佐賀県中小企業生産性向上支援補助金
Q&A 目次■補助対象者
Q1. 「賃金UP支援枠」と「単身事業者支援枠」の違いはなにか。
Q2. 「常時使用する従業員」にはどのような者が該当するのか。
Q3. NPO法人（特定非営利活動法人）は補助対象者となるか。
Q4. 建設業者だが、補助対象者となるか。
Q5. 農業者だが、農産物の加工も行っている。補助対象者となるか。
Q6. 整体院を営んでいるが、補助対象者となるか。【R6.4.5修正】
Q7. 大企業の子会社は補助対象事業者となれるのか。
Q8. 当社は製造業で、常時使用する従業員数は40人いる。その内訳は佐賀本社に30人、唐津営業所に10人である。この場合、唐津営業所は常時使用する従業員数が20人以下のため、小規模事業者に該当するか。
Q9. 当社は洋菓子の製造小売店を営んでいる。常時使用する従業員数は10人いるが、製造業ということで小規模事業者に該当するか。
Q10. 県内に工場はあるが、本社が県外の場合も補助対象事業者になれるのか。
Q11. 暴力団、暴力団員等でないことの確認は、どのようにするのか。
Q12. 県内に事業所があり、県内の事業所として申請を考えているが、県外の工場に装置を導入する事業は対象になるか。
Q13. 佐賀県外で飲食店を営んでいるが、佐賀県内に新店舗を出店する計画。当該店舗の改装費などが対象になるか。
■事業場内最低賃金（賃金UP支援枠）
Q14. 事業場内最低賃金とはなにか。
Q15. 最低賃金の算定に含まれる賃金はどのようなものか。
Q16. 事業場内の最低賃金を算定した結果、現在、地域別最低賃金を下回っていることが判明した。この場合でも、事業場内最低賃金を３％以上引き上げ且つ、地域別最低賃金を上回れば補助対象者となる
Q17. 賃金台帳とはなにか。
Q18. 基本給等、固定した賃金以外にも歩合給を支払っている。この場合、事業場内最低賃金の算定はどのように行うのか。
■売上・粗利益減少要件（単身事業者支援枠）
Q19. 売上高（又は粗利益）の比較について交付要綱によると「連続する3ヶ月の合計売上高が、同3ヶ月の合計売上高と比較して10％以上減少」となっているがどういうことか。
■伝統的地場産品製造事業者
Q20. 伝統的地場産品製造事業者等とはなにか。
■申請

Q21. 県内に複数の事業場を有しているが、事業場ごとに申請が可能か。
Q22. 「生産性向上（高付加価値化・効率化）」にはどのような取組が考えられるのか。
Q23. 申請は先着順で採否が決定されるのか。

