巻頭

令和6年度事業を新役員と共に開始！

本会 第69回 通常総会開催
本会は、第69回通常総会を令和6年5月29日（水）、横浜市西区の横浜ベイシェラトンホテルにおいて開催しました。会員535名（うち本人出席147名）の出席のもと、事業計画、収支予算、経費の賦課及び徴収方法等の各議案が原案通り可決、決定しました。また、任期満了に伴う役員改選を実施し、新理事・監事を選出しました。
事業計画に盛り込まれた令和6年度に取り組む重点的分野は以下のとおりです。

森会長による開会挨拶

黒岩知事よりご祝辞をいただきました。

基本方針
令和6年度は、政府の総合経済対策や日銀の金融政策の見直し、賃上げの加速などが功を奏し、デフレ脱却につながる新たな成長経済への移行が着実に進むことが期待される。
一方で、運輸業や建設業において時間外労働の上限制限が適用される「2024年問題」など働き方改革や労働力不足への対応、経営者の高齢化が進む中での事業承継、デジタル化への対応、脱炭素化への取り組み、大規模自然災害リ
スクへの備えなど、中小・小規模事業者が直面する課題は多岐にわたっている。
とりわけ人手不足や物価上昇を上回る賃上げの要請といった課題が本格化する中、「取引価格の適正化」を図るとともに、省力化への投資、事業の再構築やデジタル化など生産性向上の取り組みを進め、収益力を高めることにより、「人への投資」につなげる「好循環」を作っていくことが重要である。
大きく変化する時代に対応し、中小・小規模事業者が更なる成長、発展を図るために、共同の力で経営課題の解決に取り組む組合等連携組織の役割はますます重要であり、それら連携組織を支援する中央会の社会的役割も増している。
本会では中小・小規模事業者が新たな直面する課題はもとより、業界や連携組織ごとに異なる様々な経営課題を日々の巡回訪問や相談業務を通じてきめ細かく把握し、適切な支援施策の活用により課題解決に向けた支援を実施していく。
特に、多様な連携グループの組織化支援を積極的に進めるとともに、新技術の開発やデジタルトランスフォーメーション（DX）
による生産性向上、円滑な事業承継への支援、脱炭素化の推進、人材の確保・育成、災害への備え（BCP）など、組合の更なる組織力の強化と経営改善、社会の変化に伴う新たな組合機能の充実に向けた「伴走型支援」を行う。
また、本会の支援活動を支える、国や神奈川県からの中小企業支援予算を積極的に活用し、中小企業支援機関・金融機関とも戦略的な連携を図り、会員、中小・小規模事業者に寄り添った支援を行う。
以上を踏まえ、本会が令和6年度に重点的に取り組む支援分野は、次の8分野とする。
中小企業連携組織及び中小・小規模事業者のための⑴組合等を通じた中小・小規模事業者の経営基盤の強化⑵組合等の設立・創出の推進⑶外国人材の受入れ（育成就労制度）への対応⑷脱炭素化の推進（CN、GX）⑸省力化・デジタル化推進への取り組み支援⑹事業の持続的発展（BCP、事業承継等）への対応⑺政策提言活動の推進⑻中央会の機能強化
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－

重

点

項

目

－

中小企業連携組織及び中小・小規模事業者のための１ 組合等を通じた中小・小規模事業者の経営基盤の強化⑴巡回訪問により組合が抱える問題・課題を把握し、解決に向けた伴走型支援を行う。
⑵専門家による経営相談など高度な課題解決のための支援を行う。
⑶組合管理運営・共同事業等の強化を図るための研究会、講習会及び専門家を派遣する現地指導事業等を活用した支援を行う。
⑷中小・小規模事業者の生産性向上、省力化、新規事業への取り組み等付加価値向上を支援する。
⑸中小・小規模事業者の新規事業計画の経営革新の立案、計画承認からフォローアップ支援を行う。
⑹2024年問題への対応、助成制度の活用等の普及啓発を行う。
⑺中小・小規模事業者の DX 化推進への取り組みのための支援を行う。
⑻組合等による新たなビジネスチャンス拡大のための商談会の出展等のプロモーション活動等を強化する。
⑼県の中小企業支援施策を中核に、その他国等の中小企業施策を活用した支援を強化する。
⑽官公需適格組合制度の活用にむけた支援を行う。
２ 組合等の設立・創出の推進⑴連携グループの発掘やグループ化支援の検討を行う。
⑵協同組合、企業組合等の機能・役割・メリットを活かした設立支援を強化する。
⑶ NPO、一般社団、一般財団等、組合以外の多様な連携組織の設立を支援する。
⑷産学公・異業種・同業種間の多様な連携により、新たな事業構築を目指す連携組織の創出を推進し、支援する。
⑸各種連携組織の PR を行う。
３ 外国人材の受入れ（育成就労制度）への対応⑴外国人技能実習制度及び特定技能制度の見直しが行われ、新たな制度（育成就労制度）への移行が予定されている中で、中小・小規模事業者における外国人材の受入れの現状や課題の整理を行い、行政への政策提言を行うなど、推進体制の強化を図る。
４ 脱炭素化の推進（CN、GX）⑴中小・小規模事業者の脱炭素化の取り組みを推進するため、中小企業における課題の整理やエコアクション
21の普及活動を行う。
⑵脱炭素化・カーボンニュートラル
（CN）、グリーントランスフォーメーション（GX）への普及啓発や支援策に関する情報提供、行政・支援機関等との連携による支援体制を強化する。
５ 省力化・デジタル化推進への取り組み支援⑴中小・小規模事業者の経営力向上のため、DX を活用した業務の効率化にむけた支援を行う。
⑵デジタル化の推進を担う人材を育成する。
６ 事業の持続的発展（BCP、事業承継等）への対応⑴中小企業強靭化法の「連携事業継続力強化計画」の策定及び広域連携を支援する。
⑵組合傘下中小企業者の事業承継の円滑化を推進する。
⑶後継者育成に関する支援を行う。
⑷組合及び組合員のための小規模 M ＆ A を推進する。
７ 政策提言活動の推進⑴中小企業組合及び傘下組合員が環境変化に対応するための課題や成長のためのニーズにつき本会専門委員会
等を通じて把握し、国及び地方公共団体等に対し適時適切な政策提言を行う。
⑵価格高騰対策や取引価格の適正化に向けた取り組みを強化する。
⑶国及び地方公共団体の中小企業のために措置される経済対策を強力に推進する。
８ 中央会の機能強化⑴会員組合とのコミュニケーションを強化する。
⑵関係団体との連携を強化する。
⑶組織横断的なプロジェクトによる調査・研究⑷本会指導員の人材育成と人事評価制度の充実を図る。
⑸ホームページ、メール、SNS、機関紙による情報発信機能を強化するとともにマスコミへの積極的なニュースリリースを行い、情報発信力を強化する。
⑹本会事業や施策情報を迅速に発信する。

