兵庫県後期高齢者医療広域連合個人情報保護条例
平成１９年３月２９日
条例第１９号
目次
第１章 総則（第１条―第５条）
第２章 個人情報の適正な取扱いの確保（第６条―第１２条）
第３章 個人情報の開示請求等の権利第１節 開示請求権（第１３条―第２４条）
第２節 訂正請求権（第２５条―第２９条）
第３節 利用停止請求権（第３０条―第３４条）
第４章 審査請求等（第３４条の２―第３７条）
第５章 雑則（第３８条―第４３条）
第６章 罰則（第４４条―第４８条）
附則
第１章 総則（目的）第１条

この条例は、兵庫県後期高齢者医療広域連合（以下「広域連合」という。）が保有する個人情報の開示、訂正及び利用停止を請求する権利を明らかにするとともに、個
人情報の適正な取扱いについて必要な事項を定めることにより、広域連合の適正かつ円滑な運営を図り、かつ、個人の権利利益を保護することを目的とする。
（定義）
第２条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1）個人情報 個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）をいう。
(2) 実施機関 広域連合長、選挙管理委員会、監査委員及び議会をいう。
(3) 実施機関の職員

実施機関の事務部局に勤務する職員をいう。

(4) 事業者 法人その他の団体（国、独立行政法人等（独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５９号）第２条第１項に規定する独立行
政法人等をいう。以下同じ。）、地方公共団体及び地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。）を除く。以下「法人等」という。）及び事業を営む個人をいう。
(5) 公文書 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画、写真（これらを撮影したマイクロフィルムを含む。以下同じ。）及び電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。）であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、官報、白書、新聞、雑誌、書籍その他
不特定多数の者に販売することを目的として発行されるものを除く。
(6) 本人 個人情報によって識別される特定の個人をいう。

(7) 特定個人情報 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号。以下「番号法」という。）第２条第８項に規定する特定個人情報をいう。
(8) 情報提供等記録

番号法第２３条第１項及び第２項（番号法第２６条において準用される場合を含む。）の規定により記録された特定個人情報をいう。
（実施機関の責務）
第３条

実施機関は、この条例の目的を達成するため、個人情報の保護に関し必要な措置を講じなければならない。
（事業者の責務）
第４条

事業者は、個人情報の保護の重要性を認識し、個人情報の取扱いに当たっては、個人の権利利益の侵害を防止するために必要な措置を講じるとともに、個人情報の保護に関する広域連合の施策に協力しなければならない。
（住民の責務）
第５条

住民は、相互に個人情報の保護の重要性を認識し、自己の個人情報を適切に管理し、かつ、他人の個人情報の取扱いに当たっては、他人の権利利益を侵害することのないよう努めなければならない。
第２章 個人情報の適正な取扱いの確保（個人情報取扱事務の届出）
第６条

実施機関は、個人情報を取り扱う事務（以下「個人情報取扱事務」という。）を開始しようとするときは、あらかじめ次に掲げる事項を広域連合長に届け出なければならない。
(1) 個人情報取扱事務を所管する組織の名称(2) 個人情報取扱事務の名称(3) 個人情報を収集する目的(4) 個人情報を収集する根拠(5) 個人情報の対象者の範囲(6) 個人情報の記録項目(7) 個人情報の主な収集先(8) 第８条第１項ただし書の規定による個人情報の利用又は提供を経常的に行うときは、
その利用の範囲又は提供先(9) 前各号に掲げるもののほか、規則で定める事項
２

実施機関は、前項の規定による届出に係る個人情報を取り扱う事務を廃止したときは、遅滞なく、その旨を広域連合長に届け出なければならない。

３

広域連合長は、前２項の規定による届出があったときは、速やかに当該届出に係る事項を兵庫県後期高齢者医療広域連合情報公開・個人情報保護審査会（以下「審査会」という。）に報告するものとする。この場合において、審査会は、実施機関に対し、当該報告に係る事項について意見を述べることができる。