Q24. 申請時に添付する見積書は1者でいいか。
Q25. 県外の業者に発注することはできるのか。
Q26. 購入を検討している設備を通販サイトなどネットで購入したいが可能か。また、購入できる場合、見積書は必要か。
Q27. 交付決定後に計画を変更できるのか。
Q28. 交付決定後に補助事業を途中で辞めることはできるのか。また、それまでに支出した経費は補助対象として認められるのか。
Q29. 事業実施期間内に適切に契約した取引に係る経費を、期限後に支出した場合、当該経費は対象になるのか。
Q30. 認定支援機関とはどういうものか。また、認定支援機関の確認は必須か。認定支援機関は事業所の所在地域にある機関でなければならないのか。
Q31. 郵送の場合は、郵便局で消印が記されるが、「宅配便」の場合、提出期限に到着したかどうかをどのようにして確認するのか。
Q32. 国の「業務改善助成金」の交付を受けているが、本補助金の申請は可能か。
Q33. 申請時点で相見積書の添付が必要か。
Q34. 補助下限額を下回る事業でも申請できるか。
Q35. 事業実施計画書の計画内容を更に説明するために関係資料をつけたいと考えているが分量に制限はあるのか。
Q36. 財産を取得した場合は、「取得財産管理台帳」を備えて管理しなければならないことになっているが、この場合の「財産」はどのようなものを指すのか。
Q37. 申請書は何部必要か。
Q38. ２者以上の見積の徴取が困難又は不適当である場合は、単独随意契約ができるとあるが、徴取が困難又は不適当である場合とは、どんな場合か。
Q39. 申請書の事業計画名は、どのように記載したらいいか。
Q40. 交付決定後、事業に着手するタイミングで再度見積もりを行った結果、資材高騰の影響により経費が増額となったが、補助金の増額も認められるのか。
Q41. 補助金申請前に支出した経費は対象になるのか。
Q42. 中止及び廃止とは何か。
Q43. 交付決定の辞退とは何か。
Q44. 購入を検討している設備の設置場所が決まっていないが、申請時に設置前の写真の提出は必要か。
Q45. 個人事業主だが、誓約書の「所在地・住所」はどこを記載するのか。
Q46. 新しく飲食店を開店するので、必要な設備導入の費用について申請を考えているが、現時点で営業許可証が取得できない。この場合、どうすればよいか。
Q47. 申請書のチェックシートは提出が必要か。
Q48. 見積書は原本の提出が必要か。
Q49. 個人事業と法人の両方で事業を行っているが、それぞれで申請することは可能か。
Q50. 「一者選定理由書」を提出する場合も「県外企業と契約する理由書」は必要か。
■補助対象経費
Q51. 汎用性のある自動車や機器などが補助対象外となっているが、キッチンカーの購入も補助対象外になるのか。
Q52. キッチンカー以外でどういった車両の購入が補助対象になるのか。
Q53. 交付申請時に予定していた設備と違う設備を導入することは可能か。
Q54. 消費税は対象になるのか。

Q55. 補助対象経費の機械装置・システム構築費として専ら補助事業のために使用される専用ソフトウェア・情報システム等の購入・構築に要する経費が認められているが、対象外経費として汎用性があり、目的外使用になり得るものとして、事務用のパソコン、プリンタ、文書作成ソフトウェア、タブレット端末等の購入費が掲げられている。デジタル化による情報システムの構築のためのパソコン等の購入は働き方改革や生産販売の効率化の達成の目的に合致し、補助要件に該当するのではないか。
Q56. 設備を導入する際に床面の耐久性を上げるために基礎の工事を行いたいが、対象になるか。
Q57. 現在使用している冷蔵庫が老朽化したため、買い替えを検討しているが対象になるか。
Q58. 顧客管理のためのシステムを導入したいが対象になるか。
Q59. コンテナハウスを導入し、新しく弁当販売を検討しているが対象になるか。
Q60. 飲食店を営んでいるが、食材が高騰しているため利益が減少している。減少した利益を補填してもらえるか。
Q61. 見積金額が税抜で10万円以上のものについて補助対象となっているが、少額の物品は対象にならないのか。
Q62. 申請時点では補助下限額以上の交付申請額であったが、実際に購入する時点で値引きされたことで補助下限額を下回った場合はどうなるのか？
■支払い
Q63. 補助金の先払い（概算払い）は可能か。
Q64. 補助金はいつ頃支払われるのか。
Q65. 経費の支払いはクレジットカードでも可能か。
Q66. 経費の支払いはｐａｙ払いでも可能か。
Q67. 支払いの証拠書類はレシートでもよいか。
Q68. 経費の支払いは小切手や手形でも可能か。
Q69. 補助事業の完了した日とは、どの時点を指すのか。
Q70. 支払いの際の振込手数料を負担することになっているが、手数料を負担しなかった場合はどうなるのか。

