薬物療法専門薬剤師 Q＆A ver.8＜制度変更に関して＞
Q1：薬物療法専門薬剤師の新規申請要件のうち必須要件を教えてほしいA1：以下の要件が必須要件になります。
1.日本国の薬剤師免許を有し、薬剤師として優れた人格と見識を備えている
2.薬剤師としての実務経験 5 年以上
3.申請時において、引き続き 5 年以上継続して本学会会員
4.日本薬剤師研修センター研修認定薬剤師、日本病院薬剤師会日病薬病院薬学認定薬剤師、日本薬剤師会生涯学習支援システム(JPALS)クリニカルラダー5 以上のいずれかを有している
5.本学会が認定する「薬物療法専門薬剤師研修施設」において、本学会が定めた研修ガイドラインに従って、薬物療法に関する 5 年以上の研修歴を有する
6.別に定めるクレジットを 5 年で 50 単位以上取得
７.専門薬剤師認定取得のための薬物療法集中講義参加 1 回以上
８.医療薬学会年会参加 1 回以上
９.自ら実施した 5 年の薬学的介入を伴った症例報告 50 症例（4 領域以上の疾患、1 領域につき 5 症例
以上の指導の要約が必要）の提出
10.発表あるいは論文の条件のどちらか一方を満たす。
学会発表：医療薬学に関する全国学会、国際学会あるいは別に定める地区大会での発表が 2 回以上。うち 1 回は本人が筆頭発表者となった本学会が主催する年会での発表を含む
論文：本人が筆頭著者である医療薬学に関する学術論文を 1 報以上
11.専門薬剤師認定試験合格※7 と 8 については、クレジットの必須項目となるため、申請時から遡って過去 5 年間の参加が必要。
Q２:他の認定薬剤師制度の申請も希望する場合は、クレジットで使用した単位はもう使用できなくなるのか。
A２:取得した単位は複数の認定資格申請に使用可能です。
Q３:「自ら実施した 5 年間の薬剤管理指導の実績（50 症例）」で提出する症例の有効な期間はいつまでか。
A３:薬物療法専門薬剤師認定制度規程の細則第１条に記載の通り、申請時から遡って過去５年の症例が有効となります。
Q4：薬物療法専門薬剤師の更新要件は規定改定以前は、50 症例であった。制度変更後も症例数は 50 必要なのか？
A4：制度変更後の症例は 20 必要です。

