市川三郷町地域防災計画改定の概要
Ⅰ

はじめに

市町村の地域防災計画は、災害対策基本法の規定に基づき策定される内閣府の中央防災会議が策定する「防災基本計画」を受けて、市町村の防災会議が策定するものです。県、市町村その他の防災関係機関がその全機能を有効に発揮し、また、相互に協力して災害対策を実施することにより、住民の生命・身体・財産を災害から守ることを目的としています。

Ⅱ

見直しの背景2011（平成 23）年３月 11 日に起きた東日本大震災以降、これまで「想定外」であった災害に備えることや、大規模災害発生に対して、幅広い連携に向けた取り組みの推進に向けて、災害対策を見直す必要性が高くなりました。これを受けて、国では 2012（平成 24）年６月に「災害対策基本法」の改正が行われました。
しかし、昨今においても、2016（平成 28）年に起きた熊本地震や 2018（平成 30）年に発生した平成 30 年７月豪雨、2019（令和元）年に上陸し、猛威を振るった令和元年東日本台風な
どの大規模災害が頻発し、大きな被害が生じています。
国においては、こうした昨今の災害への対応を教訓に、2015（平成 27）年度以降、2020（令和２）年５月まで計６度にわたって、「防災基本計画」の修正を行っています。
山梨県においても、「防災基本計画」の見直しを受けて、直近では 2020（令和２）年 11 月に「山梨県地域防災計画」の改定が行われました。
本町においては、2016（平成 28）年５月に「市川三郷町地域防災計画」の改定を行いましたが、このような国・山梨県の動きを受けて、災害対策に万全を期す必要性が生じたことから、「市川三郷町地域防災計画」の改定を行います。
このたび改定を行う「市川三郷町地域防災計画」は、町を中心に、国や県、関係機関から、地域住民、民間事業所、ボランティア団体等、多くの方々とともに、時代の要請に対応した防災対策の基本的事項を定めるものとします。

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Ⅲ

市川三郷町地域防災計画の構成
１ 総則編
地域防災計画の基本となる目的、性格、方針

２ 一般災害編
災害発生の事前予測が比較的容易な風水害を主な対象にした計画（原子力災害、富士山噴火を含む）
章項目

記載概要

第１章

町や県その他関係機関の役割、町の現状（地形、人口等）、一般災害編の概要

災害履歴

第２章

災害発生に備えた、事前の取組み・事業

災害予防計画
第３章

災害の発生が予測される場合、又は、災害発生後の対応策

災害応急対策計画
第４章

災害が収束した後の復旧・復興計画の策定

災害復旧・復興対策計画

３ 地震編
災害発生の事前予測が比較的困難な地震を対象にした計画
章項目

記載概要

第１章

町や県その他関係機関の役割、震度の想定・地震による被害

地震編の概要の想定

第２章

地震発生に備えた、事前の取組み・事業

災害予防計画
第３章

地震発生後、又は、地震による被害が発生した後の対応策

災害応急対策計画
第４章

東海地震の発生に備えた、事前の取組み

東海地震に関する事前対策計画
第５章

南海トラフ地震の発生に備えた、事前の取組み

南海トラフ地震に関する事前対策計画※一般災害編と地震編の内容が同一となる場合は、地震編において一般災害編の内容を準用する。

４ 資料編
地域防災計画に関連する防災関係施設・機関の連絡先、避難所・備蓄物資や災害危険箇所等のデータ類、町の条例、関係機関との協定内容等

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Ⅳ

主な改定内容１

全般的な見直し①町の体制に合わせた防災体制・配備動員基準等の検討・見直し②国・県・防災関係機関の事務及び組織体制・名称変更等に合わせた修正③防災関係施設や組織・団体の名称等の修正、町に関する統計データ、災害履歴の更新④山梨県地域防災計画の修正事項（2015（平成 27）年度から 2020（令和２）年度）の反映・町の実情との整合２

国『防災基本計画』の主な修正内容の反映（１）廃棄物処理法・災害対策基本法の改正に伴う災害廃棄物処理方法の見直し【一般災害編第３章第 24 節

廃棄物処理対策（Ｐ147～）

等】

・仮置場の確保等の地方公共団体における災害廃棄物処理計画に定めるべき事項の追加
・災害廃棄物対策に関する広域的な連携体制の確保及び民間連携の促進
・大規模災害発災時における災害廃棄物に関する処理指針の策定
・関係機関の緊密な連携による災害廃棄物及び堆積土砂の処理等（２）避難情報の名称変更【一般災害編第３章第 17 節

