企業年金ポータビリティの向上のために
はじめに
少子高齢化の進展に伴う公的年金の財政

このような課題に対処するため、2005 年に悪化により、企業年金の公的年金を補完する実施された企業年金改革で、企業年金のポー

役割はますます高まっている。しかし、企業

タビリティの仕組みが整備されたものの、実年金の加入者が中途退職した場合や、制度そ際にはあまり活用されていない。

のものが解散に至った場合には、それまでのそこで本稿では、ＩＲＡ（Individual Retirement

積立金を一時金で受け取る加入者が多く、そAccount）を中心としたアメリカの制度を参のお金が費消されてしまうことにより、老後考に、企業年金のポータビリティ向上策につ資金につながっていないという指摘がある。

いて考えてみたい。

Ⅰ．わが国の企業年金ポータビリティの概要
１ 本稿における検討の対象「制度から制度へ積立金を移換すること

退職時の一時金（以下、脱退一時金）と制度（いわゆる制度移行）」をポータビリティと解散時の分配金（以下、解散分配金）の２つ言うこともあるが、本稿では、「企業年金のがあり、取り扱いが若干相違する。本稿では、加入者が中途退職や企業年金の解散などで脱退一時金を中心に考察する。

脱退した場合に、その積立金を一時金で受けなお、本稿における「移換」と「移管」は取らずに、他の企業年金制度へ持ち込むこ同じ意味だが、わが国にかかる叙述では法律と」という意味で使用し、これを検討の対象にあわせ「移換」とし、アメリカについてはとする。

一般的な表記である「移管」としている。

また、移換の対象となる積立金には、中途

２ ポータビリティの仕組み（１）概要

改革後の中途退職者の選択肢を俯瞰する

従来、脱退一時金の移換は、制度上義務付と図表１のとおり。適格年金、中退共を除く

けられている確定拠出年金相互間のケース

企業年金の中途退職者は、少なくとも制度上を除いては、原則として認められていなかっは、退職前に加入していた企業年金制度と、たが、2005 年の企業年金改革で、確定給付企

退職後の状況等に応じて、この中から選ぶこ業年金、厚生年金基金を含め大幅に拡充されとが可能になった。

た。
ｸｫｰﾀﾘｰ生活福祉研究－1－

通巻 73 号 Vol.19 No.1

図表１

中途退職者の選択肢の概要
脱退一時金
を受給

中途退職した場合加入している制度

転職先に企業年金がある
確定給付企業年金
厚生年金基金

確定給付企業年金
厚生年金基金

確定拠出年金
（企業型）
適格年金
中退共

確定拠出年金（企業型）

転職先に企業年金がない
企業には勤めない など
企業年金連合会（通算企業年金）
適格年金
中退共確定拠出年金（個人型）
脱退一時金を受給
積立金の移換が可能
転職先の年金規約に積立金を受け入れる旨の定めがある場合のみ、積立金の移換が可能

出所：企業年金連合会のＨＰ等を参考に筆者作成（２）移換元制度ごとのポータビリティの仕（ⅰ）転職先の制度が確定給付企業年金、厚組みと現状生年金基金の場合

ポータビリティの仕組みと利用状況を、移転職先の年金規約に脱退一時金を受け換元制度（中途退職者が退職前に加入してい入れる旨の規定があり（注１）、中途退職た制度）ごとに、①確定給付企業年金、厚生者が希望すれば、積立金を移換してその制年金基金 ②確定拠出年金（企業型）③適格

