利用の手順は？

サービスの利用について■ 品川区の在宅介護支援システム

高齢者福祉課

統括在宅介護支援センター
地域包括支援センター●全体的調整と地区在宅介護支援センターの統括●包括的・継続的マネジメント●在宅介護支援センターのバックアップ●総合相談、支援●高齢者に対する虐待防止等の権利擁護事業●包括的・継続的マネジメントの支援〈地区在宅介護支援センター〉20か所（担当地区制）（※裏表紙をご覧ください）

在宅介護支援センターが、地域包括支援センターの役割を担っています。

ケアマネジメント

総合相談窓口支援＜予防マネジメント＞＜介護マネジメント＞

・要支援1・2の人・総合事業対象者

・要介護1～5の人

介護予防サービス計画（介護予防ケアプラン）の作成

在宅サービスのご相談には、名刺や身分証明書を持った担当者（ケアマネジャー）が訪問します。

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介護サービス計画（ケアプラン）の作成

利用の手順は？

品川区では、高齢者福祉課が在宅介護支援センターを統括する「統括（基幹型）在宅介護支援センター」として、全体調整と地区在宅介護支援センターのバックアップを行う役割を担っています。高齢者福祉課（統括在宅介護支援センター）を地域包括支援センターと位置付け、各地区在宅介護支援センターに介護予防マネジメント機能を加えて、地域の身近なところで地域包括支援センター機能を分担し、高齢者を支えるしくみの強化を図っています。

保険料は？

高齢者の在宅生活を支えるためのしくみ要介護認定介護予防・介護サービス利用までの流れ
介護が必要になった、支援や介護がそろそろ必要…

利用者

1 認定調査が行われます

申請により、介護が必要な状態かどうか調査が行われます。また、同時に心身の状況について主治医に意見書を作成してもらいます。

認定調査

品川区の職員などが自宅などを訪問し、心身の状況などの基本調査、概況調査、特記事項について本人や家族から聞き取り調査などを行います（全国共通の調査票が使われます）。

主な調査項目

在宅介護支援センター
または高齢者福祉課※明らかに要介護認定が必要な場合※予防給付や介護給付によるサービスを希望している場合 等※明らかに介護予防・日常生活支援総合事業の対象外と判断できる場合

基本調査
まひ基本チェックリスト（P30）
介護予防・日常生活支援総合事業対象者●食事摂取●排尿●排便●清潔
●衣服着脱
●薬の内服
●金銭の管理●日常の意思決定●視力●聴力●意思の伝達●記憶・理解●ひどい物忘れ●大声を出す●過 去 14日 間 に受けた医療●日常生活自立度
●外出頻度
概況調査
特記事項

品川区の依頼により本人の主治医（P13）に、心身の状況についての意見書を作成してもらいます。

2 審査・判定します

認定調査・主治医の意見書

コンピュータ判定（一次判定）の結果と、認定調査票（特記事項）、主治医意見書をもとに介護認定審査会で審査し、どのくらいの介護が必要かという要介護状態区分を判定（二次判定）します。