佐賀県中小企業生産性向上支援補助金
Q&A■補助対象者
Q1. 「賃金UP支援枠」と「単身事業者支援枠」の違いはなにか。
A1. 常時使用する従業員が1名以上いる事業者は「賃金UP支援枠」、常時使用する従業員がいない事業者は「単身事業者支援枠」の対象となり得ます。その他、要件や補助金額等にも違いがありますので、詳細は交付要綱第３条別表第１をご確認ください。
Q2. 「常時使用する従業員」にはどのような者が該当するのか。
A2. 次に掲げる者以外のものであって、予め解雇の予告を必要とする者をいいます（交付要綱第２条参照）。
・会社役員（従業員との兼務役員は「常時使用する従業員」に含まれる。）
・個人事業主本人及び専従者
・（この補助金の申請時点で）育児休業中・介護休業中・傷病休業中又は休職中の者（法令や就業規則等に基づき休業・休職措置が適用されている者）
・日々雇い入れられる者（1か月を超えて継続して雇用した場合を除く）
・2か月以内の期間を定めて雇用される者（所定の契約期間を超えて雇用した場合を除く）
・季節的業務に4か月以内の期間を定めて雇用される者（所定の契約期間を超えて雇用した場合を除く）
・試の使用期間中の者（14日を超えて雇用した場合を除く）
Q3. NPO法人（特定非営利活動法人）は補助対象者となるか。
A3. 佐賀県がCSOに該当すると判断するＮＰＯ法人については補助対象者となります。一方で、本制度の対象とならない主な組織形態は以下のとおりです。なお、CSO（NPO法人を含む）が補助対象となり得るのは、「賃金UP支援枠」のみであり、「単身事業者支援枠」の補助対象者には該当しません（交付要綱第３条別表第１参照）。
・医療法人

・社会福祉法人

・農事組合法人

・学校法人

・宗教法人

Q4. 建設業者だが、補助対象者となるか。
A4. なります。その他、卸売業、小売業、サービス業、宿泊業、製造業、運輸業なども補助対象者となります。一方で、農林漁業のみを営む事業者や、医療福祉業者は補助対象とはなりません。
Q5. 農業者だが、農産物の加工も行っている。補助対象者となるか。
A5. 「補助金交付要綱」第3条（別表第１）に規定するとおり、農林漁業のみを営む事業者は補助対象外ですが、必要な許認可等を取得し製造、加工、宿泊等の事業を行っている事業者については、当該事業部分についてのみ対象となります。

