全国こども政策主管課長会議

令和６年３月こども家庭庁成育局
成育環境 課《 目 次 》
Ⅰ．R4児童福祉法改正について（家庭支援事業・地域子育て相談機関の整備）
１．施行スケジュールについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８
２．子育て世帯訪問支援事業・児童育成支援拠点事業・親子関係形成支援事業の創設・・・・・ 13（１）子育て世帯訪問支援事業について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16（２）児童育成支援拠点事業について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21（３）親子関係形成支援事業について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29
３．レスパイトケア（子育て短期支援事業）の拡充・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

34

４. 家庭支援事業の利用勧奨・措置の創設・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 38

５. 地域子育て相談機関の整備について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 43《 目 次 》
Ⅱ．出産・子育て応援交付金の制度化について
１．出産・子育て応援交付金の制度化について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 50

Ⅲ．放課後児童対策について
１．放課後児童対策パッケージについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 63（１）待機児童の発生状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 64（２）放課後児童対策パッケージ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 67（３）「新・放課後子ども総合プラン」の扱いについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 69
２．放課後児童対策関係予算について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 71（１）常勤職員配置の改善について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 72（２）令和６年度予算案について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 75《 目 次 》
３．放課後児童クラブの質の確保等について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 82
４．放課後児童クラブの安全対策等について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 86

Ⅳ．児童厚生施設について
１．児童館、児童遊園の運営について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 91
２．児童館における遊びのプログラムの開発について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 95
３．児童館に対する財政措置について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 97
４．参考資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 100

Ⅴ．子育て短期支援事業について
１. 子育て短期支援事業について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 105《 目 次 》
Ⅵ．こどもの居場所づくりについて
１. こどもの居場所づくりに関する指針について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 108
２. こどもの居場所づくり支援体制強化事業について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

110

３．こどもの居場所づくりに関する指針に基づいた今後の取組について・・・・・・・・・・・・・・・・・ 113

Ⅶ．利用者支援事業
１.利用者支援事業について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 119

Ⅷ．地域子育て支援拠点事業
１.地域子育て支援拠点事業について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 123《 目 次 》
Ⅸ．重層的支援体制整備事業
１.重層的支援体制整備事業について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 126

Ⅹ．子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業）
１.

子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業）について・・・・・・・・・・・・・ 132

Ⅺ．児童委員・主任児童委員
１.児童委員・主任児童委員について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 136

Ⅻ．母親クラブ等の地域組織活動等について
１.地域組織（母親クラブ）について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 143

XIII.参考資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 145

Ⅰ．R4児童福祉法改正について
家庭支援事業・地域子育て相談機関の整備

7

１．施行スケジュールについて

8

施行に向けた準備（実施要綱等に盛り込むべき事項、スケジュール）

施行

R6.４

R7.６

改正事項

政省令、告示、通知等に反映する必要の
ある論点

こども家庭
センター
サポートプラン

人員配置基準、運営要領、 サ
ポートプランの記載事項・作成
対象者 等

地域子育て相談機関

担い手・区域、情報発信・提供、子育て世帯とつながる工夫、関係機関との連携 等

家庭支援事業

支援対象者、事業内容、費用負
担 等

こどもの権利擁護意見聴取等措置・意見表明等支
援事業の実施方法・体制等

親子再統合支援事業

事業内容、外部機関との協働方
法 等

一時保護所基準

居室・人員等の基準、第三者評
価の受審 等

自立支援

事業内容、対象者、実施場所、人員等の基準、届出事項 等

里親支援センター

事業内容、人員等の基準、第三者評価の受審、実施場所 等

妊産婦等生活援助事業

届出事項、対象者、実施場所
等

認定資格

研修課程、試験の頻度

司法審査

一時保護の要件、一時保護状の請求手続 等

等

R4

R5

R6

調査研究
事業等

冬～春

秋

春～夏

こ
ど
も
家
庭
審
議
会
関
係
部
会
に
お
け
る
議
論

児
相
長
会
議
・
自
治
体
説
明
会
（
運
用
イ
メ
ー
ジ
の
提
示
）

検討会
とりまとめ

R7

夏～秋

第３期
子ども子
育て支援
計画

府
令
公
布
自
治 通
体 知
説 等
明 発
会 出

施
行
公府
布令

都道府
県等社
会的
養育推
進計画

府政
令令
公・
布

府
令
公
布
認定機関
の発足

（研修ｶﾘｷｭﾗﾑ等）

実務者作業チーム
府令改正・マニュアル検討※ 令和６年４月に向け、令和４・５年度は、令和３年度補正予算（安心こども基金）等を活用し先行的な取組を実施。

マニュアル案
とりまとめ

確マ
定ニ
・ュ
公ア
表ル

施行
（令和7年
6月１日）

9

令和４年改正児童福祉法の施行について
令和6年4月1日（一時保護時の司法審査については令和7年6月1日）の施行に向けた、各改正事項の検討状況と今後自治体にご対応をお願いしたい主な事項は以下のとおり。

改正事項
こども家庭センター【虐待防止対策課・母子保健課】

施行に向けた検討状況とご対応をお願いしたい主な事項〇 こども家庭センターのガイドラインについては、昨年12月に自治体に案をお示ししており、自治体からのご意見等を踏まえ、令和６年３月に確定版を通知予定。
〇 令和８年度中にこども家庭センターの全国展開が図られるよう、令和９年度以降は、こども家庭センターの要件を満たしていない場合、旧子育て世代包括支援センターの運営費及び旧子ども家庭総合支援拠点の運営費については補助対象外とする予定。
〇 各市区町村においては、令和8年度までにこども家庭センターの整備を進めていた
だくようお願いしたい。（※）※

地域子育て相談機関【成育環境課】

家庭支援事業（※）の利用勧奨・措置【成育環境課】※子育て短期支援事業、一時預かり
事業、養育支援訪問事業、子育て世
帯訪問支援事業、児童育成支援拠点
事業及び親子関係形成支援事業の６事業

既にこども家庭センターの機能を有している自治体が12.2％、令和６年度からの整備に向けて準備している自治体が53.1％、令和７年度以降の整備を検討している自治体が23.0％と、約９割の自治体が既に対応を進めている。（令和５年10月虐待防止対策課調べ）〇 地域子育て相談機関の設置運営要領案を、1月25日の自治体説明会でお示ししており、令和６年３月に確定版を通知予定。
〇 保育所、幼稚園、認定こども園、地域子育て支援拠点などの地域資源を活用し、第三期市町村子ども・子育て支援計画の期間内のできる限り早期に地域子育て相談機関
を管内中学校区に一つの設置できるよう、計画の策定をお願いしたい。
〇 利用勧奨・措置の運用についてはこども家庭センターのガイドラインに記載する。
上述の通り、昨年12月に自治体に案をお示ししており、自治体からのご意見等を踏まえ、令和６年３月に確定版を通知予定。
〇 利用勧奨・措置は、支援の必要性があるものの契約では利用につながらない家庭に対して支援を届けるために重要な制度であり、令和６年４月から運用できるよう、準備をお願いしたい。

10令和４年改正児童福祉法の施行について
改正事項
家庭支援事業（新設・拡充分）【成育環境課】

施行に向けた検討状況とご対応のお願い（子育て世帯訪問支援事業・児童育成支援拠点事業）〇 実施要綱案及びガイドライン案を、昨年12月に自治体へ送付。その後、自治体からのご意見等を踏まえ、令和６年３月に確定版を通知予定。
〇 また、子育て世帯訪問支援事業の施行に伴い、養育支援訪問事業における育児・家事援助が、子育て世帯訪問支援事業に移行することにご留意いただきたい。
（親子関係形成支援事業・子育て短期支援事業）〇 実施要綱案を、１月25日の自治体説明会でお示しした。その後、自治体からのご意見等を踏まえ、令和６年３月に確定版を通知予定。
※これらの家庭支援事業は、子ども・子育て支援法上の「地域子ども・子育て支援事業」に位置付けられることから、昨年９月にお示しした『第三期市町村子ども・子育て支援
事業計画における「量の見込み」の算出等の考え方（初版）』 を参考に、「量の見込み」を適切に算出し、計画的に整備を進めていただきたい。

一時保護施設の設備・運営基準等【虐待防止対策課】

権利擁護
親子関係再構築支援【虐待防止対策課】〇 一時保護施設の設備・運営基準については、令和6年1月～2月でパブリックコメントを実施したところであり、3月に公布予定。併せて1月25日の自治体説明会で概要案をお示ししたとおり、一時保護ガイドラインの見直しも行う予定。各自治体においては、府令を踏まえて令和6年度中に条例の制定を行うとともに、一時保護施設のこどもの権利擁護や適切なケアが可能となるよう、基準やガイドラインに沿った対応をお願いしたい。
〇 令和6年度予算案において、一時保護施設の職員配置等の環境改善のための予算も盛り込んだところであり、積極的な活用をお願いしたい。
〇 こどもの権利擁護・親子関係再構築支援については、先行自治体等の取組事例なども含む運用マニュアルやガイドラインを昨年12月に発出。
〇 安心こども基金を活用する形で関係予算も確保しているところであり、各運用マニュ
アル・ガイドラインを踏まえて積極的かつ適切に取組を推進願いたい。
11令和４年改正児童福祉法の施行について
改正事項
こども家庭ソーシャル
ワーカー【虐待防止対策課】

児童自立生活援助事業【家庭福祉課】

施行に向けた検討状況とご対応のお願い〇 こども家庭ソーシャルワーカーの認定機関として、昨年12月に一般財団法人日本ソーシャルワークセンターを認定。令和5年度中に資格取得に向けた研修の対象者の具体的な受講要件（研修対象者の実務経験や保有資格等）を定める通知を発出予定。
〇 令和６年２月以降、認定機関により研修実施機関の募集等が行われ、令和６年度早期より研修実施機関による受講者の募集・講習が開始され、令和６年度末に試験が実施される予定。令和６年度予算案には、児童相談所やこども家庭センター、保育所、児童養護施設等の職員の資格取得支援等のための新たな補助を盛り込んだところであり、積極的な活用をお願いしたい。
〇 児童自立生活援助事業の支援対象者を定める関係法令については、令和５年度末に公布予定。また、実施要綱案についてはこの会議でお示し、令和５年度末を目途に発出予定。
〇 本事業のガイドラインについては、令和５年度末を目途に発出予定。

社会的養護自立支援拠点
事業【家庭福祉課】〇 社会的養護自立支援拠点事業については、実施要綱案を１月25日の自治体説明会でお示ししており、自治体からのご意見等を踏まえ、令和５年度末を目途に確定版を発出予定。
〇 本事業のガイドラインについては、令和５年度末を目途に発出予定。

里親支援センター〇 里親支援センターの実施要綱案を１月25日の自治体説明会でお示ししており、自治体からのご意見等を踏まえ、令和５年度末を目途に確定版を発出予定。
○ 本センターのガイドラインについては、令和５年度末を目途に発出予定。

【家庭福祉課】

妊産婦等生活援助事業【家庭福祉課】

司法審査【虐待防止対策課】〇 妊産婦等生活援助事業の実施要綱案を１月25日の自治体説明会でお示ししており、自治体からのご意見等を踏まえ、令和５年度末を目途に確定版を通知予定。
○ 本事業のガイドラインについては、令和５年度末を目途に発出予定。
〇 本年1月に「一時保護時の司法審査に関する児童相談所の対応マニュアル案」をとりまとめ。今後、令和7年6月１日の施行に向け、令和6年春頃までにかけて10か所程度の自治体に協力を得て、司法審査の試行運用を行う予定。その結果を踏まえて、児童相談所の人員体制の強化に係る検討を進めるとともに、マニュアル案について更なる検討を行い、令和6
年の夏～秋頃にマニュアルの確定、一時保護の要件の府令の公布を行う予定。
12

２．子育て世帯訪問支援事業・児童育成支援拠点事業・
親子関係形成支援事業の創設

13市区町村における子育て家庭への支援の充実○ 要支援・要保護児童（※１）は約23万人、特定妊婦（※２）は約0.8万人とされる中、支援の充実が求められている。
※１

保護者への養育支援が特に必要、保護者による監護が不適当な児童※２

出産前において出産後の養育支援が必要な妊婦○ 地域子ども・子育て支援事業において、訪問型支援、通所型支援、短期入所支援の種類・量・質の充実を図るとともに、親子関係の構築に向けた支援を行う。
○ 市区町村において計画的整備を行い、特に、支援が必要な者に対しては市区町村が利用勧奨・措置を実施する。

子育て世帯訪問支援事業（訪問による生活の支援）➢ 要支援児童、要保護児童及びその保護者、特定妊婦等を対象（支援を要するヤングケアラー含む）➢ 訪問し、子育てに関する情報の提供、家事・養育に関する援助等を行う。
例）調理、掃除等の家事、子どもの送迎、子育ての助言 等

児童育成支援拠点事業（学校や家以外の子どもの居場所支援）新設➢ 養育環境等の課題（虐待リスクが高い、不登校等）を抱える主に学齢期の児童を対象➢ 児童の居場所となる拠点を開設し、児童に生活の場を与えるとともに児童や保護者への相談等を行う
例）居場所の提供、食事の提供、生活リズム・メンタルの調整、学習支援、関係機関との調整 等

親子関係形成支援事業（親子関係の構築に向けた支援）➢ 要支援児童、要保護児童及びその保護者等を対象➢ 親子間の適切な関係性の構築を目的とし、子どもの発達の状況等に応じた支援を行う。
例）講義・グループワーク・ロールプレイ等の手法で子どもとの関わり方等を学ぶ（ペアレントトレーニング） 等

地域子ども・子育て支援事業への位置づけ✓ 市区町村の計画的整備✓ 子ども・子育て交付金の充当

子育て短期支援事業➢ 保護者が子どもと共に入所・利用可能とする。子どもが自ら入所・利用を希望した場合の入所・利用を

拡
充

可とする。
➢ 専用居室・専用人員配置の推進、入所・利用日数の柔軟化（個別状況に応じた利用日数の設定を可とする）を進める。

一時預かり事業➢

子育て負担を軽減する目的（レスパイト利用など）での利用が可能である旨を明確化する。

14

家庭支援事業のうち、児童育成支援拠点事業及び子育て短期支援事業の整備に係る費用補助について
事業内容
令和６年４月に施行される改正児童福祉法により創設される施設・事業所（こども家庭センター、里親支援セン
ター、社会的養護自立支援拠点事業所、妊産婦等生活援助事業所、児童育成支援拠点事業、子育て短期支援事業
所）や、第３期障害児福祉計画の基本方針に掲げる成果目標の達成に向けた児童発達支援センター等の施設整備の更なる推進に要する経費について、次世代育成支援対策施設整備交付金に新設し、都道府県・市区町村が作成する整備計画に基づく施設の整備を推進し、次世代育成支援対策の充実を図る。
※以下、児童育成支援拠点事業および子育て短期支援事業に関する項目ついて記載【設置主体】
市区町村、社会福祉法人等【補助割合】（設置主体が市町村の場合）（設置主体が民間（法人等）の場合)

国1/2、市町村1/2
国1/2、市町村1/4、設置主体1/4【交付基礎額】〇（新設）児童育成支援拠点事業所

１事業所当たり 18,992千円〇（新設）子育て短期支援事業所
１人当たり 10,250千円（初年度相当設備加算
１人当たり122千円）〇児童養護施設本体（※）における、子育て短期支援事業のための居室等整備加算 １人当たり 3,518千円※次世代育成支援対策施設設備交付要綱８（１）に該当する場合（初年度相当設備加算
１人当たり 140千円）
財源
次世代育成支援対策施設整備交付金（令和5年補正予算から活用可能）

15

（１）．子育て世帯訪問支援事業について

16

子育て世帯訪問支援事業

成育局

成育環境課

＜子ども・子育て支援交付金＞

令和６年度予算案

2,074億円の内数（1,847億円の内数）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的
訪問支援員が、家事・子育て等に対して不安・負担を抱えた子育て家庭、妊産婦、ヤングケアラー等がいる家庭の居宅を訪問し、家庭が抱える不安や悩みを傾聴するとともに、家事・子育て等の支援を実施することにより、家庭や養育環境を整え、虐待リスク等の高まりを未然に防ぐ。
２ 事業の概要【対 象 者】次のいずれかに該当する者① 保護者に監護させることが不適当であると認められる児童の保護者及びそれに該当するおそれのある保護者② 食事、生活環境等について不適切な養育状態にある家庭等、保護者の養育を支援することが特に必要と認められる児童のいる家庭及びそれに該当するおそれのある保護者③ 若年妊婦等、出産後の養育について、出産前において支援を行うことが特に必要と認められる妊婦及びそれに該当するおそれのある妊婦④ その他、事業の目的を鑑みて、市町村が本事業による支援が必要と認める者（支援を要するヤングケアラー等を含む）【事業内容】① 家事支援（食事準備、洗濯、掃除、買い物の代行やサポート、等）② 育児・養育支援（育児のサポート、保育所等の送迎、宿題の見守り、外出時の補助、等）③ 子育て等に関する不安や悩みの傾聴、相談・助言（※）※保護者に寄り添い、エンパワメントするための助言等。なお、保健師等の専門職による対応が必要な専門的な内容は除く。
④ 地域の母子保健施策・子育て支援施策等に関する情報提供⑤ 支援対象者やこどもの状況・養育環境の把握、市町村への報告

３ 実施主体等【実施主体】市区町村（市区町村が認めたものに委託可）【補 助 率】国1/３、都道府県1/３、市区町村1/３【補助単価（案）】〇基本分（右表の通り利用者負担軽減加算あり）
１時間当たり 1,500円
１件当たり
930円
〇事務費・管理費
１事業所当たり564,000円○研修費

１市区町村当たり

360,000円

利用者負担軽減加算

１時間当たり

１件当たり1,500 円

930 円

①生活保護世帯②市町村民税非課税世帯③市町村民税所得割課税額77,101円未満世帯※②については１世帯あたり96時間/年を超えた場合、１時間当たり1,200円、1件当たり740円③については１世帯あたり48時間/年を超えた場合、１時間当たり 900円、1件当たり560円

17

子育て世帯訪問支援事業の運用イメージ（案）【目的】〇 家事・子育て等に対して不安や負担を抱える子育て家庭、妊産婦、ヤングケアラー等がいる家庭の居宅を、訪問支援員が訪問し、家庭が抱える不安や悩みを傾聴するとともに、家事・子育て等の支援を実施することにより、家庭や養育環境を整え、虐待リスク等の高まりを未然に防ぐことを目的とする。
【実施主体】〇 実施主体は、市町村（特別区及び一部事務組合を含む。以下同じ）とする。ただし、市町村が適切と認めた者に委託等を行うことができるものとする。

【支援の内容】〇 支援の内容については、対象家庭を訪問し、①か②の片方、又は①②を同時に行うことを基本に、家庭の状況に合わせ以下の内容を包括的に実施する。
① 家事支援（食事の準備、洗濯、掃除、買い物の代行やサポート、等）② 育児・養育支援（育児のサポート、保育所等の送迎、宿題の見守り、外出時の補助、等）③ 子育て等に関する不安や悩みの傾聴、相談・助言（※）※ 保護者に寄り添い、エンパワメントするための助言等。なお、保健師等の専門職による対応が必要な専門的な内容は除く。
④ 地域の母子保健施策・子育て支援施策等に関する情報提供⑤ 支援対象者や児童の状況・養育環境の把握、市町村への報告【対象】〇 本事業の支援対象は、児童や保護者又は妊婦からの相談や、庁内の関係部署及び関係機関からの情報提供・相談等により把握され、本事業による支援が必要であると市町村が認めた、次に掲げるような状態にある者を対象とする。
① 保護者に監護させることが不適当であると認められる児童の保護者及びそれに該当するおそれのある保護者② 食事、生活習慣等について不適切な養育状態にある児童等、保護者の養育を支援することが特に必要と認められる児童の保護者
及びそれに該当するおそれのある保護者③ 若年妊婦等、出産後の養育について出産前において支援を行うことが特に必要と認められる妊婦及びそれに該当するおそれのある妊婦④ その他、事業の目的に鑑みて、市町村が本事業による支援が必要と認める者（支援を要するヤングケアラー等を含む）

18

【訪問支援員の要件】〇 訪問支援員については、以下のいずれの要件を満たし、本事業を適切に実施できる者として市町村長が適当であると認めた者とする。
① 【研修】（以下の項目参照）の内容を踏まえた市町村が適当と認める研修を修了した者② 以下ア～ウに掲げる欠格事由のいずれにも該当しない者
ア 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者
イ 児童福祉法、児童売春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律（平成11年法律第52号）その他国民の福祉に関する法律（児童福祉法施行令（昭和23年政令第74令）第35条の５各号に掲げる法律に限る。）の規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者
ウ 児童虐待の防止等に関する法律（平成12年法律第82号）第２条に規定する児童虐待又は児童福祉法第33 条の10 に規定する被措置児童等虐待を行った者【研修】〇 研修は、事業の目的、内容、支援の方法、個人情報の適切な管理や守秘義務等について、必ず実施すること。また、育児・養育支援を行う訪問支援員に対しては、AED（自動体外式除細動器）の使用方法や心肺蘇生等の実習を含んだ救急救命講習及び事故防止に関する講習（安全チェックリストの活用やヒヤリハット事例の検証等を内容とするもの）について、必ず実施すること。ただし、他の研修等の修了をもって習得できると市町村が判断した部分について、省略しても差し支えないものとする。
実施に当たっては、家庭訪問の同行や支援場面を想定した実技指導等を組み込む等、訪問の内容及び質の向上に努めること。
※養育訪問支援事業において規定の研修を受講済の支援員については、本事業の支援員要件を満たすと考える。
※現行の臨時特例事業において訪問支援員を行っていた者については、経過措置として、当面の間、研修を受講していなくとも支援員の要件を満たすものとするが、事後的に研修を受講することが必要。
【留意事項】〇 本事業に従事する者は、児童の「最善の利益」を実現させる観点から、児童及びその保護者等の対応及び個人情報の保護について十分配慮するとともに、正当な理由なく、その業務上知り得た家庭等の情報を漏らしてはならない。
〇 訪問した家庭が家事・育児支援等以外の支援も必要であると考えられる場合には、市町村に連絡し、必要な支援に適切に繋ぐよう努めること。なお、この場合に、業務上知り得た情報を市町村と共有することについては、上記の正当な理由に該当するものであること。
〇 訪問支援員は、身分証を提示するなどして市町村からの訪問者であることを明確にすること。
〇 市町村は、事業者や訪問支援員から支援状況の情報提供を求め、利用者の状況の把握に努めること。

19

市町村子ども・子育て支援計画における「量の見込み」の算出等について○

子育て世帯訪問支援事業は、令和４年６月に成立した「児童福祉法等の一部を改正する法律」において、児童福祉法（以下「法」という。）に位置づけた。（施行：令和６年４月１日）○

子ども・子育て支援法（以下、「子子法」という。）上では、地域子ども・子育て支援事業として位置づけることとしている。
（子子法第59条第８号 養育支援訪問事業その他要保護児童等に対する支援に資する事業）○

地域子ども・子育て支援事業は、市町村子ども・子育て支援事業計画において、量の見込み並びに提供体制の確保の内容及びその実施時期を定めることとしている。

○

市町村は、市町村子ども・子育て支援事業計画の作成にあたり、地域子ども・子育て支援事業の現在の利用状況を把握するとともに、保護者に対する調査等（以下、「利用希望把握調査等」という。）を行い、これらを踏まえて地域子ども・子育て支援事業の量の見込みを推計し、具体的な目標設定を行うことが求められている。

子育て世帯訪問支援事業の「量の見込み」について○子育て世帯訪問支援事業は、市町村が支援の必要があると認めた者を対象としていることから、利用希望把握調査等によらず、要支援児童及び特定妊婦並びに要保護児童の数等を勘案して、計画期間内における適切と考えられる目標事業量を設定することとする。

○

具体的には、市町村の相談支援員等が相談を含め対応している世帯のなかで、本事業の利用が望ましい世帯の総計（対象世帯数）を把握し、以下のとおり算出したうえで、適切と考えられる目標事業量を設定すること。
[③対象世帯数（世帯）][①推計児童数（人）] ×× [④平均利用日数（日）] ＝ [量の見込み（人日）][②全児童数（人）]① 推計児童数……各年の年齢各歳別（０～17歳）のデータ② 全児童数………０～17歳までの児童人口③ 対象世帯数……相談支援員等が相談を含め対応している世帯のなかで、本事業の利用が望ましい世帯の総計※利用が望ましい世帯には、児童相談所から引き継いだ児童がいる世帯、怠慢・拒否（ネグレクト）、保護者の育児疲れや育児不安、ヤングケア
ラー、特定妊婦など、本事業による支援を必要とすることが見込まれる世帯の数が考えられる。
※ヤングケアラーに関する実態調査を行っている場合には、各市町村の判断で、当該調査の結果を利用し、量の見込みに加えるなど、適切な補正を行うことも考えられる。

④ 平均利用日数…１人につき利用が必要と思われる日数の平均○ 対象世帯数の総計を把握することが困難な場合には、一定の割合（一部の相談支援員の対応している世帯のうち本事業の利用が望ましい世帯の割合）を求め、対象児童数を求めることも可能とする。
○

本事業は、新たに創設した事業であることから、各年度における実施状況を把握し、計画を作成した後において、利用状況等が量の見込みと大きく乖離している場合には、計画期間の中間年を待たずして、適切に見直しを行うこと。
20

（２）．児童育成支援拠点事業について

21

児童育成支援拠点事業

成育局

成育環境課

＜子ども・子育て支援交付金＞

１ 事業の目的

令和６年度予算案

2,074億円の内数（1,847億円の内数）※（）内は前年度当初予算額

養育環境等に課題を抱える、家庭や学校に居場所のない児童等に対して、当該児童の居場所となる場を開設し、児童とその家庭が抱える多様な課題に応じて、生活習慣の形成や学習のサポート、進路等の相談支援、食事の提供等を行うとともに、児童及び家庭の状況をアセスメントし、関係機関へのつなぎを行う等の個々の児童の状況に応じた支援を包括的に提供することにより、虐待を防止し、子どもの最善の利益の保障と健全な育成を図る。

２ 事業の概要【対 象 者】次のいずれかに該当する家庭①食事、衣服、生活環境等について、不適切な養育状態にある児童等、養育環境に関して課題のある主に学齢期以降の児童及びその保護者②家庭のみならず、不登校の児童や学校生活になじめない児童等、相談
家庭以外にも居場所のない主に学齢期以降の児童及びその保護者③その他、事業の目的に鑑みて、市町村が関係機関からの情報により支援を行うことが適切であると判断した主に学齢期以降の児童及びその保護者【事業内容】① 安全・安心な居場所の提供② 生活習慣の形成（片付けや手洗い、うがい等の健康管理の習慣づけ、等）③ 学習の支援（宿題の見守り、学校の授業や進学のためのサポート、等）④ 食事の提供⑤ 課外活動の提供（調理実習、農業体験、年中行事の体験や学校訪問等）⑥ 学校、医療機関、地域団体等の関係機関との連携及び関係構築⑦ 保護者への情報提供、相談支援⑧ 送迎支援（地域の実情に応じて実施）

市町村
利用案内
・勧奨

支援の
提供
利用

事業
委託

関係機関
情報共有等
の連携

要対協
学校
医療機関

等

児童育成支援拠点事業所

３ 実施主体等【実施主体】市区町村（市区町村が認めたものに委託可）【補 助 率】国1/３、都道府県1/３、市区町村1/３

22

児童育成支援拠点事業

成育局

成育環境課

＜子ども・子育て支援交付金＞

令和６年度予算案

３ 実施主体等

2,074億円の内数（1,847億円の内数）※（）内は前年度当初予算額【補助単価（案）】
〇基本分
右表の通り

① 週３型

② 週４型

③ 週５型

9,516千円

12,688千円

15,854千円〇加算分
ア、ソーシャルワーク専門職員配置加算

エ、長時間開所加算（１事業所の単位当たり年額）

要支援児童等の対応や関係機関との連携強化等の業務を（ア）平日分（1日６時間を超え、かつ18時を超えて開所する場合）

行う職員の配置「1日6時間を超え、かつ18時を超える時間」の年間平均時間に以下を乗じたもの

1事業所当たり年額 2,295千円

イ、心理療法担当職員配置加算

要支援児童等の対応や関係機関との連携強化等の業務を行う職員の配置

1事業所当たり年額 2,295千円

① 週３型

② 週４型

③ 週５型

567千円

756千円

944千円

（イ）長期休暇等分（1日8時間を超えて開所する場合）「1日8時間を超える時間」の年間平均時間に以下を乗じたもの

ウ、送迎加算居宅から実施事業所の間等の送迎を実施。

① 週３型

② 週４型

③ 週５型

870千円

1,161千円

1,451千円【開設準備経費（改修費等）】

① 週３型

② 週４型

③ 週５型

135千円

180千円

225千円

オ、賃借料補助加算

1事業所当たり年額 3,000千円

1事業所当たり年額 4,000千円

23児童育成支援拠点事業の運用イメージ（案）【目的】〇 養育環境等に課題を抱える、家庭や学校に居場所のない児童等に対して、当該児童の居場所となる場を開設し、児童とその家庭が抱える多様な課題に応じて、生活習慣の形成や学習のサポート、進路等の相談支援、食事の提供等を行うとともに、児童及び家庭の状況をアセスメントし、関係機関へのつなぎを行う等の個々の児童の状況に応じた支援を包括的に提供することにより、虐待を防止し、子どもの最善の利益の保障と健全な育成を図ることを目的とする。
【実施主体】〇 実施主体は、市町村（特別区及び一部事務組合を含む。以下同じ）とする。ただし、市町村が適切と認めた者に委託等を行うことができるものとする。
【事業の内容】〇 支援の内容については、課題を抱える児童の居場所を提供するという事業の目的を踏まえ、①～⑦を包括的に実施し、地域の実情等に応じて⑧を実施する。
①～⑦の支援内容は、常時実施しなければならないわけではなく、利用者の状況や希望に応じて、確実に提供できるよう体制を整備する必要がある。
＜包括的に実施する内容＞① 安全・安心な居場所の提供② 生活習慣の形成（片付けや手洗い、うがい等の健康管理の習慣づけ、日用品の使い方に関する助言、等）③ 学習の支援（宿題の見守り、学校の授業や進学のためのサポート、等）④ 食事の提供⑤ 課外活動の提供⑥ 学校、医療機関、地域団体等の関係機関との連携⑦ 保護者への情報提供 、相談支援＜地域の実情等に応じて実施する内容事項＞⑧ 送迎支援24

【対象】〇 本事業の支援対象は、児童や保護者からの相談や、庁内の関係部署及び関係機関からの情報提供・相談等により把握され、本事業による支援が必要であると市町村が認めた、次に掲げるような状態にある児童及びその保護者を対象とする。
① 食事、衣服、生活環境等について、不適切な養育状態にある児童等、養育環境に関して課題のある主に学齢期以降の児童及びその保護者② 家庭のみならず、不登校の児童や学校生活になじめない児童等、家庭以外にも居場所のない主に学齢期以降の児童及びその保護者③ その他、事業の目的に鑑みて、市町村が関係機関からの情報により支援を行うことが適切であると判断した
主に学齢期以降の児童及びその保護者【定員】〇 概ね20名とする。
【職員配置、要件及び職務の内容】〇 支援の実施にあたり、以下①②の職員を配置し、必要に応じて③④の職員を配置して支援を行うこと。
なお、１人以上は、児童指導員、保育士、社会福祉士、精神保健福祉士のいずれかの資格、教育職員免許法第４条に規定する免許状
若しくは児童福祉事業に２年以上従事していた経験を有する者又は③心理療法担当職員に該当する者を必ず置くこと。
また、管理者又は支援員のうち１人以上は、必ず常勤職員とすることとし、利用者や関係機関と信頼関係の構築に努めること。
加えて、人員配置にあたっては、 児童５人に対し１人以上の職員を目安に配置することとし、利用児童がいる時間帯については、２人以上の職員を必ず配置すること。なお、利用児童が５人未満の場合で、職員のうち１人を除いた者が同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事している場合等は、この限りではない。
<必須>
①管理者
【職務内容】
主に支援員の指導・調整、運営に関わる管理、市町村の事業担当部署やこども家庭センター・学校・児童福祉施設・医療機関等との連携、アセスメントに基づいた 支援計画の策定、等を行う者【要件】
児童福祉事業又はそれに類する業務に従事していた十分な経験等を持つ者で、支援員の指導・調整、運営に関わる管理等の現場を統括する能力を有する者

25

②支援員
【職務内容】
児童や保護者への支援等を行う【要件】
児童の福祉の向上に理解と熱意を有する者であって、児童に対して適切な生活支援等ができる者<任意>③心理療法担当職員【職務内容】
メンタルケア等の心理的支援が必要な利用者に対して、嘱託契約その他適切な方法による支援を行う者【要件】
学校教育法の規定による大学の学部で、心理学を専修する学科若しくはこれに相当する課程を修めて卒業した者又は同法の規定による大学の学部で、心理学に関する科目の単位を優秀な成績で修得したことにより、同法第102条第２項の規定により大学院への入学を認められた者であって、個人及び集団心理療法の技術を有し、かつ、心理療法に関する１年以上の経験を有する者④ソーシャルワーク専門職員【職務内容】
児童及びその家庭を対象にした下記ⅰ～ⅲのソーシャルワークの支援等を行う者
ⅰ 学校、要保護児童対策地域協議会等の関係機関における会議への出席等
ⅱ 児童の家庭への訪問を含めた支援ⅲ その他、居場所における児童に必要な支援【要件】
児童を対象としたソーシャルワークの業務に従事していた者。なお、支援計画の策定や要保護児童対策地域協議会等関係機関との会
議への出席等が想定され、十分なソーシャルワークスキルが求められることから、社会福祉士又は精神保健福祉士の資格を有することが望ましい。

【研修】〇 職員の配置にあたっては、研修の実施、専門的知見を持つ職員及び施設からのスーパーバイズ等により、従事する職員の質の担保に努めること。研修は、各地域の実情に応じた内容により実施すること。あわせて、個人情報の適切な管理や守秘義務等についても研修を行うこと。

26

【開所日数・開所時間】〇 開所する日数は、利用者が生活のリズムを作れるよう、その地域における学校の授業の休業日その他の状況等を考慮し、週３日以上開所すること。
〇

開所時間は、次に掲げる時間を開所することとし、児童の状況や地域の実情等に応じて、開始時間を早める又は閉所時間を延長するなどして定めるものとする。
① 学校の授業の休業日（長期休暇期間等）に行う児童育成支援拠点事業１日につき、８時間（原則10時～18時）※８時間の開所は必須であるが、地域の実情に応じて開所時間を前後にずらす、又は延長することは可能。
② 学校の授業の休業日以外の日（平日）に行う児童育成支援拠点事業１日につき、学校の授業の終了後から原則18時以降【施設・設備】〇 児童養護施設、児童館、児童家庭支援センター等の子育て関連施設やその他市町村が児童の居場所支援を行う場所として適当と認めた場所（空き家や賃貸物件の活用を含む。）〇 本事業を行う場所には、開所時間中に児童が集まることができる専用スペースその他支援の実施に必要な設備を設けること。なお、静養室、相談室、事務室、キッチン、学習スペース、浴室及び便所等の設備を設けることが望ましい。
【留意事項】〇 事業の実施により知り得た個人情報は、規定を置くなどの措置を図ることで適切に保管するとともに、職員に対して個人情報の取り扱い等について、守秘義務を課すこと。また、事業の全部又は一部を委託して実施する場合には、委託先との契約において定めること。
〇

市町村及び児童育成支援拠点事業者は、学校、医療機関、地域団体等の関係機関から把握しているこどもの情報が共有され、対象となる児童が本事業の利用につながるよう関係機関等に事業の趣旨や内容等を周知し、関係機関との必要な連携が図られる体制づくりに努めること。

27

市町村子ども・子育て支援計画における「量の見込み」の算出等について○

児童育成支援拠点事業は、令和４年６月に成立した「児童福祉法等の一部を改正する法律」において、児童福祉法（以下「法」という。）に位置づけた。（施行：令和６年４月１日）○

子ども・子育て支援法（以下、「子子法」という。）上では、地域子ども・子育て支援事業として位置づけることとしている。
（子子法第59条第８号 養育支援訪問事業その他要保護児童等に対する支援に資する事業）○ 地域子ども・子育て支援事業は、市町村子ども・子育て支援事業計画において、量の見込み並びに提供体制の確保の内容及びその実施時期を定めることとしている。
○

市町村は、市町村子ども・子育て支援事業計画の作成にあたり、地域子ども・子育て支援事業の現在の利用状況を把握するとともに、保護者に対する調査等（以下、「利用希望把握調査等」という。）を行い、これらを踏まえて地域子ども・子育て支援事業の量の見込みを推計し、具体的な目標設定を行うことが求められている。

児童育成支援拠点事業の「量の見込み」について○ 児童育成支援拠点事業は、市町村が支援の必要があると認めた者を対象としていることから、利用希望把握調査等によらず、要支
援児童及び要保護児童の数等を勘案して、計画期間内における適切と考えられる目標事業量を設定することとする。
○

具体的には、市町村の相談支援員等が相談を含め対応している世帯のなかで、本事業の利用が望ましい児童の総計（対象児童数）を把握し、以下のとおり算出したうえで、適切と考えられる目標事業量を設定すること。
[③対象児童数（人）][①推計児童数（人）] ×＝ [量の見込み（人）][②６歳以上の児童数（人）]①推計児童数…各年の年齢各歳別（６～17歳）のデータ②６歳以上の児童数……６～17歳までの児童人口③対象児童数…相談支援員等が相談を含め対応している児童のなかで、本事業の利用が望ましい児童の総計※利用が望ましい世帯には、一時保護が解除され、児童相談所から市町村に指導委託や行政移管など引き継いだ児童や、虐待相談を受けた児童など、本事業による支援を必要とすることが見込まれる児童等の数が考えられる。
※適切に学校等教育部局とも連携し、本事業による支援が必要な対象者を見込む必要がある。例えば、スクールソーシャルワーカーや教員等からの情報を参考に、本事業の利用が望ましい児童の数を確認する等、教育と福祉で連携し、自治体が保有するデータを有機的に連携させながら、把握することが望ましい。
※不登校等、学校においても課題を抱えた児童や発達特性のある児童も事業の対象になりうるものではあるが、量の見込みに当たっては、あくま
で本事業の対象は家庭の養育環境に課題のある児童であることを前提に算出すること。

○

対象児童数の総計を把握することが困難な場合には、一定の割合（一部の相談支援員の対応している児童のうち本事業の利用が望ましい児童の割合）を求め、対象児童数を求めることも可能とする。

○

本事業は、新たに創設した事業であることから、各年度における実施状況を把握し、計画を作成した後において、利用状況等が量の見込みと大きく乖離している場合には、計画期間の中間年を待たずして、適切に見直しを行うこと。
28

（３）．親子関係形成支援事業について

29

親子関係形成支援事業

成育局

成育環境課

＜子ども・子育て支援交付金＞

令和６年度予算案

2,074億円の内数（1,847億円の内数）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的
児童との関わり方や子育てに悩みや不安を抱えている保護者及びその児童に対し、講義やグループワーク、ロールプレ
イ等を通じて、児童の心身の発達の状況等に応じた情報の提供、相談及び助言を実施するとともに、同じ悩みや不安を抱える保護者同士が相互に悩みや不安を相談・共有し、情報の交換ができる場を設ける等その他の必要な支援を行うことにより、親子間における適切な関係性の構築を図ることを目的とする。

２ 事業の概要【対 象 者】次のいずれかに該当する家庭①保護者に監護させることが不適当であると認められる児童及びその保護者若しくはそれに該当するおそれのある児童及び保護者②保護者の養育を支援することが特に必要と認められる児童及び保護者若しくはそれに該当するおそれのある児童及び保護者③乳幼児健診や乳児家庭全戸訪問事業の実施、学校等関係機関からの情報提供、その他により市町村が当該支援を必要と認める
児童及びその保護者【事業内容】
児童との関わり方や子育てに悩み・不安を抱えた保護者が、親子の関係性や発達に応じた児童との関わり方等の知識や方法を身につけるため、当該保護者に対して、講義、グループワーク、個別のロールプレイ等を内容としたペアレント・トレーニング等を実施するとともに、同じ悩みや不安を抱える保護者同士が相互に悩みや不安を相談・共有し、情報の交換ができる場を設けることで、健全な親子関係の形成に向けた支援を行う。

３ 実施主体等【実施主体】市区町村（市区町村が認めたものに委託可）【補 助 率】国1/３、都道府県1/３、市区町村1/３【補助単価（案）】〇基本分（右表の通り利用者負担軽減加算（１人当たり）あり）
１講座（４回分） 88,400円
講座内の実施回数が増える場合、22,100円ずつ加算（※）※実施回数が10回を超える場合は、以降同額。
〇親子関係形成支援プログラム資格習得支援
１市町村当たり 100,000円

利用者負担軽減加算

１回当たり

生活保護世帯2,210 円

市町村民税非課税世帯

1,770 円

市町村民税所得割課税額
77,101円未満世帯

1,330 円30

親子関係形成支援事業の運用イメージ（案）【目的】〇 児童との関わり方や子育てに悩みや不安を抱えている保護者及びその児童に対し、講義やグループワーク、ロールプレイ等を通じて、児童の心身の発達の状況等に応じた情報の提供、相談及び助言を実施するとともに、同じ悩みや不安を抱える保護者同士が相互に悩みや不安を相談・共有し、情報の交換ができる場を設ける等その他の必要な支援を行うことにより、親子間における適切な関係性の構築を図ることを目的とする。
【実施主体】〇 実施主体は、市町村（特別区及び一部事務組合を含む。以下同じ）とする。ただし、市町村が適切と認めた者に委託等を行うことができるものとする。
【事業の内容】〇 児童との関わり方や子育てに悩み・不安を抱えた保護者が、親子の関係性や発達に応じた児童との関わり方等の知識や方法を身につけるため、当該保護者に対して、講義、グループワーク、個別のロールプレイ等を内容としたペアレント・トレーニング等を実施するとともに、同じ悩みや不安を抱える保護者同士が相互に悩みや不安を相談・共有し、情報の交換ができる場を設けることで、健全な親子関係の形成に向けた支援を行う。
【対象者】〇 本事業の支援対象は、親子の関係性や児童の関わり方等に不安を抱えている児童を養育する家庭で、次に掲げるような状態にある者を対象とする。
① 保護者に監護させることが不適当であると認められる児童及びその保護者若しくはそれに該当するおそれのある児童及び保護者② 保護者の養育を支援することが特に必要と認められる児童及び保護者若しくはそれに該当するおそれのある児童及び保護者③ 乳幼児健診や乳児家庭全戸訪問事業の実施、学校等関係機関からの情報提供、その他により市町村が当該支援を必要と認める
児童及びその保護者【実施方法】〇 親子関係形成支援プログラムの内容については、以下の内容を考慮しつつ、地域の実情に応じて設定すること。なお、事業者に委託等して実施する場合は、プログラムの内容について、あらかじめ市町村による確認を行うことが望ましい。
① こどもの行動の理解と要因の把握及び対応② こどもの発達・成長に応じた関係性や関わり③ 参加者同士によるピアサポート④ セルフケアやこどもへの関わり方の振り返り31

【実施方法】〇 実施者は、児童に関わる業務に従事していた経験や、市町村が認める研修の受講歴又は資格を有する者であって、適切にプログラムを実施できると市町村が認めたものとする。
〇

実施者は、対象者像として精神疾患、発達障害等のケースも考えられることから、基礎知識と必要な配慮をもって接すること。

〇

実施者は、利用者同士が相互に気軽に悩みや不安を相談・共有したり、情報の交換ができるよう配慮すること。

〇

実施者の他、実施者をサポートし、利用者の様子の観察や記録等を行う者を配置することが望ましい。

〇

定員は10名程度を目安に、原則としてグループで実施すること。

〇

プログラムは、概ね５～８回（各回90分～120分程度）を目安に、４回以上の連続講座として実施すること。また、利用者が自身の取組を通して学べるよう、学んだことを家庭で実践し、後に続くプログラムにおいて振り返るような機会を設ける等、配慮すること。

〇 未就園児のいる家庭を対象として事業を実施する場合、別室にて保育士等による預かり保育の実施に努めること。
〇

受講の効果を高めるとともに、利用の継続的な受講を促し、また利用者へ必要な支援が提供されるようにするため、事業者に委託等して実施する場合も含め、市町村において以下のような対応に努めること。
① 事業を実施する際には、各市町村における広報資料等を使用することで、事業の周知を図ること。 深刻な虐待事案に至る前段階
でこどもとの関わり方を支援する、という本事業の趣旨を十分に踏まえ、支援を必要とする家庭に広く事業が行き届くよう配慮すること。また、父親の参加や理解を促すための周知等の工夫すること。
② 受講の効果を高めるとともに、利用の継続的な受講を促し、また利用者へ必要な支援が提供されるようにするため、事業者に委託等して実施する場合も含め、市町村において以下のような対応に努めること。
③ グループワークを行う際には、支援対象者の支援ニーズに合わせて組み合わせを考える等、配慮すること。
④ 支援対象者の利用状況を確認し、利用が中断した場合には個別に継続利用のための働きかけ（補習プログラムの提供、会場への付
き添い、等）を行うよう努めること。
⑤ プログラム中または、中断理由において他の支援が必要な状況を把握した場合や、プログラム利用後の利用者の変化等の評価において、さらなる支援が必要と考えられる場合は、必要な他の支援が提供されるよう、こども家庭センター等の関係機関への連携を検討すること。
⑥ 利用者及びその家庭の情報や受講者の状況について、関係機関と連携し情報の共有を図る場合には、利用者の同意を得ること。

32

市町村子ども・子育て支援計画における「量の見込み」の算出等について○

親子関係形成支援事業は、令和４年６月に成立した「児童福祉法等の一部を改正する法律」において、児童福祉法（以下「法」という。）に位置づけた。（施行：令和６年４月１日）○

子ども・子育て支援法（以下、「子子法」という。）上では、地域子ども・子育て支援事業として位置づけることとしている。
（子子法第59条第８号 養育支援訪問事業その他要保護児童等に対する支援に資する事業）○ 地域子ども・子育て支援事業は、市町村子ども・子育て支援事業計画において、量の見込み並びに提供体制の確保の内容及びその実施時期を定めることとしている。
○

市町村は、市町村子ども・子育て支援事業計画の作成にあたり、地域子ども・子育て支援事業の現在の利用状況を把握するとともに、保護者に対する調査等（以下、「利用希望把握調査等」という。）を行い、これらを踏まえて地域子ども・子育て支援事業の量の見込みを推計し、具体的な目標設定を行うことが求められている。

親子関係形成支援事業の「量の見込み」について○

親子関係形成支援事業は、市町村が支援の必要があると認めた者を対象としていることから、利用希望把握調査等によらず、要支
援児童及び要保護児童の数等を勘案して、計画期間内における適切と考えられる目標事業量を設定することとする。

○

具体的には、市町村の相談支援員等が相談を含め対応している世帯のなかで、本事業の利用が望ましい世帯の総計（対象世帯数）を把握し、以下のとおり算出したうえで、適切と考えられる目標事業量を設定すること。
[③対象世帯数（世帯）][①推計児童数（人）] ×＝ [量の見込み（人）][②全児童数（人）]①推計児童数…各年の年齢各歳別（０～17歳）のデータ②全児童数……０～17歳までの児童人口③対象世帯数…相談支援員等が相談を含め対応している世帯のなかで、本事業の利用が望ましい世帯の総計※利用が望ましい世帯には、保護者の育児不安、育児しつけ相談、性格行動相談、児童相談所から引き継いだ児童がいる世帯など、本事業による支援を必要とすることが見込まれる世帯の数が考えられる。

○

対象世帯数の総計を把握することが困難な場合には、一定の割合（一部の相談支援員の対応している世帯のうち本事業の利用が望ましい世帯の割合）を求め、対象児童数を求めることも可能とする。

○

本事業は、新たに創設した事業であることから、各年度における実施状況を把握し、計画を作成した後において、利用状況等が量の見込みと大きく乖離している場合には、計画期間の中間年を待たずして、適切に見直しを行うこと。

33

３．レスパイトケア（子育て短期支援事業）の拡充

34

子育て短期支援事業

成育局＜子ども・子育て支援交付金＞

１．施策の目的

令和６年度予算案

成育環境課

2,074億円の内数（1,847億円の内数）※（）内は前年度当初予算額

保護者の疾病その他の理由により家庭においてこどもを養育することが一時的に困難となった場合等に、児童養護施設等において一定期間、養育・保護を行うことにより、これらのこども及びその家庭の福祉の向上を図る。
※ 児童福祉法の改正に伴い、適切なこどもの成育環境を整備するため、親子入所等支援・入所希望児童支援・専用人員配置支援を拡充

２．施策の内容（１）短期入所生活援助（ショートステイ）事業
保護者の疾病や育児疲れ、仕事等の事由によりこどもの養育が一時的に困難となった場合や保護者の育児不安や過干渉等により、児童自身が一時的に保護者と離れることを希望する場合に、児童養護施設等で一定期間こども及び保護者を預かる事業。
【対象者】次の事由に該当する家庭のこども又は親子等○ こどもの保護者の疾病、育児疲れ等、身体上又は精神上の事由○ 出産、看護、事故など家庭養育上の事由○ 冠婚葬祭、出張や公的行事への参加など社会的な事由〇 養育環境等に課題があり、児童自身が一時的に保護者と離れることを希望する場合〇 保護者が児童と一緒に レスパイト・ケアや、児童との関わり方、養育方法等について、親子での利用が必要である場合○ 経済的問題等により緊急一時的に親子の保護が必要な場合（２）夜間養護等（トワイライトステイ）事業
保護者が仕事その他の理由により平日の夜間又は休日に不在となることで家庭においてこどもを養育することが困難となった場合や保護者の育児不安や過干渉等により、児童自身が一時的に保護者と離れることを希望する場合、その他緊急の場合において、こども及び保護者を児童養護施設等において保護し、生活指導、食事の提供等を行う事業。
【対象者】○ 保護者の仕事等の理由により、平日の夜間又は休日に不在となる家庭の児童及び養育環境等に課題があり、一時的に保護者と離れることを希望する児童〇 保護者が児童と一緒に レスパイト・ケアや、児童との関わり方、養育方法等について、親子での利用が必要である場合

３．実施主体等【実施主体】市区町村（市区町村が認めたものに委託可）【補助率】国1/3、都道府県1/3、市区町村1/3【補助単価（案）】
１ 運営費※（ ）は、ひとり親家庭等の優先的な利用を進め、その利用料減免を実施する場合や、養育環境等に課題があり一時的に保護者と離れることを希望する児童の利用料を免除する場合に補助単価に加算する額（１）短期入所生活援助（ショートステイ）事業〇 ２歳未満児、慢性疾患児 年間延べ日数 × 8,650円（4,200円）〇 ２歳以上児
年間延べ日数 × 4,740円（2,100円）〇 親子入所利用保護者及び緊急一時保護の親
年間延べ日数 × 1,200円（ 600円）〇 居宅から実施施設等の間や、通学時等の児童の付き添いの実施 実施日数×1,860円
２ 開設準備経費（改修費等） 4,000,000円
３【拡充】専従人員配置支援 1事業所当たり 6,497千円（２）夜間養護等（トワイライトステイ）事業
ア 夜間養護事業（ア）基本分 年間延べ日数 × 900円（ 400円）（イ）宿泊分 年間延べ日数 × 900円（ 400円）
イ 休日預かり事業 年間延べ日数 × 2,010円（1,000円）
ウ 居宅から実施施設等の間や、通学時等の児童の付き添いの実施

実施日数×1,860円

35

子育て短期支援事業の拡充内容について【拡充内容】○ 親子入所等支援
レスパイト・ケアとあわせて、児童の養育方法や関わり方について支援が必要な親子を短期間受け入れ、支援を実施する。
○ 入所希望児童支援
保護者の育児放棄や過干渉等により、児童自身が一時的な利用を希望する際の受け入れ支援を行うとともに、児童及びその保護者が抱える課題や意向を丁寧に確認し、児童とその保護者の関係の改善に向けた調整を実施する。
○ 専従人員配置支援
子育て短期支援事業の実施に当たり、専従の職員を配置し、正当な理由なく利用を断らない実施施設等に対して、専従職員の配置に要する費用の支援を行う。
○ 利用日数の柔軟化（原則７日以内としている保護の期間を、個別状況を勘案して市町村長が必要と認める期間に変更）【財政支援の考え方】〇「親子入所等支援」及び「入所希望児童支援」については、現行の子育て短期支援事業の補助単価を活用する。
子育て短期支援事業の補助基準額（案）※（ ）は、養育環境等に課題があり一時的に保護者と離れることを希望する児童の受入を実施する場合において利用料を免除する場合や、ひとり親家庭等の優先的な利用を進め、その利用料減免を実施する場合に補助単価に加算する額（１）短期入所生活援助（ショートステイ）事業〇 ２歳未満児、慢性疾患児
年間延べ日数 × 8,650円（4,200円）〇 ２歳以上児
年間延べ日数 × 4,740円（2,100円）〇 親子入所する場合の親及び緊急一時保護の親
年間延べ日数 × 1,200円（ 600円）〇 居宅から実施施設等の間や、通学時等の児童の付き添いの実施
実施日数×1,860円（２）夜間養護等（トワイライトステイ）事業
ア 夜間養護事業（ア）基本分 年間延べ日数 × 900円（ 400円）（イ）宿泊分 年間延べ日数 × 900円（ 400円）
イ 休日預かり事業
年間延べ日数 × 2,010円（1,000円）
ウ 居宅から実施施設等の間や、通学時等の児童の付き添いの実施 実施日数×1,860円〇

専従人員配置支援については、現行の安心こども基金による子育て短期支援臨時特例事業による補助と同水準とする。
専従人員配置支援

１施設当たり 年額 6,497千円

36

市町村子ども・子育て支援計画における「量の見込み」の算出等について○

子育て短期支援事業における短期入所生活援助事業（ショートステイ）については、第一期市町村子ども・子育て支援事業計画の作成の際に示した「子ども・子育て支援法に基づく基本指針の概ねの案について」（平成25年８月６日事務連絡）の調査票イメージにおいて、保護者が本事業を利用しなければならなかった日数（実績）を尋ねる設問としていた。

○

第二期市町村子ども・子育て支援事業計画において、「児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策」（平成30 年７月20 日児
童虐待防止対策に関する関係閣僚会議決定）を踏まえ、子育て短期支援事業の量の見込みについては、利用希望把握調査等の結果に加え、市町村における児童虐待相談等から、保護者の育児疲れや育児不安などの事由により本事業の活用が想定される数を算出し、量の見込みに加えるなど、適切な補正を行うこととしている。

○

このことを踏まえ、第三期市町村子ども・子育て支援事業計画の作成にあたって実施する利用希望把握調査等については、「調査票のイメージ」問25を以下のとおり修正し、保護者等の利用希望の数値を利用意向の算出の際に使用し、量の見込みを算出することとし、事業拡充に向けて積極的に整備いただきたい。

○

また、改正児童福祉法を踏まえ、利用希望把握調査等の結果に加え、親子入所等支援や入所希望児童支援の活用が想定される数を量の見込みに加えるなど、適切な補正を行っていただきたい。
現行（第一期量の見込み時の「調査票のイメージ」）

第三期量の見込み時の「調査票イメージ」（案）
問25 宛名のお子さんについて、保護者の用事（冠婚葬祭、保護者・家族（兄弟姉妹含む）の育児疲れや育児不安、病気など）により、泊りがけで年間何泊くらい家族以外に預ける必要があると思いますか。
短期入所生活援助事業（ショートステイ）（児童養護施設等で一定期間、子どもを保護する事業）の利用希望の有無について当てはまる番号・記号すべてに○をつけ、必要な泊数をご記入ください（利用したい泊数の合計と、目的別の内訳泊数を□内に数字でご記入ください。数字は一枠に一字。）。
なお事業の利用にあたっては、一定の利用料がかかります。

１.利用したい計□□泊ア. 冠婚葬祭□□泊イ. 保護者や家族の育児疲れ・不安□□泊ウ. 保護者や家族の病気□□泊エ. その他（）
２．利用する必要はない ⇒ 問●へ

□□泊

37

４．家庭支援事業の利用勧奨・措置の創設

38

家庭支援事業の利用勧奨・措置について
市町村は、サポートプランが作成された者や都道府県や児童相談所から引き継いだ児童を含め、家庭支援事業（第21条の18に位置付けられる子育て短期支援事業、養育支援訪問事業、一時預かり事業、子育て世帯訪問支援事
業、児童育成支援拠点事業又は親子関係形成支援事業をいう。以下同じ。）の利用が必要と認められる者について、その利用を勧奨しなければならず、また勧奨しても利用することが著しく困難な場合は利用の措置を行い、支援を提供することができる 。なお、ここでいう勧奨は児童福祉法第21条の18第１項に基づき上記要件に該当する対象者に限って実施されるものを指し、窓口等での事業利用を促す通常の利用勧奨は含まれないことに留意すること。
利用勧奨・措置 基本的な流れ（イメージ図）
継続見守り

こども家庭センター等

利用勧奨(口頭による通告又は文書による通知)

措置の
検討・決定

利用拒否・
未開始

利用調整等

利用拒否・
未開始

対応の
検討・決定

児童相談所への連携

利用措置（説明及び文書による通知）

家庭支援事業担当部署

利用申請・決定

利用調整・ケースの共有

家庭支援事業者

家庭支援事業利用開始

39

利用勧奨
検討
及び
決定

○ 利用勧奨については、原則として、サポートプランが作成された者や都道府県や児童相談所から引き継いだ児童等、家庭支
援事業の実施が適当であると認められた者について、要保護児童対策地域協議会の個別ケース検討会議等において必要な支援策（事業の種類、利用予定の家庭支援事業者、事業における支援の内容、頻度、回数、期間等を含む）やサポートプ
ランの検証、支援策の提案方法（誰がどこでどのように対象者に勧奨するか）などを検討の上行う。
○ ただし、サポートプランが作成されていないものの、支援の必要度が高く、近く要支援児童等となる可能性が非常に高い状態となっている者であり、かつ、必要な支援内容が明らかである者については、例外的にサポートプラン等が無くとも利用勧奨を行うことも可能とする。その際は、事後的にサポートプラン等を作成すること。

対応者

実施
方法

○ こども家庭センター等の児童福祉部門での対応が想定されるが、母子保健分野での対応も可能。市町村における責任主体、
決裁ルートを明確にし、他の部門の職員が利用勧奨を行った場合には、その実施状況について共有すること。
○ 口頭による通告又は文書による通知を行い、児童記録表等に利用勧奨をした背景や理由、状況、結果等を記録すること。な
お、円滑な利用に繋げるため、こども家庭センター等のケースワーカーのほか、対象者との関係性が構築できている関係機関の同席の下、実施することも考えられる。
〇 費用負担については、利用勧奨を行ったことをもって特段の公費による支援は行わないが、支援の必要な家庭が継続的に支援を受けることができるよう、国の支援メニューを活用して所得状況に応じた減免制度を設け、案内を行うことを徹底すること。
○ 利用の意思が確認できない場合や、支援の受け入れに拒否的な場合は、訪問等を繰り返し行い、対象者との信頼関係を構築する中で、支援の必要性や期待できる効果等を伝え、利用につながるよう努めること。

その他○ 都道府県や児童相談所への報告については、必要に応じて行うこととする。
〇 こども家庭センター等において対象者を継続的に見守り、対象者の状況に応じて、サポートプランを適宜変更しつつ、適切な支援が行われるよう、利用する家庭支援事業者からの支援状況の報告事項や報告先、相談先等をあらかじめ定め、適切に情報共有がされる体制を整備すること。

