第 49 号

平成 19 年 5 月 1 日発行

４月１０日に開催された小学校入学式（妻南小学校）●三月定例会の概要●

平 成 十 九 年第 一回 定 例 会は 三月 一日に招集、同月二十日までの会期で、市長提出議案四十七件、議員提出議案三件、陳情二件について審議を行いました。その結果、議案についてはいずれも原案可決、陳情については一件を採択、一件を不採択としました。

一般質問では十名の議員が登壇し、施政方針、行財政改革、農畜産物の危機管理、本市の情報発信、ごみ問題、西都市西児湯医師会立救急病院等に関する質問を行いました。

また、西都救急病院及び西都児湯医療圏の医療体制の充実と環境整備を図るため、西都救急病院対策調査特別委員会（委員六名・委員長 野村隆志
副委員長 狩野保夫）を設置しました。

◎ 議案

審般質議

結問・・・Ｐ３～５

果 ・・・Ｐ２～３特別委員会報告・・・Ｐ６◎ 新田原基地対策調査◎ 陳 情 の 審 査 結 果・・・Ｐ６

◎ 一

主な掲
載
内容

議案審議結果()

第一回定例会 三月 で審議された議案の概要と結果●全会一致で可決■賛成多数で可決

条例関係●西都市副市長定数条例の制定について（地方自治法の改正に伴うもの）●地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について（地方自治法の改正に伴う関係条例の整理）●西都市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の制定について（地方自治法の規定に基づき、長期継続契約を締結することができる契約を定めるもの）●西都市市民活動推進条例の制定について（市民活動の推進を図り、西都市市民協働推進委員会を設置するもの）●西都市職員の給与に関する条例の一部改正について（人事院勧告に伴うもの）●西都市旅費支給条例の一部改正について（職員以外の者について旅費を支給するもの）●西都市公共物管理条例の一部改正について（公益上の理由による損失補償の規定の追加、使用料の項目の追加など）●西都市乳幼児医療費の助成に関する条例の一部改正について（入院外に係る負傷又は疾病についての医療費助成の認定対象者の年齢を四歳未満から五歳未満に引き上げるもの）●西都市学習等供用施設の設
置及び管理に関する条例の一部改正について（学習等供用施設千畑館及び原田館を公の施設として設置するもの）●西都市都市公園条例の一部改正について（清水台総合公園多目的広場の整備に伴うもの）※メーター検針を毎月実施から隔月実施に変更することに伴う改正●西都市簡易水道給水条例の一部改正について●西都市農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条
例の一部改正について●西都市下水道条例の一部改正について●西都市水道事業給水条例の一部改正について

予算関係●平成十八年度西都市一般会
計予算補正（第八号）について（農林水産業費など総額二億一千二百八十万六千円の減額）●平成十八年度西都市一般会
計予算補正（第九号）について（柿内長畑線道路改良事業の工期延長に伴う繰越明許費）●平成十八年度西都市国民健康保険事業特別会計予算補正（第五号）について（保険給付費など総額六千三百四十一万円の減額）●平成十八年度西都市簡易水道事業特別会計予算補正（第三号）について（総務費など総額四百三万八千円の減額）●平成十八年度西都市下水道事業特別会計予算補正（第四号）について（土木費を四百四十八万四千円の減額）●平成十八年度西都市営住宅事業特別会計予算補正（第三号）について（住宅費など総額八百四十九万円の減額）●平成十八年度西都市老人保健特別会計予算補正（第三号）
について（総務費など総額三十八万円の増額）●平成十八年度西都市農業集落排水事業特別会計予算補正（第三号）について（農業集落排水事業費など総額五十四万三千円の減額）●平成十八年度西都市介護保険事業特別会計予算補正（第四号）について（保険給付費など総額四千百六十万四千円減額）●平成十八年度西都市西米良
村介護認定審査会特別会計予算補正（第一号）について（介護認定審査会費を七十八万八千円の減額）●平成十八年度西都市水道事
業会計予算補正（第二号）について（建設改良費など総額二千五百三十九万三千円の減額）■平成十九年度西都市一般会計予算について■平成十九年度西都市国民健康保険事業特別会計予算について■平成十九年度西都市簡易水道事業特別会計予算について■平成十九年度西都市下水道事業特別会計予算について■平成十九年度西都市営住宅事業特別会計予算について■平成十九年度西都市老人保健特別会計予算について■平成十九年度西都市農業集落排水事業特別会計予算について■平成十九年度西都市介護保険事業特別会計予算について●平成十九年度西都市西米良
村介護認定審査会特別会計予算について●平成十九年度西都児湯障害認定審査会特別会計予算について■平成十九年度西都市水道事
業会計予算について

