○上市町移住支援金交付要綱
令和４年１月12日告示第１号
改正
令和４年４月１日告示第42号
令和５年３月31日告示第30号
令和５年６月23日告示第63号
上市町移住支援金交付要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、上市町補助金等交付規則（平成２年上市町規則第２号。以下「規則」という。）
第21条の規定に基づき、上市町移住支援金（以下「支援金」という。）の交付に関し必要な事項を定めるものとする。
（支援金の交付）第２条 支援金の交付に関しては、富山県移住支援事業・マッチング支援事業及び起業支援事業実施要領（以下「県実施要領」という。）に特別の定めのある場合を除くほか、この要綱の定めるところによる。
（定義）
第３条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１) 住民登録 住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）の規定により町の住民基本台帳に記録されること（日本の国籍を有しない者のうち町内に住所を有する者にあっては、特別永住者の資格又は永住の許可により記録される場合に限る。）をいう。
(２) 東京圏 東京都、埼玉県、千葉県及び神奈川県をいう。
(３) 条件不利地域 過疎地域自立促進特別措置法（平成12年法律第15号）、山村振興法（昭和40年法律第64号）、離島振興法（昭和28年法律第72号）、半島振興法（昭和60年法律第63号）又は小笠原諸島振興開発特別措置法（昭和44年法律第79号）の指定区域を含む市町村（政令指定都市を除く。）をいう。
(４) マッチング支援対象企業 県実施要領第４の２に基づき、県が開設したマッチング支援サ
イトに県の移住支援金の対象法人として掲載されている企業をいう。
(５) プロフェッショナル人材事業 地域の中堅・中小企業に「攻めの経営」への転換を促し、個々の企業の成長及び地域経済の活性化の実現を目指すために国が都市部の大企業等と地方の中堅・中小企業を取り繋ぎ、人材のマッチングをサポートする事業をいう。
(６) 先導的人材マッチング事業 地域金融機関等が地域企業の人材ニーズを調査・分析し、職業紹介事業者と連携するなどハイレベルな経営人材等のマッチングを行う取り組みのうち国が支援している事業をいう。
(７) 専門人材 国の定めるプロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業を利用して就業した者（個別プロジェクトへの参加等離職を前提としない就業に限る。）をいう。
(８) テレワーク 所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住し、町を生活の本拠とし、所属先企業等での業務を引き続き行うことをいう。
(９) 関係人口 住民登録されていないが、町と多様な取り組みで関わる人々をいう。
(10) 関係人口団体 町に縁があり、首都圏在住の町出身者コミュニティ形成に関する活動（公益活動）を行い、町の関係人口形成に寄与することを目的として活動する組織として町が認めたものをいう。
（対象者）
第４条 支援金の交付の対象となる者（以下「対象者」という。）は、次の各号に掲げる要件のうち第１号に該当し、かつ、第２号から第６号のいずれかに該当する者とする。
(１) 次のア、イ及びウに掲げる要件の全てに該当すること。
ア 移住元に関する要件として、次に掲げる要件の全てに該当すること。ただし、東京圏内のうちの条件不利地域以外の地域に在住しつつ、東京23区内の大学等へ通学し、東京23区内の企業等へ就職した者にあっては、当該通学期間を本事業の移住元としての対象期間とすることができる。
(ア) 住民登録の直前の10年間のうち、通算５年以上、東京23区に在住または東京圏内の条

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件不利地域以外の地域に在住し、雇用保険の被保険者又は個人事業主として東京23区内に通勤（以下「通勤」という。）していたこと。
(イ) 住民登録の直前に、連続して１年以上、東京23区に在住または東京圏内の条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区内に通勤していたこと。ただし、東京23区への通勤の期間は、住民登録する日の３か月前までの日を当該１年の起算点とすることができる。
イ 移住先に関する要件として、次に掲げる要件の全てに該当すること。
(ア) 令和３年４月１日以降に住民登録を行ったこと。
(イ) 住民登録を行ってから支援金の申請日までの期間が１年以下であること。
(ウ) 支援金の申請日から５年以上、継続して町に居住する意思を有していること。
ウ その他の要件として、次に掲げる要件の全てに該当すること。
(ア) 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
(イ) その他県又は町が支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。
(２) 一般企業に就業した者（次号から第６号までの要件に該当する者を除く。）であって、次に掲げる要件の全てに該当すること。
ア 勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。
イ 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業していること。
ウ 当該法人に、支援金の申請日から５年以上、継続して勤務する意思を有していること。
エ 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
オ 就業者にとって３親等以内の親族が代表者、取締役等の経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。
カ 就業先がマッチング支援対象企業であること。ただし、申請者が関係人口団体に所属している場合は、この限りでない。
キ 当該法人に係る求人が、マッチングサイトに県の移住支援金の対象として掲載された日以降の応募であること。
(３) 専門人材に該当する者で前号のアからエまでの要件の全てに加え、目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等であって、離職することが前提でないこと。
(４) テレワークに該当する者で次に掲げる要件の全てに該当すること。
ア 所属先企業等からの命令でなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。
イ デジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ（地方創生テレワーク型）又はその前歴事業）を活用した取組の中で、所属企業等から当該移住者に資金提供されていないこと。
(５) 関係人口団体に加入している者であって、次に掲げる要件の全てに該当する。
ア 勤務地が上市町内に所在すること。
イ 週 20 時間以上の無期雇用契約に基づいて就業していること。
ウ 当該法人に、支援金の申請日から５年以上、継続して勤務する意思を有していること。
エ 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
オ 就業者にとって３親等以内の親族が代表者、取締役等の経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。
(６) 申請日前１年以内に県実施要領に定める起業支援金の交付決定を受けている者であること。
２ 次条第２号の支援金は、前項に掲げる要件に該当し、かつ、次に掲げる要件の全てに該当する者を対象とする。
(１) 申請者を含む２人以上の世帯員が、移住元において同一世帯に属していたこと。
(２) 申請者を含む２人以上の世帯員が、申請時において同一世帯に属していること。
(３) 申請者を含む２人以上の世帯員が、いずれも令和３年４月１日以降に住民登録したこと。
(４) 申請者を含む２人以上の世帯員が、いずれも住民登録を行ってから支援金の申請日までの期間が１年以下であること。
(５) 申請者を含む２人以上の世帯員が、いずれも、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力等と関係を有する者でないこと。
（支援金の額）2/4