Q6. 整体院を営んでいるが、補助対象者となるか。【R6.4.5追加】
A6. 一般的な整体院は産業分類における大分類P−医療、福祉（「8351 あん摩マッサージ指圧師・はり師・きゅう師・柔道整復師の施術所 」又は「8359 その他の療術業」に該当すると思われますので、対象外となります。
なお、日本標準産業分類では、主に次のように事例されておりますので、自社の営まれている事業が、どの分類に最も該当するかをご確認ください。※ただし、必要な許認可等を取得し製造、加工、宿泊等の事業を行っている事業者については、当該事業部分についてのみ対象となります。
■大分類P 医療、福祉 − 83 医療業 − 835 療術業− 8351 あん摩マッサージ指圧師・はり師・きゅう師・柔道整復師の施術所
・説明：あん摩マッサージ指圧師，はり師，きゅう師及び柔道整復師がその業務を行う事業所をいう。
これらの者が出張のみによってその業務を行う場合も含む。
・事例：あん摩業；マッサージ業；指圧業；はり業；きゅう業；柔道整復業■大分類P 医療、福祉 − 83 医療業 − 835 療術業 − 8359 その他の療術業
・説明：温熱療法，光熱療法，電気療法，刺激療法などの医業類似行為を業とする者がその業務を行う事業所をいう。
これらの者が出張のみによってその業務を行う場合も含む。
・事例：太陽光線療法業；温泉療法業；催眠療法業；視力回復センター；カイロプラクティック療法業；ボディケア・ハンドケア・フットケア・ヘッドセラピー・タラソテラピー（医業類似行為のもの）；リフレクソロジー■大分類N 生活関連サービス業、娯楽業 − 78 洗濯・理容・美容・浴場業 − 789 その他の洗濯・理容・美容・浴場業 − 7892 エステティック業
・説明：手技又は化粧品・機器等を用いて，人の皮膚を美化し，体型を整えるなどの指導又は施術を行う事業所をいう。
・事例：エステティックサロン；美顔術業；美容脱毛業；ボディケア・ハンドケア・フットケア・アロマオイルトリートメント・
ヘッドセラピー・タラソテラピー（皮膚を美化して体型を整えるもの）■大分類N 生活関連サービス業、娯楽業 − 78 洗濯・理容・美容・浴場業 − 789 その他の洗濯・理容・美容・浴場業− 7893 リラクゼーション業（手技を用いるもの）
・説明：手技を用いて心身の緊張を弛緩させるための施術を行う事業所をいう。ただし，エステティックを業とする者がその業務を行う事業所は細分類［7892］に，医業類似行為を業とする者がその業務を行う事業所は大分類Ｐ−医療，福祉［835］に分類される。
・事例：ボディケア・ハンドケア・フットケア・アロマオイルトリートメント・ヘッドセラピー・タラソテラピー（心身の緊張を弛緩させるのQ7. 大企業の子会社は補助対象事業者となれるのか。
A7. 法人として別に登記がなされていれば対象事業者となります。ただし、「みなし大企業」は補助対象事業者となることができませんのでご注意ください。
Q8. 当社は製造業で、常時使用する従業員数は40人いる。その内訳は佐賀本社に30人、唐津営業所に10人である。
この場合、唐津営業所は常時使用する従業員数が20人以下のため、小規模事業者に該当するか。
A8. 事業者規模の判定は、その企業全体の常時使用する従業員数（本ケースにおいては、40人）で判定するため、小規模事業者ではなく、中小事業者に該当します。
Q9. 当社は洋菓子の製造小売店を営んでいる。常時使用する従業員数は10人いるが、製造業ということで小規模事業者に該当するか。
A9. 菓子・パンの製造業者において、製造した商品を自社店舗で消費者に販売する場合は、製造小売業ということで「小売業」に該当するため、従業員数が5名超の場合には小規模事業者ではなく、中小事業者となります。
一方で、スーパーや百貨店、土産物店などへの卸売りやECサイトでの販売比率の方が多い場合には、「製造業」に該当するため、従業員数が20名以下の場合には、小規模事業者に該当します。（※日本標準産業分類の考え方に則っています）。
Q10. 佐賀県内に工場はあるが、本社が県外の場合も補助対象事業者になれるのか。
A10. 補助対象事業者になります（佐賀県内で取り組む補助事業に限る）。
Q11. 暴力団、暴力団員等でないことの確認は、どのようにするのか。
A11. 補助金交付要綱 別紙1の誓約書を提出してもらいます。確認の必要がある場合は、佐賀県を通じ、県警本部に確認することになります。

Q12. 県内に事業所があり、県内の事業所として申請を考えているが、県外の工場に装置を導入する事業は対象になるか。
A12. 佐賀県内で実施する事業が対象であるため、県外での取組は対象となりません（展示会への出展など一部の場合を除く）。
Q13. 佐賀県外で飲食店を営んでいるが、佐賀県内に新店舗を出店する計画。当該店舗の改装費などが対象になるか。
A13. 現在県内に事務所や店舗がなければ、対象にはなりません。

■事業場内最低賃金（賃金UP支援枠）
Q14. 事業場内最低賃金とはなにか。
A14. 事業場内最低賃金とは、当該事業場における雇入れ後３か月を経過した常時使用する従業員の当該事業場で最も低い時間当たりの賃金額をいいます。
Q15. 最低賃金の算定に含まれる賃金はどのようなものか。
A15. 主な賃金ごとの算定対象・対象外は以下のとおりです。
【最低賃金の対象となる賃金（例）】・基本給・職務手当・住宅手当【最低賃金の対象とならない賃金（例）】・賞与

