特 記 仕 様 書
第１条
１ 本特記仕様書は、県道広島海田線２期新大洲橋旧橋撤去その他工事に適用する。
２ 本工事の施工にあたっては、広島高速道路公社制定「土木工事共通仕様書」（令和６年８月）に基づき実施しなければならない。
第２条
本工事は、契約後ＶＥ対象工事である。詳細は、「土木工事共通仕様書 1-1-3-6 契約後 VE 工事」
による。
第３条
土木工事共通仕様書に対する特記仕様事項は、以下のとおりとする。
１ 工期について工期は、雨天・休日等（日曜日、祝日、夏季休暇及び年末年始休暇の他、作業期間内の全土曜日を含む。
）を含み、契約締結の日から令和７年７月 31 日とし、工期の設定にあたっては、以下のとおり見込んでいる。なお、以下に示す内容は、発注者が工期設定するための内容を示したものであり、工事の履行にあたっての実施工程については受注者の責任において定めるものとする。
項目日数
備考
準備期間40日
後片付け期間20日
出水期による作業不可
６月11日から10月25日
対象： 河川内作業期間
検査期間13日
２ 情報共有システムについて
本工事は、受発注者間の情報を電子的に交換・共有することにより、業務の効率化を図る情報共有システムの対象である。
本工事で使用する情報共有システムは次とする。
広島県工事中情報共有システム
https://chotatsu.pref.hiroshima.lg.jp/asp/index.html
３ 低入札受注時における追加配置技術者
広島高速道路公社建設工事請負契約約款第 54 条第 3 項の規定により追加配置した技術者について、土木工事共通仕様書 1-1-1-5（コリンズへの登録）により、工事実績情報システム（コリンズ）へ登録する場合には、追加配置した技術者は主任技術者として登録すること。
４ 遠隔地からの労働者確保について
本工事は、「共通仮設費（率分）のうち営繕費」及び「現場管理費のうち労務管理費」の次に示す費用（以下「実績変更対象費」という。
）について、工事実施に当たって不足する技術者や技能者を広域的に確保せざるを得ない場合も考えられることから、契約締結後、労働者確保に要する方策に変更が生じ、土木工事標準積算基準書の金額相当では適正な工事の実施が困難になった場合は、実績変更対象費の支出実績を踏まえて最終精算変更時点で設計変更を行う。

