計画期間：令和５年度～令和８年度

岩泉町空家等対策計画

令和５年３月
岩泉町

目 次
1.
2.
3.
4.
5.

計画の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
位置づけ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２計画の対象地区・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
対象とする空家等の種類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
計画期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

6. 空家等の調査（１）調査対象の判定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４（２）外観調査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４（３）所有者等調査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４（４）空家等に係るデータベースの作成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
7. 現状と課題（１）人口・世帯数・高齢化率の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５（２）全国的な傾向・国及び岩泉町の実態調査等の結果・・・・・・・・・・・・・・・・7（３）岩泉町の空き家の課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１1
8. 空家等対策に関する基本的な方針(１) 発生の抑制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１2(２) 空家等及び空家等の跡地の活用の促進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１2(３) 適切な管理の確保・除却の促進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１2(４) 特定空家等に対する措置その他の対処・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１3
9. 住民等からの空家等に関する相談への対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１5
10. 空家等対策の具体的な取組(１) 町民や所有者等に対する啓発、支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１5(２) 管理不全状態の発生予防と抑制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１6(３) 空き家・空き地の流通・活用の促進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１6(４) 所有者、利用者等に対する利活用への支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１6
11. 空家等対策の実施体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１6
12. その他空家等に関する対策の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１6
参考資料
１ 令和５年度 岩泉町空家等対策施策一覧・・・・・・・・・・ ・・ ・・ ・・・・・・・・・１7
２ 空家等に関する庁内連絡体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・１8
３ 岩泉町特定空家等判定基準・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・ ・・・・・・・・19
４ 空家等対策の推進に関する特別措置法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・43

１．計画の趣旨
近年、人口の減少や既存住宅の老朽化、ライフスタイルの多様化などに伴い、居住その他の利用がなされず、放置されたままの建物、いわゆる「空き家」が全国的に増加しています。平成 30 年の総務省住宅・土地統計調査によれば空き家の総数は、全国で849 万戸、岩手県では 9 万３,５０0 戸となっています。県の総住宅数の 16.1％を空き家が占めており、平成５年と比較すると２倍以上に増加しています。
平成 27 年に空家等対策の推進に関する特別措置法（平成 26 年法律第 127 号。
以下「法」という。）が施行されたことで、全国的に空家等対策計画の策定や、著しく保安上危険又は衛生上有害等である「特定空家等」の除却などの取組が進展してきました。
本町においては、空家等対策を総合的かつ計画的に推進するための基本的方針として、令和元年度に、令和４年度までの４年間を計画期間とする「岩泉町空家等対策計画」を策定し、各種施策を展開してきたところです。なかでも、空き家・空き地バンクに関しては、町独自の補助金制度の効果により、物件登録やマッチング件数が年々伸びています。また、近隣住民からの管理不全状態の空き家の相談が増加しており、今後ますます空き家問題への総合的な対応が求められるものと考えます。さらに、特定空家等の状態になる前の段階から有効活用や適切な管理を促進し、地域経済やコミュニティの活性化に繋げていく観点も必要とされています。
このため、引き続き、空家等の適切な管理の重要性や管理不全空家等がもたらす諸問題について、広く町民の意識を涵養し、空家等に関する対策を総合的かつ計画的に進めるため、法第６条第 1 項に基づき、第２次「岩泉町空家等対策計画」を策定します。
なお、本計画は、法や社会情勢の動向等を踏まえ必要に応じ見直すこととします。
また、この計画は、SDGｓ（持続的開発目標）を構成する 17 の目標のうち「11 住み続けられるまちづくりを」、「12 つくる責任つかう責任」に関連性が深いため、計画を推進することによりこれらの目標を達成し、持続可能な町づくりの実現に寄与することを目指します。

※「空家等」・「空き家」の表記について
空家法では “き”を抜いた「空家等」と表記されています。このため、本計画においては、法を踏まえた趣旨で用いる際の名称は「空家等」と表記します。ただし、社会通念上の概念として用いる場合や、住宅・土地統計調査における「空き家」を表す場合は、「空き家」と表記することとします。

1

２．位置づけ
本計画は上位計画である「岩泉町未来づくりプラン」及び「岩泉町国土強靭化地域計画」に基づき策定します。また、計画の実行性を確保するため、岩泉町未来づくりプラン
及び他の分野別計画とも整合を図ります。
■岩泉町における本計画の位置づけ（イメージ）

