（資料３）

広域事務等の検証（自己点検）シート等
第３期広域計画における重点方針（計画記載順）

ページ

防１ 大規模広域災害を想定した広域対応の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・
防２ 災害時の物資供給の円滑化の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
防３ 防災・減災事業の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1
3
5

観１
観２
観３
観４
観５

多様な広域観光の展開による関西への誘客・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
戦略的なプロモーションの展開・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
外国人観光客の受入を拡大し、周遊力・滞在力を高める観光基盤の整備・・・・ 11
東京オリンピック・パラリンピック等を見据えた文化・スポーツ観光の展開・・ 7
官民が一体となった広域連携ＤＭＯの取組の推進・・・・・・・・・・・・・・ 13

文１
文２
文３
文４
文５

関西文化の振興と国内外への魅力発信・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
連携交流による関西文化の一層の向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
関西文化の次世代継承・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
情報発信・連携交流支援・人づくりを支えるプラットフォームの活用・・・・・
東京オリンピック・パラリンピック等や文化庁の全面的移転決定を見据えた
新たな関西文化の振興・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15
17
19
21
15

ス１ 「生涯スポーツ先進地域関西」の実現・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23
ス２ 「スポーツの聖地関西」の実現・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25
ス３ 「スポーツツーリズム先進地域関西」の実現・・・・・・・・・・・・・・・・ 27
産１
産２
産３
産４

世界の成長産業をリードするイノベーション創出環境・機能の強化・・・・・・
高付加価値化による中堅・中小企業等の国際競争力の強化・・・・・・・・・・「関西ブランド」の確立による地域経済の戦略的活性化・・・・・・・・・・・
企業の競争力を支える高度産業人材の確保・育成・・・・・・・・・・・・・・

29
31
33
35

農１
農２
農３
農４
農５
農６

地産地消運動の推進による域内消費拡大・・・・・・・・・・・・・・・・・・
食文化の海外発信による需要拡大・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
国内外への農林水産物の販路拡大・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６次産業化や農商工連携の推進などによる競争力の強化・・・・・・・・・・・
農林水産業を担う人材の育成・確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
都市との交流による農山漁村の活性化と多面的機能の保全・・・・・・・・・・

37
39
39
41
43
45

医１ 広域救急医療体制の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 47
医２ 災害時における広域医療体制の強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 49
医３ 課題解決に向けた広域医療体制の構築・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 51
環１
環２
環３
環４

再生可能エネルギーの拡大と低炭素社会づくりの推進・・・・・・・・・・・・
自然共生型社会づくりの推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
循環型社会づくりの推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
環境人材育成の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

53
55
57
59

資１ 資格試験・免許等事務の着実な推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 61
資２ 資格試験事務の拡充・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 62

研１ 幅広い視野を有する職員の養成及び業務執行能力の向上・・・・・・・・・・・ 63
研２ 構成団体間の相互理解及び人的ネットワークの活用・・・・・・・・・・・・・ 63
研３ 効率的な研修の促進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 63
企１
企２
企３
企４
企５

広域インフラのあり方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
エネルギー政策の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
特区事業の展開・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
イノベーションの推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
琵琶湖・淀川流域対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

65
67
68
69
70

順次拡大するとされた事務等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 71【各項目の説明】○Ⅰ 広域事務等としての妥当性
ア 個別の事業が「広域的な行政課題に関する事務」かつ「基礎自治体や府県よりも広域の行政体担うべき事務」の範疇にあるかどうかについて記載。
（注：検証の結果はすべて○）○・・・範疇にある

×・・・範疇にない

イ 個別の事業が「広域連合で処理する事務のメルクマール」のいずれかに該当するか。
次のメルクマールの内、該当するものの番号を記載。
①広域連合で処理することにより住民生活の向上が期待できる事務②広域連合で処理することにより行政効果の向上が期待できる事務③広域連合で処理することにより効率的な執行が期待できる事務④国が担っている事務のうち、権限移譲を受けて実施することで関西の広域課題の解決に資する事務（注：検証の結果、メルクマールのいずれにも該当しない事業はなかった。
）○Ⅱ 官民連携の状況
個別の事業について、官民連携の取組み状況についての検証結果を記載。
○・・・官民連携に馴染むすべての事業について民間との連携が十分に出来ている。
△・・・

同上

事業について民間との連携が十分でないものがある。

×・・・

同上

すべての事業について連携が出来ていない。

○取組みの対象とした広域行政課題等「関西広域連合の事務概要～設立当初の事務～」（H22.8 月）等から転記。
○取組みによる想定効果「関西広域連合の事務概要～設立当初の事務～」（H22.8 月）等から転記。
○自己点検結果
評価の根拠としたデータ

事業実施の成果を裏付ける客観的データ。

事業実施の成果

設立時から現在までの事業実施の成果をまとめたもの。

想定効果との比較

取組みによる想定効果と実際に把握できる効果との比較。

今後の取組みに向けての課題 自己点検を通じて抽出した課題。

広域事務等の検証（自己点検）シート

１ 広域防災分野
第３期計画における
重点方針
Ⅰ 広域事務等とア：○しての妥当性防１ 大規模広域災害を想定した広域対応の推進
イ：①②

Ⅱ 官民連携の状況○【「関西広域防災計画」の策定】
・各府県の地域防災計画は、国の防災基本計画に則して国の災害対策との調整は行われているが、近隣府県との比較や調整は行われておらず、関西としての広域災害時の対応が不明確となっている。
・東南海・南海地震対策については、国が東南海・南海地震応急対策活動要領を定め、対応方針を示している
が、被災地を含む関西としての対応方針はまとめられていない。
【広域的な新型インフルエンザ対策の検討・実施】

取 ・各府県や保健所設置市ごとに、検査、治療等の医療対策や、学校、施設の休業、イベントの中止などの社会活組 動制限についての考え方に差異があるなど、強毒性の新型インフルエンザ発生時の感染拡大防止対策が危惧されている。
の ・各府県や保健所設置市間の連携・調整の仕組みが制度化されていないことなど、患者に係る正確かつ迅速な情
対 報共有及び効果的な対策の実施に課題がある。
象と 【災害発生時の相互応援体制の強化（相互応援協定の実施要綱作成・運用）】
し ・大規模災害等への対応は、「近畿２府７県危機発生時の相互応援に関する基本協定」に基づき行うこととなってた いるが、複数府県が被災した場合には、当初予定していた主管府県等による調整機能が十分に発揮できない可広 能性があることや、その場合の対応が盛り込まれていないなど、広域災害への備えは不十分である。このため、広域 域災害発生時において、広域連合が応援要請の集約・配分等の府県間調整を担うなど、相互応援体制を強化す
行 る必要がある。
政＜第2期（27年度）～＞
課 ・原子力災害に対する広域避難対策の実効性確保が必要。
題等 ＜第3期（29年度）～＞
・大規模災害時における被災者支援制度を検証する必要がある。
・大規模災害（首都直下地震・南海トラフ地震）の発生に備え、九都県市（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市）と具体的な応援・授援の手順・方法等について、検討を進める必要がある。
【近畿府県合同防災訓練の実施】
・関西広域防災計画、関西相互応援実施要綱及び広域連合が担う役割の有効性を検証する必要がある。

【「関西広域防災計画」の策定】
・関西広域防災計画の策定により、広域災害への対応方針が明確になり、共同事業の実施等、関西として計画的な対策の推進が可能となる。
【広域的な新型インフルエンザ対策の検討・実施】
・新型インフルエンザ対策について、広域で連携のとれた感染拡大防止対策、社会活動の制限等が可能になる。

取組 【災害発生時の相互応援体制の強化（相互応援協定の実施要綱作成・運用）】
み ・広域災害発生時の調整方法や府県の活動内容がより明確になり、迅速な対応と的確な調整が可能となる。
によ ＜第2期（27年度）～＞
・原子力災害に対する広域避難対策の実効性を確保することで、構成団体及び連携県の防災・危機管理能力をる 向上させ、関西全体の安全・安心を推進させることができる。
想定 ＜第3期（29年度）～＞
効 ・災害支援のあり方検証の報告書のとりまとめ・情報発信を行い、今後の防災体制の強化につなげる。
果 ・九都県市と相互訓練や情報交換等を実施し、必要な連携を図ることで、災害時における相互応援体制が強化される。
【近畿府県合同防災訓練の実施】
・広域応援活動の連携確認を絶えず行うことで、関西広域防災計画の実効性の確保及び広域的な防災体制が改善される。
・関西広域防災計画により方針が明確化されるため、より実践的な訓練が実施可能になる。

1

評価の根拠としたデータ
実施日
H29.9.1
H29.11.22
関東九都県市との意見交換会
H30.1.11
関東九都県市図上訓練
H30.1.23
中国地方知事会情報伝達訓練
関西広域応援訓練の参加機関数
H24年度
H25年度
161機関
実動訓練
179機関
29機関
図上訓練
46機関
関西圏以外の他圏域との訓練等実施状況
関東九都県市合同防災訓練（実動）への参加

参加団体
19団体
14団体
20団体
7団体
H26年度
118機関
31機関

H27年度
25機関
23機関

H28年度
24機関
22機関

H29年度
26機関
40機関

○事業実施の成果・第１期では、南海トラフ巨大地震等の大規模災害に対する対応方針や対応手順を定める「関西防災・減災プラン」を策定し、その推進を図るとともに、応援・受援を円滑に実施できるよう「関西広域応援・受援実施要綱」を策定した。また、これらプラン等に定める広域連携の枠組みや手続きを確認するとともに、構成団体間等の連携を深め実効性の向上を図るため、広域応援訓練を実施した。
・第２期では、南海トラフ地震を想定し、発災直後から概ね１週間後までの間において、関西広域応援・
受援実施要綱に基づく災害対応を円滑に進めるため、広域連合の行動マニュアルとして「南海トラフ地
震応急対応マニュアル」を策定するとともに、原子力災害発生時に、構成団体を避難先とする広域避難が円滑に行われるよう「原子力災害に係る広域避難ガイドライン」を策定し、これらを踏まえ、広域避難
自 訓練、ワークショップを実施した。
己 ・第３期では、訓練等を通じ、「関西防災・減災プラン」、「関西広域応援・受援実施要綱」、「南海トラフ
点 地震応急対応マニュアル」、「原子力災害に係る広域避難ガイドライン」等の実効性向上を図るほか、被検 災者支援業務について、熊本地震等の経験をもとに体系的に整理し、研修等の実施により、圏域内の結 自治体における災害応急対策に係る理解増進を図り、応援・受援の円滑化・効率化を進めている。
果○当初想定していた効果との比較
・関西広域防災計画としての「関西防災・減災プラン（総則編及び地震・津波災害対策編）」を平成24年3月に策定することで、広域災害への対応方針を明確化している。
・平成26年6月に「関西防災・減災プラン」の感染症対策編を策定したことで、構成府県市、国、保健所等関係機関と連携した感染拡大防止に向けた対応方針を明確化している。
・平成25年3月に「関西広域応援・受援実施要綱」を策定し、大規模広域災害発生時における広域連合
及び構成団体の応援・授援に係る標準的な体制や活動の内容・手順等をまとめることで、発災時の迅
速な対応と的確な調整を可能としている。
・平成26年3月に策定した「原子力災害に係る広域避難ガイドライン」に基づく広域避難訓練を実施し、原子力災害に対する広域避難対策の実効性を確保することで、構成団体及び連携県の防災・危機管理能力を向上させ、関西全体の安全・安心の推進を図っている。
・平成30年3月に、熊本地震における広域連合の支援活動記録をまとめ、被災者支援に関する法制度や広域連合の支援方法について検証することで、防災体制の強化を図っている。
・平成26年3月に締結した「関西広域連合と九都県市との災害時の相互応援に関する協定」に基づき、九都県市との防災組織体制等に関する情報交換や相互訓練を通じ、災害時における相互応援体制の強化につなげている。
・毎年、多数の関係機関が参加する実動訓練及び図上訓練を実施し、広域応援活動の連携確認を絶えず行うことで、「関西防災・減災プラン」の実効性の確保及び広域的な防災体制の強化につなげている。
・大規模広域災害に対する広域対応の実効性を確保するため、被災地への支援活動や民間団体・関係団体等と連携した図上訓練や実動訓練等を通じて、「関西防災・減災プラン」や「関西広域応援・受援実施要綱」、「原子力災害に係る広域避難ガイドライン」等の見直しの必要性について、絶えず検証
が必要。

今
後
・「関西防災・減災プラン」等の実効性を確保するにあたっては、広域連合の構成団体や、民間団体、の関係団体等に対して、改めて同プラン等の周知徹底を図ることが必要。
取組
・災害時の相互応援体制を強化するため、訓練や情報交換を通じた関係団体相互の連携強化を一層に推進していくことが必要。
向け・議会から提言されているように、「関西防災・減災プラン（原子力災害対策編）」には、複数避難ルートての確保や複合災害等の新たな課題への対応方法や、原発の同時事故を想定した記載の追記が必要。
の課
・議会から提言されているように、広域連合の各構成団体が取りまとめた災害情報等の整理、集約及び題
構成団体間での共有を含めた、大規模広域災害に迅速に対応するための体制の強化が必要。
・議会等から提言されているように、地域の防災・減災能力を向上させ、大規模広域災害に迅速に対応するため、全国的なボランティア団体や防災士等との連携について、検討が必要。

2

広域事務等の検証（自己点検）シート

１ 広域防災分野
第３期計画における
重点方針
Ⅰ 広域事務等とア：○しての妥当性

防２ 災害時の物資供給の円滑化の推進
イ：①

Ⅱ 官民連携の状況

○

取
組
の
対
象
と
・府県によっては、地震被害想定に基づく行政の食糧の備蓄の目標を避難者数の３日分とするところしと、２日分とするところがあること、さらに、同じ食糧にしても乾燥米飯を中心とするところと、乾パンを中た心とするところがあるなど、備蓄物資の種類や備蓄数量の考え方に差異がある。また、流通業者との協広定に基づく流通備蓄に頼り、現物備蓄をしていない府県もある。
域
行
政
課
題
等

取
組
み
に
よ ・通常の流通システムが麻痺するおそれのある南海トラフ地震など大規模・広域災害の初動時に、救援る 物資を被災地に効果的に搬送することができる。
想
定
効
果

3

評価の根拠としたデータ

項目
H29年度 関西広域応援訓練（図上訓練）
H29年度 関西広域応援訓練（実動訓練）

参加団体数
18団体
14団体

○事業実施の成果・第１期では、大規模広域災害発生直後に必要となる食糧等救援物資について、効率的、効果的に応援・受援を行うことができるよう、具体的な事務手順等を整理し、「物資集積・配送マニュアル」を作成した。
自 ・第２期では、構成団体及び連携県の広域応援・受援体制を強化するため、大規模広域災害時におけ
己 る緊急物資等を円滑に供給するシステムの構築について、物流・流通・メーカー事業者等の民間事業
点 者参画のもと、「緊急物資円滑供給システム協議会」を設置して検討を行い、「関西圏域における緊急検 物資円滑供給システムの構築について（報告）」をとりまとめた。また、関西における災害時の実効性あ
結 る物資供給を実現するため、行政機関、民間団体等による「関西災害時物資供給協議会」を設立した。
果 ・第３期では、東日本大震災、熊本地震における物資供給の状況を踏まえ、民間事業者等との連携強化により「緊急物資円滑供給システム」の実効性の向上を図っている。また、具体的な基幹的物資拠点（＝府県の広域物資拠点の使用不能時に物流機能を補完する大規模かつ施設が充実している拠点のこと）の運用手続きや運営方法等のマニュアル作成に取り組んでいる。
○当初想定していた効果との比較
・物流事業者等を交えた｢緊急物資円滑供給システム協議会｣での検討を経て、平成28年8月に、関西圏域における緊急物資円滑供給システムの構築に関する報告書をとりまとめるとともに、緊急物資の輸送に関する図上・実動訓練を行うことで、大規模・広域災害の初動時に、救援物資を被災地に効果的に搬送できる体制の整備を図っている。

今・災害時における救援物資の被災地への効果的な供給を実現するため、引き続き、図上訓練や実動訓
後練を通じ、民間事業者等と連携しながら、絶えず「緊急物資円滑供給システム」の実効性を検証していのくことが必要。
取組
・大規模災害が発生した場合、国等からの調達物資が到着するのは発災から数日程度かかるため、食に料、生活必需品等について、必要と想定される備蓄量（3日分以上）を踏まえ、府県、市町村、住民によ向る確実な備蓄を進めていくことが必要。
けて・これまで一般的な物資の供給ルートの構築を進めており、有資格者による取扱が必要な医薬品などの専門性の高い物資については、今後、広域医療局などとも連携して検討が必要。（各構成団体の福祉課
部局では、関係団体と協定を締結している。）
題4

広域事務等の検証（自己点検）シート

１ 広域防災分野
第３期計画における
重点方針
Ⅰ 広域事務等とア：○しての妥当性

防３ 防災・減災事業の推進
イ：①②

Ⅱ 官民連携の状況△【防災分野の人材育成】
取・防災に関する研修は長期間を要するなど業務への負担が大きいものが多く、体系的に防災を学ぶ機組
会が少ない。
の・防災に関する専門家の数は限られており、各団体が研修ノウハウを有しているわけではない。
対
象【広域防災に関する検討・実施】と・広域防災に関する諸課題の検討は、自治体単独や常設事務局を持たない機関では規模、継続性のし観点から取組が難しい。
た・広域連合の事務の拡充に備え、より幅広い分野の連携方策を検討する必要がある。
広域＜第2期（26年度）～＞
行
・南海トラフ巨大地震等の大災害発生時に、住民等の安全で円滑な帰宅を支援するための広域連携
政による対策について、検討する必要がある。
課
題＜第3期（29年度）～＞
等
・外国人観光客を含めた一時滞在者に対する情報提供の仕組みを構築する必要がある。

【防災分野の人材育成】
・広域連合が関西共通の人材育成方法を確立し、防災担当職員のスキルアップを図ることで関西の防災力向上が可能となる。
・企画・実施の共同化による事業の効率化を図ることができるほか、講座受講による各府県担当職員の取
人的ネットワークの構築が期待できる。
組
み【広域防災に関する検討・実施】に・構成団体が共同して広域連合に調査研究を行わせることにより、各自治体の調査研究内容の重複解
よ消、広域的視点に立った検討の実施が可能となる。
る・広域的課題を取り上げることによる関西全体の安全･安心の向上に資する。
想定＜第2期（26年度）～＞
効・構成団体及び連携県の住民の防災・減災能力の向上を通じた関西全体の安全・安心の推進を図るこ果とができる。
＜第3期（29年度）～＞
・各自治体や企業の防災への取組を促進し、関西の防災力の底上げを図ることができる。

5

評価の根拠としたデータ

人材育成研修の参加人数
防災担当職員基礎研修
災害救助法実務担当者研修
家屋被害認定業務研修
項目

H25年度
113人
34人
61人

H26年度
108人
50人
84人

「災害時帰宅支援ステーション」登録店舗数（H30.2.28現在）

H27年度 H28年度
74人
147人
64人
60人
84人
81人
登録店舗数

H29年度
108人
45人
101人

11,799店舗○事業実施の成果・第１期では、職員の災害対応能力の向上を図るため、専門的な研修を実施し、計画的な防災分野の人材育成を行った。
・第２期では、引き続き研修等による人材育成に取り組むとともに、大規模災害時、帰宅困難者が安全に帰宅できるよう、行政や鉄道事業者などの民間企業が協力して広域的な支援を行うため「帰宅支援に関する協議会」を設立し、「帰宅支援ガイドライン」、「災害時外国人観光客対策ガイドライン」につい自 て検討を行った。
己 ・第３期については、「帰宅支援ガイドライン」及び「災害時外国人観光客対策ガイドライン」を策定する
点 とともに、府県を跨がる帰宅困難者の発生を想定した帰宅困難者訓練（図上）の実施や、帰宅困難者
検 への情報提供のあり方を検討し、広域的な帰宅困難者対策に取り組んでいる。
結果○当初想定していた効果との比較
・防災担当職員基礎研修、災害救助法実務担当者研修、家屋被害認定業務研修を毎年実施し、防災担当職員の災害対応に関するスキルアップを図ることで、関西における防災力の向上に一定の効果があったと評価できるが、より多くの研修参加者の確保が必要である。
・人材育成に関する研修会を広域的に開催することで、構成府県市における防災研修事業の効率化と広域連合管内における防災担当職員の人的ネットワークの構築に寄与している。
・阪神・淡路大震災の被災経験や、東日本大震災等に対して広域連合が行った支援活動を広域的に検証することで、構成府県市における検証事務の効率化に寄与している。また、熊本地震等への支援を通じて明確となった災害時の広域的課題を取り上げ、その課題に対する対応策を検討し、検討結果
をマニュアル等に反映させることにより、関西全体の安全・安心の向上を図っている。
・災害発生時、帰宅困難者に水道水等の提供を行う「災害時帰宅支援ステーション」の登録店舗数は1万店舗を超えており、企業の防災への取組を促進し、災害時帰宅困難者への支援体制の整備を進めることで、関西の防災力の底上げに一定の効果があったと評価できるが、災害時帰宅支援ステーションの認知度のさらなる向上が必要である。

・防災研修について、構成府県市の防災担当職員の災害対応能力を向上させ、一人でも多くの職員に参加してもらえるような研修会とするため、たとえば、研修テーマや研修方法等に関する構成府県市へのニーズ調査等により、研修会のブラッシュアップに取り組むことが必要。

