経営強化計画の履行状況報告書

平 成 23 年 12 月

目

１．

２．

次

平成 23 年 9 月期中間決算の概要

・・・

１

１－１ 経営環境
１－２ 決算の概要

・・・
・・・

１
２

中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化その他の当該震災 ・・・
特例金融機関等が主として業務を行っている地域における経済５の活性化に資する方策の進捗状況
２－１ 中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化のための ・・・
方策

５

２－２ 被災者への信用供与の状況及び被災者への支援をはじ ・・・
めとする被災地域における東日本大震災からの復興に資する方策
２－３ その他主として業務を行っている地域における経済の ・・・
活性化に資する方策

１１

３．

剰余金の処分の方針

・・・

３２

４．

財務内容の健全性及び業務の健全かつ適切な運営の確保のため ・・・の方策

３２

４－１ 経営管理に係る体制
４－２ 業務執行に対する監査又は監督の体制

・・・
・・・

３２
３３

４－３ 与信リスクの管理（不良債権の適切な管理を含む。） ・・・
及び市場リスクを含む各種リスクの管理の状況

３３２９

１．平成 23 年 9 月期中間決算の概要

１－１

経営環境及び震災復興への取組み体制

１－１－１

経営環境

わが国経済は、平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災（以下、「震災」という。）の影響により、経済活動が急速に低下し個人消費も低迷するなど厳しい状況が続きましたが、サプライチェーンの立て直しや各種の政策効果により、生産活動や個人消費に緩やかな持ち直しの動きがみられました。一方で、電力供給の制約や原子
力災害の影響に加え、円高や欧州の財政危機などにより、さらなる景気の悪化が懸念されております。
宮城県の経済においても、震災により多大な影響が各方面に生じており、当行の主要取引先である中小企業事業者はかつてないほどの厳しさに直面しております。内陸部では、震災関連特需による押し上げ効果等もあり回復の動きがみられますが、被害が甚大であった沿岸部では、復興計画の遅れなどから経済活動は依然として低迷して
おります。
１－１－２

震災復興への取組み体制

このような環境のなか、当行は、被災地の地域金融機関として、震災からの一日も早い復興に向けて、円滑な資金供給や事業再建支援をはじめとする復興支援策に、積極的かつ長期間にわたって着実に取り組む方針としております。
この方針のもと、当行は、地域金融機関としての責務を万全の体制で果たすためには、予防的な自己資本の増強により財務基盤を強化することが不可欠であると判断し、改正金融機能強化法に基づく 300 億円の国の資本参加を金融庁へ申請し、平成 23 年
9 月 30 日に払込を受けました。
この国の資本参加による資本増強により、当行の自己資本比率は 14.21％（TierⅠ
比率は 11.37％）と大幅に改善し、今後、地域経済や金融市場に急激な変動が生じた場合でも、安定した財務基盤を確保したうえで、適切かつ積極的に復興支援に向けた金融仲介機能を発揮できる体制といたしました。
今後、当行は、金融機能強化法に基づき策定した経営強化計画を着実に実行し、震災からの復興及び中小規模事業者等に対する信用供与の円滑化に積極的に貢献してまいります。

1

１－２

決算の概要

１－２－１

資産・負債の状況（単体ベース）（１）貸出金残高
貸出金残高（末残）は、平成 23 年 3 月末比 203 億円増加の 5,097 億円となりました。
中小企業向け貸出は、震災の復旧・復興に係る様々な資金需要に積極的に対応してきたことから、平成 23 年 3 月末比 46 億円増加の 2,043 億円となりました。
消費者ローンは、震災にともなう各種保険金等によって住宅ローンや無担保ローンの繰上げ返済が増加したこと、さらには復興関連の個人借入需要が本格化していないことなどから、平成 23 年 3 月末比 42 億円減少の 1,347 億円となりました。
地方公共団体向け貸出は、平成 23 年 3 月末比 243 億円増加の 1,193 億円となりました。
（２）預金残高（譲渡性預金含む）
預金残高（末残）は、震災にともなう各種保険金や義援金等の受入れにより大幅に増加し、平成 23 年 3 月末比 1,395 億円増加の 9,077 億円となりました。
個人預金は、震災にともなう保険金や義援金等の受入れにより、平成 23 年 3
月末比 727 億円増加の 6,520 億円となりました。
法人預金は、保険金の受入れのほか、企業の手持ち資金の増加等により、平成23 年 3 月末比 270 億円増加の 1,437 億円となりました。
公金預金は、震災復興に関連した譲渡性預金の増加等により、平成 23 年 3 月
末比 400 億円増加の 1,101 億円となりました。
≪資産・負債の推移≫

資産
うち貸出金
中小企業向貸出
うち有価証券
負債
うち預金等
うち社債・借用金（単位：百万円）
23 年 9 月末
実績
969,590

23 年 3 月末比173,59322 年 9 月末比
157,862

509,754

20,310204,380

23 年 3 月末
実績

22 年 9 月末
実績

795,997

811,728866

489,444508,888

4,602

2,031

199,778

202,349

322,831

91,334

100,740

231,497

222,091934,248

150,960

141,223

783,288793,025

907,746

139,584

129,383

768,162

778,363

9,095

88

971

9,007

8,124

17,646

11,652

12,70818,702

資本30,354※預金等は、譲渡性預金を含んでおります。

2

（３）有価証券残高
有価証券残高は、預金残高の大幅な増加にともない、国債・地方債・社債を中心に運用額を増加したことから、平成 23 年 3 月末比 913 億円増加の 3,228 億円となりました。
その他有価証券の評価損益は、平成 23 年 9 月期において、株式の減損処理を積極的に実施したことなどから、13 億 6 百万円の評価益に転じました。

１－２－２

損益の状況（単体ベース）（１）コア業務純益
コア業務純益は、役務取引等利益が微増であったものの、資金利益の減少のほか、システム関連（ネットワーク回線等）の更新費用等による経費の増加により、前年同期比 6 億円減少の 2 億円 (増減率△74.6％)となりました。
（２）貸倒償却引当費用
貸倒償却引当費用は、震災による取引先への影響等を調査のうえ出来る限り保守的に自己査定を行い、震災関連分を中心に貸倒引当金 42 億円（個別貸倒引当
金繰入 47 億円、一般貸倒引当金戻入 4 億円）を追加計上したことから、前年同期比 38 億円増加の 43 億円（増減率 701.6％）となりました。
（３）有価証券減損処理
有価証券は、保有有価証券のうち、震災及び世界的な金融市場の混乱等の影響により取得価格に比べて時価が著しく下落した株式について、積極的に減損処理を行い 37 億円の損失を計上しました。
（４）経常損益・中間損益
上記（１）～（３）の結果、経常損益は、前年同期比 62 億円減少の 83 億 48百万円の損失となりました。また、中間純損益は、繰延税金資産の取崩額を含む
法人税等調整額 10 億円を計上したことから、前年同期比 70 億円減少の 95 億 79百万円の損失となりました。

3

≪損益状況の推移≫（単位：百万円）
23 年 9 月期
実績

業務粗利益[コア業務粗利益]
資金利益
役務取引等利益その他業務利益（うち国債等関係損益）

経費
人件費
物件費
一般貸倒引当金繰入額
業務純益[コア業務純益]
臨時損益
不良債権処理額(貸倒償却引当費用)
株式関係損益
経常利益
特別損益
税引前当期純利益
法人税等
法人税等調整額
当期純利益

１－２－３

23 年 9 月期
見通し対比

前年同期比

23 年 9 月期
見通し

22 年 9 月期
実績

241
87
20
103
120
△419
14
△291
251
652
△183
21

784
△326
△370
16
1,137
1,109
305
64
198
△293
771
△631
△7,066
4,101
3,807△2,882△6,294△266△6,562△73541△7,029

5,300
5,300
370
△340
5,500
△50
200
4,640
△4,000△9,000△75△9,600

4,757
6,160
5,757
374
△1,374△1,402
5,315
2,469
2,571
△176
△381
845
△1,673718
542△867△2,0548△2,04539465△2,550

5,541
5,834
5,387
390
△237
△293
5,620
2,533
2,769
△469
390
214
△8,7394,819
4,349△3,749△8,348△258△8,607△34
1,006△9,579

自己資本比率の状況

当行は、震災関連の損失を計上する一方、改正金融機能強化法に基づく国の資本参加を申請し、平成 23 年 9 月 30 日に優先株式 300 億円の払込を受けたことから、単体
自己資本比率は平成 23 年 3 月末比 7.21 ポイント上昇して 14.21％、TierⅠ比率は同比
7.17 ポイント上昇して 11.37％となりました。
１－２－４

平成 24 年 3 月期決算及び繰越損失処理の見通し（単体ベース）

平成 23 年 9 月期中間決算において 95 億円の赤字を計上したことから、平成 24 年
3 月期決算については、経常損益は 89 億円程度の損失、当期純損益は 95 億円程度の損失を見込んでおります。
繰越損失については、平成 24 年 6 月開催予定の定時株主総会の承認等を経て、その他資本剰余金、資本準備金の額の減少等により全額を一掃し、配当に向けた態勢を整備してまいります。