岩泉町未来づくりプラン

岩泉町国土強靭化地域計画

分野別計画
・過疎地域持続的発展計画
高齢者福祉計画・介護保険事業計画
その他関連施策など

岩泉町空家等対策計画

空家等対策の推進に係る特別措置法

関連法令等

３．計画の対象地区
本計画による対象地区は、「町内全域」とします。ただし、重点的に対策を行う地区を定める必要が生じた場合は、別に定めることとします。

2

４．対象とする空家等の種類
本計画で対象とする空家等については、法第２条で規定する「空家等」、「特定空家等」とします。ただし、空家等の適切な管理や活用などの対策については、空き家となってしまうことを予防する対策でもあることから、法で規定する「空家等」に該当しない住宅なども対象に加えることとします。
（空家等）【法第２条第 1 項】この法律において「空家等」とは、建築物又はこれに付属する工作物であって居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの及びその敷地（立木その他土地に定着する物を含む。）をいう。ただし、国又は地方公共団体が所有し、又は管理するものを除く。
（特定空家等）【法第２条第２項】この法律において「特定空家等」とは、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態又は著しく衛生上有害となるおそれのある状態、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にあると認められる空家等をいう。

５．計画の期間
この計画期間は、岩泉町未来づくりプラン後期基本計画の期間に合わせ、令和５年度から令和８年度までの４年間とします。

3

６．空家等の調査(1) 調査対象の判定
住民から空家等との情報提供等があったものについて、空家等に該当するか判断するため、水道などの供給事業者に使用の実態について情報提供を求めることとします。
その結果、相当の期間使用の実態がないものについて、外観調査、所有者等の調査を順次行います。
(2) 外観調査
空家等の実態を確認するため、前号で調査対象と判定したものについて外観調査を行います。外観調査の結果、空家等と認められたものについて所有者等の調査を行います。
(3) 所有者等調査法第 11 条に規定する空家等に係るデータベースを作成するため、前号で空家等と認められたものの所有者等の把握を固定資産税情報や住民基本台帳などの情報を活用して行います。
(4) 空家等に係るデータベースの作成
前号までの情報を空家等に係るデータベースに登録します。空家等に係るデータベースは、本計画内容以外への利用はしません。

4

７．現状と課題（１） 人口・世帯数・高齢化率の推移
本町の人口は、昭和 35 年以降、減少が続いており、令和 12 年に 7,000 人程度になると予測されています。（図表１） その中で、65 歳以上の割合は年々増加傾向で、県全体の 32.5％に対し、本町は 45.7％と高い割合となっており、団塊の世代が 75 歳を迎える令和７年度には高齢化率が 46.7％、令和 12 年には 48.2％に上昇していくと予測がされています。（図表２、図表３） 人口の減少に加え、一人暮らし高齢者や、高齢者のみで構成される世帯の増加が見込まれます。

図表１ 岩泉町の総人口の推移

5

図表２ 年齢３階層別構成比の推移

図表３ 高齢者の状況

図表１・２・３ 出典：「岩泉町未来づくりプラン後期基本計画」

6

（２） 全国的な傾向・国及び岩泉町の実態調査等の結果● 総務省 住宅・土地統計調査
2018（平成 30）年の調査によれば、居住目的のない空き家の数は全国で 349 万戸と、1998（平成 10）年と比較すると、20 年間で約 1.9 倍に増加しています。（図表４）
そのうち約７割が昭和 55 年以前の旧耐震基準で建てられたもので、腐朽破損のあるものは 101 万戸です。居住目的のない空き家は、2030 年（令和 12 年）には 470 万戸程度まで増加する見込みとされています。

図表４ 全国の空家数の推移

出典：「空き家政策の現状と課題および検討の方向性」令和４年 10 月 国土交通省住宅局

7

● 国土交通省 空き家所有者実態調査
令和元年の調査では、空き家の取得理由は相続が約 55％を占め、所有者の約３割が遠隔地に住んでいることがわかりました。（図表５）
図表５ 空き家の取得経緯・所有者の居住地との関係

空き家にしておく理由として、「物置として必要」のほか、利活用を図ろうとしても、「住宅の質の低さ」や、「買い手・借り手の少なさ」により空き家となっていることがあげられています。 また、「解体費用をかけたくない」、「労力や手間をかけたくない」といった消極的な理由のほかに、「特に困っていない」とする所有者の回答も多くありました。（図表６）
図表６ 空き家にしておく理由・利活用上の課題

