第 54 期（2022 年度）
事業計画書
収支予算書
自

2022 年 4 月 1 日

至2023 年 3 月 31 日

公益財団法人
内藤記念科学振興財団

公益財団法人内藤記念科学振興財団

2022 年度事業計画

2022 年度計画においては、2021 年度を初年度とする中期 5 ヵ年事業計画に従い、当財団の設立趣意に則った活動を推進していく。したがって 2022 年度も 2021 年度同様に、受取寄附金を全額一般正味財産へ振替え、公益目的事業規模の維持に備えることとする。
1. 2022 年度事業計画(1) 経常収益と経常費用
2022 年度の経常収益のうち受取配当金は、2021 年度と同額であることを前提とする。また、計画する受取寄附金 4,500 万円は、2021 年度同様全額を一般正味財産へ振替え、公益目的収益に計上する。その結果、経常収益は総額で 7 億 2,402 万円を計画する（2021 年度
決算予測比 99％）
。また、経常収益の公益目的事業と法人会計への按分比を 2021 年度と同
じく 9 対 1 として、公益目的事業収益は 6 億 5,500 万円、法人会計収益は 6,901 万円の計画とする。
現在、財団内で使用している助成金システムの老朽化により、改修作業が急務となったた
め、2022 年度より改修作業を開始する予定である。加えて、2022 年度は財団事務局内のレ
イアウト変更も予定しているが、どちらも固定資産として資産計上されるため、収支予算書
上では既存の固定資産の減価償却費と合わせて法人全体で 570 万円を計上した。設備投資の内容については後述する。
2022 年度の法人会計（管理費）は、4,225 万円（2021 年度決算予測比 106％）を計画し、この中には 2021 年度に続き、保管書類のデジタル化費用 300 万円が含まれる。2022 年度
は、公益目的事業費を 7 億 1,250 万円（2021 年度決算予測比 107％）とし、法人会計と合わせた経常費用総計は 7 億 5,475 万円（2021 年度決算予測比 107％）となる。その結果、
公益目的事業では 5,750 万円の減額となり、法人全体での経常増減は 3,073 万円の減額となるが、2020 年度に積み立てた特定資産（助成事業拡大積立資産）8,000 万円のうち 4,000 万円を取り崩すことにより収支の均衡をはかる計画とする。
(2) 資金調達及び設備投資の見込みについて① 資金調達の見込みについて予定はない。
② 設備投資の見込みについて
１）設備投資の内容：財団内システム（助成金システム）
目的：財団内で 10 年以上使用しているシステムで、老朽化により今後システムアップデートに対応できなくなり、セキュリティ
上のリスク発生が高まるため改修を行う

支 出 の 予 定 額：17,000,000 円
資 金 調 達 方 法：自己資金
２）設備投資の内容：財団事務局内レイアウト変更
目的：財団事務所での独立した会議室を設置する

支 出 の 予 定 額：3,500,000 円
資 金 調 達 方 法：自己資金(3) 各公益目的事業の計画① 科学振興賞 ≪添付書類 1≫
財団の筆頭事業としてユニークな研究成果の褒賞を目指していく。正賞の金メダル、副賞 1,000 万円を継続し、2022 年度は採択件数を 1 件とする。
予算金額は 1,080 万円とする。
② 科学奨励金・研究助成 ≪添付書類 2≫
当財団の代表的公益目的事業である奨励金事業を規定 80 件以上の中で、2022 年度の採択件数は 100 件とする。予算金額は 3 億円である。
③ 女性研究者研究助成金 ≪添付書類 3≫
規定を 10 件以上として 2022 年度は今年度と同様に 20 件を採択する。過年度の継続分とあわせ予算金額は 1 億 1,800 万円とする。
④ 次世代育成支援研究助成金 ≪添付書類 4≫
次世代の基礎研究を担う人材育成を推進する研究助成活動を展開する。2022 年度は、採択件数を 2021 年度から 5 件減らし 15 件とし、過年度の継続分とあわせ予算金額は9,000 万円とする。
⑤ 海外研究留学助成金 ≪添付書類 5≫
採択件数を 2021 年度の 7 件から 5 件増やし 12 件とし、予算金額は 8,400 万円とする。
⑥ 海外学者招聘助成金、講演助成金 ≪添付書類 6、7≫
これらについては現行どおりの規模で事業を展開し、予算金額は各々1,000 万円とする。
⑦ 内藤コンファレンス（特定研究助成金および優秀ポスター賞）
組織委員会をとおして、企画の充実と成果の向上を追求する。2022 年度は、2023 年
度以降に開催を予定しているコンファレンスの準備のための講演事業費として 50 万円を計画する。
なお、2022 年度特定研究助成金については発生しない。
⑧ 資料収集展示事業
内藤記念くすり博物館と連携し、展示等の充実をはかる。2022 年度は、通年の企画
展「ウイルスの世界～発見から 2021 新型コロナウイルス～」を計画し、予算は今年度と同額の 400 万円とする。

≪添付資料1≫
公益財団法人内藤記念科学振興財団

内藤記念科学振興賞

第 54 回（2022 年度）

内藤記念科学振興賞
１．趣

推薦要領

旨

人類の健康の増進に寄与する自然科学の基礎的領域において、進歩発展に顕著な功績のあった研究者に対して褒賞を授与するものである。
２．候補者資格
１）人類の健康の増進に寄与する自然科学の基礎的研究において、独創的テーマに取り組み、進歩発展に顕著な功績を挙げた研究者。
２）当該研究テーマの進展に今後も大きな成果を期待しうる研究者。
３）候補者は単独とするが、異なる研究グループによる共同研究の場合には、連名であっても良い。
４）候補者の再度の推薦は差し支えない。
５）文化勲章受章者、文化功労者、学士院賞、学士院賞恩賜賞受賞者を対象としない。
６）当財団の理事、監事、評議員、選考委員を対象としない。
３．受賞者数 1 件以内
４．褒賞内容 正賞：金メダル 副賞：1,000 万円
５．贈 呈 式

受賞者は 2023 年 3 月 16 日（木）に行う贈呈式に出席いただく。

６．推薦方法１）当財団 HP にある振興賞の推薦方法ページ（https://www.naito-f.or.jp/jp/prize/pr_index.php?data=apply）の手順に従い、推薦 Web
サイトより推薦すること。
２）推薦書には次項３）の要件を満たす方から推薦を受け、推薦者の公印（所属機関代表者印）を押印すること。
尚、推薦者が当財団理事・監事ならびに評議員の場合は、私印とする。

