平成 30 年度甲府市社会福祉協議会事業計画
近年における福祉を取り巻く環境はめまぐるしく変化し、少子高齢化の急速な進行や独居、核家族化に伴う家庭・家族の介護力の低下など、複雑・多岐に亘る要因によりこれからの地域福祉の在り方が問われる時期となっています。
特に、認知症高齢者や一人暮らし高齢者世帯が増加傾向にあり、地域社会や家族の変化に伴い地域における住民相互のつながりが希薄化する中、介護保険だけでは対応できない生活支援ニーズや社会的孤立等を背景とする深刻な生活課題が顕在化しています。
こうしたことへの対応にあたっては、公的な制度に基づくサービス・支援だけでなく、普段から地域の人たちと顔見知りの関係のなかで互いに支え合えるつながりのある地域コミュニティづくりが必要と考えます。
このような中、甲府市社会福祉協議会は、本市における地域福祉推進の中核として、地域住民をはじめ福祉関係諸団体やボランティア団体、行政などと幅広く連携・協働する中で、高い公益性と社会福祉法人としての自主性、創造性を発揮して、豊かな地域福祉社会の実現を目指しているところです。
平成３０年度は、甲府市との協働により策定した「甲府市地域福祉推進計画」で定める計画期間の４年目にあたりますが、引き続き「甲府市の地域力」の更なる向上を目指し、市民の誰もが安心して住み慣れた地域で暮らし続けることのできる、福祉のまちづくり実現のための取り組みを一層推進します。
なお、推進にあたっては、経営組織の見直しや事業運営の透明性の向上とともに、財政基盤の充実を図り、健全な法人運営に努める必要があることから経営手法・組織体制・事務事業などについて検証し、現状に即した（仮称）甲府市社会福祉協議会経営計画を年度当初に策定するとともに、この計画に基づく実施計画も併せて策定し、ＰＤＣＡのマネジメントサイクル（※）により毎年度見直しながら事業を推進します。
※ＰＤＣＡのマネジメントサイクル：
業務等を継続的に改善していく手法の一つで、Plan（計画）、Do（実施）、Check（評価）、Action（改善）の４つの頭文字を取ったものです。
１ 甲府市地域福祉推進計画の推進
甲府市と共同で策定した「甲府市地域福祉推進計画」（計画期間 平成２７年度～平成３１年度）につきましては、「地域福祉を担う人づくり」「地域福祉のネットワークづくり」「地域における福祉サービスの提供体制の充実」「地域福祉による快適なまちづくり」の各施策の更なる推進を図るため、甲府市や地区社会福祉協議会及び関係団体と十分な連携・協働を図りながら、地域の実情に即した活動を積極的に展開してま1

いります。
また、この計画の進行管理と評価については、甲府市が設置する「甲府市保健福祉計画推進会議」において行います。
２ ふれあいのまちづくり事業の推進
市内５ブロックにコミュニティソーシャルワーカー（※ＣＳＷ）を配置し、地区社会福祉協議会が行う住民主体の支え合う地域づくりを積極的に支援するとともに、住民の福祉課題や相談等にも対応する中で、地域福祉の総合的な推進と充実に努めます。
※ＣＳＷ：住民のネットワーク化などのコミュニティに焦点をあてた福祉活動に取り組むとともに、生活上の課題を抱える人に対する支援も行います。
（１）福祉のまちづくり推進事業
地域住民が主体となり、子どもや高齢者、障がい者など、地域住民の誰もが安心して暮らすことのできる地域づくりを目指し、住民参加による地域福祉活動や小地域ネットワーク活動の更なる活性化に向けて支援を行います。
また、福祉推進員の地域福祉への理解や意識の向上、活動の定着へ向けて、全体研修会の開催や各地区の活動状況の情報交換等を目的とした福祉推進員地区代表者会議を開催します。
ア 住民参加による地域福祉活動① 地区社会福祉協議会事業への支援
地区社会福祉協議会の開催する地域福祉活動のより一層の活性化を図るため、情報提供や助言等の積極的な支援を行います。
② ブロック会議の開催支援
