2022年８月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2022年10月14日
上 場 会 社 名
株式会社プラップジャパン
上場取引所 東コ ー ド 番 号
2449
URL https://www.prap.co.jp/代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 鈴木 勇夫
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理本部長(氏名) 白井 智章(TEL) 03(4580)9111
定時株主総会開催予定日
2022年11月29日
配当支払開始予定日
2022年11月30日
有価証券報告書提出予定日 2022年11月29日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有 （録画配信のみ）(百万円未満切捨て)

１．2022年８月期の連結業績（2021年９月１日～2022年８月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

2022年８月期
2021年８月期(注) 包括利益

％

円 銭

経常利益

百万円

6,274
－
439
8,211
72.5
312
2022年８月期
271百万円(
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
当期純利益
当期純利益

(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益

％

40.7
29.5
34.9％)

百万円

％

百万円

441
31.1
336
29.2
2021年８月期

157
140
200百万円(

自己資本
当期純利益率

円 銭

総資産
経常利益率
％

％

12.1
△19.5
40.9％)

売上高
営業利益率
％

％

2022年８月期
39.26
－
3.5
7.2
7.0
2021年８月期
34.82
－
3.3
6.1
3.8
(参考) 持分法投資損益 2022年８月期－百万円
2021年８月期－百万円※「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、2022年８月期に係る各数値については、当該会計基準を適用した後の数値となっており、売上高の対前期増減率は記載しておりません。

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

2022年８月期
2021年８月期(参考) 自己資本

自己資本比率
百万円

6,406
5,907
4,690百万円
2022年８月期

１株当たり純資産
％

4,917
4,389
2021年８月期

円 銭

73.2
71.4
4,218百万円

1,080.70
1,065.08（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
2022年８月期
2021年８月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

398
224

117
△689

165
△310

3,494
2,749

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

2021年８月期－
0.00－
2022年８月期－
0.00－
2023年８月期(予想)－0.00－（注）2022年８月期期末配当金の内訳 普通配当40円00銭

期末

合計

配当金総額
(合計)

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

円 銭

円 銭

百万円

％

％

40.00
40.00
40.00

40.00
40.00
40.00

158
173

114.9
101.9
－

3.7
3.7

３．2023年８月期の連結業績予想（2022年９月１日～2023年８月31日）

売上高

営業利益

百万円

％

百万円

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期純
する当期純利益
利益

経常利益
％

百万円

％

百万円

％

円 銭

6,500
3.6
500
13.7
通 期
－
－
－
－
－
～7,500 ～19.5～600 ～36.4（注）経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益についても黒字の計上を見込んでいますが、具体的な予想数字の開示は行っていません。詳細は添付資料５ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―

社 (社名)― 、 除外 ―社 (社名)―（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)： 無

2022年８月期

4,679,010株

2021年８月期

4,679,010株②

期末自己株式数

2022年８月期

339,028株

2021年８月期

718,028株③

期中平均株式数

2022年８月期

4,003,823株

2021年８月期

4,026,800株※※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料５ページ「1.経営成績等の概
況（4）今後の見通し」をご覧ください。
・当社は2022年10月27日（木）に録画配信での決算説明会を開催する予定です。
当日使用する決算説明会資料は、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載いたします。

株式会社プラップジャパン(2449) 2022年８月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………４（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………５（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………５
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………６
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………７
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………８（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………８（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………10（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………12（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………14（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………15（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………15（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………15（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………16（収益認識関係） ……………………………………………………………………………………19（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………20（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………201

