平成２５年９月
産 業 観 光 局

地方独立行政法人京都市産業技術研究所中期目標（案）に対する市民意見募集の結果について
地方独立行政法人京都市産業技術研究所 中期目標（案）に対する市民意見募集の結果については，以下のとおりでした。
１

募集期間

平成２５年７月１１日（木）～平成２５年８月９日（金）

２

応募状況

応募者数

(1)

応募者の産業技術研究所 利用歴人数(2)３８人（意見数 １０３件）

有り

無し

未回答

合計

１８

９

１１

３８

関係業界や関係機関からの意見聴取

京都ものづくり協力会などの関係業界や京都商工会議所をはじめとした関係機関に対し，中期目標（案）を説明した上で，意見の提出を依頼しました。
・

意見を頂いた関係業界（判明分）： 京都合成樹脂研究会，京都陶磁器研究会，京都セラミックフォーラム，京都府プラスチック協同組合

・

意見を頂いた関係機関（判明分）： 京都商工会議所，京都工業会，京都高度技術研究所，
京都産業２１，産業技術総合研究所関西センター，京都工芸繊維大学，京都中央信用金庫(3)中期目標（案）の項目別 意見数
項

目

意見数
（件）

中期目標全般６

基本的な考え方０

第１

中期目標の期間

０

第２

住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

６５

第３

業務運営の改善及び効率化に関する事項

１９

第４

財務内容の改善に関する事項

１２

第５

その他業務運営に関する重要事項

１
1/8

３

主な意見要旨と本市の考え方寄せられた意見のうち，主なものについて，その要旨と本市の考え方を掲載しています。
意見要旨

No．

件数

本市の考え方５

今後，中期目標を達成するための具体的取組を示す中期計画を作成・公表し，それに沿って，市民・事業者の皆様とともに着実に運営を進めてまいります。

１

地方独立行政法人制度は，地方自治体という組織や公務員という身分に課せられる法律上の制約等を排し，人事や予算に係る弾力的な運用や意思決定の迅速化等を可能とするところに最大のメリットがあります。
これを活かし，法人化を契機に更なる支援機能強化を図ることで，利用者の満足度がより高い公的な産業支援機関を目指してまいります。

中期目標全般1 （全般：中期目標（案）への賛同意見）○繊維技術部門と工業技術部門が一緒になった産技
研ならではの強みを活かした活動と，その具体的な成果に期待する。
○いろいろと今後の活動が書いてあり，大変良いことであり，期待している。
他，類似意見 ３件
2 （全般：法人化の目的）○法人化のメリットをどのように生かして，今までとは違う新しい産技研をどのように構築しようとしているのか。

第２

住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

1 （第２全体：基盤的活動の重要性）

４

これまで同様，日常的な技術力研鑽や研究を疎かにせず，しっかり注力したいと考えています。

３

御意見を踏まえ，既に利用されている企業との関係をより緊密にするとともに，これまで利用歴のないものづくり企業に対しても，産技研の存在を知ってもらい，広く産業界を技術面から支援していくための方策を検討します。
そのため，新規顧客開拓への取組を本文に盛り込むよう検討します。

○「顧客」へのサービスを充実させるには，サービス提供側の力量を確保がまず必要であり，そのためには日頃の技術力研鑽・日常的な基礎研究が，非常に重要である。その点を市民や行政にしっかり理解してもらう必要がある。
○研究開発が全ての活動の基盤であることを重要視するべき。
他，類似意見 ２件
2 （第２全体：新規顧客開拓の必要性）○産技研は，特定の業界や研究会参加企業との付き合いが深いイメージがあるが，新産業の創出を新たなミッションとして掲げるなら，これまで連携してきた企業に加えて新たな企業を開拓することが必要。
○産技研の存在を知らない中小企業も多く，より多くの企業に利用してもらうように取り組むことが必要。
他，類似意見 １件

