在職老齢年金制度の見直しとその影響㈱大和総研 シニアエコノミスト

神田慶司

〜要旨〜
在職老齢年金制度（以下、在老）の見直しが行われる。在老は高齢者の就労を阻害しない観点と、現役世代の負担に配慮する観点から累次の制度改正が行われてきた。先行研究を整理すると、在老は60 歳台前半の就業を一定程度抑制しているとするものが多い半面、60 歳台後半への影響はほとんど見られない。今回の在老の見直しは 60 歳台前半を対象とする基準額を 65 歳以上に合わせるものであり、高齢者の就労や正規化を促すだろう。対象者は時間の経過とともに減少するため、年金財政への悪影響は比較的小さい。だが、この見直しはマクロ経済スライドの実施期間を長期化させるため、低年金者を含む将来の年金受給者全員から、現在の高所得の年金受給者への所得再分配が行われることになる。基準額の引き上げ幅については慎重な検討が必要だっただろう。年金だけでなく、医療や介護の社会保障負担も重くなっており、現役世代の負担に配慮する観点が一層求められる状況にある。

1

はじめに

改革について、与党の意見を踏まえつつ具体化

在職老齢年金制度（以下、在老）の見直しがを進め、2020 年夏に最終報告が取りまとめられ行われる。安倍首相を議長に、関係閣僚や有識る予定である。

者をメンバーとする「全世代型社会保障検討会

在老とは、厚生年金受給者のうち、賃金と年議」が 2019 年 12 月に取りまとめた中間報告に金の合計月額が一定額を超える人は、年金の一制度見直しが盛り込まれた。同年 6 月の「経済部または全部が支給停止となる制度である。一財政運営と改革の基本方針」（いわゆる「骨太の定以上の収入がある高齢者にとっては、働くほ方針」）や成長戦略実行計画では、在老の将来的ど年金が減額されるため、在老が高齢者の就労な廃止も展望しつつ、社会保障審議会での議論意欲を削いでいるとの指摘は少なくない。

を経て速やかに見直しを行うこととされていた。

働き手の減少が長期的に見込まれる中、意欲全世代型社会保障検討会議は、人生 100 年時と能力のある高齢者が働ける環境の整備は極め代を迎え、少子高齢化と同時にライフスタイルて重要である。また、受給権が確立している公が多様となる中で、誰もが安心できる社会保障的年金が在老によって減額されることに違和感制度に関わる改革の検討を行うことを目的としを覚える人は多いだろう。だが、今回の制度見ている。中間報告で検討課題として挙げられた直しには疑問が残る。低年金者を含む将来の年

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金受給者全員から、現在の高所得の年金受給者る。60 歳台前半の年金受給者の賃金が月収で 18に所得移転が行われる（所得再分配が行われる）万円を超えると、年金との合計が 28 万円を超えことになるからだ。

ることになり、18 万円を上回る賃金の半分に相

そこで本稿では、まず在老が導入された経緯当する年金が支給停止される。さらに、賃金がや過去の制度見直しの議論について整理する。

38 万円を超えると 28 万円との差額が 10 万円超

次に在老の就業抑制効果に関する先行研究を概となり、もはや減額できる年金がゼロになるた

観した上で、今回の制度見直しと今後の方向性

め全額支給停止になる 1）。
厚生労働省によると、60 歳台前半において支について述べたい。

給の一部または全額停止の対象者は約 67 万人、2在職老齢年金制度の概要

支給停止額は約 4,800 億円であるという（2019（1）現行制度の仕組み

年度末の推計値で、第 2 〜 4 号厚生年金被保険者

現在、厚生年金受給者のうち、ボーナスを含期間のみの者を除く）。なお、厚生年金の支給開む賃金と年金の合計月額が 60 歳台前半なら 28始年齢は段階的に 65 歳へ引き上げられており、万円、65 歳以上なら 47 万円を超える人は、在それが完了する 2025 年（女性は 2030 年）には老によって年金の一部または全額が支給停止さ60 歳台前半の対象者がいなくなるため、制度はれている。基準額である「28 万円」は夫婦 2 人自然に消滅する。の標準的な年金額、「47 万円」は現役男子被保

