火災共済契約における詐欺行為を理由として生命共済契約の解除を認めた事案福岡高判平成 24 年２月 24 日（福岡高裁平成 23 年（ネ）第 564 号）判タ 1389 号 273 頁、判時 2145 号 108 頁（原審取消、上告申立後、上告不受理決定）[事実の概要]Ｘは、平成 19 年６月ころ、Ｙとの間で、Ｘ所有

Ｘ（原告、被控訴人）は、平成 14 年４月１日、の以下の木造家屋（未登記。以下「本件建物」と各種の生命共済及び火災共済に関する事業を行っいう。）につき、Ｘを被共済者として、以下の内容ているＹ協同組合連合会（被告、控訴人、以下「Ｙ」の火災共済契約（共済種目：新型火災共済）を締という。）との間で、Ｘを被共済者として、以下の結し（以下「本件火災共済契約」という。）、以後、毎月の掛金の支払を継続してきた。

内容を含む生命共済契約（共済種目：基本コース
総合保障４型）を締結した（以下「本件生命共済（ア）入院保障福岡県糟屋郡〈以下省略〉（イ）保障開始日

平成 19 年７月７日

交通事故又は交通事故を除く不

（ウ）構造

木造

慮の事故の場合、５日目から 184 日目まで。共済（エ）用途

住まい専用住宅

金額：１日当たり１万円。

（オ）保障額① 住宅（98 坪）（イ）通院保障 交通事故又は交通事故を除く不慮の事故の場合、14 日以上 90 日まで。共済金額：
実通院当初から１日当たり 2,000 円。
本件生命共済契約の「ご加入のしおり」では、4,000 万円②

家財（１人）③

臨時費用共済金（火災等共済金の 20％、１400 万円回の共済事故につき 200 万円の限度）

Ｙの営む組合の共済につき加入者に詐欺の行為が本件火災共済契約の「ご加入のしおり」では、あったときは、共済加入が解除される旨、加入が加入者の故意又は重大な過失による損害に対しては共済金の支払ができない旨、この場合には、共解除された場合には共済金の支払ができない旨規定されている。

済加入は解除される旨規定されている。

Ｙの生命共済事業規約（以下「本件規約」とい平成 19 年 11 月８日午後３時 18 分ころ、本件建う。
）及び生命共済事業実施規則（以下「本件規則」

物において火災が発生し、本件建物及びその中のという。）には、以下の定めがある。

家財が全焼した（以下「本件火災」という。）。

①

共済契約につき共済契約者に詐欺の行為があった場合には、当該共済契約を解除することができる（本件規約 17 条３項）。

②

本件規則に定める場合には将来に向かって共済契約を解除することができる（本件規約17 条４項）。

③

共済契約を解除した場合には、その解除が共済事故発生の後になされたときであっても、Ｙは共済金を支払う責に任ぜず、既に共済金を支払っていたときはその返還を請求することができる（本件規約 17 条５項）。

④

平成 19 年 11 月 20 日午前 11 時 40 分ころ、Ｘが本件火災現場の敷地において脚立から地面に転落するという事故（以下「本件転落事故」という。）が発生した。
平成 20 年８月 15 日午後４時 50 分ころ、Ｘが自己所有の普通乗用自動車を運転して福岡市〈以下省略〉先路上を進行中、後方からＡ運転の普通乗用自動車に追突されるという事故（以下「本件第1 交通事故」という。）が発生した。
平成 20 年９月 17 日午後３時 45 分ころ、Ｘが、
ａ荘 401 号において、本件建物のかつての賃借人

本件規約第 17 条４項の「生命共済事業実施であったＢから木刀で左腹部を殴打されるなどの規則に定める場合」の一つとして、「共済契約事故（以下「本件暴行事故」という。）が発生した。
平成 20 年 12 月 28 日午前４時 10 分ころ、Ｘが者が過去に共済金または保険金の請求行為に関し詐欺行為を行った場合」が規定されている（本件規則 14 条２号）。

10（ア）物件住所契約」という。）。

勤務先のタクシー会社保有の普通乗用自動車に乗
務中、福岡県太宰府市〈以下省略〉所在のｆ薬局

前路上にて信号停車していた際、後方からＣ運転の普通乗用自動車に追突されるという事故（以下「本件第２交通事故」という。）が発生した。

保障開始日 H14.4.1
支払実績 206万7200円
疾病4件・交通事故1件

Ｘは、Ｙに対し、本件火災共済契約（下記①）ないし本件生命共済契約（下記②及び③）に基づ
いて、共済金の支払請求を行ったが、Ｙは、その支払を拒絶した。
①本件火災事故
請求日 平成 19 年 11 月 12 日
支払拒絶通知日

