法令および定款に基づくインターネット開示事項
第74期（2021年４月１日～2022年３月31日）

業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項
連結株主資本等変動計算書
連

結

注

記

表

株主資本等変動計算書
個

別

注

記

表

法令および当社定款第16条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.inageya.co.jp/ir/holder/notice.html）に掲載すること
により、株主の皆様にご提供いたしております。

業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項（1）業務の適正を確保するための体制
当社取締役会において決議しております業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）に関する基本方針は、以下のとおりです。（最終改定 2021年４月27日）① 当社の取締役及び従業員（以下「役職員」という。）の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（イ）当社及び当社グループが目指す経営姿勢やお客様対応に関して、役職員が遵守すべ
き法令及び社会規範等（以下「コンプライアンス」という。）を「いなげやグルー
プフィロソフィ」として定めております。また、その徹底を図るため、コンプライ
アンス活動を横断的に統括する「いなげやグループコンプライアンス委員会」を設置し計画的に活動を行い、その状況を適宜取締役会及び監査役会に報告します。
（ロ）当社及びグループ各社の役職員に対し、コンプライアンスについての相談・通報窓口として社内及び社外に「ヘルプライン」を設置します。万一、コンプライアンスに関する問題が発生した場合には、いなげやグループコンプライアンス委員会を通じその内容・対応策が速やかに、取締役会、監査役会に報告される体制を構築します。
（ハ）監査役は取締役の職務の執行を独立した立場から監査します。内部監査の担当部署として監査室を設置し、各部署の日常的な業務執行状況を監査します。
（ニ）社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは決して関わりを持たず、不当な要求に対しては弁護士や警察等と連携し、毅然とした態度で臨みます。
② 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（イ）取締役会及び経営会議等における決議・報告事項に係る情報を法令及び社内規程に従い、記録、保存、管理し、取締役、監査役が必要に応じ閲覧できる体制を整備します。
（ロ）機密情報管理規程、個人情報保護基本規程等の規程及び各マニュアルに従い、文書
又は電子データを保存及び管理し、必要に応じて各規程の見直しなどを行います。
③ 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制（イ）「リスク管理委員会規程」に基づき、当社及び子会社のリスクの把握・分析・評価を行い、有効なリスク管理体制を構築します。
（ロ）内部監査により損失の危険のある事実が発見された場合には、直ちに総務及び担当部署に通報される体制を構築します。
― 1 ―

