとおり。ただし，入札価格が低入札価格調査基準を下回った場合は，公告に定める期間の２倍の期間とする。
13 入札保証金及び契約保証金に関する事項(1) 入札保証金について【納入金額】
見積った契約希望金額（入札金額に消費税及び地方消費税相当額を加えた額）の１００分の５以上の額を納付すること。
（単価契約の場合は契約希望金額を予定総金額と読み替えるものとする。
）
入札保証金に代わる担保として提供することができるものは，銀行又は管理者が確実と認める金融機関（以下「金融機関」という。
）の保証とする。
入札保証金を免除することができる者は，開札日の前日から過去３年の間に，水道局との間で締結した契約を履行しないこと，水道局から契約の相手方とされたにもかかわらず契約を締結しないこと等がなく，契約を締結しないこととなるおそれがないと認められる者，又は入札保証保険契約を締結した者とする。
再入札が行われる場合の入札保証金は，１回目の入札時に納付している額とする。ただし，納付している額が２回目の入札金額に消費税及び地方消費税相当額を加えた額の１００分の５以上であること。
なお，入札保証金額の変更はできないので，１回目の入札時に注意して納付すること。
【納入方法】
管財課において発行する納入通知書で納付し，開札日の前日（休日を除く。
）の午後３時までに領収書を管財課へ提出すること。
（金融機関の保証を提供する場合は，開札日の前日（休日を除く。
）の午後３時までに管財課へ提出すること。入札保証保険契約を締結した場合も同様とする。
）(2) 契約保証人又は契約保証金について公告に定めるとおりとする。
契約保証人は，落札者と同等以上の資力及び資格能力を有する者１名とし，本市の指名停止期間中の有資格者名簿登載者及び指名停止を理由として有資格者名簿から削除された後指名停止期間が満了していない者でないこと。
契約保証金は，契約金額（単価契約の場合は予定金額とする。
）の１００分の１０以上の額を納付すること。
契約保証金に代わる担保として提供することができるものは，①金融機関の保証，②公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号）第２条第４項に規定する保証事業会社の保証，③公共工事履行保証証券による保証とする。また，履行保証保険契約を締結した場合は，契約保証金の納付を免除する。
ただし，入札価格が低入札価格調査基準を下回った場合は，契約保証金の納入に限るものとし，契約保証金の額は契約金額（単価契約の場合は予定総金額とする。
）の１００分の３０以上とする。
【契約保証金の納入方法】
管財課において発行する納入通知書で納付し、落札決定日から７日以内に契約書等とともに領収書を管財課へ提出すること。
（契約保証金に代わる担保の場合及び履行保証保険契約を締結した場合も，同様にその保証に係る書類を提出すること。
）
14 その他(1) 市内業者とは，岡山市内に本社，本店等主たる事務所を有する者，準市内業者とは，本社は岡山市以外にあり，契約締結先の営業所が岡山市内にある者，市内扱い業者とは，準市内業者のうち直近の本市法
人市民税の確定申告における岡山市分の従業者数が１０人以上であり，かつ，岡山市の市民税を課税され特別徴収を行っている従業者数が１０人以上であることの条件を満たし，その旨の関係書類及び市内営業所実態報告書を登録時に提出して確認を受けている者，市外業者とは，前記以外の者をいう。
(2) 国交省登録とは，土木関係建設コンサルタント業務については，建設コンサルタント登録規程（昭和５２年建設省告示第７１７号）に，地質調査業務については，地質調査業者登録規程（昭和５２年建設省告示第７１８号）に，補償コンサルタント業務については，補償コンサルタント登録規程（昭和５９年建設省告示第１３４１号）に基づく登録のことをいう。
(3) 技術士とは，技術士法（昭和５８年法律第２５号）に基づく技術士のことをいい，ＲＣＣＭとは，一般社団法人建設コンサルタンツ協会（以下「協会」という。
）が実施するＲＣＣＭ資格試験に合格し，協会に備えるＲＣＣＭ登録簿に登録している者のことをいう。
(4) 代表者が同じ法人又は個人は，同一の入札において２者以上参加できない。
(5) 事業協同組合及び当該組合の組合員について，組合と当該組合の組合員は同一の入札に参加できない。
また，組合員が１者以上重複している事業協同組合は，同一の入札に参加できない。
(6) 確認対象者が事業協同組合の場合，配置予定技術者は組合員に所属する技術者でも構わない。
(7) 確認対象者が事業協同組合の場合，組合員による実績は認めない。
(8) この入札の結果は，落札者の決定後，落札者及び落札金額，一般競争入札の参加資格がないと認めた者及びその理由，入札者及び各入札者の入札金額について，水道局ホームページ／入札・契約情報において閲覧に供する。
(9) 開札後，契約が地方自治法第２３４条第５項の規定により確定する前に，発注者の入札手続の誤り又は公告・設計図書等の誤りにより，入札の公正性が損なわれていることが判明した場合は，入札を中止とし又は確認対象者の決定若しくは落札者の決定を取り消す場合がある。
(10) この入札におけるその他の契約条項については，水道局ホームページ／入札・契約情報に掲載する。
(11) この入札の執行及び契約の締結については，この公告で定めるもののほか，契約規程，岡山市水道局コンサルタント業務等一般競争入札実施規程（平成２０年市水道局管理規程第１５号。
）及び電子入札実施要綱に定めるところによる。

