2024年3月

企業との対話にみる日本企業の課題 2024
～設備投資・GX・DX・イノベーション・人への投資～
産業調査部

要旨
日本政策投資銀行では、2023年6月に実施した設備投資計画調査を題材に企業トップとの対談を実施した。22年度はウクライナ危機が1年に及ぶ中でグローバルサプライチェーンに関する話題が多く出たが、今年度は脱炭素の取り組みの進捗のほか、持続的なインフレと人手不足が及ぼす影響が広く聞かれた。
これらを踏まえて、日本企業が直面する構造的な課題について以下の通り整理した。
1. 設備投資• 企業の国内投資意欲は旺盛だが、工事費高騰や人手不足に直面している。人手不足は特に地方で深刻であり、投資拡大には一層の自動化が求められる。建設の省人化に限界がある中では、投資優先度の見極めや業界再編の模索も必要となっている。
2. GX（グリーントランスフォーメーション）• 脱炭素技術の開発は進展しているが、依然経済性を見出せない段階であり、引き続き長期的支援やルール整備が必要である。
• グローバルに普及が進むEVについては、国内の関連部材投資が活発だが、各国の補助金競争下で投資回収に課題があり、差別化に向けた戦略・技術開発が求められる。
• 今後Scope3の把握が進むと、輸送コストだけでなく輸送時のCO₂排出量を削減するために、海外移転が増加する可能性がある。
3. DX（デジタルトランスフォーメーション）• DXが進まない要因は人材にある。特にITと経営を結び付けられる人材が必要とされる。全社的なDX推進体制の構築に加えて、自前主義に陥らず、スタートアップとの協業など外部との連携により大企業側の人材育成とITノウハウの浸透を進めることも有効となる。
• AI普及に伴うデータセンターの増加が見込まれるが、鉄鋼の電炉転換を含め、脱炭素による電化需要も予想されており、電力供給制約がDXの課題となる。
4. イノベーション• 大企業とスタートアップの連携推進には、両者の理解がある適切な仲介役が必要である。
• 大企業が新事業として期待する分野として、ヘルスケアを挙げる企業が多い。
5. 人への投資• 人手不足が課題となる中で、半導体誘致もあり人材獲得競争が激化した。賃上げや中途採用に加えて、出向や兼職など雇用維持とリスキリングの両立を図る取り組みもみられる。
• 労働関連規制の見直しによる人材の流動化が求められており、成長スピードが早いスタートアップでは特に重要である。

1

日本政策投資銀行が2023年6月に実施した設備

ただし、企業からは、建設業の人手不足により新投資計画調査（ 以下、「DBJ調査」 ） では、設備投規工事の発注が難しくなっている、との声が多く挙資、サプライチェーン、脱炭素、DX、イノベーショがった。建屋の建築が遅れ、機械の納入にも影響

ン、人への投資についてアンケート回答を得たが及んでいるとみられる。建設会社が発注額の大(https://www.dbj.jp/investigate/equip/index.html) 。 きい半導体関連工事に優先対応していることも一
本稿では、DBJ調査を踏まえて実施した、業界を代因のようである。また、工事費高騰を受けて設備投表する企業トップとの対談（概要は下図表）で示さ資の案件審査が厳しくなっているとの声もあり、工れた、日本企業の課題について示したい。

期の見直しにつながっている。
財務省の法人企業統計によれば 、23年度前半の大企業設備投資は計画に比べて停滞した。10-

図表 対談の概要

12月期に上向いたことで意欲が確認されたが、当対談先：合計88社（時期：2023年9月～2024年2月）初計画には及ばないと見込まれる（図表1-2）。
建設分野では検査や測量などの省人化が進む