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3特集

令和6年分所得税・個人住民税の定額減税について
税理士法人湘南

税理士 近 藤 多賀志《はじめに》
令和5年11月２日の閣議決定（「デフレ完全脱却のための総合経済対策」）において、「賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和するため、デフレ脱却のための一時的な措置として、令和6年分所得税及び令和6年度分個人
住民税の減税を実施する。具体的には、納税者及び配偶者を含めた扶養家族1人につき、令和6年分の所得税3万円、令和6年度分の個人住民税１万円の減税を行う」
こととされました。本稿は給与所得者に対する定額減税について、その実務を担う給与計算担当者に対し、その実務の概要をまとめたものです。

《給与所得者の個人住民税に係る定額減税》

税負担

通常

個人住民税の定額減税の概要は以下の通りです。
１．対 象 者…令和6年度（令和5年分）の個人住民税に係る合計所得金額が1,805万円以下の納税者
２．減 税 額…本人１万円､ 控除対象配偶者（国外居住者を除く）及び扶養親族（国外居住者を除く）一人につき１万円
３．減税方法…給与所得に係る特別徴収の場合、令和6年6月分は徴収せず、
「定額減税
「後」
R6.6 78
9
10
11
12 R7.1 2345の年税額」を令和6年7月分～令和7年56月分は徴収されません
月分の11か月で均した税額を徴することにより実施（右図参照）

｛
税負担

定額減税後

｛

R6.6

7

8

9

10

【総務省

11

12

R7.1

2

3

4

5

個人住民税の定額減税について より抜粋】

このように、個人住民税の定額減税は、給与所得者が住んでいる各市区町村が計算､ 実施しますので、給与計算担
当者が積極的に計算することはありません。社員等毎の特別徴収時期と金額に注意します。

《給与所得者の所得税に係る定額減税》
給与所得者に係る所得税の定額減税の概要は以下の通りです。
１．対 象 者…令和6年分所得税の納税者である居住者（※1）で、令和６年分の所得税に係る合計所得金額が1,805万円
以下である人（※1）
「居住者」とは、国内に住所を有する個人又は現在まで引き続いて1年以上居所を有する個人をいいます。居住者以外の個人である「非居住者」は定額減税の対象になりません。

２．減 税 額…本人
（居住者に限る）3万円、同一生計配偶者及び扶養親族（いずれも居住者に限る（※2））1人につき3万円（※2）同一生計配偶者とは、控除対象者と控除対象者と生計を一にする配偶者（青色事業専従者等を除く。）のうち、合計所得金額が48万円以下の人をいいます。また、扶養親族とは所得税法上の控除対象扶養親族だけでなく、16歳未満の扶養親族を含みます。

３．減税方法…次の２つの事務手続きにより実施①令和6年6月1日以降に支払う給与等（賞与を含む､ 以下同じ）に対する源泉徴収税額
からその時点の定額減税額を控除する事務（「月次減税事務」といいます）②年末調整の際、年末調整時点の定額減税額に基づき精算を行う事務（「年調減税事務」といいます）

令和6年1～5月

令和6年6月～〔 定額減税額の全額控除後 〕

月次減税事務
この間に支払う給
与等は、現行所得税法に規定する納税額表等により源
泉徴収【国税庁

令和6年6月以後の給 与 等 に 対 する
源泉徴収税額から定額減税額を控除

年末調整時
年調減税事務

この間に支払う給
与等は、現行所得税法に規定する納税額表等により源
泉徴収

年末調整の際、年末調整時点の定額減税額に基 づ き 清 算

給与等の源泉徴収事務に係る令和6年分所得税の定額減税のしかた より抜粋】

４．月次減税事務
月次減税事務では、令和6年6月1日以後最初に支払う給与等に対する源泉徴収税額から月次減税額を控除します。
控除しきれない部分の金額は、以後、令和6年中に支払う給与等に対する源泉徴収税額から順次控除します。
手順１ 控除対象者の確認
令和6年6月1日現在､勤務している人のうち、扶養控除申告書を提出している居住者（以下「基準日在職者」という）を選び出します。なお、次の人は基準日在職者に該当しませんので、月次減税事務の対象にはなりません。
・扶養控除申告書を提出していない人（乙欄適用者、丙欄適用者）
・令和6年6月2日以後に勤務することとなった人・令和6年5月31日以前に退職した人
・令和6年5月31日以前に出国して非居住者となった人（注）控除対象者確認時点では､ 合計所得金額（見積額）を勘案しませんので、合計所得金額が1,805万円を超えると見込まれる基準日
在職者に対しても、月次減税事務を行います。

手順２ 各人別控除事績簿の作成
月次減税事務においては、基準日在職者の各人別の月次減税額と各月の控除額等を管理します。給与システムなどによる対応がない場合などは､ 国税庁「定額減税特設サイト」に計算シートが提供されていますので、そちらを参考にしてください。
手順３ 月次減税額の計算控除対象者ごとの月次減税額を「同一生計配偶者と扶養親族の数」に応じて計算します。
・事例 同一生計配偶者アリ 扶養親族２名の場合
30,000円（本人分）＋30,000円×３名＝120,000円（月次減税額）
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月次減税額手順４ 給与等支払い時の控除・令和6年6月1日以後に支払う給与等について、現行所得税法の規定等により控除前税額を計算
・控除前税額と月次減税額とを比較し、次のイ、ロの区分によりその給与等から実際に控除する源泉徴収する税額を求める
イ．月次減税額 ≦ 控除前税額
この場合には、月次減税額の全額が控除できるので、控除前税額から月次減税額を控除した差額が実際に源泉徴収する税額となります。
〔計算例〕 3,500
ロ . 月次減税額 ＞ 控除前税額
源泉徴収税額11,750
この場合には、月次減税額の一部につい8,250円（11,750－3,500）ては控除しきれませんので、控除前税額か控除前税額
ら同額の月次減税額を控除することになり
93,00093,000
源泉徴収税額ます。また、二回目以降の給与等の支払い
11,750円
120,000時においては、控除しきれなかった部分の
控除前税額
控除前税額
控除前税額
93,00011,75011,75011,750
控除
金額を限度として、その控除しきれない金11,75011,75011,7503,500
控除
控除
額がなくなるまで、以後支払う令和6年分
控除
6月給与
6月賞与
7月給与
8月給与
9月給与
の給与等
（令和6年分の年末調整を行う時
源泉徴収税額 源泉徴収税額
源泉徴収税額の給与等を除く）に係る控除前税額から順0円
0円
0円
次控除します。