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Q5：新制度での薬物療法専門薬剤師の更新要件を知りたい
A5：薬物療法専門薬剤師の更新要件は以下の通り。
＜必須要件＞
1.申請時における認定期間中に継続して本学会の会員
2.申請時における認定期間中に、別に定めるクレジットを５０単位以上取得
3.申請時における認定期間中に、専門薬剤師認定取得のための薬物療法集中講義参加 1 回以上
4.申請時における認定期間中に、医療薬学会年会参加 1 回以上
5.申請時における認定期間中に自ら実施した薬学的介入を伴った症例報告 20 症例提出
＜オプション＞
1.がん専門薬剤師集中教育講座参加
2.医療薬学会が主催する薬物療法に関する公開シンポジウム等
3.医療薬学会が主催する教育セミナー
4.医療薬学会が認定する他学術団体等主催の教育セミナー
5.学会発表6.論文
Q6：薬物療法指導薬剤師はこれまで通り、50 症例（6 領域以上）必要なのか？
A6：新制度では、症例は要件から外れます。
Q7：薬物療法指導薬剤師の申請を考えている。制度変更に伴ってどこが変更したのか？
A7：以下の 2 点が変更点です。
1.症例提出は要件から削除
2.新規認定における研究業績を軽減論文 5 報＋発表 5 回⇒ 論文【3 報（又は英文 1 報）】＋発表【3 回（又は国際 1 回）】
Q8：薬物療法指導薬剤師取得における必須要件を教えてほしい。
A8：以下の要件が必須要件になります。
1.薬物療法専門薬剤師として 5 年以上医療現場で活動
2.申請時から遡って 5 年でクレジット 50 単位以上
3.5 年継続して本学会会員
4.国際的あるいは全国的学会誌・学術雑誌に掲載された医療薬学に関する学術論文
3 報以上（うち 1 回は筆頭著者）あるいは医療薬学領域の英文論文筆頭著者 1 報以上（症例報告を含む）
5.国際学会あるいは全国規模の学会における医療薬学に関する学会発表 3 回以上（うち 1 回は筆頭発表者）あるいは国際学会筆頭発表者 1 回以上
6.「薬物療法専門薬剤師」である期間に、専門薬剤師認定取得のための薬物療法集中講義参加 1 回以上
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＜認定・審査に関して＞
Q1：新制度での薬物療法専門薬剤師の更新のうち症例 20 は 4 領域以上ないといけないのか？
A1：更新の場合、領域数は問いません。
Q2：薬物療法専門薬剤師制度でも医療薬学専門薬剤師制度で規定されているような医療薬学会年会以外の全国規模の学会（あるいは地方会）に参加（あるいは発表）した場合、単位が認められるのか？
A2：薬物療法専門薬剤師制度では、「医療薬学会が主催するセミナー」および「医療薬学会が認定する他団体のセミナー」において、参加に限り単位が認められております。具体的には、「医療薬学会が主催するセミナー」では 1 時間あたり 1 単位、そして「医療薬学会が認定する他団体のセミナー」では、2 時間あたり 1 単位が認定されます。
Q3：医療薬学会年会のシンポジウムで発表を行った。薬物療法専門薬剤師 新規取得 必須要件である学会発表
2 回のうち 1 回満たしたことにしてもよいのか？
A3：医療薬学会年会のシンポジウムで発表した場合、学会発表 2 回のうちの 1 回を満たしたことにはなりません。一般演題で口頭あるいはポスター発表を行った場合に 1 回とカウントできます。
Q4：医療薬学会が認定する他学術団体等主催の教育セミナーの内容を知りたい。
A4：ホームページ掲載の一覧表（https://www.jsphcs.jp/nintei/cont/y-kousyuu.pdf）を参照ください。
Q5：薬物療法専門薬剤師は論文査読を行っても単位にならないのか？
A5：薬物療法指導薬剤師であれば単位になります。薬物療法専門薬剤師では論文査読を行っても単位になりません。
Q6：薬物療法指導薬剤師の申請についてだが、医療薬学誌の査読を行った。査読論文は不採択になった場合でも単位が認められるのか？
A6：不採択でも単位は認められます。

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Q7：講習会・集合研修、学会発表の単位の概要を知りたい。
A7：下記の通り。

研修会等の種類

参 加

筆頭発表

共同発表

５単位

２単位

１

日本医療薬学会年会

１０単位

２

専門薬剤師認定取得のための薬物療法集中講義

１５単位

３

がん専門薬剤師集中教育講座

１５単位

４

医療薬学公開シンポジウム

５単位

５単位

２単位

５

フレッシャーズ・カンファラレンス

５単位

５単位

２単位

６

臨床研究セミナー

５単位

５単位

２単位

７

上記以外の日本医療薬学会が主催するセミナー

１単位/１時間８日本医療薬学会が認定する他団体のセミナー

１単位/２時間

Q8：論文掲載・論文査読の単位の概要を知りたい。
A8：下記の通り。

学術論文の種類

筆頭発表

共同発表

１

医療薬学関連の日本語論文（査読あり）

１０単位

５単位

２

医療薬学関連の英語論文（査読あり）

２０単位

１０単位

３

医療薬学誌あるいはJPHCS誌の投稿論文査読（１報につき、不採択であっても対象となる）

０．５単位

Q9：症例報告であっても、査読を経て学術誌に掲載されたものであれば、学術論文の単位として認められるのか？
A9：単位として認められます。
Q10：非会員であった時の論文や学会発表は、実績としては無効になってしまうということでしょうか？
A10：非会員時の論文や学会発表も実績として有効です。