各ブロックで開催される意見・情報交換や研修会を目的としたブロック会議に対し、コミュニティソーシャルワーカーが会議の開催等の支援を行います。
③ 地区社会福祉協議会への情報提供及び合同会議等の開催支援
コミュニティソーシャルワーカーが各地区へ出向き、地域福祉活動を推進するために必要な情報や他地区の取り組み状況等についての情報提供を行います。
また、地区社会福祉協議会が行う他の団体との合同会議や研修会の開催を支援し、地域の福祉課題を見つけるとともに課題の共有化を図ります。
イ 小地域ネットワーク活動
小地域ネットワーク活動の活性化のため、福祉推進員や民生委員児童委員、自治2会長及び自治会関係者等が連携・協働出来る体制の構築を目指し、コミュニティソーシャルワーカーが情報提供や助言等、積極的に支援します。
（２）ふれあい福祉センター運営事業
心配ごと相談室を設置し、市民の日常生活における悩みごとについて、民生委員児童委員や保健師、有識者等が輪番制により相談業務を行います。解決困難な相談については、他の専門機関等と連携を図り、問題解決に向けた支援を行います。
また、地域福祉推進課にコミュニティソーシャルワーカー６名を配置し、市民から寄せられる生活や福祉等に関する諸問題に対応します。
心配ごと相談室・場

所 甲府市役所本庁舎４階 相談室４a

・相談日時 月～金曜日（祝日及び年末年始を除く。
）午後１時～４時
・相 談 員 ６名（３）いきいきサロン事業
サロン活動は、地域住民同士の繋がりの強化、地域ボランティアの活性化や介護予防、健康寿命の延伸に効果があり、地域包括ケアシステムにおいて、重要な地域資源の１つとして考えられています。
今後、サロン活動の必要性が増していくことが予想されるため、地区社会福祉協議会や他の各種団体等が主催する会議等を通じてサロン活動の啓発を行い、サロンの設立が進まない地区については設立に至らない状況の把握に努めるとともに、既設のサロンについては担当職員等が訪問して、情報提供等を行います。
また、サロンの担い手の養成を目的としたすこやか地域サポーター養成講座を引き続き開催するとともに、新たな試みとして介護予防運動の習得を目的とした上級編を開催し、介護予防の担い手を育成します。
（４）虐待防止事業
地区社会福祉協議会関係者の虐待防止に関する意識や知識を高めることを目的に研修会を開催します。今年度は児童虐待をテーマとし、地域住民による早期発見・早期対応が重要であることを理解していただくため、研修会を開催します。
３ 配食サービス事業
ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯で、病気や障がいによって食事づくりが困難な方を対象に、月曜日から金曜日の週５日の夕食を、地域のボランティアの協力
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と受託業者との連携により、声かけと見守り、安否確認を兼ねて配食を行います。
また、広報こうふや社協だより「まごころ」及び市社協ホームページを通して配食ボランティアの確保に努めるとともに、利用者に対しては季節感を味わっていただくために工夫を凝らした副食の提供やメッセージカードの配付を行います。
なお、本事業を推進するにあたっては、食の安全の確保を図っていくことは、事業の根幹に関わる重要事項であることから、引き続き配食ボランティア及び受託業者に対して感染症予防の徹底を図ります。
４ 生活支援体制整備事業
日常生活上の支援が必要な高齢者が、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けていくために、地区社会福祉協議会、自治会連合会、民生委員児童委員協議会、老人クラブ連合会等と連携しながら、日常生活上の支援体制の充実と、高齢者の社会参加の推進を一体的に図り、支え合いの地域づくりを進めます。
