【表紙】【提出書類】

臨時報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年３月23日【発行者名】

大和証券オフィス投資法人【代表者の役職氏名】

執行役員【本店の所在の場所】

東京都中央区銀座六丁目２番１号【事務連絡者氏名】

大和リアル・エステート・アセット・マネジメント株式会社

宮本

コーポレート本部

聖也部長

安住健太郎

【連絡場所】

東京都中央区銀座六丁目２番１号【電話番号】

03-6215-9649【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【提出理由】
本投資法人の運用に関する運用体制が以下のとおり変更されますので、金融商品取引法第24条の５第４項並びに特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令第29条第１項及び同条第２項第３号に基づき本臨時報告書を提出するものです。
２【報告内容】（１）変更の内容についての概要
本投資法人が資産の運用を委託する資産運用会社である大和リアル・エステート・アセット・マネジメント株式会社（以下「本資産運用会社」といいます。）は、2022年３月23日開催の取締役会にて、以下の組織変更について決議しました。
本資産運用会社は、上場リートである大和証券オフィス投資法人（ＤＯＩ）（本投資法人）及び大和証券リビング投資法人（ＤＬＩ）、私募リートである大和証券レジデンシャル・プライベート投資法人（ＤＲＰ）、大和証券
ホテル・プライベート投資法人（ＤＨＰ）及び大和証券ロジスティクス・プライベート投資法人（ＤＬＰ）の５つの投資法人から資産運用業務を受託しており、従前より本投資法人を含む投資法人の資産運用業務における資産運用力及びガバナンスの強化を目的として、資産の取得・処分及び運用に係る機能を同一の投資運用部の下に一元化し、各ファンド業務の独立性が確保しやすい体制を整備してまいりました。
従前、各投資運用部内では、資産の取得及び処分を所管するチームと、期中運用を所管するチームを分けていましたが、今般、ＤＯＩ投資運用部内のＤＯＩ投資チーム及びＤＯＩ運用チームをＤＯＩ投資運用チームへ、ＤＬＩ投資運用部内のＤＬＩ投資チーム及びＤＬＩ運用チームをＤＬＩ投資運用チームへ、私募ＲＥＩＴ投資運用部内の各投資法人投資チーム及び各投資法人運用チームを各投資法人投資運用チームへそれぞれ統合し、各投資法人における資産取得・運用・売却のプロセスを一元的に同一チームで所管することとし、さらに資産の修繕工事等の計画・管理を行っていたコンストラクション・マネジメント部を分割し、各投資運用部にコンストラクション・マネジメントチームとして配置することで、投資法人毎の機能一元化を一段推進することといたしました。
併せて、物件取得競争力の強化を目的に、投資オリジネーション部及び開発企画室を廃止し、これらの部署が担っていた機能を、本資産運用会社と同じく大和証券グループに属する大和証券リアルティ株式会社（以下「ＤＲＴ」といいます。）へ移管することといたしました。ＤＲＴは本資産運用会社が運用する各投資法人向けのウェアハウジング機能も有する会社であり、これにより、物件情報収集能力の拡大・向上に加え、ＤＲＴから本投資法人を含む投資法人向けの物件取得及び将来的な投資法人への組入れを企図した物件開発についての取り組みを行ってまいります。
なお、今般、各投資法人の資産管理計画の策定及び変更並びに投資方針等を定める運用ガイドラインの策定及び変更を所管する部署を、経営企画部から各投資法人の投資運用部に変更しており、その他業務分掌についても所要の変更を行っています。
変更後の本資産運用会社の組織図及び各部署の業務分掌の概要（本投資法人の運営に関係する部署のみ記載しております。）は、以下の通りです。

- 1 -＜変更後の組織図＞（2022年４月１日付の変更箇所は下線部）＜変更後の業務分掌表＞（2022年４月１日付の変更箇所は下線部）
部署名
ＤＯＩ投資運用部

業務分掌
ＤＯＩ投資運用チーム
・本投資法人の投資に係る計画及び方針の立案
・本投資法人に係る投資運用業における資産の取得及び処分に関する事項
・本投資法人の資産の処分に係る計画及び方針の立案
・本投資法人及び本投資法人に係るブリッジファンド等（本資産運用会社が資産運用業務を受託している投資法人（今後組成予定のものを含む。）から買付意向を記載した書面を受領している不動産私募ファンドその他の顧客であって、本資産運用会社が投資一任業務、投資助言・代理業務又はその他の業務を受託するものをいう。以下本表において同じ。）（以下これらを総称して「本投資法人等」という。）の資産の賃貸及び管理に係る計画及び方針の立案
・本投資法人の資産管理計画の策定及び変更に関する事項
・本投資法人等の資産の賃貸、管理、工事に関する事項
・本投資法人等の資産の賃借人に係る与信管理に関する事項
・本投資法人等の資産に係る保険の付保に関する事項
・本投資法人の運用ガイドラインの策定及び変更に関する事項
・金融商品取引法第35条第３項に基づき届け出た業務に関する事項
・新規の開発案件の検討に関する事項
・本投資法人等の資産（取得検討対象を含む。）の建替え等の開発案件に係る分析、調査及びマーケティング活動
・本投資法人等の資産（取得検討対象を含む。）の建替え等の開発案件に係る関係業者のモニタリングに関する事項
・その他付随する事項
コンストラクション・マネジメントチーム
・本投資法人等の資産（取得検討対象を含む。）の工事計画の策定・提案及び工事の進捗管理等に関する事項
・工事業者の選定
・金融商品取引法第35条第３項に基づき届け出た業務に関する事項
・その他付随する事項- 2 -運用企画部

