今市の水を守る市民の会

第 ４9 号
２０２０年８月１９日（水）種苗法『改正』は何をもたらすか？
▶ はじめに前号でも記したように、2018年3月に（主要農産物）種子法が廃止され、これまで、国、都道府県が責任をもって供給してきた米、麦、大豆などの種子の生産が行われなくなる事態に至った。
当時は森友、加計学園の報道あふれる中、マスコミ等の報道もほとんどなかったので、この法律が廃止されたことを知らない人が、農家の方でさえかなり多いのではないかと思われる。
これに危機感を抱いた多くの自治体が、これまでの体制を維持しようと、それぞれの種子条例を制定してこれに対処しようとしている。（2020年6月現在で21道県。日本種子の会調べ）
栃木県でも昨年10月「種苗条例」が作られたが、他の道県とは性格を異にする、種子の生産に県は責任を持たない、種子法廃止を追認するような異質の条例になってしまった。
今年に入って、コロナ禍の最中、自公連立政権は、再びそのドサクサを狙ったかの如く、今度は「種苗法改正法案」を国会に上程したが、女優の柴崎コウさんのような有名人も含めて、多くの人々のネット上などでの活発な発言もあって、とりあえず成立を阻止することができた。だが、政権側があきらめたわけではなく、今後の国会での成立を狙っているものと思われる。
また日光市議会には2月24日に市民の方から「種苗法改正案の取り下げを求める陳情書」が提出されたが、常任委員会で調査、審議の結果、不採択とされてしまったようである。
私のような農業について門外漢の人間が首を突っ込むな、と言われそうだが、「日本種子の会」の方たちなどの話を聞いていくと、種苗法改正について「日本農業の壊滅的危機」などという表現も決して誇大と言いきれない状況に立ち至っていることに気付いた。この問題は決して農家の方たちだけの問題ではなく、我々の暮らしの根幹にある、食と農が壊滅的危機にさらされている事態だと言わざるを得ない。一人でも多くの方に種子法廃止や種苗法改正に関して関心を持っていただきたいと思い筆を執った。
▶ TPP協定と種子法廃止
筆 者 は、こ の 問 題 を 検 討す る に 際 しては 賛成、反対いずれの立場をとるにしても、先ずは我が国の農業分野が、現在モンサントをはじめとする巨大な多国籍アグロ・バイオ企業による進出の脅威にさらされているという点を共通認識とすることが議論の前提として必要だと思っている。現実にこれにどう対処して行くのかという方策を考えるべき段階なのではなかろうか。だが、これらの法案に関する農水省の説明からは、その点がすっぽりと抜け落ちている。というよりも政府側は、その説明ができないというのが真相ではないのか。
コロナ禍での在宅の日々、改めて山田正彦さんの本①で種子法廃止に至る経緯などを読み直してみて、そんなことに思い至った。以下、まずは種子法廃止に至る経緯を元農水大臣だった山田氏の証言をもとに改めて考えてみたい。
山田氏によると、種子法の廃止はTPP協定と深いつながりがある。TPPとは「原則として国民が納める税金で賄われてきた、これらの公共サービスをすべて民営化して米国などの多国籍企業にビジネスとして開放することを約束した協定」（①123p）だという。私たちは現在、TPP協定による国際的制約が発効していることを忘れがちだ。
山田 氏によると、私たち日 本国民は、これまで、学 校 教 育、水 道、下 水 道、医 療、介 護 など様々な分野での「公共サービス」を享受してきたが、これは金額に換算すると、何と70兆円を超える と い う。そ し て、主 要 農 産 物（米、麦、大 豆 など）の種子もまた、種子が公共によって管理されてきた、公共サービスの一つである。
つまり、日本政府が農業分野に関してTPP協定の内容を履行するとなれば、種子について国の予算措置を廃止して公共のサービスとしての役割を終了させ、後はすべて民間企業に任せることになるわけで、事実そうなりつつある。