40

措置
検討
及び
決定

○ 措置については、利用勧奨を実施したにもかかわらず、対象者の社会経済的状況に変化が見られず、疾病その他やむを得ない事由により、利用申請を行うことができないなど、事業を利用することが著しく困難であると市町村が認めた場合に行うこととし、利用勧奨の状況も踏まえ、アセスメントやサポートプラン等の見直しを行い、要保護児童対策地域協議会の個別ケース検討
会議等において検討、その結果をもとに市町村が決定する。なお、市町村の措置については、強制性を伴うものではなく、市町村が、利用者にかわって事業の利用を決定するものであることから、事業の利用を明確に拒絶しているものではないと市町村が認めた場合に措置を行うことに留意すること。

対応者
実施
方法

○ 利用措置は行政処分となることから、措置の実施に当たっての決裁権者は明確に定めておく必要があり、その指揮命令権が及ぶ職員が行うこと。
○ 措置の対象者においては、精神面に障害や疾患を有していることも想定されることから、窓口への来所に限らず、居宅への訪問や同行支援を行う等配慮したうえで、必ず対面において丁寧な説明を行ったうえで、文書による通知を行うこと。また、児童記
録票等に措置を文書により通知した旨に加え、その背景や理由、説明した時の状況等を記録すること。
〇 措置の対象者に対しては、原則として費用負担を求めない運用とする。費用負担を求めないことを目的として措置を実施する
ことは望ましくない点に留意すること。

○ 市町村の措置は強制力を伴わないことから保護者が措置を拒否することもありうるが、その場合、要支援・要保護児童に該当

その他すると考えられるケースなどは児童相談所等へ報告し、必要な対応がとられるようにすること。この他の場合でも、措置を行った際には都道府県や児童相談所への報告を必要に応じて行うこととする。
〇 こども家庭センター等において対象者を継続的に見守り、対象者の状況に応じて、サポートプランを適宜変更しつつ、適切な支援が行われるよう、利用する家庭支援事業者からの支援状況の報告事項や報告先、相談先等をあらかじめ定め、適切に情報共有がされる体制を整備すること。
〇 措置による支援の提供期間の満了前に、措置による支援の提供を解除した場合、保護者等及び利用中の家庭支援事業者に対して文書による通知をすること。また、支援の提供の解除に際しては、福祉の措置及び助産の実施等の解除に係る説明等に関する命令（平成６年厚生省令第62号）に十分留意し、解除理由等について丁寧な説明を行い、その後の支援に支障が出ないよう配慮すること。

41

家庭支援事業の措置に係る経費の義務的経費化について目

的

令和４年改正児童福祉法において、新たに実施されることとなった家庭支援事業（子育て世帯訪問支援事業等）
について、市町村は、当該者に必要な事業の利用を勧奨してもなお、やむを得ない事由により当該勧奨及び支援に係る家庭支援事業を利用することが著しく困難であると認めるときは、支援を提供（措置）することができるとしており、この措置にかかる経費について義務的経費とし、家庭支援事業の着実な実施に努める。
家庭支援事業の措置の要件
措置の要件については、次の全ての内容に該当する必要がある。なお、行政処分となることから、市町村が決定し、文書により通知すること。
① 原則としてこども家庭センター等がアセスメントを行い、サポートプラン等を作成する要支援・要保護児童家
庭等であること※速やかに措置による支援が必要と認められる場合は、例外的に、事後にサポートプラン等を作成することも可能だが、速やかに作成すること② 利用勧奨を実施したにもかかわらず、疾病その他事情により、支援が必要な者が利用申請を行うことが出来ないなど、事業を利用することが著しく困難であると市町村が認めた場合であること③ 支援の利用を明確に拒絶しているものではないと市町村が認めた場合であること

措置費単価等【措置費単価】
各事業について、「子ども・子育て支援交付金」をもとに１人当たり１回（日額）相当額を設定する予定【負担割合】
国１／２、都道府県１／４ 、市区町村１／４
なお、措置の対象者に対しては、原則として費用負担を求めない運用とする予定。
ただし、保護者の経済力や精神状況等を踏まえて、費用負担を求めたとしても以後支援がしにくくなるといった事態が生じないと認められる場
合には、法第56条第２項の規定に基づき費用徴収することも検討。

42

５．地域子育て相談機関の整備について43

地域子育て相談機関○

地域子育て相談機関は、相談の敷居が低く、物理的にも近距離にあり、能動的な状況確認等による「子育て世帯と継続につながるための工夫」を行う相談機関。その整備により、子育て家庭との接点を増やし、子どもの状況把握の機会を増やすことを趣旨。
○ 特に、子育て家庭の中には、行政機関であるこども家庭センターには直接相談しにくいと感じる家庭もあり得ることから、地域子育て相談機関が、こども家庭センターを補完することを想定しており、法律上、こども家庭センターと連携・調整を行うこととなっている。
○ 市町村において、社会的条件や子育て関係施設の整備の状況等を総合的に勘案して定める区域ごとに整備。

妊産婦

子育て世帯

子ども

（保護者）

＜Ｒ４調査研究を実施＞
・子育て世帯と継続的につながるための工夫＜地域子育て相談機関＞

・こども家庭センター等との連携方法 等

妊産婦、子育て世帯、子どもが気軽に相談できる子育て世帯の身近な相談機関○保育所、認定こども園、幼稚園、地域子育て支援拠点事業など子育て支援の施設・事業を行う場を想定。
○市町村は区域ごとに体制整備に努める。

密接な連携

こども家庭センター（市区町村）「子ども家庭総合支援拠点」と「子育て世代包括支援センター」の見直し

協働

児童相談所

※地域の実情に応じ、業務の一部を子育て世帯等の身近な相談機関等に委託可

民間資源・地域資源と一体となった
支援体制の構築

様々な資源による支援メニューにつなぐ
子ども食堂

子育てひろば

訪問家事支援保育所＜保育・一時預かり＞

家や学校以外の子どもの居場所

医療機関

ショートステイ＜レスパイト＞

教育委員会・学校＜不登校・いじめ相談＞＜幼稚園の子育て支援等＞

産前産後サポート
産後ケア

障害児支援

放課後児童クラブ
児童館

病児保育

等44

地域子育て相談機関の運用イメージ（案）【目的】〇 地域子育て相談機関は、相談の敷居が低く、物理的にも近距離にある相談機関を整備し、子育て世帯との接点を増やすことにより、子育て世帯の不安解消や状況把握の機会を増加することを目的としたものであり、子育て家庭の中には、行政機関であるこども家庭セ
ンターには直接相談しにくいと感じる家庭もあり得ることから及び身近な相談機関が、こども家庭センターを補完するなどの目的のために地域子育て相談機関の整備の推進を図る。
【実施主体】〇 実施主体は、市町村（一部事務組合及び広域連合を含む。）とする。なお、市町村が認めた者への委託等を行うことができる。
地域子育て相談機関の実施場所は、保育所、幼稚園、認定こども園、地域子育て支援拠点事業の実施場所、児童館、その他地域子育て相談機関で行うこととされる相談及び助言を適切に行うことができると市町村長が認める場所とする。
※その他地域子育て相談機関で行うこととされる相談及び助言を適切に行うことができると市町村長が認める場所の例
児童養護施設や乳児院、障害児入所施設などの児童福祉施設、小児科や産科などの医療機関、公民館や大学、商業施設などであって、地域子育て相談機関の業務を適切に行うことができる場所【設置区域の考え方】〇 地理的条件、人口、交通事情その他の社会的条件、子育てに関する施設の整備の状況等を総合的に勘案して定める区域ごとに地域子育て相談機関の整備に努めることとされているが、地域子育て相談機関の趣旨及び目的を踏まえ、中学校区に１カ所を目安に設定することを原則としつつ、地域の実情に応じて整備することが望ましい。
【対象】〇 全ての妊産婦及びこどもとその家庭（里親及び養子縁組を含む。）等を対象とする。
【業務内容】〇 各家庭が必ず一つ以上の地域子育て相談機関を設定できるよう積極的に働きかける。
〇 相談支援・ 全ての妊産婦及びこどもとその家族から相談に応じ、実情の把握に努め、相談内容や相談者等の状況などに応じて必要な情報の提供や助言、必要な支援につなげる。
・ 必要に応じてより専門的かつ包括的な相談対応等が実施可能であるこども家庭センターに、迅速かつ適切に情報共有・連携し、必要な支援につなげられるようにする〇 子育て世帯に関する情報発信・ 市町村は、住民に対し、地域子育て相談機関の名称、所在地のほか、開設日と開所時間 、対象者、相談方法等も含めた整備状況を発信する。
・ 地域子育て相談機関は、運営主体の特色も活かしつつ、地域の住民に対し、子育て支援に関する情報の提供を行う。
45

【利用者情報の管理】〇 市町村は、地域子育て相談機関に対して、共通の相談記録の様式を提示すること。
〇 相談記録の項目としては、相談者名、こどもの名前、こどもの年齢、相談内容、アセスメント、対応内容、対応経過、関係機関への連携に対する相談者の同意の有無を記載することとし、その他各市町村において必要と考えられる項目とする。

【職員配置】〇 利用者支援事業実施要綱の４実施方法（１）③イに定める職員を配置することを原則とする。
〇 ただし、既存施設に委託等を行う場合は、既存施設の職員において本設置要綱の４．業務内容及び実施体制を満たすことが可能と市町村が認めた場合はこの限りではない。
【補助形態及び補助要件（案）】
補助メニューとしては、利用者支援事業の基本型を以下のとおり見直すことを予定。なお、補助金を活用しない形での実施も可能である。
〇 Ⅰ型 ： 利用者支援事業（基本型）の要件（※）に加えて開所日数の要件（週５日以上）を設定する予定。
〇 Ⅱ型 ： 利用者支援事業（基本型）の要件（※） 。
〇 Ⅲ型 ： 保育所や地域子育て支援拠点などの既存施設・事業において配置されている職員のみで、基本型の「一体的相談支援機関
連携等加算」の要件を満たす場合。
※ 利用者支援事業（基本型）の補助要件：実施要綱に規定する研修要件を満たす専任職員を１事業所１名以上配置、ほか。
【補助単価（案）】〇 Ⅰ型 ： １カ所あたり年額 8,030千円（基本分単価 7,730千円＋こども家庭センター連携等加算 300千円）〇 Ⅱ型 ： １カ所あたり年額 2,733千円（基本分単価 2,433千円＋こども家庭センター連携等加算 300千円）〇 Ⅲ型 ： １カ所あたり年額 300千円（基本分単価 300千円）※

Ⅰ型については、利用者支援事業（基本型）における夜間加算、休日加算、出張相談支援加算、機能強化のための取組加算、多言語対応加算、特別支援対応加算、多機能型加算の要件を満たした場合、上記に加えて算定することができる。Ⅱ型についても同様の取扱いとなる予定。

補助のイメージ（案）①利用者支援事業を実施している事業
所が、地域子育て相談機関として
週５日以上開所（Ⅰ型の補助要件を満たす日数）する場合【補助形態】Ⅰ型 8,030千円※その他要件を満たした利用者支援事
業の加算が算定可能

例えば保育所が実施する場合③保育所が、研修要件をみたす専任職員を配置し、②保育所が、研修要件を満たす専任
地域子育て相談機関として開所する場合（Ⅰ型の補助要職員を配置せず、既存職員（主任保件を下回る場合）育士等）のみで地域子育て相談機関として開所する場合【補助形態】Ⅱ型 2,733千円【補助形態】Ⅲ型 300千円※保育所としての運営費等の必要な経費は公定価格により給付される。

※保育所としての運営費等の必要な経費は公定価格により給付される。
※その他要件を満たした利用者支援事業の加算が算定可能
46

市町村子ども・子育て支援計画における「量の見込み」の算出等について〇「第三期市町村子ども・子育て支援事業計画における「量の見込み」の 算出等の考え方（初版）について（送付及び意見照会）」（令和５年９月20日付け事務連絡）において、量の見込み方等をお知らせしたところではあるが、正式発出までに以下のとおり修正を行う予定である。

〇

地域子育て相談機関については、利用者支援事業の基本型の財政支援を受けずとも、地域子育て相談機関として相談対応を行うことも可能であるものの、子ども・子育て支援計画においては財政支援を受けない地域子育て相談機関も含めて量の見込みを記載していただくようお願いする。

地域子育て相談機関の「量の見込み」の修正案（赤字部分が変更箇所）＜２＞ 量の見込みの算出
３．地域子ども・子育て支援事業の量の見込みの算出方法（キ）利用者支援事業の量の見込み
利用者支援事業の量の見込みについては、第一期手引きにおいて、教育・保育施設や他の地域子ども・子育て支援事業の量の見込みを勘案して算出することとした上で、第二期手引きにおいて、子育て中の親子にとって、より身近な場所に設置することができるよう、地域子育て支援拠点事業における量の見込み等を見据えた見込みとなるよう留意することとしたところであり、第三期においても、これらの算出方法に沿って量の見込みを算出することが可能である。
なお、令和４年児童福祉法改正により、市町村は地域子育て相談機関の整備に努めることとしており、地域子育て相談機関は中学校区に１か所を目安に設定することを原則としている。地域子育て相談機関への財政的支援の方法として、利用者支援事業の基本型について必要な見直しを行った上でこれを活用し、支援することを想定していることから、利用者支援事業の基本型の量の見込み及び確保方策を設定する場合には、段階的に地域子育て相談機関を中学校区に１か所を目安に整備する際に同事業が活用されることを踏まえ、適正な補正を行うこと。また、地域子育て相談機関は必ずしも利用者支援事業の基本型の財政支援を受けずとも、地域子育て相談機関として相談対応を行うことも可能であることから、利用者支援事業の基本型を活用したもの・していないもの両者を合算した、地域子育て相談機関全体の量の見込み及び確保方策も設定し、利用者支援事業の基本型の量の見込みとは別に記載すること。
＜３＞提供体制の確保の方策及びその実施時期（イ）利用者支援事業の提供体制の確保の方策及びその実施時期
利用者支援事業については、次のように基本型、特定型それぞれを分けて計画に記載すること。その上で、基本型とは別に地域子育て相談機
関の数を記載することが望ましい。
（中略）
量の見込み
確保方策

基本型
基本型

2025年度
20か所
20か所

2026
…
…

2027
…
…

2028
…
…

2029
…
…

2027
…
…

2028
…
…

2029
…
…

（参考値：基本型の内数）
量の見込み
確保方策

地域子育て相談機関（※）
地域子育て相談機関（※）

2025年度
20か所
20か所

2026
…
…

※利用者支援事業（基本型）の財政支援を受けていない地域子育て相談機関も含む

47

地 域 子 育 て 相 談 機 関 （ 利 用 者 支 援 事 業 （ 基 本 型 ） ）成育局 成育環境課＜子ども・子育て交付金（こども家庭庁）及び重層的支援体制整備事業交付金（厚生労働省）＞

令和６年度予算案

１ 施策の目的

2,208億円の内数（1,920億円の内数）※（）内は前年度当初予算額〇 児童福祉法等の一部を改正する法律（令和４年法律第66号）において、市町村は、住民からの子育てに関する相談に応じ、必要な助言を行うことができる
地域子育て相談機関の整備に努めることとされた。
〇 妊産婦、子育て世帯、こどもが気軽に相談できる子育て世帯の身近な相談機関として、保育所、認定こども園、幼稚園、地域子育て支援拠点事業など、子育て支援を行う施設・事業所が、こども家庭センターと連携して相談対応等を行うための体制整備を行う。

２ 施策の内容〇 児童福祉法第10条の３に基づく「地域子育て相談機関」に対する補助を行うため、利用者支援事業（基本型）を見直し、基本型を基本Ⅰ型とし、Ⅱ型・Ⅲ型を新設する。
児童福祉法
第十条の三 市町村は、地理的条件、人口、交通事情その他の社会（新設） 的条件、子育てに関する施設の整備の状況等を総合的に勘案して定める区域ごとに、その住民からの子育てに関する相談に応じ、 必要な助言を行うことができる地域子育て相談機関（当該区域に 所在する保育所、認定こども園、地域子育て支援拠点事業を行う 場所その他の内閣府令で定める場所であつて、的確な相談及び助 言を行うに足りる体制を有すると市町村が認めるものをいう。以 下この条において同じ。）の整備に努めなければならない。
※定める区域：中学校区に１カ所を想定※公立中学校数：9,164校（文部科学統計要覧（令和４年版））

３ 実施主体５

見直し内容
現市区町村（民間等への委託も可）

４ 補助率
国：２/３、都道府県：１/６、市区町村：１/６

行

基本型 １カ所あたり※要件：専任職員１名

見直し案
7,688 千円

基本Ⅰ型 １カ所あたり
7,730 千円（旧基本型の要件見直し）※要件：現状の基本型の要件に加えて、週に５日以上開所
基本Ⅱ型 １カ所あたり
2,433 千円【新設】※要件：現状の基本型の要件
基本Ⅲ型 １カ所あたり
300 千円【新設】※要件：保育所や地域子育て支援拠点などの既存施設・事業において配置されている職員のみで、基本型の「一体的相談支
援支援連携等加算」の要件を満たす

48※地域子育て相談機関である基本Ⅰ型及び基本Ⅱ型については、 「こども家庭センター連携等加算300千円」を算定することができる。

Ⅱ．出産・子育て応援交付金の制度化について49

１．出産・子育て応援交付金の制度化について50

子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案の概要
法案の趣旨
こども未来戦略（令和５年12月22日閣議決定）の「加速化プラン」に盛り込まれた施策を着実に実行するため、ライフステージを通じた子育てに係る経済的支援の強化、全てのこども・子育て世帯を対象とする支援の拡充、共働き・共育ての推進に資する施策の実施に必要な措置を講じるとともに、こども・子育て政策の全体像と費用負担の見える化を進めるための子ども・子育て支援特別会計を創設し、児童手当等に充てるための子ども・子育て支援金制度を創設する。

法案の概要
１．「加速化プラン」において実施する具体的な施策（１）ライフステージを通じた子育てに係る経済的支援の強化 【①児童手当法、②子ども・子育て支援法】①児童手当について、⑴支給期間を中学生までから高校生年代までとする、⑵支給要件のうち所得制限を撤廃する、⑶第３子以降の児童に係る支給額を月額３万円とする、⑷支払月を年３回から隔月（偶数月）の年６回とする抜本的拡充を行う。
②妊娠期の負担の軽減のため、妊婦のための支援給付を創設し、当該給付と妊婦等包括相談支援事業とを効果的に組み合わせることで総合的な支援を行う。
（２）全てのこども・子育て世帯を対象とする支援の拡充 【①・②児童福祉法、子ども・子育て支援法等、③～⑤子ども・子育て支援法、⑥児童扶養手当法、 ⑦子ども・若者育成支援推進法、⑧子ども・子育て支援法の一部を改正する法律】①妊婦のための支援給付とあわせて、妊婦等に対する相談支援事業（妊婦等包括相談支援事業）を創設する。
②保育所等に通っていない満３歳未満の子どもの通園のための給付（こども誰でも通園制度）を創設する。
③産後ケア事業を地域子ども・子育て支援事業に位置付け、国、都道府県、市町村の役割を明確化し、計画的な提供体制の整備を行う。
④教育・保育を提供する施設・事業者に経営情報等の報告を義務付ける（経営情報の継続的な見える化）。
⑤施設型給付費等支給費用の事業主拠出金の充当上限割合の引上げ、拠出金率の法定上限の引下げを行う。
⑥児童扶養手当の第３子以降の児童に係る加算額を第２子に係る加算額と同額に引き上げる。
⑦ヤングケアラーを国・地方公共団体等による子ども・若者支援の対象として明記。
⑧基準を満たさない認可外保育施設の無償化に関する時限的措置の期限到来に対する対応を行う。
（３）共働き・共育ての推進 【①雇用保険法等、②国民年金法】①両親ともに育児休業を取得した場合に支給する出生後休業支援給付及び育児期に時短勤務を行った場合に支給する育児時短就業給付を創設する。
②自営業・フリーランス等の育児期間中の経済的な給付に相当する支援措置として、国民年金第１号被保険者の育児期間に係る保険料の免除措置を創設する。
２．子ども・子育て支援特別会計(いわゆる「こども金庫」)の創設 【特別会計に関する法律】
こども・子育て政策の全体像と費用負担の見える化を進めるため、年金特別会計の子ども・子育て支援勘定及び労働保険特別会計の雇用勘定（育児休業給付関係）を統合し、子ども・子育て支援特別会計を創設する。
３．子ども・子育て支援金制度の創設 【①④子ども・子育て支援法、②医療保険各法等】①国は、１(1)①②、(2)②、(3)①②（＊）に必要な費用に充てるため、医療保険者から子ども・子育て支援納付金を徴収することとし、額の算定方法、徴収の方法、社会保険診療報酬支
払基金による徴収事務等を定める。
②医療保険者が被保険者等から徴収する保険料に納付金の納付に要する費用（子ども・子育て支援金）を含めることとし、医療保険制度の取扱いを踏まえた被保険者等への賦課・徴収の方法、国民健康保険等における低所得者軽減措置等を定める。
③歳出改革と賃上げによって実質的な社会保険負担軽減の効果を生じさせ、その範囲内で、令和８年度から令和10年度にかけて段階的に導入し、各年度の納付金総額を定める。
④令和６年度から令和10年度までの各年度に限り、 （＊）に必要な費用に充てるため、子ども・子育て支援特例公債を発行できること等とする。
（＊）を子ども・子育て支援法に位置づけることに伴い、同法の目的・「子ども・子育て支援」の定義に、子どもを持つことを希望する者が安心して子どもを生み、育てることができる社会の実現・環境の整備を追加し、同法の趣旨を明確化する。

施行期日※この他、子ども・子育て支援法第58条の９第６項第３号イについて、規定の修正を行う。

令和６年10月１日（ただし、１(2)⑦は公布日、１(2)⑥は令和６年11月１日、1(1)②、(2)①③④⑤ 、(3)①、2は令和７年４月１日、 １(2)②、３②は令和８年４月１日、１(3)②は令和８年10月１日に施行する。）
51

妊婦のための支援給付・妊婦等包括相談支援事業の創設【子ども・子育て支援法、児童福祉法等】

妊娠期からの切れ目ない支援を行う観点から、子ども・子育て支援法に妊婦のための支援給付を創設するとともに、児童福祉法に妊婦等包括相談支援事業を創設し、市町村は、妊婦のための支援給付を行うに当たっては、妊婦等包括相談支援事業等の支援を効果的に組み合わせて行うことを子ども・子育て支援法に規定。

妊婦のための支援給付（子ども・子育て支援法）

妊婦等包括相談支援事業（児童福祉法）〇

市町村は、妊婦であることの認定後に５万円を支給。その後、妊娠しているこどもの人数の届出を受けた後に妊娠しているこどもの人数×５万円を支給する。

〇

子ども・子育て支援金制度の創設に伴い、財源として子ども・子育て支援納付金を位置づける。 等

妊娠期

妊娠期

（妊娠8～10週前後）（妊娠32～34週前後）

面談

給付
申請

面談

※妊娠届出時等【実施主体】 市町村（こども家庭センター）（NPO等の民間法人が実施する地域子育て支援拠点等への委託可）

妊婦の認定後：５万円の支給〇

妊婦・その配偶者等に対して面談等により情報提供や相談等（伴走型相談支援）を行う事業として新設する。

〇

母子保健法の事業との連携確保について定めるとともに、子ども・子育て支援法上の地域子ども・子育て支援事業に位
置づける。

出産・産後
面談

給付
の届出

産後の育児期
継続的な情報発信
希望に応じた相談対応※出生届出時や乳児家庭全戸訪問等

伴走型相談支援

身近で相談に応じ、必要な支援メニューにつなぐ

妊娠しているこどもの人数×５万円の支給※

給付金の支払方法については、紛争の未然防止や事務の確実かつ効率的な実施の観点から、現金など確実な支払方法とする。
この場合においても、希望者が支給された給付金を妊娠・出産育児関連用品の購入・レンタル費用助成、サービス等の利用負担軽減のクーポン等で受け取れるようにすることは可能。

52

改正条文案※関係する条文を抜粋している【妊婦のための支援給付関係】〇子ども・子育て支援法（妊婦のための支援給付）
第十条の二 妊婦のための支援給付は、妊婦支援給付金の支給とする。
（妊婦等包括相談支援事業等との連携）
第十条の三 市町村は、妊婦のための支援給付を行うに当たっては、妊婦支援給付金の支給と児童福祉法第六条の三第二十二項に規定する妊婦等包括相談支援事業による援助その他の支援とを効果的に組み合わせることにより、妊娠中の身体的、精神的及び経済的な負担の軽減のための総合的な支援を行うよう配慮するものとする。
（支給要件）
第十条の八 妊婦のための支援給付は、妊婦であって、日本国内に住所を有するものに対して行う。
（市町村の認定等）
第十条の九 妊婦のための支援給付を受けようとする者は、内閣府令で定めるところにより、市町村に対し、妊婦のための支援給付を受ける資格を有することについての認定を申請し、その認定を受けなければならない。
２ 前項の認定（以下「妊婦給付認定」という。）は、当該妊婦給付認定を受けようとする者の住所地の市町村が行うものとする。
（妊婦支援給付金の支給）第十条の十二 市町村は、妊婦給付認定者に対し、妊婦支援給付金を支給する。
２ 妊婦支援給付金の額は、当該妊婦給付認定者の胎児の数に一を加えた数に五万円を乗じて得た額とする。
３ 妊婦給付認定者が当該妊婦給付認定の原因となった妊娠と同一の妊娠を原因として他の市町村から妊婦支援給付金の支給を受けた場合には、当該妊婦給付認定者が市町村から支払を受けることができる妊婦支援給付金の額は、前項に規定する額から当該他の市町村から支払を受けた額を控除した額とする。
53

（届出等）
第十条の十三 妊婦給付認定者は、内閣府令で定めるところにより、市町村に対し、当該妊婦給付認定者の胎児の数その他内
閣府令で定める事項を届け出なければならない。
２ 市町村は、他の市町村に対し、妊婦支援給付金の支給のため必要な情報の提供を求めることができる。
（妊婦支援給付金の支払方法）
第十条の十四 妊婦支援給付金のうち、五万円は妊婦給付認定後遅滞なく、第十条の十二第二項の規定により算定した額から五万円を控除した額は当該妊婦給付認定者の胎児の数についての前条第一項の規定による届出があった日以後に支払うものとする。ただし、第十条の十二第三項の規定の適用がある場合における妊婦支援給付金については、同項の規定により算定した額を当該届出があった日以後に支払うものとする。
２ 妊婦支援給付金は、現金その他確実な支払の方法で内閣府令で定めるものにより支払うものとする。
（市町村の支弁）第六十五条 次に掲げる費用は、市町村の支弁とする。
一 妊婦支援給付金の支給に要する費用

一の二～六 （略）（妊婦支援給付金等支給費用への国等の交付金の充当）
第六十六条の四 第六十五条の規定により市町村が支弁する同条第一号に掲げる費用については、その全額につき、第六十八条第一項の規定による国からの交付金をもって充てる。
２ （略）

54

【妊婦等包括相談支援事業関係】〇児童福祉法
第六条の三 （略）②～㉑ （略）㉒ この法律で、妊婦等包括相談支援事業とは、内閣府令で定めるところにより、妊婦及びその配偶者その他内閣府令で定める者（以下この項において「妊婦等」という。）に対して、面談その他の内閣府令で定める措置を講ずることにより、妊婦等の心身の状況、その置かれている環境その他の状況の把握を行うほか、母子保健及び子育てに関する情報の提供、相談その他の援助を行う事業をいう。
㉓ （略）第二十一条の九 市町村は、児童の健全な育成に資するため、その区域内において、放課後児童健全育成事業、子育て短期支援事業、乳児家庭全戸訪問事業、養育支援訪問事業、地域子育て支援拠点事業、一時預かり事業、病児保育事業、子育て援助活動支援事業、子育て世帯訪問支援事業、児童育成支援拠点事業、親子関係形成支援事業及び妊婦等包括相談支
援事業並びに次に掲げる事業であつて主務省令で定めるもの（以下「子育て支援事業」という。）が着実に実施されるよう、必要な措置の実施に努めなければならない。
一～三 （略）
第二十一条の十の三 市町村は、乳児家庭全戸訪問事業、養育支援訪問事業又は妊婦等包括相談支援事業の実施に当たつては、母子保健法に基づく母子保健に関する事業との連携及び調和の確保に努めなければならない。

55

〇子ども・子育て支援法
第五十九条 市町村は、内閣府令で定めるところにより、第六十一条第一項に規定する市町村子ども・子育て支援事業計画に従って、地域子ども・子育て支援事業として、次に掲げる事業を行うものとする。
一 妊婦及びその配偶者並びに子ども及びその保護者が、確実に子ども・子育て支援給付を受け、及び地域子ども・子育て支援事業その他の子ども・子育て支援を円滑に利用できるよう、妊婦及びその配偶者並びに子ども及びその保護者の身近な場
所において、地域の子ども・子育て支援に関する各般の問題につき、妊婦若しくはその配偶者又は子ども若しくはその保護者からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行うとともに、関係機関との連絡調整その他の内閣府令で定める便宜の提供を総合的に行う事業
二～十四 （略）56

出産・子育て応援給付金及び妊産婦等に対する伴走型相談支援の制度化について＜改正のイメージ（案）＞

令和５年11月21日

以下のような改正を行い、令和７年度からスタートすることとしてはどうか。
〇

第３回子ども・子育て支援等分科会

資料

経済的支援は、子ども・子育て支援法の新たな個人給付を創設し、伴走型相談支援は、児童福祉法の新たな相談支援事業を創設することとする。その上で、市町村は、新たな個人給付は、相談支援事業等の支援と組み合わせて行うことを規定する。

【子ども・子育て支援法の新たな個人給付】〇 子ども・子育て支援法上の新たな給付については、自治体の認定等の事務の軽減や、既存の経済的支援（児童手当や出産育児一時金等）との整理の観点から、妊婦支援を目的に、妊娠に着目した給付として「妊婦のための支援給付（仮称）」を創設する。
〇

具体的な規定イメージと運用イメージは下記のとおり。
妊娠に着目した給付であることから規定は左側のとおりとなるが、運用は現行と同様とすることを想定。

〇規定イメージ＜１回目の支給＞・妊婦（※１）は妊婦のための支援給付申請を行う。
・市町村は申請に基づき給付認定を行い、認定直後に５万円を支給する（※２） 。
（※１）妊婦であって日本国内に住所を有する者であることを要件として規定。
（※２）現金その他確実な支払の方法として内閣府令に定めるものにより支給すると規定。

＜２回目の支給＞・５万円の支給を受けた方は、妊娠している子どもの人数等の届出を行う。
・市町村は届出後に残りの額として妊娠している子どもの人数×５万円を支給する。

〇運用イメージ＜１回目の支給＞・妊婦は、妊娠届出や伴走型相談支援による１回目の面談の機会に合わせて、給付申請を行うことを想定。
給付のために別途、来所等は不要。
・市町村は申請や認定時に伴走型相談支援を実施。
＜２回目の支給＞・５万円の支給を受けた方は、出生届時や伴走型相談支援による３回目の面談の機会に合わせて、妊娠している子どもの人数等の届出を行うことを想定。

【児童福祉法の新たな相談支援事業】〇 伴走型相談支援については、主に妊婦・その配偶者等に対して（※）面談等により情報提供や相談等を行う事業として「妊婦等包括相談支援事業（仮称）」を創設し、児童福祉法の他の事業と同様に市町村の実施の努力義務等を規定するとともに、母子保健法の事業との連携確保について定める。合わせて、子ども・子育て支援法上の地域子育て支援事業に位置づけるため、利用者支援事業の号の規定を一部改正する。なお、出産後の３回目の面談は「乳児家庭全戸訪問事業」と一緒に行っている自治体が多く、その場合は「乳児家庭全戸訪問事業」
で読むことが可能。
（※）その他内閣府令で対象者を定めることを想定。

〇

事業の具体的な実施方法については、地方自治体の取組状況や課題等をまとめる今年度の調査研究結果を踏まえて、来年度、相談支援のあり方（実施時期に応じた面談や情報提供の具体的な内容や方法、相談の実施体制や場所等）について検討を行う予定。

57

出産・子育て応援給付金及び妊産婦等に対する伴走型相談支援の制度化について
令和５年11月21日
第３回子ども・子育て支援等分科会

資料【参考】妊婦のための支援給付（仮称）の支給方法について〇 妊婦のための支援給付（仮称）は、子ども・子育て支援法の新たな個人給付として創設するため、市町村は法律で定められた金額を着実に支給する必要がある。
〇

そのため、給付金の支払方法を「現金その他確実な支払の方法として内閣府令に定めるものにより支給する」と規定することとしているが、「内閣府令に定めるもの」については、紛争の未然防止や事務の確実かつ効率的な実施の観点から、支給金額を外形的に担保できる方法（現金のほか、口座への資金移動が一円単位ででき、かつ、現金自動支払機を利用する方法その他の方法により、一円単位で口座から通貨による受取ができる方法）として、以下を規定することを検討。
➀指定金融機関への口座振込②窓口支払や送金③資金移動業者の口座への資金移動（※）（※）賃金のデジタル払いを参考に、詳細については今後検討〇○

この場合においても、給付金を確実に妊娠・出産・こども・子育て支援に充てていただけるよう、市町村において、希望者が支給された給付金を妊娠・出産育児関連用品の購入・レンタル費用助成、サービス等の利用負担軽減のクーポン等で受け取れるようにすることは可能
であり、こうした方法は給付金の趣旨に沿った形での利用を促進する観点から望ましいと考えられることから、国としても、好事例の周知や事務費の支援などにより引き続き後押ししていく。
クーポン支給の運用イメージは以下のとおり。
〇運用イメージ➀市町村は、妊婦のための支援給付（仮称）の申請書に、支給された給付金をクーポンで受け取ることを希望しますかと記載。
②クーポンで受け取ることを希望する方に、クーポンによる支給を実施。

58

出産・子育て応援交付金事業の２回目の面談について
アンケート調査概要●調査対象：全市町村（1,741自治体）●調査時点：令和５年10月１日時点●調査方法：電子メールにより調査票を送付・回収●現時点の有効回答数：1,294自治体

アンケート調査結果
伴走型相談支援の２回目（妊娠８か月ごろ）の面談の対象者
質問3(6)2回目（妊娠8ヶ月ごろ）の面談の対象者

全体(n=1292)

21.3%

36.6%

80%

100%

40.6%

1.5%

60%

40%

20%

0%

【年間出生数】０～50人未満(n=419)
50~150人未満(n=278)
150~400人未満(n=273)
400人以上(n=322)

14.0%

41.0%

17.6%

40.3%

46.9%

26.0%

24.9%

20.8%

18.6%

59.2%

23.9%

60.6%

1.4%
1.1%

2.2%
1.6%
※市町村の割合

1. 全員を対象に実施している
2. 事前のアンケート等で希望した方を対象としている
3. 事前のアンケート等で希望した方と支援の必要性が高い方を対象としている
4. その他（※）株式会社野村総合研究所による「出産・子育て応援交付金事業の実施状況の把握、好事例の収集及び今後のあり方に関する調査研究」（令和５年度こども・子育て支援推進調査研究事業）として実施したアンケート結果の速報値。現時点の集計結果であり、精査の結果、確報値が変わる可能性がありうる。

59

出産・子育て応援交付金の制度化に係る主な変更点（概要）（法案が成立した場合）
項目

事業名称

現 行（～令和６年度）

制 度 化 後（令和７年度～）

・出産・子育て応援給付金

・妊婦のための支援給付

・伴走型相談支援・妊婦等包括相談支援事業

法定事業
事業根拠

予算事業

子ども・子育て支援法（妊婦のための支援給付、第10条の２）
児童福祉法（妊婦等包括相談支援事業、第６条の３第22項）

出産応援ギフト
給付額の算定基礎

妊娠の届出をした妊婦
子育て応援ギフト
出生した児童数

給付対象者 養育者
・出産・子育て応援給付金
国：2/3、都道府県：1/6、市町村：1/6
費用負担

・伴走型相談支援
国：1/2、都道府県：1/4、市町村：1/4
・委託経費等国：10/10

１回目の支給妊娠の届出をした妊婦
２回目の支給妊娠している子どもの数（流産・死産等も含む）
妊婦
・妊婦のための支援給付
子ども・子育て支援納付金：10/10
・妊婦等包括相談支援事業
令和７年度予算の編成過程で検討
・委託経費等
令和７年度予算の編成過程で検討

60

出

産

・

子

育

て

応

援

交

＜妊娠出産子育て支援交付金＞
令和６年度予算案

１ 事業の目的付

金

成育局 成育環境課

624億円（370億円）※（）内は前年度当初予算額○ 地方自治体の創意工夫により、妊娠期から出産・子育てまで一貫して身近で相談に応じ、様々なニーズに即した必要な支援につなぐ伴走型の相談支援を充実し、経済的支援を一体として実施する事業を支援する交付金を実施することにより、全ての妊婦・子育て家庭が安心して出産・子育てができる環境整備す
ることを目的とする。

２ 事業の概要・スキーム〇 市町村が創意工夫を凝らしながら、妊娠届出時より妊婦や特に０歳から２歳の低年齢期の子育て家庭に寄り添い、出産・育児等の見通しを立てるための面談や継続的な情報発信等を行うことを通じて必要な支援につなぐ伴走型相談支援の充実を図るとともに、妊娠届出や出生届出を行った妊婦等に対し、出産育児関連用品の購入費助成や子育て支援サービスの利用負担軽減を図る経済的支援（計10万円相当）を一体として実施する事業を支援する。
妊娠時から出産・子育てまで一貫した伴走型相談支援と経済的支援のイメージ
妊娠期

妊娠期

（妊娠8～10週前後）（妊娠32～34週前後）※ 継続的に実施

出産・産後産後の育児期
随時の子育て関連イベント等の情報発信・相談受付対応の継続実施（＊4）

面談

面談

面談

（＊1）

（＊2）

（＊3）

【実施主体】 子育て世代包括支援センター（市町村）（NPO等の民間法人が実施する地域子育て支援拠点等への委託を推奨）

伴走型相談支援(＊2～4) SNS・アプリを活用したオンラインの面談・相談、プッシュ型の情報発信、随時相談の実施を推奨

身近で相談に応じ、必要な支援メニューにつなぐ(＊1)子育てガイドを一緒に確認。
出産までの見通しを寄り添って立てる 等

・ 妊娠届出時（５万円相当）・出生届出時（５万円相当）の経済的支援
・ ニーズに応じた支援（両親学級、地域子育て支援拠点、産前・産後ケア、一時預かり等）≪経済的支援の実施方法≫ 出産育児関連用品の購入・レンタル費用助成、サービス等の利用負担軽減※電子クーポンの活用や都道府県による広域連携など効率的な実施方法を検討。

３ 実施主体
市区町村（民間等への委託も可）

４ 拡充内容〇 令和５年度当初予算は令和５年９月～令和６年３月までの６月分の予算であったことから、満年度化分を確保する。

等(＊2)夫の育休取得の推奨、両親学級等の紹介。
産後サービス利用を一緒に検討・提案 等(＊3)子育てサークルや父親交流会など、悩みを共有できる仲間作りの場の紹介。産後ケア等サービ
ス、育休給付や保育園入園手続きの紹介 等

５ 補助率〇伴走型相談支援：国１/２、都道府県：１/４、市区町村：１/４〇出産・子育て応援給付金：国２/３、都道府県：１/６、市区町村：１/６〇クーポン発行等に係る委託経費：国：１0/10

61

Ⅲ．放課後児童対策について

62

１．放課後児童対策パッケージについて

63

（１）待機児童の発生状況

64

放課後児童クラブの概要【事業の内容、目的】

共働き家庭など留守家庭の小学校に就学している児童に対して、学校の余裕教室や児童館、公民館などで、放課後等に適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る。
※平成９年の児童福祉法改正により法定化〈児童福祉法第６条の３第２項〉：平成10年４月施行※平成24年の児童福祉法改正により、対象年齢を「おおむね10歳未満」から「小学校に就学している」児童とした（平成27年４月施行）【現状】（令和５年５月現在）○登録児童数○支援の単位数○クラブ数【今後の展開】○「こども未来戦略」（令和５年12月22日閣議決定）に基づき、「新・放課後子ども総合プラン」（平成30年９月14日策定）に掲げた受け皿の拡大（約122万人から約152万人への拡大）を、加速化プランの期間中（2026年度まで）のできるだけ早期に達成できるよう取り組む。
○ こどもの主体性を尊重し、こどもの健全な育成を図る放課後児童クラブの役割を徹底し、こどもの自主性、社会性等のより一層の向上を図る。

1,457,384人
37,034単位
25,807か所（参考：全国の小学校18,585校）○利用できなかった児童数（待機児童数） 16,276人［クラブ数、登録児童数及び利用できなかった児童数の推移］（か所）

40,000（人）
1,500,000

1,457,384

1,392,158

クラブ数

1,400,000

1,348,275

1,311,008

支援の単位数

35,00036,2091,300,000

35,3981,234,366

利用できなかった児童数（待機児童数）

34,577

1,171,162

1,200,000

33,090

登録児童数

30,00037,034

1,299,307

31,643

1,093,085

1,100,000

30,003

1,024,635
28,198936,452

25,000794,922807,857 814,439

833,038

704,982
19,946654,823

22,08422,608700,000
18,261600,000

16,941 17,203 17,170 17,279

11,36016,276

12,18915,180500,000

13,416

13,096

11,803900,000
800,000

14,02913,698400,000

11,438
9,945

9,400
8,021

5,851

25,807

15,995

12,782

5,000

21,48215,857

14,457452,135

21,085

16,685
15,1841,000,000
26,683

24,573

17,583

540,595
502,041

26,92525,881

23,61918,479593,764

15,00020,561

25,328851,949

749,478

20,00010,00026,625

26,528889,205

300,000

8,689
7,408

7,521

200,000

6,180

100,000
0

0
H13
年

14年

15年

16年

17年

18年

19年

20年

21年

22年

23年

24年

25年

26年

27年

28年

29年

30年 R元年 R2年

R3年

R4年

R5年

※ ５月１日現在（令和２年のみ７月１日現在） こども家庭庁調査※ 本調査は平成10年より実施

65待機児童の発生状況について
令和５年５月１日時点（確報値）

16,276人○都道府県別の状況○学年別の状況
待機児童数の学年別の状況をみると、低学年（小学１年生から小学３年生）は前年比で491人増加、高学年（小学４年生から小学６年生）は前年比で605人増加した。
小学6年生
869人
（5.3%）

小学5年生
2,332人（14.3%）

小学4年生
5,044人（31.0%）（参考）令和4年

小学1年生
2,411人（14.8%）

小学5年生
2,247人（14.8%）

小学2年生
2,112人（13.0%）

小学3年生
3,508人（21.6%）○支援の単位数

1,399,224 人

都道府県名

小学6年生
837人
（5.5%）
小学1年生
2,117人（13.9%）

小学4年生
4,556人（30.0%）

令和５年10月１日時点（速報値）○登録児童数

待機児童数の都道府県別の状況をみると、東京都、埼玉県、千葉県で全体の約４割を占めているが、全国各地で発生している。

小学2年生
1,931人（12.7%）
小学3年生
3,492人（23.0%）

待機児童数

東京都

３，５２４人

埼玉県

１，８８１人

千葉県

１，２２７人

沖縄県

１，０７６人

兵庫県

９９２人

神奈川県

８１３人

静岡県

６７４人

愛知県

５７０人

山口県

４８３人

大阪府

４７２人

8,487人【R5.5.1 時点比：58,160 人減】

36,705 支援の単位○利用できなかった児童数（待機児童数）【R5.5.1 時点比：329 支援の単位減】
8,487 人【R5.5.1 時点比：7,789 人減】

66

（２）放課後児童対策パッケージ67放課後児童対策パッケージ（令和5年12月25日）
趣旨➢ 「新・放課後子ども総合プラン」最終年度にあたり、受け皿確保（152万人分）や待機児童対策に集中的に取り組んできたが、目標の達成は困難な状況。
➢ 放課後児童対策の一層の強化を図るため、こども家庭庁と文部科学省が連携し、予算・運用等の両面から集中的に取り組むべき対策として、とりまとめた。
➢ 「こども未来戦略」における加速化プラン期間中、早期の受け皿整備の達成に向け、本パッケージは令和5～６年度に取り組む内容をまとめたものである。

１．放課後児童対策の具体的な内容について（１）放課後児童クラブの受け皿整備等の推進

放課後児童クラブの実施状況（R5.5.1） 登録児童 145.7万人 待機児童 1.6万人（R5.10.1）登録児童 139.9万人 待機児童 0.8万人

放課後児童クラブを開設する場の確保

放課後児童クラブを運営する人材の確保

適切な利用調整（マッチング）① 放課後児童クラブ施設整備の補助率の嵩上げ① 放課後児童クラブにおける常勤職員配置の改善【R6拡充】② 放課後児童クラブに従事する職員に対する処遇改善③ ICT化の推進による職員の業務負担軽減① 正確な待機児童数把握の推進② 放課後児童クラブ利用調整支援事業や送迎支援の拡充による待機児童と空き定員のマッチングの推進等（補助引き上げ）【R6拡充】【R5補正】② 学校（校舎、敷地）内における放課後児童クラブの整備推進
③ 学校外における放課後児童クラブの整備推進（補助引き上げ）【R5から実施】④ 賃貸物件等を活用した放課後児童クラブの受け皿整備の推進（補助引き上げ）【R6拡充】⑤ 学校施設や保育所等の積極的な活用【R5補正】④ 育成支援の周辺業務を行う職員の配置による業務負担軽減（２）全てのこどもが放課後を安全・安心に過ごすための強化策

その他① 待機児童が多数発生している自治体へ両省庁から助言② コミュニティ・スクールの仕組みを活用した放課後児童対策の推進③ 更なる待機児童対策(夏季休業の支援等)に係る調査・検討
質の向上に資する研修の充実等

放課後児童対策に従事する職員やコー 多様な居場所づくりの推進
ディネートする人材の確保① 放課後児童クラブと放課後子供教室の「校内交流型」「連携型」の推進① 放課後児童クラブにおける常勤職員 ② こどもの居場所づくりの推進（モデル事業、コーディネーター配置）【R5補正】
配置の改善(再掲)③ コミュニティ・スクールの仕組みを活用した放課後児童対策の推進(一部再掲)② 地域学校協働活動推進員の配置促 ④ 特別な配慮を必要とする児童への対応
進等による地域学校協働活動の充実 ⑤ 朝のこどもの居場所づくりの推進（好事例周知等）① 放課後児童対策に関する研修の充実② 性被害防止、不適切な育成支援防止
等への取組③ 事故防止への取組④ 幼児期から学童期に渡っての切れ目のない育ちの支援２．放課後児童対策の推進体制について（１）市町村、都道府県における役割・推進体制（２）国における役割・推進体制① 市町村の運営委員会、都道府県の推進委員会の継続実施② 総合教育会議の活用による総合的な放課後児童対策の検討① 放課後児童対策に関する二省庁会議の継続実施② 放課後児童対策の施策等の周知

３．その他留意事項について（１）放課後児童対策に係る取組のフォローアップについて（２）子ども・子育て支援事業計画との連動について① 放課後児童クラブの整備<152万人の受け皿整備を進め、できる限り早期に待機児童解消へ>（３）こども・子育て当事者の意見反映について② 放課後児童クラブと放課後子供教室の連携<同一小学校区内でできる限り早期に全てを連携型へ>③ 学校施設を活用した放課後児童クラブの整備<新規開設にあたり所管部局が求める場合、できる限り早期に全て学校施設を活用できるように>68

（３）「新・放課後子ども総合プラン」の扱いについて69

「新・放課後子ども総合プラン」の扱いについて○ 「新・放課後子ども総合プラン」（新プラン）は、本年度末で終了することになるが、その理念や掲げた目標等を踏まえつつ、喫緊の課題を解決するためにも、放課後
児童対策パッケージを活用し、都道府県・市町村（特別区を含む。）と国が連携し、「こどもまんなか」な放課後を実現する。なお、早期の 152 万人分の受け皿整備の達成に向けて、本パッケージは令和 5～６年度に取り組む内容をまとめたものである。
【放課後児童対策パッケージ本文より】○ 新プラン終了に伴って、改めて３月下旬（予定）に文部科学省と連名で、放課後児童対策に関する通知を発出することとしている。基本的には新プランで示した内容を継続することとしているため、引き続き対策を講じていただきたい。

70

２．放課後児童対策予算について71

（１）常勤職員配置の改善について

72

運営費における常勤職員配置の改善（放課後児童健全育成事業）

成育環境課＜子ども・子育て支援交付金＞
令和６年度当初予算案 1,223億円の内数（1,046億円の内数）※（）内は前年度当初予算額

１．施策の目的○

成育局

保護者が労働等により昼間家庭にいない、小学校に就学している児童に対し、授業の終了後等に小学校の余裕教室、児童館等を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、家庭、地域等との連携の下、発達段階に応じた主体的な遊びや生活が可能となるよう、当該児童の自主性、社会性及び創造性の向上、基本的な生活習慣の確立等を図り、その健全な育成を図る。

２．拡充内容〇「こども未来戦略」を踏まえ、放課後児童クラブの安定的な運営を図る観点から運営費において、現行の補助基準額に加え、「常勤の放課後児童支援員を２名以上配置した場合」の補助基準額を創設する。
【現行の補助要件】①国の設備運営基準どおり放課後児童支援員（常勤・非常勤問わず）を２名以上配置した場合、②放課後児童支援員を１名のみ配置した場合（小規模の場合など）、など、職員の配置状況に応じた補助を行っている。

【拡充イメージ（児童数36～45人、年間開所日数250日以上の例）】
補助要件

創設

常勤の放課後児童支援員を２名以上配置した場合。

①（現行）

放課後児童支援員（常勤・非常勤問わず）を２名以上配置（※）した場合②（現行）

放課後児童支援員（常勤・非常勤問わず）を１名のみ配置した場合

放課後児童支援員

補助基準額（案）（１支援の単位当たり年額）

6,552千円＊２名とも常勤

4,868千円＊常勤・非常勤問わず

4,088千円＊常勤・非常勤問わず※ ①の場合、放課後児童支援員２名のうち１名は補助員に代えることができる。

３．実施主体等【実施主体】市町村（特別区及び一部事務組合を含む）【補 助 率】国１/３、都道府県１/３、市町村１/３※ただし、市町村が適切と認めた者に委託等を行うことができるものとする。

73

【交付要綱（案）】１ 放課後児童健全育成事業①原則、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準（平成26年厚生労働省令第63号。
以下「設備運営基準」という。）どおり放課後児童支援員（常勤職員に限る。）を２名以上配置した場合※ 常勤職員とは、法定労働時間の範囲内において、原則として放課後児童健全育成事業を行う場所（以下「放課後児童健全育成事業所」という。）ごとに定める運営規程に記載されている「開所している日及び時間」のすべてを、年間を通じて専ら育成支援の業務に従事している職員をいう。
（１）年間開所日数250日以上の放課後児童健全育成事業所
ア 基本額（１支援の単位当たり年額）(ｱ)構成する児童の数が1～19人の支援の単位
4,313,000円－（19人－支援の単位を構成する児童の数）
×29,000円(ｲ)構成する児童の数が20～35人の支援の単位
6,552,000円－（36人－支援の単位を構成する児童数）
×26,000円(ｳ)構成する児童の数が36～45人の支援の単位
6,552,000円(ｴ)構成する児童の数が46～70人の支援の単位
6,552,000円－（支援の単位を構成する児童の数－45人）
×75,000円(ｵ)構成する児童の数が71人以上の支援の単位
4,601,000円＜以下、略＞
74

（２）令和６年度予算案について75放課後児童クラブ関係予算のポイント
令和５年度予算額

１，２４０億円の内数

施策の目的

→

成育局

令和６年度当初予算案

子ども・子育て支援交付金
子ども・子育て支援施設整備交付金
こども政策推進事業費補助金（放課後関係）
保育対策総合支援事業費費補助金（放課後関係）

令和５年度 １，０４６億円 →
令和５年度
１５９億円 →
令和５年度 ２５億円の内数 →
令和５年度 １０億円の内数 →

１,３９８億円の内数
令和６年度予算案 １,２２３億円
令和６年度予算案
１４３億円
令和６年度予算案 ２２億円の内数
令和６年度予算案 １１億円の内数

運営費（基本分）の負担の考え方○

保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学している児童に対し、授業の終了後等に小学校の余裕教室、児童館等を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図るために要する運営費及び施設整備費に対する補助。
○ 実施主体：市町村（特別区を含む） ※市町村が適切と認めた者に委託等を行うことができる

１．運営費等（子ども・子育て支援交付金により実施）（１）放課後児童健全育成事業（運営費）
放課後児童クラブの運営に必要な経費に対する補助（２）放課後こども環境整備事業
既存施設を活用して、新たに放課後児童クラブを実施するための改修等に必要な経費に対する補助（３）放課後児童クラブ支援事業① 障害児を受け入れた場合の加配職員の配置等に必要な経費に対する補助② 待機児童が存在している地域等において、アパート等を活用して、新たに放課
後児童クラブを実施するために必要な賃借料等に対する補助③ 放課後児童クラブへの移動や帰宅する際の送迎支援に必要な経費に対する補助

成育環境課

保護者
1/2

国1 / 6

1/3

都道府県1 / 6

1/3

市町村1 / 6

1/3※国(1/6)は事業主拠出金財源（４）障害児受入強化推進事業等（３）の①に加え、障害児を３人以上受け入れた場合の加配職員及び医療的ケア
児に対する支援に必要な専門職員の配置等に必要な経費に対する補助（５）放課後児童支援員の処遇改善① 18:30を超えて開所するクラブにおける放課後児童支援員等の処遇改善に必要な経費に対する補助② 放課後児童支援員の勤続年数や研修実績等に応じた処遇改善に必要な経費に対する補助③ 収入を3％程度(月額9,000円)引き上げるための措置に係る補助（６）放課後児童クラブ育成支援体制強化事業
遊び及び生活の場の清掃等の運営に関わる業務や児童が学習活動を自主的に行える環境整備の補助等、育成支援の周辺業務を行う職員の配置等に必要な経費に対する補助

２．施設整備費（子ども・子育て支援施設整備交付金により実施）
放課後児童クラブの施設整備に必要な経費に対する補助＜国庫補助率嵩上げ（平成28年度からの継続）＞
公立の場合：（嵩上げ前）国１／３、都道府県１／３、市町村１／３→（嵩上げ後）国２／３、都道府県１／６、市町村１／６
民立の場合：（嵩上げ前）国２／９、都道府県２／９、市町村２／９、社会福祉法人等１／３→（嵩上げ後）国１／２、都道府県１／８、市町村１／８、社会福祉法人等１／４

３．研修関係（こども政策推進事業費補助金により実施）（１）放課後児童支援員認定資格研修事業
放課後児童支援員として認定されるために修了が義務づけられている研修を実施するために必要な経費に対する補助（２）放課後児童支援員等資質向上研修事業＜嵩上げ後の自治体負担分の一部補助（令和５年度補正予算）＞
公立の場合：（嵩上げ後）国２／３、都道府県１／６、市町村１／６→ 国５／６、都道府県１／１２、市町村１／１２
民立の場合：（嵩上げ後）国１／２、都道府県１／８、市町村１／８、社会福祉法人等１／４→ 国５／８、都道府県１／１６、市町村１／１６、社会福祉法人等１／４

現任職員向けの研修を実施するために必要な経費に対する補助76

４．その他（保育対策総合支援事業費補助金により実施）
Ⅰ

こどもの居場所の確保

Ⅱ育成支援の内容の質の向上（１）放課後居場所緊急対策事業（１）放課後児童クラブ巡回アドバイザーの配置（「若手保育士や保育事業者等への待機児童が解消するまでの緊急的な措置として、待機児童が巡回支援事業」の中で実施）
10人以上の市町村における放課後児童クラブを利用できない児
利用児童の安全確保や、こどもの自主性、社会性等のより一層の向上が図られ童を対象に、児童館や公民館等の既存の社会資源を活用し、放るよう、放課後児童クラブを巡回するアドバイザーを市町村等に配置する。
課後等に安全で安心なこどもの居場所を提供する。
※学校敷地外だけでなく、学校敷地内で事業を実施する場合（２）放課後児童クラブの人材確保支援（「保育士・保育所支援センター設置運営事も補助対象に拡大。【拡充】業」及び「保育人材等就職・交流支援事業」の中で実施）（２）小規模多機能・放課後児童支援事業
放課後児童支援員の専門性向上と質の高い人材を安定的に確保するため、保育地域の実情に応じた放課後のこどもの居場所を提供するため、士・保育所支援センター等において、求人情報の提供や事業者とのマッチングを小規模の放課後児童の預かり事業及び保育所などを組み合わせ行う。また、同センターと連携し、市町村において就職相談等の支援を行う。
た小規模・多機能の放課後児童支援を行う。

５．令和６年度予算における運営費の主な拡充内容①

放課後児童健全育成事業（運営費）（子ども・子育て支援交付金）【拡充】「こども未来戦略」を踏まえ、放課後児童クラブの安定的な運営を図る観点から運営費において、現行の補助基準額に加え、「常勤の放課後児童支援員を２名以上配置した場合」の補助基準額を創設する。
（補助基準額（案））・常勤の放課後児童支援員を２名以上配置した場合：6,552千円（１支援の単位当たり年額）
・国の設備運営基準どおり放課後児童支援員等を配置した場合：4,868千円（１支援の単位当たり年額）②

放課後児童クラブ運営支援事業（賃借料支援）（子ども・子育て支援交付金）【拡充】
賃貸物件を活用して実施している放課後児童クラブの賃借料支援について、１支援の単位当たりの利用児童数の実態を踏まえ、補助基準額を引き上げる。
（補助基準額（案））・１支援の単位当たり年額：3,374千円（R5年度：3,066千円）③

放課後児童クラブ送迎支援事業（子ども・子育て支援交付金）【拡充】
待機児童が100人以上発生している市町村が放課後児童クラブ送迎支援事業を実施する場合の補助基準額を引き上げる。
（補助基準額（案））・１支援の単位当たり年額：536千円
・待機児童が100人以上発生している自治体の場合：1,073千円

77

放課後居場所緊急対策事業 （保育対策総合支援事業費補助金）

成育局

成育環境課

＜保育対策総合支援事業費補助金（放課後関係）＞
令和６年度予算案 11億円の内数（10億円の内数）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的○ 放課後児童クラブの利用申込みをしたにもかかわらず利用できない児童の受け皿や多様な居場所を確保する観点から、放課後児童クラ
ブの待機児童が解消するまでの緊急的な措置として、待機児童が１０人以上いる市町村において、児童館・公民館、塾・スポーツクラブ
等に専門スタッフを配置し、入退館の把握や見守りを行い、放課後のこどもの居場所を提供する事業を実施する。

２ 事業の概要・スキーム
１

対象児童：保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学している児童や特別支援学校の小学部の児童であり、放課後児童クラブを利用できない児童

２

職員体制：市町村が適当と認めた者を１名以上配置。

３

開所日数等：原則週３日以上、かつ１日２時間以上

４

実施場所：児童館、公民館、塾・スポーツクラブなどの既存の社会資源を活用。

５ 対象事業の要件（１）本事業の対象は、放課後児童クラブの待機児童が10人以上生じている市
町村（又は生じる見込みのある市町村）とする。
（２）塾・スポーツクラブなどの習い事をして子供が過ごす時間帯は、本事業の補助対象とならない。
（３）学校敷地外だけでなく、学校敷地内で事業を実施する場合においても補助対象とする。【拡充】（４）他の国庫補助を受ける場合は本事業の対象とならない。

【事業イメージ】
児童館・社会教育施設等

小学校

自宅

小学校

専門スタッフが入退館の把握や見守り支援を行う。

授業終了後、
帰宅せずに
直接児童館
等へ来館

専門スタッフによる見守り塾・スポーツクラブ等

自宅
塾・スポーツクラブが開催される前後等に専門スタッフが児童の把握や見守り支援を行う。

【拡充】

小学校の敷地内
専門スタッフによる見守り３ 実施主体等【実施主体】 市町村（特別区を含む。）※適切と認めた者に委託可【補助基準額（案）】①運営費：1,086千円【補 助 率】②環境整備のための設備費等：500千円

