自己点検・報告書

平成 30(2018)年 9 月
公益財団法人 日本高等教育評価機構

目

次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

１．評価基準・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

２．評価方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

Ⅰ．沿革・現況
Ⅱ．自己点検３．認証評価の実施状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11

４．組織及び運営の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12

別表エビデンス一覧

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17

Ⅰ．沿革・現況
１．日本高等教育評価機構の沿革（１）創設の経緯
日本高等教育評価機構（以下「機構」という。）は、平成 16(2004)年 11 月 25 日、私立大学の建学の精神や使命・目的などの特性に配慮し、多様な側面から定性的に評価するための第三者評価機関として、日本私立大学協会（以下「私大協会」という。）を母体に創設された。
当機構の設立構想は、平成 10(1998)年の大学審議会答申で提言された「多元的な評価シ
ステムの確立」を踏まえ、私大協会において検討が開始された。私大協会では、平成
12(2000)年 4 月、同協会の政策立案や我が国の高等教育の発展に寄与すること、また、第三者評価の研究を行うことなどを主たる目的として、附置の私学高等教育研究所（以下「私高研」という。
）を設置した。私高研では、私大協会から委託された「私学の特性に配慮した評価システムのあり方」について調査・研究を開始し、その成果を「私学評価システムに関する基本的な考え方の要旨（素案）」としてとりまとめ、私大協会総会（平成 14(2002)
年 10 月）において了承された。
これを受けて、私大協会では、平成 16(2004)年 4 月以降の第三者評価機関の設立に向けた具体的な検討を行うため、平成 14(2002)年 11 月に「大学基準問題検討委員会」を設置して準備を進め、平成 16(2004)年 3 月の総会において「財団法人日本高等教育評価機構寄附行為」が提案、承認された。平成 16(2004)年 4 月、同委員会は「大学評価問題検討委員会」に改組され、そこで大学機関別認証評価の実施大綱（案）や評価基準（案）等を中心に協議を行い、その内容は同年 10 月の私大協会総会において承認された。
（２）沿革
年

月日

平成 16(2004)

11 月 25 日

行事及びできごと
財団法人日本高等教育評価機構設立許可
佐藤登志郎理事長就任

平成 17(2005)

7 月 12 日

文部科学大臣より大学認証評価機関の認証
大学機関別認証評価第 1 期評価システム施行

平成 21(2009)9月 4日

文部科学大臣より短期大学認証評価機関の認証
短期大学機関別認証評価第 1 期評価システム施行

平成 22(2010)3 月 31 日

文部科学大臣よりﾌｧｯｼｮﾝ･ﾋﾞｼﾞﾈｽ系専門職大学院認証評価機関の認証
ﾌｧｯｼｮﾝ･ﾋﾞｼﾞﾈｽ系専門職大学院認証評価第 1 期評価システム施行

平成 24(2012)

4月 1日

公益財団法人日本高等教育評価機構へ移行
黒田壽二理事長就任
大学・短期大学機関別認証評価第 2 期評価システム施行

平成 26(2014)4月 1日

ﾌｧｯｼｮﾝ･ﾋﾞｼﾞﾈｽ系専門職大学院認証評価第 2 期評価システム施行

平成 30(2018)

4月 1日

大学・短期大学機関別認証評価第 3 期評価システム施行

6 月 21 日

相良憲昭理事長就任

1２．日本高等教育評価機構の現況（平成 30(2018)年 9 月現在）
（１）名称等
・名称：公益財団法人・代表者：理事長

日本高等教育評価機構

相良・住所：〒102-0073

憲昭

東京都千代田区九段北四丁目 2 番 11 号

第 2 星光ビル 2 階

・電話：03-5211-5131（総務部）、03-5211-5181（評価事業部）、
03-5211-5182（評価研究部）
・FAX：03-5211-5132
・HP：http://www.jihee.or.jp/（２）役員等数
当機構における評議員、理事及び監事の構成は、以下のとおりである。
評議員：17 人

理事：18 人（理事長 1 人、常務理事 1 人を含む。）（３）職員数
当機構における職員等の数は、以下のとおりである。
専任職員：16 人

研修員：9 人※研修員とは、会員校等から原則 1 年ごとに受入れる出向者（４）組織図
当機構の組織図は、以下のとおりである。

2

監事：2 人（５）会員校数
当機構では、平成 17(2005)年度より、大学を構成員とする会員制度を採用している。平成 23(2011)年度からは短期大学の会員制度を整備した。平成 30(2018)年 9 月現在、当機構の会員校の数は、大学 354 校、短期大学 20 校で、地域別内訳は【表 1】のとおりである。
【表 1】会員校地域別内訳（単位：校）

