販売 業 者 様 向け

Q.

また、廃棄することを決めている使用済み機器を実情と異なるかたちで有価物と位置付けしたり、修理検討品等と称する等して、運搬、保管する行為は違反となるおそれがありますので、ご注意下さい。

消耗品や分離器、石膏トラップ等を清掃した時の汚泥はどのように処分すればよいのですか？

医療関係機関にて交換した消耗品や分離器や石膏
A. トラップ等を清掃した時の汚泥は、医療関係機関にて廃棄処分をお願い致します。但し、修理業者にて交換した消耗品、修理部品は、修理業者が修理を行って発生した産業廃棄物となり、修理業者が持ち帰り廃棄することもできますが、分離器、石膏トラップ等の汚泥はもともと医療関係機関にあった廃棄物を集めた行為になることから、それを持ち帰り廃棄することができませんので医療関係機関から各地方の産業廃棄物処理業者または、産業資源循環協会にご相談の上、廃棄処分をお願い致します。

Q.

Q.

預かり修理品の所有者は修理を依頼した
A. 可能です。
医療機関となるため、医療機関が排出事業者となり新品の医療機器への買い替えを行った際、歯科医院から入れ替えた廃棄品を収集運搬業者へ引き渡すまでに、医院で保管できないケースが想定されます。
その場合、メーカーあるいは販売業者に一時保管を要求される可能性がありますが、メーカーあるいは販売業者側で廃棄品を一時的に預かる行為は廃掃法上認められるのでしょうか？
また、上記一時預かりの際には、預かり料として保管料を請求することは可能でしょうか？

ます。預かり修理品が廃棄物となる時点は、医療機関が廃棄物として処分する意思決定をし、廃棄物として排出するための管理に移した時点(排出事業者の意思決定に基づき、収集運搬業者を手配（契約の締結、マニフェストの交付含む）した時点）です。その際に、意思決定と引渡の間は、なるべく短時間であることを推奨します。
また、収集運搬業者が廃棄物積込みを行う自治体と積み下ろしを行う自治体それぞれの許可があれば、修理業者のところに引き取るために他府県を跨いでの収集運搬は可能ですので、収集運搬業許可の有無を予め確認しておく必要があります。

医療機器であった廃棄品は、歯科医院が排出事業者A. である産業廃棄物となり、廃棄品を歯科医院からメーカーあるいは販売業者へ運搬を行うことは産業廃棄物の収集運搬行為となり、また、廃棄品をメーカーあるいは販売業者側で保管することは産業廃棄物の積み替え保管行為となりますので、どちらも業許可が必要です。業許可を持たなメーカーあるいは販売業者がこれらの行為を行うことは廃掃法違反となります。なお、保管はできませんので、保管料金を請求することは当然できません。

6

預かり修理で一旦修理業者に引き取られた医療機器が、医療機関が修理不要で廃棄すると判断した際に、排出事業者である医療機関の責任の下、収集運搬業者、中間処理業者とそれぞれ契約を交わし、マニフェストの交付等の廃棄処理を行うための手続きを進め、修理業者に預けられている医療機器を収集運搬業者が引き取りに行くことは可能でしょうか？
その際、収集運搬業者は、修理業者に預けられている医療機器が他府県を跨いでの収集運搬を行うことは可能でしょうか？

医 療 機器 の
廃 棄 処 理について資料① 歯科医療機器の廃棄物処理に関するガイドライン② 排出事業者が発行するマニフェスト（産業廃棄物管理票）- 15 -

各種資料は、こちらのQRコードから確認することができます。
右記QRコードをお手持ちのスマートフォン等で読み取ってください。
QRコードは(株)デンソーウェーブの登録商標です。

発 行

一般社団法人 日本歯科商工協会

企画編集

日本歯科器械工業協同組合
歯科医療機器廃棄課題検討ＷＧ

2022.12

医療機器 の廃棄処理について

まえ が きこのたび日本歯科医療機器工業協同組合では、医療機器の廃棄処分について正しい知識の習得と情報提供を目的としてマニュアルを取りまとめました。
医療機器を廃棄処分するにあたり廃棄物の処理及び清掃に関する目次法律（廃棄物処理法／廃掃法）の定めに従う必要がありますので、皆様
まえがき ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 2
1. 業務範囲 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 3
2. 禁止事項 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 4にもご理解いただきたくご案内させていただきます。
なお、本マニュアルは皆様が安心して医療機器の廃棄処分に関する正しい情報提供を行っていただけるよう、一斉にご案内しております。