国１／３、都道府県１／３、市町村１／３

78放課後児童クラブ運営支援事業（賃借料補助）（放課後児童健全育成事業）

成育局

１．施策の目的○

成育環境課＜子ども・子育て支援交付金＞
令和６年度当初予算案 1,223億円の内数（1,046億円の内数）※（）内は前年度当初予算額

待機児童が生じている又は生じる見込みのある市町村において、学校敷地外の民家・アパート等を活用して放課後児童健全育成事業を新たに実施するために必要な賃借料の補助を行う。

２．施策の内容【対象事業】〇賃借料補助①学校敷地外の民家・アパート等を活用して、平成27年度以降に新たに実施した、又は実施する場合に必要な賃借料（開所前月分の賃借料及び礼金含む。）を支弁する事業。ただし、所有権移転の条項が附されている賃貸借契約（いわゆるリース契約）に係る費用は対象とならない。
②学校敷地内又は公有地内において、プレハブを設置し、放課後児童健全育成事業を実施するために必要な費用（リース代）を支弁する。

３．実施主体等【実施主体】

市町村（特別区及び一部事務組合を含む。）※ただし、市町村が適切と認めた者に委託等を行うことができるものとする。

【補 助 率】

国１／３、都道府県１／３、市町村１／３※本事業を実施するために必要な経費として、保護者から徴収した額を充当してはならない。

４．拡充内容賃借料補助の補助基準額を見直し、放課後児童クラブにおける１支援の単位当たりの利用児童数の実態に沿った単価に改定する。
【補助基準額（案）】１支援の単位当たり年額：3,374千円

79放課後児童クラブ送迎支援事業（放課後児童健全育成事業）
１．施策の目的
○

成育局

成育環境課

＜子ども・子育て支援交付金＞
令和６年度当初予算案 1,223億円の内数（1,046億円の内数）※（）内は前年度当初予算額

授業終了後に学校敷地外の放課後児童健全育成事業を行う場所（放課後児童健全育成事業所）に移動する際に、児童の安全・安心を確保するため、地域人材の活用等による送迎支援を行うことで、市域内の需給バランスの改善を図り、もって待機児童の解消を図る。

２．施策の内容○

放課後児童健全育成事業を、学校敷地外で実施している場合に、児童の安全・安心を確保するため、授業終了後の学校から放課後児
童健全育成事業所への移動時や、放課後児童健全育成事業所からの帰宅時に、地域において児童の健全育成等に関心を持つ高齢者や主婦等による児童への付き添いや、バス等による送迎を行うものとする。

３．実施主体等【実施主体】

市町村（特別区及び一部事務組合を含む。）※ただし、市町村が適切と認めた者に委託等を行うことができるものとする。

【補 助 率】

国１／３、都道府県１／３、市町村１／３※本事業を実施するために必要な経費として、保護者から徴収した額を充当してはならない。

４．拡充内容待機児童が100人以上発生している自治体において、当該事業を実施する場合に補助基準額の引き上げを行う。
【補助基準額（案）】・１支援の単位当たり年額：536千円
・待機児童が100人以上発生している自治体の場合：1,073千円【拡充】80子ども・子育て支援施設整備交付金
令和６年度当初予算案

１ 事業の目的

成育局 参事官（事業調整担当）
156億円 ＋ 令和５年度補正予算 21億円（令和５年度当初予算 172億円）○ 子ども・子育て支援法に基づき、市町村が策定する「市町村子ども・子育て支援事業計画」に従い、放課後児童クラブや病児保育事業を実施するための施設の整備を促進することにより、放課後児童対策や病児保育事業の推進を図ることを目的とする。

２ 事業の概要・スキーム（１）放課後児童クラブ整備費
放課後児童クラブを整備するために要する経費の一部を補助する。
放課後児童クラブの受け皿整備を推進し、待機児童の解消を図るため、待機児童が発生している市町村等が行う整備について、国庫補助率の嵩上げを継続して実施する。
【令和５年度補正予算より前倒しして実施する拡充事項】
・学校敷地外で地域のこどもと共に交流する場を一体的に整備する場合の国庫補助基準額を引き上げ
・待機児童が発生している市町村等が行う整備について、国庫補助率嵩上げ後の自治体負担分の一部を補助（放課後児童クラブ整備促進事業）（２）病児保育施設整備費
病児保育施設を整備するために要する経費の一部を補助する。

３ 実施主体等（放課後児童クラブの補助率の嵩上げ）【実施主体】
市町村【補助対象事業者】
市町村、社会福祉法人、学校法人、市町村が認めた者 等【補 助 率】
国

都道府県

市町村

社福法人等

市町村が整備を行う場合

１/３

１/３

１/３

ー

市町村が社会福祉法人等が行う施設整備に対して補助を行う場合

２/９

２/９

２/９

１/３

市町村が整備を行う場合

１/３

１/３

１/３

ー

市町村が社会福祉法人等が行う施設整備に対して補助を行う場合

３/10

３/10

３/10

１/10

放課後児童クラブ整備費

病児保育施設整備費

81３．放課後児童クラブの質の確保等について82「放課後児童クラブ運営指針」の改正について○ 「放課後児童クラブ運営指針」（平成27年３月31日厚生労働省雇用均等・児童家庭局長
通知）は、放課後児童支援員認定資格研修において教材として用いることを求めている等、すべての放課後児童クラブを望ましい方向に導いていくための「全国的な標準仕様」としての性格を有している。
○ 「こどもの居場所づくりに関する指針」（令和５年12月22日閣議決定）を踏まえ、放課後児童クラブが放課後のこどもたちの居場所として更に機能することを目的にして、
令和６年度中に「放課後児童クラブ運営指針」を改正することを予定している。
○ また、「放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準」の改正内容や、「こども・若者の性被害防止のための緊急対策パッケージ」（令和５年７月26日）、
近年の放課後児童クラブにおける事故等を踏まえ、所要の改正を検討している。
○ こども家庭審議会こどもの居場所部会に「児童厚生施設及び放課後児童クラブに関する専門委員会」を設置し、議論を行う。
○ 令和７年度以降の放課後児童支援員認定資格研修においても、指針の改正内容を反映いただきたいことから、令和６年度後半に、認定資格研修の講師養成研修を行う予定。
83

10人未満の放課後児童クラブ（支援の単位）への補助について○ 令和５年 地方分権改革に関する提案募集において、10人未満の支援の単位について、補助対象を拡大することについて提案があった。
○ 令和５年の地方からの提案等に関する対応方針（令和５年12月22日閣議決定） （抄）

児童の数が10人未満の支援の単位におけるこども家庭庁長官の承認を要しない類型を追加する方向で検討し、令和５年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。

○ 令和６年度 実施要綱において、
これまで対象としていた、山間地、漁業集落、へき地、離島で実施している場合や、
こども家庭庁長官が認める場合に加え、・実施している小学校区内において唯一の支援の単位である場合を追加する予定。また、・過年度にこども家庭庁長官により補助を認められた支援の単位については、認められた時点の協議内容に変更がない限り、引き続き補助対象とする予定。
これにより、多くの支援の単位において、事前協議が不要となる。
84

放課後児童クラブの運営内容の評価について○ 設備運営基準第５条第４項及び運営指針第７章において、放課後児童健全育成事業者は、その運営の内容について自己評価を行い、結果を公表するように努めるものとしている。
自己評価(チェック）ツールは、こども家庭庁ホームページで公開しているので、活用されたい。
自己評価の実施あり

14,631 （56.7%)

評価を行う際に、こどもや保護者の意見を取り入れている

13,523 (52.4%)○ また、質の確保のため、第三者評価の活用も期待される。
第三者評価の実施あり

4,254 （16.5%)

第三者評価の結果を公表している

3,051 (11.8%)○ 福祉サービス第三者評価事業の枠組みにおける「放課後児童クラブ評価基準ガイドライン」を定めており、この評価基準を利用した第三者評価機関との契約による評価実施に対する補助を行っている。受審率が低調な状況のため、積極的に活用いただきたい。
実施要綱別添11「放課後児童クラブ第三者評価受審推進事業」の補助対象となる第三者評価機関による評価を受審している

738 (2.9%)

令和5年5月1日現在 （ ）内は全クラブ数に対する割合

85

４．放課後児童クラブの安全対策等について86放課後児童クラブにおける事故報告について○ 「特定教育・保育施設等における事故の報告等について」（令和5年12月14日 こ成安第142号、5教参学第30号）等に基づき、放課後児童クラブにおける（１）死亡事故（２）意識不明事故（どんな刺激にも反応しない状態に陥ったもの）（３）治療に要する期間が30日以上の負傷や疾病を伴う重篤な事故については、報告を求めている。
○ 国への第１報は、原則事故発生当日（遅くとも事故発生翌日）としていることから、各自治体においては、事業所に周知いただくよう、改めてお願いする。

○ 放課後児童クラブにおける令和４年中に発生した事故は、565件となっており、前年比90件増となった。注意喚起をお願いしたい。
○ なお、令和５年7月・8月には、放課後児童クラブの活動中の事故により、児童が亡くなるという大変痛ましい事案が続いた。このほか、一時意識不明となる事故も発生した。
○ 重ねて、放課後児童クラブにおける安全管理の徹底をお願いする。

87

令和５年７月に発生した放課後児童クラブの活動中におけるプールでの死亡事故を受け、こども家庭庁では注意喚起を行っています。
放課後児童クラブや児童館において、プール活動等（プールをはじめ、海や川などにおいて児童が入水を伴う活動のこと。）を行う際には十分に準備を行った上で、安全を確保した状態で実施するようにしてください。

留意事項
・プール活動は重大事故につながる可能性があることから、プール活動を行う場合は、監視体制、職員研修、児童への安
全指導、緊急事態への対応（連絡体制やＡＥＤの所在確認等を含む）等に関するマニュアル等を作成する必要がある。
作成にあたっては、使用する環境（プール、海・川・湖等）によって、状況が異なること等を想定すること。放課後児童クラブにおける事故やケガの防止や発生時の対応に関するマニュアルに付記することも考えられる。
・また、作成したマニュアルは、全ての職員（放課後児童支援員以外の職員やボランティア等を含む）に周知し、理解させる。
・必要に応じて、マニュアルに即した研修や訓練を実施する。
・使用するプール等の状況（水深、管理体制、周囲の環境、天候等）を事前に把握することが求められる。
・長期休業期間は、臨時的雇用者を配置する可能性があることから、通常と異なる等体制上の懸念がある場合は、プール活動を中止する等の判断を行う。
・放課後児童クラブは、異学年児童が同時に活動する特徴があり、利用児童の発達段階を踏まえたプール活動や水遊びの内容を検討する必要があることを職員全員が理解する。
・プール活動に参加する児童の泳力や心身等の状況を把握することが求められる。
・小学校での水泳に関する指導内容について、在籍校に確認する等により状況を把握する。その際、「水泳等の事故防止について」（令和５年４月 27 日付５ス庁第 215 号スポーツ庁次長通知）等を参照することも考えられる。
・放課後児童クラブの管理下を離れ、学校のプール教室等に参加・引率をする場合、学校職員と事前協議を行い、放課後
児童支援員等との業務内容等を明確にしておくことや、当日の参加児童人数の確実な把握及び引継ぎが求められる。
※こども家庭庁ホームページで関連する事務連絡を公開していますので、必ずご確認ください。
https://www.cfa.go.jp/policies/kosodateshien/houkago-jidou/
https://www.cfa.go.jp/policies/child-safety/

88

児童館・放課後児童クラブにおける「安全計画」の策定について
児童福祉施設の設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令（令和４年厚生労働省令第 159 号）の規定により、「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」 「放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準」が改正され、児童館・放課後児童クラブにおいて、令和５年４月１日より安全に関する事項についての計画「安全計画」を策定することになりました。（令和５年
度は努力義務、令和６年度から義務化）策定のポイント

策定後に事業者に求められること・放課後児童クラブ等の設備の安全点検の実施に関すること
・マニュアルの策定
・児童・保護者への安全指導・事業所・施設内での活動は勿論のこと、遠足等の事
業所・施設外の活動時の安全確保に関すること
・放課後児童クラブ等が独自にバス等による送迎サービスを実施している場合におけるバス等での運行時の安全確保に関すること・安全確保に係る取組等を確実に行うための放課後児童クラブ等職員への研修や訓練に関すること・年間スケジュール（いつ・なにを行うか）・再発防止の取組

・計画の内容を、実際に児童への支援等を行う職員に周知する・研修や訓練を定期的に実施する
・（放課後児童クラブ）
利用する児童の保護者に対し、事業所内外における児童の安全に関する連携を図るため、事業所での安全計画に基づく取組の内容等を入所時等の機会において説明を行うなどにより周知する
・（児童館）
利用する児童の保護者に対し、施設での安全計画に基づく取組の内容等を利用時等の機会において説明を行うなどにより周知することが望ましい
・PDCA サイクルの観点から、定期的に安全計画の見直しを行うとともに、必要に応じて安全計画の変更を行う※具体的な安全計画や、取組と実施時期の例を「放課後児童クラブ等における安全計画の策定に関する留意事項等について」（令和４年12月21日 厚生労働省子ども家庭局子育て支援課事務連絡）において、例示しているので参照いただきたい。

89

Ⅳ．児童厚生施設について

90

１．児童館、児童遊園の運営について

91

１．事業の目的、内容

児 童 館 の 概 要○ 児童福祉法第40条に規定する児童厚生施設の一つで、児童に健全な遊びを与えて、その健康を増進し、又は情操をゆたかにすることを目的とする児童福祉施設○ 遊びを通じての集団的・個別的指導、健康の増進、放課後児童の育成・指導、母親クラブ等の地域組織活動の育成・助長、年長児童の育成・指導、子育て家庭への相談等

２．設置状況

５．公的助成○ ４，３０１か所 公営：２，３２３か所
民営：１，９７８か所○施設整備費（令和６年度予算案）
次世代育成支援対策施設整備交付金（６７億円の内数）＜社会福祉施設等調査（令和４年１０月１日現在）＞

３．設置及び運営主体○ 都道府県、市町村（特別区含）、社会福祉法人等【補助率】 定額（原則１／３相当）※地域における「こどもの居場所」として機能強化を図る児童館の施設整備については、補助率を１/３→１/２に嵩上げ。

○運営費
平成２４年度から地方交付税措置

６．運営について
４．児童館の設備と職員○ 設備：集会室、遊戯室、図書室及び便所の設置○ 職員：児童の遊びを指導する者（児童厚生員）の配置○児童館ガイドライン
児童館の運営や活動が地域の期待に応えるための基本的事項を示し、望ましい方向を目指すもの（平成３０年１０月子ども家庭局長通知）○児童館実践事例集
好事例を事例集としてとりまとめたもの（令和２年３月）

92

「児童館ガイドライン」の改正について○ 「児童館ガイドライン」（平成30年10月1日厚生労働省子ども家庭局長通知）は、児童館の運営や活動が地域の期待に応えるための基本的事項を示し、望ましい方向を目指すものとして、各自治体・児童館で活用されているところ。
○ 「こどもの居場所づくりに関する指針」（令和５年12月22日閣議決定）を踏まえ、児童館がすべてのこどもたちの居場所として更に機能することを目的にして、
令和６年度中に「児童館ガイドライン」を改正することを予定している。
○ また、「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」の改正内容や、「こども・若者の性被害防止のための緊急対策パッケージ」（令和５年７月26日）等を踏まえ、所要の改正を検討している。
○ こども家庭審議会こどもの居場所部会に「児童厚生施設及び放課後児童クラブに関する専門委員会」を設置し、議論を行う。

93

児童遊園について
１．概

要○児童遊園は、児童に健全な遊びを与えて、その健康を増進し、情操をゆたかにすることを目的とする屋外型の児童厚生施設。（児童福祉法第４０条）

２．標準的設備

４．か所数○敷地は、原則として３３０㎡以上。

○２,０７４か所（１）遊具（ブランコ、砂場、滑り台、ジャングルジムなどの設備）（２）広場、ベンチ、便所、飲料水設備、ごみ入れ等（３）柵、照明設備

３．職員○児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第３８条に規定する児童の遊びを指導する者が配置される。

（公営：２，０２５か所 民営：４９か所）＜社会福祉施設等調査（令和４年１０月１日現在）＞

５．国の助成○昭和３９年度まで、設置費補助を実施（昭和４０年度以降は、年金融資制度に切り替えたが、本制度も平成１２年度をもって廃止）（参考）児童遊園をめぐる動き○平成１８年６月 体力づくり関係３省（文科省・厚労省・国交省）打合せ会の開催→文部科学省を中心に連携方策の検討を行うことを確認。

○平成１８年９月２１日 文部科学省「スポーツ振興基本計画」告示→「子どもの体力の向上のための方策」として、「地域の公園など住民のスポーツやレクリエーションの場、子どもが自由かつ安全に遊べる場の充実が必要」「地域の公園については、子どもが一層自由かつ安全に遊べるよう、関係機関との連携を図る。」と記載。

○平成１８年１０月 厚生労働省「児童遊園のあり方及び今後の活用についての調査研究会」（座長：荻須玉川大学教授）の発足→利用状況の実態把握を行うとともに、児童の体力増進、高齢者の利用や交流等について、平成１９年２月に報告書をとりまとめた。
（財団法人こども未来財団が実施する平成１８年度児童関連サービス調査研究事業）

94２．児童館における遊びのプログラムの開発について95

児童館における「遊びのプログラム」の開発について
児童館ガイドラインにおいて「遊びは、生活の中の大きな部分を占め、遊び自体の中にこどもの発達を増進する
重要な要素がふくまれている」とされ、児童館における遊びのプログラムの開発・普及については、様々な研究を行ってきた。各児童館等において、成果物等を活用することが期待される。

○ 国立総合児童センターこどもの城 webライブラリー○ 『児童館等における遊びのプログラム実践マニュアル』○ 『児童館における遊びのプログラムマニュアル』○ 児童館における発達段階等に配慮した遊びのプログラムに関する調査研究 成果物動画○ 児童館における児童福祉文化財を活用した遊びのプログラムに関する調査研究報告書
をこども家庭庁ホームページで公開している。

また、令和５年度は以下の調査研究を実施しており、成果物がまとまり次第、ホームページに公開予定。
○ 児童館等における児童福祉文化財を活用した遊びのプログラムの開発・普及に関する調査研究○ 児童館における乳幼児親子を対象とした遊びのプログラムに関する調査研究96

３．児童館に対する財政措置について97

次 世 代 育 成 支 援 対 策 施 設 整 備 交 付 金
成育局
令和６年度当初予算案

１ 事業の目的○67億円 ＋ 令和５年度補正予算

参事官（事業調整担当）

62億円（令和５年度当初予算 67億円）

児童福祉施設等に係る施設整備について、都道府県・市区町村が作成する整備計画に基づく施設の整備を推進し、次世代育成支援対策の充実を図る。

２ 事業の概要・スキーム
事業概要

整備内容

対象施設

・放課後等デイサービス事業所
・助産施設
・母子生活支援施設
・居宅訪問型児童発達支援事業所
・職員養成施設・児童養護施設
・保育所等訪問支援事業所
・自立援助ホーム
・児童心理治療施設
創設、大規模修繕、増築、増改築、改築、拡張、・障害児相談支援事業所
・児童自立支援施設
児童養護施設等の整備を実施する。 スプリンクラー設備等整備、老朽民間児童福祉 ・ファミリーホーム
・こども家庭センター
・一時預かり事業所
・児童家庭支援センター
施設整備、応急仮設施設整備
・地域子育て支援拠点事業所
・児童厚生施設（児童館）・里親支援センター
・利用者支援事業所
・児童相談所一時保護施設・社会的養護自立支援拠点事業所②耐震化等整備・子育て支援のための拠点施設
・産後ケア事業を行う施設・妊産婦等生活援助事業所
・児童育成支援拠点事業所
・市区町村子ども家庭総合支援拠点・障害児入所施設
地震防災上倒壊等の危険性のある建物
・児童発達支援センター ・子育て短期支援事業専用施設の耐震化、津波対策としての高台への移 大規模修繕、増改築、改築、老朽民間児童福祉 ・乳児院
・母子生活支援施設
・児童発達支援事業所転を図るための改築又は補強等の整備を 施設整備
※R5補正予算より下線の図る。
施設・事業を対象に追加①通常整備【令和５年度補正予算より実施する拡充事項】〇 産後ケア事業の施設整備費について、補助率を１／２→２／３に嵩上げを行う。
○

地域における「こどもの居場所」として児童館の機能・役割を十分に発揮するため、中・高校生世代に対応するなどの機能強化を図る児童館の施設整備について、補助率を１／３→１／２に嵩上げを行う。

○

令和６年４月に施行される改正児童福祉法により創設される施設・事業所（上記対象施設欄参照）の補助対象への追加や、児童相談所一時保護施設における小規模ユニットケアの推進、第３期障害児福祉計画の基本方針に掲げる成果目標の達成に向けた児童発達支援センター等の施設整備の更なる推進に要する経費について確保する。

○「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」に基づく児童福祉施設等の耐災害性強化対策について、「経済財政運営と改革の基本方
針2023」を踏まえ、耐震化整備、非常用自家発電設備整備、ブロック塀等改修整備、水害対策強化に必要な予算を確保する。

３ 実施主体等【設置主体】都道府県、指定都市、中核市、市区町村、社会福祉法人等 【補助割合】定額（原則国1/2相当、児童館は原則国1/3相当）

98

児童館における健全育成活動等開発事業（こども政策推進事業費補助金）
令和６年度予算案：１億円（１億円）

１ 事業の目的○

児童館については、①発達段階等に配慮した健全育成活動や子どもの権利を基盤とする健全育成活動、②要支援児童・家庭への支援、地域における見守り支援体制の構築、③他施設（地域子育て支援拠点事業、公民館、児童遊園等）へのアウトリーチ等総合的に展開できることが求められており、これらの取組を推進するため、設定したテーマに対する事業を実践し、アウトプット評価の実施を行い、取組事例として横展開を行うことで、児童館の機能強化を図る。

２ 事業の概要・スキーム（１）事業内容：全ての子どもが利用できる児童館の機能強化を図るため、子どもの権利を基盤とする健全育成活動や児童館の特性を生かした関係機関との連携による要支援児童・家庭への支援等の事業を試行的に行うこととし、具体的に以下のテーマのうちいずれか１つを含む事業を行う
ものとする。
テーマ（一般）事業例

発達段階等に配慮した健全育成活動

年齢や発達に応じた、児童センター（体力増進機能が付加）、児童遊園を活用した体力向上や運動機会提供に資するもの 等

子どもの権利を基盤とする健全育成活動

子どもの意見尊重や主体的な活動、児童館ガイドラインで示した子どもを運営協議会等の構成員にすることを促進するもの 等

福祉的な課題への対応

相談支援体制の構築、関係機関連携や地域住民との協働事業、配慮を要する児童・家庭を対象としたもの 等

テーマ（特定）事業例

大規模災害からの復興のための取組（仮）被災したこどもへの遊びや生活の場を提供し、こどもや保護者等にとって安全・安心な居場所づくりを行うことや、こどもたちの自発的な活動を支援する等、大規模災害からの復興に資するもの

障害児受入推進に向けた取組

児童館における障害児の受け入れの推進に向けて、障害児を受け入れるために必要な専門的知識等を有する児童厚生員等を配置し、障害児も含めた子ども達の遊びの充実や、保護者等からの相談体制の充実を図るもの（２）実施方法：ア 都道府県等は、事業実施に係る企画推進委員会を設置し、事業内容等の企画・検討を行う。
イ 国は「児童館における健全育成活動等開発事業検討委員会」（以下「検討委員会」という。）を設置し、都道府県等が実施するプ
ログラム開発事業の審査、指導、助言等を行う。
ウ 都道府県等は事業終了前に、検討委員会に事業報告を行うとともに、事後評価を行い、児童館の機能強化に向けた検討を進める。

３ 実施主体等◆ 実施主体：都道府県、市町村◆ 補 助 率 ：（都道府県が実施する場合）国１／２、都道府県１／２（市町村が実施する場合）国１／２、都道府県１／４、市町村１／４◆ 補助額（１テーマ当たり）
一般テーマ ：4,839千円

特定テーマ：6,339千円

99

４．参考資料100

「乳幼児触れ合い体験の推進」（こども家庭庁・文部科学省連名事務連絡 「乳幼児触れ合い体験の推進について」）

101

102

102

児童厚生施設（児童館、児童遊園）の監査について○ 児童福祉法第45条において「都道府県は児童福祉施設の設備及び運営について条例で基準を定める」こととなっており、児童福祉法施行令第38条において「都道府県知事は、当該職員をして、年度ごとに一回以上、国以外の者の設置する児童福祉施設が法第45条第１項の規定に基づき定められた基準を遵守しているかどうかを実地につき検査させなければならない」としている。
○ これらに基づき、児童厚生施設についても検査（監査）を実施する必要がある。
○ 実施においては「児童福祉行政指導監査の実施について」（厚生労働省子ども家庭局長通知、令和５年３月31日最終改正）を踏まえ、関係部局及び市区町村と連携の上、実施する。

改正のポイント（児童厚生施設関係、令和５年３月31日改正）
・例外的に実地によらない検査（監査）の実施について①天災その他やむを得ない事由により当該年度内に実地検査を行うことが著しく困難又は不適当と認められる場合②以下の事項を勘案して実地検査が必ずしも必要でないと認められる場合
・前年度の実地検査の結果
・その児童福祉施設を設置してからの年数（児童福祉施設を設置してから３年を経過していることを目安とすること）
・その児童福祉施設が所在する都道府県における前年度の実地の検査の実施状況
・実地によらない方法で一般指導監査を行う場合は、書面確認のみではなく、テレビ会議、電話による確認を組み合わせて実施すること。また、実地による一般指導監査となるべく同様の確認ができるよう、実地による検査で確認していたものと同じ書類を確認する、
児童福祉施設の職員等に状況を聞き取る、テレビ会議ができない場合には施設・設備等の写真や目視に代わって監査項目を確認するための書類提出を求めるなど、工夫して一般指導監査を行うこと。その上で、実地によらない一般指導監査で疑念が生じた
場合等には、速やかに実地の監査に切り替えること。

実施上の留意点
・児童館において、放課後児童健全育成事業等を実施している場合においても、あくまで児童厚生施設としての監査を実施すること。
・中核市に所在する児童厚生施設については、都道府県が実施すること。
・例年、「児童福祉行政指導監査の実施状況調査」を実施しているが、これについては児童館に限って報告を行うこととする予定。

103

Ⅴ．子育て短期支援事業について

104

１．子育て短期支援事業について

子育て短期支援事業

成育局＜子ども・子育て支援交付金＞

１．施策の目的

令和６年度予算案

成育環境課

2,074億円の内数（1,847億円の内数）※（）内は前年度当初予算額

保護者の疾病その他の理由により家庭においてこどもを養育することが一時的に困難となった場合等に、児童養護施設等において一定期間、養育・保護を行うことにより、これらのこども及びその家庭の福祉の向上を図る。
※ 児童福祉法の改正に伴い、適切なこどもの成育環境を整備するため、親子入所等支援・入所希望児童支援・専用人員配置支援を拡充

２．施策の内容（１）短期入所生活援助（ショートステイ）事業
保護者の疾病や育児疲れ、仕事等の事由によりこどもの養育が一時的に困難となった場合や保護者の育児不安や過干渉等により、児童自身が一時的に保護者と離れることを希望する場合に、児童養護施設等で一定期間こども及び保護者を預かる事業。
【対象者】次の事由に該当する家庭のこども又は親子等○ こどもの保護者の疾病、育児疲れ等、身体上又は精神上の事由○ 出産、看護、事故など家庭養育上の事由○ 冠婚葬祭、出張や公的行事への参加など社会的な事由〇 養育環境等に課題があり、児童自身が一時的に保護者と離れることを希望する場合〇 保護者が児童と一緒に レスパイト・ケアや、児童との関わり方、養育方法等について、親子での利用が必要である場合○ 経済的問題等により緊急一時的に親子の保護が必要な場合（２）夜間養護等（トワイライトステイ）事業
保護者が仕事その他の理由により平日の夜間又は休日に不在となることで家庭においてこどもを養育することが困難となった場合や保護者の育児不安や過干渉等により、児童自身が一時的に保護者と離れることを希望する場合、その他緊急の場合において、こども及び保護者を児童養護施設等において保護し、生活指導、食事の提供等を行う事業。
【対象者】○ 保護者の仕事等の理由により、平日の夜間又は休日に不在となる家庭の児童及び養育環境等に課題があり、一時的に保護者と離れることを希望する児童〇 保護者が児童と一緒に レスパイト・ケアや、児童との関わり方、養育方法等について、親子での利用が必要である場合

３．実施主体等【実施主体】市区町村（市区町村が認めたものに委託可）【補助率】国1/3、都道府県1/3、市区町村1/3【補助単価（案）】
１ 運営費※（ ）は、ひとり親家庭等の優先的な利用を進め、その利用料減免を実施する場合や、養育環境等に課題があり一時的に保護者と離れることを希望する児童の利用料を免除する場合に補助単価に加算する額（１）短期入所生活援助（ショートステイ）事業〇 ２歳未満児、慢性疾患児 年間延べ日数 × 8,650円（4,200円）〇 ２歳以上児
年間延べ日数 × 4,740円（2,100円）〇 親子入所利用保護者及び緊急一時保護の親
年間延べ日数 × 1,200円（ 600円）〇 居宅から実施施設等の間や、通学時等の児童の付き添いの実施 実施日数×1,860円
２ 開設準備経費（改修費等） 4,000,000円
３【拡充】専従人員配置支援 1事業所当たり 6,497千円（２）夜間養護等（トワイライトステイ）事業
ア 夜間養護事業（ア）基本分 年間延べ日数 × 900円（ 400円）（イ）宿泊分 年間延べ日数 × 900円（ 400円）
イ 休日預かり事業 年間延べ日数 × 2,010円（1,000円）
ウ 居宅から実施施設等の間や、通学時等の児童の付き添いの実施

実施日数×1,860円

106Ⅵ．こどもの居場所づくりについて１． こどもの居場所づくりに関する指針についてこどもの居場所づくりに関する指針 (概要)

令和5年12月22日 閣議決定

概要

こども食堂や学習支援など、様々なこどもの居場所づくりの取り組みがされているなか、こうした取り組みを推進する観点から、こどもの居場所づくりについて国としての考え方を示すもの。

背景

地域のつながりの希薄化、少子化の進展により、地域の中でこどもが育つことが困難になっており、また児童虐待の相談対応件数や不登校、自殺者数の増加など、こどもを取り巻く環境の厳しさが増している。さらに、価値観の多様化やそれを受け入れる文化の広がりに伴い、居場所への多様なニーズが生まれている。こうしたなか、様々な地域で多様な形態による居場所づくりが実践されており、国としても一定の考え方を示すことが求められている。

理念

全てのこどもが、安全で安心して過ごせる多くの居場所を持ちながら、身体的・精神的・社会的に将来にわたって幸せな状態（ウェルビーイング）で成長していけるよう、「こどもまんなか」の居場所づくりを実現する。

こどもの居
場所
・
居場所
づくり
とは

• 居場所とは、こども・若者本人が決めるものである。こども・若者が過ごす場所・時間・人との関係性全てが、こども・若者にとっての居場所になり得る。また、物理的な「場」だけでなく、遊びや体験活動、オンライン空間といった多様な形態をとり得るものである。
• 居場所とは、こども・若者本人が決めるものである一方で、居場所づくりとは、第三者が中心となって行うものであるため、両者には隔たりが生じ得る。
• こうした隔たりを乗り越えるため、こども・若者の声を聴き、こども・若者の視点に立った居場所づくりを進めることが必要。

こどもの居
場所
づくり
推進の
視点

役割
責務等

こどもの居場所づくりを推進するに当たり基本的な4つの視点として整理
ふやす

ふりか
える

つなぐ

みがく

①「ふやす」～多様なこどもの居場所がつくられる②「つなぐ」～こどもが居場所につながる③「みがく」～こどもにとって、より良い居場所となる④「ふりかえる」～こどもの居場所づくりを検証する

こどもの居場所づくりに関係する地方公共団体や国、民間団体・機関、学校、企業等含め全ての者が、本指針で掲げるこどもの居場所づくりに関する理念等を共有するとともに、その重要性に対する関心と理解を深め、各々の役割を果たすことが必要である。

109

２．こどもの居場所づくり支援体制強化事業について３．こどもの居場所づくりに関する指針に基づいた今後の取組について

こどもの居場所づくりに関する指針に基づいた今後の取組について

１

指針の広報・啓発
動画やパンフレットを制作し、指針の広報・啓発を実施する。

２

こどもの居場所づくり支援体制強化事業の推進
指針に基づきこどもの居場所づくりを推進するため、各種事業を着実に実施する。
(1) 実態調査・把握支援(居場所の有無やニーズ等の現状を把握するための実態調査への支援)(2) 広報啓発活動支援(マップやポータルサイトなど広報啓発の取組への支援)(3) こどもの居場所づくりコーディネーター(仮称)の配置等支援(地域の居場所全体をコーディネートする人
材配置への支援）(4) NPO等と連携したこどもの居場所づくり支援(モデル事業)(民間団体が創意工夫して行う居場所づくり等への支援）

３

他事業のガイドライン等見直し
放課後児童クラブ運営指針や児童館ガイドラインなど、既存のガイドライン等の見直しを実施する。

４

各種調査研究事業実施
指針を踏まえ、こどもの居場所づくりに関する調査研究を実施する予定。
(1) こどもの居場所づくりに関する評価及び検証に関する調査研究事業 (仮称)(2) 災害時におけるこどもの居場所づくりに関する調査研究事業 (仮称）５

こどもの居場所づくりに関する指針の解説書 (仮称)作成
指針に記載されている内容の背景など具体的に記述することで理解を深め、実践につながりやすくするための指針を解説する資料を作成する。

114

今後の取組における目安スケジュール(案)
令和６年

1月

部会

令和7年

2月

3月

4月

3月6日(水)
開催

5月

6月

7月

8月

９月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

適宜部会を開催予定

広報
啓発

支援体制
強化事業

放課後
児童クラブ
児童館
ガイドライン改正

3月8日(金)
開催予定

調査
研究

指針
解説書

115

こどもの居場所づくりに関する指針「地方公共団体における推進体制」について「こどもの居場所づくりに関する指針」（抄）

第５章

推進体制等

１．国における推進体制
本指針に基づきこどもの居場所づくり施策を総合的に推進するため、こども家庭庁が政府の取組を中心的に担い、こども家庭庁のリーダーシップの下、関係府省庁が連携・協力
しつつ、政府一体となってこどもの居場所づくりを強力に推進する。
国が策定するこども大綱に本指針の内容を盛り込み、関連する他のこども施策とあわせ具体的施策を推進する。
２．地方公共団体における推進体制
こども政策担当部署がリーダーシップを取る方法や、教育委員会がリーダーシップを取る方法など、地域の実情に応じて関係者が連携・協力できる体制を構築することが期待される。とりわけ、福祉部門と教育部門との連携が重要である。関係者による協議会などの会議体を置くことも考えられる。
こども基本法において、都道府県は、国のこども大綱を勘案して、都道府県こども計画を作成するよう、また、市町村は、国の大綱と都道府県こども計画を勘案して、市町村
こども計画を作成するよう、それぞれ、努力義務が課せられている。こどもの居場所づ
くりについても都道府県や市町村のこども計画に位置づけ、計画的に推進していくことが求められる。

116

自治体こども計画策定ガイドライン検討のための有識者会議について

117

Ⅶ．利用者支援事業

１．利用者支援事業について

利用者支援事業

成育局 成育環境課＜子ども・子育て支援交付金（こども家庭庁）＋重層的支援体制整備事業交付金（厚生労働省）＞
令和６年度予算案 2,208億円の内数（1,920億円の内数）※（）内は前年度当初予算額

１．施策の目的

子育て家庭や妊産婦が、教育・保育施設や地域子ども・子育て支援事業、保健・医療・福祉等の関係機関を円滑に利用できるように、身近な場所での相談や情報提供、助言等必要な支援を行うとともに、関係機関との連絡調整、連携・協働の体制づくり等を行う。

２．施策の内容
基本型

特定型 （いわゆる「保育コンシェルジュ」）○「利用者支援」と「地域連携」の２つの柱で構成。

○主として市町村の窓口で、子育て家庭等から保育サービスに関する相談に応じ、地域における保育所や各種の保育サービスに関する情報提供や利用に向けての支援などを行う《職員配置》専任職員（利用者支援専門員）を１名以上配置【利用者支援】 →当事者の目線に立った、寄り添い型の支援
地域子育て支援拠点等の身近な場所で、子育て家庭等から日常的に相談を受け、個別のニーズ等に基づいて、子育て支援に関する情報の収集・提供、
子育て支援事業や保育所等の利用に当たっての助言・支援を行う。

※子育て支援員基本研修及び専門研修（地域子育て支援コース）の「利用者支援事業（特定型）」の研修を修了している者が望ましい【地域連携】 →地域における、子育て支援のネットワークに基づく支援
利用者が必要とする支援につながるよう、地域の関係機関との連絡調整、
連携・協働の体制づくりを行うとともに、地域の子育て資源の育成や、地域で必要な社会資源の開発等を行う。

こども家庭センター型※ 令和６年度以降、「地域子育て相談機関」として子育て家庭等と継続的につながりを持ちながら実施する相談・助言や、「こども家庭センター」との連携が上記に含まれる。
《職員配置》専任職員（利用者支援専門員）を１名以上配置（基本Ⅲ型を除く）※子ども・子育て支援に関する事業の一定の実務経験を有する者で、子育て支援員基本研修及び専門研修（地域子育て支援コース）の「利用者支援事業（基本型）」の研修を修了した者等○旧子育て世代包括支援センター及び旧市区町村子ども家庭総合支援
拠点の一体的な運営を通じて、妊産婦及び乳幼児の健康の保持及び増進に関する包括的な支援及び全てのこどもと家庭に対して虐待への予防的な対応から個々の家庭に応じた支援まで、切れ目なく対応する。
《職員配置》
主に母子保健等を担当する保健師等、主に児童福祉（虐待対応を含む）の相談等を担当する子ども家庭支援員等、統括支援員 など

３．実施主体等○実施主体
市町村（特別区を含む）○負担割合
国（２/３）、都道府県（１/６）、市町村（１/６）○主な補助単価（令和６年度予算案）○実施か所数の推移（単位：か所数）※母子保健型はR5まで、こども家庭センター型はR6から【基本事業】
基本Ⅰ型

基本Ⅱ型

7,730千円

2,433千円

基本Ⅲ型

300千円

こども家庭
特定型
センター型
※職員配置形態
3,232千円 等により異なる【開設準備経費】改修費等 4,000千円 ※基本Ⅲ型を除く

基本型

特定型

こども家庭
センター型

母子保健型

合計

Ｒ３年度

981

379

1,675

ー

3,035

Ｒ４年度

1,043

378

1,720

ー

3,141

【加算事業】※基本Ⅰ型、Ⅱ型の場合
夜間開所

1,500千円

休日開所

807千円

出張相談支援 機能強化取組

1,105千円

1,999千円

多言語対応

805千円

こども家庭セン

特別支援対応 多機能型事業 ター連携等加算

800千円

3,315千円

300千円

120

子ども・子育て支援連携体制促進事業
令和５年度予算額

１．趣旨・目的〇 近年の加速的な少子化の進行及び深
刻な人口減少の解決のためには、子育て家庭が身近な場所で、安全かつ安心して子育てができ、適切な支援を受けられる体制の構築が必要。

〇 利用者支援事業を核とした多機能型
地域子育て支援の新たな展開〇 地域子ども・子育て支援事業の相互連携・協力について市町村子ども・子
育て支援事業計画へ位置づけ
子ども・子育て支援法

成育局
９億円

成育環境課

令和６年度予算案→

８億円○ 地域における子ども・子育て支援の充実が円滑に図られるよう、地域の実情に応じた先駆的な方法等により子ども・子育て分
野の各施策の更なる相互連携・協力を推進する取組を支援。
初期費用の支援とするため、事業開始後３年間に限り補助。

を改正

２．事業概要◆ 実施主体：市町村（特別区を含む）◆ 補助率：国10／10◆ 補助基準額（案）：570～3,420千円（１事業所当たり）＜補助スキーム＞
【市町村】
【国】

補助

補助

※取組内容に応じて補助基準額を設定。

委託

【事業者】

※自治体直営の場合は補助対象外。

３．補助イメージ
以下のいずれかの取組を実施すること➀地域の連携促進の展開を図る取組

子ども分野同士（母子保健分野、社会的養護分野、小学校等との連携等）
又は子ども分野と他分野（介護・障害・困窮）に従事する職員との連携推進や関係構築・人材育成等に資するモデル的な取組を支援。
※既存の補助金等が充当されていない取組なども補助対象として可。

②地域の連携体制を構築する取組

相互に関連し合う子育て支援事業を有機的につなぎ、連携・協働の体制づくりを推進し、利用者の個々のニーズに的確に対応できるような取組を支援。
※利用者支援事業（基本型）を実施していない市町村に限る。

補助要件
重層的支援体制整備事業に参加又は参加予定の市町村であること。
【①のみ】
報告書（改善点・成果を定量的に記載など）を提出すること。
（様式自由）【①、②共通】
市町村事業計画の次期見直し時に関係機関相互の連携推進の事項を追加又は利用者支援事業の実施を位置付けること。
【②のみ】

121

Ⅷ．地域子育て支援拠点事業

１．地域子育て支援拠点事業について

地域子育て支援拠点事業

成育局

成育環境課

＜子ども・子育て支援交付金（こども家庭庁）＋重層的支援体制整備事業交付金（厚生労働省）＞
令和６年度予算案

１．施策の目的

2,208億円の内数（1,920億円の内数）※（）内は前年度当初予算額

課 題

背 景
・３歳未満児の約６～７割は家庭で子育て・核家族化、地域のつながりの希薄化
・自分の生まれ育った地域以外での子育ての増加
・男性の子育てへの関わりが少ない
・児童数の減少

地域子育て支援拠点の設置

・子育てが孤立化し、子育ての不安感、負担感
・子どもの多様な大人・子どもとの関わりの減・地域や必要な支援とつながらない

子育て中の親子が気軽に集い、相互交流や子育ての不安・悩みを相談できる
場を提供

２．施策の内容

３．実施主体等○一般型 公共施設、空き店舗、保育所等に常設の地域の子育て拠点を設け、地域の子育て支援機能の充実を図る取組を実施○実施主体 市町村（特別区を含む）○負担割合 国（１/３）、都道府県（ １/３ ）、市町村（１/３）○主な補助単価（令和６年度予算案） ※ 開設日数等により単価が異なる【基本事業】・一般型 8,714千円 （5日型、常勤職員を配置の場合）
9,739千円 （6日型、常勤職員を配置の場合）（新設）10,772千円 （7日型、常勤職員を配置の場合）○連携型 児童館等の児童福祉施設等多様な子育て支援に関する施設に親子が集う場を設け、子育て支援のための取組を実施
４つの基本事業①子育て親子の交流の場の提供と交流の促進②子育て等に関する相談、援助の実施③地域の子育て関連情報の提供④子育て及び子育て支援に関する講習等の実施○更なる展開として・地域の子育て支援活動の展開を図るための取組（一時預かり等）
・地域に出向き、出張ひろばを開設
・高齢者等の多様な世代との交流、伝統文化や習慣・行事の実施 等➢ 公共施設や保育所、児童館等の地域の身近な場所で、乳幼児のいる子育て中の親子の交流や育児相談、情報提供等を実施➢ ＮＰＯなど多様な主体の参画による地域の支え合い、子育て中の当事者による支え合いに
より、地域の子育て力を向上→現行の「6～7日型」単価を見直し「7日型」を創設

・連携型 3,257千円 （５～７日型の場合）【加算事業】・子育て支援活動の展開を図る取組（一時預かり等）
3,247千円 （一般型（５日型）で実施した場合）
・地域支援加算1,592千円
・特別支援対応加算1,111千円
・育児参加促進講習休日実施加算 425千円【開設準備経費】（１）改修費等 4,000千円（２）礼金及び賃借料（開設前月分） 600千円○実施か所数の推移（単位：か所数）
H30年度

R1年度

R2年度

R3年度

R4年度

7,431

7,578

7,735

7,856

7,970

124

Ⅸ．重層的支援体制整備事業

１．重層的支援体制整備事業について

重層的支援体制整備事業（社会福祉法第106条の４）について⚫ 地域住民が抱える課題が複雑化・複合化（※）する中、従来の支援体制では狭間のニーズへの対応などに課題がある。
（※）一つの世帯に複数の課題が存在している状態（8050世帯、介護と育児のダブルケアなど）、世帯全体が孤立している状態（ごみ屋敷など）⚫ このため、市町村において属性を問わない包括的な支援体制を構築できるよう、令和３年度から重層的支援体制整備事業を実施。

事業概要• 市町村において、既存の相談支援等の取組を活かしつつ、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を構築するため、Ⅰ相談支援、Ⅱ参加支援、Ⅲ地域づくりに向けた支援を一体的に実施。
• 希望する市町村の手あげに基づく任意事業。ただし、事業実施の際には、Ⅰ～Ⅲの支援は必須。
• 市町村に対して、相談・地域づくり関連事業に係る補助等について一体的に執行できるよう、交付金を交付。
• 実施自治体数・・・令和３年度 ４２市町村、令和４年度 １３４市町村、令和５年度 １８９市町村、令和 ６年度 ３４６市町村（予定）

重層的支援体制整備事業の全体像
Ⅰ

相談支援

包括的な
相談支援の体制・属性や世代を問わない相談の受け止め・多機関の協働をコーディネート
・アウトリーチも実施

Ⅱ

相談支援・地域づくり事業の一体的実施
参加支援

・既存の取組で対応できる場合は、既存の取組を活用
・既存の取組では対応できない狭間のニーズにも対応（既存の地域資源の活用方法の拡充）（狭間のニーズへの対応の具体例）

就労支援

見守り等居住支援○ 各支援機関・拠点が、属性を超えた支援を円滑に行うことを可能とするため、国の財政支援に関し、高齢、障害、子ども、生活困窮の各制
度の関連事業について、一体的な執行を行う。
現行の仕組み
高齢分野の相談・地域づくり

生活困窮者の就労体験に、経済的な困窮状態にない
ひきこもり状態の者を受け入れる 等
障害分野の相談・地域づくり

Ⅰ～Ⅲを通じ、・継続的な伴走支援
Ⅲ 地域づくりに向けた支援
・多機関協働による支援を実施
住民同士の顔の見える関係性の育成支援
・世代や属性を超えて交流できる場や居場所の確保
・多分野のプラットフォーム形成など、交流・参加・学びの機会のコーディネート

重層的支援体制

子ども分野の相談・地域づくり⇒新たな参加の場が生まれ、地域の活動が活性化

属性・世代を問わない
相談・地域づくりの実施体制

生活困窮分野の相談・地域づくり127

重層的支援体制整備事業について（イメージ）○ 相談者の属性、世代、相談内容に関わらず、包括的相談支援事業において包括的に相談を受け止める。受け止めた相談のうち、複雑化・複合化した事例については多機関協働事業につなぎ、課題の解きほぐしや関係機関間の役割分担を図り、各支援機関が円滑な連携のもとで支援できるようにする。
○ なお、長期にわたりひきこもりの状態にある人など、自ら支援につながることが難しい人の場合には、アウトリーチ等を通じた継続的支援事業により本人との関係性の構築に向けて支援をする。
○ 相談者の中で、社会との関係性が希薄化しており、参加に向けた支援が必要な人には参加支援事業を利用し、本人のニーズと地域資源の間を調整する。
○ このほか、地域づくり事業を通じて住民同士のケア・支え合う関係性を育むほか、他事業と相まって地域における社会的孤立の発生・深刻化の防止をめざす。
○ 以上の各事業が相互に重なり合いながら、市町村全体の体制として本人に寄り添い、伴走する支援体制を構築していく。

重層的支援体制整備事業（全体）
包括的相談支援事業
世代や属性を超えた相談を受け止め、必要な機関につなぐ

アウトリーチ等を通じた継続的支援事業

継続的な伴走による支援

相談支援機関B

消費者相談

観光
多文化
共生

若年者
支援

多機関協働事業

相談支援機関A

保健・医療中核の機能を担い、相談支援関係者へ
連携・つなぎ相談支援機関C

地方創生

多分野協働のプラットフォーム
まちづくり
環境

教育

地域づくり事業調整

調整
重層的支援会議

地域住民

農業

地域づくりをコーディ
ネート

じえん

就労支援

参加支援事業
つながりや参加の支援。
狭間のニーズにも対応する参加支援を強化

場や居場所の機能
日常の暮らしの中での支え合い

居住支援

居場所

コミュニティ
（サークル活動等）
居場所をはじめとする多様な
場づくり

128

地域共生社会の実現に向けた地域づくり

令和６年度予算案
555億円（令和５年度予算：351億円）【重層的支援体制整備事業】令和６年度予算案：５４３億円（令和５年度予算：３２２億円）○

社会福祉法に基づき、市町村において、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を整備するため、対象者の属性を問わない相談支援、多様な参加支援、地域づくりに向けた支援を一体的に行う重層的支援体制整備事業を実施する。
事業名

経費概要

実施主体

補助率

○ 以下の事業に必要な経費

包括的相談支援事業

・地域包括支援センターの運営（介護分野）
・基幹相談支援センター等機能強化事業等（障害分野）
・利用者支援事業（子ども・子育て分野）
・生活困窮者自立相談支援事業、福祉事務所未設置町村による相談事業（生活困窮分野）

市町村

各法に基づく
負担率・補助率

市町村

各法等に基づく
負担率・補助率

市町村

国：1/2
都道府県：1/4
市町村：1/4○ 以下の事業に必要な経費
・地域介護予防活動支援事業、生活支援体制整備事業（介護分野）
・地域活動支援センター機能強化事業（障害分野）
・地域子育て支援拠点事業（子ども・子育て分野）
・生活困窮者支援等のための地域づくり事業（生活困窮分野）

地域づくり事業

多機関協働事業等○ 多機関協働事業、アウトリーチ等を通じた継続的支援事業、参加支援事業に必要な経費【その他（包括的な支援体制の整備に向けた支援）】令和６年度予算案：１２億円（令和５年度予算：２９億円）○

市町村における重層的支援体制整備事業の実施に向けた移行準備、都道府県による市町村への後方支援等を行う。
事業名

経費概要

実施主体

○ 重層的支援体制整備事業への移行準備に必要な経費

補助率

市町村

国：3/4
市町村：1/4○ 市町村における包括的な支援体制の構築を進めるために行う、都道府県
による市町村への後方支援の取組に必要な経費

都道府県

国：3/4
都道府県：1/4○ 重層的支援体制整備事業の実施市町村、都道府県、本事業の従事者等を対象とした人材養成に必要な経費

国

（委託費）

重層的支援体制整備事業への移行準備事業※改正社会福祉法の施行から一定期間が経過していること等を踏まえ、令和５年度以降に新規実施する自治体については、国庫補助の上限額を見直している。

重層的支援体制構築に向けた都道府県後方支援事業
重層的支援体制構築推進人材養成事業

129

参考

重層的支援体制整備事業交付金について○重層的支援体制整備事業交付金は、高齢、障害、子育て、生活困窮分野の相談支援や地域づくりにかかる既存事業※1の補助金等を一体化するとともに、多機関協働、アウトリーチ等を通じた継続的支援、参加支援といった新たな機能※2を追加して一括して交付する。
重層的支援体制整備事業（実施は市町村の任意）（参考：現行の仕組み）

高齢分野
地域支援事業交付金

障害分野
地域生活支援事業費等補助金

属性や世代を問わない
相談・地域づくり

重層的支援体制
整備事業交付金

子育て分野
子ども・子育て支援交付金※３

生活困窮分野

生活困窮者自立相談支援事業費国庫負担金

＜※1

（参考）
令和６年度予算案
約5４３億円

生活困窮者就労準備支援事業費等補助金
・包括的相談支援事業分※1
・地域づくり事業分※1
・新たな機能分※2

新たな機能【国庫補助等】【市町村の事業実施】

地域支援事業
交付金

高齢分野の相談･地域づくり

地域生活支援事業費等補助金

障害分野の相談･地域づくり

子ども・子育て
支援交付金

子ども分野の相談･地域づくり

生活困窮者自立相談支援事業費
国庫負担金等

生活困窮分野の相談･地域づくり

既存事業について＞○包括的相談支援事業
・高齢（地域包括支援センターの運営）
・障害（基幹相談支援センター等機能強化事業等）
・子育て（利用者支援事業）
・生活困窮（生活困窮者自立相談支援事業、福祉事務所未設置町村による相談事業）○地域づくり事業
・高齢（地域介護予防活動支援事業、生活支援体制整備事業）
・障害（地域活動支援センター機能強化事業）
・子育て（地域子育て支援拠点事業）
・生活困窮（生活困窮者のための地域づくり事業）＜※2

新たな機能について＞

・多機関協働事業
・アウトリーチ等を通じた継続的支援事業
・参加支援事業＜※3

子育て分野の予算計上について＞・子ども・子育て支援交付金はこども家庭庁計上
・重層的支援体制整備事業交付金については、
内閣府から予算を移管し、厚生労働省へ計上

130

Ⅹ．子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業）

１．子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業）について

子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業）
１．施策の目的＜子ども・子育て支援交付金＞
令和６年度予算案

成育局

成育環境課

2,074億円の内数（1,847億円の内数）※（）内は前年度当初予算額

乳幼児や小学生等の児童を有する子育て中の労働者や主婦等を会員として、児童の預かりの援助を受けたい者と当該援助を行いたい者との相互援助活動に関する連絡、調整等を行う。

２．施策の内容

ファミリー・サポート・センター〔相互援助組織〕○主な実施要件・会員数は２０人以上・相互援助活動中の子どもの事故に備え、補償保険への加入
・子どもの預かり場所の定期的な安全点検の実施
・事故発生時の円滑な解決に向けた会員間の連絡等の実施
・提供会員に対して、緊急救命講習及び事故防止に関する講習と、少なくとも５年に１回のフォローアップ講習の実施

アドバイザー○相互援助活動の例
・保育施設や放課後児童クラブ等までの送迎
・保育施設の開始前、終了後又は学校の放課後、冠婚葬祭、買い物等の外出の際の子どもの預かり○実施市町村

援助の打診

援助の申し入れ依頼会員（預ける側）
６０万人（令和４年度）982市町村、（令和３年度）971市町村

マッチング
請負契約
準委任契約

提供会員（預かる側）
１４万人※両方会員 ４万人

３．実施主体等○実施主体：市町村（特別区を含む）○負担割合：国：1/3、都道府県：1/3、市町村：1/3○主な補助単価（令和６年度予算案）【基本事業】 2,000千円（会員数100～299人の場合、会員数に応じて段階的に設定）、土日実施加算：1,800千円【病児・緊急対応強化事業】 1,800千円（預かり等の利用件数 ～59件の場合、利用件数に応じて段階的に設定）【預かり手増加のための取組加算】①1,200千円 （出張登録会や無料託児付き説明会の開催、SNS等を活用した周知・広報などの取組を行う場合に加算）【新設】②500千円～1,500千円（提供会員の増加数等に応じて段階的に設定）【拡充】【提供会員の定着促進加算】 500千円 （提供会員になって間もない会員等を対象に、フォローアップ面談や相談体制の構築を行う場合に加算）【新設】【ひとり親家庭等の利用支援】 500千円【地域子育て支援拠点等との連携】 1,500千円【開設準備経費】改修費等 4,000千円 礼金及び賃借料（開設前月分） 600千円

133

子育て援助活動支援事業（ﾌｧﾐﾘｰ･ｻﾎﾟｰﾄ･ｾﾝﾀｰ事業）実施要綱（抜粋）134

Ⅺ ．児童委員・主任児童委員

１．児童委員・主任児童委員について

民生委員・児童委員、主任児童委員について● 「児童委員」は、市町村の区域に置かれ、地域のこどもたちが元気に安心して暮らせるように、こどもたちを見守り、子育ての不安や妊娠中の心配ごとなどの相談・援助等を行う。＜民生委員は、児童委員を兼ねる＞（児童福祉法第16条）● 「主任児童委員」は、関係機関等と児童委員との連絡調整や、児童委員の活動に対する援助・協力を行う。

民生委員・児童委員

主任児童委員
活動内容
主任児童委員の活動（児童福祉法第17条）

民生委員・児童委員の活動（民生委員法第14条及び児童福祉法第17条）
・ 地域の実情の把握
・ 地域での相談・援助活動
・ 行政事務への協力

・ 関係機関と区域担当の児童委員との連絡調整
・ 区域担当の児童委員の活動に対する援助・協力【活動事例】
・児童相談所や保健所、学校等の関係機関と区域担当児童委員との連絡調整・個別支援において区域担当児童委員が悩んだ際の支援【児童委員の活動事例】
・地域の児童、妊産婦、母子家庭等の状況を日頃から把握(家庭訪問・地域での情報収集等）
・支援が必要な児童等の相談に応じ、利用できるサービス等について助言

定数・委嘱者数
民生委員・児童委員の定数は、厚生労働大臣の定める基準を参酌して、市町村の区域ごとに、都道府県知事が条例で定める（民生委員法第4条）
令和５年３月31日現在

厚生労働大臣は、児童委員のうちから、主任児童委員を指名する（児童福祉法第16条第3項）

定
数 240,548人（主任児童委員を含む）
委嘱者数 227,426（同上）
充足率94.5 ％

令和５年３月31日現在

厚生労働省が定める定数基準（厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長連名通知）（例）都市部は、220～440世帯ごとに民生委員・児童委員１人を配置
町村部は、 70 ～200世帯ごとに民生委員・児童委員１人を配置

定
数
委嘱者数
充足率

22,011人
21,115人
95.9％

厚生労働省が定める定数基準（同左通知）（例）市町村ごとの民生委員・児童委員の定数が39人以下の場合、２人を配置
市町村ごとの民生委員・児童委員の定数が40人以上の場合、３人を配置

任 期
３年（民生委員法第10条）＜直近の一斉改選は、令和４年12月１日＞
民生委員・児童委員の選任（雇用均等・児童家庭局長・社会・援護局長連名通知）
75歳未満の者を選任するよう努める

民生委員は、都道府県知事の推薦を受けて厚生労働大臣が委嘱する（民生委員法第5条）

年齢要件
主任児童委員の選任（雇用均等・児童家庭局長・社会・援護局長連名通知）
55歳未満の者を選出するよう努める
選 任
厚生労働大臣の指名は、民生委員法第5条の規定による推薦によって行う（児童福祉法第16条第4項）

137

民生委員・児童委員の選任要件の見直し＜令和５年地方分権提案＞＜現行の取扱＞○ 民生委員法では、民生委員の推薦を受ける者について、「当該市町村の議会の議員の選挙権を有する者」と規定されている（※１)。
○ これは、民生委員・児童委員は市町村の区域を単位としてその職務（※２・３）を行うことから、その地域に相当期間居住して、地域住民の生活の実情に通じている者が選任されるよう、必要な要件としているものである。
（※１）民生委員は児童委員に充てられることから（児童福祉法第16条）、児童委員の選任要件についても同じ（※２）民生委員の職務
1．住民の生活状態を必要に応じ適切に把握しておくこと
2．生活に関する相談に応じ、助言その他の援助を行うこと
3．福祉サービスを適切に利用するために必要な情報の提供、その他の援助を行うこと
4．社会福祉事業者と密接に連携し、その事業又は活動を支援すること
5．福祉事務所その他の関係行政機関の業務に協力すること
6．その他、住民の福祉の増進を図るための活動を行うこと（※３）児童委員の職務
1．児童及び妊産婦につき、その生活及び取り巻く環境の状況を適切に把握しておくこと。
2．児童及び妊産婦につき、その保護、保健その他福祉に関し、サービスを適切に利用するために必要な情報の提供その他の援助及び指導を行うこと
3．児童及び妊産婦に係る社会福祉を目的とする事業を経営する者又は児童の健やかな育成に関する活動を行う者と密接に連携し、その事業又は活動を支援すること
4．児童福祉司又は福祉事務所の社会福祉主事の行う職務に協力すること
5．児童の健やかな育成に関する気運の醸成に努めること
6．その他、必要に応じて、児童及び妊産婦の福祉の増進を図るための活動を行うこと＜提案内容＞ 特別区長会 等○ 民生委員・児童委員を選任するに当たり、在住者だけではなく在勤者も委嘱できるようにするなど、今後の本制度の持続可能性を高める観点から、担い手不足の解消を図るための制度の見直しを求める。

