資料２－１

国立研究開発法人 国立国際医療研究センター
平成２９事業年度業務実績評価書

評価書様式

様式２－１－１

国立研究開発法人

年度評価評価の概要様式

１．評価対象に関する事項
法人名

国立研究開発法人国立国際医療研究センター

評価対象事業年度

年度評価

平成２９年度（第３期）

中長期目標期間

平成２７～３２年度

２．評価の実施者に関する事項
主務大臣

加藤勝信

厚生労働大臣法人所管部局

医政局

担当課、責任者

医療経営支援課評価点検部局

政策統括官

担当課、責任者

政策評価官室

３．評価の実施に関する事項（所管課記載）４．その他評価に関する重要事項（所管課記載）1 / 138

樋口
中村

浩久
裕一郎

課長
政策評価官

様式２－１－２

国立研究開発法人

年度評価

総合評定様式

１．全体の評定評定Ａ：国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について
２７年度（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ，Ｄ） 諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、効果的かつ効率的な業務運営の下で「研究開発成果の最大化」
Ｂに向けて顕著な成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められる。
評定に至った理由

２８年度

２９年度

Ａ

Ａ

３０年度

３１年度

３２年度

項目別評定は 10 項目中、Ｓが 2 項目、Ａが 5 項目、Ｂが 3 項目であり。うち重要度「高」を付している項目は、S が 2 項目、A が 2 項目である。また、全体の評価を引き下げる事象もなかったため、厚生労働省独立行政法人評価実施要領に定める総合評定の評価基準に基づき算出した結果、A 評定とした。

２．法人全体に対する評価
研究開発業務において、その成果の最大化に向けて取り組んでおり、平成 29 年度においては感染症その他の疾患の解明と医療推進に大きく貢献する研究成果が 4 件（中長期計画：中長期目標期間中
12 件以上、平成 29 年度計画：年 2 件程度）、原著論文数が 295 件（中長期計画：年 250 件以上）となったほか、国際協力における医療政策の推進等の取り組みとして、専門家派遣を累計 929 件（中長期目標期間中 600 人以上）実施し、海外からの研修生を 1,153 人（中長期目標期間 960 人以上）受け入れるなど高い実績を挙げている。
なお、特に重大な業務運営上の課題は検出されておらず、全体として順調な組織運営が行われていると評価する。

３．項目別評価の主な課題、改善事項等（所管課記載）４．その他事項
研究開発に関する審議会の主な意見

（所管課記載）監事の主な意見（所管課記載）2 / 138

様式２－１－３

国立研究開発法人

年度評価

中長期目標（中長期計画）

項目別評定総括表様式
年度評価

２７ ２８ ２９ ３０ ３１
年度 年度 年度 年度 年度

項目別調書
３２
年度

備考

№

Ⅰ．研究開発の成果の最大化その他の業務の質の向上に関する事項
担当領域の特性を踏まえた
戦略かつ重点的な研究・開発 Ａ○ Ｓ○ Ｓ○の推進
実用化を目指した研究・開発の推進及び基盤整備
Ａ○ Ａ○ Ａ○
医療の提供に関する事項

１－１

研究開発業
務

１－２

研究開発業
務

１－３

Ｂ

Ｂ

Ａ

１－４

Ｂ

Ｂ

Ａ

１－５

医療政策の推進等に関する事項（国際協力）
Ｂ○ Ａ○ Ｓ○

１－６

医療政策の推進等に関する事項

医療政策の推進等に関する事項（看護に関する教育及び研究）業務運営の効率化に関する事
項

項目別調書

２７ ２８ ２９ ３０ ３１ ３２
年度 年度 年度 年度 年度 年度

№

Ｂ

Ｂ

Ｂ

２－１

Ｂ

Ｂ

Ｂ

３－１

Ｂ

Ｂ

Ｂ

４－１

Ⅲ．財務内容の改善に関する事項

財務内容の改善に関する事項

Ⅳ．その他の事項
Ｂ

Ｂ

Ａ

１－７

その他業務運営に関する重要
事項

※

年度評価

Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項

Ｂ○ Ｂ○ Ａ○

人材育成に関する事項

中長期目標（中長期計画）

重要度を「高」と設定している項目については各評語の横に「○」を付す。
難易度を「高」と設定している項目については各評語に下線を引く。

3 / 138

備考様式２－１－４－１

国立研究開発法人

年度評価

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
研究開発に関する事項（担当領域の特性を踏まえた戦略的かつ重点的な研究・開発の推進）

１－１
関連する政策・施策
当該項目の重要度、難易度

基本目標：安心・信頼してかかれる医療の確保と国民の健康づくりの推進 当該事業実施に係る根拠（個 高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律
施策目標：政策医療の向上・均てん化

別法条文など）

第１６条【重要度：高】担当領域の特性を踏まえた戦略的かつ重点的な研究・開発の推進は、国民が健康な生活及び長寿を享受することのできる社会を形成するために極めて重要であり、研究と臨床を一体的に推進できる NC の特長を活かすことにより、研究成果の実用化に大きく貢献す
ることが求められているため。
【難易度：高】感染症その他疾患に対する革新的な医療技術の開発は、新たな標的分子の候補を決定することが求められ、そのための機能解析や臨床有用性の評価は技術的に相当な困難を伴い、その成果である未来型医療の展開を目指す取り組みは世界でも始まったばかりであるため。また、途上国で蔓延する感染症、生活習慣病等の疾患に対して、医療技術やサービス提供の開発を進めていく際に、その国の社会的・経済的状況と共に、脆弱な医療提供体制を考慮して取り組むことが求められるため。

関連する研究開発評価、政策 事前分析表（平成２６年度）１－４－１
評価・
行政事業レビューシート番号（平成２６年度） ０９２、０９７

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
基準値等

担当領域の特性を踏まえた戦
略的かつ重点的な研究・開発の推進により、感染症のその他の疾患の解明と医療推進に大きく貢献する研究成果

原著論文数

中長期目標期間中

２７年度

２８年度

２９年度

5件

4件

4件

334 件

311 件

295 件

３０年度

３１年度

３２年度

２７年度

２８年度

２９年度

予算額（千円）

1,814,000

1,185,329

1,103,247

決算額（千円）

1,742,521

1,073,974

1,181,949

経常費用（千円）

1,478,307

1,447,229

1,429,317

経常利益（千円）

32,554

117,267▲19,224

1,762,841

1,630,260

1,518,448

87

85

88

３０年度

12 件以上（平成 29 年
度計画では年間 2 件程度）

年 250 件以上

行政サービス実施コ
スト（千円）
従事人員数
4 月 1 日時点
（非常勤職員含む）

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価軸（評価の視点）、指標等

法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

主務大臣による評価

自己評価
評定＜評定に至った理由＞

別 紙 に 記 載

＜今後の課題＞＜その他事項＞

４．その他参考情報

4 / 138

３１年度

３２年度

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

第３

国立国際医療研究センター
平 成 ２９ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

研究開発の成果の最大化その他の業務の質の向上に関する事項

第１ 研究開発の成果の最大化その他の業務の質の向上に関する事項

第１ 研究開発の成果の最大化その他の業務の質の向 ＜定量的指標＞
上に関する事項■ 感染症その他の

１．研究・開発に関する事項

１．研究・開発に関する事

１．研究・開発に関する事項（１）担当領域の特性を踏まえた戦略的かつ重点的な研究・開発の推進【重要度：高】担当領域の特性を踏まえた戦略的かつ重点的な研究・開発の推進は、国民が健康な生活及び長寿を享受することのできる社会を形成するために極めて重要であり、研究と臨床を一体的に推進できるNCの特長を活かすことにより、研究成果の実用化に大きく貢献することが求められているため。
【難易度：高】感染症その他疾患に対する革新的な医療技術の開発は、新たな標的分子の候補を決定することが求められ、そのための機能解析や臨床有用性の評価は技術的に相当な困難を伴い、その成果である未来型医療の展開を目指す取り
組みは世界でも始まったばかりであるため。
また、途上国で蔓延する感染症、生活習慣病等の疾患に対して、医療技術やサービス提供の開発を進めていく際に、その国の社会的・経済的状況と共に、脆弱な医療提供体制を考慮して取り組むことが求められるため。

（１）担当領域の特性を踏まえた戦略的かつ重点的な研究・開発の推進①

重点的な研究・開発センターが担う疾患に疾患の解明と医療推進に大きく貢献する研究成果を中長期目標期間中に（１）担当領域の特性を踏ま１２件以上とする
えた戦略的かつ重点的な。
研究・開発の推進■ 原著論文数を年
２５０件以上とする。

年度評価

項目別評価調書
１－１
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
第１

研究開発の成果の最大化その他の業務の質の向上に関する事項

１．研究・開発に関する事項（１）担当領域の特性を踏まえた戦略的かつ重点的な研究・開発の推進＜その他の指標＞○

重点的な研究・開発戦
略の考え方＜評価の視点＞○ 重点的な研究・開発戦略 ○ 国際保健医療協の考え方
力を軸とし、基礎

5 / 138○①

重点的な研究・開発戦略の考え方
H29年度エイズ治療・研究開発センターが中心

自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ｓ○（目標の内容）国際保健医療協力を軸とし、研究所、病院、国際医療協力局の連携を基盤としながら、これまでの国際保健医療協力の実績を基礎として、産官学連携を推進し、国内外の医療・研究機関、学会、民間等との共同研究の一層の推進を図るとともに、研究成果の普及を図る。

（目標と実績の比較）
平成 29 年度中に、感染症その他の疾患の解明と医療推進に大きく貢献する以下の研究成果をあげた。
○ 国内「ヤマサ醤油」と共同でデザイン・合成・開発した新規のエイズ治療候補薬・核酸系逆転写酵素阻害剤（EFdA）は米国メルク社に導出、ヨーロッパでの第 1 相臨床試験で週 1 回内服で前例のない強力な効果を発揮し（現行の 1 日 1 回投与の TDF や TAF
よりも更に強力で、多剤耐性 HIV 変異株にも強力な活性を発揮する、化学的安定性が高い）、副作用も極めて軽微であることが示されている。2017 年 11月に 120 名の未治療 HIV 感染症例を対象とした国際共同無作為抽出二重盲検第二相 (IIb)臨床試験が米国、フランス、チリ、英国で開始されている。EFdA
は特殊製剤化によって、1 回の静注で、有効血中濃度が半年〜1 年に亘って維持される事が確認されている。EFdA は HIV 治療と感染予防で「game-changer・
paradigm shift」となると期待されており、日本でもイノベーティブな創薬が可能である事を示した。
同時に、本プロジェクト「EFdA に係る研究・開発」
で、EFdA とその一連の誘導体の生物活性・化学構造の関連を明らかにし得た。EFdA の研究・開発で得られた知識と経験は NCGM での B 型肝炎ウイルス感染症
に対する新規の治療薬の研究・開発の進展に大きく資することとなっている。
○ NCGM の満屋グループが首班となって進めている
HBV 感染症に対する新規治療薬の研究・開発では、本邦で頻用されているラミブジン(3TC)、エンテカビル (ETV) に対する耐性 HBV 変異株(HBVR)が出現、治療に難渋する HBVR 感染者に対する恒久救済策の一環として HBVR に対しても強力な活性を有する新規の化合物(CFCP)のデザイン・合成・同定に成功した。
CFCP は 3TC や ETV が無効の HBVR 感染ヒト肝キメラ
マウスへの 2 週間経口投与で、2~3 logs の HBVR コ
ピー数の低下が得られ、ETV より高い安全性が細胞

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

ついて、症例集積性の向上、臨床研究及び治験手続の効率化、研究者・専門家の育成・確保、臨床研究及び治験の情報公開、治験に要するコスト・スピード・質の適正化に関して、より一層強化する。
また、First in human（ヒトに初めて投与する）
試験をはじめとする治験・臨床研究体制を整備し、診療部門や企業等との連携を図り、これまで以上に研究開発を推進する。なお、我が国のみならず国際保健の向上に寄与するため、国際保健医療協力を軸とし、感染症その他の疾患を中心課題として、病院、国際医療協力局、研究所の連携を基盤としながら、国内外の保健医療機関、研究機
関、学会、民間等との共同
研究の一層の推進を図る
ことする。具体的には、・ 新興・再興感染症や顧みられない熱帯病といった国際的な感染症に対する革新的な診断・治療法の研究開発・ エイズ、肝炎、糖尿病
・代謝性疾患及び免疫疾患に対する新たな医薬品や予防・診断・治療法の研究開発
・ 感染症や糖尿病・代謝性疾患、肝炎、免疫疾患
等の生体試料の収集を進め、遺伝子の解析等による未来型医療を実現するための予防・診断・治療法の研究開発
・ エイズ等の病態解明のためのコホート研究
・ 国際的視点に基づく保健医療サービスに関すセンターは、国際保健医療協力を軸とし、感染症その他の疾患を中心課
題として疾患の発症機序の解明につながる基礎的研究をはじめ、先駆的な診断・治療法の開発を目指す橋渡し研究並びに臨床研究に取り組む研究所、高度総合医療を担う病院、途上国に対する社会医学分野の研究・開発を担う国際医療協力局の連携を基盤としながら、これまでの国際保健医療協力の実績を基礎として、産官学連携を推進し、国内外の医療・研究機関、学会、民間等との共同研
究の一層の推進を図ると共に、研究成果の普及を図る。
また、エイズ治療・研究開発センター、国際感染症センター、糖尿病研究センター、肝炎・免疫研究センターの機能を活
かし、感染症その他の疾患の発症機序の解明につながる基礎的研究の推進から疫学研究等による日本人のエビデンスの収集、予防医学技術の開発、基礎医学の成果を活用した橋渡し研究、臨床に直結した研究・開発等を総合的に進めていくとともに、国際保健医療協力に関する研究等を進め、政策提言に資する研究を推進していくことで、科学的根拠を着実に創出し、我が国のみならず国際保健の向上に寄与する。
First in human（ヒトに初めて投与する）試験を視野にいれた治験・臨

国立国際医療研究センター
平 成 ２９ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

担当領域の特性を踏まえた戦略的かつ重点的な研究・開発の推進により、感染症その他の疾患の解明と医療推進に大きく貢献する研究成果を２件程度とする。
また、原著論文数については、質の高い論文の作成を推進しつつ、原著論文数を２５０件以上とする。

的研究をはじめ、
先駆的な診断・治療法の開発を目指す橋渡し研究並びに臨床研究に取り組む研究所、高度総合医療を担う病院、途上国に対する社会医学分野の研究・開発を担う
国際医療協力局の連携を基盤としながら、これまでの国際保健医療協力の実績を基礎として、産官学連携を推進し、国内外の医療・研究機関、学会、民間等との共同研究の一層の推進を図ると共に、研究成果の普及を図っているか。
○ エイズ治療・研究開発センター、
国際感染症センター、糖尿病研究センター、肝炎・免疫研究センターの機能を活かし、感染症その他の疾患の発症機序の解明につながる基礎的研究の推進から疫学研究等による日
本人のエビデンスの収集、予防医学技術の開発、基礎医学の成果を活用した橋渡し研究、臨床に直結した研究・開発等を総合的に進めているか。
○ 国際保健医療協力に関する研究等を進め、政策提言

6 / 138

年度評価

項目別評価調書
１－１
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等

自己評価となり、世界16コホートにおける7,772名の患者を解析、免疫逃避によるウイルス変化が薬剤耐性とクロスし、抗HIV薬（リルピビリン）によるHI
V感染予防の効果を減弱させる危険性のある国がある事を世界に向け警鐘した（Gatanaga et al,
AIDS 2017）

培養とゲッ歯類で観察されている。29 年度は HBV 感
染ヒト肝キメラマウスへの 12 週の長期経口投与で抗ウイルス活性と安全性について検討を進めた。特
に B 型肝炎患者でのウイルス動態に擬して、感染が~60%程に起こった段階で CFCP の投与を開始したところ、事実上完全に同化合物は HBV の感染を抑止して 、 著明 な HBV 感 染拡 大 の阻 止能 と HBV-DNA 、
HBVcrAg、HBVsAg の減少とともに、cccDNA 量の減少が観察された。また、12 週の長期投与でもマウス血中のヒトアルブミン量と体重の変化は見られず、マスでの高い安全性とヒト肝細胞に対する毒性が皆無、あるいは極めて軽微であると解された。現在臨床で用いられている ETV 等は 1 日 1 回の服薬が必要であるが、CFCP は体内での化学的安定性が高く、1~2
週に 1 回の服薬レジメンが可能で、感染者の QOL を大いに改善すると期待される。NCGM の単独特許出願と PCT 移行を完了、企業へ導出中である。
○ 米国のグループとの国際共同研究をリード、野生株及び現存する全ての高度耐性 HIV 変異株に対して
前 例 が な い 程 強 力 な 抗 HIV 活 性 を 発 揮 す る
KU-241/GRL-142 を始めとした複数の HIV プロテアー
ゼ阻害剤のデザイン・合成・同定に成功した。28 年
度に KU-241/GRL-142 の大量合成 (50 g) を終了、ラット・サルでの前臨床試験を進め、中枢神経系（ラット）への良好な透過性を確認、29 年度に入ってサル免疫不全ウイルス（SIV）感染サルでの強力な抗ウイルス活性が確認された。ヒトの脳等での HIV 増殖抑制・ヒトでの佳良な薬理動態が期待される。国際特許申請完了(Ghosh & Mitsuya)、製薬企業へ導出中である。
〇 糖尿病研究センター植木センター長らのグループ
は、2 型糖尿病患者において現在のガイドラインに沿った血糖・血圧・脂質の治療を行う群とより厳格なコントロールを行う群での大規模ランダム化比較試験を世界で初めて実施し、後者で脳卒中が 58％、腎症が 32％、網膜症が 14％抑制できることを示した 。 こ の 結 果 は 『 Lancet Diabetes andEndocrinology』誌に掲載され、今後ガイドラインに反映される予定であることから、日本の２型糖尿病治療の基準の策定に大きく貢献する研究成果である。

②

国内「ヤマサ醤油」と共同でデザイン・合成・開発した新規のエイズ治療候補薬・核酸系逆転
写酵素阻害剤（EFdA）は米国メルク社に導出、ヨーロッパでの第１相臨床試験で週1回内服で前例のない強力な効果を発揮し（現行の1日1回投与のTDFやTAFよりも更に強力で、多剤耐性HI
V変異株にも強力な活性を発揮する、化学的安定性が高い）、副作用も極めて軽微であることが示されている。2017年11月に120名の未治療HIV
感染症例を対象とした国際共同無作為抽出二重盲検第二相 (IIb)臨床試験が米国、フランス、
チリ、英国で開始されている。
EFdAは特殊製剤化によって、1回の静注で、有効血中濃度が半年〜1年に亘って維持される事が確認されている。EFdAはHIV治療と感染予防で「game-changer・paradigm shift」となると期待されており、日本でもイノベーティブな創薬が可能である事を示した。同時に、本プロジェクト「EFdAに係る研究・開発」で、EFdAとその一連の誘導体の生物活性・化学構造の関連を明らかにし得た。EFdAの研究・開発で得られた知識と経験
はNCGMでのB型肝炎ウイルス感染症に対する新規の治療薬の研究・開発の進展に大きく資することとなっている。

②’ NCGMの満屋グループが首班となって進めているHBV感染症に対する新規治療薬の研究・開発
では、本邦で頻用されているラミブジン(3TC)、エ
ンテカビル (ETV) に対する耐性HBV変異株(HBVR)が出現、治療に難渋するHBVR感染者に対する恒久救済策の一環としてHBVRに対しても強力な活性を有する新規の化合物(CFCP)のデザイン・合成・同定に成功した。CFCPは3TCやETVが無効の
HBVR感染ヒト肝キメラマウスへの2週間経口投
与で、2~3 logsのHBVRコピー数の低下が得られ、ETVより高い安全性が細胞培養とゲッ歯類で観察されている。29年度はHBV感染ヒト肝キメラマウ
スへの12週の長期経口投与で抗ウイルス活性と安全性について検討を進めた。特にB型肝炎患者でのウイルス動態に擬して、感染が~60%程に起こ

また、疾病に着目した研究のうち、感染症その他の疾患について発症機序や病態の解明、疾患の病態把握、高度先駆的及び標準的予防、診断、治療法の開発、医薬品及び医療機器の開発の推進につながる研究として、以下の事例は顕著な成果であった。

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

る研究開発に取り組むなどして、重点的な研究・開発を実施すること。
②

戦略的な研究・開発
感染症その他の疾患の本態解明、疾患の実態把握、高度先駆的及び標準的予
防、診断、治療法の開発の推進、医薬品及び医療機器の開発の推進、医療の均てん化手法の開発の推進、情報発信手法の開発、国際保健医療水準向上の効果的な推進に必要な研究、国際保健のネットワーク構築
・強化に必要な研究、国際保健に資する政策科学研
究に取り組む。
上記①及び②の研究・開発により、医療推進に大きく貢献する研究成果を中
長期目標期間中に12件以上あげること。また、原著
論文数について、中長期計
画等に適切な数値目標を設定すること。

床研究体制の整備、症例集積性の向上、臨床研究
及び治験手続の効率化、研究者・専門家の育成・確保、臨床研究及び治験の情報公開、治験に要するコスト・スピード・質の適正化に関して、より一層強化し、これまで以上に研究開発を推進する。
具体的には、以下の研究を実施し、感染症その他の疾患の解明と医療推進に大きく貢献する研究成果を中長期目標期間中に１２件以上とする。
また、原著論文数については、質の高い論文の作成を推進しつつ、中長期目標期間中の原著論文
数を年２５０件以上とする。

国立国際医療研究センター
平 成 ２９ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等に資する研究を推進していくことで、科学的根拠を着実に創出し、我が国のみならず国際
保健の向上に寄与しているか。

年度評価

項目別評価調書
１－１
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
った段階でCFCPの投与を開始したところ、事実上完全に同化合物はHBVの感染を抑止して、著明な
HBV感染拡大の阻止能とHBV-DNA、HBVcrAg、
HBVsAgの減少とともに、cccDNA量の減少が観察された。また、12 週の長期投与でもマウス血中のヒトアルブミン量と体重の変化は見られず、マスでの高い安全性とヒト肝細胞に対する毒性が皆無、あるいは極めて軽微であると解された。現
在臨床で用いられているETV等は1日1回の服薬が必要であるが、CFCPは体内での化学的安定性が高く、1~2週に1回の服薬レジメンが可能で、感染者のQOLを大いに改善すると期待される。NCGMの単独特許出願とPCT移行を完了、企業へ導出中
である。
③

④

米国のグループとの国際共同研究をリード、野生株及び現存する全ての高度耐性HIV変異株に対して前例がない程強力な抗HIV活性を発揮す
るKU-241/GRL-142を始めとした複数のHIVプロ
テアーゼ阻害剤のデザイン・合成・同定に成功した。28年度にKU-241/GRL-142の大量合成 (50g) を終了、ラット・サルでの前臨床試験を進め、中枢神経系（ラット）への良好な透過性を確認、29年度に入ってサル免疫不全ウイルス（SIV）感染サルでの強力な抗ウイルス活性が確認された。ヒトの脳等でのHIV増殖抑制・ヒトでの佳
良な薬理動態が期待される。国際特許申請完了(
Ghosh & Mitsuya)、製薬企業へ導出中である。

国際感染症、特にマラリアの制圧にかかる研究・開発戦略では、NCGMが臨床研究拠点となって、オリジナルな研究シーズならびに我が国のイノベーションを現場に届けるための研究推進を行う必要がある。その医療推進の成果は以下の通り：
１）NCGMでオリジナルに開発したマラリアワクチン
は、肝臓のステージ、赤血球のステージで原虫の細胞への侵入をダブルブロックする新しいコンセプトのワクチンであるProofを得た。ワクチン抗原作成法の特許はPCT出願して各国移行を果たした（米国、欧州、インド、中国、日本）。
２）やはりNCGMでオリジナルに開発した完全ヒト型抗体によるマラリア抗体治療薬の開発は、候補となる完全ヒト型抗体が3種類作製できた。抗体のターゲットとなる抗原の構造、抗体のスクリーニング法など、すべてにおいてオリジナルな

7 / 138

自己評価○ 以下により、エイズに関して、新規感染者の薬剤
耐性、患者の高齢化に伴う認知症と悪性疾患に関する研究を実施し、成果をあげていると言える。
・ エイズの薬剤耐性検査を 100 例に実施し、症例集積を進めている。
・ ACC は全国 17 施設をとりまとめてエイズ関連認知症(HAND)の介入研究(J-HAND)研究を実施。
全国で 728
例の心理検査を行い、HIV 感染者の 25.3％に HAND が存在することなどを明らかにした。この結果をとりまとめ、Neurovirology 誌に発表した。
・ エイズと悪性腫瘍の関係については、前年度の予
備調査の結果を踏まえ、平成 29 年度は FDG-PET を用いた血友病／HIV 感染者の癌スクリーニング検査研
究を 71 例に実施、4 例の悪性疾患を発見した。
○ 新興・再興感染症の流行伝播機序を明らかにする研究として以下の研究を行った。
・ これまでアジア・南米を中心に流行していたデン
グ熱について、アフリカでのアウトブレイク事例を世界に先駆けて Emerging Infections Disease 誌に報告し、その疫学の変化を明らかにした。
・ ベトナムで感染し、日本に帰国したジカウイルス
感染症患者から分離されたジカウイルスを解析する
ことによって、南米を中心にアウトブレイクしたジ
カウイルス株と比較して、細胞障害性や複製能が低い可能性を示唆し、それが東南アジアでは流行が広がりにくい原因の一つである可能性を Emerging
Infectious Diseases 誌で提示した。本研究成果は未解明な問題の多いジカウィルス感染症の疫学当を明らかにする重要な知見となった。
○ 顧みられない熱帯病の疫学研究として平成 29 年度は以下を行った。
・ ラオスにおける吸虫症（メコン住血吸虫症、タイ
肝吸虫症）の疫学研究を継続し、ラオスで初めてのサルマラリアのヒト感染例を報告した。これにより、メコン地域での新興マラリアの早期探知に貢献した（Iwagami M et al. First case of human infection
with Plasmodium knowlesi in Laos PLoS Negl Trop
Dis 12(3): e0006244, 2018）。
・ マラリアの疫学研究について、日本の防疫上重要である韓国の三日熱マラリア再流行の原因分析を、
釜山インジェ大学との共同研究体制で継続実施している。
○ 薬剤耐性菌の耐性能獲得機序に関する研究として、以下を行った。
・ 抗菌薬であるペニシリンへの感受性が低い黄色ブドウ球菌においては、ペニシリナーゼの産生はなく、不要なスクリーニング検査について削減できる知見

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２９ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

項目別評価調書
１－１
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等

自己評価

新規性のある抗体治療薬と考えられ、現在特許申請準備中。

を 分 子 学 的 解 析 か ら 明 ら か に し た （ J InfectChemother. 2018 Feb;24(2):153-155）
・ ネパールにおけるサルモネラ・パラチフス菌による血流感染症の実態につき、臨床的・疫学的・微生
物学的見地から明らかにし、耐性因子及び伝播様式に関する推定も行った（Am J Trop Med Hyg. 2017
Dec;97(6):1706-1709 カトマンズ大学及び国立感染症研究所との共同研究）〇 糖尿病における高血糖惹起因子の候補として肝臓の複数の酵素、non-coding RNA 等を見出だし、機能解析を進めている。
〇 ヒト脂肪組織から分泌される新規糖代謝規定因子とそれが作用する肝臓からの分泌因子を同定し、その分子メカニズムについてノックアウトマウスなどを用いて解析して論文投稿予定である。
○ 平成 29 年度も引き続き、ウイルス性肝がん、非ウ
イルス性肝がんの切除組織から線維芽細胞を分離培養する系を用いて病態関連遺伝子の探索と機能評価を行い、計 32 組のがん関連線維芽細胞（CAF）と肝硬変部線維芽細胞（LCF）、正常肝線維芽細胞（NF）を樹立した。これを用いて、CAF/LCF の免疫細胞、肝がん細胞へ及ぼす影響を明らかにした。CAF/LCFに高発現する機能関連遺伝子（TGFβファミリーの遺伝子など）を複数同定し、機能との関連性評価を継続している。
○ 炎症性γδT 細胞の分化のシグナル伝達に
Syk-PI3K 経路が必須の役割を果たしていることを明らかにした（J Clin Invest 2018）。
○ 抗酸化酵素 NQO1 が皮膚γδT 細胞の生存を介して接触性皮膚炎を制御していることを示した（JImmunol 2018）。
〇 J-ECHO スタディを効率的に推進するための人材育
成及びマネージメントメントシステムの整備を進めた。また、解析データベースを構築した。
〇 整備したデータベースなどを活用し、以下の成果を得た。
・糖尿病を予測するシステムを新たに開発
・メタボリックシンドロームが持続すると心血管疾患のリスクが約 5 倍、高まることを明らかにした（J Diabetes Investig. 2018 Jan 30. Epub aheadof print）。
・長時間残業に睡眠不足が加わると糖尿病のリスクが高まることを報告した（J Epidemiol. 2018 Feb
3. Epub ahead of print）〇 6NC 合同で国民向けの生活習慣病予防指針を作成するため、糖尿病の予防・管理に関する国内外のガイドラインをレビューした⑤

糖尿病研究センター植木センター長らのグループは、2型糖尿病患者において現在のガイドラ
インに沿った血糖・血圧・脂質の治療を行う群とより厳格なコントロールを行う群での大規模ランダム化比較試験を世界で初めて実施し、後者で脳卒中が58％、腎症が32％、網膜症が14％抑制できることを示し『Lancet Diabetes andEndocrinology』誌に発表した。この結果は、今後ガイドラインに反映される予定である。

⑥

世界で最も機能性に優れたNCGM発ペプチドベ
クターを同定し、これを応用した安全な細胞加工システムに関する国際特許を出願した。本シ
ステムを用いることで、マウスiPS細胞の作製や肝臓様細胞のダイレクトリプログラミングが可能になり、再生医療において安全な基盤技術として期待できる。

⑦

全身性エリテマトーデス（SLE）や炎症性腸疾
患などの発症や病態の進行にアミノ酸トランスポーター（SLC15A4）が重要な役割を果たすことを世界で初めて明らかにし、その研究成果を免
疫学トップジャーナルであるImmunityに報告した(Kobayashi.2014.Immunity)。さらに、同アミノ酸トランスポーターがアレルギー反応や炎症性疾患の発症機序に重要な役割を果たすマスト細胞の機能に重要であることを明らかにした(Kobayashi.2017. Int. Immunology)。このトラン
スポーターの機能を制御する低分子化合物の開発中であり、開発が進めばSLEなどに対する新しい機序の薬剤につながることが期待される。

⑧

約40%の率で存在するB型肝炎ワクチンが無効
あるいは効果が弱いことに関連するヒト側の遺伝子を同定した(Nishida et al. Hepatology 2018)。同定した遺伝子の機能解析を進めており、B型肝炎ワクチンによる抗体産生の機序解明を目指している。抗体産生の機序を明らかにすることで、より多くの人が感染予防に十分な抗体価を獲得できる新たなB型肝炎ワクチンの開発につながることが期待される。

⑨ 肝炎免疫センター鈴木部長らのグループは、慢性皮膚炎等に深い関わりのある炎症性γδT細胞

8 / 138

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２９ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

項目別評価調書
１－１
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
のシグナル伝達に、Syk-PI3K経路が重要な働きをしていることを新たに発見し「J. Clin. Invest.」誌に発表した。この結果により、Syk及びPI3
Kが乾癬等の慢性炎症性皮膚疾患の新たな治療標的となりうる可能性が示された。

○ 具体的方針（疾病に着目した研究）① 感染症その他の疾患の本態解明
感染症その他の疾患について、発症機序や病態の解明につながる以下を含む研究を実施する。

○ 具体的方針○ 感染症その他の（疾病に着目した研究）疾患について、発① 感染症その他の疾患の本
症機序や病態の解態解明
明につながる以下

アア

エイズの新規感染者の薬剤耐性、エイズ関連認知症、エイズ発症と悪性疾患の関連性に関する研究を行う。

を含む研究を実施
しているか。

エイズの新規感染者の薬 ○ エイズの新規感剤耐性、患者の高齢化に伴染者の薬剤耐性、う認知症と悪性疾患に関すエイズ関連認知症る研究を実施する。
、エイズ発症と悪性疾患の関連性に関する研究を行っているか。

9 / 138

自己評価〇

スリランカ国での地域コホート研究のフィージビ
リティを調査した。
〇 ACC において HIV 患者 4,000 例のコホートを維持・管理し、病態解明や治療成績などの解析に活用している。平成 29 年度のコホートを活用した主な成果は以下の通り。
⑩ 未だに治療薬の存在しない「神経性疼痛」（が・テノフォビルで治療を受けた患者は、腎尿細管障ん、糖尿病性神経症などに続発）の発症に血小板害が多く、2 年以上継続した患者においては、中断
活性化因子（PAF）が重要な役割を果たすことを後も尿細管肝障害が持続していることを証明し欧明らかにした。PAFを産生できない遺伝子改変マ
文誌に報告した（Nishijima et al, AIDS 2018）
ウスを作成し、及び独自にスクリーニングした化・抗 HIV 治療によりウイルスを抑制し予後が飛躍的合物での治療効果で有望な結果が得られ、FASEBに改善するものの、免疫能を示す CD4 リンパ球数
Journalに発表した（Shindo et. al. FASEB J.
は、正常には戻らないことを示し欧文誌に報告し2017）。本成果により、がんの難治性疼痛や慢性た（Mutoh et al, Clin Infect Dis 2018）
疼痛など、神経因性疼痛をターゲットとした新規 〇 肝炎のコホートについては、国立国際医療研究セカテゴリーの鎮痛薬開発への発展が期待される。
ンター（国府台病院、センター病院）で C 型肝炎に本結果は、雑誌の巻頭にコメントが特筆され、日対する新規経口治療薬の治験を実施した 58 例を含経新聞などのメディアでも報じられた。
む、全国多施設共同研究施設における同治験症例（336 例）を Case 群として、HCV 排除後の肝発がん原著論文については、センター全体で英文年間をエンドポイントとする前向き観察研究を開始・継295件を発表し、中長期計画を踏襲し設定された続している。平成 29 年度末の時点で、治験症例から年度計画の「250件以上」とする目標を大きく上
9 例（終了後 1 年以内:7 例）、インターフェロン症
回り、達成度は118%となった。
例から 7 例（終了後 1 年以内 5 例）の肝がん発症を認めている。
○ 日本及びベトナムにおける耐性菌感染症について
実態調査として以下を実施。
・ハノイ市のバックマイ病院で ICU における血流感
染症患者の臨床及び微生物学的前向き研究を行った。75 例の解析を行い、感染の発生率や菌種を明○ 具体的方針
らかにした。現在、バックマイ病院からの郵送に（疾病に着目した研究）成功した 59 菌株に対して NCGM でコリスチン等の① 感染症その他の疾患の本態解明
薬剤感受性検査を施行している。
・ホーチミンのチョウライ病院で人工呼吸器関連肺炎に対する口腔ケアの有効性についての前向き介入研究を開始・継続している（全 600 症例）。平
成 29 年度末の時点で 200 例の患者情報の収集を完了している。
・ベトナムの ICU における多剤耐性菌による人工呼ア
吸器肺炎の発生状況につき臨床的及び微生物学的・ 新規HIV感染例の薬剤耐性検査を100例実施した
情 報 を 加 味 し た 疫 学 的 解 析 を 行 っ た （ Binh &。
Hayakawa et al. ID week, 2017/10）
・ エイズ関連認知症（HAND）に関しては、ACCが ○ カルバペネム耐性腸内細菌科細菌による感染症の全国17施設の多施設共同研究の中心施設として実態、特に院内感染の実態及びその疫学・菌種によ介入研究としてJ-HAND研究を実施。全国で728例
るリスクや予後の差異・耐性因子に関し明らかにしの心理検査を行い、HIV感染者の25.3％にHANDがた（Ishikane & Hayakawa et al. ID week, 2017/10）
存在することがわかった。HAND患者の選別ができ ○ 疫学研究等に基づき、以下の開発・作成により、たことにより、今後の病態解明や治療法開発研究
医療現場での院内感染対策の有効性に資するプラッ様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画イ

新興・再興感染症や顧みられない熱帯病の流行
伝播機序、薬剤耐性菌の耐性能獲得機序に関する研究を行う。

国立国際医療研究センター
平 成 ２９ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

新興・再興感染症や顧み ○ 新興・再興感染
られない熱帯病について、症や顧みられない
マラリアの薬剤耐性能獲得
熱帯病の流行伝播・拡散機序や吸虫症の流行
機序、薬剤耐性菌
伝播機序に関する研究、ウの耐性能獲得機序
イルス性出血熱の疫学・臨に関する研究を行
床経過等に関する調査を行っているか。
う。

イ

年度評価

項目別評価調書
１－１
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等

自己評価などに応用できる。この結果は、欧文誌(Kinai
et al, J. Neurovirology 2017)に報告した。
・ 昨年度行った予備調査の結果から、一般より10年早く癌年齢になる事や、肺癌や消化器系の癌の多いことがわかった。この結果を基に、H2
9年度は、FDG-PETを用いた血友病／HIV感染者の癌スクリーニング検査研究を71例に実施、4例の悪性疾患を発見した。

トフォームを構築。
・国内医療施設におけ感染症診療指標・感染対策指標・医療感染症発生状況・抗菌薬適正使用状況・耐性菌発生状況に関し、総合的な評価及び迅速な還元の行えるプラットフォーム型システム（感染対 策 連 携 共 通 プ ラ ッ ト フ ォ ー ム 「 Japan
Surveillance for Infection Prevention and
Healthcare Epidemiology (J-SIPHE)を開発した。
・国内におけるヒト・動物・環境における耐性菌の分離状況や抗菌薬の使用状況につき一括して参照可能な薬剤耐性ワンヘルスウェブサイトの作成を行った。
○ 診療録直結型全国糖尿病データベース事業（J-DREAMS）については、平成 29 年度中に 43 施設と、年度計画を上回るペース参加施設を拡充し、
36,000 例以上の糖尿病患者のデータを収集している。また、単にデータを収集するのみならず、日本糖尿病学会・日本腎臓学会と共同で糖尿病性腎臓病（DKD）の病態解明のためのデータ分析を開始した。
〇 アジア地域におけるエイズ患者に関する WHO の治
療ガイドラインの有効性及び安全性を検証する臨床研究として、以下を実施した。
・ベトナムハノイにおいて保持している 2000 例のコ
ホートを用いて、体格の小さいアジア人におけるHIV 治療薬の安全性に関し、腎障害の危険性がある
ことを報告した（ [Mizushima D, 2018]）。そこから、腎機能の迅速なモニター法を開発し論文報告した。
・上記コホートを用い、長期の HIV 治療の影響を分析し、年齢が若いことと HCV 重複感染があることが治療効果がなくなることに関連していることを示した（Tanuma et al, J Int AIDS Sci 2017）〇 日本の HIV 感染者の 80％は、男性同性愛者（MSM）
であるが、今まで MSM に特化した HIV 検査はなかった。H28 年度に MSM に特化した NGO と共同で行った「HIV check」の結果、新宿地域の MSM の HIV 陽性率
は、3.3％である事を示た。H29 年度は、この結果を基に、HIV に感染していない MSM を対象とした Sexual
Health 外来を開設し、1 年間で 300 人を超える MSMが受診した。次年度は、この HIV に感染していない
MSM を対象とした HIV 予防のための抗 HIV 薬投与(PrEP)を日本で初めて開始する予定であり、リスクの高い患者への予防の推進に取り組んでいる。

イ
・ 国立国際医療研究センターで診療したエボラウ
イルス病疑似症4例の診療経験についてまとめた
論文をJapanese Journal of Infectious Diseases (JJID)誌に発表し、日本国内における新興再興感染症診療の課題について共有した（Jpn J I
nfect Dis. 2018 Jan 23;71(1):62-64.）。
・ これまではアジア・南米を中心に流行していた
デング熱のアフリカでのアウトブレイク事例について世界に先駆けて報告し、デング熱の疫学の変化についてCDC機関誌であるEmerging Infecti
ous Diseases誌などで警鐘を鳴らした（Emerg I
nfect Dis. 2017 Oct;23(10). Jpn J Infect Di
s. 2017 Nov 22;70(6):675-677.）。また、スリ
ランカにおける過去最大規模のデング熱のアウ
トブレイクについても世界に先駆けてデングウ
イルスの遺伝子情報を掲載し、新興再興感染症の疫学に寄与した（Emerg Infect Dis. 2017 Nov;
23(11).）。
・ ベトナムで感染したジカウイルス感染症患者から分離されたジカウイルスを解析することによって、南米を中心にアウトブレイクしたジカウイ
ルス株と比較して、東南アジアでは流行が広がりにくい原因の一つをEmerging Infectious Diseases誌で提示し、未解明な問題の多いジカウイル
ス感染症について新しい知見となった（Emerg I
nfect Dis. 2017 Jul;23(7):1223-1225.）。
・ 平成29年度は、ラオス国立パスツール研究所での地球規模課題対応国際科学技術協力プログラ
ム（SATREPS）で、常駐の上級研究員を置いて、マラリア及び吸虫症（メコン住血吸虫症、タイ肝吸虫症）の疫学研究を継続した。その成果の一つとして、ラオスで初めてのサルマラリアのヒト感染例を報告し、メコン地域での新興マラリアの早期探知に貢献した（Iwagami M et al. First ca
se of human infection with Plasmodium knowl
esi in Laos PLoS Negl Trop Dis 12(3): e0006
244, 2018）。

10 / 138〇

以下の 3 本のガイドラインの作成により、当初の目標以上の成果を上げた。
・本邦におけるマラリア診療のガイダンスである「マ様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２９ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

項目別評価調書
１－１
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
・ 日本の防疫上重要である、韓国の三日熱マラリ
ア再流行の原因分析を、平成29年度も釜山インジ
ェ大学との共同研究体制で継続している（沖縄感染症研究拠点形成促進事業の支援を得た）。わが国へのマラリアの拡散を防ぐ成果を目的とし、遺伝疫学的な研究報告論文がrevise中。
・ ペニシリン低感受性の黄色ブドウ球菌においては、ペニシリナーゼの産生はなく、不要なスクリーニング検査について削減できる知見を分子学的解析から明らかにした（J Infect Chemother.
2018 Feb;24(2):153-155）
・ ネパールにおけるサルモネラ・パラチフス菌による血流感染症の実態につき、臨床的・疫学的・微生物学的見地から明らかにし、耐性因子及び伝播様式に関する推定も行った（Am J Trop Med H
yg. 2017 Dec;97(6):1706-1709カトマンズ大学
及び国立感染症研究所との共同研究）
・ 当センターで先進医療を実施した、Verigene
システムによる敗血症の迅速診断につき、耐性因子の早期検出による治療への有用性につき明らかにした（PLoS One. 2017 Jul 24;12(7):e0181
548）

糖尿病・肥満・代謝性疾 ○ 糖尿病・肥満・患について、動物モデルや代謝性疾患の発症
ヒト検体から得られた病因
や病態形成機序に・病態規定因子候補を、遺ついて、iPS技術等
伝子改変動物等を用いて検の先端技術を用い証する。また、iPS 技術等ながら、遺伝因子の先端技術を用いた家族性・環境因子の両面
若年性糖尿病（MODY）患者からの解析を行っに関する研究を行う。
ているか。

ウ

糖尿病・肥満・代謝性疾患の発症や病態形成機序について、iPS技術等の先端技術を用いながら、遺伝因子・環境因子の両面からの解析を行う。

ウエ

肝炎（薬害を含む）・肝がん（ウイルス性、生活習慣病による非ウイルス性）の発症機序、肝がんの病因別リスク因子と発症責任分子の解明を行う。

エ臨床検体を用いて、ウイ ○ 肝炎（薬害を含
ルス性・非ウイルス性肝がむ）・肝がん（ウ
んの進展に関与する微小環
イルス性、生活習境を構成する細胞について
慣病による非ウイ
遺伝子解析を推進し、病態ルス性）の発症機
進展関連遺伝子候補を同定
序、肝がんの病因する。また、病態関連遺伝
別リスク因子と発
子候補の発現調節機構を解症責任分子の解明明する。
を行っているか。

11 / 138

自己評価

ラリア 診断・治療・予防の手引き（2017 年）」を作成し公開した（https://www.dcc-ncgm.info/resource/）。
・本邦におけるウイルス性出血熱の診療ガイダンス
である「ウイルス性出血熱診療の手引き 2017」を作成し公開した（https://www.dcc-ncgm.info/resource/）。
・ペストが 2017 年にマダガスカルで流行したことに合わせて「マダガスカルで流行しているペストについてファクトシート」を作成し公開した（https://www.dcc-ncgm.info/resource/）。
〇 マヒドン大学医学部と MoU を締結し、以下の高度
先駆的な診断システムの開発を進めている。
・フローサイトメトリー法を応用した多項目自動血球分析装置を用いて、マラリアの新規簡易／迅速診断法を開発。シスメックス（株）と協働してタ
イで臨床研究を開始した。今後、当診断法の WHOによる認証を目指す。
・LAMP 法を応用したマラリア遺伝子診断法の開発し、WHO による認証を目指し、栄研化学（株）と協働してタイで臨床研究を行う準備を開始した。また、ラオスのフィールドでの実地解析を進めている。
〇 以下により、NASH など肥満関連疾患の診断・治療
ウ
法開発に向けた研究を進めており、目標を達成して・ 糖尿病における高血糖惹起因子の候補として肝いる。
臓の複数の酵素、non-coding RNA等を見出だし、・高度な肥満のために外科手術を受けた患者の組織
細胞レベル・個体レベルでの機能解析を進めていの解析により、NASH 規定因子候補を同定して、そる。ヒト脂肪細胞から分泌され、血糖降下症のあの機能解析や遺伝子多型についての解析を進めてる因子2種類について、その作用メカニズムを検いる。
討するとともに遺伝子改変マウスの作成し解析
・動物モデルから病態規定因子の候補として脂肪酸している。
合成酵素を見出だし、肥満糖尿病モデル動物にお・ ヒト脂肪組織から分泌される新規糖代謝規定因いてその関与の検討を進めている。
子とそれが作用する肝臓からの分泌因子を同定
・NASH 肝癌モデル動物に対して、各種の糖尿病治療
し、その分子メカニズムについてノックアウトマ
を行い、それが NASH・肝癌の発症進展に及ぼす影ウスなどを用いて解析して論文投稿予定である。
響を解析している。
〇 以下の通り膵島移植を実施している。
エ・ 1 型糖尿病に対して脳死ドナーからの同種膵島移
・ 平成29年度においても、ウイルス性肝がん、非植を実施し、現在経過観察中。重症低血糖はなく、ウイルス性肝がんの切除組織から線維芽細胞を無自覚低血糖の著明な減少及び HbA1c の改善が認分離培養する系を用いて病態関連遺伝子の探索められている。
と機能評価を行った。計32組のがん関連線維芽細・強い痛みを伴う慢性膵炎に対する治療として、自胞（CAF）と肝硬変部線維芽細胞（LCF）、正常肝家膵島移植（第 3 種再生医療）を平成 29 年度まで
線維芽細胞（NF）を樹立した。これを用いて、Cに 3 例に対して行った。全例で膵炎による疼痛の
AF/LCFの免疫細胞、肝がん細胞へ及ぼす影響を明消失が見られ、インスリンを使用しつつ良好な血らかにした。CAF/LCFに高発現する機能関連遺伝
糖コントロールを得ている。
子（TGFβファミリーの遺伝子など）を複数同定 〇 以下の通り、iPS 細胞の膵β細胞への分化誘導技
し、機能との関連性評価を継続している。
術及び大量培養法の開発は順調に進捗している。

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

オ

難治性の免疫疾患に対する生化学的・免疫学的アプローチによる解析を行う。

国立国際医療研究センター
平 成 ２９ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

項目別評価調書
１－１
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等

難治性免疫疾患の分子メ ○ 難治性の免疫疾
カニズムの解析や糖尿病等患に対する生化学
について、免疫担当細胞の的・免疫学的アプ関与機構を明らかにする。
ローチによる解析オ

オ
・

炎症性γδT 細胞の分化のシグナル伝達に

Syk-PI3K 経路が必須の役割を果たしていることを明らかにした（J Clin Invest 2018）。

を行っているか。

・

抗酸化酵素 NQO1 が皮膚 γδT 細胞の生存を介して接触性皮膚炎を制御していることを示した（J Immunol 2018）。
カ・ 関東・東海地方に本社をおく大企業の従業員約10万人の職域コホート(J-ECOHスタディ)を効率的に推進するための人材育成及びマネージメン
トメントシステムの整備を進めた。健康診断は2008年度以降2016年度分までを、疾病登録は2012年度以降分を整理し、解析データベースを構築した。
・ 健康診断データを使って糖尿病を予測するシス
テムを新たに開発した（J Diabetes Investig.
2018 Jan 30. Epub ahead of print）。
・ メタボリックシンドロームが持続すると心血管疾患のリスクが約5倍、高まることを明らかにした（Circ J. 2018;82:430-436.）。
・ 長時間残業に睡眠不足が加わると糖尿病のリスクが高まることを報告した（J Epidemiol. 2018
Feb 3. Epub ahead of print）。
・ 6NC合同で国民向けの生活習慣病予防指針を作成するため、糖尿病の予防・管理に関する国内外のガイドラインをレビューした・ スリランカ国での地域コホート研究のフィージ
ビリティを調査した。

カ 職域大規模コホート研究
であるJ-ECOH スタディ及び関連研究の情報基盤整備に着手し、研究を支えるマ
ネージメントシステムを構築することで、長期にわたる効率的かつ精度の高いデータ収集及び６ＮＣでのデータの相互利活用を推進す
るとともに、海外（スリランカ等）において住民ベースのコホート研究構築に関する予備調査を行う。

②

疾患の実態把握感染症その他の疾患について、実態把握に資す
る以下を含む研究を実施する。

ア

エイズ、結核、肝炎及び糖尿病に関するコホート研究を進め、実態把握を行う。

② 疾患の実態把握○ 感染症その他の疾患について、実態把握に資する研究を実施しているか。

ア エイズ患者のコホート研 ○ エイズ、結核、究を継続する。
肝炎及び糖尿病に肝炎患者については、全関するコホート研
国自治体と協同でデータベ究を進め、実態把ースを構築するための情報握を行っているか
共有の方法に関する検討を。
行う。
地域における外国人結核

12 / 138②

疾患の実態把握ア・ ACCにおけるHIV患者4,000例に関しては、コホート管理をしており、HIV感染症のみならず、他の併発疾患の発症率や治療成績などを解析、報告している。H29年度は、このコホートを用い、テ
ノフォビルで治療を受けた患者は、腎尿細管障害が有意である事を証明した。特に、2年以上継続した患者においては、中断後も尿細管肝障害が持

自己評価
・iPS 細胞から膵β細胞への分化誘導技術とその移植技術の開発においては独自の分化誘導法を開発して、効率よく機能性膵臓β細胞を誘導する方法を見いだした。東京大学生産技術研究所にて開発された
アルギン酸でできたファイバーに臨床グレードのヒト iPS 細胞（CiRA 株）から誘導した膵島をつめて、糖尿病モデルマウスに移植すると随時血糖値が正常化し、4 ヶ月以上効果が持続した。
〇 肝炎等の肝疾患及び免疫疾患に対する新しい予防・診断・治療法の開発に向け、以下のように新規バイオマーカーや治療標的の同定に取り組んでいる。
・ウイルス性、非ウイルス性肝がん患者 260 例、肝がん非合併慢性肝疾患患者 36 例、転移性肝腫瘍患
者 41 例等を対象として、肝硬変・肝癌への進展過程で肝実質細胞や非実質細胞に生じるアポトーシ
ス異常に着目し、新規肝癌マーカーの探索と有用性の検証を行っている。
・国府台病院通院中の C 型肝炎患者のうち、経口治療薬のみの治療に導入される患者の IL-28B 遺伝子型と、治療効果との関連性を検討している。
・また 1 回目の経口治療薬で失敗した症例に対する 2
回目治療前の HCV 耐性変異パターンを解析し、治療効果との関連性を検討している。これにより、抗 HCV
経口薬に対する耐性変異ウイルスの検出方法の開発につながることが期待される。
〇 免疫疾患に関し、以下の標的分子、遺伝子を同定。
・免疫抑制剤シクロスポリンが肺組織内の 2 型自然リンパ球(ILC2)を減少させ、アレルギー性炎症を抑制することを示した。ILC2 への作用は間接的か
つ T/B 細胞を介さないものであり、シクロスポリンはリンパ球ばかりでなく ILC2 も抑制し炎症を抑えることを明らかにした。(Kudo F, et al. Cell
Immunol. 2018)
・食道扁平上皮癌検体の網羅的エピゲノム解析により、新規癌抑制遺伝子 PITX1 を同定した。また、
PITX1 を含む複数の分子の発現と臨床的因子との関連を後ろ向きに検討し、予後予測マーカーとしての有用性を示した（Otsubo et al, Oncotarget,
2017, Yamada et al, Transl Cancer Res, 2018,
Shiba et al, Medicine, in press)〇 免疫疾患に関し、新たな治療法開発につながる以下の研究成果を得た。
・抗癌剤 5−FU による下痢のメカニズムとして、小腸で の TWEAK 分 子 を 介 し た サ イ ト カ イ ン
IL-13,IL-33,IL-13 受容体の関与を明らかにし、担癌動物モデルで TWEAK 中和抗体投与にて 5-FU の抗様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２９ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

患者コホートを形成する。

項目別評価調書
１－１
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等

自己評価

続していることを証明し欧文誌に報告した（Nishijima et al, AIDS 2018）。また、近年の抗HIV治療によりウイルスを抑制し予後が飛躍的に改善しているが、免疫能を示すCD4リンパ球数は、正常には戻らないことを示し欧文誌に報告した（Mutoh et al, Clin Infect Dis 2018）。

腫瘍効果を減弱する事なく副作用を抑制できる事を 示 し た 。 (Sezaki et al, World J
Gastroentol.2017)
・腸炎モデルを用い、適切な絶食期間を設けるだけで炎症が減弱し、上皮再生が促進されることを示した。また絶食の効果における乳酸の重要性を明らかにした。(Okada et al, J Clin Biochem Nutr,
2017)
○ 現在、
全く新しい治療法である月 1 回の注射で HIV
感染症をコントロールする新規エイズ治療薬のラン
ダム化国際臨床治験に参加し、10 例を組み入れ実施中である。
○ 企業と共同して、マラリア検査でのフローサイト
メトリーを応用した迅速診断検査機器及び簡易 DNA
増幅診断機器の開発を開始した。両者とも国内でのマラリア検査機器としての承認を目指す。
○ 完全ヒト型抗体によるマラリア抗体治療薬の候補となる完全ヒト型抗体を 3 種類作製し、特許申請準備中。
○ 希少な熱帯病に対する治療薬（オーファンドラッグ）を輸入・保管し、必要な患者に投与するシステ
ムにおいて、薬剤中央管理機関として全国の薬剤管理・症例把握・症例へのアドバイスを行っている。
○ 開発したマラリアワクチンは、肝臓のステージ、
赤血球のステージで原虫の細胞への侵入をダブルブ
ロ ッ ク す る 新 し い コ ンセ プ ト の ワ ク チ ン である
Proof を得た。ワクチン抗原作成法の特許は PCT 出
願し、各国移行した（米国、欧州、インド、中国、
日本）。
○ 製薬企業等との共同研究で、糖尿病腎症患者から採取した血液、尿及び針生検組織サンプルを試料としてマルチオミクス解析を行う研究を行っている。
○ 1 遺伝子の異常により、糖尿病を呈する MODY 患者
4 症例から iPS 細胞を樹立した。一部の症例においてはその iPS 細胞から膵臓β細胞を誘導する過程において、変異遺伝子の mRNA が早期に分解されることを見いだした。iPS 細胞から機能性膵島を誘導できるようになったので、変異タンパクの検討を進めるとともに、病態解明を進めるため、糖尿病モデルマ
ウスへの移植によって病態の再現を目指している。
○ 昨年度に引き続き、今年度もウイルス性肝がん、非ウイルス性肝がんの線維芽細胞の機能関連遺伝子を制御する miRNA の候補の機能評価を進めている。
並行して同 miRNA のヒト肝組織での発現を確認し、血液中の Exosome 中に含有される同 miRNA の検出系の開発を継続している。同 miRNA 同様な活性を持つ化合物は、肝臓の線維化を抑制する薬剤の候補とな

・ 国立国際医療研究センター（国府台病院、セン
ター病院）でC型肝炎に対する新規経口治療薬の治験を実施した58例を含む、全国多施設共同研究施設における同治験症例（336例）をCase群として、HCV排除後の肝発がんをエンドポイントとする前向き観察研究を開始・継続している。比較対
照群は、ペグインターフェロン、リバビリン、プ
ロテアーゼ阻害剤を含む治療でHCVが排除された
症例471例（内センター病院、国府台病院症例17例を含む）である。除外症例もあり 治験320例
インターフェロン289例のfollow upを継続しており平成29年度末の時点で、治験症例から9例（終了後1年以内:7例）、インターフェロン症例
から7例（終了後1年以内5例）の肝がん発症を認めている。
イ

日本及び途上国における新興・再興感染症や顧みられない熱帯病といった感染症の疫学的研究を行い、実態把握を行う。

イ 輸入感染症を早期探知で ○ 日本及び途上国
きるシステム運用を行う。
における新興・再また、日本及びベトナムに
興感染症や顧みらおける耐性菌感染症についれない熱帯病といて実態調査を行う。
った感染症の疫学イ

比較的稀であるアフリカでのデング熱症例を速やかに診断しEmerging Infectious Diseases
誌などで警鐘を鳴らした（Emerg Infect Dis. 2
017 Oct;23(10). Jpn J Infect Dis. 2017 Nov
22;70(6):675-677.）。また、スリランカにおける過去最大規模のデング熱のアウトブレイクについても世界に先駆けてデングウイルスの遺伝子情報を掲載し、新興再興感染症の疫学に寄与した（Emerg Infect Dis. 2017 Nov;23(11).）。
ベトナムで感染したジカウイルス感染症事例も速やかに診断し、分離されたジカウイルスを解析することによって、南米を中心にアウトブレイ
クしたジカウイルス株と比較して、東南アジアでは流行が広がりにくい原因の一つをEmerging In
fectious Diseases誌で提示し、未解明な問題の多いジカウイルス感染症について新しい知見となった（Emerg Infect Dis. 2017 Jul;23(7):12
23-1225.）。

的研究を行い、実態把握を行っているか。

13 / 138

ベトナム、ハノイ市のバックマイ病院でICU
における血流感染症患者の臨床及び微生物学
的前向き研究を行った。2015年10月から2017
年3月までで75例（78血流感染症エピソード）が登録された。IUCにおける罹患率は、29.1人

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２９ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

主な業務実績等











ウ

国内における院内感染の実態調査を通して、抗菌薬耐性菌の疫学を明らかにする。

ウ 国内における院内感染の ○ 国内における院実態調査を通して抗菌薬耐内感染の実態調査
性菌の疫学を明らかにし、を通して、抗菌薬
分離された抗菌薬耐性菌か耐性菌の疫学を明ら耐性因子を明らかにする
らかにすることにとともに、医療現場での院取り組んでいるか内感染対策の有効性を評価。
するために、適切な有効性

14 / 138

項目別評価調書
１－１
法人の業務実績等・自己評価ウ

年/1000。年齢の中央値は58歳（IQR 42-68歳）、男性が50例（66.7%）。基礎疾患は、慢性心疾患が19例（25.3%）、糖尿病が14例（18.7%）、慢性腎疾患が12例（16%）。検出された主な微生物は、Klebsiella pneumoniae 25例（32.1％）、Acinetobacter spp. 14例（17.9%）、Enterococcus spp. 14例（17.9）、Escheri
chia coli 11例（14.1%）。コリスチン使用は、empiric therapyは19例（24.4%）、defitiv
ie therapyは21例(26.9%)。7日間全致命率は32%（24例）、30日間全致命率は38.7%（29例）。死亡例を除いたICU入院期間は13日（IQR 923日）。現在、バックマイ病院からの郵送に成功した59菌株に対してNCGMでコリスチン等の薬剤感受性検査を施行している。
ベトナム、ホーチミンのチョウライ病院で人工呼吸器関連肺炎に対する口腔ケアの有効性についての前向き介入研究を開始・継続している（全600症例）。平成29年度末の時点で200例の患者情報の収集を完了している。
過去10年間の当院における腸管条虫症の疫学的解析を行った（PLoS Negl Trop Dis. 201
8 Feb 20;12(2):e0006297 国立感染症研究所との共同研究）
国内外で増加しているESBL産生菌による菌血症を伴う尿路感染症に関し、疫学的実態を明らかにし非カルバペネム製剤による治療に関する知見をまとめた（BMC Res Notes. 2017
Jul 27;10(1):336.）
ベトナムのICUにおける多剤耐性菌による人工呼吸器肺炎の発生状況につき臨床的及び微生物学的情報を加味した疫学的解析を行った（Binh & Hayakawa et al. ID week, 2017/10）
カルバペネム耐性腸内細菌科細菌による感染症の実態及びその疫学・菌種によるリスクや予後の差異に関し明らかにした（Ishikane& Hayakawa et al. ID week, 2017/10）

医療現場における院内感染対策のための医療従事者の個人防護具使用状況の実態につき明らかにし、改善点の模索及び有効性指標のベンチ
マークとなるデータを供与した（J Hosp Infect. 2018 Jan 6. pii: S0195-6701(18)30002-1）
インドより帰国後、分娩のため当院入院した
妊婦より国内初となるタイプのカルバペネマー

