１．短期給付財政安定化計画の必要性

本組合の短期給付財政は、平成15年から始まった市町村合併等に伴う地方公共団体の人員削減による組合員数の減少や平成18年からの公務員給与の抑制により、掛金・負担金等の収入減が続き、一方、支出では医療費の増加及び高齢者医療制度の創設による支援金等の負担増による支出増大のため収支が悪化しています。
このため、平成17年度には財源率の引き上げ及び家族療養費附加金等の基礎控除額の引き上げを、平成18年度、19年度は2年連続で基礎控除額の引き上げ、さらに平成20年度は財源率の大幅な引き上げを行ないました。

ボーナスの支給率の削減による掛金・負担金等の減収や、高齢者医療の支援金等の支出が増えたことなどにより、平成21年度決算では、当期損失金が約２億４千９百万円生じました。この当期損失金については、前年度より繰越した短期積立金及び欠損金補てん積立金を取り崩して補てんし、その結果、短期積立金は０円になり、次年度に繰り越す欠損金補てん積立金は約３億１百万円（法定必要積立額の約65.5％）となりました。

平成22年度も引き続き組合員数の減少や給料の伸び悩みなどにより、収入は減少となる見込みです。支出においては、医療費の増加や後期高齢者支援金など高齢者医療制度への支払いが前年に比べ大幅に増加することに加え、協会けんぽの財政支援特例措置に関連する費用負担の増加が予定されています。よって、平成22年度については、今後も続く団塊の世代の退職も視野にいれ、短期財源率を112.5‰（平成21年度に比べ16.0‰引き上げ）として運営することになりました。

2

短期給付
財
政安
定化
計
画の必要性

このような状況を深刻に受け止め、医療費の適正化等、財政安定化のために積極的な対策を推進していくこととして、「短期給付財政安定化計画」を策定しました。

特に、後期高齢者支援金については、平成24年度の特定健康診査・特定保健指導の実施率、メタボリックシンドロームの該当者及び予備群の減少率の目標達成いかんによって、平成25年度の支援金の加減算率が決定します。加算された場合はさらなる財源率の引き上げといった問題も出てくる可能性があります。

本組合としては、医療費等の費用全体の軽減、メタボリックシンドロームの対象者及び予備群の減少を達成するために、医療費通知運動、広報誌による普及宣伝活動、並びに保健事業で実施している「がん検診の所属所負担助成」、「短期人間ドック助成」、「メンタルヘルス相談」、「電話健康相談」、「健康セミナー」、「特定健康診査・特定保健指導」等の事業をさらに充実させるとともに、これらを有効に活用し、組合員及び被扶養者の皆様が安心して暮らせるよう努めてまいります。
なお、この計画の推進に当たっては、組合員及び被扶養者の皆様並びに各所属所に対しご理解とご協力を求めるとともに、関係機関と連携して計画に掲げた事業及び対策の効果的な実施を図ります。

3

2．組合の状況及び短期給付財政の推移

年度

市町一部事務組合等計

平成18年度末

1392648

平成19年度末

1372040

平成20年度末

1372040

平成21年度末

1362039

平成22年度末

1362039※平成22年度末は予算数値です。

・組合員数は年々減少しています。特に、市町村合併、団塊の世代の退職が始まった頃からの減少幅が目立ちます。
・組合員数の減少、市町村における給料等の抑制に伴い、短期給料月額、平均給料も年々減少しています。
・平成20年度の被扶養者数の減少は、75歳以上の方が後期高齢者医療制度に移行したことによるものです。
（単位：［人］［％］［円］）