第５条 支援金の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める金額とする。ただし、第２号の場合において、18歳未満の世帯員を帯同しているときは、当該18歳未満の世帯員１人につき100万円を加算するものとする。
(１) 単身 60万円
(２) ２人以上の世帯 100万円（交付の申請）第６条 前条第１号の支援金の申請を行う者は、次に掲げる書類を町長に提出しなければならない。
(１) 上市町移住支援金交付申請書（様式第１号）(２) 移住先の就業先の就業証明書（移住支援金申請書用）（様式第２号）又は就業証明書（テレワーク）（様式第３号）(３) 本人確認書類(４) 第４条第１項第１号の要件に該当し、かつ、同項第２号から第６号のいずれかの要件に該当することを証する書類
２ 前条第２号の支援金の申請を行う者は、前項に規定する書類に加え、第４条第２項の要件に該当することを証する書類を町長に提出しなければならない。
（交付決定の通知）
第７条 町長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、支援金を交付することが適当と認めるときは、速やかに上市町移住支援金交付決定通知書（様式第４号）により、当該申請者に通知するものとする。
２ 審査の結果、支援金の交付を不適当と認める場合等により当該年度における支援金の交付を行わないこととした場合は、その旨を当該申請者に通知するものとする。
（支援金の交付）第８条 町長は、交付決定を行った申請者（以下「交付決定者」という。）に対し、申請から３か月以内に支援金の交付を行うものとする。
（交付の条件）第９条 規則第５条第２項に規定する補助事業等の遂行について必要と認められる事項は、次に掲げるものとする。
(１) 虚偽の申請により交付を受けたことが判明した場合は、全額返還を請求する。
(２) 申請日から３年未満の間に富山県外に転出した場合は、全額返還を請求する。
(３) 申請日から１年以内に支援金の要件を満たす職を辞した場合は、全額返還を請求する。
(４) 県実施要領に基づく支援事業に係る交付決定を取り消された場合は、全額返還を請求する。
(５) 申請日から３年以上５年以下の間に富山県外に転出した場合は、半額返還を請求する。
(６) 次条に定める報告及び立ち入り調査について県及び町からの求めがあった場合には、その求めに応じること。
(７) 前各号に掲げるもののほか町長が必要と認める条件（報告及び立ち入り調査）
第10条 県及び町は、申請内容が適切に実施されているかどうか等を確認するために必要があると認めるときは、交付決定者に対し、申請内容に関する事後の報告及び立ち入り調査を求めることができる。
（返還請求等）第11条 規則第16条に規定する補助金等の返還を求める場合の請求書の様式は、上市町移住支援金返還請求書（様式第５号）とする。
２ 規則第16条の規定により返還の請求を受けた交付決定者は、当該返還の請求を受けた額を町長が定める期限までに支払わなければならない。
（雑則）
第12条 この要綱に定めるもののほか、支援金の交付に関し必要な事項は、県と町が協議の上、町長が別に定める。
附 則
この告示は、公表の日から施行する。
附 則（令和４年４月１日告示第42号）
この告示は、令和４年４月１日から施行する。

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附 則（令和５年３月31日告示第30号）
この告示は、令和５年４月１日から施行する。
附 則（令和５年６月23日告示第63号）（施行期日）
１ この告示は、公表の日から施行する。
（経過措置）
２ この告示の施行の日前に住民登録を行った者の対象者の要件については、なお従前の例による。

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