そ の 他●固定資産評価審査委員会委員の選任について
・丸山 武彦 氏（再任）・本部 博嗣 氏（再任）・櫨山百合子 氏（再任）・奥松武 氏（再任）・三輪 剛士 氏（再任）・池澤 耕助 氏（新任）●土地の取得について（土地開発公社の解散に伴うもの）●宮崎県自治会館管理組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について●西都児湯環境整備事務組合
規約の変更について●一ツ瀬川営農飲雑用水広域
水道企業団規約の変更について●指定管理者の指定について（千畑館・原田館管理者指定）2

議員提出議案●西都市議会委員会条例の一部改正について（地方自治法の改正に伴う委員の選任、委員会記録作成等の改正）●西都市議会会議規則の一部改正について（地方自治法の改正に伴う委員会の議案提出、会議録作成等の改正）●西都市議会政務調査費の交付に関する条例の一部改正について（収支報告書に領収書等を添付することとする改正）

一年間で消化してしまうことは不可能ではないかと思う。もちろん、将来にわたって解決すべき課題も含んでおられたが、一年間の方針としては、もっと簡潔にしたほうが良いのではないかと思う。市長の見解を伺いたい。
答 施政方針はもっと簡潔にした方がよいのではないかとの指摘については、第三次西都市総合計画に基づき作成しているため、ページ数も多くなっている。来年度はスタイルを見直したいと考えている。
施政方針は、将来にわたって解決すべき課題も、多少含まれてはいるが、基本的には新年度に実施する予算の裏づけがある事務事業の主なものをまとめて作成したものである。従って、中長期的なものを除き、施政方針で述べた年間で実施する事業は、当然のこととして職員と一丸となって事業を遂行する。
農畜産物の危機管理と市道建設について
政友会 北岡四郎
問① 最近の農業を取り巻く情勢は、一段と厳しさを増してきている。ポジティブリストによる農薬残留規制、鳥インフルエンザの発生、食品偽装表示問題など、消費者の安全への要望は高まるばかりで、そのしわ寄せは農家へ押しつけられている。そういう中にあって今年、一月十日鳥インフルエンザが発生し、五十日ぶりに終息を向かえた。西都市は園芸と畜産のまちであるが、西都市から鳥インフルエンザ・残留農薬事故が発生した場合、どのようにされるのか。
答 養鶏農家の対応が重要と考えるので、予防対策に努めたい。残留農薬事故の対策は農薬使用の基準・飛散防止への対応などを啓発していきたい。
問② 山口県柳井市では、市民が自ら市道をつくる「ふるさと道づくり」を実施している。そのメリットは、イ．経費は市の公共事業の十分の一で済む。ロ．
手づくりなので、道路への満足度、愛着度が向上する。ハ．税を効率よく使うために何をすべきかを考えるなど「自治能力」に灯をつけたとある。このような事業を積極的に取組まれる考えはないか。
答 今後検討していきたい。
問③ 道路拡幅等に土地を寄付された方へ感謝状を授与する考えはないか伺いたい。