平成 20 年２月７日②本件転落事故請求日

平成 20 年３月９日

支払拒絶通知日

平成 20 年６月 20 日

③本件第１交通事故、本件暴行事故、本件第２交
通事故
請求日遅くとも平成 21 年３月末日

支払拒絶通知日

同年４月 22 日

ＹはＸに対し、平成 21 年４月 22 日付け書面により、本件火災事故及び本件転落事故についての共済金の支払請求がＸの詐欺行為に該当することを理由に、本件生命共済契約を解除する旨通知し、上記書面は、同月 24 日、Ｘに配達された。
ＸとＹとの間の共済契約歴や他の保険者との保険契約歴は以下の通りである。
表１：X のＹとの共済契約歴（ア） 火災共済契約① 物件 旧自宅建物
保障開始日 Ｓ63.10.1
保障額 建物1670円・家財1200万円
掛金 月額2009円
支払日 S63.11.1
支払実績 火災共済金3070万円② 物件 本件自宅建物保障開始日 H4.11.1
保障額 建物3000万円・家財1200万円
掛金 月額2940円
支払実績 なし
その他 掛金延滞によりH17.6.30終了③ 物件 ａ荘保障開始日 H4.11.1
保障額 建物3000万円
掛金 月額1260円
支払実績 なし
その他 掛金延滞によりH17.6.30終了④ 本件火災共済契約
物件 本件建物保障開始日 H19.7.7
保障額 建物4000万円・家財400万円
掛金 月額3080円（イ） 生命共済契約① 保障開始日 S63.9.1
支払実績 なし
その他 取消しにより終了② 本件生命共済契約

表２：X の他の保険者との保険契約歴
P１生保会社①定期保険特約付終身保険
契約日 H7.8.1
支払日 H13.10.22～H20.12.3
支払額 疾病入院給付金 272万円
手術給付金
30万円
退院給付金
110万円
災害入院給付金 111万円
合計
523万円②５年ごと利益配当付医療保険
契約日 H18.4.1
支払日 H18.11.2～H20.12.3
支払額 疾病入院給付金 109万円
災害入院給付金 123万円
合計
232万円
P2生保会社①養老保険
効力発生年月日 H11.1.5
満期日 H21.1.4
支払日 H13.11.12～H20.11.28
支払額 入金保険金143万9695円
手術保険金
43万5471円
通院療養給付金 2万8000円
合計
190万3166円②養老保険
効力発生年月日 S59.2.23
保険料未払のためH10.5.23失効
P3損保会社①傷害保険
保険期間 H17.4.6～H20.4.6
H20.3.27～H23.3.27（いずれも１年ごとの更新）
事故日
H17.6.23
H19.11.20（本件転落事故）
H20.8.15（本件第１交通事故）
H20.9.17(本件暴行事故）
H20.12.28（本件第２交通事故）
支払日
H17.11.16～H21.6.30
支払額
220万4530円②自動車保険保険期間 H10.8.1～19.3.15※1年更新で、H16に保険料不払で失効後再加入、平成19.1.26解除
事故日 H11.1.12
H12.8.21（車両損害）
H14.1.17（交通事故による追突被害）
H14.9.19
H15.3.31（車両同士の接触事故）
H16.2.26（車両損害）
H16.11.27（車両損害）
H18.12.27（交通事故による追突被害）
支払日 H11.2.5～H21.11.24
支払額 140万1079円
③火災保険

11

保険期間 H14.4.4～H18.12.8※この期間に異なる火災契約が数本締結更新されている。
事故日 H16.8.30（風災・台風）
H17.9.6（風災・台風）
支払日 H16.10.8～H17.10.18
支払額 305万2704円
P4損保会社①人身傷害保険
事故日 H18.12.27（交通事故による追突被害）
支払日 H19.2.13～H22.1.27
支払額 108万1417円②対物賠償保険
事故日 H20.8.15（本件第1交通事故）
支払日 H20.10.23
支払額 22万2000円③対人賠償保険
事故日 ②の事故と同一
支払日 H20.9.17～H21.9.25
支払額 120万0000円
P5協同組合連合会
建物更生共済物件
本件自宅建物
契約日 H5.7,2 共済期間 同日から30年間
火災共済金額1000万円 満期共済金額 200万円
事故日 H16.8.30（自然災害）
支払額 4万3550円
P6生保会社
普通養老保険契約成立日 H17.8.1 保険金額 800万円（H20.10.30 解約により消滅）
P7火災共済生活協同組合
火災共済契約① 物件 旧自宅建物
加入年月日 S60年10月9日
契約金額等 建物 1500万円
支払日 S63年10月31日
給付金額 1500万円② 物件 ａ荘
加入年月日 S63.10.9
契約金額等 建物 960万円③ 物件 本件建物加入年月日 H13.10.9
契約金額等 建物 1500万円
以上、3件とも平成18年11月6日にXの申出により解約。
以上の他にも、Xは、①P6生保会社から、平成13年9月から平成16年10月までの間に、疾病入院給付金及び手術給付金等として合計94万4000円の、②P8
生保会社から、平成13年8月から平成14年1月までの間に、疾病入院給付金及び手術給付金等として合計35万円の各支払を受けている。

