Ⅱ．代表幹事イニシアティブ【公益目的事業】（１）改革推進プラットフォーム――委員会横断的なテーマについての提言・意見書を発表
改革推進プラットフォーム（長谷川閑史委員長、小林喜光委員長代理、冨山和彦事務局長、秋池玲子事務局長代理）は、政府主要会議に対する意見発信を主たる目的として設置された。各委員会・提言実践推進ＰＴに対して具体的な政策提案を要請するとともに、常時、各委員会・提言実践推進ＰＴからの意見を集約し、政策分析センターと連携を図りながら本会としての政策提案をまとめ、政府主要会議体に参加する会員の活動を支援してきた。
具体的には、第一に、委員会横断的なテーマを中心に以下の①から⑤までの提言・意見書をタイムリーに公表するとともに、各提言・意見書に関連する政党・各府省幹部等、政治・行政関係者に対して内容を説明し、実現に向けた具体的な行動を実施してきた。
①

意見書『成長を促す法人課税と財政健全化の実現を』（４月９日）②

提言『「第２弾成長戦略」に向けた提言』（４月 16 日）③

提言『財政再建へ向けた果敢な取り組みを求める─「骨太の方針」に対する提言─ 』（４月 23 日）④

提言『社会のニーズに質・量の両面から応える法曹の育成を』（５月９日）⑤

意見書『「独占禁止法審査手続に関する論点整理」に対する意見（パブリック・コメント）』（７月 11 日）⑥

意見書『監査監督機関国際フォーラム（IFIAR）恒久的事務局の東京誘致について』（３月 30 日）

第二に、政策提言・具体的行動・対外発信の司令塔として、委員会・提言実践推進
ＰＴ間の検討課題の調整や問題意識の共有、整合性のあるメッセージの発信を図ることを目的として、諸改革に関連した委員会間で会議を開催し、各委員会・提言実践推進ＰＴに横串を指す取り組みを実施し、連携を強化した。
第三に、委員会・提言実践推進ＰＴが政策形成過程や社会の動きに応じてタイムリーな検討と意見発信に取り組むことを可能とするため、経済財政諮問会議、産業競争力会議、規制改革会議、行政改革推進会議、国家戦略特別区域諮問会議、地方分権改革有識者会議、まち・ひと・しごと創生会議での検討内容や進捗状況を本会の関係者との共有を図った。また、重要な政策課題について問題意識を共有することなどによって政策提言・具体的行動を促し、各委員会・提言実践推進ＰＴの活動を支援した。

