別 添
資料２－１

国立研究開発法人 国立国際医療研究センター
平成２８事業年度業務実績評価書

評価書様式

様式２－１－１

国立研究開発法人

年度評価評価の概要様式

１．評価対象に関する事項
法人名

国立研究開発法人国立国際医療研究センター

評価対象事業年度

年度評価

平成２８年度（第２期）

中長期目標期間

平成２７～３２年度

２．評価の実施者に関する事項
主務大臣

厚生労働大臣法人所管部局

医政局

担当課、責任者

医療経営支援課長

評価点検部局

政策統括官

担当課、責任者

政策評価官室

佐藤

政策評価官

美幸
牧野

利香

３．評価の実施に関する事項
平成 29 年 8 月 7 日に「厚生労働省国立研究開発法人審議会
後の課題、改善方法についての意見聴取を行った。

高度専門医療研究評価部会」を開催し、評価部会委員から意見聴取を行うとともに、法人の理事長及び監事から法人の業務運営の状況や今

４．その他評価に関する重要事項
特になし

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様式２－１－２

国立研究開発法人

年度評価

総合評定様式

１．全体の評定評定Ａ： 国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について ２７年度
（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ，Ｄ） 諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、効果的かつ効率的な業務運営の下で「研究開発成果の最大化」
Ｂに向けて顕著な成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められる。
評定に至った理由

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

Ａ

項目別評定は 10 項目中、Ｓが 1 項目、Ａが 2 項目、Ｂが 7 項目であり。うち重要度「高」を付している項目は、S が 1 項目、A が 2 項目、B が 1 項目である。また、全体の評価を引き下げる事象もなかったため、厚生労働省独立行政法人評価実施要領に定める総合評定の評価基準に基づき算出した結果、A 評定とした。

２．法人全体に対する評価
平成 28 年度においては、医師主導治験や先進医療 B を着実に実施し、治験や臨床研究体制の充実、強化も図っている。
具体的な研究・開発における顕著な成果の創出や成果の期待が認められるものとしては、・抗 HIV 核酸系逆転写酵素阻害剤（EFdA）が、HIV 治療と予防における劇的な大変革（game changer ・paradigm shift）をもたらすと期待されるとともに、画期的創薬が可能であると示された
こと
・HBVR の治療に難渋する者に対する CFCP のデザイン・合成・同定に成功し、HBVR 感染者の、QOL の改善が大きく期待されること・HIV プロテアーゼ阻害剤のデザイン・合成・同定に成功したことで、脳等での HIV 増殖抑制・ヒトでの佳良な薬理動態が期待されていること。
などが挙げられる。
上記の他にも、法人全体として中長期目標・計画に掲げた事項について着実に成果を上げており、その中には、エボラウイルス病対策強化として、仏語圏西アフリカの国々に対して早期発見、早期治療の体制確立へ継続的な支援を行い、流行の拡大阻止に大きく貢献したこと、コンゴ民主共和国に対して黄熱病流行時の緊急援助のため職員を派遣し、700 万人対して予防接種を行うなど国際保健に大きく貢献したことなど、高く評価出来る成果や取り組みが散見される。引き続き国立研究開発法人の役割である「研究開発成果の最大化」に向けた取り組みに期待する。
３．項目別評価の主な課題、改善事項等
中長期目標、中長期計画における計画値を大幅に上回った指標については実績及び環境の変化を踏まえた年度計画の策定を検討すること。

４．その他事項
研究開発に関する審議会の主な意見・EFdA を米国メルク社に導出など、際だった結果が出てきており、着実な進展が行われていることがわかる。さらに、国際特許出願完了は高く評価できる。
・CFCP の発見は、HBV 治療への大きなブレークスルーが期待できる効果であると評価できる。
・薬剤耐性マラリア治療薬や三日熱及び卵形マラリア治療後の肝細胞中の残存休眠原虫を殺滅する根治薬の治療成績を集約し、国内での製造販売取得に大きく貢献
・計画を大幅に上回る臨床研究や医師主導治験を行なっている。また、１２件の特許出願を行なっているほか（平成２７年度は４件）、権利･知的財産に係る法的契約を支援し、
１２０件（平成２７年度は９０件）の製薬を実施するなど、著明な成果を挙げた。
・カンボジア、ラオスへの専門家（母子保健対策、疾病対策、保険システム強化）を前回の中期計画よりも３倍近く多く派遣し、その結果、両国における妊産婦死亡率が激減した。
・コンゴ共和国で黄熱病が流行したときも職員を派遣し、他国からの派遣者と協力して７００万人に予防接種を実施し、流行拡大を阻止した。
・伊勢志摩サミットで提案された４つの国際保健の課題について、推進に大きく貢献した。

監事の主な意見・監査報告として、適正意見を表明している。
・本年度も 14 億 9,200 万の欠損金、当期総損失を計上し、独法化後の７年間の累積欠損金が 87 億に達している。引き続き当法人の財務状況に重大な関心を持って経営改善への取り組み、業務運営を注視してまいりたい。
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様式２－１－３

国立研究開発法人

年度評価

中長期目標（中長期計画）

項目別評定総括表様式
年度評価

２７ ２８ ２９ ３０ ３１
年度 年度 年度 年度 年度

項目別調書
№
３２
年度

備考

Ⅰ．研究開発の成果の最大化その他の業務の質の向上に関する事項
担当領域の特性を踏まえた
戦略かつ重点的な研究・開発 Ａ○ Ｓ○の推進
実用化を目指した研究・開発の推進及び基盤整備
Ａ○ Ａ○
医療の提供に関する事項

１－１

研究開発業
務

１－２

研究開発業
務

１－３

Ｂ

Ｂ

１－４

Ｂ

Ｂ

１－５

医療政策の推進等に関する事項（国際協力）
Ｂ○ Ａ○

１－６

医療政策の推進等に関する事項

医療政策の推進等に関する事項（看護に関する教育及び研究）業務運営の効率化に関する事
項

項目別調書
№
２７ ２８ ２９ ３０ ３１ ３２
年度 年度 年度 年度 年度 年度

Ｂ

Ｂ

２－１

Ｂ

Ｂ

３－１

Ｂ

Ｂ

４－１

Ⅲ．財務内容の改善に関する事項

財務内容の改善に関する事項

Ⅳ．その他の事項
ＢＢ

１－７

その他業務運営に関する重要
事項

※

年度評価

Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項

Ｂ○ Ｂ○

人材育成に関する事項

中長期目標（中長期計画）

重要度を「高」と設定している項目については各評語の横に「○」を付す。
難易度を「高」と設定している項目については各評語に下線を引く。

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備考様式２－１－４－１

国立研究開発法人

年度評価

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
担当領域の特性を踏まえた戦略かつ重点的な研究・開発の推進

１－１
関連する政策・施策

基本目標：安心・信頼してかかれる医療の確保と国民の健康づくりの推進 当該事業実施に係る根拠（個 高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律

当該項目の重要度、難易度

施策目標：政策医療の向上・均てん化

別法条文など）

第１６条【重要度：高】担当領域の特性を踏まえた戦略的かつ重点的な研究・開発の推進は、国民が健康な生活及び長寿を享受することのできる社会を形成するために極めて重要であり、研究と臨床を一体的に推進できる NC の特長を活かすことにより、研究成果の実用化に大きく貢献す
ることが求められているため。
【難易度：高】感染症その他疾患に対する革新的な医療技術の開発は、新たな標的分子の候補を決定することが求められ、そのための機能解析や臨床有用性の評価は技術的に相当な困難を伴い、その成果である未来型医療の展開を目指す取り組みは世界でも始まったばかりであるため。また、途上国で蔓延する感染症、生活習慣病等の疾患に対して、医療技術やサービス提供の開発を進めていく際に、その国の社会的・経済的状況と共に、脆弱な医療提供体制を考慮して取り組むことが求められるため。

関連する研究開発評価、政策 事前分析表（平成２６年度）１－４－１
評価・
行政事業レビューシート番号（平成２６年度） ０９２、０９７

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
基準値等

担当領域の特性を踏まえた戦
略的かつ重点的な研究・開発の推進により、感染症のその他の疾患の解明と医療推進に大きく貢献する研究成果

中長期目標期間中

２７年度

２８年度

5件

4件

334 件

311 件

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

２７年度

２８年度

予算額（千円）

1,814,000

1,185,329

決算額（千円）

1,742,521

1,073,974

経常費用（千円）

1,478,307

1,447,229

経常利益（千円）

32,554

117,267

1,762,841

1,630,260

87

85

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

12 件以上（平成 28 年
度計画では年間 2 件程度）

年 250 件以上

原著論文数

行政サービス実施コ
スト（千円）
従事人員数
4 月 1 日時点
（非常勤職員含む）

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価軸（評価
の視点）
、指標等

別紙に記載

主務大臣による評価

法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

自己評価
評定

S

＜評定に至った理由＞（１）主な目標の内容○目標の重要度、難易度【重要度：高】担当領域の特性を踏まえた戦略的かつ重点的な研究・開発の推進は、国民が健康な生活及び長寿を享受することのできる社会を形成するために極めて重要であり、研究と臨床を一体的に推進できる NCの特長を活かすことにより、研究成果の実用化に大きく貢献することが求められているため。
【難易度：高】4- 1 / 139

感染症その他疾患に対する革新的な医療技術の開発は、新たな標的分子の候補を決定することが求められ、そのための機能解析や臨床有用性の評価は技術的に相当な困難を伴い、その成果である未来型医療の展開を目指す取り組みは世界でも始まったばかりであるため。また、途上国で蔓延する感染症、生活習慣病等の疾患に対して、医療技術やサービス提供の開発を進めていく際に、その国の社会的・経済的状況と共に、脆弱な医療提供体制を考慮して取り組むことが求められるため。
（定量的指標）
本欄「（２）目標と実績の比較」に記載（定量的指標以外）①重点的な研究・開発センターが担う疾患について、症例集積性の向上、臨床研究及び治験手続の効率化、研究者・専門家の育成・確保、臨床研究及び治験の情報公開、治験に要するコスト・スピード・質の適正化に関して、より一層強化する。
具体的には、・ 新興・再興感染症や顧みられない熱帯病といった国際的な感染症に対する革新的な診断・治療法の研究開発・ エイズ、肝炎、糖尿病・代謝性疾患及び免疫疾患に対する新たな医薬品や予防・診断・治療法の研究開発
・ 感染症や糖尿病・代謝性疾患、肝炎、免疫疾患等の生体試料の収集を進め、遺伝子の解析等による未来型医療を実現するための予防・診断・治療法の研究開発
・ エイズ等の病態解明のためのコホート研究
・ 国際的視点に基づく保健医療サービスに関する研究開発②戦略的な研究・開発
感染症その他の疾患の本態解明、疾患の実態把握、高度先駆的及び標準的予防、診断、治療法の開発の推進、医薬品及び医療機器の開発の推進、医療の均てん化手法の開発の推進、情報発信手法の開発、国際保健医療水準向上の効果的な推進に必要な研究、国際保健のネットワーク構築・強化に必要な研究、国際保健に資する政策科学研究に取り組む。
（２）目標と実績の比較（定量的指標）・感染症その他の疾患の解明と医療推進に大きく貢献する成果
中長期目標
累計 12 件（第 1 期中期目標期間の平均）
年度計画
2 件（中長期目標 12 件÷6 年）
実績
4 件（対年度計画 200% 期間累計 9 件）
・原著論文数
中長期目標
年 250 件（第 1 期中期目標期間の平均）
年度計画
250 件
実績
311 件（対年度計画 124.4%）（３）その他考慮すべき要素（定量的指標以外の成果）①耐性 HBV 変異株（HBVR）に対する強力な活性を有する新規の化合物（CFCP）のデザイン・合成・同定に成功
ラミブジン、エンテカビル（ETV）に対する HBVR の治療に難渋する者に対する CFCP のデザイン・合成・同定に成功した。ETV は、1 日 1 回の服用が必要であったところを、CFCP は、週に 1 回の服用で済み、日本国内で 2 万人、全世界では 2.6 億人に達するとされる治療に難渋していた HBVR 感染者の、QOL の改善が大きく期待され、世界各国で用いられるようになれば、その恩恵は計り知れない。さらに、センター単独で特許出願を完了し、製品化が期待されている。
②エイズ治療候補薬・核酸系逆転写酵素阻害剤（EFｄA）の第 2 相試験を米国で実施

4- 2 / 139米国における第 2 相試験において EFｄA の副作用はごく軽微であることが確認されており、なおかつ、特殊製剤化によって週 1 回の静注のみで有効血中濃度が半年から 1 年に渡って維持されていることが確認されている。このことは、HIV 治療と予防における劇的な大変革（game changer ・ paradigm shift）をもたらすと期待されるとともに、画期的創薬が可能であると示された。この EFｄA が認可されれば、HIV 感染者が 3,670 万人、平成 27 年で 170 万人が死亡したことを考えると、1 日に 1 回、あるいはさらに長期間に 1 回の内服投与が可能な治療薬は、この EFｄA 以外に存在しておらず、EFｄA がもたらすイ
ンパクトは極めて大きい。また、EFｄA は感染予防薬としての期待も大きく、平成 27 年に 210 万人が新規に感染したことを考えると、その効果は極めて大きい。
③高度耐性 HIV 変異株に対する HIV プロテアーゼ阻害剤のデザイン・合成・同定に成功
HIV プロテアーゼ阻害剤（KU-241）のデザイン・合成・同定に成功したことで、脳等での HIV 増殖抑制・ヒトでの佳良な薬理動態が期待されていること。この、KU-241 は前例のない程強力な抗 HIV 活性を発揮し、日米での共有知財として世界特許が成立し、製薬企業への導出を図っている。
④セネガル政府にへき地対策が有効な政策オプションを提示
セネガル政府にへき地対策が有効な政策オプションを提示したことで、セネガル保健省が「へき地施設への看護師助産師採用配置計画実施」を策定し、29 年度から 2 年間で 1,160 名を配置が決定されたことに、大きく貢献したこと。
（４）評定
上記を含むその他の成果は、中長期目標等に照らし特に顕著な成果の創出や、将来的な成果の創出の期
待等が認められることから「S」評価とした。
＜今後の課題＞
中長期目標、中長期計画における計画を大幅に上回った指標については、実績及び環境の変化を踏まえた年
度計画の設定を検討すること。
＜その他事項＞
特に無し

４．その他参考情報

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様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

第３研究開発の成果の最大化その他の業務の質の向上に関する事項

第１ 研究開発の成果の最大化その他の業務の質の向上に関する事項

１．研究・開発に関する事項

１．研究・開発に関する事（１）担当領域の特性を踏まえた戦略的かつ重点的な研究・開発の推進【重要度：高】担当領域の特性を踏まえた戦略的かつ重点的な研究・開発の推進は、国民が健康な生活及び長寿を享受することのできる社会を形成するために極めて重要であり、研究と臨床を一体的に推進できるNCの特長を活かすことにより、研究成果の実用化に大きく貢献することが求められているため。
【難易度：高】感染症その他疾患に対する革新的な医療技術の開発は、新たな標的分子の候補を決定することが求められ、そのための機能解析や臨床有用性の評価は技術的に相当な困難を伴い、その成果である未来型医療の展開を目指す取り
組みは世界でも始まったばかりであるため。
また、途上国で蔓延する感染症、生活習慣病等の疾患に対して、医療技術やサービス提供の開発を進めていく際に、その国の社会的・経済的状況と共に、脆弱な医療提供体制を考慮して取り組むことが求められるため。

（１）担当領域の特性を踏まえた戦略的かつ重点的な研究・開発の推進①

重点的な研究・開発

国立国際医療研究センター
平 成 ２８ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

第１ 研究開発の成果の最大化その他の業務の質の向 ＜定量的指標＞
上に関する事項■ 感染症その他の疾患の解明と医療
１．研究・開発に関する事項
推進に大きく貢献する研究成果を中長期目標期間中に（１）担当領域の特性を踏ま１２件以上とする
えた戦略的かつ重点的な。
研究・開発の推進■ 原著論文数を年
２５０件以上とする。

年度評価

項目別評価調書
１－１
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等

第１

研究開発の成果の最大化その他の業務の質の向上に関する事項

１．研究・開発に関する事項（１）担当領域の特性を踏まえた戦略的かつ重点的な研究・開発の推進＜その他の指標＞

自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ｓ（目標の内容）国際保健医療協力を軸とし、研究所、病院、国際医療協力局の連携を基盤としながら、これまでの国際保健医療協力の実績を基礎として、産官学連携を推進し、国内外の医療・研究機関、学会、民間等との共同研究の一層の推進を図ると共に、研究成果の普及を図る。

（目標と実績の比較）
感染症その他の疾患の解明と医療推進に大きく貢献するものとして、以下の事項は顕著な成果であった。
○○

重点的な研究・開発戦○＜評価の視点＞
重点的な研究・開発戦略 ○ 国際保健医療協

5 / 139○

重点的な研究・開発戦略の考え方

27 年度、C 型肝炎の治癒をもたらす「ハーボニー」の第 3 相試験結果を本センター研究者が筆頭著者で報告 (Mizokami et al. Lancet Infect Dis 2015)、
同薬の国内早期承認に大きく貢献、同報告は本邦のC 型肝炎治療ガイドラインに反映されたが、続いて、
B 型肝炎治療に係る対応にも注力した。ラミブジン(3TC)、エンテカビル (ETV) に対する耐性 HBV 変異株(HBVR)が出現、治療に難渋する国内の HBVR 感染者
は 2 万人に達するとされるが、そのような HBVR に対しても強力な活性を有する新規の化合物(CFCP)のデ
ザイン・合成・同定に成功した。CFCP は 3TC や ETVが無効の HBVR 感染ヒト肝キメラマウスへの 2 週間経口投与で、2 logs またはそれ以上の HBVR コピー数の低下が得られ、ETV より高い安全性が細胞培養とゲッ歯類で観察されている。ETV 等は 1 日 1 回の服薬が必要であるが、CFCP は体内での化学的安定性が高く、1 週に 1 回の服薬レジメンが可能で、感染者の QOL を大いに改善すると期待されており、NCGM の単独特許出願も完了、企業へ導出中である。
○ 国内「ヤマサ醤油」と共同開発したエイズ治療候
補薬・核酸系逆転写酵素阻害剤（EFdA）は米国メルク社に導出、ヨーロッパでの第１相臨床試験で週 1
回内服で前例のない強力な効果が見られ（現行の 1
日 1 回投与の TDF や TAF よりも更に強力で、多剤耐性 HIV 変異株にも強力な活性を発揮する）、副作用は軽微で、28 年度には米国で第 2 相臨床試験が開始
され、現在進行中。更に特殊製剤化で 1 回の静注で、化学的に安定な EFdA の有効血中濃度は半年-1 年に亘って維持される事が確認されている。EFdA は HIV

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

センターが担う疾患について、症例集積性の向上、臨床研究及び治験手続の効率化、研究者・専門家の育成・確保、臨床研究及び治験の情報公開、治験に要するコスト・スピード・質の適正化に関して、より一層強化する。
また、First in human（ヒトに初めて投与する）
試験をはじめとする治験・臨床研究体制を整備し、診療部門や企業等との連携を図り、これまで以上に研究開発を推進する。なお、我が国のみならず国際保健の向上に寄与するため、国際保健医療協力を軸とし、感染症その他の疾患を中心課題として、病院、国際医療協力局、研究所の連携を基盤としながら、国内外の保健医療機関、研究機
関、学会、民間等との共同
研究の一層の推進を図る
ことする。具体的には、・ 新興・再興感染症や顧みられない熱帯病といった国際的な感染症に対する革新的な診断・治療法の研究開発・ エイズ、肝炎、糖尿病
・代謝性疾患及び免疫疾患に対する新たな医薬品や予防・診断・治療法の研究開発
・ 感染症や糖尿病・代謝性疾患、肝炎、免疫疾患
等の生体試料の収集を進め、遺伝子の解析等による未来型医療を実現するための予防・診断・治療法の研究開発
・ エイズ等の病態解明のためのコホート研究
・ 国際的視点に基づく保略の考え方
センターは、国際保健医療協力を軸とし、感染症その他の疾患を中心課
題として疾患の発症機序の解明につながる基礎的研究をはじめ、先駆的な診断・治療法の開発を目指す橋渡し研究並びに臨床研究に取り組む研究所、高度総合医療を担う病院、途上国に対する社会医学分野の研究・開発を担う国際医療協力局の連携を基盤としながら、これまでの国際保健医療協力の実績を基礎として、産官学連携を推進し、国内外の医療・研究機関、学会、民間等との共同研
究の一層の推進を図ると共に、研究成果の普及を図る。
また、エイズ治療・研究開発センター、国際感染症センター、糖尿病研究センター、肝炎・免疫研究センターの機能を活
かし、感染症その他の疾患の発症機序の解明につながる基礎的研究の推進から疫学研究等による日本人のエビデンスの収集、予防医学技術の開発、基礎医学の成果を活用した橋渡し研究、臨床に直結した研究・開発等を総合的に進めていくとともに、国際保健医療協力に関する研究等を進め、政策提言に資する研究を推進していくことで、科学的根拠を着実に創出し、我が国のみならず国際保健の向上に寄与する。
First in human（ヒトに初めて投与する）試験

国立国際医療研究センター
平 成 ２８ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等の考え方
担当領域の特性を踏まえた戦略的かつ重点的な研究・開発の推進により、感染症その他の疾患の解明と医療推進に大きく貢献する研究成果を２件程度とする。
また、原著論文数については、質の高い論文の作成を推進しつつ、原著論文数を２５０件以上とする。

力を軸とし、基礎的研究をはじめ、
先駆的な診断・治療法の開発を目指す橋渡し研究並びに臨床研究に取り組む研究所、高度総合医療を担う病院、途上国に対する社会医学分野の研究・開発を担う
国際医療協力局の連携を基盤としながら、これまでの国際保健医療協力の実績を基礎として、産官学連携を推進し、国内外の医療・研究機関、学会、民間等との共同研究の一層の推進を図ると共に、研究成果の普及を図っているか。
○ エイズ治療・研究開発センター、
国際感染症センター、糖尿病研究センター、肝炎・免疫研究センターの機能を活かし、感染症その他の疾患の発症機序の解明につながる基礎的研究の推進から疫学研究等による日
本人のエビデンスの収集、予防医学技術の開発、基礎医学の成果を活用した橋渡し研究、臨床に直結した研究・開発等を総合的に進めているか。
○ 国際保健医療協力に関する研究等

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年度評価

項目別評価調書
１－１
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
①

27年度、C型肝炎の治癒をもたらす「ハーボニー」の第3相試験結果を本センター研究者が筆頭著者で報告 (Mizokami et al. Lancet In
fect Dis 2015)、同薬の国内早期承認に大きく貢献、同報告は本邦のC型肝炎治療ガイドラインに反映されたが、続いて、B型肝炎治療に係る対応にも注力した。ラミブジン(3TC)、エン
テカビル (ETV) に対する耐性HBV変異株(HBVR)が出現、治療に難渋する国内のHBVR感染者は2万人に達するとされるが、そのようなHBVRに対しても強力な活性を有する新規の化合物(CFCP)のデザイン・合成・同定に成功した。CFCPは3TCやETVが無効のHBVR感染ヒト肝キメラマウスへの2週間経口投与で、2 logs またはそれ以上のHBVRコピー数の低下が得られ、ETVより高い
安全性が細胞培養とゲッ歯類で観察されている。ETV等は1日1回の服薬が必要であるが、CFC
Pは体内での化学的安定性が高く、1週に1回の服薬レジメンが可能で、感染者のQOLを大いに改善すると期待されており、NCGM の単独特許出願も完了、企業へ導出中である。

②③

国内「ヤマサ醤油」と共同開発したエイズ治
療候補薬・核酸系逆転写酵素阻害剤（EFdA）は
米国メルク社に導出、ヨーロッパでの第１相臨
床試験で週1回内服で前例のない強力な効果が見られ（現行の1日1回投与のTDFやTAFよりも更に強力で、多剤耐性HIV変異株にも強力な活性を発揮する）、副作用は軽微で、28年度には米国で第2相臨床試験が開始され、現在進行中。
更に特殊製剤化で1回の静注で、化学的に安定なEFdAの有効血中濃度は半年-1年に亘って維持される事が確認されている。EFdAはHIV治療と感染予防で「game-changer・paradigm shift」となると期待されており、日本でもイノベー
ティブな創薬が可能である事を示した。同時に、本プロジェクト「EFdAに係る研究・開発」で、EFdAとその一連の誘導体の生物活性・化学構造の関連を明らかにし得た事が、もう一つのプ
ロジェクトで、上述の「HBV感染症に対する新規の治療薬の研究・開発」の領域で、達成された強力な活性を示すCFCPのデザイン・合成と開発に大きく寄与した事は特筆して良い。
米国のグループとの国際共同研究をリード、野生株及び現存する全ての高度耐性HIV変異株
に対して前例がない程強力な抗HIV活性を発揮

自己評価
治療と感染予防で「game-changer・paradigm shift」となると期待されており、日本でもイノベーティブな創薬が可能である事を示した。同時に、本プロジ
ェクト「EFdA に係る研究・開発」で、EFdA とその一連の誘導体の生物活性・化学構造の関連を明らかにし得た事が、もう一つのプロジェクトで、上述の「HBV
感染症に対する新規の治療薬の研究・開発」の領域
で、達成された強力な活性を示す CFCP のデザイン・
合成と開発に大きく寄与した事は特筆して良い。
○ 米国のグループとの国際共同研究をリード、野生株及び現存する全ての高度耐性 HIV 変異株に対して
前 例 が な い 程 強 力 な 抗 HIV 活 性 を 発 揮 す る
KU-241/GRL-142 を始めとした複数の HIV プロテアー
ゼ阻害剤のデザイン・合成・同定に成功した。28 年
度に KU-241/GRL-142 の大量合成 (50 g) を終了、ラット・サルでの前臨床試験を進め、中枢神経系（ラット）への良好な透過性を確認、脳等での HIV 増殖抑制・ヒトでの佳良な薬理動態が期待される。国際特許申請完了(Ghosh & Mitsuya)、製薬企業へ導出中である。
○ 薬剤耐性マラリア治療薬（リアメット配合錠）と三日熱及び卵形マラリア治療後、肝細胞中の残存休
眠原虫を殺滅する根治薬（プリマキン錠）を NCGM が輸入・管理し、また、NCGM での治療成績を集積、日本人のエビデンスを収集して、平成 28 年度の厚労省のリアメット配合錠・プリマキン錠の国内製造販売
承認に大きく貢献した。マラリアワクチン開発にも注力、AMED からの支援等で GMP 原薬製造を完了、GLP
基準で安全性・安定性試験を終了した。アラムアジ
ュバントを用いたマウスでのワクチン・攻撃試験で、効果に関する POC を獲得、FIH 試験を目指す。マラリア完全ヒト型抗体の作製を企業と開始、一定の効
果がある抗体治療薬作成に成功、前臨床試験・臨床試験への展開を目指す。
○ 原著論文についてはセンター全体で年間 311 件を発表し、年度計画の「250 件以上」とする目標を大きく上回った。また、論文の被引用件数は毎年増加
し、平成 28 年度は前年度比 35.7%増の 11,563 件であった。

また、疾病に着目した研究のうち、感染症その他の疾患について発症機序や病態の解明、疾患の病態把握、高度先駆的及び標準的予防、診断、治療法の開発の推進につながる研究として、以下の事例は顕著な成果であった。

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

健医療サービスに関する研究開発に取り組むなどして、重点的な研究・開発を実施すること。
②

戦略的な研究・開発
感染症その他の疾患の本態解明、疾患の実態把握、高度先駆的及び標準的予
防、診断、治療法の開発の推進、医薬品及び医療機器の開発の推進、医療の均てん化手法の開発の推進、情報発信手法の開発、国際保健医療水準向上の効果的な推進に必要な研究、国際保健のネットワーク構築
・強化に必要な研究、国際保健に資する政策科学研
究に取り組む。
上記①及び②の研究・開発により、医療推進に大きく貢献する研究成果を中
長期目標期間中に12件以上あげること。また、原著
論文数について、中長期計
画等に適切な数値目標を設定すること。

国立国際医療研究センター
平 成 ２８ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

主な業務実績等

を進め、政策提言に資する研究を推進していくことで、科学的根拠を着実に創出し、我が国のみならず国際
保健の向上に寄与しているか。

を視野にいれた治験・臨床研究体制の整備、症例集積性の向上、臨床研究
及び治験手続の効率化、研究者・専門家の育成・確保、臨床研究及び治験の情報公開、治験に要するコスト・スピード・質の適正化に関して、より一層強化し、これまで以上に研究開発を推進する。
具体的には、以下の研究を実施し、感染症その他の疾患の解明と医療推進に大きく貢献する研究成果を中長期目標期間中に１２件以上とする。
また、原著論文数については、質の高い論文の作成を推進しつつ、中長期目標期間中の原著論文
数を年２５０件以上とする。

項目別評価調書
１－１
法人の業務実績等・自己評価

するKU-241/GRL-142を始めとした複数のHIVプ
ロテアーゼ阻害剤のデザイン・合成・同定に成功した。28年度にKU-241/GRL-142の大量合成 (50 g) を終了、ラット・サルでの前臨床試験を進め、中枢神経系（ラット）への良好な透過性を確認、脳等でのHIV増殖抑制・ヒトでの佳良
な薬理動態が期待される。国際特許申請完了(Ghosh & Mitsuya)、製薬企業へ導出中である。
④

薬剤耐性マラリア治療薬（リアメット配合錠）と三日熱及び卵形マラリア治療後、肝細胞中の残存休眠原虫を殺滅する根治薬（プリマキン錠）をNCGMが輸入・管理し、また、NCGMでの治療成績を集積、日本人のエビデンスを収集して、平成28年度の厚労省のリアメット配合錠・プ
リマキン錠の国内製造販売承認に大きく貢献した。マラリアワクチン開発にも注力、AMEDからの支援等でGMP原薬製造を完了、GLP基準で安
全性・安定性試験を終了した。アラムアジュバ
ントを用いたマウスでのワクチン・攻撃試験で、効果に関するPOCを獲得、FIH試験を目指す。
マラリア完全ヒト型抗体の作製を企業と開始、一定の効果がある抗体治療薬作成に成功、前臨
床試験・臨床試験への展開を目指す。

原著論文についてはセンター全体で年間311件を発表し、中長期計画を踏襲し設定された年度計
画の「250件以上」とする目標を大きく上回り、達成度は124.4%となった。また、論文の被引用件数は毎年増加し、平成28年度は前年度比35.7%増の11,563件であった。

○ 具体的方針（疾病に着目した研究）① 感染症その他の疾患の本態解明
感染症その他の疾患について、発症機序や病態の解明につながる以下を含む研究を実施する。

○ 具体的方針○ 感染症その他の（疾病に着目した研究）疾患について、発① 感染症その他の疾患の本
症機序や病態の解態解明
明につながる以下を含む研究を実施
しているか。

アア

エイズの新規感染者の薬剤耐性、エイズ関連認知症、エイズ発症と悪性疾患の関連性に関する研究を行う。

エイズの新規感染者の薬 ○ エイズの新規感剤耐性、エイズ関連認知症
染者の薬剤耐性、、エイズ発症と悪性疾患のエイズ関連認知症
関連性に関する研究を実施、エイズ発症と悪する。
性疾患の関連性に

7 / 139○ 具体的方針（疾病に着目した研究）① 感染症その他の疾患の本態解明

ア・

新規HIV感染例の薬剤耐性検査を119例実施した。
・ エイズ関連認知症（HAND）に関しては、ACCが全国17施設の多施設共同研究の中心施設として

自己評価○

エイズ関連認知症（HAND）に関しては、ACC が全
国 17 施設の多施設共同研究の中心施設として介入
研究として J-HAND 研究を実施。全国で 728 例の心理検査を行い、HIV 感染者の 25.3％に HAND が存在する
ことがわかった。HAND 患者の選別ができたことにより、今後の病態解明や治療法開発研究などに応用できる。
○ ACC における HIV 患者 4,000 例に関しては、コホート管理をしており、HIV 感染症のみならず、他の併発疾患の発症率や治療成績などを解析、報告している。特に、今年度は、併発する梅毒や C 型肝炎な
ど性感染症の疫学研究を実施した。
○ 海外からの輸入による抗菌薬耐性菌の医療機関への流入状況とその感染対策について報告した。（早川ら、High rate of multidrug-resistant organism
colonization
among
patients
hospitalized
overseas highlights the need for preemptive
infection control. Am J Infect Control. 2016）○ 日本糖尿病学会と共同で診療録直結型全国糖尿病
データベース事業（J-DREAMS）を立ち上げ、35 施設の参加が参加し、全国の糖尿病患者のデータをリア
ルタイムで蓄積している。既に 25,000 例以上の患者が登録されている。
○ 1 型糖尿病に対して同種膵島移植を行うために、
特定認定再生医療等委員会に第一種再生医療等提供
計画を申請して、承認を受けた。実際に患者登録を開始し、平成 28 年度中に 3 人の患者を登録した。そして、平成 28 年度中に心臓死ドナーより提供された
膵臓から膵島を分離して１人の患者に移植を行った。また慢性膵炎患者１名に対して自家膵島移植を行うために認定再生医療等委員会に第３種再生医療等提供計画を申請して、承認を受けた。平成 28 年度
中に１例の自家膵島移植を行った。
○ 日本の HIV 感染者の 80％は、男性同性愛者（MSM）
であるが、今まで MSM に特化した HIV 検査はなかった。ACC では、NGO と共同で，新宿を中心とした MSMに特化し、郵送で検査を行う全く新しい検査システ
ムを「HIV check」を開発、実施した。このシステムを用い、今年度末までに 1,354 件の検査を行い、33名の陽性者を見つけた。この地域の MSM の HIV 陽性率は、3.3％であった。この数字は、WHO の定義する
HIV 感染髙リスク群に入り、今後の予防対策上非常に重要である。この結果を基に、MSM を対象としたSexual Health 外来を開設した。

医療の均てん化手法の開発の推進を目的に、感染症

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２８ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等関する研究を行っているか。

イ

新興・再興感染症や顧みられない熱帯病の流行
伝播機序、薬剤耐性菌の耐性能獲得機序に関する研究を行う。

新興・再興感染症や顧み ○ 新興・再興感染
られない熱帯病について、症や顧みられない
マラリアの薬剤耐性能獲得
熱帯病の流行伝播機序や吸虫症の流行伝播機機序、薬剤耐性菌序に関する研究、ウイルスの耐性能獲得機序性出血熱の臨床経過等に関に関する研究を行する調査を行う。
っているか。

イ

8 / 139

年度評価

項目別評価調書
１－１
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等

自己評価

介入研究としてJ-HAND研究を実施。全国で728例の心理検査を行い、HIV感染者の25.3％にHANDが存在することがわかった。HAND患者の選別ができたことにより、今後の病態解明や治療法開発研究などに応用できる。現在論文投稿中である。
・ 昨年度行った予備調査の結果から、一般より10年早く癌年齢になる事や、肺癌や消化器系の癌の多いことがわかった。この結果を基に、今年度は、FDG-PETを用いた血友病／HIV感染者の癌スクリーニング検査研究を開始した。

その他の疾患に関する医療の質を評価する信頼性・妥当性のある指標の開発及び研究として、以下の事例は顕著な成果であった。これらは、全国の医療機関において該当する疾患について、標準的な医療提供の実現に寄与するものである。

イ・ マラリアについては、① 治療薬では、薬剤耐性マラリアを効果的に治療できる世界基準の薬剤／リアメット配合錠（アルテメテル・ルメファントリン配合錠）による国立国際医療研究センター患者の治療報告を着実に重ね、日本人のエビデンスを収集することで感染症の臨床に直結した研究開発を進め、平成28年度にはその成果の社会的インパクトとして、厚労省よりリアメット配合錠の国内製造販売承認が得られ、発売に至ることに貢献した。
② 三日熱マラリアおよび卵形マラリアの肝細胞中に残存する休眠原虫（ヒプノゾイト）を殺滅する唯一の薬剤「プリマキン」の臨
床治験に参加し、平成27年度には、ついにその成果として、厚労省より国内製造販売
承認が下りた。
・ 流行する梅毒の危険因子を明らかにするpilo
t studyを発表(WPSAR Vol 7, No 2, 2016 | doi: 10.5365/wpsar.2016.7.2.001.)
ボラボラ島帰国後のジカウイルスおよびチク
ングニアウイルスの共感染例を報告(J Infect Chemother. 2016 Sep 2. pii: S1341-321X(16)30142-8.)中和抗体による診断として世界初。
病院内におけるCandida血症の疫学特に末梢カテーテル関連血流感染症の重要性について記載した（PLoS One. 2016 Oct 31;11(10):e0165346. doi: 10.1371/journal.pone.016534
6.）
中等呼吸器症候群の重症化因子を明らかにした（BMC Public Health. 2016 Nov 29;16(1):1203. 北海道大学との共同研究）
日本に於いては知見の乏しいS. lugdnensis
菌血症を他施設共同研究の形で記載した（Jpn○

ウイルス性出血熱診療の手引き（改訂版）、重症
熱性血小板減少症候群診療の手引き（改訂版）をホームページ上に公開した。
○ 平成 28 年 3 月に「糖尿病標準診療マニュアル」をWeb 公開し、3 月末まで月間平均 164 件ダウンロード
された。

国際保健医療水準向上の効果的な推進を目的に、途上国で重要な感染症対策、並びに糖尿病や高血圧性疾
患等、非感染性の生活習慣病対策に関し、現状把握、実施中の対策の有効性評価、革新的な対策の提言として、以下の事例は顕著な成果であった。
○

セネガルでは、平成 27 年度に実施したへき地への人材定着に影響を及ぼす因子に関する調査結果をもとにセネガル政府にへき地対策として有効と思われる政策オプションを提示し、セネガル保健省内での政策作成に大きく寄与した。
○ 国内外のへき地対策の共有を目的として TICADⅥ
記念シンポジウム「UHC 達成に向けた保健人材課題へのアプローチ」（2016 年 9 月、NCGM）を企画運営
し、国内外から 156 名が参加した。セネガルでの研究成果と政策提言を発表、国内からの参加者と活発な議論が交わされた。
○ 平成 29 年 3 月に WHO 西太平洋地域事務所（WPRO）のカウンターパートの保健システム部からの要望
で、WPRO 及び同じ WCC である国立保健医療科学院と協力して、「病院の質と患者安全管理」に関する研修を実施し、ラオス、ベトナム、カンボジア、モンゴルから担当者を招聘して開催した。
○ 平成 28 年 10 月 1 日グローバルヘルス政策研究センター（iGHP:Institute for Global Health Policy
Reseach）設置した。日本の国際保健政策を牽引する
シンクタンク機能としての活動が期待できる。
○ ラオスにおける麻疹ワクチンの有効性を評価する研究において、温度管理が不十分なために、過去 20
年間で予防接種率が向上している一方、住民に十分な免疫がついていないことが判明。ラオス国政府および WHO に対し、ワクチン温度監視を徹底するよう提言するとともに、医療機材の輸出を計画している

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２８ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

項目別評価調書
１－１
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等J Infect Dis. 2016 Dec 22. doi: 10.7883/yoken.JJID.2016.130. ）ダプトマイシン耐性E. faeciumによる菌血症例を報告（BMC Res Notes. 2016 Apr 1;9:197.）

ウ

糖尿病・肥満・代謝性疾患の発症や病態形成機序について、iPS技術等の先端技術を用いながら、遺伝因子・環境因子の両面からの解析を行う。

エ

肝炎（薬害を含む）・肝がん（ウイルス性、生活習慣病による非ウイルス性）の発症機序、肝がんの病因別リスク因子と発症責任分子の解明を行う。

オ

難治性の免疫疾患に対する生化学的・免疫学的アプローチによる解析を行う。

糖尿病・肥満・代謝性疾 ○ 糖尿病・肥満・患について、動物モデルや代謝性疾患の発症
ヒト検体から得られた病因
や病態形成機序に・病態規定因子候補を、遺ついて、iPS技術等
伝子改変動物等を用いて検の先端技術を用い証する。iPS技術等の先端技ながら、遺伝因子術を用いた、家族性若年性・環境因子の両面
糖尿病（MODY）患者に関すからの解析を行っ
る研究を行う。
ているか。

ウ・ 糖尿病における高血糖惹起因子の候補として肝臓の複数の酵素、non-coding RNA等を見出だ
し、細胞レベル・個体レベルでの機能解析を進めている。ヒト脂肪細胞から分泌され、血糖降下症のある因子2種類について、その作用メカニ
ズムを検討すると共に遺伝子改変マウスの作成を開始した。
・ヒト脂肪組織から分泌される新規糖代謝規定因
子とそれが作用する肝臓からの分泌因子を同定し、その分子メカニズムについてノックアウト
マウスなどを用いて解析している。

臨床検体を用いて、ウイ ○ 肝炎（薬害を含
ルス性・非ウイルス性肝がむ）・肝がん（ウ
んの進展に関与する微小環
イルス性、生活習境を構成する細胞について
慣病による非ウイ
遺伝子解析を推進し、病態ルス性）の発症機
進展関連遺伝子候補を同定
序、肝がんの病因する。
別リスク因子と発症責任分子の解明を行っているか。

エ・

難治性免疫疾患の分子メ ○ 難治性の免疫疾
カニズムの解析や、糖尿病患に対する生化学
等について免疫担当細胞の的・免疫学的アプ関与機構を明らかにする。
ローチによる解析を行っているか。

オ・ 乾癬の発症、病態形成と新規分子RhoHとの関連を検討し、RhoHの発現量と乾癬の重症度の間に負の相関が見られることを見出し、研究成果を論文発表した（Tamehiro N, et al. Plos On
e 2015）。
・ 自然リンパ球にIFN-γ受容体が発現すること、組織中のIFN-γがアレルギーや組織修復に関与するTh2サイトカイン産生を抑制することを示した。
・ 組織障害で遊離されるIL-33の長期投与によって肺動脈の肥厚から右心室肥大が生じること、これにはIL-5産生性自然リンパ球や好酸球が関与することを明らかにした。

ウ

エ

オ

9 / 139

平成28年度においても、ウイルス性肝がん、非ウイルス性肝がんの切除組織から線維芽細胞を分離培養する系を用いて病態関連遺伝子の探索と機能評価を行った。計30組のがん関連線維芽細胞（CAF）と肝硬変部線維芽細胞（LCF）、
正常肝線維芽細胞（NF）を樹立した。これを用いて、CAF/LCFの免疫細胞、肝がん細胞へ及ぼす影響を明らかにした。CAF/LCFに高発現する機能関連遺伝子を同定し、機能との関連性評価を継続している。

自己評価
日本企業に対し技術的な助言を実施、我が国の医療の国際展開に寄与した。
○ ザンビアにおいて従来行われていた抗レトロウイ
ルス薬療法（ART）を病院のみで実施する方法と、研究者らが全国展開したモバイル ART サービスの費用対効果を分析し、モバイル ART サービスの方が費用対効果が優れていることが判明したことから政府に助言し、ザンビアにおいて政策として全国展開された。

（定量的指標）■ 感染症その他の疾患の解明と医療推進に大きく貢献する研究成果を中長期目標期間中に 12 件以上とする。
根 拠 第 1 期中期目標期間の平均
H28 実績 4 件（前年度比 125.0%）
中長期目標期間計 9 件（達成度 75.0%：2/6 年目）■

原著論文数を年 250 件以上とする。
根 拠 第 1 期中期目標期間の平均
H28 実績 311 件（達成度 124.4％）（前年度比 93.1%）（その他考慮すべき要素）
・ 糖尿病における高血糖惹起因子の候補として肝臓の複数の酵素、non-coding RNA 等を見出だし、細胞レベル・個体レベルでの機能解析を進めている。ヒ
ト脂肪細胞から分泌され、血糖降下症のある因子 2
種類について、その作用メカニズムを検討すると共に遺伝子改変マウスの作成を開始した。
・ B 型急性肝炎患者と B 型慢性肝炎患者における免疫細胞機能と関連遺伝子を比較し、トリプトファン
代謝酵素（Indoleamine-2, 3-dioxygenase, IDO）がHBV 感染早期の HBV 複製抑制と、HBV 排除に関与する
自然免疫、獲得免疫の活性化に重要であることを解明した。
・ ラオス国立パスツール研究所での地球規模課題対
応国際科学技術協力プログラム（SATREPS）で、常駐の上級研究員を置いて、薬剤耐性マラリアの疫学研
究や吸虫症（メコン住血吸虫症、タイ肝吸虫症）の流行伝播機序の解明に向けた疫学研究を継続した。
その成果として、抗マラリア薬アルテミシニン耐性遺伝子の分布に関する成果（ラオスでは 20％の陽性様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

疾患の実態把握感染症その他の疾患について、実態把握に資す
る以下を含む研究を実施する。

国立国際医療研究センター
平 成 ２８ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

②

②

ア

ア

イ

イ

エイズ、結核、肝炎及び糖尿病に関するコホート研究を進め、実態把握を行う。

日本及び途上国における新興・再興感染症や顧みられない熱帯病といった感染症の疫学的研究を行い、実態把握を行う。

疾患の実態把握○ 感染症その他の疾患について、実態把握に資する研究を実施しているか。

エイズ患者のコホート研 ○ エイズ、結核、究を継続する。
肝炎及び糖尿病に肝炎患者について全国自関するコホート研
治体と協同でデータベース
究を進め、実態把を構築する。
握を行っているか地域における外国人結核。
患者コホートを形成する。

輸入感染症を早期探知で ○ 日本及び途上国
きるシステム運用を開始すにおける新興・再る。本邦及びベトナムにお興感染症や顧みらける耐性菌感染症についてれない熱帯病とい実態調査を行う。
った感染症の疫学的研究を行い、実態把握を行っているか。

年度評価

項目別評価調書
１－１
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等率）を、世界パスツール研究所ネットワークと協働で『N Engl J Med 』に報告することが出来た。
・ 全 自動多 項目同 時遺 伝子 検査シ ステム であ る
Verigene システムを用いた敗血症の原因菌及び薬剤
耐性遺伝子の検出・同定に関する検討を実施した。
・ フローサイトメトリー法を応用した多項目自動血ア球分析装置を用いて、マラリアの新規簡易／迅速診・ ACCにおけるHIV患者4,000例に関しては、コホ断法をシスメックス（株）と協働して臨床応用研究
ート管理をしており、HIV感染症のみならず、他を開始した。当診断法の PMDA および世界認証を目指の併発疾患の発症率や治療成績などを解析、報告している。
している。特に、今年度は、併発する梅毒やC型 ・ LAMP 法を応用したマラリア遺伝子診断法の開発を
肝炎など性感染症の疫学研究を実施した。
栄研化学（株）と行っている。NCGM の臨床検体なら・ 国立国際医療研究センター（国府台病院、セびにラオスのフィールドでの実地解析を始めた。世
ンター病院）でC型肝炎に対する新規経口治療薬
界認証を目指している。
の治験を実施した58例を含む、全国多施設共同研 ・ 非アルコール性脂肪肝炎（NASH）は肝線維化が進究施設における同治験症例（336例）をCase群と行し、発がんに至る難治性肝疾患である。NASH に特して、HCV排除後の肝発がんをエンドポイントと異的な線維化進展を評価するバイオマーカーを同定する前向き観察研究を開始・継続している。比較するために、計 209 例の非アルコール性肝疾患
対照群は、ペグインターフェロン、リバビリン、（NAFLD）患者の血清を用いて、網羅的に免疫関連因
プロテアーゼ阻害剤を含む治療でHCVが排除され子を解析し、線維化判別能の高いマーカーを同定した症例471例（内センター病院、国府台病院症例1た。同因子は肝線維化に重要なマクロファージと線
7例を含む）である。平成28年度末の時点で、経維 芽 細 胞 の 相 互 作 用 に 関 与 す る 因 子 （ IL-34,
口治療薬群から8例（終了後1年以内）の肝がん発
YKL-40）であった。両因子ともに論文発表した。
症を認めている。
・ 現在、全く新しい治療法である月 1 回の注射で HIV
感染症をコントロールする新規エイズ治療薬の国際イ
臨床治験に参加、予定していた 10 例を組み入れてい・ 市中及び医療関連の大腸菌についての分子疫る。
学的研究を施行した。市中への耐性大腸菌の拡散 ・ マラリアワクチンは、原薬の GMP での製造を完了
状況を明らかにした（J Infect Chemother. 201
し、GLP 基準で安全性・安定性に係る企画試験を終6 Sep 29. pii: S1341-321X(16)30154-4. ）。
了した。またアラムアジュヴァントを用いたマウス
・ 海外からの輸入による抗菌薬耐性菌の医療機でのワクチン／攻撃試験で、効果に関する POC が獲関への流入状況とその感染対策について報告し得出来た（効果においては本邦からの成果として最た（早川ら、High rate of multidrug-resistanも高いと考えられる）。この開発研究は AMED からのt organism colonization among patients hosp
支援を得た。FIH 試験を目指す。
italized overseas highlights the need for p ・ 製薬会社を含む共同研究にて糖尿病腎症患者から
reemptive infection control. Am J Infect Co
採取した血液、尿及び針生検組織サンプルを試料とntrol. 2016）
してマルチオミクス解析を行う研究を立ち上げた。
・ 腸チフス輸入例のCase seriesを発表(Am J Tr ・ 2015 年に作成した包括ケアのための Support Fact
op Med Hyg. 2016 Jul 6;95(1):19-25. )Sheet, Support Fact Book 改訂版 vol.2 を 2016 年
・ キューバ帰国後のチクングニア熱症例をCDC機に出した。
関紙Emerging Infectious Diseaseに報告(Emerg ・ 国立感染症研究所による「国内におけるジカウイ
Infect Dis. 2016 Sep;22(9):1683-5.)キュー
ルス感染症の診療体制と医師を対象とした Q&A」のバでの感染事例としては世界初。
作成に参加した。
・ 黄熱病流行中であったアンゴラからの旅行者が ・ 国際感染症センターの facebook サイトを用いて、チクングニアに罹患していたことを示し、黄熱病
国民及び医療機関向けに、国際感染症等に関する国と共にチクングニアも同時に流行している可能内外の知見を日本語及び英語で発信している。
性を示した（Emerg Infect Dis. 2017 Jan;23(110 / 139②

疾患の実態把握自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２８ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

項目別評価調書
１－１
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
):156-158. doi: 10.3201/eid2301.161395.）
・ 病院内におけるCandida血症の疫学特に末梢カテーテル関連血流感染症の重要性について記載
した（PLoS One. 2016 Oct 31;11(10):e0165346. doi: 10.1371/journal.pone.0165346.）
・ 国内の菌血症における医療関連感染の重症性について他施設研究として記載した。（J Hosp In
fect. 2017 Feb 27. [Epub ahead of print]. D
OI: 10.1016/j.jhin.2017.02.022）
・ 平成28年度は、ラオス国立パスツール研究所
での地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム（SATREPS）で、常駐の上級研究員を置いて、薬剤耐性マラリアの疫学研究や吸虫症（メコン住血吸虫症、タイ肝吸虫症）の流行伝播機序の解明に向けた疫学研究を継続した。その成果として、抗マラリア薬アルテミシニン耐性遺伝
子の分布に関する成果（ラオスでは20％の陽性率）を、世界パスツール研究所ネットワークと協働で『N Engl J Med 』に報告することが出来た(374(25): 2453-2464, Jun 23, 2016）。
・ 日本の防疫上重要である、韓国の三日熱マラ
リア再流行の原因分析を、平成28年度も釜山イ
ンジェ大学との共同研究体制で継続している（
沖縄感染症研究拠点形成促進事業の支援を得ている）。わが国へのマラリアの拡散を防ぐ成果を目的とする。

ウ

国内における院内感染の実態調査を通して、抗菌薬耐性菌の疫学を明らかにする。

国内における院内感染の ○ 国内における院実態調査を通して、抗菌薬
内感染の実態調査
耐性菌の疫学を明らかにしを通して、抗菌薬、分離された抗菌薬耐性菌
耐性菌の疫学を明から耐性因子を明らかにすらかにすることにる。医療現場での院内感染取り組んでいるか対策の有効性を評価するた。
めに、適切な有効性指標を探索するための疫学研究を行う。

ウ

11 / 139

ウ・ PPE着用状況の調査方法の検討、抗菌薬適正使用に関するパラメータの探索、TDM必要な薬剤の使用指針作成、カルバペネマーゼ耐性腸内細菌
科細菌の国内他施設共同疫学調査を施行中である。
・ 海外からの輸入による抗菌薬耐性菌の医療機
関への流入状況とその感染対策について報告した（早川ら、High rate of multidrug-resista
nt organism colonization among patients hospitalized overseas highlights the need fo
r preemptive infection control. Am J Infect Control. 2016）
・ 病院内におけるCandida血症の疫学特に末梢カテーテル関連血流感染症の重要性について記載
した（PLoS One. 2016 Oct 31;11(10):e016534
6. doi: 10.1371/journal.pone.0165346.）
・ 日本に於いては知見の乏しいS. lugdnensis
菌血症を他施設共同研究の形で記載した（Jpn

自己評価

このように、平成 28 年度実績は目標を大幅に超えて達成し、また一部のものについては今中長期目標期間
内の達成に向けて着実に進捗しており、担当領域の特性を踏まえ戦略的かつ重点的な研究・開発に向けて、顕著な成果の創出や特別な成果の創出に期待される実績を上げていることから、自己評定をＳとした。

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２８ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

項目別評価調書
１－１
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等J Infect Dis. 2016 Dec 22. doi: 10.7883/yo
ken.JJID.2016.130. ）・ 多施設共同前向き研究により国内での菌血症の疫学を明らかにした（Journal of Hospital
Infection. Available online 27 February 20
17 In Press）。

糖尿病やその合併症に関する多施設共同データ
ベースを構築し、関連学会と連携しながら発症率
・有病率を明らかにするとともに遺伝的解析を行う。

ア・ 日本のHIV感染者の８０％は、男性同性愛者（MSM）であるが、今までMSMに特化したHIV検査はなかった。ACCでは、NGOと共同で，新宿を中心としたMSMに特化し、郵送で検査を行う全く新しい
検査システムを「HIV check」を開発、実施した。このシステムを用い、今年度末までに1354件の検査を行い、33名の陽性者を見つけた。この地域のMSMのHIV陽性率は、3.3％であった。この数字
は、WHOの定義するHIV感染髙リスク群に入り、今後の予防対策上非常に重要である。この結果を基に、MSMを対象としたSexual Health外来を開設した。
・ ベトナムハノイにおいて2000例のコホートを維持している。このコホートを用いて、体格の小さいアジア人におけるHIV治療薬の安全性に関し、特に、腎障害の危険性があることを報告し、腎アHIV感染早期診断のため ○ HIV感染早期診の新しい検査体制を他機関
断のための新しいと連携して構築する。アジ
検査体制の構築やア地域におけるWHOの治療、アジア地域におガイドラインの有効性及びけるエイズの実情
安全性を検証する臨床研究に適した治療法のを実施する。
開発に取り組んで
いるか。

ア

③

③

高度先駆的及び標準的予 ○ 感染症その他の防、診断、治療法の開発の疾患に対する高度推進
先駆的な予防法や、早期診断技術、治療法の開発、治療成績向上に資す
る研究や標準的な予防、診断、治療法の確立に資する研究を推進しているか。

③

エ・ 日本糖尿病学会と共同で診療録直結型全国糖尿病データベース事業（J-DREAMS）を立ち上げ、35施設の参加が参加し、全国の糖尿病患者のデータをリアルタイムで蓄積している。既に25000例以上の患者が登録されている。

エセンター病院と東京大学 ○ 糖尿病やその合
医学部附属病院をはじめと併症に関する多施する29病院において電子カ
設共同データベー
ルテ情報に基づく糖尿病にスを構築し、関連
関する共同データベースの学会と連携しなが構築を目指す。
ら発症率・有病率を明らかにすると
ともに遺伝的解析を行っているか。

エ高度先駆的及び標準的予防、診断、治療法の開発の推進
感染症その他の疾患に対する高度先駆的な予防法や、早期診断技術、治療法の開発、治療成績向上に資する研究や標準的な予防、診断、治療法の確立に資する以下を含む研究を推進する。
HIV感染早期診断のための新しい検査体制の構
築や、アジア地域におけるエイズの実情に適した治療法の開発を目指す。

12 / 139

高度先駆的及び標準的予防、診断、治療法の
開発の推進

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２８ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

項目別評価調書
１－１
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
機能の迅速なモニター法を開発した。

新興・再興感染症、顧みられない熱帯病、抗菌
薬耐性菌、重症細菌感染症、院内感染症について、標準的な診療ガイドラ
インを作成するとともに、高度先駆的な予防、診断、治療法の開発を進める。