－1－

公益財団法人内藤記念科学振興財団

内藤記念科学振興賞

３）推薦者要件（１）当財団が指定した以下の 32 学会の代表者※推薦資格を持つ者が本人自身を推薦することはできない。
応用物理学会

日本生化学会

高分子学会

日本生物工学会

日本遺伝学会

日本生物物理学会

日本ウイルス学会

日本生理学会

日本栄養・食糧学会

日本動物学会

日本解剖学会

日本農芸化学会

日本化学会

日本バイオイメージング学会

日本癌学会

日本発生生物学会

日本ケミカルバイオロジー学会

日本ビタミン学会

日本細菌学会

日本病理学会

日本再生医療学会

日本物理学会

日本細胞生物学会

日本分子生物学会

日本獣医学会

日本分析化学会

日本植物生理学会

日本免疫学会日本神経化学会

日本薬学会

日本神経科学学会

日本薬理学会（２）当財団の理事・監事および評議員
４）本褒賞への推薦件数は、1 推薦者につき 1 件とする。
７．推薦締切日 2022 年 9 月 20 日（火）（電子手続きの完了期限）【厳守】
８．選考方法

選考委員会で審査し、理事会で決定する。

９．選考結果2023 年 2 月上旬に候補者ならびに推薦者に通知する。

10．推薦に際しての留意点① 推薦書は採否にかかわらず一切返却しないものとする。
② 当財団は、受賞対象となった案件に関する情報(氏名・所属・略歴・受賞対象となった
研究テーマ、研究内容等)について、報道機関を通じ、広く公表するとともに、財団 HP、
財団機関誌および贈呈式招待状、式次第上に掲載し、公表する。

－2－

公益財団法人内藤記念科学振興財団

内藤記念科学振興賞

11．そ の 他
当財団は推薦内容の秘密を厳守し、改正個人情報保護法（平成 29 年 5 月 30 日施行）をはじめとする各種関連法規に従い、本選考や選考結果および贈呈式開催に関わる連絡など当該褒賞に関する業務に限定して利用する。

12．問い合わせ先
公益財団法人 内藤記念科学振興財団〒113-0033 東京都文京区本郷 3-42-6 南江堂ビル 8 階TEL

03-3813-3861

FAX

03-3811-2917

E-mailjoseikin@naito-f.or.jp

URL

https://www.naito-f.or.jp/jp/index.php
以上－3－公益財団法人内藤記念科学振興財団

内藤記念科学奨励金・研究助成≪添付資料2≫

第 54 回（2022 年度）

内藤記念科学奨励金・研究助成
１．趣

申請要領

旨

人類の健康の増進に寄与する自然科学の基礎的研究に対し、研究費の一部を補助するものである。
２．申請者資格
１）人類の健康の増進に寄与する自然科学の基礎的研究に独創的・先駆的に取り組んでいる研究者（年齢制限は無い）。
２）日本の研究機関に所属する研究者であること（ただし、国籍は問わない）。
３）当財団の選考委員と同一の教室（講座）に所属する者は申請することができない。
４）本助成金を受領した 3 年未満の研究者（2019～2021 年度の受領者）は、申請することができない。
５）営利を主目的とする研究機関に所属する研究者は申請することができない。
６）海外で行う研究は対象外とする。
７）以下の助成金に申請中もしくは助成期間中（最終報告書が未提出）の場合、本助成金を申請することができない。
内藤記念科学奨励金・研究助成／内藤記念科学奨励金・若手ステップアップ研究助成／
内藤記念女性研究者研究助成金／内藤記念次世代育成支援研究助成金／
内藤記念海外研究留学助成金
３．助 成 額

1 件 300 万円

４．採択件数 80 件以上
５．申請方法１）当財団 HP にある助成金の申請方法ページ（https://www.naito-f.or.jp/jp/joseikn/jo_index.php?data=apply）の手順に従い、申請
Web サイトより申請すること。
２）申請書には以下３）の要件を満たす方の推薦を受け、推薦者の公印（所属機関役職印）を押印すること。
尚、推薦者が当財団理事・監事ならびに評議員の場合は、私印とする。

－1－

公益財団法人内藤記念科学振興財団

内藤記念科学奨励金・研究助成

３）推薦者要件（１）申請者の所属先が「大学関係」の場合① 大学院：研究科長
② 学

部：学部長

③ 当財団の理事会が承認した附置研究所、研究センタ—：研究所長・センタ—長④ 大学病院：医学研究科長（又は医学部長）⑤ ①②③④以外の大学組織（研究施設等）：学長※ただし、⑤において学長推薦による申請者がいない場合は、①②③④に所属する申請者の学長推薦を可とする。
（注意事項）
・推薦者は原則、申請者と同一部局とする。
・同一専攻の研究科（大学院）と学部（大学）の両方から別々に推薦はできない。必ずどちらか一方の推薦者から 1 名に限定して推薦すること。
（例：医学系の場合、医学部長または医学研究科長のいずれか一方）
・施設長、病院長は推薦者として対象外とする。
・自らの申請案件に対して、本人が推薦者となることはできない。
（２）申請者の所属先が「大学以外の研究機関」の場合
当財団の理事会が承認した自然科学の基礎研究機関の代表責任者。
※不明の場合は財団事務局まで問い合わせること。
（３）当財団の理事・監事および評議員
４）本助成金への推薦件数は、1 推薦者につき 1 件とする。
６．申請締切日 2022 年 5 月 31 日（火）（電子申請の完了期限）【厳守】７．選考方法

選考委員会で審査し、理事会で決定する。

８．採否の結果 2022 年 10 月上旬に申請者ならびに推薦者に通知する。
９．送金時期

2022 年 12 月

－2－

公益財団法人内藤記念科学振興財団

内藤記念科学奨励金・研究助成

10．助成金の使途について① 本助成金は研究者に対する直接的な研究助成であり、助成金の使途は、採択された研究テーマの研究に直接要する物品の購入費用ならびにその他、当該研究の遂行に必要な費用とする。
② 人件費に使用する場合は、研究のために雇用する研究員等の費用、研究のために人材派遣を受ける費用が対象となる。申請者および共同研究者の人件費や生活費は対象外とする。
③ 飲食費、接待交際費には使用できない。
④ 採択決定通知受領後に発生した費用に充当するものとする。
⑤ 申請書に記載した使途を変更する場合は、事前に財団事務局へ所定様式による届出を提出し承認を得る。
11．助成金の使用期限について
研究報告書ならびに使途報告書の提出締切日である 2024 年 9 月末日までに使用する。使用期限時に未使用額がある場合は、財団へ返還する。
12．助成金の返還について受領者が以下に該当した場合は、原則、助成金の支給決定の取り消しまたは返還を求める。
また、以下③~④の場合、以後、当財団の全ての助成金の申請が受けられない。
① 受領者が本研究助成金支給対象である研究テーマの研究が中止（長期中断）又は継続不可となった場合。
② 正当な理由なくして研究報告書ならびに使途報告書を期限までに提出がなかった場合。
③ 当該助成金の申請書に記載された研究テーマにおける不正があった場合や助成金の不適切な使用が明らかとなった場合。
④ その他研究助成金受領者としてふさわしくない行為があった場合、または当財団として許容できない特別な状況が認められた場合。
13．報告の義務① 本助成金の研究報告書ならびに使途報告書は、2024 年 9 月末日までに所定様式にて報告すること。
② 本研究に関して外部発表する場合は、当財団（英文：The Naito Foundation）の助成によるものであることを明記し、外部発表の PDF を電子メールに添付のうえ、財団宛てに送付すること。
③ 申請書の記載内容に変更が生じた場合は、所定様式による届出を電子メールに添付のうえ、速やかに財団宛てに提出すること。