2/8

3 （第２全体：得意技術・固有技術）

２

独自の得意技術，固有技術を確立，発展，継承していくことは，企業活動を支援するために欠かせないと認識しており，中期目標（案）の「基本的な考え方」や「第３ 業務運営の改善及び効率化に関する事項」の「（３）技術の継承」で記載しています。
また，得意技術，固有技術を発信して広く知ってもらうための方策を検討します。

４

中期目標を達成するための具体的な施策に関する御意見については，中期計画の検討に際しての参考として活用させていただきます。

１「技術の産業化」は，産技研で開発した技術を実用化に結び付けていくことを主眼とするもので，今ある技術，これから生まれる新しい技術を活かして新しいモノ・サービスを創出し，それをビジネスとして成立させ，拡大し，ひいては新しい産業に育くんでいきたい，ということを意図しています。

２

中小企業等のニーズを積極的に把握し，よりニーズに合う形で有効に利用されるよう，継続的に改善を図ります。

１

御意見を踏まえ，利用者の来所を待つだけではなく，企業・生産現場を訪問する研究員派遣制度を充実してまいります。

４

複雑化，多様化する中小企業等のニーズに応えるために，基礎研究から市場化を見据えた研究までを体系的に行います。
その中でも，中長期的な観点で将来の京都産業を見越した先進的研究，新たな成長分野の研究及び顧客ニーズを踏まえた市場への出口支援を見据えた研究等に重点的に取り組みたいと考えています。

○企業活動に対する技術支援内容は，総花的な印象を受ける。例えば，産技研が現在持っているコア技術（得意技術，固有技術，育成技術）を，中期目標の本文とは別に，明示するべき。
他，類似意見１件

4 （第２全体：具体的な取組）○共同研究や受託研究の推進に当たっては，中小企業に財政的にも人的にも負担が少しでもかからないような仕組みを考えてほしい。
○知的クラスター創生事業など大型プロジェクトの研究成果を地域の中小企業が活用できるシステムが必要。中小企業がその研究成果を利用しやすくするような触媒機能を産技研に期待する。
他，類似意見２件

5 （前文：用語の意味）○「技術の産業化」とは，どういう意味か。

6 （１

企業活動の技術支援：有効活用に向けた工夫）○中小企業等が産技研を有効活用しやすくなるように工夫してほしい。
他，類似意見 １件
7 （１（１）技術相談：生産現場での技術支援）○積極的に利用していただけるよう，生産現場で相談を受けるような取り組みが必要。
8 （１（４）研究開発：研究開発の分野）○京都の中小企業が生き残っていけるように，産技研には，将来を見越した研究に重点を置いてもらいたい。業界を先導できる研究をしてもらいたい。
○基礎研究を行うには，経営資源（ヒト・モノ・カ
ネ）が大学等に比べて乏しい。中小企業の技術支援に直結する，応用研究，商品化研究に特化するべき。
他，類似意見２件

3/8

9 （１（４）ア化の必要性）

戦略的な研究開発の推進：産業活性１

京都の中小企業等の将来の発展，活性化を常に意識し，成長が予想されるものの，個別の企業等では取り組むことが困難な技術や実用化に向けた基盤的な技術等の研究開発に取り組みます。
競争的資金等の外部資金についても，積極的に活用します。

１

研究会の横断的活動を通じた人材育成の主眼は，御意見のとおりです。
そのため，人材育成に関する記載の修正を検討します。

１本市産業政策の一翼を担い，伝統産業と先端産業が共存する京都産業の発展に貢献するべく，注力する重点分野を定めています。
中期目標（案）上では，新産業創出支援として，知恵産業の推進，伝統産業分野への支援，新成長分野への支援を挙げており，ここに注力したいと考えています。

１

法人化を契機に更なる支援機能強化を図り，利用者の満足度がより高い公的な産業支援機関を目指します。
このため，技術面を中心に新産業創出を支援していくことは重要であると考えています。

１３

京都に根差した優れた技術や人材等を有する京都市内の大学との連携や，産学公の連携を積極的に進め，ものづくり中小企業等に対して技術面からの支援のみならず，包括的な支援を提供できるように努めたいと考えています。

