教育ネットワークセンター年報, 2007, 7, 95-103（研究報告）

東北大学教育指導者講座レポートに見る「学校教育上の問題」の分析
清水 禎文・小川 佳万
東北大学大学院教育学研究科

東北大学教育指導者講座は全受講者に対して事前レポート「学校教育上の問題」を課している。このレポートから、教員の目から見た現代における学校教育上の諸問題、学校の取り組むべき諸課題を明らかにすることができる。本稿においては、平成 18 年度のレポートからその概要、今年度の特徴について論じた。教員にとっては、学力向上、学校経営、教員の資質向上が高い関心事であり、また今年度の特徴と思われる点は、キャリア教育の推進が見られること、とくに高等学校においては学校の再編・統廃合が喫緊の課題となっていること、そして調査に基づく学校教育改善が一定の成果をおさめるようになってきていることである。
キーワード：東北大学教育指導者講座

キャリア教育の推進

学校再編・統合問題

学校教育改善１．はじめに
平成 18 年度で 42 回を数える東北大学教育指導者講座においては、毎回、約 70 名の受講者全員に対し、受講前レポート「学校教育上の問題」を課してきた。その目的は、受講者にそれぞれの勤務する学校における具体的な教育上の課題について自覚してもらい、明確な問題意識をもって講座を受講してもらうことにあり、また受講者全員とレポートを交換することにより（東北大学の講師陣分を含めて 80 部提出）、宮城県内において地域・校種を超えた教育情報の交換を促進することにある (1) 。
レポート課題はやや漠然とした、幅の広い課題設定となっており、当然、受講者によってレポートの内容は異なっている。たとえば、教育政策・教育世論と学校教育との関わりを論じるものから、教職員の資質向上、カリキュラム編成、学力向上、進路指導、生徒指導、障害児教育、学校と地域との連携などに至るまで多岐にわたっている。また、一つの論点に絞って論じるものから、多角的に議論を展開するものもある。さらには受講者の置かれた個人的な状況――校種、教職歴、校内での職務、専門教科――によっても、レポー
トの内容は異なっている。
提出されたレポートは、4 泊 5 日にわたる講座において、とくに夜の部（ワークショップⅠ～Ⅷ）における討議の資料として活用されている。たとえば、ワークショップⅢ･Ⅳ
においては、宿泊棟別の検討会（6 棟）が行われ、ワークショップⅤ･Ⅵにおいてはテーマ別の検討会（5～6 分科会）が行われ、さらにワークショップⅦ･Ⅷにおいては棟別討議、東北大学教育指導者講座レポートに見る「学校教育上の問題」の分析分科会討議を踏まえた全体討議が行われる。そのさい、レポートに基づいて、学校教育上の諸問題に関し、具体的な事実に基づいた討議が行われることになる。またレポートは各受講者に持ち帰ってもらうことから、受講後も受講者本人および勤務校、さらには各地域において積極的に活用されることが望まれる。
ところで、レポートの内容は多岐にわたるものの、全体として見た場合、提出されるレポートからは宮城県内の小中高におけるその時々の学校教育上の諸問題、さらには世相にも反映される教育的事情が浮かび上がってくる。いわば、レポートはその時々の宮城県内における教育事情を映し出す鏡となっているのである。
この報告においては、第 42 回講座のレポートに見られる傾向を明らかにし、これにより今現在、主として宮城県内における各種の学校が抱えている具体的な問題を明らかにすることを目的とするものである。
なお、東北大学教育指導者講座は、今年度開催された第 42 回からは新潟県を含む東北 7県から受講者を募り、岩手県から 3 名、山形県から 1 名の受講者があった。今後は、東北大学教育指導者講座およびレポートが、宮城県内ばかりではなく、広く東北地区における教育情報交換の場となることが期待される。