ウ・

1型糖尿病患者に対する ○ 1型糖尿病に対同種膵島移植の実施を目指して、膵島移植をす。ヒトiPS細胞からの膵β
他関係機関と連携
細胞への分化誘導技術と大し実施しているか量培養法を開発する。ヒトi。
PS細胞に関する企業との共同研究を推進する。

エ・ 1型糖尿病に対して同種膵島移植を行うために、特定認定再生医療等委員会に第一種再生医療等提供計画を申請して、承認を受けた。実際に患者登録を開始し、平成28年度中に3人の患者を登録した。そして、平成28年度中に心臓死ドナーより提供された膵臓から膵島を分離して１人の患者に移植を行った。
また慢性膵炎患者１名に対して自家膵島移植を行うために認定再生医療等委員会に第３種再生医療等提供計画を申請して、承認を受けた。平
成28年度中に１例の自家膵島移植を行った。

○ iPS細胞から膵β細胞への分化誘導技術とその移植技術を開発し、5年以内にその有効性を検証するためのインスリン欠乏型の小型霊長類モデ
ルを確立するよう取り組んでいるか・ iPS細胞から膵β細胞への分化誘導技術とその移植技術の開発においては独自の分化誘導法を開発して、効率よく機能性膵臓β細胞を誘導する方法を見いだした。その論文をJ Diabetesに投稿して受理された。これまで報告されていなかった小型霊長類であるマーモセットの１型糖尿病モデルの作成に成功した。東京大学生産技術研究所にて開発されたアルギン酸でできたファイバーにヒトiPS細胞から誘導した膵島をつめて、糖尿病モデルマーモセットに移植したとウ

2型糖尿病や非アルコー ○ 2型糖尿病につル性脂肪性肝炎（NASH）のいて、合併症の超病態規定因子について、ヒ早期診断法や、非ト検体や動物モデルから候
アルコール性脂肪補因子の探索を行う。
性肝炎（NASH）など肥満関連疾患の診断・治療法を開発しているか。

ウイ・ フローサイトメトリー法を応用した多項目自動血球分析装置を用いて、マラリアの新規簡易／迅速診断法をシスメックス（株）と協働して臨床応用研究を開始した。当診断法のPMDAおよび世界認証を目指している。
・ LAMP法を応用したマラリア遺伝子診断法の開発を栄研化学（株）と行っている。NCGMの臨床検体ならびにラオスのフィールドでの実地解析を始めた。世界認証を目指している。
・イ

マラリア、エボラ出血熱 ○ 新興・再興感染、デング熱、抗菌薬耐性菌症、顧みられない等の標準的な診療ガイドラ
熱帯病、抗菌薬耐インの作成や、高度先駆的性菌、重症細菌感な診断法や診断システムの染症、院内感染症開発を進める。加齢に伴うについて、標準的臓器機能の低下によって薬な診療ガイドライ剤への認容性が低い、肝機ンを作成するとと能障害がある等の標準抗結もに、高度先駆的
核療法が実施困難な症例にな予防、診断、治
対して、治療方法を検討す療法の開発を進め
る。
ているか。

イ

2型糖尿病について、合併症の超早期診断法や、非アルコール性脂肪性肝炎（NASH）など肥満関連疾患の診断・治療法を開発する。

エ1型糖尿病に対して、膵
島移植を他関係機関と連携し実施する。iPS細胞から膵β細胞への分化誘導技術とその移植技術を開発する。5年以内にその有効性を検証するためのイ
ンスリン欠乏型の小型霊長類モデルを確立する。

エ13 / 139

NASHの病態規定因子の候補として脂肪酸合成
酵素を見出だし、肥満糖尿病モデル動物においてその関与の検討を進めている。NASH肝癌モデ
ル動物に対して、各種の糖尿病治療を行い、それがNASH・肝癌の発症進展に及ぼす影響を解析
している。

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２８ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

主な業務実績等

。

オ

肝炎等の肝疾患及び免疫疾患に対する新規バイ
オマーカーや治療標的を同定し、新しい予防・診断・治療法の開発を推進する。

カ

免疫疾患の新たな治療
標的や制御法を創出する。平成29年度までに免疫疾患の基盤研究で得られたシーズの臨床応用の可能性を明らかにする。

項目別評価調書
１－１
法人の業務実績等・自己評価

ころ、２週間程度の血糖効果作用を認めた。iPS
細胞の大量培養法に関してAMEDの研究班（研究代表：宮島篤）でカネカと共同研究を行い、平成２８年度中に培養法に関する特許を１件共同出願した。

新規バイオマーカーや治 ○ 肝炎等の肝疾患
療標的分子の同定を目指し
及び免疫疾患に対、臨床検体を用いて、ウイする新規バイオマ
ルス性・非ウイルス性肝がーカーや治療標的んの進展に関与する因子をを同定し、新しい明らかにする。また、Ｃ型
予防・診断・治療
慢性肝炎患者の薬物感受性法の開発を推進しに着目し、ウイルス変異とているか。
ホスト遺伝子の関連を検討
する。

オ
・

免疫疾患の新たな治療標 ○ 免疫疾患の新た的分子、標的細胞の同定をな治療標的や制御
目指した研究を行い、抗体法を創出する。平や阻害剤による制御法の開成29年度までに免発を推進する。
疫疾患の基盤研究で得られたシーズの臨床応用の可能性を明らかにしているか。

カ・ ヒストンメチル化酵素ESETの機能的欠失がT細胞分化不全症を引き起こす可能性をマウスモデ
ルを用いて証明した（Takikita et al. J. Immu
nol. 197:2269, 2016）
・ 炎症抑制性IL-10を産生するB細胞の分化機構について、転写因子Blimp-1がIL-10を誘導、抗体ク
ラス変換はIL-10発現を抑制、 骨髄IgM産生細胞のIL-10がIgG抗体産生を補助することを明らかにした(Suzuki-Yamazaki N, et al Eur J Immun
ol.2017)。
・ 食餌由来脂肪酸の脂肪毒性により胃粘膜に直接細胞傷害がおこり、前癌病変となる化生上皮が誘導されることを明らかにした。肥満関連あるいはピロリ除菌後の胃・食道腺癌発生の機構として重要。(Hirata et al, J Gastroentrology, 2016)
・ 抗癌剤5−FUによる下痢のメカニズムとして、小 腸でのTWEAK分子を介したサイトカインIL-1
3,IL -33,IL-13受容体の関与を明らかにし、担癌動物 モデルでTWEAK中和抗体投与にて5-FUの抗腫瘍効 果を減弱する事なく副作用を抑制でオ

カ

非アルコール性脂肪肝炎（NASH）は肝線維化が進行し、発がんに至る難治性肝疾患である。N
ASHに特異的な線維化進展を評価するバイオマーカーを同定するために、計209例の非アルコー
ル性肝疾患（NAFLD）患者の血清を用いて、網羅的に免疫関連因子を解析し、線維化判別能の高いマーカーを同定した。同因子は肝線維化に重要なマクロファージと線維芽細胞の相互作用に関与する因子（IL-34, YKL-40）であった。両因子ともに論文発表した（Shoji H, et al. Scien
tific Reports, 2016, Kumagai E, et al. Sci
entific Reports, 2016）。次年度は更に別の候補因子に関して機能的解析を進める計画である。
・ 国府台病院通院中のC型肝炎患者のうち、経口治療薬のみの治療に導入される患者のIL-28B遺伝子型と、治療効果との関連性を検討している。次年度も症例を重ねて評価する計画である。

14 / 139

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２８ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

項目別評価調書
１－１
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
きる事を示 した。(Sezaki et al, World J Ga
stroentol.In press)

医薬品及び医療機器の開発の推進
感染症その他の疾患に関する研究成果等を安全かつ速やかに臨床現場へ応用するために、以下を含む研究を実施する。

ウ・ マラリアワクチンは、原薬のGMPでの製造を完了し、GLP基準で安全性・安定性に係る企画試験を終了した。またアラムアジュヴァントを用いたマウスでのワクチン／攻撃試験で、効果に関する
POCが獲得出来た（効果においては本邦からの成果として最も高いと考えられる）。この開発研究
はAMEDからの支援を得た。FIH試験を目指す。
・ また、マラリア完全ヒト型抗体の作製を企業と取り組みだし、マラリアの抗体治療薬の開発を始め、一定の効果がある抗体の作成に成功した（
世界初の新規構造抗体治療薬となる）。臨床試験への展開を目指す。

ウ

マラリアワクチン原薬・ ○ マラリアワクチ
製剤のGMPでの製造を行い、ンの研究開発を推GLP基準での規格試験を行進し、非臨床試験
い、POCを取得する。
の実施及び第1相
臨床試験の開始に取り組んでいるか。

ウイ・ 臨床試験用として当センターが輸入・管理していた抗マラリア薬（プリマキン錠、アルテメテ
ル・ルメファントリン配合錠）が国の開発要請に基づき承認された。
・ 国のオーファンドラッグ指定を受けた抗トキ
ソプラズマ薬（ピリメタミン錠、スルファジアジン錠）を輸入・管理し、多施設臨床研究に登録された8例に供与した。

イ

エイズ、マラリア、エボ ○ エイズ、新興・ラ出血熱、デング熱、耐性
再興感染症、顧み菌感染症等に対する国内未られない熱帯病、承認薬や新規医薬品の研究
耐性菌感染症等に開発を進め、臨床試験への対する新規医薬品展開を目指す。
の研究開発を進め、臨床試験への展
開に取り組んでいるか。
○ トラベラーズワ
クチンの開発研究を推進しているか。

イア・ 現在、全く新しい治療法である月1回の注射でHIV感染症をコントロールする新規エイズ治療薬の国際臨床治験に参加、予定していた10例を組み入れている。

ア

エイズ新薬治験を国内、 ○ エイズについて
国外において実施する。
、新薬開発のための治験を実施して
いるか。

ア

④

④

医薬品及び医療機器の開 ○ 感染症その他の発の推進
疾患に関する研究成果等を安全かつ速やかに臨床現場へ応用するための研究を実施しているか。

④

エイズについて、新薬開発のための治験を実施する。

エイズ、新興・再興感
染症、顧みられない熱帯病、耐性菌感染症等に対する新規医薬品の研究開発を進め、臨床試験への展開を目指す。トラベラ
ーズワクチンの開発研究を推進する。

マラリアワクチンの研究開発を推進し、非臨床試験の実施及び第1相臨
床試験の開始を目指す。

エ

糖尿病やその合併症のエ

臨床検体を用いたマルチ ○糖尿病やその合15 / 139

エ

医薬品及び医療機器の開発の推進

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２８ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

主な業務実績等
・ 本施設および他の医療機関で約600人のコホー
ト集団について年1回の検体収集を継続中である。糖尿病モデルLEAラット血清のプロテオーム解
析で見いだされたSepinA3のヒト糖尿病発症との関連性、糖尿病網膜症患者での血清タンパクLEC
T2低下の関連性について論文発表した。また、網膜周皮細胞から分泌される新規ペプチドΔADTを同定し、このペプチドが網膜血管内皮細胞の細胞
増殖、遊走能を促進することを見いだし、論文発表した。コホート集団での糖尿病患者尿のプロテ
オーム解析結果を学会発表し、論文投稿準備中である。製薬会社を含む共同研究にて、糖尿病腎症
患者から採取した血液、尿および針生検組織サン
プルを試料としてマルチオミクス解析を行う研究を立ち上げた。

MODY患者由来のiPS細胞 ○ 希少難病患者由を活用してその病態の解明
来のiPS細胞を樹に努め、インスリン分泌不立し、病態の解明
全の病態の解明を目指す。
に努め、発症機序に基づいた新規治療法の開発に取り組んでいるか。

オ・ 1遺伝子の異常により、糖尿病を呈するMODY患者4症例からiPS細胞を樹立した。一部の症例においてはそのiPS細胞から膵臓β細胞を誘導する過程において、変異遺伝子のmRNAが早期に分解されることを見いだした。この結果はJ Diabe
tes Investに報告した。平成２８年度から変異たんぱくの解析を開始した。

肝炎などの新規治療薬の ○ 肝炎などの新規研究開発を進め、ハイスル
治療薬の研究開発
ープット アッセイ系の確を進め、ハイスル
立とそれを用いた化合物ラープット アッセ
イブラリー等からの創薬候イ系の確立とそれ補分子の同定を目指す。
を用いた化合物ラ
イブラリー等からの創薬候補分子の同定に取り組んでいるか。

カ・

オミクス解析により糖尿病
合併症の関連マーカー候補
分子及び治療標的分子を探索する。再生医療に関する製薬企業との共同研究開発を開始する。

オオ

カカ

肝炎などの新規治療薬の研究開発を進め、ハイ
スループットアッセイ系の確立とそれを用いた化合物ライブラリー等からの創薬候補分子の同定を目指す。

項目別評価調書
１－１
法人の業務実績等・自己評価

併症の発症をより早期に診断・予測可能なバイオマー
カーを同定したか。

発症をより早期に診断・予測可能なバイオマーカ
ーを同定する。

希少難病患者由来の
iPS細胞を樹立し、病態の解明に努め、発症機序に基づいた新規治療法の開発を目指す。

年度評価（均てん化に着目した研究） （均てん化に着目した研究） ○ 感染症その他の① 医療の均てん化手法の ① 医療の均てん化手法の開疾患に関する医療開発の推進
発の推進の質を評価する信感染症その他の疾患に頼性・妥当性のあ関する医療の質を評価す
る指標の開発を行る信頼性・妥当性のあるうとともに、研究
指標の開発を行うとともを実施することでに、以下を含む研究を実、医療の均てん化
施することで、医療の均を図っているか。
てん化を図る。

16 / 139

平成28年度はウイルス性肝がん、非ウイルス性肝がんの線維芽細胞の機能関連遺伝子を制御するmiRNAの候補の機能評価を行った。同miRNAと同様な活性を持つ化合物は、抗線維化剤として創薬の候補となる。次年度も機能評価を継続するとともに、同miRNAのヒト肝組織での発現を確認し、血液中のExosome中に含有される同miRN
Aの検出系の開発に着手する。

（均てん化に着目した研究）① 医療の均てん化手法の開発の推進

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

エイズについて、包括ケア及び長期療養のための手引きを作成する。

国立国際医療研究センター
平 成 ２８ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

主な業務実績等

ウウ

海外からの輸入による抗 ○ 結核菌や抗菌薬
菌薬耐性菌の医療現場での耐性菌に関する疫
拡散防止のためのガイドラ学研究により、明インの策定作業を継続する
らかになった現状。結核の院内発症例の検討を踏まえ、院内感を行うことにより、院内感染対策や結核菌・染対策に資する研究を行う
耐性菌の診療ガイ。
ドラインを作成し
ているか。

ウ

イ
・ 6月6日より5日間 節足動物媒介感染症講習会を開催（参加11名)
・ 6月11日・12日 第6回トラベラーズワクチン講
習会を開催（参加82名）
・ 10月22日・23日 第11回輸入感染症講習会を開催した（参加68名)
・ ベトナム熱帯医学研修（外部4名、内部4名、引率1名）
・ Facebookおよびウェブサイトにより情報を提供中。NCGM感染症レビューコースを毎週月曜日に開催し、アーカイブをE-learningとして公開。
・ 6月28日 東京検疫と共催で羽田国際空港で渡航前健康支援セミナー開催（参加者120名）
・ 国際感染症セミナー「新興・再興感染症への備え 2016年～エボラウイルス病流行を契機に変わったこと・残された課題～」を開催した（
参加者57名）・ 第一種感染症指定医療機関対象「一類感染症
ワークショップ（一類感染症受け入れ体制整備
研修） 11/14[東京会場]92名、11/29[大阪会場]82名
・ 第４回医療疫学講習会を開催した（参加者38名）
・ 3月25日・26日 第３回予防接種基礎講座を厚生労働省、国立成育医療研究センターと開催した。（参加者76名）

イ

新興・再興感染症や顧み ○ 日本及び途上国
られない熱帯病について医における新興・再療従事者を対象とした輸入興感染症や顧みら
感染症講習会や臨床的な実れない熱帯病とい地修練コース等を開催し、った感染症分野の国際感染症対策の均てん化
人材育成に資するを図る。
プログラム開発を行っているか。

イア・ 2015年に作成した包括ケアのためのSupport F
act Sheet, Support Fact Book改訂版vol.2を2016年に出した。
・ 2015年作成の長期療養のための「療養先検討シート」を2016年に改訂した。

ア

結核菌や抗菌薬耐性菌に関する疫学研究により、明らかになった現状を踏まえ、院内感染対策や結核菌・耐性菌の診療ガ
イドラインを作成する。

項目別評価調書
１－１
法人の業務実績等・自己評価

エイズ患者の包括ケア及 ○ エイズについて
び長期療養のための手引き、包括ケア及び長作成を目指した研究を行う
期療養のための手。
引きを作成しているか。

ア日本及び途上国における新興・再興感染症や顧みられない熱帯病といった感染症分野の人材育成に資するプログラム開発
を行う。

年度評価

17 / 139

NCGM感染症レビューコースを毎週月曜日に開催し、アーカイブをE-learningとして公開。
国立感染症研究所による蚊媒介感染症の診療ガイドライン（第３版）の作成に参加した。
ウイルス性出血熱診療の手引き（改訂版）を
ホームページ上に公開した。
国立感染症研究所による「国内におけるジカ
ウイルス感染症の診療体制と医師を対象としたQ&A」の作成に参加した。

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２８ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

項目別評価調書
１－１
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
重症熱性血小板減少症候群診療の手引き（改訂版）をホームページ上に公開した。

糖尿病診療の均てん化に資するよう、医療従事者に対する研修会の実施や各種手順書の作成を行
う。

オ
・

オ

全国肝疾患拠点病院を対 ○ 肝炎等の肝疾患
象に医師向け、看護師向けに対する情報を収、相談員向けの研修会、講集し医療機関等に習会を開催し、その後の活提供する。肝疾患動を支援していく仕組みの診療連携拠点病院構築を図る。さらに拠点病に対する研修や診院事業の見直しに伴い、各療支援プログラム
拠点病院が行う医療従事者の開発を行ってい向け研修会、肝臓病教室等るか。
の開催に関しても後方支援
を行う。

オ

エ
・ 2016年5月、糖尿病情報センターのHPのレイア
ウト刷新し画面を見やすくした。HPビュー数が前年比1.5倍に増加した（20,000ビュー/月程度）。
・ 平成28年3月に「糖尿病標準診療マニュアル」
をWeb公開し、3月末まで月間平均164件ダウンロードされた・ 医療従事者向け研修会を３回開催し、6月東京1
55人、11月京都122人、2月東京136人乗参加があった。

エ糖尿病に関して医療従事 ○ 糖尿病診療の均者向け講習会を開催する。
てん化に資するよ糖尿病標準診療の手順書をう、医療従事者に改訂し、ホームページ上で対する研修会の実公開する。
施や各種手順書の作成を行っているか。

エ

肝炎等の肝疾患に対する情報を収集し医療機関等に提供する。肝疾患診療連携拠点病院に対する研修や診療支援プログラムの開発を行う。

平成28年度には肝疾患診療連携拠点病院の責任者向け研修会2回、看護師・相談員向け研修会
1回の計3回を国立国際医療研究センター（国府台病院）、山崎製パンクリエーションセンター
で開催し、全国の肝疾患診療連携拠点病院から多数の参加者を得た。研修会で使用した資料は電子化して配付すると共に肝炎情報センターホームページ上へも公開しており、各自治体における水平展開を支援している（研修会資料は、肝炎情報センターホームページhttp://www.kan
en.ncgm.go.jpを参照）。
・次年度も継続して拠点病院が実施している肝臓病教室、市民公開講座、医療者向け研修会等への技術的な支援も積極的に行う方針である。
・未だに治療薬の存在しない「神経性疼痛」（がん、
糖尿病性神経症などに続発）の発症に血小板活性化因子（PAF）が重要な役割を果たすことを明らかにし、遺伝子改変マウス、および独自にスクリーニングした化合物での治療効果で有望な結果が得られ、FASEB Journal に発表した。本結果
は、雑誌の巻頭にコメントが特筆され、日経新聞などのメディアでも報じられた。

②

情報発信手法の開発
感染症その他の疾患に対する正しい理解を促進②

情報発信手法の開発○ 感染症その他の疾患に対する正しい理解を促進し、

18 / 139②

情報発信手法の開発

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２８ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

ウ 国際感染症センターのfacebookサイトを用いて、国民及び医療機関向けに、国際感染症等に関する国内外の知見を日本語及び英語で発信している。

ウ

本邦及び世界における感 ○ 本邦における感染症の情報を収集し、SNS染症その他の疾患等を通じて日本語と英語でに関する医療・研の提供を継続する。
究に対する諸外国

ウイ 国際感染症セミナー「新興・再興感染症への備
え 2016年～エボラウイルス病流行を契機に変わったこと・残された課題～」を開催した（参加
者57名）

イ

デング熱、ジカ熱等の蚊 ○ 患者・国民等に媒介感染症について、予防向けた感染症そのに関する教育コンテンツを他の疾患の予防、作成し、一般向けに広く提早期発見、診断、供する。蚊媒介感染症講習
治療、研究に関す会、国際感染症セミナーをる知識や情報を集開催する。
積してわかりやすく提供するなど、医療・研究に対する理解を支援する方法の開発に取り組んでいるか。

イ

ア 一般感染症に関する医療者向けの情報を、国立国際医療研究センター感染症ベーシックレビュ
ーコースとして開催した（院内受講者のべ997名）。レクチャーはeラーニングとしてインターネ
ットを通して全国に配信した（登録者数1020名）。

ア

本邦における感染症その他の疾患に関する医療・研究に対する諸外国の人々の理解を支援する方

主な業務実績等

感染症に関する行政や診 ○ 医療者向け情報
療等の情報をホームページの提供方法等の開等を通じて提供する手法の発や、コンテンツ
開発を行う。医療従事者・の効率的な収集・
医学生を対象とした感染症
維持体制の開発を診療に関するセミナーをe行うとともに、糖ラーニングを活用して開催
尿病について、公する。
開している診療手
順書等の臨床的有用性を検証しているか。

ア

患者・国民等に向けた感染症その他の疾患の予防、早期発見、診断、治療、研究に関する知識や情報を集積してわかりや
すく提供するなど、医療・研究に対する理解を支援する方法の開発に取り組む。

項目別評価調書
１－１
法人の業務実績等・自己評価

患者・家族に対する支援の質を向上させるため、広く
国内外の知見を収集評価し、ホームページ等を通じて、国民向け・医療機関向けに最新の診断・治療情報等の提供を行う研究等を実施しているか。
○ 英語などの外国語で広く世界に向けて情報発信する手法の開発を行っているか。

し、患者・家族に対する支援の質を向上させるた
め、広く国内外の知見を収集評価し、ホームペー
ジ等を通じて、国民向け
・医療機関向けに最新の診断・治療情報等の提供を行う研究等を実施する。また、英語などの外国語で広く世界に向けて情報発信する手法の開発を行う。

医療者向け情報の提供
方法等の開発や、コンテンツの効率的な収集・維持体制の開発を行うとともに、糖尿病について、公開している診療手順書
等の臨床的有用性を検証
する。

年度評価

19 / 139

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画法の開発を行う。

（国際保健医療協力に関する研究）① 国際保健医療水準向上の効果的な推進に必要な研究
ア 途上国で重要な感染症
対策、並びに糖尿病や高血圧性疾患等、非感染性の生活習慣病対策に関し、現状把握、実施中の対策の有効性評価、革新的な対策の提言につながる研究を実施する。

国立国際医療研究センター
平 成 ２８ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

項目別評価調書
１－１
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等

の人々の理解を支援する方法の開発を行っているか。
（国際保健医療協力に関する ○ 国際保健医療水研究）
準向上の効果的な① 国際保健医療水準向上の推進に必要な研究
効果的な推進に必要な研究を推進しているか。
ア 開発途上国における院内 ○ 途上国で重要な感染対策研修の評価と改善
感染症対策、並びや途上国における効果的でに糖尿病や高血圧
持続可能なHIV対策、ベトナ性疾患等、非感染
ムを中心とする途上国にお性の生活習慣病対
ける生活習慣病対策等に関策に関し、現状把する研究を実施する。
握、実施中の対策の有効性評価、革新的な対策の提言につながる研究を実施しているか。

20 / 139（国際保健医療協力に関する研究）① 国際保健医療水準向上の効果的な推進に必要な研究

ア 途上国におけるワクチン予防可能感染症の現状把握と対策の有効性を評価する目的で、ラオス
で予防接種政策をレビューし、全国から無作為抽
出による2,135名の住民調査を実施した。その結果、過去20年間で予防接種率が向上している一方、住民に十分な免疫がついていないことが判明した。同国で使用されたワクチンを調べたところ、温度管理が不良なためにワクチンの効果が落ち、そのため感染症が流行していると考えられた。ラ
オス国政府およびWHOに対し、ワクチン温度監視を徹底するよう提言すると共に、医療機材の輸出を計画している日本企業に対し技術的な助言を行った。
アフリカにおけるHIV感染症対策の有効性を評価するために、ザンビアにおいて従来行われていた抗レトロウイルス薬療法（ART）を病院のみで実施する方法と、研究者らがJICAプロジェクトを通じて全国展開したモバイルARTサービスを、決定木とマルコフモデルを用いて費用対効果を分析した。そん結果モバイルARTサービスの方が費用対効果が優れていることが判明し、他地域にも応用可能であることが分かった。
ベトナムにおける糖尿病の現状把握と対策の有効性を評価するために、これまで未調査の中部
カンホア省において「糖尿病の有病率とリスク因子」および「コミューンヘルスセンターにおける診断・治療能力」を調べた。同地域での有病率を算出(7.2%)するとともに、約2/3の住民は糖尿病について理解していないか聞いたことがなく、糖尿病患者の44％は同疾患にかかっていることの自覚がないことが明らかになった。この結果は同国における糖尿病対策を効果的に進めるのに住民教育が極めて重要であることを意味しており、同国WHO経由で保健省だけでなく西太平洋地域事務所にフィードバックし論文発表した。
院内感染対策管理者養成研修の評価を実施し、結果を取りまとめている。

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２８ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

項目別評価調書
１－１
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
開発途上国の研究所との共同研究として、① 国立国際医療研究センターはラオス国立パ
スツール研究所との共同研究協定を平成26年に結び、平成28年度も引き続き地球規模課題
対応国際科学技術協力プログラム（SATREPS）のJICAおよびAMED予算で、「マラリア及び重要寄生虫症の流行拡散制御に向けた遺伝疫学による革新的技術開発研究」を展開し、ラオスの保健スタッフの人材育成研修などを通して、国際保健ネットワーク強化に必要な研究を推進している。
② 熱帯医学・マラリア研究部では、フィリピン大学公衆衛生学部マニラ校およびマヒドン
大学熱帯医学部と共同研究を行っており、平成28年度は、NCGMとのそれぞれとMoU締結のための作業を開始した。

妊産婦、新生児、乳幼児の死亡低減、健康増進につながる研究を実施する。

ウ 協力局が支援してきた仏語圏アフリカ10か国
政府保健人材管理担当者のネットワークの独創性と政策的な意義を明らかにし、論文として発表した。
セネガルでは、平成27年度に実施したへき地への人材定着に影響を及ぼす因子に関する調査結果をもとにセネガル政府にへき地対策として有効と思われる政策オプションを提示した。
国内外のへき地対策の共有を目的としてTICAD
Ⅵ記念シンポジウム「UHC達成に向けた保健人材
課題へのアプローチ」（2016年9月、NCGM）を企
画運営し、国内外から156名が参加した。セネガ
ルでの研究成果と政策提言を発表、国内からの参加者と活発な議論が交わされた。
アジアでは、ラオスにおける保健人材の質を担保するための法的基盤づくりの経過と関わった人材の能力強化への意義について論文作成、現在投稿中である。
ベトナムにおいて、保健人材の質を担保するための継続教育制度（DOHA）の変遷を論文発表した。

ウ

保健医療人材のへき地へ ○ 途上国におけるの定着の促進因子に関する
保健システムの構研究を引き続き行う。
成要素のうち、特に保健人材育成について人材の育成、配置、定着に関する研究や、基盤となる政策、法令、財政に関する研究を実施しているか。

ウ

イ カンボジアにおける小児死亡の現状を把握するために、母子保健センター新生児室を退院した
全病的新生児175例を生後1年間追跡調査した。退院後死亡は12例で、うち9例は１ヵ月以内に死亡していた。52例は追跡不能であった。退院後フォローアップ、療育支援のためには、乳幼児健診シ
ステムの導入が必要である（第31回国際保健医療学会にて発表）。

イ

カンボジア母子保健セン ○ 妊産婦、新生児
ターにおける病的新生児の、乳幼児の死亡低予後規定因子に関する研究
減、健康増進につを行う。
ながる研究を実施
しているか。

イ

途上国における保健シ
ステムの構成要素のうち、特に保健人材育成について人材の育成、配置、定着に関する研究や、基盤となる政策、法令、財政に関する研究を実施する。

21 / 139

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２８ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

項目別評価調書
１－１
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等

ア

ア 平成28年度において、NCGMのグローバル医療戦略本部会議が2回開催され、関連部局より拠点に関わる取り組みの報告がなされた。また、海外
では、カンボジアとラオスの拠点で、それぞれ年1回の定例会議が実施された。国内においては、
ベトナム拠点年次報告会を開催し、活動成果（鳥インフルエンザ、HIV/AIDS、院内感染、結核、糖尿病、腎臓病）が発表された（2016年5月25日開催）。また、2017年3月6日にはベトナム拠点会議を開催し、次年度に関して協議された。 海外拠点の年次報告書は、ベトナム、カンボジアに関して作成された（成果：報告会報告書、年次報告書：2017年3月）。ラオスは現在年次報告書を作成中である。
平成28年度において2つの協定が結ばれた。腎ベトナム拠点（バクマ
イ病院、チョーライ病院）、ラオス拠点（パスツール研究所）、カンボジ
ア拠点（国立母子保健センター）、ミャンマー拠点（保健省）等の海外拠点を維持するとともに、さらに新たな拠点の構築を図りつつ、政策に活用される有効な科学的、行政エビデンスを生み出す研究を実施する。

センターにおける６か国 ○ ベトナム拠点（
８つの海外拠点の取り組み
バクマイ病院、チを紹介する会合をセンター
ョーライ病院）、内で開催し、研究所、病院
ラオス拠点（パス、国際医療協力局等の研究
ツール研究所）、協力体制を強化する。
カンボジア拠点（
国立母子保健センター）、ミャンマ
ー拠点（保健省）
等の海外拠点を維持するとともに、
さらに新たな拠点の構築を図りつつ、政策に活用される有効な科学的、②②

国際保健のネットワー
ク構築・強化に必要な研究

国際保健のネットワーク ○ 国際医療協力局
構築・強化に必要な研究を中心に国内外の研究機関や大学等と協力して研究を推進しているか。
○ 国際保健のネッ
トワーク構築・強化に必要な研究を推進しているか。

②

エ UHCに関する研究：ユニバーサル・ヘルス・カ
バレッジ(UHC)に関して、保健医療サービスの質の改善を図るため、４つの研究班が以下の活動をした。①WPRO地域で問題になってきている高齢化と“保健医療と福祉サービスの融合”という課題に対処すべく、「地域包括ケアと高齢化」に関する研究班を立ち上げ、地域包括ケアを実施に移し
はじめている日本国内の成功事例の調査を実施している。②ラオス拠点（国立公衆衛生院）では、UHC導入に伴う医療の受療行動を調査するための準備を行った。③ベトナム拠点では、ベトナム人生活習慣病予備群の人がスマートフォン上の生活習慣病自己管理アプリを用いて、生活習慣病
管理を行い、そのデータをJAXAの人工衛星を通じてデータ送受信の実験を行った。④研究報告シンポジウム「医療保障制度：日本の経験を途上国のUHC支援に活かすには」（2015年7月）の評判が良かったため、国際医療協力局のホームページに掲
載し普及に努めた。

エユニバーサル・ヘルス・ ○ ユニバーサル・
カバレッジ（UHC）に関して
ヘルス・カバレッ
保健医療サービスの質の改ジ（UHC）達成の必善を図るため、JAXA 等と協須要素と認識され力し、東南アジア諸国の健ている保健医療サ康データ解析に係る開発等
ービスの質の改善研究を行う。
に関し、センターの海外拠点病院を中心に研究を実施
しているか。

エ ユニバーサル・ヘルス
・カバレッジ（UHC）達成の必須要素と認識されている保健医療サービスの質の改善に関し、センターの海外拠点病院を中心に研究を実施する。
以上の研究について、
国際医療協力局を中心に国内外の研究機関や大学等と協力して推進する。

ア

年度評価

22 / 139

国際保健のネットワーク構築・強化に必要な
研究

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

イ

世界保健機関（WHO）に指定された「WHO保健シス
テム研究協力センター」
として、特に途上国におけるUHCの達成、保健人材育成制度、地域保健サー
ビス等の研究を推進し、関連した他国のWHO協力
センターとも連携を図る。また、エイズに関する
WHOのテクニカルパート
ナーとして、特に途上国のエイズのコントロールに向けた研究を推進する。

国立国際医療研究センター
平 成 ２８ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

項目別評価調書
１－１
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等

行政エビデンスを生み出す研究を実施しているか。

臓内科が国際腎臓学会によるバクマイ病院との連携承認（2年間：2016年-2017年）と、ミャンマ
ー保健省公衆衛生局と共同研究及び人材育成に関してのMOUが締結された。ミャンマーにおいては薬剤耐性の研究開始。また、インドネシア拠点
スリアンティサロッソ感染症病院に関して、国際臨床治験実施のための準備を行った。
平成28年度の論文発表に関しては、ラオスの拠点であるパスツール研究所においては、耐性マラリアの研究が行われ、論文が発表された。ベトナ
ムの拠点を用いた論文は、結核について2編発表された。

ラオス予防接種事業費用 ○ 世界保健機関（W
分析に関する最終報告書をHO）に指定されたWHOに提出し、ベトナムでの「WHO保健システ
同様調査に向けて協議を行ム研究協力センタう。実施中のUHCや地域保健ー」として、特にに関する研究等の知見の共途上国におけるUH有を行う。
Cの達成、保健人材育成制度、地域保健サービス等の研究を推進し、関連した他国のWHO協
力センターとも連携を図っているか。
○ エイズに関する
WHOのテクニカル
パートナーとして、特に途上国のエ
イズのコントロー
ルに向けた研究を推進しているか。

イ（１）研究分野
ベトナムでの予防接種事業費用分析については、ベトナムでの調査を終了し、分析も実施して、短報を作成し、H２９年度にWPROに年次報告書とともに結果を提出予定である。また、ラオスの同様な調査については、調査は実施し、現在、取りまとめ中である。さらにWPROと協議して、「地域包括ケアと高齢化」に関する研究班を立ち上げた。
（２）連携分野
１）WCC連携関連会議への参加：WPROにおけるWC
Cのカウンターパートと協議して以下の関連会議に参加した。①平成28年11月には、西太平洋地域のWCC連携会議がマニラにおいて開催され、NCGM
春日理事長が地域のWCCからの代表の一番目に日本のWCC代表として活動報告を行い、他のWCCのみ
ならずWPRO事務所職員からも良好な反響を受けた。②WHO協力センター（WCC）として、平成28
年9月にオーストラリアで開催された保健医療人
材に関する国際会議に出席した他、③同９月にシンガポールにおいて開催された「人間中心の保健
医療・福祉サービスの統合に関する国際会議や、平行して開催された医療の質に関する国際会議にWCCとして出席、情報収集と意見交換を行っている。さらに、④平成28年12月のWHO西太平洋地域事務所（WPRO）によるUHCの技術諮問委員会（TAG）会議にWCCの活動の一環としてオブザーバー
参加し、情報収集とネットワーク構築を行った。
なお、厚労省からの要請を踏まえて厚労省に代わって日本政府代表として出席し、日本の発表ポス
ターを掲示し、日本の経験を踏まえて発言を行った。また、これについては厚労省国際課に報告書を提出した。

イ

23 / 139

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２８ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

項目別評価調書
１－１
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等２）WPRO及び他のWCCとの連携活動（研修会の開催）：①平成29年3月にWHO西太平洋地域事務所（WPRO）のカウンターパートの保健システム部からの要望で、WPRO及び同じWCCである国立保健医療科学院と協力して、「病院の質と患者安全管理」に関する研修を実施し、ラオス、ベトナム、カンボジア、モンゴルから担当者を招聘して開催した。②また、上記の会議と同時開催された、WPR
Oの保健システム部がWHOのその他の5つの地域事務所から「医療の質と患者安全」分野の担当者を呼んでの会議の開催を支援するとともに、上記の研修視察の機会を提供した。
３）その他のWPROとの連携に関する活動（セミナー開催等）：①平成28年8月にWPROと協力してW
HO就職希望者に対するセミナーを開催し、50名程の参加者があり、今後の日本人の国際機関就職が増え、日本の拠出金に対する職員のアンダーリプ
リゼントの問題解決の一助となることが期待される。②平成29年3月に、WPROの結核担当部署に協力して、NCGMで技術諮問委員会を開催し、WPR
O地域の各国担当者及びWHO本部や地域事務所・国事務所担当者が一同に会した会議を開催した。

③

イ

イ 平成27年に設定された持続可能な開発目標（SDGs: Sustainable Development Goals）に関する研究として、バングラデシュ、インドにおいては末端の農村の民衆レベルでの普遍的な公的医療の実現に関しての研究、ケニア、パレスチナにおける女性の健康を守るための施策に関しての研究、アジア・ アフリカ地域における驚異的な速度で進行する都市化（13か国）に関する研究を継イ「持続可能な開発のため ○ ミレニアム開発の２０３０アジェンダ（SD
目標に代わる新しGｓ）」における保健関連及いポスト2015年国びその他目標の実施体制と際開発アジェンダ
目標間の関連性について研の設定プロセス並究を行う。
びに、設定後の実施体制や指標設定の動向を把握し、ア

ア 平成28年10月1日グローバルヘルス政策研究センター（iGHP:Institute for Global Health Po
licy Reseach）設置。平成29年1月より、月例のグローバルヘルス政策研究センターセミナーを実施（3回実施）。3月に設立記念国際会議を実施
し、国外からのグローバルヘルスの専門家を招待し、シンポジウムを開催、人的ネットワークづくりが開始された。

国際保健政策研究に資するため、国内関連機関
等とのネットワーク構築を進め、国際保健に関する情報収集機能を確立する。

グローバルヘルス政策研 ○ 国際保健政策研究センターの体制の整備に究に資するため、取り組むとともに、国際保国内関連機関等と健政策研究に資するため、のネットワーク構
国内外の関連機関等とのネ築を進め、国際保ットワーク構築を進め、国健に関する情報収際保健に関する情報収集及集機能を確立させびアーカイブ機能を強化す
ているか。
る。

ア

③

③

グローバルヘルス政策研 ○ 国際保健に資す究センターの機能整備と国る政策科学研究を際保健に資する政策科学研
推進しているか。
究

国際保健に資する政策
科学研究

ミレニアム開発目標に代わる新しいポスト2015
年国際開発アジェンダの設定プロセス並びに、設定後の実施体制や指標設定の動向を把握し、途上国政府や国際機関へ裨益する研究とともに、厚生24 / 139

グローバルヘルス政策研究センターの機能整
備と国際保健に資する政策科学研究

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２８ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

項目別評価調書
１－１
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等

途上国政府や国際機関へ裨益する研究とともに、厚生
労働省と協力して、必要に応じ国際的課題への対応に資する研究を実施
しているか。

続している。平成28年8月、SDGsに関連したアフ
リカの女性の健康問題に関して、ケニアのナイロ
ビにおいて、第6回アフリカ開発のための東京国際会議の（TICAD）公式サイドイベントとして、
安倍首相夫人も招待して、「女性の健康についてのシンポジウム」を実施した。

日本の国際展開における ○ 我が国の健康・企業との協力を引き続き模医療に関する国際
索しながら、実現した事例
展開に資する研究について経験の集積を図るを推進するととも。
に、民間企業との連携を図っているか。

ウ 民間企業との連携については、以下の3つがあげられる。
（１）国際医療展開セミナー：平成28年度は2回行った。1回目は、7月にはアフリカ編パート2（
参加者58名）を対象として開催した。このセミナーには、企業・団体のみならず、大学や省庁（内閣府、厚生労働省、外務省、経済産業省など）も参加した。平成28年7月にバングラデシ
ュのダッカで日本人を含む犠牲者を出したテロが発生したため、2回目は、10月に安全対策セミナーを開催し、外務省からも演者を招き、NCGMに関連する企業を対象にした（参加者59名）開催した。
（２）企業に対するコンサルタント業務：国際医療協力局は、開発途上国における保健医療分野の相談を、平成28年度は22件受け付けた。
（３）企業との契約による国際医療協力：平成27
年度からの継続案件1件と、平成28年度は新規2件を実施した。継続案件は、ベトナムにおける新生児の黄疸測定器の普及活動で、NCGM小児科との共同で実施した。新規2案件は、NGOワール
ドビジョンジャパンが実施するエチオピアにおける母子保健事業と、ザンビアにおける検査キットや検体輸送のためのドローンを用いた事業でありこれらを技術的な面で支援をした。

日本から東南アジア、ア ○ 政府の「国際保フリカ等への有効なUHC支健外交戦略」に沿
援についての研究を引き続って福祉国家としき行うとともに、その他政ての経験を生かし
策研究に着手する。
たUHC支援方針などに、貢献する研究を実施しているか。

エ

労働省と協力して、必要に応じ国際的課題への対応に資する研究を実施する。

ウ

我が国の健康・医療に関する国際展開に資する研究を推進するとともに、民間企業との連携を模索する。

ウエ 政府の「国際保健外交戦略」に沿って福祉国家としての経験を生かした
UHC支援方針などに、貢献する研究を実施する。

エ25 / 139

UHCに関する研究：ユニバーサル・ヘルス・
カバレッジ(UHC)に関して、保健医療サービスの質の改善を図るため、４つの研究班が以下の活動をした。①WPRO地域で問題になってきている高齢化と“保健医療と福祉サービスの融合”という課題に対処すべく、「地域包括ケアと高齢化」に関する研究班を立ち上げ、地域包括ケアを実施に移しはじめている日本国内の成功事例の調査を実施している。②ラオス拠点（国立公衆衛生院）では、UHC導入に伴う医療の受療行動を調査するための準備を行った。③ベト
ナム拠点では、ベトナム人生活習慣病予備群の自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２８ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

項目別評価調書
１－１
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
人がスマートフォン上の生活習慣病自己管理
アプリを用いて、生活習慣病管理を行い、そのデータをJAXAの人工衛星を通じてデータ送受
信の実験を行った。④研究報告シンポジウム「医療保障制度：日本の経験を途上国のUHC支援に活かすには」（2015年7月）の評判が良かったため、国際医療協力局のホームページに掲載
し普及に努めた。
UHCに関する政策提言およびUHC研究の一環としての情報収集の実施：①平成28年9月には、シンガポールにおいて開催された「人間中心の保健医療・福祉サービスの統合に関する国際会議」や平行して開催された「医療の質」に関する国際会議にWCCとして出席し、世界的な「
保健・医療と福祉の統合」に関する情報収集と意見交換を行っている。
②平成28年12月と平成
29年3月にスイスで開催されたIHP-UHC2030というUHC支援の枠組みの分科会（fragile states、country in transition）に関する国際会
議に出席し、３月のCountry in transitionの会議では政策文書の作成に当たって、NCGMによる開発途上国への支援の経験および関連してこれまで投稿・出版した論文等を使って提言を行った。会議に出席できない厚労省からの求めに応じて、会議内容については厚労省国際課に報告書を提出した。また、③2017年３月にはベルギーで開催されたUHCパートナーシップ会議（より現場に近いレベル）の会議にNCGM及びN
CGMから保健省アドバイザーとしてアフリカに派遣中の職員が会議に出席し、経験を共有した。

＜平成27年度の業務実績の評価結果の反映状況＞
中長期目標に照らし顕著な成果の創出や将来的な成果の創出に向けて、引き続き上記の取り組みを継続している。

＜モニタリング指標＞○ 国際学会での発表件数○ 国際会議等の開催件数○ 国際学会での招26 / 139

・国際学会での発表件数 101件
・国際会議等の開催件数 3件
・国際学会での招待講演等の件数 6件

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２８ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

待講演等の件数○ 国際共同研究臨
床治験の計画数、実施数○ 海外の研究機関との研究協力協定
の締結数

年度評価

項目別評価調書
１－１
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等

自己評価

・国際共同研究臨床治験の計画数、実施数
計画数13件、実施数18件
・海外の研究機関との研究協力協定の締結数

2件○ 外部研究資金の獲得件数、金額

・外部研究資金の獲得件数 279件
金額 19.1億円○ 記者会見実施数○ 新聞、雑誌、テレビ等での掲載・
報道数

・記者会見実施数 0件
・新聞、雑誌、テレビ等での掲載・報道数○ 委員、オブザー
バーとして国の審
議会、検討会等への参画数○ 政策提言数○ 国際機関への提言数・委員、オブザーバーとして国の審議会、検討会等
への参画数 12件

27 / 139

・政策提言数 56件
・国際機関への提言数 21件

162件

様式２－１－４－１

国立研究開発法人

年度評価

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
実用化を目指した研究・開発の推進及び基盤整備

１－２
関連する政策・施策

基本目標：安心・信頼してかかれる医療の確保と国民の健康づくりの推進 当該事業実施に係る根拠（個 高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律

当該項目の重要度、難易度

施策目標：政策医療の向上・均てん化

別法条文など）

第１６条【重要度：高】実用化を目指した研究・開発の推進及び基盤整備は、国民が健康な生活及び長寿を享受することのできる社会を形成するために極めて重要であり、研究と臨床を一体的に推進できる NC の特長を活かすことにより、研究成果の実用化に大きく貢献することが求められているため。

関連する研究開発評価、政策 事前分析表（平成２６年度）１－４－１
評価・行政事業レビュー
行政事業レビューシート番号（平成２６年度） ０９２、０９７

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
基準値等

２７年度

２８年度

年 10 件以上

24 件

33 件

外部機関等との共同研究

年 10 件以上

27 件

22 件

FIH 試験、医師主導治験及び先進医療実施件数（継続して実施しているものを含む）

中長期目標期間中

FIH）0 件

FIH）0 件

合計 3 件以上

医）1 件

医）3 件

先）2 件

先）3 件

中長期目標期間中合
計 1,200 件以上（平成 28 年度計画では年間 200 件以上）
中長期目標期間中新
規受託合計 100 件以上（平成 28 年度計画
では年間 17 件以上）

383 件

中長期目標期間中

研究開発費等による研究

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

２７年度

２８年度

予算額（千円）

3,557,000

4,051,386

決算額（千円）

3,888,101

4,241,865

経常費用（千円）

3,775,299

3,808,089

458 件

経常利益（千円）▲160,139

111,950

23 件

30 件

行政サービス実施コ
スト（千円）

2,197,256

1,836,086

22 件

0件

従事人員数

200

212

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

所等と病院の共同研究

臨床研究実施件数

治験（製造販売後臨床試
験も含む）
学会等が作成する診療ガ

4 月 1 日時点

12 件以上イドライン（非常勤職員含む）

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価軸（評価
の視点）
、指標等

別紙に記載

主務大臣による評価

法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

自己評価
評定

A

＜評定に至った理由＞（１）主な目標の内容○目標の重要度、難易度【重要度：高】実用化を目指した研究・開発の推進及び基盤整備は、国民が健康な生活及び長寿を享受することのできる社会を形成するために極めて重要であり、研究と臨床を一体的に推進できる NC の特長を活かす
ことにより、研究成果の実用化に大きく貢献することが求められているため。

28- 1 / 139（定量的指標）
本欄「（２）目標と実績の比較」に記載（定量的指標以外）①実用化を目指した研究・開発の推進及び基盤整備
具体的には、・メディカルゲノムセンターの機能整備とバイオバンクの充実
・研究所、病院、国際医療協力局等、センター内の連携強化
・産学官との連携強化
・研究・開発の企画及び評価体制の整備
・知的財産の管理強化及び活用推進
・First in human 試験を視野に入れた治験・臨床研究体制の充実・強化
・倫理性・透明性の確保（２）目標と実績の比較（定量的指標）・研究開発費等による研究所等と病院の共同研究
中長期計画
年 10 件（第 1 期中期目標期間の平均）
年度計画
10 件
実績
33 件（対年度計画 330%）
・外部機関等との共同研究
中長期計画
年 10 件（第 1 期中期目標期間の平均）
年度計画
10 件
実績
22 件（対年度計画 220%）
・FIH 試験、医師主導治験及び先進医療
中長期目標
累計 3 件（第 1 期中期目標期間の平均）
年度計画
3件
実績
6 件（対年度計画 200% 期間累計 9 件）・臨床研究実施
中長期計画
累計 1,200 件（第 1 期中期目標期間中の平均）
年度計画
200 件（中長期計画÷6 年）
実績
458 件（対年度計画 229% 期間累計 841 件）
・治験の新規受託件数
中長期計画
累計 100 件（第 1 期中期目標期間中の平均）
年度計画
17 件（中長期計画÷6 年）
実績
30 件（対年度計画 176.5% 期間累計 53 件）
・学会等が作成する診療ガイドラインへの採用件数
中長期計画
累計 12 件（第 1 期中期目標期間中の平均）
実績
0 件（対中長期計画 183% 期間累計 22 件）（３）その他考慮すべき要素（定量的指標以外の成果）①ゲノム医療部門の設置
平成 28 年 4 月にメディカルゲノムセンター、センター病院に臨床ゲノム診療科を設置し、メディカル
ゲノムセンターを設置に伴い、平成 28 年度においてエイズ患者 220 例、肝炎・免疫センター等受診者の新規登録者数 446 例、新規 DNA 登録数 385 例、新規登録血清数 1,558 例を取得し、多くのデータ解析が可能となりゲノム解析に大きく貢献したこと②先進医療 B の実施
センターオリジナル技術の「腹膜偽粘液腫に対する減量切除術と周術期腹腔内化学療法に関する前向き試験」を 34 例の実施、「FDG を用いたポジトロン断層・コンピューター断層複合撮影による不明熱の診断」

28- 2 / 139

を 50 例の実施、「多血小板を用いた難治性皮膚科潰瘍の褥瘡又は難治性皮膚科医用」3 件実施し、今後の保険収載に向けた 4 種類の先進医療 B の取組を行ったこと③知的財産の管理強化及び活用推進
権利･知的財産に係る法的契約を支援し、120 件（平成 27 年度は 90 件）の成約させたこと（４）評定
上記を含むその他の成果は、中長期目標等に照らし顕著な成果の創出や、将来的な成果の創出の期待等が認められることから「A」評価とした。
＜今後の課題＞
中長期目標、中長期計画における計画を大幅に上回った指標については、実績及び環境の変化を踏まえた年
度計画の設定を検討すること。
＜その他事項＞
特に無し

４．その他参考情報

28- 3 / 139

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

（２）実用化を目指した研究 （２）実用化を目指した研・開発の推進及び基盤整究・開発の推進及び基備盤整備

国立国際医療研究センター
平 成 ２８ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等（２）実用化を目指した研究・開発の推進及び基盤整備＜定量的指標＞■ 研究開発費等による研究所等と病院の共同研究を毎
年10件以上実施する。

年度評価

項目別評価調書
１－２
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等

（２）実用化を目指した研究・開発の推進及び基盤整備■ First in human（ヒトに初めて投与する）試験実施
件数、医師主導治験実施件数、センターの研究開発に基づくものを含む
先進医療承認件数
について、合計3件
以上実施する。

（目標と実績の比較）
感染症その他の疾患について、高度先駆的な予防・診断・治療法の開発の基盤となる、バイオリソースや臨
床情報の収集及びその解析を推進するとともに、バン
クの質・量の拡充を進めるため、外部の医療機関からもバイオリソースの収集を行い、さらに、それらを外部機関へ提供する取り組みとして、以下の事項は顕著な成果であった。これらは、ゲノム医療の一層の推進、そして実用化に向けた基盤整備して、今後の発展が期
待できるものである。

■ 臨床研究実施件
数（倫理委員会にて承認された研究をいう。）1,200件
以上実施する。
■ 治験（製造販売
後臨床試験も含む。）の新規受託を合計100件以上実施する。

○■ 学会等が作成する診療ガイドラインに12件以上採用される。
＜その他の指標＞

メディカルゲノムセンター（MGC）の機能整①

メディカルゲノムセン
ターの機能整備とバイオ①

メディカルゲノムセンタ
ーの機能整備とバイオバン

29 / 139＜評定と根拠＞
評定：Ａ（目標の内容）メディカルゲノムセンター（MGC）の機能整備とバイオバンクの充実、センター内及び産官学等との連携強化、研究・開発の企画及び評価体制の整備、知的財産の管理強化及び活用推進、First in human 試験を視野に入れた治験・臨床研究体制の充実・強化、倫理性・透明性の確保により、研究・開発を推進するとともに、臨床研究の質の向上、研究者・専門家の育成・人材確
保、臨床研究及び治験のための共通的な基盤の共用、
研究不正・研究費不正使用等防止への対応、患者との連携及び国民への啓発活動等への取組など更なる機能の向上を図り、基礎研究成果を実用化につなぐ体制を構築する。

■ 外部機関等との共同研究数を毎年10件以上とする。

＜評価の視点＞○ 感染症その他の疾患について、高自己評価①

メディカルゲノムセンターの機能整備とバイオバンクの充実

国立高度専門医療研究センターの中で唯一、高度総合医療を担う当センターにて、メディカルゲノムセンターを平成 28 年 4 月 1 日に発足させ、その臨床機能としてセンター病院に臨床ゲノム診療科も発足させた。
○ バイオバンクへの参加同意について、エイズ患者
220例、肝炎免疫研究センター等受診者の新規登録4
46例、新規登録ＤＮＡ数385例、新規登録血清数1,558例を取得、バイオリソースの収集面では、平成2
8年度に2,987人から参加同意を取得した（前年比181%）。また、利活用を促進するため検体利用審査会議を設置し、共同研究目的の利用のみならず、外部企業に対する有償分譲が可能となった。平成28
年には内部利用4件、外部利用2件の審査・承認を行様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

備とバイオバンクの充実、研究所、病院、国際医療協力局等、センター内の連携強化、産官学等との連携強化、研究・開発の企画及び評価体制の整備、知的財産の管理強化及び活用推進、Fir
st in human（ヒトに初めて投与する）試験を視野に入れた治験・臨床研
究体制の充実・強化、倫理性・透明性の確保により、研究・開発を推進する。
また、医療分野研究開発推進計画に基づき、臨床研究及び治験を進めるため、症例の集約化を図るとともに、今後も、これらの資源を有効に活用しつつ、臨床研究の質の向上、研究者・専門家の育成・人材確保、臨床研究及び治験のための共通的な基盤の共用、
研究不正・研究費不正使用等防止への対応、患者との連携及び国民への啓発活動等への取組など更なる機能の向上を図り、基礎研究成果を実用化につなぐ体制を構築する。
具体的には、センター
内や産官学の連携の強化、治験・臨床研究の推進やゲノム医療の実現化に向けた基盤整備を行い、特に、ナショナルセンター・バイオバンク
ネットワークを最大限活用し、センターが担う疾患に関する難治性・希少性疾患の原因解明や創薬に資する治験・臨床

バンクの充実感染症その他の疾患について、高度先駆的な予防・診断・治療法の開発の基盤となる、バイオリ
ソースや臨床情報の収集及びその解析を推進する。また、バンクの質・量の拡充を進めるため、外部の医療機関からもバイ
オリソースの収集を行う
ことも検討するとともに、それらを共同研究以外
でも外部機関へ提供できる仕組みを構築する。
肝疾患については、平成29年度までに全国の拠点病院からの臨床情報登録システムを整備し、平成31年度までに拠点病院で収集された臨床検体の効率的な利用体制を確立する。併せて、海外の研究・診療ネットワークを整備し、国際共同研究機
関の検体を用いて解析を行えるようにする。
平成27年度からメディ
カルゲノムセンターの設立に向けた整備に着手し、他の国立高度専門医療
研究センターとも連携し
平成32年度までに、ファーマコゲノミクス、希少疾患難病等のゲノム医療を開発し、臨床現場への導入を目指す。