今 ・関西全体の安全・安心の向上を図るため、これまでの被災経験や被災地への支援活動を通じて明確
後 となった、例えば、通勤・通学時に災害が発生した場合の対策のような広域的課題について、対応策のの 検討が必要。
取組 ・「災害時帰宅支援ステーション」の登録店舗数は1万店舗を超えており、帰宅困難者対策の推進に取に り組んでいるが、その認知度は十分とは言えないことから、協定締結事業者との連携・協力体制の強化
向 を図り、「災害時帰宅支援ステーション」を住民に広く浸透させていくことが必要。また、議会から提言さけ れているように、帰宅困難者対策を推進していくため、大規模災害時における住民や事業者に対するて 規制等について、研究が必要。
の課 ・議会から提言されているように、災害発生時、在住外国人及び外国人観光客の避難に対応できるよう
題 にするため、例えば国際交流団体等と連携した、適時に多言語で情報提供できる仕組みの構築について、検討が必要。
・「帰宅支援ガイドライン」及び「災害時外国人観光客対策ガイドライン」について、検討を行っているが未だ策定に至っていないため、策定に向けた取組を進めていくことが必要。

6

広域事務等の検証（自己点検）シート

２ 広域観光分野
第３期計画における
重点方針
Ⅰ 広域事務等とア：○しての妥当性観１ 多様な広域観光の展開による関西への誘客
観４ 東京オリンピック・パラリンピック等を見据えた文化・スポーツ観光の展開
イ：②

Ⅱ 官民連携の状況○

取 ・日本政府観光局（ＪＮＴＯ）訪日外客実態調査によると、2006年度に訪日外国人観光客が最も多く訪れた都道府
組 県として、主要６カ国・地域別において、東京都がすべて１位であった。関西においては、大阪府が、中国、台の 湾、韓国について、京都府がアメリカ、イギリスについて2位となっているものの、1位の東京には遠く及ばない状対 況である。
象 また、平均滞在日数は、前年比0.7日少ない6.5日（アジアからは平均4～5日、欧米からは平均1週間前後）とと なっており、滞在中に平均して２つ以上の都道府県を訪問することが一般的となっている（JNTO国際観光白書
し 2008）。
これらのことから、関西をひとつのマーケットとした、広域観光ルートの設定が誘客に一定の効果をもたらすと考た えられる。
広域 ＜第1期（平成23年度）～＞
行 ・関西の強みである歴史文化四季折々の自然、健康、産業、クールジャパンなどをテーマやストーリーによって組
政 み合わせた広域観光ルートを提案し、本物に触れる体験型観光や滞在型・リピート型観光を推進することが必要
課 である。
題 ・世界ジオパークに加盟した貴重な地質遺産である「山陰海岸ジオパーク」の認知度を上げるため、「地質の道」
等 などの活用策を検討する必要がある。

取組
みに ・各地域の魅力を最大限生かした、総花的ではない魅力ある広域観光ルートを設定することにより、外国人観光
よ 客をさらに関西に呼び込むことができる。
る ＜第1期（平成23年度）～＞
想 ・観光客数の増大による地域の活性化、府県境を越えての経済・観光交流の促進、地域の魅力や誇りの再発見
定
効
果

7

評価の根拠としたデータ項目
関西を訪れた外国人観光客

平成23年 平成28年 平成29年

参照元

H23年、H28年：「関西観光・文化振興計画」
210万人 1,024万人 1,222万人 H29年：「関西創生戦略（2017改定版）」

外国人観光客の関西の府県別訪問率（平成28年）
大阪府
39.1% 京都府 27.4% 奈良県 6.8% 兵庫県
和歌山県
1.1% 滋賀県
0.6% 鳥取県 0.2% 徳島県

6.2%
0.1%

（平成28年 観光庁「訪日外国人の消費動向」より）○事業実施の成果・第１期では、歴史・文化・自然やマンガ・アニメなど関西の魅力ある観光資源を有機的につなぎＰＲする８つの広域観光ルートを提案した。
・第２期では、テーマ性・ストーリー性を有する魅力ある観光地域への訪日外国人旅行者の誘客・周遊を促進し、地域の活性化を図る国の取組に対し、関西経済連合会、関西観光本部と連携して、自然（ジ自 オパークを含む）や世界遺産、産業関連施設など様々な観光資源と多様なゲートウェイを組み合わせ
己 た広域観光周遊ルート「美の伝説」を提案し、その認定を受けた。広域観光周遊ルートの情報発信を推点 進するとともに、関西が世界に誇る「食」や「マンガ・アニメ」、「世界遺産」、「スポーツ観光」など、毎年
検 テーマを変えてKANSAI 国際観光YEAR 事業を展開した。また、関西観光ＷＥＢでは多言語化を図ると結 ともに、ムスリム情報の発信を行うなど、市場の多様化に対応したほか、ＭＩＣＥでは、関西の各都市（大果 阪、京都、神戸）が連携して、イベントフォーラムや公開展示、学術講演などを行う学術会議を開催し、多くの参加者を集めるなどの取組を実施した。
・第３期では、関西観光本部を中心として広域観光周遊ルート「美の伝説」をターゲット国の嗜好に合わせた売り込みを行うとともに、食文化・エコツーリズム・ジオツーリズム・産業観光等、関西の強みを活かし、サブルートの造成などによる広域観光周遊ルートの充実や、国際的なスポーツ大会の開催に向けて
関西各地で体験できるスポーツアクティビティの掘り起こしによるスポーツツーリズムの推進、都市と地方をつなぎ外国人観光客の均整を図る多様な広域観光、ジオパークのPR 活動の展開により、関西への誘客を図っている。また、引き続きKANSAI国際観光YEAR も「食を楽しむ観光｣「文化観光」をテーマとして実施するなど、関西の食文化の発信を活かした関西固有・発祥の食文化事業を展開している。
○当初想定していた効果との比較
・広域観光周遊ルート「美の伝説」など魅力ある広域観光ルートを設定し、海外プロモーションやホームページ等での情報発信に取り組んだことで、関西を訪れる外国人観光客は増えているが、都市部に観光客が集中している。

・団体や個人、年齢、初訪日・リピーター、周遊型や滞在型、体験型など外国人観光客の旅行スタイル
や旅行目的の多様化及び国や地域の特性を踏まえ、サブルートの作成やスポーツ・文化関連など魅力的な観光素材、体験型観光素材の発掘など、「関西観光・文化振興計画」に基づく取組や議会からの提言を踏まえた取組が必要。
今 ・関西を訪れる外国人は増加しているものの、都市部に観光客が集中していることから、地方部におけ
後 る外国人観光客の受入環境づくりの促進および、広域観光周遊のアピールにより地方への誘導を図るの ことが必要。
取組 ・文化庁の関西への本格移転を踏まえ、また、文化財の保存から活用へと新しい文化行政が求められに る中で、観光をはじめとして、関西の多様な文化資源の積極的な活用を図っていく必要がある。
向け ・上記記載のものをはじめ必要な取組については、関西観光本部や経済界、地域DMOなどと十分な連て 携を図るとともに、適切に役割分担をしながら進めていくことが必要。
の課 ・関西観光本部をはじめとした民間団体との関係性について、具体的な事業実施を全て委ねることを念
題 頭に置き、連携や役割分担を適切に考慮しつつ、2025年大阪・関西万博など、今後の展開を踏まえた計画の見直しが必要。

・計画策定に当たっては、計画最終年度である2021年度に本格移転が完了する文化庁と連携した文化観光や、同年に開催されるワールドマスターズゲームズ2021関西のレガシーを活かしたスポーツ・ツーリ
ズムなど、他分野との連携についても十分検討する必要がある。

8

広域事務等の検証（自己点検）シート

２ 広域観光分野
第３期計画における
重点方針
Ⅰ 広域事務等とア：○しての妥当性観２ 戦略的なプロモーションの展開
イ：②

Ⅱ 官民連携の状況○

取組の ・各府県・政令市では、各々の観光振興施策等に基づき、それぞれの地域の個性を生かしながら、必要な枠組み
対 連携又は単独で、トッププロモーション等を行うとともに、関西広域機構においては、官民連携のもとで、海外へ発象 信する関西のイメージ形成や新規市場の開拓等に率先して取り組んでいる。
と しかしながら、「関西」をひとつのエリアとして捉え、主体的に情報発信する主体が欠けている状況にあり、これらし の取組の成果を生かしながら、個性豊かな観光地の集合体である「関西」を力強く発信する必要がある。
た ＜第2期（平成26年度）～＞
広 ・国際観光が国内外で大競争時代に入り、各国・各地域が積極的な展開を見せる中、市場や観光客のニーズの域 多様化も含めて、これまでと同じやり方が通じなくなりつつあり、次の新たな課題に対応することが求められてい行 る。観光情報の入手には、ＷＥＢが不可欠となっているため、ホームページはもとより、ブログやツイッター、フェイ
政 スブックなどのＳＮＳの活用も有効で、現地の旅行市場に影響力を有するパワーブロガーなどを活用した展開が必課 要である。
題等

取組
み ・「関西」をひとつのエリアとして、広域連合のトップ自らがプロモーション活動を行うことにより、「関西全体」の魅力に を強力に海外にアピールすることができる。
よる ＜第2期（平成26年度）～＞
想 ・現地マーケットに必要となる組織的ネットワークや人的ネットワークの強化を図るとともに、関西の特徴が出るよう、
定 海外から観て魅力のあるＷＥＢやＳＮＳの活用による口コミ情報が発信される。
効果9

評価の根拠としたデータ

項目

KPI目標

関西を紹介する海外トッププロモーションにおけるセミナー等への参加者数

年1,000人以上 年約1,200人（構成府県市単独プロモーションでの紹介を含む）

項目
関西を訪れた外国人観光客

H29実績

平成23年 平成28年 平成29年

参照元
関西創生戦略（2017改訂版）

参照元
H23年、H28年：「関西観光・文化振興計画」

210万人 1,024万人 1,222万人 H29年：「関西創生戦略（2017改定版）」○事業実施の成果・第１期では、訪日外国人の旅行消費、再訪意向及び満足度等について、国が実施する「訪日外国人
自 消費動向調査」結果を二次利用し、関西圏内での詳細な動向を把握するとともに、構成府県市や関係
己 団体との連携のもと、広域連合長等によるトップセールスなどの海外観光プロモーションを戦略的に実点 施した。
検 ・第２期でも、引き続き、市場調査を行い、市場の特徴やニーズを捉まえ、東アジア、東南アジア諸国を結 重点的に海外トッププロモーションを実施した。また「KANSAI 観光大使」の任命を通じて現地との関係
果 構築を図ってきた。
・第３期も引き続き、関西観光本部で東アジア・東南アジア・欧米豪等における海外観光プロモーション
や、ファムトリップ、プレスツアー等を実施し、関西の認知向上及び訪日旅行者の増加・拡大を図るための戦略的なプロモーションを展開している。
また、平成２９年度に関西観光WEBを関西観光本部のWEBへ統合し、効率化と情報の一元化を図った。
○当初想定していた効果との比較
・関西を訪れる外国人観光客は増えており、また、海外トッププロモーションにおいて関西を紹介するセミナーにも、関西創生戦略でKPI目標としていた1000人を越える人が参加するなど、関西全体の魅力を海外にアピールできていると考えられる。

今・「関西観光・文化振興計画」に、「新たなビザ緩和等により訪日観光客の更なる増加が見込まれる国や後比較的滞在期間が長い欧米豪をターゲットに、様々な機会を通じてオール関西で、積極的にプロモーのションや情報発信を行っていく」ことが掲げられており、強い影響力を持つトッププロモーションの特性を取活かし、訪問国の傾向を踏まえ、地方政府に働きかけるなど、効果的なターゲットや内容を吟味して実組施することが必要。
に向・更にゴールデンスポーツイヤーズや文化観光がテーマとなる中で、これらの関連での魅力をトップによけり効果的発信する取組も必要。
ての・上記記載のものをはじめ必要な取組については、関西観光本部や経済界、地域DMOなどと十分な連課携を図るとともに、適切に役割分担をしながら進めていくことが必要。
題10

広域事務等の検証（自己点検）シート

２ 広域観光分野
第３期計画における
重点方針
Ⅰ 広域事務等とア：○しての妥当性観３ 外国人観光客等の受入を拡大し、周遊力・滞在力を高める観光基盤の整備
イ：②

Ⅱ 官民連携の状況○

取組の対 ・現在、通訳案内士（地域限定通訳案内士を含む）の登録者数は、全国で13,500人（2009年4月1日現在 観光庁
象 公表分）となっており、国の観光立国推進基本計画では、2006年（10,241人）から2011年までに概ね5割増やしと 15,000人とする目標を掲げている。関西における現在の登録者数は3,094人（2009年4月1日現在 観光庁公表
し 分）となっており、その登録事務は各府県で行っている。
今後、増加が見込まれる通訳案内士（全国）と広域連合で創設する「関西地域限定通訳案内士（仮称）」を一元た 的に管理することが制度活用等の観点から効率的である。
広域 ＜第3期（平成29年度）～＞
行 ・多言語対応や通信環境の改善、交通の利便性向上、ムスリム旅行者への対応など、関西を訪れた外国人観光
政 客が安心・安全に観光を楽しむことができるよう、受入環境の整備を進めていく必要がある。
課
題等

取組 ・「関西地域限定通訳案内士（仮称）」との一体的な運用により、スケールメリットを生かした情報発信や、関西広域
み 機構との連携等による効果的な通訳案内士の活用が可能となる（対通訳案内士、利用者）。
に ・本人との面談を要しない登録証の交付、変更申請、抹消、登録者の管理等の一元管理が可能となる（広域連合よ に移管後もこれまでと同様、各府県において申請書の受付を実施することにより申請者の利便性を維持）
る ＜第3期（平成29年度）～＞
想 ・ドライブ旅行に必要なレンタカー利用環境の充実、ＩＣＴ（ＡＲ等）を活用した案内表示の多言語対応、ＩＣ系交通
定 パスの利用エリアや無料Wi-Fiのアクセスポイントの拡大によるシームレスな移動環境の整備等、周遊力、滞在力
効 を高めるための基盤が整備される。
果11

評価の根拠としたデータ
項目
通訳案内士（全国）
通訳案内士（関西広域連合）
項目「KANSAI Free Wi-Fi」アクセスポイント数「KANSAI Free Wi-Fi」アプリダウンロード数（うち外国人の数）

平成21年度
13,500人
3,094人

平成30年度
24,000人
4,978人

参照元

平成28年度
25,000ヵ所
24,600件（4,300件）

平成29年度
参照元
30,000ヵ所 平成29年度施策運営目標
64,611件
関西創生戦略（25,456件）

観光庁調べ
広域観光局調べ

関西広域連合圏内の全国通訳案内士登録状況（平成30年5月末時点）
滋賀県
192人 京都府
967人 大阪府
1959人 兵庫県
1269人
奈良県
430人 和歌山県
87人 鳥取県35人 徳島県
39人（広域観光局調べ）○事業実施の成果・第１期では、通訳案内士（全国）の登録に関する業務（登録・変更等）について、広域連合で事務を実施することとした。また、国内外の観光客が容易かつ安全に関西圏内を観光できるよう観光案内表示に関する指針である「関西全域を対象とする観光案内表示のガイドライン」を策定した。
自 ・第２期では、通訳案内士登録事務等については、継続して実施するとともに、案内士業務の機会獲得
己 と資質向上につながる研修会を実施した。また、「関西全域を対象とする観光案内表示のガイドライン」
点 を国の多言語化対応ガイドラインに準じて改訂した。Wi-Fi 環境の整備については、利用エリアの拡大
検 と認証手続きの簡素化について取組を進めた。
結 ・第３期では、通訳案内士だけでなく地域通訳案内士や無資格者のガイドへも対象を広げて研修会や
果 交流会を実施し、通訳案内士の質の向上と活用の機会の確保に取り組んでいくこととしている。外国人
観光客の受入を拡大するため、KANSAI ONE PASS のエリアの拡大や関西の空の玄関口である関西国際空港への高速交通アクセスの向上等を推進のための政府への働きかけ、無料Ｗｉ－Ｆｉのアクセス
ポイントの拡大等、周遊力、滞在力を高めるための基盤整備に取り組んでいる。
○当初想定していた効果との比較
・関西広域連合設立当初に比べ、関西広域連合での通訳案内士の登録者数は増えており、外国人観
光客の受入体制の整備が進んだと評価できるが、登録者は大阪府、兵庫県、京都府に多く、和歌山県や徳島県、鳥取県には少ないという偏りがある。
・外国人観光客等にインターネット環境を提供するWi-Fiの運用を開始するとともに、アクセスポイント数も増加しており外国人環境客の受入環境の整備が進んでいる。また、Wi-Fiを利用するための「KANSAI Free Wi-Fi」アプリについても、外国人のダウンロード数が大幅に増えている。
・設立当初に創設を検討していた「関西地域限定通訳案内士」については、同様の制度を導入した他県では就労の機会が少なく受験者も減少していることや、制度の改正により資格を有しなくても有償で通訳案内業務が行えるようになったこと等から、制度の創設は行わず、関西で登録されている通訳案内士等のスキルアップを図るための研修に取り組んでいる。

・今後も関西への訪日外国人観光客の増加が見込まれることから、多言語対応による情報発信の強化
等、更なる利便性の向上に向けて、「関西観光・文化振興計画」に基づく取組や議会からの提言を踏ま今えながら、受入環境の整備を進めていく必要がある。
後の・関西を訪れる外国人観光客が安心して観光を楽しめるよう、研修の実施などによる通訳案内士等の質取の向上を図るとともに、通訳案内士と旅行会社や外国人観光客とのマッチングの仕組みづくりを進め、組
関西広域連合で登録されている通訳案内士の活用を図ることが必要。また、通訳案内士の登録者数にに偏りがあるという課題の解消を図る必要がある。
向け
・外国人観光客が大幅に増加している中、ラグビーワールドカップ2019、東京2020オリンピック・パラリンてピック、ワールドマスターズゲームズ2021関西などの大規模イベントの開催を控え、さらなる観光客の増の加が予想され、受入環境の整備をはじめとした対応が急務となっている。
課
題・上記記載のものをはじめ必要な取組については、関西観光本部や経済界、地域DMOなどと十分な連携を図るとともに、適切に役割分担をしながら進めていくことが必要。

12

広域事務等の検証（自己点検）シート

２ 広域観光分野
第３期計画における
重点方針
Ⅰ 広域事務等とア：○しての妥当性観５ 官民が一体となった広域連携ＤＭＯの取組の推進
イ：②

Ⅱ 官民連携の状況

○

取
組
の
対
象 ＜第2期（26年度）～＞と ・国際観光の新しいステージを迎え、関西においては今後の推進体制の課題もあるが、観光市場や旅行スタイル
し の変化、新たなターゲット層の台頭、観光客の嗜好やニーズの多様化、インフラの整備などの課題に速やかに対応していくことが求められている。
た ・団体や個人、年齢、初訪日・リピーター、周遊型や滞在型、体験型など外国人観光客の旅行スタイルや目的は
広 多様化しており、併せて国や地域の特性を踏まえた対応が必要である。
域 ・世界に「KANSAI」を売り込む旗振り役として、また、インバウンド事業を効果的に推進するためには官民連携が重行 要であり、必要な財源の確保や人材、組織等推進体制の充実を図る必要がある。
政
課
題
等

取
組
み
に ＜第2期（26年度）～＞
よ ・官民連携による新しい広域観光推進体制が確立される。（「広域観光・文化振興計画」より）
る ・関西の自治体・経済団体・観光団体等が参画し、オール関西で迅速かつ効果的に観光振興に向けた施策が推想 進される。
定効
果13

評価の根拠としたデータ
項目

平成23年 平成28年 平成29年

関西を訪れた外国人観光客

210万人 1,024万人 1,222万人

項目
官民連携による海外旅行博への合同出展におけるブース来場者数

KPI目標
年3万人

参照元
H23年、H28年：「関西観光・文化振興計画」
H29年：「関西創生戦略（2017改定版）」

H29実績

参照元

年12万人

関西創生戦略（2017改訂版）○事業実施の成果
自 ・第２期では、関西広域連合、関西経済連合会、関西地域振興財団など関西の官民約60団体が一体と己 なって、「関西観光本部」の前身である「関西国際観光推進本部」を設立した。
点 ・第３期より、広域連携ＤＭＯとして「関西観光本部」を設立し、「KANSAI ONE PASS」や「KANSAI Wi検 Fi（Official）」等の観光基盤の一層の整備・拡充を図っているほか、広域観光マーケティング戦略の策
結 定や、観光人材の育成、効果的なプロモーション等、広域連合や経済界等の官民が一体となった取組
果 を「関西観光本部」とともに進めている。
・関西観光本部が実施している取組としては、海外旅行博への出展や商談会の開催、Wi-Fi等の通信環境やスマホ等の通信機器を持たない観光事業者が手軽に利用できる多言語コールセンターの開設、外国人旅行者への対面アンケート調査による観光ニーズの分析、インバウンド観光に特化したウェ
ブサイト「Kansai Tourism」を軸として、広域周遊を促進するための乗換案内機能を搭載したウェブサイ
トの開設などがある。
○当初想定していた効果との比較
・関西を訪れる外国人観光客は増加しており、平成29年度の海外旅行博への出展ブースへの来場者
も「関西創生戦略KPI目標」を大きく上回るなど、官民連携による新しい広域観光推進体制での取組が進んでいる。

今後の取組
・「関西観光・文化振興計画」では、「関西観光本部を中心とした推進体制のさらなる確立」を戦略の柱にに位置付けており、関西観光本部を中心として、関経連をはじめとする民間団体や関西の各DMOなど
向と連携を図りながら、更なる誘客に向けて取り組むことが必要。
け
て
の
課
題