製造業：39社
素材：鉄鋼・非鉄・セメント11社、化学・石油・紙パ12社、ものの、建設機械の自動化による本格的な省人化

加工：自動車6社、一般機械・電気機械・その他10社が進むのは2030年以降との声もあり、設備投資の非製造業：43社

供給制約が継続する可能性が高い（図表1-3）。

電力・ガス14社、運輸12社、不動産・建設10社、

図表1-2 法人企業統計の設備投資

情報通信・小売・食品・リース7社
スタートアップ：6社

8.0

（兆円）

7.5

1.設備投資7.0

DBJ調査で は、大企業の23 年度国内設備投資

6.5

は前年比20.7％の大幅増の計画だった。先送りさ6.0

れた投資に加え、EVや半導体材料などがけん引し、1980年代以降3番目の高い伸びとなった。年度当5.0

初の企業の投資意欲は堅調だった（図表1-1）。
図表1-1 国内設備投資の増減率
302010（前年比、％）全産業
年度当初計画

2019202122
23 （四半期）（備考）1. 財務省 2. 大企業全産業 3. DBJによる季節調整値

図表1-3 国内設備投資に関する意見

【計画】
製造業
全産業
非製造業

0-30-40【化学、電気機械、鉄道、航空、不動産】• 資材高騰は設備投資に影響を及ぼしている• 設備投資案件の審査目線が厳しくなっている• 建設業の人手不足により、建屋の投資が遅れている【非鉄金属、ガス】• 地方過疎化深刻。自動化進まないと増産投資不可能-10-205.5

2022年度 2023年度
【実績】
【計画】
全産業
10.7
20.7
製造業
11.2
26.5
非製造業
10.4
17.6【建設】• 測量など一部効率化は可能だが、建築作業の省力化は困難。自動化は2030年頃か。外国人採用も限界

200005101520 23 （年度）（備考）1. 日本政策投資銀行「2023年度設備投資計画調査」（備考）日本政策投資銀行（備考）2. 大企業

2

DBJ調査で は中長期的な拠点の方 針について相次いだ。若者世代などの消費意欲が減退してい回答を得ている。円安や経済安全保障、新興国とるほか、不動産の回復がみられないことが事業のの人件費格差の縮小、政策支援などのさまざまなマイナス要因になっているとの声があった。

要因により、国内拠点を3年先や10年先に強化す中長期的には内需の規模に期待しているとの意る割合が高まった（図表1-4）。企業からは、マザー見もあり、中国への投資は今後も継続するとみられ工場としての国内拠点への期待もあったが、工場る。ただし、投資したとしても更新投資にとどまり、の労働力確保がネックとなり国内拠点の強化は難追加の能力増強投資には慎重姿勢を示す企業がしいのではないか、という声が多数挙がった。建設あった。中国投資は当面弱い伸びが続く可能性が分野に限らないあらゆる分野での人手不足が、国ある（図表1-7）。

内投資の制約要因となっている（図表1-5）。
2.GX

国内投資に制約がある中で、自動化投資の一層の拡大が期待されるとともに、投資優先度の見極

脱 炭 素 関 連 投 資 は 、 23 年 度 設 備 投 資 の う ち 約

めや業界再編を模索する企業も少なくなかった。

13％となり、相応に下支えしているものの、約15％

海外投資について、DBJ調査では中国の22年度だった22 年度から拡大がみられな かった（図表2-

実績が前年比4.8％増にとどまり、中国を除くアジ1）。また、脱炭素関連投資の内容も、再エネ・省エアなど他の地域より低かった（図表1-6）。一方で、ネが多く、EVや資源循環が続くが、水素やアンモ

23年度は一部の大型投資もあり高い計画となってニア、CCUSに広がりがみられなかった（図表2-2）。

おり、グローバルサプライチェーンの中でも中国へその他の脱 炭素技術も 含めて、 GX に関する 企の投資方針に関する話題が多く挙がった。昨年度

業トップの意見を産業と技術を軸に整理したものがと違い、経済安全保障よりも中国経済への懸念が図表2-3である。

図表1-4 中長期的な国内の供給能力

66 70 61361 69 62

145460 63 52

77346

10 744200

22 22 29 32 2435 45 36 31

41 51

4658

12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 23

21 23

向こう3年程度

10年先

強化

4034

2022年度維持607

図表1-6 海外投資縮小（構成比、％）
100
13 8 10 780

2023年度（前年比、％）

計画（21-22共通655社）

実績（21-22共通510社）

計画（22-23共通611社）

全 地 域

29.3

35.9

21.0

北米

19.4

34.5

16.6

欧州

18.4

25.2

19.8

中国

12.1

4.8

23.7

中国除くアジア

45.0

48.8

23.6

その他

56.7

63.3

26.1

（備考）1. 日本政策投資銀行「2023年度設備投資計画調査」（備考）2. 大企業全産業（備考）1. 日本政策投資銀行「2023年度設備投資計画調査」（備考）2. 大企業製造業

