「男女（誰も）がともに喜びと責任を分かち合う
協働のまち 草津」の実現をめざして

草津市では、男女共同参画社会の実現に向けて、平成 21 年 4 月から「草津市男女共同参画推進条例」を施行し、平成 22 年 3 月には、平成 32 年度（令和２年度）までの 11 年間を計画期間とする「第３次草津市男女共同参画推進
計画」を策定し、今日までさまざまな施策を進めてきました。
しかしながら、家庭、職場、地域、政治の場などでまだまだジェンダー平等は実現できていない状況にあります。また、近年頻発する自然災害や新型コロ
ナウイルス感染症の世界的大流行等により、安定した生活が脅かされ、特に非正規雇用の女性など社会的弱者と言われる方々がより深刻な影響を受けています。
このような社会情勢のもと、市民意識調査結果や第３次計画の実績を踏まえ、「第４次草津市男女共同参画推進計画」を策定しました。
本市では、令和３年５月にオープンする市民総合交流センター（キラリエ草津）内に「草津市立男女共同参画センターあい・ふらっと」を設置いたします
が、今後、このセンターを拠点として、市民、事業者、各種団体、教育にかかわる人と協働しながら、計画の基本理念「男女（誰も）がともに喜びと責任を分かち合う協働のまち 草津」の実現をめざし、取組をさらに進めてまいりますので、皆様の御理解・御協力をお願い申しあげます。
結びに、本計画の策定にあたり、草津市男女共同参画審議会委員の皆様をはじめ、御意見、御提言をいただきました多くの皆様に心からお礼申しあげます。
令和３年４月

草津市長

橋川 渉

⽬

次

第１章 はじめに ........................................................... 1
１．計画策定の趣旨 ....................................................... 1
２．国・県・市・社会の状況 ............................................... 2第２章 草津市の男女共同参画の現状と課題 ................................... 6
１．データでみる現状と課題 ............................................... 6
２．アンケート調査結果からみる現状と課題 ................................ 11
第３章 第３次計画の実績と課題 ............................................ 21
１．数値目標における実績 ................................................ 21
２．目標ごとの主な実施状況と課題 ........................................ 23
第４章 男女共同参画社会づくりの取組方針 .................................. 27
１．第４次計画の概要 .................................................... 27
２．施策体系 ............................................................ 31
３．目標ごとの市の取組 .................................................. 33
目標１．男女共同参画の意識づくり ........................................ 33
目標２．男女がともに自立して生きるための条件づくり ...................... 35
目標３．男女がともに安心して暮らせる環境づくり .......................... 37
目標４．男女がともにあらゆる分野に参画できる社会づくり .................. 39
４．市民等の取組 ........................................................ 42
５．数値目標の設定 ...................................................... 43
第５章 計画の推進にあたって .............................................. 44
１．計画の推進体制 ...................................................... 44
２．数値目標による進行管理 .............................................. 45
資料編 .................................................................... 47
１．草津市男女共同参画推進条例 .......................................... 47
２．草津市立男女共同参画センター条例 .................................... 51
３．草津市男女共同参画審議会規則 ........................................ 52
４．草津市男女共同参画審議会委員 名簿 .................................. 54５．策定の経過 .......................................................... 55
６．男女共同参画社会基本法 .............................................. 56
７．配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律 ................ 60
８．女性の職業生活における活躍の推進に関する法律 ........................ 69
９．男女共同参画に関する年表 ............................................ 77
10．用語集 .............................................................. 83

第１章

はじめに

１．計画策定の趣旨
本市では、男女があらゆる分野で対等な立場から、ともに平和で豊かな地域を築いていくことを目指した取組を進めてきており、平成 20（2008）年 12 月に「草津市男女共同参画推進条例」を制定し、翌年４月から施行しています。
この条例に基づき、平成 22（2010）年３月には平成 22（2010）年度から 11 年間を計画期間とした「第３次草津市男女共同参画推進計画」（平成 27（2015）年度に中間見直しを行い「第３次草津市男女共同参画推進計画（後期計画）」として策定）（以下、「第３次計画」という）を策定し、計画の基本理念である「男女がともに喜びと責任を分かち合う協働＊のまち草津」の実現を目指して総合的かつ計画的に施策を推進
してきました。令和３年(2021)年には、ＪＲ草津駅近くの草津市立市民総合交流センター（以下、「市民総合交流センター」という）内に新たに「草津市立男女共同参画センター」を開設し、本市の男女共同参画推進の拠点施設として、市民、事業者、各種団体および教育にかかわる人との協働のもとに男女共同参画の取組をさらに進めよ
うとしています。また、令和元（2019）年度に実施した「令和元年度草津市男女共同参画についてのアンケート調査」では、「男は仕事、女は家庭」という固定的な性別
役割分担意識に肯定的な市民の割合は平成 26（2014）年度の調査実施時より少なくな
り、市民意識の変化がみられました。その一方で、社会の各分野における男女の平等感については、政治分野や社会通念等で男性優遇を感じる人が多くなっており、依然として性別による不平等を感じる場面が残っていることがわかりました。また、ワー
ク・ライフ・バランス＊（仕事と生活の調和）の実現や男性の家事・育児への参画が進んでいない状況や、ドメスティック・バイオレンス＊（以下、「ＤＶ」という）被害者
が相談機関に結びついていない状況など、男女共同参画社会の実現に向けて取り組む
べき課題も明らかになりました。
現在、世界の国々では、平成 27（2015）年９月の国連サミットで採択された「持続可能な開発目標」（ＳＤＧｓ）＊の 17 の目標の達成に向け、「誰一人取り残さない」
世界の実現に取り組んでいます。特に、この目標の５つめにはジェンダー平等の実現が掲げられており、すべての人の人権を尊重し、性別を理由とする差別や不平等、女性や女児に対する暴力等に終止符を打つことが求められています。わが国でも、ＳＤＧｓの達成のため、「女性の活躍促進のための開発戦略＊」（平成 28（2016）年）が定められ、男女共同参画社会の実現に向けて取組を加速させています。
一方、近年頻発する自然災害や新型コロナウイルス感染症の世界的大流行等の非常時には固定的な性別役割分担が顕在化しやすく、女性に対する家事や育児、介護の役割の集中や、ＤＶ被害の深刻化等のおそれがあります。そのため、非常時に生じるさまざまな課題について性別や年齢等の多様性を踏まえ、幅広い視点から対策を行うことが求められています。

1このような中、第３次計画の取組と数値目標の達成状況、「令和元年度草津市男女共同参画についてのアンケート調査」に基づく本市の現状と課題、男女共同参画やジェンダー平等をめぐる国内外の動向を踏まえ、新たに「第４次草津市男女共同参画推進計画」（以下、「第４次計画」という）を策定しました。本計画に基づき、男女共同参画社会の実現に向け、市、市民、事業者などが協働して、市民一人ひとりが自立した個人として生き生きと暮らせるまちの実現により一層取り組みます。

２．国・県・市・社会の状況
平成 28（2016）年の第３次計画（後期計画）策定以降の、国・県および市の男女共同参画をめぐる状況は次の通りとなっています。
国では「働き方改革＊関連法」の施行や、女性活躍推進法＊等の一部改正、「女性活躍・ハラスメント規制法」の施行などにより、女性をはじめとする多様な労働者が活躍できる就労環境の整備が進められています。また、「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」が施行され、女性の政策・方針決定過程への参画拡大に向けた取組が進められています。さらに、令和３（2021）年には｢第５次男女共同参画基本計画｣が策定される予定です。県では、令和３（2021）年に｢パートナーしがプラン２０２０｣の改定が予定されています。本市では、令和３（2021）年に市民総合交流センター内に「草津市立男女共同参画センター」を新たに開設し、男女共同参画推進の拠点施設として取組をさらに進めようとしています。
社会の状況としては近年頻発する自然災害や、令和２（2020）年の新型コロナウイ
ルス感染症の世界的大流行等により、人々の安定した生活が脅かされ、特に社会的弱者と言われる方々がより深刻な影響を受けています。国の｢第５次男女共同参画基本計画｣では、「新型コロナウイルス感染症の拡大は、女性と男性に対して異なった社会的・経済的影響をもたらしている。外出自粛や休業等による生活不安・ストレスからの配偶者等からの暴力や性暴力の増加・深刻化が懸念されている。また、非正規雇用
労働者、宿泊、飲食サービス業等への影響が大きいことから、女性の雇用、所得に特に影響が強く現れており、経済的困難に陥るひとり親家庭の増加も危惧される。さらに、子育てや介護等の負担増加も懸念されている。こうした状況を踏まえ、平時のみ
ならず、非常時・緊急時にも機能するセーフティーネットの整備を図る必要がある。」
としています。一方、社会情勢の変化を受けて在宅ワークの積極的な推進等、男女ともに柔軟な働き方へのニーズも一層高まっており、一人ひとりのワーク・ライフ・バ
ランスの実現につながることが期待されています。

2

図表 国・県・市の状況
年
平成 27(2015)年

平成 28(2016)年

平成 29(2017)年
平成 30(2018)年

令和元(2019)年

令和２(2020)年
令和３(2021)年

国の動き

滋賀県の動き草津市の動き･｢⼥性の職業⽣活における ･商⼯観光労働部⼥性活躍 ･総合政策部に男⼥共同参
画室を設置
活 躍 の 推進 に関 す る 法 律 推進課に改編･男⼥共同参画審議会「男 ･男⼥共同参画審議会「第(⼥性活躍推進法)｣施⾏
第４次男⼥共同参画基本計 ⼥共同参画計画の改定に ３次草津市男⼥共同参画推進計画の⾒直しについついて」答申画｣策定て」答申･｢⼥性の活躍推進のための ･｢パートナーしがプラン ･｢第３次草津市男⼥共同開発戦略｣策定
２０２０｣策定
参画推進計画（後期計画）｣策定･｢刑法｣改正（強姦罪を強制･総合政策部男⼥共同参画
性交等罪へ変更）
課に改編･｢政治分野における男⼥共
同 参 画 の推 進に 関 す る 法律｣施⾏･｢働き⽅改⾰を推進するための関係法律の整備に関する法律｣公布・｢⼥性活躍推進法｣改正施･男⼥共同参画についての⾏(⼀般事業主⾏動計画のアンケート実施策定義務の対象拡⼤、ハラスメント防⽌対策の強化)
・｢児童虐待防⽌対策の強化を図るための児童福祉法等の⼀部を改正する法律｣公布(ＤＶ防⽌法改正を含む(⼀部令和２年施⾏))･｢⼥性活躍・ハラスメント
規制法｣施⾏･｢第５次男⼥共同参画基本 ･｢滋賀県男⼥共同参画計 ･男⼥共同参画審議会｢第計画｣策定
画・⼥性活躍推進計画｣ ４次草津市男⼥共同参画推進計画について｣答申
策定予定･｢第４次草津市男⼥共同参画推進計画｣策定･｢草津市⽴男⼥共同参画センターあい・ふらっと｣開設

3

政治分野における男女共同参画の推進に関する法律（平成 30（2018）年公布・施行）
衆議院、参議院および地方議会の選挙において、男女の候補者の数ができる限り均等となることを目指すことなどを基本原則とし、国・地方公共団体の責務や、政党等が所属する男女のそれぞれの公職の候補者の数について目標を定める等、自主的に取り組むよ
う努めることなどを定めています。

働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（平成 30（2018）年公布、平成 31（2019）年から順次施行）
労働者がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現する働き方改革を総合的に推進するため、長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保等のための措置を行うことになりました。これにより、
時間外労働の上限規制の導入や、年次有給休暇の確実な取得、正社員と非正社員の間の不合理な待遇差の禁止等が図られるようになります。

女性活躍推進法の一部を改正する法律（令和元（2019）年公布、令和２（2020）年から順次施行）
１．一般事業主行動計画の策定義務の対象拡大
一般事業主行動計画＊の策定・届出義務および自社の女性活躍に関する情報公表の義務の対象が、常時雇用する労働者が 301 人以上から 101 人以上の事業主に拡大されます（令和４（2022）年施行）。
２．女性活躍に関する情報公表の強化
常時雇用する労働者が 301 人以上の事業主は、情報公表項目について、（１）職業生活に関する機会の提供に関する実績（２）職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備に関する実績の各区分から１項目以上公表する必要があります（令和２（2020）年施行）。
３．特例認定制度（プラチナえるぼし）の創設
女性の活躍推進に関する状況等が優良な事業主の方への認定（えるぼし認定）よりも水準の高い「プラチナえるぼし」認定を創設します（令和２（2020）年施行）。
（厚生労働省 web ページ「女性活躍推進法特集ページ（えるぼし認定）」）

女性活躍・ハラスメント規制法（令和元（2019）年施行）
改正女性活躍推進法の成立に伴い、労働施策総合推進法、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法が改正されました。これにより、職場におけるパワー・ハラスメントやセク
シュアル・ハラスメント＊（以下、「セクハラ」という）、妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント等の対策が強化されました。

4

●愛称
あい・ふらっと●設置の目的「草津市男女共同参画推進条例」に基づく男女共同参画社会を実現するための拠点施設●所在地
草津市大路二丁目１番３５号（市民総合交流センター５階）●開所時間
月～金および第１・第３土曜日

８：３０～１７：１５●実施事業（１）男女共同参画の推進に係る施策の総合的な企画および調整に関すること。
（２）男女共同参画の推進のための啓発事業に関すること。
（３）女性のための総合的な相談に関すること。
（４）男女共同参画の推進に関する情報の収集および提供に関すること。
（５）男女共同参画の推進に関する調査研究に関すること。
（６）市民、事業者、各種の団体および教育に関わる人による男女共同参画の取組の支援および交流の促進に関すること。
（７）その他男女共同参画の推進のために必要なこと。
●開所年月日令和３（2021）年５月６日

市民総合交流センター外観（イメージ）

5

第２章

草津市の男⼥共同参画の現状と課題

１．データでみる現状と課題（１）⼈⼝の推移
本市の人口は増加傾向にあり、平 成 27（2015）年の年齢不詳を含む総人口は137,247 人なっています。また、高齢化率についても増加傾向にあり、平成 27（2015）
年の高齢化率は 20.0％となっています。
図表 年齢３区分別構成⽐の推移（草津市）（人）
160,000

25.0%

140,000
120,000
100,000

7,994

20.0%
20.0%

10,232

15.0%

16.6%

80,00013.8%

60,00040,00021,427

16,73813,05926,879

8.5%

10.0%

11.3%

10.1%

5.0%

67,02774,66485,16586,47789,18687,537

19,47816,911

17,034

17,59318,752

19,741

平成2（1990）年

平成７（1995）年

平成12（2000）年

平成17（2005）年

平成22（2010）年

平成27（2015）年

20,0000

0.0%

年少人口（０～14歳）

生産人口（15～64歳）

老年人口（65歳以上）

高齢化率※各⽐率は年齢不詳を除いた総数に対して求めています。

資料：国勢調査（各年 10 ⽉１⽇時点）

本市の出生数は減少傾向にあり、令和元（2019）年度は 1,136 人となっています。
図表 出⽣数の推移（草津市）
（人）
1,600
1,400

1,324

1,262

1,309

1,216

1,200

1,233

1,176

1,136

1,000
800
600
400
200
0
平成25
平成26
平成27
平成28
平成29
平成30
令和元
（2013）年度 （2014）年度 （2015）年度 （2016）年度 （2017）年度 （2018）年度 （2019）年度

資料：草津市「草津市の⼈⼝・世帯の移動状況」

6

（２）雇⽤の状況
本市の女性雇用者の割合は増加傾向にあり、平成 27（2015）年は 43.1％となっています。
図表 男⼥別雇⽤者数の推移（草津市）（人）
60,00050.0%

50,00040,00021,154

19,90040.4%

23,567
41.2%

43.1%

30,000

45.0%
40.0%

20,00010,00029,32730,20131,094平成17（2005）年

平成22（2010）年

平成27（2015）年

0

35.0%
30.0%

男性（人数）

女性（人数）

女性（割合）※雇⽤者には、会社員・⼯員・公務員・団体職員・個⼈商店の従業員・住み込みの家事⼿伝い・⽇々雇⽤されている⼈・パートタイムやアルバイト等、会社・団体・個⼈や官公庁に雇⽤されている⼈を含み、会社の社⻑・取締役・監査役、団体・公益法⼈や独⽴⾏政法⼈の理事・監事等の役員は除く。

資料：国勢調査（各年 10 ⽉１⽇時点）

女性の年齢別就業率をみると、結婚や出産、子育てを経験する人が多い 30 代で就業率が低くなる、いわゆるＭ字カーブ＊を描いていることがわかります。本市は 35 歳以
降滋賀県に比べて就業率が低くなっており、50 歳以上では全国と比べても低い水準となっています。
図表 ⼥性の年齢別就業率
80.0%
70.0%
60.0%
50.0%
40.0%
30.0%
20.0%
10.0%
0.0%

15- 20- 25- 30- 35- 40- 45- 50- 55- 60- 65- 70- 75- 80- 85歳
19歳 24歳 29歳 34歳 39歳 44歳 49歳 54歳 59歳 64歳 69歳 74歳 79歳 84歳 以上

草津市 16.1% 54.1% 68.5% 64.4% 62.0% 68.0% 71.6% 69.8% 62.7% 45.1% 26.8% 15.0% 7.6% 4.8% 2.7%
滋賀県 14.3% 61.6% 70.6% 63.8% 65.4% 71.0% 74.5% 74.4% 68.0% 49.1% 31.0% 17.5% 9.9% 4.7% 1.8%
全国

12.9% 58.6% 68.2% 63.3% 64.1% 67.9% 70.3% 70.3% 65.0% 49.1% 32.1% 18.9% 10.9% 5.9% 2.4%
草津市

滋賀県

全国

資料：国勢調査（平成 27（2015）年 10 ⽉１⽇時点）

7

本市では、働いている女性の「正規の職員・従業員」の割合は 43.2％となっており、「労働者派遣事業の派遣社員」または「パート・アルバイトその他」を合わせた非正規雇用者は５割以上となっています。一方、男性は「正規の職員・従業員」が 79.2％となっています。
図表

女性（n=23,567）

正規雇⽤者と⾮正規雇⽤者の状況（草津市）

43.2%

5.6%

男性
（n=31,094）

51.2%

79.2%

0.0%

10.0%

20.0%

正規の職員・従業員

30.0%

4.5%

40.0%

50.0%

60.0%

労働者派遣事業所の派遣社員

70.0%

80.0%

16.3%

90.0%

100.0%

パート・アルバイトその他

資料：国勢調査（平成 27（2015）年 10 ⽉１⽇時点）

なお、女性の正規雇用労働者比率については、20 代後半でピークを迎えた後、低下を続ける「Ｌ字カーブ＊」という新たな課題も提起されています。
図表

⼥性の就業率と正規雇⽤率（M 字カーブと L 字カーブ）（参考）資料：「選択する未来 2.0 中間報告」（内閣府）

8

（３）⼥性活躍の状況
本市の管理的職業従事者に占める女性の割合は増加傾向にあり、平成 27（2015）年には 15.5％となっています。
図表 男⼥別管理的職業従事者の推移（草津市）
（人）
2,500

20.0%

161
15.5%

2,000

15.0%

125
1,500

146

80
7.4%

1,000

11.4%

195
10.0%

8.1%
6.4%

2,015

1,415

1,170

1,139

1,066

平成７
（1995）年

平成12（2000）年

平成17（2005）年

平成22（2010）年

平成27（2015）年

500

5.0%

0

0.0%

男性

女性

女性割合

資料：国勢調査（各年 10 ⽉１⽇時点）

本市では、「審議会等」、「防災会議」に占める女性の割合が滋賀県内市町、全国市区町村に比べて多くなっていますが、「議員」、「採用職員」、「管理職」に占める女性の割合は若干低くなっています。
図表 公職での⼥性の割合
60.0%

55.3%
48.7%

50.0%
40.0%

37.1%
32.7%

30.0%

29.4%
22.3% 22.5%

21.1%

25.3%

20.0%
9.8% 8.7%

10.0%

12.5% 13.2%

0.0%
審議会等

防災会議

議員

草津市

滋賀県内市町

採用職員

管理職

全国市区町村※全国市区町村の「議員」、「採⽤職員」はデータなし。

資料：内閣府「地⽅公共団体における男⼥共同参画社会の形成⼜は⼥性に関する施策の進捗状況（令和元（2019）年度）」、滋賀県商⼯観光労働部⼥性活躍推進課「市町における男⼥共同参画推進状況」（平成 31（2019）年４⽉ 1 ⽇現在）

9

課


題
本市においても少子高齢化が進展しており、持続可能な社会＊の実現に向けて、性別にかかわらず誰もがあらゆる分野で活躍できる男女共同参画社会づくりに取り組む必要があります。



本市の女性雇用者の割合は増加傾向にありますが、女性の年齢別の就業率はＭ字カーブを描いており、35 歳以降滋賀県に比べて就業率が低くなっており、50 歳以上
では全国と比べても低い水準となっています。また、女性の５割以上が非正規雇用者となっていることから、就労を希望する女性が安心して働き続けられる雇用環境
や職場づくりを推進する必要があります。



本市の管理的職業従事者に占める女性の割合は増加傾向にありますが、依然として低く、女性の活躍推進に一層取り組む必要があります。

10

２．アンケート調査結果からみる現状と課題（１）令和元年度草津市男⼥共同参画についてのアンケート調査
調査概要
調 査 目 的 ：第３次計画の進捗状況の把握および今後の施策・方針の参考とするため。
調査対象者：令和元（2019）年７月 31 日現在における本市在住の満 20 歳以上の 3,000人（各小学校区の満 20 歳以上の男女別・年齢別の構成比に基づき抽出数を設定）
標本抽出方法：住民基本台帳より上記条件で無作為抽出
調 査 方 法 ：郵送による配布・回収
調 査 期 間 ：令和元（2019）年 9 月 10 日～9 月 30 日
回 収 結 果 ：配布数 3,000 件、有効回答数 888 件、有効回答率 29.6％
調査結果の表記について：百分率については、調査の回答対象者数（n）を基数として算出している。小数点第 2 位
以下を四捨五入しているため、数字の合計が 100.0％にならない場合があります。

11

①男⼥共同参画について
性別役割分担意識「男は仕事、女は家庭」という固定的な性別役割分担意識のある人は 36.8％となっており、平成 26（2014）年度調査（42％）より少なくなっており、市民意識の変化がみられます。
男性は年齢が下がるにつれて固定的な性別役割分担意識が低くなっているのに対し、女性は 20 代から 40 代の固定的な性別役割分担意識が 50 代よりも高くなっています。
図表 性別役割分担意識（前回調査・平成 26（2014）年度との⽐較）
0%

20%

【全体】

今回調査(n=888)

5.5

前回調査(n=1049)

5.1

40%

60%

31.3

33.3

36.9

【女性】

今回調査(n=497) 3.8

27.3

28.2

【男性】

前回調査(n=574)

5.1

今回調査(n=375)

7.7

前回調査(n=466)

5.2

20.6

8.8 0.5

31.4

44.6

どちらかと
いえば反対

2.4

10.3 0.6

16.9

13.6

32.3

どちらかと
いえば賛成

13.1

22.1

34.1

賛成

100%

15.3

35.0

30.8

80%

18.7

22.1

13.5

反対

わからない

2.3

6.9 0.3

12.2

2.4

無回答

図表 性年齢別 性別役割分担意識
【男性】

【女性】
0%

20%

40%

60%

80%

100%

6.4
0.0

(n=109) 2.8

27.5

33.0

30.3

(n= 97) 1.0

28.9

36.1

19.6

0%

20%

20･30歳代

3.0

40歳代

2.9

50歳代

7.4

7.3
1.0

60歳代

9.1

9.0 8.1
1.8

70歳以上

12.7

14.4

40%

21.2

60%

40.9

32.4

34.9

28.9

16.9

100%

27.3

7.6 (n= 66)
0.0

42.6

10.3 11.8 (n= 68)
0.0

37.0

29.6

18.5

36.4

28.6

0.0
(n= 83) 1.2 18.1

80%

0.0
(n= 96) 3.1(n=111)

