地域生活支援拠点等に係る各種報酬
１相談(1) 地域生活支援拠点等相談強化加算
単対

内数 700 単位/回（利用者 1 人につき月 4 回を限度）

位象事

業 計画相談支援、障害児相談支援
特定相談支援事業所（障害児相談支援事業所含む。
）にコーディネーターの役割を担うものとして相談支援専門員を配置し、緊急に支援が必要な事態容 が生じた利用者に対して、本人又はその家族からの要請に基づき速やかに連携する短期入所事業所に対して必要な情報の提供や利用に関する調整を行った場合に算定する。

拠 点 等 の 登 録 必要
市独自の加算条件 小金井市相談支援事業所連絡協議会に参加している事業所必要※障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準 第１９条
運営規程変更届＜届出先＞小金井市福祉保健部自立生活支援課
０４２－３８７－９８４１＜提出期限＞請求を開始する月の前月１０日まで

1

２

緊急時の受け入れ・対応(1) 緊急短期入所受入加算

単位数(Ⅰ)福祉型 180 単位/日(Ⅱ)医療型 270 単位/日対

象事

業 短期入所

居宅においてその介護を行う者の急病等の理由により、指定短期入所を緊急に行った場合に、当該指定短期入所を行なった日から起算して 7 日（利内容 用者の日常生活上の世話を行なう家族の疾病等やむを得ない事情がある場合にあっては、14 日）を限度として、当該緊急利用者のみに対して加算する。
拠 点 等 の 登 録 不要
運 営 規 程 変 更 届 不要
(2) 緊急時における対応機能の強化
単対内位
象

数 ＋50 単位/回（地域生活支援拠点等の場合）
事

業 居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、重度障害者等包括支援
容 訪問系サービス事業所等について、緊急時の対応を行った場合に算定する。

拠 点 等 の 登 録 必要
必要
＜届出先＞
運営規程変更届

公益財団法人東京都福祉保健財団事業支援部障害福祉事業者指定室在宅担当
０３－６３０２－０２５７報 酬 加 算 の 届 出 ＜届出先＞同上

2

＋50 単位/日（地域生活支援拠点等の場合）
単対

位
象数事

内

※緊急時対応加算、緊急時支援加算（Ⅰ）又は緊急時支援費（Ⅰ）を算定した場合に更に 50 単位を上乗せする。

業 自立生活援助、地域定着支援
容 訪問系サービス事業所等について、緊急時の対応を行った場合に算定する。

拠 点 等 の 登 録 必要
必要
＜届出先＞
運営規程変更届

公益財団法人東京都福祉保健財団事業支援部障害福祉事業者指定室在宅担
当０３－６３０２－０２５７

報 酬 加 算 の 届 出 ＜届出先＞同上(3) 緊急時のための受け入れ機能の強化
単対
内

位
象

数 100 単位/日（利用開始日に加算）
事

業 短期入所
容短期入所事業所について、短期入所を行った場合に、利用を開始した日に加算する。
（緊急時の受入れに限らない）。

拠 点 等 の 登 録 必要
必要
＜届出先＞
運営規程変更届

公益財団法人東京都福祉保健財団事業支援部障害福祉事業者指定室居住担当
０３－６３０２－０２８６

報 酬 加 算 の 届 出 ＜届出先＞同上

3

３

体験の機会・場の提供(1) 体験利用支援加算
500 単位/日（1～5 日目まで）
単対

内

数 250 単位/日（6～15 日目まで）＋50 単位（地域生活支援拠点の場合）

位

象

事業

日中活動系サービス生活介護、自立訓練（機能・生活）、就労移行支援、就労継続支援Ａ型・Ｂ型

指定障害者支援施設等を利用する者が、指定地域移行支援事業者が行う障害福祉サービスの体験的な利用支援を利用する場合において、指定障害者支援施設等に置くべき従業者が次の⑴又は⑵のいずれかに該当する支援を行うとともに、当該支援の内容等を記録した場合に、所定単位数に代えて容 算定する。
⑴ 体験的な利用支援の利用の日において昼間の時間帯における介護等の支援を行った場合。
⑵ 障害福祉サービスの体験的な利用支援に係る指定地域移行支援事業者との連絡調整その他の相談援助を行った場合。