65 歳以上については、年金の支給停止が始ま険者のボーナスを含む平均月収をもとに算出さる賃金と年金の合計月額は 47 万円である。60 歳

れており、経済状況を踏まえて毎年改定されて台前半のそれよりも高く、この金額には基礎年いる（金額は 2019 年度）。

金が含まれない（老齢基礎年金は在職していて表 1 には、年金月額が 10 万円と仮定した場合も全額支給である）。仮に、基礎年金を満額受給の賃金と年金の関係がイメージ図で示されてい（月 6.5 万円）する受給者であれば、厚生年金の（出所）第 11 回社会保障審議会年金部会

季刊

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2020 春表1

在職老齢年金制度の概要

資料 1

厚生労働省「在職老齢年金制度の見直し」（2019 年 10 月 9 日）

42

一部減額が適用される年収は 640 万円超（＝（47しが行われてきたのかを整理する必要がある。

万円＋ 6.5 万円）× 12 カ月）である。これだけ高在老が導入されたのは 1965 年である（表 2）。

い所得を得る 65 歳以上の厚生年金受給者は少な

厚生年金制度が1954年にほぼ現在の姿となっ2）

く 、対象者は約 41 万人で支給停止額は約 4,100て以来しばらくは、老齢年金の支給開始要件は億円である（2018 年度末で、第 2 〜 4 号厚生年「年齢」と「退職」とされていたため、在職中金被保険者期間のみの者を除く）。に年金を受給することはできなかった。しかし、一定以上の収入を稼得できる能力や機会があ1950 〜 60 年代当時は高齢者が低賃金で就労する高齢者にとっては、働いた分まるまるではなる場合が多く、勤労所得だけで生活することがいとはいえ、働くほど年金が減るため、在老が困難な時代であった。そこで、在職中の高齢者高齢者の就労意欲を削いでいるという指摘があにも支給される特別な年金（在老）が 1965 年にる。働き手の長期的な減少が見込まれる中、意新たに創設され、65 歳以上の在職者を対象に、欲と能力のある高齢者が働ける環境の整備は重退職していたとした場合の年金の一律 8 割が支要である。

給された。さらに 1969 年の改正では、低賃金のもっとも、在老を見直したり廃止したりすれ60 歳台前半を対象に、賃金水準に応じて年金のば、財源をどう賄うのかという問題が生じる。

一定割合（8、6、4、2 割）を支給する制度が創

仮に制度全体をただちに廃止すれば、年金給付設された。その後、60 歳台前半における給付の額は 1 兆円近く増えることになるが、その財源仕組みは、主に就労を阻害しない観点などからを保険料や公費で賄うのか、あるいは給付を抑累次の見直しが行われた。

制するのかといった具体策やその影響も考慮す

基礎年金制度が創設された1985 年の改正では、る必要がある。すなわち、在老を見直せば高齢年金の支給開始年齢は原則として65 歳とされた。

者の就労にプラスの効果があり得るということ

これに伴い、在職している限りは年金制度の被だけでなく、財源の確保と給付の拡大を通じて保険者であるという考え方が改められ、被保険所得が世代間や世代内でどのように再分配され者の資格は 65 歳に達するまでとされた 3）。すなるのかという点も重要になる。

わち 65 歳を引退年齢と考え、65 歳以上の者は在職中であっても被保険者とせず、年金を全額支（2）在職老齢年金制度の導入と制度改正の経緯給することとされた（65 歳以上を対象とする在公的年金は保険料を納付した人が年金を受け老の事実上の廃止）。