株式会社プラップジャパン(2449) 2022年８月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
収益認識に関する会計基準（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。この結果、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において売上高については増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
当社グループは、「世の中のあらゆる関係性を良好にする」というミッションを軸に、日本・中国・シンガポー
ルに拠点を有するコミュニケーション分野に専門性を持ったグループ会社と連携し、PR発想でのコミュニケーショ
ンコンサルティングサービスを包括的に提供しております。
当連結会計年度（2021年９月１日～2022年８月31日）の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大の影響を受けました。中国最大の経済都市である上海では２か月以上にわたりロックダウンが実施され、日本においては、経済活動の正常化を模索する動きが出てきたものの、依然として先行きの見通しづらい状態が継続しています。
このような状況のもと、当社グループは、リアルとデジタルの両面でクライアントのコミュニケーション活動を支援するためのサービス提供に努めました。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は6,274百万円、営業利益は439百万円（前年同期比40.7％増）、経常利
益は441百万円（前年同期比31.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は157百万円（前年同期比12.1％増）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当連結会計年度の売上高は3,090百万円減少しております。また、本社移転関連費用として、当連結会計年度に特別損失127百万円を計上しております。
セグメントごとの経営成績などの概要は、以下のとおりです。
当社グループは従来、企業の広報活動の支援・コンサルティング業務を中心とした「コミュニケーションコンサ
ルティング事業」の単一セグメントとしていましたが、当連結会計年度より、「コミュニケーションサービス事業」及び「デジタルソリューション事業」の２区分に変更しております。
①コミュニケーションサービス事業
当社単体を含むコミュニケーションサービス事業では、コミュニケーション戦略策定などのコンサルテーション、
メディアやインフルエンサーとの関係性を構築するリレーション活動や、情報をメディアを通じてステークホルダ
ーへ伝えるパブリシティ活動を含めた情報流通のデザインなど、コミュニケーション活動において包括的なサービ
ス提供を行っております。
クライアントのニーズが高まっているサステナビリティ関連のコミュニケーションコンサルティング案件の獲得やヘルスケア、IT、危機管理広報コンサルティングといった当社グループの強みが発揮できる案件の受注拡大に注力しました。
これらの結果、コミュニケーションサービス事業の売上高は5,402百万円、セグメント利益は424百万円（前年同
期比2.1％減）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は330百万円減少しておりますが、
セグメント利益に与える影響はありません。
②デジタルソリューション事業
デジタルソリューション事業では、広報PR業務のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するクラウド
ツールの提供、デジタル広告やソーシャルメディアの運用、動画・バナー・WEBサイト等のクリエイティブ制作とい2

株式会社プラップジャパン(2449) 2022年８月期 決算短信
ったサービスを提供しております。
プラップノード株式会社が提供するSaaS型クラウドサービス「PRオートメーション」は、広報PR業務のDX推進に向けて、クライアントのニーズに対応した機能追加・改善を継続的に実施しながら堅調に導入クライアント数を増やしております。
前期に新たにグループインした「株式会社プレシジョンマーケティング」、シンガポールの「WILD ADVERTISING＆MARKETING PTE.LTD.」は、コロナ禍によって加速したデジタルシフトの動きを的確に捉え、デジタル広告、SNS運用、データ分析といったサービスの受注を拡大しました。
これらの結果、デジタルソリューション事業の売上高は1,061百万円、セグメント利益は89百万円（前年同期比
1,143.0％増）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は2,759百万円減少しておりますが、
セグメント利益に与える影響はありません。

（２）当期の財政状態の概況（流動資産)
当連結会計年度における流動資産の残高は、5,000百万円と前連結会計年度に比べ370百万円の増加となりました。これは、棚卸資産74百万円が減少したものの、現金及び預金419百万円が増加したことが主な要因であります。
（固定資産)
当連結会計年度における固定資産の残高は、1,406百万円と前連結会計年度に比べ128百万円の増加となりました。これは、のれん48百万円が減少したものの、建物及び構築物78百万円、ソフトウェア仮勘定28百万円、差入保証金23百万円、ソフトウェア19百万円が増加したことが主な要因であります。
（流動負債)
当連結会計年度における流動負債の残高は、1,347百万円と前連結会計年度に比べ32百万円の増加となりました。
これは、契約負債(前連結会計年度は未成業務受入金)70百万円が減少したものの、流動負債その他に含まれる未払金85百万円、賞与引当金16百万円が増加したことが主な要因であります。
（固定負債)
当連結会計年度における固定負債の残高は、140百万円と前連結会計年度に比べ62百万円の減少となりました。これは、固定負債その他に含まれる長期未払金65百万円が増加したものの、退職給付に係る負債143百万円が減少した
ことが主な要因であります。
（純資産)
当連結会計年度における純資産の残高は、4,917百万円と前連結会計年度に比べ528百万円の増加となりました。
これは、自己株式の処分等278百万円、資本剰余金108百万円、為替換算調整勘定79百万円、非支配株主持分57百万円が増加したことが主な要因であります。