自己評価
り、創薬につながることが期待される。
医療の均てん化手法の開発の推進を目的とした、感染症その他の疾患に関する医療の質を評価する信頼性・妥当性のある指標の開発及び研究、情報発信手法の開発を目的とした、感染症その他の疾患に関する最新の情報等提供を行う研究について、以下の事例は顕著な成果であった。
○ エイズについて、研究成果等を踏まえ、以下の手引きを改定した。
・包括ケアのための Support Fact Sheet, Support
Fact Book
・長期療養のための「療養先検討シート」○ 平成 29 年度中に以下の輸入感染症講習会や臨床的な実地修練コース等を開催し、国際感染症対策の均てん化を図った。
・新興再興感染症や顧みられない熱帯病に関する知識を持つ医療従事者を育成するための輸入感染症講習会（2 日間、参加者 127 名）・デング熱や SFTS など国内で脅威となる節足動物媒介感染症の専門家育成のための研修会（3 日間、参加者 10 名）・第一種感染症指定医療機関対象「一類感染症ワークショップ（一類感染症受け入れ体制整備研修）
11/30[大阪会場]98 名、12/21[東京会場]115 名
・厚生労働省・東京検疫所共催 渡航前健康支援セミナー（参加者 120 名）
・第 5 回医療疫学講習会を（参加者 102 名）
・予防接種センターが開催する「予防接種基礎講座」の企画・講師派遣
2/3-4 兵庫県立こども病院（参加者 76 名）
3/17-18 静岡県立こども病院（参加者 80 名）・Facebook 及びウェブサイトにより医療者向けの情報を提供中。NCGM 感染症レビューコースを毎週月曜日に開催し、アーカイブを e-ラーニングとして公開。
○ 以下の通り、海外からの輸入による抗菌薬耐性菌の医療現場での拡散防止のためのガイドラインの策定にむけた情報収集や関係機関との連携を行うとともに、医療従事者等に向け、ファクトシートなどの情報を公表している。
・カルバペネム耐性腸内細菌科細菌（CRE）感染症に関するファクトシートをホームページ上に公開
・マダガスカルで流行したペストについてのファク
トシートをホームページ上に公開
・海外からの輸入による抗菌薬耐性菌の医療現場での拡散防止のためのガイドライン骨子作成に向け様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２９ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

主な業務実績等

指標を探索するための疫学研究を行う。


糖尿病やその合併症に関する多施設共同データ
ベースを構築し、関連学会と連携しながら発症率
・有病率を明らかにするとともに遺伝的解析を行う。

エ センター病院と東京大学 ○ 糖尿病やその合
医学部附属病院をはじめと併症に関する多施する３５病院において、電設共同データベー
子カルテ情報に基づく糖尿スを構築し、関連病に関する共同データベー学会と連携しながスを構築する。
ら発症率・有病率

高度先駆的及び標準的予防、診断、治療法の開発の推進
感染症その他の疾患に対する高度先駆的な予防法や、早期診断技術、治療法の開発、治療成績向上に資する研究や標準的な予防、診断、治療法の確立に資する以下を含む研究を推進する。

③

エ

③

ア

HIV感染早期診断のための新しい検査体制の構
築や、アジア地域におけを明らかにすると
ともに遺伝的解析を行っているか。

高度先駆的及び標準的予 ○ 感染症その他の防、診断、治療法の開発の疾患に対する高度推進
先駆的な予防法や項目別評価調書
１－１
法人の業務実績等・自己評価

ゼを検出し、有効な感染対策手法の提案とともに報告した（田村ら。臨床微生物学会. 2018/2）
カルバペネム耐性腸内細菌科細菌による感染症の実態、特に院内感染の実態及びその疫学・菌種によるリスクや予後の差異・耐性因子に関し明らかにした（Ishikane & Hayakawa
et al. ID week, 2017/10）
国内医療施設における感染症診療指標・感染対策指標・医療感染症発生状況・抗菌薬適正使用状況・耐性菌発生状況に関し、総合的な評価及び迅速な還元の行えるプラットフォーム型システム（感染対策連携共通プラット
フォーム「Japan Surveillance for Infection Prevention and Healthcare Epidemiology (J-SIPHE）の開発を行った。
国内におけるヒト・動物・環境における耐性菌の分離状況や抗菌薬の使用状況につき一括して参照可能な薬剤耐性ワンヘルスウェブサ
イトの作成を行った。

エ・ 日本糖尿病学会と共同で診療録直結型全国糖尿病データベース事業（J-DREAMS）を立ち上げ、平成29年度中に43施設まで参加施設を拡充し、全国の糖尿病患者のデータをリアルタイムで蓄積している。既に35000例以上の患者が登録されており、日本糖尿病学会と日本腎臓学会の共同事業として糖尿病性腎臓病(DKD)の病態解明のための分析などに使用を開始している。

③

高度先駆的及び標準的予防、診断、治療法の開発の推進、早期診断技術、治療法の開発、治療成績向上に資す
る研究や標準的な予防、診断、治療法の確立に資する研究を推進しているか。
ア HIV 感染早期診断のため ○ HIV感染早期診の新しい検査体制を他機関
断のための新しいと連携して構築するととも検査体制の構築や

15 / 138ア・ 日本のHIV感染者の80％は、男性同性愛者（MSM）であるが、今までMSMに特化したHIV検査はな

自己評価
た資料を作成し、厚労省に提供○ 糖尿病情報センターにおいて、医療従事者向け研修会を 3 回開催し、6 月東京 141 人、10 月高松 59 人、
2 月東京 120 人の参加があった。
○ 平成 28 年 3 月に「糖尿病標準診療マニュアル」をWeb 公開し、平成 29 年 3 月末まで月間平均 144 件ダウンロードされた○ 糖尿病情報センターの HP を随時更新し、医療従事者等への情報提供を充実。HP ビュー数が前年比 9 倍に増加した（2016 年度 20,000 ビュー/月程度→2017年度 180,000 ビュー/月）。
○ 平成 29 年度には肝疾患診療連携拠点病院の責任者向け研修会 2 回、看護師・相談員向け研修会 1 回の計 3 回を開催。研修会で使用した資料は電子化して配付するとともに肝炎情報センターホームページ
上へも公開しており、各自治体における水平展開を支援している。
○ 以下により、ホームページや e-ラーニングなどの手法を活用して、医療従事者や国民に感染症その他の情報を発信するとともに、英語での発信の取組みを行ったほか、国民に最新の診断・治療情報の提供を行うため、一般市民・報道関係者の関心の高いテーマについてセミナーを企画・開催した・NCGM 市民公開講座「予防接種のキャッチアップ」をテーマに開催した（20 名参加）
・「予防接種とコミュニケーション：HPV ワクチンを中心に」を開催した（参加者 76 名）・海外の専門家を講師にワクチンとアジュバントのセミナーを開催した（参加者 20 名）
・新宿区保健所・新宿区医師会と共催で、新型インフルエンザ研修会（アナフィラキシー対応）を開催した（参加者 78 名）
・国際感染症センターの Facebook サイトを用いて、国民及び医療機関向けに、国際感染症等に関する国内外の知見を日本語及び英語で発信するなど、外国語での情報発信にも取り組んだ。
・薬剤耐性（AMR）に関する医療者向け、一般向けの情報を提供するウェブサイトを開設し、作成した各種の資材や教材を掲載するなどして広く情報提供を行った。
・臨床感染症に関する全 48 回のセミナーを、全国の医療従事者、医学生を対象に e-ラーニングを活用して無料配信を行った。
国際保健医療水準向上の効果的な推進や国際保健のネットワーク構築・強化に必要な研究、国際保健に資する政策科学研究として、以下の事例は顕著な成果で

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２９ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

新興・再興感染症、顧みられない熱帯病、抗菌
薬耐性菌、重症細菌感染症、院内感染症について、標準的な診療ガイドラ
インを作成するとともに、高度先駆的な予防、診断、治療法の開発を進める。

項目別評価調書
１－１
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等

自己評価、アジア地域におけるエイズの実情に適した治療法の開発に取り組んでいるか。

かった。H28年度ACCでは、MSMに特化したNGOと共同で，「HIV check」を実施し、新宿地域のMSMのHIV陽性率は、3.3％である事を示した。H29年度
は、この結果を基に、HIVに感染していないMSMを対象としたSexual Health外来を開設、1年間で300人を超えるMSMが受診した。次年度は、このHIVに感染していないMSMを対象としたHIV予防のための抗HIV薬投与(PrEP)を日本で初めて開始する。
・ ベトナムハノイにおいて2000例のコホートを維持している。このコホートを用いて、体格の小さいアジア人におけるHIV治療薬の安全性に関し、腎障害の危険性があることを報告した（Mizushim
a et al, J Infect Chemothera 2018）。また、腎機能の迅速なモニター法を開発し論文報告した。また、ベトナムにおける過去10年間の治療成績をまとめ欧文誌に報告した（Tanuma et al, J
Int AIDS Sci 2017）。さらに、治療効果の低下につながる因子として鬱傾向があるが、その対策に関しても欧文誌に報告した（Matsumoto et al,
Sci Report 2017）。

マラリア、エボラ出血熱 ○ 新興・再興感染、デング熱、抗菌薬耐性菌症、顧みられない等の標準的な診療ガイドラ
熱帯病、抗菌薬耐インの作成や、高度先駆的性菌、重症細菌感な診断法や診断システムの染症、院内感染症開発を進める。加齢に伴うについて、標準的臓器機能の低下によって薬な診療ガイドライ剤への認容性が低い、肝機ンを作成するとと能障害がある等の標準抗結もに、高度先駆的
核療法が実施困難な症例にな予防、診断、治
対して、治療方法を検討す療法の開発を進め
る。
ているか。

イ
・ 本邦におけるマラリア診療のガイダンスである「マラリア 診断・治療・予防の手引き（2017年）」を作成し公開した（https://www.dcc-ncgm.
info/resource/）。
・ 本邦におけるウイルス性出血熱の診療ガイダン
スである「ウイルス性出血熱診療の手引き2017」を作成し公開した（https://www.dcc-ncgm.in
fo/resource/）。
・ ペストが2017年にマダガスカルで流行したことに合わせて「マダガスカルで流行しているペストについてファクトシート」を作成し公開した（https://www.dcc-ncgm.info/resource/）。

あった。
○ ベトナムにおける糖尿病の現状把握と対策の有効性を評価するために、これまで未調査の中部カンホア省において「糖尿病の有病率とリスク因子」及び「コミューンヘルスセンターにおける診断・治療能力」を調べた。同地域での有病率を算出(7.2%)
するとともに、約2/3の住民は糖尿病について理解していないか聞いたことがなく、糖尿病患者の44％は同疾患にかかっていることの自覚がないことが明らかになった。この結果は同国における糖尿病対策を効果的に進めるのに住民教育が極めて重要であることを意味しており、同国WHO経由で保健省
だけでなく西太平洋地域事務局にフィードバック
し論文発表した（Miyakawa, BMC Public Health 2017: 17; 298）。
○ カンボジア、ベトナム、ラオスにおける看護人材政策（特に教育・資格免許制度）に関する文献資料をまとめ、発展段階と関係者分析を行うとともに、インタビュー調査を実施した。その結果をもとにW
ALT＆GILSONモデルを用いて政策分析を実施、学会発表を行った（1回）。ラオスの事例について免許
資格制度の成立に関する英文論文「The evolutionof the national licensing system of health care professionals: a qualitative descriptive case study in Lao People’s Democratic Republic」を発表した。
○ マスギャザリングに関連する感染症予防について、東京2020オリンピック・パラリンピックにおける感染症リスク分析を行い、論文発表（Kakamu T,
Environ Health Prev Med 2017）。厚生労働省の事
務連絡においても自治体向けのリスク分析の方法として活用された。
○ 予防接種に関し、ラオス全国で無作為抽出による
2,135名の住民調査を実施し、ワクチンの温度管理不良により効果が落ち、感染症が流行していることが示唆された。これを踏まえ、ラオス国政府及びW
HOに対し、 ワクチン温度監視を徹底するよう提言
するとともに、医療機材の輸出を計画している日本企業に対し技術的な助言を行った。
○ WHO西太平洋地域事務局（WPRO）が推奨する早期新生児必須ケア（EENC）の実施状況を、ラオス、カンボジア、ベトナムで調査し、その結果を各国保健省及びWPROに報告した。
○ 「UHC」に関する研究班を昨年度立上げ、国際保健医療学会で「タイにおけるユニバーサル・ヘルス
・カバレージ達成に向けた保健医療サービス提供体
制整備過程に関する考察（日本との比較に関する短るエイズの実情に適した治療法の開発を目指す。

イ

年度評価

に、アジア地域におけるエイズ患者に関するWHO の治
療ガイドラインの有効性及び安全性を検証する臨床研究を実施する。さらに、HI
V リスクの高い男性同性愛者を対象としたsexual hea
lth外来を実施し、HIV の予
防を図る。

イ

・

マヒドン大学熱帯医学部とのMoU締結を果たし、フローサイトメトリー法を応用した多項目自動
血球分析装置を用いて、マラリアの新規簡易／迅
速診断法をシスメックス（株）と協働してタイで臨床研究を開始した。当診断法のWHO PQを目指す。
・ マヒドン大学熱帯医学部とのMoU締結を果たし、LAMP法を応用したマラリア遺伝子診断法の開発
を栄研化学（株）と協働してタイで臨床研究を行う準備を開始した。また、ラオスのフィールドでの実地解析を進めている。当診断法のWHO PQを目

16 / 138

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２９ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

項目別評価調書
１－１
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
指す。

ウ

エ

オ

2型糖尿病や非アルコー ○ 2型糖尿病につル性脂肪性肝炎（NASH）のいて、合併症の超病態規定因子について、ヒ早期診断法や、非ト検体や動物モデルから候
アルコール性脂肪補因子の探索を行う。
性肝炎（NASH）な

2型糖尿病について、合併症の超早期診断法や、非アルコール性脂肪性肝炎（NASH）など肥満関連疾患の診断・治療法を開発する。

ウ

1型糖尿病に対して、膵
島移植を他関係機関と連携し実施する。iPS細胞から膵β細胞への分化誘導技術とその移植技術を開発する。5年以内にその有効性を検証するためのイ
ンスリン欠乏型の小型霊長類モデルを確立する。

エ 1 型糖尿病患者に対する ○ 1型糖尿病に対同種膵島移植の実施を目指して、膵島移植をすとともに、臨床グレード
他関係機関と連携のヒトiPS細胞（CiRA 株）
し実施しているかを用いて膵β細胞への分化。
誘導技術と大量培養法を開発する。また、ヒトiPS 細胞に関する企業との共同研究を推進する。

エ・ 強い痛みを伴う慢性膵炎に対する治療として、
平成28年度に認定再生医療等委員会において慢性膵炎患者に対する自家膵島移植が第3種再生医療等提供計画として承認され、平成29年度までに3例に対して行った。全例で膵炎による疼痛の消失が見られ、インスリンを使用しつつ良好な血糖コントロールを得ている。
・ 1型糖尿病に対して同種膵島移植を実施 。実施
後1年間の経過観察では、重症低血糖はなく、無自覚低血糖の著明な減少及びHbA1cの改善が認められている。

○ iPS細胞から膵β細胞への分化誘導技術とその移植技術を開発し、5年以内にその有効性を検証するためのインスリン欠乏型の小型霊長類モデ
ルを確立するよう取り組んでいるか。

・ iPS細胞から膵β細胞への分化誘導技術とその移植技術の開発においては独自の分化誘導法を開発して、効率よく機能性膵臓β細胞を誘導する方法を見いだした。東京大学生産技術研究所にて開発されたアルギン酸でできたファイバーに臨
床グレードのヒトiPS細胞（CiRA株）から誘導した膵島をつめて、糖尿病モデルマウスに移植すると随時血糖値が正常化し、4ヶ月以上効果が持続した。

オ 新規バイオマーカーや治 ○ 肝炎等の肝疾患
療標的分子の同定を目指し
及び免疫疾患に対、臨床検体を用いてウイル
する新規バイオマ
ス性・非ウイルス性肝がんーカーや治療標的の進展に関与する因子を明を同定し、新しいらかし、多施設でその有用予防・診断・治療オ・ ウイルス性、非ウイルス性肝がん患者260例、
肝がん非合併慢性肝疾患患者36例、転移性肝腫瘍
患者41例等を対象として、肝硬変・肝癌への進展過程で肝実質細胞や非実質細胞に生じるアポトーシス異常に着目し、新規肝癌マーカーの探索と肝炎等の肝疾患及び免疫疾患に対する新規バイ
オマーカーや治療標的を同定し、新しい予防・診断・治療法の開発を推進する。

ど肥満関連疾患の診断・治療法を開発しているか。

17 / 138

ウ・ 高度肥満外科手術症例の生検サンプルから、N
ASH規定因子候補を同定して、その機能解析や遺伝子多型についての解析を進めている。また、動物モデルから、糖尿病NASH症例の病態形成に小胞
体ストレスの関連分子の発現低下が関与していることをヒト生検サンプルから確認した。さらに動物モデルから病態規定因子の候補として脂肪酸合成酵素を見出だし、肥満糖尿病モデル動物においてその関与の検討を進めている。NASH肝癌モデル動物に対して、各種の糖尿病治療を行い、それがNASH・肝癌の発症進展に及ぼす影響を解析し
ている。

自己評価
報）」ということで発表を行ったほか、「Core fa
ctors promoting a continuum of care for maternal, newborn, and child health in Japan」という論文をBioscience trendsに発表した。
○ 平成29年度において以下の3つの協定が結ばれた。①フランスのパスツール研究所とは今後の共同研究を目指し、2017年7月7日にNCGMで調印した。また2018年2月には理事長がパリのパスツール研究所本部を訪問し、先方と打ち合わせを行ったほか、同月
セネガルのパスツール研究所も訪問して、共同研究の可能性を探った。さらに同月、臨床研究センター
からもパリのパスツール本部を訪問し、国際共同治
験について協議を行った。②2017年11月24日、タイのマヒドン大学熱帯医学教室と調印し、③2018年1月にはフィリピン大学マニラ校と調印し、国際共同
治験実施のための準備を行った。特にフィリピンには理事長がマニラ校を訪問して、共同治験のほかその他の共同研究についての協議を行った。またフィリピンからはフィリピン人研究者がNCGM臨床研究センターに配属となった。
○ WHO西太平洋地域事務局（WPRO）と協議し、WHO
協力センターの契約更新にあたり、アジアにおける高齢社会に対応した保健医療福祉サービス提供体制の変革に関する研究を行い、WPRO主催の会議で知見を共有することで合意した。
○ 国際医療展開セミナー：平成29年度11月に開催した（参加者31組織 計58名）。このセミナーには、企業・団体のみならず、大学や省庁（内閣官房、厚生労働省、経済産業省など）からの参加もあった。
海外からの講演者として、WHO本部テクニカルオフ
ィサーよりWHOにおける医療機器、検査キットの認証について、タンザニア食品薬品局がタンザニアにおける医療機材の認証制度について講演があった。
本セミナーの内容は冊子として作成し、当センター
国際医療協力局のホームページに掲載した。
○ 企業との契約による国際医療協力：平成29年度は、平成27年度からの継続案件1件と、平成28年度からの継続案件1件を実施した。平成27年度の継続案
件は、ベトナムにおける新生児の黄疸測定器の普及活動で、NCGM小児科との共同で実施した。平成28
年度からの継続案件は、ザンビアにおける検査キッ
トや検体輸送のためのドローンを用いた事業でありこれらを技術的な面で支援をした。
○ 「日本と開発途上国の高齢者保健医療対策を相互の医療制度改革に活用するための研究（国際医療研
究開発費28指7）により地域包括ケアシステム及び認知症対策に関する研究を実施している。同研究班

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２９ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等性の検証を行う。
また、Ｃ型慢性肝炎患者の薬物感受性に着目し、ウイルス変異とホスト遺伝子の関連を検討し、特に抗HCV
経口薬に対する耐性変異
ウイルスの検出方法を確立する。
カ

免疫疾患の新たな治療
標的や制御法を創出する。平成29年度までに免疫疾患の基盤研究で得られたシーズの臨床応用の可能性を明らかにする。

年度評価法の開発を推進しているか。

免疫疾患の新たな治療標 ○ 免疫疾患の新た的分子、標的細胞の同定をな治療標的や制御
目指した研究を行い、抗体法を創出する。平や阻害剤による制御法の開成29年度までに免発を推進する。
疫疾患の基盤研究カ

項目別評価調書
１－１
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等

自己評価

有用性の検証を行っている。
・ 国府台病院通院中のC型肝炎患者のうち、経口治療薬のみの治療に導入される患者のIL-28B遺伝子型と、治療効果との関連性を検討している。
また1回目の経口治療薬で失敗した症例に対する2回目治療前のHCV耐性変異パターンを解析し、治療効果との関連性を検討している。

から、「Japan’s healthcare policy for the el
derly through the concepts of self-help (Ji-jo), mutual aid (Go-jo), social solidarity care (Kyo-jo), and governmental care (Ko-jo)」という論文をBioScience Trendsに発表した。
○ 政策や国際機関への提言を多く実施した。

カ・ 免疫抑制剤シクロスポリンが肺組織内の 2 型自然リンパ球(ILC2)を減少させ、アレルギー性炎症を抑制することを示した。ILC2 への作用は間接的かつ T/B 細胞を介さないものであり、シクロスで得られたシーズの臨床応用の可能性を明らかにしているか。

ポリンはリンパ球ばかりでなく ILC2 も抑制し炎症を抑えることを明らかにした。(Kudo F, etal. Cell Immunol. 2018)
・ 食餌由来脂肪酸の脂肪毒性により胃粘膜に直接細胞傷害がおこり、前癌病変となる化生上皮が誘導されることを明らかにした。肥満関連あるいはピロリ除菌後の胃・食道腺癌発生の機構として重要。(Hirata et al, J Gastroentrology, 2017)
・ 抗癌剤5−FUによる下痢のメカニズムとして、小腸でのTWEAK分子を介したサイトカインIL-13,IL-33,IL-13受容体の関与を明らかにし、担癌動物モデルでTWEAK中和抗体投与にて5-FUの抗腫瘍効
果を減弱する事なく副作用を抑制できる事を示した。(Sezaki et al, World J Gastroentol.20
17)・ 腸炎モデルを用い、適切な絶食期間を設けるだけで炎症が減弱し、上皮再生が促進されることを示した。また絶食の効果における乳酸の重要性を明らかにした。(Okada et al, J Clin Biochem
Nutr, 2017)
・ 食道扁平上皮癌検体の網羅的エピゲノム解析により、新規癌抑制遺伝子 PITX1 を同定した。また、
PITX1 を含む複数の分子の発現と臨床的因子との関連を後ろ向きに検討し、予後予測マーカーとし て の 有 用 性 を 示 し た （ Otsubo et al,
Oncotarget, 2017, Yamada et al, Transl Cancer
Res, 2018, Shiba et al, Medicine, in press)

18 / 138（定量的指標）■感染症その他の疾患の解明と医療推進に大きく貢献
する成果
中長期目標 累計 12 件(第 1 期中期目標期間の平均)
年度計画 2 件(中長期目標 12 件÷6 年)
H29 実績 4 件(対年度計画 200％ 期間累計 13 件)■原著論文数中長期目標 年 250 件(第 1 期中期目標期間の平均)
年度計画 250 件
H29 実績 295 件(対年度計画 118％)（その他考慮すべき要素）

このように、平成 29 年度実績は目標を大幅に超えて達成し、また一部のものについては今中長期目標期間
内の達成に向けて着実に進捗しており、担当領域の特性を踏まえ戦略的かつ重点的な研究・開発に向けて、顕著な成果の創出や特別な成果の創出に期待される実績を上げていることから、自己評定をＳ○とした。

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画④

医薬品及び医療機器の開発の推進
感染症その他の疾患に関する研究成果等を安全かつ速やかに臨床現場へ応用するために、以下を含む研究を実施する。

ア

イ

ウ

エ

国立国際医療研究センター
平 成 ２９ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

項目別評価調書
１－１
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等

医薬品及び医療機器の開 ○ 感染症その他の発の推進
疾患に関する研究④④医薬品及び医療機器の開発の推進

成果等を安全かつ速やかに臨床現場へ応用するための研究を実施しているか。
エイズ新薬治験を国内、 ○ エイズについて
国外において実施する。
、新薬開発のためエイズについて、新薬開発のための治験を実施する。

ア

エイズ、新興・再興感
染症、顧みられない熱帯病、耐性菌感染症等に対する新規医薬品の研究開発を進め、臨床試験への展開を目指す。トラベラ
ーズワクチンの開発研究を推進する。

イ

マラリアワクチンの研究開発を推進し、非臨床試験の実施及び第1相臨
床試験の開始を目指す。

ウ

糖尿病やその合併症の発症をより早期に診断・予測可能なバイオマーカ
ーを同定する。

年度評価

ア・ 現在、全く新しい治療法である月1回の注射でH
IV感染症をコントロールする新規エイズ治療薬のランダム化国際臨床治験に参加、10例を組み入れ実施中である。

の治験を実施しているか。

エイズ、マラリア、エボ ○ エイズ、新興・ラ出血熱、デング熱、耐性
再興感染症、顧み菌感染症等に対する国内未られない熱帯病、承認薬や新規医薬品の研究
耐性菌感染症等に開発を進め、臨床試験への対する新規医薬品展開を目指す。
の研究開発を進め、臨床試験への展
開に取り組んでいるか。
○ トラベラーズワ
クチンの開発研究を推進しているか。

イ・ 引き続き厚生労働科学研究費補助金・医療技術
実用化総合研究事業の支援を受けて、希少な熱帯病に対する治療薬（オーファンドラッグ）を輸入・保管し、必要な患者に投与するシステムをとった。薬剤中央管理機関として国立国際医療研究センターが指定され、全国の薬剤管理・症例把握・症例へのアドバイスを行っている。
・ 企業と共同して、マラリア検査でのフローサイ
トメトリーを応用した迅速診断検査機器及び簡易DNA増幅診断機器の開発を開始した。両者とも国内でのマラリア検査機器としての承認を目指す。
・ 完全ヒト型抗体によるマラリア抗体治療薬の開発は、候補となる完全ヒト型抗体が3種類作製できた。抗体のターゲットとなる抗原の構造、抗体のスクリーニング法など、すべてにおいてオリジ
ナルな新規性のある抗体治療薬と考えられ、現在
特許申請準備中。

マラリアワクチン原薬・ ○ マラリアワクチ
製剤のGMPでの製造を行い、ンの研究開発を推GLP基準での規格試験を行進し、非臨床試験
い、POCを取得する。
の実施及び第1相

臨床試験の開始に取り組んでいるか。

ウ・ 開発したマラリアワクチンは、肝臓のステージ、赤血球のステージで原虫の細胞への侵入をダブ
ルブロックする新しいコンセプトのワクチンであるProofを得た。ワクチン抗原作成法の特許はPCT出願して各国移行を果たした（米国、欧州、インド、中国、日本）。

臨床検体を用いたマルチ ○ 糖尿病やその合オミクス解析により糖尿病併症の発症をより
合併症の関連マーカー候補
早期に診断・予測
分子及び治療標的分子を探可能なバイオマー
索する。再生医療に関するカーを同定したかエ・ 製薬会社を含む共同研究にて、糖尿病腎症患者から採取した血液、尿及び針生検組織サンプルを試料としてマルチオミクス解析を行う研究を行
っている。

エ

19 / 138

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２９ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等製薬企業との共同研究開発を開始する。
オ

希少難病患者由来の
iPS細胞を樹立し、病態の解明に努め、発症機序に基づいた新規治療法の開発を目指す。

年度評価

主な業務実績等

。

家族性若年性糖尿病（MO ○ 希少難病患者由DY）患者由来のiPS 細胞を
来のiPS細胞を樹活用して、膵β細胞を誘導
立し、病態の解明
し、インスリン分泌不全のに努め、発症機序
病態の解明を目指す。
に基づいた新規治オ

オ
・ 1遺伝子の異常により、糖尿病を呈するMODY患者4症例からiPS細胞を樹立した。一部の症例においてはそのiPS細胞から膵臓β細胞を誘導する過程において、変異遺伝子のmRNAが早期に分解されることを見いだした。iPS細胞から機能性膵島を誘導できるようになったので、変異タンパクの検討を進めるとともに、糖尿病モデルマウスへの移植によって病態の再現を目指している。

療法の開発に取り組んでいるか。

カ

肝炎などの新規治療薬の研究開発を進め、ハイ
スループットアッセイ系の確立とそれを用いた化合物ライブラリー等からの創薬候補分子の同定を目指す。

肝炎などの新規治療薬の ○ 肝炎などの新規研究開発を進め、ハイスル
治療薬の研究開発
ープット アッセイ系の確を進め、ハイスル
立とそれを用いた化合物ラープット アッセ
イブラリー等からの創薬候イ系の確立とそれ補分子の同定を目指す。
を用いた化合物ラカカ・ 平成28年度からウイルス性肝がん、非ウイルス性肝がんの線維芽細胞の機能関連遺伝子を制御するmiRNAの候補の機能評価を行った。同miRNAと同様な活性を持つ化合物は、抗線維化剤として創薬の候補となる。機能評価を継続するとともに、同miRNAのヒト肝組織での発現を確認し、血液中のExosome中に含有される同miRNAの検出系の開発を継続している。

イブラリー等からの創薬候補分子の同定に取り組んでいるか。

（均てん化に着目した研究） （均てん化に着目した研究） ○ 感染症その他の① 医療の均てん化手法の ① 医療の均てん化手法の開疾患に関する医療開発の推進
発の推進の質を評価する信感染症その他の疾患に頼性・妥当性のあ関する医療の質を評価す
る指標の開発を行る信頼性・妥当性のあるうとともに、研究
指標の開発を行うとともを実施することでに、以下を含む研究を実、医療の均てん化
施することで、医療の均を図っているか。
てん化を図る。
ア

エイズについて、包括ケア及び長期療養のための手引きを作成する。

（均てん化に着目した研究）① 医療の均てん化手法の開発の推進

エイズ患者の包括ケア及 ○ エイズについて
び長期療養のための手引き、包括ケア及び長作成を目指した研究を行う
期療養のための手。
引きを作成していアア・ 2015年に作成した包括ケアのためのSupport F
act Sheet, Support Fact Book改訂版vol.2を2017年に改訂した。
・ 2015年作成の長期療養のための「療養先検討シート」を2017年に改訂した。

るか。

イ

日本及び途上国における新興・再興感染症や顧みられない熱帯病といった感染症分野の人材育成に資するプログラム開発

新興・再興感染症や顧み ○ 日本及び途上国
られない熱帯病について医における新興・再療従事者を対象とした輸入興感染症や顧みら
感染症講習会や臨床的な実れない熱帯病とい地修練コース等を開催し、った感染症分野のイ

項目別評価調書
１－１
法人の業務実績等・自己評価

イ・ 新興再興感染症や顧みられない熱帯病に関する知識を持つ医療従事者を育成するために2017年12月2日、3日に輸入感染症講習会を開催し、クリニック勤務医師6名、 クリニック勤務看護師2名

20 / 138

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２９ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等を行う。

ウ

結核菌や抗菌薬耐性菌に関する疫学研究により、明らかになった現状を踏まえ、院内感染対策や結核菌・耐性菌の診療ガ
イドラインを作成する。

国際感染症対策の均てん化を図る。

人材育成に資するプログラム開発を行っているか。

年度評価

項目別評価調書
１－１
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
、企業の産業医4名、市中病院の勤務医115名など
計127名が参加した。また、デング熱やSFTSなど
国内で脅威となる節足動物媒介感染症の専門家育成のために5月31日から6月2日までの3日間、節足動物媒介感染症講習会を開催した（参加者10名）。
・ Facebook及びウェブサイトにより情報を提供中。NCGM感染症レビューコースを毎週月曜日に開催
し、アーカイブをe-ラーニングとして公開。
・ 6月30日 厚生労働省・東京検疫所と共催で羽田国際空港にて渡航前健康支援セミナーを開催（参加者120名）・ 第一種感染症指定医療機関対象「一類感染症ワークショップ（一類感染症受け入れ体制整備研修） 11/30[大阪会場]98名、12/21[東京会場]115
名・ 第5回医療疫学講習会を開催した（参加者102名）

予防接種センターが開催する「予防接種基礎講座」の企画・講師派遣を行った
2/3-4 兵庫県立こども病院（参加者76名）
3/17-18 静岡県立こども病院（参加者80名）

海外からの輸入による抗 ○ 結核菌や抗菌薬
菌薬耐性菌の医療現場での耐性菌に関する疫
拡散防止のためのガイドラ学研究により、明インの策定作業を継続する
らかになった現状。結核の院内発症例の検討を踏まえ、院内感を行うことにより、院内感染対策や結核菌・染対策に資する研究を行う
耐性菌の診療ガイ。
ドラインを作成し

ウ

ウ




CREファクトシートをホームページ上に公開した。
マダガスカルで流行したペストについてのファクトシートをホームページ上に公開した
海外からの輸入による抗菌薬耐性菌の医療現場での拡散防止のための骨子につき、厚労省
からの資料作成依頼があり対応した。

ているか。
エ

糖尿病診療の均てん化に資するよう、医療従事者に対する研修会の実施や各種手順書の作成を行う。

糖尿病に関して医療従事 ○ 糖尿病診療の均者向け講習会を開催するとてん化に資するよ
ともに、糖尿病標準診療のう、医療従事者に手順書・参考資料を改訂し対する研修会の実、ホームページ上で逐次公
施や各種手順書の開する。
作成を行っているエエ・ 2016年5月、糖尿病情報センターのHPのレイア
ウト刷新し画面を見やすくした。HPビュー数が前年比9倍に増加した（2016年度20,000ビュー/月程
度→2017年度180,000ビュー/月）。
・ 平成28年3月に「糖尿病標準診療マニュアル」
をWeb公開し、3月末まで月間平均144件ダウンロードされた・ 医療従事者向け研修会を3回開催し、6月東京1
41人、10月高松59人、2月東京120人の参加があっ
た。

か。

オ

肝炎等の肝疾患に対する情報を収集し医療機関

全国肝疾患診療連携拠点 ○ 肝炎等の肝疾患病院を対象に医師向け、看に対する情報を収オオ・ 平成29年度には肝疾患診療連携拠点病院の責任

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自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２９ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等等に提供する。肝疾患診療連携拠点病院に対する研修や診療支援プログラムの開発を行う。

②

情報発信手法の開発
感染症その他の疾患に対する正しい理解を促進
し、患者・家族に対する支援の質を向上させるた
め、広く国内外の知見を収集評価し、ホームペー
ジ等を通じて、国民向け
・医療機関向けに最新の診断・治療情報等の提供を行う研究等を実施する。また、英語などの外国語で広く世界に向けて情報発信する手法の開発を行う。

ア

医療者向け情報の提供
方法等の開発や、コンテンツの効率的な収集・維持体制の開発を行うとともに、糖尿病について、公開している診療手順書
等の臨床的有用性を検証する。

護師向け、相談員向けの研修会、講習会を開催し、その後の活動を支援していく
仕組みの構築を図る。さらに、拠点病院事業の見直しに伴い、各拠点病院が行う
医療従事者向け研修会、肝臓病教室等の開催に関しても後方支援を行う。また、研修会、講習会で使用した資料は各拠点病院での活動に利用できる形でホームページ等を通じて提供する。

② 情報発信手法の開発

集し医療機関等に提供する。肝疾患
診療連携拠点病院に対する研修や診
療支援プログラムの開発を行っているか。

年度評価

主な業務実績等
者向け研修会2回、看護師・相談員向け研修会1回の計3回を品川コンベンションセンター、AP浜
松町で開催し、全国の肝疾患診療連携拠点病院から多数の参加者を得た（H29年度実績 受講者35
8人、H28年度実績 受講者364人、H22年度～H29
年度累積 受講者 2382人）。研修会で使用した資料は電子化して配付するとともに肝炎情報センターホームページ上へも公開しており、各自治体における水平展開を支援している（研修会資料
は、肝炎情報センターホームページhttp://www.
kanen.ncgm.go.jpを参照）。
・ 年度も継続して拠点病院が実施している肝臓病
教室、市民公開講座、医療者向け研修会等への技術的な支援も積極的に行う方針である。

○ 感染症その他の疾患に対する正しい理解を促進し、患者・家族に対する支援の質を向上させるため、広く
国内外の知見を収集評価し、ホームページ等を通じて、国民向け・医療機関向けに最新の診断・治療情報等の提供を行う研究等を実施しているか。
○ 英語などの外国語で広く世界に向けて情報発信する手法の開発を行っているか。

感染症に関する行政や診 ○ 医療者向け情報
療等の情報をホームページの提供方法等の開等を通じて提供する手法の発や、コンテンツ
開発を行う。医療従事者・の効率的な収集・
医学生を対象とした感染症
維持体制の開発を診療に関するセミナーをe行うとともに、糖ラーニングを活用して開催
尿病について、公する。
開している診療手ア

項目別評価調書
１－１
法人の業務実績等・自己評価②

情報発信手法の開発

ア 臨床感染症に関する全48回のセミナーを、全国の医療従事者、医学生を対象にe-ラーニングを活用して無料配信を行った。
薬剤耐性（AMR）に関する医療者向け、一般向けの情報を提供するウェブサイトを開設し、作成した各種の資材や教材を掲載するなどして広く情報提供を行った。医療者向けのeラーニングの開発を行い、平成30年度早々に公開の予定である。

順書等の臨床的有用性を検証しているか。

22 / 138

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

イ

ウ

国立国際医療研究センター
平 成 ２９ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等イ

本邦における感染症その他の疾患に関する医療・研究に対する諸外国の人々の理解を支援する方法の開発を行う。

ウ

項目別評価調書
１－１
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等

デング熱、ジカ熱等の蚊 ○ 患者・国民等に媒介感染症について、予防向けた感染症そのに関する教育コンテンツを他の疾患の予防、作成し、一般向けに広く提早期発見、診断、供する。蚊媒介感染症講習
治療、研究に関す会、国際感染症セミナーをる知識や情報を集開催する。
積してわかりやす

患者・国民等に向けた感染症その他の疾患の予防、早期発見、診断、治療、研究に関する知識や情報を集積してわかりや
すく提供するなど、医療・研究に対する理解を支援する方法の開発に取り組む。

（国際保健医療協力に関する研究）① 国際保健医療水準向上の効果的な推進に必要な研究
ア 途上国で重要な感染症
対策、並びに糖尿病や高血圧性疾患等、非感染性の生活習慣病対策に関し、現状把握、実施中の対策の有効性評価、革新的な対策の提言につながる研究を実施する。

年度評価

イ

新興再興感染症や顧みられない熱帯病に関する知識を持つ医療従事者を育成するために2017
年12月2日、3日に輸入感染症講習会を開催し、クリニック勤務医師6名、 クリニック勤務看護師2名、企業の産業医4名、市中病院の勤務医115名など計127名が参加した。また、デング熱やSFTSなど国内で脅威となる節足動物媒介感染症の専門家育成のために5月31日から6月2日までの3日間、節足動物媒介感染症講習会を開催した（参加者10名）。
ベトナム熱帯医学研修（外部6名、内部6名、引率3名）
一般市民・報道関係者の関心の高いテーマに迅速に対応するため、予防接種支援センターで下記のセミナーを企画・開催した

NCGM市民公開講座「予防接種のキャッチアッ
プ」をテーマに開催した（20名参加）
「予防接種とコミュニケーション：HPVワクチンを中心に」を開催した（参加者76名）

海外の専門家を講師にワクチンとアジュバン
トのセミナーを開催した（参加者20名）

新宿区保健所・新宿区医師会と共催で、新型インフルエンザ研修会（アナフィラキシー対応）を開催した（参加者78名）

く提供するなど、医療・研究に対する理解を支援する方法の開発に取り組んでいるか。

本邦及び世界における感 ○ 本邦における感染症の情報を収集し、SNS染症その他の疾患等を通じて日本語と英語でに関する医療・研の提供を継続する。
究に対する諸外国

ウ 国際感染症センターのFacebookサイトを用いて、国民及び医療機関向けに、国際感染症等に関する国内外の知見を日本語及び英語で発信している。

の人々の理解を支援する方法の開発を行っているか。
（国際保健医療協力に関する ○ 国際保健医療水研究）
準向上の効果的な① 国際保健医療水準向上の推進に必要な研究
効果的な推進に必要な研究を推進しているか（国際保健医療協力に関する研究）① 国際保健医療水準向上の効果的な推進に必要な研究。
ア 開発途上国の医療関連感 ○ 途上国で重要な染管理指導者養成研修の評
感染症対策、並び価、耐性菌による感染症のに糖尿病や高血圧予防対策、マスギャザリン性疾患等、非感染
グに関連する感染症予防及性の生活習慣病対
び予防接種に関する研究を策に関し、現状把実施する。
握、実施中の対策の有効性評価、革ア・ 医療関連感染管理指導者養成研修に参加した医療従事者に対する麻疹・風疹・ムンプス・水痘のワクチン接種や抗体獲得状況を2017年11月の国際保健医療学会及び2018年2月の環境感染学会で発表し、 この知見に基づく「研修受け入れに際する健康診断マニュアル」を作成し、局ホームページに掲載した（http://kyokuhp.ncgm.go.jp/a23 / 138

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２９ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

新的な対策の提言につながる研究を実施しているか。

年度評価

項目別評価調書
１－１
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
ctivity/education/edu_manual/20180327145643.html）。
・ マスギャザリングに関連する感染症予防に関して、東京2020オリンピック・パラリンピックにおける感染症リスク分析を行い、論文として掲載の後（Kakamu T, Wada K, et al. Preventing hea
t illness in the anticipated hot climate of
the Tokyo 2020 Summer Olympic Games. Envir
on Health Prev Med 2017;22:68）厚生労働省の事務連絡においても自治体向けのリスク分析の方法として活用された。
・ 途上国におけるワクチン予防可能感染症の現状把握と対策の有効性を評価する目的で、 ラオス
で予防接種政策をレビューし、全国から無作為抽
出による2,135名の住民調査を実施した。その結果、過去20年間で予防接種率が向上している一方、住民に十分な免疫がついていないことが判明した。同国で使用されたワクチンを調べたところ、温度管理が不良なためにワクチンの効果が落ち、そのため感染症が流行していると考えられた（Hachiya, PLoS ONE 13(3): e0194931.）。
ラオス国政府及びWHOに対し、 ワクチン温度監視を徹底するよう提言するとともに、医療機材の輸出を計画している日本企業に対し技術的な助言を行った。
アフリカにおけるHIV感染症対策の有効性を評価するために、ザンビアにおいて従来行われていた抗レトロウイルス薬療法（ART）を病院のみで実施する方法と、研究者らがJICAプロジェクトを通じて全国展開したモバイルARTサービスを、決定木分析とマルコフモデルを用いて費用対効果を分析した。その結果モバイルARTサービスの方が費用対効果が優れていることが判明し、他地域にも応用可能であることが分かった。
ベトナムにおける糖尿病の現状把握と対策の有効性を評価するために、これまで未調査の中部
カンホア省において「糖尿病の有病率とリスク因子」及び「コミューンヘルスセンターにおける診断・治療能力」を調べた。同地域での有病率を算
出(7.2%)するとともに、約2/3の住民は糖尿病について理解していないか聞いたことがなく、糖尿病患者の44％は同疾患にかかっていることの自覚がないことが明らかになった。この結果は同国における糖尿病対策を効果的に進めるのに住民教育が極めて重要であることを意味しており、同国WHO経由で保健省だけでなく西太平洋地域事務局にフィードバックし論文発表した（Miyakawa,

24 / 138

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２９ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

項目別評価調書
１－１
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
BMC Public Health 2017: 17; 298）。
院内感染対策管理者養成研修の評価を実施し、結果を取りまとめている。
開発途上国の研究所との共同研究として、① 国立国際医療研究センターはラオス国立パ
スツール研究所との共同研究協定を平成26年に結び、平成29年度も引き続き地球規模課題
対応国際科学技術協力プログラム（SATREPS）のJICA及びAMED予算で、「マラリア及び重要寄生虫症の流行拡散制御に向けた遺伝疫学による革新的技術開発研究」を展開し、ラオスの保健スタッフの人材育成研修などを通して、国際保健ネットワーク強化に必要な研究を推進している。
② 熱帯医学・マラリア研究部では、「フィリピン大学公衆衛生学部マニラ校」及び「タイ国マヒドン大学熱帯医学部」と共同研究を行っており、平成29年度には、NCGMとのそれぞれとMoUの締結を行うことが出来た。今後臨床研究センターとも共同してAcademic Research Organization (ARO) Networkを作る。

イ

妊産婦、新生児、乳幼児の死亡低減、健康増進につながる研究を実施する。

イ 東南アジア諸国における ○ 妊産婦、新生児
早期新生児ケアと小児の慢、乳幼児の死亡低性低栄養の疫学的・社会文
減、健康増進につ化的決定要因に関する研究
ながる研究を実施を実施する。
しているか。

イ

ウ

途上国における保健シ
ステムの構成要素のうち、特に保健人材育成について人材の育成、配置、定着に関する研究や、基盤となる政策、法令、財政に関する研究を実施する。

ウ 医師、歯科医師、看護師の ○ 途上国における三職種に関し、ASEAN 域内
保健システムの構ではお互い相手国で職務に成要素のうち、特就けるというASEAN 域内相に保健人材育成に互承認がカンボジア、ラオ
ついて人材の育成
ス、ミャンマー及びベトナ、配置、定着に関ムの保健医療人材政策に与する研究や、基盤えた影響に関する研究を実となる政策、法令施する。
、財政に関する研

ウ カンボジア、ベトナム、ラオスにおける看護人
材政策（特に教育・資格免許制度）に関する文献
資料をまとめ、発展段階と関係者分析を行うとともに、インタビュー調査を実施した。その結果をもとにWALT＆GILSONモデルを用いて政策分析を実施、学会発表を行った（1回）。ラオスの事例について免許資格制度の成立に関する英文論文「The evolution of the national licensing system of health care professionals: a quali
tative descriptive case study in Lao People’s Democratic Republic」（Sonoda M. Hum Re
sour Health. 2017）を発表した。

究を実施しているか。

エ ユニバーサル・ヘルス
・カバレッジ（UHC）達成の必須要素と認識されている保健医療サービスのエ ユニバーサル・ヘルス・カ ○ ユニバーサル・
バレッジ（UHC）に関し、日ヘルス・カバレッ
本、アジアでの医療制度（
ジ（UHC）達成の必
供給・財政）及び達成過程
須要素と認識され25 / 138

WHO西太平洋地域事務局（WPRO）が推奨する早期新生児必須ケア（EENC）の実施状況を、ラオ
ス、カンボジア、ベトナムで調査した。その結果を各国保健省及びWPROに報告した。現在、英文論文を作成中である。

エ 「UHC」に関する研究班を昨年度立上げ、国際保健医療学会で「タイにおけるユニバーサル・ヘ
ルス・カバレージ達成に向けた保健医療サービス
提供体制整備過程に関する考察（日本との比較に自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２９ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

質の改善に関し、センターの海外拠点病院を中心に研究を実施する。
以上の研究について、
国際医療協力局を中心に国内外の研究機関や大学等と協力して推進する。

②

アを分析し、UHC を実現しようとする国々での政策決定や手順の参考となる知見を示す。

ている保健医療サービスの質の改善に関し、センターの海外拠点病院を中心に研究を実施
しているか。

国際保健のネットワーク ○ 国際医療協力局
構築・強化に必要な研究を中心に国内外の国際保健のネットワー
ク構築・強化に必要な研究②

ベトナム拠点（バクマ
イ病院、チョーライ病院）、ラオス拠点（パスツール研究所）、カンボジ
ア拠点（国立母子保健センター）、ミャンマー拠点（保健省）等の海外拠点を維持するとともに、さらに新たな拠点の構築を図りつつ、政策に活用される有効な科学的、行政エビデンスを生み出す研究を実施する。

ア センターが協定を結んだ ○ ベトナム拠点（
海外拠点との共同研究の実
バクマイ病院、チ
施等により研究の質を高め
ョーライ病院）、、その成果をセンター内外
ラオス拠点（パスに紹介するとともに、海外ツール研究所）、拠点との研究協力体制の強カンボジア拠点（化に関する研究を実施する
国立母子保健セン。
ター）、ミャンマ

年度評価

項目別評価調書
１－１
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
関する短報）」ということで発表を行ったほか、「Core factors promoting a continuum of car
e for maternal, newborn, and child health in Japan」(Akashi H. Biosci Trends. 2018)という論文をBioscience trendsに発表した。

②

国際保健のネットワーク構築・強化に必要な研究研究機関や大学等と協力して研究を推進しているか。
○ 国際保健のネッ
トワーク構築・強化に必要な研究を推進しているか。

ー拠点（保健省）
等の海外拠点を維持するとともに、
さらに新たな拠点の構築を図りつつ、政策に活用される有効な科学的、
行政エビデンスを生み出す研究を実施しているか。

26 / 138

ア 平成29年度において、NCGMのグローバル医療戦
略本部会議が4回開催され、関連部局より拠点に関わる取り組みの報告がなされたほか、海外拠点に関する定期的な報告が行われた。また、海外では、カンボジアとラオスの拠点で、それぞれ年1回の定例会議が実施された。国内においては、ベ
トナム拠点年次報告会を開催し、活動成果（鳥インフルエンザ、HIV/AIDS、院内感染、結核、糖尿病、腎臓病）が発表された（2017年6月21日、開催）。また、2017年3月6日にはベトナム拠点会議を開催し、次年度に関して協議された。 海外拠点の年次報告書は、カンボジア、ネパールに関して作成された（成果：報告会報告書、年次報告書：2017年3月）。ベトナムとラオスは現在年次報告書を作成中である。
平成29年度において以下の3つの協定が結ばれた。①フランスのパスツール研究所とは今後の共同研究を目指し、2017年7月7日にNCGMで調印した。また2018年2月には理事長がパリのパスツール
研究所本部を訪問し、先方と打ち合わせを行った
ほか、同月セネガルのパスツール研究所も訪問して、共同研究の可能性を探った。さらに同月、臨床研究センターからもパリのパスツール本部を訪問し、国際共同治験について協議を行った。②
2017年11月24日、タイのマヒドン大学熱帯医学教室と調印し、③2018年1月にはフィリピン大学マニラ校と調印し、国際共同治験実施のための準備を行った。特にフィリピンには理事長がマニラ校

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２９ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

項目別評価調書
１－１
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
を訪問して、共同治験のほかその他の共同研究についての協議を行った。またフィリピンからはフィリピン人研究者がNCGM臨床研究センターに配属となった。

イ

世界保健機関（WHO）に指定された「WHO保健シス
テム研究協力センター」
として、特に途上国におけるUHCの達成、保健人材育成制度、地域保健サー
ビス等の研究を推進し、関連した他国のWHO協力
センターとも連携を図る。また、エイズに関する
WHOのテクニカルパート
ナーとして、特に途上国のエイズのコントロールに向けた研究を推進する。

イ 国際医療協力局がWHO 協 ○ 世界保健機関（W力センターとして今後の研HO）に指定された究内容に関して検討を行う「WHO保健システとともに、実施中のUHC やム研究協力センタ
地域保健に関する研究等のー」として、特に知見の共有を行う。
途上国におけるUH

イ WHO西太平洋地域事務局（WPRO）と協議し、WH
O協力センターの契約更新にあたり、アジアにおける高齢社会に対応した保健医療福祉サービス
提供体制の変革に関する研究を行い、WPRO主催の会議で知見を共有することで合意した。

Cの達成、保健人材育成制度、地域保健サービス等の研究を推進し、関連した他国のWHO協
力センターとも連携を図っているか。
○ エイズに関する
WHOのテクニカル
パートナーとして、特に途上国のエ
イズのコントロー
ルに向けた研究を推進しているか。

グローバルヘルス政策研 ○ 国際保健に資す究センターの機能整備と国る政策科学研究を際保健に資する政策科学研
推進しているか。
究③

国際保健に資する政策
科学研究

③

③

ア

国際保健政策研究に資するため、国内関連機関
等とのネットワーク構築を進め、国際保健に関する情報収集機能を確立する。

ア グローバルヘルス政策研 ○ 国際保健政策研究センター（iGHP）の人員究に資するため、体制の強化を進めるととも
国内関連機関等とに、各種関連機関との連携のネットワーク構を進め、国際協力の軸とな築を進め、国際保るアーカイブの整備とデー
健に関する情報収
タベース共通基盤の構築、集機能を確立させグローバルヘルス外交の国ているか。
際比較研究を行う。

ア グローバルヘルス政策研究センター（iGHP:In
stitute for Global Health Policy Reseach）
開所2年目においては、研究員も増員し国内外における国際保健政策に関する論文(合計61報)を発表し大きな飛躍を遂げているところである。初年度の実績をもとに、データアーカイブの構築、
シンクタンク機能強化及び国際共同研究をさらに推進している。
iGHP においては、データアーカイブをさらに発展させ、SDGs構想のもとビッグデータを活用した次世代型のUHC 構築のためのユニークな政策研究を推進している。JICA(国際協力機構)がタイで実施中のユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（
UHC）プロジェクトの下、タイの国民医療保障制

27 / 138

グローバルヘルス政策研究センターの機能整
備と国際保健に資する政策科学研究

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２９ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

項目別評価調書
１－１
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
度の加入者のビッグデータを用いた政策研究を実施している。さらに、UNRWA（国際連合パレス
チナ難民救済事業機関）保健局とパートナーシップを組み、次世代型のUHC機能の強化のために、
ヨルダンや周辺諸国の難民向けに 継続的なケアやマネジメントが行えるようなICTツールとビッ
グデータ解析基盤を、国際機関・民間企業・研究センターとの連携のもと構築中である。
また、国際展開事業の評価のための評価指標と枠組みを策定し、ベトナムにおける支援事業の精査を行い、学会発表や論文化を行った。こうした活動は、民間企業も含めた医療の国際展開に資するものであり、アジア健康構想においても基礎データとして活用された。また、UHCの推進を進める日本とドイツ両政府の、国連・G7及びG20サミ
ットにおけるグローバルヘルス外交とその政策決定過程についても比較研究を進めた。
さらに、今年度は保健分野の国際会議におけるシンポジウム開催や、月例のグローバルヘルス政策研究セミナーを実施（12回）し、政策研究やグ
ローバルヘルスの動向を広く一般に公開している。米国コロンビア大学教授のJeffrey Sachs氏
ら国外からの著名な専門家を招待し、シンポジウ
ムを開催。社会貢献、人的ネットワーク構築及びセンターの知名度拡大を効果的に実施した。

イウ

ミレニアム開発目標に代わる新しいポスト2015
年国際開発アジェンダの設定プロセス並びに、設定後の実施体制や指標設定の動向を把握し、途上国政府や国際機関へ裨益する研究とともに、厚生
労働省と協力して、必要に応じ国際的課題への対応に資する研究を実施する。

イ 「持続可能な開発のための ○ ミレニアム開発
２０３０アジェンダ（SDG
目標に代わる新しｓ）」における保健関連及いポスト2015年国びその他目標の実施体制と際開発アジェンダ
目標間の関連性について研の設定プロセス並究を継続する。また、持続
びに、設定後の実可能な開発という文脈の中
施体制や指標設定
で保健開発の位置付けを中の動向を把握し、心に総括報告書を作成する
途上国政府や国際。
機関へ裨益する研

我が国の健康・医療に関する国際展開に資する研究を推進するとともに、民間企業との連携を模

ウ 日本の国際展開における ○ 我が国の健康・企業との協力を引き続き行医療に関する国際
い、国際展開推進事業の評展開に資する研究
価とその評価手法についてを推進するととも

究とともに、厚生
労働省と協力して、必要に応じ国際的課題への対応に資する研究を実施
しているか。

28 / 138

イ 平成27年に設定された持続可能な開発目標（SDGs: Sustainable Development Goals）に関し、目標設定プロセス並びに、設定後の実施体制や指標設定の動向をレビューした。バングラデシュ、
インドにおいては末端の農村の民衆レベルでの普遍的な公的医療の実現に関しての研究を継続した。また、主に途上国における都市化に関する研究を継続した。平成29年9月29日、「ハイレベル政治フォーラム報告会：日本の任意国家レビュ
ーをレビューする」題するシンポジウムを開催した。平成30年1月16日「東アジアにおけるSDGsの推進：新たな視点」と題するシンポジウムを開催した。

ウ 民間企業との連携については、以下の3つがあげられる。
（１）国際医療展開セミナー：平成29年度11月に開催した（参加者31組織 計58名）。このセミナ

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画索する。

エ 政府の「国際保健外交戦略」に沿って福祉国家としての経験を生かした
UHC支援方針などに、貢献する研究を実施する。

国立国際医療研究センター
平 成 ２９ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等研究を実施する。

に、民間企業との連携を図っているか。

エ 平成２８年に開催された ○ 政府の「国際保Ｇ７会合、保健大臣会合等
健外交戦略」に沿で国際保健の中で重要視さって福祉国家としれているＵＨＣの世界戦略ての経験を生かしに貢献するために、ＵＨＣ
たUHC支援方針なの先進国として、医療と福どに、貢献する研祉の連携に基づく地域包括究を実施している
ケアや認知症患者への対応
か。
に関する研究を実施する。

年度評価

項目別評価調書
１－１
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
ーには、企業・団体のみならず、大学や省庁（
内閣官房、厚生労働省、経済産業省など）からの参加もあった。海外からの講演者として、W
HO本部テクニカルオフィサーよりWHOにおける医療機器、検査キットの認証について、タンザ
ニア食品薬品局がタンザニアにおける医療機材の認証制度について講演があった。本セミナーの内容は冊子として作成し、当センター国際医療協力局のホームページに掲載した。
（２）企業に対するコンサルタント業務：国際医療協力局は、開発途上国における保健医療分野の相談を、平成29年度は45件受け付けた。
（３）企業との契約による国際医療協力：平成29
年度は、平成27年度からの継続案件1件と、平成28年度からの継続案件1件を実施した。平成2
7年度の継続案件は、ベトナムにおける新生児の黄疸測定器の普及活動で、NCGM小児科との共同で実施した。平成28年度からの継続案件は、ザンビアにおける検査キットや検体輸送のためのドローンを用いた事業でありこれらを技術的な面で支援をした。
エ①「日本と開発途上国の高齢者保健医療対策
を相互の医療制度改革に活用するための研究（国際医療研究開発費28指7）により地域包括ケアシステム及び認知症対策に関する研究を実施している。同研究班から、「Japan’s healthcare policy for the elderly through t
he concepts of self-help (Ji-jo), mutualaid (Go-jo), social solidarity care (Kyojo), and governmental care (Ko-jo)」という論文をBioScience Trendsに発表した。 ②ラオス拠点（国立公衆衛生院）では、医療保険導入に伴う病院における医薬品供給への影響に関する調査を行った。③ベトナムにおける認知症に関するケアの現状について、質問票調査のプレサーベイを行った。

＜平成28年度の業務実績の評価結果の反映状況＞
中長期目標に照らし顕著な成果の創出や将来的な成果の創出に向けて、引き続き上記の取り組みを継続している。なお、計画を大幅に上回っている指標については、今後検討予定である。

＜モニタリング指標＞

29 / 138

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２９ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

項目別評価調書
１－１
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等

自己評価○ 国際学会での発表件数○ 国際会議等の開催件数○ 国際学会での招待講演等の件数○ 国際共同研究臨
床治験の計画数、実施数○ 海外の研究機関との研究協力協定の締結数

・国際学会での発表件数 103件

○ 外部研究資金の獲得件数、金額

・外部研究資金の獲得件数 368件
金額 27.2億円○ 記者会見実施数○ 新聞、雑誌、テレビ等での掲載・
報道数

・記者会見実施数 0件
・新聞、雑誌、テレビ等での掲載・報道数○ 委員、オブザー
バーとして国の審
議会、検討会等への参画数○ 政策提言数○ 国際機関への提言数・委員、オブザーバーとして国の審議会、検討会等
への参画数 8件

30 / 138

・国際会議等の開催件数 3件
・国際学会での招待講演等の件数 23件
・国際共同研究臨床治験の計画数、実施数
計画数22件、実施数12件
・海外の研究機関との研究協力協定の締結数

・政策提言数 56件
・国際機関への提言数 6件

3件

204件

様式２－１－４－１

国立研究開発法人

年度評価

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
研究開発に関する事項（実用化を目指した研究・開発の推進及び基盤整備）

１－２
関連する政策・施策
当該項目の重要度、難易度

基本目標：安心・信頼してかかれる医療の確保と国民の健康づくりの推進 当該事業実施に係る根拠（個 高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律
施策目標：政策医療の向上・均てん化

別法条文など）

第１６条【重要度：高】実用化を目指した研究・開発の推進及び基盤整備は、国民が健康な生活及び長寿を享受することのできる社会を形成するために極めて重要であり、研究と臨床を一体的に推進できる NC の特長を活かすことにより、研究成果の実用化に大きく貢献することが求められているため。

関連する研究開発評価、政策 事前分析表（平成２６年度）１－４－１
評価・行政事業レビュー
行政事業レビューシート番号（平成２６年度） ０９２、０９７

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
基準値等

２７年度

２８年度

２９年度

年 10 件以上

24 件

33 件

49 件

外部機関等との共同研究

年 10 件以上

27 件

22 件

41 件

医師主導治験及び先進医療（継続して実施しているものを含む）中長期目標期間中

医）1 件

医）3 件

医）2 件

合計 3 件以上

先）2 件

先）3 件

先）6 件

中長期目標期間中合
計 1,200 件以上（平成 29 年度計画では年間 350 件以上）
中長期目標期間中新
規受託合計 100 件以上（平成 29 年度計画
では年間 24 件以上）