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＜研修に関して＞
Q1：5 年以上の研修歴はどのように証明したらよいのか？
A1：下記の 2 つの証明書が必要になります。
1. 「薬物療法専門薬剤師研修施設」への在籍の証明となる薬物療法専門薬剤師研修施設長による在籍証明書。薬物療法専門薬剤師研修施設（連携施設）に在籍して研修を行った場合は薬物療法専門薬剤師研修施設（連携施設）の施設長による在籍証明書
2. 上記に加えて、薬物療法専門薬剤師研修施設（基幹施設）に在籍する「薬物療法指導薬剤師」、「がん指導薬剤師」、「医療薬学指導薬剤師」あるいは「地域薬学ケア指導薬剤師」による研修修了証明書。ただし、「薬物療法指導薬剤師」、「がん指導薬剤師」、「医療薬学指導薬剤師」ある
いは「地域薬学ケア指導薬剤師」が「薬物療法専門薬剤師」の認定申請を行う場合、自らが研修修了を証明することはできない。
Q2：現在、薬物療法専門薬剤師研修施設（連携施設）の認定を受けている。「医療薬学専門薬剤師」
あるいは「薬物療法専門薬剤師」の退職等により指導者が不在となった場合、薬物療法専門薬剤師研修施設（連携施設）の認定取り消しを一定期間猶予してもらえるのか？
A2：「医療薬学専門薬剤師」あるいは「薬物療法専門薬剤師」が退職した時点で研修が中断となり、研修施設の認定資格については、次の更新時まで（認定期間内）は研修施設の効力を失い、名簿から削除されるとともに研修を行うことができません。ただし、認定期間内に専門薬剤師の在籍が認められれば、その時点から研修施設の有効性が復帰し、かつ名簿に再掲されます。また、研修も有効になります。
Q3：薬物療法専門薬剤師研修施設（基幹施設）との連携がなくなった場合、薬物療法専門薬剤師研修施設（連携施設）はどの時点で取り消されるのか？
A3：連携がなくなった時点で研修が中断となります。研修施設の認定資格については、次の更新時まで（認定期間内）は研修施設の効力を失い、名簿から削除されるとともに研修を行うことができません。ただし、認定期間内に連携研修の復活が認められれば、その時点から研修施設の有効性が復帰し、かつ名簿に再掲されます。また、研修も有効になります。
Q4：薬物療法専門薬剤師研修施設（基幹施設）の申請を検討している。薬物療法指導薬剤師以外の指導薬剤師でも薬物療法専門薬剤師研修施設（基幹施設）になることができるのか？
A4：薬物療法指導薬剤師以外に「がん指導薬剤師」、「医療薬学指導薬剤師」あるいは「地域薬学ケア指導薬剤師」のいずれかの指導薬剤師の在籍で認められます。
Q5：薬物療法専門薬剤師制度における、基幹施設で行われる研修ガイドラインに沿った「継続的な指導」とは、具体的に何回程度の指導が求められるのか？
A5：指導薬剤師は、月に 1～2 回 対面指導あるいは Web を介した対面指導を行うことが求められます。

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Q6：研修生に対して「継続的な指導」行いたいのだが、忙しい時にも対応できるようにメールを用いた指導を考えている。指導方法としてメールを用いてもよいのでしょうか？
A6：対面指導あるいは Web を介した対面指導が求められます。メールのみでの指導は認められません。
Q7：現在、薬物療法専門薬剤師研修施設（基幹施設）の認定を受けている。今後連携研修者を受け入れるに際し、連携研修料を無償とする連携研修契約を締結することはできるのか？
A7：グループ又は関連病院等間での連携研修については、連携研修料が不要となるケースも想定されます。基幹施設と連携施設間で合意があれば、連携研修料を無償とする連携研修契約を締結することが可能です。
Q8：連携研修料を無償とする連携研修契約を締結することが出来る場合、学会に支払う手数料についてはどうなるのか？
A8：連携研修料は、研修者 1 人あたり 1 年ごとに 46,200 円（消費税込）です。この内、学会手数料 13,200 円（消費税込）については無償とすることは出来ません。

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