国立国際医療研究センター
平 成 ２８ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

度先駆的な予防・診断・治療法の開発の基盤となる、
バイオリソースや臨床情報の収集及びその解析を推進しているか。
○ バンクの質・量の拡充を進めるた
め、外部の医療機
関からもバイオリ
ソースの収集を行イ 重点疾患分野（感染症と糖うことも検討する
尿病等の生活習慣病）とととともに、それら
もにマイクロバイオーム等を共同研究以外でに関するバイオリソース等
も外部機関へ提供の収集・活用を推進する。
できる仕組みを構築しているか。
ウ エイズ患者のバイオバン ○ 肝疾患についてクへの参加同意を年150例、平成29年度まで取得する。
に全国の拠点病院
からの臨床情報登録システムを整備
し、平成31年度まエ 全国肝疾患拠点病院を対でに拠点病院で収象とした研修会、講習会を集された臨床検体
通して、臨床情報登録シスの効率的な利用体
テム等の情報共有システム
制の確立に取り組の構築を推進する。
んでいるか。
○ 海外の研究・診療ネットワークを整備し、国際共同
研究機関の検体を用いて解析を行え
るよう取り組んでいるか。
○ メディカルゲノ
ムセンターの設立に向けた整備に着手し、他の国立高度専門医療研究センターとも連携し
平成32年度までに、ファーマコゲノ
ミクス、希少疾患
難病等のゲノム医
クの充実
ア メディカルゲノムセンタ
ーの体制の整備に取り組む
とともに、ゲノム情報を含
む医療情報の高度なプライバシー保護システムの開発に関して、他の国立高度専
門医療研究センター、大学等の医療研究機関、企業などとも連携して協議を進める。

30 / 139

年度評価

項目別評価調書
１－２
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等

自己評価
い、うち1件は企業への有償分譲を完了した。

・ 国立高度専門医療研究センターの中で唯一、高度総合医療を担う当センターにて、メディカルゲ
ノムセンターを平成28年4月1日に発足させ、その臨床機能としてセンター病院に臨床ゲノム診療科も発足させた。
「メディカルゲノムセンター等におけるゲノ
ム医療実施体制の構築と人材育成に関する研究」（AMEDゲノム医療実用化推進研究事業 中釜班）
で「感染症・糖尿病疾患等領域に関するゲノム医
療実施体制の開発と試行的・実証的臨床研究」課
題を分担し、ゲノム情報を含む医療情報の高度なプライバシー保護システムの開発に関して、他の国立高度専門医療研究センター、大学等の医療研
究機関、企業などとも連携しつつ協議を進めた。
・ メディカルゲノムセンター運営委員会を設置して、ゲノム医療の臨床現場への導入に関わる部署との連携を強化するとともに、ゲノム医療の開発に関わる組織・体制の強化を進めた。
・ エイズ患者及び肝炎・免疫研究センター等受診者のバイオバンクへの参加同意を、各々年220例
及び750例取得した。
・ 国府台バイオバンクでは、平成28年度バイオバ
ンク登録数は新規登録者数：446件、新規登録DN
A数：385件、新規登録血清数：1558件であった。
・ バイオリソースの収集面では、平成28年度に2987人から参加同意を取得した（前年比181%）。
また、利活用を促進するため検体利用審査会議を設置し、共同研究目的の利用のみならず、外部企業に対する有償分譲が可能となった。平成28年には内部利用4件、外部利用2件の審査・承認を行い、うち1件は企業への有償分譲を完了した。
・ 平成28年度は、HIV感染患者220人からバイオバ
ンクへの参加同意を得た。平成27年度までに953人から同意を得ており、合計1173人となる。このようにHIV感染患者との間に良好な信頼関係を構築し、順調にバイオバンクへの参加者を増やし、HIV感染症の詳細な臨床データが付随した、他に類を見ない、貴重な疾患バイオバンクを構築している。
・ 平成28年度は肝疾患センターに配置された相談員支援のための情報共有ツールの導入・展開の可能性につき調査した。

産官学等との連携を図り、医療に結びつく共同研
究・委託研究や外部資金獲得等を支援・推進の取り組みとして、以下の事項は顕著な成果であった。
○

脂質シグナリングプロジェクト長が AMED の産官
学共同創薬プロジェクト（GAPFREE）の研究開発代表者となり、6 つの企業、6 ナショナルセンター、2 大学、1 国立研究所のチームをまとめ、糖尿病、精神疾患、ガンを対象に疾患早期バイオマーカーや創薬
シーズ探索の事業を開始した。
○ 中小の医療機器メーカーが保有する工学技術と医療ニーズのマッチングを図るため、企業との情報交換会として合同クラスター研究会を合計 4 回行い、合計 98 件の医療ニーズについて延べ 54 の企業とマッチングを行った。その成果として 1 件の機器提供契約が締結されるとともに、東京都が今年度から開始した「平成 28 年度次世代イノベーション創出プロ
ジェクト 2020 助成事業支援対象事業」の第１回公募に 1 件採択され、平成 29 年度に「経鼻胃管挿入誘導装置の開発」を締結予定としている。

センターの使命を果すための研究を企画し、評価していく体制の強化を図るための取り組みとして、以下の事項は顕著な成果であった。
○

競争的研究資金を財源とする研究資金への応募に際しては、特に臨床研究課題については臨床研究センターを窓口とした臨床研究相談を活用し、応募課
題のブラッシュアップやアドバイスを行っている。
これにより、より充実した研究計画策定の実現、競争的資金獲得に向けた体制強化となった。

センターにおける基礎研究成果を着実に質の高い知的財産につなげるため、知的財産の管理強化を図り、出口戦略を明確化し、活用について積極的に推進する取り組みとして、以下の事項は顕著な成果であった。
○

強い特許を目指し、以下の12件の特許新規出願を行った。
①インターフェロンλ産生促進用組成物及びその製造方法（特願 2016-075323：平成 28.4 出願）

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画研究を推進するために、
詳細な臨床情報が付帯された良質な生体試料を収集・保存するとともに、外部機関へ提供できる仕組みを構築するな
どバイオバンク体制のより一層の充実を図る。
更に外部の医療機関からも生体試料の収集を行うことを検討する。
また、運営費交付金を財源とした研究開発と同様に競争的研究資金を財源とする研究開発においてもセンターの取り組むべき研究課題として適切なものを実施する仕組みを構築する。
さらに国際的視点を踏まえた取組として、医療分野研究開発推進計
画に基づき、国際的視野でのテーマ設定、国際協力・展開及び国際貢献に資する取組を進める。具
体的には、途上国で活用可能な新しい検査技術を開発する。
以上の実用化を目指した研究・開発の推進及び基盤整備により、中長期目標期間中に、Firstin human（ヒトに初めて投与する）試験実施件数、医師主導治験実施件数、センターの研究開発に基づくものを含む先進医療承認件数について、合計3件以上実施するとともに臨床研究実施件
数（倫理委員会にて承認された研究をいう。）及び治験（製造販売後臨床試験も含む。）の実施件

国立国際医療研究センター
平 成 ２８ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

項目別評価調書
１－２
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等

療を開発し、臨床現場への導入に取り組んでいるか。

②

研究所、病院、国際医療協力局等、センター内の連携強化
研究所、病院と国際医療協力局等がそれぞれの専門性を踏まえたうえで、情報や意見交換の場を積極的に活用することで連携を図り、共同研究を
戦略的・効果的に進める。
また、基礎研究の成果
を臨床現場につなげるた
め、臨床研究支援・相談
や、臨床データ・検体の登録等、臨床疫学的研究
基盤を充実させ、研究開
発費等による研究所等と病院の共同研究を毎年10件以上実施する。

②

研究所、病院、国際医療協力局等、センター内の連携強化

ア研究所、病院と国際医療協力局等が情報や意見交換の場を活用することで連携を図り、共同研究を戦略的・効果的に進める。

○ 研究所、病院と国際医療協力局等
がそれぞれの専門性を踏まえたうえ
で、情報や意見交換の場を積極的に活用することで連携を図り、共同研
究を戦略的・効果的に進めているか。

イ

エイズ治療・研究開発センター、肝炎・免疫研究センターと共同で、日本人血友病患者やエイズ患者の合併肝炎の研究や、モンゴルの男性同性愛者の肝炎に関する研究を実施する②

研究所、病院、国際医療協力局等、センター内の連携強化ア・ 研究所、病院と国際医療協力局等が参加する「臨床研究推進会議」は3ヶ月に一度の開催であったが、10月以降には毎月開催の「臨床研究推進のための戦略会議」の構成を見直すことで、理事長・院長・研究所長・国際医療協力局長・臨床研究センター長等が参加する意見交換および協議を毎月ごとに可能とした。
イ・ 肝炎・免疫センターと共同で、血友病/HIV/HC
V感染者のHCV全例治癒に向けた治療フロー^を作成し、対象となる27例全例の治療を行い、全例治癒した。特に遺伝子型3型の治療に関しては、新しい治療法のプロトコールを作成し倫理委
員承認のもと治療を行い、遺伝子型3型患者を治癒に導いた。この治療法は、この後、全国を対象とした未承認薬治療研究班のひな形となった。
・ 肝炎・免疫センターと共同で、モンゴル男性
同性愛者の肝炎とHIVに関する研究を実施している。その成果は、年1回現地でアウトリーチ活動としてシンポジウムを開催し現地にフィードバックしている。

自己評価②抗 DNA ウイルス活性などの生理活性を示すヌクレ
オシド誘導体（特願 2016-181449：平成 28.9 出願）③抗ウイルス活性を有する 2'-デオキシ-7-デアザプ
リンヌクレオシド誘導体（特願 2016-240973：平成
28.12 出願）
④新規転写調節融合ポリペプチド（特願2016-240097：平成 28.12 出願）⑤転写調節融合ポリペプチドを用いた細胞ダイレク
トリプログラミング方法（特願 2017-036577：平成
29.2 出願）⑥クロモジを原料とする抗微生物用組成物（特願2017-008653：平成 29.1 出願）⑦クロモジを原料とする抗微生物用組成物（特願2017-010551：平成 29.1 出願）⑧方法及び診断薬（特願 2016-204735：平成 28.10
出願）⑨抗ウイルス活性等の生理活性を有するヌクレオシド誘導体（特願 2016-242503:平成 28.12 出願）⑩抗ウイルス活性等の生理活性を有するヌクレオシド誘導体（特願 2016-022351：平成 28.11 出願）⑪内胚葉系細胞集団、及び多能性細胞から三胚葉のいずれかの細胞集団を製造する方法（特願2017-012802：平成 29.1 出願）⑫ヌクレオシド誘導体又はその塩、及びそれを含む
医薬組成物（特願 2017-064946：平成 29.3 出願）○ 権利・知的財産に係る法務契約を支援し、120件程の成約を実施した。

最新の知見に基づき、治療成績及び患者 QOL の向上につながる臨床研究を推進するための取り組みとして、以下の事項は顕著な成果であった。
○

ウ

研究開発費等による研究
所等と病院の共同研究を10件以上実施する。

③

産官学等との連携強化
企業、日本医療研究開
発機構、大学等の研究機
関、大規模治験実施医療機関等との連携を図り、医療に結びつく共同研究
・委託研究や外部資金獲③
ア

産官学等との連携強化
感染症病原体に関する産学連携研究プロジェクトにおいて、既存の手法では検出できない微量の病原体ゲノムの検出系を稼働させるとともに、この基盤情報を○ 企業、日本医療研究開発機構、大学等の研究機関、
大規模治験実施医療機関等との連携を図り、医療に結びつく共同研究・

31 / 139

ウ

研究開発費による研究所等と病院の共同研
究は、合計33件（うち国際医療研究分野10件、疾病分野23件）が行われた。

③
ア

産官学等との連携強化
感染症病原体に対する迅速診断法の確立に向け、ニコン株式会社との共同開発プロジェクトを推進した。研究所内に企業との連携ラボを設置し、密な情報交換の元、効率的な研究開発シ
ステムをセットした。

医薬品医療機器総合機構と国際的事案対応の相
互協力、人材交流・人材育成の推進に関し包括的連携協定を締結した。
○ 医師主導治験は以下の 3 件を実施するとともに、治験実施施設の一つとして参加している。
・重症川崎病患児を対象とした免疫グロブリンと免疫グロブリン＋シクロスポリン A 併用療法の多施設共同非盲検ランダム化比較試験
・自己免疫性肺胞蛋白症に対する SK-1401 吸入製剤の多施設共同無作為化二重盲検プラセボ対照
並行群間比較試験（PAGE 試験）
・中等症以上の潰瘍性大腸炎患者を対象とした
TAB-UC1-MNZ、TAB-UC1-AMPC、TAB-UC1-TC の探索

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

数、学会等が作成する診療ガイドラインへの採用数について中長期計
画に具体的な目標を定めること。
【重要度：高】実用化を目指した研究・開発の推進及び基盤整備は、国民が健康な生
活及び長寿を享受する
ことのできる社会を形成するために極めて重要であり、研究と臨床を一体的に推進できるNCの特長を活かすことにより、研究成果の実用化に大きく貢献することが求められているため。

得等を支援・推進するとともに、積極的に情報発信を行い、関係業界等との協議の場を設ける。
これまでの基盤研究で得られた創薬シーズの臨
床応用の可能性を明らかにし、産官学の連携、橋渡し研究へと展開するための支援やマネージメン
トを行う。
中小の医療機器ものづ
くり企業や省庁等と連携し、現場のニーズに合致した医療機器の開発及び国際展開について中心的役割を果たす。
これらにより、外部機
関等との共同研究数を毎
年10件以上とする。

国立国際医療研究センター
平 成 ２８ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

委託研究や外部資金獲得等を支援・推進するとともに
イ 再生医療・細胞治療等の、積極的に情報発基礎研究分野で、企業連携信を行い、関係業の設置を目指す。
界等との協議の場を設けているか。
○ これまでの基盤研究で得られた創ウ 実臨床で有用性の高い医薬シーズの臨床応
療用器具（装置）の開発を用の可能性を明ら１件以上導出し、医学のイ
かにし、産官学のノベーションに貢献する。
連携、橋渡し研究へと展開するためエ 脂質代謝異常、糖尿病性合の支援やマネージ
併症などに関して産官学のメントを行ってい
連携研究を進める。
るか。
○ 中小の医療機器
ものづくり企業や省庁等と連携し、現場のニーズに合致した医療機器の開発及び国際展開について中心的役
割を果たしているか。

年度評価

項目別評価調書
１－２
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等

元に、検出感度と精度を改善する。

32 / 139

イ iPS細胞からの膵臓・細胞の作製技術の確立に向け、東京大学との共同研究を推進し、膵臓・細胞を高効率で作製できるシステムを確立し、論文化した。その研究成果として、特許出願を1件、申請した。
ウ 体性幹細胞を用いた再生医療技術の開発に向け、アステラス製薬との共同研究を推進し,その研究成果として、２件の特許出願を完了した。

エ・

中小の医療機器メーカーが保有する工学技術と医療ニーズのマッチングを図るため、企業との情報交換会として合同クラスター研究会を合計4回行い、合計98件の医療ニーズについて延べ54の企業とマッチングを行った。その成果として1件の機器提供契約が締結されるとともに、東京都が今年度から開始した「平成28年度次世代
イノベーション創出プロジェクト2020助成事業
支援対象事業」の第１回公募に1件採択され、平成29年度に「経鼻胃管挿入誘導装置の開発」を締結予定としている。
・ かねてから国内の企業「ヤマサ」と共同開発に当たっていた新規の抗エイズ化合物（EFdA)がヨーロッパでの第１相臨床試験で、1週間に１度の投薬でエイズのウイルス(HIV)を強力に抑制する事が示され、エイズ治療に貢献した。
・ 脂質シグナリングプロジェクト長がAMEDの産
官学共同創薬プロジェクト（GAPFREE）の研究開
発代表者となり、６つの企業、６ナショナルセ
ンター、２大学、１国立研究所のチームをまとめ、糖尿病、精神疾患、ガンを対象に疾患早期バイオマーカーや創薬シーズ探索の事業を開始した。
・ 平成28年４月、小野薬品工業による企業連携講座を設置し、５年計画で脂質創薬の共同研究体制を作った。
・ 東京大学、島津製作所と共同で多層オミクス
研究により、糖尿病性腎症の早期診断マーカーの探索を開始した。また、アスピリン誘発喘息の発症機序とバイオマーカー探索のため、国立病院機構相模原病院との臨床研究を進めている

自己評価
的試験
○ 先進医療は、当センターオリジナル技術である以下の 3 件を実施するとともに、先進医療の既存技術を 4 件で 70 例実施した。
・腹膜偽粘液腫に対する完全減量切除術における術中のマイトマイシンＣ腹腔内投与及び術後のフルオロウラシル腹腔内投与の併用療法
・FDG を用いたポジトロン断層・コンピューター断層複合撮影による不明熱の診断
・多血小板血漿を用いた難治性皮膚科潰瘍の治療
褥瘡又は難治性皮膚科医用（美容等に係るものを除く）○ 同種膵島移植、血管新生医療ともに特定認定再生療等委員会から承認され、自家膵島移植、多血小板血漿治療についても認定再生療等委員会から承認を得ている。血管新生医療については、平成28年3月末、末梢動脈疾患のある透析患者から骨髄幹細胞を採取して培養・増殖させ、同年4月、培養した骨髄細胞を筋肉内に移植した（当院第1例）。移植後、経過は順調で皮膚潰瘍は著明に回復し、壊死・壊疽に伴う下肢切断を回避できた。膵島移植についても、8月に自家膵島移植を実施して無事終了。平成29年1月には、心停止ドナーからの同種膵島移植を問
題なく実施しインスリン投与量を軽減することができた。

高い倫理性・透明性を確保するための取り組みとして、以下の事項は顕著な成果であった。
○

倫理委員会について、体系的な審査となるよう、実質的な迅速審査の仕組みを整備し、また臨床研究
相談ユニットを活用した倫理審査内容の吟味を行うなど大幅な体制整備を行った結果、倫理委員会の会議時間の大幅な短縮が実現し、またより合理的な審査が行われるようになった。
○ 臨床研究相談申し込みについて、臨床医、生物統
計家等から構成される研究倫理相談ユニットを整備し、院内ホームページにて相談申し込みが行える体制を作った。また、倫理委員会申請時における研究計画のチェック体制を整備した。

（定量的指標）■ 研究開発費等による研究所等と病院の共同研究

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２８ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

項目別評価調書
１－２
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
。
オ

オ

外部機関等との共同研究を毎年10件以上とする。

④

研究・開発の企画及び評価体制の整備センターの使命を果すための研究（研究開発費を含む。）を企画し、評価していく体制の強化を図る。外部委員より構成
され、研究開発の方針について、理事長が諮問する委員会を毎年開催する。
また、競争的研究資金を財源とする研究開発について、センターのミッションや中長期目標を十分踏まえ、応募に際し、センターとして取り組む
べき研究課題であるかどうかを審査したうえで、研究課題を選定する仕組みを構築する。

④

研究・開発の企画及び評
価体制の整備ア 外部委員より構成され、研究開発の方針について、理事長が諮問する委員会を
開催する。

イ

センターのミッションや
中長期目標を十分踏まえ、競争的研究資金への応募に際し、センターとして取り組むべき研究課題であるかどうかを審査したうえで、研究課題を選定する仕組みを構築する。

外部研究機関との共同研究数は 22 件となった。

○ センターの使命を果すための研究（研究開発費を含む。）を企画し、評価していく体制の強化を図っているか。
○ 外部委員より構成され、研究開発の方針について、理事長が諮問する委員会を毎年開催
しているか。
○ 競争的研究資金を財源とする研究開発について、センターのミッショ
ンや中長期目標を十分踏まえ、応募
に際し、センター
として取り組むべき研究課題であるかどうかを審査したうえで、研究課
題を選定する仕組
みを構築している
か。

④

自己評価
を毎年10件以上実施する。
根 拠 第1期中期目標期間の平均
H28実績 33件（達成度330.0%）（前年度比137.5%）（33件のうち国際医療研究分野10件、疾病分野23件）■

外部機関等との共同研究数を毎年10件以上とする。
根 拠 第1期中期目標期間の平均
H28実績 22件（達成度220.0%）（前年度比81.5%）■

First in human（ヒトに初めて投与する）試験
実施件数、医師主導治験実施件数、センターの研究開発に基づくものを含む先進医療承認件数について、合計3件以上実施する。
根 拠 第1期中期目標期間の平均
H28実績 6件（前年度比200.0%）
中長期目標期間計 6件(達成度200.0%：2/6年目)■

臨床研究実施件数（倫理委員会にて承認された研究をいう。）1,200件以上実施する。
根 拠 第1期中期目標期間の平均
H28実績 458件（前年度比119.6%）
中長期目標期間計 841件(達成度70.1%：2/6年目)

研究・開発の企画及び評価体制の整備

ア 研究開発費のうち、特に国際医療研究開発分野については基本方針を研究企画委員会で企画し、その原案が研究動向及び社会的要請を鑑み、国立国際医療研究センターの理念と使命に照らして適当であるのか、理事長が外部諮問委員
会に毎年諮問している。
研究開発費の応募課題については、外部評価委員会を国際医療研究開発分野、疾病分野それぞれにおいて開催し、採択妥当性についての答申を受けた。
イ 競争的研究資金を財源とする研究資金への応募に際しては、特に臨床研究課題については臨
床研究センターを窓口とした臨床研究相談を活用し、応募課題のブラッシュアップやアドバイスを行っている。

■

治験（製造販売後臨床試験も含む。）の新規受託を合計100件以上実施する。
根 拠 第1期中期目標期間の平均
H28実績 30件（前年度比130.4%）
中長期目標期間計 53件（達成度53%：2/6年目）（30件のうち医師主導治験1件、製造販売後臨床試験1
件を含む）
■

⑤

知的財産の管理強化及び活用推進センターにおける基礎研究成果を着実に質の高い知的財産につなげるた
め、知的財産の管理強化を図り、出口戦略を明確化するとともに、その活用について積極的に推進する。

⑤

知的財産の管理強化及び活用推進

ア

職務発明等事前審議会を活用し、無駄を省き質を優先した知的財産の管理の強
化を図る。

イ

積極的なライセンス活動を推進し出口戦略を明確化○ センターにおける基礎研究成果を着実に質の高い知的財産につなげる
ため、知的財産の管理強化を図り、出口戦略を明確化
するとともに、その活用について積極的に推進してい33 / 139⑤ 知的財産の管理強化及び活用推進
１ 知的財産の管理（特許の入口戦略）
・新規出願件数：12件①インターフェロンλ産生促進用組成物及びその製造方法（特願2016-075323：平成28.4出願）②抗DNAウイルス活性などの生理活性を示すヌクレ
オシド誘導体（特願2016-181449：平成28.9出願）③抗ウイルス活性を有する2'-デオキシ-7-デアザ

学会等が作成する診療ガイドラインに12件以上採用される。
根 拠 第1期中期目標期間の平均
H28実績
件（前年度比 %）中長期目標期間計件（達成度 %：2/6年目）（その他考慮すべき要素）
・ 患者申出療養は、腹膜播種陽性または腹腔細胞診
陽性の胃癌に対するＳ−１＋パクリタキセル経静脈・腹腔内併用療法を 1 件実施中である。

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２８ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等することで知的財産の技術移転および特許出願・維持・管理費用縮小の運営強化を図る。

⑥

First in Human（ヒトに初めて投与する）試験⑥

First in Human試験を視野に入れた治験・臨床研

るか。

年度評価

項目別評価調書
１－２
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
プリンヌクレオシド誘導体（特願2016-240973：
平成28.12出願）④新規転写調節融合ポリペプチド（特願2016-2400
97：平成28.12出願）⑤転写調節融合ポリペプチドを用いた細胞ダイレ
クトリプログラミング方法（特願2017-036577：
平成29.2出願）⑥クロモジを原料とする抗微生物用組成物（特願2017-008653：平成29.1出願）⑦クロモジを原料とする抗微生物用組成物（特願2017-010551：平成29.1出願）⑧方法及び診断薬（特願2016-204735：平成28.10
出願）⑨抗ウイルス活性等の生理活性を有するヌクレオ
シド誘導体（特願2016-242503:平成28.12出願）⑩抗ウイルス活性等の生理活性を有するヌクレオ
シド誘導体（特願2016-022351：平成28.11出願）⑪内胚葉系細胞集団、及び多能性細胞から三胚葉のいずれかの細胞集団を製造する方法（特願201
7-012802：平成29.1出願）⑫ヌクレオシド誘導体又はその塩、及びそれを含む
医薬組成物（特願2017-064946：平成29.3出願）・今年度初めて収入が支出を若干上回った。
・職務発明等審査委員会を6回開催した。
・権利化推進セミナーを1回開催した。
２ 技術移転ライセンス（特許の出口戦略）
・出願特許に関して、Non-confidential Brochure (NCB)を配信し、Biotech2016をライセンス最終判断として鋭意営業活動を行った。
３ 創薬から臨床までのPFM
・トランスポータータンパク質を標的とした自己免疫疾患治療薬の開発について、医薬品候補特許を期待したseed段階としてAMED創薬支援戦
略部よりグラントを確保し、創薬支援ネットワークの運営を継続支援した。
・分担研究者として特許出願に伴うバイ・ドール
条項の適用を2件支援した。
・製薬企業シーズ公募（創薬・医療技術）を積極的に紹介し、強い知的財産推進に努めた。
４ 権利化を伴う法務契約
・権利・知的財産に係る法務契約を支援し、120件程の成約を実施した。

○ センターにおいては、最新の知見

34 / 139⑥

First in Human試験を視野に入れた治験・臨床研究体制の充実・強化

自己評価・

病院における臨床研究を推進するため、病院に臨
床研究者育成部門を平成 28 年度設置した。特に病院所属の若手研究者が研究計画や実施について提案し臨床研究センター等のスタッフを含めたメンバー間で協議を行い臨床研究の推進を目指す場として、毎
月 1 回の会議を定期開催し活用されている。

・

iPS細胞からの膵臓 細胞の作製技術の確立に向け、東京大学との共同研究を推進し、膵臓 細胞を高効率で作製できるシステムを確立し、論文化した。その研究成果として、特許出願を1件申請した。
・ 体性幹細胞を用いた再生医療技術の開発に向け、
アステラス製薬との共同研究を推進し,その研究成果として、2件の特許出願を完了した。
・ 研究開発費のうち、特に国際医療研究開発分野については基本方針を研究企画委員会で企画し、その原案が研究動向及び社会的要請を鑑み、国立国際医療研究センターの理念と使命に照らして適当であるのか、理事長が外部諮問委員会に毎年諮問している。研究開発費の応募課題については、外部評価委
員会を国際医療研究開発分野、疾病分野それぞれにおいて開催し採択妥当性についての答申を受けた。
・ トランスポータータンパク質を標的とした自己免疫疾患治療薬の開発について、医薬品候補特許を期待したseed段階としてAMED創薬支援戦略部よりグ
ラントを確保し、創薬支援ネットワークの運営を継続支援した。
・ 倫理委員会の透明性を確保するため、従来臨床研究センター内部に設置されていた倫理委員会事務局を研究医療課へ移籍させ体制を整備した。
・ 利益相反マネジメント委員会審査をより透明かつ正確に行うため、事務局を研究医療課に移籍させ体制を整備した。また、実質的な審議の充実化をはかるため、利益相反マネジメント小委員会（仮称）を組織しより精緻な内容吟味が可能となった。
・ 臨床研究センター内に臨床研究品質マネジメント室を創設し、臨床研究の倫理性や室を担保する体制を整えた。
・ 臨床研究について研究者の研究倫理等の向上を含
め、教育システムとして臨床研究認定制度を行っており、すべての研究実施者に対し、講習の受講を必須としている。平成28年度は、e-Learningシステムを立ち上げた。講演会を3回開催し、さらに18回ビデオ講習会も行い、延べ1,441人の参加があった。

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画を視野に入れた治験・臨床研究体制の充実・強化
センターにおいては、
最新の知見に基づき、治療成績及び患者QOLの向上につながる臨床研究（
治験を含む。）を推進する。センターで実施する臨床研究に対する薬事・規制要件の専門家を含めた支援部門の整備を行う
等、臨床研究を病院内で円滑に実施するための基盤の整備を図る。これにより、中長期目標期間中に、First in human（ヒトに初めて投与する）試
験実施件数、医師主導治験実施件数、センターの研究開発に基づくものを含む先進医療承認件数について、合計3件以上実施する。
また、同期間中に、臨床研究実施件数（倫理委
員会にて承認された研究をいう。）1,200件以上、治験（製造販売後臨床試
験も含む。）の新規受託を合計100件以上、学会等が作成する診療ガイドラ
インに12件以上の採用を目指す。「人を対象とす
る医学研究に関する倫理指針」（平成26年12月22日平成26年文部科学省・厚生労働省告示第3号）に定める事項に則って実施される臨床研究の推進を図る。
センターが中心となって実施する多施設共同試
験が円滑に実施される体制を強化する。また、他施設が実施する臨床研究を様々な側面から支援す

国立国際医療研究センター
平 成 ２８ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等に基づき、治療成績及び患者QOLのア 臨床研究中核病院に向け向上につながる臨て必要な組織体制の整備を
床研究（治験を含行う。
む。）を推進しているか。
イ 医師主導治験及び先進医 ○ センターで実施
療（継続して実施しているする臨床研究に対ものを含む）を合計3件以上する薬事・規制要実施する。
件の専門家を含めた支援部門の整備
ウ 臨床研究実施件数についを行う等、臨床研て、年間２００件以上を目
究を病院内で円滑指す。また、治験（製造販に実施するための売後臨床試験も含む。）の基盤の整備を図っ
新規受託は、年間１７件以ているか。
上の実施を目指す。
○ 「人を対象とす
る医学研究に関す
エ センターが中心となってる倫理指針」（平実施する多施設共同試験の
成26年12月22日平
実施数を１件以上とする。
成26年文部科学省
・厚生労働省告示
オ JCRACデータセンターが第3号）に定める事
外部から受託する臨床研究項に則って実施さのデータ管理の受託数につれる臨床研究の推いて合計で２件以上とする進を図っているか。
。
○ センターが中心
カ 当センターに設置されたとなって実施する
CPC を活用して第1 種・第2
多施設共同試験が種・第3 種の再生医療（同円滑に実施される種膵島移植、血管再生医療体制の強化を図っや自家膵島移植）をヒトで
ているか。
実践する。
○ 他施設が実施する臨床研究を様々な側面から支援する体制の強化を図っているか。
○ 再生医療について品質管理を行え
る体制の整備を図っているか。

年度評価

項目別評価調書
１－２
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等

自己評価

究体制の充実・強化

35 / 139

ア・ 研究計画の立案段階から実施までを効率的にサポートすることによりNCGMにおける臨床研
究のさらなる活性化を図るとともに、NCGMの強みである国際医療協力体制を元に国際共同臨
床研究を推進するため、臨床研究センターの組
織改編を行った。
・ 医薬品医療機器総合機構と国際的事案対応の相互協力、人材交流・人材育成の推進に関し包括的連携協定を締結した。
イ
・ 多施設共同医師主導治験を主導して実施した。「モノエタノールアミンオレイン酸塩を使用するバルーン閉塞下逆行性経静脈塞栓術（BRTO）による胃静脈瘤治療の有効性及び安全性の検討」のpivotal第II相試験を平成26年から実施し、平成27年に試験が完了し、総括報告書を作成した。平成28年度はPMDAの信頼性調査が完了した。
・ その他医師主導治験は3件行った。「重症川崎病患児を対象とした免疫グロブリンと免疫グロ
ブリン＋シクロスポリンA併用療法の多施設共同非盲検ランダム化比較試験」、「自己免疫性
肺胞蛋白症に対するSK-1401吸入製剤の多施設
共同無作為化二重盲検プラセボ対照並行群間比較試験（PAGE試験）」、「中等症以上の潰瘍性大腸炎患者を対象としたTAB-UC1-MNZ、TAB-UC1AMPC、TAB-UC1-TCの探索的試験」の3件であり、当センターは治験実施施設の一つとして参加している。
・ 先進医療は当センターオリジナル技術である
・腹膜偽粘液腫に対する完全減量切除術における術中のマイトマイシンＣ腹腔内投与及び術後のフルオロウラシル腹腔内投与の併用療法
34例
・FDGを用いたポジトロン断層・コンピューター
断層複合撮影による不明熱の診断（多施設共同試験の主施設） 50例
・多血小板血漿を用いた難治性皮膚科潰瘍の治
療 褥瘡又は難治性皮膚科医用（美容等に係るものを除く）の３件を実施するとともに、先進医療の既存技術を4件で70例実施した。

・ このように、平成28年度実績は目標を大幅に超えて達成し、また一部のものについては今中長期目標
期間内の達成に向けて着実に進捗しており、実用化を目指した研究・開発の推進及び基盤整備に向けて、顕著な成果の創出や成果の創出に期待される実績を上げていることから、自己評定をＡとした。

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２８ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等る体制を強化する。
再生医療について品質管理を行える体制の整備
を図る。

年度評価

項目別評価調書
１－２
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
・

患者申出療養は腹膜播種陽性または腹腔細胞診陽性の胃癌に対するＳ−１＋パクリタキセル
経静脈・腹腔内併用療法を1件実施中である。

ウ・ 平成28年度中に実施された臨床研究は458件と目標とする200件以上を上回った。
・ 治験（製造販売後臨床試験を含む）の新規受
託数は、21件（医師主導治験1件、製造販売後臨床試験1件を含む）のであり、平成27年度を上回った。
・ 終了した治験（13件）の実施率は76％（58/75）であり、平成27年度を上回った。
・ 国府台病院においては、9件新規案件を受託した。
・ 抗菌薬の国際共同治験において、症例登録の進捗等の問題で、日本は遅れての参加であったが、当センターが国内初の症例登録を行った。
・ 治験依頼者及び治験責任医師等の負担軽減を図るべく、平成29年1月～治験審査委員会の審議
資料の電子化を導入した。
エ JCRACデータセンターが外部から受託した臨
床研究のデータ管理は平成28年度8件であり、目標とする2件以上をクリアした。
カ・

平成28年度においては、高度先進的な再生医
療（膵島移植、血管新生医療、多血小板血漿治療など）を実行できる体制が整った。CPCおよび再生医療に関わるスタッフは、毎月開催されるC
PC運営のミーティングに出席し、実務に関する打合せを行っているほか、国立精神・神経医療研究センター臨床研究支援部の倫理相談・教育研修室長 一家綱邦先生をお招きして生命倫理に関する講演を聴講した。
・ 同種膵島移植、血管新生医療ともに特定認定
再生療等委員会から承認され、自家膵島移植、
多血小板血漿治療についても認定再生療等委員
会から承認を得ている。血管新生医療について
は、平成28年3月末、末梢動脈疾患のある透析患者から骨髄幹細胞を採取して培養・増殖させ、同年4月、培養した骨髄細胞を筋肉内に移植した（当院第1例）。移植後、経過は順調で皮膚潰瘍
は著明に回復し、壊死・壊疽に伴う下肢切断を回避できた。膵島移植についても、8月に自家膵

36 / 139

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２８ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

項目別評価調書
１－２
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
島移植を実施して無事終了。平成29年1月には、心停止ドナーからの同種膵島移植を問題なく実施しインスリン投与量を軽減することができた。

⑦

倫理性・透明性の確保
高い倫理性・透明性が確保されるよう、臨床研
究等については、倫理審査委員会や利益相反マネージメント委員会等を適正に運営する。また、臨床研究の倫理に関する病院内の教育システムを整備し、職員の研究倫理に関する知識の向上を図る
とともに、センターで実施している治験等臨床研究について適切に情報開示する。さらに、臨床研究の実施に当たっては、被験者やその家族に対して十分な説明を行うとともに、相談体制の充実を図る。

⑦

倫理性・透明性の確保

ア

倫理審査委員会や利益相
反マネージメント委員会等を定期的に開催する。

イ

臨床研究の倫理に関する
病院内の教育システムの整
備を図る。

ウ

センターで実施している
治験等臨床研究について適
切に情報開示するためのホームページ等の整備を図る。
エ 実施中の治験等臨床研究について、被験者やその家族からの相談体制等の整備を図る。

○ 高い倫理性・透明性が確保される
よう、臨床研究等については、倫理審査委員会や利益
相反マネージメント委員会等を適正に運営しているか。
○ 臨床研究の倫理に関する病院内の教育システムを整備し、職員の研究
倫理に関する知識の向上を図るとともに、センターで実施している治験等臨床研究について適切に情報開示しているか。
○ 臨床研究の実施に当たっては、被験者やその家族に対して十分な説明を行うとともに、
相談体制の充実を図っているか。

37 / 139⑦

倫理性・透明性の確保

ア・

倫理委員会について、体系的な審査となるよう、実質的な迅速審査の仕組みを整備し、また臨床研究相談ユニットを活用した倫理審査内容の吟味を行うなど大幅な体制整備を行った結果、倫理委員会の会議時間の大幅な短縮が実現し、またより合理的な審査が行われるようになった。
・ 倫理委員会の透明性を確保するため、従来臨床研究センター内部に設置されていた倫理委員会事務局を研究医療課へ移籍させ体制を整備した。
・ 利益相反マネジメント委員会審査をより透明かつ正確に行うため、事務局を研究医療課に移籍させ体制を整備した。また、実質的な審議の充実化をはかるため、利益相反マネジメント小委員会（仮称）を組織しより精緻な内容吟味が可能となった。
イ・臨床研究相談申し込みについて、臨床医、生物統計家等から構成される研究倫理相談ユニットを整備し、院内ホームページにて相談申し込みが行える体制を作った。また、倫理委員会申請時における研究計画のチェック体制を整備した。
・ 臨床研究センター内に臨床研究品質マネジメ
ント室を創設し、臨床研究の倫理性や室を担保する体制を整えた。
・ 臨床研究法への対応も考慮し、研究の種類（
倫理指針、再生医療法、先進医療）で異なっていた有害事象の報告の取扱いを見直し、一元管理に改善した。また、現行の臨床研究に係る手続き書式の不備・不足を洗い出し、体系的・全面的に見直す作業を開始した。
・ 外部の（共同）倫理委員会を利用可能とする
べく、臨床研究に係る規定の見直しを行った。
・ 臨床研究について研究者の研究倫理等の向上

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２８ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

項目別評価調書
１－２
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
を含め、教育システムとして臨床研究認定制度を行っており、すべての研究実施者に対し、講習の受講を必須としている。平成28年度は、e-L
earningシステムを立ち上げた。講演会を3回開催し、さらに18回ビデオ講習会も行い、延べ1,441人の参加があった。
・ 倫理委員会の委員の研修も平成28年度は2回施行した。
エ

被験者やその家族からの臨床研究に関する相談に対応するため、病院総合受付に「治験・臨床研究相談」の窓口を設置した。

＜平成27年度の業務実績の評価結果の反映状況＞
中長期目標に照らし顕著な成果の創出や将来的な成果の創出に向けて、引き続き上記の取り組みを継続するとともに、臨床研究機能強化及び倫理性・透明性の確保についても、引き続き取り組みを継続している。なお、これまでの実績を踏まえ、平成２９年度計画を策定するにあたり、研究開発費等による研究所等と病院の共同研究を１０件以上から２０件以上に、臨床研究実施件数を年間２００件以上から年間３５０件以上に、治験の新規受託を年間１７件以上から年間２４件以上に、それぞれ引き上げ、目標達成に取り組む。

＜モニタリング指標＞○ バイオバンク試料を用いた研究の実施件数

・バイオバンク試料を用いた研究の実施件数 3件○ FIH試験実施数

・FIH試験実施数 1件○ 学会等の組織する診療ガイドライン作成・改訂委員
会等への参画件数

・学会等の組織する診療ガイドライン作成・改訂委員会等への参画件数件○ 連携大学院への参画件数

・連携大学院への参画件数

38 / 1398件

自己評価

様式２－１－４－１

国立研究開発法人

年度評価

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
医療の提供に関する事項

１－３
関連する政策・施策

基本目標：安心・信頼してかかれる医療の確保と国民の健康づくりの推進 当該事業実施に係る根拠（個 高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律

当該項目の重要度、難易度

施策目標：政策医療の向上・均てん化

別法条文など）

第１６条【重要度：高】感染症その他の疾患に対する中核的な医療機関であり、研究開発成果の活用を前提として、医療の高度化・複雑化に対応した医療を実施することは、我が国の医療レベルの向上に繋がるため。

関連する研究開発評価、政策 事前分析表（平成２６年度）１－４－１
評価・行政事業レビュー
行政事業レビューシート番号（平成２６年度） ０９２、０９７

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
基準値等

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

２７年度

２８年度

２ ９ 年

３０年度

３１年度

３２年度

度
高度総合医療を要する多臓器不全をともなった重症感染症患者に対する集学的な集中治療の実施
国府台地区における精神科救急入院料病棟及び精神科急性期治療病棟における重症身体合併症率
セカンドオピニオン

救命率 80%以上

e ラーニングによる医療安全研修会・院内感染対
策研修会

91％

95％

予算額（千円）

31,718,000

32,812,357

決算額（千円）

32,580,132

31,492,369

7％以上

16.8％

18.7％

経常費用（千円）

32,316,964

31,881,298

年間 200 件以上

345 件

281 件

経常利益（千円）▲267,449▲94,926

年間 2 回以上

12 回

8回

行政サービス実施コ
スト（千円）

1,404,852

879,814

1,952

2,000

従事人員数
4 月 1 日時点
（非常勤職員含む）

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価軸（評価
の視点）
、指標等

別紙に記載

主務大臣による評価

法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

自己評価
評定

B

＜評定に至った理由＞（１）主な目標の内容○目標の重要度、難易度【重要度：高】感染症その他の疾患に対する中核的な医療機関であり、研究開発成果の活用を前提として、医療の高度化・複雑化に対応した医療を実施することは、我が国の医療レベルの向上に繋がるため。
（定量的指標）
本欄「（２）目標と実績の比較」に記載

39- 1 / 126（定量的指標以外）①医療政策の一環として、センターで実施すべき高度かつ専門的な医療、標準化に資する医療の提供
具体的には、・高度・専門的な医療の提供
・医療の標準化の推進
・救急医療の提供
・国際化に伴い必要となる医療の提供②患者の視点に立った良質かつ安心な医療の提供
具体的には、・患者の自己決定への支援
・患者参加型医療の推進
・チーム医療の推進
・入院時から地域ケアを見通した医療の提供
・医療安全管理体制の充実
・病院運営の効果的かつ効率的実施（２）目標と実績の比較（定量的指標）・高度総合医療を要する多臓器不全を伴った重症感染症患者に対する集学的な集中治療の実施
中長期計画
80%（先進国における救命割合）
年度計画
80%（先進国における救命割合）
実績
95%（対年度計画 119%）
・国府台地区における精神科救急入院料病棟及び精神科急性期治療病棟への入院患者のうち重症身体合併
症率
中長期計画
7%（平成 25 年度実績）
年度計画
7%（中長期目標÷6 年）
実績
18.7%（対年度計画 267%）
・セカンドオピニオン実施件数
中長期目標
年 200 件（中長期目標期間中の平均）
年度計画
200 件
実績
281 件（対年度計画 141%）・e-ラーニングによる医療安全研究会・院内感染対策研修会
中長期目標
年 2 回（医療法施行規則）
年度計画
年 2 回（医療法施行規則）
実績
年 8 回（対年度計画 400%）（３）その他考慮すべき要素（定量的指標以外の成果）①高度専門的な医療の提供
・エイズ患者の治療成功率が毎月 90%以上、年間平均で 93.6%を達成したことや、低侵襲で体への負担が低い小切開心臓手術（MICS）を開始したこと②救急車による患者 11,125 人もの患者の受入れ
救急車による患者受入件数は東京都内トップレベルであり、救急搬送依頼応需率は 94.4%と非常に高く、患者の救命に大きく貢献していること③多言語に対応した受付機を設置
日本語、英語を含む 5 カ国語に対応した受付機を開発し、外国人が安心してかかることができるようになったこと④患者満足度調査を踏まえたサービス向上への取り組み

39- 2 / 126

センター病院で 98％近くが満足、国府台病院で 4 点（5 点満点）と、高い満足度を得ていること⑤専門看護師、認定看護師を延べ 36 人在籍
専門、認定看護師を多数配置し、質の高い看護ができていること⑥外部委員 3 人を含む医療安全に関する外部監査委員会を開催
医療安全に関する外部監査委員会を開催し、医療安全管理体制に問題がないことが確認されたこと（４）評定
上記を含むその他の成果は、所期の目標を達成していると判断できることから「B」評価とした。
＜今後の課題＞
中長期目標、中長期計画における計画を大幅に上回った指標については、実績及び環境の変化を踏まえた年
度計画の設定を検討すること。
＜その他事項＞
特に無し

４．その他参考情報

39- 3 / 126

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２８ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

２．医療の提供に関する事項 ２．医療の提供に関する事項
病院の役割について
国立研究開発法人としは、引き続き、センターて、感染症その他の疾患
病院では救急を含む高に関する高度かつ専門的度な総合診療体制を生な医療の向上を図り、もかしつつ特定感染症指って公衆衛生の向上及び定医療機関及びエイズ増進に寄与する。研究対拠点病院としての中核
象疾患の多様性を踏まえ機能、国府台病院では、、高度・総合的な診療体
肝炎・免疫疾患に関する制を強化する。
医療、精神科救急・身体政策医療の向上・均て合併症・児童精神医療のん化を図るため、総合診機能を果たした上で、今療能力、救急医療を含む後策定が予定されてい診療体制、並びに質の高る地域医療構想策定ガ
い人材の育成及び確保がイドライン等を踏まえ要求される。また、新した高度急性期機能等のい治療法や治療成績向上
医療機能を担うものとに資する研究開発を目的する。
とした臨床試験、特にFirst in human（ヒトに初め【重要度：高】て投与する）試験を実施
感染症その他の疾患する際には、想定されるに対する中核的な医療
様々な緊急事態に対応で機関であり、研究開発成きる設備や医師を備える
果の活用を前提として、ことが求められる。
医療の高度化・複雑化にセンターは、既に培わ対応した医療を実施す
れた世界的に見ても質のることは、我が国の医療高い医療水準をさらに向レベルの向上に繋がる
上させ、総合医療を基盤ため。
とした各診療科の高度先駆的な医療を提供する。
特に、センターのミッションである感染症その他の疾患に対する質の高い医療の提供を行うこと
により、患者の登録及び他施設のモデルとなる科学的根拠を集積し、高度かつ専門的な医療の向上を図りつつ、国内外の医療の標準化・均てん化を推進する。
更に、感染症その他の疾患に対する医療分野における研究開発の成果が最大限確保され、国民が年度評価

項目別評価調書
１－３
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等

自己評価

２．医療の提供に関する事項＜評定と根拠＞
評定：Ａ（目標の内容）センターのミッションである感染症その他の疾患に対する質の高い医療の提供を行うことにより、患者の登録及び他施設のモデルとなる科学的根拠を集積し、高度かつ専門的な医療の向上を図りつつ、国内外の医療の標準化・均てん化を推進する。

（目標と実績の比較）センターで実施すべき高度かつ専門的な医療、標準化に資する医療の提供に関する取り組みとして、以下の事項は顕著な成果であった。
○

エイズ患者の治療成功率が毎月 90％以上、年間平均で 93.6％（年度計画は 90%、達成率 104%）、手術
支援ロボット｢ダヴィンチ｣による手術を前立腺癌を対象に開始、体外受精・胚移植など高度生殖医療の各手技実施数が 393 件（前年度は 304 件）大幅に増加するなど、高度・専門的な医療の提供を更に進めた。
○ 中東呼吸器症候群疑似症患者 2 例を受け入れ診療にあたるなど、特定感染症指定医療機関としての役割を担った。
○ センター病院において、これまでに国内で診断されているジカウイルス感染症例 16 例のうち、センター病院で診断された症例数は 5 例。このうち平成 28
年度は 2 症例を診断した。
○ センター病院において、平成 28 年度は 12 例のマラリア症例を診断・治療した。
○ 平成 28 年度より、新たに低侵襲で体への負担を出来るだけ少なくする小切開心臓手術（MICS）を開始した。
○ 厚生労働省が指定する専門的ながん医療の提供、
地域のがん診療の連携協力体制の構築、がん患者に対する相談支援及び情報提供等を行うがん連携拠点病院の指定に向けて院内体制を整備し、平成 29 年 4月より開始予定としている。
○ 先進医療は、当センターオリジナル技術である以下の 3 件を実施するとともに、先進医療の既存技術を 4 件で 70 例実施した。
・腹膜偽粘液腫に対する完全減量切除術における術40 / 126

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２８ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

項目別評価調書
１－３
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等

それを享受できるよう貢献していく。
（１）医療政策の一環として、センターで実施すべき高度
かつ専門的な医療、標準化に資する医療の提供（１）医療政策の一環として、センターで実施すべき
高度かつ専門的な医療、標準化に資する医療の提供

２．医療の提供に関する事項（１）医療政策の一環として、センターで実施すべき
高度かつ専門的な医療、標準化に資する医療の提供＜定量的指標＞■ 高度総合医療を要する多臓器不全を伴った重症感染症患者に対する集
学的な集中治療を実践し、80％以上の救命率を達成する。

（１）医療政策の一環として、センターで実施すべき高度かつ専門的な医療、標準化に資する
医療の提供

○

＜その他の指標＞

我が国における感染症その他の疾患に対する中核的な医療機関として、国内外の研究施設
及び医療機関等の知見を集約しつつ研究部門と密接な連携を図り、その研究成果を活用し、先進医療を含む高度かつ専門的な医療の提供を引き続き推進する。
加えて、感染症その他の疾患の症例集積にも資するよう総合病院機能を充実させ、質の高い救急医療を提供するとともに特定感染症指定
医療機関として、感染症
指定医療機関等と連携し、感染症の患者に対する医療の提供を着実に
行うこと。

①

高度・専門的な医療の提①

供高度・専門的な医療の提高齢化社会が進展する
中で、課題となっている
病気の複合化、併存化に対応するため、臓器別、疾患別のみならず、小児から高齢者までの患者を対象とした心身を含めた総合医療を基盤に、最新の知見を活用することで、新たな保健医療サービ
スモデルの開発や、個々の病態に即した高度先駆的な医療の提供を行う。
エイズ患者に対し、薬剤耐性や薬剤血中濃度のモニターに基づき、総合医療をベースに個々人の病態に即した質の高い医療を提供する。
内視鏡手術やロボット

供ア

エイズ患者に対し、受診患者のウイルス量検出限界
以下の比率を９０％にする。

イ

内視鏡手術やロボット手術等の高度な手術の展開を図る。

41 / 126

中のマイトマイシンＣ腹腔内投与及び術後のフルオロウラシル腹腔内投与の併用療法 34 例
・FDG を用いたポジトロン断層・コンピューター断層
複合撮影による不明熱の診断 50 例
・多血小板血漿を用いた難治性皮膚科潰瘍の治療
褥瘡又は難治性皮膚科医用（美容等に係るものを除く）○ 患者申出療養は、腹膜播種陽性または腹腔細胞診
陽性の胃癌に対するＳ−１＋パクリタキセル経静脈・腹腔内併用療法を 1 件実施中である。

三次を含む全科的総合救急医療及び質の高い精神科救急の実施に向けた取り組みとして、以下の事項は顕著な成果であった。

■ 国府台地区において、精神科救急
入院料病棟及び精神科急性期治療病棟における重症身体合併症率を7％以上とする。

＜評価の視点＞○ 高齢化社会が進展する中で、課題となっている病気の複合化、併存化に対応するため、臓器別、疾患別のみならず、小児から高齢者までの患者を対象とした心身を含めた総合医療を基盤に、最新の知見を活用することで、新たな保健医療サービスモ
デルの開発や、個々の病態に即した高度先駆的な医療の提供を行っているか。
○ エイズ患者に対し、薬剤耐性や薬剤血中濃度のモニ

自己評価

①

ア

高度・専門的な医療の提供

エイズ患者の治療成功率(治療を受けている患者のうち、HIVウイルス量が20コピー/ml以下に抑えられている者の比率)が毎月90％以上、年間平均で93.6％を達成した。

イ・・

今年度、新たに小切開心臓手術を開始した。
手術支援ロボット｢ダヴィンチ｣を活用した手術が、平成28年7月から泌尿器科の前立腺癌を対象に開始され、28年度内に計38例が成功裡に施行された。ロボットの優れた操作性により、癌が確実に摘出でき、術後の尿失禁・性機能の早期回復が期待されている。
・ 婦人科悪性腫瘍に対する腹腔鏡下手術は開腹手術に比べ切開創が小さいことから、術後の痛みが軽減されるばかりでなく肥満による術創部の縫合不全のリスクを回避できること、術中出血が少ないことから輸血のリスクを回避できる
こと、腹腔内への侵襲が少ないことから腸閉塞

通常、日本などの先進国において臓器不全を伴った重症感染症患者の救命割合は 60～70％と言われているが、センター病院においては、臓器不全を伴った重症感染症患者（新しい国際的定義による敗血症）
年間の救命率が中長期計画の 80%を 15%上回る 95％となり昨年度に比しさらに 4%上昇した。
○ 国府台地区において、精神科救急入院料病棟及び精神科急性期治療病棟における重症身体合併症率は18.7%であった。千葉県精神科救急医療システムの基
幹病院になっていること、及び身体合併症を伴った
精神科救急患者を診療できる千葉県西部地区唯一の病院として、精神科の地域医療に多大なる貢献をした。
○ センター病院において、平日夜間における小児の急な発熱・腹痛など入院を要しない程度の小児科急患に対応するため、平成 28 年 7 月より新宿区小児平
日夜間診療事業（しんじゅく平日夜間こども診療室）
を開始し、地域の小児医療に寄与した。
○ 救急車搬送患者数については、13,782 件となり年間 1 万件以上という目標を達成し、地域社会貢献に大きく寄与した。
センター病院 11,225 件
国府台病院
2,557 件

我が国の公衆衛生の脅威となる感染症の防疫、海外渡航者の健康管理、院内感染制御の質の向上に向けた取り組みとして、以下の事項は顕著な成果であり、今後増加が予想される外国人患者への医療提供、利便性向上に努めた。

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

エイズ患者に対し、薬剤耐性や薬剤血中濃度のモニターに基づき、個々のエイズ患者の病態に則した治療を実施し、その治療法について、均てん化に努めること。
また、各病院の医療の質や機能の向上を図る
観点から、センターとして提供することを求められている医療のレベルに見合った臨床評価指標を策定し、医療の質の評価を実施し、その結果を情報発信する。

国立国際医療研究センター
平 成 ２８ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

ターに基づき、総合医療をベースに
個々人の病態に即した質の高い医療を提供しているか。
○ 内視鏡手術やロボット手術等の高度な手術を展開し、高度な技術を有する医師を育成することなどにより、先端的医療の充実を図っているか。

手術等の高度な手術を展開し、高度な技術を有す
る医師を育成することなどにより、先端的医療の充実を図る。また、体外授精医療を推進し、分娩件数の増加も図る。

ウ

体外授精医療を推進し、分娩件数の増加を図る。

○ 体外授精医療を推進し、分娩件数
の増加を図っているか。

年度評価

項目別評価調書
１－３
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
などの術後合併症も減少できること、さらには傷が小さくて目立たないという整容上のメリットも期待されている。術後の追加治療（放射線・化学療法）が必要な場合には術後早期に実施可能となる。また入院期間の短縮や早期社会復帰が可能などのメリットもある。安全で質の高い低侵襲手術を提供することを目的として患者様の同意を前提とした腹腔鏡下悪性腫瘍手術による治療を立案し、センター病院内の運営企画
会議で承認されている。早期子宮体癌に対する
腹腔鏡下手術を平成28年7月から開始し、平成28
年度内に4例を成功裡に終了した。平成29年5月には規定の5例を完遂する。これにより、平成29
年度の7月には保険診療が可能な施設認定を獲得できる予定である。
ウ

体外受精・胚移植などの高度生殖医療は平成28年度の各手技の実施数が393件であり、平成26
年度の92件、平成27年度の304件に比較して大幅に増加した。医療倫理的な多くの問題を未だ抱えている高度生殖医療を、センターが日本産科婦人科学会の規範を完全に遵守しつつ推進することにより、我が国の少子化問題の解決に大きく寄与することが期待される。

・ 先進医療は、当センターオリジナル技術である
以下の3件を実施するとともに、先進医療の既存技術を4件で70例実施した。
・腹膜偽粘液腫に対する完全減量切除術における術中のマイトマイシンＣ腹腔内投与及び術後のフルオロウラシル腹腔内投与の併用療法
34例
・FDGを用いたポジトロン断層・コンピューター
断層複合撮影による不明熱の診断 50例
・多血小板血漿を用いた難治性皮膚科潰瘍の治
療褥瘡又は難治性皮膚科医用（美容等に係るものを除く）
・ 患者申出療養は、腹膜播種陽性または腹腔細胞診陽性の胃癌に対するＳ−１＋パクリタキセル
経静脈・腹腔内併用療法を1件実施中である。
・ 厚生労働省が指定する専門的ながん医療の提供、地域のがん診療の連携協力体制の構築、がん患者に対する相談支援及び情報提供等を行うがん
連携拠点病院の指定に向けて院内体制を整備し、42 / 126