－3－

公益財団法人内藤記念科学振興財団

内藤記念科学奨励金・研究助成

14．申請に際しての留意点① 本申請研究の実施・成果発表に際しては、各種関連法規およびガイドラインを遵守する。
② 申請書は採否にかかわらず一切返却しないものとする。
③ 当財団は、採択した案件に関する情報（氏名、所属、助成対象となった研究テーマ、助成額等）を財団 HP、事業報告書、財団機関誌および贈呈式式次第上に掲載し公表する。
④ 研究成果に関する知的財産権は申請者に帰属する。当財団はその権利を主張しない。

15．そ の 他① 当財団は申請内容の秘密を厳守し、改正個人情報保護法（平成 29 年 5 月 30 日施行）をはじめとする各種関連法規に従い、本選考や助成採否の連絡など当該助成に関する業務に限定して利用する。
② 受領者には 2023 年 2 月上旬に 2023 年 3 月 16 日（木）開催予定の贈呈式の招待状を送付する。

16．問い合わせ先
公益財団法人 内藤記念科学振興財団〒113-0033 東京都文京区本郷 3-42-6 南江堂ビル 8 階TEL

03-3813-3861

FAX

03-3811-2917

E-mailjoseikin@naito-f.or.jp

URL

https://www.naito-f.or.jp/jp/index.php
以上－4－≪添付資料3≫
公益財団法人内藤記念科学振興財団

内藤記念女性研究者研究助成金

第 17 回（2022 年度）

内藤記念女性研究者研究助成金
１．趣

申請要領

旨

人類の健康の増進に寄与する自然科学の基礎的研究を行う女性研究者に対して、出産・育児によって研究が中断した際の研究現場への復帰と研究業績を挙げることを支援する目的
で、研究に必要な費用を補助するものである。
２．申請者資格
１）自然科学の基礎的研究に独創的・先駆的に取り組んでいる一定以上の研究実績をあげた
博士号を持つ女性研究者。
２）日本の研究機関に所属する研究者であること（ただし、国籍は問わない）。
３）出産日から復帰日までが 61 ヶ月未満の女性研究者。
①今後職場復帰する場合
復帰日と復帰場所が明確になっており、復帰日までが出産日より 61 ヶ月未満であること。
②申請以前に職場復帰している場合
出産日から助成金締切日までが 61 ヶ月未満であること。
４）当財団以外から申請年度を含む助成期間（2022 年度～2024 年度）に、同一研究課題による同様（同類）の研究助成金を受けることはできない。
５）営利を主目的とする研究機関に所属する研究者は申請することができない。
６）当財団の選考委員と同一の教室（講座）に所属する者は申請することができない。
７）海外で行う研究は対象外とする。
８）以下の助成金に申請中もしくは助成期間中（最終報告書が未提出）の場合、本助成金を申請することができない。
内藤記念科学奨励金・研究助成／内藤記念科学奨励金・若手ステップアップ研究助成／
内藤記念女性研究者研究助成金／内藤記念次世代育成支援研究助成金／
内藤記念海外研究留学助成金
３．助 成 額

1 件 年間 200 万円を 3 年間（総額 600 万円）
注）3 年目の助成金の交付については、2024 年 9 月末日までに 1 年目・2 年目分の研究報告書ならびに使途報告書が提出済みであること。

４．採択件数 10 件以上－1－公益財団法人内藤記念科学振興財団

内藤記念女性研究者研究助成金

５．申請方法１）当財団 HP にある助成金の申請方法ページ（https://www.naito-f.or.jp/jp/joseikn/jo_index.php?data=apply）の手順に従い、申請
Web サイトより申請すること。
２）以下の書類を当財団宛てに簡易書留にて送付すること。
（申請締切日までに当財団必着）（１）出産・育児の事由を証明する書類（全申請者提出必須）（例）申請者と子の氏名ならびに子の生年月日が記載されている書類として、母子手帳（写）、出生証明書（写）、住民票（原本）、戸籍謄本（抄本）（原本）等のいずれかでマイナンバーの記載がないもの。
（２）申請者名が出産・育児の事由を証明する書類の姓と異なる場合は、同一人物である事を証明する書類（対象者のみ提出必須）（例）所属機関発行の旧姓使用証明書、戸籍謄本（抄本）（原本）等のいずれか
でマイナンバーの記載がなく、申請者名と戸籍上の姓が一枚で確認出来る書類※出産・育児を証明する書類ならびに同一人物であることを証明する書類については、秘密を厳守し、改正個人情報保護法（平成 29 年 5 月 30 日施行）をはじめとする各種関連法規に従い、当財団事務局内で申請者資格ならびに助成金の振込口座名義の確認のみに使用する。
３）申請書には事項４）の要件を満たす方の推薦を受け、推薦者の公印（所属機関役職印）を押印すること。
尚、推薦者が当財団の理事・監事および評議員の場合は、私印とする。
４）推薦者要件（１）申請者の所属先が「大学関係」の場合① 大学院：研究科長
② 学

部：学部長

③ 当財団の理事会が承認した附置研究所、研究センタ—：研究所長・センタ—長④ 大学病院：医学研究科長（又は医学部長）⑤ ①②③④以外の大学組織（研究施設等）：学長※ただし、⑤において学長推薦による申請者がいない場合は、①②③④に所属する申請者の学長推薦を可とする。

－2－

公益財団法人内藤記念科学振興財団

内藤記念女性研究者研究助成金（注意事項）
・推薦者は原則、申請者と同一部局とする。
・同一専攻の研究科（大学院）と学部（大学）の両方から別々に推薦はできない。必ずどちらか一方の推薦者から 1 名に限定して推薦すること。
（例：医学系の場合、医学部長または医学研究科長のいずれか一方）
・施設長、病院長は推薦者として対象外とする。
・自らの申請案件に対して、本人が推薦者となることはできない。
（２）申請者の所属先が「大学以外の研究機関」の場合
当財団の理事会が承認した自然科学の基礎研究機関の代表責任者。
※不明の場合は財団事務局まで問い合わせること。
（３） 当財団の理事・監事および評議員
５）本助成金への推薦件数は、1 推薦者につき 1 件とする。
６．申請締切日 2022 年 5 月 31 日（火）（電子申請の完了期限）【厳守】７．選考方法