２．今年度のレポートの概要
レポートの記述内容を分析すると以下の通りである。
便宜的に記述内容を「学力向上」、「児童生徒指導」、「キャリア教育・進路指導」、「教員の資質向上」、「小中・高大連携」、「特別支援・不登校」、「学校経営」、「各科教育」、「家庭・地域連携」、「部活動」の 10 項目に分類した。しかし、たとえば「学校経営」の項目の中には、「特色ある学校づくり」、「学校再編・統廃合」、「教育課程編成」、「危機管理」、「校内研修」、「学校評価」などの多様な内容が含まれている。また「キャリア教育・進路指導」の項目には「受験指導」に関わる内容も含めてあり、これは内容的に「学力向上」と不可分の関係にある。したがってここで暫定的に掲げた項目は、必ずしも適切な分類とは言えない。とはいえ、全体的な傾向を把握する上では有効であろう。
なお上述したように、レポートには、一つのテーマに絞るものもあれば、複数のテーマについて論じるものもある。複数の項目を立てている場合には、それぞれカウントしている。一方、言葉の上で上記項目への言及があっても、一定程度まとまった記述がない場合にはカウントしていない。

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表１

教育指導者講座レポートの概要

学力向上
児童生徒指導キ ャ リ ア 教育・ 進路指導
教員の 資質向上
小中・ 高大連携
特別支援・ 不登校
学校経営
各科教育
家庭・ 地域連携
部活動
その他
0510152025

表１から明らかなように、関心の高い項目は、「学力向上」、「学校経営」、「教員の資質向上」である。
ここでは「学力向上」について立ち入った分析をしてみよう。
「学力向上」に関しては、受講者のおよそ 3 分の 1 にあたる 22 名が何らかの記述をしている。校種別に見た場合、小学校 7 名（全体 25 名のうち 28%）、中学校 10 名（全体 18 名のうち 55.6%）、高校が 5名（全体 26 名のうち 19.2％）となっている。相対的に中学校教員に「学力向上」に関する記述が多くなっている。
個別的な記述を拾うならば、「学力の基礎基本イコール計算力・漢字力ではない。計算練習で高まるのは計算の力。漢字練習で高まるのは漢字の書き取りだけである。基礎学力とは、新しい問題を解決するために、今までに学習した既習事項や関連した知識を使って、その問題に取り組むことだと考える。今までの学習によって得た知識を活用し、いろいろな知識を他の知識と照らし合わせ結びつけながら物事を考えていくという活動は、本当の意味での学力を育てていく。それができる場所はどこかといえば、唯一学校での授業だけなのである」、「生き方・人間教育に時間を割くことは、それ[学力向上･･･筆者]に逆行しているようにも見受けられる。しかし、生きる喜びや将来への目標、夢がありそれに向かって勉強したいという強い動機のもと努力しなければ、学力はなかなか身につかないことも確かである」と内発的動機付けによる学力向上を目指す記述、あるいは「卒業式当日、本校生の大半は、本校に「入学してよかった」という思いを胸に卒業していくようである。・・・「入学してよかった」理由は、部活動の充実、高校生活そのものの楽しさなどであり、授業そのものによる人間的成長を口にするケースはほとんどないようである」など－97－東北大学教育指導者講座レポートに見る「学校教育上の問題」の分析学校にとって本来的な・中心的な仕事である教授学習活動を通しての学力向上、人間形成の必要性を説くものがある。
その一方で、「学力向上」は外在的な要因から求められていることがわかる。たとえば、「学年 PTA や役員会の席で保護者からの要望第一位は「高校受験に対応できる学力を付けて欲しい」ことであり、市全体として学力が低いとされている現状を危惧する声も多く聞かれる」。同様に「カリキュラムに関しても、大学入試に即応したものを求める声も強い。
入試に必要のないものは排除して行こうとする傾向が近年強くなってゆく傾向があり、本校も基本的にその流れの延長上にある」などの記述が見られる。これらは受験、地域、父兄など、いわば学校教育の外部からの要望によって「学力向上」を学校に課せられているとの認識に立つケースである。
これらの記述から、「学力向上」をめぐる二つの論理が明らかになる。すなわち、公的機関としての学校教育の本来的使命に立ち返り、学校における教育目標を明確にし、教育課程を編成し、授業を通して、個々の児童生徒にそれぞれの能力・状況に応じて必要とされる学力を身に付けさせるべきだという教育的な論理と、学校外、つまり公的使命をもつ学校の外部から求められるいわば成果主義の論理である。後者は、公教育の成果としての児童生徒の学力を、ややもすれば個人の選好によって取捨選択できる商品のように取り扱う新自由主義的な発想とも通底している。そしてこのジレンマによって、学校は引き裂かれつつあるように思われる。
しかし本来、両者は対立するものではなく、決して二者択一を迫られるものではない。
われわれが踏まえるべき立脚点は、第１に公的機関としての学校教育の使命に立ち返ることであろう。「学校の働きとして子どもたちに学力をつけることは不易の部分だが、今の時代、とくに必要なのは、「平和的な世界及び社会の形成者として、人と協力しながら前進し続けること」を身に付けさせることだと考える。人の痛みを理解する心の広さを有しながらも、よりよい社会づくりのためには妥協しない向上心も身に付けさせていきたい。
幅広い人間力をもって、よりよい社会づくりに貢献する、そのような人間を育てていきたい」。
第２に教育の成果としての児童生徒の学力の帰属の問題である。たとえば、「○○大学に合格者何人。センター試験校内平均何点という目標がいわゆる進学校には必ずといっていいほど登場する。一方、生徒の第１志望達成率○○パーセントという目標にはなかなかお目にかかれない。教える側の論理や面子が前面に出てしまい、受益者たる生徒の満足度はどこで誰が評価するのだろうか」。学力は、第一義的には児童生徒のものであることを忘れてはならない。
第３に教育の成果を測定する「時」である。「教員に真の顧客があるとすれば、それは未来を生きる人間たちであり、未来の理想的な社会を形成する普遍的な正義である」(70)。
教育の成果は、さしあたり児童生徒個人に帰属するものであるが、それは同時に「未来の－98－