＜対応＞ 令和５年12月22日 閣議決定
○ 民生委員・児童委員の選任要件（民生委員法６条１項及び児童福祉法 16 条）の緩和については、当該市区町村に居住しない者を民生委員・児童委員として選任する上で参考となる地域の実情等を調査した上で、地方公共団体、関係団体等の意見も踏まえて検討し、令和６年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。

138

児童扶養手当等における受給資格証明・生活福祉資金貸付に係る調査書の廃止＜令和５年地方分権提案＞＜児童扶養手当・特別児童扶養手当＞＜生活福祉資金貸付制度＞○

児童扶養手当は、父又は母と生計を同じくしていない児童が育成される家庭の生活の安定と自立の促進に寄与するため、手当を支給し、児童の福祉の増進を図ることを目的として支給される手当。

○○

特別児童扶養手当は、精神又は身体に障害を有する児童について、児童の福祉の増進を図ることを目的として支給される手当。

○○

手当の請求時等において、父母の事実上の婚姻解消や児童と別居の場合等について、民生委員・児童委員等による証明書が必要。

＜提案内容＞

低所得者、障害者又は高齢者に対し、都道府県社会福祉協
議会を実施主体として、総合支援資金、福祉資金、教育支援
資金、不動産担保型生活資金の貸付及び相談支援を実施。
民生委員は、民生委員法第14条の職務内容に関する規定に基づき、社会福祉協議会と緊密に連携し、本貸付事業の運営について積極的に協力するものとされており、福祉資金等の一部借入の申込時に、民生委員調査書が必要。

神戸市・兵庫県・加古川市 等○ 民生委員が担当区域内すべての住民の生活実態を把握することは困難であるため、児童扶養手当、特別児童扶養手当をはじめ、法令や通知等に「民生委員の証明」が必要と記載があるものについては、その記載を削除することを求める。

書類の作成
訪問調査

○ また、生活福祉資金貸付について、全く面識の無い住民の意見書を作成することは困難であるため、当該手続きの廃止を求める。

＜対応＞

令和５年12月22日

閣議決定○ 児童扶養手当及び特別児童扶養手当の受給資格確認に係る民生委員の証明事務並びに生活福祉資金貸付制度に係る民生委員の調査事務については、民生委員の事務負担の軽減に資するよう、以下のとおりとする。

➤➤

証明事務については、民生委員以外の者による証明等が可能であることを明確化し、地方公共団体に令和５年度中に通知する。
調査事務については、調査書の添付を求める対象者を限定するなど、運用の見直しを図る方向で検討し、令和５年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。

139

民生委員・児童委員活動報告のオンライン化＜令和５年地方分権提案＞＜現行の取扱＞○ 総務省の承認統計である「福祉行政報告例」の策定に必要なデータとして、全国の民生委員が作成する「活動記録」を自治体経由で厚労省に報告。
○ この報告方法については法令上の定めはないため、多くの場合、民生委員は
紙媒体にて活動記録を作成しており、各地の民生委員児童委員協議会（連合会）
や自治体が集計業務に当っている。
（※）報告事項（活動内容）
1．活動概要（事由記述）
2．相談・支援件数
3．調査・実態把握件数
4．行事・事業・会議への参加・協力件数
5．地域福祉活動・自主活動件数
6．民児協運営・研修件数
7. 証明（調査・確認等）事務件数
8. 要保護児童の発見の通告・仲介件数
9. 訪問回数
10. 連絡調整回数
11. 活動日数

手書きで記録【内訳】①在宅福祉 ②介護保険 ③健康・保健医療④子育て・母子保健 ⑤子どもの地域生活⑥子どもの教育・学校生活 ⑦生活費
⑧年金・保険 ⑨仕事 ⑩家族関係 ⑪住居⑫生活環境 ⑬日常的な支援 ⑭その他
表計算ソフト
等にPCやスマホで入力＜提案内容＞ 兵庫県・姫路市 等○ 民生委員・児童委員（以下「委員」）による活動記録の作成・報告や、集計に伴う行政等の負担軽減を図るため、委員自ら入力可能な全国統一の活動報告オンライン化を構築すること。
（なお、委員の年齢構成等を鑑みて、入力フォームは見やすく操作が簡便なものとすること。）＜対応＞ 令和５年12月22日 閣議決定
○ 民生委員・児童委員の活動状況の報告（福祉行政報告例報告表 40 表）については、地方公共団体における事務の簡素化の事例等を踏まえて、民生委員・児童委員及び地方公共団体の事務負担を軽減する方策を検討し、令和５年度
中を目途に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。

140

こども家庭庁設置に伴う民生委員・児童委員制度の関係整理について〇児童委員・主任児童委員制度はこども家庭庁に移管。民生委員制度は引き続き厚生労働省が所管。
・ こども家庭庁の創設により、民生委員は厚生労働省、児童委員はこども家庭庁が所管することとなるが、地域で御活躍いただいている民生委員・児童委員の業務や役割に変更が生じるものではない。

〇民生委員・児童委員の委嘱、主任児童委員の指名は、引き続き厚生労働大臣が行う。（法律改正なし）
・ こども家庭庁の創設後も、民生委員・児童委員の地域での一体的な活動に支障をきたすことのないよう、民生委員・児童委員の委嘱、主任児童委員の指名を引き続き厚生労働大臣から行う。また、民生委員・児童委員の選任要領を変更する予定はない。
・ 民生委員・児童委員の推薦や委嘱・解嘱、主任児童委員の指名の事務については、社会・援護局から地方厚生局を通じて自治体に連絡・調整しているが、こども家庭庁の設置後にこれらの事務の流れを変更する予定はない。
・ 表彰の事務手続きについても同様であり、こども家庭庁創設後も児童委員・主任児童委員含め厚生労働大臣から表彰する。
・民生委員法（昭和二十三年法律第百九十八号）（抄）第五条 民生委員は、都道府県知事の推薦によつて、厚生労働大臣がこれを委嘱する。
・児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）（抄）第十六条 市町村の区域に児童委員を置く。
② 民生委員法(昭和二十三年法律第百九十八号)による民生委員は、児童委員に充てられたものとする。
③ 厚生労働大臣は、児童委員のうちから、主任児童委員を指名する。

〇民生委員法及び児童福祉法に連携規定を新設。
こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（抄）・民生委員法第二十八条 厚生労働大臣は、この法律の運用に当たつては、内閣総理大臣の協力を求めるものとする。（新設）・児童福祉法第十八条二の二 内閣総理大臣及び厚生労働大臣は、児童委員の制度の運用に当たつては、必要な情報交換を行う等相互に連携を図りながら協力しなければならない。（新設）○全民児連・厚生労働省・こども家庭庁三者間の緊密な連携の推進。
・ 各地域で懸念や支障が生じることのないよう、関係者の皆様のご意見もお伺いしながら、全民児連と厚生労働省、こども家庭庁の三者で適時情報共有・意見交換を行うなど、緊密に連携していく。

141

Ⅻ．母親クラブ等の地域組織活動等について１．地域組織（母親クラブ）について

地域組織（母親クラブ）について
１．概

要

○

母親をはじめとする地域住民が参加する
児童健全育成に寄与するボランティア団体である。
〇 各地域の児童館等において、自主的な活動を行っている。
２．母親クラブの変遷

昭和23年
昭和23年
昭和49年
昭和53年
平成14年

平成24年

「母親クラブ結成及び運営要綱」を厚生省が策定母親クラブ国庫補助制度を創設「全国母親クラブ連絡協議会」設立
母親クラブ指導者研修会を開始「全国地域活動連絡協議会」に名称を変更
愛称「みらい子育てネット」
母親クラブ国庫補助は、年少扶養控除の廃止等による地方財政の増収に伴い、国と地方の負担調整の結果、
平成23年度末で一般財源化

３．組織数等○組織数○会員数

704クラブ
21,798人（令和５年10月1日現在、全国地域活動連絡協議会加盟）

４．母親クラブ結成及び運営要綱の任務○

母親に対し、子どもの養育その他児童福祉に関する正しい知識を与える○ 近隣の母親相互の親睦をはかり、近隣の子ども集団の活動を育成することにより、子どもの社会性を助長する○ 児童福祉機関や施設が行う諸活動に協力する
５．地域組織活動の活動内容
○
○
○
○
○

親子及び世代間の交流、文化活動
児童養育に関する研修活動
児童の事故防止等活動
その他、児童福祉の向上に寄与する活動
児童館日曜等開館活動
等

144

XIII ．参考資料

令和６年３月 全国こども政策関係課長会議
こども家庭庁成育環境課長の山口です。
まず、本年１月１日に発生した能登半島地震でお亡くなりになった皆様にお悔やみ申し上げると共に、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。
この動画を視聴いただいている皆さまにおかれては、日頃より、第一線でこども支援の現場を支えていただき、改めて感謝申し上げます。
成育環境課所管の内容についてご説明します。
資料の 10 ページをご覧ください。
令和４年改正児童福祉法の施行のスケジュールです。
左側の「改正事項」の欄、２つ目の「地域子育て相談機関」についてですが、資料に記載の通り、〇 地域子育て相談機関の設置運営要領案を、1 月 25 日の自治体説明会でお示ししており、令和６年３月に確定版を通知予定です。また、〇 保育所、幼稚園、認定こども園、地域子育て支援拠点などの地域資源を活用し、第三期市町村子ども・子育て支援事業計画の期間内のできる限り早期に地域子育て相談機関を管内中学校区に一つの設置ができるよう、計画の策定をお願いします。
また、その下、家庭支援事業の利用勧奨・措置についてですが、〇 利用勧奨・措置の運用についてはこども家庭センターのガイドラインに記載することとしており、これについては上述の通り、昨年 12 月に自治体に案をお示ししており、自治体からのご意見等を踏まえ、令和６年３月に確定版を通知予定です。
〇 利用勧奨・措置は、支援の必要性があるものの契約では利用につながらない家
庭に対して支援を届けるために重要な制度であり、令和６年４月から運用できるよ
う、準備をお願いいたします。
次のページです。
子育て世帯訪問支援事業と、児童育成支援拠点事業については、〇 実施要綱案及びガイドライン案を、昨年 12 月に自治体へ送付したところです。その後、自治体からのご意見等を踏まえ、令和６年３月に確定版を通知予定です。
〇 また、子育て世帯訪問支援事業の施行に伴い、養育支援訪問事業における育児・家事援助が、子育て世帯訪問支援事業に移行することにご留意ください。
また、親子関係形成支援事業と、子育て短期支援事業についてですが、〇 実施要綱案を、１月 25 日の自治体説明会でお示ししたところです。その後、自治体からのご意見等を踏まえ、令和６年３月に確定版を通知予定です。

なお、その下の※で記載の通り、※これらの家庭支援事業は、子ども・子育て支援法上の「地域子ども・子育て支援事
業」に位置付けられることから、昨年９月にお示しした『第三期市町村子ども・子育て支援事業計画における「量の見込み」の算出等の考え方（初版）』 を参考に、「量の見込み」を適切に算出し、計画的に整備を進めていただきますようお願いします。
次に、各事業について説明します。
資料の 14 ページをご覧ください。
令和４年児童福祉法改正により、市町村の事業として新設・拡充された事業の一覧ですが、訪問による生活の支援を行う「子育て世帯訪問支援事業」、学校や家以外の子どもの居場所支援を行う「児童育成支援拠点事業」、親子関係の構築に向けた支援を行う「親子関係形成支援事業」が創設されました。また、子育て短期支援事業
や、一時預かり事業について、拡充のための制度改正が行われています。
これらの事業については、資料の右側にあるとおり、地域子ども・子育て支援事業、
いわゆる１３事業に位置付けられることになり、自治体が策定する子ども・子育て支
援事業計画の対象となるとともに、子ども・子育て支援交付金の対象となります。
これら改正の施行時期は、今年の４月１日となっています。
次のページです。
家庭支援事業のうち、児童育成支援拠点事業と子育て短期支援事業に関する施設整備の補助については、これまで安心こども基金で実施していたものを、本年度の補正予算に盛り込み、令和６年度に繰り越して活用することとしています。今後は、次世代育成支援対策施設整備交付金の対象となりますので、ご活用をお願いします。交
付基礎額については、資料に記載の通りです。
次のページからは、改正法により新設又は改正された家庭支援事業の各事業についての資料です。内容については、今年１月の改正法説明会や、昨年秋の説明会でご紹介した内容と基本的に同一ですが、この際改めてご説明します。
子育て世帯訪問支援事業についてです。
もう一枚めくっていただいて、次のページをご覧ください。
この資料は、来年度予算案に盛り込まれた内容を示したものです。資料の一番下、利用者負担軽減加算について、改めてご説明しますと、具体的には表に記載のとおりですが、市町村民税所得割課税額が 77,101 円未満世帯までについては、一定の利用時間までは無償とすることが可能となるよう、国の財政措置を講ずることとしています。なお、前回の説明会でもご説明しましたが、こうした財政措置を超えて、市町村

の判断において、例えば所得が高い方を含めて無料とすることも妨げられませんが、その場合には、所得が高い方の減免分については、結果として市町村で負担していただくことになります。
次のページです。
子育て世帯訪問支援事業の運用イメージです。
実施主体については市町村とし、委託等も可能としています。
支援の内容は、家庭を訪問して、家事支援や育児・養育支援を行うことを基本に、家庭の状況にあわせた支援を包括的に実施するものとしています。
対象は、要支援家庭や要保護家庭、特定妊婦のほか、これらのおそれのある家庭も含むとともに、④にあるとおり、市町村が必要と認めた家庭とすることとしており、必要性については市町村の状況に応じて設定できるようにしています。
ここで、本事業との関係で、養育支援訪問事業については、来年度以降は、専門的相談支援に特化することとしており、現行の育児・家事援助については、子育て世
帯訪問支援事業において実施する予定です。このため、来年度以降は、養育支援訪問事業において育児・家事援助を行うことは想定していませんが、例えば、支援の必要性が高い家庭について、養育支援訪問事業による専門的相談支援と、子育て世帯
訪問支援事業による育児・家事支援を組み合わせて利用することは可能であり、家庭の事情に応じて、ヘルパー派遣などのその他の支援も含め、必要な支援を組みあわせて対応いただきたいと考えています。
資料に戻っていただき、19 ページ、訪問支援員の要件については、市町村が認める研修を修了した者等としています。研修内容については、昨年末にガイドラインの案をお示ししたところですので、そちらもご覧いただきたいと思いますが、この資料にも記載の通り、経過措置として、【研修】の下の※で記載のとおり、養育支援訪問事業において規定の研修を受講済の支援員については、本事業の支援員要件を満たすと考えること、また、現行の臨時特例事業において訪問支援員を行っていた者については、経過措置として、当面の間、研修を受講していなくとも支援員の要件を満たすものとするが、事後的に研修を受講することが必要、としていますので、ご留意ください。
次のページです。
子育て世帯訪問支援事業の量の見込みの算出方法についてです。
この事業は、地域子育て支援事業に当たることから、子ども・子育て支援事業計画の策定にあたり量の見込みを記載する必要があります。
ここで、新設された３つの家庭支援事業については、今年４月が施行となりますが、
これらについては、令和７年度からの第三期事業計画に盛り込んでいただけば足りる

ものと考えています。
その具体的な方法については、資料の下側に記載のとおり、利用希望把握調査、
すなわちニーズ調査によることなく、本事業の対象となりうる要支援児童等の数を勘案して、各市町村において適切な目標事業量を設定いただきたいと考えています。
具体的には、市町村の相談支援員等が相談を含め対応している世帯の中で、本事業の利用が望ましい世帯の総計を把握し、資料にあるような計算式により目標事
業量を設定していただくことを考えています。
なお、下から二つ目の〇にあるとおり、対象世帯が多いなどの理由により全数把握が難しい場合には、抽出により割合を算出し、その割合を用いることで計算することも可能としております。
また、最後の〇にあるとおり、本事業は新たに創出した事業であることから、実績と見込みとの乖離が大きい場合には、適切な見直しをお願いできればと思います。
次に、児童育成支援拠点事業について説明します。
資料の 22 ページは、来年度予算案の内容となっておりますのでご覧ください。
次のページをご覧ください。
補助単価の案について説明します。
まず、基本分については、週３日型、週４日型、週５日型の３種類を設け、それぞれ単価を設定しています。これに加え、加算分として、ソーシャルワーク専門職員を配置した場合の加算、心理療法担当職員を配置した場合の加算、送迎加算、長時間開所
加算、賃借料補助加算を設けています。また、資料の一番下になりますが、開設準備
経費を補助することにしています。
次のページをご覧ください。
児童育成支援拠点事業の運用イメージです。
この事業は、家庭や学校に居場所のない児童に対して、居場所を提供する事業です。
実施主体は、市町村とし、委託等も可能としています。
事業の内容は、資料にある通り、①から⑦までの支援を包括的に実施するほか、地域の実情に応じて⑧の送迎支援を実施することとしています。
次のページです。
対象は、養育環境に課題のある学齢期以降の児童及びその保護者のほか、家庭のみならず、不登校の児童など家庭以外に居場所のない学齢期以降の児童及びその保護者、その他市町村が必要と認める児童及びその保護者としています。

定員は、おおむね 20 名としています。
職員配置等については、管理者１名と支援者１名以上を置くこととし、必要に応じ、心理療法担当職員やソーシャルワーク専門職員を置くこととしています。なお、これらの者のうち少なくとも一人は、児童指導員、保育士、社会福祉士等や、教員免許取得
者、児童福祉事業に２年以上従事した者、又は心理療法担当職員に該当する者とすることとしています。
また、管理者又は支援員のうち一人以上は常勤職員とすることとしています。
加えて、人員配置にあたっては、児童５人に対し１人以上の職員を目安に配置することとし、利用児童がいる時間帯については、２人以上の職員を必ず配置すること、としています。ここで、「職員」というのは、現場で直接処遇に当たっている者のことを指しており、例えば、管理者が常時現場で処遇に当たっていれば、ここでいう「職員」にカウントすることが可能ですが、逆にもっぱら事務作業に当たっており、直接処遇を行わない場合には、ここでいう「職員」にはカウントしないこととしています。
なお、利用児童が５人未満の場合で、職員のうち１人を除いた者が同一敷地内にあるほかの事業所の職務に従事している場合には、この限りでない、すなわち、現場にいる職員は１人で差し支えない、としています。
管理者等の要件については、記載のとおりですのでご確認ください。
次のページは、支援員の要件等について記載していますのでご覧ください。
その次のページ、開所日数・開所時間についてですが、開所日数は週３日以上、開所時間は、学校休業日については８時間、学校開所日については、授業終了後から原則１８時以降まで、としています。このうち、学校休業日については、８時間の開所は必須ですが、開所時間を前後にずらしたり、延長することは可能です。
施設・設備及び留意事項については、資料に記載の通りです。
次のページは、量の見込み方についての資料です。
昨年秋に説明したものと同様の資料になりますが、本事業についても、これまでの事業と同様に、ニーズ調査によらず、要支援児童等の数を勘案して、目標事業量を設定いただきたいと考えています。
その他については、先ほど説明した子育て世帯訪問支援事業と同様です。
次に、親子関係形成支援事業について説明します。
資料の 30 ページをご覧ください。
来年度予算案の内容を記載しております。事業の概要については、この後ご説明しますが、補助単価として、１講座４回分として 88,400 円、それより講座の実施回数が増える場合には、10 回までは、１回当たり 22,100 円を加算することにしています。
次のページです。
親子関係形成支援事業の運用イメージですが、この事業は、子育てに悩みや不安のある保護者とその児童に対し、グループワークなどを行うことにより、よりよい親子関係づくりのための支援を行うものです。
実施主体は、市町村とし、委託等も可能としています。
事業の内容については、講義やグループワークなどのペアレントトレーニングの実
施や、保護者同士の交流などを行うこととしています。
対象者は、要支援家庭等のほか、そのおそれのある家庭や市町村が認める家庭も含めることにしています。
次のページは、実施方法ですが、一つ目の〇にあるとおり、実施者は、児童に関わる業務に従事していた経験者など、適切にプログラムを実施できると市町村が認めたものとし、その下、５つ目の〇にあるとおり、定員は 10 名程度を目安に、原則としてグ
ループで行うこと、また、その下の〇ですが、プログラムは、各回９０分から 120 分程
度の内容のものを、おおむね５回から８回を目安に実施すること、また、４回を最低回数とし、連続講座として実施すること、としています。なお、ここでいう連続講座とは、講座の参加者が基本的に同一であり、各回ごとに参加者が入れ替わらない、という意味であり、例えば、５回シリーズの子育て講座を、同じ参加者が続けて受講するようなプログラムをイメージしています。
次のページ、量の見込みついてですが、本事業についても、先ほど説明した二つの事業と同様に、ニーズ調査によらず、要支援児童等の数を勘案して、目標事業量を設定いただきたいと考えています。
その他、資料の最後の二つの〇についても、これまで説明した二事業と同様です。
次のページです。
子育て短期支援事業の拡充について説明します。
次のページをご覧ください。
子育て短期支援事業、いわゆるショートステイについては、既に１３事業の一つになっていますが、今回の法改正を受け、量を抜本的に増やすとともに、親子で入所できるようにする仕組みや、児童が希望して利用する仕組みが設けられました。
資料の下側、補助単価については、現行のショートステイの補助単価を活用することとしていますが、今年度まで安心こども基金で実施していた専従人員配置加算については、資料の一番下にあるとおり、専従人員配置支援として本予算に盛り込むこと

になりました。
次のページでは、ショートステイの拡充内容についてまとめていますのでご確認ください。なお、前回の説明会でもご説明したとおり、入所希望児童支援については、児童から利用申し込みがあった場合でも、親権との関係から、サービスの利用にあたっては保護者の同意を取ることが原則となることに留意をお願いします。仮に保護者が利用に反対している場合で保護の必要がある場合には、児童相談所と連携して、一時保護委託等の措置が必要となりますのでご留意をお願いします。
次のページです。
ショートステイの量の見込み方についてですが、ショートステイについては、これまで、量の見込み方として、ニーズ調査による方法をお示ししていましたが、その内容については、資料の左側にあるとおり、過去１年間の実績を尋ねる方法により行っていました。今般、第三期の量の見込みにあたっては、各家庭の利用ニーズを、より直接把握する方法で行うことを検討しており、具体的には、資料の右側にあるような調査票をすることを考えています。
次のページをご覧ください。
家庭支援事業の利用勧奨・措置についてです。この一連の資料についても、１月の説明会の資料と同様ですが、改めて説明します。
資料の 39 ページは、利用勧奨・措置の流れのイメージです。
利用勧奨・措置の運用については、こども家庭センターガイドラインに掲載予定であり、その案文については昨年 12 月 25 日に都道府県を通じてお示ししており、そちらに参考様式等を含めて掲載しているところです。
その上で、本日は概要資料に基づいて説明します。
資料の上側ですが、市町村は、サポートプランが作成された者や児童相談所から引き継いだ児童を含め、家庭支援事業の利用が必要と認められる者について、その利用を勧奨しなければならず、また勧奨しても利用することが著しく困難な場合は利用の措置を行い、支援を提供することができる、とされています。
資料の下側は、基本的な流れのイメージですが、こども家庭センターのケースワー
カーなどが、支援の必要性が高い家庭について、サービスの自主的な利用が行われない場合には、利用勧奨を行います。利用勧奨を行っても、なお、サービスの利用に結びつかない場合には、措置の実施を検討し、必要がある場合には、利用措置を行います。

次のページ、利用勧奨についてです。
検討及び決定についてですが、利用勧奨については、原則として、サポートプランが作成された者や児童相談所から引き継いだ児童等、家庭支援事業の実施が適当であると認められた者について、要対協の個別ケース検討会議等で必要な検討を行います。対象については、サポートプラン等が作成された者を念頭においていますが、支援の必要性が高い場合には、事後にサポートプラン等を作成することも可としています。
対応者については、児童福祉部門での対応が想定されるが、母子保健分野での対応も可能としています。
実施方法については、口頭による通告又は文書による通知により行い、児童記録
表等に結果等を記録することとしています。また、こども家庭センターのケースワーカ
ーのほか、関係機関の同席のもとで行うことも考えられるとしています。
費用負担については、利用勧奨により利用者負担が無料になることはありません
が、既存の所得状況に応じた減免制度なども活用し、利用につながるよう努めていた
だきたいと考えています。
次のページ、措置についてです。
検討及び決定についてですが、措置については、利用勧奨を実施したにも関わらず、対象者の社会経済的状況に変化が見られず、疾病その他やむを得ない事由により利用申請を行うことができないなど、事業を利用することが著しく困難であると市町村が認めた場合に行うこととします。児童福祉の分野で措置というと、児童相談所
が行う入所措置のように、強制性を伴うイメージが強いですが、本来、措置というのは、行政が、利用者からの申請がなくても利用ができるよう事業を提供するというものであり、必ずしも強制性を伴うものでありません。したがって、ここでいう措置というのは、サービスの利用を拒否する保護者に無理やりサービスを受けさせる、という性質ものではなく、利用を勧奨したけれども、例えば、保護者に精神疾患があったり、知的障害があったり、といった理由で、サービスの利用にうまく結びつかない場合に、行政が、保護者に代わってサービスの利用手続を行うというようなケースを想定しているものです。
また、対応者については、この利用措置は行政処分となることから、措置の実施に当たっての決裁権者は明確に定めておく必要があり、その配下たる職員が行うことが必要です。
実施方法についてですが、対面による説明を行ったうえで、文書により通知することとしています。また、措置の対象者については、原則として費用負担を求めない運用としますが、この措置については、先ほど申し上げた通り、法律上、利用勧奨を行ったとしても、なおやむを得ない事由によりサービスの利用が著しく困難である場合

に行うことができることとされており、サービス利用が、利用者の契約に基づくことが原則である中で、あくまで例外的な措置として位置付けられているものです。このため、利用者負担を求めないことを目的として安易に利用措置を行うことは、避けるべきであると考えています。
その他ですが、一番下の〇に記載のとおり、措置による支援の提供期間の満了前に、措置による支援の提供を解除した場合には、保護者や利用中の家庭支援事業者に対して通知する必要がありますのでご留意をお願いします。
次のページは、家庭支援事業の措置に係る経費についてです。
資料に記載の通り、この措置に係る必要については義務的経費となります。措置費の単価については、各事業ごとに、子ども・子育て支援交付金の補助金額をベースに一人当たり一回（日額）相当額を設定する予定です。具体的には、参考資料に案文を記載しておりますので、参考にしてください。
次のページをご覧ください。
地域子育て相談機関についてです。
これら一連の資料についても、１月の説明会の資料と同様ですが、改めて説明しま
す。
地域子育て相談機関は、相談の敷居が低い、身近な相談機関として、先の児童福祉法改正により新設をされたものです。子育て家庭の中には、行政機関には足を運
びにくい家庭もあることから、保育所や子育てひろばなどが身近な相談機関となることによって、子育て家庭とつながりやすくすることを狙いとするものです。
この地域子育て相談機関については、市町村において、社会的条件などを勘案して定める区域ごとに整備することが法律上の努力義務になっています。
ここで、この相談機関が対象とするこどもの年齢については、明文の規定はありま
せんが、法律上、この機関が、「子育てに関する相談に応じ、必要な助言を行う」と規定されていることを踏まえると、こどもの年齢に制限はないものの、就学前のこどもを中心に考えていただくのが適当であると考えています。
その運用イメージの案については、次のページをご覧ください。
まず、実施主体ですが、実施主体は市町村とし、委託等を行うことができるとしています。また、実施場所は、保育所、幼稚園、認定こども園、地域子育て支援拠点のほか、児童館など市町村長が認める場所としています。
設置区域については、中学校区に１か所を目安に設定することを原則としています。
対象は、全ての妊産婦及びこどもとその家族等としています。

次のページです。
職員配置ですが、利用者支援事業実施要綱の４実施方法（１）③イに定める職員配置、すなわち、子育て支援員研修など必要な研修を修了した者を、専任職員として１名以上配置することを原則としています。ただし、既存施設に委託を行う場合は、既存施設において必要な体制を取ることができる場合には、この限りでないとしています。
補助形態及び補助要件の案ですが、補助メニューとしては、利用者支援事業の基本型を見直すことを想定しています。なお、補助金を活用しない形で、地域子育て相談機関を実施することも可能とする予定です。
まず、Ⅰ型については、現行の利用者支援事業の基本型が移行したイメージです
が、開所日数の要件として週５日以上を設定する予定です。
これに加えて、Ⅱ型として、開所日数がそれより少ないタイプの類型を新設するとともに、Ⅲ型として、保育所などの既存施設において配置されている職員を活用する類型を新たに設ける予定です。
補助単価の案ですが、Ⅰ型については、現行の利用者支援事業の基本型の単価である 773 万円に、現行の一体的相談支援機関連携等加算と同額の３０万円を加え、１か所あたり年額８０３万円を予定しています。また、Ⅱ型については 273 万３千円、Ⅲ型については 30 万円を予定しています。
補助のイメージを、資料の一番下に記載しています。
①は、利用者支援事業を実施している事業所を活用する場合です。週５日以上開所でⅠ型の補助を活用できます。
②は、保育所や地域子育て支援拠点が、専任職員を配置せず、既存職員を活用して開所する場合です。Ⅲ型の補助を活用するイメージです。
③は、開所日数が４日以下の場合のイメージとなります。
こうした補助メニューも活用しつつ、各市町村におかれては、中学校区に一つの地
域子育て相談機関の整備に向けて、計画的に取り組んでいただければと思います。
なお、中学校区に一つの達成時期については、法律上の規定はありませんが、法律上、市町村の努力義務となっていることを踏まえ、地域の実情を踏まえ、再来年度から始まる第三期の子ども・子育て支援事業計画の期間内のできるだけ早い段階で達成できるよう、計画の策定をお願いしたいと考えています。
次のページです。
地域子育て相談機関の量の見込みの算出方法については、昨年 9 月 20 日付の事
務連絡においてお知らせしたところですが、以下の通り修正を行う予定です。修正のポイントは、財政支援を受けない地域子育て相談機関も含めて、量の見込みを記載していただくという点です。

具体的には、資料の下の方に赤字で記載をしていますが、地域子育て相談機関は
必ずしも利用者支援事業の基本型の財政支援を受けずとも、地域子育て相談機関として相談対応を行うことも可能であることから、利用者支援事業の基本型を活用した
もの・していないもの両者を合算した、地域子育て相談機関全体の量の見込み及び確保方策も設定し、利用者支援事業の基本型の見込みとは別に記載していただきた
いと思います。
次のページでは、来年度予算案に盛り込まれた内容を資料にしていますのでご覧ください。内容は説明したとおりですが、補助率は、これまでと同様に、国２／３となっています。
次のページをご覧ください。
出産子育て応援交付金の制度化について説明します。
この内容は、今年２月に公表した自治体説明会と同様ですが、改めて説明します。
２月１６日に、こども未来戦略に基づく加速化プランを具体化するための、「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。
本日は、この法律案のうち、現在、出産・子育て応援交付金として実施をしている
内容を制度化する部分について、その内容をご説明します。
なお、本日の説明については、閣議決定した法律案の内容に基づくものですので、
今後、国会での審議により、修正・変更がありうることにご留意をお願いします。
資料の 51 ページをご覧ください。
「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案」の概要です。
ここでは法案の全体像をお示ししていますが、今回ご説明する内容は、この資料の「法案の概要」の１．（１）の②、「妊娠期の負担の軽減のため、妊婦のための支援給付を創設し、当該給付と妊婦等包括相談支援事業とを効果的に組み合わせることで総合的な支援を行う。」という部分と、次の（２）の①、「妊婦のための支援給付とあわせて、妊婦等に対する相談支援事業（妊婦等包括相談支援事業）を創設する。」の部分になります。
施行期日ですが、資料の一番下にあるとおり、令和７年４月１日となっています。
次のページをご覧ください。
今回の法案により制度化する内容の全体像になります。
上の四角で囲ってある部分に記載のとおり、今回の改正は、妊娠期からの切れ目ない支援を行う観点から、子ども・子育て支援法に妊婦のための支援給付を創設するとともに、児童福祉法に妊婦等包括相談支援事業を創設し、市町村は、妊婦のための支援給付を行うに当たっては、妊婦等包括相談支援事業等の支援を効果的に組み合わせて行うことを子ども・子育て支援法に規定するものです。
具体的には、資料の左側に記載のとおり、妊婦のための支援給付として、〇 市町村は、妊婦であることの認定後に５万円を支給すること。その後、妊娠しているこどもの人数の届出を受けた後に妊娠しているこどもの人数×５万円を支給すること。
〇 子ども・子育て支援金制度の創設に伴い、財源として子ども・子育て支援納付金を位置づけること。
としております。
また、資料の右側に記載のとおり、妊婦等包括相談支援事業として、〇 妊婦・その配偶者等に対して面談等により情報提供や相談等（伴走型相談支援）を行う事業として新設すること。
〇 母子保健法の事業との連携確保について定めるとともに、子ども・子育て支援
法上の地域子ども・子育て支援事業に位置づけること。
としております。
次のページをご覧ください。
改正条文案について、関係部分を抜粋してご説明します。
まず、妊婦のための支援給付についてですが、子ども・子育て支援法において、第十条の二で、妊婦のための支援給付は、妊婦支援給付金の支給とすること。
第十条の三で、市町村は、妊婦のための支援給付を行うに当たっては、妊婦支援
給付金の支給と児童福祉法第六条の三第二十二項に規定する妊婦等包括相談支援事業による援助その他の支援とを効果的に組み合わせることにより、妊娠中の身体的、精神的及び経済的な負担の軽減のための総合的な支援を行うよう配慮するものとすること。
としています。
このように、給付と相談支援を一体的に実施をすることについて規定をしております。具体的には、現在、予算事業の出産・子育て応援交付金で実施していただいているとおり、伴走型相談支援による面談や訪問の機会に合わせて、この給付の申請や届出を行っていただくことを想定しています。
また、第十条の八で、妊婦のための支援給付は、妊婦であって、日本国内に住所を有するものに対して行うこと。
第十条の九で、妊婦のための支援給付を受けようとする者は、内閣府令で定めるところにより、市町村に対し、妊婦のための支援給付を受ける資格を有することについての認定を申請し、その認定を受けなければならないこと。
第十条の十二で、市町村は、妊婦給付認定者に対し、妊婦支援給付金を支給する
こと、そして、第２項で、妊婦支援給付金の額は、当該妊婦給付認定者の胎児の数に一を加えた数に五万円を乗じて得た額とすること。
としています。
すなわち、こどもが一人であれば合計 10 万円、二人であれば合計 15 万円の支給を受けることとなります。また、今回の給付については、妊婦の認定を受けた者に妊婦支援給付金を支給することとしていますので、流産や死産の場合においても、合計10 万円というように、妊娠したこどもの数に応じた給付がされることになります。
次のページです。
第十条の十三で、妊婦給付認定者は、内閣府令で定めるところにより、市町村に対し、当該妊婦給付認定者の胎児の数その他内閣府令で定める事項を届け出なければならないこと。
第十条の十四 妊婦支援給付金のうち、五万円は妊婦給付認定後遅滞なく、第十条の十二第二項の規定により算定した額から五万円を控除した額は当該妊婦給付
認定者の胎児の数についての前条第一項の規定による届出があった日以後に支払うものとすること。
また、第２項で、妊婦支援給付金は、現金その他確実な支払の方法で内閣府令で定めるものにより支払うものとすること。
としています。
次に、費用の負担についてですが、
第六十五条で、妊婦支援給付金の支給に要する費用は、市町村の支弁とすること、
第六十六条の四で、この費用については、その全額につき、第六十八条第一項の規定による国からの交付金をもって充てること。
としています。この国からの交付金が、子ども・子育て支援納付金、いわゆる支援金となります。
すなわち、この給付金については自治体負担はゼロという形になります。
次のページです。
妊婦等包括相談支援事業の条文案について説明します。
児童福祉法の第六条の三の第２２項において、この法律で、妊婦等包括相談支援事業とは、内閣府令で定めるところにより、妊婦及びその配偶者その他内閣府令で定める者（以下この項において「妊婦等」という。）に対して、面談その他の内閣府令で定める措置を講ずることにより、妊婦等の心身の状況、その置かれている環境そ

の他の状況の把握を行うほか、母子保健及び子育てに関する情報の提供、相談その他の援助を行う事業をいう、とした上で、第二十一条の九において、この事業についても、その実施について、他の子育て支援事業と同様に市町村の努力義務としています。
また、第二十一条の十の三において、市町村は、妊婦等包括相談支援事業の実施に当たつては、母子保健法に基づく母子保健に関する事業との連携及び調和の確保に努めなければならない。
こととしています。
次のページです。
この相談支援事業については、子ども・子育て支援法の第 59 条第１号について、妊婦及びその配偶者を対象者に加える改正を行うことにより、子ども・子育て支援法の地域子育て支援事業、いわゆる 13 事業の一つとして位置付けることとしています。
次のページです。
以上のような条文案に基づき、実際の運用のイメージについてご説明します。
まず、給付については、資料の右側、「運用イメージ」に記載のとおり、１回目の支給については、・妊婦は、妊娠届出や伴走型相談支援による１回目の面談の機会に合わせて、給付申請を行うことを想定していること。
給付のために別途、来所等は不要であること、。
・市町村は申請や認定時に伴走型相談支援を実施すること。
また、２回目の支給については、・５万円の支給を受けた方は、出生届時や伴走型相談支援による３回目の面談の機会に合わせて、妊娠している子どもの人数等の届出を行うことを想定しています。
このように、現在、予算事業の出産・子育て応援交付金で実施していただいている
とおり、伴走型相談支援による面談や訪問の機会に合わせて、この給付の申請や届出を行っていただくことが、第十条の三で規定する給付と相談支援を効果的に組み合わせて実施することになると想定しています。
次のページです。
妊婦のための支援給付の支給方法についてですが、妊婦のための支援給付は、一つ目の〇に記載の通り、子ども・子育て支援法の新たな個人給付として創設するため、市町村は法律で定められた金額を着実に支給する必要があります。
そのため、二つ目の〇に記載の通り、給付金の支払方法は、法律上、「現金その他確実な支払の方法として内閣府令に定めるものにより支給する」と規定することとしていますが、「内閣府令に定めるもの」については、紛争の未然防止や事務の確実かつ効率的な実施の観点から、支給金額を外形的に担保できる方法として、現金のほか、口座振込など、資金移動が一円単位ででき、かつ、現金自動支払機を利用する方法その他の方法により、一円単位で口座から通貨による受取ができる方法を定めることとしております。
すなわち、いわゆるクーポンによる支払いを内閣府令で定めることは想定していません。これは、今般の法改正により、給付認定を受けた方には、１０万円等の給付を受ける権利が発生するところ、例えば一律にクーポンによる支給とした場合には、そのクーポンが法律に定める支給額の財産的価値があるかは不明であり、現金その他確実な支払の方法とは言えず、そのクーポンにより実際に１０万円を受給したと言えるかといった点で争いが起きることも想定されます。このため、制度としては、10 万円を確実に担保できる現金や口座振込といった方法で支給する、とした上で、運用として、希望者にクーポンによる支給を行う場合には、支給された給付金をクーポンで受け取ることについて事前に受給者の同意を得ることにより、実際の現金のやりとりを経ることなくクーポンで支給することも可能であると考えています。
こうしたことも踏まえ、次の〇ですが、〇 この場合においても、給付金を確実に妊娠・出産・こども・子育て支援に充てていただけるよう、市町村において、希望者が支給された給付金を妊娠・出産育児関連用品の購入・レンタル費用助成、サービス等の利用負担軽減のクーポン等で受け取れるようにすることは可能であり、こうした方法は給付金の趣旨に沿った形での利用を促進する観点から望ましいと考えられることから、国としても、好事例の周知や事務費の支援などにより引き続き後押ししていくこととしています。
次のページです。
伴走型相談支援については、現行の予算事業においては、妊娠の届出時、妊娠８か月頃、出生後の３回を基本として実施していただいていますが、このうち、２回目については、アンケートの回答内容により、面談等を希望する者及び妊婦の状況等から支援が必要と市町村が判断した者を対象とするようお願いしているところです。
この２回目の面談の対象者について、今年度の調査研究の速報値をご紹介します。
資料にあるとおり、２回目の面談について、「全員を対象に実施している」と答えた
市町村の割合は３６．６％となっています。この割合は、市町村の規模が大きくなるほ
ど、少なくなる傾向がありますが、年間出生数が 400 人以上の市町村でも、１４．０％
が「全員を対象に実施している」と回答しています。
先日開催された、国の審議会である「子ども・子育て支援等分科会」においても、妊娠後期にあたるこの２回目の面談が特に重要である、との指摘があったところであり、

こども家庭庁としても、地域子育て支援拠点などへの委託を含め、この２回目の面談が効果的に実施されるよう、来年度の調査研究において実態把握を進めるとともに、
今後、相談支援に関するガイドラインの発出についても検討していくこととしています。
次のページです。
制度化に伴う主な変更点についてまとめています。
まず、事業の名称については、出産・子育て応援給付金・伴走型相談支援から、妊婦のための支援給付・妊婦等包括相談支援事業にそれぞれ変更になります。
また、事業の根拠については、現行の予算事業から、法律に根拠を持つ法定事業に変更となります。
給付額の算定基礎については、妊娠時の給付については同様となりますが、２回目の給付については、出生したこどもの数から、制度化後は流産・死産を含めた妊娠しているこどもの数に着目することになります。
また、給付対象者については、現行制度の養育者から、妊婦に変更になります。これにより、現行制度においては、出生後すぐに里親に委託された場合については里親に支給しているところ、制度化後は、出産した母親に支給されることになります。
費用負担については、給付金については、現行制度では国２／３、都道府県１／６、市町村１／６となっているところ、制度化後は全額支援納付金を充てることになります。
また、相談支援と委託費の補助率については、今後、令和７年度予算の編成過程で検討することとしております。
次のページです。
来年度予算案の内容についてまとめています。内容についてはこれまで説明したとおりですので、ご覧ください。
次に、放課後児童クラブ関係について説明します。
資料の 65 ページをご覧ください。
放課後児童クラブの概要ですが、「現状」のところにあるように、昨年５月現在で、登録児童数は約１４６万人と、過去最高となっていますが、利用できなかった児童、いわゆる待機児童数についても、１万６千人程と増加しています。
資料の右側、「今後の展開」にあるとおり、こども未来戦略では、新・放課後子ども総合プランで掲げた受け皿の拡大、すなわち約１５２万人分の受皿整備について、加速化プランの期間中のできるだけ早期に達成できるよう取り組むこととしております。
次のページです。
待機児童の学年別の状況や、都道府県別の状況についてまとめています。

また、資料の下側ですが、今般、１０月１日時点の待機児童数についてはじめて調査を行いました。
これを見ると、今年１０月１日時点の待機児童数は約８,５００人となっており、５月１日時点より大幅に減少しています。夏休みを終えて、放課後児童クラブの利用ニーズが減少していることが分かります。
とはいえ、それでも８,５００人もの待機児童が発生しているという事実を厳格に受け止め、引き続き、受け皿整備をスピード感を持って進める必要があると考えています。
次に、昨年末に策定した「放課後児童対策パッケージ」について説明します。
資料の 68 ページをご覧ください。
資料の一番上、「趣旨」のところに記載のとおり、このパッケージは、
・「新・放課後子ども総合プラン」最終年度にあたり、受け皿確保（152 万人分）や待機児童対策に集中的に取り組んできたが、目標の達成は困難な状況。
・放課後児童対策の一層の強化を図るため、こども家庭庁と文部科学省が連携し、予算・運用等の両面から集中的に取り組むべき対策として、とりまとめた。
・「こども未来戦略」における加速化プラン期間中、早期の受け皿整備の達成に向け、本パッケージは令和 5～６年度に取り組む内容をまとめたものである。
としています。
内容については、今後、取り組むべき事項について、これから拡充するものを含めて整理をしたものになりますが、拡充をしたものを中心に説明すると、
１（１）放課後児童クラブを開設する場の確保の③、学校外における放課後児童クラブの整備推進（補助引き上げ）【R5 から実施】、④賃貸物件等を活用した放課後児
童クラブの受け皿整備の推進（補助引き上げ）【R6 拡充】、その右側、放課後児童クラ
ブを運営する人材の確保の①放課後児童クラブにおける常勤職員配置の改善【R6拡充】、さらに右側、適切な利用調整（マッチング）の②放課後児童クラブ利用調整支
援事業や送迎支援の拡充による待機児童と空き定員のマッチングの推進等（補助引き上げ）【R6 拡充】になります。
また、その下、その他の③更なる待機児童対策(夏季休業の支援等)に係る調査・検討、と記載していますが、これは、先ほどご説明したように、今般、１０月１日時点の待機児童数が大幅に減少していることを踏まえ、特に、夏休み期間の対策について、再来年度予算に向けて、今後検討していきたいと考えています。
このほか、資料の一番下、３．その他留意事項についてですが、（１）①に記載のとおり、約１５２万人分の受け皿整備という国の目標は引き続き堅持すること、②放課
後児童クラブと放課後子供教室との連携については、同一小学校区内でできる限り早期にすべてを連携型にすること、③学校施設を活用した放課後児童クラブの整備

については、新規開設にあたり所管部局が求める場合には、できる限り早期にすべて学校施設を活用できるようにすること、といった内容を掲げています。
そのほか、プランの詳細については、昨年１２月２５日に発出した事務連絡をご覧ください。
２ページ先の 70 ページをご覧ください。
「新・放課後子ども総合プラン」の扱いについてです。
先ほど説明した「放課後児童対策パッケージ」の本文にも記載のとおり、「新・放課後子ども総合プラン」（新プラン）は、本年度末で終了することになりますが、その理念や掲げた目標等を踏まえつつ、喫緊の課題を解決するためにも、放課後児童対策パッケージを活用し、都道府県・市町村（特別区を含む。）と国が連携し、「こどもまんな
か」な放課後を実現すること、なお、早期の 152 万人分の受け皿整備の達成に向けて、本パッケージは令和 ５～６年度に取り組む内容をまとめたものとしています。
また、次の〇にあるとおり、新プラン終了に伴って、改めて３月下旬に文部科学省と連名で、放課後児童対策に関する通知を発出する予定としています。基本的には新プランで示した内容を継続することとしているため、引き続き対策を講じていただきますようお願いします。
次に、放課後児童クラブの関係予算について説明します。
資料の 73 ページをご覧ください。
まず、常勤職員配置の改善についてです。
これは、「加速化プラン」に盛り込まれた内容を具体化するものであり、大幅な拡充となっています。
拡充内容についてですが、資料の中ほど、２．拡充内容にあるとおり、「こども未来戦略」を踏まえ、現行の補助基準額に加え、「常勤の放課後児童支援員を２名以上配置した場合」の補助基準額を創設するものです。
下に、拡充イメージをお示ししていますが、現行においては、放課後児童支援員の配置に応じて、補助の類型が設けられていますが、今般、常勤の放課後児童支援員
を２名以上配置した場合の類型を創設し、これまでよりも高い補助基準額を設けることとしています。
次のページをご覧ください。
ここでいう「常勤」の定義について説明します。
先日発出した交付要綱（案）では、ここに記載のとおり、常勤職員とは、法定労働時間の範囲内において、原則として放課後児童健全育成事業を行う場所（以下「放課後児童健全育成事業所」という。）ごとに定める運営規程に記載されている「開所している日及び時間」のすべてを、年間を通じて専ら育成支援の業務に従事している職員をいう。
とされています。
その他、交付要綱案とあわせ、実施に当たっての Q&A もお示ししていますので、詳細についてはそちらをご覧ください。
次に、放課後児童クラブに係るその他の予算事項について説明します。
資料の 77 ページをご覧ください。
赤字で記載してある、拡充した部分についてご説明します。
４．その他のⅠこどもの居場所の確保の（１）放課後居場所緊急対策事業ですが、
これまで、学校敷地外のみを対象としていたところ、来年度予算案においては、学校敷地内で事業を行う場合も対象とすることとしています。
また、下の５．のところですが、①は、先ほどご説明した、常勤職員配置の改善を図るものです。
次の②は、賃借料支援について、その額を１支援単位当たり３０６．６万円から
３３７．４万円に引き上げるものです。
次の③は、送迎支援について、待機児童が１００人以上発生している市町村については補助基準額を２倍に引き上げるものです。
次のページ以降、今ご説明した内容の資料がついていますので、ご参考ください。
資料の 81 ページをご覧ください。
放課後児童クラブの施設整備補助についてですが、資料の中ほど、青い点線で囲ってあるところに記載のとおり、令和５年度補正予算より、学校敷地外で地域のこどもと共に交流する場を一体的に整備する場合の国庫補助基準額を、倍額程度に引き上げていますので、ご活用ください。
次に、放課後児童クラブの質の向上等についてご説明します。
資料の 83 ページをご覧ください。
放課後児童クラブ運営指針の改正についてです。
「放課後児童クラブ運営指針」については、平成２７年に国が策定したものですが、２つ目の〇にあるとおり、昨年１２月に閣議決定された「こどもの居場所づくりに関する指針」を踏まえ、放課後児童クラブが放課後のこどもたちの居場所として更に機能することを目的にして、令和６年度中に「放課後児童クラブ運営指針」を改正することを予定しています。

また、次の〇にあるとおり、「放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準」の改正内容や、 「こども・若者の性被害防止のための緊急対策パッケージ」、近年の放課後児童クラブにおける事故等を踏まえ、所要の改正を検討しています。
具体的には、こども家庭審議会こどもの居場所部会に「児童厚生施設及び放課後
児童クラブに関する専門委員会」を設置し、議論を行うこととしています。
この改正については、今年夏を目途に案をお示しすることとし、令和７年度以降の放課後児童支援員認定資格研修においても、指針の改正内容を反映いただきたいことから、令和６年度後半に、認定資格研修の講師養成研修を行う予定ですので御了知ください。
次のページです。
１０人未満の放課後児童クラブへの補助についてです。
先の地方分権改革の提案において、１０人未満の支援の単位について、こども家
庭庁長官の承認を要しない類型を追加することについて提案がありました。
これを踏まえ、令和６年度の実施要綱において、これまでの対象に加え、実施している小学校区内において唯一の支援の単位である場合を、承認不要の類型として追加する予定です。また、過去にこども家庭庁長官により補助を認められた支援の単位については、協議内容に変更がない限り、承認不要とする予定です。
次のページでは、放課後児童クラブの運営内容の評価について記載しています。
こども家庭庁では、福祉サービス第三者評価事業の枠組みを活用した評価に補助を行っていますが、受審率が低い状況となっているため、積極的な活用をお願いします。
次に、放課後児童クラブの安全対策について説明します。
資料の 87 ページをご覧ください。
「特定教育・保育施設等における事故の報告等について」等に基づき、放課後児童
クラブにおける、死亡事故などの重大事案については、国への報告をお願いしており、国への第一報は、原則事故発生当日、遅くとも事故発生翌日としていることから、各自治体におかれては、事業所への周知を改めてお願いします。
放課後児童クラブにおける事故件数は、令和４年で５６５件となっており、前年比９０件増となっています。また、昨年夏には、プールによる死亡事故や、一時意識不明となる事故が発生するなど、重大事故も起きていることから改めて安全管理の徹底をお願いします。

次のページでは、昨年夏に発生した死亡事故を受けて発出した事務連絡の一部を掲載しています。コロナによる制限が解除されて、久しぶりにプール活動などダイナミックな活動を再開した場合、こどもや、支援員も不慣れなために事故が起こりやすくなっていることも考えられることから、ここに記載の留意事項にも十分注意して活動を実施していただくよう、改めてお願いします。
次のページです。
児童館・放課後児童クラブについては、省令改正に伴い、既にご案内しているとおり、来年度から、安全計画の策定が義務となりますので、ご留意ください。具体的な安全計画の内容等については、資料の一番下にあるとおり、令和４年１２月の事務連絡においてお示ししていますのでご参照ください。
次に、児童館について説明します。
資料の 93 ページをご覧ください。
児童館ガイドラインについては、平成３０年に策定されたところですが、こどもの居場所づくりに関する指針や、設備・運営基準の改正、性被害防止対策パッケージの策定などを踏まえ、所要の改正を予定しています。具体的な議論については、放課後児童クラブの運営指針と同様に、こども家庭審議会のもとに専門委員会を設置し、議論を行う予定です。これについても、今年夏ごろを目途に案をお示しする予定です。
次に、児童館への財政措置について説明します。
資料の 98 ページをご覧ください。
資料の下側に、青い点線枠で囲ってある部分、二つ目の〇に記載のとおり、令和５
年度補正予算において、地域における「こどもの居場所」として児童館の機能・役割を十分に発揮するため、中・高校生世代に対応するなどの機能強化を図る児童館の施設整備について、補助率を１／３→１／２に嵩上げを行うこととしました。これは、制度創設以来、６０年ぶりの補助率引き上げとなります。児童館については、地域差が大
きく、現在建て替えの時期を迎えている児童館も多いと思います。この施設整備補助
もご活用いただき、児童館の積極的な利用を進めていただくようお願いします。
次のページです。
児童館については、運営費が一般財源化されている中で、国としては、先進的なテーマに関する活動をモデル的に支援しています。具体的なテーマは、資料の中ほどに記載のとおりですが、今般、災害復興のための取組もテーマとして追加することとしました。これについても、あわせて活用をお願いします。

次に、資料の 109 ページをご覧ください。
こどもの居場所づくりについて説明します。
こどもの居場所づくりについては、こども食堂や学習支援など、 様々なこどもの居場所づくりの取り組みがされているなか、こうした取り組みを推進する観点から、こどもの居場所づくりについて国としての考え方を示すものとして、「こどもの居場所づくり
に関する指針」が、昨年１２月２２日に閣議決定されました。
この資料はその概要となりますが、こどもの居場所づくりに関する背景や理念、定義や推進の視点、関係者の役割や責務等についてまとめています。
全文については、こども家庭庁 HP に記載しております。今後、自治体においてこども計画策定する際にも、参考となる考え方が整理されていますので、ぜひご覧ください。
次に、関係する予算事業について説明します。
資料の 111 ページをご覧ください。
こどもの居場所づくり支援体制強化事業です。
この事業は、こどもの居場所づくりに取り組む市区町村を支援するとともに、先進事例のモデル事業を行うものです。
資料の２．事業の概要・スキームに記載のとおり、（１）実態調査・把握支援として、自治体でこどもの居場所に関する実態調査やニーズ調査をする場合の補助、（２）広報啓発活動支援として、自治体でこどもの居場所のポータルサイトや居場所マップを作る際の経費の補助、（３）コーディネーターの配置支援として、自治体に居場所づく
りのコーディネーターを置く場合の補助、（４）モデル事業として、先進的な取組例に対する補助を行うこととしています。
補助率や補助基準額については、３．実施主体等に記載の通りです。
この予算については、本年度の補正予算として既に成立しているものですが、来年度についても継続して実施予定です。
次のページをご覧ください。
被災したこどもの居場所づくり支援です。
この事業は、本年１月１日に発災した能登半島地震に対応するため、先ほどご説明した居場所支援のモデル事業を活用して、支援を行うものです。
具体的には、２．施策のスキームの矢羽根、令和６年能登半島地震を踏まえ募集する取組として、被災したこどもの居場所づくり、及び、被災したこどもの居場所づくりを行う民間団体のサポートに対して、３．実施主体等に記載の通り、１団体当たり５００万円を上限として、国１０／１０で支援を行うものです。
本年度の募集は既に終了していますが、本事業については来年度も継続して実施

をする予定です。来年度の募集については、本年４月から５月頃に行う予定ですので、おってご連絡します。
次に、資料の 114 ページをご覧ください。
今後の取組について説明します。
この資料は、今月６日のこども家庭審議会こどもの居場所部会に公表した資料と同様の資料となります。
まず１点目ですが、こども家庭庁において、今年の夏から秋ごろを目途に、閣議決定した指針の分かりやすいパンフレットや動画を作成する予定です。
また、２点目ですが、先ほどご紹介した予算事業を着実に推進します。
３点目は、放課後児童クラブ運営指針や、児童館ガイドラインなど、関連する既存のガイドラインの見直しです。
４点目は、来年度の調査研究事業として、（１）こどもの居場所づくりに関する評価
及び検証に関する調査研究、（２）災害時におけるこどもの居場所づくりに関する調査研究、を行う予定です。
５点目は、指針の解説書について、来年中の策定を目指して作業を進めていく予定です。
次のページでは、今ご説明した項目のスケジュールが示されていますのでご覧ください。
その次のページをご覧ください。
こどもの居場所づくりに関する指針では、資料の下線部で記載のとおり、都道府県
は、国のこども大綱を勘案して、都道府県こども計画を作成するよう、また、市町村は、国の大綱と都道府県こども計画を勘案して、市町村こども計画を作成するよう、それ
ぞれ、努力義務が課せられています。こどもの居場所づくりについても都道府県や市
町村のこども計画に位置づけ、計画的に推進していくことが求められることから、自治体の皆様におかれましては、国が策定したこどもの居場所づくりに関する指針も踏まえて、適切に対応していただくようお願いします。
次のページです。
今ほど申し上げた自治体こども計画の策定については、その手順や留意点をまとめたガイドラインについて、今年度末に公表する予定です。詳細は資料に記載のとおりですが、有識者会議の状況については、こども家庭庁 HP でも公表しておりますので、適宜ご参照ください。
なお、こどもの居場所づくりに関しては、先ほども申し上げた通り、来年度、調査研究を実施し、評価及び検証についての報告書をまとめる予定です。このため、現時点
で、自治体こども計画の策定における居場所づくりの記載については、率直に申し上げて閣議決定の文書以上のものを示せる状況にはありません。既に一部の自治体では、こどもの居場所づくりについて、具体的な計画づくりが進んでいるものと承知をしていますが、こうした自治体におかれては、国のガイドライン等を待つことなく、作業を進めていただきたいと思います。我々としても、そうした先進自治体の例も参考にしながら、来年度、調査研究事業を進めていきたいと考えていますので、どうぞよろしくお願いいたします。
次に、資料の 120 ページをご覧ください。
利用者支援事業については、地域子育て相談機関の説明でも触れたとおり、令和６年度から「基本型」を見直してⅠ型～Ⅲ型を設定するとともに、従来の「母子保健型」
を「こども家庭センター型」とすることとしています。こども家庭センター型の詳細については、虐待防止対策課の説明をご参照ください。
次に、資料の 124 ページをご覧ください。
地域子育て支援拠点事業については、来年度予算案において、資料の右側、赤字で記載のとおり、新たに７日型の補助類型が設けられることになりました。これまでは、６日以上については同じ基準額となっていましたが、今般、７日型を新設することにより、土日も含めて週７日開所する場合の補助が充実されることになりますので、積極的な活用をお願いします。
次に、資料の 133 ページをご覧ください。
子育て援助活動支援事業、いわゆるファミリー・サポート・センター事業については、
来年度予算案において、資料の一番下に赤字で記載の通り、預かり手増加のための取組加算として、出張登録会などを実施した場合の加算や、提供会員の定着促進加算として、提供会員になって間もない会員等を対象としたフォローアップ面談などを行った場合の加算を設けましたので、提供会員の確保にご活用いただければと思います。
次に、民生委員・主任児童委員について説明します。
資料の 138 ページをご覧ください。
民生委員・児童委員の選任要件の見直しについて、令和５年地方分権提案として提起がありました。
提案の内容は、資料の下側、緑色の枠囲みに記載のとおり、民生委員・児童委員を選任するに当たり、在住者だけではなく在勤者も委嘱できるようにするなど、今後の本制度の持続可能性を高める観点から、担い手不足の解消を図るための制度の見直しを求めるものです。
これに対する対応ですが、その下の赤枠で記載のとおり、民生委員・児童委員の選任要件の緩和については、当該市区町村に居住しない者を民生委員・児童委員として選任する上で参考となる地域の実情等を調査した上で、地方公共団体、関係団
体等の意見も踏まえて検討し、令和６年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずることとしています。
次のページをご覧ください。
児童扶養手当等における受給資格証明についての地方分権提案です。
提案内容ですが、資料の下側、緑枠で記載のとおり、民生委員が担当区域内すべての住民の生活実態を把握することは困難であるため、児童扶養手当、特別児童扶養手当をはじめ、法令や通知等に「民生委員の証明」が必要と記載があるものについては、その記載を削除することを求めるものです。
対応については、その下の赤枠で記載の通り、証明事務については、民生委員以外の者による証明等が可能であることを明確化し、地方公共団体に令和５年度中に通知することとしており、こども家庭庁家庭福祉課より、関連通知が既に発出されたところです。
詳細については、こども家庭庁家庭福祉課までお尋ねください。
次のページです。
民生委員・児童委員活動報告のオンライン化に関する地方分権提案です。
提案内容は、下の緑枠で記載の通り、民生委員・児童委員による活動記録の作成・報告や、集計に伴う行政等の負担軽減を図るため、委員自ら入力可能な全国統一の活動報告オンライン化を構築することです。
その下、対応については、民生委員・児童委員の活動状況の報告については、地方公共団体における事務の簡素化の事例等を踏まえて、民生委員・児童委員及び地方公共団体の事務負担を軽減する方策を検討し、令和５年度中を目途に結論を得る。
その結果に基づいて必要な措置を講ずることとしています。
これらの分権提案については、民生委員制度を所管する厚生労働省とも連携して対応してまいります。
次のページをご覧ください。
既にご案内しておりますが、こども家庭庁設置に伴い、児童委員・主任児童委員制
度はこども家庭庁に移管し、民生委員制度は引き続き厚生労働省が所管すること、また、民生委員・児童委員の委嘱、主任児童委員の指名は、引き続き厚生労働大臣