【国税庁 給与等の源泉徴収事務に係る令和6年分所得税の定額減税のしかた より抜粋】
手順５ 控除後の実務
・給与支払明細書への控除額の表示
月次減税額の控除を行った場合には、交付する給与支払明細書の適宜の箇所に、月次減税額のうち実際に控除した金額を「定額減税額（所得税）×××円」又は、「定額減税×××円」などと表示します。
・納付書の記載と納付
各月の月次減税事務の終了後に行う、「給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書」の記載においては、納付書の「俸給・給料等」､「賞与（役員賞与を除く）」又は「役員賞与」の「税額」欄には､ 各人ごとの「控除前税額から月次
減税額の控除を行った後の金額（その給与等から源泉徴収すべき税額）」を集計し、その金額を記入します。
（所得金額の計算）

給与等の総額
給与所得控除額

給与所得控除額を差し引く

給与所得控除後の給与等の金額
所得控除額等（扶養控除等）
を差し引く

所得控除額等

差引課税給与所得金額（税額の計算）年 調 年 税 額 計 算 の 流 れ

５．年調減税事務
年 調 減 税 事 務では、 年 末 調 整 の際、年末調整時点の定額減税額に基づき、年間の所得税額との清算を行います。
なお、年末調整の際の詳細な事務の内容については、国税庁より、令和6年9月頃から随時公表､ 掲載されることになっています。

所得税率を
乗じる

算出所得税額
税額控除額（住宅借入金等特別控除額）を差し引く

税額控除額

年調所得税額
年調減税額
定額減税額控除後の所得税額
102.1％を乗じる

【国税庁

年調年税額

住宅借入金等特別控除後の年調所得税額から、年調減税額 を控除
※所得税額と復興特別所得税額の合計額

給与等の源泉徴収事務に係る令和6年分所得税の定額減税のしかた より抜粋】

手順１ 対象者の確認
年末調整の対象者が、原則として、年調所得税額（年末調整により算出された所得税額で、住宅借入金等特別控除の適用を受ける場合には、その控除後の金額､ 以下同じ）から、年調減税額を控除する対象者となります。
手順２ 年調減税額の計算
対象者ごとの年調減税額の計算は､「扶養控除申告書」や、「配偶者控除等申告書」などから年末調整時の現況における同一生計配偶者の有無や扶養親族（いずれも居住者に限る）の人数を確認し、「本人3万円」と、「同一生計配偶者と扶養親族1人につき3万円」との合計額を求めます。
なお、年調減税の計算のための人数に含まれる「同一生計配偶者」は、次のいずれかに該当する配偶者となります。
・「配偶者控除等申告書」に記載された控除対象配偶者・合計所得金額が48万円以下の配偶者のうち、年調減税額の計算に含める配偶者として「年末調整に係る定額減税のための申告書」に記載された配偶者
手順３ 年調減税額の控除対象者ごとの年末調整における年調減税額の控除は、年調所得税額から、その住宅借入金等特別控除後の所得税額を限度に行います。
また、年調減税額を控除した金額に、102.1% を乗じて復興特別所得税を含めた年調年税額を計算します。
６. 源泉徴収票への表示
年末調整終了時に作成する「給与所得の源泉徴収票」には、その「摘要」欄に、実際に控除した年調減税額を、「源泉徴収時所得税減税控除済額×××円」と記載します。
また、年調減税額のうち年調所得税額から控除しきれなかった金額を、「控除外額×××円」（控除しきれなかった
金額がない場合は「控除外額0円」）と記載します。
さらに、合計所得金額が1,000万円超である居住者の同一生計配偶者（「非控除対象配偶者」という）分を年調減税額の計算に含めた場合には、上記に加えて、「非控除対象配偶者減税有」と記載します。

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中 央 会トピックス

topics

中小・小規模事業者に特化した 事業承継・譲渡を支援

スモールM＆A支援事業のご案内

本会では、中小企業・小規模事業者に特化した M ＆ A 支援を行っております。経験豊富なコーディネーターと弁護士等の専門家が契約書作成や株式評価などをサポートします。
ご相談は無料で行いますので、お気軽にお問い合わせください。
【対象者】Ｍ＆Ａによる事業譲渡を検討している中小・小規模事業経営者※従業員規模が数名～30名以下、年商が3億円以下【内 容】事業譲渡に係る最終契約（クロージング）
までの各種サポート【報酬額】事前相談は3回まで無料 ⁄ 具体的な事業承継支援（事業価値算定、契約書作成等）は着手金35万円（税別）及び成功報酬150万円～（税別）が必要となります。
【お問合せ】
神奈川県中小企業団体中央会 組合支援部 TEL：045-633-5132

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～環境に配慮したビルメンテナンス用品等展示即売！～

第32回「ヨコハマビルメンフェア」
が開催されました
横浜建物管理協同組合は5月15日、横浜市中区の産貿ホールにて第32回「ヨコハマビルメンフェア」を開催しました。当日は同組合の賛助会員をはじめとしたビルメンテナンス用品などのメーカーが40社ほど出展したほか、会場内では無料の技術セミナーも実施されました。
開会するや否や多くの来場者がつめかけ、会場内は活気で溢れていました。会場内ではワックス・洗剤、洗浄具などの他、自動掃除ロボッ
トの実演・紹介もされており、人垣ができるほど盛り上がるブースもありました。あちこちのブースで来場者と出展者の積極的な交流が図られており、製品やサービスについて熱心に来場者が質問したり、実際に用品を手に取って使用感等を確かめたりする場面が多く見られました。
会場の熱気より、展示会の盛り上がりが伝わってきました。

開幕セレモニーの様子

会場内の様子コロナ禍を経て、衛生的で安心・安全な都市環境への意識が高まっているとともに、SDGs やカーボンニュートラルなど、地球環境に配慮した事業活動についても関心が高まっています。こうした現状に合わせて、本展示会では地球環境に配慮したビルメンテナンス用品などが多く紹介されていました。また、人手不足や最低賃金の上昇などといった
ビルメンテナンス業界の課題解決の糸口となるサービスや製品を用意したブースも複数ありました。最新のビルメンテナンスシステムや時短清掃のリセットコートシステムについての技術セミナーでは、開始時間前に既に満席になるなど、他社の取り組みや製品について学び様々なセミナーの様子

知識等を吸収していこうとする前向きな姿勢がとても印象的でした。

同組合ではそれぞれの分野を得意とする専門技術企業集団として、最高のサービスを提供することを理念に掲げ、日ごろから組合員の技術力、品質向上のための情報提供や講習会を行っています。またそれだけでなく、受託建物の業務
巡回、顧客アンケートの実施などお客様のニーズに対応できるよう幅広い取り組みを行っています。
【組合事業やイベントに関するお問合せ】
横浜建物管理協同組合〒231-0048 横浜市中区蓬莱町2-4-1 関内トーセイビルⅢ 5Ｆ
電話：045-250-3601
URL：https://www.hamakankyo.or.jp/