そのために、コミュニティソーシャルワーカーが、生活支援コーディネーターとして、生活支援に関する社会資源の把握、サービスや活動の創出、関係者間のネットワーク構築等に取り組み、甲府市生活支援連携会議や地域包括支援センターと連携を図りながら、地域住民が地域の課題や解決策について話し合う協議体の運営支援を行います。
また、生活支援サービスの担い手となる生活支援サポーターの養成研修やフォローアップ研修会を開催するとともに、平成３０年度中に実施予定である訪問型サービスＢ（住民主体による家事援助支援）の実施に向け、行政と連携を図りながら取り組みます。
５ ボランティア活動の推進
少子・高齢化が進む中で、核家族化や高齢者の独り暮らしの世帯が増え続けています。また、社会的孤立などによる生活課題の深刻化や制度の対象外にある地域の様々なニーズに対し、その解決のため住民相互の支え合いの推進や地域に存続する社会資源を活用した支援と地域課題に取り組む多様なセクターとの協働を進めていくことが求められています。こうした中で、甲府市では平成２９年９月に「甲府市協働のまちづくり推進行動計画」を策定し、地域住民が協働し支え合う豊かな地域づくりにむけて取り組みを開始しました。ボランティアセンターでは、地域のまちづくりを支援するため、ボランティアの発掘・育成・ネットワークの強化等の取り組みを進め、地域の暮らし、生きがいを共に創り高め合うことが出来る地域共生社会の実現を目指し取り組みます。

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（１）ボランティア育成啓発事業
ア 福祉ボランティア活動実践校
市内小・中・高等学校の児童・生徒の社会福祉への理解と関心を高め、ボランテ
ィア精神を養うことを目的として、各学校が実施するボランティア活動を継続的に支援します。
イ ボランティア活動の啓発と広報
年１回、全戸配付の「甲府市ボランティアだより」の発行をはじめ、年５回の甲府市ボランティアニュースの発行を行い、タイムリーな情報提供を行います。また、
こうふ社協だより「まごころ」、甲府市広報、ホームページ、ボランティアボード等を活用し、ボランティア情報の提供を行います。
ウ ボランティアの養成① 災害ボランティア養成講座
災害時に、甲府市社会福祉協議会で運営をする災害ボランティアセンターで実働できるよう、災害ボランティアの知識を深める養成講座を開催します。
② 手話学習会
障害者総合支援法の成立や全国の自治体で手話言語条例を制定する動きが広まっている中で、手話の需要はますます高まることが予想されます。聴覚障害、聴覚障害者への理解を深めるとともに、手話でコミュニケーションすることの楽しさを学ぶため学習会を開催します。
③ ちょぼらキッズ養成講座
高齢化社会が進みボランティア活動を行う方も高齢化する中で、ボランティアに関わる取り組みを強化し、ボランティア活動への参加につながるような基本的な知識を身につけ、地域で活躍できる子どものボランティアの養成講座を開催します。
④ 傾聴ボランティア養成講座
ボランティア活動の対人関係で傾聴の技法を活かしたい人に向けて、「傾聴」の意義と技術を学び、円滑な活動の実践に向けた傾聴ボランティアの養成講座を開催します。
⑤ ボランティア入門講座
初めてボランティアに関わる方を対象に、ボランティアの考え方や地域福祉についての理解を含め、在住する地域で活動できるようボランティアの養成講座を開催します。

5⑥ 地域リーダー養成講座
地域課題を把握、共有し、地域の資源を活用する中で、地域課題の解決に結び付ける役割を担う地域リーダーを育成・活用するため、自治会等と連携を図り養成講座を開催します。
⑦ スポーツボランティアの養成の支援
ラグビーワールドカップ、東京オリンピック、パラリンピック等世界的なスポーツイベントや、ＶＦ甲府、生涯学習スポーツ等へのボランティアの関心やボランティア活動の重要性が高まっています。こうした県内外の動向を踏まえ、県社協が取り組んでいるスポーツボランティアの養成の支援を行います。
（２）ボランティア活動協働推進事業