・時間外勤務手当

・家族手当

・皆勤手当

・休日出勤手当・深夜勤務手当・通勤手当・その他臨時に支払われる賃金（結婚手当など）

Q16. 事業場内の最低賃金を算定した結果、現在、最低賃金を下回っていることが判明した。この場合でも、事業場内最低賃金を３％以上引き上げ且つ、最低賃金を上回れば補助対象者となるか。
A16. 賃金引上げ前、賃金引上げ後に関わらず、いずれの時点において最低賃金を下回っている事業者は補助対象とはなりません。
Q17. 賃金台帳とはなにか。
A17. 労働基準法第108条において、従業員を雇うすべての使用者（事業者）に作成・保管が義務付けられているものです。正社員、パート、アルバイトや契約社員など雇用形態にかかわらず、同事業場で働くすべての従業員について記載する必要があります。
Q18. 基本給等、固定した賃金以外にも歩合給を支払っている。この場合、事業場内最低賃金の算定はどのように行うのか。
A18. 歩合給の場合は以下のとおり算定します。
【引上げ前】
・賃金引上げ前の直近3か月間の歩合給合計額を、その間の総労働時間で除す。
【引上げ後】
・賃金を引上げた月の歩合給額を、その月の総労働時間で除す。
歩合給の場合には、引上げ前直近3か月間の賃金台帳を提出してください。
また、歩合給と基本給の併給の場合には、上記により算定した額に固定給の時間当たりの額を加えてください。

■売上・粗利益減少要件（単身事業者支援枠）
Q19. 売上高（又は粗利益）の比較について交付要綱によると「連続する3ヶ月の合計売上高が、同3ヶ月の合計売上高と比較して10％以上減少」となっているがどういうことか。
A19. 対象月として令和５年１月〜令和６年３月までの連続する3ヶ月、例えば令和５年「4月」「5月」「6月」を選択した場合は、令和2年、令和3年、令和4年のいずれかから同3ヶ月（「4月」「5月」「6月」）を選択して比較月とし、対象月が比較月より売上高が10％以上減少していれば、補助対象者として申請が可能ということになります。
また、粗利益の減少の場合には、同様の考え方にて粗利益が3％以上減少していれば要件を満たします。

■伝統的地場産品製造事業者
Q20. 伝統的地場産品製造事業者等とはなにか。
A20. 伝統的工芸品や伝統的地場産品、又はそれに準じる産品として、国や県が指定した産品の製造・販売等を主たる事業として営み、伝統的地場産品の製造される地域に主たる事業所を有する者をいいます。詳細は、交付要綱第２条及び交付要綱別表第２から別表第４をご確認ください。

■申請

Q21. 県内に複数の事業場を有しているが、事業場ごとに申請が可能か。
A21. 「賃金UP支援枠」に該当する事業者は可能です（「単身事業者支援枠」は1事業者１申請に限ります）。ただし、当該事業場における事業場内最低賃金の引上げが必要かつ、当該事業場で取り組む事業に限り補助対象経費として認められます。
Q22. 「生産性向上（高付加価値化・効率化）」にはどのような取組が考えられるのか。
A22. 一例として、以下のような取組が考えられます。
・システム導入（事務システム、生産管理システムなど）・機械設備の導入、代替・食品製造業者による地元の食材を使った土産品の開発
・自動車整備業者による整備対応項目の拡充
・宿泊業者によるワーキングに対応するための客室改装
・ECサイト構築
・展示会出展・事業広報（チラシ配布、各種広告）など

Q23. 申請は先着順で採否が決定されるのか。
A23. 先着順ではありません。提出期限までに申請された申請書について、必要書類が添付されているか、事業の趣旨の合致しているのか等の審査を経て「審査委員会」で採否が決定されます。
Q24. 申請時に添付する見積書は1者でいいか。
A24. すべての見積りにおいて2者以上の見積書を添付してください。ただし、2者以上の見積りを徴取することが困難又は不適当である場合は、「一者選定理由書」（交付要綱 別紙3）を提出することで一者選定によることができます。
Q25. 県外の業者に発注することはできるのか。
A25. 当該事業は、「佐賀県ローカル発注促進要領」が適用されます。従って、県内事業者を優先的に活用してください。やむを得ず県外の事業者に発注するときは、発注等の前にあらかじめ「補助金交付要綱」第11条の規定に従い「県外企業と契約する理由書」（交付要綱 別紙２）を提出してください。

