ESG レポート 2022

―TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に沿った情報開示―◆ 目 次◆ トップメッセージ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1◆ フォーバルグループにおける 4 つのマテリアリティ（重要課題）・・・・・・・・・・・

2◆ フォーバルの環境・気候変動に関するコミットメント・・・・・・・・・・・・・・・・

2◆ ① ガバナンスおよびリスク管理体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3◆ ② リスク管理のプロセス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5◆ ③ 戦略・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6◆ ④ 指標と目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9◆ フォーバルグループの具体的な取り組み事例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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発行時期：

2022 年 7 月

報告対象期間： 2020 年度 （2020 年 4 月～2021 年 3 月）

■ TCFD とは
気候関連財務情報開示タスクフォース：Task Force on Climate-related Financial Disclosures（TCFD）
G20 の要請を受けて金融安定理事会（FSB）が、気候関連の情報開示および金融機関の対応をどのように行うかを検討するために設立した気候関連財務情報開示タスクフォース。気候変動に対する企業の取り組みに関し、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の 4 項目に焦点を当てて、自社への財務的影響のある気候関連情報を開示するよう推奨している。

◆ トップメッセージ―社会発展に永続的に貢献する『社会価値創出企業』を目指す―
私たちは、「常に『新しいあたりまえ』を創造し続け、『社会価値創出企業』を目指す」をスローガンに、情報通信業界のリーディング・カンパニーとして活動してきました。サステナビリティ活動の一環として、中小・小規模企業の GDX 化（グリーン・デジタルトランスフォーメーション）の推進、働き方改革による健康経営や省エネの推進に意欲的に取り組み、国際支援活動に関しては
CIESF（国境なき教師団）の活動を積極的に応援してきました。
日本政府は経済財政運営と改革の基本方針 2022（骨太の方針）のなかで、「新しい資本主義に向けた重点投資分野」として、（1）人への投資と分配、（2）科学技術・イノベーションへの投資、（3）スタートアップ（新規創業）への投資、（4）グリーントランスフォーメーション（GX）への投資、（5）デジタルトランスフォーメーション（DX）への投資、を掲げ「我々に求められるのは、この難局を単に乗り越えるだけでなく、こうした社会課題の解決に向けた取組それ自体を付加価値創造の源泉として成長戦略に位置付け、官民が協働して重点的な投資と規制・制度改革を中長期的かつ計画的に実施することにより、課題解決と経済成長を同時に実現しながら、経済社会の構造を変化に対してより強靱で持続可能なものに変革する『新しい資本主義』を起動することである」としています。
フォーバルグループは、この方針に沿って、多様なステークホルダーと共に、環境対策、社会課題
解決、SDGs（持続可能な開発目標）の達成に向けてお客さまである中小・小規模企業の利益に貢献
し、社会価値創出を通してそれぞれに幸せを分配できるように取り組んでいきます。
株式会社フォーバル
代表取締役会長
大久保 秀夫―中小・小規模企業にとって「なくてはならない存在」になる―
フォーバルは「次世代経営コンサルタント」集団として、「情報通信」「海外」「環境」「人材・教育」「起業・事業承継」の 5 分野に特化したコンサルティングサービスを通して、中小・小規模
企業の利益に貢献することを目指しています。
昨今、企業は DX 化推進だけではなく、加速する気候変動やその影響に対応するための GX 化という課題にも直面しています。そしてこれらの課題は、データとデジタル技術を活用しさまざまな変革を実現し、競争上の優位性を確立して成長につなげる DX を推進し、生産性の向上を図ること
により、無自覚的かつ効率的にペーパーレス化や省エネ化などの GX が進捗し、車の両輪のように解決できると考えています。
そこで当社では今年度より、日本全国で GDX 人材を育成し、新たな雇用と産業を創出し、地方の中小・小規模企業を支援する「F-Japan 戦略」を開始し、地方創生への貢献、少子化対策への対応にもチャレンジを始めました。
また、SDGs や気候変動、生物多様性、人権、労働環境、健康経営、適切な社内統治などの環境・社会・ガバナンス（ESG）に配慮した企業経営のさらなる強化が求められる時代となってきていることを鑑み、フォーバルグループとして具体的な目標を設定して戦略の立案・発信・実行・評価を行うためにサステナビリティ委員会とリスクマネジメント委員会を新たに設置してサステナビリティ
へのコミットメントとガバナンス体制を強化すると同時に、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に沿った情報開示等の非財務情報開示をさらに推進していくことにいたしました。
当社は、お客さまにとって「なくてはならない存在」になることを目指し、中小・小規模企業のGDX 化の伴走型アドバイザー集団として、すべてのステークホルダーとの共創共栄を目指し、中小・小規模企業を元気にするため、これからも新しい価値を創出していきます。
株式会社フォーバル
代表取締役社長
中島 將典※GDX は、「GX」と「DX」を合わせたフォーバル独自の造語です。