答 考えていきたい。

西都市からの情報発信について市政会 井上照也

問① 本市の情報発信を、集中一元化すべきであるが。
答 関係各課と連携し、強力に情報発信をしていきたい。
問② 県外に於ける、西都市のＰＲ手段と実績は。
答 「西都ふるさと大使」や東京・近畿西都会の方々にも、あらゆる機会を通じて、魅力ある西都の発信をお願いしている。
今回、西都市を巡るＡＮＡの「よかよか宮崎」が四月から展開されるのは、「ふるさと大使」のご協力の賜である。また、二〇〇七年度に「福岡西都会」を立ち上げ、福岡県周辺にも西都の素晴らしさを強くアピールしていく。
問③ 西都を主ロケ地にした映画等製作に企画の段階から強力支援すべきであるが。
答 ロケ誘致を含め、県が昨年設立した「宮崎フィルムコミッション」と積極的に連携し、推進していきたい。
問④ トップセールスの実績と今後の計画を示して。
答 九州の主都、福岡市に於いて「西都物産、観光フェア」を開催、西都の農産物等の即売や観光ＰＲを行っている。今後、福岡市周辺を事業展開の拠点にしたい。その他、あらゆる機会を捉えて、西都の観光や産物のＰＲや企業誘致に最大限の努力をしていく。
問⑤ 新規事業のブックフォ
ローとはどのようなものか。
答 現行のブックスタートに続き、三歳児にも再度絵本を手渡し、心豊かな子どもの育成を支援する事業。全国で七例目。
本県初の事業となる。

兼松道男

教育再生の取組みについて

新風会

問① 一部の中学校が荒れていてインターネットの書き込

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一 般 質 問三月八・九・十二日に十名の議員が登壇し、市長の政治姿勢をはじめ、市政全般にわたって質問を行いました。
施政方針について市民クラブ 浜砂松生
問① 市長は、平成十九年の第一回の議会において「施政方針」を発表されたが、その中身について伺いたい。まず、私の感想から申し上げると、あまりにも課題山盛りであり、総花的な内容が多いため、わかりにくい面があったのではないかと思う。とてもこれだけの方針を

西都市物産・観光フェア(福岡市)

みに「この中学校には行きたくない」という小学生まで出ているが、この現状と原因について見解を伺いたい。
答 ほんの一部の生徒だが憂慮している。原因は色々あると思うが、挨拶のできない子どもが多いこともひとつだろう。先生の指導力の低下、保護者・家庭にも問題があり、学校・保護者・地域の三者が一体となって問題の解決にあたっていきたい。
問② 今年度の妻高普通科の競争倍率が〇．五七倍と県内の普通科高校の中で最低の倍率であったことをどう捉えられているのか伺いたい。
答 宮崎県全域で普通科志願者が減少し、普通科系専門学科職業系学校の志願者が多くなっている。本市においても同様な傾向が見られる。推測だが合格可能な学校から自分の行きたい学校へという進路指導のねらいもあり、併せて生徒本人や保護者の思いを優先していること、近年の厳しい就職状況の影響等により何らかの資格を取得して就職に臨みたいという傾向のあらわれから、市外の職業系高校へ希望する生徒や保護者が増えてきている。さらに西都市から学区の指定のない普通科系専門学科受験が可能となっていることなどの要因があると思う。今年の志願状況は次の通りである。妻中二十八％で五〇名。穂北中十八％で七名。三納中十六％で五名。
都於郡中三十六％で十五名。三財中二十六％で十名。
財政改革について政友会 吉野和博
問① 平成十九年度予算編成について伺いたい。
答 歳入では、市税が所得税から個人住民税への税源移譲などに伴い前年度当初予算に比べ二億八千百万円余り増となったが、反面、地方譲与税は、税源移譲に伴い所得譲与税が廃止となり、二億二千万円の減となっている。地方交付税は、新型交付税の導入による影響や、交付税総額四・四％減などを基に試算し二億九千九百万円余りの減と見込んでいる。また、国庫支出金一億九千八百万円、県支出金二億四千三百万円、市債二億七百万円余りの減となっている。歳出では、前年度比七・五％の減少となったところである。
問② 税制改正についての見解を伺いたい。
答 三位一体改革により、補助金削減と地方税源拡大が進められ、所得税から住民税への税源移譲が実施され、財政力や税収の格差の拡大を危惧するとともに、地方交付税などの財源調整機能の堅持を強く求めるものである。
問③ 入札制度の状況と方向性について伺いたい。
答 本市においては、指名競争による入札を行っているが、平成十九年度に一般競争入札の実施に向けた検討をしている。
また、工事の品質確保や地元の建設業者の育成にも配慮した条件付一般競争入札の方向で考えている。
一貫教育特区と地域スポーツクラブについて新風会
田爪淑子
問① 地域の特性を生かした多様な一貫教育特区申請について、本市の具体的な構想をお尋ねしたい。
答 小・中・高校十二年間及び小・中校九年間を通した「地域学」としての「さいと学」の新設、小学校に「英会話科」、中学校に「英語表現科」の新設、小学校における選択教科「セレクト国語」「セレクト算数」の新設を行い、ふるさとを愛し自分に自信と誇りを持つ子ども、夢や希望を抱き社会に貢献できる子どもの育成と、基礎的・基本的な力や態度の育成徹底を目指していくものである。
問② 特区については市内の全ての学校が対象となるのかお尋ねしたい。
答 西都市内全域で取組む。
問③ 申請が許可された場合は国からの援助は受けられるのかお尋ねしたい。
答 特区は地方自治体が主体であり、国が主導するものではなく、規制緩和はするが、財政的支援はしない。しかし、教育は最も大事な政策のひとつであると考えるので、必要と思われるもの、効果のあるものと認められたものについては市の財政から積極的に出していくべきだと思う。
問④ 総合的地域スポーツクラブについてお尋ねしたい。
答 年少者から高齢者まで気軽にスポーツが楽しめる拠点として平成二十年設立を目指すものである。内容は各種スポーツ教室を中心に、サークル活動や会員・一般市民を対象に交流大会を開催する。

