テラー

3級

T32

実技*19T2023年度 １月実施
金融窓口サービス技能検定・実技試験

32005

3級 テラー業務
実 施 日 ◆ 2024年１月28日（日）試験時間 ◆ 13：30〜14：30（60分）★

注意★

１．受検する科目の問題用紙と解答用紙が正しく配付されているかどうかを確認し、誤った用紙が配付されている場合は挙手してください。「問題用紙左上部の科目の略称」と「解答用紙左上部の科目の略称」の一致を確認してください。
２．本試験の出題形式は、三答択一式５題（20問）です。
３．筆記用具、計算機（プログラム電卓等を除く）の持込みが認められています。
４．試験問題については、特に指示のない限り、2023年10月１日現在施行の法令等に基づいて解答してください。
５．試験時間中は、乱丁・落丁、印刷不鮮明に関する質問以外はお受けできません。
６．不正行為があったときは、すべての解答が無効になります。
７．解答用紙の注意事項を必ずお読みください。
８．途中退出はできません。
９．試験終了後、試験監督者が解答用紙を回収しますので、着席したままお待ちください。問題用紙はお持ち帰りください。
10．その他、試験監督者の指示に従ってください。
○この試験の模範解答は、本日午後５時 30 分以降、当会のホームページに掲載します。

（https://www2.kinzai.or.jp/answer/）※当会トップページからのリンクは混雑のためつながりにくくなります。
上記の URL に直接アクセスしてください。

○３月８日（予定）に合否通知書を発送します（到着までに１週間程度を要することがあります）。
また、当会のホームページ（https://kentei.kinzai.or.jp/announce/）、またはスマートフォン向けページ（https://kentei.kinzai.or.jp/announcem/）
で、受検番号の入力により合否を確認できます。

厚生労働大臣指定試験機関〒160-8529

一般社団法人 金融財政事情研究会

東京都新宿区荒木町2-3

TEL 03-3358-0771*解答にあたっての注意
１. 試験問題については、特に指示のない限り、2023年10月１日現在施行の法令等に基づいて解答してください。なお、東日本大震災等の被災者等に対する各種特例等については考慮しないものとします。
２. 問題文中の法律名については、以下のような略称を用いています。
・個人情報保護法＝個人情報の保護に関する法律
・犯罪収益移転防止法＝犯罪による収益の移転防止に関する法律
３. 問題は、【第１問】から【第５問】まであります。
４. 各問の問題番号は通し番号となっており、《問１》から《問20》までとなっています。
５. 解答は、解答用紙に記入してください。
６. 問題文中の「犯罪収益移転防止法上」という表現は、同法のほか、関連する政令・内閣府令等を含みます。他の法律についても同様です。
７. 問題文中の「Ｘ銀行」は、外国銀行支店ではなく、金融商品取引法上の「登録金融機関」となっているものとします。

－1－〈2024.1

３級・実技（テラー業務）〉【第１問】 次の設例に基づいて、下記の各問（《問１》～《問４》）に答えなさい。
《設例》

Ｘ銀行Ｙ支店では、若手窓口職員を対象に、お客さま対応および事務取扱いスキルの向上を目指し、先輩職員Ｔを講師として勉強会を実施した。

《問１》 Ｔは、現金の取扱いについて説明した。Ｔの説明に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．「顧客から大量の紙幣や硬貨を受け取り、窓口で金額が確認できないときは、顧客に事情を説明して了承を得たうえで、後方事務担当者や出納担当者と連携して処理を行う必要があります」
２．「損傷した硬貨（損貨）は、その損傷の状況により取扱いが異なります。硬貨の面積の３分の２以上が損傷している場合、その硬貨額の半額として扱われます」
３．「現金や通帳等はカルトンを使用して受け取り、他の顧客の現金や通帳等が混入しないように心がける必要があります」《問２》 Ｔは、障害がある顧客への対応について説明した。Ｔの説明に関する次の記述のう
ち、金融庁の「金融庁所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針」（以下、「対応指針」という）および金融庁の「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」等に照らし、最も不適切なものはどれか。なお、本問において「自筆困難者」とは、障害等により自筆が困難な者とする。

１．「金融機関は、意思表示を行う能力がありながら視覚・聴覚や身体機能の障害のために取引における事務手続等を単独で行うことが困難な者に対して、視覚や聴覚に障害のない者等と同等のサービスを提供するよう配慮する必要があります」
２．「障害を理由として、入店時間や入店場所に条件を付けることは、対応指針における不当な差別的取扱いに該当する可能性があります」
３．「自筆困難者から代筆の依頼を受けたとする者が、単独で金融機関を訪れた場合、自筆困難者本人に対して当該来店者への代理権授与の意思や取引内容を確認する必要はありません」〈金融窓口サービス技能検定〉－2－

