＜様式 1＞

平成23年6月7日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。

地域型住宅の名称：

超低温乾燥の“杜のみやこ杉”＝杉グループの名称：

杜のみやこの木の家グループ（グループ代表者）

代表者名：

飯島 靖

代表者所属先：バウムハウス株式会社

代表者住所：

東京都港区赤坂4-8-14 赤坂坂東ビル2F

電話番号：

03-5775-7353

印（グループ事務局）

事務局事業者名： バウムハウス株式会社 利府展示場
事務局担当者名： 石井 満
事務局住所：

宮城県宮城郡利府町沢乙字高島前54-3

事務局電話番号： 022-356-9341
事務局ＦＡＸ：022-356-9340

事務局担当者E-mail： ishii@baumhaus.jp

印

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式 2-1-1＞

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

超低温乾燥の“杜のみやこ杉”＝杉

宮城県(グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） 杜のみやこの木の家グループ
３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）平成24年5月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

宮城県産材

宮城県

優良みやぎ材製品認証

４．グループ代表者名（必須）飯島靖
５．グループ代表者の所属先（必須） バウムハウス株式会社
６．グループ事務局事業者名（必須） 株式会社バウムハウス ７．グループ事務局事業者所在地（必須） 宮城県宮城郡利府町沢乙字高島前54-3
８．グループ事務局事業者TEL（必須） 022-356-9341
９．グループ事務局事業者FAX（必須） 022-356-9340
１０．グループ事務局担当者名（必須） 石井満
１１．グループ事務局担当者E-mail（必須） ishii@baumhaus.jp
１２．グループ構成員（必須）
所在地
平成23年（1月～12月）実績
事業者名
代表者名
地域材（丸太）供給量（㎥）Ⅰ．原木供給構成員数： 322,500 ㎥
Ⅰ- 1
宮城十條林産㈱0 宮城県仙台市青葉区八幡三丁目2番7号
岩手県森林整備共同組合
11,887 ㎥
Ⅰ- 20 岩手県盛岡市大沢川原二丁目5-38
生産量
うち該当地域材
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
構成員数： 4
三陸木材高次加工協同組合
26,000 ㎥18000 ㎥
Ⅱ- 1
0 岩手県気仙郡住田町世田米字田谷14-2
協同組合さんりくランバー
15,000 ㎥3000 ㎥
Ⅱ- 20 岩手県気仙郡住田町世田米字田谷20番地5
宮城県仙台市青葉区八幡三丁目２番７号
14,400 ㎥12960 ㎥
Ⅱ- 3
宮城十條林産（株）
0
10,000 ㎥3300 ㎥
Ⅱ- 4
有限会社二和木材
0 岩手県岩手郡滝沢村滝沢字後268-56
木材供給量
うち該当地域材
Ⅲ．建材（木材）流通
構成員数： 1
日本製紙木材株式会社383,000 ㎥
4,900 ㎥Ⅲ- 10 東京都千代田区一ツ橋1-2-20㎥0㎥
Ⅲ- 2000
プレカット戸数うち長期優良住宅
Ⅳ．プレカット
構成員数： 1㈱日本住宅構造製作所
570 戸
139 戸
Ⅳ- 10 栃木県日光市猪倉3588-10戸0戸
Ⅳ- 2000
木造住宅設計戸数
うち長期優良住宅
Ⅴ．設計
構成員数： 00戸0戸
Ⅴ- 1000
00戸0戸
Ⅴ- 2000戸
0戸
Ⅴ- 3000（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
構成員数：5のⅥ．施工Ⅵ- 1Ⅵ- 2Ⅵ- 3Ⅵ- 4Ⅵ- 5Ⅵ- 6Ⅵ- 7Ⅵ- 8Ⅵ- 9Ⅵ- 10Ⅵ- 11Ⅵ- 120Ⅶ- 10Ⅷ- 1※
中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）
被災地 平成23年実績 直近3年平均 平成23年実績 直近3年平均
株式会社橋本店
0 宮城県仙台市青葉区立町27番21号 ○2 戸 44 戸
1 戸
1 戸

高橋興業株式会社
バウムハウス株式会社
株式会社クマケー建設

株式会社T-plan
000000000

0 宮城県仙台市青葉区木町通1丁目8番10号 木町総合ビル5F ○0 東京都港区赤坂4-8-14 赤坂坂東ビル2F
0宮城県気仙沼市古町一丁目4番10号
0○
0 宮城県仙台市宮城野区宮千代1丁目32-12
○00
000
000
000
000
000
000
0
構成員数： 000
構成員数： 000

