論文

わが国ソーシャルビジネスの「社会性」と「事業性」＊
日本政策金融公庫総合研究所主席研究員

竹

要

内

英

二

旨

近年、行政や慈善団体、営利企業の限界を超えて社会的問題に取り組むソーシャルビジネスが注目されている。だが、ソーシャルビジネスには明確な定義がないため、その実態はよくわかっていない。
そこで、日本政策金融公庫総合研究所では中小の会社やNPO法人などを対象にアンケートを行い、経営状況や課題の把握を試みた。
アンケートでは、社会的問題の解決をミッションとしていること、商業活動を行い、自ら収入を得ていることの二つの要件を満たすものをソーシャルビジネスと定義した。この定義によると回答があったNPO法人の75.1％、会社の6.1％、一般社団法人と企業組合の41.8％がソーシャルビジネスに取り組んでいる。
ソーシャルビジネスに取り組んでいる企業は、NPO法人が1998年に制度化されたこともあり、2001年
以降に設立された若い企業が84.6％を占めている。業種は、障害者や高齢者の支援など福祉が58.2％を占めている。また、女性代表者の割合が31.6％、従業者に占める女性の割合は、「75％以上」が31.0％を占めるなど、女性の労働力に多くを依存している。
売上高をみると、半数が年商2,000万円以下と規模が小さく、補助金がなくても黒字である企業は25.0％にとどまる。ソーシャルビジネスの事業性は高いとはいえない。ただし、ソーシャルビジネスは、補助金や寄付金、会費などを得ているものが多く、法人全体の収支は69.2％の企業が黒字となっており、営利目的の中小企業と変わらない。
ソーシャルビジネスの目的は経済的な利益ではなく、社会的問題の解決であるが、当初の目標を達成している企業は47.3％と半数に満たない。ソーシャルビジネスが成果を上げるには、活動を周知したり、アドボカシーを行ったりして市民や企業、行政を巻き込むことが重要である。もちろん、新しい取り組みにチャレンジすることも求められる。
こうした点をふまえ、ソーシャルビジネスの支援では、その評価方法を確立すること、市民や企業の社会的問題への理解や関心を高めること、ソーシャルビジネスのタイプに応じた支援策を講じることが求められる。
＊English version: https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/ronbun1505_05e.pdf（2015.7.21 update）

─1─

日本政策金融公庫論集第27号（2015年 5 月）
表－ 1

1

アンケートの実施要領

アンケート名「社会的問題と事業との関わりに関するアンケート」

2

調査時点
2014年 8 月

3対象

㈱帝国データバンクの企業データベースに登録されている法人であって次の二つの条件のいずれかを満たすものをそれぞれ5,000社ずつ抽出した。
⑴

年間収入が1,000万円以上の株式会社、有限会社、合資会社、合名会社、合同会社で、中小企業基本法で定める従業員数の定義を満たす非上場企業⑵
4

年間収入が1,000万円以上の企業組合、一般社団法人、特定非営利活動 （NPO）法人

調査方法
調査票の送付・回収ともに郵送。調査票は無記名。

5

回収数
2,562社（会社：1,021社、NPO法人：1,401社、その他：134社、回収率25.6％）1

外の例をみると、SBには、協同組合や協会など

アンケートによる

非営利組織の形態をとるもの、株式会社など営利ソーシャルビジネスの把握

組織の形態をとるもの、そして専用の法人組織を

近年、社会的問題を解決する主体として世界的法人格がないので、代表的な非営利組織として特とるものの 3 種類がある。日本には、SB専用の

1にソーシャルビジネス （SB）が注目されている。

定非営利活動（NPO）法人、一般社団法人、企社会的問題は、従来、行政や慈善団体が解決に取業組合を、代表的な営利組織として各種の会社をり組んできたが、いずれも財政の制約が大きく、それぞれ調査対象とした。

対処が難しくなってきている。営利企業は十分な

次に、SBの定義である。SBの定義は、国や研収益機会がない限り、社会的問題に積極的に関わ究者によってまちまちであり、統一されていない

ろうとはしない。こうした既存組織の限界を超えが、共通点は二つある。一つは、社会的問題の解るものとしてSBが期待されているのである。

決をミッションとしていること（社会性）であり、しかし、SBの実態はよくわかっていない。日

もう一つは商業活動により自ら収入を稼ぎ出して本では経済産業省が 2 度にわたって実態調査をいること（事業性）である。

行っているが、両方とも調査を担当した事務局がまず、事業性についてであるが、事前にSBのソーシャルビジネスだろうと判断したものを対象

売上高を知ることはできないので調査対象を抽出としており、調査対象の選定が恣意的である。

する際に、法人全体の年間収入が1,000万円以上

そこで、日本政策金融公庫総合研究所は、「社あることを条件とした。NPO法人や一般社団法会的問題と事業との関わりに関するアンケート」

人で、事業収入がほとんどない企業を除くためでを実施した。実施要領は表－ 1 の通りである。海ある。ただし、年間収入が1,000万円以上であっ1

欧米では、一般に社会的企業（Social Enterprise）と呼び、企業単位でとらえることが多いが、本稿では経済産業省に倣ってソーシャ
ルビジネスとし、事業単位でとらえる。

─2─

わが国ソーシャルビジネスの「社会性」と「事業性」
表－ 2

法人の種類別にみた社会的問題との関わり（単位：％）
とくに関係はない

ＣＳＲまたは慈善として、社会的問題の解決に取り組んでいる

本法人や事業の目的ではない
が、社会的問題の解決に事業を通じて取り組んでいる

ＳＢに取り組んでいる企業

社会的問題を解決する法人や団体を支援する事業を行っている

本法人の目的ではないが、社会的問題を解決するための事
業を営んでいる

社会的問題を解決するために、本法人を設立した



NPO法人
（n=1,369）

67.2

5.3

2.6

75.1

9.8

2.0

13.2

会 社
（n=1,002）

1.6

3.1

1.4

6.1

12.9

10.5

70.6

その他
（n=134）

27.6

5.2

9.0

41.8

10.4

4.5

43.3

全 体
（n=2,505）

38.8

4.4

2.4

45.6

11.1

5.5

37.8

資料：日本政策金融公庫総合研究所「社会的問題と事業との関わりに関するアンケート」（以下、断りのない限り同じ）（注）「会社」は、株式会社、有限会社、合資会社の合計（以下同じ）。

ても、同窓会や同業者団体は除外した。

そして、これらの社会的問題と法人との関係を

次に社会性であるが、社会的問題もまた定義が質問し、「社会的問題を解決するために、本法人存在しない。そこで、アンケートでは海外の例をを設立した」「本法人の目的ではないが、社会的ふまえて、次の四つのカテゴリーを示した。

問題を解決するための事業を営んでいる」「社会的問題を解決する法人や団体を支援する事業を①

行っている」のうち、いずれかを回答したものを社会的排除に関する問題
高齢、心身の障害、貧困など何らかの理由から「SBに取り組んでいる企業」とした。
この結果は表－ 2 の通りである。まず、アンケー