383 件

458 件

23 件

中長期目標期間中

22 件

研究開発費等による研究

３０年度

３１年度

３２年度

２７年度

２８年度

２９年度

予算額（千円）

3,557,000

4,051,386

4,257,271

決算額（千円）

3,888,101

4,241,865

4,213,370

経常費用（千円）

3,775,299

3,808,089

4,419,358

422 件

経常利益（千円）▲160,139

111,950484,342

30 件

26 件

行政サービス実施コ
スト（千円）

2,197,256

1,836,086

1,901,463

11 件

27 件

従事人員数

200

212

222

３０年度

所等と病院の共同研究

臨床研究実施件数

治験（製造販売後臨床試
験も含む）
学会等が作成する診療ガイドライン

4 月 1 日時点

12 件以上（非常勤職員含む）

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価軸（評価の視点）、指標等

法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

主務大臣による評価

自己評価
評定＜評定に至った理由＞＜今後の課題＞

別 紙 に 記 載

＜その他事項＞

４．その他参考情報

31 / 138

３１年度

３２年度

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

（２）実用化を目指した研究 （２）実用化を目指した研・開発の推進及び基盤整究・開発の推進及び基備盤整備

国立国際医療研究センター
平 成 ２９ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等（２）実用化を目指した研究・開発の推進及び基盤整備＜定量的指標＞■ 研究開発費等による研究所等と病院の共同研究を毎
年10件以上実施する。

年度評価

項目別評価調書
１－２
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
（２）実用化を目指した研究・開発の推進及び基盤整備■ First in human（ヒトに初めて投与する）試験実施
件数、医師主導治験実施件数、センターの研究開発に基づくものを含む
先進医療承認件数
について、合計3件
以上実施する。

（目標と実績の比較）
メディカルゲノムセンターの機能整備を含めたゲノ
ム医療の実現化に向けた取り組みとして、以下を実施
しており、顕著な成果を上げている。
○ NCGM 内でゲノム医療に対応するための電子カルテシステムを構築し導入するとともに、○ がんのゲノム診療に関わる診療科等の連携体制構
築に取り組み、厚生労働省からがんゲノム医療連携病院の指定を受けた。
○ さらに日本国内の複数の疾患領域にまたがる医療機関から臨床・遺伝子変異データを収集し、日本人の特徴を反映したオープンアクセスのデータベース
である MGeND を他 NC や大学等と連携して構築し 2018
年 3 月に公開した（AMED 臨床ゲノム情報統合データ
ベース整備事業）ことはゲノム医療に関する全国的な基盤構築に貢献した点で、特筆すべき成果である。

■ 臨床研究実施件
数（倫理委員会にて承認された研究をいう。）1,200件
以上実施する。
■ 治験（製造販売
後臨床試験も含む。）の新規受託を合計100件以上実施する。
■ 学会等が作成する診療ガイドラインに12件以上採用される。
＜その他の指標＞

メディカルゲノムセンター（MGC）の機能整
備とバイオバンクの充①

メディカルゲノムセン
ターの機能整備とバイオバンクの充実① メディカルゲノムセンタ
ーの機能整備とバイオバン
クの充実

32 / 138＜評定と根拠＞
評定：Ａ○（目標の内容）メディカルゲノムセンター（MGC）の機能整備とバイオバンクの充実、センター内及び産官学等との連携強化、研究・開発の企画及び評価体制の整備、知的財産の管理強化及び活用推進、First in human 試験を視野に入れた治験・臨床研究体制の充実・強化、倫理性・透明性の確保により、研究・開発を推進するとともに、臨床研究の質の向上、研究者・専門家の育成・人材確
保、臨床研究及び治験のための共通的な基盤の共用、
研究不正・研究費不正使用等防止への対応、患者との連携及び国民への啓発活動等への取組など更なる機能の向上を図り、基礎研究成果を実用化につなぐ体制を構築する。

■ 外部機関等との共同研究数を毎年10件以上とする。

＜評価の視点＞○ 感染症その他の疾患について、高度先駆的な予防・

自己評価①

メディカルゲノムセンターの機能整備とバイオバンクの充実バイオバンクの充実については、以下の通り、感染症その他の疾患について、高度先駆的な予防・診断・治療法の開発の基盤となるバイオリソースや臨床情報の収集と、解析等を含めた研究に活用するための提供を順調に進めており、目標を達成している。
○ 平成 29 年度は新たに 2,783 人からバイオバンクへの検体寄託の同意を得て、累計登録者数を 10,251 人とした。
○ 手術組織（がん）の収集を開始し、平成 29 年度中

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

実、研究所、病院、国際医療協力局等、センター内の連携強化、産官学等との連携強化、研究・開発の企画及び評価体制の整備、知的財産の管理強化及び活用推進、Fir
st in human（ヒトに初めて投与する）試験を視野に入れた治験・臨床研
究体制の充実・強化、倫理性・透明性の確保により、研究・開発を推進する。
また、医療分野研究開発推進計画に基づき、臨床研究及び治験を進めるため、症例の集約化を図るとともに、今後も、これらの資源を有効に活用しつつ、臨床研究の質の向上、研究者・専門家の育成・人材確保、臨床研究及び治験のための共通的な基盤の共用、
研究不正・研究費不正使用等防止への対応、患者との連携及び国民への啓発活動等への取組など更なる機能の向上を図り、基礎研究成果を実用化につなぐ体制を構築する。
具体的には、センター
内や産官学の連携の強化、治験・臨床研究の推進やゲノム医療の実現化に向けた基盤整備を行い、特に、ナショナルセンター・バイオバンク
ネットワークを最大限活用し、センターが担う疾患に関する難治性・希少性疾患の原因解明や創薬に資する治験・臨床研究を推進するために、感染症その他の疾患について、高度先駆的な予防・診断・治療法の開発の基盤となる、バイオリ
ソースや臨床情報の収集及びその解析を推進する。また、バンクの質・量の拡充を進めるため、外部の医療機関からもバイ
オリソースの収集を行う
ことも検討するとともに、それらを共同研究以外
でも外部機関へ提供できる仕組みを構築する。
肝疾患については、平成29年度までに全国の拠点病院からの臨床情報登録システムを整備し、平成31年度までに拠点病院で収集された臨床検体の効率的な利用体制を確立する。併せて、海外の研究・診療ネットワークを整備し、国際共同研究機
関の検体を用いて解析を行えるようにする。
平成27年度からメディ
カルゲノムセンターの設立に向けた整備に着手し、他の国立高度専門医療
研究センターとも連携し
平成32年度までに、ファーマコゲノミクス、希少疾患難病等のゲノム医療を開発し、臨床現場への導入を目指す。

国立国際医療研究センター
平 成 ２９ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

診断・治療法の開発の基盤となる、
バイオリソースや臨床情報の収集及びその解析を推進しているか。
○ バンクの質・量の拡充を進めるた
め、外部の医療機
関からもバイオリ
ソースの収集を行うことも検討するとともに、それらを共同研究以外でも外部機関へ提供
イ 重点疾患分野（感染症と糖できる仕組みを構尿病等の生活習慣病）とと築しているか。
もにマイクロバイオームや ○ 肝疾患について
組織検体等に関するバイオ、平成29年度まで
リソース等の収集・活用をに全国の拠点病院推進する。
からの臨床情報登録システムを整備
し、平成31年度までに拠点病院で収集された臨床検体の効率的な利用体制の確立に取り組
んでいるか。
○ 海外の研究・診療ネットワークを整備し、国際共同
研究機関の検体を用いて解析を行え
るよう取り組んでいるか。
ウ エイズ患者のバイオバン ○ メディカルゲノ
クへの参加同意を年150例
ムセンターの設立取得する。
に向けた整備に着手し、他の国立高度専門医療研究センターとも連携し
平成32年度までに、ファーマコゲノエ 全国肝疾患診療連携拠点
ミクス、希少疾患病院を対象とした研修会、難病等のゲノム医講習会を通して、臨床情報療を開発し、臨床
ア メディカルゲノムセンタ
ーの体制を強化するとともに、ゲノム情報を含む医療情報の高度なプライバシー
保護システムの開発に関して、他の国立高度専門医療
研究センター、大学等の医療研究機関、企業などとも連携して業務を進める。

年度評価

項目別評価調書
１－２
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
ア・ ゲノム医療対応の電子カルテシステムを構築し導入した。
「ゲノム医療の実装に資する臨床ゲノム情報
統合データベースの整備と我が国の継続的なゲ
ノム医療実施体制の構築」（AMED臨床ゲノム情報
統合データベース整備事業）で、ゲノム情報を含
む医療情報の高度なプライバシー保護システムの開発に関して、他の国立高度専門医療研究セン
ター、大学等の医療研究機関、企業などとも連携しつつ協議を進めた。
・ ゲノム医療の臨床現場への導入に関わる部署との連携を強化するとともに、がんゲノム医療連携病院の指定に向けた組織・体制の整備を行った。

33 / 138

自己評価に 2 例の収集を行った。
○ 平成 29 年度中に 9 課題への資料の提供を行った。
○ 特に、HIV 感染者については、平成 29 年度に新たに 288 人からバイオバンクの参加同意を得て、累計1,461 人とした。HIV 感染患者との間に良好な信頼関係を基礎として順調にバイオバンクへの参加者を増やし、HIV 感染症の詳細な臨床データが付随した、他に類を見ない、貴重な疾患バイオバンクを構築している。
○ 肝炎免疫センター受診者からは平成 29 年度新たに 750 例の参加同意を得た。
〇 外部の医療機関からのバイオリソースの収集については、他大学との多施設共同研究により収集された希少疾患試料の他大学分の受入れを行うため、MTAの合意・締結を平成 29 年度中に行っており、平成
イ
30 年度中に試料を受け入れる見込みである。
・ バイオリソースの収集面では、平成29年度に2 〇 共同研究以外でも外部機関へ提供できる仕組みを,783人から参加同意を取得した（累計10,251人）
整備し、平成 29 年度は 3 課題に対して NCGM バイオ。手術組織（がん）の収集を開始し、平成29年度
バンクの試料提供を行った。全国の研究インフラと中に2例の収集を行い、関係者の連携体制の確認
しての機能を果たす非常に大きな成果である。
を進めた。バイオバンク検体利活用の促進が進み、平成29年にはNCGMが関わった研究課題への利用
肝疾患について、拠点病院で集約された臨床検体の6件、NCGMが関わらない研究への提供3件を行った
効率的な利用体制の確立及び海外の研究・診療ネット。他大学との多施設共同研究により収集された希ワークを整備し、国際共同研究機関の献体を用いて解少疾患試料の他大学分の受入れを行うため、MTA
析を行えるようにする取り組みとして、以下は顕著なの合意・締結を行った。
成果であった。
・ 平成29年度は、HIV感染患者288人からバイオバ 〇 各拠点病院との情報共有の仕組みとして、国立病ンクへの参加同意を得た。平成27年度までに1,1院機構研究者により開発され、厚生労働省研究班に73人から同意を得ており、合計1,461人となる。
てその有用性が確認された肝疾患センター相談員
このようにHIV感染患者との間に良好な信頼関係支援のための情報共有ツールの導入を目指して環を構築し、順調にバイオバンクへの参加者を増や境整備を行った。次年度には運用に入ることが予定
し、HIV感染症の詳細な臨床データが付随した、されており、拠点間の情報共有の円滑化に大きく寄他に類を見ない、貴重な疾患バイオバンクを構築与することが期待される。
している。
共同研究を戦略的・効果的に進め、基礎研究の成果
ウを臨床現場につなげるために、研究所、病院、国際医・ 平成29年度は肝炎・免疫研究センター等受診者 療協力局等、センター内の連携強化を進めた。具体的のバイオバンクへの参加同意を、750例取得した には、以下の取り組みを行った。
。引き続き増加傾向にある。
〇 研究所、病院、国際医療協力局等が参加する場を・ 国府台バイオバンクでは、平成29年度バイオバ
設け、研究推進に向け意見交換を行うとともに、研ンク登録数は新規登録者数：342件、新規登録DN
究所と看護大学校が連携してバイオインフォマテ
A数：333件、新規登録血清数：1,256件であった
ィックスを利用した最先端の研究技法について研。
究を進めており、組織横断的な共同研究を戦略的・
エ
効率的に進めるための素地を作るとともに、有効な・ 平成29年度は、国立病院機構研究者により開共同研究に発展している。
発され、厚生労働省研究班にてその有用性が確〇 特に、エイズ治療・研究開発センターと肝炎・免様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

詳細な臨床情報が付帯された良質な生体試料を収集・保存するとともに、外部機関へ提供できる仕組みを構築するな
どバイオバンク体制のより一層の充実を図る。
更に外部の医療機関からも生体試料の収集を行うことを検討する。
また、運営費交付金を財源とした研究開発と同様に競争的研究資金を財源とする研究開発においてもセンターの取り組むべき研究課題として適切なものを実施する仕組みを構築する。
さらに国際的視点を踏まえた取組として、医療分野研究開発推進計
画に基づき、国際的視野でのテーマ設定、国際協力・展開及び国際貢献に資する取組を進める。具
体的には、途上国で活用可能な新しい検査技術を開発する。
以上の実用化を目指した研究・開発の推進及び基盤整備により、中長期目標期間中に、Firstin human（ヒトに初めて投与する）試験実施件数、医師主導治験実施件数、センターの研究開発に基づくものを含む先進医療承認件数について、合計3件以上実施するとともに臨床研究実施件
数（倫理委員会にて承認された研究をいう。）及び治験（製造販売後臨床試験も含む。）の実施件
数、学会等が作成する診②

研究所、病院、国際医療協力局等、センター内の連携強化
研究所、病院と国際医療協力局等がそれぞれの専門性を踏まえたうえで、情報や意見交換の場を積極的に活用することで連携を図り、共同研究を
戦略的・効果的に進める。
また、基礎研究の成果
を臨床現場につなげるた
め、臨床研究支援・相談
や、臨床データ・検体の登録等、臨床疫学的研究
基盤を充実させ、研究開
発費等による研究所等と病院の共同研究を毎年10件以上実施する。

国立国際医療研究センター
平 成 ２９ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

登録システム等の情報共有システムの構築を推進するとともに、各拠点病院との情報共有の方法を検討する。

現場への導入に取り組んでいるか。

② 研究所、病院、国際医療協力局等、センター内の連携強化○ 研究所、病院と国際医療協力局等
がそれぞれの専門性を踏まえたうえ
で、情報や意見交換の場を積極的に活用することで連携を図り、共同研
究を戦略的・効果的に進めているか。

ア 研究所、病院と国際医療協力局等が情報や意見交換の場を活用することで連携を図り、共同研究を戦略的・効果的に進める。

年度評価②

項目別評価調書
１－２
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等

自己評価

認された肝疾患センター相談員支援のための情報共有ツールの導入を目指して環境整備を行った。次年度は全国肝疾患診療連携拠点病院の肝疾患センターへの提供と運用を予定している。

疫研究センターはそれぞれの専門性を踏まえ共同
研究を戦略的・効果的に進めている点において特筆すべきである。具体的には、・血友病/HIV/HCV感染者のHCV全例治癒に向けた治療フローやHCV遺伝子型3型の新しい治療法のプ
ロトコールをエイズ治療・研究開発センターと肝炎・免疫研究センターが共同して作成。平成29年度はこれらのプロトコールに従って治療した患者の肝臓がんの発症に関し綿密なフォローアッ
プを実施した。
・両センター共同でモンゴル男性同性愛者の肝炎とHIVに関する研究を実施中。H29年度は、モンゴル
における新規HIV感染者のウイルス解析を行い感染拡大している新しいグループのウイルスがシンガポールから入ってきていること発見し報告した（Davaakhalm et al, PLOS ONE 2017）。
○ 前述の取り組みなどを行うことにより、平成29年
度は目標を大きく上回る合計49件の研究所、病院と国際医療協力局等の共同研究を国際医療研究開発費において行うことができた。

研究所、病院、国際医療協力局等、センター内の連携強化ア・ 研究所、病院と国際医療協力局等が参加する「臨床研究推進会議」を平成29年10月以降毎月開
催し、先進医療や再生医療の推進、国際医療研究開発費の活用などについて意見交換し、組織横断的な研究推進体制について検討を行った。
・ 研究所では看護大学校と連携し、大学院学生を受け入れ、次世代シーケンサとバイオインフォマティクスを利用した最先端の研究技法について研究を推進している。

イ エイズ治療・研究開発センター、肝炎・免疫研究センターと共同で、日本人血友病患者やエイズ患者の合併肝炎の研究や、モンゴルの男性同性愛者の肝炎に関する研究を実施する

イ・ 肝炎・免疫センターと共同で、血友病/HIV/HC
V感染者のHCV全例治癒に向けた治療フロー^を作成し、対象となる27例全例の治療を行い、全例治癒した。特に遺伝子型3型の治療に関しては、新しい治療法のプロトコールを作成し倫理委
員承認のもと治療を行い、遺伝子型3型患者を治癒に導いた。H29年度は、これら患者の、肝臓癌の発症に関し綿密なフォローを行った。
・ 肝炎・免疫センターと共同で、モンゴル男性
同性愛者の肝炎とHIVに関する研究を実施している。H29年度は、モンゴルにおける新規HIV感
染者のウイルス解析を行い感染拡大している新
しいグループのウイルスがシンガポールから入ってきていること発見し報告した（Davaakhalm
et al, PLOS ONE 2017）。

ウ 研究開発費等による研究
所等と病院の共同研究を20件以上実施する。

ウ 国際医療研究開発費による研究所等と病院の共同研究は、合計49件（うち国際医療研究分野10件、疾病分野39件）が行われた。
・ 国際医療協力局とセンター病院、臨床研究センターが連携し、ベトナムにおいて糖尿病有病率及び危険因子の疫学研究を実施し論文発表した（Miyakawa et al. BMC Public Health 2017: 17; 2

34 / 138

企業、日本医療研究開発機構、大学等の研究機関、
大規模治験実施医療機関等との連携を図り、医療に結びつく共同研究・委託研究や外部資金獲得等を支援・推進するための取り組みとして、以下の顕著な成果を上げた。多くの研究が論文発表、特許出願などの成果に至っており、企業等との円滑な連携のもと、医療の進展に寄与する画期的な成果を得ている。
○ 感染症病原体に対する迅速診断法の確立に向け、
ニコン株式会社・株式会社LSIメディエンスとの共同開発プロジェクトを推進した。研究所内に企業との連携ラボを設置し、密な情報交換の元、効率的な研究開発システムをセットし、フィージビリティを検証するため、センター病院と連携して臨床研究を実施した。
○ 再生医療分野で毛乳頭細胞について資生堂と共同研究を推進し、毛包誘導能を維持した毛乳頭細胞を高効率で作製できるシステムを確立し、論文を発表、特許出願を1件行った。
○ 体性幹細胞を用いた再生医療技術の開発に向け、
アステラス製薬との共同研究を推進し,その研究成果として、2件の特許出願を完了した。
○ AMEDからの研究助成の成果として、体細胞から肝臓様細胞を直接作製する方法（ダイレクトリプログラミング）を樹立し、広島大学と共同で特許出願を行った。

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２９ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等療ガイドラインへの採用数について中長期計
画に具体的な目標を定めること。
【重要度：高】実用化を目指した研究・開発の推進及び基盤整備は、国民が健康な生
活及び長寿を享受する
ことのできる社会を形成するために極めて重要であり、研究と臨床を一体的に推進できるNCの特長を活かすことにより、研究成果の実用化に大きく貢献することが求められているため。

年度評価

項目別評価調書
１－２
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
98）。
・ 国際医療協力局と肝炎・免疫研究センターが連携し、ラオスにおけるB型肝炎の疫学研究を実施
し、論文投稿した。
・ 国際医療協力局とセンター病院小児科、放射線科が連携し、途上国でも応用できる小児呼吸同期
X線撮影システムの研究開発、評価に取り組んだ。

③

産官学等との連携強化
企業、日本医療研究開
発機構、大学等の研究機
関、大規模治験実施医療機関等との連携を図り、医療に結びつく共同研究
・委託研究や外部資金獲得等を支援・推進するとともに、積極的に情報発信を行い、関係業界等との協議の場を設ける。
これまでの基盤研究で得られた創薬シーズの臨
床応用の可能性を明らかにし、産官学の連携、橋渡し研究へと展開するための支援やマネージメン
トを行う。
中小の医療機器ものづ
くり企業や省庁等と連携し、現場のニーズに合致した医療機器の開発及び国際展開について中心的役割を果たす。
これらにより、外部機
関等との共同研究数を毎
年10件以上とする。

○ 企業、日本医療研究開発機構、大学等の研究機関、
大規模治験実施医療機関等との連携を図り、医療に結びつく共同研究・委託研究や外部資金獲得等を支援・推進するとともに
イ 再生医療・細胞治療等の基、積極的に情報発礎研究分野で企業連携の研信を行い、関係業
究成果を特許化し、更なる界等との協議の場
実用化を図る。
を設けているか。
○ これまでの基盤研究で得られた創薬シーズの臨床応用の可能性を明らかにし、産官学の連携、橋渡し研究へと展開するための支援やマネージ
メントを行っているか。
ウ 実臨床で有用性の高い医○ 中小の医療機器
療用器具（装置）の開発を
ものづくり企業や１件以上導出し、医学のイ
省庁等と連携し、ノベーションに貢献する。
現場のニーズに合致した医療機器の開発及び国際展開について中心的役
割を果たしているか。
③ 産官学等との連携強化
ア 感染症病原体に関する産学連携研究プロジェクトにおいて、既存の手法では検出できない微量の病原体ゲノムを用いて、検出系で得られた全ゲノム情報の解析
フローを可能とするシステ
ムを構築する。

③ 産官学等との連携強化
ア 感染症病原体に対する迅速診断法の確立に向け、ニコン株式会社・株式会社LSIメディエンスとの共同開発プロジェクトを推進した。研究所内に企業との連携ラボを設置し、密な情報交換の元、効率的な研究開発システムをセットし、フィー
ジビリティを検証するため、センター病院と連携して臨床研究を実施した。

イ 毛乳頭細胞について資生堂と共同研究を推進
し、毛包誘導能を維持した毛乳頭細胞を高効率で作製できるシステムを確立し、論文化した(Kiso
M. et. al. J Dermatol Sci, 2018)。その研究成果として、特許出願を1件、申請した。
・

自己評価
○

かねてから国内の企業「ヤマサ醤油」と共同開発、臨床応用を進めていた新規の抗エイズ化合物（E
FdA/MK8591）がヨーロッパでの第1相臨床試験で、1週間に1度の投薬でエイズのウイルス（HIV）を強力に抑制する事が示され、現在米欧で第2b相臨床試験が進行中。

産官学が連携し、現場のニーズに合致した医療機器の開発及び国際展開について以下のような中心的役割を果たし、顕著な成果を得ている。
○ 医療機器に関する国内外の医療現場のニーズを汲み上げるために、産業界も参加した医工連携クラスター研究会を4回実施し、医療現場・ものづくり
企業・製販企業が三位一体となって医療機器開発を推進し、共同研究契約の更新2件、秘密保持契約6
件、新たな共同研究契約4件、を締結し、皮膚科血流測定装置の開発に関する特許申請を1件行った。
○ 医療機器開発海外展開人材育成プログラムを2期実施し、カンボジア視察も行った。MINCの会を3回行った。
○ 個別の企業のニーズをヒアリングし、企業のニーズに応じた研究室・診療科等の研究アイディアとのマッチングを支援する取り組みを開始し、平成 29 年
度中に 3 件の相談を受けるなど、産学官連携による医療に直結する研究開発の推進に向け、支援体制の強化に取り組んでいる。

体性幹細胞を用いた再生医療技術の開発に向け、アステラス製薬との共同研究を推進し,その研究成果として、2件の特許出願を完了した。
センターの使命を果たすための研究を企画し、評価・ また、AMEDからの研究助成の成果として、体細 していく体制の強化を図るための取り組みとして、以胞から肝臓様細胞を直接作製する方法（ダイレク 下の取り組みを行っており、目標を達成している。
トリプログラミング）を樹立し、広島大学と共同 ○ 国際医療研究開発費の運営にあたっては、研究企で特許出願を行った。
画委員会による基本方針の企画及び外部諮問委員会の意見を踏まえた決定のプロセスを運用し、外部のウ 医療機器に関する国内外の医療現場のニーズ
意見を取り入れ、透明性・中立性の高い仕組みを構を汲み上げるために、産業界も参加した医工連携築している。
クラスター研究会を4回実施し、医療現場・もの○ 競争的研究資金を財源とする研究資金への応募
づくり企業・製販企業が三位一体となって医療機に際しては、公募情報をセンター全体に周知し、積器開発を推進し、共同研究契約の更新2件、秘密極的な課題提案を促進するとともに、特に臨床研究保持契約6件、新たな共同研究契約4件、を締結し課題については臨床研究センターを窓口とした臨、皮膚科血流測定装置の開発に関する特許申請を
床研究相談を活用し、応募課題のブラッシュアップ1件行った。
やアドバイスを行っている。特にセンターのミッシ
日常の臨床現場において必要とされる医療機
ョンに合致した公募課題に対しては、課題の特性に器を迅速に開発し、海外のニーズも汲み上げるこ
応じて、センター内の組織の連携や他NCなどとの連とにより、国内の医療現場の医療の質の向上に資携を調整し、応募を働きかけている。
するのみならず、医療機器開発の海外展開も可能となった。
センターにおける基礎研究成果を着実に質の高い知35 / 138

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２９ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

主な業務実績等

自己評価

・ 医療機器開発海外展開人材育成プログラムを2期実施し、カンボジア視察も行った。MINCの会を3回行った。
・ その他、個別の企業のニーズをヒアリングし、企業のニーズに応じた研究室・診療科等の研究ア
イディアとのマッチングを支援する取り組みを開始した。平成29年度中に3件の相談を受け、話し合
いを継続している。

的財産につなげるため、知的財産の管理強化を図り、出口戦略を明確化し、活用について積極的に促進する取り組みとして、以下の取り組みを行っており、目標を達成している。
○ 職務発明等委員会に事前審議会を設置、弁理士資格を有する知的財産の専門家、及びAMEDに所属し、且つ製薬系企業経験を有する市場性評価に長けた専門家を配し、特許性・市場性の観点から質の高い発明等を評価・選別可能な体制を構築した。
〇 AMED知財リエゾン制度を活用する、医工連携による成果での売り上げに応じた対価獲得の取り組み
を進め、出口戦略の明確化に取り組んだ。
〇 以下の取り組みにより、特許出願・維持・管理費
用縮小の運営強化を図った。
・企業と共同の特許出願においては、企業側に出願等費用を全額負担いただくよう依頼することを原則とした・NCGM単独の発明の場合においても、特許出願する前に当該発明に関心を持つ企業を探索し、発明の実用化に向けた企業との連携体制を構築するとともに、出願等費用の負担を企業に依頼する活動を実施。今年度は2件の成約に至った。

エ 脂質代謝異常、糖尿病性合併症などに関して産官学の連携研究を進め、医療技術の基盤開発を行う。

エ・

かねてから国内の企業「ヤマサ醤油」と共同開発、臨床応用を進めていた新規の抗エイズ化合物（EFdA/MK8591）がヨーロッパでの第1相臨床試験で、1週間に1度の投薬でエイズのウイルス（HIV）を強力に抑制する事が示され、現在米欧で第2b相臨床試験が進行中。
・ 脂質シグナリングプロジェクト長がAMEDの産
官学共同創薬プロジェクト（GAPFREE）の研究開
発代表者となり、6つの企業、6ナショナルセン
ター、2大学、1国立研究所のチームをまとめ、糖尿病、精神疾患、ガンを対象に疾患早期バイ
オマーカーや創薬シーズ探索の事業を開始し、いくつかの疾患マーカー候補を見出した。平成29年に行われたAMED中間評価で高い進捗と評価された。また、平成30年よりFIHをスタートするべく準備を進めている。
・ 平成28年4月、小野薬品工業による企業連携講座を設置し、5年計画で脂質創薬の共同研究体制を作り、酵素阻害剤、受容体拮抗薬の共同開発を進めている。
・ 東京大学、島津製作所と共同で多層オミクス
研究により、糖尿病性腎症の早期診断マーカーの探索を開始した。また、アスピリン誘発喘息の発症機序とバイオマーカー探索のため、国立病院機構相模原病院との臨床研究を進めている。
・合同クラスター研究会での発表を基に、国際医療協力局は吉田製作所と小児レントゲン撮影に関して共同研究開発を開始した。

オ 外部機関等との共同研究を毎年10件以上とする。

④

研究・開発の企画及び評価体制の整備

④ 研究・開発の企画及び評
価体制の整備

項目別評価調書
１－２
法人の業務実績等・自己評価○ センターの使命を果すための研究

36 / 138

最新の知見に基づき、治療成績及び患者 QOL の向上につながる臨床研究を推進するための取り組みとして、以下の事項は顕著な成果であった。
○ 薬事・規制専門家や生物統計、データマネジメン
トの専門などを配置した臨床研究センターを整備し、平成29年度は生物統計に関するコンサルテーショ
ン24件（うち3件外部）、臨床研究相談34件、プロト
コール作成に際してのアドバイス10件などの臨床研究支援実績を上げている。
○ 平成29年度は先進医療Bを新たに1件追加し、平成
29年度末時点で先進医療Bを3件（うち2件はNCGMを主施設とするもの。）、先進医療Aを3件実施中。医
師主導治験は平成29年度に2件実施しており、Firs
t in Human試験は1件実施しており、順調に進捗している。
〇 平成29年度の臨床研究実施件数は422件（うち新規の臨床研究数は266件）で、目標を20％上回った。
オ 外部研究機関と共同研究契約を締結の上、推進〇 治験の新規受託件数は26件で、目標を8％上回っした共同研究数は 41 件であった。
た。
〇 センターが中心となって実施する多施設共同研④ 研究・開発の企画及び評価体制の整備
究の実施数は117件、うち新規は62件で目標を大きく上回って達成することができた。

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

センターの使命を果すための研究（研究開発費を含む。）を企画し、評価していく体制の強化を図る。外部委員より構成
され、研究開発の方針について、理事長が諮問する委員会を毎年開催する。
また、競争的研究資金を財源とする研究開発について、センターのミッションや中長期目標を十分踏まえ、応募に際し、センターとして取り組む
べき研究課題であるかどうかを審査したうえで、研究課題を選定する仕組みを構築する。

⑤

知的財産の管理強化及び活用推進センターにおける基礎研究成果を着実に質の高い知的財産につなげるた
め、知的財産の管理強化を図り、出口戦略を明確化するとともに、その活用について積極的に推進する。

国立国際医療研究センター
平 成 ２９ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

ア 外部委員より構成され、研究開発の方針について、理事長が諮問する委員会を開催する。

イ センターのミッションや
中長期目標を十分踏まえ、競争的研究資金への応募に際し、センターとして取り組むべき研究課題であるかどうかを審査したうえで、研究課題を選定する仕組みを構築する。

⑤ 知的財産の管理強化及び活用推進
ア 職務発明等事前審議会を活用し、無駄を省き質を優先した知的財産の管理の強
化を図る。

年度評価

項目別評価調書
１－２
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等

（研究開発費を含む。）を企画し、評価していく体制の強化を図っているか。
○ 外部委員より構成され、研究開発の方針について、理事長が諮問する委員会を毎年開催
しているか。
○ 競争的研究資金を財源とする研究開発について、センターのミッショ
ンや中長期目標を十分踏まえ、応募
に際し、センター
として取り組むべき研究課題であるかどうかを審査したうえで、研究課
題を選定する仕組
みを構築しているか。

ア 研究開発費のうち、特に国際医療研究開発分野については基本方針を研究企画委員会で企画し、その原案が研究動向及び社会的要請を鑑み、国立国際医療研究センターの理念と使命に照らして適当であるのか、理事長が外部諮問委員
会に毎年諮問している。
研究開発費の応募課題については、外部評価委員にあらかじめ評価基準に基づき課題ごとの評点及びコメントを提出していただいた上で外部評価委員会を国際医療研究開発分野、疾病分
野それぞれにおいて開催し、それぞれの課題の採択妥当性についての答申を受けた。

○ センターにおける基礎研究成果を着実に質の高い知的財産につなげる
ため、知的財産の管理強化を図り、出口戦略を明確化
するとともに、その活用について積極的に推進しているか。

⑤

イ 競争的研究資金を財源とする研究資金への応募に際しては、公募情報をセンター全体に周知し、積極的な課題提案を促進するとともに、特に臨床研究課題については臨床研究センターを窓口とした臨床研究相談を活用し、応募課題のブラッシュアップやアドバイスを行っている。
特にセンターのミッションに合致した公募課
題に対しては、課題の特性に応じて、センター内の組織の連携や他NCなどとの連携を調整し、応募を働きかけている。

ア〇

JCRACデータセンターを設置し、データマネージ
ャーにより、臨床研究データの品質担保のための支援を実施。平成29年度の臨床研究データ管理の受託件数は外部から7件、センター内から14件と、多くの研究に対して支援を行った。
〇 平成29年度の再生医療の実施状況は以下の通り
であり、再生医療の推進に取り組んだ。
1) 慢性膵炎に対する膵全摘＋自家膵島移植（第3種再生医療） 2例
2) 自己幹細胞による完全自家血管新生療法3例
3) PRP による皮膚潰瘍治療（先進医療 B）の倫理委員会承認、事務手続きが終わり、症例のリク
ルート開始
4) 重症1型糖尿病に対する脳死・心停止ドナーからの膵島移植（第1種再生医療）：新規症例なし〇 医療分野研究開発推進計画に基づき、国際的視野でのテーマ設定、国際協力・展開及び国際貢献に資する取組を進めるため、臨床研究センターに設置したインターナショナルトライアル部に3つの室を設
置、海外からの人材を雇用するなど、体制整備を進めた。インターナショナルトライアル部と国際医療協力局が連携して、平成29年度はフィリピン大学マニラ校、タイのマヒドン大学、フランスのパスツール研究所とMoUを締結、国際共同臨床研究を行うための各国拠点施設間の連携構築に取り組み、体制構築は順調に進捗している。

知的財産の管理強化及び活用推進

今年度、発明等の届出受理件数は 16 件、うち 14件を職務発明等事前審議会で審議、13 件について職務発明等審査委員会で審査した結果、9 件の新規発明に係る権利の承継を決定した。職務発明等審査委員会及び職務発明等事前審議会はともに 5 回開催した。また今年度は新規に 6 件の特許出願を行った。特許出願の内訳は以下のとおり。
・NCGM と公的研究機関との特許出願：1 件・NCGM と企業との特許共同出願：5 件
なお、職務発明等事前審議会には、弁理士資格を有する知的財産の専門家、及び AMED に所属し、且つ製薬系企業経験を有する市場性評価に長けた専門家を配し、特許性・市場性の観点から質の高い発明等を評価・選別可能な体制を構築した。

37 / 138

自己評価

高い倫理性・透明性を確保するための取り組みとして、以下の取り組みを行い、目標を達成した。
○ 倫理審査委員会及び利益相反マネジメント委員
会を月1回定期的に開催し、研究において高い倫理性・透明性が確保されるよう取り組んだ。また、臨床研究法に基づく臨床研究審査委員会を設置し、厚生労働省の認定を受けた。
〇 以下倫理に関する教育の取り組みを行い、研究の倫理性・透明性の確保を推進した。
・研究倫理の向上を含む臨床研究に関する講習会を
平成29年度中に7回(うち1回ビデオ講習会)開催
し、延べ1,669人の参加があった。
・倫理委員会委員の研修を1回実施した。
〇 センターで実施している治験等臨床研究について情報開示するためのホームページを整備し、平成
29年度は診療科別組入終了課題実績 を掲示し、どの程度のスピードでどの程度の症例を集積できるのか、治験依頼者に見えるように工夫した。
〇 28年度末に治験等臨床研究の相談窓口をカウン

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２９ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

イ 積極的なライセンス活動を推進し出口戦略を明確化することで知的財産の技術移転および特許出願・維持・管理費用縮小の運営強化
を図る。

年度評価

項目別評価調書
１－２
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等

自己評価

イ

出口戦略として取り組んだ点は以下のとおり。

・

東京都医工連携 HUB 機構の協力の下、NCGM が推進

ターに表示、総合案内にパンフレットも配置し、29年度もその体制を維持。実施中の治験等臨床研究について、被験者やその家族からの相談体制等の整
備に適切に取り組んでいる。

する医工連携の枠組みにおいて「NCGM 保有の知的財
産（アイデア等）に基づき企業と共同開発した製品に関しては、知的財産権（特許権等）の有無に関わらず、（定量的指標）■研究開発費等による研究所等と病院の共同研究築した。当該仕組みは企業側からも一定の理解を得て中長期計画 年10件(第1期中期目標期間の平均)いる。
年度計画 20件
・ AMED 知財リエゾン制度を活用し、技術移転活動の H29実績 49件(対年度計画245％)
売上げに応じた対価を獲得できる仕組み」を新規に構効率化を進めた。

■外部機関等との共同研究
中長期計画 年10件(第1期中期目標期間の平均)
また、特許出願・維持・管理費用縮小の運営強化と 年度計画 10件
して取り組んだ点は以下のとおり。
H29実績 41件(対年度計画410％)
・ 前年度までと同様、企業と共同の特許出願においては、企業側に出願等費用を全額負担いただける様依頼 ■FIH試験、医師主導治験及び先進医療
中長期目標 累計3件(第1期中期目標期間の平均)することを原則とした。
年度計画 3件
・ NCGM単独の発明の場合においても、特許出願す H29実績 8件(対年度計画266.7％ 期間累計9件)
る前に当該発明に関心を持つ企業を探索し、発明の実用化に向けた企業との連携体制を構築すると ■臨床研究実施件数
ともに、出願等費用の負担を企業に依頼する活動 中長期計画 累計1,200件(第1期中期目標期間の平均)を実施。今年度は2件の成約に至った。
年度計画 350件⑥

First in Human（ヒトに初めて投与する）試験
を視野に入れた治験・臨床研究体制の充実・強化
センターにおいては、
最新の知見に基づき、治療成績及び患者QOLの向上につながる臨床研究（
治験を含む。）を推進する。センターで実施する臨床研究に対する薬事・規制要件の専門家を含めた支援部門の整備を行う
等、臨床研究を病院内で円滑に実施するための基盤の整備を図る。これにより、中長期目標期間中に、First in human（ヒトに初めて投与する）試⑥First in Human試験を視野に入れた治験・臨床研
究体制の充実・強化

ア 臨床研究中核病院に向けて必要な組織体制の整備を行う。

イ 医師主導治験及び先進医○ センターにおいては、最新の知見に基づき、治療成績及び患者QOLの向上につながる臨
床研究（治験を含む。）を推進しているか。
○ センターで実施する臨床研究に対する薬事・規制要件の専門家を含めた支援部門の整備を行う等、臨床研
究を病院内で円滑に実施するための基盤の整備を図っているか。
○ 「人を対象とす

38 / 138⑥

First in Human試験を視野に入れた治験・臨床研究体制の充実・強化

ア・ 臨床研究センターに薬事・規制要件の専門家
や生物統計、データマネジメントの専門家などを配置し、センターで行われる臨床研究の支援を行っている。平成29年度は生物統計に関するコンサルテーション24件（うち3件外部）、臨床研究相談34件、プロトコール作成に際してのアドバイス10件を行った。また、センター内の臨床研究者に対して研究倫理などを含む講演会を企画・開催しており、平成29年度は計8回の講演会を開催し、のべ459名の参加を得た。

H29実績 422件(対年度計画120.6％ 期間累計1,263件)■治験の新規受託件数
中長期計画 累計100件(第1期中期目標期間の平均)
年度計画 24件
H29実績 26件(対年度計画108.3％ 期間累計79件)■学会等が作成する診療ガイドラインへの採用件数中長期計画 累計12件(第1期中期目標期間の平均)
H29実績 27件（対中長期計画225％ 期間累計60件）（その他考慮すべき要素）〇 臨床研究を推進するため、平成 28 年度に病院に設置した臨床研究者育成部門において、月 1 回会議を開催し、病院所属の若手研究者が研究計画や実施にイ・ついて提案し、臨床研究の実施経験が豊富な若手研平成29年度に実施した医師主導治験の実施件

究者からアドバイスを行うことで、臨床研究の推進様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

験実施件数、医師主導治験実施件数、センターの研究開発に基づくものを含む先進医療承認件数について、合計3件以上実施する。
また、同期間中に、臨床研究実施件数（倫理委
員会にて承認された研究をいう。）1,200件以上、治験（製造販売後臨床試
験も含む。）の新規受託を合計100件以上、学会等が作成する診療ガイドラ
インに12件以上の採用を目指す。「人を対象とす
る医学研究に関する倫理指針」（平成26年12月22日平成26年文部科学省・厚生労働省告示第3号）に定める事項に則って実施される臨床研究の推進を図る。
センターが中心となって実施する多施設共同試
験が円滑に実施される体制を強化する。また、他施設が実施する臨床研究を様々な側面から支援する体制を強化する。
再生医療について品質管理を行える体制の整備を図る。

国立国際医療研究センター
平 成 ２９ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等療（継続して実施しているものを含む）を合計3件以上
実施する。

年度評価

項目別評価調書
１－２
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等

自己評価

る医学研究に関す数は2件を目指している。また、若手臨床研究者等を対象に、る倫理指針」（平課題名：「自己免疫性肺胞蛋白症に対するSK-14
統計ソフトの講習会などの実用的な技術を身に着け
成26年12月22日平01吸入製剤の多施設共同無作為化二重盲検プラる講習会を企画・提供した。
成26年文部科学省
セボ対照並行群間比較試験（PAGE試験）」〇 新しい医薬品・医療機器の開発コストの高騰を背・厚生労働省告示「中等症以上の潰瘍性大腸炎患者を対象としたTA
景に、疾患登録システム(レジストリ)を活用した新第3号）に定める事
B-UC1-MNZ、TAB-UC1-AMPC、TAB-UC1-TCの探索的項に則って実施さ試験」
たな臨床開発手法が注目されていることを踏まえ、れる臨床研究の推
いずれも治験実施施設の一つとして参加した。
6NC、医薬基盤・健康・栄養研究所と連携し、日本国進を図っているか・ 先進医療Bは、センターにおいて平成29年度末
内に存在するレジストリを治験・臨床研究に最大限。
時点で3件実施中。「FDG-PET/CTの不明熱診断へ活用できる基盤を構築するための取り組みを開始し○ センターが中心の応用-ガリウムSPECTとの比較研究」（多施設となって実施する
共同試験の主施設）を引き続き継続している。
た。平成 29 年度は、国内に存在する患者レジストリ
多施設共同試験がまた、「腹膜偽粘液腫に対する減量切除術と周の情報を把握するための 1 次調査を実施し、全国で円滑に実施される
術期腹腔内化学療法に関する前向き試験」（単504 のレジストリを同定し、同定したレジストリに体制の強化を図っ
施設試験）は省令登録終了し臨床経過を追跡中ついて、詳細な登録情報を把握するための二次調査ているか。
である。平成29年度は新たに「多血小板血漿をを開始した。今後、レジストリを検索できるシステ○ 他施設が実施す用いた難治性皮膚潰瘍の治療 褥瘡又は難治性る臨床研究を様々
皮膚潰瘍（美容等に係るものを除く。）」を先ムの構築・公開、レジストリを医療開発に活用するな側面から支援す進医療Bとして実施することが認められた。
ことを希望する企業とのマッチング、レジストリのる体制の強化を図 ・ 先進医療Aは既存技術として「三次元形状解析に利活用を促進するための情報発信や相談対応を行うっているか。
よる体表の形態的診断」、「急性リンパ性白血病ことを予定している。また、個別の疾病のレジスト○ 再生医療につい細胞の免疫遺伝子再構成を利用した定量的PCR法
リとしては、糖尿病、HIV、肝炎、海外渡航後受診者、て品質管理を行え
による骨髄微小残存病変(MRD)量の測定」、「前眼る体制の整備を図部三次元画像解析」を実施した。
児童精神等について構築に取り組んでいる。
っているか。
・ H29年度、FIH試験は1件の実施があった。
〇 産学連携活動の推進については、以下の研究課題
ウ・ センター全体の臨床研究実施件数は422件、うち新規の臨床研究数は266件であった。企業治験の新規受託件数は26件（製造販売後臨床試験なし）で、全体の企業治験実施91件（うち、製造販売後臨床試験2件）であった。 医師主導治験の実施件数は継続課題が2件であった。終了した治験（13件）及び製造販売後臨床試験（1件）の実施率は64％（39/61）であり、平成28年度を10％程度下回った。
・ 国府台病院においては、7件新規案件を受託した。また終了した治験の実施率は80％であり前年度の48％を上回った。平成28年度より、医療機器治験実施のための体制を整備したため、編成29年度に医療機器治験で2件受託し、治験実施
率は100％であった。

ウ 臨床研究実施件数について、年間３５０件以上を目指す。また、治験（製造販
売後臨床試験も含む。）の新規受託は、年間２４件以上の実施を目指す。

エ センターが中心となって実施する多施設共同試験の実施数を１件以上とする。

エ センターが中心となって実施する多施設共同
研究は117件（介入研究・観察研究含む）であった。

39 / 138についても企業等との共同研究を進めており、将来の医療現場への還元が期待される。
・ 脂質シグナリングプロジェクト長がAMEDの産官学共同創薬プロジェクト（GAPFREE）の研究開発代表者となり、6つの企業、6ナショナルセンター、2
大学、1国立研究所のチームをまとめ、糖尿病、精神疾患、ガンを対象に疾患早期バイオマーカーや創薬シーズ探索の事業を開始し、いくつかの疾患
マーカー候補を見出した。平成29年に行われたAME
D中間評価で高い進捗と評価された。また、平成30年よりFIHをスタートするべく準備を進めている。
・ 平成28年4月、小野薬品工業による企業連携講座を設置し、5年計画で脂質創薬の共同研究体制を作り、酵素阻害剤、受容体拮抗薬の共同開発を進めている。
・ 東京大学、島津製作所と共同で多層オミクス研
究により、糖尿病性腎症の早期診断マーカーの探索を開始した。また、アスピリン誘発喘息の発症機序とバイオマーカー探索のため、国立病院機構
相模原病院との臨床研究を進めている。
・ 医工連携クラスター研究会での発表を基に、国様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２９ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

項目別評価調書
１－２
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等オ JCRAC データセンターが外部から受託する臨床研究のデータ管理の受託数について、年間２件以上とする。

オ・ JCRACデータセンターでは、データマネージャ
ーを6名擁し、臨床研究データの品質を担保するため、データ収集・管理・解析を行ったり、データの品質担保の観点から研究デザイン等についてアドバイスを行っている。
・ JCRACデータセンターが外部から受託する臨床研究のデータの管理の受託数は7件であった。また、NCGM内部の研究課題14件についてデータマ
ネジメント支援を行った。
・ また、平成29年度は、JCOGとの相互監査の実施、HCCHDに対するデータセンター体制支援など、
他のNCデータセンターとの相互理解を深め、NC
全体としてデータセンター業務の効率化・標準化に努めている。

カ センターに設置されたCPCを活用して、第１種・第２種・第３種の再生医療（同種膵島移植、血管新生医療、自家膵島移植及び皮膚再生医療等）をヒトで実践し、実績をさらに積み上げる。

カ・

キ 国際共同臨床研究の推進のためのグローバル臨床研
究ネットワーク拠点の体制整備に着手する。

キ・ インターナショナルトライアル部に三つの室（エ平成29年度においては、既に基盤整備ができた高度再生医療（膵島移植、血管新生医療、多血小板血漿による皮膚潰瘍治療）を推進した。
1) 慢性膵炎に対する膵全摘＋自家膵島移植 2
例 2) 自己幹細胞による完全自家血管新生療法3例 3) PRP による皮膚潰瘍治療（先進医療B）の倫理委員会承認、事務手続きが終わり、症例のリクルート開始。

グゼクティブマネジメント室、パブリックリレーシ
ョン室、プロジェクトオペレーション室）を設置した（それぞれ部署運営、ステークホルダー連携、プ
ロジェクト管理を担当）。
・

海外人材雇用を開始した（2018 年 5 月までにフィリピン、ベトナム、インドネシア、タイ、コンゴ
民主共和国のスタッフが着任予定）。

・ 各国拠点施設とMoUを締結した（本年度はフィリピン大学マニラ校、マヒドン大学（タイ）、
パスツール研究所（フランス））。
⑦

倫理性・透明性の確保
高い倫理性・透明性が確保されるよう、臨床研
究等については、倫理審⑦ 倫理性・透明性の確保
ア 倫理審査委員会や利益相
反マネージメント委員会等○ 高い倫理性・透明性が確保される
よう、臨床研究等については、倫理

40 / 138⑦

倫理性・透明性の確保

ア・ 倫理審査委員会は月1回、29年度中は12回開催

自己評価
際医療協力局は吉田製作所と小児レントゲン撮影
に関して共同研究開発を開始した。
〇 国際医療研究開発費の基本方針の企画に当たってのみならず、研究課題の採択も外部の専門家からなる評価委員会による客観的な基準に基づく書面評価及び会議での意見交換を踏まえて行っており、セン
ターの取り組むべき研究課題として適切なものを実施する仕組みを構築している。
〇 新規に6件の特許出願を行った。特許出願の内訳
は以下のとおり。
・NCGMと公的研究機関との特許出願：1件
・NCGMと企業との特許共同出願：5件○ 倫理審査事務及び申請者の負担軽減を図る観点から、申請手続きや提出書類の見直しに着手し、研究の倫理性・透明性の確保に寄与した。
・ このように、平成 29 年度実績は目標を大幅に超えて達成し、また一部のものについては今中長期目標
期間内の達成に向けて着実に進捗しており、実用化を目指した研究・開発の推進及び基盤整備に向けて、顕著な成果の創出や成果の創出に期待される実績を上げていることから、自己評定をＡ○とした。

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画査委員会や利益相反マネージメント委員会等を適正に運営する。また、臨床研究の倫理に関する病院内の教育システムを整備し、職員の研究倫理に関する知識の向上を図る
とともに、センターで実施している治験等臨床研究について適切に情報開示する。さらに、臨床研究の実施に当たっては、被験者やその家族に対して十分な説明を行うとともに、相談体制の充実を図る。

国立国際医療研究センター
平 成 ２９ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

を定期的に開催する。

イ 臨床研究の倫理に関する
病院内の教育システムの整備を図る。

ウ センターで実施している
治験等臨床研究について適
切に情報開示するためのホームページ等の整備を図る。

年度評価

項目別評価調書
１－２
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等

審査委員会や利益
相反マネージメント委員会等を適正に運営しているか。
○ 臨床研究の倫理に関する病院内の教育システムを整備し、職員の研究
倫理に関する知識の向上を図るとともに、センターで実施している治験等臨床研究について適切に情報開示しているか。
○ 臨床研究の実施に当たっては、被験者やその家族に対して十分な説明を行うとともに、
相談体制の充実を図っているか。

した。利益相反マネージメント委員会を12回開催した。
・ 臨床研究法に対応するための体制を整備し、臨床研究法に基づく臨床研究審査委員会として、厚生労働大臣の認定を取得した。
・ 倫理審査事務及び申請者の負担軽減を図る観点から、申請手続きや提出書類の見直しに着手した。
イ・

臨床研究について研究者の研究倫理等の向上を含め、教育システムとして臨床研究認定制度を行っており、すべての研究実施者に対し、講習の受講を必須としている。講演会を6回開催し、さらに1回ビデオ講習会も行い、延べ1,669人の参加があった。
・倫理委員会の委員の研修も平成29年度は1回施行した。
ウ

診療科別組入終了課題実績 を掲示し、どの程度のスピードでどの程度の症例を集積できるのか、治験依頼者に見えるように工夫した。
http://ccs.ncgm.go.jp/ctmo/020/060/trial_r
esult.html

エ 実施中の治験等臨床研究について、被験者やその家族からの相談体制等の整備を図る。

エ28年度末に治験等臨床研究の相談窓口をカウンターに表示、総合案内にパンフレット配置し2
9年度も継続して相談体制を維持している。

＜平成28年度の業務実績の評価結果の反映状況＞
中長期目標に照らし顕著な成果の創出や将来的な成果の創出に向けて、引き続き上記の取り組みを継続するとともに、臨床研究機能強化及び倫理性・透明性の確保についても、引き続き取り組みを継続している。
なお、計画を大幅に上回った指標については、以下のとおり、29年度計画で引き上げた目標を30年度計画においても設定している。
・ 研究開発費等による研究所等と病院の共同研究
を年間10件以上から20件以上。
・ 臨床研究実施件数を年間200件以上から350件以上。
・ 治験の新規受託を年間17件以上から24件以上。

41 / 138

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２９ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

項目別評価調書
１－２
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等

＜モニタリング指標＞○ バイオバンク試料を用いた研究の実施件数

・バイオバンク試料を用いた研究の実施件数 9件○ FIH試験実施数

・FIH試験実施数 1件○ 学会等の組織する診療ガイドライン作成・改訂委員
会等への参画件数

・学会等の組織する診療ガイドライン作成・改訂委員会等への参画件数 32件○ 連携大学院への参画件数

・連携大学院への参画件数

42 / 138

10件

自己評価

様式２－１－４－１

国立研究開発法人

年度評価

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
医療の提供に関する事項

１－３
関連する政策・施策
当該項目の重要度、難易度

基本目標：安心・信頼してかかれる医療の確保と国民の健康づくりの推進 当該事業実施に係る根拠（個 高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律
施策目標：政策医療の向上・均てん化

別法条文など）

第１６条【重要度：高】感染症その他の疾患に対する中核的な医療機関であり、研究開発成果の活用を前提として、医療の高度化・複雑化に対応した医療を実施することは、我が国の医療レベルの向上に繋がるため。

関連する研究開発評価、政策 事前分析表（平成２６年度）１－４－１
評価・行政事業レビュー
行政事業レビューシート番号（平成２６年度） ０９２、０９７

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
基準値等

高度総合医療を要する多臓器不全をともなった重症感染症患者に対する集学的な集中治療の実施
国府台地区における精神科救急入院病棟及び精神科急性期治療病棟における重症身体合併症率
セカンドオピニオン

e ラーニングによる医療安全研修会・院内感染対策研修会

救命率 80%以上

２７年度

２８年度

２９年度

91％

95％

95%

３０年度

３１年度

３２年度

（平成 29 年度計画で

２７年度

２８年度

２９年度

予算額（千円）

31,718,000

32,812,357

32,212,493

決算額（千円）

32,580,132

31,492,369

31,241,261

３０年度

は 90%以上）

7％以上

16.8％

18.7％

19.7%

経常費用（千円）

32,316,964

31,881,298

32,133,075

年間 200 件以上

345 件

281 件

196 件

経常利益（千円）▲267,449▲94,926▲226,271

年間 2 回以上

12 回

8回

8回

行政サービス実施コ

1,404,852

879,814

675,485

1,952

2,000

2066

（平成 29 年度計画では 13%以上）

スト（千円）
従事人員数
4 月 1 日時点
（非常勤職員含む）

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価軸（評価の視点）、指標等

法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

主務大臣による評価

自己評価
評定＜評定に至った理由＞＜今後の課題＞

別 紙 に 記 載

＜その他事項＞

４．その他参考情報

43 / 138

３１年度

３２年度

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２９ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

２．医療の提供に関する事項 ２．医療の提供に関する事項
病院の役割について
国立研究開発法人としは、引き続き、センターて、感染症その他の疾患
病院では救急を含む高に関する高度かつ専門的度な総合診療体制を生な医療の向上を図り、もかしつつ特定感染症指って公衆衛生の向上及び定医療機関及びエイズ増進に寄与する。研究対拠点病院としての中核
象疾患の多様性を踏まえ機能、国府台病院では、、高度・総合的な診療体
肝炎・免疫疾患に関する制を強化する。
医療、精神科救急・身体政策医療の向上・均て合併症・児童精神医療のん化を図るため、総合診機能を果たした上で、今療能力、救急医療を含む後策定が予定されてい診療体制、並びに質の高る地域医療構想策定ガ
い人材の育成及び確保がイドライン等を踏まえ要求される。また、新した高度急性期機能等のい治療法や治療成績向上
医療機能を担うものとに資する研究開発を目的する。
とした臨床試験、特にFirst in human（ヒトに初め【重要度：高】て投与する）試験を実施
感染症その他の疾患する際には、想定されるに対する中核的な医療
様々な緊急事態に対応で機関であり、研究開発成きる設備や医師を備える
果の活用を前提として、ことが求められる。
医療の高度化・複雑化にセンターは、既に培わ対応した医療を実施す
れた世界的に見ても質のることは、我が国の医療高い医療水準をさらに向レベルの向上に繋がる
上させ、総合医療を基盤ため。
とした各診療科の高度先駆的な医療を提供する。
特に、センターのミッションである感染症その他の疾患に対する質の高い医療の提供を行うこと
により、患者の登録及び他施設のモデルとなる科学的根拠を集積し、高度かつ専門的な医療の向上を図りつつ、国内外の医療の標準化・均てん化を推進する。
更に、感染症その他の疾患に対する医療分野における研究開発の成果が最大限確保され、国民が年度評価

項目別評価調書
１－３
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等

自己評価

２．医療の提供に関する事項＜評定と根拠＞
評定：Ａ○（目標の内容）センターのミッションである感染症その他の疾患に対する質の高い医療の提供を行うことにより、患者の登録及び他施設のモデルとなる科学的根拠を集積し、高度かつ専門的な医療の向上を図りつつ、国内外の医療の標準化・均てん化を推進する。
（目標と実績の比較）センターで実施すべき高度かつ専門的な医療、標準化に資する医療の提供に関する取り組みとして、以下の事項は顕著な成果であった。
○

手術支援ロボット｢ダ・ヴィンチ｣を活用した手術が、平成 28 年 7 月から泌尿器科の前立腺癌を対象に開始され、28 年度内に計 38 例が成功裡に施行された。ロボットの優れた操作性により、癌が確実に摘出でき、術後の尿失禁・性機能の早期回復が期待されている。29 年度はロボット支援下での大腸切除術を 3 例、骨盤臓器脱・尿失禁手術を 2 例、人工尿道括約筋植込術を 1 例、そのほか前立腺全摘除術等 64件、合計 70 件が熟練医によりいずれも安全に実施された。
○ 早期子宮体癌に対する腹腔鏡下手術を平成 28 年 7月から開始し、平成 28 年度内に 4 例を成功裡に終了した。平成 29 年 5 月には規定の 5 例を完遂し保険診療が可能な施設認定を獲得した。3 例の子宮体癌根治手術を施行している。
○ 不妊専門のクリニックでは診療できない合併症を持つ不妊患者の診療に特化しており、ハイリスク妊娠となったあともシームレスに周産期部門で妊娠管理している。
○ 平成 29 年 4 月にがん連携拠点病院の指定を受け、専門的ながん医療の提供、地域のがん診療の連携協
力体制の構築、がん患者に対する相談支援及び情報提供等を開始した。
○ 特定感染症病床 4 床中 2 床を集中治療に対応出来る病室に改築し、重症出血熱、重症呼吸不全の患者の救命に対応出来るようにした。
三次を含む全科的総合救急医療及び質の高い精神科救急の実施に向けた取り組みとして、以下の事項
は顕著な成果であった。

44 / 138

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２９ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

項目別評価調書
１－３
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等

それを享受できるよう貢献していく。

（１）医療政策の一環として、センターで実施すべき高度
かつ専門的な医療、標準化に資する医療の提供（１）医療政策の一環として、センターで実施すべき
高度かつ専門的な医療、標準化に資する医療の提供○

２．医療の提供に関する事項（１）医療政策の一環として、センターで実施すべき
高度かつ専門的な医療、標準化に資する医療の提供＜定量的指標＞■ 高度総合医療を要する多臓器不全を伴った重症感染症患者に対する集
学的な集中治療を実践し、80％以上の救命率を達成する。

（１）医療政策の一環として、センターで実施すべき高度かつ専門的な医療、標準化に資する
医療の提供

○

＜その他の指標＞①

高度・専門的な医療の提供高齢化社会が進展する
中で、課題となっている
病気の複合化、併存化に対応するため、臓器別、疾患別のみならず、小児から高齢者までの患者を対象とした心身を含めた総合医療を基盤に、最新の知見を活用することで、新たな保健医療サービ
スモデルの開発や、個々の病態に即した高度先駆的な医療の提供を行う。
エイズ患者に対し、薬剤耐性や薬剤血中濃度のモニターに基づき、総合医療をベースに個々人の病態に即した質の高い医療を提供する。

① 高度・専門的な医療の提供ア エイズ患者に対し、受診患者のウイルス量検出限界
以下の比率を９０％にする。

イ 内視鏡手術やロボット手術等の高度な手術の展開を図るとともに、高難度新規医療技術を積極的に導入する。

＜評価の視点＞○ 高齢化社会が進展する中で、課題となっている病気の複合化、併存化に対応するため、臓器別、疾患別のみならず、小児から高齢者までの患者を対象とした心身を含めた総合医療を基盤に、最新の知見を活用することで、新たな保健医療サービスモ
デルの開発や、個々の病態に即した高度先駆的な医療の提供を行っているか。
○ エイズ患者に対し、薬剤耐性や薬45 / 138