3. 医療関係機関（排出事業者）が産業廃棄物の処理を委託するポイント ‥‥ 44. ケーススタディ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 6
Case1. 医療機器が不要となり、そのまま廃棄する場合 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 7
Case2. 不要となった医療機器の取り外しが必要な場合‥‥‥‥‥‥‥‥ 8

Case3. 訪問修理で部品交換を行った場合 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 9
Case4. 訪問したが、修理せず買い替えを行う場合 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 10
Case5. 預かり修理を行う場合 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 11
Case6-1. 預かり修理で修理しないことになった場合① ‥‥‥‥‥‥‥‥ 12
Case6-2. 預かり修理で修理しないことになった場合② ‥‥‥‥‥‥‥‥ １35. 医療関係機関からのよくあるQ&A ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ １46. 資料 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ １5- 1 -- 2 -

1

2

業務範囲
医療機器の廃棄処分において、それぞれの業務範囲を正しく理解しましょう。

医療関係機関

販売業者

医療機器の適切な廃棄医療機器の廃棄に関する正しい情報提供● 廃棄物の分類●

感染性廃棄物・非感染性廃棄物の判断● 運搬・処分の委託契約● マニフェストの交付及び管理

1

許可を受けていない業者に廃棄物の運搬、処分が出来ない旨のご説明

2

廃棄物処理業者のご紹介

3

設置を伴う機器の入替時の日程調整

4

代行業務

医療機器の廃棄処分において、禁止事項は以下となります。

メーカー

医療関係機関

販売業者

メーカー

医療機器の廃棄に関する正しい情報提供

無許可の業者への処理委託契約

廃棄処分品の運搬

廃棄処分品の運搬

廃棄処分品の処分廃棄処分品の処分（無許可の場合）（無許可の場合）！ 上記の禁止事項を行った場合には、法律違反になり罰則規定が適用になります。

(メーカーと廃棄物処理業者)等

販売業者業務範囲について許可を受けていない業者に廃棄物の運搬、処分が出来ない旨のご説明
医療機器を廃棄処分する場合には、許可(産業廃棄物収集運搬業・処分業、特別管理産業廃棄物収集運搬業・処分業)が必要になり、許可を有していない者が廃棄物を運搬すること、処分することも法律違反に該当します。医療関係機関は、排出事業者として廃棄物を適正に処理することが求められていることから、医療関係機関にも罰則が適用されるおそれがあります。

医療関係機関（排出事業者）が産業廃棄物の処理を委託するポイント処理業者まかせにしていませんか？
最後まで処理や再生利用が確実になされたか確認が必要です。
Point

1

排出事業者は、運搬または処分を他人に委託する場合は「委託基準」を守り、書面で契約書を交わさなければなりません。
排出事業者は、廃棄物の運搬や処分を専門業者等に委託する場合は「委託基準」を守ることが必要です。

廃棄処分業者のご紹介

2（無許可の場合）（無許可の場合）

3

1

禁止事項

委託する場合には、何よりも、その廃棄物について許可を受けている運搬または処分業者と事前にそれぞ

医療関係機関から廃棄処分業者の問い合わせがございましたら、廃棄物処理業者のご紹介をお願いれ委託契約書を取りかわし、5年間保管することが法律で義務付けられています。

致します。産業廃棄物の処理を他人に委託するには、まず契約書の締結が義務付けられています。
あわせて廃棄物の引渡しの際にマニフェストの発行も求められている旨をご説明下さい。

設置を伴う機器の入れ替え時の日程調整

3設置を伴う機器の場合、撤去した機器は、メーカーまたは販売業者が持ち帰って廃棄処分することができませんので、医療関係機関から廃棄処分業者へ収集依頼を行っていただくようご説明下さい。
また、新規納入時にメーカーが手配する運搬業者が産業廃棄物もしくは特別管理産業廃棄物収集運搬業の許可を取得している場合がありますので、事前にメーカーにご確認下さい。

4

代行業務

Point

2

排出事業者は、運搬または処分を他人に委託し引き渡す際に、マニフェストを利用して管理しなければなりません。
マニフェスト(産業廃棄物管理票の通称)には、紙の伝票で管理するものとパソコン等により電子的に管理する電子マニフェストがあります。排出事業者は、マニフェストを自らの手で交付して、廃棄物を厳正に管理しなければなりません。また、紙マニフェストを用いる場合は、処理業者から回付されたマニフェスト運搬・処分の委託契約書の作成、日程調整(メーカーと廃棄物処理業者)等の代行業務の範囲につきましては、各地方の産業資源循環協会にお問い合わせいただくようご説明下さい。