取るという、権利性の強い制度だ。それにもか1990 年代に入ると、資産バブル崩壊後の経済かわらず、在老によって高所得者の年金は一部の低迷もあって長期デフレに陥るとともに、少または全額が支給停止されている。諸外国を見子・高齢化が進行した。公的年金制度を支えるても、米国や英国、ドイツ、フランス、スウェー経済社会基盤が大きく変化する中、将来にわたっデンなどの年金制度には、満額支給開始年齢後て制度を維持していくためには、賦課方式の下に収入額によって年金を減額する仕組みはない。

で保険料を納める現役世代の負担が過重なもの

ある意味では特異な仕組みともいえる在老のとならないように配慮すべきとの意見が広がっ

見直しについて検討するには、どのような目的た。在老の見直しはその一環として行われた。

で制度が導入され、現在までにどのような見直

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表2

在職老齢年金制度の主な改正の経緯

60〜64歳65〜69歳

70歳以上
在老の導入（在職中、一律8割の年金を支給）

1965年
1969年
1975年

在老の導入
（在職中の年金支給割合は8,6,4,2割の4段階）
支給制限の緩和※同じ賃金であれば、原則、支給割合が高まるように見直した上で、支給割合を8、5、2割の3段階へ改正◎65歳以上は年金を全額支給（在老の事実上の廃止）

1985年
1989年

1994年

◎年金の支給割合を8〜2割の7段階へ改正（賃金が増えても賃金と年金の合計額が増えず、減る場合もあり）◎賃金の増加に応じて、賃金と年金の合計額がなだらかに増加するよう改正（ただし、賃金や年金の額にかかわらず一律に年金の2割を停止）★在老の導入（保険料負担あり）

2000年
2004年

65歳以上

◎在職中に一律2割の年金を停止する仕組みを廃止★在老の導入（保険料負担なし）（注）表中の◎は就労を阻害しない観点からの改正、★は現役世代の負担に配慮する観点からの改正。
（出所）第 4 回社会保障審議会年金部会 資料 2 厚生労働省「在職老齢年金の見直しについて」（2011 年 10 月 11 日）より大和総研作成

3

具体的には 2000 年の改正で、65 〜 69 歳に対在職老齢年金制度による就業抑制効果する在老が再び導入された。所得の稼得能力を現在は幅広い業種で人手不足が深刻化してお失っていない在職者に年金が満額支給されるこり、高齢者の就労意欲を高める必要性が増してとは現役世代の理解を得にくいとの考えから、いる。他方で、現役世代の負担がますます重く在職者にも保険料負担を求めるとともに、厚生なる中、比較的恵まれている高齢者への年金給年金の報酬比例部分の支給が制限された（基礎付を抑制する制度を維持すべきとの考え方もあ

年金は対象外）。さらに 2004 年にはその適用対るだろう。

象が 70 歳以上に拡大された（ただし保険料負担在老の見直しに当たっては、これらの適切ななし）。一方、60 歳台前半については、賃金やバランスがどこにあるのかを十分に検討する必年金の額にかかわらず一律に年金の 2 割が停止要がある。それでは、在老が高齢者の就業行動されていた仕組みが、高齢者の就労に中立的にに与える影響は実証研究においてどのように捉するために廃止された。

えられているのだろうか。

このように、在老は当初、低所得である高齢

経済学的には、制度の見直しは就業を促進す者の暮らしの安定が目的であったが、時代の変る「代替効果」と、抑制する「所得効果」という、遷とともにその役割が変化してきた。高齢者の相反する二つの効果の大小関係によって決まる就労を阻害しない観点と、現役世代の負担に配と整理されている 4）。これは以下のような考え慮する観点という二つの要請の中で制度の見直方に基づく。
高齢者は自身の効用（満足度）を最大化するしがなされてきたということであり、現在もそように、賃金・年金の合計所得と余暇の望ましの構図は変わっていない。

い組み合わせを選択すると仮定する。そこで、

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年金の支給停止を開始する賃金水準（閾値）が所得効果を上回ると年金受給者は就業の比率を引き上げられると、以前の閾値から新たな閾値高めるが、反対に所得効果の方が大きければ余に達するまでの間は今まで通りに就業しても年暇の比率を高めるため、在老の見直しが高齢者金が減額されないため、その間の就業時間当たの就業促進になるとは限らない。