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～安心！確実！出張シュレッダー車輛を共同開発！～

協同組合ＳＩＰ座間インフィニティ

協同組合ＳＩ
Ｐ座間インフィニティは商品開発や市場開拓を活発化し、情報技術をより活用するとともに企業交流を活性化することによって、各企業単独に留まらないビ
ジネスの創造と発展を目指している組合です。
当組合では培われたものづくりの知恵と経験に、持続可能な社会の実現のための 左からサービスを重ね合わせ、組合員である株式会社ツガネマシーンと株式会社大久保に 株式会社大久保 代表取締役社長 大久保氏
よる組合内初の共同事業として、令和５年１２月、「出張シュレッダー車輛」を共同開 （本組合副理事長）、株式会社ツガネマシーン
代表取締役 津金氏（本組合理事長）
発し、稼働開始いたしました。
本事業につきまして、株式会社ツガネマシーン 代表取締役 津金様（本組合理事長）、株式会社大久保 代表取締役社
長 大久保様（本組合副理事長）にお話をお聞きしました。

事業発足のきっかけはちょっとした雑談！
株式会社大久保では機密文書及びデータの裁断・抹消処理業を事業の一環としており、中でも出張シュレッダーサー
ビスは目の前で処理をしてもらえる安心感等により好評をいただいています。しかし、出張シュレッダーサービスに使用している海外製機器類が円安や半導体の値上がりなどの影響を受けるようになっていきました。
そこで大久保様から津金様へ、なんとかならないかなぁ、と雑談程度に相談をされたそうです。何故ここで、大久保様は津金様へ相談をされたのか。それは組合において組合員同士のつながりがしっかりと築かれていたことがあげられます。組合内では結成時よりお互いの会社を見学したり、理事会や会合で交流したり、お互いの事業を知る機会が多くありました。このような経緯から、破砕機の機械部品加工や開発等を事業の一環として取り扱う株式会社
ツガネマシーンに対して、株式会社大久保では普段から機械の動作不良等があれば相談する関係性を築かれており、気軽な相談ができたとのことです。
こうした何気ない雑談から始まった本事業は、本格始動より約2年の歳月をかけて令和５年１２月稼働するに至りました。

出張シュレッダー車輛のここがすごい！
株式会社ツガネマシーンと株式会社大久保による共同開発で完成した本車輛について、ここがすごい！というポイントをお聞かせいただきました。
＼ その一 機密厳守！／＼ その二 全て国産品！／＼ その三 インフラ活躍が期待！／目の前でシュレッダー処理を行うため、お客様自ら処理状
況を確認することが可能です。裁断後の裁断屑もシュレッダー
車の荷台へ直通で格納され、その後圧縮・梱包し製紙会社
にて溶解処理（リサイクル）されます。また、シュレッダー車輛
にて作業ができる従業員は、機密の取扱いと機密媒体のリサ
イクルにおいて徹底的な教育を受けた「シュレッドマスター」
資格保持者のみと厳密に分けられています。実際にお客様からは、目の前でやっていただけてよかった、安心！早い！凄い！
等、喜びの声が多く寄せられているそうです。シュレッダー
車輛が伺いお客様の目が届く場所で作業することで、ニッチな要望にも応えられる安心・確実な処理を実現しています。

なんといっても、本事業における最大の強みは国産車輛であることです。シュ
レッダー、車両、発電機など搭載されている機器はすべて国産品で製造されており、こうした取り組みは国内初とのことでした。また、同団地内の株式会社ツガネ
マシーンと株式会社大久保による共同事
業で完成した車輛であるため、不具合などがあればすぐに相談できるというメリッ
トもあります。これにより相談内容が細かく反映されていき、作業員が使いやすい
よう日々改良されています。株式会社ツガ
ネマシーンは欲しいを作るプロフェッショ
ナル、様々な要望を形にして改良を重ね、常に本車輛は成長していっています。

本車輛の活用範囲は、出張シュレッダー
だけに留まりません。発電機を搭載していることで、自然災害発生時などの有事の際に電源供給車輛として活躍することが期待されています。発電機を内部ではなく外付けにしている理由の一つは、緊急時に発電機があることが一目で分かり多くの方が利用しやすいように、という配慮とのことです。100ｖ電源コンセントへの接続ができるため、有事の際には近隣の皆様のもとへ出張シュレッダーが駆けつけてスマートフォンの充電など電力イ
ンフラの一端を担います。

1◀ シュレッドマスターと出張シュレッダー車輛

荷台の中を特別に見せて ▶
い た だ き まし た！裁 断後、直通で裁断屑がこちら の 荷 台 に 格 納されます。

2 3

▲ 車輛内部の機材一式！ 随所に使いやす
い工夫が凝らされています。

▲ 外付け発電機

今後の共同事業における展望について
現在、出張シュレッダーサービスの稼働率は非常に高いですが、共同開発にて完成した車輛はまだ１台しかない状況です。株式会社大久保では株式会社ツガネマシーンと引き続き連携しながら、今後さらに車輛を改良していき、ゆくゆくは社内で稼働する車輛全てを共同事業車輛にしていけたらと考えられています。
また、今回のシュレッダー車輛だけではなく、新しいコラボも検討していきたいと意気込みを語られていました。
近年、ペーパーレスが進んでおり情報媒体は紙面だけに留まらず、媒体の多様化が進んでいます。これに併せて、外に出せない情報も増えていき、機密情報を削除するための方法が既存のものでは対応できなくなることが懸念されます。では、目まぐるしく変化するお客様のニーズに、どうお答えしていくのか。ここで、新たな共同開発が案として取り上げられました。多様化するニーズに合わせて様々な方法を模索し、よりよいサービス実現を目指した共同開発を行い、更なる飛躍をしていけたらと展望を語っていただきました。
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2024

4月 業界情報
製
ン

業

窯 業・
土石製品

・給食の加工賃が４月より上がったが自治体での給食費用が増えておらず受注数に影響が出始めている。
・円安や物価高騰で材料費の値上がりが今後に響いてきそう。また、物流、人手不足に伴う費用の増加も深刻になってきている。

造

化 学・ゴ ムパ

情報連絡員の声

食料品

令和６年３月の清酒課税移出数量の特定名称
酒 造 酒は対前年比108.37％と上回った。内訳は
吟 醸 酒105.65％、 純 米 吟 醸94.25％、 純 米 酒
129.23％、本醸酒98.23％となった。特定名称酒以外の普通酒は対前年比60.51％と下回り、合計で対前年比107.56％と前年を上回る結果となった。

