作成日

令和４年度 基本施策評価シート
基本施策
施策の目的
（対象と意図）F8

安心できる衛生環境を確保します
対象意

市民や観光客が図

感染症や食中毒等の健康被害から守られている。

長崎市第四次総合計画［後期基本計画］ 基本施策掲載ページ

205ページ ～ 206ページ

基本施策主管課名 生活衛生課

関係課名

令和 4年 7月 4日

所属長名 東郷 和隆

地域保健課、こども政策課、保健環境試験所、新型コロナウイルスワクチン接種事業室
動物愛護管理センター、北総合事務所地域福祉課、もみじ谷葬斎場

基本施策の振返り
後期基本計画策定時の課題
個別施策

F8-1

感染症の発生と感染拡大を防止します

ア 国際的な交流人口の拡大に対応できる健康危機管理体制の充実
イ 接種率向上を図るための市民
への啓発
個別施策

F8-2

後期基本計画期間の取組み（H28～Ｒ３年度）

ｇ（ア）感染症の正しい知識の普及啓発を図るための出前講座の実施（イ）感染症予防、まん延防止、重症化防止のための各種予防接種の実
施と費用の助成及び周知啓発

飲食物、生活衛生等による健康被害発生を防止します

ア 給食施設や飲食店等多数が利用する施設での感染拡大の防止
イ 食品関連事業者に対する「安全な食品」や「適正な表示」についての啓発（ア）監視指導活動として、立入指導（監視）、食品の収去検査、営業者等を対象とした衛生講習会・研修会への講師派遣の実施

ウ 観光客が利用する飲食店等の衛生確保（ア）観光客等の多人数が利用する施設に対する重点的な監視指導（イ）調理従事者を対象とする衛生講習会への講師派遣等の実施

エ 公衆浴場等におけるレジオネラ
属菌による感染症の予防（ア）公衆浴場及び旅館の共同浴場の浴場水の水質検査や立入調査の実施、公衆浴場等の衛生管理向上のための監視指導の実施

オ ペット飼主の適正飼養の知識・意識の向上（ア）狂犬病予防集合注射の実施（イ）動物病院との犬の鑑札・狂犬病予防注射済票交付事務委託の締
結（ウ）狂犬病ワクチン予防注射未接種犬の飼主への再通知（エ）野良猫の不妊化手術費用の助成（まちねこ不妊化推進事業）

カ 火葬炉待ちや待合室の施設数の不足の解消（ア）平成28年度から火葬場予約システムの導入（イ）火葬件数の推移を見極めたうえでの建替え計画の検討-1-

成果及び効果（H28～Ｒ３年度）
個別施策

F8-1

感染症の発生と感染拡大を防止します①新型コロナウイルス感染症の感染対策・相談窓口及び専門外来を設置し、医療機関への受診調整及び検査を実施するとともに、併せて、ワクチン接種を推進することで、感染症拡大防止につながった。
②感染症及び予防接種についての周知啓発
・予防接種の周知や感染症が流行した際の報道により意識が高まり、多くの市民の接種につながった。正しい知識の普及啓発により、予防接種を受ける市民が増えるとともに、感染対策の徹底によりインフルエンザ等への罹患者の減少につながった。
③高齢者の予防接種
・り患すると重症化しやすい65歳以上等の市民に対し、インフルエンザの予防接種及び肺炎球菌予防接種を実施することで、り患者の減少につながった。
⑤子どもの予防接種
・子どもの予防接種については、接種対象者への個別通知や未接種者への接種勧奨などにより予防接種を実施し、疾病の発生及びまん延の予防につながった。
個別施策

F8-2

飲食物、生活衛生等による健康被害発生を防止します①食中毒予防の取組み
・立入指導（監視）（平成28年度～令和3年度の期間中40,926件）や食品の収去検査（平成28年度～令和3年度の期間
中3,033件）を行うことなどにより、食品の安全性は一定保たれた。
②生活衛生関連施設での健康被害を防止する取組み
・レジオネラ属菌が検出された施設は減少してきており、また、検出された施設は、浴場水の利用停止・消毒等の指導により、健康被害はなかった。
③狂犬病予防注射の接種 ④野良猫（飼い主のいない猫）の不妊化の取組み
・狂犬病予防集合注射の実施や、動物病院で鑑札・注射済票を交付できるよう事務委託したことにより、飼い主の負担が軽減されるとともに、接種率の向上につながった。また、野良猫の不妊化手術費用の助成を実施したことにより、野良猫の引取り数及び殺処分数の減少に寄与するとともに、野良猫による生活環境被害の減少につながった。
⑤火葬炉待ちや待合室等の施設数の不足の解消
・平成28年度から火葬場予約システムの導入により火葬待ちや場内での混雑等の解消が図られた。
問題点とその要因（H28～Ｒ３年度）
個別施策

F8-1

感染症の発生と感染拡大を防止します①新型コロナウイルス感染症の感染対策
・手軽に処方できる治療薬がなく、変異株への置き換わりもあるため、収束に向けての根幹的な対策が示されない。
・新型コロナウイルスワクチンの３回目接種率については、高齢者と比較して重症化しない傾向にある若年層が全国的にも低い状況にある。
②感染症及び予防接種についての周知啓発
・新型コロナウィルス感染症の感染予防対策のため、対面での普及啓発の機会が減少している。
③高齢者の予防接種
・高齢者の予防接種については、新型コロナウィルス感染症の流行により、様々な感染予防の情報があり、それが接種率に影響をおよぼしている。
⑤子どもの予防接種
・子どもの予防接種については、接種勧奨の通知を送付しているが、その他に予防接種に関する周知の機会が少ないことが、要因の一つと考えられる。