りの所得（賃金と年金の合計額）は増加する。

在老による高齢者の就業抑制効果については

すると、一単位の余暇によって得られなくなる数多くの先行研究がある。表 3 では、2000 年以所得が大きくなった（相対的に余暇が割高となっ降の主な先行研究の結果をまとめた。利用したた）年金受給者は、余暇を減らして就業時間を統計データの種類や調査時期、分析手法、当時増やし、所得を増やそうという動きが生じる（代の在老の仕組みなどに違いはあるものの、在老替効果）。一方、就業時間当たりの所得の上昇では 60 歳台前半において就業抑制効果が認められ今まで通りに働かなくとも以前と同じ所得が得る一方、65 歳以上においては効果が見られないられるため、就業時間を減らして余暇を増やそとするものが多い。なお、岩本（2000）や樋口・うという動きも生じる（所得効果）。代替効果が山本（2002）などによれば、1990 年代以降に行表3

在職老齢年金制度による高齢者の就業への影響に関する主な先行研究

岩本（2000） 樋口・山本（2002）石井・黒澤（2009） 浜田（2008）

山田（2012）

内閣府（2018）

在老の就業抑制効 1994 年 改 正 に よ 2000 年 改 正 に よ 在老等による高齢 在老の就業抑制効 在老の有無による果る男性高齢者の就 る男性高齢者の就 者の就業継続希望 果
就業選択への影響
業選択への影響 業選択への影響 への影響

分析データ

厚労省「国民生活 厚 労 省「 高 年 齢 厚労省「高年齢者 労働政策研究・研 労働政策研究・研 厚労省「中高年者基 礎 調 査 」（1989 者 就 業 実 態 調 就業実態調査（個 修 機 構「60 歳 以 修機構「高年齢者 縦 断 調 査 」（2005〜 95 年）
査（ 個 人 調 査 ）」人 表 ）」（2000 年、降の継続雇用と職 の雇用・就業の実 〜 15 年）（1992 年、1996 年、2004 年）
業 生 活 に 関 す る 態に関する調査」
2000 年）
アンケート調査」（2009 年）
（2007 年）

就業抑制
効果

分析の対象

60〜 64 歳○○○○

65〜 69 歳

－－×

△○××

◆ 当 時 の 在 老 は ◆ 在 老 に よ る 年 ◆ 60 歳台前半に ◆ 2004 年改正（一 ◆ 在 老 に よ る 就 ◆ 現 行 制 度 と 在
60 歳 台 前 半 の 男 金の減額は 60 歳 対する在老は、当 律 2 割の年金停止 業 抑 制 効 果 は 63 老 が な い と 仮 定性の就業率を 5％ 台 前 半 の 労 働 供 該 年 齢 層 の フ ル の廃止）は 60 歳 歳と 64 歳の一部 し た 場 合、60 歳
ポ イ ン ト 程 度 引 給を抑制。
タイムの就業確 台前半への就業 を除いて確認で 台前半ではフル
き 下 げ る 影 響 が ◆ 1994 年改正は、率を 3％ポイント 抑制効果を緩和。 きず。
タイムの就業確ある。
60 歳 台 前 半 の 労 程 度 抑 制 し て い ◆ 60 歳台後半に ◆その理由の 1 つ 率が 2 〜 4％ポイ
◆ 1989 年 改 正 に 働供給を 3％程度 る。
対する在老は、60 に、2001 年 か ら ン ト 程 度 高 ま る
結果の概要 よ る 就 業 へ の 影 引 き 上 げ る 効 果 ◆ 60 歳台後半に 歳台前半に比べ、始 ま っ た 老 齢 厚 一方、パートタイ響は確認できず。 がある。
対する在老の再 適用条件の緩さ 生年金の定額部 ムや非就業の確◆ 在 老 に よ る 年 導入は、当該年齢 が 継 続 雇 用 希 望 分 の 支 給 開 始 年 率 が 低 下。 ◆ 60
金 の 減 額 が 無 い 層 の 労 働 供 給 に 率を 7.0％ポイン 齢 の 引 き 上 げ が 歳台後半では、在老の有無による場 合、60 歳 台 前 ほ と ん ど 影 響 を ト高める一方、減 考えられる。
就業選択への影
半 の 労 働 供 給 を 与えていない。 額 前 年 金 額 の 高12 ％ 程 度 引 き 上
さが 2.1％ポイン
響はほとんど見げる。
ト引き下げていられず。
る。
（注）就業抑制効果について記載された記号はそれぞれ、「○」は効果が確認できた、「×」は効果が確認できなかった（ほとんど見られなかった）、「△」は効果の有無が明確に記述されていない、「－」は当該年齢層を分析対象としていない、ことを表す。
（出所）巻末に掲載した参考文献をもとに大和総研作成

