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アジア投資環境レポート 2018年11月5日号

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アジア投資環境レポート

20 18 年 11月 5日号

経 済 調 査 室

インド：政府の介入に反発した準備銀行総裁が辞任との観測記事を受けてルピーが下落【図１】 多額の不良債権を抱える国有銀行部門(左)(%)

不良債権比率 (年度)14注) 各年3月末時点
直近値は2017年3月

129.0
国有銀行

10(%)

政策金利と先物金利 (日次)
3ヵ月後1ヵ月物

8.5

12(%)

消費者物価の前年比 (月次)11注) 直近値は2018年11月2日

1098.08【図２】 消費者物価は足元で鈍化、景気は4-6月期にかけて加速(右)政策金利8(翌日物レポ)

7.5

1年後1ヵ月物

7総合物価

66

外国銀行

47.0

5
46.5

2

民間銀行

03
26.0

15.5
2002

20052008

20112014

2017 (年度)コア物価注) コア物価は食品と燃料を除く
直近値は2018年9月

02014

2015

2016

2017

2018(年)出所）インド準備銀行(RBI)、CEIC、Bloomberg

2012201420162018 (年)(%)

1816141210
86420-2-4-6-8-10

実質GDP前年比 (支出項目別: 四半期)
実質GDP(旧基準)2004-05年要素費用

実質GDP(新基準)2011-12年市場価格
統計誤差
固定資本
投資
政府消費
民間消費
在庫投資
純輸出注) 旧基準:2006年1-3月期～2014年7-9月期
新基準:2012年4-6月期～2018年4-6月期

2008 2010 2012 2014 2016 2018(年)

出所）インド中央統計局、CEIC

先週31日、インド･ルピーが下落し一時1ドル74.145ルピーと前日比0.6%安に低下。

金融機関の監督を巡る(a)と(c)に関しては、RBIが多額の不良債権を抱える国有銀行

現地紙がインド準備銀行(RBI)のパテル総裁の辞任の可能性を報じたことが背景です。

11行に対して発動した早期是正措置(PCA)、銀行間の流動性が逼迫気味であること等

事態を重く見た政府は同日に声明を公表し、中央銀行の独立性は重要であり政府はが争点とみられます。PCA対象の国有銀行は新規融資などリスク資産の拡大を制限さこれを尊重すると説明。声明は、政府とRBIは公益とインド経済の要請に応えていかれ、ノンバンクの資金調達状況が厳しいことも相まって中小企業向けの融資が低迷。

ねばならないとも指摘し、｢複数の事項｣について政府がRBIと包括的な協議をしてい来春の総選挙に向けて景気を支えたい政府は、こうした事態に不満を持っているとみることを認めました。同事項については、最終決定は公表するが協議中のものを公表られます。9月には大手ノンバンクIL&FSが社債の利払いを停止。現地紙によれば、複することはしないと説明。｢政府がRBI法第7条に基づいてRBIに指示を出す｣との現地数のノンバンク経営者がRBIに資金供給を行わせるよう政府に陳情した模様です。

報道(政府介入に反発したRBI総裁が辞任との観測の背景)の真偽については言及しませ同国の不良債権は、国有銀行部門に集中(図1左)。(1)与信基準の甘さ、(2)3年毎に政んでした。政府の明かさない｢複数の協議事項｣とは何か。(a)国有銀行の監督、(b)RBI府機関等から天下りでやってくる経営者による不適切な経営、(3)起業家と癒着した政の剰余金の政府への配当、(c)銀行監督権限の移管などが含まれると考えられます。

治家の圧力を受けやすいこと等が背景とみられます。同部門の健全化には不良債権のRBIのアチャルヤ副総裁は、10月26日に中央銀行の独立性の重要性についてムンバイ処理や債権回収の強化が不可欠。こうした動きは債務者である財閥系企業の反発を買で講演。その中で、上記3事項が｢RBIの独立性を保つ上での弱み｣と指摘しました。

いやすく、有力政治家への陳情が行われ政府を動かした可能性も否定はできません。

巻末の｢本資料に関してご留意頂きたい事項｣を必ずご覧ください。

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アジア投資環境レポート 2018年11月5日号

 今回の対立で金融政策は争点ではない模様
前記(b)のRBIの剰余金の政府への配当に関しては、財政赤字抑制目標の達成に苦心する政府がこれを要求しているとみられます。RBI副総裁は、前述の講演で、中央銀行業務で生じる損失を吸収するためには十分な準備金が必要と指摘。中央銀行の独立性を維持するためには、自己資本や準備金の積立に関わる明確なルールが必要であるとし、裁量的な政府への配当支払いの要求を暗に批判しました。なお、同副総裁は、2016年のRBI法改正によって現行のインフレ目標制や金融政策委員会(MPC)が設立されたことにも言及しました。MPCは過去2年の運営を通じてインフレ目標への信認を高め、長期金利の低下や為替相場の安定に寄与したと指摘し、法改正を行いRBIの独立性を高めた上で金融政策の決定から距離を置いた政府の行動は賞賛に値すると発言。