図表1-5 国内拠点方針に関する意見

図表1-7 中国投資に関する意見【小売、化学】• 中国はカントリーリスクがあるものの、中長期的に内需の規模に期待【鉄鋼】• 高級品の研究開発のため、日本に生産拠点が必要【電気機械、非鉄金属、ガス】• 日本で工場新設したいが、採用がボトルネック。特に過疎化が進む地方で厳しい• 国内事業拡大の課題は人材確保【非鉄金属、鉄鋼、紙パ】• 内需縮小が大きなマイナス。若者の消費意欲が低い• 不動産の回復が必要• 追加投資ではなく、現行設備のフル稼働を重視（備考）日本政策投資銀行（備考）日本政策投資銀行

3以下ではこれを基に技術ごとの企業の取り組みや部材投資が活発だが、投資を実施したとしても、中課題を概観する。

国をはじめとする海外との補助金競争も激しく、投資回収が難しいとの声が相次いだ。国内の補助制（1）再エネ
再エネの中では太陽光に取り組む企業が多いが、度も拡充されているが、差別化につながる戦略・技術開発の成否も問われている。

設備費高騰や資材と設置スペースの不足などによ

また、充電設備について、大容量ではなく、特にり投資が進んでいないとの声があった。洋上風力

地方でニーズのある軽 自動車向け の中容量が 必は今後の本格化に向け徐々に普及が進み、稼働要との声もあった。

時のメンテナンスを意識するコメントもあった。その（3）水素ほか、水力や地熱を検討している企業もみられたが、土地選定から資金が必要なためリスクシェアを水素については、運搬や発電、水素還元製鉄の求める声があった。土地やコスト面などの課題も多開発進展が聞かれ、プロジェクトによっては海外事いが、再エネの必要性は広く認識され、さまざまな業者からの関心も寄せられている。
一方で、インフラやルールが整備途上にあり、今プロジェクトが進んでいる。

後必要とされる設備投資負担も大きいと予想される（2）EV中では、投資回収が見込めず、計画や方針の議論

日 本 の OEM か ら は 、 グ ロ ー バ ル で の EV 普 及 スにとどまっているという意見が多かった。水素の製ピードには慎重な声が多く、パワートレイン構成とし造技術を担う企業からは、水素自体に付加価値がてはBEV拡大に傾斜せず、ICEやHVも含めたバラなくコスト勝負となり、再エネが豊富で設備コストがンスを取る方針が聞かれた。とはいえ、BEVの生産安い海外で関連部材も含めて製造することになる、拡大は必要であり、サプライヤーを含めた協調戦との指摘があった。サプライチェーンの国内完結は略が求められるとの指摘があった。ユーザーからは現実的ではないが、製造、運搬、利用に関する日乗用車だけでなくトラックやバス、船、空港車両な

本企業の技術がグローバルで競争力を発揮するたど商用車での導入検討が進んでおり、国内のニーめに、海外事業者との連携も踏まえつつ、長期的ズ拡大も期待できる。

で大規模な支援が求められる。

EV 拡 大 に 向 け て 、 DBJ 調 査 で は電 池 材 料 な ど
図表2-1 設備投資に占める脱炭素関連投資の割合（構成比、％）
50464140302322

20

6 52 11 11 12 23 32 1⑦資源循環関連④水素関連（備考）1. 日本政策投資銀行「2023年度設備投資計画調査」（備考）2. 大企業全産業

16 18
8 6③ＥＶ関連②③④⑤⑥⑦⑧⑨0〜 5〜 10〜 20〜 30〜 40〜 50〜 75％
5％ 10％ 20％ 30％ 40％ 50％ 75％ 以上20 19②再エネ

①なし

43 41

①省エネ

022年度⑥ＣＣＵＳ関連

5 5

23年度

⑤アンモニア関連

109080706050403020100＜金額ベース＞
23年度 ：13.2％
22年度 ：14.6％

1916

図表2-2 脱炭素関連投資の内容（有効回答社数比、％）
78 76（備考）1. 日本政策投資銀行「2023年度設備投資計画調査」（備考）2. 大企業全産業 3. 3つまでの複数回答