介護認定審査会の審査・判定

非該当※チェックリスト実施により対象者となった場合

要介護1～5

主治医意見書●歩行●移乗●移動●立ち上がり●片足での立位●洗身●えん下コンピュータ判定（一次判定）

特記事項

主治医意見書

公平に判定するため、認定調査の結果は全国共通のコンピュータソフトで処理されます。

調査項目で把握できない介護の手間などが記入されます。

主治医による心身の状況についての意見書です。

介護認定審査会が審査・判定（二次判定）

要支援1、要支援2※予防給付を利用

品川区が任命する医療、保健、福祉の専門家で構成された介護認定審査会が総合的に審査し、要介護状態区分が決められます。

※介護予防・日常生活支援総合事業のみ利用

居宅サービス計画

介護予防サービス計画

介護予防ケアマネジメント

在宅介護支援センター、居宅介護支援事業所（P13）等のケアマネジャーと相談し、介護サービス計画（ケアプラン）を作成します。

在宅介護支援センター（地域包括支援センター）のケアマネジャーと相談し、自立した生活を継続できるよう、サービス利用計画を作成します。

在宅介護支援センター（地域包括支援センター）のケアマネジャーと相談し、自立した生活を継続できるよう、サービス利用計画を作成します。

3 認定結果が通知されます

要介護状態区分 ※状態の説明は、あくまでめやすです。
要介護状態区分

非該当
要支援1
要支援2

介護給付

介護給付

予防給付

介護予防・生活支援サービス

施設で介護を必要とする人の心身状態に合った、日常生活を支援するためのサービス。
・施設サービス

介護を必要とする人の心身状態に合った、日常生活を支援するためのサービス。
・在宅サービス・地域密着型サービス

介護が必要な状態になるのを防ぎ、生活能力の維持、向上を目的としたサービス。
・介護予防訪問看護・介護予防通所リハビ
リテーション
・介護予防福祉用具貸与など

・予防訪問事業・生活機能向上支援訪問事
業
・管理栄養士派遣による栄養改善事業
・予防通所事業・いきいき活動支援プログ
ラム
・はつらつ健康教室 など

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一般
介護予防
・運動系介護予防事業
・認知症予防事業
・栄養改善事業・社会参加促進事業など

要介護1
要介護2
要介護3
要介護4
要介護5

状態のめやす自立した生活ができ、今のところ介護や支援を必要としていない※基本チェックリストを受けて対象者と判定された場合は、介護予防・日常生活支援総合事業が利用できます。

ほぼ自立した生活ができるが、介護予防のための支援や改善が必要
日常生活に支援は必要だが、それによって介護予防できる可能性が高い
歩行などに不安定さがあり、日常生活に部分的な介護が必要
歩行などが不安定で、排せつや入浴などの一部または全部に介護が必要
歩行や排せつ、入浴、衣服の着脱などに、ほぼ全面的な介護が必要
日常生活全般に動作能力が低下しており、介護なしでの生活は困難
生活全般に介護が必要で、介護なしでは日常生活がほぼ不可能

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認定結果の通知は、原則として30日以内に品川区から送付されます。
（書類の遅延などで30日を超える場合があります。
この場合は延期通知によりお知らせします。）
介護認定審査会の判定結果にもとづいて、「非該当」「要支援1・2」「要介護1～5」の区分に認定されます。認定
結果通知書と保険証の記載内容を確認しましょう。
■認定結果通知書に書かれていること

あなたの要介護状態区分、その理由、認定の有効期間など■保険証に記載されていること

要介護状態区分、認定の有効期間、支給限度額、認定審査会の意見など、給付制限、居宅介護支援事業者名・事業所名など

利用の手順は？

●麻痺などの有無●拘縮の有無●寝返り●起き上がり●座位保持●両足での立位保持
こう しゅく

要介護認定の申請

利用の手順は？

利用の手順は？

教えて！ 介護保険Q＆A

ケアプランを自分で作成した場合は？

要介護認定の申請に必要なものはなんですか？
申請には●①要介護・要支援認定申請書 ●②介護保険の被保険者証 ●③医療保険の被保険者証（第2号被保険者）が必要です。

身元確認書類提示のお願い

マイナンバー制度開始に伴い、申請書提出の際に身元確認書類の提示が必要です。
●本人または使者（家族等）が申請する場合❶1点で身元確認ができる書類…被保険者本人の個人番号カード、運転免許証、パスポート、身体障害者手帳、精●神障害者保健福祉手帳、愛の手帳（療育手帳）など公的機関で発行された写真付
きの書類❷2点で身元確認ができる書類…被保険者本人の介護保険被保険者証、健康保険被保険者証、後期高齢者医療被保●
険者証、介護保険負担割合証など公的機関で発行された写真無しの書類調査には、家族など本人の状態をよく知った人がご同席いただき、普段の生活状況や介護の様子についてお聞かせください。ただし、ご入院中の場合は、看護師等への聞きとりが中心となりますので、お立ち会いは必須ではありません。

