○東洋英和女学院大学研究活動上の不正行為防止に関する規程
2017(平成29)年5月26日
制定
(目的)
第1条

本規程は、東洋英和女学院大学(以下「本学」という。)における研究活動上の不正行為防止及び不正行為が生じた場合における適正な対応に関する必要な事項を定める。
(定義)
第2条

この規程において対象とする「不正行為」とは、本学において研究活動に従事する教職員、研究員及びそれらの者の研究協力者(以下「研究者等」という。)が、本学在籍中あるいは在籍前の研究活動において故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによって行った次の各号に掲げるものをいう。
(1)

捏造：存在しないデータ、研究結果等を作成する行為(2)

改ざん：研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工する行為(3)

盗用：他の研究者のアイディア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文又は用語を当該研究者の了解又は適切な表示なく流用する行為(4)

その他：研究成果の重複発表、不適切なオーサーシップ、不適切な管理によるデー

タの紛失、利益相反等(5)

前号に掲げる行為の証拠隠滅及び立証妨害(研究者等の責務)
第3条

研究者等は、研究活動に係る法令及び東洋英和女学院大学倫理規範規程を遵守し、前条に示した不正行為を行ってはならず、また、他者による不正行為の防止にも努めなければならない。
2

研究者等は、研究活動に係る法令等に関する研修及び研究倫理教育に関する研修等を受講しなければならない。

3

研究者等は、研究活動の正当性の説明手段を確保するとともに、第三者による検証可能性を確保するため、研究活動等によって得られた研究データその他の研究資料等を一定期間適切に保存・管理し、開示の必要性及び相当性が認められた場合には、これを開示しなければならない。
(責任体系及び職務権限)

第4条

本学において、研究活動上の不正行為防止等に対応するための管理責任者、役割・責任範囲・権限は下記のとおりとする。なお、研究活動上の不正行為防止等への対応及

び研究活動上の不正行為防止計画の推進は、本学内で組織する「研究コンプライアンス推進委員会」がその役割を担う。
管掌

区分

役割

責任範囲権限研究コンプライアン

最高管理責任者

研究活動上の不正行

大学全体の研究活動

研究活動上の不正行

ス推進委員会(学長)為防止等に関する取上の不正行為防止等為防止等へ適切に対扱いを策定・周知すへの対応に関し、本応するための統括管るとともに、それら学全体を統括し、不理責任者に対する指を実施するために必正行為に係る調査、揮・命令要な体制を構築す

審理及び判定並びにる。

裁定について最終責任を負う。

統括管理責任者

最高管理責任者を補

研究活動上の不正行

研究活動上の不正行(副学長ないし相当佐し、研究活動上の為防止等への対応に為防止等へ適切に対職)

不正行為防止等に関関し、不正行為に係応するための、コンする取扱いに基づる調査、審理及び判

プライアンス推進責

き、大学全体の具体定並びに裁定につい任者、事務担当者に的な対策を策定・整て、本学全体を統括対する指示備・運営し、実施状する実質的な責任と況を最高管理責任者権限を負う。に報告する。不正行為防止計画の実施と推進を図る。
研究コンプライアン

統括管理責任者の指大学全体における研研究倫理教育の実施

ス推進責任者〈研究示の下、不正行為を究倫理教育についてを推進するための、倫理教育責任者〉

事前に防止し、公正の責任と権限を負研究コンプライアン(学部長)な研究活動を推進すう。

ス推進副責任者に対る。
■大学全体の研究倫理教育の受講状況を管理監督し、統括管理責任者に報告する。
■不正行為防止を図るため、研究者等に対し研究倫理教育を確実かつ定期的に実する指示施する。
研究コンプライアン

統括管理責任者の指大学全体における研大学全体における研ス推進副責任者〈研示の下、究の運営・管理につ究の運営・管理する

究倫理教育副責任■研究者等が研究をいての責任と権限をための事務担当者に者〉適正に行うよう管理負う。

対する指示(学科主任・事務部長)監督し、統括管理責任者に報告する。
■研究活動における不正行為防止を図る
ため、研究者等に対する研究倫理教育の実施を推進する。

事務担当者

統括管理責任者の指大学全体の研究活動関係各部局への協力(総務課)

示の下、における不正行為へ要請■研究活動におけるの対応に関する事務

不正行為に係る告発全般についての責任等の窓口となる。と権限を負う。

■研究活動上における不正行為が生じた場合における措置等に関する事務処理を行う。

(研究倫理教育の実施・推進)
第5条

最高管理責任者は研究活動を適正に運営及び管理し、不正行為を発生させる要因を把握するために、不正行為防止計画を策定し、計画と実施の検証を行う確認体制の構築を行わなければならない。
2