3株式会社プラップジャパン(2449) 2022年８月期 決算短信

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ745百万円増加し、3,494百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、398百万円(前年同期は得られた資金224百万円)となりました。これは主に、退職給付に係る負債の減少額143百万円、法人税等の支払額118百万円が生じたものの、税金等調整前当期純利益
314百万円、減価償却費87百万円、のれん償却額73百万円、棚卸資産の減少額83百万円が生じたことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、117百万円(前年同期は使用された資金689百万円)となりました。これは主に、
有形固定資産の取得による支出139百万円、無形固定資産の取得による支出73百万円、敷金及び保証金の差入による支出39百万円が生じたものの、定期預金の払戻による収入379百万円が生じたことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、165百万円(前年同期は使用された資金310百万円)となりました。これは、配当金の支払額158百万円が生じたものの、自己株式の売却による収入337百万円が生じたことによるものであります。
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
2018年８月期

2019年８月期

2020年８月期

2021年８月期

2022年８月期

自己資本比率（％）

71.5

79.7

82.0

71.4

73.2

時価ベースの自己資本比率(％）

111.2

110.2

104.2

89.0

70.6

債務償還年数（年）

―

―

0.0

0.1

0.1

インタレスト・カバレッジ
・レシオ（倍）――1,025.3

313.5

1,285.7

各指標の算出式は次のとおりであります。
自己資本比率＝自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

4株式会社プラップジャパン(2449) 2022年８月期 決算短信

（４）今後の見通し
新型コロナウイルス感染症の影響により、景気の先行きは今後も不透明な状況が継続することが予想されます。
当社グループの次期業績見通しにつきましては、既存クライアントとの契約を維持するとともに、多様化するク
ライアント企業の課題に対し、包括的かつ戦略的なPR発想でのコミュニケーションサービスを提案することで、基盤となるリテナー契約受注の更なる拡大を目指してまいります。また、ヘルスケア・ITといったコロナ禍においても市場拡大が見込まれる領域の強化、業務プロセスの効率化などにより、競争力の強化を図り、収益性を高めることを目指します。
サービス面では、ニーズが高まるデジタルを活用したコミュニケーションサービスの受注拡大に向け、広報PR業
務のDXを推進するSaaS型クラウドサービス「PRオートメーション」の機能拡充ならびにマーケティング活動強化を実施してまいります。また、当社グループのリソース・ノウハウを最大限に活用して、デジタルマーケティング、
クリエイティブ、SNS運用支援など、クライアントに対して、最適なサービスを提供できる体制を強化します。さらに、クライアントの海外におけるコミュニケーションの課題解決への期待に応えるため、中国および東南アジア
での更なる事業開発を継続していく考えです。
当社グループは、2023年８月期も継続して、コミュニケーション領域におけるDX推進やクライアントへの提供価値の拡充を図ってまいります。そのため、多様な人材の採用・育成、多様な働き方への対応を進めてまいります。
新型コロナウイルス感染症の影響に加え、中長期的な業容拡大に向けたさまざまな投資を事業環境を踏まえて機動的かつ柔軟に実行する予定としているため、レンジで業績見通しを開示しています。なお、2023年８月期の経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益についても黒字の計上を見込んでいますが、現在は中長期的な株主価値および企業価値の最大化に向けて、積極的な投資を実行しているフェーズであり、一部の営業外損益等の合理的な見積もりが困難であることから、具体的な予想数値の開示は行っていません。

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の利益配分における基本方針としましては、株主の皆様方に対する安定した配当を継続していくだけではな
く、将来の事業展開と投資計画のバランスをとりながら決定していきます。その上で、経営成績及び配当性向なども考慮し、株主への利益還元を実施いたします。
内部留保金の使途につきましては、更なる成長に向け、長期的な視点に立ったサービス開発への投資、事業拡大のためのM&A資金、システム投資などの資金需要に活用していく方針としております。今後とも株主の皆様のご期待に応えられるよう、努力してまいります。
なお、当期の配当金につきましては、当初予定どおり１株につき40円といたします。この結果、連結配当性向は101.9％となりました。
また、次期の配当につきましては、株主への利益還元を考え、安定した配当の継続を重視することから、１株につき40円の普通配当を予定しております。