家族に介護できる人がいる場合は、認定に影響するのですか？
認定は本人の介護の手間が基準となりますので、住環境や介助者の有無、現在受けているサービスの状況等で、軽くなったり重くなったりすることはありません。なお、サービスを利用する際には、家族や住宅の状況に応じた、その人に合ったサービスを選択してください。

認定結果に不服があるときは、どうすればよいですか。
要介護認定の結果に疑問や納得できない点がある場合は、まず品川区の窓口（高齢者福祉課 介
護認定係 ☎5742-6731）にご相談ください。その上で、納得できない場合は、3か月以内に、東京都に設置されている「介護保険審査会」に不服申し立てができます。

要介護認定に有効期間はあるのですか？
要介護認定の初回認定の有効期間は、原則として申請日から12か月となります。
※月途中の申請の場合は、その月の末日までの期間＋12か月となります。

居宅介護支援事業者とは？
ケアマネジャー（介護支援専門員）を配置している事業者です。要介護認定の申請代行やケアプランの作成を依頼するときの窓口となり、サービス事業者との連絡・調整をします。
※申請を代行できる事業者は厚生労働省令で定められています。

ケアマネジャーとは？
介護の知識を幅広く持った専門家で、サービスの利用にあたり次のような役割を担っています。資格は5年ごとの更新制です。
●利用者や家族の相談に応じアドバイスします。
●利用者・ご家族と相談しながらケアプランを作成します。
●サービス事業者との連絡や調整をします。
●施設入所を希望する人に適切な施設を紹介します。 など主治医とは？
介護が必要な状態となった直接の原因である病気を治療している医師や、かかりつけの医師など、本人の心身の状況をよく理解している医師のことです。主治医がいない場合は、品川区の担当窓口にご相談ください。

契約するときの注意点は？
居宅介護支援事業者やサービス提供事業者などと契約を交わす際は、以下のようなことに注意しましょう。

引き続き介護サービスを利用したい場合には、有効期間満了日の60日前から満了日までの間に、高齢者福祉課の窓口か在宅介護支援センターで更新の申請をしてください。更新の申請をすると、あらためて、調査・審査、認定が行われます。

契約の目的契約の目的となるサービスが明記されていますか。

契約の当事者利用者と事業者との間の契約になっていますか。

指定事業者

都道府県等から指定された事業者ですか。

更新認定の有効期間は、状態により前回有効期間満了日の翌日から3～36か月の範囲で決定されます。身体の状態が変わったときは「区分変更」の申請をして、新たな認定を受けることができます。

サービスの内容■要介護認定の有効期間と更新の時期 ※月の途中で申請した場合利用者負担金更新認定の申請▼▼認定の申請日

4 月 5 月 6 月 7 月 8 月 9 月 10 月 11 月 12 月 1 月 2 月 3 月 4 月 5 月 6 月 7 月

初回認定の有効期間（4月末まで ＋ 5月～翌年4月の12か月）
初回有効期間満了日

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更新認定の有効期間

契約期間

利用者の状況に合ったサービス内容や回数ですか。
在宅サービスは要介護認定の有効期間に合わせた契約期間となっていますか。
利用者負担の金額や交通費の要否などの内容が明記されていますか。