に対する保険金の支払義務が存在しないことの確認を求める訴訟を福岡地方裁判所に提起した（以下「別件交通訴訟事件」という。）。その後、Ｘは、別件交通訴訟事件において、P3 損保会社に対し、20 万円及びこれに対する遅延損害金の支払を求める反訴を提起したが、担当裁判官から請求原因の補正命令を受け、これを拒否したため、平成 21
年 10 月８日、反訴状の却下命令を受けた。そして、同日、別件交通訴訟事件において、上記交通事故につき、上記普通傷害保険契約に基づく傷害保険金の存在及び金額について具体的主張及び立証を一切行わないことを理由に、P3 損保会社のＸに対する同保険契約に基づく傷害保険金の支払義務がないことを確認する旨の判決が言い渡され、同判決は確定した。
原審（福岡地裁平成 23 年３月 31 日判決（平成20 年（ワ）第 4099 号及び平成 21 年（ワ）第 2439号）判例集等未登載）は、①本件火災についてＸの関与した放火によるものとは認められず、Ｙは
本件火災共済に基づく共済金の支払義務を免れない、②Ｘに詐欺行為があったと認められずＹの本
件生命共済契約の解除はその効力は生じない、としてＸの各共済金の支払請求をいずれも認容した。

［判旨］原判決取消、請求棄却(1)本件火災共済契約におけるＸの故意の認定について本判決は、以下の事実認定からＸの故意を導く。
①Ｘは、本件火災発生の３か月ほど前に、本件放火依頼発言を行っている。その上で、「本件放火依頼発言が行われた時期が本件火災発生の２、３か月前であり、かつ、本件火災共済契約が締結された直後であることからすれば、同発言は本件火災に対する被控訴人の関与を窺わせる極
めて重大な発言であるというべきである。」とする。
②Ｘは過去にＹとの間で、本件自宅建物及びａ荘の火災共済契約を締結していたが、３年程前に掛金延滞により終了させた後、平成 19 年６月頃に、上記両建物ではなく、本件建物につき、本その他の事情として、P3 損保会社は、平成 20
年５月 30 日、訴外Ｄが運転し、訴外Ｅが同乗する

件火災共済契約を締結していることが、各建物

車両がＸ運転の車両に追突した交通事故（事故日：平成 18 年 12 月 27 日）につき、Ｄとの間の保い、とする。
③本件火災は、本件火災共済契約締結の約５か月

険契約に基づくＤ及びＥに対する保険金の支払義

後、その保障開始日の約４か月後という近接し務が存在しないこと並びにＸとの間の普通傷害保た時期に発生している。

険契約（表２P3 損保会社①傷害保険）に基づくＸ

12

評価額等の関係等も含めて不自然な感を否めな④本件火災発生当時、Ｘは 2000 万円を超える支払

債務を抱えていること、その債務の支払が遅延したとして共済事業者であるＹの故意による事故

していること、固定資産税等多額の税金を滞納しその支払いに窮していること等の状況下で、招致免責が認められ、本件火災共済契約に基づく共済金の支払請求について詐欺行為を行ったこと

Ｘが自ら進んで本件火災共済契約を締結した。

を理由にＹによる本件共済規約・規則に基づき本

⑤Ｘは、これまで、長期間にわたり、多数の保険

件生命共済契約の解除を認めた事案である。

会社との間で多数回にわたり保険契約を締結し、Ｙは本件火災事故による火災共済金の請求だけ

その結果、平成 11 年から平成 22 年までの間にではなく、本件転落事故による共済金請求につい支払を受けた保険金額は合計 2000 万円を超えており、保険金がＸの重要な収入源となっていてもＸの詐欺行為に該当することを理由に、本件生命共済契約の解除を主張しているが、本判決は、たと言っても過言ではなく、Ｘが、本件火災発