▶ 背信的な協定付属文書だが山田氏の追及はさらに続く。安倍政権はTPP協定（TPP12）による協議にとどまらず、TPP交渉の項目以外のことも日米間で協議を続けることに合意した。（TPP協定日米並行協議）この協議によって2016年2月4日ニュージーランドで米国も含む12か国がTPP協定に署名した時に日米間で交換文書が交わされた。これは「保険などの関税措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の書簡」と名付けられた、協定の付属文書で日本政府の仮訳もある。そこには次のように記されているという。これは専門用語も多く、かなり難解な文章だが、安倍政権のこの問題に対する基本姿勢を知るうえでも極めて重要な文書だと思うので、氏の引用をそのまま転載する。お読みいただければ幸いである。
「３ 規制改革 日本国政府は2020年までに外国からの対内直接投資残高を少なくとも倍増させることを目指す日本国政府の成長戦略に沿って、外国からの直接投資を促進し、並びに日本国の規制の枠組みの実効性及び透明性を高めることを目的として、外国投資家その他利害関係者から意見及び提言を求める。意見及び提言

目次：
種苗法「改正」は何をもたらすか？

１
２

昭和をたどる木馬道

３

水と大気・プラスチック

４

活動報告

４

岩崎観世音寺に咲くイワタバコ

お知らせ
定例会
毎月・第４金曜日
午後１時～２時
参加希望の方は会場・日時をお問い合わせください。

◆ ご協力お願い
毎月１１日はイオンの「イエローレシートキャンペーン」日です。半年に一度、レシート合計金額の１％が登録団体にカードで寄贈されます。
当会も登録しています。毎月１１日のお買い物時には、「今市の水を守る市民の会」のボックスにレシートを入れてくださるようご協力お願いします。当会の活動に必要な品物を購入させていただきます。

は、その実現可能性に関する関係省庁からの回答とともに、検討し、および可能な場合には行動をとるため、定期的に規制改革会議に付託する。日本国政府は、規制改革会議の提言に従って必要な措置をとる。」
こここまで微に入り細を穿った確約を取り付けた「外国投資家その他利害関係者」とやらは、さぞ満面の笑みを浮かべたことであろう。日本国民の血税でその給与を得ている日本側の交渉官たちは、一体どの面下げて、こんな背信的な文書に署名できたのだろうか？ 独立国であれば、とても交わすとは思えない類の文書である。山田氏もこの文書を読んだとき、「終戦直後、戦艦ミズーリ号上で重光葵外務大臣が署名した降伏文書」を連想したと慨嘆されている。