が行うこと、といった事項を整理しておりますので、改めてご確認ください。
資料の 144 ページをご覧ください。
母親クラブや子育てＮＰＯ等の地域組織においては、こどもの健全育成の向上のための事業の実施やこどもの事故防止等のための活動など、各地域で多様な子育て支援活動を実施しています。各自治体におかれては、こどもの健全育成のため、引き続き母親クラブ等と連携し、地域組織活動の推進に努めていただくようお願いします。
以上、長くなりましたが、成育環境課からの説明を終わります。
今後とも、地方自治体の事務が円滑に行われるよう、皆様のご意見もよく伺いながら検討を進めていきたいと考えておりますので、どうぞ引き続きよろしくお願いいたし
ます。

（案）
別紙

「子育て短期支援事業の実施について」の新旧対照表
改正後（案）

現行

雇児発０５２９第１４号
平成２６年５月２９日【一部改正】 雇児発０９３０第１６号
平成２６年９月３０日【一部改正】 雇児発０５２１第９号
平成２７年５月２１日【一部改正】【一部改正】
こ 成 環 第 ※ 号
令和※年※月※日

各都道府県知事殿【一部改正】

各
こども家庭庁成育局長

都道府県知事子発０３２９第２７号
平成３１年３月２９日
子 発 0330第 19号
令 和 ２ 年 ３ 月 30日
子 発 0329第 ９ 号
令 和 ３ 年 ３ 月 29日

殿
厚生労働省雇用均等・児童家庭局長

子育て短期支援事業の実施について

子育て短期支援事業の実施について

児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号。以下「法」という。）第６条の３第３項に規定する市町村が実施する事業（以下「子育て短期支援事業」という。）について、今般、別紙のとおり「子育て短期支
援事業実施要綱」を定め、令和６年４月１日から適用することとしたので通知する。

児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号。以下「法」という。）第６条の３第３項に規定する市町村が実施する事業（以下「子育て短期支援事業」という。）について、今般、別紙のとおり「子育て短期支
援事業実施要綱」を定め、平成２６年４月１日から適用することとしたので通知する。

改正後（案）

現

ついては、管内市町村（特別区及び一部事務組合を含む。）に対して周知をお願いするとともに、本事業の適正かつ円滑な実施に期されたい。
なお、本通知の施行に伴い、平成26年５月29日付け雇児発0529第14号雇用均等・児童家庭局長通知「子育て短期支援事業の実施について」は、令和６年３月31日限りで廃止する。

ついては、管内市町村（特別区及び一部事務組合を含む。）に対して周知をお願いするとともに、本事業の適正かつ円滑な実施に期され
たい。

別紙

別紙
子育て短期支援事業実施要綱

１

事業の目的
この事業は、保護者の疾病その他の理由により家庭において児童を養育することが一時的に困難となった場合、子育てに係る保護者

行

子育て短期支援事業実施要綱
１の負担の軽減が必要な場合及び経済的な理由により緊急一時的に親子を保護することが必要な場合等に、児童養護施設その他の保護を適切に行うことができる施設又は里親、保護を適切に行うことができる者として市町村長が適当と認めた者その他の保護を適切に行うことができる者（以下「実施施設等」という。）において一定期間、養育・保護その他の支援（保護者の心身の状況、児童の養育環
境その他の状況を勘案し、児童と共にその保護者に対して支援を行うことが必要である場合にあっては、当該保護者への支援を含

事業の目的
この事業は、保護者の疾病その他の理由により家庭において児童を養育することが一時的に困難となった場合及び経済的な理由により緊急一時的に母子を保護することが必要な場合等に、児童養護施設その他の保護を適切に行うことができる施設又は里親、保護を適切に行うことができる者として市町村長が適当と認めた者その他の保護を適切に行うことができる者（以下「実施施設等」という。）
において一定期間、養育・保護を行うことにより、これらの児童及びその家庭の福祉の向上を図ることを目的とする。

む。）を行うことにより、これらの児童及びその家庭の福祉の向上を図ることを目的とする。
２

実施主体
（略）

２

実施主体
実施主体は、市町村(特別区及び一部事務組合を含む。)とする。

改正後（案）

現行

なお、市町村が認めた者へ委託を行うことができる。
３ 事業の種類及び内容(1) 短期入所生活援助（ショートステイ）事業① 事業内容市町村は、保護者が疾病、疲労その他の身体上若しくは精神上又は環境上の理由により家庭において児童を養育するこ

３ 事業の種類及び内容(1) 短期入所生活援助（ショートステイ）事業
ア 事業内容市町村は、保護者が疾病、疲労その他の身体上若しくは精神上又は環境上の理由により家庭において児童を養育することが一時的に困難になった場合や子育てに係る保護者の負担の軽減が必要な場合、保護者の育児不安や過干渉等により、児童自身が一時的に保護者と離れることを希望する場合、経済的な理由により緊急一時的に親子を保護することが必要な場合等に実施施設等において養育・保護を行うものとする。
また、必要に応じて、親子を短期間入所させ、以下の支援を実施する。

とが一時的に困難になった場合や経済的な理由により緊急一
時的に母子を保護することが必要な場合等に実施施設等において養育・保護を行うものとする。

（ア）
（イ）

保護者のレスパイト・ケア
育児不安の解消や養育技術の提供等のための相談・支援（ウ） 育児・家事等の協働による保護者のエンパワメント
支援（エ） その他、親子支援に資する取組②

対象者

この事業において対象となる者は、次に掲げる事由に該当する家庭の児童又は親子等とする。
（ア） 児童の保護者の疾病（イ） 育児疲れ、慢性疾患児の看病疲れ、育児不安など身体上又は精神上の事由

イ

対象者
この事業において対象となる者は、次に掲げる事由に該当する家庭の児童又は母子等とする。
（ア） 児童の保護者の疾病（イ） 育児疲れ、慢性疾患児の看病疲れ、育児不安など身体上又は精神上の事由

改正後（案）（ウ）

現

出産、看護、事故、災害、失踪など家庭養育上の事（ウ）

出産、看護、事故、災害、失踪など家庭養育上の事由（エ） 冠婚葬祭、転勤、出張や学校等の公的行事への参加など社会的な事由

由（エ）

冠婚葬祭、転勤、出張や学校等の公的行事への参加など社会的な事由（オ） 養育環境等に課題があり、児童自身が一時的に保護者と離れることを希望する場合（カ） レスパイト・ケアや、児童との関わり方・養育方法等について、親子での利用が必要であると市町村が認めた場合（キ） 経済的問題等により緊急一時的に親子の保護を必要
とする場合
③

利用の期間
養育・保護の期間は、当該保護者の心身の状況、当該児童

行

（オ）

ウ

経済的問題等により緊急一時的に母子保護を必要と
する場合

利用の期間
養育・保護の期間は７日以内とする。ただし、市町村が必の養育環境その他の状況を勘案して市町村が必要と認める期間とする。ただし、過度に長期間とならないようにすること。

要があると認めた場合には、必要最小限の範囲内でその期間を延長することができる。

(2) 夜間養護等（トワイライトステイ）事業① 事業内容市町村は、保護者が、仕事その他の理由により平日の夜間又は休日に不在となり家庭において児童を養育することが困(2) 夜間養護等（トワイライトステイ）事業
ア 事業内容市町村は、保護者が、仕事その他の理由により平日の夜間又は休日に不在となり家庭において児童を養育することが困難となった場合や保護者の育児不安や過干渉等により、児童
自身が一時的に保護者と離れることを希望する場合その他の緊急の場合において、その児童を実施施設等において保護し、生活指導、食事の提供等を行うものとする。また、必要に応じて、親子を短期間入所させ、以下の支援を実施する。

難となった場合その他の緊急の場合において、その児童を実施施設等において保護し、生活指導、食事の提供等を行うものとする。

改正後（案）

現

行

（ア）
（イ）

保護者のレスパイト・ケア
育児不安の解消や養育技術の提供等のための相談・支援（ウ） 育児・家事等の協働による保護者のエンパワメント
支援（エ） その他、親子支援に資する取組
②

４

対象者
この事業において対象となる者は、保護者の仕事等の理由により、平日の夜間又は休日に不在となる家庭の児童、養育環境等に課題があり、一時的に保護者と離れることを希望す
る児童、及びレスパイト・ケアや、児童との関わり方・養育方法等について、利用が必要であると市町村が認めた親子と
する。

実施施設等
（1） 本事業の実施施設等は以下のとおりとする。
① 児童養護施設、母子生活支援施設、乳児院、保育所、ファミリーホーム等住民に身近であって、適切に保護することができる施設（以下「施設」という。）② 里親、保護を適切に行うことができる者として市町村長が適当と認めた者その他の保護を適切に行うことができる者（以下「里親等」という。）
なお、「保護を適切に行うことができる者として市町村長が適当であると認めた者」について、「保護を適切に行うことができる者」としては、市町村長が、研修（市町村長が指定する都道府県知事その他の機関が行う研修を含む。）を受

イ

４

対象者
この事業において対象となる者は、保護者の仕事等の理由により、平日の夜間又は休日に不在となる家庭の児童とす
る。

実施施設等
（1） 本事業の実施施設等は以下のとおりとする。
ア 児童養護施設、母子生活支援施設、乳児院、保育所、ファミリーホーム等住民に身近であって、適切に保護することができる施設（以下「施設」という。）
イ 里親、保護を適切に行うことができる者として市町村長が適当と認めた者その他の保護を適切に行うことができる者（以下「里親等」という。）
なお、「保護を適切に行うことができる者として市町村長が適当であると認めた者」について、「保護を適切に行うことができる者」としては、市町村長が、研修（市町村長が指定する都道府県知事その他の機関が行う研修を含む。）を受

改正後（案）現行講する等して、保護を適切に行うことができると考えられる者を認めることが望ましい。
また、「その他の保護を適切に行うことができる者」には、保育士及び子育て支援員を含む。
(2) 実施施設は、必要に応じて、あらかじめ登録している里親等に委託することができるものとする。
(3) 市町村又は施設より、里親等へ本事業を委託する場合は、以講する等して、保護を適切に行うことができると考えられる者を認めることが望ましい。
また、「その他の保護を適切に行うことができる者」には、保育士及び子育て支援員を含む。
(2) 実施施設は、必要に応じて、あらかじめ登録している里親等に委託することができるものとする。
(3) 市町村又は施設より、里親等へ本事業を委託する場合は、以下の点に留意すること。
① 事業の実施にあたっては、委託された者の居宅において又は当該児童の居宅に派遣して養育・保護を行うものとする。
② 市町村又は施設は、あらかじめ本事業の委託先となり得る者の名簿を作成するものとする。
③ 市町村又は施設は、本事業の委託を受ける里親等に対し、電話等により養育状況等を把握するとともに、必要に応じて下の点に留意すること。
ア 事業の実施にあたっては、委託された者の居宅において又は当該児童の居宅に派遣して養育・保護を行うものとする。
イ 市町村又は施設は、あらかじめ本事業の委託先となり得る者の名簿を作成するものとする。
ウ 市町村又は施設は、本事業の委託を受ける里親等に対し、電話等により養育状況等を把握するとともに、必要に応じて助言及び相談支援を行うものとする。
(4) 市町村より里親へ本事業を委託する場合は、「子育て短期支
援事業における里親の活用について」（令和３年１月25日子家発0125第１号厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課長）に留意し、里親が本事業による児童の養育を行うことにより、本来の里親委託や一時保護委託に支障をきたすことのないよう、都道府県と綿密に連携し対応するものとする。
(5) 市町村又は実施施設等は、児童の安全性の確保や利用者の負助言及び相談支援を行うものとする。
(4) 市町村より里親へ本事業を委託する場合は、「子育て短期支
援事業における里親の活用について」（令和３年１月25日子家発0125第１号厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課長）に留意し、里親が本事業による子どもの養育を行うことにより、本来の里親委託や一時保護委託に支障をきたすことのないよう、都
道府県と綿密に連携し対応するものとする。
(5) 市町村又は実施施設等は、児童の安全性の確保や利用者の負担軽減等のため、保護者が児童に付き添うことが困難である場
合等に、居宅から実施施設等の間や実施施設等から保育所や学校等の間について、職員による児童への付き添いの実施に努めること。

担軽減等のため、保護者が児童に付き添うことが困難である場
合等に、居宅から実施施設等の間や実施施設から保育所や学校等の間について、職員による児童への付き添いの実施に努めること。

改正後（案）

５

留意事項(1) 市町村は、この事業の実施にあたっては、本制度の周知徹底を図ること。
(2) 市町村は、原則として、あらかじめ保護者からの申込み等により、本事業の利用を希望する者の家庭状況等を把握するとともに、実施施設等の受け入れ体制等を常に把握しておくなど事
業の円滑かつ効果的な運営に努めること。また、本事業専用の居室及び専従職員を確保するなど、安定的な受入体制等の構築を図るよう努めること。
(3) 市町村は、利用の申請があった場合には、速やかに決定を行うこと。ただし、特に緊急を要する場合にあっては、利用の申請等の手続きは、事後とするなど保護者の利便を考慮し、弾力的な運営に努めること。
なお、ひとり親家庭や低所得世帯（生活保護世帯、市町村民
税非課税世帯）、保護者が障害を有する家庭、本事業による支援が児童虐待防止の観点から効果的と考えられる家庭など、特に本事業の利用が必要と考えられる家庭から利用の申請があった場合には、優先的に取り扱うなど特別の配慮をすること。
(4) 事業の実施にあたっては、利用する者及び関係者の安全性の確保に十分配慮すること。なお、事故が生じた場合には、「教育・保育施設等における事故の報告等について（令和※年※月※日付こ成安第※※号・※教参学第※※号通知）」に従い、速やかに報告すること。また、補償保険に加入するなど児童の事
故に備えること。
(5) 市町村及び実施施設等は、児童から利用の相談を受けた場合
は、当該児童の安全を最優先に考慮し、以下の内容に留意し対応すること。

現

５

行

留意事項
(1) 市町村は、この事業の実施にあたっては、本制度の周知徹底を図ること。
(2) 市町村は、原則として、あらかじめ本人からの申込み等により、本事業の利用を希望する者の家庭状況等を把握するとともに、実施施設等の受け入れ体制等を常に把握しておくなど事業の円滑かつ効果的な運営に努めること。

(3)

市町村は、利用の申請があった場合には、速やかに決定を行うこと。ただし、特に緊急を要する場合にあっては、利用の申請等の手続きは、事後とするなど保護者の利便を考慮し、弾力的な運営に努めること。
なお、ひとり親家庭や低所得世帯（生活保護世帯、市町村民

税非課税世帯）、保護者が障害を有する家庭、本事業による支援が児童虐待防止の観点から効果的と考えられる家庭など、特に本事業の利用が必要と考えられる家庭から利用の申請があった場合には、優先的に取り扱うなど特別の配慮をすること。
(4) 事業の実施にあたっては、利用する者及び関係者の安全性の確保に十分配慮すること。

改正後（案）①

実施施設等は、児童から利用の相談を受けた場合に、児童の意向を確認し、速やかに、当該児童の居住市町村に対して、児童の状況等の連絡を行うこと。
② 市町村は、直接又は関係機関を通じて、児童から利用の相談を受けた場合には、当該児童の意向や家庭・養育環境の状
況を丁寧に確認し、本事業の利用が必要である場合には、受け入れ可能な実施施設等の調整を行うこと。その際、受け入れ可能な実施施設等まで送迎が必要な場合は、適切な配慮を行うこと。
③ 市町村又は受入を行う実施施設等は、当該児童の保護者に対して、受入を行う実施施設等や利用日数等の必要な情報提供を行い、一時的に児童を受け入れることについて保護者の同意を得ること。その際、家庭・養育環境の状況把握に努めること。また、市町村は、関係機関と連携し家庭・養育環境の状況把握を行い、子育て短期支援事業以外の家庭支援事業等の提供も含めて必要な支援策の検討を行うこと。
④ 市町村は、保護者の同意が得られない場合には、児童相談所とも連携のうえ、児童の安心・安全が脅かされるおそれのある場合には、一時保護を含めた支援の検討を行うこと。
⑤ 受入を行った実施施設等は、児童のケアを行うとともに、市町村や関係機関と連携して、保護者の抱える課題や意向を丁寧に確認し、親子関係の改善に向けた調整を行うこと。
⑥

本事業を利用する児童が出来る限り、日常的な学校生活が送れるよう、必要に応じて通学の際の送迎支援を行うこと。
⑦ 市町村は、受け入れ期間が過度に長期間とならないよう、受入を行った実施施設等、都道府県、児童相談所、要保護児童対策地域協議会等関係機関と連携し、児童及びその保護者

現行

改正後（案）

現

行の関係改善に向けた調整に努め、児童の意向、家庭・養育環
境の状況を踏まえ、必要に応じて他の支援につなぐこと。
⑧ 市町村は、支援を終結する際は、当初想定した利用日数をもって一律に終結するのではなく、直近の保護者・家庭の状
況や児童の意向を十分に勘案したうえで終結させること。保護者・家庭の状況や児童の意向を踏まえ、支援を終結させる
ことが適当でないと判断した場合には、利用日数の延長を行うとともに、必要に応じて、児童相談所とも連携のうえ一時保護を含めた支援の検討を行うこと。
(6) 一時預かり事業や子育て援助活動支援事業（ファミリー・サ
ポート・センター事業）との連携等他の関連サービスとの十分な調整を行うとともに、児童相談所、福祉事務所、母子・父子自立支援員、民生委員・児童委員等の関係機関と十分な連携を
とること。
６

費 用
本事業に要する費用の一部について、国は別に定めるところにより補助するものとする。

(5)

６

一時預かり事業や子育て援助活動支援事業（ファミリー・サ
ポート・センター事業）との連携等他の関連サービスとの十分な調整を行うとともに、児童相談所、福祉事務所、母子・父子自立支援員、民生委員・児童委員等の関係機関と十分な連携を
とること。

費 用
本事業に要する費用の一部について、国は別に定めるところにより補助するものとする。

（案）こ 成 環 第 ※ 号
令和※年※月※日

各 都道府県知事殿

こども家庭庁成育局長（ 公 印 省 略）

子育て世帯訪問支援事業の実施について

児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号。以下「法」という。）第６条の３第 19項に規定する市町村が実施する事業（以下「子育て世帯訪問支援事業」という。）
について、今般、別紙のとおり「子育て世帯訪問支援事業実施要綱」を定め、
令和６年４月１日から適用することとしたので通知する。
ついては、管内市町村（特別区及び一部事務組合を含む。）に対して周知をお願いするとともに、本事業の適正かつ円滑な実施に期されたい。

別紙

子育て世帯訪問支援事業実施要綱

１

事業の目的
家事・子育て等に対して不安や負担を抱える子育て家庭、妊産婦、ヤングケ

アラー等がいる家庭の居宅を、訪問支援員が訪問し、家庭が抱える不安や悩みを傾聴するとともに、家事・子育て等の支援を実施することにより、家庭や養育環境を整え、虐待リスク等の高まりを未然に防ぐことを目的とする。

２

実施主体
実施主体は、市町村（特別区及び一部事務組合を含む。以下同じ）とする。
ただし、市町村が適切と認めた者に委託等を行うことができるものとする。

３

事業の内容
支援の内容については、対象家庭を訪問し、（１）又は（２）若しくは（１）（２）を同時に行うことを基本に、家庭の状況に合わせ以下の内容を包括的に実施する。
（１）家事支援（食事の準備、洗濯、掃除、買い物の代行やサポート、等）（２）育児・養育支援（育児のサポート、保育所等の送迎、宿題の見守り、外出時の補助、等）（３）子育て等に関する不安や悩みの傾聴、相談・助言（※）※

保護者に寄り添い、エンパワメントするための助言等。なお、保健師等の専門職による対応が必要な専門的な内容は除く。

（４）地域の母子保健施策・子育て支援施策等に関する情報提供（５）支援対象者や児童の状況・養育環境の把握、市町村への報告

４

対象者
本事業の支援対象は、児童や保護者又は妊婦からの相談や、庁内の関係部署

及び関係機関からの情報提供・相談等により把握され、本事業による支援が必要であると市町村が認めた、次に掲げるような状態にある者を対象とする。
（１）保護者に監護させることが不適当であると認められる児童の保護者及びそれに該当するおそれのある保護者（２）食事、生活習慣等について不適切な養育状態にある児童等、保護者の養育を支援することが特に必要と認められる児童の保護者及びそれに該当す
るおそれのある保護者（３）若年妊婦等、出産後の養育について出産前において支援を行うことが特に必要と認められる妊婦及びそれに該当するおそれのある妊婦（４）その他、事業の目的に鑑みて、市町村が本事業による支援が必要と認める者（支援を要するヤングケアラー等を含む）

５

実施方法

（１）訪問支援員の要件
訪問支援員については、以下のいずれの要件を満たし、本事業による支援
を適切に行う能力を有する者とする。
① （２）に規定する研修の内容を踏まえた市町村が適当と認める研修を修了した者②

以下（ア）～（ウ）に掲げる欠格事由のいずれにも該当しない者（ア）禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者（イ）児童福祉法、児童売春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律（平成 11 年法律第 52 号）その他国民の福祉に関する法律（児童福祉法施行令（昭和 23 年政令第 74 令）第 35 条の５各号に掲げる法律に限る。）の規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者（ウ）児童虐待の防止等に関する法律（平成 12 年法律第 82 号）第２条に規定する児童虐待又は児童福祉法第 33 条の 10 に規定する被措置児童等虐待を行った者（２）研修
訪問支援員の質を担保する観点から、研修は、事業の目的、内容、支援の方法、個人情報の適切な管理や守秘義務等について、必ず実施すること。また、育児・養育支援を行う訪問支援員に対しては、AED（自動体外式除細動器）の使用方法や心肺蘇生等の実習を含んだ救急救命講習及び事故防止に関する講習（安全チェックリストの活用やヒヤリハット事例の検証等を内容とするもの）について、必ず実施すること。ただし、他の研修等の修了をもって習得できると市町村が判断した部分について、省略しても差し支えないものとする。
実施に当たっては、家庭訪問の同行や支援場面を想定した実技指導等を組
み込む等、訪問の内容及び質の向上に努めること。

６

留意事項

（１）本事業に従事する者は、児童の「最善の利益」を実現させる観点から、児童及びその保護者等の対応及び個人情報の保護について十分配慮するとともに、正当な理由なく、その業務上知り得た家庭等の情報を漏らしてはならない。
（２）事業者や訪問支援員は、訪問した家庭が本事業以外の支援も必要であると考えられる場合には、市町村に連絡し、必要な支援に適切に繋ぐよう努めること。なお、この場合に、業務上知り得た情報を市町村と共有することについては、上記の正当な理由に該当するものであること。
（３）訪問支援員は、身分証を提示するなどして市町村からの訪問者であることを明確にすること。
（４）市町村は、事業者や訪問支援員から支援状況の情報提供を求め、利用者の状況の把握に努めること。
（５）事業の実施にあたっては、当該事業の実施による事故の発生又はその再発の防止に努めること。なお、育児・養育支援中に事故が生じた場合には、「教育・保育施設等における事故の報告等について（令和※年※月※日付
こ成安第※※号・※教参学第※※号通知）」に従い、速やかに報告すること。また、補償保険に加入するなど児童の事故に備えること。

７

費

用

（１）本事業の実施に要する経費について、国は別に定めるところにより補助するものとする。
（２）事業を実施するために必要な経費の一部を保護者から徴収できるものと
する。

（案）

こ 成 環 第 ※ 号
令和※年※月※日

各 都道府県知事殿

こども家庭庁成育局長（ 公 印 省 略）

児童育成支援拠点事業の実施について

児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号。以下「法」という。）第６条の３第 20項に規定する市町村が実施する事業（以下「児童育成支援拠点事業」という。）について、今般、別紙のとおり「児童育成支援拠点事業実施要綱」を定め、令和６年４月１日から適用することとしたので通知する。
ついては、管内市町村（特別区及び一部事務組合を含む。）に対して周知をお願いするとともに、本事業の適正かつ円滑な実施に期されたい。

別紙

児童育成支援拠点事業実施要綱

１

事業の目的
養育環境等に課題を抱える、家庭や学校に居場所のない児童等に対して、当該児童の居場所となる場を開設し、児童とその家庭が抱える多様な課題に応じて、生活習慣の形成や学習のサポート、進路等の相談支援、食事の提供等を行うとともに、児童及び家庭の状況をアセスメントし、関係機関へのつなぎを行う等の個々の児童の状況に応じた支援を包括的に提供することにより、虐待を防止し、児童の最善の利益の保障と健全な育成を図ることを目的
とする。

２

実施主体
実施主体は、市町村（特別区及び一部事務組合を含む。以下同じ）とする。
ただし、市町村が適切と認めた者に委託等を行うことができるものとす
る。

３

事業の内容
支援の内容については、課題を抱える児童の居場所を提供するという事業の目的を踏まえ、包括的に実施する内容としては（１）～（７）とし、地域の実情等に応じて（８）を実施する。
（１）～（７）の支援内容は、常時実施しなければならないわけではな
く、利用者の状況や希望に応じて、確実に提供できるよう体制を整備する必要がある。

〈包括的に実施する内容〉（１）安全・安心な居場所の提供（２）生活習慣の形成（片付けや手洗い、うがい等の健康管理の習慣づけ、日用

品の使い方に関する助言、等）（３）学習の支援（宿題の見守り、学校の授業や進学のためのサポート、等）（４）食事の提供（５）課外活動の提供（６）学校、医療機関、地域団体等の関係機関との連携（７）保護者への情報提供 、相談支援〈地域の実情等に応じて実施する内容事項〉（８）送迎支援４

対象者
本事業の支援対象は、児童や保護者からの相談や、庁内の関係部署及び関係機関からの情報提供・相談等により把握され、本事業による支援が必要であると市町村が認めた、次に掲げるような状態にある児童及びその保護者を対象とする。
（１）食事、衣服、生活環境等について、不適切な養育状態にある児童等、養育環境に関して課題のある主に学齢期以降の児童及びその保護者（２）家庭のみならず、不登校の児童や学校生活になじめない児童等、家庭以外にも居場所のない主に学齢期以降の児童及びその保護者（３）その他、事業の目的に鑑みて、市町村が関係機関からの情報により支援を行うことが適切であると判断した主に学齢期以降の児童及びその保護者

５

実施方法

（１）定員
概ね 20 人とする。
（２）職員配置、要件及び職務の内容
支援の実施にあたり、以下①②の職員を配置し、必要に応じて③④の職員を配置して支援を行うこと。
なお、１人以上は、児童指導員、保育士、社会福祉士、精神保健福祉士のいずれかの資格、教育職員免許法第４条に規定する免許状若しくは児童福祉

事業に２年以上従事していた経験を有する者又は③心理療法担当職員に該当する者を必ず置くこと。
また、管理者又は支援員のうち１人以上は、必ず常勤職員とすることとし、利用者や関係機関と信頼関係の構築に努めること。
加えて、人員配置にあたっては、児童５人に対し１人以上の職員を目安に配置することとし、利用児童がいる時間帯については、２人以上の職員を必ず配置すること。ここでいう「職員」とは、事業所内で直接利用児童の処遇に当たっている者をいうこと。なお、利用児童が５人未満の場合は、職員のうち１人を除いた者については同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事していても差し支えないこと。
<必須>
①

管理者

（ア）職務内容
主に支援員の指導・調整、運営に関わる管理、市町村の事業担当部署
やこども家庭センター・学校・児童福祉施設・医療機関等との連携、アセスメントに基づいた支援計画の作成等を行う（イ）要件
児童福祉事業又はそれに類する業務に従事していた十分な経験等を持つ者で、支援員の指導・調整、運営に関わる管理等の現場を統括する能力を有するもの②

支援員（ア）職務内容
児童や保護者への支援等を行う（イ）要件
児童の福祉の向上に理解と熱意を有する者であって、児童に対して適切な生活支援等ができるもの<任意>③

心理療法担当職員（ア）職務内容
メンタルケア等が必要な利用者に対して、心理的支援を行う

（イ）要件
学校教育法の規定による大学の学部で、心理学を専修する学科若しくはこれに相当する課程を修めて卒業した者又は同法の規定による大学の学部で、心理学に関する科目の単位を優秀な成績で修得したことにより、同法第 102 条第２項の規定により大学院への入学を認められた者であって、個人及び集団心理療法の技術を有し、かつ、心理療法に関する
１年以上の経験を有するもの④

ソーシャルワーク専門職員（ア）職務内容
児童及びその家庭を対象にした下記ア～ウのソーシャルワークの支援等を行う
ア

学校、要保護児童対策地域協議会等の関係機関における会議への出席等

イ

児童の家庭への訪問を含めた支援

ウ

その他、居場所における児童に必要な支援（イ）要件
児童を対象としたソーシャルワークの業務に従事していた者。なお、支援計画の策定や要保護児童対策地域協議会等関係機関との会議への出席等が想定され、十分なソーシャルワークスキルが求められることから、社会福祉士又は精神保健福祉士の資格を有することが望ましい。
（３）研修
職員の配置にあたっては、研修の実施、専門的知見を持つ職員及び施設からのスーパーバイズ等により、従事する職員の質の担保に努めること。研修は、各地域の実情に応じた内容により実施すること。あわせて、個人情報の適切な管理や守秘義務等についても研修を行うこと。
（４）開所日数
開所する日数は、利用者が生活のリズムを作れるよう、その地域における学校の授業の休業日その他の状況等を考慮し、週３日以上開所すること。
（５）開所時間
開所時間は、次に掲げる時間を開所することとし、児童の状況や地域の実

情等に応じて、開始時間を早める又は閉所時間を延長するなどして定めるものとする。
①

学校の授業の休業日（長期休暇期間等）に行う児童育成支援拠点事業１日につき、８時間（原則 10 時～18 時）②

学校の授業の休業日以外の日（平日）に行う児童育成支援拠点事業１日につき、学校の授業の終了後から原則 18 時以降（６）施設・設備①

児童館、児童養護施設、児童家庭支援センター等の子育て関連施設やその他市町村が児童の居場所支援を行う場所として適当と認めた場所（空き家や賃貸物件の活用を含む。）②

本事業を行う場所には、開所時間中に児童が集まることができる専用スペースその他支援の実施に必要な設備を設けること。なお、静養室、相談室、事務室、キッチン、学習スペース、浴室及び便所等の設備を設けることが望ましい。

６

留意事項（１）事業の実施により知り得た個人情報は、規定を置くなどの措置を図ること
で適切に保管するとともに、職員に対して個人情報の取り扱い等について、守秘義務を課すこと。また、事業の全部又は一部を委託して実施する場合には、委託先との契約において定めること。
（２）市町村及び児童育成支援拠点事業所は、学校、医療機関、地域団体等の関係機関から把握している児童の情報が共有され、対象となる児童が本事業の利用につながるよう関係機関等に事業の趣旨や内容等を周知し、関係機関との必要な連携が図られる体制づくりに努めること。その際、学校との連携を図る上で、学校運営協議会の仕組みを活用して情報や課題等を共有することが効果的であると考えられること。
（３）児童育成支援拠点事業所は、事故の発生又はその再発の防止に努めること。
なお、事故が生じた場合には、「教育・保育施設等における事故の報告等について（令和※年※月※日付こ成安第※※号・※教参学第※※号通知）」に従い、速やかに報告すること。また、損害賠償保険に加入するなど児童の事

故に備えること。
（４）児童育成支援拠点事業所は、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第６条の３に準じ、安全計画の策定及び必要な措置を講じること等に努めること。
（５）児童育成支援拠点事業所は、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第９条の３に準じ、業務継続計画の策定及び必要な措置を講じること等に努
めること。

７

費

用

本事業の実施に要する経費について、国は別に定めるところにより補助す
るものとする。

（案）こ 成 環 第 ※ 号
令和※年※月※日

各 都道府県知事殿

こども家庭庁成育局長（ 公 印 省 略）

親子関係形成支援事業の実施について

児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号。以下「法」という。）第６条の３第 21項に規定する市町村が実施する事業（以下「親子関係形成支援事業」という。）
について、今般、別紙のとおり「親子関係形成支援事業実施要綱」を定め、令
和６年４月１日から適用することとしたので通知する。
ついては、管内市町村（特別区及び一部事務組合を含む。）に対して周知をお願いするとともに、本事業の適正かつ円滑な実施に期されたい。

別紙

親子関係形成支援事業実施要綱

１

事業の目的
児童との関わり方や子育てに悩みや不安を抱えている保護者及びその児童に対し、講義やグループワーク、ロールプレイ等を通じて、児童の心身の発達の状況等に応じた情報の提供、相談及び助言を実施するとともに、同じ悩みや不安を抱える保護者同士が相互に悩みや不安を相談・共有し、情報の交換ができる場を設ける等その他の必要な支援を行うことにより、親子間における適切な関係性の構築を図ることを目的とする。

２

実施主体
実施主体は、市町村（特別区及び一部事務組合を含む。以下同じ）とする。
ただし、市町村が適切と認めた者に委託等を行うことができるものとする。

３

事業の内容
児童との関わり方や子育てに悩み・不安を抱えた保護者が、親子の関係性や発達に応じた児童との関わり方等の知識や方法を身につけるため、当該保護者に対して、講義、グループワーク、個別のロールプレイ等を内容としたペアレ
ント・トレーニング等を実施するとともに、同じ悩みや不安を抱える保護者同士が相互に悩みや不安を相談・共有し、情報の交換ができる場を設けることで、健全な親子関係の形成に向けた支援を行う。

４

対象者
本事業の支援対象は、親子の関係性や児童の関わり方等に不安を抱えている児童を養育する家庭で、次に掲げるような状態にある者を対象とする。
（１）保護者に監護させることが不適当であると認められる児童及びその保護者若しくはそれに該当するおそれのある児童及び保護者（２）保護者の養育を支援することが特に必要と認められる児童及び保護者若しくはそれに該当するおそれのある児童及び保護者（３）乳幼児健診や乳児家庭全戸訪問事業の実施、学校等関係機関からの情報提供、その他により市町村が当該支援を必要と認める児童及びその保護者

５

実施方法

（１）親子関係形成支援プログラムの内容については、以下の内容を考慮しつ
つ、地域の実情に応じて設定すること。なお、事業者に委託等して実施する場合は、プログラムの内容について、あらかじめ市町村による確認を行うことが望ましい。
①

児童の行動の理解と要因の把握及び対応②

児童の発達・成長に応じた関係性や関わり③

参加者同士によるピアサポート④

セルフケアや児童への関わり方の振り返り（２）実施者は、児童に関わる業務に従事していた経験や、市町村が認める研修の受講歴又は資格を有する者であって、適切にプログラムを実施できると市町村が認めたものとする。
（３）実施者は、対象者像として精神疾患、発達障害等のケースも考えられることから、基礎知識と必要な配慮をもって接すること。
（４）実施者は、利用者同士が相互に気軽に悩みや不安を相談・共有したり、情報の交換ができるよう配慮すること。
（５）実施者の他、実施者をサポートし、利用者の様子の観察や記録等を行う者を配置することが望ましい。
（６）定員は 10 名程度を目安に、原則としてグループで実施すること。
（７）プログラムは、概ね５～８回（各回 90 分～120 分程度）を目安に、４回以上の連続講座として実施すること。なお、連続講座とは、講座の参加者が基本的には同一であり、同じ参加者が続けて受講するプログラムとし、利用者が自身の取組を通して学べるよう、学んだことを家庭で実践し、後に続くプログラムにおいて振り返るような機会を設ける等、配慮すること。
（８）未就園児のいる家庭を対象として事業を実施する場合、別室にて保育士等による預かり保育の実施に努めること。

（９）受講の効果を高めるとともに、利用の継続的な受講を促し、また利用者へ必要な支援が提供されるようにするため、事業者に委託等して実施する
場合も含め、市町村において以下のような対応に努めること。
①

事業を実施する際には、各市町村における広報資料等を使用することで、事業の周知を図ること。 深刻な虐待事案に至る前段階で児童との関わり方を支援する、という本事業の趣旨を十分に踏まえ、支援を必要とする家
庭に広く事業が行き届くよう配慮すること。また、父親の参加や理解を促すための周知等の工夫すること。

②

支援対象者の支援ニーズをアセスメントし、支援ニーズに応じてプログ
ラムを案内し、利用前の動機付けを丁寧に行うこと。また、学齢期以降の児童を養育する家庭においては、必要に応じて児童に対してもアセスメン
トを行うこと。

③

グループワークを行う際には、支援対象者の支援ニーズに合わせて組み合わせを考える等、配慮すること。

④

支援対象者の利用状況を確認し、利用が中断した場合には個別に継続利用のための働きかけ（補習プログラムの提供、会場への付き添い、等）を行うよう努めること。

⑤

プログラム中または、中断理由において他の支援が必要な状況を把握した場合や、プログラム利用後の利用者の変化等の評価において、さらなる支援が必要と考えられる場合は、必要な他の支援が提供されるよう、こども家庭センター等の関係機関への連携を検討すること。

⑥

利用者及びその家庭の情報や受講者の状況について、関係機関と連携し情報の共有を図る場合には、利用者の同意を得ること。

６

費

用

（１）本事業の実施に要する経費について、国は別に定めるところにより補助するものとする。
（２）事業を実施するために必要な経費の一部を保護者から徴収できるものとする。

こ 成 環 第 ※ 号
こ 支 家 第 ※ 号
令和※年※月※日

各

都
道
府
県
指
定
都
市
中
核
市
児童相談所設置市

民生主管（部）局長

殿

こども家庭庁成育局成育環境課長
こども家庭庁支援局家庭福祉課長（ 公 印 省 略 ）子育て短期支援事業における里親・ファミリーホーム
及び児童家庭支援センター等の活用について

地方分権改革に関する「令和元年の地方からの提案等に関する対応方針」（令和元年 12月 23 日閣議決定）を踏まえて政府が国会に提出した「地域の自主性及び自立性を高めるた
めの改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」（令和２年法律第 41 号。以下「改正法」という。）に基づき、子育て短期支援事業（以下「本事業」という。）について
は、令和３年４月１日より、里親、保護を適切に行うことができる者として市町村長が適当と認めた者その他の保護を適切に行うことができる者に児童を直接委託して実施することが可能となったところである。
また、「児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策」（平成 30 年７月 20 日児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議決定）においては、孤立した育児によって虐待につながることのないよう、子育て短期支援事業等の市町村の在宅支援サービスの充実と受け皿の確保を図ることとしている一方で、市町村における支援の供給量は、令和元（2019）年度の利用実績を見ると、子育て短期支援事業のショートステイが約９万人日／年、要支援・要保護児童１人当たりで見ると約 0.36 日／年と圧倒的に整備が遅れていることを踏まえ、事業の量的拡充が求められている。
乳児院、母子生活支援施設、児童養護施設等の施設や、里親又は小規模住居型児童養育事業（以下「ファミリーホーム」という。以下同じ。）等においては、これまでも本事業に取り組んでいただいてきたところであるが、引き続き、これらの施設等を積極的にご活用いただくとともに、今般、「「都道府県社会的養育推進計画」の策定について」（令和※年※

月※日こ支家第※号こども家庭庁支援局長通知）において、本事業における里親・ファミリーホーム及び児童家庭支援センターの積極的な活用について示されたところであり、その具体的な活用方法等について、下記のとおり通知する。
ついては、各都道府県におかれては、管内市町村（指定都市、中核市及び児童相談所設
置市を除き、特別区を含む。）に対する周知につきご配慮願いたい。
なお、この通知は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項の規定に基づく技術的な助言である。
また、「子育て短期支援事業における里親の活用について」（令和３年１月 27 日付子家発
0127 第３号）は本通知の施行に伴い廃止する。

記

１

本事業における里親・ファミリーホームの活用について
里親制度は、何らかの事情により家庭での養育が困難又は受けられなくなった児童等に、温かい愛情と正しい理解を持った家庭環境の下での養育を提供するとともに、家庭での生活を通じて、児童等が成長する上で極めて重要な特定の大人との愛着関係の中で養育を行うことにより、児童の健全な育成を図る制度である。
このため、本事業の委託先として里親・ファミリーホームを活用することで、以下のとおり、市区町村のこども家庭支援体制の構築に資すると考えられることから、地域の実情に応じて積極的に活用されたい。
・ 家庭における養育環境と同様の養育環境での養育を行うことができること
・ 本事業の委託先となる児童養護施設等が近隣にない地域においても実施できるほか、生活する地域を変えずに支援を行うことにより、児童の情緒の安定や親子関係の安定が図られること
・ 委託児童を養育していない里親が、本事業での養育経験を通じて長期間の児童の養育に対する具体的なイメージをもってもらうことで、代替養育を必要とする児童の受け入れを行うことが期待されること・ 本事業を通じて養育経験を積み重ねることにより、里親及びファミリーホームに従事する者の養育のスキルアップ（質の向上）が図られること
なお、本事業の実施に当たり、担い手となる地域の里親及びファミリーホームに従事する者を確保していくことは、市町村にとっても重要な課題であることから、市町村においては、都道府県が実施する里親及びファミリーホームに従事する者のリクルート活動に積極的に関わるなど、主体的に地域の子育て資源の確保に努めること。

２

本事業における児童家庭支援センターの活用について
児童家庭支援センターは、①児童に関する家庭その他からの相談のうち、専門的な知

識及び技術を必要とするものに応じ必要な助言、②市町村の求めに応じ、技術的助言その他必要な援助、③児童相談所からの委託を受けて、施設入所までは要しないが要保護性があり、継続的な指導が必要な児童及びその家庭についての指導、④児童や家庭に対する支援を迅速かつ的確に行うため、児童相談所、児童福祉施設、学校等関係機関との連絡調整等を実施する施設である。
このため、本事業の委託先として児童家庭支援センターを活用することで、以下のとおり、市町村のこども家庭支援体制の構築に資すると考えられることから、地域の実情に応じて積極的に活用されたい。
・ 職員の専門性を活かした支援が可能であること
・ 本事業による支援の際、アセスメントを行い、その後の市町村での適切な支援につなげるとともに、当該センターでの継続的なケアの実施も可能であること
３

本事業を直接委託する場合の手続について
都道府県と市町村においては、児童の置かれた環境の状況等を的確に捉え、個々の児童や家庭に最も効果的な援助を行うため、綿密な連携を図る必要がある。市町村が本事業を里親・ファミリーホーム及び児童家庭支援センターへ委託して実施する場合の手続の例を以下のとおり示すので、これを参考として、地域の実情を踏まえつつ、都道府県と市町村で協議の上、市町村が本事業を里親・ファミリーホーム及び児童家庭支援セン
ターへ委託して実施する場合の手続について予め設定しておくこと。
ア 都道府県は、市町村が本事業を里親・ファミリーホーム及び児童家庭支援センターへ直接委託して実施する場合に備え、予め、様式例１により里親・ファミリーホーム及び児童家庭支援センターに対して、本事業による受入れの可否など、委託を行う上での必要な情報を確認するとともに、管内の市町村からの求めに応じて情報を提供する
ことへの同意を取った上で、本事業の委託先となり得る里親・ファミリーホーム及び児童家庭支援センターの名簿を作成しておくこと。
なお、里親の同意は、里親登録時や更新時などを活用することも考えられる。
イ 市町村は、本事業の委託先として里親・ファミリーホーム及び児童家庭支援センターの活用をする場合、予め様式例２により都道府県へ名簿の提供を依頼すること。
ウ 都道府県は、市町村から名簿の提供依頼を受けた場合、遅滞なく市町村へ提供すること。なお、当該名簿の内容に変更があった場合には、提供した市町村に対して、速やかに変更後の名簿を提供すること。
エ 市町村は、本事業の利用希望者のニーズを丁寧に確認するとともに、都道府県から提供のあった名簿をもとに、本事業の委託の可否を検討すること。なお、里親・ファミリーホームに委託するに当たっては、必要に応じて、都道府県への照会及び里親・ファ
ミリーホームとの面談等により、里親・ファミリーホームの意向を含め受入れ可否を確認すること。
オ その際、市町村は、都道府県に対して予め相談又は連絡を行うとともに、委託期間終了後には委託期間中の里親・ファミリーホームや委託児童の様子等の報告を行うなど、都道府県と綿密な連携を行うこと。
カ 市町村は里親・ファミリーホーム及び児童家庭支援センターからの夜間休日を含む
緊急の相談に適切に対応できるよう、都道府県と協議の上、予め緊急時の連絡体制を整備しておくこと。
４ 里親支援センター等との連携について（１）都道府県においては、里親のリクルート及びアセスメント、里親登録前後及び委託後における里親に対する研修、児童と里親家庭のマッチング、児童の里親委託中における里親養育への支援、里親委託措置解除後における支援に至るまでの一連の業務（フォスタリング業務）を包括的に実施するフォスタリング機関の整備が進められている
ところである。
また、児童福祉法の一部を改正する法律（令和４年法律第 66 号）により、里親支援事業（児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号。以下「法」という。）第 11 条第４項に規定する業務をいう。）を行うほか、里親及び小規模住居型児童養育事業に従事する者、その養育される児童並びに里親になろうとする者について相談その他の援助を行うことを目的とする施設として、新たに里親支援センターが創設されることとなったところである。
（２）里親・ファミリーホームに本事業を委託する際には、里親・ファミリーホームの強みと特性を理解し、里親・ファミリーホームとの信頼関係のある里親支援センターや
フォスタリング機関（以下「里親支援センター等」という。）を介して行うことで、・・・・

市町村と都道府県間の名簿の情報提供など、手続の合理化
他市町村に居住する里親・ファミリーホームへの委託など広域利用の調整
里親・ファミリーホームの強みと特性を踏まえたマッチング
里親・ファミリーホームに対する支援の専門性・ノウハウを活用した委託後のきめ細やかなフォローの実施などが期待される。
このため、市町村においては、本事業を実施するに当たっては、都道府県と協議の上、その児童に最も適合すると考えられる委託候補里親・ファミリーホームを選定するとともに、その調整又は支援等について、里親支援センター等に委託するなど、里親支援センター等の活用についても併せて検討いただきたい。
５ 安全管理（１）市町村は、本事業を委託する里親・ファミリーホーム及び児童家庭支援センターに対し、「教育・保育施設等における事故防止及び事故発生時の対応のためのガイドラインについて（平成 28 年３月 31 日府子本第 192 号・27 文科初第 1789 号・雇児保発 0331
第３号通知）」を参考に、予め、事故発生防止や事故発生時の対応について周知等行うこと。
（２）本事業の実施主体である市町村及び市町村より本事業の委託を受ける里親・ファミリーホーム及び児童家庭支援センターは、委託中の事故に備え、補償保険に加入することが望ましい。
６ 留意事項（１）本事業により里親へ児童を委託する場合、その児童も含め、法第６条の４第１号及び児童福祉法施行規則（昭和 23 年厚生労働省令第 11 号）第１条の 33 により規定されている里親へ委託できる児童の数（４人）以下とすること。なお、本来の里親への委託や一時保護委託に支障をきたすことのないよう、十分に配慮すること。
（２）本事業によりファミリーホームへ児童を委託する場合、その児童も含め、児童福祉法施行規則（昭和 23 年厚生労働省令第 11 号）第１条の 19 に規定する定員以下とすること。なお、本来のファミリーホームへの委託や一時保護委託に支障をきたすことのないよう、十分に配慮すること。
（３）本事業により児童家庭支援センターに児童を委託する場合、当該施設の運営上、支障をきたすことのないよう、十分に配慮すること。
（４）本事業の委託を受ける里親・ファミリーホーム及び児童家庭センターは、法第 47 条
第３項及び児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（昭和 23 年厚生省令第 63 号）
第９条の２）に準じ、児童の人格を尊重するとともに、その年齢及び発達の程度に配慮しなければならず、かつ、体罰その他の児童の心身の健全な発達に有害な影響を及ぼす言動をしてはならないこと。
（５）本事業を里親及びファミリーホームに従事する者に委託するに当たっては、里親及びファミリーホームに従事する者が養育に専念出来るよう、徴収事務など養育関連以外の事務について、里親及びファミリーホーム従事者に過度な負担が生じないよう配慮すること。
７ 個人情報の保護等（１）都道府県及び市町村は、本事業を実施する上で里親及びファミリーホームに従事する者の個人情報等を第三者に提供する必要がある場合には、事前に里親及びファミリーホームに従事する者の同意を得る等、個人情報保護法令に基づき、適切に取扱うこと。
（２）本事業の委託を受ける里親・ファミリーホーム及び児童家庭支援センターは、その業務を行うに当たって知り得た個人情報について、業務遂行以外に用いてはならないこと。

（様式例１）

子育て短期支援事業の受入れについて

市町村では、保護者の疾病その他理由により、一時的に家庭で養育することが困難となった場合に、一定期間、その児童及び保護者の養育・保護を行う「子育て短期支援事業」（※）を行っております。
市町村からの委託を受けて、「子育て短期支援事業」による受入れにご協力いただけます場合は、以下の必要事項をご記入いただき、（都道府県担当課）までご提出ください。
※

子育て短期支援事業について

・

児童相談所からの里親等委託とは異なり、市町村から委託を受けるものです。

・ 一定期間児童の養育・保護を行う「短期入所生活援助（ショートステイ）事業」と、平日夜間又は休日において、児童の養育・保護を行う「夜間養護等（トワイライトステイ）事業」があります。
・児童福祉法等の一部を改正する法律（令和４年法律第 66 号）に伴い、児童と離れることなくレ
スパイト・ケアを受けることを希望する家庭や、レスパイト・ケアとあわせて児童との関わり方や養育方法について支援が必要な家庭等に対して、親子を一緒に受け入れて支援できるようにもなりました。
・ 受入れ１日当たり（手当額）円の手当が支給されます１．「子育て短期支援事業」による受入れにご協力いただけますか。
□はい

□いいえ

２．受入れに必要な以下の情報について、子育て短期支援事業を委託することを検討している管内の市町村に提供しても良いですか。
□はい
※

□いいえ

市町村への情報提供に同意いただける場合のみ、以下をご記入ください。
氏
名
事業所名
施 設 名

住
連

所
絡

先
（受託可能な曜日、時間帯など）

備考（様式例２）年月日

都道府県担当課 御中
市町村担当課

子育て短期支援事業における里親・ファミリーホーム
及び児童家庭支援センターの活用について（名簿提供依頼）

子育て短期支援事業において、「子育て短期支援事業における里親・ファミリーホーム
及び児童家庭支援センター等の活用について（令和※年※月※日こ成環第※号・こ支家第※号こども家庭庁成育局成育環境課長・こども家庭庁支援局家庭福祉課長通知）」に基づ
き、貴都道府県に登録されている下記の市町村の管内に住所を有する子育て短期支援事業の委託先となり得る里親・ファミリーホーム及び児童家庭支援センターの名簿につき、提供をお願いする。

記
名簿の提供を依頼する里親が居住している市町村及びファミリーホーム又は児童家庭支援センターが所在している
市町村の範囲（案）xxxx発 x x x x 第 x 号
令和〇年〇月〇日
都 道 府 県 知 事
各

指

定

中

核

都

市

長

市

長

殿

児童相談所設置市長
こ ど も 家 庭 庁 成 育 局 長
こ ど も 家 庭 庁 支 援 局 長
（

公

印

省

略

）

家庭支援事業に係る措置費の支弁の取扱いについて

令和４年に成立した「児童福祉法等の一部を改正する法律」（令和４年法律第66号）の施行にともない、児童福祉法（昭和22年法律第164号以下。「法」という。）第21条の14第２項の規定により、市町村は、子育て短期支援事業、養育支援訪問事業、一時預かり事
業、子育て世帯訪問支援事業、児童育成支援拠点事業又は親子関係形成支援事業（以下、「家庭支援事業」と言う。）の提供が必要であると認められる者について、勧奨及び支援を行っても、なおやむを得ない事由により当該勧奨及び支援に係る家庭支援事業を利用することが著しく困難であると認めるときは、家庭支援事業による支援を提供することができることとなった。
当該規定に基づき、措置により家庭支援事業を実施した場合の費用については、その要保護性に鑑み、今般、児童入所施設措置費等国庫負担金により支弁することとしたことを踏まえ、措置による家庭支援事業の支弁基準額等の取扱いについて下記のとおり定めたので、その適正かつ円滑なる執行を期せられたく通知する。
各都道府県知事におかれては、管内市町村（指定都市、中核市、児童相談所設置市を除く。）に対して、遅滞なく周知するようお願いする。
記
この通知は、「児童福祉法による児童入所施設措置費等国庫負担金」（令和５年５月10日こども家庭庁通知）の第●及び第●で別に定めることとされている、措置による家庭支
援事業の支弁基準額及び徴収金の考え方について定めることを目的とする。

１．措置の検討及び決定等について家庭支援事業における措置の検討及び決定等については、「こども家庭センターガイド
ライン（令和※年※月※日こども家庭庁支援局長通知）」第３章※項※※「家庭支援事業の利用勧奨・措置について」を参照すること。
２．支弁額及び経費の使途について
家庭支援事業の措置に係る費用の支弁基準額及び対象経費については次の別表で定める
とおりとする。
（別表１）措置単価算出表（年額）

事業名

算出方法

対象経費

子育て短

１

子育て短期支援事

期支援事（１）２歳未満児、慢性疾患児

短期入所生活援助（ショートステイ）事業

業

業の実施に必要な

年間延べ日数 × 12,850円

経費（２）２歳以上児
年間延べ日数 ×

6,840円（３）親子入所する場合の親及び緊急一時保護の親
年間延べ日数 ×２

1,800円

夜間養護等（トワイライトステイ）事業（１） 夜間養護事業① 基本分
年間延べ日数 ×

1,300円

年間延べ日数 ×

1,300円② 宿泊分（２） 休日預かり事業
年間延べ日数 ×
養育支援１

3,010円

専門的相談支援の実施

訪問事業

年間延べ訪問数 × 8,000円
２

分娩に関わった産科医療機関の助産師等による訪問支援の実施
年間延べ訪問数 × 10,000円

養育支援訪問事業の実施に必要な経費

一時預か

年間延べ利用児童数 × 4,920円

り事業一時預かり事業の実施に必要な経費

子育て世

年間延べ利用時間数 × 3,000円

子育て世帯訪問支

帯訪問支

年間延べ利用件数

援事業の実施に必× 1,860円

援事業

児童育成

要な経費

年間延べ利用日数 × 795円

児童育成支援拠点支援拠点事業の実施に必要

事業

な経費

親子関係

年間延べ利用回数 × 4,420円

親子関係形成支援

形成支援

事業の実施に必要

事業

な経費

３．家庭支援事業の措置に係る徴収金について
法第56条第２項に基づき、費用を支弁した市町村の長は、本人又はその扶養義務者からその負担能力に応じ、その費用の全部又は一部を徴収することができることとされているが、支援を要する家庭に適切に支援が行き届くよう、費用徴収を行わずとも差支えない。
ただし、保護者の経済力や精神状況等を踏まえて、費用負担を求めた場合は、市町村で事業ごとに設定している利用料を超えない範囲で徴収する。

R５.12.28時点案であり、今後変更がありうる。

（案）（別添２）家庭支援事業の利用勧奨・措置について（案）※本内容については、こども家庭センターガイドライン第３章（児童福祉機能部分）に記載する予定です。
家庭支援事業（子育て短期支援事業、養育支援訪問事業、一時預かり事業、子育て
世帯訪問支援事業、児童育成支援拠点事業又は親子関係形成支援事業をいう。以下同じ。）の利用が必要と認められる者について、その利用を勧奨しなければならず、また勧奨しても利用することが著しく困難な場合は利用の措置を行い、支援を提供することができる。なお、ここでいう勧奨は児童福祉法第21条の18第１項に基づき上記要件に該当する対象者に限って実施されるものを指し、窓口等での事業利用を促す通常の利用勧奨は含まれないことに留意すること。
（１） 利用勧奨①利用勧奨の検討及び決定
利用勧奨については、原則として、サポートプランが作成された者や都道府県や児童相談所から引き継いだ児童（第26条第１項第８号の規定による通知を受けた児童、第26条第１項２号の規定および第27条第1項２号による児童家庭センター指導委
託・市町村指導委託、第27条第1項及び第28条第１項に基づく措置解除者、第33条に基づく一時保護解除者、一時保護委託に至らなかった第33条12項第1号に基づく通告
児童等）等、家庭支援事業の実施が適当であると認められた者について、要保護児童対策地域協議会の個別ケース検討会議等において必要な支援策（事業の種類、利用予定の家庭支援事業者、事業における支援の内容、頻度、回数、期間等を含む）
やサポートプランの検証、支援策の提案方法（誰がどこでどのように）などを検討の上、行うこと。
なお、利用勧奨は、その児童や保護者等にとって効果的であると思われる支援を提供することに主眼があるものであり、サポートプラン及び要保護・要支援児童に対する支援計画（以下、「サポートプラン等」という。）の作成に資する総合的か
つ複数の職員による多角的なアセスメントを行い、利用勧奨を行うことが望ましい。ただし、サポートプラン等が作成されていないものの、支援の必要度が高く、速やかに支援が必要と認められ、近く要支援児童等となる可能性が非常に高い状態となっている者であり、かつ、必要な支援内容が明らかである者については、例外
的にサポートプラン等が無くとも利用勧奨を行うことも可能とする。その際は、事後的にサポートプラン等を作成することとする。
また、個人情報の保護に留意しながら、こどもの最善の利益を優先して考慮した対応を図る必要があることから、利用予定の家庭支援事業者等に要保護児童対策地
域協議会の構成員として参加を求めることが望ましい。

