博 士 （ 文 学 ） DALAIBUYAN BYAMBAJAV
学 位論 文 題 名

Post‑Socialist Transition and Civil Society in IVIongolia（モンゴルにおける社会主義体制崩壊後の移行と市民社会に関する研究）
学位論文内容の要旨
ピャンパジャワ氏は、1990年から2010年までのモンゴル国〓ポス卜社会主義国家における市民社会組織の形成(NGO)、市民社会組織による政治参加や環境保護法制定への陳情・実力行使(socialactivism)に着目して慟哭における市民社会形成の過程を明らかにした。
以下、各章の要約を行う。
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章では、モンゴル社会における市民社会形成を1
990年代の野党を中心とした政府批判、
NGO
活 動、2
000年代の地域住民主体の社会運動の二段階に分けて分析する基本的構図が述べられ、次いで、市民社会の定義 、市民社会形成の担い手としてNGOに着目する理由、社会運動と政治的機会構造との関連といった理論的問題が検討される。そして、研究方法としては多角的アプローチ（量的質的研究方法の組み合わせ）、資料の所在(
AsianBarometerSurvey2003，2006，2009；AsiaBarometerSurv
ey2005；LifeinTransitionSurv
ey2007，2010；2010年61団体 のNGO
調 査； 2008― 2010年のNGO
へ の面接調査；政府統計や文献）が説明される。その上で各章の構成が述べられる。
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章 では、民主化以前の1
924ー1990年までのモンゴル国家史を略述し、市民意識を形成しにくい社会主義体制（密告制度など）について述べる。その後、1980
年代末にソ連から政治経済的影響が切断され、ソ連・東欧に留学してきた政治エリー卜達が自主独立路線を迫られる中、学生や地方都市での政府批判運動が発生し、政府は体制転換を迫られた。1988ー1993年の混乱期は経済成長が低下、失業・犯罪が増加し、人口増加率・幸福感共に低下した。 市民 社 会形 成の 第一 期の 主役 であ るNG
Oは1997ー2005
年の間に411団体から5026
団体に増加し、貧困・社会問題へ対応する海外N
GOとその傘下NGOが当時の社会問題に対応した。この間野党は選挙ごとに政府批判を行ったが議席数を増やせなかった。第二期の主役
は社会運動の勃発であり、2004−8年に増加している。1980−2010年の30年間に都市ー農村人口比は5：5から7：3の比に変化し、都市部には地方の同郷組織形成が見られ、それが地域住民の陳情・問題提起の活動において、地方一中央の政治的バイプとして機能することになる。この章の最後では、市民社会のヌルクマールである市民社会組織への参加率の問題が取り上げられ、モンゴルは一般的に低い（特に宗教団体）にもかかわらず、業界団体（10％）と政党への参加率（24％と傑出）が高いことが示される。このアンバランスにモ― 5―

ンゴル社会の伝統かつ社会主義体制で構築されたフオーマルネットワークの特徴があり、次 章 の ソ ー シ ャ ル ・ キ ャ ピ タ ルの 格 差と 不 平 等の 問 題へ 接 続さ れ る。
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章では、ソーシャル・キャピタル論を概観した後、アジア・バ口メーター調査に基づき、フオーマルネットワークとインフオーマルネットワークの特徴が分析される。インフオーマルネットワークは家族・近隣集団の域を超えないが、モンゴルの場合、公教育機関や政府機関も規模が小さいためにクラスメイトや同職集団自体がフオーマルな組織においてもインフオーマルネットワークを構築する。そうした関係に情報や行動を乗せないことには行政手続きも進まないことが日常であると、モンゴル社会の夕二ルと呼ばれるネットワークを事例としてあげる。結果的に、モンゴル社会では機会を与えてくれる関係を求めて政党と官製団体へのアクセスを国民は強く求めているが、互恵性のある社会関係を維持できる資本を持っもの（学歴・職業・資産）と持たないものとの格差が明瞭になる。そうした格差を是正 する新しい動きとしてのNG
Oや社会運動の可能性が市民社会論との関係で示唆されて、次章以下へっなげられる。
4章では、民主化後も政府の肝いりで国民統制の道具でもあった官製組織が温存され、人権・社会権の拡張と制度化を目指すNG
Oと社会運動の問で主導権争いが展開されることが説明される。具体的には、モンゴル労働組合、モンゴル女性委員会、モンゴル退職者委員会、自然保護協会であり、2000年代に登場した老齢者協会（年金のインフレ目減り分値上げ要求）、1990
年代から女性問題関連NGOの包括組織であった女性連合（モンゴル女性の役割とフェミニズムの理念的争い）、2000
年に設立された環境協会（学識経験者の諮問組織かアドポカシーを担う団体なのかの争い）からそれぞれ挑戦を受けた経緯とその内容が明らかにされる。
5章 では、NGOのネットワークの集積と市民社会との関係が論じられる。初めにNGOの定義、法的位置づけ（法人格）等の問題が説明された後、NGOの増加をめぐる背景として、海外NGOの進出 （傘下NGOの形 成）と高学歴女性の政治経済混乱期における有カな就職ロとして存 在したことが説明される。1990
年代は女性問題関連NGOが多く設立され、海外からの資金の受け皿となったこともあり、情報の連絡網（資金の流れへ繋がろうとする）は密であり 、集中の度合いが高い。2000
年代に設立された環境問題N
GOは地方に多く、海外からの資金・知識・運営のノウハウ等を受けてないものも含まれ、その結果、同種のN
G
O
問のネット ワークが緊密ではない。また、女性NG
Oには女性のりーダーが多く、専従職員型であるの に対して、環境問題NGOは男性リーダーが主であり、副業型である。こうした知見は 女 性 問 題 関 連 NG026団 体 、 環 境 問 題 NG035団 体 の 分 析 か ら 得 ら れ た 。
6章では：鉱山開発が地方において問題視され、環境保護を求める運動の結果、鉱山開発へのコンセッション停止措置に至るまでの流れを、口ーカルな運動からナショナルな運動へ発展 する過 程として 叙述し ている。モンゴルでは1991年から2001年の問に金の産出量が18倍 に、2005年に は約7000
件 のコンセッションが政府によって出されるなど、鉱山開発はモンゴルの経済発展の原動カとなった。その環境汚染等の弊害をモ二夕ーする措置や― 6―