9.9

27.1

37.5
36.9

24.0
34.2

賛成

どちらかと
いえば賛成

7.4 (n= 54)
0.0

26.0

0.0 (n= 77)

13.6

8.2 (n=110)
0.9

0.0

どちらかと
いえば反対

12

反対

40.0

わからない

24.5

無回答

各分野での男⼥平等
各分野での男女の不平等感について、「平等である」が５割を超えるのは「学校教育の場で」のみであり、他の分野はすべて「男性優遇」の割合が高くなっています。
特に「政治分野」と「社会通念・慣習・しきたりなど」で「男性が優遇されている」と考えている人が多く不平等感が強い様子がみられます。
図表 各分野の男⼥平等
全体（n=888）
0%20%①家庭生活で

9.8②職場の中で

14.3

40%

60%

80%

41.4

100%

36.0

40.8

23.8

5.5 4.4
1.1
1.7
6.3

10.7
2.9

1.2
③学校教育の場で

3.0

14.0

55.0

22.0
3.2
2.1 0.8④地域活動の場で

9.7

31.6

35.5

7.1

13.3
2.3
0.6

⑤政治分野で

35.8

42.6

10.0

8.1
2.0
0.9 0.6⑥法律や制度のうえで

13.1

32.4

35.4

4.4

10.7
2.7

1.4
⑦社会通念・慣習・しきたりなど

30.2

52.6

8.0

5.1
1.4

1.8 1.0
男性が優遇
されている

どちらかと
いえば男性が優遇されている

平等である

どちらかと
いえば女性が優遇されている

13

女性が優遇
されている

わからない

無回答

男⼥共同参画に関する⽤語の認知「草津市男女共同参画推進条例」や「ＳＤＧｓ」を「全く知らない」と答えた人が半数以上となっています。
図表 男⼥共同参画に関する⽤語の認知全体（n=888）①女子差別撤廃条約

0%

20%

40%

14.4

44.6

26.7

②男女共同参画社会基本法③女性活躍推進法

13.6④政治分野における男女共同参画推進法

10.8⑤草津市男女共同参画推進条例

6.1

39.0

2.0

47.5

46.8

⑨デートＤＶ

42.1⑩ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）

42.2

聞いたことはあるが内容は知らない

14

2.1

40.0

2.4

25.5

18.7

20.2

2.0

36.7

53.9

57.2

⑦ＬＧＢＴ

だいたい内容を知っている

100%

22.2

47.4

15.5

80%

49.1

37.4

⑥ジェンダー

⑧ＳＤＧs

60%

2.6

24.7

2.5

21.6

2.5

61.3

23.8

28.3

まったく知らない

3.0

31.4

2.7

27.1

無回答

2.4

②ワーク・ライフ・バランスについて生活の中での優先度について、６割の人が「仕事」、「家庭生活」、「地域・個人の生活」の複数を優先したいと考えていますが、現実にできているのは４割台にとどまっています。特に男性は「仕事」を優先したいという希望は 4.3％ですが、現実には 26.7％の人が「仕事」を優先しており、希望するワーク・ライフ・バランスを実現できていないことがわかります。
なお、仕事や学校がある日の男女の生活時間をみると、仕事・学校の時間は女性の平均時間が 6 時間 47 分に対して、男性は 9 時間 8 分、男性が約 2 時間 20 分長くなっています。また、家事（炊事、買物、洗濯、掃除など）の時間は、女性の平均時間が4 時間 5 分に対して、男性は 1 時間 10 分で、女性が約３時間長くなっています。育
児・子育てでは女性の平均時間が 2 時間 28 分に対して、男性は 43 分で、女性が約 1
時間 45 分長くなっていますが、介護では女性の平均時間が 23 分、男性の平均時間が19 分で、男女で大きな差はみられません。
図表

⽣活の中での「仕事」、「家庭⽣活」、「地域・個⼈の⽣活」の優先度
0%

20%

【全体】

希望(n=888) 2.4

22.7

【女性】

25.4

12.9

現実(n=497)

【男性】

4.3

27.4

2.8

26.7

14.2

4.2

2.4

30.4

18.7

4.3

15.7

22.9

4.4

23.5

「地域・個人の生活」を優先「仕事」と「家庭生活」をともに優先「仕事」と「地域・個人の生活」をともに優先「家庭生活」と「地域・個人の生活」をともに優先「仕事」と「家庭生活」と「地域・個人の生活」をともに優先

15

100%

13.1

12.0

「家庭生活」を優先

無回答

7.4 2.72.3

20.5「仕事」を優先

わからない

12.6

3.4 2.3

80%

5.1

3.7

100%

20.2

60%

24.3

3.5

80%

23.5

40%

31.2

20.0

4.5

2.9

20%

希望(n=497) 0.8

60%

25.7

0%

現実(n=375)

3.0

18.6

現実(n=888)

希望(n=375)

40%

8.0

20.0

4.3

3.8 2.4

12.0

2.82.2

2.91.96.7 2.71.9

図表

性別

⽣活時間（平均）（時間）

仕事や学校のある日
0

2

4

6

8
6時間47分

仕事・学校

9時間8分
57分
1時間11分

通勤・通学

4時間5分

家事

1時間10分
2時間28分

育児・子育て

43分
23分
19分
22分
23分

介護
地域活動

2時間36分
3時間29分

個人の時間

6時間37分
6時間49分

睡眠時間
4時間7分
4時間11分

その他

女性平均時間男性平均時間休みの日・仕事や学校のない日
0

2

6

8

5時間17分
2時間11分
4時間7分
2時間52分

育児・子育て

地域活動

4

7分
4分

家事

介護

（時間）

51分
46 分

仕事・学校
通勤・通学

10

47分
35分
31分
55分
4時間26分

個人の時間

7時間1分
7時間12分
7時間37分

睡眠時間

5時間35分
6時間11分

その他

女性平均時間16

男性平均時間10

③⼥性が働き続けるために必要なこと
女性が出産・子育てなどを理由に仕事を辞めることなく働けるために必要なこととして、「女性が働き続けられる、または、復職しやすい職場の雰囲気づくり」、「育児休業を取りやすい職場環境づくり」、「在宅勤務やフレックスタイム制度など、柔軟な働き方の導入」が多くなっています。性別にみると、女性は「夫・パートナーなど家族の協力が必要」と回答した人が 40.2％と男性より 14.6 ポイント高く、男性は「企業の育児休業の制度の整備・充実」と回答した人が 42.1％と女性より 13.3 ポイン
ト高くなっており、男女の意識の差が目立ちます。
図表

⼥性が出産・⼦育てなどを理由に仕事を辞めることなく働けるために必要なこと
0%

20%

40%

60%

56.0
57.5
54.4

女性が働き続けられる、または、復帰しやすい職場の雰囲気づくり
38.9
41.6
35.5

育児休業を取りやすい職場環境づくり

36.4
34.2
38.9

在宅勤務やフレックスタイム
制度など、柔軟な働き方の導入

34.5
28.8

企業の育児休業の制度の整備・充実

42.1
34.2
33.4
36.0

育児のための施設やサービスの充実

33.9

夫・パートナーなど
家族の家事・育児などへの協力

40.2
25.6
14.0
16.7
10.4

夫・パートナーなど家族の理解

10.5
9.7
11.7

夫・パートナーなど家族の労働時間の短縮

その他

1.7
1.8
1.6

特に必要なことはない

1.1
0.8
1.6

全体

3.5
2.6
3.7

女性 全体(n=888)
女性(n=497)
男性 男性(n=375)

無回答

17

80%

女性が介護を理由に仕事を辞めることなく働けるために必要なこととして、「介護のための施設やサービスの充実」、「介護をしていても働き続けられる、または、復帰しやすい職場の雰囲気づくり」、「介護休業を取りやすい職場環境づくり」と続いています。性別でみると、出産・子育てと同様に、女性は「夫・パートナーなど家族の家事・介護などへの協力」が多く、男性は「企業の介護休業の制度の整備・充実」
が多くなっています。
図表

性別

介護を理由に仕事を辞めることなく働けるために必要なこと

0%

20%

40%

60%

54.6
56.3
52.8

介護のための施設やサービスの充実
43.2
42.3
45.6

介護をしていても働き続けられる、または、復帰しやすい職場の雰囲気づくり

39.2
40.2
38.4

介護休業を取りやすい職場環境づくり

37.8
32.6

企業の介護休業の制度の整備・充実

44.5
36.9
35.4
39.7

在宅勤務やフレックスタイム
制度など、柔軟な働き方の導入
27.7

夫・パートナーなど家族の家事・介護などへの協力

38.4
13.9
10.6
11.3
10.1

パートナーなど家族の理解
5.7
5.6
6.1

パートナーなど家族の労働時間の短縮

その他

1.4
1.0
1.9

特に必要なことはない

1.1
0.8
1.6

無回答

3.5
2.2
3.7

18

全体

全体(n=888)
女性(n=497)
男性 男性(n=375)
女性

④ＤＶについて過去または現在、ⅮⅤを受けた経験がある人は全体で 8.9％となっており、平成 26（2014）年度調査よりわずかに多くなっています。対処方法については「どこにも相談しなかった」と回答した人が 44.3％と最も高くなっています。性別でみると女性は男性に比べて「本人同士で話し合った」が高くなっており、男性は「どこにも相談しなかった」が女性よりも高く 58.3％となっています。また、相談窓口である「犯罪被害者相談窓口（公益社団法人おうみ犯罪被害者支援センター）」や「配偶者暴力相談
支援センター」、「女性の総合相談窓口」の認知度は 11.0％、14.9％、15.8％にとどまっています。
図表
0%20%

全体(n=888)

8.1 0.8

女性(n=497)

12.3

男性(n=375)

2.7
0.5

ＤＶを受けた経験
40%

60%

13.1

1.0

100%

67.7

13.7

10.4

65.0

12.3

過去に暴力を受けたことがある

80%

8.0

72.3

現在も暴力を受けることがある

図表

12.3

暴力を受けたことはないが、自分の周りに受けた（受けている）人がいる

暴力を受けたことはなく、自分の周りに受けた（受けている）人もいない

無回答

ＤＶへの対処⽅法
0%

20%

40%

60%

44.3
42.4

どこにも相談しなかった

58.3
22.8
22.7
25.0

家族に相談した

20.3
22.7

本人同士で話し合った
8.3

17.7
18.2
16.7

友人や知人に相談した
7.6
9.1

親戚に相談した
0.0

6.3
7.6

警察に相談した
0.0

6.3
6.1
8.3

医療関係者（医師・看護師など）に相談した

公共の相談施設に相談した

3.8
3.0
8.3

弁護士など、法律の専門家に相談した
職場の上司・同僚などに相談した
学校関係者（教員・養護教諭など）に相談した

その他

3.8
4.5
0.0
2.5
1.5
8.3
0.0
0.0
0.0
6.3
3.0

全体
25.0

無回答

2.5
1.5
0.0

19

女性
全体(n= 79)
女性(n= 66)

男性
男性(n= 12)

80%

図表

相談窓⼝の認知全体（n=888）0%①女性の総合相談窓口（草津市役所）

20%

40%

15.8

76.7

100%

7.5

52.4

42.5

5.2

③家庭児童相談室（草津市役所）

54.4

38.5

7.1

14.9

77.6

⑤草津警察署生活安全課⑥県立男女共同参画センター（Ｇ－ＮＥＴしが）⑦犯罪被害者総合窓口（ＮＰＯ法人おうみ（公益社団法人おうみ犯罪被害者支援センター）
犯罪被害者支援センター）

61.6

7.5

32.3

21.7

70.4

11.0

知らない

6.1

7.9

80.9

知っている



80%

②市民相談室
（草津市役所）④配偶者暴力相談支援センター（滋賀県中央子ども家庭相談センター）

課

60%

8.1

無回答

題
「男は仕事、女は家庭」といった固定的な性別役割分担意識に肯定的な人の割合は５年前より減少していますが、「政治分野」と「社会通念・慣習・しきたりなど」
で「男性が優遇されている」と考える人の割合が高くなっており、不平等感が強いことがわかります。

「草津市男女共同参画推進条例」や「ＳＤＧｓ」という用語を「全く知らない」と答えた人が半数以上となっており、継続的に男女共同参画に関する意識啓発や内容の周知に取り組む必要があります。



生活の中での優先度については、女性は「家庭生活」、男性は「仕事」を優先している傾向が表れています。このことが固定的な性別役割分担につながらないよう誰もが希望のワーク・ライフ・バランスを実現できるよう取り組む必要があります。



女性が出産・子育てや介護と仕事を両立し就労を継続するために、女性が必要と思うこととして男性の家事・育児の参画促進を求める声が多いことから、男性に対する意識啓発とともに男性が家事・育児・介護に参画しやすくなるよう働き方の見直
しや、企業への働きかけも必要です。



ＤＶの被害経験のある人がわずかに増加している一方で、被害を受けた際の対処方法では依然として「どこにも相談しなかった」が最も多くなっています。配偶者暴
力相談支援センターや女性の総合相談窓口等の相談窓口を周知するとともに、被害者が相談しやすい仕組みづくりが必要です。

20

第３章

第３次計画の実績と課題

１．数値⽬標における実績
第３次計画における数値目標の状況は以下のとおりとなっています。
図表 第３次計画における数値⽬標の状況
項⽬

計画当初値
（平成 20 年度）

中間実績（平成 26 年度）

実績値（令和元年度）

⽬標値（令和元年度）草津市男⼥共同参画推進条例の浸透◆―

43.0％①
【参考値】

43.5％

50％

「男は仕事、⼥は家庭」と考える市
⺠の割合◆

41.2％

41.9％

36.8％

25％

「男⼥共同参画社会づくり副読本＊」
の活⽤率

63.2％

94.7％
（18 校/
19 校）

95.0％(19 校/
20 校)

100％

30〜34 歳（⼦育て世代）における⼥性の労働⼒率58.0％(平成 17 年
国勢調査)

―

69.7％
(平成 27 年
国勢調査)

65％(平成 27 年
国勢調査)

ワーク・ライフ・バランス推進企業に登録している市内事業所の割合※１

4.0％（12 社）

4.3％（13 社）

5.5％（17 社）

10％（31 社）

待機児童数（４⽉１⽇時点）

45 ⼈

91 ⼈

70 ⼈

0⼈

「配偶者暴⼒相談⽀援センター」を知っている⼈の割合◆

16.6％

17.6％

14.9％

60％

市の乳がん、⼦宮頸がんの検診受診率（乳がん）※２

6.9％

17.5％

（全⼈⼝）
12％

22％
（参考値
13.0％）

市の乳がん、⼦宮頸がんの検診受診率（⼦宮頸がん）※２

14.8％

24.6％

（全⼈⼝）
13.4％

26％
（参考値
13.9％）

しきたりや慣習について男⼥が平等であると感じる市⺠の割合◆（充分平等・ある程度平等と回答した市⺠の割合）

21.4％

22.7％
(充分平等
1.8％、
ある程度平
等 20.9％)

8％②
【参考値】

50％

市全体の審議会等における⼥性委員
の割合

27.0％

35.1％

39.3％

50％

◆「草津市男⼥共同参画についてのアンケート」（平成 21（2009）年 1 ⽉、平成 26（2014）年 12 ⽉、令和元（2019）年９⽉）より。
①「草津市男⼥共同参画推進条例の浸透」については、「草津市男⼥共同参画推進計画」を知っている⼈の割合を参考値として⽰しています。

21

②「社会通念・慣習・しきたり等の分野で男⼥が平等であると感じる市⺠の割合」の結果※１：草津市内の事業所で、従業員が 10 ⼈以上で企業内同和問題研修担当窓⼝を設置している事業所数に対する割合（計画当初の平成 20（2008）年度で該当する事業所は 300 社、平成
30（2018）年度は 309 社、令和元（2019）年度は 332 社）※２：乳がん、⼦宮頸がんの検診受診率については、平成 28（2016）年度より算出⽅法が変更されており、受診率が低下しています。
各年度３⽉ 31 ⽇時点の対象⼥性の全⼈⼝を分⺟としています（乳がんは 40 歳以上の⼥性、
⼦宮頸がんは 20 歳以上の⼥性が対象です）。平成 27（2015）年度まで対象者（分⺟）は「平成 22（2010）年国勢調査の対象⼥性⼈⼝−（⼥性就業者数−第１次産業⼥性就業者
数）」であり、平成 28（2016）年度からは各年度３⽉ 31 ⽇時点の対象⼥性⼈⼝（対象者年
齢は、乳がんは 40 歳以上、⼦宮頸がんは 20 歳以上）となっています。⽬標値は、現在の算出⽅法にて換算した数値を参考値としています。

22

２．⽬標ごとの主な実施状況と課題
⽬標１．男⼥共同参画の意識づくり
基本方針（１）意識啓発の推進①広報くさつ・市ホームページ等を通じた啓発②講演会や講座等の開催による学習機会の提供③男女共同参画に関する情報の収集・提供④男女共同参画の視点による表現媒体の点検
基本方針（２）教育の充実⑤人権教育の充実⑥性の多様性を踏まえた学校教育環境の点検・改善⑦教職員研修の充実〈主な実施状況〉


男女共同参画啓発紙「みんなで一歩」をはじめ「広報くさつ」や市ホームページ
等を通じ、啓発を行いました。



男女共同参画やジェンダーに関する学習会や、中学・高校生を対象とした「デートＤＶ＊・性の健康教育」をテーマとした講演会の開催等を実施しました。
全小中学校へ県発行の「男女共同参画社会づくり副読本」等を活用し、児童・生
徒の学びを深めました。

課
題
男女共同参画啓発紙「みんなで一歩」は「男女共同参画についてのアンケート調査」
結果から特に若い世代の閲読が少ないことがわかっており、啓発手段の工夫をする必要があります。



教職員に対する研修では、男女共同参画意識の向上だけでなく、性の多様性に関する研修やハラスメントに関する研修も行う必要があります。

23

⽬標２．男⼥がともに⾃⽴して⽣きるための条件づくり

基本方針（３）ワーク・ライフ・バランスの推進⑧事業者のワーク・ライフ・バランス推進の勧奨⑨子育て支援の充実⑩ひとり親家庭への支援⑪高齢・障害福祉サービス等の充実
基本方針（４）ＤＶ対策の強化⑫ＤＶの防止に向けた啓発の充実⑬相談体制の充実⑭被害者の安全確保と自立支援の充実⑮関係機関との連携強化〈主な実施状況〉


平成 28（2016）年度に市内事業所、大学、市役所と「イクボス＊宣言」を行い、以降毎年度「働き方改革講演会」を開催するなど働き方改革、ワーク・ライフ・バ
ランスを推進してきました。



児童育成クラブの整備や子育て親子の交流の場の提供など、子育て支援の充実を図りました。また、待機児童の解消に向けて認定こども園や小規模保育施設等の整備を進めてきました。



平成 27（2015）年度から、女性の総合相談窓口を設置しＤＶ等の相談に応じるとともに関係窓口・関係機関との連携を図りました。

課題
働き方改革、ワーク・ライフ・バランスの啓発は、企業のニーズに合う効果的な啓発方法を検討する必要があります。



ＤＶ相談について、カウンセリング等の専門相談、ＳＮＳ＊を使った相談や相談時の一時保育を望む声が多く、検討する必要があります。



貧困状況にある女性等、さまざまな困難を抱える女性を支援するため、相談に応じるとともに関係機関と連携を図る必要があります。



多様な保育ニーズへの対応や待機児童の解消のため、需要量の推移を見極めながら、必要に応じて確保方策を講じる必要があります。

24

⽬標３．男⼥がともに⽣涯にわたって豊かに暮らすための健康づくり
基本方針（５）性と健康の尊重⑯性教育の充実⑰性・ジェンダーを踏まえた健康づくりの支援⑱セクハラ対策の推進⑲性の多様性を踏まえた行政事務の実施〈主な実施状況〉


中学・高校生を対象とした「デートＤＶ防止」や「性の健康教育」をテーマにした学習会を実施し、性についての正しい知識の教育に努めました。

ＬＧＢＴ＊等性的マイノリティに関する講演会の実施や広報くさつ、市ホームペー
ジ等に掲載するなど啓発を行いました。



ＬＧＢＴ等性的マイノリティへの取組として、申請書類等を全庁的に調査し、性別記載欄が不要なものについては削除する等の見直しを行いました。



女性特有の子宮頸がん、乳がん検診について無料のクーポン券の拡充や個別勧奨を行うなど、受診率の向上に努めました。

課
題
幼児期から子どもの発達段階に応じた性に関する指導を行うとともに、保護者への情報発信をしていく必要があります。



セクハラだけでなく性暴力、ストーカー行為の防止も含めて啓発をしていく必要があ
ります。

25

⽬標４．男⼥がともに⾃⽴していきるための条件づくり
基本方針（６）男女共同参画の地域コミュニティづくり⑳コミュニティ活動における男女共同参画の促進㉑地域防災における男女共同参画の推進㉒男女共同参画推進団体の育成㉓草津市立男女共同参画推進センターの開設
基本方針（７）女性の活躍推進５年間のポジティブ・アクション＊㉔女性の活躍推進に向けた気運の醸成㉕女性の活躍における相談窓口の充実㉖女性の就業・起業支援㉗市民活動における女性の活躍推進㉘政策・方針決定の場への女性の参画促進〈主な実施状況〉
市総合防災訓練や各地域で行われたＨＵＧ訓練＊や防災講座において、避難所運営

における女性の参画について意識向上を図りました。


草津市立男女共同参画センターの開設に向け先進地の男女共同参画センターの視察研修やワークショップを開催し、センターの機能や事業について市民とともに検討し、開設準備を行いました。



起業・就労等にチャレンジしたい女性を対象に「女性のチャレンジ応援塾」を平
成 27 年（2015）年度から開催し、女性の社会進出を支援しました。



各種審議会等における女性委員の参画を進めるため、参画促進について庁内に呼びかけるとともに子育て中の女性参画が可能となるよう託児支援を実施しました。



女性の総合相談窓口を設置し、ＤＶ、家庭生活や働くことに関する相談に応じま
した。

課


題
まちづくり協議会等の地域コミュニティや町内会等における女性の参画割合が低いことが課題となっています。



地域防災への女性の参画割合は増えていますが、全体の２～３割程度に留まっており、さらなる参画を図る必要があります。



女性活躍推進法の改正により、101 人以上の事業所が一般事業主行動計画の策定対象となったことから、策定が進むよう啓発が必要です。



男女共同参画、女性活躍を推進するリーダーの不足が課題となっています。

26

第４章

男⼥共同参画社会づくりの取組⽅針

１．第４次計画の概要（１）基本理念と⽬指す⽅向
基本理念〜「草津市男⼥共同参画推進条例」の８つの基本理念〜①男女（あらゆる人）の人権の尊重⑤家族の構成の多様性の尊重②社会の制度や慣行の見直し⑥生涯にわたる健康な生活の営み③方針立案や決定への参画機会の確保⑦セクハラとＤＶの根絶④家庭生活と社会生活の両立⑧国際社会の取組との同調