大学

短期大学

北海道

18

1

東北

23

0

関東

113

5

中部

63

3

近畿

68

4

中国・四国

33

4

九州・沖縄

36

3

計

354

20

3

Ⅱ．自己点検１．評価基準（１）大学及び短期大学の評価基準
当機構は、学校教育法第 110 条第 2 項及び関係法令にのっとり、独自の機関別認証評価の評価基準を設定し、認証評価を実施している。平成 17(2005)年度からの第 1 期では、11の評価基準を設定し、大学の認証評価を行った。平成 24(2012)年度から平成 29(2017)年度
までの第 2 期では、大学及び短期大学の自主性・主体性を尊重した評価を実施するため、大学、短期大学ともに、基本的・共通的な評価基準として、「基準 1．使命・目的等」「基準
2．学修と教授」「基準 3．経営・管理と財務」「基準 4．自己点検・評価」を設定するとともに、受審校に「独自基準」の設定を求め、認証評価を行ってきた。
平成 30(2018)年度からは、認証評価制度が第 3 期を迎えるに当たり、当機構は、平成
28(2016)年 3 月の中央教育審議会大学分科会「認証評価制度の充実に向けて（審議まとめ）」及び「学校教育法第百十条第二項に規定する基準を適用するに際して必要な細目を定める
省令の一部を改正する省令」を踏まえ、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー
及びアドミッション・ポリシーの三つのポリシーを起点とする内部質保証機能を重視した
評価システムへと大幅な見直しを行った。
主な変更点としては、大学及び短期大学の機関別認証評価実施大綱（以下「実施大綱」という。）に評価の目的として、受審校の内部質保証への支援を明確に示した。また、各受審校のエビデンスに基づく継続的な自己点検・評価等を通じて、教育研究及び運営全般に対する自主的・自律的な内部質保証を重点評価項目として位置付けて評価を行うことを評
価の基本的な方針に追加した。
そのほか、認証評価後のフォローアップ、評価における社会との関係の充実・強化などについても関連する法令等に対応する改定を行った。
評価基準としては、「基準 1．使命・目的等」「基準 2．学生」「基準 3．教育課程」「基準
4．教員・職員」「基準 5．経営・管理と財務」「基準 6．内部質保証」と六つに設定し、23の基準項目、56 の評価の視点を設けた。
具体的には、次ページの図 1 のとおり、「基準 6．内部質保証」を新たに設定し、内部質保証を重点評価項目としてその他の基準の評価とも関連付けた評価を行うこととした。また、第 2 期の「基準 2．学修と教授」を、新基準では「基準 2．学生」「基準 3．教育課程」「基準 4．教員・職員」の三つの基準に細分化した。
第 3 期の評価基準では、学生のための質保証を最優先課題として捉え、「学生」を二番目の基準として明確に位置付け、教育環境全般を「学生」の観点から確認することとした。
「基準 3．教育課程」では、大学及び短期大学の教育を可視化し、教育課程、教育内容・
方法及び学修指導等の更なる改善を不断に図っていくことが、教育の質向上のために必要不可欠であると考え、学修成果の点検・評価の項目を新たに設けた。
「基準 4．教員・職員」では、三つのポリシーを中心とした教学マネジメントを機能させるために、学長のリーダーシップのもと、教員・職員が一丸となって改革等に取組むとともに、そのための職能開発としての研修等の実施を求めた。
「独自基準」については、第 3 期においても引続き設定を求めることとした。加えて、「独自基準」のほかに、受審校独自の取組み、特色ある活動及び事業等、受審校が特筆したい事項がある場合は、「特記事項」として三つまで記述できることとした。また、各受審

4

校の特長、特色が一目で分かるように、この「特記事項」を当機構の評価報告書において公表することとした。
評価基準等の見直し及び改善に関する事項については、大学、短期大学のそれぞれの評
価判定委員会において、高等教育や大学運営に関する関係法令、社会情勢、受審校や評価員等関係者などの意見を聴取し、必要に応じて基準等の見直しを実施している。
平成 30(2018)年度からの第 3 期の評価基準は、第 2 期において毎年度実施した受審校及び評価員を対象としたアンケート調査の結果等を踏まえ、当機構において最終的な調整を行うとともに改定を行い、当機構のホームページでパブリックコメントを募集するなどの過程を経て、学校教育法第 110 条第 5 項にのっとり文部科学大臣への届出を行った。
評価基準は、当機構のホームページ等により公表するとともに、「大学・短期大学評価セミナー」において変更点を中心に解説するなど、社会への周知を図っている。受審校に対しては、「受審のてびき」の配付や責任者説明会及び自己評価担当者説明会における解説などを通して、また、評価員に対しては、「評価のてびき」の配付や「評価員セミナー」における解説などを通して周知に努めている。
【図 1】評価基準の変更点（２）ファッション・ビジネス系専門職大学院の評価基準
当機構は、学校教育法第 110 条第 2 項及び関係法令にのっとり、独自のファッション・
ビジネス（以下「FB」という。）系専門職分野別認証評価の評価基準を設定し、評価を行っている。評価基準は、「基準 1．使命・目的等」「基準 2．教育課程」「基準 3．学生」「基準 4．教員」「基準 5．教育研究環境」「基準 6．自己点検・評価」の六つに設定しているほか、20 の基準項目、50 の評価の視点を設けている。
評価基準等の見直し及び改善に関する事項については、FB 系専門職大学院評価判定委
員会において、高等教育や大学運営に関する関係法令、社会情勢、受審校や評価員など関5