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理想的な社会」に帰属する。学力は、「今ここで」測定可能なものばかりではないし、また個人にのみ帰属するものではない。
なお、教育学研究において教育測定評価の研究が遅れていることは否めない。一般に、教育の過程においては、教育目標を立て、その目標に即して教育課程を編成し、最後に教育実践全体を測定し評価することが求められる。この測定評価に関する学的研究の蓄積は薄い。現在の教育学研究においては、学的に裏付けられ、教育現場に利用可能な測定評価の方法を提示できていないのである。そのため教育現場においては、一人ひとりの教師の直観的な評価に頼るか、あるいは統計処理に委ねざるをえない。前者は主観的な評価とのそしりを免れ得ない。後者は数値化・客観化されるために一見説得力を持つが、しかしその数値のみが一人歩きを始める傾向がある。その結果、数値化・客観化は必ずしも教育それ自体の質的向上にはつながらない。教育成果の測定評価は、学力向上、さらには広く教育の質的向上との関わりにおいて、教育研究者が真剣に取り組むべき喫緊の課題である。

３．今年度のレポートの特徴
今年度のレポートに特徴的と思われる点について、３点掲げておこう。
(1) キャリア教育の動き
キャリア教育は平成 11 年 12 月の中教審答申「初等中等教育と高等教育の接続の改善について」において提唱され、さらに平成 15 年 4 月に発足した関係４府省からなる「若者自立・挑戦戦略会議」でも取り上げられ、同年 6 月に「若者自立・挑戦プラン」がとりまとめられた。官民挙げてキャリア教育の推進が叫ばれている。レポートにおいて項目を立ててキャリア教育について記述したものは、小中高にわたり、その本数は 7 本（全体の 1割）であった。新しい教育の潮流が確実に学校に降りてきていることを実感させるものである。
Ｙ中学校においては、昨年度「キャリアスタートウィーク」を実施し、「生徒たちは、自分の進路、将来設計に大きな関心・意欲を持つようになる。常の学習態度や生活態度も変化する」など、「大きな成果」を収めた。しかし、事業所との関わり、教育課程編成の工夫、教材開発、評価の観点などについて、今後の課題は大きい。
専門高校のＭ高校においては、文部科学省の示したキャリア教育の枠組みに従い、体験学習――１年生では「キャリアセミナー「職業を考える」」、２年生では「職場体験学習」、３年生では「大学の研究室訪問」――を実施している。参加者数は必ずしも多くないようであるが、生徒たちに学習への動機付けを行い、将来への明確な展望を切り開く上で重要な機会となっている。
しかし、「本来キャリアガイダンスの期間は、中学校、あるいはそれ以前から２・３年単位でとらえることなく長期的に実施することで、より効果的な学習活動ができる」。その意味では小中高が連携し、一貫性のあるカリキュラム開発を行う必要があるだろう。