⽬指す⽅向

男女（誰も）がともに喜びと責任を分かち合う
協働のまち 草津
「草津市男女共同参画推進条例」では、男女共同参画社会の推進について８つの基
本理念を掲げており、さらに、市、市民、事業者、各種の団体、教育にかかわる人が協働して、「市民一人ひとりが自立した個人として生き生きと暮らせるまち草津を実現する」ことをうたっています。第４次計画では、この条例に定める８つの理念を基本理念とし、男女共同参画の考えが行き渡った社会像としての「将来にあるべき草津市の姿」として「男女（誰も）がともに喜びと責任を分かち合う協働のまち草津」

を目指す方向として定めます。また、本計画の基本理念と目指す方向には、性別にかかわらずすべての人の人権が尊重される社会を目指すという意味で、あえて「男女」の後に「（あらゆる人）」、「（誰も）」と追記しています。本計画の本文等において「男女」とのみ表記している場合においても、この思いを込めています。

27

（２）計画の位置づけ①本計画は、「草津市男女共同参画推進条例」に基づく推進計画として位置づけます。
②本計画は、「第６次草津市総合計画」における「男女共同参画」の分野の基本的な計画であり、また、「草津市健幸都市基本計画」、「第４期草津市地域福祉計画」、「第二期草津市子ども・子育て支援事業計画」、「草津あんしんいきいきプラン第８期計画」をはじめとした諸計画との整合を保った内容としています。
③本計画は、「男女共同参画社会基本法」に基づく市町村男女共同参画計画であり、
国の「第５次男女共同参画基本計画」の内容と令和３（2021）年度に策定を予定している「滋賀県男女共同参画計画・女性活躍推進計画」の審議状況を勘案し策定しました。
④本計画の「基本方針（５）さまざまな課題・困難を抱える人々への支援」の各施策については、「配偶者暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（配偶者暴力防止法）」に規定する市町村基本計画として位置づけます。
⑤本計画の「基本方針（３）ワーク・ライフ・バランスの推進」、「基本方針（４）多様なライフスタイルに対応した子育て支援・介護支援の充実」、「基本方針（８）男性の家庭生活への参画促進」、「基本方針（９）女性の活躍推進」の各施策については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）」に規定する市町村推進計画として位置づけます。

（３）計画期間
本計画は、令和３（2021）年度から令和 12（2030）年度までの 10 年間を計画期間とし、５年目の令和７（2025）年度に見直します。

28

（４）４つの⽬標
基本目標は第３次計画の目標設定の枠組みを保ちつつ、内容を発展的に見直します。第４次計画では今までの取組課題や現状を踏まえ、４つの計画目標を定めます。
４つの⽬標①男⼥共同参画の意識づくり②男⼥がともに⾃⽴して⽣きるための条件づくり③男⼥がともに安⼼して暮らせる環境づくり④男⼥がともにあらゆる分野に参画できる社会づくり◇◆目標１．男女共同参画の意識づくり
誰もが男女共同参画社会の実現を目指し、誰もが個人としての尊厳および人権が尊重され、性別による差別的な取扱いを受けず、また、性別による固定的な役割分担や制度、慣行が社会における活動の自由な選択に影響を及ぼすことがないよう、男女共同参画の意識啓発に取り組みます。

◇◆目標２．男女がともに自立して生きるための条件づくり
誰もが相互の協力と社会の支援のもとに、子育て、介護その他の家庭生活における活動と、職業その他の社会のあらゆる分野における活動とを両立することができるよう、ワーク・ライフ・バランスの推進に取り組みます。また、新型コロナウイルス感染症の流行や自然災害等により就学や家庭環境が変化した場合も自立した生活ができ多様で柔軟な働き方を選択できる環境づくりを進めます。

◇◆目標３．男女がともに安心して暮らせる環境づくり
性別による人権侵害は男女共同参画の実現を阻害する行為であり、セクハラや性暴力、ストーカー行為、ＤＶなどの犯罪行為を含む暴力行為、あるいはＬＧＢＴ等性的マイノリティへの差別的な取扱いが個人の尊厳を侵すことを認識し、その根絶を目指します。また、男女が対等な関係のもとに、互いの性について理解を深め、妊娠および出産に関し、自己の決定が尊重され、生涯にわたり健康な生活を営むことができる
よう健康づくりに取り組みます。さらに、さまざまな課題・困難を抱える人々などが必要な相談や支援を受けられるよう体制を整備します。

29◇◆目標４．男女がともにあらゆる分野に参画できる社会づくり
誰もが性別にかかわりなく、対等に、市の施策または事業者もしくは各種の団体における方針の立案、および決定の機会に参画することができるよう、あらゆる分野の
政策・方針決定の場での男女共同参画を進めます。また、女性がさまざまな分野において、その個性と能力を十分に発揮し活躍することができるようポジティブ・アクシ
ョン＊として女性の活躍推進に取り組みます。

「男女（誰も）がともに喜びと責任を分かち合う
協働のまち 草津」の実現
ＳＤＧｓの達成
１貧困をなくそう

5 ジェンダー平等を実現しよう

8 働きがいも経済成長
も17 パ ー ト
ナーシップ
で目標を達
成しよう

④それぞれの立場から男女共同参画を推進③行動から習慣へ

市民の役割②意識から行動へ

市の役割①４つの目標１．男女共同参画の意識づくり
２．男女がともに自立して生きるための条件づくり
３．男女がともに安心して暮らせる
環境づくり

事業者の役割

４．男女がともにあらゆる分野に参画

教育にかかわる
人の役割できる社会づくり

各種団体の
役割

30

取組イメージ

２．施策体系市においては、計画目標を踏まえて、基本方針を次の９つに整理し、諸施策を進めていきます。

計画⽬標

基本⽅針（１）意識啓発の推進

１
男女共同参画の意識づくり（２）教育の充実

２（３）ワーク・ライフ・バランスの推進

男女がともに自立して生きるための条件づくり（４）多様なライフスタイルに対応した
子育て支援・介護支援の充実

３
男女がともに安心して暮らせる環境づくり（５）さまざまな課題・困難を抱える
人々への支援（６）性と健康の尊重（7）男女共同参画の地域づくり４
男女がともにあらゆる分野に
参画できる
社会づくり

（8）男性の家庭生活の参画促進（9）女性の活躍推進

31

施策

１
２
３
４

広報くさつ・市ホームページ等を通じた啓発
講演会や講座等の開催による学習機会の提供
男女共同参画に関する情報の収集・提供
男女共同参画の視点による表現媒体の点検5
6
7

男女の人権尊重や男女共同参画についての教育の充実
性の多様性を踏まえた学校教育環境の点検・改善
教職員における男女共同参画に関する意識の醸成

8

働き方改革、ワーク・ライフ・バランスについての啓発、男性の育児休業等の取得の推進

9 子育て支援の充実
10 ひとり親家庭への支援
11 高齢・障害者家庭への支援

12 相談体制の充実（女性総合相談）と周知
13 DV の防止およびＤＶ被害者の自立に向けた支援
14 関係窓口・機関との連携強化
15 性を理解・尊重するための教育、啓発
16 性を踏まえた健康づくりの支援
17 性暴力、ストーカー行為、セクハラ等の防止に向けた啓発と相談
18 性の多様性を踏まえた啓発や相談、環境づくり
19 コミュニティ活動における男女共同参画の促進
20 地域防災における男女共同参画の推進
21 草津市立男女共同参画センターの運営
22 男性の家事、育児、介護等への参画促進
23 女性の活躍推進に向けた気運の醸成
24 女性の職業能力の開発と就業のための支援
25 市民活動団体および女性リーダーの育成
26 政策・方針決定の場への女性の参画促進

32

３．⽬標ごとの市の取組
⽬標１．男⼥共同参画の意識づくり
基本⽅針（１）意識啓発の推進

「男女共同参画についてのアンケート調査」結果においても、まだまだ、男女の不平等感が根強いことがわかりました。固定的な性別役割分担意識や性差に関する偏見と固定概念を解消していくとともに、無意識の思い込み（アンコンシャ
ス・バイアス＊）による悪影響が生じないよう、意識啓発を図るとともに、広報等の表現について点検します。



本市の男女共同参画に関する取組の周知はもとより、世界、国、県の動向についても積極的に情報を収集し提供します。
施策
施策
取組内容
担当課
番号
 男⼥共同参画推進条例等の周知や、意
広報くさつ・市
識啓発に努めるとともに、多世代に情１
ホームページ等
男⼥共同参画課
報が届くよう⼯夫しながら発信しまを通じた啓発す。
２

講演会や講座等 

セミナーや講座等を開催し、学習機会の開催による学の充実を図ります。

男⼥共同参画課

習機会の提供

男⼥共同参画についてのアンケート調査を定期的に実施し、市⺠の意識の変化を把握します。

３

男⼥共同参画に 

世界、国、県の動向について積極的に関する情報の収情報収集、提供に努めます。また、Ｓ

集・提供

ＤＧｓについての啓発に努めます。


男⼥共同参画に関する図書等について適切な収集・整理を⾏い、市⺠等に提
供します。



視点による表現
媒体の点検

図書館
南草津図書館

男⼥共同参画の視点に⽴ち、広報くさ
つ・市ホームページ等の点検を⾏いま 広報課

男⼥共同参画の４

男⼥共同参画課

す。


屋外広告物について、申請書類や現地確認等により、不適切な表現がないこ 都市計画課との確認を⾏います。

33

基本⽅針（２）教育の充実


就学前教育・保育から学校教育までを通じて、男女平等、男女共同参画の考え方の浸透を図るとともに、将来を見通した自己形成をするためのキャリア教育＊を推
進します。



性的マイノリティの子どもたちの人権を尊重するため、学校教育環境の点検、改善を行います。



教職員が男女共同参画の視点に配慮して施策・教育の推進を図れるよう男女共同参画に関する研修を実施します。
施策
施策
取組内容
番号
 全⼩中学校において、道徳科、家庭担当課

科、総合的な学習などで県が発⾏する「男⼥共同参画社会づくり副読本」の 児童⽣徒⽀援課
活⽤等により、児童・⽣徒が男⼥共同
５

男⼥の⼈権尊重や参画についての教育を⾏います。

男⼥共同参画につ 

⼦どもたちが社会⼈、職業⼈として⾃いての教育の充実

⽴していけるよう、キャリア教育を推進します。
男⼥共同参画課
学校政策推進課

主に中⾼⽣を対象に、次世代育成事業として、デートＤＶ、性の健康教育等 男⼥共同参画課に係る学習機会を提供します。

性の多様性 ＊ を踏６まえた学校教育環
境の点検・改善

７

学校教育環境・内容を点検し、ＬＧＢ
Ｔ等性的マイノリティへの配慮が必要 教育総務課
な点、合理的理由がなく男⼥の別が残 児童⽣徒⽀援課
されている状況の改善を図ります。

教職員における男 

男⼥共同参画に関する意識を⾼めるた

⼥共同参画に関す

めの研修およびハラスメント防⽌に関る意識の醸成する研修を実施します。

34

学校教育課
児童⽣徒⽀援課

⽬標２．男⼥がともに⾃⽴して⽣きるための条件づくり
基本⽅針（３）ワーク・ライフ・バランスの推進

男女がともに育児・介護などを理由に仕事を辞めることなく働き続けられるよう、
ワーク・ライフ・バランスを推進するとともに、男性の育児休業取得の促進や、育児、介護への男性の参画を啓発します。



新型コロナウイルス感染症の影響や自然災害等により、就業や家庭環境が変化した場合も自立した生活ができる多様で柔軟な働き方の実現を目指します。
施策
施策
取組内容
担当課
番号
 働き⽅改⾰、ワーク・ライフ・バラン
働き⽅改⾰、ワースについて啓発します。
ク・ライフ・バラ テレワーク ＊ の活⽤等多様で柔軟な働
８ンスについての啓
男⼥共同参画課
き⽅に向けた取組を推進します。
発、男性の育児休 男性の育児休業等の取得推進について業等の取得の推進
啓発します。

35

基本⽅針（４）多様なライフスタイルに対応した⼦育て⽀援・介護⽀援の充実

子育て支援、ひとり親家庭への支援、高齢・障害福祉サービス等を充実し、出産・保育・育児や介助・介護等に伴う家庭の負担を軽減することにより、「楽しい子育て」「行き詰まらない介助・介護」を支えるとともに、誰もが安心して仕事や地域活動に参画できる環境づくりを進めます。



市民の家族構成やライフスタイルに配慮し、子育てや介護の多様なニーズに対応できるよう取り組みます。
施策
施策
取組内容
番号
 児童育成クラブや病児・病後児保育、ファミリー・サポート・センターなど、⼦育て⽀援の充実を図ります。

９⼦ども・若者政策課
⼦育て相談センター

多様な保育ニーズや保護者の就労状況等に対応した質の⾼い就労前教育・保⼦育て⽀援の充実

担当課

育を提供するため、認定こども園等の幼児施設課

環境整備や定員確保に取り組みます。


⼦育てにおいて孤⽴することなく安⼼して楽しんで⼦育てできるよう「切れ ⼦育て相談センター
⽬のない⼦育て⽀援」を⾏います。


10

扶養⼿当の⽀給など、⾃⽴⽣活に向け ⼦ども家庭課

ひとり親家庭への⽀援

ひとり親家庭に対する相談対応や児童た⽀援を⾏います。



ひとり親家庭の医療費の⼀部負担分の全部または⼀部について助成します。



⾼齢福祉サービスの適切な運⽤を図り
ます。


11

認知症の⼈を含む誰もが安⼼して暮ら⻑寿いきがい課

せる地域づくりに努めます。

⾼齢・障害者家庭
への⽀援

保険年⾦課



介護保険サービスの充実と制度の適正な運⽤を図ります。



障害福祉サービスの充実と制度の適正な運⽤を図ります。

36

介護保険課
障害福祉課

⽬標３．男⼥がともに安⼼して暮らせる環境づくり
基本⽅針（５）さまざまな課題・困難を抱える⼈々への⽀援

女性の総合相談窓口として、さまざまな課題・困難を抱える女性の相談および支援ができるよう、カウンセリング等の専門相談窓口の設置等、相談体制の拡充を
図ります。



ＤＶ相談については、ＤＶ被害者が相談に結びつくよう相談窓口の周知を図るとともに、家庭児童相談室や滋賀県配偶者暴力相談支援センター等の機関と連携し適切な相談および対応に努めるとともに、ＤＶ被害者の保護とその後の自立に向け継続的な支援を行います。
施策
施策
取組内容
番号
 さまざまな課題・困難を抱える⼥性が担当課

気軽に安⼼して相談ができるよう相談
窓⼝の周知を図ります。


相談者の状況に適正に応じられるよう、相談員の資質向上のための研修機

12

相談体制の充会を充実させます。

実（⼥性総合 

⼥性総合相談窓⼝の設置により、ワン 男⼥共同参画課

相談）と周知ストップ⽀援を⾏い、さまざまな課
題・困難を抱える⼥性の相談⽀援を⾏います。


カウンセリング等の専⾨相談を設置します。



相談時の託児について検討します。



⺟⼦⽣活⽀援施設など既存の施設や制度を活⽤しつつ、被害者の保護に努め

ＤＶの防⽌お13

よびＤＶ被害者の⾃⽴に向

ます。
ら相談および継続的な⽀援を⾏いまけた⽀援

関係窓⼝・機
14関との連携強化

庁内外の関係機関・窓⼝と連携しなが男⼥共同参画課
⼦ども家庭課
家庭児童相談室す。
ＤＶ防⽌に関する啓発を⾏います。



さまざまな社会資源や専⾨的知⾒が活⽤できるよう、庁内の関係窓⼝や庁外の関係機関と連携会議を⾏うなど連携の強化を図ります。

37

男⼥共同参画課
男⼥共同参画課
家庭児童相談室関係課

基本⽅針（６）性と健康の尊重

性と生殖、性の多様性、リプロダクティブ・ヘルス／ライツ（性と生殖に関する
健康と権利）＊などへの理解が行き渡るよう正しい知識の普及を図るとともに性教育の充実などを進めて子どもの性と健康を守ります。



妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を行うなど、生涯を通じた女性の健康支援を行います。



性暴力・ストーカー・セクハラ等は重大な人権侵害であり、男女が安全に安心して暮らせる環境づくりに努めます。

性の多様性についての情報提供と意識啓発を充実させ、多様な性のあり方を尊重する社会環境づくりを推進します。
施策
施策
取組内容
担当課
番号
 保護者等の理解を醸成しつつ、幼児期から性教育を実施し、⼦どもの発達段階に応じて、性・⽣殖や性感染
性を理解・尊重男⼥共同参画課症（ＳＴＤ）についての正しい知識
15 す る た め の 教
幼児課の普及を図ります。
育、啓発
学校教育課
 リプロダクティブ・ヘルス／ライツ
等性の理解・尊重に関する啓発を⾏
います。

16

17

18

性を踏まえた健康づくりの⽀援

⼦宮頸がん・乳がん検診等の受診勧奨を図るとともに、性を踏まえた健健康増進課
康づくりの相談・⽀援を⾏います。
⼦育て相談センター
妊娠期から⼦育て期にわたる切れ⽬のない⽀援を⾏います。

性暴⼒、ストー 
カー⾏為、セク
ハラ等の防⽌に向けた啓発と相 
談

性暴⼒、ストーカー⾏為、セクハラ等の防⽌について啓発するとともに
男⼥共同参画課
関係機関と連携し相談に応じます。
学校教育課教職員等へセクハラ等に関する研修を実施します。

ＬＧＢＴ等性的マイノリティに関する相談対応を進めます。
男⼥共同参画課
ＬＧＢＴ等性的マイノリティに対し⼈権センターて理解が深まるよう啓発を進めます。

性の多様性を踏
まえた啓発や相談、環境づくりＬＧＢＴ等性的マイノリティに対す
⼈権政策課る取組について精査し、対応につい⼈権センターて検討します。

38

⽬標４．男⼥がともにあらゆる分野に参画できる社会づくり
基本⽅針（７）男⼥共同参画の地域づくり

地域コミュニティのさまざまな活動の中で、固定的な性別役割分担意識に基づく仕組みやルール、しきたりや慣習などの見直しを推進するとともに、地縁コミュ
ニティの活動や、ＮＰＯ、ボランティアなどの地域活動における男女共同参画を推進します。



災害時に女性の視点が抜け落ちないよう、平常時から地域防災における男女共同参画に取り組みます。



令和３（2021）年に開設する「草津市立男女共同参画センター」を拠点として、市民・団体・事業者等と協働で男女共同参画を推進します。
施策
施策
取組内容
番号
 まちづくり協議会、町内会などの地

縁コミュニティや、ＮＰＯ、ボラン 男⼥共同参画課

コミュニティ活19

ティアなどの活動において、男⼥共 まちづくり協働課動における男⼥
共同参画の促進

同参画を促進します。


地域のしきたりや慣習を⾒直すための啓発を⾏います。


地域防災におけ20

る男⼥共同参画担当課

男⼥共同参画課

⾃主防災組織における⼥性の参画を推進します。



避難所運営に際し、男⼥のニーズの違いなど、男⼥の双⽅の視点による

の推進

危機管理課

適切な配慮を図るとともに⼥性の運営への参画を促します。

草津市⽴男⼥共21

同参画センターの運営



男⼥共同参画の推進拠点として、各種団体の男⼥共同参画に関する取組
⽀援や交流促進を⾏うとともに、協働による事業展開に努めます。

39

男⼥共同参画課

基本⽅針（８）男性の家庭⽣活への参画促進
女性が家事・育児・介護等の理由によって仕事を断念することがなく、誰もが個性と能力を発揮できる男女共同参画社会の実現のためには、男性が積極的に家事・育児・介護などを担うことが必要です。男性の家事・育児・介護等への主体的なかかわりを推進します。
施策
施策
取組内容
担当課
番号
 男性の家事・育児・介護等への参画
男性の家事、育についての啓発を⾏います。
22
児、介護等への男⼥共同参画課
 男性の家事・育児・介護等の学習機
参画促進
会の提供を⾏います。

基本⽅針（９）⼥性の活躍推進

女性が安心して働き続けられるよう長時間労働の是正や個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方ができる環境づくりを推進します。



女性の活躍の場と機会を拡げていくため、ポジティブ・アクションとして女性の能力開発や起業支援などを図るとともに、企業や地域コミュニティに働きかける
中で、女性の意思決定の場・機関への参画・登用などを促進します。特に本市の女性雇用者の５割以上が非正規雇用者となっていることから、非正規から正規雇用の転換を促進するためのキャリア形成を支援します。



男女共同参画に関心を持つ市民を増やし、団体および女性リーダーの育成に努め
ます。
施策
番号

施策

取組内容


⼥性の活躍推進23に向けた気運の醸成

⼥性活躍推進法に基づの策定・推進に向けた働きかけを⾏います。

担当課

⼥性活躍や働き⽅改⾰等に関する啓男⼥共同参画課

発を⾏います。


多様で柔軟な働き⽅の実現に向けた 男⼥共同参画課
市⺠・事業所への啓発を⾏います。

40

商⼯観光労政課

施策
番号

施策

取組内容


⼥性の職業能⼒
24の開発と就業の就職や起業、キャリア形成（職業能⼒の習得）を⽀援します。



男⼥共同参画課

⼥性の就労相談に応じ、就労のため 男⼥共同参画課の 情 報 提 供 を ⾏ う と と も に 関 係 機 商⼯観光労政課

ための⽀援

関 ・ 窓 ⼝ と 連 携 し た ⽀ 援 を ⾏ い ま ⼈とくらしのサポートセンター
⼦ども家庭課

す。
25

担当課

市⺠活動団体お 

男⼥共同参画を推進する団体や⼥性

よび⼥性リーダ

リーダーの育成を図ります。

男⼥共同参画課

ーの育成


各審議会等における⼥性委員の割合について 50％を⽬指して取り組みま
男⼥共同参画課す。
26

政策・⽅針決定 

⼦育て中の⽅の審議会等への参画推 関係各課の場への⼥性の進のため、託児⽀援を実施します。

参画促進



地域における各種団体の⽅針決定の場への⼥性の参画を促進します。



政治分野における⼥性の参画を推進するための啓発を⾏います。

41

男⼥共同参画課

４．市⺠等の取組
主体

取組内容


男⼥共同参画についての理解を深め、基本理念に基づき、家庭、地域、学校、職場その他の社会のあらゆる分野にお市⺠

いて、男⼥共同参画の推進に努めます。


市が⾏う男⼥共同参画施策に協⼒するよう努めます。
（草津市男⼥共同参画推進条例第５条）



男⼥共同参画についての理解を深め、基本理念に基づき、性別による差別的な取扱いを⾏わず、男⼥が事業活動に対等に参加する機会を確保するとともに、男⼥が職業⽣活と事業者

⼦育て、介護などの家庭⽣活とを両⽴することができるよ
うな職場の環境づくりに努めます。


市が⾏う男⼥共同参画施策に協⼒するよう努めます。
（草津市男⼥共同参画推進条例第６条）



男⼥共同参画についての理解を深め、基本理念に基づき、その活動を⾏うに当たり、男⼥共同参画の推進に努めま

各種の団体

す。


市が⾏う男⼥共同参画施策に協⼒するよう努めます。
（草津市男⼥共同参画推進条例第７条）


教育にかかわる⼈

男⼥共同参画の形成に果たす教育の重要性を深く理解し、基本理念に基づいた教育または保育に努めます。



市が⾏う男⼥共同参画施策に協⼒するよう努めます。
（草津市男⼥共同参画推進条例第８条）

42

５．数値⽬標の設定
基本⽬標

【１】
男⼥共同
参画の意
識づくり

【２】
男⼥がと
もに⾃⽴
して⽣き
るための
条件づく
り

男⼥がと
もに安⼼
して暮ら
せる環境

①草津市男⼥共同参画推進条例の浸透割合♦②「男は仕事、⼥は家庭」と考える
市⺠の割合♦③男⼥共同参画に関する研修等の開
催回数および参加者数④教職員における男⼥共同参画およびハラスメントに関する研修の参加者数および参加率⑤25〜44 歳における⼥性の就業率♢条例が周知され、浸透しているかの⽬安とします。
性別役割分担意識の変化の⽬安とします。
意識啓発の機会の提供状況の把握をします。

