令和３年度予算案の概要
厚生労働省子ども家庭局子育て支援課
計数は、令和３年度予算案（）内の計数は、令和２年度当初予算額

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放課後児童対策（１）放課後児童クラブ運営費等
９２２億円（８１２億円）※内閣府予算
子ども・子育て支援交付金「新・放課後子ども総合プラン」に基づき、2021 年度末までに約 25 万人分の受け皿を整備し待機児童の解消を目指し、2023 年度末までに計約 30 万人分の受け皿の整備を図る。
（令和３年度予算案における主な充実事項）
・育成支援に係る体制の強化
放課後児童クラブの育成支援の質の向上等を図るため、遊びや生活の場の清掃、消毒等の運営に関わる業務、児童が宿題等に取り組むような促しや進捗管理等のサポート等、育成支援の周辺業務を行う職員を配置した場合に加算を行う。
・第三者評価受審の推進
放課後児童クラブにおける質の向上を図るため、第三者評価を受審した場合に加算を行う。
（参考）令和２年度第３次補正予算案
６５億円の内数※内閣府予算
子ども・子育て支援交付金○新型コロナウイルス感染症対策支援事業
令和２年度第１次、第２次補正予算（厚生労働省計上）に加え、新たに職員が感染症対策の徹底を図りながら事業を継続的に実施していくために必要な経費（かかり増し経費）や、市町村が事業所等に配布するマスク等の購入、事業所等の消毒に必要となる経費支援を行う。
○ＩＣＴ化推進事業
放課後児童クラブ等において、業務のＩＣＴ化を推進するとともに、オンライン研修を行うために必要となる経費支援を行う。

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（２）放課後児童クラブ施設整備費
１７０億円（１６６億円）※内閣府予算
子ども・子育て支援整備交付金

市町村が、子ども・子育て支援法に基づく「市町村子ども・子育て支援事業計画」に位置づけた放課後児童クラブの整備を行うための経費に対する補助を行う。また、待機児童が発生している市町村等における施設整備費の国庫補助率嵩上げ（公立の場合：国１／３→２／３）を継続する。

（３）放課後児童対策の推進

９億円の内数（１１億円の内数）
保育対策総合支援事業費補助金

放課後児童対策の推進を図るため、児童館、公民館等の既存の社会資源の活用や、小規模・多機能による放課後の子どもの居場所の確保を促進する。
また、放課後児童クラブの育成支援の内容の質の向上や安全確保を図るため、放課後児童クラブを巡回するアドバイザーを市町村等に配置する事業等を実施する。

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地域子育て支援拠点事業等
１，６９１億円の内数（１，４５３億円の内数）
子ども・子育て支援交付金※内閣府予算
重層的支援体制整備事業交付金

地域子育て支援拠点事業、利用者支援事業、子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業）について、市町村が地域の実情に応じて実施する事業を支援する。
また、地域子育て支援拠点事業及び利用者支援事業について、令和２年６月に改正された社会福祉法に基づき、重層的支援体制整備事業を実施する市町村において、地域住民の複合・複雑化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を整備するため、対象者の属性を問わない相談支援、多様な参加支援の推進、地域づくりに向けた支援を一体的に行う。

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（令和３年度予算案における主な充実事項）【地域子育て支援拠点事業】
・ 両親共に参加しやすくなるよう休日に育児参加促進に関する講習会を実施した場合に加算を行う。
【利用者支援事業】
・ 基本型について、地域の支援員が各事業所等を巡回し、連携・協働の体制づくりや情報連携システムの構築等を行う経費を支援する。
・ 特定型（保育コンシェルジュ）について、待機児童数が 50 人未満である市町村でも「新子育て安心プラン」に参画すれば利用可能に実施要件を見直す。
・ 母子保健型について、困難事例への対応等の支援を行う専門職（社会福祉士、精神保健福祉士、心理職等）を配置するため、単価を拡充する。
【子育て援助活動支援事業（ファミリー･サポート･センター事業）】・提供会員の確保の促進や、安心して子どもの預かり等を実施するため、地域子育て支援拠点等と連携を行った場合に加算を行う。