14

広域事務等の検証（自己点検）シート

３ 広域文化分野
第３期計画における
重点方針
Ⅰ 広域事務等とア：○しての妥当性文１ 関西文化の振興と国内外への魅力発信
文５ 東京オリンピック・パラリンピック等や文化庁の全面的移転決定を見据えた新たな関西文化の振興
イ：②

Ⅱ 官民連携の状況○

取組 ・関西は日本・アジアを代表する文化観光資源の宝庫であり、これらの資源を守り育てつつ、国内外にその価値をの 体感してもらう活動を推進する。
対象 ＜第1期（25年度）～＞と ・関西文化の魅力発信に向け、文化と観光が一体となって「KANSAI」ブランドを広めていくために、文化芸術活動
し の交流、協働などを通した関西文化に親しむ機会の拡充が必要である。
た ＜第2期（27年度）～＞
広 ・関西には多くの国宝、重要文化財が至る所に所在し、豊かな自然環境を有し、歴史に裏打ちされた伝統芸能・
域 祭礼から現代芸術に至るまで、数多くの有形・無形文化資源が集積している。
行 ・関西全体のブランド価値を高め、観光との連携による広域的な誘客効果を地域振興に波及させるため、関西文政 化としてまとまりをもった情報発信や域内の連携交流が必要である。
課 ・2020年東京オリンピック・パラリンピック等の国際イベントの開催は、関西の観光・文化を発信する絶好の機会で題 あり、国際的な注目を活かした積極的な取組を進める必要がある。
等

取組 ・旅行者が関西をひとつの観光エリアとして周遊することができ、「KANSAIブランド」が浸透する。
みに ＜第1期（25年度）～＞
よ ・文化芸術活動の交流、協働などを通して関西文化に親しむ機会を拡充することで関西の魅力が発信される。
る
想 ＜第2期（27年度）～＞
定 ・「KANSAIブランド」が浸透し、関西圏を周遊する観光客が増加することで地域振興につながる。
効 ・先進的取組の共有化や汎用化により関西文化全体が盛り上がるとともに、関西の先進的取組が発信される。
果
評価の根拠としたデータ【訪日外国人観光客数】
平成25年 平成28年
全国
1,036万人 2,404万人
関西
345万人 1,024万人（関西観光・文化振興計画より）

自
己
点
検
結
果

【訪日外国人の旅行消費額】
平成25年
平成27年
全国
1兆4,167億円 3兆4,771億円
関西
4700億円 1兆3,900億円（関西観光・文化振興計画より）【国際シンポジウム「関西アーテイスト・イン・レジデンス」開催一覧】
年度
場所
参加者数
29
徳島県（神山町）
140
28
滋賀県（甲賀市）
200
27
鳥取県（米子市）
200【関西文化の日 実施状況】
平成23年度 平成29年度
入館者数
34万人
53万人
参加施設数
454施設
688施設
（広域観光・文化・スポーツ振興局調べ）【関西文化.com】
平成26年度 平成29年度
ページビュー数
106万
122万（広域観光・文化・スポーツ振興局調べ）【文化の道事業（抜粋）】
年度

事業内容

29
28

「ものがたり」街道Ⅱ冊子作成（28年度作成冊子の続編）「ものがたり」街道冊子作成（関西ゆかりの物語とゆかりの地をまとめたもの）

27

関西の郷土芸能等を紹介するワークショップの開催、PR映像制作

26

人形浄瑠璃、祭りをテーマとしたモニターツアー、セミナーの実施

実績
2万部作成、ＷＥＢカタログ掲載
2万部作成、ＷＥＢカタログ掲載
ワークショップ等開催：２回
映像制作：４件
開催場所：7ヵ所（滋賀県、徳島県、京都府、大阪府、和歌山県、鳥取県、兵庫県）
参加者数：150人「関西祭.com」サイトによる情報発信（日本語・英語）※
セミナー等の開催：6回、129名参加
体感・探訪ツアーの実施：6回、102名参加
映像作成：6ヵ所20万部作成（日本語8万部、英語・韓国語・中国語（簡体字・繁体字）各3万部）

関西各地の祭りを取りまとめたウェブサイトの構築
25

人形浄瑠璃セミナー・体感ツアー造成、映像記録作成・活用

24 人形浄瑠璃ＰＲパンフレット作成※サイトの多言語化を進め、現在は、日本語、英語、中国語（簡体字・繁体字）、韓国語、フランス語に対応

15

○事業実施の成果
・「関西観光・文化振興計画」に加え、「文化首都・関西」ビジョンを策定したことで、中長期的な文化振興の目標や方向性など、関西全体の文化振興を進めるための包括的な指針を明らかにした。また、「関西観光・文化振興計画」を改定し、増加する訪日外国人観光客に向けた対応や文化観光の推進などにも取り組むこととした。
・第１期では、「関西観光・文化振興計画」及び「文化首都・関西」ビジョン（平成25 年９月）に基づき、人形浄瑠璃や祭りなどの関西が有する文化芸術資源をテーマでつなぐ「文化の道」事業などを展開するとともに、文化資源に気軽に接する機会として、関西２府８県の美術館や博物館などの文化施設の協力を得て入館料を無料とする「関西文化の日」を毎年11 月に実施した。
・第２期では、関西の祭り情報や文化イベントの情報をデータベース化し、WEB 上で国内外に向けて発信するとともに、先進的な取組等の共有化・汎用化を通して関西の文化力向上につなげる関西ハー
モナイズアップ事業として、アーティストインレジデンスをテーマとした国際シンポジウムを開催した。また、第１期に引き続き「文化の道」事業や「関西文化の日」を展開した。
・第３期においては、東京2020 オリンピック・パラリンピック等の国際スポーツイベントの開催を契機に、
自関西が持つ優れた文化資源や地域資源を活用し、その魅力を全国にアピールするため、関西ならで己はの文化・芸能の実演を交えたはなやか関西「文化の道」フォーラムを開催している。
点・また、第1期から引き続き「関西文化の日」を実施するとともに、第2期から引き続き関西ハーモナイズ
検アップ事業に取り組んだ。
結果○当初想定していた効果との比較
・「関西文化の道」事業では、文化庁の補助金等も活用して、「人形浄瑠璃・人形芝居」や「関西の祭り」などにスポットを当て、多言語パンフレットやホームページ、セミナー等により魅力を発信することで、関西文化に親しむ機会が拡充している。
・毎年11月に開催している「関西文化の日」は、入館者数、参加施設数とも増加しており、関西文化に親しむ機会が拡充している。
・関西ハーモナイズアップ事業において、アーティストインレジデンス（AIR)をテーマとした国際シンポジ
ウムを、鳥取県、滋賀県、徳島県で開催し、AIR参加外国人アーティストが各地域の魅力を語ることや、
AIR先進地事例を共有することなどによって、文化芸術活動の場としての関西の魅力発信や、関西全体の文化力の向上につながったと考えられる。
・関西の芸術文化情報を発信するサイト「関西文化.com」は、年間アクセス数が毎年増加しており、関西
創生戦略ＫＰＩの年間120万ページビューを越えるなど、関西の魅力発信につながっている。
・政府観光局等の統計調査によると、関西を訪れる訪日外国人旅行者数や旅行消費額は増加しており、想定していたとおり地域振興にも効果が出ているものと考えられる。

・以上のことから、事業の実施により、関西文化の魅力発信については成果が出ていると考えられるが、設立当初に想定していた効果である「KANSAIブランド」が浸透しているかについては、関西の魅力や文化の知名度の把握が必要。
・関西文化の振興に向けて、関西が有する人形浄瑠璃や祭り、世界遺産などの文化資源をつなぎ、関西全体として情報発信する取組は進んできたが、関西の文化の力を向上させたり、文化資源を活かす
取組は十分とは言えず、各地域の先進的な文化施策のノウハウを共有し広域的に波及させたり、観光など関連分野と連携した取組の展開等を一層図ることが必要。
今・関西がアジアの文化首都であるとのイメージを広めるためには、祭りや伝統行事、世界遺産や日本遺後産、伝統工芸、食、マンガ、アニメ、アート、音楽、ポップカルチャーなど、幅広い関西の歴史・文化に関のする情報を世界に発信することが必要。
取組
・関西全体の文化力を向上するため、先進的な取組事例の発信、共有を目的として27年～29年に実施にしたアーティストインレジデンスをテーマとした国際シンポジウムに続く、新たな取組を検討することが必向要。
けて・上記記載のものをはじめ必要な取組については、関西観光本部や民間団体等と十分な連携を図るとのともに、適切に役割分担をしながら進めていくことが必要。
課
題・文化芸術基本法の基本理念に「観光、まちづくり、国際交流、福祉、教育、産業その他の各関連分野
における施策との有機的な連携」が掲げられていることから、引き続き、他分野との連携についても十分考慮に入れながら検討していくことが必要。

・世界的なスポーツイベント等の開催は、関西の観光・文化を発信する絶好の機会であり、国際的な注目を活かした関西文化振興策を検討することが必要。
・関西文化全体を盛り上げるためには、関西圏域の伝統文化や文化財などを一体的に情報発信することが重要であるが、構成団体の事務との重複を避けるなど、事務の執行について検討することが必要。

16

広域事務等の検証（自己点検）シート

３ 広域文化分野
第３期計画における
重点方針
Ⅰ 広域事務等とア：○しての妥当性文２ 連携交流による関西文化の一層の向上
イ：②

Ⅱ 官民連携の状況

○

取
組
の
対
象
と ＜第2期～＞し ・関西には多くの国宝、重要文化財が至る所に所在し、豊かな自然環境を有し、歴史に裏打ちされた伝統芸能・
た 祭礼から現代芸術に至るまで、数多くの有形・無形文化資源が集積している。
広 ・関西全体のブランド価値を高め、観光との連携による広域的な誘客効果を地域振興に波及させるため、関西文域 化としてまとまりをもった情報発信や域内の連携交流が必要である。
行
政
課
題
等

取
組
み
に
よ ＜第2期～＞・関西文化の魅力を広域的な視点で内外に発信し、ブランド力の向上を図るなど、構成団体間や官民の連携交流
る を通じて、観光や産業振興など、他分野への波及も視野に入れた関西文化の一層の向上が図られる。
想
定
効
果

17

評価の根拠としたデータ【文化振興に係る連携】
相手方
連携事例
関西観光本部「関西文化の日」の実施
関西経済連合会
はなやか関西 関西文化の魅力発信シンポジウム
歴史街道推進協議会
歴史文化遺産フォーラム、歴史文化遺産リーフレット及びパネル作成
古典の日推進委員会
古典の日フォーラムin関西
広域観光局’17食博覧会・大阪へのブース出展、KANSAI国際観光YEARイベント
文化庁
歴史文化遺産フォーラム、文化庁地域文化創生本部へ人員派遣等
ＮＰＯ法人グリーンバレー
国際シンポジウム「関西アーティスト・イン・レジデンス」（平成29年度）（公財）滋賀県陶芸の森
国際シンポジウム「関西アーティスト・イン・レジデンス」（平成28年度）【歴史文化遺産フォーラム 開催一覧】
年度
場所
参加者数
主催
30
神戸市
300 関西広域連合、歴史街道推進協議会、文化庁地域文化創生本部
八幡市
29
240 関西広域連合、歴史街道推進協議会、文化庁地域文化創生本部
（京都府）

自
己
点
検
結
果

28

奈良市

240 関西広域連合、歴史街道推進協議会、奈良県

27

大阪市

410 関西広域連合、歴史街道推進協議会

26

大阪市

400 関西広域連合、歴史街道推進協議会○事業実施の成果・第２期では、歴史街道推進協議会や関西地域振興財団など官民の連携により、世界遺産や日本遺産等をテーマにフォーラムを開催するとともに、第１期に引き続き「関西文化の日」を毎年11 月に実施した。
・第３期では、第2期から実施している歴史文化遺産フォーラムを文化庁地域文化創生本部とも連携して開催するとともに、「関西文化の日」に引き続き取り組んでいる。
・このほか、国際会議やフォーラムの場を活用して、関西の世界遺産等を紹介するパネルや多言語化した歴史文化遺産リーフレット等による情報発信に取り組んだ。
○当初想定していた効果との比較
・上記のとおり、「関西文化の日」や「歴史文化遺産フォーラム」をはじめとした事業で連携が図られている。
・広域観光ルート等をテーマとした歴史文化遺産フォーラムの開催や、世界遺産や無形文化遺産など
関西の文化資源を一体的に情報発信することで、関西全域での観光・文化振興につながったものと思
われる。

今
後
の
取
組 ・「関西観光・文化振興計画」に掲げられている、「世界遺産や日本遺産など関西の豊富な文化遺産をに 結びつける歴史的・文化的ストーリーの発掘など、地域資源の徹底的な掘り起こしとプロモーション」
向 に、民間との連携や適切な役割分担を踏まえつつ、観光分野等と連携しながら取り組んでいくことが必
け 要。
て
の
課
題

18

広域事務等の検証（自己点検）シート

３ 広域文化分野
第３期計画における
重点方針
Ⅰ 広域事務等とア：○しての妥当性文３ 関西文化の次世代継承
イ：②

Ⅱ 官民連携の状況

△

取
組
の
対
象
と
し ＜第2期（27年度）～＞
・文化振興の次世代を担う人材の育成を進める必要がある。関西文化の次世代継承・人材育成事業等についてた は、はなやか関西・文化戦略会議において、東京オリンピック・パラリンピック等に向けた取組の一環として検討、広 実施する。
域
行
政
課
題
等

取
組
み
に
よ ＜第2期（27年度）～＞
る ・若者や子どもたちをターゲットにした関西文化の魅力の周知、文化の継承、関西の文化力を支える人材の育成。
想
定
効
果

19

評価の根拠としたデータ

年度

採用・
備考
審査通過数
2
1
54
6 うち１件を28年度に事業化

内容

応募数

27 シンポジウム開催業務の企画提案募集
27 関西文化の魅力発信企画案・アイデア募集

自己点 ○事業実施の成果
検 ・第２期では、東京オリンピック・パラリンピックやワールドマスターズゲームズ2021関西等の開催に向け
結 て、若手人材が企画を立案し、発表・運営する機会を設けるシンポジウムを開催し、関西文化の魅力を果 発信した。
・第３期では、若手文化人材の制作発表の機会をはなやか関西「文化の道」フォーラムにおいて提供するとともに、若手文化人材の企画提案に基づき制作した関西の食文化PR映像を'17食博覧会・大阪等において活用した。

○当初想定していた効果との比較
・人材育成については、短期間で当初想定していた成果との比較をすることは困難である。

今
後・関西で活躍する人材を育てるためには、構成府県市や民間団体の取り組みも踏まえ中長期的な視点ので検討していくことが必要。
取組
・第3期広域計画において、関西文化の継承については、「構成団体における固有の施策も踏まえ」実に施するとなっていることから、構成団体が行っている施策の情報共有など構成団体と連携した取組につ向いての検討が必要である。また、民間団体が実施する取組についても連携を図りながら進めていく必要
け
がある。
て
の
・若手人材の育成については、第2期に実施したような企画の公募など裾野を広げる取り組みが必要。
課
題20

広域事務等の検証（自己点検）シート

３ 広域文化分野
第３期計画における
重点方針
Ⅰ 広域事務等とア：○しての妥当性文４ 情報発信・連携交流支援・人づくりを支えるプラットフォームの活用
イ：②

Ⅱ 官民連携の状況

○

取
組
の
対
象
と
し ＜第2期より＞
た ・関西のブランド価値を高め、観光との連携による広域的な誘客効果を地域振興に波及させるためには、関西文
広 化の情報発信や連携交流のあり方について、広域的な視点から検討する仕組みづくりが必要である。
域
行
政
課
題
等

取
組
み
に
よ ＜第2期より＞
・関西文化の振興策を協働により検討、提案するプラットフォームができることで、様々な分野の専門家等からの幅る 広い知見をもとに今後の戦略を検討し、関西文化の内外の発信力の強化や一体的な振興を図ることができる。
想
定
効
果

21

評価の根拠としたデータ

自己 ○事業実施の成果
点 ・第２期では、行政間の連携交流を図るための場づくりや、様々な分野の専門家等から幅広い知見を求
検 め、意見交換するためのプラットフォーム「はなやか関西・文化戦略会議」を立ち上げ、東京オリンピッ
結 ク・パラリンピック等に向けた関西文化の振興策を検討した。
果 ・第３期では、関西文化の広域的な誘客効果を地域振興に波及させるため、「はなやか関西・文化戦略会議」を活用して、行政や様々な分野の専門家、関係機関等の協働により、関西文化の振興策について検討している。
・平成28年度には、「はなやか関西・文化戦略会議」より、2020年東京オリンピックに向けて、関西広域連合の強みである関西各地の文化資源を横断的に活かした取り組みについての提言、「2020年東京大会等をターゲットとした関西文化の一層の飛躍に向けて」を得た。

○当初想定していた効果との比較
・はなやか関西・文化戦略会議での意見や提言等をもとに、歴史文化遺産フォーラムの実施、東京でフォーラム開催（「はなやか関西「文化の道」フォーラム」）などに取り組んだことで、関西文化の発信力
強化や振興が図られたと考えられる。

今
後
の
取
組
に ・関西文化の振興や発信力を向上するため、「はなやか関西・文化戦略会議」からの提言の具体化や、
向 「はなやか関西・文化戦略会議」を活用して、新たな振興策を検討していく必要がある。
け
て
の
課
題

22

広域事務等の検証（自己点検）シート

４ 広域観光・文化・スポーツ振興分野（スポーツ）
第３期計画における
重点方針
Ⅰ 広域事務等とア：○しての妥当性ス１ 「生涯スポーツ先進地域関西」の実現
イ：②

Ⅱ 官民連携の状況△

取組の＜第2期（28年度）～＞
対・「ワールドマスターズゲームズ2021関西」の開催に向け、組織委員会等との連携による大会の気運醸
象成が必要である。
とし＜第3期（29年度）～＞
た・生涯スポーツを推進していくためには、子どもの頃からスポーツに接する機会を増大させることが必要広である。
域・生涯スポーツを振興するためには、加齢に伴う健康増進を目的としたヘルススポーツのほか、高齢者
行だからこそ取り組むことができる余暇充実を目的としたレジャースポーツや目標挑戦を目的とするマス政
ターズスポーツにも注目しながら、スポーツライフの多様化に対応していくことが重要である。
課
題等

取 ＜第2期（28年度）～＞
組 ・「ワールドマスターズゲームズ2021関西」組織委員会が実施する「インターカレッジコンペティション」のみ 開催を支援することで、大会の認知度向上やレガシー創造に向けた取組のアイデアを得ることができに る。
よる ＜第3期（29年度）～＞
想 ・防災や子育て等、スポーツ以外の分野にスポーツをリンクさせた新しいイベントを開催すること等によ定 り、子どもや子育て層のスポーツ参加機会の拡充を図ることができる。
効 ・関西マスターズスポーツフェスティバル等の開催支援により、中・高年のスポーツを振興することができ
果 る。

23

評価の根拠としたデータ

項目単位

平成28年度

インターカレッジコンペティションの参加チーム数チーム

22

平成29年度
21
平成28年度データ元「WMG2021関西」HPより

項目

単位

平成23年度広域連合管内における10歳以上の(※1)
スポーツ行動者数

データ元

千人

12,461

13,417 総務省統計局 社会生活基本調査

広域連合管内における10歳以上の(※2)
スポーツ行動者率%62.7（全国：63.0）

68.2 総務省統計局 社会生活基本調査（全国：68.8）(※1)過去1年間の自由時間におけるスポーツ活動を行ったことがある人の数(※2)スポーツ行動者数を推定人口で除したもの

自 ○事業実施の成果
己 ・「ワールドマスターズゲームズ2021関西」の開催に向け、組織委員会が開催する「インターカレッジコン
点 ペティション」の開催を支援することで、大会のレガシー創造に向けた取組のアイデアを得ることができ検 た。
結 ・婚活イベントにスポーツをリンクさせた「スポーツDE婚活」や、親子で参加できる「ファミスポカーニバ
果 ル」を開催することで、子どもや子育て層をはじめとする幅広い年代層のスポーツ参加機会の拡充を図った（H29参加人数：スポーツDE婚活＝37人、ファミスポカーニバル＝500人）。
・徳島県健康福祉祭にあわせて、関西シニアマスターズ大会を開催することで、中・高年のスポーツ参
加機会の拡充を図った（H29参加人数：983人）。

○当初想定していた効果との比較
・「インターカレッジコンペティション」の開催支援について、コンペの広報の実施が、「ワールドマスター
ズゲームズ2021関西」の認知度向上につながっており、また、大学生によるコンペへの企画提案が、大会を契機とする産業の活性化や住民の健康増進といった大会のレガシー創造に向けた取組のアイデ
ア獲得につながっていると考えられる。
・スポーツイベントの開催等、幅広い年代層のスポーツ参加機会の拡充を図る取組を通じて、広域連合管内における10歳以上のスポーツ行動者率は、平成23年度から平成28年度にかけて5.5ポイント増加
しており、「生涯スポーツ先進地域関西」の実現に向けて一定の成果が上がっているが、全国平均と比較すると、それを下回っている状況である。

・10歳以上のスポーツ行動者率は、平成23年度と比較して増加しているものの全国平均を下回っているため、スポーツへの参加機会のさらなる拡充を図り、「生涯スポーツ先進地域関西」の実現に向けた今取組を推進していくことが必要。
後の・広域連合管内において、年齢、性別を問わず、全ての人々のライフステージに応じたスポーツ活動を取推進するには、各種スポーツ大会・イベント等の知名度アップのためのPR方法の検討や構成府県市に組おける競技団体との連携の緊密化による、各種大会等への参加機会の拡充が必要。
に向・「ワールドマスターズゲームズ2021関西」の開催に向け、広域連合として、WMG組織委員会と連携・協け力していくことが必要であるが、同組織委員会が行うべき業務と広域連合が行うべき業務に係る効果的てな役割分担が必要。
の課・議会から提言されているように、誰でも、手軽に始めることができるサイクリングによる健康増進を図る
題ため、たとえば、各構成府県市が整備しているサイクルルートをつなげた広域サイクルルートの形成のような取組について、検討が必要。