▶ 種子法廃止の舞台裏
ここからは、政治の舞台裏の話である。安倍自公政権は2016年の早い段階から農水省に種子法廃止の検討をさせる。だが、これは今までの方針の180度転換を意味するので、農水省内部では、かなりの抵抗があったようだ。安倍政権は官邸人事で当時の事務方のトップ、本川一善農水省事務次官を退任させ、代わりに奥原正明を次官に就任させて農水省を骨抜きにする。そのうえで多国籍企業で投資家のモンサントなどの要望通りに種子法廃止法案と農業競争力強化支援法がセットで規制改革推進会議に付託された。この二つの法律のうちの後者について少し付言しておくと、後者は国の独立行政法人農研機構や「都道府県が有する種子の生産に関する知見を民間業者に提供することを促進する」ことを約束する法律。この民間業者には、当然海外企業も含まれる（政府答弁もあり）。
さらに与党は農政改革の牽引者として小泉進次郎を起用し、農家が農協から肥料、農薬などの農業資材を高くかわされていると批判、農協に改革を求めて、ゆさぶりをかける。また「農協の連合体の司令塔として農民運動を指揮して,政府、自民党との交渉にあたっていたJA全中（全国農業協同組合中央会）は事実上解体されて一般社団法人に格下げされた。」（①131頁）とのことである。これが種子法廃止に至る舞台裏である。
▶ 今回の種苗法改定の問題点
ここで本題に進もう。種苗法改定に関しても山田正彦氏の発言（②）に依拠する。
今回の種苗法改正も上記政治過程の延長線上にあり、その完成形態を目指すための法律であることは明らかである。
今回の改定のポイントは、タネを開発した「育成者の権利」（育成者権）の保護強化にある。これは1991年にUPOV（植物の新品種の保護に関する国際条約）が改正されて、知的財産の一つとして「育成者権」が認められるようになったことによる。
一方で日本は2013年にITPGR（食糧・農業植物遺伝子資源条約）に加入しているが、この国際条約では「農民の権利」として育てた作物に実ったタネを自分で採って植えるという自家採取・自家増殖の原則自由が認められている。そのため現行「種苗法」では農水省が「登録品種」という枠組みで育成者権を保護しているが、それも含めて農家の自家採取は原則自由とされていた。
ところが今回の「改正」では登録品種の自家採取は原則禁止（許諾制）。違反した場合、10年以下の懲役、または1000万円以下の罰金。農業生産法人は3億円以下の罰金、さらに共謀罪の対象となる。
現在の世界の種子市場は「バイエル・モンサント」「ダウ・デュポン」「シンジェンダ・中国科工集団」というグローバル企業3社で70%以上のシェア―を寡占する。彼らにとって農家の自家採取はビジネスの邪魔。このため世界各国で「育成権者の保護」を名目に自家採取禁止法案を推し進めてきた。種苗法の改定は、この世界中で批判されている「モンサント法」そのものである。日本は今、周回遅れで同じ失敗を繰り返そうとしている。
登録品種以外の一般品種、つまり伝統的な在来品種、または登録品種でも育成者権の期限の切れたものは、改定後も従来通り自家採取が可能とされているが、これも山田氏は油断できないという。現在、従来の物とは異なる新品種として毎年800種類もの作物が登録されているが、これらの品種の多くは在来品種に若干の改良を加えただけのもの。そのため、「在来品種だから大丈夫」と育てていても「それはうちの登録品種だ」と訴えられるリスクが出てきた。すでに国内でも在来品種を育成していたキノコ農家が民間企業から「育成者権の侵害」として訴えられるケースが起きているとのこと。
いずれにせよ、この法案が通ってしまえば、今後は登録品種の育成が主流になっていく。現在の登録品種は大きく分けると「公共品種」（農研機構や都道府県が権利を持つ）と、「民間品種」（企業などが権利を持つ）の二つに分かれるが、よく考えると、前者の権利は「農業競争力強化支援法」（2017施行）により、先程述べたように、「都道府県等が有する種苗の生産に関する知見を民間業者に提供することを促進する」と定められている。山田氏は、この場合の「種苗の生産に関する知見」を提供するとは、ずばり、育成者権を譲渡するということだと断言する。
つまり、「農業競争力…法」によって、今後、企業（海外多国籍企業も含む）が「公共品種」を買い取っていくことが保証されたと考えなければならない。このままでは日本の種子市場は企業の民間品種で占められることになる。民間品種を育成するということになると、農家は企業に有利な契約を強いられる。種子だけでなく、農薬と肥料をセットで買わされ、不利な条件で働くことを強いられる。つまり、農家は、いわば「企業の小作人」もっといえば「企業の奴隷」になりかねない。
山田氏は言う。「このままでは私たちの祖先が育み、私たちが税金で守ってきた日本の種子が企業に私物化され、それを買わなければ作物を育てることができなくなるかもしれない。こんな馬鹿な話があるか！という思いです。」今回の法改正によって、制度上はそういうことが可能になるという。これは、まさに文字通り、日本農業壊滅の危機と言わずして、何と言えるであろうか？
最後に強調しておかなければならない重要な、もう一つのポイントは、言うまでもなく農家への負担増である。
これまで自家採取をしてきた分のタネや苗を購入するようになれば、経営が成り立たなくなる農家が続出するであろうことは容易に想像がつく。農水省の種苗法に関する検討会で証言した、茨城県のコメ専業農家、横田農場は8品種のコメの種子6700キロを自家採取しているが、これをすべて購入するとなると350～490万円の負担増になるという。但しこれは、あくまで公共品種のタネを購入した場合で、コメの場合、民間品種は8～10倍。野菜の種は既に公共品種から民間品種に移行しているが、その結果、30年で価格がナント40～50倍に跳ね上がっているという。その他、特に深刻なのは、「これまで苗を購入して自家増殖していたイモ類やサトウキビ、イチゴやリンゴやミカンなどの果樹を生産する農家」（①86頁）だというが、この件は紙面の都合で省略する。
このように国が主要農産物の公共品種を遠からず売り渡していくことを法律で約束しており、民間品種が自家採取を禁止されてしまうとなれば、農家の運命は文字通り「隷属か廃業か」ではなかろうか？今回の種苗法改定とは、多国籍企業の公共品種買取を保証し、育成者権を強化することで日本の種子市場を民間品種で独占させようとする、安倍自公連立政権の、トンデモない背信行為、売国的政策である。国民にとって食と農の安全、安定。そしてその未来は、暮らしの根幹であり、今後もあきらめることなく、この問題に関心を寄せ、多くの国民が声を上げていく必要がある。
（2020.08.06記 森）
参考図書① 山田正彦著「タネはどうなる?! ―種子法廃止と種苗法運用で―」② 山田正彦著「種苗法改正 日本の農業が壊滅する」
月刊日本 2020年6月号 83～86頁