《問３》 Ｔは、金融機関における個人情報の取扱いについて説明した。Ｔの説明に関する次の記述のうち、個人情報保護法および個人情報保護委員会・金融庁の「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」に照らし、最も不適切なものはどれか。

１．「機微（センシティブ）情報を取得するためには、原則として、あらかじめ本人の同意を得る必要があります」
２．「本人の人種や信条、病歴は、要配慮個人情報に該当し、その取扱いに特に配慮を要するものとされています」
３．「マイナンバー（個人番号）や基礎年金番号は個人識別符号に該当しますが、健康保険被保険者証に記載されている保険者番号・被保険者記号・番号は、個人識別符号に該当しません」《問４》 Ｔは、成年後見制度について説明した。Ｔの説明に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．「財産管理に関するすべての事務を任意後見人に委任する旨の任意後見契約を締結している顧客について、任意後見監督人が選任された旨の届出が金融機関に提出された場合、当該金融機関は、その任意後見人を顧客の代理人として取引を行います」
２．「法定後見制度には、成年後見、代行、補助の３つの類型があります」
３．「成年被後見人に配偶者がいる場合、民法の規定により、その配偶者が成年後見人に就任することとなっています」－3－〈2024.1

３級・実技（テラー業務）〉

【第２問】 次の設例に基づいて、下記の各問（《問５》～《問８》）に答えなさい。
《設例》

2024年１月26日、Ｘ銀行Ｙ支店に被相続人Ａの配偶者Ｂが相続手続の相談のために来店し、相談業務担当者Ｍが対応することとなった。以下は、Ｍがヒアリングから得たＡの相続に関する情報である。
【親族関係図】

ＥＡ（被相続人）

Ｂ

Ｃ（既に死亡）

ＤＦ＜Ａの相続に関する情報＞
・Ａは、2024年１月10日に死亡した。
・Ｃは、Ａの相続開始前に死亡している。
・Ａは、生前、推定相続人に対して贈与は行っていない。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

《問５》 ＭはＢから、「Ａの法定相続人はだれで、各人の法定相続分はどのようになりますか」と質問を受けた。Ｍの回答として、次のうち最も適切なものはどれか。

１．
「法定相続人は、ＢさまとＤさまで、その法定相続分は、Ｂさまが２分の１、Ｄさまが２分の１です」
２．
「法定相続人は、Ｂさま、ＤさまおよびＦさまで、その法定相続分は、Ｂさまが２分の１、Ｄさまが４分の１、Ｆさまが４分の１です」
３．
「法定相続人は、Ｂさま、Ｄさま、ＥさまおよびＦさまで、その法定相続分は、Ｂさまが２分の１、Ｄさまが４分の１、Ｅさまが８分の１、Ｆさまが８分の１です」〈金融窓口サービス技能検定〉－4－

《問６》 ＭはＢから、「ＡがＸ銀行Ｙ支店に口座を開設していたことはわかっていますが、その通帳が見つかりません。預金残高やこれまでの金銭の出入りを確認したいのですが、どのようにすればよいでしょうか」と質問を受けた。Ｍの回答として、次のうち最も不適切なものはどれか。

１．
「Ａさまの預金口座に係る残高証明書の発行請求は、共同相続人全員で行う必要があります」
２．
「Ａさまの預金口座に係る取引経過の開示請求は、各共同相続人が、単独で行うことができます」
３．
「相続手続で使用するＡさまの預金口座に係る残高証明書は、一般に、Ａさまが亡くなった日を証明日として作成します」《問７》 ＭはＢに、遺産分割協議について説明した。Ｍの説明に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．「遺産分割協議は、原則として、Ａさまの共同相続人全員で行う必要があります」
２．「遺産分割協議は、相続財産の全部または相続財産のうち一部についても行うことができます」
３．「遺産分割協議は、相続税の申告期限の経過後に行うことができません」《問８》 ＭはＢに、遺産分割前に家庭裁判所の判断を経ないで預貯金の払戻しが受けられる制度について説明した。Ｍの説明に関する下記の文章の空欄㋐～㋒に入る語句等の組合せとして、次のうち最も適切なものはどれか。

遺産分割前に家庭裁判所の判断を経ないで預貯金の払戻しが受けられる制度では、各共同相続人は、単独で、相続開始時の遺産に属する個々の預貯金債権額の（ ㋐）に当該共同相続人の（ ㋑ ）を乗じた額まで払戻しを受けることができます。
ただし、払戻しには上限があり、金融機関ごとの払戻限度額は（㋒）万円となっています。
１．㋐４分の１㋑遺留分割合㋒150

