仮訳

京都保護司宣言～世界保護司会議～

今福 章二
法務省保護局長

世界保護司会議
プレゼンテーション
1 保護司制度の核心的価値とはなにか?
2 保護司制度を採用していない国において，保護司概念の価値はどのように解釈されるか?
3 保護司の職務及び組織について，国によってどのような違いがあるか?
4 採用、選考、安全衛生、研修、評価などの問題はどのように管理されているか?
5 地域ボランティアはどのような方向性で発展していくべきか？
パネルディスカッション
京都保護司宣言採択

2

1

仮訳

犯罪者の立ち直りを支える地域ボランティア
地域ボランティアとは?

日本
保 護 司

フィリピン
保護司

保護司（VPA）

（VPO）

ケニア

タイ

犯罪者

カナダ, ヨーロッパ

CoSA

保護司（CPV)

BBS
更女

協力雇用主

犯罪者の立ち直りを支える地域ボランティアの国際的ネットワーク
3

犯罪者の立ち直りを支える地域ボランティア
保護司制度の核心的価値とはなにか?
1. 犯罪者の社会復帰支援を目的とした市民と組織
保護観察官との協働
良き隣人としての視点

2. ボランティアとしての重要な概念
自発性
社会性
無報酬
4

2

仮訳

Community Volunteers

Supporting Offender Reintegration
保護司制度の核心的価値とはなにか?
3. 地域ボランティアの特質
地域から選出されたボランティアであること
犯罪者と地域社会の関係の再構築
地域の中の公式及び非公式の様々な社会資源の動員
地域に根差したボランティアであること
同じ地域社会の文化，生活感や価値観を理解できる立ち位置

望まれない孤独や社会的孤立など様々な生きづらさの課題に対して我がこととして関わり助け合うコミュニティーを築く役割を果たす存在
5

京都保護司宣言～世界保護司会議～

前文 第一段落「持続可能な開発のための2030 アジェンダ」，ドーハ宣言とその他のコングレスにおける政治宣言，及び罪を犯した人とその家族，地域社会との間に良き繋がりをもたらし，絆を育む上で市民参加の果たす役割が重要であるとして，市民参加の導入を強く促している非拘禁措置に関する国連最低基準規則（東京ルールズ）を始めとした犯罪防止及び刑事司法に関する国連準則に留意しつつ，地域ボランティアの活用と更生保護への国民参加に関する規定63

仮訳

京都保護司宣言～世界保護司会議～

前文 第二段落
保護司の国際ネットワークの構築と相互協力の継続を求め，日本，韓国，フィリピン，シンガポール，タイ及びオブザーバーとして中国及びケニアが参加し，採択された２０１４年のアジア保護司会議「東京宣言」を想起しながら，これまでの取り組みや東京宣言と同様のアジア保護司会議
7京都保護司宣言～世界保護司会議～

前文 第三段落

日本において，一世紀以上にわたって，民間の活力によって発展し，制度化されてきた保護司制度が，犯罪者の更生と，さらには犯罪の防止と安全・安心の地域作りに効果がある施策の一つとして国際的に注目されていることを認
識し，効果的な犯罪者の再統合の長い歴史を持つ最も成功した実践的なモデルの一つとしての保護司制度
8

4

仮訳

京都保護司宣言～世界保護司会議～

前文 第４段落

刑事司法実務者と一般市民との効果的な連携を発展させてきたフィリピン，タイ並びにケニアの保護司及びアジア，ヨーロッパ並びに北アメリカにおける犯罪者の指導監督及び更生を支援する地域ボランティア等によるこれまでの努力に注目しつつ，アジア，アフリカ，ヨーロッパ及び北アメリカの地域ボランティアの様々な実践的な傑出した努力
9京都保護司宣言～世界保護司会議～