24

広域事務等の検証（自己点検）シート

４ 広域観光・文化・スポーツ振興分野（スポーツ）
第３期計画における
重点方針
Ⅰ 広域事務等とア：○しての妥当性ス２ 「スポーツの聖地関西」の実現
イ：②

Ⅱ 官民連携の状況

△

取
組
の
対
象 ・スポーツを通じた関西の活性化を推進するためには、府県民のスポーツへの関心や地域ホスピタリと ティの向上、国際交流の進展、地域の情報発信等の成果をもたらす大規模競技大会の招致と、これらし により高まったスポーツの気運を継続的なものとすることが重要である。
た広 ＜第3期（29年度）～＞
域 ・大規模競技大会の招致・開催のためには、アスリートの育成はもちろんのこと、大会運営を支える指導
行 者、審判等のスポーツ人材の育成・確保が必要である。
政
課
題
等

取
組
み ・国際競技大会や事前合宿、全国大会等の関西各地への招致を支援することで、インバウンドや他府に 県からの訪問者の拡大が期待できる。
よる ＜第3期（29年度）～＞
想 ・構成団体が連携したアスリートの育成、スポーツ指導者情報の共有化、審判等養成講習会の共同開
定 催等、スポーツ人材の育成を図ることができる。
効果25

評価の根拠としたデータ

項目

H28.10月

H29.10月

データ元

関西広域連合域内のスポーツ指導者登録者数

25,774人

26,595人(公財)日本体育協会○事業実施の成果
・インバウンドの拡大が期待できる国際競技大会や東京オリンピック･パラリンピック等の事前キャンプ地、他府県からの訪問者の拡大が期待できる全国大会等の招致支援に取り組んだ（東京オリ・パラ事
前合宿地招致決定箇所数：17箇所（H30.7月末現在））。
・関西のスポーツイベント＆観光情報サイト｢KANSAI SPORTS EVENT SIGHTSEEING｣にスポーツ指導者の人材情報を掲載することで、構成府県市内におけるスポーツ指導者情報の共有化を図った。
自 ・日本パラパワーリフティング協会とパラパワーリフティング練習会を共同開催することで、競技人口や
己 拠点施設が少ない等の理由で府県市レベルでは取組が難しい障害者競技種目の強化を図った（H29
点 練習会参加人数：5人）。
検 ・国際競技大会等で実績のある著名な指導者を招聘したスポーツ指導者講習会を開催することで、ス
結 ポーツ指導者の育成を図った（H29講習会参加人数：270人）。
果○当初想定していた効果との比較
・他府県からの訪問者の拡大が期待できる全国大会等の誘致支援に取り組んでいるものの、これまでの誘致実績は零である。
・国際スポーツ大会等の誘致支援に取り組んでいるが、取組の結果、インバウンドや他府県からの訪問者がどの程度拡大したかについては、把握されていない。
・スポーツ指導者の養成講習会を開催したことにより、スポーツ指導者の登録者数が平成28年10月から
平成29年10月にかけて821人増加しており、また、4団体が参加した障害者競技種目の練習会の開催
による障害者スポーツアスリートの育成や、｢KANSAI SPORTS EVENT SIGHTSEEING｣を活用したス
ポーツ指導者情報の共有化に取り組んだことにより、スポーツ人材の育成に一定の成果が上がっていると考えられる。

・他府県からの訪問者の拡大が期待できる全国大会等について、誘致支援に取り組んでいるものの、これまでの誘致実績は零であることから、効果的な誘致支援について、検討が必要。
・国際スポーツ大会等の誘致支援に取り組んだ結果、インバウンドや他府県からの訪問者がどの程度今拡大したかについて、把握が必要。
後
そして、それを踏まえた効果的な誘致支援について、検討が必要。
の取・関西広域スポーツ振興ビジョンにおいて、「大規模競技大会の招致・開催のためには、アスリートの育組
成はもちろんのこと、大会運営を支える指導者、審判等のスポーツ人材の育成・確保が必要」と記載さにれているが、審判の養成については具体的な取組を行うことができていないため、今後の取組につい向て、官民連携のもと、検討が必要。
けて・アスリートの育成については、各府県市が競技団体と連携して取り組んでおり、互いがライバル同士でのもあることから、各府県市の取組を補完することが広域連合の役割である。このため、アスリートの育成
課を推進していくにあたっては、競技人口が少ない競技種目や障害者競技種目など、府県市単位では強題化育成が難しい種目において、たとえば、競技施設やトレーニング施設の広域的な活用を推進するな
ど、官民連携によるアスリートの育成方策の検討が必要。
・官民連携による国際スポーツ大会等の誘致支援策について、検討が必要。

26

広域事務等の検証（自己点検）シート

４ 広域観光・文化・スポーツ振興分野（スポーツ）
第３期計画における
重点方針
Ⅰ 広域事務等とア：○しての妥当性ス３ 「スポーツツーリズム先進地域関西」の実現
イ：②

Ⅱ 官民連携の状況

△

取
組
の
対
象
と
し ＜第3期（29年度）～＞
た ・「ワールドマスターズゲームズ2021関西」の開催に向け、広域的なスポーツツーリズムを整備・促進さ広 せる取組が必要である。
域
行
政
課
題
等

取
組
み
に
＜第3期（29年度）～＞
よ・スポーツツーリズムの整備・促進により、他府県からの訪問者やインバウンドが拡大し、関西地域の経る済の活性化を図ることができる。
想
定
効
果

27

評価の根拠としたデータ

項目｢KANSAI SPORTS EVENTSIGHTSEEING｣のアクセス数（平成29年12月にサイト開設）

アクセス数
約7,000ビュー（期間：H29.12月～H30.3月）

備考
あわせてリーフレットも作成し、構成府県市や圏域内のスポーツ施設のほか、全ての都道府県に配付済み○事業実施の成果
自 ・広域観光・文化振興や関西観光本部との連携により、関西のスポーツイベント＆観光情報サイト｢己 KANSAI SPORTS EVENT SIGHTSEEING｣を平成29年12月に開設し、スポーツ関連情報とともに関点 西圏域内の観光名所等の情報発信を行った。
検 ・スポーツ関連組織とのネットワーク形成に向け、企業・行政・スポーツ選手・大学等研究機関と連携し、結 スポーツ関連産業の現状を把握するとともに、産業分野と融合したスポーツ振興方策等について検討
果 を進めている。
○当初想定していた効果との比較
・｢KANSAI SPORTS EVENT SIGHTSEEING｣を平成29年12月に開設し、スポーツ情報と観光情報の一体的な発信を実施。同サイトへのアクセス数の目標値を、観光分野のホームページへの年間アクセス数なみの6,000ビューとしていたところ、サイトへのアクセス数が、サイト開設から平成30年3月までの4ヶ月間で目標値を超える約7,000ビューを記録したことから、スポーツツーリズムを通じた関西地域の経済の活性化に一定の成果が上がっていると考えられる。

・関西広域スポーツ振興ビジョンにおいて、「インバウンドをはじめとしたツーリズム対策の強化を目指し、関西に集積している観光資源及び文化資源を融合させた関西ブランドを理解・体験できるプログラ
ムの創出と、関西の強みである関西各地に多数ある聖地と称される各競技場を活用した広域的スポー
ツツーリズムに関するプログラムの創出を検討する」と記載されているが、いずれのプログラムも未だ具今体化に至っていないため、プログラム創出に向けた検討を、官民連携により進めていくことが必要。
後の・スポーツツーリズムの整備・促進にあたっては、スポーツ情報と観光情報の効果的かつ一体的な発信取が重要であることから、情報発信ツールであるリーフレット及びホームページの掲載内容やレイアウト等
組を絶えず見直していくとともに、広域観光・文化振興や関西観光本部等との連携強化に取り組んでいくにことが必要。
向け・スポーツツーリズムの新たな展開に向け、産業分野と融合したスポーツ振興方策の検討を進めていくてにあたっては、広域産業振興局の取組と相互に関連する部分が生じうるため、広域産業振興局との連の携について、検討が必要。
課
また、企業・行政・スポーツ選手・大学等研究機関との連携についても、検討が必要。
題・議会から提言されているように、スポーツツーリズムを整備・促進していくためには、関西の豊かな自然を観光資源として捉え、スキーやカヌー等の自然を楽しめるスポーツの推進についても、官民連携による検討が必要。

28

広域事務等の検証（自己点検）シート

５ 広域産業振興分野
第３期計画における
重点方針
Ⅰ 広域事務等とア：○しての妥当性産１ 世界の成長産業をリードするイノベーション創出環境・機能の強化
イ：②

Ⅱ 官民連携の状況〇

取組の ・各産業クラスターは、各府県が主導して、その形成を促進している。そのため、産業クラスター間を有対 効に連携させるためには、自治体共同体制が望ましい。
象 ・関西には、グリーン・イノベーション（新エネルギー・省エネルギー）分野に関連する企業の先端生産と 拠点が多数立地しており、先の東日本大震災の教訓を踏まえ、新たなエネルギー政策のあり方検討もし 含めた取り組みを推進していくことが重要である。
た また、ライフ・イノベーション分野では、世界レベルのライフサイエンスの研究成果を活かし、健康から
広 創薬・治療、再生医療に至る取り組みが進められ、こうした分野を支える、大学を中心とする研究機関
域 の集積や関連技術をもつ中堅・中小企業の集積が形成されており、こうしたポテンシャルを活かし、早行 期の産業化が望まれている。
政 しかし、現時点では、各府県が連携して関西が持つ全国有数の科学技術基盤の集積を、経済の活性
課 化や国際競争力の強化に十分に活かしているとはいえない。
題等

取組
・既存の産業クラスターの集積を活かし、企業集積や研究開発等を促進することにより、関西の活性化
みにつながる。
に・関西が強みを持つ成長産業分野において、各拠点間ネットワークの形成等を通じて、関西が一つによ
なってポテンシャルを最大限に発揮する。また、規制改革などを進める総合特区制度の活用など、既存
るの規制制度の枠組みを超えた取り組みを実現し、国際的な研究開発拠点として、成長産業分野におけ想る世界のセンター機能を果たす。これらにより、成長産業分野におけるアジアのニーズ等に積極的に応
定
えていく。
効
果

29

評価の根拠としたデータ
メディカルジャパン広域連合ブース来場者数

医療機器分野への参入に向けた相談件数

H24
－
－

H25
－
247

H26
2760
233

H27
3188
234

H28
3250
289

H29
3434
280

【事業実施の成果】
第１期では、ライフイノベーションやグリーンイノベーションをテーマとしたフォーラムの開催やWEB
ページによるイベント情報等の情報発信を行うことで、関西の産業クラスターの連携を促進した。
第２期では、日本初の医療の総合展「メディカルジャパン」を誘致し、ブース出展したほか、大学等
自 の研究成果と企業のマッチングを目的としたセミナー等を開催するなど、国内外に向け、関西の産業ポ
己 テンシャルを発信し、域内への投資や企業立地につなげることに努めた。また、医療機器分野の参入に点 向けた医療機器相談の実施や「グリーン・イノベーション研究成果企業化促進フォーラム」の開催を通検 じて、ライフサイエンス分野やグリーン分野の域内企業参入等に向けた取組を進めた。
結 第３期においても、引き続き「メディカルジャパン」を活用するほか、各拠点間ネットワークの形成
果 等イノベーションを創出するための環境整備や機能強化を通じて、関西のポテンシャルを最大限発揮す
る取組を行っている。
【当初想定していた効果との比較】
関西イノベーション国際戦略総合特区や関西圏の国家戦略特区の指定などは、関西の国際競争力向上のためのイノベーションプラットフォームの構築には一定の成果があったと認識している。
また、メディカルジャパンにより関西のポテンシャルを国内外に広く発信しており、来場者数、マッチング実績も増加していることから、ライフサイエンス分野における域内企業参入等にも一定の効果を上げている。

今後の取組 ・国際的な研究開発拠点を形成し、成長産業分野での世界のセンター機能を果たすためには、グリーン及びライに フ分野のさらなる深化について検討が必要。
向 ・経済団体からは、関西の成長エンジンとなる新たな産業の創出や、それに必要な支援体制の構築についての提け 言を受けていることから、これらについての検討が必要と考える。
て
の
課
題

30

広域事務等の検証（自己点検）シート

５ 広域産業振興分野
第３期計画における
重点方針
Ⅰ 広域事務等とア：○しての妥当性産２ 高付加価値化による中堅・中小企業等の国際競争力の強化
イ：②

Ⅱ 官民連携の状況〇

取・所在地府県市間を超えた広域的な公設試の連携は久しく唱えられており、実施されているが、機器や組施設の相互利用、人材交流では十分な連携成果が実現できていない。
の・また、情報提供等についても継続的に更新されていないことから、これらの連携促進を継続的・機動
対的に行う必要がある。
象・商品・サービス、商談会等の規格・調整・実施を各自治体が独自に実施している。
と・関西が日本の成長を牽引するためには産業基盤の強化が必要であり、その中核を成す中堅・中小企
し業等の国際競争力の強化をはじめとした成長支援が極めて重要となる。
た
中堅・中小企業には長い歴史をもつ関西の生活文化と密接に関わる伝統産業や、最先端のものづく
広りを支える製造業、人々の暮らしの質を支え多くの人々の雇用の受け皿となっているサービス業や商業
域まで、実に多種多様な業種の企業がある。
行
また、関西は進取の気風に富んだ地域性から創意工夫に秀でた地であり、古くから様々な新サービ
政ス、新商品等を生み出すベンチャー企業が育ち、生活の質的変化や利便性の向上に大きな影響を与
課
えてきた。
題
等

・プロモーションを広域的に実施することで効率化が図られる。
・ビジネスマッチング等を広域的に実施することにより、各府県企業の販路・ビジネスチャンスが拡大する。
取・商品・サービスによっては、関西ブランドとして構築し、売り込みも可能となるほか、既存の各地域ブラ組
ンドとの相互補完が期待できる。
みに・事業者の「どの公設試がどの分野で強みをもっているか」のニーズに応え、必要かつ最適な支援サーよビスを受けることのできる公設試へのアクセスが容易になる。
る・府県間で重点投資による強み部分の増強と各自治体の公設試が直面する予算・人員等の厳しい状想況のもと、経費節約となる。
定効・関西産業の活力源である様々な業種やステージにある中堅・中小企業等に対し、広域による技術支果
援や知的資産経営の導入支援等により経営基盤を強化し、成長産業への参入を促進。
・各地域の一際光る技術や人材をはじめとする経営資源を相互補完し強化することにより、府県域を超えたマッチングなど支援機能の整備を通じて企業の成長を支援する。

31

評価の根拠としたデータ「関西ラボねっと」アクセス数
ビジネスサポートデスク企業利用件数

H24
-

H25
14562
72

H26
12261
40

H27
14647
61

H28
17396
157

H29
14302
139

【事業実施の成果】
第１期では、中小企業と大企業とのビジネスマッチング商談会を開催し、中小企業等のビジ
ネスチャンスの拡大に取り組んだ。また、構成団体が設置する工業系公設試験研究機関の機器利用等について、広域連合域内に所在する企業に限り、自府県市以外の企業への割増料金を解消するとともに、開放機器・依頼試験の検索機能やイベント情報等を掲載したポータルサイト「関西ラボねっと」を開設した。
第２期では、中小企業と大企業とのビジネスマッチング商談会の開催や新商品調達認定制度
自 の広報連携を実施することで、中小企業等のビジネスチャンスの拡大に取り組んだ。また、工己 業系公設試験研究機関の割増料金解消の取組を継続するとともに、公設試の研究成果を発表す
点 る企業向け研究会を開催することで、各公設試験研究機関の技術シーズと企業のマッチングを検 促したほか、大阪府が設置する海外の起業支援拠点「ビジネスサポートデスク」の全構成団体
結 での共同運用により、域内企業の海外展開を支援した。
果
第３期では、様々な業種やステージにある中堅・中小企業に対し、公設試験研究機関による技術支援や、アジアをはじめとする世界各地でのビジネス展開支援を行うとともに、規模は小さいものの優良な中小企業のビジネスモデルの事例を拡げることでその成長を支援している。
【当初想定していた効果との比較】
・公設試験研究機関との連携事業として実施している「関西ラボねっと」や、ビジネスサポー
トデスクは事業開始当初からは利用者を伸ばしており、域内の中小企業の成長に寄与していると考える。
・国内でのプロモーション、海外でのプロモーションともに、目標を上回る来場者数を確保しており、広域的に実施することによる効率化やビジネスチャンスの拡大に一定の効果を上げていると考える。

今
後の取組に ・域内の中堅・中小企業の成長に一定の成果を上げてきたと考えられるが、これまでの取組に加え、中向 堅・中小企業者が直面する課題への対応方策等について更なる検討が必要と考える。
け
て
の
課
題

32

広域事務等の検証（自己点検）シート

５ 広域産業振興分野
第３期計画における
重点方針
Ⅰ 広域事務等とア：○しての妥当性産３ 「関西ブランド」の確立による地域経済の戦略的活性化
イ：②

Ⅱ 官民連携の状況○

取組の ・平成16年の地方自治法改正で、認定を受けた者が生産する「新商品」は、自治体が購入する
対 場合、通常の競争入札によらない随意契約により調達することが可能となり、各自治体が独自象 に実施している。
と ・関西が多くの人々を引きつけ得る、安全・安心で豊かな生活圏を形成するためには、「世界し レベルの高い競争力をもつ製品やサービスを生み出すことができる高い魅力を備える」とともた に、「豊富な自然や歴史・文化に育まれた質の高い生活を楽しむことができる」地域としての
広 イメージ、すなわち関西ブランドを確立し、認知されることにより、国内外から資金や人材を域 呼び込み、関西に持続的な経済発展をもたらすことが重要であり、関西のポテンシャルを活か
行 して地域全体の魅力を高め、アジアを代表する集客・交流エリアとして多くの人を呼び込むと政 ともに、中堅・中小企業などをはじめとした域内企業の海外への市場展開を拡大する必要があ
課 る。
題
等

取
組 ・新商品随意契約のための認定（お墨付き）を広域連合として行うことで、随意契約の可能性
み が構成府県間へ広がり、販路拡大に資する。
に ・広域連合による格付け効果、商品のＰＲ効果が従来の府県内から広域連合構成府県へ拡大す
よ る。
る
想 ・関西として戦略的な取り組みやプロモーションを展開することで、アジア地域を主たるター
定 ゲットに「関西ブランド」の確立を目指すとともに、ブランドの活用を通じた地域の活性化を効 推進する。
果33

評価の根拠としたデータ

2,596人 H29.2.1～3 東京ギフトショー（東京ビッグサイト）
2,662人 H30.2.7～9 東京ギフトショー（東京ビッグサイト）
海外プロモーション来場者数 4,695人 H29.11.17～19 CRAFT14物販フェア（上海高島屋）

国内プロモーションブース来場者数【事業実施の成果】
第１期では、新商品調達認定制度によるベンチャー支援や、大規模展示会等への出展による
自ＰＲなど、中小企業等のビジネスチャンスの拡大に取り組んだ。
己
第２期では、広域観光・文化・スポーツ振興局と連携し、トッププロモーションを行うな
点
ど海外に向けて産業ポテンシャルの情報を発信し、域外における認知度やイメージの向上に努
検結 めるとともに、農林水産部と連携し、域内商工業者が府県域を越えて農林水産業者とのマッチ
果 ング事業に参加できるように広報協力を行い、広域的な農工商連携を促進した。
第３期では、ものづくりやコンテンツ分野への取組だけではなく、例えば、観光・文化とも相乗し、国内外においてプロモーションを展開するなど、引き続き域内企業の他地域や海外への市場展開の拡大に向け、取り組んでいく。
【当初想定していた効果との比較】
国内でのプロモーション、海外でのプロモーションともに、目標を上回る来場者数を確保しており、域内企業のビジネスチャンスの拡大に一定の効果をあげていると考えられる。

今後の取組 ・国内外から資金や人材を呼び込み、持続的な経済発展をもたらすためには、関西の豊富で多様な地に 域資源や産業ポテンシャルをより広く継続的に発信し、広域連合域外や海外における認知度を高める
向 必要がある。
け また、好調なインバウンドを活用するなど、情報をより広く発信するための方策について検討が必要。
て
の
課
題

34

広域事務等の検証（自己点検）シート

５ 広域産業振興分野
第３期計画における
重点方針
Ⅰ 広域事務等とア：○しての妥当性産４ 企業の競争力を支える高度人材の確保・育成
イ：②

Ⅱ 官民連携の状況

〇

取
組
の
対
象
と
し ビジョンの戦略を推進する上で、高度人材の育成や確保は極めて重要な問題であり、とりわけ、アジ
た ア等海外市場への展開を担う高度なコミュニケーション能力を備えた人材や、イノベーション創出環境
広 向上の観点からの理工系人材の確保・育成が不可欠である。
域
行
政
課
題
等

取
組
・人材育成による技術レベルの向上と府県間コーディネーター役の育成とネットワークが構築される。
み・関西においては、多数の高等教育機関が等が立地し、海外からの留学生を含む多くの学生が集まっにており、国内外の人材交流を促進することによる「知のシナジー効果」が期待できる。
よグローバルな産業競争の向上に向けて、大学や産業界の協力の下、優秀な留学生の受け入れと活る躍の場を提供するとともに、国内の学生を中心とした人材育成を図ることにより、市場ニーズに対応した
想高度人材の確保・育成とともに受け皿の確保を推進する。
定
効
果

