草津市オープンデータの推進に関する指針
草津市オープンデータの推進に関する指針（以下「本指針」という。）は、国が策定した「世界最先端 IT 国家創造宣言」※１（平成 25 年 6 月 14 日閣議決定）および「電子行政オープンデータ戦略」※２（平成 24 年 7 月 4 日高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部決定）、「官民データ活用推進基本法」※３（平成 28 年 12 月 14 日法律第 103 号）
等を踏まえ、公的データの活用を促進することにより、行政の透明性・信頼性の向上や官民協働の推進、市民生活の向上、企業活動の活性化を図り、社会経済の発展に寄与するため、草津市（以下「本市」という。）がオープンデータを進める際の基本的な考え方や取り組みの方向性を示すものである。
第１章 オープンデータの推進に関する基本的な考え方
１．オープンデータの定義
オープンデータとは、二次利用が可能である旨の著作権意思表示を行い公開された機械判読に適したデータ形式のデータのことをいう。
２．オープンデータを推進する意義（１）行政の透明性・信頼性の向上
本市が保有するデータをオープンデータとして公開することにより、行政の透明性や信頼性の向上が図られる。
（２）市民参加・官民協働の推進
本市が保有するデータを、市民や民間団体等と共有することにより、協働による地域課題の解決や地域コミュニティーの活性化に繋がる。
（３）地域経済の活性化
本市が保有するデータを二次利用可能な形で提供することにより、様々な分野で活用されたり、新たなサービスやビジネスが創出されたりすることを通じ、地域経済の活性化、市民満足度の向上に寄与することが期待できる。
（４）行政における業務の高度化・効率化
本市が保有するデータを横断的に分析することにより、政策の計画立案や決定過程等において業務の高度化が図られるとともに、庁内におけるデータ利用に関する手続きの簡略化やデータ加工の作業が容易になり、業務の効率化が図られる。
３．推進のための基本原則（１）本市が保有するデータは、法令、条例等による制約がある情報を除き、積極的に公開する。
（２）費用対効果等に十分考慮し、可能なデータから速やかに公開する。
（３）できる限り機械判読が可能で、二次利用が容易な形式で公開する。
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（４）営利目的、非営利目的を問わず二次利用を可能とする。
（５）取組可能な公的データから速やかに公開し、実績を蓄積する。
４．推進体制全庁的にオープンデータを推進するものとし、職員に対する啓発等を実施する。
５．本指針の改定
本指針の内容は、今後の国における検討および技術の発展などを踏まえ、随時改定する。
第２章 オープンデータの推進に関する取り組みの方向性
１．オープンデータ化を推進するための基盤
オープンデータを進めるための基盤として、「カタログサイト」を整備し、オープンデータ利用の利便性を図る。
２．対象となるデータの範囲
本市が保有するデータのうち公開可能なすべてのデータを対象とし、利用ニーズや費用対効果等を考慮し、可能なものから順次、オープンデータとして公開するものとする。
なお、オープンデータ化するための基盤整備がされた後、新たに作成、取得または加工等する情報についても、順次公開に努める。
ただし、個人情報等で権利侵害につながる恐れのあるデータや、個別法令で利用に制約がある等の理由により二次利用が認められないデータについては、オープンデータの対象から除く。
３．オープンデータ公開の基本的なルール（１）機械判読に適したデータによる公開オープンデータ化するデータについては、可能な限り特定のアプリケーションに依存しない形式（例：CSV※４等）での公開とし、将来的により高度な利用が可能であるデータ形式（例：RDF※５等）についても検討する。
ただし、費用対効果や業務負担を十分考慮し、当該データ形式で公開できない場
合は、公開データ数を増やすことに重点を置き、ＰＤＦ形式のみの公開もやむを得ないものとする。
（２）二次利用を可能とする利用ルールの設定
オープンデータとして公開した情報は、二次利用を制限する具体的かつ合理的な根拠があるものを除き、二次利用を認めることを原則とする。
データの二次利用については、原則としてクリエイティブ・コモンズ・ライセンス※６を使用し、どのような条件で利用を認めるかを明示する。
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なお、著作権法（昭和 45 年法律第 48 号）の範囲内で、可能な限り二次利用を認めるクリエイティブ・コモンズ・ライセンスにおける CC-BY※７となるよう検討し、著作権および個別法の規定以外の理由により利用を制限する場合には、その理由を併せて表示することとする。
また、著作物とならない情報については著作権の保護対象外であり、二次利用の制限がないことを明示する。
（３）第三者が著作権の権利を有する情報を含むデータの取り扱い
本市が保有するデータのうち、外部に委託した業務の成果物や、市民・事業者等から提供されたデータ、第三者が著作権その他権利を有している情報については、オープンデータとして公開することの可否並びに範囲及び利用条件などの取扱いについて、当該第三者と協議のうえ決定する。
（４）オープンデータ利用に関する注意事項および免責事項①本市はオープンデータを公開するうえで、情報の時点や作成日、作成方法など二次利用のために必要な情報を可能な限り提供し、注意事項や前提となる条件などを提示する。
②公開する内容については、細心の注意を払い作成を行うが、正確性、安全性、有用性の保証はない。
③公開するデータは、本市の情報の一部であり、全てを網羅するものではない。
また、継続的な提供を保証するものではない。
④公開する内容は、事前予告なく名称や内容等の改変や削除、データ掲載中止を行う可能性がある。
⑤データを利用したことにより損害を生じた場合等、本市はその責を負わない。
４．利活用推進のための取り組みの方向性
オープンデータの利活用促進は、本市にとって有益な効果をもたらす取り組みと考えるため、利活用に関し積極的に検討を行うほか、民間が行う利活用の取り組みについても、その趣旨及び内容を検討したうえで各部局が連携して推進する。
（用語解説）※１：「世界最先端 IT 国家創造宣言」
世界最高水準のＩＴ利活用社会の実現に向けて、ＩＴ・情報資源の利活用により未来を創造する国家ビジョンとして、平成 25 年 6 月に閣議決定。その中でオープンデータの推進は重要な施策として位置づけられている。
※２：「電子行政オープンデータ戦略」
公共データの活用促進に集中的に取り組むため、平成 24 年 7 月に IT 戦略本部により決定されたオープンデータに関する基本戦略。
※３：「官民データ活用推進基本法」
官民データの適正かつ効果的な活用の推進に関し、官民データ活用の推進に関す
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る施策を総合的かつ効果的に推進し、もって国民が安全で安心して暮らせる社会及び快適な生活環境の実現に寄与するために、情報の円滑な流通の確保、国際競争力の強化、新たな事業の創出、情報を根拠とする効果的かつ効率的な行政の推進などを基本理念としている。
※４：CSV
Comma Separated Values の略。カンマでデータ内の項目を区切るテキスト形式のファイルで、汎用性が高い。 様々なアプリケーションでデータを再利用（加工、編集等）することができる。
※５：RDF
Resource Description Framework の略。データの作成者やタイトル、更新日などのデータ自体に関する情報を記述する言語。効率的にデータの管理や検索などが行える。
※６：クリエイティブ・コモンズ・ライセンス
著作権のある著作物の配布を許可するパブリックライセンスのひとつ。作者は著作権を保持したまま作品を自由に流通させることができ、受けてはライセンスの条件の範囲内で利用することができる。
※７：CC-BY
クリエイティブ・コモンズによるライセンスの表記の一つ。原作者のクレジット（氏名、作品タイトル、URL）を表示すれば、利用者が営利目的を含めて自由にデータを改変、複製、再配布することができる。
附 則
この指針は、平成２９年６月２９日から施行する。

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