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われた多くの先行研究（清家（1993）、小川（1998）が開始されたこともあって、以前よりもその効など）で、在老が 60 歳台前半の受給権者の就労果はかなり小さくなったという。60 歳台後半にを阻害する効果があったと指摘されている。

おける制度の影響も推計しており、60 歳台前半

岩本（2000）は、在老が賃金の限界税率を高めに比べると、年金減額が緩く在職老齢年金額がるとして、男性高齢者の就業行動への影響を動高いことが継続雇用希望率を 7.0％ポイント引き学モデルで推計している。その結果、データの上げる一方、減額前年金額の高さが 2.1％ポイン対象期間である1989 〜 95 年当時の在老は、60 歳ト引き下げる効果があるとしている。

台前半の就業率を 5％ポイント程度低下させる

山田（2012）では、2009 年に実施された高年齢影響があったことが示唆されるという。また、者に対する調査をもとに 60 〜 69 歳男性の就業1989 年改正が 60 歳台前半の就業抑制を緩和す確率関数を推計し、在老による就業抑制効果をる効果は確認できず、過去の先行研究において検証している。
その結果、1983 年と 2000年の推計も同様の結論であることを指摘している 5）。

結果では確認できた就業抑制効果が、2009 年の樋口・山本（2002）は、60 歳台前半に対するデータでは確認できなかったという。その理由

在老が賃金の増加に応じて賃金・年金の合計額の一つに、2001 年から始まった老齢厚生年金のが緩やかに増加する仕組みへ見直された 1994 年

定額部分の支給開始年齢の引き上げが挙げられ改正の影響を検証した。すなわち、60 歳台前半ている。調査時点で基礎年金が受給可能な 63、の男性高齢者について構造形の労働供給関数を64 歳に限定すると、就業確率の引き下げ効果が推計すると、1994 年改正は労働供給を 3％程度観察されたことから、定額部分の支給開始年齢引き上げる効果が確認されるという。もっとも、の引き上げが完了する 2013 年に就業抑制効果が改正後も高齢者の就業意欲を抑制する効果は依消滅する可能性が高いと指摘している。

然として大きいとも指摘している。

最近の実証研究としては、内閣府（2018）が石井・黒澤（2009）は、60 歳台後半を対象に挙げられる。この研究では、厚生労働省「中高在老が再導入された 2000 年改正の影響を分析し年者縦断調査」（2005 〜 15 年）の個票をパネルているが、60 歳台後半の就業行動に対する影響データ化した上で、樋口・山本（2002）や石井・はほとんど見られなかったという。また、60 歳

黒澤（2009）の分析手法を参考に、60 〜 69 歳台前半に対する在老はフルタイムの就業確率をの男性が就業状態を選択する行動をモデル化し、3％ポイント程度抑制していることも指摘してい就業行動にどのような要因が影響するのかを定る。

