第67回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項① 連結計算書類
連結株主資本等変動計算書……………………１頁
連結注記表………………………………………２頁② 計算書類
株主資本等変動計算書…………………………10頁
個別注記表………………………………………11頁

本内容は、法令及び定款第16条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.ndc-group.co.jp/）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。なお、監査役及び会計監査人が監査した連結計算書類及び計算書類は、「第67回定時株主総会招集ご通知」に記載された内容と本内容とで構成されております。

日本ドライケミカル株式会社

連結株主資本等変動計算書( 平成30年４月１日から平成31年３月31日まで )（単位：千円）株
資当連結会計年度期首残高

本

主資

本金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計700,549

3,620,6077,073,579△116,139

11,278,597

当連結会計年度変動額
当△212,435△212,435

親会社株主に帰属する
当期
純利益

剰

余金の配

1,116,096

1,116,096

株主資本以外の項目の当連
結 会 計 年 度 変 動 額(純 額)
当連結会計年度変動額合計－－

903,660－

903,660

当連結会計年度末残高

700,549

3,620,607

7,977,239△116,139

12,182,258

その他の包括利益累計額
そ の 他 有 価 証 為
券 評 価 差 額 金 調
当連結会計年度期首残高

228,081

替
整換
勘の 他 の算 退 職 給 付 に 係 る そ
括 利 益
定 調 整 累 計 額 包
累 計 額 合 計

△14,340

117,102

330,844

純資産合計

11,609,441

当連結会計年度変動額
当△212,435

親会社株主に帰属する
当期
純利益

剰

余金の配

1,116,096

株主資本以外の項目の当連
結 会 計 年 度 変 動 額(純 額)

65,321△8,153△19,770

37,39737,397

当連結会計年度変動額合計

65,321△8,153△19,770

37,397

941,058

当連結会計年度末残高

293,403△22,493

97,332368,242

12,550,500（注）金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 1 －連結注記表１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
・連結子会社の数６社

・主要な連結子会社の名称

北海道ドライケミカル株式会社
日本ドライメンテナンス株式会社

当社は、平成30年11月１日付で広伸プラント工業株式会社の株式を取得し子会社化したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
(2) 持分法の適用に関する事項
・持分法適用関連会社の数

２社

・主要な関連会社の名称

株式会社イナートガスセンター(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
在外連結子会社であるNDC Korea株式会社の決算日は12月31日であり、連結計算書類作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。
(4) 会計方針に関する事項①

重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券
その他有価証券・時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

・時価のないもの移動平均法による原価法を採用しております。

ロ．たな卸資産・商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

・未成工事支出金個別法による原価法を採用しております。

－ 2 －②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

３～50年

機械装置及び運搬具

２～17年

工具、器具及び備品

２～20年

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ．リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

③

重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
④

重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

従業員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

ハ．役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

ニ．完成工事補償引当金

完成工事に係る将来の瑕疵補償に備えるため、過去の実績に基づきその発生見込額を計上しております。

ホ．修繕引当金

工場における将来の修繕に要する支出に備えるため､修繕計画において合理的に見積った修繕額のうち、当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

ヘ．役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、規程に基づく支給見込額を計上しております。

－ 3 －(5) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項①

退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８～16年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
②

重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ．当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
ロ．その他の工事工事完成基準
なお、工事進行基準による完成工事高は、18,248,482千円であります。
③

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資効果が及ぶ期間（20年以内）で均等償却しております。
ただし、金額が僅少なものについては、発生時に一括償却しております。

④

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

２．表示方法の変更に関する注記（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形、売掛金及び完成工事未収入金」に含めていた「電子記録債権」及び「流動負債」の「支払手形、買掛金及び工事未払金」に含めていた「電子記録債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。

－ 4 －３．連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

3,192,693千円

４．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株 式 の 種 類

当連結会計年度期首の株式数

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末の株式数

普通株式（株）3,590,906

3,590,906－

7,181,812(注）当社は平成30年10月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったため、発行済株式の総数が3,590,906株増加しております。
(2) 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株 式 の 種 類

当連結会計年度期首の株式数

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末の株式数

普通株式（株）50,31250,312－100,624(注）当社は平成30年10月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったため、自己株式数が50,312株増加しております。
(3) 剰余金の配当に関する事項①配当金支払額等

決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)平成30年６月28日
定 時 株 主 総 会

普 通 株 式

123,920

平成30年11月９日
取 締 役 会

普 通 株 式88,514

基

準日

効力発生日

35

平成30年３月31日

平成30年６月29日

25

平成30年９月30日

平成30年12月17日（注）平成30年10月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
１株当たり配当額は、当該株式分割前の金額を記載しております。
②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

