確定拠出年金向け説明資料
運営管理機関：株式会社百五銀行

ニッセイＴＯＰＩＸオープン
投資信託協会分類：追加型投信／国内／株式／インデックス型
本商品は元本確保型の商品ではありません

１．投資方針１０．信託報酬以外のコスト（1）主としてニッセイ国内株式インデックスマザーファンドに投資を行い、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）（配当込み）の動きに連動する成果を目標として運用を行います。
（2）主として上記マザーファンドに投資を行いますが、追加設定・一部解約にともなう資金フローに対応するため株価指数先物等にも投資します。
（3）株式の実質投資割合と株価指数先物取引等の買建玉の実質投資総額の合計額が信託財産の純資産総額を超えることがあります。
（4）株式以外の資産の実質組入比率は50％以下とします。
（5）資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があ

監査費用、組入有価証券の売買委託手数料、信託事務の諸費用および借入金の利息等はファンドからご負担いただきます。これらの費用は運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を記載することはできません。

１１．お申込単位1円以上1円単位

１２．お申込価額
２．主要投資対象

ご購入約定日の基準価額

ニッセイ国内株式インデックスマザーファンド（マザーファンドは、国内の証券取引所（※）上場株式を主要投資対象とします。）

１３．お申込手数料ありません。

３．主な投資制限（1）株式への実質投資割合には制限を設けません。
（2）同一銘柄の株式への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20％以下とします。
（3）投資信託証券（マザーファンドは除きます）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
（4）外貨建資産への投資は行いません。

１４．ご解約価額
ご売却約定日の基準価額から、信託財産留保額を差引いた額

１５．信託財産留保額
ご売却約定日の基準価額に0.3％をかけた金額

４．ベンチマーク

１６．収益分配

ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）（配当込み）

毎決算日に基準価額水準、市況動向等を勘案して収益分配を行います。ただし、運用状況によっては、分配金額が変わる場合、或いは分配金が支払われない場合があります。分配金は、自動的に無手数料で再投資されます。

５．信託設定日
2001年4月27日

１７．お申込不可日等
６．信託期間
無期限

７．償還条項
委託会社は、信託期間中において、下記の理由により、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、ファンドを終了させることができます。この場合、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
（1）この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき（2）やむを得ない事情が発生したとき証券取引所（※）の取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金の申込みの受付けを中止することがあります。
また、購入の場合は、既に受付けた申込みの受付けを取消すこともあります。なお、確定拠出年金制度上、取扱いできない場合がありますので運営管理機関にお問い合わせください。

１８．課税関係
確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。

８．決算日
毎年2月20日（ただし休業日の場合は翌営業日）

９．信託報酬
純資産総額に対して年率0.55％（税抜0.5％）を乗じた額
内訳（税抜）：
委託会社 年率0.215％
受託会社 年率0.070％
販売会社 年率0.215％

１９．損失の可能性
基準価額は、後述の基準価額の主な変動要因等により、下落する場合があります。したがって、購入者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。また、運用により信託財産に生じた損益はすべて購入者のみなさまに帰属します。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関係政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■当ファンドの受益権の募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■投資信託は、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入のお客様に帰属します。

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運営管理機関：株式会社百五銀行

ニッセイＴＯＰＩＸオープン
投資信託協会分類：追加型投信／国内／株式／インデックス型
本商品は元本確保型の商品ではありません

２０．セーフティーネットの有無
投資信託は、保険契約、金融機関の預金とは異なり、保険契約者保護機構、預金保険の保護の対象ではありません。

２１．持分の計算方法
基準価額×保有口数
注：基準価額が10,000口あたりで表示されている場合は10,000で除して下さい。

・受益者のファンドの購入価額によっては、支払われる分配金の一部または全部が実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

２３．受託会社○ファンドは、多量の換金の申込みが発生し換金代金を短期間で手当てする必要が生じた場合や組入資産の主たる取引市場において市場環境が急変した場合等には、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引ができないリスク、取引量が限定されるリスク等が顕在します。
これらにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性、換金の申込みの受付けを中止する、また既に受付けた換金の申込みの受付けを取消しする可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性などがあります。

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託財産の保管・管理・計算等を行います。）○ファンドのお取引に関しては、クーリング・オフ（金融商品取引法第37条の６の規定）の適用はありません。

２２．委託会社
ニッセイアセットマネジメント株式会社（信託財産の運用指図、目論見書および運用報告書の作成等を行います。）

２４．基準価額の主な変動要因等●ファンド（マザーファンドを含みます）は、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。また、TOPIX（東証株価指数）（配当込み）の動きに連動することを目標に運用しますので、TOPIX（東●ファンドは、預貯金とは異なり、投資元本および利回りの保証はありません。運用成果（損益）はすべて投資者の皆様のものとなりますので、ファンドのリスクを十分にご認識ください。
（1）株式投資リスク
株式は国内および国際的な景気、経済、社会情勢の変化等の影響を受け、また業績悪化（倒産に至る場合も含む）等により、価格が下落することがあります。
（2）流動性リスク
市場規模が小さいまたは取引量が少ない場合、市場実勢から予期される時期または価格で取引が行えず、損失を被る可能性があります。

（※）金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場を「取引所」といい、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第28条第8項第3号もしくは同項第5号の取引を行う市場および当該市場を開設するものを「証券取引所」といいます。

〈TOPIXの著作権等について〉●TOPIX（東証株価指数）
TOPIX（東証株価指数）の指数値および同指数にかかる標章または商標は、株式会社JPX総研または株式会社JPX総研の関連会社（以下「JPX」といいます）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利・ノウハウおよび同指数にかかる標章または商標に関するすべての権利はJPXが有します。JPXは、同指数の指数値の算出または公表の誤謬、遅延または中断に対し、責任を負いません。当ファンドは、JPXにより提供、保証または販売されるものではなく、当ファンドの設定、販売および販売促進活動に起因するいかなる損害に対してもJPXは責任を負いません。

・基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
≪その他の留意点≫○分配金に関しては、以下の事項にご留意ください。
・分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの信託財産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
・分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。
その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関係政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■当ファンドの受益権の募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■投資信託は、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入のお客様に帰属します。