－99－東北大学教育指導者講座レポートに見る「学校教育上の問題」の分析

レポートからは、キャリア教育は緒に就いたばかりとの印象が強く、今後の課題も多いように思われた。

(2) 学校の再編・統廃合問題
とくに高校から、学校の小規模化、再編・統廃合の危機に関する記述が多く見られた。
岩手県Ⅰ高校の場合、地域唯一の高等学校であるが、地元中学校の卒業者数減、また中心都市の高校への進学により、再編・統廃合の危機にさらされている。入学時の学力検査の得点率は、80％から 20％まで拡がりをもち、そのためきめ細やかなコースを設けているが、教員定数削減が実施されればカリキュラムの変更を余儀なくされる。こうした危機的状況の中で「Ⅰ高校改善プロジェクト」を立ち上げ、校内ばかりではなく町内へのアンケート調査の実施、情報公開、また町と高校との連携に取り組んでいる。
小規模校Ｍ高校は再編対象校となっている。中学校卒業者数の減少、学区制の見直し、さらには市町村合併により、「良好な関係を築いてきた」地元自治体の消滅など、問題は深刻である。こうした状況下、Ｍ高校では専門学科における入試対策、学校設定科目「ベーシック」の設置、普通科の特色づくり等に取り組んでいる。しかし生徒数減、教員定数減のため、予算、組織面の縮小はさけられない。「どの項目においても結局は教員不足というところに行きついてしまう。・・・一番残念なことは、何かをしようとするときにでも、生徒数が少なかったり教員数が不足しているために、消極的な案をとらざるを得ないということである」。しかし、「「小さい」ことを最大のメリットに変えていくことを全職員の共通認識にしながら、・・・細かい工夫を着実に行っていく努力が現在の一番大切なことだと思われる」としている。
学校再編問題は都市部の学校でも焦眉の課題である。たとえばⅠ高校は、創立 80 年を越える伝統をもつ高校であるが、Ⅰ地域の高校全体の再編計画の中で特色ある学校づくりに苦心している。
「コース制を生かす」「生徒指導の充実」「進路についての意識改革」「教員間の連帯」などの工夫を重ね、「細やかに生徒に接し、手をかけていくことが欠かせない。生徒の可能性を信じ、細やかに日々の取り組みを重ねるのだという意識を全ての教員が持てる体制作りを支えていきたい」としている。
今後の地方行政の展開は、財政難のゆえに必ずしも明るい展望を持ちえないのが現状であり、教育行政もその例外ではない。高校の再編・統廃合は避けて通ることのできない課題であろう。そしてこの問題は宮城県のみならず、東北地方に共通する課題である。現段階において各学校でできることは、小規模校のメリットを最大限に生かし、きめ細やかな指導を行い、質の高い教育を行うこと以外にない。むろん地域との密接な連携などは必要であるが、最終的に問われるのは、当該学校における教育の質である。そのためには教員の意識改革と連帯が求められる。

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第7号(3) 生徒の実態調査に基づく教育の改善
学校教育を改善していく上で、現状の客観的把握、具体的な教育目標の設定、教育課程の編成、教育方法の改善、そして具体的かつ客観的な評価が必要となる。またそのさい、教師がチームを組んで取り組む必要がある。その具体的な事例のレポートがⅠ中学校の事例である。
Ⅰ中学校では、生徒・保護者・教師が共に取り組めて成果が分かりやすい「プラス３０運動」を策定した。プラン策定に当たり、保護者に対し、生徒の家庭での学習時間、テレビやゲームの時間、睡眠時間等について生活アンケート調査を実施し、生徒の生活実態の把握を行った。そしてプランを策定し、生徒および保護者に対してプランの趣旨を説明し、実施している。
言うまでもなく、「学力向上」は単純な数値目標のみに還元されるべきものではない。
またとりわけ教師間に共通した理解がないとプラン自体が形骸化する恐れもある。しかし、Ⅰ中学校の取り組みに見られるように、的確な生徒の実態把握に基づき、明確かつ具体的な基準を設け、教師、生徒、父兄が共通した理解の下に教育の質的改善に取り組む姿勢は重要である。個々の生徒のいかなる力を伸ばそうとするのか、またそのための具体的な学習支援の方法、評価の方法については今後の課題であろう。