度の加入者となることができる。しかし、年金、中退共の３つのグループに分けて整理

関係者へのヒアリングによれば、年金規約する。

にこうした規定があるケースはまれであ①確定給付企業年金、厚生年金基金の中途退り、実績もごく限定的であると推測される。

職者の選択肢と選択状況（ⅱ）転職先の制度が確定拠出年金（企業型）

図表２のとおり、５つの選択肢がある。

の場合

ａ．脱退一時金を希望するケース

転職先の制度の加入資格を満たしてい老齢給付の受給要件を満たさない場合、脱る中途退職者が希望すれば、積立金を移換

退一時金での受給が可能。中途退職者の大半してその制度の加入者となることができがこれを選択しているものと推測される。

る。転職先の年金規約上の手当ては不要で

ｂ．企業年金のある会社に転職したケースある。しかし、希望する中途退職者は少な

ｸｫｰﾀﾘｰ生活福祉研究
通巻 73 号 Vol.19 No.1

－2－

確定拠出年金（個人型）に積立金を移換

く、移換実績は寡少である。

することも可能。ニューマネーの投入の可

ｃ．中途退職したあと企業年金に加入できな
い状況となったケース

否については、中途退職後の状況によって（ⅰ）企業年金連合会へ移換

相違（次項で詳述）。しかし、移換を希望
する中途退職者はほとんどいない。

企業年金連合会（注２）に積立金を移換することが可能。ただし、移換後はニュー（注１）厚生年金基金間の場合には、転職元の規約にマネーを投入することはできず、一定の保も移換する旨の規定が必要

証利率（現状 2.25％）で運用してもらうの（注２）厚生労働省の認可団体。確定給付企業年金、みである。希望する中途退職者は少なく、厚生年金基金の脱退者等の積立金を預かって運用し移換実績は多くない。

たり、他の企業年金に移換するなど、企業年金の通（ⅱ）確定拠出年金（個人型）へ移換
図表２

算センターとしての役割を担っている。

確定給付企業年金、厚生年金基金の中途退職者の選択肢と選択状況
ケース

選択肢

選択状況（注３）

脱退一時金を希望

ａ 脱退一時金を受給

・中途退職者の大半
が選択

他
制
度
へ
の
移
換
を
希
望

ｂ-(ⅰ) 確定給付企業年金、厚生年金基金に移換

・ごく限定的であると推測

ｂ-(ⅱ) 確定拠出年金（企業型）に移換・４千件、23 億円
程度（注４）

ｃ-(ⅰ) 企業年金連合会に
移換

・40 千件、106 億円（注５）

ｃ-(ⅱ) 確定拠出年金（個人型）に移換

・0.1 千件、１億円程度（注４）

企業年金のある会社に転職

・確定給付企業年金、厚生年金基金、確定拠出年金（企業型）
がない会社に転職したとき・会社に勤めなかったとき・確定給付企業年金、厚生年金基金がある会社に転職しても、年金規約に積立金を受け入れる規定がないとき（注３）2008 年度の実績または推計値（注４）代表的なレコードキーパーに対するヒアリングをもとに筆者推計（注５）企業年金連合会「連合会通算年金に関する統計集（平成 20 年度）」（2009 年）

以上のとおり、制度上はポータビリティのが挙げられよう。このような事情を反映して、仕組みが整備されており、図表２のｂ、ｃを確定給付企業年金、厚生年金基金では、制度

選べば、脱退一時金を他の制度へ移換するこ

上、脱退一時金での受給を認めている。さらとが可能である。しかし、実際にはほとんどに脱退一時金で受給した場合にも、税制上特利用されておらず、脱退一時金として受け取に不利な扱いを受けないことが、このようなるケースが大半である。いわば〝仏作って魂傾向に拍車をかけているものと思われる。

入れず〟の状況となっている。

②確定拠出年金（企業型）の中途退職者の選

この理由として、わが国では、企業年金が択肢退職金制度から派生してきた歴史により、確定拠出年金（企業型）の加入者が中途退「中途退職時には脱退一時金を受け取るこ職した場合には、原則として脱退一時金で受とが当たり前である」と考えられていること

け取ることは認められていない（注６）。確
ｸｫｰﾀﾘｰ生活福祉研究－3－

通巻 73 号 Vol.19 No.1

ことはできない。

定拠出年金は個人の勘定で運用する資金であり、税制上の優遇措置を付与するためには、以上のとおり、原則として脱退一時金での年金であると位置付けて、一般の個人貯蓄と受給を認めず、積立金が他の制度へほぼの違いを明確にする必要があった。そのため、100％移換されるという意味において、老後脱退一時金での受け取りを禁止しているも資金としての役割は十分に担保されている。

のである。この詳細については、拙稿「確定一方で、他制度の積立金の受け皿としての拠出年金さらなる発展に向けて（クォータ

確定拠出年金を考えた場合には、いくつかの

リー生活福祉研究 64 号）」を参照されたい。

問題点が指摘されているが、この詳細についてはⅢ章に譲る。

中途退職時の積立金の取り扱いは図表３のとおり。転職先が確定拠出年金（企業型）（注６）脱退一時金として受け取れるのは、中途退職を実施している場合はその制度へ、それ以外