選考委員会で審査し、理事会で決定する。

８．採否の結果 2022 年 10 月上旬に申請者および推薦者に通知する。
９．送金時期

1 年目：2022 年 12 月
2 年目：2023 年 12 月
3 年目：2024 年 12 月

10．助成金の使途について① 本助成金は研究者に対する直接的な研究助成であり、助成金の使途は、採択された研究テーマの研究に直接要する物品の購入費用ならびにその他、当該研究の遂行に必要な費用とする。
② 人件費に使用する場合は、研究のために雇用する研究員等の費用、研究のために人材派遣を受ける費用が対象となる。申請者および共同研究者の人件費や生活費は対象外とする。
③ 飲食費、接待交際費には使用できない。
④ 採択決定通知受領後に発生した費用に充当するものとする。
⑤ 申請書に記載した使途を変更する場合は、事前に財団事務局へ所定様式による届出を提出し承認を得る。

－3－公益財団法人内藤記念科学振興財団

内藤記念女性研究者研究助成金

11．助成金の使用期限について
3 年目の研究報告書ならびに使途報告書の提出締切日である 2026 年 9 月末日までに使用する。使用期限時に未使用額がある場合は、財団へ返還する。
12．助成金の返還について受領者が以下に該当した場合は、原則、助成金の支給決定の取り消しまたは返還を求める。
また、以下③~④の場合、以後、当財団の全ての助成金の申請が受けられない。
① 受領者が本研究助成金支給対象である研究テーマの研究が中止（長期中断）又は継続不可となった場合。
② 正当な理由なくして研究報告書ならびに使途報告書を期限までに提出がなかった場合。
③ 当該助成金の申請書に記載された研究テーマにおける不正があった場合や助成金の不適切な使用が明らかとなった場合。
④ その他研究助成金受領者としてふさわしくない行為があった場合、または当財団として許容できない特別な状況が認められた場合。
13．報告の義務① 本助成金の研究報告書および使途報告書は、以下の日程で所定様式にて報告すること。
1・2 年目分：2024 年 9 月末日まで
3 年 目 分：2026 年 9 月末日まで② 本研究に関して外部発表する場合は、当財団（英文：The Naito Foundation）の助成によるものであることを明記し、外部発表の PDF を電子メールに添付のうえ、財団宛てに送付すること。
③ 申請書記載内容に変更が生じた場合は、所定様式による届出を電子メールに添付のう
え、速やかに財団宛てに提出すること。
14．申請に際しての留意点① 本申請研究の実施・成果発表に際しては、各種関連法規およびガイドラインを遵守する。
② 申請書は採否にかかわらず一切返却しないものとする。
③ 当財団は、採択した案件に関する情報（氏名、所属、助成対象となった研究テーマ、助成額等）を財団 HP、事業報告書、財団機関誌および贈呈式式次第上に掲載し公表する。
④ 研究成果に関する知的財産権は申請者に帰属する。当財団はその権利を主張しない。
15．そ の 他① 当財団は申請内容の秘密を厳守し、改正個人情報保護法（平成 29 年 5 月 30 日施行）をはじめとする各種関連法規に従い、本選考や助成採否の連絡など当該助成に関する－4－公益財団法人内藤記念科学振興財団

内藤記念女性研究者研究助成金

業務に限定して利用する。
② 受領者には 2023 年 2 月上旬に 2023 年 3 月 16 日（木）開催予定の贈呈式の招待状を送付する。

16．問い合わせ先
公益財団法人 内藤記念科学振興財団〒113-0033 東京都文京区本郷 3-42-6 南江堂ビル 8 階TEL

03-3813-3861

FAX

03-3811-2917

E-mailjoseikin@naito-f.or.jp

URL

https://www.naito-f.or.jp/jp/index.php
以上－5－公益財団法人内藤記念科学振興財団

内藤記念次世代育成支援研究助成金≪添付資料4≫

第 7 回（2022 年度）

内藤記念次世代育成支援研究助成金
１．趣

申請要領

旨
人類の健康の増進に寄与する自然科学の基礎的研究に対し、次世代の研究者育成に資するため、将来有望な研究者に研究費の一部を継続的に補助するものである。

２．申請者資格
１）人類の健康の増進に寄与する自然科学の基礎的研究に独創的・先駆的に取り組んでいる研究者で、かつ申請締切日時点で博士号取得 11 年未満の研究者であること。
２）申請者が所属する研究統括責任者（申請者本人が研究統括責任者の場合を含む）が、昨年度（2021 年 4 月から 2022 年 3 月 31 日まで）1 年間に得た公開情報のある公的・民間からの競争的資金総額が 3,000 万円（ただし間接経費を除く）を超えないこと。
３）日本の研究機関に所属する研究者であること（ただし、国籍は問わない）。
４）営利を主目的とする研究機関に所属する研究者は申請することができない。
５）当財団の選考委員と同一の教室（講座）に所属する者は申請することができない。
６）海外で行う研究は対象外とする。
７）以下の助成金に申請中もしくは助成期間中（最終報告書が未提出）の場合、本助成金を申請することができない。
内藤記念科学奨励金・研究助成／内藤記念科学奨励金・若手ステップアップ研究助成／
内藤記念女性研究者研究助成金／内藤記念次世代育成支援研究助成金／
内藤記念海外研究留学助成金
３．助 成 額

1 件 年間 200 万円を 3 年間（総額 600 万円）
注）3 年目の助成金の交付については、2024 年 9 月末日までに 1 年目・2 年目分の研究報告書ならびに使途報告書が提出済みであること。

４．採択件数 10 件以上
５．申請方法１）当財団 HP にある助成金の申請方法ページ（https://www.naito-f.or.jp/jp/joseikn/jo_index.php?data=apply）の手順に従い、申請
Web サイトより申請すること。

－1－

公益財団法人内藤記念科学振興財団

内藤記念次世代育成支援研究助成金

２）申請書には次項３）の要件を満たす方の推薦を受け、推薦者の公印（所属機関役職印）を押印すること。
尚、推薦者が当財団の理事・監事および評議員の場合は、私印とする。
３）推薦者要件（１）申請者の所属先が「大学関係」の場合① 大学院：研究科長
② 学

部：学部長

③ 当財団の理事会が承認した附置研究所、研究センタ—：研究所長・センタ—長④ 大学病院：医学研究科長（又は医学部長）⑤ ①②③④以外の大学組織（研究施設等）：学長※ただし、⑤において学長推薦による申請者がいない場合は、①②③④に所属する申請者の学長推薦を可とする。
（注意事項）
・推薦者は原則、申請者と同一部局とする。
・同一専攻の研究科（大学院）と学部（大学）の両方から別々に推薦はできない。必ずどちらか一方の推薦者から 1 名に限定して推薦すること。
（例：医学系の場合、医学部長または医学研究科長のいずれか一方）
・施設長、病院長は推薦者として対象外とする。
・自らの申請案件に対して、本人が推薦者となることはできない。
（２）申請者の所属先が「大学以外の研究機関」の場合
当財団の理事会が承認した自然科学の基礎研究機関の代表責任者。
※不明の場合は財団事務局まで問い合わせること。
（３）当財団の理事・監事および評議員
４）本助成金への推薦件数は、1 推薦者につき 1 件とする。
６．申請締切日 2022 年 9 月 20 日（火）（電子申請の完了期限）【厳守】７．選考方法