1◆ フォーバルグループにおける４つのマテリアリティ（重要課題）「ステークホルダーと共に社会価値創出を通してそれぞれに幸せを分配する」● GDX 化中小・小規模企業の GDX 化の推進を支援し、新たな社会価値を創造する● 地方創生
地方創生に共鳴し、GDX 人材の育成による新たな産業・雇用の創出を目指す● イノベーション
経営分析情報を駆使し、ビッグデータを利活用した新たな企業評価の構築を実現する● 人的資本/ダイバーシティ＆インクルージョン
人的資本を重要視し、働きがいやイノベーションを生み出せる環境を構築する◆ フォーバルの環境・気候変動に関するコミットメント
当社は、東京商工会議所が制定した「地球温暖化対策行動指針」と、この度行う 2030 年カーボンニュートラル宣言に基づき、すべての事業活動・バリューチェーンを通じて発生する温室効果ガスの削減を心がけ、長期的かつ継続的に地球環境の改善に取り組みます。また、グループのすべてのステークホルダーと共に、地球環境の保全に貢献する商品・サービスの開発や提供を行い、継続的な社会価値の創出を目指します。加えて東京証券取引所のコーポレートガバナンス・コード等に基づき、長期的・継続的な温室効果ガスの排出削減に向けた行動の宣言をしています。
特に当社は、上記のマテリアリティのうち GDX 化に関する取り組みをさらに推進することによる環境改善に注力しています。DX 化推進と共に「社員・家族・顧客・株主・取引先」等のステークホ
ルダーに対して GX 化を積極的に働きかけ、GDX 化のためにリーダーシップを発揮し、新たなネットワークを構築し、気候変動対策に取り組んでいきます。
当社は、2021 年 12 月に TCFD への賛同を表明していて、今回が初めてとなる TCFD 提言に沿った情報開示を今後より一層強化していく方針で、当グループ全体における環境対策の取り組みに関して、その効果の検証、データの蓄積と分析、効果検証を行い開示の質の向上を着実に図っていきます。
『気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への賛同を表明！』
https://www.forval.co.jp/news/up_img/1638433184-215007.pdf

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◆ ① ガバナンスおよびリスク管理体制（ⅰ）気候関連のリスクおよび機会に関する取締役会の監視体制
SDGs や気候変動、生物多様性、人権、労働環境、健康経営、適切な社内統治などの ESG に配慮した企業経営のさらなる強化が求められる時代となってきていることを鑑み、具体的な目標を設定して戦略の立案・発信・実行・評価を行うための組織体制と仕組みを構築すべく、2022 年 4 月 1 日、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会とリスクマネジメント委員会を併せて設立しました。このサステナビリティ委員会は下図に示すように、グループ全体に対してサステナビリ
ティ領域の事項についての指示・指導・情報共有・教育研修等を行うと同時に、グループ内の各社での具体的なサステナビリティ活動を推進・共有していくことを企図しています。

当社は、G（グリーン）に注目した GX を推奨していて、GX とはカーボンニュートラルに向けて温室効果ガスを発生させないグリーンなエネルギー等を活用することで産業構造や社会経済システ
ムを変革し成長につなげることを意味します。そして、GX 化推進は DX 化推進によって車の両輪のように解決できることが多くあるのではないかと考え、DX 化推進と共に「社員・家族・顧客・株主・取引先」に対して GX 化を積極的に働きかけ、リーダーシップを発揮し、一つの集団として、気候変動対策に取り組んでいきます。さらに、TCFD 提言に沿った情報開示についても、開示を強化していく方針であり、本社各部門とグループ会社等による環境対策の取り組みについて、その効果の検証、データの蓄積と分析、効果検証を着実に行います。当グループが直面するさまざまなリスクの抽出と予防に関しては、サステナビリティ委員会およびリスクマネジメント委員会が情報確認を行ってその対策等を講じていきます。

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● サステナビリティ委員会/リスクマネジメント委員会の役割と担当
役 割
サステナビリティ委員会 委員長
サステナビリティ委員会 委員