火災共済金の請求がＸの詐欺行為にあたる点のみ

生当時、債務や税金の支払に窮していたにもか

詳細に事実認定をした上で、なぜ、直接に、本件かわらず、月額７万円前後の保険料（共済掛金）

共済規約・規則に基づき種類の全く異なる本件生を支払い続けていたことは、Ｘの保険金に対す

命共済契約の解除の効果を認めることとなるかとる依存の強さを示すものである。
⑥Ｘは、本件火災の約 19 年前に発生した旧自宅建いう、その理由を一切説明せずに、本件規約・本
件規則の文理に従い、直接に適用を肯定した点に物の火災事故により、Ｙ他１名から共済金合計

特色がある。

4570 万円の支払を受けた経験を有している。

重大事由による契約解除に関する保険法の規定⑦本件火災発生当日のＸの行動（アリバイ）を裏は保険法施行前に締結された生命保険契約（保険付ける客観的資料はなく、Ｘ自ら、ないしは第法２条１号の定義により本件共済も保険契約に該三者を使用して、放火することは十分に可能であったことになる。

当する）についても適用されることになるが（保険法附則４条１項）、本件は、保険法施行前に生じその上で、各事情を総合勘案し、本判決は、「本た紛争事案であることから保険法が適用されるこ件火災は、被控訴人自らないしはその意を受けたとはない。現行のＹの「ご加入のしおり」によれ

第三者が、本件建物の３階部分の居室内に放火しば、重大事由による契約解除の規定の片面的強行たことにより発生したものと推認するのが相当で規定性から、生命保険会社が使用する約款と同様ある。」と判示する。
(2)Ｘの生命共済契約の解除等についてな保険法の規定に沿う規定に改定がなされている。
後述する通り、仮に本件で問題となった本件共済「・・・以上によれば、本件火災は、被控訴人の規約・規則が現在も維持され、火災共済契約での故意によるものであるから、控訴人は、被控訴人

詐欺行為を生命共済契約にも直接に適用し重大事に対して、本件火災事故について共済金の支払義

由解除を認めることになれば、片面的強行規定に務を負わない。また、被控訴人が本件火災事故に違反し無効（保険法 65 条２号・57 条２号）となついて共済金の支払を請求したことは詐欺行為に該当するから、これを理由に、控訴人が、被控訴る可能性がある（小川聖史「本件判批」共済と保険 56 巻２号（2014 年）45 頁注 11））。

人に対してした本件生命共済契約を解除する旨の２

通知・・・によって、同契約は解除されたことに責適用の妥当性

火災共済契約における故意による事故招致免なる。そうすると、控訴人は、被控訴人に対し、本判決は、本件火災の出火場所、放火以外の出

本件転落事故、本件第１交通事故、本件暴行事故

火原因の可能性、放火に関するＸ等の関与の可能及び本件第２交通事故について、本件生命共済契約に基づく共済金の支払義務を負わない・・・。

性、Ｘの動機や属性、Ｘの経済状態、保険契約歴、
同種保険事故の経験、本件火災前後のＸの言動、したがって、被控訴人の本訴請求は、その余の本件火災共済締結に至る経緯、火災共済契約と本点について判断するまでもなく、いずれも理由が件火災事故との時間的間隔等、これまでの裁判例ない。」

で認められた事実認定と同様な考え方に基づき、Ｘの故意の推認を判断している。本稿では、Ｙの［研究］
１

本判決の意義事故招致免責の主張が認められることを前提に、
以下では、重大事由解除に関する論点を中心に検本判決は、火災共済契約と生命共済契約とを締討を行う（なお、火災保険金請求におけるモラル

結している共済契約者Ｘが故意に火災事故を招致

リスク事案に係る下級審裁判例を分析する近時の13

文献としては、東京地方裁判所プラクティス委員

る契約関係からの解放を認める必要がある、と説会第一小委員会「保険金請求権訴訟をめぐる諸問題（中）」判タ 1398 号（2014 年）５頁以下を参照）。

明されており（萩本修編著『一問一答保険法』（商事法務、2009 年）97-98 頁）、信頼関係破壊法理を

３

基礎として捉えているものと考えられる（榊素寛

重大事由による契約解除
重大事由による契約解除の考え方は、昭和 55「保険法における重大事由解除」竹濱修=木下孝治

年以降、ドイツ（当時の西ドイツ）の判例・学説=新井修司編『中西正明先生喜寿記念論文集保険法を参考に、信頼関係破壊の法理等を根拠に、保険改正の論点』（法律文化社、2009 年）367 頁。なお、者による特別解約権の法理をわが国においても導入すべきことについて、学説等において提唱され

田口・前掲 161 頁注 49）では、継続契約説を基礎としつつも、債務不履行説、危険増加類推適用説、てきたものである（中村敏夫『生命保険契約法のそれぞれの考え方を踏まえ立法の基礎をしたもの