4

２．中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化その他の当該震災特例金融機関等が主として業務を行っている地域における経済の活性化に資する方策の進捗状況

２－１

中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化のための方策

２－１－１

中小規模の事業者に対する信用供与の実施体制の整備のための方策

当行は、中小規模事業者等に対する資金供給の円滑化・企業再生・事業承継・創業
新事業支援に対するサポート体制をこれまで以上に強化するとともに、震災の復興支
援を万全の体制で進めるため、以下の取り組みを行っております。
２－１－１－１

組織・戦略的人員配置（１）地元企業応援部の新設
当行は、中小規模事業者等への復興支援及び貸出等を積極的に推進するため、
平成 23 年 6 月、地元企業応援部（企画室、サポート室、推進室）を新たに設置いたしました。平成 23 年 11 月末現在で担当役員を含め 42 名の体制となっております。
平成 24 年 4 月を目途に、当部は最終的に 60 名体制とする計画であり、店舗移
転・統合等を通じて営業担当職員を順次再配置し、復興支援・推進体制を強化してまいります。

地元企業応援部の発足式（平成 23 年 7 月）

5

①

企画室の活動 －復興支援企画力、専門コンサルティング機能等を強化－
当室は、平成 23 年 11 月末現在、8 名で活動しており、最終的には平成 24
年 4 月頃までに 9 名を配置する計画です。
当室は、復興支援及び中小規模事業者向け融資の推進に向け、行政・外部団体等からの関連情報収集、復興支援の推進計画の立案、地元企業のニーズにあった魅力ある融資商品及び販売施策等の企画・立案、行内外の調整・交渉等、地元企業応援部の全体統括を行っております。
併せて、当室に所属する専門スタッフ（中小企業診断士、不動産鑑定士、農業経営アドバイザー等）が、財務改善、不動産活用、第 6 次産業化支援（農産物の生産・加工製造・販売にいたる高付加価値化）等のコンサルティング機能を活用して、関連部署と連携しながら、被災企業等へ専門性の高い経営支援を展開しております。

②

サポート室の活動 －被災企業の事業再生へ向けた経営支援策を強化－
当室は、従来の融資部企業支援室 3 名が担当していた中小規模事業者等への企業支援機能を継承し、平成 23 年 11 月末現在、5 名体制で活動しております。
最終的には平成 24 年 4 月頃までに 14 名を配置する計画です。
当室は、経営改善計画の策定支援、企業支援先訪問によるモニタリング、営業店への臨店などの取り組みを行い、被災企業等の早期の事業再建を支援して
おります。

③

推進室の活動 －被災地等に融資専門スタッフを配置し円滑に資金供給－
当室は、従来の推進部法人開拓プロジェクトチーム 25 名が担当していた中小規模事業者向け融資の推進並びに若手人材育成機能を継承し、平成 23 年 11月末現在、27 名で活動しております。本店（21 名）のほか古川支店（3 名）、
岩沼支店（3 名）に分室を設置しております。最終的には平成 24 年 4 月頃までに 35 名を配置する計画です。
推進室の融資専門スタッフは、被災された中小規模事業者等への訪問活動を徹底し、お客さまとのリレーションを強化するなかで、復興に向けた企業ニーズを的確に把握し、各企業が抱える固有の課題に対して迅速に解決策を提供しております。
被災されていない中小規模事業者等に対しましても、資金ニーズを発掘し、的確な商品を提案することなどにより、付加価値の高い金融サービスを提供しております。
また、被災先を含む既往お取引先との取引深耕、融資案件の組成と各部との調整、新規開拓の強化、若手職員の法人営業力の育成に取り組んでおります。

6

（２）地方公共団体及び復興事業参入企業への支援体制
当行は、宮城県の地域金融機関として、被災した地方公共団体の復興資金需要や復興事業参入企業の資金需要に積極的に対応する方針であり、推進部法人営業課が中心となり、地元企業応援部、融資部、市場運用部等と連携しながら対応しております。
（３）住宅ローンプラザの増設等①

住宅ローン利用者面談チームの編成等
当行は、平成 23 年 5 月に、本部職員 4 名で「住宅ローン利用者面談チーム」を編成し、営業店と連携して、平成 23 年 7 月までに被災地の住宅ローン利用者約 2,200 先へ個別訪問のうえ面談し、利用者の被災状況の確認及び条件変更手続き等に取り組みました。
また、平成 23 年 6 月に、津波被災地の営業店 15 店舗において、被災者を対象とした休日住宅ローン相談会を開催し、住宅ローンのご返済等に関する相談に対応いたしました。

②

住宅ローンプラザの増設
当行は、平成 23 年 7 月に、津波被災者の住宅ローン相談の拠点となる宮城
県石巻市（中里支店）に、住宅ローンプラザを増設いたしました。
同プラザは、住宅ローン業務に精通したスタッフを中心に 6 名体制としており、開設以来、平成 23 年 11 月末までに 88 件の相談を受付けました。
住宅ローンプラザは、外部業者等と連携して、被災地の地方公共団体等の住宅関連情報を迅速に収集しつつ、住宅ローン利用者の現状及びニーズを踏まえて、住宅再取得資金等の相談・供給に迅速に取り組んでおります。
当行は、今後平成 24 年夏頃を目途に、住宅の新規・再取得ニーズや震災リフォーム等の需要が見込まれる仙台市泉区（将監支店内）にも、住宅ローンプ
ラザを増設してまいります。

石巻住宅ローンプラザの開設（平成 23 年 7 月）

7（４）メールローンセンターの活用
当行は、震災で被災した方々へ生活復興資金（住宅リフォーム、マイカー再取得等）を円滑に供給するため、営業店窓口のほか、推進部メールローンセンター
において、インターネットやＦＡＸ、郵送により、震災復興支援ローンの申込を受付け、お客さまの利便性を高めております。
平成 23 年 11 月末における当センターの震災復興支援ローンの申込受付件数は150 件、318 百万円となっております。
（５）相続ご相談センターの設置
当行は、平成 23 年 6 月に、震災で被災した方々の預金取引等の相続手続きについて、専用フリーダイヤルで相談受付等を行う「相続ご相談センター」を事務部内に 2 名体制で設置しました。
平成 23 年 11 月末における当センターの電話相談受付件数は 63 件、処理件数
は 48 件となっております。
（６）店舗移転・統合等による営業担当職員の再配置等
当行は、経営資源を早急に復興支援活動に集中させ、長期間にわたりその活動を継続するため、平成 24 年 5 月までに、東京支店のほか宮城県内の 5 カ店（八幡町支店、鳴子支店、三本木支店、米川支店、高清水出張所）を順次、当行の近隣店舗内等へ移転・統合（店舗内店舗方式）し、既存の営業担当者等を地元企業
応援部や住宅ローンプラザ等の復興支援活動へ再配置する方針を決定いたしま
した。
今後、当行は、本方針に基づき、順次、店舗移転・統合を進め、営業担当職員の再配置を進めてまいりますが、移転・統合店舗の全てのお客さまに対しては、ご案内書を郵送するほか、新聞公告、訪問活動、店頭案内等を通じて十分に説明を行うとともに、店舗内店舗方式を採用することにより、お客さまの移転に係る手続が不要となるようにいたします。
また、当行は、移転・統合後においても、引き続き、渉外担当者が訪問活動を継続するなど、きめ細やかな応対に取り組み、移転・統合店舗のお客さまの利便性の確保に最大限努めてまいります。

8≪震災復興応援に向けた店舗移転・統合≫
移転する店舗名

移転先の店舗名1

高清水出張所

築館

支店

平成 24 年 1 月 13 日（金）2

八 幡 町 支 店

上

杉

支

店

平成 24 年 2 月 27 日（月） 平成 23 年 12 月 9 日（金）3

三 本 木 支 店

古

川

支

店

平成 24 年 2 月 27 日（月）

4

鳴

子

支

店

岩 出 山 支 店

平成 24 年 3 月 26 日（月）

5

米

川

支

店

中 田 町 支 店

平成 24 年 3 月 26 日（月）

6

東

京

支

店

本 店 営 業 部

平成 24 年 5 月 14 日（月）２－１－１－２

移転予定日

公表日

平成 24 年 1 月 13 日（金）（予定）

信用供与の実施状況を検証するための体制（１）ブロック支店長会議での進捗管理
毎月開催するブロック支店長会議において、各営業ブロック担当の役員・本部
部長は、各営業店の中小規模事業者向け融資の進捗状況、復興支援施策（制度融資等）の取組み状況の確認を行うとともに、より積極的な実践に向けて参加者で意見交換を行うなど進捗管理に取り組んでおります。
また、平成 23 年 10 月に開催した定例支店長会議及び定例次長会議において、取引先の復興支援にあたり優れた実績を挙げている当行 2 営業店の事例研修を行うとともに、役員から被災者支援に向けた融資取組みをさらに徹底するように訓示しております。
（２）経営委員会における進捗管理・検証
頭取を委員長とする経営委員会（委員は本部常勤取締役及び部長）は、原則週2 回、さらに月 1 回土曜日に臨時経営委員会を開催しております。
経営委員会は、経営強化計画の策定（平成 23 年 9 月）を受け、平成 23 年 10月分の取組み実績から原則として月次単位で報告を受け、計画全体の進捗管理を行う体制としています。
経営委員会は、計画の進捗管理に適切に取り組み、計画に乖離が生じた場合は、問題点の洗出し・改善策の検討を行ない、以降の推進策を構築してまいります。
（３）取締役会における進捗管理
取締役会は、経営委員会と同様に、平成 23 年 10 月分の取組み実績から原則として月次単位で報告を受け、社外役員からも積極的に発言をもらうなど、計画全体の進捗管理に取り組む体制としております。