●国家戦略特区ＰＴ――2014 年４月に提言『経済成長への突破口となる国家戦略特区の積極的な活用を』を発表、引き続き検討を行い、提言を 2015 年４月に発表予定
国家戦略特区ＰＴ（隅修三委員長）は、2014 年３月に東京圏・関西圏など６つの区域が国家戦略特区（以下、特区）として指定されたことを受け、４月 23 日に提言『経済成長への突破口となる国家戦略特区の積極的な活用を』を取りまとめて対外発表した。提言では、特区を経済成長の突破口とする規制改革への取り組みを支持するとともに、企業自らも特区を積極的に活用し、新事業創造に挑戦するとの決意表明を行った。東京圏においては特区が最終的に「目指す姿」の明確化と共有、「目指す姿」の実現に向けた規制緩和項目の有効活用と追加、および特区を機能させるための体制強化が必要であることを主張した。また、ＰＴとして考える東京圏の「目指す姿」として、世界的に優位なビジネス環境の実現、都市の質向上などを明示するとともに、「目指す姿」を実現するために必要な具体的な規制緩和項目について具体的に示した。
７月には特区において政府が講ずるべき新たな措置についての提案募集が開始された。本会会員所属企業からの積極的な提案を促すため、藤原豊 内閣官房地域活性化統合事務局 次長を招いて、国家戦略特区のこれまでの取り組みと今後の方向性に関する講演会を８月８日に開催した。
７月以降、特区の進捗状況を把握し、課題を検討することを目的に９回の委員会を開催した。この中で、合場直人 三菱地所 専務執行役員より同社のまちづくりと特区への取り組み、武市敬 東京都政策企画局 次長より東京都の特区への取り組み、首藤健治 神奈川県 理事より神奈川県の取り組み、小室一人 東京都政策企画局 政策担当
部長より東京国際金融センター構想への取り組みについて説明いただき、意見交換を行った。また、特区における新事業創造への取り組みに関して、山海嘉之 筑波大学大学院 教授と光吉俊二 東京大学大学院 特任教授より医療における最先端技術の事業化への取り組みの現状と課題についてご説明いただき、意見交換を行った。
以上のヒアリング結果や指定区域における特区の進捗状況を踏まえ、また、地方創生特区の指定に向けた動向を見つつ、特区の集中取組期間の最終年度となる 2015 年度に向けて、現在の特区の進捗状況に関する中間総括を行い、経済成長を促す取り組みに関する提言を本年４月に発表する予定である。
●産業構造改革ＰＴ――提言『「攻め」の労働政策へ 5 つの大転換を‐労働政策の見直しに関する提言‐』を 11 月 26 日に発表、金融・資本市場からの規律による産業構造改革をテーマに３月 26 日に発表
産業構造改革ＰＴ（冨山和彦委員長）は、産業・事業の健全な新陳代謝を阻害する各種制度の見直し、生産性の高い産業構造への転換に向けた具体策について整理し、本会の意見として取りまとめることを目的に、2014 年４月に設置された。
本ＰＴでは、６月に開催された第１回会合において、活動内容とスケジュールを決定した。具体的には、製品・顧客市場、労働市場、金融・資本市場の３つの市場のうち、後二者からの規律によって新陳代謝を促進し、生産性の低い産業構造から生産性の高い産業構造への転換を検討することとした。また、月１〜２回程度のペースで委員会を開催し、タイムリーに提言を取りまとめることとした。
６月以降、合計 11 回の委員会を開催し、学者、実務家、行政関係者など幅広い有識者からヒヤリングを実施し、意見交換を行い、多角的な観点から検討を進めた。この活動を受けて、労働市場からの規律による産業構造改革をテーマにした提言『「攻め」の労働政策へ５つの大転換を‐労働政策の見直しに関する提言‐』を 11 月 26 日に発表し、続いて金融・資本市場からの規律による産業構造改革をテーマにした提言を３月 26 日に発表した。提言は対外発表後、関係省庁等に配布するとともに、各提言・意見書に関連する政党・各府省幹部等、政治・行政関係者に対して内容を説明し、実現に向けた具体的な行動を実施してきた。
●国土強靭化ＰＴ――国土強靭化基本計画に基づく動きを注視
改革推進プラットフォーム国土強靭化ＰＴ（稲葉延雄 委員長）は、2013 年秋に政府・与党で検討された国土強靭化政策について、本会としての意見を取りまとめるために設置された「国土強靭化検討部会」（諮問委員会に設置）の後継組織として本年度も設置されものである。委員長を含めて、基本的に前年度の部会メンバーを継承した。2014 年度は、2013 年度時と比べて特別のイベントが予定されていなかったことから、政府の動きを注視し、必要に応じて活動することとした。
６月に「国土強靭化基本計画」（以下、基本計画）が閣議決定され、間をおかず国土強靭化推進本部で「国土強靱化アクションプラン 2014」が決定された。基本計画は今後の国土強靭化推進の全体の指針となるものとして策定されたものである。基本計画（案）については、2014 年３月に内閣官房国土強靭化推進室より、本会に作成段階で意見聴取の要請があり、2013 年 12 月に発表した意見書『国土強靭化で大規模自然災害に備える──いかにして国民の命を守るか』の内容を踏まえた意見を提出した。
この結果、５月にパブリックコメントに付された基本計画（案）には、本会意見書に記載した内容が概ね反映されたことから、本ＰＴでは新規対応は行わないこととした。
基本計画は「アンブレラ計画」と呼ばれるように、他の各府省所管の関係する基本計画に対する指針として策定された。また、自治体向けの計画である国土強靭化地域計画については、国がガイドラインを提供するものの、策定は各自治体に委ねられている。そのため、国土強靭化の具体的な進捗状況は外部から非常に把握しにくいものとなった。