量的に評価している。

60 歳台前半における一律 2 割の年金支給停止

在老による就業行動への影響については、図 1の仕組みが廃止された 2004 年改正の影響を分析に示されるように制度がないと仮定した場合と、したのが浜田（2008）である。2007 年に実施さ現行制度下の就業確率の差を就業形態別（フルれたアンケート調査を利用した実証分析であり、タイム、パートタイム、非就業）に推計してい制度改正は継続雇用希望率を 0.3％ポイント引きる。在老がない場合、60 歳台前半におけるフル上げる効果があると推計されている。60 歳台前

タイムの就業確率は 2 〜 4％ポイント程度上昇

半に対する就業抑制効果は制度改正後も認めらし、パートタイムや非就業の就業確率が低下す

6）る。つまり、在老が廃止されると、パートタイムれるものの、1995 年度に高年齢雇用継続給付

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図1

在職老齢年金制度の有無による就業選択確率の変化（出所）内閣府政策統括官（経済財政分析担当）（2018）「60 代の労働供給はどのように決まるのか？
－公的年金・継続雇用制度等の影響を中心に－」より抜粋（1）マクロ経済スライドの長期化や非就業の人々がフルタイムでの就業を選択しようとする。一方、60 歳台後半の就業確率の変

現在の公的年金制度は保険料、国庫負担、年化幅はごくわずかであるため、制度が 60 歳台後金積立金を財源とし、その範囲で給付水準を調半の就業選択に及ぼしている影響は小さいと推整する仕組みとなっている。水準調整の仕組み

察されている。

が、2004 年の年金制度改革で導入されたマクロ経済スライドである。制度を支える働き手の減

4

今回の在職老齢年金制度の見直しとその少や年金受給者の長寿化といった人口動態に応影響じて年金の給付水準を自動的に調整することに2019 年 9 月に第 1 回が開催された全世代型社

より、100 年先まで見据えた保険料等と給付の会保障検討会議では当初、65 歳以上の在老（以財政的均衡が図られている。

下、高在老）を廃止する方向で検討された。し現行の年金財政のフレームワークの下で在老かしながら前節で見たように、先行研究では高を縮小・廃止すると、保険料率や国庫負担割合在老の就業抑制効果は不明確だった。

は固定されているため、マクロ経済スライドにまた以下で詳しく述べるように、現行の年金よる給付水準の調整期間が長期化することにな財政のフレームワークの下での高在老の廃止は、る。これは将来の実質的な年金水準の引き下げ高所得の年金生活者を優遇することになるためを意味する。

反対の声が上がった。最終的には高在老を維持2019 年の年金財政検証では、オプション試算する一方、60 歳台前半の在老（以下、低在老）として高在老を見直した場合の結果が示されての基準額を現行の 28 万円から、高在老と同じいる。2026 年度に制度を見直し、就労への影響47 万円に引き上げることで決着した。

を見込まないという前提の下、高在老の基準額を 47 万円から 62 万円に引き上げると、所得代

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替率（モデル世帯における受給開始時点の年金会保障検討会議での議論の根底にあったとみら給付額が、現役世代の手取り賃金と比較してどれる。のくらいの割合か）は 0.2％ポイント低下する。

また、年金保険料は雇用主である企業が半分

また、高在老の廃止は所得代替率を 0.3 〜 0.4％を支払っているため、その引き上げは雇用者だポイント低下させる。いずれも厚生年金の給付けでなく企業の負担も重くする。年齢にかかわ増によってスライド調整が長期化し、報酬比例らず就業できる社会を目指して在老を見直した部分の所得代替率が低下することになる（基礎にもかかわらず、人件費の上昇によって企業の年金への影響はない）。

