2023 年 11 月 17 日
各 位
会社名

株式会社ヒューマンテクノロジーズ

代表者名

代表取締役社長

家﨑(コード番号：5621
問合せ先

経営管理室晃一
東証グロース市場)

小比類巻佳朗(TEL 03-4577-9600)

2024 年３月期の業績予想について
2024 年３月期(2023 年４月１日から 2024 年３月 31 日)における当社グループの連結業績予想は、次のとおりであります。
【連結】（単位：百万円、％）
2024 年３月期
第２四半期累計期間(実績)

2024 年３月期
（予想）

決算期
項目

対売上高比率

対前期増減率2023 年３月期(実績）

対売上高比率

対売上高比率

売上高

4,919

100.0

16.5

2,395

100.0

4,223

100.0

営業利益

501

10.2

52.6

219

9.1

328

7.8

経常利益

481

9.8

47.8

2169.03257.7326

6.637.3

132

5.52375.6

親会社株主に帰属する当期（四半期）純利益
１株当たり当期（四半期）純利益
１株当たり配当金

38 円 96 銭

16 円 35 銭

10 円 20 銭―

29 円 33 銭
2,641 円 00 銭
（8 円 80 銭）(注)１． 2023 年９月８日付で、普通株式１株につき 300 株の株式分割を行っておりますが、2023 年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期（四半期）純利益を算出しております。なお、１株当たり配当金については、2023 年３月期（実績）の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の数値を参考までに（ ）内記載しております。
２．2023 年３月期（実績）及び 2024 年３月期第２四半期累計期間（実績）の１株当たり当期(四半期)純利益は、期中平均発行済株式数により算出しております。
３．2024 年３月期（予想）の１株当たり当期純利益は、公募予定株式数（1,000,000 株）を含めた予定期中平均発行済株式数により算出し、オーバーアロットメントによる売出しに関する第三者割当増資分（最大 493,200 株）を考慮しておりません。

ご注意：この文書は一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘又はそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。投資を行うに際しては、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（並びに訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。この文書は、米国における証券の募集、購入の勧誘行為の一部をなすものではありません。米国においては、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。また、本記者発表文に記載されている当社グループの計画、見積もり、予測、予想その他の将来情報については、本記者発表文の作成時点における当社の判断又は考えに過ぎず、実際の当社グループの経営成績、財政状態その他の結果は、経済状況の変化、市場環境の変化及び他社との競合、外国為替相場の変動等により、本記者発表文の内容又は本記者発表文から推測される内容と大きく異なることがあります。