最高管理責任者は研究活動に関する不正行為について、疑いも含めて、その責任において、迅速かつ公正に調査・検証を行うとともに、その結果により適切に処理をするものとする。
(不正行為防止計画の推進)

第6条

研究コンプライアンス推進委員会は、最高管理責任者の下、本学全体の観点から不正が発生しないように努め、不正行為防止計画を推進する。また、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン平成26年8月26日文部科学大臣決定(平成27年4月1日適用)」について正しく理解するよう、本学全体で取り組む。
(告発等の受付窓口)
第7条

不正行為に係る告発(不正行為の存在及び内容を明らかにして、その調査及び対応を求めること。以下同じ。)及び相談、情報提供等(以下、「告発等」という。)に対応するため、不正行為告発等受付窓口(以下「窓口」という。)を設置する。
2

窓口は、総務課に置く。

3

窓口は、次に掲げる業務を行う。
(1)

不正行為に係る告発等の受け付け(2)

不正行為に係る告発等及び提供された情報の整理及び最高管理責任者及び統括管理責任者への報告(3)

不服申立ての最高管理責任者への報告(4)

氏名の秘匿を希望した告発者への判定結果の通知(告発等の取扱い)第8条

不正行為の疑いがあると思料する者は、何人も、窓口を通じ、告発等を行うことができる。
2

前項の告発等の方法として書面、電話、FAX、電子メール、面談など自由に選択することができる。

3

告発は、原則として顕名により行われ、不正行為を行ったとする研究者・研究グルー
プ等の氏名又は名称、不正行為の態様等、事案の内容が明示され、かつ不正とする理由が示されているもののみを受け付ける。

4

前項にかかわらず、匿名による告発があった場合、本学は告発の内容に応じ、顕名の告発があった場合に準じた取扱いをすることができるものとする。

5

本学に所属しない研究者への告発があった場合は、該当機関に当該告発を回付する。

6

窓口は、告発を受け付けたときは、速やかに最高管理責任者及び統括管理責任者に報告する。統括管理責任者は、最高管理責任者と共に、速やかに、当該告発について科学的な合理性のある理由が示されているかを判断し、示されていれば当該告発を受理する。
統括管理責任者は、告発を受理したか否かを窓口に通知する。

7

窓口は、統括管理責任者から前項の通知を受けた後、速やかに、告発者(匿名の告発者を除く。ただし、調査結果が出る前に告発者の氏名が判明した後は顕名による告発者として取り扱う。)に告発の受理又は不受理を通知するものとする。

8

統括管理責任者は、告発の意思を明示しない相談については、その内容に応じ、告発に準じてその内容を確認・精査し、相当の理由があると認めた場合には、相談者に対して告発の意思があるか否か確認するものとする。ただし、相談者が告発の意思を有しない場合であっても、第9条第1項により、当該事案の調査を開始することができる。

9

統括管理責任者は、特定の研究者・研究グループ等(以下「特定の研究者等」という。)によって不正行為が行われようとしている、又は特定の研究者等から不正行為を求められているという告発・相談について、最高管理責任者と共にその内容を確認・精査し、相当の理由があると認めたときは、特定の研究者等に警告を行うとともに、特定の研究者等の所属する部局の長に、当該警告につき通知するものとする。

10

本学の役職者及び構成員は、不正行為に係る告発を行ったこと、告発に基づいて行われる調査、又は再調査に協力したこと等を理由として、当該告発に関係した者(告発者・被告発者を含む。)に対して、研究活動を部分的又は全面的に禁止したり、解雇、降格、減給その他不利益な取扱いをしてはならない。ただし、悪意に基づく告発(被告発者を陥れるため、又は被告発者が行う研究を妨害するため等、もっぱら被告発者に何らかの損害を与えることや被告発者が所属する機関・組織等に不利益を与えることを目的とする告発。以下同じ。)を行った場合、又は調査・再調査に対して故意に虚偽の回答を行った場合を除く。
11

統括管理責任者は、告発に関係した者が、不正行為に係る告発を行ったこと、告発に基づいて行われる調査、又は再調査に協力したこと等を理由として不利益な取扱いを受けることがないよう配慮しなければならない。
12

最高管理責任者が不正行為の告発を受けるか、又は告発を受けた者との直接の利害関係を有する場合には、統括管理責任者が最高管理責任者の職務を兼任する。また、統括管理責任者が不正行為の告発を受けるか、又は告発を受けた者との直接の利害関係を有する場合には、最高管理責任者が統括管理責任者の職務を兼任する。
(予備調査の実施)
第9条