なっている。ETC カードの利用額が１０％ほど減少していることからも厳しい環境を物語っている。

4月度の先月と変わりはない状況。仕事量

金属製品 の増加傾向にも無い。やはり価格転嫁が出来るような環境を作る対策が必要。

刷荷は前年同月比8.9％減、19ヶ月連続のマイナス。グラ
フィック用紙は14.0％減、26ヶ月連続のマイナス。パッケージング用紙は7.9％減、18ヶ月連続のマイナス。主要
品種は衛生用紙を除きマイナス。紙 ･ 板紙の在庫は前月比39千トン増、3ヶ月連続の増加。グラフィック用紙は20千
トン増、2ヶ月連続の増加。パッケージング用紙は25千ト
ン増、2ヶ月ぶりの増加。衛生用紙は6千トン減、3ヶ月ぶりの減少。グラフィック用紙では、塗工紙を中心に印刷用紙が増加。パッケージング用紙では、段ボール原紙が増加。

神奈川県の景況天気図はこちら

動きは少し出て工業中心の複合業種（厚木市）きたようである

その他の製造業

印

日本製紙連合会はこのほど、「2024年3月 紙・り販売が思わしくない状況。それにつられて各部品メー
カーの操業は低下。
業種によって温度差はある

昨年同様３月の繁忙期の引けが早く閑散とした月

刷 板紙需給速報」を発表した。紙 ･ 板紙の国内出工業団地（相模原市）ついては、新安全基準によ工業団地（伊勢原市）が全体的には厳しい環境と本 だった。GW 前の特需も少なく GW 明けの仕事も期待できない。夏は業界として閑散期に入るが、イベント
や旅行の季節ではあるので需要に期待したい。製造コストの増加は依然として続き、価格転嫁が追いつかず収益性を圧迫している。組合活動としては５月に総会を予定している。

印

属

製

が続いている。進行中のプロジェクトはストップせず工事は進行しているが、新規案件の動きは鈍い。大阪万博建築工事は、関西の建設業者は価格が安いため敬遠する業者が多く、静岡の業者に声掛けしているとの情報もある。
4月の共同受電使用料は、前月比 -12.8％（前年同月比-0.25％）となった。
自動車特に大型自動車に金

国産材（シナなど）への切り替え、ラワンからポプラ材への切り替えなど知恵を出している。②人材の確保や定着に苦慮している。③受注は底入れ感があり今後期待感がある。
との声が多い。当組合では、新しい顧客開発と知名度向上を期して、組合主催展示会「第２回よこはま匠フェスティバ
ル」開催を決定し展示会として定着化を図る。組合員の顧客ニーズ収集・連繋強化を後押ししている。

により生コンクリートおよび骨材の出荷は減少する見込み。

【4月 】鉄 骨 工 事 に つ いて

①急激な上昇は一服したとはいえ、円安の進行

具 により原材料の値上げが収支を圧迫している。

生コンクリートの出荷が前年に比べ減少したため、

石 骨材の出荷も減少した。今後の建設物件の遅れ等

工業団地（相模原市）は、資材・運賃の値上げ

・

木材・木製品家

砕

売価格に反映できていないことである。

鋼

は電気料金への助成が無くなるほか今年も諸物価値上げ
や人件費の値上げ等が云々されているため厳しい経営が続くと思われる。さらに、アジ等近海物の水揚げが少な
く原料確保に苦労していることは過去にも触れたが、その代替策として輸入物原料の導入を検討したが最近の円安が価格高騰を招き業界としては八方塞がり状況である。

保では、特に新卒が売り手市場で、採用活動に苦戦している。
」との情報が寄せられた。

防衛予算の増額により受注は増加してい工業塗装 る。問題は円安等によるコストの上昇を販

鉄収入面での売上は昨年比若干増えているが「増ひもの 加」と言える状況には至らず、一方、支出面で組合員から、「急激な円安進行で、原材料

石油製品 価格の高騰が懸念される。」また、「人材確が、人材確保が厳しくなっている。給与アップも難しい状
況の中、新規採用より退職者数の方が目立っている。日本の賃金では外国人の採用も厳しくなってきた。

工業中心の複合業種（川崎市）
・半導体製造装置関連・自動車の需要が思うように伸びず、中国経済の先行き不透明感、ウクライナ・中東情
勢などにより、設備投資の先送りが懸念される。
・価格転嫁が進み、中間在庫の整理もつき、実需に見合った動きになっていて、回復基調が見えてきた。
・人材不足や人件費高騰に対しては自動化・効率化・環境対応などの新たな需要が期待でき、賃金上昇に繋がれば景気高揚が期待される。

全国の
景況情報は
毎月 25 日ごろまでに前月分を更新します。

こちら

【4月分】

【過去分】

商工神奈川

2024年6月号

9

非

製

造

売上に関しては、今月もあまり伸びなかったよ

菓子卸 うです。4月もメーカーでは、人手不足による工場の稼働率の低下が続いており、品切れになる商品がありました。

卸団地

4月の後半には落ち着くと思われず続いていて、連休を控え価格が下がる見通しは立っていない。又、スーパーでの特売の需要が増えている為、商品も手に入れづらく、高値続きの為、組合の扱い額は増えてはいるが、小売業には、厳しい状況が続いている。
4月に入っても天候不順の影響を

売

輸送コスト上昇に伴い、各産地の出荷量減少し、相場は「人参・キャベツ・大根」
等、例年に比べ、高値が続き仕入、品ぞろえでは前月に続き、かなり厳しい展開であった。
輸入品については、円安、エルニーニョ、中東の不安定要素でコンテナ入荷はストップし、高値の状況が続き、小売販売、納品関係の粗利率の低下を招き、各組合員の経営は厳しい状況である。相対的には、取扱量は前年比112％、取引高は前年比98％であった。新年度を迎え、今後予断の許せない状況が続くものと思われる。

業

青果（横須賀市）受け、野菜・果実ともに資材費、

鮮

売
業

燃

に入店したテナント
その他の各種商品小売業 １Fが、資金繰りが苦しく、6月にて退去する事となった。

昨年の４月には原材料高騰による仕入価

タイヤ販売 格の高騰に伴い、各地で値上げがおこな

われた為、駆け込み需要が多かった分、今年は需要低下になっており販売本数自体は伸びていない。
コロナ明けでアクティビティーの増加に伴いスタッドレス
タイヤの販売が徐々に増えた為、夏タイヤに戻す全体量は増加している為、工賃収入は増えている。

店
街

2024年6月号

商

商工神奈川

大手元売り会社の激変緩和事業分を織り込ん

料 だ、25日以降分の石油製品仕切り改定額は、1.2円／Ｌ前後の下落となった。各元売り会社の仕切り改定額
は、1円の値下げとなった。状況は中東情勢の緊迫化が叫ばれているが、原油価格は軟化傾向となっている。政府の補助額は30.2円／Ｌで、前週比較20銭増額され、実質仕切の下げ幅が広がった形になった。激変緩和事業は当初4月末日
までが、事業廃止の期限であったが、斎藤経産大臣の記者会見で、補助事業の実施期間を、一定期間延長する旨の発表があり、具体的な延長期間については現在のところ示されていない。4月24日公表の神奈川県の平均価格172.8円／
Ｌという状況である。
（石油情報センター公表）
また、今後の状況については、中東情勢の緊張が高くなれば、原油相場に大きく影響することから、動向を注視する必要がある。