Q26. 購入を検討している設備を通販サイトなどネットで購入したいが可能か。また、購入できる場合、見積書は必要か。
A26. 購入は可能ですが、その通販サイトの出店者の事業所所在地が県外であるときは「県外企業と契約する理由書」が必要です。また、原則として、正式に見積書を取得することが必要ですが、申請時点では金額がわかるカタログや通販サイトの画面のコピー等でも構いません（最終的な実績報告時に正式な見積書をご提出いただきます）。
Q27. 交付決定後に計画を変更できるのか。
A27. 変更する場合は、事前に「変更交付申請書」を提出し、変更承認を得る必要があります。
Q28. 交付決定後に補助事業を途中で辞めることはできるのか。また、それまでに支出した経費は補助対象として認められるのか。
A28. 途中で辞めることは可能です。事前に「廃止承認申請書」を提出し、承認を得ることが要件です。なお、それまでに支出した経費については、補助対象として認められません。
Q29. 事業実施期間内に適切に契約した取引に係る経費を、期限後に支出した場合、当該経費は対象になるのか。
A29. 事業実施期間内に経費の支出まで完了する必要がありますので、期限後に支出した経費は対象になりません。

Q30. 認定支援機関とはどういうものか。また、認定支援機関の確認は必須か。認定支援機関は事業所の所在地域にある機関でなければならないのか。
A30. 一般的には地域の商工会、商工会議所、金融機関、税理士事務所などが認定されています。また、認定支援機関の確認は必須です。なお、認定支援機関が事業所の所在地域にある必要はないため、任意の機関（県外でも可）にご相談ください。
Q31. 郵送の場合は、郵便局で消印が記されるが、「宅配便」の場合、提出期限に到着したかどうかをどのようにして確認するのか。
A31. 宅配便については、宅配事業者が預かった日（受付日）が提出期限までになっていることをもって、申請書が期限までに到着したものとみなします。
Q32. 国の「業務改善助成金」の交付を受けているが、本補助金の申請は可能か。
A32. 申請は可能です。ただし、業務改善助成金に限らず、国や自治体、団体等が実施するその他の補助金等において対象とする経費と同一のものは補助対象となりません。
Q33. 申請時点で相見積書の添付が必要か。
A33. 必要です。
Q34. 補助下限額を下回る事業でも申請できるか。
A34. 申請できません。
Q35. 事業実施計画書の計画内容を更に説明するために関係資料をつけたいと考えているが分量に制限はあるのか。
A35. 事業実施計画書については要点を絞り、簡潔に記載していただくこととしています。補足資料については特に分量制限は設けていませんが、同様に要点を絞り、必要最低限の資料を添付してください。
Q36. 財産を取得した場合は、「取得財産管理台帳」を備えて管理しなければならないことになっているが、この場合の「財産」はどのようなものを指すのか。
A36. 「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」（昭和40年大蔵省令第15号）に規定する財産を指します。