決 議 予 定

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

令和元年６月25日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

123,920－ 5 －

１株当たり配当額(円)

基

準日

効力発生日

17.5 平成31年３月31日 令和元年６月26日

５．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており投機的な取引は行わない方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、売掛金及び完成工事未収入金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である支払手形、買掛金及び工事未払金、電子記録債務は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について経理財務部が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
ロ．市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、経理財務部が決裁担当者の承認を得て行っております。金利スワップ取引については、取締役会決議に基づき行っております。
ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。連結子会社においては、各社の担当者が、当社と同様の管理を行っております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

－ 6 －(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成31年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については､次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
連結貸借対照表計上額（千円）(1) 現金及び預金(2) 受取手形、売掛金及び完成工事未収入金(3) 電子記録債権
貸倒引当金（*)

3,669,631

時

価（千円）

差額

（千円）

3,669,631－

13,318,746－

10,230,487
3,099,171△10,911
13,318,746(4) 投資有価証券

1,060,824

1,060,824－

資産計

18,049,202

18,049,202－

5,980,912

5,980,912－(2) 電子記録債務

2,106,684

2,106,684－(3) 短期借入金

1,250,000

1,250,000－(4) 未払法人税等

597,430

597,430－(1) 支払手形、買掛金及び工事未払金(5) 長期借入金
負債計

953,120955,217

2,097

10,888,147

10,890,245

2,097（*）受取手形、売掛金及び完成工事未収入金、電子記録債権に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、売掛金及び完成工事未収入金、(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
負債(1) 支払手形、買掛金及び工事未払金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金、(4) 未払
法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

－ 7 －(5) 長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

130,355

非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(4) 投資有価証券」には含めておりません。
３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後の返済予定額
１年超２年以内（千円）
長期借入金

２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円）
（千円）
（千円）

180,000

150,000

100,000

20,000６．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額

1,772円37銭(2) １株当たり当期純利益

157円61銭

平成30年10月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当
連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
７．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
８．その他の注記（企業結合等関係）取得による企業結合(1) 企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：広伸プラント工業株式会社
事業の内容：プラント施設の配管設計・加工・設置工事② 企業結合を行った主な理由
広伸プラント工業株式会社は、プラント施設の配管設計・加工から設置工事までを中心に事業展開しており、当社は、同社をグループ会社化することで、防災事業のなかでも特にプラント施設全般に対する協力体制を構築し、シナジー創出により両社の事業領域の拡大とともに、企業価値のさらなる向上に資するものと判断したためであります。

－ 8 －③ 企業結合日
平成30年11月１日（株式取得日）
平成30年12月31日（みなし取得日）④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得⑤ 結合後企業の名称
広伸プラント工業株式会社⑥ 取得した議決権比率100％⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2) 連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成31年１月１日から平成31年３月31日(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金

430,000千円

取得原価

430,000(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等

28,000千円(5) 発生したのれんの金額及び発生原因、償却方法及び償却期間① 発生したのれんの金額
169,823千円② 発生原因取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
③ 償却方法及び償却期間５年間にわたる均等償却(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産302,095千円

固定資産

548,068

資産合計

850,164

流動負債

422,218

固定負債

167,768

負債合計

589,978(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額の重要性が乏しいため記載を省略しております。なお、当該影響の概算額については、監査証明を受けておりません。

－ 9 －株主資本等変動計算書( 平成30年４月１日から平成31年３月31日まで )（単位：千円）純資株

主資 本 剰 余 金
資本金

当 期 首 残 高700,549

産
資利益

本剰余金

そ の 他 利 益 剰 余 金

株主資本
資本剰余金
利益剰余金 自己株式 合
計
資本準備金 その他資本
剰 余 金 合計 固 定 資 産 特別償却 繰越利益 合計
圧縮積立金 準 備 金 剰 余 金
700,549

397,731 1,098,281

202,208 1,182,457 6,013,787 7,398,453 △116,139 9,081,145

当 期 変 動 額
剰余金の配当△212,435 △212,435△212,435

当 期 純 利 益

1,161,029 1,161,029

1,161,029

固定資産圧縮積立金の取崩特別償却準備金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△4,121

4,121

－

－

250,210－－△4,121 △250,210 1,202,926

948,594△250,210

当期変動額合計－－

当 期 末 残 高

700,549

700,549

純－－

397,731 1,098,281

資198,087

産

評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証 評価・換算 純資産合計
券評価差額金 差額等合計
当期