5株式会社プラップジャパン(2449) 2022年８月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは2022年８月31日現在、当社および連結子会社の株式会社ブレインズ・カンパニー、株式会社旭エージ
ェンシー、プラップコンサルティング株式会社、株式会社ポインツジャパン、株式会社トランスコネクト、プラップノード株式会社、株式会社プレシジョンマーケティング、北京普楽普公共関係顧問有限公司、北京博瑞九如公共関係顧問
有限公司、PRAP ASIA PTE.LTD.、PRAP POINTS Singapore PTE. LTD.、WILD ADVERTISING ＆ MARKETING PTE.LTD.の計12社で構成されております。
当社グループは従来、企業の広報活動の支援・コンサルティング業務を中心とした「コミュニケーションコンサルテ
ィング事業」の単一セグメントとしていましたが、当連結会計年度より、「コミュニケーションサービス事業」及び「デジタルソリューション事業」の２区分に変更しております。
当連結会計年度における主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
新規連結子会社：プラップコンサルティング株式会社
当社が創業以来サービス提供しているPRコンサルティングを軸に、デジタルサービスを含め、グループ各社が有する様々なコミュニケーションサービスを、包括的な視点から有機的に結びつけ、クライアントのコミュニケーション活動に関わる課題を解決しております。当社グループでは、クライアントの社会的価値を高めるPR発想のコミュニケーショ
ンコンサルティング事業を展開しております。
PRとは、Public Relationsの略で、企業や団体が社会との良好な関係を構築するための活動を意味します。社会や生活者が抱える課題に、クライアントの事業やサービスがどのように貢献できるのかを語り、これからの世の中や日々の生活に欠かせない存在として共感を得るコミュニケーション活動です。
メディア(新聞・雑誌・テレビ・ラジオ・WEB媒体)等との関係性を構築するメディアリレーション活動や、それらの媒体を通じて情報をステークホルダーへ伝えるパブリシティ活動といった伝統的なPR活動に加え、デジタルを活用した新
たなサービスを拡充しております。
デジタルサービスでは、デジタル広告やソーシャルメディアの運用から、動画・バナー・WEBサイト制作などのクリエ
イティブ業務まで、デジタルプロモーションに関するサービスをグループ内で提供可能です。
当社グループでは、PR発想で開発したストーリーを、グループ各社が有する専門性を活かし、様々なサービス・手法
を組み合わせて、総合的なコミュニケーションプランを提供しております。
[イメージ図]6

株式会社プラップジャパン(2449) 2022年８月期 決算短信

当社グループの主なセグメント別業務内容は以下のとおりであります。
セグメント

業務内容

○コミュニケーションサー
コミュニケーションサービ
ビス・PRコンサルティング

各種調査・分析などデータに基づいてコミュニケーション課題を抽出し、戦略的なPRストー
リー構築やメッセージ開発を行います。

・メディアリレーション

メディアにとって最適な形で情報発信をすることで、クライアントとメディアとの信頼関係を築き上げるための活動です。

・コーポレートコミュニケーション

クライアントの企業戦略やトップの意思をステークホルダーに正しく伝え、クライアントの
社会的価値を高めます。

・マーケティングコミュニケーション

クライアントの商品やサービスについてターゲット層の認知を拡大し、ブランド力を高め購買につなげます。

・インターナルコミュニケーション

クライアントの組織内における円滑な情報流通を促進することで、組織内の融和を図る一方、情報の共有化によりビジネス活動の活性化を図るための活動です。

・インバウンドプロモーション

観光・商業情報を中心に訪日外国人向けの情報発信から購買につなげる施策まで包括的にサ
ポートします。

・イベントコミュニケーション

記者会見や芸能イベント、少人数のセミナーや試食会にいたるまで、話題化を意識して、メディア露出につなげるよう演出からプレゼンテーション内容まで支援します。

・パブリックアクセプタンス

環境問題や公共インフラの整備など、立場や地域差による様々な利害の対立を調整し、最適なコンセンサスを導き出す活動です。

・クライシスコミュニケーション

クライアントが直面するであろう事故や事件等のリスク要因の抽出、分析から危機対応マニ
ュアルの作成、シミュレーション・トレーニングの実施、そして実際に起きてしまったクラ
イシスの際のメディア対応まで、クライシスから企業を守るための適切なコミュニケーショ
ン対応全般をサポートする活動です。

・メディアトレーニング

企業トップを対象に行うコミュニケーションスキル向上のためのトレーニングです。クライ
シス対応、IRコミュニケーション、SDGｓ関連発表など、様々なケースを想定した実践さながらのトレーニングを提供します。