理論と実務』（保険毎日新聞社、1997 年）387－397と指摘する）。

頁、中西正明『傷害保険契約の法理』（有斐閣、1992

４．詐欺行為による重大事由解除の対象範囲

年）266 頁、359 頁注(2)）
。

14

本判決は、
「被控訴人が本件火災事故について共その後、生命保険契約における死亡保険金詐取を目的として替玉殺人を試みたが、替玉殺人が発済金の支払を請求したことは詐欺行為に該当するから、これを理由に、控訴人が、被控訴人に対し覚したことから、保険契約者兼被保険者が自殺してした本件生命共済契約を解除する旨の通知・・・た事案である大阪地判昭和 60 年８月 30 日判時

によって、同契約は解除されたことになる。そう1183 号 153 頁は、当該自殺は自殺免責期間経過後すると、控訴人は、被控訴人に対し、本件転落事ではあるが、保険者の特別解約権を認めるに至っ故、本件第１交通事故、本件暴行事故及び本件第た。
生命保険業界においては、このような動きを受

２交通事故について、本件生命共済契約に基づく共済金の支払義務を負わない」として、本件火災

け、昭和 62 年４月に個人向けの医療保障保険及び共済金の詐欺請求が、本件規約・本件規則所定の疾病特約の約款に特別解約権に関する条項が新設

共済金支払請求の詐欺行為に該当することを理由され、翌年４月からは主契約に適用される生命保に、火災共済とは全く別の種類である本件生命共険普通保険約款において重大事由による解除権の済契約の解除を肯定する。

規定を導入するに至った（山口誠「重大事由による解除権とガイドライン」生命保険協会会報 69

他の種類の保険契約に対する保険金詐取目的による保険事故招致行為を理由に、保険金詐取によ

巻１号（1989 年）２頁以下参照）。

る保険金請求を解除事由とする約款条項の適用を保険者の重大事由解除の理論的根拠を巡り、債認め、重大事由解除の効果を肯定するかに関して、務不履行を理由とする解除と捉える見解、継続的保険法施行前において下級審裁判例及び学説にお契約における信頼関係破壊法理の一環と捉える見いて見解の対立があった。

解、危険増加に関する規定の類推適用と捉える見解等が主張されてきた（各見解の理論構成等につ船舶保険金を詐取させる目的で故意に本件船舶を沈没させ損害保険会社から船舶保険金を詐取しいては、田口城「重大事由による解除」甘利公人ようとした行為が生命保険契約に適用される約款＝山本哲生編『保険法の論点と展望』（商事法務、条項における被保険者が保険金（他の保険契約の2009 年）158 頁以下参照）。

保険金を含み、保険種類及び保険金の名称の如何

なお、保険法は、既に約款や下級審裁判例・学を問わない。）を詐取する目的若しくは他人に保険説で認められていた保険者の特別解約権を、保険契約の類型に共通の規律を設け、本件で問題とな金を詐取させる目的で事故招致行為をした場合、又は、これと同等の保険契約を継続することを期る点も含めて、その要件効果を明確化している。

待し得ない事由がある場合には、保険者は、保険また保険法においては、重大事由解除に関する規金支払事由が生じた後でも、保険契約を解除する

定新設の趣旨を、保険契約については、当事者間ことができ、保険者は受取人に保険金を支払わなの信頼関係が契約の大前提として強く求められるい旨の条項に該当するかが争われた東京地判平成

契約類型であり、保険契約者等の側でモラルリス
ク事案のように信頼関係を破壊するような行為が14 年６月 21 日生保判例集 14 巻 385 頁は、「保険金詐取目的での故意の事故招致行為が、保険契約行われた場合には、もはや当該契約関係を維持すの基盤を破壊し、ひいては保険制度そのものの根ることができないものとして、保険者に解除によ

本を揺るがす重大な非違行為であることに鑑みれ

ば、当該生命保険契約継続中に、当該生命保険契信頼関係が破壊されたと評価できるだけの事情を約の保険者と締結した他の保険契約であるか、それ以外の保険者と締結した他の保険契約であるか

主張立証すべきであり、損害保険金の詐取目的で故意の保険事故招致がなされたというのみで重大を問わず、また、保険の種類に拘わらず、およそ事由解除は原則として認められず、信頼関係を破保険制度を利用して『保険金』を詐取し、又は他壊したと評価するに足りる事情の立証が必要であ人に詐取させる目的で保険事故を招致した被保険ると解するならば、適用される約款は「その他保者等の者は、保険契約の射倖性を悪用し、保険制