救急車搬送患者数については 13,626 件となり、年間 1 万件以上という目標を達成した。
センター病院 11,109 件（都内トップクラス）
国府台病院
2,517 件○ 平日夜間における小児の急な発熱・腹痛など入院を要しない程度の小児科急患に対応するため、平成
28 年 7 月より新宿区小児平日夜間診療事業（しんじゅく平日夜間こども診療室）を開始し地域の小児医療に寄与している。
我が国の公衆衛生の脅威となる感染症の防疫、海外渡航者の健康管理、院内感染制御の質の向上に向けた取り組みとして、以下の事項は顕著な成果であり、今後増加が予想される外国人患者への医療提供、利便性向上に努めた。

■ 国府台地区において、精神科救急
入院病棟及び精神科急性期治療病棟
における重症身体合併症率を7％以上とする。

我が国における感染症その他の疾患に対する中核的な医療機関として、国内外の研究施設
及び医療機関等の知見を集約しつつ研究部門と密接な連携を図り、その研究成果を活用し、先進医療を含む高度かつ専門的な医療の提供を引き続き推進する。
加えて、感染症その他の疾患の症例集積にも資するよう総合病院機能を充実させ、質の高い救急医療を提供するとともに特定感染症指定
医療機関として、感染症
指定医療機関等と連携し、感染症の患者に対する医療の提供を着実に

自己評価

①

ア

高度・専門的な医療の提供

H29年度は、エイズ患者の治療成功率(治療を受けている患者のうち、HIVウイルス量が50コピー/
ml以下に抑えられている者の比率)が年間平均で89％であった。この数字は、昨年度93％より低い
が、これはH29年度にウイルス量の測定方法が変わった事によるものであり、実質的な治療成功率の低下では無い。これは、世界共通の現象である。

イ
・ 手術支援ロボット｢ダ・ヴィンチ｣を活用した手術が、平成28年7月から泌尿器科の前立腺癌を対象に開始され、28年度内に計38例が成功裡に施行された。ロボットの優れた操作性により、癌が確
実に摘出でき、術後の尿失禁・性機能の早期回復が期待されている。29年度はロボット支援下での大腸切除術を3例、骨盤臓器脱・尿失禁手術を2例、人工尿道括約筋植込術を1例、そのほか前立センター病院において感染症内科外来・トラベルクリニックを開設し、海外渡航前健診とワクチン接種などの渡航相談及び帰国後の疾患治療を行っている。
○ 平成 28 年 4 月に厚生労働省より黄熱予防接種実施機関として指定を受けた。また、他のワクチンの同時接種やマラリア予防薬の処方などを実施している。
○ 厚生労働省における「医療機関における外国人患者受入れ環境整備事業」で拠点病院に選定され、モデル病院として医療通訳を配置するなど、医療現場における多言語対応を推進した。
NEC と共同で多言語対応再来受付機を開発し、日本語の他、英語、中国語、韓国語、スペイン語の 5
カ国語に対応し登録された患者の母国語での音声案
内と画面表示を行っている。
患者の視点に立った医療の提供を行うための取り組みとして、以下の事項は顕著な成果であった。
○

患者満足度調査において、総合評価や職員への満足度等で特に高い結果を得た。委員会を開催し更なるサービス改善を図っている。
《患者満足度調査結果》＜総合評価＞
センター病院・最高の病院又は良い病院→ 入院 93.1% 外来 89.4%
・満足又はやや満足様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画行うこと。
エイズ患者に対し、薬剤耐性や薬剤血中濃度のモニターに基づき、個々のエイズ患者の病態に則した治療を実施し、その治療法について、均てん化に努めること。
また、各病院の医療の質や機能の向上を図る
観点から、センターとして提供することを求められている医療のレベルに見合った臨床評価指標を策定し、医療の質の評価を実施し、その結果を情報発信する。

国立国際医療研究センター
平 成 ２９ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等内視鏡手術やロボット手術等の高度な手術を展開し、高度な技術を有す
る医師を育成することなどにより、先端的医療の充実を図る。また、体外授精医療を推進し、分娩件数の増加も図る。

ウ 体外授精医療を推進し、分娩件数の増加を図る。

年度評価

項目別評価調書
１－３
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等

自己評価

剤血中濃度のモニターに基づき、総合医療をベースに
個々人の病態に即した質の高い医療を提供しているか。
○ 内視鏡手術やロボット手術等の高度な手術を展開し、高度な技術を有する医師を育成することなどにより、先端的医療の充実を図っているか。

腺全摘除術等64件、合計70件が熟練医によりいずれも安全に実施された。
・ 婦人科悪性腫瘍に対する腹腔鏡下手術は開腹手術に比べ切開創が小さいことから、術後の痛みが軽減されるばかりでなく肥満による術創部の縫合不全のリスクを回避できること、術中出血が少ないことから輸血のリスクを回避できること、腹腔内への侵襲が少ないことから腸閉塞などの術後合併症も減少できること、さらには傷が小さくて目立たないという整容上のメリットも期待されている。術後の追加治療（放射線・化学療法）が必要な場合には術後早期に実施可能となる。また入院期間の短縮や早期社会復帰が可能などのメリットもある。安全で質の高い低侵襲手術を提供することを目的として患者の同意を前提とした腹腔鏡下悪性腫瘍手術による治療を立案し、センター病院内の運営企画会議で承認されている。
早期子宮体癌に対する腹腔鏡下手術を平成28年7月から開始し、平成28年度内に4例を成功裡に終了した。平成29年5月には規定の5例を完遂し保険診療が可能な施設認定を獲得した。3例の子宮体癌根治手術を施行している。

→ 入院 97.6% 外来 96.1%＜職員への満足度＞（満足又はやや満足）
・医師より診療について聞き取りやすく分かりやす
い言葉で説明された。
→ 入院 96.8% 外来 96.4%
・看護師の対応は礼儀正しく、親切で丁寧である。
→ 入院 98.9% 外来 98.8%
国府台病院
・入院 ・アンケート総合得点
平成 28 年度 4.39→平成 29 年度 4.43(＋0.04 ポイ
ント)・外来 ・アンケート総合得点
平成 28 年度 3.99→平成 29 年度 4.07(＋0.08 ポイ
ント)○ 体外授精医療を推進し、分娩件数
の増加を図っているか。

ウ

体外受精・胚移植などの高度生殖医療は平成29年度の各手技の実施数が188件であり、平成26
年度の24件、平成27年度の91件、平成28年度140件に比較して大幅に増加した。不妊専門のクリニックでは診療できない合併症を持つ不妊患者の診療に特化しており、ハイリスク妊娠となったあともシームレスに周産期部門で妊娠管理している。また子宮筋腫及び子宮内膜症を抱えた
不妊患者には腹腔鏡手術と高度生殖医療を併用し、当該患者は16例と増加している。分娩件数
は2017年度515件と上昇傾向であるが、そのほとんどは他院での高度生殖医療による妊娠症例や合併症妊娠の症例である。晩婚晩産化にともなうハイリスク分娩症例に対応し、安全な妊娠分
娩管理を行なっている。

・ 0.5mm未満の超微小血管吻合技術（スーパーマ
イクロサージャリー）を用いたリンパ管細静脈吻合術等のリンパ浮腫外科治療を年間約300件実施
しており、手術件数は世界トップクラスである。
形成外科が開発したリンパ浮腫の重症度分類は国際基準に採用されている。
・ 気管支鏡下で肥厚した気管支平滑筋を温め減少

46 / 138○待ち時間の改善【センター病院】
・ 問診票を医事受付で記載する運用であったが、各診療科で行う運用に変更したことにより、医事受付での渋滞（患者待ち時間）が緩和された
・ 紹介状持参の患者は紹介状を全て電子カルテにス
キャン後、スキャンした紹介状（紙媒体）も患者に渡し、診療科に案内していたが、紹介状を預かり、先に患者を診療科に案内をし、その間に紹介状を電子カルテにスキャンする運用に変更するとともに、受付の人員を約2倍に増やした。
・ 予約枠について20分枠に4人（1人5分程度）と設定していたが。この場合4人の患者が受付順に診察することになり、1人目の待ち時間0分、2人目の待ち時間
5分、3人目の待ち時間10分、4人目の待ち時間15分と予約枠内だけでも待ち時間発生していた。これらを改善するため、1予約枠内に1人とし時間枠を小分けに設定した。
上記取り組みにより、長時間の割合が減り、短時間の割合が増え、改善に繋がった。
＜調査結果＞
予約有り
比率(前年度増減) 件数
30分未満
61.9％(＋3.0％) 6,719
30分～1時間未満 21.0％(＋0.1％) 2,281
1時間～2時間未満 12.9％(－2.1％) 1,405
2時間以上
4.2％(－1.0％)452
予約無し
比率(前年度増減) 件数
30分未満
33.6％(＋4.4％) 557
30分～1時間未満 30.1％(＋2.1％) 498
1時間～2時間未満 23.6％(－3.9％) 390

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２９ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

項目別評価調書
１－３
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
させることで喘息の発作を減少させる非薬物治療の気管支サーモプラスティを実施した。全国8
都県から28人の患者が集まり日本一の治療人数を誇る。
・ 術中蛍光ナビゲーション法を用いた、より安全で確実な肝胆膵外科手術（腹腔鏡下胆摘術における胆管の同定、肝癌の術中診断、肝切除時の区域
境界の同定）
・ 厚生労働省が指定する専門的ながん医療の提供、地域のがん診療の連携協力体制の構築、がん患者に対する相談支援及び情報提供等を行うがん
連携拠点病院の指定に向けて院内体制を整備し、
平成29年4月より開始した。

②

医療の標準化を推進するための、最新の科学的根拠に基づいた医療の提供感染症その他の疾患について、最新の知見を活用しつつ、医療の標準化に資する診療体制を整備
し、標準的医療の実践に取り組む。特に感染症については、我が国のみならず世界の感染症の情報を収集し、活用を図る。

② 医療の標準化を推進する
ための、最新の科学的根拠に基づいた医療の提供
ア 本邦及び世界における感染症の情報を収集し、専門的な分析を行うことで診療での活用を図る。新興・再興感染症診療に係るネットワークを医療機関間で形成する。

イ 肝炎については、全国自治体と協同でC 型肝炎に対す
るインターフェロンフリーの経口剤治療に関するデー
タベースの構築を進める。
また、海外での実地調査において必要な診療情報の収集・解析方法の開発に着手する。

○ 感染症その他の疾患について、最新の知見を活用しつつ、医療の標準化に資する診療体制を整備し、標準的医療の実践に取り組んでいるか。
○ 感染症については、我が国のみな
らず世界の感染症の情報を収集し、活用を図っているか。

②

医療の標準化を推進するための、最新の科学的根拠に基づいた医療の提供

自己評価
2時間以上

12.7％(－2.6％)

211【国府台病院】
外来診療待ち時間については、昨年7月の状況調査のあと、外来診療委員会で改善策を検討し予約枠の人数を実態に合わせて見直しを行い、待ち時間の短縮に繋げることができた。
＜調査結果＞
予約有り
比率
件数
30分未満
40.2％
1,094
30分～1時間未満 30.8％839
1時間～2時間未満 22.3％
608
2時間以上
6.7％
182
予約無し
比率
30分未満
43.9％
30分～1時間未満 28.5％
1時間～2時間未満 18.2％
2時間以上
9.3％

件数
174
113
72
37

ア
・ 4床の病床を有する特定感染症指定医療機関と医師及びその他医療従事者等、それぞれの特性をして新興再興感染症対策に直接に関わった。特定活かした、多職種連携かつ診療科横断によるチーム
感染症病床4床中2床を集中治療に対応出来る病医療を推進し、特定の職種への過度な負担を軽減す室に改築し、重症出血熱、重症呼吸不全の患者のるとともに、継続して質の高い医療の提供に関する救命に対応出来るようにした。
取り組みとして、以下の事項は顕著な成果であった。
・ 一類感染症に関する厚生労働班研究を受託し、班活動の中で特定・一種・二種感染症指定医療機 ○ センター病院は、感染対策チーム、呼吸ケアサポ
関の医療者の教育・意見交換の場を、設けてネッートチーム、栄養サポートチーム、褥瘡対策チーム、
トワーク化を図っている。
緩和ケアチーム、臨床倫理サポートチーム、そして・ 世界の感染症の情報を収集し国際感染症センタ
精神科リエゾンチーム及び認知症チームが活動してーのFacebookサイトを用いて、国民及び医療機関
おり、4 月より入退院支援センターとして手術患者向けに、国際感染症等に関する国内外の知見を日を対象に入院前より他職種協働で患者への指導や説
本語及び英語で発信している。
明に取り組む体制を構築した。
＜回診・カンファ実施件数＞
イ 厚生労働科学研究費補助金による先行研究と27年度1,049件→28年度1,238件→29年度1,221件
して7年間構築してきたインターフェロン全国規○ 国府台病院においては、29年度に新しく認知症ケ模データベース（26,000例以上）に引き続き、平アチームが発足し、加えて栄養サポートチーム、褥
成27年度からは国際医療研究開発費の補助下に、
瘡対策チーム、ICT、精神科リエゾンチームが活動をC型肝疾患インターフェロン・フリー経口剤（DAA
行っている。多職種連携及び診療科横断による診療s）治療に関する資料効果判定報告書の収集・解科チームが行った回診・カンファレンスは、褥瘡、N
析事業を開始した。平成29年2月1日付けで本研究
STカンファレンス689件、ICTによる抗菌薬・感染症への協力依頼に関する事務連絡（厚生労働省医政
患者回診、環境回診などのべ577件、リエゾンチーム
局医療経営支援課及び厚生労働省健康局がん・疾回診198件実施した。
病対策課肝炎対策推進室）が発出されたことで、＜回診・カンファ実施件数＞
治療効果判定報告書送付件数が急増し、平成30年
27 年度 804 件→28 年度 638 件→29 年度 1,464 件
3月末時点で17自治体13,616件に達している。単47 / 138

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２９ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

ウ 糖尿病については、糖尿病
情報センターにおいて糖尿病治療に関する最新のエビデンスを収集･分析し、公開する。また、日本における糖尿病の予防・治療に関する研究や糖尿病に関する政策について分析するとともに、各学会で作成されている糖尿病関連の治療ガイド
ラインについて分析する。

③

その他医療政策の一環として、センターで実施
すべき医療の提供③ その他医療政策の一環として、センターで実施すべき医療の提供ア

救急医療の提供
三次を含む全科的総合
救急医療及び質の高い精神科救急を実施する。高度総合医療を要する多臓
器不全を伴った重症感染症患者に対する集学的な集中治療を実践し、80％以上の救命率を達成する。

ア 救急医療の提供
・ 高度総合医療を要する
多臓器不全をともなった
重症感染症患者(severe
sepsis/septicshock ま
たは新しい国際的定義によるsepsis)に対する集学的な集中治療を実践し、90%以上の救命率を達成
する。

年度評価

項目別評価調書
１－３
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等

自己評価

純集計をこれまで9回実施し、その都度協力自治体肝炎対策担当部署あてに全体分、当該自治体分の解析結果をフィードバックし、連絡協議会等で活用していただいている。また、データベースの二次解析も並行して行っており、患者背景の年度毎の推移、肝硬変進展例のリアルワールドにおける完遂率・治療効果、肝臓専門医の関与の意義等についての知見を国際学会で発表し、現在論文化中である。さらに、平成29年度からは肝発がん抑制効果に関する長期予後調査（二次調査）を本格的に開始し、平成30年3月末時点で11自治体から1,993件（DAAs治療終了後2年以上経過した登録症例）を回収している。今後DAAs治療著効例における肝発がん症例の特徴を解析することで高危険群の囲い込みに資する知見が得られるものと期待している。

医療事故防止、感染管理及び医療機器等の安全管理に努め、医療安全管理体制の強化に向けた取り組
みとして、以下の事項は顕著な成果であった。

ウ・ 糖尿病に関するエビデンスを収集し厳選された論文に関してはその要旨を月に2報程度ホームページで公開した。28年3月改訂の糖尿病標
準診療マニュアルを引き続き公開した。
・ 厚生労働省科学研究費補助金「今後の糖尿病対策と医療提供体制の整備のための研究」において、糖尿病に関する政策を分析し、糖尿病治療のガイドラインについて分析している。
・ 日本腎臓学会、日本糖尿病学会、日本医師会と共同して「かかりつけ医から腎臓専門医・専門医療機関への紹介基準」「かかりつけ医から
糖尿病専門医・専門医療機関への紹介基準」を作成、発出した。

○ 三次を含む全科
的総合救急医療及び質の高い精神科救急を実施しているか。

48 / 138③

その他医療政策の一環として、センターで実施すべき医療の提供

アセンター病院において、臓器不全を伴った重症感染症患者（新しい国際的定義であるSOFAスコア2以上上昇した敗血症）の年間の救命割合は、年度
計画の90%を上回り95％であり、昨年度に比し1%上昇した。
敗血症性ショック救命割合も昨年の71%から76%に上昇した。

○

院内感染対策のため、耐性菌・重要微生物の検出率、特定抗菌薬使用状況、医療関連感染症サーベイ
ランス（手術部位感染・院内発生菌血症、カテーテ
ル関連血流感染・人工呼吸器関連肺炎、血液培養血液培養 2 セット採取率率、急性呼吸器感染症（冬期）、
急性胃腸炎（冬期）、手指衛生衛生遵守率（直接観察法）及び単位患者あたりの 1 日手指衛生回数について院内サーベイランスを実施している。
○ 医療安全管理部門では、専従医師 1 名（医療安全管理室長）を含む医師 5 名、専従看護師 2 名(看護師長、副看護師長)、医薬品安全管理責任者（専従医療安全管理室副薬剤部長）、専従薬剤師、医療機器安全管理者（臨床工学技士長）が所属し、医療安全管理体制に万全を期している。
○ 医療安全管理室が名古屋大学の ASUISHI（明日の医療の質向上をリードする医師養成プログラム）に参加し、産業界の問題解決の手法を取り入れ、報告の実態を調査し、問題点と真因を明らかにし、それぞれに応じた対策を実施したことにより、医師のイ
ンシデントレポートに対する意識向上に繋がった。
具体的には以下の取り組みを実施したことにより、医師・研修医のインシデントレポート数が、平成 27
年度 466 件（全体 5,546 件の 8.4%）、平成 28 年度
381 件（5,580 件の 6.9%）から、平成 29 年度には 720
件（6,024 件の 11.9%）と大幅な増加を達成することができた。
1)診療科ごとのインシデントレポート提出数を入院述べ患者、外来患者各 1 万人当たり報告数、医師一人当たりの報告数について提示
2)診療科ごとのインシデントレポート提出数における 3b 以上の報告の比率から報告する職場風土の有無を示唆
3)報告する職場風土が定着していないと思われる
診療科から、リスク分析委員会メンバーを選択
4)医師が関与すると思われる他職種からの報告には、該当医師に直接報告を要請
5)禁忌薬処方時医師に報告を要請
6)報告が容易にできるようインシデントレポート
システムを入れ替え
7)インシデントレポートシステム入れ替え時に「合併症」「死亡事例報告」の書式を設定
8)手術・治療後合併症の報告を依頼

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国府台地区において、精神科救急入院病棟及び精神科急性期治療病棟における重症身体合併症率を7％以上とする。

国立国際医療研究センター
平 成 ２９ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

・ 地域社会貢献並びに臨床研究を活性化するためにも、救急車搬送患者数を年間１万件以上とする。
・ 国府台地区において、精神科救急入院病棟及び精神科急性期治療病棟における重症身体合併症率を13％以上とする。

イ

国際化に伴い必要となる医療の提供
国際感染症センター、
トラベルクリニック、感染症内科が協働して、我が国の公衆衛生の脅威となる感染症の防疫、海外渡航者の健康管理、院内感染制御の質の向上に努める。
国際診療部を設置し、外国人患者診療の円滑化を進め、外国人患者が安心かつ安全に医療を享受できる体制を構築する。
平成27年度中に日本医療教育財団による外国人患者受け入れ医療機関の認証（JMIP）を取得する。
2020年の東京オリンピッ
ク・パラリンピック開催などに向け、増加が予想される外国人患者への医療提供の利便性を図る。

イ 国際化に伴い必要となる医療の提供
・ トラベルクリニック及び感染症内科において新興・再興感染症や抗菌薬
耐性菌感染症等の診療を実施する。診療を通じて、集積した防疫・感染制
御に関する知見を発信する。

○ 国際感染症セン
ター、トラベルク
リニック、感染症
内科が協働して、我が国の公衆衛生の脅威となる感染症の防疫、海外渡航者の健康管理、
院内感染制御の質の向上に努めているか。

年度評価

項目別評価調書
１－３
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等

自己評価9)手術後・化学療法後 30 日以内死亡事例の報告を
・ 救急車搬送患者数については13,632件となり、義務付け年間1万件以上という目標を達成した。
10)研修医の報告を研修終了要件に決定
センター病院 11,109件（都内トップクラス）
11)以上をリスクマネージャー会議やその他の会
国府台病院
2,523件議、Quality Management News にて周知
○ 医療安全関連各論、医療機器安全管理、中心静脈
・ 国府台地区において、精神科救急入院病棟及びカテーテル挿入手技、緩和ケア、若手研究者支援、精神科急性期治療病棟における重症身体合併症
接遇向上、放射線部門など、様々な領域の e-ラーニ
率は19.7%であった。千葉県精神科救急医療シス
ングコンテンツを順次アップロードし運用していテムの基幹病院になっていること、及び身体合併る。また、中途採用者研修は平成 29 年度より e-ラ症を伴った精神科救急患者を診療できる千葉県
ーニングと座学を併用して、医療安全、院内感染、
西部地区唯一の病院であることが、目標を大きく
職員コンプライアンス、情報セキュリティ、接遇、上回った要因であると考える。
の 5 項目について行い、医療安全管理等に関する能力向上を図っている。
・ センター病院において、平日夜間における小児の急な発熱・腹痛など入院を要しない程度の小児 （定量的指標）
科急患に対応するため、平成28年7月より新宿区 ■高度総合医療を要する多臓器不全を伴った重症感染
小児平日夜間診療事業（しんじゅく平日夜間こど症患者に対する集学的な集中治療の実施も診療室）を開始し地域の小児医療に寄与してい 中長期計画 80％以上(先進国における救命割合)る。
年度計画 90％以上(H27 年度実績)
H29 実績 95％(対年度計画 105.6％）
イ センター病院において感染症内科外来・トラベ
ルクリニックを開設し、海外渡航前健診とワクチ ■国府台地区における精神科救急入院病棟及び精神科ン接種などの渡航相談及び帰国後の疾患治療を急性期治療病棟への入院患者の重症身体合併症率行っている。
中長期計画 7％以上(H25 年度実績)
年度計画 13％以上(平成 25 年度～27 年度実績の平均)
総初診患者数 4,892人（対前年度＋289人）
H29 実績 19.7%(対年度計画 151.5％)
帰国後疾患初診患者数1,702人（対前年度＋184人）
外来患者延べ数 16,282人（対前年度＋1,731人）■セカンドオピニオン実施件数
入院患者数137人（対前年度－49人）
中長期目標 年間 200 件(第 1 期中期目標期間の平均)
主な症例：マラリア、デング、サルモネラ、腸管寄 年度計画 280 件
生虫症等
H29 実績 196 件(対年度計画 70％)
ワクチン名称

H27’

H28’

H29’

･ｴｲﾑｹﾞﾝ

1,984

2,650

2,894 ■e-ラーニングによる医療安全研修会・院内感染対策･ﾋﾞｰﾑｹﾞﾝ

165

98･ﾍﾌﾟﾀﾊﾞｯｸｽⅡ

1,530

1,583

･破傷風ﾜｸﾁﾝ

1,371

1,493

･狂犬病ﾜｸﾁﾝ

277

149

140

･四種混合(DPT-IPV)ﾜｸﾁﾝ

14

9

15

･三種混合･成人用(TDAP)

301

309

487

･三種混合(DPT)ﾜｸﾁﾝ

0

0

6

･二種混合(DT)ﾜｸﾁﾝ

26

11

18

･日本脳炎(ｼﾞｪｰﾋﾞｯｸ V)

574

442

306

研修会
中長期目標 年 2 回(医療法施行規則)
1,769 年度計画 2 回(医療法施行規則)
1,232 H29 実績 8 回(対年度計画 400％)
119（その他考慮すべき要素）

このように、平成 29 年度実績はセカンドオピニオン

49 / 138

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２９ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

項目別評価調書
１－３
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等

自己評価･麻疹･風疹混合(MR)ﾜｸﾁﾝ67

50

41 実施件数を除き、その他項目において目標を超えてお･ﾑﾝﾌﾟｽ

166

183

322 り、エイズ患者の高い治療成功率、手術支援ロボット

･水痘

98

182

332

･麻疹ﾜｸﾁﾝ

27

30

80

･風疹ﾜｸﾁﾝ

19

44

60

･ﾎﾟﾘｵ(ｲﾓﾊﾞｯｸｽﾎﾟﾘｵ皮下注)

217

216

163

･BCG

2

1

3

･肺炎球菌(7 価)ﾌﾟﾚﾍﾞﾅｰ

0

0

0

･肺炎球菌(13 価)ﾌﾟﾚﾍﾞﾅｰ

36

60

54

･肺炎球菌(23 価)ﾆｭｰﾓﾊﾞｯｸｽ

58

67

47

･ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ桿菌(ｱｸﾄﾋﾌﾞ)

7

5

5

･HPV(ｻｰﾊﾞﾘｯｸｽ)

0

0

0

･HPV(ｶﾞｰﾀﾞｼﾙ)

1

8

40

･ﾛﾀｳｲﾙｽﾜｸﾁﾝ(ﾛﾀﾘｯｸｽ内用液)

29

21

20

3 種混合(MMR)ﾜｸﾁﾝ

171

406

527

･A 型肝炎ﾜｸﾁﾝ(ﾊﾌﾞﾘｯｸｽ)

721

613

836

(ﾊﾌﾞﾘｯｸｽ)

66

43

104

･腸ﾁﾌｽﾜｸﾁﾝ

678

791

880

･髄膜炎菌ﾜｸﾁﾝ(MPSV4)

0

0

0

･髄膜炎菌ﾜｸﾁﾝ(抱合型)

70

0

0

･髄膜炎菌 4 価ﾜｸﾁﾝ(ﾒﾅｸﾄﾗ)

187

298

321

-

-

7

1,555

1,582

2,206

(FSME IMMLN Adult)

-

9

21

･ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞﾜｸﾁﾝ

56

89

155

･黄熱ﾜｸﾁﾝ

1,028

1,169

1,356

全

11,501 12,611 14,566･麻疹･風疹･ﾑﾝﾌﾟｽ･A 型肝炎ﾜｸﾁﾝ小児用･髄膜炎菌 B 型ﾜｸﾁﾝ(BEXSERO）･狂犬病ﾜｸﾁﾝ(Verorab)･ﾀﾞﾆ脳炎ﾜｸﾁﾝ

体・ 平成22年8月より成田空港検疫所、平成26年1月より東京検疫所の関連施設として黄熱ワクチ
ン接種を実施することができる医療機関として指定されアフリカや南米へ渡航する方に黄熱ワクチン接種を行っていたが、平成28年4月に厚生労働省より黄熱予防接種実施機関として指定を受けた。また、他のワクチンの同時接種やマラリ
ア予防薬の処方などを実施している。
・ 平成22年度より政府がミャンマー難民の受け入50 / 138｢ダ・ヴィンチ｣による手術の実施、海外渡航者等の健診・疾患治療、重症出血熱や重症呼吸不全患者の救命体制整備外国人患者への対応等、センターで実施すべ
き高度かつ専門的な医療の提供に向けて、顕著な成果の創出や成果の創出に期待される実績を上げていることから、自己評定をＡ○とした。

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２９ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

項目別評価調書
１－３
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
れを開始しており、政府の要請により入国時の健康診断及び入国後の診療を実施し、難民受け入れの拠点として活動している。

ウ

客観的指標等を用いた医療の質の評価
患者の視点に立った良質かつ安心な医療の提供を行い、また病院の医療の質や機能の向上を図る
ため、センターで提供する医療について、客観的指標等を用いた質の評価を行う。具体的には、国立病院機構が活用している臨床評価指標等を参考に臨床評価指標を策定し、経時的に医療の質の評価を実施し、その結果を公表する。各部門において、目標達成のためにPDCAサイクルが回る体制整備を行い、医療の質改
善のプロセスを実行する。

・ 国際診療部の活動を通じ ○ 国際診療部を設て、外国人患者の一般診置し、外国人患者
療及び人間ドック・健診
診療の円滑化を進の受診、受診目的の訪日
め、外国人患者が患者の受入等を円滑に行
安心かつ安全に医うための体制を構築する
療を享受できる体とともに、医療コーディ制を構築している
ネーター及び医療通訳のか。
教育のための研修会を開催する。また、タブレッ
ト型翻訳機器の開発に協力する。

・

ウ 客観的指標等を用いた医 ○ 平成27年度中に療の質の評価日本医療教育財団・ 病院全体と部門部署ごとによる外国人患者の臨床指標を策定し、そ受け入れ医療機関の結果を公表する。併せ
の認証（JMIP）をて、ＤＰＣデータから得取得したか。
られる臨床指標も同時に ○ 2020 年の東京集計する。
オリンピック・パ

ウ

・ 医療の質の改善に関する目標達成のため、PDCA サ
イクルが回る体制整備を行うとともに、センター
病院QI センターが中心となり各種データを統合する。さらに、四半期ごとに病院運営企画会議で公表し、病院幹部が常に情報を共有できる体制を構築する。

ラリンピック開催などに向け、増加が予想される外国人患者への医療提供の利便性を図っているか。

51 / 138

在住外国人・訪日外国人・渡航外国人別の速やかな対応アルゴリズムを作成し、多部門連携を構築した。
・
医療通訳養成研修を開催し、英語・中国語通訳を含め46名を養成した。地域でニーズの高い
ベトナム語、ネパール語、ミャンマー語はスカ
ラシップ枠で人員発掘を行った。
・
医療コーディネーター養成研修を、一般社団
法人JIGHと共催で開催した。北海道から沖縄まで95名の参加があった。

平成27年9月29日付けで都内初のJMIP認証を取得した。外国人への宗教的配慮として祈祷室を整備しハラル食の提供も開始した。これにより病院全体の外国人診療の大枠が構築され全職員の士気を高めた。同年4月に設置された国際診療部と医事課が相互に協力することにより外国人患者の受診から入院、退院までのすべての過程
を円滑に運営することが大きな課題となるが、当面海外からの外国語による問い合わせに対しては国際診療部が、日本語による問い合わせに対しては医療連携室が対応する。支払いに関しては医事課と国際診療部が早期から介入することにより未収金が少なくなるよう工夫している。また来院後においては外来も入院も通訳が問題となるが現行の電話による通訳（13ヶ国語に対応）や国際診療部の医療コーディネーターによる対面通訳だけでは不足しているので、特に増加の著しい中国語圏患者に対応するため、4人の通訳を確保した。また経産省やMEJによる日
本国際病院への認証も平成29年1月末に正式に推奨を受け、MEJのHPにも掲載されている。JMI
Pの更新（期限は平成30年9月）を平成30年5月30-31に受審予定。
診療、事務、看護、薬剤、放射線、検査など各部門で、JQで求められているQIに準拠した当院独自のQIを策定した。一部の診療科を除き過去3年分のデータを収集し、平成28年1月にその一部を院外HPに公開した。全データは院内HPに公開し全職員が閲覧できるようになっている。今年度も継自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２９ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

項目別評価調書
１－３
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
続的に実施予定。外来待ち時間調査も年3回実施
しし長い診療科に関しては責任者へ通達、改善させている。公開HPに掲載し誰でも閲覧できるようにしてある。
上記に加え平成28年11月に患者満足度調査も実施しその結果と分析を12月に院外HPに公開した。平成29年度も同様（ただし公開は平成30年度）。また患者からの日々の投書も各病棟や外来に設置してある投書箱（coment box）に自由に投函していただくシステムになっておりこれを院外HPで公開している。外国人でも投書可能なように記入用紙は英語での表記もおこなっている。また
ひとつひとつの意見に対する対応とともに掲載
してあり院外から自由に閲覧可能となっている。
これらはQIC委員会（医療の質改善委員会）と患者サービス推進委員会が互いに連携し常に情報を共有している。今年度は同時に職員満足度調査も実施した。その結果、約70％の職員が当院での勤務に満足していることが明らかとなった。平成
28年度にはセンター全体で職種を超えたQC大会
をはじめて行った。最終的に30テーマが提出され4ヶ月間のQC活動後、ポスターにまとめ職員による投票を実施した。得票数上位6チームを選出後、それぞれが運営会議でプレゼンテーションを行った。運営会議メンバーによる得票数に応じて最優秀賞1チーム、優秀賞2チーム、特別賞3チームを決定し3月のセンター管理会議で表彰した。平
成29年度も同様のスケジュールで実施された。Q
C活動を通して参加チームすべてにおいて互いのコミュニケーションがよくなり、それぞれの職場の業務改善につながった。
部門、診療科ごと、及びDPCデータに基づく臨床指標を収集した。DPCデータに基づく指標は既に公開HPに公表済みである。前者は院内HPに掲載
してあり職員であれば誰でも閲覧できる状態となっておりセクションごとのPDCAサイクルの参考資料としている。今後は病院全体にわたる横断的な指標の収集に努め職員のモチベーション維持につなげたい。病院運営会議には年1回程度の報告しかできていないが今後は順次報告回数を増やせる体制作りをしていく。
・ 東京オリンピック・パラリンピック準備委員会と救急医学会のプロジェクトチーム対し、外国人患者受け入れ体制整備の助言を行った。

52 / 138

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２９ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

項目別評価調書
１－３
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
・ 厚生労働省における「医療機関における外国人
患者受入れ環境整備事業」で拠点病院に選定され、モデル病院として医療通訳を配置するなど、医療現場における多言語対応を推進した。
センター病院では、NECと共同で多言語対応再来受付機を開発し、日本語の他、英語、中国語、韓国語、スペイン語の5カ国語に対応し登録された患者の母国語での音声案内と画面表示を行っている。また、言語サポートの必要な外国人の方に支援を実施し、外国人患者に対しても安心・安全な医療サービスを提供している。
＊医事部門によるサポート（平日昼間）として、初診受付、会計、医療相談室に英語で対応が可能なスタッフが、中国語・韓国語に対応できるスタッフが外来に常駐＊電話通訳によるサポートとして、英語・中
国語・韓国語・スペイン語・ポルトガル語の5言語については365日24時間対応、ベト
ナム語・ネパール語・タイ語・タガログ語
・インドネシア語・ヒンディ語・ロシア語
・フランス語の8言語については、平日9:00～18:00対応
平成27年9月に取得した臨床検査室の国際規格である「ISO15189（臨床検査室の品質と能力に関する特定要求事項に関する国際規格）」により、引き続き、質が担保された臨床検査データに基づいた安心・安全で質の高い医療の提供に努めている。

（２）患者の視点に立った良質かつ安心な医療の提供（２）患者の視点に立った良質かつ安心な医療の提供（２）患者の視点に立った良質かつ安心な医療の提供○ 患者の視点に立った良質かつ安心
な医療の提供を行い、また病院の医療の質や機能の向上を図るため、センターで提供する
医療について、客観的指標等を用いた質の評価を行っているか。
○ 国立病院機構が活用している臨床
評価指標等を参考に臨床評価指標を策定し、経時的に

53 / 138（２）患者の視点に立った良質かつ安心な医療の
提供

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２９ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

項目別評価調書
１－３
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等

医療の質の評価を実施し、その結果を公表しているか。
○ 各部門において、目標達成のために PDCAサイクルが回る体制整備を行い、医療の質改
善のプロセスを実行しているか。
医療の高度化・複雑化が進む中で、質が高く安全な医療を提供するため、各医療従事者が高い
専門性を発揮しつつ、業務を分担しながら互いに連携することにより、患者の状態に応じた適切な医療を提供するな
ど、医師及びその他医療従事者等、それぞれの特性を生かした、多職種連
携かつ診療科横断によるチーム医療を推進し、特定の職種への過度な負担を軽減するとともに、継続して質の高い医療の提供を行うこと。
特に医療安全については、NC間における医療
安全相互チェックを行
うこと、全職員を対象とした医療安全や感染対策のための研修会を年間2回以上開催し受講状
況を確認すること、医療安全委員会を月1回以上開催すること、インシデ
ント及びアクシデントの情報共有等を行うことなど、医療事故防止、
感染管理及び医療機器等の安全管理に努め、医療安全管理体制を強化①

患者の自己決定への支① 患者の自己決定への支援

援患者・家族が治療の選 ア 患者・家族が治療の選択
択、決定を医療者ととも等を医療者とともに行うこに主体的に行うことがでとができるよう、カルテのきるよう、患者・家族に開示等の情報公開に積極的
必要な説明を行い、かつ、に取り組む。
情報公開に積極的に取り組むことで、情報の共有化に努めるとともに、患者のプライバシー保護に イ 患者の個人情報保護に努努める。
めるため、個人情報保護にこのため、患者に対す関する意識の向上を図るたる相談支援を行うためのめの必要な教育研修を行う
窓口を設置する。
。
また、専門的立場から幅広く患者・家族を支援 ウ エイズの患者会を年2回するため、セカンドオピ
開催し、治療に関する情報
ニオンを年間200件以上を提供し、相互の理解を深実施する。
めるための情報交換を行う。
エ 患者に対する相談支援を行う窓口について、支援体制の充実を図る。

①＜定量的指標＞■ セカンドオピニ
オンを年間200件
以上実施する。
■ e-ラーニングによる医療安全研修会・院内感染対策研修会を年２回以上開催する。
＜その他の指標＞＜評価の視点＞○ 患者・家族が治療の選択、決定を医療者とともに主体的に行うことができるよう、患者・家族に必要な説明を行い、かつ、情報公開に積極的に取り組むことで、情報の共有化に努めるとともに、患者のプライバシ
ー保護に取り組んでいるか。
○ 患者に対する相談支援を行うための窓口を設置しているか。
○ 患者の視点に立54 / 138

患者の自己決定への支援

ア・ 厚生労働省医政局長通知「診療情報の提供等に関する指針の策定について」に基づきカルテの開示請求があった場合には適切に開示に取り組んでいる。センター病院においては108件、国府台病院においては43件の開示を行った。

イ 新入職者・中途採用者オリエンテーションにおける個人情報に関する講義や個人情報セキュリ
ティ講習会の実施など、職員の意識向上を図る取り組みを行った。

ウ エイズ患者会を6月10日（土）と12月9日（土）の2回開催し、情報交換を行った。

エ・ センター病院においては療養中の心理的、社会的問題、経済的問題等の社会福祉相談について相談・支援を行うMSW、療養に関する相談・受診相
談等の看護相談を行う看護師、薬剤の質問や相談を行う薬剤師、その他全般的な相談を行う患者相談専門職を配置した「外来運営・相談支援室」を設置し、患者相談に取り組んでいる。また、同支援室の患者相談専門職1人、MSW7人、看護師3人により患者相談窓口の支援体制を確保しており、H
29.4以降さらにMSW8人、看護師1人を増員し、さらなる体制強化を図っている。なお平成29年度は自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２９ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等った医療の提供を行うため、定期的に患者満足度調査を実施し、その結果を業務の改善に活用するとともに意見箱を活用するなど、患者の意見を反映した医療の取り組みを着実に実施し、患者サービスの改善について積極的な推進を図っているか。
○ 積極的に病院ボランティアを受け入れ、医療に対する理解の向上に努めているか。

する。
「研究開発成果の最大化」と「適正、効果的
かつ効率的な業務運営」との両立の実現に資するよう、各病院の手術件
数・病床利用率・平均在院日数・入院実患者数等について、中長期計画等に適切な数値目標を設定すること。
上記数値目標の実績について、病院の担当疾患に係る割合を分析す
ること等により、国立研
究開発法人の病院として適切かつ健全に運営を行うための病床規模等を検討すること。

②

患者等参加型医療の推進
患者の視点に立った医療の提供を行うため、定期的に患者満足度調査を実施し、その結果を業務の改善に活用するとともに意見箱を活用するなど、患者の意見を反映した医療の取り組
みを着実に実施し、患者サービスの改善について積極的な推進を図る。
また、積極的に病院ボ

年度評価

項目別評価調書
１－３
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
42,276件の相談対応を行った。（平成28年度46,949件）
・ がん患者やその家族などが集まり、交流や情報交換をする患者サロンや病状やその治療法について患者自身が理解することを支援するため
患者図書館を設置している。
・ 国府台病院においては「医療福祉相談室」を設置し、精神保健福祉士免許を併せ持つMSW9人と、「患者相談窓口」において看護師や患者相談専門職等が患者相談・支援に取り組んでおり、平成2
9年度は15,355件の相談に対応している。（平成28年度15,401件）【患者満足度調査結果：国府台病院】
・苦情の受付について（入院）平成28年度4.12→平成29年度4.24（＋0.12ポイント）
・苦情の受付について（外来）平成28年度3.83→平成29年度3.83（変動なし）

オ セカンドオピニオンを年間280件以上実施する。

オ センター病院においては、患者自ら治療法などの選択ができるように、そして、納得して治療が受けられるようにセカンドオピニオン外来を設け、院内掲示及びホームページで受診方法や制度について、情報提供を行っている。また国府台病院についても、平成28年6月よりセカンドオピニ
オン外来を開設した。平成29年度の実施件数は196件（センター病院187件、国府台病院9件）とな
り、目標に近い件数を実施した。

② 患者等参加型医療の推進②

ア 患者の視点に立った医療の提供を行うため、平成２８年度に実施した患者満足度調査及びその分析結果をもとに、必要なサービスの改善（特に接遇面の改善等）を行うとともに、本年度においても１０月に患者満足度調査を実施する。

ア・ 平成29年度においては、患者サービス委員会（
国府台病院は患者サービス向上委員会）を毎月1回定期的に開催し、委員会で審議した内容をセン
ター病院ではセンター管理会議、国府台病院では管理診療会議において報告を行い、必要なサービ
ス改善に取り組んでいる。
・ 患者満足度調査については、患者の視点に立った病院におけるサービスの向上を図ることを目的に、平成29年度においても実施した。なお、平成27年度より、当院の診療内容や設備等に基づいたオリジナルの調査票にリニューアルして実施

55 / 138

患者等参加型医療の推進

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２９ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

ランティアを受け入れ、医療に対する理解の向上に努める。

年度評価

項目別評価調書
１－３
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
した。
【センター病院】
・ 10月の退院患者、10月19・20日の外来患者対して実施し、退院患者691人、外来患者778人より回答を得た。結果については、院内ホームページに掲載し職員への周知を行った。
《患者満足度調査結果》＜総合評価＞
・最高の病院又は良い病院→ 入院93.1% 外来89.4%
・満足又はやや満足→ 入院97.6% 外来96.1%＜職員への満足度＞（満足又はやや満足）
・医師より診療について聞き取りやすく分かりやすい言葉で説明された。
→ 入院96.8% 外来96.4%
・看護師の対応は礼儀正しく、親切で丁寧である。
→ 入院98.9% 外来98.8%＜案内に関する満足度＞（満足又はやや満足）
・待合表示板や電光掲示板は、わかりやすい。
→ 入院91.9% 外来91.4%＜施設・サービスに関する満足度＞（満足又はやや満足）
・病室や診察室、検査室は清潔で快適である。
→ 入院96.4% 外来98.2%
・トイレは清潔で使いやすい。
→ 入院93.2% 外来95.7%【国府台病院】
・ 満足度調査は、入院については調査期間（平成29年10月1日から平成29年10月31日まで）の退院患者のうち協力を得られた237人、外来について
は、調査期間（平成29年10月25日から平成29年10月26日まで）に来院された外来患者のうち協力の得られた667人について実施した。平成29年度の調査結果は、入院・外来とも前年度を上回った。今後も引き続きサービス向上を目指し調査結果を踏まえた改善に取り組んでいる。
《患者満足度調査結果》
入院 ・アンケート総合得点
平成28年度4.39→平成29年度4.43(＋0.04ポイ
ント)
外来 ・アンケート総合得点
平成28年度3.99→平成29年度4.07(＋0.08ポイ
ント)
主な改善点（詳細項目）

56 / 138

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２９ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

項目別評価調書
１－３
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
入院・医師の知識や技術について
平成28年度4.47→平成29年度4.54（0.07ポイント改善）
・看護師の態度、言葉使い、処置の仕方について
平成28年度4.38→平成29年度4.47(0.09ポイント改善)
・入院中に受けた日常生活の介助について
平成28年度4.29→平成29年度4.45(0.16ポイント改善)・受けた治療・処置について
平成28年度4.54→平成29年度4.68(0.14ポイント改善)
・病院のその他の設備や環境について
平成28年度4.14→平成29年度4.28(0.14ポイント改善)
外来・初めての受診の際の不安について
平成28年度3.70→平成29年度3.90(0.20ポイント改善)
・診察までの待ち時間について
平成28年度3.05→平成29年度3.15(0.10ポイント改善)
・看護師の態度、言葉使い、処置の仕方について
平成28年度4.06→平成29年度4.15(0.09ポイント改善)
・今日、受けた点滴･注射･薬について
平成28年度4.35→平成29年度4.48(0.13ポイント改善)
・今日、受けたリハビリテーションについて
平成28年度4.11→平成29年度4.23(0.12ポイント改善)

イ 院内に設置してある意見箱を活用し、患者からの生の声をくみ上げ、患者サービスの改善について積極的に推進を図る。

イ【センター病院】
・「ご意見箱」を外来部門4箇所、病棟部門13箇所の合計17箇所に設置し、患者さんの「生の声」をくみ取ることができるようにしている。また、「ご意見箱」に投書された患者からの意見等は定期的に回収し、毎月開催される「患者サービス推進委員会」にて改善策等の検討を行い、改善事項等
を院内掲示するとともにホームページにも掲載
し、患者への周知を行っている。職員に対しては、センター管理会議等で患者からの意見及び改善事項の報告をすることにより周知を行っている。

57 / 138

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２９ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

項目別評価調書
１－３
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
【国府台病院】
・「ご意見箱」は、外来1ヶ所、病棟5ヶ所計6ヶ所に設置している。投書された患者からの意見等は定期的に回収し、毎月開催される「患者サービス向上委員会」にて改善策等の検討を行い、改善事項を院内掲示し患者への周知を行っている。職員に対しては、管理診療会議で患者からの意見及び改善事項の報告をすることにより周知を行って
いる。

ウ

ウ
【センター病院】
ボランティアの募集活動の一環として、ボラン
ティア説明会（1月に1回開催）を実施し、ホームページへの募集案内の掲載、地域への呼びかけも行うなどして、地域に開かれた病院としてボラン
ティアを積極的に受け入れている。
《ボランティアの登録者数》
平成29年度 17人《ボランティア活動の内容》
・外来患者の診察室等への案内及び、車いす使
用患者の移動の補助・「病気の子ども支援ネット遊びのボランティ
ア」による小児病棟への慰問
・入院患者や患者家族を対象としたコンサートの開催
・「患者図書室はこね山」の受付業務

積極的に病院ボランティ
アを受け入れ、医療に対する理解の向上を図る。

【国府台病院】
ボランティアの受け入れについては、病院祭の実施や近隣の大学等との連携などにより地域との交流を図り呼びかけを行っている。
《ボランティアの受入者数》
平成29年度 2人《ボランティア活動の内容》
・外来患者の再来受付機への案内及び、自動精算機の利用補助・受診科外来までの車椅子の案内
・院内の草刈りその他の取り組み○待ち時間の改善【センター病院】
・ 問診票を医事受付で記載する運用であったが、各診療科で行う運用に変更したことにより、医事受付での渋滞（患者待ち時間）が緩和された

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自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２９ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

項目別評価調書
１－３
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等

自己評価

・紹介状持参の患者は紹介状を全て電子カルテにスキャン後、スキャンした紹介状（紙媒体）も患者に渡し、診療科に案内していたが、紹介状を預かり、先に患者を診療科に案内をし、その間に紹介状を電子カルテにスキャンする運用に変更するとともに、受付の人員を約2倍に増やした。
・ 予約枠について20分枠に4人（1人5分程度）と設定していたが。この場合4人の患者が受付順に診察することになり、1人目の待ち時間0分、2人目の待ち時間5分、3人目の待ち時間10分、4人目の待ち時
間15分と予約枠内だけでも待ち時間発生していた。これらを改善するため、1予約枠内に1人とし時間枠を小分けに設定した。
上記取り組みにより、長時間の割合が減り、短時間の割合が増え、改善に繋がった。
＜調査結果＞
予約有り
比率(前年度増減) 件数
30分未満
61.9％(＋3.0％) 6,719
30分～1時間未満 21.0％(＋0.1％) 2,281
1時間～2時間未満 12.9％(－2.1％) 1,405
2時間以上
4.2％(－1.0％)452
予約無し
比率(前年度増減) 件数
30分未満
33.6％(＋4.4％) 557
30分～1時間未満 30.1％(＋2.1％) 498
1時間～2時間未満 23.6％(－3.9％) 390
2時間以上
12.7％(－2.6％) 211【国府台病院】
外来診療待ち時間については、昨年7月の状況調
査のあと、外来診療委員会で改善策を検討し予約枠の人数を実態に合わせて見直しを行い、待ち時間の短縮に繋げることができた。
＜調査結果＞
予約有り
比率
件数
30分未満
40.2％
1,094
30分～1時間未満 30.8％839
1時間～2時間未満 22.3％
608
2時間以上
6.7％
182
予約無し
比率
30分未満
43.9％
30分～1時間未満 28.5％
1時間～2時間未満 18.2％
2時間以上
9.3％

59 / 138

件数
174
113
72
37

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画③

チーム医療の推進センターの総合医療の特長を活かして、チーム医療を推進する為の院内横断的な組織の整備を図り、小児から高齢者までの患者に対し、多職種連携及び診療科横断によるチーム医療の更なる推進を図るため、専門・認定看護師、専門・認定薬剤師の増加及び連携促進、入院から外来がん化学療法への移行の促進、キャンサーボ
ードの活動の推進、専門性の高い医療補助員の育成による医療業務分担の促進など診療科横断的な連携に係る医療職員の質の向上を推進する。

国立国際医療研究センター
平 成 ２９ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等③ チーム医療の推進○ センターの総合医療の特長を活かして、チーム医療を推進する為の院
内横断的な組織の整備を図り、小児から高齢者までの患者に対し、多職種連携及び診療科
横断によるチーム
医療の更なる推進を図るため、専門
・認定看護師、専門・認定薬剤師の増加及び連携促進、入院から外来がん化学療法への移行の促進、キャンサーボードの活動の推進、専門性の高い医療補助員の育成による医療業
務分担の促進など
診療科横断的な連携に係る医療職員の質の向上を推進しているか。

ア 専門・認定看護師及び専門・認定薬剤師の増加を図
る。

年度評価

項目別評価調書
１－３
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
③ チーム医療の推進【センター病院】
従来から感染対策チーム、呼吸ケアサポートチ
ーム、栄養サポートチーム、褥瘡対策チーム、緩和ケアチーム、臨床倫理サポートチームでそして精神科リエゾンチーム及び認知症チームが活動している。
＜回診・カンファ実施件数＞
27年度1,049件→28年度1,238件→29年度1,221件
4月より入退院支援センターとして手術患者を対象に入院前より他職種協働で患者への指導や説明に取り組む体制が構築できた。
【国府台病院】
国府台病院においては、29年度に新しく認知症
ケアチームが発足し、加えて栄養サポートチーム、褥瘡対策チーム、ICT、精神科リエゾンチーム
が活動を行っている。
多職種連携及び診療科横断による診療科チームが行った回診・カンファレンスは、褥瘡、NST
カンファレンス689件、ICTによる抗菌薬・感染症
患者回診、環境回診などのべ577件、リエゾンチ
ーム回診198件実施した。
＜回診・カンファ実施件数＞
27年度804件→28年度638件→29年度1,464件
院内研修や組織横断的活動、チーム医療推進な
どにより職員の質の向上を推進している。
ア【センター病院】
平成29年度は、小児専門看護師が1名合格し、専門看護師7人（感染症2人、精神2人、がん1人、急性・重症者1人、小児1人）、認定看護師は4名合格し、認定看護師27人（感染管理5人、皮膚・排泄ケア2人、がん性疼痛2人、がん化学療法4人、集中ケア3人、手術1人、糖尿病4人、救急2人、緩和ケア1人、脳卒中リハ1人、認知症1人、精神科1人）、日本精神科看護協会認定の看護師1人である。
平成30年度は、認定看護師教育課程修了者5人が認定試験を受験予定である。
特定行為研修修了者の皮膚・排泄ケアの認定看護師1人が、手順書のもと「創傷管理関連」「創部ドレーン管理関連」「栄養および水分管理に係る薬剤投与関連」の区分において看護師の役割拡大を図っている。また救急看護認定看護師もH29
年度後半に特定行為研修受講を終了したので、H

60 / 138

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２９ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

項目別評価調書
１－３
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
30年度より活動予定である。
また、薬剤部門においては、がん専門薬剤師1名、がん薬物療法認定薬剤師1名、外来がん治療
認定薬剤師1名、NST専門薬剤師1名、緩和薬物療法認定薬剤師1名、骨粗鬆症マネージャー2名、スポーツファーマシスト1名、研修認定薬剤師（薬剤師研修センター）1人が合格し、指導薬剤師（
日本医療薬学会2人）、専門薬剤師（HIV2人、がん2人、感染制御1人）、認定薬剤師（日本医療薬学会2人、HIV4人、がん4人、感染制御3人、抗菌
化学療法2人、小児3人、救急1人、NST5人、糖尿病2人、医療情報1人、スポーツ4人、CRC2人、GCP1人、漢方薬・生薬1人、実務実習指導7人、日病薬認定指導1人、日病薬生涯研修1人、薬剤師研修
センター研修20人）、ICD1人となっている。
【国府台病院】
平成29年度は、精神看護専門看護師が1名合格した。認定看護師6名（感染管理2人・皮膚・排泄
ケア1人・がん化学寮法1人・がん性疼痛1人・認知症1人）と日本精神科看護協会認定の看護師1名である。
また、薬剤部門においては、認定薬剤師（がん
薬物療法1人、感染制御1人、HIV1人、NST3人、糖尿病2人、スポーツ1人、救急認定薬剤師1人、実務実習指導3人、臨床薬理学会1人、薬剤師研修センター5人、禁煙1人）、日本DMAT隊員1人となっている。

イ 外来がん化学療法に関して、入院から外来への移行を促進する。

イ 外来でも可能な癌化学療法を、できるだけ外来で行うため外来治療センターを整備して来た。昨年度は入院で行われた癌化学療法が全体に占める割合が一昨年度同様、約半数の月で20％以下、10の月で22%以下となった。

ウ キャンサーボードの活動を推進する。

ウ 病院全体のキャンサーボード運営委員会は症例検討と各種活動報告の2部構成とし、8月を除き
原則、毎月1回開催している。各臓器別診療グループでも各関連診療科医師及び多職種の参加による主に治療方針決定のためのキャンサーボー
ドが、毎月30から40回以上行われることにより、新たな薬剤等の新規治療が導入されても病院内の統一した治療方針を更新しながら統一できる。

エ 専門性の高い医療補助員の育成による医療業務分担

エ61 / 138

医療事務、看護、コメディカル等、各部門において医療補助員の育成に努めている。

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２９ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

項目別評価調書
１－３
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等

の促進を図る。

④

入院時から地域ケアを見通した医療の提供
患者に対して、切れ目なく適切な医療を提供できるよう、地域の診療所や病院との役割分担を図るとともに、連携を強化し、患者に適した医療機関（かかりつけ医）への紹介を進める。
地域に開かれた研修会や協議会を開催し、情報の共有を図り、地域の保健医療機関とのネッ
トワーク強化に取り組
むとともに、近隣地域のみならず、より広範囲の地域の医療機関等との連携の強化を図る。

オ エイズ患者の80％以上の患者にチーム医療を提供す
る。

オ

カ

チーム医療をになう糖尿病療養指導士(CDEJ)の資格を取得したスタッフを増加させる。

カ 戸山地区において糖尿病療養認定看護師（CDEJ
資格有）1名が着任した。それに加え2名CDEJが増え、計12名になった。

キ センター病院に入退院支援センターを設置し、多職種チームによる入院診療サ
ポートを充実させる。

キ 平成29年4月より稼働を開始し、手術となる症例を中心に疾患ごとに多職種による介入を行った。介入件数も順調に増加し、平成30年3月まで
で882件となり目標を上回った。また、入院時支援加算にもいち早く対応することができた。

④ 入院時から地域ケアを見通した医療の提供
ア 患者に対して切れ目なく適切な医療を提供できるよ
う、地域の診療所や病院との役割分担を図るとともに、連携を強化し、患者に適した医療機関（かかりつけ医）への紹介を進める。

○ 患者に対して、
切れ目なく適切な医療を提供できる
よう、地域の診療所や病院との役割分担を図るとともに、連携を強化し、患者に適した医療機関（かかりつけ医）への紹介を進めているか。

④

エイズ患者の90.3％にチーム医療を提供し、80%以上という目標を大きく上回り達成度は112.9%となった。

入院時から地域ケアを見通した医療の提供

ア
連携病院との連携強化を深めるため、近隣の医師会や医療機関を訪問するなどして、紹介率・逆紹介率の向上を図っている。
○紹介率センター病院
国府台病院
H27’
101.0％
72.6％
H28’
103.6％
90.6％
H29’
101.7％
92.8%○逆紹介率 センター病院
国府台病院
H27’
73.4％
63.7％
H28’
70.2％
79.3％
H29’
69.3％
78.7%
【センター病院】
地元医師会との共同研修の開催、連携医への院
内研修の参加案内等を行うなど連携を深めるとともに、平成29年度は26施設の医療機関等の訪問を実施した。また、紹介患者優先の地域連携予約枠を設置し（各診療科に1日3人枠増）、人間ドッ
ク受検後の患者や連携登録医からの紹介患者に対し、臨機応変に対応することにより、信頼性の向上を図った。
【国府台病院】
平成29年2月に地域医療支援病院に承認され地域の中核病院として一層、地域医療への貢献を目

62 / 138

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２９ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

項目別評価調書
１－３
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
指している。
連携医制度の更なる周知を行い、平成29年度末
現在336人の先生に登録いただいている。また、それらの先生方が参加する「国府台医療連携フォーラム」を平成29年7月12日、平成29年
11月8日、平成30年3月14日に開催した。
地域の医療機関や医師会に対し医療機器の整備状況の説明、パンフレット、ホームページによる広報活動を積極的に実施するなど医療機関との連携を強化することにより、地域連携開業医から直接画像検査の依頼を受け付け、専門医による読影結果を返却するという事業は、以下に示す様に順調に発展している。平成26年4月よりPET/CT
を導入、MRI及びCTも更新したため近隣病院を訪問するなど広報活動を行った結果、件数は平成28年度に比べ着実に伸びている。
【画像診断器機の共同利用】
センター病院
国府台病院
H23’
838件
93件
H24’ 1,303件
75件
H25’ 1,319件
84件
H26’ 1,548件
267件
H27’ 1,814件
366件
H28’ 1,635件
417件
H29’ 1,917件
685件

イ エイズ患者に対する紹介
率80％以上、逆紹介率40％以上を達成する。

ウ 地域に開かれた研修会や協議会を開催し、情報の共
有を図る。

イ

○ 地域に開かれた研修会や協議会を開催し、情報の共有を図り、地域の保健医療機関とのネットワーク強化に取り組むとともに、近隣地域のみ

63 / 138

エイズ患者の年度平均の紹介率は79.1％、逆紹
介率は41.6％であった（新患数173人、紹介状持
参数137人、逆初回患者数72人）。紹介率が80％
を0.9％下回っているのは、昨年度院内で開始したsexual Health外来でHIV感染者が、11名発見されたためである。これを除けば、84％となる。また、逆紹介率については、エイズ拠点病院にHIV患者が集中しているなか、ACCが率先して病診連携の体制構築を進めてきた結果であり、特記すべ
き数字である。

ウ【センター病院】
院内研修会(ﾘﾄﾘｰﾄｶﾝﾌｧﾚﾝｽ)をほぼ毎月開催し、その開催案内を連携登録医へ直接送付したり、地元医師会の機関誌「新宿区医師会報」に掲載してお知らせするなど、連携医、近隣の医療従事者、住民に受講を開放している。
また、6月に新宿区医師会等との共催で新宿医

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２９ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

ならず、より広範
囲の地域の医療機
関等との連携の強化を図っているか。

⑤

医療安全管理体制の充実
医療安全管理室と院

年度評価

項目別評価調書
１－３
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
学会の開催、11月には新宿医師会等との共催で医学懇話会の開催、6月・9月・12月・3月には、新宿区内の3大学病院及び当センター病院を含む5基幹病院による連携医療の会を行うなど情報の共有に努めている。
【国府台病院】
平成29年度摂食障害研修
第1回 8/3～8/4 参加者19人
第2回 2/1～2/2 参加者13人
全国から選ばれた50施設の中から推薦を受けて参加した医師・看護師・管理栄養士・臨床心理士・薬剤師・作業療法士・精神保健福祉士等、多職種参加の研修であり、摂食障害患者を支える人
材育成を目的に実施している。受講生は地域に帰った後にチーム医療の強化に取り組む。
認定看護師の活動拡大を推進し、近隣施設や大学等への講師派遣の機会も増え、地域連携の強化につながっている。
講師派遣依頼…8件