自己評価○

センター病院は、厚生労働省における「医療機関における外国人患者受入れ環境整備事業」で拠点病院に選定され、モデル病院として医療通訳を配置するなど、医療現場における多言語対応を推進した。
○ センター病院は、国際認証されている JCQHC(JQ)の病院機能評価を平成 28 年 1 月 20-22 日に受審し、
4 月 1 付けで認証された。
○ センター病院は、経産省や MEJ による日本国際病院への認証も平成 29 年１月末に正式に推奨を受けた。
○ センター病院では、NEC と共同で多言語対応再来受付機を開発し、日本語の他、英語、中国語、韓国語、スペイン語の 5 カ国語に対応し登録された患者の母国語での音声案内と画面表示を実現した。
○ センター病院では、言語サポートの必要な外国人の方に支援を実施し、外国人患者に対しても安心・
安全な医療サービスを提供している。
・医事部門によるサポート（平日昼間）として、初診受付、会計、医療相談室に英語で対応が可能なスタッフが、中国語・韓国語に対応できるスタッ
フが外来に常駐・電話通訳によるサポートとして、英語・中国語・韓国語・スペイン語・ポルトガル語の 5 言語については 365 日 24 時間対応、ベトナム語・ネパール
語・タイ語・タガログ語・インドネシア語・ヒン
ディ語・ロシア語・フランス語の 8 言語について
は、平日 9:00～18:00 対応

医師及びその他医療従事者等、それぞれの特性を生かした、多職種連携かつ診療科横断によるチーム医療を推進し、特定の職種への過度な負担を軽減するとともに、継続して質の高い医療の提供に関する取り組み
として、以下の事項は顕著な成果であった。
○

センター病院は、平成 28 年度は新たに精神科リエ
ゾンチーム及び認知症チームを立ち上げ、さらに入退院支援センターを平成 29 年 4 月から立ち上げるた
め準備した。
○ センター病院、国府台病院とも多様な専門・認定
看護師及び指導・専門・認定薬剤師が多数在籍している。
＜センター病院 29 人＞
・専門看護師 7 人（感染症 3 人、精神 2 人、がん 1 人、急性・重様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２８ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

項目別評価調書
１－３
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
平成29年4月より開始予定。

②

医療の標準化を推進するための、最新の科学的根拠に基づいた医療の提供感染症その他の疾患について、最新の知見を活用しつつ、医療の標準化に資する診療体制を整備
し、標準的医療の実践に取り組む。特に感染症については、我が国のみならず世界の感染症の情報を収集し、活用を図る。

②

医療の標準化を推進する
ための、最新の科学的根拠に基づいた医療の提供

ア

本邦及び世界における感染症の情報を収集し、専門的な分析を行うことで診療での活用を図る。新興・再興感染症診療に係るネットワークを医療機関間で形成する。

○ 感染症その他の疾患について、最新の知見を活用しつつ、医療の標準化に資する診療体制を整備し、標準的医療の実践に取り組んでいるか。
○ 感染症については、我が国のみな
らず世界の感染症の情報を収集し、活用を図っているか。

イ

肝炎については、全国自治体と協同でC 型肝炎に対するインターフェロンフリ
ーの経口剤治療に関するデータベースの構築を進める。海外での実地調査を開始
し、必要な診療情報の収集
・解析に着手する。

②

医療の標準化を推進するための、最新の科学的根拠に基づいた医療の提供

ア・ 4床を有する特定感染症指定医療機関として新興再興感染症対策に直接に関わり、平成28年度には2例の中東呼吸器症候群疑似症患者を受け入れ診療にあたった。
・ 医長2人が一類感染症、および中東呼吸器症候群に関する厚生労働科学研究を主任研究者として各々受託し、班活動の中で特定・一種・二種感染症指定医療機関の医療者の教育・意見交換の場を設けて、ネットワーク化を図っている。
・ センター病院において、これまでに国内で診断されているジカウイルス感染症例16例のうち、センター病院で診断された症例数は5例。このうち平成28年度は2症例を診断した。
・センター病院において、平成28年度は12例のマラリア症例を診断・治療した。
・ 世界の感染症の情報を収集し国際感染症センターのfacebookサイトを用いて、国民及び医療機
関向けに、国際感染症等に関する国内外の知見を
日本語及び英語で発信している。

自己評価症者 1 人）、・認定看護師 21 人
（感染管理４人、皮膚・排泄ケア 2 人、がん性疼痛 2 人、がん化学療法 3 人、集中ケア 2 人、
手術 1 人、糖尿病 3 人、救急 1 人、緩和ケア 1
人、脳卒中リハ 1 人、認知症 1 人、精神科 1人）、日本精神科看護協会認定看護師 1 人・HIV 感染症薬物療法認定薬剤師 1 人
・がん薬物療法認定薬剤師 1 人・ICD1 人・指導薬剤師 2 人（日本医療薬学会 2 人）、・専門薬剤師 5 人（HIV3 人、がん 1 人、感染制御 1 人）
・認定薬剤師 77 人
（日本医療薬学会 2 人、HIV4 人、がん 3 人、感染制御 2 人、抗菌化学療法 1 人、小児 3 人、救急 1 人、NST5 人、糖尿病 4 人、医療情報 1
人、スポーツ 4 人、CRC3 人、GCP1 人、漢方
薬・生薬 2 人、実務実習指導 10 人、日病薬認定指導 2 人、日病薬生涯研修 3 人、薬剤師
研修センター26 人）＜国府台病院＞
・認定看護師 6 人（感染管理 2 人・皮膚・排泄ケア 1 人・がん化
学寮法 1 人・がん性疼痛 1 人・認知症 1 人）・日本精神科看護協会認定看護師 1 人
・認定薬剤師 17 人
（NST2 人、糖尿病 1 人、スポーツ 1 人、救急認
定薬剤師 1 人、実務実習指導 6 人、臨床薬理学会 1 人、薬剤師研修センター5 人）

イ 厚生労働科学研究費補助金による先行研究として７年間構築してきたインターフェロン全国規模データベース（26,000例以上）に引き続き、
平成27年度からは国際医療研究開発費の補助下に、C型肝疾患インターフェロン・フリー経口剤
治療に関する資料効果判定報告書の収集・解析事
患者に対して、切れ目なく適切な医療の提供の実現
業を開始した。平成29年2月1日付けで本研究への を目指した取り組みとして、以下の事項は顕著な成果
協力依頼に関する事務連絡（厚生労働省医政局医 であった。
療経営支援課および厚生労働省健康局がん・疾病対策課肝炎対策推進室）が発出されたことで、治 ○ 連携病院との連携強化を深めるため、近隣の医師
療効果判定報告書送付件数が急増し、平成29年3
会や医療機関を訪問するなどして、センター病院は月末時点で13自治体5,393件に達している。今後高い紹介率、逆紹介率を維持し、国府台病院は前年
協力自治体数のさらなる増加を見込んでいるが、に比して紹介率、逆紹介率とも大きく向上した。
さらに平成29年度からは肝発がん抑制効果に関・紹介率
センター病院
国府台病院
する長期予後調査を本格的に開始する。
H26’
103.9％
58.8％
H27’
101.0％
72.6％
ウ 糖尿病に関するエビデンスを収集し厳選されH28’
103.6％
90.6％
た論文に関してはその要旨を月に2報程度ホーム・逆紹介率
センター病院
国府台病院

ウ 糖尿病については、糖尿病
情報センターにおいて糖尿43 / 126

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２８ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

病治療に関する最新のエビデンスを収集･分析し、公開する。また、それに基づいた糖尿病標準診療マニュア
ルを作成し、公開する。

③

その他医療政策の一環として、センターで実施
すべき医療の提供③

その他医療政策の一環として、センターで実施すべき医療の提供ア

救急医療の提供
三次を含む全科的総合
救急医療及び質の高い精神科救急を実施する。高度総合医療を要する多臓
器不全を伴った重症感染症患者に対する集学的な集中治療を実践し、80％以上の救命率を達成する。
国府台地区において、精神科救急入院料病棟及び精神科急性期治療病棟における重症身体合併症率を7％以上とする。

ア 救急医療の提供
・ 高度総合医療を要する
多臓器不全をともなった
重症感染症患者(severe
sepsis/septicshock ま
たは新しい国際的定義によるsepsis)に対する集学的な集中治療を実践し、80%以上の救命率を達成する。

○ 三次を含む全科
的総合救急医療及び質の高い精神科救急を実施しているか。

③

項目別評価調書
１－３
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等

自己評価

ページで公開した。28年3月改訂の糖尿病標準診療マニュアルを引き続き公開した。

H26’
70.1％
39.9％
H27’
73.4％
63.7％
H28’
70.2％
79.3％
○ 国府台病院は、平成 29 年 2 月に地域医療支援病院に承認された。また新たな取り組みとして、平成 28
年 10 月 8 日「第 1 回市川・国府台地域連携フォーラム」を開催するなど、地域の中核病院として更なる地域医療への貢献を目指している。
○ センター病院は、地域医療連携の推進等による患者確保や高難易度手術件数増、平均在院日数の短縮を図るため、入退院支援センター開設に向けた準備を開始し、MSW の確保など院内体制を構築した。

その他医療政策の一環として、センターで実施すべき医療の提供

アセンター病院において、臓器不全を伴った重症感染症患者（新しい国際的定義による敗血症）の年間の救命割合は年度計画の80%を15%上回
り95％であり、昨年度に比しさらに4%上昇した。

○

・ 地域社会貢献並びに臨床研究を活性化するためにも、救急車搬送患者数を年間１万件以上とする。

・

救急車搬送患者数については13,782件となり、年間1万件以上という目標を達成した。
センター病院 11,225件
国府台病院
2,557件・ 国府台地区において、精神科救急入院料病棟及び精神科急性期治療病棟における重症身体合併症率を7％以上とする。

・

国府台地区において、精神科救急入院料病棟
及び精神科急性期治療病棟における重症身体合併症率は18.7%であった。千葉県精神科救急医療システムの基幹病院になっていること、及び身体合併症を伴った精神科救急患者を診療できる
千葉県西部地区唯一の病院であることから、平成27年度同様高い比率になったものと考える。

・ センター病院において、平日夜間における小児の急な発熱・腹痛など入院を要しない程度の小児科急患に対応するため、平成28年7月より新宿区
小児平日夜間診療事業（しんじゅく平日夜間こども診療室）を開始し地域の小児医療に寄与した。
イ

国際化に伴い必要となる医療の提供
国際感染症センター、
トラベルクリニック、感染症内科が協働して、我イ

国際化に伴い必要となる医療の提供
・ トラベルクリニック及び感染症内科において新興・再興感染症や抗菌薬

医療事故防止、感染管理及び医療機器等の安全管理に努め、医療安全管理体制の強化に向けた取り組みとして、以下の事項は顕著な成果であった。

○ 国際感染症セン
ター、トラベルク
リニック、感染症
内科が協働して、我が国の公衆衛生

44 / 126

イセンター病院において感染症内科外来・トラ
ベルクリニックを開設し、海外渡航前健診とワクチン接種などの渡航相談及び帰国後の疾患治療を行っている。

医療安全管理部門では、専従医師 1 名を含む医師
4 人、専従看護師 2 人、医薬品安全管理者（副薬剤部長）、医療機器管理担当者（臨床工学技士長）が所属し、平成 29 年 4 月には専従薬剤師を配置予定としており、医療安全管理体制に万全を期している。
○ 医療事故再発防止の観点から、センター病院では医療安全担当者としてリスクマネージャー70 人の他、ジュニアリスクマネージャー107 人を配置し、医療安全管理体制の整備を図っている。さらには、
医療安全管理室が院内全死亡事例の把握を行っている。医療安全管理室でスクリーニングを行い、専従
医師と看護師が診療録を確認している。また、診療録管理士も全死亡例のカルテを調査している。問題事例はリスク分析小委員会で検討し、検討結果はリ
スクマネジメント委員会等を介して病院長、理事長に報告される体制を構築している。
○ センター病院は、特定機能病院間の相互チェック
として、9 月にがん研有明病院をチェックし、11 月に静岡がんセンターによるチェックを受けた。それ
ぞれ、提言報告書の作成と改善報告書を提出した。
また、2 月の静岡がんセンターのがん研有明病院によるチェックの時はオブザーバーとして参加した。
○ 8 月と 2 月に外部委員 3 人を含む医療安全に関す
る外部監査委員会を開催し、当院の医療安全管理体制に問題がないことを確認した。

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

が国の公衆衛生の脅威となる感染症の防疫、海外渡航者の健康管理、院内感染制御の質の向上に努める。
国際診療部を設置し、外国人患者診療の円滑化を進め、外国人患者が安心かつ安全に医療を享受できる体制を構築する。
平成27年度中に日本医療教育財団による外国人患者受け入れ医療機関の認証（JMIP）を取得する。
2020年の東京オリンピッ
ク・パラリンピック開催などに向け、増加が予想される外国人患者への医療提供の利便性を図る。

国立国際医療研究センター
平 成 ２８ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

耐性菌感染症等の診療を実施する。診療を通じて、集積した防疫・感染制
御に関する知見を発信する。

の脅威となる感染症の防疫、海外渡航者の健康管理、
院内感染制御の質の向上に努めているか。

45 / 126

年度評価

項目別評価調書
１－３
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等

自己評価

総初診患者数 4,603人（対前年度＋625人）
帰国後疾患初診患者数780人（対前年度＋86人）
外来患者延べ数 14,551人（対前年度＋1,388人）
入院患者数186人（対前年度＋4人）
主な症例：マラリア、デング、サルモネラ、腸管寄生虫症等
ワクチン名称H26’ H27’ H28’
・エイムゲン
2,914 1,984 2,650・ビームゲン
159
165
98
・ヘプタバックスⅡ
1,792 1,530 1,583
・破傷風ワクチン
1,851 1,371 1,493
・狂犬病ワクチン
687
277
149
・四種混合(DPT-IPV)ﾜｸﾁﾝ13149・三種混合・成人用(TDAP) 321
301
309
・三種混合(DPT)ﾜｸﾁﾝ
1500・二種混合（DT）ﾜｸﾁﾝ1126
11・日本脳炎(ｼﾞｪｰﾋﾞｯｸV)
651
574
442
・麻疹・風疹混合(MR)ﾜｸﾁﾝ 130
67
50
・ムンプス
175
166
183
・水痘
170
98
182
・麻疹ワクチン2127
30
・風疹ワクチン28
19
44
・ﾎﾟﾘｵ(ｲﾓﾊﾞｯｸｽﾎﾟﾘｵ皮下注)348
217
216
・ＢＣＧ
1
2
1
・肺炎球菌(7価)プレベナー 000・肺炎球菌(13価)プレベナー183660
・肺炎球菌(23価)ﾆｭｰﾓﾊﾞｯｸｽ 79
58
67
・ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ桿菌(ｱｸﾄﾋﾌﾞ)
37
5・ＨＰＶ(ｻｰﾊﾞﾘｯｸｽ)
000・ＨＰＶ（ガーダシル）
11
1
8
・ﾛﾀｳｲﾙｽﾜｸﾁﾝ(ﾛﾀﾘｯｸｽ内用液)2029
21・麻疹･風疹･ﾑﾝﾌﾟｽ
3種混合(MMR)ﾜｸﾁﾝ
267
171
406
・A型肝炎ﾜｸﾁﾝ(ﾊﾌﾞﾘｯｸｽ) 850
721613
・A型肝炎ﾜｸﾁﾝ小児用(ﾊﾌﾞﾘｯｸｽ)
48
66
43
・腸チフスワクチン
735
678
791
・髄膜炎菌ワクチン(MPSV4) 100・髄膜炎菌ﾜｸﾁﾝ(抱合型) 237
70
0・髄膜炎菌4価ﾜｸﾁﾝ(ﾒﾅｸﾄﾗ)
0
187
298
・狂犬病ﾜｸﾁﾝ(Verorab) 1,502 1,555 1,582
・ﾀﾞﾆ脳炎ﾜｸﾁﾝ(FSME IMMLN Adult)
9・ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞﾜｸﾁﾝ
056
89
・黄熱ワクチン
0 1,028 1,169
全 体
13,059 11,501 12,611（定量的指標）■ 高度総合医療を要する多臓器不全を伴った重症感染症患者に対する集学的な集中治療を実践し、80％以上の救命率を達成する。
根
拠 中長期計画作成時の先進国における臓器不全を伴った重症感染症患者の救命割合
H28 実績 95%（達成度 118.8%）（対前年度増減 ＋4）■

国府台地区において、精神科救急入院料病棟及び精神科急性期治療病棟における重症身体合併症率を7％以上とする。
根 拠 平成 25 年度実績（第 2 期中長期計画
策定時における直近実績）
H28 実績 18.7%（達成度 267.1%）（対前年度増減 ＋1.9）■

セカンドオピニオンを年間 200 件以上実施する。
根 拠 第 1 期中期目標期間の平均
H28 実績 281 回（達成度 140.5%）（前年度比 81.4%）■

e-ラーニングによる医療安全研修会・院内感染対策研修会を年 2 回以上開催する。
根 拠 医療法施行規則の一部を改正する省令
H28 実績 8 回（達成度 100%）（前年度比 66.7%）（その他考慮すべき要素）
・ 手術支援ロボット｢ダヴィンチ｣を活用した手術が、
平成 28 年 7 月から泌尿器科の前立腺癌を対象に開始され、28 年度内に計 38 例が成功裡に施行された。
ロボットの優れた操作性により、癌が確実に摘出でき、術後の尿失禁・性機能の早期回復が期待されている。
・ 早期子宮体癌に対する腹腔鏡下手術を平成 28 年 7月から開始し、平成 28 年度内に 4 例を成功裡に終了した。平成 29 年 5 月には規定の 5 例を完遂する。これにより、平成 29 年度の 7 月には保険診療が可能な施設認定を獲得できる予定である。
・ 体外受精・胚移植などの高度生殖医療は平成 28 年度の各手技の実施数が 393 件であり、平成 26 年度の92 件、平成 27 年度の 304 件に比較して大幅に増加

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２８ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

項目別評価調書
１－３
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等

・

平成22年8月より成田空港検疫所、平成26年1月より東京検疫所の関連施設として黄熱ワクチン接種を実施することができる医療機関として指定されアフリカや南米へ渡航する方に
黄熱ワクチン接種を行っていたが、平成28年4月に厚生労働省より黄熱予防接種実施機関として指定を受けた。また、他のワクチンの同時接種やマラリア予防薬の処方などを実施している。
・ 平成22年度より政府がミャンマー難民の受け入れを開始しており、政府の要請により入国時の健康診断及び入国後の診療を実施し、難民受け入れの拠点として活動している。
・ 総合感染症後期研修プログラムで平成28年度
は新規に3人のレジデント・フェロー医師を受け入れ、マラリア、デング熱、腸チフスなどの熱帯感染症管理や、一般感染症例入院管理、院
内感染症コンサルテーションに関する研修を実施した。
・ 国際診療部の活動を通じて、外国人患者の一般診療及び人間ドック・健診の受診、受診目的の訪日患者の受入等を円滑に行うための組織体制を整備する。医療コーディネーターおよび医療通訳の教育ための研修会を開催する。合わせて、人間ドック・健診体制を強化する。
ウ

客観的指標等を用いた医療の質の評価
患者の視点に立った良質かつ安心な医療の提供を行い、また病院の医療の質や機能の向上を図る
ため、センターで提供する医療について、客観的指標等を用いた質の評価を行う。具体的には、国立病院機構が活用している臨床評価指標等を参考

ウ

客観的指標等を用いた医療の質の評価・ 臨床評価指標を策定し、医療の質の評価を実施
し、その結果を公表する
・ 質の改善に関する目標達成のため、PDCAサイク
ルが回る体制整備を行う。

○ 国際診療部を設置し、外国人患者診療の円滑化を進め、外国人患者が安心かつ安全に医療を享受できる体制を構築しているか。

・

平成28年5月に、人間ドックセンターを開設した。基本コースの全ての検査がセンター内で完結し、鼻内視鏡検査の導入、大腸CT検査、膵臓
・肝臓ドックの開設、頸部血管の評価や認知機能評価を組み入れた脳ドックの拡充など、斬新な試みを数多く取り入れた。受診者数は、平成
28年5月の7人/日から平成29年の3月には11人/日に増加した。外国人受診者の割合も、平成28
年5月の2%から平成29年の3月には18%に増加した。

○ 平成27年度中に
日本医療教育財団
による外国人患者
受け入れ医療機関の認証（JMIP）を取得したか。
○ 2020 年の東京
オリンピック・パ
ラリンピック開催などに向け、増加が予想される外国人患者への医療提ウ

平成27年9月29日付けで都内で初のJMIP認証を取得した。外国人への宗教的配慮として祈祷室を整備しハラル食の提供も開始した。これにより病院全体の外国人診療の大枠が構築され全職員の士気を高めた。同年4月に設置された国際診療部と医事課が相互に協力することにより外国人患者の受診から入院、退院までのすべての過程を円滑に運営することが大きな課題となるが、当面海外からの外国語による問い
合わせに対しては国際診療部が、日本語による問い合わせに対しては医療連携室が対応する。
支払いに関しては医事課と国際診療部が早期46 / 126

自己評価した。医療倫理的な多くの問題を未だ抱えている高度生殖医療を、センターが日本産科婦人科学会の規範を完全に遵守しつつ推進することにより、我が国の少子化問題の解決に大きく寄与することが期待される。
・ 平成 28 年 5 月に人間ドックセンターをリニューア
ルし、基本コースの全ての検査がセンター内で完結
し、鼻内視鏡検査の導入、大腸 CT 検査、膵臓・肝臓ドックの開設、頸部血管の評価や認知機能評価を組み入れた脳ドックの拡充など、斬新な試みを数多く取り入れた。受診者数は、平成 28 年 5 月の 7 人/日
から平成 29 年の 3 月には 11 人/日に増加、外国人受診者の割合も、平成 28 年 5 月の 2%から平成 29 年の3 月には 18%に増加した。
・ センター病院に続き国府台病院についても、平成
28 年 6 月よりセカンドオピニオン外来を開設し、専門的立場から幅広く患者・家族を支援する体制を強化した。平成 28 年度の実施件数は 281 件（センター病院 271 件、国府台病院 10 件）となり年間 200 件以上の目標を達成した。
・ エイズ患者の年度平均の紹介率は 90％、逆紹介率
は 47.9％となり、年度計画（紹介率 80％以上、逆紹
介率 40％）を達成した。多くのエイズ拠点病院では、
HIV 患者の集中が問題となっているが、ACC における逆紹介率の高さは特記すべき数値であり、医療連携の高さを示している。
・ 平成 29 年 4 月の入退院支援センター開設準備を開始し、MSW 確保など院内体制を構築した。地域医療連携の推進等による患者確保や高難易度手術件数増、平均在院日数の短縮が見込める。

・ このように、平成 28 年度実績は目標を超えており、エイズ患者の高い治療成功率、手術支援ロボット｢ダヴィンチ｣による手術開始、高度生殖医療実施数の増、さらには日本国際病院への認証、国際診療部と医事課による外国人患者への対応等、センターで実施すべき高度かつ専門的な医療の提供に向けて、顕著な成果の創出や成果の創出に期待される実績を上げていることから、自己評定をＡとした。

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画に臨床評価指標を策定し、経時的に医療の質の評価を実施し、その結果を公表する。各部門において、目標達成のためにPDCAサイクルが回る体制整備を行い、医療の質改
善のプロセスを実行する。

国立国際医療研究センター
平 成 ２８ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

供の利便性を図っているか。

47 / 126

年度評価

項目別評価調書
１－３
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
から介入することにより未収金が少なくなるよう工夫している。また来院後においては外来も入院も通訳が問題となるが現行の電話による通訳（13ヶ国語に対応）や国際診療部の医療コーディネーターによる対面通訳だけでは不足しているので、特に要望の多い中国語に関してはあらたに2人の通訳を平成28年度末に確保した。また経産省やMEJによる日本国際病院への認証も平成29年１月末に正式に推奨を受け、MEJのＨＰにも掲載されている。JMIPの更新（
期限は平成30年9月）を平成29年度末に実施する方向で調整中。
また当院は国際認証されているJCQHC(JQ)の病院機能評価を平成28年1月20-22日に受審し、4月1付けで無事認証されたが、海外へのアピー
ルや2020年のオリンピック開催、訪日外国人観光客の急増を考慮し、世界標準のJCI認証を取得すべく平成28年度下半期に準備を再興させた。平成28年12月28日JCI認証取得のためのコ
ンサルタントをJMTに決定、平成29年1月5日JCI
認証取得（平成30年11月を想定）のためのキックオフミーティングを実施（春日理事長の挨拶、コンサルタント紹介、今後の大まかな方針を呈示。当日の様子はビデオ撮影し院内HPで配信中）。2017年1月5日～12日、2月27日～3月2日、3月15日～3月17日の３回にわたり外来、病棟などの1st baseline assessmentを実施。同時に２月中旬から４月中旬まで20回にわたり全
職員向けのJCIのオリエンテーションを実施。
これまでに785名（延べ）の参加を得た。今後は14のカテゴリー別のチームを組み、方針と手順の文書作成に入る。6-8ヶ月程度の期間を予定している。
診療、事務、看護、薬剤、放射線、検査など各部門で、JQで求められているQIに準拠した当院独自のQIを策定した。一部の診療科を除き過去3年分のデータを収集し、平成28年1月にその一部を院外HPに公開した。全データは院内HPに公開し全職員が閲覧できるようになっている。
今年度も継続的に実施予定。外来待ち時間調査
も年3回実施しし長い診療科に関しては責任者へ通達、改善させている。公開ＨＰに掲載し誰でも閲覧できるようにしてある。
上記に加え平成28年11月に患者満足度調査も実施しその結果と分析を12月に院外HPに公開した。また患者からの日々の投書も各病棟や自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２８ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

項目別評価調書
１－３
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
外来に設置してある投書箱（coment box）に自由に投函していただくシステムになっておりこれを院外HPで公開している。外国人でも投書可能なように記入用紙は英語での表記もおこなっている。またひとつひとつの意見に対する対応とともに掲載してあり院外から自由に閲覧可能となっている。これらはQIC委員会（医療の質改善委員会）と患者サービス推進委員会
が互いに連携し常に情報を共有している。今年
度は同時に職員満足度調査も実施した。その結果、約70％の職員が当院での勤務に満足していることが明らかとなった。平成28年度にはセン
ター全体で職種を超えたQC大会をはじめて行った。最終的に30テーマが提出され4ヶ月間のQ
C活動後、ポスターにまとめ職員による投票を実施した。得票数上位6チームを選出後、それぞれが運営会議でプレゼンテーションを行った。運営会議メンバーによる得票数に応じて最優秀賞１チーム、優秀賞２チーム、特別賞３チームを決定し3月のセンター管理会議で表彰した。QC活動を通して参加チームすべてにおいて
互いのコミュニケーションがよくなり、それぞれの職場の業務改善につながった。
周術期における抗生剤の投与時期と種類、感染症の合併などに関して外科の特定の手術で介入した。平成25年より病院全体として患者確認や手指衛生に取り組みその実施状況に関して診療科ごと、病棟ごとに毎月達成状況を出し各種委員会で報告。不十分な部署部門に関しては責任者へ伝達し改善をはかっているところ
であり、次年度以降も継続的に実施予定としている。
厚生労働省における「医療機関における外国人患者受入れ環境整備事業」で拠点病院に選定され、モデル病院として医療通訳を配置するな
ど、医療現場における多言語対応を推進した。
センター病院では、NECと共同で多言語対応
再来受付機を開発し、日本語の他、英語、中国語、韓国語、スペイン語の５カ国語に対応し登録された患者の母国語での音声案内と画面表示を実現した。
また、言語サポートの必要な外国人の方に支援を実施し、外国人患者に対しても安心・安全な医療サービスを提供している。

48 / 126

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２８ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

項目別評価調書
１－３
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
＊医事部門によるサポート（平日昼間）として、初診受付、会計、医療相談室に英語で対応が可能なスタッフが、中国語・韓国語に対応できるスタッフが外来に常駐＊電話通訳によるサポートとして、英語・中
国語・韓国語・スペイン語・ポルトガル語の5言語については365日24時間対応、ベト
ナム語・ネパール語・タイ語・タガログ語
・インドネシア語・ヒンディ語・ロシア語
・フランス語の8言語については、平日9:00～18:00対応
平成27年9月に取得した臨床検査室の国際規格である「ISO15189（臨床検査室の品質と能力に関する特定要求事項に関する国際規格）」により、引き続き、質が担保された臨床検査デー
タに基づいた安心・安全で質の高い医療の提供に努めている。

（２）患者の視点に立った良質かつ安心な医療の提供（２）患者の視点に立った良質かつ安心な医療の提供（２）患者の視点に立った良質かつ安心な医療の提供○ 患者の視点に立った良質かつ安心
な医療の提供を行い、また病院の医療の質や機能の向上を図るため、センターで提供する
医療について、客観的指標等を用いた質の評価を行っているか。
○ 国立病院機構が活用している臨床
評価指標等を参考に臨床評価指標を策定し、経時的に医療の質の評価を実施し、その結果を公表しているか。
○ 各部門において、目標達成のために PDCAサイクルが回る体制整備を行い、医療の質改
善のプロセスを実49 / 126（２）患者の視点に立った良質かつ安心な医療の
提供

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２８ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

項目別評価調書
１－３
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等

行しているか。

医療の高度化・複雑化が進む中で、質が高く安全な医療を提供するため、各医療従事者が高い
専門性を発揮しつつ、業務を分担しながら互いに連携することにより、患者の状態に応じた適切な医療を提供するな
ど、医師及びその他医療従事者等、それぞれの特性を生かした、多職種連
携かつ診療科横断によるチーム医療を推進し、特定の職種への過度な負担を軽減するとともに、継続して質の高い医療の提供を行うこと。
特に医療安全については、NC間における医療
安全相互チェックを行
うこと、全職員を対象とした医療安全や感染対策のための研修会を年間2回以上開催し受講状
況を確認すること、医療安全委員会を月1回以上開催すること、インシデ
ント及びアクシデントの情報共有等を行うことなど、医療事故防止、
感染管理及び医療機器等の安全管理に努め、医療安全管理体制を強化する。
「研究開発成果の最大化」と「適正、効果的
かつ効率的な業務運営」との両立の実現に資するよう、各病院の手術件
数・病床利用率・平均在院日数・入院実患者数等について、中長期計画等①

患者の自己決定への支援
患者・家族が治療の選択、決定を医療者とともに主体的に行うことができるよう、患者・家族に必要な説明を行い、かつ、
情報公開に積極的に取り組むことで、情報の共有化に努めるとともに、患者のプライバシー保護に努める。
このため、患者に対する相談支援を行うための窓口を設置する。
また、専門的立場から幅広く患者・家族を支援するため、セカンドオピ
ニオンを年間200件以上
実施する。

①

患者の自己決定への支援

ア

患者・家族が治療の選択等を医療者とともに行うことができるよう、カルテの開示等の情報公開に積極的に取り組む。

＜定量的指標＞■ セカンドオピニ
オンを年間200件
以上実施する。
■ e-ラーニングによる医療安全研修会・院内感染対策研修会を年２回以上開催する。

①

患者の自己決定への支援

ア・

厚生労働省医政局長通知「診療情報の提供等に関する指針の策定について」に基づきカルテの開示請求があった場合には適切に開示に取り組んでいる。センター病院においては90件、国府台病院においては47件の開示を行った。
・ ICの適切な運用の為「インフォームド・コン
セント(説明と同意)に関する指針」を改訂した。

＜その他の指標＞
イ

患者の個人情報保護に努めるため、個人情報保護に関する意識の向上を図るた
めの必要な教育研修を行う。

ウ

エイズの患者会を年2回開催し、治療に関する情報を提供し、相互の理解を深めるための情報交換を行う。

エ

患者に対する相談支援を行う窓口について、支援体制の充実を図る。

＜評価の視点＞○ 患者・家族が治療の選択、決定を医療者とともに主体的に行うことができるよう、患者・家族に必要な説明を行い、かつ、情報公開に積極的に取り組むことで、情報の共有化に努めるとともに、患者のプライバシ
ー保護に取り組んでいるか。
○ 患者に対する相談支援を行うための窓口を設置しているか。
○ 患者の視点に立った医療の提供を行うため、定期的に患者満足度調査を実施し、その結果を業務の改善に活用するとともに意見箱を活用するなど、患者の意見を反映した医療の取り組みを着実に

50 / 126

イ 新入職者・中途採用者オリエンテーションにおける個人情報に関する講義や個人情報セキュリ
ティ講習会の実施など、職員の意識向上を図る取り組みを行った。

ウ エイズ患者会を6月11日（土）と12月10日（土）の2回開催し、情報交換を行った。

エ・センター病院においては療養中の心理的、社会的問題、経済的問題等の社会福祉相談について相談・支援を行うMSW、療養に関する相談・受診相談等の看護相談を行う看護師、薬剤の質問や相談を行う薬剤師、その他全般的な相談を行う患者相談専門職を配置した「外来運営・相談支援室」を設置し、患者相談に取り組んでいる。また、同支援室の患者相談専門職１人、MSW7人、看護師3人により患者相談窓口の支援体制を確保しており、H29.4以降さらにMSW8人、看護師1人を増員し、さらなる体制強化を図っている。
なお平成28年度は46,949件の相談対応を行った。（平成27年度48,561件）
・ がん患者やその家族などが集まり、交流や情報交換をする患者サロンや病状やその治療法について患者自身が理解することを支援するため
患者図書館を設置している。
・ 国府台病院においては「医療福祉相談室」を自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２８ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等実施し、患者サービスの改善について積極的な推進を図っているか。
○ 積極的に病院ボランティアを受け入れ、医療に対する理解の向上に努めているか。

に適切な数値目標を設定すること。
上記数値目標の実績について、病院の担当疾患に係る割合を分析す
ること等により、国立研
究開発法人の病院として適切かつ健全に運営を行うための病床規模等を検討すること。

オ

セカンドオピニオンを年間200件以上実施する。

②

患者等参加型医療の推進
患者の視点に立った医療の提供を行うため、定期的に患者満足度調査を実施し、その結果を業務の改善に活用するとともに意見箱を活用するなど、患者の意見を反映した医療の取り組
みを着実に実施し、患者サービスの改善について積極的な推進を図る。
また、積極的に病院ボ
ランティアを受け入れ、医療に対する理解の向上に努める。

②

年度評価

主な業務実績等
設置し、精神保健福祉士免許を併せ持つＭＳＷ8人と、「患者相談窓口」において看護師や患者相談専門職等が患者相談・支援に取り組んでおり、平成28年度は15,401件の相談に対応している。（平成27年度15,178件）【患者満足度調査結果：国府台病院】
・苦情の受付について（入院）平成27年度4.10→平成28年度4.12(+＋0.02ポイン
ト）・苦情の受付について（外来）平成27年度3.85→平成28年度3.83（－0.02ポイント）
オ

患者等参加型医療の推進②

ア

患者の視点に立った医療の提供を行うため、平成27
年度に実施した患者満足度
調査及びその分析結果をもとに、必要なサービスの改善を行うとともに、本年度においても患者満足度調査を実施する。

項目別評価調書
１－３
法人の業務実績等・自己評価センター病院においては、患者自ら治療法などの選択ができるように、そして、納得して治療が受けられるようにセカンドオピニオン外来を設け、院内掲示及びホームページで受診方法や制度について、情報提供を行っている。また
国府台病院についても、平成28年6月よりセカン
ドオピニオン外来を開設した。平成28年度の実
施件数は281件（センター病院271件、国府台病院10件）となり目標を達成した。

患者等参加型医療の推進

ア・ 平成28年度においては、患者サービス委員会（
国府台病院は患者サービス向上委員会）を毎月１回定期的に開催し、委員会で審議した内容をセン
ター病院ではセンター管理会議、国府台病院では管理診療会議において報告を行い、必要なサービ
ス改善に取り組んでいる。
・ 患者満足度調査については、患者の視点に立った病院におけるサービスの向上を図ることを目的に、平成28年度においても実施した。なお、平成27年度より、当院の診療内容や設備等に基づいたオリジナルの調査票にリニューアルして実施した。
【センター病院】
・ 11月の退院患者、11月17・18日の外来患者対して実施し、退院患者778人、外来患者989人より回答を得た。結果については、院内ホームページに掲載し職員への周知を行った。
《患者満足度調査結果》

51 / 126

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２８ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

項目別評価調書
１－３
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
＜総合評価＞
・最高の病院又は良い病院→ 入院94.4% 外来91.2%
・満足又はやや満足→ 入院98.5% 外来97.3%＜職員への満足度＞（満足又はやや満足）
・医師より診療について聞き取りやすく分かりやすい言葉で説明された。
→ 入院97.5% 外来96.2%
・看護師の対応は礼儀正しく、親切で丁寧である。
→ 入院99.0% 外来97.3%＜案内に関する満足度＞（満足又はやや満足）
・待合表示板や電光掲示板は、わかりやすい。
→ 入院93.0% 外来90.0%＜施設・サービスに関する満足度＞（満足又はやや満足）
・病室や診察室、検査室は清潔で快適である。
→ 入院97.6% 外来97.9%
・トイレは清潔で使いやすい。
→ 入院95.1% 外来94.8%【国府台病院】
・ 満足度調査は、入院については調査期間（平成28年10月１日から平成28年10月31日まで）の
退院患者のうち協力を得られた250人、外来については、調査期間（平成28年10月20日から平成28年10月21日まで）に来院された外来患者のうち協力の得られた553人について実施した。
サービス向上を目指し調査結果を踏まえた改
善に取り組んでいる。
《患者満足度調査結果》
入院 ・アンケート総合得点
平成27年度4.32→平成28年度4.39(＋0.07ポイ
ント)
外来 ・アンケート総合得点
平成27年度4.10→平成28年度3.99(－0.11ポイ
ント)
入院（詳細項目）・医師の態度や言葉使いについて
平成27年度4.56→平成28年度4.57(＋0.01ポイント改善）
・医師の技術や知識について
平成27年度4.45→平成28年度4.47(＋0.02ポイント改善）
・看護師の態度、言葉使い、処置の仕方について

52 / 126

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２８ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

項目別評価調書
１－３
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
平成27年度4.32→平成28年度4.38（＋0.06ポイント改善）
・受けた手術について
平成27年度4.63→平成28年度4.66(＋0.03ポイント改善)
・リハビリテーションについて
平成27年度4.34→平成28年度4.43(＋0.09ポイント改善）
・病院のトイレや浴室について
平成27年度4.44→平成28年度4.49(＋0.05ポイント改善)
・病院の廊下や階段、エレベータについて
平成27年度4.48→平成28年度4.50(＋0.02ポイント改善)
・病院のその他の設備や環境について
平成27年度4.10→平成28年度4.14(＋0.04ポイント改善)
・病院についての総合的評価
平成27年度4.36→平成28年度4.41(＋0.05ポイント改善)
・安全な治療をしているので安心
平成27年度4.45→平成28年度4.55（＋0.10ポイント改善）
・ 外来管理治療棟の更新（平成27年7月より稼働）に伴い導入した自動精算機についてはス
ムーズな支払いの流れが定着してきている。

イ

院内に設置してある意見箱を活用し、患者からの生の声をくみ上げ、患者サービスの改善について積極的に推進を図る。

イ【センター病院】
・「ご意見箱」を外来部門４箇所、病棟部門１３箇所の合計１７箇所に設置し、患者さんの「生の声」をくみ取ることができるようにしている。また、「ご意見箱」に投書された患者からの意見等は定期的に回収し、毎月開催される「患者サービス推進委員会」にて改善策等の検討を行い、改善事項等を院内掲示するとともにホームページにも掲載し、患者への周知を行っている。職員に対しては、センター管理会議等で患者からの意見及び改善事項の報告をすることにより周知を行っている。
【国府台病院】
・「ご意見箱」は、外来１ヶ所、病棟５ヶ所計６ヶ所に設置している。投書された患者からの意見等は定期的に回収し、毎月開催される「患者サー53 / 126

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２８ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

項目別評価調書
１－３
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
ビス向上委員会」にて改善策等の検討を行い、改善事項を院内掲示し患者への周知を行っている。
職員に対しては、管理診療会議で患者からの意見及び改善事項の報告をすることにより周知を行
っている。

ウ

ウ
【センター病院】
ボランティアの募集活動の一環として、ボラ
ンティア説明会（１月に１回開催）を実施し、ホームページへの募集案内の掲載、地域への呼びかけも行うなどして、地域に開かれた病院としてボランティアを積極的に受け入れている。
《ボランティアの登録者数》
平成28年度 18人《ボランティア活動の内容》
・外来患者の診察室等への案内及び、車いす使
用患者の移動の補助・「病気の子ども支援ネット遊びのボランティ
ア」による小児病棟への慰問
・入院患者や患者家族を対象としたコンサートの開催
・「患者図書室はこね山」の受付業務

積極的に病院ボランティ
アを受け入れ、医療に対する理解の向上を図る。

【国府台病院】《ボランティアの受入者数》
平成28年度 2人《ボランティア活動の内容》
・外来患者の再来受付機への案内及び、自動精算機の利用補助・受診科外来までの車椅子の案内③

チーム医療の推進センターの総合医療の特長を活かして、チーム医療を推進する為の院内横断的な組織の整備を図り、小児から高齢者までの患者に対し、多職種連携及び診療科横断によるチーム医療の更なる推進を図るため、専門・認定看護師、専門・認定薬剤師の増加及び連携促進、入院から外③

チーム医療の推進○ センターの総合医療の特長を活かして、チーム医療を推進する為の院
内横断的な組織の整備を図り、小児から高齢者までの患者に対し、多職種連携及び診療科
横断によるチーム
医療の更なる推進を図るため、専門
・認定看護師、専

54 / 126③ チーム医療の推進【センター病院】
従来から感染対策チーム、呼吸ケアサポート
チーム、栄養サポートチーム、褥瘡対策チーム、緩和ケアチーム、臨床倫理サポートチームでチーム医療を行っているが、平成28年度は新たに精神科リエゾンチーム及び認知症チームを立ち上げ、さらに入退院支援センターを平成29年4月から立ち上げるため準備した。
【国府台病院】
国府台病院においては栄養サポートチーム、褥瘡対策チーム、ＩＣＴ、精神科リエゾンチー
ムが活動を行っている。

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

来がん化学療法への移行の促進、キャンサーボ
ードの活動の推進、専門性の高い医療補助員の育成による医療業務分担の促進など診療科横断的な連携に係る医療職員の質の向上を推進する。

国立国際医療研究センター
平 成 ２８ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等ア

専門・認定看護師及び専門・認定薬剤師の増加を図る。

門・認定薬剤師の増加及び連携促進、入院から外来がん化学療法への移行の促進、キャンサーボードの活動の推進、専門性の高い医療補助員の育成による医療業
務分担の促進など
診療科横断的な連携に係る医療職員の質の向上を推進しているか。

55 / 126

年度評価

項目別評価調書
１－３
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
多職種連携及び診療科横断による診療科チームが行った回診・カンファレンスは、褥瘡22件、
ＮＳＴカンファレンス616件となり、年間638件実施した。
院内研修や組織横断的活動、チーム医療推進などにより職員の質の向上を推進している。
ア【センター病院】
平成28年度は、専門看護師７人（感染症3人、精神2人、がん1人、急性・重症者1人）、認定看護師21人（感染管理４人、皮膚・排泄ケア2人、がん性疼痛2人、がん化学療法3人、集中ケア2人、手術1人、糖尿病3人、救急1人、緩和ケア1人、脳卒中リハ1人、認知症1人、精神科1人）、日本
精神科看護協会認定の看護師1人である。
平成29年度は、認定看護師教育課程修了者５人が認定試験を受験予定である。また、皮膚・排泄ケアの認定看護師1人が、特定行為研修が終了したので、今後手順書のもと「創傷管理関連」「創部ドレーン管理関連」「栄養および水分管理に係る薬剤投与関連」の区分において手順書のもと実践可能となり、看護師の役割拡大を図っていくことができる。
また、薬剤部門においては、HIV感染症薬物療法認定薬剤師1名と、がん薬物療法認定薬剤師1名が合格し、指導薬剤師（日本医療薬学会2人）、専門薬剤師（HIV3人、がん1人、感染制御1人）、認定薬剤師（日本医療薬学会2人、HIV4人、がん3人、感染制御2人、抗菌化学療法1人、小児3
人、救急1人、NST5人、糖尿病4人、医療情報1人、スポーツ4人、CRC3人、GCP1人、漢方薬・生薬2人、実務実習指導10人、日病薬認定指導2人、日病薬生涯研修3人、薬剤師研修センター26人）、I
CD1人となっている。
【国府台病院】
平成28年は、認定看護師6名（感染管理2人・皮膚・排泄ケア1人・がん化学寮法1人・がん性疼痛
1人・認知症1人）と日本精神科看護協会認定の看護師1名である。平成29年度に精神看護専門看護師認定試験を１人受講予定である。
また、薬剤部門においては、認定薬剤師（NST
2人、糖尿病1人、スポーツ1人、救急認定薬剤師1人、実務実習指導6人、臨床薬理学会1人、薬剤師
研修センター5人）、日本DMAT隊員1人となってい
る。

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２８ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

外来がん化学療法に関して、入院から外来への移行を促進する。

年度評価

項目別評価調書
１－３
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等

イ

イ 外来でも可能な癌化学療法を、できるだけ外来で行うため外来治療センターを整備して来た。昨年度は入院で行われた癌化学療法が全体に占める割合が20％以下の月は１月であったが今年度は約半数の月で20％以下となった。

ウ

ウ キャンサーボードは症例検討と各種活動報告の2部構成とし、8月を除き原則、毎月1回開催している。
（平成28年度は臨時会議を含め13回開催）

キャンサーボードの活動を推進する。

エ

専門性の高い医療補助員の育成による医療業務分担の促進を図る。

エ医療事務、看護、コメディカル等、各部門において医療補助員の育成に努めている。

オ

オ

エイズ患者の91.6％にチーム医療を提供し、80%以上という目標を大きく上回り達成度は114.5%となった。

カカ 戸山地区において糖尿病療養認定看護師（CDEJ
資格有）1名が着任した。それに加え3名CDEJが増え、計13名になった。

エイズ患者の80％以上の患者にチーム医療を提供する。
チーム医療をになう糖尿病療養指導士(CDEJ)の資格を取得したスタッフを増
加させる。

④

入院時から地域ケアを見通した医療の提供
患者に対して、切れ目なく適切な医療を提供できるよう、地域の診療所や病院との役割分担を図るとともに、連携を強化し、患者に適した医療機関（かかりつけ医）への紹介を進める。
地域に開かれた研修会や協議会を開催し、情報の共有を図り、地域の保健医療機関とのネッ
トワーク強化に取り組
むとともに、近隣地域のみならず、より広範囲の地域の医療機関等との連携の強化を図る。

④

入院時から地域ケアを見通した医療の提供

ア

患者に対して切れ目なく適切な医療を提供できるよ
う、地域の診療所や病院との役割分担を図るとともに、連携を強化し、患者に適した医療機関（かかりつけ医）への紹介を進める。

○ 患者に対して、
切れ目なく適切な医療を提供できる
よう、地域の診療所や病院との役割分担を図るとともに、連携を強化し、患者に適した医療機関（かかりつけ医）への紹介を進めているか。

④

入院時から地域ケアを見通した医療の提供

ア
連携病院との連携強化を深めるため、近隣の医師会や医療機関を訪問するなどして、紹介率
・逆紹介率の向上を図っている。
○紹介率センター病院
国府台病院
H26’
103.9％
58.8％
H27’
101.0％
72.6％
H28’
103.6％
90.6％○逆紹介率 センター病院
国府台病院
H26’
70.1％
39.9％
H27’
73.4％
63.7％
H28’
70.2％
79.3％
【センター病院】
地元医師会との共同研修の開催、連携医への院内研修の参加案内等を行うなど連携を深めると共に、平成28年度は28施設の医療機関等の訪問を実施した。また、地域医療連携の推進等による患者確保や高難易度手術件数増、平均在56 / 126

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２８ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

項目別評価調書
１－３
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
院日数の短縮を図るため、平成29年4月の入退院支援センター開設準備を開始し、MSW確保な
ど院内体制を構築した。
【国府台病院】
平成29年2月に地域医療支援病院に承認され地域の中核病院として一層、地域医療への貢献を目指す。
連携医制度の更なる周知を行い、平成28年度
末現在154人の先生に登録いただいている。また、それらの先生方が参加するオープンカンフ
ァレンスを平成28年7月27日、平成28年11月30日、平成29年3月29日に開催した。また平成28
年からの新たな取り組みとして、平成28年10月8日「第1回市川・国府台地域連携フォーラム」を開催した。
地域の医療機関や医師会に対し医療機器の整備状況の説明、パンフレット、ホームページ
による広報活動を積極的に実施するなど医療機関との連携を強化することにより、地域連携開業医から直接画像検査の依頼を受け付け、専門医による読影結果を返却するという事業は、
以下に示す様に順調に発展している。平成26年４月よりPET/CTを導入、MRI及びCTも更新したため近隣病院を訪問するなど広報活動を行った結果、件数は平成27年度に比べ着実に伸びている。
【画像診断器機の共同利用】
センター病院
国府台病院
H22’
807件
94件
H23’
838件
93件
H24’ 1,303件
75件
H25’ 1,319件
84件
H26’ 1,548件
267件
H27’ 1,814件
366件
H28’ 1,635件
417件

イ

エイズ患者に対する紹介
率80％以上、逆紹介率40％以上を達成する。

ウ

地域に開かれた研修会や協議会を開催し、情報の共イ○ 地域に開かれた研修会や協議会を

57 / 126

エイズ患者の年度平均の紹介率は90％、逆紹介
率は47.9％であった。（新患数190人、紹介状持
参数171人、逆初回患者数91人）。多くのエイズ拠点病院では、HIV患者の集中が問題となっているが、ACCにおける逆紹介率の高さは、特記すべ
き数値である。医療連携の高さを示している。

ウ【センター病院】

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２８ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等有を図る。

開催し、情報の共有を図り、地域の保健医療機関とのネットワーク強化に取り組むとともに、近隣地域のみ
ならず、より広範
囲の地域の医療機
関等との連携の強化を図っているか。

エ

地元医師会との合同研修会を開催する。

オ

年度評価

項目別評価調書
１－３
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
院内研修会(ﾘﾄﾘｰﾄｶﾝﾌｧﾚﾝｽ)をほぼ毎月開催
し、その開催案内を連携登録医へ直接送付した
り、地元医師会の機関誌「新宿区医師会報」に掲載してお知らせするなど、連携医、近隣の医療従事者、住民に受講を開放している。
また、6月に新宿区医師会等との共催で新宿医学会の開催、11月には新宿医師会等との共催
で医学懇話会の開催、9月・12月・3月には、新宿区内の3大学病院及び当センター病院を含む
5基幹病院による連携医療の会を行うなど情報の共有に努めている。
【国府台病院】
平成28年度摂食障害研修
第1回 8/4～8/5 参加者18人
第2回 2/2～2/3 参加者19人
全国から選ばれた50施設の中から推薦を受けて参加した医師・看護師・管理栄養士・臨床
心理士・薬剤師・作業療法士・精神保健福祉士
等、多職種参加の研修であり、摂食障害患者を支える人材育成を目的に実施している。受講生
は地域に帰った後にチーム医療の強化に取り組む。
認定看護師の活動拡大を推進し、近隣施設や大学等への講師派遣の機会も増え、地域連携の強化につながっている。
講師派遣依頼…7件
エ．
【センター病院】
・6月6日 新宿区医師会、東京山手メディカルセ
ンター、東京新宿メディカルセンター、東京都
保健医療公社大久保病院との共催で新宿医学会を開催。
・9月6日、12月6日、3月7日慶應大学病院、東京
女子医科大学病院、東京医科歯科大学病院、東京山手メディカルセンター、東京新宿メディカ
ルセンター、東京都保健医療公社 大久保病院、聖母病院による医療連携の会を開催。
・11月28日に新宿区医師会、東京山手メディカルセンター、東京新宿メディカルセンター、東京
都保健医療公社大久保病院との共催で医学懇話会を開催。
・平成28年度は合計5回の合同研修会等を開催した。

二次医療圏以外の地域のオ

58 / 126

平成28年度29施設（センター病院24施設、国府

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２８ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

医療機関への訪問を行い連携の強化を図る。

⑤

医療安全管理体制の充実
医療安全管理室と院
内感染管理室の連携体制を強化して機能向上に取り組み、医療安全と院内感染予防に関する情報の収集や整理、周知などの強化を図る。
医療安全に関する危険予知の体制整備を図り、患者誤認防止、転倒・転落防止の対策を重点項目として取り組む。
また、院内感染対策のため、院内サーベイラン
スの充実等に積極的に取り組むとともに、院内での手洗い推進、抗菌薬の適正使用をさらに強化する。
e- ラ ー ニ ン グ に よ る
医療安全研修会・院内感染対策研修会を年２回以上開催する。また、医療安全に関するマニュアルを年1回改訂する。
さらに、国立高度専門
医療研究センター間において、医療安全管理体制についての相互チェ
ック、インシデント及びアクシデントの情報共有等を行うことにより、医療安全管理体制を強化する。
質の高い医療安全・感染管理体制の確立及び継続的な医療の質の向上を目指し、国際標準の病院機能評価に関する認証を取得する。

⑤

医療安全管理体制の充実

ア

院内感染対策について、院内でサーベイランス及び疫学調査を適宜行い、有用な疫学情報及び重要な実践
事例などについて対外的に
発表する。

イ

センターの医療者を対象とした感染防止対策のワー
クショップを開催し、院内感染防止の知識及び技術の実践的教育を行う（月１回）。

ウ

院内感染防止対策について手指衛生や耐性性菌対策に関する指標を定め、目標管理を行う。

エeラーニングによる医療安全研修会・院内感染対策
研修会を年2回以上開催する。さらに全職員が研修を修了するまでフォローアッ
プを継続する。

オ

医療安全に関するマニュアルを改訂する。

カ

患者誤認防止、転倒・転落防止の対策を重点項目として取り組むとともに、こうした医療安全管理体制を充実させる。

年度評価

項目別評価調書
１－３
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
台病院5施設）の医療機関等の訪問を実施した。

○ 医療安全管理室と院内感染管理室の連携体制を強化
して機能向上に取り組み、医療安全と院内感染予防に関する情報の収集や整理、周知などの強化を図っているか。
○ 医療安全に関する危険予知の体制整備を図り、患者誤認防止、転倒・転落防止の対策を重点項目として取り組んでいるか。
○ 院内感染対策のため、院内サーベ
イランスの充実等に積極的に取り組
むとともに、院内での手洗い推進、抗菌薬の適正使用
をさらに強化しているか。
○ 医療安全に関す
るマニュアルを年1回改訂する。
○ 国立高度専門医
療研究センター間において、医療安
全管理体制についての相互チェック
、インシデント及びアクシデントの情報共有等を行う
ことにより、医療安全管理体制を強化しているか。
○ 質の高い医療安
全・感染管理体制

59 / 126⑤

医療安全管理体制の充実

１．医療安全管理の取組【センター病院】
・ 医療安全管理部門では、専従医師1名を含む
医師4人、専従看護師2人、医薬品安全管理者（
副薬剤部長）、医療機器管理担当者（臨床工学技士長）が所属し、平成29年4月には専従薬剤師を配置予定としている。
・ 医療事故再発防止の観点から、医療安全担当者としてリスクマネージャー70人の他、ジュニ
アリスクマネージャー107人を配置し、医療安全管理体制の整備を図っている。
・ 医療安全管理室の専従看護師2人が毎日イン
シデントレポートをスクリーニングし、院内ラ
ウンドを行っている。患者影響レベル3a以上のインシデントレポートは、月2回開催のリスク分析小委員会で事例の検証と対策の検討に取り組んだ。さらに詳細な検討が必要と判定された事例に関しては、関係者を含めて事例検討会を行った。平成28年度は9事例に関して検討会を行った。これらの結果は、リスクマネジメン
ト委員会、病院運営企画会議等を通して病院長
並びに理事長に報告される体制となっている。
また、広く注意喚起並びに対策を周知する必要がある内容に関しては、センター管理会議、診療部科長会議、リスクマネージャー会議、クオ
リティマネジメントニュース、メール等を通して情報を発信している。
・ 27年度5月より医療安全管理室が院内全死亡事例の把握を行っている。医療安全管理室でス
クリーニングを行い、専従医師と看護師が診療録を確認している。また、診療録管理士も全死
亡例のカルテを調査している。問題事例はリス
ク分析小委員会で検討し、検討結果はリスクマ
ネジメント委員会等を介して病院長、理事長に報告される体制を構築した。
・ 医療安全管理室に係る人員として、専従師長に加えて副看護師長1人を週1日から専従としたことで、医療安全管理者(看護師長)と日々の業務を分担することができ、その結果、e－ラーニング導入、各診療科のマニュアル、説明・