-2-

個別施策

F8-2

飲食物、生活衛生等による健康被害発生を防止します①食中毒予防の取組み
・観光関連施設や飲食店で食中毒が発生し、いずれも感染力が強く予防が難しいノロウイルスによるものだった。営業者の食中毒についての知識がまだ不十分であることも要因の一つと考えられる。
②生活衛生関連施設での健康被害を防止する取組み
・レジオネラ属菌は自然界に広く存在しているため利用者が持ち込むことを防ぐのが難しいが、施設管理者が浴槽水の塩素消毒を十分に行っていないことも要因の一つと考えられる。
③狂犬病予防注射の接種 ④野良猫（飼い主のいない猫）の不妊化の取組み
・小型犬の室内飼いの増加や一部飼い主の責任意識の希薄さなどにより、狂犬病予防注射の接種率は目標を達成できない年があった。また、野良猫の不妊化手術費用の助成事業について、助成件数（手術頭数）を増加させるには、獣医師会（動物病院）の協力が不可欠であるが、病院における手術の受入頭数が限られるため、大幅な助成件数の増加が困難である。
⑤火葬炉待ちや待合室等の施設数の不足の解消
・現在の火葬場は建替えから40年以上が経過しており、老朽化が進行していることや、施設が狭隘であるため、遺族等の心情やプライバシー等に配慮した専用で使用できる告別室や拾骨室がないことや、交錯する動線等、故人と最後のお別れの場所にふさわしい場所としては十分でない。

今後の取組方針【】内は五次総合計画における個別施策

F８-１①新型コロナウイルス感染症の感染対策 → 【F8-1 感染症の発生と感染拡大を防止します】
・感染症の発生に速やかに対応するため、医療機関等の関係機関と協力して健康危機管理体制を整える。
②感染症及び予防接種についての周知啓発 → 【F8-1 感染症の発生と感染拡大を防止します】
・特に若い世代への周知を図るため、SNSの活用による情報発信の機会を増やす。
③高齢者の予防接種 → 【F8-1 感染症の発生と感染拡大を防止します】
・感染症の予防と拡大防止のため、高齢者等の予防接種を実施するとともに、感染症に対する正しい知識の普及啓発に努める。
⑤子どもの予防接種 → 【F8-1 感染症の発生と感染拡大を防止します】
・子どもの予防接種については、制度内容を保護者に理解してもらうため、様々な機会や場所において周知啓発を行う。 また、個別通知や医療機関と連携した接種勧奨を行うとともに、未接種者への勧奨を継続して実施する。
F８－２①食中毒予防の取組み → 【F8-2 飲食物、生活衛生等による健康被害発生を防止します】
・集団食中毒の防止や安全な食品の提供のため、観光関連施設を中心とした食品営業施設へHACCPに沿った衛生管理体制の確立を促進するとともに、事業者・市民等に対し衛生意識の向上を図る。
②生活衛生関連施設での健康被害を防止する取組み → 【F8-2 飲食物、生活衛生等による健康被害発生を防止します】
・公衆浴場及び旅館等の共同浴場の浴場水を介して感染するレジオネラ感染症等による健康被害を防止するため、施設管理者に対し、浴場水の適正な残留塩素濃度管理や換水時の高濃度塩素消毒を徹底するよう指導強化を図る。
③狂犬病予防注射の接種 ④野良猫（飼い主のいない猫）の不妊化の取組み → 【F8-2 飲食物、生活衛生等による健康被害発生を防止します】
・「動物の愛護及び管理に関する条例」を周知徹底することにより、狂犬病予防注射の接種や、まちねこ不妊化推進
事業の推進等、ペットの適正飼育について普及啓発を図る。
⑤火葬炉待ちや待合室等の施設数の不足の解消 → 【F8-2 飲食物、生活衛生等による健康被害発生を防止します】
・火葬件数のピーク時期を念頭に置きながら、適正規模の火葬場の建替え計画を検討していく。

-3-

成 果 指 標
指標

名

感染症患者数観光関連施設での食中毒患者数※「⇧」は目標値を上回ることが望ましい指標、「⇩」は目標値を下回ることが望ましい指標
基準値
（時期）
4人

23人
（26年度）

区 分

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｒ元

Ｒ2

Ｒ3

目標値

3

3

3

3

3

3

⇩ 実績値

2

3

2

2

27

13

達成率

133.3%

100.0%

133.3%

133.3%-700.0%-233.3%

目標値

0

0

0

0

0

0

⇩ 実績値

45

0

113

0

0

0

100.0%

100.0%

100.0%

達成率

100.0%

基本施策の評価
Cc 目標を一部達成しているものの、目的達成に向けた課題の克服などがやや遅れている
判断理由
・基本施策の成果指標2つのうち、100％以上の目標達成率が半数の1つで、目標達成率が95％未満の低いものもあるため「Ｃ」とする。
・個別施策の成果指標6つのうち、100％以上の目標達成率が半数以下の2つで、目標達成率が95％未満の低いものもあるため「ｃ」とする。

二次評価（施策評価会議による評価）●基本施策の評価「Cc」については、所管評価のとおり。
●今年度から動物愛護条例が施行されているが、市民にとっては条例をつくったことよりも今後の取組が大切なので、F8-2の今後の取組方針に、条例の活用事例など運用について記載すること。