年

組合員数

前年度比

被扶養者数

扶養率

短期給料月額

前年度比

平均給料

平成14年度末

19,73499.28

24,233122.806,741,566,889

97.45

341,621平成15年度末

19,63399.49

24,007122.286,652,235,576

98.67

338,829

平成16年度末

19,411

98.87

23,694122.06

6,576,619,398

98.86

338,808

平成17年度末

19,00897.92

23,173121.91

6,466,491,393

98.33

340,198

平成18年度末

18,59097.80

22,639121.786,354,352,688

98.27

341,815平成19年度末

18,17997.79

22,105

121.606,203,731,813

97.63

341,258

平成20年度末

17,73597.56

20,199113.896,009,407,770

96.87

338,844

平成21年度末

17,40698.14

19,854114.06

5,844,643,402

97.26

335,783

平成22年度末

16,82596.66

18,877112.205,581,422,004

95.50

331,733※※度

平成22年度末は予算数値です。
組合員数及び短期給料月額には、任意継続組合員を含み、長期組合員を含みません。

4

組合の状
況及び
短期給付
財
政の推
移（単位：［‰］［円］）
財源率
給料基礎控除額

収入額

支出額

（期末等）

当期利益金／

剰余金△当期損失金 欠損金補てん 短期積立金
積立金※１
※２

（単位：［円］［％］）
欠損金補てん積立金
法定額

積立率

16年度

83.0
12,000（66.4）

9,765,636,119

9,788,607,697△22,971,578 329,117,651

0

474,061,279

69

17年度

84.0
15,000（67.2）

9,752,821,448

9,652,319,624

100,501,824 429,619,475

0

470,190,810

91

18年度

84.0
20,000（67.2）

9,543,583,651

9,174,963,877

368,619,774 465,388,503 332,850,746

465,388,503

100

19年度

84.0
25,000（67.2）

9,390,629,348

9,681,673,471△291,044,123 461,748,359 45,446,767

461,748,359

100

20年度

96.5
25,000（77.2）

10,292,924,048 10,248,624,295

44,299,753 458,375,475 93,119,404

458,375,475

100

21年度

96.5
25,000（77.2）

10,005,621,216 10,255,387,234△249,766,018 301,728,861

0460,559,664

65

22年度 112.5
25,000
予算 （90.0）

10,965,311,000 10,787,984,000

177,327,000 423,981,879

0463,299,000

91

※１
※２

将来の欠損金の補てんに充てるため、当該事業年度以前３事業年度における短期給付の平均請求額の100分の10に相当する額を計上することになっています。
前年度から繰り越した短期積立金に当期利益金・損失金等を加減した額を計上しています。

・平成16年度・平成19年度および平成21年度には、当期損失金が生じています。損失金は剰余金を取り崩して補てんしています。
・平成18年度から平成20年度は、短期積立金を積み立てることができましたが、平成21年度の短期積立金は0円となり、今後も０円となる見込みです。
・短期財源率を、以下のように引き上げています。
平成16年度に3.0‰、平成17年度に1.0‰、
平成20年度に12.5‰、平成22年度に16.0‰
・平成21年度は欠損金補てん積立金を３億１百万円（法定必要額の約65％）しか積み立てることができませんでした。
・平成22年度は、欠損金補てん積立金を４億２千３百万円（法定必要額の約91％）積み立てられる見込みです。
剰余金の状況