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２８ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等の確立及び継続的な医療の質の向上を目指し、国際標
準の病院機能評価
に関する認証を取得しているか。

60 / 126

年度評価

項目別評価調書
１－３
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
同意書の中央管理化、全死亡事例の把握ができた。医療安全管理室の定例ミーティングは、患者相談専門職1人を加え週1回行っている。
・ 全職員対象医療安全研修は年2回e－ラーニン
グで行った。期限までに受講しなかった職員には、補講を行った。また、中途採用者向け医療安全研修としてe－ラーニングを開始した。医
薬品安全管理研修（麻薬、ヘパリン）、保護ベ
ルト勉強会を行った。
・ 厚生労働省医政局総務課医療安全推進室発信の医療安全推進週間の活動として、各部署から医療安全に関する標語募集を行い、患者や一般の利用者も視野に入れた展示・投票を行い、平成28年度医療安全標語1題を決定した。
・ 平成27年度4月よりCVC(中心静脈カテーテル)センターが稼働し、CVC挿入に関してはライセ
ンス制度を導入した。ライセンス取得に関するものとして、CVC挿入実施記録票と手技評価票のデータ蓄積、e－ラーニングによる研修の受講状況確認などの管理を医療安全管理室が行っており、インシデントの発生が低下した。
・ JCI受審に向け国際患者安全目標の中の、患者誤認防止と転倒・転落防止を重点項目として取り組んだ。患者誤認防止では外来・入院の両方で実施状況調査を行っている。転倒・転落防止では多職種によるワーキングを月1回行い、ハイリスクの患者のリストバンドの留め具をピンクにすることで26年度から27年度で大きく減少し、28年度は転倒転落アセスメントスコ
アの改訂を行い、件数はごくわずかの減少であったが初回評価迄の時間は大幅に短縮した。
・ NCにおける病院間医療安全相互チェックでは、2月に当院が対象病院となり、国立がん研究センター東病院のチェックを受けた。提言
報告書を受け、改善報告書を3月にまとめ、NCに公表した。主な改善点として夜間帯の処方内容調査を実施し不急なものを日勤帯に移行する、医師のインシデントレポート提出10％以上を目指すこととした。
・ 特定機能病院間の相互チェックとして、9月にがん研有明病院をチェックし、11月に静岡
がんセンターによるチェックを受けた。それ
ぞれ、提言報告書の作成と改善報告書を提出した。また、2月の静岡がんセンターのがん研
有明病院によるチェックの時はオブザーバーとして参加した。

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２８ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

項目別評価調書
１－３
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
・ 8月と2月に外部委員3人を含む医療安全に関する外部監査委員会を開催し、当院の医療安全管理体制に問題がないことを確認した。
＜インシデントレポート報告＞
・総数
平成25年度 8,117件(集計内容に違いがある)
平成26年度 7,683件(集計内容に違いがある)
平成27年度 5,546件
平成28年度 5,580件
・部門別報告件数割合
診療 コメディカル 看護部
平成26年度
5%8%86%
平成27年度
8%9%82%
平成28年度7%8%
83%
・有害事象報告件数
平成25年度 5件
平成26年度 17件
平成27年度 36件
平成28年度 46件
・患者誤認報告件数
平成25年度 124件
平成26年度 136件
平成27年度 102件
平成28年度 78件
・転倒・転落報告件数
平成25年度 642件
平成26年度 580件
平成27年度 508件
平成28年度 506件
＜事例分析実績＞
・リスク分析小委員会にて検討レポート件数
平成26年度 221件（9月より）
平成27年度 232件
平成28年度 265件
事例検討件数
平成26年度 14事例
平成27年度 18事例
平成28年度 9事例
全死亡事例把握より検討した事例
平成27年度 11事例
平成28年度 8事例＜医療安全に係る研修実績＞
・全職員対象医療安全研修
受講者数（受講率は100%）
平成26年度
3,155人61 / 126

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２８ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

項目別評価調書
１－３
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
平成27年度（前期）1,661人(後期) 1,639人
平成28年度（前期）1,700人(後期) 1,667人
・医薬品安全管理研修
麻薬 受講者 1,183人
ヘパリン受講者 766人
・保護ベルト勉強会
受講者 59人
・ 院内感染対策のため、耐性菌・重要微生物の検出率、特定抗菌薬使用状況、医療関連感染症
サーベイランス（手術部位感染・カテーテル関
連血流感染・人工呼吸器関連肺炎、血液培養血液培養２セット採取率率、急性呼吸器感染症（冬期）、急性胃腸炎（冬期）、手指衛生衛生遵
守率および単位患者あたりの1日手指衛生回数について院内サーベイランスを実施している。
これらの結果は毎週のICTミーティングで検討し、毎月開催される院内感染対策委員会において報告している。加えて毎週２回の病棟ラウンド（ICTラウンド・感染管理室ラウンド）を通じて改善を図っている。また、センター管理会
議や医長、看護師長会など各会議に病棟別の菌検出状況を報告するとともに、マニュアル改訂
情報、サーベイランス結果などの主要な結果は院内全体にメールで周知し、院内ホームページに掲載し情報を共有している。院内感染にかかる定期研修会を2回開催し参加率が100％を達成した。
・ 平成25年に新型インフルエンザ対策特別措置法が成立したため、これをふまえ、同法に基づく指定公共機関である当センターはでは業務計画を制定し内閣総理大臣に提出し、センターのホームページで公開した。また新型インフル
エンザ等対策事業継続計画を策定した。
【国府台病院】
・ 国府台病院においては厚生労働省院内感染対策サーベイランス事業（ＪＡＮＩＳ）に全入院部門と検査部門で参加している。また、特定抗菌薬の使用状況を把握し、冬期にはインフル
エンザ・感染性腸炎のサーベイランス、1患者1日あたりの手指衛生回数を手指衛生サーベイ
ランスとして各看護単位で実施した。これらは、毎月実施している感染制御部会と院内感染対策委員会で報告している。また、毎週2回の抗62 / 126

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２８ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

項目別評価調書
１－３
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
菌薬ラウンド・毎週1回の感染症患者ラウンドと環境ラウンド、月2回の院内巡視を実施した。
・ 職員に対しては、院内の感染症発生時と毎週1回市川保健所管内の感染症情報・院内耐性菌
週報を週1回院内メールで周知を図り、感染症
検出時には、当該病棟での感染対策が実施し出来ているかを確認した。
・ ホームページのリニューアルに伴い感染制御部の活動や院内感染対策指針を掲載し、マニュアルを随時行った。
・ 保健所と合同の新型インフルエンザ対応訓練を実施し、新型インフルエンザ等対策事業計画を修正した。
・ 院内感染対策マニュアルは以下を改訂又は新訂した。
・院内感染対策のための指針
・院内感染対策委員会規程
・抗菌薬適正使用指針 新訂・アンチバイオグラム
・針刺し・切創・粘膜曝露時の対応フローチ
ャート・消毒薬採用一覧 新訂・MRSA・ESBL 新訂・インフルエンザ（全体・精神科・児童精神科）
・ｸﾛｽﾄﾘｼﾞｳﾑ・ﾃﾞｨﾌｨｼﾙ 新訂・医療廃棄物分別表
２．医療安全研修会（医療安全研修会、院内感染対策研修会）の受講率【センター病院】
医療安全及び院内感染対策の重要性に鑑み、院内ホームページ、会議、委員会等を通じ、研修開催の案内、受講の必要性を周知徹底し、さらに研修開催時に受講できなかった職員に対しては補講を行なったことにより、受講率は100％となった。
【国府台病院】
平成28年度重点項目の患者誤認防止活動において、リスクマネジメント部会では患者誤認防止研修の開催および医療事故防止マニュア
ル改訂をした。平成28年度の医療安全研修は合計5回の研修を実施し、そのうち２回は全職員対象としてe-learningを含めた受講率は100％

63 / 126

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２８ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

項目別評価調書
１－３
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
であった。さらにe-learning内に医療安全新採用者オリエンテーションを作り、各部署での中途採用者のオリエンテーションを可能とした。
医療安全事故防止マニュアルの改訂では、薬剤管理、輸血、患者確認等に関する事項を中心に行い、周知のためポスターや医療安全研修の開催をした。またホームページ内に医療安全管理室を設け、医療安全管理の指針及び医療安全管理体制等を掲示した。
院内感染対策研修会は年3回実施した。うち2回は全職員対象であり、研修当日に参加できな
かった職員に対してはe-learningで視聴を行い、受講率は100％となった。
３．感染対策地域連携【センター病院】
地域連携事業の一環として、診療連携の実績のある医療機関を対象に院内感染対策地域連
携を平成23年より開始しており、平成28年は院
内感染対策で連携する医療機関と院内感染対策に関する年4回のカンファレンスを行った。
また感染防止対策に関する施設間の相互訪問
ラウンドを3回行った。 また参加医療機関でメーリングリストを運営し、感染防止対策に関する情報交換・ディスカッション・相談の受付を行った。
【国府台病院】
感染防止対策地域連携をＨ24年から開始しており、加算1の連携施設との相互ランドを2回実施した。加算2の施設間では合同カンファ
レンスを2回実施に加え、市川保健所管内の「
市川・浦安地域院内感染対策ネットワーク会議」に2回参加している。ネットワーク会議には
国府台病院を含め9施設が参加し、連絡会を実施し施設間での情報交換をしている。また、加算2の施設の院内感染対策研修会へ講師の派遣をし、随時連携施設との情報交換と相談の受付を行っている。

⑥

病院運営の効果的・効率的実施
効果的かつ効率的に病院運営を行うため、年間の病院における入院
患者数、外来患者数、病⑥

病院運営の効果的・効率的実施
ア 効果的かつ効率的に病院運営を行うため、平成28年度における年間の入院患者数等の目標を以下のとおり○ 入院実患者数の実績について、感染症その他の疾患にかかる割合を分析しているか。
○ DPCを活用した

64 / 126⑥

病院運営の効果的・効率的実施

ア【センター病院】
センター病院においては、地域医療連携の推進
等による患者確保や高難易度手術件数増、平均在自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

床利用率、平均在院日数、手術件数について、年度計画において数値目標を定めて取り組む。
また、入院実患者数の実績について、感染症その他の疾患にかかる割合を分析する。
DPCを活用した経営対策を進め、在院日数の短縮、新入院患者数の確保を図るとともに経費削減対策を進める。
経営指標を全職員に分かりやすい形で提示し、経営マインドの向上を図ることにより、更なる経営基盤の充実を目指す。
人員及び医療機器購入などについて、診療実績
や研究開発等の評価を行うことにより、適切に配置を行うシステムを構築する。

国立国際医療研究センター
平 成 ２８ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等とする。
（センター病院）
1日平均入院患者数 683.0人
年間平均病床利用率 87.7％
平均在院日数（一般）13.0日
年間手術件数
5,000件
1日平均外来患者数1,827.4人（国府台病院）
1日平均入院患者数 332.0人
年間平均病床利用率 76.3％
平均在院日数（一般）15.5日
年間手術件数
1,583件
1日平均外来患者数 856.0人

イ

DPCを活用した経営対策を進め、在院日数の短縮、新入院患者数の確保を図るとともに経費削減対策を進める。

経営対策を進め、在院日数の短縮、
新入院患者数の確保を図るとともに経費削減対策を進めているか。
○ 経営指標を全職員に分かりやすい形で提示し、経営マインドの向上を図ることにより、更なる経営基盤の充実を図っているか。
○ 人員及び医療機器購入などについて、診療実績や研究開発等の評価を行うことにより、適切に配置を行う
システムを構築しているか。

ウ

経営指標を全職員に分かりやすい形で提示し、経営マインドの向上を図る。

年度評価

項目別評価調書
１－３
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
院日数の短縮を図った結果、以下のとおりとなった。
1日平均入院患者数
644.7人
年間平均病床利用率
82.8%
平均在院日数（一般）12.7日
年間手術件数
5,139件
1日平均外来患者数
1,853.3人【国府台病院】
国府台病院においては、一層の診療機能･体制の充実強化を図るとともに、地域医療支援病院を取得する等、引き続き地域医療連携の推進等による患者確保に努めた結果、以下のとおりとなった。
1日平均入院患者数
311.6人
年間平均病床利用率
76.0%
平均在院日数（一般）16.2日
年間手術件数
1,626件
1日平均外来患者数
826.9人イセンター病院においてはDPC業務推進運営委
員会をH28年度は4回開催し、また経営分析委員
会を月1回開催して各種統計の分析を行っている。それらの情報はイントラネットや病院運営
企画会議等を通じて周知し、効率的かつ効果的な病院経営に努めている。

ウ

各種の経営指標や月次決算状況については、センター管理会議（センター病院）や管理診療会議（国府台病院）で報告するとともに、職員専用ホームページに掲載し、職員の経営意識の向上を図っている。

＜平成27年度の業務実績の評価結果の反映状況＞
中長期目標を上回る成果が得られるよう、引き続き上記の取り組みを継続する。なお、これまでの実績を踏まえ、平成29年度計画を策定するにあたり、高度総合医療を要する多臓器不全を伴った重症感染症患者の救命率を80％件以上から90％以上に、国府台病院において、精神科救急入院病棟及び精神科
急性期治療病棟における重症身体合併症率を7％以上から13％以上に、セカンドオピニオンを年間200件以上から年間280件以上にそれぞれ引き上げ、目標達成に取り組む。

65 / 126

自己評価

様式２－１－４－１

国立研究開発法人

年度評価

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
人材育成に関する事項

１－４
関連する政策・施策

基本目標：安心・信頼してかかれる医療の確保と国民の健康づくりの推進 当該事業実施に係る根拠（個 高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律

別法条文など）施策目標：政策医療の向上・均てん化

当該項目の重要度、難易度

第１６条

関連する研究開発評価、政策 事前分析表（平成２６年度）１－４－１
評価・行政事業レビュー
行政事業レビューシート番号（平成２６年度） ０９２、０９７

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
基準値等

センター外の医療従事者向け各種研修会
等開催

毎年 30 回以上

２７年度

２８年度

74 回

74 回

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

２７年度

２８年度

予算額（千円）

2,437,000

2,018,849

決算額（千円）

1,603,200

1,458,366

経常費用（千円）

1,619,823

1,461,482

経常利益（千円）▲930,580▲867,817

行政サービス実施コ
スト（千円）

1,617,717

1,462,856

303

302

従事人員数

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

4 月 1 日時点
（非常勤職員含む）

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価軸（評価
の視点）
、指標等

別紙に記載

主務大臣による評価

法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

自己評価
評定＜評定に至った理由＞（１）主な目標の内容○目標の重要度、難易度（定量的指標）
本欄「（２）目標と実績の比較」に記載（定量的指標以外）①リーダーとして活躍できる人材の育成
具体的には、

66- 1 / 126

B・日本専門医機構による専門研修制度に向けた体制の整備 など②モデル的研修・講習の実施
具体的には、・医師、医療スタッフ向けの糖尿病研修講座の開催 など（２）目標と実績の比較（定量的指標）・センター外の医療従事者向け各種研修会等開催
中長期計画
年 30 回（第 1 期中期目標期間の平均）実績
74 回（対中長期計画 246.7%）（３）その他考慮すべき要素（定量的指標以外の成果）①日本専門医機構による専門研修制度に向けた体制の整備
日本専門医機構による専門研修制度に向け、基幹施設として 10 領域、連携施設として 7 領域に対応し、専門医の人材育成に大きく貢献していること②臨床研修医、レジデント、フェローの 282 人の医師の人材育成を実施
300 名近い臨床研究医、レジデント、フェローを採用し、人材育成に大きく貢献していること③感染症、肝炎、糖尿病に係る研修を医療機関向けに実施
感染症をはじめ肝炎、糖尿病、児童精神に関する医療機関向けの研修を行い、幅広い人材育成に貢献し
ていること
（４）評定
上記を含むその他の成果は、所期の目標を達成していると判断できることから「B」評価とした。
＜今後の課題＞
中長期目標、中長期計画における計画を大幅に上回った指標については、実績及び環境の変化を踏まえた年
度計画の設定を検討すること。
＜その他事項＞
特に無し

４．その他参考情報

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様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

３．人材育成に関する事項
３．人材育成に関する事項
人材育成は、センター （１）リーダーとして活躍でが医療政策を牽引するきる人材の育成
上で特に重要なものでトランスレーショナル
あることから、センター
リサーチを含め、感染症
が国内外の有為な人材
その他の疾患や、国際保の育成拠点となるよう、
健医療協力に関する研究
総合的な医療を基盤との推進を図るために必要して、感染症その他の疾な人材を育成する。
患に関する医療及び研小児から高齢者までの究を推進するにあたり患者に対する心身を含めリーダーとして活躍でた総合医療に携わる専門
きる人材の育成を行う
的人材を育成するため、とともに、モデル的な研
質の高い研修・人材育成
修及び講習の実施及びを継続的に行うとともに普及に努めること。
、総合的な医療を基盤と具体的には、高度な医して、高度先駆的な医療療技術を有する外国のを実践できる人材の育成
医師が、その技術を日本を図る。
の医師に対して教授す
連携大学院を活用し、るために来日するケー
研究所・病院・国際医療
スや、海外のトップクラ協力局間の研究協力や各スの研究者が、日本の研種講習会を通して、究者と共同して国際水
physician scientist等、準の臨床研究を実施す
研究マインドを持った医るために来日するケー療人を育成する。
スも想定されることか
病院のリーダーとしてら、国内外の有為な人材
必要なマネージメント能の育成拠点となるよう、力を習得する様々な研修センターが担う疾患にプログラムを企画・実施
対する医療及び研究をする。
推進するにあたり、リー
新専門医制度も見据えダーとして活躍できる、全人的な医療を行う体
人材の育成を継続して制を総合診療科のみなら実施する。
ず各専門医育成プログラ
高度かつ専門的な医ムにも反映する。
療技術や国際保健医療
医療安全、感染対策、施策の推進のための国保険審査、個人情報、防内外リーダーの育成に
災、倫理、セクシャルハ
関する研修を実施する
ラスメント及び接遇向上など、モデル的な研修及等のテーマに関して、eび講習を実施し、普及にラーニングによる研修シ努める。
ステムを導入する。
なお、研修等について、中長期計画等に適切な

国立国際医療研究センター
平 成 ２８ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

３．人材育成に関する事項（１）リーダーとして活躍できる人材の育成① センターの若手医師を対象とした医学研究セミナー
や講習会を開催する。

＜定量的指標＞■ センター外の医療従事者向け各種研修会等を毎年30回以上開催する。
＜その他の指標＞＜評価の視点＞○ トランスレーショナルリサーチを含め、感染症その他の疾患や、国際保健医療協力に関する研究の推進を図るために必要な人材を育成しているか。
○ 小児から高齢者までの患者に対す② 若手研究者に対する研究
る心身を含めた総支援システムとして、国際合医療に携わる専
学会参加-英語論文作成を門的人材を育成す連動させ、一体化して支援るため、質の高いすることで、さらに若手を研修・人材育成を活性化する。
継続的に行うとともに、総合的な医療を基盤として、
高度先駆的な医療を実践できる人材の育成を図っているか。
○ 連携大学院を活用し、研究所・病院・国際医療協力
局間の研究協力や各種講習会を通して、physician sci
entist等、研究マ
インドを持った医③ 医療安全、感染対策、個療人を育成してい人情報、倫理及び接遇向上
るか。
等のテーマに関して、eラー ○ 病院のリーダー
ニングによる研修システムとして必要なマネ

67 / 126

年度評価

項目別評価調書
１－４
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等

３．人材育成に関する事項（１）リーダーとして活躍できる人材の育成① 早稲田大学、東京大学、横浜市立大学、長崎大
学、帝京大学、東北大学等と、医学教育・研究の一層の充実を図るための連携協定を締結しており、連携大学院制度を活用し、慶應義塾大学の博士課程に1名（センター病院医師）、順天堂大学の博士課程に7名（センター病院医師6名、国府台病院医師1名）在籍、また、国立国際医療研究センター職員が順天堂大学客員教授として6人、客員准教授として1人、慶応大学客員教授として4人、各大学から任命、長崎大学とも連携大学院として客員教授を派遣しグローバルヘルス分野の大学院生の人材育成に取り組んでいる。
また、連携大学院生の教育の一環として毎週、医学研究セミナーを行い、基礎研究のトピックスを紹介した。参加者は延べ110人以上となった。

自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ａ（目標の内容）国内外の有為な人材の育成拠点となるよう、総合的な医療を基盤として、感染症その他の疾患に関する医療及び研究を推進するにあたりリーダーとして活躍できる人材の育成を行うとともに、モデル的な研修及び講習の実施及び普及に努める。

（目標と実績の比較）
感染症その他の疾患に関する医療及び研究を推進す
るにあたりリーダーとして活躍できる人材の育成に関する取り組みとして、以下の事項は顕著な成果であった。
○② 若手の医師、看護師、薬剤師などを育成することを目的に、論文作成支援と国際学会参加支援を行った。論文作成については英語論文作成レクチ
ャーを合計10件、論文校正・投稿に関する支援を
合計35編、国際学会参加については30件、支援した。国際学会での情報を共有するため、国際学会
参加者によるセミナーを合計18回行った。本支援の具体的な成果として、上級研究員が、我が国の肝炎対策に関する総説を厚生労働省との共著として発表した。これまで我が国が世界に先駆けて推進してきた肝炎総合対策やその取組みの概要
を諸外国へ示すことで、世界の肝炎対策の推進に資することが可能になるものと期待される。
また、ACC(エイズ治療・研究開発センター)職
員2名が熊本大学の客員教授であり、若手育成の推進を図っている。現在2名が社会人大学院生として、ACCで診療をしながら大学院生としての研究を行っている。

③

センター病院全医療スタッフを対象としたeラーニングは、前・後期の医療安全講習および感
染管理研修として行われ、対象者全員が受講した。この他にも、医療安全関連各論、医療機器安全センター病院では、日本専門医機構による新たな専門研修制度の基本19領域専門研修のうち、基幹施設として対応可能なのが10領域（内科、外科、皮膚科、産婦人科、脳神経外科、麻酔科、小児科、放射線科、救急科、病理科）、連携施設として対応可能なのが7領域（整形外科、泌尿器科、耳鼻咽喉科、精神科、リハビリテーション科、形成外科、眼科）となっており、基幹施設認証の取得可能数では、大学以外の市中病院としては全国でも屈指の多さとなった。
○ 国立国際医療研究センター職員が順天堂大学客員教授として6人、客員准教授として1人、慶応大学客員教授として4人、各大学から任命、長崎大学とも連携大学院として客員教授を派遣しグローバル
ヘルス分野の大学院生の人材育成に取り組んでいる。また、連携大学院制度を活用し、慶應義塾大学の博士課程に1名（センター病院医師）、順天堂大学の博士課程に7名（センター病院医師6名、国府台病院医師1名）在籍している。
○ 長崎大学 熱帯医学・グローバルヘルス研究科グ
ローバルヘルス専攻の修士課程（社会人）の東京でのキャンパスとなるNCGMサテライトの設置を向けた準備をした（平成29年5月開所）○ ACC(エイズ治療・研究開発センター)職員 2 名が熊本大学の客員教授であり、若手育成の推進を図っている。現在 2 名が社会人大学院生として、ACC で診様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

数値目標を設定すること。

国立国際医療研究センター
平 成 ２８ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等ージメント能力を習得する様々な研
修プログラムを企
画・実施しているか。
○ 新専門医制度も見据え、全人的な医療を行う体制を
総合診療科のみな
らず各専門医育成プログラムにも反映しているか。
○ 医療安全、感染対策、保険審査、個人情報、防災、④ 新専門医制度を見据え、倫理、セクシャル
全人的な医療を行う体制を
ハラスメント及び総合診療科のみならず各専
接遇向上等のテー
門医育成プログラムにも反マに関して、e-ラ
映する。日本専門医機構の｢ーニングによる研
専門医制度整備指針｣に則
修システムを導入って、専門研修基本領域１
したか。
９分野のうち１２領域につ ○ エボラ出血熱等
いて専門研修基幹施設としの一類感染症やエて研修プログラムの申請をイズ等について、行い認証を得る。基本１２
センターの有する
領域別の「専門研修管理委
高度かつ専門的な員会」を設置し、年２回以医療技術に関する上開催する。専門研修プロ
研修・講習を企画
グラムに基づいて専攻医の・実施しているか全国公募を行い、考査試験。
を実施し専攻医の採用内定 ○ 肝炎等の肝疾患を行う専門研修基本１９領医療を担う高度か
域中１８領域（基幹施設１
つ専門的な技術を
２領域、連携施設５領域、持つ人材育成を目
未対応１領域）を統括する｢的とした研修や、専門研修プログラム連絡協
糖尿病に対する診議会」を設置し、年２回以療の高度化、均て上開催する。専門研修基幹ん化を目的とした
施設１２領域の研修管理を研修を実施してい行うための体制を整備するるか。
。
○ 臨床修練等の制度を活用しつつ、⑤ センター病院の教育研修
外国人医師の医療活動を職種横断的に俯瞰し技術の習得や、外て実績を総括し、情報共有
国人医師による高

年度評価

項目別評価調書
１－４
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等

を導入する。医療安全管理および院内感染対策については、年２回(前期・後期)
以上のeラーニングを用いた院内研修を引き続き実施する。個人情報、倫理及び接遇向上等の集団研修をeラーニングに置き換えて定期的に実施する。中途採用
者集合研修をeラーニングに置き換えて実施する。eラーニングの問題作成、実施、受講修了者管理を行う
ための体制を整備する。

自己評価

管理、中心静脈カテーテル挿入手技、緩和ケア、療をしながら大学院生としての研究を行っている。
若手研究者支援、接遇向上、放射線部門など、様 ○ 日本人の国際協力を目指す若手人材育成のために々な領域のe-ラーニングコンテンツが順次アッ
医師向け研修コース（国際保健医療協力レジデント
プロードされ使用が開始された。
研修他）、看護職向け研修コース（看護職実務体験
中途採用者研修を従来の座学からe-ラーニン
研修、看護職海外研修）、職種を問わない研修コー
グに置き換え、平成２９年２月より実施した。内ス（夏季集中講座、国際保健医療協力研修）など 7
容は、医療安全、院内感染、職員コンプライアン
コースを 69 名に実施するとともに、初心者向けコー
ス、情報セキュリティ、接遇、の５項目である。
スだけでなく、リーダー育成を目指し、初級からの次のステップとしてアドバンスコースを新設、具体
国府台病院においても、医療安全、院内感染対的には「医療の質」コースを開催し 13 名が参加した。
策に関する研修会はeラーニングで実施しており○ 国際医療展開セミナーを 2 回行い、1 回目はアフ
受講率は各々100%となっている。
リカ編パート 2（参加者 58 名）を対象として開催した。このセミナーには、企業・団体のみならず、大学や省庁（内閣府、厚生労働省、外務省、経済産業省など）も参加した。平成 28 年 7 月にバングラデシ④ 日本専門医機構による新たな専門研修制度のュのダッカで日本人を含む犠牲者を出したテロが発本格実施は、平成３０年４月からとなった。セン生したため、2 回目は、10 月に安全対策セミナーを
ター病院では、基本19領域専門研修のうち、基幹
開催し、外務省からも演者を招き、NCGM に関連する施設として対応可能なのが１０領域（内科、外科
企業を対象にした（参加者 59 名）開催した。
、皮膚科、産婦人科、脳神経外科、麻酔科、小児科、放射線科、救急科、病理科）、連携施設として対応可能なのが７領域（整形外科、泌尿器科、
国際展開事業の推進のため、大学、民間企業、保健
耳鼻咽喉科、精神科、リハビリテーション科、形 医療施設等の人材も含めた、国内外の国際保健医療人
成外科、眼科）となっており、基幹施設認証の取 材の研修コースやセミナー等の充実に向けた取り組み
得可能数では、大学以外の市中病院としては全国 として、以下の事項は顕著な成果であった。
でも屈指の多さとなった。総合診療専門医については、日本専門医機構の方針が確定しないため、 ○ 28 年度国際展開推進事業は、海外で 14 カ国 31 の平成３０年４月開始の基幹施設申請を見送った
研修事業が実施された。国内では 92 コースの研修がが、制度が整備され次第対応の予定である。引き実施された。ＮＣＧＭでは国際展開事業を含め、日続き、人員体制および設備の充実を図り、基幹施
本人専門家は、述べ 292 名を派遣し、海外から延べ設認証取得数を増やしてゆく方針である。
383 人の研修生を日本に受入れるなど、国際保健の向上に大きく寄与した。

（定量的指標）■ センター外の医療従事者向け各種研修会等を毎
年30回以上開催する。
根 拠 第1期中期目標期間の平均
H28実績 74回（達成度246.7%）（前年度比100%）⑤

68 / 126

センター病院の教育研修活動を職種横断的に俯瞰して実績を総括し、情報共有及び必要な調整を行うため、医療教育部門全体会議を平成２８年７（その他考慮すべき要素）
・ 若手の医師、看護師、薬剤師などを育成すること

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２８ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

及び必要な調整を行うため、医療教育部門全体会議を開催する。
⑥

国際保健医療協力を目指す若手人材に対し国際保健医療人材としての育成を行う。また、国際保健医療協力の経験者を中心に国際保健医療政策人材、リーダーとして育成するための体制整備に着手する。

年度評価

度な医療技術の教授を目的とした研修・講習を企画・実施しているか。
○ 国際展開事業の推進のため、大学、民間企業、保健医療施設等の人材も含めた、国内外の国際保健医療人
材の研修コースやセミナー等の充実を図っているか。

項目別評価調書
１－４
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等

自己評価

月２１日および平成２９年３月１６日に開催した。

を目的に、論文作成支援と国際学会参加支援を行った。論文作成については英語論文作成レクチャーを合計10件、論文校正・投稿に関する支援を合計35
編、国際学会参加については30件、支援した。
・ センター病院の教育研修活動を職種横断的に俯瞰して実績を総括し、情報共有及び必要な調整を行う
ため、医療教育部門全体会議を2回開催した。

⑥

日本人の国際協力を目指す若手人材育成のために医師向け研修コース（国際保健医療協力レジデント研修他）、看護職向け研修コース（看護職
実務体験研修、看護職海外研修）、職種を問わない研修コース（夏季集中講座、国際保健医療協力研修）など7コースを69名に実施した。また、前記の初心者向けコースだけでなく、リーダー育成を目指し、初級からの次のステップとして、アドバンスコースを新設した。具体的には「医療の質」コースを開催し13名が参加した。

国際展開事業の推進のためのセミナー
国際医療展開セミナー：平成28年度は2回行った。1回目は、7月にはアフリカ編パート2（参加者58名）を対象として開催した。このセミナーには、企業・団体のみならず、大学や省庁（内閣府、厚生労働省、外務省、経済産業省など）も参加した。平成28年7月にバングラデシュのダッカで日本人を含む犠牲者を出したテロが発生したため、2回目は、10月に安全対策セミナーを開催し、外務省からも演者を招き、NCGMに関連する企業を対象にした（参加者59名）開催した。

・

長崎大学 熱帯医学・グローバルヘルス研究科
グローバルヘルス専攻の修士課程（社会人）の東京でのキャンパスとなるNCGMサテライトの設置を向けた準備をした（平成29年5月開所）
・ 将来の臨床試験を推進するリーダーの育成を目的として若手医師を米国NIH/NCIに派遣（1～2年）、その渡航・生活費用をサポートするNCGM-NI
H(NCI) クリニカル・フェローシップ・プログラ
ムを新たに設置した。この他、既存の海外留学制
度として国際医療協力局海外研修制度があり、また研究休職制度及び自己啓発による休業制度の取得が可能となっている。
・ リーダー育成のため、日本医療研究開発機構(
AMED)へNCGM職員のうち延べ6人、厚生労働省国際課へNCGM職員のうち1人が出向している。
・ 将来のNC看護部のリーダーとなるべく看護大学
校研究課程部（大学院）にNCより12名が在籍中である。

69 / 126

・ このように、平成28年度実績は目標を大幅に超えており、日本専門医機構による専門研修制度への対応や連携大学院としての対応、モデル的研修として、医療技術等国際展開推進事業を始めとする数多
くの研修・講習等の開催など、リーダーとして活躍できる人材の育成に向けて、顕著な成果の創出や成果の創出に期待される実績を上げていることから、
自己評定をＡとした。

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２８ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

項目別評価調書
１－４
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
・ センター病院は、医療事故再発防止の観点から、医療安全担当者としてリスクマネージャー70人の他、ジュニアリスクマネージャー107人を配置
し、医療安全管理体制の整備を図っている。
・ センター病院において、臨床研修医70人、レジデント104人、フェロー54人、薬剤師レジデント1
1人の計239人を、国府台病院において臨床研修医
22人、レジデント30人、フェロー2人の計54人（
平成28.4.1現在）を育成し、全国に医師等を輩出。また、看護師133人、薬剤師48名、救急救命士60人、医療通訳9人などその他コメディカル職種も含めて、臨床実習を年間延べ413人受入、医療従事者の育成に大きく寄与している。

（２）モデル的研修・講習の実施
エボラ出血熱等の一類感染症やエイズ等について、センターの有する高度かつ専門的な医療技術に関する研修・講習を企画・実施する。
肝炎等の肝疾患医療を担う高度かつ専門的な技術を持つ人材育成を目的とした研修や、糖尿病に対する診療の高度化、均てん化を目的とした研修を実施する。
臨床修練等の制度を活用しつつ、外国人医師の医療技術の習得や、外国人医師による高度な医療技術の教授を目的とした研修・講習を企画・実施する。
国際展開事業の推進のため、大学、民間企業、
保健医療施設等の人材も含めた、国内外の国際保健医療人材の研修コース
やセミナー等の充実を図る。
センター外の医療従事（２）モデル的研修・講習の実施① エイズ治療・研究開発セ
ンターにおいて、1週間研修
を年４回、短期研修を年1回、長期療に関する研修会
を年１回、母子感染予坊・周産期に関する研修会を年1回、上級者コース研修を年1回開催する。

（２）モデル的研修・講習の実施

②

②

③

③
・ 6月6日より5日間 節足動物媒介感染症講習会を開催（参加11名)
・ 6月11日・12日 第6回トラベラーズワクチン講
習会を開催（参加82名）
・ 10月22日・23日 第11回輸入感染症講習会を開催した（参加 68名)①
・エイズ治療・研究開発センター研修（1週間研修基本コース）
平成28年6月6日－10日
平成28年7月4日－8日
平成28年9月5日－9日
平成28年10月3日－7日（短期/基礎2日間コース）
平成29年1月19日－20日（その他）
・長期療養地域支援者コース(平成28年10月16日)
・周産期・小児医療コース(平成28年11月4日）
・上級者コース（平成28年9月16日）
以上受講者数：245名

医師･医療スタッフ向けに、最新の糖尿病診療に関する教育のため、糖尿病情報センター主催の糖尿病研修講座を年3 回実施する。
日本及び途上国における新興・再興感染症や顧みられない熱帯病について医療従事者を対象とした講習会を年1回開催する。医療従事者に対してトラベラーズワ
クチンに関する講習会を年

70 / 126

糖尿病情報センターにおいては、医師・医療ス
タッフ向け講習回を3回開催した。6月東京（参加155人）11月京都（参加122人）、2月東京（参加1
36人）

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２８ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等者向け各種研修会等を毎
年30回以上開催する。

1回開催する。医療従事者に対して国外での臨床的な実地修練コースを年1回提供
し、専門家の育成を行う。

年度評価

項目別評価調書
１－４
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
・

ベトナム熱帯医学研修（外部4名、内部4名、引率1名）
・ Facebookおよびウェブサイトにより情報を提供中。NCGM感染症レビューコースを毎週月曜日に開催しアーカイブをE-learningとして公開。
・ 6月28日 東京検疫と共催で羽田国際空港において渡航前健康支援セミナー開催（参加者120名）
・ 国際感染症セミナー「新興・再興感染症への備え 2016年～エボラウイルス病流行を契機に変わったこと・残された課題～」を開催した（
参加者57名）・ 第一種感染症指定医療機関対象「一類感染症
ワークショップ（一類感染症受け入れ体制整備
研修）11/14[東京会場]92名、11/29[大阪会場]8
2名
・ 第４回 医療疫学講習会を開催した（参加者38名）
・ 3月25日・26日 第３回予防接種基礎講座を厚生労働省、国立成育医療研究センターと開催した。（参加者76名）④

国際展開事業に関する国
内研修を年間20コース以上、研修生受入れ人数年間150人以上、専門家派遣を年間150人以上及び国内外のセミナー開催を年に5回以上実施する。

④ 28年度国際展開推進事業は、海外で14カ国31の研修事業が実施された。国内では92コースの研修が実施された。日本人専門家は、述べ125名を派遣し、海外から延べ77人の研修生を日本に受入れた。
・ 肝炎情報センターにおいては、肝疾患診療連携
拠点病院の責任者向け研修会2回、看護師・相談員向け研修会1回の計3回を国立国際医療研究センター（国府台病院）、山崎製パンクリエーショ
ンセンターで開催し、全国の肝疾患診療連携拠点病院から多数の参加者を得た。研修会で使用した資料は電子化して配付すると共に肝炎情報センターホームページ上へも公開しており、各自治体
における水平展開を支援している（研修会資料
は、肝炎情報センターホームページ
http://www.kanen.ncgm.go.jpを参照）。
・ 国府台病院において、平成28年度はセンター外の医療従事者向けの研修会を計11回実施した。
（市川医師会、松戸医師会対象のオープンカンフ
ァレンス3回、思春期精神保健医療従事者専門研
修4回、摂食障害全国研修1回、市川市病院・地域
合同勉強会（精神）2回）ひきこもり対策研修1

71 / 126

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２８ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

項目別評価調書
１－４
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等回）
・ 平成29年2月10〜11日に、厚生労働省認定「第７回国立国際医療研究センター病院臨床研修指導
医養成講習会」を院内で開催し、外部参加者10名を含む32名が修了した。修了者は厚労省医政局長名の修了証を授与され、「臨床研修指導医」の国家資格を得た。
・ 医療教育部門長は、平成22年4月より継続的に、
厚労省医政局医事課医師臨床研修推進室所属の臨床研修調査員として、臨床研修制度の調査研
究、企画、立案及び運営について、医学教育専門家の観点から助言を行っている。平成28年度には、平成32年4月開始の臨床研修医から適用される医師臨床研修制度見直しに伴う､｢臨床研修の到達目標｣の改訂作業が主な業務であった。
・ 医療教育部門では、センター病院受診患者へのサービス向上の一環として、接遇向上ワーキンググループを立ち上げ、平成28年度に2回のミーティングを開催し、平成29年度以降の院内接遇向上
活動の具体策について提言を行った。

＜平成27年度の業務実績の評価結果の反映状況＞
中長期目標を上回る成果が得られるよう、引き続き上記の取り組みを継続している。なお、これまでの実績を踏まえ、平成29年度計画を策定するにあた
り、センター外の医療従事者向け各種研修会については、より充実したプログラムの実施を主眼に、目標達成に取り組む。

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自己評価

様式２－１－４－１

国立研究開発法人

年度評価

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
医療政策の推進等に関する事項（政策提言、医療の均点化等、重大な危害）

１－５
関連する政策・施策

基本目標：安心・信頼してかかれる医療の確保と国民の健康づくりの推進 当該事業実施に係る根拠（個 高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律

別法条文など）施策目標：政策医療の向上・均てん化

当該項目の重要度、難易度

第１６条

関連する研究開発評価、政策 事前分析表（平成２６年度）１－４－１
評価・行政事業レビュー
行政事業レビューシート番号（平成２６年度） ０９２、０９７

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
基準値等

２７年度

２８年度
983 万 PV
2回

センターのホームページアクセス数

年間 1,400PV 以
上1,578 万センターで新感染症に備えるための訓練

年 1 回以上

2回

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

２７年度

２８年度

２９年度

予算額（千円）

255,000

236,281

決算額（千円）

210,067

297,068

経常費用（千円）

201,871

302,565

経常利益（千円）▲26,012▲31,097

行政サービス実施コ
スト（千円）

178,463

283,842

4

7

３０年度

３１年度

３２年度

PV

従事人員数
4 月 1 日時点
（非常勤職員含む）

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価軸（評価
の視点）
、指標等

別紙に記載

主務大臣による評価

法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

自己評価
評定

B

＜評定に至った理由＞（１）主な目標の内容○目標の重要度、難易度（定量的指標）
本欄「（２）目標と実績の比較」に記載（定量的指標以外）①国への政策提言
具体的には、・感染症に関した科学的見地や医療経済学的な観点から専門的提言を行う など②医療のネットワーク化並びに情報の収集及び発信
具体的には、
・国内外の関係機関や関係学会等と連携し、難治性・希少疾患を含め診療ガイドラインの作成及び73- 1 / 126

普及 など③公衆衛生上の重大な危害への対応
具体的には、・国等の要請に応じて、国内外の公衆衛生上重大な危害発生時の対応 など（２）目標と実績の比較（定量的指標）・センターのホームページアクセス数
中長期計画 年 1,400 万レビュー（第 1 期中期目標期間の平均）
年度計画
1,500 万レビュー
実績
983 万レビュー（対年度計画 70.2%）
・新感染症の発生に備えるための訓練実施件数
中長期目標
年 1 回（第 1 期中期目標期間の平均）
年度計画
1回
実績
2 回（対年度計画 200%）（３）その他考慮すべき要素（定量的指標以外の成果）①メディアセミナーの開催
報道関係者を対象とした、「ジカウイルス」、「黄熱病」等を対象としたメディアセミナーを実施し、広く感染症に関する情報発信を行ったこと②海外の公衆衛生危機に対する対応
JICA の国際緊急援助隊感染症対策チームにセンター職員が中心メンバーとして研修計画の立案に参画したこと③新型インフルエンザ対策訓練
政府の行う新型インフルエンザ対策訓練に参加するとともに、センター内で新宿区保健所及び管内医療機関と合同で訓練を実施（４）評定
上記を含むその他の成果は、所期の目標を達成していると判断できることから「B」評価とした。
＜今後の課題＞
中長期目標、中長期計画における計画を大幅に上回った指標については、実績及び環境の変化を踏まえた年
度計画の設定を検討すること。
＜その他事項＞
3 月 11 日に執り行われた、政府主催の「東日本大震災追悼式」での救護班として職員派遣の依頼が内閣府からあり、センターから医師 2 名を含む 6 名のセンター職員を派遣し、追悼式の円滑な運営に貢献した。その貢献に対し、内閣総理大臣から感謝状が贈呈されている。

４．その他参考情報

73- 2 / 126

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

４．医療政策の推進等に関する事項（１）国への政策提言に関する事項

４．医療政策の推進等に関する事項（１）国等への政策提言に関する事項

国立国際医療研究センター
主な評価軸（評価の視平 成 ２８ 年 度 計 画点）、指標等

４．医療政策の推進等に関する事項（１）国等への政策提言に関
する事項

年度評価

項目別評価調書
１－５
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等

４．医療政策の推進等に関する事項（１）国等への政策提言に関する事項＜定量的指標＞■ センターのホー
ムページアクセス
数を、年間1,400万
ページビュー以上とする。
■ 新感染症の発生に備えるための訓
練を毎年１回実施
する。
＜その他の指標＞

研究、医療の均てん化等に取り組む中で明らかになった課題や我が国の医療政策の展開等のうち、特に研究開発に係る分野について、患者を含めた国民の視点に立ち、科学的見地を踏まえ、センターとして提言
書をとりまとめた上で国への専門的提言を行うこと。

感染症その他の疾患に関して明らかとなった課
題の解決策等について、科学的見地から専門的提言を行う。この際、国の政策体系に位置付けられたセンターの役割（ミッション）を踏まえるとともに、厚生労働省の所管部局と十分に意思疎通を図った上で、センターとして提言書をとりまとめ、国等へ提言を行う。
エボラ出血熱、新型イ
ンフルエンザなどの新興・再興感染症について、その時々の発生状況を鑑
みつつ、主にその臨床対応について指針をとりま
とめ、厚生労働省に提言する。
また、エイズ動向委員
会等の政府の専門家会議に出席して政策に関する提言を行う。
国際保健医療協力や国際医療展開に関して、現場の実情や国際的知見も踏まえながら、厚生労働省や国際協力機構等の政①

感染症その他の疾患に関して明らかとなった課題等について、科学的見地から専門的提言を行う。

＜評価の視点＞○ 感染症その他の疾患に関して明らかとなった課題の解決策等について、科学的見地から専門的提言を行っているか。
○ 国の政策体系に
位置付けられたセンターの役割（ミッション）を踏まえるとともに、厚生労働省の所管部局と十分に意思疎通を図った上で、センターとして提言書をとりまとめ、国等へ提言を行っているか。
○ エボラ出血熱、新型インフルエンザなどの新興・再興感染症について、その時々の発生状況を鑑みつつ、主にその臨床対応について指針をとりまとめ、厚生労働省に提言をしているか。

①
・ 厚生労働省等政府の設置する厚生科学審議会地
域保健健康増進栄養部会、薬事・食品衛生審議会
食品衛生分科会、医道審議会、エイズ動向委員会、臨床開発環境整備推進会議、重症化予防（国保・後期広域）ワーキンググループ、循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策研究事業 企画・事前評
価委員、一類感染症に関する検討会、薬剤耐性(AMR)小委員会、抗微生物薬適正使用（AMS）等に関する作業部会、薬剤耐性ワンヘルス動向調査検討会、厚生科学審議会健康危機管理部会新型インフルエンザ対策に関する小委員会医療・医薬品作業班などに出席し専門的な立場から提言した。
・ 国際的に脅威となる感染症対策関係閣僚会議の元に設置された薬剤耐性（AMR）対策推進国民啓発会議の構成員として専門的な立場から助言した。
・ アフリカにおける公衆衛生危機対策とUHCを進めていくために開催された第6回アフリカ東京開発会議アフリカ東京開発会議（TICADⅥ）（ケニア）に理事長が出席し、保健セクター会議にて、
コンゴ民主共和国への黄熱病対策への派遣および保健体制と財政強化について提言した。
・ フィリピン（マニラ）にある世界保健機関西太平洋地域事務所において、2年に1度開催されるWH
O協力センター（WCC）会議に出席し、日本のWCCの（全34施設）の代表として、WCCの連携について提言。国内でも同様の会議がNCGMにて行われることとなった。
・ 各国保健省アドバイザーとして、保健医療政策立案に参画している。（セネガル、コンゴ民主共

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自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ａ（目標の内容）感染症その他の疾患に関して明らかとなった課題の解決策等について、科学的見地から専門的提言を行う。
関係学会とも連携しつつ、研究分野において指導力を発揮するとともに、センターが担う疾患にかかる中核的な医療機関間のネットワーク化を推進し、高度かつ専門的な医療の普及を図り、医療の標準化に努める。
さらに、国際保健医療協力分野においても、国内外の関係学会と連携しつつ、海外の連携拠点を活用するな
どネットワーク化を促進し、日本の知見の普及を図る。
また、公衆衛生上重大な危害が発生し又は発生しようとしている場合には、国の要請に応じ、迅速かつ適切な対応を行う。

（目標と実績の比較）
感染症その他の疾患に関して明らかとなった課題の解決策等について、科学的見地から専門的提言を行う
ための取り組みとして、以下の事項は顕著な成果であった。
○

厚生労働省等政府の設置する厚生科学審議会地域
保健健康増進栄養部会、薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会、医道審議会、エイズ動向委員会、臨床開発環境整備推進会議、重症化予防（国保・後期広域）ワーキンググループ、循環器疾患・糖尿病等生
活習慣病対策研究事業 企画・事前評価委員、一類感染症に関する検討会、薬剤耐性(AMR)小委員会、抗微生物薬適正使用（AMS）等に関する作業部会、薬剤
耐性ワンヘルス動向調査検討会、厚生科学審議会健康危機管理部会新型インフルエンザ対策に関する小委員会医療・医薬品作業班などに出席し専門的な立場から提言した。
○ 国際的に脅威となる感染症対策関係閣僚会議の元に設置された薬剤耐性（AMR）対策推進国民啓発会議の構成員として専門的な立場から助言した。
○ アフリカにおける公衆衛生危機対策と UHC を進めていくために開催された第 6 回アフリカ東京開発会
議アフリカ東京開発会議（TICADⅥ）（ケニア）に理事長が出席し、保健セクター会議にて、コンゴ民主共和国への黄熱病対策への派遣および保健体制と財様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

府機関への提言・助言を行う。
さらに、支援対象国や国際機関等へ提言も行う。

国立国際医療研究センター
主な評価軸（評価の視平 成 ２８ 年 度 計 画点）、指標等②

エイズ動向委員会等に出席し、エイズ施策や感染対策に関する提言を行う。

③

新興・再興感染症等の感染症について、その時々の発生状況を鑑みつつ、主にその臨床対応について指針
をとりまとめ、厚生労働省に提言する。

④

厚生労働省や国際協力機
構等の政府機関への提言・助言を行いつつ、支援対象
国や国際機関等への提言も行う。

○ エイズ動向委員
会等の政府の専門
家会議に出席して政策に関する提言を行っているか。
○ 国際保健医療協
力や国際医療展開に関して、現場の実情や国際的知見も踏まえながら、
厚生労働省や国際協力機構等の政府機関への提言・助言を行っているか。
○ 支援対象国や国際機関等へ提言を行っているか。

⑤

世界保健総会及びＷＨＯ
執行理事会における日本政府の対応に関する協力を行
う。

年度評価

項目別評価調書
１－５
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
和国、ラオス、ミャンマー）②

平成28年度年4回のエイズ動向委員会に出席し、感染対策に関する提言を行った。

③
・ 厚生労働省健康局による厚生科学審議会 (薬剤
耐性（AMR）に関する小委員会)に委員を送るとともに、同委員会の作業組織である抗微生物薬適正使用（AMS）等に関する作業部会に部会長を含む委員を送り込み、「抗微生物薬適正使用の手引き」とりまとめの作業を行った。
④ UHC、SDGs、HIV、予防接種といった分野においてWHO西太平洋地域事務局などの国際機関が開催した各種コンサルテーション会議に参加し、世界戦略や地域行動計画の立案を支援した。（後述のWHO保健総会やWHO執行理事会、グローバルファンド理事会を除くと平成28年度の国際会議への参加数は16件。）⑤ 平成28年5月に開催された世界保健総会、平成29年1月に開催されたWHO執行理事会において、予定されていた議題に関して計23件の技術的コメ
ントを厚生労働省に提供し、同省による対処方針の作成を支援した。またそれぞれの本会議に各2人を派遣し、発言案の作成、決議案の作成、情報収集を支援した。また10月には決議／決定文（仮訳）をHP上に公開した。

⑥

グローバルファンドの案
件について、政府からのコ
メントの依頼に適切に対応するとともに、世界エイズ
・結核・マラリア対策基金の理事会に出席する。

⑥ 世界エイズ・結核・マラリア対策基金に関して、外務省や厚労省からの要請に応じて、理事会を始めとした管理会合の議題に対してや各国での支援案件について、計33件の技術的コメントを発出し、途上国支援や各種研究活動から得られた知見に基づき、日本政府の取るべき方針について提言を行った。平成28年10月にはダイブル事務局長の来日に合わせセミナーを開催し、1名がシンポジストとして参加した。また同11月に開催された
第36回理事会に職員2名を派遣した。

⑦「持続可能な開発のための２０３０アジェンダ（SDGｓ）」について、特に保健医療関連の動向に関して情⑦ 平成28年8月にケニアで実施された「アフリカにおける女性の健康促進シンポジウム」の報告書を作成した。

75 / 126

自己評価
政強化について提言した。
○ フィリピン（マニラ）にある世界保健機関西太平洋地域事務所において、2 年に 1 度開催される WHO
協力センター（WCC）会議に出席し、日本の WCC の（全34 施設）の代表として、WCC の連携について提言。
国内でも同様の会議が NCGM にて行われることとなった。
○ UHC、SDGs、HIV、予防接種といった分野において
WHO 西太平洋地域事務局などの国際機関が開催した
各種コンサルテーション会議に参加し、世界戦略や地域行動計画の立案を支援した。
○ 平成 28 年 5 月に開催された世界保健総会、平成29 年 1 月に開催された WHO 執行理事会において、予定されていた議題に関して計 23 件の技術的コメン
トを厚生労働省に提供し、同省による対処方針の作成を支援した。またそれぞれの本会議に各 2 人を派遣し、発言案の作成、決議案の作成、情報収集を支援した。また 10 月には決議／決定文（仮訳）を HP上に公開した。
○ 平成 28 年 10 月 1 日グローバルヘルス政策研究センター（iGHP:Institute for Global Health Policy
Reseach）設置した。日本の国際保健政策を牽引する
シンクタンク機能としての活動が期待できる。
○ 「国際保健に関する懇談会 国際保健政策人材ワーキンググループ報告者」を作成し、厚生労働省 HP
にて公開された。

医療従事者や患者・家族が感染症その他疾患に関して信頼のおける情報を分かりやすく入手できるよう、
広く国内外の知見を収集、整理及び評価し、ホームページ等を通じて、国民向け・医療機関向けの、さらに海外に向けた最新の診断・治療情報等の提供を目指す
取り組みとして、以下の事項は顕著な成果であった。
○

ホームページのリニューアル効果として、より見やすいレイアウトとなったこと、必要な情報にアクセスしやすくなったこと、ウェブアクセシビリティに配慮したものとなったことが挙げられ、A.A.O.ウェブサイトクオリティ実態調査中央省庁・独法・特別民間法人編第 10 回 集計結果において、全独立行
政法人（87 法人）の中で当センターは唯一、C レベル（他法人は D～I レベル）の評価を得た。
○ ホームページのリニューアルに加えて組織改編により広報企画室を設置し、センターにおける広報活動を集約したことで、統一的かつＣＭＳ導入によりスピーディな情報更新が可能となり、多様なニーズ

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
主な評価軸（評価の視平 成 ２８ 年 度 計 画点）、指標等

年度評価

項目別評価調書
１－５
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等

報収集を行い、厚生労働省
等に提供する。
⑧ グローバルヘルス政策研
究センターを立ち上げ、体制整備に取り組むとともに、国際保健医療分野の政策研究に着手する。

⑧
・グローバルヘルス政策研究センター
平成28年10月1日グローバルヘルス政策研究センター（iGHP:Institute for Global Health Po
licy Reseach）設置。平成29年1月より、月例のグローバルヘルス政策研究センターセミナーを実施（3回実施）。3月に設立記念国際会議を実施
し、国外からのグローバルヘルスの専門家を招待し、シンポジウムを開催、人的ネットワークづくりが開始された。
・国際保健人材養成ワーキンググループ
平成27年8月より開催された厚生労働大臣による「国際保健に関する懇談会」において、国際医療協力局は国際保健政策人材養成ワーキンググ
ループの事務局を担当。「国際保健に関する懇談
会 国際保健政策人材ワーキンググループ報告者」を作成し、公開されている。（平成28年5月12日 厚生労働省）（２）医療の均てん化並びに情報の収集及び発信に関する事項
医療の評価と質の向上、さらに効率的な医療の提供を実現するために、関係学会とも連携しつつ、ゲノム情報、診療データ、患者レジストリ（登録システム）等を活用し、研究分野において指導力を発揮するとともに、センターが担う疾患にかかる中核的な医療機関間のネットワー
ク化を推進し、高度かつ専門的な医療の普及を図り、医療の標準化に努める。
情報発信にあたっては、関係学会とも連携しつつ、診療ガイドラインの作成に更に関与する（２）医療の均てん化並びに情報の収集及び発信に関する事項① ネットワーク構築の推進
国内外の関係機関や関係学会等と連携しつ
つ、感染症その他の疾患に係る中核的な医療機
関等とのネットワーク
を構築し、研修会及び協議会を開催し、最新の情報提供を行うとともに、相互に情報交換を行い、それら関係医療機関等と連携して、高度先駆的
保健医療及び標準的保健医療の普及を図る。
また、地域の様々な病院とのネットワークを強化し、情報共有や遠隔診療、人材育成等が可能なシステムを構築する。

（２）医療の均てん化並びに情報の収集及び発信に関する事項① ネットワーク構築の推進
ア 自治体や、エイズブロッ
ク拠点病院、中核拠点病院、拠点病院等の病院に対する出張研修を行う。全国8ブロックの協議会においてエイズ診療に関する最新情報の提供を行う。

○ 国内外の関係機
関や関係学会等と連携しつつ、感染症その他の疾患に係る中核的な医療機関等とのネット
ワークを構築し、研修会及び協議会を開催し、最新の情報提供を行うとともに、相互に情報交換を行い、それら関係医療機関等と連携して、高度先駆的保健医療及び標準的保健医療の普及を図っているか。
○ 地域の様々な病院とのネットワー
クを強化し、情報共有や遠隔診療、人材育成等が可能

