日高村測量、建設コンサルタント等業務競争入札参加資格審査要綱

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○日高村測量、建設コンサルタント等業務競争入札参加資格審査要綱
平成２９年７月３１日告示第４９号
日高村測量、建設コンサルタント等業務競争入札参加資格審査要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の５第１項及び第１６７条の１１第２項の規定に基づき、日高村が発注する土木、建築事業等に係る調査、計画及び設計の業務の一般競争入札又は指名競争入札に参加する者に必要な資格（以下「入札参加資格」という。）及び入札参加資格の審査（以下「資格審査」という。）等について定める。
（入札参加資格者）
第２条 入札参加資格のある者は、次条において定める資格審査を受け、日高村測量、建設コンサルタント等入札参加資格者名簿（以下「資格者名簿」という。）に搭載された者とする。
（資格審査）
第３条 資格審査は、平成２２年度を初年度とし、原則として隔年度で実施するものとする。ただし、当該年度以外においても実施することができる。
２ 資格審査は、資格審査を申請する日の直前の１０月１日を審査基準日とする。
３ 資格審査を申請しようとする者は、次に掲げる書類を審査基準日の翌年の１月４日から３月３１日（日曜日及び土曜日並びに国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日にあたる場合は、１月においてはその翌日、３月においてはその前日）までに提出しなければならない。ただし、事業規模、かつ、技術的難度の高い内容があると村長が認めた場合は、その事業に限って追加資格審査が、できるものとする。その場合は、決められた期限までに書類を提出しなければならない。
（１） 高知県が定める測量、建設コンサルタント等競争入札参加資格審査申請書又は国土交通省の様式による申請書（２） 年間委任状（必要な者のみ。様式は適宜。）（３） 審査基準日の前日までに納期限の到来した国税、県税及び市町村税の納税証明書原本又は抄本（写し可）
各一部（４） その他日高村長が必要と認める書類
４ 次に掲げる者は、資格審査を申請することができない。
（１） 高知県内に主たる営業所を有する者のうち、次のいずれかに該当する者
ア 資格審査を申請する業務について、審査基準日までに法律上必要な資格を受けていない者
イ 審査基準日の前日までに納期限の到来した国税、県税又は市町村税を滞納している者。ただし、申請日までに完納した場合はこの限りでない。
ウ 手形又は小切手の不渡り事故を引き起こし、銀行当座取引を停止されている者
エ 破産者で復権を得ない者
オ その他経営状態が著しく不健全であると認められる者（２） 高知県外に主たる営業所を有する者のうち、次のいずれかに該当する者
ア 前号ア及びウからオまでのいずれかに該当する者
イ 審査基準日の前日までに納期限の到来した国税、都道府県税（高知県内に従たる営業所を有する者にあっては、当該従たる営業所を管轄する県税事務所長の課した県税を含む。）又は区市町村税を滞納している者。ただし、資格審査を申請する日までに完納した場合はこの限りでない。
ウ 測量業務にあっては、測量法（昭和２４年法律第１８８号）第５５条第１項の登録を受けていない者
エ 土木関係建設コンサルタント業務にあっては、建設コンサルタント登録規程（昭和５２年４月建設省告示第７１７号）第２項第１項の登録を受けていない者
オ 建築関係コンサルタント業務にあっては、建築士法（昭和２５年法律第２０２号）第２３条第１項の登録を受けていない者
カ 地質調査業務にあっては、地質調査業者登録規程（昭和５２年４月建設省告示第７１８号）第２条第１項の登録を受けていない者
キ 補償コンサルタント業務にあっては、補償コンサルタント登録規程（昭和５９年９月建設省告示第１３４１号）第２条第１項又は不動産の鑑定評価に関する法律（昭和３８年法律第１５２号）第２２条第１項の登録を受けていない者
ク 土木関係その他業務のうち、環境調査業務及び水質等分析業務にあっては、計量法（平成４年法律第５１号）第１０７条の登録を受けていない者（入札参加資格の有効期間）
第４条 前条第１項本文の規定により実施される資格審査に係る入札参加資格の有効期間は、当該資格審査を申請する日の属する年度の翌年度及び翌々年度の２年間とする。
２ 前条第１項ただし書の規定により実施される資格審査に係る入札参加資格の有効期間は、当該資格審査を申請する日

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Page 2 of 2の属する年度の翌年度の１年間とする。
（変更届）
第５条 資格審査を申請した者及び資格者名簿に登載された者は、申請内容に変更があったときは、直ちに変更届（様式は任意とする。）を日高村長に提出しなければならない。
（入札参加資格の取り消し）第６条 日高村長は、有資格者名簿に登載された者（以下「有資格者」という。）が次の各号のいずれかに該当する場合は、その資格を取り消すものとする。
（１） 業務に関し法律上必要とする登録を取り消されたとき。
（２） 第３条第３項に定める申請書類の重要な事項について、故意に記載せず、又は虚偽の記載をしたとき。
（３） 第３条第４項第１号ウからオまでのいずれかに該当することとなったとき。
（４） 入札参加資格を辞退したとき。
（会社合併等に係る取扱い）
第７条 次の各号のいずれかに該当する場合は、合併等の日の翌日を審査基準日とみなし、申請により随時資格審査を行い、営業の同一性が認められるときは、資格者名簿に登載するものとする。
（１） 有資格者と他の有資格者又は資格者名簿に登載されていない者（以下この項において「無資格者」という。）が合併した場合（２） 有資格者である個人が法人組織に変更した場合（３） 有資格者又は無資格者が他の有資格者から営業の全部又は一部を譲り受けた場合（４） 有資格者が会社分割を行ったことにより、資格に関する営業を承継した（会社分割により新たに設立する会社に継承するときを含む。）場合（５） 有資格者と他の有資格者又は無資格者が中小企業団体の組織に関する法律（昭和３２年法律第１８５号）に基づく協業組合を設立した場合
２ 前項第３号又は第４号に該当する場合において、営業の一部を譲り渡した会社又は会社分割を行った会社が引き続き資格の一部を有するときは、当該営業の一部を譲り渡した会社又は会社分割を行った会社は、営業の一部を譲り受けた会社又は資格に関する営業を継承した会社と同時に資格審査を申請しなければならない。
（入札参加資格の再審査）
第８条 有資格者が次の各号のいずれかに該当する場合は、直ちにその旨を日高村長に報告しなければならない。この場合において、当該有資格者の申請により入札参加資格の再審査を行うものとする。
（１） 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）による会社更生手続開始の申し立てを行ったとき（２） 特定債務等の調整の促進ための特定調停に関する法律（平成１１年法律第１５８号）による特定債務等の調整に係る調停の申し立てを行ったとき（３） 民事再生法（平成１１年法律第２２５号）による再生手続開始の申立てを行ったとき
２ 前項の資格の再審査を申請しようとする者は、次に掲げる書類を日高村長に提出しなければならない。
（１） 国又は高知県が定める競争入札参加資格審査申請書（測量、建設コンサルタント等業務）を準用した申請書（２） 手続開始の決定書等の写し（３） その他参考となる書類
附 則
この要綱は、平成２９年８月１日から施行する。

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