担 当代表取締役社長
取締役や各関連部門本部長・事業部長から選出

役 割
リスクマネジメント委員会 委員長
リスクマネジメント委員会 委員

担 当代表取締役社長
取締役や各関連部門本部長・事業部長から選出

当社は、リスク管理基本規程において経営企画担当部門をリスク管理担当部門とし、リスクを「会社に物理的、経済的もしくは信用上の損失または不利益を生じさせる全ての可能性を指すもの」と定義し、12 のケースを想定しています。そのうち気候変動に関わるケースは、以下のものです。
・財務報告の信頼性に重大な影響を与える事態の発生するおそれがある場合・火災、地震、風水害によって多大の損害を受けるおそれがある場合
・IT システムの不具合または不正情報の流入により多大な損害が発生するおそれがある場合、および内部統制が有効に機能しなくなるおそれがある場合・グループ会社に上記のような事由が発生し、当社の経営に重大な影響を及ぼすおそれがある場合
・その他会社の存続に関わる重大な事案が発生するおそれがある場合
また、各リスクに対応する体制の構築を目的とし、リスク管理基本規程の第 4 条の詳細を規定す
るリスク管理基準で、次のように定めています。「会社に物理的、経済的もしくは信用上の損失または不利益を生じさせる全ての可能性のあるリスクに対して、全社的なリスク管理担当部門として経営企画部門は、それぞれ個別のリスク担当部門を定め、リスクの管理、軽減および移転その他必要な措置を講じるように指示をしなければならない」。そして、グループ全体における潜在的リスクの早期発見および事故・不祥事等に対し、迅速かつ適切な措置を講ずる体制を構築しています。
このように、当グループでは、株式会社フォーバル代表取締役社長がサステナビリティ委員会およびリスクマネジメント委員会を主導し、取締役や本部長、事業部長、管理部門が主体となり、グループ内で認識されたリスク・機会を適時適切に管理していきます。
（ⅱ）気候関連のリスクおよび機会を評価・管理する上での経営者の役割
当グループでは、株式会社フォーバルの取締役会が、サステナビリティ委員会およびリスクマネ
ジメント委員会からの報告を受け、対応策の決定、指示、モニタリングを行います。また、取締役や本部長、事業部長が各々の委員会の委員となり、リスク評価や重要リスクの選定を行います。このように経営陣が管理プロセスに積極的に関与することにより、気候変動関連を含むリスクと機会を管理する上で中心的な役割を担っていく体制となっています。

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◆ ② リスク管理のプロセス（ⅰ）気候関連リスクおよび機会を識別・評価・管理するプロセス
気候関連のリスクおよび機会は、サステナビリティ委員会が、まず気候変動関連リスク・機会を分析し、気候変動対策案の作成検討・承認、基本方針・活動計画の作成および気候変動関連の取り組
みの進捗状況の確認をします。そして、委員会で承認された基本方針、活動計画、気候変動関連リス
ク・機会の分析結果等に関してグループ全体へ周知・指導を行い、本社各部門とグループ会社等からフィードバックを受けます。次に取締役会において、委員会での決定事項や気候変動関連の取り組みの進捗状況に関する報告・審議・意思決定がなされ、取締役会が委員会へ取締役会の結果、指導事項等に関する指示をします。委員会はその取締役会の決定事項を踏まえた対応策をグループ全体へ周知すると同時に、取締役会からのフィードバックを受けて、基本方針、活動計画、気候変動関連
リスク・機会の分析内容、気候変動対策案等の見直しをします。そして、対応策のグループ全体での実施状況についてのモニタリング報告が委員会に対して行われ、必要に応じて対応策の見直しを行
い、気候変動によるリスクを管理して機会を活かした取り組みを進めていきます。
（ⅱ）組織のリスク管理における気候リスクの統合
先述のとおり、当グループの気候関連リスクは、組織における他のリスクと共にリスクマネジメ
ント制度の下で管理され、これまでも当グループのリスクマネジメントでは対象とするリスクの中に災害リスクや環境リスクを位置付けてきました。現行のリスクマネジメント制度の下では、気候関連のリスクを本社各部門とグループ会社等が洗い出すリスクの対象として位置付け、その後のサステナビリティ委員会での評価・選定、取締役会での審議・決定というプロセスで取り扱っています。このように、気候関連リスクが組織全体のリスクマネジメントに適切に統合されています。
現時点では、シナリオ分析を踏まえ、温室効果ガス排出規制の強化等の政策・法規制の変化、技術革新の要請、市場変化、原材料費高騰等の移行リスク、自然災害等の物理的リスクなどの影響が短中期的に高まる可能性があると認識しています。