76 / 126（２）医療の均てん化並びに情報の収集及び発信に関する事項① ネットワーク構築の推進
自治体やエイズ拠点病院に対し：
1)医 師： HIV感染者の梅毒
2)看護師： HIV感染者の終末期ケア
3)薬剤師： HIV/HCV共感染の治療と疫学に関する情報提供を行った。
◆首都圏研修関東圏の診療機能強化を目的として、病院をター
ゲットとした出張研修
埼玉県 （独）国立病院機構東埼玉病院＋埼玉県（10／11）
東京都 （独）国立病院機構東京病院 （3／3）
千葉県 （独）国立病院機構千葉医療センター＋千葉県（3／10）神奈川県
神奈川県 （12／7）
茨城県
筑波大学病院 （1／18）◆首都圏外研修群馬大学附属病院（11／11）、
香川大学附属病院（12／9）、
石川県立中央病院（1/27）

自己評価に即応できる環境となった。
○ 肝炎情報センターは、47 都道府県中 40 以上の自治体から検査委託医療機関の情報を得て、肝炎マップ試用版を作成した。その過程で明らかになった改善点（情報収集方法、情報更新方法、公開情報の内容等）を踏まえて、平成 29 年度に改めて肝炎マップ作成に着手する予定であり、潜在する肝炎ウイルス
キャリアの掘り起こしに繋がると期待される。
○ 平成 28 年度は 9 件プレスリリースを公開した。さらには国立国際医療研究センターが取り組んでいる
健康・医療の課題をメディア関係者と共有するとともに、専門家からの情報収集やメディア関係者からの質問対応等により、専門家としてのスキルアップ
を目的にメディアセミナーを開催した。平成 28 年度については「ジカウイルス」「黄熱病」「薬剤耐性（AMR）」「糖尿病」の 4 回の開催（前年度は 1 回）となった。
○ 国立国際医療センターの取り組みを広く医療機
関、地方行政等に周知し、より一層理解を深めるた
め、織田記念シンポジウムを開催している。第５回
目は平成 28 年 11 月 18 日に「糖尿病治療と合併症の実態」と題し、国立国際医療研究センター大会議室にて開催した。国外、国内の著名な講師を招き、職員はもとより、厚生労働省、経済産業省、保健所、医師会等より、136 人の医療関係者が参加し、講演、討論を行った。
○ 国内外のへき地対策の共有を目的として TICADⅥ
記念シンポジウム「UHC 達成に向けた保健人材課題へのアプローチ」（2016 年 9 月、NCGM）を企画運営
し、国内外から 156 名が参加した。セネガルでの研究成果と政策提言を発表、国内からの参加者と活発な議論が交わされた。
○ 広く市民の方に最新の医学情報や研究の成果を分かりやすく発信するために市民公開講座を様々な形で開催している。センター病院においては、病院市
民公開講座（毎月開催）、医療シリーズセミナー（戸山図書館と共催で年３回開催）、糖尿病教室・生活習慣病教室（毎日開催）。国府台病院においては、
市民公開講座（年１回開催）、肝臓病教室（毎月開催）、糖尿病教室（毎月第 2 週に開催）を開催している。

公衆衛生上重大な危害の発生に対する取り組みとして、以下の事項は顕著な成果であった。
○

4 床の病床を有する特定感染症指定医療機関とし

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画ものとし、ホームページ
を活用すること等により、診療ガイドラインの普及に努めるなど、国内外のセンターが担う疾患に関する知見を収集、整理及び評価し、科学的根拠に基づく予防、診断及び治療法等について、
国民向け及び医療機関
向けの情報提供の充実を図る。
国際保健医療協力分
野においても、国内外の関係学会と連携しつつ、海外の連携拠点を活用するなどネットワーク
化を促進し、日本の知見の普及を図る。情報発信にあたっても国内外の関係学会、国際機関等と連携しつつ、情報提供の充実を図る。

国立国際医療研究センター
主な評価軸（評価の視平 成 ２８ 年 度 計 画点）、指標等

国際保健医療協力分
野においても、国際保健医療協力を実施している機関や民間とのネッ
トワークを構築し、また日本国際保健医療学会
等の国内外の関係学会と連携して、学術的な知見の普及を図る。
さらに、連携協定を締結した海外の連携拠点を活用する、あるいはWH
O協力センターとしてヘルスシステムに関する研究や、センター海外拠点を活用した保健医療分野の研究、人材育成等を実施し、ネットワーク
強化を促進する。
イ

患者ノート等のエイズに関する教材や人材育成を目的としたeラーニングを更新する。

なシステムを構築
いているか。
○ 国際保健医療協
力分野においても、国際保健医療協力を実施している
機関や民間とのネットワークを構築
し、また日本国際
保健医療学会等の
国内外の関係学会と連携して、学術的な知見の普及を図っているか。
○ 連携協定を締結
した海外の連携拠点を活用する、あるいはWHO協力センターとしてヘルスシステムに関する研究や、センタ
ー海外拠点を活用した保健医療分野の研究、人材育成等を実施し、ネッ
トワーク強化を促進しているか。

ウ

特定感染症指定医療機関
及び第一種感染症指定医療機関との間でネットワーク
を構築し、研修会を開催する。
国立感染症研究所と共同で感染症疫学セミナーを開
催する。

年度評価

項目別評価調書
１－５
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等

て新興再興感染症対策に直接に関わり、平成 28 年度
また、全国8ブロックの協議会にて「今年の話題には合計 2 例の中東呼吸器症候群疑似症患者を受け」に関する情報提供を行った。
入れ診療にあたった。
北海道ブロック
11／8○ 新感染症発生を想定した院内合同訓練を合計 2 回
東北ブロック
1／11
実施し、さらに医療従事者を対象に毎週木曜日に個
関東甲信越ブロック 12／27
人防護具の着脱訓練を遂行するなど、公衆衛生上の北陸ブロック
10／25
重大な危害への対応に万全を期している。
東海ブロック12／9○ 政府の行う新型インフルエンザ対策訓練に参加
近畿ブロック
12／26
し、連動してセンター内でも新宿区保健所および管
中四国ブロック
1／25
内医療機関と合同で訓練を行った。
九州ブロック12／16○ 海外の公衆衛生危機に対しての日本人派遣を行うために設立された JICA の国際緊急援助隊（JDR）感・ 肝炎情報センターでは、全国70の肝疾患診療連
染症対策チームの公衆衛生班員（3 名）、診療・感携拠点病院の情報共有を支援するとともに、様々
染防御班（3 名）の委員として選ばれ、中心メンバな政策研究を実施している。
ーとして研修計画の立案に参画したほか、平成 28 年
度は 2 回の研修に研修講師として参加し、今後の公・ 糖尿病情報センターでは、国民向けの情報提供
衆衛生危機対応のための人材育成に貢献している。
並びに医療従事者向けの糖尿病標準診療マニュ○ 平成 28 年 7 月に、黄熱病アウトブレイク対応のたアルの作成や研修講座を定期的に開催している。
め、JDR 感染症対策チームの一員としてコンゴ民主共和国へ NCGM から 3 名を派遣し、同国の黄熱病対策
イ 患者ノート等をACCホームページで公開。
に貢献した。この活動に対して国際協力機構（JICA）（http://note.acc-info.jp/）
より NCGM に感謝状が授与された。
印刷物も全国の施設に10,996冊配布した。
○ JICA と協力して平成 29 年 3 月の「地球規模感染
人材育成を目的としたeラーニングもホームペ症に対する警戒と対応ネットワーク（GOARN）」会議
ージにて公開した。
への出席し、WHO 内にある GOARN 担当が作成した新（http://acc-elearning.org/AIDS/）
たな GOARN の枠組み案に対する意見を述べるとともに、この内容については本来出席すべき厚生労働省
ウ 第一種感染症指定医療機関対象「一類感染症
健康局結核感染症課及び大臣官房国際課に報告書をワークショップ（一類感染症受け入れ体制整備提出した。
研修） 11/14[東京会場]92名、11/29[大阪会場
]82名

エ

エ

第４回医療疫学講習会を開催した（参加者38
名）

オ

オ

3月25日・26日 第３回予防接種基礎講座を厚生労働省、国立成育医療研究センターと開催した。（参加者76名）

国立成育医療研究センターと共催で予防接種に関する研修を開催する。

・ 6月6日より5日間 節足動物媒介感染症講習会を開催（参加11名)
・ 6月11日・12日 第6回トラベラーズワクチン講
習会を開催（参加82名）
・ 輸入感染症講習会を開催した（参加68名)
・ ベトナム熱帯医学研修（外部4名、内部4名、引77 / 126

自己評価（定量的指標）■ センターのホームページアクセス数を、年間 1,400
万ページビュー以上とする。
根 拠 第 1 期中期目標期間の平均
H28 実績 983 万 PV（達成度 70.2%）（前年度比 62.3%）■

新感染症の発生に備えるための訓練を毎年１回実施する。
根 拠 第 1 期中期目標期間の平均
H28 実績 2 回（達成度 200%）（前年度比 100%）

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
主な評価軸（評価の視平 成 ２８ 年 度 計 画点）、指標等

年度評価

項目別評価調書
１－５
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等

自己評価率1名）
・ Facebookおよびウェブサイトにより情報を提供中。NCGM感染症レビューコースを毎週月曜日に開催し、アーカイブをE-learningとして公開
・ 6月28日 東京検疫と共催で羽田国際空港において渡航前健康支援セミナー開催（参加者120名）
・ 国際感染症セミナー「新興・再興感染症への備え 2016年～エボラウイルス病流行を契機に変わったこと・残された課題～」を開催した（
参加者57名）・ 厚労省結核感染症課と共催で一類感染症等予防・診断・治療研修をイタリア・スイスで開催
した（2/27-3/4, 参加6名）（その他考慮すべき要素）
・ 平成 28 年 10 月にはダイブル事務局長の来日に合わせセミナーを開催し、1 名がシンポジストとして参加した。また同 11 月に開催された世界エイズ・結核・マラリア対策基金第 36 回理事会に職員 2 名を派遣した。
・ HIV・エイズに関して厚労省疾病対策課と合同で、全国 8 ブロックのブロック拠点病院協議会を各ブロックで開催し、最新医療情報の提供や、自治体や拠点病院に対する情報提供、首都圏の病院を中心として出張研修の開催を行うなど高度先駆的医療や標準医療を普及に努めた。
・ 肝炎情報センターでは、全国 70 の肝疾患診療連携
拠点病院の情報共有を支援するとともに、様々な政策研究を実施している。
カ 日本糖尿病学会と共同で診療録直結型全国糖・ 糖尿病情報センターでは、国民向けの情報提供並
尿病データベース事業（J-DREAMS）を立ち上げ、
びに医療従事者向けの糖尿病標準診療マニュアルの35施設の参加が参加し、全国の糖尿病患者のデー作成や研修講座を定期的に開催した。
タをリアルタイムで蓄積している。既に25000例 ・ 腎臓内科が国際腎臓学会によるバクマイ病院との以上の患者が登録されている。
連携承認と、ミャンマー保健省公衆衛生局と共同研
究及び人材育成に関しての MOU が締結された。

カ日本糖尿病学会など関連団体と連携し、国内診療施設とのネットワーク構築によって、糖尿病やその合併症・診療実態などの情報を
収集する。

キ

WHO協力センターとしてヘルスシステムに関する研究や、センター海外拠点を活用した保健医療分野の研究、人材育成等を実施し、ネットワーク強化を促進する。

キ
１.WHO協力センターとして（１）研究分野
ベトナムでの予防接種事業費用分析については、ベトナムでの調査を終了し、分析も実施して、短報を作成し、H２９年度にWPROに年次報告書とともに結果を提出予定である。また、ラオスの同様な調査については、調査は実施し、現在、取りまとめ中である。さらにWPROと協議して、「地域包括ケアと高齢化」に関する研究班を立ち上げた。
（２）連携分野
１）WCC連携関連会議への参加：WPROにおけるWC
Cのカウンターパートと協議して以下の関連会
議に参加した。①平成28年11月には、西太平洋地域のWCC連携会議がマニラにおいて開催され、NCGM春日理事長が地域のWCCからの代表の一番目に日本のWCC代表として活動報告を行い、他のWCCのみならずWPRO事務所職員からも良好な反響を受けた。②WHO協力センター（WCC）として、平成28年9月にオーストラリアで開催された保健医療人材に関する国際会議に出席した他、③同９月にシンガポールにおいて開催された「人間中心の保健医療・福祉サービスの統合に関する国際会議や、平行して開催された医78 / 126

・ このように、平成 28 年度実績は一部数値目標が未達であるが、結果として相応以上の成果を挙げたこと、厚生労働省等政府の設置する会議への出席や世界保健総会、WHO 執行理事会において厚労省における対処方針作成の支援等、専門的見地から寄与することや、エイズ、糖尿病、肝炎などについては独自の情報発信をするなど、国等への政策提言、医療政策の推進に向けて、顕著な成果の創出や成果の創出に期待される実績を上げていることから、自己評定をＡとした。

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
主な評価軸（評価の視平 成 ２８ 年 度 計 画点）、指標等

年度評価

項目別評価調書
１－５
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
療の質に関する国際会議にWCCとして出席、情報収集と意見交換を行っている。さらに、④平
成28年12月のWHO西太平洋地域事務所（WPRO）
によるUHCの技術諮問委員会（TAG）会議にWCCの活動の一環としてオブザーバー参加し、情報収集とネットワーク構築を行った。なお、厚労省からの要請を踏まえて厚労省に代わって日本政府代表として出席し、日本の発表ポスターを掲示し、日本の経験を踏まえて発言を行った。また、これについては厚労省国際課に報告書を提出した。
２）WPRO及び他のWCCとの連携活動（研修会の開催）：①平成29年3月にWHO西太平洋地域事務所（WPRO）のカウンターパートの保健システム部からの要望で、WPRO及び同じWCCである国立保健医療科学院と協力して、「病院の質と患者安全管理」に関する研修を実施し、ラオス、ベト
ナム、カンボジア、モンゴルから担当者を招聘して開催した。②また、上記の会議と同時開催された、WPROの保健システム部がWHOのその他の5つの地域事務所から「医療の質と患者安全」分野の担当者を呼んでの会議の開催を支援するとともに、上記の研修視察の機会を提供した。
３）その他のWPROとの連携に関する活動（セミナー開催等）：①平成28年8月に、WPROと協力してWHO就職希望者に対するセミナーを開催し、50名程の参加者があり、今後の日本人の国際機関就職が増え、日本の拠出金に対する職員のア
ンダーリプリゼントの問題解決の一助となることが期待される。②平成29年3月に、WPROの結核担当部署に協力して、NCGMで技術諮問委員会を開催し、WPRO地域の各国担当者及びWHO本
部や地域事務所・国事務所担当者が一同に会した会議を開催した。
２．センター海外拠点を活用して
平成28年度において、NCGMのグローバル医療戦
略本部会議が2回開催され、関連部局より拠点に関わる取り組みの報告がなされた。また、海外では、カンボジアとラオスの拠点で、それぞれ年1回の定例会議が実施された。 国内においては、
ベトナム拠点年次報告会を開催し、活動成果（鳥インフルエンザ、HIV/AIDS、院内感染、結核、糖尿病、腎臓病）が発表された。また、2017年3月6日にはベトナム拠点会議を開催し、次年度に関して協議された。

79 / 126

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
主な評価軸（評価の視平 成 ２８ 年 度 計 画点）、指標等

年度評価

項目別評価調書
１－５
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
海外拠点の年次報告書は、ベトナム、カンボジ
アに関して作成された（成果：報告会報告書、年
次報告書：2017年3月）。ラオスは現在年次報告書を作成中である。
平成28年度において2つの協定が結ばれた。腎臓内科が国際腎臓学会によるバクマイ病院との連携承認（2年間：2016年-2017年）と、ミャンマ
ー保健省公衆衛生局と共同研究及び人材育成に関してのMOUが締結された。また、インドネシア
拠点スリアンティサロッソ感染症病院に関して、
国際臨床治験実施のための準備を行った。
平成28年度の論文発表に関しては、ラオスの拠点であるパスツール研究所においては、耐性マラリアの研究が行われ、論文が発表された。ベトナ
ムの拠点を用いた論文は、結核について2編発表された。

ク

長崎大学連携大学院を推進し、人材育成、講演会、共同研究を実施する。

ク 長崎大学 熱帯医学・グローバルヘルス研究科
グローバルヘルス専攻の修士課程 （社会人）の東京でのキャンパスとなるNCGMサテライトの設置に協力した。

ケケ

国内仏語圏アフリカ人材
ネットワーク定例会を開催するとともに、国際看護、
検査・医療機器ネットワー
クを活用して情報交換を行う。

②

情報の収集・発信
医療従事者や患者・家族が感染症その他疾患に関して信頼のおける情報を分かりやすく入手できるよう、広く国内外の知見を収集、整理及び評価し、ホームページ
等を通じて、国民向け・
医療機関向けの、さらに海外に向けた最新の診断・治療情報等の提供を行う。
臨床研究に際し、必要な臨床情報を効率的に取り出せるよう、データ
ウェアハウスをはじめ②
ア

情報の収集・発信本邦及び世界における感染症の情報を収集し、デー
タベースの構築を開始する。開発途上国の医療機関における感染症対策の現状を把握し、院内感染研修・対策等へのフィードバックを図る。
イ 糖尿病の実態、標準的な診断法・治療法、最新の研究成果等について、国民に向けたわかりやすい情報発信を行う。
ウ

平成28年度から新規に肝炎情報センター戦略的強化

国内仏語圏アフリカ人材ネットワーク定例会
は、平成28年度に、2回（9月と12月）実施された。毎回、20人前後の出席者であるが、活発な討論が行われ、日本人の仏語圏アフリカの人材ネット
ワーク強化に貢献した。

○ 医療従事者や患者・家族が感染症
その他疾患に関して信頼のおける情報を分かりやすく入手できるよう、
広く国内外の知見を収集、整理及び評価し、ホームページ等を通じて、
国民向け・医療機
関向けの、さらに海外に向けた最新の診断・治療情報等の提供を行っているか。
○ 臨床研究に際し80 / 126②

情報の収集・発信イ 糖尿病情報センターにおいて、国民向けの情報提供並びに医療従事者向けの糖尿病標準診療マ
ニュアルの作成や研修講座を定期的に開催して
いる。

ウ
・

肝炎情報センターホームページを前面改訂し、自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画とする診療データベースの利便性を向上するシステムを開発する。医事情報や部門情報などの包括的な診療情報を蓄積するシステムを構築する。
また、学会等と連携し、診療ガイドライン等の作成にさらに関与し、ホームページを活用する
こと等により、診療ガイ
ドライン等の普及に努める。
日本糖尿病学会など関連団体と連携し、国内診療施設とのネットワーク構築によって、糖尿病やその合併症・診療実態などの情報を収集する。
糖尿病の実態、標準的な診断法・治療法、最新の研究成果等について、国民に向けたわかりや
すい情報発信を行う。
センターのホームページアクセス数を、年間1,400万ページビュー以上とする。

国立国際医療研究センター
主な評価軸（評価の視平 成 ２８ 年 度 計 画点）、指標等事業が開始されることにな
り、肝炎情報センターにおける情報提供・共有（最新のエビデンスに基づく正しい知識の効果的発信）、人材育成（研修プログラムのカスタマイズ・定着支援）、拠点病院支援（拠点病院が抱える課題の分析・最適化・水平展開）、さらには、肝炎対策の進捗評価・政策提言、先駆的実証の推進等に関する機能の強化を図る。

エセンターのホームページ
アクセス数を、年間1,500
万ページビュー以上とする。

、必要な臨床情報を効率的に取り出せるよう、データ
ウェアハウスをはじめとする診療データベースの利便性を向上するシステムを開発する。
医事情報や部門情報などの包括的な診療情報を蓄積するシステムを構築しているか。
○ 学会等と連携し、診療ガイドライン等の作成にさらに関与し、ホーム
ページを活用すること等により、診療ガイドライン等の普及に努めているか。
○ 日本糖尿病学会など関連団体と連携し、国内診療施
設とのネットワー
ク構築によって、糖尿病やその合併症・診療実態などの情報を収集しているか。
○ 糖尿病の実態、標準的な診断法・治療法、最新の研究成果等について、国民に向けたわ
かりやすい情報発信を行っているか。

81 / 126

年度評価

項目別評価調書
１－５
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
平成28年度に公開した。平成28年度からの肝炎政策の見直しに対応し、事業主体別（肝疾患診療連
携拠点病院、都道府県）に必要な情報を提供出来るように配慮した。また、B型肝炎、C型肝炎、肝硬変などの疾患情報を充実させ、医療資源の利用法に関する情報も後悔し、患者・患者家族にとっても利便性の高いものにした。
・ 平成28年度から、全国6ブロック毎に肝炎政策
ブロック戦略会議を開催した（平成28年9〜10月）。都道府県担当者、肝疾患診療連携拠点病院、
厚労省肝炎対策推進室、肝炎情報センターの4者が集まり、各ブロックでの肝炎政策の取り組み状
況の共有、好事例の紹介、問題点の抽出や解決法に関する議論を行った。
・ 平成28年度は、47都道府県中40以上の自治体から検査委託医療機関の情報を得て、肝炎マップ試用版を作成した。その過程で明らかになった改善点（情報収集方法、情報更新方法、公開情報の内容等）を踏まえて、平成29年度に改めて肝炎マップ作成に着手する予定である。
エセンターのホームページアクセス数は、年間983万件となり年間目標である1,400万ページビュー以上を下回った。これは、より見やすいレイア
ウトと、必要な情報にアクセスしやすいよう、平成28年3月にホームページを全面的にリニューア
ルした結果、ページビュー数が大幅に減少したためである。ホームページのリニューアルに加えて組織改編により広報企画室を設置し、センターにおける広報活動を集約したことで、統一的かつ、ＣＭＳ導入によりスピーディな情報更新が可能となった。また、ウェブアクセシビリティの確保に努めるなど、多様なニーズに対応出来るものとなった。主なアクセス内訳としては、HIV・エイズのページが27万件、感染症のページが5万件、肝炎のページが175万件、糖尿病のページが24万件であった。

・ 平成28年度は9件プレスリリースを公開した。
・ 国立国際医療研究センターが取り組んでいる健康・医療の課題をメディア関係者と共有するとともに、専門家からの情報収集やメディア関係者からの質問対応等により、専門家としてのスキルアップを目的にメディアセミナーを開催。（「ジカウイルス」「黄熱病」「薬剤耐性（ＡＭＲ）」「
糖尿病」など、4回）
・ 国内外のへき地対策の共有を目的としてTICAD

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
主な評価軸（評価の視平 成 ２８ 年 度 計 画点）、指標等

年度評価

項目別評価調書
１－５
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
Ⅵ記念シンポジウム「UHC達成に向けた保健人材
課題へのアプローチ」（2016年9月、NCGM）を企
画運営し、国内外から156名が参加した。セネガ
ルでの研究成果と政策提言を発表、国内からの参加者と活発な議論が交わされた。
・ 国際協力局の知見や海外で活躍する企業の経験など、企業の国際展開に必要な国際保健に関する情報を提供するための企業向けセミナーの2回開催した（アフリカ編パート2、安全対策セミナー）。
・ 国立国際医療センターの取り組みを広く医療機
関、地方行政等に周知し、より一層理解を深める
ため、織田記念シンポジウムを開催している。第５回目は平成28年11月18日に「糖尿病治療と合併症の実態」と題し、国立国際医療研究センター大会議室にて開催した。国外、国内の著名な講師を招き、職員はもとより、厚生労働省、経済産業省、保健所、医師会等より、136人の医療関係者が参加し、講演、討論を行った。
・ 広く市民の方に最新の医学情報や研究の成果を分かりやすく発信するために市民公開講座を様々な形で開催している。センター病院においては、病院市民公開講座（毎月開催）、医療シリーズ
セミナー（戸山図書館と共催で年３回開催）、糖尿病教室・生活習慣病教室（毎日開催）。国府台病院においては、市民公開講座（年１回開催）、
肝臓病教室（毎月開催）、糖尿病教室（毎月第2週に開催）を開催している。

（３）公衆衛生上の重大な危害への対応
公衆衛生上重大な危害が発生し又は発生しようとしている場合には、国の要請に応じ、迅
速かつ適切な対応を行うこと。
また、新感染症の発生に備えるための訓練を
毎年1回実施すること。

（３）公衆衛生上の重大な危害への対応
国の要請に応じて、国内外の公衆衛生上重大な危害が発生し又は発生しようとしている場
合、あるいは海外在留邦人保護に関する事例が発生した場合には、迅速かつ適切な対応を行う。
また、新感染症の発生に備えるための訓練を毎年１回実施する。重大な危害の予知、予防、発生後の対応等に関して平時から準備を行う体制を構築する。

（３）公衆衛生上の重大な危害への対応センターで新感染症に備えるための訓練を年1回以上開催する。

○ 国の要請に応じて、国内外の公衆衛生上重大な危害が発生し又は発生しようとしている
場合、あるいは海外在留邦人保護に関する事例が発生した場合に、迅速かつ適切な対応を行っているか。

82 / 126（３）公衆衛生上の重大な危害への対応
１．公衆衛生上の重大な危害発生に備えた取組①災害訓練等・ 災害訓練を平成29年1月21日に職員のみならず
国士舘大学、看護大学校の学生等、総数52人に模擬患者として協力を得て災害訓練を実施した。
②新感染症の発生に向けた取組
・ 4床の病床を有する特定感染症指定医療機関として新興再興感染症対策に直接に関わり、平成2
8年度には合計2例の中東呼吸器症候群疑似症患者を受け入れ診療にあたった。
・ 医長2名が一類感染症、および中東呼吸器症候群に関する厚生労働科学研究を主任研究者として各々受託し、班活動の中で特定・一種・二種感染症指定医療機関の医療者の教育・意見交換の場を、設けてネットワーク化を図っている。
・ 院内：新感染症発生を想定した院内合同訓練を

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
主な評価軸（評価の視平 成 ２８ 年 度 計 画点）、指標等

年度評価

項目別評価調書
１－５
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
合計２回実施した。また医療従事者を対象に毎週木曜日に個人防護具の着脱訓練を遂行している。
・ 新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、政府の定める指定公共機関として国立国際医療研究センター病院新型インフルエンザ流行時の業務計画、およびBusiness Continuity Planを定めている。また政府の行う新型インフルエンザ対策訓練に参加し、連動してセンター内でも新宿区
保健所および管内医療機関と合同で訓練を行った。
・ 東京検疫所、東京検疫所羽田支所、横浜検疫所の感染症対策協議会に定期参加し、それぞれ年1回開催される情報伝達訓練に参加した。
・ 国立国際医療研究センターの国際緊急医療援助隊への平成28年度登録者数は44人。
・ 海外の公衆衛生危機に対しての日本人派遣を行うために設立されたJICAの国際緊急援助隊（JDR）感染症対策チームの公衆衛生班員（3名）、診療・感染防御班（3名）の委員として選ばれ、中心メンバーとして研修計画の立案に参画したほか、平成２８年度は２回の研修に研修講師として参加し、今後の公衆衛生危機対応のための人材育成に貢献している。
・ また、平成28年7月に、黄熱病アウトブレイク対応のため、JDR感染症対策チームの一員として
コンゴ民主共和国へNCGMから3名を派遣し、同国の黄熱病対策に貢献した。この活動に対して国際協力機構（JICA）よりNCGMに感謝状が授与された。
・ JICAと協力して平成29年３月の「地球規模感染症に対する警戒と対応ネットワーク（GOARN）」
会議への出席し、WHO内にあるGOARN担当が作成した新たなGOARNの枠組み案に対する意見を述べるとともに、この内容については本来出席すべき厚労省結核感染症課及び大臣官房国際課に報告書を提出した。
・ 平成28年10月に震災後の東松島市の復興後の対策の一環として保健医療計画策定のためのワー
クショップ開催。

＜平成27年度の業務実績の評価結果の反映状況＞
中長期目標を上回る成果が得られるよう、引き続き上記の取り組みを継続している。

83 / 126

自己評価

様式２－１－４－１

国立研究開発法人

年度評価

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
医療政策の推進等に関する事項（国際協力）

１－６
関連する政策・施策

基本目標：安心・信頼してかかれる医療の確保と国民の健康づくりの推進 当該事業実施に係る根拠（個 高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律

当該項目の重要度、難易度

施策目標：政策医療の向上・均てん化

別法条文など）

第１６条【重要度：高】経験や人材に乏しい新興国・途上国等に対し、保健医療サービスの提供、公的医療保険制度の構築支援等を実施することは、これらの国々の期待に応えるものであり、健康・医療戦略（平成 26 年 7 月 22 日閣議決定）における健康・医療に関する国際展開の促進に直結するものであるため。

関連する研究開発評価、政策 事前分析表（平成２６年度）１－４－１
評価・行政事業レビュー
行政事業レビューシート番号（平成２６年度） ０９２、０９７

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
基準値等専門家（援助実施者、研究者、コンサルタント
等）派遣

大学や他の研究教育機
関等と協力して、海外からの研修生を受入れ

中長期目標期間
中 600 人以上

中長期目標期間
中 960 人以上

２７年度

２８年度

短期派遣

短期派遣

235 件

270 件

長期派遣

長期派遣

21 件

22 件

433 人

383 人

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

２７年度

２８年度

予算額（千円）

630,000

1,233,465

決算額（千円）

924,589

987,172

経常費用（千円）

916,340

1,016,293

経常利益（千円）▲16,024

64,650

行政サービス実施コ
スト（千円）

957,632

987,535

51

49

従事人員数

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

4 月 1 日時点
（非常勤職員含む）

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価軸（評価
の視点）
、指標等

別紙に記載

主務大臣による評価

法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

自己評価
評定＜評定に至った理由＞（１）主な目標の内容○目標の重要度、難易度（定量的指標）
本欄「（２）目標と実績の比較」に記載（定量的指標以外）①国際協力
具体的には、
・開発途上国の政府や保健医療協力のリーダーの人材育成
・強固な保健システムの構築と UHC の推進

84-1 / 126A

・保健医療に関する課題に資する国際協力の実施（２）目標と実績の比較（定量的指標）・専門家の派遣
中長期計画
累計 600 人（第 1 期中期期間の平均）
年度計画
100 人（中長期目標÷6 年）
実績
292 人（対年度計画 292% 期間累計 548 人）
・大学や他の研究教育機関等と協力して、海外からの研修生の受け入れ
中長期計画
累計 960 人（第 1 期中期期間の目標値）
年度計画
160 人（中長期目標÷6 年）
実績
383 人（対年度計画 239% 期間累計 816 人）（３）その他考慮すべき要素（定量的指標以外の成果）①カンボジア、ラオスにおいて母子保健支援を実施
カンボジア、ラオスにおいて継続的な母子保健支援を実施したことで、妊産婦の死亡率が 1/4 となった
こと
②伊勢志摩サミットにおいて提案された 4 つの国際保健（公衆衛生危機への対応、強固な保健システムと
ＵＨＣ、薬剤耐性対策強化、研究開発とイノベーション）の推進（１）エボラウイルス病対策強化として、仏語圏西アフリカの国々に対して早期発見、早期治療の体制確立へ継続的な支援を行い、流行の拡大阻止に大きく貢献したこと（２）コンゴ民主共和国に対して黄熱病流行時の緊急援助のため職員を派遣し、700 万人対して予防接種を行うなど国際保健に大きく貢献したこと（３）UHC に関する研修をケニア、セネガル、ザンビアの政府高官に対して実施したこと（４）ミャンマーにおいて薬剤耐性の研究を実施するとともに、同国の国立病院における耐性菌検査態
勢基盤を構築したこと（５）ＷＨＯ協力センター（ＷＣＣ）会議に理事長が出席し、ＷＣＣの連携について提言を行ったこと（４）評定
上記を含むその他の成果は、中長期目標等に照らし、所期の目標を上回る成果が得られていると認められることから「A」評価とした。
＜今後の課題＞
中長期目標、中長期計画における計画を大幅に上回った指標については、実績及び環境の変化を踏まえた年度計画の設定を検討すること。
＜その他事項＞
特に無し

４．その他参考情報

84-2 / 126

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

（４）国際協力（４）国際協力

国立国際医療研究センター
主な評価軸（評価の視平 成 ２８ 年 度 計 画点）、指標等（４）国際協力

年度評価

項目別評価調書
１－６
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等

（４）国際協力＜定量的指標＞■ 中長期目標期間
中に延べ600人以上の専門家（援助実施者、研究者、
コンサルタント等）を派遣し技術協力を行う。

＜評定と根拠＞
評定：Ｓ（目標の内容）国際的な保健・医療支援活動の推進のため、センターの「理念」及び「NCGM のグローバル医療戦略」に基
づき、国際協力に貢献する取り組みを行う■ 海外からの研修
生を中長期目標期
間中に延べ960人
以上受入れる。
＜その他の指標＞

相手側の実情やニーズに適した保健医療サービスの提供や制度開発等の協力を実施すること。
日本が取り組んできた健康的な生活習慣の促進、早期発見・早期治療や予防医療の推進及び、公的医療保険制度の構築支援等に関する日本の経験・知見を移転すること。
これら取り組みに関して政策形成の支援やユニバーサル・ヘルス・
カバレッジ（全ての人々が基礎的な保健医療サービスを、必要な時に、負担可能な費用で享受できる状態。）の推進に関して、特に人材育成の面で貢献を行うこと。
地球規模課題のうち、保健医療に関する課題の解決に資する国際協力を実施すること。
上記取り組みに係る国際的な保健・医療支援活動の推進のため、センターの「理念」及び「NCGMのグローバル医療戦略」に基づき、以下の取り組みを行う。
開発途上国における母子保健、疾病対策を含む
保健システム強化を図る
ため、中長期目標期間中に延べ600人以上の専門家（援助実施者、研究者、コンサルタント等）を派遣し技術協力を行う。
また、開発途上国の政府や保健医療協力のリー
ダーの人材育成を目的とした保健医療システム強化や疾病対策等に関する
日本での研修等を実施し、これを含めて海外からの研修生を中長期目標期
間中に延べ960人以上受入れる。
国際的な課題解決に資するように国際機関や国
際協力機構等と協力して調査研究・評価事業を実自己評価＜評価の視点＞① 専門家（援助実施者、研 ○ 開発途上国にお究者、コンサルタント等）
ける母子保健、疾を年間100人以上派遣し技病対策を含む保健術協力を行う（国際展開事
システム強化を図業を含まず。）。
っているか。
○ 開発途上国の政府や保健医療協力② 海外からの研修生を年間のリーダーの人材160人以上受け入れる。（国育成を目的とした
際展開事業を含まず。）
保健医療システム
強化や疾病対策等に関する日本での研修等を実施しているか。
③ 国際展開事業を実施する ○ 国際的な課題解とともに、同事業に関する決に資するように国内研修を年間20コース以国際機関や国際協
上、研修生受入れ人数年間1力機構等と協力し50人以上、専門家派遣を年て調査研究・評価
間150人以上及び国内外の事業を実施していセミナー開催を年に5回以るか。
上実施する。
○ 緊急援助等の支
援活動を行ってい④ 国際的な課題の解決に資るか。
するように国際機関や国際 ○ 保健医療従事者
協力機構等と協力して調査のみならず広く一
研究・評価事業を年間８件
般国民や企業、国以上実施する。
内外の関係機関等

85 / 126①

母子保健対策、疾病対策、保健システム強化等の専門家を各国に派遣、平成28年度専門家派遣実績は、国際展開推進事業分を含まず短期派遣145人、長期派遣は延べ22人であった。UHC達成に向けた保健システム強化支援を9か国13案件で実施した。

（目標と実績の比較）
日本が取り組んできた健康的な生活習慣の促進、早期発見・早期治療や予防医療の推進及び、公的医療保険制度の構築支援等に関する日本の経験・知見を移転する。特に政策形成の支援やユニバーサル・ヘルス・
カバレッジの推進に関して、人材育成の面で貢献を行うとともに、保健医療に関する課題の解決に資する国際協力を実施する取り組みとして、以下の事項は顕著な成果であった。
○

母子保健対策、疾病対策、保健システム強化等の専門家を各国に派遣、平成 28 年度専門家派遣実績
は、専門家派遣 100 人以上という年度計画を 67 人上
回る、短期派遣 145 人、長期派遣は延べ 22 人（国際② NCGMでの外国人研修生を306名受け入れた。そ
展開推進事業分を含まず）にのぼり、開発途上国にのうち、将来的に各国の保健医療制度を担い、リおける母子保健、疾病対策を含む保健システム強化ーダーとして役割が期待される行政官が166名、を一層推進した。
臨床能力の向上を目指した医師は64名であった。 ○ 外国人研修生の受け入れは、年間 160 人以上とい
特にUHCに関しての研修をケニア、セネガル、ザ
う年度計画を 146 人上回る 306 名（国際展開推進事
ンビア対象に3回13人に実施した。
業分を含まず）となり、開発途上国の政府や保健医療協力のリーダーの人材育成に努めた。
③ 平成28年度国際展開推進事業を実施し、国内研 ○ カンボジア、ラオスにおいて、継続的な母子保健修を年間23コース、研修生受入人数77名、専門家支援を実施。両国がミレニアム開発目標 5（妊産婦派遣年間125名、国内外のセミナー7回を実施した
死亡率の 1/4 削減）を達成することに貢献した。
。
○ 仏語圏アフリカ保健人材広域ネットワーク会合を東京で開催し、日本人 110 名、アフリカ人 43 名が参加。仏語圏アフリカ諸国が抱える保健人材に関する課題の解決に向けたアプローチについて集約した。
○ フィリピン（マニラ）にある世界保健機関西太平洋地域事務所において、2 年に 1 度開催される WHO④ 各国でのプロジェクト活動、無償資金協力など
協力センター（WCC）会議に出席し、日本の WCC の（全に関する調査・評価を22件実施した。
34 施設）の代表として、WCC の連携について提言。
国内でも同様の会議が NCGM にて行われることとなった。
○ 平成 28 年度国際展開推進事業においては、国内研

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

開発途上国における母子保健、疾病対策を含む
保健システム強化を図るための専門家（ODA実
施者、研究者、コンサル
タント等）の派遣による技術協力及び海外からの研修生の受入については、中長期計画等に適切な数値目標を設定すること。
【重要度：高】経験や人材に乏しい
新興国・途上国等に対し、保健医療サービスの提供、公的医療保険制度の構築支援等を実施する
ことは、これらの国々の期待に応えるものであり、健康・医療戦略（平成26年7月22日閣議決定）における健康・医療に関する国際展開の促進に直結するものである
ため。

施する。
緊急援助等の支援活動を行う。
保健医療従事者のみならず広く一般国民や企業、国内外の関係機関等をも対象として、ホームページやニュースレター等の各種出版物、あるいはラジオ放送等の各種メデ
ィア等を通じた国際保健に関する情報発信を充実させる。
我が国の国際保健医療
協力人材を養成するため、必要な知識、技術の習得を促す研修を国内外で中長期目標期間中に延べ600人の日本人に対して実施する。併せて、病院等と国際医療協力局との人材交流を一層促進し、海外でリーダーシップの取れる保健医療人材を育成するとともに日本の医療技術に関する情報の提供を行う。
また、国際保健医療協力を実施している機関や民間とのネットワークを構築するとともに、日本
国際保健医療学会等の国内外の関係学会と連携して、学術的な知見の普及を図る。
WHO協力センターとしてヘルスシステムに関する研究やセンター海外拠点を活用した保健医療分野の研究、人材育成等を推進し、日本の知見の普及を図る。

国立国際医療研究センター
主な評価軸（評価の視平 成 ２８ 年 度 計 画点）、指標等をも対象として、⑤ ニュースレターを発行す
ホームページやニるとともに、テクニカルレュースレター等のポート等を毎年1冊以上出各種出版物、ある版する。
いはラジオ放送等の各種メディア等を通じた国際保健に関する情報発信を充実させているか。
○ 我が国の国際保健医療協力人材を養成するため、必要な知識、技術の習得を促す研修を
国内外で中長期目
標期間中に延べ60⑥ ラジオ番組の放送を継続
0人の日本人に対する。また、グローバルフ
して実施する。
ェスタや日本国際保健医療 ○ 病院等と国際医学会等への出展など、各種療協力局との人材イベント開催を年間2回以交流を一層促進し上行う。その他、各種メデ、海外でリーダー
ィア等を通じた国際保健にシップの取れる保関する情報発信を行う。
健医療人材を育成
するとともに日本の医療技術に関する情報の提供を行っているか。
○ 国際保健医療協⑦ 国際保健医療協力人材を力を実施している
養成するため、年間100人の機関や民間とのネ
日本人に対して研修を実施
ットワークを構築する。
するとともに、日本国際保健医療学会等の国内外の関係学会と連携して、学術的な知見の普及を図っているか。
○ WHO協力センターとしてヘルスシ
ステムに関する研究やセンター海外⑧ 国際保健医療協力を目指
拠点を活用した保す若手人材に対し、研修カ
健医療分野の研究
リキュラムや教材を作成し、人材育成等を推86 / 126

年度評価

項目別評価調書
１－６
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等

自己評価

修を年間 23 コース、研修生受入人数 77 名、専門家⑤ 医療の国際展開、並びにNCGM全体の国際貢献へ
派遣年間 125 名、国内外のセミナー7 回を実施するの取り組みをテーマとしてニュースレターを2回など、一層の事業推進に努めた。
、各3000部発行し、大学、検疫所などに送付する ○ エボラウイルス病対応強化（西アフリカ）として、とともに、NCGMセンター病院内、近隣の駅・図書2014 年の流行語も仏語圏西アフリカの国々に対して館等に配布した。さらに高校・大学の授業や講演
早期発見・早期治療のための体制確立への継続的支の他、イベントの際に配布した。テクニカルレポ
援を実施、その後の流行の拡大阻止に寄与した。
ート等の出版に関しては、第一に、2017年1月に ○ 黄熱病流行対応（コンゴ民主共和国）として、平実施されたエボラウイルス病アウトブレイクの成 28 年 7 月のコンゴ民主共和国における黄熱病の流経験共有のワークショップのレポートを作成し、行時、現地調整、緊急援助隊感染症対策のために職ホームページに掲載した。第二に、2015 年 7員を派遣（全派遣者 16 のうち 4 人が NCGM 職
月に開催された一般公開シンポジウム「医療保障員）。700 万に対しての黄熱病の予防接種を実施、制度〜日本の経験を途上国の UHC 支援に生かす
同国における流行拡大を阻止した。
には〜」のレポートを作成し、ホームページに掲 ○ アフリカにおける公衆衛生危機対策と UHC を進め載した。
ていくために開催された第 6 回アフリカ東京開発会
議アフリカ東京開発会議（TICADⅥ）（ケニア）に理事長が出席し、保健セクター会議にて、コンゴ民主⑥ 国際医療協力局の取り組みを紹介するためグ共和国への黄熱病対策への派遣および保健体制と財
ローバルヘルス・カフェ（ラジオNIKKEI第1）を政強化について提言した。
年6回放送した。また、グローバルヘルスに関心 ○ UHC に関する研修をケニア、セネガル、ザンビアのある方々の、その実際に関する理解を深め、将対象の政府高官に対して実施（3 回 13 人）、これら
来この分野に従事したい方々には対面でのキャの国の UHC の戦略作成に貢献した。
リア相談を実施するため、グローバルフェスタ、 ○ ミャンマーにおいて、薬剤耐性の研究を実施する
国際保健医療学会等のイベントに出展した。さらとともに同国の国立病院における耐性菌検査体制のに、雑誌「ドクターズ・プラザ」に協力局医師の基盤を構築した。
インタビュー記事を6本掲載するとともに、高等学校の教授用参考資料（保健体育）の「さまざまな保健活動や対策」の欄に国際保健の概要を掲載した。
（定量的指標）■ 中長期目標期間中に延べ 600 人以上の専門家（援⑦ 日本人に対しての研修を278人へ実施した。
助実施者、研究者、コンサルタント等）を派遣し技実施内容は日本人の国際協力を目指す若手人術協力を行う。
材育成のために医師向け研修コース（国際保健医
根 拠 第 1 期中期目標期間の平均
療協力レジデント研修他）、看護職向け研修コー
中長期目標期間計 548 人（達成度 91.3%：2/6 年目）
ス（看護職実務体験研修、看護職海外研修）、職
H28 実績 292 人（前年度比 114.1%）
種を問わない研修コース（夏季集中講座、国際保健医療協力研修）など7コースを実施した。
■ 海外からの研修生を中長期目標期間中に延べ 960
人以上受入れる。
根 拠 第 1 期中期目標期間の目標値に準拠
中長期目標期間計 816 人（達成度 85%：2/6 年目）
H28 実績 383 人（前年度比 88.5%）⑧

カリキュラム作成は集中講座、国際保健基礎講
座 年間10回（月/1回）のコース、国際保健医療
協力研修のカリキュラム・教材を作成した。体制（その他考慮すべき要素）
・ 各国でのプロジェクト活動、無償資金協力などに関する調査・評価を 22 件実施した。

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
主な評価軸（評価の視平 成 ２８ 年 度 計 画点）、指標等、国際保健人材養成研修を実施するとともに、国際保健医療協力の経験者を中心に国際保健医療政策人材等育成のための体制整備に着
手する。

年度評価

進し、日本の知見の普及を図っているか。

項目別評価調書
１－６
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等

自己評価

整備に関しては日本人向けの研修として初級としての基礎コースだけではなく、中級者向けのアドバンスコースの整備を開始している。また、基礎コースは夏季集中講座、国際保健医療協力研修の講義部分の研修内容を一元化することで研修受講機会を増やした。

・ 医療の国際展開、並びに NCGM 全体の国際貢献への取り組みをテーマとしてニュースレターを 2 回、各3,000 部発行し、大学、検疫所などに送付するとともに、NCGM センター病院内、近隣の駅・図書館等に配布した。テクニカルレポート等の出版に関しては、
2017 年 1 月に実施されたエボラウイルス病アウトブ
レイクの経験共有のワークショップのレポートを作成しホームページに掲載、また、2015 年 7 月に開催された一般公開シンポジウム「医療保障制度〜日本の経験を途上国の UHC 支援に生かすには〜」のレポートを作成しホームページに掲載するなど、精力的に情報発信・公開に努めた。
・ 国際医療協力局の取り組みを紹介するためグローバルヘルス・カフェ（ラジオ NIKKEI 第 1）を年 6 回放送した。また、グローバルヘルスに関心のある方々の、その実際に関する理解を深め、将来この分野に従事したい方々には対面でのキャリア相談を実施するため、グローバルフェスタ JAPAN2016 に「エボラ出血熱」、「ジカ熱」に関するイベント出展、国際
保健医療学会においては事務局として学会開催、イ
ベントに出展した。さらに、雑誌「ドクターズ・プ
ラザ」に協力局医師のインタビュー記事を 6 本掲載
するとともに、高等学校の教授用参考資料（保健体育）の「さまざまな保健活動や対策」の欄に国際保健の概要を掲載するなど、多様なメディアを通じ国際保健に関する情報発信に努めた。
・ 日本人の国際協力を目指す若手人材育成のために
医師向け研修コース（国際保健医療協力レジデント
研修他）、看護職向け研修コース（看護職実務体験
研修、看護職海外研修）、職種を問わない研修コース（夏季集中講座、国際保健医療協力研修）など 7コースを実施し 278 人が受講した。

○ その他の取り組み
・ カンボジア、ラオスにおいて、継続的な母子保健支援を実施。両国がミレニアム開発目標5（妊産婦死亡率の1/4削減）を達成することに貢献した。（平成28年度の統計により確認）
・ 平成28年度においては、腎臓内科が国際腎臓学会によるバクマイ病院との連携承認（2年間：201
6年-2017年）と、ミャンマー保健省公衆衛生局と共同研究及び人材育成に関してのMOUが締結された。
・ 仏語圏アフリカ保健人材広域ネットワーク会合を東京で開催し、日本人110名、アフリカ人43名が参加。仏語圏アフリカ諸国が抱える保健人材に関する課題の解決に向けたアプローチについて集約した。
・ フィリピン（マニラ）にある世界保健機関西太平洋地域事務所において、2年に1度開催されるWH
O協力センター（WCC）会議に出席し、日本のWCCの（全34施設）の代表として、WCCの連携について提言。国内でも同様の会議がNCGMにて行われることとなった。
・企業との連携事業を3件実施した。そのうち、ザンビアではドローンを用いた物流サービスの普及事業（民間連携）として、ドローンを用いた医療物資（検査キット、検体など）の輸送システムの試験導入を実施し実用化に向けて大きく前進、
全国紙（夕刊）でも取り上げられた。

○

伊勢志摩サミットにおいて提案された4つの国
際保健（Ａ．公衆衛生危機への対応強化、Ｂ．強
固な保健システムとUHC、Ｃ．薬剤耐性対策強化、Ｄ．研究開発（R&D）とイノベーション ）を前進させるための事業

Ａ．公衆衛生危機への対応
・ エボラウイルス病対応強化（西アフリカ）として、2014年の流行語も仏語圏西アフリカの国々に対して早期発見・早期治療のための体制確立への87 / 126

・ このように、平成 28 年度実績は今中長期目標期間
内の達成に向けて大幅に進捗しており、国際的な保健・医療支援活動の推進に向けて、顕著な成果の創出や成果の特別な創出に期待される実績を上げていることから、自己評定をＳとした。

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
主な評価軸（評価の視平 成 ２８ 年 度 計 画点）、指標等

年度評価

項目別評価調書
１－６
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
継続的支援を実施、その後の流行の拡大阻止に寄与した。
・ 黄熱病流行対応（コンゴ民主共和国）として、
平成28年7月のコンゴ民主共和国における黄熱病の流行時、現地調整、緊急援助隊感染症対策のために職員を派遣（全派遣者16のうち4人がNCGM職員）。700万に対しての黄熱病の予防接種を実施、同国における流行拡大を阻止した。
Ｂ．強固な保健システムとUHC・ アフリカにおける公衆衛生危機対策とUHCを進めていくために開催された第6回アフリカ東京開発会議アフリカ東京開発会議（TICADⅥ）（ケニア）に理事長が出席し、保健セクター会議にて、
コンゴ民主共和国への黄熱病対策への派遣および保健体制と財政強化について提言した。
・ UHCに関する研修をケニア、セネガル、ザンビ
ア対象の政府高官に対して実施（3回13人）、これらの国のUHCの戦略作成に貢献した。
Ｃ．薬剤耐性対策強化
・ ミャンマーにおいて、薬剤耐性の研究を実施す
るとともに同国の国立病院における耐性菌検査
体制の基盤を構築した。
Ｄ．研究開発（R＆D）とイノベーション
・ マラリアワクチンについて、GMP原薬製造を完了、マラリア完全ヒト型抗体の作製を企業と開始した。一定の効果がある抗体治療薬作成に成功し、前臨床試験・臨床試験への展開を目指す。

＜平成27年度の業務実績の評価結果の反映状況＞
中長期目標を上回る成果が得られるよう、引き続き上記の取り組みを継続している。

88 / 126

自己評価

様式２－１－４－１

国立研究開発法人

年度評価

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
医療政策の推進等に関する事項（看護に関する教育及び研究）

１－７
関連する政策・施策

基本目標：安心・信頼してかかれる医療の確保と国民の健康づくりの推進 当該事業実施に係る根拠（個 高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律

別法条文など）施策目標：政策医療の向上・均てん化

当該項目の重要度、難易度

第１６条

関連する研究開発評価、政策 事前分析表（平成２６年度）１－４－１
評価・行政事業レビュー
行政事業レビューシート番号（平成２６年度） ０９２、０９７

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
基準値等

２７年度

２８年度

看護学部卒業生の国 90％以上
立高度専門医療研究センターへの就職率
オープンキャンパス 年 2 回
の実施

94.1%

93.3%

6回

２７年度

２８年度

予算額（千円）

847,000

866,2837回

決算額（千円）

864,748

838,3172回

2回

経常費用（千円）

858,653

834,483

現任者を対象とする ・短期研修（6 コー
ス以上）
研修

9 コース

8 コース

経常利益（千円）▲8,0797,785

・長期研修（1 回）

1回

1回

行政サービス実施コ
スト（千円）

837,883

678,207

68

67

公開講座の実施

年2回

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

従事人員数

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

4 月 1 日時点
（非常勤職員含む）

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価軸（評価
の視点）
、指標等

別紙に記載

主務大臣による評価

法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

自己評価
評定

B

＜評定に至った理由＞（１）主な目標の内容○目標の重要度、難易度（定量的指標）
本欄「（２）目標と実績の比較」に記載（定量的指標以外）
国際看護教育の充実を図るとともに、海外の大学等との連携による国際展開の推進を図る。
（２）目標と実績の比較（定量的指標）89-1 / 126

・看護学部が卒業生の国立高度専門医療研究センターへの就職率
中長期計画
年 90%（第 1 期中期期間の平均）実績
93.3%（対中長期計画 103.7%）
・オープンキャンパスの実施
中長期計画 年 2 回（第 1 期中期期間の平均値）
実績
7 回（対中長期計画 175%）
・公開講座の実施
中長期計画 年 2 回（第 1 期中期期間の平均値）
実績
2 回（対中長期計画 100%）
・現任者を対象とする研修
中長期計画 専門研修 6 コース、長期研修 1 回（第 1 期中期期間の目標値）
実績
専門研修 8 コース（対中長期計画 133.3%）、長期研修 1 回（対中長期計画

100%）（３）その他考慮すべき要素（定量的指標以外の成果）①看護師、助産師国家試験合格率を、それぞれ 99%、100%を達成
看護師、助産師国家試験について全国平均（看護師 88.5%、助産師 93.0%））を大きく上回る合格率を挙げていること。
②研究課程部に NC から 12 人受入れ
研究課程部に 12 名の NC 職員を受入れ、NC の看護体制強化に貢献していること。
③ベトナムのハイズオン医療技術大学の看護系職員と看護士育成のための看護教育・研修について共同研
究を実施
東南アジア諸国の看護体制充実を図るための研修生を受入れ、国際協力に大きく貢献していること。
（４）評定
上記を含むその他の成果は、所期の目標を達成していると判断できることから「B」評価とした。
＜今後の課題＞
特に無し＜その他事項＞
特に無し

４．その他参考情報

89-2 / 126

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

（５）看護に関する教育及び研究（５）看護に関する教育及び研究

国立国際医療研究センター
主な評価軸（評価の視平 成 ２８ 年 度 計 画点）、指標等（５）看護に関する教育及び研究＜定量的指標＞■ 看護学部卒業生の国立高度専門医
療研究センターへの就職率を90％以上とする。

■ 現任者を対象とした専門性の高い研修を６コース以
上、長期研修を1回、毎年実施する。
＜その他の指標＞

国立看護大学校において、看護学部及び研究課
程部における教育の充実を図るとともに、看護学部卒業生の国立高度専門
医療研究センターへの就
職率を90％以上とする。
質の高い学生を確保するため、オープンキャン
パス及び公開講座をそれぞれ年２回以上実施し、高等学校等の進路指導担
当者を対象とした相談会等を開催するなど、国立看護大学校に関する情報提供を積極的に行う。また、現任者を対象とした専門性の高い研修を６コース以上、長期研修を1回、毎年実施する。
看護師等の看護研究活動を推進する。
さらに、国際看護学教①

国立看護大学校において、28年度看護学部卒業生の国立高度専門医療研究セン
ターへの就職率を90％以上とする。

②

看護学部、研究課程部ともに優秀な学生の確保を図り、研究課程部後期課程の教育研究を推進する。

③

国立看護大学校において、オープンキャンパスを4回以上実施する。

④

国立看護大学校において、公開講座を２回実施する。

⑤

国立看護大学校において、高等学校進路指導担当者を対象とする相談会を実施する。

項目別評定調書
１－７
法人の業務実績等・自己評価
業務実績

自己評価

（５）看護に関する教育及び研究■ オープンキャン
パス及び公開講座をそれぞれ年２回以上実施する。

NCの職員の養成及び研修を目的として、看護に関する学理及び技術の教授及び研究並びに研修を行うこと。

年度評価＜評価の視点＞○ 国立看護大学校
において、看護学
部及び研究課程部
における教育の充実を図っているか。
○ 高等学校等の進路指導担当者を対象とした相談会等を開催するなど、
国立看護大学校に関する情報提供を積極的に行っているか。
○ 国際看護学教育の充実を図るとと
もに、海外の大学等との連携により、国際展開の推進を図っているか。

90 / 126

１
・

看護学部における教育
平成28年度看護学部卒業生は104人であり、卒業生の国家試験合格率は看護師が103名（99%）、
助産師が6名（100%）であった。
・ 平成28年度看護学部卒業生の国立高度専門医療
研究センターへの就職者は97人で就職率は93.3%
であった。
(参考)
国立がん研究センター中央病院
18人
国立がん研究センター東病院
23人
国立循環器病研究センター
12人
国立国際医療研究センター病院
21人
国立国際医療研究センター国府台病院 6人
国立精神・神経医療研究センター
5人
国立成育医療研究センター
8人
国立長寿医療研究センター
4人＜評定と根拠＞
評定：Ａ（目標の内容）NC 職員の養成及び研修を目的として、看護に関する
学理及び技術の教授及び研究並びに研修を行う。