２．㋐３分の１㋑法定相続分㋒150

３．㋐３分の１㋑遺留分割合㋒300－5－〈2024.1

３級・実技（テラー業務）〉

【第３問】 次の設例に基づいて、下記の各問（《問９》～《問12》）に答えなさい。
《設例》

Ｘ銀行Ｙ支店では、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策が強化されたことを踏まえて、「金融機関における犯罪収益移転防止法に係る取引時確認や疑わしい取引に関する取扱い」をテーマに事務手続に関する勉強会を実施した。

《問９》 次の記述のうち、金融機関の窓口において、犯罪収益移転防止法に基づく取引時確認の実施が不要な場合はどれか。

１．融資取引を行う場合
２．電気料金の支払として、現金で15万円の振込を行う場合
３．１回当たりの取引金額が200万円を超える外貨両替を行う場合《問10》 株式会社である法人顧客（上場企業等を除く）に係る犯罪収益移転防止法上の取引時確認に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．金融機関は、法人顧客の取引時確認を行った場合、取引時確認記録を作成し、当該確認記録を、特定取引等に係る契約が終了した日から７年間保存しなければならない。
２．金融機関は、法人顧客の取引時確認を行う場合、取引の相手方である法人自身のみならず、来店者の本人特定事項および当該来店者が法人顧客のために取引を行っていることを確認しなければならない。
３．法人顧客が親会社（上場企業等を除く）の100％子会社の場合、当該法人顧客の実質的支配者は当該親会社である。

〈金融窓口サービス技能検定〉－6－

《問11》 犯罪収益移転防止法上、法人顧客の本人特定事項を確認する本人確認書類として、次のうち最も不適切なものはどれか。

１．登記事項証明書
２．定款の写し３．印鑑登録証明書《問12》 犯罪収益移転防止法上の疑わしい取引の届出に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．取引金額が少額な金融取引は、疑わしい点が見受けられる場合であっても、疑わしい取引の届出が必要な取引に該当しない。
２．金融機関は、疑わしい取引の届出を行ったことを当該取引の届出に係る顧客やその関係者に漏らしてはならない。
３．過去に取引時確認を行った顧客が、当該取引時確認により取得した情報と整合性に欠ける取引を行った場合や取引時確認を行った際に本人特定事項を偽っていた疑いがある場合、金融機関は、疑わしい取引の届出を検討する必要がある。

－7－〈2024.1

３級・実技（テラー業務）〉

【第４問】 次の設例に基づいて、下記の各問（《問13》～《問16》）に答えなさい。
《設例》

Ｘ銀行Ｙ支店に、数年前から総合口座取引を行っている個人顧客Ａ（42歳、女性、会社員）が来店し、資産運用相談担当者Ｓが対応することとなった。Ａは、投資信託に興味を持っているが、これまで購入したことがないため、投資信託について詳しく話を聞きたいとのことである。

《問13》 ＳはＡに、投資信託の商品性およびリスクについて説明した。Ｓの説明に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１.「投資信託は、複数の金融商品を投資対象とすることで、投資リスクを分散させた商品で、その運用は専門家が投資者に代わって行います」
２．「投資信託には、投資対象とする株式や債券等の価格が変動することにより、投資信託の基準価額が変動するリスクがあります」
３．「外貨建ての金融商品を投資対象とする投資信託は、為替レートが変動することで、基準価額が変動する可能性があり、一般に、購入時よりも円安になることは、基準価額の下落要因となります」《問14》 ＳはＡに、投資信託に係る費用について説明した。Ｓの説明に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．
「購入時手数料は、投資信託を購入する際に販売会社へ支払う費用で、手数料の金額や料率の上限が、投資信託の目論見書に記載されています」
２．
「運用管理費用（信託報酬）は、信託財産の運用や管理の報酬として、投資信託の信託財産から決算日ごとに差し引かれて投資信託の運用会社に支払われます」
３．「信託財産留保額は、投資信託を解約する投資者と長期に投資信託を保有する投資者との公平性を確保するための費用で、すべての投資信託において、その換金時に徴収されます」〈金融窓口サービス技能検定〉－8－《問15》 ＳはＡに、分配金の計算方法について説明した。下記の【条件】で、追加型株式投資信託の収益分配金を受け取った場合の手取額（税引き後）として、次のうち最も適切なものはどれか。なお、計算過程において端数が生じる場合には、円未満を切捨てとし、税率は現行税率で計算すること。

【条件】
・購入口数：200万口

・購入時基準価額：11,000円

・収益分配金：300円

・分配落ち前基準価額：11,100円※条件中の金額は、１万口当たりの金額である。
※これまで受け取った分配金はないものとする。
１．47,811円
２．51,874円
３．55,937円《問16》 ＳはＡに、ＡがＸ銀行で投資信託を購入した場合に交付される書面について説明した。Ｓの説明に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．「交付運用報告書は、原則として、投資信託の決算期ごとに投資信託の運用会社が作成し、Ｘ銀行を通じてＡさまに交付されます」
２．「取引残高報告書は、投資信託の売買に係る取引契約が成立した場合、原則として、Ｘ銀行から半年に１回の頻度でＡさまに交付されます」
３．「計算基準日における投資信託のトータルリターンが記載された通知書が、Ｘ銀行から年に１回以上の頻度でＡさまに交付されます」－9－〈2024.1