4

図表2-3 産業×脱炭素技術コメントマッピング
CO₂排出量Scope1
Scope2
Scope3

石油

中間
財製
造

新燃料

原子力

再エネ

LNG

アンモニア

水素

再エネ不便さ考慮すると原発必要

洋上風力は2026-27に本格化

データセンター
拡大を見据え、まずはLNG発電が検討されている

LNG転換次第で混焼ニーズが変わる

値差支援に加えて、更なるリスク低減必要

SAF

非鉄
セメント

多排出
産業を中心に推進を稼働して求める
エネルギー
声
供給強化を

自動車
再エネ地産地消はスマートシティ
プロジェクトで実証中

電機

エネルギー生成機
械データセンターやエネルギー転換踏まえれば、増設必要

電力

CN電源という認知度の高まりが必要

重油からの転換を進めている

再エネや新燃料投資に課題がある中、LNGにニーズ正極材はコスト競争になっている
インフラに課題があり、方針や計画の議論で止まっている段階

商用車含めニーズ拡大が期待されるが部材製造では差別化が必要

電池投資負担大。
電池は船舶輸送大変、EV需要地で製造。
中容量が必要DACはスケールへ

インフラ面で家庭用は非現実的だが産業用は需要が見通せず現実的投資に慎重

国の拠点選定に向けて地方自治体も支援に前向き

既存インフラ活用
運搬大変なので 可能で期待高い、地元再エネでの コスト増へのPower-to-gas
国民理解醸成やが重要
ルール整備を森林購入したがCO₂削減量は不足。
市場性ある仕組み必要

海運
物流
建設
不動産

使用・サービストラックは4t以上が水素、その他がEVとなる可能性

燃料として使用
静音性が高く、する場合労働環境の富裕層顧客は開拓可能性あり 改善につながる

CO₂削減の最大のドライバーは水素空港で提供できることが前提に。
米国のような支援制度に期待

実証が進む中で官民連携の長期的支援が必要

空港内
車両のEV化も検討
EVバスは初期導入コストが高い。
改造EVバスに引き合い

再エネ由来ビルの賃料プレミア
ムに注目

政策の影響を受けやすい（備考）1. 日本政策投資銀行 2. CO₂排出量は国立環境研究所などによる 3. 太字は本文中で言及したコメント

5

CO₂吸着
製品開発したがJIS規格に課題日本も設計～物流まで全体的な協調戦略を。
ICEやHEVも両睨み扱いやすさで水素より軍配。

鉄道

建設

森林知見活かしCO₂固定化開発進む。
クレジットルールやシステム必要実用化段階へ。
運搬技術を海外政府・世界にアピール企業も検討進捗。
できた。
石炭延命との海外からの批判が懸念
引き合いも太陽光投資に十分なスペースを確保できない

不動産

電池材料は 地方自治体から中国が価格破壊 受託したCCSしており、事業は着々と差別化が必要
進捗

タンク
部材需要を見込む

外航船燃料として有力視

航空

カーボンフリ－
鋼材はコストが高くCCSが必要

新事業の可能性
販売補助金があればマーケット拡大するはず

LNG転換
設備が高額で、ニーズ多く、投資は減少。
今後は半導体洋上風力は今後メンテナン 中心に需要拡大。
長期調達に課題
スが課題にガス

CCS事業法に期待

中国メーカーは低品質の鉄を使用

バイオマス発電投資実施中
太陽光は土地と物資が課題。
地熱を検討もリスクシェア必要

CCUS

EV

廃油調達に
課題

水素自体に差別化要素なく、安く作れる
海外で事業化

化
学

小売

合成メタン

投資は脱炭素電源
水素還元製鉄オークション活用。
開発が進捗
タンク部材需要を見込む

鉄
鋼

紙パ

最終製品
製
造

発電

支援を求める声もあった。

（4）アンモニア
アンモニア発電は2030年頃の実装が見込まれ、（8）CCUS

海外でもシンガポールやドイツなどで導入に向けた

CCUS （ Carbon dioxide Capture, Utilization

議論が進む中、電力や海運で期待の声が挙がる。

and Storage：二酸化炭素回収・有効利用・貯留）は、タンクなどの関連部材をビジネスチャンスと捉え素材メーカーでCO₂吸着素材の開発や、森林知見ている製造業もあった。石炭火力の使用が引き続を生かしたCO₂固定化など、実装に向けた進捗がき見込まれる東南アジアでの展開を見込んでいるみられた。今年はCCS事業法の施行に期待する声との意見があった。