後、確定拠出年金の非対象者（図表３の（ⅱ）
、（ⅲ））の場合には国民年金基金連合会に移換し、確となり、かつ、通算加入期間が３年以下または積立

定拠出年金（個人型）の加入者または運用指

金が 50 万円以下の場合のみ。

図者となる。移換後も 60 歳までは引き出す
図表３

確定拠出年金（企業型）の中途退職者の選択肢
ケース

積立金の取り扱い（ⅰ）確定拠出年金（企業型）を実施している会社に転職

積立金を転職先の確定拠出年金（企業型）に移換して、その制度で積み立てを継続

51,000 円または25,500 円（ⅱ）確定拠出年金は実施していないが、他の企業年金を実施している会社へ転職

国民年金基金連合会に積立金を移換して、確定拠出年金（個人型）の運用指図者として、60歳まで運用を継続するのみ。ニューマネーにより積み立てを継続することはできない

拠出できない（ⅲ）専業主婦（国民年金の第３号被保険者）、公務
員になる（ⅳ）企業年金を実施していない会社へ転職（ⅴ）自営業者等（国民年金の第１号被保険者）になる

国民年金基金連合会に積立金を移換し、確定拠出年金（個人型）の加入者として積み立てを継続することが可能③適格年金、中退共の中途退職者の選択肢

拠出限度額（月額）23,000 円
68,000 円（国民年金基金の掛金と合算）積立金を受け入れることも一切できない。

脱退一時金として受け取るのみで、積立金ポータビリティ制度の枠外にあると言ってを他の制度へ移換することは原則としてで差し支えないであろう。

きない。また、他の企業年金の受け皿として、

Ⅱ．アメリカにおけるポータビリティ
１ アメリカのポータビリティの概要（１）選択肢場合、積立金の取り扱いについては、以下の税制適格プランの加入者が中途退職した

４つの選択肢がある。

ｸｫｰﾀﾘｰ生活福祉研究
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－4－

ⅰ 現金で受け取る

定があることが条件となる。転職先のプラン

ⅱ 転職前に加入していたプランに積立金をが確定拠出型プランの場合には、大半のケー残すスでこの規定があるが、確定給付型プランでⅲ 転職先の確定拠出型プラン（401(k)プラ

はまれのようである。

ン等）、確定給付型プランに移管②確定給付型プランに加入していた場合

ⅳ ロールオーバーＩＲＡ（詳細後述）へ移管

加入していた制度の種類によって状況が（２）加入していた制度ごとの状況相違する。確定給付型プランの中核的な制度①確定拠出型プランに加入していた場合であるキャッシュバランスプランの場合に基本的には、上記のいずれも選択すること

は、確定拠出型プランとほぼ同様の取り扱いが可能である。ただし例外もあり、上記ⅱにとなっている。しかし、従来型の確定給付型

ついては、積立金額が 5,000 ドル以下と少額プランの場合には、転職前のプランに積立金の場合には、その額に応じて、加入者の同意を残し、65 歳から給付を受け取るのが通常のなくプランから強制的に払い出すことや、

選択肢であり、現金で受け取ったり、他のプ

ロールオーバーＩＲＡへ自動的に移管するこランに移管することはあまりないようであとが認められている。また、上記ⅲについてる。

は、転職先のプランに積立金を受け入れる規
図表４

アメリカにおけるポータビリティの概要

転職前のプランに積立金を残す

加入していた制度

転職先の制度
現金で受け取る

確定拠出型プラン（401(ｋ)プラン など）

確定拠出型プラン（401(ｋ)プラン など）

確定給付型プラン

確定給付型プラン

ロールオーバーＩＲＡ

２ 現状（１）中途引き出しを選ぶ加入者は少ないり。「現金で受け取る」はわずか６％にすぎアメリカの中途退職者は、上記のどの方法ない。

を選択しているのだろうか。あいにく国全体

図表５の統計数値は詳らかではないが、世界最大級

アメリカの中途退職者の選択（金額ベース）

元のプランに残す
他の制度に移管する
現金で受け取るの投信会社である Vanguard 社の、401(k)プランの加入者の状況を見ると図表５のとお

50％
42％
６％

出所：How America Saves 2009（Vanguard）

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アメリカの 401(k)プランやＩＲＡなどの税い制約を設けている。このような税制が中途制適格プランでは、税制上は拠出時非課税、引き出しを抑制している、との見方が一般的