Q37. 申請書は何部必要か。
A37. １部ご提出ください。なお、提出書類は返却しませんので、事務局からの問い合わせに対応できるように申請者側でコピーを取るなど必ず控えを保管してください。
Q38. ２者以上の見積の徴取が困難又は不適当である場合は、単独随意契約ができるとあるが、徴取が困難又は不適当である場合とは、どんな場合か。
A38. 特許品、特殊技術製品等でその取扱店が一店のみであり、事実上２者以上から見積書を徴取することができないとき（取扱店一店のため随契）。購入しようとする物品と同一の品質、規格のものが市販品としてどこにでも販売されており、いずれで購入してもその価格に相違がなく２者以上から見積書を徴取することが無意味と認められるとき（定価販売品につき随契）。物品の修繕等でその物品の購入店と契約する方が有利と認められるとき（購入店と随契）。などの場合です。
Q39. 申請書の事業計画名は、どのように記載したらいいか。
A39. 今回取り組む事業の概略がわかるような名称を記載してください。
Q40. 交付決定後、事業に着手するタイミングで再度見積もりを行った結果、資材高騰の影響により経費が増額となったが、補助金の増額も認められるのか。
A40. 補助金の増額は認められませんので、補助対象経費が増額した場合は、増額部分は自己負担していただくことになります。一方で、補助対象経費が減額となった場合には、それに合わせて補助金額を再計算することとなります。
Q41. 補助金申請前に支出した経費は対象になるのか。
A41. 令和6年2月16日以降に、発注（契約締結）した経費については補助の対象となりますが、それ以前に発注（契約締結）した経費については対象になりません。また、発注書や契約書等において、発注日等が確認できる必要があります。
Q42. 中止及び廃止とは何か。
A42. 中止とは、事業を一時的に中断することを言い、廃止とは、今後、事業の実施が見込めない場合を言います。
中止の場合は、様式第４号により、廃止の場合は、様式第５号により、承認申請が必要です。
Q43. 交付決定の辞退とは何か。
A43. 交付決定から20日以内に事業を実施することが困難となり、事業を辞めることを「辞退」としています。それに対して交付決定から20日を超えてから事業を辞める場合を「廃止」として区別しています。
Q44. 購入を検討している設備の設置場所が決まっていないが、申請時に設置前の写真の提出は必要か。
A44. 申請時点で決まっていなければ、申請時点では提出の必要はありませんが、実績報告の際には設置前後の写真を提出してください。
Q45. 個人事業主だが、誓約書の「所在地・住所」はどこを記載するのか。
A45. 自宅以外に店舗や事務所があればその住所を記載してください。
Q46. 新しく飲食店を開店するので、必要な設備導入の費用について申請を考えているが、現時点で営業許可証が取得できない。この場合、どうすればよいか。
A46. 営業許可証が取得できた時点でご提出ください。
Q47. 申請書のチェックシートは提出が必要か。
A47. チェックシートの提出は不要ですが、必要書類がそろっているかをチェックシートで十分確認のうえ申請書一式をご提出ください。
Q48. 見積書は原本の提出が必要か。
A48. 原本は申請者で保管していただき、写しの提出をお願いします。

Q49. 個人事業と法人の両方で事業を行っているが、それぞれで申請することは可能か。
A49. それぞれで申請可能です。
Q50. 「一者選定理由書」を提出する場合も「県外企業と契約する理由書」は必要か。
A50. 理由が同一となることが明らかであるため、提出は必要ありません。

■補助対象経費
Q51. 汎用性のある自動車や機器などが補助対象外となっているが、キッチンカーの購入も補助対象外になるのか。
A51. 使用目的が補助事業の遂行に必要なキッチンカーの購入に係る経費ついては補助対象経費として認められます。ただし、交付要綱 別表第２で定めのある補助対象外として例示の機器等は、汎用性の高さから一般的に日常の中で目的外使用可能されることが考えられ、補助対象外としていることから、キッチンカーの設備等は容易に取り外しができないものであることが求められます。なお、キッチンカー（車両）購入に伴う法定費用は補助対象外です。
Q52. キッチンカー以外でどういった車両の購入が補助対象になるのか。
A52. 使用目的が補助事業の遂行に必要な車両の購入・改造に係る経費については、補助対象経費として認められます（例：レッカー車、保冷車など）。ただし、営業車など汎用性の高さから一般的に日常の中で目的外使用可能なものについては、補助対象外としています。
Q53. 交付申請時に予定していた設備と違う設備を導入することは可能か。
A53. 違う設備を導入する事情等により検討が必要ですので、まずは事務局へご相談ください。必要な場合は、「変更承認申請」の手続きを経ての承認が要件となります。
Q54. 消費税は対象になるのか。
A54. 消費税及び地方消費税については対象となりません。補助対象経費から消費税を含まない金額で交付申請、実績報告を行ってください。
Q55. 補助対象経費の機械装置・システム構築費として専ら補助事業のために使用される専用ソフトウェア・情報システム等の購入・構築に要する経費が認められているが、対象外経費として汎用性があり、目的外使用になり得るものとして、事務用のパソコン、プリンタ、文書作成ソフトウェア、タブレット端末等の購入費が掲げられている。デジタル化による情報システムの構築のためのパソコン等の購入は働き方改革や生産販売の効率化の達成の目的に合致し、補助要件に該当するのではないか。
A55. 補助要綱では、補助対象経費として機械装置・システム構築費について「②専ら補助事業のために使用される専用ソフトウェア・情報システム等の購入・構築に要する経費」を掲げています。一方、補助対象として認められない経費として、汎用性があり、目的外使用になり得るものとして事務用のパソコン、プリンタ、文書作成ソフトウェア、タブレット端末、スマートフォン及びデジタル複合機、家具等の購入費について例示しています。したがって、補助事業の遂行に必要なものとして事務用のパソコン、プリンタ等を整備し、「専ら補助事業のために使われるかどうか」により補助対象可否を判断します。
Q56. 設備を導入する際に床面の耐久性を上げるために基礎の工事を行いたいが、対象になるか。
A56. 対象になります。基礎工事が必要であることがわかる資料をご提出ください。
Q57. 現在使用している冷蔵庫が老朽化したため、買い替えを検討しているが対象になるか。
A57. 生産性向上に取組む事業に必要なものであれば、対象になります。
Q58. 顧客管理のためのシステムを導入したいが対象になるか。
A58. 対象になります。