主文

１．罪を犯した者の更生を促し，地域社会の一員としての健全な生活を後押しし，再犯を防止するためには，地域の支援と理解が不可欠である。

私たちの経験を通じた更生保護における地域社会の支援と社会の理解の重要な役割
105

仮訳

京都保護司宣言～世界保護司会議～

主文

２．保護司のような地域ボランティアが，専門的知見を有する保護観察官と協働で保護観察を行うことには非常に重要な意義がある。地域ボランティアは，官ではなく民であるという立場を生かして，罪を犯した人を隣人として受け入れ，同じ目線に立って親身に接することができる。このような地域ボランティアによる伴走と心の支えにより，罪を犯した人が，本来の自分を再構築し，社会の中で，再び罪を犯すことなく主体的に人生を歩むことができる。
地域ボランティアの価値としての良き隣人の視点、相互信頼など
11

京都保護司宣言～世界保護司会議～

主文

3. これら地域ボランティアの営みは，２０１５年に国連で採択された「持続可能な開発のための2030 アジェンダ」（ the 2030 Agenda forSustainable Development）の根底にある「誰一人取り残さない」（Noone will be left behind）という理念に合致する。このような地域ボランティアによる活動がさらに活発になるよう，地域ボランティアに対する国際的認知の向上も含め, 様々なサポートが必要である。
「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の達成には、地域ボランティアの努力が欠かせないこと
126

仮訳

京都保護司宣言～世界保護司会議～

主文

４．この目的を達成するため，我々は，国連犯罪防止刑事司法委員会に対し，更生保護の地域ボランティアについての活性化，啓発及び制度としての確立を目的とした，国際ネットワークの構築や技術的支援及び加盟国に向けた地域ボランティアの法制化の推奨を求めていく。我々はまた，「再犯防止のために地域ボランティアを活用する国連準則（モデル戦略）」を策定し，「罪を犯した人の立ち直りを支える地域ボランティア国際デー」（世界保護司デー）の設立を求めていく。
国際ネットワーク、技術支援、法制化、モデル戦略、罪を犯した人の立ち直りを支える地域ボランティア国際デー」（世界保護司デー）の設立
13

京都保護司宣言～世界保護司会議～

主文

５．我々は，本宣言の実現に向けて，本宣言の実施を定期的に確認し，地域ボランティアの発展に新たなる活力を間断なく付与していくこととする。

京都宣言の実施とフォローアップ
14

7

仮訳

京都保護司宣言～世界保護司会議～

更なる発展のため...

I. 国際的な地域ボランティアのネットワークを通じた犯罪者の社会復帰を支援する地域ボランティアの国際的な認知度の向上
II. 適切な技術支援による世界各地の犯罪者の社会復帰における効果的な地域ボランティア制度の構築
III.「罪を犯した人の立ち直りを支える地域ボランティア国際デー」（世界保護司デー）の設立
15

御静聴ありがとうございました!

8京都保護司宣言提案趣旨説明
法務省保護局長
今福章二（スライド１）
世界各国から世界保護司会議にご参加いただいた各国代表団の皆様，刑事司法に携わる実務家や研究者，ボランティアの皆様，こんにちは。
オンライン参加者を含め，この会議にご出席いただいた多くの皆様方の前でお話する機会を持てたことは，私の大きな喜びであり名誉と感じる次第です。
ただいま司会の箕浦さんから紹介がありましたとおり，私は，日本国の法務省で保護局長を務めている今福章二と申します。
事務局の立場から，本会議の最後での採択を目指しております，京都保護司宣言の趣旨について説明させていただきます。

（スライド２）
最初に，京都保護司宣言の目的についてお話します。
本日の世界保護司会議では，パネルディスカッションにおいて，犯罪者の立ち直りを支える地域ボランティアが世界各地で発展させてきた多様な取組，その成果や課題について発表していただきます。そして，このような地域ボランティアが再犯防止の取組に参画することの意義や必要性を踏まえ，これらの制度を広く世界に普及していくことが重要であることについて，コンセンサスを得たいと考えております。その上で，そのための緊急的な方策として，京都保護司宣言を採択することを提案するものです。