-4-令和４年度 個別施策評価シート
個別施策

F8-1

感染症の発生と感染拡大を防止します
対施策の目的（対象と意図）

市民が

象

意

図

感染症の発症やその重症化から守られている。

個別施策主管課名 地域保健課

所属長名 山口 英俊

令和３年度の取組概要①新型コロナウイルス感染症の感染対策
・新型コロナウイルス感染症について、感染拡大防止のため、市の広報手段に加え、自治会や民間事業者とも連携しながら、市から伝えたいメッセージ等を発信し、感染予防対策の周知啓発を行うとともに、相談窓口及び専門外来の設置や検査の実施など県や医療機関等と連携を図りながら感染拡大防止のための対策を講じた。
・高齢者施設や児童福祉施設で新型コロナ患者が発生した場合、集中的に疫学調査を実施することにより、感染拡大防止を図った。
・感染者の大部分を占める自宅療養者に対し、健康観察を行うとともに、自宅療養サポート医による医療提供体制を整えることで、療養者が安心に療養できるように努めた。
・新型コロナウイルスの検査体制を強化するため、長崎県及び長崎市医師会との集合契約及び民間検査機関との検査業務委託に加え、医療機関との検査業務委託契約を締結した。
・新型コロナウイルス感染症のまん延防止を図るため、市内の医療機関及び集団接種会場で、ワクチンの１・２回目
及び３回目接種体制を構築し、接種を希望される方に対して接種を実施した。
②感染症及び予防接種についての周知啓発
・感染症の予防、まん延防止及び重症化防止のため、O-157等の感染症が発生した際にホームページやSNSの活用により注意喚起を行うとともに、予防接種の対象者に周知を行い接種を促した。
③高齢者の予防接種
・り患すると重症化しやすい65歳以上等の市民に対し、インフルエンザの予防接種（81,502人）及び肺炎球菌予防接種（6,249人）を実施した。
④成人男性の予防接種
・これまで風しんの定期予防接種の機会がなく、特に抗体保有率が低い年代の男性に対し、無料で予防接種を実施した。予防接種の実施にあたっては、抗体検査（1,799人）を無料で実施し、抗体価の低い方を対象に予防接種（428人）を実施した（令和3年度までの3ヵ年事業であったが、令和6年度まで延長となった）。
⑤子どもの予防接種
・ＢＣＧ、四種混合、麻しん風しん、水痘等の定期予防接種を実施した（70,920件）。また、乳幼児インフルエンザ予防接種（任意接種）の費用の一部を助成した（18,070件）。
・県外において定期接種を行った市民に対し、接種費用の助成（346件）を行った。また、未接種者への接種勧奨を実施した。
・骨髄移植等の医療行為により、免疫を消失された方に対する予防接種再接種費用の助成（12件）を行った。
⑥感染症検査・腸管出血性大腸菌やＳＦＴＳ、リケッチア、新型コロナウイルスなどの感染症検査を実施した。
・新型コロナウイルスの全遺伝子情報解析を迅速に実施するために、次世代シーケンサーシステム（高速かつ大量の塩基配列を解読する装置）を導入した。

-5-

評価（成果）①新型コロナウイルス感染症の感染対策・相談窓口及び専門外来を設置し、医療機関への受診調整及び検査を実施した。
・新型コロナウイルスワクチンの接種率については、全人口に対し、１回目82.1％、２回目81.6％、３回目65.3％（R4.7.25現在）の方が接種を終え、全国平均を上回る状況となっており、発症化や重症化の予防等に寄与している。
②感染症及び予防接種についての周知啓発
・ホームページやSNSの活用により注意喚起を行うとともに、予防接種の対象者に周知を行い接種を促した。
③高齢者の予防接種
・インフルエンザ予防接種を81,502人、肺炎球菌予防接種を6,249人に実施した。
④成人男性の予防接種
・風しんの抗体検査を1,799人、風しんの予防接種を428人に実施した。
⑤子どもの予防接種
・定期予防接種を70,920件（県外における費用助成346件を含む）、乳幼児インフルエンザ（任意予防接種）の一部
費用助成を18,070件実施した。また、対象者への接種勧奨を行ったが、麻しん風しん予防接種の接種率はⅠ期、Ⅱ期ともに目標値を達成できておらず、達成率も前年度に比べて下がった。
⑥感染症検査・迅速な検査対応により、感染症発生・拡大防止へ寄与した。
・新型コロナウイルスの遺伝子情報解析機器の導入により、今後の変異動向の監視に取り組むことができる。

評価（問題点とその要因）①新型コロナウイルス感染症の感染対策
・手軽に処方できる治療薬がなく、変異株への置き換わりもあるため、収束に向けての根幹的な対策が示されない。
・新型コロナウイルスワクチンの３回目接種率については、高齢者と比較して重症化しない傾向にある若年層が全
国的にも低い状況にある。
②感染症及び予防接種についての周知啓発
・インフルエンザや性感染症予防のための出前講座について、コロナ禍により実施できていない。
③高齢者の予防接種
・肺炎球菌予防接種の必要性について市民の理解が進んでおらず接種率が低下している。
④成人男性の予防接種
・風しんの抗体検査の必要性について市民の理解が進んでおらず受検率が低い。
⑤子どもの予防接種
・麻しん風しん予防接種Ⅰ期、Ⅱ期の接種率について、ともに目標値を達成できていない。
⑥感染症検査・他課に検査技術を持った職員がいないため、感染症拡大時に応援体制がとれない。

今後の取組方針①新型コロナウイルス感染症の感染対策
・基本的な感染症対策の周知徹底、感染が拡大した際に迅速に拡大防止対策が講じられるよう、業務の効率化や業務委託の推進による保健所体制の強化を図る。
・新型コロナウイルスワクチンの若年層に対する３回目接種及び令和４年５月から開始した４回目接種については、
引き続き積極的なワクチン接種に向けての周知を図りながら、重症化の予防等に努めていく。
②感染症及び予防接種についての周知啓発
・特に若い世代への周知を図るため、SNSの活用による情報発信の機会を増やす。
③高齢者の予防接種
・肺炎球菌予防接種については、未接種の方に再度勧奨のハガキを送ったことで、送付後に接種率が上がったため、引き続き再勧奨を行う。
④成人男性の予防接種
・年代的に平日の医療機関の受診が厳しいと考えられるため、職場の健康診断に合わせた抗体検査の実施を可能としていることから、商工会議所等に協力依頼を行い、各事業所へ周知啓発を図る。
⑤子どもの予防接種
・制度内容を保護者に理解してもらうため、様々な機会や場所において周知啓発を行う。
・個別通知や医療機関と連携した接種勧奨を行うとともに、未接種者への勧奨を継続して実施する。
⑥感染症検査・国内外の新興・再興感染症の発生状況およびその対応策について情報収集し、検討する。
・所内での研修などを実施し、非常時の人的な体制強化を図る。

