第２１回放射線管理分科会

議事録（案）

１．日

時：平成３０年３月６日（火）１４：００～１５：００

２．場

所：松屋アネックスビル 2 階 銀座会議室 A 室

３．出 席 者（敬称略，順不同）
出 席 委 員：中村分科会長（東北大学名誉教授），上蓑副分科会長（理化学研究所），服部副分科会長（電力中央研究所），和田幹事（日本原子力発電），加藤(真)（横浜薬科大学），高田（防衛大学校），赤羽（放射線医学総合研究所），近内（海上技術安全研究所），伴（高エネルギー加速器研究機構），住谷（日本原子力開発機構），菊池（北海道電力），飯田（東京電力 HD），出來島（中部電力），前田（北陸電力），須澤（中国電力），高橋（四国電力），辻（九州電力），古賀（電源開発），大山（日本原燃），川島（東芝ｴﾈﾙ
ｷﾞｰｼｽﾃﾑｽﾞ），加藤(徹)（日立製作所），中島（富士電機），今野（三菱重工業），阿南（原子力安全技術センター），仙波（原子力安全推進協会），（25 名）
代 理 委 員：金野（日立製作所，林代理），渡部（東北電力，紺野代理），竹田(安)（関西電力，高木代理），谷口（千代田テクノル，宮古代理）（4 名）
欠 席 委 員：齋藤（産業技術総合研究所），柚木（産業技術総合研究所），吉澤（日本原子力開発機構），飯本（東京大学），井上（首都大学東京），横山（藤田保健衛生大学） （6 名）
常時参加者：竹田(雅）（原子力規制庁）（1 名）
事 務 局：永野，飯田，大村（日本電気協会）（3 名）
４．配付資料
資料 21-1 放射線管理分科会・検討会 委員名簿
資料 21-2 第 20 回放射線管理分科会 議事録（案）資料 21-3 原子力規格委員会 放射線管理分科会 平成 30 年度活動計画(案)
資料 21-4 平成 30 年度 各分野の規格策定活動（案）（放射線管理分科会抜粋）
資料 21-5 原子力規格委員会のコメント
資料 21-6 放射線管理業務と既存の規格
参考資料-1 第 60 回～第 64 回 原子力規格委員会 議事録
参考資料-2 第 65 回 原子力規格委員会 議事録（案）５．議事（１）代理出席者等の承認および会議定足数の確認
事務局から代理出席者 4 名を紹介し，分科会長の承認を得た。出席委員数は代理出席者を含めて委員総数の 2／3 以上であることが確認された。また，常時出席者の紹介があった。
（２）分科会委員及び検討会委員の交代について
１）分科会委員の交代
事務局より資料 21-1 に基づき，放射線管理分科会の新委員候補 1 名の紹介があった。なお，
3 月 29 日開催の原子力規格委員会において正式承認される予定。
【放射線管理分科会】（退任：1 名，新任：1 名）・林 委員（日立製作所）→ 金野 新委員候補（同左）２）検討会委員の交代
事務局より資料 21-1 に基づき，各検討会の新委員候補の紹介の後に，挙手にて承認された。
【放射線遮蔽設計規程検討会】（退任：1 名，新任：1 名）・吉野 委員（北海道電力）→ 石谷 新委員候補（同左）1【放射線モニタリング指針検討会】（退任：1 名，新任：1 名）・沼端 副主査（日本原燃）→ 前田 新委員候補（同左）【個人線量モニタリング指針検討会】（退任：2 名，新任：2 名）・渋谷 主査（日本原子力発電）→ 伊藤 新委員候補（同左）・岡 委員（日本原燃）→ 前田 新委員候補（同左）（３）前回議事録の承認
事務局より資料 21-2 の紹介があり，正式議事録とすることが承認された。
（４）平成 29 年度活動報告及び平成 30 年度活動計画（案）について【審議】飯田委員（放射線遮蔽設計規程検討会主査），出来島委員（放射線モニタリング指針検討会主査），事務局より資料 21-3 に基づき，平成 29 年度活動実績及び平成 30 年度活動計画案について，説明があった。
検討の結果，原子力規格委員会への上程を行うこととなった。
【主な質疑及びコメント】
・放射線モニタリングについて規制庁の技術検討チームが検討している。平常時モニタリングはまだ時間がかかる。連続モニタによる環境γ線測定法，ゲルマニウム半導体検出器を用いた insitu 測定法が出版され，3 月に緊急時における Ge 測定が出版される。
・遮蔽設計規程は来年上程か。
→現時点で，来年上程を目指している。
・資料 21-3 の右欄に整備計画とあるが，何か。
→整備計画は従前からあるが，電事連のリストにある規格について〇を付している。
・遮蔽設計規程は電事連の計画に入っていないが，平成 30 年度に改定するのか。
→電事連の計画と分科会のニーズとは必ずしも一致していない。整備計画とは必ずしもリンクしていない。
・遮蔽設計規程の計画で，緊急作業時に従事する者の被ばく制限が引き上げられたことに対応することかと考えるが，具体的に何を検討するのか。
→中間報告の時点で検討は終了している。施設設計は 7 日で 100mSv が上限である。一方，緊急時被ばく限度は 250mSv。その時に設計の基準と実際の基準をどう使い分けるかということを検討した。中間報告の時点では，250mSv は人の運用限界，施設は 7 日で 100mSv が遮蔽の設計要件としてまとめている。250mSv と 100mSv の位置付けを整理した。
・資料 21-4 は資料 21-3 の内容を反映したものである。ただし，5.4.6-2 新規格については，次の審議事項であり，仮に記載している。
〇3 月 29 日の原子力規格委員会への上程について，挙手にて決議し，承認された。
（５）放射線管理規程（仮称）の検討及び放射線管理分科会所管の規格体系について【審議】出来島委員より資料 21-5，6 に基づき，放射線管理規程（仮称）の検討及び放射線管理分科会所
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管の規格体系について説明があった。
・放射線モニタリング指針の原子力規格委員会書面審議において，放射線管理の規格があって，関係する規格が整理されると体系的に分かりやすいので，その策定を長期的に検討いただきたいとのご意見があった。放射線モニタリング指針検討会では，放射線管理分科会に検討課題として報告すると回答している。
・委員のご意見では，発電所で定めている原子炉施設保安規定で発電所の業務をルール化している。その中に放射線管理の章があり，それをイメージしているとのこと。
・資料 21-6 は放射線管理業務と既存の規格であり，分科会で所管の規格は赤枠で囲んでいる。
【主な質疑及びコメント】
・現存の 3 つの規格は事業者ニーズにより作成している。近年，学協会の会合で，原子力情勢を鑑みて作成している。原子力規格委員会委員のご意見は全体を包括する規格があった方が良いとのことであるが，ニーズが強くはない。指針の全体像を見据えて作成するとの考えかと思うが，規格を作る理由としては少し違っているのではないかと考える。全体のラインナップを見ると，資料 21-6 の赤枠で囲まれていない部分に規定，指針が必要かどうか，また，全体を通して，放射線管理全般としての運営を決めるものが，必要かというと，私見ではそうでもないと考える。遮蔽設計は施設の設計を行うということで，炉型に応じた標準化はあると思うが，会社によって異なるのは困るとして作成されたと考える。個人線量は細かいところは必要性があったと考える。分科会としてどのようなスタンスとするか，議論いただきたい。
・資料 21-6 で，既存 3 規格は放射線管理の観点からはばらばらである。3 規格は，一般公衆，一時立ち入り者の線量低減が目的のようである。作成されていない物品管理，出入り管理，除染，RI の管理等は，最終的に被ばく低減につながると考える。上位に放射線管理を作成して，その下位に 3 つ規格を入れるイメージか。
→原子力規格委員会委員のご意見はそのようなイメージである。上位に包括する規格のイメージである。
・大きい規程を作った上で，その下に細かい規格がぶら下がるかと考えた。図では分かれているように見えて，コメントと合わないように考える。
→頂いたご意見は全体を囲う上位の規格で現在不要でないかと考える。赤枠で囲まれていない部分は事業者のニーズがないから作成していない。赤枠部分はニーズがあったから作成したものである。
・これ以外に保安規定があり，カバーしているのではないか。
→保安規定は遮蔽設計と RI の管理を除いてカバーしており，規制庁の認可を受け，発電所でそれに従って運用している。
→ここに記載されているものは保安規定がカバーしており，上位規程は必要ないとのご意見である。
・現状としては管理できるということか。
→そのとおりで，RI 管理については，放射線障害予防規程がある。
・資料 21-6 の参考に記載の放射線審議会に関して，2007 年勧告の取入れは中村分科会長が委員長の時に中間報告を出された。当面，取り組むべきものとして，女性の被ばく限度，健康診断，3