新しい暮らし方を見つけるヒントに－ 昭和をたどる木馬路（きんまみち） －今春、「ゆったりウォーク」として計画・準備していたコースがありました。新型コロナウィルス感染予防のため中止としましたが、次の機会を得るべく、このコースを誌上で紹介します。
場所は日光市の明神と長畑を結ぶ山道です。東は行川・西には長畑川が流れており、その両河川に挟まれた山地。周辺は地域の人々の信仰の場である神社や寺院があり、現在でも季節ごとの大切な行事が行われている、山林と水田に囲まれた静かな地です。現在、この山道は林業関係者が通行するのみのようで、途中からの３分の１はようやく踏み跡がたどれるという雰囲気。今では忘れられた道になっているようです。
このコースを選んだのは以前、長畑出身の方と今も在住の方が話してくれた内容に心惹かれたからです。そこでは日本が高度成長期を迎える前の山村の暮らしの一端が想像でき、現在の光景からは辿り得ぬゆったりとしたペースで流れていた日々を思いました。熊野神社の春祭り（３月２８日）の際にも教えていただいたことを含め、その一部を紹介します。

① 明神上の熊野神社麓の鉱泉
昭和初期から湧いていたその場所は大きな岩の傍にあり、「湯場（ゆば）」と呼ばれていた。皮膚病に効く泉質だったことから近郷近在からの利用者多く、湯治客も滞在できる施設があった。 昭和２４年の今市地震の震源地は隣接する室瀬行川の「金沢山」。この地震にも東日本大震災にも明神上地区の山が崩れることはなかったが、鉱泉の湧出量は減少の一途をたどり、現在では枯渇してしまったようで、かつての宿も今は残されていない。 （下写真： 熊野神社）＊ 余談ですが、昨年６月に「川むしたんけん」で集合した「見行地橋」はこの熊野神社のすぐ近くにあります。

② 明神中の大通寺
行川右岸の小高い丘に立つ古刹で、日光山輪王寺の末寺。
天台宗の「千日回峰行」を二度も成就された酒井雄哉（さかいゆうさい １９２６～２０１３）大阿闇梨が近年、寺に立ち寄った際に揮毫された字が彫られて額となっている。このことを知る人はあまり多くない。

③ 長畑の大宮神社
宝亀４年（７７３年）開基と伝えられている。境内に立つ巨樹は「太郎杉」と呼ばれ、天然記念物として登録された昭和４０年には推定樹齢540年とされているので、現在では５９５年になるのではないだろうか（上写真）。今日でもりりしく聳え立つ木の元に佇むと、大きな力で守られているような感覚が湧いてくる。 これは近年話題になっているパワースポットと言えよう。
神社南側に広がる耕地、今は牧草地となっているがここからの景色はたいへん素晴しい。

④家畜の交配に通った道
飼育していた牛や山羊の交配のため、長畑の大宮神社から明神までそれぞれ引き連れて往来した山道。水田耕作には牛や馬の力が必要な時代があった。山羊の出す乳は人間の子供達の栄養補給に大いに役立っただろう。交配により生れた沢山の子山羊たちは二、三ヶ月で大きく成長すると、現金収入をもたらしてくれるものとなっていった。
明神から長畑に向うとすれば山畑橋近くの青木製材所が目印で、その脇の山道に入り、地図上に「明神林道」と印された道を進んで途中から左手の沢を登り、小さい沢をいくつか渡って行くと大宮神社にたどりつく。約３ｋｍのコースです。植林が推奨された時代はとうに去り、間伐の手が入らなくなった林からは空が見えぬほどに枝が繁っています。かつては山から伐り出した木を人と馬とで麓まで運び出した木馬路（きんまみち）も、そこにはあったのではないでしょうか。
今春発生した新型ウィルスは未だ終息の気配を見せてくれません。それにつれて、今まで海外から調達してきたものを国内で整える時代が来ようとしています。それら新しい暮らし方を見つけるきっかけ作りに地域の資源を再発見する機会を得られたらと思います。秋のコースを選定中です。再開できることを祈っています。
（塚﨑）