- 3 -の写しを自らが5年間保存するとともに、前年度分を毎年6月末までに、都道府県知事または政令市長あてに「マニフェスト交付等状況報告」として提出することが法律で義務付けられています。

- 4 -

4
Point

3

本項では、実際に発生するであろう、以下のケースを想定しています。

排出事業者は、処理業者に委託しても、最終処分が完了するまで適正処理の責任があります。
排出事業者● 処理業者と適切な内容で委託契約を結んでいなかった

若しくは委託基準達反三百万円以下罰金

マニフェスト交付装務違反等六月以下懲役

懲役刑
罰金刑

● 許可を受けていない業者に廃棄物処理を委託した● 返ってきたマニフェストの内容を確認しなかった

若しくは医療機器が不要となった医療機器が故障した

五十万円以下罰金五年以下懲役若しくは業者の許可期限切れ
委託した産業廃棄物の種類の許可がなかった等を含む● 委託した業者が不法投棄や過剰保管しているとの噂を聞いたが、処理委託を続けた● 医療機器の入れ替え等によって不要になり、廃棄処分する場合● 医療機器を訪問修理もしくは預かり修理した際に発生した交換部品を廃棄処分する場合● 故障した医療機器を修理せずに廃棄処分する場合
三年以下懲役● マニフェストの適切な交付・保存をしていなかった● 著しく安い処理料金で業者に委託した

ケーススタディ

千万円以下罰金

注意義務違反
もしも、委託先の処理業者が不法投棄をしたら● マニフェストが返ってこなかったが、気がつかなかった

そのまま廃棄できる取り外し作業が必要固定されていない

固定されている

訪問修理

措置命令
委託した事業者の責任として、自治体より産業廃棄物の撤去命令(撤去費用の負担等)が出されることがあります。

（小さい・軽い） （大きい・重い）

命令
違反

完了

不可能

完了

不可能

若しくは千万円以下罰金

産業廃棄物の処理で、不明なことがあれば都道府県(政令市)の産業廃棄物担当部署へ問い合わせて下さい。

預かり修理へ

Case

1

Case

2

Case

3

Case4

出典元 ： 環境省 公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団編集「産業廃棄物を排出する事業者の方に」を元に編集したものです。

- 5 -

現地修理
不可能

五年以下懲役※より詳しい情報については、
https://www.sanpainet.or.jp/service104.php?id=14
もしくは、右記QRコードからご参照下さい。