図表５・６ 出典：「空き家政策の現状と課題および検討の方向性」令和４年 10 月 国土交通省住宅局

8

● 岩泉町空家実態調査
町では総合的な空家等対策の検討資料とするため、平成 30 年度～令和元年度に空家実態調査を行い、239 戸を空家と判定しました。（図表７）
そのうち固定資産台帳による納税義務者の確認ができた 193 戸の所有者等の居住地を見ると、町内 50 人（26％）、岩手県内 29 人（15％）、岩手県外 114 人（59％）となっており、町外居住者が７割を超えることがわかりました。
図表７ 岩泉町空家実態調査概要
平成 30 年度

平成 30 年度に岩泉・小川、令和元年度に大川・小本・安家・有芸の実態調査～令和元年度を行い、合計 239 戸を空き家と判定。
住宅数

空家数（外観上目立った破損のないもの）

4,779 戸岩泉地区

79 戸（ 4 3 戸 ）小川地区

62 戸（ 2 9 戸 ）

大川地区

33 戸（12 戸 ）小本地区

22 戸（12 戸 ）安家地区

27 戸（９戸 ）有芸地区

16 戸（１ 戸 ）合計

239 戸（ 1 0 6 戸 ）※住宅数は、総務省税調査「概要調書」（令和元年 5 月 10 日現在）より抜粋

令和２年度

岩泉・小川・小本の実態調査を行い 24 戸を空き家と判定。

令和３年度

住民から相談を受けた空家等の実態調査を行い 15 戸を空き家と判定。

●令和元年度空家所有者アンケート実態調査で空き家と判定した家のうち、所有者を特定できた 193 戸の空き家所有者に対してアンケート調査を送付した結果、得られた主な回答は下記のとおりです。
① 対象建物が空家になった理由
・死亡や相続により取得したが入居していない
・老朽化により使用できない・施設入所・入院したため③ 今後の活用について困っていること
・家財道具等の処分作業に困っている・どうしたらよいかわからない
・解体費の支出が困難で解体できない・特にない
9② 維持・管理について困っていること
・現住所からの距離が遠い
・管理の手間が大変
・身体的・年齢的な問題
・特にない● 令和４年度 未来づくりプラン後期基本計画 住民アンケート
令和４年６月に実施した住民アンケートでは、空き家問題を解決するために必要なこととして、「空き家の解体費の補助の新設」（47.6％）がおよそ半数を占めました。次いで「空き家バンク登録者向け補助金（片づけ補助等）の拡充」（20.8％）、「空き家や相続登記等に関する無料相談会の実施」（13.7％）の順で高くなっています。（図表８） また、町内の宅地を購入したいと考えている人は全体の約１割となっています。（図表９）
図表８ 住民アンケート「空き家問題を解決するために必要なこと」

図表９ 住民アンケート「岩泉町内に宅地を購入したいと考えているか」

図表８・９ 出典：岩泉町未来づくりプラン後期基本計画 住民アンケート調査報告書

10● 空き家・空き地バンクについて
図表 10 空き家・空き地バンク登録・成約の実績（平成 29 年度～令和３年度）

空き家バンク登録

44 戸（賃貸 24 戸、売却 14 戸、賃貸・売却 6 戸）

成約32 戸（賃貸 25 戸、売却７戸）

空き地バンク登録

７件（賃貸１件、売却５件、賃貸・売却１件）

成約

１件（売却）

空き家バンクの登録戸数及び成約戸数は、登録者向けの片付け費用補助などの支援効果と認知度の高まりにより年々増加していますが、空き地バンクの登録は増えていません。
本町では、県内の他地域に比べて借地が多く、不動産の売買や仲介を専門とする事業者が町内にないことから、土地の流動性が低い特徴があり、個人が所有する宅地が売りにでることはほとんどありません。
（３） 岩泉町の空き家の課題
本町では、家を建てるときに、銀行などからの融資を受けずに自己資金のみで建てた家で登記がされていない「未登記家屋」が存在します。令和６年４月からは、相続登記申請が義務化となり、住民に大きな影響を与えることから、今後の制度周知や啓発に力を入れていく必要があります。
町外に住む空き家所有者や町内の高齢所有者のなかには、管理や活用の意思があっても、自ら行うことが難しく、放置状態となっている空き家が多くあります。現在、町内では民間事業者・専門団体との連携体制が確立しておらず、空き家の管理や家財整理、登記や法律に関する相談など、所有者が抱える様々な悩みを、気軽に相談できる環境が十分ではありません。
近年、空き家の放置による野生動物の棲みつき、強風時の建物部材の飛散への不安など、近隣住民からの管理不全空家等の相談も寄せられています。
今後は、空き家の発生を抑制するために、高齢の単身世帯などに対し、将来的な住居の方向性を考えてもらう意識啓発が重要となることから、町の福祉担当課や福祉関連事業者等との連携は喫緊の課題です。
それぞれの地域で、普段の住民同士のコミュニケーションが地域レベルの空き家の見守りに繋がることから、空き家の管理の重要性や利活用に対する制度の周知活動を継続して行うことが必要です。
本町全域での空家実態調査から４年以上が経過し、その後の使用実態等の把握がされていないことから、空家等対策を効果的に進めるためには、改めて全域での実態調査を実施し、空家等の管理状態やその分布等の実態把握に努めることが必要です。
11