（目標と実績の比較）
看護学部及び研究課程部における教育の充実を図る
ための取り組みとして、以下の事項は顕著な成果であった。
○

平成 28 年度看護学部卒業生は 104 人であり、卒業生の国家試験合格率は看護師が 103 名（99%）、助産師が 6 名（100%）であり、平成 28 年度看護学部卒業
生の国立高度専門医療研究センターへの就職者は 97
人で就職率は 93.3%と就職率 90％以上を達成し、良２ 研究課程部における教育
質な看護師の確保に大きく貢献した。
・ 平成27年度に開設し2年目を迎えた後期課程○ 将来の NC 看護部のリーダーとなるべく研究課程
は、研究計画審査、予備審査、本審査の審査基準、部（大学院）に NC より 12 名を受け入れている。
審査結果報告様式などを作成し、各審査を円滑に ○ 研究課程部においては、後期課程(博士課程相当)進められるよう整備した。
特別研究論文(博士論文相当)の研究計画審査会等を・ 能力の高い学生の獲得に向け、後期課程口述試
円滑に進めるため、審査基準や審査結果報告様式等
験のあり方を検討するとともに、評価基準を改定を整備した。また、前期課程において、平成 30 年度した。
からがん看護、精神看護、小児看護専門看護師教育
・ 前期課程において、平成30年度からがん看護、を開始するための準備（大学改革支援・学位授与機
精神看護、小児看護専門看護師教育を開始できる
構、看護系大学協議会等の関係機関との調整）準備
ように、大学改革支援・学位授与機構、看護系大を開始した。さらに、平成 29 年度より研究課程部に学協議会との調整を開始した。
おける科目等履修生制度を国立高度専門医療研究セ・ 本学と国立高度専門医療研究センター看護部
ンター看護師が利用できるよう手続きを整えた。
の連携強化、能力の高い学生の獲得に向け、平成 ○ 現任者教育として、看護教育における実習の意義
29年度より研究課程部における科目等履修生制
及び実習指導者としての役割を理解し、効果的な実度の利用対象者を国立高度専門医療研究センタ
習指導をするために必要な知識・技術を修得するこー看護師に拡大するための手続きを整えた。
とを目的として、長期研修の「保健師助産師看護師
・ 将来のNC看護部のリーダーとなるべく研究課程
実習指導者講習会」を平成 28 年 11 月から翌年 1 月
部（大学院）にNCより12名を受け入れている。
までの間開講し、53 人が修了した。また、政策的な・ 研究課程部における研究生制度を４人が活用
内容に視点をあて、数値目標 6 コースを上回る短期
し、うち1名は前期課程の入学につながった。
研修 8 コースを開催し、延べ 469 人が受講するなど、・ 働きながら研究課程部生として学習を継続す
国立高度専門医療研究センター看護師等における人るための長期履修制度を18人が活用した。
材育成に寄与した。
・ 研究課程部の学生確保に向け、昨年度に続き国 ○ オープンキャンパス(看護学部 ､研究課程部)を 7
立高度専門医療研究センター看護師や本学研修
回(達成度 350%)、公開講座を 2 回の合計 9 回実施す

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

育の充実を図るとともに、海外の大学等との連携により、国際展開の推進を図る。

国立国際医療研究センター
主な評価軸（評価の視平 成 ２８ 年 度 計 画点）、指標等

年度評価⑥

国立看護大学校において、予備校等の主催する進学相談会に参加する。
国立看護大学校において、現任者を対象とする短期研修を６コース以上、長期研修を１コース実施する。

項目別評定調書
１－７
法人の業務実績等・自己評価
業務実績

自己評価

部主催の短期研修・長期研修の受講者を対象とする研究課程部説明会、進学相談会を行うとともに、オープンキャンパスの開催回数を増加(年4回から5回)した。

るとともに、キャンパスツアーを３回実施し計画を遂行した。また、高校等教員向け大学校説明会（平成 28 年 6 月 11 日開催：参加者数 33 人）を開催するとともに、進学予備校等が開催する進学相談会へ計8 回参加し 176 人に対応、また、高等学校等において看護に関する模擬授業を 2 回実施し 53 人に対応するなど、国立看護大学校に関する情報提供を積極的に行い、良質な学生確保に努めた。
○ 経年的に蓄積した国際看護学実習の成果を科学的に分析し、論文として発表するとともに実習の質の向上のための課題を明確化した。さらに、ハイズオン大学との間で協定を更新し、さらなる相互交流を確認した。また、新たに共同研究を開始した。
○ 平成 26 年 3 月に締結した「清瀬市と市内３大学との連携に関する協定書」に基づき、平成 28 年度においては、その連携事業として、在宅医療・介護のあり方をテーマに「清瀬アカデミア」を共催し、医療政策の普及、地域住民の健康及び福祉の向上に向けた取組みを実施した。
○ カンボジア、ラオス、ミャンマー、バングラデシ
ュより看護臨床実習の指導強化研修生の受入れを実施することにより、各国の臨床実習の教育体制強化を推進した。
○ 看護学部の入学検定料の単価増額を行うことにより、4,888 千円の自己収入の増額を実施した。

⑦

３・

質の高い学生の確保と積極的な情報提供
平成29度看護学部入学試験では定員100名に対し573名、倍率5.7倍(平成23年度503名、同5.0倍）と受験生は増加しており、平成29年度は100名が入学した。
（平成29年度 国立大(看護)倍率5.0倍）
・ 平成29年度研究課程部入学試験では、後期課程(博士課程相当)では定員3人に対して4人の受験生を確保し3人が入学した。前期課程（修士課程相当）では12名が受験し、9名が入学した。

⑧

臨床看護研究推進センタ
ーにおいて、国立高度専門
医療研究センターの看護職
員の看護研究活動を推進する。

⑨

国立看護大学校において、臨床看護の質の向上に関するセンター看護職との共同研究を実施する。

４

オープンキャンパス、公開講座等の開催①看護学部オープンキャンパスの開催
平成28年7月18日 参加者数： 798人
平成28年8月19日 参加者数： 709人
②研究課程部オープンキャンパスの開催
平成28年5月20日 参加者数： 10人
平成28年6月23日 参加者数：
4人
平成28年7月18日 参加者数：
9人
平成28年9月1日
参加者数： 12人
平成28年12月20日 参加者数： 13人③公開講座の開催
ア)「看護の日」公開講座
平成28年5月14日 参加者数： 105人
イ)秋の公開講座
平成28年9月10日 参加者数： 104人
④キャンパスツアーの開催
平成28年5月14日 参加者数： 168人
平成28年10月12日 参加者数： 80人
平成28年10月9日 参加者数： 141人
⑤高校等教員向け大学校説明会の開催
平成28年6月11日 参加者数： 33人⑥進学予備校等が開催する進学相談会への参加(8回実施：176人に対応)⑦高等学校等における看護に関する模擬授業(2回実施：53人に対応)⑩

国際看護学実習受入れ施設(ベトナムハイズオン医
療技術大学)との協定更新にあたり、内容に教員・学生の相互交流を追加する。

５

91 / 126

研修部における現任者教育（定量的指標）■ 看護学部卒業生の国立高度専門医療研究センターへの就職率を 90％以上とする。
根 拠 第 1 期中期目標期間の平均
H28 実績 93.3%（達成度 103.7%）（対前年度増減 ▲0.8）■

オープンキャンパス及び公開講座をそれぞれ年２回以上実施する。
根 拠 第 1 期中期目標期間の平均＜オープンキャンパス＞
H28 実績 7 回（達成度 350%）（前年度比 116.7%）＜公開講座＞
H28 実績 2 回（達成度 100%）（前年度比 100%）■

現任者を対象とした専門性の高い研修を６コース

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
主な評価軸（評価の視平 成 ２８ 年 度 計 画点）、指標等

年度評価

項目別評定調書
１－７
法人の業務実績等・自己評価
業務実績

１)保健師助産師看護師実習指導者講習会の開催
看護教育における実習の意義及び実習指導者としての役割を理解し、効果的な実習指導をするために必要な知識・技術を修得することを目的として、保健師助産師看護師実習指導者講習会を平成28年11月から翌年1月までの間開講し、53人が修了した。
２)短期研修の開催（合計 469人）
政策的な内容に視点をあて8コース開催した。
①フィジカルアセスメントの基本的手技：87人②看護研究：61人③最新看護ケア講座 どこが変わった？今はこうする！看護ケア：73人④精神状態の理解とアセスメントＭＳＥ(Mental
status examination)を活用しよう！：51人⑤院内教育：61人⑥小児看護の臨床における倫理的課題：39人⑦認知症高齢者の看護（認知症ケア加算２ 該当
研修）：69人⑧健康障害を有する患者のフィジカルアセスメ
ント（特定施設対象）：28人

自己評価
以上、長期研修を 1 回、毎年実施する。
根 拠 第 1 期中期目標期間の平均＜専門性の高い研修：短期研修＞
H28 実績 8 コース（達成度 133.3%）（前年度比 88.9%）＜長期研修＞
H28 実績 1 回（達成度 100%）（前年度比 100%）（その他考慮すべき要素）
・ 平成 28 度看護学部入学試験では定員 100 名に対し573 名、倍率 5.7 倍(平成 23 年度 503 名、同 5.0 倍）と受験生は増加しており、平成 28 年度は 100 名が入学した。（平成 29 年度国立大(看護)倍率 5.0 倍）
・ 臨床看護研究推進センターは、国立高度専門医療
研究センターの看護師等の行う臨床看護研究の支援を行う部門である。平成 28 年度は「看護研究研修」を開催するとともに、15 件（昨年度比 136%）の研究指導を行った。その結果、国内学術誌（2 件）、国内学会（2 件）、国際学会（1 件）において研究成果の発表を行った。臨床看護研究の指導として統合失
６ ３大学間の包括連携協定等
調症患者に対する心理教育プログラムを検証し、効平成26年5月に国立看護大学校、明治薬科大学
果的に運用できるようにプログラムの改善を行い、、日本社会事業大学との３大学で、相互の知見の業務の効率化に寄与した。
理解と教育・研究・社会貢献及び産学官連携活動 ・ 国立看護大学校教員の平成 28 年度研究論文登録件に必要な情報の共有に努め、相互に連携協力し、数(筆頭著者、責任者又はパブメド収録)は 13 件であ協定大学並びに地域社会の活性化・発展に寄与すり（昨年度比 186%）、そのうち、5 件は国際学術誌ることを目的に包括連携協定を締結したところに掲載された（昨年度比 167%）。国内外の看護職のであり、平成28年度においても相互に教員による思考過程と実践や、開発途上国における性感染症の特別講義を実施し、当校の教員は、「看護師とい実態を示した論文等を発表し、性感染症の実態は国う仕事（がん看護に焦点を当てて）」を行った。
策への影響も期待できる。
・平成26年3月に締結した「清瀬市と市内３大学との連携に関する協定書」に基づき、平成28年度に
おいては、その連携事業として、在宅医療・介護のあり方をテーマに「清瀬アカデミア」を共催し ・ このように、平成 28 年度実績は目標を達成してお、医療政策の普及、地域住民の健康及び福祉の向り、現任者教育や近隣の国立看護大学校、明治薬科上に向けた取組みを実施した。(参加人数90人)
大学、日本社会事業大学との３大学や清瀬市との活動、併行して研究活動など、看護に関する教育及び研究について、顕著な成果の創出や成果の創出に期
７ 臨床看護研究活動の推進待される実績を上げていることから、自己評定をＡ
１）臨床看護研究推進センターにおける、国立高度とした。
専門医療研究センターの看護師等が行う臨床看護研究の支援を15件行った。その結果、国内学術誌(2件)、国内学会(2件)、国際学会(1件)におい

92 / 126

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
主な評価軸（評価の視平 成 ２８ 年 度 計 画点）、指標等

年度評価

項目別評定調書
１－７
法人の業務実績等・自己評価
業務実績て研究成果の発表を行った。
２）臨床看護の質の向上を目的として、センター看
護職と国立看護大学校において10件の共同研究を実施した。
３)国立看護大学校教員の平成28年度研究論文登録件数(筆頭著者、責任者又はパブメド収録)は13件であり、そのうち、5件は国際学術誌に掲載された。国内外の看護職の思考過程と実践や、開発途上国における性感染症の実態を示した論文等を発表し、性感染症の実態は国策への影響も期待できる。
４）国立看護大学校における研究の推進と研究成果を外部に周知し、国立高度専門医療研究センターの看護師等の研究活動に資するため、平成29年3月に研究紀要第16巻を発行した。

８93 / 126

国際看護学教育の充実等
国際看護論、国際看護活動論、国際看護学実習
を必修科目として実施し、全学生が国際看護活動への基礎能力を獲得することを目指している。国際看護学実習は、国内実習として国際医療協力機
構での見学および講義、ケース・ティーチングを1週間、国外実習としてベトナム社会主義共和国
で1週間の計2週間実施している。国外実習の受け入れ先であるハイズオン医療技術大学とは協定を締結し特に、最重要課題である学生の安全管理及び危機管理については、ベトナム側と日本側の認識の相違を解消することに努め徐々に縮小されつつある。それらを前提として学生の学習到達を経年的に評価し、データを蓄積しつつ、さらなる学習効果向上のためのプログラムの見直しを実施している。ハイズオン医療技術大学とは日常的に密にコミュニケーションをとり、本学の国際看護分野の教育目的や教育内容の共通理解と信頼関係構築していた。その結果、2大学間の協定を5年間更新した。11月には母性看護学の教員を中心にハイズオン医療技術大学の看護系教員との「高校生の性」に関する共同研究を開始した。
また、国際医療協力機構と協同でインドネシア
看護実践強化プロジェクト事業研修を実施（２０名来日）し、インドネシアにおける看護実践能力の底上げに寄与、その他カンボジア、ラオス、ミャンマー、バングラデシュより看護臨床実習の指導強化研修生の受入れを実施している。

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
主な評価軸（評価の視平 成 ２８ 年 度 計 画点）、指標等

年度評価

項目別評定調書
１－７
法人の業務実績等・自己評価
業務実績

９

その他の業務運営
・ 看護学部の入学検定料の単価増額（17千円→25千円）を行うことにより、4,888千円の自己収入の増額を実施した。
・ ハラスメントの相談体制の充実として学生や教職員等にメール周知や意見箱を設置及びセミナーの開催を実施した。

＜平成27年度の業務実績の評価結果の反映状況＞
中長期目標を上回る成果が得られるよう、引き続き上記の取り組みを継続している。

94 / 126

自己評価

様式２－１－４－２

国立研究開発法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
業務運営の効率化に関する事項

２－１
当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 事前分析表（平成２６年度）１－４－１
レビュー
行政事業レビューシート番号（平成２６年度） ０９２、０９７

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値等

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

（前中期目標期間最終年度
値等）

経常収支率

100％以上（平成 28 年度計画
では 97％以上）

95.6％

97.0％

後発医薬品（数量シェア）

70%以上（平成 28 年度計画
では 70％以上）

センター病院
82.7％
国府台病院
69.6％

センター病院
87.8％
国府台病院
77.2％

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

一般管理費（人件費、公租公課 平成 26 年度に比し、 平成 26 年度一般管理費
6.2％削減2.8％削減を除く）
中長期目標期間の （人件費、公租公課を （105,888 千円） （109,735 千円）
除く）
最終年度において
112,917 千円
15％以上削減

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価軸（評価
の視点）
、指標等

別紙に記載

主務大臣による評価

法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

自己評価
評定

B

＜評定に至った理由＞（１）主な目標の内容○目標の重要度、難易度（定量的指標）
本欄「（２）目標と実績の比較」に記載（定量的指標以外）①効率的な業務運営体制の構築
具体的には、・人的、物的資源を有効に活用するなど効率化に努めつつ、ガバナンスの強化を目指した体制の構築 など②効率化による収支改善

95-1 / 126具体的には、・給与体制の適正化、材料費等の削減 など③電子化の推進
具体的には、・電子化にあたっては、費用対効果を勘案しつつ推進する など（２）目標と実績の比較（定量的指標）・経常収支率
中長期目標 100.0%（財政の健全化）
年度計画
97.0%（財政の健全化）
実績
97.0%（対年度計画 100% 期間累計 96.3%）
・後発医薬品数量シェア
中長期目標 70.0%（平成 25 年 4 月の後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップ＋α）
年度計画
70.0%
実績
センター病院 87.8%（対年度計画 125.4%） 国府台病院 77.2%（対年度計画
110.3%）
・一般管理費の削減
中長期目標 平成 26 年度に比し 15%削減（第 1 期中期目標）
実績
平成 26 年に対し期間累計 2.8%削減（３）その他考慮すべき要素（定量的指標以外の成果）①人間ドックセンターの開設
センター病院に、人間ドックセンターを設置し、基本コースの検査がすべてセンター内で完結することができるようになったこと②事務機能の一元化
事務業務の一部を戸山地区に一元化したことで効率的な業務運営体制が構築されたこと。
③HCU、GCU の再編、拡張
HCU、GCU の再編を行い、収入増に取り組んでいること④病院情報システムの更新を実施
質の高い電子カルテの導入し、スタッフ間の情報共有の促進、国際化への対応を図ったこと（４）評定
上記を含むその他の成果は、所期の目標を達成していると判断できることから「B」評価とした。
＜今後の課題＞
特に無し＜その他事項＞
特に無し

４．その他参考情報

95-2 / 126

様式２―１―４－２（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２８ 年 度 計 画
主な評価指標

年度評価

項目別評価調書２－１
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等

第４

業務運営の効率化に
第２ 業務運営の効率化に関
関する事項
する事項
１．効率的な業務運営に関す １．効率的な業務運営に関する事項
る事項
業務の質の向上及びガ（１）効果的な業務運営体制
バナンスの強化を目指し、
かつ、効率的な業務運営体制とするため、定期的に事務及び事業の評価を行い、役割分担の明確化及び職
員の適正配置等を通じ、弾力的な組織の再編及び構築を行うこと。
また、独立行政法人に関する制度の見直しの状況を踏まえ適切な取組を行うこと。
センターの効率的な運営を図るため、以下の取組を進めること。
① 給与水準について、センターが担う役割に留意しつつ、適切な給与体系となるよう見直し、公表する。
また、総人件費につい研究成果の最大化に向て、政府の方針を踏まえけた取り組みを推進する、適切に取り組むこととため、研究開発等に必要する。
な人員を確保するととも② NC等の間において、事に、人的・物的資源を有
務用消耗品をはじめ、医効に活用するなど効率化
療機器など実施可能なに努めつつ、ガバナンス
ものについて共同調達の強化を目指した体制を等を進め、コスト削減を
構築する。
図る。
③ 後発医薬品の使用をより促進し、中長期目標
期間の最終年度までに数量シェアで60％以上① 研究、臨床研究体制のとする。
強化④ 医業未収金の発生防センターのミッション止の取組や査定減対策に沿った研究成果を得らなど、適正な診療報酬請
れるよう研究所及び臨床求業務を推進し、引き続研究センターの組織を再き収入の確保を図る。
編し、効果的な運営体制

第２ 業務運営の効率化に関する事項
１．効率的な業務運営に関する事項（１）効果的な業務運営体制＜定量的指標＞■ 経常収支率を100％以上となるよう経営改善に取り組む。

第２ 業務運営の効率化に関する事項
１．効率的な業務運営に関する事項（１）効果的な業務運営体制

自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ｂ（目標の内容）研究成果の最大化に向けた取り組みを推進するため、業務の質の向上及びガバナンスの強化を目指し、
かつ、効率的な業務運営体制を構築する。これにより中長期目標期間中の累計で経常収支が 100％以上となるよう経営改善に取り組む。

■ 後発医薬品の使用を中長期目標期
間の最終年度までに数量シェアで70％以上とする。
■ 一般管理費（人件費、公租公課を除く。）について、平成26年度に比し、中長期目標期
間の最終年度において、15％以上の削減を図る。

（目標と実績の比較）
研究成果の最大化に向けた組織の効率的・弾力的組織の構築のため、以下の事項を着実に取り組んだ。
○

研究、臨床研究体制の強化として、ゲノム医療を開発し、臨床現場への導入を目指し、バイオリソー
スや臨床情報の収集及びその解析を行うメディカル
ゲノムセンターの設置や日本政府等に対する国際保健政策に関する政策提言を行うためグローバルヘル
ス政策研究センターの設置、病院における臨床研究を推進するため、病院に臨床研究者育成部門の設置、また診療体制の強化として、センター病院では人間
ドックセンターのリニューアル、国府台病院では地域医療支援病院の承認など、研究、臨床研究、病院組織の効率的・弾力的組織の構築に努めた。
メディカルゲノムセンターについてはゲノム医療の一層の推進、グローバルヘルス政策研究センター
については日本の国際保健政策を牽引するシンクタ
ンク機能としての活動が期待できる。また、臨床研
究者育成部門については病院における臨床研究の更なる推進を図り、センター病院の人間ドックセンタ
ーについては国民の健康増進、国府台病院における地域医療支援病院承認については地域の中核病院として地域医療に貢献に寄与した。

＜その他の指標＞＜評価の視点＞○ 研究成果の最大化に向けた取り組みを推進するため、研究開発等に必要な人員を確保す
るとともに、人的・物的資源を有効に活用するなど効率化に努めつつ、
ガバナンスの強化を目指した体制を構築しているか。
① 研究、臨床研究体制の強化
メディカルゲノムセンタ
ー及びグローバルヘルス政策研究センターを立ち上げ、整備に取り組む。

○ センターのミッションに沿った研究成果を得られる
よう研究所及び臨床研究センターの組織を再編し、効果的な運営体制に96 / 126① 研究、臨床研究体制の強化
・ ゲノム医療を開発し、臨床現場への導入を目
指し、バイオリソースや臨床情報の収集及びその解析を行うメディカルゲノムセンターを平成28年度設置した。
・ 平成28年10月1日グローバルヘルス政策研究センター（iGHP:Institute for Global Healt

センター全体で収入の増加やコスト削減のため、以下の事項を着実に取り組んだ。
○

新たな施設基準の取得等による収益増加、節減意識を持った費用執行など、収支相償を目指した取り組みを推進し収支改善を図った結果、平成 28 年度の

様式２―１―４－２（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２８ 年 度 計 画
主な評価指標に向けた取組を行う。
⑤ 一般管理費（人件費、公租公課を除く。）につ
いては、平成26年度に比し、中長期目標期間の最終年度において、15％以上の削減を図る。

年度評価

項目別評価調書２－１
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等

自己評価

向けた取組を行っているか。

h Policy Reseach）設置。月例のグローバルヘ
ルス政策研究センターセミナーを1月より、3回実施（1月、2月、3月）。2月に設立記念国際会議を実施。センターの整備も進み、これらの活動を通じて、人的ネットワークも広がり、平成29年度以降の展開が望まれる。
・ 研究計画の立案段階から実施までを効率的にサポートすることによりNCGMにおける臨床研
究のさらなる活性化を図るとともに、NCGMの強みである国際医療協力体制を元に国際共同臨
床研究を推進するため、臨床研究センターの組
織改編を行った。
・ 医薬品医療機器総合機構と国際的事案対応の相互協力、人材交流・人材育成の推進に関し包括的連携協定を締結した。

経常収支は前年度より 610 百万円改善し、△1,264
百万円（平成 27 年度△1,874 百万円）、経常収支率
97.0％（平成 27 年度 95.6％）となり、年度計画に設定している「97%以上」をほぼ達成した。
《新たに取得した主な施設基準等》①センター病院【新たな施設基準の取得】
・国際標準検査管理加算（平成 28.4.1）
・病棟薬剤業務実施加算２（平成 28.4.1）
・精神疾患診療体制加算（平成 28.4.1）
・精神科急性期医師配置加算（平成 28.4.1）
・認知症ケア加算１（平成 28.4.1）
・遺伝学的検査、遺伝カウンセリング加算（平成 28.4.1）
・精神科リエゾンチーム加算（平成 28.4.1）
・医師事務作業補助体制加算１ (75:1)（平成 28.4.1）
・小児入院医療管理料２のプレイルーム加算（平成 28.7.1）
・腹腔鏡下前立腺悪性腫瘍手術(内視鏡手術用支援機器を用いるもの)（平成 28.7.1）②国府台病院
・地域医療支援病院承認（平成 29.2）【新たな施設基準の取得】
・精神疾患診療体制加算(平成 28.4.1)
・児童思春期精神科専門管理加算(平成 28.4.1)
・医師事務作業補助体制加算 1（100 対 1）
(平成 28.6.1)
・内視鏡下鼻・副鼻腔手術Ⅴ型（拡大副鼻腔手術腹）（平成 29.2.1）
・高度難聴指導管理料（平成 29.3.1）・胃瘻造設時嚥下機能評価加算（平成 29.3.1）【上位施設基準の取得】
・後発医薬品使用体制加算 1（平成 28.4.1）
・精神科急性期医師配置加算（平成 28.11.1）
・精神科急性期治療病棟入院料 1(平成 28.11.1)
・医師事務作業補助体制加算 1（75 対 1）
○ 後発医薬品の採用促進を図るため、随時、切替えを実施した結果、平成 28 年度において数量シェアはセンター病院 87.8％、国府台病院 77.2％と平成 28
年度計画で策定した 70％以上という目標を両病院とも達成し、後発医薬品の普及および医療費縮減に寄与した。
○ 一般管理費（人件費、公租公課を除く。）については、職員へコスト意識の更なる徹底を図り、無駄遣いを排除し経費削減を図ることを目指した業務運

これらの取組により、中長期目標期間中の累計した損益計算において、経常収支が100％以上となるよう経営改善に取り組む。

② 病院組織の効率的・弾力的組織の構築
病院の機能や特性を踏
まえ、患者中心の医療及び高度先駆的医療の推進のための対応や医療安全を確保するための適切な取組を行う。

② 病院組織の効率的・弾力的組織の構築国際診療部の活動を通じて外国人患者の円滑な診療及び安全安心な医療環境を築いていく。また、人間ドックセンターを新設することで人間ドック事業の充実を図るとともに、臨床研究者育成部門を新設しセンター病院内における診療科が臨床研究を実施しやすい体制を整備する。

○ 病院の機能や特性を踏まえ、患者中心の医療及び高度先駆的医療の推進のための対応や医療安全を確保するための適切な取組を行っているか。

② 病院組織の効率的・弾力的組織の構築
・ 外国人患者の円滑な診療などを推進するための国際診療部を平成27年4月に設置
・ 病院における臨床研究を推進するため、病院に臨床研究者育成部門を平成28年度設置した。特に病院所属の若手研究者が研究計画や実施について提案し臨床研究センター等のスタッフを含めたメンバー間で協議を行い臨床研究の推進を目指す場として、毎月1回の会議を定期開催し活用されている。
・ 生活習慣病予防等に資するための人間ドックセンターを平成28年5月に設置。基本コースの全ての検査がセンター内で完結し、鼻内視鏡検査の導入、大腸CT検査、膵臓・肝臓ドックの開設、頸部血管の評価や認知機能評価を組み入れた脳ドッ
クの拡充など、斬新な試みを数多く取り入れた。
・ 医師、医長の採用者については、各人材の流動性を促進して、医療の向上に寄与する事を目的として、5年を超えない任期とした（平成28年度採用38人）③ 事務部門の効率化
事務部門については、センターとしての使命遂行に向け、効率的・効果的な運営体制とする。

③ 事務部門の効率化
事務部門については、センターの使命を適切に果たすための企画、立案、調整、分析機能の向上及びガバ
ナンスの強化を目指した体制とし、効率的・効果的な○ 事務部門については、センターとしての使命遂行に向け、効率的・効果的な運営体制となっているか。

③

97 / 126

事務部門の効率化
統括事務部のもと、総務部、人事部、企画経営部、財務経理部の４部体制による、権限と責任の明確化による相互牽制と効率的運営を図りつつ、
国府台地区の事務も含めたセンターの事務部門
全体として大局的にとらえることで効果的・効率的な連携、総合調整等、センターの事務機能強化

様式２―１―４－２（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２８ 年 度 計 画
主な評価指標運営体制とする。

（２）効率化による収支改善センター全体で収入の増加やコスト削減に努め、中長期目標期間を累計した損益計算において、経常収支率を100％以上となるよう経営改善に取り組む。

（２）効率化による収支改善 ○ センター全体で平成28年度の予定損益計
収入の増加やコス算において、経常収支率が9ト削減に努めてい
7％以上となるよう内部統るか。
制を推進することにより経営改善に取り組む。
無駄削減への取組として、職員一人一人の経営意識の向上を目指した取組を、
職員研修等を通じて行う。

年度評価

項目別評価調書２－１
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等

自己評価を図り、効率的な業務運営に引き続き取り組んでいる。
理事会によるセンター運営の重要事項の審議・決定、運営会議によるセンターの効率的・効果的な業務運営、監査室による内部監査の実施、監事による業務監査、内部統制委員会の開催など
適切なガバナンス体制による法人運営に取り組
み、コンプライアンス研修の実施など職員の法令遵守意識の向上に引き続き取り組んでいる。
国府台病院及び国立看護大学校の事務のうち、財務、給与及び調達に関する業務の一部を戸山地区に一元化することにより、効率的・効果的な業
務運営を引き続き行っている。

営に取り組み、諸会議におけるペーパーレス化の推進等、経費節減を図った結果 110 百万円となり、平成 26 年度（前中期目標期間終了年度）に比し 3 百万円の節減となった。中長期目標期間最終年度において 15％以上の削減となるよう、引き続き経費節減に取り組んでいる。

（２）効率化による収支改善
１．収支改善の推進センターの運営方針の基で、研究所、臨床研究センター、病院、国府台病院、国際医療協力局及び国立看護大学校の主要部門が実施する業務の特性等を踏まえつつ、より効率的・効果的な機能を発揮できる運営体制となるよう、事務職員も含めた職員の適正配置を行い、外部資金受入や病院における診療報酬上の基準の新規取得など収益増を図るとともに、積極的な共同購入の実施、業
務内容の見直しによる人件費及び委託費等に係るコスト削減に努め、収支改善に向けた取り組みを行った。
収支改善については、平成28年度の経常収支は△1,264百万円（平成27年度△1,874百万円）、経常収支率97.0％（平成27年度95.6％）となった。
今後、更なる収支改善に向けてセンター全体の経営分析を強化し、病院に加えて研究所等における問題点の把握やその対応を行うこととしている。
１）収益関係の主な内容
平成28年度においては地域医療連携の推進等による患者確保、新たな施設基準の取得等による診療単価増に取り組んだが、高額医薬品（C型
肝炎治療薬）の使用減等の影響により、医業収益は31,430百万円（平成27年度比△221百万円）であった。
今後、更なる収益確保に取り組み、収支改善を図ることとする。
①センター病院《新たに取得した主な施設基準等》

98 / 126

費用対効果や情報セキュリティに配慮しつつ、業務系ネットワークの質的向上を行い、業務の効率化を図るため、以下の事項を着実に取り組んだ。
○

新院内ポータルとして、Office365 を活用したペーパーレス会議の実現、情報セキュリティリテラシ
ーの向上を図ることを目的とした個人情報セキュリ
ティ講習会及び情報セキュリティに関わる
E-learning の実施、NEC と共同で多言語対応再来受付機を開発するなど、積極的に電子化を推進し、業務の効率化に努めた。
多言語対応再来受付機については国際化に向けた
患者サービスの充実に加え、業務効率化に繋がるものと期待できる。

（定量的指標）■ 経常収支率を 100％以上となるよう経営改善に取り組む。
根 拠 収支相償以上
H28 実績 97.0%（達成度 97%）
（対前年度増減 ＋1.4）■

後発医薬品の使用を中長期目標期間の最終年度までに数量シェアで 70％以上とする。
根
拠 H25.4「後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップ」＋α＜センター病院＞
H28 実績 87.8%（達成度 125.4%）（対前年度増減 ＋5.1）＜国府台病院＞
H28 実績 77.2%（達成度 110.3%）（対前年度増減 ＋7.6）■

一般管理費（人件費、公租公課を除く。）について、平成 26 年度に比し、中長期目標期間の最終年度において、15％以上の削減を図る。

様式２―１―４－２（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２８ 年 度 計 画
主な評価指標

年度評価

項目別評価調書２－１
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等

自己評価【新たな施設基準の取得】
・国際標準検査管理加算（平成28.4.1）
・病棟薬剤業務実施加算２（平成28.4.1）
・精神疾患診療体制加算（平成28.4.1）
・精神科急性期医師配置加算（平成28.4.1）
・認知症ケア加算１（平成28.4.1）
・遺伝学的検査、遺伝カウンセリング加算（平成28.4.1）
・精神科リエゾンチーム加算（平成28.4.1）
・医師事務作業補助体制加算１ (75:1)（平成28.4.1）
・小児入院医療管理料２のプレイルーム加算（平成28.7.1）
・腹腔鏡下前立腺悪性腫瘍手術(内視鏡手術用支援機器を用いるもの) （平成28.7.1）

根 拠 第 1 期中期目標期間の目標に準拠
H28 実績 2.8%（達成度 18.7%）（対前年度増減 ▲3.4）②国府台病院《新たに取得した主な施設基準等》【新たな施設基準の取得】
・精神疾患診療体制加算(平成28.4.1)
・児童思春期精神科専門管理加算(平成28.4.1)
・医師事務作業補助体制加算1（100対1）(平成28.6.1)
・内視鏡下鼻・副鼻腔手術Ⅴ型（拡大副鼻腔手術腹）（平成29.2.1）
・高度難聴指導管理料（平成29.3.1）・胃瘻造設時嚥下機能評価加算（平成29.3.1）【上位施設基準の取得】
・後発医薬品使用体制加算1（平成28.4.1）
・精神科急性期医師配置加算（平成28.11.1）
・精神科急性期治療病棟入院料1(平成28.11.1)
・医師事務作業補助体制加算1（75対1）
・ センター病院においては、HCU病床及びGCU病
床を再編・拡張することにより、ハイケアユニ
ット入院医療管理料8床→16床）、新生児治療
回復室入院医療管理料（6床→12床）の増収を図るための体制整備を実施した。
・ 国府台病院においては、平成29年2月に地域医療支援病院に承認された。
２）費用関係の主な内容
診療機能の充実強化などに伴う人件費増（＋711.8百万円）があったものの、高額医薬品購入減などに伴う材料費の減（△385.5百万円）や医療機器等の減価償却減（△530.8百万円）等があ

99 / 126（その他考慮すべき要素）
・ この他、統括事務部課室長が中心となり経営意識向上会議を前年度に引き続き開催し、業務改善含め経営改善できる事項について検討を進め、平成 28 年度については医業未収金の債権回収委託（試験導入）等を実行に移した。

・ これらの取り組みにより、平成 28 年度実績は達成しており、さらに前年度より収支改善が図られ、ペーパーレス会議の実現や情報セキュリティリテラシ
ー向上への取り組み、多言語対応再来受付機の開発など、積極的に電子化を推進したことなど、着実な業務運営に取り組んだことにより、自己評定をＢとした。

様式２―１―４－２（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２８ 年 度 計 画
主な評価指標

年度評価

項目別評価調書２－１
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
ったため、経常費用は42,148百万円（平成27年
度比△256.9百万円）であった。
費用については、センター全般にわたる徹底的な効率化を強力に進め、診療材料の入札では節減率を勘案した契約にすることなどで購入節減に取り組んだ。
２．関連する事務・事業の見直し
平成28年度においては、以下の見直しを行い節減を図った。
・ 諸会議等におけるペーパーレス化の推進
・ トイレ等への節水コマ設置
・ 法人クレジットカードの導入
・ 平成27年7月に策定した調達合理化計画に基
づき、引き続き公正性・透明性を確保しつつ、調達等を行っている。
・ この他、統括事務部課室長が中心となり経営意識向上会議を前年度に引き続き開催し、業務改善含め経営改善できる事項について検討を進め、平成28年度については医業未収金の債権回収委託（試験導入）等を実行に移した。
・ 契約監視委員会における点検・見直しに基づき、一社応札となった案件のうち応札までの準備期間が短いと思われるものについては、早期に仕様書作成に着手し、また、落札率が100%になった契約については他社への呼びかけや公募型企画競争契約を導入するなど、可能な限り競争性を確保に努めた。
３．職員研修の実施
・ 国府台地区において情報セキュリティと個人情報保護について職員に対し周知徹底することを目的として、コンプライアンス研修を開催した。（平成29年2月6日 受講者数52人）
コンプライアンス研修については、毎年事業場を変えて行っており、前年度は戸山地区、前々
年度は清瀬地区で実施している。
・ 職員個々のスキルアップを目指し、適正な会
計処理のもと経営改善を図るため、事務職員を対象にNC合同簿記研修に参加した。（平成28年12月16日 受講者数15人）①

給与制度の適正化
給与水準等については、社会一般の情勢に適合① 給与制度の適正化
給与水準等については、
国家公務員の給与、民間等○ 給与水準等については、社会一般の情勢に適合する

100 / 126①

給与制度の適正化
職員給与の基本給については、独法移行を機に職務給（職員の職務内容と責任に応じた給与

自己評価

様式２―１―４－２（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２８ 年 度 計 画
主な評価指標

年度評価

項目別評価調書２－１
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
するよう、国家公務員の給与、民間の従業員の給与、センターの業務実績等を踏まえ、業務の内容
・実績に応じたものとなるよう継続して見直し、公表する。
また、総人件費について、センターが担う役割、診療報酬上の人員基準に係る対応等に留意しつ
つ、政府の方針を踏まえ、適切に取り組むものとする。

②

材料費等の削減
後発医薬品の採用促進、医薬品等の共同調達を
引き続き実施し、医薬品費と消耗品費等の材料費率の抑制に努めるとともに、後発医薬品の使用をより推進し、中長期目標
期間の最終年度までに数量シェアで70％以上とする。
また、医療機器の効率的利用を行うとともに、医療機器及び事務消耗品
等のうち実施可能なものについては、国立高度専
門医療研究センター等のの従業員の給与等を参考に、業務の内容・実績に応じたものとなるよう見直しし、公表する。

よう、国家公務員の給与、民間の従
業員の給与、センターの業務実績等を踏まえ、業務の内容・実績に応じたものとなるよう
継続して見直し、公表しているか。
○ 総人件費について、センターが担う役割、診療報酬
上の人員基準に係る対応等に留意しつつ、政府の方針を踏まえ、適切に取り組んでいるか。

）の原則に従い、国家公務員の給与、民間の給与水準や国立病院機構との均衡等も考慮した上で、より職員の職務内容と責任に応じた給与カーブとするなど、給与制度を見直している。また、法人運営に与える影響が大きい管理・監督的立場にある医長・室長以上の職員（医師・研究員）の給与については年俸制を導入して勤務成績を反映させるなど改善を進めている。さらに、任期付職員（招へい型）についても、職務に対するインセンティブを高めるため年俸制を導入し、優秀な人材の獲得を可能としている。
また、民間春季賃上げ状況や人事院勧告等を総合的に判断して職員給与規程の改正を行っている。総人件費については、センターが担う役割、診療報酬上の人員基準に係る対応等に留意しつつ、毎年の人事院勧告などの政府の方針を踏まえた取り組みとしている。
【見直し内容】○ 人事院勧告（平成27年8月6日）を踏まえ、前年度に一部引き上げた地域手当について、勧告に示された支給割合まで引き上げ(戸山地区18.5%から20%、清瀬地区15.5%から16%、国府台地区10%据置)を行った。
【公表】〇 給与制度の内容及び平成27年度における主な改定内容を平成28年7月にホームページへ公表した。

② 材料費等の削減
ア 医薬品及び医療材料等の購入に当たっては、材料費率の抑制を図るため、調達方法・契約単価を見直すとともに、在庫管理の効率化等を推進し費用の節減に努める。また、医療機器及び事務消耗品等のうち実施可
能なものについては、国立高度専門医療研究センター
等の間で共同調達を行う。
イ 後発医薬品の使用を推進
し、平成28年度のセンターにおける後発医薬品の数量
シェア70％以上を目指す。

○ 後発医薬品の採用促進、医薬品等の共同調達を引き続き実施し、医薬品費と消耗品費等の材料費率の抑制に努めるとともに、後発医薬品の使用をより推進しているか。
○ 医療機器の効率的利用を行うとともに、医療機器及び事務消耗品等のうち実施可能なものについては、国立高度専門医療研② 材料費等の削減
・ 複数の業者から購入していた診療材料について、一定の削減率を仕様書に盛り込んだ一括調達
業務の入札を行い、経費節減を図った。平成27年７月から実施し、9ヶ月間で約1億8千万円の節減となり、平成28年度では平成27年度より約2千100万円の節減となった。
・ 引き続き、ベンチマークシステムを活用した市
場価格の調査、ＳＰＤによる在庫管理の効率化を徹底する等、更なる費用削減に努めている。
・ 平成27年度当初より在京ＮＣにおいて、一般消耗品の一部について共同購入を行った。平成28
年度は品目の拡大ができなかったが今後も拡大を検討していく。
・ 医薬品については、国立病院機構が主体となり他のＮＣとともに共同調達に参加し経費節減を図っている。

101 / 126

自己評価

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中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２８ 年 度 計 画
主な評価指標

年度評価

項目別評価調書２－１
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等

究センター等の間で共同調達を行っているか。

間で共同調達を行う。

一般管理費の削減
一般管理費（人件費、公租公課を除く。）につ
いては、平成26年度に比し、中長期目標期間の最終年度において、15％以上の削減を図る。

・ この他、ベッドや輸液ポンプの更新の際には、まとめて大量発注することや、給食材料新規参入
業者の入札参加を促すよう呼びかけなどの取り組みを行っている。
・ 平成27年度よりＣ型肝炎治療薬（ソバルディ
錠・ハーボニー配合錠）を採用し、多くの患者に使用したことで、医薬品費が大幅に増加し、材料比率が高くなったが、平成28年度は使用患者も減少したことから材料比率は平成27年度と比して減少している。
・ 後発医薬品の採用促進を図るため、随時、後発品への切替えを実施し、年度計画を上回る結果となった。
センター病院 87.8％
国府台病院
77.2％

③

③ 一般管理費の節減
センター内業務の見直し等により、一般管理費（人件費、公租公課を除く。）の節減を図る。

④④ 調達方法の見直し
研究開発等に係る物品及び役務の調達に関する契約等に係る仕組みの改善を踏
まえ、一般競争入札を原則としつつも、研究開発業務を考慮し、随意契約によることができる事由を規程等において明確化し、公正性・透明性を確保しつつ合理的な調達に努める。

○ 研究開発等に係る物品及び役務の調達に関する契約等に係る仕組みの改善を踏まえ、一般競争入札を原則としつつも、研究開発業務を考慮し、随意契約によることができる事由を規程等において明確化し、公正性
・透明性を確保しつつ合理的な調達に努めているか。

④ 調達方法の見直し
随意契約によることができる事由を契約事務取扱細則に明文化するとともに、平成27年7月に策定した調達合理化計画に基づき、引き続き公正性・透明性を確保しつつ、調達等を行っている。

⑤ 収入の確保
ア 医業未収金の新規発生防○ 医業未収金については、新規発生⑤ 収入の確保
１．医業未収金の回収及び発生防止策の実施

調達方法の見直し
研究開発等に係る物品及び役務の調達に関する契約等に係る仕組みの改善を踏まえ、一般競争入札を原則としつつも、研究開発業務を考慮し、随意契約によることができる事由を規程等において明確化し、公正性・透明性を確保しつつ合理的な調達に努める。

⑤

収入の確保
医業未収金については③

一般管理費の節減
一般管理費（人件費、公租公課を除く。）につ
いては、職員へコスト意識の更なる徹底を図り、無駄遣いを排除し経費削減を図ることを目指した業務運営に取り組み、諸会議におけるペーパーレス化の推進等、経費節減を図った結果110百万円となり、平成26年度（前中期目標期間終了年度）に比し3百万円の節減となった。

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自己評価

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中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２８ 年 度 計 画
主な評価指標

年度評価

項目別評価調書２－１
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
、新規発生の防止に取り止に取り組み督促マニュア
組むとともに、督促マニ
ルに基づき、定期的な支払ュアルに基づき、未収金
案内等の督促業務を行い、の管理・回収を適切に実未収金の管理・回収を適切施することにより、平成2に実施する。
6年度に比して、医業未収金比率の低減に取り組む イ 適正な診療報酬請求業務。
の推進に当たっては、外部
また、診療報酬請求業
ツールによる精度管理を実務については、査定減対施するとともに、医師をは策など適正な診療報酬請
じめ委託職員も含めた勉強
求業務を推進し、引き続会を開催し、院内におけるき収入の確保に努める。
レセプト点検体制の確立を図る。

の防止に取り組むとともに、督促マ
ニュアルに基づき、未収金の管理・回収を適切に実施することにより、
平成26年度に比して、医業未収金比率の低減に取り組
んでいるか。
○ 診療報酬請求業
務については、査定減対策など適正な診療報酬請求業務を推進し、引き続き収入の確保に努めているか。

医業未収金の回収について、督促管理システムを活用して債務者の個別管理を徹底し、債務者ごとの状況に応じた督促を行うとともに、未収金回
収マニュアルの見直しを行い、回収に向け段階的に実施すべき手順を明確化した。
また、発生防止策として、督促担当者と入院係、会計窓口係との連携を密に行うことで、滞納患者情報の共有化を図り、督促対象患者への高額療養費の貸付制度の案内を徹底した。
【医業収益に対する医業未収金の割合（各年度4月～1月末現在）】医業収益
医業未収金 割合
H27年度 55,134,681千円 39,977千円 0.073％
H28年度 57,623,164千円 41,427千円 0.072％（対前年度△0.001％）【センター病院】
・ 毎月、診療報酬請求時に医事業務委託業者による算定担当者以外の者がレセプト点検を実施している。
・ 毎月、「レセプト担当者会議」を実施、査定減の確認及び防止策の検討を行っている。
・ 11月21日と3月29日には、全職員を対象に外部講師を迎えて保険診療講習会を開催した。
H27
H28
入院 査定率 0.39%→0.33% （0.06%改善）
診療点数 △5,489,471点→△4,512,400点（977,071点改善）
外来 査定率 0.40%→0.46% （＋0.06%）
診療点数 △2,393,659点→△2,904,849点（＋511,190点）
全体 査定率 0.39%→0.37% （0.02%改善）
診療点数 △7,883,130点→△7,417,249点（465,881点改善）※H27年度、H28年度ともに3月31日時点【国府台病院】
・ 毎月１回「診療報酬委員会」を開催し、内科系
・外科系・精神科系の医師が参加のうえ、返戻、審査減の確認、防止対策の検討、再審査請求を行い診療報酬増に努めている。結果は拡大医局常会にて医師に周知している。
H27
H28

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自己評価

様式２―１―４－２（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２８ 年 度 計 画
主な評価指標

年度評価

項目別評価調書２－１
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
入院 査定率 0.31%→0.43% （+0.12%）
診療点数 △1,155,151点→△1,542,401点（+387,350点）
外来 査定率
診療点数0.30%→0.39% （+0.09%）△676,465点→△913,036点（+236,571点）

全体 査定率 0.31%→0.42% （+0.11%）
診療点数 △1,831,616点→△2,455,437点（+623,821点）※H27年度、H28年度ともに3月31日時点

２．電子化の推進
２．電子化の推進
業務の効率化及び質の業務の効率化及び質の向上を目的とした電子化向上に向けた電子化につを費用対効果を勘案しついては、費用対効果を勘つ推進し、情報を経営分析
案しつつ推進するととも等に活用すること。
に、蓄積された情報をセ
また、センターの業務計
ンターの評価などに活用
画（年度計画等）の一つとする。
して、情報セキュリティ対診療報酬適正化のため策を位置づけるなど、情報の電子化を推進し、セン
セキュリティ対策を推進
ターの経営改善に資するする。
。
電子化の推進にあたっては職員の利便性に配慮しつつ、情報セキュリテ
ィの強化に努めるとともに、センター内での研修を通じて、職員の情報セ
キュリティリテラシーの向上を図る。

２．電子化の推進（１）電子化の推進による業務の効率化
費用対効果や情報セキュ
リティに配慮しつつ、業務系ネットワークの質的向上を行い、業務の効率化を図る。
蓄積された情報を経営分
析等に活用し、センター及び病院の運営会議に報告する。
センターの情報セキュリ
ティの強化を進め、センタ
ー職員の情報セキュリティ
リテラシーの向上を図る。

○ 業務の効率化及び質の向上に向けた電子化については、費用対効果を勘案しつつ推進するとともに、蓄積された情報をセンターの評価などに活用しているか。
○ 診療報酬適正化のための電子化を推進し、センターの経営改善を図っているか。
○ 電子化の推進にあたっては職員の利便性に配慮しつつ、情報セキュリティの強化に努めるとともに、センター内での研修を通じて、職員の情報セキュリティリ
テラシーの向上を図っているか。

104 / 126

２．電子化の推進（１）電子化の推進による業務の効率化
新院内ポータルとして、Office365を活用し、院内のほとんどの委員会でペーパーレス会議を実現した。これにより紙およびコピー費等の経費節減、会議に関わる事務処理の効率化・省力化が実現できた。また、ACCおよび国際医療協力局の電子メールおよびグループウェアもOffice365に移行し、病院および事務部門と統合的な運用を実現することで、より一層の効率化を図った。
蓄積された情報を活用し、経営分析等を行い、運営会議にて月次決算報告を実施するとともに、病院運営企画会議やセンター管理会議（センター病院）、管理診療会議（国府台病院）でも報告している。
病院情報システムの更新を実施し、システム機
能およびレスポンスの向上を図った。質の高い、安全な医療を効率的に提供するための電子カル
テ基盤の整備をおこなった。
情報セキュリティーリテラシーの向上を図る
ことを目的として、個人情報セキュリティ講習会
を７月と３月に実施し、９月から１０月にかけて
は、情報セキュリティに関わるE-learningを行った。これによって、職員のセキュリティ意識が向上した。あわせて、厚生労働省、および独立行政法人情報処理推進機構（IPA）による情報セキュ
リティ監査を実施し、強靭な情報インフラの構築を図った。
センター病院では、NECと共同で多言語対応再来受付機を開発し、日本語の他、英語、中国語、韓国語、スペイン語の５カ国語に対応し登録された患者の母国語での音声案内と画面表示を自己評価

様式２―１―４－２（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２８ 年 度 計 画
主な評価指標

年度評価

項目別評価調書２－１
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
実現した。

（２）財務会計システム導入
による月次決算の実施
企業会計原則に基づく独立行政法人会計基準を遵守した財務会計システムの円
滑な実施を図り、月次決算
により財務状況を的確に把握するとともに、電子カル
テシステム等との連携した経営分析システムを活用し、経営改善に努める。

（２）財務会計システム導入による月次決算の実施
１．財務会計システム
企業会計原則に基づく会計処理を行うために
平成28年度においても、引き続き財務会計システ
ムを活用した月次決算を実施し、理事会、運営会
議、センター管理会議等において分析結果の報告、また経営分析ＷＧにて経営改善策等の検討を行っている。
２．経営分析システム
平成28年度においても、引き続き経営分析シス
テムを活用し、財務会計システム、医事会計シス
テム、人事給与システム、電子カルテシステム（
ＤＷＨ）、物流システム等のデータを利用し、病院における部門別・診療科別損益計算を行い、各
種経営管理指標を算出し、部門・診療科毎の経営状況の把握を行うことにより経営改善のための参考資料として活用している。
月次決算及び各種経営指標等については、各部門長が集うセンター管理会議において周知し、職員ＨＰへの掲載を行っている。

＜平成27年度の業務実績の評価結果の反映状況＞
中長期目標を上回る成果が得られるよう、引き続き上記の取り組みを継続している。

105 / 126

自己評価

様式２－１－４－２

国立研究開発法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
財務内容の改善に関する事項

３－１
当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 事前分析表（平成２６年度）１－４－１
レビュー
行政事業レビューシート番号（平成２６年度） ０９２、０９７

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値等

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

（前中期目標期間最終年度
値等）

中 長 期 目 標 期 間 中 平成 26 年度末に、平成 26 年度に比 53.0 億円
し、3.5%削減

繰越欠損金72.1 億円（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

87.0 億円

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価軸（評価
の視点）
、指標等

別紙に記載

主務大臣による評価

法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

自己評価
B

評定

＜評定に至った理由＞（１）主な目標の内容○目標の重要度、難易度（定量的指標）
本欄「（２）目標と実績の比較」に記載（定量的指標以外）①自己収入の増・研究開発を推進するため、患者レジストリの構築②資産及び負債の管理
具体的には、
・適正な投資 などなど（２）目標と実績の比較（定量的指標）・繰越欠損金
中長期目標
平成 26 年度に比し 3.5%削減
実績
平成 26 年度に比し 64%増
（３）その他考慮すべき要素（定量的指標以外の成果）①寄附金の受入
個人、企業からの寄附募集を広く周知し、個人、企業合わせて 5.2 千万円の寄附を受け入れたこ
106-1 / 126

と。
②競争的研究費の獲得
文部科学研究費、厚生労働科学研究費などの競争的研究費を 18.2 億円獲得するなど、自己収入をはかっていること。
③治験の受託外資を含む企業治験を積極的に受託し、2.8 億円の治験収益を確保したこと。
④計画的な投資センターの機能の維持・向上を図りつつ、償還確実性が確保できるよう、投資に関するルールを作成したこと。
（４）評定
上記を含むその他の成果は、所期の目標を達成していると判断できることから「B」評価とした。
＜今後の課題＞＜その他事項＞
特に無し

４．その他参考情報

106-2 / 126

様式２―１―４－２（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２８ 年 度 計 画
主な評価指標

年度評価

項目別評価調書
３－１
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等

第５ 財務内容の改善に関する事項「第４ 業務運営の効率化に関する事項」で定めた事項に配慮した中長期計画の予算を作成し、当該予算による運営を実施す
ることにより、中長期目標の期間における期首に対する期末の財務内容の改善を図ること。

第３財務内容の改善に関する事項「第２ 業務運営の効率化に関する事項」で定めた計画を確実に実施し、財務内容の改善を図る。

１．自己収入の増加に関する １．自己収入の増加に関する事項
事項
感染症その他の疾患及センターのミッションび国際保健医療協力に関を踏まえ、競争的資金をする医療政策を牽引して財源とする研究開発を推いく拠点としての役割を進するため、患者レジス果たすため、運営費交付金
トリ（登録システム）の以外の外部資金の積極的構築等により、治験・臨な導入に努めること。
床研究体制の強化を図り
具体的には、企業等との、日本医療研究開発機構
治験連携事務局の設置や、等からの競争的資金や企患者レジストリ（登録シス
業治験等の外部資金の獲テム）の構築により、治験得を積極的に行う。
・臨床研究体制を強化し、感染症その他疾患につ国立研究開発法人日本医いて、センターに求めら
療研究開発機構等からのれている医療等を着実に競争的資金や企業治験等推進し、診療収入等の増の外部資金の獲得を更に収に努める。
進める。

第３ 予算、収支計画及び資金計画「第２ 業務運営の効率化に関する事項」で定めた計画を確実に実施するとともに、収益の増加を図り、財務内容の改善を図る。

第３

予算、収支計画及び資金計画＜定量的指標＞■ 中長期目標期間
中に、繰越欠損金
を第１期中期目標
期間の最終年度（
平成26年度）比で3.5％削減する。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ（目標の内容）自己収入の増加に努めるとともに、センターの機能の維持、向上を図りつつ、固定負債を償還確実性が確保できる範囲内で投資を計画的に行い、中長期目標期
間中の累計した損益計算において経常収支率が 100％以上となるよう経営改善に取り組み、中長期目標期間
中に、繰越欠損金を第 1 期中期目標期間の最終年度（平成 26 年度）比で 3.5％削減する。

＜その他の指標＞

１．自己収入の増加に関する事項
日本医療研究開発機構等からの競争的資金や企業治験等の外部資金の獲得を推進する。また、感染症その他疾患について、センターに求められている医療等を着実に推進し、診療収入等の増収を図る。

＜評価の視点＞○ センターのミッションを踏まえ、
競争的資金を財源とする研究開発を推進するため、患者レジストリ（登録システム）の構築等により、治験・臨床研究体制の強化を図り、日本医療研究開発機構
等からの競争的資
金や企業治験等の外部資金の獲得を積極的に行っているか。
○ 感染症その他疾患について、センターに求められている医療等を着実に推進し、診療収入等の増収に努め
ているか。

