地方独立行政法人神奈川県立産業技術総合研究所
固定資産管理規程（ 平 成 29 年 ４ 月 １ 日 規 程 第 53 号 ）
第１章

総則

（目的）
第１条

こ の 規 程 は 、 地方独立行政法人神奈川県立産業技術総合研究所会計規程（平成２９年規程第４７号。以 下 「 会 計 規 程 」 と い う 。 ） 第 ３ ８ 条 の 規 定 に 基 づ き 、 地方独立行政法人神奈川県立産業技術総合研究所（以 下 「 法 人 」 と い う 。 ） の 固 定 資 産 に つ いて、その取得、維持保全、処分等（以下「管理」という。）に関する基準を定め、適正かつ効率的な運用を図ることを目的とする。
（適用範囲）
第２条

固定資産の管理に関し他の法令に特別の定めがある場合のほか、この規程に定めるところによる。
（用語）
第３条

こ の 規 程 で 使 用 す る 用 語 は 、 次 項 で 定 め る も の の ほ か 、 会計規程で 使 用する用語の例による。
２

会計規程第５条第２項に定める資産管理事務管理者は、法人の経理及び管理課マネージャーの職にある者とする。

（固定資産の範囲）
第４条

この規程における固定資産とは、次に掲げる有形固定資産及び無形固定資産をいう。
（１）有形固定資産とは、土地、建物、建物附属設備、構築物、機械及び装置、工具、器具及び備品、美術品、車両、建設仮勘定、その他の有形資産で流動資産又は投資その他の資産に属しないものをいう。
（２）無形固定資産とは、特許権、借地権、商標権、実用新案権、意匠権、ソフトウェア、電話加入権その他これらに準ずる資産をいう。
２

償 却 資 産 に つ い て は 、 １ 点 (個 )又 は １ 式 の 取 得 価 額 が ５ ０ 万 円 以 上 で 耐 用 年数１年以上のものを固定資産として計上するものとする。ただし、神奈川県（以下「県」という。）からの出資資産については、この限りではない。

３

第１項の固定資産に属さないもののうち、第１条の目的に沿って管理される物品については、少額備品とする。

４

少 額 備 品 の 範 囲 は 、 １ 点 (個 )又 は １ 式 の 取 得 価 額 が １ ０ 万 円 以 上 ５ ０ 万 円 未満で耐用年数１年以上のものとする。

５

少額備品の取扱いは別に定める。

（リース資産）第５条

法人がリースする固定資産については、第７条から第１０条の規定及び会計規程第４０条の規定を準用する。
（分類）
第６条

法人が所有する固定資産は、会計規程第１２条に規定する勘定科目の定めるところにより分類整理するものとする。

（管理義務）
第７条

固定資産を管理する者及び使用する者は、善良な管理者の注意をもってこれを管理し、又は使用しなければならない。
（管理責任者等）
第８条
２

法人に固定資産の総括責任者を置き、資産管理責任者をもって充てる。

法人に資産管理責任者の事務を補助する者を置き、資産管理事務管理者をもって充てる。

（所管の決定）第９条

資産管理責任者は、各部ゼネラルマネージャー（以下「部長」という。）に所管させる固定資産を決定するものとする。
（報告の聴取等）第 10 条

資産管理責任者は、固定資産の効率的運用及び固定資産の管理に関する事務の適正を期すため必要があると認めるときは、部長に対し、その所管する固定資産について、その状況に関する報告を求めることができる。
第２章

管理及び処分

（取得の定義）
第 11 条

この規程において固定資産の取得とは、購入、新設、増設、現物出資、交換、受贈並びに改良等により当該固定資産の価値を増加させる場合をいう。
（取得の認識）第 12 条取得の時期は、固定資産が納入され検査が完了した日、又は事実上資産を取得した日とする。
２

資産管理責任者は、固定資産の取得を認識した場合は速やかに固定資産の登録を行わなければならない。

（購入）
第 13 条

固定資産を購入によって取得した場合の取得価額は、購入代価に購入手数料、運送料、荷役費、据付費、試運転費その他取得に付随して要した費用の額を加えた価額とする。
（新設及び増設）
第 14 条