あわせて、空家等の情報に係るデータベースを複数の課で作成、共有、更新ができるシ
ステム等、情報の保管、アクセス制御など適切な技術的セキュリティに十分配慮しながら、庁内の連携体制に寄与する仕組みの検討が必要です。

８．空家等対策に関する基本的な方針
空家等は個人財産である一方で、管理不全状態となると防災・防犯、衛生、景観などの面で悪影響を与えることから、個人にとどまらず地域・コミュニティの問題ともなります。
除却を中心とした対応や危険な特定空家等になってからの対応では限界があることから、「空き家を早い段階で活用する」という考えを基本に、次の（１）～（４）の課題に重点的に取り組みます。
（１） 発生の抑制
自分の所有する住宅の将来について、日頃から考える機会を創出することで、空き家の発生を抑制します。子や孫など、相続することになる家族を含めて、家の相談や空家の所有者となった場合の責務、管理不全によって引き起こされる問題などを広く周知し、住宅の将来について所有者自らが事前に考え、話合い、いつ相続が発生しても円滑に対応できる気運を醸成します。
（２） 空家等及び空家等の跡地の活用の促進
空き家となった住宅や空き地を早期に活用できるよう、全国版空き家・空き地バンクによるマッチングを促進するとともに、町の空き家利活用促進事業補助金などの支援策を講じます。また、利活用が困難な低廉な空家等については、民間事業者との連携による活用を促進します。
移住・定住促進、中心市街地の活性化など、地域の状況に応じた空き家活用に係る需要の掘り起こしを進め、重点的に活用を促進する地域を設定する仕組み等について検討します。また、空き家を解体する際に出る古い木材を再利用する「古材リユース」等、空き家を資源として地域経済の活性化に繋げる取組等について情報収集に努めます。
（３） 適切な管理の確保・除却の促進
空家等の建築物は「個人の財産」であり、所有者自らが建築物を適切に管理することが原則です。所有している建物の管理が適切に行われない場合、民事上の責任を負う可能性もあることから、「適切な管理が所有者の責任である」との意識を醸成します。また、地域コミュニティの担い手である自治会や各種地区協議会等からの、所有者への12適切な管理の働きかけを促進し、地域レベルで「空き家をそのままにしない」という意識の醸成を図ります。
空き家のリスクを周知し、適切に管理、又は除却を行えるよう、流れや手法等の情報提供の充実に努めながら、町民アンケートでニーズの高かった空き家の解体費補助や、町の空き家に関する取組を補完する民間事業者の育成について情報収集に努めます。
（４） 特定空家等に対する措置その他の対処
建築物が特定空家等に該当するかは、①空家等があること、②特定空家等に該当する管理不全状態にあること の２つの要件を確認する必要があります。
管理不全状態だった場合、その状態や対処方法等を所有者に知らせて、所有者に対し自らによる改善を促すとともに、「空家等の適切な管理及び有効活用」についての情報提供等を行います。
（特定空家等） ※再掲【法第２条第２項】この法律において「特定空家等」とは、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態又は著しく衛生上有害となるおそれのある状態、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にあると認められる空家等をいう。

① 特定空家等の判断
特定空家等に該当するか否かの判断については、明らかに特定空家等に該当するものを除き、法７条に規定する協議会（以下「協議会」という。）を組織して協議します。
② 特定空家等に対する措置
特定空家等においても「個人の財産」であることから、所有者自らの責任において改善及び解決を図ることが原則です。
そのような中で特定空家等については、図表 11 のとおり法令で行政上の措置を講ずることができるとされ、町では令和元年９月に岩泉町特定空家等判定基準を制定し、特定空家等の対処に係る規定を定めました。（参考資料３）
これに基づき、特定空家等に対する措置の要否について、その物的状態や悪影響の程度、危険等の切迫性、所有者等や周辺住民の事情を総合的に判断した上で、慎重に手段を選択するものとします。