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◆ ③ 戦略

当グループでは、国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC: Intergovernmental Panel on
Climate Change）の各報告書、国際エネルギー機関（IEA: International Energy Agency）の世界エ
ネルギー展望（World Energy Outlook）、その他関連情報を参照し、気候変動のリスクおよび機会がもたらす組織のビジネス・戦略・財務計画等への影響を 2℃以下シナリオおよび 4℃シナリオの下で識別しています。
（ⅰ）短期・中期・長期における気候関連リスクおよび機会と組織に与える影響
気候関連のリスクおよび機会を識別するにあたっては、リスクを移行リスクと物理的リスクに大別し、さらに移行リスクを政策・法規制リスク、技術リスク、市場リスク、評判リスクに分類し、また、物理的リスクを急性的リスクと慢性的リスクに、そして、機会を資源の効率性、エネルギー源、
製品・サービスの開発、新市場の登場、強靭性に分類しています。これらの分類ごとに、当グループの調達と売上に対する財務的影響の大きさを短期（1 年）、中期（3 年）、長期（10 年）の時間軸で定性的に評価・分析し、リスクと機会が組織に与える影響を把握しています。今般、気候関連のリス
クと機会を分析したところ、その結果は次のとおりです。

● 2℃シナリオ
リスク・機会説 明

移行リスク

温室効果ガスを多く排出する産業やエネルギー源の規制強化など、低炭素経済への移行に伴い生じる調達費用の高騰リスク等が顕在化すると認識。

物理的リスク

気候変動対策が進展することにより、気候変動に伴う物理的悪影響はある程度抑制されると認識。

機会

施設・流通の効率化、低炭素エネルギー源への代替、新技術の利用など新市場の活発化が想定され、これらの産業分野での製品やサービスの提供機会が増大し、取引先や顧客の脱炭素化に向けた変容も促進され、財務への好影響が及ぶと認識。

上記の事由は売上サイドにも影響し、原材料価格高騰や需要減により、建設・製造・運輸・小売業
等の幅広い分野で悪影響リスクが高まる可能性があります。ただし、長期においてはリスク順応が相応に進むため、影響は軽減されると予想します。これは、排出規制の強化や施設・機材の入替などの幅広い要因に由来するものです。また、運輸、農業、漁業、鉱業など幅広い業界の顧客の間で既存の製品・サービスへの悪評が発生し、業績が悪化するリスクが考えられます。
物理的リスクには、急性リスク、慢性リスクがありますが、気候変動の影響が抑制されるため、短期的にも中長期的にも大きなリスクは予見されません。ただし、IPCC の予測では、温室効果ガス（GHG）排出量が比較的少ないシナリオであっても 2041～2060 年に気温上昇が 2℃を超える可能性があるため、20 年後のリスクには入念に備える必要があると考えます。
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一方、これらのリスクと機会は表裏一体であり、施設・流通の効率化、低炭素エネルギー源への代替、新技術の利用などが進むと想定され、ビジネスチャンスにもなり得ます。また、低炭素エネルギ
ー源や新技術の利用が進むことで、製造・情報通信等の分野での新製品やサービスの提供が促進されることも期待できます。売上サイドでは、特に交通・流通等の効率化や建物の効率的活用から資産価値が向上し、不動産、運輸、生活関連、サービス等、幅広い業界でのメリットが予見され、特に中期的に機会増が予見されます。また低炭素エネルギー源や新技術の利用も進むことにより、製造・
電気・情報通信分野のビジネスにも好影響が期待できるため、当グループの業績・財務面における機会は大きいと予想しています。

● 4℃シナリオ
リスク・機会説 明

移行リスク

温室効果ガス排出規制が強化されず、技術革新はさほど進まないが、自然災害等が市場価格に悪影響を生じさせ、調達費用の高騰リ
スク等が顕在化すると認識。

物理的リスク

自然災害や気温上昇による影響が中長期にわたり、当グループだけ
でなく顧客にも影響を及ぼすことから、中長期的に財務リスクがあ
ると認識。

機会

規制強化や技術革新が大きく進まないと想定されることから、取引先や顧客の変化を通じた新たな機会の増加は見込まれない。

4℃シナリオでは、自然災害や気温上昇による影響が中長期にわたり、GHG 排出規制が強化されず、技術革新や生活様式にそれほど大きな変化は生じないと想定されます。ただし、市場リスクに関しては、自然災害等により需給に大きな変化が起きたり物資調達コストが増大したりするため、中期では大きな影響が考えられます。また卸売・小売等中心に、売上サイドでも中期的には大きな影響が出ると予想されます。
物理的リスクにおいては、短期的に自然災害、気温上昇、海面上昇が急激に進むわけではないですが、食料品、農業、漁業、運輸、保険業などを中心に中程度の影響が出始めると予想されます。中
期的には、気温や海面の上昇の影響が自然災害の多発と重なり、前述の分野に加えて旅行業等の業績に深刻な影響を与える可能性があると考えます。また長期的にも、自然災害等の気候変動の影響への適応には時間がかかるため、これらの悪影響は相応に継続することが懸念されます。他方、4℃
シナリオの下では、規制強化や技術革新などは大きく進まず、他の移行リスクや機会による財務的影響はさほど大きくないと考えています。
（ⅱ）組織戦略のレジリエンス
当グループでは、これらのシナリオ分析の結果を踏まえて組織的に具体的対応策を講じることにより、組織戦略のレジリエンス（強靭性）を確保しています。先述のとおり、当グループのリスクマ
ネジメント体制の下、リスクマネジメント委員会がリスクの特定・分析・評価・対応等を行い、事業7