就職できない、教育を受けられないなど社会から追いやられていく問題

ト回答企業全体では45.6％が「SBに取り組んでいる企業」である。法人の種類別にみると、NPO②

地域社会に関する問題

法人では75.1％を占めているが、会社では6.1％に過疎、少子化、高齢化、子育て、河川や湖沼のとどまっている。つまり、「SBに取り組んでいる汚染など地域が抱える問題企業」の89.8％はNPO法人で、会社は5.3％、一般社団法人や企業組合は4.9％にすぎない。

③

ただし、アンケートの結果をもってSBの多く

地球環境に関する問題
地球温暖化、海洋汚染、化学物質の越境移動ながNPO法人によるものだということはできない。

ど国際的な環境問題

NPO法人の数は事業収入がないものを含めても
約 5 万であるのに対し、会社の数は180万ほどで④ある。アンケートはNPO法人のウエイトが大き

開発途上国の支援に関する問題
産業の育成、医療・教育の普及など、途上国のくなっており、実際には会社組織によるSBは、

経済・社会の発展に関する問題

NPO法人によるSBよりも多いかもしれない。また、今回のアンケートでは法人だけを対象として

─3─

日本政策金融公庫論集第27号（2015年 5 月）
図－ 1

（％）
80

60

取り組んでいる社会的問題（複数回答）

68.1

66.5

SBに取り組んでいる企業

52.6

CSR等に取り組んでいる企業

40

36.8

32.7

20

13.2

5.9

4.7
開発途上国の支援に関する問題

地球環境に関する問題

地域社会に関する問題

社会的排除に関する問題

0（注）「CSR等に取り組んでいる企業」とは、社会的問題との関わりについて「本法人の目的ではないが、社会的問題の解決に事業を通じて取り組んでいる」または「CSRまたは慈善として、社会的問題の解決に取り組んでいる」と回答した企業をいう。以下同じ。

いるが、法人格をもたないSBも存在するし、対関する問題」は66.5％とほぼ同じくらいあるが、象にしなかった法人の中にもSBに取り組む企業「社会的排除に関する問題」は32.7％と「地球環があるかもしれない。

境に関する問題」の36.8％よりも少ない。「地球環境に関する問題」が多いのは、ISO14001を取2

アンケート結果得するなど環境改善活動を行っている企業がこれを回答していることが主な理由であるが、環境問⑴

題よりも取り組んでいる企業が少ないことに社会取り組んでいる問題

的排除の深刻さがうかがえる。

取り組んでいる社会的問題のカテゴリーをみる

アンケートでは、SBの具体的な内容についてと、「地域社会に関する問題」が68.1％、「社会的も回答してもらった。そのうち、対象や事業内容排除に関する問題」が52.6％と、それぞれ半数をが明確なものについて集計すると、最も多かった

超 え て い る が、
「地球環境に関する問題」はのは、障害者支援の211件で、以下、高齢者支援

13.2％、「開発途上国の支援に関する問題」は4.7％の79件、子育て支援の54件、環境関連の49件、地と少ない（図－ 1 ）。

域活性化関連の48件が続いている。

参考までに「CSR等に取り組んでいる企業（「本⑵

法人の目的ではないが、社会的問題の解決に事業SBに取り組んでいる企業の特徴

を通じて取り組んでいる」または「CSRまたは慈①

善として、社会的問題の解決に取り組んでいる」「SBに取り組んでいる企業」の法人設立年をみと回答した企業）についてみると、「地域社会にると、「2001年以降」が84.6％を占めている（図

─4─

法人設立年

わが国ソーシャルビジネスの「社会性」と「事業性」
図－ 2

法人設立年

図－ 3
（単位：％）

1991〜2000年

1.0

2001年以降SBに取り組んでいる企業 2.0 11.6
（n=1,128）

SBに取り組んでいる
企業（n=1,080）

84.6

2.0

業

（単位：％）

0.8
教育、学習支援業

福 祉

2.75.8

58.2

0.9
CSR等に
取り組んでいる企業（n=404）

サービス業 その他
10.0

19.5

4.5

27.2

13.4 12.1

CSR等に取り組んでいる企業 10.2
（n=403）

47.3

1981
1980年以前 〜1990年
社会的問題に取り組んでいない企業（n=922）

種

35.0

16.1

17.5

社会的問題に取り組んでいない企業（n=888）31.5

14.1 7.2 9.7

17.1

建設業

製造業 卸売業 小売業

15.0

16.7

11.6 7.9

14.1

23.1

6.6 11.9

26.9

3.4

－ 2 ）。これは1998年に特定非営利活動促進法が会的問題に取り組んでいない企業」でも、業種が公布され、NPOに法人格が与えられたことの影福祉である企業の割合は、それぞれ17.1％、6.6％

響が大きい。会社に限れば、「2001年以降」の割ある。同じような事業であっても、ある企業は公合は18.6％にすぎず、逆に1980年以前の割合が益のために取り組み、別の企業は収益機会だと

32.2％を占めている。

思って参入している。実際、業種が福祉である

なお、創業年をみると、「2001年以降」の割合

NPO法人のうち、社会的問題とは「とくに関係は51.0％にまで減少する。法人格を取得する以前はない」と回答したものが7.7％ある。SBであるから活動していたものが少なくないのである。とかどうかを外見で判断することは難しい。

はいえ、「CSR等に取り組んでいる企業」や「社③会的問題に取り組んでいない企業（社会的問題と従業者
法人の代表者、有給の役員、社員・職員を合計

は「とくに関係はない」と回答した企業）」に比した従業者数の分布をみると、「SBに取り組んでべて若い企業が多いことに変わりはない。

いる企業」は、「CSR等に取り組んでいる企業」②

業に比べて「50人以上」の割合が5.8％と少なく、

種「SBに取り組んでいる企業」の業種をみると、その分他の階級が多くなっている（図－ 4 ）。また、「福祉」が58.2％で最も多く、「サービス業」の「社会的問題に取り組んでいない」企業に比べて10.0％、「教育・学習支援業」の5.8％が続いていも、「50人以上」の割合は少ないが、「 1 ～ 4 人」

る（図－ 3 ）。ただし、この業種は収入が最も多の企業も少なくなっている。

い事業のものなので、SBの業種とは必ずしも一「 1 ～ 4 人」の割合が少ないのは、「SBに取り致しない。たとえば、建設業や製造業では既存事組んでいる企業」全体の約 6 割を占める福祉を営業の縮小などから、資材置き場や工場跡地を利用む企業で「 1 ～ 4 人」の割合が12.8％と少ないこするなどして高齢者の介護事業に参入する例がみとが要因の一つであるが、「50人以上」の割合がられるが、こうした企業の業種は建設業や製造業