もあったが、地域でも自治体と連携した取り組みが一方で、石炭火力利用や毒性への懸念の声も残進むことが期待される。

るほか、LNG転換が進んだ場合に、需要がなくな

また、大企業だけでなくスタートアップを中心に、るリスクがある中で資本投下に慎重とならざるを得

藻類を活用したブルーカーボンによるオフセットや、ない、という声もあった。

農地へのCO₂固定化などの取り組みも拡大してお以上のように、アンモニア関連投資は早期の実り、日本企業が商用化を目指すさまざまな新技術装が見込まれつつも不確実性が残るため、脱炭素の貢献にも期待したい。

電源オークションの活用を見込む企業もあった。
（9）開示対応や政策（5）LNG

開示対応やカーボンクレジットの裏付けとなる数

発電燃料として再エネ、水素やアンモニアの普値計測に向けて、Scope1、2までの 把握が進んだ

及に課題がある中で、LNGは引き続き需要が見込企業が多く、今後はScope3の把握が課題となる。

まれる。特に、半導体関連での需要拡大を予想すサプライチェーンの把握や取引先へのヒアリングをる声があった。ガス会社は、重油炊きが残る製造業予定している企業もあるが、今後GHG把握が進むの LNG 転 換 を 推 進 す る が 、 グ ロ ー バ ル で 需 給 がと、輸出コストだけでなく輸送時のCO₂排出量削減

ひっ迫するLNGの長期調達はハードルが高いとのが海外移転のインセンティブになる可能性がある。

指摘もあった。

24年においては、米国大統領選挙でトランプ政権 が 誕 生 し た 場 合 の IRA 法 （ Inflation Reduction（6）合成メタン
LNG 調 達 に ハ ードル が残 る 中 、 合 成 メ タ ン も既Act：インフレ削減法）の行方について懸念する声

存のインフラを使えるメリットがあり期待が高まってもあった。IRA法は、共和党支持層からの支持もあいるとの声があったが、安定供給に向けた技術的り全面撤廃にはならないとみられているが、新政権問題の解決、コスト増に対する国民の理解醸成、のスタンスが判明するまで米国での投資が慎重にCO ₂カウ ン ト ルールの整備など が必 要との指摘 がなる可能性がある。

あった。
3.DX
（7）SAF
DBJ調査では、デジタル化の取り組みの進捗をSAF（Sustainable Aviation Fuel：持続可能な航確認したが、既存システムの更新に取り組む企業

空機燃料）は、空港で提供できることが国際的な前が大半で、データ連携やDXに向けた動きに大きな提になると意識されつつある。製造者として石油や変化がなかった（図表3-1）。

紙パでビジネスチャンスと捉えるコメントもあり、DBJDXに進捗がみられない理由を企業に問うと、22調査でもSAF製造設備に関連する投資も確認でき年度に続き人材が課題との声が相次いだ。IT人材

た。今後の普及に向けては、販売補助金など政策については、各社の獲得競争が激化し、高年収に6よる引き抜きが増えている。こうした中で、大企業はなお、今後DXが進捗すると、AI普及に伴うデー社内のIT人材の賃上げを検討するものの、自社のタセンターの増加が見込まれるが、IT業界だけでも平均年収を勘案すると一部の社員だけの賃上げは消費電力が不足するとの指摘があり、電力供給制難しく、IT人材の引き留めに苦労している。

約もDXの課題となることを意識しておく必要がある（図表3-2）。

また、IT部門をグループ会社として抱える企業もあるが、子会社では発想の転換に至らないため、ス4.イノベーション

タートアップとの連携を求める声もあった。
海外のIT人材の中には、住みやすさを理由に日イノベーションに向けた取り組みについて、DBJ調本への定住を希望する人材も多く、活用促進が有査では、社内人材の育成や推進部署の設置など、効との意見があった。

社内体制の整備から取り組んでいる企業が多かっDXのインフラを担う情報通信業からは、IT人材た。一方で、大企業とスタートアップの連携は劣後になっている（図表4-1）。