-6-

成 果 指 標
指標

名

高齢者インフルエンザ
予防接種率※「⇧」は目標値を上回ることが望ましい指標、「⇩」は目標値を下回ることが望ましい指標
基準値
（時期）
57.5%
（26年度）

95.7%
麻しん風しん予防接種（22～26年
率（Ⅰ期）
度平均）
92.5%
麻しん風しん予防接種（22～26年
率（Ⅱ期）
度平均）

区 分

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｒ元

Ｒ2

Ｒ3

目標値

59.5

60.5

61.5

62.5

63.5

64.5

⇧ 実績値

55.7

54.3

55.2

57.1

67.1

60.1

達成率

93.6%

89.8%

89.8%

91.4%

105.7%

93.2%

目標値

96.0

96.0

96.0

96.0

96.0

96.0

⇧ 実績値

96.4

94.6

99.9

95.2

98.3

91.1

達成率

100.4%

98.5%

104.1%

99.2%

102.4%

94.9%

目標値

95.0

95.0

95.0

95.0

95.0

95.0

⇧ 実績値

92.7

92.5

93.2

92.9

93.1

91.5

達成率

97.6%

97.4%

98.1%

97.8%

98.0%

96.3%

-7-

個別施策進行管理事業シート№【個別施策コード：Ｆ８－１】

事業名・担当課・事業目的・概要（事業名）
定期予防接種費事業実績、成果・課題等

成果指標
目標値

【こども政策課】

実績値（事業目的）
達成率
定期の予防接種を行い、伝染の恐れがある
疾病の発生及びまん延を予防し、公衆衛生の 決算（見込）額
向上及び増進を図る。

麻しん風しん予防接種率（①Ⅰ期、②Ⅱ期）① 96.0％② 95.0％① 91.1％② 91.5％① 94.9％② 96.3％
724,262,936円

接種率が高まると、感染症の発生、まん延を防ぐ効果も高まると考えられるため、国に報告している麻しん風しん（事業概要）
予防接種の接種率を成果指標とした。
[実施方法]
麻しん風しん予防接種（Ⅱ期）については、世界保健機
委託医療機関における個別接種
成果指標及関（WHO）において、流行を防ぐ接種率の目安を95.0％と[接種ワクチンの種類]
び目標値のしているため、それを目標値とした。
四種混合、三種混合、二種混合、ＢＣＧ、不活
説明
また、麻しん風しん予防接種（Ⅰ期）については、過去５化ポリオ、麻しん風しん混合、麻しん、風しん、
年間の平均値が95.0％を達成しているため、毎年度
1 日本脳炎、子宮頸がん、ヒブ、小児肺炎球菌、96.0％を維持することを目標とした。
水痘、Ｂ型肝炎、ロタウイルス（取組実績）①麻しん風しんⅠ期接種件数
対象者：2,594人
接種者：2,362人②麻しん風しんⅡ期接種件数
対象者：3,125人
取組実績、成果・課題 接種者：2,858人③定期接種件数：70,920件
等（成果・課題等）
Ⅰ期、Ⅱ期ともに目標値を達成できなかった。
今後接種率を向上させるため、予防接種に関する周知
啓発をより充実させる必要がある。
（事業名）
高齢者等インフルエンザ予防接種費【地域保健課】（事業目的）
高齢者のインフルエンザの発症又は重症化を予防し、併せて、そのまん延を防止する。
（事業概要）
医療機関委託により、65歳以上の高齢者等を対象にインフルエンザ予防接種を実施
接種回数は年1回
接種期間10月～2月
接種費用は自己負担2,000円、ただし生活保2 護世帯及び非課税世帯に属する者は自己負
担無

成果指標

接種率

目標値

64.5 ％

実績値

60.1 ％

達成率93.2 ％
251,350,149

決算（見込）額

円

基準値57.5％（平成26年度）から毎年1％増の目標値を
成果指標及 設定しており、令和3年度末時点は64.5％としている。
び目標値の説明（取組実績）
接種者数 81,502人
接種率
60.1％

R4.2.28現在 対象者数 135,616人
R3.2.28現在 対象者数 135,114人

関係機関でのポスター掲示、広報ながさきやＨＰにより予防接種の周知を図った。
取組実績（成果・課題等）、成果・課題新型コロナウイルス感染症流行による感染対策の徹底
等などによりインフルエンザの発生はなかったものの、実績
値（接種率）は同時流行による重症化が懸念された前年
から7ポイント下落した。
新型コロナウイルス感染症が終息した後も、インフルエ
ンザ感染対策への意識づけを継続させることが課題である。

-8-

個別施策進行管理事業シート№【個別施策コード：Ｆ８－１】

事業名・担当課・事業目的・概要（事業名）
高齢者等肺炎球菌予防接種費

事業実績、成果・課題等

成果指標
目標値

【地域保健課】

実績値（事業目的）
達成率
高齢者の主な死亡原因となっている肺炎のう
ち、肺炎球菌性肺炎の発症又は重症化を予防 決算（見込）額するため、予防接種を実施するもの。
（事業概要）
医療機関委託により、65歳の高齢者等を対象に肺炎球菌予防接種を実施
接種回数： 1回(過去に接種した者は対象外）
接種費用： 自己負担2,000円で接種、ただ3し生活保護世帯及び非課税世帯に属する者は自己負担無経過措置として、平成26年度から30年度までの5年間対象を拡大して実施
経過措置の延長として、令和元年度から5年間、再度前回未接種者を対象として実施
R4.3.31現在
R3.3.31現在