【2024 年３月期業績予想の前提条件】
１．当社グループの見通し
日本国内の経済環境は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和される中で、個人消費や企業の生産活動は持ち直しの動きがみられたものの、ロシア・ウクライナ情勢長期化による資源価格の高騰、インフレ抑制を目的とした世界的な金融引締めなど、依然として先行き不透明な状況となっております。
当社グループが提供する勤怠管理サービス領域においては、2019 年４月の「働き方改革関連法案」の施行を受け、各社において厳格な勤怠管理が求められるようになり、さらに新型コロナウイルスの感染拡大を契機にして、フルリモートワークやハイブリッドワーク等の多様な働き方への対応が求められるようになったことで、高度な「勤怠管理」への需要が高まっております。DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進により、今後も IT の重要性や業務の IT 化の流れはますます拡大するものと考えております。
このような市場環境の下、当社グループは「オペレーションから解放し、創造的業務への後押し」をミッションとし、勤怠管理を中心に「給与計算の自動化」の実現を目指してサービスの開発及び提供をしております。
2024 年３月期においては、デジタルマーケティング、展示会やセミナー等のイベントへの参加、販売店経由の販売等により、新規顧客が順調に増加すると見込んでおります。
以上の結果、2024 年３月期の業績は、売上高 4,919 百万円（前期比 16.5％増）、営業利益 501 百万円（前期比 52.6％増）、経常利益 481 百万円（前期比 47.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益 326百万円（前期比 37.3%増）を見込んでおります。
２．業績予想の前提条件（１）売上高当社グループの売上高の 88.1%（2024 年３月期第２四半期累計実績）が単体のクラウド勤怠管理システム「KING OF TIME」のサービス提供であり、その売上計画は過去実績をベースに、将来の成長率を見込み、販売チャネルごとに作成しております。なお、単体のクラウド勤怠管理システム「KING OFTIME」のサービス提供に伴う月次の課金収入を「KOT SaaS」と称しており、１ID300 円で販売しております。
販売チャネルとしては、当社グループが主体となり販売する「直販」、サービスを機能として提供し提供先のブランドで展開する「OEM」、強固な最終顧客基盤を保有する企業へ営業及びマーケティングを委託する「販売店」があります。
販売チャネルごとに、サービスの利用（打刻）に応じた課金 ID 数（前期末月の実績＋予想純増 ID数）×単価（過去の実績）により、「KOT SaaS」の売上を算定しております。予想純増 ID 数は、前期期末時点の見込み課金 ID 数に、前期各月の課金 ID 数前月比増減率を乗じていくことで算出しております。なお、2023 年 10 月からは課金対象の拡大(※)を販売チャネルごとに順次進めていく予定であり、10 月以降の「直販」ではこの影響を考慮しております。なお、解約率は 0.24%（直近 2023 年９月末時点）と低いため考慮しておりません。
※これまでは打刻した従業員にだけ課金しておりましたが、打刻の有無に関わらず登録従業員に課金する方式への変更を予定しております。2023 年 10 月から「直販」の新規顧客、2024 年４月から「販売店」の新規顧客、2025 年４月から「直販」と「販売店」の既存顧客、2025 年 10 月頃から「OEM」の新規及び既存顧客に対して適用予定です。
以上の結果、「KOT SaaS」の売上合計は 4,334 百万円(前期比 17.7%増)、販売チャネル別では、「直販」2,576 百万円（前期比 20.2%増）、「OEM」797 百万円（前期比 16.6%増）、「販売店」959 百万円（前期比 12.0%増）を見込んでおり、第２四半期までの実績が計画通り進捗したことを踏まえて、下期においても計画通り進捗すると見込んでおります。
ご注意：この文書は一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘又はそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。投資を行うに際しては、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（並びに訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。この文書は、米国における証券の募集、購入の勧誘行為の一部をなすものではありません。米国においては、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。また、本記者発表文に記載されている当社グループの計画、見積もり、予測、予想その他の将来情報については、本記者発表文の作成時点における当社の判断又は考えに過ぎず、実際の当社グループの経営成績、財政状態その他の結果は、経済状況の変化、市場環境の変化及び他社との競合、外国為替相場の変動等により、本記者発表文の内容又は本記者発表文から推測される内容と大きく異なることがあります。