⼥性の就業状況の⽬安とします。

男⼥共同参画課

65.6%

76.9%以上⑥⼥性の正社員率（家族従業員や⾃営業を除く）♢

⾮正規から正規雇⽤への転換が進んでいるかの⽬安とします。

男⼥共同参画課

43.2％

48.7%以上⑦滋賀県⼥性活躍推進企業に認証（⼀つ星以上）されている市内事業
所の数

ワーク・ライフ・バランスや⼥性の活躍推進に取り組む企業を把握します。
就業等の⼦育て世代の保育ニーズに応じた定員確保が進んでいるかの⽬安とします。
件数を把握し、今後の相談体制や周知⽅法等の推進につなげます。

男⼥共同参画課

18 社

36 社以上

幼児課

70 ⼈

0⼈

⑧待機児童数（４⽉１⽇時点）

ゆる分野
に参画で
きる社会
づくり

男⼥共同参画課

43.5%

50.0%以上

男⼥共同参画課

36.8%

25.0%以下

男⼥共同参画課

学校教育課
児童⽣徒⽀援課

男⼥共同参画課

５回・

12 回・

745 ⼈

550 ⼈以上---

2600 ⼈・
90％以上

160 件

510 件

（内ＤＶ42 件）（内ＤＶ120 件）

男⼥共同参画課

15.8％

60.0%以上⑪DV の対処⽅法として「どこにも相談しなかった」⼈の割合♦

ＤＶに関する認識が深まり、相談体制等対策が進んでいるかの⽬安とします。

男⼥共同参画課

44.3％

26.3%以下

健康増進課

12.0%

15.0%以上

健康増進課

13.4%

17.4%以上

男⼥共同参画課

8.0％

19.0%以上

26.0％

31.0%以上⑭男⼥の不平等感について「社会通念・習慣・しきたりなど」で平等であると考える市⺠の割合♦

⼥性の健康づくり⽀援の進捗の⽬安とします。
⼥性の健康づくり⽀援の進捗の⽬安とします。
社会通念・習慣・しきたりなどについて男⼥共同参画が推進されているかの⽬安とします。

⑮⼥性の代表または副代表のいる町
内会、⾏連区の割合

地域活動等での男⼥共同参画の推進状況の⽬安とします。

⑬市の⼦宮頸がんの検診受診率

もにあら（令和元年度） （令和 7 年度）

相談窓⼝の周知が進んでいるかの⽬安とします。

⑫市の乳がんの検診受診率

男⼥がと

教職員における意識の醸成のための取組状況の把握をします。

担当課⑩男⼥共同参画課の「⼥性の総合相
談窓⼝」を知っている⼈の割合♦

づくり

【４】

⽬標値

設定理由

⑨「⼥性の総合相談」および「ＤＶ相談」の相談（対応）延件数
【３】

現状値

項 ⽬

⑯平⽇の家事に関する⽣活時間の男
⼥の差（平⽇の家事に要する平均時間）♦⑰男性の家事・育児・介護への参画促進研修や講座の開催回数および参加者数⑱市全体の審議会等における⼥性委員の割合

男性の家庭⽣活への参画の⽬安とします。
男性の家庭⽣活への参画促進の機会の提供状況の把握をします。
政策・⽅針決定過程への⼥性の参画（⼥性の登⽤）が進み、男⼥の視点が反映されているかの
⽬安とします。

♦「草津市男⼥共同参画についてのアンケート」結果より♢「国勢調査」結果より（令和元年度の現状値は平成 27 年度結果を引⽤）

43

男⼥共同参画課
まちづくり協働課

男⼥共同参画課

2 時間 55 分

男⼥共同参画課---

1 時間 28 分
以下
10 回・
200 ⼈以上

男⼥共同参画課
まちづくり協働課

39.3％

50.0%

第５章

計画の推進にあたって

１．計画の推進体制
男女共同参画社会の実現のため、「草津市男女共同参画推進条例」第 23 条に基づき、市民、事業者、各種の団体および教育にかかわる人との協働のもとに、男女共同参画
施策を総合的かつ計画的に実施するため必要な体制を整備し推進します。計画の推進にあたっては、男女共同参画推進本部を中心として、庁内関係部局との連携の強化を図り、男女共同参画の視点に立ち総合的に取り組みます。
〈庁内推進体制の充実〉


庁内に「草津市男女共同参画推進本部」を設置し、男女共同参画関連施策を総合的に企画調整し推進します。具体的には、毎年、男女共同参画計画の進捗状
況を点検、評価し、課題の検討を行うとともに、計画の実施における関係部局間の総合調整を行います。また、全庁的に各施策が男女共同参画の視点に立って行われるよう努めます。

〈草津市男⼥共同参画審議会の機能充実〉


市長の附属機関として設置する「草津市男女共同参画審議会」に上記の男女共同参画計画の進捗状況を報告し意見を求め、計画の目標の実現に努めます。

〈関連計画との整合〉

草津市における関連する計画、施策との整合性を保ち、総合的に施策を展開します。

〈国・県等関係機関との連携〉
国・県および関係機関との連携に努めるとともに、他市町との情報交換などを行い、連携を深めます。

〈庁内での働き⽅改⾰・⼥性活躍の推進〉「女性活躍推進法に基づく草津市特定事業主行動計画」に基づき、組織全体で継続的に女性職員の活躍を推進します。



働き方改革ロードマップ「Kusatsu Smart Project」に基づき、ワーク・ライ
フ・バランスの実現（多様な価値観、生き方・ライフスタイルを容認できる環境づくり）に向けた取組を進めます。

44

〈庁内での相談体制・職員研修の充実〉

令和２（2020）年度に改定した「職場におけるハラスメント防止指針」に基づ
き、ハラスメントに関する相談体制の整備や研修を通じて、誰もが働き続け能力を発揮できる職場づくりに努めます。



男女共同参画の視点を養う職員研修を実施し、男女共同参画の意識の浸透を図ります。

〈草津市⽴男⼥共同参画センターの機能充実〉


男女共同参画推進拠点として設置する「草津市立男女共同参画センター」の機
能充実に努めるとともに、市民、事業者、各種団体および教育にかかわる人による取組を支援します。

２．数値⽬標による進⾏管理

本計画に示した男女共同参画推進の取組は、市、市民、事業者、各種の団体、教育にかかわる人が、それぞれの立場で、また、連携・協働によって、その展開を図っていきます。



とりわけ市の取組は、ＰＤＣＡサイクル＊のもとで、着実な進捗を図ります。そのため、第４章に設定した数値目標により、計画の進捗について定期的な点検・評
価を行います。
図 ＰＤＣＡサイクルによる進⾏管理

PLAN
（計画）

ACT

DO

（改善）

（実行）

CHECK
（点検・評価）

市長は、草津市男女共同参画審議会にその結果を報告するとともに、広く市民に公表します。

45

資料編

46

資料編
１．草津市男⼥共同参画推進条例
平成２０年１２月２４日
条例第２９号

目次
前文
第１章
第２章
第３章
第４章
第５章
付則

各種の団体および教育にかかわる人の義務と責任を明らかにするとともに、男女共同参画の推進に関する施策（以下「男女共同参画施策」といいます。）の基本となる事項を定めることにより、男女共同参画施策を総合的かつ計画的に推進し、男女共同参画社会を実現することを目的とします。

総則（第１条—第８条）
男女共同参画の推進を阻害する行為の制限（第９条・第１０条）
基本的施策（第１１条—第２５条）
草津市男女共同参画審議会（第２６条）
雑則（第２７条）（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めます。
(1) 男女共同参画 男女が性別にかかわりなく、自らの意思によって社会のあらゆる分野で対等に活動する機会が確保され、そのことによって、男女が均等に政治的、経済的、社会的および文化的利益を受けることができ、ともに責任を担うことをいいます。
(2) 積極的改善措置 前号の機会に関して
男女間の格差を改善するために、必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、その機会を積極的に提供することをいいます。
(3) 市民 市内で暮らす人または市内に通勤もしくは通学する人をいいます。
(4) 事業者 市内において営利または非営利を問わず、事業を行う個人または法人をいいます。
(5) 各種の団体 市内において、自治会、PTAなどによる地域における活動、ボラ
ンティア活動などを行う団体をいいます。
(6) 教育にかかわる人 市内において、学
校教育、社会教育、保育などにかかわる人をいいます。
(7) セクシュアル・ハラスメント 次に掲
げることをいいます。
ア 性的な発言または行動により相手に不快感を与えること。
イ 性的な発言または行動により相手の仕事または生活の環境を害すること。
ウ 性的な発言または行動に対する相手の対応によって不利益を与えること。
(8) ドメスティック・バイオレンス 夫
婦、恋人などの親密な関係にある人または

わたしたちのまち草津は、古くから東海道と中山道が分岐し、または合流する宿場町として栄えてきました。その流れを今日に引き継ぎ、
今もなお多くの人たちが移り住み、地元で生まれ育った人たちととけ合い、さまざまな生き方
や考え方を持つ人たちが共存するまちです。
草津市は、男女が真に対等な市民として、性別にかかわりなく持てる力を発揮し、人権が尊重され、平和で豊かな地域づくりに向けて男女が喜びと責任を分かち合えるまちづくりをめざして、草津市男女共同参画推進計画を作り、その実施に向けて取り組んでいます。
日本国憲法では個人の尊重と法の下の平等がうたわれ、男女平等の実現に向けたさまざまな取組が、女子差別撤廃条約などの国際社会における取組とともに進められてきました。さらに
男女共同参画社会基本法が施行され、男女共同参画社会の実現が２１世紀の日本の社会の最も重要な課題として位置づけられました。
しかし、今もなお、性別によって役割を固定的にとらえる意識、社会の制度、慣行などが存在し、草津市においても男女平等の達成には依然として多くの課題が残されています。
そこで、わたしたちは、このような課題に積極的に取り組み、男女共同参画社会の実現に向
け、市、市民、事業者などが協働して、市民一人ひとりが自立した個人として生き生きと暮らせるまち草津を実現するため、この条例を定めます。
第１章 総則（目的）
第１条 この条例は、男女共同参画の推進について、基本理念を定め、市、市民、事業者、

47

を深め、基本理念に基づき、家庭、地域、学校、職場その他の社会のあらゆる分野において、男女共同参画の推進に努めます。
２ 市民は、市が行う男女共同参画施策に協力するよう努めます。

あった人からの身体的、心理的、性的または経済的な苦痛を与える暴力的な行為その他心身に有害な影響をおよぼす発言または行動をいいます。
(9) 協働 共通の目標に向かって協力して行動していくことをいいます。

（事業者の義務と責任）
第６条 事業者は、男女共同参画についての理解を深め、基本理念に基づき、性別による差
別的な取扱いを行わず、男女が事業活動に対等に参加する機会を確保するとともに、男女が職業生活と子育て、介護などの家庭生活とを両立することができるような職場の環境づくりに努めます。
２ 事業者は、市が行う男女共同参画施策に協力するよう努めます。

（基本理念）
第３条 男女共同参画の推進は、次に掲げる事
項を基本理念として取り組みます。
(1) 男女の個人としての尊厳が重んぜられること、男女が性別による差別的な取扱いを受けないこと、男女が社会のあらゆる分野においてそれぞれの個性および能力を発揮する機会が確保されることその他男女の人権が尊重されること。
(2) 性別による固定的な役割分担などを反映した社会の制度および慣行が、男女の社会における活動の自由な選択に対して、影響をおよぼすことのないよう改められること。
(3) 男女が性別にかかわりなく、対等に、市の施策または事業者もしくは各種の団体における方針の立案および決定に際して、共同して参画する機会が確保されること。
(4) 家族を構成する男女が、相互の協力と社会の支援のもとに、子育て、介護その他の家庭生活における活動と、職業その他の社会のあらゆる分野における活動とを両立することができること。
(5) 家族の構成は多様であり、それぞれの生活が尊重されること。
(6) 男女が対等な関係のもとに、互いの性について理解を深め、妊娠および出産に関し、自己の決定が尊重され、生涯にわたり
健康な生活を営むことができること。
(7) セクシュアル・ハラスメントおよびド
メスティック・バイオレンスが個人の尊厳を侵すという人権侵害であることを認識し、その根絶をめざすこと。
(8) 国際社会における取組および動向と歩みをともにするものであること。

（各種の団体の義務と責任）
第７条 各種の団体は、男女共同参画についての理解を深め、基本理念に基づき、その活動を行うに当たり、男女共同参画の推進に努めます。
２ 各種の団体は、市が行う男女共同参画施策に協力するよう努めます。
（教育にかかわる人の義務と責任）第８条 教育にかかわる人は、男女共同参画社
会の形成に果たす教育の重要性を深く理解し、基本理念に基づいた教育または保育に努めます。
２ 教育にかかわる人は、市が行う男女共同参
画施策に協力するよう努めます。
第２章 男⼥共同参画の推進を阻害する⾏為の制限（性別による人権侵害の禁止）
第９条 何人も、社会のあらゆる場において、性別による差別的な取扱い、セクシュアル・
ハラスメント、ドメスティック・バイオレン
スなどの行為を行ってはなりません。
（市民に広く表示する情報に関する配慮）
第１０条 何人も、市民に広く表示するあらゆる情報において、性別による固定的な役割分担、セクシュアル・ハラスメント、ドメスティック・バイオレンスなどを助長する表現その他不必要な性的な表現を用いてはなりません。

（市の義務と責任）
第４条 市は、前条で定める基本理念に基づき、男女共同参画施策（積極的改善措置を含みます。以下同じとなります。）を総合的に策定し、計画的に実施します。
２ 市は、男女共同参画施策の推進に当たり、国および他の地方公共団体と緊密に連絡をとりながら、市民、事業者、各種の団体および教育にかかわる人と協働して取り組みます。

第３章 基本的施策（基本となる計画）
第１１条 市長は、男女共同参画施策を総合的かつ計画的に推進するため、基本となる計画（以下「推進計画」といいます。）を策定します。

（市民の義務と責任）
第５条 市民は、男女共同参画についての理解

48

す。

２

市長は、推進計画を策定するに当たり、あらかじめ、第２６条第１項で定める草津市男女共同参画審議会の意見を聴くとともに、市民、事業者、各種の団体および教育にかかわる人の意見を反映することができるようにします。
３ 市長は、推進計画を策定したときは、これを公表します。
４ 推進計画の変更については、前２項の規定を用います。

（教育、保育および学習の推進）
第１７条 市は、男女共同参画についての理解を深め、性別による固定的な役割分担などにとらわれない多様な選択を可能にするための教育、保育および学習を推進します。
（家庭生活と職業生活などとの両立の支援）
第１８条 市は、男女がともに子育て、介護その他の家庭生活における活動と職業、地域コ
ミュニティその他の社会のあらゆる分野における活動とを両立することができるよう、環境整備などの必要な支援をします。

（施策の策定などに当たっての配慮）
第１２条 市は、あらゆる施策の策定および実施に当たり、男女共同参画の推進に努めます。

（生涯にわたる男女の健康の支援）
第１９条 市は、女性が妊娠および出産にかかわる身体的な機能を持つことに配慮するとともに、男女の生涯にわたる健康の保持および増進を図るため、健康相談、医療の整備その他の必要な措置を行います。

（広報または啓発の活動）
第１３条 市は、市民、事業者、各種の団体および教育にかかわる人が男女共同参画についての理解を深めるため、広報または啓発の活動を行います。

（ドメスティック・バイオレンスなどの被害者などへの支援）第２０条 市は、第９条の行為の被害者などに対し、関係機関などと連携し、必要な支援をします。

（市民、事業者、各種の団体および教育にかかわる人への支援）第１４条 市は、市民、事業者、各種の団体および教育にかかわる人が行う男女共同参画の推進に関する活動に対し、積極的に情報提供
その他の必要な支援をします。

（相談への対応）
第２１条 市長は、性別による差別的取扱いその他の男女共同参画の推進を阻害すると認められることについて、市民、事業者、各種の団体および教育にかかわる人からの相談に応じるとともに、関係機関などと連携し、必要な支援をします。

（積極的改善措置）第１５条 市は、社会のあらゆる分野における活動において、男女間に参画する機会の格差が生じている場合は、市民、事業者、各種の団体および教育にかかわる人と協力し、積極的改善措置を行うよう努めます。
２ 市長その他の執行機関は、附属機関またはこれに類するものの委員その他の構成員を任命し、または委嘱するに当たり、男女間に参画する機会の格差が生じることのないよう、
積極的改善措置を行います。

（苦情の処理）第２２条 市長は、市が実施する男女共同参画
施策または男女共同参画の推進に影響をおよぼすと認められる施策について、市民、事業者、各種の団体および教育にかかわる人から苦情の申出を受けた場合は、必要に応じて調査し、助言し、または是正し、もしくは是正の要請をすることなどにより適切に対応します。
２ 市長は、前項の申出への対応に当たり、必要があると認めたときは、第２６条第１項で定める草津市男女共同参画審議会に意見を聴くことができます。

（就業環境における男女共同参画の推進）第１６条 事業者は、就業環境における次に掲
げる取組の推進に努めます。
(1) 男女が個人として能力を発揮する機会の確保(2) 男女が職場における活動と家庭生活における活動との両立を図るための支援(3) セクシュアル・ハラスメントの防止
２ 市は、事業者の前項各号に掲げる取組を推進するため、積極的に情報提供その他の必要な支援をします。
３ 市長は、男女共同参画の推進に必要があると認めたときは、事業者に対し、第１項の取組の状況について報告を求めることができま（推進の体制）第２３条 市は、市民、事業者、各種の団体および教育にかかわる人との協働のもとに、男女共同参画施策を総合的かつ計画的に実施するため、必要な体制を整備します。

49

２

市は、男女共同参画施策を実施し、市民、事業者、各種の団体および教育にかかわる人による男女共同参画の取組を支援するための拠点を確保して整備します。
３ 市は、男女共同参画施策を実施するため、必要な財政上の措置を行うよう努めます。
（年次報告など）
第２４条 市長は、毎年、男女共同参画施策の実施状況について第２６条第１項で定める草津市男女共同参画審議会に報告するとともに、公表します。
（調査研究など）
第２５条 市長は、男女共同参画を推進するため、必要な事項について、調査研究および情報の収集を行います。
第４章 草津市男⼥共同参画審議会（草津市男女共同参画審議会）
第２６条 市長の附属機関として、草津市男女共同参画審議会（以下「審議会」といいます。）を置きます。
２ 審議会は、この条例の規定に基づく事項のほか、市長の諮問に応じて男女共同参画の推進に関する重要な事項を調査し、または審議します。
３ 審議会は、前項の事項を調査し、または審議するほか、男女共同参画の推進に関する重要な事項について、市長に意見を述べることができます。
４ 審議会の委員の定数は、委員１５人以内とし、規則で定めるもののうちから市長が委嘱します。この場合において、男女のいずれか
一方の委員の数は、委員の総数の１０分の４未満とならないものとします。
５ 委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはなりません。その職を退いた後も同じとします。
６ 前各項に定めるもののほか、審議会の組織および運営に関し必要な事項は、規則で定めます。
第５章 雑則（委任）第２７条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、市長が別に定めます。
付

則
この条例は、平成２１年４月１日から施行します。

50

２．草津市⽴男⼥共同参画センター条例
令和２年６月２９日
条例第２７号（設置）第１条

男女共同参画社会を実現するために、草津市男女共同参画推進条例（平成２０年

草津市条例第２９号）第２３条第２項の規定に基づき、草津市立男女共同参画センター（以下「男女共同参画センター」という。）を設置する。
（名称および位置）
第２条

男女共同参画センターの名称および位置は、次のとおりとする。

名称

草津市立男女共同参画センター

位置

草津市大路二丁目１番３５号

（事業）
第３条

男女共同参画センターは、次に掲げる事業を行う。

(1)

男女共同参画の推進に係る施策の総合的な企画および調整に関すること。

(2)

男女共同参画の推進のための啓発事業に関すること。

(3)

女性のための総合的な相談に関すること。

(4)

男女共同参画の推進に関する情報の収集および提供に関すること。

(5)

男女共同参画の推進に関する調査研究に関すること。

(6)

市民、事業者、各種の団体および教育に関わる人による男女共同参画の取組の支援および交流の促進に関すること。
(7)

その他男女共同参画の推進のために必要なこと。

（開館時間等）
第４条

男女共同参画センターの開館時間および休館日は、規則で定める。

（損害賠償）
第５条

男女共同参画センターを利用する者は、その利用に際し、施設、設備または備品等を故意または重大な過失により、汚損し、破損し、または滅失したときは、市長の指示するところに従い、これを原状に回復し、またはその損害を賠償しなければならな
い。
（委任）
第６条
付

この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

則
この条例は、規則で定める日から施行する。

51

３．草津市男⼥共同参画審議会規則
平成２１年１月３０日
規則第２号
改正 平成２３年４月１日規則第１８号
平成２６年４月１日規則第３０号
平成２７年４月１日規則第３１号
平成２９年３月３１日規則第２５号（趣旨）
第１条 この規則は、草津市男女共同参画推進条例（平成２０年草津市条例第２９号）第２６条第６項の規定に基づき、草津市男女共同参画審議会（以下「審議会」という。）の組織および運営に関し必要な事項を定めるものとする。
（組織）
第２条 草津市男女共同参画推進条例第２６条第４項に規定する規則で定めるものは、次のとおりとする。
(1) 学識経験を有する者(2) 関係団体の代表者またはその推薦を受けた者(3) 公募による市民(4) その他市長が必要と認める者
２ 委員の任期は、２年とし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。ただし、再任されることを妨げない。
３ 審議会に会長および副会長を置き、委員の互選により定める。
４ 審議会は、必要があると認めるときは、職員その他関係者に対して、出席を求めて意見もしくは説明を聴き、または必要な資料の提出を求めることができる。
５ 会長は、審議会を代表し、会務を総理する。
６ 会長に事故あるとき、または欠けたときは、副会長がその職務を代理する。
（会議）
第３条 審議会の会議は、会長が招集し、審議会の議長となる。
２ 審議会は、委員の半数以上の出席がなければ会議を開くことができない。
３ 審議会の会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（部会）
第４条 審議会は、必要に応じて、部会を置くことができる。
２ 部会は、審議会の議決により付議された事項について調査し、もしくは審議し、またはその経過および結果を審議会に報告する。
３ 部会に属すべき委員は、会長が指名する。
４ 部会に部会長を置き、会長の指名する委員がこれに当たる。
５ 部会長に事故があるとき、または部会長が欠けたときは、部会に所属する委員のうちから部会長があらかじめ指名する者がその職務を代理する。

52

６第２条第４項および第５項ならびに前条の規定は、部会について準用する。この場合において、これらの規定中「審議会」とあるのは「部会」と、第２条第５項および前条第１項中「会長」とあるのは「部会長」と読み替えるものとする。

（庶務）第５条 審議会の庶務は、総合政策部男女共同参画課において処理する。
（委任）
第６条 この規則に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。
付１２

則
この規則は、平成２１年４月１日から施行する。
この規則の施行の日以後に最初に草津市男女共同参画推進条例第２６条第４項の規定により委嘱される委員の任期は、第２条第２項の規定にかかわらず、委嘱された日から
平成２２年３月３１日までとする。