固定資産を新設及び増設によって取得した場合の取得価額は、工事費、製造費に登記手数料、設計監理料その他取得に付随して要した費用の額を加えた価額とする。
（現物出資）
第 15 条県からの現物出資として受け入れた固定資産の取得価額は、地方独立行政法人法第６条第５項又は同法第６７条第３項の規定により県が評価した価額とする。
（交換）
第 16 条

資産管理責任者は、次の各号のいずれかに該当するときは、理事長の承認を得て固定資産を交換することができる。
（１）交換によらなければ必要とする固定資産を取得することができないとき

（２）交換によって固定資産を取得することが有利であるとき（３）その他理事長が必要と認めたとき
２

法人の固定資産との交換により固定資産を取得した場合には、交換に供された法人の固定資産の適正な簿価をもって取得原価とする。

３

交換により受ける固定資産の価額が交換により払出す固定資産の価額より低いときは、その差額を相手方から受け取るものとする。

４

固定資産を交換する場合は、法人が交換により固定資産の引渡しを受け、又は法人のために登記若しくは登録をし、並びに収受すべき差額を収受しなければ、交換により払い出す固定資産を引渡し、又は登記若しくは登録をし、並びに支払うべき差額を支払ってはならない。ただし、やむを得ない事情があるときはこの限りではない。

（受贈）
第 17 条

固定資産の贈与を受けた場合は、時価等を基準として公正に評価した額をもって取得価額とする。
２

部長は、固定資産の贈与を受けようとするときは、あらかじめ資産管理責任者と協議するものとする。

（改良等）
第 18 条

固定資産の改良等に係る支出のうち、資産価値を高める部分に対応する金額又は耐用年数を延長させる部分に対応する金額は資本的支出として処理する。
（移築及び改築）
第 19 条

固定資産のうち建物、建物附属設備及び構築物を移築又は改築した場

合は、取りこわした部分の価額を固定資産台帳から減じた上で、前条に準じて取り扱うものとする。
（所管換及び不用決定）
第 20 条所管している資産について所管換えをするときは、受け入れる部長と協議の上、固定資産等所管換申請書（様式第１号）を資産管理事務管理者に提出しなければならない。
２

部長は、所管している資産について不用となったときは、固定資産等不用申請書（様式第２号）を資産管理事務管理者に提出しなければならない。

３

前項により不用決定を行った資産について、資産管理事務管理者は資産管理責任者の承認を得て除却、売却又は無償譲渡をすることができる。

（売却）
第 21 条

資産管理責任者は、次の各号のいずれかに該当するときは、理事長の承認を得て、固定資産を売却することができる。
（１）修繕若しくは改造が不可能なとき又は修繕若しくは改造に要する費用の額が当該資産に相当する資産の取得等に要する費用の額より高価であると認められるとき（２）使用年数の経過、能力低下、陳腐化等により新たな固定資産を取得した方が有利であると認められるとき（３）その他業務に供することができないと認められるとき

（除却及び無償譲渡）
第 22 条

資産管理責任者は、次の各号のいずれかに該当するとき、理事長の承認を得て固定資産を除却することができる。
（１）固定資産が災害又は盗難等により滅失したとき（２）前条第１項第１号から第３号までによる売却ができないとき（３）使用の必要がない又は使用することができない固定資産がある場合、他に使用する者がいないとき
２

資産管理責任者は、次の各号のいずれかに該当するとき、理事長の承認を得て固定資産を無償譲渡することができる。

（１）補助金の交付の対象となる試験研究等のために取得した資産について、当該研究を行う者の所属する機関に譲渡するとき（２）その他理事長が必要と認めたとき（担保提供）
第 23 条

資産管理責任者は、固定資産を担保に供する場合は、理事長の承認を得るものとする。
（財産の処分等の制限）
第 24 条

法人の固定資産を交換、売却、譲与及び除却の処分並びに担保に供しようとする場合は、必要に応じ、地方独立行政法人神奈川県立産業技術総合研
究 所 の 重 要 な 財 産 を 定 め る 条 例 (平 成 ２ ９ 年 神 奈 川 県 条 例 第 １ ９ 号 )等 その他関係規程及び補助金交付要綱等の定 め る と こ ろ に よ り 所 定 の 手 続 き を 行 う も の と す る 。
（固定資産台帳の整備）
第 25 条