QRコードは(株)デンソーウェーブの登録商標です。

預かり修理

- 6 -

Case

5

Case

6 -1
6 -2

Case

1 医療機器が不要となり、取り外しが不要な場合

廃棄物処理業者

医療関係機関販売業者

メーカー＜日頃のお取引の中で＞＜日頃のお取引の中で＞廃棄手順の説明Case2 医療機器が不要となり、取り外しが必要な場合

廃棄物処理業者＜日頃のお取引の中で＞＜日頃のお取引の中で＞取り外しが必要な為、販売業者に相談

相談受付（相談受付）

検討打合せ

検討・打合せ（検討・打合せ）見積受領、検討

取り外し作業見積（取り外し作業見積）

廃棄手順の説明を受ける

既存機の廃棄手順の説明をする

廃棄手順の説明

廃棄手順の説明

感染性/非感染性の判断
委託契約事前確認
廃棄物処理業者に連絡
廃棄物処理業者との委託契約締結※買替を伴う場合

廃棄品受け取り不要機の引き渡し

マニフェスト受領

マニフェスト交付

新規機器発注・作業契約締結

受注

（受注）

取り外し作業打合せ

取り外し作業打合せ

不要機の取り外し（不要機の取り外し）

感染性/非感染性の判断

運搬・処分
マニフェスト返却

廃棄手順の説明医療機器を使わなくなった

販売店に相談委託契約締結メーカー

廃棄手順の説明医療機器を使わなくなった

・医療関係機関へ訪問
・廃棄物の確認
・見積

販売業者

医療関係機関委託契約事前確認

マニフェスト受取・保管・医療関係機関へ訪問
・廃棄物の確認・見積・取り外し作業打合せ
・廃棄物処理業者に連絡

委託契約締結廃棄物処理業者との委託契約締結

取り外し日
廃棄品受け取り不要機の引き渡し

マニフェスト受領

マニフェスト交付運搬・処分
マニフェスト返却- 7 -マニフェスト受取・保管

- 8 -

Case

3 訪問修理で部品交換を行った場合

廃棄物処理業者

医療関係機関

販売業者

修理依頼連絡修理依頼取り次ぎ
修理依頼連絡Case

メーカー・修理業者

4 訪問したが、修理せず買い替えを行う場合

廃棄物処理業者

概算修理見積の承諾

委託契約事前確認

・医療関係機関へ訪問
・廃棄物の確認・見積※販売業者を経由する場合

現場訪問修理廃棄手順の説明を受ける

交換部品の廃棄手順の説明

交換部品の引き渡し

マニフェスト受領

マニフェスト交付

修理受付

修理不可能な旨の説明※販売業者を経由する場合修理不可能な場合

買替提案

買替提案

機器見積

機器見積

新規買替品発注

受注及び発注

受注

廃棄手順の説明を受ける

既存機の廃棄手順の説明

買替の検討

委託契約事前確認

・医療関係機関へ訪問
・廃棄物の確認・見積

委託契約締結納入打合せ
廃棄物処理業者に連絡

納入打合せ(納入打合せ)廃棄物処理業者との委託契約締結

新規買替品納品日

運搬・処分
マニフェスト返却

修理依頼取り次ぎ

感染性/非感染性の判断

廃棄物処理業者に連絡

廃棄品受け取り修理依頼連絡修理不可能な旨の了承

感染性/非感染性の判断

委託契約締結メーカー・修理業者

訪問修理対応概算修理見積書発行

現場訪問修理

廃棄物処理業者との委託契約締結

販売業者

修理受付
現場確認
交換部品の廃棄の説明

概算修理見積書発行

医療関係機関マニフェスト受取・保管

廃棄品受け取り既存機の撤去、引き渡し

マニフェスト受領

マニフェスト交付

既存機の撤去(既存機の撤去)

新規買替品納品(新規買替品納品)

運搬・処分
新規買替品の使用開始
マニフェスト返却- 9 -マニフェスト受取・保管- 10 -

Case

5 預かり修理を行う場合

廃棄物処理業者

Case

医療関係機関

販売業者

メーカー・修理業者

修理依頼連絡修理依頼取り次ぎ

修理依頼取り次ぎ

6 -1 預かり修理で修理しないことになった場合①

廃棄物処理業者

医療関係機関

販売業者

メーカー・修理業者

修理依頼連絡修理依頼取り次ぎ

修理受付

預かり修理対応
修理見積費用発生の旨説明修理見積費用発生の旨、了承※販売業者を経由する場合

故障品の取り次ぎ

故障品を手渡す（非感染性のものに限る）

修理見積書発行

修理見積書受領※販売業者を経由する場合

預かり修理対応

修理見積費用発生の旨説明

修理見積費用発生の旨、
了承

故障品の確認

故障品を手渡す

修理見積書発行

故障品の取り次ぎ（非感染性のものに限る）

修理不可※販売業者を経由する場合

未修理品発送見積作業料請求未修理品受け取り

見積了承

修理可連絡

修理可連絡

修理済品発送修理済品受領※販売業者を経由する場合修理しないものの処分が必要な場合

修理済品発送委託契約事前確認

交換部品の処分が必要な場合
廃棄物処理業者に連絡※販売業者を経由する場合

見積作業料支払い

修理完了

委託契約事前確認※販売業者を経由する場合修理不可の旨、了承

修理見積の検討

・医療関係機関へ訪問
・廃棄物の確認・見積

修理見積費用発生の旨説明

・医療関係機関へ訪問
・廃棄物の確認・見積

廃棄物処理業者に連絡

委託契約締結廃棄物処理業者との委託契約締結

委託契約締結廃棄物処理業者との委託契約締結

廃棄品受け取り修理不可品の引き渡しマニフェスト受領

マニフェスト交付

廃棄品受け取り交換部品の引き渡し

運搬・処分

マニフェスト受領

マニフェスト交付
マニフェスト返却

マニフェスト受取・保管

運搬・処分
マニフェスト返却

マニフェスト受取・保管- 11 -- 12 -

修理見積費用発生の旨説明故障品の確認

修理不可

・見積した結果、修理しない・メーカーから修理不可と回答

未修理品発送見積作業料請求Case

6 -2 預かり修理で修理しないことになった場合②廃棄物処理業者

医療関係機関
修理依頼連絡修理依頼取り次ぎ

修理受付

今まで使用していた
Q. 医療機器を入れ替えする際に、機器を廃棄処分するにはどうすればよいのですか？

今まで使用していた
Q. 医療機器の入れ替え時に、機器は下取りしてくれないのですか？

預かり修理対応

医療関係機関から各地方の産業廃棄物処理業者まA. たは、産業資源循環協会にご相談の上、廃棄処分を下取りはできません。
A. 「医療機器業公正競争規約」（ 医療機器の不当取引を故障品の取り次ぎ（非感染性のものに限る）