35

評価の根拠としたデータ

H24

H25

H26

H27

H28

H29

【事業実施の成果】
産学官の関係機関が情報を共有し、議論や検討を行うため、広域連合と産業界、関西地域に存する
自 大学コンソーシアム・大学等関係機関による連絡会議である「高度産業人材に関する関西広域産学官
己 連絡会議」を開催し、高度産業人材の確保・育成に関して情報交換・意見交換を行っている。
点 更に、同会議において取りまとめた域内のインターンシップの実施に関心のある企業・団体の一覧
検 を、域内の大学で共有するなど、教育機関と産業界の連携を促すことにより、市場ニーズに対応した高結 度産業人材の確保・育成を推進している。
果 また、「高度産業人材に関する関西広域産学官連絡会議」開催の他、「関西産業人材Ｎｅｗｓ letter」
を発行。Ｎｅｗｓ letterについては、関東圏の大学にも送付を開始。より多くの方に読んでいただけるよう取組を継続している。
【当初想定していた効果との比較】
目指すべき高度産業人材像の提示やインターンシップの促進など、高度産業人材の確保に一定の成果があると考えられるが、客観的に判断する指標の把握は難しい。

今後の取・雇用・労働の環境が変化している中で、特に中小企業の人材確保等、喫緊の課題に対応できる取組
組の検討が必要。
に
向・関西の産業の更なる成長のために、アジア等海外市場への展開を担うグローバルな人材や、イノベー
けション創出につながる理工系人材等、企業の競争力を支える人材の確保・育成が必要である。
て
の
課
題

36

広域事務等の検証（自己点検）シート

６ 広域産業振興（農林水産）分野
第３期計画における
重点方針
Ⅰ 広域事務等とア：○しての妥当性農１ 地産地消運動の推進による域内消費拡大
イ：②

Ⅱ 官民連携の状況

〇

取
組
の
対
象 ＜第２期～＞と 関西の農林水産業は、生産者所得の減少や不安定化、就業者の減少と高齢化、耕作放棄地の増加
し や森林の荒廃、漁獲量の減少といった多くの課題を抱えている。
た 一方で、関西は古くから日本の政治・文化の中心地として栄えてきたことに伴い、域内では特色ある
広 多様な農林水産業が発展し、世界に誇る伝統ある食文化を支えてきた。
域 また、豊かな自然に恵まれた中山間地域と大都市周辺の農山漁村で、それぞれ地域の特性を活か行 した第一次産業が営まれている。
政
課
題
等

取
組
み
に
＜第２期～＞
よ「まず、地場産・府県産、なければエリア内産」を基本に、企業の社員食堂や給食での利用、直売所るの交流促進等により、域内の農林水産物の消費拡大が図られる。
想
定
効
果

37

評価の根拠としたデータ「おいしい！KANSAI応援企業」の登録数
広域連合給食レシピを活用した給食を実施した学校数

直売所マッチングサイト会員登録数
マッチングサイトを活用した直売所交流実施件数

H24
－
－
－
－

H25
－
－
－
－

H26
8

H27
32

H28
68

8

9

7

H29
89
74
48
16

自
【実施事業の成果】
己
第２期は、企業の社員食堂等での域内消費に取り組む企業等を対象とした「おいしい！KANSAI応援企業」登録
点 制度の推進を図るとともに、学校給食でのエリア内産農林水産物の利用促進に向けて、構成府県市の学校栄養
検 士会への利用啓発とあわせて関西広域連合給食レシピ集を活用した試食会が行われた。また、府県域を超えた
結 農産物に関する出前授業や直売所相互の交流活動等の取組が行われている。
果 第３期においても、企業の社員食堂等や学校給食での利用、直売所の交流促進等の取組により、域内の農林水産物の消費拡大が図られている。
【当初想定していた成果との比較】
平成２９年度の、広域連合給食レシピ集を活用した学校数や、直売所マッチングサイトの会員登録数は、施策
運営目標数値を下回っているが、「おいしい！KANSAI応援企業」登録社数などは、目標を達成しており、域内の農林水産物の消費拡大に一定の効果があると考えられる。

今
後の取組 ・直売所マッチングサイトについては、加入できる団体を広げるなど利用件数の拡大に取り組み、交流実施件数はに 伸びているが、サイトのＰＲ等により更に登録者数を増やす必要がある。
向
け
て
の
課
題

38

広域事務等の検証（自己点検）シート

６ 広域産業振興（農林水産）分野
第３期計画における
重点方針
Ⅰ 広域事務等とア：○しての妥当性農２ 食文化の海外発信による需要拡大
農３ 国内外への農林水産物の販路拡大
イ：②

Ⅱ 官民連携の状況〇

取組の <第２期～>対 関西では、多種多様な農林水産物が生産されているが、国内消費の減少、輸入農林水産物の増
象 加、生産資材や燃油・電気料金の価格上昇によるコストの増大などによって、農林漁業所得が減少かと つ不安定化している。
し 一方で、安全・安心なものを求める消費者ニーズの高まりや、東アジア地域での急速な経済発展によた る富裕層の増加、世界的な日本食ブームの広がりなどがみられ、これまで以上に多様なもの、付加価
広 値の高いものへの関心が高まりつつあり、こうした状況は関西農林水産業にとっても好機と捉えることが域 できる。
行 このため、国内外への更なる販路開拓や付加価値を高める加工分野の拡大など、農林漁業の収益
政 性を高める施策展開と消費者ニーズに応えた安全・安心な農林水産物を、安定供給できる体制の構課 築を更に進めていく必要がある。
題
等

取組 <第２期～>
み 伝統ある関西の食文化を海外にPRすることで、それを支える関西の農林水産物の海外における需要に 拡大が図られる。
よる 域内には高品質で競争力の高い農林水産物やその加工品が数多く存在することから、構成府県市
想 合同によるスケールメリットを活かした効果的な情報発信やプロモーション活動を行うことにより、国内
定 への販路拡大はもとより、今後、経済成長が見込まれるアジア等を中心とする海外への輸出の振興に
効 つながる。
果39

評価の根拠としたデータ

H24

H25

H26

H27

H28

H29

リーフレット配付数

－

－

600

5000

6000

6600

事業者向け海外輸出セミナー受講者数

－

－

－

－

90

200

【事業実施の成果】（食文化の海外発信による需要拡大）
第２期では、関西の農林水産物・加工食品及び食文化の情報が「関西の食リーフレット」や「関西の食文化ホームページ」を通じて発信されている。
自 第３期においても引き続き、伝統ある関西の食文化を海外に普及することで、それを支える関西の
己 農林水産物の海外における需要拡大が図られている。
点（国内外への農林水産物の販路拡大）
検第２期では、広域観光・文化・スポーツ振興局が実施する海外プロモーションや構成府県市が実施
結果 するPRイベントでのリーフレットの配布や各府県市の産品が購入できる「産品販売サイト」の開設により、農林水産物等の情報発信が行われている。
また、輸出に向けて機運の醸成を図るため、事業者向けの海外輸出セミナーが開催されている。
第３期においても引き続き、広域のスケールメリットを活かした効果的な情報発信により、国内外への販路拡大が図られている。
【当初想定していた成果との比較】
他分野事務局や構成府県市が実施する国内外でのＰＲイベントにおけるリーフレットの配布や、「産品販売サイト」の開設により、国内外への情報発信が行われているほか、事業者向けの海外輸出セミナーの開催により、海外への輸出拡大に一定の効果を上げていると考えられる。

今
後
の
取
組
・海外でのイベント会場を含め、構成府県市の観光案内所等でのリーフレットの配付や、ホームページに開設により、海外への情報発信はされているが、配付機会の拡大や、内容の充実を図る必要がある。
向
け
て
の
課
題

40

広域事務等の検証（自己点検）シート

６ 広域産業振興（農林水産）分野
第３期計画における
重点方針
Ⅰ 広域事務等とア：○しての妥当性

農４ ６次産業化や農商工連携の推進などによる競争力の強化
イ：②

Ⅱ 官民連携の状況△

取組の<第２期～>
対国際的な経済連携等、経済のグローバル化が進む中、農林水産業の生産・販売を取り巻く情勢はさ
象らに厳しくなることが予想される。今後、持続的に発展していくためには、こうした状況に対応したさらにと高い競争力を培う必要がある。
し関西には、京阪神地域をはじめとして多様な2、3 次産業が発達し、企業や大学などの研究拠点も数た
多く設置されている。このような域内の環境を活かして、関西の商工業をはじめ、医療や福祉など多様広な異業種や大学等研究機関と連携し、その優れた「技術」の活用を図ることで、6 次産業化、企業等の域
農林水産業への参入を促進し、付加価値の高い商品開発を行うとともに、国内はもとより経済成長が行著しいアジア諸国を中心とした海外へも積極的に販路を拡大することで、競争力ある農林水産業を目政指す必要がある。
課
題
等

取
組
み
<第２期～>に急速に進展する経済のグローバル化、生活様式や消費者嗜好の変化など農林水産業を取り巻く環よ境の変化に対応するため、広域での農林水産業と異業種・異分野とのマッチング等により、府県域をる越えた６次産業や農商工連携を促進し、新たな商品開発や販路開拓を進めることで競争力の強化が
想
図られる。
定
効
果

41

評価の根拠としたデータ
HP等での異業種交流会案内件数

H24
－

H25
－

H26

H27

H28

H29
5

【事業実施の成果】
自 第２期では、広域産業振興局が行う６次産業化や農商工連携の取組と連携し、構成府県市が実施し己 ている農林漁業者と商工業者の交流会等のマッチング事業に府県域を越えて参加できるように取り組
点 まれた。
検 第３期では、広域での農林水産業と異業種・異分野とのマッチング等により、府県域を越えた６次産結 業化や農商工連携を促進し、新たな商品開発や販路拡大を進めることで競争力の強化が図られてい果 る。
【当初想定していた成果との比較】
域内の農林漁業者が府県市域はもとより、必要に応じて府県市域を越えた商工業者とマッチングできるよう、府県市が実施する農林漁業者と商工業者との異業種交流会等の開催計画を、ホームページ
やメールマガジンを通じて広報協力することにより、６次産業や農商工連携の促進に一定の成果があると考えられる。

今
後の取 ・ホームページやメルマガの積極的な周知による利用者の拡大が必要。
組に ・ホームページ掲載情報の充実が必要。
向け ・６次産業化や農商工連携の推進などによる競争力の強化のために、他の産業分野との更なる連携がて 必要と考える。
の
課
題

42

広域事務等の検証（自己点検）シート

６ 広域産業振興（農林水産）分野
第３期計画における
重点方針
Ⅰ 広域事務等とア：○しての妥当性農５ 農林水産業を担う人材の育成・確保
イ：②

Ⅱ 官民連携の状況

〇

取
組
の
対
象 <第２期～>と 農林漁業就業者は減少傾向が続いているとともに、65 歳以上の就業者の割合が農業では64.6 %し （2010 年農林業センサス）、林業では14.6％（2010 年国勢調査）、漁業では36.5 %（2008 年漁業セン
た サス）となり、林業を除き高齢化が進行している。
広 農林水産物を安定して供給していくためには、後継者の確保だけでなく、雇用による経営を主とする
域 法人化の推進や企業の参入促進、都市住民などの新規参入も含めた多様な就業者を育成・確保する
行 必要がある。
政
課
題
等

取
組
み
に <第２期～>
よ 構成府県市合同の農林水産業に関する就業相談会の開催、各府県農業大学校の連携、林業大学
る 校の広域での活用などにより、後継者はもとより、都市住民等の新規参入、法人経営体への就業促進
想 など、多様な就業者の育成と確保を図る。
定
効
果

43

評価の根拠としたデータ「農林水産就業促進サイト」月間平均アクセス数

H24
－

H25
－

H26
－

H27
－

H28
60

H29
74

【事業実施の成果】
第２期では、構成府県市の就農情報を集約した「就農促進サイト」を開設し、就農情報の発信が行わ自 れた。
己 また、就農情報を掲載した「関西広域連合就農ガイド」を作成し、各府県市が実施する就農相談会で点 配布されている。
検 第３期では、林業・水産業分野における就業ガイドを作成するとともに、促進サイトにおいても林業・結 水産業の就業紹介サイトを作成するなど、後継者はもとより、都市住民等の新規参入、法人経営体へ
果 の就業促進など多様な就業者の育成と確保に取り組んでいる。
【当初想定していた成果との比較】
農業、林業、漁業それぞれの就労ガイド、就労促進サイトを作成・開設し、都市住民等の新規参入、
法人経営体への就業促進など、多様な就業者の育成と確保に一定の効果があると考えられるが、客観的に判断する指標がない。
今後の取組 ・サイト開設から間がなく、サイトのＰＲ等により認知度を上げることが必要。
に
向 ・各農業大学校の特徴や専攻コースなどを掲載した「農業大学校ガイド」を活用して人材の相互受入を
け 促進。
て
の
課
題

44

広域事務等の検証（自己点検）シート

６ 広域産業振興（農林水産）分野
第３期計画における
重点方針
Ⅰ 広域事務等とア：○しての妥当性農６ 都市との交流による農山漁村の活性化と多面的機能の保全
イ：②

Ⅱ 官民連携の状況〇

取組<第３期～>の農林水産業・農山漁村は、単に食料や木材の供給だけでなく、水源かん養、国土保全機能、良好な対景観の形成、生物多様性の維持、さらには、伝統文化の継承等の様々な役割を有しており、農山漁村
象
だけでなく、都市も含めた全ての住民がそうした効果を享受している。
とまた、都市農業においても災害に備えたオープンスペースの確保、潤いや安らぎを与える緑地空間
しの提供等の役割を果たしている。
た
こうした多面的機能を発揮するためには、それぞれの基盤である農地、森林、水域が健全に保たれる
広必要があるが、近年、農山漁村では中山間地域を中心に過疎化、都市農業地域では都市化の進展に
域
より、基盤の保全が困難になってきている。
行
このため、農林漁業者や関係団体をはじめ、多くの府県市民が農林水産業・農山漁村の持つ多面的
政機能の重要性について認識を共有するとともに、保全活動に協働して取り組み、その機能が維持、発課
揮されることが重要である。
題
等

取組
み <第３期～>に 農山漁村や都市農業がもつ魅力や多面的機能の重要性の発信に加え、家庭菜園、市民農園、農林よ 漁業体験などあらゆる空間での実践の促進により、食や農林水産業への理解を醸成し、イベント等をる 通じた都市と農山漁村との交流、企業の社会貢献活動や都市住民によるボランティア活動、さらには
想 都市部からの移住・定住の促進につなげ、農山漁村・都市農業の活性化と多面的機能の保全に努め
定 る。
効
果

45

評価の根拠としたデータ

HPによる優良事例紹介数
情報交換会参加者数

H24
－
－

H25
－
－

H26
－
－

H27
－
－

H28
－
－

H29
23
76

【事業実施の成果】
自 第３期から、構成府県市の優良事例紹介をはじめ、域内の交流施設等を紹介するホームページを広己 域連合ホームページ内に開設し、情報発信が図られているほか、都市農村交流に関する知見を有す
点 る人材を登録する「アドバイザー人材バンク」を構築し、地域からの要請に応たアドバイザーの派遣、そ検 のアドバイザーや都市農村交流実践者等による情報交換会の開催など、都市農村交流活動の促進に
結 取り組んでいる。
果【当初想定していた成果との比較】
域内の交流施設等を紹介するホームページの開設や、都市農村交流に関する知見を有するアドバ
イザーの派遣、情報交換会の開催など、都市農村交流活動を促進するための担い手育成には一定の成果があると考えられるが、情報交換会参加者は目標に達していない。

今
後の取組 ・着手間もない取組であり、ホームページの一層の周知を図る必要がある。
に
向 ・情報交換会の参加者増加や、アドバイザー人材バンクへの更なる登録拡大を進めていく必要があ
け る。
て
の
課
題

46

広域事務等の検証（自己点検）シート

７ 広域医療分野
第３期計画における
重点方針
Ⅰ 広域事務等とア：○しての妥当性医１ 広域救急医療体制の充実
イ：① ② ③

Ⅱ 官民連携の状況－

取 ・ドクターヘリは、関西の一部の府県では導入されていたが、未導入地域も多く残っており、広域救急医療連携の組 更なる充実が求められている。また、関西の府県がそれぞれ独自にドクターヘリの配置・運航等を行うことによって生じる運航範囲・費用負担の重複等の非効率をなくし、責任ある主体が関西エリアにおいて最も効果的・効率の 的なドクターヘリの配置・運航等を行うことが必要である。
対
象 ＜第2期（26年度）より＞と ・ドクターヘリの台数が増えてきたことにより、搭乗する医師や看護師などの人材育成、一体的な運航体制の構し 築、財源の確保などが必要である。
た ・ドクターヘリによる広域救急医療の充実に向けては、地元関係者や府県民の理解、協力を得るとともに、臨時発
広 着場数の拡大をはじめとした必要な整備、夜間運航の可能性を含めた運航時間の延長などについても検討して域 いく必要がある。
行 ・周産期医療等についても、産婦人科医や麻酔科医が不足する中、緊急母胎搬送等を円滑に確保できる連携
政 体制の構築が課題となっている。
課 ＜第3期（29年度）より＞
題 ・連合による一体的なドクターヘリの広域救急搬送体制をさらに推進するために、各基地病院の搭乗医師、看護等 師同士の連携強化を図る必要がある。

・関西全体でドクターヘリの運航が実現されること等により、救急医療の地域格差の縮小や複数機のドクターヘリ
が補完し合う相互応援体制の構築が図られ、住民の安心感が高まるとともに、重篤患者の救命率の向上や後遺取 症の軽減が図られる。
組 ・関西全体で効果的・効率的なドクターヘリの配置・運航を行うことにより、府県単独配置に比して、運航経費の軽み 減が図られるとともに、将来的には事務の集約化による人件費削減が期待される。

によ ＜第2期（26年度）より＞
・ドクターヘリに搭乗する医師や看護師などの人材育成が進み広域救急医療体制が充実する。
る ・普及啓発イベントや関係者会議等により、地元関係者や府県民のドクターヘリに対する認知度が向上するととも
想 に、臨時離着陸場数の増加などにより広域的運航体制が充実する。
定 ・周産期医療の連携が進むことで、二重三重のセーフティーネットの構築につながる。
効
果 ＜第3期（29年度）より＞
・ドクターヘリ搭乗医師や看護師のスキルアップや基地病院間の連携が強化されることで、広域救急医療体制が充実する。

評価の根拠としたデータ【ドクターヘリ配置運航状況】
H23
H24
H25
機数
3
4
5
出動件数
1,792 1,927 2,414

自
己
点
検
結
果

H26

H27

H28

H29

5
2,982

6
3,680

6
4,015

7
4,333

H26

H27

H28

（関西広域救急医療連携計画より）【ドクターヘリ運航補助金の交付状況】
H23
H24
H25

【ドクターヘリ搭乗医師、看護師 養成人数】
H26
H29
87
146
（関西広域救急医療連携計画より）

（千円）
H29

医療提供体制推進事業費補助金 91,606 77,197 221,094 271,914 546,109 556,193 635,892（ドクターヘリ運航）※金額は歳入歳出決算事項別明細書より【臨時離着陸場数】
H26
2,321

H29
2,577

（関西広域救急医療連携計画より）【ドクターヘリ（ＤＨ） 連合隣接地との相互応援協定・共同利用】
対象
年度
連携の種類
徳島県ＤＨ・高知県ＤＨ・愛媛県ＤＨ
相互応援
30
京滋ＤＨを福井県と共同利用
共同利用
鳥取県ＤＨ・中国地方5県
29
広域連携
和歌山県ＤＨ・三重県ＤＨ
28
相互応援(注釈)Ⅱ 官民連携の状況について
官民連携は、官と民との協力により相乗効果を生み出し、より一層の取組の促進を図るもので、当然ながら、救急医療や災害時医療においても、民間の医療機関との十分な連携が必要。ただし、医療機関は、民間か公的かに関わらず、人命救助という同じ使命を帯びているものであり、日頃から医療機関としての連携を図っていることから、ここで言う官民連携の概念には馴染まないとした。