より、ITノウハウを自社の経営と結び付けられる人材が不足しているとの声があった。IoT系のスタート

ただし、大企業からはどこにニーズやシーズがあアップ企業からも、現場にデジタル化を任せると現るか不明なため、広く連携先を検討しておきたいと業に縛られDXに至らないため、ITに理解のある経の意欲がみられた。こうした中で、金融機関など仲営者が全社的にDXの号令をかける仕組みが必要、 介役による大企業とスタートアップとのマッチングがイノベー ションを 促進す る可能性 が ある 。スター トとの指摘があった。
以上を踏まえると、DX 推進にあたっては、ITにアップからは、ミートアップの場は有効であるものの、理解がある権限者が指揮を執る内部体制を整備し企画者によってはテーマが定まらずに連携に至らた上で、スタートアップや海外人材を含む外部リないことも多々ある、との指摘もあった。マッチング

ソースの活用や連携を進めることが有効とみられる。 す る 仲 介 役 に も 、 技 術 ・ 事 業 の 理 解 や 適 切 な テ
図表3-2 デジタル化に関する意見

図表3-1 デジタル化の取り組み
10080（有効回答社数比、％）
23年度

77 75

60

【物流】
• IT人材は年収2,000万円で引き抜かれる。他の社員を考慮すると、IT人材の引き留めが困難

ビジネスモデルの変革・再構築 Ｄ(Ｘ )⑤ スマートファクトリー

ＲＰＡ導入などによるプロセス改善④ 全社的なデータ連携③

情報のデータ化(Digitization)

②

⑦10 8
① 既存システムの更新【小売】• 日本に住みたいという海外ITエンジニアも多く、活用を進めるべき33 34

20025 24

【セメント】• 子会社だと発想が一辺倒になるので、スタートアップと連携したい

顧客インターフェースの構築・改善

43 4140⑥46 46

22年度

711

【情報通信】• ITと経営を結び付けられる人が不足している• 今後のAI普及を踏まえると電源確保が課題【スタートアップ】• 現場にDXを任せると現業に縛られる。DXにはITに理解ある経営者の号令が必要（備考）1. 日本政策投資銀行「2023年度設備投資計画調査」（備考）2. 大企業全産業 3. 3つまでの複数回答（備考）日本政策投資銀行

7

化投資が進むが、もし最低賃金が一段と高まれば、ーマ設定が求められる。

人よりロボットが安価となり、自動化が一層進む可また、大企業が新事業として期待するテーマとし能性があるとの声もあった（図表5）。て、ヘルスケアを挙げる企業が多くあった。高齢化が進む中で、健康問題は身近で喫緊の社会的課

6.おわりに題として捉えられやすく、案件の検討が早期に進むようだ。主に製造業において、手術支援ロボット

今年度実施した企業トップとの対談から示されたや医療検査機器などに自社技術の転用を検討す課題を述べてきたが、図表6-1では主要な論点にる声が目立った（図表4-2）。

ついて22年度との比較を行った。22年度はウクライナ危機もあって経済安全保障を理由に国内投資を5.人への投資再評価する兆しがみられた。しかし、23年度はイン

人手不足 が 課題とな る 中で、半導 体誘致もありフレと人手不足などの国内投資の制約が強く意識

人材獲得競争が激化している。人材確保のためにされた。DXにおいても人材面での課題が挙げら賃上げや中 途採 用を 強 化す る 企業 が 多い が 、 企
図表4-2 イノベーションに関する意見

業からは、人材育成の観点から出向や兼職を通じて新しい発想やノウハウを取り入れようとする試み【情報通信】• どこにニーズやシーズがあるか分からないため、連携先を広めに持つのが基本も聞かれた。これは、雇用維持とリスキリングの両立を図る工夫といえる。
スタートアップでは、技術の進化や会社の成長に応じて適切な人材の入れ替えが頻繁に必要であり、【スタートアップ】• ミートアップの場には適切な仲介が必要【化学、機械】• ヘルスケア分野は社会的意義も分かりやすく自社技術も生かせる労働市場の流動性が求められる。こうした中で、政策要望として、解雇規制や三六協定などの労働規制の緩和を求める声が多く挙がった。

【非鉄金属】• 医療分野でM＆A していきたい

また、2024年問題を抱える物流においては自動（備考）日本政策投資銀行

図表4-1 イノベーションに向けた取り組み

海外スタートアップ⑫
投資（ＣＶＣを含む）
海外スタートアップ⑪との連携
特許マネジメントの⑩
強化
国内スタートアップ
投資（ＣＶＣを含む）⑨

国内スタートアップとの連携

⑧Ｍ＆Ａ

⑦

他の事業会社との連携⑥研究機関との連携⑤

特に取り組んでいない④研究開発予算の拡大③②推進部署の設置①社内人材の育成（有効回答社数比、％）
4538
38 4240
全産業
製造業
非製造業
3535
32 32302828 27252523
201821
2018141015
10 10 99 9 87 81084 47 43522 1 2 20