修理不可

修理不可の旨、了承※販売業者を経由する場合

見積作業料請求

見積作業料支払い※販売業者を経由する場合

・医療関係機関へ訪問
・廃棄物の確認・見積委託契約締結

有償でメーカーあるいは販売業者に引き取ってQ. もらうことはできるのですか？

故障品の確認

廃掃法により、不要となった医療機器の廃棄は、行政
A. から許可を受けている産業廃棄物収集運搬業者、と「非感染性廃棄物」はどのようにQ.「感染性廃棄物」判断すればよいのですか？
修理不可

・見積した結果、修理しない・メーカーから修理不可と回答

見積作業料請求A.

産業廃棄物処分業者以外行うことができませんので、有償であってもメーカーあるいは販売業者が廃棄処分を行うことはできません。
処分に際しては、産業廃棄物処理業者へご連絡下さい。なお、廃棄処分に係る費用を「取り外し費」として医療関係機関に請求することはできません。
「取り外し費」とは、医療関係機関に設置されている医療機器を取り外す行為に対する費用になります。

廃掃法に基づき、医療関係機関にて別冊「歯科医療機器の廃棄物処理に関するガイドライン」（ 廃棄物処理法の解説、2．
廃棄物の分類、感染性の判断基準参照）に従って判断して下さい。

医療機器を廃棄する場合は、どこに連絡すればQ. よいのですか？
産業資源循
A. 各地方の産業廃棄物処理業者または、環協会にご相談の上、お問い合わせ下さい。

Q.

廃棄物処理業者との委託契約締結

Q.

廃棄物処理業者情報
受領※販売業者を経由する場合

大 小にかかわらず 、最 終 所 有 者に該 当する方 が排出事業者として責任を持って廃棄処分しなくてはならない為です。

マニフェスト交付※商談時に廃棄予定の医療機器の廃棄処分についても打合せを行って下さい。

各地方の産業廃棄物処理業者または、産業資源循
環協会にご相談の上、お問い合わせ下さい。

訪問修理を行った際に交換して不要となった部品
Q. は持ち帰ってくれないのでしょうか？

廃棄物処理業者情報
受領
修理不可品引き渡し

廃棄することもできます。
A. 修理業者が持ち帰り、修理業務から発生した修理業者の産業廃棄物とな産業廃棄物処理業者とのQ. マニフェスト等、取り交わしは必要でしょうか？

ります。もちろん、医療関係機関で廃棄していただいても構いません。の 処理を他人に委託するには、まずA. 産業廃棄物契約書の締結が義務付けられています。あわせて運搬・処分廃棄物の引渡しの際にマニフェストの発行も求められています。
各地方の産業廃棄物処理業者または、産業資源循環協会にご相談の上、お問い合わせ下さい。

マニフェスト受取・保管- 13 -

営業車に積むことができる小さい医療機器（オートクレーブ滅菌器や根管長測定器）は持ち帰って廃棄処分してもらうことはできますか？

A. 持ち帰ることはできません。廃棄する医療機器の医療機器を廃棄するのにどのくらいの費用がかかるのですか？

分類（産業廃棄物、特別管理産業廃棄物、A. 大きさ、事業系一般廃棄物）により費用が異なります。

※廃棄品は廃棄物処理業者からメーカー、修理業者へ引き取り処分する

廃棄品受け取りマニフェスト返却該当し、同規約に抵触します。

※リース物件の場合、一般的に所有者はリース会社になります。廃棄の際はリース会社とご相談の上、廃棄処分を依頼して下さい。

廃棄物処理業者に連絡

廃棄物処理業者情報、廃棄品 引き取り日等連絡

マニフェスト受領行わない為の規約）において廃棄費用の肩代わりにお願い致します。

修理見積費用発生の旨説明修理しないものの処分が必要な場合 ※医療関係機関と廃棄物処理業者で契約締結して下さい。
委託契約事前確認※詳細はガイドラインをご参照下さい。

メーカー・修理業者※販売業者を経由する場合

故障品を手渡す

医療関係機関からのよくあるQ&A

販売業者

修理見積費用発生の旨説明

修理見積費用発生の旨、
了承

5- 14 -