9

（４）業績評価への反映
当行は、金融機関としてのコンサルティング機能を積極的に発揮するとともに、職員のモチベーションを向上させるため、営業店の業績評価項目に、「金融円滑化への取り組み」及び「債務者に対する経営相談・指導及び改善に向けた取り組み」を設け、顕著な実績を挙げた営業店を特別表彰しております。
平成 23 年度上半期は、金融円滑化への取り組みが顕著な 6 店舗、実抜計画策
定先数・ランクアップ先・管理状況が顕著な 4 店舗を特別表彰しました。
また、人事考課制度マニュアルを改定し、平成 23 年度下半期より、「コンサル
ティング機能の発揮への取り組み」を人事評価に反映させ、コンサルティング機
能の発揮状況に応じて行員個人の業績評価に加点する仕組みとしました。

２－１－２

担保又は保証に過度に依存しない融資の促進その他の中小規模の事業者の需要に対応した信用供与の条件又は方法の充実のための方策（１）スコアリングモデルを活用した融資商品の商品性見直し
当行は、東日本大震災の直後から、スコアリングモデルを活用したビジネス
ローン「サポートみやぎ」（営業店長決裁、原則無担保）を災害復興支援融資として位置づけ、罹災証明書不要で取扱うなど、被災企業への迅速かつ円滑な資金提供に取り組んでおります。
後記のとおり「サポートみやぎ」の取組み実績は、震災後から平成 23 年 11月までに 74 件、8 億円となっております。
（２）ＡＢＬ及び私募債の推進
当行は、平成 23 年 10 月に、仙台市を拠点に全国に事業所を展開する優良ソ
フトウェア業者（コンピュータソフトウェア開発・販売・メンテナンス業務）に対して、ソフトウェア開発資金として私募債 1 件（１億円）の引受けを行い
ました。

10

２－２

被災者への信用供与の状況及び被災者への支援をはじめとする被災地域における東日本大震災からの復興に資する方策

２－２－１

被災者への信用供与の状況（１）当行取引先の被災及び信用供与の状況
当行は、震災後の平成 23 年 3 月から 6 月にかけて事業取引先の被災状況調査（貸出金残高 10 百万円以上、3,853 先）、5 月から 7 月にかけて住宅ローン利用の被災状況調査（全ての利用者、10,635 先）を実施しました。
各調査の結果を合計すると、当行貸出金残高のうち、大きな影響を受けた被災者（事業取引先及び住宅ローン利用者）への与信残高は、945 先（平成 23 年 6
月末における全体構成比 2.1％）、366 億円（同 7.3％）となっております。
当行は、既に平成 23 年 3 月期決算において、震災関連の与信費用として貸倒
引当金 28 億 98 百万円を計上いたしましたが、平成 23 年 9 月期中間決算においても、上記調査結果に今後の震災の影響等も加味したうえで、出来る限り保守的に自己査定を行い、さらに貸倒引当金を 42 億 41 百万円追加計上いたしました。
（２）融資相談体制の整備及び信用供与実績の概要
当行は、震災後、営業店窓口のほか事業融資と住宅ローン（消費者ローン含む）の専用フリーダイヤルを設置し、休日を含めて相談に対応しました。フリーダイ
ヤルによる相談受付実績は、平成 23 年 11 月末までに 866 先（うち事業融資が160 先、住宅ローン等が 706 先）となっております。
津波により全壊した 5 店舗（気仙沼支店、歌津支店、志津川支店、女川支店、
雄勝支店）においては、避難所等に仮設窓口を設置して融資相談を実施しました。
沿岸部被災地の 15 店舗（石巻支店、中里支店、塩釜支店、多賀城支店等）においては、平成 23 年 6 月に被災者を対象とした休日住宅ローン相談会を開催し、51 先のローン返済相談等に対応しました。
本部職員 4 名による「住宅ローン利用者面談チーム」を平成 23 年 5 月に編成し、前記のとおり、利用者の被災状況等の把握に取り組みました。
このような相談体制のもと、後記のとおり、平成 23 年 11 月末までに、約定弁済の一時停止受付実績は累計 870 先・251 億円、条件変更手続の完了実績先は累
計 354 先・160 億円となりました。
また、震災後から平成 23 年 11 月末までに、被災者向け新規融資（事業融資・住宅ローン等の合計）を累計で 1,122 先・233 億円実行いたしました。

11≪震災後の被災者からの融資相談受付の体制≫
方
電話相談

法

受付体制

フリーダイヤル（事業融資）

震災後に専用ダイヤルで休日も受付（160 先）

フリーダイヤル（住宅ローン等） 震災後に専用ダイヤルで休日も受付（706 先）
窓口相談

営

津波での全壊店舗（5 店舗） 避難所や移動バスによる仮設窓口で受付

業

沿岸被災地店舗（15 店舗） 休日住宅ローン相談会を開催し受付（51 先）

店

訪問相談

通常営業店舗

営業店窓口で相談受付

住宅ローンプラザ

本店のほか石巻市にプラザを新設し休日も受付

住宅ローン利用者面談チーム

沿岸被災地のローン利用者へ個別訪問（2,200 先）

地元企業応援部・営業店

被災した事業取引先等へ個別訪問（３）被災者からの申し出により約定弁済を一時停止した先数
当行は、宮城県内の甚大な被災状況等を踏まえ、利用者の申し出に基づき、支店長決裁により、事業融資、住宅ローン等の約定弁済を一時停止する取り扱いを迅速に実施しました。平成 23 年 11 月末までの受付累計は 870 先・251 億円（うち事業融資 439 先・207 億円、住宅ローン等 431 先・43 億円）となっております。
これらの一時停止を応諾したお取引先に対しては、当行が個別面談のうえ、事業再生計画の策定支援などを通じて、正式な条件変更手続きを進めております。
平成 23 年 11 月末までに条件変更手続きを完了した先は、累計で 354 先・160 億円（うち事業融資 237 先・146 億円、住宅ローン等 117 先・13 億円）となっております。
なお、条件変更手続きの完了に加え、震災後の混乱から脱して事業環境が回復したことから当初の約定返済を再開された先、さらには保険金等で繰上げ返済をされた先もあることから、平成 23 年 11 月末現在で一時停止となっている先は、
47 先・10 億円（うち事業融資 17 先・6 億円、住宅ローン等 30 先・3 億円）まで減少しております。
≪被災者との合意に基づく約定弁済一時停止・条件変更完了実績≫ 単位：金額は百万円
震災後 3/11～11/30
約定弁済一時停止実績累計
条件変更完了実績累計
先数
金額
先数
金額
事業融資

439

20,759237

14,685438

20,069236

13,995

住宅ローン

374

4,216

117

1,369

消費者ローン等

57

128

0

0

合

870

25,103354

16,054

うち中小企業計12

（４）災害復興資金融資の取扱い状況①

被災者向け新規融資の実績（全体合計）
当行は、震災直後より、被災者向けの災害復興資金融資（事業者向け融資）
や住宅ローン等の新規融資に積極的に取り組んでおり、震災後から平成 23
年 11 月末までに、被災者向け新規融資（事業融資・住宅ローン等の合計）を累計で 1,122 先・233 億円実行いたしました。

②

事業者向け融資へのニーズと実績等
震災復興関連の資金需要は、当初は飲食店やサービス業などの間接被害者
からはじまり、その後は震災のがれき処理や家屋解体の受注増加に伴い、建設・解体業者等からの増加運転資金の需要が出ております。
事業施設などに直接被害を受けたお取引先からの融資相談については、国等の各種復興支援制度の創設に伴い、沿岸部の津波被災地の一部取引先からも相談が出ておりますが、本格的な復興資金需要の発生は、地方自治体の復興計画（土地利用等）が策定・開始された後になると想定しております。
当行は、宮城県信用保証協会付融資の災害復旧対策資金やプロパー融資等を活用し、震災後から平成 23 年 11 月末までに被災者向けの事業融資（運転
資金・設備資金の合計）を累計で 952 先・217 億円実行いたしました。