（参考）令和２年度第３次補正予算案（再掲）
６５億円の内数※内閣府予算
子ども・子育て支援交付金○新型コロナウイルス感染症対策支援事業
令和２年度第１次、第２次補正予算（厚生労働省計上）に加え、新たに職員が感染症対策の徹底を図りながら事業を継続的に実施していくために必要な経費（かかり増し経費）や、市町村が事業所等に配布するマスク等の購入、事業所等の消毒に必要となる経費支援を行う。
○ＩＣＴ化推進事業
放課後児童クラブ等において、業務のＩＣＴ化を推進するとともに、オンライン研修を行うために必要となる経費支援を行う。

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３

その他の子育て支援
４４億円（４４億円）（１）子育て支援員研修

３．３億円 (５．１億円)
子ども・子育て支援対策推進事業費補助金

幅広い子育て支援分野において、経験豊かな地域の人材が幅広く活躍できるよう、必要な研修を受講した者を「子育て支援員」として認定することにより、新たな担い手となる人材の確保等を図る。

（２）子ども・子育て支援の充実のための研修事業の推進
２９億円 (３１億円)
子ども・子育て支援対策推進事業費補助金
子ども・子育て支援対策推進事業委託費

子ども・子育て支援新制度において、様々な給付・事業が拡充されたことに伴い、担い手となる職員の資質向上及び人材確保を行うため各種研修を実施する。
（令和３年度予算案における主な充実事項）
・保育士の業務負担軽減
保育分野における業務負担軽減・業務の再構築のガイドラインの普及を図るた
め、指導的立場にある保育所職員等を対象とした新たな研修を実施するとともに、業務負担軽減の取組事例の収集を委託により実施する。

（３）子ども・子育て支援の充実のための調査研究事業等の推進
１１億円(７．２億円)
子ども・子育て支援対策推進事業費補助金
子ども・子育て支援対策推進事業委託費

子ども・子育て支援に関する幅広い知見を得るために、先駆的な取組などの実態把握等に関わる調査研究等を実施する。

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（令和３年度予算案における主な充実事項）
・研修のための映像教材の作成
放課後児童支援員認定資格研修及び子育て支援員研修の受講促進のための映像教材の作成・周知を委託により実施する。
・保育士・保育の現場の魅力発信
保育士・保育の現場の魅力について普及啓発するため、保育士の専門的な保育技術を可視化するなどの保育の見える化を含め情報発信のプラットフォームの作成等を委託により実施する。

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児童福祉施設等に係る施設整備等６５億円（１０６億円）※令和２年度当初予算額は、臨時・特別の措置を除く
次世代育成支援対策施設整備交付金
独立行政法人福祉医療機構一般勘定運営費交付金

児童福祉施設等に係る施設整備について、都道府県・市区町村が策定する整備計画に基づく施設整備を推進し、次世代育成支援対策の充実を図る。
さらに、災害時に児童福祉施設等の被害状況等を国や自治体等が迅速に把握・共有し、被災施設等への迅速かつ適切な支援を行うため、災害時の被害情報等を集約するシステム運営の支援を行う。
（令和３年度予算案における主な充実事項）
・児童養護施設等の小規模かつ地域分散化等の推進
児童養護施設等の小規模かつ地域分散化等の推進に向けて意欲的に取り組む自治体・施設等を支援するため、小規模かつ地域分散化された施設を整備する際の補助率の嵩上げ（１／２→２／３）を行うとともに、定期借地権設定のための一時金加算を創設する。

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（参考）令和２年度第３次補正予算案○「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」

既定予算で対応

次世代育成支援対策施設整備交付金
保育所等整備交付金「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」に基づき、児童福祉施設等における防災・減災対策を推進するため、耐災害性強化に必要な経費について支援を行う。

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東日本大震災からの復旧・復興への支援

東日本大震災で被災した児童福祉施設等の速やかな復旧を図るとともに、被災した子どもへの心身のケア等総合的な支援を行う。
（１）児童福祉施設等の災害復旧に対する支援
２．５億円（３．５億円）※復興庁予算
社会福祉施設等災害復旧費補助金

東日本大震災で被災した児童福祉施設等について、各自治体の復興計画に基づく施設の復旧に必要な経費の財政支援を行う。
※

激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律に基づく災害復旧費補助の補助率嵩上げ分の追加財政支援。

（２）被災した子どもへの支援
１２５億円の内数（１５５億円の内数）※復興庁予算
被災者支援総合交付金

東日本大震災で被災した子どもの心身の健康面への影響等を踏まえ、親を亡くした子ども等への相談・援助など､総合的な支援を行う。

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