係者の意見を聴取し、必要に応じて実施している。
現行の評価基準は、平成 22(2010)年度において実施した評価の経験を踏まえ、平成
26(2014)年度に改定したものである。今後改定する際には、当機構のホームページでパブリックコメントを募集するなどの過程を経て、学校教育法第 110 条第 5 項にのっとり文部科学大臣への届出を行うこととしている。
評価基準は、当機構のホームページ等により公表している。受審校に対しては、「受審のてびき」の配付や自己評価担当者説明会における解説などを通して、また、評価員に対しては、「評価のてびき」の配付や「評価員セミナー」における解説などを通して周知に努めている。
平成 30(2018)年度以降の実施大綱及び評価基準については、法令改正等の趣旨を踏まえ、
現在 FB 系専門職大学院評価判定委員会において検討しており、平成 32(2020)年度の評価実施に向けて、平成 31(2019)年 4 月までに策定し、公表する予定である。

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２．評価方法（１）実施体制
認証評価を行うに当たり、評価員による評価チーム（原則として、団長 1 人、教員系 2人、事務職員系 2 人、計 5 人）を受審校ごとに編制している。評価員は、評価判定委員会が受審校の地域性、規模、学部、学科構成などを踏まえ、原則として大学等から推薦された評価員候補者の中から年度ごとに選定している。
当機構では、当該年度に評価を担当する評価員を対象に、評価システムを共通して理解し、公正、適切かつ円滑に評価活動を遂行するための研修として、「評価員セミナー」を毎年開催している。
「評価員セミナー」の受講前に、評価の実施に関わる関係者の役割や書面調査・実地調
査及び評価報告書ができるまでの認証評価活動の流れを解説した YouTube 動画（JIHEE
Channel として当機構のホームページへ掲載）の視聴を評価員に求めている。現在、第 3期の認証評価の実施に関する新たな動画作成を進めている。
「評価員セミナー」当日は、全ての評価員が認証評価に対して一定の理解があることを前提に、評価基準の中身や判断例等、より具体的な内容を「評価のてびき」に基づき解説を行っている。また、認証評価の早い段階での評価チーム内における情報共有を目的として、評価チーム単位での受審校ごとの情報共有を同セミナーのプログラムに組入れている。
認証評価の事務局体制として、受審校の自己評価担当者への各種依頼・連絡をはじめ、事前相談、実地調査の進行等、認証評価に関する全ての業務を担当する専任職員又は会員
校等から派遣される研修員を、受審校ごとに原則一人配置している。諸業務については、
マニュアルを作成し、職員等への説明を行っている。
認証評価のプロセスとしては、受審校による「自己点検評価書等の作成」と当機構による「書面調査」「実地調査」「報告書の作成」「評価結果の通知及び公表」がある。内容の詳細は、受審校に対しては「受審のてびき」、評価員に対しては「評価のてびき」を配付し、周知を図っている。
なお、自己点検評価書等の内容、評価基準及び評価のプロセスなどについて、評価実施
後に受審校及び評価員にアンケート調査を実施し、年度ごとの状況を把握しつつ、改善を行っている。
（２）自己点検評価書等の作成
認証評価の実施に当たっては、まず、受審校に対して自己点検評価書、エビデンス集（データ編）及びエビデンス集（資料編）の作成及び提出を求めている。
各提出物の内容や構成などについては、自己評価担当者説明会等での説明に加え、「受審のてびき」に記載し、周知を図っている。
認証評価の基本となる自己点検評価書は、平成 17(2005)年度の当機構の認証評価開始時
から現在まで一貫して、100 ページ以内での作成を求めている。
エビデンス集（データ編）は、法令改正、過年度受審校や評価員などの関係者からの意見を踏まえ、毎年見直しを行っている。変更を行った場合は、当機構のホームページにエビデンス集（データ編）の様式とともに、「エビデンス集（データ編）前年度からの変更点」
を公表し、周知を図っている。
エビデンス集（資料編）は、基礎資料と基準ごとの資料からなる。基礎資料は、受審校