運用時非課税、給付時課税となっており、給である。

付金は通常の所得と同様に課税される。さら（２）ＩＲＡが重要な役割に 59.5 歳未満で中途引き出しをする場合にアメリカの私的年金の資産残高を確認す

は、原則として 10％のペナルティタックスがると、ＩＲＡが 3.61 兆ドル（シェア 44.0％）課される。老後資金を増やすために大きな非となっており、確定拠出型プラン、確定給付課税拠出枠を認める一方で、その目的を損な型プランを上回っている（図表６）。

うことになる中途引き出しに対しては、厳し
図表６

アメリカの私的年金制度の資産残高(2008 年)

44.0％
3.61兆ドル

32.5％
2.67兆ドル
ＩＲＡ

確定拠出型

23.5％
1.93兆ドル

確定給付型

出所：Flow of Funds,1996-2008(Federal Reserve)より筆者作成

さらにＩＲＡのタイプ別の内訳を見ると、他あるわが国の確定拠出年金（個人型）の 434の税制適格プランの受け皿となっている

億円（2009 年 12 月末。国民年金基金連合会）

ロールオーバーＩＲＡが 47.3％を占め、ポータと比較すると、その規模の違いは歴然としてビリティの枠組みの中で重要な役割を果たいる。課税を回避するために、ロールオー

していることが分かる（図表７）。ちなみに

バーＩＲＡへ積立金を移管する中途退職者が資産残高を１ドル 90 円で換算すると、150多いことを、この金額から窺い知ることがで兆円程度と推定され、同じような位置付けに

きる。

図表７

ＩＲＡのタイプ別の資産残高（2007 年）

47.3%
ロールオーバーＩＲＡ

44.4 %
基本型ＩＲＡ

8.3 %

ロスＩＲＡ

出所：Estimates of the 2007and2004 Surveys of Consumer Finances(Employee Benefit Research Institute)より筆者作成

３ ＩＲＡの仕組み
ＩＲＡとは、1974 年にエリサ法により創設さ点から多くの示唆を得ることができる。

れた個人退職金勘定。わが国の確定拠出年金

ＩＲＡは前出図表７のとおり、基本型ＩＲＡ、（個人型）の手本となった制度であるが、異ロールオーバーＩＲＡおよびロスＩＲＡ（注７）なる点も多い。わが国の企業年金のポータビの３種類に大別することができる。このうちリティ向上策を考察するに際して、この相違

基本型ＩＲＡとロールオーバーＩＲＡを活用す

ｸｫｰﾀﾘｰ生活福祉研究
通巻 73 号 Vol.19 No.1

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ることにより、他の税制適格プランの受け皿（１）基本型ＩＲＡとしての役割を果たしている。以下、両制度

基本型ＩＲＡの概要は図表８のとおり。参考の概要を見ていく。

まで、主な特徴点をアンダーラインで示し、（注７）ロスＩＲＡとは、拠出金は課税対象となるが、わが国の確定拠出年金（個人型）との相違点

一定の要件を満たせば引き出し時の元本・運用収益を右欄に記した。この点については、確定拠とも非課税となるタイプのＩＲＡ。税制適格プランか

出年金（個人型）の改善すべき課題として、ら積立金の移管を受けることはできないため、本稿次章で詳しく述べることとする。

ではこれ以上論じない。
図表８項

基本型ＩＲＡの仕組み
目

概確定拠出年金（個人型）－基本型ＩＲＡとの主な相違点－

要

加入
対象者

・就労状況や勤務先の種類などに関係なくほぼ全国民が加入可能
・他の税制適格プラン（401(k)プランなど）を実施している企業の従業員も
加入可能

加入可能
年齢

・70.5 歳未満の者（70.5 歳まで拠出が可能）

拠出の方
法と拠出
限度額

・IRA を提供する金融サービス業者に口座を開設し、その口座へ拠出する・拠出限度額は年間 5,000 ドル（50 歳以上は 1,000 ドルプラス）
・他の税制適格プラン（401(k)プランなど）に加入している者は、年収が一定以上になると拠出限度額が段階的に減少する

資産運用・口座を提供する金融サービス業者の銀行預金、ミューチュアルファンド、保険商品などの金融商品

給付・原則満 59.5 歳になるまでは引き出せない（２）ロールオーバーＩＲＡ

・企業年金を実施している会社の従業員、公務員および専業主婦（国民年金第３号被保険者）
、は加入で
きない
・60 歳未満の者（60 歳以上は拠出できない）
・企業年金のない会社の従業員は23,000 円／月