② 利用勧奨を行う職員について利用勧奨を行う職員については、福祉的な支援に繋げていくための対応であるため、児童福祉部門での対応が想定されるが、母子保健部門での対応も可能であり、その場合、児童福祉部門へ必ず情報共有するなど、両者で連携を図り、対象者との関係性も踏まえて適切な職員が利用勧奨を行うなど、柔軟な対応を行うこと。また、最終的に行政処分たる措置につながることが想定されるものであることを踏まえ、市町村における責任主体、決裁ルートを明確にし、他の部門の職員が利用勧奨を行った場合には、その実施状況について適切に共有を図ること。
③ 利用勧奨を行う方法
利用勧奨を行う方法としては、口頭による通告又は通知（参考様式１）により行うこととし、児童記録票等に利用勧奨をした背景や理由、状況、結果等を記録すること。
なお、通知により行う場合でも、必ず対面において丁寧な説明を行い、利用につながるよう努めること。また、円滑な利用に繋げるため、対象者との関係性が構築できている関係機関の職員や利用予定の家庭支援事業者等が同席し働きかけを行うことも考えられる。その際は、あらかじめ保護者等へ同席することを伝え、意向を確認すること。
費用負担等が発生する事業の費用負担については、利用勧奨を受けずに事業を利用する世帯との公平性の観点を踏まえ、利用勧奨を行ったことをもって特段の公費による支援は行わないが、支援の必要な家庭が、支援に繋がり、継続的に支援が受けることができるよう、国の支援メニューを活用して所得状況に応じた減免制度を設け、案内を行うことを徹底するよう留意すること。
利用勧奨の結果、利用の意思が確認できた場合には、該当する事業の通常の利用申請と同様の方法で利用申請、決定を行う。
利用の意思が確認できない場合や、支援の受け入れに拒否的な場合は、訪問等を繰り返し行い、対象者との信頼関係を構築する中で、支援の必要性や期待できる効果等を伝え、利用につながるよう努めること。
④ 都道府県や児童相談所への報告
都道府県や児童相談所への報告については、必要に応じて行うこととする。なお、都道府県や児童相談所から引き継いだ児童（第26条第１項第８号の規定による通知を受けた児童、第26条第１項２号の規定および第27条第1項２号による児童家庭
センター指導委託・市町村指導委託、第27条第1項及び第28条第１項に基づく措置解除者、第33条に基づく一時保護解除者、一時保護委託に至らなかった第33条12項第1号に基づく通告児童等）については、特に都道府県や児童相談所との連携の必要性が高いと考えられること。また、支援の必要性が高いと考えられるにも関わらず、

利用勧奨に対して保護者等から強い拒否反応があり、必要な支援に結びつかない場
合には、都道府県や児童相談所と積極的に連携し、ケースの状況に応じた必要な支援が提供されるようにすること。
⑤支援状況の把握
利用勧奨による家庭支援事業の利用開始にあたっては、利用する家庭支援事業者に対して、サポートプラン等の内容を事前に共有すること。
また、こども家庭センター等において対象者を継続的に見守り、対象者の状況に応じて、サポートプランを適宜変更しつつ、適切な支援が行われるよう、利用する
家庭支援事業者からの支援状況の報告事項や報告先、相談先等をあらかじめ定め、
適切に情報共有がされる体制を整備すること。
（２） 措置① 措置の検討及び決定措置については、利用勧奨を実施したにもかかわらず、対象者の社会経済的状況に変化が見られず、疾病その他やむを得ない事由により、利用申請を行うことができないなど、事業を利用することが著しく困難であると市町村が認めた場合に行うこととし、利用勧奨の状況も踏まえ、アセスメントやサポートプラン等の見直しを行い、要保護児童対策地域協議会の個別ケース検討会議等において検討、決定する。なお、市町村の措置については、強制性を伴うものではなく、市町村が、利用者にかわって事業の利用を決定するものであることから、事業の利用を明確に拒絶しているものではないと市町村が認めた場合に措置を行うことに留意すること。
② 措置を行う職員について措置については、利用勧奨とは異なり行政処分であることから、措置の実施に当たっての決裁権者は明確に定めておく必要があり、児童福祉部門の管理職を想定しているが、市町村において適切に設定することとなる。そのため、措置を行う職員については、その指揮命令権が及ぶ職員が行うこと。
なお、その場合、児童福祉部門に併任がかけられている母子保健部門の職員も実施可能である。
③ 措置を行う方法
措置を行う方法としては、行政処分であることから通知（参考様式２）により行
うこと。なお、措置の対象者については精神面に障害や疾患を有していることも想定されることから、窓口への来所に限らず、居宅への訪問や同行支援を行うなど配慮したうえで、必ず対面において丁寧な説明を行うこととし、児童記録票等に措置を通知した旨に加え、その背景や理由、説明した時の状況等を記録すること。また、説明の際に、利用予定の家庭支援事業者に対して必要な情報を提供することについて保護者等からの同意を得たうえで、利用する家庭支援事業者に対して通知（参考様式３）すること。
措置の対象者に対しては、原則として費用負担を求めない運用とする。ただし、保護者等の経済力や精神状況等を踏まえて、費用負担を求めたとしても以後支援を行いづらくなるといった事態が生じないと認められる場合には、児童福祉法第56条
第２項の規定に基づき費用徴収することも検討すること。なお、措置の実施については、上記①に記載のとおり市町村が必要と認めた場合には、躊躇なく行うことが必要であるが、費用負担を求めないことを目的として措置を実施することは望ましくない点に留意すること。
④ 都道府県や児童相談所への報告
都道府県や児童相談所への報告については、必要に応じて報告するものとする。
なお、措置を試みたものの対象者が明確に反対の意志を表したなどにより必要な支
援に結びつかない場合であって、支援の必要性が高いと判断される場合には、都道
府県や児童相談所と積極的に連携し、ケースの状況に応じた必要な支援が提供されるようにすること。
⑤ 支援状況の把握措置による家庭支援事業の利用開始にあたっては、通常契約関係の下で利用される家庭支援事業とは異なることに留意し、利用する家庭支援事業者に対して、対象者の状況や、サポートプラン等の内容を事前に共有すること。
措置により利用を開始した場合においても、こども家庭センター等において、状況に応じて本人の申請による利用に切り替えられるよう働きかけや支援を行うこと。また、対象者を継続的に見守り、対象者の状況に応じて、サポートプランを適宜変更しつつ、適切な支援が行われるよう、利用する家庭支援事業者からの支援状
況の報告事項や報告先、相談先等をあらかじめ定め、適切に情報共有がされる体制を整備すること。家庭支援事業者からの定期・随時の情報提供等により、必要に応じて支援の進行状況やニーズの変化について検討したうえで、適切にサポートプランの見直しを行うよう努めること。
なお、措置による支援の提供期間の満了前に対象者の支援の提供理由の消滅、転出、死亡とうによって措置による支援の提供を解除した場合、保護者等及び利用中の家庭支援事業者に対して通知（参考様式４）すること。また、支援の提供の解除
に際して事前に説明及び意見の聴取の手続をとるなど、福祉の措置及び助産の実施等の解除に係る説明等に関する命令（平成６年厚生省令第62号）に十分留意すること。

案

各

参考：令和５年度出産・子育て応援交付金交付要綱
こ成環第●号

こ 成 環 第 92 号

令和６年●月●日

令和５年 10 月 11 日

都道府県知事 殿

各都道府県知事 殿

こども家庭庁長官

こども家庭庁長官（ 公 印 省 略 ）（ 公 印 省 略 ）令和６年度出産・子育て応援交付金の交付について

令和５年度出産・子育て応援交付金の交付について

標記の交付金の交付については、別紙「令和６年度出産・子育て応援交

標記の交付金の交付については、別紙「令和５年度出産・子育て応援交

付金交付要綱」により行うこととされ、令和６年４月１日から適用する 付金交付要綱」により行うこととされ、令和５年 10 月１日から適用することとされたので、通知する。

こととされたので、通知する。

なお、各都道府県知事におかれては、貴管内の市町村（特別区を含む。）
に対する周知につき配慮願いたい。

なお、各都道府県知事におかれては、貴管内の市町村（特別区を含む。）
に対する周知につき配慮願いたい。

－ 1 －

別

紙

別

紙

令和６年度出産・子育て応援交付金交付要綱

令和５年度出産・子育て応援交付金交付要綱

（通 則）
１

（通 則）

令和６年度出産・子育て応援交付金については、予算の範囲内にお １

令和５年度出産・子育て応援交付金については、予算の範囲内において交付するものとし、補助金等に係る予算の執行の適正化に関するいて交付するものとし、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号）、補助金等に係る予算の執行の適正化

法律（昭和 30 年法律第 179 号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和 30 年政令第 255 号、以下「適正化法施行令」

に関する法律施行令（昭和 30 年政令第 255 号、以下「適正化法施行令」という。）、及びこども家庭庁の所掌に属する補助金等交付規則（令和という。）、及びこども家庭庁の所掌に属する補助金等交付規則（令和５年内閣府令 41 号）の規定によるほか、この交付要綱の定めるところ

５年内閣府令 41 号）の規定によるほか、この交付要綱の定めるところ

による。

による。

（交付の目的）（交付の目的）２

核家族化が進み、地域のつながりも希薄になる中で、孤独感や不安 ２

核家族化が進み、地域のつながりも希薄になる中で、孤独感や不安感を抱える妊婦・子育て世帯も少なくなく、全ての妊婦・子育て世帯が感を抱える妊婦・子育て世帯も少なくなく、全ての妊婦・子育て世帯が安心して出産・子育てができる環境整備が喫緊の課題である。

安心して出産・子育てができる環境整備が喫緊の課題である。

この交付金は、全ての妊婦・子育て世帯が安心して出産・子育てでき

この交付金は、全ての妊婦・子育て世帯が安心して出産・子育てできるよう、妊娠期から出産・子育てまで一貫して身近で相談に応じ、様々

るよう、妊娠期から出産・子育てまで一貫して身近で相談に応じ、様々なニーズに即した必要な支援につなぐ伴走型相談支援の充実を図るとなニーズに即した必要な支援につなぐ伴走型相談支援の充実を図るとともに、妊娠の届出や出生の届出を行った妊婦・子育て世帯等に対し、ともに、妊娠の届出や出生の届出を行った妊婦・子育て世帯等に対し、出産育児関連用品の購入費助成や子育て支援サービスの利用負担軽減

出産育児関連用品の購入費助成や子育て支援サービスの利用負担軽減を図る出産・子育て応援給付金を一体的に実施することを目的とする。

を図る出産・子育て応援給付金を一体的に実施することを目的とする。

－ 2 －（交付の対象）
３（交付の対象）この交付金は、「伴走型相談支援及び出産・子育て応援給付金の一体 ３

この交付金は、「伴走型相談支援及び出産・子育て応援給付金の一体的実施事業実施要綱」(「伴走型相談支援及び出産・子育て応援給付金

的実施事業実施要綱」(「伴走型相談支援及び出産・子育て応援給付金の一体的実施事業の実施について」（令和４年 12 月 26 日子発 1226 第の一体的実施事業の実施について」（令和４年 12 月 26 日子発 1226 第１号子ども家庭局長通知）の別紙。以下「実施要綱」という。）に基づ

１号子ども家庭局長通知）の別紙。以下「実施要綱」という。）に基づ

き、都道府県、市町村（特別区を含む。以下同じ。
）が行う事業に必要き、都道府県、市町村（特別区を含む。以下同じ。
）が行う事業に必要な経費を交付の対象とする。

な経費を交付の対象とする。

（交付額の算定方法）（交付額の算定方法）

４

４

この交付金の交付額は、次により算出するものとする。

（１）都道府県分

この交付金の交付額は、次により算出するものとする。

（１）都道府県分

ア 次の表の第２欄に定める基準額と第３欄に定める対象経費の実

ア

支出額とを比較して少ない方の額と、総事業費から寄付金その他支出額とを比較して少ない方の額と、総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額を選定する。

の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額を選定する。

イ アにより選定された額に第４欄に定める補助率を乗じて得た額イ

アにより選定された額に第４欄に定める補助率を乗じて得た額を交付額とする。ただし、交付額に 1,000 円未満の端数が生じたを交付額とする。ただし、交付額に 1,000 円未満の端数が生じた

場合には、これを切り捨てるものとする。

場合には、これを切り捨てるものとする。

１ 種目

２ 基準額

委託経費

・実施要綱に定め

出産・子育て応援交る出産応援ギ付金事業事務（クー

フト及び子育て応援ギフト等

次の表の第２欄に定める基準額と第３欄に定める対象経費の実

３

対象経費

４ 補助率

１

種目

10／10

委託経費

２

基準額

３

対象経費

・実施要綱に定め

出産・子育て応援交る出産応援ギ付金事業事務（クーポン発行等）のため

フト及び子育ポン発行等）のために必要なて応援ギフトに必要な等の対象者 100 人

超過勤務手当の対象者（※1）

超過勤務手当当たり

管理職員特別勤務

100 人当たり

管理職員特別勤務

87,000 円

手当80,000 円

－ 3 －

手当

４

補助率

10／10

給料及び超過勤務

給料及び超過勤務以外の諸手当（会※100 人以下の対

令和５年 10以外の諸手当（会計年度任用職員及月～令和６年３計年度任用職員及び臨時的任用職員

月までの対象者

び臨時的任用職員

に関するものに限※100 人以下の対に関するものに限※1

象者についてはる。）

象者については

る。）

切り上げ

報酬

切り上げ

報酬

職員旅費

職員旅費

需用費

需用費

備品購入費

備品購入費

役務費

役務費

使用料及び賃借料

使用料及び賃借料

共済費（会計年度

共済費（会計年度

任用職員及び臨時任用職員及び臨時的任用職員に関す的任用職員に関するものに限る。）

るものに限る。）

報償費

報償費

委託費

委託費

負担金

負担金

（２）市町村分（２）市町村分

ア 次の表の第１欄の種目ごとに、次により算出された額の合計額とする。

ア 次の表の第１欄の種目ごとに、次により算出された額の合計額とする。

イ 次の表の第２欄に定める基準額と第３欄に定める対象経費の実

イ 次の表の第２欄に定める基準額と第３欄に定める対象経費の実支出額とを比較して少ない方の額と、総事業費から寄付金その他支出額とを比較して少ない方の額と、総事業費から寄付金その他－ 4 －の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額を選定する。

の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額を選定する。

ウ イにより選定された額に第４欄に定める補助率を乗じて得た額ウ

イにより選定された額に第４欄に定める補助率を乗じて得た額を交付額とする。ただし、交付額に 1,000 円未満の端数が生じたを交付額とする。ただし、交付額に 1,000 円未満の端数が生じた

場合には、これを切り捨てるものとする。

場合には、これを切り捨てるものとする。

１ 種目

２

伴走型相

次により算出さ

談支援

基準額

３

対象経費

伴走型相談支援を行

４ 補助率

１

１／２

伴走型相

れた額の合計額

うために必要な（１）基本額超過勤務手当都道府県

給料及び超過勤務

１／４

・こども家庭セ
ンターの母子

種目

談支援

２

基準額

次により算出さ

対象経費

伴走型相談支援を行

４

補助率

１／２

れた額の合計額

うために必要な（１）基本額超過勤務手当都道府県

給料及び超過勤務

１／４

・子育て世代包以外の諸手当３

括支援センタ以外の諸手当保健機能に係

報酬

市町村

ー１カ所当た報酬

市町村る窓口（従前

職員旅費

１／４

り

職員旅費

１／４

の子育て世代需用費

需用費

包括支援セン

備品購入費

備品購入費

ター）１カ所

役務費

役務費

当たり

使用料及び賃借料

使用料及び賃借料

9,495,000 円

共済費

4,671,000 円

共済費

報償費

報償費

※こども家庭センタ

委託費

委託費

ーを設置していな

負担金

負担金

い自治体は、従前の子育て世代包括支援センター１カ所当たり
9,495,000 円－ 5 －※※こども家庭セン※子育て世代包括支ターを設置してお援センターを設置らず、かつ、従前していない自治体の子育て世代包括は１自治体当たり

支援センターを設置していない自治
体は１自治体当たり
9,495,000 円

4,671,000 円

出産・子実施要綱に定め実施要綱に基づき出

２／３

育て応援

る出産応援ギフト

産応援ギフト・子育

給付金

及び子育て応援ギて応援ギフトの支給

都道府県

フトの支給対象者決定を行った額

１／６

出産・子実施要綱に定め実施要綱に基づき出

育て応援

る出産応援ギフト

産応援ギフト・子育給付金の支給対象者及びて応援ギフトの支給

都道府県

子育て応援ギフト決定を行った額

１／６

それぞれ１人当た２／３の令和５年 10 月～

り市町村

令和６年３月まで

市町村

１／６の対象児童それぞ

１／６

れ１人当たり50,000 円
委託経費
等

50,000 円

・実施要綱に定め

出産・子育て応援交る出産応援ギフ付金事業事務（現金

ト及び子育て応援ギフトの対象者 100 人当たり

10／10

委託経費

・実施要綱に定め

出産・子育て応援交る出産応援ギフ付金事業事務（現金以外のクーポン発行

ト及び子育て応以外のクーポン発行等）のために必要な援ギフトの対象

等）のために必要な等需用費者（※1）100 人

需用費

備品購入費

当たり

備品購入費

－ 6 －

10／10

87,000 円

役務費80,000 円

使用料及び賃借料

役務費
使用料及び賃借料

報償費

令和５年 10 月

報償費

委託費

～令和６年３月ま

委託費

負担金

での対象者

負担金

※1

※100 人以下の対象※100 人以下の対象者については切り者については切り上げ上げ※出産・子育て応援※出産・子育て応援

給付金を現金以外給付金を現金以外のクーポン等によのクーポン等により支給する場合にり実施する場合に

限る。

限る。

事業実施

・子育て世代包括

伴走型相談支援及び円滑化交支援センター

出産・子育て応援交

付金

１カ所当たり付金事業事務（現金774,000 円

以外のクーポン発行等）のために必要な※伴走型相談支援又は委託経費、伴走型相談支援及び委託経費

超過勤務手当給料及び超過勤務以外の諸手当ついて、補助単価以報酬

上に事業経費が生じ

職員旅費た自治体に限る。

需用費
備品購入費
役務費

－ 7 －

10/10

使用料及び賃借料
共済費
報償費
委託費
負担金
（交付金の概算払）
５（交付金の概算払）

こども家庭庁長官は、必要があると認める場合においては、国の支 ５払計画承認額の範囲内において概算払をすることができる。

こども家庭庁長官は、必要があると認める場合においては、国の支払計画承認額の範囲内において概算払をすることができる。

（交付の条件）（交付の条件）６６

この交付金の交付の決定には、次の条件が付されるものとする。

この交付金の交付の決定には、次の条件が付されるものとする。

（１）４（２）の表第１欄に定める種目ごとの事業に要する配分を変更（１）４（２）の表第１欄に定める種目ごとの事業に要する配分を変更する場合には、こども家庭庁長官の承認を受けなければならない。

する場合には、こども家庭庁長官の承認を受けなければならない。

（２）事業の内容の変更（軽微な変更を除く。）をする場合には、こど（２）事業の内容の変更（軽微な変更を除く。）をする場合には、こども家庭庁長官の承認を受けなければならない。

も家庭庁長官の承認を受けなければならない。

（３）事業を中止し、又は廃止する場合には、こども家庭庁長官の承認を （３）事業を中止し、又は廃止する場合には、こども家庭庁長官の承認を受けなければならない。

受けなければならない。

（４）事業が予定の期間内に完了しない場合又は事業の遂行が困難とな （４）事業が予定の期間内に完了しない場合又は事業の遂行が困難となった場合には、速やかにこども家庭庁長官に報告してその指示を受った場合には、速やかにこども家庭庁長官に報告してその指示を受けなければならない。

けなければならない。

（５）交付金と事業に係る予算及び決算との関係を明らかにした別紙様 （５）交付金と事業に係る予算及び決算との関係を明らかにした別紙様式１による調書を作成するとともに、事業に係る歳入及び歳出につ式１による調書を作成するとともに、事業に係る歳入及び歳出について証拠書類を整理し、かつ調書及び証拠書類を交付金の額の確定

いて証拠書類を整理し、かつ調書及び証拠書類を交付金の額の確定の日（事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受の日（事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日）の属する年度の終了後５年間保管しておかなければならない。

けた日）の属する年度の終了後５年間保管しておかなければならない。

－ 8 －（６）事業により取得し、又は効用の増加した不動産及びその従物並び（６）事業により取得し、又は効用の増加した不動産及びその従物並びに事業により取得し、又は効用の増加した価格が単価 50 万円以上に事業により取得し、又は効用の増加した価格が単価 50 万円以上の機械、器具及びその他の財産については、適正化法施行令第 14の機械、器具及びその他の財産については、適正化法施行令第 14条第１項第２号の規定によりこども家庭庁長官が別に定める期間を

条第１項第２号の規定によりこども家庭庁長官が別に定める期間を経過するまで、こども家庭庁長官の承認を受けないで、この交付金経過するまで、こども家庭庁長官の承認を受けないで、この交付金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保にの交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は廃棄してはならない。

供し、又は廃棄してはならない。

（７）こども家庭庁長官の承認を受けて財産を処分することにより収入（７）こども家庭庁長官の承認を受けて財産を処分することにより収入があった場合には、その収入の全部又は一部を国庫に納付させるこがあった場合には、その収入の全部又は一部を国庫に納付させるこ

とがある。

とがある。

（８）事業により取得し、又は効用の増加した財産については、事業完了 （８）事業により取得し、又は効用の増加した財産については、事業完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運営を図らなければならない。

効率的な運営を図らなければならない。

（９）補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により交付金に （９）補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により交付金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合（仕係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合（仕入控除税額が０円の場合を含む。）には、別紙様式 14 により速やか

入控除税額が０円の場合を含む。）には、別紙様式 14 により速やかに、遅くとも補助事業完了日の属する年度の翌々年度６月 30 日までに、遅くとも補助事業完了日の属する年度の翌々年度６月 30 日までにこども家庭庁長官に報告しなければならない。

にこども家庭庁長官に報告しなければならない。

また、交付金に係る仕入控除税額があることが確定した場合には、

また、交付金に係る仕入控除税額があることが確定した場合には、当該仕入控除税額を国庫に返納しなければならない。

当該仕入控除税額を国庫に返納しなければならない。

（申請手続）（申請手続）

７

７

この交付金の交付の申請は、次により行うものとする。

この交付金の交付の申請は、次により行うものとする。

（１）都道府県知事は、別紙様式３による交付申請書に関係書類を添え （１）都道府県知事は、別紙様式３による交付申請書に関係書類を添えて、別に定める日までにこども家庭庁長官に提出するものとする。

て、別に定める日までにこども家庭庁長官に提出するものとする。

（２）市町村長は、別紙様式２による交付申請書に関係書類を添えて、都 （２）市町村長は、別紙様式２による交付申請書に関係書類を添えて、都道府県知事が定める日までに都道府県知事に提出するものとする。
－ 9 －

道府県知事が定める日までに都道府県知事に提出するものとする。

また、都道府県知事は、申請書を受理したときは、その内容を審査

また、都道府県知事は、申請書を受理したときは、その内容を審査し、これを取りまとめの上、別紙様式３に関係書類を添えて、別に定し、これを取りまとめの上、別紙様式３に関係書類を添えて、別に定める日までにこども家庭庁長官に提出するものとする。

める日までにこども家庭庁長官に提出するものとする。

（変更申請手続）
８（変更申請手続）

この交付金の交付決定後の事情の変更により、申請の内容を変更し ８て追加交付申請等を行う場合には、別紙様式６及び別紙様式７によるて追加交付申請等を行う場合には、別紙様式６及び別紙様式７による変更交付申請書を、７に定める申請手続の例により、別に定める日ま

変更交付申請書を、７に定める申請手続の例により、別に定める日までにこども家庭庁長官に提出するものとする。

でにこども家庭庁長官に提出するものとする。

（標準処理期間）
９（標準処理期間）

都道府県知事は、交付申請書が到達した日から起算して原則として ９

都道府県知事は、交付申請書が到達した日から起算して原則として１月以内にこども家庭庁長官に提出するものとし、こども家庭庁長官

１月以内にこども家庭庁長官に提出するものとし、こども家庭庁長官

は交付申請書が到達した日から起算して原則として１月以内に交付のは交付申請書が到達した日から起算して原則として１月以内に交付の決定（決定の変更を含む。
）を行うものとする。

決定（決定の変更を含む。
）を行うものとする。

（交付決定の通知）10

この交付金の交付決定後の事情の変更により、申請の内容を変更し（交付決定の通知）

都道府県知事は、市町村に係る交付金について、こども家庭庁長官 10

都道府県知事は、市町村に係る交付金について、こども家庭庁長官

から別紙様式４又は別紙様式８による交付決定通知依頼があったときから別紙様式４又は別紙様式８による交付決定通知依頼があったとき

は、市町村に対し、別紙様式５又は別紙様式９により速やかに交付決

は、市町村に対し、別紙様式５又は別紙様式９により速やかに交付決定の通知を行うものとする。

定の通知を行うものとする。

（実績報告）（実績報告）

1111

この交付金の事業実績報告は、次により行うものとする。

この交付金の事業実績報告は、次により行うものとする。

（１）都道府県知事は、別紙様式 11 による事業実績報告書に関係書類を （１）都道府県知事は、別紙様式 11 による事業実績報告書に関係書類を添えて別に定める日までにこども家庭庁長官に提出するものとす

添えて別に定める日までにこども家庭庁長官に提出するものとする。

る。
－ 10 －

（２）市町村長は、別紙様式 10 による事業実績報告書に関係書類を添え （２）市町村長は、別紙様式 10 による事業実績報告書に関係書類を添えて都道府県知事が定める日までに都道府県知事に提出するものとすて都道府県知事が定める日までに都道府県知事に提出するものとする。

る。

また、都道府県知事は、事業実績報告書を受理したときは、これをまた、都道府県知事は、事業実績報告書を受理したときは、これを審査し、とりまとめの上、別紙様式 11 に関係書類を添えて、別に定審査し、とりまとめの上、別紙様式 11 に関係書類を添えて、別に定める日までにこども家庭庁長官に提出するものとする。

める日までにこども家庭庁長官に提出するものとする。

（交付金の額の確定の通知）
12（交付金の額の確定の通知）

都道府県知事は、市町村に係る交付金について、こども家庭庁長官 12から別紙様式 12 による交付額の確定通知依頼があったときは、市町村から別紙様式 12 による交付額の確定通知依頼があったときは、市町村に対し、別紙様式 13 により速やかに確定の通知を行うものとする。

に対し、別紙様式 13 により速やかに確定の通知を行うものとする。

（交付金の返還）13（交付金の返還）

こども家庭庁長官は、交付すべき交付金の額を確定した場合におい 13

こども家庭庁長官は、交付すべき交付金の額を確定した場合において、既にその額を超える交付金が交付されているときは、期限を定めて、既にその額を超える交付金が交付されているときは、期限を定めて、その超える部分について国庫に返還することを命ずる。

て、その超える部分について国庫に返還することを命ずる。

（その他）
14

都道府県知事は、市町村に係る交付金について、こども家庭庁長官（その他）特別の事情により４、７、８及び 11 に定める算定方法、手続による 14

特別の事情により４、７、８及び 11 に定める算定方法、手続によることができない場合には、あらかじめこども家庭庁長官の承認を受けことができない場合には、あらかじめこども家庭庁長官の承認を受けてその定めるところによるものとする。

てその定めるところによるものとする。

－ 11 －

伴走型相談支援及び出産・子育て応援給付金の一体的実施事業の実施について （令和４年 12 月 26 日付け子発 1226 第１号厚生労働省 子ども家庭局長通知）新旧対照 表
新旧子発１２２６第１号
令 和 ４ 年 12月 26日
こ 成 環 第 ※ 号

子発１２２６第１号
令 和 ４ 年 12月 26日

令和※年※月※日

各都道府県知事 殿

各（都道府県知事 殿

厚生労働省子ども家庭局長
公
印
省
略
）

（

厚生労働省子ども家庭局長
公
印
省
略
）

伴走型相談支援及び出産・子育て応援給付金の一体的実施事業の実施について伴走型相談支援及び出産・子育て応援給付金の一体的実施事業の実施について

今般、別紙のとおり「伴走型相談支援及び出産・子育て応援給付金の一

今般、別紙のとおり「伴走型相談支援及び出産・子育て応援給付金の一体的実施事業実施要綱」を定め、令和４年４月１日から実施することと 体的実施事業実施要綱」を定め、令和４年４月１日から実施することとしたので通知する。

したので通知する。

なお、各都道府県知事におかれては、貴管内の市町村（特別区を含む。）
に対する周知につき配慮願いたい。

なお、各都道府県知事におかれては、貴管内の市町村（特別区を含む。）
に対する周知につき配慮願いたい。

－ 1 －

別

紙

別

紙

伴走型相談支援及び出産・子育て応援給付金の一体的実施事業実施要綱

伴走型相談支援及び出産・子育て応援給付金の一体的実施事業実施要綱

第１ 目的

第１ 目的

核家族化が進み、地域のつながりも希薄になる中で、孤独感や不安

核家族化が進み、地域のつながりも希薄になる中で、孤独感や不安感を抱える妊婦・子育て世帯も少なくなく、全ての妊婦・子育て世帯が感を抱える妊婦・子育て世帯も少なくなく、全ての妊婦・子育て世帯が安心して出産・子育てができる環境整備が喫緊の課題である。

安心して出産・子育てができる環境整備が喫緊の課題である。

伴走型相談支援及び出産・子育て応援給付金の一体的実施事業（以伴走型相談支援及び出産・子育て応援給付金の一体的実施事業（以下「本事業」という。
）は、全ての妊婦・子育て世帯が安心して出産・

下「本事業」という。）は、全ての妊婦・子育て世帯が安心して出産・子育てできるよう、妊娠期から出産・子育てまで一貫して身近で相談

子育てできるよう、妊娠期から出産・子育てまで一貫して身近で相談に応じ、様々なニーズに即した必要な支援につなぐ伴走型相談支援のに応じ、様々なニーズに即した必要な支援につなぐ伴走型相談支援の充実を図るとともに、妊娠の届出や出生の届出を行った妊婦・子育て充実を図るとともに、妊娠の届出や出生の届出を行った妊婦・子育て世帯等に対し、出産育児関連用品の購入費助成や子育て支援サービス

世帯等に対し、出産育児関連用品の購入費助成や子育て支援サービスの利用負担軽減を図る出産・子育て応援給付金を一体的に実施する。

の利用負担軽減を図る出産・子育て応援給付金を一体的に実施する。

また、各地方自治体が、本事業を開始するに当たって必要となるシス

また、各地方自治体が、本事業を開始するに当たって必要となるシス

テム構築等の事務も併せて実施する。

テム構築等の事務も併せて実施する。

第２ 実施主体

第２ 実施主体

本事業の実施主体は、都道府県及び市町村（特別区含む。以下同じ。）

本事業の実施主体は、都道府県及び市町村（特別区含む。以下同じ。）とする。ただし、第４に定める事業のうち、１及び２については市町村とする。ただし、第４に定める事業のうち、１及び２については市町村

とする。

とする。

なお、事業の効果的な実施の観点から、外部への委託が可能な事業

なお、事業の効果的な実施の観点から、外部への委託が可能な事業については、事業趣旨に照らして都道府県又は市町村が適当であるとについては、事業趣旨に照らして都道府県又は市町村が適当であると認める者又は団体を選定し、事業自体を外部委託することができる。

認める者又は団体を選定し、事業自体を外部委託することができる。

事業を委託する際は、委託先に対し、当該事業において取り扱うこと事業を委託する際は、委託先に対し、当該事業において取り扱うこととなる個人情報の管理、業務上知り得た秘密の保持等を厳守させることなる個人情報の管理、業務上知り得た秘密の保持等を厳守させるこ－ 2 －とに十分留意すること。

とに十分留意すること。

第３ 事業開始日

第３ 事業開始日

市町村は、その規模や地域の実情等に応じて、本事業（第４に定める

市町村は、その規模や地域の実情等に応じて、本事業（第４に定める事業のうち、１及び２に限る。
）を開始する日（以下「事業開始日」と事業のうち、１及び２に限る。
）を開始する日（以下「事業開始日」という。
）を定めるものとする。

いう。
）を定めるものとする。

第４ 事業区分第４ 事業区分

本事業の区分は以下のとおりとし、区分ごとの事業内容については

本事業の区分は以下のとおりとし、区分ごとの事業内容については別添によること。

別添によること。

１ 伴走型相談支援（別添１）

１

伴走型相談支援（別添１）

２ 出産・子育て応援給付金（別添２）２出産・子育て応援給付金（別添２）

３ 事務費（システム構築等導入経費）
（別添３）

３

事務費（システム構築等導入経費）
（別添３）

－ 3 －

別添１

別添１
伴走型相談支援

伴走型相談支援第１ 対象者

第１ 対象者

全ての妊婦及び主に０歳から２歳の乳幼児を養育する子育て世帯（以下「妊婦・子育て世帯」という。）を対象とする。

全ての妊婦及び主に０歳から２歳の乳幼児を養育する子育て世帯（以下「妊婦・子育て世帯」という。）を対象とする。

第２ 実施体制

第２ 実施体制

伴走型相談支援は、こども家庭センター（以下「センター」とい伴走型相談支援は、子育て世代包括支援センター（以下「センタう。
）において実施する。ただし、センターを設置していない等センー」という。）において実施する。ただし、センターを設置していな

ター以外で伴走型相談支援を実施することが適当であると認められる

い等センター以外で伴走型相談支援を実施することが適当であると認場合においては、母子保健・子育て支援担当課等において実施する。

められる場合においては、母子保健・子育て支援担当課等において実また、対象者がより身近で気軽に相談支援を受けることができるよ

施する。

う、各市町村の人員体制や地域資源の状況等の地域の実情に応じて、また、対象者がより身近で気軽に相談支援を受けることができるよ

民間団体等が実施する地域子育て支援拠点、保育所、幼稚園、認定こう、各市町村の人員体制や地域資源の状況等の地域の実情に応じて、ども園等（以下「地域子育て支援拠点等」という。
）に第３に定める民間団体等が実施する地域子育て支援拠点、保育所、幼稚園、認定こ面談等の業務を委託することができる。
（センター等と地域の関係機

ども園等（以下「地域子育て支援拠点等」という。
）に第３に定める関とが密に情報共有・連携しながら、伴走型相談支援の体制を構築す

面談等の業務を委託することができる。
（センター等と地域の関係機ることでその地域の子育て支援力の底上げが図られ、妊婦・子育て世関とが密に情報共有・連携しながら、伴走型相談支援の体制を構築す

帯のさらなる安心につながるという観点からは、民間団体等が実施することでその地域の子育て支援力の底上げが図られ、妊婦・子育て世る地域の関係機関と協働する形での事業実施が望ましい。）

帯のさらなる安心につながるという観点からは、民間団体等が実施する地域の関係機関と協働する形での事業実施が望ましい。）

第３ 実施内容
第３ 実施内容－ 4 －以下のⅠからⅣに基づき、出産・育児等の見通しを立てるための面

以下のⅠからⅣに基づき、出産・育児等の見通しを立てるための面談等やその後の継続的な情報発信、随時の相談受付等を市町村の創意談等やその後の継続的な情報発信、随時の相談受付等を市町村の創意工夫により実施することで、妊娠の届出時から妊婦・子育て世帯に寄工夫により実施することで、妊娠の届出時から妊婦・子育て世帯に寄

り添い、身近で相談に応じ、関係機関とも情報共有しながら必要な支

り添い、身近で相談に応じ、関係機関とも情報共有しながら必要な支

援につなぐ伴走型相談支援の充実を図る。

援につなぐ伴走型相談支援の充実を図る。

Ⅰ 妊娠の届出時の面談等

Ⅰ 妊娠の届出時の面談等（１）面談等の対象者（１）面談等の対象者

妊娠の届出をした妊婦とする。なお、妊婦の配偶者、パートナ

妊娠の届出をした妊婦とする。なお、妊婦の配偶者、パートナ

ーや同居家族も同席した上で面談等を実施することが望ましい。

ーや同居家族も同席した上で面談等を実施することが望ましい。

（２）面談等の実施時期（２）面談等の実施時期

妊娠の届出時の面談等は、妊娠の届出時に実施するほか、別途妊娠の届出時の面談等は、妊娠の届出時に実施するほか、別途面談日を設定して実施することも可能とする。この場合であって面談日を設定して実施することも可能とする。この場合であっても、妊婦と一緒に妊娠期の過ごし方など出産までの見通しを立も、妊婦と一緒に妊娠期の過ごし方など出産までの見通しを立て、必要な支援に早期につなげるという本面談の趣旨に鑑み、でて、必要な支援に早期につなげるという本面談の趣旨に鑑み、できる限り早い時期に実施すること。

きる限り早い時期に実施すること。

なお、妊婦が近日中に他の市町村に転出を予定している場合でなお、妊婦が近日中に他の市町村に転出を予定している場合であって、かつ、妊婦が転出先市町村での面談等を希望する場合にあって、かつ、妊婦が転出先市町村での面談等を希望する場合には、妊婦の転出後、転出先市町村において面談等を実施することは、妊婦の転出後、転出先市町村において面談等を実施すること

とする。

とする。

（３）面談等の実施内容（３）面談等の実施内容

市町村は、妊娠の届出をした妊婦に対し、アンケート（妊婦の妊市町村は、妊娠の届出をした妊婦に対し、アンケート（妊婦の妊娠時の気持ちや健康状態、家庭の状況等を把握するために市町村

娠時の気持ちや健康状態、家庭の状況等を把握するために市町村が定めるアンケート。以下「妊娠届出時アンケート」という。）へが定めるアンケート。以下「妊娠届出時アンケート」という。）への必要事項の記載を求めた上で、子育てガイド（別添様式第１号の必要事項の記載を求めた上で、子育てガイド（別添様式第１号－ 5 －を参考として市町村が定めるガイドをいう。以下同じ。）を手交し、を参考として市町村が定めるガイドをいう。以下同じ。）を手交し、妊娠期から出産後の見通しや過ごし方、必要となる各種手続、利妊娠期から出産後の見通しや過ごし方、必要となる各種手続、利用できる支援サービスなど（全体像及び特に妊娠期の過ごし方等）

用できる支援サービスなど（全体像及び特に妊娠期の過ごし方等）

を一緒に確認するための面談等を実施する。

を一緒に確認するための面談等を実施する。

また、別添２に定める出産・子育て応援給付金の案内及び申請

また、別添２に定める出産・子育て応援給付金の案内及び申請の受付や、面談等により把握した妊婦の状況等に応じ、産科医療の受付や、面談等により把握した妊婦の状況等に応じ、産科医療機関等における妊婦健康診査の受診以外に、産前・産後サポート

機関等における妊婦健康診査の受診以外に、産前・産後サポート事業、母親学級・両親学級その他必要な支援サービスの利用等を事業、母親学級・両親学級その他必要な支援サービスの利用等を

案内する。

案内する。

なお、面談等の実施時に、マイナンバーカードの交付申請やマ

なお、面談等の実施時に、マイナンバーカードの交付申請やマ

イナポータルによる公金口座登録についても案内することが望ま

イナポータルによる公金口座登録についても案内することが望ま

しい。

しい。

（４）面談等の実施方法（４）面談等の実施方法

顔の見える関係づくり等の観点から、妊婦がセンターの相談窓

顔の見える関係づくり等の観点から、妊婦がセンターの相談窓

口等に来訪した上での対面による面談又はオンラインの画面上で口等に来訪した上での対面による面談又はオンラインの画面上での対面による面談（以下「対面面談」という。）の実施を基本とすの対面による面談（以下「対面面談」という。）の実施を基本とする。

る。

ただし、妊婦が対面面談を行うことができないやむを得ない事

ただし、妊婦が対面面談を行うことができないやむを得ない事情がある場合や、市町村が適当であると認める場合には、面談等情がある場合や、市町村が適当であると認める場合には、面談等の担当職員が居宅訪問などのアウトリーチによる面談を実施すの担当職員が居宅訪問などのアウトリーチによる面談を実施する。また、アウトリーチによる面談も困難な場合には、面談に代わる。また、アウトリーチによる面談も困難な場合には、面談に代わり、電話及び妊娠届出時アンケ－トの提出を求めることにより実り、電話及び妊娠届出時アンケ－トの提出を求めることにより実施することも可能とする。

施することも可能とする。

なお、妊娠の届出時の面談等について、民間団体等が実施する

なお、妊娠の届出時の面談等について、民間団体等が実施する

身近で気軽に相談できる地域子育て支援拠点等が市町村から委託

身近で気軽に相談できる地域子育て支援拠点等が市町村から委託を受けた場合に、当該委託先で行う面談等の実施方法の取扱いにを受けた場合に、当該委託先で行う面談等の実施方法の取扱いに－ 6 －ついても、同様とする。

ついても、同様とする。

Ⅱ 妊娠８か月頃の面談等

Ⅱ 妊娠８か月頃の面談等（１）面談等の対象者（１）面談等の対象者

妊娠８か月頃の妊婦のうち、アンケートの回答内容により、面妊娠８か月頃の妊婦のうち、アンケートの回答内容により、面接等を希望する者及び妊婦の状況等から支援が必要と市町村が判接等を希望する者及び妊婦の状況等から支援が必要と市町村が判断した者とする。なお、妊婦の配偶者、パートナーや同居家族も断した者とする。なお、妊婦の配偶者、パートナーや同居家族も同席した上で面談等を実施することが望ましい。

同席した上で面談等を実施することが望ましい。

（２）面談等の実施時期（２）面談等の実施時期

妊娠８か月頃の面談等は、出産間近で産後のことを考え始める

妊娠８か月頃の面談等は、出産間近で産後のことを考え始める

時期、かつ、働いている妊婦が産前休暇に入り面談の時間を比較

時期、かつ、働いている妊婦が産前休暇に入り面談の時間を比較

的取りやすい時期として、妊娠後期となる妊娠８か月を目安とし的取りやすい時期として、妊娠後期となる妊娠８か月を目安とした時期に実施する。

た時期に実施する。

なお、各市町村で、例えば、妊娠の届出時の面談以外に、妊娠

なお、各市町村で、例えば、妊娠の届出時の面談以外に、妊娠６か月頃に妊婦との面談等の機会を設けており、引き続き同様に６か月頃に妊婦との面談等の機会を設けており、引き続き同様に実施したいなどの場合には、これまでの独自の取組を活かす観点

実施したいなどの場合には、これまでの独自の取組を活かす観点から、当該面談を妊娠期の２回目の面談と位置づけても差し支えから、当該面談を妊娠期の２回目の面談と位置づけても差し支え

ない。

ない。

（３）面談等の案内、面談等の対象者との面談日程の調整（３）面談等の案内、面談等の対象者との面談日程の調整① 市町村は、妊娠８か月頃の妊婦に対し、概ね１か月前に、面① 市町村は、妊娠８か月頃の妊婦に対し、概ね１か月前に、面談等の案内文（※）及びアンケート（別添様式第２号を参考と談等の案内文（※）及びアンケート（別添様式第２号を参考として市町村が定めるアンケート。以下「妊娠８か月頃アンケー

して市町村が定めるアンケート。以下「妊娠８か月頃アンケー

ト」という。
）を送付する。なお、この時点で、流産又は死産ト」という。）を送付する。なお、この時点で、流産又は死産したことを把握した妊婦に対しては、当該案内等の送付は行わしたことを把握した妊婦に対しては、当該案内等の送付は行わ

ない。

ない。
－ 7 －

（※）アンケートの回答の返送依頼、面談希望者（アンケート（※）アンケートの回答の返送依頼、面談希望者（アンケートの面談希望欄にチェックを入れた方）とは面談日程を調整の面談希望欄にチェックを入れた方）とは面談日程を調整すること、面談時には子育てガイドを持参すること等を記すること、面談時には子育てガイドを持参すること等を記

載

載② 市町村は、妊婦から提出のあった妊娠８か月頃アンケートの② 市町村は、妊婦から提出のあった妊娠８か月頃アンケートの回答内容により、妊娠８か月頃の面談等の希望の有無や、妊婦回答内容により、妊娠８か月頃の面談等の希望の有無や、妊婦の状況等を確認する。

の状況等を確認する。

（４）面談等の対象者への面談等の実施内容（４）面談等の対象者への面談等の実施内容

市町村は、面談等の対象者に対し、提出のあった妊娠８か月頃

市町村は、面談等の対象者に対し、提出のあった妊娠８か月頃

アンケートの回答内容及び妊婦が持参した子育てガイドを基に、アンケートの回答内容及び妊婦が持参した子育てガイドを基に、特に出産後の見通しや過ごし方、必要となる各種手続、利用でき

特に出産後の見通しや過ごし方、必要となる各種手続、利用できる支援サービスなどを一緒に確認するための面談を実施する。まる支援サービスなどを一緒に確認するための面談を実施する。また、面談等により把握した妊婦の状況等に応じて産後ケア事業のた、面談等により把握した妊婦の状況等に応じて産後ケア事業の予約その他必要な支援サービスの利用等を案内する。

予約その他必要な支援サービスの利用等を案内する。

（５）面談等の実施方法（５）面談等の実施方法

Ⅰの（４）に定める面談等の実施方法に準じて実施する。

Ⅰの（４）に定める面談等の実施方法に準じて実施する。

（６）面談等を希望しない妊婦又は妊娠８か月頃アンケートの回答の（６）面談等を希望しない妊婦又は妊娠８か月頃アンケートの回答の提出がなかった妊婦への対応提出がなかった妊婦への対応

面談等を希望しない妊婦について、提出された妊娠８か月頃ア面談等を希望しない妊婦について、提出された妊娠８か月頃アンケートに記載された妊婦の状況等の情報に基づき、市町村が当ンケートに記載された妊婦の状況等の情報に基づき、市町村が当該妊婦に支援が必要と判断した場合には、面談や電話等による相該妊婦に支援が必要と判断した場合には、面談や電話等による相談を実施した上で、必要な支援につなげることとする。また、妊談を実施した上で、必要な支援につなげることとする。また、妊娠８か月頃アンケートの回答の提出がなかった妊婦について、電娠８か月頃アンケートの回答の提出がなかった妊婦について、電－ 8 －話等により当該アンケートの回答の提出を求めるとともに、必要話等により当該アンケートの回答の提出を求めるとともに、必要に応じて、面談や電話等による相談を実施する。

に応じて、面談や電話等による相談を実施する。

（７）市町村の創意工夫による面談等の実施（７）市町村の創意工夫による面談等の実施

妊娠８か月頃の面談等について、市町村の創意工夫により、全妊娠８か月頃の面談等について、市町村の創意工夫により、全ての妊婦に対する対面面談又はアウトリーチによる面談を実施すての妊婦に対する対面面談又はアウトリーチによる面談を実施することや、全ての妊婦に対する電話による相談等を実施することることや、全ての妊婦に対する電話による相談等を実施することも可能とする。ただし、この場合であっても、妊娠８か月頃アンも可能とする。ただし、この場合であっても、妊娠８か月頃アン

ケートの回答の提出を求めることとする。

ケートの回答の提出を求めることとする。

Ⅲ 出生後の面談等

Ⅲ 出生後の面談等（１）面談等の対象者（１）面談等の対象者

出生した児童を養育する者（以下、別添１において「養育者」

出生した児童を養育する者（以下、別添１において「養育者」という。
）とする。ただし、養育者に児童の母が含まれる場合にという。）とする。ただし、養育者に児童の母が含まれる場合には、当該母と面談することを原則とする。また、面談の対象者のは、当該母と面談することを原則とする。また、面談の対象者の配偶者、パートナーや同居家族も同席した上で面談等を実施する

配偶者、パートナーや同居家族も同席した上で面談等を実施することが望ましい。

ことが望ましい。

（２）面談等の実施時期（２）面談等の実施時期

出生後の面談等は、原則として、乳児家庭全戸訪問事業の実施

出生後の面談等は、原則として、乳児家庭全戸訪問事業の実施期間である生後４か月頃までの間に実施する。ただし、この期間期間である生後４か月頃までの間に実施する。ただし、この期間に面談等を実施できなかった場合（養育者の居所が不明であったに面談等を実施できなかった場合（養育者の居所が不明であった

場合や、日本国外に居住していた場合等）は、養育者に対して必場合や、日本国外に居住していた場合等）は、養育者に対して必要な支援に早期につなげる観点から、できる限り早い時期に実施

要な支援に早期につなげる観点から、できる限り早い時期に実施することとする。

することとする。

なお、養育者が近日中に他の市町村に転出を予定している場合

なお、養育者が近日中に他の市町村に転出を予定している場合であって、かつ、養育者が転出先市町村での面談等を希望する場であって、かつ、養育者が転出先市町村での面談等を希望する場－ 9 －合には、養育者の転出後、転出先市町村において面談等を行うこ

合には、養育者の転出後、転出先市町村において面談等を行うこ

ととする。

ととする。

（３）面談等の実施内容（３）面談等の実施内容

市町村は、新生児訪問、乳児家庭全戸訪問や、面談等の委託を受市町村は、新生児訪問、乳児家庭全戸訪問や、面談等の委託を受けた地域子育て支援拠点等が実施する乳児のいる親子を対象としけた地域子育て支援拠点等が実施する乳児のいる親子を対象とした交流イベントに養育者が来訪した機会等を活用して、養育者にた交流イベントに養育者が来訪した機会等を活用して、養育者に対し、アンケート（養育者の児童や子育てに関する気持ちや健康

対し、アンケート（養育者の児童や子育てに関する気持ちや健康状態、家庭の状況等を把握するために市町村が定めるアンケート。

状態、家庭の状況等を把握するために市町村が定めるアンケート。

以下「出生後アンケート」という。）への必要事項の記載を求めた

以下「出生後アンケート」という。）への必要事項の記載を求めた

上で、養育者が持参した子育てガイドを基に、出産後の見通しや上で、養育者が持参した子育てガイドを基に、出産後の見通しや過ごし方、必要となる各種手続、利用できる支援サービスなどを過ごし方、必要となる各種手続、利用できる支援サービスなどを一緒に確認するための面談等を実施する。また、面談等により把一緒に確認するための面談等を実施する。また、面談等により把握した養育者の状況等に応じて産後ケア事業、一時預かり事業そ握した養育者の状況等に応じて産後ケア事業、一時預かり事業その他必要な支援サービスの利用等を案内する。

の他必要な支援サービスの利用等を案内する。

なお、出生の届出時にセンター等に案内して面談等を実施する

なお、出生の届出時にセンター等に案内して面談等を実施することも可能であるが、面談等の対象者である児童の母は産褥期でことも可能であるが、面談等の対象者である児童の母は産褥期で安静が必要な時期であることに留意すること。また、産婦健康診

安静が必要な時期であることに留意すること。また、産婦健康診

査により産後の精神状態等のアンケートが実施されている場合な

査により産後の精神状態等のアンケートが実施されている場合などは、面談等の対象者の同意に基づき、産科医療機関と適切に情どは、面談等の対象者の同意に基づき、産科医療機関と適切に情報共有を行うこと。

報共有を行うこと。

（４）面談等の実施方法（４）面談等の実施方法

Ⅰの（４）に定める面談等の実施方法に準じて実施する。

Ⅰの（４）に定める面談等の実施方法に準じて実施する。

Ⅳ 面談後の情報発信、随時の相談受付等

Ⅳ 面談後の情報発信、随時の相談受付等

上記のⅠからⅢに基づく面談等の実施後も、緩やかな伴走型支援

上記のⅠからⅢに基づく面談等の実施後も、緩やかな伴走型支援として、妊婦や子育て世帯に対して、子育て関連アプリやＳＮＳ、として、妊婦や子育て世帯に対して、子育て関連アプリやＳＮＳ、－ 10 －

オンライン等を活用しつつ、プッシュ型による子育て支援等に関すオンライン等を活用しつつ、プッシュ型による子育て支援等に関するイベント情報等の情報発信や、随時の相談受付等を継続的に実施るイベント情報等の情報発信や、随時の相談受付等を継続的に実施

する。

する。

第４ 担当職員の要件及び配置

第４ 担当職員の要件及び配置

１ 面談等の担当職員の要件

１ 面談等の担当職員の要件

面談等の担当職員は、保健師、助産師等の専門職のほか、一定の研修を受けた一般事務職員、会計年度任用職員等とする。

面談等の担当職員は、保健師、助産師等の専門職のほか、一定の研修を受けた一般事務職員、会計年度任用職員等とする。

また、地域子育て支援拠点等に委託する場合は、一定の研修を受

また、地域子育て支援拠点等に委託する場合は、一定の研修を受けた保育士、利用者支援専門員、子育て支援員等とする。

けた保育士、利用者支援専門員、子育て支援員等とする。

（※）
「一定の研修」とは、以下の研修その他の市町村で認めた研（※）
「一定の研修」とは、以下の研修その他の市町村で認めた研

修とする。

修とする。

・ 利用者支援事業の基本型を実施する利用者支援専門員になるた・ 利用者支援事業の基本型を実施する利用者支援専門員になるために受講が必要な「子育て支援員基本研修」及び「専門研修（地めに受講が必要な「子育て支援員基本研修」及び「専門研修（地域子育て支援コース）の利用者支援事業（基本型）」

域子育て支援コース）の利用者支援事業（基本型）」

・ 地域子育て支援拠点で子育て支援員になるために受講が必要な・ 地域子育て支援拠点で子育て支援員になるために受講が必要な「子育て支援員基本研修」及び「専門研修（地域子育て支援コー「子育て支援員基本研修」及び「専門研修（地域子育て支援コース）の地域子育て支援拠点事業」

ス）の地域子育て支援拠点事業」

２ 担当職員の配置

２ 担当職員の配置

面談等の担当職員を配置する。また、面談等の担当職員とは別面談等の担当職員を配置する。また、面談等の担当職員とは別に、面談等の実施の補助又はその他の各種の周辺事務を行う担当職に、面談等の実施の補助又はその他の各種の周辺事務を行う担当職員を配置することができる。

員を配置することができる。

第５ 面談等の相談記録の管理

第５ 面談等の相談記録の管理－ 11 －

市町村は、面談等の対象者から提出のあった妊娠届出時アンケート

市町村は、面談等の対象者から提出のあった妊娠届出時アンケート

等や子育てガイドを含む面談等の相談記録を適切に管理しなければな

等や子育てガイドを含む面談等の相談記録を適切に管理しなければな

らない。

らない。

第６ 関係機関との連携

第６ 関係機関との連携

伴走型相談支援をより効率的・効果的に実施していくため、別添２

伴走型相談支援をより効率的・効果的に実施していくため、別添２に定める出産・子育て応援給付金の支給に当たり取得する関係機関等に定める出産・子育て応援給付金の支給に当たり取得する関係機関等との必要な情報の確認や共有に関する同意に基づき、必要に応じて関との必要な情報の確認や共有に関する同意に基づき、必要に応じて関係機関とも面談等の相談記録を共有し、密に連携を図りながら本事業

係機関とも面談等の相談記録を共有し、密に連携を図りながら本事業を実施することとする。

を実施することとする。

第７ 留意事項

第７ 留意事項

１ 面談等の対象者が里帰りしている場合であっても、当該対象者に

１ 面談等の対象者が里帰りしている場合であっても、当該対象者に対する面談等は、当該対象者が居住する住所地の市町村が実施する対する面談等は、当該対象者が居住する住所地の市町村が実施することを原則とするが、当該居住する住所地の市町村が里帰り先の市ことを原則とするが、当該居住する住所地の市町村が里帰り先の市

町村に面談等の実施を依頼することも可能とする。この場合、当該町村に面談等の実施を依頼することも可能とする。この場合、当該居住する住所地の市町村は里帰り先の市町村と適切に連携を図り、居住する住所地の市町村は里帰り先の市町村と適切に連携を図り、面談等の相談記録を共有するなどにより、当該対象者の状況などを面談等の相談記録を共有するなどにより、当該対象者の状況などを確認することとする。

確認することとする。

２ 面談等の対象者のうち、流産又は死産した者及び対象児童が死亡

２

面談等の対象者のうち、流産又は死産した者及び対象児童が死亡した者については、面談等の実施は不要とする。ただし、各市町村にした者については、面談等の実施は不要とする。ただし、各市町村におかれては、流産・死産を経験した女性等への心理社会的支援等におかれては、流産・死産を経験した女性等への心理社会的支援等について（令和 3 年 5 月 31 日付通知）、不妊症・不育症患者や子どもついて（令和 3 年 5 月 31 日付通知）、不妊症・不育症患者や子どもを亡くした家族に対する情報提供等について（令和 4 年 4 月 8 日付を亡くした家族に対する情報提供等について（令和 4 年 4 月 8 日付

－ 12 －

事務連絡）を踏まえ、例えば別添２に定める出産応援ギフト等の支事務連絡）を踏まえ、例えば別添２に定める出産応援ギフト等の支給対象者への郵送時に相談窓口やピアサポートを案内するなど、き給対象者への郵送時に相談窓口やピアサポートを案内するなど、きめ細やかな配慮を行うこと。

め細やかな配慮を行うこと。

なお、同通知でも示したとおり、流産・死産した者も、産後ケア事

なお、同通知でも示したとおり、流産・死産した者も、産後ケア事

業や産婦健康診査事業等の対象となるとともに、妊娠 12 週を超えて業や産婦健康診査事業等の対象となるとともに、妊娠 12 週を超えている場合には、出産育児一時金等の対象となることに留意すること。

いる場合には、出産育児一時金等の対象となることに留意すること。

また、流産・死産等を経験された方への相談支援等を行う都道府県

また、流産・死産等を経験された方への相談支援等を行う都道府県等の相談窓口については、厚生労働省のウェブサイト上にも公開し等の相談窓口については、厚生労働省のウェブサイト上にも公開しているため、参考とすること。

ているため、参考とすること。

－ 13 －

別添２

別添２
出産・子育て応援給付金

出産・子育て応援給付金

第１ 定義

第１ 定義

１ この要綱において「クーポン」とは、掲示、交付その他の方法に

１ この要綱において「クーポン」とは、掲示、交付その他の方法により使用する証票、電気通信回線に接続している電子計算機に入力より使用する証票、電気通信回線に接続している電子計算機に入力することにより使用する識別記号その他これらに類するものであっすることにより使用する識別記号その他これらに類するものであって、商品又はサービスを購入することができるものをいう。

て、商品又はサービスを購入することができるものをいう。

２ この要綱において「クーポン券」とは、市町村等が公募した民間

２ この要綱において「クーポン券」とは、市町村等が公募した民間事業者等が運営する店舗・サービス事業者等（以下「使用可能店舗

事業者等が運営する店舗・サービス事業者等（以下「使用可能店舗

等」という。
）において子育てに係る商品・サービス（以下「子育等」という。）において子育てに係る商品・サービス（以下「子育て商品・サービス」という。
）を購入することができる証票としてて商品・サービス」という。）を購入することができる証票としてのクーポンをいう。

のクーポンをいう。

３ この要綱において「ＩＤ」とは、第２に規定する支給対象者専用

３ この要綱において「ＩＤ」とは、第２に規定する支給対象者専用のウェブサイト（以下「専用サイト」という。）において子育て商のウェブサイト（以下「専用サイト」という。）において子育て商

品・サービスを購入することができる識別符号としてのクーポンを品・サービスを購入することができる識別符号としてのクーポンを

いう。

いう。

第２ 出産・子育て応援給付金の支給

第２ 出産・子育て応援給付金の支給

出産・子育て応援給付金は、以下のⅠに基づき出産応援ギフトを、

出産・子育て応援給付金は、以下のⅠに基づき出産応援ギフトを、Ⅱに基づき子育て応援ギフトを支給するものとする。

Ⅱに基づき子育て応援ギフトを支給するものとする。

Ⅰ 出産応援ギフト

Ⅰ 出産応援ギフト－ 14 －

（１）支給対象者（１）支給対象者

出産応援ギフトは、以下のアからウまでに掲げる者のうち、出出産応援ギフトは、以下のアからウまでに掲げる者のうち、出産応援ギフトの申請時点で日本国内に住所を有する者に対して支産応援ギフトの申請時点で日本国内に住所を有する者に対して支

給する。

給する。

なお、支給対象者のうちアに該当する者については「支給妊婦」

なお、支給対象者のうちアに該当する者については「支給妊婦」といい、イ又はウに該当する者については「遡及支給妊婦」といといい、イ又はウに該当する者については「遡及支給妊婦」とい