４

広域連合長は、第１項及び第２項の規定による届出に係る事項を記載した目録を作成し、一般の閲覧に供するものとする。

５

前各項の規定は、広域連合の職員又は職員であった者に係る人事、給与、服務、福利厚生その他これらに準ずる事項に関する個人情報取扱事務については、適用しない。
（収集の制限）第７条

実施機関は、個人情報を収集するときは、個人情報取扱事務の目的を明確にし、当該目的を達成するために必要な範囲内で収集しなければならない。
２

実施機関は、個人情報を収集するときは、適法かつ公正な手段により収集しなければ

ならない。
３

実施機関は、個人情報を収集するときは、本人から収集しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
(1) 法令又は条例（以下「法令等」という。）の定めがあるとき。
(2) 本人の同意があるとき。
(3) 出版、報道等により公にされているとき。
(4) 個人の生命、身体又は財産の保護のため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。
(5) 次条第１項ただし書の規定により、他の実施機関から提供を受けて収集するとき。
(6) 前各号に掲げるもののほか、実施機関が審査会の意見を聴いて公益上特に必要があると認めるとき。
４

実施機関は、前項第４号又は第６号の規定に該当して本人以外のものから個人情報を収集したときは、その旨及び目的を本人に通知しなければならない。ただし、審査会の意見を聴いた上で実施機関が適当と認めたときは、この限りでない。

５

実施機関は、思想、信条及び宗教に関する個人情報並びに社会的差別の原因となるおそれのある個人情報の収集をしてはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する
場合は、この限りでない。
(1) 法令等の定めがあるとき。
(2) 実施機関が審査会の意見を聴いて個人情報取扱事務の目的を達成するために当該個人情報が必要であると認めるとき。
（利用及び提供の制限）

第８条

実施機関は、個人情報取扱事務の目的以外の目的のために、特定除外個人情報（特定個人情報を除いた個人情報をいう。以下同じ。）を当該実施機関内において利用し、又は当該実施機関以外のものに提供してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
(1) 法令等の定めがあるとき。
(2) 本人の同意があるとき又は本人に提供するとき。
(3) 個人の生命、身体又は財産の安全を守るため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。
(4) 前３号に掲げる場合のほか、あらかじめ審査会の意見を聴いた上で、公益上の必要があると実施機関が認めるとき。
２

実施機関は、前項ただし書の規定により実施機関以外のものに特定除外個人情報を提供する場合において必要があると認めるときは、提供を受けるものに対し、当該特定除外個人情報の使用目的若しくは使用方法の制限その他の必要な制限を付し、又は当該特定除外個人情報の適正な管理のために必要な措置を講ずるよう求めなければならない。
（特定個人情報の利用の制限）

第８条の２

実施機関は、個人情報取扱事務の目的以外の目的のために特定個人情報を自ら利用してはならない。
２

前項の規定にかかわらず、実施機関は、個人の生命、身体又は財産の安全を守るために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときは、個人情報取扱事務の目的以外の目的のために特定個人情報（情報提供等記録を除く。）を利用することができる。
（特定個人情報の提供の制限）

第８条の３

実施機関は、番号法第１９条各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報を提供してはならない。
（オンライン結合による提供の制限）
第９条

実施機関は、法令等の規定に基づき提供する場合を除き、オンライン結合（当該実施機関が管理する電子計算機と実施機関以外のものが管理する電子計算機その他の情報機器とを通信回線を用いて結合し、当該実施機関が保有する個人情報を当該実施機関
以外のものが随時入手し得る状態にする方法をいう。）により、個人情報を実施機関以外のものへ提供してはならない。
２

前項の規定にかかわらず、実施機関は、審査会の意見を聴いた上で、公益上の必要があり、かつ、個人情報の適正な取扱いについて必要な措置が講じられていると認めるときは、オンライン結合により、特定除外個人情報を実施機関以外のものへ提供することができる。
（適正な維持管理）第１０条