図表5 人への投資に関する意見【ガス】• 半導体誘致で人材採用困難に• 中途採用や外部連携、出向を活用し新たなノウハウを取り込みたい【化学】• 兼職を推奨し、幅広い経験とともに行動変容を促した
い【鉄道】• 働き手が不足する中では、業界を超えた合従連衡が必須【物流】• 自動化投資を進める必要がある• 最低賃金高まれば人よりロボットが安くなる【スタートアップ】• 成長スピードの早いスタートアップにおいては、解雇規制が課題（備考）日本政策投資銀行（備考）1. 日本政策投資銀行「2023年度設備投資計画調査」（備考）2. 大企業全産業 3. 3つまでの複数回答

8

ネーの供給が求められる。

れた。人手不足を前提として業界の再編余地や合こうした中、当行としても、新事業創出や成長支従連衡、スタートアップとの連携を模索していく必援、SLL（サステナビリティリンクローン） 、スタート要性が高まっている。
脱炭素については、過去3年間の対談におけるアップとの協働による顧客DX支援などを継続する

コメントの変化について、テキスト分析結果を図表とともに、脱炭素へのトランジション（移行）に向け6-2に示した。これをみると、水素やアンモニアは3て、リスクマネー供給の拡充を予定している。日本

年間を通して頻出しており関心の高さがうかがえる

企業のダイナミックな変化による競争力強化を促しが 、 今 年 に か け て は 発 言 頻 度 は 低 下 し 、 SAF やたい。

CCUSに関する発言割合が高まった。また、複数の次回、24年度の設備投資計画調査では、旺盛な技術で「進捗」というコメントが出る頻度が増すと同企業の投資意欲が、実績や新年度計画で確認で時に、「コスト」と「困難」の相関が高まっている。新きるかが注目となる。また特別アンケートにおいて技術が実装に向かい新たな課題認識が高まったこ

は重要テーマの定点観測とともに、人手不足の根とが示された。GXに向け政府は2030年までに官民源である少子化などの難題を抱える中での、企業合わせて150兆円が必要としており、今後は企業にの新しい取り組みやニーズの変化を捉えていきた

よる技術実装を後押しするための大規模なリスクマい。

図表6-1 対談から示された課題の昨年度比較
22年度

23年度

国内設備投資サプライチェーン

• 地政学リスクの高まりは新分野の国内投資の契機に• 円安や政策支援もあり国内投資の意欲は旺盛だが、インフレと人手不足が制約にGX• 経済的メリットを見いだせず• 複数の脱炭素技術において海外が先行• 経済的メリットを見いだせない点は大きく変化なし• 日本の開発が進捗、一部では海外から引き合いもDX• M&Aや中途採用によるIT人材確保が有効• IT人材が企業戦略の理解必要• IT人材確保が困難な中、外部連携を図る動きも• ITと経営の結節は引き続き課題

イノベーション

• 大企業の慎重姿勢や商用化のスピード感に課題• 脱炭素のほかヘルスケアに踏み出す企業も• スタートアップは適切な仲介役と労働規制改善求め
る

人への投資

• M&A、中途採用、出向などさまざまな工夫がみられる• 人材確保競争が環境対応やIT投資の契機に• 人材確保競争が激化し、企業の工夫も継続• 人手不足を前提に合従連衡や業界再編の必要性も（備考）1. 日本政策投資銀行 2. 橙は22年度からの変更点

図表6-2 脱炭素関連コメントの変化（21年度→23年度）
EV
コスト

Correlation:
0.04
0.00
-0.04-0.08

困難

可能進捗
水素開発

アンモニア

トランジション

LNG

原子力

50100150

再エネ
CCUS

SAF

Frequency:（備考）1. KH Coderを用いて日本政策投資銀行作成（備考）2. 円の大きさは発言の頻度を表す。色は赤に近ければ言及割合が高まり、青に近ければ低くなる。
円の間の線は、相関関係が高まった言葉を結ぶ

合成メタン※本レポートに関するアンケートにご協力下さい（2025年3月31日まで） ：https://forms.office.com/r/EdRax81Ygt

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