選考委員会で審査し、理事会で決定する。

８．採否の結果 2023 年 2 月上旬に申請者および推薦者に通知する。

－2－

公益財団法人内藤記念科学振興財団

９．送金時期

内藤記念次世代育成支援研究助成金

1 年目：2023 年 3 月
2 年目：2023 年 12 月
3 年目：2024 年 12 月

10．助成金の使途について① 本助成金は研究者に対する直接的な研究助成であり、助成金の使途は、採択された研究テーマの研究に直接要する物品の購入費用ならびにその他、当該研究の遂行に必要な費用とする。
② 人件費に使用する場合は、研究のために雇用する研究員等の費用、研究のために人材派遣を受ける費用が対象となる。申請者および共同研究者の人件費や生活費は対象外とする。
③ 飲食費、接待交際費には使用できない。
④ 採択決定通知受領後に発生した費用に充当するものとする。
⑤ 申請書に記載した使途を変更する場合は、事前に財団事務局へ所定様式による届出を提出し承認を得る。
11．助成金の使用期限について
3 年目の研究報告書ならびに使途報告書の提出締切日である 2026 年 9 月末日までに使用する。使用期限時に未使用額がある場合は、財団へ返還する。
12．助成金の返還について受領者が以下に該当した場合は、原則、助成金の支給決定の取り消しまたは返還を求める。
また、以下③~④の場合、以後、当財団の全ての助成金の申請が受けられない。
① 受領者が本研究助成金支給対象である研究テーマの研究が中止（長期中断）又は継続不可となった場合。
② 正当な理由なくして研究報告書ならびに使途報告書を期限までに提出がなかった場合。
③ 当該助成金の申請書に記載された研究テーマにおける不正があった場合や助成金の不適切な使用が明らかとなった場合。
④ その他研究助成金受領者としてふさわしくない行為があった場合、または当財団として許容できない特別な状況が認められた場合。
13．報告の義務① 本助成金の研究報告書および使途報告書は、以下の日程で所定様式にて報告すること。
1・2 年目分：2024 年 9 月末日まで
3 年 目 分：2026 年 9 月末日まで－3－公益財団法人内藤記念科学振興財団

内藤記念次世代育成支援研究助成金② 本研究に関して外部発表する場合は、当財団（英文：The Naito Foundation）の助成によるものであることを明記し、外部発表の PDF を電子メールに添付のうえ、財団宛てに送付すること。
③ 申請書記載内容に変更が生じた場合は、所定様式による届出を電子メールに添付のう
え、速やかに財団宛てに提出すること。
14．申請に際しての留意点① 本申請研究の実施・成果発表に際しては、各種関連法規およびガイドラインを遵守する。
② 申請書は採否にかかわらず一切返却しないものとする。
③ 当財団は、採択した案件に関する情報（氏名、所属、助成対象となった研究テーマ、助成額等）を財団 HP、事業報告書、財団機関誌および贈呈式式次第上に掲載し公表する。
④ 研究成果に関する知的財産権は申請者に帰属する。当財団はその権利を主張しない。

15．そ の 他① 当財団は申請内容の秘密を厳守し、改正個人情報保護法（平成 29 年 5 月 30 日施行）をはじめとする各種関連法規に従い、本選考や助成採否の連絡など当該助成に関する業務に限定して利用する。
② 受領者には 2023 年 2 月上旬に 2023 年 3 月 16 日（木）開催予定の贈呈式の招待状を送付する。

16．問い合わせ先
公益財団法人 内藤記念科学振興財団〒113-0033 東京都文京区本郷 3-42-6 南江堂ビル 8 階TEL

03-3813-3861

FAX

03-3811-2917

E-mailjoseikin@naito-f.or.jp

URL

https://www.naito-f.or.jp/jp/index.php
以上－4－公益財団法人内藤記念科学振興財団

内藤記念海外研究留学助成金≪添付資料5≫

第 39 回（2022 年度）

内藤記念海外研究留学助成金
１．趣

申請要領

旨

我が国の自然科学の将来を担う国際的視野に富む研究者を育成することを目的とし、人類の健康の増進に寄与する自然科学の基礎的研究を行うために、若手研究者が海外の大学等研究機関に長期間留学する際の渡航費、留学に伴う経費ならびに研究費を補助するものである。
２．申請者資格
１）博士号を持つか、出発日までに取得見込みの研究者で、日本の研究機関に所属する者。
（出発日までに博士号取得見込みの大学院生は対象とする）。
２）学生として海外の大学・大学院への留学は対象外とする。
３）申請締切日時点で、博士号を取得して 8 年未満であり、かつ 1982 年 4 月 1 日以降に出生の者。
４）留学先研究機関の責任者または受入研究室の責任者の承諾を得ている者。
受入先承諾書（※詳細は次項 5-2）を必ず確認すること。
）を PDF 化し、申請 Web サイトにアップロードすること。
５）2023 年 4 月 1 日～2024 年 3 月 31 日の間に日本国内より出発し 1 年以上留学する者。
留学先から一時帰国し、再度上記の期間に出発する者は対象にならない。
６）営利団体や企業の研究機関に所属している研究者、営利目的の民間研究所等への留学は対象外とする。
７）留学に際し、他機関から総額 200 万円以上の留学助成金あるいはフェローシップを受領する者は重複して受領することはできない。
ただし、申請時の所属先から留学中に継続して受ける給与や留学受入先にて支給を受ける給与、奨学金や研究費は重複の対象に含まない。
８）以下の助成金に申請中もしくは助成期間中（最終報告書が未提出）の場合、本助成金を申請することができない。
内藤記念科学奨励金・研究助成／内藤記念科学奨励金・若手ステップアップ研究助成／
内藤記念女性研究者研究助成金／内藤記念次世代育成支援研究助成金／
内藤記念海外研究留学助成金※ 尚、本助成金は、当財団の選考委員と同一の教室（講座）に所属する者であっても、申請することができる。
３．助 成 額

1 件 700 万円

４．採択件数 5 件以上－1－公益財団法人内藤記念科学振興財団

内藤記念海外研究留学助成金

５．申請方法１）当財団 HP にある助成金の申請方法ページ（https://www.naito-f.or.jp/jp/joseikn/jo_index.php?data=apply）の手順に従い、申請
Web サイトより申請すること。
２）添付資料として、以下①~⑤の必須項目が記載された留学先受入承諾書（受入先機関のレターヘッド付き）を PDF 化し、申請書とともに申請 Web サイトへアップロードすること。
（必須）
E-mail の文書や必須項目の記載に不備がある場合は、申請を受理できない。
① 研究テーマ② 留学受入年月日③ 留学期間④

留学先からの給与支給の有無⑤ 受入先責任者のサイン
３）申請書には次項４）の要件を満たす方の推薦を受け、推薦者の公印（所属機関役職印）を押印すること。
尚、推薦者が当財団の理事・監事・評議員の場合は、私印とする。
４）推薦者要件（１）申請者の所属先が「大学関係」の場合① 大学院：研究科長
② 学