実施機関は、個人情報取扱事務の目的を達成するために必要な範囲内において、個人情報を正確かつ最新の状態に保つよう努めなければならない。
２

実施機関は、個人情報の漏えい、滅失、き損及び改ざんの防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。

３

実施機関は、保有する必要がなくなった個人情報を確実かつ速やかに廃棄し、又は消去しなければならない。ただし、歴史的資料として保存する必要があるものについては、
この限りでない。
（委託等に伴う安全確保の措置等）

第１１条

実施機関は、個人情報取扱事務その他の個人情報を取り扱う事務を実施機関以外のものに行わせようとするときは、契約等により、当該実施機関以外のものが講ずべ
き安全確保の措置を明らかにしなければならない。
２

個人情報取扱事務その他の個人情報を取り扱う事務を行う実施機関以外のもの（以下「個人情報取扱事務受託者等」という。）は、前項の安全確保の措置を講じなければならない。

３

個人情報取扱事務受託者等が行う個人情報を取り扱う事務に従事している者又は従事していた者は、当該事務に関して知ることのできた個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。
（職員等の義務）第１２条

実施機関の職員又は職員であった者は、職務上知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。

第３章 個人情報の開示請求等の権利
第１節

開示請求権

（開示の請求）第１３条

何人も、実施機関に対し、公文書に記録されている自己に関する個人情報の開示を請求することができる。
２

未成年者又は成年被後見人の法定代理人（特定個人情報にあっては、未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は任意代理人（本人の委任による代理人をいう。以下同じ。））は、本人に代わって前項の規定による開示の請求（以下「開示請求」という。）をすることができる。ただし、本人が反対の意思を表示したときは、この限りでない。
（開示請求の手続）

第１４条

開示請求は、次に掲げる事項を記載した書面（以下「開示請求書」という。）

を実施機関に提出してしなければならない。
(1) 開示請求をしようとする者の氏名及び住所又は居所(2) 開示請求に係る個人情報を特定するために必要な事項(3) 前２号に掲げるもののほか、規則で定める事項
２

開示請求をしようとする者は、実施機関に対し、当該開示請求に係る個人情報の本人又はその法定代理人（特定個人情報にあっては、法定代理人又は任意代理人）であることを証明するために必要な書類として規則で定めるものを提出し、又は提示しなければ
ならない。

３

実施機関は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をした者（以下「開示請求者」という。）に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。
（個人情報の開示義務）

第１５条

実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る個人情報に次の各号に掲げる情報（以下「不開示情報」という。）のいずれかが含まれている場合を除き、開示請求者に対し、当該個人情報を開示しなければならない。
(1) 開示請求者（第１３条第２項の規定により未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は任意代理人が本人に代わって開示請求をする場合にあっては、当該本人をいう。次号において同じ。）の評価、診断、判断、選考、指導、相談等（以下「開示請求者の評価等」という。）に関する情報であって、開示することにより、当該開示請
求者の評価等に著しい支障が生ずると認められるもの(2) 開示請求者以外の個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって、開示請求者以外の個人を識別することができるもののうち、開示することにより、開示請求者以外の者の正当な利益を害すると認められるもの又は開示請求者以外の特定の個人を識別することはできないが、開示することにより、なお開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの(3) 法人等に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、開示することにより、当該法人等又は当該個人の競争上の地位その他正当な利益を害すると認められるもの(4) 法令等の規定により、又は法律若しくはこれに基づく政令による明示の指示（地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４５条第１号ヘの指示その他これに類する行為をいう。）により、開示することができない情報(5) 実施機関並びに国、独立行政法人等、他の地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、開示することにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に住民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え、若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの(6) 実施機関又は国、独立行政法人等、他の地方公共団体若しくは地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって、開示することにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものア 監査、検査、取締り又は試験に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にする
おそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ
イ 契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、国、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ
ウ 調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれエ 人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ
オ 国若しくは地方公共団体が経営する企業、独立行政法人等又は地方独立行政法人に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ(7) 開示することにより、人の生命、身体若しくは健康の保護又は生活の安全の確保に支障を生じ、又は生じるおそれがある情報（部分開示）
第１６条