エ 地元医師会との合同研修会を開催する。

エ．
【センター病院】
・6月3日 新宿区医師会、東京山手メディカルセ
ンター、東京新宿メディカルセンター、東京都
保健医療公社大久保病院との共催で新宿医学会を開催。
・6月6日、9月5日、12月5日、3月6日慶應大学病院、東京女子医科大学病院、東京医科歯科大学
病院、東京山手メディカルセンター、東京新宿
メディカルセンター、東京都保健医療公社 大久保病院、聖母病院による医療連携の会を開催。
・11月11日に新宿区医師会、東京山手メディカルセンター、東京新宿メディカルセンター、東京
都保健医療公社大久保病院との共催で医学懇話会を開催。
・平成29年度は合計6回の合同研修会等を開催した。

オ 二次医療圏以外の地域の医療機関への訪問を行い連携の強化を図る。

オ 平成29年度38施設（センター病院26施設、国府台病院12施設）の医療機関等の訪問を実施した。

⑤ 医療安全管理体制の充実
ア 院内感染対策について、○ 医療安全管理室と院内感染管理室の連携体制を強化

64 / 138⑤

医療安全管理体制の充実

１．医療安全管理の取組

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

内感染管理室の連携体制を強化して機能向上に取り組み、医療安全と院内感染予防に関する情報の収集や整理、周知などの強化を図る。
医療安全に関する危険予知の体制整備を図り、患者誤認防止、転倒・転落防止の対策を重点項目として取り組む。
また、院内感染対策のため、院内サーベイラン
スの充実等に積極的に取り組むとともに、院内での手洗い推進、抗菌薬の適正使用をさらに強化する。
e- ラ ー ニ ン グ に よ る
医療安全研修会・院内感染対策研修会を年２回以上開催する。また、医療安全に関するマニュアルを年1回改訂する。
さらに、国立高度専門
医療研究センター間において、医療安全管理体制についての相互チェ
ック、インシデント及びアクシデントの情報共有等を行うことにより、医療安全管理体制を強化する。
質の高い医療安全・感染管理体制の確立及び継続的な医療の質の向上を目指し、国際標準の病院機能評価に関する認証を取得する。

国立国際医療研究センター
平 成 ２９ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

して機能向上に取り組み、医療安全と院内感染予防に関する情報の収集や整理、周知などの強化を図っていイ センターの医療者を対象るか。
とした感染防止対策のワー ○ 医療安全に関すクショップを開催し、院内る危険予知の体制
感染防止の知識及び技術の整備を図り、患者
実践的教育を行う（月１回
誤認防止、転倒・）。
転落防止の対策を重点項目として取ウ 院内感染防止対策についり組んでいるか。
て手指衛生や耐性性菌対策 ○ 院内感染対策のに関する指標を定め、目標
ため、院内サーベ管理を行う。
イランスの充実等に積極的に取り組エ 医療安全研修会・院内感染
むとともに、院内対策研修会（e ラーニング
での手洗い推進、を含む。）をセンター病院
抗菌薬の適正使用
において年各２回以上開催
をさらに強化してする。また、国府台病院にいるか。
おいては、医療安全研修会 ○ 医療安全に関す・院内感染対策研修会を年るマニュアルを年各１回以上開催する。なお
1回改訂する。
、全職員が研修を修了する ○ 国立高度専門医までフォローアップを継続
療研究センター間する。
において、医療安
全管理体制についオ 各診療科における診療にての相互チェック
関するマニュアルと説明文、インシデント及書を医療安全管理室で集約
びアクシデントの・内容確認・管理する。
情報共有等を行う
ことにより、医療
カ 患者誤認防止、転倒・転安全管理体制を強
落防止の対策を重点項目と化しているか。
して取り組むとともに、こ ○ 質の高い医療安
うした医療安全管理体制を
全・感染管理体制充実させる。
の確立及び継続的な医療の質の向上を目指し、国際標
準の病院機能評価
に関する認証を取得しているか。
院内でサーベイランス及び疫学調査を適宜行い、有用な疫学情報及び重要な実践
事例などについて対外的に発表する。

65 / 138

年度評価

項目別評価調書
１－３
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
【センター病院】
・ 院内感染対策のため、耐性菌・重要微生物の検出率、特定抗菌薬使用状況、医療関連感染症サーベイランス（手術部位感染・院内発生菌血症、カテーテル関連血流感染・人工呼吸器関連肺炎、血液培養血液培養2セット採取率率、急性呼吸器感染症（冬期）、急性胃腸炎（冬期）、手指衛生衛生遵守率（直接観察法）及び単位患者あたりの1
日手指衛生回数について院内サーベイランスを実施している。これらの結果は毎週のICTミーテ
ィングで検討し、毎月開催される院内感染対策委
員会において報告している。加えて毎週2回の病棟ラウンド（ICTラウンド・感染管理室ラウンド）を通じて改善を図っている。また、センター管理会議や医長、看護師長会など各会議に病棟別の菌検出状況を報告するとともに、マニュアル改訂
情報、サーベイランス結果などの主要な結果は院内全体にメールで周知し、院内ホームページに掲載し情報を共有している。院内感染にかかる定期
研修会を2回開催し参加率が100％を達成した。
・ 医療安全管理部門に医療安全管理室を設置し、専従医師1名（医療安全管理室長）を含む医師5名、専従看護師2名(看護師長、副看護師長)、医
薬品安全管理責任者（専従医療安全管理室副薬剤部長）、専従薬剤師、医療機器安全管理者（臨床工学技士長）が所属している。
・ 医療事故再発防止の観点から、院内に医療安全担当者としてリスクマネージャー70名の他、ジュニアリスクマネージャー107名を配置し、医療安全管理体制の整備を図っている。
・ 医療安全管理室の専従医師、専従薬剤師、専従
看護師2名、医療安全管理部門長が毎日インシデ
ントレポートをスクリーニングし、専従看護師2名が院内ラウンドを行っている。患者影響レベル
3a以上のインシデントレポート(474件)について
は、月2回開催のリスク分析委員会で事例の検証と対策の検討をした。さらに詳細な検討が必要と判定された事例(14事例)は、当該診療科等関係者を含め事例検討会を行い、外部委員を入れた医療事故調査委員会を2事例開催した。これらの検討
結果は、医療安全管理委員会、病院運営企画会議等を通して病院長並びに理事長に報告される体制となっている。また、広く注意喚起並びに対策を周知する必要がある内容に関しては、センター
管理会議、診療部科長会議、リスクマネージャー
会議、クオリティマネジメントニュース、オール

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２９ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

項目別評価調書
１－３
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
メール等を通して情報を発信した。(22件)
・ 特定機能病院の承認要件でもある全死亡事例の把握については、診療情報管理室と協力し、実施した。専従医師と専従看護師が診療録を確認の上、リスク分析委員会で手術後30日以内の死亡(22事例)、化学療法後30日以内の死亡(14事例)、治療後30日以内の死亡(15事例)については全て検討し、医療安全管理委員会等で、病院長、理事長に報告した。
・ 医療安全部門長、医療安全管理室長、専従薬剤師、専従看護師2名は全職員対象研修の企画と運営、院内外の研修、講演会の企画と実施を行った。診療情報管理室と協力し、各診療科のマニュア
ル、説明・同意文書の整備と管理を行うとともにIC実施記録フォーマットの整備を行い、患者・家族への説明記録が確実に診療録に残されるようにした。同様に、化学療法施行判断フォーマット
を作成し、化学療法時の医師の診察、治療の適否についての判断記録が確実に診療録に残されるようにした。医療安全管理室の定例ミーティング
は、安全管理室のメンバー全員に患者相談専門職
1人を加え週1回行い、医療安全管理者は毎週、医療連携室のミーティングにも参加した。
・ 全職員対象医療安全研修は年2回e－ラーニングで行った。期限までに受講しなかった職員には補講を行い、100％の受講率となった。また、中途採用者向け医療安全研修を4回(157名参加)実施
した。
・ 厚生労働省医政局総務課医療安全推進室発信の医療安全推進週間の活動として、各部署から医療安全に関する標語募集を行い、患者や一般の利用者も視野に入れた展示・投票を行い、平成30年度
医療安全標語1題を決定した。
他、春にも自主的に医療安全推進週間を設け、医療安全院内講演会を実施し、当日参加できな
かった職員がビデオ視聴できるようにした。
・ CVC(中心静脈カテーテル)挿入に関してはライセンス制度を導入しているが、中途採用者のライ
センス未取得等の報告があり、スキルアップラボの職員と協力し、ライセンス管理体制を新たに構築した。CVC挿入実施記録票のデータ蓄積、e－ラーニングによる研修の受講状況の確認、ハンズオ
ンセミナーへの参加促進、CVCカテーテルキットの院内全面統一化を実施した。
・ 患者誤認防止と転倒・転落防止を重点項目として取り組んだ。患者誤認防止ではQICと協力し、66 / 138

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２９ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

項目別評価調書
１－３
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
タイムアウト調査を含めた実施状況調査を行った。転倒・転落防止では多職種によるワーキングを月1回行った。転倒・転落総件数は増加したが、患者影響レベルの高い事例（rレベル3b以上）についてはやや減少した。
・ NCにおける病院間医療安全相互チェックのため、11月に国立循環器病研究センターを訪問した。
提言報告書を提出し、改善報告書を受け、各NCに公表した。
・ 私立大学病院グループによる特定機能病院間の相互ラウンドを東邦大学医療センター大森病院と実施した。11月にチェックを受け、2月に訪問した。高難度新規医療技術評価部の設置と関連した規程の整備が指摘され、迅速に対応した。
・ 7月と2月に外部委員3人を含む医療安全に関す
る外部監査委員会を開催した。当院の医療安全管理体制に問題がないことを確認し、結果を病院HPで公表した。
・ 外部委員を含む医療事故調査委員会の2事例のうち1事例は医療事故調査支援センターへ報告した。
・ 医療安全管理室が名古屋大学のASUISHI（明日の医療の質向上をリードする医師養成プログラム）に参加し、産業界の問題解決の手法を取り入れ、報告の実態を調査し、問題点と真因を明らかにし、それぞれに応じた対策を実施したことにより、医師のインシデントレポートに対する意識向上に繋がった。具体的には以下の取り組みを実施したことにより、医師・研修医のインシデントレ
ポート数が、平成27年度466件（全体5,546件の8.4%）、平成28年度381件（5,580件の6.9%）から、平成29年度には720件（6,024件の11.9%）と大幅な増加を達成することができた。
＜具体的な取り組み＞
1)診療科ごとのインシデントレポート提出数
を入院述べ患者、外来患者各1万人当たり報告数、医師一人当たりの報告数について提示
2)診療科ごとのインシデントレポート提出数
における3b以上の報告の比率から報告する職
場風土の有無を示唆
3)報告する職場風土が定着していないと思われる診療科から、リスク分析委員会メンバーを選択4)医師が関与すると思われる他職種からの報
告には、該当医師に直接報告を要請
5)禁忌薬処方時医師に報告を要請

67 / 138

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２９ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

項目別評価調書
１－３
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
6)報告が容易にできるようインシデントレポ
ートシステムを入れ替え
7)インシデントレポートシステム入れ替え時に「合併症」「死亡事例報告」の書式を設定
8)手術・治療後合併症の報告を依頼
9)手術後・化学療法後30日以内死亡事例の報告を義務付け
10)研修医の報告を研修終了要件に決定
11)以上をリスクマネージャー会議やその他の会議、Quality Management Newsにて周知＜インシデントレポート報告＞
・総数
平成27年度 5,546件
平成28年度 5,580件
平成29年度 6,024件
・部門別報告件数割合
診療 コメディカル 看護部
平成27年度
8%9%82%
平成28年度
7%8%
83%
平成29年度 12％10％78%・医師報告件数
平成27年度
466件
平成28年度
381件
平成29年度
720件
・有害事象報告件数
平成27年度 36件
平成28年度 46件
平成29年度 75件
・患者誤認報告件数
平成27年度 102件
平成28年度 78件
平成29年度 158件
・転倒・転落報告件数
平成27年度 508件
平成28年度 506件
平成29年度 574件
＜事例分析実績＞
・リスク分析委員会にて検討レポート件数
平成27年度 232件
平成28年度 265件
平成29年度 474件
事例検討件数
平成27年度 18事例
平成28年度 9事例
平成29年度 14事例

68 / 138

自己評価

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中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２９ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

項目別評価調書
１－３
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
＜外部報告件数＞
平成27年度 5件
平成28年度 15件
平成29年度 42件＜医療安全に係る研修実績＞
・全職員対象医療安全研修
受講者数（受講率は100%）
平成27年度（前期）1,661人(後期) 1,639人
平成28年度（前期）1,700人(後期) 1,667人
平成29年度（前期）1,723人（後期）1,693人
・医療機器安全管理研修 受講者 1,109人
・インシデントトリアージ勉強会 受講者 20人
・ 平成25年に新型インフルエンザ対策特別措置法が成立したため、これをふまえ、同法に基づく指定公共機関である当センターはでは業務計画を制定し内閣総理大臣に提出し、センターのホームページで公開した。また新型インフルエンザ等対策事業継続計画を策定した。
【国府台病院】
・ 国府台病院においては厚生労働省院内感染対策サーベイランス事業（JANIS）に全入院部門と検査部門で参加している。また、特定抗菌薬の使用状況を把握し、冬期にはインフルエンザ・感染性腸炎のサーベイランス、1患者1日あたりの手指
衛生回数を手指衛生サーベイランスとして各看
護単位で実施した。これらは、毎月実施している
感染制御部会と院内感染対策委員会で報告している。また、毎週2回の抗菌薬ラウンド・毎週1回の感染症患者ラウンドと環境ラウンドを実施した。
・ 職員に対しては、院内の感染症発生時と毎週1回市川保健所管内の感染症情報・院内耐性菌週報
を週1回院内メールで周知を図り、感染症検出時には、当該病棟での感染対策の実施状況を確認した。
・ 院内感染対策マニュアルは以下を改訂又は新訂した。
・院内感染対策のための指針
・院内感染対策委員会規程
・感染制御部会規程
・流行性角結膜炎（EKC）、咽頭結膜熱（プ69 / 138

自己評価

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中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２９ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

項目別評価調書
１－３
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等ール熱）、急性出血性結膜炎（AHC）
新訂・針刺し・切創・皮膚粘膜曝露防止に関する事項
・針刺し・切創・皮膚粘膜曝露時の対応フローチャート・針刺し・切創・皮膚粘膜曝露時の感染症検査に関する承諾書
・曝露源がHIV陽性時の対応
・抗HIV薬予防内服についての説明文書
・インフルエンザ・ノロウイルス・血液培養採取・感染症法に基づく届出及び対象となる
感染症
・部署別感染防止対策 放射線科
２．医療安全研修会（医療安全研修会、院内感染対策研修会）の受講率【センター病院】
医療安全及び院内感染対策の重要性に鑑み、院内ホームページ、会議、委員会等を通じ、研修開催の案内、受講の必要性を周知徹底し、さらに研修開催時に受講できなかった職員に対しては補講を行なったことにより、受講率は100％となった。
【国府台病院】
29年度の転倒転落は236件であった。転倒転
落の報告者として最も多い看護部では、転倒転落発生時の記録(観察ポイント)を作成。また、
現在採用している離床センサーの利点と欠点を表にして配布し、啓蒙活動を行った。
平成29年度の医療安全研修は、合計6回実施した。そのうち2回は全職員を対象として実施した。研修当日に参加できなかった者に対して、研修後に研修内容を撮影した映像の上映会や
e-ラーニングでの視聴を通してフォローアッ
プを行った。全職員を対象とした2回の研修の受講率は100％となった。
医療安全事故防止マニュアルの改訂では、人工呼吸器管理や挿管チューブの固定、検体取り間違え防止、転倒転落時の対応等に関する事項
を中心に行った。
NC間の医療安全相互チェックでは、チェック対象病院として平成29年9月12日に長寿医療センターのチェックを受けた。チェックでは2970 / 138

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２９ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

項目別評価調書
１－３
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
項目の提言を受け、改善を行った。
全職員対象の院内感染対策研修会を2回実施した。委員会・院内メール・掲示での周知を行い、研修当日に参加できなかった職員に対してはe-ラーニングで視聴を行い、受講率は100％となった。
・ 医療安全関連各論、医療機器安全管理、中心静脈カテーテル挿入手技、緩和ケア、若手研究者支援、接遇向上、放射線部門など、様々な領域のe-ラーニングコンテンツを順次アップロードし運用している。また、中途採用者研修は平成29年度
よりe-ラーニングと座学を併用して行っている。
内容は、医療安全、院内感染、職員コンプライア
ンス、情報セキュリティ、接遇、の5項目である。
３．感染対策地域連携【センター病院】
地域連携事業の一環として、診療連携の実績のある医療機関を対象に院内感染対策地域連
携を平成23年より開始しており、平成29年は院
内感染対策で連携する医療機関と院内感染対策に関する年4回のカンファレンスを行った。
また感染防止対策に関する施設間の相互訪問
ラウンドを3回行った。 また参加医療機関でメーリングリストを運営し、感染防止対策に関する情報交換・ディスカッション・相談の受付を行った。
【国府台病院】
感染防止対策地域連携をH24年から開始しており、加算1の連携施設との相互ラウンドを2回実施した。加算2の施設間では合同カンファ
レンスを2回実施に加え、市川保健所管内の「
市川・浦安地域院内感染対策ネットワーク会議」に2回参加している。ネットワーク会議には
国府台病院を含め9施設が参加し、施設間での情報交換をしている。また、加算2の施設の院
内感染対策研修会へ講師の派遣をし、随時連携
施設との情報交換と相談の受付を行っている。

⑥

病院運営の効果的・効率的実施
効果的かつ効率的に病院運営を行うため、年間の病院における入院
患者数、外来患者数、病⑥ 病院運営の効果的・効率的実施
ア 効果的かつ効率的に病院運営を行うため、平成29年度における年間の入院患者数等の目標を以下のとおり○ 入院実患者数の実績について、感染症その他の疾患にかかる割合を分析しているか。
○ DPCを活用した

71 / 138⑥

病院運営の効果的・効率的実施

ア【センター病院】
センター病院においては、地域医療連携の推進
等による患者確保や高難易度手術件数増、平均在自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

床利用率、平均在院日数、手術件数について、年度計画において数値目標を定めて取り組む。
また、入院実患者数の実績について、感染症その他の疾患にかかる割合を分析する。
DPCを活用した経営対策を進め、在院日数の短縮、新入院患者数の確保を図るとともに経費削減対策を進める。
経営指標を全職員に分かりやすい形で提示し、経営マインドの向上を図ることにより、更なる経営基盤の充実を目指す。
人員及び医療機器購入などについて、診療実績
や研究開発等の評価を行うことにより、適切に配置を行うシステムを構築する。

国立国際医療研究センター
平 成 ２９ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等とする。
（センター病院）
1日平均入院患者数 670.0人
年間平均病床利用率 85.8％
平均在院日数（一般）12.5日
年間手術件数
5,400件
1日平均外来患者数1,912.1人（国府台病院）
1日平均入院患者数 332.0人
年間平均病床利用率 86.2％
平均在院日数（一般）15.5日
年間手術件数
1,685件
1日平均外来患者数 850.0人

イ DPCを活用した経営対策を進め、在院日数の短縮、新入院患者数の確保を図るとともに経費削減対策を進める。

経営対策を進め、在院日数の短縮、
新入院患者数の確保を図るとともに経費削減対策を進めているか。
○ 経営指標を全職員に分かりやすい形で提示し、経営マインドの向上を図ることにより、更なる経営基盤の充実を図っているか。
○ 人員及び医療機器購入などについて、診療実績や研究開発等の評価を行うことにより、適切に配置を行う
システムを構築しているか。

ウ 経営指標を全職員に分かりやすい形で提示し、経営マインドの向上を図る。

年度評価

項目別評価調書
１－３
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
院日数の短縮を図った結果、以下のとおりとなった。
1日平均入院患者数
634.4人
年間平均病床利用率
81.2%
平均在院日数（一般）12.7日
年間手術件数
5,203件
1日平均外来患者数
1,777.0人【国府台病院】
国府台病院においては、一層の診療機能･体制の充実強化を図るとともに、地域医療支援病院を取得する等、引き続き地域医療連携の推進等による患者確保に努めた結果、以下のとおりとなった。
1日平均入院患者数
307.7人
年間平均病床利用率
79.9%
平均在院日数（一般）15.7日
年間手術件数
1,827件
1日平均外来患者数
814.6人イセンター病院においてはDPC業務推進運営委
員会をH28年度は4回開催したが、H29年度は委員会名を「保険・DPCコーディング委員会」に改め、年12回開催した。また経営分析委員会を月1回開催して各種統計の分析を行っている。
それらの情報はイントラネットや病院運営企画会議等を通じて周知し、効率的かつ効果的な病院経営に努めている。

ウ

各種の経営指標や月次決算状況については、センター管理会議（センター病院）や管理診療会議（国府台病院）で報告するとともに、職員専用ホームページに掲載し、職員の経営意識の向上を図っている。

＜平成28年度の業務実績の評価結果の反映状況＞
中長期目標を上回る成果が得られるよう、引き続き上記の取り組みを継続する。
なお、計画を大幅に上回った指標について、以下のとおり、29年度計画で引き上げた目標を30年度計画においても設定している。
・ 高度総合医療を要する多臓器不全を伴った重症感染症患者の救命率を80％以上から90％以上。
また、以下のとおり、30年度計画において目標を引き上げている。

72 / 138

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２９ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

項目別評価調書
１－３
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
・ 国府台病院における精神科救急入院病棟及び精神科急性期治療病棟への入院患者の重症身体合併症率を13％以上から16％以上。

73 / 138

自己評価

様式２－１－４－１

国立研究開発法人

年度評価

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
人材育成に関する事項

１－４
関連する政策・施策

基本目標：安心・信頼してかかれる医療の確保と国民の健康づくりの推進 当該事業実施に係る根拠（個 高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律

別法条文など）施策目標：政策医療の向上・均てん化

当該項目の重要度、難易度

第１６条

関連する研究開発評価、政策 事前分析表（平成２６年度）１－４－１
評価・行政事業レビュー
行政事業レビューシート番号（平成２６年度） ０９２、０９７

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
基準値等

センター外の医療従事者向け各種研修会
等開催

毎年 30 回以上

２７年度

２８年度

２９年度

74 回

74 回

77 回

３０年度

３１年度

３２年度

２７年度

２８年度

予算額（千円）

2,437,000

2,018,849

1,377,925

決算額（千円）

1,603,200

1,458,366

1,453,212

経常費用（千円）

1,619,823

1,461,482

1,558,597

経常利益（千円）▲930,580▲867,817▲1,092,879

行政サービス実施コ
スト（千円）

1,617,717

1,462,856

1,532,815

303

302

288

従事人員数

２９年度

３０年度

4 月 1 日時点
（非常勤職員含む）

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価軸（評価の視点）、指標等

法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

主務大臣による評価

自己評価
評定＜評定に至った理由＞＜今後の課題＞

別 紙 に 記 載

＜その他事項＞

４．その他参考情報
74 / 138

３１年度

３２年度

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

３．人材育成に関する事項
３．人材育成に関する事項
人材育成は、センター （１）リーダーとして活躍でが医療政策を牽引するきる人材の育成
上で特に重要なものでトランスレーショナル
あることから、センター
リサーチを含め、感染症
が国内外の有為な人材
その他の疾患や、国際保の育成拠点となるよう、
健医療協力に関する研究
総合的な医療を基盤との推進を図るために必要して、感染症その他の疾な人材を育成する。
患に関する医療及び研小児から高齢者までの究を推進するにあたり患者に対する心身を含めリーダーとして活躍でた総合医療に携わる専門
きる人材の育成を行う
的人材を育成するため、とともに、モデル的な研
質の高い研修・人材育成
修及び講習の実施及びを継続的に行うとともに普及に努めること。
、総合的な医療を基盤と具体的には、高度な医して、高度先駆的な医療療技術を有する外国のを実践できる人材の育成
医師が、その技術を日本を図る。
の医師に対して教授す
連携大学院を活用し、るために来日するケー
研究所・病院・国際医療
スや、海外のトップクラ協力局間の研究協力や各スの研究者が、日本の研種講習会を通して、究者と共同して国際水
physician scientist等、準の臨床研究を実施す
研究マインドを持った医るために来日するケー療人を育成する。
スも想定されることか
病院のリーダーとしてら、国内外の有為な人材
必要なマネージメント能の育成拠点となるよう、力を習得する様々な研修センターが担う疾患にプログラムを企画・実施
対する医療及び研究をする。
推進するにあたり、リー
新専門医制度も見据えダーとして活躍できる、全人的な医療を行う体
人材の育成を継続して制を総合診療科のみなら実施する。
ず各専門医育成プログラ
高度かつ専門的な医ムにも反映する。
療技術や国際保健医療
医療安全、感染対策、施策の推進のための国保険審査、個人情報、防内外リーダーの育成に
災、倫理、セクシャルハ
関する研修を実施する
ラスメント及び接遇向上など、モデル的な研修及等のテーマに関して、eび講習を実施し、普及にラーニングによる研修シ努める。
ステムを導入する。
なお、研修等について、中長期計画等に適切な数値目標を設定するこ国立国際医療研究センター
平 成 ２９ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

３．人材育成に関する事項（１）リーダーとして活躍できる人材の育成① センターの若手医師を対象とした医学研究セミナー
や講習会を開催する。

＜定量的指標＞■ センター外の医療従事者向け各種研修会等を毎年30回以上開催する。
＜その他の指標＞② 若手研究者に対する研究
支援システムとして、国際学会参加-英語論文作成を連動させ、一体化して支援することで、さらに若手を活性化する。

③ 新入職者及び中途入職者を対象とした医療安全、感染対策、職員倫理（コンプライアンス）、情報管理及び接遇向上等のe ラーニン
グ教材を整備し、四半期に１回以上実施する。

＜評価の視点＞○ トランスレーショナルリサーチを含め、感染症その他の疾患や、国際保健医療協力に関する研究の推進を図るために必要な人材を育成しているか。
○ 小児から高齢者までの患者に対する心身を含めた総合医療に携わる専
門的人材を育成するため、質の高い
研修・人材育成を継続的に行うとともに、総合的な医療を基盤として、
高度先駆的な医療を実践できる人材の育成を図っているか。
○ 連携大学院を活用し、研究所・病院・国際医療協力
局間の研究協力や各種講習会を通して、physician sci
entist等、研究マ
インドを持った医療人を育成しているか。
○ 病院のリーダー
として必要なマネージメント能力を75 / 138

年度評価

項目別評価調書
１－４
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
３．人材育成に関する事項（１）リーダーとして活躍できる人材の育成① 早稲田大学、東京大学、横浜市立大学、長崎大
学、帝京大学、東北大学等と、医学教育・研究の一層の充実を図るための連携協定を締結しており、連携大学院制度を活用し、慶應義塾大学の博士課程に2名（センター病院医師）、順天堂大学の博士課程に8名（センター病院医師）在籍、また、国立国際医療研究センター職員が順天堂大学
客員教授として5人、客員准教授として1人、慶応大学客員教授として4人、東北大学客員教授として2名、東京薬科大学客員教授として3名、各大学から任命、長崎大学とも連携大学院として客員教授を派遣しグローバルヘルス分野の大学院生の人材育成に取り組んでいる。
また、連携大学院生の教育の一環として毎週、医学研究セミナーを行い、基礎研究のトピックスを紹介した。参加者は延べ110人以上となった。

自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ａ（目標の内容）国内外の有為な人材の育成拠点となるよう、総合的な医療を基盤として、感染症その他の疾患に関する医療及び研究を推進するにあたりリーダーとして活躍できる人材の育成を行うとともに、モデル的な研修及び講習の実施及び普及に努める。

（目標と実績の比較）
感染症その他の疾患に関する医療及び研究を推進す
るにあたりリーダーとして活躍できる人材の育成に関する取り組みとして、以下の事項は顕著な成果であった。
○長崎大学 熱帯医学・グローバルヘルス研究科グローバルヘルス専攻の修士課程（社会人）の東京でのキャンパスとなる NCGM サテライトの設置を向けた準備をし、平成 29 年 5 月に開所し、国際保健に関する② 若手の医師、看護師、薬剤師などの研究者を対社会人向けの基盤を整備した。また、開所記念セミ象として、臨床研究者育成部門が、英文執筆セミ
ナーをロンドン大学熱帯医学大学院のピーター・ピ
ナーを年間10回、統計解析ソフトの使用法に関す
オット学院長を迎えて開催した。
るセミナーを年3回開催した。また、同部門会議 ○ 新専門医制度による後期研修医募集では、内科･は、研究費支援がない若手研究者の31件の研究課
外科･小児科･産婦人科･救急科は定員の半数以上の題（介入・侵襲研究10件、観察研究21件）に対し応募があり、大学以外の市中病院としては高い充足て、研究内容のアドバイスを行うとともに、英文率を達成した。専門研修の施設認定がない 2 領域（総校正費用や論文投稿料等の支援を行った。さら
合診療･臨床検査）も連携プログラムからの専門医制に、優秀な英文論文を書いた若手研究者に対する度への参加を目指しており、将来的に基本 19 領域す箱根山奨励賞や優秀な発表を行った研修医に対べての基幹認証を取得する予定である。また、日本する論文作成支援金などの資金提供を行い、若手専門医機構が地方の連携施設への専攻医派遣を推奨
医師の臨床研究の活性化を図った。
するより 1 年以上前から、センター病院内科プログ
また、ACC(エイズ治療・研究開発センター)職
ラムは僻地との連携プログラムを準備した。「全科員2名が熊本大学の客員教授であり、若手育成の合同の専門研修プログラム連絡協議会は 4 月 27 日に推進を図っている。現在2名が社会人大学院生と第 1 回を開催。その後の状況から、専攻医の募集及して、ACCで診療をしながら大学院生としての研び管理は各科毎の専門研修管理委員会で個別に行う究を行っている。
必要があったため、各科の専門研修管理委員会を開催して、専門医の募集及び管理に関する議題を検討③ センター病院全医療スタッフを対象としたeした。なお、2 回目以降の全科合同の専門研修プロ
ラーニングは、前・後期の医療安全講習及び感染
グラム連絡協議会は、2017 年 9 月 25 日及び 2018 年
管理研修として行われ、対象者全員が受講した。
3 月 16 日に全科の教育担当者を集めて行われた医療
この他にも、医療安全関連各論、医療機器安全管
教育部門全体会議を通して、専門医の募集及び管理
理、中心静脈カテーテル挿入手技、緩和ケア、若に関する議題を提示、検討し、情報を共有する形で手研究者支援、接遇向上、放射線部門など、様々実施された。また専門研修管理委員会は 2017 年 10な領域のe-ラーニングコンテンツが順次アップ
月 11 日及び 2018 年 2 月 22 日に開催した。
ロードされ使用が運用中である。
○ HIV・マラリア・結核等の感染症の専門家を育てる

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画と。

国立国際医療研究センター
平 成 ２９ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

項目別評価調書
１－４
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等

自己評価

習得する様々な研
修プログラムを企
画・実施しているか。
○ 新専門医制度も見据え、全人的な医療を行う体制を
総合診療科のみな
らず各専門医育成④ 総合的な医療を基盤としプログラムにも反た高度先駆的な医療を実践映しているか。
できる人材を育成するため ○ 医療安全、感染、新たな専門医の仕組みへ対策、保険審査、の対応を通じて各専門医育
個人情報、防災、成プログラムの一層の充実
倫理、セクシャルを図り、これらに基づく専
ハラスメント及び攻医の育成を図る。また、接遇向上等のテー
日本専門医機構の｢専門医マに関して、e-ラ
制度整備指針（平成２８年
ーニングによる研
１２月）｣に10則って、専門
修システムを導入
研修基本領域１９分野のうしたか。
ち可能な限り多くの分野に ○ エボラ出血熱等
おいて基幹施設としての体の一類感染症やエ制整備を図る。さらに、専
イズ等について、門医研修の基本領域別の「センターの有する専門研修管理委員会」を設
高度かつ専門的な置し、年２回以上開催する
医療技術に関するとともに、専門研修全領域
研修・講習を企画を統括する｢専門研修プロ
・実施しているかグラム連絡協議会」を設置。
し、年２回以上開催する。 ○ 肝炎等の肝疾患医療を担う高度かつ専門的な技術を持つ人材育成を目的とした研修や、糖尿病に対する診療の高度化、均てん化を目的とした研修を実施しているか。
○ 臨床修練等の制度を活用しつつ、
外国人医師の医療技術の習得や、外⑤ センター病院の教育研修
国人医師による高活動について職種横断的に度な医療技術の教

中途採用者研修は平成29年度よりe-ラーニン
グと座学を併用して行っている。内容は、医療安
全、院内感染、職員コンプライアンス、情報セキ
ュリティ、接遇、の5項目である。

総合感染症コースには平成 28 年度に 3 名を受け入れ、同コースの後継コースである総合感染症科フェロープログラムでは平成 29 年度に 2 名を受け入れた。累積の受入数は 2010 年度から 2017 年度までで合計 20 名である。
○ 平成 29 年 9 月より医療教育部門を拡充して副部門長を 8 名配置、また事務担当職員も 6 名に増員し、医師・看護師・メディカルスタッフ全ての教育を所掌する組織に拡充した。センター病院の教育研修活動を職種横断的に俯瞰して実績を総括し、情報共有
及び必要な調整を行うため、医療教育部門全体会議
を 2 回開催した。

国府台病院においても、医療安全、院内感染対策に関する研修会はeラーニングで実施しており受講率は各々100%となっている。
新専門医制度による後期研修医募集では、内科･外科･小児科･産婦人科･救急科は定員の半数以上の応募があり、大学以外の市中病院としては高い充足率を達成した。専門研修の施設認定がない
2領域（総合診療･臨床検査）も連携プログラムからの専門医制度への参加を目指しており、将来的に基本19領域すべての基幹認証を取得する予定である。また、日本専門医機構が地方の連携施設
への専攻医派遣を推奨するより1年以上前から、センター病院内科プログラムは僻地との連携プ
ログラムを準備した。「全科合同の専門研修プロ
グラム連絡協議会は4月27日に第1回を開催。その後の状況から、専攻医の募集及び管理は各科毎の専門研修管理委員会で個別に行う必要があった
ため、各科の専門研修管理委員会を開催して、専門医の募集及び管理に関する議題を検討した。なお、2回目以降の全科合同の専門研修プログラム
連絡協議会は、2017年9月25日及び2018年3月16日に全科の教育担当者を集めて行われた医療教
育部門全体会議を通して、専門医の募集及び管理に関する議題を提示、検討し、情報を共有する形で実施された。また専門研修管理委員会は2017
年10月11日及び2018年2月22日に開催した。
・ HIV・マラリア・結核等の感染症の専門家を育てる総合感染症コースには平成28年度に3名を受け入れ、同コースの後継コースである総合感染症科フェロープログラムでは平成29年度に2名を受け入れた。累積の受入数は2010年度から2017年度
までで合計20名である。
・ 医師としての基盤を確立すべく臨床医としての研鑽を積みながら、国際的な視野での活動の機会を提供する国際臨床レジデント・フェロープログ
ラムに2016年は1名受け入れた。累積の受入数は2010年以降で6名である。

76 / 138④⑤ 平成29年9月より医療教育部門を拡充して副部門長を8名配置、また事務担当職員も6名に増員し高度かつ専門的な医療技術や国際保健医療施策の推進のための国内外リーダーの育成に関する研修を実施するなど、モデル的な研修及び講習等の取り組みとして、以下の事項は顕著な成果であった。
○ 国際医療展開セミナー：平成29年度は、WHOの医療器材認証に関するセミナーを開催した。（参加者58名）。
○ 29年度国際展開推進事業は、海外ではアジア、ア
フリカの9か国で実施され、国内研修では研修生115名を受け入れ、日本人専門家は145名派遣するなど、国際保健の向上に大きく寄与した。
○ 平成 30 年 1 月 16 日 17 日に開催した「思春期精神保健対策医療従事者専門研修」は児童精神医学に重要な障害概念と診断・評価に関する 14 講義を国立国
際医療研究センター肝炎・免疫センター研修室で行った。受講者は 80 名であった。
○ 平成 30 年 2 月 20 日 21 日に開催した「思春期精神保健対策医療従事者研修応用コース」は今年度以前の医療従事者研修をすでに受講した専門家を対象とした。内容は、講義とケース検討を 1 組とする 5 つのセッションから構成されたプログラムを国立国際医療研究センター肝炎・免疫センター研修室で行った。ケース検討では、グループディスカッションも導入した。受講者は 33 名であった。
○ 平成 29 年 12 月 6 日 7 日に開催した「ひきこもり対策研修 千葉会場」は実際にひきこもり支援に携わる各地域の専門機関のスタッフを対象とした。7つの講義と両日に設定した全体討論からなるプログ
ラムを国立国際医療研究センター肝炎・免疫センタ
ー研修室で行った。受講者は 31 名であった。
○ 平成 30 年 3 月 6 日 7 日には開催した「ひきこもり対策研修 東京会場」を 7 つの講義と全体討論からなるプログラムを大正大学 5 号館で行った。受講者

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２９ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等整備を図るとともに、情報共有及び必要な調整を行う
ため、医療教育部門全体会
議を年２回以上開催する。
⑥ 国際保健医療協力を目指す若手人材に対し国際保健医療人材としての育成を行う。また、国際保健医療協力の経験者を中心に国際保健医療政策人材、リーダーとして育成するための研修を継続する。

授を目的とした研修・講習を企画・実施しているか。
○ 国際展開事業の推進のため、大学、民間企業、保健医療施設等の人材も含めた、国内外の国際保健医療人
材の研修コースやセミナー等の充実を図っているか。

年度評価

項目別評価調書
１－４
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等

自己評価、医師・看護師・メディカルスタッフ全ての教育
は 144 名であった。
を所掌する組織に拡充した。センター病院の教育
上記の厚生労働省こころの健康づくり対策事業平研修活動を職種横断的に俯瞰して実績を総括し、成 29 年度の受講者は 288 名であった（平成 28 年度
情報共有及び必要な調整を行うため、医療教育部
は 267 名）。平成 22 年度から 29 年度までの累積受門全体会議を2回開催した。
講者数は、2521 名となった。
⑥ 日本人の国際協力を目指す若手人材育成のた○ 平成 30 年 3 月 27 日に開催した「市川市こころのめに医師向け研修コース（国際保健医療協力レジ医療研究会」は、市川市医師会小児科医部会との共デント研修他）、看護職向け研修コース（看護職
催で、薬物療法に関する講義を国立精神・神経医療
実務体験研修、看護職海外研修）、職種を問わな研究センター精神保健研究所 知的障害部 稲垣真
い研修コース（夏季集中講座、国際保健医療協力
澄部長に依頼して行った。対象は地域の小児科医、研修）など7コースを64名に実施し、1年間をかけ精神科医、教育・福祉・行政機関の職員であり、受て国際保健の基礎を学ぶ基礎講座を10回実施し2
講者は 38 名であった。（H22 年度以降累計 459 名）
88名が参加した。また、前記の初心者向けコース ○ 平成 29 年 8 月 9 日及び平成 29 年 9 月 13 日に開催だけでなく、リーダー育成を目指し、初級からのした「国府台児童精神科セミナー（サマーセミナ
次のステップとして、アドバンスコースを新設し−2017・児童精神科説明会 2017）は、児童精神科にた。具体的には「UHCと保健人材」コースを開催
関する学生向けのサマーセミナ−と、研修医向けの児し9名が参加した。今後、国際保健の専門的分野
童精神科説明会である。児童精神医学の総論や専門のリーダーシップ育成コースとして5コースに拡病棟の見学や集団療法の体験などのプログラムを実大予定である。
施した。参加者は 23 名であった（H28 年度以降累計
102 名）。
国際展開事業の推進のためのセミナー○ 平成29年度は児童精神科医を2名養成した。平成2
国際医療展開セミナー：平成29年度は、WHOの医療
2年から平成29年度まで、児童精神科での研修を終え器材認証に関するセミナーを開催した。（参加者58た29名の医師を養成してきた。
名）。
○ 平成 29 年度には肝疾患診療連携拠点病院の責任者向け研修会 2 回、看護師・相談員向け研修会 1 回
・ 長崎大学 熱帯医学・グローバルヘルス研究科の計 3 回を品川コンベンションセンター、AP 浜松町
グローバルヘルス専攻の修士課程（社会人）の東で開催し、全国の肝疾患診療連携拠点病院から多数
京でのキャンパスとなるNCGMサテライトの設置の参加者を得た（H29 年度実績 受講者 358 人、H28を向けた準備をし、平成29年5月に開所し、国際年度実績 受講者 364 人、H22 年度～H29 年度累積 受
保健に関する社会人向けの基盤を整備した。ま講者 2382 人）。研修会で使用した資料は電子化した、開所記念セミナーをロンドン大学熱帯医学大て配付するとともに肝炎情報センターホームページ
学院のピーター・ピオット学院長を迎えて開催し上へも公開しており、各自治体における水平展開をた。
支援している（研修会資料は、肝炎情報センターホ・ 平成29年9月にグローバルヘルス人材戦略センームページ http://www.kanen.ncgm.go.jp を参照）。
ターを開所した。国際保健人材養成の司令塔とし ○ 幅広い医療関係者を対象とした AMR 対策臨床セミての機能を担い、国際組織の管理運営を牽引するナーを全国 8 ヶ所で開催し、563 名が参加した。
リーダーや、国内外の保健医療の実務と政策に精 ○ 歯科医療従事者を対象とした AMR 対策歯科臨床セ通した国際保健政策人材の養成等を戦略的に推ミナーを開催し、102 名が参加した。
進し、国際保健課題への貢献と発展に寄与した。 ○ 薬剤師を対象としたAMR対策IDATENpharmセミナ
・ 将来の臨床試験を推進するリーダーの育成を目ーを開催し、50名が参加した。
的として若手医師を米国NIH/NCIに派遣（1～2年 ○ 行政職員を対象としたAMR対策公衆衛生セミナー）、その渡航・生活費用をサポートするNCGM-NIを開催し、36名が参加者した。
H(NCI) クリニカル・フェローシップ・プログラ ○ 感染対策に携わっている医療従事者を対象としたムを新たに設置した。この他、既存の海外留学制
医療疫学講習会を開催し、102 名が参加した。
度として国際医療協力局海外研修制度があり、また研究休職制度及び自己啓発による休業制度の77 / 138

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２９ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

項目別評価調書
１－４
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
取得が可能となっており、１名イギリス・ロンド
ン大学に留学した。
・ リーダー育成のため、日本医療研究開発機構(
AMED)へNCGM職員のうち延べ4人、厚生労働省国際課、歯科保健課へNCGM職員のうち2人が出向している。
・ 将来のNC看護部のリーダーとなるべく看護大学
校研究課程部（大学院）にNCより9名が在籍中である。
・ センター病院において、臨床研修医71人、レジデント92人、フェロー57人、薬剤師レジデント1
2人の計232人を、国府台病院において臨床研修医
23人、レジデント30人、フェロー5人の計58人（
平成29.4.1現在）を育成し、全国に医師等を輩出。また、看護師173人、薬剤師142名、救急救命士
68人、医療通訳7人などその他コメディカル職種も含めて、臨床実習を年間延べ555人受入、医療従事者の育成に大きく寄与している。

（２）モデル的研修・講習の実施
エボラ出血熱等の一類感染症やエイズ等について、センターの有する高度かつ専門的な医療技術に関する研修・講習を企画・実施する。
肝炎等の肝疾患医療を担う高度かつ専門的な技術を持つ人材育成を目的とした研修や、糖尿病に対する診療の高度化、均てん化を目的とした研修を実施する。
臨床修練等の制度を活用しつつ、外国人医師の医療技術の習得や、外国人医師による高度な医療技術の教授を目的とした研修・講習を企画・実施する。
国際展開事業の推進のため、大学、民間企業、
保健医療施設等の人材も含めた、国内外の国際保（２）モデル的研修・講習の実施① エイズ治療・研究開発セ
ンターにおいて、1週間研修
を年４回、短期研修を年1回、長期療に関する研修会
を年１回、母子感染予坊・周産期に関する研修会を年1回、上級者コース研修を年1回開催する。

（２）モデル的研修・講習の実施② 医師･医療スタッフ向けに、最新の糖尿病診療に関する教育のため、糖尿病情報センター主催の糖尿病研修講座を年3 回実施する。

②③ 日本及び途上国における新興・再興感染症や顧みら③ 5月31日より3日間 節足動物媒介感染症講習会を開催（参加10名)①
・エイズ治療・研究開発センター研修（1週間研修基本コース）
平成29年6月5日－9日
平成29年7月3日－7日
平成29年9月11日－15日
平成29年10月2日－6日（短期/基礎2日間コース）
平成30年1月25日－26日（その他）
・長期療養地域支援者コース(平成29年10月20日)
・周産期・小児医療コース(平成29年11月10日）
・上級者コース（平成29年9月22日）
・1ヶ月コース（平成29年度内4週間）
以上受講者数：193名

78 / 138

糖尿病情報センターにおいては、医師・医療ス
タッフ向け講習会を3回開催した。6月東京（参加141人）10月高松（参加59人）、2月東京（参加1
20人）

自己評価

（定量的指標）■センター外の医療従事者向け各種研修会等開催
中長期計画 年30回(第1期中期目標期間の平均)
H29実績 77回（対中長期計画256.7％）（その他考慮すべき要素）

このように、平成29年度実績は目標を達成しており、日本専門医機構による専門研修制度への対応、モデ
ル的研修として、医療技術等国際展開推進事業を始めとする数多くの研修・講習等の開催など、リーダーとして活躍できる人材の育成に向けて、顕著な成果の創出や成果の創出に期待される実績を上げていることから、自己評定をＡとした。

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

健医療人材の研修コース
やセミナー等の充実を図る。
センター外の医療従事者向け各種研修会等を毎
年30回以上開催する。

国立国際医療研究センター
平 成 ２９ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

項目別評価調書
１－４
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等

れない熱帯病について医療従事者を対象とした講習会を年1回開催する。医療従事者に対してトラベラーズワ
クチンに関する講習会を年1回開催する。医療従事者に対して国外での臨床的な実地修練コースを年1回提供
し、専門家の育成を行う。

12月2日、3日 第12回輸入感染症講習会を開催した（参加 127名)
ベトナム熱帯医学研修（外部6名、内部6名、引率3名）
6月10日 第7回トラベラーズワクチン講習会を開催（参加50名）④ 国際展開推進事業による日本人専門家の派遣研修の実施を通じてリーダーの育成を行う。

④
・ 29年度国際展開推進事業は、海外ではアジア、アフリカの9か国で実施され、国内研修では研修生115名を受け入れ、日本人専門家は145名派遣した。

⑤ 児童精神科の専門家を育成するため、研修会を年２回、セミナーを年１回以上
実施する。

⑤
【研修会】
1. 平成29年度厚生労働省こころの健康づくり対策事業として以下の四つを開催し、今年度から「ひきこもり対策研修」は年2回開催となった。
・ 平成30年1月16日17日に開催した「思春期精神保健対策医療従事者専門研修」は児童精神医学に重要な障害概念と診断・評価に関する14講義を国立国際医療研究センター肝炎・免疫センター研修室で行った。受講者は80名であった。
・ 平成30年2月20日21日に開催した「思春期精神保健対策医療従事者研修応用コース」は今年度以前の医療従事者研修をすでに受講した専門家を対象とした。内容は、講義とケース検討を1組とする5つのセッションから構成されたプログラム
を国立国際医療研究センター肝炎・免疫センター
研修室で行った。ケース検討では、グループディ
スカッションも導入した。受講者は33名であった。
・ 平成29年12月6日7日に開催した「ひきこもり対策研修 千葉会場」は実際にひきこもり支援に携わる各地域の専門機関のスタッフを対象とした。
7つの講義と両日に設定した全体討論からなるプ
ログラムを国立国際医療研究センター肝炎・免疫センター研修室で行った。受講者は31名であった。
・ 平成30年3月6日7日には開催した「ひきこもり対策研修 東京会場」を7つの講義と全体討論からなるプログラムを大正大学5号館で行った。受79 / 138

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２９ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

項目別評価調書
１－４
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
講者は144名であった。
これら厚生労働省こころの健康づくり対策事業
平成29年度の受講者は288名であった（平成28年度
は267名）。平成22年度から29年度までの累積受講者数は、2,521名であった。
・ 平成30年3月27日に開催した「市川市こころの医療研究会」は、市川市医師会小児科医部会との共催で、薬物療法に関する講義を国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所 知的障害部
稲垣真澄部長に依頼して行った。対象は地域の小児科医、精神科医、教育・福祉・行政機関の職員であり、受講者は38名であった。（H22年度以降累計459名）【セミナー】
平成29年8月9日及び平成29年9月13日に開催した「国府台児童精神科セミナー（サマーセミナ−
2017・児童精神科説明会2017）は、児童精神科に関する学生向けのサマーセミナ−と、研修医向けの児童精神科説明会である。児童精神医学の総論
や専門病棟の見学や集団療法の体験などのプログラムを実施した。参加者は23名であった（H28
年度以降累計102名）。
【児童精神科医の養成】
平成22年から平成29年度まで、児童精神科での研修を終えた29名の医師を養成してきた。平成2
8年度は3名、平成29年度は2名であった。
その他の取り組み
1. 平成29年度には肝疾患診療連携拠点病院の責任者向け研修会2回、看護師・相談員向け研修会1回の計3回を品川コンベンションセンター、AP浜
松町で開催し、全国の肝疾患診療連携拠点病院から多数の参加者を得た（H29年度実績 受講者358
人、H28年度実績 受講者364人、H22年度～H29年度累計 受講者 2,382人）。研修会で使用した資料は電子化して配付するとともに肝炎情報センターホームページ上へも公開しており、各自治体
における水平展開を支援している（研修会資料
は、肝炎情報センターホームページ
http://www.kanen.ncgm.go.jpを参照）。
2.

80 / 138

幅広い医療関係者を対象としたAMR対策臨床セ

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２９ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

項目別評価調書
１－４
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
ミナーを全国8ヶ所で開催した。
・平成29年10月28日 東京（参加者85名）
・平成30年1月6日
仙台（参加者100名）
・平成30年1月20日 京都（参加者45名）
・平成30年2月3日
高松（参加者120名）
・平成30年2月17日 名古屋（参加者71名）
・平成29年2月24日 札幌（参加者63名）
・平成29年3月3日
福岡（参加者79名）
3. 日本歯科医師会と共催し、歯科医療従事者を対象としたAMR対策歯科臨床セミナーを平成30年2月4日に東京で開催した。（参加者102名）
4． 日本感染症教育研究会と共催し、薬剤師を対象としたAMR対策IDATENpharmセミナーを平成30
年2月22日に東京で開催した。（参加者50名）
5. 福岡市早良保健所と共催し、行政職員を対象としたAMR対策公衆衛生セミナーを平成29年11月
6,7日に福岡市で開催した。（参加者19,17名）
6. 感染対策に携わっている医療従事者を対象とした医療疫学講習会を平成29年7月1,2日に東京で開催した。（参加者102名）＜平成28年度の業務実績の評価結果の反映状況＞
中長期目標を上回る成果が得られるよう、引き続き上記の取り組みを継続している。なお、30年度計
画を策定するにあたり、センター外の医療従事者各種研修会については、より充実したプログラムの実施を主眼に、目標達成に取り組む。

81 / 138

自己評価

様式２－１－４－１

国立研究開発法人

年度評価

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
医療政策の推進等に関する事項（政策提言、医療の均てん化等、重大な危害）

１－５
関連する政策・施策

基本目標：安心・信頼してかかれる医療の確保と国民の健康づくりの推進 当該事業実施に係る根拠（個 高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律

別法条文など）施策目標：政策医療の向上・均てん化

当該項目の重要度、難易度

第１６条

関連する研究開発評価、政策 事前分析表（平成２６年度）１－４－１
評価・行政事業レビュー
行政事業レビューシート番号（平成２６年度） ０９２、０９７

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
基準値等センターのホームペ

２７年度

２８年度

２９年度

年間 1,400PV 以

1,578 万983 万 PV

1,338 万上PV

年 1 回以上

2回

ージアクセス数
センターで新感染症に備えるための訓練

３０年度

３１年度

３２年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

予算額（千円）

255,000

236,281329,843

決算額（千円）

210,067

297,068

304,195

経常費用（千円）

201,871

302,565

305,165

経常利益（千円）▲26,012▲31,097▲29,972

行政サービス実施コ
スト（千円）

178,463

283,842

298,787

4

7

8

PV
2回

2回

従事人員数
4 月 1 日時点
（非常勤職員含む）

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価軸（評価の視点）、指標等

法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

主務大臣による評価

自己評価
評定＜評定に至った理由＞＜今後の課題＞

別 紙 に 記 載

＜その他事項＞

４．その他参考情報

82 / 138

３１年度

３２年度

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

４．医療政策の推進等に関する事項（１）国への政策提言に関する事項

４．医療政策の推進等に関する事項（１）国等への政策提言に関する事項

国立国際医療研究センター
主な評価軸（評価の視平 成 ２９ 年 度 計 画点）、指標等

４．医療政策の推進等に関する事項（１）国等への政策提言に関
する事項

年度評価

項目別評価調書
１－５
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
４．医療政策の推進等に関する事項（１）国等への政策提言に関する事項＜定量的指標＞■ センターのホー
ムページアクセス
数を、年間1,400万
ページビュー以上とする。
■ 新感染症の発生に備えるための訓
練を毎年１回実施
する。
＜その他の指標＞

研究、医療の均てん化等に取り組む中で明らかになった課題や我が国の医療政策の展開等のうち、特に研究開発に係る分野について、患者を含めた国民の視点に立ち、科学的見地を踏まえ、センターとして提言
書をとりまとめた上で国への専門的提言を行うこと。

感染症その他の疾患に関して明らかとなった課
題の解決策等について、科学的見地から専門的提言を行う。この際、国の政策体系に位置付けられたセンターの役割（ミッション）を踏まえるとともに、厚生労働省の所管部局と十分に意思疎通を図った上で、センターとして提言書をとりまとめ、国等へ提言を行う。
エボラ出血熱、新型イ
ンフルエンザなどの新興・再興感染症について、その時々の発生状況を鑑
みつつ、主にその臨床対応について指針をとりま
とめ、厚生労働省に提言する。
また、エイズ動向委員
会等の政府の専門家会議に出席して政策に関する提言を行う。
国際保健医療協力や国際医療展開に関して、現場の実情や国際的知見も踏まえながら、厚生労働省や国際協力機構等の政府機関への提言・助言を① 新興・再興感染症を含む
感染症、エイズ、その他の疾患の臨床対応や対策に関して明らかとなった課題について、科学的見地から専門的提言を行う。

＜評価の視点＞○ 感染症その他の疾患に関して明らかとなった課題の解決策等について、科学的見地から専門的提言を行っているか。
○ 国の政策体系に
位置付けられたセンターの役割（ミッション）を踏まえるとともに、厚生労働省の所管部局と十分に意思疎通を図った上で、センターとして提言書をとりまとめ、国等へ提言を行っているか。
○ エボラ出血熱、新型インフルエンザなどの新興・再興感染症について、その時々の発生状況を鑑みつつ、主にその臨床対応について指針をとりまとめ、厚生労働省に提言をしているか。
○ エイズ動向委員①
・ 厚生労働省等政府の設置する厚生科学審議会
健康危機管理部会、感染症部会、薬剤耐性(AMR)
小委員会、抗微生物薬適正使用（AMS）等に関する作業部会、薬剤耐性ワンヘルス動向調査検討会、厚生科学審議会健康危機管理部会新型インフル
エンザ対策に関する小委員会、保育所における感染症対策ガイドラインの見直し検討会に委員として参加し専門的意見を述べた。
・ 国際的に脅威となる感染症対策関係閣僚会議の元に設置された薬剤耐性（AMR）対策推進国民啓発会議の構成員として専門的な立場から助言した。2017年4月に厚生労働省委託事業のAMR臨床リ
ファレンスセンターを立ち上げ、医療分野のAMR対策の教育開発及び医療疫学の部分を担った。
・ 各国保健省アドバイザーとして、引き続き保健
医療政策立案に参画している。（セネガル、コン
ゴ民主共和国、ラオス、ミャンマー）セネガル保健省アドバイザー「UHCを目指した国家保健財政戦略」を作成。ワ
ークショップに参加し助言したほか、文書の最終
校正等の技術的支援を行った。
コンゴ民保健省アドバイザー「第2次国家保健人材開発に係る5カ年計画」を作成。ワークショップを主導した他、文書作成過程
でのコメント出し、文書校正で貢献した。
ラオス保健省アドバイザー「アジア太平洋地域における、HIV, B型肝炎、梅
毒母子垂直感染の排除にむけての地域フレームワーク」（WHO）を作成。
ラオスにおけるHIV、B型肝炎、梅毒の母子垂直感

83 / 138

自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ａ（目標の内容）感染症その他の疾患に関して明らかとなった課題の解決策等について、科学的見地から専門的提言を行う。
関係学会とも連携しつつ、研究分野において指導力を発揮するとともに、センターが担う疾患にかかる中核的な医療機関間のネットワーク化を推進し、高度かつ専門的な医療の普及を図り、医療の標準化に努める。
さらに、国際保健医療協力分野においても、国内外の関係学会と連携しつつ、海外の連携拠点を活用するな
どネットワーク化を促進し、日本の知見の普及を図る。
また、公衆衛生上重大な危害が発生し又は発生しようとしている場合には、国の要請に応じ、迅速かつ適切な対応を行う。

（目標と実績の比較）
感染症その他の疾患に関して明らかとなった課題の解決策等について、科学的見地から専門的提言を行う
ための取り組みとして、以下の事項は顕著な成果であった。
○ 各国保健省アドバイザーとして、引き続き保健医
療政策立案に参画している。（セネガル、コンゴ民
主共和国、ラオス、ミャンマー）セネガル保健省アドバイザー「UHCを目指した国家保健財政戦略」を作成。ワークショップに参加し助言したほか、文書の最終校正等の技術的支援を行った。
コンゴ民保健省アドバイザー「第2次国家保健人材開発に係る5カ年計画」を作成。ワークショップを主導した他、文書作成過程でのコメント出し、文書校正で貢献した。
ラオス保健省アドバイザー「アジア太平洋地域における、HIV, B型肝炎、梅毒
母子垂直感染の排除にむけての地域フレームワーク」（WHO）を作成。
ラオスにおけるHIV、B型肝炎、梅毒の母子垂直感染予防のプログラム状況についてのプレゼンを作成、提供し、WHOのTemporary Advisorとして招聘され、会合にインプット。
ミャンマー保健省感染症アドバイザー「保健省 HIV 検査ガイドライン」「保健省 HIV 臨床
ガイドライン」作成。ワークショップに参加し、ピアレビューチームとして作成に貢献した。

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
主な評価軸（評価の視平 成 ２９ 年 度 計 画点）、指標等行う。
さらに、支援対象国や国際機関等へ提言も行う。

② 厚生労働省や国際協力機
構等の政府機関への提言・助言を行いつつ、支援対象
国や国際機関等への提言も行う。

③ 世界保健総会及びＷＨＯ
執行理事会における日本政府の対応に関する提言を行う。

会等の政府の専門
家会議に出席して政策に関する提言を行っているか。
○ 国際保健医療協
力や国際医療展開に関して、現場の実情や国際的知見も踏まえながら、
厚生労働省や国際協力機構等の政府機関への提言・助言を行っているか。
○ 支援対象国や国際機関等へ提言を行っているか。