古紙市況は、国内における10

販売量の減少に伴い在庫数量も以前程必要な魚 くなった。物価高は給食にも影響が大きくなってきた。使用量の減少と共に高価なものは控えているようだ。売り上げへの打撃は大きい。

リサイクル（大和市）
紙製品の需要低下などから古紙回収量は低調が続いている。輸出古紙は前年同月比でプラスとなっており、円安為替相場により、段ボールと新聞を中心に上向きになって来ている。鉄スクラップ市況は
円安ドル高が進み、アジア向けの輸出は強気の見通しとなっているが、国内については、問屋の入荷量は低調で在庫が低水準、メーカーからの需要も減少しており、需給両面で弱気ムードとなっている。アルミ市況は、リサイクル
原料が高値で推移する中、アルミ原料業界は、5月末に行われる使用済みアルミ飲料缶の自治体入札を注視しており、今後季節的要因によるニーズの高まりも加わり、落札
価格がどれくらい押し上げるかに注目が集まっている。

販 景況は大きな変化なし

青果（小田原市）ていた野菜の高騰が、あいかわら小卸への需要が強まっており、供給タイトな状況から価格は上昇傾向にある。特にマレーシアからの引き合いが強く、同国主導で上昇相場が形成されている様子。インドからマレーシアや韓国に対して新聞用紙のスポット注文が入っている模様で、4/19〜6/1の期間に実施されるインドの下院議員選挙向けの需要が背景にあると思われる。
【雑誌古紙】白板紙製品の不調が続いている為、マレー
シアやインドネシアの主要ユーザーは積極的な購買姿勢にない。引き合いは弱いが、発生量減少によって足元では需給バランスが保たれており、価格はおよそ横ばいで推移している。
【段古紙】段ボール古紙は、海外メーカーからの引き合いが強まっており、価格が上昇している。ベトナムや台湾では原紙製品の国内需要は底堅いものの、中国向けの輸出は依然として低調な為、3月末まで段ボール古紙の上値は重い状況が続いた。しかし、米国東海岸のボルティモ
ア港においてコンテナ船の衝突による橋崩落事故が発生し、同港から輸出されていた AOCC 月間約5万4千トン
がストップしてしまう事態となった為、AOCC の輸出価格上昇しており、4月以降日本品も連れ高となっている。
米国内向け AOCC 価格は輸出玉の還流により下落した模様。バイデン大統領は事故処理の突貫工事を政府が支援すると宣言したが、港湾の活動再開は早くても5月末になる見込み、との報道あり。スエズ運河の通行支障により、欧州品のリードタイム長期化も継続している中、暫くは日本品については強含む傾向と見られる。

酒

え年数が伸びてきている。2014年には10.6年だったもの
が、2023年には13.6年と10年間で3年も長くなっている
事もふまえ、付加価値の高い商品提案が今後必要であると思われます。

人手不足倒産が増えているように、当組合【新聞古紙】マレーシアや韓子 大分好転4月は桜の開花もあり、気持ち的には明るく

機械器具 に於いても若手採用が出来ず慢性的な人手リサイクル（横浜市）
国、インドネシアから日本品

菓

電化製品 なった雰囲気ではあるが、エアコン等も買替・売上については前年同月比で増加となったが、新型コ
ロナ禍以前（4年前）と比較した場合、依然減収している状況。（一部の企業では4年前対比増収となっている。
）
・取扱商品・販売ターゲットによって、業績格差が顕著に表れている。
・アフターコロナによる世界的な需要増とロシアのウクラ
イナ軍事侵攻等による原油高、半導体不足、小麦不足等によって、海外調達遅延、仕入れ価格上昇、物流経費増加によって、変動費が上昇し、収益悪化が現れている。
・現時点では、材料等仕入れ価格の上昇、電気料と物流
経費増加分を販売価格に一部転嫁実現できた企業もあるが、依然中小企業の大半が転嫁することが、厳しい状況。（売上先により格差がある）
・物価高騰の変動費上昇分を売上転嫁できるか否か、特に中小企業の事業継続のカギを握るものと思慮。

不足で社員の高齢化が進んでいる。政府は企業への賃金アップを推奨しているが、好業績、高収益な会社なら可能だが、当組合は依然として好景気とは言い難く厳しい環境下にあり、賃金アップが進んでいない状況である。

業

コロナ禍で苦戦していた飲食、加商店街（藤沢市）工食品、クリーニング等の業種は好調である。生鮮食品店舗では、目玉商品が並ぶ午前の時間帯に客足が集中する一方、それ以外の時間帯では苦戦が続いている。キャッシュレス決済の導入に躊躇し、若い世代の顧客を取り込めていないのが要因である。
例年同様、商店街等活性化促進事業費補助金交付申請を既に済ませ、６月下旬からプレミアム商品券発売を行い、商店街の活性化に繋げたい。

年度当初の公共工事・民間工事の発注などに管工事 より、受注機会は増えてきているが、コロナ禍

4月は天候にも恵まれ来街者は若商店街（若松町）干増加傾向です。5月期は横須賀
商

明けの需要増は落ち着いてきている。材料費については、
能登半島地震の復旧需要や、さらなる円安の懸念により、価格の動向を見守っていきたい。

店

市の観光課による SAKE FESTiBAR、オクトーバーフェ
スト、カレーフェスティバルや、中央下町祭礼等の大型イベントが多くあり、市内外からの観光客など多くの来街者を取り込みたい。

・ダンピング増による受注競争

4月から鋼板の値上げになり。今後、

設
業

格上昇も経費が追いつかない状況である。物販はネットにおされ販売が好転せず、価格を下げて売る状態で利益改善がされない。中小企業で給料アップができない状況
である。

建

街

飲食店は売り上げが上昇も人が集

商店街（横浜市）まらず人件費が高騰している。価・顧客先の経営難による工事依頼の先送り

電気工事 ・仕入れ先の単価アップ10～15％

空調設備工事 材料値上げとなる。今後、働き方改

革や材料の値上げなどが大きな問題となる。今は、工事量も多くないが。夏以降から工事が出てくると思われる。
令和5年度組合通しの資材購買売り上げはかな

畳工事 り減少。本年度はなんとか伸ばしたいが、一春休み後に空室があったが、イ

般のお客様の仕事がかなり減。仲の良い組合員が、仕事がないのでアルバイトに行っている。気候もよくなってくるので仕事増に期待。

温泉旅館・ホテル ンバウンド客により平日も満室となった施設が多かった。欧米客の比率が高く高価格で販売できたが、食事面でアレルギー、宗教上の対応に時間と手間がかかっている。タクシーの依頼が多数あるが、ほぼ手配できない状況で、クレームになっている。