中途退職者は、ロールオーバーＩＲＡに積立

基本型ＩＲＡは、一定の拠出限度額の範囲内金を非課税で移管し、その口座に ニューマ

で毎月の給与から天引きで積み立てる制度

ネーを投入するか、あるいは基本型ＩＲＡをあであり、他の制度の積立金を受け入れることわせて開設することにより、積み立てを継続はできない。そのため、元の税制適格プラン

することができる。

の資産を移管したい場合には、別途ロール

また、ロールオーバーＩＲＡに移管した資産オーバーＩＲＡを開設することが認められてを、再就職した際に相手先の税制適格プラン

いる。

に再移管することも認められている。

Ⅲ．課題点と具体的な対策
１ 課題点の整理
アメリカでは全国民を対象としたＩＲＡをぎ、老後資金の継続的な積み立てを可能にし活用して、税制適格プランの積立金を引き継ている。
ｸｫｰﾀﾘｰ生活福祉研究－7－

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一方、わが国では、2005 年改革により、制本章ではその具体的な対応策を検討して度上の仕組みこそ整備されたものの、実際にいきたいと考えるが、その前にまずアメリカ

はポータビリティが十分に機能しているととの比較により、課題点を図表９のとおり大は言い難い状況である。

きく３つに分けて整理した。

図表９

わが国の企業年金ポータビリティの課題点
項

目

日本の課題

アメリカの状況

Ａ 中途退職者の状況

・脱退一時金で受け取る中途退職者が大半・一時金で受け取る中途退職者は少ない

Ｂ 積立金の受け皿制度の問題

・確定拠出年金（個人型）が十分な役割を果たせていないことが最も大きな課題

・ＩＲＡがポータビリティの要として機能

Ｃ ポータビリティ対象制度

・適格年金、中退共は非対象

・原則として、すべての税制適格プラン間で資産移管が可能

２ 具体的な対策
以下、上記の整理に沿って具体的な対応策

そこで、本稿では、税制面のアプローチかを検討する。

ら、脱退一時金受給を抑制する方法について（１）脱退一時金で受け取る中途退職者が多考えてみる。

いことへの対策【図表９－Ａ】

アメリカの税制適格プランでは、ペナルテ

中途退職時には当たり前のように脱退一ィタックスが中途引き出し抑制の役割を果時金で受給するという風潮を改めるには、またしている。

ず公的年金の厳しい財政状況と、それに伴う一方、わが国では、脱退一時金として受け自助努力による老後資金確保の重要性につ取った場合には、税法上はむしろ優遇されていて、あらゆる機会を捉えて周知徹底をはかいる。具体的には、勤続年数に応じた退職所っていく必要があると思われる。退職給付制