拠 点 等 の 登 録 必要
必要
＜届出先＞
運営規程変更届

公益財団法人東京都福祉保健財団事業支援部障害福祉事業者指定室就労担当
０３－６３０２－０３０８

報 酬 加 算 の 届 出 ＜届出先＞ 同上

4

(2) 体験利用加算
500 単位/日（1～5 日目まで）
単対

内数 250 単位/日（6～15 日目まで）＋50 単位（地域生活支援拠点の場合）

位
象

事業 地域移行支援
障害者支援施設利用者で、施設内の日中系サービスを利用している利用者が地域移行支援事業を使って地域の障害福祉サービスの体験的な利用を行容った際に、情報共有や連絡調整、今後の支援方針の協議等を行った場合に算定する。

拠 点 等 の 登 録 必要
必要
＜届出先＞
運営規程変更届

公益財団法人東京都福祉保健財団事業支援部障害福祉事業者指定室在宅担当
０３－６３０２－０２５７

報 酬 加 算 の 届 出 ＜届出先＞同上

5

(3) 体験宿泊支援加算
単対

内位
象

数 120 単位/日
事

業 施設入所支援
利用者が施設入所支援を利用中であるとき、施設入所支援を提供している
容 事業者が体験的な宿泊支援に係る地域移行支援事業者との連絡調整その他の相談援助を行った場合に算定する。

拠 点 等 の 登 録 必要
必要
＜届出先＞
運営規程変更届

公益財団法人東京都福祉保健財団事業支援部障害福祉事業者指定室施設担当
０３－６３０２－０３１３

報 酬 加 算 の 届 出 ＜届出先＞ 同上

6

(4) 体験宿泊加算(Ⅰ)300 単位/日
単位数(Ⅱ)700 単位/日（夜間、深夜に見守り支援等を行った場合）＋50 単位（地域生活支援拠点等の場合）※(Ⅰ)及び(Ⅱ)を合計して 15 日以内に限り算定

対内象事

業 地域移行支援
単身での生活を希望している利用者に対して、単身生活に向けた課題、目容 標、期間等を位置付けた地域移行支援計画を作成し、体験的な宿泊支援を行った場合に算定する。

拠 点 等 の 登 録 必要
必要
＜届出先＞
運営規程変更届

公益財団法人東京都福祉保健財団事業支援部障害福祉事業者指定室在宅担当
０３－６３０２－０２５７

報 酬 加 算 の 届 出 ＜届出先＞同上

7

４

専門的人材の確保・養成の機能の強化(1) 重度障害者支援加算
①体制加算
単対位
象

数 7 単位/日事

業 生活介護（障害者支援施設が行う生活介護は除く）
強度行動障害支援者養成研修（実践研修）修了者を配置している旨の届出
容 をしており、かつ、支援計画シート等を作成している場合に加算する。
ただし、強度行動障害を有する者が利用していない場合は加算しない。

内

拠 点 等 の 登 録 不要
運 営 規 程 変 更 届 不要
② 個人加算単対位
象

数 180 単位/日
事

業 生活介護（障害者支援施設が行う生活介護は除く）
強度行動障害支援者養成研修（基礎研修）修了者が、実践研修修了者の作内容成した支援計画シート等に基づき、強度行動障害を有する者に対して個別の支援を行った場合に算定する。
当該基礎研修修了者 1 人の配置につき、利用者 5 人まで加算できる。

拠 点 等 の 登 録 不要
運 営 規 程 変 更 届 不要

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５

地域の体制づくり(1) 地域体制強化共同支援加算
単対内位
象

数 2,000 単位/月（月 1 回を限度）事

業 計画相談支援、障害児相談支援
特定相談支援事業所の相談支援専門員が、支援困難事例等についての課題容 検討を通じ、情報共有等を行い、他の福祉サービス等の事業者と共同で対応し、協議会に報告した場合に算定する。

拠 点 等 の 登 録 必要
市独自の加算条件 小金井市相談支援事業所連絡協議会に参加している事業所

必要※障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準 第１９条
運営規程変更届＜届出先＞小金井市福祉保健部自立生活支援課
０４２－３８７－９８４１＜提出期限＞請求を開始する月の前月１０日まで

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