・投資法人及びそのブリッジファンド等（以下「投資法人等」という。）のポートフォリオに関する予算・実績の管理・その他付随する事項

投資法人企画部

・本資産運用会社の受託業務に関するマーケティング活動・私募商品の投資家マーケティングに関する事項
・第二種金融商品取引業（みなし二種業を含む。）に関する事項（投資助言業
務等に係る顧客資産の媒介を除く。）
・グループ会社との連携に関する事項
・投資口の発行等による投資法人等の資金調達に関する事項
・投資法人等のディスクロージャーに関する事項
・投資法人等のＩＲ戦略立案に関する事項
・投資法人等のＩＲの実施
・投資法人の広報に関する事項
・投資法人の投資主総会の運営に関する事項
・その他付随する事項

財務部

財務チーム
・借入れ及び債券の発行による投資法人等の資金調達に関する事項
・投資法人等のＡＬＭに関する事項
・投資法人等の余資運用に関する事項
・投資法人等の資金管理に関する事項
・その他付随する事項
経理チーム
・投資法人等の決算に関する事項
・投資法人等の経理に関する事項
・投資法人等の金銭の分配に関する事項
・大和証券レジデンシャル・プライベート投資法人（以下「ＤＲＰ」という。）、大和証券ホテル・プライベート投資法人（以下「ＤＨＰ」という。）及び大和証券ロジスティクス・プライベート投資法人（以下「ＤＬＰ」という。）の投資口に係る基準価額算定及び払戻しに関する事項
・ＤＲＰ、ＤＨＰ及びＤＬＰの投資証券の発行・受渡事務に関する事項
・投資法人等の会計監査に関する事項
・投資法人等の計算書類の作成に関する事項
・投資法人等の予算、実績の管理
・資産運用会社の経理に関する事項
・資産運用会社の財務に関する事項
・一任運用ファンド及び助言私募ファンドの顧客の管理に関する事項
・助言業務の私募ファンド投資家向け業務（助言業務の投資家のために行う報告業務に関する事項、助言業務の投資家が投資に関連して行う事務に係る補助及び代行に関する事項）
・第二種金融商品取引業に係る管理業務
・その他付随する事項

総務部

・投資法人の役員会の運営に関する事項
・株主総会、取締役会及び各種委員会（サステナビリティ推進委員会を除く。）の運営に関する事項
・訴訟行為等に関する事項
・規程の改廃に関する事項
・文書管理、情報管理に関する事項
・システム管理に関する事項
・法令に基づく各種の許認可、承認、登録及び報告等に関する事項
・苦情処理に関する事項
・人事、労務に関する事項
・その他付随する事項- 3 -経営企画部

・投資環境の調査分析
・投資法人の経営課題に関する分析管理
・新規業務の開始準備に関する事項
・監督官庁等との折衝に関する事項
・その他付随する事項

サステナビリティ推進室

・資産運用会社並びに投資法人等、一任運用ファンド及び助言顧客（以下これらを総称して「ファンド等」という。）のサステナビリティに関する経営方
針、戦略及び体制に関する事項
・投資環境におけるサステナビリティに関する調査分析
・資産運用会社及びファンド等のサステナビリティ関連のディスクロージャーに関する事項
・資産運用会社及びファンド等のサステナビリティ関連施策の立案及び推進・サステナビリティ推進委員会の運営に関する事項
・資産運用会社及びファンド等におけるサステナビリティ関連研修の実施
・ファンド等（その保有物件を含む。）の環境認証の取得に関する事項
・その他付随する事項

リスク管理・コンプライアンス部

・リスク管理に関する事項
・投資法人及び本資産運用会社のリスク管理の統括
・コンプライアンス全般の企画・立案・推進に関する事項
・その他付随する事項

内部管理室

・鑑定評価書取得の手続管理に関する事項
・内部監査に関する事項
・監査役の業務の補佐に関する事項
・その他付随する事項

コンプライアンス・オフィサー

・社内のコンプライアンス（法令等遵守）に関する事項の統括
・社内のコンプライアンス体制の確立及び法令等を尊重する企業風土の醸成
・コンプライアンス関連規程（コンプライアンス・マニュアル、コンプライアンス・プログラム等）の立案、整備・コンプライアンスに関する指導及び研修の実施
・コンプライアンス委員会の運営に関する事項
・コンプライアンス委員会及び投資委員会における審議事項の事前審査・オブザーバーとしての投資委員会への出席
・日常業務におけるコンプライアンス状況についての検証
・法令違反等のコンプライアンス上の問題の調査等
・苦情対応の処理、各部署への改善指示等
・第二種金融商品取引業に係る審査業務
・その他付随する事項- 4 -（２）当該変更の年月日
2022年４月１日- 5 -