継続計画（BCP）を策定し、グループ全体に対する指導・教育によりリスクマネジメントを徹底的に行っています。そして、確かな対策を講ずることによって被害を回避し、被害が起こっても影響を最小限にくい止め、その再発防止に取り組むための運営体制を明らかにして当グループの企業価値を保全しています。
原則的に同委員会は毎月開催し、委員会での協議・決定事項を 3 か月に 1 度取締役会に報告していくプロセスを着実に実施していきます。また、気候変動リスクへの対策およびパフォーマンス目
標・指標の作成や評価などについては、サステナビリティ委員会が対応し、リスクマネジメント委
員会に共有いたします。
今般のシナリオ分析からは、2℃以下シナリオにおいては、燃料・電力を使用するさまざまな産業
で調達費用の高騰リスクが予見され、またそれに対応するための施設・機材の入替の必要性も上がるので、情報通信分野でも特に中期で影響が顕在化すると同時に大きな機会も存在すると認識しています。そして、これを踏まえて、よりリスクの低い産業や企業との取引やそうしたセクター・組織への販売の比重を上げ、リスクの分散化を図ることも検討していきます。産業によってはリスクと機会の双方が高いものもあるため、そのような場合は、業界全体の動向に加え個々の取引先や顧客の業績を注視しリスクの分散化を図っていきます。また、現状では 4℃シナリオも十分現実となる可能性があることから、4℃シナリオにおいてリスクの低い産業や機会の大きな産業セクターへの事業やサービスの拡大も模索することにより、リスクの分散と機会の拡大を図っていきます。
このように、当グループでは、両委員会での議論・分析を通じて気候変動に伴うさまざまなリス
クの最小化と機会の最大化の検証・実行を進めながら、組織と経営の強靭性を確保していきます。
また、当グループにおける組織戦略のレジリエンス（強靭性）の確保だけでなく、我々のお客さまである中小・小規模企業のレジリエンスを確保するための取り組みも行っています。
具体的には、伴走型アドバイスによる GDX 化推進により、お客さま自身の環境対策を進めるだけ
でなく、お客さまのサプライチェーン上のお取引先に対しても、お客さまと共に環境対策への取り組みを働きかけ、リスクの低減や分散、また機会の拡大を図っていきます。
今後、気候変動対策の活動は世界的にもさらに活発化することが予想されます。当グループではそうした動向に俊敏に対応し、「社員・家族・顧客・株主・取引先」に対し GDX 化推進を積極的に働きかけ、共に気候変動リスクの低減と機会の拡大を図っていきます。

8◆ ④ 指標と目標（ⅰ）気候関連リスクおよび機会の評価指標
当グループでは、下表のとおり気候関連のリスクと機会ごとに指標を設定し、これら指標に関する動向を分析して財務に対する影響度を評価しています。政策・法規制リスクでは、政府による温室効果ガス排出規制の影響を指標とし、規制が強化されて調達コストが大きくなる場合には当グループの財務状況に対するマイナスの影響が大きくなると判断しています。
また機会についても、例えば資源の効率性では交通・流通・建物の効率性が向上することの影響を指標とし、仮に効率性が向上して顧客の購買力が伸びると予想されれば当グループの財務に好影
響をもたらすと評価しています。ただし、新規技術や新製品に関する指標は、旧来のものから入れ替える場合には調達コストが増加するリスクとなりますが、環境負荷の小さい商品として需要が増大する場合には売上増の機会にもなることから、いずれが大きな影響を持つかを個別に検討しながら、財務への影響を評価していきます。

リスク・機会

移行リスク

物理的リスク機会

指 標

政策・法規制リスク

CO2 排出規制

技術的リスク

新規施設の導入・機材の入替

市場リスク

コスト増・需要減

評判リスク

製品・サービスへの悪評

急性リスク

自然災害

慢性リスク 1

気温上昇

慢性リスク 2

海面上昇

資源の効率性

交通・流通・建物の効率性増エネルギー源

低炭素エネルギー源増製品・サービス

新製品・サービスの開発

市場リスク

新市場の登場

強靭性

省エネ・資源代替（ⅱ）Scope 別 GHG 排出量
Scope 別の温室効果ガス排出量について、当グループでは、GHG プロトコルに基づき、2021 年
度から外部専門家の監修により算定を行ってきました。今回の算定対象期間は 2020 年度で、Scope1と Scope2 は当グループ全体を対象とし、Scope3 は株式会社フォーバルのみを対象として全項目を算定しました。
特にサプライチェーン全体を見渡した Scope3 のカテゴリ 1（原材料）に関しては、全ての製品やサービスを詳細に精査して排出量を把握していて、今後、グループ企業に対して Scope3 排出量の算定についての指導を行っていき、グループ全体の排出量を開示することを目指しています。