少ないことは、福祉以外の業種にも共通する特徴になることがある。

である。
「SBに取り組んでいる企業」の従業者について

なお、「CSR等に取り組んでいる企業」や「社─5─

日本政策金融公庫論集第27号（2015年 5 月）

図－ 4

従業者規模

１〜４人

５〜９人

10〜19人SBに取り組んでいる企業（n=1,130）

21.5

25.7

26.6

CSR等に
取り組んでいる企業（n=411）

19.7

24.8

社会的問題に取り組んでいない企業（n=927）

26.6

図－ 5

女性従業者の割合（単位：％）

22.1

22.9

21.6

（単位：％）

20〜49人 50人以上
20.4

16.5

20.0

SBに
取り組んでいる企業（n=1,129）

5.8

16.8

CSR等に
取り組んでいる企業（n=410）9.0

社会的問題に取り組んでいない企業（n=926）25％以下

25〜50％

50〜75％

75％超

17.1

22.8

29.1

31.0

45.4

26.6

55.5

14.6

27.1

13.4

11.4 5.9（注）従業者数は、代表者、有給の役員、有給の社員・職員の合計。

女性の割合をみると、「75％超」の企業が31.0％、

意思決定、事業の進め方における「社会性」もあ「50～75％」の企業が29.1％をそれぞれ占めている。ヨーロッパや韓国では、この「社会性」が強る（図－ 5 ）。一方、「CSR等に取り組んでいる企

調され、SBの要件となっている。

業」と「社会的問題に取り組んでいない企業」とたとえば、OECD（2007）ではSBが備えるミッでは「25％以下」の割合が最も多く、それぞれション以外の社会的側面として「市民グループが45.4％、55.5％となっている。また、平均値は「SB設立する組織」「資本所有に基づかない意思決定」に取り組んでいる企業」が68.7％、「CSR等に取「活動によって影響を受ける人々の参加」「利益分り組んでいる企業」が38.7％、「社会的問題に取配の制限」の 4 項目を挙げている。確かに、これり組んでいない企業」が32.4％となっている。

らの特徴は一般の株式会社には、あまりみられな

なお、代表者の性別をみても、「SBに取り組ん

いものである。そこで、アンケートの結果から「SBでいる企業」では女性の割合が31.6％となっておに取り組んでいる企業」の「社会性」をみていく

り、「CSR等に取り組んでいる企業」の11.6％や「社ことにする。

会的問題に取り組んでいない企業」の6.6％を大①きく上回っている。

法人格「SBに取り組んでいる企業」で女性従業者の割

企業の「社会性」を簡単に見分ける基準は法人合が多いのは、女性の割合が83.9％を占める福祉格である。たとえば、NPO法人は社員（正規のを営む企業が多いことが主因であるが、福祉を除構成員）が10人以上必要であり、その議決権は資いても女性従業者の割合は平均で49.9％となって金の拠出額に関係なく、一人一票である。また、いる。SBは女性の雇用機会を創出しているとい

剰余金の分配ができない。一般社団法人も配当はえるが、裏を返せば男性は社会的問題の解決を女できないが、設立時には社員が二人必要なものの、性に依存しているともいえる。

設立後は一人に減ってもかまわないため、ワンマ⑶

企業や事業のあり方における「社会性」

ン 経 営 が 可 能 で あ る。 企 業 組 合 は、 議 決 権 はNPO法人と同じく一人一票であり、配当はでき

SBの社会性には、
社会的問題の解決をミッション

るものの、原則として出資額ではなく、組合事業としていることだけではなく、企業の成り立ちやの利用量に応じたものであり、出資額に対して行─6─

わが国ソーシャルビジネスの「社会性」と「事業性」
図－ 6
NPO法人（n=981）（％）
50 44.0

32.3

30

会

社（n=55）

その他（n=51）

45.5

35.3
35.7

40

現在の法人にした理由

38.2
29.9

20
6.4

10

その他

設立後の官公庁への報告義務が
ないから

将来︑
株式を公開したいから剰余金を配当できるから出資者が有限責任だから多くの人から資本を集めたいから

活動内容に制限がないから金融機関からの信用を得やすいから

議決権が出資額に関係なく平等だから意思決定が速いから

設立手続きが簡単だから

代表者一人でも設立できるから民間企業から信用を得やすいから

寄付金・寄贈品を集めたいから設立手続きにかかる費用が少ないから設立に必要な財産・資本が少ないから消費者・利用者から信用を得やすいから

官公庁の信用を得やすいから補助金・助成金を得やすいから

0

5.5（注）複数回答。

う場合も最大 2 割に制限されている。一方、株式的信用や経済的なメリットを重視しているよう

会社はそもそも出資額に応じて配当するための組である。

織であり、議決権も出資額に比例する。

一方、会社では「民間企業からの信用を得やす「SBに取り組んでいる企業」について、法人のいから」が45.5％で最も多く、「金融機関からの種類別構成比をみると、89.8％はNPO法人なので信用を得やすいから」の38.2％、「官公庁の信用

市民グループが設立、民主的な経営、配当の制限を得やすいから」の35.3％が続いている。「剰余という要件は「SBに取り組んでいる企業」の多金を配当できるから」は5.5％しかなく、会社を

くが満たしていることになる。

選択したのは営利目的というよりも、その方が事

ただ、NPO法人だから営利目的ではないとは業を行いやすいというだけのようである。欧米の言い切れないし、会社だから営利だけを追求してような「株式会社だから配当目的」という見方は、いるというわけでもない。そこで、「SBに取り組

日本では必ずしも成り立たない。

んでいる企業」が現在の法人格を選択した理由をみると、NPO法人では「補助金・助成金を得や②当事者の関与すいから」が44.0％で最も多く、「官公庁の信用

OECDによる「社会性」の要件には、「活動によっを得やすいから」の35.7％、「消費者・利用者かて影響を受ける人々の参加」もある。とくに「社らの信用を得やすいから」の32.3％、「設立に必会的排除に関する問題」を扱う場合に重要な要件

要な財産・資本が少ないから」の29.9％が続いてであり、たとえば障害のある人たちが設立した会

いる（図－ 6 ）。「議決権が出資額に関係なく平等社や母子家庭の母親たちが経営するNPO法人は、だから」は6.4％と少なく、NPO法人がもつ「社それだけでSBの要件を満たすといってもよい。

会性」よりも、その「社会性」に由来する対外

そこで、「社会的排除に関する問題」に取り組ん─7─日本政策金融公庫論集
図－ 7

第27号（2015年 5 月）

社会的排除の当事者との関係

（％）
80

図－ 8

（単位：％）

76.2

70

SBに
取り組んでいる
企業全体（n=1,086）（n=564）

60
50
40
30

20.7

20
10

11.0

年によってはある

な い

31.9

32.0

36.2

35.0

30.8

34.3

18.3

16.7

その他

員

顧客・利用者

会

仕入・外注先員

ボランティア会 社（n=55）

6.2

2.8
社員・職員

役

出資者

0

毎年ある

NPO法人
（n=978）

2.1

寄付・寄贈の有無

92.7

5.5
1.8

その他
3.9
（n=51）

17.6

78.4（注）複数回答。

では78.4％となっている。

でいるSBについて、排除の当事者との関係をみアンケートでは直近 1 年間について、法人へのたのが図－ 7 である。
最も多いのは「顧客・利用者」の76.2％で、「社

寄付・寄贈の金額も質問した。複数の事業を行っ員・職員」は20.7％、「役員」は11.0％となっていている企業もあるため、必ずしもSBへの寄付・る。NPO法人の場合は、社員であっても議決権寄贈とは限らないのであるが、その額をみると、をもつが、社会的排除の当事者が経営に参加して寄付・寄贈が「毎年ある」と回答した企業では、いる企業は一部にとどまる。もっとも、知的障害