実施機関は、開示請求に係る個人情報に不開示情報が含まれている場合において、不開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。
（個人情報の存否に関する情報）
第１７条

開示請求に対し、当該開示請求に係る個人情報が存在しているか否かを答える

だけで不開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。
（開示請求に対する決定等）
第１８条

実施機関は、開示請求に係る個人情報の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨並びに開示を実施する日時及び場所を書面により通知しなければならない。
２

実施機関は、開示請求に係る個人情報の全部を開示しないとき（前条の規定により開示請求を拒否するとき及び開示請求に係る個人情報を保有していないときを含む。以下同じ。）は、開示しない旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

（開示決定等の期限）
第１９条

前条各項の決定（以下「開示決定等」という。）は、開示請求があった日の翌日から起算して１５日以内にしなければならない。ただし、第１４条第３項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
２

前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を６０日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

３

第１項に規定する期間（前項の規定により当該期間の延長がなされた場合にあっては、
当該延長後の期間）内に実施機関が開示決定等をしないときは、開示請求者は、不開示決定があったものとみなすことができる。
（開示しないこととする理由の付記等）

第２０条

実施機関は、第１８条第１項の規定により開示請求に係る個人情報の一部を開示しないとき又は同条第２項の規定により開示請求に係る個人情報の全部を開示しない
ときは、開示請求者に対し、同条各項に規定する書面にその理由を示さなければならない。この場合において、時の経過等によって当該理由が消滅することをあらかじめ明示できるときは、その旨を明らかにしなければならない。
２

実施機関は、前項の場合において、時の経過等によって、その全部又は一部を開示できることが明らかであるときは、その旨を開示請求者に通知するものとする。
（第三者の意見の聴取等）

第２１条

開示請求に係る個人情報に広域連合、国、独立行政法人等、他の地方公共団体、

地方独立行政法人及び開示請求者以外のもの（以下この条、第３６条及び第３７条において「第三者」という。）に関する情報が含まれているときは、実施機関は、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、当該第三者に関する情報の内容その他規則で定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。
２

実施機関は、前項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該個人情報の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、第１８条第１項の決定（以下「開示決定」という。）をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも２週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、開示
決定後直ちに、当該意見書（第３５条及び第３６条において「反対意見書」という。）
を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。
（開示の実施）第２２条

個人情報の開示は、個人情報が記録された公文書の当該個人情報に係る部分につき、文書、図画又は写真については閲覧又は写しの交付により、電磁的記録について
はこれらに準ずる方法としてその種別、情報化の進展状況等を勘案して規則で定める方法により行うものとする。
２

実施機関は、閲覧又は写しの交付の方法による個人情報の開示にあっては、当該個人情報が記録された公文書が汚損し、又は破損するおそれがあるときその他相当の理由があるときは、当該公文書を複写したものを閲覧に供し、又はその写しを交付することが

できる。
３

第１４条第２項の規定は、個人情報の開示を受ける者について準用する。
（開示の請求の特例）

第２３条

実施機関があらかじめ定めた自己情報に限り、開示請求者は、当該自己情報の本人であることを確認するために必要な書類を提示し、口頭により開示の請求をすることができる。
２

実施機関は、前項の規定による開示の請求があったときは、本人であることを確認して、速やかに開示するものとする。
（費用の負担）第２４条

この条例の規定により個人情報が記録された公文書の写しの交付を受ける者は、規則で定めるところにより、当該写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。
２

特定個人情報の開示請求において、広域連合長は、経済的困難その他の特別な理由があると認めるときは、前項に規定する費用の額を減額し、又は免除することができる。
第２節