険契約を継続することを期待しえない第１号から

度の根幹を危うくしたものとして、原則として当該契約関係から排除するのが相当というべきであ

前号までに掲げる事由と同等の事由がある場合」とするバスケット条項であること（木下・前掲 17

る」として、船舶保険における保険金詐取目的に頁）等が主張されている。

よる事故招致を理由に、保険種類の異なる生命保本件においては、その理由については何も述べ

険契約について保険金詐取目的の事故招致を定めていないが、本件火災共済による保険金詐取目的る重大事由解除条項の適用を肯定する。

による事故招致をもって他の共済種類である生命

次に学説の状況であるが、前掲・東京地判平成14 年６月 21 日の立場を支持する見解は以下の通共済について詐欺行為を理由に解除を認めている
点では、前掲・東京地判平成 14 年６月 21 日と共り説明する。すなわち、保険金詐取目的の故意の通する。しかし、前掲・東京地判平成 14 年６月

事故招致は、保険契約の構造の悪用を企図するも21 日と相違する点は、本件は火災共済と生命共済のであって保険契約にとって極めて有害な行為でとが同じ共済事業者によって引き受けられているある。そして、保険金詐取目的の故意の事故招致点である。もっとも保険者が同じ場合であっても、を行う者にとっては、保険契約の種類が何であるかは一般には重要な意味を持たなく、船舶保険に他の保険契約に関しても解除事由が及ぶかに関しては無理に効力を及ぼすことをせず、バスケット

ついて保険金詐取目的の故意の事故招致を行った条項の適用の問題として考えればよいとする点の者について、船舶保険以外の保険契約については指摘がなされている（山下友信・前掲書 643 頁）。

そのような行為をする可能性はない、とは考えがところで、保険法施行前の約款においては、特たいことを理由に、生命保険契約の保険者が、船約約款の条項における重大事由解除が認められた

舶保険について故意の事故招致を行った被保険者に関して、この被保険者は生命保険契約に関して場合には、それに連動して主契約の解除を認める内容の条項が置かれているものがあった。そのよも信頼できないと考えたとしても相当の理由があうな約款条項の下において、下級審裁判例においるとする（中西正明「生命保険契約の重大事由解ても特約約款に基づく重大事由による解除が認め除」大阪学院大学法学研究 34 巻１号（2007 年）

られる場合には、主契約についても解除を肯定す95 頁）。

る以下の裁判例がある。被保険者は病死したもの

しかし、学説においては批判的な見解が多い（甘利公人「判批」保険事例研究会レポート 182 号

であるが、保険金受取人が災害死亡保険金の不正取得を企図して事故状況報告書を提出した等の行（2003 年）８頁、同「『生命保険契約法の基礎理為が重大事由解除にあたるとして保険者が保険金論』（有斐閣、2007 年）194 頁、木下孝治「判批」

支払いを拒んだ事案である福岡高判平成 15 年３

保険事例研究会レポート 182 号（2003 年）17 頁、

月 27 日生保判例集 15 巻 218 頁は、保険金受取人

山下友信『保険法』（有斐閣、2005 年）643 頁等）。

が災害死亡保険金の不正取得を企図して、保険会

その理由としては、保険者が担保する危険が全く異なっていること（甘利・前掲７頁）、重大事由解社に対して病死を災害による死亡と偽装した虚偽の事故状況報告書を提出した保険金受取人の行為除の権利は例外的な場合に保険者に許されているは詐欺行為に当たり、重大事由による解除を定めものであり、主観的に信頼関係が破壊されているた約款条項に該当するとして、解除の対象を主契としても、客観的に信頼関係が破壊されていない

約（非災害死亡保険金）にまで及ぼした。また、場合にまで約款条項の適用を認めるべきではない

自己の視力が保険者との間の保険契約で定める高として、当該保険者が危険を担保している保険契約に限られるべきであること（甘利・前掲書 194

度障害の状態になったと主張し被保険者に対して保険金が支払われたが、その後に、保険者が、被頁、同・前掲８頁）、損害保険と生命保険とをまた保険者は、前回及び今回において高度障害の状態

ぐ場合には、保険者の側で、生命保険においてもと偽って保険金を受領、請求したから、同契約を

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解除するとして、保険金支払債務の不存在確認等解除に関するバスケット条項に相当するものが置を求めた事案である仙台高判平成 20 年９月５日
ウ エ ス ト ロ ー ジ ャ パ ン （ 文 献 番 号