ア 地域ぐるみボランティア活動の推進
地区社会福祉協議会が主体となり、学校やその他地区関係団体が連携し、地域ぐるみで福祉のこころを学ぶ福祉教育が実践できるよう支援を行います。
イ 第２回ふれあい交流フェスタ
市内の中・高・大学生と障がい児（者）また、ボランティア団体などが集い、体験ブースや舞台発表などを通じて交流を図ることで、相互の理解を深め合い、障がいの有無にとらわれないユニバーサルデザインの心を養うことを目的として、障がい者団体やボランティア団体等と十分連携し、ニーズに沿った事業を開催します。
ウ ボランティアウィーク
ボランティア活動への理解と関心を深め、活動への一歩につながるきっかけづくりとなるよう、市内で様々な形で活動しているボランティア団体の活動を広く市民に紹介します。
エ ボランティア団体交流会
ボランティア団体等が互いの交流を通して、ボランティア活動の理解を深め、その発展を図っていくとともに、互いに課題について共有し、問題解決を考える話し合いの場を創出します。
オ 甲府地区広域行政事務組合構成市町（甲斐市・中央市・甲府市・昭和町）におけるボランティアネットワークの構築
市域を超えた協働連携強化を図るため、甲府地区広域行政事務組合を構成している甲斐市、中央市、甲府市、昭和町の三市一町の交流及び連携を進めます。
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カ フードアプリケーション
各家庭等から寄せられた食料品等を必要な家庭及びサークル団体等で活用していただくためのコーディネート業務を実施します。
キ 災害ボランティアセンター運営訓練
災害時に備え、甲府市総合防災訓練において、「災害ボランティアセンター」の運営訓練を甲府市災害ボランティア連絡会等の協力を得ながら実施します。
また、被災地のボランティアセンターから運営について学び、職員の更なる災害意識の向上を目的とした研修会の開催や、「甲府市災害ボランティア連絡会」への継続的な支援の実施と災害協定に基づき甲府青年会議所との連携強化に努めます。さらに、災害時のボランティアセンター運営や被災者の復旧復興支援を確実なものとするため、災害時に応援にかけつける県外のＮＰＯ法人や他団体等のエキスパート分野への受援助体制の整備を図ります。そのため、県内ＮＰＯ法人等とのネットワークを強化する中で、災害ボランティアセンター運営の専任スタッフとして協力が得られるよう取り組みます。
ク ボランティア活動への支援① 団体及び個人ボランティアの登録・調整
ボランティア活動に関する登録や調整等の相談対応や、ボランティア活動保険業務等を行います。また、ボランティア活動を希望する個人が事前に登録を行い活動を紹介する、ボランティア人材登録制度について検討・実施します。
② ボランティア活動資材や活動場所の貸出
高齢者疑似体験セットや車椅子、放送機器等の貸出や、活動場所としてボランティアビューローを貸出し、体験学習やボランティア活動への支援を行います。
また、ボランティアビューロー利用者会議を開催し、活動の交流やボランティアセンターに対する意見を求め、満足度の高い運営を目指します。
③ 登録団体等への支援
甲府市ボランティア団体連絡協議会やボランティア登録団体の活動に対し支援を行います。また、市内４大学に、市民協働に向けた取り組みや協働の機会に係る情報を積極的に提供し、協働の取り組みをしやすい環境を整えます。
④ ボランティアコーディネーターの育成活用
多様な主体をつなぎ、協働へとつなげていく役割を担うボランティアコーディ
ネーターを育成・活用し、協働の推進を図ります。
⑤ いきいきサロン事業の支援
いきいきサロンへボランティアの派遣や訪問、いきいきサロン活動に従事する
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ボランティアの研修会の開催等、いきいきサロン事業を支援します。
ケ その他の活動