47

○事業実施の成果・第１期では、周産期医療や小児医療等、新たな広域医療連携のあり方について検討を行った。また、
平成23 年４月に３府県ドクターヘリが広域連合へ事業移管されたことをはじめ、平成25 年４月には大阪
府ドクターヘリ及び徳島県ドクターヘリも広域連合に事業移管された。
・第２期では、第１期に移管した３機に加え、京滋ドクターヘリ、兵庫県ドクターヘリ、和歌山県ドクターヘリの連合管内６機体制を構築し、「30 分以内での救急医療提供体制」を確立した。あわせて、ドクターヘリの搭乗人材の養成を図るため策定した「養成研修プログラム」により、各基地病院と連携し実践的研修（OJT）を実施した。また、平成28 年度から「近畿ブロック周産期医療広域連携検討会」の事務局を関西広域連合へ引き継ぎ、周産期医療の連携体制の充実を図ることとした。
・第３期では、平成30 年３月に運航開始した鳥取県ドクターヘリが加わり、ドクターヘリを活用した広域救急医療体制の更なる充実・強化に向け、連合管内７機体制によるドクターヘリの一体的な運航体制の充実をはじめ、連合隣接地域との相互応援協定締結による「二重・三重のセーフティネット」の更なる拡
充、搭乗医師をはじめとした救急医療人材の育成を図るとともに、周産期医療における連携体制の構築等、広域連携をさらに進めている。
○当初想定していた効果との比較
・当初の予定通り、3府県ドクターヘリを広域連合へ移管し、その後も連合管内のドクターヘリの機数が自着実に増えたことで、救命効果が高いとされる「30分以内での救急医療提供体制」を構築した。これに己より、住民の安心感が高まるとともに、重篤者の救命率の向上等が図られたと考えられる。また、ドクター点
ヘリの運航については、事故なく運航回数（出動件数）を伸ばすとともに国庫補助金の交付額も増えて検いる。
結・ドクターヘリの機数が充実し、出動件数も増えているため、運航経費総額については増加しているが、果広域連合が一体的運用することで効率化が図られており、各府県が個別で運航するよりも運航経費は軽減していると考えられる。また、多くの救急患者がドクターヘリを活用できる機会を得られており、救命率の向上や後遺症の軽減などにつながっていると考えられる。
・ドクターヘリに搭乗する医師、看護師の養成人員は、連携計画の目標（125名）を上回っており、各基地病院と連携した研修等による人材育成が進んでいる。また、「ドクターヘリ基地病院交流・連絡会」を開催し、基地病院間の連携強化及び搭乗人材のスキルアップを図っている。
・施策運営目標に対する行政評価によると、各ドクターヘリにおいて関係機関等と連携し、随時ドクターヘリを用いたイベントを実施し報道にも取り上げられたことや、普及啓発イベント等の実施により府県民の認知度は向上している。
・ドクターヘリの臨時離着陸場数は、連携計画の目標（2500カ所）を上回っており、運航体制の充実を図っている。
・ドクターヘリの夜間運航については、ドクターヘリ関係者会議で検討されたものの、運航の安全性確保
や操縦士の確保、ヘリへの夜間飛行用設備の搭載などの課題があり実現には至っていないが、兵庫県ヘリでは運航開始を30分前倒しするなど、運航時間の拡大により運航体制の充実を図っている。
・周産期医療については、近畿ブロック周産期医療広域連携検討会に、鳥取県が加入したことで連携体制が充実した。

・広域医療のメリットを府県民に伝えるためには、ドクターヘリの普及啓発と併せて、ドクターヘリの一体的な運航により関西圏の広域救急医療体制が充実していることについても、情報発信していくことが必要である。また、ドクターヘリの一体的運用により事務の効率化が図られている点についても、広域医療の成果としてPRしていく必要がある。
今
後 ・広域連合管内での一体的なドクターヘリ運航体制を推進するために、基地病院交流・連絡会などによの り、引き続き関係者間の連携を図っていくことが必要である。
取組 ・第３期までに管内全域で「30分以内の救急医療提供体制」の確保が可能なドクターヘリの配置が行わに れ、複数機のヘリが補完し合う体制が構築されたが、今後は更なる「二重・三重のセーフティネット」の拡
向 充を図るため、近隣エリアとの連携を進めていく必要がある。
けて ・広域災害時のドクターヘリの運用について、鳥取県ドクターヘリを加えた７機体制による柔軟かつ効果の 的な運航体制を研究し、災害時により円滑に機能するために運用方針を見直す必要がある。
課
題 ・議会からの提言にある、ドクターヘリの夜間運航については、夜間飛行用設備の搭載などの課題があり実現に至っていないが、救急救命率の向上のため今後も検討していくことが必要。

・「ドクターヘリの普及啓発事業の実施」については、官民連携が「十分でない」ことから、今後、連携の充実を図る必要がある。

48

広域事務等の検証（自己点検）シート

７ 広域医療分野
第３期計画における
重点方針
Ⅰ 広域事務等とア：○しての妥当性医２ 災害時における広域医療体制の強化
イ：①

Ⅱ 官民連携の状況△

取組の ・大規模広域災害の発生に備え、東日本大震災での支援活動を踏まえた「広域災害医療体制」を構築することに
対 より、関西全体における「減災」効果を高め、災害に強い医療提供体制の整備をする必要がある。
象 ・東日本大震災での医療支援活動では、医療チームの受入や配置など、被災地の医療を統括・調整する機能のと 整備が課題となった。
し＜第2期（25年度）より＞
た ・広域災害医療体制の整備・充実として、広域防災局とも連携しながら緊急被ばく医療に係る体制構築を図ること
広 が必要である。
域
行 ＜第2期（26年度）より＞
政 ・大規模災害発生時に迅速かつ円滑な医療が提供できるよう、被災地医療を統括・調整するリーダー人材のさら課 なる養成や資質向上を図る必要がある。
題等

取 ・東日本大震災での医療支援活動の検証を踏まえた「広域救急医療連携計画」が策定されることで、広域災害医組 療体制が充実する。
み ・災害発生時に迅速かつ円滑な初動対応が図られ、広域的な支援を適切に受援できる体制が構築されることで、に 急性期から中長期にわたり必要な医療サービスを受けられるようになる。
よ＜第2期（25年度）より＞
る ・緊急被ばく医療に係る体制づくりが進む。
想定 ＜第2期（26年度）より＞
効 ・被災地の状況に応じた医療資源の適正な配置、配分を行う「災害医療コーディネーター」の数が増え、災害時の果 広域医療体制が充実する。

49

評価の根拠としたデータ
災害時における広域医療体制の強化
H26
医療搬送拠点（SCU）指定数
災害医療コーディネーター配置数

15
278

H29
20
383

広域的な災害医療訓練の実施状況
H24 H25 H26 H27 H28 H29
開催回数
2
2
2
2
2
2
（関西広域救急医療連携計画より）（関西広域救急医療連携計画より）○事業実施の成果・第1期では、被災地の医療支援を統括・調整する「災害医療コーディネーター」の養成や実践的な災害医療訓練を実施したほか、災害医療体制の構築を図り、南海トラフ巨大地震をはじめとした大規模災
害発生時に迅速かつ円滑な医療を提供するため、第２期では、被災地医療を統括・調整する災害医療コーディネーターの養成を目的に「災害医療セミナー」を実施した。また、各構成府県が実施する防災
自 訓練に災害医療コーディネーターが参加するとともに、近畿府県合同防災訓練には広域連合管内のＤ
己 ＭＡＴやドクターヘリが参加した。
点 ・第３期においても、引き続き広域災害時におけるドクターヘリの効率的な運用、災害医療コーディネー
検 ターの更なる養成や資質の向上を図るとともに、府県域を越えた広域による実践的な訓練の実施等に結 より、災害医療体制の充実・強化を図っている。
果○当初想定していた効果との比較
・災害時の初動対応手順を定めた「災害医療連携マニュアル」の策定や「災害医療調整チーム（災害医療コーディネーター）の整備」を連携計画に位置付けた。平成25年3月には「関西広域応援・受援実
施要綱（医療活動の実施）」が策定され、災害発生時に迅速かつ円滑な初動対応が図られるようになった。
・近畿府県合同防災訓練や内閣府主催の訓練等に参加し災害医療訓練を積むとともに、関係機関との連携を深ることで、広域災害医療体制が充実している。
・ドクターヘリ等の参集拠点であり、府県域を超えた広域医療搬送や域内搬送の拠点としての役割を担う「医療搬送拠点（SCU）」の指定が進んでおり、広域医療搬送体制が充実している。
・災害医療コーディネーターの数が着実に増加しており、26年度からは、構成府県の災害医療コーディ
ネーターや医療関係者、行政担当者が参加する合同研修会を開催し、コーディネーター間の連携強化も図っている。
・広域防災局が中心となり、府県、広域連合と放射線技師会との間で「原子力災害時の放射線被ばくの防止に関する協定」を結んだことで、放射線事故時における連携強化を図った。

今 ・関西全体の災害医療分野における対応力の一層の向上には、構成府県市間の応援・受援を円滑に後 進めることが重要であり、例えば府県ごとに開催されている医療活動訓練に、関西広域連合として参加の するなど、関西広域連合という枠組みを生かした、広域的な対応を強化することが必要である。
取組 ・災害時に円滑な医療救護活動を行うためには訓練が重要であり、様々な状況設定による訓練の実施に や、訓練参加未経験の人が少なくなるよう、災害医療訓練の機会を増やしていくことが必要である。
向け ・「広域的な災害医療訓練の実施」については、官民連携が「十分でない」ことから、今後、連携の充実て を図る必要がある。
の課 ・災害時の医薬品や医療資機材の確保をはじめ広域医療体制の更なる充実を図るため、官民連携を
題 より一層進める必要がある。

50

広域事務等の検証（自己点検）シート

７ 広域医療分野
第３期計画における
重点方針
Ⅰ 広域事務等とア：○しての妥当性医３ 課題解決に向けた広域医療体制の構築
イ：①

Ⅱ 官民連携の状況

△

取
組
の
対
象
と ＜第2期（26年度）より＞
し ・構成府県において、条例制定や独自の対策により、薬物乱用防止対策に取り組んでいるが、「危険ドラッグ」はイた ンターネットを利用した売買などにより広範囲に出回っている。
広 ・ジェネリック医薬品の普及促進など、各構成団体で取り組んでいるものの、更に改善すべき課題については、情域 報共有や連携した調査研究、広報が必要である。
行
政
課
題
等

取
組
み
に
よ ＜第2期（26年度）より＞
・危険ドラッグ防止機運の醸成を図り、「危険ドラッグ」の撲滅に向けた取り組みが進む
る ・構成団体の先進事例等についての情報共有等により、取組の充実や底上げが図られる。
想
定
効
果

51

評価の根拠としたデータ【危険ドラッグ 研修会等の開催状況】
年度
開催回数 参加者数
29
2
77
28
2
83
27
2
86
26
1
80
25
1
25

○事業実施の成果
・第２期から、高度専門医療分野や薬物乱用防止対策などの新たな広域医療連携課題について、調自 査・研究及び広報に取り組むこととし、緊急の課題であった危険ドラッグ撲滅に向け、広域連合から国己 へ提言を行った（平成26 年10 月）。翌11 月には薬事法が改正され、平成27 年３月までに全ての構成
点 団体において「薬物濫用防止条例」が制定された。また、担当者会議や研修の開催を通じて、薬物乱検 用防止対策に係る広域連携を図ったほか、「ジェネリック医薬品」の普及促進、アルコールをはじめとし結 た「依存症対策」、「小児救急電話相談事業」について、各構成団体の取組状況等を調査し、情報の共果 有を図るとともに広域連携強化に向けた検討を行った。
・第３期では、高度専門医療分野や薬物乱用防止対策、ＩＣＴを活用した次世代医療等の広域医療連
携課題について、調査・研究及び広報を実施している。
○当初想定していた効果との比較
・薬物乱用防止対策に係る研修会や担当者会議の実施により、インターネット監視等に関する情報共有や、危険ドラッグに替わって流通する薬物とそれらの鑑定方法など、最新の危険ドラッグ等に関する知識の向上が図られた。また、研修会では構成府県市だけでなく警察等関係者とともに、最新の知識取得につながっている。
・アンケート調査などにより、ジェネリック医薬品や依存症対策について構成団体で情報共有を行うとともに、ジェネリック医薬品に関するメールマガジンの配信を開始し広報活動を進めている。

・薬物乱用の防止については、危険ドラッグをはじめとする違法薬物のインターネットによる密売ルートの潜在化や巧妙化、若年層の薬物乱用の増加などが社会的な課題となっており、新たな展開にも対応できるよう、継続的に構成団体や関係者と連携していくことが必要である。
・危険ドラッグ研修は、現在、薬物の検査方法をテーマとして行っているが、新たなドラッグが出てきても今検査方法が同じであったり、検査機関が限られているなど、研修内容が似たものになっているため、薬後物検査方法以外のテーマについても検討していくことが必要。また、普及啓発については官民連携しのて薬物乱用の危険性や危険ドラッグに関する警戒の呼びかけを進めているが、更に連携を深める必要
取
がある。
組
に
・少子高齢化により、今後も社会保障費の増加が見込まれていることから、医療費の効率化を図り、優向れた医療保険制度を次の世代に引き継ぐため、ジェネリック医薬品の普及促進に取り組むことが重要でけある。連合管内のジェネリック医薬品割合（H30.3.数量ベース）は７１．２％と全国平均の７３．０％を下て回っていることから、割合が全国平均より低い原因を調査し、原因に応じた対策を実施するとともに、引のき続き、構成団体間での情報共有や民間団体等とも連携した広報などにより普及促進を図ることが必
課
要である。
題
・H30年10月5日に施行された「ギャンブル等依存症対策基本法」 に基づき、平成３１年４月に「ギャンブル等依存症対策推進基本計画」が閣議決定の方針が示されていることから、国の動向に注視し、各構成府県において「推進計画」の策定に向け情報共有に努める必要がある。

52

広域事務等の検証（自己点検）シート

８ 広域環境保全分野
第３期計画における
重点方針
Ⅰ 広域事務等とア：○しての妥当性環１ 再生可能エネルギーの拡大と低炭素社会づくりの推進
イ：②

Ⅱ 官民連携の状況△

取組の・各府県・市町村及び地球温暖化対策推進法に基づき指定された地球温暖化防止活動推進センター
対等が様々な啓発活動を行っている。そのうち、効果が高い取組については１つの自治体に止まることな象
く広域的に広げていくことが必要である。
と・エコポイントモデル事業は、商品交換原資を提供いただける企業の確保が困難なことや各府県の現し行制度が多種多様であることなどの課題を踏まえ、検討を行っていく必要がある。
た・電気自動車は、１回の充電による走行距離が短いことから、長距離移動が可能となるよう広域に充電広設備を整備し、その情報を広く発信していく必要がある。
域
行＜第2期（26年度）～＞
政・エネルギー利用においても温室効果ガス削減のための取組を行う必要がある。
課
題等

・啓発活動については、各自治体で行うことと比べ、広域で取り組むことにより、資料等の共同作成によ取るコスト削減や府県民、マスコミへのアピール性が高まることなどの効果が期待できる。
組
・エコポイント制度の実施については、共同で啓発活動を行うことにより制度のPR効果が相乗的に高まみり、企業がより参加しやすくなる。また、ポイント付与や還元する対象が拡大しやすくなり、制度の利便性にが高まるほか、制度インフラの開発利用コストが削減できる。
よ・電気自動車普及のための広域取組については、府県の枠組にとらわれず効果的、効率的に充電施る設の整備が促進され、電気自動車による長距離移動が可能となる。
想定＜第2期（26年度）～＞
効・情報収集や調査研究をもとに効果的な促進方策を検討し、統一的な情報発信を行うことで、構成府県
果市における効果的な施策の実施が可能となり再生可能エネルギーの導入が促進される。

53

評価の根拠としたデータ
項目（奈良・鳥取を除く広域連合域内）

単位 H22年度 H27年度
データ元
使用電力量
百万ｋｗ
50,60742,670 環境省 環境統計集（平成27年度版・29年度版）
電気自動車等補助金交付台数台
887
2,550 (一社)次世代自動車振興センター
項目（奈良・鳥取を除く広域連合域内） 単位 H24年度 H25年度 H26年度 H27年度 H28年度
H29年度
EV・PHV写真コンテストの応募作品数
件
129
95
160
164
167
144
項目（奈良・鳥取を除く広域連合域内） 単位 H18年度 H22年度 H26年度
データ元
万tCO2
温室効果ガス排出量
7,116
6,967
7,879
環境省・経済産業省調べ
温室効果ガス排出量の全国に占める割合
%
13.7
13.1
13.5
環境省・経済産業省調べ
項目（奈良・鳥取を除く広域連合域内） 単位
H27.3月末
H29.3月末
増加率
データ元
3,191,432
4,880,933
153%
再生可能エネルギー導入容量
資源エネルギー庁調べ
ｋｗ（数値の括弧内は全国値）(27,578,337) (44,220,917)(160%)
項目（奈良・鳥取を除く広域連合域内） 単位 H27年度 H28年度 H29年度

再生可能エネルギー導入促進に係る情報交換会

開催回数
参加人数

回
人

3
94

2
48

1
13

○事業実施の成果

自 ・第1期では、夏・冬エコスタイルキャンペーンや「関西エコオフィス大賞」の選定、エコポイント事業の本格的な実己 施に取り組み、電気使用量の削減を促進することで、地球温暖化の防止を図る事業を行った。エコポイント事業については、関西圏域に浸透し一定の成果が上がったことから、第3期からは広域連合としての取組は終えている。
点 さらに、充電マップのデータ更新や充電インフラの通信・認証機能等の導入検討を行い、電気自動車の利用範囲
検 の拡大や利便性の向上を図るとともに、「EV・PHV・FCV写真コンテスト」を実施し、電気自動車等の普及促進を図結 るなど、温室効果ガス削減のための広域的な取組を推進した。
果 ・第2期からは、再生可能エネルギーの導入促進について、情報交換会を開催し、導入促進に関する課題や他地域における取組事例等の情報共有を図るとともに、ポータルサイトを開設し、支援制度等の情報を統一的に発信するなど、構成府県市での効果的な施策（例：市民共同発電補助事業（＝住民等からの出資金で公共施設に太陽光発電設備を設置し、発電した電力の売電収益により社会貢献活動を行うＮＰＯ等に対して、自治体が財政的支援を行う事業））の構築・実施を支援している。また、平成30年1月に、木質バイオマスの利活用に関する研修会を開催（56名が参加）し、地域における再生可能エネルギー導入の担い手となる人材を育成することにより、構成団体での再生可能エネルギーの導入促進を後押ししている。さらに、ＦＣＶの啓発等にも取り組んでいる。

○当初想定していた効果との比較
・住民・事業者啓発事業について、平成22年度と平成27年度を比較すると使用電力量は減少しており、エコオフィ
スキャンペーン等の一連の啓発が一定の役割を果たしたと評価できる。
・関西スタイルのエコポイント事業について、関西圏域に浸透し一定の成果が上がったこと、国と民間との連携が十分に行われていることを踏まえ、広域連合の事業としては第2期で終了し、全国版の啓発を行うことに切り替えた。
・次世代自動車普及促進事業について、平成22年度と平成27年度を比較すると補助金交付台数が3倍になっており、普及促進啓発が一定の役割を果たしたと評価できるが、充電設備の増設や、EV等を所有していない人に関心を持ってもらえるような普及啓発方法を検討する必要がある。
・再生可能エネルギーについては、導入容量が平成27年3月末時点から平成29年3月末時点にかけて約169万kw
増加し、全国値と同程度の増加率となっていることから、これまでの取組を通じて着実に導入促進が図られている。

・温室効果ガスの排出量及びその全国割合について、平成18年度から平成22年度にかけては減少したが、平成22年度から平成26年度にかけては増加している。そのため、平成22年度から平成26年度にかけて増加した要因を分析するとともに、温室効果ガス排出量削減に向けた取組について、その内容を再検証する必要がある。

今
後 ・次世代自動車の普及は未だ十分とは言えないため、充電設備や水素ステーションの増設、次世代自動車を所の 有していない人に関心を持ってもらえるような普及啓発方法を検討する必要がある。
取組 ・再生可能エネルギーについて、太陽光だけでなく、小水力やバイオマスなど地域の未利用資源の利活用を促進に する必要がある。
向 ・平成27年度以降、再生可能エネルギー導入促進に係る情報交換会の開催回数及び参加人数は、ともに減少しけ ているため、再生可能エネルギーの導入促進に向けた情報交換会のあり方について、検討する必要がある。
ての ・温室効果ガス削減のための住民・事業者の取組の促進、次世代自動車の普及促進、再生可能エネルギーの導課 入促進を図るため、より効果的な官民連携のあり方について、検討する必要がある。
題・広域連合が時宜に即した関西の課題に的確かつ迅速に対応できるよう、エコポイント事業の例を踏まえ、一定程度定着した取組や全国と比べても遜色ないレベルで展開されている取組については、民間や国に委ねることも視野に入れつつ、効率的かつ効果的な事業展開を検討していく必要がある。

54

広域事務等の検証（自己点検）シート

８ 広域環境保全分野
第３期計画における
重点方針
Ⅰ 広域事務等とア：○しての妥当性

環２ 自然共生型社会づくりの推進
イ：②

Ⅱ 官民連携の状況○

取組
・隣接する府県を越えて広域的に分布・移動するカワウの保護管理については、単独の府県によるカワのウ保護管理計画の作成と実施だけでは、安定的な個体数管理や十分な被害管理が困難である。この対ため、広域的な視点に立ったモニタリング調査と各府県が実施する個体数調整や被害対策の取組な
象
ど、役割分担を明確にした一斉対策の検討、実施が必要である。
とし＜第1期（25年度）～＞
た・ニホンジカや外来獣を中心とした鳥獣による被害状況の把握や広域的な捕獲体制の検討、モデル地
広域での実践などによる、効果的・効率的な被害対策の実施及び人材の育成が必要である。
域
行＜第2期（26年度）～＞
政・各地域における環境保全の取組を推進し、流域全体での生態系サービスの維持・向上を図ることが課必要である。
題
等

・広域的視点に立ったモニタリング調査や被害防除に関する調査・研究を実施することにより、関西の各自治体が協調してカワウ対策に取り組む推進力となる。
取 ・中部近畿カワウ広域協議会の指針のもと、関西広域連合が各自治体と連携して計画を策定し、関西組 の各自治体が行うカワウ保護管理の総合調整を行うことにより、漁業被害や樹木被害の早期軽減を図
み ることが可能となる。
によ ＜第1期（25年度）～＞
る ・ニホンジカや外来獣を中心として鳥獣による被害状況の広域的な把握の中で、効果的・効率的な捕想 獲体制や捕獲手法を提示することで、適切かつ迅速な対策を講じることができる。
定
効 ＜第2期（26年度）～＞
果 ・複雑かつ多岐にわたる生物多様性に関する情報が集約され、これまで十分に評価されてこなかった
府県の境界域や二次的自然の重要性が評価されることにより、生物多様性保全施策を効果的に展開する基盤が整う。