付１２

則（平成２３年４月１日規則第１８号）
この規則は、平成２３年４月１日から施行する。
この規則の施行の日（以下「施行日」という。）の前日において、次の表の左欄に掲
げる部または課の課長、参事もしくは副参事の職に命じられている職員または当該課に勤務を命ぜられている職員は、別に辞令の発せられない限り、施行日をもってこれに対応する同表の右欄に掲げる部もしくは課の課長、参事もしくは副参事の職を命ぜられ、または当該課に勤務を命ぜられたものとする。
（表省略）

付 則（平成２６年４月１日規則第３０号）（施行期日）
１ この規則は、平成２６年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行の日（以下「施行日」という。）の前日において、次の表の左欄に掲
げる部、課の課長、参事もしくは副参事の職に命じられている職員または当該部、課に勤務を命ぜられている職員は、別に辞令の発せられない限り、施行日をもってこれに対応する同表の右欄に掲げる部、課の課長、参事もしくは副参事の職を命ぜられ、または当該部、課に勤務を命ぜられたものとする。
（表省略）
付

則（平成２７年４月１日規則第３１号）
この規則は、平成２７年４月１日から施行する。

付

則（平成２９年３月３１日規則第２５号）
この規則は、平成２９年４月１日から施行する。

53

４．草津市男⼥共同参画審議会委員

名簿（50 音順・敬称略）

委員⽒名

所属等

今⾥ 佳奈⼦

⿓⾕⼤学政策学部教授

植村 正雄

くさつ男⼥共同参画市⺠会議い〜ぶん宇野 彰⼀

草津商⼯会議所

宇野 房⼦

市⺠委員（⼀般公募）

窪⽥ 明裕

草津・栗東地区労働者福祉協議会

○重原

⽂江

くさつ☆パールプロジェクトチーム

杉江 由紀⼦市⺠委員（⼀般公募）髙井 育夫

草津市校⻑会

⾕⼝ 暢⽣

社会保険労務⼠◎筒井淳也

⽴命館⼤学産業社会学部教授

中 睦

弁護⼠

中島 綾⾹

市⺠委員（⼀般公募）

前野 明⼦

キャリアカウンセラー

松村 裕美

おうみ犯罪被害者⽀援センター

⼭本 寛

草津市まちづくり協議会連合会
以上※◎印は会長、○印は副会長

54

15 名（令和２年度）

５．策定の経過
⽇程
令和
元年度

7 ⽉ 18 ⽇
9 ⽉ 10 ⽇〜9 ⽉ 30 ⽇

内容
第１回草津市男⼥共同参画審議会開催「草津市男⼥共同参画についてのアンケート」
実施

6 ⽉３⽇

第１回草津市男⼥共同参画推進本部幹事会開催

6 ⽉ 25 ⽇

第１回草津市男⼥共同参画推進本部会議開催

7 ⽉８⽇

第１回草津市男⼥共同参画審議会開催

令和

9 ⽉７⽇

第２回草津市男⼥共同参画推進本部幹事会開催

２年度

9 ⽉ 30 ⽇

第２回草津市男⼥共同参画推進本部会議開催

10 ⽉ 28 ⽇

第２回草津市男⼥共同参画審議会開催

12 ⽉ 21 ⽇

第 3 回草津市男⼥共同参画推進本部会議開催

1⽉7⽇

第 3 回草津市男⼥共同参画審議会開催

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６．男⼥共同参画社会基本法

改正

平成１１年６月２３日
法律第 78 号
平成 11 年７月 16 日法律第 102 号
同 11 年 12 月 22 日同第 160 号

対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会を形成することをいう。
二 積極的改善措置 前号に規定する機会に係
る男女間の格差を改善するため必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供することをいう。

目次
前文
第一章 総則（第一条—第十二条）
第二章 男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的施策（第十三条—第二十条）
第三章 男女共同参画会議（第二十一条—第二十八条）
附則
我が国においては、日本国憲法に個人の尊重と法の下の平等がうたわれ、男女平等の実現に向けた様々な取組が、国際社会における取組とも連動しつつ、着実に進められてきたが、なお一層の努力が必要とされている。
一方、少子高齢化の進展、国内経済活動の成熟化等我が国の社会経済情勢の急速な変化に対応していく上で、男女が、互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別にかかわりな
く、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現は、緊要な課題となっている。
このような状況にかんがみ、男女共同参画社
会の実現を二十一世紀の我が国社会を決定する
最重要課題と位置付け、社会のあらゆる分野において、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の推進を図っていくことが重要である。
ここに、男女共同参画社会の形成についての基本理念を明らかにしてその方向を示し、将来に向かって国、地方公共団体及び国民の男女共同参画社会の形成に関する取組を総合的かつ計画的に推進するため、この法律を制定する。

（男女の人権の尊重）
第三条 男女共同参画社会の形成は、男女の個人としての尊厳が重んぜられること、男女が性別による差別的取扱いを受けないこと、男女が個人として能力を発揮する機会が確保されることその他の男女の人権が尊重されることを旨として、行われなければならない。
（社会における制度又は慣行についての配慮）
第四条 男女共同参画社会の形成に当たっては、社会における制度又は慣行が、性別による固定的な役割分担等を反映して、男女の社会における活動の選択に対して中立でない影響を及ぼす
ことにより、男女共同参画社会の形成を阻害す
る要因となるおそれがあることにかんがみ、社会における制度又は慣行が男女の社会における活動の選択に対して及ぼす影響をできる限り中立なものとするように配慮されなければならない。
（政策等の立案及び決定への共同参画）
第五条 男女共同参画社会の形成は、男女が、社会の対等な構成員として、国若しくは地方公共団体における政策又は民間の団体における方針の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されることを旨として、行われなければならない。

第⼀章 総則（目的）
第一条 この法律は、男女の人権が尊重され、かつ、社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現することの緊要性にかんがみ、男女共同参画社会の形成に関し、基本理念を定め、並びに国、地方公共団体及び国民の責務を明らかにするとともに、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、男女共同参画社会の形成を
総合的かつ計画的に推進することを目的とする。

（家庭生活における活動と他の活動の両立）
第六条 男女共同参画社会の形成は、家族を構成する男女が、相互の協力と社会の支援の下に、子の養育、家族の介護その他の家庭生活における活動について家族の一員としての役割を円滑に果たし、かつ、当該活動以外の活動を行うことができるようにすることを旨として、行われなければならない。

（定義）
第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 男女共同参画社会の形成 男女が、社会の56

社会の形成の促進に関する施策の大綱
二 前号に掲げるもののほか、男女共同参画社
会の形成の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
３ 内閣総理大臣は、男女共同参画会議の意見を聴いて、男女共同参画基本計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
４ 内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、男女共同参画
基本計画を公表しなければならない。
５ 前二項の規定は、男女共同参画基本計画の変更について準用する。

（国際的協調）
第七条 男女共同参画社会の形成の促進が国際社会における取組と密接な関係を有していることにかんがみ、男女共同参画社会の形成は、国際的協調の下に行われなければならない。
（国の責務）
第八条 国は、第三条から前条までに定める男女共同参画社会の形成についての基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策（積極的改善措置を含む。以下同じ。）を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。

（都道府県男女共同参画計画等）
第十四条 都道府県は、男女共同参画基本計画を勘案して、当該都道府県の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画（以下「都道府県男女共同参画計画」という。）を定めなければならない。
２ 都道府県男女共同参画計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 都道府県の区域において総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の大綱
二 前号に掲げるもののほか、都道府県の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
３ 市町村は、男女共同参画基本計画及び都道
府県男女共同参画計画を勘案して、当該市町村の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画（以下「市町村男女共同参画計画」という。）を定めるように努めなければならない。
４ 都道府県又は市町村は、都道府県男女共同参画計画又は市町村男女共同参画計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

（地方公共団体の責務）
第九条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、
男女共同参画社会の形成の促進に関し、国の施策に準じた施策及びその他のその地方公共団体の区域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。
（国民の責務）
第十条 国民は、職域、学校、地域、家庭その他の社会のあらゆる分野において、基本理念にのっとり、男女共同参画社会の形成に寄与するように努めなければならない。
（法制上の措置等）
第十一条 政府は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を実施するため必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならない。
（年次報告等）第十二条 政府は、毎年、国会に、男女共同参
画社会の形成の状況及び政府が講じた男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての報告を提出しなければならない。
２ 政府は、毎年、前項の報告に係る男女共同参画社会の形成の状況を考慮して講じようとする男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を明らかにした文書を作成し、これを国会に提出しなければならない。

（施策の策定等に当たっての配慮）
第十五条 国及び地方公共団体は、男女共同参
画社会の形成に影響を及ぼすと認められる施策を策定し、及び実施するに当たっては、男女共同参画社会の形成に配慮しなければならない。

第⼆章 男⼥共同参画社会の形成の促進に関す（国民の理解を深めるための措置）第十六条 国及び地方公共団体は、広報活動等
を通じて、基本理念に関する国民の理解を深めるよう適切な措置を講じなければならない。

る基本的施策
（男女共同参画基本計画）第十三条 政府は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的な計画（以下「男女共同参画基本計画」という。）を定めなければならない。
２ 男女共同参画基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参画（苦情の処理等）
第十七条 国は、政府が実施する男女共同参画
社会の形成の促進に関する施策又は男女共同参
画社会の形成に影響を及ぼすと認められる施策についての苦情の処理のために必要な措置及び性別による差別的取扱いその他の男女共同参画
社会の形成を阻害する要因によって人権が侵害

57

２

された場合における被害者の救済を図るために必要な措置を講じなければならない。

（議員）
第二十五条 議員は、次に掲げる者をもって充てる。
一 内閣官房長官以外の国務大臣のうちから、内閣総理大臣が指定する者
二 男女共同参画社会の形成に関し優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する者
２ 前項第二号の議員の数は、同項に規定する議員の総数の十分の五未満であってはならない。
３ 第一項第二号の議員のうち、男女のいずれか一方の議員の数は、同号に規定する議員の総数の十分の四未満であってはならない。
４ 第一項第二号の議員は、非常勤とする。

（調査研究）
第十八条 国は、社会における制度又は慣行が男女共同参画社会の形成に及ぼす影響に関する調査研究その他の男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の策定に必要な調査研究を推進するように努めるものとする。
（国際的協調のための措置）第十九条 国は、男女共同参画社会の形成を国際的協調の下に促進するため、外国政府又は国際機関との情報の交換その他男女共同参画社会の形成に関する国際的な相互協力の円滑な推進を図るために必要な措置を講ずるように努める
ものとする。

（議員の任期）
第二十六条 前条第一項第二号の議員の任期は、二年とする。ただし、補欠の議員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 前条第一項第二号の議員は、再任されることができる。

（地方公共団体及び民間の団体に対する支援）第二十条 国は、地方公共団体が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策及び民間の団体が男女共同参画社会の形成の促進に関して行う活動を支援するため、情報の提供その他の必要な措置を講ずるように努めるものとする。

（資料提出の要求等）
第二十七条 会議は、その所掌事務を遂行するために必要があると認めるときは、関係行政機
関の長に対し、監視又は調査に必要な資料その他の資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。
２ 会議は、その所掌事務を遂行するために特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。

第三章 男⼥共同参画会議（設置）
第二十一条 内閣府に、男女共同参画会議（以下「会議」という。）を置く。
（所掌事務）
第二十二条 会議は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 男女共同参画基本計画に関し、第十三条第三項に規定する事項を処理すること。
二 前号に掲げるもののほか、内閣総理大臣又は関係各大臣の諮問に応じ、男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的な方針、基本的な政策及び重要事項を調査審議すること。
三 前二号に規定する事項に関し、調査審議し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣及び関係各大臣に対し、意見を述べること。
四 政府が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の実施状況を監視し、及び政府の施策が男女共同参画社会の形成に及ぼす影響を調査し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣及び関係各大臣に対し、意見を述べること。

（政令への委任）第二十八条 この章に定めるもののほか、会議の組織及び議員その他の職員その他会議に関し必要な事項は、政令で定める。
附 則 抄（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から施行する。
（男女共同参画審議会設置法の廃止）
第二条 男女共同参画審議会設置法（平成九年
法律第七号）は、廃止する。
（経過措置）
第三条 前条の規定による廃止前の男女共同参画審議会設置法（以下「旧審議会設置法」という。）第一条の規定により置かれた男女共同参画審議会は、第二十一条第一項の規定により置かれた審議会となり、同一性をもって存続するものとする。
２ この法律の施行の際現に旧審議会設置法第四条第一項の規定により任命された男女共同参（組織）
第二十三条 会議は、議長及び議員二十四人以
内をもって組織する。
（議長）
第二十四条
てる。

議長は、会務を総理する。

議長は、内閣官房長官をもって充58

百四十四条の規定

画審議会の委員である者は、この法律の施行の日に、第二十三条第一項の規定により、審議会の委員として任命されたものとみなす。この場合において、その任命されたものとみなされる者の任期は、同条第二項の規定にかかわらず、同日における旧審議会設置法第四条第二項の規定により任命された男女共同参画審議会の委員としての任期の残任期間と同一の期間とする。
３ この法律の施行の際現に旧審議会設置法第五条第一項の規定により定められた男女共同参画審議会の会長である者又は同条第三項の規定により指名された委員である者は、それぞれ、この法律の施行の日に、第二十四条第一項の規定により審議会の会長として定められ、又は同条第三項の規定により審議会の会長の職務を代理する委員として指名されたものとみなす。
附 則 （平成一一年七月一六日法律第一〇二号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 略
二 附則第十条第一項及び第五項、第十四条第三項、第二十三条、第二十八条並びに第三十条の規定 公布の日（委員等の任期に関する経過措置）
第二十八条 この法律の施行の日の前日において次に掲げる従前の審議会その他の機関の会
長、委員その他の職員である者（任期の定めのない者を除く。）の任期は、当該会長、委員その他の職員の任期を定めたそれぞれの法律の規定にかかわらず、その日に満了する。
一から十まで 略
十一 男女共同参画審議会（別に定める経過措置）
第三十条 第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要となる経過措置は、別に法律で定める。
附 則〇号）（平成一一年一二月二二日法律第一六抄（施行期日）
第一条 この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質
及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三

59

公布の日

７．配偶者からの暴⼒の防⽌及び被害者の保護等に関する法律
平成 13 年４月 13 日
法律第 31 号
改正 平成 16 年６月２日法律第 64 号
同 19 年７月 11 日同第 113 号
同 25 年７月３日同第 72 号
同 26 年４月 23 日同第 28 号
最終改正：令和元年法律第 46 号
（平 25 法 72・改称）
これに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動（以下この項及び第二十八条の二において「身体に対する暴力等」と総称する。）をい
い、配偶者からの身体に対する暴力等を受けた後に、その者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合にあっては、当該配偶者であった者から引き続き受ける身体に対する暴力等を含むものとする。
２ この法律において「被害者」とは、配偶者からの暴力を受けた者をいう。
３ この法律にいう「配偶者」には、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事
情にある者を含み、「離婚」には、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあった者が、事実上離婚したと同様の事
情に入ることを含むものとする。

目次
前文
第一章 総則（第一条・第二条）
第一章の二 基本方針及び都道府県基本計画等（第二条の二・第二条の三）
第二章 配偶者暴力相談支援センター等（第三条—第五条）第三章 被害者の保護（第六条—第九条の二）第四章 保護命令（第十条—第二十二条）
第五章 雑則（第二十三条—第二十八条）
第五章の二 補則（第二十八条の二）
第六章 罰則（第二十九条・第三十条）
附則
我が国においては、日本国憲法に個人の尊重と法の下の平等がうたわれ、人権の擁護と男女平等の実現に向けた取組が行われている。
ところが、配偶者からの暴力は、犯罪となる行為をも含む重大な人権侵害であるにもかかわらず、被害者の救済が必ずしも十分に行われてこなかった。また、配偶者からの暴力の被害者
は、多くの場合女性であり、経済的自立が困難である女性に対して配偶者が暴力を加えること
は、個人の尊厳を害し、男女平等の実現の妨げとなっている。
このような状況を改善し、人権の擁護と男女平等の実現を図るためには、配偶者からの暴力を防止し、被害者を保護するための施策を講ずることが必要である。このことは、女性に対する暴力を根絶しようと努めている国際社会における取組にも沿うものである。
ここに、配偶者からの暴力に係る通報、相談、保護、自立支援等の体制を整備することにより、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図るため、この法律を制定する。

（国及び地方公共団体の責務）
第二条 国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力を防止するとともに、被害者の自立を支援することを含め、その適切な保護を図る責
務を有する。
第⼀章の⼆ 基本⽅針及び都道府県基本計画等（基本方針）
第二条の二 内閣総理大臣、国家公安委員会、
法務大臣及び厚生労働大臣（以下この条及び次条第五項において「主務大臣」という。）
は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策に関する基本的な方針（以下この条並びに次条第一項及び第三項において「基本方針」という。）を定めなければならない。
２ 基本方針においては、次に掲げる事項につき、次条第一項の都道府県基本計画及び同条第三項の市町村基本計画の指針となるべきものを定めるものとする。
一 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する基本的な事項
二 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の内容に関する事項
三 その他配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する重要第⼀章 総則（定義）
第一条 この法律において「配偶者からの暴力」とは、配偶者からの身体に対する暴力（身体に対する不法な攻撃であって生命又は身体に危害を及ぼすものをいう。以下同じ。）又は60

談を行う機関を紹介すること。
被害者の心身の健康を回復させるため、医学的又は心理学的な指導その他の必要な指導を行うこと。
三 被害者（被害者がその家族を同伴する場
合にあっては、被害者及びその同伴する家族。次号、第六号、第五条、第八条の三及び第九条において同じ。）の緊急時における安全の確保及び一時保護を行うこと。
四 被害者が自立して生活することを促進す
るため、就業の促進、住宅の確保、援護等に関する制度の利用等について、情報の提供、助言、関係機関との連絡調整その他の援助を行うこと。
五 第四章に定める保護命令の制度の利用について、情報の提供、助言、関係機関への連絡その他の援助を行うこと。
六 被害者を居住させ保護する施設の利用について、情報の提供、助言、関係機関との連絡調整その他の援助を行うこと。
４ 前項第三号の一時保護は、婦人相談所が、自ら行い、又は厚生労働大臣が定める基準を満たす者に委託して行うものとする。
５ 配偶者暴力相談支援センターは、その業務を行うに当たっては、必要に応じ、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図るための活動を行う民間の団体との連携に努めるも
のとする。

事項
主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議しなければならない。
４ 主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

二３（都道府県基本計画等）
第二条の三 都道府県は、基本方針に即して、
当該都道府県における配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する基本的な計画（以下この条において「都道府県基本計画」という。）を定めなければならない。
２ 都道府県基本計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する基本的な方針
二 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施内容に関する事項
三 その他配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する重要事項
３ 市町村（特別区を含む。以下同じ。）は、基本方針に即し、かつ、都道府県基本計画を勘案して、当該市町村における配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する基本的な計画（以下この条において「市町村基本計画」という。）を定める
よう努めなければならない。
４ 都道府県又は市町村は、都道府県基本計画
又は市町村基本計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
５ 主務大臣は、都道府県又は市町村に対し、
都道府県基本計画又は市町村基本計画の作成のために必要な助言その他の援助を行うよう努めなければならない。

（婦人相談員による相談等）
第四条 婦人相談員は、被害者の相談に応じ、必要な指導を行うことができる。
（婦人保護施設における保護）第五条 都道府県は、婦人保護施設において被害者の保護を行うことができる。
第三章 被害者の保護（配偶者からの暴力の発見者による通報等）
第六条 配偶者からの暴力（配偶者又は配偶者であった者からの身体に対する暴力に限る。
以下この章において同じ。）を受けている者を発見した者は、その旨を配偶者暴力相談支
援センター又は警察官に通報するよう努めなければならない。
２ 医師その他の医療関係者は、その業務を行うに当たり、配偶者からの暴力によって負傷
し又は疾病にかかったと認められる者を発見したときは、その旨を配偶者暴力相談支援センター又は警察官に通報することができる。
この場合において、その者の意思を尊重するよう努めるものとする。
３ 刑法（明治四十年法律第四十五号）の秘密
漏示罪の規定その他の守秘義務に関する法律の規定は、前二項の規定により通報すること

第⼆章 配偶者暴⼒相談⽀援センター等（配偶者暴力相談支援センター）
第三条 都道府県は、当該都道府県が設置する婦人相談所その他の適切な施設において、当該各施設が配偶者暴力相談支援センターとしての機能を果たすようにするものとする。
２ 市町村は、当該市町村が設置する適切な施設において、当該各施設が配偶者暴力相談支
援センターとしての機能を果たすようにする
よう努めるものとする。
３ 配偶者暴力相談支援センターは、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のため、次に掲げる業務を行うものとする。
一 被害者に関する各般の問題について、相談に応ずること又は婦人相談員若しくは相61

を妨げるものと解釈してはならない。
医師その他の医療関係者は、その業務を行うに当たり、配偶者からの暴力によって負傷
し又は疾病にかかったと認められる者を発見したときは、その者に対し、配偶者暴力相談
支援センター等の利用について、その有する情報を提供するよう努めなければならない。

（被害者の保護のための関係機関の連携協力）
第九条 配偶者暴力相談支援センター、都道府
県警察、福祉事務所、児童館相談所その他の都道府県又は市町村の関係機関その他の関係機関は、被害者の保護を行うに当たっては、
その適切な保護が行われるよう、相互に連携を図りながら協力するよう努めるものとする。

（配偶者暴力相談支援センターによる保護についての説明等）第七条 配偶者暴力相談支援センターは、被害者に関する通報又は相談を受けた場合には、必要に応じ、被害者に対し、第三条第三項の規定により配偶者暴力相談支援センターが行う業務の内容について説明及び助言を行うとともに、必要な保護を受けることを勧奨するものとする。

（苦情の適切かつ迅速な処理）
第九条の二 前条の関係機関は、被害者の保護に係る職員の職務の執行に関して被害者から苦情の申出を受けたときは、適切かつ迅速にこれを処理するよう努めるものとする。

４

第四章 保護命令（保護命令）
第十条 被害者（配偶者からの身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫（被害者の生命又は身体に対し害を加える旨を告知してする脅迫をいう。以下この章において同じ。）を受けた者に限る。以下この章において同じ。）
が、配偶者からの身体に対する暴力を受けた者である場合にあっては配偶者からの更なる身体に対する暴力（配偶者からの身体に対する暴力を受けた後に、被害者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合にあっては、
当該配偶者であった者から引き続き受ける身体に対する暴力。第十二条第一項第二号において同じ。）により、配偶者からの生命等に対する脅迫を受けた者である場合にあっては配偶者から受ける身体に対する暴力（配偶者からの生命等に対する脅迫を受けた後に、被害者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合にあっては、当該配偶者であった者から引き続き受ける身体に対する暴力。同号において同じ。）により、その生命又は身体に重大な危害を受けるおそれが大きいときは、
裁判所は、被害者の申立てにより、その生命又は身体に危害が加えられることを防止するため、当該配偶者（配偶者からの身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫を受けた後に、被害者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合にあっては、当該配偶者であった者。
以下この条、同項第三号及び第四号並びに第十八条第一項において同じ。）に対し、次の各号に掲げる事項を命ずるものとする。ただし、第二号に掲げる事項については、申立ての時において被害者及び当該配偶者が生活の本拠を共にする場合に限る。
一 命令の効力が生じた日から起算して六月間、被害者の住居（当該配偶者と共に生活の本拠としている住居を除く。以下この号において同じ。）その他の場所において被害者の身辺につきまとい、又は被害者の住居、勤務先その他その通常所在する場所の（警察官による被害の防止）
第八条 警察官は、通報等により配偶者からの暴力が行われていると認めるときは、警察法（昭和二十九年法律第百六十二号）、警察官職務執行法（昭和二十三年法律第百三十六号）
その他の法令の定めるところにより、暴力の制止、被害者の保護その他の配偶者からの暴力による被害の発生を防止するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
（警察本部長等の援助）
第八条の二 警視総監若しくは道府県警察本部
長（道警察本部の所在地を包括する方面を除
く方面については、方面本部長。第十五条第三項において同じ。）又は警察署長は、配偶者からの暴力を受けている者から、配偶者からの暴力による被害を自ら防止するための援助を受けたい旨の申出があり、その申出を相当と認めるときは、当該配偶者からの暴力を受けている者に対し、国家公安委員会規則で定めるところにより、当該被害を自ら防止するための措置の教示その他配偶者からの暴力による被害の発生を防止するために必要な援助を行うものとする。
（福祉事務所による自立支援）第八条の三 社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）に定める福祉に関する事務所（次条において「福祉事務所」という。）は、生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）、
児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）、母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和三十九年法律第百二十九号）その他の法令の定めるところにより、被害者の自立を支援す
るために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