首残高

当期

変動

額

228,081

228,0819,309,227

剰 余 金 の 配 当△212,435

当 期 純 利 益

1,161,029

固定資産圧縮積立金の取崩－特別償却準備金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－
65,321

65,321

65,321

当期変動額合計

65,321

65,321

1,013,915

当293,403

293,403

10,323,143

期末

残高（注）金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 10 －－

948,594932,247 7,216,714 8,347,048 △116,139 10,029,739

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項(1) 資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
イ．子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法を採用しております。

ロ．その他有価証券
・時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

・時価のないもの②

移動平均法による原価法を採用しております。

たな卸資産

・商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

・未成工事支出金

個別法による原価法を採用しております。

(2) 固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②

建物

３～47年

構築物

５～50年

機械及び装置

２～17年

車両運搬具

４～７年

工具、器具及び備品

２～20年

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③

リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 引当金の計上基準
①

貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金

従業員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

－ 11 －

③

役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

④

完成工事補償引当金

完成工事に係る将来の瑕疵補償に備えるため、過去の実績に基づきその発生見込額を計上しております。

⑤

修繕引当金

工場における将来の修繕に要する支出に備えるため､修繕計画において合理的に見積もった修繕額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

⑥

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８～16年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

⑦

役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、規程に基づく支給見込額を計上しております。

(4) 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ．当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
ロ．その他の工事
工事完成基準なお、工事売上高のうち、工事進行基準による完成工事高は、17,129,287千円であります。
(5) その他計算書類作成のための基本となる事項①

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

②

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

－ 12 －

２．表示方法の変更に関する注記（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

（貸借対照表関係）
前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」及び「流動負債」の「支払手形」に含めていた「電子記録債務」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しています。

３．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

2,671,327千円(2) 関係会社に対する金銭債権、債務（区分表示したものを除く）は次のとおりであります。
①

短期金銭債権88,701千円②

短期金銭債務

214,013千円③

長期金銭債務

10,000千円

４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高(1) 売上高255,824千円(2) 仕入高699,699千円(3) 営業取引以外の取引高

93,297千円

５．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項株 式 の 種 類

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

普通株式（株）50,31250,312－

100,624(注）当社は平成30年10月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったため、自己株式数が50,312株増加しております。

－ 13 －

６．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金

5,680千円

未払費用

51,551千円

賞与引当金

229,557千円

未払事業税

32,199千円

完成工事補償引当金

19,102千円

修繕引当金

14,697千円

退職給付引当金

245,715千円

役員退職慰労引当金

34,982千円

たな卸資産評価損121,951千円

減価償却費限度超過額

15,609千円

減損損失

21,101千円

その他

20,656千円

繰延税金資産小計

812,806千円

評価性引当額△193,506千円

繰延税金資産合計

619,299千円

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金△88,844千円

特別償却準備金△423,697千円

その他有価証券評価差額金△129,489千円

繰延税金負債合計△642,031千円

繰延税金負債の純額△22,732千円－ 14 －

７．関連当事者との取引に関する注記(1) 親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。
(2) 子会社及び関連会社等
関連当事者との関係

取引
内容

取引金額
（千円）

商品の販売
北海道ドライ 所有
及び
子 会 社
ケミカル㈱ 直接100.0％ 資金の預り
役員の兼任

資金の預り

△129

種類

子 会 社

子 会 社

関連会社

議決権等の所有（被所有）割合

会社等の名称

NDC
Korea㈱

原材料の仕入及び所有
直接100.0％ 資金の貸付
役員の兼任

広伸プラント 所有
資金の貸付
工業㈱直接100.0％ 役員の兼任㈱イナートガ 所有
商品の仕入
スセンター 直接 50.0％ 資金の貸付

科目

期末残高
（千円）

関係会社
249,867
預 り 金

関係会社
109,850 長期
貸 付 金

259,700

その他流動産(未収入金)

2,494

資金の貸付

関係会社
380,000 短期
貸 付 金

380,000

利息の受取

－ 資

その他流動産(未収入金)

273

資金の貸付

関係会社
－ 長
期 155,000
貸 付 金

利息の受取

728 資

資金の貸付利息の受取3,876 資その他流動産(未収入金)－（注）１．取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付の金利条件は、市場金利に準じて決定しております。
３．資金の預り及び資金の貸付の取引金額については前期末残高との純増減額を記載しております。
８．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額

1,457円83銭(2) １株当たり当期純利益

163円96銭

平成30年10月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当
事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

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10．その他の注記（企業結合等関係）取得による企業結合
連結注記表「８．その他の注記（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

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