かれていたのであれば、それらの適用の有無を検討する必要があったと考えられる（小川・前掲 44

2008WLJPCA09056004）は、被保険者は、本件請求頁。なおＹとは異なる協同組合の平成 19 年当時の

１の当時、障害給付金の給付要件を充たしていな

規約・規則によれば、重大事由解除に関するバス

かったことを分かっていながら、自己の症状につケット条項が置かれていることから、Ｙの本件規

いて医師や被告担当者に虚偽の申告をし、本件請約・規則においても同様ではないかと考えられる）。

求１をしたと認められ、このことは、給付金の請求に関し、被保険者に詐欺行為か、そうでなくと

５．本件生命共済金請求における詐欺を理由とす
る重大事由解除

も保険会社との信頼関係を著しく破壊する行為が解除事由となる詐欺の意義に関して、下級審裁あると認められるのであって、傷害特約を継続す

判例において、当初から保険金をだまし取る等のることを期待し得ないものといえるから、傷害特

明確な意図のもとに、負傷内容を偽り、又は偽造、約に定める解除事由に当たる、とする。また、本虚偽作成にかかる診断書を使用する等、詐欺その件保険契約の約款上、傷害特約が重大事由によって解除されたとき、保険契約も解除することがで他の犯罪行為を構成するに足るだけの強度の違法性を帯びた行為を指すものと解すべきである、とき、主契約が効力を失ったときは、他の特約も同するものがある（大阪地判平成 12 年２月 22 日判時に効力を失う、として主契約についても解除を時 1728 号 124 頁）。しかし、この裁判例のように認める。

厳格に詐欺行為を解釈する根拠はなく、他の裁判

本件も同じ共済事業者である点を考えれば、本例では保険会社が錯誤に陥ることまでは要件とさ

件火災共済契約での共済金詐取目的の事故招致による信頼関係破壊に伴い、その信頼関係破壊の効れていないこと（山下友信=米山高生編『保険法解説』（有斐閣、2010 年）575 頁〔甘利公人〕）や、果は連動して、本件生命共済契約にも及ぶことに刑法上の詐欺の既遂に至る程度である必要までななると考えられなくもない。またＸは、本件火災いこと（長谷川仁彦「判批」金判 1386 号（2012

事故の数ヶ月後に、本件転落事故、本件第１交通年）129 頁）の指摘がなされている（なお、保険事故、本件暴行事故、本件第２交通事故を理由に

法 30 条２号、57 条２号、86 条２号での請求詐欺Ｙに対して共済金の請求を行っている。Ｘの共済金請求の前提となる本件転落事故の事実等の真偽の程度に関しては、嶋寺基「新保険法の下における保険者の解除権－重大事由による解除の適用場は不明ではあるが、本件放火も含め上記のＸを巡面を中心に」伊藤眞他編『石川正先生古稀記念論

る一連の事故は、本件生命共済契約の不正利用の

文集経済社会と法の役割』（商事法務、2013 年）

意図が顕在化しているとも考えられ、これは本件832 頁、833 頁参照）。

火災共済契約のみならず本件生命共済契約にも当本判決においてはもっぱら、火災共済におけるてはまるとも考えられなくもない。
しかし、保険者の重大事由解除が認められる場

Ｘの故意に関連する事実認定しかなされていない
関係上、判決文で示されている事実のみで、本件合は、既に指摘されている通り、例外的な場合で転落事故に基づくＸの共済金請求が詐欺行為にああり、他の保険契約での解除事由が、当然に異なたるとまでは判断することは難しいかもしれない。

る種類の別の保険契約の解除事由に該当するとはまた理論的な問題として、本件生命共済契約の内限らないことも考えれば、再度、本件生命共済契容が不明確であるが、本件転落事故に基づくＸの約において信頼関係が破壊され、契約の継続を期待し得ない重大な事由があったかを判断する必要

Ｙに対する共済金請求は、傷害給付金請求にあたり、死亡事故を担保する死亡共済契約とは、やはがある。従って、機械的に本件規約等の適用を認り対象となるリスクが異なる。そのことから本件

めＹの本件生命共済契約の解除を肯定した本判決

転落事故に基づくＸの共済金請求が詐欺行為に該の判旨には問題があると考える（小川・前掲 43

当するとしても、死亡事故を対象リスクとする本頁も同旨と考えられる）。

件生命共済契約が当然に解除されるかという理論

本件においては、本件転落事故に基づくＸの共済金請求がＸの詐欺的行為によるものかを判断す的な問題が依然として残されることとなる。
６．バスケット条項による重大事由解除るか、本件の事実関係からは不明確ではあるが、前掲・東京地判平成 14 年６月 21 日に批判的な本件規約等においても先述の生命保険の重大事由見解においても、損害保険契約における保険金詐取目的の事故招致に関しては現行の保険法 57 条

肯定する旨の規定が設けられている（山下友信＝３号に相当するバスケット条項の適用まで必ずしも否定するものではない（甘利・前掲４-８頁、木永沢徹編著『論点体系保険法２』（第一法規、2014年）214 頁以下[山下典孝執筆]参照）。ＸのＹを含