平均値が862万円、中央値が53万円となっている。

者や精神障害者、ホームレスなど、対象とする人

また、「年によってはある」と回答した企業の場

によっては意思決定に参加させることが難しい場

合は、平均値が133万円、中央値が21万円となっ合もあろう。

ている。寄付・寄贈があるとする企業でも、大半は少額の寄付・寄贈しか得られていない。

③

最後に、寄付や寄贈を受けている企業について、無償資源の利用取り組んでいる問題が、本当に「社会的」な問

ドナー（寄付者）の法人との関係をみると、「本題であるのか、また事業の進め方に「社会性」が法人の会員」が61.8％で最も多く、以下「会員以あるのかを判断する指標には、寄付や補助金、ボ外の個人」が56.3％、「財団、基金」が34.3％、「そランティア労働力の有無がある。もし、独善的なの他の法人」が24.9％となっている。「本法人のビジネスであるならば、こうした無償の資源が提会員」とはNPO法人の社員のことである。ドナー

供されることはないからである。

には個人が多いが、財団や民間の企業から寄付を得ているものもある。

まず、寄付・寄贈の有無をみると、「SBに取り組 ん で い る 企 業 」 全 体 で は「 毎 年 あ る 」 が次に、ボランティアの有無をみると、「SBに取31.9％、「年によってはある」が32.0％、「ない」

り 組 ん で い る 企 業 」 全 体 で は「 常 時 い る 」 がが36.2％となっている（図－ 8 ）。寄付・寄贈の25.7％、「常時ではないがいる」が49.0％、「いない」

有無は、法人の種類によって大きな差があり、が25.3％となっている（図－ 9 ）。「常時いる」とNPO法人で寄付・寄贈が「ない」企業の割合は回答した企業についてボランティアの人数をみる

30.8％であるが、会社では92.7％、その他の法人と平均では26人だが、ばらつきが大きく、中央値─8─

わが国ソーシャルビジネスの「社会性」と「事業性」
図－ 9

ボランティアの有無

図－10 補助金・助成金を受け取っている企業の割合

常時いる

常時ではないがいる

いない

25.7

49.0

25.3

SBに
取り組んでいる
企業全体（n=1,091）

27.5

51.4

21.1

NPO法人
（n=980）（単位：％）
SBに取り組んでいる
企業全体（n=1,115）
NPO法人（n=1,001）

会 社
6.8 13.6（n=59）
その他（n=53）

13.2

（％）
10

会 社
（n=57）

79.7

41.5

0

20

30

50

60

70

80

68.4

72.3

17.5

その他
（n=52）

45.3

40

50.0

企業が多かったが、期待通りの結果になっているは10人となっている。

ものが多いようである。

法人の種類別にボランティアの有無をみると、NPO法人でも「常時いる」とする企業の割合は④

27.5％で、「いない」とする企業も21.1％ある。会行政との関係社の場合、「いない」とする企業が79.7％を占め

社会的問題は、本来、行政が解決すべき問題なており、その他の法人でも「いない」の割合がので、SBの目的と行政の目的は、しばしば一致

45.3％を占めている。

する。したがって、SBは行政と協力関係を築く

最後に、行政からの補助金や民間財団等からのことが望ましい場合が少なくない。また、行政と助成金を受け取っている企業の割合をみると、連携して問題解決に当たることができるなら、そ「SBに取り組んでいる企業」全体では68.4％となっの活動には「社会性」があるといえる。

ている（図－10）。法人の種類別では、NPO法人

目的が一致するという点で補助金も連携の一種

が72.3％、会社が17.5％、その他の法人が50.0％であるが、連携の形態としては行政からの受託業となっている。

務の方が一般的だろう。そこで、アンケートで行寄付・寄贈の額と同様に、アンケートでは直近

政からの受託業務の有無をみると、「SBに取り組

1 年間に受け取った補助金・助成金の額を質問しんでいる企業」全体では「SBのすべてが受託業務」

た。法人全体に対するものなので、必ずしもSBとする企業が15.8％、「SBの一部が受託業務」とに使用するものとは限らないが、その金額をみる

する企業が45.7％、「受託業務はない」とする企と、「SBに取り組んでいる企業」全体では平均値

業が38.5％となっている（図－11）。ただし、法が2,230万円、中央値が1,000 万円であった。

人の種類別にみると、会社は「受託業務はない」

法人の種類別では、NPO法人が平均値2,235万とするものが73.7％と過半を占めており、その他

円、中央値1,000万円、会社が平均値2,905万円、の 法 人 で も「 受 託 業 務 は な い 」 と す る も の が

中央値450万円、その他の法人が平均値1,728万円、54.7％を占めている。

中央値400万円となっている。寄付・寄贈に比べもっとも、行政からの受託業務については、いると、とくにNPO法人でまとまった金額を受けくつかの問題がある。たとえば、行政からの委託取っている企業が多い。NPO法人では、「補助金・事業は、一般に単年度契約であり、継続して受託助成金を得やすいから」現在の法人にしたというできる保障がないことである。業務の遂行能力に─9─

日本政策金融公庫論集
図－11

第27号（2015年 5 月）

国や自治体からの受託業務の有無

図－12 SBについて国や自治体に助言・提言を行っている企業の割合（単位：％）
SBに取り組んでいる
企業全体（n=1,105）

15.8

45.7

38.5

SBに
取り組んでいる
企業全体（n=1,090）

NPO法人（n=993）

17.0

47.3

35.6

NPO法人
（n=978）

SBのすべてが受託業務 SBの一部が受託業務

会 社（n=57）

受託業務はない

会 社（n=58）

73.7

24.6
1.8

その他
7.5
（n=53）

37.7

0

10

20

40 （％）
36.6

38.5

15.5

その他
（n=52）

54.7

30

23.1

変化がなくても、入札で新規参入した企業に負け多く、会社は15.5％、その他の法人は23.1％となっることはあるし、委託されていた業務そのものがている。NPO法人は市民活動の主体という性質

行政の都合でなくなることもある。収入の多くををもっていることを考えるとアドボカシーを行っ

行政からの受託業務に依存してしまうと企業が破ている企業の割合は少ない。

綻するリスクが大きくなってしまう。これは補助行政に提言・助言を行っている企業の割合は、金に多くを依存する場合についても同じである。

取り組んでいる社会的問題によって異なり、「地また、受託することに力を入れすぎると、行政球環境に関する問題」に取り組んでいる企業ではのたんなる下請けになってしまうおそれもある。

49.3％、「開発途上国の支援に関する問題」に取

SBは行政とは異なるアプローチで、行政が対応

り組んでいる企業では49.0％であるのに対し、「地できない社会的問題に取り組むべき存在である

域社会に関する問題」に取り組んでいる企業ではが、行政の意向に従いすぎると、結局、行政が直40.1％、「社会的排除に関する問題」に取り組ん

接取り組む場合と差がなくなってしまい、行政のでいる企業では35.4％と少ない。SBは、社会的排限界を超えられない。

除の対象となっている障害者やホームレス、ある行政との関わり方には、政策提言や問題提起といは介護が必要な高齢者やその家族、子育てに悩いったアドボカシーもある。行政は、社会的問題