吉原 徳（いさお）氏を偲んで食と農に関する市民講座 主催：かみのかわ有機農業推進協議会
第2回 「種苗法改定で何が変わる？」 講師：印鑰智哉
９月３０日（水）14時～16時 参加費1,000円 （人数制限あり）
参加希望の方は、当会連絡先（森）までご連絡ください。
なお、７月２９日に印鑰智哉氏（日本種子の会アドバイザー）により行われた 市民講座 第１回 「食の力を知ろう」 はYouTube動画で配信されています。（1時間25分）
https://youtu.be/rx_c--pW7Bk

当会会員 吉原 徳 氏は７月２２日、ご病気のため亡くなられました。８５歳でした。
氏は市議会議長として長年、旧今市市と市民のためにお力を尽くされました。剣道の達人でもあり、スポーツ少年団を通して将来を担う青少年の育成として剣道を長く指導してこられました。
当会との繋がりは、前身である「今市の水を考える会」の役員のお一人であり、前代表の福田健彦氏（故人）の右腕として、南摩ダム開発問題にかかわる大谷川取水反対運動のために大きなお力を発揮されたことにあります。平成１２
年設立の「今市の水を守る市民の会」におきましても引き続き会員として、さまざまなお知恵とご協力を頂きましたことは誠に有り難いことでした。
ここに深く感謝申し上げ、謹んでご冥福をお祈り申し上げます。
（代表 塚﨑庸子）

活動報告

だいや川通信第 4９ 号

２０２０年１月２４日（金） 定例会
２月２８日（金）定例会

３月２７日（金）定例会

６月２６日（金）定例会

８月２８日（金）定例会（予定）郵便振替口座〒321-1102 日光市板橋1732-1 森 方

今市の水を守る市民の会
0288-27-2183 (8時～17時：森)
0288-26-3324 (17時～21時：塚崎)

水と大気、プラスチックと私たちの生活
以前、テレビでウミガメの鼻に刺さったプラスチックストローやシロナガスクジラの胃から検出された大量のプラスチックの映像は大きな話題になりました。自分はポイ捨てもしていないし…と深刻には考えていませんでした。でも今年の1月22日、NHKの「視点・論点」～『大気にも広がるマイクロプラスチック 福岡工業大学客員教授 永淵修氏』～を見て気が付きました。
内容で気になったのは、マイクロプラスチック（ＭＰ）、更に細かくなったナノプラスチックが、人々の暮らす大気中に存在し呼吸により吸入している可能性があることです。永淵氏らの観測した福岡での大気中ＭＰで試算すると、1日に200個を吸い込んでいることになり、懸念されることはプラスチックは製造過程で添加剤が使われ、さらに有害化学物質を吸着されやすいという特徴です。それでは田舎の空気のきれいなところはどうか？ 2019年ピレネー山脈の降水と北極の積雪中でのＭＰの存在が明らかになっています。永淵氏らの研究でも九州山地1700ｍ地点の樹氷中にも都市域と同様のＭＰが見つかっています。人体への影響はまだ不明で研究途上ですが、現実をみなければと思います。これを機会にＭＰについて調べてみました。
ＭＰとは5㎜以下のプラごみとされて、生成過程で2つに分類されている。 ① 一時的ＭＰ：マイクロサイズで製造されたもの。スク
ラブ剤などに利用され、排水溝などを通じ自然環境に流出。回収が困難。② 二次的ＭＰ：大きなサイズで製造されたプラが自然環境中で破砕・細分化されマイクロサイズになったもの→回収、リサイクルなどの対策が可能<関連データ>▲東工大 農学部環境資源科学科教授 高田秀重氏の報告
・ 2015年東京湾埠頭で釣ったカタクチイワシ消化管の8割から様々なプラスチックを検出。
・ 2016年女川湾、東京湾、大阪湾、琵琶湖など6ヵ所で調査。全ての地点の魚からプラスチックが見つかった。
ＭＰは家庭排水からたくさん出ている。洗濯の際に出る服の化学繊維やスポンジくず等。殆どは下水処理されるが、一部漏れる（海に出て有害化学物質の運び屋となる）。都内の下水処理場の放流水を調べたら、1日当たり１０億個程度のＭＰが多摩川に放流されていた。6割が繊維状だった。
1枚のレジ袋から数千個のＭＰができると言われている。
▲ グリーンピース・ジャパン 大舘弘昌氏の報告
2018年世界の塩を調べたところ、ほとんどの製品（世界21地域製造39ブランド塩のうち36種類）にＭＰが含まれっていることが分かった（日本の塩は調査非対象）。年間で2千個近いＭＰを体内に取り込む計算。
▲ 2017年に英仏の研究チームによって英科学誌ネイチャージオ
サイエンスに発表された論文
ピレネー山脈山頂の空気中のマイクロプラスチック濃度は1日平均365個／1㎡。この濃度はパリの都市部と同程度であり、海中だけでなく空気中でもマイクロプラスチック問題が起こっていることを示唆している▲ 早大 理工創造工学部教授 大内茂人氏 （FM横浜での講話）
柔軟剤などに使われているマイクロカプセルが空気中に浮遊している。（2019年新宿や富士山の大気を調査すると、マイクロカプ