う。

う。

ア

事業開始日以降に妊娠の届出をした妊婦（産科医療機関等をア

事業開始日以降に妊娠の届出をした妊婦（産科医療機関等を受診し、妊娠の事実を確認した者又は妊娠していることが明ら受診し、妊娠の事実を確認した者又は妊娠していることが明らかである者に限る。
）

かである者に限る。
）

イ

令和４年４月１日以降、事業開始日より前に出生した児童のイ

母（妊娠中に日本国内に住所を有していた者に限る。）
ウ

令和４年４月１日以降、事業開始日より前に出生した児童の母（妊娠中に日本国内に住所を有していた者に限る。）

令和４年４月１日以降、事業開始日より前に妊娠の届出をしウた妊婦（妊婦であった者を含み、イに該当する者を除く。）（２）支給内容

令和４年４月１日以降、事業開始日より前に妊娠の届出をした妊婦（妊婦であった者を含み、イに該当する者を除く。）（２）支給内容

支給対象者の妊娠１回につき、50 千円相当額の妊婦健康診査等支給対象者の妊娠１回につき、50 千円相当額の妊婦健康診査等の交通費、育児関連用品等の購入・レンタル費用又は家事・子育ての交通費、育児関連用品等の購入・レンタル費用又は家事・子育て支援サービス等の利用料に係る費用助成又はクーポンの支給（以支援サービス等の利用料に係る費用助成又はクーポンの支給（以下「クーポン支給等」という。
）を行う。ただし、クーポン支給等

下「クーポン支給等」という。
）を行う。ただし、クーポン支給等の実施にあたり準備期間を要すること等を踏まえ、50 千円の現金の実施にあたり準備期間を要すること等を踏まえ、50 千円の現金支給を実施することも可能とする。

支給を実施することも可能とする。

（３）支給自治体（３）支給自治体

支給対象者が出産応援ギフトの申請時点で居住する住所地の市町村とする。

支給対象者が出産応援ギフトの申請時点で居住する住所地の市町村とする。

－ 15 －

（４）支給方法（４）支給方法

市町村は、以下のアに基づき支給妊婦への出産応援ギフトの支

市町村は、以下のアに基づき支給妊婦への出産応援ギフトの支給を、イに基づき遡及支給妊婦への出産応援ギフトの支給を行う。

給を、イに基づき遡及支給妊婦への出産応援ギフトの支給を行う。

ア 支給妊婦への支給

ア 支給妊婦への支給①①

出産応援ギフトの支給を受けようとする者（以下Ⅰにおいて出産応援ギフトの支給を受けようとする者（以下Ⅰにおいて「申請予定者」という。
）は、妊娠の届出をし、かつ、申請時点「申請予定者」という。
）は、妊娠の届出をし、かつ、申請時点で居住する住所地の市町村による別添１の第３のⅠに定める妊で居住する住所地の市町村による別添１の第３のⅠに定める妊娠の届出時の面談等を受けた後、他の市町村で出産応援ギフト

娠の届出時の面談等を受けた後、他の市町村で出産応援ギフトの支給を受けていない旨の申告及び市町村の本事業の適切な実の支給を受けていない旨の申告及び市町村の本事業の適切な実施のため関係機関等に必要な情報を確認、共有することについ施のため関係機関等に必要な情報を確認、共有することについての同意を経た上で、当該自治体に対して出産応援ギフト申請ての同意を経た上で、当該自治体に対して出産応援ギフト申請書（別添様式第３号を参考として市町村が定める申請書をいう。

書（別添様式第３号を参考として市町村が定める申請書をいう。

以下同じ。
）を提出し支給の申請を行う。ただし、申請前に流産

以下同じ。
）を提出し支給の申請を行う。ただし、申請前に流産又は死産した申請予定者については、妊娠の届出時の面談等を又は死産した申請予定者については、妊娠の届出時の面談等を受けることなく支給の申請を行うこととして差し支えない。

受けることなく支給の申請を行うこととして差し支えない。

② ①の支給の申請は、妊娠中に行うものとする。ただし、災害そ② ①の支給の申請は、妊娠中に行うものとする。ただし、災害その他申請予定者の責めに帰さないやむを得ない特別な事情によの他申請予定者の責めに帰さないやむを得ない特別な事情により申請予定者が妊娠中に支給の申請を行うことができなかった

り申請予定者が妊娠中に支給の申請を行うことができなかった

場合は、当該やむを得ない特別な事情がやんだ後３か月以内に場合は、当該やむを得ない特別な事情がやんだ後３か月以内に支給の申請を行うことも可能とする。

支給の申請を行うことも可能とする。

③

申請予定者から支給の申請を受けた市町村は、審査の上、当該者に対して出産応援ギフトの支給を行う。

③

申請予定者から支給の申請を受けた市町村は、審査の上、当該者に対して出産応援ギフトの支給を行う。

④ 市町村は、③の審査を行うに当たって、必要に応じて、産科医④ 市町村は、③の審査を行うに当たって、必要に応じて、産科医療機関等に妊娠の事実を確認すること等により、当該者が（１）

療機関等に妊娠の事実を確認すること等により、当該者が（１）アの対象者に該当するか確認を行う。

アの対象者に該当するか確認を行う。

⑤

支給に当たっては、必要に応じて、公的身分証明書の写し等－ 16 －⑤

支給に当たっては、必要に応じて、公的身分証明書の写し等を提出させ、又は提示させること等により、当該者の本人確認を提出させ、又は提示させること等により、当該者の本人確認

を行う。

を行う。

イ 遡及支給妊婦への支給

イ 遡及支給妊婦への支給①①

申請予定者は、事業開始日以降、申請時点で居住する住所地

申請予定者は、事業開始日以降、申請時点で居住する住所地の市町村に対してアンケート（別添様式第４号を参考として市の市町村に対してアンケート（別添様式第４号を参考として市町村が定めるアンケート。
「妊娠期間アンケート」という。
）を提町村が定めるアンケート。
「妊娠期間アンケート」という。
）を提出し、かつ、他の市町村で出産応援ギフトの支給を受けていな

出し、かつ、他の市町村で出産応援ギフトの支給を受けていない旨の申告及び市町村の本事業の適切な実施のため関係機関等

い旨の申告及び市町村の本事業の適切な実施のため関係機関等に必要な情報を確認、共有することについての同意を経た上で、に必要な情報を確認、共有することについての同意を経た上で、当該自治体に対して出産応援ギフト申請書を提出し支給の申請

当該自治体に対して出産応援ギフト申請書を提出し支給の申請を行う。ただし、申請前に流産又は死産した申請予定者についを行う。ただし、申請前に流産又は死産した申請予定者については、妊娠期間アンケートの提出を行うことなく支給の申請をては、妊娠期間アンケートの提出を行うことなく支給の申請を行うこととして差し支えない。また、申請時点で妊娠した児童行うこととして差し支えない。また、申請時点で妊娠した児童を出生している申請予定者については、Ⅱに定める子育て応援を出生している申請予定者については、Ⅱに定める子育て応援

ギフトの支給を受けるために実施する面談等又はアンケートのギフトの支給を受けるために実施する面談等又はアンケートの提出をもって出産応援ギフトの支給の申請を行うこととして差提出をもって出産応援ギフトの支給の申請を行うこととして差し支えない。

し支えない。

②①の支給の申請は、原則として、事業開始日から３か月以内②①の支給の申請は、原則として、事業開始日から３か月以内（ただし、各市町村における準備期間等を考慮して、３か月か（ただし、各市町村における準備期間等を考慮して、３か月から６か月の間で市町村が任意で定める期間内とすることも可能

ら６か月の間で市町村が任意で定める期間内とすることも可能とする。
）に行うものとする。ただし、災害その他申請予定者のとする。）に行うものとする。ただし、災害その他申請予定者の責めに帰さないやむを得ない特別な事情により、申請予定者が責めに帰さないやむを得ない特別な事情により、申請予定者が申請期間内に支給の申請を行うことができなかった場合は、当申請期間内に支給の申請を行うことができなかった場合は、当該やむを得ない特別な事情がやんだ後３か月以内に支給の申請

該やむを得ない特別な事情がやんだ後３か月以内に支給の申請を行うことも可能とする。この場合であっても、令和６年３月を行うことも可能とする。この場合であっても、令和６年３月１日以降の支給の申請はできないものとする。

１日以降の支給の申請はできないものとする。
－ 17 －

③

申請予定者から支給の申請を受けた市町村は、審査の上、当③

申請予定者から支給の申請を受けた市町村は、審査の上、当該者に対して令和５年度内にクーポン支給等又は現金支給を行該者に対して令和５年度内にクーポン支給等又は現金支給を行う。

う。

④ 市町村は、③の審査を行うに当たって、必要に応じて、妊娠の④ 市町村は、③の審査を行うに当たって、必要に応じて、妊娠の届出状況を確認すること等により、当該者が（１）イ又はウの対届出状況を確認すること等により、当該者が（１）イ又はウの対象者に該当するか確認を行う。

象者に該当するか確認を行う。

⑤

支給に当たっては、必要に応じて、公的身分証明書の写し等⑤支給に当たっては、必要に応じて、公的身分証明書の写し等を提出させ、又は提示させること等により、当該者の本人確認を提出させ、又は提示させること等により、当該者の本人確認

を行う。

を行う。

Ⅱ 子育て応援ギフト

Ⅱ 子育て応援ギフト（１）支給対象者（１）支給対象者

１ 子育て応援ギフトは、以下のア又はイに掲げる対象児童（子育１

子育て応援ギフトは、以下のア又はイに掲げる対象児童（子育て応援ギフトの支給相当額の算定の基礎となる児童をいう。以下て応援ギフトの支給相当額の算定の基礎となる児童をいう。以下同じ。
）を養育する者であって、子育て応援ギフトの申請時点で日同じ。
）を養育する者であって、子育て応援ギフトの申請時点で日本国内に住所を有する者に対して支給する。ただし、同一の対象

本国内に住所を有する者に対して支給する。ただし、同一の対象

児童に係る支給対象者が２人以上いる場合において、そのうち１

児童に係る支給対象者が２人以上いる場合において、そのうち１人に対して子育て応援ギフトが支給された場合、他の支給対象者人に対して子育て応援ギフトが支給された場合、他の支給対象者に対する同一の対象児童に係る子育て応援ギフトは支給しない。

に対する同一の対象児童に係る子育て応援ギフトは支給しない。

なお、支給対象者のうちアに掲げる児童を養育する者についてなお、支給対象者のうちアに掲げる児童を養育する者については「支給養育者」といい、イに掲げる児童を養育する者については

は「支給養育者」といい、イに掲げる児童を養育する者については「遡及支給養育者」という。

「遡及支給養育者」という。

アア

事業開始日以降に出生した児童であって、日本国内に住所を有する者
イ

事業開始日以降に出生した児童であって、日本国内に住所を有する者

令和４年４月１日以降、事業開始日より前に出生した児童でイ

あって、日本国内に住所を有する者

令和４年４月１日以降、事業開始日より前に出生した児童であって、日本国内に住所を有する者

２ １の規定に関わらず、次のいずれかに該当する者には、子育て２－ 18 －

１の規定に関わらず、次のいずれかに該当する者には、子育て

応援ギフトは支給しない。

応援ギフトは支給しない。

一 児童手当法（昭和 46 年法律第 73 号）第４条第１項第４号に一 児童手当法（昭和 46 年法律第 73 号）第４条第１項第４号に規定する小規模住居型児童養育事業を行う者

規定する小規模住居型児童養育事業を行う者

二 同号に規定する障害児入所施設等の設置者

二 同号に規定する障害児入所施設等の設置者

三 法人

三 法人

（２）支給内容（２）支給内容

対象児童１人につき 50 千円相当額のクーポン支給等を実施す

対象児童１人につき 50 千円相当額のクーポン支給等を実施する。ただし、クーポン支給等の実施にあたり準備期間を要するこる。ただし、クーポン支給等の実施にあたり準備期間を要すること等を踏まえ、50 千円の現金支給を実施することも可能とする。

と等を踏まえ、50 千円の現金支給を実施することも可能とする。

（３）支給自治体（３）支給自治体

支給対象者が子育て応援ギフトの申請時点で居住する住所地の支給対象者が子育て応援ギフトの申請時点で居住する住所地の市町村とする。ただし、子育て応援ギフトの申請前に対象児童が市町村とする。ただし、子育て応援ギフトの申請前に対象児童が死亡した場合は、対象児童の死亡日において居住していた住所地

死亡した場合は、対象児童の死亡日において居住していた住所地の市町村とする。

の市町村とする。

（４）支給方法（４）支給方法

市町村は、以下のアに基づき支給養育者への子育て応援ギフト

市町村は、以下のアに基づき支給養育者への子育て応援ギフトの支給を、イに基づき遡及支給養育者への子育て応援ギフトの支の支給を、イに基づき遡及支給養育者への子育て応援ギフトの支

給を行う。

給を行う。

ア 支給養育者への支給

ア 支給養育者への支給①①

子育て応援ギフトの支給を受けようとする者（以下Ⅱにおい

子育て応援ギフトの支給を受けようとする者（以下Ⅱにおいて「申請予定者」という。
）は、申請時点で居住する住所地の市て「申請予定者」という。
）は、申請時点で居住する住所地の市町村による別添１の第３のⅢに定める出生後の面談等を受けた町村による別添１の第３のⅢに定める出生後の面談等を受けた

後、他の市町村で同一の対象児童に係る子育て応援ギフトの支後、他の市町村で同一の対象児童に係る子育て応援ギフトの支－ 19 －

給を受けていない旨の申告及び市町村の本事業の適切な実施の給を受けていない旨の申告及び市町村の本事業の適切な実施のため関係機関等に必要な情報を確認、共有することについての

ため関係機関等に必要な情報を確認、共有することについての同意を経た上で、当該自治体に対して子育て応援ギフト申請書

同意を経た上で、当該自治体に対して子育て応援ギフト申請書（別添様式第５号を参考として市町村が定める申請書をいう。

（別添様式第５号を参考として市町村が定める申請書をいう。

以下同じ。
）を提出し支給の申請を行う。ただし、申請前に対象

以下同じ。
）を提出し支給の申請を行う。ただし、申請前に対象児童が死亡した申請予定者については、出生後の面談等を受け児童が死亡した申請予定者については、出生後の面談等を受けることなく、対象児童の死亡日において居住していた住所地のることなく、対象児童の死亡日において居住していた住所地の市町村に対して支給の申請を行うこととして差し支えない。

市町村に対して支給の申請を行うこととして差し支えない。

②①の支給の申請は、原則として、乳児家庭全戸訪問事業の実②①の支給の申請は、原則として、乳児家庭全戸訪問事業の実施期間である生後４か月頃までの間に行うものとする。ただし、施期間である生後４か月頃までの間に行うものとする。ただし、災害その他申請予定者の責めに帰さないやむを得ない特別な事

災害その他申請予定者の責めに帰さないやむを得ない特別な事情により生後４か月頃までに支給の申請を行うことができなか情により生後４か月頃までに支給の申請を行うことができなかった場合は、当該やむを得ない特別な事情がやんだ後３か月以った場合は、当該やむを得ない特別な事情がやんだ後３か月以内に支給の申請を行うことも可能とする。この場合であっても、内に支給の申請を行うことも可能とする。この場合であっても、対象児童が１歳に達する日以降は支給の申請はできないものと対象児童が３歳に達する日以降は支給の申請はできないものと

する。

する。

③

申請予定者から支給の申請を受けた市町村は、審査の上、当該者に対して子育て応援ギフトの支給を行う。

③

申請予定者から支給の申請を受けた市町村は、審査の上、当該者に対して子育て応援ギフトの支給を行う。

④ 市町村は、③の審査を行うに当たって、必要に応じて、支給対④ 市町村は、③の審査を行うに当たって、必要に応じて、支給対象者の対象児童の養育の事実を確認すること等により、当該者

象者の対象児童の養育の事実を確認すること等により、当該者が（１）１アの児童に係る対象者に該当するか確認を行う。

が（１）１アの児童に係る対象者に該当するか確認を行う。

⑤

支給に当たっては、必要に応じて、公的身分証明書の写し等⑤支給に当たっては、必要に応じて、公的身分証明書の写し等を提出させ、又は提示させること等により、当該者の本人確認を提出させ、又は提示させること等により、当該者の本人確認

を行う。

を行う。

イ 遡及支給養育者への支給

イ 遡及支給養育者への支給①①

申請予定者は、事業開始日以降、申請時点で居住する住所地－ 20 －

申請予定者は、事業開始日以降、申請時点で居住する住所地

の市町村に対してアンケート（別添様式第６号を参考として市の市町村に対してアンケート（別添様式第６号を参考として市町村が定めるアンケート。以下「出生後アンケート」という。
）

町村が定めるアンケート。以下「出生後アンケート」という。
）

を提出し、かつ、他の市町村で同一の対象児童に係る子育て応を提出し、かつ、他の市町村で同一の対象児童に係る子育て応

援ギフトの支給を受けていない旨の申告及び市町村の本事業の援ギフトの支給を受けていない旨の申告及び市町村の本事業の適切な実施のため関係機関等に必要な情報を確認、共有するこ

適切な実施のため関係機関等に必要な情報を確認、共有することについての同意を経た上で、当該自治体に対して子育て応援とについての同意を経た上で、当該自治体に対して子育て応援

ギフト申請書を提出し支給の申請を行う。ただし、申請前に対ギフト申請書を提出し支給の申請を行う。ただし、申請前に対象児童が死亡した申請予定者については、出生後アンケートの象児童が死亡した申請予定者については、出生後アンケートの提出を行うことなく、対象児童の死亡日において居住していた提出を行うことなく、対象児童の死亡日において居住していた

住所地の市町村に対して支給の申請を行うこととして差し支え

住所地の市町村に対して支給の申請を行うこととして差し支え

ない。

ない。

②

①の支給の申請は、原則として、事業開始日から３か月以内②①の支給の申請は、原則として、事業開始日から３か月以内（ただし、各市町村における準備期間等を考慮して、３か月か（ただし、各市町村における準備期間等を考慮して、３か月から６か月の間で市町村が任意で定める期間内とすることも可能

ら６か月の間で市町村が任意で定める期間内とすることも可能とする。
）に行うものとする。ただし、災害その他申請予定者のとする。）に行うものとする。ただし、災害その他申請予定者の責めに帰さないやむを得ない特別な事情により申請期間内に支責めに帰さないやむを得ない特別な事情により申請期間内に支給の申請を行うことができなかった場合は、当該やむを得ない給の申請を行うことができなかった場合は、当該やむを得ない

特別な事情がやんだ後３か月以内に支給の申請を行うことも可

特別な事情がやんだ後３か月以内に支給の申請を行うことも可能とする。この場合であっても、令和６年３月１日以降の支給能とする。この場合であっても、令和６年３月１日以降の支給の申請はできないものとする。

の申請はできないものとする。

③

申請予定者から支給の申請を受けた市町村は、審査の上、当③

申請予定者から支給の申請を受けた市町村は、審査の上、当該者に対して令和５年度内にクーポン支給等又は現金支給を行該者に対して令和５年度内にクーポン支給等又は現金支給を行う。

う。

④ 市町村は、③の審査を行うに当たって、必要に応じて、支給対④ 市町村は、③の審査を行うに当たって、必要に応じて、支給対象者の対象児童の養育の事実を確認すること等により、当該者

象者の対象児童の養育の事実を確認すること等により、当該者が（１）１イの児童に係る対象者に該当するか確認を行う。

が（１）１イの児童に係る対象者に該当するか確認を行う。

⑤

支給に当たっては、必要に応じて、公的身分証明書の写し等－ 21 －⑤

支給に当たっては、必要に応じて、公的身分証明書の写し等を提出させ、又は提示させること等により、当該者の本人確認を提出させ、又は提示させること等により、当該者の本人確認

を行う。

を行う。

第３ クーポンの取扱いについて

第３ クーポンの取扱いについて

（１）使途

（１）使途

１ 市町村は、クーポンの使途について、妊婦・子育て世帯のニーズに

１ 市町村は、クーポンの使途について、妊婦・子育て世帯のニーズに対応する観点から、地域の実情を踏まえつつ、適切かつ幅広い分野対応する観点から、地域の実情を踏まえつつ、適切かつ幅広い分野

及び品目となるよう留意する。

及び品目となるよう留意する。

２ 市町村は、クーポンの使用対象外となる商品・サービス（以下「使用対象外商品等」という。
）を定める。

２ 市町村は、クーポンの使用対象外となる商品・サービス（以下「使用対象外商品等」という。
）を定める。

使用対象外商品等を定めるに当たっては、事業の趣旨を踏まえ、使用対象外商品等を定めるに当たっては、事業の趣旨を踏まえ、次に掲げるものを参考に検討する。

次に掲げるものを参考に検討する。

① 酒やたばこ等、未成年者の購入が法令により禁止されているも

①

のの購入

酒やたばこ等、未成年者の購入が法令により禁止されているものの購入② 明らかな資産形成である、出資や金融商品の購入② 明らかな資産形成である、出資や金融商品の購入③ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年

③ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年

法律第 122 号）の対象となる営業を行う店舗等での使用

法律第 122 号）の対象となる営業を行う店舗等での使用④ 国や地方公共団体への支払い（公営ギャンブル等を含む。）（２）換金手続④ 国や地方公共団体への支払い（公営ギャンブル等を含む。）（２）換金手続

１ クーポン券について

１ クーポン券について① 換金の方法は、市町村における従前の事業での取扱いを踏まえ①て適切な方法を検討する。

換金の方法は、市町村における従前の事業での取扱いを踏まえて適切な方法を検討する。

② 使用可能店舗等による換金の申出期間は、国及び地方公共団体②

における類似する事業での取扱いを踏まえ、適切な期間を検討す－ 22 －

使用可能店舗等による換金の申出期間は、国及び地方公共団体

における類似する事業での取扱いを踏まえ、適切な期間を検討す

る。

る。

③ 換金手続を完了したクーポン券については、換金した金額を的③

換金手続を完了したクーポン券については、換金した金額を的確に把握するため、保管する。ただし、換金した金額を把握する方確に把握するため、保管する。ただし、換金した金額を把握する方法が別途確保されている場合にあってはこの限りでない。

法が別途確保されている場合にあってはこの限りでない。

④ 換金手続を完了したクーポン券について③の把握がなされた後④は、適切に処分する。

換金手続を完了したクーポン券について③の把握がなされた後は、適切に処分する。

２ ＩＤについて２ ＩＤについて専用サイトの運営に当たる委託事業者（以下単に「委託事業者」という。
）に対し、使用残額に係る費用は支払わないものとする。
（３） その他

専用サイトの運営に当たる委託事業者（以下単に「委託事業者」という。
）に対し、使用残額に係る費用は支払わないものとする。
（３） その他

１ 転売、譲渡、換金及び偽造の防止について

１ 転売、譲渡、換金及び偽造の防止について

事業の趣旨を踏まえ、支給対象者に対し、子育て商品・サービスの事業の趣旨を踏まえ、支給対象者に対し、子育て商品・サービスの購入に活用するとともに、第三者への転売・譲渡や換金については購入に活用するとともに、第三者への転売・譲渡や換金については行わないよう周知する。

行わないよう周知する。

クーポン券については、釣銭は支払わないものとするとともに、クーポン券については、釣銭は支払わないものとするとともに、使用可能店舗等に対し、クーポン券の第三者への転売・譲渡や換金使用可能店舗等に対し、クーポン券の第三者への転売・譲渡や換金の防止について協力を求める。

の防止について協力を求める。

また、クーポン券の偽造・複写防止措置や券面の記載事項についまた、クーポン券の偽造・複写防止措置や券面の記載事項については、市町村における従前の事業の取扱いを踏まえ、適切な措置等ては、市町村における従前の事業の取扱いを踏まえ、適切な措置等を検討する。

を検討する。

２ 支給対象者の利便性への配慮

２ 支給対象者の利便性への配慮① クーポン券について① クーポン券について

クーポン券１枚当たりの額面は、地域の実情のほか、事業の趣

クーポン券１枚当たりの額面は、地域の実情のほか、事業の趣旨を踏まえ、クーポン券の支給対象者が使いやすい金額を検討す

旨を踏まえ、クーポン券の支給対象者が使いやすい金額を検討す－ 23 －る。

る。

② ＩＤについて② ＩＤについて支給対象者における使用残額が生じにくいものとなるよう、別支給対象者における使用残額が生じにくいものとなるよう、別の支払手段による自己負担額を加算して子育て商品・サービスをの支払手段による自己負担額を加算して子育て商品・サービスを購入できる設定とする、取り扱う子育て商品・サービスの価格の購入できる設定とする、取り扱う子育て商品・サービスの価格の設定に配慮する等の方法を検討する。

設定に配慮する等の方法を検討する。

委託事業者には、商品の配送時期等について支給対象者への周委託事業者には、商品の配送時期等について支給対象者への周知に努めるとともに、受取に当たっての支給対象者の利便性等に知に努めるとともに、受取に当たっての支給対象者の利便性等にも配慮するよう求める。

も配慮するよう求める。

支給対象者が専用サイトを使用できない環境にある場合等につ支給対象者が専用サイトを使用できない環境にある場合等については、市町村の窓口において個別対応する等の配慮を行う。

第４ 留意事項

いては、市町村の窓口において個別対応する等の配慮を行う。

第４ 留意事項

１ 出産応援ギフト及び子育て応援ギフトの支給対象者が里帰りして

１

出産応援ギフト及び子育て応援ギフトの支給対象者が里帰りしている場合において、当該支給対象者に対する妊娠の届出時の面談等いる場合において、当該支給対象者に対する妊娠の届出時の面談等

又は出生後の面談等を里帰り先の市町村において実施した場合であ又は出生後の面談等を里帰り先の市町村において実施した場合であっても、出産応援ギフト及び子育て応援ギフトは、支給対象者が申っても、出産応援ギフト及び子育て応援ギフトは、支給対象者が申請時点で居住する住所地の市町村が支給する。この場合、支給対象

請時点で居住する住所地の市町村が支給する。この場合、支給対象者が申請時点で居住する住所地の市町村は里帰り先の市町村と適切者が申請時点で居住する住所地の市町村は里帰り先の市町村と適切に連携を図り、面談等の実施状況などを確認することとする。

に連携を図り、面談等の実施状況などを確認することとする。

２ 流産又は死産した者に支給する出産応援ギフト及び対象児童が死

２

流産又は死産した者に支給する出産応援ギフト及び対象児童が死亡した者に支給する子育て応援ギフトについては、当該者が使用で亡した者に支給する子育て応援ギフトについては、当該者が使用できるような内容とする等の配慮を行うこととする。

きるような内容とする等の配慮を行うこととする。

－ 24 －

３ 出産応援ギフト及び子育て応援ギフトの名称は、各市町村の判断

３ 出産応援ギフト及び子育て応援ギフトの名称は、各市町村の判断により独自の名称に変更して差し支えない。ただし、この場合であにより独自の名称に変更して差し支えない。ただし、この場合であっても、支給対象者が他の市町村に転出した場合の二重支給を防止っても、支給対象者が他の市町村に転出した場合の二重支給を防止する観点から、名称の後に「国の出産・子育て応援給付金」と明記する観点から、名称の後に「国の出産・子育て応援給付金」と明記することとする。

することとする。

（例）（例）○○市○○クーポン（国の出産・子育て応援給付金）○○市○○クーポン（国の出産・子育て応援給付金）－ 25 －

別添３

別添３
事務費（システム構築等導入経費）

事務費（システム構築等導入経費）

第１ 事業内容

第１ 事業内容

１ 都道府県

１ 都道府県

出産・子育て応援給付金事業を、都道府県において広域的かつ電子

出産・子育て応援給付金事業を、都道府県において広域的かつ電子的に実施するための人員体制を整えるとともに、プラットフォームを的に実施するための人員体制を整えるとともに、プラットフォームを

開発する。

開発する。

プラットフォームを開発したうえで、オプションとして追加する形
でプラットフォームを開発したうえで、オプションとして追加する形
で・ 都道府県内等において、里帰り先市町村においても産婦のニー・都道府県内等において、里帰り先市町村においても産婦のニーズに応じて産後ケアなどの必要な支援を案内することができるよ

ズに応じて産後ケアなどの必要な支援を案内することができるよ

うな支援対象者の情報の引継ぎ・共有

うな支援対象者の情報の引継ぎ・共有

・ 都道府県内での転居の際に、転居先におけるギフトの支給の有

・

無の確認

都道府県内での転居の際に、転居先におけるギフトの支給の有無の確認等ができる機能を付加するなど、各自治体において本事業において活等ができる機能を付加するなど、各自治体において本事業において活用しやすい機能も含めて検討いただきたい。

用しやすい機能も含めて検討いただきたい。

２ 市町村（特別区を含む。
）

２ 市町村（特別区を含む。
）

出産・子育て応援給付金の支給に係る管理等を行うためのシステム

出産・子育て応援給付金の支給に係る管理等を行うためのシステム

や、伴走型相談支援で把握した支援対象者の情報の管理、関係機関とや、伴走型相談支援で把握した支援対象者の情報の管理、関係機関との情報共有等を行うためのシステムを開発するとともに、市民に広くの情報共有等を行うためのシステムを開発するとともに、市民に広く取組を周知するための取組を実施する。

取組を周知するための取組を実施する。

－ 26 －

別添様式第１号（妊娠期）

別添様式第１号（妊娠期）－ 27 －

別添様式第１号（産後・子育て期）

別添様式第１号（産後・子育て期）－ 28 －

別添様式第２号

別添様式第２号
妊娠中の方（妊娠８か月頃）へのアンケート
お名前

妊娠中の方（妊娠８か月頃）へのアンケート

年齢（

歳）

妊娠・出産についての相談や情報提供を行うために、以下の質問にご協力をお願いします。
（あてはまるものに☑をつけてください。
）○現在の妊娠週数

妊娠（）週

単胎・多胎（

妊娠・出産についての相談や情報提供を行うために、以下の質問にご協力をお願いしま）（あてはまるものに☑をつけてください。
す。

）○現在の妊娠週数

○妊婦健康診査を定期的に受診していますか。
□はい（健診受診施設：）□いいえ※妊娠中は、気がかりなことがなくても、身体にはいろいろな変化が起こっています。きちんと妊婦健康診査を受けましょう。

〇里帰りをする予定ですか。
□はい（市町村名：）□いいえ○分娩予定施設は決まっていますか。
□はい（分娩予定施設：）□いいえ・知りたいこと、気になること （ご自身の健康、赤ちゃんや上のお子さん、ご家族、仕事、保育園、経済面、住まい・生活環境など）※ ○○市記入欄
（備考）

□はい

□いいえ

妊娠（

）週

単胎・多胎（○妊婦健康診査を定期的に受診していますか。
□はい（健診受診施設：

）

）□いいえ

※妊娠中は、気がかりなことがなくても、身体にはいろいろな変化が起こっています。きちんと妊婦健康診査を受けましょう。

○分娩予定施設は決まっていますか。
□はい（分娩予定施設：○出産後、相談にのってくれたり、家事や育児のサポートをしてくれる人としてどんな方が思い浮かびますか？
（）○出産に向けて、今のお気持ちはいかがですか？
・楽しみなこと、やってみたいこと○出産を迎える前に、面談を希望しますか。

歳）

年齢（

お名前

）□いいえ

○出産後、相談にのってくれたり、家事や育児のサポートをしてくれる人としてどんな方が思い浮かびますか？
）（○出産に向けて、今のお気持ちはいかがですか？
・楽しみなこと、やってみたいこと

・知りたいこと、気になること （ご自身の健康、赤ちゃんや上のお子さん、ご家族、仕事、保育園、経済面、住まい・生活環境など）○出産を迎える前に、面談を希望しますか。
※ ○○市記入欄（備考）－ 29 －□はい□いいえ別添様式３号

別添様式３号○○ギフト申請書○○ギフト申請書（出産・子育て応援交付金による出産応援ギフト）○○市区町村長（出産・子育て応援交付金による出産応援ギフト）

市区町村○○市区町村長

受付印

お名前

現住所

現住所

（

妊娠届出日

年

）
月

日

出産応援ギフトの支給（妊婦１人につき５万円相当）を

□

連絡先

（

妊娠届出日

年

）
月

日

妊娠届出日時点の住所地（現住所と異なる場合のみ記載）

妊娠届出日時点の住所地（現住所と異なる場合のみ記載）

□

受付印

お名前

連絡先

市区町村

出産応援ギフトの支給（妊婦１人につき５万円相当）を希望します。

□

希望します。

□ 他の自治体で、出産・子育て応援交付金による出産応援ギフトの支給を受けていません。

□ 他の自治体で、出産・子育て応援交付金による出産応援ギフトの支給を受けていません。

※ 出産応援ギフトの支給状況などについて、他の自治体に確認することがあります。

※ 出産応援ギフトの支給状況などについて、他の自治体に確認することがあります。

希望しません。

□

妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援に必要となる場合には、市町村、医療機関、相談支援関係機関等が把握した情報（妊娠状況や妊婦
健康診査受診状況、伴走型相談支援等で活用するアンケート結果や子育てガイドの内容等）について、必要に応じて相互に確認・共有することに同
意します。
署 名
署名日
年
月
日

希望しません。

妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援に必要となる場合には、市町村、医療機関、相談支援関係機関等が把握した情報（妊娠状況や妊婦
健康診査受診状況、伴走型相談支援等で活用するアンケート結果や子育てガイドの内容等）について、必要に応じて相互に確認・共有することに同
意します。
署 名
署名日
年
月
日

－ 30 －

別添様式４号

別添様式４号
妊娠中の方へのアンケート

妊娠中の方へのアンケート
お名前

年齢（

妊娠・出産についての相談や情報提供を行うために、以下の質問にご協力をお願いします。
（あてはまるものに☑をつけてください。
）○現在の妊娠週数

妊娠（）週○妊婦健康診査を定期的に受診していますか。
□はい（健診受診施設：

単胎・多胎（※妊娠中は、気がかりなことがなくても、身体にはいろいろな変化が起こっています。きちんと妊婦健康診査を受けましょう。

）□いいえ○分娩予定施設は決まっていますか。
□はい（分娩予定施設：

）□いいえ

妊娠（

）週

○妊婦健康診査を定期的に受診していますか。
□はい（健診受診施設：）□いいえ〇里帰りをする予定ですか。
□はい（市町村名：

妊娠・出産についての相談や情報提供を行うために、以下の質問にご協力をお願いしま）（あてはまるものに☑をつけてください。
す。
○現在の妊娠週数

）単胎・多胎（））□いいえ※妊娠中は、気がかりなことがなくても、身体にはいろいろな変化が起こっています。きちんと妊婦健康診査を受けましょう。

○分娩予定施設は決まっていますか。
□はい（分娩予定施設：○出産後、相談にのってくれたり、家事や育児のサポートをしてくれる人としてどんな方が思い浮かびますか？
（）○出産に向けて、今のお気持ちはいかがですか？
・楽しみなこと、やってみたいこと

歳）

年齢（

お名前

歳）

）□いいえ

○出産後、相談にのってくれたり、家事や育児のサポートをしてくれる人としてどんな方が思い浮かびますか？
）（○出産に向けて、今のお気持ちはいかがですか？
・楽しみなこと、やってみたいこと

・知りたいこと、気になること （ご自身の健康、赤ちゃんや上のお子さん、ご家族、仕事、保育園、経済面、住まい・生活環境など）

・知りたいこと、気になること （ご自身の健康、赤ちゃんや上のお子さん、ご家族、仕事、保育園、経済面、住まい・生活環境など）※ ○○市記入欄（備考）※ ○○市記入欄（備考）－ 31 －

別添様式第５号

別添様式第５号○○ギフト申請書○○ギフト申請書（出産・子育て応援交付金による子育て応援ギフト）（出産・子育て応援交付金による子育て応援ギフト）

市区町村○○市区町村長○○市区町村長

受付印

受付印

お名前

お名前

現住所

現住所

連絡先

（

連絡先

）

（

）

お子様の名前

お子様の名前
お子様の出生日

年

月

お子様の出生日日

年

子育て応援ギフト（お子様１人につき５万円相当）の支給を

子育て応援ギフト（お子様１人につき５万円相当）の支給を□□希望します。
他の自治体で、出産・子育て応援交付金による子育て応援ギフトの支給を受けていません。
※

□

月

日

出生日時点の住所地（現住所と異なる場合のみ記載）

出生日時点の住所地（現住所と異なる場合のみ記載）

□

市区町村

□

子育て応援ギフトの支給状況などについて、他の自治体に確認することがあります。

希望しません。

他の自治体で、出産・子育て応援交付金による子育て応援ギフトの支給を受けていません。
※□

妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援に必要となる場合には、市町村、医療機関、相談支援関係機関等が把握した情報（産婦健康診査受
診状況、産後ケア事業利用状況、伴走型相談支援等で活用するアンケート
結果や子育てガイドの内容等）について、必要に応じて相互に確認・共有することに同意します。
署 名
署名日
年
月
日

希望します。

子育て応援ギフトの支給状況などについて、他の自治体に確認することがあります。

希望しません。

妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援に必要となる場合には、市町村、医療機関、相談支援関係機関等が把握した情報（産婦健康診査受
診状況、産後ケア事業利用状況、伴走型相談支援等で活用するアンケート
結果や子育てガイドの内容等）について、必要に応じて相互に確認・共有することに同意します。
署 名
署名日
年
月
日

－ 32 －

別添様式第６号

別添様式第６号

出産後の方へのアンケート

出産後の方へのアンケート

ご自身のお名前お子さんのお名前

年齢（
出生の年月日（年月

歳）

ご自身のお名前日）

お子さんのお名前

出産後の育児等についての相談や情報提供を行うために、以下の質問にご協力をお

年齢（
出生の年月日（

年

歳）
月

日）

出産後の育児等についての相談や情報提供を行うために、以下の質問にご協力をお願いします。（あてはまるものに☑をつけてください。）

願いします。（あてはまるものに☑をつけてください。）○産後、ご自身の気持ちやからだのことで、気がついたこと、変わったことがありま○産後、ご自身の気持ちやからだのことで、気がついたこと、変わったことがありま

すか。

すか。

□いいえ

□はい（

）

○ご自身の睡眠の状況はいかがですか？
）○子育てについて相談にのってくれたり、家事や育児のサポートをしてくれる人としてどんな方が思い浮かびますか？

）

（

）

○子育てについて相談にのってくれたり、家事や育児のサポートをしてくれる人としてどんな方が思い浮かびますか？

）○お子さんと一緒に過ごす中で、今のご自身のお気持ちはいかがですか？
・楽しいこと、やってみたいこと□はい（○ご自身の睡眠の状況はいかがですか？

（

（

□いいえ

（

）

○お子さんと一緒に過ごす中で、今のご自身のお気持ちはいかがですか？
・楽しいこと、やってみたいこと－ 33 －

R6.1.25 時点案であり、今後変更がありうる。
※令和６年１月自治体向け改正児童福祉法説明会資料から変更なし

地域子育て相談機関設置運営要綱
１．趣旨・目的（１）子育て世帯を取り巻く環境は、少子化、人口減少に歯止めがかからない一方、核家族化が進み、地域のつながりも希薄化する中で、孤立化や負担感を抱える家庭が増加し、不安や悩みを抱えて子育てに取り組んでいる世帯が多くなっている。また、児童相談所の虐待相談対応件数が増加を続けるなど、子育て世帯を巡る環境・課題はより一層、深刻化・複雑化している。
（２）そのため、令和４年６月に成立した「児童福祉法等の一部を改正する法律」（令和４年法律第 66 号）では、虐待の発生を未然に予防するための支援の強化として、
・ 全ての妊産婦、子育て世帯、こどもへ一体的に相談支援を行う機関として「こども家庭センター」の設置
・ 保育所等の子育て支援の施設や場所において全ての子育て世帯やこどもが身近に相談することができる相談機関の整備
・ 子育て世帯への支援を強化するため、訪問による家事支援事業や親子関係の構築に向けた支援事業の創設や、一時預かり事業や子育て短期支援事業を利用しやすくする
ことなどが盛り込まれた。
（３）そのうち、地域子育て相談機関設置運営要綱（以下「本設置運営要綱」という。）は身近に相談することができる相談機関の整備について定めたものであり、児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号。以下「法」という。）第 10 条の３第１項において、市町村
は、地理的条件、人口、交通事情その他の社会的条件、子育てに関する施設の整備の状
況等を総合的に勘案して定める区域ごとに、その地域の住民からの子育てに関する相談に応じ、必要な助言を行うことができる地域子育て相談機関（当該区域に所在する保育所、認定こども園、地域子育て支援拠点事業を行う場所等であって、適切に相談及び助言を行うに足りる体制を有すると市町村が認めるものをいう。以下「地域子育て相談機
関」という。）の整備等に努めなければならないものと規定されている。
あわせて、地域子育て相談機関は、前述の相談及び助言を行うほか、必要に応じ、こども家庭センターと連絡調整を行うとともに、地域の住民に対し、子育て支援に関する情報の提供を行うよう努めなければならないものとされている（法第 10 条の３第２項）。
（４）地域子育て相談機関は、利用者にとって敷居が低く、物理的にも近距離に整備されていることを理想とし、子育て世帯との接点を増やすことにより、子育て世帯の不安解消
や状況把握の機会を増やすことを目的としたものである。子育て世帯の中には、行政機関であるこども家庭センターに直接相談することに抵抗感がある家庭もあり得ること
から、地域子育て相談機関が、こども家庭センターを補完することが期待されている。
（５）本設置運営要綱は、地域子育て相談機関が地域の住民からの子育てに関する相談に応じ、必要に応じて、こども家庭センター等と有機的な連携を図りつつ、必要な助言や必要な支援につなぐなど、適切な運営が行われるようにするために地域子育て相談機関の設置及び運営について基本的考え方を示すものである。
２．実施主体地域子育て相談機関の実施主体は、市町村（一部事務組合及び広域連合を含む。以下同じ。）とする。なお、市町村が認めた者への委託等を行うことができる。
地域子育て相談機関の実施場所は、本設置運営要綱の６．業務内容実施が可能な保育所、幼稚園、認定こども園、地域子育て支援拠点事業の実施場所、児童館、その他地域
子育て相談機関で行うこととされる相談及び助言を適切に行うことができると市町村長が認める場所とする（児童福祉法施行規則（昭和 23 年厚生省令第 11 号。以下「施行規則」という。）第〇条の〇）。
なお、地域子育て相談機関で行うこととされる相談及び助言を適切に行うことができると市町村長が認める場所としては、例えば、児童養護施設や乳児院、障害児入所施設などの児童福祉施設、小児科や産科などの医療機関、公民館や大学、商業施設などであって、地域子育て相談機関の業務を適切に行うことができる場所が考えられる。
地域子育て相談機関は、子育て世帯が相談以外の目的で施設を利用する際に、気軽に立ち寄り日常会話の延長で子育てに関する疑問や悩みを相談することができ、また、悩みを認識していない方が職員や他の利用者との関わりの中で自身の課題や悩みに気づくことができるなど、気軽に子育てに関する疑問や悩みを吐露できる場所として整備すること。
また、地域子育て相談機関を実施する際は、地域の住民等から地域子育て相談機関であることが視覚的に認識できるよう、地域子育て相談機関であることを示す看板等を掲げること。その際、自治体独自の名称とする場合でも、「地域子育て相談機関」と表示する等の措置を講ずることが望ましい。
３．設置区域の考え方
市町村は、地理的条件、人口、交通事情その他の社会的条件、子育てに関する施設の整備の状況等を総合的に勘案して、定める区域ごとに地域子育て相談機関の整備に努めることとされているが、地域子育て相談機関の趣旨及び目的を踏まえ、中学校区に１か所を目安に設定することを原則としつつ、地域の実情に応じて整備することが望ましい。
都市部の市町村では大人が徒歩 15 分以内で行ける範囲が適切と考えられるが、一方で地方部の市町村では、公共交通機関の整備状況などの物理的なハードルも考慮したうえ
で、単に中学校区を基に均等に配置するのではなく、中心部に地域子育て相談機関を設けたうえで、当該地域子育て相談機関が、定期的に出張相談に出向くなどの手法も考えられる。
また、区域設定にあたっては、区域内の総人口だけでなく、子育て世帯数やこどもの数、人口動態を併せて勘案することが望ましく、複数の中学校区を統合した区域設定
や、中学校区をさらに複数に区切った区域設定も可能である。

なお、当分の間、市町村は子ども・子育て支援法（平成 24 年法律第 65 号）第 61 条に基づき、市町村が定めた第３期市町村子ども・子育て支援事業計画に則り、中学校区に１か所を目安に、段階的に地域子育て相談機関を整備するよう努めるものとする。（企画
法令に相談）
整備に当たっては、本設置運営要綱の２．実施主体にも記載のある既存施設を活用することも含めて検討することが望ましい。
４．対象
地域子育て相談機関は、全ての妊産婦及びこどもとその家庭（里親及び養子縁組を含む。以下同じ。）等を対象とする。
なお、18 歳を超えるこどもについても、適切な相談機関につなぐなど柔軟な対応を行うこと。
５．各家庭の地域子育て相談機関の設定・維持
市町村は、母子健康手帳交付や出生届の提出時、乳幼児健康診査、乳児家庭全戸訪問、伴走型相談支援及び出産・子育て応援給付金の一体的実施事業の面談などの他のポピュレーションアプローチ的性質を持つ事業と連動するなどにより各家庭に地域子育て相談機関の意義等を説明し、市町村の地域子育て相談機関の一覧を案内するとともに、各家庭が必ず一つ以上の地域子育て相談機関を設定できるよう積極的に働きかけること。
その際、登録していない地域子育て相談機関を利用することも可能であることを周知すること。
各家庭が地域子育て相談機関を設定する際には、こどもの氏名、生年月日及び住所、保護者（養育者を含む。以下同じ。）の氏名及び生年月日を登録することとし、登録情報については、保護者の同意を得た上で、各地域子育て相談機関が管理することを基本とする。どの家庭がどの地域子育て相談機関に登録しているかの全体管理については市町村が行うこととし、利用状況及び情報管理を適切に行うこと。
なお、登録した地域子育て相談機関は、区域や登録数にとらわれず、自由に登録・変更できるとともに、保護者の希望により複数登録することも可とする。
併せて、登録情報及び相談記録の管理については、各地域子育て相談機関と市町村において随時共有することとし、変更等に漏れがないよう留意されたい。
各家庭が地域子育て相談機関を設定した後も、各家庭が利用しやすくなるよう設定された地域子育て相談機関からイベント情報を通知する等、適宜アプローチすることにより、その後も利用しやすい環境を整えることが望ましい。
他にも、保護者からこどもの年齢や保護者の悩みごとにあったプログラムを企画するとともに、保護者から企画に対する意見や希望を照会する仕組みを組込むなど、職員と利用者の双方向の意見を反映したイベント等を行うことにより、地域子育て相談機関と保護者との関係を維持する取組みを行うことが望ましい。

他の自治体から転居してきた家庭については、当該自治体の子育て支援施策の状況に必ずしも詳しくないことが想定されることから、例えば転居の手続き等により市役所等に来所された際を活用して当該市町村の地域子育て相談機関を案内するとともに、地域
子育て相談機関を設定してもらうよう働きかけるなど配慮すること。
６．業務内容（１）相談支援
地域子育て相談機関は、全ての妊産婦及びこどもとその家族から相談に応じ、実情の把握に努め、相談内容や利用者等の状況などに応じて必要な情報の提供や助言、必要な支援につなげること。その際、必要に応じてより専門的かつ包括的な相談対応等が実施可能であるこども家庭センターに、迅速かつ適切に情報共有・連携し、必要な支援につなげられるようにすること。
（２）子育て世帯に対する情報発信
市町村は、その住民に対し、地域子育て相談機関の名称、所在地その他必要な情報を提供するよう努めなければならないとされており、市町村は、住民に対し、地域子育て相談機関の名称、所在地のほか、開設日と開所時間、対象者、相談方法等も含めた整備状況を発信すること。
その際、単に自治体の HP や広報誌といったアクセス可能な情報発信基盤を整えるだ
けでなく、実際に子育て世帯に情報を届けるため、母子健康手帳交付や出生届の提出時、乳幼児健康診査、乳児家庭全戸訪問、伴走型相談支援及び出産・子育て応援給付金の一体的実施事業の面談など他のポピュレーションアプローチ的性質を持つ事業と連動するなど、必要とする者に地域子育て相談機関に関する情報を確実に届けることが重要である。
併せて、地域子育て相談機関は、運営主体の特色も活かしつつ、地域の住民に対し、子育て支援に関する情報の提供を行う。その際、自治体の HP や広報誌、パンフレ
ットでの発信に限定せず、子育て世帯が情報収集の主としているＸ（旧 Twitter）やFacebook、Instagram などの SNS、市町村で運営する子育て支援アプリ等を活用することが望ましい。
また、孤立のおそれがある子育て世帯は、様々な事情により行政の発信する情報へのアクセスが困難な場合があるため、情報を確実に届ける手段・方法には十分配慮しながら情報を発信し、子育て世帯の孤立を防ぐことが重要である。
（３）子育て世帯とつながる工夫
地域子育て相談機関は、地域の子育て世帯が日常的に相談できる場であり、悩みを抱えた保護者が気軽に訪れ、悩みを吐露する場となること。また、子育てに関する悩みを認識していない保護者が、他の保護者やこどもとの関わりの中で悩みに気づき日常生活の延長で相談することができる場となることが期待されることから、子育て世
帯が気軽に足を運ぶことができる環境であることが求められる。
そのため、地域子育て相談機関は、こども家庭センターをはじめとする関係機関と連携しながら、利用者同士の交流の場や、こどもの保育施設等への入園等の子育てに関する特定の悩みを解消する魅力的な講座を開催するなど、イベントやプログラム等への参加をきっかけに子育ての悩みを打ち明ける・相談する・吐露する保護者も多い
ことから、地域子育て相談機関は積極的に足を運びやすい環境づくりを行うことが望ましい。
また、実施場所に応じて、相談以外の目的で施設を訪問・利用する人に、日常会話
として「声かけ」をしていただく中で、相談につなげたり、地域子育て相談機関を案内するといったことも考えられる。
一方で、地域に知り合いが少ない保護者や、孤立している世帯は、地域子育て相談
機関に足を運びにくい可能性も考慮し、オンラインや電話・メール・ＳＮＳなどを活用した非対面での相談窓口や問い合わせ先を設けるなど、地域子育て相談機関に足を運ばなくとも、接点が持てる工夫を講じることが大変重要である。
他にも、母子健康手帳交付や出生届の提出時、乳幼児健康診査、乳児家庭全戸訪問、伴走型相談支援及び出産・子育て応援給付金の一体的実施事業の面談などと連携して、訪問・面談時に孤立のおそれがあると判断した家庭に対しては、その場で地域
子育て相談機関を案内したり、見守りが必要な子育て世帯の状況を把握したうえで、個別の訪問や連絡、情報提供を行うことなどが考えられる。
（４）関係機関との連携
相談や面談を行う中で、行政の支援や専門的な情報提供が必要なものについては、
こども家庭センターに情報共有し、必要な支援につなげていくとともに、共同して継続的な見守りを行う。（こども家庭センターの担当と要相談）
地域子育て相談機関と関係機関の間で相互の情報共有・連携を行い、心配なケースの共有や対応方針の確認をとる必要がある。
また、地域子育て相談機関で得られた情報を円滑に共有できるよう、市町村において定期的な情報共有の場を整備することが望ましく、具体的には、・ 要保護児童対策地域協議会（以下「要対協」という。）の構成員に地域子育て相談機関も含めるとともに、要対協が実施する実務者会議や個別ケース検討会議に参画
し、進行管理の対象となっている家庭の施設の利用状況や利用時の様子を情報共有する。
・ （こども家庭センターとの連携（P））など、既存の仕組みを活用することが考えられる。
７．利用者情報の管理
地域子育て相談機関に従事する者は、その職務を遂行するに当たっては、個人の身の上に関する秘密を守らなければならない。
こども家庭センターなどの関係機関との円滑な連携のためには、連携する情報のもととなる記録の作成・管理が重要であり、地域子育て相談機関においては利用履歴及び相談記録を保存するものとし、各種関係機関につなぐ際には、必要に応じて相談記録等を共有することとする。
なお、個人情報の取扱いについては、個人の記録を追跡可能な形で管理し、相談内容
のみならず、利用者の背景や経過が把握できるようにしておくとともに、情報共有に際して本人同意が必要となることから、予め本人からの同意を得ておくことが望ましい。
市町村は、地域子育て相談機関における個人情報の管理方針を定めるとともに、地域
子育て相談機関に対しては、関係機関につないだ後のケース経過も含めて必要に応じて情報提供を求めることとする。
また、市町村は、地域子育て相談機関に対して、既存の児童記録票などをもとに共通の相談記録の様式を提示することとする。
相談記録の項目としては、利用者名、こどもの名前、こどもの年齢、相談内容、アセスメント、対応内容、対応経過、関係機関への情報共有に関する利用者の同意の有無を記載することとし、その他各市町村において必要と考えられる項目とする。
一方、地域子育て相談機関は利用者に対する聞き取りの場ではなく、あくまで相談の場であることを踏まえ、当該機関の職員が相談記録の作成に注力することのないよう、
記録（保存）しておくべき項目はできるだけ絞った様式にすることが望ましい。
８．職員配置等
利用者支援事業実施要綱（平成 27 年５月 21 日付け府子本第 83 号、27 文科初第 270号、雇児発 0521 第１号内閣府子ども・子育て本部統括官、文部科学省初等中等教育局長、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知別紙。以下「利用者支援事業実施要綱」という。）の４実施方法（１）③イに定める職員を配置することを原則とする。
ただし、既存施設に委託等を行う場合は、既存施設の職員において本設置運営要綱の６．業務内容を行うことが可能と市町村が認めた場合はこの限りではない。
また、地域子育て相談機関は気軽に相談できる場所である必要があることから、原則
として、一日に三時間以上、かつ、一週間に三日以上開所することが望ましい。
９．設備・器具（１）設備等
地域子育て相談機関は、相談室又は相談窓口、事務室、その他必要な設備を設けることを標準とする。
なお、地域子育て相談機関の機能を効果的に発揮するためには、一定の独立したス
ペース（相談室）を確保することが望ましい（常時確保している必要はなく、相談対応時に確保できればよい）。
上記については、既存施設等の機能を活用して実施することも含め、柔軟に対応して差し支えないものとする。
（２）器具等
地域子育て相談機関には、相談記録や文書作成に必要な物品のほか、各部屋にはその目的を達成するために必要な器材、調度品等を備えておく。

10．費用地域子育て相談機関の運営に要する費用の一部については、国は予算の範囲内において別に定めるところにより補助するものとし、その内容については、利用者支援事業実施要綱等のとおりとする。

こどもの居場所づくり支援体制強化事業費の国庫補助について（案）
参考：令和５年度こどもの居場所づくり支援体制強化事業費国庫補助金

案（令和５年度補正予算分）交付要綱
こ成環第※号

こ成環第 25 号

令和※年※月※日

令和６年２月５日

都道府県知事
各公 募 団 体都道府県知事殿

各

公 募 団 体殿

こども家庭庁長官

こども家庭庁長官（公印省略）（公印省略）

令和６年度（令和５年度からの繰越分）こどもの居場所

令和５年度こどもの居場所づくり支援体制強化事業費のづくり支援体制強化事業費の国庫補助について国庫補助（令和５年度補正予算分）について標記の国庫補助金の交付については、別紙「令和６年度（令和５年

標記の国庫補助金の交付については、別紙「令和５年度こどもの居度からの繰越分）こどもの居場所づくり支援体制強化事業費国庫補助

場所づくり支援体制強化事業費国庫補助金（令和５年度補正予算分）

金交付要綱」により行うこととされ、令和６年４月１日から適用する交付要綱」により行うこととされ、令和５年 11 月 29 日から適用することとされたので、通知する。

こととされたので、通知する。

なお、都道府県知事におかれては、貴管内市町村（特別区、一部事務組合及び広域連合を含む。）に対する周知につき配慮願いたい。

なお、都道府県知事におかれては、貴管内市町村（特別区、一部事務組合及び広域連合を含む。）に対する周知につき配慮願いたい。

－ 1 －

別紙

別紙

令和６年度（令和５年度からの繰越分）こどもの居場所づくり支

令和５年度こどもの居場所づくり支援体制強化事業費国庫補助金

援体制強化事業費国庫補助金交付要綱（令和５年度補正予算分）交付要綱

（通則）
１

（通則）

令和６年度（令和５年度からの繰越分）こどもの居場所づくり支援 １
体制強化事業費国庫補助金（以下「補助金」という。）については、予（令和５年度補正予算分）（以下「補助金」という。
）については、予算算の範囲内において交付するものとし、補助金等に係る予算の執行のの範囲内において交付するものとし、補助金等に係る予算の執行の適適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号）、補助金等に係る予算正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号）、補助金等に係る予算のの執行の適正化に関する法律施行令（昭和 30 年政令第 255 号、以下

執行の適正化に関する法律施行令（昭和 30 年政令第 255 号、以下「適「適正化法施行令」という。
）及びこども家庭庁の所掌に属する補助金正化法施行令」という。
）及びこども家庭庁の所掌に属する補助金等交等交付規則（令和５年内閣府令 41 号）の規定によるほか、この交付要付規則（令和５年内閣府令 41 号）の規定によるほか、この交付要綱の綱の定めるところによる。

定めるところによる。

（交付の目的）２

令和５年度こどもの居場所づくり支援体制強化事業費国庫補助金（交付の目的）各自治体におけるこどものニーズの把握等の居場所づくりの前提と ２

各自治体におけるこどものニーズの把握等の居場所づくりの前提となる実態調査の実施や、こどもの居場所に係る利用促進・周知を図る

なる実態調査の実施や、こどもの居場所に係る利用促進・周知を図る

ため等の広報啓発、及びこどもの居場所づくりを支援するコーディネ

ため等の広報啓発、及びこどもの居場所づくりを支援するコーディネーターの配置並びに居場所の立ち上げに対する支援をすることで、こーターの配置並びに居場所の立ち上げに対する支援をすることで、こどもの居場所づくりを推進する。また、ＮＰＯ等の民間団体が創意工どもの居場所づくりを推進する。また、ＮＰＯ等の民間団体が創意工夫して行う居場所づくりやこどもの可能性を引き出すための取組の検夫して行う居場所づくりやこどもの可能性を引き出すための取組の検証に係る経費を補助することにより、こどもの居場所に対して効果的証に係る経費を補助することにより、こどもの居場所に対して効果的な支援方策を明らかにすることに加え、令和６年能登半島地震によりな支援方策を明らかにすることに加え、令和６年能登半島地震により被災したこどもの心の負担軽減や回復等を目的として、こどもの遊び

被災したこどもの心の負担軽減や回復等を目的として、こどもの遊びの機会提供や学習のためのスペース設置など、被災したこどもの居場の機会提供や学習のためのスペース設置など、被災したこどもの居場所づくりに要する費用の補助を行うことにより、災害時であってもこ所づくりに要する費用の補助を行うことにより、災害時であってもこ－ 2 －どもが居場所を持てるようこどもの居場所づくりを推進することを目どもが居場所を持てるようこどもの居場所づくりを推進することを目

的とする。

的とする。

（交付の対象）（交付の対象）３

この補助金は、「こどもの居場所づくり支援体制強化事業実施要綱」 ３

この補助金は、「こどもの居場所づくり支援体制強化事業実施要綱」（「こどもの居場所づくり支援体制強化事業の実施について」（令和６（「こどもの居場所づくり支援体制強化事業の実施について」（令和６年１月 31 日こ成環第 23 号こども家庭庁成育局長通知）の別紙。以下

年１月 31 日こ成環第 23 号こども家庭庁成育局長通知）の別紙。以下「実施要綱」という。
）に基づき、市町村（特別区、一部事務組合及び「実施要綱」という。）に基づき、市町村（特別区、一部事務組合及び広域連合を含む。以下同じ。
）が行う次の（１）から（４）の事業に必広域連合を含む。以下同じ。
）が行う次の（１）から（４）の事業に必要な経費を交付の対象とする。