（スライド３）
次に，京都保護司宣言が取り上げる「犯罪者の立ち直りを支える地域ボランティア」とは何かという点についてお話した
いと思います。
これについて，厳密な定義はおいておりませんが，日本の保護司，ケニアの「community probation volunteers」，フィリピンの「volunteer probation assistants」，タイの「volunteerprobation officers 」， 北 ア メ リ カ や ヨ ー ロ ッ パ に お け る
Circles of Support and Accountability（CoSA）などがその典型例であると考えております。もちろん，その他にも，日本
で言えば，更生保護女性会や BBS 会などの活動による立ち直り支援活動も含めて考えることができます。

（スライド４）
ここでは，その活動のコアにある概念について触れたいと思います。
第１に，それは，犯罪者の立ち直りを支えるという目的を持った民間の人々や団体であるという点です。
その活動は，専門職として関わる保護観察官（GovernmentProbation Officer）と協働して行いますが，保護観察官が法執行官としての権限を有する立場であるのに対し，善良な隣人としての立場から犯罪者に寄り添うという特質をもっています。その特質こそが犯罪者の社会復帰に向けた動機付けを効果的に高める要因にもなっていることに留意する必要があります。

第２に，これらの民間の人々や団体は，ボランティア活動のキー概念として一般的に挙げられる，自発性，社会性，無償性の三つの要素を持っているという点です。
例えば，ある日本の保護司は「保護司活動を続けていくことで本物の保護司になる。」と話しておられました。では，長く続けられる原動力はどういったものでしょうか。その保護司は，「保護司を続けることで，自分自身が成長することができた。」ともおっしゃっています。つまり，長く務めた保護司の多くは，保護観察対象者の更生を支える活動の中で自分自身の成長につながる大きなものを手にされているのです。言い換えれば，人の幸せを願い援助の手を差し伸べることで自分自身も幸せになることをモチベーションとした活動されている点が特徴的と言えるでしょう。
日本の保護司だけでなく世界各国の地域ボランティアが独自の発展史をお持ちですが，これらと同様の特質を共通して備えているものと思われます。本日のパネルディスカッショ
ンにおいては，これらがどのように語られるかについて是非ご注目いただければと思います。

（スライド５）
活動のコアにある概念として，第３に，地域ボランティア（community volunteer）としての特質を有しているという点が挙げられます。
犯罪者の立ち直りは，刑務所などの施設内で完結するものではなく，地域社会に定着し再犯とは無縁な安定的な生活を送ることができてこそ達成されるものです。そこで重要な役割を担うのが，地域に根ざしたボランティアの存在です。

地域から選出されたボランティアであるからこそ，地域内の他のステークホルダーと共に犯罪者の監督と支援のネットワークを組み，犯罪者と地域社会との関係を再構築したり，地域のフォーマル，インフォーマルを問わず様々な社会資源を動員したりすることが可能になります。
また，地域に出た犯罪者が直面する数々の試練を乗り越えていくのをサポートするには，同じ地域社会の文化，生活感や価値観を理解できる立ち位置にある，地域に根ざしたボランティアである必要があります。
さらに，地域から選出されたボランティアであるからこそ，その活動の目標は，犯罪や非行に対してリジリエントな安全・安心の地域社会の実現に向けられます。地域ボランティ
アであるということは，望まれない孤独や社会的孤立など様々な生きづらさの課題に対して人々が我が事として関わり，助け合うコミュニティを築くという大変重要な役割を進んで引き受けようとする存在であることを意味しています。

（スライド６）
これらの概念整理を前提としまして，ここからは，京都保護司宣言の要点をパラグラフごとに説明したいと思います。
京都保護司宣言は，前文と本文で構成されていますが，まず前文についてご覧いただきたいと思います。その最初のパラグラフでは，留意すべき重要な国際基準や規範等として，特に 2030 アジェンダとドーハ宣言，さらに東京ルールズを挙げています。いずれも，マルチステークホルダー・パートナーシップ，国民の理解，市民参加が安全・安心な社会を実現するために重要であり，犯罪者の社会復帰を効果的に実現する上で地域ボランティアの果たす役割が大切であることを指摘しています。
たとえば，東京ルールズ第 19 条第 2 項は，地域社会とその利用可能な資源についての広範な情報を持っている地域ボランティアが，非拘禁措置の円滑な実施と再犯防止にとって大きな役割を果たすものであるとして，そのようなボランティアの活用を奨励しています。
案には明記されていませんが，冒頭の法務大臣のあいさつにもありましたとおり，今朝，採択された「京都宣言」は，再犯防止におけるマルチステークホルダー・パートナーシップに注目した最初の政治宣言であり，この京都保護司宣言を具体的な実践へと効果的に導いてくれるものと確信しています。