建

上がりしてしまっている。短いスパンでの見積りしかできない。雇用を考えたくても、人件費を賄える状況ではない。

人手不足による賃金相場の上昇、材料費の建物管理 高騰により業界としてかなり厳しい状態が続いている。値上げ交渉が成功したケースはいいが、不調に終わり撤退するケースもあり、その場合売上高も減少する。インボイス対応電帳法対応等で余計な出費も有り、中小企業はかなり厳しい時代を迎えている。

道路貨物

2023年度は事業

ファイナンシャルプランナー 収益は、前年度よ

輸

サ

業

前年同月は5G 関連開発の縮小影

情報サービス業 響を大きく受けた月であったので

運り減少したが、組合員の努力で黒字を確保した。2024
年度はさらに事業拡大を目ざして、組合員の意識は高まっている。

ー今期と比較すると好転しているように見えているが、実際には順風満帆で好転している訳ではない。

ビ

建設業界では、建築士事務所の業務報酬基建設設計 準が今年の１月に改正された。設計事務所

ス
業

も人手確保や人件費の捻出が死活問題となっている。今後、発注者に報酬額の増額を申請するケースが増えてくると思われる。その他、小規模な改修計画は随時公表されている。

受注量が増え、販売価格の上昇も有り売上は増

歯科技工 加したが、材料代、人件費も含め全体に支出が

の
他
の
非
製
造

増加し収益状況は前年同月とほとんど変化はない。東日本大震災から13年が経った。各メディアでは、震災を振り返ると共に、能登半島地震との共通点として、被災地や過疎地の人
口流失の問題を取り上げていた。先進的な県では、行政と協力して病院歯科を増やす取り組みを進めている・実現するには公的な多機能型歯科医療機関の整備が必要になる。珠洲市
では歯科医院の復興が見通せない。歯科治療を諦めさせない
ために、どう取り組み、社会保障を担う歯科の重要性を国に働きかけ説得するのか、歯科としての姿勢が問われている。
賃貸繁忙期も一段落し、例年ながら売上高は一不動産 度落ち込む時期であるが、4月はリフォーム等の受注が多少伸びたため売上高減少は最小限に抑えられた
ものの、やはり住宅設備等の原値高騰で利益率は高くない。

業

警備員不足により受注出来ない状態が続いています。

いている。国交省が３月に告示で定め、新たに６月より改定
された１０ｔ車の標準的な運賃は神奈川～大阪間（450㎞）で
153,000円であるが、３月のスポットの平均的な荷主提示
運賃は80,000円程度であり、標準的な運賃の５２％程度となっている。標準的な運賃についてはタクシーやバスのように荷主に対しての強制力が無いため、なかなか荷主の理解は得られない状況の中では大きな乖離が生じている。

シェア新法の動向を注視しなければならない。

そ今年度の国交省の労務単価の高昇及び警備員

３月より減少している荷量は４

道路貨物（横浜市）月に入っても増えない状況が続

本年4月より神奈川版ライドシェアが導入さ今年１月の神奈川県内柔道整復師療養

警備業 不足の要因により契約警備単価は上がるもの

輸送量
地場輸送
前年同月比 ＋ 6.0％
海上コンテナ輸送 〃＋ 4.0％
長距離輸送〃＋ 9.0％
重量品建築資材他 〃＋ 3.0％
平均輸送量は前年同月比＋5.0％の増も燃料価格の高止まり
や運行経費の上昇などにより、経営状況は依然きびしい。

タクシー れ、収益状況の悪化が予想される。ライド

柔道整復師 費請求状況は、対前年同月比の95.9％であった。イラン、イスラエルの関係悪化に伴い、ロシア、
ウクライナによる石油供給不足だけではなく中東からの石油輸入もますます困難になり電気、ガスのさらなる高騰が組合員の経営、そして生活そのものにも大きなダメー
ジを与えることが容易に想定される事態になった。さらに、年金は６５歳まで掛け金の支払いを検討され、子育て支援を年金からも差し引かれることが検討されだしている。働く高齢者は収入によっては、年金を停止させてしまうという考えも行政にはあり、当組合に所属する組
合員の平均年齢から考え、さらなる生活苦を余儀なくされることはこれらが具現化した場合、明確になってくる。
確かに個人経営者の多い業界ではあるが、接骨院が株式会社化し、そこに正社員として勤められている方もいらっしゃる。外圧に屈せずこの危機をチャンスとできればよいが、世界的な物価高騰の危機を乗り越える術はさほど多くないように感じる。

物資の高騰により、先が長い見積は出せない状

具 況。出しても、いざ工事となる頃には材料が値

質

レジャー需要の増加と物価の高騰、それに伴屋 う賃金の上昇が追い付かないために質屋業は活況を呈している。また金価格の上げどまりにより、貴金属製品の買取が増え、一件当たりの取引額も大きいために売上高も上昇している。ただし、業界全体を見回すと、都市部・繁華街において大手買取店が乱立し、中小規模の質店は苦戦を強いられているようだ。

※この業界情報は、県下74名の連絡員からの情報をもとにしております。

商工神奈川

2024年6月号

11成田公認会計士事務所

成田智史 先生

81

回

Q&A

第

組合

組合運営に関するよくある
質問に、本会の無料個別専
門相談を担当している、弁護士、税理士・公認会計士・社
会保険労務士の先生方がわ
かりやすくお答えします！

毎年度計上している、利益準備金、特別積立金、教育情報費用繰越金について、取り崩しの際の条件・
Q1. 留意点について教えてください。

A1．
それぞれの積立金・繰越金の取り崩しについて順に説明します。
⑴利益準備金
利益準備金は、中小企業等協同組合法第58条第3項の規定により、損失のてん補に充てる場合を除いては、取り崩すことが出来ません。
（中小企業等協同組合法）
第五十八条 組合は、定款で定める額に達するまでは、毎事業年度の剰余金の十分の一（共済事業を行う組合にあつては、五分の一）以上を準備金として積み立てなければならない。
２ 前項の定款で定める準備金の額は、出資総額の二分の一（共済事業を行う組合にあつては、出資総額）を下つてはならない。
３ 第一項の準備金は、損失のてん補に充てる場合を除いては、取りくずしてはならない。

⑵特別積立金
特別積立金は、定款参考例第58条に下記の通り記載
されていることからも分かるように、定款の規定によっては損失のてん補以外の目的で取り崩することが出来ます。
なお、積立については、下記定款参考例のような上限額の記載（波線を引いた箇所）がない場合は、際限なく積み立てることになりますので、貴組合の定款を確認し、必要に応じて定款の変更をご検討ください。
（特別積立金）第58条 本組合は、出資総額に達するまでは、当期純利益金額の10分の１以上を特別積立金として積み立てるものとする。ただし、出資総額を超えて積み立てることもできるものとする。
２ 前項の積立金は、損失のてん補に充てるものとする。ただし、出資総額に相当する金額を超える部分については、損失がない場合に限り、総会の議決により損失のてん補以外の支出に充てることができる。