13

図表 11 特定空家等対策関係法令
根拠法

施策の名称

概要

建築基準法

建築基準法に基づく

そのまま放置すれば著しく保安上、又は衛生上有害

保安上危険な既存不となる危険となる恐れがある既存不適格建築物等に適格建築物等に対すついて、必要な指導、助言、措置を勧告、命令、及びる措置代執行できる。

道路法に基づく禁止◯沿道区域における土地等の管理者の損害予防義行為等に対する措置

務

道路法◯道路保全立体区域内の制限◯道路管理者等の監督処分
消防法

消防法に基づく火災

火災の予防に危険であると認める場合に燃焼の恐の予防のための措置れのある物件の除去及び改修を命令できる。

災害対策基本法に基災害が発生した場合に応急措置を実施するために、づく応急公用負担等土地、建物等を一時使用できる。

災害救助法に基づく災害に基づく救助として、災害によって運ばれた著し

救助

い支障を及ぼしているものの除去ができる。

空家等対策の空家等対策の推進に◯特定空家等について、必要な助言、指導、勧告、推進に関する関する特別措置法に命令及び代執行できる。

特別措置法

もとづく施策◯法に基づく空家等計画を策定することにより、空災害対策基本法
災害救助法

家対策事業に国、県の財政措置を受けることができる。
参考資料：「空家等対策に係る関連施策等（施策等一覧）令和３年７月 国土交通省・総務省」③ 特定空家等に対する助言
特定空家等所有者への行政指導である助言、指導については、岩泉町特定空家等判定基準をもとに行うものとします。
④ 特定空家等所有者への命令等
特定空家等所有者への勧告、不利益処分である命令及び代執行については、岩泉町特定空家等判定基準に基づき、協議会の意見を聴いて行うものとします。

14

図表 12 特定空家等所有者への命令等による影響
区分

影響の概要

勧告

固定資産税の住宅用地特例から除外される◯小規模住宅用地（200 平方メートル以下の部分）
固定資産税の課税標準の 1/6 減額から除外◯一般住宅用地（200 平方メートルを超える部分）
固定資産税の課税標準の 1/3 減額から除外

命令◯命令に従わなかった場合、50 万円以下の過料◯空家の除去及び改修に要する町負担の 1/2 の特別交付税措置の対象外

代執行除去等命令の措置を講じない場合、行政代執行法に基づき町が除去等命令の内容を行い、その一切の費用を特定空家等所有者から徴収する。
代執行費用の徴収については、国税滞納処分の例による強制執行が認められている。

９． 住民等からの空家等に関する相談への対応
空家等に関する相談に係る窓口を設置し、相談者が抱える悩みの解決に向けたサポートを行うとともに、空家等の予防、適切な管理の促進や有効活用に関する情報提供に努めます。
各課が所管している業務に関して受けた相談については、情報共有の上で連携を図り、必要に応じて関係機関・関係団体の紹介を行います。

10. 空家等対策の具体的な取組（１） 町民や所有者等に対する啓発、支援・相談体制の充実に向けた民間事業者や専門家団体等との連携
・相続登記の義務化など、相続・不動産に関する新制度の周知広報・福祉担当課や福祉関連事業者との連携による、高齢の住宅所有者への「住まいの終活」を呼びかける活動の推進
・広報誌や出前講座等での制度周知等による早期活用への意識の醸成
・固定資産税納税通知書封筒を利用した啓発
・不動産・法務等の専門家と連携した相談会等の実施
・空家の適正な管理や支援内容に関する冊子の作成・普及
15

(2) 管理不全状態の発生予防と抑制
・相続等に係る手続き時に空家等の相談先を周知し、早期の決断を促進
・地域レベルでの「空き家をそのままにしない」との意識の醸成
・管理不全状態の空家等の発生予防に向けた周知普及
・空き家・空き地バンクに登録できない低廉な物件所有者等への支援(3) 空き家・空き地の流通・活用の促進
・空き家・空き地バンクの掲載情報の充実による所有者と利用希望者のマッチングの促進
・管理や内覧の代行等の民間主体の取組の促進
・移住・定住促進、地域活性化など、地域のニーズに即した空き家活用に係る需要の掘り起こし(4) 所有者、利用者等に対する利活用への支援
・空き家利活用促進事業補助金、空き家・空き地バンク成約奨励金の運用
・住宅リフォーム補助事業の運用と利用促進