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Scope3

排出量（t-CO2eq)

1 原材料

21,510.375

2 資本財

638.704

3 電気・熱376.436

4 輸送、配送（上流）

0.000

5 廃棄物

0.000

6 出張

295.396

7 雇用者の通勤187.505

8 リース資産（上流）0.000

9 輸送、配送（下流）

324.71210 販売した製品の加工

0.000

11 販売した製品の使用

5,143.031

12 販売した製品の廃棄

169.035

13 リース（下流）0.000

14 フランチャイズ

0.000

15 投資

0.000

＊Scope1 および 2 は、株式会社フォーバルおよび国内グループ会社 19 社が算定対象です。
＊本算定は、GHG プロトコル「スコープ 3 排出量の算定技術ガイダンス」に基づき、外部専門家であるカーボンフリー
コンサルティング株式会社の監修により実施しました。

結果としては、Scope1 および 2 が当グループ全体を算定対象としているにもかかわらず比較的少なく、これらの合計に比してフォーバル単体対象の Scope3 の割合が非常に大きくなっています。
ただし、これは電子機器製造販売や商社事業を中心とする同業他社でも同様の傾向があります。
Scope3 では、カテゴリ 1（原材料）、カテゴリ 11（販売した製品の使用）の排出が多く、それぞれ
Scope3 の約 75%、約 18%を占めています。カテゴリ 1 は当グループの排出量の大部分を占めていて、その内訳は IT 関連機器販売の仕入れに関わるものや、諸々の外部サービスに対する支払等、多種多様となっています。
（ⅲ）気候関連リスクおよび機会を管理する目標および取り組み
2030 年カーボンニュートラル宣言
2030 年度排出量目標
Scope 1-2： 0 t-CO2 排出Scope 3：今後設定する予定です2030 年度までの排出量削減目標
Scope 1-2： 2,030 t-CO2 削減
Scope 3：今後設定する予定です

当グループでは、シナリオ分析や GHG 排出量算定の結果を踏まえ、WB2℃水準（Well Below 2℃：
2℃を十分に下回る水準）に配慮し 、日本政府の 2050 年カーボンニュートラル目標も見据えて、
Scope1 と 2 の GHG 排出量を基準年の 2021 年から 2030 年までに 2020 年を基準年として 100%削減してカーボンニュートラルを達成することを目標として定めています。この排出量目標を達成するため、2021 年からの 10 年間で Scope1、2 を 2,030t-CO2（年間 203t-CO2）削減できるよう努め10

ていきます。また、Scope3 については、当社と子会社および関連会社により構成されているグルー
プ全体の実態を早い段階で詳しく把握して削減目標を設定し、確実に削減を進めていけるようさま
ざまな対策を取っていきます。
Scope1、
2 に関しては、
2030 年までの 2,030t-CO2 削減達成に向けて次の取り組みを実施します。
現行の社用車の EV・PHV 化を従来以上に進めていくことで直接排出量（Scope1）を削減します。
また、これまで働き方改革の一環で意欲的に行ってきたテレワークの推進やペーパーレス化等をさらに進め、加えて、自社使用電力の中で再エネ由来の電力の割合を増やすことで使用に伴う間接排出量（Scope2）を削減します。また、昨年度、オフィスの解約等により東京都内の事務所面積を約35％減らして空調に用いる電力やガスの消費量を削減できましたので、そういった施策のさらなる推進も検討します。そのうえで、削減しきれない CO2 排出については、非化石証書や再エネ由来ク
レジットの購入により、排出した CO2 をオフセット（相殺）していきます。
そして Scope3 については、CO2 削減を迅速かつ効果的に行っていくため、グループ外に発注しているサービス業務の一部内製化等を進めながら、排出量削減に寄与していきます。
また、本年 4 月に公表された IPCC 第 6 次評価報告書第 3 作業部会報告書では、一般消費者を含む「需要側」の取り組みとエンドユースサービスの新しい提供方法により世界全体で 2050 年までにエンドユース部門における温室効果ガス排出量を 40～70％も削減し得るとされていて、削減行動の具体例としてテレワークの活用、長寿命で修理可能な製品の使用、電気自動車への移行、公共交通利用などが挙げられています。これを踏まえて、低炭素・省エネ型製品の推奨やそうした製品への切り替え等の地道な取り組みをお客さまや取引先と一丸となって続けることで、取扱製品等からの排出も徐々に下げていきます。
さらに、外注先の省エネ化や再エネ導入のサポートを提供し、事業サービスにおいては、お客さ
ま企業のペーパーレス化、省エネ化、電子契約および再生紙活用促進などのサービスやコンサルテ
ィングを通じて、サプライチェーン全体での排出量削減に取り組んでいきます。特に、中小・小規模企業の GX への取り組み意識の向上を図り、環境への貢献度を可視化してグリーン社会の実現に貢献するサービス「GX アイコンスタート」や、中小・小規模企業の持つさまざまなデータを集めて、ためて、見える化し、経営に活かす情報分析プラットフォーム「きづな PARK」の利用者を増やしていく GDX の取り組みに注力していきます。