今回の政府とRBIの対立において、金融政策は争点になっていないとみられます。

下の協議の中で前記のRBI法第7条に基づく介入を示唆した政府に対するRBIからの表立った抗議であったとみられます。講演会には全てのRBI副総裁が出席。政府からの(億米ﾄﾞﾙ)

4,400
4,200
4,000
3,800
3,600
3,400
3,200
3,000
2,800
2,600
2,400
2,200
2,000
1,800
1,600

為替相場と外貨準備(ﾙﾋﾟｰ/米ﾄﾞﾙ)

35ルピー相場(右軸)40

直近値：2018年11月2日

4550
55
ル
ピー
高

外貨準備(左軸)

65

ル
ピー
安

直近値：
2018年10月12日

2008 2010 2012 2014 2016 2018

圧力に対してRBIが一丸となって抵抗する姿勢を暗に示したものと考えられます。

60↔

中央銀行の独立性を侵害すれば悲劇的な結末を招くと警告した上記の講演は、水面【図3】 低迷するルピー相場(左)、拡大する経常赤字(右)7075(億米ﾄﾞﾙ)

350
300
250
200
150
100
50
0-50-100-150-200-250-300-350

国際収支 (四半期)
総合収支

その他
投資
直接投資
経常収支

証券投資
注) 直近値は2018年4-6月期

2008 2010 2012 2014 2016 2018

(年)

(年)

出所）インド準備銀行(RBI)、CEIC、Bloomberg 政府介入に伴う準備銀行総裁辞任の懸念は杞憂か
RBIからの異例の抵抗を受け、金融市場の動揺にも見舞われた政府は、RBIの独立性を尊重するとの声明を公表。RBI法第7条の発動を諦めた可能性が高く、パテル総裁の辞任も杞憂に終わりそうです。なお、同総裁の任期は2019年に満了。従来慣行どおり任期が延長されるのか、前任のラジャン総裁と同様に延長が行われないかが注目されます。前総裁も銀行部門の健全化に注力。銀行による債権回収を促した同氏に反発した財閥幹部による政府への圧力が任期延長を妨げたとの見方も絶えません(注)。
RBIは、10月5日に政策金利を6.5%に維持(図1右)。6月と8月の連続利上げを経て利上げを休止し、政策スタンスを中立から｢慎重な引締め｣に変更しました。9月の総合
消費者物価は前年比+3.8%と6月の+4.9%より大きく低下(図2左)。もっとも、前年の上【図4】 拡大する貿易赤字(左)、流出する証券投資資本(右)(億米ﾄﾞﾙ)

150

石油(b)

-5040
債券0-100-200

外国人純買越額(日次)200

れます。RBIは来春にかけて追加利上げの機会を探るでしょう。通貨ルピーは年初か的不透明感が残る中、ルピーは当面やや軟調に推移すると予想されます。（入村）

石油と金を除く
貿易収支(a)50

昇からの反動(ベース効果)の影響が大きく、来春には同+5%前後まで上昇するとみら財政悪化への懸念、新興国からの資本流出が背景です。来春に下院総選挙を控え政治(億米ﾄﾞﾙ)

60

100-150

ら先週2日かけて対米ドルで▲11.8%下落と軟調(図3左)。拡大する経常赤字(図3右)や石油･金輸入額と貿易収支(月次)貿易収支
注1) 輸入額はマイナス表示

金(c)(a+b+c)-20

株式-40注) 20日移動累計
直近値は2018年11月1日

注2) 直近値は2018年9月-2502008 2010 2012 2014 2016 2018

(年)

-60
20132015

2017(年)出所）インド中央統計局、インド証券取引委員会(SEBI)、CEIC、Bloomberg

注）アジア･マーケット･マンスリー2016年8月号 3-4頁を参照。

巻末の｢本資料に関してご留意頂きたい事項｣を必ずご覧ください。

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アジア投資環境レポート 2018年11月5日号•本資料に関してご留意頂きたい事項■本資料は、投資環境等に関する情報提供のために三菱ＵＦＪ国際投信が作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
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