○デジタルソリューショ
デジタルソリューション
ン・デジタルコミュニケーション

オンラインメディアやソーシャルメディアといったインターネットメディアにおいてクライ
アントの情報が効果的に取り上げられるようなコミュニケーション戦略を企画立案する業務です。

・ソーシャルメディア運用

情報拡散力が高いSNSを活用し、クライアントの商品やサービスの認知・理解を促進するためのマーケティング活動です。

・デジタル広告運用

最先端のテクノロジーを活用し、クライアントの優良な顧客を最大化するため、効果的なイ
ンターネット広告運用を行います。

・デジタルクリエイティブ

プロモーション動画やバナー広告素材、WEBサイトやLP制作など、デジタル広告運用をより効率化するために必要なクリエイティブをターゲットや媒体に合わせて制作します。

・広報PR活動DX化ツール

リリース作成から配信・クリッピングまで、あらゆる広報・PR業務をひとつのプラットフォームで自動化できるPRのオールインワンクラウドサービスの開発及びサービスを提供します。

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準を適用し連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

7

株式会社プラップジャパン(2449) 2022年８月期 決算短信

４．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2021年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
売掛金
契約資産
電子記録債権
棚卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
借地権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

8

当連結会計年度(2022年８月31日)

3,095,149
1,118,508－－
38,385
190,759
188,474△1,482
4,629,795

3,514,980－
1,135,504
12,69840,591116,001
181,868△1,5615,000,084

121,239△95,772
25,467
186,283△147,991
38,29263,759117,101△13,593
103,508
168,828△87,175
81,652
185,160

442,790557
81,542－524,889

393,819557
100,843
28,520523,740

50,507
470,657
103,763
68,459△4,764
688,622
1,277,271
5,907,067

59,602494,619
104,768
41,703△3,551
697,142
1,406,043
6,406,127

株式会社プラップジャパン(2449) 2022年８月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(2021年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
未成業務受入金
契約負債
賞与引当金
役員賞与引当金
1年内返済予定の長期借入金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

9

当連結会計年度(2022年８月31日)

678,724
88,480191,181－
39,615
29,1503,690
284,399
1,315,241

688,209
89,025－120,188
55,727
19,6123,000
372,092
1,347,855

17,500156,293
28,913
202,706
1,517,947

14,00012,479113,918
140,398
1,488,254

470,783
420,068
3,846,826△528,293
4,209,384

470,783
528,4023,845,560△249,442
4,595,304

624
8,739
9,363
170,371
4,389,119
5,907,067

6,936
87,99594,931
227,637
4,917,873
6,406,127

株式会社プラップジャパン(2449) 2022年８月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
従業員給料及び手当
従業員賞与
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
減価償却費
地代家賃
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
債務勘定整理益
受取利息
受取配当金
貸倒引当金戻入額
補助金収入
保険解約返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
支払利息
自己株式処分費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
退職給付制度終了損
事務所移転費用
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2020年９月１日
至 2021年８月31日)
8,211,900
6,380,452
1,831,448(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年９月１日
至 2022年８月31日)
6,274,231
4,046,804
2,227,427

206,082
518,548
40,165
5,548
29,150
6,394
1,487
21
25,043
112,422573,978
1,518,842
312,605

239,772
655,359
46,525
9,256
23,264
5,593－
79
37,083
140,552
630,153
1,787,641
439,785

5,982
438
772
3,898
13,7303,600
6,963
35,386

－
490
1,658
1,212
11,229－5,878
20,469

8,071
715
－
2,579
11,366336,625

10,300309
8,193
40
18,842441,411

11,334－
11,334
325,290
143,693
6,654
150,347
174,942
34,725140,216－
127,297
127,297
314,114126,159
179
126,338
187,776
30,603
157,17310

株式会社プラップジャパン(2449) 2022年８月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2020年９月１日
至 2021年８月31日)
174,942(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年９月１日
至 2022年８月31日)
187,776624
25,38726,011200,954

6,311
77,096
83,408271,184

154,159
46,795

213,919
57,26511

株式会社プラップジャパン(2449) 2022年８月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2020年９月１日

至 2021年８月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

470,783

利益剰余金374,437

3,873,322

自己株式△434,516

株主資本合計
4,284,028

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益△159,847△159,847

140,216140,216

自己株式の取得
自己株式の処分

45,630

新規連結による変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△137,049△137,049

43,271

88,902△6,865△6,865－45,630△26,496△93,777△74,643

470,783

420,068

3,846,826△528,293

4,209,384

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計－△4,578△4,578非支配株主持分
95,496