62

以下この項において同じ。）、就学する学校
その他の場所において当該子の身辺につきまとい、又は当該子の住居、就学する学校その他その通常所在する場所の付近をはいかいしてはならないことを命ずるものとする。ただし、当該子が十五歳以上であるときは、その同意がある場合に限る。
４ 第一項本文に規定する場合において、配偶者が被害者の親族その他被害者と社会生活において密接な関係を有する者（被害者と同居している子及び配偶者と同居している者を除く。以下この項及び次項並びに第十二条第一項第四号において「親族等」という。）の住居に押し掛けて著しく粗野又は乱暴な言動を行っていることその他の事情があることから被害者がその親族等に関して配偶者と面会することを余儀なくされることを防止するため必要があると認めるときは、第一項第一号の規定による命令を発する裁判所又は発した裁
判所は、被害者の申立てにより、その生命又は身体に危害が加えられることを防止するため、当該配偶者に対し、命令の効力が生じた
日以後、同号の規定による命令の効力が生じた日から起算して六月を経過する日までの間、当該親族等の住居（当該配偶者と共に生活の本拠としている住居を除く。以下この項において同じ。）その他の場所において当該親族等の身辺につきまとい、又は当該親族等の住
居、勤務先その他その通常所在する場所の付
近をはいかいしてはならないことを命ずるものとする。
５ 前項の申立ては、当該親族等（被害者の十五歳未満の子を除く。以下この項において同じ。）の同意（当該親族等が十五歳未満の者
又は成年被後見人である場合にあっては、その法定代理人の同意）がある場合に限り、することができる。

付近をはいかいしてはならないこと。
命令の効力が生じた日から起算して二月間、被害者と共に生活の本拠としている住居から退去すること及び当該住居の付近をはいかいしてはならないこと。
２ 前項本文に規定する場合において、同項第一号の規定による命令を発する裁判所又は発した裁判所は、被害者の申立てにより、その生命又は身体に危害が加えられることを防止するため、当該配偶者に対し、命令の効力が生じた日以後、同号の規定による命令の効力が生じた日から起算して六月を経過する日までの間、被害者に対して次の各号に掲げるいずれの行為もしてはならないことを命ずるものとする。
一 面会を要求すること。
二 その行動を監視していると思わせるような事項を告げ、又はその知り得る状態に置くこと。
三 著しく粗野又は乱暴な言動をすること。
四 電話をかけて何も告げず、又は緊急やむを得ない場合を除き、連続して、電話をかけ、ファクシミリ装置を用いて送信し、若しくは電子メールを送信すること。
五 緊急やむを得ない場合を除き、午後十時から午前六時までの間に、電話をかけ、ファクシミリ装置を用いて送信し、又は電子メールを送信すること。
六 汚物、動物の死体その他の著しく不快又は嫌悪の情を催させるような物を送付し、又はその知り得る状態に置くこと。
七 その名誉を害する事項を告げ、又はその知り得る状態に置くこと。
しゆう
八 その性的 羞 恥心を害する事項を告げ、若しくはその知り得る状態に置き、又はその性的羞恥心を害する文書、図画その他の物を送付し、若しくはその知り得る状態に置くこと。
３ 第一項本文に規定する場合において、被害者がその成年に達しない子（以下この項及び次項並びに第十二条第一項第三号において単に「子」という。）と同居しているときであって、配偶者が幼年の子を連れ戻すと疑うに足りる言動を行っていることその他の事情があることから被害者がその同居している子に関して配偶者と面会することを余儀なくされることを防止するため必要があると認めるときは、第一項第一号の規定による命令を発する裁判所又は発した裁判所は、被害者の申立てにより、その生命又は身体に危害が加えられることを防止するため、当該配偶者に対し、命令の効力が生じた日以後、同号の規定による命令の効力が生じた日から起算して六月を経過する日までの間、当該子の住居（当該配
偶者と共に生活の本拠としている住居を除く。
二（管轄裁判所）第十一条 前条第一項の規定による命令の申立てに係る事件は、相手方の住所（日本国内に住所がないとき又は住所が知れないときは居所）の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。
２ 前条第一項の規定による命令の申立ては、次の各号に掲げる地を管轄する地方裁判所にもすることができる。
一 申立人の住所又は居所の所在地
二 当該申立てに係る配偶者からの身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫が行われた地（保護命令の申立て）
第十二条 第十条第一項から第四項までの規定による命令（以下「保護命令」という。）の63

きは、この限りでない。
申立書に第十二条第一項第五号イからニまでに掲げる事項の記載がある場合には、裁判所は、当該配偶者暴力相談支援センター又は当該所属官署の長に対し、申立人が相談し又は援助若しくは保護を求めた際の状況及びこれに対して執られた措置の内容を記載した書面の提出を求めるものとする。この場合において、当該配偶者暴力相談支援センター又は当該所属官署の長は、これに速やかに応ずるものとする。
３ 裁判所は、必要があると認める場合には、前項の配偶者暴力相談支援センター若しくは所属官署の長又は申立人から相談を受け、若しくは援助若しくは保護を求められた職員に対し、同項の規定により書面の提出を求めた事項に関して更に説明を求めることができる。

申立ては、次に掲げる事項を記載した書面でしなければならない。
一 配偶者からの身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫を受けた状況
二 配偶者からの更なる身体に対する暴力又は配偶者からの生命等に対する脅迫を受けた後の配偶者から受ける身体に対する暴力により、生命又は身体に重大な危害を受けるおそれが大きいと認めるに足りる申立ての時における事情
三 第十条第三項の規定による命令の申立てをする場合にあっては、被害者が当該同居している子に関して配偶者と面会することを余儀なくされることを防止するため当該命令を発する必要があると認めるに足りる申立ての時における事情
四 第十条第四項の規定による命令の申立てをする場合にあっては、被害者が当該親族等に関して配偶者と面会することを余儀なくされることを防止するため当該命令を発する必要があると認めるに足りる申立ての時における事情
五 配偶者暴力相談支援センターの職員又は警察職員に対し、前各号に掲げる事項について相談し、又は援助若しくは保護を求めた事実の有無及びその事実があるときは、次に掲げる事項
イ 当該配偶者暴力相談支援センター又は当該警察職員の所属官署の名称
ロ 相談し、又は援助若しくは保護を求めた日時及び場所
ハ 相談又は求めた援助若しくは保護の内
容ニ 相談又は申立人の求めに対して執られた措置の内容２ 前項の書面（以下「申立書」という。）に同項第五号イからニまでに掲げる事項の記載がない場合には、申立書には、同項第一号から第四号までに掲げる事項についての申立人の供述を記載した書面で公証人法（明治四十一年法律第五十三号）第五十八条ノ二第一項の認証を受けたものを添付しなければならない。

２（保護命令の申立てについての決定等）
第十五条 保護命令の申立てについての決定には、理由を付さなければならない。ただし、口頭弁論を経ないで決定をする場合には、理由の要旨を示せば足りる。
２ 保護命令は、相手方に対する決定書の送達又は相手方が出頭した口頭弁論若しくは審尋の期日における言渡しによって、その効力を生ずる。
３ 保護命令を発したときは、裁判所書記官は、速やかにその旨及びその内容を申立人の住所又は居所を管轄する警視総監又は道府県警察
本部長に通知するものとする。
４ 保護命令を発した場合において、申立人が配偶者暴力相談支援センターの職員に対し相談し、又は援助若しくは保護を求めた事実があり、かつ、申立書に当該事実に係る第十二条第一項第五号イからニまでに掲げる事項の記載があるときは、裁判所書記官は、速やかに、保護命令を発した旨及びその内容を、当該申立書に名称が記載された配偶者暴力相談
支援センター（当該申立書に名称が記載された配偶者暴力相談支援センターが二以上ある
場合にあっては、申立人がその職員に対し相談し、又は援助若しくは保護を求めた日時が最も遅い配偶者暴力相談支援センター）の長に通知するものとする。
５ 保護命令は、執行力を有しない。

（迅速な裁判）第十三条 裁判所は、保護命令の申立てに係る事件については、速やかに裁判をするものとする。

（即時抗告）
第十六条 保護命令の申立てについての裁判に対しては、即時抗告をすることができる。
２ 前項の即時抗告は、保護命令の効力に影響を及ぼさない。
３ 即時抗告があった場合において、保護命令の取消しの原因となることが明らかな事情があることにつき疎明があったときに限り、抗（保護命令事件の審理の方法）
第十四条 保護命令は、口頭弁論又は相手方が立ち会うことができる審尋の期日を経なければ、これを発することができない。ただし、その期日を経ることにより保護命令の申立ての目的を達することができない事情があると64

命等に対する脅迫と同一の事実を理由とする同号の規定による命令の再度の申立てがあったときは、裁判所は、配偶者と共に生活の本拠としている住居から転居しようとする被害者がその責めに帰することのできない事由により当該発せられた命令の効力が生ずる日か
ら起算して二月を経過する日までに当該住居からの転居を完了することができないことその他の同号の規定による命令を再度発する必要があると認めるべき事情があるときに限り、当該命令を発するものとする。ただし、当該命令を発することにより当該配偶者の生活に特に著しい支障を生ずると認めるときは、当該命令を発しないことができる。
２ 前項の申立てをする場合における第十二条の規定の適用については、同条第一項各号列記以外の部分中「次に掲げる事項」とあるのは「第一号、第二号及び第五号に掲げる事項
並びに第十八条第一項本文の事情」と、同項第五号中「前各号に掲げる事項」とあるのは「第一号及び第二号に掲げる事項並びに第十八条第一項本文の事情」と、同条第二項中「同項第一号から第四号までに掲げる事項」とあるのは「同項第一号及び第二号に掲げる事項並びに第十八条第一項本文の事情」とする。

告裁判所は、申立てにより、即時抗告についての裁判が効力を生ずるまでの間、保護命令の効力の停止を命ずることができる。事件の記録が原裁判所に存する間は、原裁判所も、この処分を命ずることができる。
４ 前項の規定により第十条第一項第一号の規定による命令の効力の停止を命ずる場合において、同条第二項から第四項までの規定による命令が発せられているときは、裁判所は、
当該命令の効力の停止をも命じなければならない。
５ 前二項の規定による裁判に対しては、不服を申し立てることができない。
６ 抗告裁判所が第十条第一項第一号の規定による命令を取り消す場合において、同条第二項から第四項までの規定による命令が発せられているときは、抗告裁判所は、当該命令をも取り消さなければならない。
７ 前条第四項の規定による通知がされている保護命令について、第三項若しくは第四項の規定によりその効力の停止を命じたとき又は抗告裁判所がこれを取り消したときは、裁判所書記官は、速やかに、その旨及びその内容を当該通知をした配偶者暴力相談支援センタ
ーの長に通知するものとする。
８ 前条第三項の規定は、第三項及び第四項の場合並びに抗告裁判所が保護命令を取り消した場合について準用する。

（事件の記録の閲覧等）
第十九条 保護命令に関する手続について、当事者は、裁判所書記官に対し、事件の記録の閲覧若しくは謄写、その正本、謄本若しくは抄本の交付又は事件に関する事項の証明書の交付を請求することができる。ただし、相手方にあっては、保護命令の申立てに関し口頭
弁論若しくは相手方を呼び出す審尋の期日の指定があり、又は相手方に対する保護命令の送達があるまでの間は、この限りでない。

（保護命令の取消し）第十七条 保護命令を発した裁判所は、当該保護命令の申立てをした者の申立てがあった場
合には、当該保護命令を取り消さなければならない。第十条第一項第一号又は第二項から第四項までの規定による命令にあっては同号の規定による命令が効力を生じた日から起算
して三月を経過した後において、同条第一項第二号の規定による命令にあっては当該命令が効力を生じた日から起算して二週間を経過した後において、これらの命令を受けた者が申し立て、当該裁判所がこれらの命令の申立てをした者に異議がないことを確認したときも、同様とする。
２ 前条第六項の規定は、第十条第一項第一号の規定による命令を発した裁判所が前項の規定により当該命令を取り消す場合について準用する。
３ 第十五条第三項及び前条第七項の規定は、
前二項の場合について準用する。

（法務事務官による宣誓認証）第二十条 法務局若しくは地方法務局又はその支局の管轄区域内に公証人がいない場合又は公証人がその職務を行うことができない場合には、法務大臣は、当該法務局若しくは地方法務局又はその支局に勤務する法務事務官に第十二条第二項（第十八条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の認証を行わせることができる。
（民事訴訟法の準用）第二十一条 この法律に特別の定めがある場合を除き、保護命令に関する手続に関しては、その性質に反しない限り、民事訴訟法（平成八年法律第百九号）の規定を準用する。

（第十条第一項第二号の規定による命令の再度の申立て）
第十八条 第十条第一項第二号の規定による命令が発せられた後に当該発せられた命令の申立ての理由となった身体に対する暴力又は生（最高裁判所規則）

65

第二十二条 この法律に定めるもののほか、保護命令に関する手続に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。

２

第五章 雑則（職務関係者による配慮等）
第二十三条 配偶者からの暴力に係る被害者の保護、捜査、裁判等に職務上関係のある者（次項において「職務関係者」という。）は、その職務を行うに当たり、被害者の心身の状
況、その置かれている環境等を踏まえ、被害者の国籍、障害の有無等を問わずその人権を尊重するとともに、その安全の確保及び秘密の保持に十分な配慮をしなければならない。
２ 国及び地方公共団体は、職務関係者に対し、被害者の人権、配偶者からの暴力の特性等に関する理解を深めるために必要な研修及び啓発を行うものとする。

（国の負担及び補助）第二十八条 国は、政令の定めるところにより、都道府県が前条第一項の規定により支弁した費用のうち、同項第一号及び第二号に掲げるものについては、その十分の五を負担するものとする。
２ 国は、予算の範囲内において、次の各号に掲げる費用の十分の五以内を補助することができる。
一 都道府県が前条第一項の規定により支弁した費用のうち、同項第三号及び第四号に掲げるもの
二 市が前条第二項の規定により支弁した費用（教育及び啓発）第二十四条 国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力の防止に関する国民の理解を深めるための教育及び啓発に努めるものとする。

第五章の⼆ 補則
（この法律の準用）
第二十八条の二 第二条及び第一章の二から前章までの規定は、生活の本拠を共にする交際（婚姻関係における共同生活に類する共同生
活を営んでいないものを除く。）をする関係にある相手からの暴力（当該関係にある相手からの身体に対する暴力等をいい、当該関係にある相手からの身体に対する暴力等を受けた後に、その者が当該関係を解消した場合にあっては、当該関係にあった者から引き続き受ける身体に対する暴力等を含む。）及び当該暴力を受けた者について準用する。この場
合において、これらの規定中「配偶者からの暴力」とあるのは「第二十八条の二に規定する関係にある相手からの暴力」と読み替える
ほか、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第二十五条 国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に資するた
め、加害者の更生のための指導の方法、被害者の心身の健康を回復させるための方法等に関する調査研究の推進並びに被害者の保護に係る人材の養成及び資質の向上に努めるものとする。
（民間の団体に対する援助）
第二十六条 国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図るための活動を行う民間の団体に対し、必要な援助を行うよう努めるものとする。
（都道府県及び市の支弁）第二十七条 都道府県は、次の各号に掲げる費用を支弁しなければならない。
一 第三条第三項の規定に基づき同項に掲げる業務を行う婦人相談所の運営に要する費用（次号に掲げる費用を除く。）
二 第三条第三項第三号の規定に基づき婦人相談所が行う一時保護（同条第四項に規定する厚生労働大臣が定める基準を満たす者に委託して行う場合を含む。）に要する費
用三 第四条の規定に基づき都道府県知事の委嘱する婦人相談員が行う業務に要する費用
四 第五条の規定に基づき都道府県が行う保護（市町村、社会福祉法人その他適当と認める者に委託して行う場合を含む。）及びこれに伴い必要な事務に要する費用

66

市は、第四条の規定に基づきその長の委嘱する婦人相談員が行う業務に要する費用を支弁しなければならない。

第二条

被害者

被害者（第二十八条の二に規定する関係にある相手からの暴力を受けた者をいう。以下同じ。）
第六条第一項 配偶者又は配 同条に規定する関係
偶者であった にある相手又は同条に規定する関係にあ者る相手であった者
第二十八条の二に規第十条第一項 配偶者定する関係にある相から第四項ま手
で、第十一条
第二項第二号、第十二条
第一項第一号
から第四号まで及び第十八条第一項
第十条第一項 離婚をし、又 第二十八条の二に規はその婚姻が 定する関係を解消し取り消された た場合
場合

第一項第四号並びに第十四条第二項及び第三項の規定の適用については、これらの規定中「配偶者暴力相談支援センター」とあるのは、「婦人相談所」とする。
（検討）
第三条 この法律の規定については、この法律の施行後三年を目途として、この法律の施行状況等を勘案し、検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。
（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。
（経過措置）
第二条 この法律の施行前にしたこの法律による改正前の配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（次項において「旧法」という）第十条の規定による命令の申立てに係る同条の規定による命令に関する事件については、
なお従前の例による。
２ 旧法第十条第二号の規定による命令が発せられた後に当該命令の申立ての理由となった身体に対する不法な攻撃であって生命又は身体に危害を及ぼすものと同一の事実を理由とするこの法律による改正後の配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（以下「新法」という ）第十条第一項第二号の規定による命令の申立て（この法律の施行後最初にされるものに限る ）があった場合における新法第十八条第一項の規定の適用については、同項中「二月」とあるのは、「二週間」とする。

第六章 罰則第二十九条 保護命令（前条において読み替えて準用する第十条第一項から第四項までの規定によるものを含む。次条において同じ。）に違反した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
第三十条 第十二条第一項（第十八条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）
又は第二十八条の二において読み替えて準用する第十二条第一項（第二十八条の二において準用する第十八条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により記載すべき事項について虚偽の記載のある申立書により保護命令の申立てをした者は、十万円以下の過料に処する。

（検討）
第三条 新法の規定については、この法律の施行後三年を目途として、新法の施行状況等を勘案
し、検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。

附 則 抄（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。ただし、第二章、第六条（配偶者暴力相談支援センターに係る部分に限る。）、第七条、第九条（配偶者暴力相談支援センターに係る部分に限る。）、第二十七条及び第二十八条の規定は、
平成十四年四月一日から施行する。

附 則〔平十九法百十三号〔抄〕〕（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。
（経過措置）
第二条 この法律の施行前にしたこの法律による改正前の配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律第十条の規定による命令の申立てに係る同条の規定による命令に関する事件については、なお従前の例による。

（経過措置）
第二条 平成十四年三月三十一日までに婦人相談所に対し被害者が配偶者からの身体に対する暴力に関して相談し、又は援助若しくは保護を求めた場合における当該被害者からの保護命令の申立てに係る事件に関する第十二条

附 則〔平二十五法七十二号〔抄〕〕

67

（施行期日）１ この法律は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。
附 則〔平二十六法二十八号〔抄〕〕（施行期日）
第一条 この法律は、平成二十七年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、
当該各号に定める日から施行する。
一略
二 第二条並びに附則第三条、第七条から第十条まで、第十二条及び第十五条から第十八条までの規定 平成二十六年十月一日
附 則〔令元法四十六〔抄〕〕（施行期日）
第一条 この法律は、令和二年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 附則第四条、第七条第一項及び第八条の規定
公布の日
二 第二条（次号に掲げる規定を除く。）の規定
並びに次条及び附則第三条の規定 令和四年四月一日
三 第二条中児童福祉法第十二条の改正規定（同条第四項及び第六項に係る部分並びに同条第一
項の次に一項を加える部分に限る ）及び同法第十二条の五の改正規定 令和五年四月一日

68

８．⼥性の職業⽣活における活躍の推進に関する法律
平成27年９月４日
法律第64号
改正 平成２９年３月31日法律第14号
令和元年６月５日法律第24号

目次
第一章
総則（第一条—第四条）
第二章
基本方針等（第五条・第六条）
第三章
事業主行動計画等
第一節
事業主行動計画策定指針（第七条）
第二節
一般事業主行動計画等（第八条—第十八条）
第三節
特定事業主行動計画（第十九条）
第四節
女性の職業選択に資する情報の公表（第二十条・第二十一条）
第四章
女性の職業生活における活躍を推進するための支援措置（第二十二条—第二十九条）
第五章
雑則（第三十条—第三十三条）
第六章
罰則（第三十四条—第三十九条）
附則（基本原則）
第二条 女性の職業生活における活躍の推進は、職業生活における活躍に係る男女間の格差の実情を踏まえ、自らの意思によって職業生活を営み、又は営もうとする女性に対する採用、教育訓練、昇進、職種及び雇用形態の変更その他の職業生活に関する機会の積極的な提供
及びその活用を通じ、かつ、性別による固定的な役割分担等を反映した職場における慣行が女性の職業生活における活躍に対して及ぼす影響に配慮して、その個性と能力が十分に発揮できるようにすることを旨として、行われなければならない。
２ 女性の職業生活における活躍の推進は、職業生活を営む女性が結婚、妊娠、出産、育児、介護その他の家庭生活に関する事由によりやむを得ず退職することが多いことその他の家
庭生活に関する事由が職業生活に与える影響を踏まえ、家族を構成する男女が、男女の別を問わず、相互の協力と社会の支援の下に、育児、介護その他の家庭生活における活動について家族の一員としての役割を円滑に果たしつつ職業生活における活動を行うために必
要な環境の整備等により、男女の職業生活と家庭生活との円滑かつ継続的な両立が可能となることを旨として、行われなければならない。
３ 女性の職業生活における活躍の推進に当たっては、女性の職業生活と家庭生活との両立に関し、本人の意思が尊重されるべきものであることに留意されなければならない。

第⼀章 総則（目的）
第一条 この法律は、近年、自らの意思によって職業生活を営み、又は営もうとする女性がその個性と能力を十分に発揮して職業生活において活躍すること（以下「女性の職業生活における活躍」という。）が一層重要となっていることに鑑み、男女共同参画社会基本法（平成十一年法律第七十八号）の基本理念にのっとり、女性の職業生活における活躍の推進について、その基本原則を定め、並びに国、地方公共団体及び事業主の責務を明らかにするとともに、基本方針及び事業主の行動計画の策定、女性の職業生活における活躍を推進するための支援措置等について定めることにより、女性の職業生活における活躍を迅速かつ重点的に推進し、もって男女の人権が尊重され、かつ、急速な少子高齢化の進展、国民の需要の多様化その他の社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現することを目的とする。

（国及び地方公共団体の責務）
第三条 国及び地方公共団体は、前条に定める女性の職業生活における活躍の推進についての基本原則（次条及び第五条第一項において「基本原則」という。）にのっとり、女性の職業生活における活躍の推進に関して必要な施策を策定し、及びこれを実施しなければならない。
（事業主の責務）
第四条 事業主は、基本原則にのっとり、その雇用し、又は雇用しようとする女性労働者に対する職業生活に関する機会の積極的な提供、