自己評価

１．自己収入の増加に関する事項
１）寄附金
寄附の受け入れについては、ホームページ上で担当窓口を明確化し、具体的な手続きまでの流れや税制上の優遇措置等について案内をリニューア
ルし、現金のほかクレジットカードやデビットカ
ードでも受け付け可能とした。平成28年度は、125件で52,422千円の寄附を受け入れた。
H27年度
H28年度
対前年度
個人 27,199千円
17,622千円 △9,577千円( 65件)( 61件)( △4件)
企業 28,300千円
34,800千円 ＋6,500千円( 47件)( 64件)(＋17件)
合計 55,499千円
52,422千円 △3,077千円( 112件)(125件)(＋13件)
２）受託研究
独立行政法人化後「受託研究取扱規程」を全面的に見直し、契約金の前払制から出来高払制にするなど依頼者（企業）側が委託しやすい制度とし、総額で0.9億円となった。
H27年度
H28年度
対前年度
164,689千円
92,192千円△72,497千円( 22件)( 22件)( ±0件)
３）競争的研究費
国等の競争的研究費の獲得に向けて、積極的な応募等に取り組み、総額で18.2億円となった。
＜文部科学研究費＞
H27’
H28’
対前年度
325,766 千円 253,111 千円△72,655 千円(122 件)(134 件)(＋12 件)107 / 126

（目標と実績の比較）
国立研究開発法人日本医療研究開発機構等からの競争的資金や企業治験等の外部資金の獲得、センターの機能の維持・向上を図りつつ、計画的は投資を行うため、以下の事項を着実に取り組んだ。
○

積極的に企業治験や外部機関からの研修の受託など自己収入の増加に取り組み、治験収益については
前年度より 95 百万円増加し 281 百万円、研修収益については、18 百万円増加し 38 百万円を確保するな
ど、増収につなげ経営改善を図った。
○ 医療機器等の整備に係る投資は、平成 28 年 7 月、センターの機能の維持・向上を図りつつ、運営上適切で償還確実性が確保できるよう資金余力に基づく資金枠（投資枠）を設定し、計画的に実施することとしてルール化した。過剰投資の抑制、資金の効果的運用に期待される。

＜定量的指標＞■ 中長期目標期間中に、繰越欠損金を第１期中期目
標期間の最終年度（平成 26 年度）比で 3.5％削減する。
根 拠 第 2 期中長期目標に基づく
H28 実績 87.0 億円（平成 26 年度比で繰越欠損金
は 64.0%増）

様式２―１―４－２（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２８ 年 度 計 画
主な評価指標

年度評価

項目別評価調書
３－１
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
＜厚生労働科学研究費＞
H27’
H28’
149,081 千円 134,337 千円( 13 件)( 16 件)＜日本医療研究開発機構研究費＞
H27’
H28’
1,358,442 千円
1,432,993 千円( 67 件)( 107 件)
＜科学技術振興機構受託研究費＞
H27’
H28’
33,490 千円
0 千円( 3 件)( 0 件)
＜合
計＞
H27’
H27’
1,867,229 千円 1,820,441 千円(205 件)(257 件)

自己評価（その他考慮すべき要素）
対前年度
・ 28 年度は長期借入金の新規借入れは無く、固定負＋14,744 千円
債（長期借入金の残高）については、約定どおり償(＋3 件)
還を行うことで、長期借入金残高は前年度より 11 億円減少し 196 億円となった。
対前年度
・ 平成 28 年度の総収支は 14.9 億円の赤字となり、＋74,551 千円
繰越欠損金は 87.0 億円となった。第 2 期中長期目標(＋67 件)
期間最終年度までに目標達成となるよう一層、経営改善に取り組む。
対前年度△33,490 千円(△3 件)
・ このように、平成 28 年度実績において繰越欠損金
対前年度は増加しているものの、自己収入の増加を図りつつ、△46,788 千円
投資に係る資金枠（投資枠）のルール化や約定どお( △52 件)り長期借入金の償還を行うなど、着実な業務運営に取り組んだことから、自己評定をＢとした。

４）治験
外資を含む企業治験を積極的に受託するなど、治験収益の増加に取り組み、平成28年度において、281
百万円の治験収益を確保した。
＜センター病院＞
H27’
H28’
対前年度
132,621千円
203,436千円＋70,815千円＜国府台病院＞
H27’
H28’
対前年度
53,461千円
78,014千円＋24,553千円
＜合
計＞
H27’
H28’
対前年度
186,082千円
281,450千円＋95,368千円
５）研修
高度かつ専門的な医療技術や国際保健医療施策の推進のための国内外リーダーの育成に関する研修の実施に加えて、積極的に受託実習を受け入れた結果、平成28年度において83百万円の研修収益を確保した。
＜センター病院＞
H27’
H28’
対前年度
31,761千円
35,873千円＋4,112千円＜国府台病院＞
H27’
H28’
対前年度
9,438千円
9,553千円＋115千円＜国際医療協力局＞
H27’
H28’
対前年度
19,946千円
37,517千円＋17,571千円

108 / 126

様式２―１―４－２（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２８ 年 度 計 画
主な評価指標

年度評価

項目別評価調書
３－１
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
計＞H27’
61,145千円

自己評価

＜合

H28’
82,943千円

対前年度＋21,798千円

６）自己収入資金について、引き続き毎月の資金残高を勘案し短期間でも利息の高い預金で運用することとしている。

２．資産及び負債の管理に関 ２．資産及び負債の管理に関
する事項
する事項
センターの機能の維持、センターの機能の維持向上を図りつつ、投資を計
・向上を図りつつ、投資画的に行い、固定負債（長を計画的に行い、中・長期借入金の残高）を償還確
期的な固定負債（長期借実性が確保できる範囲と入金の残高）を償還確実し、運営上、中・長期的に性が確保できる範囲とし適正なものとなるよう努、運営上適切なものとなめること。
るよう努める。
また、第４の１「効率的そのため、大型医療機
な業務運営に関する事項」
器等の投資に当たってはに掲げる取り組みを着実、原則、償還確実性を確に実施し、中長期目標期間保する。
中の累計した損益計算にまた、第１期におけるおいて経常収支率が100％
繰越欠損金については、以上となるよう経営改善
第２の１「効率的な業務に取り組み、中長期目標期
運営に関する事項」に掲
間中に、繰越欠損金を第1げる取組を着実に実施し期中期目標期間の最終年、中長期目標期間中の累度（平成26年度）比で3.5計した損益計算において％削減するよう努める。な
経常収支率が100％以上
お、センターにおける繰越
となるよう経営改善に取欠損金の発生要因等を分り組み、中長期目標期間
析し、可能な限り早期に繰
中に、繰越欠損金を第１越欠損金が解消されるよ期中期目標期間の最終年
う、具体的な繰越欠損金解度（平成26年度）比で3.5消計画を作成し、公表する％削減するよう努める。
こと。
なお、繰越欠損金の発生要因等を分析し、可能な限り早期に繰越欠損金を解消するため、具体的な繰越欠損金解消計画を作成し、公表する。
（１）予
算 別紙１
（２）収支計画 別紙２

２．資産及び負債の管理に関する事項
センターの機能の維持・向上を図りつつ、投資を計画的に行う。中・長期的な固定負債（長期借入金の残高）に影響を与える大型医療機器等の投資に当たっては、原則、償還確実性を確保する。
繰越欠損金解消計画に基づく取組を着実に実施する
。
（１）予
算 別紙１
（２）収支計画 別紙２（３）資金計画 別紙３○ センターの機能の維持・向上を図
りつつ、投資を計画的に行い、中・長期的な固定負債（長期借入金の残高）を償還確実性が確保できる範囲とし、運営上適切なものとなるよう努めているか。
○ 大型医療機器等の投資に当たって、原則、償還確実性を確保しているか。
○ 第１期における
繰越欠損金について、第２の１「効率的な業務運営に関する事項」に掲げる取組を着実に実施しているか。
○ 繰越欠損金の発生要因等を分析し、可能な限り早期に繰越欠損金を解消するため、具体的な繰越欠損金解消計画を作成し、公表しているか。

109 / 126

２．資産及び負債の管理に関する事項
28年度は長期借入金の新規借入れは無く、固定負債（長期借入金の残高）については、約定どおり償還を行った。
【長期借入金残高】
期首 207億円
期末 196億円（対前年度▲11億円）
・

医療機器等の整備に係る投資は、平成28年7月、センターの機能の維持・向上を図りつつ、運営上適切で償還確実性が確保できるよう資金余力に基づく資金枠（投資枠）を設定し、計画的に実施することとしてルール化した。

・ 医療機器等整備委員会において、購入する医療機器の償還確実性を検証した。平成26年度導入済みの機器の平成27年度稼働状況の確認を行っている。
・ 第１期に発生した繰越欠損金を解消するため、その発生要因を分析し、繰越欠損金解消計画
を平成28年3月に策定の上、ホームページに公表している。

様式２―１―４－２（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２８ 年 度 計 画
主な評価指標

年度評価

項目別評価調書
３－１
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
（３）資金計画 別紙３○ 短期借入金について、借り入れ理由や借入額等の状況は適切なものと認められるか。

第４ 短期借入金の限度額
１ 限度額 ３，４００百万円

第４ 短期借入金の限度額
１．限度額 ３，４００百万円

２ 想定される理由（１）運営費交付金の受入遅延等による資金不足への対応（２）業績手当（ボーナス）の支給等、資金繰り
資金の出費への対応（３）予定外の退職者の発生に伴う退職手当の支給等、偶発的な出費増への対応

２．想定される理由（１）運営費交付金の受入遅延等による資金不足への対応（２）業績手当（ボーナス）の支給等、資金繰り資金の出費への対応（３）予定外の退職者の発生に伴う退職手当の支給等、偶発的な出費増への対応第５

不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に
関する計画
なし

第５ 不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画なし

第５ 不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に
関する計画
なし

第６

第５に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとする時はその計
画なし

第６ 第５に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとする時はその計画なし

第６ 第５に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとする時はその計
画なし

剰余金の使途決算において剰余を生じた場合は、将来の投資（建物等の整備・修繕、医療機器等の購入等）及び借入金の償還に充てる。

第７ 剰余金の使途決算において剰余を生じた場合は、将来の投資（建物等の整備・修繕、医療機器等の購入等）及び借入金の償還に充てる。

第７○ 決算において剰余を生じた場合は、将来の投資（建物等の整備・修繕、医療機器等の購入等）及び借入金の償還に充てているか。

110 / 126

第４ 短期借入金の限度額
平成28年度における借入実績はない。

第７剰余金の使途なし＜平成27年度の業務実績の評価結果の反映状況＞
中長期目標を上回る成果が得られるよう、引き続き上記の取り組みを継続している。

自己評価

様式２－１－４－２

国立研究開発法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
その他業務運営に関する重要事項

４－１
当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 事前分析表（平成２６年度）１－４－１
レビュー
行政事業レビューシート番号（平成２６年度） ０９２、０９７

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値等

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

（前中期目標期間最終年度
値等）（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価軸（評価
の視点）
、指標等

別紙に記載

主務大臣による評価

法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

自己評価
評定

B

＜評定に至った理由＞（１）主な目標の内容○目標の重要度、難易度（定量的指標）
本欄「（２）目標と実績の比較」に記載（定量的指標以外）①法令遵守等内部統制の適切な構築
具体的には、・内部統制の充実・強化のための体制性に並びに適切な運用・契約業務については、一般競争を原則とし、競争性、公正性、透明性を確保②エイズ裁判の和解に基づく対応
具体的には、・HIV 薬害被害者の原状回復に向けた取組を着実に実施する など③人事システムの最適化
具体的には、・クロスアポイント制度の活用 などなど（２）目標と実績の比較（定量的指標）（３）その他考慮すべき要素（定量的指標以外の成果）①内部統制委員会を 3 回開催
内部統制委員会を開催し、適切なガバナンス体制による法人運営に取り組んでいること。

111-1 / 126

②HIV 薬害被害原告患者の高齢化に伴い、癌スクリーニングを開始
全国に先駆け、FDG-PET を用いた癌スクリーニングを開始し、原状回復への取組を行っていること。
③クロスアポイント制度の活用
高度かつ専門的な医呂宇技術の研究開発を推進するため、クロスアポイント制度を 2 名に適用していること。
（４）評定
上記を含むその他の成果は、所期の目標を達成していると判断できることから「B」評価とした。
＜今後の課題＞
特に無し＜その他事項＞
特に無し

４．その他参考情報

111-2 / 126

様式２―１―４－２（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２８ 年 度 計 画
主な評価指標

年度評価

項目別評価調書４－１
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等

第６ その他業務運営に関する重要事項

第８ その他業務運営に関する重要事項

第８ その他業務運営に関する
重要事項

自己評価

第８ その他業務運営に関する重要事項＜定量的指標＞＜評定と根拠＞
評定：Ｂ＜その他の指標＞
１．法令遵守等内部統制の適切な構築
研究開発活動の信頼性の確保、科学技術の健全な発展等の観点から、
研究不正など不適切事
案に適切に対応するため、組織として研究不正等を事前に防止する取組を強化するとともに、管理責任を明確化するなど、コンプライアンス
体制を強化すること等
により、内部統制の一層の充実・強化を図る。
また、研究開発等に係る物品及び役務の調達に関する契約等に係る仕組みの改善を踏まえ、
一般競争入札を原則としつつも、研究開発業務を考慮し、随意契約によることができる事由を規程等において明確化
し、公正性・透明性を確保しつつ合理的な調達に努める等「「独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備」について」（平成26年11月28日総務省行政管理局長通知）に基づ
き業務方法書に定めた事項の運用を確実に図る。
更に、公正かつ透明な調達手続による適切で、迅速かつ効果的な調達を実現する観点から、法人が策定した「調達等合１．法令遵守等内部統制の適
切な構築
内部統制の充実・強化のための組織等の体制整
備及び適切な運用や、実効性を維持・向上するた
め継続的にその見直しを図る。
契約業務については、
原則として一般競争入札等によるものとし、公正かつ透明な調達手続による適切で、迅速かつ効果的な調達を実現する観点から、策定した「調達等合理化計画」に基づく取組を着実に実施する。
研究不正に適切に対応するため、組織として研究不正を事前に防止する取り組みを強化し、管理責任を明確化するとともに、研究不正が発生した
場合、厳正な対応を行う。
更に、「「独立行政法
人の業務の適正を確保するための体制等の整備」
について」（平成26年11月28日総務省行政管理局長通知）に基づき業務方法書に定めた事項について、その運用を確実に図る。

１．法令遵守等内部統制の適切な構築（１）法令遵守（コンプライア
ンス）等の内部統制のため、監査室による内部監査を実施するとともに、内部統制委員会の開催や監事による業務監査及び会計
監査、監査法人による外部監査を実施する。

＜評価の視点＞○ 内部統制の充実
・強化のための組
織等の体制整備及び適切な運用や、実効性を維持・向上するため継続的にその見直しを図っているか。
○ 契約業務につい（２）契約事務については、原ては、原則として則として一般競争入札等
一般競争入札等にによるものとし、競争性、よるものとし、公公正性及び透明性が十分
正かつ透明な調達確保される方法により実手続による適切で施する。
、迅速かつ効果的な調達を実現する観点から、策定した「調達等合理化計画」に基づく取組を着実に実施しているか。
○ 研究不正に適切に対応するため、組織として研究不正を事前に防止する取り組みを強化
し、管理責任を明確化するとともに、研究不正が発生した場合、厳正な対応を行っているか。
○ 「「独立行政法
人の業務の適正を確保するための体制等の整備」について」（平成26年11月28日総務省行

（目標の内容）内部統制の充実・強化のための組織等の体制整備及び適切な運用や、実効性を維持・向上するため継続的にその見直しを図る。また、業務方法書に定めた事項の運用を確実に図るとともに、「調達等合理化計画」に基づく取組を着実に実施する。
エイズ裁判の和解に基づき国の責務となった被害者の原状回復に向けた医療の取組み、エイズに関し、診断及び治療、臨床研究、診療に関する相談、技術者の研修並びに情報の収集及び提供等の必要な取組を進めるとともに、必要な人的物的体制整備を計画的に進める。またエイズに係る中核的医療機関としてブロック
拠点病院等を支援し、地域におけるエイズ医療水準の向上を図る。
その他、センターの機能維持、向上の他、費用対効
果及び財務状況を総合的に勘案した計画的な施設設備の整備、諸外国や他法人との人事交流の実施やクロス
アポイントメント制度の導入等を行う。

１．法令遵守等内部統制の適切な構築
１．内部統制体制の有効性に関する評価及びコンプ
ライアンスの推進
理事長直轄の監査室による内部監査の他、独立性・客観性を持った監事による業務監査及び会計
監査、会計監査人による外部監査を受けることにより、内部統制体制の有効性について評価が行われた。
また、新たにセンターのミッションを有効かつ効率的に果たす目的で平成 27 年４月に業務方法
書へ内部統制システムについて規定し、平成 27
年１０月に内部統制委員会を設置し、平成 28 年
度中は３回開催するなど適切なガバナンス体制による法人運営に取り組み、また、法令違反行為にかかる内部通報、公的研究費の取扱いについて、職員にコンプライアンス研修を実施し、院内ホームページに、研修内容を掲載するなど職員の法令遵守意識の向上に引き続き取り組んでいる。
コンプライアンス研修については毎年、順番に戸山地区、国府台地区、清瀬地区の３事業場のうち （目標と実績の比較）の１か所で開催しており、本年度は国府台地区でエイズ裁判の和解に基づく対応として、以下の事項
開催した。
を着実に取り組んだ。

112 / 126

２．監査室による内部監査の実施○ エイズ患者に対する治療成功率は毎月 90％以上を戸山地区、国府台地区、清瀬地区の３事業場を達成し、年度平均で 93.6％、被害患者の外来受診は対象とし、平成 27 年度の内部監査結果を踏まえ血友病包括外来で実施（包括外来使用率 92.1%）し平成 28 年度の内部監査計画において重点監査項
た。血友病／HIV 患者の合併 C 型肝炎患者に対し、目を策定し、前回監査の指摘事項に対する改善状
治療適応となる 27 名全例で C 型肝炎の治癒を達成。
況、諸規程に対する準拠性、業務運営の適正性及特に、治療法のなかった遺伝子型 3 型の C 型肝炎 3
び効率性について監査を実施した。
名に対し全国に先駆け研究的治療を実施。また、原
また、一部については事前の予告なしに実施す
告患者の高齢化に伴い、全国に先駆け FDG-PET を用る「抜き打ち」監査を実施した。
いた癌スクリーニングを開始 。全国 17 施設による
１）重点監査項目
多施設共同研究（J-HAND 研究）を主催、日本の HIV① 人事・給与に関する事項
関連神経認知症害（HAND)患者の有病率が 25.3％で② 法人文書の管理に関する事項ある事を報告。これに関連し、原告団患者の認知症③ 保有個人情報の管理に関する事項に関しても、血友病 HAND 研究を開始した。さらには、④ 治験関係書類の外部倉庫への保管委託業務につ診療チェックリストを作成しホームページ公開、はいて（抜き打ち）ばたき患者に関する治療法の評価会議をはばたきと⑤ 債権管理（患者未収金の収入督促）に関する事
合同で実施するなど、エイズ裁判の和解に基づく対項
応について着実に実施した。

様式２―１―４－２（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２８ 年 度 計 画
主な評価指標

年度評価

項目別評価調書４－１
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
理化計画」に基づく取組
を着実に実施する。

政管理局長通知）に基づき業務方法書に定めた事項について、その運用を確実に図っているか。

自己評価⑥ 固定資産の管理に関する事項⑦ 研究者個人が財団法人等から交付を受けた研究費に関する事項⑧ 外部資金による研究費の経理に関する事項
高度かつ専門的な医療技術の研究開発を推進するた⑨ 外部資金研究費で購入した備品及び消耗備品の めの取り組みとして、以下の事項を着実に取り組んだ。
管理に関する事項（抜き打ち）⑩ 毒物・劇物・麻薬・向精神薬等の管理に関する ○ 平成 28 年度よりクロスアポイントメント制度を事項（②に併せて帳簿書類等を監査）導入し、2 名に適用した。平成 29 年度は新たに 2 名⑪ 研究ガイドライン（実験系）に基づく実験ノーを採用予定としている。これにより、産官学の人材・トに関する事項（抜き打ち）技術の流動性を高め、センターと大学間等の技術シ⑫ 情報セキュリティに関する事項
ーズを円滑に橋渡しすることにより、高度かつ専門
２）書面審査的な医療技術の研究開発の推進が見込まれる。
総務・人事・財務・診療報酬管理・研究費に関する事項について、昨年度実施した項目に加筆修正を加えた自己評価チェックリストを作成し、自己評価の内容について書面による監査を実施した。
（その他考慮すべき要素）
３．監事による業務監査・会計監査の実施
・ 内部監査や監事による業務監査及び会計監査、会
当法人は行政機関から独立した組織として、理計監査人による外部監査により内部統制システムの事長のリーダーシップのもと中長期目標の着実整備・運用による評価を行い、さらには内部統制委な達成に向けて、適正かつ効率的な業務運営を使
員会の開催、コンプライアンス研修の実施など、法命としており、自主性を持ったマネジメントが求令遵守意識の向上に引き続き取り組んでいる。
められているところである。
・ 平成 28 年 6 月に看護大学校、センター病院コメデ
平成 28 年度においても、改正独立行政法人通ィカル部門、平成 28 年 10 月に研究所、平成 28 年
則法のもと、法人ガバナンスにおける監事機能の12 月に国際医療協力局、平成 29 年 2 月に臨床研究強化が一層求められているところである。
センターを対象としたタウンホール・ミーティング
また、国立研究開発法人への移行 2 年度目でもを開催した。これは国立研究開発法人のミッション
あり、制度改正に対応したマネジメントの取り組である「研究成果の最大化」へ向けて、トップであみが着実になされているかどうか等留意するとる理事長等と研究所職員とが意見交換することによ
ともに、中長期計画に沿った業務運営が行われてり、コミュニケーションを活性化させ、目標・計画
いるかどうかにも留意し当年度の監査計画を策を共有し、各職員のモチベーションの向上と組織の定した。
計画達成を図ることを目的としている。
業務監査においては、理事会、運営会議、各種委員会等（契約審査委員会、人事委員会、医療機器等整備委員会、経営分析委員会、施設整備委員 ・ このように、平成 28 年度実績として、エイズ裁判会）の法人の運営上重要な会議への出席、重要書の国と患者側との和解に基づく対応や内部統制の充類の閲覧並びに業務運営状況の実態把握のため、
実・強化、クロスアポイントメント制度を導入など、必要に応じて、関係部門担当役職員にヒアリング
様々な業務運営上の取り組みを着実に行ったことかを実施した。
ら、自己評定をＢとした。
また、独立行政法人通則法改正に伴い、内部統制規程等が制定されたことに伴い、内部統制体制が整備され、適切に運用されているかについて担
当者にヒアリングを実施した。
加えて、内部統制システムのモニタリングの一環として平成 28 年度中に開催された医療安全に

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様式２―１―４－２（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２８ 年 度 計 画
主な評価指標

年度評価

項目別評価調書４－１
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
関する各種委員会の議事録を閲覧した上で、担当者にヒアリングを実施した。
会計監査においては、会計監査人と定期的な情報交換、取得資産等にかかる財産の保全及び管理部署の責任者へのヒアリングを行うとともに、教育研修事業と診療事業との人件費按分の在り方
が実態に即しているかについて担当者にヒアリングを実施して検討を行った。
また、主要な医療機器類については、実在性の確認のため実査を行い、設備の建設の進捗状況の実地視察を行った。
加えて、委託契約における委託業務の管理監督の適正性について、各委託業務の管理監督の責任者にヒアリングを実施した。
併せて、監査室による内部監査実施状況、その結果等について随時報告を聴取した。
業務監査及び会計監査は以下の計画に基づき実施した。
１）業務監査の計画① 国立研究開発法人化後の組織が中長期計画達成に向けて有効かつ効率的に機能する組織になっているか、すなわち改正独立行政法人通則法のもとでの内部統制システムの体制整備及びその運用が適切になされているかどうかフォローする。
特に法人業務の運営上、リスク管理、コンプ
ライアンス体制は十分か、中でも医療安全への取り組み、過去の医療事故に関連して、再発防止への取り組みは万全か引続きフォローしていく。
② 法人役員の業務執行が、「中長期計画」のもとで策定された「年度計画」に沿って的確に実施されているか。
③ 繰越欠損金解消計画に基づき達成のための措置が適切に実施されているかどうかをフォローする。
④ 公的研究費等の管理は適切に行われているか調査する。
⑤ 損益悪化の構造的要因とその対策
ア 設備投資抑制策の実施状況フォロー
イ 設備投資等に関する法人内意思決定手続き
２）会計監査の計画① 財務会計システムの運用が適切になされ、月114 / 126

自己評価

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中 長 期 計 画

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平 成 ２８ 年 度 計 画
主な評価指標

年度評価

項目別評価調書４－１
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
次決算や各種計数管理がそれぞれの部門（セグメント）に周知され、それが有効に活用されているか。
② 年度決算予想数値と実績の乖離を極小化するための月次決算の精緻化がなされているかど
うか確認する。
③ セグメント会計のあり方に関する検討
特に教育研修セグメントと診療事業部門との人件費按分のあり方が実態にあった配賦になっているかどうか検討④ 会計監査人との連携を密にし、内部統制上の指摘事項に関する法人の取組をフォローする。
⑤ 年度財務諸表等の会計監査に関しては、会計監査人の監査結果に依拠できるかどうか、会計監査人からヒアリングを実施するとともに、必要に応じて自らも主要項目について会計処理の内容及び決算書等の開示内容をレビューする。
⑥ 高額医療機器類の稼働状況、保有資産並びに保有コンピューターシステムの稼働状況等の調査を実施する。
４．会計監査人による外部監査
戸山地区、国府台地区、清瀬地区の病院、研究所、大学校、事務部門について、会計処理の適正性や準拠性並びに財務報告等の信頼性を確保すべく以下の監査を受けた。
１）法人及び法人環境の理解に加え、内部統制は不
正リスク要因などを勘案し、センターの財務諸表に対する重要な虚偽表示リスクを以下のように識別し、監査が実施された。
① 費用や未払債務の計上が過少となるリスク② 理事者による内部統制を無効化するリスク③ 業務収益（運営費交付金収益等）や業務費用（人件費等）のセグメント区分を誤るリスク④ 有形固定資産の計上を誤るリスク⑤ 運営費交付金収益の測定を誤るリスク
２）当期に重視した監査項目その他の監査項目については、以下の点を重視して監査が実施された。
① 開示されるセグメント情報について、一定の事業等のまとまりごとの区分にしたがって、業
務収益（運営費交付金収益等）や業務費用（人件費等）が適切に整理され、セグメントごとに法人運営の実態が適切に情報開示されているかどうかについて検討された。

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自己評価

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中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２８ 年 度 計 画
主な評価指標

年度評価

項目別評価調書４－１
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
② 事業投資の固定資産取得が経常的に行われていることから、固定資産の計上金額の妥当性や、減価償却額（資産見返勘定を含む）の適正性について、重点的に検討された。
③ 当センターは、運営費交付金の収益化の基準として業務達成基準を採用しているので、業務の達成度に応じて財源として予定されていた
運営費交付金債務を収益化しているか否かについて検討された。
具体的には、物件費や人件費等の投入費用について、研究プロジェクト等の単位で完了や未了についてプロジェクト事業の報告書や研究
成果報告書等を確認し、業務の実施（達成）が確認された金額について収益化しているかど
うかについて検討された。
５．契約事務の競争性、公正性及び透明性の確保
１）契約審査委員会の開催 毎月１回、外部有識者を含む委員で構成する契約審査委員会を開催している。当委員会には 監事も陪席し審議に参加している。
２）契約情報の公表
国立国際医療研究センター契約事務取扱細則に基づき、一般競争並びに随意契約の契約情報について、以下の公表基準によりホームページに公表している。
公表基準：予定価格 100 万円（賃貸借契約 は80 万円）を超える契約
契約業務については一般競争入札を原則としているが、場合によっては公募型企画競争を取り入れ、公正かつ透明な調達手続きにより業務を実施した。
平成 27 年 7 月に調達合理化計画を策定し、計画に基づく取り組みを次のとおり実施した。
調達等合理化計画に基づき契約業務に取り組んだが、専門的な案件により対応可能な業者が限られたことなどにより、競争契約における一者応札割合
を前年度より低下させることとした計画に対し、平成 27 年度は全体の 26.0％（前年度 9.2%）。既に一般競争入札等に移行できるものは全て移行しているが、システムを構築した業者以外に対応できない
契約や、緊急に修理が必要な契約が増加し、競争性ない随意契約の件数及び金額を前年度より低下させることとした計画に対し、平成 27 年度は 95 件、

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自己評価

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中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２８ 年 度 計 画
主な評価指標

年度評価

項目別評価調書４－１
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
14.7 億円（前年度 72 件、14.7 億円）であった。
３）契約監視委員会における点検・見直し「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」（平成 21 年 11 月 17 日閣議決定 ）に基づ
き、監事及び外部有識者で構成する契約監視委員
会を平成 28 年 6 月 8 日に第一回目を開催し、以下のとおり点検・見直しを実施した。
① 審議対象案件（平成 27 年 12 月から平成 28 年 4月までに締結した契約）・競争性のない随意契約 57 件
・公益法人等との契約で、再委託率が 50％ 以上の随意契約（該当案件なし）
・対象期間の調達において 2 年連続で一者応札、一者応募となった契約 9 件
・一般競争契約等の案件のうち、対象期間の契約において落札率が 100％であったもの、又は締結した契約の落札率が 100％となった契約 （該当案件なし）② 点検・見直し結果
・競争性のない随意契約 57 件は、いずれも審議の結果引き続き随意契約によらざるを得ないとの結果となった。
【内訳】
・研究に影響がでるため緊急性を要するもの 2 件・リース継続案件であるもの（再リース） 3 件
・継続案件が存在するため随意契約とせざるを得な
いもの7件
・システム改修等により他者では対応できないもの
19 件
・契約の相手方が一に定められているもの 26 件
・人間ドックセンター事務は、通常の医事業務とは業務内容が異なるのでその点を踏まえて随意契約の価格交渉をすべきだとの意見が出された。
・業者への声掛けの公平性の確保については、あまり慎重に考え過ぎず、センターとしてこれはという業者にどんどん声掛けして入札に参加してもらうように促していくべきだとの意見が出された。
・調達企画室で、入札の準備期間の設定や、声掛け等により随意契約によらずに競争性のある契約でできる部分はまだあると思う。今一段の努力を期待したいとの意見が出された。

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自己評価

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中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２８ 年 度 計 画
主な評価指標

年度評価

項目別評価調書４－１
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
第二回目を、平成 29 年 1 月 25 日に開催し、以下のとおり点検・見直しを実施した。
① 審議対象案件（平成 28 年 5 月から 11 月までに締結した契約）・競争性のない随意契約
34 件
・公益法人等との契約で、再委託率が 50％以上の随意契約（該当案件なし）
・対象期間の調達において２年連続で一者応札・応募であったもの2件
・一般競争契約等の案件のうち、対象期間の契約において落札率が 100％であったもの、又は締結した契約の落札率が 100％となった契約（該当案件なし）② 点検・見直し結果
・競争性のない随意契約 34 件は、いずれも審議の結果引き続き随意契約によらざるを得ないとの結果となった。
【内訳】
・研究に影響がでるため緊急性を要するもの 8 件・リース継続案件が存在するため随意契約とせざるを得ないもの3件
・継続案件が存在するため随意契約とせざるを得な
いもの7件
・システム改修等により他者では対応できないもの
9件
・契約の相手方が一者に定められているもの 7 件
・電子入札システムの導入のメリットを検討し、導入の可否について次回の委員会で報告することとなった。
・2 年連続して一者応札・応募となっている案件については、契約者及び他の会社から聞き取りを実施して、次回の委員会に報告することとなった。
また、聞き取りの記録は証跡として残しておくべきであるとの指摘がなされた。
・他の業者が参入しにくい案件いついては、公平な入札にするために参入してくる業者への配慮が必要であるとの指摘がなされた。

２．エイズ裁判の和解に基づく対応に関する事項
エイズ治療・研究開発
センターは、エイズ裁判の和解に基づき国の責

２．エイズ裁判の和解に基づく対応に関する事項
エイズ裁判の和解に基づき国の責務となった被害者の原状回復に向けた

２．エイズ裁判の和解に基づく対応に関する事項（１）原告団患者に関してはチェックリストを用いてもれなく包括的な診療を行○ エイズ裁判の和解に基づき国の責務となった被害者の原状回復に向けた医療の取組を被

２．エイズ裁判の和解に基づく対応に関する事項（１）診療チェックリストを作成し、ホームページに公開した。
http://checksheet.acc-info.jp/
http://checksheet.acc-info.jp/kaisetsu/index.

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自己評価

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中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２８ 年 度 計 画
主な評価指標

年度評価

項目別評価調書４－１
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
務となった被害者の原状回復に向けた医療の取組を厚生労働省に届いた意見を踏まえつつ着実に実施するとともに、エイズに関し、診断
及び治療、臨床研究、診療に関する相談、技術者の研修並びに情報の収集及び提供を行うこと。
また「後天性免疫不全症候群に関する特定感染症予防指針」（平成18年厚生労働省告示第89号）に基づき、エイズに係る中核的医療機関としてブロック拠点病院等を支援し、地域におけるエイズ医療水準の向上を図ること。

医療の取組を被害者の意見を反映しつつ着実に実施し、エイズに関し、診断及び治療、臨床研究、診療に関する相談、技術者の研修並びに情報の収集及び提供等の必要な取組を進めるとともに、必要な人的物的体制整備を計画的に進める。
また「後天性免疫不全症候群に関する特定感染症予防指針」（平成18年
厚生労働省告示第89号）に基づき、エイズに係る中核的医療機関としてブロック拠点病院等を支援
し、地域におけるエイズ
医療水準の向上を図る。

い、チェックリストの達成
率 80％を目指す。チェッ
クリストの内容は、ルーチン血液検査に加え、ＨＣ
Ｖ，ＡＦＰ， ＰＩＶＫＡ－ＩＩ， 腹部超音波、腹部ＣＴ，上部消化管内視鏡，胸部Ｘ線、心電図とする。肝硬変患者には、これらに加え、アシアロシンチを加える。
（２）原告団患者の包括外来の使用を 80％以上とする。

（３）血友病患者の 80％以上
において、包括外来において、整形外科、もしくは血友病専門医による関節可動域検査を年 1 回実施する。
（４）原告団患者 80％以上において、包括外来において、心理士もしくは精神科による検査を年 1 回行う。

害者の意見を反映
しつつ着実に実施
し、エイズに関し、診断及び治療、臨床研究、診療に関する相談、技術者の研修並びに情報の収集及び提供等の必要な取組を進めるとともに、必要な人的物的体制整備を計画的に進めているか。
○ 「後天性免疫不全症候群に関する
特定感染症予防指針」（平成18年厚生労働省告示第89号）に基づき、エイズに係る中核的医療機関としてブロック拠点病院等を支援し、地域におけるエイズ医療水準の向上を図っ
ているか。

html
・ 外来での肝検診チェックリストによる達成率
は、採血項目達成率 90.1％、内視鏡 42.3％、腹部エコー73.2％、腹部 CT 45.7％, アシアロシ
ンチ 13.6%であった。

（２）包括外来使用率 92.1％
血友病延べ患者数 763 人
包括外来使用数 703 回（３）血友病専門医による関節診察：100％（包括整形外科：10 例）（４）包括外来による精神科診察：24 例（５）原告団Ｃ型肝炎患者について､肝臓専門医と連携し平成 28 年度に 80％以上の患者に対し治療を行う｡（５）治療適応患者 27 人中 27 人に治療実施もしくは実施中（100％）（６）エイズに関し、診断及び治療、臨床研究、診療に関する相談、技術者の研修並
びに情報の収集及び提供を行う。また、エイズのブ
ロック拠点病院等を支援するとともに連携を図る。

（６）エイズ診療に関する診断と治療ハンドブックを作成し、ホームページに公開した。これら資料を基に、ブロック拠点との連携を図っている。
http://hb.acc-info.jp/（７）エイズ治療・研究開発センターに通院している薬
害患者については必要に応じて、また、ブロック拠点病院等からエイズ治（７）他院通院中の HCV（遺伝子型３）の患者に関し、
ACC にて研究的治療を実施。

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自己評価

様式２―１―４－２（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２８ 年 度 計 画
主な評価指標

年度評価

項目別評価調書４－１
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
療・研究開発センターに相談を受けた被害患者については随時に、他機関・研究班との合同カンファレンスを実施する。
（８）薬害患者において、肝がん等外科的治療が必要となる可能性が生じた場合、ただちに当該患者に係る治療計画を策定し、スケジ
ュールを説明するとともに、センターで対応できな
い場合には、対応可能な他院を紹介する。また、紹介後のフォローと評価を行う。

（８）肝癌術後の例を日赤医療センター肝臓外科と併診 1 例有り。

（９）Child Pugh 分類 B 以上の被害患者について、移植実施医療機関へ積極的に紹介するとともに、当該患者の１／２以上の脳死肝移植登録を促す。

（９）CP 分類 B 以上の被害患者 3 人に付き、東大にて脳死肝移植登録を 2 例、長崎大にて 1 例行っている。

（10）血友病・HIV に関連した研究的治療について、年に 1 回エイズ治療・研究開
発センターにて当該治療法に関する調査や評価を行い、その実績を報告する。

（10）平成 28 年度は、研究的治療に関するカンファを 1 月 5 日に実施。これとは別に、薬害ＨＩＶ感染者に関する治療法の評価会議をはばたき福祉事業団と合同で年 4 回実施。

・HIV・エイズ患者の診療実績
入院患者数 延べ 4,489 人
外来患者数 延べ 12,952 人
・ 原告患者の高齢化に伴い、全国に先駆け FDG-PETを用いた癌スクリーニングを開始 。全国 17 施設による多施設共同研究（J-HAND 研究）を主催、日本の HIV 関連神経認知症害（HAND)患者の有病率が25.3％である事を報告。これに関連し、原告団患者の認知症に関しても、血友病 HAND 研究を開始した。
・ 査読を受けた英文論文数は、平成 28 年は 24 報で、このうち ACC が筆頭９報、過去 5 年の論文数は 140報で、平均 28 報。

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自己評価

様式２―１―４－２（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２８ 年 度 計 画
主な評価指標

年度評価

項目別評価調書４－１
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等

３．その他の事項（施設・設備整備、人事の最適化に関する事項を含む）（１）施設･設備整備に関する事項
施設・設備整備については、センターの機能の維持、向上の他、費用対効果及び財務状況を総合的に勘案して計画的な整備に努めること。

３．その他の事項（施設・設備整備、人事の最適化に関する事項を含む）（１）施設及び設備に関する計画
中長期目標の期間中に整備する施設・設備整
備については、別紙４のとおりとする。

３．その他の事項（施設・設備整備、人事の最適化に関する事
項を含む）（１）施設及び設備に関する計画
財務状況及び経営状況を総合的に勘案し、過去の整備状況も踏まえ計画的な整備の実施に努める。

３．その他の事項（施設・設備整備、人事の最適化に関する事項を含む）（１）施設及び設備に関する計画
戸山地区
・中長期計画に基づき、施設整備を行った。既存
外来棟改修･耐震補強などを行う「第２外来棟等
改修整備工事」が平成 28 年 12 月に完成した。国際医療協力研修センター棟屋上防水工事を平成
29 年 3 月に実施し完成した。

（２）積立金の処分に関する事項
積立金は、厚生労働大臣の承認するところにより、将来の投資（建物等の整備・修繕、医療機器等の購入等）及び借入金の償還に充てる。

（２）積立金の処分に関する事 ○ 積立金は、厚生項
労働大臣の承認す積立金は、厚生労働大臣
るところにより、の承認するところにより、将来の投資（建物将来の投資（建物の整備・等の整備・修繕、修繕、医療機器等の購入
医療機器等の購入
等）及び借入金の償還に充等）及び借入金のてる。
償還に充てている（２）積立金の処分に関する事項なし

か。

（２）人事の最適化に関する事項
医薬品や医療機器の実用化に向けた出口戦
略機能の強化や、新たな視点や発想に基づく研究等の推進のため、独立行政法人医薬品医療機器総合機構や諸外国を含めた他の施設との人事交流をこれまで以上に推進する。
また、 NC間及びセン
ターと独立行政法人国立病院機構の間における看護師等の人事交流を更に進める。
センターと大学等との間でのクロスアポイ
ントメント制度（センターと大学等のそれぞれ（３）人事システムの最適化
職員が業務で発揮した能力、適性、実績等を評価し、職員の給与に反映させるとともに、業務遂行意欲の向上を図る業績評価制度の適切な運用を行うことにより優秀な人
材の定着を図り、人事制度へ活用することにより、センター全体の能率的運営につなげる。
また、人材の適切な流動性を有した組織を構築するため、国、国立高度専門医療研究センター、
国立病院機構、医薬品医療機器総合機構等の独立行政法人、国立大学法人、民間等と円滑な人事交流を行うとともに、セン（３）人事システムの最適化① 職員の業績評価制度については、評価結果を踏まえた
職員の給与等への反映を実施し、適切な運用を継続する。
②

国や地方自治体、民間等との人事交流を行い、組織の活性化を図る。

③

女性の働きやすい職場を目指し、職員への意見募集を行うなど改善に努める。

④

医師の本来の役割が発揮できるよう、医師とその他医療従事者との役割分担を見直し、職場環境の整備に努める。

○ 職員が業務で発揮した能力、適性、実績等を評価し、職員の給与に反映させるとともに、業務遂行意欲の向上を図る業績評
価制度の適切な運用を行うことにより優秀な人材の定着を図り、人事制度へ活用することにより、センター
全体の能率的運営につなげているか。
○ 人材の適切な流動性を有した組織を構築するため、国、国立高度専門
医療研究センター（３）人事システムの最適化
１．業績評価制度に基づく適切な運用を実施
平成 22 年度に導入した業績評価制度に基づき、平成 28 年度において職員の業務で発揮した能力、適正、実績等を評価し、職員の給与に反映させ、業
務遂行意欲の向上を図った。
１）年俸制職員（副院長、副所長、部長、医長、室長等）
年俸制を適用している副院長等については、評価対象となる職員が作成した個人評価基礎資料に基づき、最終評価者が個別にインタビューを実施し、あらかじめ評価における到達目標を被評価者とともに確認した上で評価を実施し、平成 28
年４月の昇給、平成 28 年 6 月期及び 12 月期の業績年俸に反映させた。
２）役職職員及び一般職員
平成 27 年度に引き続き業績評価を実施し、平成 28 年 6 月期及び 12 月期の業績手当に反映させた。併せて業績評価により平成 29 年 1 月の昇給についても反映している。

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自己評価

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中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２８ 年 度 計 画
主な評価指標

年度評価

項目別評価調書４－１
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
と雇用契約関係を結ぶ等により、各機関の責任の下で業務を行うことができる制度）を導入すること。

ター内での人事交流を積極的に行い、有為な人材育成や能力開発を行う。
医療の質の向上及びキャ
リアアップの観点から、
国立高度専門医療研究センター及び国立病院機構とセンターとの間における看護師等の人事交流を更に推進する。
医薬品や医療機器の実用化に向けた出口戦略機能の強化や、新たな視点や発想に基づく研究等の推進のため、医薬品医療機器総合機構や日本医療研究開発機構等との人事交流を更に推進する。
政策提言機能の強化を図るため、国との人事交流を行う。加えて、国際保健医療施策の推進のた
め、国際機関等も含めた
国内外の諸機関と幅広い
人事交流を行う。
さらに、産官学の人材
・技術の流動性を高め、センターと大学間等の技
術シーズを円滑に橋渡しすることにより、高度かつ専門的な医療技術の研究開発の推進が見込まれるため、センターと大学等との間でのクロスアポイントメント制度（各法
人と大学等のそれぞれと雇用契約関係を結ぶ等に
より、各機関の責任の下で業務を行うことができる制度）を導入する。
女性の働きやすい環境を整備するとともに、医師の本来の役割が発揮できるよう、医師とその他医療従事者との役割分担を見直し、職員にとって⑤

高度かつ専門的な医療技術の研究開発を推進するため、クロスアポイントメント制度を活用する。今後は、クロスアポイントメント制度
適用者の採用を推進する。

、国立病院機構、医薬品医療機器総合機構等の独立行
政法人、国立大学
法人、民間等と円
滑な人事交流を行うとともに、センター内での人事交流を積極的に行い、有為な人材育成
や能力開発を行っているか。
○ 医療の質の向上
及びキャリアアップの観点から、国立高度専門医療研究センター及び国立病院機構とセンターとの間における看護師等の人事交流を更に推進っているか。
○ 医薬品や医療機器の実用化に向けた出口戦略機能の強化や、新たな視
点や発想に基づく研究等の推進のため、医薬品医療機器総合機構や日本
医療研究開発機構等との人事交流を更に推進しているか。
○ 政策提言機能の強化を図るため、国との人事交流を行っているか。
○ 国際保健医療施策の推進のため、国際機関等も含めた国内外の諸機関と幅広い人事交流を行っているか。
○ センターと大学等との間でのクロ

２．人事交流の実施
優秀な人材を持続的に確保し、組織の活性化を図る観点から、国、国立病院機構等と人事交流を行った。
１）国との人事交流
転出者 厚生労働省
11 人
その他 1 人転入者 厚生労働省
12 人
その他 0 人
２）国立病院機構等との人事交流
転出者 国立病院機構 49 人
他ＮＣ 8 人転入者 国立病院機構 26 人
他ＮＣ 12 人
３）他の独立行政法人との人事交流
転出者
日本医療研究開発機構（ＡＭＥＤ）
2人
医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）
1人
転入者
医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）
2人
３．職場環境の整備
１）女性が働きやすい環境の整備
女性が働きやすい職場を目指し以下の取組を行っている。
・育児短時間勤務の導入（平成 28 年度 8 人取得）
・育児休業の周知徹底（平成 28 年度 58 人取得）・センター敷地内における保育所の運営
・女性医師及び看護師にとって働きやすい職場にするための取組の一つとして、希望による診
察衣・看護衣を購入し配布している。
・「バースディ休暇」の導入（看護部における誕生日前後に年次休暇を計画的に取得できることとする取組）
・健康診断において乳がん検診を実施。
（平成 28
年度センター病院 135 人、国府台病院 115 人受
検）２）医師とその他医療従事者との役割分担の見直し
医師が本来の役割に集中できる体制とするため、看護師や検査技師による採血の実施、薬剤師による処方の患者への説明、調剤締め切り時間の緩和、医師事務作業補助者の配置を行い、それぞれの役割分担の見直しに取り組んでいる。
医師事務作業補助者については、新規採用の際には、医師事務担当医長より業務等研修を実施
し、更に 2 週間程度の各診療科におけるオン・ザ・ワークにて研修を実施、研修後は、各診療科の要望により適性を考慮し、配置している。
【採用実績】 医師事務作業補助者
平成 28 年度 15 人配置（戸山）122 / 126

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中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２８ 年 度 計 画
主な評価指標

年度評価

項目別評価調書４－１
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
魅力的で働きやすい職場
環境の整備に努める。

スアポイントメン
ト制度（各法人と大学等のそれぞれと雇用契約関係を結ぶ等により、各機関の責任の下で業務を行うことができる制度）を導入しているか。
○ 女性の働きやすい環境を整備するとともに、医師の本来の役割が発揮できるよう、医師とその他医療従事者との役割分担を見直し、職員にとって魅力的で働きやすい職場環境の整備に努めているか。

平成 28 年度 4 人配置（国府台）３) 高度かつ専門的な医療技術の研究開発を推進するため、クロスアポイントメント制度を初めて適用し、平成 28 年度は 2 名採用している。
４）任期付職員について、職務に対するインセンテ
ィブを高めるため年俸制を導入しており、平成
29 年度以降、医師・研究職等の流動性の高い優秀な人材については全職員を対象とすべく準備している。

（４）人事に関する方針
良質な医療を効率的に提供していくため、医師、看護師等の医療従事者については、医療を取り巻く状況の変化に応じて柔軟に対応するとともに、経営に十分配慮する。
技能職については、外部委託の推進に努める。
特に、医師・看護師確保対策を引き続き推進するとともに離職防止や復職支援の対策を講じる。
また、幹部職員など専門的な技術を有する者については、公募を基本とし、優秀な人材の確保に努める。

（４）人事に関する方針○ 良質な医療を効① 方針
率的に提供していア 良質な医療を効率的に提くため、医師、看供していくため、医師、看護
護師等の医療従事
師等の医療従事者について
者については、医は、医療を取り巻く状況の変療を取り巻く状況化に応じて柔軟に対応するの変化に応じて柔とともに、経営に十分配慮す
軟に対応するととる。特に、医師・看護師確保
もに、経営に十分対策を引き続き推進すると配慮する。技能職
ともに、福利厚生面を充実しについては、外部離職防止や復職支援の対策
委託の推進に努め
を講じる。
ているか。
イ 幹部職員など専門的な技○ 医師・看護師確術を有する者については、公保対策を引き続き募を基本とし、優秀な人材の推進するとともに確保に努める。
離職防止や復職支（４）人事に関する方針①方針
１．看護師等職員確保対策の推進
１）平成 22 年 4 月より薬剤師、放射線技師、検査技師、救急科医師、平成 22 年 9 月より救急救命士の勤務について二交替制勤務を導入し、平成
23 年 1 月には看護師の二交替制勤務を一般病棟に拡大するなど勤務の多様性を取り入れ、職員のワークライフバランスを考慮した確保対策及び復職支援に引き続き取り組んでいる。
２）看護師確保については、看護師確保プロジェク
トチームによるセンター全体での看護師確保に取り組み、院内見学説明会等の実施や業者主催説明会等に参加し募集活動を行い、また、看護師の勤
務環境の整備やホームページリニューアルによる広報活動を行った。
【センター全体】
業者主催説明会 4 会場、ＮＨＯ主催説明会 1 会場
【センター病院】
学校説明会 7 会場、学校訪問 20 校、インターン
シップと病院見学会 6 回 345 人【国府台病院】
学校説明会 6 会場、インターンシップと病院見学援の対策を講じているか。
○ 幹部職員など専門的な技術を有する者については、
公募を基本とし、123 / 126

自己評価

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中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２８ 年 度 計 画
主な評価指標

年度評価

項目別評価調書４－１
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等

優秀な人材の確保に努めているか。

会 18 回 46 人、個別申込見学 41 人
３）新人看護師については、教育計画による新人ローテーション研修を行うなど新人看護師の育成に努めた。また、職場不適応傾向のある職員に対して、配置換などによる職務能力や意欲に応じた対応を図ることにより離職防止に努めた。さらに、実習指導に力を入れ院内見学説明会を通じて、優秀な人材確保及び、離職率の減少に寄与した。
２．臨床研修医・レジデントの確保
臨床研修医及びレジデントについては、募集案
内のリニューアル、業者主催の説明会への参加、
院内見学説明会を開催し募集活動を行った。
【開催実績】 院内見学説明会 2 回
３．処遇改善（諸手当の改善）
医師、看護師等の医療従事者においては、勤務実態に応じた諸手当を引き続き支給している。
【勤務実態に応じた手当】
時間外手術等従事手当、夜間看護等手当、救急医療体制等確保手当、救急呼出待機手当、専門看護手当、附加職務手当、医師手当の加算部分（専門医等の資格に係る手当）、ヘリコプター搭乗救急
医療手当、地域手当医療研究連携加算（国府台地区職員のうち医師、歯科医師を除く）
４．公募による人材確保
幹部職員など専門的な技術を有する者については、全て公募を行っている。また、より柔軟な
有期雇用契約が可能となったことから、特に任期付研究職員（研究所、臨床研究センターに採用される室長以上であって任期付職員基本年俸表の適用となる職員）について優秀な人材の確保に努めた。
【公募による採用実績】
19 人（うち任期付研究員の採用 5 人）②
ア指標
適正な人員配置等により人件費率の抑制に努めるとともに、技能職については、
外部委託の推進に努める。

②指標
１．技能職の離職後の不補充並びに非常勤化及び外部委託の推進技能職については、常勤職員の離職後の後補充は行わず、業務の簡素化・迅速化などの業務の見直しを行った上で、外部委託や短時間非常勤職員
等による対応を実施している。
（平成 29 年 3 月 31 日→平成 29 年 4 月 1 日）
技能職 3 人定年退職 → 1 名 非常勤職員

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中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２８ 年 度 計 画
主な評価指標

年度評価

項目別評価調書４－１
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等

（３）その他の事項
業務全般については、
以下の取組を行うものとする。
① 的確な評価を実施するため、センターは、「独立行政法
人の目標の策定に関する指針」（平成26年9月2日総務大臣決定）に基づき策定したこの中長期目標を達成するための中長期計画を策定するものとする。
② 決算検査報告（会計検査院）の指摘も踏まえた見直しを行うほか、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成25年12月24日閣議決定）をはじめとする既往の閣
議決定等に示された政府方針に基づ
く取組について、着実に実施するものとする。

（５）その他の事項
センターの使命や役割及び業務等について、国民が理解しやすい方法、
内容でホームページ等による積極的な情報発信に努める。
既往の閣議決定等に示された政府方針に基づく取組について、着実に実施する。

（５）その他の事項○ センターの使命① センターのミッションをや役割及び業務等
職員一人一人に周知するとについて、国民がともに、月次決算等により進理解しやすい方法
捗状況を確認し問題把握等、内容でホームペを行い、定期的に職員の意見ージ等による積極を参考に、具体的な行動に移的な情報発信に努すことができるよう努める。
めているか。

○ 既往の閣議決定② アクションプランやセン等に示された政府
ターの成果について、ホーム
方針に基づく取組
ページ等で情報提供するとについて、着実に
ともに、積極的な広報活動に実施しているか。

（５）その他の事項
１．職員への情報伝達センターのミッションについては、策定の際に運営会議等に諮り、中長期計画及び年度計画を職員専用ホームページに掲載した上で、全職員へメール等により周知を図っている。また、毎月の月
次決算の状況や年度計画進捗状況の報告を運営
会議等で行い、職員への周知を図っている。
また、月次決算や患者数の状況については、職員専用ホームページへの掲載やセンター管理会
議や管理診療会議等において情報伝達を行っている。
２．理事長特任補佐会議の開催
センターのミッション達成に向けて、日常業務に係る種々の課題への対応等を適切に取り組むことが必要であり、それらの現状把握と方針案決定及び担当部門への指示等効率的・効果的に行う
ため、定例日を設定し月に複数回、理事長特任補
佐会議を開催している。

ついて実施方法の検討を行う。

３．タウンホール・ミーティングの開催
国立研究開発法人のミッションである「研究成果の最大化」へ向けて、トップである理事長等と研究所職員とが意見交換することにより、コミュ
ニケーションを活性化させ、目標・計画を共有し、各職員のモチベーションの向上と組織の計画達成を図ることを目的として、平成 28 年 6 月に看護大学校、センター病院コメディカル部門、平成28 年 10 月に研究所、平成 28 年 12 月に国際医療協力局、平成 29 年 2 月に臨床研究センターを対象としたタウンホール・ミーティングを開催した。平成 29 年度においてもその他の部門でタウンホール・ミーティングを開催する予定である。
４．広報活動の推進
ホームページによる積極的な広報･情報発信に向けた取り組みを実施。
１）センターの使命や役割、業務等を、広く国民に周知し、理解が得られるよう、また、利用しやすくする観点からホームページのリニューアルを
平成 27 年 8 月から順次実施している。
２）中期目標、中期計画、年度計画等の情報公開や調達情報、募集案内等のインフォメーションやト

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国立国際医療研究センター
平 成 ２８ 年 度 計 画
主な評価指標

年度評価

項目別評価調書４－１
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
ピックスの随時更新等
３）研究内容及び成果の情報提供に向けた研究所のホームページのタイムリーな更新と研究所のパンフレットを随時リニューアルし、情報提供を実施４）センターの様々な活動状況のプレスリリースを行い、情報提供に努めている。
【プレスリリース件数】
平成 28 年度 9 件 （前年度比＋2 件）
５）国立国際医療研究センター年報を発行し、大学法人など関係機関へ配布し、センターの研究成果などの情報提供を行っている。
６）A.A.O.ウェブサイトクオリティ実態調査中央省
庁・独法・特別民間法人編第 10 回 集計結果において、全独立行政法人中（87 法人）、当センター
は唯一、C レベル（他法人は D～I レベル）の評
価を得るなど、アクセシビリティの確保に努めている。
５．病院敷地内は全面禁煙としているが、遵守を徹底するため、禁煙ポスターを院内に掲示し、平成
27 年 12 月から禁煙パトロールを毎日実施しており、今年度も継続している。

＜平成27年度の業務実績の評価結果の反映状況＞
中長期目標を上回る成果が得られるよう、引き続き上記の取り組みを継続している。

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