SMK グループ
サプライチェーン CSR ガイドライン【仕入先様向け】

第 3 版

SMK 株式会社
2022 年 4 月

目次

１．CSR に対する SMK グループの取組み

1(1) 推進体制

1(2) 推進の基本的な考え方

2・ SMK 企業理念
・ SMK 行動指針
・ SMK グループ企業行動憲章
・ SMK グループ社員行動規範

２．仕入先様へのお願い
具体的推進事項の説明

３．むすび

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1. CSR に対する SMK グループの取組み
SMK グループと深く関わりのある関係者（ステークホルダー:お客様、株主・投資家の皆様、仕入先様、地域社会、従業員）に対して揺るぎない信頼を得、より良い関係を築いていく為に、良き企業市民として社会的責任を果たし、企業価値を高めていきます。

(1) 推進体制
SMK グループでは、2007 年 3 月に社⾧直轄の『CSR 委員会』を設置して、グループ全体の CSR 活動の推進及び統括を行っています。
『CSR 委員会』はテーマごとに 6 つの部会が設けられており、選出されたメンバーを中心に、関係部門と連携しながらテーマに沿った活動を推進しています。

【部会】

１．サプライチェーン CSR ワーキンググループⅠ
２．サプライチェーン CSR ワーキンググループⅡ
３．コンプライアンス委員会
４．環境保全委員会
５．品質向上委員会
６．TN 事業所管理会議

これらの取り組みにおいて、特にリスクマネジメントの徹底に関しては SMK グループだけでなく、仕入先様にも各種施策を展開していきます。

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(2) 推進の基本的な考え方
SMK グループの CSR 推進の基盤は、「SMK 企業理念」「SMK 行動指針」、および「SMK グループ企業行動憲章」、ならびに「SMK グループ社員行動規範」から構成されています。
SMK グループの「SMK 企業理念」「SMK 行動指針」には、情報社会の発展と持続可能な社会に貢献するため、良き企業市民となるべく基本的な考え方が示されています。この「SMK 企業理念」「SMK 行動指針」のもと、社員一丸となって CSR活動に取り組み、持続可能な社会の発展に寄与していくことが、SMK グループの事業活動の目的です。

SMK 企業理念
SMKは可能性の追求を通して総合的な高度技術により、情報社会の発展に寄与する。

SMK行動指針
１．社会への貢献を考え、誇りと自信をもって行動する。
２．ユーザーの立場を考え、熱意と誠意をもって行動する。
３．高い目標を考え、失敗を恐れぬ勇気をもって行動する。
４．明るい社風づくりを考え、信頼と尊重をもって行動する。
５．世界の中のSMKを考え、国際的視野をもって行動する。

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「SMK グループ企業行動憲章」は、10 の原則から成り、CSR の観点からあるべき企業行動を指針として示したものです。

SMK グループ企業行動憲章
SMKグループは、公正な競争を通じて付加価値を創出する企業であると同時に、社会に役立つ存在であることが求められている。そのためSMKグループは、次の10原則に基づき、国の内外を問わず、人権を尊重し、全ての法律、国際ルールおよびその精神を遵守するとともに社会的良識をもって行動する。
1. 培った高度技術を通じて、品質、コスト、安全性に優れた製品を開発しユーザーに提供し、信頼を得る。
2. 自主・自助・自律の精神に基づいた、公正、透明、自由な競争を行い、顧客、取引先、株主等のステークホルダーから理解と支持を得る。
3. 社会とのコミュニケーションを促進し、高度情報ネットワーク化時代の「開かれた企業」として、企業情報を公正に開示する。また、個人情報・顧客情報をはじめとする各種情報の保護・管理を徹底する。
4. 環境保全の必要性を認識し、自主的、積極的に行動する。
5. 従業員のゆとりと豊かさを実現し、快適で安全な職場環境を確保するとともに、従業員の人格、個性を尊重する。
6. 「良き企業市民」として、積極的に社会貢献活動を行う。
7. 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは関係を遮断する。
8. 各事業所は各国地域の法律を遵守、人権を含む各種の国際規範を尊重し、現地の発展に寄与する経営を行う。
9. 本憲章の精神を実現するために、経営トップはリーダーシップを発揮し、社内外の声を常時把握し、グループ関係者への行動規範の周知徹底と社内体制の整備を行うとともに、倫理観の涵養に努める。
10. 本憲章の趣旨に反する事態が発生したときには、経営層が問題解決を指揮し、原因究明、再発防止に努めるとともに、社会への的確な説明、自らを含めた必要な措置をとる。
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「SMK グループ社員行動規範」は、全てのステークホルダーの信頼を得るため、SMK グループ全ての役員と従業員の一人ひとりが日頃心がけていくべき事柄を規範として、具体的に定めたものです。