古切手や牛乳パック、エコキャップや不要になった入れ歯を回収したり、年末には善意のカレンダー運動を行う等リサイクル活動に協力します。
６ 福祉サービスの展開（１）日常生活自立支援事業
山梨県社会福祉協議会から地域福祉権利擁護センター業務を受託し、判断能力が十分でない認知症高齢者や知的障がい・精神障がいのある方々の福祉サービスの利用を支援するなど、地域で自立した生活を送れるよう支援します。
また、関係機関等と連携・協働し、支援活動の充実に努めるとともに、市民後見人養成講座を修了された市民生活支援員の活動を支援します。
（２）成年後見制度に関する事業
成年後見制度については、その利用にあたり、身寄りがない、親族関係の破綻等の理由により、第三者が後見人等に就任する事案が増加してきています。第三者後見等については、弁護士会、司法書士会、社会福祉士会などが受任していますが、その対応に限界が生じているのが実態です。
このような状況において、幅広い福祉関係者や地域住民のネットワークを形成し、住民主体のコミュニティづくりを使命としている社会福祉協議会は、公共性や社会福祉法人の特質から組織の継続性も高いため、市民後見人の育成及び法人後見事業の安定した実施の可能性が高いとの期待が寄せられています。
成年後見制度に関する事業への取り組みについては、日常生活自立支援事業の利用者が判断能力を欠く常況になった後も引き続き支援できる仕組みづくりでもあり、地域福祉の更なる推進につながることから、新たに「福祉後見サポートセンターこうふ」を開設し、安定的な事業継続のための基盤づくりを行うとともに、平成２９年度に引き続き、法人後見及び市民後見人の育成等を実施します。
（３）生活福祉資金等貸付事業
山梨県社会福祉協議会から生活福祉資金貸付事業に関する業務の一部を受託し、資金貸付の相談受付窓口業務を行います。
また、生活福祉資金等の借入世帯（低所得者・障がい者・高齢者世帯等）の経済的自立と生活の安定を図るため、生活困窮者自立支援事業との連携を図り、民生委員の協力を得るなかで支援を行います。
8７ 赤い羽根共同募金運動の推進
赤い羽根共同募金運動は、各地区においてご協力をいただいている自治会連合会や民生委員児童委員協議会、社会福祉協議会、各種団体等との更なる連携を深め、引き続き募金実績の拡大を図る中、地域から寄せられた募金が地域住民のニーズに沿った配分となるよう努めます。
また、山梨県共同募金会甲府市支会が発行する広報誌や市社協ホームページ等を通じて、共同募金が地域福祉推進のための貴重な財源として活用されていることを周知し、募金運動の更なる活性化に努めます。
８ 指定管理施設の管理・経営
甲府市の指定管理者として、永年培ってきた施設管理に係る経験を活かし、安心・安全な施設運営に引き続き努めます。
また、地域の高齢者や障がい者などが快適に利用できるよう職員の資質向上と設備整備に努める中、多岐に亘る様々な事業を企画運営し、利用者の拡大を図ります。
なお、指定管理期間の最終年度となる平成３０年度は、管理・運営内容やこれまでの成果等を精査する中で次期指定管理に向けての準備を行います。
（１）甲府市福祉センターの管理・経営
高齢者、障がい者、寡婦並びに母子家庭及び父子家庭の福祉の増進、教養の向上及びレクリエーションのための便宜を総合的に図ることを目的に、地域性や利用者ニーズ等を活かした事業の実施や施設運営に努めます。
また、従来から実施してきた「お達者くらぶ」をはじめとした介護予防事業、教養の向上やレクリエーション事業を継続的に取り組むとともに、利用者のニーズに沿った事業を企画運営し、高齢者等の健康増進と生きがいづくりを支援します。
さらに、施設の老朽化に伴い、計画的かつ効率的に設備改修を進めるため、引き続き甲府市と密接な協議を行います。
なお、建替中の玉諸福祉センターは、甲府市と遅滞ない連携を図りながら、平成３０年度中の開館に備えます。
（２）「甲府市上九の湯ふれあいセンター」の管理・経営