んでいる地域の人たちの代弁者である。もっと積の解決に当たって、審議会の委員に任命したり、極的にアドボカシーを行っていくべきだろう。

企画を募集したりするなどして民間の知恵を借り⑷ることが少なくない。SBにとっても行政に助言

SBに取り組んでいる企業の事業性や提言をすることは、行政や市民の理解を得たり、SBの定義における事業性について、具体的な事業に役立つ政策を立案してもらったり、逆に事基準を示すことは難しい。グラミン銀行の創設者

業の妨げになる施策を修正してもらったりするこであるムハマド・ユヌスは補助金や寄付金を受けとにつながる。

取 ら ず、 ま た 赤 字 に な っ て は い け な い と す る

そこで、国や県、市区町村に助言・提言を行っ（Yunus、 2010）が、これは例外である。OECDている企業の割合をみると、「SBに取り組んでいの定義では有給の従業員を少なくとも 1 人雇用しる企業」全体では36.6％となっている（図－12）。

ていればよく、収入の何％以上が事業収入でなけ

法人の種類別にみると、NPO法人が38.5％で最もればならないといった基準はない。韓国は事業収─ 10 ─

わが国ソーシャルビジネスの「社会性」と「事業性」
図－13

SBによる直近 1 年間の売上高（単位：％）

SBに取り組んでいる企業全体（n=796）

NPO法人（n=731）

会 社（n=33）

1,000万円〜2,000万円

2,000万円〜

1,000万円未満

5,000万円

5,000万円以上

28.8

18.3

27.8

25.1

29.8

18.7

12.1

その他
（n=30）

12.1

23.3

28.2

12.1

23.3

63.6

16.7

30.0

30.0

入が人件費の30%を超えていなければならないとなっている。SBによる売上高は、一般の中小企しているが、有給従業員は 1 人いればよいので、業に比べると小規模なものが多い。

それほど多くの事業収入は必要ない。

法人の種類別にみると、NPO法人とその他のSBの「社会性」を考えると、すべての経費を

法人は、全体とほぼ同じ分布となっているが、会事業収入で賄う必要はなく、寄付や助成金を受け社は「5,000万円以上」の割合が63.6％となってお取っていてもかまわないが、事業収入が多いほど、り、平均値も 3 億7,156万円と、一般の中小企業

また事業収入で経費を多く賄えているほど事業性と同様の分布となっている。集計対象が33社と少は高いといえるだろう。

ないが、会社組織のSBは他の法人に比べて事業性が高いものが多いといえる。

①

売上高
調査時点から直近 1 年間のSBによる売上高を

②

採

算

みると、
「SBに取り組んでいる企業」全体では事業収入でどのくらい経費を賄えているかは、「1,000万円未満」が28.8％、「1,000万円～2,000万円」

SBの採算で判断できる。ただ、社会的問題に取が18.3％、「2,000万円～5,000万円」が27.8％、「5,000万り組む企業は、行政からまとまった額の補助金を円以上」が25.1％となっている（図－13）。平均得られることも多いので、ここでは補助金も含め

値は6,936万円であるが、中央値は2,094万円であた採算をみる。図－14に示した通り、「SBに取りり、およそ半数が年商2,000万円以下である。

組んでいる企業」全体では、「補助金なしに黒字

ちなみに、「SBに取り組んでいない企業」では、である」割合は25.0％だが、「補助金を含めれば「5,000万円以上」の割合が70.7％を占めており、黒字である」が37.6％あり、補助金も含めた場合、平均値は 3 億8,662万円、中央値でも4,067万円と黒字の企業が62.6％を占めている。

─ 11 ─

日本政策金融公庫論集第27号（2015年 5 月）
図－14

SBの採算
（単位：％）

補助金なしに黒字である

補助金を含めれば黒字である

赤字である

SBに取り組んでいる企業全体（n=1,089）

25.0

37.6

37.4

ＮＰＯ法人
（n=980）

23.6

40.4

36.0

会 社
（n=54）

その他（n=53）

50.0

24.5

40.7

9.3

58.5

17.0

なお、
「SBに取り組んでいない企業」では、事十分に得られるわけではない。社会的問題にかか

業収入だけで経費を賄えている企業の割合は

るコストは、社会全体で負担すべきであり、行政68.5％ある。これに比べるとSBの事業性は低いもからの補助金、すなわち市民の税金で賄うのは当のが多いといわざるをえない。

然である。つまり、補助金がなければ赤字だといまた、法人の種類別に採算をみると、補助金もうだけで事業性がないとするのは誤りである。

含 め れ ば 黒 字 と い う 企 業 の 割 合 はNPO法 人 が64.0％で最も多く、その他の法人が41.5％で最も③

法人全体の収支少ない。ただし、「補助金なしに黒字である」と前述の通り、「SBに取り組んでいる企業」にはする割合は、会社が50.0％で最も多くなっている。

寄付金や補助金を得ているものが少なくない。ま会社組織のSBには事業性が高いものが少なくな

た、NPO法人の場合は、77.0％の企業に、その他

いといえる。

の法人では42.6％の企業に、それぞれ会員からのこうした採算状況について、補助金がなければ赤字になるようではビジネスとは呼べないという会費収入がある。さらに、SBとは別の事業を営んでいる企業もある。

見方もあろう。しかし、行政がSBと同じことをそこで、すべての収入を加えた法人全体の収支

しようとすれば、支出している補助金だけではとをみたのが図－15である。「SBに取り組んでいる

うてい足りないはずである。

企業」全体では、「黒字」の割合が69.2％を占め

また、社会的問題を解決することの対価は、障ている。ちなみに、黒字企業の割合は「CSR等に害をもった人の就労支援やホームレスの社会復帰取り組んでいる企業」では、69.9％、「SBに取りを支援するような場合など、必ずしも当事者から組んでいない企業」では72.1％となっており、法─ 12 ─

わが国ソーシャルビジネスの「社会性」と「事業性」
図－15

法人全体の収支

図－16（単位：％）

SBに取り組んでいる企業全体（n=1,073）
NPO法人（n=964）

当初の目標以上に成果が上がっている

黒 字

赤 字

69.2

30.8

SBに
取り組んでいる
企業全体（n=1,087）

13.8

69.4

30.6

ＮＰＯ法人
（n=979）14.4

会 社（n=55）

78.2

21.8

会 社
5.7
（n=53）

その他（n=52）

55.8

21.8

その他
9.4
（n=52）

SBの成果

当初の目標通りに成果が上がっている（単位：％）

目標には届かないが、成果は上がっている

成果はあまり上がっていない

33.5

45.4

7.3

34.3

44.9

6.3

22.6

50.9

30.2

20.8

49.1

11.3

法人の種類別にSBの成果をみると、会社は「目人全体の収支でみると、「SBに取り組んでいる企

標 に は 届 か な い が、 成 果 は 上 が っ て い る 」 が業」と他の企業との差はない。
法人の種類別にみると、「黒字」の割合は会社

50.9％、「成果はあまり上がっていない」が20.8％

が78.2％で最も多く、その他の法人が55.8％で最と、目標に届いていない企業が 7 割を占める。そも少ない。会社組織のSBは、社会性があまり強の他の法人も目標に届いていない企業の割合がくない反面、必要な経費を自ら稼ぎ出す事業性は60.4％を占めており、NPO法人で成果を上げてい強い。逆に、社会性の強いNPO法人は事業性がる企業の割合が最も多くなっている。
もちろん、NPO法人でも、目標に届いていな