対象者数 17,642人
対象者数 17,625人（事業名）
感染症対策特別促進費

58.9 ％
35.4 ％
60.1 ％
40,357,684円

肺炎球菌性感染症を予防するためには、接種者数の増が重要であるため、高齢者等肺炎球菌予防接種の接成果指標及 種者数が対象者に占める割合を成果指標とした。
び目標値の 開始した平成26年度実績値51.9％を直近値として、高説明
齢者等インフルエンザ予防接種の例により毎年度１％増を目標値とする。
（取組実績）
接種者数
6,249人接種率35.4％
定期接種としては１回のみの実施となるため、個別の通知、関係機関でのポスター掲示及び広報ながさきなど
様々な方法により制度の周知を図った。
未接種の方については2月に再勧奨の通知を行なった。

取組実績、成果・課題等（成果・課題等）
新型コロナウイルス感染症が流行したことや新型コロナ
ウイルスワクチン接種との兼ね合いなのか、肺炎球菌ワ
クチンの実績値（接種率）が前年比9.2ポイント下落した。
新型コロナウイルス感染症流行下においても、他ワクチンの接種の必要性を周知し、理解してもらうことが課題で
ある。
成果指標
目標値

【地域保健課】

実績値（事業目的）
達成率
感染症発生予防のための知識普及及び検査実施により、感染症の発生及びまん延を防止 決算（見込）額する。
（事業概要）
市民及び事業所等に対し感染症に対する正
しい知識の普及啓発及び感染拡大の注意喚起を行う。
感染症の早期発見・早期治療のため医療機関による肝炎ウィルス検査や保健所による性4 感染症検査を実施する。

接種率

講習会への参加人数
1,000 人0 人
0.0 ％7,209,584円

感染症発生とまん延を防止するためには、感染症に対する正しい知識と予防方法の普及啓発が重要であり、出
成果指標及 前講座への参加者数を成果指標とした。
び目標値の 平成26年度の直近値（987人）を参考に基準値1,000人
説明とし、その維持を目標とした。
（取組実績）
出前講座 0回 （コロナ禍のため実施できていない）
肝炎ウィルス検査 1,032件
性感染症検査17件
風しん抗体検査0件（成果・課題等）
出前講座は、新型コロナウイルス感染症の影響により取組実績 依頼がなく目標が達成できなかった。新型コロナウイルス、成果・課題 感染症の感染拡大もあり、対面での知識の普及・啓発活等
動ではなく、関係機関へのパンフレット配布等で実施した。今後も社会的な状況の変化や年代に応じて発生しやすい感染症をテーマに予防していく必要がある。
新型コロナウイルス感染症対策で検査の実施を自粛していた時期もあり性感染症検査が減少している。今後
は、新型コロナウイルス感染症の感染動向をみながら感染予防に努めながら、実施していく必要がある。

-9-

個別施策進行管理事業シート№【個別施策コード：Ｆ８－１】

事業名・担当課・事業目的・概要（事業名）
エイズ対策費

事業実績、成果・課題等

成果指標

HIV即日検査受検者数

目標値

400 人

【地域保健課】

実績値
9 人（事業目的）
達成率
2.3 ％
市民がエイズを正しく理解し、予防・まん延防止を図るとともに、エイズ感染者、患者及びそ 決算（見込）額
177,425 円の家族に対する偏見や差別をなくし、共に生きHIV感染者の早期発見・早期治療のために、HIV即日検る共生型の社会を構築する。
査の普及が重要であり、即日検査受検者数を成果指標
成果指標及 とした。
（事業概要）
び目標値の 基準値379人（平成26年度）を参考に400人を維持する
エイズに対する予防知識・行動に関する普及
説明ことを目標値として設定している。
啓発活動の実施
ＨＩＶ即日検査やエイズ相談を感染者等の早5 期発見・早期治療に繋げる。

（取組実績）
ＨＩＶ抗体検査9人
エイズ相談
9人
イベント等開催回数
0件
対面での啓発活動は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため自粛し、若年層への周知を図るため、
パンフレットを教育機関や関連機関へ配布した。

取組実績、成果・課題（成果・課題等）
等
新型コロナウイルス感染症の流行期に検査が実施できなかったため性感染症検査が減少している。今後は、新型コロナウイルス感染症の感染動向をみながら感染予防に努め、実施していく必要がある。

（事業名）
結核管理指導費

成果指標
目標値【地域保健課】

実績値（事業目的）
達成率
結核患者及び患者と接触のあった者に対し健康診断を実施することにより、結核のまん延 決算（見込）額と再発を防止する。
（事業概要）
結核患者に対し、医療の終了までとその後2年間、6ヶ月ごとの定期検診及び患者と接触のあった者に対し直後又は2か月後に接触者健康診断を実施する。
6

り患率
10.0

人/人口10万人当たり

15.5

人/人口10万人当たり
45.0 ％
1,959,143

円

結核のまん延と再発防止のための健診を確実に実施し、患者が減することを目的とするため、り患率を成果指標とする。
成果指標及 国の目標（令和3年の東京五輪までに10以下を目指す）
び目標値の を勘案して試算した前年度比▲8%と同様に、令和2年度
説明
目標値11.0人/人口10万人当たりの▲8%である10.0人/
人口10万人当たりを目標とする。