カルシウムやナトリウム、硫酸塩を多く含んだ良質な上九の湯を清々しい自然の中で市民に憩いの場として提供し、快適で安心・安全な施設運営を行います。
また、「青木ヶ原樹海散策ツアー」や「紅葉台ハイキングツアー」など、地域の特色を活かした事業を企画運営する中、温泉を利用した市民に親しまれる施設としてお客様に満足していただけるサービスの提供に努めます。
9さらに、施設の老朽化に伴い、計画的かつ効率的に設備改修を進めるため、引き続き甲府市と密接な協議を行います。
（３）「甲府市健康の杜センター」、「甲府市上曽根いきいきプラザ」、「甲府市古関・梯いきいきプラザ」の管理・経営
市民の健康増進と生活文化の向上に寄与するため、健康の保持及び増進や健康づくり事業を行い、また、地域福祉活動等を行う場としても施設を活用します。
さらに、より一層利用者へのサービスに努めるとともに、従来からの貸館業務については、市社協ホームページやこうふ社協だより「まごころ」等を通じて積極的に広報活動を行い、施設の利用促進を図ります。
９ 在宅福祉サービスの展開
団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年以降は、医療や介護の需要が今後さらに増加することが見込まれることから、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される「地域包括ケアシステム」の構築の実現を目標として、可能な限り住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制の構築を更に推進します。
また、平成３０年度は介護保険制度改正と介護報酬改定があり、地域等との連携による生活支援がますます重要視されてくることから、訪問介護事業とデイサービス事業についても対応可能なサービスを検討し提供します。
一方、障がい福祉サービスにおいては、障がい福祉サービスから介護保険サービスへの切れ目のないサービス提供ができるよう事業所間の情報共有化を図るとともに、各種研修会などに参加して職員資質の向上に努め、障がい者の自立や社会参加などを支援します。
（１）居宅介護支援事業
高齢者が住み慣れた地域で安心して生活ができるように地域や包括支援センター及び他職種連携を図るなか社会資源の活用に努め在宅生活を支援していきます。
また、介護支援専門員として研修や事例検討会などにも積極的に参加し、情報収集、自己研鑚と資質の向上に努めるとともに多様化するニーズにも対応できるように努めます。
（２）訪問介護事業
利用者がいつまでも住み慣れた自宅で自立した生活が送れるよう、ケアマネや地域包括支援センター、民生委員と連携を図りながら、ニーズに応じたサービスを提10供し支援していきます。さらに医療の支援が不可欠な利用者についても在宅生活が安心して送れるよう、医療と介護の連携や他職種との連携にも努めサービスを提供します。
また、介護保険法改正や報酬改定などにも柔軟に対応したサービスが提供できるよう検討を行うとともに、研修等に積極的に参加し職員の資質向上に努めます。
（３）通所介護事業
介護保険の基本理念である「尊厳の保持」
・「自立支援」を念頭に、引き続き総合事業の対象者をはじめ、中重度の要介護者や認知症高齢者も積極的に受け入れ、利用者のニーズに合わせた時間の延長や利用日の振替など柔軟な対応に努めるとともに、利用者の持っている機能が充分発揮できるよう自宅でもできる体操メニューの提供を行うなど、地域で生きがいを持って明るく過ごせるようサービス提供を行います。
さらに、中道・上九一色地区の地域の方々との連携強化や、情報公開等による透明性の確保に努め、地域福祉の拠点として地域に開かれ、地域に愛され、地域に信頼され、そして利用してもらえるよう、上九一色デイサービスセンターでは天然温泉を、中道デイサービスセンターでは、季節を感じられる機能訓練を宣伝し利用者確保に努めるとともに、研修参加による職員の更なる資質向上と、実習生等の受け入れによる福祉分野の人材育成にも貢献できるよう努めます。