7

の基本的な情報を知る上で必要な資料として定めており、全ての受審校に提出を必須としている。基準ごとの資料については、「受審のてびき」に基準項目ごとに「エビデンスの例示」を記載し、自己判定の根拠として想定される資料を明示している。受審校には、「エビデンスの例示」を参考に、各基準及び基準項目の自己判定の根拠となる資料の提出を求めている。
第 3 期認証評価からは、評価の更なる効率化を図るため、自己点検評価書において、学校教育法や設置基準をはじめとする高等教育関係の主な法令を一覧表にし、チェックシー
トとして遵守状況の結果と説明を求めた。また、大学ポートレートなどのデータを活用するとともに、これまで紙媒体で求めていたエビデンス集（データ編）を電子媒体のみの提出とした。
また、他の質保証制度との連携を図るため、設置計画履行状況等調査(AC)及び過去の認証評価で指摘された改善事項への対応状況の説明資料を、エビデンス集（資料編）の基礎資料で求めることとした。
（３）書面調査
受審校から提出された自己点検評価書について、評価チームがエビデンス等と照らして書面上で行う調査を、当機構では書面調査と称している。書面調査は、基準項目ごとのコメントの作成、第 1 回評価員会議、書面質問等の作成、書面調査のまとめの作成の四つの作業工程から成る。
（４）実地調査
評価チームが受審校を訪問して実施する調査を、当機構では実地調査と称している。実地調査では、書面調査では確認できない内容について、面談、教育研究環境の視察や資料点検などを通じて調査を行い、自己点検評価書の内容と実態が合致しているかどうかなどの確認を行う。
実地調査は、評価チーム全員で受審校を訪問することとしており、当機構担当者も同行している。通常の場合、初日を移動日として、2 泊 3 日で実施している。ただし、複数キ
ャンパスを有する受審校で、かつ独立した学部がある場合、それらのキャンパスを原則として全て訪問することとしているため、移動日から調査を行う場合や遠方のキャンパスの場合には別日程で訪問するなど、その受審校の状況を勘案して対応している。
実地調査の日程については、受審校からの評価申請受理後に、実地調査日程伺いの文書を送付し、必要に応じて受審校との調整を行った後、受審前年度の 12 月までに確定し、通知している。
実地調査は、主に、評価員会議、資料・データの点検、各種面談、教育環境の視察の四つで構成している。
評価員会議は、実地調査期間中に 3 回行っている。実地調査期間中のスケジュールの確認、各種面談での質問事項の確認や進め方についての協議、調査内容などの情報共有及び評価チームとしての評価結果及び見解をまとめることが主な内容である。
資料・データの点検は、実地調査に向けて、あらかじめ当機構及び評価チームから受審校へ求めた資料やデータを確認するものである。
各種面談は、「学生との面談」「責任者との面談」「関係者との基準ごとの面談」がある。

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「学生との面談」は、実際に教育を受けている在学生との面談であり、受審校の教育研究
活動の状況について、意見や感想を聞き、自己点検評価書と実態が合致しているかどうかを確認する。面談者は、学部生及び大学院生のほか、必要に応じて留学生等にも出席を要請している。
「責任者との面談」は、理事長、学長など法人及び受審校の責任者との面談であり、書面調査での分析状況を踏まえて、「基準 1．使命・目的等」の面談を行うとともに、受審校全体の総括的な質問や今後の運営方針などを中心に質疑応答を行う。
「関係者との基準ごとの面談」は、基準 1 以外の各基準を担当する教員・職員との面談であり、書面調査での分析状況を踏まえて、教育研究活動及び管理運営の状況についての質疑応答を行う。
また、評価チームから依頼があった場合には、同窓会・保護者会の長、卒業生、関連企
業の関係者などとの面談も行っている。
教育環境の視察は、事前に受審校が作成した視察ルート案に評価チームからの依頼を追加するなど、調整した上で実施している。受審校の案内のもと、実際の講義、実習、演習の状況や図書館、教育研究施設など、特色あるものを中心に視察している。
（５）報告書の作成
実地調査が終了すると、評価チーム評価報告書案と評価報告書案の二つの報告書案を作成している。評価チーム評価報告書案は、書面調査・実地調査の結果として、評価チームが作成し、評価判定委員会へ提出するものである。評価報告書案は、評価判定委員会が、評価チーム評価報告書案とそれに対する受審校からの意見申立ての内容及び評価チームの対応案を総合的に審議して作成するもので、「適合」「不適合」又は「保留」の「評価結果」などが記載されている。評価報告書案には、「評価結果」のほかに、全体に対する「総評」と、基準ごとに「評価」、基準項目ごとに「評価」「理由」「優れた点」「改善を要する点」「参考意見」のほか、受審校の独自基準に対する「概評」などが記載されている。
また、第 3 期では、「優れた点」の基本的な考え方を見直し、より多くの「優れた点」を取上げ、積極的に公表することとした。
評価チーム評価報告書案及び評価報告書案について、疑問点や事実と相違する点などがあった場合、受審校は、それぞれの報告書案に対して意見申立てを行うことができる。評
価チーム評価報告書案への意見に対しては、評価チームが対応案を作成し、評価判定委員会において審議する。評価報告書案への意見があった場合は、まず意見申立て審査会で審議し、その結果を踏まえて、最終的に評価判定委員会が審議・決定を行っている。
（６）評価の結果の通知及び公表
評価報告書案は、評価判定委員会での審議・決定を経て、理事会の承認をもって評価報告書として確定し、その後速やかに受審校へ送付している。また、平成 30(2018)年度から
は、評価報告書とともに、意見申立てへの対応とその理由などを受審校へ通知することとした。
文部科学大臣への評価の結果報告及び公表については、学校教育法第 110 条第 4 項及び学校教育法施行規則第 171 条にのっとり、当機構の諸規則に従い、理事会の承認を得た各
受審校の評価報告書を速やかに文部科学大臣へ提出している。また、当該年度の全ての評