SMK グループ社員行動規範
１．総則
1）規範の主旨
2）適用範囲
２．人権・労働
3）強制労働の禁止
4）児童労働の禁止
5）人権尊重6）差別禁止7）就業規則の遵守
8）労働時間と賃金
9）結社の自由３．安全衛生10）機械装置の安全対策
11）職場の安全衛生
12）緊急時の対応
13）身体的負荷のかかる作業への配慮
14）施設の安全衛生
15）健康管理
４．環境
16）環境許可証と報告
17）環境影響の最小化（排水・汚泥・排気等）及び水資源、生物多様性等の保全
18）温室効果ガスや最終廃棄物の排出量削減19）製品に含有する化学物質の管理
20）環境保全活動
５．公正取引・倫理
21）法令の遵守
22）顧客の信頼獲得
23）公正な宣伝・広告活動
24）自由公正な競争425）知的財産権の保護26）購入先との適正取引
27）接待・贈答28）利益供与
29）寄付行為・政治献金規制30）反社会的勢力との関係遮断
31）責任ある鉱物調達
32）輸出入関係法令の遵守
33）経営情報の開示
34）インサイダー取引の禁止
35）適正な会計処理
36）私的活動の禁止
37）会社資産の適切な使用
６．品質・安全性38）製品の品質と安全性の確保
７．情報管理39）営業秘密及び企業秘密の管理
40）情報セキュリティ
41）個人情報の保護
８．社会貢献42）社会への貢献
９．内部通報制度
43）SMK倫理ヘルプライン
１０．附則44）照会先45）行動規範の改廃・変更について
46）罰則
47）社員の誓約書の提出
48）施行

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2. 仕入先様へのお願い
CSR は基本的には個々の企業がそれぞれ自主的に取り組むべきものですが、SMK グループとしてこれを遂行していくためには、サプライチェーンにおけるCSR 推進が不可欠です。したがって、仕入先様にも SMK グループの取り組みに準拠した CSR 推進を要望いたします。
加えて、リスクマネジメントの観点から、特に取り組んでいただきたい事項を以下に提示しております。これらの事項については、仕入先様の自社内のみならず、さらに上流のサプライヤーをも包括した取り組みとしていただくことを要望いたします。
◆コンプライアンス責任に対する理解と徹底
企業は関係法令や企業倫理に則して営利活動を行わなければなりません。
いわゆるコンプライアンス責任を果たすことは最低限の責務であるということを充分理解し、徹底をお願いいたします。
◆重点項目のマネジメント
SMK グループでは、優先的に取り組むべき重点項目を設定しています。
・人権・労働・安全衛生・環境保全・倫理・公正取引・品質・安全性・情報セキュリティ・マネジメントシステム
SMK グループでは、次項以降に示す具体的推進事項を、サプライチェーンを含めた取り組み事項としています。仕入先様におかれましても優先的に取り組んでいただきたいと考えています。なお、次項以降の具体的推進事項は、社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）が提唱する「サプライチェーン CSR 推進ガイドブック」
及び RBA（Responsible Business Alliance）（旧 EICC）が策定する RBA 行動規範に準拠しています。