有料広告の掲載と三財商店街の活性化について
市民の会 中野 勝

問① 自主財源の確保対策として、庁舎内や公用車などに有料広告を採用すべきである。
答 現在庁舎内にはスペースがなく、公用車には「こども一一〇番」のステッカーを張っており、広告掲載は困難。
問② 市の広報誌による有料広告の掲載の考えはないのか。
答 本市が有料広告すれば公平・中立性を保つことができるかどうかについて検討する。
問③ 宮崎市では広報誌に、有料広告として広告代理店が年間約六百万円で落札している。
また、都城市・高鍋町でも今年より実施計画である。本市でも早急に実施すべき。
答 高鍋町の実施を見て財源確保に繋がるかなどを見極めて研究を進めていく。
問④ 他の自治体ができることが本市ではなぜできないのか。
答 今年中に検討して試行的に二十年度から実施する。
問⑤ 元宮銀三財支店を市が購入し、三財商工会に貸して頂き三財商工会の活性化に繋げたい。当局の考えを聞きたい。

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問① ごみの不法投棄には、市民全体での取組みが必要だと考える。またクリーンデーを増やしてはどうか伺いたい。
答 現在、各地区公民館活動をはじめ、河川パートナーシップ団体、河川愛護ボランティア団体、各職場や地域・学校などの団体で取組みをしている。このような団体が活動をされている所はきれいな環境が保たれている。今後、こういった団体を増やしていくことや、活動として現在取組んで頂いている
クリーンデー等々の充実、その他地域の環境美化に市民が積極的に参加して頂けるよう機会あるごとにお願いしていく。
問② 学校現場での環境教育について、醸成教育の実施を図ることが大切だと考えるが見解を伺いたい。
答 学校での環境教育は、学校の教育活動を通じて行っている。したがって各教科、道徳、特別活動、総合的な学習時間において、目標やねらいを示されている。現在学校教育活動全体を通し指導が行われているが、これからもしっかりと取組んでいく。
問③ 犬の糞の放置対策には徹底した取組みを図るべきだ。
答 犬の散歩時には、スコップとビニール袋を持参するよう広報等でお願いしていく。
問④ 市内の犬の登録と狂犬病予防注射を受けた頭数を伺いたい。
答 登録数は二千六百八十二頭であり、注射を受けた頭数は千八百五十一頭である。
西都西児湯医師会立西都救急
病院の支援について
市民クラブ 野村隆志
問① 西都児湯医療圏では、人口十万人あたり医師は一二〇．
七名、看護師は四二四．九名。
これに対し宮崎東諸医療圏では、人口十万人あたり医師は二九五名、看護師は八〇八名である。この様に医療の偏在は明らかで、この様な状況の中で西都児湯医療圏の医療を支えてきたのが、西都救急病院である。
しかし、平成十六年から新人医師の臨床研修制度が実施され、大学病院が医師不足に陥り、医局が地域病院に派遣していた医師を引き揚げた為、全国各地で医師不足の混乱が起きている。西都救急病院も平成十六年から三名の医師が引き揚げられ、今年更に二名引き揚げる。
内科・外科の医師が不在になりこのままでは、病院の運営が不可能になり西都児湯医療圏の医療体制が崩壊しかねない。医療技術が高度化・専門化する中、地域の医療が充分機能しなくなれば過疎に一層拍車がかかることになる。他県では県・医師会・病院・地域行政が一体となり医師確保支援センターを開設して医師確保に努力している。市長はこのことをどう受けとめ、今後どのような対応をされるのか伺いたい。
答① 医師確保支援センター設置は早急に協議したい。救急病院の支援は政策支援として今後とも行う。まず医師確保に全力を尽くし、中・長期的にどのような支援が出来るか施設の建替えも含めて一市五町一村と協議をしていく。