最高管理責任者は、前条第1項による窓口への告発の有無にかかわらず、相当の信頼性のある情報に基づき不正行為があると疑われる場合は、当該行為に係る予備調査の開始を統括管理責任者に命ずることができる。また、相当の信頼性のある情報に基づき不正行為があると疑われるのが最高管理責任者又は最高管理責任者と直接の利害関係を有する者であるときは、統括管理責任者は自らの判断で予備調査を開始することができる。これらの場合の手続等は、いずれも告発があった場合に準ずる。
2

統括管理責任者は、第8条による告発を受理した場合又は前項により調査の開始を命ぜられた場合は、予備調査を実施するため、速やかに予備調査委員会を置く。予備調査は研究コンプライアンス推進委員会が中心になって実施する。
(予備調査委員会)

第10条

予備調査委員会は、次に掲げる委員をもって組織する。

(1)

研究コンプライアンス推進委員の中から統括管理責任者が指名した者

(2)

総務課長

(3)
2

その他統括管理責任者が必要と認めた者若干名

予備調査委員会の議長は、前項の委員のうち統括管理責任者が指名した者をもって充てる。ただし、告発者及び被告発者と直接の利害関係を有しない者でなければならない。

3

予備調査委員会は、必要があると認めるときは、次の各号に掲げる事項を行うことができる。

4(1)

関係者からの事情聴取(2)

関係資料等の調査(3)

その他本調査の実施に関し必要と認められる事項

予備調査委員会は、告発された不正行為が行われた可能性、告発の際示された科学的理由の論理性、告発内容の合理性、本調査における調査可能性等について予備調査を行い、30日以内に当該調査の結果をまとめ、統括管理責任者に報告する。

5

予備調査委員会は、調査の段階で不正の事実が一部でも確認された場合には、速やかに統括管理責任者に報告する。

6

統括管理責任者は、第4項及び前項の報告を受けた場合は速やかに最高管理責任者に報告し、最高管理責任者は、研究機関に対して、競争的資金を中心とした公募型の研究資金等の配分をする機関(文部科学省、文部科学省が所管する独立行政法人)(以下、「配分機関」という。)に報告する。

7

最高管理責任者は、予備調査の終了前であっても、調査の進捗状況及び中間報告を配分機関が求めた場合は提出しなければならない。

8

最高管理責任者は、予備調査の結果、告発がなされた事案について本格的な調査をすべきものと判断した場合は本調査を行うことを決定するものとする。また、告発を受け付けた日から起算して50日以内に本調査を行うか否かを決定しなければならない。

9

最高管理責任者は、本調査を行わないことを決定した場合、その旨を理由とともに告発者に通知するものとする。この場合、予備調査に係る資料等を保存し、その事案に係る配分機関及び告発者の求めに応じ開示するものとする。
(本調査の実施)

第11条

本学において本調査を行うことを決定した場合、最高管理責任者は、告発者及び被告発者に対し、本調査を行うことを通知し、調査への協力を求める告発された事案の調査に当たっては、告発者が了承したときを除き、調査関係者以外の者や被告発者に告発者が特定されないよう周到に配慮しなければならない。
2

最高管理責任者は、被告発者等の調査対象となっているものに対し、調査対象制度の研究費の使用停止を命ずることがある。

3

最高管理責任者は、当該事案に係る配分機関等及び文部科学省に本調査を行う旨報告する。

(調査委員会)
第12条

最高管理責任者は、本調査の実施の決定日から起算して30日以内に、調査委員会を設置し、調査を開始させなければならない。
2

調査委員会は、次に掲げる委員をもって組織する。ただし、すべての調査委員は、告発者及び被告発者と直接の利害関係を有しない者でなければならない。

3(1)

統括管理責任者(2)

研究コンプライアンス推進委員の中から最高管理責任者が指名した者

(3)

事務部長

(4)

本学に属さない外部有識者(5)

その他最高管理責任者が必要と認めた者

前項第4号の委員は、すべての調査委員のうち半数以上含むものとする。事案の内容により外部有識者のみの委員会構成が妥当であると思料される場合には、調査委員全員を外部有識者とすることも可能とする。

4

第2項第5号の委員は、最高管理責任者が任命する。

5

調査委員会の議長は、統括管理責任者が務める。ただし、調査委員のすべてが第2項第4号の委員の場合は、最高管理責任者が議長を任命する。

6

最高管理責任者は、調査委員会を設置したときは、調査委員の氏名や所属を告発者及び被告発者に通知するものとする。これに対し、告発者及び被告発者は、その通知を受けた日から起算して7日以内に、書面により、最高管理責任者に対して調査委員に関する異議申立てすることができるものとする。