利用者からの解約利用者からの解約が認められる場合およびその手続きが明記されていますか。

損害賠償

サービス提供によって利用者が損害を与えられた場合の賠償義務が明記されていますか。

秘密保持利用者および利用者の家族に関する秘密や個人情報が保持されるようになっていますか。

※契約書には上の項目以外にもさまざまな項目があります。よく読み、不明なところは説明を受けて確認しましょう。

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利用の手順は？

認定調査には本人以外の人が立ち会う必要がありますか？

利用者自身がサービス事業者のサービス内容や単価を確認してケアプランを作成した場合は、保険証を添付し、高齢者福祉課に届け出て確認をもらいます。

利用の手順は？

心身の状態に合ったサービスを利用します

非該当の人は地域支援事業による介護予防・日常生活支援総合事業を利用します。要支援・要介護の人は個人に合わせた介護予防ケアプラン・ケアプランを作成し、そのプランにもと自立の人
一般介護予防事業

一般介護予防事業利用の申込み
区の広報紙でお知らせします。

介護や介助を必要としない人。

目標を設定して、それを達成するための支援メニューを、利用者・家族とサービス担当者を含めて検討します。

介護予防
ケアプランの作成

目標を達成するため、サービスの種類や回数を決定します。

現在の日常生活能力を維持しましょう

ケアマネジャーによる
アセスメント※アセスメント表や本人・家族との話し合いにより、利用者の心身の状態や環境、生活歴などを把握し、課題を分析します。

サービス担当者との話し合い

目標を設定して、それを達成するための支援メニューを、利用者・家族とサービス担当者を含めて検討します。

ケアマネジャーによる
アセスメント※
利用者の心身の状態や環境、生活歴などを把握し、課題を分析します。

サービス担当者との話し合い本人の力を引き出せるようなサービスを、利用者・家族とサービス担当者を含めて検討します。

介護予防・生活支援サービスを利用
ご自身で目標を持ってサービスを利用

P32へ低下しかけていた日常生活能力を取り戻し、維持しましょう

介護予防サービスを利用
介護予防
ケアプランの作成

ケアマネジャーが、一定期間ごとに効果を評価し、プランを見直す※

目標を達成するため、サービスの種類や回数を決定します。

P20へ

ケアマネジメント
在宅介護支援センター

日常生活で介護を必要とする度合いの高い人。
心身状態にあった適切なサービスを利用し、在宅での生活の維持・改善を図ります。

アセスメント表や本人・家族との話し合いにより、利用者の心身の状態や環境、生活歴などを把握し、課題を分析します。

サービス担当者との話し合い●地域包括支援センター、品川区から委託を受けた居宅介護支援事業者を含みます。

居宅介護支援事業所

要介護1～5の人
介護サービス（介護給付）

ご自身で目標を持ってサービスを利用

介護サービスを利用
ケアマネジャーが、サービスの効果や本人の状態を評価し、ケアプランを見直す※

ケアプランの作成利用するサービスの種類や回数を決定します。

P20へ※アセスメント
生活機能が低下した背景・原因および課題の分析をし、どのような介護が必要であるかを考えます。

14※要支援1・2の人の介護予防サービスにおける介護予防ケアプランの作成については、3か月に1度、要介護1～5の人の介護サービスにおけるケアプランの作成については毎月、ケアマネジャーがご自宅を訪問することとなっています。

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利用の手順は？

日常生活上の基本動作はほぼ自立している、または要介護だが状態が軽く、サービス利用によって生活能力の維持や改善の可能性が高い人。

在宅介護支援センター(予防給付）

ケアマネジャーによるアセスメント※

ケアマネジメント（地域包括支援センター）

要支援1・2の人
介護予防サービス

ケアマネジメント
在宅介護支援センター

日常生活能力の低下が心配され、将来的に介護が必要になる可能性が高い人。また、予防訪問介護または予防通所介護相
当のサービスを必要とする要支援１・２の人。

一般介護予防事業を利用

P34へ（地域包括支援センター）

区総合事業対象の人地域支援事業による介護予防・生活支援サービス（予防訪問事業・予防通所事業等）づいてサービスを利用します。ケアマネジャーに本人や家族の要望をきちんと伝え、サービスを適切に利用できるようにサービスの内容や費用などについてアドバイスを受けましょう。