④ 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（イ）取締役会は、役職員が共有する全社的な経営目標を定め、業務執行取締役はその目
標達成のため具体的個別的目標を決定すると共に、その執行が当初の予定通りに進捗しているか状況報告を通じ定期的に検討及び見直しを行います。
また、取締役会の任意の諮問機関として、独立社外取締役を含む委員で構成される「指名報酬委員会」を設置し、指名・報酬に関する手続きの客観性及び透明性を確保することで監督機能の強化を図ります。
（ロ）原則として毎月２回開催される経営会議において、取締役会決議事項以外の重要事項について迅速に意思決定を行い、構成員より業務執行に係る報告を受け、情報の共有化を図ります。
⑤ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（イ）当社は、子会社の重要事項について当社の承認・報告手続及び当社への定期的な報告制度を設けること等子会社の業務に対するモニタリング体制を構築します。
（ロ）グループ社長会等において、子会社の業務及び取締役等の職務の執行の状況を報告する体制とします。
（ハ）当社グループは、「リスク管理委員会規程」に基づき、リスクの把握・分析・評価を行います。
（ニ）当社は、子会社を管理する担当部署を置くとともに、当該部署が子会社と重要事項について協議、情報交換を行うことを通じて、当社グループ全体における経営の健
全性、効率性等の向上を図ります。
（ホ）子会社の自主性を尊重しつつ当社の役職員が子会社の取締役または監査役に就任、子会社から定期的に報告を受けること等により、当社が子会社の業務の適正を監視できる体制とします。
（ヘ）当社は、子会社からも「いなげやグループコンプライアンス委員会」委員を選任し、共同してグループのコンプライアンス活動を推進します。
⑥ 当社の監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項並びにその従業員の取締役からの独立性に関する事項及び当該従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項（イ）監査役は、監査室室員に監査役の補助者として監査業務の補助を行うよう命令することができるものとし、その命令に関して、当該室員は取締役、監査室室長等の指揮命令を受けません。
― 2 ―（ロ）監査室室員の異動・懲戒処分については監査役会の同意を必要とします。
⑦ 当社の役職員が監査役に報告をするための体制並びに子会社の役職員及びその子会社の監査役又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制
当社及び子会社の役職員並びに子会社の監査役又はこれらの者から報告を受けた者は、法令その他に違反する恐れのある事項、内部通報、その他当社及び当社グループに著し
い損害を及ぼす恐れのある事実等を発見したときは、速やかに当社の監査役へ報告する
ものとします。なお、当社の監査役は、必要に応じ、当該報告者へ直接説明を求めることができるものとします。
⑧ 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、「内部通報規程」において内部通報をしたことを理由としていかなる不利益な取扱いもしてはならないこと及び内部通報者等の探索の禁止を規定しております。監査役への報告についても同様とし、当該報告をしたことを理由として、不利益な取扱いを行うことを一切禁止いたします。
⑨ 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行に必要な費用の前払又は償還等を請求したときは、速やかに当該費用又は債務の処理をいたします。
⑩ その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（イ）監査役会、会計監査人及び代表取締役との間の定期的な意見交換会を開催します。
（ロ）取締役会及び各取締役は、監査の実効性確保に係る各監査役の意見を十分に尊重します。
（ハ）監査役は、重要な意思決定や業務執行状況を把握するため、取締役会のほか経営会
議等の重要な会議や委員会に出席できるものとします。
⑪ 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、子会社を含めた当社グループにおける財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法及びその他の関連法令並びに「いなげやグループフィロソフィ」に基づき、当社グループ全体において十分な体制を構築・整備し、内部統制システムの運用を行います。また、内部統制責任者である代表取締役社長の指揮下に、内部統制推進担当者を置き、内部統制システムが適正に機能しているか、その有効性を定期的に検証・評価するとともに、必要に応じて是正いたします。
― 3 ―（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況
当社は、上記の基本方針に基づき、内部統制システムの整備とその適切な運用に努めてまいります。当事業年度における主な取り組みは、以下のとおりです。
① コンプライアンス及びリスク管理に対する取り組みの状況
経営理念の具現化及びコンプライアンス意識の向上を継続的な課題として、いなげや
グループフィロソフィを制定し、グループ全社に適用しております。コンプライアンス
活動を横断的に統括するいなげやグループコンプライアンス委員会を７回開催し、グループ各社の取り組みを確認し情報共有しております。当社においては、発生事案の再発防止策に対する検証と取組状況の確認、コンプライアンスに対する理解と現場への浸透を図るため、階層別研修の実施、ハンドブックの作成・配布、コンプライアンスリーダ
ーの任命などを行いました。また、現状の職場課題を明確化するため、当社グループ全
従業員を対象としたコンプライアンス意識調査を実施しました。課題の認識、解決へ向けた優先順位等を共有し次のコンプライアンス活動施策に繋げ、問題の早期発見と改善に努めております。
リスク管理に対する取り組みといたしましては、リスク管理委員会を４回開催し、当社グループ全体のリスクの把握・分析・評価に努めております。なお、発生したリスク
事象については問題を把握し、リスク管理策を講じる等の管理体制の強化、改善に取り組み、再発防止に努めております。
② 職務執行の適正及び効率性の確保に対する取り組みの状況
取締役会を20回開催し、各議案についての審議、業務執行状況等の監督を行うとともに、事業年度ごとに内部統制システムの構築・運用状況について確認しております。
また、取締役会の任意の諮問機関として、社内取締役２名と社外取締役３名から構成される指名報酬委員会を設置し、委員長を社外取締役から選任して運営しており、取締役の指名や報酬のあり方についての意見交換、取締役会から諮問を受けた事項についての審議や答申を行っております。加えて、社外取締役と監査役は、適宜適切に重要課題等について情報交換を行っております。