55

評価の根拠としたデータ

派遣先地域

項目（奈良県・鳥取県を除く関西広域連合域内）

カワウ被害対策の体制整備のための専門家派遣

H26年度
H27年度
H28年度
H29年度

①大阪府南部地域、②兵庫県南部地域①徳島県勝浦川、②和歌山県富田川水系、③滋賀県大正池①京都府日吉ダム、②京都府由良川流域、③徳島県吉野川流域、④滋賀県永原御殿跡①京都府上桂川・大堰川流域、②徳島県池田ダム、③滋賀県野洲川
単位
H24.3月H28.3月データ元
羽
14,695
13,308 関西地域カワウ広域管理計画（第2次）

項目（奈良県・鳥取県を除く関西広域連合域内）

カワウ個体数○事業実施の成果・第１期では、カワウ生息動向調査等を実施し、その結果を踏まえ「関西地域カワウ広域保護管理計画」を策定した。
・第２期では、カワウ対策については、引き続き、生息動向調査や被害状況調査等により生息数、被害状況等を把握し、対策検証事業を実施するとともに、対策検証の広域展開として、被害が発生している
自 地域に専門家を派遣し、漁協関係者等を対象に、カワウ対策に関する講習や対策の模擬実施等を行う
己 ことで、地域ごとに被害対策に取り組む体制を整備し、カワウ被害の軽減に取り組んだ。新たにニホン
点 ジカ対策として、森林植生衰退状況調査による生態系被害状況を把握し、森林の公益的機能への影検 響を評価し重点地域を選定し、さらにその中から緊急性が高い３地域をモデル地域に選定した。また、
結 生態系サービスを維持・向上するため、関西の生物多様性に関する情報を収集し、共有するとともに、
果 生物多様性を保全する上で重要な地域を「関西の活かしたい自然エリア」として選定し、公表した。
・第３期では、第２期に引き続き「関西地域カワウ広域管理計画（第２次）」に基づき、効果的な対策手法の検討、統一的な手法による生息動向の継続的な把握等を実施し、得られた情報を各関係機関が共有することで関西地域全体での効果的なカワウ対策を図るとともに、ニホンジカの試験的捕獲の実施を継続し、その結果の検証を踏まえ人材育成プログラムの改善見直しを実施している。
○当初想定していた効果との比較
・平成25年3月に「関西地域カワウ広域保護管理計画」を策定し、その後4年間の取組結果を踏まえ、平成29年3月に「関西地域カワウ広域管理計画（第2次）」を策定し、モデル地域で行ったカワウ対策検証事業で得られた知見や成果を広域的に展開させた。カワウ個体数は、平成24年3月時点と平成28年3月時点を比較すると減少しており、個体数調整や有害鳥獣捕獲（駆除）の取組に一定の効果があったと評価できる。
・イノシシやアライグマ等の防除マニュアルを策定し、構成府県市で情報共有することで、カワウ以外の鳥獣対策の推進に寄与している。
・生物多様性を保全する上で重要な地域を「関西の活かしたい自然エリア」としてまとめ、ホームページ
で情報発信することで、生態系サービスの維持・向上を図っている。

・地域に共通した課題に対応するためにプログラム化した野生動物の被害対策について、効果検証や構成府県市からの意見聴取等を通じて、継続的にその有効性を検証していく必要がある。

今
後・野生動物による被害は地域で異なるため、被害対策には、各地域で共用できる部分と共用できないの部分がある。広域連合でプログラム化した共用部分では対応できない野生動物による被害への対策に取
ついては、被害を受けている地域が主体的に検討する必要があるとの認識の徹底を図るとともに、それ組
ぞれの地域が検討した対策を共有することで、構成府県市全体のノウハウの蓄積やスキルアップを図っにていく必要がある。
向け・カワウの生息域は広域で移動する傾向にあるため、被害が発生していない地域においても、カワウのて飛来に備え、日頃から被害対策のノウハウを共有しておく必要がある。
の課
・「関西の活かしたい自然エリア」の観光分野での活用にあたっては、それを活用した民間主体のエコ
題
ツアーの取組が進むよう、それぞれのエリアが広すぎる等の課題を踏まえ、関係する分野事務局と連携した効果的な取組を検討していく必要がある。

56

広域事務等の検証（自己点検）シート

８ 広域環境保全分野
第３期計画における
重点方針
Ⅰ 広域事務等とア：○しての妥当性

環３ 循環型社会づくりの推進
イ：②

Ⅱ 官民連携の状況

○

取
組
の
対
象
＜第2期（26年度）～＞と・持続可能な社会の構築を目指す上で、廃棄物等の発生抑制、資源の再使用、再生利用といった資し源循環は不可欠であり、ごみを出さないライフスタイルの定着が必要である。
た広＜第3期（29年度）～＞
域・循環型社会づくり推進の一環として、下水汚泥の広域的利活用についての検討が必要である。
行
政
課
題
等

取
組
み ＜第2期（26年度）～＞に ・廃棄物の発生抑制、再使用がライフスタイルとして定着し、不要なものも資源として循環する仕組みがよ 確立することで、ごみの排出量の減少やリサイクル率の増加につながる。
る
想 ＜第3期（29年度）～＞
定 ・関西で発生する下水汚泥を資源として広域的に循環させることが可能となる。
効果57

評価の根拠としたデータ
項目（奈良県・鳥取県を除く関西広域連合域内）

単位

1人1日あたりごみ排出量g/人日

リサイクル率%

平成26年度 平成28年
データ元
959
925
環境省 一般廃棄物処理実態調査(全国:947) (全国:925)
15.2
15.3
環境省 一般廃棄物処理実態調査(全国:20.6) (全国:20.3)○事業実施の成果・第２期では、「循環型社会づくり」のキャッチコピー及びロゴマークを作成し、構成府県市の実施事業
自 において統一的に使用することで広域的な取組として、相乗効果を発揮するとともに、マイボトル利用
己 可能な店舗等を検索できるMAPやマイバッグ持参運動の啓発動画を制作し、WEBで公開することで、点 ゴミを発生させないライフスタイルへの転換を促した。
検 ・第３期においても引き続き、マイバッグ・マイボトルの持参運動等に取り組み、関西全体でゴミを出さな
結 いライフスタイルへの転換を促している。また、循環型社会実現に向けた取組の先進事例や課題を共果 有し、関西で統一的に実施する取組の検討を行っている。
○当初想定していた効果との比較
・マイボトルを利用できる店舗数は年々増加（H30年8月末現在で383店舗）しており、また、平成26年度と平成28年度を比較すると、1人1日あたりごみ排出量は減少し、リサイクル率はわずかではあるものの増加していることから、3Rの推進に向けた統一的な啓発が一定の役割を果たしたと評価できるが、リサ
イクル率については全国平均を下回っている状況である。
・下水道汚泥の広域的利活用について、勉強会の開催等を通じ、現状及び最新の知見・情報を構成
府県市間で共有することができた。

今
後の・平成26年度には全国平均を上回っていたごみの排出量が、平成28年度には全国平均と同じ水準ま取で減少したが、循環型社会づくりの推進にあたっては、ごみ排出量をさらに減らしていくことが重要であ組
るため、ごみを出さないライフスタイルへの転換に向けた取組を、民間との連携も図りながら一層推進すにる必要がある。
向け・リサイクル率が全国平均を下回っているため、その原因の把握を通じて、リサイクル率向上に向けた効て果的な取組について、検討する必要がある。
の
課
題

58

広域事務等の検証（自己点検）シート

８ 広域環境保全分野
第３期計画における
重点方針
Ⅰ 広域事務等とア：○しての妥当性

環４ 環境人材育成の推進
イ：②

Ⅱ 官民連携の状況

○

取
組
の
対
象
と
し ＜第2期（26年度）～＞
た ・関西全体での持続可能な社会を実現していくためには、一人一人が自然と共生する暮らしなどを理広 解し、実践することが重要であり、このような実践ができる人を育てていくことが必要である。
域
行
政
課
題
等

取
組
み
に ＜第2期（26年度）～＞
よ ・関西の豊かな地域資源を活用した環境学習が共有され、子どもたちに自然を大切にする気持ちのめる ばえを促す環境学習が実施されるなど、環境先進地域「関西」づくりを担う人材育成に向けた各地での
想 取組促進につながる。
定
効
果

59

評価の根拠としたデータ

研修会・学習会の名称
幼児期環境学習の指導者研修会
交流型環境学習会
・環境学習船「うみのこ」親子体験航海・天神崎自然観察教室

延べ参加人数
534人
－
171組
94人

自
己 ○事業実施の成果
点 ・保護者を対象とした幼児期の環境学習研修会や琵琶湖の環境学習船「うみのこ」を活用した交流型
検 環境学習を実施することで、環境人材の育成を図った。
結 ・第３期からは、新たに天神崎をフィールドとした自然観察教室を実施し、自ら行動し、発信できる環境
果 人材の育成を図っている。

○当初想定してい効果との比較
・幼児期環境学習の指導者研修会や交流型環境学習会には、これまで多数の人（子ども）が参加している。とりわけ、幼児期環境学習については、学習プログラムを元に構成府県市の各地で実施されており、環境先進地域「関西」づくりを担う人材の育成が進んでいると評価できる。

今
後
の
取
組
・環境先進地域「関西」づくりを担う人材育成を推進していくにあたっては、子ども達に関西の生物多様に性や自然との共生を理解させるため、現在２地域のみで行われている交流型環境学習を他の地域にも向広げて実施していくことが必要である。
け
て
の
課
題

60

広域事務等の検証（自己点検）シート

９ 資格試験・免許等
第３期計画における
重点方針
Ⅰ 広域事務等とア：○しての妥当性
取
組
の
対
象
と
し
た
広
域
行
政
課
題
等

資１ 資格試験・免許等事務の着実な推進
イ：①、③

Ⅱ 官民連携の状況－

・法令に基づいて、都道府県知事が実施することとされている資格試験・免許等の事務は、府県ごとに実施しているため、試験周知、問題作成、試験の実施、合格者の管理、免許交付等、同種の事務が府県それぞれに発生している。

取組
みに・広域的な視点から、最適な試験実施体制の確保や職員の専門性等が図られる。
よ・事務コストの圧縮が図られる。
る
想 ・申請・交付手続きの郵送化による利便性向上
定
効
果

評価の根拠としたデータ◆事業費の縮減効果 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度
99,062 101,146 108,245 113,303 109,486
事業費実績額(千円) 146,783
縮減額(千円)
47,721 45,637 38,538 33,480 37,297◆広域連合による事務サービスのうち郵送による手続きに満足・やや満足と回答した者の割合

26年度
資格試験に係る事務 28.2%
免許申請に係る事務 41.3%（216人中61人）（196人中81人）

28年度
26.1%
46.2%

（153人中40人）（158人中73人）

自 【事業実施の成果】
己 ・第１期において、調理師、製菓衛生師及び准看護師の資格試験の実施準備及び免許システムの設計と開発点 を実施し、平成25年４月から資格試験・免許等事務を開始、第１期より安定的な運営を行ってきた。
検 ・第３期では、安定的な運営の確保とともに資格試験・免許統合システムの処理能力の向上やセキュリティ対策
結 の強化を図り、更なる効率化を進めている。
果【当初想定していた成果との比較】
・試験実施事務の統合により、事業費については毎年度30,000千円を超えるコストの圧縮を達成しており、一定の成果を上げている。
・資格試験受験者及び免許等申請者との書類の郵送対応により、利用者の利便性が図られ、利用者アンケートにおいても願書や申請書の郵送化を評価する回答が得られた。
・試験の実施については、均質な試験内容と試験実施体制の確保が可能となった。
・試験実施事務の統合により、各府県での実施時に比べ、イレギュラーな事例も含め業務に係るノウハウが蓄積されているとともに、試験問題の出題基準を定めるなど専門化が図られていると言える。
・一方、職員の人事異動が2年（又は3年）のサイクルであるため、職員の業務に係る専門的ノウハウの蓄積が難し
く、十分に専門性が恒常的に維持されている状況とは言えない。
今
後
の
取
組
に
向
け
て
の
課
題

・資格試験受験者及び免許等申請者へのアンケートの結果、郵送による手続きについて利用者から一定の評価が得られているが、受験者や免許申請者等から、それぞれの生活に応じた多様なニーズに対応する申請方法や審査状況の連絡サービスなどが求められていることから、電子申請、受験料のコンビニ納付及びオンライン決済などのITを活用した利用者の利便性を向上させる必要がある。
・事務コストの圧縮が図られ一定の成果が見られることから、コスト圧縮の効果が継続するよう運営経費の節減等に努める必要がある。
・職員の人事異動が2年（又は3年）のサイクルであるため、業務に係る専門的ノウハウの蓄積をマニュアルの更新や対応事例の取りまとめ等により蓄積し、専門性が恒常的に維持される対応が必要である。

61

広域事務等の検証（自己点検）シート

９ 資格試験・免許等
第３期計画における
重点方針
Ⅰ 広域事務等とア：○しての妥当性
取
組
の
対
象
と
し
た
広
域
行
政
課
題
等

資２ 資格試験事務の拡充
イ：①、③

Ⅱ 官民連携の状況－

・法令に基づいて、都道府県知事が実施することとされている資格試験・免許等の事務は、府県ごとに実施しているため、試験周知、問題作成、試験の実施、合格者の管理、免許交付等、同種の事務が府県それぞれに発生している。

取組
みに・広域的な視点から、最適な試験実施体制の確保や職員の専門性等が図られる。
よ・事務コストの圧縮が図られる。
る
想 ・申請・交付手続きの郵送化による利便性向上
定
効
果

評価の根拠としたデータ

自己
点 【事業実施の成果】
検 ・医薬品販売に係る登録販売者試験及び毒物劇物取扱者試験について、平成31年度から実施する。
結果 【当初想定していた成果との比較】（31年度から実施）

今
後
の
取
組
に
向
け
て
の
課
題

・31年度から滞りなく実施されるよう、周到な準備を進めることが必要。

62

広域事務等の検証（自己点検）シート

１０ 広域職員研修分野
第３期計画における
重点方針
Ⅰ 広域事務等とア：〇しての妥当性研１ 幅広い視野を有する職員の養成及び業務執行能力の向上
研２ 構成団体間の相互理解及び人的ネットワークの形成
研３ 効率的な研修の促進
イ：② ③

Ⅱ 官民連携の状況

―

取
組
の
対
象
と
・各府県は、現在、完結した研修体系を持って人材育成にあたっているが、広域行政の実現に向けては、よしり幅広い視野を有する職員の養成が求められており、構成団体の職員が研鑽しあい、政策立案能力及びた業務執行能力の向上と職員間の交流を図る職員研修を合同で実施するとともに、効果検証を行うことによ広り、さらなる拡充につなげる必要がある。
域
行
政
課
題
等

取
組
み
に ・広域的な自治体職員研修モデルを構築し、関西発の分権型社会の推進に資する。
よ ・他府県の地域特性を把握し、体験することにより、職員の広域的な視点を養う。
る ・各府県職員の交流を通じ、ネットワークの形成、情報共有化、施策連携等を図る。研修を一体的に実施す
想 ることにより、研修の習熟度の向上、研修に係る事務の効率化・省略化に資する。
定
効
果

63

評価の根拠としたデータ
政策形成能力研受講者数（合宿型）
政策形成能力研受講者数（集中講義型）

団体連携型研修の実施回数
団体連携型研修の受講者
WEB型研修実施回数
サテライト会場での受講者

H24
72
－
12
104
－
－

H25
75
－
19
153
－
－

H26
66
－
21
158
－
－

H27
58
－
24
181
2
39

H28
46
－
25
189
3
53

H29
31
36
34
246
4
64

【事業実施の成果】（幅広い視野を有する職員の養成及び業務執行能力の向上）
第１期、第２期ともに関西における共通の政策課題等をテーマとした政策立案研修、各団体が主催する特色ある研修に他団体職員が受講できる機会を設ける団体連携型研修を行い、構成団体職員の資質及び能力の向上が図られた。
第３期では、政策立案研修については、関西における共通の政策課題等をテーマとした研修に加え、政策立案に向けて全国の先進的な取組事例等を学ぶ研修を新たに実施するとともに、団体連携研修については、提供する研修メニューの多様化が図られている。

（構成団体間の相互理解及び人的ネットワークの形成）
第１期から、政策形成能力研修における合宿や、団体連携型研修におけるグループワークを通じて、各団体の地域性、考え方等を理解し合い、広範な人脈づくりを行うことにより、構成団体間の相互理解や人脈づくりに寄与した。
第３期についても、これらの研修を継続していくとともに、人的ネットワークを活用して、広域連合の事業推自 進に繋げていく。
己
点 （効率的な研修の促進）
検 第２期においては、複数の会場へ同時に配信する「WEB型研修」を実施し、研修会場までの職員の移動
結 時間や旅費の削減、研修受講機会の拡大などの効率化が図られている。
果 第３期においても、構成団体が共通して実施している専門能力を養成する研修やセミナーについて、「WEB型研修」の対象とするなど取組の拡大が図られている。
平成２９年度からは、構成団体で実施した研修の内容や講師等の情報をデータベース化し、構成団体間での情報共有を行っている。
なお、広域職員研修計画については、実施している研修ごとに、前年度の実施結果をふまえた単年度の計画を作成している。
【当初想定していた成果との比較】
・他府県の職員とのグループ研修等により、他府県の地域特性の把握や広域的な視点を養成するなど、広域的な自治体研修モデルを構築し、関西発の分権型社会推進に資するとともに、各府県職員間の交流を通じ職員ﾈｯﾄﾜｰｸの形成が図られていると言える。また、「WEB型研修」の実施により研修事務の効率化・省力化が図られている。

・これまでの「政策形成能力研修」の受講者はのべ約４５０名、各団体で実施する研修を相互受講する「団体連携型研修」の受講者はのべ約１,０００名となっており、多くの職員が参加し人的ネットワークの形成及び拡大に一定の効果があったと考えられる。
・受講者への効果測定については、研修内容の理解度等のアンケートに加え、研修で習得した知識・能力や培った人的ネットワークを職場等において、どのように役立てているか等を研修受講の一定期間経過後に把握するフォローアップ調査を実施し、研修後の構成団体の職員間のネットワークが有効に活用されていることなどを確認しており、「関西広域連合」の構成団体の職員であるという意識の醸成に一定の効果があったと考えられる。

今
後の取 ・WEB型研修の取組については、受講者側の事務の効率化・省力化が図られる一方、研修の運営を行う事
組 務局職員側では、ＷＥＢ機材の設営、操作の業務に加えて、情報処理の専門的な知識や技術が必要とさに れるため、負担が増加しており、効率的な運営方法を検討する必要がある。
向け ・団体連携型研修の実施については、構成府県市に研修提供を依頼しているところであり、継続的な実施て のためには、構成府県市の協力と受講者を増やす工夫が必要。
の
課
題

64

広域事務等の検証（自己点検）シート

企１ 広域インフラのあり方
第３期計画における
重点方針
Ⅰ 広域事務等とア：○しての妥当性－イ：①

Ⅱ 官民連携の状況

○

取
組
の
対
象
と
し ・地方に関わる広域的なインフラ整備計画を、国が主体的に策定している。
た ・関西圏域内には高速道路網のミッシングリンクが存在し、地域を総合的に活用するための最低限のインフラが確
広 保されていない。
域
行
政
課
題
等

取
組 ・近畿地方整備局が「丸ごと移管」されれば、地方が主体的に広域地方計画を企画・立案し、地域ニーズを反映しみ た広域インフラ整備を効率的・効果的に実現することが可能となる。
に ・陸海空の玄関から３時間以内でアクセス可能な関西３時間圏域の実現等のため、高規格幹線道路等のミッシン
よ グリンクの早期解消。
・リニア中央新幹線の大阪までの早期開業、北陸新幹線の一日も早いフル規格での大阪までの整備の実現。
る ・四国新幹線や山陰新幹線、関西国際空港への高速アクセス等の交通網の整備。
想 ・関西主要港湾の機能強化。
定 ・関西国際空港、大阪国際空港及び神戸空港それぞれの強みを活かした最適活用の実現、並びに関西圏域の効 空港の効率的な活用。
果65