３級・実技（テラー業務）〉

【第５問】 次の設例に基づいて、下記の各問（《問17》～《問20》）に答えなさい。
《設例》

2024年１月13日、Ｘ銀行Ｙ支店で開催された休日年金相談会に個人顧客Ａ（59歳、男性、会社員）が来店し、相談業務担当者Ｍが対応することとなった。Ａは、ねんきん定期便が届いたことをきっかけに、公的年金制度について詳しく話を聞きたいとのことである。以下は、Ｍがヒアリングから得たＡの情報である。
＜Ａの国民年金保険料の納付状況など＞
・1964年12月10日生まれ（59歳）
・20歳到達時（1984年12月）から大学卒業（1987年３月）までは国民年金に任意加入し、第１号被保険者として国民年金保険料を納付済みである。1987年４月から、厚生年金保険の適用事業所であるＫ社に就職して現在に至っており、2024年11月までで国民年金と厚生年金保険の加入期間を合わせて保険料納付済期間が480月となる予定である。
・定年となる60歳以降もＫ社に嘱託社員として再雇用され、引き続き厚生年金保険に加入する予定である。
＜Ａの家族の情報＞
・妻Ｂ（1966年３月２日生まれ、57歳、専業主婦）
大学卒業と同時にＡと結婚し、以後専業主婦であり、今後も就職する予定はない。
現在は、国民年金の第３号被保険者である。
・子Ｃ（1998年６月20日生まれ、25歳、自営業）
大学卒業後はフリーランスで働いており、現在は、国民年金の第１号被保険者である。
※Ａは、妻Ｂおよび子Ｃと同居し、生計維持関係にある。
※Ａ、妻Ｂおよび子Ｃは、現在および将来においても、公的年金制度における障害等級に該当する障害の状態にないものとする。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

〈金融窓口サービス技能検定〉－10－《問17》 ねんきん定期便に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．ねんきん定期便は、原則として、毎年の誕生月の翌月に送付される。
２．ねんきん定期便は、節目年齢である35歳、45歳、59歳の者に対しては封書で、それ以外の者に対しては簡素化された内容を記載したはがきで送付される。
３．50歳以上の者に送付されるねんきん定期便の「老齢年金の種類と見込額」に記載されている額は、現在加入中の制度に60歳になるまで継続して加入したものとして算出された年金額である。
《問18》 ＭはＡに、国民年金の付加保険料について説明した。Ｍの説明に関する下記の文章の空欄㋐～㋒に入る数値の組合せとして、次のうち最も適切なものはどれか。

Ｃさまは、将来受け取る年金額を増やすために国民年金の定額保険料に加えて付加保険料を納付することができます。月額（ ㋐）円の付加保険料を納付した場

合、「（ ㋑ ）円×付加保険料納付済期間の月数」の額が付加年金額として、老齢基礎年金の年金額に上乗せされます。なお、付加保険料の納付期限は、原則として、納付対象月の翌月の末日ですが、納付期限を経過した場合でも、納付期限から（㋒ ）年以内は付加保険料を遡って納付することができます。

１．㋐400㋑200㋒２２．㋐400㋑100㋒１

３．㋐200㋑400㋒１《問19》 ＭはＡに、定年後にＫ社に再雇用された場合の厚生年金保険等について説明した。
Ｍの説明に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．
「Ａさまが再雇用後も厚生年金保険に継続して加入した場合、Ｂさまは65歳に達するまで国民年金の第３号被保険者となります」
２．「Ａさまは、所定の要件を満たしている場合、最長で70歳に達するまで厚生年金保険に加入することとなります」
３．
「Ａさまが再雇用後も厚生年金保険に継続して加入した場合、その保険料は全額自己負担となります」－11－〈2024.1

３級・実技（テラー業務）〉

《問20》 ＭはＡに、老齢基礎年金および老齢厚生年金について説明した。Ｍの説明に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．「Ａさまは、65歳から老齢基礎年金を満額受給することができます」
２．「65歳から老齢厚生年金を受給するためには、老齢基礎年金の受給資格期間を満たしていることおよび厚生年金保険の被保険者期間が12月（１年）以上必要です」
３．「Ａさまは希望により、66歳以後、老齢基礎年金および老齢厚生年金の繰下げ支給の申出をすることができます。Ａさまの場合、繰下げの上限年齢は75歳です」〈金融窓口サービス技能検定〉－12－（終）