69

３

雇用する労働者の職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備その他の女性の職業生活における活躍の推進に関する取組を自ら実施するよう努めるとともに、国又は地方公共団体が実施する女性の職業生活における活躍の推進に関する施策に協力しなければならない。

都道府県又は市町村は、都道府県推進計画
又は市町村推進計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

第三章 事業主⾏動計画等
第一節 事業主行動計画策定指針
第七条 内閣総理大臣、厚生労働大臣及び総務
大臣は、事業主が女性の職業生活における活躍の推進に関する取組を総合的かつ効果的に実施することができるよう、基本方針に即して、次条第一項に規定する一般事業主行動計
画及び第十九条第一項に規定する特定事業主
行動計画（次項において「事業主行動計画」と総称する。）の策定に関する指針（以下「事業主行動計画策定指針」という。）を定めなければならない。
２ 事業主行動計画策定指針においては、次に掲げる事項につき、事業主行動計画の指針となるべきものを定めるものとする。
一 事業主行動計画の策定に関する基本的な事
項
二 女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の内容に関する事項
三 その他女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する重要事項
３ 内閣総理大臣、厚生労働大臣及び総務大臣
は、事業主行動計画策定指針を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

第⼆章 基本⽅針等（基本方針）
第五条 政府は、基本原則にのっとり、女性の職業生活における活躍の推進に関する施策を総合的かつ一体的に実施するため、女性の職
業生活における活躍の推進に関する基本方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。
２ 基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 女性の職業生活における活躍の推進に関する基本的な方向二 事業主が実施すべき女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する基本的な事項
三 女性の職業生活における活躍の推進に関する施策に関する次に掲げる事項
イ 女性の職業生活における活躍を推進するための支援措置に関する事項
ロ 職業生活と家庭生活との両立を図るために必要な環境の整備に関する事項
ハ その他女性の職業生活における活躍の推進に関する施策に関する重要事項
四 前三号に掲げるもののほか、女性の職業生
活における活躍を推進するために必要な事項
３ 内閣総理大臣は、基本方針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
４ 内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、基本方針を公表しなければならない。
５ 前二項の規定は、基本方針の変更について準用する。

第二節 一般事業主行動計画等（一般事業主行動計画の策定等）
第八条 国及び地方公共団体以外の事業主（以下「一般事業主」という。）であって、常時雇用する労働者の数が三百人を超えるものは、
事業主行動計画策定指針に即して、一般事業
主行動計画（一般事業主が実施する女性の職
業生活における活躍の推進に関する取組に関する計画をいう。以下同じ。）を定め、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣に届け出なければならない。これを変更したときも、同様とする。
２ 一般事業主行動計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 計画期間二 女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施により達成しようとする目標
三 実施しようとする女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の内容及びその実施
時期
３ 第一項に規定する一般事業主は、一般事業
主行動計画を定め、又は変更しようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、採用した労働者に占める女性労働者の割合、（都道府県推進計画等）
第六条 都道府県は、基本方針を勘案して、当該都道府県の区域内における女性の職業生活における活躍の推進に関する施策についての計画（以下この条において「都道府県推進計画」という。）を定めるよう努めるものとする。
２ 市町村は、基本方針（都道府県推進計画が定められているときは、基本方針及び都道府
県推進計画）を勘案して、当該市町村の区域内における女性の職業生活における活躍の推進に関する施策についての計画（次項において「市町村推進計画」という。）を定めるよ
う努めるものとする。

70

男女の継続勤務年数の差異、労働時間の状況、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合その他のその事業における女性の職業
生活における活躍に関する状況を把握し、女性の職業生活における活躍を推進するために改善すべき事情について分析した上で、その結果を勘案して、これを定めなければならない。この場合において、前項第二号の目標については、採用する労働者に占める女性労働者の割合、男女の継続勤務年数の差異の縮小の割合、労働時間、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合その他の数値を用いて定量的に定めなければならない。
４ 第一項に規定する一般事業主は、一般事業
主行動計画を定め、又は変更したときは、厚生労働省令で定めるところにより、これを労働者に周知させるための措置を講じなければならない。
５ 第一項に規定する一般事業主は、一般事業
主行動計画を定め、又は変更したときは、厚生労働省令で定めるところにより、これを公表しなければならない。
６ 第一項に規定する一般事業主は、一般事業
主行動計画に基づく取組を実施するとともに、一般事業主行動計画に定められた目標を達成するよう努めなければならない。
７ 一般事業主であって、常時雇用する労働者の数が三百人以下のものは、事業主行動計画
策定指針に即して、一般事業主行動計画を定め、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣に届け出るよう努めなければならない。これを変更したときも、同様とする。
８ 第三項の規定は前項に規定する一般事業主
が一般事業主行動計画を定め、又は変更しようとする場合について、第四項から第六項ま
での規定は前項に規定する一般事業主が一般
事業主行動計画を定め、又は変更した場合について、それぞれ準用する。

四条第一項において「商品等」という。）に
厚生労働大臣の定める表示を付することができる。
２ 何人も、前項の規定による場合を除くほか、商品等に同項の表示又はこれと紛らわしい表
示を付してはならない。

（基準に適合する一般事業主の認定）
第九条 厚生労働大臣は、前条第一項又は第七項の規定による届出をした一般事業主からの申請に基づき、厚生労働省令で定めるところにより、当該事業主について、女性の職業生
活における活躍の推進に関する取組に関し、
当該取組の実施の状況が優良なものであることその他の厚生労働省令で定める基準に適合するものである旨の認定を行うことができる。

（特例認定一般事業主の特例等）
第十三条 前条の認定を受けた一般事業主（以下「特例認定一般事業主」という。）については、第八条第一項及び第七項の規定は、適用しない。
２ 特例認定一般事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、毎年少なくとも一回、女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施の状況を公表しなければならない。

（認定一般事業主の表示等）
第十条 前条の認定を受けた一般事業主（以下「認定一般事業主」という。）は、商品、役務の提供の用に供する物、商品又は役務の広告又は取引に用いる書類若しくは通信その他の厚生労働省令で定めるもの（次項及び第十（特例認定一般事業主の表示等）
第十四条 特例認定一般事業主は、商品等に厚生労働大臣の定める表示を付することができる。
２ 第十条第二項の規定は、前項の表示について準用する。

（認定の取消し）第十一条 厚生労働大臣は、認定一般事業主が次の各号のいずれかに該当するときは、第九条の認定を取り消すことができる。
一 第九条に規定する基準に適合しなくなったと認めるとき。
二 この法律又はこの法律に基づく命令に違反したとき。
三 不正の手段により第九条の認定を受けたとき。
（基準に適合する認定一般事業主の認定）
第十二条 厚生労働大臣は、認定一般事業主からの申請に基づき、厚生労働省令で定めるところにより、当該事業主について、女性の職
業生活における活躍の推進に関する取組に関し、当該事業主の策定した一般事業主行動計画に基づく取組を実施し、当該一般事業主行
動計画に定められた目標を達成したこと、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（昭和四十七年法律第百十三号）第十三条の二に規定する業務を担当する者及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成三年法律第七十六号）第二十九条に規定する業務を担当する者を選任していること、
当該女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施の状況が特に優良なものであることその他の厚生労働省令で定める基準に適合するものである旨の認定を行うことができる。

71

法第五条の三第一項及び第四項、第五条の四、第三十九条、第四十一条第二項、第四十二条
第一項、第四十二条の二、第四十八条の三第一項、第四十八条の四、第五十条第一項及び第二項並びに第五十一条の規定は前項の規定による届出をして労働者の募集に従事する者について、同法第四十条の規定は同項の規定による届出をして労働者の募集に従事する者に対する報酬の供与について、同法第五十条
第三項及び第四項の規定はこの項において準用する同条第二項に規定する職権を行う場合について、それぞれ準用する。この場合において、同法第三十七条第二項中「労働者の募集を行おうとする者」とあるのは「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第十六条第四項の規定による届出をして労働者の募集に従事しようとする者」と、同法第四十一条第二項中「当該労働者の募集の業務の廃止を命じ、又は期間」とあるのは「期間」と読み替えるものとする。
６ 職業安定法第三十六条第二項及び第四十二条の三の規定の適用については、同法第三十六条第二項中「前項の」とあるのは「被用者以外の者をして労働者の募集に従事させようとする者がその被用者以外の者に与えようとする」と、同法第四十二条の三中「第三十九条に規定する募集受託者」とあるのは「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成二十七年法律第六十四号）第十六条第四項の規定による届出をして労働者の募集に従事する者」とする。
７ 厚生労働大臣は、承認中小事業主団体に対し、第二項の相談及び援助の実施状況について報告を求めることができる。

（特例認定一般事業主の認定の取消し）第十五条 厚生労働大臣は、特例認定一般事業
主が次の各号のいずれかに該当するときは、第十二条の認定を取り消すことができる。
一 第十一条の規定により第九条の認定を取り消すとき。
二 第十二条に規定する基準に適合しなくなったと認めるとき。
三 第十三条第二項の規定による公表をせず、又は虚偽の公表をしたとき。
四 前号に掲げる場合のほか、この法律又はこの法律に基づく命令に違反したとき。
五 不正の手段により第十二条の認定を受けたとき。
（委託募集の特例等）
第十六条 承認中小事業主団体の構成員である
中小事業主（一般事業主であって、常時雇用する労働者の数が三百人以下のものをいう。
以下この項及び次項において同じ。）が、当該承認中小事業主団体をして女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施に関し必要な労働者の募集を行わせようとする場
合において、当該承認中小事業主団体が当該募集に従事しようとするときは、職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）第三十六条第一項及び第三項の規定は、当該構成員である中小事業主については、適用しない。
２ この条及び次条において「承認中小事業主団体」とは、事業協同組合、協同組合連合会
その他の特別の法律により設立された組合若しくはその連合会であって厚生労働省令で定めるもの又は一般社団法人で中小事業主を直接又は間接の構成員とするもの（厚生労働省
令で定める要件に該当するものに限る。）の
うち、その構成員である中小事業主に対して女性の職業生活における活躍の推進に関する取組を実施するための人材確保に関する相談及び援助を行うものであって、その申請に基づいて、厚生労働大臣が、当該相談及び援助を適切に行うための厚生労働省令で定める基準に適合する旨の承認を行ったものをいう。
３ 厚生労働大臣は、承認中小事業主団体が前項に規定する基準に適合しなくなったと認めるときは、同項の承認を取り消すことができる。
４ 承認中小事業主団体は、第一項に規定する募集に従事しようとするときは、厚生労働省
令で定めるところにより、募集時期、募集人
員、募集地域その他の労働者の募集に関する事項で厚生労働省令で定めるものを厚生労働大臣に届け出なければならない。
５ 職業安定法第三十七条第二項の規定は前項の規定による届出があった場合について、同第十七条 公共職業安定所は、前条第四項の規定による届出をして労働者の募集に従事する
承認中小事業主団体に対して、雇用情報及び職業に関する調査研究の成果を提供し、かつ、
これらに基づき当該募集の内容又は方法について指導することにより、当該募集の効果的かつ適切な実施を図るものとする。
（一般事業主に対する国の援助）第十八条 国は、第八条第一項若しくは第七項の規定により一般事業主行動計画を策定しようとする一般事業主又はこれらの規定による届出をした一般事業主に対して、一般事業主
行動計画の策定、労働者への周知若しくは公表又は一般事業主行動計画に基づく措置が円滑に実施されるように相談その他の援助の実施に努めるものとする。
第三節 特定事業主行動計画
第十九条 国及び地方公共団体の機関、それら

72

職業生活における活躍に関する次に掲げる情報を定期的に公表しなければならない。
一 その雇用し、又は雇用しようとする女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供に関する実績
二 その雇用する労働者の職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備に関する実績
２ 第八条第七項に規定する一般事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、職業生活を営み、又は営もうとする女性の職業選択に資するよう、その事業における女性の職業生
活における活躍に関する前項各号に掲げる情報の少なくともいずれか一方を定期的に公表するよう努めなければならない。

の長又はそれらの職員で政令で定めるもの（以下「特定事業主」という。）は、政令で定めるところにより、事業主行動計画策定指針に即して、特定事業主行動計画（特定事業主が実施する女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する計画をいう。以下
この条において同じ。）を定めなければならない。
２ 特定事業主行動計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 計画期間二 女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施により達成しようとする目標
三 実施しようとする女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の内容及びその実施
時期
３ 特定事業主は、特定事業主行動計画を定め、又は変更しようとするときは、内閣府令で定めるところにより、採用した職員に占める女
性職員の割合、男女の継続勤務年数の差異、勤務時間の状況、管理的地位にある職員に占める女性職員の割合その他のその事務及び事業における女性の職業生活における活躍に関する状況を把握し、女性の職業生活における活躍を推進するために改善すべき事情について分析した上で、その結果を勘案して、これを定めなければならない。この場合において、前項第二号の目標については、採用する職員に占める女性職員の割合、男女の継続勤務年
数の差異の縮小の割合、勤務時間、管理的地位にある職員に占める女性職員の割合その他の数値を用いて定量的に定めなければならない。
４ 特定事業主は、特定事業主行動計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを職員に周知させるための措置を講じなければならない。
５ 特定事業主は、特定事業主行動計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
６ 特定事業主は、毎年少なくとも一回、特定事業主行動計画に基づく取組の実施の状況を公表しなければならない。
７ 特定事業主は、特定事業主行動計画に基づく取組を実施するとともに、特定事業主行動計画に定められた目標を達成するよう努めなければならない。

（特定事業主による女性の職業選択に資する情報の公表）第二十一条 特定事業主は、内閣府令で定めるところにより、職業生活を営み、又は営もうとする女性の職業選択に資するよう、その事
務及び事業における女性の職業生活における活躍に関する次に掲げる情報を定期的に公表しなければならない。
一 その任用し、又は任用しようとする女性に対する職業生活に関する機会の提供に関する実績
二 その任用する職員の職業生活と家庭生活との両立に資する勤務環境の整備に関する実績
第四章 ⼥性の職業⽣活における活躍を推進す
るための⽀援措置（職業指導等の措置等）
第二十二条 国は、女性の職業生活における活躍を推進するため、職業指導、職業紹介、職業訓練、創業の支援その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
２ 地方公共団体は、女性の職業生活における活躍を推進するため、前項の措置と相まって、
職業生活を営み、又は営もうとする女性及びその家族その他の関係者からの相談に応じ、関係機関の紹介その他の情報の提供、助言その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
３ 地方公共団体は、前項に規定する業務に係る事務の一部を、その事務を適切に実施することができるものとして内閣府令で定める基準に適合する者に委託することができる。
４ 前項の規定による委託に係る事務に従事する者又は当該事務に従事していた者は、正当な理由なく、当該事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

第四節 女性の職業選択に資する情報の公表（一般事業主による女性の職業選択に資する情報の公表）第二十条 第八条第一項に規定する一般事業主
は、厚生労働省令で定めるところにより、職業生活を営み、又は営もうとする女性の職業選択に資するよう、その事業における女性の（財政上の措置等）
第二十三条 国は、女性の職業生活における活73

３

協議会を組織する関係機関は、必要があると認めるときは、協議会に次に掲げる者を構成員として加えることができる。
一 一般事業主の団体又はその連合団体
二 学識経験者
三 その他当該関係機関が必要と認める者
４ 協議会は、関係機関及び前二項の構成員（以下この項において「関係機関等」という。）が相互の連絡を図ることにより、女性の職業生活における活躍の推進に有用な情報を共有し、関係機関等の連携の緊密化を図るとともに、地域の実情に応じた女性の職業生
活における活躍の推進に関する取組について協議を行うものとする。
５ 協議会が組織されたときは、当該地方公共団体は、内閣府令で定めるところにより、その旨を公表しなければならない。

躍の推進に関する地方公共団体の施策を支援するために必要な財政上の措置その他の措置を講ずるよう努めるものとする。
（国等からの受注機会の増大）
第二十四条 国は、女性の職業生活における活躍の推進に資するため、国及び公庫等（沖縄振興開発金融公庫その他の特別の法律によって設立された法人であって政令で定めるものをいう。）の役務又は物件の調達に関し、予算の適正な使用に留意しつつ、認定一般事業
主、特例認定一般事業主その他の女性の職業
生活における活躍に関する状況又は女性の職
業生活における活躍の推進に関する取組の実施の状況が優良な一般事業主（次項において「認定一般事業主等」という。）の受注の機会の増大その他の必要な施策を実施するものとする。
２ 地方公共団体は、国の施策に準じて、認定
一般事業主等の受注の機会の増大その他の必要な施策を実施するように努めるものとする。

（秘密保持義務）
第二十八条 協議会の事務に従事する者又は協議会の事務に従事していた者は、正当な理由なく、協議会の事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

（啓発活動）
第二十五条 国及び地方公共団体は、女性の職
業生活における活躍の推進について、国民の関心と理解を深め、かつ、その協力を得るとともに、必要な啓発活動を行うものとする。

（協議会の定める事項）
第二十九条 前二条に定めるもののほか、協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、協議会が定める。

（情報の収集、整理及び提供）
第二十六条 国は、女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に資するよう、国内外における女性の職業生活における活躍の状況
及び当該取組に関する情報の収集、整理及び提供を行うものとする。

第五章 雑則（報告の徴収並びに助言、指導及び勧告）第三十条 厚生労働大臣は、この法律の施行に関し必要があると認めるときは、第八条第一項に規定する一般事業主又は認定一般事業主
若しくは特例認定一般事業主である同条第七項に規定する一般事業主に対して、報告を求め、又は助言、指導若しくは勧告をすること
ができる。

（協議会）
第二十七条 当該地方公共団体の区域において女性の職業生活における活躍の推進に関する事務及び事業を行う国及び地方公共団体の機関（以下この条において「関係機関」という。）は、第二十二条第一項の規定により国が講ずる措置及び同条第二項の規定により地方公共団体が講ずる措置に係る事例その他の女性の職業生活における活躍の推進に有用な情報を活用することにより、当該区域において女性の職業生活における活躍の推進に関する取組が効果的かつ円滑に実施されるようにするため、関係機関により構成される協議会（以下「協議会」という。）を組織することができる。
２ 協議会を組織する関係機関は、当該地方公共団体の区域内において第二十二条第三項の規定による事務の委託がされている場合には、当該委託を受けた者を協議会の構成員として加えるものとする。

（公表）
第三十一条 厚生労働大臣は、第二十条第一項の規定による公表をせず、若しくは虚偽の公表をした第八条第一項に規定する一般事業主
又は第二十条第二項に規定する情報に関し虚偽の公表をした認定一般事業主若しくは特例
認定一般事業主である第八条第七項に規定する一般事業主に対し、前条の規定による勧告をした場合において、当該勧告を受けた者がこれに従わなかったときは、その旨を公表することができる。
（権限の委任）第三十二条 第八条、第九条、第十一条、第十二条、第十五条、第十六条、第三十条及び前条に規定する厚生労働大臣の権限は、厚生労74

働省令で定めるところにより、その一部を都
道府県労働局長に委任することができる。

者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。

（政令への委任）第三十三条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のため必要な事項は、政令で定める。

第三十九条 第三十条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、二十万円以下の過料に処する。
附 則 抄（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から施行する。
ただし、第三章（第七条を除く。）、第五章（第二十八条を除く。）及び第六章（第三十条を除く。）の規定並びに附則第五条の規定
は、平成二十八年四月一日から施行する。
（この法律の失効）

第六章 罰則第三十四条 第十六条第五項において準用する
職業安定法第四十一条第二項の規定による業務の停止の命令に違反して、労働者の募集に従事した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
第三十五条 次の各号のいずれかに該当する者
は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
一 第二十二条第四項の規定に違反して秘密を漏らした者
二 第二十八条の規定に違反して秘密を漏らした者

第二条 この法律は、平成三十八年三月三十一
日限り、その効力を失う。
２ 第二十二条第三項の規定による委託に係る事務に従事していた者の当該事務に関して知り得た秘密については、同条第四項の規定（同項に係る罰則を含む。）は、前項の規定にかかわらず、同項に規定する日後も、なおその効力を有する。
３ 協議会の事務に従事していた者の当該事務に関して知り得た秘密については、第二十八条の規定（同条に係る罰則を含む。）は、第一項の規定にかかわらず、同項に規定する日後も、なおその効力を有する。
４ この法律の失効前にした行為に対する罰則の適用については、この法律は、第一項の規定にかかわらず、同項に規定する日後も、な
おその効力を有する。

第三十六条 次の各号のいずれかに該当する者
は、六月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
一 第十六条第四項の規定による届出をしない
で、労働者の募集に従事した者
二 第十六条第五項において準用する職業安定法第三十七条第二項の規定による指示に従わなかった者
三 第十六条第五項において準用する職業安定法第三十九条又は第四十条の規定に違反した者（政令への委任）第三条 前条第二項から第四項までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第三十七条 次の各号のいずれかに該当する者
は、三十万円以下の罰金に処する。
一 第十条第二項（第十四条第二項において準用する場合を含む。）の規定に違反した者
二 第十六条第五項において準用する職業安定法第五十条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
三 第十六条第五項において準用する職業安定法第五十条第二項の規定による立入り若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の陳述をした者
四 第十六条第五項において準用する職業安定法第五十一条第一項の規定に違反して秘密を
漏らした者

（検討）
第四条 政府は、この法律の施行後三年を経過した場合において、この法律の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、この法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
附

則 （平成二九年三月三一日法律第一四号）
抄（施行期日）
第一条 この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第一条中雇用保険法第六十四条の次に一条を加える改正規定及び附則第三十五条の規定
公布の日

第三十八条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第三十四条、第三十六条又は前条の違反行為をしたときは、行為75

を超えない範囲内において政令で定める日

二・三 略
四 第二条中雇用保険法第十条の四第二項、第五十八条第一項、第六十条の二第四項、第七十六条第二項及び第七十九条の二並びに附則第十一条の二第一項の改正規定並びに同条第三項の改正規定（「百分の五十を」を「百分の八十を」に改める部分に限る。）、第四条の規定並びに第七条中育児・介護休業法第五十三条第五項及び第六項並びに第六十四条の改正規定並びに附則第五条から第八条まで及び第十条の規定、附則第十三条中国家公務員
退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）
第十条第十項第五号の改正規定、附則第十四条第二項及び第十七条の規定、附則第十八条（次号に掲げる規定を除く。）の規定、附則第十九条中高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和四十六年法律第六十八号）第三十八条第三項の改正規定（「第四条第八項」
を「第四条第九項」に改める部分に限る。）、
附則第二十条中建設労働者の雇用の改善等に関する法律（昭和五十一年法律第三十三号）
第三十条第一項の表第四条第八項の項、第三十二条の十一から第三十二条の十五まで、第三十二条の十六第一項及び第五十一条の項及び第四十八条の三及び第四十八条の四第一項の項の改正規定、附則第二十一条、第二十二条、第二十六条から第二十八条まで及び第三十二条の規定並びに附則第三十三条（次号に掲げる規定を除く。）の規定 平成三十年一月一日（罰則に関する経過措置）
第五条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第六条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で
定める。
（検討）
第七条 政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律による改正後の規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

（罰則に関する経過措置）
第三十四条 この法律（附則第一条第四号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、な
お従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第三十五条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附則（令和元年六月五日法律第二四号）

抄（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第三条中労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律第四条の改正規定並びに次条及び附則第六条の規定 公布の日
二 第二条の規定 公布の日から起算して三年76