11. 空家等対策の実施体制(1) 空家等対策協議会の設置
岩泉町空家等対策協議会設置要綱に基づき、空家等対策計画の変更や特定空家等の措置の実施にあたっては、協議会を設置し協議します。
(2) 空家等の利活用・除去等
空家等の利活用及び空家の除去等について、庁内関係部署において横断的な連携を図りながら、必要な施策を定め実施します。（参考資料１・２）

12. その他空家等に関する対策の実施
今後、法及び「特定空家等に対する措置」に関する適切な実施を図るために必要な指針（ガイドライン）等に基づきながら、周囲に悪影響を及ぼす特定空家等の除却等の促進や、周囲に悪影響を及ぼす前の段階から空家等の有効活用や適切な管理を促進するため、国の財政措置の状況を最大限活用するなど、効果的な取組を講じることとします。また、その結果及び効果を検証し、より効果的な取組となるよう逐次見直すこととします。
16

【参考資料１】
令和５年度 岩泉町空家等対策施策一覧
施策概要担当課

空き家・空き地バンク

空き家、空き地の売却又は賃貸を希 地域整備課
望する所有者等から申込みを受けた情報を、空き家、空き地の購入若しくは賃借を希望する方に情報提供します。

空き家・空き地バンク
空き家・空き地バンクに登録されてい 地域整備課
成約奨励金
る空き家の売買又は賃貸契約が成立した場合に、１物件につき５万円の奨励金を登録者に交付します。
空き家利活用促進事業補助金

空き家・空き地に登録されている空き 地域整備課
家の家財道具の処分等の費用について、１物件につき 10 万円以内の額を補助します。

住宅リフォーム事業
補助金

専用住宅又は店舗併用住宅のリフォ 地域整備課
ーム工事に対し上限 30 万円で補助します。空き家バンク登録物件の契約者、移住者、子育て世帯等の一定の要件を満たす場合は最大 20 万円が加算されます。

空き店舗利活用事業
空き店舗を活用する事業者に対し上 経 済 観 光 交
補助金
限 30 万円で改装費を補助します。
流課

17

【参考資料２】
空家等に関する庁内連絡体制
担当部署

根拠法/役割●政策課題（例）

税務出納課

地方税法

（税務室・資産税室）●相続人不存在等による徴税への支障

業務内容
課税台帳の整理、税制上の措置、所有者情報の提供、相続登記に関する情報提供・周知

環境・衛生・戸籍

環境衛生に関する適切な管理促進、助言、●ごみ屋敷、悪臭被害

不法投棄の対応、生活環境対策（害虫、ゴ●死亡手続や相続手続時の相談先周知ミなど）、相続登記に関する情報提供・周知

町民課

地域福祉民生委員との連携（地域福祉室）●高齢者所有の住宅、「終活」への取組

福祉施設への利活用相談 など

健康推進課

介護福祉・高齢者福祉

介護福祉施設・介護支援事業所・福祉団（長寿支援室）●高齢者所有の住宅、「終活」への取組

体・老人クラブ等との連携●中心市街地の衰退

空き店舗、空き工場等の利活用

町民課（環境対策室・戸籍住民室）

経済観光交流課（経済商工室）
危機管理課

防災（防災対策室）●建築部材飛散による災害時の交通障害等消防防災課

防火・防災（消防室・防災室）●放火、不審者の侵入

地域防災計画、災害対応

防火、防災対応、消防団との連携
水道法、下水道法
上下水道課

水道閉栓情報の提供●給水管凍結・破損による漏水対応、費用対（水道室・下水道室）

上水道、下水道対応
効果悪化
農地

生活環境対策（害獣関係）、農地取得にか●害獣の棲みつき、農地荒廃

かる手続き等

相談窓口

地域振興協議会、自治会との連携

農林水産課・農業委員会
各支所

町道等管理
地域整備課
●所有者不明建物による公共事業の阻害、交通障害等の除去（施設管理室）困難な所有者特定事務局、建築基準法等

空家等対策計画の策定、空き家・空き地バ●民間事業者との連携、利活用が困難な空ンク事業、住宅リフォーム事業補助、管理き家の除却への支援、不動産業者の不在不全空家・特定空家等への対応

地域整備課（住宅対策室）※その他必要に応じて参加：総務課、政策推進課など

18