評価の根拠としたデータ【事業実施の成果】
広域インフラについて、関西が主体的に地域のニーズを反映した整備計画を立て、それを効率的・効果的に実施することを目指し、近畿地方整備局の権限を丸ごと広域連合に移管することを国に対して求めてきたが、権限は移管されていない。
現在、大規模災害時におけるリダンダンシーの確保など、関西における広域交通インフラに関する総合的な検討・調整を行うため、「広域インフラ検討会」を置き、「関西大都市圏の実現」「地域を総合的に活用できる最低限のインフラ」「大規模地震など自然災害等への備え」を柱とする「広域交通インフラの基本的な考え方」を策定し、それに基づき広域交通インフラの整備促進に取り組んでいる。
(1)道路関係
・「広域交通インフラの基本的な考え方」に基づき、関西大環状道路と放射状道路の形成、関西３時間圏域の実現、高速道路のミッシングリンクの解消などについて検討するとともに、広域連合として認識の共有を図ることを目的に、整備促進に向けて取り組む具体的路線を明示した「広域インフラマップ（道路）」を作成し、整備の進捗状況を毎年反映させている。
・また、道路整備の促進に必要となる予算の確保について、継続して国への要望を行っている。
(2)鉄道関係
・高速鉄道網の整備は、観光やビジネスなど様々な分野での交流活性化による経済の発展、災害時の自 リダンダンシー確保など地域社会にとって極めて重要な公共インフラであり、首都圏での放射線状に張己 りめぐらされた高速鉄道網に対し、関西が双眼構造の一翼を担うために必要な高速鉄道整備につい点 て、国への要望を行っている。
検 ・北陸新幹線については、昨年度、一日も早いフル規格での大阪までの整備の実現に向け、関西とし結 て初めて、関西広域連合、京都府、大阪府、関西経済連合会による「北陸新幹線（敦賀・大阪間）建設
果 促進決起大会」を開催し中央要請を実施した。連名による要請とは別に、関西広域連合独自の要請を同時に行った。
北陸新幹線建設促進同盟会等との合同による中央要請においても、昨年から正式に要請団体として参加し、昨年5月、11月、本年5月に国等への要請活動を行っている。
・リニア中央新幹線については、平成25年に広域連合他の主催による「リニア中央新幹線大阪同時開業決起大会」を開催し、東京・大阪間の全線同時開業の実現について国等に働きかけを行い、その後は継続して国の予算編成に対する提案等により、国に対して大阪までの早期開業の実現を求めている。
(3)主要港湾
・主要港湾については、平成24年に広域インフラ検討会の企画部会内に個別テーマに関する検討を行うための、「日本海側拠点港分科会」「阪神港分科会」を設置し、関西経済の活性化に資する主要港
湾の連携のあり方について総合的な調査検討を行った。
・また、平成25年には、広域インフラ検討会の専門部会としての「日本海側拠点港部会」「大阪湾港部
会」に組織改正し、平成25年・26年に各港の競争力強化に向けた連携施策や、防災・観光分野における広域連携施策の抽出・検討を行った。
・平成27年以降は、それまでの調査・検討を基に連携施策の実施に向けた議論を進めるため、各港湾へのアンケートの実施や幹事会の開催により、それぞれの港湾の状況や取組みについての情報共有を図っている。
【当初想定していた成果との比較】
・道路はミッシングリンクの解消に向け、新名神高速道路など順次整備が進むとともに、鉄道は北陸新幹線（敦賀・大阪間）のルート発表後、整備に向けた動きが活発化している。
今
後
の
取
組
に
向
け
て
の
課
題

・高速道路や高速鉄道といった広域インフラの整備に関しては、国からの権限移譲は実現されていな
いが、関西広域連合の主体性を発揮するため、近畿地方整備局はじめ関係機関との密な連携を構築することが必要。
・広域インフラの更なる整備を進めるための、効果的な取組の検討が必要。

66

広域事務等の検証（自己点検）シート

企２ エネルギー政策の推進
第３期計画における
重点方針
Ⅰ 広域事務等とア：○しての妥当性－イ：②

Ⅱ 官民連携の状況○

取 【第1期・第2期】
組 ・世界のエネルギー情勢や国内のエネルギー需要の変化、原子力発電の安全性に対する不安の増大や電力供の 給不足への懸念など、我が国のエネルギー政策は大きな転換期を迎えている。
対・国においては、エネルギーの供給から消費までの各段階における施策について検討されており、また、関西広象域連合など自治体においては、省エネの推進、再生可能エネルギーの導入促進、エネルギー関連技術の開発・と普及などの施策に取り組んできた。
し・関西広域連合として、電力需給を中心とした地域のエネルギー問題について、産業活動や都市魅力の向上もた
視野に入れながら、地域の実情を踏まえ、需要者の視点に立って取り組んでいくことが重要。
広
【第3期】
域
・関西圏においても人口や企業の東京圏への流出が進み、関西の経済基盤が停滞しており、関西圏の活力を取行
り戻すことが必要。また 関西は環境問題に積極的に取り組んできた強みを有しており、低炭素社会づくりを推進し政課 ていくことが必要。
題 このため、関西における水素関連企業の伸張によるしごと創生及び関西におけるＣＯ2 排出が抑制された低炭素
等 なまちづくりを進め、活力ある環境低負荷型の関西圏を目指す。
取
組
【第２期】
み
・関係する広域事務と連携して、低廉で安全かつ安定的な電力供給体制の確立、省エネの推進、再生可能エネにルギーの積極的導入、エネルギー関連技術の開発等の促進等、「関西における望ましいエネルギー社会」の実よ現。（関西エネルギープランより）
る
【第３期】
想
定 ・関西における水素関連企業の伸張によるしごと創生及び関西におけるＣＯ2 排出が抑制された低炭素なまちづ
効 くりを進め、活力ある環境低負荷型の関西圏の実現。
果

評価の根拠としたデータ【事業実施の成果】◇関西における望ましいエネルギー社会の実現に向け、エネルギーに関する取組の方向性等を示した「関西エネルギープラン」（平成26年3月）を策定し、これに基づく取組の中で、以下の取組や関連する国への提案などを企画調整事務として行っている。
(1) 電力需給対策
第１期、第２期では、夏冬の電力需給見通しの検証を行うとともに、「家族でお出かけ節電キャン
ペーン」等の節電対策を推進した。その結果、電力需給ひっ迫が回避され、平成28年度以降、特別な取組は不要となった。
自 (2) 再生可能エネルギーの導入促進
第２期では、広域環境保全局と連携して、再生可能エネルギーの導入促進等について、情報交換
己点 会を開催することで構成団体間の情報共有を図るとともに、ポータルサイトを開設し、国や構成団体等
検 のエネルギー関連情報を発信した。なお、2013（H25）年度に策定した「関西エネルギープラン」の重点
結 目標である再生可能エネルギーの導入量については平成28年度末に達成し、広域環境保全局の関果 西広域環境保全計画（平成29～31年度）において新たに導入目標量を設定した。第3期では、広域環境保全局において一元的に再生可能エネルギーの導入促進を図っている。
(3) 水素エネルギーの利活用に向けた検討
第３期では、国の地方創生推進交付金を活用し、関西圏の水素ポテンシャルマップの作成（29年度）など、関西圏における水素エネルギーの利活用の実用化に向けた広域的な取組の検討を行っている。
【当初想定していた成果との比較】
・水素エネルギーの利活用に向けた検討については、2030年頃の実現を念頭に水素の製造や輸入、貯蔵、輸送から利活用までのサプライチェーン構想を策定するため、その基礎資料として、国の地
方創生推進交付金を活用し、関西圏域における水素に関連する様々な取組の把握と2030年頃の水素
アプリケーションの普及可能性等の検討を行い、2017（H29）年度に「水素ポテンシャルマップ」をとりまとめており、低炭素社会の実現はもとより産業振興にもつながる取組の進展への寄与が期待される。
今
後
の
取
組
に
向
け
て
の
課
題

・「関西圏におけるサプライチェーン構想」を平成３１年度に策定後、構想において示す水素利活用の将来の絵姿をもとに、民間事業者や構成府県市の取組と連携して、エネルギーとしての水素の優位性や利用の意義等についての、関西圏域の住民・事業者の理解促進、水素利活用・水素関連産業参入の気運醸成、先導的な水素プロジェクトの創出を図っていくことが必要と考える。

67

広域事務等の検証（自己点検）シート

企３ 特区事業の展開
第３期計画における
重点方針
Ⅰ 広域事務等とア：○しての妥当性
取
組
の
対
象
と
し
た
広
域
行
政
課
題
等

－
イ：②

Ⅱ 官民連携の状況○

・関西イノベーション国際戦略総合特区及び国家戦略特区の既認定事業の円滑な実施を進めるとともに、規制改
革メニューの活用や新たな規制改革等の実現に向けた戦略的な提案を行うことをめざす。

取組
みによ ・関西が絶対的な強みを有するライフサイエンス等の分野において、特区制度を活用したイノベーションの創出をる 進めるとともに、ビジネスしやすい環境の整備をめざす。
想定
効果

評価の根拠としたデータ【事業実施の成果】
国から指定を受けた関西イノベーション国際戦略総合特区及び国家戦略特区について、特区施策の拡充など国への働きかけを行うとともに、既認定事業の推進や新たな規制改革への取組を進めている。
(1) 関西イノベーション国際戦略総合特区
・第１期では、平成23年12月、京都府、大阪府、兵庫県、京都市、大阪市、神戸市内の9地域が、関西
イノベーション国際戦略総合特区に指定された。平成24年5月、関西国際戦略総合特区の推進に向け、連合内の推進体制として関西イノベーション国際戦略総合特区推進本部を設置し、平成25年4月には、官民共同による地域協議会事務局を立ち上げた。
・第２期及び第3期においても引き続き、関西イノベーション国際戦略総合特区事業の進捗管理や、特自 区計画の推進に努めるとともに、制度改善等を国に要望している。（平成30年10月末現在、51プロジェ
己 クト95案件が認定されている。）
点
検 (2) 国家戦略特区
結 ・第１期では、平成25年9月、日本再興戦略の要として創設された「国家戦略特区」に関する構成府県
果 市の提案をとりまとめ、国へ提出。
・第２期では、平成26年5月、大阪府・京都府・兵庫県全域を対象とする関西圏と養父市が国家戦略特区に指定された。
・第３期においても、指定区域における区域計画の認定と規制改革等の実現に向けた提案を行っている。（平成30年10月末現在、関西圏では37事業、養父市では23事業が認定されている。）【当初想定していた成果との比較】
・関西イノベ―ション国際戦略特区は全国最多51プロジェクトの認定を受けており、地域協議会事務局
において、プロジェクトの進捗管理や、支援策の活用に向けた協議が行われてきた結果、現在95件ま
で事業が拡大している。
・また、国家戦略特区については、関西圏国家戦略特別区域計画において、37の事業が内閣総理大臣から認定を受けており、規制改革の推進が図られている。
・このように、両特区制度の活用を通じて、イノベーションの創出やビジネスしやすい環境の整備を図っている。
（数値は平成30年10月末時点）
今
後
の
取
組
に
向
け
て
の
課
題

・関西イノベーション国際戦略総合特区の計画期間は29年度から33年度であり、引き続き、官民連携のもとプロジェクトの進捗管理や支援策の活用に向けた協議を継続するとともに、国家戦略特区も含めた特区制度のＰＲを進め、特区を活用したさらなるイノベーションの創出、ビジネスしやすい環境整備に努める。

68

広域事務等の検証（自己点検）シート

企４ イノベーションの推進
第３期計画における
重点方針
Ⅰ 広域事務等とア：○しての妥当性
取
組
の
対
象
と
し
た
広
域
行
政
課
題
等

－
イ：②

Ⅱ 官民連携の状況○

・関西には、多くの優れた大学や研究機関、企業が、けいはんな、北大阪バイオクラスター、神戸医療産業都市などのイノベーション拠点に集積し、次世代の関西経済を支える産業を生み出すポテンシャルを有している。
・このポテンシャルを活かし、産学の連携を促進し、拠点間のネットワーク化を図ることが関西におけるイノベーションの創出には必要であり、関西広域連合として下支えしていく。

取組
みによ ・産学官連携による少子高齢社会の健康長寿を達成する、健康・医療分野において関西が世界を先導できる新る 産業の創造や、安心で健康に生活できるまちづくりを目指す。
想定
効
果
評価の根拠としたデータ【事業実施の成果】
・第２期では、健康・医療分野における産学官連携のプラットフォーム「関西健康・医療創生会議」を設立し、「医療情報」、「遠隔医療」、「少子高齢社会のまちづくり」、「認知症への対策」、「人材育成」の５
自 つの分科会を立ち上げ、研究会やシンポジウムを実施した。
己 ・第３期では、関西健康・医療創生会議の分科会などの取組を踏まえ、少子高齢社会の健康長寿を達点 成する新たな産業の創造や、安心かつ健康に生活できる持続可能性のあるまちづくりを実現していくた
検 め、産学官連携により健康・医療データの収集・連携・利活用やデータサイエンス人材の育成に重点を結 置いて取り組んでいる。
果【当初想定していた成果との比較】
・新産業の創造を目指し、健康・医療分野における産学官連携のプラットフォームである「関西健康・医療創生会議」において、関西広域の共通課題として「医療情報」、「遠隔医療」、「少子高齢社会のまちづくり」などのテーマ毎に設置した分科会の取り組みを踏まえ、健康・医療データの収集・連携・利活用
やデータサイエンス人材の育成に重点を置いて取り組み、データの収集や利活用に向けた啓発、「千年カルテプロジェクト」によるデータ基盤の構築など、一定の成果があった。
今
後の取 ・シンポジウム等による健康・医療データの収集・連携・利活用の重要性への意識醸成や、健康・医療
組 分野に通じたデータサイエンティストの育成に向けて京都大学で専門人材育成コースの準備が進んでに いる。今後、「関西健康・医療創生会議」での取組を関西圏の企業や大学等の研究・教育機関、関西広向 域連合構成府県市の協力を得ながら関西広域で推進していく必要がある。
け ・これらの関西広域での取組を実際に動かしていく機構（組織）をどうするか等について検討する必要て がある。
の課
題69

広域事務等の検証（自己点検）シート

企５ 琵琶湖・淀川流域対策
第３期計画における
重点方針
Ⅰ 広域事務等とア：○しての妥当性
取
組
の
対
象
と
し
た
広
域
行
政
課
題
等

－
イ：①、②

Ⅱ 官民連携の状況○

・平成25年台風18号による水害を契機として、琵琶湖・淀川流域が抱える様々な課題を整理し、流域自治体の認
識共有を図るとともに、今後の取組の方向性等を検討する。

取
組 ・琵琶湖・淀川流域に係る課題の整理
み （重点課題）に ①流域内の安全度の差異
よ ②河川整備と流域対策との役割分担③治水施設の持続可能な維持管理
る ④森林管理・土砂管理のあり方
想 ⑤施設能力を超える外力が発生した場合の情報活用・避難誘導などを含む機器対応
定 ⑥流域管理における行政プロセスのあり方
効 ・統合的流域管理の可能性の検討
果
評価の根拠としたデータ【事業実施の成果】
・平成25年の台風18号による水害を契機とし、琵琶湖・淀川流域対策の今後の取組の方向性等を検討する「琵琶湖・淀川流域対策に係る研究会」を第２期に設置し、琵琶湖・淀川流域の抱える諸課題の解決に向け、政策決定に資する客観的根拠を準備するための基礎的調査を行うとともに、広域連合として優先的に取り組む３つの課題（A水害リスクに対する相互扶助制度（リスクファイナンス）、B広域的な水源保全制度、C大阪湾海ごみ削減のための広域的な発生源抑制の枠組み）を絞り込み、具体的な解自 決策の検討を進めている。
己 ・３つの課題に対する施策を概略研究するために必要な現地調査、データ収集、シミュレーションを進点 めている。
検結 【当初想定していた成果との比較】
果 ・琵琶湖・淀川流域対策に係る研究会平成28年9月に報告書「琵琶湖・淀川流域における課題と解決の方向性について」の答申を受けた。主な項目は次のとおりである。
1) 琵琶湖・淀川流域において取り組むべき課題を整理
2) 地域の個性を活かす流域ガバナンスの実現（統合的流域管理の実現）
3) 関西広域連合の果たし得る役割（流域ガバナンスの調整役）
想定していた効果に対して課題の整理と統合的流域管理の実現に向けての今後の取組の方法をまとめた。
・平成29年2月には、優先して検討する３つの課題を抽出した。この課題に対し、平成29年6月、技術的な側面から解決方策を検討することを目的に部会を設置し、調査及び基本的な考え方等について検討を行った。
A：リスクファイナンス部会 B：水源保全部会 C：海ごみ発生源対策部会
今後の取 ・「A水害リスクに対する相互扶助制度（リスクファイナンス）」、「B広域的な水源保全制度」、「C大阪湾海組 ごみ削減のための広域的な発生源抑制の枠組み」の優先して検討する３つの課題について、今後、研に 究会（部会）から示される解決策等を実現していくために構成府県市や民間事業者、NPO等の関係各
向 主体が議論する場（プラットフォーム）を創出する必要がある。また、円滑に議論し、解決の方向性を見け 出していくため、課題の共有や、解決に向けて議論を行っていくことの必要性について共通理解が得らて れるよう、丁寧な進め方が必要。
の
課
題

70

順次拡充するとされた事務等〈順次拡充する事務〉
区分
分野

事務の内容

現状

原子力災害発生時に、構成団体を避難先とする広域
自然災害以外の緊急事態を含む大規 避難が円滑に行われるよう、「原子力災害に係る広模な総合防災訓練の実施
域避難ガイドライン」を平成26年3月に策定し、広域避広域防難訓練の実施に取り組んでいる。
災
第1期広域計画期間中に検討の結果、一体的運営については実施していない。

府県消防学校の一体的な運営

通訳案内士制度の改正により、資格を有しなくても有償で通訳案内業務が行えるようになったこと等から、「関西地域限定通訳案内士(仮称)」の関西地域限定通訳案内士は創設せず、関西で登録さ広域観 試験実施、登録等れている通訳案内士等のスキルアップを図るための
光・文化研修に取り組んでいる。
振興
第1期（平成24年度）より広域連合で事務を実施している。

「通訳案内士」(全国)の登録等

ライフイノベーションやグリーンイノベーションをテーマ
関西における産業クラスターの連携(プ としたフォーラムの開催やメディカル ジャパン等を活
ロジェクト実施)用した関西のポテンシャル発信を行うことで、関西の産業クラスターの連携促進に取り組んでいる。
広域産業振興

公設試験研究機関の一体的な運営(研究テーマの調整など)構成団体が設置する工業系公設試験研究機関の機器利用等について、広域連合域内に所在する企業に限り、自府県市以外の企業への割増料金を解消するとともに、開放機器・依頼試験の検索機能やイベント情報等を掲載したポータルサイト「関西ラボねっと」を開設した。

カワウ以外の野生鳥獣に関する保護管理の取組

平成25年度に、野生鳥獣の専門家による検討会を設置し、カワウ以外の鳥獣対策についての検討を開始。平成26年度以降、構成府県市等が行うニホンジ
カ、アライグマ、イノシシ、ヌートリアへの対策の支援に取り組んでいる。

廃棄物対策の広域化

平成26年度から、3R等の推進に向けた統一的な啓発を行うことにより、廃棄物の発生抑制を図るとともに、循環型社会形成に向けたライフスタイルへの転換を推進している。

設立当
初で処
理する
事務の
連合管内7機体制による一体的な運航体制の充実を
広域医 広域的なドクターヘリの配置・運航(拡拡充
はじめ、連合隣接地との相互応援協定締結による療充)「二重・三重のセーフティーネット」が拡充している。

広域環
境保全

平成31年度から登録販売者試験及び毒物劇物取扱資格試
処理する事務範囲の段階的な拡大(調 者試験の実施に向け、平成30年度から職員を拡充配
験・免許
査検討)
置するなど、構成団体との調整をはじめ、広域連合に等よる試験事務実施のための準備を進めている。

広域職
員研修

複数の会場へ同時に配信する「WEB型研修」の実施
により、研修会場までの職員の移動時間や旅費の削減、研修受講機会の拡大などの効率化を図っている
ほか、構成団体で実施した研修の内容や講師等の情報をデータベース化し、構成団体間での情報共有を行うなど、広域的職員研修の拡充を図っている

広域的職員研修の段階的拡充

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交通・物流基盤整備に関する事務(調査研究)

広域インフラ検討会に専門部会としての「日本海側拠点港部会」「大阪湾港部会」を設置し、各港の競争力
大阪湾内諸港をはじめとする港湾強化に向けた連携施策や、防災・観光分野におけるの一体的な管理運営
広域連携施策の抽出・検討を行ったが、一体的な管理運営には至っていない。

交通・物
流基盤
新たに 整備

処理す
る事務

行政委
員会事
務

関西３空港の一体的な管理運営

平成30年４月から神戸空港が関西エアポート神戸(株)による運営となったことにより、関西国際空港、大阪国際空港及び神戸空港の３空港については、関西
エアポート(株)による実質的な一体的運営が行われている。

国道・河川の一体的な計画、整備、管理

国からの権限の移管は行われていない。

処理事案等が広域である都道府県の 第3期広域計画策定過程において、共同実施は困難
行政委員会事務の共同実施と判断された。

〈第３期広域計画において新たに取り組むこととしている事務〉
事務の内容

現状

医薬品販売に係る登録販売者試験及び毒物劇物取扱者試験

構成団体との調整を踏まえ、平成30年度から職員を拡充配置するなど、平成31年度からの広域連合による試験事務実施に向け準備を進めている。

公設試験研究機関の更なる連携強化

公設試験研究機関の機器利用について、広域連合域内の企業に限り割り増し料金が解消されるとともに、「関西ラボねっと」を通じ、各公設試験研究機関の技術シーズと企業のマッチングを促すなどの取組が進められている。

女性の活躍する場の拡大に向けた取組

女性の活躍する場の拡大に向けた取組を進めるた
め、平成29年12月、経済界と共同で「関西女性活躍推進フォーラム」を設置。参画団体と連携し、関西の女性活躍を取り巻く現状と課題について分析を進めるとともに、女性のライフステージに応じた”働く女性への支援・意識啓発”、関西における女性活躍に向けた機運の醸成に取り組んでいる。
【TCIネットワーク】
・外国・国際機関との連携や海外との交流促進などの取組の一つとして、平成29年6月、産業クラスター
に関する研究者や実務担当者並びにクラスター組
織、開発機関、政府機関等により構成されるグローバ
ルネットワーク組織であるTCIネットワークに参画した。
平成29年10月の設立総会においては、関西広域連合の概要を報告し、平成30年9月理事会等においては広域産業施策の概要について情報提供を行った。

海外との交流促進【SDGｓ】
平成29年12月にJICA関西、近畿経済産業局とともに、関西広域連合が共同事務局となり「関西SDGｓプ
ラットフォーム」を設立。
SDGｓの理念の普及やネットワークの強化など、SDG
ｓの目標実現に向けた取組を進めている。

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