（単体の継続開示 KPI）
2021 年３月期
ARR（百万円）
月次換算解約率（%）
利用社数
利用 ID 数（千個）課金 ID 数（千個）

2,784
0.24
29,2542,038
1,446

2022 年３月期
3,3430.22
39,6162,330
1,709

2023 年３月期
3,9500.25
46,6662,767
2,024

2024 年３月期
第２四半期累計期間
4,3650.24
51,206
3,0692,234

その他「KING OF TIME」に付随する打刻端末などの他売上を含めて、売上高はグループ全体として4,919 百万円（前期比 16.5％増）を見込んでおります。
（２）売上原価、売上総利益
売上原価は主に人件費、外注費、通信費から構成されております。
人件費は、サービス運用の内製化と、業容拡大に伴う人員増、並びに、既存社員のベースアップ６%を見込んでおり、売上原価及び販売費および一般管理費を合計した人件費は 2,120 百万円(前期比 21.0％増)を見込んでおります。
このうち、役員報酬を除く人件費について、「KING OF TIME」のリリース済みサービスの保守運用に携わるエンジニア等の人件費を売上原価に計上しており、561 百万円（前期比 42.9％増）を見込んでおります。
具体的な計算方法は、按分比率（リリース済みサービスの保守運用に携わるエンジニア等の人数／従業員全員）を計算し、役員報酬を除く人件費にかけ合わせております。業績予想の按分比率は第 2 四半期実績の按分比率（29.8％）としております。なお、2023 年 3 月期の按分比率は 25.0%でしたが、給与計算サービスのリリースや人員配置の変更があったため、按分比率は増加しております。
外注費は、2023 年 2 月において給与サービスをリリースしたことに伴う保守・運用費の増加により、463 百万円（前期比 14.7％増）を見込んでおります。
通信費は、業容拡大に伴うクラウドサーバー（AWS）等のコスト増に伴い、175 百万円（前期比 16.2％増）を見込んでおります。
上記及びその他費用を含めて、売上原価は 1,476 百万円（前期比 20.6％増）、売上総利益は 3,443 百万円（前期比 14.8％増）を見込んでおります。
（３）販売費および一般管理費、営業利益
販売費及び一般管理費は主に人件費及び外注費から構成されております。
なお、2023 年３月期から 2025 年３月期を「KING OF TIME」の機能拡張の先行投資期間と位置づけ、給与計算サービスの開発・機能強化、電子契約サービスの開発等を行っております。当期はこの２年目に該当し、先行投資費用（外注費）として 237 百万円（前期 326 百万円）を見込んでおります。
人件費は、サービス運用の内製化と、業容拡大に伴う人員増、並びに、既存社員のベースアップ６%を見込んでおり、売上原価及び販売費および一般管理費を合計した人件費は 2,120 百万円(前期比 21.0％増)を見込んでおります。このうち、販売費および一般管理費としては主に管理部門の強化に伴い 1,559百万円（前期比 14.7％増）を見込んでおります。
外注費は、前期から継続する先行投資が一部ソフトウエア勘定に計上されることに伴い、418 百万円（前期比 9.0％減）を見込んでおります。
上記及びその他費用を含めて、販売費及び一般管理費は 2,941 百万円(前期比 10.1％増)を見込んでおご注意：この文書は一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘又はそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。投資を行うに際しては、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（並びに訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。この文書は、米国における証券の募集、購入の勧誘行為の一部をなすものではありません。米国においては、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。また、本記者発表文に記載されている当社グループの計画、見積もり、予測、予想その他の将来情報については、本記者発表文の作成時点における当社の判断又は考えに過ぎず、実際の当社グループの経営成績、財政状態その他の結果は、経済状況の変化、市場環境の変化及び他社との競合、外国為替相場の変動等により、本記者発表文の内容又は本記者発表文から推測される内容と大きく異なることがあります。

り、営業利益は 501 百万円（前期比 52.6％増）を見込んでおります。
なお、販売費及び一般管理費へ外注費として計上を見込んでいる先行投資 237 百万円を控除して算出した営業利益は 738 百万円と見込まれ、売上高営業利益率は 15.0％となります。
（４）営業外収益・費用、経常利益
営業外収益は発生を見込んでおりません。
営業外費用は、主に上場関連費用として 20 百万円（前期比 53.6％増）を見込んでおります。
以上の結果、経常利益は 481 百万円（前期比 47.8％増）を見込んでおります。
（５）特別利益・損失、親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益・損失は発生を見込んでおりません。
以上のほか法人税等を考慮した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は 326 百万円（前期比 37.3％増）を見込んでおります。

【業績予想に関するご留意事項】
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は様々な要因によって異なる場合がございます。

以上

ご注意：この文書は一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘又はそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。投資を行うに際しては、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（並びに訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。この文書は、米国における証券の募集、購入の勧誘行為の一部をなすものではありません。米国においては、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。また、本記者発表文に記載されている当社グループの計画、見積もり、予測、予想その他の将来情報については、本記者発表文の作成時点における当社の判断又は考えに過ぎず、実際の当社グループの経営成績、財政状態その他の結果は、経済状況の変化、市場環境の変化及び他社との競合、外国為替相場の変動等により、本記者発表文の内容又は本記者発表文から推測される内容と大きく異なることがあります。