9

価報告書を評価結果報告書としてとりまとめ、受審校の優れた取組みとともに、例年文部
科学省の記者クラブにおいて記者発表を行っている。
評価結果報告書は毎年度 3 月に刊行しており、各受審校の評価報告書以外に、認証評価の経過、評価判定委員会委員や評価員の名簿などを掲載している。同報告書は、当機構のホームページへ掲載するほか、受審校や関係機関等へ配付している。
評価結果報告書の概要などは、年 1 回発行している機関誌「PeeR」や毎月発信している
メールマガジンなどを通じて、関係機関などに周知している。加えて、「認証評価機関連絡協議会」のホームページでの公表も行っている。
（７）再評価及びフォローアップ体制の整備
評価結果が「保留」とされた受審校は、当機構が別に定める規則により、再評価を行い、改めて「適合」又は「不適合」の評価結果を確定することとしている。
また、評価結果が「適合」の受審校のうち、「改善を要する点」の指摘があった場合は、3 年以内に改善報告書等を受審校のホームページに公表するとともに、当機構への提出を求めている。提出された改善報告書等は、評価判定委員会で審議・決定後、審査結果を受審校に通知するとともに、当該年度の評価結果報告書に改善報告書等の提出があった受審校名等を記載し、公表している。
平成 30(2018)年度からは、再評価や改善報告書のほかに、「不適合」の受審校を含め、評価の結果に関する講評や相談などの求めがあった場合は、当機構において随時審議し、対応を行うこととした。

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３．認証評価の実施状況
当機構の年度ごとの受審校数は【表 2】のとおりで、平成 17(2005)年度から平成 22(2010)年度までの第 1 期では、272 大学、1FB 系専門職大学院の認証評価を行った。第 2 期の平成 23(2011)年度から平成 29(2017)年度までは、346 大学、16 短期大学及び 1FB 系専門職
大学院の認証評価を行った。第 3 期の初年度である平成 30(2018)年度は、15 大学の認証評価を実施している。各年度の評価結果は、当機構のホームページに掲載している。
当機構の受審校数は、年度により大きな偏りがある。第 1 期では、最も多かったのが最終年度となる平成 22(2010)年度の 85 大学であり、第 2 期も同様に、最終年度の平成
29(2017)年度は短期大学を含め 86 校であった。このような状況が生じたのは、認証評価制度が平成 16(2004)年度に発足し、第 1 期で評価対象となる完成年度を経た大学は、平成
22(2010)年度を期限とし評価を受けることが義務付けられていたが、大学として初めて評価を受けることの厳しさや受身的な姿勢もあってか、後半に受審校数が集中したことにある。この後半の駆込みの結果が、第 2 期以降にも引継がれており、これを早急に解消する
ことは受審校の次回受審時期の大幅な前倒しが必要であり容易ではない。
この急激な受審校数の増加に対応するために、当機構では評価員の確保を最重要課題としてとらえ、私大協会の協力を得ながら、同協会加盟大学及び当機構会員校に対して評価申請の状況に応じて評価員候補者の推薦を依頼し、多くの評価員候補者の確保に努めた結果、【表 2】のとおり、第 1 期から第 2 期までに延べ約 2,900 人の評価員の協力を得ることができた。当機構は、今後も引続き評価員候補者の確保に努めることとしている。
事務局体制については、受審校の増加する年度には会員校から派遣される研修員を増員
し、評価を実施している。平成 29(2017)年度は、86 校の認証評価を実施するため、専任職
員のほか、12 人の研修員の体制で実施した。研修員については、研修員受入規程に基づき、今後も引続き会員校の協力を得ながら受入れることとしている。
なお、財政上の措置については、後掲 14 ページの「（４）財政等」を参照されたい。
【表 2】受審校数及び評価員数の推移
第 1 期（平成 16(2004)年度から平成 22(2010)年度）
16 年度