（スライド７）
前文の第 2 パラグラフでは，2014 年に東京で開催された第１回アジア保護司会議とそこで採択された「東京宣言」を想起すべきとしています。東京宣言は，日本，韓国，フィリピン，シンガポール，タイ，オブザーバーとして中国とケニアの参加を得た会議において採択され，保護司の国際的なネットワークの構築の必要性をアジアの保護司から世界に公式に発信した画期的なものでした。
京都保護司宣言は，この東京宣言を踏まえ，ゴール達成のためにより具体的で積極的なアクションが計画的に一層進展していくことを意図して立案されたものであることをご理解いただければと思います。

（スライド８）
前文の第三パラグラフでは，日本の「保護司制度」の発展を振り返っています。
これまでのスピーチで再三触れられたとおり，我が国の保護司制度は，犯罪者の社会への再統合のための効果的な方策の一つであり，さらには犯罪の防止と安全・安心の地域作りに効果がある施策の一つとして，１３０年以上にわたり，広く国民に支持されながら，日本の更生保護において欠かせない役割を担ってきました。
この保護司制度の根幹にある理念は，世界の国々において，制度や文化的背景は異なっても，刑事司法において普遍的な価値を有するものであり，様々な国における地域ボランティア制度の発展に少なからず影響を与えてきたと考えられることから，そのような認識を表明しています。

（スライド９）最後のパラグラフですが，日本の保護司だけでなく，世界各国において地域ボランティアが積極的に犯罪者の更生に貢献していることが知られております。京都保護司宣言は，これらの先駆的な実践の積み重ねを踏まえ，このような有効なアプローチの発展と国際的ネットワークの創造を目指していくものであることを確認するものです。
たとえば，先にも触れましたとおり，ケニアでは，「 community probation volunteers 」， フ ィ リ ピ ン で は「 volunteer probation assistants 」， タ イ で は 「 volunteerprobation officers」とそれぞれ異なる英語表記で呼ばれた地
域ボランティアが活躍されております。また，Circles ofSupport and Accountability（CoSA）は，性犯罪者が刑務所からの釈放後に社会復帰を支える専門的なボランティアのグループの 1 つであり，ヨーロッパと北アメリカにおいて一般的な取組となっています。
これらのアプローチについては本日のパネルディスカッシ
ョンにおいて，各国から発表がなされますので，詳細はそちらに譲りたいと存じます。

（スライド１０）
ここからは，京都保護司宣言の本文についての解説に移ります。
最初のパラグラフでは，罪を犯した者に対する指導監督や社会復帰支援を行う更生保護制度を適切に運用し，その社会復帰と再犯防止を図るためには，地域からの支援と住民の理解がなくてはならないという基本的理解を示しています。
これは，先にも述べたとおり，犯罪者の立ち直りを支える地域ボランティアの有用性を基礎付ける理念となるものです。

（スライド１１）
第 2 パラグラフは，先ほども触れたとおり，犯罪者の社会復帰を支える地域ボランティアの特質と価値の 1 つとして，彼らが良き隣人の視点に立って活動している点について指摘しています。
これらの地域ボランティアは，同じ地域の住民として，また，犯罪者本人から見た物事の捉え方，心の声や心配事に注意深く耳を傾け，信頼関係を築き，時には暖かく，時には厳格に指導や助言を行うというスタンスを基本として犯罪者に関わります。
そうすることにより，犯罪者は自分のアイデンティティを再確立する機会を得るとともに，コミュニティに再統合され，再犯することなく自立して生活する道が開けるようになると考えられます。近年，犯罪者処遇研究において注目を浴びているデシスタンス理論の知見に照らしても，効果的な処遇のための重要な事項に触れたものであるということができます。