要な経費を交付の対象とする。

ただし、（４）ＮＰＯ等と連携したこどもの居場所づくり支援モデル

ただし、（４）ＮＰＯ等と連携したこどもの居場所づくり支援モデル

事業については、実施要綱に基づき設置するＮＰＯ等と連携したこど事業については、実施要綱に基づき設置するＮＰＯ等と連携したこどもの居場所づくり支援モデル事業企画評価委員会による審査等を受けもの居場所づくり支援モデル事業企画評価委員会による審査等を受け採択された、都道府県及び市町村（以下、「都道府県等」という。）並び

採択された、都道府県及び市町村（以下、「都道府県等」という。）並びに社会福祉法人、特定非営利活動法人、公益社団法人、一般社団法人、に社会福祉法人、特定非営利活動法人、公益社団法人、一般社団法人、公益財団法人、一般財団法人及びその他の法人（以下「社会福祉法人

公益財団法人、一般財団法人及びその他の法人（以下「社会福祉法人

等」）が行う事業に必要な経費を交付の対象とする。

等」）が行う事業に必要な経費を交付の対象とする。なお、被災したこどもの居場所づくりに係る事業については、企画評価委員会の事前評
価を経ることなく、こども家庭庁での審査等を受け採択された都道府
県等及び社会福祉法人等が行う事業に必要な経費を交付の対象とする。

（１）こどもの居場所に係る実態調査・把握事業（１）こどもの居場所に係る実態調査・把握事業（２）こどもの居場所に係る広報啓発事業（２）こどもの居場所に係る広報啓発事業（３）こどもの居場所づくりコーディネーター配置等支援事業（３）こどもの居場所づくりコーディネーター配置等支援事業（４）ＮＰＯ等と連携したこどもの居場所づくり支援モデル事業（４）ＮＰＯ等と連携したこどもの居場所づくり支援モデル事業（交付額の算定方法）（交付額の算定方法）

－ 3 －

４

この補助金の交付額は、次の表の第２欄に定める区分ごとに、第３ ４

この補助金の交付額は、次の表の第２欄に定める区分ごとに、第３欄に定める基準額と、第４欄に定める対象経費の実支出額を比較して欄に定める基準額と、第４欄に定める対象経費の実支出額を比較して少ない方の額と、総事業費から寄付金その他の収入額（社会福祉法人

少ない方の額と、総事業費から寄付金その他の収入額（社会福祉法人

等の営利を目的としない法人の場合は、寄付金収入額を除く。以下同等の営利を目的としない法人の場合は、寄付金収入額を除く。以下同じ。
）を控除した額とを比較して少ない方の額を選定する。

じ。）を控除した額とを比較して少ない方の額を選定する。

前述により選定した額に第５欄に定める補助率を乗じて得た額を交

前述により選定した額に第５欄に定める補助率を乗じて得た額を交付額とする。ただし、算出された額に 1,000 円未満の端数が生じた場付額とする。ただし、算出された額に 1,000 円未満の端数が生じた場

合には、これを切り捨てるものとする。

合には、これを切り捨てるものとする。

１事業

２区分

３基準額

４対象経費

５補助率

１事業

２区分

３基準額

４対象経費

５補助率

こども

こども

・１指定都市当たり

こどもの居場所に

１／２

こども

こども

・１指定都市当たり

こどもの居場所に

１／２

の居場

の居場

5,458 千円

係る実態調査・把握

の居場

の居場

5,458 千円

係る実態調査・把握

所に係

所に係

・１特別区・中核市支援に必要な報酬、

所に係

所に係

・１特別区・中核市支援に必要な報酬、

る実態

る実態

当たり

給料及び職員手当

る実態

る実態

当たり

給料及び職員手当

調査・調査・等、共済費、報償費、

調査・

調査・

把握事

把握事

旅費、需用費（消耗

把握事

把握事

業

業

品費、燃料費、食糧業

業

3,434 千円
・１市町村当たり
1,948 千円

3,434 千円
・１市町村当たり
1,948 千円

等、共済費、報償費、旅費、需用費（消耗品費、燃料費、食糧費、印刷製本費、光費、印刷製本費、光熱水費、修繕料）、役

熱水費、修繕料）、役

務費（通信運搬費、務費（通信運搬費、広告料、手数料、筆広告料、手数料、筆耕翻訳料、保険料)､

耕翻訳料、保険料)､

委託料､使用料及び委託料､使用料及び賃借料、備品購入

賃借料、備品購入費、負担金、補助及費、負担金、補助及

び交付金

び交付金

こども

こども

・１指定都市当たり

こどもの居場所にの居場の居場

4,133 千円

係る広報啓発に必

１／２

こども

こども

・１指定都市当たり

こどもの居場所にの居場の居場

4,133 千円

係る広報啓発に必

－ 4 －

１／２

所に係

所に係

・１特別区・中核市

要な報酬、給料及び

所に係

所に係

・１特別区・中核市

要な報酬、給料及び

る広報

る広報

当たり

職員手当等、共済

る広報

る広報

当たり

職員手当等、共済

啓発事

啓発事費、報償費、旅費、

啓発事

啓発事

業

業

需用費（消耗品費、業

業

3,885 千円
・１市町村当たり
2,130 千円

燃料費、食糧費、印3,885 千円
・１市町村当たり
2,130 千円

費、報償費、旅費、需用費（消耗品費、
燃料費、食糧費、印刷製本費、光熱水

刷製本費、光熱水

費、修繕料）、役務費

費、修繕料）、役務費（通信運搬費、広告（通信運搬費、広告料、手数料、筆耕翻料、手数料、筆耕翻

訳料、保険料)､委託

訳料、保険料)､委託料､使用料及び賃借料､使用料及び賃借料、備品購入費、負料、備品購入費、負担金、補助及び交付

担金、補助及び交付

金

金

こども

こども

１市町村あたり

こどもの居場所づの居場の居場

・コーディネーター

所づく

所づく

3 人以上の場合

りコー

りコー

ディネ

こども

こども

１市町村あたり

こどもの居場所づ

くりコーディネー

の居場の居場

・コーディネーター

くりコーディネー

ター配置支援に必

所づく

所づく

3 人以上の場合

ター配置支援に必15,200 千円

要な報酬、給料及び

りコー

りコー

15,200 千円

要な報酬、給料及びディネ・コーディネーター

職員手当等、共済

ディネ

ディネ・コーディネーター

職員手当等、共済ーター

ーター

2 人の場合費、報償費、旅費、

ーター

ーター

2 人の場合費、報償費、旅費、

配置等

の配置

10,259 千円

需用費（消耗品費、

配置等

の配置

・コーディネーター

燃料費、食糧費、印事業

1 人の場合刷製本費、光熱水事業

5,318 千円

１／２

費、修繕料）、役務費

10,259 千円

需用費（消耗品費、・コーディネーター

燃料費、食糧費、印1 人の場合刷製本費、光熱水

5,318 千円

費、修繕料）、役務費（通信運搬費、広告（通信運搬費、広告料、手数料、筆耕翻料、手数料、筆耕翻

訳料、保険料)､委託

訳料、保険料)､委託

－ 5 －

１／２

料､使用料及び賃借料､使用料及び賃借料、備品購入費、負料、備品購入費、負担金、補助及び交付

担金、補助及び交付

金

金

こども

1 市町村あたり

新たに居場所を開の居場

50 千円×開設カ所

所立ち

数

上げ支
援

１／２

こども

1 市町村あたり

新たに居場所を開設する団体への負の居場

50 千円×開設カ所設する団体への負担金、補助及び交付

所立ち

数

担金、補助及び交付※新たに居場所を開設し、こどもの居場所づくりコーディネータ
ーと連携する場
合に限る。

金

上げ支
援

ＮＰＯ

モデル

こども家庭庁長官

事業の実施に必要等と連事業が必要と認めた額

携した
こども

10/10

※新たに居場所を開設し、こどもの居場所づくりコーディネータ
ーと連携する場
合に限る。

金

ＮＰＯ

モデル

こども家庭庁長官

事業の実施に必要な報酬、給料及び職等と連事業が必要と認めた額

な報酬、給料及び職（１団体あたり員手当等（賃金）、共携した（１団体あたり員手当等（賃金）、共5,000 千円上限）

済費、報償費（諸謝こども

5,000 千円上限）

済費、報償費（諸謝の居場金）、旅費、消耗品の居場金）、旅費、消耗品

所づく

費、印刷製本費、会

所づく費、印刷製本費、会り支援

議費、食糧費、光熱

り支援

議費、食糧費、光熱

モデル

水費、燃料費、備品

モデル

水費、燃料費、備品事業購入費、役務費（雑事業購入費、役務費（雑役務費、通信運搬

役務費、通信運搬費）、委託料、使用料費）、委託料、使用料

及び賃借料

及び賃借料

被災し

こども家庭庁長官

事業の実施に必要

たこどが必要と認めた額

もの居（１団体あたり

10/10

被災し

こども家庭庁長官

事業の実施に必要な報酬、給料及び職たこどが必要と認めた額

な報酬、給料及び職員手当等（賃金）、共もの居（１団体あたり員手当等（賃金）
、共

－ 6 －

10/10

10/10

場所づ

5,000 千円上限）

済費、報償費（諸謝場所づ5,000 千円上限）

済費、報償費（諸謝くりに金）、旅費、消耗品

くりに金）、旅費、消耗品

係る事

費、印刷製本費、会係る事費、印刷製本費、会業

議費、食糧費、光熱業

議費、食糧費、光熱

水費、燃料費、備品

水費、燃料費、備品購入費、役務費（雑購入費、役務費（雑役務費、通信運搬

役務費、通信運搬費）、委託料、使用料費）、委託料、使用料

及び賃借料

及び賃借料

（注）こどもの居場所づくりコーディネーターは、実施要綱に定める必 （注）こどもの居場所づくりコーディネーターは、実施要綱に定める必須業務を全て担う者を１人として数える。

須業務を全て担う者を１人として数える。

（注）ＮＰＯ等と連携したこどもの居場所づくり支援モデル事業におけ （注）ＮＰＯ等と連携したこどもの居場所づくり支援モデル事業における第４欄の（ ）内は、社会福祉法人等における対象経費名である。

る第４欄の（ ）内は、社会福祉法人等における対象経費名である。

（注）地方自治体職員に支払う給料及び職員手当等について、会計年度 （注）地方自治体職員に支払う給料及び職員手当等について、会計年度
任用職員及び臨時的任用職員へ支給されるものに限る。

任用職員及び臨時的任用職員へ支給されるものに限る。

（注）３の（１）から（３）の事業に係る食糧費について、会議及び説明 （注）３の（１）から（３）の事業に係る食糧費について、会議及び説明会等における講師や委員の茶菓及び昼食に要する経費に限る。

会等における講師や委員の茶菓及び昼食に要する経費に限る。

（交付額の下限）
５「ＮＰＯ等と連携したこどもの居場所づくり支援モデル事業」につ ５「ＮＰＯ等と連携したこどもの居場所づくり支援モデル事業」については、４に定める算定方法により算定された交付額が 50 万円に満たいては、４に定める算定方法により算定された交付額が 50 万円に満たない場合には、交付の決定を行わないものとする。

ない場合には、交付の決定を行わないものとする。

（補助金の概算払）
６（交付額の下限）（補助金の概算払）

こども家庭庁長官は、必要があると認める場合にはおいては、国の ６
支払計画承認額の範囲内において概算払いをすることができる。

こども家庭庁長官は、必要があると認める場合にはおいては、国の支払計画承認額の範囲内において概算払いをすることができる。

－ 7 －（交付の条件）（交付の条件）７７

この補助金の交付の決定には、次の条件が付されるものとする。

（１）都道府県等が行う場合

この補助金の交付の決定には、次の条件が付されるものとする。

（１）都道府県等が行う場合

ア 市町村において、４の表第２欄に定める区分ごとの事業に要す
る配分について、事業間での配分の変更は認めない。

ア

市町村において、４の表第２欄に定める区分ごとの事業に要す

る配分について、事業間での配分の変更は認めない。

イ 事業の内容の変更（軽微な変更を除く。）をする場合には、こども家庭庁長官の承認を受けなければならない。

イ 事業の内容の変更（軽微な変更を除く。）をする場合には、こども家庭庁長官の承認を受けなければならない。

ウ 事業を中止し、又は廃止する場合には、こども家庭庁長官の承認を受けなければならない。

ウ

事業を中止し、又は廃止する場合には、こども家庭庁長官の承認を受けなければならない。

エ 事業が予定の範囲内に完了しない場合又は事業の遂行が困難とエ事業が予定の範囲内に完了しない場合又は事業の遂行が困難となった場合には、速やかにこども家庭庁長官に報告してその指示なった場合には、速やかにこども家庭庁長官に報告してその指示を受けなければならない。

を受けなければならない。

オ 事業の遂行及び支出状況についてこども家庭庁長官の要求があオ

事業の遂行及び支出状況についてこども家庭庁長官の要求があったときは、速やかにその状況を報告しなければならない。

ったときは、速やかにその状況を報告しなければならない。

カ 事業により取得し、又は効用の増加した価格が単価 50 万円以上

カ 事業により取得し、又は効用の増加した価格が単価 50 万円以上の機械、器具及びその他の財産については、適正化法施行令第 14の機械、器具及びその他の財産については、適正化法施行令第 14条第１項第２項の規定によりこども家庭庁長官が別に定める期間

条第１項第２項の規定によりこども家庭庁長官が別に定める期間を経過するまで、こども家庭庁長官の承認を受けないで、この補を経過するまで、こども家庭庁長官の承認を受けないで、この補助金の目的に反して、使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に助金の目的に反して、使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は廃棄してはならない。

供し、又は廃棄してはならない。

キ こども家庭庁長官の承認を受けて財産を処分することにより収キ

こども家庭庁長官の承認を受けて財産を処分することにより収入があった場合には、その収入の全部又は一部を国庫に納付させ入があった場合には、その収入の全部又は一部を国庫に納付させることがある。

ることがある。

ク 事業により取得し、又は効用の増加した財産については、事業

ク事業により取得し、又は効用の増加した財産については、事業完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するととも完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運用を図らなければならない。

に、その効率的な運用を図らなければならない。

－ 8 －ケ 補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金

ケ

補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合（仕入控除税額が０円の場合を含む。
）は様式 10 により速やかに、（仕入控除税額が０円の場合を含む。
）は様式 10 により速やかに、

遅くとも補助事業完了日の属する年度の翌々年度６月 30 日まで

遅くとも補助事業完了日の属する年度の翌々年度６月 30 日までにこども家庭庁長官に報告しなければならない。

にこども家庭庁長官に報告しなければならない。

また、補助金に係る仕入控除税額があることが確定した場合にまた、補助金に係る仕入控除税額があることが確定した場合には、当該仕入控除税額を国庫に返還しなければならない。

は、当該仕入控除税額を国庫に返還しなければならない。

コ 補助金と事業に係る予算及び決算との関係を明らかにした様式

コ

補助金と事業に係る予算及び決算との関係を明らかにした様式

１による調書を作成するとともに、事業に係る歳入及び歳出につ１による調書を作成するとともに、事業に係る歳入及び歳出について証拠書類を整理し、当該調書及び証拠書類を補助金の額の確いて証拠書類を整理し、当該調書及び証拠書類を補助金の額の確

定の日（事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認定の日（事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日）の属する年度の終了後５年間保管しておかなければを受けた日）の属する年度の終了後５年間保管しておかなければ

ならない。

ならない。

ただし、事業により取得し、又は効用の増加した価格が単価 50

ただし、事業により取得し、又は効用の増加した価格が単価 50万円以上の機械、器具及びその他の財産がある場合には、前記の万円以上の機械、器具及びその他の財産がある場合には、前記の期間を経過後、当該財産処分が完了する日、又は適正化法施行令

期間を経過後、当該財産処分が完了する日、又は適正化法施行令

第 14 条第１項第２項の規定によりこども家庭庁長官が別に定め

第 14 条第１項第２項の規定によりこども家庭庁長官が別に定める期間を経過する日のいずれか遅い日まで保管しておかなければる期間を経過する日のいずれか遅い日まで保管しておかなければ

ならない。

ならない。

（２）社会福祉法人等が行う場合（２）社会福祉法人等が行う場合

ア （１）に掲げる条件（コを除く。
）を適用する。ただし、カの規

ア （１）に掲げる条件（コを除く。
）を適用する。ただし、カの規定中「50 万円」とあるのは、「30 万円」と読み替えるものとする。

定中「50 万円」とあるのは、「30 万円」と読み替えるものとする。

イ

事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入イ

事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、当該帳簿及び証拠書類を補及び支出について証拠書類を整理し、当該帳簿及び証拠書類を補

助金の額の確定の日（事業の中止又は廃止の承認を受けた場合に助金の額の確定の日（事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日）の属する年度の終了後５年間保管しては、その承認を受けた日）の属する年度の終了後５年間保管して－ 9 －おかなければならない。

おかなければならない。

ただし、事業により取得し、又は効用の増加した価格が単価 30

ただし、事業により取得し、又は効用の増加した価格が単価 30

万円以上の機械、器具及びその他の財産がある場合は、前記の期万円以上の機械、器具及びその他の財産がある場合は、前記の期間を経過後、当該財産の財産処分が完了する日、又は適正化法施間を経過後、当該財産の財産処分が完了する日、又は適正化法施行令第 14 条第１項第２号の規定によりこども家庭庁長官が別に

行令第 14 条第１項第２号の規定によりこども家庭庁長官が別に定める期間を経過する日のいずれか遅い日まで保管しなければな

定める期間を経過する日のいずれか遅い日まで保管しなければな

らない。

らない。

（申請手続）（申請手続）

８８

この補助金の交付の申請は、次により行うものとする。

（１） 市町村が申請を行う場合（１） 市町村が申請を行う場合①東京都以外ア

この補助金の交付の申請は、次により行うものとする。
①東京都以外市町村長は、様式２による申請書に関係書類を添えて、道府県ア知事が別に定める日までに道府県知事に提出するものとする。

市町村長は、様式２による申請書に関係書類を添えて、道府県

イ 道府県知事は、市町村からアの申請書の提出があった場合には、知事が別に定める日までに道府県知事に提出するものとする。
イ

道府県知事は、市町村からアの申請書の提出があった場合には、必要な審査を行い、適正と認めたときはこれを取りまとめの上、必要な審査を行い、適正と認めたときはこれを取りまとめの上、様式３と併せて、こども家庭庁が別に定める日までにこども家庭

様式３と併せて、こども家庭庁が別に定める日までにこども家庭庁長官に提出するものとする。

庁長官に提出するものとする。

②東京都

②東京都

ア

ア

市町村長は、様式２による申請書に関係書類を添えて、都知事が別に定める日までに都知事に提出するものとする。

市町村長は、様式２による申請書に関係書類を添えて、都知事

イが別に定める日までに都知事に提出するものとする。

都知事は、市町村からアの申請書の提出があった場合には、こイ

都知事は、市町村からアの申請書の提出があった場合には、これを取りまとめの上、様式３と併せて、こども家庭庁が別に定めれを取りまとめの上、様式３と併せて、こども家庭庁が別に定める日までにこども家庭庁長官に提出するものとする。

る日までにこども家庭庁長官に提出するものとする。

（２） 都道府県・社会福祉法人等が申請を行う場合（２） 都道府県・社会福祉法人等が申請を行う場合

都道府県知事・社会福祉法人等の長は、様式２による申請書に関－ 10 －

都道府県知事・社会福祉法人等の長は、様式２による申請書に関係書類を添えて、こども家庭庁が別に定める日までにこども家庭庁係書類を添えて、こども家庭庁が別に定める日までにこども家庭庁長官に提出するものとする。

長官に提出するものとする。

（変更申請手続）
９（変更申請手続）

この補助金の交付決定後の事業の変更により、申請の内容を変更し ９

この補助金の交付決定後の事業の変更により、申請の内容を変更して追加交付申請等を行う場合には、８に定める申請手続に従い、様式５て追加交付申請等を行う場合には、８に定める申請手続に従い、様式５により、それぞれ、別に定める日までにこども家庭庁長官に提出して行により、それぞれ、別に定める日までにこども家庭庁長官に提出して行うものとする。

うものとする。

なお、当初申請時の提出書類と内容に変更がないものについては、

なお、当初申請時の提出書類と内容に変更がないものについては、提出を省略することができる。

提出を省略することができる。

（標準処理期間）10（標準処理期間）

こども家庭庁長官は、交付申請書及び変更交付申請が到達した日か 10

こども家庭庁長官は、交付申請書及び変更交付申請が到達した日か

ら起算して原則として２月以内に交付決定（決定の変更を含む。以下

ら起算して原則として２月以内に交付決定（決定の変更を含む。以下同じ。
）を行うものとする。

同じ。
）を行うものとする。

（交付決定の通知）（交付決定の通知）

1111

交付決定の通知は次により行うものとする。

（１） 市町村に対して行う場合

交付決定の通知は次により行うものとする。

（１） 市町村に対して行う場合

都道府県知事は、市町村に係る補助金について、こども家庭庁長

都道府県知事は、市町村に係る補助金について、こども家庭庁長官から交付決定の通知依頼があったときは、市町村に対し、様式４官から交付決定の通知依頼があったときは、市町村に対し、様式４

又は様式６により速やかに交付決定の通知を行うものとする。

又は様式６により速やかに交付決定の通知を行うものとする。

（２） 都道府県・社会福祉法人等に対して行う場合（２） 都道府県・社会福祉法人等に対して行う場合

こども家庭庁長官は、都道府県又は社会福祉法人等に係る補助金

こども家庭庁長官は、都道府県又は社会福祉法人等に係る補助金について、交付申請書又は変更交付申請書を受理したときは、10 にについて、交付申請書又は変更交付申請書を受理したときは、10 に定める期間内に、交付決定の通知を行うものとする。

定める期間内に、交付決定の通知を行うものとする。

－ 11 －

（交付決定に対する不服）12（交付決定に対する不服）交付決定の内容又はこれに付された条件に対して不服があることに 12交付決定の内容又はこれに付された条件に対して不服があることにより、 交付の申請を取り下げようとするときは、交付決定の通知を受より、 交付の申請を取り下げようとするときは、交付決定の通知を受けた日から 15 日以内にその旨を記載した書面をこども家庭庁長官に提けた日から 15 日以内にその旨を記載した書面をこども家庭庁長官に提出しなければならない。

出しなければならない。

（実績報告）（実績報告）

1313

この補助金の事業実績の報告は、次により行うものとする。

（１） 市町村が行う場合（１） 市町村が行う場合①東京都以外ア

この補助金の事業実績の報告は、次により行うものとする。
①東京都以外市町村長は、道府県知事が定める日までに様式７による報告書

アを道府県知事に提出するものとする。

市町村長は、道府県知事が定める日までに様式７による報告書
を道府県知事に提出するものとする。

イ 道府県知事は、市町村からアの報告書の提出があった場合には、

イ

道府県知事は、市町村からアの報告書の提出があった場合には、必要な審査を行い、適正と認めたときはこれを取りまとめの上、必要な審査を行い、適正と認めたときはこれを取りまとめの上、事業の完了の日から起算して１月を経過した日（７の（１）ウによ事業の完了の日から起算して１月を経過した日（７の（１）ウにより事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、当該承認通知をり事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、当該承認通知を受理した日から１月を経過した日）又は翌年度４月 10 日のいずれ

受理した日から１月を経過した日）又は翌年度４月 10 日のいずれか早い日までに、様式８と併せてこども家庭庁長官に提出するもか早い日までに、様式８と併せてこども家庭庁長官に提出するも

のとする。

のとする。

②東京都

②東京都

ア

ア

市町村長は、都知事が定める日までに別紙７による報告書を都知事に提出するものとする。

市町村長は、都知事が定める日までに別紙７による報告書を都イ

知事に提出するものとする。

都知事は、市町村からアの報告書の提出があった場合には、こイ

都知事は、市町村からアの報告書の提出があった場合には、これを取りまとめの上、事業の完了の日から起算して１月を経過しれを取りまとめの上、事業の完了の日から起算して１月を経過した日（７の（１）ウにより事業の中止又は廃止の承認を受けた場合た日（７の（１）ウにより事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、当該承認通知を受理した日から１月を経過した日）又は翌には、当該承認通知を受理した日から１月を経過した日）又は翌－ 12 －

年度４月 10 日のいずれか早い日までに、様式８と併せてこども家

年度４月 10 日のいずれか早い日までに、様式８と併せてこども家

庭庁長官に提出するものとする。

庭庁長官に提出するものとする。

（２）都道府県・社会福祉法人等が行う場合（２）都道府県・社会福祉法人等が行う場合

都道府県知事及び社会福祉法人等の長は、事業の完了した日から

都道府県知事及び社会福祉法人等の長は、事業の完了した日から起算して１月を経過した日（７の（１）ウにより事業の中止又は廃止

起算して１月を経過した日（７の（１）ウにより事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、当該承認通知を受理した日から１月を経の承認を受けた場合には、当該承認通知を受理した日から１月を経過した日）又は翌年度４月 10 日までのいずれか早い日までに、別紙

過した日）又は翌年度４月 10 日までのいずれか早い日までに、別紙７による報告書をこども家庭庁長官に提出するものとする。

７による報告書をこども家庭庁長官に提出するものとする。

（補助金の額の確定の通知）（補助金の額の確定の通知）

1414

交付額の確定の通知は次により行うものとする。

（１） 市町村に対して行う場合

交付額の確定の通知は次により行うものとする。

（１） 市町村に対して行う場合

都道府県知事は、市町村に係る補助金について、こども家庭庁長

都道府県知事は、市町村に係る補助金について、こども家庭庁長官から交付額の確定通知依頼があったときは、市町村に対し、様式官から交付額の確定通知依頼があったときは、市町村に対し、様式

９により速やかに確定の通知を行うものとする。

９により速やかに確定の通知を行うものとする。

（２） 都道府県・社会福祉法人等に対して行う場合（２） 都道府県・社会福祉法人等に対して行う場合

こども家庭庁は、都道府県・社会福祉法人等に係る補助金につい

こども家庭庁は、都道府県・社会福祉法人等に係る補助金について、交付額が確定した時は、都道府県・社会福祉法人等に対し、こどて、交付額が確定した時は、都道府県・社会福祉法人等に対し、こども家庭庁長官から速やかに確定の通知を行うものとする。

も家庭庁長官から速やかに確定の通知を行うものとする。

（補助金の返還）15

こども家庭庁長官は、交付すべき補助金の額を確定した場合におい 15

こども家庭庁長官は、交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、期限を定めて、既にその額を超える補助金が交付されているときは、期限を定めて、その超える部分について国庫に返還することを命ずる。

て、その超える部分について国庫に返還することを命ずる。

（その他）
16

（補助金の返還）（その他）

特別の事業により４、８、９、11、12、13 及び 14 に定める算定方法、 16

特別の事業により４、８、９、11、12、13 及び 14 に定める算定方法、－ 13 －

手続によることができない場合には、あらかじめこども家庭庁長官の手続によることができない場合には、あらかじめこども家庭庁長官の承認を受けて、その定めるところによるものとする。

承認を受けて、その定めるところによるものとする。

－ 14 －

こどもの居場所づくり支援体制強化事業の実施について（令和６年１月 31 日こ成環第 23 号）新旧対照表（案）について
改正案

現

行

こ 成 環 第 23 号

こ 成 環 第 23 号

令和６年１月 31 日

令和６年１月 31 日

一部改正 こ 成 環 第 ※ 号
令和※年※月※日

各都道府県知事
公募団体

各殿

都道府県知事
公募団体

殿

こども家庭庁成育局長

こども家庭庁成育局長（公印省略）（公印省略）

こどもの居場所づくり支援体制強化事業の実施について

こどもの居場所づくり支援体制強化事業の実施について

こどもは家庭を基盤とし、地域や学校など様々な場所において、安全・

こどもは家庭を基盤とし、地域や学校など様々な場所において、安全・安心な環境のもと様々なおとなや同年齢・異年齢のこども同士との関わ 安心な環境のもと様々なおとなや同年齢・異年齢のこども同士との関わりの中で成長する存在であるが、地域のつながりの希薄化、少子化の進 りの中で成長する存在であるが、地域のつながりの希薄化、少子化の進展により、こども・若者同士が遊び、育ち、学び合う機会が減少してお 展により、こども・若者同士が遊び、育ち、学び合う機会が減少しており、「こども・若者が地域コミュニティの中で育つ」ことが困難になって り、「こども・若者が地域コミュニティの中で育つ」ことが困難になって
いる。

いる。

また、こども・若者を取り巻く環境に目を転じると、児童虐待の相談対

また、こども・若者を取り巻く環境に目を転じると、児童虐待の相談対応件数の増加や不登校、いじめ重大事態の発生件数の増加、自殺するこ 応件数の増加や不登校、いじめ重大事態の発生件数の増加、自殺するこども・若者の数の増加など、その環境は一層厳しさを増すとともに課題 ども・若者の数の増加など、その環境は一層厳しさを増すとともに課題が複雑かつ複合化し、こどもの権利が侵害される事態も生じており、こ が複雑かつ複合化し、こどもの権利が侵害される事態も生じており、こうした喫緊の課題や個別のニーズにきめ細かに対応した居場所をつくる うした喫緊の課題や個別のニーズにきめ細かに対応した居場所をつくる－ 1 －ことで、こどもの権利を守り、誰一人取り残さず、抜け落ちることのない ことで、こどもの権利を守り、誰一人取り残さず、抜け落ちることのない支援を行う必要がある。

支援を行う必要がある。

加えて、価値観の多様化やそれを受け入れる文化の広がりに伴い、多様なニーズに応じた多様な居場所が求められるようになっている。

加えて、価値観の多様化やそれを受け入れる文化の広がりに伴い、多様なニーズに応じた多様な居場所が求められるようになっている。

こうした背景を踏まえ、令和５年 12 月に「こどもの居場所づくりに関こうした背景を踏まえ、令和５年 12 月に「こどもの居場所づくりに関する指針」を定め、全てのこどもが安全で安心して過ごせる居場所づく する指針」を定め、全てのこどもが安全で安心して過ごせる居場所づくりを推進しているところであるが、市町村におけるこどもの居場所づく りを推進しているところであるが、市町村におけるこどもの居場所づくりの支援体制の強化を図るため、今般、別紙のとおり「こどもの居場所づ りの支援体制の強化を図るため、今般、別紙のとおり「こどもの居場所づ
くり支援体制強化事業実施要綱」を定め、令和５年 11 月 29 日から適用 くり支援体制強化事業実施要綱」を定め、令和５年 11 月 29 日から適用することとしたので通知する。

することとしたので通知する。

ついては、管内市町村（特別区を含む。
）に対して、周知をお願いする

ついては、管内市町村（特別区を含む。
）に対して、周知をお願いするとともに、本事業の適正かつ円滑な実施に期されたい。

とともに、本事業の適正かつ円滑な実施に期されたい。

（別紙）

（別紙）
こどもの居場所づくり支援体制強化事業実施要綱

こどもの居場所づくり支援体制強化事業実施要綱

第１ 目 的第１ 目 的地域のつながりの希薄化、少子化の進展により、地域の中でこどもが地域のつながりの希薄化、少子化の進展により、地域の中でこどもが育つことが困難になっており、また、児童虐待の相談対応件数や不登校、 育つことが困難になっており、また、児童虐待の相談対応件数や不登校、自殺者数の増加など、こどもを取り巻く環境の厳しさが増し、価値観も 自殺者数の増加など、こどもを取り巻く環境の厳しさが増し、価値観も多様化する中、全てのこどもが安全で安心して過ごせる多様な居場所づ 多様化する中、全てのこどもが安全で安心して過ごせる多様な居場所づくりを推進していく必要がある。

くりを推進していく必要がある。

本事業は、「こども政策の新たな推進体制に関する基本方針」（令和３

本事業は、「こども政策の新たな推進体制に関する基本方針」（令和３年 12 月 21 日閣議決定）、「デフレ完全脱却のための総合経済対策」（令和 年 12 月 21 日閣議決定）及び「デフレ完全脱却のための総合経済対策」
５年 11 月２日閣議決定）及び「こどもの居場所づくりに関する指針」（令 （令和５年 11 月２日閣議決定）等に基づき、各自治体におけるこどもの－ 2 －和５年 12 月 22 日閣議決定）等に基づき、各自治体におけるこどものニ ニーズの把握等の居場所づくりの前提となる実態調査の実施や、こどもーズの把握等の居場所づくりに関わる実態調査の実施や、こどもの居場 の居場所に係る利用促進・周知を図るため等の広報啓発、及びこどもの所に係る利用促進・周知を図るため等の広報啓発、及びこどもの居場所 居場所づくりを支援するコーディネーターの配置並びに居場所の立ち上づくりを支援するコーディネーターの配置並びに居場所の立ち上げに対 げに対する支援をすることで、こどもの居場所づくりを推進し、また、Ｎする支援をすることで、こどもの居場所づくりを推進し、また、ＮＰＯ法 ＰＯ法人等の民間団体が創意工夫して行う居場所づくりやこどもの可能
人等の民間団体が創意工夫して行う居場所づくりやこどもの可能性を引 性を引き出すための取組の検証に係る経費を補助することにより、こどき出すための取組の検証に係る経費を補助することにより、こどもの居 もの居場所に対して効果的な支援方策を明らかにすることを目的とす場所に対して効果的な支援方策を明らかにすることを目的とする。

る。

第２ 実施主体

第２ 実施主体

事業を実施する主体は（以下「実施主体」という。
）は、市町村（特別事業を実施する主体は（以下「実施主体」という。
）は、市町村（特別区、一部事務組合及び広域連合を含む。以下同じ。
）とする。なお、市町 区、一部事務組合及び広域連合を含む。以下同じ。
）とする。なお、市町村は事業内容の全部又は一部について、当該事業を適切に実施すること 村は事業内容の全部又は一部について、当該事業を適切に実施することができると認めた者に委託して実施できることとする。

ができると認めた者に委託して実施できることとする。

ただし、第３に定める事業のうち、４については、同項に定めるところ

ただし、第３に定める事業のうち、４については、同項に定めるところによるものとする。

によるものとする。

第３ 事業内容

第３ 事業内容

１ こどもの居場所に係る実態調査・把握事業

１

こどもの居場所に係る実態調査・把握事業

（１）趣旨

（１）趣旨

居場所づくりを進める上で、地域における居場所について、供給

居場所づくりを進める上で、地域における居場所について、供給側と需要側の２つの側面から、実態把握を行うことが重要である。

側と需要側の２つの側面から、実態把握を行うことが重要である。

本事業は、供給側の実態として、地域において既に居場所となっ本事業は、供給側の実態として、地域において既に居場所となっている資源がどれくらいあるのか、また、どんな機能を担い、実際ている資源がどれくらいあるのか、また、どんな機能を担い、実際にその機能を果たしているか、支援における課題や改善策、実施状にその機能を果たしているか、支援における課題や改善策、実施状

況、どのような範囲で支援を提供しているのか等を把握するととも

況、どのような範囲で支援を提供しているのか等を把握するとともに、需要側の実態として、地域に住むこども・若者が自分の居場所に、需要側の実態として、地域に住むこども・若者が自分の居場所－ 3 －を持てているのか、また、こども・若者が居場所についてどんなニを持てているのか、また、こども・若者が居場所についてどんなニーズを有しているのか、なぜニーズを充足できないのか、どんな要ーズを有しているのか、なぜニーズを充足できないのか、どんな要因によってニーズを満たせたのかといった内容を把握し、自治体の因によってニーズを満たせたのかといった内容を把握し、自治体の各種計画等に活かすことで地域におけるこどもの居場所づくりの各種計画等に活かすことで地域におけるこどもの居場所づくりの推進を図る。

推進を図る。

（２）事業内容（２）事業内容

市町村は、以下の①～③により、こどもの居場所に関する実態に市町村は、以下の①～③により、こどもの居場所に関する実態について調査し、検証を実施する。

ついて調査し、検証を実施する。

① 調査対象①・

学童期(小学生年代)からおおむね 30 歳未満のこども・若者、

調査対象
・

学童期(小学生年代)からおおむね 30 歳未満のこども・若者、

また貧困や障害などの特定のニーズのみならず多様なニーズをまた貧困や障害などの特定のニーズのみならず多様なニーズを持つすべてのこども・若者

持つすべてのこども・若者

・ 管内に所在する居場所の運営者、教育機関、社会福祉協議会や・ 管内に所在する居場所の運営者、教育機関、社会福祉協議会や社会福祉法人等の関係団体など居場所づくりに関わる者等

社会福祉法人等の関係団体など居場所づくりに関わる者等② 実施方法

②

市町村は、

実施方法

・

市町村は、

①の調査対象のうち、全部又は一部を対象としたアンケート

・

調査又はヒアリング調査を実施すること。
・①の調査対象のうち、全部又は一部を対象としたアンケート調査又はヒアリング調査を実施すること。

こどもの居場所の現状や直面する課題を把握するとともに、

・調査結果を踏まえた課題整理等の分析を行うこと。

こどもの居場所の現状や直面する課題を把握するとともに、調査結果を踏まえた課題整理等の分析を行うこと。

③ 調査項目③

市町村は、調査にあたっては、各自治体において、次の分類に従

調査項目
市町村は、調査にあたっては、各自治体において、次の分類に従い、検討し実施することとする。

い、検討し実施することとする。

ア

ア

供給側の実態把握として望ましい項目

供給側の実態把握として望ましい項目

・ 地域にあるこども・若者の居場所となっている場（居場所づ・ 地域にあるこども・若者の居場所となっている場（居場所づ

くりを目的として行っている場）の数とその機能(例、安全でくりを目的として行っている場）の数とその機能(例、安全で安心な場の提供、学習・食事支援、外遊びなど）、その詳細(支

安心な場の提供、学習・食事支援、外遊びなど）、その詳細(支－ 4 －援内容、対象となるこどもの年齢の範囲、運営状況、使用状況

援内容、対象となるこどもの年齢の範囲、運営状況、使用状況

等）等

等）等

・

居場所づくりに活かせる潜在的施設等の地域資源の状況

・

居場所づくりに活かせる潜在的施設等の地域資源の状況（例、居場所として開設の意向の有無、開設予定時期、提供予（例、居場所として開設の意向の有無、開設予定時期、提供予定の支援内容等）

定の支援内容等）

・

居場所づくりを支援する中間支援組織等の関連資源の有無

・・こどもの居場所運営や支援者が抱える課題分析イ

居場所づくりを支援する中間支援組織等の関連資源の有無

・こどもの居場所運営や支援者が抱える課題分析

需要側の実態把握として望ましい項目

イ

需要側の実態把握として望ましい項目

・ こどもの居場所に対するこども・若者のニーズ・実態（例、・ こどもの居場所に対するこども・若者のニーズ・実態（例、居場所を持てているか、またその居場所はどこか、その居場

居場所を持てているか、またその居場所はどこか、その居場所に求めているニーズや機能等）

所に求めているニーズや機能等）

・ウ

こども・若者のニーズが満たせていない要因等の分析

・その他実態の把握、支援策を検討する上で必要な事項

ウ

こども・若者のニーズが満たせていない要因等の分析（３）留意事項

その他実態の把握、支援策を検討する上で必要な事項（３）留意事項

・ こども・若者本人へのアンケートについては、回答、回収、集計

・ こども・若者本人へのアンケートについては、回答、回収、集計等の利便性を考慮し、効率的かつ効果的な方法により実施するこ等の利便性を考慮し、効率的かつ効果的な方法により実施するこ

と。

と。

・

アンケートの実施を通じて回答者であるこども・若者自身が自・アンケートの実施を通じて回答者であるこども・若者自身が自分の意志で利用できる居場所があることを知ることも想定される分の意志で利用できる居場所があることを知ることも想定されることから、例えば、アンケート末尾等に市町村が把握している居ことから、例えば、アンケート末尾等に市町村が把握している居場所や相談先一覧を掲載するなど、こども・若者が居場所の利用

場所や相談先一覧を掲載するなど、こども・若者が居場所の利用や相談を望む場合の対応方法も検討すること。

や相談を望む場合の対応方法も検討すること。

・

効果的と考えられる支援施策を検討するとともに、支援による・効果を適切に把握できる仕組みを検討することが望ましいこと。

効果的と考えられる支援施策を検討するとともに、支援による・既存の実態調査の対象を拡充して、新たに実態調査を行う場合

効果を適切に把握できる仕組みを検討することが望ましいこと。
・

既存の実態調査の対象を拡充して、新たに実態調査を行う場合

や、調査結果の分析により追加調査の必要性が生じた場合等におや、調査結果の分析により追加調査の必要性が生じた場合等においても本事業を活用できる。

いても本事業を活用できる。

－ 5 －２ こどもの居場所に係る広報啓発事業

２

こどもの居場所に係る広報啓発事業

（１）趣旨

（１）趣旨

居場所づくりとは、創設するだけではなく、その場へのアクセス

居場所づくりとは、創設するだけではなく、その場へのアクセスも含んだ概念であり、いかにこども・若者がその場を知り、見つけ、も含んだ概念であり、いかにこども・若者がその場を知り、見つけ、利用できるかについて工夫することが重要である。そのため、地域利用できるかについて工夫することが重要である。そのため、地域の中にあるこどもの居場所が、こども・若者や保護者に知られていの中にあるこどもの居場所が、こども・若者や保護者に知られていることが必要である。本事業は、地域におけるこどもの居場所に関ることが必要である。本事業は、地域におけるこどもの居場所に関する情報発信やこどもの居場所への認知・理解促進等を図るためのする情報発信やこどもの居場所への認知・理解促進等を図るための広報啓発、地域の関係機関等に対してこどもの居場所に関する取組

広報啓発、地域の関係機関等に対してこどもの居場所に関する取組を促し、こどもの居場所に関して、市町村と当該関係機関等との連を促し、こどもの居場所に関して、市町村と当該関係機関等との連携協力体制の構築を図ることにより、こどもの居場所に関する地域

携協力体制の構築を図ることにより、こどもの居場所に関する地域の理解を深め、こども・若者が自身のニーズに適した居場所にアクの理解を深め、こども・若者が自身のニーズに適した居場所にアクセスしやすい環境を整備する。

セスしやすい環境を整備する。

（２）事業内容（２）事業内容

市町村は、広報啓発の実施にあたり、次に掲げる項目を参考にし市町村は、広報啓発の実施にあたり、次に掲げる項目を参考にし

つつ、こどもの視点に立ち、地域の実情に応じて創意工夫して実施

つつ、こどもの視点に立ち、地域の実情に応じて創意工夫して実施

すること。

すること。

・

・

多様なこどもの居場所に関する情報をまとめ、マップやポータ

多様なこどもの居場所に関する情報をまとめ、マップやポータ

ルサイトなどに可視化し、検索できるようにする等、地域全体とルサイトなどに可視化し、検索できるようにする等、地域全体として地域のどこに、どんな種類の場があるかを把握し、発信する

して地域のどこに、どんな種類の場があるかを把握し、発信する

こと。

こと。

・

こどもの居場所に関するシンポジウムを開催する等、地域の理・解促進を図るための取組を行うこと。

こどもの居場所に関するシンポジウムを開催する等、地域の理解促進を図るための取組を行うこと。

（３）留意事項（３）留意事項

・ 地域におけるこどもの居場所の情報発信をする際には、特に、対・ 地域におけるこどもの居場所の情報発信をする際には、特に、対象年齢や施設の特徴、その場の様子や過ごし方など、こども・若者

象年齢や施設の特徴、その場の様子や過ごし方など、こども・若者－ 6 －にとってイメージできるような情報を掲載するなど、こども・若にとってイメージできるような情報を掲載するなど、こども・若者が「行きたい」と思うような工夫を行うこと。

者が「行きたい」と思うような工夫を行うこと。

・

居場所に関する情報にこども・若者が適切にアクセスできるよ・

居場所に関する情報にこども・若者が適切にアクセスできるよう、地方公共団体の福祉部門や教育委員会等が連携して、こども・う、地方公共団体の福祉部門や教育委員会等が連携して、こども・

若者やその保護者に広く情報提供がなされるよう取り組むこと。

若者やその保護者に広く情報提供がなされるよう取り組むこと。

３ こどもの居場所づくりコーディネーター配置・立ち上げ支援事業

３

こどもの居場所づくりコーディネーター配置・立ち上げ支援事業

（１）趣旨

（１）趣旨

地域全体でこどもの居場所づくりを推進するには、居場所同士の地域全体でこどもの居場所づくりを推進するには、居場所同士の連携と協働が必要不可欠であり、特に支援の必要性が高いこども・連携と協働が必要不可欠であり、特に支援の必要性が高いこども・

若者については、それぞれの居場所と行政機関との連携も重要であ

若者については、それぞれの居場所と行政機関との連携も重要である。そのため、関係機関との日常的な信頼関係を構築することが重る。そのため、関係機関との日常的な信頼関係を構築することが重要である。また、居場所づくりの立ち上げ時に利用可能な支援制度要である。また、居場所づくりの立ち上げ時に利用可能な支援制度などの必要情報の提供や、運営者が孤立しないための運営者同士のなどの必要情報の提供や、運営者が孤立しないための運営者同士の交流機会の創出、相談窓口の開設情報など、居場所づくりが円滑に交流機会の創出、相談窓口の開設情報など、居場所づくりが円滑に立ち上がるサポートも重要となっている。

立ち上がるサポートも重要となっている。

このため、地域全体を捉えながら、既存資源の把握やネットワー

このため、地域全体を捉えながら、既存資源の把握やネットワー

キング、利用ニーズの実態把握や、新たに居場所づくりをする人のキング、利用ニーズの実態把握や、新たに居場所づくりをする人の支援、継続していくためのサポートなどを行うコーディネーターを支援、継続していくためのサポートなどを行うコーディネーターを配置することにより、地域におけるこどもの居場所づくり支援体制

配置することにより、地域におけるこどもの居場所づくり支援体制の強化を図る。

の強化を図る。

（２）事業内容（２）事業内容① こどもの居場所づくりコーディネーターの配置①

こどもの居場所づくりコーディネーターの配置

市町村は、以下のア及びイにより、こどもの居場所づくりコー

市町村は、以下のア及びイにより、こどもの居場所づくりコー

ディネーターを配置し、地域のニーズを把握し、資源の発掘・活用

ディネーターを配置し、地域のニーズを把握し、資源の発掘・活用など、地域の居場所全体をコーディネートするほか、安定的で質など、地域の居場所全体をコーディネートするほか、安定的で質の高い居場所運営において必要となる運営資金のやりくりや人材の高い居場所運営において必要となる運営資金のやりくりや人材－ 7 －の採用・育成等の組織経営のサポート等を行う。

の採用・育成等の組織経営のサポート等を行う。

アア

こどもの居場所づくりコーディネーターの要件

こどもの居場所づくりコーディネーターの要件

こどもの居場所づくりコーディネーターは、次に掲げる項目

こどもの居場所づくりコーディネーターは、次に掲げる項目を満たす等、地域の実情に応じたコーディネートができ、本事を満たす等、地域の実情に応じたコーディネートができ、本事業を適切に行うことができると市町村が認めた者とする。

業を適切に行うことができると市町村が認めた者とする。

・

こどもの居場所に対して熱意及び深い知見を有する者

・

こどもの居場所に対して熱意及び深い知見を有する者

・

地域の実情に精通し、関係機関等との連携や信頼関係の構・

地域の実情に精通し、関係機関等との連携や信頼関係の構築を適切かつ円滑に行うことができる者
・築を適切かつ円滑に行うことができる者

イ

こどもの居場所を継続的に運営している者

・

こどもの居場所づくりコーディネーターの業務

イ

こどもの居場所を継続的に運営している者
こどもの居場所づくりコーディネーターの業務

こどもの居場所づくりコーディネーターは、次の（ア）に掲げ

こどもの居場所づくりコーディネーターは、次の（ア）に掲げる業務を行うこととする。また、地域の実情等に応じて（イ）にる業務を行うこととする。また、地域の実情等に応じて（イ）に掲げる業務を行うよう努めること。

掲げる業務を行うよう努めること。

（ア） 必須の業務（ア） 必須の業務・居場所に関する地域資源の把握

・居場所に関する地域資源の把握

・

居場所同士や関係機関等ネットワーク形成

・

居場所同士や関係機関等ネットワーク形成（イ） 地域の実情等に応じて行う業務・（イ） 地域の実情等に応じて行う業務

居場所の運営や、人材育成等の組織経営のサポート

・・ 居場所に関するこども・若者のニーズ把握、居場所とのマ・ 居場所に関するこども・若者のニーズ把握、居場所とのマ

ッチング
・

居場所の運営や、人材育成等の組織経営のサポート

ッチング

その他、地域の居場所づくりの推進に必要な業務

・② こどもの居場所立ち上げ支援②

その他、地域の居場所づくりの推進に必要な業務

こどもの居場所立ち上げ支援

市町村は、新たに開設されたものであって、次に掲げる項目を

市町村は、新たに開設されたものであって、次に掲げる項目を満たすこどもの居場所の運営者に対して、その開設に要する費用

満たすこどもの居場所の運営者に対して、その開設に要する費用を助成する。

を助成する。

・地域に根差した、安全・安心な居場所であること。

・・ 地域のこども・若者のニーズを踏まえた居場所であること。

－ 8 －地域に根差した、安全・安心な居場所であること。

・ 地域のこども・若者のニーズを踏まえた居場所であること。

・

地域のこどもの居場所運営者や関係機関等とのネットワー

・クに参画すること。

地域のこどもの居場所運営者や関係機関等とのネットワー

・クに参画すること。

市町村が行う広報啓発の取組やこどもの居場所づくりコー・

ディネーターと連携し、こどもの居場所づくりコーディネー

ディネーターと連携し、こどもの居場所づくりコーディネー

ターが企画する居場所の充実に向けた取組等に積極的に協力

ターが企画する居場所の充実に向けた取組等に積極的に協力

すること。

すること。

・ 単発的に実施されるものではなく、定期的・継続的に実施さ・ 単発的に実施されるものではなく、定期的・継続的に実施されるものであること。

れるものであること。

（３）留意事項（３）留意事項

本事業の実施に当たって、市町村は次に掲げる項目に留意するこ

本事業の実施に当たって、市町村は次に掲げる項目に留意すること。
・

市町村が行う広報啓発の取組やこどもの居場所づくりコーと。
こどもの居場所づくりに関係する全ての者が、こどもの居場所・づくりに関する理念等を共有するよう努めること。

こどもの居場所づくりに関係する全ての者が、こどもの居場所づくりに関する理念等を共有するよう努めること。

・ 居場所は変わりやすく、失われやすいものであることを踏まえ、

・ 居場所は変わりやすく、失われやすいものであることを踏まえ、居場所を複数持てることが重要であり、関係機関等と連携して質・居場所を複数持てることが重要であり、関係機関等と連携して質・量の両面から計画的にこどもの居場所づくりを推進すること。

量の両面から計画的にこどもの居場所づくりを推進すること。

４ ＮＰＯ等と連携したこどもの居場所づくり支援モデル事業

４

ＮＰＯ等と連携したこどもの居場所づくり支援モデル事業

（１）趣旨

（１）趣旨

ＮＰＯ法人等の民間団体が創意工夫して行う居場所づくりやこど

ＮＰＯ法人等の民間団体が創意工夫して行う居場所づくりやこども・若者の可能性を引き出す取組への効果的な支援方法等を検証す

も・若者の可能性を引き出す取組への効果的な支援方法等を検証することにより、全てのこども・若者が安全で安心して過ごせる多様ることにより、全てのこども・若者が安全で安心して過ごせる多様な居場所づくりを推進する。

な居場所づくりを推進する。

また、令和６年能登半島地震により被災したこどもの心の負担軽

また、令和６年能登半島地震により被災したこどもの心の負担軽減や回復等を目的として、こどもの遊びの機会提供や学習のための減や回復等を目的として、こどもの遊びの機会提供や学習のためのスペース設置など被災したこどもの居場所づくりを行う民間団体等

スペース設置など被災したこどもの居場所づくりを行う民間団体等

や、こうした取組をサポートする中間支援団体など、こどもの居場

や、こうした取組をサポートする中間支援団体など、こどもの居場－ 9 －所づくりに要する費用の補助を行うことにより、災害時であっても所づくりに要する費用の補助を行うことにより、災害時であってもこどもが居場所を持てるようこどもの居場所づくりを推進する。

こどもが居場所を持てるようこどもの居場所づくりを推進する。

（２）事業内容（２）事業内容

本事業が対象とする居場所の取組は、ＮＰＯ法人等の民間団体が本事業が対象とする居場所の取組は、ＮＰＯ法人等の民間団体が創意工夫して行う居場所づくりやこども・若者の可能性を引き出す

創意工夫して行う居場所づくりやこども・若者の可能性を引き出す

取組への効果的な支援方法等の検証に資する取組（以下、「モデル事

取組への効果的な支援方法等の検証に資する取組（以下、「モデル事業」という。
）とする。

業」という。）とする。

また、令和６年能登半島地震により被災したこどもの心の負担軽

また、令和６年能登半島地震により被災したこどもの心の負担軽減や回復等を目的としたＮＰＯ法人等の民間団体が創意工夫して行減や回復等を目的としたＮＰＯ法人等の民間団体が創意工夫して行う被災したこどもの居場所づくりやこどもの居場所づくりを行う民う被災したこどもの居場所づくりやこどもの居場所づくりを行う民間団体をサポートする中間支援団体に係る事業（以下、「被災したこ間団体をサポートする中間支援団体に係る事業（以下、「被災したこどもの居場所づくりに係る事業」という。）についても対象とする。

どもの居場所づくりに係る事業」という。）についても対象とする。

（モデル事業取組例）（モデル事業取組例）

・ 同年代のスタッフが運営するピアカフェの実施

・同年代のスタッフが運営するピアカフェの実施

・・

高校の空き教室等を活用したカフェの開設によるアウトリーチ

高校の空き教室等を活用したカフェの開設によるアウトリーチ

支援

支援

・ 障害のある子もない子も遊び、交流し育ち合う場の実施・障害のある子もない子も遊び、交流し育ち合う場の実施

・・

居場所がない若者が自らの意思で気軽に利用・相談できる場の居場所がない若者が自らの意思で気軽に利用・相談できる場の提供

提供

・ 朝食の提供等を行う早朝の居場所の開設

・

朝食の提供等を行う早朝の居場所の開設

・ がんや難病等のこどもを支える「こどもホスピス」の支援

・

がんや難病等のこどもを支える「こどもホスピス」の支援

・ オンライン上において、居場所の提供及び支援の実施

・

オンライン上において、居場所の提供及び支援の実施

・・

その他、居場所づくりや居場所における効果的な支援方法等のその他、居場所づくりや居場所における効果的な支援方法等の検証に資する取組

検証に資する取組（３）実施主体（３）実施主体

実施主体は、以下の①及び②のうち申請のあったものの中から、モデル事業の実施主体は、以下の①及び②のうち申請のあったも別に定めるＮＰＯ法人等と連携したこどもの居場所づくり支援モデのの中から、別に定めるＮＰＯ法人等と連携したこどもの居場所づ－ 10 －

ル事業企画評価委員会（以下、「企画評価委員会」という。）においてくり支援モデル事業企画評価委員会（以下、「企画評価委員会」とい事前評価を行い、採択されたものとする。

う。）において事前評価を行い、採択されたものとする。ただし、被災したこどもの居場所づくりに係る事業については、企画評価委員
会の事前評価を経ることなく、こども家庭庁での審査による採択されたものとする。

①

都道府県及び市町村（特別区、一部事務組合及び広域連合を含①

都道府県及び市町村（特別区、一部事務組合及び広域連合を含む。以下、「都道府県等」という。）。なお、事業内容の全部又は一む。以下、「都道府県等」という。）。なお、事業内容の全部又は一部について、当該事業を適切に実施することができると認めた者

部について、当該事業を適切に実施することができると認めた者に委託して実施できることとする。

に委託して実施できることとする。

②

全国展開しているオンラインによる居場所の提供並びに支援及②

全国展開しているオンラインによる居場所の提供並びに支援及

び被災したこどもの居場所づくり支援の実施については、社会福び被災したこどもの居場所づくり支援の実施については、社会福祉法人、特定非営利活動法人、公益社団法人、一般社団法人、公益

祉法人、特定非営利活動法人、公益社団法人、一般社団法人、公益財団法人、一般財団法人、その他の法人（以下、「社会福祉法人等」

財団法人、一般財団法人、その他の法人（以下、「社会福祉法人等」という。
）であって、以下の要件をすべて満たすもの。なお、被災という。）であって、以下の要件をすべて満たすもの。なお、被災したこどもの居場所づくりに係る事業については、被災したこど

したこどもの居場所づくりに係る事業については、被災したこどもの居場所の所在地又は当該居場所を利用する被災したこどものもの居場所の所在地又は当該居場所を利用する被災したこどもの

住所地若しくは居所地の都道府県等から、被災したこどもの居場

住所地若しくは居所地の都道府県等から、被災したこどもの居場所づくりに係る連携や協力について、確認を受けることを要する。

所づくりに係る連携や協力について、確認を受けることを要する。

ア

ア

申請する前年度において当該法人としての事業実績があるな

ど良好な運営がなされていること。
イ

申請する前年度において当該法人としての事業実績があるな

ど良好な運営がなされていること。

過去において、法令等に違反する等の不正行為（故意又は重イ

過去において、法令等に違反する等の不正行為（故意又は重大な過失によるものに限る。
）を行った法人の場合は、補助金の大な過失によるものに限る。）を行った法人の場合は、補助金の返還を命じられた日が属する年度の翌年度以降１年以上５年以返還を命じられた日が属する年度の翌年度以降１年以上５年以内の間で当該不正行為の内容等を勘案して相当と認められる期

内の間で当該不正行為の内容等を勘案して相当と認められる期間を経過していること。

間を経過していること。

（４）留意事項（４）留意事項

・ 本事業の対象は単年度で終了する取組であること。ただし、被災・ 本事業の対象は単年度で終了する取組であること。ただし、被災－ 11 －

したこどもの居場所づくりに係る事業の対象は、別に定める期間

したこどもの居場所づくりに係る事業の対象は、別に定める期間の取組を対象とする。

の取組を対象とする。

・ 「全国展開しているオンライン居場所の検討」については、地方・ 「全国展開しているオンライン居場所の検討」については、地方

自治体との連携のあり方や課題等についても報告すること。

自治体との連携のあり方や課題等についても報告すること。

・ 次に該当する取組については、本事業の対象としない。
①

・

他の支援制度・補助金で実施可能な取組であって、新たな検次に該当する取組については、本事業の対象としない。
①

討の視点等がない取組

他の支援制度・補助金で実施可能な取組であって、新たな検討の視点等がない取組②

教育活動を主たる目的とする取組②

教育活動を主たる目的とする取組③

第三者への資金交付や営利を目的とした取組③

第三者への資金交付や営利を目的とした取組④

取組に要する費用が 50 万円に満たない取組④

取組に要する費用が 50 万円に満たない取組⑤

取組の大部分が設備又は備品の購入等である取組⑤

取組の大部分が設備又は備品の購入等である取組⑥

これまでに、本事業に採択された団体による、同様と解され⑥

これまでに、本事業に採択された団体による、同様と解される取組（ただし、被災したこどもの居場所づくりに係る事業にる取組（ただし、被災したこどもの居場所づくりに係る事業については除く）ついては除く）⑦
・

事業内容が趣旨と明らかに異なる取組み⑦

本事業の採択を受ける場合には、別に定める公募要領により応・募すること。

本事業の採択を受ける場合には、別に定める公募要領により応募すること。

第４ 経費の補助

第４ 経費の補助

国は、上記第３に定める事業に要する経費について、別に定める交付要綱に基づき、予算の範囲内で補助するものとする。

事業内容が趣旨と明らかに異なる取組み

国は、上記第３に定める事業に要する経費について、別に定める交付要綱に基づき、予算の範囲内で補助するものとする。

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