溶接ヒュームの個人サンプリング

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・政令の改正 溶接ヒュームが特定化学物質に！

金属アーク溶接等で発生する「溶接ヒューム」はこれまで「粉じん」として健康障害防止対策を講じてきたが、今般、溶接ヒュームに含まれる化学物質について労働者への健康障害のリスクが高いと認められたことから、粉じん対策に加え、特定化学物質に追加し、ばく露防止措置などの必要な対策を講じるために、政令と厚生労働省令が改正された。これにより、特定化学物質等作業主任者の選任や特殊健康診断及び作業環境測定の実施が義務付けられることとなった。

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・政令改正の概要
I.

特定化学物質（第２類物質）に「溶接ヒューム」とこれまでマンガンから除かれていた「塩基性酸化マンガン」が追加されました。

II.

これまで金属アーク溶接等作業を行う者については「アーク溶接特別教育」を受講する必要がありましたが、今回の改正でこれに加え、アーク溶接等作業を現場で指揮する方は「特定化学物質及び四アルキル鉛等作業主任者技能講習」を修了した方を作業主任者として選任する必要がある。なお、作業主任者の選任については、令和４年４月１日までに行うこと。

III.

これまで金属アーク溶接等作業を行う者については粉じん障害防止のため、所見がない場合は３年に１回の「じん肺健康診断」の実施が必要でしたが、今回の改正で、「溶接ヒューム」に係る「特殊健康診断」についても６か月以内に１回、定期に実施する必要がある。

IV.

塩基性酸化マンガンの製造・取扱業務を行う屋内作業場については、作業環境測定の対象となる。なお、溶接ヒュームについては、定期的な作業環境測定の実施は必要は無い。

※ 「金属アーク溶接等作業」には、作業場所が屋内又は屋外であるに関わらず、アークを熱源とする溶接、溶断、ガウジングの全てが含まれ、燃焼ガス、レーザービーム等を熱源とする溶接、溶断、ガウジングは含まれません。なお、自動溶接を行う場合、溶接中に溶接機のトーチに近づく等、溶接ヒュームにばく露するおそれがある作業が含まれ、溶接作業に付帯する材料の搬入・排出作業等は含みません。

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・厚生労働省令改正の概要
測定及び換気関係

I.

これまで金属アーク溶接等作業を行う屋内作業場については粉じん障害防止のため、少なくとも全体換気を行うこととされていたが、今回の改正でも同様に、屋内作業場については、全体換気装置による換気の実施又はこれと同等以上の措置（プッシュプル型換気装置、局所排気装置を含みます）が義務付けられる。

II.

金属アーク溶接等作業を継続して行う屋内作業場において、新たな金属アーク溶接等作業の方法を採用しようとするとき、又は当該作業の方法を変更しようとする場合は、あらかじめ、当該金属アーク溶接等作業に従事する労働者の身体に装着する試料採取機器（個人サンプラー）等を用いて行う測定により、空気中の溶接ヒュームの濃度を測定することが義務付けられる。なお、法令の改正後に求められる措置を確実に行うため、経過措置として、令和３年４月１日から令和４年３月31日までの間に、金属アーク溶接等を行う屋内作業場については個人サンプラーによる測定を必ず実施する必要がある。

III.

上記測定の結果に応じて、換気装置の風量の増加その他必要な措置を講じなければならない。なお、この措置を講じたときは、その効果を確認するため、Ⅱ.と同様に再度個人サンプラーによる測定が必要。

IV.

上記Ⅱ及びⅢによる測定を行ったときは、その結果を記録し金属アーク溶接等作業を行わなくなった日から３年間保存しなければならない。

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・個人サンプラーによる測定
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金属アーク溶接等作業を継続して行う屋内作業場に係る溶接ヒュームの濃度の測定の方法等(溶接ヒュームの濃度の測定)



第一条 特定化学物質障害予防規則(昭和四十七年労働省令第三十九号。以下「特化則」という。)
第三十八条の二十一第二項の規定による溶接ヒュームの濃度の測定は、次に定めるところによらなければならない。
一 試料空気の採取は、特化則第三十八条の二十一第一項に規定する金属アーク溶接等作業(次号及び第三号において「金属アーク溶接等作業」という。)に従事する労働者の身体に装着する試料採取機器を用いる方法により行うこと。この場合において、当該試料採取機器の採取口は、当該労働者の呼吸する空気中の溶接ヒュームの濃度を測定するために最も適切な部位に装着しなければならない。(1)
二 前号の規定による試料採取機器の装着は、金属アーク溶接等作業のうち労働者にばく露される溶接ヒュームの量がほぼ均一であると見込まれる作業(2)(以下この号において「均等ばく露作業」という。)ごとに、それぞれ、適切な数(二以上に限る。)の労働者に対して行うこと。ただし、均等ばく露作業に従事する一の労働者に対して、必要最小限の間隔をおいた二以上の作業日において試料採取機器を装着する方法により試料空気の採取が行われたときは、この限りでない。
三 試料空気の採取の時間は、当該採取を行う作業日ごとに、労働者が金属アーク溶接等作業に従事する全時間とすること。
四 溶接ヒュームの濃度の測定は、次に掲げる方法によること。

イ 作業環境測定基準(昭和五十一年労働省告示第四十六号)第二条第二項の要件に該当する分粒装置を用いるろ過捕集方法又はこれと同等以上の性能を有する試料採取方法
ロ 吸光光度分析方法若しくは原子吸光分析方法又はこれらと同等以上の性能を有する分析方法

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注)P5(1)
試料採取機器の採取口は、当該労働者の呼吸する空気中の溶接ヒュームの濃度を測定するために最も適切な部位に装着しなければならない。