※お問い合わせ○パソコン，電子入札システムに関すること
岡山県電子入札共同利用システムヘルプデスク
ＴＥＬ ０１２０－４３２－１９８○入札・契約について
岡山市北区鹿田町二丁目１番１号
岡山市水道局総務部管財課契約係
ＴＥＬ ０８６－２３４－５９１７

建設コンサル

お 知 ら せ○平成３１年４月１日以降の公告から実施【最低制限価格制度対象業務について】
最低制限価格制度対象業務は許容価格 5,000 万円未満（旧：2,500 万円未満）です。
低入札価格調査対象業務は許容価格 5,000 万円以上（旧：2,500 万円以上）となります。

○令和６年７月１日以降の公告から実施【最低制限価格及び低入札価格調査基準価格設定について】
最低制限価格（低入札価格調査基準価格）＝①＋②＋③＋④ （小数点以下切捨て）
次の表の業種区分の欄に掲げる業種区分に基づき，対象コンサルタント業務が一の業種区分からなる場合においては，当該業務の種類ごとに，対象コンサルタント業務の許容価格算出の基礎となった同表①から④までに掲げる額の合計額とし，対象コンサルタント業務が複数の業種区分からなる場合においては，各業種区分における合計額の合算額とします。
ただし，主たる業種区分が測量業務で，当該合計額又は合算額（以下これらの額を「合計額等」という。
）が税抜き設計金額の１０分の６未満の場合は，税抜き設計金額に１０分の６を乗じて得た額，当該合計額等が税抜き設計金額の１０分の８．２を超える場合は，税抜き設計金額に１０分の８．２を乗じて得た額とし，主たる業務区分が建築関係建設コンサルタント業務，土木関係建設コンサルタント業務及び補償関係コンサルタント業務で，当該合計額等が税抜き設計金額の１０分の６未満の場合は，税抜き設計金額に１０分の６を乗じて得た額，当該合計額等が税抜き設計金額の１０分の８．１（旧：１０分の８）を超える場合は，税抜き設計金額に１０分の８．１（旧：１０分の８）を乗じて得た額とし，主たる業種区分が地質調査業務で，当該合計額等が税抜き設計金額の３分の２未満の場合は，税抜き設計金額に３分の２を乗じて得た額，当該合計額等が税抜設計金額の１０分の８．５を超える場合は，税抜き設計金額に１０分の８．５を乗じて得た額とします。
業種区分

①②③

④

測量業務

直接測量費

測量調査費

諸経費
×５／１０
（旧：４．８／１０）－

建築関係の建設コンサル
タント業務

直接人件費

特別経費

技術料等経費×６／１０

諸経費×６／１０

土木関係の建設コンサル
タント業務

直接人件費

直接経費

その他原価×９／１０

地質調査業務

直接調査費

間接調査費
×９／１０

解析等調査業務費
×８／１０

補償関係コンサルタント
業務

直接人件費

直接経費

その他原価×９／１０

一般管理費等×５／１０（旧：４．８／１０）
諸経費
×５／１０
（旧：４．８／１０）
一般管理費等×５／１０（旧：４．５／１０）【入札参加制限について】
低入札価格調査対象業務における入札参加制限は，上記の低入札価格調査基準価格未満の応札で参加資格の確認対象者となった者を対象とし，他の低入札価格調査対象業務の入札に参加できません。

様式第１号

一般競争入札参加資格確認申請書

令和年月日

岡山市水道事業管理者
水道局長 栗原
諭 様

所
在地
商号又は名称代 表 者 名印

下記委託契約に係る一般競争入札の落札候補者となりましたので，関係書類を添えて入札参加資格の確認を申請します。
なお，当社は，地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４に規定する者ではありません。また，この申請書の記載内容と添付書類については事実と相違なく，証明書等の添付書類について交付日以後内容に変更がないことを誓約します。

記

１ 入 札 年 月 日

令和６年９月２０日

２ 起

施設諸施０６－００５

工番号

３ 委託契約等の名称

三野浄水場第５水源地質調査業務委託

様式第２号

令和年月日

指名停止等措置状況調書（商号又は名称

岡山市水道局以外の公共機関から指名停止，指名留保等の措置を受けているかどうか）措置を受けていない・措置を受けている（該当する方を○で囲んでください。）

上記措置を受けている場合は以下に記載してください。

公共機関名

措置期間

措置理由

その他

（注）この調書は，今回発注委託業務の一般競争入札参加資格確認申請時に提出するとともに，その後契約締結日までの間に上記措置を受けたときは，速やかに必要事項を記載して再提出してください。