国土強靭化関連で、本会が対応したものとしては、基本計画が円滑に達成されるよう、オールジャパンで叡智を結集し、非常時のみならず平時での戦略的活用の方策を創造することにより、公共投資、民間投資が最大限に相乗効果を発揮し、レジリエンス立国を構築することを目的に設立された「一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会」に幹事団体として加盟した他、藤森義明 副代表幹事が同団体の理事に就任したことである。
本年度は国土強靭化についての動きを注視し続けたが、政府において特筆すべき動きがなかったため、結果として本ＰＴでは具体的に会合等は開催していない。
●金融戦略ＰＴ――提言『「新成長戦略」に盛り込むべき金融面の施策』を５月 23 日に発表
改革推進プラットフォーム 金融戦略ＰＴ（田幡直樹委員長）では、４月に開催した第１回会合において、検討課題、提言取りまとめまでのスケジュールを決定した。
具体的には、政府が６月に新たな成長戦略の取りまとめを行うことを視野に、成長戦略の実現を支援するために必要な金融面での施策を検討課題に置き、５月下旬を目途に提言をまとめることとした。
ＰＴでは先ず、横尾敬介 みずほ証券 常任顧問より、成長を支援するために必要な資本市場の改革について、次に地下誠二 日本政策投資銀行 執行役員経営企画部長より、成長戦略の実現支援における日本政策投資銀行の役割について伺った。また、これらのヒアリングとともに活発なディスカッションも行われた。
以上の活動を通じて、産業競争力の強化、リスクマネー供給促進の観点からの金融面の施策を中心に提言をまとめることとした。現状の課題として、IMD「世界競争力年鑑」等における日本の競争力の低下、日本経済の世界に占めるシェアの低下が見られるなかで、産業競争力の強化、設備の高度化によるエネルギー効率の向上等が重要であることを挙げた。また、金融機関による長期の産業資金やリスクマネーの供給が充分でないこと、その一方で、産業サイドにおいては、長期のデフレ経済下で企業の投資マインド、リスクテークマインドが冷え込み、巨額の余剰資金を抱えていることを課題として整理した。
こうした問題意識のもと、企業については、資本の高度化・効率化、コーポレートガバナンスの強化を検討した。具体的には、資本の高度化のために、企業による積極的な研究開発投資、高度な科学技術の設備投資への体化を行うこと、また、資本の効率化のために、経営者が拡大部門（コア）と棄却部門（ノンコア）を決定し、事業の新陳代謝を促進することが必要であるとした。また、コーポレート・ガバナンスコードの整備・強化により、経営者に対する市場規律をより厳しく働かせること、スチュワードシップ・コードの導入と遵守により、機関投資家の機能と責任を強化することも必要な取り組みに位置づけた。
一方、産業資金や長期リスクマネーの供給体制の整備として、日本政策投資銀行について、政策遂行を担う金融機関としての位置付けで存続させること、公的資金による民間のメザニンファンド設立支援等を行い、メザニン・ファイナンスの供給体制を整備することを検討した。また、官民ファンド、民間ファンドによるエクイティ（中長期資金）の供給促進、民間金融機関によるカバード・ボンド（貸付資産を担保する社債）の発行、東京プロボンド市場を活用したサムライ債発行の促進も提案することとした。
以上の内容を中心に提言をまとめ、５月の正副代表幹事会、幹事会にて審議した後、５月 23 日に公表し、関連の官公庁等に配布した。
●企業・経済法制ＰＴ――提言『産業構造に合った競争政策の実現を〜流通・取引慣行ガイドラインの見直しに関する提言』を 11 月 26 日に発表、意見書『流通・取引慣行ガイドライン改正案に対する意見（パブリック・コメント）』を３月４日に発表
企業・経済法制ＰＴ（秋池玲子委員長）は、企業・経済法制にかかわる諸課題、「流通・取引慣行ガイドライン」の見直しについて整理し、本会の意見として取りまとめることを目的に、2014 年９月に設置された。
本ＰＴでは、９月に開催された第１回会合において、活動内容とスケジュールを決定した。具体的には、「流通・取引慣行ガイドライン」の見直しについて検討し、月１回程度のペースで委員会を開催し、11 月を目途に提言を取りまとめるとともに、独占禁止法にかかわる課題について横断的に検討することとした。
９月以降、合計６回の委員会を開催し、学者、実務家、行政関係者など幅広い有識者からヒアリングを実施し、意見交換を行い、多角的な観点から検討を進めた。
これらの活動を受けて、提言『産業構造に合った競争政策の実現を〜流通・取引慣行ガイドラインの見直しに関する提言』を 11 月 26 日に発表し、意見書『流通・取引慣行ガイドライン改正案に対する意見（パブリック・コメント）』を３月４日に発表した。提言は対外発表後、各提言・意見書に関連する政党・各府省幹部等政治・行政関係者に対して、その内容を説明し、それらの実現に向けた具体的な行動を実施する予定である。
また、本ＰＴでは、過去に公表してきた民法改正、消費者関連法制にかかわる提言・意見書についても、各提言・意見書に関連する政党・各府省幹部等、政治・行政関係者、その内容を説明し、それらの実現に向けた具体的な行動を実施した。