（取組実績）
管理健康診断対象者数 159人
受診者数 133人
受診率83.6％
接触者健康診断
対象者数 430人
受診者数 426人
取組実績
受診率
99.1％
、成果・課題等（成果・課題等）
前年度と比較するとり患者は増加した。
新型コロナウィルス感染症の流行により高齢者施設の定期健康診断について延期する相談もあったが、その中にあっても、確実に管理健康診断が受診できるよう促す必要がある。

-10-令和４年度 個別施策評価シート
個別施策

F8-2

飲食物、生活衛生等による健康被害発生を防止します
対施策の目的（対象と意図）市民や観光客が象

意図

食中毒等の健康被害から守られている。

個別施策主管課名 生活衛生課

所属長名 東郷 和隆

令和３年度の取組概要①食中毒予防の取組み
・食品衛生法に基づく監視指導活動として、許可施設への立入指導（監視）4,254件、食品の収去検査466件、営業者等を対象とした衛生講習会・研修会を年13回開催し、848人が受講した。
・特に、観光関連施設を重点的に監視指導を行い、調理従事者を対象とする衛生講習会への講師派遣等を行った。
・HPやポスター等により市民へ広報啓発を行った。また、依頼があった各種団体へ講座を実施した。
・食中毒予防および発生拡大防止のため、ノロウイルスなどの遺伝子検査を含む検査を行った。
・検査結果の精確性を保つため、検査職員の技能評価を行う内部精度管理を定期的に実施し、国が指定する検査機関が実施する外部制度管理調査に参加した。
②生活衛生関連施設での健康被害を防止する取組み
・公衆浴場及び旅館等の共同浴場の浴場水の水質検査や立入調査を実施したほか、理容・美容所、旅館等の監視指導を行った。
・前年度基準超過した施設を含め、公衆浴場及び旅館等の共同浴場における浴場水の水質検査の強化を図り、残留塩素の管理状況や換水時の高濃度塩素消毒の実施状況を確認し、強化するように指導した。
③狂犬病予防注射の接種
・狂犬病予防注射の接種の促進のため、動物病院で狂犬病予防注射をした際に、動物病院で注射済票の交付ができるよう、市内の動物病院に交付事務を委託した。
・広報誌やホームページによる狂犬病予防注射の実施及び犬の登録、狂犬病予防注射の接種義務に関する周知を行った。
・３月に犬の飼い主に狂犬病予防注射の案内ハガキを送付し、接種を促した。
・4～5月の延31日、市内の公民館・公園等127会場で狂犬病予防集合注射を実施した。
・11月に狂犬病予防注射が未接種の飼い主に対し、接種を催促するハガキを送付した。
④野良猫（飼い主のいない猫）の不妊化の取組み
・野良猫の不妊手術費の助成（自己負担：2,000円/頭・助成費：メス猫18,000円/頭、オス猫8,000円/頭）について、助成を希望する個人又は自治会等の団体から、178件・1,499頭の申込みがあった。その中から、野良猫の引取や生活環境への被害が多い地域のうち、繁殖抑制、生活環境被害の軽減に効果が高いものを書類審査と現地調査により選定し、24件・417頭に助成を行った。

評価（成果）①食中毒予防の取組み
・食品の収去検査における法令に違反した不良食品の発見は2件（0.4％）で、目標を達成した。違反はいずれも市外で生産された野菜の残留農薬に係るものであったため、生産地の自治体を通じて生産者への改善指導が行われた。
・研修や精度管理調査への参加により、知識や検査技術の向上に努め、正確な結果を出すことができた。
・食中毒への迅速な検査対応により被害拡大防止へつながった。
②生活衛生関連施設での健康被害を防止する取組み
・レジオネラ属菌が検出された施設はなく、目標達成ができた。
③狂犬病予防注射の接種
・集合注射の実施により、動物病院に行く機会がない犬や遠隔地等で動物病院での接種が困難な犬の予防接種の機会を確保したことで飼い主の負担が軽減されるとともに、接種率の向上にもつながった。
④野良猫（飼い主のいない猫）の不妊化の取組み
・野良猫の引取り数及び殺処分数の減少に寄与するとともに、野良猫による生活環境被害の減少につながった。

-11-

評価（問題点とその要因）①食中毒予防の取組み
・新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため立入監視を一部中止したことにより、監視件数が目標に達しなかった。
②生活衛生関連施設での健康被害を防止する取組み
・レジオネラ属菌は自然界に広く存在しており、利用者が持ち込むことを防ぐことが難しいため、検出されることが考えられるが、施設管理者が浴槽水の塩素消毒などの管理を十分に行っていたため検出されなかったと考えられる。
③狂犬病予防注射の接種
・飼い犬の狂犬病予防注射は法定義務であるが、小型犬等の室内飼いの増加により、狂犬病に対する関心や感染に対する危機意識が低下したため、狂犬病予防注射を接種していない飼い犬がいる。
④野良猫（飼い主のいない猫）の不妊化の取組み
・事業効果は上がっているが、助成件数（手術頭数）を増加させるには、獣医師会（動物病院）の協力が不可欠であるが、手術の受入頭数が限られるため、大幅な増加が困難である。