また、指定管理期間の最終年度となる平成３０年度は、これまでの実績等を検証し次期指定管理に向けての準備を行います。
（４）地域包括支援センター事業
地域包括ケア体制の構築に向け地域の中核機関として、新たな第６次高齢者支援計画にある「住み慣れた地域で安心して暮らせる環境をつくる」、「高齢者の自立した生活を支援する環境をつくる」、「社会参加を促進し健康で生きがいがもてる環境をつくる」を実現するため、笛南地域の特性やニーズに合った地域づくりを目指します。
社会福祉士、主任介護支援専門員、保健師の三職種が連携して専門分野での役割を担いながら、中道・上九一色地区の高齢者が介護保険事業や福祉事業等による公的サービスのみならず、その他の地域の多様な社会資源を活用できるよう地域における包括的及び継続的な支援に努めるとともに、甲府市が進める「介護予防・日常生活支援総合事業」についてもその体制づくりの支援に努めます。

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（５）居宅生活支援事業（障がい福祉サービス）
障がい特性を受け入れ自立に向けた生活及び地域社会の中で「自分らしく」安心した日常生活を送りながら社会参加が継続していけるよう、情報提供を行うとともに地域医療関係者や計画相談事業所との連携に努めながら支援していきます。
また、質の高いサービスを提供できるよう研修等に積極的に参加し資質向上を目指すとともに、医療と介護の連携や他職種との連携にも努めサービスを提供します。
（６）生活援助員派遣事業
疾病や障がい等により自宅で日常生活を送ることが困難な一人暮らし高齢者が、住み慣れた地域でいつまでも安心して生活ができるよう、介護予防を目的にヘルパーの派遣を行い支援します。
また、甲府市、地域包括支援センターとも連携を取りながら、情報提供することで介護予防が継続できるよう努めます。
（７）特定相談支援事業
障がい者の自立した生活支援や社会参加を重視しながら、障がいの多様な特性や心身の状態に応じた適切なサービス利用ができるようサービス等利用計画を作成し支援します。
また、細やかなモニタリングとマネジメント研修に重点をおき、定例会や研修会に積極的に参加し障害者総合支援法の改正にも十分対応できるよう相談支援専門員としての資質の向上に努めます。
１０ 広報・啓発活動と会員加入の促進（１）広報啓発活動
長年にわたり社会福祉活動に貢献し、社会福祉の発展に寄与された方々を顕彰するとともに、地域福祉への理解や関心を醸成することを目的に、甲府市と共催で「甲府市社会福祉大会」を開催します。
また、こうふ社協だより「まごころ」の発行や市社協ホームページによる情報発信、更には報道機関への情報提供を通じて、当協議会の事業内容の周知と意識啓発に努めます。
（２）会員加入の促進
本会事業のより一層の推進と法人の安定経営を目的に、引き続き地区社会福祉協議会、自治会連合会、民生委員児童委員協議会等と一体となった取り組みや会員加入の促進に努めるとともに職員が法人企業を訪問して、会員加入を依頼し自主財源12の確保に努めます。
１１ （仮称）甲府市社会福祉協議会経営計画の策定
社会福祉法の改正に伴い、社会福祉法人に対し、更なる公益性・非営利性の確保並びにガバナンスの強化が求められる中、本会においても経営組織の見直しや事業運営の透明性の向上とともに、財政基盤の充実を図り、健全な法人運営に努める必要があります。
このため、職員一人ひとりが経営者の視点をもって、経営手法・組織体制・事務事業などについて検証し、現状に即した計画を策定します。
なお、この計画に基づく施策の実現を目指し、必要な事務事業の内容や実施時期などを定めた「実施計画」を策定し、ＰＤＣＡのマネジメントサイクルにより毎年度見直しながら事業を推進します。

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