弱い。NPO法人は、事業性の弱さを社会性で補っい企業が51.2％を占めており、NPO法人の方がているといえるかもしれない。

⑸

ミッションを達成しやすく、会社は達成しにくいSBの成果とその要因というわけではない。では、何がSBの成果を左SBのミッションは社会的問題の解決である。

右しているのだろうか。

SBの評価も売上高や利益ではなく、どれだけミッ

まず、問題の当事者だけではなく、市民や企業、ションを達成できているかによって判断すべきで行政を活動に巻き込んでいるかどうかである。

ある。
とはいえ、ミッションの達成度合をアンケー

SBが取り組む問題は、一個人や一家族、一企業

トで定量的にとらえることはできない。そこで、が単独では解決できないからこそ、社会的問題に

当初の目標に比べて成果が上がっているかどうかなっている。したがって、できるだけ多くのステーを質問することでミッションの達成度合を計るこ

クホルダーを巻き込むことが必要である。その方とにした。

法はいくつかある。

「SBに取り組んでいる企業」全体でみると、「当

たとえば、SBの成果を法人の外部にまで周知

初の目標以上に成果が上がっている」とする企業することである。SBに取り組んでいる企業のうの割合は13.8％で、「当初の目標通りに成果が上ち、成果を「法人の内外に周知している」企業はがっている」とする企業の33.5％を合わせても、

70.5 ％、「 法 人 内 に は 周 知 し て い る 」 企 業 は

目標を達成している企業の割合は47.3％で半数に23.0％、「周知していない」企業は6.5％である。

満たない（図－16）。

これとSBの成果との関係をみると、「当初の目─ 13 ─

日本政策金融公庫論集
図－17

第27号（2015年 5 月）

SBの成果とその周知

図－18

アドボカシーの有無とSBの成果（単位：％）（単位：％）
当初の目標以上に成果が上がっている

当初の目標以上に成果 当初の目標通りに成果 目標には届かないが、 成果はあまりが上がっている
成果は上がっている
上がっていないが上がっている

法人の内外に周知している（n=763）

17.0

33.9

法人内には
周知している 5.8（n=242）

33.1

周知していない（n=66）

28.8

7.6

4.3

44.7

19.9

32.4

目標には届かないが、成果は上がっている

成果はあまり上がっていない

44.6

3.1

10.3

50.8

33.3

行っている
（n=392）

当初の目標通りに成果が上がっている

行っていない
10.6（n=661）

30.3

34.2

45.8

9.4

標以上に成果が上がっている」とする企業の割合ない企業では、「当初の目標通りに成果が上がっは「法人内には周知している」企業では5.8％、「周ている」は34.2％あるものの、「当初の目標以上

知していない」企業では7.6％であるのに対し、「法に成果が上がっている」は10.6％しかなく、「成人の内外に周知している」企業では17.0％となっ果はあまり上がっていない」が9.4％あるなど、ている（図－17）。逆に、「成果はあまり上がって

55.2％の企業が目標を達成できていない。

いない」とする企業の割合は、「法人の内外に周アドボカシーも啓蒙・広報活動と同様に成果が知している」企業では4.3％であるが、「法人内に上がっていないと実行する機会は少ないかもしれは周知している」企業では10.3％、「周知していない。しかし、行政の施策や制度が原因で成果がない」企業では30.3％となっている。

上がっていない、あるいは行政に協力してもらえ

成果が上がっていないと外部には周知しにくい

ればもっと成果が上がるといったことがあれば、かもしれないが、何も知らせなければ市民や行政

アドボカシーは不可欠である。審議会委員の公募は支持するどころか、関心ももってもくれない。

やパブリックコメントの募集など、その機会は決ちょっとした修正で成果を上げられるようになる

して少なくない。

かもしれないのに、そのための知恵を借りること

成果の周知やアドボカシーだけではなく、自らもできない。企業内部への周知も同様であり、従セミナーを開催したり、雑誌や新聞に寄稿したり業員が自分たちの取り組みの成果を知らないのでするなど啓蒙活動や、寄付・寄贈によって必要なは働くインセンティブがもてないし、提案もでき資金を集めるファンドレイジングも、ステークホない。成果が上がっていてもいなくても、外部へルダーを巻き込む手段であり、SBに取り組む企の周知はすべきである。

業が自らの事情に合わせて選択すればよい。

また、さまざまな政策の立案者である行政への社会的問題が簡単には解決できない難しい問題

アドボカシーも重要な方法の一つである。アドボ

であることを考えれば、SBには何らかの創意工

カシーを行っている企業についてSBの成果をみ夫が求められるはずである。そこで、アンケート

ると、「当初の目標以上に成果が上がっている」

で事業に独自性や新規性があるかを質問したとこが19.9％、「当初の目標通りに成果が上がっていろ、「ある」と回答した企業は38.8％だった。

る」が32.4％と、52.3％の企業が目標を達成して独自性や新規性の有無とSBの成果との関係をいる（図－18）。一方、アドボカシーを行っていみると、「当初の目標以上に成果が上がっている」

─ 14 ─

わが国ソーシャルビジネスの「社会性」と「事業性」
図－19

けている（図－20）。

独自性・新規性の有無とSBの成果

指導やアドバイスを受けている先をみると、（単位：％）
当初の目標以上に成果が上がっている

独自性・新規性がある（n=378）

当初の目標通りに成果が上がっている

目標には届かないが、成果は上がっている

成果はあまり上がっていない「県、市区町村」が42.1％で最も多く、以下「同様 の 事 業・ 取 り 組 み を 行 っ て い る 法 人 」 の

18.8

29.6

48.4

41.3％、「税理士、公認会計士」の28.1％、「NPOを支援する法人等」の25.3％、「大学、大学教授」

3.2

独自性・
新規性はない 10.5
（n=590）の14.5％が続いている。
NPO法人の支援については、ほとんどの都道

35.9

44.4

府県や市区町村に協働推進課などNPOを担当す9.2

る部署があり、セミナーを開いたり、個別の相談に応じたりしている。市民活動全般ではなく、ソー企業の割合は、「ある」とする企業が18.8％であシャルビジネスやコミュニティビジネスに限定しるのに対し、「ない」とする企業では10.5％となった相談窓口を設けている自治体もある。そのため、ている（図－19）。逆に、「成果はあまり上がって「県、市区町村」を回答した企業が多いと考えらいない」とする企業の割合は、「ある」とする企れる。ただし、会社の場合は「県、市区町村」を業が3.2％であるのに対し、「ない」とする企業で挙げた企業の割合は12.1％にとどまっており、逆は9.2％となっている。

に指導やアドバイスを受けていない企業が44.8％

ただし、「当初の目標通りに成果が上がっていを占めている。

る」企業の割合は、独自性や新規性が「ある」企

また、比較できるデータはないが、一般の企業

業が29.6％であるの対し、「ない」とする企業でに比べると「大学、大学教授」の回答が多いよう

は35.9％あり、独自性や新規性がないと目標を達に思われる。この背景には、NPO法人や一般社成できないというわけではない。一つの企業が大団法人では、しばしば大学教授が理事になっていきくなる（スケールアップ）だけではなく、成功