③

住宅ローン及び消費者向けローンへのニーズと実績等
当行では、震災後から平成 23 年 11 月末までに被災者向けの住宅ローン・
消費者ローンを累計で 170 先・15 億 51 百万円実行いたしました。また、平成 23 年 11 月末までに住宅金融支援機構の災害復興住宅融資を 100 先・13
億 99 百万円受付けました。
沿岸部の津波被災地の一部では、宮城県の建築制限の解除に伴い、被災者の住宅再建を中心とした復興資金需要が次第に表れつつあります。
≪被災者向けの新規融資の実行実績≫

単位：金額は百万円

震災後 3/11～11/30
先数
金額
事業融資（運転資金）
826
19,045
事業融資（設備資金）
126
2,726
住宅ローン
61
1,349
うち新築、建て替え等
57
1,289
消費者ローン等
109
202
合 計
1,122
23,322※上記のほか住宅金融支援機構の災害復興住宅融資を 100 先・1,399 百万円受付

13

被災事業者向け新規融資実行実績(単位：百万円）
4,000

3,601

3,500
3,000

2,628

2,522

2,500

2,247
1,827

2,000

2,120

1,819

1,610

1,500
1,000

667

687

588
363

500

42

0

243

291

198

310

0
H23/3 H23/4 H23/5 H23/6 H23/7 H23/8 H23/9 H23/10 H23/11

運転資金

設備資金

被災消費者向け新規融資実行実績(単位：百万円）
700
573

600
500
400
300
197

211

185

200

127

100
0
0

0
H23/3

41

15

46

6
H23/4 H23/5

0

18

13

H23/6

46
14

H23/7 H23/8

住宅ローン

14

24

35

H23/9 H23/10 H23/11

消費者ローン等＜直接被災者への主な支援事例＞【事例１】津波で被災した中小企業（食品製造業者）へのＤＤＳによる事業再生支援
当行取引先の食品製造業者は、当行の融資を活用し、老朽化した工場施設を平成
22 年 12 月に建替え・完成しましたが、本格稼動する前に津波で全壊となりました。
当行は、震災直後に、同社の返済負担軽減のため、当行借入金の１年間の元金据
え置きと金利引下げに速やかに応じて支援しました。
その後、この該当取引先は、仮設施設で営業を一部再開しましたが、大口需要に対応するために、政府系金融機関から融資を受けて新たに工場用地を購入し、工場を再建することを決意しました。
当行は、全壊した工場建設の時点から支援を継続しており、また、経営者も事業再建に強い意志を持っていることから、当行の既存借入についてＤＤＳ手法を活用
して劣後転換を図り、10 年間の返済猶予を行うことで復旧・復興を支援することとしました。
＜ＤＤＳの概要＞① 金額 20,000 千円② 期間 10 年期日一括返済③ 金利 当初 5 年間 0.4%固定（以後、収益状況により毎年見直しを検討）
④
⑤

担保
保証

無担保
無保証

【事例２】津波で被災した水産加工組合の共同事業再生に向けた支援
当行取引先の地元大手の水産加工業者は、津波で工場施設が全壊し、同社が加入する水産加工組合の参加企業 3 社も工場施設が全壊する壊滅的な被害を受けました。
当行は、震災直後から、該当取引先へ継続訪問して復興への考えを聞き取りしており、今般、水産庁の水産共同利用施設復旧支援事業を活用し、組合の中核企業である該当取引先が中心となって、水産加工組合として共同事業の復興に取り組む計
画について相談を受けました。
当行は、本計画の内容を調査し、中心となる該当取引先が復興に向けて強い意欲と高い加工技術力を有していることなどを踏まえ、水産加工組合に対して、本計画の策定を支援するとともに、水産加工場の復旧工事資金、機械設備購入資金を融資いたしました。

15

＜事業再生資金の概要＞① 金額 250,000 千円② 期間 15 年（元金返済 2 年間据置き）③ 金利 1.275%変動金利④ 担保 無担保⑤

保証

組合参加企業の代表者【事例３】津波で被災した中小企業（印刷業者）への経営改善計画策定支援と復興融資による事業再生支援
当行取引先の印刷業者は、津波で工場が被災したことから、当行は、被災直後より復興に向けて様々な相談を受けてまいりました。この相談を通じて、該当取引先と当行（地元企業応援部、営業店）は、共同で同社復興の経営改善計画を策定しました。
この計画に基づくと、設備復旧資金及び運転資金として 160 百万円が必要である
ことから、当行は、宮城県信用保証協会との調整・交渉をスムーズに実施し、迅速に融資を行いました。この結果、該当取引先は、早期に事業再開を果たすことが可能となりました。

【事例４】「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」の認定先への支援
当行取引先の中小企業（アルミメッキ加工業）は、津波で工場が全壊したことか
ら、同社が代表企業となって同業 2 社でグループを構成し、「中小企業等グループ
施設等復旧整備補助事業」の補助金交付先に認定を受けました。
当行は、被災直後から継続訪問して復興に向けた相談に対応するとともに、本件の申請段階から、事業計画の策定支援を提案してまいりました。現在は、認定を受けた事業計画等を聴取して、当行の融資支援方策を検討しております。

16

＜間接被災者等への主な支援事例＞【事例１】被災者の雇用創出へ向けた 6 次産業分野での新事業への支援
津波被害を受けた宮城県南地区で、被災者と障害者の雇用創出（50 人程度）を前提とした 6 次産業の展開を目指す県内初の復興事業(野菜農園、農家レストラン、
農産加工・販売施設の経営)が、複数の地元業者等の参画で計画されています。
当行は、当行の農業経営アドバイザーが本件事業の計画段階から関与して情報収集・アドバイスを行うとともに、平成 24 年度春の開業資金として総額 538 百万円の融資を行い、引き続き経営アドバイスを行っていく方針です。
当行は、この事業支援により、震災で被災した第１産業復興に向けた新たなビジネスモデル（農業の生産・加工・販売までの 6 次産業化）の創出と事業の軌道化へ向けた支援を行ってまいります。

【事例２】市町村が被災者雇用のために誘致した企業への創業資金等の与信
宮城県と宮城県内陸北部の市は、被災者の雇用創出に向けてコールセンターを公募・誘致し、6 月に新会社が設立されました。
当行は、市の紹介を受け、被災者支援を目的とした誘致企業であることから、事業計画書を入手後に、速やかに県信用保証協会と調整・交渉を行い、長期資金として「創業育成資金」25 百万円を融資しました。
併せて、事業計画書から資金サイクルを読み取り、市からの業務委託期間内に必要となる運転資金 30 百万円を手形枠（当行プロパー）として提案し、迅速に実行しました。
また、設備導入については、当行提携先のリース会社を紹介するなどの対応を行
いました。

17

２－２－２

被災者への支援をはじめとする被災地域における東日本大震災からの復興に資する方策（１）被災者支援の方向性１（リレーションシップ強化）①

被災者との接点の拡充（地元企業応援部の創設、住宅ローンプラザ増設等）
当行は、平成 23 年 6 月に復興支援専門部署である地元企業応援部を創設、
平成 23 年 7 月には、津波被災地の石巻市に住宅ローンプラザを新設しました。
平成 23 年 12 月には、津波被災地の女川町の仮設合同庁舎内に出張所窓口をオープンし、被災者との接点を順次拡充しております。

今後、当行は、平成 24 年夏頃を目途に、震災リフォーム需要が見込まれる
仙台市泉地区（将監支店内）にも住宅ローンプラザを新設してまいります。
また、同じく平成 24 年夏頃を目途に、津波被災地のお客さまの利便性を確保するため、巡回型の移動式店舗を導入して窓口営業を行う方針です。

女川仮設合同庁舎の金融機関店舗②

当行女川仮設合同庁舎出張所の窓口

ＣＭＳの積極的活用（情報の収集及び行内共有と活用）
当行は、平成 23 年 6 月から、ＣＭＳ（行内顧客情報管理システム）の登録
情報を活用し、企業・不動産情報、各業種の業況等をウイクリーレポートにまとめて営業店へ発信し、お取引先等へタイムリーに情報提供しております。

③

営業店の法人営業、住宅ローン担当職員のレベルアップ
当行は、営業店の法人営業担当職員を対象に、地元企業応援部担当者との帯同訪問（週に 1～3 日程度）、ブロック渉外会議（月 1 回開催）における成功事
例の研究等を実施し、融資提案力、与信判断能力の向上を図っております。
営業店の住宅ローン担当職員については、本店住宅ローンプラザにおける案
件処理の実践指導、保証会社へのトレーニー派遣等を通じて、実践的な融資提案力の向上を図っております。

18

（２）被災者支援の方向性２（外部機関等との連携強化）
当行は、平成 23 年 9 月、国土交通省が実施する「建設企業のための経営戦略
アドバイザリー事業」に係るパートナー協定を締結しました。今後、本協定に基づき、地域の中小・中堅建設企業の経営戦略の実現を支援してまいります。
また、当行ときらやか銀行は、経営統合に先立ち、平成 23 年 6 月に震災復興支援に向けた連携に係る契約を締結いたしました。
本契約に基づき、当行ときらやか銀行は、「被災地企業等のニーズを踏まえた
ビジネスマッチング」、「震災復興支援に向けた共同イベント等の企画・開催」、「協調融資等、被災地企業等への積極的な融資」の実施に向けて協議を進めております。これまでの主な取組み事例は以下のとおりでございます。