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【具体的推進事項の説明】

1. CSR 全般
1.1 CSR 活動の積極的な推進
自社の社会的責任を認識し、積極的に CSR 活動を推進すること。
1.2 社会・地域への貢献
国際社会・地域社会の発展に貢献できる活動を自主的に行うこと。

2. 人権・労働
2.1 自由意思に基づく雇用従業員をその自由意志において雇用し、また強制的な労働を行わないこと。
2.2 児童労働の禁止と若年労働者への配慮
最低就業年齢に満たない児童対象者を雇用せず、また各国の法規制に従い若年労働者の健康と安全を危険にさらすような就労をさせないこと。
2.3 労働時間
各国・各地域の法定限度を超えないよう、従業員の労働時間・休日・休暇を適切に管理すること。
2.4 賃金および福利厚生賃金や福利厚生に関連する法令を遵守し、不当な減給を行わないこと。
2.5 人道的な処遇
従業員に対する各種ハラスメントを含む、性的嫌がらせ・虐待、身体的懲罰、精神的・身体的強要、暴言による虐待などの不快または非人道的な扱いを行わないこと。また懲戒に関する規範を明確にし、従業員に伝達すること。
2.6 差別およびハラスメントの排除
求人・雇用において出生、国籍、人種、民族、信条、宗教、年齢、性別、妊娠、障害等の理由による差別またはハラスメントを行わず、機会均等と処遇における公平の実現に努めること。
2.7 結社の自由
従業員と誠実に対話・協議し、従業員が各国の法律に従って自由に結社する権利を尊重すること。
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3. 安全衛生
3.1 職場の安全
職場の安全に対するリスクを評価し、また適切な設計や技術・管理手段をもって安全を確保すること。
3.2 緊急時への備え
生命・身体の安全を守るため、発生しうる災害・事故などを想定のうえ、緊急時の対応策を準備すること。また従業員へ教育・訓練を実施し、周知すること。
3.3 労働災害・疾病
労働災害および労働疾病に関する状況を把握し、適切な対策を講じること。
3.4 産業衛生
職場において人体に有害な生物や化学物質および騒音や悪臭などに接する状況を把握し、適切な対策を講じ、従業員の健康管理を行うこと。
3.5 身体的負荷のかかる作業への配慮
身体的に負荷のかかる作業を特定し、労働災害・疾病に繋がらぬようその状況を適切に調査・管理すること。
3.6 機械の安全対策
職場で使用する機械装置類に適切な安全対策を講じること。
3.7 施設の安全衛生
従業員の生活のために提供される施設(寮・食堂・トイレなど)の安全衛生を適切に確保すること。
3.8 安全衛生のコミュニケーション
従業員に職場の安全衛生に関する情報を分かりやすく提供し、適切な教育・訓練を行うこと。

4. 環境保全4.1 環境許可と報告
環境に関わる法律が求める申請・届出・報告を適切に実施し、許可を得ること。また法規制を遵守すること。
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4.2 資源削減と汚染防止策
水やエネルギーを含むすべての資源について、工程の改善、原材料の代替・リサイクル・再利用などにより、使用を抑え排出物を削減すること。
4.3 有害物質
人体や環境に有害な化学物質などを特定し、安全な取扱い・移動・保管・使用・再利用・廃棄の管理を確実に行うこと。
4.4 廃棄物
業務上発生する廃棄物を特定し、適切な監視・管理を行うこと。
4.5 大気汚染
業務上発生する大気汚染物質を特定し、適切な監視・管理を行うこと。
4.6 使用物質の制限
製品や製造における特定物質の使用禁止または制限に関する法規制を遵守すること。
4.7 水の管理
水の使用状態を把握し、適切な排水処理を行うこと。
4.8 エネルギー消費と温室効果ガスの排出エネルギー消費と温室効果ガスの排出を適切に記録・管理し、合理的な方法により削減をはかること。
4.9 環境マネジメントシステム
環境マネジメントシステムを構築し、運用すること。
4.10 環境保全への取組状況の開示
環境活動の成果について、必要に応じ開示すること。