年度評価

項目別評価調書
１－５
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等

自己評価

染予防のプログラム状況についてのプレゼンを作成、提供し、WHOのTemporary Advisorとして招○ 平成29年度麻しん風しん排除認定会議に出席し、聘され、会合にインプット。
日本からWHOに提出する報告書を執筆するとともに
ミャンマー保健省感染症アドバイザー、日本の麻疹対策について提言を行った。
「保健省HIV検査ガイドライン」「保健省HIV臨床 ○ WHO IPAC （ Immunization Practices Advisory
ガイドライン」作成。ワークショップに参加し、Committee）に出席し、ラオスでの研究結果をもとに、ピアレビューチームとして作成に貢献した。
途上国におけるワクチン接種の課題と解決策について協議し、ラオスの国家予防接種プログラムガイド
ラインに反映された。
②○ 平成 29 年 5 月、WHO 西太平洋地域事務局主催の・ 厚生労働省健康局による厚生科学審議会 (薬剤SDGs と UHC のモニタリングの指標・データ・方法に耐性（AMR）に関する小委員会)に委員を送るとと関する技術的ワークショップに厚生労働省より委託
もに、同委員会の作業組織である抗微生物薬適正を受けて出席した。2).厚生労働省の要請に基づき、使用（AMS）等に関する作業部会に部会長を含む
平成 29 年 11 月、スイスで開催された IHP-UHC2030
委員を送り込み、「抗微生物薬適正使用の手引きという国際的な UHC 支援の枠組みの 2 つの分科会（脆」をとりまとめ、2018年6月に正式に発行された
弱国家と保健システム強化）に関する国際会議に出。またWHO Collaborating Centre for Preventi
席し、会議内容については厚労省国際課に報告書を
on, Preparedness and Response to Emerging I提出した。
nfectious DiseasesとしてWHOに対して専門的助 ○ 厚生労働省等政府の設置する厚生科学審議会 健
言を行った。
康危機管理部会、感染症部会、薬剤耐性(AMR)小委員
・ 平成28年度年4回のエイズ動向委員会に出席し会、抗微生物薬適正使用（AMS）等に関する作業部会、、感染対策に関する提言を行った。
薬剤耐性ワンヘルス動向調査検討会、厚生科学審議・ 平成29年度麻しん風しん排除認定会議に出席し会健康危機管理部会新型インフルエンザ対策に関す、日本からWHOに提出する報告書を執筆するととる小委員会、保育所における感染症対策ガイドライ
もに、日本の麻疹対策について提言を行った。
ンの見直し検討会に委員として参加し専門的意見を・ WHO IPAC（Immunization Practices Advisory
述べた。
Committee）に出席し、ラオスでの研究結果をも ○ 国際的に脅威となる感染症対策関係閣僚会議の元とに、途上国におけるワクチン接種の課題と解決に設置された薬剤耐性（AMR）対策推進国民啓発会議
策について協議し、ラオスの国家予防接種プログの構成員として専門的な立場から助言した。2017 年
ラムガイドラインに反映された。
4 月に厚生労働省委託事業の AMR 臨床リファレンス
センターを立ち上げ、医療分野の AMR 対策の教育開③
発及び医療疫学の部分を担った。
・ 平成29年5月に開催された世界保健総会、平成30年1月に開催されたWHO執行理事会において、予国内外の関係機関や関係学会等と連携しつつ、感染定されていた議題に関して計32件の技術的コメ症その他の疾患に係る中核的な医療機関等とのネット
ントを厚生労働省に提供し、同省による対処方針 ワークを構築し、研修会及び協議会を開催し、最新のの作成を支援した。またそれぞれの本会議に各2 情報提供を行うとともに、相互に情報交換を行い、そ人を派遣し、発言案の作成、決議案の作成、情報 れら関係医療機関等と連携して、高度先駆的保健医療収集を支援した。また10月には決議／決定文（仮 及び標準的保健医療の普及を図る取り組みとして、以訳）をHP上に公開した。
下の事項は顕著な成果であった。
・ UHC、SDGs、HIV、予防接種といった分野においてWHO西太平洋地域事務局などの国際機関が開催 ○ 肝炎情報センターでは、全国 70 の肝疾患診療連携した各種コンサルテーション会議に参加し、世界拠点病院の情報共有を支援するとともに、様々な政戦略や地域行動計画の立案を支援した。（後述の策研究（平成 29 年度肝炎等克服政策研究事業[慢性WHO保健総会やWHO執行理事会、グローバルファン
肝炎から肝硬変への進展率評価指標の策定に資するド理事会を除くと平成29年度の日本から国際会
研究、研究代表者 考藤達哉]、[職域等も含めた肝議への参加数は34件。）
炎ウイルス検査受検率向上と陽性者の効率的なフォ

84 / 138

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
主な評価軸（評価の視平 成 ２９ 年 度 計 画点）、指標等

年度評価

項目別評価調書
１－５
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等

④ 世界エイズ・結核・マラリ
ア対策基金の理事会への出席等を通じて、グローバルファンドの案件に関して日
本政府に対し適切な助言を行う。

④ 世界エイズ・結核・マラリア対策基金に関して、外務省や厚労省からの要請に応じて、理事会を始めとした管理会合の議題に対してや各国での支援案件について、計24件の技術的コメントを発出し、途上国支援や各種研究活動から得られた知見に基づき、日本政府の取るべき方針について提言を行った。

⑤ 「持続可能な開発のための
２０３０アジェンダ（SDGｓ）」について、特に保健医療関連の動向に関して情報収集を行い、厚生労働省
等に提供する。

⑤ 平成29年5月、WHO西太平洋地域事務局主催のSDG
sとUHCのモニタリングの指標・データ・方法に関する技術的ワークショップに厚生労働省より委託を受けて出席した。2).厚生労働省の要請に基づき、
平成29年11月、スイスで開催されたIHP-UHC2030という国際的なUHC支援の枠組みの2つの分科会（脆弱国家と保健システム強化）に関する国際会議に出席し、会議内容については厚労省国際課に報告書を提出した。

⑥ グローバルヘルス政策研
究センター（iGHP）の人員体制の強化を進めるとともに、各種関連機関との連携を図り、国際協力の軸となるアーカイブの整備とデー
タベース共通基盤の構築、
グローバルヘルス外交の国際比較研究を開始し、政策提言を行う。

⑥

グローバルヘルス政策研究センター（iGHP:In
stitute for Global Health Policy Reseach）
開所2年目においては、研究員も増員し国内外における国際保健政策に関する論文(合計61報)を発表し大きな飛躍を遂げている。初年度の実績をもとに、データアーカイブの構築、シンクタン
ク機能強化及び国際共同研究をさらに推進している。JICA(国際協力機構)がタイで実施中のユニ
バーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）プロジェ
クトの下、タイの国民医療保障制度の加入者のビッグデータを用いた政策研究を実施している。さらに、UNRWA（国際連合パレスチナ難民救済事業
機関）保健局とパートナーシップを組み、次世代型のUHC機能の強化のために、ヨルダンや周辺諸国の難民向けに 継続的なケアやマネジメントが行えるようなICTツールとビッグデータ解析基盤
を、国際機関・民間企業・研究センターとの連携のもと構築中である。
また、国際展開事業の評価のための評価指標と枠組みを策定し、ベトナムにおける支援事業の精査を行い、学会発表や論文化を行った。こうした活動は、民間企業も含めた医療の国際展開に資するものであり、アジア健康構想においても基礎データとして活用された。また、UHCの推進を進める日本とドイツ両政府の、国連・G7及びG20サミ
ットにおけるグローバルヘルス外交とその政策決定過程についても比較研究を進めた。
さらに、今年度は保健分野の国際会議におけるシ

85 / 138

自己評価
ローアップシステムの開発・実用化に向けた研究、研究代表者 是永匡紹]、[肝炎ウイルス検査受検から受診、受療に至る肝炎対策の効果検証と拡充に関する研究、研究分担者 考藤達哉、是永匡紹]）を実施している。
○

保健システム開発に関する WHO 協力センターとして、①アジアにおける高齢者のための地域包括ケアシステムに関する政策研究、②ベトナム、ラオス、
カンボジアにおける保健人材規制枠組みの開発プロ
セスに関する研究、③ラオスとカンボジアにおける保健人材規制制度の実施プロセスに関する研究、④
ベトナムの看護教育における教員及び臨床指導者の能力開発への介入に関する評価研究を立ち上げ、WHO
西太平洋地域事務局の担当部署と協力することで合意し、新たに 4 年間の契約を更新した。
○ 国際感染症センターは 2017 年 4 月 21 日に WHO
Collaborating
CentreforPrevention,
Preparedness and Response to Emerging Infectious
Diseases に認定され、2017 年度には、WHO やその他の WHO 協力センターが主催する専門科会議に出席し、専門的なアドバイスを行うとともに知見を共有しました。さらに、WHO 西太平洋事務局からの依頼
で、WHO 西太平洋事務局によるノロウイルス感染症
Q&A の現行に対して内容の確認と専門的アドバイスを行った。
○ WPRO 及び同じ WCC である国立保健医療科学院と協力して、「病院の質と患者安全管理」に関する研修を実施し、ラオス、ベトナム、カンボジア、モンゴ
ルから担当者を招聘して開催した。この結果、ベト
ナムではこれを機に、全国レベルの医療の質に関する大会が開催されるようになり、質改善に関わる人
材が飛躍的に増加した。
○ 平成 29 年度において 3 つの協定が結ばれた。すな
わち、フランスのパスツール研究所とは今後の共同研究を目指し、2017 年 7 月 7 日に NCGM で調印した。
また 2018 年 2 月には理事長がパリのパスツール研究所本部を訪問し、先方と打ち合わせを行ったほか、
同月セネガルのパスツール研究所も訪問して、共同研究の可能性を探った。さらに同月、臨床研究セン
ターからもパリのパスツール本部を訪問し、国際共同治験について協議を行った。また 2017 年 11 月 24
日、タイのマヒドン大学熱帯医学教室と調印し、2018
年 1 月にはフィリピン大学マニラ校と調印し、国際共同治験実施のための準備を行った。特にフィリピンには理事長がマニラ校を訪問して、共同治験のほかその他の共同研究についての協議を行った。また

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
主な評価軸（評価の視平 成 ２９ 年 度 計 画点）、指標等

年度評価

項目別評価調書
１－５
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
ンポジウム開催や、月例のグローバルヘルス政策
研究セミナーを実施（12回）し、政策研究やグローバルヘルスの動向を広く一般に公開している。
米国コロンビア大学教授のJeffrey Sachs氏ら国外からの著名な専門家を招待し、シンポジウムを開催。ホームページでの発信も強化し、社会貢献、人的ネットワーク構築及びセンターの知名度拡大を効果的に実施した。

（２）医療の均てん化並びに （２）医療の均てん化並びに情報の収集及び発信に情報の収集及び発信に
関する事項
関する事項
医療の評価と質の向① ネットワーク構築の上、さらに効率的な医療推進の提供を実現するため
国内外の関係機関やに、関係学会とも連携し関係学会等と連携しつつつ、ゲノム情報、診療つ、感染症その他の疾患
データ、患者レジストリに係る中核的な医療機（登録システム）等を活関等とのネットワーク
用し、研究分野においてを構築し、研修会及び協指導力を発揮するとと議会を開催し、最新の情もに、センターが担う疾報提供を行うとともに、患にかかる中核的な医相互に情報交換を行い、療機関間のネットワー
それら関係医療機関等
ク化を推進し、高度かつと連携して、高度先駆的
専門的な医療の普及を
保健医療及び標準的保図り、医療の標準化に努
健医療の普及を図る。
める。
また、地域の様々な病情報発信にあたって院とのネットワークをは、関係学会とも連携し強化し、情報共有や遠隔つつ、診療ガイドライン
診療、人材育成等が可能の作成に更に関与するなシステムを構築する。
ものとし、ホームページ
国際保健医療協力分を活用すること等によ
野においても、国際保健
り、診療ガイドラインの医療協力を実施してい普及に努めるなど、国内る機関や民間とのネッ
外のセンターが担う疾トワークを構築し、また患に関する知見を収集、日本国際保健医療学会
整理及び評価し、科学的等の国内外の関係学会
根拠に基づく予防、診断と連携して、学術的な知及び治療法等について、見の普及を図る。
国民向け及び医療機関
さらに、連携協定を締向けの情報提供の充実
結した海外の連携拠点を図る。
を活用する、あるいはWH
国際保健医療協力分
O協力センターとしてヘ野においても、国内外のルスシステムに関する関係学会と連携しつつ、研究や、センター海外拠（２）医療の均てん化並びに情報の収集及び発信に関する事項① ネットワーク構築の推進
ア 自治体や、エイズブロッ
ク拠点病院、中核拠点病院、拠点病院等の病院に対する出張研修を行う。全国8ブロックの協議会においてエイズ診療に関する最新情報の提供を行う。

○ 国内外の関係機
関や関係学会等と連携しつつ、感染症その他の疾患に係る中核的な医療機関等とのネット
ワークを構築し、研修会及び協議会を開催し、最新の情報提供を行うとともに、相互に情報交換を行い、それら関係医療機関等と連携して、高度先駆的保健医療及び標準的保健医療の普及を図っているか。
○ 地域の様々な病院とのネットワー
クを強化し、情報共有や遠隔診療、人材育成等が可能なシステムを構築
いているか。
○ 国際保健医療協
力分野においても、国際保健医療協力を実施している
機関や民間とのネットワークを構築
し、また日本国際
保健医療学会等の
国内外の関係学会と連携して、学術的な知見の普及を図っているか。
○ 連携協定を締結

86 / 138（２）医療の均てん化並びに情報の収集及び発信に関する事項① ネットワーク構築の推進
自治体やエイズ拠点病院に対し：
1)医 師： HCV治療と安定期患者の抗HIV療法
2)看護師： HIV感染者の服薬支援
3)薬剤師： ARTにおける副作用マネジメント
に関する情報提供を行った。
◆首都圏研修関東圏の診療機能強化を目的として、病院をターゲットとした出張研修を2カ所に実施。
埼玉県 （独）国立病院機構東埼玉病院＋埼玉県（
9/13）
神奈川県
神奈川県 （12／7）
さらに、今年度初めて関東5都県の医師、看護師、コメディカル、行政官による連携会議を実施し、各都府県の患者数把握や問題点の情報収集を行った。
（12/22）◆首都圏外研修
福山医療センター（2/9）、
新潟大学附属病院（2/16）、
また、全国8ブロックの協議会にて「今年の話題」
に関する情報提供を行った。
北海道ブロック
11/1
東北ブロック
12/5
関東甲信越ブロック 12/26
北陸ブロック11/7
東海ブロック9/8
近畿ブロック
12/25
中四国ブロック
12/13
九州ブロック
10/12
・ 肝炎情報センターでは、全国70の肝疾患診療連
携拠点病院の情報共有を支援するとともに、様々な政策研究（平成29年度肝炎等克服政策研究事業

自己評価
フィリピンからはフィリピン人研究者が NCGM 臨床
研究センターに配属となった。
○ 「グローバル臨床研究ネットワーク拠点形成事業」が2017年度より開始され、臨床研究センターイン
ターナショナルトライアル部を拡充、アジアを中心に国際的な臨床研究の実施基盤ネットワークを構築した。各国の医療機関、研究グループ、規制当局、
現地CROなどと実務連携のインフラ整備を進めている。主要な協力国のうち、インドネシア、タイ、フィリピン、ベトナム、コンゴ民主共和国からスタッフを招聘した。2018年1月に当事業での最初の臨床研
究プロトコールがフィリピンでIRBの承認を受けた。
医療従事者や患者・家族が感染症その他疾患に関して信頼のおける情報を分かりやすく入手できるよう、
広く国内外の知見を収集、整理及び評価し、ホームページ等を通じて、国民向け・医療機関向けの、さらに海外に向けた最新の診断・治療情報等の提供を目指す
取り組みとして、以下の事項は顕著な成果であった。
○

iGHP では、ヨルダンのパレスチナ難民の健康情報を扱う PeOPLe の基盤構築を通じて、対象層のレジス
トリ及び診療データ等を活用し、感染症等の情報収集及び分析に役立つデータベースを開発中。
○ 海外で活躍する企業を対象に、平成 29 年度は、WHOの医療器材認証に関するセミナーを開催した。（参加者 58 名）。
○ 国立国際医療センターの取り組みを広く医療機
関、地方行政等に周知し、より一層理解を深めるた
め、織田記念シンポジウムを開催している。第 6 回
目は平成 29 年 10 月に「アジア地域国際共同臨床試
験の活性化をめざして」と題し、国立国際医療研究センター大会議室にて開催した。国外、国内の著名な講師を招き、職員はもとより、厚生労働省、経済産業省、保健所、医師会等より、136 人の医療関係者が参加し、講演、討論を行った。
公衆衛生上重大な危害の発生に対する取り組みとして、以下の事項は顕著な成果であった。
○

設立された JICA の国際緊急援助隊（JDR）感染症
対策チームの支援委員（1 名）、公衆衛生班員（3 名）、
診療・感染防御班（3 名）の委員として選ばれ、中心メンバーとして研修計画の立案に参画したほか、
平成 29 年度は 2 回の研修に研修講師として参加し、今後の公衆衛生危機対応のための人材育成に貢献
し、コンゴ民主共和国の黄熱病対策に貢献した。こ様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

海外の連携拠点を活用するなどネットワーク
化を促進し、日本の知見の普及を図る。情報発信にあたっても国内外の関係学会、国際機関等と連携しつつ、情報提供の充実を図る。

国立国際医療研究センター
主な評価軸（評価の視平 成 ２９ 年 度 計 画点）、指標等

年度評価

主な業務実績等

した海外の連携拠点を活用する、あるいはWHO協力センターとしてヘルスシステムに関する研究や、センタ
ー海外拠点を活用した保健医療分野の研究、人材育成等を実施し、ネッ
トワーク強化を促進しているか。

点を活用した保健医療分野の研究、人材育成等を実施し、ネットワーク
強化を促進する。

項目別評価調書
１－５
法人の業務実績等・自己評価
自己評価[慢性肝炎から肝硬変への進展率評価指標の策定に資する研究、研究代表者 考藤達哉]、[職域等も含めた肝炎ウイルス検査受検率向上と陽性者の効率的なフォローアップシステムの開発・実用化に向けた研究、研究代表者 是永匡紹]、[肝炎ウイルス検査受検から受診、受療に至る肝炎対策の効果検証と拡充に関する研究、研究分担者 考
藤達哉、是永匡紹]）を実施している。

の活動に対して国際協力機構（JICA）より NCGM に感謝状が授与され、平成 30 年 1 月 31 日に河野外務大臣より感謝状が授与された。
○ 4 床の病床を有する特定感染症指定医療機関として新興再興感染症対策に直接に関わった。特定感染症病床 4 床中 2 床を集中治療に対応出来る病室に改築し、重症出血熱、重症呼吸不全の患者の救命に対応出来るようにした。
○平成 29 年度の「地球規模感染症に対する警戒と対応
・ 糖尿病情報センターでは、国民向けの情報提供
ネットワーク（GOARN）」会議への出席し、WHO 内に並びに医療従事者向けの糖尿病標準診療マニュ
ある GOARN 担当が作成した新たな GOARN の枠組み案
アルの作成や研修講座を定期的に開催している。
に対する意見を述べた。

イ 患者ノート等のエイズに関する教材や人材育成を目的としたeラーニングを更新する。

イ

患者ノート等をACCホームページで公開。
（http://note.acc-info.jp/）
印刷物も全国の施設に9,251冊配布した。
人材育成を目的としたeラーニングもホームページにて公開した。（http://acc-elearning.or
g/AIDS/）ウ 特定感染症指定医療機関
及び第一種感染症指定医療機関との間でネットワーク
を構築し、研修会を開催する。

ウ 第一種感染症指定医療機関対象「一類感染症ワークショップ（一類感染症受け入れ体制整備研修）12/21[東京会場]115名、11/30[大阪会場]98名

エ 国立感染症研究所と共同で感染症疫学セミナーを開催する。

エ 第5回医療疫学講習会を開催した（参加者102名）

オ 国立成育医療研究センターと共催で予防接種に関する研修を開催する。

オ 兵庫県予防接種センター（神戸）にて2月3日・4日、静岡県予防接種センター（静岡）にて3月1
7・18日、過去3年間に国立成育医療センターと当センターが共催した予防接種基礎講座をベースとした予防接種基礎講座の開催を支援、静岡については講師派遣を行った（定量的指標）■センターのホームページアクセス数
中長期計画 年 1,400 万ページビュー(第 1 期中期目標期間の平均)
年度計画 1,000 万 PV
H29 実績 1,338 万 PV(対年度計画 133.8％)■新感染症の発生に備えるための訓練実施件数
中長期目標 年 1 回(第 1 期中期目標期間の平均)
年度計画 1 回
H29 実績 2 回(対年度計画 200％)（その他考慮すべき要素）

・ 新興再興感染症や顧みられない熱帯病に関する知識を持つ医療従事者を育成するために2017年12月2日、3日に輸入感染症講習会を開催し、クリニック勤務医師6名、 クリニック勤務看護師2名、企業の産業医4名、市中病院の勤務医115名など
計127名が参加した。また、デング熱やSFTSなど
国内で脅威となる節足動物媒介感染症の専門家育成のために5月31日から6月2日までの3日間、節足動物媒介感染症講習会を開催した（参加者10名）。

87 / 138

・ 上記のとおり、平成 29 年度実績は中長期目標に対し一部未達成であるが、年度計画に対しては目標を達成していること、また結果として相応以上の成果を挙げたこと、厚生労働省等政府の設置する会議への出席や世界保健総会、WHO 執行理事会において厚労省における対処方針作成の支援等、専門的見地から寄与することや、国際医療保健分野における日本の知見の普及や情報提供の充実を図り、エイズ、糖尿病、肝炎、などについては独自の情報発信をするなど、国等への政策提言、医療政策の推進に向けて、顕著な成果の創出や成果の創出に期待される実績を上げていることから、自己評定をＡとした。

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
主な評価軸（評価の視平 成 ２９ 年 度 計 画点）、指標等

年度評価

項目別評価調書
１－５
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
ベトナム熱帯医学研修（外部6名、内部6名、引率
3名）
・ Facebook及びウェブサイトにより情報を提供中。NCGM感染症レビューコースを毎週月曜日に開催
し、アーカイブをe-ラーニングとして公開
・ 6月30日 厚生労働省・東京検疫所と共催で羽田国際空港において渡航前健康支援セミナー開催（参加者120名）

カ 日本糖尿病学会など関連団体と連携し、国内診療施設とのネットワーク構築によって、糖尿病やその合併症・診療実態などの情報を収集する。

カ 日本糖尿病学会と共同で診療録直結型全国糖尿病データベース事業（J-DREAMS）を立ち上げ、43施設の参加が参加し、全国の糖尿病患者のデー
タをリアルタイムで蓄積している。既に35000例
以上の患者が登録されている。

キ 国際医療協力局として、W
HO 協力センターの更新を行い、ヘルスシステムに関する研究やセンター海外拠点を活用した保健医療分野の研究、人材育成等を実施
し、ネットワーク強化を促進する。

キ１.WHO協力センターとして
保健システム開発に関するWHO協力センターとして、①アジアにおける高齢者のための地域包括
ケアシステムに関する政策研究、②ベトナム、ラオス、カンボジアにおける保健人材規制枠組みの開発プロセスに関する研究、③ラオスとカンボジ
アにおける保健人材規制制度の実施プロセスに関する研究、④ベトナムの看護教育における教員及び臨床指導者の能力開発への介入に関する評
価研究を立ち上げ、WHO西太平洋地域事務局の担
当部署と協力することで合意し、新たに4年間の契約を更新した。
日本におけるWCC36機関の連携会議を主催した。
（１）連携分野
１）WCC連携関連会議への参加：WHO西太平洋地域事務所（WPRO）におけるWHO協力センター（WCC）のカウンターパートと協議して以下の関連会
議に参加した。①平成29年4月に、WPROと協力して、日本のWCCの連携会議を初めて主催し、すべての日本のWCCが出席した。この会議にはWPROのシン事務局長が出席したほか、WCC間の連携協力について討議され、次年度も同様の会議をNCGMが主催して行うことも確認された。②同9月にシンガポールにおいて開催された「人間中心の保健
医療・福祉サービスの統合に関する国際会議や、平行して開催された医療の質に関する国際会議にWCCとして出席、情報収集と意見交換を行った。さらに、③平成29年10月のWHO西太平洋地域事務所（WPRO）によるUHCの技術諮問委員会（TAG

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自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
主な評価軸（評価の視平 成 ２９ 年 度 計 画点）、指標等

年度評価

項目別評価調書
１－５
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
）会議にWCCの活動の一環としてオブザーバー参
加し、情報収集とネットワーク構築を行った。
２）WPRO及び他のWCCとの連携活動（研修会の開催）：①平成30年3月にWHO西太平洋地域事務所（WPRO）のカウンターパートの保健システム部からの要望で、WPRO及び同じWCCである国立保健医療科学院と協力して、「病院の質と患者安全管理」に関する研修を実施し、ラオス、ベトナム、カンボジア、モンゴルから担当者を招聘して開催した。この結果、ベトナムではこれを機に、全国レベルの医療の質に関する大会が開催されるようになり、質改善に関わる人材が飛躍的に増加した。
３）その他のWPROとの連携に関する活動（セミナー開催等）：平成29年12月及び平成30年3月に、WPRO及びH29年度にNCGM内にできたグローバル
ヘルス人材戦略センターと協力してWHO就職希望者及びWHO専門家委員会への関与希望者に対するセミナーを開催。12月は100名以上、3月は60名以上の参加者があった。今後、日本人の国際機関就職が増え、日本の拠出金に対する職員のアンダー
リプリゼントの問題解決の一助となることが期待される。
４）日本国際保健医療学会には役員（監事、理事、代議員）として多くが関わり、運営管理に関与しているが、今年度は日本熱帯医学会、日本渡航医学会とともに、「グローバルヘルス合同大会
2017」として11月24日～26日、学術大会が開催された。国際医療協力局からは13題の演題発表を行ったが、1553名の参加があり、学会を通じたより広い連携が可能となった。
２．センター海外拠点を活用して
平成29年度において、NCGMのグローバル医療戦
略本部会議が4回開催され、関連部局より拠点に関わる取り組みの報告がなされたほか、海外拠点に関する定期的な報告が行われた。また、海外では、カンボジアとラオスの拠点で、それぞれ年1回の定例会議が実施された。国内においては、同
年6月21日、ベトナム拠点年次報告会を開催し、活動成果（鳥インフルエンザ、HIV/AIDS、院内感染、結核、糖尿病、腎臓病）が発表された。
海外拠点の年次報告書は、カンボジア、ネパー
ルに関して作成された（成果：報告会報告書、年
次報告書）。ベトナムとラオスは現在年次報告書を作成中である。
平成29年度において3つの協定が結ばれた。す89 / 138

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
主な評価軸（評価の視平 成 ２９ 年 度 計 画点）、指標等

年度評価

項目別評価調書
１－５
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等なわち、フランスのパスツール研究所とは今後の共同研究を目指し、2017年7月7日にNCGMで調印した。また2018年2月には理事長がパリのパスツール研究所本部を訪問し、先方と打ち合わせを行ったほか、同月セネガルのパスツール研究所も訪問
して、共同研究の可能性を探った。さらに同月、臨床研究センターからもパリのパスツール本部を訪問し、国際共同治験について協議を行った。
また2017年11月24日、タイのマヒドン大学熱帯医学教室と調印し、2018年1月にはフィリピン大学
マニラ校と調印し、国際共同治験実施のための準備を行った。特にフィリピンには理事長がマニラ校を訪問して、共同治験のほかその他の共同研究についての協議を行った。またフィリピンからはフィリピン人研究者がNCGM臨床研究センターに配属となった。
国際感染症センターは2017年4月21日にWHO C
ollaborating Centre for Prevention, Prepare
dness and Response to Emerging Infectious D
iseasesに認定され、2017年度には、WHOやその他のWHO協力センターが主催する専門科会議に出席し、専門的なアドバイスを行うとともに知見を共有しました。さらに、WHO西太平洋事務局からの依頼で、WHO西太平洋事務局によるノロウイルス
感染症Q&Aの現行に対して内容の確認と専門的ア
ドバイスを行った。

ク 長崎大学連携NCGM サテラ
イトを開所し、人材育成、講演会及び共同研究を実施する。

ク 長崎大学 熱帯医学・グローバルヘルス研究科
グローバルヘルス専攻の修士課程 （社会人）の東京でのキャンパスとなるNCGMサテライトの開設が前年度に行われたが、2017年5月30日には長崎大学とNCGMの間で新たに「連携大学院に関する覚書」を締結した。これを手始めに、NCGMサテラ
イトにおいて定期的な勉強会を開催しはじめた。

ケ 国内仏語圏アフリカ人材
ネットワーク定例会を開催するとともに、東南アジア
看護助産ネットワーク及び検査・医療機器ネットワー
クを活用して情報交換を継続する。

ケ

国内仏語圏アフリカ人材ネットワーク定例会
は、平成29年度に、4回（6月、9月、12月、3月）実施された。毎回、20人前後の出席者であるが、活発な討論が行われ、日本人の仏語圏アフリカの人材ネットワーク強化に貢献した。なお、3月の会議は「UHCにおける保健人材開発」をテーマにJ
ICAとの共催とし、参加者も60人ほどとなった。

・ 「グローバル臨床研究ネットワーク拠点形成事業」が2017年度より開始され、臨床研究センター

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自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
主な評価軸（評価の視平 成 ２９ 年 度 計 画点）、指標等

年度評価

項目別評価調書
１－５
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
インターナショナルトライアル部を拡充、アジアを中心に国際的な臨床研究の実施基盤ネットワークを構築した。各国の医療機関、研究グループ、規制当局、現地CROなどと実務連携のインフラ整備を進めている。主要な協力国のうち、インド
ネシア、タイ、フィリピン、ベトナム、コンゴ民
主共和国からスタッフを招聘した。2018年1月に
当事業での最初の臨床研究プロトコールがフィリピンでIRBの承認を受けた。

②

情報の収集・発信
医療従事者や患者・家族が感染症その他疾患に関して信頼のおける情報を分かりやすく入手できるよう、広く国内外の知見を収集、整理及び評価し、ホームページ
等を通じて、国民向け・
医療機関向けの、さらに海外に向けた最新の診断・治療情報等の提供を行う。
臨床研究に際し、必要な臨床情報を効率的に取り出せるよう、データ
ウェアハウスをはじめとする診療データベースの利便性を向上するシステムを開発する。医事情報や部門情報などの包括的な診療情報を蓄積するシステムを構築する。
また、学会等と連携し、診療ガイドライン等の作成にさらに関与し、ホームページを活用する
こと等により、診療ガイ
ドライン等の普及に努める。
日本糖尿病学会など関連団体と連携し、国内診療施設とのネットワーク構築によって、糖尿病やその合併症・診療実態などの情報を収集す② 情報の収集・発信
ア 本邦及び世界における感染症の情報を収集し、グローバルヘルス政策研究センター（iGHP）においてデー
タベースの構築を開始する。また、開発途上国の医療機関における感染症対策の現状を把握し、院内感染研
修・対策等へのフィードバックを図る。
イ 糖尿病の実態、標準的な診断法・治療法、最新の研究成果等について、国民に向けたわかりやすい情報発信を行う。

ウ 平成28 年度から開始された肝炎情報センター戦略
的強化事業に基づき、肝炎
情報センターにおける情報提供・共有（最新のエビデンスに基づく正確な正しい知識の効果的発信）、肝炎
医療・保健事業に係る人材育成（研修プログラムのカ
スタマイズ提供・定着支援）、拠点病院支援（拠点病院が抱える課題の分析・最適化・水平展開）、さらには、肝炎対策の進捗評価・
政策提言、先駆的実証の推進等に関する機能の強化を図る。特に、情報センター
ホームページの刷新と状況に応じた更新、肝炎対策地○ 医療従事者や患者・家族が感染症
その他疾患に関して信頼のおける情報を分かりやすく入手できるよう、
広く国内外の知見を収集、整理及び評価し、ホームページ等を通じて、
国民向け・医療機
関向けの、さらに海外に向けた最新の診断・治療情報等の提供を行っているか。
○ 臨床研究に際し、必要な臨床情報を効率的に取り出せるよう、データ
ウェアハウスをはじめとする診療データベースの利便性を向上するシステムを開発する。
医事情報や部門情報などの包括的な診療情報を蓄積するシステムを構築しているか。
○ 学会等と連携し、診療ガイドライン等の作成にさらに関与し、ホーム
ページを活用すること等により、診療ガイドライン等

91 / 138② 情報の収集・発信
ア iGHPでは、ヨルダンのパレスチナ難民の健康情報を扱うPeOPLeの基盤構築を通じて、対象層のレジ
ストリ及び診療データ等を活用し、感染症等の情報収集及び分析に役立つデータベースを開発中。

イ 糖尿病情報センターにおいて、国民向けの情報提供並びに医療従事者向けの糖尿病標準診療マ
ニュアルの作成や研修講座を定期的に開催している。HPビュー数が前年比9倍に増加した（2016年度20,000ビュー/月程度→2017年度180,000ビュー/月）。
ウ・

肝炎情報センターホームページを全面改訂し、
平成28年度に公開した。平成28年度からの肝炎政策の見直しに対応し、事業主体別（肝疾患診療連
携拠点病院、都道府県）に必要な情報を提供出来るように配慮した。平成29年には、特にアクセス数の多いB型肝炎、C型肝炎、肝硬変などの疾患情報を更新し、医療資源の利用法に関する情報も更新し、患者・患者家族にとって更にアップデート
で利便性の高いものにした。
・ 平成28年度から、全国6ブロック毎に肝炎政策
ブロック戦略会議を開催した。平成29年度も都道府県担当者、肝疾患診療連携拠点病院、厚労省肝炎対策推進室、肝炎情報センターの4者が集まり、各ブロックでの肝炎政策の取り組み状況の共有、
好事例の紹介、問題点の抽出や解決法に関する議論を行った（平成29年9〜10月）。
・ 平成28年度は、47都道府県中40以上の自治体から検査委託医療機関の情報を得て、肝炎医療ナビ

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画る。
糖尿病の実態、標準的な診断法・治療法、最新の研究成果等について、国民に向けたわかりや
すい情報発信を行う。
センターのホームページアクセス数を、年間1,400万ページビュー以上とする。

国立国際医療研究センター
主な評価軸（評価の視平 成 ２９ 年 度 計 画点）、指標等域ブロック会議、拠点病院
事業担当者向け協議会、医療従事者向け研修会、看護師・相談員向け研修会を開催する。
エ センターのホームページ
アクセス数を、年間1,000
万ページビュー以上とする。

の普及に努めているか。
○ 日本糖尿病学会など関連団体と連携し、国内診療施
設とのネットワー
ク構築によって、糖尿病やその合併症・診療実態などの情報を収集しているか。
○ 糖尿病の実態、標準的な診断法・治療法、最新の研究成果等について、国民に向けたわ
かりやすい情報発信を行っているか。

年度評価

項目別評価調書
１－５
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
ゲーションシステム（略称：肝ナビ）試用版を作成した。平成29年度は、情報収集方法、情報更新
方法、公開情報の内容等に関する問題点を解決し、平成30年度の一般公開を目指して、厚生労働省、自治体担当者との協議を継続している。
エセンターウェブサイトのページビュー数は、年間1,338万となり、昨年度実績（983万）を上回った。平成28年3月にホームページを全面的にリニ
ューアルしたものが浸透してきたためと思われる。
ウェブサイト管理の内製化を進め、新たなペー
ジ、サイトの作成をスピーディかつ低コストで行う体制を構築した。

・

海外で活躍する企業を対象に、平成29年度は、WHOの医療器材認証に関するセミナーを開催した。
（参加者58名）。
・ 国立国際医療センターの取り組みを広く医療機
関、地方行政等に周知し、より一層理解を深める
ため、織田記念シンポジウムを開催している。第6回目は平成29年10月に「アジア地域国際共同臨
床試験の活性化をめざして」と題し、国立国際医療研究センター大会議室にて開催した。国外、国内の著名な講師を招き、職員はもとより、厚生労
働省、経済産業省、保健所、医師会等より、136
人の医療関係者が参加し、講演、討論を行った。
・ PMDAアジアトレーニングセンター（APEC規制調
和委員会拠点）の国際共同治験セミナーに企画、講義、実施現場見学（2018年1月16日 11か国52名参加）について協力した。
・ アジア4ヵ国（インドネシア、タイ、フィリピ
ン、ベトナム）から8名を招聘し、国際共同治験とグローバルヘルスについての9日間の研修を実施した。
・ 広く市民の方に最新の医学情報や研究の成果を分かりやすく発信するために市民公開講座を様々な形で開催している。センター病院においては、病院市民公開講座（毎月開催）、医療シリーズ
セミナー（戸山図書館と共催で年3回開催）、糖尿病教室・生活習慣病教室（毎日開催）。国府台病院においては、市民公開講座（年1回開催）、肝臓病教室（年2回開催）、糖尿病教室（毎月第2週に開催）を開催している。

（３）公衆衛生上の重大な危（３）公衆衛生上の重大な危（３）公衆衛生上の重大な危○ 国の要請に応じ

92 / 138（３）公衆衛生上の重大な危害への対応

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

害への対応
公衆衛生上重大な危害が発生し又は発生しようとしている場合には、国の要請に応じ、迅
速かつ適切な対応を行うこと。
また、新感染症の発生に備えるための訓練を
毎年1回実施すること。

害への対応
国の要請に応じて、国内外の公衆衛生上重大な危害が発生し又は発生しようとしている場
合、あるいは海外在留邦人保護に関する事例が発生した場合には、迅速かつ適切な対応を行う。
また、新感染症の発生に備えるための訓練を毎年１回実施する。重大な危害の予知、予防、発生後の対応等に関して平時から準備を行う体制を構築する。

国立国際医療研究センター
主な評価軸（評価の視平 成 ２９ 年 度 計 画点）、指標等害への対応センターで新感染症に備えるための訓練を年1回以上開催する。

て、国内外の公衆衛生上重大な危害が発生し又は発生しようとしている
場合、あるいは海外在留邦人保護に関する事例が発生した場合に、迅速かつ適切な対応を行っているか。

年度評価

項目別評価調書
１－５
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
１．公衆衛生上の重大な危害発生に備えた取組①災害訓練等・ 災害訓練を平成29年10月21日に職員のみならず
国士舘大学、日本体育大学、看護大学校の学生等、総数56人に模擬患者として協力を得て災害訓練を実施した。
②新感染症の発生に向けた取組
・ 4床の病床を有する特定感染症指定医療機関として新興再興感染症対策に直接に関わった。特定感染症病床4床中2床を集中治療に対応出来る病室に改築し、重症出血熱、重症呼吸不全の患者の救命に対応出来るようにした。
・ 一類感染症に関する厚生労働班研究を受託し、班活動の中で特定・一種・二種感染症指定医療機
関の医療者の教育・意見交換の場を、設けてネットワーク化を図っている。
・ 薬剤耐性（AMR）に関する厚生労働科学研究を主任研究者として受託し、国のAMRアクションプ
ラン実行に必要な事実の収集のための研究及び資材の開発を行っている。
・ 院内：新感染症発生を想定した院内合同訓練を合計2回実施した。また医療従事者を対象に毎週木曜日に個人防護具の着脱訓練を遂行している。
・ 新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、政府の定める指定公共機関として国立国際医療研究センター病院新型インフルエンザ流行時の業務計画、及びBusiness Continuity Planを定めている。また政府の行う新型インフルエンザ対策訓練に参加し、連動してセンター内でも新宿区保健所及び管内医療機関と合同で訓練を行った。
・ 東京検疫所、東京検疫所羽田支所、横浜検疫所の感染症対策協議会に定期参加し、それぞれ年1回開催される情報伝達訓練に参加した。
・ 国立国際医療研究センターの国際緊急医療援助隊への平成29年度登録者数は、医療チーム44人、感染症対策チーム19名。
・ 海外の公衆衛生危機に対しての日本人派遣を行うために設立されたJICAの国際緊急援助隊（JDR）感染症対策チームの支援委員（1名）、公衆衛生班員（3名）、診療・感染防御班（3名）の委員として選ばれ、中心メンバーとして研修計画の立案に参画したほか、平成29年度は2回の研修に研修講師として参加し、今後の公衆衛生危機対応のための人材育成に貢献している。
・ また、平成28年7月に、黄熱病アウトブレイク対応のため、JDR感染症対策チームの一員として
コンゴ民主共和国へNCGMから3名を派遣し、同国93 / 138

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
主な評価軸（評価の視平 成 ２９ 年 度 計 画点）、指標等

年度評価

項目別評価調書
１－５
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
の黄熱病対策に貢献した。この活動に対して国際協力機構（JICA）よりNCGMに感謝状が授与され、平成30年1月31日に河野外務大臣より感謝状が授与された。
・ 平成29年度の「地球規模感染症に対する警戒と対応ネットワーク（GOARN）」会議への出席し、W
HO内にあるGOARN担当が作成した新たなGOARNの枠組み案に対する意見を述べた。

＜平成28年度の業務実績の評価結果の反映状況＞
中長期目標を上回る成果が得られるよう、引き続き上記の取り組みを継続する。なお、計画を大幅に上回っている指標については、今後検討予定である。

94 / 138

自己評価

様式２－１－４－１

国立研究開発法人

年度評価

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
医療政策の推進等に関する事項（国際協力）

１－６
関連する政策・施策
当該項目の重要度、難易度

基本目標：安心・信頼してかかれる医療の確保と国民の健康づくりの推進 当該事業実施に係る根拠（個 高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律
施策目標：政策医療の向上・均てん化

別法条文など）

第１６条【重要度：高】経験や人材に乏しい新興国・途上国等に対し、保健医療サービスの提供、公的医療保険制度の構築支援等を実施することは、これらの国々の期待に応えるものであり、健康・医療戦略（平成 26 年 7 月 22 日閣議決定）における健康・医療に関する国際展開の促進に直結するものであるため。

関連する研究開発評価、政策 事前分析表（平成２６年度）１－４－１
評価・行政事業レビュー
行政事業レビューシート番号（平成２６年度） ０９２、０９７

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
基準値等専門家（援助実施者、研究者、コンサルタント
等）派遣

大学や他の研究教育機
関等と協力して、海外からの研修生を受入れ

２７年度

２８年度

２９年度

中長期目標期間

短期派遣

短期派遣

短期派遣

中 600 人以上

235 件

270 件

360 件

長期派遣

長期派遣

長期派遣

21 件

22 件

21 件

433 人

383 人

337 人

中長期目標期間
中 960 人以上

３０年度

３１年度

３２年度

２７年度

２８年度

２９年度

予算額（千円）

630,000

1,233,465

1,347,140

決算額（千円）

924,589

987,172

1,005,004

経常費用（千円）

916,340

1,016,293

1,086,912

経常利益（千円）▲16,024

64,65036,213

行政サービス実施コ
スト（千円）

957,632

987,535

918,660

51

49

51

従事人員数

３０年度

4 月 1 日時点
（非常勤職員含む）

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価軸（評価の視点）、指標等

法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

主務大臣による評価

自己評価
評定＜評定に至った理由＞＜今後の課題＞

別 紙 に 記 載

＜その他事項＞

４．その他参考情報

95 / 138

３１年度

３２年度

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

（４）国際協力（４）国際協力

国立国際医療研究センター
主な評価軸（評価の視平 成 ２９ 年 度 計 画点）、指標等

年度評価

項目別評価調書
１－６
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等

（４）国際協力（４）国際協力＜定量的指標＞■ 中長期目標期間
中に延べ600人以上の専門家（援助実施者、研究者、
コンサルタント等）を派遣し技術協力を行う。

＜評定と根拠＞
評定：Ｓ○■ 海外からの研修
生を中長期目標期
間中に延べ960人
以上受入れる。

（目標と実績の比較）
日本が取り組んできた健康的な生活習慣の促進、早期発見・早期治療や予防医療の推進及び、公的医療保険制度の構築支援等に関する日本の経験・知見を移転する。特に政策形成の支援やユニバーサル・
ヘルス・カバレッジの推進に関して、人材育成の面で貢献を行うとともに、保健医療に関する課題の解決に資する国際協力を実施する取り組みとして、以下の事項は顕著な成果であった。

（目標の内容）国際的な保健・医療支援活動の推進のため、センターの「理念」及び「NCGM のグローバル医療戦略」に基
づき、国際協力に貢献する取り組みを行う＜その他の指標＞

相手側の実情やニーズに適した保健医療サービスの提供や制度開発等の協力を実施すること。
日本が取り組んできた健康的な生活習慣の促進、早期発見・早期治療や予防医療の推進及び、公的医療保険制度の構築支援等に関する日本の経験・知見を移転すること。
これら取り組みに関して政策形成の支援やユニバーサル・ヘルス・
カバレッジ（全ての人々が基礎的な保健医療サービスを、必要な時に、負担可能な費用で享受できる状態。）の推進に関して、特に人材育成の面で貢献を行うこと。
地球規模課題のうち、保健医療に関する課題の解決に資する国際協力を実施すること。
上記取り組みに係る開発途上国における母

国際的な保健・医療支援活動の推進のため、センターの「理念」及び「NCGMのグローバル医療戦略」に基づき、以下の取り組みを行う。
開発途上国における母子保健、疾病対策を含む
保健システム強化を図る
ため、中長期目標期間中に延べ600人以上の専門家（援助実施者、研究者、コンサルタント等）を派遣し技術協力を行う。
また、開発途上国の政府や保健医療協力のリー
ダーの人材育成を目的とした保健医療システム強化や疾病対策等に関する
日本での研修等を実施し、これを含めて海外からの研修生を中長期目標期
間中に延べ960人以上受入れる。
国際的な課題解決に資するように国際機関や国
際協力機構等と協力して調査研究・評価事業を実
施する。

自己評価

＜評価の視点＞① 専門家（援助実施者、研 ○ 開発途上国にお究者、コンサルタント等）
ける母子保健、疾を年間１００人以上派遣し病対策を含む保健
技術協力を行う（国際展開
システム強化を図推進事業を除く。）。
っているか。
○ 開発途上国の政② 海外からの研修生を年間
府や保健医療協力
１６０人以上受け入れる（のリーダーの人材
国際展開推進事業を除く。
育成を目的とした）。
保健医療システム
強化や疾病対策等③ 国際展開推進事業を実施に関する日本でのするとともに、同事業に関研修等を実施してする国内研修を年間４０コいるか。
ース以上、研修生受入れ人 ○ 国際的な課題解
数年間１５０人以上、専門決に資するように家派遣を年間１５０人以上
国際機関や国際協及び国内外のセミナー開催
力機構等と協力しを年間５回以上実施する。
て調査研究・評価事業を実施してい④ 国際的な課題の解決に資るか。
するように国際機関や国際 ○ 緊急援助等の支協力機構等と協力して調査
援活動を行ってい研究・評価事業を年間８件るか。
以上実施する。
○ 保健医療従事者
のみならず広く一般国民や企業、国内外の関係機関等⑤ 国際医療協力局において、をも対象として、①②

NCGMでの外国人研修生を337名受け入れた。そのうち国際展開推進事業による受け入れは115名であり、アジアからの受け入れが半数を占める。

③

平成29年度国際展開推進事業を実施し、国内研修を年間31コース、研修生受入人数281名、専門家派遣年間399名、国内外のセミナー124回を実施した。

④

96 / 138

母子保健対策、疾病対策、保健システム強化等の専門家を各国に派遣、平成29年度専門家派遣実績は、国際展開推進事業分を含め、短期派遣360
人、長期派遣は延べ21人であった。

各国でのプロジェクト活動、無償資金協力などに関する調査・評価を22件実施した。
JICA運営指導調査（カンボジア新生児、アフリカ
仏語ネットワークRVT、モンゴル、ザンビア、チョーライ）、詳細設計調査（セネガル母子、ラオス人
材、コンゴ民感染症、コンゴ民人材）、無償案件（
キューバ）
：22件

⑤

地域保健と国際保健、並びに持続可能な開発目○ 母子保健対策、疾病対策、保健システム強化等の専門家を各国に派遣、平成29年度専門家派遣実績は、国際展開推進事業分を含め、短期派遣360人、長期派遣は延べ21人であった。
○ NCGMでの外国人研修生を337名受け入れた。そのうち国際展開推進事業による受け入れは115名であり、アジアからの受け入れが半数を占める（研修課
資料1）○ 平成29年度国際展開推進事業を実施し、国内研修
を年間31コース、研修生受入人数281名、専門家派
遣年間399名、国内外のセミナー124回を実施した。
○ 日本人の国際協力人材を育成するため 204 名に対して研修事業を実施した。
○ G7伊勢志摩サミットにおいて提案された4つの国
際保健（Ａ．公衆衛生危機への対応強化、Ｂ．強固な保健システムとUHC、Ｃ．薬剤耐性対策強化、Ｄ．研究開発（R&D）とイノベーション ）を前進させるための事業Ａ．公衆衛生危機への対応
・ 2017年9月には、アメリカCDCを迎えて「CDC Eme
rgency Response and Recovery」を使って、日本で初めて創設された国際緊急援助隊の感染症対策チームの研修の計画立案をJICA等と協力して実施し、チームの能力向上を通じて世界的な公衆衛生危機対応の基盤を作った。
Ｂ．強固な保健システムとUHC・ 12月のUHCフォーラムの2つのサイドイベント（「様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

子保健、疾病対策を含む
保健システム強化を図るための専門家（ODA実
施者、研究者、コンサル
タント等）の派遣による技術協力及び海外からの研修生の受入については、中長期計画等に適切な数値目標を設定すること。
【重要度：高】経験や人材に乏しい
新興国・途上国等に対し、保健医療サービスの提供、公的医療保険制度の構築支援等を実施する
ことは、これらの国々の期待に応えるものであり、健康・医療戦略（平成26年7月22日閣議決定）における健康・医療に関する国際展開の促進に直結するものであるため。

緊急援助等の支援活動を行う。
保健医療従事者のみならず広く一般国民や企業、国内外の関係機関等をも対象として、ホームページやニュースレター等の各種出版物、あるいはラジオ放送等の各種メデ
ィア等を通じた国際保健に関する情報発信を充実させる。
我が国の国際保健医療
協力人材を養成するため、必要な知識、技術の習得を促す研修を国内外で中長期目標期間中に延べ600人の日本人に対して実施する。併せて、病院等と国際医療協力局との人材交流を一層促進し、海外でリーダーシップの取れる保健医療人材を育成するとともに日本の医療技術に関する情報の提供を行う。
また、国際保健医療協力を実施している機関や民間とのネットワークを構築するとともに、日本
国際保健医療学会等の国内外の関係学会と連携して、学術的な知見の普及を図る。
WHO協力センターとしてヘルスシステムに関する研究やセンター海外拠点を活用した保健医療分野の研究、人材育成等を推進し、日本の知見の普及を図る。

国立国際医療研究センター
主な評価軸（評価の視平 成 ２９ 年 度 計 画点）、指標等

年度評価

主な業務実績等

自己評価

ホームページやニュースレター等の各種出版物、あるいはラジオ放送等の各種メディア等を通じた国際保健に関する情報発信を充実させているか。
○ 我が国の国際保健医療協力人材を⑥ 国際医療協力局において、養成するため、必ホームページとFacebook
要な知識、技術ののアクセス数を年間30 万習得を促す研修をページビュー以上とする。
国内外で中長期目
また、グローバルフェスタ
標期間中に延べ60
や日本国際保健医療学会等
0人の日本人に対への出展など、各種イベンして実施する。
ト開催を年間2 回以上行う ○ 病院等と国際医とともに、ラジオ番組、新療協力局との人材
聞、雑誌等の各種メディア
交流を一層促進し等を通じた国際保健に関す、海外でリーダー
る情報発信を行う。
シップの取れる保健医療人材を育成
するとともに日本⑦ 国際医療協力局において、の医療技術に関す
国際保健医療協力人材を養る情報の提供を行成するため、年間１５０人っているか。
の日本人に対して研修を実 ○ 国際保健医療協施する。
力を実施している
機関や民間とのネットワークを構築
するとともに、日本国際保健医療学会等の国内外の関係学会と連携して、学術的な知見の⑧ 国際医療協力局において、普及を図っている
国際保健医療協力を目指すか。
若手人材に対し、研修カリ ○ WHO協力センタ
キュラムや教材を作成し、ーとしてヘルスシ
基礎講座 １０コース、日本
ステムに関する研人対象研修を５コース継続
究やセンター海外して実施するとともに、ア拠点を活用した保ドバンスコースを１件継続
健医療分野の研究して実施する。
、人材育成等を推進し、日本の知見標(SDGs)をテーマとしてニュースレターを2回、各3000部発行し、大学、検疫所などに送付するとともに、グローバルヘルス合同学会2017、日本公衆衛生学会、グローバルフェスタなどで配布した。さらに中学・大学の授業や講演の際に配布した。テクニカルレポート等の出版に関しては、平成
30年2月に「ベトナムにおける医療の質を高める
取り組み：ホーチミン市のチョーライ病院での取り組みを主に」を刊行し、ホームページに掲載した。

保健システムの未来：次世代UHCの時代におけるデータヘルスの役割」、「UHCのための保健システム
財政と社会健康保障：保健システムの比較解析とアジアにおける地域協働の役割」）をグローバルヘル
ス政策研究センターを中心に開催した。
Ｃ．薬剤耐性対策強化
・ ミャンマーにおける薬剤耐性（AMR）グラム陰性細菌の分離・収集を目的として、17医療機関にまで
AMRネットワークを広げ、計457株の薬剤耐性菌を分離した。分離株すべてを次世代シーケンサで解析し、ヨーロッパ型、インド型及びアジア型のカルバペ
ネマーゼ耐性菌が混在していること、これらの産生菌はアミノグリコシド高度耐性に関与する16S rRN
Aメチラーゼ遺伝子も保有することを明らかにした。
1) Tada T, Antimicrob Agents Chemother 20172) Shrestha B, Antimicrob Agents Chemother 20
17

ニュースレターを２回以上発行するとともに、テクニ
カルレポート等を毎年１冊以上出版する。

97 / 138⑥

項目別評価調書
１－６
法人の業務実績等・自己評価

国際医療協力局の取り組みを紹介するためグローバルヘルス・カフェ（ラジオNIKKEI第1）を年5回放送した。また、グローバルヘルスに関心のある方々の、その実際に関する理解を深め、将来この分野に従事したい方々には対面でのキャ
リア相談を実施するため、グローバルフェスタ、グローバルヘルス合同学会2017、日本公衆衛生学会にブース出展した。さらに、雑誌「ドクターズ・プラザ」に協力局医師のインタビュー記事を6
Ｄ．研究開発（R＆D）とイノベーション
本掲載、雑誌「医療の広場」にも平成29年7月よ・ マラリアワクチンについて、GMP原薬製造を完了
り各月局員ならびに病院職員の海外経験を掲載
し、製造法に関する特許をPCT出願して各国移行しした。平成29年度のホームページとFacebook のた。
アクセス総数は38 万ビューであった。
・ マラリア完全ヒト型抗体の作製を企業と開始した。
一定の原虫増殖阻害効果がある抗体治療薬作成に成⑦ 日本人の国際協力人材を育成するため204名に功し、前臨床試験を開始、ヒト臨床試験への展開を対して研修事業を実施した。実施内容は若手人材目指す。
育成のための医師向け研修コース（国際保健医療 ・ ベトナムにおける 2000 名の HIV 患者コホートを解
協力レジデント研修他）、看護職向け研修コース
析し、WHO ガイドラインで推奨する治療法は、体格（看護職実務体験研修、看護職海外研修）、職種の小さなアジア人では腎障害などの副作用のリスクを問わない研修コース（夏季集中講座、国際保健が高まる事を証明、安価で感度の良い腎障害の検査
医療協力研修）など7コースを実施した。
法を推奨。
また、若手人材育成の基礎的コースに加え、中級向けとして最近の国際保健の潮流を踏まえた課
題の1日コースの研修「UHCと保健人材」を実施し （定量的指標）
た。
■専門家派遣(援助実施者、研究者、コンサルタント等)
中長期計画 累計 600 人(第 1 期中期目標期間の平均)⑧ カリキュラム作成は集中講座、国際保健基礎講 年度計画 100 人(中長期目標÷6 年)
座 年間10回（月/1回）のコース、国際保健医療 H29 実績 381 人(対年度計画 381％ 期間累計 929 人)
協力研修のカリキュラム・教材を作成した。体制整備に関しては日本人向けの研修として初級と■大学や他の研究教育機関等と協力して、海外からのしての基礎コースだけではなく、中級者向けのア
研修生の受け入れ
ドバンスコースの整備を実施している。また、基 中長期計画 累計 960 人(第 1 期中期目標に準拠)
礎コースは夏季集中講座、国際保健医療協力研修 年度計画 160 人(中長期目標÷6 年)の講義部分の研修内容を一元化することで研修
H29 実績 337 人(対年度計画 210.6％ 期間累計 1,153
受講機会を増やした。
人)

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
主な評価軸（評価の視平 成 ２９ 年 度 計 画点）、指標等の普及を図っているか。

年度評価

項目別評価調書
１－６
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
○ その他の取り組み
・ セネガルで実施したへき地への医師看護師定着
研究結果を踏まえ、保健省は人材異動政策実施のための異動基準を策定した。12カ国に拡大された
仏語圏アフリカ保健人材広域ネットワーク会合
をセネガルで開催し、仏語圏アフリカ諸国が抱える保健人材に関する課題の解決に向けたアプローチについて集約し共有した。またブルキナファ
ソで同様の施策が準備された。
・ 平成29年度の企業との連携事業は、平成27年度からの継続案件1件と、平成28年度からの継続案
件1件を実施した。平成27年度の継続案件は、ベ
トナムにおける新生児の黄疸測定器の普及活動
で、NCGM小児科との共同で実施した。平成28年度からの継続案件は、ザンビアにおける検査キット
や検体輸送のためのドローンを用いた事業でありこれらを技術的な面で支援をした。
学会との連携事業として、カンボジアにおける子宮頸癌健診のための病理人材育成と体制整備事業を実施した。子宮頸癌診断・早期治療法を導入し、HPV簡易検査法で同国発の子宮頸癌健診を443名に開始し、途上国における子宮癌健診のモデルとして期待されている。
○

G7伊勢志摩サミットにおいて提案された4つの国際保健（Ａ．公衆衛生危機への対応強化、Ｂ．
強固な保健システムとUHC、Ｃ．薬剤耐性対策強化、Ｄ．研究開発（R&D）とイノベーション ）を前進させるための事業

Ａ．公衆衛生危機への対応
・ 2017年9月には、アメリカCDCを迎えて「CDC Em
ergency Response and Recovery」を使って、日本で初めて創設された国際緊急援助隊の感染症対策チームの研修の計画立案をJICA等と協力して実施し、チームの能力向上を通じて世界的な公衆衛生危機対応の基盤を作った。
Ｂ．強固な保健システムとUHC・ 12月のUHCフォーラムの2つのサイドイベント（「保健システムの未来：次世代UHCの時代におけるデータヘルスの役割」、「UHCのための保健シ
ステム財政と社会健康保障：保健システムの比較解析とアジアにおける地域協働の役割」）をグロ
ーバルヘルス政策研究センターを中心に開催した。
・ セネガルでNCGMが策定・実施を担った「医学的98 / 138

自己評価（その他考慮すべき要素）○ 平成 29 年度の企業との連携事業は、平成 27 年度からの継続案件 1 件と、平成 28 年度からの継続案件 1 件を実施した。平成 27 年度の継続案件は、ベトナムにおける新生児の黄疸測定器の普及活動で、NCGM 小児科との共同で実施した。平成 28 年度からの継続案件は、ザ
ンビアにおける検査キットや検体輸送のためのドローンを用いた事業でありこれらを技術的な面で支援をした。

・ このように、平成 29 年度実績は今中長期目標を大幅に超えて達成し、国際的な保健・医療支援活動の推進に向けて、顕著な成果の創出や成果の特別な創出に期待される実績を上げていることから、自己評
定をＳ○とした。

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
主な評価軸（評価の視平 成 ２９ 年 度 計 画点）、指標等

年度評価

項目別評価調書
１－６
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
根拠に基づいた妊産婦ケアモデル」が2020年までの国家母子保健戦略の優先活動として全国展開された。
Ｃ．薬剤耐性対策強化
・ ミャンマーにおける薬剤耐性（AMR）グラム陰性細菌の分離・収集を目的として、17医療機関にまでAMRネットワークを広げ、計457株の薬剤耐性菌を分離した。分離株すべてを次世代シーケンサで解析し、ヨーロッパ型、インド型及びアジア型のカルバペネマーゼ耐性菌が混在していること、これらの産生菌はアミノグリコシド高度耐性に関与する16S rRNAメチラーゼ遺伝子も保有することを明らかにした。
1) 1) Tada T, Antimicrob Agents Chemother 20172) Shrestha B, Antimicrob Agents Chemother2017
Ｄ．研究開発（R＆D）とイノベーション
・ マラリアワクチンについて、GMP原薬製造を完了し、製造法に関する特許をPCT出願して各国移行した。
・ マラリア完全ヒト型抗体の作製を企業と開始した。一定の原虫増殖阻害効果がある抗体治療薬作成に成功し、前臨床試験を開始、ヒト臨床試験への展開を目指す。
・ベトナムにおける2000名のHIV患者コホートを解析し、WHOガイドラインで推奨する治療法は、体格の小さなアジア人では腎障害などの副作用のリスクが高まる事を証明、安価で感度の良い腎障
害の検査法を推奨。
・ラオスでの予防接種率と麻疹抗体価の間の乖離、及びその原因に関する研究結果を基に、ラオス政
府はWHO－UNICEF等から追加拠出を受けることに成功し、結果、予防接種対象者を拡大して公式麻疹患者数は減少した。2017年のキャンペーンでは抗体価の低い年齢にも予簿接種の対象を広げ、温度管理を確認しながら実施され、2020年のWPRO
地域の麻疹排除の目標に向けて貢献した。
＜平成28年度の業務実績の評価結果の反映状況＞
中長期目標を上回る成果が得られるよう、引き続き
上記の取り組みを継続している。なお、計画を大幅に上回っている指標については、今後検討予定である。

99 / 138

自己評価

様式２－１－４－１

国立研究開発法人

年度評価

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
医療政策の推進等に関する事項（看護に関する教育及び研究）

１－７
関連する政策・施策

基本目標：安心・信頼してかかれる医療の確保と国民の健康づくりの推進 当該事業実施に係る根拠（個 高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律

別法条文など）施策目標：政策医療の向上・均てん化

当該項目の重要度、難易度

第１６条

関連する研究開発評価、政策 事前分析表（平成２６年度）１－４－１
評価・行政事業レビュー
行政事業レビューシート番号（平成２６年度） ０９２、０９７

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
基準値等

２７年度

２８年度

２９年度

看護学部卒業生の国 90％以上
立高度専門医療研究センターへの就職率
オープンキャンパス 年 2 回

94.1%

93.3%

96.8%

6回

7回

2回

現任者を対象とする ・短期研修（6 コー
ス以上）
研修
・長期研修（1 回）

３０年度

３１年度

３２年度

２７年度

２８年度

２９年度

予算額（千円）

847,000

866,283

830,668

7回

決算額（千円）

864,748

838,317856,642

2回

2回

経常費用（千円）

858,653

834,483

857,130

9 コース

8 コース

12 コース

経常利益（千円）▲8,0797,785▲7,455

1回

1回

1回

行政サービス実施コ

837,883

678,207709,018

68

67

71

３０年度

の実施
公開講座の実施

年2回

スト（千円）
従事人員数
4 月 1 日時点
（非常勤職員含む）

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価軸（評価の視点）、指標等

法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

主務大臣による評価

自己評価
評定＜評定に至った理由＞＜今後の課題＞

別 紙 に 記 載

＜その他事項＞

４．その他参考情報

100 / 138

３１年度

３２年度

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

（５）看護に関する教育及び研究（５）看護に関する教育及び研究

国立国際医療研究センター
主な評価軸（評価の視平 成 ２９ 年 度 計 画点）、指標等（５）看護に関する教育及び研究＜定量的指標＞■ 看護学部卒業生の国立高度専門医
療研究センターへの就職率を90％以上とする。