【事例１】きらやか銀行の事業再生ノウハウ（ＤＤＳ）の活用
前記の直接被災者への支援事例１（ＤＤＳのよる食品加工業者の事業再生支援）については、きらやか銀行のＤＤＳ再生ノウハウを提供していただいて実施したものであり、当行では初のＤＤＳの取り組み実績となりました。
【事例２】建設業者等のビジネスマッチング支援
前記のとおり、被災地の復興事業に携わる宮城県の建設業においては、資材不足・技術者不足等の問題に直面しています。
当行ときらやか銀行は、県境を超えた復興支援を行うため、取引先の建設業者の強み（得意分野、保有重機、許認可等）や業態（管工事、型枠、電気配線、左官、とび等）を分類したデータを集積し、今後、復興の段階で変化していく建設業界のニーズに即したビジネスマッチングを展開していく予定です。
【事例３】事業再生の共同研修
当行は、きらやか銀行と「企業支援研修」等の共同研修開催を検討しており、今後、これらの研修を通じて相互の営業ノウハウを共有しながら、より一層のレベルアップを図ってまいります。

19

（３）融資商品のラインナップの充実と円滑な資金供給①

被災者のニーズにあった融資商品の充実及び他行庫との協調融資実施
当行は、震災直後から、事業資金及び住宅資金、生活再興資金などの災害関連融資商品を導入するとともに、一般商品も併せて最適な商品の提案を行い、復興関連資金を供給しております。

②

被災者向けの新融資商品（事業者向け）≪災害復興資金融資「サポートみやぎ」≫ 発売済
震災直後の平成 23 年 3 月に本商品の取扱いを開始し、被災企業や復旧作業に携わる企業等に、迅速かつ円滑に災害復興資金（3 千万円まで、営業店長決裁・原則無担保・罹災証明書不要）を融資しております。
平成 23 年 11 月末までの本商品の融資実績は 74 件・806 百万円です。
≪災害復興小口資金融資「ビジネスローン・クイック 300」≫ 発売済
平成 23 年 10 月、個人事業主や零細企業等の小口資金需要に限定し、より迅速に復旧・復興資金を提供するため、必要書類等の簡素化及び審査の迅速化を図った本商品を発売しました。平成 23 年 11 月末までの本商品の融資実績は 2 件・4 百万円です。
≪災害復興資金融資「みやぎ元気ファンド」（仮称）≫ 新規・検討中
既発売の東日本大震災復興関連資金「サポートみやぎ」では対応できな
い大口の復興資金需要等に積極的に対応するため、平成 24 年 1 月を目途に、行内に復興資金融資枠を新設して、円滑に資金を供給してまいります。

③

被災者向けの新融資商品（消費者向け）≪震災復興支援ローン≫ 発売済
東日本大震災後の平成 23 年 3 月に本商品の取扱いを開始し、被災者の生活再興に向けて必要となる、被災住宅のリフォーム資金・マイカー再取
得資金・消費資金を、無担保・低金利で円滑に供給しております。震災後から平成 23 年 11 月末までの本商品の融資実績は 109 件・202 百万円です。

20

≪住宅再取得支援・超長期住宅ローン≫ 新規・検討中
被災者の住宅再取得を支援すべく、既存債務の一本化及び親子間にわたる返済を可能とする超長期の住宅ローンの導入を検討しております。
商品内容等はリスク管理委員会で協議済ですが、具体的な導入時期については、システム開発・対応を含めて現在調整を行っております。
≪震災復興支援カードローン≫ 新規・検討中
被災した住宅ローン利用者による家財道具の再調達や応急工事等の小口復旧資金ニーズに対応するため、平成 24 年 1 月を目途に、既往住宅ローンまたは住宅金融支援機構の正常返済先を対象にしたカードローンを導入してまいります。

④

自動審査システムの導入
当行は、震災による経済・生活環境の急変に対応するため、自動審査システ
ムを導入し、信用情報機関が保有する情報の活用等により、迅速かつ適切な審査対応を図る方針であり、現在、平成 23 年度中の稼働を目途に準備を進めて
おります。

21

（４）被災企業の状況に応じた事業再建支援策の実施状況＜被災企業への共通支援策＞①

財団法人みやぎ産業振興機構への出向者派遣及び復興支援策の有効活用

当行は、平成 23 年 7 月に財団法人みやぎ産業振興機構への当行出向者（現在１名）を増員し、支店長クラスの職員 1 名を新たに出向させております。
また、当行では、平成 23 年 6 月より、本部部長１名が、同機構の「再生特別保証事業」（事業再生に取り組む中小企業が金融機関から融資を受ける際に債務保証を行う事業）の「中小企業設備資金等審査委員会」の委員に就任しており、平成 23 年 4 月から 11 月までの期間中に、申込み中小企業の設備計画の妥当性・経営の健全性・事業の成長発展性等について 17 件の審査を担当しております。
②

宮城県内商工会議所・商工会等の被災企業相談窓口への参加
震災後、当行及び宮城県内商工会議所等の関係機関は、相互に連携して、被災会員企業を対象とした金融相談窓口を県内各地で開催しております。
平成 23 年 4 月から 5 月にかけて、津波被災地の 3 市町（南三陸町、東松島市、塩竈市）の商工会が主催し、当行、県、他金融機関・信用保証協会・外部専門家等が合同で金融相談窓口を開設し、被災者の相談に対応しました。
また、平成 23 年 6 月から 12 月にかけて、当行は、津波被災地の 4 市町（名取市、石巻市、南三陸町、気仙沼市）において、東北財務局主催・各商工会議所共催の「合同金融相談会」へ参加し、被災者の相談に対応しました。

＜軽度の被災企業への支援策＞①

広域ビジネスマッチング
当行は、平成 23 年 4 月から 11 月までに、「ＦＩＴネット商談会」、「東京ビジネス・サミット 2011in 神戸」、「全国キャラバン！食の発掘商談会 in 仙台」
等の広域ビジネスマッチング機会をお取引先に紹介しております。
また、取引先の販売拡大支援の一環として、平成 23 年 11 月に東北地方と南九州・沖縄地方の第二地方銀行 8 行と連携し、食品関連企業 90 社（当行取引先は 10 社）の商品を掲載したカタログ「地方発『食の魅力』で応援！日本列島」を共同で 36,000 部作成し、全国に配布いたしました。
さらに、食産業マッチング支援の取り組みとして、平成 23 年 11 月に一般社
団法人東の食の会と基本協定書を締結いたしました。同法人は、東日本の食を22

テーマに、東日本大震災からの復興を目指す生産者と、東京都を中心とした支
援企業をつなぐプラットフォームを構築し、両者のマッチング事業を展開することを目的に平成 23 年 6 月に設立された法人です。当行は、同法人が運営するマッチングデータベースに対し、食産業事業者の情報を提供し、支援企業とのマッチング仲介を行います。
商談会名
ＦＩＴネット商談会

開催時期
平成 23 年 11 月

概

要・北陸地銀３行（北國・福井・富山第一）が共同開催している商談会。
・東日本大震災の復興支援を目的に「東北応援コーナー」として宮城・岩手・福島の被災地 3 県の銀行が共同で出展。
・宮城県からは、当行と七十七銀行が合同で出展し県内食品製造業者 12 社の食品を展示。

東京ビジネス・サミット

平成 23 年 12 月 ・全国の地域金融機関の取引先企業が参加し、販路

2011in 神戸

拡大支援を行うマッチング促進イベント。
・当行取引先 4 社が出展。

全国キャラバン！食の平成 24 年 2 月㈱ＪＴＢ西日本が主催し、全国のバイヤーを集めて発掘商談会 in 仙台（予定）

東北の加工食品・飲料等の販路開拓・売上向上を目的として行う商談会。

②

株式会社楽天との提携による被災企業のインターネット販路の拡大支援
当行は、平成 23 年 4 月から 11 月までに、震災の間接被害を受けた雑貨販売
業の取引先より、楽天市場への出店相談を 1 件受付けており、現在出店を検討中です。

③

当行ホームページ及びキャンペーン等を通じた取引先企業紹介と利用拡大
当行は、当行ホームページの「営業店レター」を毎月更新し、平成 23 年 4月以降、三本木、船岡、中山、八木山、南光台、瀬峰、原町、鶴が丘の各営業
店が、自店の取引先企業を紹介する取り組みを継続しております。
また、取引先企業の商品利用を拡大するため、当行の平成 23 年冬のキャン
ペーン（個人取引先対象）では、対象取引を成約されたお客さまの中から抽選
で 500 名に、当行取引先企業 10 社が販売する郷土の名産品をプレゼントして
おります。

23

④

事業計画策定に関する少人数セミナーの開催
仙台銀行ビジネスクラブ（当行取引先企業の若手経営者等で構成する組織）
は、平成 23 年 10 月、被災企業における事業計画策定を支援するため、会計事務所と連携し、同クラブ会員を対象に計画策定にかかわるノウハウを習得する
少人数制での研修会を開催いたしました。