7

調査委員会は、調査活動に必要とする情報・資料の提出等を学内の構成員に求めることができる。

8

第6項の異議申立てがあった場合、最高管理責任者は内容を調査委員会に諮問し、その内容が妥当であると判断したときは、当該異議申立てに係る調査委員を交代させる。最高管理責任者は、当該異議申立ての結果を告発者及び被告発者に通知しなければならない。
(本調査及び審理、認定)

第13条
2

調査委員会は、不正行為の有無及び程度について審理し、判定を行う。

本調査は、告発された事案に係る研究活動に関する論文や実験・観察ノート、生データ等の各種資料の精査や、関係者のヒアリング、再実験の要請等により行い、その際、調査委員会は、被告発者の弁明の機会を設けなければならない。

3

調査委員会は、調査にあたり、調査対象における公表前のデータ、論文等の研究又は技術上秘密にすべき情報が、調査の遂行上必要な範囲外に漏えいすることのないよう十分配慮するものとする。

4

調査委員会は、証拠資料等を保全する措置を講ずるものとする。

5

告発された事案に係る研究活動が行われた研究機関が本学でないときは、調査委員会は、当該研究機関に証拠資料等を保全する措置を講ずるよう依頼するものとする。

6

調査委員会は、第4項及び5項に定める場合を除き、被告発者の研究活動を制限してはならない。

7

調査委員会は、調査に支障がある等、正当な事由がある場合を除き、当該事案に係る資料の提出又は閲覧、現地調査に応ずる。

8

調査委員会は、本調査の開始後から150日以内に、調査結果、不正発生要因、再発防止計画等を含む最終報告書を最高管理責任者に提出する。たとえ期限内に調査が完了しない場合であっても、調査の中間報告を提出しなければならない。その際、不正行為が行われたか否か、不正行為と認定された場合はその内容及び悪質性、不正行為に関与した者とその関与の度合い、不正行為と認定された研究に係る論文等の各著者の当該論文等及び当該研究における役割、その他必要な事項を認定するものとする。

9

調査委員会は、前項に掲げる期間につき、150日以内に認定を行うことができない合理的な理由がある場合は、その理由及び認定の予定日を付して最高管理責任者に申し出て、その承認を得るものとする。

10

不正行為が行われなかったと認定される場合であって、調査を通じて告発が悪意に基づくものであることが判明したときは、調査委員会は併せてその旨の認定を行うものとする。
11

調査委員会は、前項の認定を行うに当たっては、告発者に弁明の機会を与えなければならない。
12

調査委員会は、本調査によって得られた物的・科学的証拠、証言、被告発者の自認その他の証拠を総合的に判断して認定を行うものとする。この場合において、被告発者の自認を唯一の証拠として研究活動に係る不正行為が行われたと認定することはできない。
(調査の妨害の禁止)
第14条

何人も調査委員会の調査・審理を妨害してはならない。

(調査結果の通知及び報告)
第15条

最高管理責任者は、調査結果(認定を含む。以下同じ。)を速やかに告発者及び被告発者(被告発者以外で不正行為に関与したと認定された者を含む。以下同じ。)に通知しなければならない。告発者のうち氏名の秘匿を希望した者については、窓口を通じて通知するものとする。
2

最高管理責任者は、その事案に係る配分機関等及び文部科学省に当該調査結果を報告しなければならない。

3

悪意に基づく告発との認定があった場合において、告発者が本学以外の機関に所属しているときは、最高管理責任者は告発者の所属機関にも通知するものとする。

(不服申立て)第16条

告発者及び被告発者は、前条により通知された調査の結果に不服がある場合は、窓口を通じ、最高管理責任者に対して不服を申し立てることができる。
2

前項の不服申立ては、不服申立書を窓口に提出することにより行わなければならない。

3

第1項の不服申立ては、判定の結果の通知を受けた日から起算して10日以内に行わなければならない。ただし、その期間内であっても同一理由による不服申立てを繰り返すことはできない。

4

最高管理責任者は、告発者及び被告発者による不服申立てがあった場合は、不服申立てされた事案に係る配分機関及び文部科学省に報告するものとする。

5

最高管理責任者は、告発者又は被告発者による不服申立てがあったときは、被告発者又は告発者にその旨を通知する。

6

最高管理責任者は、悪意に基づく告発を行ったと認定された告発者による不服申立てがあったときは、告発者の所属する部局等の長及び被告発者に加えて配分機関及び文部科学省にその旨を通知する。この場合において、告発者が本学以外の機関に所属している場合は、当該機関に通知する。
(再調査)