○下支えの技術支援のみでは，存続が難しい業種もある。より強いイニシアチブをとって，国からの研究資金を取っていくなど，活性化が必要。

10 （１（５）研究会活動：研究会活動の人材育成目的）○研究会活動に関する文章で，研究会の横断的活動を支援し，「高度な研究開発を担える人材を育成する。
」とある。研究会に以前から参加しており，それもあると感じるが，むしろ，他の分野の方々や他の研究会の人達に接する機会を得ることで，大いに刺激を受けることが多く，こちらを文章の主旨とするべき。
11 （２新産業創出支援：新産業創出支援の分野）○新産業創出支援について，あらゆる分野の産業に寄与しようとするのではなく，地域の公設試験場として地域産業の在り方を考え，得意分野を定めて注力するのが良い。

12 （２ 新産業創出支援：新産業創出支援における産技研の役割）○産技研は研究所であり産業支援機関ではないため，「新分野への展開」「販路開拓」等の産業支援機関の役割ではなく，技術分野に特化した役割を担うべき。
13 （３ 連携の推進：連携強化による総合的支援の重要性）○京都独自の強みを活かし、中小企業等に対する支援をより効果的に行えるよう，ものづくりの技術と優れた人材を持っている大学と連携し，中小企業等を支援してほしい。
○広域連携の推進が盛り込まれている点は，非常に良い。これまでも市内企業だけではなかったと思うが，しっかり浸透するよう取り組んでほしい。
他，類似意見

１１件

4/8

14 （３（１）地域連携の推進：京都府中小企業技術センターとの連携）

３

産技研と，京都府中小企業技術セン
ターは，それぞれの得意分野や特長，強みを有しており，一定の棲み分けができていると考えています。
御意見を踏まえ，それぞれの長所を活かして役割分担し，利用される方に対して相互に紹介できるよう，対応を検討します。

２

企業活動を技術面から支援する産技研と，経営面や新事業創出を支援する公益財団法人京都高度技術研究所は，京都市の産業支援機能の中核であります。
平成２４年４月に策定した「新しい京都市産業技術研究所の組織・運営システムに関する方針」にも記載しているとおり，利用者の利便性向上，ひいては産業支援促進のため，両者が持つ機能の一部融合について，今後検討していきたいと考えています。

１

広範な大学と連携を図っていくことを前提としています。その中で，ものづくりの観点から特に連携を強化すべき大学について，協定の締結等にとどまらず，実際の連携活動を推進するべ
く，具体名を掲出しています。

３

中長期的に中小企業等のニーズが高い設備・機器，研究開発に不可欠な設備・機器を整備，更新し，利用度を高める取り組みを実施したいと考えています。

１７

産技研の存在やサービス内容に関する認知度の低さ，他の産業支援機関との違いがわかりにくいことは，大きな課題と認識しています。
積極的な情報発信に努めるべく，中小企業等向け及び市民向けのそれぞれについて，どのような情報を，どう提供していくか，検討します。

○産技研と京都府中小企業技術センターの違いがよ
く分からない。
○京都府中小企業技術センターが対応できないようなことを，産技研で対応するなど，しっかり両者で連携を図ってほしい。
他，類似意見 １件
15 （３（１）地域連携の推進：アステムとの連携・統合）○利用者から見て，産技研と，京都高度技術研究所の区別がつかない。利便性を増すために，両研究所を統合するべき。
他，類似意見１件

16 （３（１）地域連携の推進：連携対象大学名）○具体的な大学名を挙げているのは地域連携協定などがあるからだと思うが，将来的に必要な分野での協力体制の構築・協定の締結も想定されることから，単に「京都市内の大学」という表現でもよい。
17 （４実）設備・機器の整備及び利用：設備・機器の充○中小企業等では保有できない高額設備機器を設置してほしい。
○産技研には，ニューセラミックスの測定が可能な測定機器類の設置を充実させ，データ取りを頑張ってほしい。
他，類似意見 １件
18 （５性）