⑶教育情報費用繰越金
教育情報費用繰越金の繰り入れについては、毎期計上
すべきことが中小企業等協同組合法第58条第4項に規定されています。
取り崩しについては明文規定がありませんが、教育情報事業を実施し、取り崩しを行う際の勘定科目は、教育
情報費用繰越金戻入であり、損益計算書において、事業収益の部に表示し、教育情報事業費と対応させます。
教育情報費用繰越金は、前期以前に一度課税を受けた未処分利益であるため、二重課税を防ぐため、この教育情報費用繰越金戻入は法人税法上、減算（益金不算入）が必要です。
（中小企業等協同組合法）
第五十八条
４ 第九条の二第一項第四号（組合員の事業に関する経営及び技術の改善向上又は組合事業に関する知識の普及を図るための教育及び情報の提供に関する事業）又は第九条の九第一項第六号（所属員の事業に関する経営及び技術の改善向上又は組合事
業に関する知識の普及を図るための教育及び情報の提供に関する事業）の事業を行う組合は、その事業の費用に充てるため、毎事業年度の剰余金の二十分の一以上を翌事業年度に繰り越さなければならない。

一部の役員から「貸借対照表に○○積立金として○百万円あるのに、それに対応する現預金が存在しQ2. ないのはおかしいのではないか」と指摘を受けました。どのように説明したらよいですか。
A2．
「〇〇積立金」という勘定科目名に「金」という用語が入っているため、同額の預金があると勘違いされる方が多いのですが、「積立金」は貸借対照表の貸方に表示される
純資産科目であり、借方に表示される資産科目である預金とは異なります。
ただ単に積立金を計上しただけでは他の預金と同様に運転資金に回ってしまう可能性があります。

■ 次回日程積立金と同額の資金を確保するには、預金自体を定期預金等の別口座にしつつ、勘定科目としても「〇〇積立引当特定預金」などとして独立させることが必要です。
また、積立金を積み立てた後に損失が続き、定期預金を解約する必要が出てきた場合は、定期預金の解約をした事業年度の総会決議により「〇〇積立金」の欠損填補のための取り崩しを行うことで、対応する預金がないのにも関わらず積立金のみが残ってしまうのを防ぐことが出来ます。

組合個別 ◎法律、税務・経理、労務 7月3日（水）専門相談
午後1時～4時 本会会議室にて●通常相談は無料、秘密厳守●

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商工神奈川

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令和6年「zoom」による
オンライン相談もできます。

●電話予約をお願いします。 本会 組合支援部 TEL：045-633-5132

逸
品
今月

編集後記

の

『かながわの名産より100選』

今回の組合あんてなでは、会員組合様の取り組
みもご紹介しています。環境に配慮したビルメン用品等の展示即売や、組合における共同開発など、様々な神奈川県内の組合様の取り組みを知っていただければと思います！
担当者Ｋ

情報募集

＃81 横浜のあなご
横浜のあなごは餌が豊富な東京湾で育つため、脂がのり、柔らかく旨味が強い。旬は５月半ばから９月で、丁寧に取り扱うため品質がよく、江戸前のブランドとして全国的にも有名で寿司、天ぷら、白焼き等が人気。
こちらのコーナーは「かながわの名産100選」より抜粋しています。
「かながわの名産100選」は県 HP（http://www.pref.kanagawa.jp/
docs/ya3/cnt/f300096/）でもご覧になれます。

『商工神奈川』に組合の情報を掲載しませんか？
★イベントの告知をしたい★組合の事業を紹介したい★取材に来てほしい

お気軽にお問合せ下さい！

記事に関するお問合せはこちら
神奈川県 文化スポーツ観光局
観光課 国内プロモーショングループ
TEL：045-210-5767（直通）【組合の情報掲載に関するお問合せ】
情報調査部 TEL:045-633-5134
もしくは組合担当者まで

エコアクション21 令和６年度 横浜市・相模原市・川崎市
自治体イニシアティブ・プログラム 事前説明会のお知らせ
エクアクション21の認証・登録するためのサポートを無料で受けることができます！
現在、横浜市・相模原市・川崎市ではエコアクション２１イニシアティブ・プログラム※１の参加企業を募集します。
サポートにかかる費用（コンサル費用）は無料です。
参加企業募集に際し、各市では事前説明会を開催します。事前説明会では、エコアクション21の概要と取組方法、
自治体イニシアティブ・プログラムについて、分かりやすくご説明しさまざまな疑問にもお答えします。認証・登録に興味がある方は、この機会にぜひご参加ください！
※１自治体イニシアティブ・プログラムとは自治体が主体になり、エコアクション２１の認証取得をサポートするプログラムです。

事前説明会の詳細
横浜

市

日時 : 7月18日（木）14時～16時 ｜ 申込方法

横浜市 HP にてご確認ください

・場
所
・問合せ先

横浜市技能文化会館802大研修室
横浜市脱炭素・GREEN × EXPO 推進局 SDGs 未来都市推進課 TEL 045-671-4371

相 模 原 市日時 : 7月24日（水）14時～15時30分 ｜ 申込方法

・場
所
・問合せ先

エコパークさがみはら（相模原市立環境情報センター）
２階学習室
相模原市環境経済局 ゼロカーボン推進課 TEL 046-769-8240

川

日時 : 8月7日（水）15時～17時 ｜ 申込方法

崎

市

・場
所
・問合せ先

相模原市 HP にてご確認ください

川崎市 HP にてご確認ください

川崎市役所本庁舎２階２０４会議室
川崎市環境局脱炭素戦略推進室 脱炭素推進班 TEL 044-200-2169※事業所の所在地にかかわらずご参加いただけます。

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案内図

横浜

みな

←

とみ
らい

線

指路教会

→県庁

馬車道

地下鉄関内

尾上町交差点

大岡
川
セルテ

JR関内
↓ 上大岡

伊勢
佐木
町

神奈川中小企業センター〒231-0015

横浜市中区尾上町5丁目80番地
神奈川中小企業センター9階
TEL（045）633-5131
FAX（045）633-5139
ｈｔｔ
ｐｓ://www.chuokai-kanagawa.or.jp/
JR関内駅北口
徒歩5分
横浜市営地下鉄関内駅
徒歩3分
みなとみらい線馬車道駅 徒歩7分

発行／神奈川県中小企業団体中央会
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商工神奈川

2024年6月号

商工神奈川6月号

通巻798号

令和6年6月15日発行（毎月15日発行）→大船