⑤

東日本大震災を踏まえたＢＣＰ計画の策定支援
仙台銀行ビジネスクラブは、平成 23 年 11 月、加入会員企業を対象に外部コ
ンサルタントによる今般の東日本大震災の被災状況等を踏まえたＢＣＰ計画（事業継続計画）の策定にかかわるセミナーを開催し、25 名が参加しました。

＜中度・重度の被災企業への支援策＞①

宮城県中小企業再生支援協議会との連携による再生計画策定等の支援
当行は、被災した地元中小規模事業者の事業再生に向け、宮城県中小企業再生支援協議会及び宮城県信用保証協会等との連携をさらに強化しております。
復興に向けた事業再生計画の策定にあたって、宮城県中小企業再生支援協議
会の相談窓口等を通じて、外部コンサルタント等の様々な専門能力を有効に活用し、資金対応を含めた具体的な計画策定を支援する体制としております。

②

政府系金融機関等との連携によるＤＤＳ等による事業再生支援
前記のとおり当行は、津波で工場・設備が流失した食品加工業者に対して、被災状況と同社の取扱商品の特殊性や将来性・成長性等を総合的に精査した結果、ＤＤＳにより再建が可能と判断し、平成 23 年 10 月に日本政策金融公庫と連携し、当行初となるＤＤＳを実行して支援を行いました。
なお、本件の実施にあたっては、きらやか銀行との連携により、同社のＤＤ
Ｓノウハウを活用させていただいております。

③

ＤＩＰファイナンスによる事業再生支援
当行は、これまでに蓄積してきたＤＩＰファイナンスのノウハウを活用し、宮城県信用保証協会やきらやか銀行等とも連携しながら、震災復興に向けた事
業再生支援融資にも取り組む体制としております。弁護士や不動産鑑定士等と連携し、案件によってはプレパッケージ型事業再生の活用も視野にいれて検討してまいります。
当行は、民事再生計画に取り組む取引先（電気設備工事業）の事業再生を支援するため、平成 22 年 1 月にＤＩＰファイナンスによる融資を実施しており24

ます。同社の再生計画が順調に進捗していることから、当行は、平成 23 年 10月に運転資金 1 億円のＤＩＰファイナンスを追加融資し、資金繰りの安定化と早期の事業再生に向けてさらに支援を行いました。
④

再生ファンド「産業復興機構」の活用
当行は、宮城県が進める再生ファンド「宮城産業復興機構」の設立・体制整
備に向けた検討会に継続的に参画しております。
「宮城産業復興機構」の設立に先立ち、平成 23 年 11 月、（財）みやぎ産業振興機構が主体となって、「宮城県産業復興相談センター」が設置されました。
本センターでは、大震災により被害を受けた幅広い事業者の実情に応じ、関係支援機関・施策の紹介、事業計画・再生計画の策定支援、産業復興機構による債権買取の支援等を行っており、当行は、同センターに当行ＯＢ３名を派遣して運営に参加しております。
今後、当行は、再生ファンド「宮城産業復興機構」への出資を行うとともに、積極的にその運営に関与してまいります。

⑤「東日本大震災事業者再生支援機構」の活用
現在、政府では、震災で被災された事業者（小規模事業者、農林水産事業者、医療福祉事業者等）を支援対象とする「株式会社東日本大震災事業者再生支援機構」の設立準備が進められております。
当行は、「宮城産業復興機構」を活用して被災企業の事業再生支援を行うとともに、その活用が困難な事業者等については、「東日本大震災事業者再生支援機構」の活用も検討するなど、支援体制の拡充を図ってまいります。
⑥

私的整理ガイドライン等の活用

当行は、個人版私的整理ガイドライン運営委員会の設立・運営にあたり、同宮城支部へ当行支店長クラスの職員 1 名を出向させ、本ガイドラインの運営に積極的に関与しております。
また、当行は、本ガイドライン等を活用し、東日本大震災の影響により既往債務の弁済に困難を来たしている個人債務者について、自助努力による生活や事業の再建支援に向けて、第三者機関（個人版私的整理ガイドライン運営委員会）や弁護士・税理士等とも連携し、事案に応じて債務整理を含めた支援を検討・対応する体制としております。
平成 23 年 11 月までに、上記の個人版私的整理ガイドライン運営委員会宮城支部または当行窓口で受付けた相談件数は 9 件であり、うち正式な私的整理の申出に至った件数は 2 件となっております。

25

⑦

会社資産が流失した中小規模事業者に対する事業再開代替地等の情報提供
当行は、津波及び地震、原発事故等により資産流失・損壊等の被害を受けた
地元中小規模事業者が代替地の取得・賃借等によって事業を再開することを支援するため、行内の専門スタッフ（不動産鑑定士、中小企業診断士）が中心となり、外部業者等と連携して企業用不動産（Corporate Real Estate,CRE）に係る情報ネットワークを構築し、不動産鑑定士、不動産業者、建築士、中小企業診断士等による専門的なアドバイスを一元的に提供できる体制を構築しました。
平成 23 年 11 月までに、代替地の取得・賃借希望者 18 先（うち売買 13 件、賃借 5 件）から依頼を受けており、情報を提供しております。

⑧

広域レベルでの事業継承やＭ＆Ａ、ＭＢＯ、ＥＢＯ等への支援
当行は、平成 23 年 4 月にみずほ証券㈱と業務提携契約を締結し、被災企業が広域レベルでの事業継承やＭ＆Ａ等を希望する場合に、事業承継、買収・売却、資本参加・提携、流動化・リストラクチャリング等のコンサルティングサ
ービスを提供できる体制を構築いたしました。

きらやか銀行の事業再生ノウハウの活用
当行は、平成 23 年 9 月より、きらやか銀行と事業再生に係わる勉強会を開催しており、同行の事業再生ノウハウの提供を受けて、前記の被災食品加工・⑨

販売業者へのＤＤＳ支援を実施しております。

＜第１次産業の再生に向けた支援策＞
被災地の第１次産業の復興及び第６次産業化への支援
当行は、第 1 次産業向け震災対応融資については、平成 23 年 11 月までに、
主に畜産業を対象に、宮城県農業近代化資金（無利息、保証料無料）等を活用
して、21 件・770 百万円の融資に取り組みました。
また、前記のとおり、第 1 次産業の高度化（法人化、6 次産業化、雇用創出）への支援として、障害者雇用並びに 6 次産業化を視野に入れた飲食事業参入を行う新設法人に対して、計画書作成支援を行うとともに、開業資金融資を決定いたしました。

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＜津波被災地の地方公共団体等への支援策＞①

地方公共団体及び復興事業参入企業への支援
当行は、被災した地方自治体の資金需要に対応するため、平成 23 年 11 月までに宮城県及び仙台市の縁故債 3 件・112 億円を引受けるとともに、仙台市の2 件・41 億円の入札対応を実施しております。

②

地域復興計画策定等への積極的な参画
当行は、「産業復興機構」の設立検討会等に参加しており、地方公共団体や商工会議所等が実施する復興プラン策定や計画実施にも積極的に参画してまいります。

＜住宅ローン利用者の再建に向けた支援策＞
私的整理ガイドライン等の活用等
前記のとおりでございます。
＜地域社会再生に向けた支援策＞
公益信託仙台銀行まちづくり基金を通じた被災地の住民活動への支援
当行は、本基金を活用して、地域復興に向けて積極的に取り組む団体・個人の活動を継続的に支援しております。
平成 23 年度助成には、被災地の復興に取り組む団体を含め、本基金に 10 件の申込みがあり、平成 23 年 12 月の運営委員会において助成先９先（助成総額70 万円）を決定し、公表しました。
（６）人材育成①

階層別の融資研修
当行は、新入職員の 1 年目から担当業務に関らず融資業務の基本を全員に習得させる教育方針としており、少人数研修体制のもとで融資基礎・住宅ローン
基礎・事業融資基礎・自己査定などのカリキュラムを集中的に実施するとともに、入行 2 年以内に 6 カ月以上の融資業務を経験させております。
また、中小企業診断士、ファイナンシャルプランニング技能士の受験者を対象にした行内有資格者による勉強会の開催等により資格取得を支援し、職員の融資能力の向上に積極的に取り組んでおります。

27

上記の取り組みを通じて、引き続き職員の融資基礎力と専門コンサルティン
グ力の向上に取り組んでおります。
②

震災復興に向けた融資業務の実践教育
当行は、融資業務の実践教育にあたり、地元企業応援部推進室に法人営業経
験の少ない若手職員を配属し、ベテラン職員によるＯＪＴ指導のもと、企業訪問や顧客ニーズの発掘方法、融資等の提案作成と交渉、行内外の諸手続き、与信後のフォローアップに至る一連の融資業務を実践し、融資の実践能力の向上に取り組んでおります。
これらの若手職員は、概ね 2 年程度で営業店に配属を戻し、各営業店の渉外
リーダーとして、お客さまへの融資対応にあたるとともに、後輩職員のＯＪＴ指導を担当させております。平成 23 年 4 月から 11 月までに、地元企業応援部
推進室の 5 名の職員を営業店に再配属しました。