部：学部長

③ 当財団の理事会が承認した附置研究所、研究センタ—：研究所長・センタ—長④ 大学病院：医学研究科長（又は医学部長）⑤ ①②③④以外の大学組織（研究施設等）：学長※ただし、⑤において学長推薦による申請者がいない場合は、①②③④に所属する申請者の学長推薦を可とする。
（注意事項）
・推薦者は原則、申請者と同一部局とする。
・同一専攻の研究科（大学院）と学部（大学）の両方から別々に推薦はできない。必ずどちらか一方の推薦者から 1 名に限定して推薦すること。
（例：医学系の場合、医学部長または医学研究科長のいずれか一方）
・施設長、病院長は推薦者として対象外とする。
・自らの申請案件に対して、本人が推薦者となることはできない。

－2－公益財団法人内藤記念科学振興財団

内藤記念海外研究留学助成金（２）申請者の所属先が「大学以外の研究機関」の場合
当財団の理事会が承認した自然科学の基礎研究機関の代表責任者。
※不明の場合は財団事務局まで問い合わせること。
（３）当財団の理事・監事および評議員
５）本助成金への推薦件数は、1 推薦者につき 1 件とする。
６．申請締切日 2022 年 9 月 20 日（火）（電子申請の完了期限）【厳守】７．選考方法

選考委員会で審査し、理事会で決定する。

８．採否の結果 2023 年 2 月上旬に申請者および推薦者に通知する。
内定者には 2022 年 12 月にメールで通知のうえ、上記にて正式通知とする。
９．送金時期

2023 年 3 月

10．助成金の使途について
本助成金に採択された海外の大学等研究機関に長期間留学する際の渡航費、留学に伴う経費ならびに研究費とする。
11．助成金の使用期限について
申請書に記載の留学期間終了日から 1 ヶ月以内とする。申請書に記載の留学期間終了日から1 ヶ月を経過した時点で未使用額がある場合は、すみやかに財団へ返還する。
12．助成金の返還について受領者が以下に該当した場合は、原則、助成金の支給決定の取り消しまたは返還を求める。
また、以下④~⑤の場合、以後、当財団の全ての助成金の申請が受けられない。
① 受領者が本研究助成金支給対象である留学が中止（長期中断）又は継続不可となった場合。
② 申請書に記載の留学期間中に留学先が変更になる場合。
ただし、事前に財団へ指定様式の届け出により、変更を認める場合がある。
③ 研究報告書ならびに使途報告書を期限までに提出がなかった場合。
④ 当該助成金の申請書に記載された研究テーマにおける不正があった場合や助成金の不適切な使用が明らかとなった場合。
⑤ その他研究助成金受領者としてふさわしくない行為があった場合、または当財団とし－3－

公益財団法人内藤記念科学振興財団

内藤記念海外研究留学助成金て許容できない特別な状況が認められた場合。
13．報告の義務① 留学への出立日前に、指定様式の「出立届」ならびに「学位取得報告」（申請時、博士号取得見込みであった場合）を当財団へ提出すること。
② 申請書記載内容に変更が生じた場合は、所定様式による届出を電子メールに添付のう
え、速やかに財団宛てに提出すること。
（例：留学期間の変更、留学先の居宅や連絡先
メールアドレスの変更等）
尚、申請書に記載の留学期間中に本助成金に採択された留学先が変更になる場合は、原則、助成金の返還となるため、すみやかに財団へご連絡すること。
③ 本助成金の帰国・留学継続届、研究報告書および使途報告書は、申請書に記載の留学期
間終了日から 1 ヵ月以内に所定様式にて報告すること。
尚、研究内容を当財団へ報告することについて、事前に留学先から了解を得ておくこと。
④ 本研究に関して外部発表する場合は、当財団（英文：The Naito Foundation）の助成によるものであることを明記し、外部発表の PDF を電子メールに添付のうえ、財団宛てに送付すること。
14．申請に際しての留意点① 本申請研究の実施・成果発表に際しては、各種関連法規およびガイドラインを遵守する。
② 申請書は採否にかかわらず一切返却しないものとする。
③ 当財団は、採択した案件に関する情報（氏名、所属、助成対象となった研究テーマ、助成額等）を財団 HP、事業報告書、財団機関誌および贈呈式式次第上に掲載し公表する。
④ 研究成果に関する知的財産権は申請者もしくは留学先研究者に帰属する。当財団はその権利を主張しない。
15．その他① 当財団は申請内容の秘密を厳守し、改正個人情報保護法（平成 29 年 5 月 30 日施行）をはじめとする各種関連法規に従い、本選考や助成採否の連絡など当該助成に関する業務に限定して利用する。
② 受領者には 2023 年 2 月上旬に 2023 年 3 月 16 日（木）開催予定の贈呈式の招待状を送付する。
16．問い合わせ先－4－公益財団法人内藤記念科学振興財団

内藤記念海外研究留学助成金

公益財団法人 内藤記念科学振興財団〒113-0033 東京都文京区本郷 3-42-6 南江堂ビル 8 階TEL

03-3813-3861

FAX

03-3811-2917

E-mailjoseikin@naito-f.or.jp

URL

https://www.naito-f.or.jp/jp/index.php
以上－5－公益財団法人内藤記念科学振興財団

内藤記念海外学者招聘助成金≪添付資料6≫

第 54 回（2022 年度）

内藤記念海外学者招聘助成金
１．趣

申請要領

旨
人類の健康の増進に寄与する自然科学の基礎的研究を行う学者を海外から招聘する際の費用を補助するものである。

２．申請者資格
１）人類の健康の増進に寄与する自然科学の基礎的研究に独創的・先駆的に取り組み、国際的に高い評価を得ている学者を海外から学術集会(日本国内で開催される定例的総会や年会)に招聘する際の当該学術集会組織委員長であること。
ただし、当財団の理事・監事・評議員・選考委員は申請できない。
２）同一年度の同一学術集会に招聘する場合の申請は 1 件とする。
３）招聘期間の初日が以下の期間内であること。
申請区分

