1個別注記表
１． 重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）資産の評価基準及び評価方法① 関係会社株式移動平均法による原価法② その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)③ 商品及び製品移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
④ 原材料先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
⑤ 貯蔵品
主として最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（2）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
1998 年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに 2016 年４月１日以降に取得した建物附属設備並びにレンタル契約に供する資産････････････････定額法
その他････････････････定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３年～38年
レンタル資産１年～５年② 無形固定資産（リース資産を除く）
市場販売目的ソフトウエアについては見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とのいずれか大きい額を計上する方法によっております。また、自社利用目的ソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。
③ リース資産定率法により償却しております。

（3）引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を、見積り計上しております。
③ 製品保証引当金
商品及び製品の保証費用及びクレーム費用の支出に備えるため、過去の実績率をもとに発生する見積額を計上しております。
④ 事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案して、当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。
⑤ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(７年)で、発生年度の翌事業年度から定額法により償却を行っております。

（4）収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
機器の販売又は機器の卸販売による収益は、機器の引渡しを行い機器に対する支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。サービスの提供による収益は、履行義務が一時点で充足される場合にはサービス提供完了時に収益を認識しております。一定期間にわたり充足される場合にはサービス提供期間にわたり定額で又は進捗度に応じて収益を認識しております。

（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、当事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は当事業年度の損益として処理しております。

2

（6）その他計算書類作成のための基本となる重要な事項① 繰延資産の処理方法
社債発行費
社債発行費は、支出時に資産として計上し、償還期間（５年）にわたり均等償却を行っております。
② ヘッジ会計の方法(ⅰ)ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
(ⅱ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金利(ⅲ)ヘッジ方針
デリバティブ取引に関するリスク管理規則及び取引限度額等を定めた職務権限規則（職務権限表を含む）に基づき、ヘッジ対象に係る借入金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
(ⅳ)ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計を比較して有効性を判定しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
③ 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
④ グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。

２． 貸借対照表に関する注記（1）担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産
建 物
土 地
計

110,911 千円
493,466 千円
604,378 千円

担保に係る債務
１年内返済予定長期借入金
長期借入金
計

33,660 千円
314,649 千円
348,309 千円（2）有形固定資産の減価償却累計額は634,547千円であり、減損損失累計額を含んでおります。
（3）保証債務① 借入債務次の会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。
515,134 千円
株式会社バルテックネットワークス（子会社）② 家賃債務
次の会社の家賃債務に対し、債務保証を行っております。賃借人が家賃を解約予告期間以上、支払遅延した場合、賃貸人は賃借人との賃貸借契約を解除する契約になっているため、支払遅延時から契約解除時までの最大リスク額を家賃の解約予告期間の月数相当額を保証債務として記載しております。
73,057 千円
株式会社バルテックネットワークス（子会社）（4）関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権1,094,450 千円

長期金銭債権472,459 千円

短期金銭債務390,122 千円（5）取締役、監査役（執行役）に対する金銭債権及び金銭債務
金銭債権

287 千円

3３． 税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、貸倒引当金の繰入限度超過額、減価償却限度超過額、退職給付引当金の否認等であります。

４． 関連当事者との取引に関する注記(1)子会社及び関連会社等
事業の内容
又は職業議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者との関係

新宿区

ｺｰﾙｾﾝﾀｰ事
業所有
直接 100%なし

東京都
新宿区

ﾊﾟｿｺﾝ修理事業

所有
直接 100%

種類

会社等の名
称

子会社

㈱ﾊﾞﾙﾃｯｸｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ

東京都

子会社

㈱ﾊﾞﾙﾃｯｸﾌｨ
ｰﾙﾄﾞｻｰﾋﾞｽ

子会社㈱ﾊﾞﾙﾃｯｸﾈｯ
ﾄﾜｰｸｽ

所在地

東京都
新宿区

ﾘｰｽ･ﾚﾝﾀﾙ事
業所有
直接 100%

なし

役員の兼任
債務保証

㈱ﾊﾞﾙﾃｯｸｼﾞ
ｬﾊﾟﾝ

東京都
新宿区

ICT 機器販売

所有
直接 100%

役員の兼任

子会社

㈱オフィス
24

東京都
新宿区

BPO 事業所有
直接 100%なし

子会社㈱ﾊﾞﾙﾃｯｸIT ｿﾘｭｰｼｮﾝ
ｽﾞ

東京都

SI 事業

所有
直接 100%なし

子会社

ｴﾘｱﾋﾞｲｼﾞｬ
ﾊﾟﾝ㈱

東京都

ｿﾌﾄｳｪｱ開発･販売

所有
直接 100%なし

子会社

VALTECTechnologyCo., Ltd.

台湾

ICT 機器の製造・販
売

所有
直接 100%

役員の兼任

子会社

新宿区

新宿区

新北市

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

経費立替

152,869

立替金

125,844

経費立替

714,856

長期未収入金465,663

10,039-327,686

売掛金

10,039--105,259-

722,716

仕入（販売手数料）

598,950

買掛金

41,914

経費未払

59,432-

57,118

経費立替
不動産賃料・動産賃借料

401,350

立替金

657,869

11,910-61,371

買掛金

65,361

31,135

未払金

77,231

504,826

買掛金

79,278

取引の内容

不動産賃料・動産賃借料
売上（製品販売） （注２）
不動産賃料・動産賃借料
債務保証（借入・家賃保証）(注３)

仕入（販売手数料）
経費未払
仕入（製品原価）

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）取引金額及び期末残高は消費税等を含めております。
（注２）取引価格については、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
（注３）㈱ﾊﾞﾙﾃｯｸﾈｯﾄﾜｰｸｽの借入債務及び家賃債務について、債務保証を行ったものであります。
なお、保証料の受領は行っておりません。

(2) 役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。
５． １株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

229 円 38 銭

１株当たり当期純利益

16 円 35 銭

６． 重要な後発事象
該当事項はありません。

4269,922-

７． 当期純損益金額
当期純利益

48,473 千円
以上5