― 4 ―

③

当社グループにおける業務の適正の確保に対する取り組みの状況
当社グループにおいて、当社及び子会社社長を構成員とするグループ社長会を定例開催しており、当事業年度は６回開催し、業績、経営計画・政策の進捗状況、業務執行状
況等についての報告を受け、情報共有を図っております。
④ 監査役への報告体制及び監査役の監査が実効的に行われることに対する取り組みの状況
監査役会は19回開催し、監査に関する重要な事項等について協議し、適宜経営に対して助言や提言を行っております。また、代表取締役、会計監査人および監査室室員との間で定期的に意見交換を行うとともに、常勤監査役は、経営会議等の重要な会議に出席し、取締役及び従業員等から必要な情報を得て、社外監査役と情報共有するなど、監査の実効性の向上に努めております。

― 5 ―連結株主資本等変動計算書
４月１日（自2021年
至2022年 ３ 月31日 ）
株
資
当

期

首

残

高

本

主

当

期

変

動

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計8,981

13,59834,350△6,25350,676

8,981

13,59834,396△6,25350,72245

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高（単位：百万円）
資45

額

剰 余 金 の 配 当△1,044△1,044

親会社株主に帰属
す る 当 期 純 利 益

2,399

2,399

自 己 株 式 の 取 得

△50

△50

自 己 株 式 の 処 分

2929

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）
当 期 変 動 額 合 計
当

当

期

期

末

首

残

残

高

高

－

－

1,354

△21

1,333

8,981

13,59835,751△6,27552,055

非支配株主
持
分

純資産合計

1,093

55,533

△0

45

1,093

55,578そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
その他有価証券
退職給付に係るその他の包括
評価差額金
調整累計額
利益累計額合計
2,855
907
3,762

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

当

期

変

動

2,855

907

3,762

額

剰 余 金 の 配 当△1,044

親会社株主に帰属
す る 当 期 純 利 益

2,399

自 己 株 式 の 取 得△50

自 己 株 式 の 処 分

29

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

115

△218

△103

115

△218

△103

78

1,308

2,970

688

3,659

1,172

56,886

― 6 ―

78

△24

連 結 注 記 表
連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記
1. 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び名称
５社 株式会社サビアコーポレーション、株式会社サンフードジャパ
ン、株式会社ウェルパーク、株式会社いなげやウィング、株式会
社いなげやドリームファーム
なお、株式会社三浦屋については、所有株式の全てを売却したため連結子会社でなくなりました。
2. 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と同一であります。
4. 会計方針に関する事項（1）資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの ……… 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等 ……… 移動平均法による原価法② 棚 卸 資 産………………………主として売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。生鮮食品、センター商品及び調剤部門商品等については、最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（2）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産……………………定額法を採用しております。ただし小売支援事業の子会社においては定（リース資産を除く）
率法を採用しており、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３年～50年
機械装置及び器具備品 ３年～20年

― 7 ―

②

無形固定資産……………………定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについて
は、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産………………………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3）繰延資産の処理方法
社 債 発 行 費……………………社債の償還期間にわたり、定額法で償却しております。
（4）引当金の計上基準① 賞 与 引 当 金 ……………… 従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
② ポイント引当金 ……………… 販売促進を目的としてポイントカード会員に付与した売上に起因するもの以外のポイントの使用に備えるため、当連結会計年度末における将来利用されると見込まれる額を計上しております。
③ 株式給付引当金 ……………… 株式給付規程に基づく当社グループ対象幹部社員への当社株式の給付等に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
④ 役員株式給付引当金 ……………… 株式給付規程に基づく当社グループ対象取締役等への当社株式の給付等に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
（5）退職給付に係る会計処理の方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
また、パートタイマーは、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