９．男⼥共同参画に関する年表
世界の動き
昭和 20（1945）年

昭和 50（1975）年

日本の動き

滋賀県の動き草津市の動き・婦人参政権実現（衆議
院議員選挙法改正）
・国際婦人年世界会議（メキシコシティ）で「世界行動計画」を採択
・国連総会「国連婦人の１０年」（'76～'85）を決
定・総理府に婦人問題企画推進本部を設置
・総理府婦人問題担当
室設置

昭和 51（1976）年

・ 「 育児休業法（女子教育職員、看護婦、保母等のみ対象）」施行
・民法一部改正（離婚後の婚氏続称制度）

昭和 52（1977）年・ 婦 人 問 題 企 画 推 進 本 ・婦人問題連絡協議会設部「国内行動計画」策
置定・婦人問題懇談会設置

昭和 53（1978）年

・商工労働部労政課婦人対策係設置

昭和 54（1979）年

・国連総会「女子差別撤廃条約」採択・市立「働く婦人の家」開設

昭和 55（1980）年

・「国連婦人の１０年」中間年世界会議（コペンハーゲン）で「後半期行動プログラム」を採択

・民法・家事審判法一部改正（配偶者の相続分引上げ）

昭和 56（1981）年

・ＩＬＯ総会「第１５６号条
約（家族的責任条約）」
採択

・ 婦 人 問 題 企 画 推 進 本 ・婦人問題懇談会「滋賀部「国内行動計画後期の婦人の自立と 社会参重点目標」策定
加のための提言」

昭和 57（1982）年
昭和 58（1983）年

・「滋賀の婦人対策の方向－婦人の地位向上をめざして－」策定
・婦人問題懇話会設置

昭和 59（1984）年

・商工労働部労政婦人課
・第１回日本女性会議
設置・国籍法・戸籍法一部改正（父母両系血統主義
の採用）

77

世界の動き昭和 60（1985）年

・「国連婦人の１０年」ナイ
ロビ世界会議で「婦人の地位向上のためのナイロ
ビ将来戦略」を採択

日本の動き

滋賀県の動き草津市の動き・「女子差別撤廃条約」 ・婦人問題懇話会「滋賀 ・総務部企画室自治振興
批准の女性の自立と 社会参 課に青少年婦人係を設加のための婦人総合セン 置
ターの建設についての提 ・市制施行後初の女性教言」
育委員（高橋 一子）

昭和 61（1986）年

・「男女雇用機会均等法」施行

・県立婦人センター開所

昭和 62（1987）年

・婦人問題企画推進本部「西暦2000年に向けての新国内行動計画」
策定

・市制施行後初の女性市議会議員（伊吹 美賀子）

・新学習指導要領告示（中学・高校での家庭科
男女必修）

・知事直属に婦人行政課 ・女性対策検討委員会設設置
置
・婦人行政推進本部設置

昭和 63（1988）年）
平成元（1989）年

平成 2（1990）年

・国連経済社会理事会「ナイロビ将来戦略に関する第１回見直しと評価に伴う勧告及び結論」採択・婦人問題懇話会「男女 ・ 女 性 対 策 検 討 委 員 会
共同参加型社会づくりに「草津女性プラン」答申
向けての提言」
・「男女共同参加型社会づくり滋賀県計画」策定

平成 3（1991）年

・婦人問題企画推進本部「新国内行動計画（第１次改定）」策定

平成 4（1992）年

・「育児休業法」施行
・婦人問題担当大臣設置・女性政策課および女性 ・市制施行後初の女性教政策推進本部に改称
育委員長（古川 益子）
・女性問題懇話会に改称

平成 5（1993）年

・世界人権会議（ウィーン）
・国連総会「女性に対する暴力の撤廃に関する宣言」採択

・「パートタイム労働法」施行
・中学校技術・家庭科の男女共修開始・女性問題懇話会「男女共 同参 画 型 社 会づ くり
滋賀県計画改定に向けての提言」

平成 6（1994）年

・国際人口・開発会議（カイロ）・高等学校家庭科の男女共修開始
・総理府に男女共同参画
室および男女共同参画
審議会設置
・男女共同参画推進本
部設置

・「男女共同参画社会づくり滋賀県計画（第１次改定）」策定

平成 7（1995）年

・第４回世界女性会議（北京）で「北京宣言」および「行動綱領」を採択

・「育児・介護休業法」成立（介護休業制度の法制化）
・「ＩＬＯ第１５６号条約（家族的責任条約）」批准

・「湖国農山漁村女性プラ ・企画部企画課に女性政ン」策定
策担当を設置
・女性政策推進会議設置78

世界の動き日本の動き

滋賀県の動き草津市の動き平成 8（1996）年

・男女共同参画審議会「男女共同参画ビジョン」
答申
・男女共同参画推進本部「男女共同参画2000
年プラン」策定

・企画部企画調整課女性政策担当に改編・女性問題懇話会設置
・女性問題懇話会「女性行動計画策定に向けての提言」

平成 9（1997）年

・「男女雇用機会均等法」改正
・「労働基準法」改正
・「育児・介護休業法」改
正・企画県民部男女共同参 ・「草津市女性行動計画
ひとひと『女 と男 のパートナープラ
画課設置
・県立女性センターに改称
ン・くさつ』」策定
・男女共同参画推進本部 ・女性政策推進本部設置および男女共同参画懇
話会に改称
・男女共同参画懇話会「２１世紀を展望した滋賀県における男女共同参画社会づくりの方向について」提言平成 10（1998）年

・男女共同参画審議会｢男女共同参画基本法について｣答申

・「滋賀県男女共同参画 ・男女平等社会づくりを進推進計画～パートナーしめる会設置
が2010プラン～」策定
ひとひと

平成 11（1999）年

・国連総会「女性に対する暴力撤廃国際日（１１月２５日）」採択

・「男女共同参画社会基本法」施行
・「食料・農業・農村基本法」施行

・「女 と男 のパートナーシッ
プをめざして－職員向け
ガイドライン－」発行
・｢職場におけるセクシュア
ルハラスメントの防止に関する指針｣制定
・市制施行後初の女性市
議会 議 長（ 山本 美智子）

平成 12（2000）年

・国連特別総会「女性2000年会議」（ニューヨーク）で｢政治宣言｣および｢北京宣言及び行動綱領実施のための更なる行動とイニシアティブ｣（成果文書）を採択

・「介護保険法」施行
・｢ストーカー行為等の規制等に関する法律｣施
行
・「男女共同参画基本計画」策定

・男女平等社会づくりを進める会｢男女平等社会づくりの方策に関する提言｣
・企画部パートナーシップ推進課に男女共同参画担
当を設置
・男女共同参画推進本部に改称

・内閣府に男女共同参画
局および男女共同参画
会議設置
・第１回男女共同参画週間
・｢配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（配偶者暴力防止法）｣施行

・ 男 女 共 同 参 画 懇 話 会 ・男女共同参画についての「男女共同参画社会のアンケート実施
実現をめざす取組を加速し、強力に推進していくための方策について」提言

平成 13（2001）年

79世界の動き日本の動き

滋賀県の動き草津市の動き・「滋賀県男女共同参画 ・男女共同参画推進懇話
会設置推進条例」施行・県立男女共同参画セン
ターに改称
・男女共同参画審議会設
置・男女共同参画審議会「男女共同参画計画の策定にあたっての基本的な考え方について」答申

平成 14（2002）年

平成 15（2003）年

・男女共同参画推進本部「女性のチャレンジ支援策の推進について」決定・「次世代育成支援対策推進法」施行
・「少子化社会対策基本法」施行

・「滋賀県男女共同参画 ・男女共同参画推進懇話
会「男女共同参画推進
計画～パートナーしが計画（改訂版）について」2010 プラン（改訂版）～」
答申
策定
・政策調整部男女共同参 ・「草津市男女共同参画
ひとひと推進計画『女 と男 のパー
画課に改編
トナープラン・くさつ（改訂版）』」策定・企画部市民交流課男女共同参画担当に改編

平成 16（2004）年

・男女共同参画推進本部「女性国家公務員の採用・登用の拡大等について」決定・「配偶者暴力 防止法」
改正
・「育児・介護休業法」改
正・ 男 女 共 同 参 画 審 議 会 ・市民環境部まちづくり課「男女共同参画計画の男女共同参画担当に改視点に立った地域づくりに編ついて」提言平成 17（2005）年

・第４９回国連婦人の地
位委員会「北京＋１０」
世界閣僚級会合（ニューヨーク）

・「男女共同参画基本計
画（第２次）」策定
・「女性の再チャレンジ支援プラン」策定

平成 18（2006）年

・第１回東アジ ア男女共同参画担当大臣会合（東京）・男女共同参画推進本部「国の審議会等における女性委員の登用の促進について」決定
・「男女雇用機会均等法」改正

平成 19（2007）年

・「パートタイム労働法」改正・「配偶者暴力 防止法」
改正
・「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」および「仕事と生活の調和推進のための行動
指針」策定

80

・人権環境部人権センター
男女共同参画担当に改編
・「男女共同参画に関する
職員意識調査」実施

・男女共同参画審議会「男女共同参画計画の改定にあたっての基本的考え方について」答申

世界の動き日本の動き

滋賀県の動き草津市の動き平成 20（2008）年

・男女共同参画推進本部「女性の参画加速プログラム」決定・「次世代育成支援対策推進法」改正・「滋賀県男女共同参画 ・男女共同参画推進懇話
会「男女共同参画推進
計画～パートナーしが条例について」提言
2010 プラン（第２次改訂
・「草津市男女共同参画版）～」策定推進条例」公布
・県民文化生活部男女共同参画課に改編

平成 21（2009）年

・「育児・介護休業法」改
正・男女共同参画についてのアンケート実施
・「草津市男女共同参画推進条例」施行
・人権市民協働部人権センター男女共同参画担
当に改編
・男女共同参画審議会設
置

・「第３次男女共同参画
基本計画」策定

・男女共同参画審議会 ・ 男 女 共 同 参 画 審 議 会「男女共同参画推進計「男女共同参画計画の画について」答申
改定にあたっての考え方
・「第３次草津市男女共同について」答申
参画推進計画」策定

平成 22（2010）年

・第５４回国連婦人の地
位委員会「北京＋１５」
記念会合（ニューヨーク）
・ＡＰＥＣ「第１５回女性リーダーズネットワーク会合」（東京）

平成 23（2011）年

・「ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関（ＵＮ Ｗｏｍｅｎ）」発足

・「滋賀県男女共同参画 ・人権政策部人権センター
計画～新パートナーしが男女共同参画担当に改プラン～」策定
編
・総合政策部男女共同参画課に改編

平成 24（2012）年

・「「女性の活躍促進による経済活性化」行動計画」策定

平成 25（2013）年

・「配偶者暴力 防止法」
改正

平成 26（2014）年

・「すべての女性が輝く社
会づくり本部」設置
・「すべての女性が輝く政策パッケージ」決定

・総合政策部企画調整課
男女共同参画担当に改編
・男女共同参画についてのアンケート実施

平成 27（2015）年

・第５９回国連婦人の地
位委員会「北京＋２０」（ニューヨーク）

・「女性の職業生活における 活躍 の 推 進 に 関す る
法律（女性活躍推進法）」施行
・「第４次男女共同参画
基本計画」策定・ 商 工 観 光 労 働 部 女 性 ・総合政策部に男女共同参画室を設置
活躍推進課に改編
・男女共同参画審議会 ・ 男 女 共 同 参 画 審 議 会「第３次草津市男女共「男女共同参画計画の同参画推進計画の見直改定について」答申
しについて」答申

平成 28（2016）年

・女子差別撤廃条約実施状況第７回及び第８回報告に対する女子差別撤廃委員会最終見
解公表

・｢女性の活躍推進のための開発戦略｣策定

・ 「 パ ー ト ナ ー し が プ ラ ン ・「第３次草津市男女共同2020」策定
参画推進計画（後期計
画）」策定

81

世界の動き日本の動き

平成 29（2017）年・ G20 ハンブル クサ ミット:
｢女性起業家資金イニシアティブ｣(We-Fi)採択

・｢刑法｣改正(強姦罪を強制性交等罪へ変更)

平成 30（2018）年

・G7 外務大臣会合:｢G7女性・平和・安全保障パートナーシップ・イニシアテ
ィブ｣(WPS)採択

・「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」公布施行
・｢働き方改革を推進する
ための関係法律の整備に関する法律｣公布施行

令和元（2019）年

令和 2（2020）年

令和 3（2021）年）

・｢女性活躍推進法｣改正
施行(一般事業主行動計画の策定義務の対象
拡大、ハラスメント防止対策の強化)
・｢児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律｣公布(ＤＶ防止
法改正を含む(一部令和２年施行))
・第 64 回国連女性の地
位 委 員 会 ( ｢ 北 京+25｣)(ニューヨーク)

滋賀県の動き草津市の動き・総合政策部男女共同参
画課に改編

・男女共同参画についてのアンケート実施･｢女性活躍・ハラスメント
規制法｣施行・｢第５次男女共同参画
基本計画｣策定82

・｢滋賀県男女共同参画 ・ 男 女 共 同 参 画 審 議 会
計画・女性活躍推進計「第４次草津市男女共画｣策定予定同参画推進計画について」答申
・｢第４次草津市男女共同参画推進計画｣策定
・「草津市立男女共同参画センターあい・ふらっと」開設

10．⽤語集
本⽂中「＊」が付いている⽤語の説明を掲載しています。
あ⾏
⽤語

説明

誰もが潜在的に持っている無意識の偏⾒のこと。今までの⽣活
アンコンシャス・バイアス

や習慣、周囲の環境などから、知らず知らずのうちに刻み込まれ、男⼥の役割意識など固定的な物の⾒⽅や捉え⽅で周りに悪影響を与えることがある。
⼥性活躍推進法の改正（令和元（2019）年）により、令和４（2022）年４⽉から⼀般事業主⾏動計画の策定や情報公表の義務が、常時雇⽤する労働者数が 301 ⼈以上の事業主から 101

⼀般事業主⾏動計画

⼈以上の事業主まで拡⼤される。事業所における⼥性の活躍に関する状況把握、課題分析を踏まえて⼥性の活躍推進に向けた
数値⽬標や取組を定め、計画を周知・公表することが求められている。
⼦育てに積極的に関わる男性を「イクメン」といい、そうした

イクボス「イクメン」の育児参加・育児休業取得を⽀援する「事業主・上司」を指して「イクボス」という。

か⾏
⽤語

説明

キャリアとは、⼈が、⽣涯の中でさまざまな役割を果たす過程で、⾃分らしい⽣き⽅を実現していくことをいう。キャリ
キャリア教育ア教育とは、⼀⼈⼀⼈の社会的・職業的⾃⽴に向け、必要な基盤となる能⼒や態度を育てることを通して、キャリア発達を促す教育のことをいう。

協働共通の⽬標に向かって協⼒して⾏動していくこと。

83

さ⾏
⽤語

説明

持続可能な開発⽬標（SDG

Sustainable Development Goals（持続可能な開発⽬標）。平ｓ）

成 27（2015）年に国連が定めた 17 の⽬標のこと。「誰⼀⼈取り残さない」世界の実現に向けて貧困に終⽌符を打ち、地球を保護し、すべての⼈が平和と豊かさを享受できることを⽬指す普遍的な⾏動を呼びかけている。
⼈類が将来の世代にわたり恵み豊かな⽣活を確保できるよう、気候変動、⽣物多様性の喪失、資源の枯渇、貧困の拡⼤
等、⼈類の開発活動に起因する現代社会におけるさまざまな

持続可能な社会問題を、各⼈が⾃らの問題として主体的に捉え、⾝近なところから取り組むことで、それらの問題の解決につながる新たな価値観や⾏動等の変容を⽣みだすことによりもたらされる社会のこと。

⼥性活躍推進法（⼥性の職

⾃らの意思で職業⽣活を営もうとする⼥性が個性と能⼒を⼗業⽣活における活躍の推進分に発揮できるよう、⼥性の職業⽣活における活躍を推進に関する法律）し、豊かで活⼒ある社会の実現を図るための法律。
国際協⼒分野における⼥性活躍推進のための新たな戦略として、平成 27（2015）年に閣議決定された開発協⼒⼤綱国を踏⼥性の活躍促進のための開発戦略

まえ国が策定した⼥性活躍推進のための課題別政策のこと。
⼥性にやさしいインフラ整備や⼥⼦教育（科学、テクノロジ
ー、⼯学、数学を含む）⽀援，防災分野をはじめとする⼥性の指導的役割への参画推進を重点分野に挙げており，これらを通じた⼥性の活躍と質の⾼い成⻑を⽬指している。
性⾃認（⾃分が認識している性（こころの性））が⾝体の性と⼀致している⼈もいれば⼀致しない⼈もいたり、性的指向（好きになる・ならない対象）が⾃分の性⾃認とは異なる対性の多様性

象に向く⼈もいれば同じ対象に向く⼈、またはそのどちらにも向いたりどちらにも向かない⼈もいたりするなど、性⾃認や性的志向のありかたは⼀⼈ひとり異なる多様なものであり、また他⼈から決められるものでもないことをいう。

セクシュアル・ハラスメン

性的な⾔動により相⼿に不快感を与え、相⼿の⽣活環境を害ト

し、またはその相⼿に不利益を与える⾏為をいう。

84

た⾏
⽤語

説明

⻘少年期から男⼥共同参画の重要性を認識するため、滋賀県
男⼥共同参画社会づくり副
読本が作成した児童・⽣徒⽤副読本。⾝近な例を通じ、性別にとらわれず誰もが⽣き⽣きと暮らせる社会について、学校や家庭で考えることのできる内容になっている。主な対象は⼩学５年⽣、中学２年⽣、⾼校２年⽣。
交際相⼿等、婚姻関係にないカップルの間で起こる暴⼒のこ

デートＤＶと。10〜20 代のカップルの間でもみられる。
ＩＣＴ（情報通信技術）を利⽤し、時間や場所を有効に活⽤できる柔軟な働き⽅のこと。⾃宅を就業場所とする在宅勤務

テレワーク

や、施設に依存せずいつでもどこでも仕事が可能な状態にあるモバイルワーク、サテライトオフィス等を就業場所とする
施設利⽤型勤務等の形態がある。

ドメスティック・バイオレ

夫婦、恋⼈などの親密な関係にある⼈またはあった⼈からのンス（ＤＶ）

⾝体的、⼼理的、性的または経済的な苦痛を与える暴⼒的な⾏為、その他⼼⾝に有害な影響を及ぼす発⾔または⾏動をい
う。

は⾏
⽤語

説明

働く⼈それぞれの事情に応じた多様な働き⽅を選択できる社
会を実現するための取組であり、労働時間の短縮と労働条件
働き⽅改⾰の改善、雇⽤形態にかかわらない公正な待遇の確保、多様な就業形態の普及、仕事と⽣活（育児、介護、治療）の両⽴等の施策が推進されている。
積極的改善措置。さまざまな分野において、活動に参画する

ポジティブ・アクション機会に関して男⼥間の格差を改善するために、必要な範囲内において、男⼥のいずれか⼀⽅に対し、その機会を積極的に提供すること。

85

ら⾏
⽤語

説明

性と⽣殖に関する健康/権利のこと。平成６（1994）年のカイ
ロの国連会議（国際⼈⼝・開発会議）で国際的承認を得た考え⽅。主として妊娠・出産に限られがちだった従来の「⼥性の健康」を、⽉経、避妊、中絶、不妊、⼦育て、更年期障
害、性感染症などの⾯から捉え、⼥性が⽣涯にわたって⾃分
リプロダクティブ・ヘルス/ライツの健康を主体的に確保することを⽬指そうとするもの。いつ、何⼈⼦どもを産むか産まないかを選ぶ⾃由、安全で満⾜のいく性⽣活、安全な妊娠・出産、安全な出産調整、⼦どもが健康に⽣まれ育つこと、また、これらに関連して思春期や更年期における健康上の問題など、⽣涯を通じての性と⽣殖に関する課題が含まれる。このようなリプロダクティブ・ヘ
ルスを享受する権利がリブロダクティブ・ライツであり、基本的⼈権としての確⽴が必要とされる。

わ⾏
⽤語

説明

仕事と⽣活の調和。⽼若男⼥誰もが仕事、家庭⽣活、地域⽣
ワーク・ライフ・バランス

活、個⼈の⾃⼰啓発など、さまざまな活動について、⾃ら希望するバランスで展開できる状態のこと。

86アルファベット
⽤語

説明

Ｈ（hinanzyo 避難所）、Ｕ（unei 運営）、Ｇ（game ゲー
ム）の頭字語。避難所運営を皆で考えるためのひとつのアプ
ローチとして静岡県が開発したもの。避難者の年齢や性別、
ＨＵＧ訓練

国籍やそれぞれが抱える事情が書かれたカードを、避難所の体育館や教室に⾒⽴てた平⾯図にどれだけ適切に配置できる
か、また避難所で起こる様々な出来事にどう対応していくかを模擬体験するゲーム。
⼥性の正規雇⽤労働者⽐率が 20 代後半でピークを迎えた後、低下を続ける様⼦をグラフで表すとアルファベットのＬのよ

Ｌ字カーブ

うに⾒えることから、このような⼥性の就業状況を指してＬ字カーブという。⼥性の働き⽅がフルタイムの正規雇⽤とパートタイムの⾮正規雇⽤に⼆極化しており、働き⽅の選択肢も不⼗分であることを表している。
⼥性同性愛者（レズビアン；Lesbian）、男性同性愛者（ゲイ；Gay）、両性愛者（バイセクシュアル；Bisexual）、性⾃認（⼼の性）と⾝体的性が⼀致しない⼈（トランスジェンダー；Transgender）の⼈々を意味する頭字語。すべての性的マ
イノリティを指す⾔葉ではないため、「Asexual」(アセクシＬＧＢＴュアル、同性にも異性にも性的欲望を持たない⼈)の「Ａ」、「Intersex」(インターセックス、⾝体的に男⼥の区別がつきにくい⼈)の「Ｉ」、「Questioning」（クエスチョニング、
⾃分の性別や性的指向に確信が持てない⼈）の「Ｑ」等、Ｌ
ＧＢＴ以外のカテゴリーの性的マイノリティを表す単語の頭字語を加えることもある。
⼥性の年齢別就業率（15 歳以上の⼈⼝に占める「就業者」の割合）をグラフ化するとアルファベットのＭのようにみえることから、このような⼥性の就業状況を指してＭ字カーブとＭ字カーブいう。結婚・出産期に当たる年代に⼀旦仕事を退職し、育児が落ち着いた時期に再就職をする⼈が多いということを反映しており、⽇本⼈⼥性の就業状況の特徴を表す⽤語として定着している。
計画に基づく⾏動の進⾏管理サイクルの１つで、計画

ＰＤＣＡサイクル（Plan）、実⾏（Do）、評価（Check）、改善（Act）のプロ
セスを順に⾏うもの。
ソーシャル・ネットワーキング・サービス（Social

ＳＮＳ

Networking Service）の略で、登録された利⽤者同⼠が交流できるＷｅｂサイトの会員制サービスのこと。

87

第４次草津市男女共同参画推進計画
発行：草津市 総合政策部 男女共同参画課
発行年月：令和３（2021）年４月〒525-8588 草津市草津三丁目 13-30
ＴＥＬ：077-565-1550 ＦＡＸ：077-561-2489
Ｅメールアドレス：danjo@city.kusatsu.lg.jp※令和３年 5 月から、「男女共同参画センター」に名称が変更されます。
住所：525-0032 草津市大路２丁目 1-35（市民総合交流センター５階）

第４次 草津市男女共同参画推進計画


第4次草津市男女共同参画推進計画

令和３（２０２１）年４月
草津市

校了_第4次草津市男女参画推進計画_表紙.indd

全ページ

令和 3（2021）年 4 月

草

津

市

2021/03/10

10:45:53