情報発信・情報収集の強化：情報発信の必要○法人化後は，これまで以上に，中小企業者に幅広く，産技研の存在・支援事業を認知してもらう取組が必要。
○伝統産業を中心に技術面で京都の産業を支えてきたが，産技研は長い間，市民にあまり知られていない。
他，類似意見 １５件

5/819 （５ 情報発信・情報収集の強化：他機関との違いのＰＲ）

１

産技研と京都府中小企業技術センターの違いが利用される方に分かるように，産技研を利用すればどのようなことができるようになるかを，わかりやすく発信していきたいと考えています。

３

法人化後は，中期目標に対する業務実績について，評価されることになります。そのため，しっかりと計画を立てて着実に遂行するとともに，業務を常に改善させていく姿勢が求められます。
職員の意識改革に，より積極的に取り組みたいと考えています。

４

地方独立行政法人制度は，地方自治体という組織や公務員という身分に課せられる法律上の制約等を排し，人事や予算に係る弾力的な運用や意思決定の迅速化等，柔軟な経営を可能とするところに最大のメリットがあります。
このようなメリットや御意見を踏まえ，法人化を機に経営感覚も取り入れた運営となるよう努めてまいります。
経営感覚も取り入れた運営を行っていくことがわかるよう，本文の修正を検討します。

１

人と技術は，産技研の活動全般を支える重要な礎と考えています。法人化後も優秀な職員を確保・育成し，得意技術・固有技術をしっかりと継承していきます。
組織変更や人事異動の際，この点を損なうことがないよう注意しつつ対応したいと考えています。

２

支援を提供するために必要な体制を整備するとともに，中小企業等のニーズに迅速かつ的確に対応していくた
め，組織を効率的，効果的に運営していきたいと考えています。

１

現在の機能別の組織をベースに，求められるニーズに合わせて，各部門が持つ機能を強化していく方向性を考えています。
組織の枠組みを固定化する意図はな
く，必要に応じて部門も含めた機動的な組織編成を行いたいと考えています。

○市と府の公設試験機関の違いが分からない。違いが分かるようにＰＲする必要がある。

第３

業務運営の改善及び効率化に関する事項

1 （第３全体：業務運営の改善）○法人化する以上は，京都市の直営時と同じ方法で業務に取り組むのではなく，すべての業務について日々改善に取り組み，それを継続してもらいたい。
○法人化に際して，職員の意識改革をしっかり行ってほしい。
他，類似意見 １件2 （第３全体：経営感覚を持った運営）○法人化に際して，経営感覚をもった運営をしてほしい。
○地方独立行政法人という行政から一歩民間に近づいた立場で物事を考え見ていただけるようお願いしたい。
他，類似意見 ２件

3 （１組織運営の改善：安易な組織運営への懸念）○創造豊かな発想力のある得意技術・固有技術の確
立，発展，継承に必要な時間と空間を担保するためには，安易な組織改編や統合，人事異動を行うべきではない。

4 （１（１）組織・体制の強化拡大：活動体制の整備）○あまりに多くの活動目標があると，活動体制や職員の負荷とのバランスが取れるのか心配。
他，類似意見１件

5 （１（１）組織・体制の強化拡大：部門名の記載）○「（１）組織・体制の強化拡大」に各部門を明記していることにより，組織の固定化を促がしかねない懸念がある。
「必要により部門も含めた機動的な組織編成を行う」とすれば，必要な組織編成を制約なく行える。

6/8

6 （１（２）職員の確保・育成：具体的な取組）

１

中期目標を達成するための具体的な施策に関する御意見については，中期計画の検討に際しての参考として活用させていただきます。

２

法人化後も，職員の待遇は基本的に変わりません。職員の身分が公務員から法人職員となることについて，具体的な不利益が生じないように，法人化後の人事制度を検討しています。

１

研究開発以外の知見も求められるマ
ネジメント力や技術プロデュース力については，これまで産技研で培ったノウハウを，日常の業務に活かしていく中で養ってまいります。

２

人と技術は，産技研の活動全般を支える重要な礎と考えています。
法人化後は，多様な手法で優秀な職員を確保・育成してまいります。

１

人と技術は，産技研の活動全般を支える重要な礎と考えています。
御意見を踏まえ，ＯＢ職員の活用等により，得意技術・固有技術をしっかりと継承してまいります。

１

産技研の最大の使命は，京都産業の発展を技術面から支援することです。
その使命は法人化後も変わりません。
京都産業の特徴を踏まえ，今後も中小企業等への支援，伝統産業への支援にしっかり取り組みます。