Q59. コンテナハウスを導入し、新しく弁当販売を検討しているが対象になるか。
A59. お問い合わせ内容の場合、コンテナハウスは建築物に該当しますので、一般的には不動産と判断され、対象になりません。しかし、建築物であっても不動産に該当しない場合があります。市町の税務課等へご確認いただいた結果、不動産に該当しないことがわかれば対象となります。
Q60. 飲食店を営んでいるが、食材が高騰しているため利益が減少している。減少した利益を補填してもらえるか。
A60. 本制度は補助金であって、単に減少した売上や利益を補填するものではありません。
Q61. 見積金額が税抜で10万円以上のものについて補助対象となっているが、少額の物品は対象にならないのか。
A61. 少額の物品であっても必要性が認められ、同一業者にまとめて少額物品を発注することを前提に見積りを徴取した結果、１見積りの金額が10万円（税抜）以上となれば対象になります。
Q62. 申請時点では補助下限額以上の交付申請額であったが、実際に購入する時点で値引きされたことで補助下限額を下回った場合はどうなるのか？
A62. 最終的に補助下限額を下回った場合は、補助対象とはなりませんのでご注意ください。

■支払い
Q63. 補助金の先払い（概算払い）は可能か。
A63. 先払い（概算払い）はできません。精算払いとしていますので、補助金入金までの資金繰りを確保してください。
Q64. 補助金はいつ頃支払われるのか。
A64. 実績報告書を受理した後、適正に事業が完了していることが確認されると、事務局から額の確定通知を発行します。その後、補助金交付請求書をご提出いただき、補助金の支払いを行うことになります。実績報告書の内容等により事務処理に要する時間が異なりますので一概には言えませんが、以上の事務が滞りなく進んだ場合には、実績報告書の提出後１ヶ月〜１ヶ月半程度での支払いになります。
Q65. 経費の支払いはクレジットカードでも可能か。
A65. 可能です。クレジットカードの利用明細書等の支払いを証明する書類を提出してください。ただし、クレジッ
トカード名義が法人名義もしくは代表者名義のものに限ります。また、クレジットカード決済の場合には、当該代金が預金口座から引き落とされた日が支払日となりますので、事業期間内に引き落としまで完了する必要があります（カード決済時点で受注業者から領収書が発行されていれば、当該領収書の日付を支払日と見做します）。
Q66. 経費の支払いはｐａｙ払いでも可能か。
A66. ｐａｙ払い等の電子マネーでの支払いは認められません。
Q67. 支払いの証拠書類はレシートでもよいか。
A67. レシートは認められません。購入店にて領収書を発行してもらってください。
Q68. 経費の支払いは小切手や手形でも可能か。
A68. 小切手や手形での支払いは認められません。
Q69. 補助事業の完了した日とは、どの時点を指すのか。
A69. 事業が完了し、それにかかる経費の支払いが完了した日となります。
Q70. 支払いの際の振込手数料を負担することになっているが、手数料を負担しなかった場合はどうなるのか。
A70. 振込手数料分の値引きがあったとみなし、その分を減額して補助金の支払いを行うことになります。その結果、補助金が補助下限額を下回るようなことがあれば補助金の対象外となりますのでご注意ください。