訂正請求権

（訂正の請求）第２５条

何人も、第２２条第１項及び第２３条第２項により実施機関から開示を受けた

自己に関する個人情報について事実に誤りがあると認めるときは、当該実施機関に対し、その訂正（追加又は削除を含む。以下同じ。）を請求することができる。
２

第１３条第２項の規定は、前項の規定による訂正の請求（以下「訂正請求」という。）について準用する。
（訂正請求の手続）

第２６条

訂正請求は、次に掲げる事項を記載した書面を実施機関に提出してしなければならない。
(1) 訂正請求をしようとする者の氏名及び住所又は居所(2) 訂正請求に係る個人情報を特定するために必要な事項(3) 訂正を求める内容(4) 前３号に掲げるもののほか、規則で定める事項
２

訂正請求をしようとする者は、当該訂正請求の内容が事実に合致することを証明する資料を実施機関に提出し、又は提示しなければならない。

３

第１４条第２項及び第３項の規定は、訂正請求について準用する。
（個人情報の訂正義務）

第２７条

実施機関は、訂正請求があった場合において、当該訂正請求に理由があると認めるときは、当該訂正請求に係る個人情報の収集目的の達成に必要な範囲内で、当該個人情報の訂正をしなければならない。
（訂正請求に対する決定等）
第２８条

実施機関は、訂正請求に係る個人情報の全部又は一部について訂正をするときは、その旨の決定をし、速やかに当該個人情報の訂正を行った上で、訂正請求をした者（以下「訂正請求者」という。）に対し、その旨を書面により通知しなければならない。
２

前項の場合において、必要があると認めるときは、実施機関は、訂正に係る個人情報

の提出先（情報提供等記録にあっては、総務大臣及び番号法第１９条第７号に規定する情報照会者若しくは情報提供者又は同条第８号に規定する条例事務関係情報照会者若し
くは条例事務関係情報提供者（当該訂正に係る情報提供等記録に記録された者であって、当該実施機関以外の者に限る。））に対し、速やかに、書面によりその旨を通知しなけ
ればならない。
３

実施機関は、訂正請求に係る個人情報の全部について訂正をしないときは、その旨の決定をし、速やかに訂正請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

４

実施機関は、第１項及び前項の規定により訂正請求に係る個人情報の全部又は一部の訂正をしないときは、訂正請求をした者に対し、第１項及び前項に規定する書面により、その理由を示さなければならない。
（訂正決定等の期限）

第２９条

前条第１項及び第３項の決定（以下「訂正決定等」という。）は、訂正請求があった日の翌日から起算して３０日以内にしなければならない。ただし、第２６条第３項において準用する第１４条第３項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
２

第１９条第２項の規定は、訂正決定等について準用する。

３

第１項に規定する期間（前項の規定により当該期間の延長がなされた場合にあっては、
当該延長後の期間）内に実施機関が訂正決定等をしないときは、訂正請求者は、不訂正決定があったものとみなすことができる。
第３節

利用停止請求権（利用停止の請求)
第３０条

何人も、実施機関から開示を受けた自己に関する個人情報（情報提供等記録を除く。）（以下「対象個人情報」という。）が次の各号のいずれかに該当すると認める
ときは、当該実施機関に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。ただし、当該対象個人情報の利用の停止、消去又は提供の停止（以下「利用停止」という。）に関して他の法令等の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない。
(1) 第７条（第４項を除く。）若しくは番号法第２０条の規定に違反して収集されているとき、又は番号法第２９条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイル（番号法第２条第９項に規定する特定個人情報ファイルをいう。以下この条において同じ。）に記録されているとき

当該対象個人情報の消去(2) 第８条、第８条の２若しくは第８条の３の規定に違反して利用若しくは提供されているとき、又は番号法第２９条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイルに記録されているとき