８

産技研の最大の使命は，京都産業の発展を技術面から支援することです。
その使命は法人化後も変わりません。
支援の提供が適切に担保されるよう，法人の安定的かつ継続的な運営に必要な「運営費交付金」を，京都市全体の財政の枠組みの中で確保します。

○具体的な取組として，技術系新卒者の就業の場としての位置付けの強化，また事務・技術経験者による他の支援機関や大学等との人事交流の推進等を検討するべき。
7 （１（２）職員の確保・育成：職員の労働環境の確保）○より優秀な人材を確保するためには，研究者が安心して働き続けられる労働環境を保障することが必要。
他，類似意見 １件
8 （１（２）職員の確保・育成：マネージャー，技術プロデューサーの育成）○「職員の確保・育成」が法人化のメリットだとは思うが，マネージャーや技術プロデューサーはどうやって育てるのか。
9 （１（２）職員の確保・育成：職員の確保・育成の重要性）○職員の確保・育成に，注力してほしい。
他，類似意見１件

10 （１（３）技術の継承：ＯＢ人材の活用）○ＯＢ人材の有効な活用を検討するべき。

11 （２ 業務の評価・検証：採算重視によるサービス縮小への懸念）○現在の中小企業に対する積極的な支援が，法人化によって採算重視となり，損なわれることがないよ
うにしてほしい。
第４財務内容の改善に関する事項

1 （前文：運営費交付金の確保）○地域の中小企業等の支援のためにも，研究者が長期に渡って基礎的な研究を十分に行えるよう，京都市として運営費交付金の確保に責任を持つことをより明確に記載するべき。
○産技研に求められる，新たなシーズを生み出す新産業創出支援や，日常的な基礎研究・基礎技術の深化を行っていくため，それに相応しい財政的保障を備えておく必要がある。
他，類似意見 ６件

7/8

2 （１ 経費の効果的・効率的な執行：柔軟な財政支出制度の必要性）

２

現在は，京都市の組織として予算段階で使途が細かく決められていますが，法人化後は，京都市から交付される運営費交付金を弾力的に運用することが可能になります。
ただし，支出の状況を含む業務実績は，毎年，評価委員会の評価を受け，その結果を公表するとともに京都市会へ報告する必要があり，裁量に見合う説明責任も求められることになります。

２

産技研は自主財源に乏しいため，独立採算制を前提としておらず，京都市が収入の大部分を運営費交付金として交付することになります。
産技研の活動が運営費交付金の範囲内に限定されることなく，法人業務をより充実できるよう，運営費交付金以外の収入の確保に努めることも重要と考えています。

１

守秘義務は，地方独立行政法人法により，法人の役員・職員に対し，在職中だけでなく退職後も課せられています。
京都市職員と何ら変わるものではありません。

○研究内容の変更に応じて，柔軟に財政支出できるよう制度を整備する必要がある。
他，類似意見

3 （２１件

収入の確保：運営費交付金以外の収入の確保）○運営費交付金以外の収入の確保を図ることは，産技研の主目的ではない。公的な産業支援機関である
以上，運営費交付金に頼らざるを得ず，したがって，「自主的・自律的な運営に向けて運営費交付金以外の収入の確保を図り」の部分を削除するべき。
他，類似意見
第５１件

その他業務運営に関する重要事項

1 （２ 情報セキュリティ管理と情報公開の徹底：守秘義務）○「秘密保持を徹底し」とあるが，京都市の職員相手だから，企業は企業秘密を隠さずに相談に来るのであり，秘密保持を徹底するのであれば，京都市直営のままでよい。そのため，少なくとも，「運営費交付金を大幅アップして機能アップする」という主旨の文言を入れるべき。

8/8