得控除（非課税枠）があり、かつ控除後の金度・企業年金の根幹にかかわる問題であると額の２分の１のみが分離課税される仕組み

思料されるが、対応の方法は極めて広範に及である。

ぶため、本稿では問題の存在を指摘するに止図表 10 に勤続年数別の自己都合モデル退める。

職金額（企業年金の給付も含む）と、それにまた、すべての企業年金で、脱退一時金で対する退職所得控除額を示した。退職所得控の受給を原則として禁止する方法も考えら

除額が大きいため、このモデルケースでは、れるが、企業年金に対する加入者の意識を考

ほとんどの勤続年数で税金を払うことなくえると、現実的な選択肢とは考えにくい。そ脱退一時金を受給できることになる。これがのような制度改正には多大な労力がかかる

脱退一時金での受給を助長している一つのことが予想され、また企業年金そのものの衰要因と考えられる。脱退一時金での受給を抑退を招く恐れすらある。

制するためには、この優遇税制を改めること

ｸｫｰﾀﾘｰ生活福祉研究
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－8－

一時金受給の抑制をはかり、〝老後資金積みが一つの有効な方策となるだろう。
退職所得の課税強化については、政府税調

立てへ誘導する税制〟という視点からも、活でもたびたび議論の俎上に上っているが、そ発な議論が展開されることを期待したい。

の主な視点は税収確保である。今後は、脱退
図表 10

自己都合モデル退職金額と退職所得控除額の比較

（万円）
1,600

1500

1,400
1150

1,200

1413

1,000
800

980

800
600
600
634

400
400

退職所得控除

200
120

200
0

341

29
3年

55
5年

自己都合モデル退職金

161
10年

15年

20年

25年

30年
（勤続年数）

出所：自己都合モデル退職金は、産労総合研究所編「労務事情(別冊)2008 年
退職金・年金・高齢者賃金現状分析」（2008 年）（注８）自己都合モデル退職金は、全産業の大学卒・総合職（事務・技術系）の企業年金の給付を含む金額を改善し、ポータビリティ機能を高める方策（２）積立金の受け皿制度の改善対策【図表９－Ｂ】

を考えたい。

①受け皿制度対策立案の方向性

図表 11 に中途退職者の意向別に受け皿の2000 年代初頭の確定拠出年金、確定給付企

選択肢を整理したので、参照しながら改善の業年金の創設および 2005 年の企業年金改革

方向性を考えてみたい。

により、受け皿となる制度のバリエーション

ａ．転職先に企業年金があり、その制度に加は十分確保されている。したがって、ＩＲＡの入したいケース

ような全国民を対象とした新しい制度を作

転職先に確定給付企業年金、厚生年金基金って、企業年金制度全体の枠組みを抜本的にがあっても、転職先の年金規約に脱退一時金再構築することは、かえって混乱を招く恐れの受け入れが可能な旨の規定がなければ移があり、現実性に乏しい選択肢である。膨大換できない（厚生年金基金間の場合には、転なインフラ投資を強いられることになる金職元の規約にも移換が可能な旨の規定が必融機関からも、歓迎されないであろう。

要）。しかし、受け入れの手続きが煩瑣なた

そこで本稿では、既存の受け皿制度の短所

め、この規定を入れていないケースが大半でｸｫｰﾀﾘｰ生活福祉研究－9－

通巻 73 号 Vol.19 No.1

ある。中途退職者の意向に沿うためには、すないものと思われる。

べての制度に受け入れる義務を課すことを

ｃ．企業年金には加入できないが、個人でニ検討する必要があるだろう。

ューマネーを投入し、積立金を増やしたい

なお、転職先の制度が確定拠出年金（企業ケース型）の場合には、加入資格があれば受け入れ

このケースでは、確定拠出年金（個人型）

が義務付けられているため特に問題はない。

に移換し、積み立てを継続することが可能で

ｂ．企業年金に加入できないが、積立金を一ある。しかし、法制上、移換が義務付けられ定の利回りで運用したいケースている確定拠出年金（企業型）は別として、

このケースでは、企業年金連合会に積立金確定給付企業年金、厚生年金基金からの移換を預けることができる。ニューマネーを投入

実績は、前述のとおりごくわずかである。こすることはできないが、移換した積立金は企の理由として、受け皿制度としての確定拠出

業年金連合会で運用してもらえる（保証利率

年金（個人型）に改善すべき点がいくつか指は現状年 2.25％）。中途退職者の要望によっ摘されている。

ては、このような選択肢もありうる。企業年

最も重要なポイントであると思われるの金連合会の運営は、現状のままで特に問題はで、次項で検討を加えたい。

図表 11 中途退職者の意向別の積立金移換先
ケース
・転職先に積立金の受け入れ可能な企業年金がある・転職先に企業年金がない
・転職先に企業年金があっても積立金を受け入れることができない・会社には勤めない

中途退職者の意向

左記の意向に沿った選択肢
・確定給付企業年金、厚生年金基金

ａ 転職先の制度に加入したい
・確定拠出年金（企業型）
ｂ 積立金を一定の利回りで運用し続けたい

・企業年金連合会

ｃ 個人でニューマネーを投入し、積立金を増やしたい

・確定拠出年金（個人型）②確定拠出年金（個人型）の整備すべき点性がある。そこでＩＲＡとの比較により、課題

確定拠出年金（個人型）は、企業年金の通点を整理し、対応策を考える。

算を大きな目的として導入された制度であａ．拠出可能者の拡大る。そのため、加入者が中途退職した場合に、

ＩＲＡは、当初は自営業者などの個人向けのその積立金を受け入れ、かつ個人でニューマ制度であったが、その後、対象者が拡大され、ネーを投入できる仕組みを備えている。企業