●まち・ひと・しごと創生ＰＴ――意見書『地域固有の価値を活かした真の地方創生を目指して[第 1 次意見書]』を 12 月 25 日に発表
まち・ひと・しごと創生ＰＴ（市川晃委員長）は、2014 年 10 月に改革推進プラッ
トフォームの下に設置され、まち・ひと・しごと創生本部が 2014 年 12 月に策定予定の「長期ビジョン」と「総合戦略」に対し、機動的な意見を発信することを目的に活動を行った。
10 月、11 月の二か月の間に合計５回の会合と 1 回の視察を集中的に開催し、ヒアリングや意見交換を通じて、地方創生の実現に向けた課題や施策の検討を重ねた。第２回会合では、平将明 内閣府副大臣より、人口減少と超高齢化社会克服を目指す地方創生の基本的な考え方などのヒアリングと意見交換を行った。第３回会合では、伊藤達也 内閣府大臣補佐官より、過去の地域再生政策の問題点を把握するための基本政策検討チームの検討状況や、ビッグデータを活用した課題抽出の方針などのヒアリングと意見交換を行った。
11 月には、NPO 法人グリーンバレーが中心となって IT 企業のサテライトオフィスを誘致し、地域の活性化と人口増加に成功しつつある徳島県神山町を視察した。本視察では、サテライトオフィスの視察と、4 元中継のテレビ会議を通じて、小泉進次郎 内閣府大臣政務官、大南信也 グリーンバレー 理事長、東京からの進出企業幹部らと意見交換を行った。
短期間での集中的な検討の結果、11 月の正副代表幹事会と幹事会での審議を経て、12 月 25 日に意見書『地域固有の価値を活かした真の地方創生を目指して[第 1 次意見書]』を発表した。意見書では、地方創生に向けた基本的な考え方として、①東京の資源を再配分する従来モデルの政策ではなく、地方固有の魅力ある価値を複合化・最大化する「ゼロサムではなくプラスサムの発想」と、②各自治体が定量的な目標と結果責任を持ち PDCA に基づく戦略展開を実行する「各自治体は固有の価値を活かした自発的戦略策定・展開」を強調した。
３月には、総務省が中心となって推進する「ふるさとテレワーク」の取り組みについての講演会を計画しており、企業の有効な事業戦略として地域資源を活用する視点を持ちつつ、地方創生の課題を検討する予定である。
●共通番号制度担当
2016 年以降に利用開始のマイナンバー制度について本会会員の理解を深めるべく、2015 年３月 19 日に向井治紀内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室副室長（副政府CIO）内閣審議官を招き、マイナンバー制度に関する特別講演会を開催した。講演会においては番号制度の導入背景と狙い、今後の活用範囲拡大の検討状況、民間企業サイドが制度導入にあたって備えておくべきことにつき、ヒアリングを実施した。
（２）諮問委員会
諮問委員会（馬田一委員長）は、代表幹事からの諮問による重要政策課題の検討を行うことを目的として設置された。折々の重要政策課題などについて有識者等のヒアリングとブレーンストーミングを中心に８回の会合を開催し、以下のテーマを採り上げた。
第１回：消費増税後の日本経済展望（高橋進 日本総合研究所理事長との意見交換）