■ 現任者を対象とした専門性の高い研修を６コース以
上、長期研修を1回、毎年実施する。
＜その他の指標＞

国立看護大学校において、看護学部及び研究課
程部における教育の充実を図るとともに、看護学部卒業生の国立高度専門
医療研究センターへの就
職率を90％以上とする。
質の高い学生を確保するため、オープンキャン
パス及び公開講座をそれぞれ年２回以上実施し、高等学校等の進路指導担
当者を対象とした相談会等を開催するなど、国立看護大学校に関する情報提供を積極的に行う。また、現任者を対象とした専門性の高い研修を６コース以上、長期研修を1回、毎年実施する。
看護師等の看護研究活動を推進する。
さらに、国際看護学教育の充実を図るとともに① 国立看護大学校において、29年度看護学部卒業生の国立高度専門医療研究セン
ターへの就職率を90％以上とする。
② 看護学部、研究課程部ともに優秀な学生の確保を図り、研究課程部後期課程の教育研究を推進する。また、英語力向上のため、全学生に外部の能力評価テストを受検させるなどの新たな取組を開始するとともに、研究課程部における高度実
践看護師教育の充実を図る。
③ 国立看護大学校において、オープンキャンパスを4回以上実施する。
④ 国立看護大学校において、公開講座を２回実施する

項目別評定調書
１－７
法人の業務実績等・自己評価
業務実績

自己評価

（５）看護に関する教育及び研究■ オープンキャン
パス及び公開講座をそれぞれ年２回以上実施する。

NCの職員の養成及び研修を目的として、看護に関する学理及び技術の教授及び研究並びに研修を行うこと。

年度評価＜評価の視点＞○ 国立看護大学校
において、看護学
部及び研究課程部
における教育の充実を図っているか。
○ 高等学校等の進路指導担当者を対象とした相談会等を開催するなど、
国立看護大学校に関する情報提供を積極的に行っているか。
○ 国際看護学教育の充実を図るとと
もに、海外の大学等との連携により、国際展開の推進を図っているか。

１ 看護学部における教育
・ 平成29年度看護学部卒業生は94名であり、国家試験合格率は看護師、助産師ともに100％（看護師が94名、助産師が5名）であった。
・ 平成29年度看護学部卒業生の国立高度専門医療
研究センター（NC）への就職者は91人で就職率は96.8%であった。
(参考)
国立国際医療研究センター病院
23名
国立国際医療研究センター国府台病院 6名
国立がん研究センター中央病院
21名
国立がん研究センター東病院
11名
国立循環器病研究センター
13名
国立精神・神経医療研究センター
4名
国立成育医療研究センター
8名
国立長寿医療研究センター
5名
２・

研究課程部における教育
大学改革支援・学位授与機構、看護系大学協議会との調整を行い、前期課程において、従来の「感染症看護」専門看護師教育課程に加え、「がん看護」、「精神看護」、「小児看護」専門看護師教育を整備した。その結果、平成30年度は、前期課
程入学者全15名のうち2名ががん看護、1名が精神看護、3名が感染症看護専門看護師教育課程を履修する予定となった。
・ 研究課程部の学生確保に向け、昨年度に続き国立高度専門医療研究センター看護師や本学研修部主催の短期研修・長期研修の受講者を対象とする研究課程部説明会、進学相談会を行うとともに、オープンキャンパスを5回開催した。その結果、平成30年度入試においては、平成30年度入学予定者として、前期課程15名（定員15名）、後期課程3名（定員3名）を確保できた。
・ 教育の充実に向け、シラバスの様式を改定するとともに、履修便覧、学生便覧の編纂方法を刷新した。
・ 将来のNC看護部のリーダーとなるべく研究課
程部（大学院）にNCから9名を受け入れている。
・ 働きながら研究課程部生として学習を継続するための長期履修制度を19名が活用した。
３ 質の高い学生の確保と積極的な情報提供
・ 平成30度看護学部入学試験では18歳人口が減少

101 / 138

＜評定と根拠＞
評定：Ａ（目標の内容）国立高度専門医療研究センター（NC）の職員の養成及び研修を目的として看護に関する学理及び技術の教授及び研究並びに研修を行うこと。

（目標と実績の比較）
看護学部及び研究課程部における教育の充実を図るための取り組みとして、以下の事項は顕著な成果であった。
○

平成 29 年度看護学部卒業生 94 名は看護師、助産師ともに国家試験合格率 100％（看護師が 94 名、助産師が 5 名）であり、NC への就職者は 91 名（就職率は 96.8%）と目標（90％以上）を上回り、NC における良質な看護師の確保に大きく貢献した。
○ 将来の NC 看護部のリーダーとなるべく研究課程
部（大学院）に前期課程、後期課程とも定員枠一杯の入学者を受け入れた（NC から 9 名）。
○ 研究課程部においては、前期課程(修士課程相当)に従来の「感染症看護」専門看護師教育課程に加え、「がん看護」、「精神看護」及び「小児看護」専門
看護師教育を新たに充実させ、医療の高度化、複雑化等に関連し、様々な分野における高度実践看護を担える人材育成の求めに応じ、看護実践の質の向上、看護学研究の発展に寄与する体制を整備した。
○ 現任者教育として、看護教育における実習の意義
及び実習指導者としての役割を理解し、効果的な実習指導をするために必要な知識・技術を修得することを目的として、長期研修の「保健師助産師看護師
実習指導者講習会」を平成 29 年 11 月から翌年 1 月までの間開講し、57 名（NC から 31 名）が修了。また、政策的な内容に視点をあてた短期研修を目標の
6 コースに対し 12 コース（達成率 200%）を開催し、延べ 687 名が受講するなど、国立高度専門医療研究センター看護師等の人材育成に寄与した。
○ オープンキャンパス(看護学部 ､研究課程部)を 7回(達成度 350%)、
公開講座を 2 回実施するとともに、キャンパスツアーを 3 回実施し、目標を達成した。
また、高校等教員向け大学校説明会（平成 29 年 6 月
11 日開催：参加者数 20 名）を開催するとともに、進学予備校等が開催する進学相談会へ計 5 回参加し

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

、海外の大学等との連携により、国際展開の推進を図る。

国立国際医療研究センター
主な評価軸（評価の視平 成 ２９ 年 度 計 画点）、指標等。
⑤ 国立看護大学校において、高等学校進路指導担当者を対象とする相談会を実施する。
⑥ 国立看護大学校において、予備校等の主催する進学相談会に参加する。

年度評価

項目別評定調書
１－７
法人の業務実績等・自己評価
業務実績

自己評価

する中、自助努力により本校は定員100名に対し676名、倍率6.8倍(平成28年度610名、同6.1倍）と出願者数は増加しており、平成30年度は100名が入学した。
・ 平成30年度研究課程部入学試験では、後期課程(博士課程相当)では定員3人に対して3人の受験生を確保し3人が入学した。前期課程（修士課程相当）では定員15名に対して16名が受験し、15名が入学した。

延べ 177 名に対応した。また、高等学校等において模擬授業を 2 回実施し延べ 53 名に対応するなど、国立看護大学校に関する情報提供を積極的に行い、質の高い学生確保に努めた。
○ オープンキャンパスや各種進学相談会参加の増加などを積極的に展開した結果、平成 30 度看護学部入学試験では 18 歳人口が減少し、看護系大学が 260 校と急増する中、他大学を上回り、本校は定員 100 名に対し出願者数は 676 名、倍率 6.8 倍(平成 28 年度
610 名、同 6.1 倍）と増加している。また、研究課
程部入学試験では、国立大学の大学院の約半数が定員割れを起こしている中、オープンキャンパスなどの自助努力や新たな教育整備により、平成 30 年度は
第 1 回目の試験で後期課程 3 名(定員 3 名)、前期課
程 15 名(定員 15 名)の入学者を確保することができた。
○ 国際看護学実習の国外実習の受け入れ先であるハ
イズオン医療技術大学と協定を締結し、相互の国際看護学教育及び研究の充実を図っている。また、国際医療協力機構との共同で推進してきた「インドネシアにおける看護実践強化プロジェクト」の最終評
価年にあたり、教員 1 名が最終評価者として現地査察に参加し、老年看護学の教員が現地での現任者教育を複数回担当し、インドネシアにおける老年看護学の構築に大きく貢献した。
○ 「カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナム」
より看護臨床実習の指導強化研修生を受入れ、各国の臨床実習の教育体制強化に貢献した。
○ 卒業生、修了生のキャリア形成・継続支援構築に
向け NC 及び NHO の看護職員を対象とした基礎調査を実施するとともに、NC 及び NHO における看護師のキャリア形成（採用・異動・昇進等）の在り方に関する研究に取り組み、卒業教育改善の基礎資料を得ることができた。

４

オープンキャンパス、公開講座等の開催①看護学部オープンキャンパスの開催
平成29年7月17日 参加者数： 883名
平成29年8月18日 参加者数： 818名
②研究課程部オープンキャンパスの開催
平成29年5月26日 参加者数： 7名
平成29年7月17日 参加者数：
13名
平成29年8月30日 参加者数：
8名
平成29年12月1日
参加者数： 9名
平成30年2月23日 参加者数： 1名③公開講座の開催
ア)「看護の日」公開講座
平成29年5月13日 参加者数： 110名イ)秋の公開講座
平成29年9月9日 参加者数：135名④キャンパスツアーの開催
平成29年5月13日 参加者数： 162名
平成29年9月9日 参加者数： 90名
平成29年10月8日 参加者数： 160名
⑤高校等教員向け大学校説明会の開催
平成29年6月11日 参加者数： 20名⑥進学予備校等が開催する進学相談会への参加(5回実施：延べ177名に対応)⑦高等学校等における看護に関する模擬授業(2回実施：延べ53名に対応)⑧郊外での進路説明会等
教員派遣；5回
資料のみ配布；8回⑦ 国立看護大学校において、現任者を対象とする短期研修を６コース以上、長期研修を１コース実施する。
⑧ 臨床看護研究推進センタ
ーにおいて、国立高度専門
医療研究センターの看護職
員の看護研究活動を年１５件以上実施する。
⑨ 国立看護大学校において、臨床看護の質の向上に関するセンター看護職との共同研究を年１０件以上実施する。
⑩ 国際看護学実習受入れ施設(ベトナムハイズオン医
療技術大学)との協定に基づき相互交流を図る。
⑪ 卒業生、修了生のキャリア形成・継続支援構築に向けた調査に着手する。

５ 研修部における現任者教育
１)保健師助産師看護師実習指導者講習会の開催
看護教育における実習の意義及び実習指導者としての役割を理解し、効果的な実習指導をするために必要な知識・技術を修得することを目的として、保健師助産師看護師実習指導者講習会を平成29年11月から翌年1月までの間開講し、57名が102 / 138

（定量的指標）■看護学部卒業生の国立高度専門医療研究センターへの就職率
中長期計画 年 90％以上(第 1 期中期目標期間の平均)
H29 実績 96.8％(対中長期計画 107.6％)■オープンキャンパスの実施
中長期計画 年 2 回(第 1 期中期目標期間の平均)
H29 実績 7 回(対中長期計画 350％)■公開講座の実施

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
主な評価軸（評価の視平 成 ２９ 年 度 計 画点）、指標等

年度評価

項目別評定調書
１－７
法人の業務実績等・自己評価
業務実績

修了した。
２)短期研修の開催（合計 687名）
政策的な内容に視点をあて12コース開催した。
①看護研究：57名②フィジカルアセスメント研修：100名③【9月開催】訪日外国人受診者を対象とする看護マネジメント：30名④精神状態の理解とアセスメントMSE(Mentalsta
tus examination)を活用しよう！：39名⑤小児看護の臨床における倫理的課題：39名⑥認知症高齢者の看護（認知症ケア加算2 該当
研修）：112名⑦院内教育：62名⑧【10月開催】訪日外国人受診者を対象とする看護マネジメント：30名⑨がん化学療法看護認定看護師フォローアップ
研修:72名⑩フィジカルアセスメント研修（特定施設対象）:47名⑪がん患者の意思決定を支援するコミュニケー
ション～動機づけ面接入門～:48名⑫新人看護師の能力･やる気を引き出す効果的な支援法～若手指導者のための動機づけ面接の活用～:51名
６・

３大学間の包括連携協定等
平成26年5月に国立看護大学校、明治薬科大学、日本社会事業大学との3大学で、相互の知見の理解と教育・研究・社会貢献及び産学官連携活動に必要な情報の共有に努め、相互に連携協力し、協定大学並びに地域社会の活性化・発展に寄与することを目的に包括連携協定を締結したところであり、平成29年度においても相互の教員による特別講義を実施し、当校の教員は、「看護師という仕事（がん看護に焦点を当てて）」を行った。
・平成26年3月に締結した「清瀬市と市内3大学との連携に関する協定書」に基づき、平成29年度においては、当大学校において、清瀬市大学連携推進協議会（第7回）を開催し、平成29年度の連携事
業の方向性等について検討を行った。
７ 臨床看護研究活動の推進
１）臨床看護研究推進センターにおける、国立高度専門医療研究センターの看護師等が行う臨床看護研究の支援を15件行った。その結果、国内学会(3件)において研究成果の発表を行った。

103 / 138

自己評価
中長期計画 年 2 回(第 1 期中期目標期間の平均)
H29 実績 2 回(対中長期計画 100％)■現任者を対象とした研修
中長期計画
専門研修 6 コース、長期研修 1 回(第 1 期中期目標期
間の平均)
H29 実績 専門研修 12 コース(対中長期計画 200％）
長期研修 1 回(対中長期計画 100％)

上記のように定量的指標においては、目標数を下回ることなく、目標を大きく上回る指標もあり、総合的に判断すれは、優れた成果を上げることができた。
（その他考慮すべき要素）
・ 臨床看護研究推進センターは、国立高度専門医療
研究センターの看護師等の行う臨床看護研究の支援を行う部門として臨床看護の質の向上に寄与した。
・ 平成 26 年 3 月に締結した「清瀬市と市内 3 大学との連携に関する協定書」に基づき、平成 29 年度においては、清瀬市大学連携推進協議会（第 7 回）を開
催し、地域社会の活性化・発展に寄与した。

このように、平成 29 年度業務実績は目標を達成し、定量的指標においては、目標値を下回る指標が 1 件もないこと、さらに、現任者教育や近隣の国立看護大学
校、明治薬科大学、日本社会事業大学との 3 大学や清瀬市との活動、併行して研究活動など、看護に関する教育及び研究について、顕著な成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められる実績を上げていることから、自己評定をＡとした。

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
主な評価軸（評価の視平 成 ２９ 年 度 計 画点）、指標等

年度評価

項目別評定調書
１－７
法人の業務実績等・自己評価
業務実績

２）臨床看護の質の向上を目的として、センター看
護職と国立看護大学校において21件の共同研究を実施した。
３)教員の平成29年度研究論文登録件数(筆頭著者、責任者又はパブメド収録)は19件であり、そのう
ち、11件は国際学術誌に掲載された。また、厚生労働科学研究費などの外部研究費の獲得に積極的に取り組み、33件(29年度32件)獲得した。
４）国立看護大学校における研究の推進と研究成果を外部に周知し、国立高度専門医療研究センターの看護師等の研究活動に資するため、平成30年3月に研究紀要第17巻を発行した。
８

国際看護学教育の充実等
国際看護論、国際看護活動論、国際看護学実習
Ⅰを必修科目として実施し、全学生が国際看護活
動への基礎知識を獲得することを目指している。
国際看護学実習Ⅰは、国内実習として国際医療協力機構等の見学及び講義、ケース・ティーチング
を1週間、選択科目である国際看護学実習Ⅱは国外実習としてベトナム社会主義共和国で1週間実施している。国外実習の受け入れ先であるハイズ
オン医療技術大学とは協定を締結し、特に、最重要課題である学生の安全管理及び危機管理については、ベトナム側と日本側の認識の相違を解消することに努めている。ハイズオン医療技術大学とは日常的に密にコミュニケーションをとり、本学の国際看護分野の教育目的や教育内容の理解を深め信頼関係の構築に努めるとともに、相互の国際看護学教育及び研究の充実を図っている。
なお、母性看護学の教員を中心にハイズオン医
療技術大学の看護系教員との「高校生の性」に関する共同研究を継続している。
国際医療協力機構との共同で推進してきた「インドネシアにおける看護実践強化プロジェクト」の最終評価年となり、教員1名が最終評価者として現地査察に参加した。また、老年看護学の教員
がサブプロジェクトの専門職として現地での現任者教育を複数回担当し、有意義との高い評価を受け、インドネシアの老年看護学の構築に貢献した。
また、国立国際医療研究センターで実施された
厚生労働省国際展開推進事業「カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナムにおける看護臨床指導能力強化」研修において、各国研修生が、本学教員による看護学生に対する実習指導を見学し学104 / 138

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
主な評価軸（評価の視平 成 ２９ 年 度 計 画点）、指標等

年度評価

項目別評定調書
１－７
法人の業務実績等・自己評価
業務実績びを深めた。
さらに、ルワンダ共和国がん研究チームの受け入れを実施し、本学教員及び学生がルワンダ共和国のがん治療や看護教育に関する学びを深めた。
９ 卒業生、修了生のキャリア形成・継続支援構築に向けた調査１）NC及びNHOの看護職員1,000名を対象に基礎調査を実施（平成30年度は卒業・修了生を対象に調査
予定）２）看護学部の卒業生が1,000名を超え、助手や助教、臨床教員として採用することによる教員陣の強化とNCとの連携強化を図っている。
３）NC・NHOにおける看護師のキャリア形成（採用・異動・昇進等）の在り方に関する研究を実施した。

＜平成28年度の業務実績の評価結果の反映状況＞
中長期目標を上回る成果が得られるよう、引き続き上記の取り組みを継続している。

105 / 138

自己評価

様式２－１－４－２

国立研究開発法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
業務運営の効率化に関する事項

２－１
当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 事前分析表（平成２６年度）１－４－１
レビュー
行政事業レビューシート番号（平成２６年度） ０９２、０９７

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値等

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

（前中期目標期間最終年度
値等）

100％以上

95.6％

97.0％

96.6%

70%以上

センター病院

センター病院

センター病院（平成 29 年度計画
では 80％以上）

82.7％
国府台病院
69.6％

87.8％
国府台病院
77.2％

87.3％
国府台病院
86.4％

経常収支率

３２年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（平成 29 年度計画
では 97％以上）
後発医薬品（数量シェア）

一般管理費（人件費、公租公課 平成 26 年度に比し、 平成 26 年度一般管理費
6.2％削減2.8％削減23.6%増を除く）
中長期目標期間の （人件費、公租公課を （105,888 千円） （109,735 千円） （139,572 千円）
除く）
最終年度において
112,917 千円
15％以上削減

平成 29 年度から GSOC 監視にかかる経費が発生したため、当該経費は一般管理費から除いている。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価

自己評価
評定＜評定に至った理由＞＜今後の課題＞

別 紙 に 記 載
＜その他事項＞

４．その他参考情報

106 / 138

様式２―１―４－２（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２９ 年 度 計 画
主な評価指標

年度評価

項目別評価調書２－１
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
第４

業務運営の効率化に
第２ 業務運営の効率化に関
関する事項
する事項
１．効率的な業務運営に関す １．効率的な業務運営に関する事項
る事項
業務の質の向上及びガ（１）効果的な業務運営体制
バナンスの強化を目指し、
かつ、効率的な業務運営体制とするため、定期的に事務及び事業の評価を行い、役割分担の明確化及び職
員の適正配置等を通じ、弾力的な組織の再編及び構築を行うこと。
また、独立行政法人に関する制度の見直しの状況を踏まえ適切な取組を行うこと。
センターの効率的な運営を図るため、以下の取組を進めること。
① 給与水準について、センターが担う役割に留意しつつ、適切な給与体系となるよう見直し、公表する。
また、総人件費につい研究成果の最大化に向て、政府の方針を踏まえけた取り組みを推進する、適切に取り組むこととため、研究開発等に必要する。
な人員を確保するととも② NC等の間において、事に、人的・物的資源を有
務用消耗品をはじめ、医効に活用するなど効率化
療機器など実施可能なに努めつつ、ガバナンス
ものについて共同調達の強化を目指した体制を等を進め、コスト削減を
構築する。
図る。
③ 後発医薬品の使用をより促進し、中長期目標
期間の最終年度までに数量シェアで70％以上① 研究、臨床研究体制のとする。
強化④ 医業未収金の発生防センターのミッション止の取組や査定減対策に沿った研究成果を得らなど、適正な診療報酬請
れるよう研究所及び臨床求業務を推進し、引き続研究センターの組織を再き収入の確保を図る。
編し、効果的な運営体制に向けた取組を行う。

第２

業務運営の効率化に関する事項
１．効率的な業務運営に関する事項（１）効果的な業務運営体制＜定量的指標＞■ 経常収支率を100％以上となるよう経営改善に取り組む。

第２ 業務運営の効率化に関する事項
１．効率的な業務運営に関する事項（１）効果的な業務運営体制（目標と実績の比較）
研究成果の最大化に向けた組織の効率的・弾力的組織の構築、病院の機能や特性を踏まえ、患者中心の医療及び高度先駆的医療の推進のための対応や医療安全を確保するための取り組みとして、以下の事
項を着実に取り組んだ。

■ 一般管理費（人件費、公租公課を除く。）について、平成26年度に比し、中長期目標期
間の最終年度において、15％以上の削減を図る。

○＜その他の指標＞＜評価の視点＞○ 研究成果の最大化に向けた取り組みを推進するため、研究開発等に必要な人員を確保す
るとともに、人的・物的資源を有効に活用するなど効率化に努めつつ、
ガバナンスの強化を目指した体制を構築しているか。
研究、臨床研究体制の強化
グローバルヘルス政策研
究センター（iGHP）の人員
・体制の整備を進める。また、グローバル臨床研究ネットワーク拠点形成事業の体制整備に着手する。

○ センターのミッションに沿った研究成果を得られる
よう研究所及び臨床研究センターの組織を再編し、効果的な運営体制に向けた取組を行っ＜評定と根拠＞
評定：Ｂ（目標の内容）研究成果の最大化に向けた取り組みを推進するため、業務の質の向上及びガバナンスの強化を目指し、
かつ、効率的な業務運営体制を構築する。これにより中長期目標期間中の累計で経常収支が 100％以上となるよう経営改善に取り組む。

■ 後発医薬品の使用を中長期目標期
間の最終年度までに数量シェアで70％以上とする。

①

自己評価

①

107 / 138

・研究、臨床研究体制の強化
グローバルヘルス政策研究センター（iGHP:
Institute for Global Health Policy Reseach）は、開所2年目において、研究員も大幅に増員し（7名）、国内外における国際保健政策に関する論文(合計61報)を発表し大きな飛躍を遂げているところである。

グローバルヘルス政策研究センター（ iGHP:Institute for Global Health Policy
Reseach）は、開所 2 年目において、研究員を大幅に増員し（7 名）、国内外における国際保健政策に関する論文(合計 61 報)を発表し大きな飛躍を遂げた。
○ グローバル臨床研究ネットワーク拠点形成事業の体制構築として、以下の取り組みを行った。
・ グローバル臨床研究ネットワーク拠点形成事業として、インドネシア、タイ、フィリピン、ベトナムのアジア 4 ヵ国、及びコンゴ民主共和国において拠点医療施設、研究機関、CRO/SMO、政府関連機関（含規制当局）、現地日本関係者、などとの機能的ネッ
トワークの形成を進めた。
・ 国際医療協力局、研究所とともに、マヒドン大学、フィリピン大学と研究分野において協力することを確認するための MoU を締結した。
○ 国際臨床研究の相談受付を開始し、最初の国際案
件の観察研究プロトコルが IRB を通過（フィリピン）。
○ 外国人患者の円滑な診療などを推進するため、国際診療部として、増加の著しい中国語圏患者に対応すべく、平成 29 年度には中国語通訳を 4 人に増員を実施した。
○ 人間ドックセンターでは、海外からの受入体制強化のため、英語、中国語に対応可能な職員を 3 名増員し、合計 5 名を配置したほか、メディカルツーリ
ズム業者との契約を進め、多数の海外受診者の受け様式２―１―４－２（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２９ 年 度 計 画
主な評価指標

年度評価

ているか。

⑤ 一般管理費（人件費、公租公課を除く。）につ
いては、平成26年度に比し、中長期目標期間の最終年度において、15％以上の削減を図る。
これらの取組により、中長期目標期間中の累計した損益計算において、経常収支が100％以上となるよう経営改善に取り組む。

② 病院組織の効率的・弾力的組織の構築
病院の機能や特性を踏
まえ、患者中心の医療及び高度先駆的医療の推進のための対応や医療安全を確保するための適切な取組を行う。

②

病院組織の効率的・弾力的組織の構築国際診療部の活動を通じて外国人患者の円滑な診療及び安全安心な医療環境を築いていく。また、人間ドックセンターを新設することで人間ドック事業の充実を図るとともに、臨床研究者育成部門を新設しセンター病院内における診療科が臨床研究を実施しやすい体制を整備する。

○ 病院の機能や特性を踏まえ、患者中心の医療及び高度先駆的医療の推進のための対応や医療安全を確保するための適切な取組を行っているか。

項目別評価調書２－１
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等

自己評価

・ 平成29年度よりグローバル臨床研究ネットワーク拠点形成事業を開始した。インドネシア、タイ、フィリピン、ベトナムのアジア4ヵ国、及びコンゴ民主共和国において拠点医療施設、研究機関、CRO/SMO、政府関連機関（含 規制当局）、現地日本関係者、などとの機能的ネット
ワークの形成を進めた。
・ 国際医療協力局、研究所とともに、マヒドン
大学、フィリピン大学と研究分野において協力することを確認するためのMoUを締結した。
・ 国際臨床研究の相談受付を開始し、最初の国際案件の観察研究プロトコルがIRBを通過（フィリピン）。
・ PMDAアジアトレーニングセンター/APEC規制
調和委員会のトレーニングプログラムの運営実施に参加し、アジアなど企画、講義、NCGMでの現場研修を行った。
・ 内閣官房 国際感染症対策調整室の研究会に参加し、フィリピン、ミャンマーの現地調査を行った。

入れを達成した(平成 28 年度外国人受診者数 232 名→平成 29 年度 717 名)
・ こころと身体の問題をトータルで診る体制を整備するべく、メンタルヘルス関連の部署を結合し、連携を強化するため、平成29年4月にメンタルヘル
スセンターを設置した。
・ 入退院支援センターを設置し、手術患者を対象に入院前より他職種協働で患者への指導や説明に取り組み、退院後の生活について不安がある患者には、退院支援部門と連携し安心して手術に臨めるよう支援を行っている。
・ 増加している乳がん患者のニーズに応えるため、ナショナルセンター唯一の総合病院ならではの高度のがん医療を提供し、乳腺腫瘍内分泌外科、放射線診療部門、病理診断科、形成外科、緩和ケア科等が密接な連携を図るべく、乳腺センターを設置した。

② 病院組織の効率的・弾力的組織の構築
・ 外国人患者の円滑な診療などを推進するための国際診療部を平成27年4月に設置し、活動を継続している。増加の著しい中国語圏患者に対応するため、平成29年度には中国語通訳を4人に増員した。
・ 人間ドックセンターは、海外からの受入体制強化のため、英語、中国語に対応可能な職員を3名増員し、合計5名を配置した。
・メディカルツーリズム業者との契約を進め、多数の海外受診者の受け入れを達成した(平成28年度
外国人受診者数232名→平成29年度717名)
・甲状腺・糖代謝ドックの新設
・大手ホテル、旅行会社との契約締結、健診WEBサイト会社との契約を進め、国内利用者の増加を達成。
・内視鏡介助担当者のドックセンター内への雇用に
より大腸内視鏡検査数の飛躍的増大を達成(平成28年度下部内視鏡件数393件→平成29年度713件)
・ 臨床研究を推進するための臨床研究者育成部門
では、特に病院所属の若手研究者が研究計画や実施について提案し臨床研究センター等のスタッフを含めたメンバー間で協議を行い臨床研究の推進並びにNCGMクリニカルリサーチグラント(NCGM-CR-Grant)として、研究費が獲得困難な臨床研

108 / 138

センター全体で収入の増加やコスト削減のため、以下の事項を着実に取り組んだ。
○ 高度急性期機能の強化として、重症病棟の再編に取り組み、救命救急病棟やハイケアユニット、新生児治療回復室の増床を実施した。これらの看護単位において延べ患者数が前年度に対し合計3038人の増となった（H28年度13,323人→H29年度16,361人）。
○ 診療枠については、紹介患者優先の地域連携予約枠を設置した。各診療科に1日3人分の枠を増加する
ことで、人間ドック受検後の患者や連携登録医からの紹介患者に対し、臨機に対応することによりセン
ターの信頼性の向上を図った。
○ 外科を臓器別に再編し、大腸肛門外科、食道胃外科、肝胆膵外科、乳腺内分泌外科に分けることで、外科系診療科の体制強化を実施した（外科の手術件
数H28年度1,019件→H29年度1,094件 ＋75件）。
○ 常勤麻酔科医を増員することで、麻酔科の診療体制の強化を図り、手術件数の増加を促進した（手術件数 H28 年度 5,139 件→H29 年度 5,203 件 ＋64 件）。
引き続き増加傾向である。
○ 国府台病院の運営の在り方について、ワーキンググループ・委員会を開催し、患者確保策、経常収支の改善策などについて検討し、DPC 対象病院に移行するための準備を進めた。
○ 新たな施設基準等の取得による診療収益の増加に取り組んだ。
①センター病院【新たな施設基準の取得】
・腹腔鏡下子宮悪性腫瘍手術（子宮体がんに限る）

様式２―１―４－２（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２９ 年 度 計 画
主な評価指標

年度評価

項目別評価調書２－１
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
究者に対して、英文校正費や論文投稿料などの支援を決定する会議を毎月1回の定期開催している。また、English wrightingや統計ソフトの使用法に関するセミナーも定期的に開催している。
・ 医師、医長の採用者については、各人材の流動性を促進して、医療の向上に寄与する事を目的として、5年を超えない任期としている（平成29年度採用48人）③ 事務部門の効率化
事務部門については、センターとしての使命遂行に向け、効率的・効果的な運営体制とする。

③

事務部門の効率化
事務部門については、センターの使命を適切に果たすための企画、立案、調整、分析機能の向上及びガバ
ナンスの強化を目指した体制とし、効率的・効果的な運営体制とする。

○ 事務部門については、センターとしての使命遂行に向け、効率的・効果的な運営体制となっているか。

自己評価

・保険医療機関間の連携による病理診断
・腹腔鏡下腎悪性腫瘍手術（内視鏡手術用支援機器を用いるもの）
・人工尿道括約筋植込・置換術【上位施設基準の取得】
・特定機能病院精神病棟入院基本料 (10:1)→(7:1)
・新生児特定集中治療管理室管理料2→1
・医師事務作業補助体制加算 1 (75:1)→(30:1)【施設基準の見直し】
その他の取り組み
・救命救急入院料１(病床数 30 床→32 床の増床)
・ こころと身体の問題をトータルで診る体制を整 ・ハイケアユニット入院医療管理料 1(病床数 8 床→16備するべく、メンタルヘルス関連の部署を結合
床の増床)
し、連携を強化するため、平成29年4月にメンタ ・新生児治療回復室入院医療管理料
ルヘルスセンターを設置した。
(病床数 6 床→12 床の増床)
・ 入退院支援センターを設置し、手術患者を対象 ②国府台病院に入院前より他職種協働で患者への指導や説明 【新たな施設基準の取得】に取り組み、退院後の生活について不安がある患 ・心大血管疾患リハビリテーション料（Ⅰ）
者には、退院支援部門と連携し安心して手術に臨 ・歯科外来診療環境体制加算
めるよう支援を行っている。
・膀胱水圧拡張術・ 増加している乳がん患者のニーズに応えるため、 ・がん治療連携指導料
ナショナルセンター唯一の総合病院ならではの高 ・遺伝学的検査
度のがん医療を提供し、乳腺腫瘍内分泌外科、放射 ・退院支援加算 1
線診療部門、病理診断科、形成外科、緩和ケア科等 ・医療機器安全管理料 2が密接な連携を図るべく、乳腺センターを設置した 【上位施設基準の取得】。
・診療録管理体制加算 1○ 職員等に対する省エネ促進の周知を行ったことに③ 事務部門の効率化
より、水道やガスの使用量を削減し費用の抑制を図
統括事務部のもと、総務部、人事部、企画経営った。水道は、前年度に対して3百万減となり、ガス部、財務経理部の4部体制による、権限と責任のは原料費調整制度による単価の増額（1㎥あたり約8
明確化による相互牽制と効率的運営を図りつつ、
円）があり費用増となったが、前年度の使用量ベー
国府台地区の事務も含めたセンターの事務部門
スで本来14百万の増額となるところ、11百万とし30全体として大局的にとらえることで効果的・効率
0万円の節減となった。
的な連携、総合調整等、センターの事務機能強化
使用量
H28
H29
を図り、効率的な業務運営に引き続き取り組んで水道
174,028㎥
168,973㎥△5,000㎥いる。
ガス 1,716,263㎥ 1,665,663㎥ △50,600㎥
理事会によるセンター運営の重要事項の審
水道・ガスともに前年度比△3％
議・決定、運営会議によるセンターの効率的・効 ○ 職場の印刷環境の効率化・費用削減を図るため、果的な業務運営、監査室による内部監査の実施、マネージドプリントサービス（MPS）を導入した。MPS
監事による業務監査、内部統制委員会の開催などの導入により、これまで発生していたリース代を削
適切なガバナンス体制による法人運営に取り組減するとともに、一括調達による 1 枚あたりの単価
み、コンプライアンス研修の実施など職員の法令削減を実現した（1 枚あたり半額程度）。また、多遵守意識の向上に引き続き取り組んでいる。
種メーカーが混在していたが、一元化できたことに国府台病院及び国立看護大学校の事務のうち、より現場管理についても効率化に繋がった。
財務、給与及び調達に関する業務の一部を戸山地区に一元化することにより、効率的・効果的な業 ○ 複数の業者から購入していた診療材料について、務運営を引き続き行っている。
一定の削減率を仕様書に盛り込んだ一括調達業務に

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中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２９ 年 度 計 画
主な評価指標

年度評価

項目別評価調書２－１
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等

（２）効率化による収支改善センター全体で収入の増加やコスト削減に努め、中長期目標期間を累計した損益計算において、経常収支率を100％以上となるよう経営改善に取り組む。

（２）効率化による収支改善 ○ センター全体で
平成29年度の予定損益計
収入の増加やコス算において、経常収支率が9ト削減に努めてい
7％以上となるよう内部統るか。
制を推進することにより経営改善に取り組む。
無駄削減への取組として、職員一人一人の経営意識の向上を目指した取組を、
職員研修等を通じて行う。

（２）効率化による収支改善
１．収支改善の推進センターの運営方針の基で、研究所、臨床研究センター、病院、国府台病院、国際医療協力局及び国立看護大学校の主要部門が実施する業務の特性等を踏まえつつ、より効率的・効果的な機能を発揮できる運営体制となるよう、事務職員も含めた職員の適正配置を行い、外部資金受入や病院における診療報酬上の基準の新規取得など収益増を図るとともに、積極的な共同購入の実施、業
務内容の見直しによる人件費及び委託費等に係るコスト削減に努め、収支改善に向けた取り組みを行った。
収支改善については、平成29年度の経常収支は△1,485百万円（平成28年度△1,264百万円）、経常収支率96.6％（平成28年度97.0％）となった。
今後、更なる収支改善に向けてセンター全体の経営分析を強化し、病院に加えて研究所等における問題点の把握やその対応を行うこととしている。

自己評価
より経費節減を図っている。平成 29 年度では平成
28 年度より約 2,164 万円の節減となった。
○ 後発医薬品の採用促進を図るため、随時、切替えを実施した結果、平成 29 年度において数量シェアはセンター病院 87.3％、国府台病院 86.4％と平成 29
年度計画で策定した 80％以上という目標を両病院とも達成し、後発医薬品の普及及び医療費縮減に寄与した。
費用対効果や情報セキュリティに配慮しつつ、業務系ネットワークの質的向上を行い、業務の効率化を図るため、以下の事項を着実に取り組んだ。

新院内ポータルとして情報共有ソフトを活用し、院内会議におけるペーパーレス会議を推進した。これにより大幅な用紙コスト並びに印刷費等の経費節減に貢献し、各会議事務局における事務処理効率化
及び省力化に寄与した。新たに国府台病院並びに研究所の電子メール並びに情報共有ソフトへの移行を完了させた。これにより情報共有ソフトをセンター全体で活用し統合的に運用する環境が完成し、拠点
１）収益関係の主な内容
横断的なドキュメントの共有や情報共有が可能とな
平成29年度においては地域医療連携の推進等にったほか、会議室 Web 予約機能の提供開始、拠点別よる患者確保、新たな施設基準の取得等による診療
メーリングリストの作成、各種院内アンケート（職単価増に取り組んだが、入院及び外来の患者数の減
員満足度調査等）の促進と活性化、防災訓練や講演等の影響により、医業収益は31,325百万円（平成2の Web 中継など、より一層の業務効率化と活性化に
8年度比△105百万円）であった。
貢献できた。同時にメールシステムの一元化により、
・ 高度急性期機能の強化として、重症病棟の再編に
情報セキュリティ面では統合されたメール受信ブラ
取り組み、救命救急病棟やハイケアユニット、新生
ックリストにて一元的な不審メールブロック設定が児治療回復室の増床を実施した。これらの看護単位できるようになったほか、送信元なりすまし防止機において延べ患者数が前年度に対し合計3038人の能の導入など、機能面・管理面の強化を実現した。
増となった（H28年度13,323人→H29年度16,361人） ○ 個人情報セキュリティ講習会を 8 月に実施し、情。
報セキュリティに関わる e-ラーニングを 10 月から
・ 診療枠については、紹介患者優先の地域連携予約
11 月にかけて実施し、受講率 100％を達成し、セン枠を設置した。各診療科に1日3人分の枠を増加する
ター職員全体の情報セキュリティリテラシーの向上
ことで、人間ドック受検後の患者や連携登録医からに貢献した。加えて 1 月からの情報セキュリティにの紹介患者に対し、臨機に対応することによりセン関する自己点検においては情報共有ソフトを活用す
ターの信頼性の向上を図った。
ることで効率的に実施し、チェック項目の正答率
・ 外科を臓器別に再編し、大腸肛門外科、食道胃外100%を達成した。以上の施策によりセンター職員の科、肝胆膵外科、乳腺内分泌外科に分けることで、 セキュリティ意識の底上げを達成した。また内閣官
外科系診療科の体制強化を実施した（外科の手術件
房サイバーセキュリティセンターによる情報セキュ
数H28年度1,019件→H29年度1,094件 ＋75件）。
リティ監査に適宜対応し強靭な情報インフラ構築を・ 常勤麻酔科医を増員することで、麻酔科の診療体図った（ペネトレーションテスト AA 判定 92.2／100
制の強化を図り、手術件数の増加を促進した（手術点）。
件数H28年度5,139件→H29年度5,203件 ＋64件）。
センター内のネットワーク構成を見直し、戸山
引き続き増加傾向である。
地区-清瀬地区-国府台地区の3地区を接続するWAN

110 / 138○

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中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２９ 年 度 計 画
主な評価指標

年度評価

項目別評価調書２－１
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等

自己評価

・ 国府台病院の運営の在り方について、ワーキンググループ・委員会を開催し、患者確保策、経常収支の改善策などについて検討し、DPC対象病院に移行するための準備を進めた。

回線を一本化することで、通信速度の増強（戸山100M→300M、国府台100M→200M、看護大1M→100M）とともに費用の低減を実現した。併せて情報セ
キュリティ面では拡大した監視範囲を対象に12月より通信監視サービスを導入し運用を開始し、継続的なセキュリティ強化を実現した。
業務系ネットワークに接続する端末のシステム管理者による一元管理を実現するセキュリティ対策ソフトの導入を推進した。端末ごとのセキュリティ管理を強化し定期的に監視(現在 142 台)することでコンピュータウィルスの発見率の向上とシステム管理者による対処の迅速化を図ることができた。

《新たに取得した主な施設基準等》①センター病院【新たな施設基準の取得】
・腹腔鏡下子宮悪性腫瘍手術（子宮体がんに限る）
・保険医療機関間の連携による病理診断
・腹腔鏡下腎悪性腫瘍手術（内視鏡手術用支援機器を用いるもの）・人工尿道括約筋植込・置換術【上位施設基準の取得】
・特定機能病院精神病棟入院基本料 (10:1)→(7:1)
・新生児特定集中治療管理室管理料2→1
・医師事務作業補助体制加算1 (75:1)→(30:1)【施設基準の見直し】
・救命救急入院料1(病床数30床→32床の増床)
・ハイケアユニット入院医療管理料1(病床数8床→16床の増床)・新生児治療回復室入院医療管理料(病床数6床→12床の増床)②国府台病院【新たな施設基準の取得】
・心大血管疾患リハビリテーション料（Ⅰ）
・歯科外来診療環境体制加算
・膀胱水圧拡張術
・がん治療連携指導料
・遺伝学的検査・退院支援加算1
・医療機器安全管理料2【上位施設基準の取得】
・診療録管理体制加算1（定量的指標）■経常収支率
中長期目標 100％以上(財政の健全化)
年度計画 97％以上(財政の健全化)
H29 実績 96.6%(対年度計画 99.6％ 期間累計 96.4％)■後発医薬品数量シェア
中長期目標
70％以上(H25.4「後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップ」＋α)
年度計画 80％以上
H29 実績 センター病院 87.3％(対年度計画 109.1％)
国府台病院 86.4％(対年度計画 108％)■一般管理費の削減(人件費、公租公課を除く)
中長期目標
H26 年度に比し、中長期目標期間の最終年度において、15％以上の削減(第 1 期中期目標期間の目標に準拠)H29 実績 H26 年度に対し＋23.6%増（その他考慮すべき要素）
今後、更なる収益確保に取り組み、収支改善を図る ○ 医業未収金の新規発生防止対策
こととする。
保険未加入や過去に未払いの履歴がある等、未収金発生リスクの高い患者について、入退院支援
２）費用関係の主な内容
センターが面談等により事情を把握した後、その高額医薬品（C型肝炎治療薬）の使用減等によ情報を受けた医事管理課、財務経理課、相談支援
り材料費は減少（△487百万円）したが、診療機室が共同で入院早期から当該患者やその家族と面能の充実強化の人員増に伴う人件費増（＋731百談を実施し、診療費の支払方法等について話し合万円）や研究事業等の増に伴う委託費増（＋907
い、医業未収金の新規発生防止に努めた。

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中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２９ 年 度 計 画
主な評価指標

年度評価

項目別評価調書２－１
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
.2百万円）等があった。
費用については、センター全般にわたる徹底的な効率化を強力に進め、診療材料の入札では節減率を勘案した契約にすることなどで購入節減に取り組んだ。
・ 職員等に対する省エネ促進の周知を行ったことにより、水道やガスの使用量を削減し費用の抑制を図った。水道は、前年度に対して3百万減となり、ガスは原料費調整制度による単価の増額（1㎥あたり約8円）があり費用増となったが、前年度の使用量ベースで本来14百万の増額となるところ、11百万とし300万円の節減となった
。
使用量
H28
H29
水道
174,028㎥
168,973㎥△5,000㎥
ガス 1,716,263㎥ 1,665,663㎥ △50,600㎥
水道・ガスともに前年度比△3％・ 職場の印刷環境の効率化・費用削減を図るため、マネージドプリントサービス（MPS）を導入した。MPSの導入により、これまで発生していたリース代を削減するとともに、一括調達による1枚あたりの単価削減を実現した（1枚あたり半額程度）。また、多種メーカーが混在していたが、一元化できたことにより現場管理についても効率化に繋がった。
２．関連する事務・事業の見直し
平成29年度においては、以下の取り組みにより節減を図った。
・ 諸会議等におけるペーパーレス化の推進
・ 平成27年7月に策定した調達合理化計画に基
づき、引き続き公正性・透明性を確保しつつ、調達等を行っている。結果、一者応札割合を前
年度より低下させることができ、平成29年度は全体の16.5％（前年度26.3%）となった。競争
性ない随意契約の件数及び金額についても、前年度より低下させることができ、平成29年度は87件、16.0億円（前年度103件、25.3億円）となった。
・ 契約監視委員会における点検・見直しに基づき、一社応札となった案件のうち応札までの準備期間が短いと思われるものについては、早期に仕様書作成に着手し、また、落札率が100%になった契約については他社への呼びかけや公募型企画競争契約を導入するなど、可能な限り競争性を確保に努めた。

112 / 138

自己評価○

医業未収金の回収
医業未収金発生後、期間に応じた督促方法をより明確に示し、督促開始から 1 年経過後も回収が困難な事案については債権回収業者に委託するな
ど、督促マニュアルを改正し、医業未収金の回収に努めた。

○ 調達合理化計画に基づき、引き続き公正性・透明性を確保しつつ、調達等を行った結果、一者応札割合
を前年度より低下させることができ、平成29年度は全体の16.5％（前年度26.3%）となった。また、競争性ない随意契約の件数及び金額についても、前年度より低下させることができ、平成29年度は87件、16.0億円（前年度103件、25.3億円）となった。
・ これらの取り組みにより、平成 29 年度実績はほぼ達成しており、ペーパーレス会議の推進や情報セキュリティリテラシー向上への取り組んだほか、手術件数増加の診療体制強化、外国人患者の受け入れ体
制強化に取り組んだことなど、着実な業務運営に取り組んだことにより、自己評定をＢとした。

様式２―１―４－２（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２９ 年 度 計 画
主な評価指標

年度評価

項目別評価調書２－１
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等

３．職員研修の実施
・ 職員個々のスキルアップを目指し、NCの課題を発見しその解決方法を図るスキルを向上させるため、事務職員を対象にNC合同研修に参加した。（平成29年10月13日及び平成30年2月16日 受講者数5人①①

給与制度の適正化
給与水準等については、
国家公務員の給与、民間等の従業員の給与等を参考に、業務の内容・実績に応じたものとなるよう見直しし、公表する。

○ 給与水準等については、社会一般の情勢に適合する
よう、国家公務員の給与、民間の従
業員の給与、センターの業務実績等を踏まえ、業務の内容・実績に応じたものとなるよう
継続して見直し、公表しているか。
○ 総人件費について、センターが担う役割、診療報酬
上の人員基準に係る対応等に留意しつつ、政府の方針を踏まえ、適切に取り組んでいるか。

①②② 材料費等の削減
ア 医薬品及び医療材料等の購入に当たっては、材料費率の抑制を図るため、調達方法・契約単価を見直すとともに、在庫管理の効率化等を推進し費用の節減に努める。また、医療機器及び事務消耗品等のうち実施可
能なものについては、引き○ 後発医薬品の採用促進、医薬品等の共同調達を引き続き実施し、医薬品費と消耗品費等の材料費率の抑制に努めるとともに、後発医薬品の使用をより推進しているか。

② 材料費等の削減
・ 複数の業者から購入していた診療材料について、一定の削減率を仕様書に盛り込んだ一括調達
業務の入札を行い、経費節減を図った。平成27年7月から実施し、9ヶ月間で約1億8千万円の節減となり、平成29年度では平成28年度より約2千164
万円の節減となった。
・ 引き続き、ベンチマークシステムを活用した市
場価格の調査、SPDによる在庫管理の効率化を徹底する等、更なる費用削減に努めている。

給与制度の適正化
給与水準等については、社会一般の情勢に適合するよう、国家公務員の給与、民間の従業員の給与、センターの業務実績等を踏まえ、業務の内容
・実績に応じたものとなるよう継続して見直し、公表する。
また、総人件費について、センターが担う役割、診療報酬上の人員基準に係る対応等に留意しつ
つ、政府の方針を踏まえ、適切に取り組むものとする。

材料費等の削減
後発医薬品の採用促進、医薬品等の共同調達を
引き続き実施し、医薬品費と消耗品費等の材料費率の抑制に努めるとともに、後発医薬品の使用をより推進し、中長期目標
期間の最終年度までに数量シェアで70％以上とす給与制度の適正化
職員給与の基本給については、独法移行を機に職務給（職員の職務内容と責任に応じた給与）の原則に従い、国家公務員の給与、民間の給与水準や国立病院機構との均衡等も考慮した上で、より職員の職務内容と責任に応じた給与カーブとするなど、給与制度を見直している。また、法人運営に与える影響が大きい管理・監督的立場にある医長・室長以上の職員（医師・研究員）の給与については年俸制を導入して勤務成績を反映させるなど改善を進めている。さらに、任期付職員（招へい型）についても、職務に対するインセンティブを高めるため年俸制を導入し、優秀な人材の獲得を可能としている。
また、民間春季賃上げ状況や人事院勧告等を総合的に判断して職員給与規程の改正を行っている。総人件費については、センターが担う役割、診療報酬上の人員基準に係る対応等に留意しつつ、毎年の人事院勧告などの政府の方針を踏まえた取り組みとしている。
【見直し内容】○ 人事院勧告（平成28年8月8日）を踏まえ、給与水準の引き上げを行った。
【公表】〇 給与制度の内容及び平成28年度における主な改定内容を平成29年7月にホームページへ公表した。

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自己評価

様式２―１―４－２（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２９ 年 度 計 画
主な評価指標

年度評価

項目別評価調書２－１
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
る。
また、医療機器の効率的利用を行うとともに、医療機器及び事務消耗品
等のうち実施可能なものについては、国立高度専
門医療研究センター等の間で共同調達を行う。

一般管理費の削減
一般管理費（人件費、公租公課を除く。）につ
いては、平成26年度に比し、中長期目標期間の最終年度において、15％以上の削減を図る。

続き在京の国立高度専門医
療研究センター等の間で共同調達を行う。
イ 後発医薬品の使用を推進
し、平成２９年度のセンタ
ーにおける後発医薬品の数
量シェア８０％以上を目指
す。

③

③

④

④

調達方法の見直し
研究開発等に係る物品及び役務の調達に関する契約等に係る仕組みの改善を踏まえ、一般競争入札を原則としつつも、研究開発業務を考慮し、随意契約によることができる事由を規程等において明確化し、公正性・透明性を確保しつつ合理的な調達に努める。

○ 医療機器の効率的利用を行うとともに、医療機器及び事務消耗品等のうち実施可能なものについては、国立高度専門医療研究センター等の間で共同調達を行っているか。

一般管理費の節減
センター内業務の見直し等により、一般管理費（人件費、公租公課を除く。）の節減を図る。

調達方法の見直し
研究開発等に係る物品及び役務の調達に関する契約等に係る仕組みの改善を踏
まえ、一般競争入札を原則としつつも、研究開発業務を考慮し、随意契約によることができる事由を規程等において明確化し、公正性・透明性を確保しつつ合理的な調達に努める。

・ 平成27年度当初より在京NCにおいて、一般消耗品の一部について共同購入を行った。平成29年度
は品目の拡大ができなかったが今後も拡大を検討していく。
・ 医薬品については、国立病院機構が主体となり他のNCとともに共同調達に参加し経費節減を図っている。
・ この他、ベッドや輸液ポンプの更新の際には、まとめて大量発注することや、給食材料新規参入
業者の入札参加を促すよう呼びかけなどの取り組みを行っている。
・ 後発医薬品の採用促進を図るため、随時、後発品への切替えを実施し、年度計画を上回る結果となった。
センター病院 87.3％
国府台病院
86.4％
③

一般管理費の節減
一般管理費（人件費、公租公課を除く。）につ
いては、職員へコスト意識の更なる徹底を図り、無駄遣いを排除し経費削減を図ることを目指した業務運営に取り組み、昨年度に引き続き諸会議
におけるペーパーレス化の推進等、経費節減を図ったが、委託費の増等により140百万円となり、
平成26年度（前中期目標期間終了年度）に比し27百万円の増となった。
※平成29年4月1日から日本年金機構の情報流出事案を踏まえ、中央省庁に加え、独立行政法人等
も政府機関情報セキュリティ横断監視・即応調整
チーム（GSOC）による監視の対象とすることが閣議決定された。それに伴い発生した経費は、一般管理費から除いている。

○ 研究開発等に係る物品及び役務の調達に関する契約等に係る仕組みの改善を踏まえ、一般競争入札を原則としつつも、研究開発業務を考慮し、随意契約によることができる事由を規程等において明確化し、公正性
・透明性を確保し④ 調達方法の見直し
随意契約によることができる事由を契約事務取扱細則に明文化するとともに、平成28年6月に策定した調達合理化計画に基づき、引き続き公正性・透明性を確保しつつ、調達等を行っている。

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自己評価

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中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２９ 年 度 計 画
主な評価指標

年度評価

項目別評価調書２－１
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等

つつ合理的な調達に努めているか。
⑤

収入の確保⑤ 収入の確保
医業未収金については ア 保険診療等における新た、新規発生の防止に取りな未収金については新規発組むとともに、督促マニ
生防止に取り組み、督促マ
ュアルに基づき、未収金
ニュアルに基づき定期的なの管理・回収を適切に実支払案内等の督促業務を行施することにより、平成2
い、未収金の管理・回収を6年度に比して、医業未収
適切に実施する。
金比率の低減に取り組む。
イ 適正な診療報酬請求業務
また、診療報酬請求業の推進に当たっては、外部務については、査定減対
ツールによる精度管理を実策など適正な診療報酬請
施するとともに、医師をは求業務を推進し、引き続
じめ委託職員も含めた勉強
き収入の確保に努める。
会を開催し、院内におけるレセプト点検体制の確立を図る。

○ 医業未収金については、新規発生の防止に取り組むとともに、督促マ
ニュアルに基づき、未収金の管理・回収を適切に実施することにより、
平成26年度に比して、医業未収金比率の低減に取り組
んでいるか。
○ 診療報酬請求業
務については、査定減対策など適正な診療報酬請求業務を推進し、引き続き収入の確保に努めているか。

⑤
ア
・

収入の確保
医業未収金の新規発生防止対策及び回収
医業未収金の新規発生防止対策
保険未加入や過去に未払いの履歴がある等、未収金発生リスクの高い患者について、入退院支援センターが面談等により事情を把握した後、その情報を受けた医事管理課、財務経理課、相談支援室が共同で入院早期から当該患者やその家族と面談を実施し、診療費の支払方法等について話し合いを行っている。
・ 医業未収金の回収
医業未収金発生後、期間に応じた督促方法をより明確に示し、平成29年度からは、督促開始から1年経過後も回収が困難な事案については弁護士
事務所に回収を委託するなどの取り組みを本格的に開始する等、医業未収金回収の強化を図った。
【医業収益に対する医業未収金の割合（前年度4月～当該年度1月までの22か月分）】
医業収益
医業未収金 割合
H27年度 55,134,681千円 39,977千円 0.073％
H28年度 57,623,164千円 41,427千円 0.072％
H29年度 57,412,781千円 43,866千円 0.076％（対前年度+0.004％）【センター病院】
・ 算定漏れや査定減を防止するため、毎月、診療報酬請求時に医事業務委託業者による算定担当者以外の者がレセプト点検を実施している。
・ 11月21日には、全職員を対象に外部講師を迎え、3月27日には、院内職員により保険診療講習会を開催した。
・ 毎月、「保険・DPCコーディング委員会」を実施、査定減の確認及び防止策の検討を行い、査定率の低減に貢献した。
H28
H29
入院 査定率 0.33%→0.36％（＋0.03%）
診療点数 △4,512,400点→△5,011,772点（＋499,372点）
外来 査定率 0.46%→0.35％（△0.11%改善）
診療点数 △2,904,849点→△2,145,981点

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自己評価

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中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２９ 年 度 計 画
主な評価指標

年度評価

項目別評価調書２－１
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
（△758,868点改善）
全体 査定率 0.37%→0.35％（0.02%改善）
診療点数 △7,417,249点→△7,157,753点（△259,496点改善）※H28年度、H29年度ともに3月31日時点【国府台病院】
・ 毎月１回「診療報酬委員会」を開催し、内科系
・外科系・精神科系の医師が参加のうえ、査定減の確認、防止対策の検討、再審査請求を行い診療報酬増に努め、査定率の低減に貢献した。結果は拡大医局常会にて医師に周知している。
H28
H29
入院 査定率 0.43%→0.41% （0.2%改善）
診療点数 △1,542,401点→△1,492,136点（△50,265点改善）
外来 査定率
診療点数0.39%→0.41% （+0.02%）△913,036点→△872,096点（△40,940点改善）

全体 査定率 0.42%→0.41% （0.01%改善）
診療点数 △2,455,437点→△2,364,232点（△91,205点改善）※H28年度、H29年度ともに3月31日時点
２．電子化の推進
２．電子化の推進
業務の効率化及び質の業務の効率化及び質の向上を目的とした電子化向上に向けた電子化につを費用対効果を勘案しついては、費用対効果を勘つ推進し、情報を経営分析
案しつつ推進するととも等に活用すること。
に、蓄積された情報をセ
また、センターの業務計
ンターの評価などに活用
画（年度計画等）の一つとする。
して、情報セキュリティ対診療報酬適正化のため策を位置づけるなど、情報の電子化を推進し、セン
セキュリティ対策を推進
ターの経営改善に資するする。
。
電子化の推進にあたっては職員の利便性に配慮しつつ、情報セキュリテ
ィの強化に努めるとともに、センター内での研修を通じて、職員の情報セ
キュリティリテラシーの２．電子化の推進（１）電子化の推進による業務の効率化
費用対効果や情報セキュ
リティに配慮しつつ、業務系ネットワークの質的向上を行い、業務の効率化を図る。
蓄積された情報を経営分
析等に活用し、センター及び病院の運営会議に報告する。
センターの情報セキュリ
ティの強化を進め、センタ
ー職員の情報セキュリティ
リテラシーの向上を図る。

○ 業務の効率化及び質の向上に向けた電子化については、費用対効果を勘案しつつ推進するとともに、蓄積された情報をセンターの評価などに活用しているか。
○ 診療報酬適正化のための電子化を推進し、センターの経営改善を図っているか。
○ 電子化の推進にあたっては職員の利便性に配慮しつつ、情報セキュリティの強化に努め

２．電子化の推進（１）電子化の推進による業務の効率化
新院内ポータルとして情報共有ソフトを活用し、院内会議におけるペーパーレス会議を推進した。これにより大幅な用紙コスト並びに印刷費等の経費節減に貢献し、各会議事務局における事務処理効率化及び省力化に寄与した。新たに国府台病院並びに研究所の電子メール並びに情報共有ソフトへの移行を完了させた。これにより情報共有ソフトをセンター全体で活用し統合的に運用する環境が完成し、拠点横断的なドキュメントの共有や情報共有が可能となったほか、会議室Web
予約機能の提供開始、拠点別メーリングリストの作成、各種院内アンケート（職員満足度調査等）の促進と活性化、防災訓練や講演のWeb中継など、より一層の業務効率化と活性化に貢献できた。
同時にメールシステムの一元化により、情報セキ
ュリティ面では統合されたメール受信ブラック
リストにて一元的な不審メールブロック設定が116 / 138

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中 長 期 計 画

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平 成 ２９ 年 度 計 画
主な評価指標

年度評価

項目別評価調書２－１
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等

るとともに、センター内での研修を通じて、職員の情報セキュリティリ
テラシーの向上を図っているか。

向上を図る。

（２）財務会計システム導入
による月次決算の実施
企業会計原則に基づく独立行政法人会計基準を遵守した財務会計システムの円
滑な実施を図り、月次決算
により財務状況を的確に把握するとともに、電子カルできるようになったほか、送信元なりすまし防止機能の導入など、機能面・管理面の強化を実現した。
運用上蓄積された情報を活用して経営分析等を実施し、運営会議における月次決算報告への活用に加えて、病院運営企画会議、センター管理会
議（センター病院）、管理診療会議（国府台病院）においても活用できている。
個人情報セキュリティ講習会を8月に実施し、情報セキュリティに関わるe-ラーニングを10月
から11月にかけて実施し、受講率100％を達成し、センター職員全体の情報セキュリティリテラシ
ーの向上に貢献した。加えて1月からの情報セキ
ュリティに関する自己点検においては情報共有ソフトを活用することで効率的に実施し、チェッ
ク項目の正答率100%を達成した。以上の施策によりセンター職員のセキュリティ意識の底上げを達成した。また内閣官房サイバーセキュリティセ
ンターによる情報セキュリティ監査に適宜対応
し強靭な情報インフラ構築を図った（ペネトレーションテストAA判定 92.2／100点）。
センター内のネットワーク構成を見直し、戸山
地区-清瀬地区-国府台地区の3地区を接続するWA
N回線を一本化することで、通信速度の増強（戸山100M→300M、国府台100M→200M、看護大1M→100M）とともに費用の低減を実現した。併せて情報セキュリティ面では拡大した監視範囲を対象に12月より通信監視サービスを導入し運用を開始し、継続的なセキュリティ強化を実現した。
業務系ネットワークに接続する端末のシステ
ム管理者による一元管理を実現するセキュリテ
ィ対策ソフトの導入を推進した。端末ごとのセキュリティ管理を強化し定期的に監視(現在142台)することでコンピュータウィルスの発見率の向上とシステム管理者による対処の迅速化を図ることができた。
（２）財務会計システム導入による月次決算の実施
１．財務会計システム
企業会計原則に基づく会計処理を行うために
平成29年度においても、引き続き財務会計システ
ムを活用した月次決算を実施し、理事会、運営会
議、センター管理会議等において分析結果の報告、また経営分析WGにて経営改善策等の検討を行っ