下前掲 13-18 頁、山下友信・前掲書 643 頁参照。

めた他の保険者に関連する一連の事情については、

なお甘利・前掲書 225 頁は結論として否定的に解

反社会的な行動も多分に含まれていると考えられ、している）。

それらも総合判断に含めて判断することも許され本件の先行研究においても、バスケット条項のるものと考えられる。

適用に関して、火災共済契約における事情を一事情として斟酌することを排除するものはないとし

７．結語
保険法においては、先述の通り重大事由解除のて、詐欺行為として同一の犯罪類型に属する行為

要件効果が明確に規定されている。

であることからすれば、信頼関係を破壊する原因

死亡保険契約における保険金詐取目的による被として同一であり、別の火災共済契約について詐保険者故殺又はその未遂に関しては、他の死亡保欺行為が発生したことは、他の生命共済における険契約においても重大事由解除の効果が認められ信頼関係にも重大な影響を及ぼすことは明らかであること、本件における各共済契約締結及び本件ることとなっている（保険法 57 条１号）。その理由は、「生命保険契約は、たとえ他の契約であって火災に至る経緯、その他の事情等も合わせて総合も保険契約者が被保険者を死亡させまたは死亡さ的に判断すれば、本件生命共済契約の継続を期待せようとした以上は保険契約の不正利用の意図がし得ない重大事由が存在することを理由に、本件顕在化していること」（萩本・前掲書 100 頁
（注 2）
）、

生命共済契約を解除できると考え、本件はこの点「死亡保険における事故招致が、故殺という反社を検討すべきであったとする指摘がなされている（小川・前掲 44 頁）。

会性の強い行為であることにかんがみ、別の保険者との間で締結している契約も含め、他のすべて

本件においては、Ｘの過去のＹを含む他の保険の死亡保険契約を解除できるよう」にしたこと（嶋者との保険契約歴や保険金請求歴、ＸのＹとの間寺・前掲 831 頁）、が挙げられている。

の火災共済契約の共済金詐取目的による事故招致、それ以外の詐欺による保険給付の請求は当該生P3 損保会社に対する傷害保険金等の詐欺請求の命保険契約に限定されることとなっている（同条疑い、本件火災から始まり、本件転落事故、本件第１事故、本件暴行事故、本件第２交通事故が短２号）。また、損害保険契約や傷害疾病定額保険契約においても当該各保険契約に限定されている

期間でＸに起こっている不自然さや、これらの事（同法 30 条１号～３号、86 条１号～３号参照）。

故発生の経過等を総合的に判断するならば、Ｙと保険法の重大事由解除に関する規定は片面的強行の関係では、信頼を損ない、本件生命共済契約の規定であることから（同法 33 条１項、65 条２号、存続を困難とする重大な事由があったと認められ94 条２号）、Ｙの保険法対応の規約等においてもると考える。なお、本件転落事故等の傷害事故に基づく共済給付金請求に関連した一連の行為が、改定がなされているようであり、今後、類似の問題が発生することは考え難い。このように、保険

死亡事故という異なるリスクを対象とする生命共法の制定により、他の保険種類を跨ぐ形での重大済契約についてもバスケット条項に基づき契約解事由解除の主張は否定されることが明確化された。

除が認められるか否かを判断する際、当該共済契もっとも解釈上の問題として、文理上、「当該」と約の契約内容も一定程度考慮することになると考されている意味に関して、重大事由解除の対象とえる。すなわち、本件生命共済契約は、傷害や入院給付の契約と死亡共済契約とが一体となり切りなっている当該保険契約を意味するのか、同じ保険種類の火災保険契約ならば、他の火災保険契約

離しができない契約であるか、又は、主に傷害やも含み、他の種類の損害保険契約を含めないとい入院等の共済金給付が主たる契約内容で死亡共済

う趣旨かについては、文理解釈からは当然には導金は少額で主たる目的ではない契約内容であるよ

かれないとも考えられる（なお、萩本・前掲書 100

うな、商品特性があれば、それらも含めて総合判頁（注２）参照）。また片面的強行規定との関係で、断の要素として考慮されることになると考えられる。また現行の重大事由解除に関する約款条項にバスケット条項に関する各３号と、各１号及び２号との関係を踏まえた、各３号が適用される要件

おいては、バスケット条項の具体例の１つとして、となる事情についても解釈上の問題として、残さ反社会的勢力に属する者に対して重大事由解除をれた課題となる。

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（大阪：平成 26 年６月 13 日）
報告：大阪大学

教授

山下

典孝

氏

座長：立命館大学

教授

竹濵

修

氏

弁護士

川木

一正

氏

曽根崎法律事務所

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