当該対象個人情報の利用又は提供の停止(3) 第９条第１項の規定に違反して提供されているとき

当該対象個人情報の提供の停止
２

第１３条第２項の規定は、前項の規定による利用停止の請求（以下「利用停止請求」という。）について準用する。
（利用停止請求の手続）

第３１条

利用停止請求は、次に掲げる事項を記載した書面を実施機関に提出してしなけ

ればならない。

(1) 利用停止請求をしようとする者の氏名及び住所又は居所(2) 利用停止請求に係る対象個人情報を特定するために必要な事項(3) 利用停止を求める内容及び理由(4) 前３号に掲げるもののほか、規則で定める事項
２

第１４条第２項及び第３項の規定は、利用停止請求について準用する。
（対象個人情報の利用停止義務）

第３２条

実施機関は、利用停止請求があった場合において、当該利用停止請求に理由があると認めるときは、当該実施機関における対象個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で、当該利用停止請求に係る対象個人情報の利用停止をしなければならない。ただし、当該対象個人情報の利用停止をすることにより、当該対象個人情報の収集目的に係る事務の性質上、当該事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるときは、この限りでない。
（利用停止請求に対する決定等）
第３３条

実施機関は、利用停止請求に係る対象個人情報の全部又は一部について利用停止をするときは、その旨の決定をし、速やかに当該対象個人情報の利用停止を行った上で、利用停止請求をした者（以下「利用停止請求者」という。）及び必要があると認めるときは、当該対象個人情報の提供先に対し、その旨を書面により通知しなければならない。
２

実施機関は、利用停止請求に係る対象個人情報の全部について利用停止をしないときは、その旨の決定をし、速やかに利用停止請求者に対し、その旨を書面により通知しな
ければならない。

３

実施機関は、前２項の規定により利用停止請求に係る対象個人情報の全部又は一部の利用停止をしないときは、利用停止請求者に対し、前２項に規定する書面により、その理由を示さなければならない。
（利用停止決定等の期限）

第３４条

前条第１項及び第２項の決定（以下「利用停止決定等」という。）は、利用停止請求があった日の翌日から起算して３０日以内にしなければならない。ただし、第３１条第２項において準用する第１４条第３項の規定により補正を求めた場合にあっては、
当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
２

第１９条第２項の規定は、利用停止決定等について準用する。

３

第１項に規定する期間（前項の規定により当該期間の延長がなされた場合にあっては、
当該延長後の期間）内に実施機関が利用停止決定等をしないときは、利用停止請求者は、利用不停止決定があったものとみなすことができる。
第４章 審査請求等（審理員による審理手続に関する規定の適用除外）

第３４条の２

開示決定等又は開示請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）第９条第１項本文の規定は、適用しない。
（審査請求があった場合の手続）
第３５条

開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為について、審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁

決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、速やかに審査会に諮問しなければならない。
(1) 審査請求が不適法であり、却下する場合(2) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る個人情報の全部を開示することとする場合（当該個人情報の開示について反対意見書が提出されている場合を除く。）(3) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る個人情報の訂正をすることとする場合(4) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る個人情報の利用停止をする
こととする場合
２

実施機関は、前項の規定による諮問に対する答申を受けたときは、これを尊重して、速やかに当該審査請求に対する裁決を行わなければならない。
（諮問をした旨の通知）

第３６条

前条第１項の規定により諮問をした実施機関は、次に掲げるものに対し、諮問をした旨を通知しなければならない。
(1) 審査請求人及び参加人（行政不服審査法第１３条第４項に規定する参加人をいう。
以下この章において同じ。）(2) 開示請求者、訂正請求者又は利用停止請求者（これらの者が審査請求人又は参加人である場合を除く。）(3) 当該審査請求に係る個人情報の開示について反対意見書を提出した第三者（当該第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。）（第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続）
第３７条

第２１条第２項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。
(1) 開示決定に対する第三者からの審査請求を却下し、又は棄却する裁決(2) 審査請求に係る開示決定等（開示請求に係る個人情報の全部を開示する旨の決定を除く。）を変更し、当該審査請求に係る個人情報を開示する旨の裁決（第三者である
参加人が当該個人情報の開示に反対の意思を表示している場合に限る。）
第５章 雑則（苦情の処理）第３８条