今後の取組方針①食中毒予防の取組み
・観光関連施設を中心に、食品営業施設へのHACCP等のより高度な衛生管理手法の周知啓発や監視指導、事業者向けの衛生教育を強化するとともに、食中毒の流行傾向等の情報収集に努め、事業者に対し早期の情報提供を行うなど食中毒予防に向けた取組みを充実させる。また、市民に向けたHPやポスター等による広報啓発、並びに依頼があった各種団体への講座等を実施する。
・習得した検査法を活用し、食中毒の早期探知・感染拡大防止を図る。
・検査結果の精確性を確保するため、研修や精度管理を実施する。
・国内外の新たなる食中毒原因物質およびその対応策について情報収集に努める。
②生活衛生関連施設での健康被害を防止する取組み
・公衆浴場及び旅館等の共同浴場の浴場水を介して感染するレジオネラ感染症等による健康被害を防止するため、施設管理者に対し、浴場水の適正な残留塩素濃度管理や換水時の高濃度塩素消毒を徹底するように引続き指導する。
③狂犬病予防注射の接種
・広報誌、動物愛護フェスタ、犬のしつけ方教室及び出前講座等の開催等を通じ、普及啓発を図る。
・多頭飼育で未接種の飼い主に対しては、個別に調査を行い、接種につなげる。
④野良猫（飼い主のいない猫）の不妊化の取組み
・動物の愛護及び管理に関する条例等の周知徹底により、猫の飼養者に対し、野良猫に対する不妊化の推進を図る。
・助成決定者からの報告により、実施個所の野良猫の生息状況の推移を把握する。
・猫の引取り数及び殺処分数は年々減少しており、目標を上回る効果を出している。今後も獣医師会やボランティ
ア団体と連携してまちねこ不妊化推進事業を実施する。

成 果 指 標指標名※「⇧」は目標値を上回ることが望ましい指標、「⇩」は目標値を下回ることが望ましい指標
基準値
（時期）

0.7％
衛生基準を満たさない（23～26年
食品の割合
度平均）
浴場水の水質検査の適合率

狂犬病予防注射の接種率

96.5％（26年度）

81.1%（26年度）

区 分

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｒ元

Ｒ2

Ｒ3

目標値

0.6

0.6

0.6

0.6

0.6

0.6

⇩ 実績値

0.2

0.4

0.4

0.0

0.0

0.4

達成率

166.7%

133.3%

133.3%

200.0%

200.0%

133.3%

目標値

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

⇧ 実績値

92.0

92.6

95.9

98.9

98.6

100.0

達成率

92.0%

92.6%

95.9%

98.9%

98.6%

100.0%

目標値

83.1

84.1

85.1

86.1

87.1

87.1

⇧ 実績値

83.5

81.5

77.3

91.2

84.3

76.7

達成率

100.5%

96.9%

90.8%

105.9%

96.8%

88.1%

-12-

個別施策進行管理事業シート№【個別施策コード：Ｆ８－２】

事業名・担当課・事業目的・概要（事業名）
観光施設等食中毒予防対策費

事業実績、成果・課題等

成果指標
目標値

【生活衛生課】

実績値（事業目的）
達成率
重点的に監視指導を行うことで、観光客が利用する宿泊施設や飲食店などで食中毒等の健 決算（見込）額
康被害を防止する。
（事業概要）
・毎年度策定する「長崎市食品衛生監視指導
計画」において、観光関連施設等をＡランクに位置づけ、監視目標に基づき年３回以上の立
1 入検査等を実施する。

旅館、飲食店等の観光関連施設における食中毒患者数
0.0 人
0.0 人
100.0 ％
131,340円

観光都市として食中毒が発生すれば観光都市としてのイメージダウンにつながるなど影響が大きいため、観光成果指標及 関連施設での食中毒患者数を成果指標とする。
び目標値の 観光関連施設での食中毒をゼロとすることを目標とす
説明る。
（取組実績）
令和3年度監視指導計画に基づき、観光関連施設106施
設に対して年3回を目標に、180件（達成率56.6％）の監視指導を実施した。

・立入検査に際して、施設の従業員に対し簡易汚染測定器を使用した科学的根拠に基づく衛生指導を行う。

取組実績 （成果・課題等）、成果・課題 観光関連施設における食中毒は発生せず目標を達成したものの、施設の監視指導については、新型コロナウ
等
イルス感染症の感染拡大防止のため、立入検査を一部中止したことから、監視指導計画の目標は達成できな
かった。

（事業名）
食品衛生監視活動費

成果指標
目標値

【生活衛生課】

実績値（事業目的）
達成率
食品衛生法及び長崎県食品衛生条例等に基づく許可事務及び監視指導を行い、飲食物に 決算（見込）額起因する衛生上の危害を防止する。

食品衛生法に定める衛生基準を満たさない食品の割合
0.6 ％
0.4 ％
133.3 ％
7,363,054

円

法に違反する食品の割合が低下することが、安全な食の提供を表すと考えられるため、収去検査を行った食品（事業概要）
成果指標及 のうち、食品衛生法第13条に違反する食品の割合を成・食品衛生施設（飲食店、食品製造事業所、食び目標値の 果指標とする。
品販売事業所）への許可事務及び届出の受理
説明
過去4年間の平均が0.7％であったことから、0.6％以下
・食品営業施設に対する衛生監視及び指導とすることを目標とする。
2 ・病院・学校・福祉施設等の集団給食施設への衛生監視及び指導（取組実績）
・食中毒等にかかる調査及び被害拡大防止の
法許可施設 6,368施設（R4.3.31)
ための措置、行政処分等の実施
監視目標 6,185件・収去等による食品の衛生検査の実施
監視実績 4,254件（達成率68.8％）
・食品及び営業施設等に係る苦情相談の受食品の収去検査 466件
付・対応
不良検体数 2件（不良率0.4％）
取組実績、成果・課題（成果・課題等）
等
施設の監視については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、立入監視を一部中止したことか
ら、目標を達成できなかったものの、収去検査での不良検体の割合は、0.6％以下となり、目標を達成することが
できた。

-13-

個別施策進行管理事業シート№【個別施策コード：Ｆ８－２】

事業名・担当課・事業目的・概要（事業名）
環境衛生監視活動費【生活衛生課】（事業目的）
旅館、理・美容所等の生活衛生関係施設に起因する公衆衛生上の危害を防止すること。
（事業概要）
・営業６法に基づく許認可に伴う検査等、及び水道法、建築物衛生法に基づく届け出の受理。
・法に基づく各施設の立入調査・検査の実施と法令順守の指導。
3 ・墓地埋葬法に基づく墓地等の開設許可及び改葬許可。
【営業６法】
・旅館業法
・興業場法
・公衆浴場法・理容師法
・美容師法
・クリーニング業法