Scope1&2目 標

目標年

CO2 排出量 100％削減

2030

削 減 策
Scope1&2

エコカー（EV や PHV）の導入
再エネ由来電力使用の増加
非化石証書等の購入による実質的排出削減

Scope3

外注業務の内製化による環境負荷削減
省エネ製品・サービスの購入
事務用品の共同購入による環境負荷削減
社員に対する環境対策教育の実施
取引先や顧客への脱炭素化に向けた働きかけ

11◆ フォーバルグループの具体的な取り組み事例◆● 当社でのペーパーレス化
フォーバル全社（単体）MFP 使用量（月平均）推移グラフ（2020 年 4 月～2022 年 3 月：半期ごと）

当社ではペーパーレス化の取り組み
を全社規模で積極的に進めてきました。過去2年度のMFP（Multifunction
Peripheral：複合機）使用量を振り返ると、2020年6月のピーク時には全社での総使用枚数が124,783枚でしたが、昨年8月にはそれを21,637枚まで減らし、約8割も削減することができました。

● GXアイコンサービス（アイコンカルテ）
当社では以前から、オフィス内のネットワークにつながる機器の稼働状況を可視化するサービス「アイコンカルテ」を提供してきましたが、2021年10月より新たに中小・小規模企業の環境への貢献度を可視化するサービスとして、「GXアイコンスタート」の提供を開始しました。
「GXアイコンスタート」は、中小・小規模企業のGXへの取り組み意識の向上を図り、ペーパーレス化や省エネ化など環境への貢献度を可視化し、「グリーン社会の実現」に貢献するサービス
で、DXを推進することで生産性向上を図りながら効率的にGXを実現するものです。
具体的には、Scope1にあたる燃料等の消費による直接排出、Scope2にあたる電力等の使用による間接排出、またScope3にあたるMFP使用による紙の消費など、中小・小規模企業では把握・算定しづらいCO2（GHG）排出量を「アイコンカルテGXレポート」の提供により可視化し、これを削減していくことを目指しています。
さらには、一企業だけでなく多くの中小・小規模企業が集まり「グリーン社会の実現」を目指す「グリーン・コンソーシア
ム」を創り出し、全体のGX推進の取り組み
を可視化することで、2050年カーボンニュ
ートラル社会の実現に向けて貢献することも目指しています。

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MFP 使用量可視化サービス顧客数・平均使用量推移（2021 年 10 月～2022 年 3 月）
GX アイコンサービスにご加入いただき、
アイコンカルテによる可視化サービスをご利用いただいているお客さまについては、順調に増加しています。特に MFP 使用量の可視化については、2022 年 3 月末時点で 3,681
社となっています。
今後も中小・小規模企業のお客さまの GX
への取り組みへの支援を行い、ペーパーレス
化や省エネ化などにより CO2 排出量の削減に努めていきます。

電力可視化サービス顧客数・使用量および地球にやさしいでんき顧客数・使用量
電力使用量の可視化サービスについては、お客さまが着実に増えてきています。2022 年 3 月末時
点で 158 社となっています。なかでも当グループの一員である株式会社フォーバルテレコムが提供
する、Ｊークレジット等を利用して実質的に CO2 の排出量をゼロにした「地球にやさしいでんき」（オフセット電気）を使用するお客さまが増加していて、中小・小規模企業のお客さまの環境に対する意識の高まりも表れ始めています。今後も可視化サービスの拡大だけでなく、「地球にやさしいでんき」の利用者増加による CO2 削減への貢献と、お客さまと共に省エネ対策等 GX の取り組み
を行い、CO2 排出量の削減に努めていきます。
可視化サービス・地球にやさしいでんき利用者の推移