― 8 ―（6）収益及び費用の計上基準① 商品の販売に係る収益認識 ……

当社グループの顧客との契約から生じる収益は、主にスーパーマーケ
ット事業及びドラッグストア事業を中核とした小売業での商品販売によるものであり、これら商品の販売は、顧客に商品を引渡した時点で収益を認識しております。
なお、商品販売のうち、当社グループが代理人に該当すると判断した
ものについては、顧客が受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
② 自社ポイント制度に係る収益認 当社グループは、スーパーマーケット事業及びドラッグストア事業に識おいてポイントカード会員に売上に対して付与したポイントを履行義務として認識し、将来の失効見込みなどを考慮して算定された独立販
売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。

会計方針の変更に関する注記（会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更）
１．収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、収益
認識会計基準等の適用による主な変更点(変更事項）は以下のとおりであります。
（1）代理人取引に係る収益認識
消化仕入に係る収益について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割(本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。
この変更により、消化仕入に係る取引について「売上高」と「売上原価」に表示しておりましたが、当連結会計年度より「営業収入」に計上するように変更いたしました。
（2）お中元・お歳暮等のギフト販売及び配送サービスに係る収益認識
ギフト販売における収益について、従来は、顧客からの対価受領時点で商品の販売及び配送サービスに係る収益を認識しておりましたが、配送業者による物品の発送時点で収益を認識する方法に変更しており
ます。

― 9 ―

（3）ポイント制度に係る収益認識
従来、付与したポイントの使用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上し、売上に対して付与したポイントは売上高から控除し、販売促進として付与したポイントは販売促
進費として費用処理しておりましたが、売上に対して付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定されたポイントの独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。この変更により、前連結会計年度の連結貸借対照表上において、「ポイント引当金」で表示していた売上に対して付与したポイントに係る負債は「契約負債」で表示することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準等第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金及び非支配株主持分に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及処理しておりません。
この結果、当連結会計年度の営業収益は25億53百万円、売上高は30億94百万円、売上原価は25億64
百万円それぞれ減少し、営業収入は５億41百万円、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は11百万円それぞれ増加しております。当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の当期首残高が45百万円増加、非支配株主持分の当期首残高が０百万円減少しております。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結計算書類に与える影響はありません。
表示方法の変更に関する注記(連結貸借対照表関係）
従来、「流動負債」の「その他」に含めて表示しておりました「賞与引当金」は表示の明瞭性を高めるた
め、当連結会計年度より独立掲記しております。
(連結損益計算書関係）
従来、「特別損失」の「その他」に含めて表示していた、「新型コロナウイルス感染症による損失」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。

― 10 ―

重要な会計上の見積りに関する注記(固定資産の減損）(1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
減損損失
492百万円
有形固定資産32,782百万円(2）その他の見積りの内容に関する理解に資する情報
固定資産の減損の兆候の判定・認識・測定に関しては、将来の事業計画・過去キャッシュ･フローの実績に基づいて、将来の業績予想及び将来キャッシュ･フローの見積りを行っております。
当該見積り等は、将来の不確実な市場動向などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結計算書類において、固定資産の減損の金額に重要な影響を与える可能性があります。
追加情報(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結計算書類作成時において把握している情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の感染の拡大や収束時期等には統一的な見解がなく、最近における感染者数の公表数値を鑑みると、翌連結会計年度(2023年３月期）は新型コロナウイルス感染症の影響も徐々に収束するという一定の仮定に基づいて会計上の見積りを行っておりますが、依然、当感染症の収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

45,679百万円

連結株主資本等変動計算書に関する注記
1. 当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数
普 通 株 式52,381,447株
2. 配当に関する事項（1）配当金支払額
株式の
種 類