避難対策（Ｐ119）

他】

・避難情報について、「避難準備（要援護者避難）情報」及び「避難勧告」、「避難指示」
から、「高齢者等避難」及び「避難指示」、「緊急安全確保へと名称変更
・「避難勧告」を廃止し、「避難指示」に一本化【資料】※出典：内閣府

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（３）気象注意報・警報発表基準の見直し【一般災害編第３章第６節

災害関係情報等の受伝達（Ｐ70～）】

・各種予報・特別警報・警報・注意報等の概要・発令基準の見直し（４）南海トラフ地震臨時情報発表時の対応について（「南海トラフ地震に関する事前対策計画」）の策定【地震編第５章

南海トラフ地震に関する事前対策計画（Ｐ121～）】

・「南海トラフ地震臨時情報」についての定義、発表条件等について記載
・時間差発生等における円滑な避難の確保における、町や県、防災関係機関等の役割、必要な災害応急対策に関する事項について記載（５）行政・ＮＰＯ・ボランティア等の三者連携による情報共有体制の整備・強化【一般災害編第３章第 31 節

災害ボランティア支援対策（Ｐ171）】

・被災地入りしているＮＰＯ・ボランティア等との情報共有を行う場の設置、連携の取れた支援活動の展開について記載（６）「自らの命は自らが守る」意識の徹底や、地域の災害リスクととるべき避難行動等の周知【一般災害編第２章第２節

防災知識の普及・教育防災訓練（Ｐ16～）】

・避難訓練と合わせた防災教育の実施や防災と福祉の連携等
・防災教育の推進（７）避難所における新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策の平時からの検討、実施【総則編第３章、一般災害編第３章第 17 節（Ｐ126）

避難対策等】

・新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策にあたって、常備薬、マスク、消毒液等の備蓄の推進や避難者の過密抑制に関する内容を追加

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県『山梨県地域防災計画』の主な修正内容の反映（１）Ｌアラートの活用【一般災害編第３章第８節

広報計画（Ｐ88）】

・県内の関係機関による、安心・安全に関する情報を地域住民に伝達するＬアラート（災害情報共有システム）の利用及び運用のルールの見直しについて言及

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（２）原子力災害に関する各種定義・基準の見直し【一般災害編第３章第 12 節

原子力災害応急対策（Ｐ98）】

・「特定事象」→「警戒事態」「原子力緊急事態宣言発出後」→「施設敷地緊急事態発生後」への名称変更及び、「全面緊急事態発生後」の新設
・屋内退避又は避難等に関する指標の見直し
・飲料水・飲食物の摂取制限についての指標を新設、及び厚生労働省が示す基準を超えた独自の指標を設定（３）応急仮設住宅の設置方法の見直し【一般災害編第３章第 16 節

災害救助法による救助（Ｐ115～）】・応急仮設住宅の種類として「建設型仮設住宅」「賃貸型仮設住宅」等に分けて記載
・住宅の応急修理の対象者の見直し、費用、期間、修理の規模等についての見直し（４）避難所の運営管理に関する見直し・要配慮者への配慮【一般災害編第３章第 17 節

避難対策（Ｐ127～）】・平時からのマニュアルの作成・訓練等を通じた指定避難所の運営管理に関する知識等の普及
・指定避難所の運営における女性の参画推進、女性や子育て家庭のニーズに配慮した指定避難所の運営についての記載
・指定避難所に滞在することができない被災者の生活環境の確保についての記載
・避難所に避難したホームレスについての適切な受け入れに関する記載・応急仮設住宅の迅速な提供や利用可能な既存住宅の斡旋等による指定避難所の早期解消についての記載
・避難行動要支援者名簿の効果的な利用による避難行動要支援者の避難支援及び迅速な安否確認等についての記載
・避難誘導、指定避難所での生活環境、応急仮設住宅の提供における要配慮者への配慮、応急仮設住宅への要配慮者の優先的入居、高齢者・障害者向けの応急仮設住宅設置についての記載（５）医療救護所・地域保健対策についての見直し【一般災害編第３章第 18 節

医療助産対策（Ｐ130、132～133）】

・医療救護所の設置基準、設置数及び設置場所、役割の詳細について記載
・県から派遣され、保健医療救護活動を行うチームについて記載

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（６）山梨県・市町村被災者生活再建支援制度の新設【一般災害編第３章第 30 節

民生安定事業計画（Ｐ166）】

・県と町が連携して、被災者生活再建支援法が適用されない被災者を支援する支援金について追加（７）山梨県の地震に関する情報等の見直し【地震編第３章第４節

地震災害情報等の収集伝達計画（Ｐ64～）】

・新たに「長周期地震動に関する観測情報」「遠地地震に関する情報」を追加
・各地震に関する情報の発令基準を見直し・更新

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