第17条

最高管理責任者は、前条第1項の不服申立てにより、再調査の必要があると認めたときは、調査委員会に対し、速やかに再調査を命ずるものとする。
2

調査委員会は、前条第1項の不服申立てにより再調査を開始した場合には、開始の日から起算して50日以内に、先の調査結果を覆すか否かを決定し、その結果を直ちに最高管理責任者に報告するものとする。ただし、50日以内に調査結果を覆すか否かの決定ができない合理的な理由がある場合は、その理由及び決定予定日を付して最高管理責任者に申し出て、その承認を得るものとする。

3

最高管理責任者は、第1項に基づき、再調査を命ずるか否かの決定をした場合には不服申立ての却下や再調査開始の決定を告発者、被告発者に通知し、再調査の結果も同様に通知するものとする。また、当該事案に係る配分機関等及び文部科学省に報告するものとする。

4

前条第6項の不服申立てにより再調査を開始した場合には、本条第2項の定めにかかわらず、調査委員会は、開始の日から起算して30日以内に再調査の結果を最高管理責任者に報告するものとする。ただし、30日以内に調査結果を覆すか否かの決定ができない合理的な理由がある場合は、その理由及び決定予定日を付して最高管理責任者に申し出て、その承認を得るものとする。
(調査結果の公表)

第18条

最高管理責任者は、調査委員会において不正行為が行われたとの認定があった場

合又は悪意に基づく告発と認定された場合は、速やかに調査結果を公表する。
2

前項により公表する内容は、不正行為に関与した者の氏名・所属及び不正の内容並びに本学が公表までに行った措置の内容、調査委員会委員の氏名・所属、調査の方法及び手順等を含むものとする。

3

研究活動に係る不正行為が認定できなかった場合は、本調査の結果その他当該事案に関する内容は公表しない。ただし、当該事案が既に公になっている場合又は論文等に過失による誤りがある場合は、本調査の結果その他必要な事項を公表するものとする。
(東洋英和女学院大学倫理規範委員会との関係)

第19条

最高管理責任者は、研究不正行為が行われたとの認定又は悪意に基づく告発と認定された告発者又は被告発者に対し、懲戒相当の処分が必要であると判断した場合は、東洋英和女学院大学倫理規範委員会(以下「大学倫理規範委員会」という。)に調査結果の審議を委嘱する。大学倫理規範委員会は、調査結果を検討し、その検討結果を最高管理責任者へ報告し、必要に応じて執るべき措置に関する勧告を行う。
(告発者及び被告発者に対する措置)
第20条

最高管理責任者は、研究不正行為が行われたとの認定又は悪意に基づく告発と認定された場合は、大学倫理規範委員会による審議を経た後、直ちに理事長及び院長に報告する。
2

理事長は、不正行為が行われたとの認定があった場合、不正行為への関与が認定された者、不正行為が認定された論文の内容について責任を負う者として認定された著者及び悪意に基づく告発を行ったと認定された者に対して、本学の規程に基づき適切な処分を行う。また不正行為と認定された論文などの取り下げを勧告する。
(被告発者の保護)

第21条

統括管理責任者は、調査又は再調査の結果、告発に係る不正行為の事実がなかったと認定された場合において、被告発者の教育研究活動への支障又は名誉のき損等があったときは、調査委員会の議を経て、その正常化又は回復のために必要な措置をとらなければならない。
(秘密の保持)第22条

本規程に定める業務にかかわった者は、関係者の名誉、プライバシーその他の人権を尊重するとともに、知り得た秘密を他に漏らしてはならない。
(悪意に基づく告発)
第23条

最高管理責任者は、調査又は再調査の結果、告発に係る不正行為の事実が認められなかった場合であっても、直ちにこのことをもって、悪意に基づく告発を行ったとみなして、告発者に対して不利益な取扱いをしてはならない。
(事務)
第24条

本規程に関する事務処理は、総務課が所管する。

(改廃)
第25条
附

この規程の改廃は、教授会及び大学評議会の議を経なければならない。
則

この規程は、2017(平成29)年5月26日から施行し、2017(平成29)年4月1日から適用する。
附則(2018(平成30)年11月30日改正)

この規程は、2018(平成30)年11月30日から施行する。
附則(2020(令和2)年2月28日改正)

この規程は、2020(令和2)年2月28日から施行する。