配当金
の総額

１株当たり
配 当 額

2021年６月24日
定時株主総会

普通株式

696百万円

15円00銭2021年３月31日

2021年６月25日

2021年11月２日
取締役会

普通株式

348百万円

７円50銭

2021年９月30日

2021年11月19日

決議― 11 ―

基

準

日

効力発生日

※１．2021年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託及び従業員向け株式
インセンティブ制度における信託財産として保有する自己の株式に対する配当金１百万円が含まれております。また、１株当たり配当額15円00銭には、特別配当２円50銭、記念配当５円00銭を含んでおります。
※２．2021年11月２日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託及び従業員向け株式インセンティブ制度における信託財産として保有する自己の株式に対する配当金０百万円が含まれております。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決

議

株式の
種 類

配当金
の総額

配当の原資

１株当たり
配 当 額

基

準

日

効力発生日

2022年６月23日
定 時 株 主 総 会 普通株式 348百万円 利益剰余金
７円50銭 2022年３月31日 2022年６月24日（予定）※2022年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託及び従業員向け株式インセンティブ制度における信託財産として保有する自己の株式に対する配当金０百万円が含まれております。

― 12 ―

金融商品に関する注記
１. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を調達（主に銀行借入や社債発行）しております。一時的な余資は、短期的かつ安全性の高い金融資産に限定して運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、そのほとんどが短期間で決済されるものであります。有価証券は、主に余資運用のため保有する預金と同様の性質を有する合同運用の金銭信託及び信託受益権であり、そのほとんどが短期間で決済されるものであります。
投資有価証券である株式は、取引先企業および取引金融機関との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
差入保証金は、主に当社及び連結子会社の株式会社ウェルパークが出店する店舗オーナーに対しての差入保証金であり、オーナーの信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金・電子記録債務は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。また、長期借入金及び社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で７年であります。借入金及び社債は主として固定金利で借り入れております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループでは、債権管理規程に従い、営業債権および差入保証金について、各部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日管理をするとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券は全て上場株式であり、毎月月末に時価を把握するとともに、四半期ごとに取締役会で時価の報告を行っております。
有価証券については、運用規定に基づいて定期的に発行体の財務状況等を把握しております。
借入金については、借入金・社債に係る支払金利の変動リスクはあるものの、主として固定金利で借入しております。
③資金調達にかかる流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
営業債務・借入金・社債は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、効率的な資金運用及び調達を目的としてキャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）を採用しており、また、各社が月次に資金繰り計画表を作成するなどの方法により管理しております。

― 13 ―

④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（（注２）参照）は、「その他有価証券」には含めておりません。また、現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、電子記録債務、未払法人税等については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

時価差額（1）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式

7,318

7,318

－

その他

16,51916,519

－

9,685

9,331

△353

33,52333,169△353（1）社債（１年内償還予定分を
含む）

3,040

3,031

△8

（2）長期借入金（１年内返済予定分を含む）

5,640

5,611

△28

8,680

8,642

△37

（2）差入保証金（１年内回収予定分を含む）
資産計

負債計― 14 ―

（注１） 有価証券に関する事項
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券の当連結会計年度中の売却額は163百万円、売却益の合計額は107百万円であります。また、その他有価証券において、種類ごとの連結貸借対照表計上額、取得原価又は償却原価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えないもの取得原価又は償却原価

差額

①

株式

6,857

2,535

4,321

②

債券

－

－

－

③

その他

699

699

0

小計

7,557

3,235

4,321

①

株式

460

500

△40

②

債券

－

－

－

③

その他

15,81915,819－16,28016,320△40

23,837

19,556

4,281

小計
合計
（注２）

連結貸借対照表計上額

市場価格のない株式等
区分

連結貸借対照表計上額（単位：百万円）

非上場株式

0

これらについては、「その他有価証券」には含めておりません。

― 15 ―

賃貸等不動産に関する注記
当社及び一部連結子会社では、東京都、埼玉県など関東圏において賃貸用の商業施設等を所有しております。なお、賃貸用商業施設の一部については、当社及び一部連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これらの賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度
期首残高

当連結会計年度
増減額

当連結会計年度末残高

当連結会計年度末の時価

賃貸等不動産

3,597

△443

3,153

3,220

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

3,587

42

3,630

3,662

（注）1.