地球にやさしいでんき（オフセット電力）使用量が増加中
可視化サービス顧客の電力使用量
地球にやさしいでんき使用量
2021 年 12 月 1 日～2022 年 3 月 31 日●

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● きづな PARK
当社では企業経営のための情報分析プラットフォーム「きづな PARK」を昨年 10 月の「デジタルの日」に合わせてオープンしていましたが、2022 年 6 月より中小・小規模企業が自社の経営に関す
るデータ管理や可視化、掛け合わせ分析などを行うことが可能になる機能を提供しています。これは、中小・小規模企業が自社のさまざまなデータの収集・蓄積・可視化・分析活用ができるマイペー
ジにて、各種クラウドツールとの連携による新たなデータの蓄積や、財務情報と非財務情報など各
種 BI ツールを活用しデータを掛け合わせたレポート表示など、企業経営に役立つ多くのアウトプットが得られるサービスです。
・マイページでの自社経営状態の可視化
・データの収集・蓄積・可視化・分析活用
・財務情報スコアリング
・中小・小規模企業版 ESG スコアリング「きづな PARK」は、中小・小規模企業がデジタル化、GDX 化に取り組む上で有益な情報提供と、データによる自社の経営情報の可視化、そして「きづな PARK」で “つながり” “共創する” ことによる新たな価値創出を目指しています。

マイページでの自社経営状態の可視化

中小・小規模企業版 ESG スコアリング

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● 社員の環境に関する知識習得と意識向上 ～*環境社会検定試験（eco 検定）の推進～
フォーバルグループでは、社員一人ひとりが正しく最新の知識でお客さまへ利益貢献していくた
めに、その人材の価値を最大限に引き出す手段の一つとして、以前より各種資格取得を推奨し、その支援を行ってきました。
2006 年より、個人情報を適切に取り扱うための個人情報保護法に準拠した「個人情報保護士認定試験」を会社推奨資格として取り入れています。
また、DX 推進に活かせる IT 系の資格として、2005 年よりはインターネットや PC の基本知識を学ぶことのできる「インターネット検定 ドットコムマスター」、2010 年より、IT を正しく理解し、業務に効果的に利活用することのできる「IT パスポート試験」をそれぞれ推奨してきました。
また、昨今の気候変動問題や環境問題への対応に備え、GX 推進を加速させるために、2021 年 10月より、東京商工会議所が実施している「環境社会検定試験（eco 検定）」を、社員が環境問題を幅
広く体系的に身に付けられる「環境教育の入門編」として新たに推奨資格に追加しました。2022 年
5 月現在合格者は 420 名となっており、今後も取得者は増加していく見込みです。
当社ではこれからも社員一人ひとりが正しい知識を身に着け、気候変動対策や環境問題について、お客様に伴走型 GDX アドバイザーとして正しくアドバイスできるよう努めていきます。

環境社会検定試験（eco 検定） 資格取得状況

会 社 名

就業者数

取得人数

取得率

株式会社フォーバル

684

369

53.9％

ビー・ビー・コミュニケーションズ株式会社

27

13

48.1%

株式会社プロセス・マネジメント

70

27

38.6%

株式会社フォーバルテクノロジー

154

11

7.1％

＊環境社会検定試験（eco 検定）とは
東京商工会議所が主催する環境問題に関する民間の検定試験であり、通称 eco 検定とも呼ばれています。
世界的な環境意識の高まりに伴い、多くの製品やサービスが環境を意識したものに変わってきていて、企業においても、ビジネスと環境の相関を的確に説明できる人材の育成が欠かせないものとなっています。複雑・多様化する環境問題を幅広く体系的に身に付けられる「環境教育の入門編」として、幅広い業種・職種の方に活用されていて、専門家に限らず、学生から社会人まで幅広い方が受験しています。

このように、当グループは、環境面での取り組みを長きにわたって非常に意欲的に行ってきています。そして、今後もこれらをより一層加速すると共に、環境配慮製品の販売、GDX 推進コンサル
ティング活動や ESG 経営促進による省エネの推進および可視化による効果測定等の取り組み、GDX
人材を育成し全国に新たな雇用や産業を創出し中小・小規模企業を支援する当社独自の「F-Japan 戦略」を一段と推進し、社員とその家族、お客さま、株主の皆さま、グループ企業や取引先、政府機関など、あらゆるステークホルダーとの緊密な連携とエンゲージメントを重視して、カーボンニュー
トラル・脱炭素化を目指していきます。

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お問い合わせ先
株式会社フォーバル
管理本部 ESG 推進室〒150-0001 東京都渋谷区神宮前五丁目 52 番 2 号 青山オーバルビル 14 階
電話番号： 03-3498-1541 （代表）