実施機関は、当該実施機関が行う個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅

速な処理に努めなければならない。
２

広域連合長は、事業者が行う個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めなければならない。
（広域連合長の助言）

第３９条

広域連合長は、この条例の目的を達成するため必要があると認めるときは、実施機関に対し、個人情報の保護について報告を求め、又は助言をすることができる。
（国及び他の地方公共団体との協力）
第４０条

広域連合長は、個人情報の保護を図るため必要があると認めるときは、国及び他の地方公共団体に協力を要請し、又は国及び他の地方公共団体の協力の要請に応じる

ものとする。
（運用状況の公表）
第４１条

広域連合長は、毎年度１回、この条例の運用状況について取りまとめ、これを公表するものとする。
（他の法令等との調整）
第４２条

この条例の規定は、次に掲げる個人情報については、適用しない。

(1) 統計法（平成１９年法律第５３号）第２条第６項に規定する基幹統計調査及び同条第７項に規定する一般統計調査に係る調査票情報（同条第１１項に規定する調査票情報をいう。次号において同じ。）に含まれる個人情報その他の同法第５２条第１項に規定する個人情報(2) 統計法第２４条第１項の規定により総務大臣に届け出られた統計調査に係る調査票情報に含まれる個人情報
（委任）
第４３条

この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
第６章 罰則第４４条 実施機関の職員若しくは職員であった者又は個人情報取扱事務受託者等が行う個人情報を取り扱う事務に従事している者若しくは従事していた者が、正当な理由がな
いのに、個人の秘密に属する事項が記録された個人情報を含む情報であって、一定の事務の目的を達成するために特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができる
ように体系的に構成したもの（その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。）を第三者に提供したときは、２年以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処する。
第４５条 前条に規定する者が、その業務に関して知り得た個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。
第４６条 実施機関の職員がその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書、図画、写真又は電磁的記録を収集した
ときは、１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。
第４７条 前３条の規定は、兵庫県の区域外においてこれらの条の罪を犯した者にも適用する。
第４８条 偽りその他不正の手段により、開示決定に基づく個人情報の開示又は第２３条第２項の規定による開示を受けた者は、５万円以下の過料に処する。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成１９年１１月２７日条例第２４号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成２１年９月３日条例第６号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成２７年８月６日条例第６号）（施行期日）

１

この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法
律（平成２５年法律第２７号。以下「番号法」という。）の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
(1) 第８条の次に２条を加える改正規定（第８条の２に係る部分（情報提供等記録に係る部分を除く。）に限る。）及び第３０条第１項第２号の改正規定（第８条の２に係る部分（情報提供等記録に係る部分を除く。）に限る。）

番号法附則第１条第４号に掲げる規定の施行の日(2) 第２条に２号を加える改正規定（同条第８号に係る部分に限る。）、第８条の次に２条を加える改正規定（第８条の２に係る部分（情報提供等記録に係る部分に限
る。）に限る。）、第２８条第１項の次に１項を加える改正規定（情報提供等記録に係る部分に限る。）、第３０条第１項の改正規定（情報提供等記録に係る部分に限る。）並びに第３１条第１項、第３２条及び第３３条の改正規定

番号法附則第１条

第５号に掲げる規定の施行の日(3) 次項の規定 公布の日
（準備行為）
２

この条例の施行の日前においても、この条例の実施のために必要な準備行為をすることができる。
附 則（平成２８年２月１６日条例第５号）（施行期日）

１

この条例は、平成２８年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この条例の施行前にされた改正前の兵庫県後期高齢者医療広域連合個人情報保護条例
第３５条第１項に規定する不服申立てについては、なお従前の例による。
附 則（平成２９年８月３０日条例第４号）
この条例は、公布の日から施行する。