6 戸
5 戸
4 戸
2 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸

6 戸
5 戸
4 戸
3 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸0 戸0 戸0 戸0 戸
5 戸0 戸0 戸0 戸0 戸0 戸0 戸0 戸0 戸0 戸0 戸
3 戸0 戸0 戸0 戸0 戸0 戸0 戸0 戸0 戸0 戸00000000

注1) ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注2) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
注3) Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注4) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注5) Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注6) 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注7) ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

Ｐ－3＜グループ構成員記入用リスト＞

注1

注2

注3

事業者名

県番号

代表者名

注4

郵便番号

Ⅰ．原木供給Ⅰ ー 1 宮城十條林産㈱4
Ⅰ ー 2 岩手県森林整備共同組合
3
Ⅰ ー 3 有限会社二和木材
3Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
Ⅱ ｰ 1 三陸木材高次加工協同組合
3Ⅱ
32 協同組合さんりくランバー
Ⅱｰ 3 宮城十條林産（株）
4
Ⅱ ｰ 4 有限会社二和木材
3Ⅲ．建材（木材）流通
Ⅲ ー 1 日本製紙木材株式会社
Ⅲ ー 2
Ⅳ．プレカット
Ⅳ ー 1 ㈱日本住宅構造製作所
9Ⅳ ー 2Ⅴ．設計
Ⅴ ー 1
Ⅴ ー 2
Ⅴ ー 3
“日本の木の住ま いにおいての効能“に関し て”適材適所の会“を 通し て最新研究結果の研修を 定期的に受ける 。

所在地

平成23年（1月～12月）実績

電話番号

構成員数： 3
宮城県仙台市青葉区八幡三丁目2番7号
岩手県盛岡市大沢川原二丁目5-38

地域材（丸太）供給量（㎥）22,500 ㎥
11,887 ㎥
8,250 ㎥㎥㎥

岩手県岩手郡滝沢村滝沢字後268番地56

構成員数： 4生産量

岩手県気仙郡住田町世田米字田谷20番地5

宮城県仙台市青葉区八幡三丁目２番７号

岩手県岩手郡滝沢村滝沢字後268-56

構成員数： 1
東京都千代田区一ツ橋1-2-2
構成員数： 1

うち該当地域材

26,000 ㎥
15,000 ㎥
14,400 ㎥
10,000 ㎥

岩手県気仙郡住田町世田米字田谷14-2

木材供給量

18,000 ㎥
3,000 ㎥
12960 ㎥
3,300 ㎥
うち該当地域材

383,000 ㎥㎥
プレカット戸数4,900 ㎥㎥
うち長期優良住宅

570 戸戸

栃木県日光市猪倉3588-1
構成員数： 0木造住宅設計戸数139 戸戸
うち長期優良住宅戸戸戸（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産Ⅵ．施工 者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

4
4
1344

＜様式 2-1-2＞

構成員数： 5

Ⅵ - 1 株式会社橋本店

宮城県仙台市青葉区立町27番21号

Ⅵ - 2 高橋興業株式会社

宮城県仙台市青葉区木町通1丁目8番10号 木町総合ビル5F

Ⅵ - 3 バウムハウス株式会社

東京都港区赤坂4-8-14 赤坂坂東ビル2F

Ⅵ - 4 株式会社クマケー建設

宮城県気仙沼市古町一丁目4番10号

Ⅵ - 5 株式会社T-plan

宮城県仙台市宮城野区宮千代1丁目32-12

Ⅵ - 6
Ⅵ - 7
Ⅵ - 8
Ⅵ - 9
Ⅵ - 10Ⅵ - 11
Ⅵ - 12

Ⅶ．登録住宅性能評価機関
Ⅶ - 113Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4Ⅷ．住宅瑕疵担保責任保険法人
Ⅷ - 113Ⅷ - 213Ⅷ - 3Ⅷ - 4戸戸
戸

元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成23年実績 直近3年平均 平成23年実績 直近3年平均26542戸 44 戸
戸 6 戸
戸 5 戸
戸 4 戸
戸 3 戸戸戸戸戸戸戸
戸戸戸戸戸戸戸戸10500

構成員数：

構成員数：

注１） ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 県番号は、次のワークシートを参照してください。
注３） 郵便番号は、半角文字で、ハイフォン付きで入力してください。（例：000-0000）
注４） 電話番号は、半角文字でハイフォンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注５） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは

注６） 平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。

注７） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注８） Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注９） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注10） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）
注11） 施工が少ない場合は、Ｐ-2～Ｐ-5を削除してください。
注12） 行が不足する場合は、行末に追加して下さい。

戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸10300戸戸戸戸戸
戸戸戸
戸
戸戸
戸

被災地○○○○

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

超低温乾燥の“杜のみやこ杉”＝杉

宮城県（グループの名称）（結成年月）

杜のみやこの木の家グループ

平成24年5月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

宮城県産材

宮城県

優良みやぎ材製品認証

4．構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等のフロー図等（必須）

超低温乾燥の”もりのみやこ杉”＝杉
優良みやぎ材製品認証材•造作材や床材・壁材・下地材・ウッドデッキ等に利用。
•加工時に発生するチップも再利用。
•主要構造部は岩手県認証材の集成材を利用。

工務店
•品質担保

原木供給

製材・集成材製
造・合板製造

供給

相互監視に
より品質担
保建材流通

プレカット工場

設計事務所

•品質担保

•性能担保

・許容応力度計算の実施。
・地域の気象データを考慮した建築主の判断基準で省エネ性能を確認。
・部材プレファブ加工と連動した排水設計の実施。
・地盤特性を考慮した基礎梁・耐圧版の立体解析に基づく基礎設計を

超低温乾燥の”もりのみやこ杉”＝杉

数値で証明された安全な家• 構造計算（許容応力度計算）に基づく耐震等級３

夏涼しく、冬暖かい家• 年間冷暖房負荷計算を実施。地域特性を考慮した快適性を確立。

注1) 構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等について、フロー図等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-3＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

超低温乾燥の“杜のみやこ杉”＝杉

宮城県（グループの名称）（結成年月）

杜のみやこの木の家グループ

平成24年5月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

宮城県産材宮城県

優良みやぎ材製品認証

4．地域型住宅に使用する地域材の選定に当たっての考え方（必須）
宮城県の県土面積の57％は森林です。
宮城県の取り組みである「優良みやぎ材製品認証」制度を用い、宮城県産材を使用することにより、地域経済振興及び震災復興支援に役立てます。
①主要構造材
地震力に対して許容応力度計算をし耐震等級３を確保。岩手産のカラマツ集成材を利用します。
②間柱・垂木
主に宮城県産材を使います。
③床材
主に宮城県産材を使います。

５．地域型住宅の特性に応じ、必然的に一部の業種を含まないこととなる根拠（該当する場合のみ記載）
中小工務店は自社で設計・施工を行っているため、設計事務所等はグループに加えておりません。

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-1＞（地域型住宅の名称）（対象地域）

超低温乾燥の“杜のみやこ杉”＝杉

宮城県（グループの名称）（結成年月）

杜のみやこの木の家グループ

平成24年5月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

宮城県産材

宮城県

優良みやぎ材製品認証

４．地域型住宅の特徴・具体像
冬は温暖で夏も酷暑にならない、東北一の大都市の杜の都＝仙台を有する県(1) 地域の気候・風土、歴史、文化、街並み景観等の特徴 農業・漁業が盛んで日本三景の松島がある（必須）“日本の木の住まいにおいての効能“に関して”適材適所の会“を通して最新研究結果の研修を定期的に受ける。

(2) 地域材の特徴、地域材供 しかしながら、震災の復興需要を受けて、一部の種類の材料が現状は供給が不足気味
給の現状（必須）

宮城県の面積の57％を森林が占めています。うち、収穫の目安となる36年以上の樹齢を迎えている材の面積が68％あり、日本有数の森林資源を誇ります。これらの資源を使い、地域材住宅を展開していきます(3) 上記を踏まえた地域型住 床材に温かい杉を使う事によって頭寒足温、恵まれた気候をパッシブに生かして地域材の恩恵によってエネル宅の特徴、具体像等（必須） ギー消費の少ない住宅を提供していきます
震災復興による供給不足にある母屋・桁といった材積当たりの価格の低い木材だけではなく造作材などの現地で付加価値のついた生産が可能な製品を供給していく
５．地域型住宅の生産に関する共通ルール
木質ラーメン構法で、許容応力度による構造計算をおこなう。
地域の気象データを考慮した建築主の判断基準にて省エネ性能を確認す(1) 地域型住宅の規格・仕様 る。
に関する共通ルール（必須）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

構造計算書
年間暖冷房負荷計算書

部材プレファブ加工と連動した給排水設備設計をおこなう。

給排水設計図地盤特性を考慮した基礎梁・耐圧版の立体解析に基づく基礎設計をおこなう。

基礎計算書(2) 地域型住宅に用いる地域材の供給・加工・利用に関する共通 加工時に生まれるチップなどを畜産用の床やチップなどに再利用する。
ルール（必須）主要構造材（柱・梁・桁・土台）における地域材使用の 主要構造部の集成材は過半数、岩手県産認証材を用いる。
ルール（必須）管理計画書