事業実績、成果・課題等

成果指標

浴場水の水質検査の基準適合率

目標値

100.0 ％

実績値

100.0 ％

達成率

100.0 ％
613,708

決算（見込）額円

公衆浴場の浴場水の水質検査の結果、水質基準に適合する検体の割合が増加することが、公衆浴場等の衛成果指標及 生管理向上を表すと考えられるため、水質検査の適合率
び目標値の を成果指標とする。
過去５年間、直近値以上の数値を維持できているた
説明
め、100％を目標とする。
（取組実績）
新規施設を含む公衆浴場及び旅館の共同浴場の行政検査を実施し、対策の強化を図った。
（成果・課題等）
行政検査の結果、レジオネラ属菌の基準を超過した施設
取組実績 はなかったが、今後も達成率を満たすため施設側に引き、成果・課題 続き残留塩素管理等の徹底を助言した。
等【その他の所管法】
・墓地埋葬法・建築物衛生法
・水道法（事業名）
動物管理対策費【動物愛護管理センター】

成果指標
目標値

87.1 ％（事業目的）
狂犬病の予防及び犬猫の適正飼養の普及により、人と動物との共生を推進させる。

実績値

76.7 ％

達成率88.1 ％（事業概要）
狂犬病予防法に基づく登録、狂犬病予防注射を推進すると同時に犬の飼い主に対し、犬の適正飼育を図る。

決算（見込）額

狂犬病予防注射接種率

36,586,113円

犬の適正飼育の一環として、登録した犬（病気又は所在不明等を除く）に占める狂犬病予防注射を接種した犬の頭数の割合を成果指標とした。
成果指標及 目標値は、前年度の1％増を設定しているが、令和2年
び目標値の 度に目標を達成できなかったことから、令和3年度の目標
説明
値は据え置くものとした。

4（取組実績）
4～5月にかけて、31日間、127会場で集合注射を実施した。また、11月には、未接種の飼い主に接種を促進す
る通知を送付した。
令和3年度は、病気又は所在不明等を除いた登録犬
14,813頭のうち、11,360頭が接種した。

取組実績、成果・課題（成果・課題等）
等
接種頭数の増加に向け、適正飼育の普及、啓発や獣医師会との連携を強化していく必要がある。

-14-

個別施策進行管理事業シート№【個別施策コード：Ｆ８－２】

事業名・担当課・事業目的・概要（事業名）
まちねこ不妊化推進費【動物愛護管理センター】

事業実績、成果・課題等

成果指標

猫の殺処分数

目標値

490 頭

実績値
（事業目的）
野良猫の不妊化により繁殖を抑え、その数を達成率減らし、猫による生活環境被害の軽減を図るとともに、猫の引取りと殺処分数を減少させ、人 決算（見込）額と動物の共生を推進させる。
（事業概要）
野良猫の不妊化を希望する個人又は団体に対し、不妊去勢手術費用の一部を助成する。

372 頭
131.7 ％
5,231,355円

猫の殺処分数が中核市の中でも多いことから、不妊化による野良猫の繁殖抑制の効果として引取り数の減少に伴う殺処分数を成果指標とした。
成果指標及 目標値は、前年度の実績の1割減を設定する（令和2年
び目標値の 度の猫の殺処分数は544頭）。
説明5（取組実績）
まちねこ不妊化推進事業（野良猫の不妊去勢手術費の助成）に、個人又は自治会等の団体から1,499頭の申込みを受け、ボランティアの協力を得ながら、417頭の猫の不妊化を行った。
（成果・課題等）
取組実績
本年度も、本事業の実施を通じ、獣医師会及びボラン、成果・課題 ティアとの協働体制を図ることができた。
等
猫の殺処分数は減少しているが、中核市の中では依然として多いことから、獣医師会及びボランティアとの協働をさらに深めるとともに、引取り数及び殺処分数の削減に向けて、動物の愛護及び管理に関する条例の普及啓発
や野良猫への無責任な餌やりへの指導を強化していく必
要がある。
（事業名）
動物愛護週間行事費【動物愛護管理センター】

成果指標
目標値

実績値
（事業目的）
動物の愛護及び管理に関する法律第４条に達成率基づき、動物の愛護と適正な飼養についての知識と理解を広げることを目的に行事を実施す 決算（見込）額る。

動物愛護フェスタへの参加者数
300 人
200 人
66.7 ％
108,000円

市民に動物愛護及び適正飼養に興味や関心を持ってもらうことが重要であるため、動物愛護フェスタの参加者（事業概要）
成果指標及 数を成果指標とした。
県、獣医師会及びボランティアとの協働によび目標値の 目標値は、毎年度300人を設定している。
り動物愛護フェスタを実施するとともに、小中学
説明校等に動物愛護の啓発ポスターを配付する。
6（取組実績）
動物愛護フェスタは、新型コロナウイルス感染症対策のため中止。
代替イベントとして、動物愛護週間に市役所で啓発展示を行ったほか、動物愛護団体と連携した「犬と猫の合同譲渡会」を11/3に稲佐山公園で開催した（保護犬とのふれあい体験、動物愛護の展示、バザー等も併せて実取組実績 施）。（合同譲渡会の開催時期については、当初は期間、成果・課題 中の9/23を予定していたが、新型コロナウイルス感染症
等が拡大傾向にあったことから、感染拡大防止のため延期して実施した。）（成果・課題等）
動物愛護フェスタの開催は未定だが、今後も、県、獣医師会及びボランティアと共に工夫を重ね、動物愛護及び適正飼育の普及、啓発を強化していく必要がある。

-15-