連載企画

資源としてのデータを考える No.5

これからの地域経営に必要なのは「シェア」「ビルド＆スクラップ」「見える化」
株式会社三菱総合研究所
主席研究員

村上

社会ICT事業本部

文洋

協力：三菱総合研究所

科学・安全政策研究本部

主席研究員

研究員

木根原 良樹中島

1

拓也の政令指定都市の中で人口増加率が最も高い福岡市

未来に投資ができない自治体（5.1％ /H22-27）でも、「将来への投資」といえる政策的経費は一般会計の約7％で、今後さらに減

地方行政は、人口減少などで税収が伸び悩む中、急速な高齢化で医療・介護費などが増大し、財政面少する恐れがある（図3）。他の自治体はさらに厳しい状況にあることが予想される。

で大きな課題に直面している（図1、2）。全国20（出典）平成28年版高齢社会白書
http://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2016/html/zenbun/s1̲1̲1.html
図1

年齢区分別将来人口推計

行政&情報システム 2016年10月号

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資源としてのデータを考える No.5

（出典）社会保障の現状について（平成26年4月21日、内閣府）
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/future/0421/shiryou̲03.pdf
図2঳ಹଃ౺੕પ岩੏৞岪
4,000

3,910

社会保障に係る費用の将来推計

3,939

3,908

4,056

4,084

4,079

3,626

3,858

3,787

2,000

3,962

4,153

4,111

4,168

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3,000

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3,994

4,062

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H31H32H3 3H3 4（出典）福岡市行財政改革プラン（平成25年6月）（p.10）をもとに福岡市作成
http://www.city.fukuoka.lg.jp/data/open/cnt/3/35102/1/gyozaisei.pdf
図32

福岡市における一般財源総額と経常的経費の見通し「あれもこれも」から「あれかこれか」へでも対応できた。しかし今後は、住民の要望すべてに対応することはできない。住民同士で話し合って決めたり、地域や企業の力を借りて解決したりするなどして、行政が対応する範囲を狭めざるを得ない。の守備範囲が大きく拡大した。それまでは家庭や地「あれもこれも行政に委ねる時代」から、「あれかこ域で解決していた問題も、すべて行政に委ねるようれかの判断を住民が行う時代」に移行することになになった。住民が望むものは「あれもこれも」対応る。そのためには、住民も行政も、考え方を180した。税収も行政職員も増え続けていた時代はそれ度転換しないといけない。

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連載企画
資源としてのデータを考える No.5

3 シーズとニーズの見える化

4 シェア「あれもこれも」の時代は、世の中全体でモノやこれからの地域経営は、限られたシーズ（資源）サービスが不足しており、住民の要望もある程度共を最大限に有効活用する必要がある。そのためには通していた。税収も右肩上がりで増えており、どん地域の資源を特定の人や自治体、企業などで専有すぶり勘定で物事を進めてもなんとかなった。しかしるのではなく、ニーズがある人や組織などで共有し、モノがあふれ、住民の状況が多様化し、使えるお金資源の稼働率を最大限に高めることが重要である。

が限られる中、「あれかこれか」を選択するためには、すでに車や住宅・宿泊施設、洋服などをシェアする判断のための情報、中でも「シーズ（資源）」と「ニービジネスも登場している。これらに共通するのは、ズ（市場）」に関する情報をきちんと把握・共有すICT（今後はAIなども）を最大限に活用して、ニーることが重要となる。

ズとシーズをマッチングするとともに、鍵の受け渡「シーズ」とは、その地域で活用可能な資源であしや料金の支払いなどの手間を最小化することで、る人、モノ・場所、時間、お金、文化・歴史、産業

従来のレンタカー等のビジネスとは異なるビジネスなどである。技術・サービス革新の速度が速いことモデルを成立させている点である。

から、最新の技術・サービス動向や将来の見通しに自治体でも広域事務組合を設けて水道事業などをついても把握しておく必要がある。

行ったり、業務を標準化して情報システムの導入・「ニーズ」とは、その地域に関わる人や企業など運用コストを大幅に削減したりすることで、行政運の要求（いつ、誰が、何を、どれだけ必要か）であ営コストを削減することが行われている。これからる。また、訪日外国時の増加や、地域から直接海外の行政は「自前主義」から脱却し、使えるものは他にモノやサービスを売る時代においては、海外を含の自治体や民間の施設・サービスでもどんどん使っむマーケットの動向や将来の見通しについても把握ていくことが求められる。