００１４０－４－５３５５５０

http://www.somesing.net/daiyagawa/
セルや生分解性プラスチック等ビーズ状や破片状のものが見つかった）▲ 科学誌「ＰＬＯＳ ＯＮＥ」 （NATURE 2020.06.22）
水中から浮かび上がった気泡がはじけるときにも、大気中にマイクロプラスティックが放出されることが実証された。
全世界で毎年13万6千トンものマイクロプラスティックが海から大気に放出されている可能性がある。→ 海はむしろ放出源になっている！
▲ カナダビクトリア大学の研究者ら
2019年6月、人が食品と呼吸から取り込むＭＰは年間最大１２万１千個にのぼるとの調査結果。

<企業の取組>▲ 帝人フロンティア（大阪市）
保温性を持たせたまま洗濯時の繊維の抜け落ちが半分以下のフリース代替素材を開発。
▲ 米パタゴニア
微細な繊維片も逃さない高性能洗濯ネット「グッピーフレンド・ウォッシング・バッグ」を発売。直径50㎛以上は逃さない。（4,070円税込み）▲ イタリアのポンテトルト（Pontetorto）社“洗濯してもマイクロプラスチックが出ない”フリースを開発。
天然由来のリヨセルに替えた“ビオパイル（Biopile）”を開発。
<対策とこれから>調べていくうちに、特に一次ＭＰのスクラブなどのマイクロビーズやマイクロカプセル、二次ＭＰのマイクロファイバーが気になりました。マイクロカプセルは今や広く、農薬(効果長続)、香料、洗剤、柔軟剤、医薬品、化粧品、繊維（蓄熱・吸熱）、塗料（蓄熱・吸熱・吸音）など身近な周りの生活用品にあふれています。マイクロカプセルは花粉用マスクも通り抜け体内に入り、また広く地球全体に拡散されています。私たちは大量のＭＰを既に放出していました。人体への影響はまだ不明としても、確実に自然界には変化を与えています。
海外ではマイクロビーズ製造禁止や販売禁止をしている国もあり、ＥＵ連邦環境省では、化粧品や日用品に含まれるマイクロプラスチックの利用ゼロを目指し、2022年中にマイクロプラスチックを完全禁止する草案の採択を目指しています。
日本国内に目を向けると、禁止ではなく企業に自粛を求める程度にとどまっています。消費者の私たちも、何気ないことでプラスチックを環境に排出していることを心にとめて、衣類の洗濯では使う洗剤や柔軟剤に注意を払ったり、回数を抑えたりしていこうと思いました。
（毛塚）
春と秋に開催してきた「川むしたんけん隊」。
残念なことに今年は実施が難しい状況です■大谷川での第１回目が2000年5月。たくさんの参加者でにぎわいました。その後も地域のNPOなどと協力し、子どもたちの思い出作りにも貢献してきたイベントです■来年には新型コロナへの対応が進むことを期待し、人数制限、健康調査、感染防止対策などを徹底して再開できればと考えています。 （Ｔ）

編集後記