機関は十分ではなく、河川や地下水の大量取水と汚水の大量排水により河川は渇水するか汚染された。Ongi Riv
er
周辺の地元住民の運 動が2001年に始まり、海外NGOの指導を得て抵抗運動を展開し、2007年にはGoldman賞を受賞するなど運動体としての成熟、成果を生んだ。こうした種々の運動がさらに包括的な団体（大地と水の保護運動、モンゴルの河と湖水を取り戻す連合）形成に繋がり、200
9年以降の政府による鉱山開発の見直しや法整備への動きへと結びっく圧力運動となったこと が叙述された。
7章では、住民 による抵抗運動の戦略がT
senher地区の事例から説明された。1500世帯
中70％の 人々 は遊 牧を生業としていたが、2005
年に同 地区で12の採掘資源調査権と7つの採掘権が、モンゴルとロシアの採掘会社に与えられており、そのうち主要な採掘事業は砂金の採掘で大量の土砂取得と排水を繰り返 し、河川を泥河に変えていた。河川沿いのN
ariin Ha
mar谷での抵抗運動は作業車両の通行妨害等実力行使に訴えた。その他、ウランパー卜ルにあるTsenher同郷団体に所属するエリート達が故郷の環境汚染等に憤って陳情を手助けする、このモンゴル会社相手に操業停止の訴訟を起こす際、弁護士の斡旋を行うなどの協力行動があった。会社と地方政府は相当の金銭を動かして落ち付け所を探ったと噂されたが、最終的には操業停止には至らず、13，000ヘクタールの採掘権が68ヘクタールに制限された。住民は必ずしも満足していないが、著者は社会運動として十分な成果を収めたものと評価している。
終 章で は、 本論 文の 問題 意識 と 理論 的枠 組み、各章の知見をまとめなおしてい る。

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学位論文審査の要旨
主査
副査
副査

教 授 櫻 井 義秀
教 授 宇 山 智彦
准教授 樽本英樹

学 位 論 文題 名
Post‑Socialist Transit10nandCiVilSOCietylnMOng01ia（ モン ゴ ルにおけ る社会主 義体制崩 壊後の移 行と市民 社会に関す る研究）

本 論文は、 ボスト 社会主義 国家で あるモンゴル国を対象に、1990年から2010年までの20年 間 で 、 ど の 程 度 市 民 社 会 の 形 成 が 進 ん だ の か を 論 じ る も の で あ る 。
ピ ャンバジャワ氏は、ポスト社会主義国家における市民社会組織の形成(NGO)、市民社会組織による政治参加や環境保護法制定への陳情・実力行使(socialactivism)に着目することで、ポスト社会主義国家における民主化・市民社会的空間の拡大過程を理論化すると共 に 、モ ン ゴル 国固 有 の市 民社会形 成の過程を叙 述しようとし た。
以 下、 本 論文 の 研 究成 果 に関 し て 審査 担 当者 が 合 意し た 事 項を記 載する。
1）19
9
2年にポスト社会主義体制に移行したモンゴル国における民主化・市民社会化の動きを 明らかに した。著者はその主要なアクターとして1
990
年代ではNGO活動の活性化、2000
年代では地域住民による社会運動に注目して、国民の福祉領域や自由な言論・運動の空間がどのように拡大してきたのかを、モンゴル国内外の統計的調査、先行研究を参照しながら詳細に記述した。また、ソ連・東欧諸国・中央アジア諸国との市民社会形成の動きとの差異にも目配りしながら、モンゴル独自の民主化・市民社会形成を叙述している。ポスト社会主
義 国 家に 係 る 地域 研 究 とし て 貴重 な 調 査資 料 を当 該 研 究領 域 に加 えている 。
2）本論文の理論的貢献としては、NG
Oのネットワーク分析、地域住民運動の社会運動論に基づいた分析である。海外のドナーとの資金・人材・情報の連携が強い人権・福祉型のN
GO
は首都中心に密なネッ卜ワークを形成するのに対し、環境保護・地域住民の自治を求める運 動体やNGOは口ーカルで分散的な布置関係にある。また、環境保護の住民運動が海外のNGOや首都の協力者の支援を得て環境保全・開発に係る立法措置の策定を国に迫り、成果を収めていく過程は、社会運動による公共圏の拡大と政治参加による市民社会形成の典型的な事例を示している。
3）著者 独自の 調査はモ ンゴル国 立教育大学講師時代の2000ー06
年に従事した海外NG
Oと― 8―