（スライド１２）
第３パラグラフは，「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」で定められた SDGs の達成のためには，犯罪者の立ち直りを支える地域ボランティアの活動が一層活発になり，そのアプローチが広く世界に行き渡ることが極めて大切であるという認識を明らかにしています。
これら地域ボランティアの取組は，SDGs の基本理念である「誰一人取り残さない」社会の実現を目指すものであり，包摂的な社会を実現するための基本的アプローチであるマルチステークホルダー・パートナーシップの最良の実践例ということができます。
犯罪・非行の防止における市民参加の重要性については，今から約半世紀前の１９７０年に開催された京都コングレスにおいても指摘され，日本の保護司制度がその例として取り上げられたことがありました。今回の京都保護司宣言は，更にそれを発展させ，世界各国が SDGｓの達成に向けて真摯に取り組むという現代的な観点から，この地域ボランティアを積極的に活用するアプローチは不可欠であるという理解

の下に起草されたものと言うことができます。

（スライド１３）
最後の 2 つのパラグラフにおいては，刑事司法や犯罪者処遇の在り方，そこでの犯罪者の社会復帰を支える地域ボラン
ティアの制度的発展のあるべき方向性を見据え，今後，国際社会や国連に対し，その協力とイニシアチブの発揮を求めていくべき事項を，具体的に提案するものです。
すなわち，地域ボランティアに関する活動の活発化，啓発，制度の整備を進めていくために，国連犯罪防止刑事司法委員会に対していくつかの具体的なアクションを求めております。
第１は，更生保護の地域ボランティアによる国際ネットワークを構築することです。
第２は，加盟国に対し，技術的支援を提供することや，地域ボランティアの制度化を促すことです。
第３は，再犯防止のために地域ボランティアを積極的に活用することをスタンダードとする国連準則（モデル戦略）」を策定することです。
最後に，「罪を犯した人の立ち直りを支える地域ボランティア国際デー」を設立することです。そして，それを公式に「世界保護司デー」と略称することとしています。

（スライド１４）
最後のパラグラフでは，この宣言が計画的に実施されるようそのフォローアップを継続していくことを明言しています。

そのためには，今後，私たちは定期的に集まり，その実施状況を検証し，犯罪者の社会復帰を支える地域ボランティア制度の発展を常に促していくについて，強い決意を表明するものです。

（スライド１５）
最後に，犯罪者の社会復帰を支える地域ボランティアの更なる発展のために重要と考えられる事項を，以下の三点にまとめました。
第一は，犯罪者の社会復帰を支える地域ボランティアの国際ネットワークを構築し，その国際的認知を促進することが重要であるという点です。京都保護司宣言は，SDGｓが目指す包摂的で誰もが心豊かに生きられる未来社会への扉を開くものであると堅く信じています。
第二は，適切な技術支援により，世界中に，犯罪者の社会復帰を支える地域ボランティアの効果的な制度を促していく必要があるという点です。言うまでもなく，そういった国際協力は，受益国の文化や法制度に十分に配慮して計画されることが必要です。
最後に，「罪を犯した人の立ち直りを支える地域ボランティ
ア国際デー」の設立は，世界各国の地域ボランティアを励まし，その活動の推進にとって是非とも必要であるという点です。この「世界保護司デー」の旗の下で，犯罪者の社会復帰と再犯防止，誰一人取り残さない，包摂的な社会の実現に向けた取組に，すべての加盟国の国際的な連帯と協力が実現することを願っております。

（スライド １６）
最後に，この世界保護司会議の主催者として，この京都保護司宣言の採択を心から願い，また，宣言に基づく具体的なアクションを今後計画的に実行することにより，望ましい成果を着実に上げていけるよう，今後も世界の人々と手を携えて参りたいと存じます。
これで私の発表を終わります。
ご清聴ありがとうございました。