純資産合計
4,374,946

当期変動額
剰余金の配当△159,847

親会社株主に帰属す
る当期純利益140,216

自己株式の取得△137,049

自己株式の処分

88,902

新規連結による変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△6,865624

13,318

13,94274,87488,817

当期変動額合計

624

13,318

13,94274,874

14,173

当期末残高

624

8,739

9,363

170,371

4,389,11912

株式会社プラップジャパン(2449) 2022年８月期 決算短信
当連結会計年度(自 2021年９月１日

至 2022年８月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

470,783

利益剰余金420,068

3,846,826

自己株式△528,293

株主資本合計
4,209,384

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益自己株式の処分△158,439△158,439

157,173

157,173

108,334

278,851

387,185

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－

108,334△1,265

278,851

385,919

470,783

528,4023,845,560△249,442

4,595,304

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計

624

8,739

9,363

非支配株主持分
170,371

純資産合計
4,389,119

当期変動額
剰余金の配当△158,439

親会社株主に帰属す
る当期純利益157,173

自己株式の処分

387,185

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

6,311

79,25685,567

当期変動額合計

6,311

79,25685,56757,265

528,753

当期末残高

6,936

87,99594,931

227,637

4,917,873

13

57,265

142,833

株式会社プラップジャパン(2449) 2022年８月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 2020年９月１日
至 2021年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
補助金収入
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
自己株式手数料
事務所移転費用
その他
小計
利息及び配当金の受取額
補助金の受取額
利息の支払額事務所移転費用の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
新規連結子会社の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
借入金の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

14(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年９月１日
至 2022年８月31日)

325,290
55,73970,066△42,009
6,659△2,047△3,87629,150△1,210△13,730
715△256,189－△93,915
204,367－－
42,972321,981963
13,730△715－△111,570
224,389

314,11487,84573,777－△143,813
16,111△1,133△9,537△2,149△11,229309－
6,105
83,895△13,682
8,193
127,297
94,548630,654
2,167
11,229△309△127,297△118,004
398,439△14,778－△49,608
4,986△15,633△40,170△206,030
621△372,604
3,264△689,953△14,715
379,856－－△139,856△73,739△39,259
14,315－△9,533
117,067△159,511△137,049
49,362△50,000
20,000△26,088△7,608△310,895
16,856△759,603
3,509,131
2,749,527△158,125－
337,886－－△4,190△9,734
165,837
64,108745,453
2,749,527
3,494,980

株式会社プラップジャパン(2449) 2022年８月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、これらを手配するサービスのみを提供しているため、代理人取引であると判断した結果、顧客から受け取る額から取引先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は3,090,332千円減少、売上原価は3,090,332千円減少しておりますが、営
業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益への影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金」及び「契約資産」に区分して表示し、「流動負債」に表示していた「未成業務受入金」は、当連結会計年度より「契約負債」に変更しております。また、前連結会
計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額」に含めて表示しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組換えは行っておりません。また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める

新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表への影響はありません。

15

株式会社プラップジャパン(2449) 2022年８月期 決算短信
(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループは従来、企業の広報活動の支援・コンサルティング業務を中心とした「コミュニケーションコン
サルティング事業」の単一セグメントとしていましたが、デジタル領域が今後重要性が高まることを踏まえ、当連結会計年度より、「コミュニケーションサービス事業」及び「デジタルソリューション事業」の２区分に変更
しております。
前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示しております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの売上高及び利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社及び連結子会社を構成単位とする財務情報に基づき、事業種類別に区分した単位により事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは事業の種類に基づき、「コミュニケーションサービス事業」「デジタルソリュー
ション事業」の２つを報告セグメントとしております。
「コミュニケーションサービス事業」は、コミュニケーション戦略策定などのコンサルテーション、メディア
やインフルエンサーとの関係性を構築するリレーション活動や、情報をメディアを通じてステークホルダーへ伝えるパブリシティ活動を含めた情報流通のデザインなど、コミュニケーション活動において包括的なサービス提供を行っております。「デジタルソリューション事業」では、広報PRのデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するクラウドツールの提供、デジタル広告やソーシャルメディアの運用、動画・バナー・WEBサイト
等のクリエイティブ制作といったサービスを提供しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のコミュニケーションサービス事業の売上高が330,783
千円減少し、デジタルソリューション事業の売上高が2,759,548千円減少しております。なお、セグメント利益に与える影響はありません。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