入札制度改革と小中高一貫教
育特区申請について
日本共産党 狩野保夫

問① 東国原知事は公共事業の指名入札制度をなくし、一般競争入札の工事対象を現在の予定価格一億円以上から二百五十万円以上に広げるなどの入札制度改革を明らかにした。
西都市ではどのような改革をされるのか見解を伺いたい。
答 行政への信頼や透明性及び競争性をより高めるため、一般競争入札の実施に向けた検討をしている。地元業者の受注機会も確保するために、一般競争入札を実施しながら、指名競争入札についても引き続き実施することも必要だと考えている。
問② 小中高一貫教育特区申請に至る経過と本市教育行政の展望について伺いたい。
答 本市の将来の児童生徒数推計から学級編成や小中学校のあり方が今後の教育推進上の大きな課題となることが避けられないこと、また、近年の社会構造の変化に伴い、生命尊厳の軽視化、社会性の欠如への対応など、児童生徒を取り巻く新たな学校教育実現を図るた
めには、小中の九年間、小中高の十二年間を見通した特色ある一貫教育を導入し、現状を積極的に改善工夫することが必要であるとのことから、宮崎県と共同して地域の特性を生かした多様な一貫教育特区申請をした。現在の教育が学力低下、不登校などといった多くの課題を抱えていることも事実であり、教育特区を課題解決の糸口として調和のとれた人間の育成ができるものと考えている。

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答 市の財源が厳しいことで市が購入することは困難である。
問⑥ 財政が厳しい中、市体育館南側のたばこ産業跡地を四千三百五十万円で購入予定になっている。体育館利用者は一部の人に限定されると思うが。
答 体育館の近くでもあり、利用頻度が高い。今後必要とされる駐車場と思っている。
問⑦ 中心市街地には公設の駐車場がある。元宮銀三財支店の駐車場も公設であるべき。
答 この点について検討する。