内部被ばくとしている。また，2007 年勧告ではないが，目の水晶体については具体的に検討するということになった。
→これらが取り入れられても，個人線量モニタリング指針や放射線モニタリング指針を変えなくてはいけない，ということはない。
・関係学会として原子力学会，保健物理学会がある。保健物理学会は美しい体系を作ろうと努力してきた経緯があり，一番上に原則，その下に要件，その下に指針，ガイドラインのようなものがある。一番上は概念的な文書となり，中々現場で使えるものではない。ただし，体系としては美しい。原子力学会はニーズに即して標準を作っていて，規制にも使用されている。規格に対して，組織ごとの考えがあって良い。ボランティアで行う限り，リソースに限界があり，プライオリティをつけて，高い順に作っていくのが現実的である。
・ご意見に対して対応するか，今はできているという前提で新たな規程を作らないという 2 つの対応がある。新たに作らないということで承認いただければと考える。
〇今回新たな規程は作らないという方向の意見について，挙手にて決議し，承認された。
・コメントに対応しない場合，現在できているという考え方と，今後検討するとの考え方がある。
→今後必要と考えられる項目が出てきたら，その時に，新たなものを検討していく。しかし，必ずしも，全体を包括するものではない。それで了承いただいたと考える。
→2007 年勧告の取り入れで，線量拘束値は一律ではなく，事業者ごとに定めるとの考え方。それについて，各原発で統一的のものを作った方が良いとのことであれば，新しいガイドを作ることになるが，当面は様子見である。
→記録レベルと調査レベルの数値の議論をしたがばらばらであり，数値を決めない方が良いという議論をしたことがあった。出て来れば検討するということで良いかと考える。あまり縛らない方が良いのではないか，各事業者できちんと行っていることを国が決めない方が良いとの議論があった。
〇原子力規格委員会委員コメントへは和田幹事が対応することとなった。
（６）その他
１）原子力規格委員会議事の紹介
事務局より参考資料-1 及び 2 に基づき，第 60～65 回原子力規格委員会における，放射線管理分科会関連議事の紹介があった。
・第 60 回：JEAG4606「放射線モニタリング指針」改定案の審議があり，書面投票に移行することとなった。その後，書面投票，公衆審査を経て，本規格は昨年 6 月 25 日に発刊された。
・第 64 回：書面審議における分科会長，検討会主査の選出手順が明確化された。
・それ以外の放射線管理分科会関連議事は分科会委員の交代の承認。
２）次回の放射線管理分科会の開催について遮蔽設計規程改定案が作成される時期に分科会を開催。当面開催予定なし。
以4上