28

２－３

その他主として業務を行っている地域における経済の活性化に資する方策

２－３－１

創業又は新事業の開拓に対する支援に係る機能の強化のための方策

当行では、宮城県信用保証協会の創業・新事業支援融資制度を活用し、平成 23 年
4 月から 11 月までに 7 件・48 百万円の融資を実施しております。
前記のとおり、本件の取組み事案として、宮城県と宮城県内陸北部の市が被災者雇用創出のため誘致した企業へ融資を行っております。

２－３－２

経営に関する相談その他のお取引先企業（個人事業者を含む、以下同じ）に対する支援に係る機能の強化のための方策（１）各種コンサルティングの実施
当行は、お取引先企業に対する経営相談及び支援機能の強化の観点から、本部専門部署（地元企業応援部）において、行内専門スタッフ（中小企業診断士、不動産鑑定士、農業経営アドバイザー）が、財務改善・不動産活用・農業経営などの各種のコンサルティングサービスを実施しております。
また、宮城県内の古川、岩沼に設置した地元企業応援部推進室分室の融資担当の専門職員が、営業店とともにお取引先への訪問活動を徹底し、上記の行内専門スタッフと協力しながら、お取引先の経営改善に向けたコンサルティングに取り組んでおります。
（２）ビジネスマッチングの実施
当行は、お取引先企業の販路・仕入先の拡大、事業用地・建物の取得などの様々なビジネスニーズに対応するため、ビジネスマッチングを積極的に推進しております。
前記のとおり、当行は、平成 23 年 4 月から 11 月までに、「ＦＩＴネット商談会」、「東京ビジネス・サミット 2011in 神戸」、「全国キャラバン！食の発掘商談
会 in 仙台」、「東北・南九州・沖縄の第二地方銀行による地場名産品のカタログ販売」等への参画を通じて、取引先へ広域的なビジネスマッチング機会を提供しました。
また、当行は、食産業マッチング支援の取り組みとして、平成 23 年 11 月に一般社団法人東の食の会と基本協定書を締結しており、今後、震災からの復興を目指す食料生産者と、東京等の支援企業とのマッチング事業を展開してまいります。

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（３）自動車産業集積等に関る情報集積と活用
当行は、宮城県への自動車関連産業の集積に伴う地元取引先企業のビジネスチ
ャンス拡大に向けて、宮城県内の中小企業団体（中小企業家同友会、フロネシス
2008 等）との密接な情報交換・交流、企業支援等に取り組んでおります。
また、当行は、平成 23 年 11 月に宮城県が名古屋市で開催した中部圏企業に宮城進出を呼び掛ける立地セミナーに、後援企業として参加しております。
（４）医療・福祉分野など成長分野への支援
当行では、宮城県の成長分野である「医療・福祉分野」への業種別貸出残高は、
平成 23 年 11 月現在で 156 億 66 百万円（前年比 25 億 70 百万円増）となっており、増加傾向が続いております。

２－３－３

早期の事業再生に資する方策（１）支援企業へのサポート体制
当行は、半期毎に財務改善や事業再生などの経営支援を行う｢企業支援対象先｣（金融円滑化に伴う条件変更先を含む）を選定のうえ、本部と営業店が連携して経営改善計画の策定支援や定期的なモニタリングを実施しております。
東日本大震災の影響等も踏まえ、平成 23 年度上半期は 695 先、下半期は 904
先を企業支援対象先として選定し、お取引先の復旧・復興を支援しております。
（２）地元企業応援部の新設によるサポート力の強化
当行は、平成 23 年 6 月、これまでの融資部企業支援室を、新設した地元企業
応援部サポート室へ移行し、人員体制を従来の 3 名から 5 名へ増員しました。今後も増員を図り 14 名体制とし、お取引先の経営改善、事業再生に向けた支援態
勢を整備・強化してまいります。
経営改善計画の策定支援については、平成 23 年 4 月から 11 月末までに計画の本部承認を 31 件行うとともに、経営シミュレーション（計画案）の作成を 98 件行いました。また、支援先の訪問によるモニタリングを 49 回、営業店の臨店を
169 回実施しました。
企業支援の取り組み状況については、半期ごとに経営委員会及び取締役会へ進捗状況等を報告し、経営陣も一体となってサポート体制の強化を図っております｡

30

（３）事業再生の手法
当行は、お取引先の事業規模及び財務状況に応じて、ＤＤＳ、ＤＥＳ、債権放棄等の様々な手法による再生の可能性を検討しております。

２－３－４

事業の承継に対する支援に係る機能の強化のための方策

当行は、これまで中小企業基盤整備機構と連携した事業承継セミナーを開催するな
ど、取引先の事業承継に対する支援に取り組んでおります。
また、事業承継に関するお取引先の問題解決の支援のために、営業担当者が入手した情報を行内顧客情報管理システム（ＣＭＳ）に登録することで、本支店一体となった相談体制を整備しております。
また、前述のとおり、主要行や証券会社と連携することで、全国レベルでの事業承継、Ｍ＆Ａへの取り組みを可能とする体制を構築しました。

２－３－５

地域や利用者に対する積極的な情報発信

当行は、地域密着型金融及び復興支援に係る様々な取り組み状況を、ディスクロー
ジャー誌や当行ホームページ、ニュースリリース等を通じて、地域社会へ継続的に発信しております。
特に当行ホームページでは、トップページに東日本大震災関連のお知らせをまとめて表示し、震災復興関連の融資商品や当行の復興支援策の実施状況を公表しております。

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３．剰余金の処分の方針
当行は、銀行業という公共性と金融環境の著しい変化に鑑み、内部留保の充実を図るとともに、安定した配当を維持することを基本方針としております。
しかしながら、平成 24 年 3 月期決算については、東日本大震災関連の追加損失を計上することから、当期純損益は 95 億円程度の損失を見込んでおり、配当は無配とする方針です。当期に発生する繰越損失については、平成 24 年 6 月開催予定の定時株主総会の承認等を経て、その他資本剰余金、資本準備金の額の減少等により全額を一掃し、配当に向けた態勢を整備してまいります。
今後は、宮城県の経済復興とともに収益力を漸次回復し、平成 25 年 3 月期の期末配当より配当を実施・継続していく方針です。なお、宮城県経済及び金融市場の動向が不透明な状態にあることから、当面、中間配当は実施せず、期末配当に一本化いたします。

４．財務内容の健全性及び業務の健全かつ適切な運営の確保のための方策
４－１

経営管理に係る体制（１）取締役会
取締役会は、原則月 1 回開催しております。
取締役会は、平成 23 年 10 月分の取組み実績から原則として月次単位で報告を受け、社外役員からも積極的に発言をもらうなど、計画全体の進捗管理に取り組む体制としております。
（２）経営委員会
経営委員会は、原則週 2 回（火曜日と金曜日）、定期的に開催しております。
取締役会と同様に、平成 23 年 10 月分の取組み実績から経営強化計画の進捗状
況について報告を受けて管理を行っております。今後も月次で報告を受け、中小規模事業者融資及び東日本大震災の復興支援を積極的かつ着実に推進する体制としております。

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４－２

業務執行に対する監査又は監督の体制及び今後の方針（１）内部監査体制
業務監査部は、金融円滑化管理態勢に関する監査について、本部監査を年 1 回実施（平成 23 年 10 月）し、また、営業店監査は平成 23 年 4 月から 11 月までに23 ヵ店を実施して実施状況を監査のうえ評価しております。
現在、経営強化計画を踏まえて金融円滑化管理態勢に係る内部監査項目の見直
しに取り組んでおります。
（２）監査役会
監査役会は、原則月 1 回開催しております。
監査役は、取締役会や経営委員会等に出席のうえ、経営強化計画の進捗状況について報告を受けるとともに、必要に応じて意見を述べるなど、同計画の適切な実施に向けて取り組む体制としております。

４－３

与信リスクの管理（不良債権の適切な管理を含む。）及び市場リスクを含む
各種リスクの管理の状況（１）リスク管理体制
当行は、リスク管理の徹底・高度化を重要な経営課題と位置づけており、リスク管理に関する基本的事項を定めた「リスク管理基本方針」及び各リスク管理規程を定めております。
リスク管理体制にあたっては、リスク種類毎に主管部署が管理するほか、リスク統括部リスク管理室が総合的に管理する体制としております。また、経営レベ
ルでの適切なリスク管理を行うため、リスク管理委員会・ＡＬＭ委員会を設置し、リスクの識別・管理等に努めております。
経営委員会及び取締役会は、リスク統括部及び関連部署より、リスク状況を定期的または必要に応じて随時報告を受けて、必要な改善指示を出すなど、適切なリスク管理の実施に取り組んでおります。
（２）統合的リスク管理
当行は、信用リスク量、市場リスク量、及びオペレーショナル・リスク量を合算して、統合的リスク量を算出し、自己資本の十分性を確認のうえ、月次で経営委員会及びＡＬＭ委員会が報告を受けております。
また、与信集中リスク、銀行勘定の金利リスク等についても、経営委員会が適33