ごみの不法投棄防止を図り美しい環境への政策は
公明党 吉野元近

ごみの不法投棄（一ツ瀬川堤防）

新田原基地対策調
査特別委員会報告（概要）
昨年四月二十七日の臨時会で、「日米両政府が示した在日米軍の再編に関する合意内容に反対するとともに市民の騒音問題や飛行訓練中の事故の危険性に対する不安、また、在日米軍の常駐化への不安を解消できるよう調査活動すること」を目的に、昨年度に引き続き設置された本特別委員会は、委員会開催のほか行政調査を行うなど慎重に審議を重ねてきたところであります。設置から九月上旬までの活動につきましては、九月定例議会で中間報告をしておりますので、その後の活動状況について報告させていただきます。
九月定例議会には特別委員により、①日米地位協定の見直しを求める意見書（案）について、②住宅防音工事の迅速な対応を求める意見書（案）について両議案を提出し可決しております。
在日米軍再編問題に関し、全国の基地が所在するまちや周辺のまちで活発な動きが目立つようになり、本委員会としてもこの問題の中心地である沖縄へ行き、現地を調査する必要があるとの判断から十一月七日、八日に普天間飛行場が所在する宜野湾市と嘉手納基地が所在する嘉手納町へ行政調査を実施したところであります。
今回の行政調査で在日米軍再編問題に関し、両市町が共通して強調され印象的だったことは、全国の米軍基地の七十五％が日本国土のわずか〇．
六％の沖縄県に存在し、六十一年以上も負担し続けてきた現実を直視したとき、米国本国等に移転しない限り真の意味で県民にとって負担軽減には繋がらないということ。また、同様に強調された点が日米地位協定の早急な見直しの重要性であります。いくら騒音防止協定を締結しても上位に位置する日米地位協定が存在する限り、米軍の言うがままであり、事件事故に関しても沖縄国際大学へのヘリ墜落時の米軍の対応が象徴しているように、わが国はなすすべがないのが実態であります。
十一月三十日には、昨年発生した住宅防音工事における空調機器の単価引下げ問題等について、西都市周辺住宅防音工事協力会の役員との意見交換会を実施し、実態について理解を深めたところであります。
十二月十五日には、「在日米軍の再編を促進するための措置について」政府・与党の合意内容が発表され、十九日の委員会で当局から説明を求めております。
一月十一日の委員会では、新田原基地への訓練移転に関し、同日に日米が合意した内容について施設局からの説明を市長に求めたところであります。
二月一日の委員会では、一月三十一日に周辺協議会への施設局の説明内容について市長から報告があり、「確定ではないが現段階では築城基地で三月中に訓練が実施される」との見通しが述べられたところであります。
二月八日、九日には、「在日米軍再編に伴う米軍の新田原基地使用問題等について」施設局と防衛省並びに県選出国会議員へ要望活動を行いました。
三月一日の委員会では二月二十六日付けで、「米軍再編に係る訓練移転に関する平成十八年度共同訓練計画の概要について」施設局から連絡があり、当局からその内容について説明がありました。その概要は、期日が三月五日から八日まで、使用する基地は築城基地、訓練の形態はタイプⅠであり、嘉手納基地からＦ１５が日米併せて九機程度、Ｃ１３０も二機飛来予定であること、米軍の人数は約五十人程度になることなどでありました。この発表を受け、本特別委員会として六日に築城基地を視察したところであります。当日、施設局の中島
施設部長から、訓練の内容について説明を受けた後、質疑の中で問題になった点が、米軍人が外出する際の自衛隊員のエスコートについてであります。
昨年七月十日に開催された二市三町からなる「反対協」では、当時の施設局の清水局長から提示された説明文書中、米軍人の事件等に対する具体的対策について、「米軍人の外出に際し、可能な限り自衛隊員がエスコートする」とありましたが、今回は、「米軍人がどこへ何人行ったかは把握している」という回答に留まり、以前説明されたことが現実には全く行われないことが判明した点は、今後の治安問題に大きな影を落としたと言えます。
昨年四月に設置後、本特別委員会といたしましては、この間、計二十四回の委員会を開催し、あくまでも「住民の安全、安心」の視点に立って問題点を明らかにしてきたところでありますが、新年度早々の訓練移転も予想される中、今後とも「住民の不安払拭」を基本姿勢に鋭意調査活動をしていく必要性を再確認したところであります。

陳情の審査結果『最低保障年金制度』の創設を求める陳情

陳情者
全日本年金者組合
宮崎県本部
執行委員長 津守信弘
審査結果 不採択

西都市西児湯医師会立
西都救急病院の充実強化に関する陳情

陳情者
西都市高齢者クラブ連合会
会長 杉本 実
審査結果 採択

井狩田
北内中
浜
吉

上野
爪
岡
藤野
砂野

久 昭
保 夫
淑 子
四 郎
邦 弘
勝
松 生
元 近― 議会報編集委員会 ―

委員長
副委員長
委員〃〃〃〃〃

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