岩手県産材認証

造作材（ドア枠・窓枠・幅木など）や床材・壁板などの付加価値のついた用材
主要構造材以外の部材にお と野縁材・間柱材などの下地材とウッドデッキ材に地域材を使用する。地域
ける地域材使用のルール
材の塗装は“熱逃げ”をおこし冷たくなるウレタン塗装は慎み、呼吸を妨げず 発注書・納品書・製品カタログのいずれか（必須）に温かい無塗装か浸透式塗装とする。
施主様が積算内容に不審を抱いた場合は、グループ内でセカンドオピニオ(3) 地域型住宅の積算に関す ンに応じる。
る共通ルール（任意）見積書(4) 地域型住宅で用いる資材 主に東北産を優先的に利用。
（地域材を除く）の調達に関する共通ルール（任意）

発注書・納品書・製品カタログ等(5) 地域型住宅の施工に関する共通ルール（任意）

工程ごとに写真などの記録をとる

検査報告書

構造のチェックポイントはあらかじめ決めておき、共有を図る

検査報告書

情報サービス機関（一般社社団法人住宅履歴情報蓄積・活用推進協議会員）に住宅履歴情報を蓄積する。

住宅履歴情報登録証明書(6) 地域型住宅の維持管理に ＳＥ住宅性能保証制度（引受：大手損保会社）におけるＳＥ点検マニュアルにＳＥ住宅性能保証証書よる点検の実施する。
関する共通ルール(必須）
長期優良住宅維持保全計画に基づく定期点検の実施

メンテナンス契約書(7) 地域型住宅に関するその 手がけた物件は互いに見学し、良い点、悪い点を共有する。
他の共通ルール（任意）注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ５の(3),(4),(5),(7)については、各項目の共通ルールを設定した場合に記載してください(その他の欄は必ず記載）。
注3) ５の(2)において、「主要構造材における地域材使用のルール」及び「主要構造材以外の部材における地域材使用のルール」については可能な限り定量的なルールを記載して下さい。
注4) 「個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段」については、定性的な確認手段ではなく、添付資料等により、数値（定量的手法）や有無（○×）で判断が可能なものとします。すなわち、そのような内容で判断ができないものについては、「地域型住宅の生産に関する共通ルール」として設定することはできないこととします。
注5) 行が不足する場合は、適宜追加してください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-2＞（地域型住宅供給対象地域）

超低温乾燥の“杜のみやこ杉”＝杉

宮城県（グループの名称）（結成年月）

杜のみやこの木の家グループ

平成24年5月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

宮城県産材

宮城県

優良みやぎ材製品認証

4．地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール等についての説明（必須）

超低温乾燥の”もりのみやこ杉”＝杉
優良みやぎ材製品認証材•造作材や床材・壁材・下地材・ウッドデッキ等に利用。
•加工時に発生するチップも再利用。
•主要構造部は岩手県認証材の集成材を利用。

工務店
•品質担保

原木供給

製材・集成材製
造・合板製造

供給

相互監視に
より品質担
保建材流通

プレカット工場

設計事務所

•品質担保

•性能担保

・許容応力度計算の実施。
・地域の気象データを考慮した建築主の判断基準で省エネ性能を確認。
・部材プレファブ加工と連動した排水設計の実施。
・地盤特性を考慮した基礎梁・耐圧版の立体解析に基づく基礎設計を

超低温乾燥の”もりのみやこ杉”＝杉

数値で証明された安全な家• 構造計算（許容応力度計算）に基づく耐震等級３
夏涼しく、冬暖かい家• 年間冷暖房負荷計算を実施。地域特性を考慮した快適性を確立。

注1) 地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールについて、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-3＞（地域型住宅供給対象地域）

超低温乾燥の“杜のみやこ杉”＝杉

宮城県（グループの名称）（結成年月）

杜のみやこの木の家グループ

平成24年5月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

宮城県産材

宮城県

優良みやぎ材製品認証

4．グループ形成のプロセス及び地域型住宅の生産に関する共通ルールの合意形成のプロセス（必須）
平成24年2月
平成24年5月9日に打診。
平成24年5月15日
平成24年5月21日
平成24年5月29日
平成24年5月30日

兼ねてから付き合いのあった工務店間で復興支援住宅のひな型作りに着手。
付き合いのあった建材店から、地域型住宅ブランド化事業の話を聞き、復興支援住宅から切り替えを参加工務店本取組として初会合を行う。方向性の確認等を行う。
会則ひな形作成。 事務局設立。
地域型住宅ブランド化事業 適用申請書作成。会員間での意思確認開始。
合意にいたる。