労働需要が低下すれば、かえって雇用を減らす

こうした影響を受けるのは、現在の受給者とことになりかねない。

いうよりは、むしろ現在の現役世代など将来の（3）疑問が残る低在老の見直し受給者である。報酬比例部分の年金が少ない低年金者への悪影響が特に大きい。すなわち、在就労抑制効果が一定程度確認されている低在老を見直してスライド調整が長期化するという老の基準額の引き上げは、働き方に中立的な仕ことは、低年金者を含む将来の年金受給者全員組みを目指す観点から理解できる。先行研究をから、現在のかなり恵まれた高所得の年金受給踏まえれば、高齢者の就労や正規化を促すこと者に対して所得移転（所得再分配）が行われるになろう。先述したように、低在老は 2025 年（女ことになる。

性は 2030 年）には対象者がいなくなるため、制度は自然に消滅する。そのため長期的に見た年（2）保険料引き上げによる財源確保

金財政への悪影響は、高在老の廃止に比べると全世代型社会保障検討会議では議論されな限定的である。

かったが、年金財政のフレームワークを見直し、だが、今回の見直しによって低在老の支給停保険料の引き上げによって在老の見直しの財源止対象額は 4,800 億円から 1,800 億円に減少するを確保することも考えられる。

（厚生労働省推計で 2019 年度末）。特定の世代だが、厚生年金保険料は 2004 年 10 月から毎の高所得者に新たに支給されることになり、そ年 0.354％、国民年金保険料は 2005 年 4 月から毎の規模は決して小さくない。低在老の基準額を年 280 円（2004 年度価格）引き上げられ、2017高在老に合わせることで制度は簡素化されるが、年度に法律上の上限に達して固定化されたばか世代間・世代内の所得再分配効果を緩和する観りである（厚生年金保険料率は18.3％（労使折半）、点から、引き上げ額を小幅にとどめることにつ

国 民 年 金 保 険 料 は 16,900 円（2004年 度 価 格、いて検討する余地は大きかっただろう。

2020年度は 16,540 円）。公的年金への不信が決し例えば、基準額を 47 万円に引き上げるほかにて小さくない中、歴史的に引き上げを続けてきも、35 万円や 40 万円といった複数の見直し案をた保険料率を固定し、もはや引き上げないという設けた上で、高齢者の就業促進効果と所得再分ことを決めたのが 2004 年の年金制度改革の重要配効果の両面から最も望ましい引き上げ額をエな成果の一つであった。こうした経緯を踏まえるビデンスに基づいて検討することも考えられた。と、新たに保険料負担を求めることは現役世代

しかしながら全世代型社会保障検討会議では高からの理解が得られないとの考えが全世代型社

在老の見直しに多くの時間が注がれ、低在老の季刊

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見直しについては踏み込んだ議論もなく結論に等の提言では、高齢者の定義を「65 歳以上」か至ったという印象を受ける。

ら「75 歳以上」に引き上げ、65 〜 74 歳を「准高齢者」、平均寿命を超える 90 歳以上を「超高5おわりに齢者」に区分すべきであるとされた。

第 2 節で見たように、1985 年に事実上廃止さ今後の公的年金制度改革では、元気な高齢者れた高在老が 2000 年代前半に段階的に再導入さが劇的に増える超高齢社会における年金制度とれたのは、働き手の減少と高齢化が進展する中職業生活の多様性、年金制度を通じた再分配効で現役世代の負担が重くなることへの配慮から果などを考慮した広い視野からの議論が期待さであった。

れる。

それから 15 年ほどが経過したが、年金保険料の引き上げや医療・介護給付費の増加により、【注】

現役世代の社会保障負担はますます重くなって

1）在老は年金額が高い受給者ほど減額開始となるいる。さらに、マクロ経済スライドによる必要月収が低くなる。年金額が低い受給者ほど減額開な給付調整は制度導入当初に見込まれたほどに始となる月収は高くなるが、全額支給停止となるは進んでおらず、現役世代が将来受け取る年金月収は低いという関係にある。表 1 の 60 〜 64 歳