労働者の呼吸する空気中の溶接ヒューム濃度を測定するために最も適切な部位労働者の呼吸域（労働者が使用する呼吸用保護具の外側であって、両耳を結んだ直線の中央を中心とした、半径30cmの顔の前方に広がった半球の内側）をいう。
ただし、呼吸用保護具を使用することにより呼吸域に試料採取機器の吸気口を装着できない場合等は、呼吸域にできるだけ近い位置とすること。また、溶接用の面体の外側の溶接ヒューム濃度は内側と比較して大幅に高いため、試料採取機器の採取口が溶接用面体の内側に位置するよう装着すること。
【試料採取機器の例】
PM4個人サンプラーセット(柴田科学社製)

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注)P5(2)
試料採取機器の装着は、金属アーク溶接等作業のうち労働者にばく露される溶接ヒュームの量がほぼ均一であると見込まれる作業（均等ばく露作業）

均等ばく露作業には、溶接方法が同一であり、溶接材料、母材及び溶接作業場所の違いが溶接ヒュームの濃度に大きな影響を与えないことが見込まれる作業が含まれる。

以上の政令及び厚生省令の改正に伴い、今年度の技術委員会における活動は、溶接方法が異なる作業場における作業状況と溶接ヒューム中のマンガン測定及び分析により実態把握を行うこととした。
※条件として、2.5L/minの吸引流量で30min採取。

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採取装置の取り付け

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かぶり型面体の場合

手持ち面体の場合・面体があると、何処に装着してよいかが難しい。

・呼吸域となるともっと近づける必要あり。

・作業に差し支えない取り回しが難しい。

→襟元の方が近いかも。

→予め下見を行い、その段階で物と作業者を見ておく必要がある。（場合によっては採取装置を持って行き、装着具合を確認する。）

作業の邪魔になる場所に装着すると、作業者に負担を与えてしまう。

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かぶり型面体の場合①－19溶接作業（局排あり）

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かぶり型面体の場合①－210溶接作業（局排なし）

手持ち面体の場合②－1(公社)日本作業環境測定協会 兵庫支部
11溶接作業（局排あり）

はつり作業

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手持ち面体の場合②－212溶接作業（局排なし）

結果(公社)日本作業環境測定協会 兵庫支部
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Mn濃度(mg/m3)

要求防護係数

かぶり型面体(局排あり)

0.56

11かぶり型面体(局排なし)

1.1

22

手持ち面体
(局排あり)

0.024

0.48

手持ち面体
(局排なし)

5.4

108

作業名

写真

※要求防護係数＝Mn濃度 / 0.05

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溶接ヒュームの濃度測定後の流れ

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溶接ヒューム濃度の測定
0.05mg/m3未満の場合

0.05mg/m3以上の場合

換気装置の風量の増加やその他必要な措置※の実施※：溶接方法や溶接材の変更、集じん装置の設置、送風機による送風の実施など

再度、溶接ヒューム濃度測定の実施

有効な呼吸用保護具の選択

呼吸用保護具のフィットテストの実施

要求防護係数を上回る指定防護係数を有する呼吸用保護具の選択（告示第2条参照）
JIS T8150に定める方法またはこれと同等の方法によりフィットファクタを求め、フィットファクタが呼吸用保護具の種類に応じた要求フィットファクタを上回っていることを確認（告示第3条参照）。1回/年

告示：金属アーク溶接等作業を継続して行う屋内作業場に係る溶接ヒュームの濃度の測定の方法等」（令和2年厚生労働省告示第286号）

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呼吸用保護具の選択の方法（測定等告示第2条）※指定防護係数一覧（抜粋）各事業者は、Mn濃度から算出される要求防護係数と比較し、それ以上の係数の保護具を選定する。

(注)RS1、RS2などは、防じんマスクの規格の規定による区分、S級、A級およびB級、PS1、PS2などは、電動ファン付き呼吸用保護具の規格の規定による区分です。

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・厚生労働省令改正の概要の続き


保護具関係I.

これまで金属アーク溶接等作業を行う者については粉じん障害防止のため、国家検定品のうち粒子捕捉率95％以上の呼吸用保護具（粉じんマスク）の着用が義務付けられていましたが、改正後においても溶接ヒュームによる健康障害防止のため、P4のⅡ、Ⅲで得られた結果などを踏まえ、有効な呼吸用保護具を使用させなければならない。また、労働者は保護具を使うように命じられた時は使用しなければならない。なお、屋外や臨時作業においてはヒューム濃度の測定は必要ないが、呼吸用保護具は使用しなければならない。

II. Ⅰのうち、P4のⅡによる測定結果をもって措置する部分については、令和４年４月１日から適用になります。

その他特化則の適用により、以下の項目等への対応が必要になります。

・ぼろ等の処理・不浸透性の床・関係者以外の立ち入り禁止措置
・運搬貯蔵時の容器等の使用等・休憩室の設置・洗浄設備の設置
・喫煙又は飲食の禁止・有効な呼吸用保護具の備え付け

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新たな規制への対応例
令和３年4月1日～〇作業主任者技能講習修了者が不在又は不足する場合は、年度内に修了者の増員◎継続的に金属アーク溶接等作業を行う屋内作業場について、個人サンプ
ラーによる空気中の溶接ヒューム濃度の測定（年度内に）◎金属アーク溶接等作業に従事する労働者に対する健康診断の実施（以降年２回）〇上記濃度測定の結果に応じた換気装置等の準備及び呼吸用保護具の準備

令和４年４月１日～◎作業主任者技能講習修了者の中から作業主任者を選任◎作業場内の溶接ヒューム濃度に応じた換気◎金属アーク溶接等作業に従事する労働者に呼吸用保護具を着用させる（粉じんにかかる呼吸用保護具は従前より着用させる義務があります）

上記のうち◎は法定の義務、〇は準備事項を示す。

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