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
（注）2. 賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は取得等（187百万円）であり、主な減少額は減価償却費（165百万円）であります。
（注）3. 当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて、自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する当連結会計年度における損益は次のとおりであります。
（単位：百万円）
その他
賃貸収益
賃貸費用
差額
（売却損益等）
賃貸等不動産

101

128

△27

－

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

388

647

△258

△0

（注） 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産は、サービスの提供及び経営管理として、当社及び一部連結子会社が使用している部分を含むため、当該部分の賃貸収益は、計上しておりません。
なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。

― 16 ―

収益認識に関する注記
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
報告セグメント

営業収入
（※）

合計

スーパーマー
ケット事業

ドラッグ
ストア事業

小売支援事業

物販

197,22239,044－

236,267－

236,267

調剤

－

3,593

－

3,593

－

3,593

計

売上高

その他
顧客との契約から生じる収益
その他の収益

－

－

1,016

1,016

8,935

9,952

197,222

42,6381,016

240,877

8,935

249,813

－

－

－

－

1,604

1,604

外部顧客への営業収益

197,222

42,6381,016

240,877

10,540251,417(※）営業収入の「その他」は、仕入先に代わり店舗へ商品供給を行うことによる配送代行収入、消化仕入に係る収益等であり、「その他の収益」は、当社グループの店舗等へのテナント誘致に伴う不動産賃貸収入であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、スーパーマーケット事業及びドラッグストア事業を中核とした小売業と小売業を支援する子会社で事業を行っております。当社グループの主な収益は小売業各店における顧客への商品の販売であり、当該販売時に履行義務が充足されると判断していることから、顧客への販売時点で収益を認識しております。商品の対価は、引渡した時から概ね１ヶ月以内に受領しております。
営業収入は、主に仕入先に代わり店舗へ商品供給を行うことによる配送代行収入、消化仕入に係る手数料収入、当社グループの店舗等へのテナント誘致に伴う不動産賃貸収入等からなり、この収益は利用に応じて履行義務が充足されると判断し、サービスを提供した時点で収益を認識しております。この対価は、取引先との契約に基づき概ね１ヶ月以内に受領しております。

― 17 ―

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（１）契約負債の残高
当連結会計年度
契約負債（期首残高）

2,246百万円

契約負債（期末残高）

2,412百万円

契約負債は、主に顧客との販売時に付与するポイントに関するものであり、顧客が、商品販売時に顧客自身の利用可能なポイントを使用した際に収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、17億43百万円であります。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が１年以内であるものについては、実務上の便法を使用し、記載を省略しております。
１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,202円24銭
51円77銭― 18 ―

株主資本等変動計算書
４月１日（自2021年
至2022年 ３ 月31日 ）（単位：百万円）
株

主

資

資本剰余金
資本準備金

利益準備金

8,981

13,598

1,544

固定資産
圧縮積立金
370

8,981

13,598

1,544

370

剰

余

別途積立金

金

17,30017,300

繰越利益
剰余金
4,314
49
4,364

△1

－
8,981
株

－
13,598

－
1,544

主

本

自己株式
当 期 首 残 高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当 期 変 動 額
剰 余 金 の 配 当
固定資産圧縮積立金の取崩
当 期 純 利 益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）
当 期 変 動 額 合 計
当 期 末 残 高益

その他利益剰余金

資本金

当 期 首 残 高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当 期 変 動 額
剰 余 金 の 配 当
固定資産圧縮積立金の取崩
当 期 純 利 益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）
当 期 変 動 額 合 計
当 期 末 残 高利