第２回：企業がリスクテイクしやすい環境の整備（木下信行 日本銀行理事との意見交換）

第３回：財政の現状と課題（香川俊介 財務省事務次官との意見交換）

第４回：「伊藤レポート」の狙いと訴えかけるもの（伊藤邦雄 一橋大学大学院 商学研究科教授との意見交換）



第５回：最近の経済政策の評価と課題（池尾和人 慶應義塾大学経済学部経済学科教授との意見交換）



第６回：衆院選総括と第３次安倍政権の課題（小田尚 読売新聞東京本社専務取締役との意見交換）



第７回：最近の中東情勢および国際テロについて（西田稔 公安調査庁調査第二部長との意見交換）



第８回：自由民主党の政策方針について（稲田朋美 自由民主党政務調査会長との意見交換）（３）経済情勢調査会
経済情勢調査会（稲葉延雄委員長）は、各業界における景気動向、マクロ経済情勢の把握と議論を行うことを目的に設置された。本調査会は委員長および化学、石油、鉄鋼、精密機械、建設、運輸、金融、サービスなどの業界に所属する 16 名の委員から構成され、全ての会合を正副代表幹事会との合同会合として開催した。会合では参加メンバーの属する業界動向につき報告および意見交換を行い、タイムリーな政策提言テーマの発見、提言等の審議に資するとともに、代表幹事の情報発信をサポートした。
各会合において意見交換を行ったテーマは以下の通り。
・第１回（６月）：消費税率引き上げ直後の消費動向、人手不足の状況、設備投資の動向など

・第２回（９月）：設備投資動向、訪日外国人の動向、海外経済の状況など
・第３回（12 月）：消費動向、雇用動向、エネルギー価格の動向など
・第４回（２月）：金利と設備・住宅投資の動向、海外経済の状況、雇用動向など
このほか、景気定点観測アンケートを年４回（３月、６月、９月、12 月）実施した。
（４）政策懇談会
政策懇談会（金丸恭文委員長）は、行政幹部らとの情報交換・意見交換および政策ネットワークの構築を図ることを目的に活動している。2014 年度は、財務省１回、経済産業省１回の会合を開催した。
財務省との懇談会では、同省より最近の経済情勢、財政の中長期見通し、税制改革に関する説明があり、その後、経済情勢や税・財政について意見交換を行った。
経済産業省との懇談会では、同省より成長戦略に関する説明があり、その後、経済成長に資する規制改革や税制改革を含む幅広い観点から意見交換を行った。
（５）経済同友会の将来ビジョンを考えるＰＴ――今後 10 年を見据えた本会および経済団体の役割、あり方について検討
経済同友会の将来ビジョンを考えるＰＴ（金丸恭文委員長）では、７月に開催した第１回会合において本年度の活動内容とスケジュールを決定した。具体的には、今後10 年の社会経済の急速な変化を見据え、諸集団（政党、行政府、NPO・NGO、労働組合等）の役割と、これらの集団から寄せられる経済団体や企業経営者への期待を整理し、今後の社会経済における本会の役割について検討することを重点課題に位置付けた。
当初、2015 年４月を目途に提言をまとめる予定であったが、検討を進める中で、提言の取りまとめ時期を 2015 年度に延期した。
ＰＴの会合では先ず、岡崎哲二 東京大学大学院 教授より、本会の経済思想と役割について伺った。講演では、本会が創立以来、時代の転換点に「企業民主化」「企業の社会的責任」「市場主義」等の新しいコンセプトを提言してきたこと、また、今後の役割として「具体的な政策提言」「提言実現への取り組み」「提言のフォローアップ」があること等の見解を得た。その後の議論では、成熟経済下での新たなコンセプトの提示、理念と実践の葛藤がある中での提言の実現等について意見交換が行われた。
続いて、中村芳夫 日本経済団体連合会（以下、経団連） 顧問・参与より、経済団体の機能・役割と本会への期待について伺った。具体的には、経団連の活動の目的、経済団体の役割やその事務局職員のあり方等について講演を受けた後、経済団体の政治との関わり方、本会への期待等をめぐりデイスカッションを行った。