現在はほぼ全国民が利用可能である。企業の年金のポータビリティの要としての基本的

税制適格プランの加入者についても、所得にな要件は、現状でも充足していると思われる。

応じて拠出限度額が小さくなるものの、拠出

しかし、図表８に示したとおり、手本となが認められている。

ったＩＲＡとの比較では、いくつかの相違点が一方、確定拠出年金（個人型）では、企業見られ、それが普及の妨げとなっている可能年金のある会社の従業員、公務員および専業

ｸｫｰﾀﾘｰ生活福祉研究
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－10－

主婦（国民年金の第３号被保険者）について確定拠出年金（個人型）は検討の対象となっは、積立金を移換することはできても、ニていない。60 歳を超えても働き続ける人が増ューマネーによる積み立ての継続は認めらえている現状および公的年金の開始年齢がれていない。また、移換した積立金は原則と65 歳であることを鑑みれば、延長を検討する

して 60 歳までは引き出せず、運用指図者とことは当然のことと理解される。

して延々と運用を続けるのみである。制度発

ｄ．制度内容の周知、投資教育の徹底

足当初から繰り返し指摘されてきた課題で確定拠出年金（個人型）が普及しない理

あるが、ポータビリティを一層強化するとい由として、中途退職時に積立金を移換できる

う視点に立てば、本腰を入れて検討に着手す

ことや、制度内容そのものがよく知られている時期がきているものと思料する。

ないことが挙げられる。厚生年金基金や確定ｂ．拠出限度額の拡大

給付年金を実施している企業には、中途退職

ＩＲＡの拠出限度額は段階的に引き上げら者に対して、このような点を説明する義務がれてきており、現在 5,000 ドル／年となってあるが、不十分な可能性があるので、周知徹いる。さらに 50 歳以上は 1,000 ドルプラス

底をはかる必要があるだろう。

される。

また、運用経験の少ない人にとっては、自一方、確定拠出年金（個人型）では、国民己責任による年金運用はハードルが高く、損年金の１号被保険者は、国民年金基金の掛金をするのではないかという気持ちを持つ人と合わせて月額 68,000 円と相応の金額が認が多い。実際には、銀行預金や保険商品などめられているものの、企業年金のない会社のの元本確保型商品を使って、リスクを避けた

従業員は、23,000 円に抑えられている。厚生運用をすることも可能であるが、このような年金の報酬比例分（いわゆる２階部分）があ

仕組みがよく理解されていないのではないるという理由によるものである。この金額はかと思われる。

この１月に 18,000 円から引き上げられたば

この課題を解決するためには、制度内容のかりであるが、満足な老後資金を積み立てる

詳細な説明も含めた投資教育を、より一層充ためには、まだ十分な額とは言えないだろう。

実させていくことが求められる。厚生労働省

ｃ．拠出可能年齢

では、確定拠出年金（企業型）の重要な課題

ＩＲＡでは、一般的な引退年齢に達したあととしてすでに検討に着手しているが、確定拠も、引き続き働いているため、すぐにお金の出年金（個人型）の課題としても同様に議論必要がない場合などには、70.5 歳まで積み立が必要であると思われる。

てを継続することができる。
一方、わが国では、確定拠出年金（企業型）（３）ポータビリティ対象制度の拡大については、拠出可能年齢を 60 歳から 65 歳

【図表９－Ｃ】に引き上げることが検討されているものの、アメリカでは、原則として、ほとんどの税
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制適格プラン間でポータビリティが可能と末時点でまだ 25,441 件（加入者数 349 万人）

なっているが、わが国では、適格年金、中退が残されており、これらの大半は中小企業で共が移換元としても、また移換先としてもあるため、多くは単純解散を選択するものとポータビリティの枠外に置かれている。

考えられる。このような状況に鑑み、解散分

適格年金については、2005 年の制度改正時配金も含めてポータビリティの対象とするには、廃止されることがすでに確定していたことができれば、残された適格年金への対策ため対象とならなかったものと考えられる。