ること、大学の中には学生のインターンシップ先したモデルを模倣した企業がいくつも生まれるにソーシャルビジネスやNPO法人を選んだり、（スケールアウト）ことも、社会的問題の解決をソーシャルビジネスの起業講座を設けたりするも促進するには重要であり、その場合は必ずしも新のがあることが挙げられる。

規性や独自性は必要ない。

⑹①②

SB支援の現状

指導・アドバイスの効果
多くのSBが指導やアドバイスを受けているが、その効果は明確ではない。

指導・アドバイスを受けている相手「SBに取り組んでいる企業」には補助金や助成第三者から指導やアドバイスを受けているかど

金など経済的な支援を受けている企業が多いが、うかとSBの成果との関係をみると、「成果はあま

経済外の支援を受けているものも少なくない。ア

り上がっていない」とする企業の割合は、「指導・ンケートにより、SBを進めていく上で第三者かアドバイスは受けていない」企業が10.1％である

ら指導やアドバイスを受けているかどうかをみるのに対し、「指導・アドバイスを受けている」企

と受けていないとする企業の割合は22.1％で、お業では6.2％となっており、指導やアドバイスをよそ 8 割の企業は何らかの指導やアドバイスを受受けている方が何らかの成果を上げやすいように─ 15 ─

日本政策金融公庫論集第27号（2015年 5 月）
図－20

SBについて指導・アドバイスを受けている相手（複数回答）

（％）
50
40

42.1

（n=1,103）

41.3
28.1

30

25.3

20

22.1
14.5
1.0

7.0
0.0

指導・アドバイスは受けていない銀行や信用金庫など
金融機関

1.2

その他

財団︑
基金

1.5

ベンチャーキャピタル

商工会議所︑
商工会

1.7

ＮＰＯバンク

2.9

大企業のＣＳＲ部門

3.3

公的な中小企業支援機関

4.1
経営コンサルタント

大学︑
大学教授

ＮＰＯを支援する法人等

税理士︑
公認会計士

同様の事業・取り組みを行っている法人

県︑
市区町村

0

4.5
ＳＢやＣＢを支援する
法人等

10（注）CBはコミュニティビジネスの略。

みえる（図－21）。しかし、「当初の目標以上に成

図－21

指導・アドバイスの有無とSBの成果

果が上がっている」企業の割合も「当初の目標通（単位：％）

りに成果が上がっている」企業の割合も、むしろ当初の目標以上に成果 当初の目標通りに成果 目標には届かないが、 成果はあまりが上がっているが上がっている
成果は上がっている 上がっていない「指導・アドバイスは受けていない」企業の方が多くなっている。
指導やアドバイスがSBの成果に必ずしも結び

指導・アドバイスを
13.7
受けている
（n=824）

33.4

46.7

6.2

指導・アドバイスは受けていない
13.9（n=237）

35.4

40.5

10.1

ついていない理由は、いくつか考えられる。たとえば、「SBに取り組んでいる企業」にアドバイスを理解したり実行したりする能力が不足しているのかもしれないし、法務や税務などSBの成果とは関係のないことでアドバイスを受けているのかもしれない。

⑺

しかし、最も疑うべきは指導やアドバイスを行う側に、知識やノウハウが不足している可能性で①求められる支援

SBの成果を評価するある。SBが成果を上げるには、行政や市民を巻SBの目標は社会的問題を解決し、社会を少しき込む社会性が欠かせない。また、市場で競争し、でも良くすることである。だが、実際にどれだけ利益を生み出す事業性も必要である。SBを支援

問題を解決できたのか、どれくらい社会に貢献でする機関には、市民活動のノウハウと事業活動のきたのかを知ることはなかなか難しい。そのため、ノウハウの両方が求められるのである。日本で自分たちの活動が正しいのかを確認することが難ソーシャルビジネスが注目されるようになったの

しく、SBの成果を法人の外部に周知することがは、この十年ほどの間であり、支援のノウハウが重要だとわかっていても、なかなか伝わらないとまだ十分に蓄積されていないのではないか。

いう問題が起こる。とりわけ、商業活動が赤字で

─ 16 ─

わが国ソーシャルビジネスの「社会性」と「事業性」

ある場合は、社会への貢献度を示すことができなる成果を上げており、 1 より小さければ投資を回いと、SBの存在価値や支援の必要性を疑われる

収できていないことになる。
SROIでいう投資は、製品やサービスを供給すことにもなりかねない。
SBを支援する行政や中間支援組織においてもるためにかかった費用のすべてであり、補助金や支援の効果を把握できないと、必要な支援を打ち融資といった金銭によるものだけではなく、ボラ切ったり、不要な支援が継続したりといった問題

ンティアが提供した労働も含む。ボランティア労が起こるだろう。また、限られた予算のもと、ど働は無償だが、同じ労働を市場で購入すればいくのSBを支援するべきかの選択に迫られても選ぶらかかるかを考えれば貨幣化できる。
社会的価値はSBの活動によってステークホルことができない。
こうした問題を解決するには、SBの成果を評ダーにもたらされた変化の総和である。たとえば、価する手法が必要である。ここでいう成果とは、無職の人を就職させることに成功すれば、支援のたとえば何人の障害者に職業訓練を実施したのか

対象者はもちろん、行政にも税収の増加という恩というアウトプットではなく、職業訓練を実施し恵がある。生活保護を受けていた人なら、その生た結果、どれだけの障害者が就職できたのかと

活保護費や医療費の支出もなくなる。
さらに、対象者が就職したことで、その家族がいった変化、アウトカムである。
ただ、アウトカムは定量的にとらえられるもの

笑顔になったという成果もあるかもしれない。笑ばかりではない。障害者の就労支援でいえば、就

顔自体は貨幣化できないが、イギリスではカウン職できた結果、障害者は自分に自信をもてるだろセリングを受けたとみなし、カウンセリング料をうし、家族も明るくなるかもしれない。障害者をリターンに加えているという。

雇用した企業は、マネジメントに工夫をし、障害このように、社会的価値は、まずSBから影響がない人にとっても働きやすい職場をつくるかもを受けるステークホルダーを特定し、それぞれにしれない。

起きた変化を確認した上で算出することになる。

また、定量的にとらえられるアウトカムであっても、あるSBでは人数、あるSBでは製品のリサ

当然ながら、すべての成果を貨幣化できるわけではないが、それでもリストアップは行う。

イクル率といったように単位が異なるかもしれな

SROIを算出するには、かなりの人手と時間がい。さらに、アウトカムの量は同じでもかけた金必要になるため、SBに取り組む企業が自ら算出

額や労力まで同じとは限らない。

することは難しい。日本にもSROIの算出を行う

そこで、SBの成果を貨幣化して把握しようと機関は数社あるが、当然ながら相当のコストがかする動きがイギリスを中心に世界で広まってい

かり、SBに取り組む企業が発注するのは難しい。

る。それは、SROI（Social Return on Investment）

また、そうした機関もまだ実績が少なく、十分なという、公共投資の決定などでよく使われる費用

ノウハウをもっているわけではない。
イギリスでは、政府プロジェクトとして 3 年間

便益分析をもとにした手法である。
SROIは、たとえば 1 円の投資に対して何円のにわたってSROIの手法を確立するための研究が社会的リターンがあったかを示す指標である。