当該学術集会の開始日

前期
後期

2023 年 1 月 1 日～2023 年 6 月 30 日
2023 年 7 月 1 日～2023 年 12 月 31 日

４）当財団の選考委員と同一の教室（講座）に所属する者は申請することができない。
３．助成額
１）申請対象の学者が来日する場合
招聘学者の所属先エリア

助成額

中東・アフリカ

80 万円

米国・カナダ(西海岸除く)、ヨーロッパ、南米

60 万円

米国・カナダ西海岸、オーストラリア、ニュージーランド

50 万円

東南アジア、インド

30 万円

中国、台湾、韓国

20 万円

２）申請対象の学者をオンラインや映像により招聘する場合
申請対象の学者に関わる費用の実費として上限 20 万円－1－公益財団法人内藤記念科学振興財団

内藤記念海外学者招聘助成金（注意事項）（１）招聘方法が前項１）から２）に変更になった場合は、招聘学者の所属先エリアに関わらず、助成額を上限 20 万円とする。
（２）以下の場合はすみやかに助成金の残金を財団へ返還すること。
①招聘方法が前項１）から２）へ変更になった場合。
②前項２）で上限 20 万円に満たない場合。
４．採択件数（年間予算内）
前期：10 件以内
後期：10 件以内
５．申請方法１）当財団 HP にある助成金の申請方法ページ（https://www.naito-f.or.jp/jp/joseikn/jo_index.php?data=apply）の手順に従い、申請
Web サイトより申請すること。
２）組織委員長および招聘学者が明記されている資料（当該学術集会の開催趣意書（収支予算書を含む））ならびにプログラム・サーキュラー等を申請 Web サイトにアップロード
すること。
３）申請書には次項４）の要件を満たす方の推薦を受け、推薦者の公印（所属機関役職印）を押印すること。
尚、推薦者が当財団役員の場合は、私印とする。
４）推薦者要件（１）申請者の所属先が「大学関係」の場合① 大学院：研究科長
② 学

部：学部長

③ 当財団の理事会が承認した附置研究所、研究センタ—：研究所長・センタ—長④ 大学病院：医学研究科長（又は医学部長）⑤ ①②③④以外の大学組織（研究施設等）：学長※ただし、⑤において学長推薦による申請者がいない場合は、①②③④に所属する申請者の学長推薦を可とする。

－2－

公益財団法人内藤記念科学振興財団

内藤記念海外学者招聘助成金（注意事項）
・同一専攻の研究科（大学院）と学部（大学）の両方から別々に推薦はできない。必ずどちらか一方の推薦者から１名に限定して推薦すること。
（例：医学系の場合、医学部長または医学研究科長のいずれか一方）
・施設長、病院長は推薦者として対象外とする。
・自らの申請案件に対して、本人が推薦者となることはできない。
（２）申請者の所属先が「大学以外の研究機関」の場合
当財団の理事会が承認した自然科学の基礎研究機関の代表責任者。
※不明の場合は当財団事務局まで問い合わせること。
（３）当財団の理事・監事および評議員（４）当財団が指定した以下の 32 学会の代表者
応用物理学会

日本生化学会

高分子学会

日本生物工学会

日本遺伝学会

日本生物物理学会

日本ウイルス学会

日本生理学会

日本栄養・食糧学会

日本動物学会

日本解剖学会

日本農芸化学会

日本化学会

日本バイオイメージング学会

日本癌学会

日本発生生物学会

日本ケミカルバイオロジー学会

日本ビタミン学会

日本細菌学会

日本病理学会

日本再生医療学会

日本物理学会

日本細胞生物学会

日本分子生物学会

日本獣医学会

日本分析化学会

日本植物生理学会

日本免疫学会日本神経化学会

日本薬学会

日本神経科学学会

日本薬理学会

５）本助成金への推薦件数は、1 推薦者につき 1 件とする。
６．申請締切日 （電子申請の完了期限）【厳守】
前期：2022 年 5 月 31 日（火）後期：2022 年 9 月 20 日（火）－3－

公益財団法人内藤記念科学振興財団

７．選考方法内藤記念海外学者招聘助成金

選考委員会で審査し、理事会で決定する。

８．採否の結果 以下の日程で申請者および推薦者に通知する。
前期：2022 年 10 月上旬
後期：2023 年 2 月上旬
９．送金時期

前期：2022 年 12 月
後期：2023 年 3 月

10．助成金の使途について
本助成金に採択された基礎的研究を行う学者を海外から当該学術集会に招聘する際の費用とする。
11．助成金の使用期限について
申請書に記載の学術集会の開催期間終了日から１ヵ月以内とする。本助成金対象の学会終了後に残金がある場合は、すみやかに財団へ返還する。
12．助成金の返還について受領者が以下に該当した場合は、助成金の支給決定の取り消しまたは返還を求める。
また、以下③の場合、以後、当財団の全ての助成金の申請が受けられない。
① 本研究助成金支給対象である招聘学者の招聘中止または招聘学者が変更になった場合。
② 正当な理由なくして、期日までに学者招聘報告書ならびに使途報告書の提出がなかった場合。
③ 当該助成金の申請書に記載された内容に不正があった場合や助成金の不適切な使用が明らかとなった場合。
13．報告の義務① 学者招聘報告書および使途報告書は、本助成金対象の学術集会終了後、1 ヵ月以内に所定様式にて報告すること。
② 当該学会で海外学者による招待講演が行われる場合は、プログラム等に当財団（英文：The Naito Foundation）の助成によるものであることを明記し、プログラム等の PDF
を電子メールに添付のうえ、財団宛てに送付すること。

－4－公益財団法人内藤記念科学振興財団

内藤記念海外学者招聘助成金

14．申請に際しての留意点① 申請書は採否にかかわらず一切返却しないものとする。
② 当財団は、採択した案件に関する情報（申請者の氏名・所属、助成対象となった学会の研究テーマ、招聘学者名、助成額等）を財団 HP、事業報告書、財団機関誌および贈呈
式式次第上に掲載し公表する場合がある。

15．そ の 他
当財団は申請内容の秘密を厳守し、改正個人情報保護法（平成 29 年 5 月 30 日施行）をはじめとする各種関連法規に従い、本選考や助成採否の連絡など当該助成に関する業務に限定して利用する。

16．問い合わせ先
公益財団法人 内藤記念科学振興財団〒113-0033 東京都文京区本郷 3-42-6 南江堂ビル 8 階TEL

03-3813-3861

FAX

03-3811-2917

E-mailjoseikin@naito-f.or.jp

URL

https://www.naito-f.or.jp/jp/index.php
以上－5－公益財団法人内藤記念科学振興財団

内藤記念講演助成金≪添付資料7≫

第 50 回（2022 年度）

内藤記念講演助成金
１．趣

申請要領

旨
人類の健康の増進に寄与する自然科学の基礎的研究に関する国内で開催される国際会議の開催に対し、費用を補助するものである。

２．申請者資格
１）大学、研究機関に所属する者が主催する自然科学の基礎的研究に関する国内で開催される国際会議（シンポジウム、講演会）の開催責任者（主催者）であること。
尚、本国際会議は参加者総数が 50 名以上で、かつ参加国が日本を含む 2 カ国以上であること。
２）以下集会の開催責任者は申請対象外とする。
①国内で開催される学術集会の定例的な年会や季会②当該年度に既に当財団が採択した助成金と同一のシンポジウム、講演会
３）当財団の理事・監事・評議員および選考委員による申請はできない。
３．助 成 額

1 件 上限 50 万円

４．採択件数 年間予算内
５．申請方法１）当財団 HP にある助成金の申請方法ページ（https://www.naito-f.or.jp/jp/joseikn/jo_index.php?data=apply）の手順に従い、申請
Web サイトより申請すること。
２）開催趣意書（収支予算書を含む）ならびにプログラム・アブストラクト、会議の概要が分かる資料を申請 Web サイトにアップロードすること。
３）申請書には次項４）の要件を満たす方の推薦を受け、推薦者の公印（所属機関役職印）を押印すること。
尚、推薦者が当財団の理事・監事・評議員の場合は、私印とする。