しておく必要がある。

また豊かな自然環境や雇用、利便性など、都会とこれらの情報をもとに、地域の実情や社会の動向田舎で不足する資源を相互に補完しあうことも考えをできるだけ正確に把握・共有することが、今後のられる。地域が外貨を獲得するために、海外との連地域経営のキーワードである「シェア」と「ビルド携や相互補完も視野に入れる必要がある。

＆スクラップ」を進めるうえで不可欠となる（図4）。

今後、人口減少に伴い、労働力不足が懸念される。
従業員等の兼業・複業（副業ではなく複業）を推進
してスキルをシェアしたり、地域活動への参加時間を確保して地域の担い手を増やしたり、空いた時間で労働力を提供するサービスを提供したりすることで、限られた人的資源を最大限に有効活用する必要がある。そしてここでも、マッチングやテレワーク（出典）三菱総合研究所
図4など、ICTの活用が不可欠である。

これからの地域経営のキーワード

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連載企画
資源としてのデータを考える No.55

「隣の町が美術館を作ったからうちも」ではなく、「隣ビルド＆スクラップは隣、うちはうち」として、自治体ごとの将来像を描き、そこに向けて資源を集中させることになる。

「スクラップ＆ビルド」は壊してから作るが、「ビ既に企業においては事業分野や投資、資源配分なルド＆スクラップ」は、最初にやりたいこと、やるどの「選択と集中」が行われているが、これもビルべきことを決めて、そのために必要な資源を確保すド＆スクラップである。人々の生活においても、自るために不要なものを廃止する考え方である。元三分たちの生き方を明確にし、あれもこれもではなく、重県知事の北川正恭氏などが提唱しているほか、福優先順位の高いものに重点的に投資（しかも所有で岡市の行財政改革などでも用いられている。行財政はなくシェア）するといったライフスタイルが広が改革などで既存事業の廃止・縮小から入ると現場のることが考えられる。

抵抗が大きい。先に行うべき政策を決め、そのため限られた資源を最大限に活用する。これは資源のの予算を確保するために既存事業の廃止・縮小を考乏しい我が国の文化にも合致するものである。これえるほうが合意しやすい。

からの地域は、行政だけでなく、住民や企業など、この際、正しい判断を行うためには、判断の根関係者が全員で経営していく感覚を持つ必要があ

拠としてのデータが必要になる。ニーズとシーズのる。そのためには、地域に関心を持ち、地域の構成見える化による情報共有を行い、関係者や住民との員のひとりであるという自覚を持つことが重要であ対話を繰り返して合意地点を見出していくことになる。ニーズやシーズの見える化は、そのための第一なども、る。連載3回目でご紹介した「SIM熊本2030」

歩であり、オープンデータはその中で重要な役割をゲーム形式で対話を学ぶ手法である。これからは、果たす取り組みのひとつである。

分野

見える化

シェア

・自治体間での施設や人材のシェア
シーズ（資源）行政 ・その地域で利用可能な ・業務の標準化、情報システムの共通化
人、もの・場所、時間、・官民の人材交流、民間サービス利用
お金、文化・歴史、産業など
・住宅や車のシェア、所有から利用へ
・最新の技術・サービス ・多地点居住
生活
動向や将来の見通し
・兼業・複業、学び直し

ビルド＆スクラップ
・未来に向けた政策と予算の確保
・施策の優先順位、廃止事業の検討
・行政の役割・範囲の明確化
・地域の自治力の再生・向上
・施策や税金使途への住民意向の反映、対話
・自分らしい生き方、ライフスタイル
・生活の優先順位、ワークライフバランス
・断捨離・楽しい時間のシェア
ニーズ（市場）・その地域に関わる人や ・生産・流通設備のシェア
・伸ばす産業の選択、資源の集中投資
・労働力・スキルのシェア
企業の要求（いつ、誰産業
・行政から民間へ、民間サービス市場の拡大
が、何を、どれだけ必 ・女性や高齢者の積極的活用
・海外成長市場へ進出
・市場情報・研究開発・孵化資金のシェア要か）・海外を含むマーケット ・広域連携・地域間連携
・コンパクトシティの動向や将来の見通し ・交流人材の拡大
国土・メリハリのある国土整備
・ふるさと納税・投資の選択と集中（出典）三菱総合研究所
表1 「見える化」と「シェア」「ビルド＆スクラップ」

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