時報告を受け、必要な改善指示を出すなど、適切なリスク管理の実施に取り組んでおります。
（３）信用リスク管理（不良債権の適切な管理を含む）
当行は、信用リスク管理について、「信用リスク管理方針」及び「信用リスク管理規程」を定め、本方針及び規程に基づき、リスク管理の高度化・精緻化に取り組んでおります。適切なリスク管理態勢のもと、金融仲介機能を積極的に発揮し、債務者の実態を踏まえた適切な経営改善指導を行うことにより、信用リスクの軽減を図る方針としています。
具体的には、信用格付をベースに、与信全体のポートフォリオ管理と個別与信の審査管理の２つの側面から適切に信用リスクの計測・把握に努め、資産の健全性の維持・向上を図っています。特に中小・零細企業等向けの与信管理にあたっては、経営・財務面の特性を踏まえて、経営実態を総合的に勘案したうえで信用格付を行い管理しています。
大口与信先の管理にあたっては、これまで与信限度額は融資取引のみを管理対象としていましたが、平成 22 年度上半期に多額の有価証券減損処理を行ったことなどを踏まえて、平成 22 年度下半期から有価証券取引（株式・社債等）を含めて管理する体制としています。
平成 23 年 3 月期決算では、大震災により、多くの融資取引先について、実態把握や担保物件の確認等が一時的に困難な状況となっていたため、当行は、期末日までに把握している情報に基づき自己査定を行うとともに、地域の被害状況等に応じて一定の修正を加えたうえで予想損失率を算定し、貸倒引当金を 28 億 98
百万円追加繰入いたしました。
さらに、平成 23 年 9 月期中間決算においては、震災後に進めてきた融資取引先の実態把握や担保物件の確認作業の結果に、今後の震災の影響等も加味したう
えで、出来る限り保守的に自己査定を行い、震災関連の貸倒引当金を 42 億 41 百万円追加計上いたしました。
また、大震災の影響が中長期的に及ぶことが懸念されることから、当行は、融資部や地元企業応援部、営業店などの関係部署が連携して、取引先企業等への現場訪問等を徹底し、債務者の状況把握に継続的に取り組み、早期の情報収集に取り組んでおります。
その状況を適切に踏まえたうえで、リスク管理委員会等が銀行全体の信用リス
ク状況等を適切に把握・分析するとともに、地元企業応援部が中心となって債務者の状況等に適した事業再建支援策に取り組み、不良債権の抑制等に取り組んでおります。
また、経営委員会、取締役会は、信用リスクに関する報告を定期的かつ必要に34

応じて随時に受け、必要な改善策等を指示するなど適切にリスクを把握・管理しております。
（４）市場リスク管理
当行は、市場リスク管理について、「市場リスク管理方針」及び「市場リスク管理規程」を定め、本方針及び規程に基づき、市場リスク管理体制、管理対象リ
スク、管理方法、モニタリング等を運用し、適切なリスク管理に取り組んでおります。
市場リスクの管理態勢については、市場運用部署（フロントオフィス）と事務管理部署（バックオフィス）を分離し、さらに市場部門から独立したリスク管理部署（ミドルオフィス）を設置して、相互に牽制する組織体制としております。
具体的な運用は、市場リスク管理の限度枠を定め、株式・外国証券・その他の証券に対して保有限度枠及び損失限度額を設定し、ＡＬＭ委員会及び経営委員会
は、リスク管理部署よりリスク管理状況について定期的に報告を受けております。
損失限度枠の 90%にアラームポイントを設定し、これを超過した場合は、ＡＬＭ委員会で協議し経営委員会で対応を決定するなど早期に対応を図る態勢としております。
また、有価証券の運用方針やリスク管理の詳細を定める「有価証券業務施策」
を、半期毎にリスク管理委員会で協議し、経営委員会で決定しております。同施
策では、仕組債、外国証券などのリスクの過大な商品は残高を圧縮させる方針とし、比較的流動性の高い 2～5 年の国債、地方債、公社公団債などへの投資を中心とするなどを定め、リスク抑制的な運用としております。
市場変動の際の VaR の限界及び弱点を認識し、自己資本の充実度やストレス時のリスクの状況、ポートフォリオの特性等を把握するため、複数のストレス事
象を設定して、ストレス・テストを四半期毎に実施しております。さらに、平成22 年 6 月分から、リバース・ストレステストを実施し、ストレスが顕現化した
場合の自己資本比率等への影響をＡＬＭ委員会及び経営委員会に報告しております。
平成 23 年 9 月期中間決算では、今般の震災や世界的な金融市場の混乱による市場リスクの拡大懸念を踏まえ、保有有価証券のうち取得価格に比べて時価が著しく下落した株式について積極的に減損処理を行い、37 億 39 百万円の損失を計上しております。
（５）流動性リスク管理
当行は、流動性リスクについて、「流動性リスク管理方針」及び「流動性リスク管理規程」を定め、本方針及び規程に基づき、市場運用部がマーケット環境の35

把握、資金の運用調達状況の分析等を通じて、日々の適切かつ安定的な資金繰り管理を実施しております。
具体的には、短期間で資金化できる資産を流動性準備として一定水準以上保有することとするなど、日々資金繰り管理や資金調達の状況を監視し、ＡＬＭ委員
会及び経営委員会はその監視状況について定期的に報告を受ける体制としております。また、万が一、不測の事態が生じた場合でも十分資金を確保できるよう、
危機管理計画を策定し、万全を期しております。
（６）オペレーショナル・リスク管理
当行は、オペレーショナル・リスクについて、「オペレーショナル・リスク管理規程」を定め、本規程に基づき、「事務リスク」、「システムリスク」、「法務リスク」、「風評リスク」、「人的リスク」、「有形資産リスク」の６つに区分ごとに、各リスク所管部署を定め、オペレーショナル・リスクの顕在化の防止、影響の極小化および削減等に取り組んでおります。
また、リスク統括部リスク管理室をオペレーショナル・リスクの総合的な管理部署とし、オペレーショナル・リスク全体を一元的に把握・管理するように努めております。
＜事務リスク＞
当行では、「事務リスク管理規程」等を制定かつ遵守し、事務処理に当たっては事務リスクを認識し事務の堅確化に務め、損害発生を未然に防止するよう努めております。
平成23年4月から11月までの間に、事務指導教官（ＣＡ）5名が営業店への事務
臨店指導を70ヵ店実施し、事故防止体制の確立を図りました。
＜システムリスク＞
当行では、コンピュータシステムの安全かつ円滑な運営を図り、安全性と信頼性の維持・向上を目的として「システムリスク管理方針」及び「システムリスク
管理規程」を定め、適切なシステムリスク管理を目指しております。
システムの安全稼働に万全を期するため、例えば、オンライン回線の二重化や電気設備を多重化する等、万が一の障害に備えたシステムの構成に努めております。
また、オンラインシステムの障害により業務が停止した時に備えて、影響を最小限に抑えるための代替手段の確保や緊急対応策等に備えたコンティンジェン
シープランを策定しています。

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＜法務リスク＞
当行では、主管部署であるリスク統括部コンプライアンス室において、当行業
務の健全性及び適切性の確保を図るため、当行が直面する法務リスクを十分に認識し、適切に管理しております。
また、コンプライアンス関連規程及び諸規程に定めた手続に基づき、法務リ
スクに関する情報を収集し、法務リスクの特性、管理状況の評価、リスクの把握を行い、法務リスクの予防・抑制に努めております。
＜風評リスク＞
当行では、「風評リスク管理規程」に基づき、主管部署である企画部企画課
が各部署と連携し、風評リスクに関するモニタリングを通じて関連情報の収集を行うほか、影響度の判定、原因の究明、顧客等への説明体制等の構築に取り組み、風評リスクの発生の回避や極小化に努めております。
また、風評リスクが生じた場合は、迅速かつ適切な対応により、その沈静化、事態の収拾を図り、影響を最小限に止めるよう努めております。
＜人的リスク＞
当行では、「人的リスク管理規程」に基づき、主管部署である総務部人事統括課において、必要に応じて人的リスクに関するデータを収集・分析し、管理状況の評価やリスクの把握を行っております。
また、改善すべき人的リスクについて、規程・運用等牽制機能の見直しや新設等を行い、人的リスクの改善に取り組んでおります。
＜有形資産リスク＞
当行では、「有形資産リスク管理規程」に基づき、主管部署である総務部総務課において、将来生じうる有形資産リスクによる損失を認識し、必要に応じて事前ないし事後に適切な対応を行うこと等により、有形資産リスクの適切な管理体制を図っております。
また、本部各部及び営業店と連携し、有形資産リスクの情報収集、実態の把握を行い、有形資産リスクの極小化に努めるとともに、把握した有形資産リス
クについて調査・分析し、管理・削減するための対応策を策定する体制としております。

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