－1－

公益財団法人内藤記念科学振興財団

内藤記念講演助成金

４）本助成金への推薦件数①当財団が指定する次項５）の 32 学会の代表者による推薦：1 推薦者につき年間 1 件②当財団の理事・監事および評議員による推薦：１推薦者につき年間 2 件
５）推薦者要件（１）当財団が指定した以下の 32 学会の代表者
応用物理学会

日本生化学会

高分子学会

日本生物工学会

日本遺伝学会

日本生物物理学会

日本ウイルス学会

日本生理学会

日本栄養・食糧学会

日本動物学会

日本解剖学会

日本農芸化学会

日本化学会

日本バイオイメージング学会

日本癌学会

日本発生生物学会

日本ケミカルバイオロジー学会

日本ビタミン学会

日本細菌学会

日本病理学会

日本再生医療学会

日本物理学会

日本細胞生物学会

日本分子生物学会

日本獣医学会

日本分析化学会

日本植物生理学会

日本免疫学会日本神経化学会

日本薬学会

日本神経科学学会

日本薬理学会（２）当財団の理事・監事および評議員
６．申請締切日 （電子申請の完了期限）【厳守】
国際会議の開催月により、年４回の受付を実施する。
申請区分
夏季
秋季
冬季
春季

国際会議開催月（開催期間の開始日）

電子申請の受付期間
【厳守】

採否通知

2022 年7 月～9 月2022 年 2022 年
4 月 1 日～5 月 20 日

2022 年
6 月中旬

2023 年
1 月～3 月2022 年2022 年8 月 21 日～11 月 19 日

2022 年
12 月中旬2022 年10 月～12 月

2023 年4 月～6 月2022 年2022 年5 月 21 日～8 月 20 日

2022 年2023 年
11 月 20 日～2 月 18 日

－2－2022 年
9 月中旬

2023 年
3 月上旬

公益財団法人内藤記念科学振興財団

７．選考方法

内藤記念講演助成金審査委員会にて審査し、決定する。

８．採否の結果 前項６．の表「採否通知」の日程で申請者ならびに推薦者に通知する。
９．送金時期

当該国際会議の開催日を勘案し、送金する。

10．助成金の使途について
本助成金に採択された国際会議を開催するための費用とする。
11．助成金の使用期限について当該国際会議の開催期間終了日から 1 ヵ月以内とする。本助成金対象の会議終了後に未使用額がある場合は、すみやかに財団へ返還する。
12．助成金の返還について受領者が以下に該当した場合は、助成金の支給決定の取り消しまたは助成金全額の返還を求める。
また、以下③の場合、以後、当財団の全ての助成金の申請が受けられない。
① 当該国際会議が中止になった場合。尚、やむを得ず開催期間を延期する際は、事前に指定様式にて当財団へ届出を提出し、承認された場合はこれに当たらない。
② 正当な理由なくして、期日までに会議開催報告書ならびに使途報告書の提出がなかった場合。
③ 当該助成金の申請書に記載された内容に不正があった場合や助成金の不適切な使用が明らかとなった場合。
13．報告の義務① 会議開催報告書および使途報告書は、当該国際会議終了後、1 ヵ月以内に所定様式にて報告すること。
② 当該国際会議のプログラム等に当財団（英文：The Naito Foundation）の助成によるものであることを明記し、プログラム等の PDF を電子メールに添付のうえ、財団宛てに送付すること。
14．申請に際しての留意点① 申請書は採否にかかわらず一切返却しないものとする。
② 当財団は、採択した案件に関する情報（申請者の氏名・所属、助成対象となった国際会
議名、助成額等）を財団 HP、事業報告書、財団機関誌および贈呈式式次第上に掲載し公表する場合がある。

－3－

公益財団法人内藤記念科学振興財団

内藤記念講演助成金15．その他
当財団は申請内容の秘密を厳守し、改正個人情報保護法（平成 29 年 5 月 30 日施行）をはじめとする各種関連法規に従い、本選考や助成採否の連絡など当該助成に関する業務に限定して利用する。

16．問い合わせ先
公益財団法人 内藤記念科学振興財団〒113-0033 東京都文京区本郷 3-42-6 南江堂ビル 8 階TEL

03-3813-3861

FAX

03-3811-2917

E-mailjoseikin@naito-f.or.jp

URL

https://www.naito-f.or.jp/jp/index.php
以上

－4－

事業
年度

自

令和4年4月1日

法人コードA002520至

令和5年3月31日

法人名公益財団法人内藤記念科学振興財団

資金調達及び設備投資の見込みについて（１）資金調達の見込みについて
当期中における借入れの予定の有無を記載し、借入れ予定がある場合は、その借入先等を記載してください。

借入れの予定

なし

事業
借入先

金額

使途

区分 番号

円

円

（２）設備投資の見込みについて
当期中における重要な設備投資（除却又は売却を含む。）の予定の有無を記載し、設備投資の予定がある場合には、その内容等を記載してください。

設備投資の予定

あり

事業
設備投資の内容
区分 番号

資金調達方法
又は取得資金の使途支出又は収入の予定額

公1

財団内システム（助成金システム）

17,000,000 円

自己資金

公

1

財団事務局内レイアウト変更

3,500,000 円

自己資金
公益事業と管理業務に共通して使う設備投資を予定している➨㻡㻠ᮇ䠄㻞㻜㻞㻞ᖺᗘ䠅཰ᨭண⟬᭩䠄ቑῶィ⟬ᵝᘧ䠅㻞㻜㻞㻞ᖺ㻠᭶㻝᪥䛛䜙䚷㻞㻜㻞㻟ᖺ㻟᭶㻟㻝᪥䜎䛷බ┈┠ⓗ஦ᴗෆヂ㻞㻜㻞㻞ᖺᗘண⟬⛉┠බ┈┠ⓗ஦ᴗィබ㻝䠄ຓᡂㅮ₇䠅ィබ㻞䠄㈨ᩱ཰㞟䠅ィἲே఍ィ䠄⟶⌮䠅ඹ㏻ྜィ㢠䊠䚷୍⯡ṇ࿡㈈⏘ቑῶ䛾㒊䠍䠊⤒ᖖቑῶ䛾㒊䠄㻝䠅⤒ᖖ཰┈䐟ᇶᮏ㈈⏘㐠⏝┈㻜㻜㻢㻜㻢㻘㻣㻡㻥㻘㻟㻟㻢㻢㻜㻢㻘㻣㻡㻥㻘㻟㻟㻢㻢㻣㻘㻠㻝㻠㻘㻣㻜㻠㻢㻣㻠㻘㻝㻣㻠㻘㻜㻠㻜ᇶᮏ㈈⏘ཷྲྀ฼ᜥ

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