Ⅰ中学校 2 年生の学力向上を目指す

プラス３０運動

プラス３０運動その１
家庭学習の時間を今より３０分増やす。
〈具体策〉

①

テレビやゲームの時間を３０～１時間削る。

②

親も本気になって、学習習慣の大切さを教える。

プラス３０運動その２
５教科平均点を今より３０点増やす。
〈具体策〉

①

一教科あたり６点プラスを目指す。つまり問題にして一教科２問から３問。全部の問題が分からなくても、分かるところを確実に増やす。

プラス３０運動その３
自主学習ノートを今より３０枚増やす。
〈具体策〉

①

毎日必ず１ページを合い言葉にしてきた自主学習ノート。つまり１ヶ月で３０ページ。これを６０ページにする。毎日２ページは困難という場合は休みの日に集中してやる。

②

計算練習や漢字や英単語を覚えるためにノートに書き込む。

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東北大学教育指導者講座レポートに見る「学校教育上の問題」の分析

なお「プラス３０運動」は、おそらくⅠ中学校の長年にわたる教職員の努力と実績に支えられていると思われる。したがって、Ⅰ中学の実践をそのまま模倣するのではなく、それぞれの学校において学校独自の取り組みが求められる。そのさい、アンケート調査などを通じて、児童生徒の実態を的確に捉え、指導計画を作成することが重要であろう。

４．おわりに最初に述べたように、レポートで論じられている項目は多岐にわたっており、すべての項目について論じることはできなかった。しかし、いずれの問題も根底において深く関連していることを指摘しておかなければならない。現在、「学力向上」を目指し、いわゆる数値目標を掲げ、その目標達成のために教職員が一丸となって尽力しなければならない状況がある。数値目標が達成されれば、学校は面子を保つことはできるし、行政はアカウンタビリティー（説明責任）を果たすことができる。しかし、数値目標から漏れ落ちてゆく教育の成果は、どのように考えるべきか。たとえば、不登校の子どもたち、多様なレベルで障害を持つ子どもたち、あるいは長期にわたり病院内で過ごさざるをえない子どもたちにとって、「数値目標」とはどのような意味があるのか。あるいは学校の掲げる「数値目標」に貢献できない子どもたちにとって学校に通う意味は何か。学校は、多様な背景をもつ子どもたちに対し、多様な配慮をしなければならない。
むろん「数値目標」を掲げ、学校教育の質的改善を図ることは重要であり、じっさい一つの有効な手段であろう。しかし、同時にきめ細やかな配慮、すなわち複数の教師の目による多様な評価基準があって然るべきである。この意味で注目に値する記述は、たとえば「一人ひとりの教師が、目の前の子供たちに、どのような生きる力を育てたいのかを真剣に考え、我が校としては何をしたいのか、生徒の実体を捉え、何をなすべきか、何ができるかをみんなで知恵を出し合い、議論を深めることが大切である」である。子どもたちの実態に即した教育を実現しなければならないであろう。
今日、新自由主義的改革の中で教育もその形、役割を大きく変えようとしている。いわ
ゆる「数値目標」の設定、学校の特色づくりもその一環であろう。しかし、複数のレポートにおいて論じられているように、それは容易なことではない。新しい動向に対応する中で、学校教育の原点、本質が忘れられることがあってはならないであろう。「学校とは、教育を通じて、一人一人の若者たちが独り立ちしていく為に必要な総合的な力量を賦与する場所、と考えるべきであろう。・・・学校とはとは何か、という原点に立ち返れば、自ずと教員は、「反アラカルト主義」を提唱すべきではなかろうか」、「真の意味での教育改革を実現するためには、生徒にとっては学校生活の大半を占め、教師にとっては主務たる教科指導を改善することが大きな鍵を握るのではないだろうか」。教育の成否は、究極的には一人ひとりの教師のあり方にかかっている。世の動向に浮き足立つことなく、目の前－102－

教育ネットワークセンター年報第7号にあらわれる一人ひとりの子どもたちに対する配慮と援助――それは優しい言葉をかける、カウンセリングマインドで接するということではなく、自己に対する厳しい研鑽を通じて形成される教師の専門性に基づく具体的な発達援助の行為である――こそが求められている。

註(1)東北大学教育指導者講座は、平成 18 年度で 42 回を数える。「教育指導者に必要な専門的教養を与え、学校教育の充実に資する」（東北大学教育指導者講座開設案内）ことを目的とする公開講座である。宮城県教育委員会、仙台市教育委員会を通じて募集される受講者は、幼・小・中・高・中等学校の教員であり、平均的な教職歴は 20～25 年である。
職場では教務主任、研究主任などを担当している場合が多い。

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