17 年度

18 年度

19 年度

20 年度

21 年度

22 年度

受審校数

－

4校

16 校

38 校

58 校

71 校

85 校

272 校

評価員数

－

24 人

80 人

169 人

280 人

352 人

371 人

1,276 人

受審校数

－

－

－

－

－

－

1校

1校

評価員数

－

－

－

－

－

－

5人

5人

年度
大学

FB

計

第 2 期（平成 23(2011)年度から平成 29(2017)年度）

大学

短大

FB

年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

受審校数

13 校

13 校

30 校

63 校

68 校

80 校

79 校

346 校

評価員数

64 人

65 人

147 人

297 人

316 人

359 人

357 人

1,605 人

受審校数

0

0

1校

3校

2校

3校

7校

16 校

評価員数

0

0

4人

16 人

8人

13 人

31 人

72 人

受審校数

－

－

－

－

1校

－

－

1校

評価員数

－

－

－

－

4人

－

－

4人

11

計

４．組織及び運営の状況
当機構は定款に定める法人の目的及び事業を達成するために必要な組織を有しており、公益法人関係法令、学校教育法等の関係法令、定款ほか評議員会運営規則、理事会運営規則、監事監査規程、理事の職務権限規程などの諸規則に基づき、適切に運営している。
（１）評議員会、理事会、代表理事等、監事
評議員会は、当機構の最高議決機関として、法人の業務執行体制や業務運営方針を決定し、理事会による法人運営が適正に行われているかを監視する役割を担っている。その権限は定款に、決議事項は評議員会運営規則にそれぞれ定められており、職務が適正に執行されている。
理事会は、法人の業務執行の決定、理事の職務の執行の監督を行っている。その権限は定款及び理事会運営規則に定められている（開催時期及び主な決議内容は【表 3】を参照）。
評議員、理事及び監事の構成については、定款で定められている。評議員の定数は 12 人
以上 18 人以内で、平成 30(2018)年 9 月現在の現員は 17 人（うち関係団体関係者（私大協会役員等）は現員の 3 分の 1 以内の 5 人、大学関係者 10 人、外部有識者 2 人）である。
理事の定数は、12 人以上 18 人以内で、現員は 18 人（うち関係団体関係者（私大協会役員等）は現員の 3 分の 1 以内の 6 人、大学関係者 9 人、外部有識者 3 人）である。代表理事等としては、法令、定款等により、理事長 1 人（代表理事）、副理事長 1 人（欠員）及び常務理事 1 人を置いている。監事の定数は、2 人以内とされており、現員は 2 人である（【表4】を参照）。
理事の職務及び権限は、定款、理事会運営規則及び理事の職務権限規程に定められており、これらの規則に基づき、適切に運営している。
監事の職務及び権限は、定款に定められており、理事の職務の執行を監査するとともに監査報告を作成している。
また、監事は評議員会及び理事会の双方に出席し、必要に応じ意見を述べるとともに、報告等を適切に行っている。理事の職務執行の監査を含む監事監査の実施についても、毎
年 5 月に適切に行っている。
【表 3】評議員会、理事会、監事監査の開催時期及び主な決議内容
区分
評議員会

理事会

開催時期

主な決議内容定時：毎年度 6 月

定時：決算報告承認、理事及び監事の選任、評議員の選任ほか

臨時：毎年度 3 月

臨時：評価結果の報告ほか

通常：毎年度 6 月、

通常：決算及び事業報告承認、事業計画・予算等の承認、評価結果

12 月、3 月の承認、特定資産取得・改良資金の保有及び予算の補正の承認、各臨時：隔年度 6 月

種委員会委員の承認、評議員会の招集及び議案の決定、規程制定等の承認ほか
臨時：代表理事及び業務執行理事の選定、代表理事及び業務執行理事に対する役員報酬額の決定、顧問の選任ほか

監事監査

毎年度 5 月

事業報告等、財務諸表等及び理事の職務執行状況の監査、監査報告の作成

12

【表 4】評議員、理事、監事の任期及び構成等
区分
評議員

定数

現員

12 人以上 18 人以内

17 人

任期
4年

構成
関係団体（私大協会）関係者 5 人、大学関係者
10 人、外部有識者 2 人

理事

12 人以上 18 人以内

18 人

2年

関係団体（私大協会）関係者 6 人、大学関係者
9 人、外部有識者 3 人

監事

2 人以内

2人

2年

外部有識者 2 人（２）委員会等
当機構の評価事業を円滑に遂行するための組織として、理事会のもとに委員会等を置いている。平成 30(2018)年 9 月現在、定款第 41 条に規定する委員会等は 12 組織であり、組織図は、沿革・現況（2 ページ）に記載のとおりである。その他、自己点検・評価規程に基づく「外部評価委員会」及び「自己点検・評価専門委員会」（自己点検・評価実施委員会の下に置く委員会）を必要に応じて置くこととしている。
＜法人運営に係る組織＞
法人運営に係る組織として、理事会のもとに、当機構の目的及び将来構想並びに評価シ
ステムの見直し改善、今後の方向性等に関する具体的な事項について審議するための企画
運営会議、自己点検・評価の実施のための自己点検・評価実施委員会を設置している。
なお、当機構の広報のあり方や方向性などを検討するための広報委員会を設置し、平成30(2018)年 4 月から活動を始めた。
＜評価事業実施に係る組織＞評価事業を行うための組織は、学校教育法第 110 条第 2 項に定める事項の達成のため、評価判定委員会のもとに小委員会を設置している。
大学評価判定委員会は、評価の判定及び評価員の選定・評価チーム編制のほか、評価シ
ステム改定案の審議・決定等を行っており、評価事業の実施を統括する役割を担っている。
大学評価判定委員会のもとに、小委員会として、意見申立て審査会、評価システム改善検討委員会、評価員養成検討委員会、改善報告等審査会を置いている。
また、短期大学評価判定委員会及び FB 系専門職大学院評価判定委員会を設置しており、それぞれの判定委員会のもとに意見申立て審査会を置いている。なお、FB 系専門職大学
院の意見申立て審査会は、受審大学院が 1 校であるため、意見申立ての状況を踏まえて委員の委嘱を行うこととしている。
（３）事務局体制
当機構の事務局は、総務部、評価事業部、評価研究部の三部体制となっており、恒常的な業務は、事務分掌に基づき適切に遂行されている。
＜人員配置等＞事務局の人員配置は、平成 30(2018)年 9 月現在、職員 16 人、研修員 9 人の計 25 人であり、事務局長を筆頭に、総務部 6 人、評価事業部 16 人（うち研修員 9 人）
、評価研究部