5. 倫理・公正取引
5.1 汚職・賄賂などの禁止
すべてのビジネス上のやりとりにおいて健全かつ正常な関係を保ち、贈収賄や腐敗行為などを行わないこと。
5.2 不適切な利益供与及び受領の禁止
ステークホルダーとの関係において不適切な利益の供与や受領を行わないこと。
95.3 情報の開示
すべての商取引を適切に記録し，その他の企業活動に関する情報とともに,適用される規則と業界慣行に従って開示すること。
5.4 知的財産権
他者の知的財産権を侵害しないこと。
5.5 公正なビジネス
各国・各地域の競争法を遵守して、私的独占、カルテルや談合等の不当な取引制限、優越的地位の濫用などの行為を行なわず、公正・透明・自由な競争を行うこと。
5.6 適切な輸出業務の管理
法令等で規制される技術や物品の輸出に関して、明確な管理体制を整備して適切な輸出手続きを行うこと。
5.7 責任ある鉱物調達
鉱物の原産地と流通過程について調査を実施し、紛争地域での資源採掘により人権侵害を引き起す要因となりうる調達を回避するように努めること。また必要に応じてその調査手段を開示すること。
5.8 不正行為の予防・早期発見と通報者の保護
不正行為の予防および早期発見のために内部通報制度を設けること。また内部通報制度においては通報者の匿名性を維持し、保護すること。

6. 品質・安全性
6.1 製品の安全性の確保
製品設計を行う場合、製品が各国の法令等で定める安全基準を満足すること。
6.2 正確な製品・サービス情報の提供
消費者や顧客に対して、製品・サービスに関する正確な情報を提供すること。
6.3 品質マネジメントシステム
品質マネジメントシステムを構築し、運用すること。

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7. 情報セキュリティ
7.1 プライバシー
関係者のプライバシーを尊重し、個人情報の入手・管理・使用の際には関連する法規制を遵守すること。
7.2 顧客・第三者の機密情報の漏洩防止
顧客や第三者から受領した機密情報を適切に管理・保護すること。
7.3 コンピュータ・ネットワーク脅威に対する防御
コンピュータ・ネットワーク上の脅威に対する防御策を講じ、自社および他者に被害を与えないように管理すること。

8. マネジメントシステム
8.1 企業のコミットメント
経営者は企業の社会・環境への責任に関する方針を定め、自社がコンプライアンスの推進に継続的に取り組むことを明確にすること。
8.2 管理責任者
マネジメントシステムを構築し，その実行を担当する管理責任者を明確にすること。また管理責任者は定期的にマネジメントシステムを評価し見直すこと。
8.3 法規制と顧客要求の理解
法規制および顧客の要求事項の情報を継続的に入手し、適切に理解するプロセスを整備すること。
8.4 リスク評価と管理事業活動において、法令遵守、環境、安全衛生、労働慣行、倫理に関わるリスクを特定し、各々のリスクレベルに応じて適切な統制を行うこと。
8.5 目標と計画
自社の社会・環境への責任に関する方針に基づく活動の目標と計画を作成し、定期的に進捗を確認すること。
8.6 教育従業員が，関連法規制を遵守するための教育を行うこと。
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8.7 伝達
自社の方針、計画及び成果を従業員、サプライヤー、顧客に対して、明確かつ正確に伝えること。
8.8 従業員の参画
自社の方針に基づく活動に対する従業員の理解度を確認し、従業員からのフィードバックや違反事項の指摘を活用し、継続的な改善を図ること。また継続的改善を促進するための効果的かつ安全な苦情処理システムが含まれなければならない。
8.9 監査と評価
法規制の要求事項、本規範の内容および社会的、環境的責任に関連する顧客要求事項に対する適合を確保するための定期的な自己評価を行うこと。
8.10 是正発見された欠陥や不備を,時宜を得て是正するための手順を明確にすること。
8.11 文書と記録
法規制の遵守を証明する文書と記録を作成し、適切に管理すること。
8.12 サプライヤーの責任本ガイドラインの要求事項を自社のサプライヤーに伝達し、遵守を求めること。

3. むすびSMK グループがお客様に提供する製品やサービスの多くは、仕入先様からの資材・サービスの調達により成り立っています。私たちは資材調達の基本方針に基づき、仕入先様とより一層の連携を図りながら、ともに CSR を推進することによって Win-Win の関係を構築し、相互のビジネスの繁栄に結びつけていきたいと希求しております。
以 上
本ガイドラインは必要に応じて予告なく改訂することがございます。
改訂が生じた場合は、速やかにその内容をご連絡いたします。
改訂履歴
初版 :2007 年 7 月
第２版:2019 年 7 月
第３版:2022 年 4 月
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