本資△6,253－
17,30039,85449
39,904

その他有価証券
評価差額金
2,855
2,855

△1,044△1,0441
1,919△1,044
－
1,919

876
5,240

875
24,453853
40,757― 19 ―

純資産合計
42,70949
42,759△1,044
－
1,919
△50
29

1,919
△50
29

△50
29

△21
△6,27523,52849
23,578

評価・換算差額等

株主資本合計△6,253

△1
368

利益剰余金
合計

115

115

115
2,970

968
43,728

個 別 注 記 表
重要な会計方針に係る事項に関する注記
1. 資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券① 子会社株式………………………移動平均法による原価法② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの ………… 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等 ………… 移動平均法による原価法（2）棚卸資産 …………………………主として売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。生鮮食品及びセンター商品については、最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
2. 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産………………………定額法を採用しております。
（リース資産を除く）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３年～50年
機械装置及び器具備品 ３年～20年（2）無形固定資産………………………定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについて
は、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（3）リース資産…………………………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3. 繰延資産の処理方法
社債発行費…………………………社債の償還期間にわたり、定額法で償却しております。
4. 引当金の計上基準（1）貸倒引当金…………………………売掛債権及び貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金……………………従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

― 20 ―

（3）ポイント引当金……………………販売促進を目的としてポイントカード会員に付与した売上に起因するもの以外のポイントの使用に備えるため、当事業年度末における将来利用されると見込まれる額を計上しております。
（4）株式給付引当金……………………株式給付規程に基づく対象幹部社員への当社株式の給付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
（5）役員株式給付引当金 …………… 株式給付規程に基づく当社取締役等への当社株式の給付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
（6）退職給付引当金……………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
また、パートタイマーは、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
5. 収益及び費用の計上基準（1）商品の販売に係る収益認識……… 当社の顧客との契約から生じる収益は、主に商品販売によるものであり、これら商品の販売は、顧客に商品を引渡した時点で収益を認識しております。
なお、商品販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客が受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
（2）自社ポイント制度に係る………… 当社は、スーパーマーケット事業において、ポイントカード会員に売上収益認識に対して付与したポイントを履行義務として認識し、将来の失効見込みなどを考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。
6．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理…………… 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計
算書類における会計処理の方法と異なっております。

― 21 ―

会計方針の変更に関する注記（会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更）
１．収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、収益認識
会計基準等の適用による主な変更点(変更事項）は以下のとおりであります。
（1）代理人取引に係る収益認識
消化仕入に係る収益について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割(本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。この変更により、消化仕入に係る取引について「売上高」と「売上原価」に表示しておりましたが、当事業年度
より「営業収入」に計上するように変更いたしました。
（2）お中元・お歳暮等のギフト販売及び配送サービスに係る収益認識
ギフト販売における収益について、従来は、顧客からの対価受領時点で商品の販売及び配送サービスに係
る収益を認識しておりましたが、配送業者による物品の発送時点で収益を認識する方法に変更しております。
（3）ポイント制度に係る収益認識
従来、付与したポイントの使用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上し、売上に対して付与したポイントは売上高から控除し、販売促進として付与したポイントは販売促進費
として費用処理しておりましたが、売上に対して付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定されたポイントの独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。この変更により、前事業年度の貸借対照表上において、「ポイント引当金」で表示していた売上に対して付与したポイントに係る負債は「契約負債」で表示することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準等第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会
計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及処理しておりません。
この結果、当事業年度の営業収益は25億63百万円、売上高は31億５百万円、売上原価は25億64百万円
それぞれ減少し、営業収入は５億41百万円、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は０百万円それぞれ増加しております。当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の当期首残高が49百万円増加しております。