として有効な手段となる可能性がある。

また、中退共については、中小企業の退職金

具体的には、適格年金、中退共の脱退一時支払いを支援するための制度であり、そもそ

金、解散分配金について、他の企業年金へのも老後資金の積み立てを目的としていない移換が可能となるように、税制上、課税繰りという事情もあるだろう。

延べ措置を講じることが必要である。また受

しかし、この２つの制度がポータビリティ

け入れ先の制度の年金規約に移換を受け付の環から除外されていることにより、十分なける旨の規定を整備することも必要となっ機能を発揮できていない恐れがある。

てくるであろう。ただし、こうした対応の基

特に適格年金については、脱退一時金だけ本的な考え方は、確定給付企業年金、厚生年

でなく、制度が解散された場合の分配金を移金基金の脱退一時金の場合と同様である。

換できないという問題が存在する。

廃止が決まっている適格年金も含めて、今厚生労働省は、適格年金廃止に際しては、

さらこのような対策を講じることに違和感

他の企業年金へ制度そのものを移行させるを覚える向きもあろう。しかし、何もしないことを大前提としてきた。しかし、実際にはで、老後資金が失われていくのを、指をくわ半数が他の企業年金へ移行せずに解散され、えて見ているよりはまだましと考えること

それらの企業の加入者は解散分配金を受けもできる。適格年金の解散分配金への対応は、取るのみで〝無企業年金〟状態に陥ってい2011 年度の税制改正での対応が、残された最るものと見られる。適格年金は 2009 年３月

後のチャンスとなる。

あとがき（まとめに代えて）
本稿では、アメリカの制度を参考にしなが本来であれば、中途退職者自身が老後生活をら、企業年金のポータビリティ向上のため、見据えて、自らの意思で積み立ての継続を選

３つの改善策を提案した。

択するようになることが望ましい。しかし、一つ目は、脱退一時金での受け取りを抑制

わが国の企業年金の歴史からすると、一朝一するために、退職所得に対する優遇税制を改夕に意識が変わっていくことは考えにくい。

める提案である。

そこで、中途引き出しの抑制に大きな役割

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を果たしているアメリカのペナルティタッ

ジションを占めているが、このような大きな

クス制度から示唆を得て、このような提案を成長を遂げてきた理由として、制度創設後も行った。わが国でもこうした措置を講じるこ

ロールオーバーＩＲＡの導入など柔軟に改善とにより、同様の効果を期待することができを施してきたことが挙げられる。こうした姿るだろう。課税強化のため反対も多いだろう

勢に学ぶことが、重要なのではないかと思料

が、実効性という観点から、検討する価値はする。

十分にあると思われる。

３つ目は、ポータビリティ対象制度拡大の次に、ポータビリティの受け皿制度の問題提案である。

について考えてみた。

ポータビリティを十全に機能させるため中途退職した人が必ずしも企業年金のあには、すべての企業年金の中途退職者が、他る会社に転職するとは限らないうえ、中にはの制度に積立金を移換して、積み立てを継続

自営業者としてリスタートする人もいるだ

できることが望ましい。その意味で、適格年ろう。このような事情を考えると、中途退職

金と中退共が非対象となっている点につい後も、個人として積み立てを継続できる受けては、重要な課題と認識される。

皿が重要となってくる。この受け皿としては、

幸いなことに、わが国では、制度の枠組み

制度インフラが整備されている確定拠出年

は既に構築されているため、上記のような改金（個人型）が最適と考えられるが、本稿で善を加えることにより、大幅に実効性があが指摘したとおり、いくつかの課題を抱えていることが期待できる。本稿がその検討のきっる。アメリカで同様の位置付けにあるＩＲＡは、かけとなれば幸いである。

老後生活資金の準備手段として確固たるポ（奥野 哲）【主要参考文献・資料】
・浦田 春河「401(k)－アメリカの確定拠出年金のすべて」（1998 年）・浦田 春河「米国におけるキャッシュ・バランス・プランについて」（2002 年）・野村 亜希子「個人型確定拠出年金の課題－米国ＩＲＡの発展からの示唆－（資本市場クォータ
リー2006 年冬号）」（2006 年）・和泉 信俊「新版・企業年金ポイント解説」（2007 年）・野村 亜希子「米国 401(k)プランからの示唆（第４回企業年金研究会資料）」（2007 年）
・奥野 哲「確定拠出年金さらなる発展に向けて（クォータリー生活福祉研究 64 号）」（2008 年）・野村 亜希子「わが国確定拠出年金の抜本的な制度改正に向けた提言（資本市場クォータリー
2009 年夏号）」（2009 年）
・企業年金連合会「企業年金に関する基礎資料」（2009 年）
・企業年金連合会「連合会通算年金に関する統計集（平成 20 年度）」（2009 年）
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