13

4 人（うち兼務者 2 人）の体制となっている。当機構では、会員大学の要請により、評価業務の実務経験を通じ、各大学の内部質保証システムの充実、評価業務の円滑な遂行に資する人材の養成にも寄与することを目的とした研修員制度を設けている。受入れ人数は、
平成 29(2017)年度 12 人、平成 30(2018)年度 9 人となっている。
＜職員等の資質・能力向上への取組み＞
職員等が認証評価業務等に携わるに当たり、必要な資質・能力向上のための研修を実施している。
当機構の実施する研修は、職員及び研修員の一層の資質向上に資する研修プログラムを策定し、職員等勉強会（過去の研修員経験者も参加）をはじめ、認証評価業務、高等教育に関する諸課題について、参加型、報告型（発表）等の多種多様な研修を実施している。
外部で行われる研修等について、認証評価機関連絡協議会が毎年実施している評価担当
職員研修には、評価に携わる職員等を全員派遣している。その他、他の評価機関、私大協会、関係学会が開催する研修等にも多くの職員等を参加させている。
このほか、文部科学省の審議会等の傍聴や高等教育関連の各種外部研修にも、適宜参加させている。
（４）財政等＜会計基準、規程＞
当機構の会計処理は、「公益法人会計基準」及び「公益法人会計基準の運用指針」に準拠した会計処理規程に基づき、組織体制を整備して、適切に行われている。また、公益財団法人に課せられている財務基準（公益目的事業比率、収支相償、遊休財産額の保有の制限等）についても対応済みである。
＜収支状況＞
当機構の平成 23(2011)年度から平成 29(2017)年度までにおける収支の推移は、【表 5】のとおりである。
主な収入は、会費収入と評価料収入であり、会費収入は、各年度とも 100,000 千円超の安定した収入となっているのに対し、評価料収入は、評価の受審校数に比例して年度間で大きな増減が生じている。
経常費用の内訳としては、一定の人件費や法人運営費等のほか、評価受審校数に比例して増減する評価実施費がある。
年度ごとの収支の状況をみると、評価の受審校数の少ない平成 23(2011)年度から平成
25(2013)年度において正味財産が減少し、評価受審校数の多い平成 26(2014)年度から平成
29(2017)年度において正味財産が増加する状況となっている。
＜財政基盤＞
7 年間を一つのサイクルとした期間では、年度ごとに大きな収入差が生じているものの、
平成 23(2011)年度から平成 29(2017)年度までの累計正味財産増減額は 258,512 千円の増となっている。また、正味財産額の増減への対応として、特定費用準備資金を活用し、余裕のある年度に積立てを行い、不足する年度に取崩しを行うなどの工夫をしつつ、法人運営を行っている。

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【表 5】収入・支出、特定費用準備資金等の推移表（単位：千円）

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

会員校

311 校

318 校

318 校

324 校

341 校

355 校

365 校

受審校（大学､短大､FB）

13 校

13 校

31 校

66 校

71 校

83 校

86 校

会費収入

107,500

108,250

108,350

111,100

114,100

117,350

118,850

評価料収入

46,38445,408106,639

238,806

270,054299,970

290,574

610

3,079

352

176

235

524

73

154,494

156,737

215,341

350,082

384,389

417,844

409,497

193,992

190,869

217,240

281,597

280,384

327,012

338,778

正味財産増減△39,498△34,132△1,89968,485104,005

90,83270,719積立

110,000

0

30,00020,00030,00020,00040,000取崩△120,000△66,000△44,000

0

0

0

0

残額

110,000

44,00030,00050,00080,000100,000

140,000

その他の収入収入計
経常費用

評価事業特定費用準備資金（５）国際関係及び調査研究＜質保証機関への加盟及び国際会議への参加＞
当機構は、高等教育の質保証や評価に関わる国際的な機関等に加盟するとともに、国際会議へ適宜参加し、海外の高等教育の質保証の現状把握等を通じ、認証評価機関として国際的通用性を高める取組みを行っている。
加盟している機関等一覧（平成 30(2018)年 9 月現在）
・ International Network for Quality Assurance Agencies in Higher Education（INQAAHE）
・Asia-Pacific Quality Network（APQN）
・CHEA International Quality Group（CIQG）
・International Association of University Presidents（IAUP）
・Association for Institutional Research（AIR）＜海外の質保証機関との交流＞
また、平成 29(2017)年度時点で、3 か国 4 機関の海外の質保証機関等と交流・協力関係を構築している。今後は、評価事業や研究活動等への相互の参画など、高等教育の質保証に関連する取組みを行う予定である。
協力協定を締結している機関一覧（平成 30(2018)年 9 月現在）
・ Korean Council for University Education- Korean University Accreditation
Institute（KCUE-KUAI）（韓国）
・Philippine Association of Colleges and Universities Commission on Accreditation（PACUCOA）（フィリピン）・Professional Regulation Commission（PRC）（フィリピン）・ Shanghai Association for Non-Government Education, Educational Evaluation
Center（EEC）（中国）