グループ理念「時代の流れについていけない工務店は退場しなければならない」この言葉を胸に、何を施主様が求め、我々に何が足りないのかを常に考え、足りないものはすぐに補い、グループ内で補いきれないときは、丁重に頭を下げて教えてもらう。我々は相互の生き残り、発展の為、努力を怠らない。

５．環境未来都市等、地域におけるプロジェクトや行政上の計画等に関連する場合、それらにおける本申請内容の具体的な位置づけ等（該当する場合のみ記載）

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。
注3) 記載内容の詳細が分かる資料があれば、適宜添付してください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組＞＜様式 4-1＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

超低温乾燥の“杜のみやこ杉”＝杉

宮城県（グループの名称）（結成年月）

杜のみやこの木の家グループ

平成24年5月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

宮城県産材

宮城県

優良みやぎ材製品認証
業種毎の役割分担

４．地域型住宅の生産体制による具体的取組

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ Ⅶ Ⅷ

設計及び建設住宅性能評価書の取得する。

○◎○(1) 地域型住宅の信頼性を確移住・住みかえ支援適合住宅証明書を取得する。（一般社団法人移住・住保するための具体的取組（必 みかえ支援機構）須）“日本の木の住まいにおいての効能“に関して”適材適所の会“を通して最(2) 地域型住宅の適切な維持管理のための具体的取組（必須）○◎◎

新研究結果の研修を定期的に受ける。
住まいの管理手帳（財団法人住宅金融普及協会）を活用した、施主及び工務店双方向の維持管理活動を実施する。

◎

現場毎の構造及び完成見学会の実施する。

◎(3) 地域型住宅の普及を促進
自社ホームページへ施工過程及び完成写真を掲載する。
するための具体的取組（必須）◎(4) 地域の住宅生産技術の継 グループで定期的に勉強会、見学会を実施。造形を深める。
承に関する具体的取組(任意）◎総会で担当を決めて試験的に取り組んでいく。問題等なければ、グループ(5) 新しい住宅生産技術の導内の工務店で共有化を測っていく。
入に関する具体的取組（任意）(6) 資源の循環利用に関する具体的取組（任意）

加工時に発生するチップも家畜用などに再利用。

◎◎(7) 災害時の応急仮設住宅の 災害発生時に在庫している資材を積極的に提供する。
供給に関する具体的取組（任関係行政からの要請に積極的に応じる。
意）◎(8) 地域型住宅の生産に関す 職種別に合同勉強会を四半期毎に実施。
る人材育成その他の取組（任各社、最低供給戸数を定め、グループ内で指導していく。
意）◎

地域型住宅の供給予定戸数◎◎（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）

うち長期優良住宅被災地である事、積極的に長期優良住宅に取り組む事などから推察。

30 戸
25 戸
５．平成２４年度における地域型住地域型住宅による地域材使用予定 （左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
宅の供給予定戸数等（必須）うち長期優良住宅分

420 ㎥

350 ㎥

１戸当たり14㎡利用したと仮定。

６．地域材使用に充当する他の補助金の名称・概要。他の補助金を充当しな なし
い場合は「なし」と記載（必須）７．当提案が採択された場合の、各工務店毎の、補助対象戸数の配分ルー 契約の先着順にて利用。
ル（必須）注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ４の(4)～(8)の欄については、具体的取組がある場合に記載してください（その他の欄は、必ず記載）。
注3) 業種毎の役割分担については、様式２－１－１の業種分類に従って各取組を担う主たる業種に◎、関連して担う業種に○を記載してください。
注4) 行が不足する場合は、適宜追加してください。また、不要な行を削除し、できるだけ1枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組に関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 4-2＞（地域型住宅供給対象地域）

超低温乾燥の“杜のみやこ杉”＝杉

宮城県（グループの名称）（結成年月）

杜のみやこの木の家グループ

平成24年5月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

宮城県産材

宮城県

優良みやぎ材製品認証

4．地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担についての説明（必須）

啓蒙活動・勉強会等

対象：当グループの全ての施工事業者•本取組をホームページに掲載•日本の木の住まいにおいての効能に関して、最新の研究結果を共有

契約前

対象：当グループの全ての設計・施工事業者•設計業務

契約後～着工前

対象：当グループの全ての設計・施工事業者•建設住宅性能評価書取得
移住住みかえ支援的合住宅証明書取得準備

着工後～完成前

対象：当グループの全ての設計・施工事業•検査•施工過程をホームページへ掲載•構造見学会開催

完成後～引渡前

建設住宅性能評価書取得•移住住みかえ支援的合住宅証明書取得•ホームページで完成写真掲載•完成見学会

注1) 地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担について、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。