そ の 傘 下 NGO調 査 、 北 海 道 大 学 に 留 学 し た 2007― 12年 の 間 に 実 施 し た 女 性 運 動 /環 境 運 動
NGOの 比 較 調 査 、 各 地 の 環 境 保 護 の 住 民 運 動 調 査 、 お よ び 2010− 11年 に カ ナ ダ の プ リ テ イッ シ ュ ・ コ 口 ン ビ ア 大 学 ア ジ ア 研 究 所 にお け る海 外の モン ゴ ル研 究者 達と の学 術 交流 で深め ら れ た も の で あ る （ 100月 間 の 組 織 的 若 手 研 究 者 海 外 派 遣 プ 口 グ ラ ム ） 。 そ の 成 果 は 、 共同編集を行った学術書の出版として結実し、 著者は章担当と共同で結論部分を執筆した（JulianDierkes，2012，のロ門gPmDemoc′ロ触A釦′轡）ぬご50c
血´RPぬ釘D門￡ カをロ触，触）6ぬPl船 fD朋 仏 Mロ 耐 A伽 f門 g， Bml） 。 こ の よ う に 長 期 に わ た る 調 査 と 学 術 的 検 討 を 経 て 執 筆 さ れ た
本 論 文 は 、 モ ン ゴ ル 地 域 研 究 と し て 国 際的 な 水準 に達 して い る。 実際 に、 本論 文 を構 成する 各 章 の 論 文 は 、 査 読 付 き 国 際 雑 誌 に 3本 （ 1本 は 印 刷 中 ） が 掲 載 さ れ 、 英 文 学 術 書 で は 3章 分 を 分 担 執 筆 し 、 査 読 付 き 国 内 雑 誌 で は 2本 が 掲 載 さ れ て い る 。 こ の よ う に 本 博 士 学 位
申 請 論 文 が 学 術 的 に 一 定 の 水 準 で 満 た す レ ベ ル で 執 筆 さ れ た こ と が 認 め ら れる 。
4） 本 論 文 は 3） で 記 載 し た 学 術 論 文 や 書 籍 の 章 を も と に し て い る た め に 、 章 ご と の 独 立 性が 強 く 、 論 文 全 体 が 書 籍 の よ う に 首 尾 一貫 性 を保 持し てい る とま では いえ ない 箇 所が いくっ か あ っ た 。 ま た 、 モ ン ゴ ル 社 会 の 特 徴で も あり 、そ れが 分 析の 焦点 とも なる の だが 、国家 と 市 民 社 会 と の 関 係 が 対 峙 的 な 構 造 と は な ら ず （ 1990年 代 初 期 、 2000年 代 後 期 の 民 主 化運動 でも 騒 乱の 死者 数等 は他 の ポス ト社 会主 義国 家 と比 べれ ば少 な い） 、国 家の統治機構と国 民 が 直 接 的 関 係 を 持 ち た が る 志 向 性 （政 党 参加 率が 回答 者 の四 分の 一、 組合 参 加率 も高い ） が あ る 。 指 標 と し て の NG0、 社 会 運 動 は 活 性 化 し て い る が 、 ク 口 ー ニ ズ ム や コ ラ プ シ ョン も 相 当 程 度 指 摘 さ れ る な ど 、 モ ン ゴ ル「 市 民社 会」 の性 格 や社 会構 造そ のも の につ いての 考 察 も ほ し い と こ ろ で あ る 。 し か し 、こ の よう な総 合的 な 考察 は、 モン ゴル と ポス ト社
会主 義国 家 、お よび 東ア ジア ・ 東南 アジ アと うの 諸 国と の比 較研 究 にお いて 明らかになることで あっ て 、本 論文 はそ のよ う な比 較政 治学 ・比 較 社会 学的 研究 を 進め る上 での基礎となるモノ グ ラフ 研究 を なし たこ と に評 価を 求 める べき だ ろう と考 え られ る。
5） 口 述 試 験 に お い て 4） の 問 題 点 や 課 題 に 関 し て 質 疑 を し た と こ ろ 、 著 者 は 十 分 に 問 題 を理解 し、 現段 階に おけ る見 解を 述 ベ、 それ らは 審査委員 を納得させるものであった。
以 上 の 審 査 結 果 か ら 、 本 審 査 委 員 会 は、 全 員一 致で 本学 位 申請 論文 が博 士（ 文 学） の学位を 授 与さ れる に ふさ わし い もの であ る と認 定し た 。

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