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自己評価

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中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２９ 年 度 計 画
主な評価指標

年度評価

項目別評価調書２－１
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
テシステム等との連携した経営分析システムを活用し、経営改善に努める。

ている。
２．経営分析システム
平成29年度においても、引き続き経営分析シス
テムを活用し、財務会計システム、医事会計シス
テム、人事給与システム、電子カルテシステム（
DWH）、物流システム等のデータを利用し、病院における部門別・診療科別損益計算を行い、各種
経営管理指標を算出し、部門・診療科毎の経営状
況の把握を行うことにより経営改善のための参考資料として活用している。
月次決算及び各種経営指標等については、各部門長が集うセンター管理会議において周知し、職員HPへの掲載を行っている。
＜平成28年度の業務実績の評価結果の反映状況＞
中長期目標を上回る成果が得られるよう、引き続き上記の取り組みを継続している。

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自己評価

様式２－１－４－２

国立研究開発法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
財務内容の改善に関する事項

３－１
当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 事前分析表（平成２６年度）１－４－１
レビュー
行政事業レビューシート番号（平成２６年度） ０９２、０９７

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値等

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

（前中期目標期間最終年度
値等）

中 長 期 目 標 期 間 中 平成 26 年度末に、平成 26 年度に比 53.0 億円

繰越欠損金

72.1 億円

87.0 億円

３２年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

101.3 億円

し、3.5%削減

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価

自己評価
評定＜評定に至った理由＞＜今後の課題＞

別 紙 に 記 載
＜その他事項＞

４．その他参考情報
平成 27 年度末（初年度）

平成 28 年度末

平成 29 年度末

平成 30 年度末

前期中(長)期目標期間繰越積立金

0

目的積立金

0

積立金

0
0

うち経営努力認定相当額
その他の積立金等

0

運営費交付金債務

329,553,234
5,815,202,000

当期の運営費交付金交付額（a）

310,989,832

うち年度末残高（b）

0.053

当期運営費交付金残存率（b÷a）

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平成 31 年度末（最終年度）

様式２―１―４－２（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２９ 年 度 計 画
主な評価指標

年度評価

項目別評価調書
３－１
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
第５ 財務内容の改善に関する事項「第４ 業務運営の効率化に関する事項」で定めた事項に配慮した中長期計画の予算を作成し、当該予算による運営を実施す
ることにより、中長期目標の期間における期首に対する期末の財務内容の改善を図ること。

第３財務内容の改善に関する事項「第２ 業務運営の効率化に関する事項」で定めた計画を確実に実施し、財務内容の改善を図る。

１．自己収入の増加に関する １．自己収入の増加に関する事項
事項
感染症その他の疾患及センターのミッションび国際保健医療協力に関を踏まえ、競争的資金をする医療政策を牽引して財源とする研究開発を推いく拠点としての役割を進するため、患者レジス果たすため、運営費交付金
トリ（登録システム）の以外の外部資金の積極的構築等により、治験・臨な導入に努めること。
床研究体制の強化を図り
具体的には、企業等との、日本医療研究開発機構
治験連携事務局の設置や、等からの競争的資金や企患者レジストリ（登録シス
業治験等の外部資金の獲テム）の構築により、治験得を積極的に行う。
・臨床研究体制を強化し、感染症その他疾患につ国立研究開発法人日本医いて、センターに求めら
療研究開発機構等からのれている医療等を着実に競争的資金や企業治験等推進し、診療収入等の増の外部資金の獲得を更に収に努める。
進める。

第３ 予算、収支計画及び資金計画「第２ 業務運営の効率化に関する事項」で定めた計画を確実に実施するとともに、収益の増加を図り、財務内容の改善を図る。

第３

自己評価

予算、収支計画及び資金計画＜定量的指標＞■ 中長期目標期間
中に、繰越欠損金
を第１期中期目標
期間の最終年度（
平成26年度）比で3.5％削減する。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ（目標の内容）自己収入の増加に努めるとともに、センターの機能の維持、向上を図りつつ、固定負債を償還確実性が確保できる範囲内で投資を計画的に行い、中長期目標期
間中の累計した損益計算において経常収支率が 100％以上となるよう経営改善に取り組み、中長期目標期間
中に、繰越欠損金を第 1 期中期目標期間の最終年度（平成 26 年度）比で 3.5％削減する。

＜その他の指標＞

１．自己収入の増加に関する事項
日本医療研究開発機構等からの競争的資金や企業治験等の外部資金の獲得を推進する。また、感染症その他疾患について、センターに求められている医療等を着実に推進し、診療収入等の増収を図る。

＜評価の視点＞○ センターのミッションを踏まえ、
競争的資金を財源とする研究開発を推進するため、患者レジストリ（登録システム）の構築等により、治験・臨床研究体制の強化を図り、日本医療研究開発機構
等からの競争的資
金や企業治験等の外部資金の獲得を積極的に行っているか。
○ 感染症その他疾患について、センターに求められている医療等を着実に推進し、診療収入等の増収に努めているか。

１．自己収入の増加に関する事項
１）寄附金
寄附金の増加を図るため、センターの案内所や各病棟等にリーフレットを整備するとともに、外来ホールに寄付者の芳名を掲示するなど、寄附金制度を広く周知している。また、外国人からの寄附を受け入れるため、寄附に関する案内と申出書の英訳版を新たに作成し、ホームページに掲示した。
H28 年度

H29 年度

対前年度

個人

17,622 千円( 61 件)23,087 千円(135 件)+5,465 千円(+74 件)

企業

34,800 千円( 64 件)

57,915 千円 +23,115 千円(92 件)(+28 件)

合計

52,422 千円(125 件)81,002 千円 +28,580 千円(227 件)(+102 件)

２）受託研究
独立行政法人化後「受託研究取扱規程」を全面的に見直し、契約金の前払制から出来高払制にするなど依頼者（企業）側が委託しやすい制度とし、総額で1.9億円となった。
H28年度
H29年度
対前年度
92,192千円
187,744千円＋95,552千円( 22件)( 82件)( ＋60件)

３）競争的研究費
国等の競争的研究費の獲得に向けて、積極的な応募等に取り組み、総額で25.3億円となった。

120 / 138

（目標と実績の比較）
国立研究開発法人日本医療研究開発機構等からの競争的資金や企業治験等の外部資金の獲得、センターの機能の維持・向上を図りつつ、計画的は投資を行うため、以下の事項を着実に取り組んだ。
○

寄附金の増加を図るため、センターの案内所や各病棟等にリーフレットを整備するとともに、外来ホールに寄付者の芳名を掲示するなど、寄附金制度を広く周知している。また、外国人からの寄附を受け入れるため、寄附に関する案内と申出書の英訳版を新たに作成し、ホームページに掲示した。また、競争的資金等外部資金の更なる獲得に向け、積極的な応募等に取り組み、寄附金は平成 28 年度 52,422 千円から平成 29 年度は 81,002 千円(前年度比＋154.5%)まで増加させ、競争的資金受入額は平成 28
年度 1,820,441 千円から平成 29 年度は 2,531,371 千円(前年度比＋139.1%)まで増加させている。
○ 医療機器等の整備については、平成 28 年度に策定された投資ルールに基づき、毎年度投資枠を設け、その範囲内で整備計画を作成後、医療機器等整備委
員会で個々の機器の必要性や償還確実性等を確認した上で実行している。
＜定量的指標＞■繰越欠損金
中長期目標 H26 年度に比し 3.5％削減
H29 実績 H26 年度に比し 91.1％増（その他考慮すべき要素）
・ 29 年度は長期借入金の新規借入れは無く、固定負様式２―１―４－２（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２９ 年 度 計 画
主な評価指標

年度評価

項目別評価調書
３－１
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等

自己評価＜文部科学研究費＞
債（長期借入金の残高）については、約定どおり償
H28’
H29’
対前年度
還を行うことで、長期借入金残高は前年度より 11 億
253,111 千円 257,065 千円＋3,954 千円
円減少し 185 億円となった。
(134 件)(161 件)(＋27 件)・ 平成 29 年度の総収支は 14.3 億円の赤字となり、＜厚生労働科学研究費＞
繰越欠損金は 101.3 億円となった。第 2 期中長期目
H28’
H29’
対前年度
標期間最終年度までに目標達成となるよう一層、経134,337 千円 155,842 千円＋21,505 千円
営改善に取り組む。
( 16 件)( 22 件)(＋6 件)＜日本医療研究開発機構研究費＞
・ このように、平成 29 年度実績において繰越欠損金
H28’
H29’
対前年度
は増加しているものの、寄附金や外部資金等の自己1,432,993 千円
2,118,464 千円 ＋685,471 千円
収入の増加を図りつつ、投資に係る資金枠の設定や( 107 件)( 103 件)(△4 件)
約定どおり長期借入金の償還を行うなど、着実な業＜合計＞
務運営に取り組んだことから、自己評定をＢとした。
H28’
H29’
対前年度
1,820,441 千円 2,531,371 千円 ＋710,930 千円(257 件)(286 件)( ＋29 件)
４）治験
外資を含む企業治験を積極的に受託するなど、治験収益の増加に取り組み、平成29年度において、274
百万円の治験収益を確保した。
＜センター病院＞
H28’
H29’
対前年度
203,436千円
235,083千円＋31,647千円＜国府台病院＞
H28’
H29’
対前年度
78,014千円
39,848千円△38,166千円
＜合
計＞
H28’
H29’
対前年度
281,450千円
274,931千円△6,519千円
５）研修
高度かつ専門的な医療技術や国際保健医療施策の推進のための国内外リーダーの育成に関する研修の実施に加えて、積極的に受託実習を受け入れた結果、平成29年度において74百万円の研修収益を確保した。
＜センター病院＞
H28’
H29’
対前年度
35,873千円
34,813千円△1,060千円＜国府台病院＞
H28’
H29’
対前年度
9,553千円
10,035千円＋482千円＜国際医療協力局＞
H28’
H29’
対前年度
37,517千円
29,548千円△7,969千円

121 / 138

様式２―１―４－２（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２９ 年 度 計 画
主な評価指標

年度評価

項目別評価調書
３－１
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
計＞H28’
82,943千円

自己評価

＜合

H29’
74,396千円

対前年度△8,547千円

６）自己収入資金について、引き続き毎月の資金残高を勘案し短期間でも利息の高い預金で運用することとしている。
H29.12.28～H30.3.28
大口定期預金 5億円（利率0.04%、6万円）
H30.3.28～H30.9.28
大口定期預金 5億円（利率0.2%、50万円）
２．資産及び負債の管理に関 ２．資産及び負債の管理に関
する事項
する事項
センターの機能の維持、センターの機能の維持向上を図りつつ、投資を計
・向上を図りつつ、投資画的に行い、固定負債（長を計画的に行い、中・長期借入金の残高）を償還確
期的な固定負債（長期借実性が確保できる範囲と入金の残高）を償還確実し、運営上、中・長期的に性が確保できる範囲とし適正なものとなるよう努、運営上適切なものとなめること。
るよう努める。
また、第４の１「効率的そのため、大型医療機
な業務運営に関する事項」
器等の投資に当たってはに掲げる取り組みを着実、原則、償還確実性を確に実施し、中長期目標期間保する。
中の累計した損益計算にまた、第１期におけるおいて経常収支率が100％
繰越欠損金については、以上となるよう経営改善
第２の１「効率的な業務に取り組み、中長期目標期
運営に関する事項」に掲
間中に、繰越欠損金を第1げる取組を着実に実施し期中期目標期間の最終年、中長期目標期間中の累度（平成26年度）比で3.5計した損益計算において％削減するよう努める。な
経常収支率が100％以上
お、センターにおける繰越
となるよう経営改善に取欠損金の発生要因等を分り組み、中長期目標期間
析し、可能な限り早期に繰
中に、繰越欠損金を第１越欠損金が解消されるよ期中期目標期間の最終年
う、具体的な繰越欠損金解度（平成26年度）比で3.5消計画を作成し、公表する％削減するよう努める。
こと。
なお、繰越欠損金の発生要因等を分析し、可能な限り早期に繰越欠損金を解消するため、具体的な繰越欠損金解消計画を

２．資産及び負債の管理に関する事項
センターの機能の維持・向上を図りつつ、経営状況に応じた投資を計画的に行
う。
（１）予
算 別紙１
（２）収支計画 別紙２（３）資金計画 別紙３○ センターの機能の維持・向上を図
りつつ、投資を計画的に行い、中・長期的な固定負債（長期借入金の残高）を償還確実性が確保できる範囲とし、運営上適切なものとなるよう努めているか。
○ 大型医療機器等の投資に当たって、原則、償還確実性を確保しているか。
○ 第１期における
繰越欠損金について、第２の１「効率的な業務運営に関する事項」に掲げる取組を着実に実施しているか。
○ 繰越欠損金の発生要因等を分析し、可能な限り早期に繰越欠損金を解消するため、具体的な繰越欠損金解消計画を作成し、公表しているか。

２．資産及び負債の管理に関する事項
・ 平成29年度の長期借入金新規借入れはなく、固定負債（長期借入金の残高）については約定どおり償還を行った。
【長期借入金残高】
期首 196億円
期末 185億円（対前年度▲11億円）

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・ 医療機器等の整備については、平成28年度に策定された投資ルールに基づき、毎年度投資枠を設け、その範囲内で整備計画を作成後、医療機器等整備委員会で個々の機器の必要性や償還確実性等を確認した上で実行している。
・ 平成26年度に購入した医療機器の平成27年度
稼働状況を調査し、購入時の稼働の見込と実績が著しく乖離する場合はその医療現場から事情を聞き、稼働を上げるよう指導等を行った。
・ 施設及びシステム整備に係る投資は、補助金
等外部資金によるものを除き、必要最小限に留めた。
・ 第１期に発生した繰越欠損金を解消するため、その発生要因を分析し、繰越欠損金解消計画
を平成28年3月に策定の上、ホームページに公表している。

様式２―１―４－２（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２９ 年 度 計 画
主な評価指標

年度評価

項目別評価調書
３－１
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
作成し、公表する。
（１）予
算 別紙１
（２）収支計画 別紙２（３）資金計画 別紙３○ 短期借入金について、借り入れ理由や借入額等の状況は適切なものと認められるか。

第４ 短期借入金の限度額
１ 限度額 ３，４００百万円

第４ 短期借入金の限度額
１．限度額 ３，４００百万円

２ 想定される理由（１）運営費交付金の受入遅延等による資金不足への対応（２）業績手当（ボーナス）の支給等、資金繰り
資金の出費への対応（３）予定外の退職者の発生に伴う退職手当の支給等、偶発的な出費増への対応

２．想定される理由（１）運営費交付金の受入遅延等による資金不足への対応（２）業績手当（ボーナス）の支給等、資金繰り資金の出費への対応（３）予定外の退職者の発生に伴う退職手当の支給等、偶発的な出費増への対応第５

不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に
関する計画
なし

第５ 不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画なし

第５ 不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に
関する計画
なし

第６

第５に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとする時はその計
画なし

第６ 第５に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとする時はその計画なし

第６ 第５に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとする時はその計
画なし

剰余金の使途決算において剰余を生じた場合は、将来の投資（建物等の整備・修繕、医療機器等の購入等）及び借入金の償還に充てる。

第７ 剰余金の使途決算において剰余を生じた場合は、将来の投資（建物等の整備・修繕、医療機器等の購入等）及び借入金の償還に充てる。

第７○ 決算において剰余を生じた場合は、将来の投資（建物等の整備・修繕、医療機器等の購入等）及び借入金の償還に充てているか。

第４ 短期借入金の限度額
平成29年度における借入実績はない。

第７剰余金の使途なし＜平成28年度の業務実績の評価結果の反映状況＞
中長期目標を上回る成果が得られるよう、引き続き上記の取り組みを継続している。

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自己評価

様式２－１－４－２

国立研究開発法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
その他業務運営に関する重要事項

４－１
当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 事前分析表（平成２６年度）１－４－１
レビュー
行政事業レビューシート番号（平成２６年度） ０９２、０９７

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値等

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

（前中期目標期間最終年度
値等）

３２年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価

自己評価
評定＜評定に至った理由＞＜今後の課題＞

別 紙 に 記 載
＜その他事項＞

４．その他参考情報

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様式２―１―４－２（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２９ 年 度 計 画
主な評価指標

年度評価

項目別評価調書４－１
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
第６ その他業務運営に関する重要事項

第８ その他業務運営に関する重要事項

第８ その他業務運営に関する
重要事項

自己評価

第８ その他業務運営に関する重要事項＜定量的指標＞＜評定と根拠＞
評定：Ｂ＜その他の指標＞
１．法令遵守等内部統制の適切な構築
研究開発活動の信頼性の確保、科学技術の健全な発展等の観点から、
研究不正など不適切事
案に適切に対応するため、組織として研究不正等を事前に防止する取組を強化するとともに、管理責任を明確化するなど、コンプライアンス
体制を強化すること等
により、内部統制の一層の充実・強化を図る。
また、研究開発等に係る物品及び役務の調達に関する契約等に係る仕組みの改善を踏まえ、
一般競争入札を原則としつつも、研究開発業務を考慮し、随意契約によることができる事由を規程等において明確化
し、公正性・透明性を確保しつつ合理的な調達に努める等「「独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備」について」（平成26年11月28日総務省行政管理局長通知）に基づ
き業務方法書に定めた事項の運用を確実に図る。
更に、公正かつ透明な調達手続による適切で、迅速かつ効果的な調達を実現する観点から、法人が策定した「調達等合理化計画」に基づく取組

１．法令遵守等内部統制の適
切な構築
内部統制の充実・強化のための組織等の体制整
備及び適切な運用や、実効性を維持・向上するた
め継続的にその見直しを図る。
契約業務については、
原則として一般競争入札等によるものとし、公正かつ透明な調達手続による適切で、迅速かつ効果的な調達を実現する観点から、策定した「調達等合理化計画」に基づく取組を着実に実施する。
研究不正に適切に対応するため、組織として研究不正を事前に防止する取り組みを強化し、管理責任を明確化するとともに、研究不正が発生した
場合、厳正な対応を行う。
更に、「「独立行政法
人の業務の適正を確保するための体制等の整備」
について」（平成26年11月28日総務省行政管理局長通知）に基づき業務方法書に定めた事項について、その運用を確実に図る。

１．法令遵守等内部統制の適切な構築（１）法令遵守（コンプライア
ンス）等の内部統制のため、監査室による内部監査を実施し、内部統制委員会を開催するとともに、監事による業務監査及び会計
監査、監査法人による外部監査の結果をセンターの運営に反映させる。
（２）契約事務については、原則として一般競争入札等によるものとし、競争性、公正性及び透明性が十分確保される方法により実施する。

（目標の内容）＜評価の視点＞
１．法令遵守等内部統制の適切な構築
内部統制の充実・強化のための組織等の体制整備及１．内部統制体制の有効性に関する評価及びコンプ び適切な運用や、実効性を維持・向上するため継続的○ 内部統制の充実
ライアンスの推進にその見直しを図る。また、業務方法書に定めた事項
・強化のための組
理事長直轄の監査室による内部監査の他、独立 の運用を確実に図るとともに、「調達等合理化計画」
織等の体制整備及性・客観性を持った監事による業務監査及び会計 に基づく取組を着実に実施する。
び適切な運用や、監査、会計監査人による外部監査を受けることに エイズ裁判の和解に基づき国の責務となった被害者の実効性を維持・向より、内部統制体制の有効性について評価が行わ 原状回復に向けた医療の取組み、エイズに関し、診断上するため継続的れた。
及び治療、臨床研究、診療に関する相談、技術者の研にその見直しを図
また、新たにセンターのミッションを有効かつ 修並びに情報の収集及び提供等の必要な取組を進めるっているか。
効率的に果たす目的で平成 27 年 4 月に業務方法 とともに、必要な人的物的体制整備を計画的に進める。
○ 契約業務につい書へ内部統制システムについて規定し、平成 27 またエイズに係る中核的医療機関としてブロック拠点ては、原則として年 10 月に内部統制委員会を設置し、平成 29 年度 病院等を支援し、地域におけるエイズ医療水準の向上
一般競争入札等に中は 4 回開催するなど適切なガバナンス体制に を図る。
よるものとし、公よる法人運営に取り組み、また、法令違反行為に その他、センターの機能維持、向上の他、費用対効果
正かつ透明な調達かかる内部通報、公的研究費の取扱い、情報セキ 及び財務状況を総合的に勘案した計画的な施設設備の手続による適切でュリティと個人情報保護について、職員にコンプ 整備、諸外国や他法人との人事交流の実施やクロスア、迅速かつ効果的
ライアンス研修を実施し、院内ホームページに、 ポイントメント制度の導入等を行う。
な調達を実現する研修内容を掲載するなど職員の法令遵守意識の観点から、策定し向上に引き続き取り組んでいる。コンプライアン （目標と実績の比較）た「調達等合理化
ス研修については毎年、順番に戸山地区、国府台
エイズ裁判の和解に基づく対応として、以下の事項
計画」に基づく取地区、清瀬地区の 3 事業場のうちの 1 か所で開催 を着実に取り組んだ。
組を着実に実施ししている。
○ HIV・エイズ患者の診療実績は入院患者数が延べているか。
6,306 人、外来患者数が延べ 13,338 人であった。ま○ 研究不正に適切
２．監査室による内部監査の実施
た、診療チェックリストを作成しホームページに公に対応するため、戸山地区、国府台地区、清瀬地区の 3 事業場を開している。エイズ患者に対する治療成功率は、ウ
組織として研究不対象とし、平成 28 年度の内部監査結果を踏まえ
イルス量の測定方法が変わったため僅かに低下して正を事前に防止す平成 29 年度の内部監査計画において重点監査項
いるが、世界共通の現象であり、実質的な治療成功
る取り組みを強化目を策定し、前回監査の指摘事項に対する改善状率の低下ではなく、実質的には毎月 90％以上を達成
し、管理責任を明
況、諸規程に対する準拠性、業務運営の適正性及し、年度平均 90％以上、エイズ患者の年度平均の紹確化するとともにび効率性について監査を実施した。
介率は 79.1％、逆紹介率は 41.6％である。逆紹介率、研究不正が発生
また、一部については事前の予告なしに実施すについては、エイズ拠点病院に HIV 患者が集中してした場合、厳正なる「抜き打ち」監査を実施した。
いるなか、ACC が率先して病診連携の体制構築を進対応を行っている
１）重点監査項目
めてきた結果であり、特記すべき数字医療連携の高か。
① 法人文書の管理に関する事項
さを示している。また、被害患者の外来受診は血友○ 「「独立行政法② 保有個人情報の管理に関する事項
病包括外来で実施（包括外来使用率 90.5%）、はば
人の業務の適正を③ 治験関係書類の外部倉庫への保管委託業務につたき患者に関する治療法の評価会議をはばたきと合確保するための体いて同で年 4 回実施するなど、エイズ裁判の和解に基づ制等の整備」につ④ 債権管理（患者未収金の収入督促）に関する事
く対応について着実に実施した。
いて」（平成26年1項
1月28日総務省行⑤ 固定資産の管理に関する事項
政管理局長通知）⑥ 研究者個人が財団法人等から交付を受けた研究

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様式２―１―４－２（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２９ 年 度 計 画
主な評価指標

年度評価

項目別評価調書４－１
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
を着実に実施する。

に基づき業務方法書に定めた事項について、その運用を確実に図っているか。

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自己評価

費に関する事項
高度かつ専門的な医療技術の研究開発を推進するた⑦ 外部資金による研究費の経理に関する事項
めの取り組みとして、以下の事項を着実に取り組んだ。
⑧ 外部資金研究費で購入した備品及び消耗備品の管理に関する事項○ 平成 28 年度以降、クロスアポイントメント制度を⑨ 毒物・劇物・麻薬・向精神薬等の管理に関する導入し、平成 29 年度は 3 名に適用している。これに事項（①に併せて帳簿書類等を監査）
より、産官学の人材・技術の流動性を高め、センタ⑩ 情報セキュリティに関する事項
ーと大学間等の技術シーズを円滑に橋渡しすること
２）書面審査により、さらなる高度かつ専門的な医療技術の研究
総務・人事・財務・診療報酬管理・研究費に関す開発の推進が見込まれる。
る事項について、昨年度実施した項目に加筆修正を加えた自己評価チェックリストを作成し、自己評価の内容について書面による監査を実施した。
（その他考慮すべき要素）
・ 内部監査や監事による業務監査及び会計監査、会
３．監事による業務監査・会計監査の実施
計監査人による外部監査により内部統制システムの当法人は行政機関から独立した組織として、理整備・運用による評価を行い、さらには内部統制委
事長のリーダーシップのもと中長期目標の着実
員会の開催など、法令遵守意識の向上に引き続き取な達成に向けて、適正かつ効率的な業務運営を使り組んでいる。
命としており、自主性を持ったマネジメントが求められているところである。
・ 調達合理化計画に基づく取り組みを実施した。入
平成 29 年度は、昨年に引き続き独立行政法人
札に参加しやすい環境の整備のため、入札公告期間
通則法改正に対応したマネジメントの取り組み
を十分に確保し、さらに契約締結から履行開始までが着実になされているかどうか等留意するととの業務準備期間を十分に確保した。専門的な案件にもに、中長期計画に沿った業務運営が行われてい
ついては関連業者への入札参加への意思確認を積極るかどうかにも留意し当年度の監査計画を策定的に行う等により、競争契約における一者応札割合
し、これを実施した。
を前年度より低下させることとした計画に対し、平成 29 年度は全体の 16.5％（前年度 26.3%）となった。
業務監査においては、理事会、運営会議、各種
そのほか、企画競争・公募の積極的な活用競争性の委員会等（契約審査委員会、人事委員会、医療機ない随意契約において単純に専門性等を理由に特定器等整備委員会、経営分析委員会、施設整備委員の者と随意契約を締結するのではなく競争の余地が会）の法人の運営上重要な会議への出席、重要書ないかを確認したことにより、競争性のない随意契
類の閲覧並びに業務運営状況の実態把握のため、約の件数及び金額を前年度より低下させることとし
必要に応じて、関係部門担当役職員にヒアリング
た計画に対し、平成 29 年度は 87 件、16.0 億円（前を実施した。
年度 103 件、25.3 億円）となった。
また、独立行政法人通則法改正により、内部統制規程等が制定され、その整備運用状況について ・ 医師とその他医療従事者との役割分担の見直し、担当者にヒアリングを実施した。
医師が本来の役割に集中できる体制とするため、看加えて、研究費の執行が適正に行われているか
護師や検査技師による採血の実施、薬剤師による処の検証を行うため、センター間接経費ガイドライ方の患者への説明、調剤締め切り時間の緩和、医師ンに基づく運用状況、研究費により取得した機械
事務作業補助者の配置を行い、それぞれの役割分担
備品の会計処理、収支簿の確認等について担当者の見直しに取り組んでいる。
にヒアリングを実施して検討を行った。
非常勤医師事務作業補助者 14.2 人（常勤換算）の外
来配置を手厚くした。医療従事者のさらなる負担軽会計監査においては、会計監査人と定期的な情減を図るため、平成 30 年度に向けて医師事務作業補
報交換、取得資産等にかかる財産の保全及び管理助者の常勤化に着手した。
部署の責任者へのヒアリングを行うとともに、教育研修事業と診療事業との人件費按分の在り方 ・ このように、平成 29 年度実績として、エイズ裁判

様式２―１―４－２（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２９ 年 度 計 画
主な評価指標

年度評価

項目別評価調書４－１
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
が実態に即しているかについて担当者にヒアリングを実施して検討を行った。
また、主要な医療機器類については、実在性の確認のため実査を行い、設備の建設の進捗状況の実地視察を行った。
加えて、監査室による内部監査実施状況、その結果等について随時報告を聴取した。
業務監査及び会計監査は以下の計画に基づき実施した。
１）業務監査の計画① 国立研究開発法人化後の組織が中長期計画達成に向けて有効かつ効率的に機能する組織になっているか、すなわち改正独立行政法人通則法のもとでの内部統制システムの体制整備及びその運用が適切になされているかどうかフォローする。
特に法人業務の運営上、リスク管理、コンプ
ライアンス体制は十分か、中でも医療安全への取り組み、過去の医療事故に関連して、再発防止への取り組みは万全か引続きフォローしていく。
② 法人役員の業務執行が、「中長期計画」のもとで策定された「年度計画」に沿って的確に実施されているか確認する。
③ 繰越欠損金解消計画に基づき達成のための措置が適切に実施されているかどうかをフォローする。
④ 公的研究費等の管理は適切に行われているか、内部監査の結果についてヒアリングを行う。
⑤ 昨年度に引き続き損益悪化の構造的要因分析とその対策について、法人として適切に対応しているかどうかを以下の点を中心に検討する。
ア 設備投資抑制策の実施状況フォロー
イ 設備投資等に関する法人内意思決定手続き
ウ 教育研修事業の課題解消に向けた取り組みの状況フォローエ 医療制度改革、診療報酬改定への対応状況⑥ 資金繰りの状況について注目するとともに、適時適切に理事会等マネジメントに報告が行われているかフォローする。
２）会計監査の計画① 財務会計システムの運用が適切になされ、月次決算や各種計数管理がそれぞれの部門（セグ127 / 138

自己評価の国と患者側との和解に基づく対応や内部統制の充実・強化、クロスアポイントメント制度の継続、調達合理化計画に基づく調達など、様々な業務運営上の取り組みを着実に行ったことから、自己評定をＢとした。

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中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２９ 年 度 計 画
主な評価指標

年度評価

項目別評価調書４－１
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等メント）に周知され、それが有効に活用されているかどうか確認する。
② 年度決算予想数値と実績の乖離を極小化するための月次決算の精緻化及び、四半期単位での累計実績報告がなされているかどうか、また、
賃借対照表が半期単位、比較形式で報告されているかどうか確認する。
③ セグメント会計のあり方に関する検討
特に教育研修セグメントと診療事業部門との人件費按分のあり方が実態にあった配賦になっているかどうか、特に指導医の人件費振替が実態にあっているかどうか検討する。
④ 会計監査人との連携を密にし、内部統制上の指摘事項に関する法人の取組をフォローする。
⑤ 年度財務諸表等の会計監査に関しては、会計監査人の監査結果に依拠できるかどうか、会計監査人からヒアリングを実施するとともに、必要に応じて自らも主要項目について会計処理の内容及び決算書等の開示内容をレビューする。
⑥ 高額医療機器類の稼働状況、保有資産並びに保有コンピューターシステムの稼働状況等の調査を実施する。
４．会計監査人による外部監査
戸山地区、国府台地区、清瀬地区の病院、研究所、大学校、事務部門について、会計処理の適正性や準拠性並びに財務報告等の信頼性を確保すべく以下の監査を受けた。
１）法人及び法人環境の理解に加え、内部統制は不
正リスク要因などを勘案し、センターの財務諸表に対する重要な虚偽表示リスクを以下のように識別し、監査が実施された。
① 費用の計上が過少となるリスク② 運営費交付金の収益化額を誤るリスク③ 有形固定資産の計上額を誤るリスク④ 業務収益（運営費交付金収益等）や業務費用（人件費等）のセグメント区分を誤るリスク⑤ 理事者による内部統制を無効化するリスク
２）当期に重視した監査項目その他の監査項目については、以下の点を重視して監査が実施された。
① 開示されるセグメント情報について、一定の事業等のまとまりごとの区分にしたがって、業
務収益（運営費交付金収益等）や業務費用（人件費等）が適切に整理され、セグメントごとに128 / 138

自己評価

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中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２９ 年 度 計 画
主な評価指標

年度評価

項目別評価調書４－１
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
法人運営の実態が適切に情報開示されているかどうかについて検討された。
② 業務投資の固定資産取得が経常的に行われていることから、固定資産の計上金額の妥当性や、減価償却額（資産見返勘定を含む）の適正性について、重点的に検討された。
③ 当センターは、運営費交付金の収益化の基準として業務達成基準を採用しているので、業務の達成度に応じて財源として予定されていた
運営費交付金債務を収益化しているか否かについて検討された。
５．契約事務の競争性、公正性及び透明性の確保
１）契約審査委員会の開催 毎月 1 回、外部有識者を含む委員で構成する契約審査委員会を開催している。当委員会には 監事も陪席し審議に参加している。
２）契約情報の公表
国立国際医療研究センター契約事務取扱細則に基づき、一般競争並びに随意契約の契約情報について、以下の公表基準によりホームページに公表している。
公表基準：予定価格 100 万円（賃貸借契約 は80 万円）を超える契約
契約業務については一般競争入札を原則としているが、場合によっては公募型企画競争を取り入れ、公正かつ透明な調達手続きにより業務を実施した。
平成 28 年 6 月に調達合理化計画を策定し、計画に基づく取り組みを次のとおり実施した。
・入札に参加しやすい環境の整備
公告から開札までの入札公告期間を十分に確保する、契約締結から履行開始までの業務準備期間を十分に確保する。専門的な案件については関連業者への入札参加への意思確認を積極的に行う、等のことにより、競争契約における一者応札割合を前年度より低下させることとした計画に対し、平成 29 年
度は全体の 16.5％（前年度 26.3%）となった。
・企画競争・公募の積極的な活用
競争性のない随意契約において単純に専門性等を理由に特定の者と随意契約を締結するのではなく競争の余地がないかを確認していくことにより、競争性ない随意契約の件数及び金額を前年度より低下させることとした計画に対し、平成 29 年度は 87 件、16.0

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自己評価

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中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２９ 年 度 計 画
主な評価指標

年度評価

項目別評価調書４－１
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
億円（前年度 103 件、25.3 億円）であった。

３）契約監視委員会における点検・見直し「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」（平成 21 年 11 月 17 日閣議決定 ）に基づ
き、監事及び外部有識者で構成する契約監視委員
会を平成 29 年 6 月 7 日に第一回目を開催し、以下のとおり点検・見直しを実施した。
① 審議対象案件（平成 28 年 12 月から平成 29 年 4
月までに締結した契約）・競争性のない随意契約 46 件
・公益法人等との契約で、再委託率が 50％以上の随意契約 0 件
・一者応札・応募となった契約 22 件
・上記 22 件のうち 2 年連続で一者応札・応募となった契約 6 件
・一般競争契約等の案件のうち、落札率が 100％であったもの、又は締結した契約の落札率が 100％となった契約 0 件
② 点検・見直し結果
・競争性のない随意契約 46 件は、いずれも審議の結果引き続き随意契約によらざるを得ないとの結果となった。
【内訳】
・リース継続案件であるため随意契約とせざるを得ないもの 2 件
・継続案件が存在するため随意契約とせざるを得な
いもの 5 件・システム改修等により他者では対応できないもの
24 件
・契約の相手方が一に定められているもの 15 件
・価格交渉についての記録を次回の委員会で報告することとなった。
・一者応札となった理由を具体的に示すべきとの指摘がなされた。
第二回目を、平成 30 年 1 月 24 日に開催し、以下のとおり点検・見直しを実施した。
① 審議対象案件（平成 29 年 5 月から 11 月までに締結した契約）・競争性のない随意契約 31 件
・公益法人等との契約で、再委託率が 50％以上の随意契約 0 件

130 / 138

自己評価

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中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２９ 年 度 計 画
主な評価指標

年度評価

項目別評価調書４－１
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
・一者応札・応募となった契約 24 件
・上記 24 件のうち 2 年連続で一者応札・応募となった契約 3 件
・一般競争契約等の案件のうち、落札率が 100％であったもの、又は締結した契約の落札率が 100％となった契約 3 件
② 点検・見直し結果
・競争性のない随意契約 31 件は、いずれも審議の結果引き続き随意契約によらざるを得ないとの結果となった。
【内訳】
・業務上緊急に修理する必要があるもの 2 件
・業務の継続性があり、競争にそぐわないもの10 件・システム改修等により他者では対応できないもの
8件
・契約の相手方が一者に定められているもの 10 件
・外国での契約であるため随意契約とせざるを得な
いもの 1 件・業務の継続性を理由とした随意契約について、最初の契約からの経緯を確認し、次回の委員会で報告することとなった。
・適正な契約審査、検討、監視を行うためには、応
札案件、応札業者を時系列、業者別等の視点から検索ができる契約実績のデータベースを構築することが必要であり、そのようなデータベースの構築を検討することとなった。
・「一者応札・応募等事案フォローアップ票」の一者応札・応募等の改善取組内容⑤電子入札システ
ムの導入について、記載内容を検討することとなった。
２．エイズ裁判の和解に基づく対応に関する事項
エイズ治療・研究開発
センターは、エイズ裁判の和解に基づき国の責務となった被害者の原状回復に向けた医療の取組を厚生労働省に届いた意見を踏まえつつ着実に実施するとともに、エイズに関し、診断
及び治療、臨床研究、診療に関する相談、技術者

２．エイズ裁判の和解に基づく対応に関する事項
エイズ裁判の和解に基づき国の責務となった被害者の原状回復に向けた医療の取組を被害者の意見を反映しつつ着実に実施し、エイズに関し、診断及び治療、臨床研究、診療に関する相談、技術者の研修並びに情報の収集及び提供等の必要な取組を進めるとともに、必２．エイズ裁判の和解に基づく ○ エイズ裁判の和対応に関する事項
解に基づき国の責（１）原告団患者に関してはチ務となった被害者
ェックリストを用いてもの原状回復に向けれなく包括的な診療を行た医療の取組を被い、チェックリストの達成
害者の意見を反映
率 80％を目指す。チェッ
しつつ着実に実施
クリストの内容は、ルーチ
し、エイズに関し
ン血液検査に加え、ＨＣ、診断及び治療、
Ｖ，ＡＦＰ， ＰＩＶＫＡ
臨床研究、診療に－ＩＩ， 腹部超音波、腹関する相談、技術部ＣＴ，上部消化管内視者の研修並びに情鏡，胸部Ｘ線、心電図とす
報の収集及び提供

２．エイズ裁判の和解に基づく対応に関する事項（１）診療チェックリストを作成し、ホームページに公開した。
http://checksheet.acc-info.jp/
http://checksheet.acc-info.jp/kaisetsu/index.
html
・

131 / 138

外来での肝検診チェックリストによる達成率は、
血液検査実施率 95.3％、内視鏡 78.8％、腹部エコー80.8％、腹部 CT 67.5％, アシアロシンチ
44.4%であった。
（ただし、HCV が治癒し肝機能が正常化した患者に関しては、被曝の問題からアシアロ
シンチは分母から除外）

自己評価

様式２―１―４－２（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２９ 年 度 計 画
主な評価指標

年度評価

項目別評価調書４－１
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
の研修並びに情報の収集及び提供を行うこと。
また「後天性免疫不全症候群に関する特定感染症予防指針」（平成18年厚生労働省告示第89号）に基づき、エイズに係る中核的医療機関としてブロック拠点病院等を支援し、地域におけるエイズ医療水準の向上を図ること。

要な人的物的体制整備を計画的に進める。
また「後天性免疫不全症候群に関する特定感染症予防指針」（平成18年
厚生労働省告示第89号）に基づき、エイズに係る中核的医療機関としてブロック拠点病院等を支援
し、地域におけるエイズ
医療水準の向上を図る。

る。肝硬変患者には、これらに加え、アシアロシンチを加える。
（２）原告団患者の包括外来の使用を 80％以上とする。

（３）血友病患者の 80％以上
において、包括外来において、整形外科、もしくは血友病専門医による関節可動域検査を年 1 回実施する。
（４）定期通院原告団患者８０％以上において、包括外来により心理士もしくは精神科による検査を年１回行う。

等の必要な取組を進めるとともに、必要な人的物的体制整備を計画的に進めているか。
○ 「後天性免疫不全症候群に関する
特定感染症予防指針」（平成18年厚生労働省告示第89号）に基づき、エイズに係る中核的医療機関としてブロック拠点病院等を支援し、地域におけるエイズ医療水準の向上を図っているか。

（２）包括外来使用率 90.5％
血友病延べ患者数 799 人
包括外来使用数 728 回（３）血友病専門医による関節診察：100％（包括整形外科：12 例、整形外科：16 例）（４）包括外来による精神科診察：21 例
H29 年度は、これに加え血友病 HAND 研究として 65
名（81％）が、精神科関連検査を受診（５）原告団Ｃ型肝炎患者のうち治癒した患者について､
８０％以上の患者に対し肝機能や肝臓がんなどのフォローを行う｡（５）治療適応患者 27 人中 27 人に治療実施もしくは実施中（100％）（６）エイズに関し、診断及び治療、臨床研究、診療に関する相談、技術者の研修並
びに情報の収集及び提供を行う。また、エイズのブ
ロック拠点病院等を支援するとともに連携を図る。

（６）エイズ診療に関する診断と治療ハンドブックを作成し、ホームページに公開した。これら資料を基に、ブロック拠点との連携を図っている。
http://hb.acc-info.jp/（７）エイズ治療・研究開発センターに通院している薬
害患者については必要に応じて、また、ブロック拠点病院等からエイズ治療・研究開発センターに相談を受けた被害患者については随時に、他機関・研究班との合同カンファレンスを実施する。

（７）他院通院中の HCV（遺伝子型 3）の患者に関し、
ACC にて研究的治療を実施。その後 ACC でフォローしている。

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自己評価

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中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２９ 年 度 計 画
主な評価指標

年度評価

項目別評価調書４－１
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
（８）薬害患者において、肝がん等外科的治療が必要となる可能性が生じた場合、ただちに当該患者に係る治療計画を策定し、スケジ
ュールを説明するとともに、センターで対応できな
い場合には、対応可能な他院を紹介する。また、紹介後のフォローと評価を行う。

（８）H29 年度も肝癌術後の例を日赤医療センター肝臓外科と併診 1 例有り。

（９）Child Pugh 分類 B 以上の被害患者について、移植実施医療機関へ積極的に紹介するとともに、当該患者の１／２以上の脳死肝移植登録を促す。

（９）H29 年度は CP 分類 B 以上の被害患者 2 人に付き、東大にて脳死肝移植登録を 1 例、長崎大にて 1
例行っている。これ以外に、北海道ブロックで 1
例、東北ブロックで 2 例の移植対象患者に関し、ACCと現地医療機関が連携し、移植登録の話を進めている。

（10）血友病・HIV に関連した研究的治療について、年に 1 回エイズ治療・研究開
発センターにて当該治療法に関する調査や評価を行い、その実績を報告する。

（10）H29 年度も薬害 HIV 感染者に関する治療法の評
価会議をはばたき福祉事業団と合同で年 4 回実施。
（その他）
・HIV・エイズ患者の診療実績
入院患者数 延べ 6,306 人
外来患者数 延べ 13,338 人
・ 原告患者の高齢化に伴い、全国に先駆け FDG-PETを用いた癌スクリーニングを実施。
・ 査読を受けた英文論文数は、平成 29 年は 26 報で、このうち ACC が筆頭 15 報、過去 5 年の論文数は 139
報で、平均 28 報。

３．その他の事項（施設・設備整備、人事の最適化に関する事項を含む）（１）施設･設備整備に関する事項
施設・設備整備については、センターの機能の維持、向上の他、費用対効果及び財務状況を総合的に勘案して計画的な整備に努めること。

３．その他の事項（施設・設備整備、人事の最適化に関する事項を含む）（１）施設及び設備に関する計画
中長期目標の期間中に整備する施設・設備整
備については、別紙４のとおりとする。

３．その他の事項（施設・設備整備、人事の最適化に関する事
項を含む）（１）施設及び設備に関する計画
財務状況及び経営状況を総合的に勘案し、過去の整備状況も踏まえ計画的な整備の実施に努める。

３．その他の事項（施設・設備整備、人事の最適化に関する事項を含む）（１）施設及び設備に関する計画
・ 中長期計画に基づく施設整備である看護大学
校外壁等整備工事について、平成 29 年度補正予算による施設整備費補助金（1 億 862 万円）が交付決定されたため、年度繰越により、平成 30
年度中に工事を行う。
・ 医療機器等の整備については、平成28年度に策定された投資ルールに基づき、毎年度投資枠を設け、その範囲内で整備計画を作成後、医療133 / 138

自己評価

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中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２９ 年 度 計 画
主な評価指標

年度評価

項目別評価調書４－１
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
機器等整備委員会で個々の機器の必要性や償還確実性等を確認した上で実行している（再掲）。
（２）
積立金の処分に関する事項
積立金は、厚生労働大臣の承認するところにより、将来の投資（建物等の整備・修繕、医療機器等の購入等）及び借入金の償還に充てる。

（２）積立金の処分に関する事 ○ 積立金は、厚生項
労働大臣の承認す積立金は、厚生労働大臣
るところにより、の承認するところにより、将来の投資（建物将来の投資（建物の整備・等の整備・修繕、修繕、医療機器等の購入
医療機器等の購入
等）及び借入金の償還に充等）及び借入金のてる。
償還に充てている（２）積立金の処分に関する事項なし

か。
（２）人事の最適化に関する事項
医薬品や医療機器の実用化に向けた出口戦
略機能の強化や、新たな視点や発想に基づく研究等の推進のため、独立行政法人医薬品医療機器総合機構や諸外国を含めた他の施設との人事交流をこれまで以上に推進する。
また、 NC間及びセン
ターと独立行政法人国立病院機構の間における看護師等の人事交流を更に進める。
センターと大学等との間でのクロスアポイ
ントメント制度（センターと大学等のそれぞれと雇用契約関係を結ぶ等により、各機関の責任の下で業務を行うことができる制度）を導入すること。

（３）人事システムの最適化
職員が業務で発揮した能力、適性、実績等を評価し、職員の給与に反映させるとともに、業務遂行意欲の向上を図る業績評価制度の適切な運用を行うことにより優秀な人
材の定着を図り、人事制度へ活用することにより、センター全体の能率的運営につなげる。
また、人材の適切な流動性を有した組織を構築するため、国、国立高度専門医療研究センター、
国立病院機構、医薬品医療機器総合機構等の独立行政法人、国立大学法人、民間等と円滑な人事交流を行うとともに、センター内での人事交流を積極的に行い、有為な人材育成や能力開発を行う。
医療の質の向上及びキャ
リアアップの観点から、
国立高度専門医療研究センター及び国立病院機構とセンターとの間における看護師等の人事交流を更に推進する。
医薬品や医療機器の実（３）人事システムの最適化○ 職員が業務で発① 職員の業績評価制度につ揮した能力、適性
いては、評価結果を踏まえた、実績等を評価し職員の給与等への反映を実、職員の給与に反施し、適切な運用を継続す映させるとともにる。
、業務遂行意欲の②

国や地方自治体、民間等との人事交流を行い、組織の活性化を図る。

③

女性の働きやすい職場を目指し、職員への意見募集を行うなど改善に努める。

④

医師の本来の役割が発揮できるよう、医師とその他医療従事者との役割分担を見直し、職場環境の整備に努める。

⑤

高度かつ専門的な医療技術の研究開発を推進するため、クロスアポイントメント
制度適用者の採用を推進す
る。

向上を図る業績評
価制度の適切な運用を行うことにより優秀な人材の定着を図り、人事制度へ活用することにより、センター
全体の能率的運営につなげているか。
○ 人材の適切な流動性を有した組織を構築するため、国、国立高度専門
医療研究センター、国立病院機構、医薬品医療機器総合機構等の独立行
政法人、国立大学
法人、民間等と円
滑な人事交流を行うとともに、センター内での人事交流を積極的に行い、有為な人材育成
や能力開発を行っ（３）人事システムの最適化
１．業績評価制度に基づく適切な運用を実施
平成 22 年度に導入した業績評価制度に基づき、
平成 29 年度において職員の業務で発揮した能力、適正、実績等を評価し、職員の給与に反映させ、業
務遂行意欲の向上を図った。
１）年俸制職員（副院長、副所長、部長、医長、室長等）
年俸制を適用している副院長等については、評価対象となる職員が作成した個人評価基礎資料に基づき、最終評価者が個別にインタビューを実施し、あらかじめ評価における到達目標を被評価者とともに確認した上で評価を実施し、平成 29
年 4 月の昇給、平成 29 年 6 月期及び 12 月期の業績年俸に反映させた。
２）役職職員及び一般職員
平成 28 年度に引き続き業績評価を実施し、平成 29 年 6 月期及び 12 月期の業績手当に反映させた。併せて業績評価により平成 30 年 1 月の昇給についても反映している。
２．人事交流の実施
優秀な人材を持続的に確保し、組織の活性化を図る観点から、国、国立病院機構等と人事交流を行った。
１）国との人事交流
転出者 厚生労働省
9人
その他 1 人転入者 厚生労働省
10 人
その他 1 人
２）国立病院機構等との人事交流
転出者 国立病院機構 42 人
他 NC 13 人
転入者 国立病院機構 28 人
他 NC 11 人
３）他の独立行政法人との人事交流

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自己評価

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中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２９ 年 度 計 画
主な評価指標

年度評価

項目別評価調書４－１
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
用化に向けた出口戦略機能の強化や、新たな視点や発想に基づく研究等の推進のため、医薬品医療機器総合機構や日本医療研究開発機構等との人事交流を更に推進する。
政策提言機能の強化を図るため、国との人事交流を行う。加えて、国際保健医療施策の推進のた
め、国際機関等も含めた
国内外の諸機関と幅広い
人事交流を行う。
さらに、産官学の人材
・技術の流動性を高め、センターと大学間等の技
術シーズを円滑に橋渡しすることにより、高度かつ専門的な医療技術の研究開発の推進が見込まれるため、センターと大学等との間でのクロスアポイントメント制度（各法
人と大学等のそれぞれと雇用契約関係を結ぶ等に
より、各機関の責任の下で業務を行うことができる制度）を導入する。
女性の働きやすい環境を整備するとともに、医師の本来の役割が発揮できるよう、医師とその他医療従事者との役割分担を見直し、職員にとって魅力的で働きやすい職場
環境の整備に努める。

ているか。
○ 医療の質の向上
及びキャリアアップの観点から、国立高度専門医療研究センター及び国立病院機構とセンターとの間における看護師等の人事交流を更に推進っているか。
○ 医薬品や医療機器の実用化に向けた出口戦略機能の強化や、新たな視
点や発想に基づく研究等の推進のため、医薬品医療機器総合機構や日本
医療研究開発機構等との人事交流を更に推進しているか。
○ 政策提言機能の強化を図るため、国との人事交流を行っているか。
○ 国際保健医療施策の推進のため、国際機関等も含めた国内外の諸機関と幅広い人事交流を行っているか。
○ センターと大学等との間でのクロ
スアポイントメン
ト制度（各法人と大学等のそれぞれと雇用契約関係を結ぶ等により、各機関の責任の下で業務を行うことができる制度）を導入しているか。
○ 女性の働きやすい環境を整備する

転出者
日本医療研究開発機構（AMED）
医薬品医療機器総合機構（PMDA）
転入者
日本医療研究開発機構（AMED）
医薬品医療機器総合機構（PMDA）

自己評価

3人
1人
4人
0人

３．職場環境の整備
１）女性が働きやすい環境の整備
女性が働きやすい職場を目指し以下の取組を行っている。
・育児短時間勤務の導入（平成 29 年度 7 人取得）
・育児休業の周知徹底（平成 29 年度 72 人取得）・センター敷地内における保育所の運営
・女性医師及び看護師にとって働きやすい職場にするための取組の一つとして、希望による診
察衣・看護衣を購入し配布している。
・「バースディ休暇」の導入（看護部における誕生日前後に年次休暇を計画的に取得できることとする取組）
・人間ドックセンターにおいて乳がん検診を実施。（平成 29 年度センター病院 28 人受検）
２）医師とその他医療従事者との役割分担の見直し
医師が本来の役割に集中できる体制とするため、看護師や検査技師による採血の実施、薬剤師による処方の患者への説明、調剤締め切り時間の緩和、医師事務作業補助者の配置を行い、それぞれの役割分担の見直しに取り組んでいる。
・非常勤医師事務作業補助者 14.2 人（常勤換算）の外来配置を手厚くした。
・医療従事者のさらなる負担軽減を図るため、平成 30 年度に向けて医師事務作業補助者の常勤化に着手した。
・平成 29 年 4 月までは薬剤師の手術室の常駐について、午前中のみであったが、平成 29 年 5
月から午後も常駐するようになった。
【採用実績】 医師事務作業補助者
平成 29 年度 42 人配置（戸山）平成 29 年度 5 人配置（国府台）３) 高度かつ専門的な医療技術の研究開発を推進するため、平成 28 年度以降、クロスアポイント
メント制度を導入し、平成 29 年度は 3 名に適用している。
４）任期付職員について、職務に対するインセンテ
ィブを高めるため年俸制を導入しており、医師・研究職等の流動性の高い優秀な人材に適用して135 / 138

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中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２９ 年 度 計 画
主な評価指標

年度評価

項目別評価調書４－１
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等

とともに、医師の本来の役割が発揮できるよう、医師とその他医療従事者との役割分担を見直し、職員にとって魅力的で働きやすい職場環境の整備に努めているか。
（４）人事に関する方針
良質な医療を効率的に提供していくため、医師、看護師等の医療従事者については、医療を取り巻く状況の変化に応じて柔軟に対応するとともに、経営に十分配慮する。
技能職については、外部委託の推進に努める。
特に、医師・看護師確保対策を引き続き推進するとともに離職防止や復職支援の対策を講じる。
また、幹部職員など専門的な技術を有する者については、公募を基本とし、優秀な人材の確保に努める。

（４）人事に関する方針○ 良質な医療を効① 方針
率的に提供していア 良質な医療を効率的に提くため、医師、看供していくため、医師、看護
護師等の医療従事
師等の医療従事者について
者については、医は、医療を取り巻く状況の変療を取り巻く状況化に応じて柔軟に対応するの変化に応じて柔とともに、経営に十分配慮す
軟に対応するととる。特に、医師・看護師確保
もに、経営に十分対策を引き続き推進すると配慮する。技能職
ともに、福利厚生面を充実しについては、外部離職防止や復職支援の対策
委託の推進に努め
を講じる。
ているか。
イ 幹部職員など専門的な技○ 医師・看護師確術を有する者については、公保対策を引き続き募を基本とし、優秀な人材の推進するとともに確保に努める。
離職防止や復職支援の対策を講じているか。
○ 幹部職員など専門的な技術を有する者については、
公募を基本とし、優秀な人材の確保に努めているか。

いる。

（４）人事に関する方針①方針
１．看護師等職員確保対策の推進
１）平成 22 年 4 月より薬剤師、放射線技師、検査技師、救急科医師、平成 22 年 9 月より救急救命士の勤務について二交替制勤務を導入し、平成
23 年 1 月には看護師の二交替制勤務を一般病棟に拡大するなど勤務の多様性を取り入れ、職員のワークライフバランスを考慮した確保対策及び復職支援に引き続き取り組んでいる。
２）看護師確保については、看護師確保プロジェク
トチームによるセンター全体での看護師確保に取り組み、院内見学説明会等の実施や業者主催説明会等に参加し募集活動を行い、また、看護師の勤
務環境の整備やホームページリニューアルによる広報活動を行った。
【センター全体】
業者主催説明会 3 会場、NHO 主催説明会 1 会場
【センター病院】
学校説明会 11 会場、インターンシップと病院見学会 16 回 547 人【国府台病院】
学校説明会 3 会場、インターンシップと病院見学会 25 回 60 人、個別申込見学 41 人
３）新人看護師については、教育計画による新人ローテーション研修を行うなど新人看護師の育成に努めた。また、職場不適応傾向のある職員に対して、配置換などによる職務能力や意欲に応じた対応を図ることにより離職防止に努めた。さらに、実習指導に力を入れ院内見学説明会を通じて、優秀な人材確保及び、離職率の減少に寄与した。
２．臨床研修医・レジデントの確保
臨床研修医及びレジデントについては、募集案
内のリニューアル、業者主催の説明会への参加、

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平 成 ２９ 年 度 計 画
主な評価指標

年度評価

項目別評価調書４－１
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
院内見学説明会を開催し募集活動を行った。
【開催実績】 院内見学説明会 3 回
３．処遇改善（諸手当の改善）
医師、看護師等の医療従事者においては、勤務実態に応じた諸手当を引き続き支給している。また、手術室勤務の看護師を特殊勤務手当の支給対象とし処遇の改善を図った。
【勤務実態に応じた手当】
時間外手術等従事手当、夜間看護等手当、救急医療体制等確保手当、救急呼出待機手当、専門看護手当、附加職務手当、医師手当の加算部分（専門医等の資格に係る手当）、ヘリコプター搭乗救急
医療手当、地域手当医療研究連携加算（国府台地区職員のうち医師、歯科医師を除く）
４．公募による人材確保
幹部職員など専門的な技術を有する者については、全て公募を行っている。また、より柔軟な
有期雇用契約が可能となったことから、特に任期付研究職員（研究所、臨床研究センターに採用される室長以上であって任期付職員基本年俸表の適用となる職員）について優秀な人材の確保に努めた。
【公募による採用実績】
31 人（うち任期付研究員の採用 4 人）②
ア②指標
１．技能職の離職後の不補充並びに非常勤化及び外部委託の推進技能職については、常勤職員の離職後の後補充は行わず、業務の簡素化・迅速化などの業務の見直しを行った上で、外部委託や短時間非常勤職員
等による対応を実施している。

（５）その他の事項○ センターの使命① センターのミッションをや役割及び業務等
職員一人一人に周知するとについて、国民がともに、月次決算等により進理解しやすい方法
捗状況を確認し問題把握等、内容でホームペを行い、定期的に職員の意見ージ等による積極を参考に、具体的な行動に移的な情報発信に努すことができるよう努める。
めているか。

（５）その他の事項
１．職員への情報伝達センターのミッションについては、策定の際に運営会議等に諮り、中長期計画及び年度計画を職員専用ホームページに掲載した上で、全職員へメール等により周知を図っている。また、毎月の月
次決算の状況や年度計画進捗状況の報告を運営
会議等で行い、職員への周知を図っている。
また、月次決算や患者数の状況については、職員専用ホームページへの掲載やセンター管理会

指標
適正な人員配置等により人件費率の抑制に努めるとともに、技能職については、
外部委託の推進に努める。

（３）その他の事項
業務全般については、
以下の取組を行うものとする。
① 的確な評価を実施するため、センターは、「独立行政法
人の目標の策定に関する指針」（平成26年9月2日総務大（５）その他の事項
センターの使命や役割及び業務等について、国民が理解しやすい方法、
内容でホームページ等による積極的な情報発信に努める。
既往の閣議決定等に示された政府方針に基づく取組について、着実に実②

アクションプランやセン○ 既往の閣議決定
等に示された政府

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自己評価

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中 長 期 計 画

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平 成 ２９ 年 度 計 画
主な評価指標

年度評価

項目別評価調書４－１
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
臣決定）に基づき策定したこの中長期目標を達成するための中長期計画を策定するものとする。
② 決算検査報告（会計検査院）の指摘も踏まえた見直しを行うほか、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成25年12月24日閣議決定）をはじめとする既往の閣
議決定等に示された政府方針に基づ
く取組について、着実に実施するもの
とする。

施する。

ターの成果について、ホーム
ページ等で情報提供するとともに、積極的な広報活動について実施方法の検討を行う。

方針に基づく取組について、着実に実施しているか。

議や管理診療会議等において情報伝達を行っている。
２．理事長ヒアリングの実施
トップである理事長等が各部門の部課長等とヒアリングを行うことにより、コミュニケーショ
ンを活性化させ、目標・計画を共有し、各職員のモチベーションの向上と組織の計画達成を図る
ことを目的として、平成 29 年 7 月から順次、各部門を対象に実施した。これにより、各部門の抱える課題や現状の把握に繋がった。
３．広報活動の推進
ウェブサイトによる積極的な広報･情報発信に向けた取り組みを実施。
１）センターの使命や役割、業務等を、広く国民に周知し、理解が得られるよう、また、利用しやすくする観点からウェブサイトのリニューアルを
平成 27 年 8 月から順次実施している。
２）中期目標、中期計画、年度計画等の情報公開や調達情報、募集案内等のインフォメーションやトピックスの随時更新等
３）研究内容及び成果の情報提供に向けた研究所のホームページのタイムリーな更新と研究所のパンフレットを随時リニューアルし、情報提供を実施４）センターの様々な活動状況のプレスリリースを行い、情報提供に努めている。
【プレスリリース件数】
平成 29 年度 44 件 （前年度比＋34 件）
５）国立国際医療研究センター年報を発行し、大学法人など関係機関へ配布し、センターの研究成果などの情報提供を行っている。
６）平成 30 年 1 月から社内報を毎月発行し、セン
ター職員の情報の共有を図っている。
４．病院敷地内は全面禁煙としているが、遵守を徹底するため、禁煙ポスターを院内に掲示し、平成
27 年 12 月から禁煙パトロールを毎日実施しており、今年度も継続している。
＜平成28年度の業務実績の評価結果の反映状況＞
中長期目標を上回る成果が得られるよう、引き続き上記の取り組みを継続している。

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自己評価