は 2004 年改革の時の想定よりも少なくなっていに「賃金が 47 万円を上回る場合は、賃金 1 に対し、る。過去の制度改正において重視された、「現役年金を 1 停止」、すなわち全額支給停止になると世代とのバランスから、一定の賃金を有する高いうのは、年金額が 19 万円（＝ 47 万円 -28 万円）

齢者については給付を制限すべき」7） という考の場合である。

え方が一層求められる状況にある。

2）厚生労働省によると、65 歳以上の在老適用者（約他方、全世代型社会保障検討会議の中間報告41 万人）は 2018 年度末で在職受給権者（248 万人）には受給開始時期の選択肢の拡大も盛り込まれの 17% である。これは受給権者全体（2,701 万人）た。年金の受給開始時期は 60 歳から 70 歳までの 1.5％にあたる。の間で選択することができるが、その上限が 75

3）第 21 回社会保障審議会年金部会 資料 4 厚生労歳に引き上げられる。ただし、70 歳までの就業働省「高齢者の就労と年金制度等について」（2003

機会の確保に伴い、現在 65 歳からとなっている

年 7 月 3 日）

年金支給開始年齢の引き上げは行われない。

4）田村（2017）では、高齢者の就労への影響につだが、これまで「高齢者」と定義されてきたいての理論的整理とともに、国内外の研究事例が年齢層の就労を真に促すためには、デフォルト紹介されている。

としての年金支給開始年齢 65 歳超への引き上げ

5）1989 年改正により、在老は賃金に比例して年金と、それを可能にする就労環境の整備がやはり額が 8 〜 2 割減額される仕組みへ見直された。し必要だろう。

かし改正後も、賃金が増えても賃金と年金の合計

医療技術の進歩や生活環境の改善などにより、額が増えず、場合によっては減ることがあったた

高齢者の身体の働きや知的能力は 10 年ほど前にめ、就業への有意な影響は確認できなかった。

比べて 5 〜 10 歳若返っている。こうした変化を

6）60 歳以降も継続して働く 60 〜 64 歳の一般被保踏まえて 2017 年 1 月に発表された日本老年学会険者を対象としており、原則として 60 歳時点の49

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個人金融

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特集

公的年金の財政検証

賃金と比較して、60 歳以後の賃金が 60 歳時点の代の労働供給はどのように決まるのか？－公的年75％未満の場合に支給される。

金・継続雇用制度等の影響を中心に－」「政策課7）第 4 回社会保障審議会年金部会 資料 2 厚生労働題分析シリーズ 16」2018 年 7 月

省「在職老齢年金の見直しについて」（2011 年 10神田慶司・佐川あぐり（2018）「在職老齢年金の見月 11 日）直しは必要か」大和総研レポート、2018 年 8 月【参考文献】
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かんだ けいじ2004 年一橋大学経済学部卒業、㈱大和総研入社。内閣府政策統括官室（経済財政分析担当）へ出向、政策調査部など経て、2019 年より経済調査部 日本経済調査課長。
専門は日本経済、財政・社会保障。
2016 年より参議院 企画調整室 客員調査員を務める。
【主な著書、論文】『この 1 冊でわかる 世界経済の新常識 2020』（共著）日経BP 社、2019 年 11 月
『明解 日本の財政入門』（共著）金融財政事情研究会、
2016 年 10 月「『2025 年問題』講演会報告書」『経済のプリズム 第 167 号』
参議院事務局、2018 年 3 月“Financial pressures mount as the population ages.” Asia East
Forum Quarterly Vol.10 No.3 Jul–Sep 2018, Australia NationalUniversity

山田篤裕（2012）「雇用と年金の接続 : 在職老齢年金の就業抑制効果と老齢厚生年金受給資格者の基礎年金繰上げ受給要因に関する分析」『三田学会
雑誌』Vol.104, No.4, pp.587-605, 慶應義塾経済学会
田村泰地（2017）「年金制度の改正が高齢者の就労に与える影響」『ファイナンス』2017 年 2 月,
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内閣府政策統括官（経済財政分析担当）（2018）「60季刊

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