さらに、横江公美 ヘリテージ財団 元客員上席研究員より、経済団体がシンクタンク機能を担う際の課題についてヒアリングを行った。先ず、横江氏から米国シンクタンクとの比較も交えて、経済団体として何のために、どのようなシンクタンク機能を持つのかという問題提起があり、その後、本会の提言活動や提言内容の評価、政策議論の鍛練の場としての役割等について議論が行われた。
最後に、細野豪志 民主党 政策調査会長より、政策本位の政治の推進と経済団体への期待について伺った。細野氏から成長戦略の議論に向けた党内の取り組みや、経済団体との継続的な交流のあり方等についての見解を得た後、経済活動の実態を踏まえた政策議論や与党の政策への対案の提示等について意見交換を行った。
2015 年度は、牛尾治朗 元代表幹事等からのヒアリングを行い、その上で今後の本会のあり方について検討し、提言を取りまとめる予定である。
（６）政策分析センター――本会の政策提言活動や政策論議の活性化に寄与
政策分析センターは、本会会員からの寄付金による財政支援を得て、本会の政策提言活動をサポートすることを主たる目的に、2013 年度より活動している。
2014 年度は、八田達夫所長が、幹事会（５月 16 日および 10 月 17 日）、スタートアップ・ミーティング（６月 14 日）、夏季セミナー（７月 17〜19 日）、「国家戦略特区のこれまでの取組みと今後の方向性」に関する講演会（８月８日）、国家戦略特区ＰＴ（９月 30 日）、ONE DAY MEETING（２月 15 日、２月 21 日）等の会合で、国家戦略特区の進捗状況やその他さまざま政策課題について解説するとともに、出席した会員との意見交換を通じて多くの示唆を与えた。
また、本センターのウェブサイトには、八田所長による研究者・政策担当者・経営者へのインタビューを通して重要政策課題の本質を掘り下げる「政策スポットライト」を掲載している。本年度は、経済成長の制約要因となっている保育の問題を、４回にわたって採り上げた。具体的には、保育所待機児童ゼロに向けた横浜市の取り組み、保育士不足への対応策等である。
今後は、各種政策課題に関する事実・データの調査・分析を行う「分析レポート」も作成し、政策論議の活性化に寄与していく予定である。
（７）経済研究所●ＴＣＥＲ
本会は、公益財団法人東京経済研究センター（Tokyo Center for Economic Research、略称；ＴＣＥＲ）に対し、1959 年の設立当初より、若手経済学者の育成や研究者とのネットワークの構築等を目的として、その活動を支援している。本年度も、本会会

員や会員所属企業を中心に研究活動助成金を募り、財政的な支援を行った。
本会経済研究所は、ＴＣＥＲとの共催による「ＴＣＥＲセミナー」を開催しており、本年度は８回のセミナーと１回のシンポジウムを開催した。
セミナーは代表理事の小西秀樹 早稲田大学政治経済学術院 教授をコーディネー
ターに、主にＴＣＥＲに所属する研究者が各専門分野の研究成果を講演し、参加者（研究活動助成協力者・協力企業、マスコミ等）との意見交換を行うものである。
本年度は、９月に「躍動する ASEAN――2015 年 ASEAN 経済共同体の創設に向けて」と題して、基調報告者に木村福成 慶應義塾大学経済学部 教授、コメンテーターに椋
寛 学習院大学経済学部 教授、橋本圭一郎 アジア委員会副委員長（塩屋土地(株) 取締役副社長）を迎え、シンポジウムを開催したほか、「人口減少」をテーマに３回のシリーズを行うなど社会的に関心の高いテーマを意識的に取り上げ、参加者との活発な意見交換を行った。