資産管理責任者は、会計規程第３８条の規定に定める固定資産台帳を次の各号により整備し、適正に管理するものとする。
（１）固定資産の区分及び資産管理番号により、分類整理を行う。
（２）第１３条から第２３条に規定する事項を明確に記録する。
（３）固定資産は、常に現物と一致させ、整備する。
（４）必要に応じて、地図・写真等を整備する。
（５）有形固定資産の現物に資産管理ラベルを貼付する。ただし、土地、建物及び構築物は、この限りでない。
（貸付）
第 26 条

固定資産は、法人の業務に支障がない場合に限り貸し付けることができる。
２

固定資産を貸付けるときは、別に定める方法によるものとする。
第３章

固定資産会計（建設仮勘定等）
第 27 条

固定資産の取得の目的をもって、前もって支出した費用の額は建設仮勘定として整理する。ただし、当該固定資産が使用開始の状態になった時期をもって、該当する勘定科目に振替整理するものとする。
（減価償却及び減損に関する処理）

第 28 条

減価償却は、その固定資産を取得し使用を開始した月をもって開始し、事業年度ごとに行うものとする。
２

減価償却の計算方法は、定額法による。

３

償 却 資 産 の 耐 用 年 数 は 、 減 価 償 却 資 産 の 耐 用 年 数 等 に 関 す る 省 令 (昭 和 ４ ０年 大 蔵 省 令 第 １ ５ 号 )に 基 づ く 耐 用 年 数 と す る 。

４有 形 固 定 資 産 の 残 存 価 額 は 、 備 忘 価 額 (１ 円 )と し 、 無 形 固 定 資 産 の 残 存 価 額は０円とする。

５

固定資産は、法令等の定めるところにより、減損に関する処理を行うものとし、その取扱いについては別に定める。
第４章

実査（現物確認）第 29 条

資産管理責任者は、部長が所管する固定資産の内容について、部長に１事業年度に１回以上固定資産の現物と固定資産台帳の記載内容とを照合させなければならない。
２

部長は、前項の規定による照合の結果、差異のあるもの又は損耗の著しいものについては、その原因を調査し、その結果を資産管理責任者に報告しなければならない。

（差異の処理）第 30 条

資産管理責任者は、前条第２項の規定による報告に基づき、固定資産台帳の記載内容を変更する場合は、遅滞なく、その手続をとるとともに、差異のあるものについては、再発の防止のための対策を講じなければならない。
第５章

雑則（盗難予防）第 31 条部長は、所管する固定資産について、施錠等常に整備し、盗難の予防に努めなければならない。
（特定場所の出入禁止）
第 32 条部長は、所管する固定資産を置いている各室等には、関係職員を除くほか、みだりに出入りさせてはならない。
（保険等）
第 33 条

固定資産は、必要があるときは保険を付すことができる。

（権利の保全）第 34 条

登記又は登録の必要がある固定資産については、関係法令に定めるところにより、資産管理責任者が、取得後速やかに登記又は登録を行わなければならない。
２

前項の登記、登録等の記載事項に変更が生じたときは、遅滞なく変更の手続きを行うものとする。

（委任）第 35 条

この規程を実施するために必要な事項は、別に定める。

附則（施行期日）
この規程は、平成２９年４月１日から施行する。

様式第１号（第２０条関係）
本件、承認してよいか
理事長

部

長課

長課員

主任

月日

固定資産等所管換申請書
平成年○○課長(又は部長)
次の固定資産を所管換したいので申請します。
記

備品番号(科名称目)

担当者名・連絡先規格等

数量

取得年月日

金

額

旧設置場所

新設置場所

様式第２号（第２０条関係）
本件、承認してよいか
理事長

部長

課

長課員

主任

月日

固定資産等不用申請書
平成年○○課長(又は部長)
次の固定資産は不用となったので申請します。
記

１

不用物件

備品番号名

称(科目)

２

担当者名・連絡先

規格等

数量

取得年月日

金

額

不用理由