行われ、2009年には内閣府が“A Guide to Social

SROIが 1 より大きければ、そのSBは投資を上回

Return on Investment2”を発表している。日本で2

http://www.thesroinetwork.org/でダウンロードできる。

─ 17 ─

日本政策金融公庫論集
図－22

第27号（2015年 5 月）と回答した人の割合は、女性が8.4％であるのに社会的問題への関心

対し、男性は14.6％となっている。

（n=3,143、単位：％）

年齢別にみると、「社会的排除に関する問題」

まったく関心はない
とても関心がある

多少関心がある

あまり関心はない

社会的排除に関する問題

15.6

46.3

28.6

9.6

地域社会に関する問題

14.9

49.7

25.8

9.6

地球環境に関する問題

15.7

51.7

23.9

8.7

と「地域社会に関する問題」について、「とても関心がある」と回答した人の割合は40代、50代が他の世代より少ない。たとえば、「社会的排除に関する問題」に「とても関心がある」と回答した人の割合は40代が11.7％であるのに対し、18～19
歳は22.0％、20代は19.2％となっている。

開発途上国の支援に
7.8
関する問題

42.2

38.5

「地球環境に関する問題」に「とても関心がある」

11.5と回答した人の割合は、18～19歳と60～64歳が多

資料：日本政策金融公庫総合研究所「ソーシャルビジネス・コミュニ
ティビジネスに関するアンケート」（2014年７月）（注）18歳から64歳の男女3,143人を対象とするウェブアンケート。

く、他が少ない。一方、「あまり関心はない」「まったく関心はない」と回答した人の合計は、20～29も、同様の取り組みを行うことが望まれる。

歳が38.9％で最も多く、年齢が上がるにつれて少なくなっていき、60～64歳では19.9％となって②

社会的問題への関心を高める

いる。

社会的問題とはいうものの、すべての人や企業「開発途上国の支援に関する問題」に「とてもが関心をもち、解決すべきだと考えるものは実は関心がある」と回答した人の割合は、18～19歳が少ない。図－22は、総合研究所が15歳から64歳を16.5％で最も多く、年齢が上がるにつれて減少す対象にインターネットを使って行った「ソーシャるが、40歳以上はほぼ同じである。「あまり関心

ルビジネス・コミュニティビジネスに関するアンがない」と回答した人の割合は18～19歳と20代でケート」で、社会的問題への関心を質問した結果やや少ないが他の年齢はあまり差がない。また、を示したものである。

「まったく関心がない」と回答した人の割合は20「とても関心がある」と回答した人の割合は、「社

代が17.0％で最も多く、年齢が上がるにつれて減会的排除に関する問題」が15.6％、「地域社会に少し、60～64歳では6.2％となっている。

関する問題」が14.9％、「地球環境に関する問題」

以上のように社会的問題に関する市民の関心はが15.7％、「開発途上国の支援に関する問題」が決して強いとはいえない。SBはこうした無関心

7.8％となっており、いずれもあまり関心が高いと闘わなければならず、だからこそ啓蒙活動や活とはいえない。
「多少関心がある」と合わせれば、動の成果を周知することが必要になってくる。た6 割の人が関心をもっていることになるが、「開だ、SBだけでは市民の関心を高めることは難し

発途上国の支援に関する問題」は合計してもい。行政もまた自らの課題として積極的に啓蒙活

50.0％にとどまっている。

動を行っていかなければならない。

男女別にみても、「とても関心がある」という具体的には、SBと共同でセミナーやシンポジ

人の割合に差はほとんどないが、「まったく関心

ウムを開いたり、広報誌でSBを取り上げたりすはない」と回答した人の割合は、どの問題も男性ることが考えられるが、これだともともと関心のの方が女性よりも多い。たとえば、「開発途上国ある人にしか伝わらないかもしれない。

の支援に関する問題」に「まったく関心はない」

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そこで、注目されるのが学校教育である。若年

わが国ソーシャルビジネスの「社会性」と「事業性」

層は、社会的問題に無関心な者も多いが、強い関二つのタイプがある。

心をもつ者もまた多い。その要因として考えられまず、社会的問題に対して新しい手法を開発しるのが学校での経験である。大学では学生のインたり、社会的問題を新たに発見したりするなど、

ターンシップ先にSBを選んだり、SBの起業講座

新規性に富んだSBである。このタイプは社会のを設けたりしているが、2001年の学校教育基本法

あり方を大きく変えるソーシャルイノベーションの改正により、中学校や高校でも、児童・生徒をのきっかけとなるかもしれない。したがって、

ボランティア活動など社会奉仕体験活動に参加さSBの中でもとくに重要である。

せるようになっている。

ただし、新しいものは往々にして受け入れられまたSBだけではないが、インターンシップはるまでに時間がかかる。失敗する確率も大きい。

高校でも行われており、国立教育政策研究所のその時間を短縮し、事業モデルを早期に確立する「2013年度職場体験・インターンシップ実施状況には、経済的な支援だけではなく、個別のコンサ等調査」によると、公立高校の80.8％が、私立高ルティングが効果的である。NPO法人ソーシャ

校でも40.6％が、それぞれインターンシップを実

ルベンチャー・パートナーズ東京（東京都千代田

施している。こうした体験をする中で生徒や学生

区）やNPO法人ETIC（東京都渋谷区）など、SBが社会的問題やSBに関心をもつようになってもを起ち上げの段階から支援する機関はあるが、ま不思議ではない。

だ数が少ない。こうした支援機関を育成していく

もちろん、SBも積極的にインターンや就業体ことが重要である。

験を受け入れたり、学校に出講したりする必要が一方、SBの多くは、これといった新規性をもっある。ただ、収益力の弱いSBにとって、そうしてはいない。しかし、社会的問題は新規性のあるた教育への参加は負担も大きいので、必要な経費

企業だけで解決できるものではなく、むしろ成功を補助するなど、行政の支援が必要である。

したSBに倣って多くのフォロワーが各地に生まれる方が好ましい。この場合、成功したSBのモ③

デルを正確に伝えること、各企業の事情に応じてSBのタイプに応じた支援
今回のアンケートでは社会的問題の解決をミッアレンジすることが重要になる。経済産業省ではションとしていること、商業活動によって自ら収

2008年度から2013年度までソーシャルビジネスの入を稼いでいることの二つをSBの要件とした。

ノウハウ移転・支援事業を行っていたが、こうし

しかし、これで定義されるSBには大きく分けてた取り組みはもっと行われてよい。

＜参考文献＞
OECD（2007）“REVIEWING OECD EXPERIENCE IN THE SOCIAL ENTERPRISE SECTOR”
Yunus, Muhammad（2010）Building Social Business: The New Kind of Capitalism that Server Humanityʼs Most
Pressing Needs, Public Affairs.（岡田昌治監修、千葉敏生訳（2010）『ソーシャル・ビジネス革命』早川書房）

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