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＜調査研究＞
当機構は、評価システムの改善に資するため、国内外の評価機関及び大学等への調査研究を実施している。調査研究の成果は、必要に応じて評価システムに反映するとともに、出版物及び当機構のホームページにおいて広く周知・公表を行っている。大学評価判定委
員会の下部組織である評価システム改善検討委員会が、テーマ等の計画・立案、実施等を担っている。
（６）広報
当機構の広報活動については、各年度の事業計画に沿って適切に行われている。広報のあり方や方向性などを検討するための広報委員会を設置し、平成 30(2018)年 4 月から活動を開始している。
現在行っている広報活動は、当機構のホームページでの情報公開、メールマガジンの配信、評価の実施に関わる関係者の役割や認証評価活動の流れを解説した YouTube 動画（JIHEE Channel）の作成及びホームページへの掲載のほか、刊行物等としては、パンフ
レット（日本語、英語）、機関誌「PeeR」、10 周年誌、寄稿「日本高等教育評価機構だより（私大協会発行「教育学術新聞」連載）」、評価結果報告書、調査研究報告書などがある。
その他、当機構が実施する認証評価についてより理解を深めるための「大学・短期大学
評価セミナー」などを毎年 4 月に、当機構の活動や評価に関連する情報提供等を行うための評価充実協議会を毎年 7 月に実施している。
（７）自己点検・評価及び外部評価
当機構は、今後の改革・改善に資するため、平成 27(2015)年度から平成 28(2016)年度にかけて、組織及び評価事業等の諸活動について自ら点検・評価を行い、平成 29(2017)年 3
月に自己点検・評価報告書を取りまとめた。自己点検・評価は、自己点検・評価実施委員会及びその下に自己点検・評価専門委員会を組織して実施した。独自に設定した 13 の基準のもとに基準項目、評価の視点を設定して自己評価を行い、その過程で必要に応じて改善・向上方策、将来計画を明らかにした。
この自己点検・評価の結果を検証するとともに、客観性及び妥当性を高めるため、平成
29(2017)年 3 月に外部評価委員会（委員：外部有識者 6 人）を設置して外部評価を実施し、同年 12 月に外部評価結果報告書を取りまとめた。その結果、13 の基準全てにわたり、適切に事業を遂行しているとの評価を受けた。なお、基準ごとの評価において一部指摘された課題はあるが、今後、自己点検・評価報告書の改善・向上方策等とともに、関係委員会の意見等を聴取しつつ、順次改善等に努めることとしている。
以上

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別表

エビデンス集一覧
コード

該当する資料名【資料 1】

公益財団法人日本高等教育評価機構 規程集【資料 2】

平成 30 年度事業計画【資料 3】

平成 29 年度事業計画【資料 4】

平成 29 年度事業報告【資料 5-1】

大学機関別認証評価実施大綱【資料 5-2】

大学機関別認証評価評価基準【資料 6-1】

短期大学機関別認証評価実施大綱【資料 6-2】

短期大学機関別認証評価評価基準【資料 7-1】

ファッション・ビジネス系専門職大学院認証評価実施大綱【資料 7-2】

ファッション・ビジネス系専門職大学院認証評価評価基準【資料 8】

平成 31 年度大学機関別認証評価

受審のてびき

【資料 9】

平成 30 年度大学機関別認証評価

評価のてびき

【資料 10】平成 29 年度短期大学機関別認証評価 受審のてびき【資料 11】

平成 29 年度短期大学機関別認証評価 評価のてびき【資料 12】

平成 27 年度ファッション・ビジネス系専門職大学院認証評価

受審のてびき

【資料 13】

平成 27 年度ファッション・ビジネス系専門職大学院認証評価

評価のてびき

【資料 14-1】

平成 27 年度

認証評価 評価結果報告書（大学）【資料 14-2】

平成 27 年度

認証評価 評価結果報告書（短期大学）【資料 14-3】

平成 27 年度

認証評価 評価結果報告書（FB）【資料 15】平成 26～27 年度【資料 16】

平成 28 年度

自己点検・評価報告書【資料 17】平成 29 年度

外部評価結果報告書【資料 18】

公益財団法人日本高等教育評価機構 10 周年誌【資料 19】

公益財団法人日本高等教育評価機構パンフレット【資料 20】

公益財団法人日本高等教育評価機構 PeeR Vol.13

認証評価に関する調査研究17