16

株式会社プラップジャパン(2449) 2022年８月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2020年９月１日 至 2021年８月31日)（単位：千円）
報告セグメント
調整額
（注）

連結財務諸
表計上額

コミュニケ
ーションサ
ービス事業

デジタルソ
リューショ
ン事業

5,092,139

3,119,761

8,211,900－

8,211,900

952

212,197

213,150△213,150－

5,093,092

3,331,958

8,425,051△213,150

8,211,900

セグメント利益

433,651

7,174

440,825△128,219

312,605

セグメント資産4,574,831

889,4455,464,276

442,7905,907,067

35,074

20,66455,739－55,739

－

5,075

5,075

64,99170,066

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費
のれんの償却費

有形固定資産及び16,192
41,25457,446－57,446
無形固定資産の増加額（注）１ セグメント利益の調整額△128,219千円には、各報告セグメントに配分していないのれんの償却費64,991千円、全社費用63,228千円が含まれております。
２

セグメント資産の調整額442,790千円は、各報告セグメントに配分していないのれんであります。

当連結会計年度(自2021年９月１日 至 2022年８月31日)（単位：千円）
報告セグメント
調整額
（注）

連結財務諸
表計上額

コミュニケ
ーションサ
ービス事業

デジタルソ
リューショ
ン事業

5,392,124

882,1076,274,231－

6,274,231

10,837

179,442

190,280△190,280－

5,402,961

1,061,550

6,464,512△190,280

6,274,231

セグメント利益

424,391

89,171

513,562△73,777

439,785

セグメント資産5,039,257

973,049

6,012,307

393,819

6,406,127

54,86532,97987,845－87,845－－－73,77773,777

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費
のれんの償却費

有形固定資産及び156,294
94,311
250,606－
250,606
無形固定資産の増加額（注）１ セグメント利益の調整額△73,777千円は、各報告セグメントに配分していないのれんの償却費であります。
２セグメント資産の調整額393,819千円は、各報告セグメントに配分していないのれんであります。

17

株式会社プラップジャパン(2449) 2022年８月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度(自１

2020年９月１日

至2021年８月31日)

サービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本

中国

7,242,066(注)その他
550,464

合計

419,369

8,211,900

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産(単位：千円)日本

シンガポール52,608

３

その他

9,786

合計
1,364

63,759主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名
Ａ社
(注)

売上高

関連するセグメント名
998,715

デジタルソリューション
事業

Ａ社との契約上守秘義務を負っているため、社名の公表は控えております。

18

株式会社プラップジャパン(2449) 2022年８月期 決算短信
当連結会計年度(自１

2021年９月１日

至2022年８月31日)

サービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本

中国

5,048,797(注)その他
762,201

合計

463,232

6,274,231

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産(単位：千円)日本

シンガポール
127,482３

その他

54,311

合計
3,366

185,160

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自2021年９月１日 至 2022年８月31日)（単位：千円）
報告セグメント合計

コミュニケーションサー
ビス事業

デジタルソリューション
事業

日本

4,517,217

531,579

5,048,797

中国

762,201－

762,201

その他海外

112,704

350,527

463,232

顧客との契約から生じる収益

5,392,124

882,1076,274,231

外部顧客への売上高

5,392,124

882,1076,274,231（注）収益は当社及び当社グループ会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

19

株式会社プラップジャパン(2449) 2022年８月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2020年９月１日
至 2021年８月31日)

項目
１株当たり純資産額

1,065円08銭

1,080円70銭

34円82銭39円26銭１株当たり当期純利益(注)

当連結会計年度(自 2021年９月１日
至 2022年８月31日)

１

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2021年８月31日現在)

項目
純資産の部の合計額(千円)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)
非支配株主持分
普通株式に係る期末の純資産額(千円)
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)３

当連結会計年度（2022年８月31日現在)

4,389,119

4,917,873

170,371

227,637

4,218,747

4,690,235

3,960

4,339

１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
項目(自 2020年９月１日
至 2021年８月31日)

当連結会計年度(自 2021年９月１日
至 2022年８月31日)

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(重要な後発事象)
該当ありません。

20

140,216

157,173－－

140,216

157,173

4,026

4,003