営繕費：労働者送迎費、宿泊費、借上げ費（宿泊費、借上費については労働者確保に係るものに限る。
）
労務管理費：募集及び解散に要する費用、賃金以外の食事、通勤等に要する費用
本工事における実績変更対象費の割合は次のとおりである。
ア 共通仮設費（率分）に占める実績変更対象費(労働者送迎費、宿泊費、借上げ費)の割合：17.81％
イ 現場管理費に占める実績変更対象費(募集及び解散に要する費用、賃金以外の食事、通勤等に要する費用)：2.23％
受注者は、実績変更対象費の割合を参考にし、工事着手までに実施計画書（様式１）を作成し、監督職員に提出する。なお、実施計画書には根拠となる資料を添付すること。
最終精算変更時点において、実績変更対象費の支出実績を踏まえて設計変更が必要な場合は、実績報告書（様式２）及び実績変更対象費について実際に支払った全ての証明書類（領収書の写し、領収書の出ないものは金額の妥当性を証明する書類等。
）を監督職員に提出し、設計変更の内容について協議するものとする。
受注者の責めによる工事工程の遅れ等受注者の責めに帰すべき事由による増加費用については、設計変更の対象としない。
実績変更対象費の支出実績を踏まえて設計変更する場合、受注者が実績変更対象費について実際に支払った額のうち証明書類において確認された費用から、土木工事標準積算基準書に基づき算出した額における実績変更対象費を差し引いた額を加算して算出する。なお、全ての証明書類の提出がない場合であっても、提出された証明書類をもって設計変更を行うものとする。
受注者から提出された資料に疑義の申告があった場合については、法的措置及び指名除外等の措置を行う場合がある。
疑義が生じた場合は，監督職員と協議するものとする。
５ 遠隔地からの建設資材調達について建設資材及び仮設材については、調達地域等から調達することを想定しているが、安定的な確保を図るために、当該調達地域等以外から調達せざるを得ない場合には、事前に監督職員と協議するものとする。また、購入費用及び輸送費等に要した費用について、証明書類（実際の取引伝票の写し等）を監督職員に提出するものとし、その費用について設計変更することとする。
「調達地域等」とは、建設資材にあっては、広島県土木工事設計資材単価表で示す地区、又は地区の指定がない場合は広島県内をいい、仮設材にあっては，土木工事標準積算基準書（広島高速道路公社）第 X 編 参考資料 第 2 章 工事費の積算 1)間接工事費 1)-1 共通仮設費 1 運搬費 (4)リース器材の運搬 で示す仮設材が所在すると推定される場所又は大手リース業者基地等をいう。
６ 交通誘導警備員の配置について
交通誘導にあたって、「平成 30 年７月豪雨に伴う交通誘導警備員の配置に関する取扱いについて」によることとし、自家警備を行（https://chotatsu.pref.hiroshima.lg.jp/file/traffic_keibi.pdf 参照）
う場合は、交通誘導警備検定合格者(１級及び２級)、交通誘導に関し専門的な知識及び技能を有するもの、又は過去３年以内に広島県交通誘導員対策協議会が承認した団体（（一社）広島県建設工業協会又は広島県建設業協会連合会）が実施する安全講習会を受講しているものを配置することとする。
なお、自家警備を行う場合の労務単価は設計変更の対象としない。
７ 熱中症対策に資する現場管理費の補正について
本工事は、工事現場の熱中症対策に資する経費に関して、現場管理費の補正を行う工事である。
工期（工事の始期日から工事の終期日までの期間で、準備期間、施工に必要な実日数、不稼働日、後片付け期間の合計をいう。なお、検査期間13日、年末年始６日間（12月29日〜１月３日）、夏季休暇３日間（国民の祝日である山の日の次の日から土曜日、日曜日、振替休日を除く３日間とする。）、工場製作のみを実施している期間、工事全体を一時中止している期間は含まない。）
期間中の真夏日の状況に応じて、変更契約時に現場管理費の補正を行うものとする。
真夏日とは、日最高気温が30度以上の日をいう。また、日最高暑さ指数（ＷＢＧＴ）が25度以上の日をいう。ただし、夜間工事のみの場合は、作業時間帯の最高気温または最高暑さ指数（ＷＢＧＴ）を対象とする。
気温の計測箇所及び結果は、施工現場から最寄りの気象庁の地上気象観測所の気温または環境省が公表している観測地点の暑さ指数（ＷＢＧＴ）を用いることを標準とする。
受注者は、工事期間中における気温の計測箇所、用いる計測値及び計測期間（計測開始日、計測終了予定日）を明記した施工計画書を工事着手前に提出し、計測結果を工事完成時までに監督職員に提出すること。
受注者は、計測終了日について、工事完成時までに監督職員と協議するものとする。
積算方法は次のとおりとする。
ア 補正方法（ア） 受注者より提出された計測結果の資料を基に、補正値を算出し現場管理費率に加算する。
なお、現場管理費率の補正は「積雪寒冷地域で施工時期が冬期となる場合の補正」、「緊急工事の場合」及び本補正値を合計し、２％を上限とする。
（イ） 真夏日率＝工期期間中の真夏日÷工期（ウ） 補正値（％）＝真夏日率×1.2
イ 補正値の計算結果は、パーセント表示で小数点３位を四捨五入して２位止めとする。
受注者より、熱中症対策に資する現場管理費の補正が不要である旨の協議があった場合は、補正を行う工事から対象外とすることができる。
検査職員から修補の指示があった場合、修補期間は対象外とする。
８ 週休２日適用工事等について本工事は月単位の週休２日適用工事（発注者指定方式）であり、「広島高速道路公社週休２日適用工事等実施要領（令和６年８月）」に基づき実施するものとする。
９ 法定外の労災保険の付保について
本工事において、受注者は法定外の労災保険に付さなければならない。
受注者は、広島高速道路公社建設工事請負契約約款第 55 条に基づき、法定外の労災保険の契約締結したときは、その証券又はこれに代わるものを速やかに監督職員に提示しなければならない。
法定外の労災保険は、政府の労働災害補償保険とは別に上乗せ給付等を行うことを目的とするものであり、（公財）建設業福祉共済団、（一社）建設業労災互助会、全日本火災共済協同組合連合会、（一社）全国労働保険事務組合連合会又は保険会社との間で、労働者災害補償保険法に基づいて契約を締結しているものとする。
10 架空線の防護管に要する費用の取扱いについて工事区域上空の架空線の防護管に要する必要については、現在、見込んでいない。ただし、架空線等事故防止対策簡易ゲートに要する費用については、安全費として共通仮設費率に含んでいる。
架空線に近接した工事の施工に当たって、架空線管理者又は防護線施工会社（以下、「架空線管理者等」という）との協議により、架空線管理者等から防護管に要する費用負担を求められた場合、工事打合せ簿により監督職員と協議し、設計変更の対象とする。
設計変更の対象として認められる場合は、架空線管理者等からの見積書を提出すること。

なお、広島高速道路公社の占用物件となっているＮＴＴケーブルの防護管取付に係る費用はＮＴＴ負担とし、受注者が支払うことは要しない。
11 主任技術者又は現場代理人の兼務制限の緩和について
広島高速道路公社建設工事請負契約約款第 10 条第３項に規定する現場代理人に関し、別添「主任技術者等の兼務制限の緩和について」に定める要件に該当する場合は、他の工事との兼務を認めることとする。
なお、本件工事の落札者において当該緩和措置を受けようとする場合は、様式第１号を提出し、当公社より承認を得るものとする。
※様式等については，「広島高速道路公社ホームページ」に掲載している。
https://www.h-exp.or.jp/technology/shiryou/

12 疑義について
設計図書、特記仕様書、契約書等に明記されていない事項または疑義の生じた事項については、監督員と協議して決定するものとする。