― 22 ―

２．時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。
表示方法の変更に関する注記(貸借対照表関係）
従来、「流動負債」の「未払費用」に含めて表示しておりました「賞与引当金」は表示の明瞭性を高める
ため、当事業年度より独立掲記しております。
(損益計算書関係）
従来、「特別損失」の「その他」に含めて表示していた、「新型コロナウイルス感染症による損失」は重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。
重要な会計上の見積りに関する注記(固定資産の減損）(1）当事業年度の計算書類に計上した金額
減損損失
292百万円
有形固定資産27,551百万円(2）その他の見積りの内容に関する理解に資する情報
固定資産の減損の兆候の判定・認識・測定に関しては、将来の事業計画・過去キャッシュ･フローの実績に基づいて、将来の業績予想及び将来キャッシュ･フローの見積りを行っております。
当該見積り等は、将来の不確実な市場動向などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の計算書類において、固定資産の減損の金額に重要な影響を与える可能性があります。
追加情報(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）
当社では、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、計算書類作成時において把握している情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の感染の拡大や収束時期等には統一的な見解がなく、最近における感染者数の公表数値を鑑みると、翌事業年度(2023年３月期）は新型コロナウイルス感染症の影
響も徐々に収束するという一定の仮定に基づいて会計上の見積りを行っておりますが、依然、当感染症の収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

― 23 ―

貸借対照表に関する注記
1. 有形固定資産の減価償却累計額

42,561百万円

2. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記したものを除く）
短期金銭債権
53百万円
長期金銭債権269百万円
短期金銭債務839百万円
長期金銭債務9百万円※区分掲記した関係会社短期借入金は、キャッシュ・マネジメント・システム（CMS）により、当社グループ
内における効率的な資金運用及び調達を目的とする短期金銭債務であります。
損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
営業収入
仕入高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引による取引高

1百万円
971百万円
5,054百万円
3,282百万円
523百万円

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普 通 株 式6,038,943株※当事業年度末の自己株式数には役員向け株式給付信託および従業員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株式92,356株を含めております。

― 24 ―

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産減損損失
2,071百万円
関係会社株式評価損363百万円
資産除去債務923百万円
ポイント引当金10百万円
契約負債
539百万円
未払賞与等
482百万円
商品評価損
220百万円
退職給付引当金185百万円
未払事業税等35百万円
繰越欠損金
680百万円その他
303百万円
繰延税金資産小計
5,815百万円
評価性引当額△442百万円
繰延税金資産合計
5,372百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△1,311百万円
固定資産圧縮積立金△162百万円
前払年金費用△104百万円
資産除去債務に対応する除去費用△183百万円
繰延税金負債合計△1,761百万円
繰延税金資産の純額
3,611百万円― 25 ―

関連当事者との取引に関する注記
子会社（単位：百万円）
議決権等の所有
関連当事者
取引の内容（被所有）割合
との関係
所有
株式会社
Ｃ
Ｍ
Ｓ
直接
支 払 利 息ウェルパーク
役員の兼任
84.2％
警備・清掃
株式会社
所有
店 舗 管 理 保守・修繕
サビア
直接
Ｃ
Ｍ
Ｓ 資 産 購 入
コーポレーション
100.0％
役員の兼任
子会社
支 払 利 息属性

会社等の名称

株式会社
サンフード
ジャパン
株式会社
三浦屋

所有
直接
100.0％
所有
直接
100.0％Ｃ
ＭＳ
支 払 利 息役員の兼任
資 金 貸 付

債権放棄損

取引金額
0

2,011

科目

期末残高

関 係 会 社
短期借入金
未

払

2,478

金

348

0

関 係 会 社
短期借入金

2,240

0

関 係 会 社
短期借入金

443

300

－

－

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）1. ＣＭＳは、当社グループ内における効率的な資金運用及び調達を目的とする短期資金貸借取引を内容とするキャッシュ・マネジメント・システムであります。なお、当該利息は市場金利を勘案して決定しております。
2. 取引金額には消費税等を含めておりません。関係会社短期借入金以外の期末残高には消費税等を含
めております。
3. 株式会社三浦屋につきましては、製造事業を2021年７月30日を効力発生日とする吸収分割により株
式会社サンフードジャパンに承継させた上で、当該吸収分割後の全株式を譲渡したため、連結の範囲から除いております。

― 26 ―

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

943円59銭
41円42銭見やすいユニバーサルデザイン
フォントを採用しています。

― 27 ―