5

3．短期給付に係る収入・支出の構造（介護保険を除く）

6

短期給付に係
る
収入・
支出の構
造

41億９千８百万円
主な内訳

入院

10億１千３百万円

外来

17億３千９百万円

歯科

4億１千６百万円

調剤

7億２千８百万円（単位：［件］［日］［円］）

区

平成20年度

分

件数

平成21年度

日数

金額

件数

日数

金額

入院

1,894

18,982

479,066,663

1,638

15,816458,883,833

外来114,588

185,637

839,251,363

112,099

176,527

830,155,189

歯科

25,188584,522

225,348,761

24,61652,034

215,543,881［1,622］ ［43,827］回

17,269,462［1,450］ ［36,368］回

14,718,744

給請求明細書件数
処方箋枚数（55,472）（70,878）

325,071,157

請求明細書件数
処方箋枚数（56,640）（71,183）

342,631,318

訪問看護療養の給付

53

395,537［16］

117

821,41900

本

入院時食事療養の給付・入院時生活療養の給付

人

薬剤

移

支

送

費

計

［8］
0

0

141,670259,194

1,886,402,943

138,353

244,494

1,862,754,384

入院

2,330

23,904579,127,357

2,189

21,844555,087,475

外来135,102

225,726

904,456,016

135,528

220,474

909,082,707

歯科

26,35150,339202,466,919

26,434

49,238200,889,804［1,930］ ［53,631］回

21,380,194［1,825］ ［49,844］回

19,852,232

請求明細書件数
処方箋枚数（74,812）（107,083）

359,600,432

請求明細書件数
処方箋枚数（76,762）（106,872）

385,581,483

217

1,473,556［49］258

1,762,716

33,01002,068,537,484

164,151

242,223,477〈2,497〉

4,197,163,904〈2,497〉
302,504

家

入院時食事療養の給付・入院時生活療養の給付

族

薬剤

支給

訪問看護療養の給付
移送費

計
高額療養の給付・高額療養費
合計

［44］
1
163,784

300,186〈2,457〉〈2,457〉
305,454559,3807

0291,8142,072,256,417
263,057,745

536,308

4,198,068,546

平成20年度に新しい高齢者医療制度が創設され、後期高齢者支援金及び前期高齢者納付金等の負担が生じています。また、これまでの退職者給付拠出金等についても経過的に負担が存続することとされています。

後期高齢者支援金
平成20年度に75歳以上のすべての人を対象に、独立した医療制度として「後期高齢者医療制度」が創設されました。
財政構造は、患者負担を除き、公費５割、現役世代の支援４割、保険料１割となっており、このうち現役世代からの支援分を後期高齢者支援金として、各保険者が加入者数に応じて負担しています。

前期高齢者納付金
65歳以上75歳未満の医療保険（国民健康保険・被用者保険）の加入者にかかる給付費及び後期高齢者支援金について、保険者間における前期高齢者の偏在による負担の不均衡を解消するため、前期高齢者納付金として、各保険者の加入者数に応じた費用の負担調整が行われています。

老人保健拠出金
老人保健拠出金は、後期高齢者医療制度の創設により廃止となりましたが、前々年度の概算支払等の精算が終了するまでの間、拠出を継続することとなります。

退職者給付拠出金
退職者給付拠出金は、原則廃止されましたが、平成26年度までの間における65歳未満の退職者については、引き続き退職者医療制度が存続する経過措置が設けられており、この経過措置が存続する間は、拠出を継続することとなります。

病床転換支援金
療養病床（長期療養患者の入院病床）を再編集約するため、当該療養病床の一部を老人保健施設等に転換するための費用として、国が27分の10、都道府県が27分の５、保険者が27分の12を負担することとされており、医療保険の保険者は、それぞれの加入者数に基づき算出された病床転換支援金を負担しています。

当該年度において、納付すべき「前期高齢者納付金、後期高齢者支援金、病床転換支援金、老人保健拠出金、退職者給付拠出金の合計額」を「標準給与総額（給料と期末・勤勉手当の合計額）」の見込みで除して得た率を基準とした、特定保険料率を定めることになりました。
平成22年度

特定保険料率39.48‰＝

支援金等の合計額

41億9,083万６千円

標 準 給 与 総 額

1,061億7,739万３千円

短期給付財源率90.0‰のうち、特定保険料率の占める割合は大きく、高齢者医療制度への支援金等の支払いが、短期給付財政に大きな影響を与えていることがわかります。

8

医療費の状況4．医療費の状況

本組合は、全国平均を下回っていますが、平成19年度から全国平均に近づいています。中国
地区でみても、決して低い水準とは言えず、平成19年度、平成20年度は低い2県とかなり離れたところに位置しています。また年々右肩上がりとなっています。
山口県
全 国
鳥取県
島根県
岡山県
広島県

平成15年度
99,870円
103,032円
96,174円
100,247円
100,426円
108,819円

平成16年度
98,316円
100,356円
91,109円
93,160円
94,041円
108,563円

平成17年度
102,106円
104,836円
101,788円
94,161円
104,614円
110,980円

平成18年度
100,325円
103,459円
93,999円
97,655円
105,528円
109,441円

平成19年度
104,483円
104,817円
97,825円
96,555円
107,813円
111,804円

平成20年度106,344円
106,922円
96,842円
96,652円
107,487円
110,940円

本組合は、過去から全国平均と同じような動きをしていますが、平成18年度については全国平均を下回り、中国地区でみても一番低い水準となりました。しかし、平成19年度は全国平均に近づき、平成20年度については、全国平均を上回ってしまいました。
山口県
全 国
鳥取県
島根県
岡山県
広島県

平成15年度
111,047円
111,415円
107,717円
119,688円
114,142円
117,890円

平成16年度
115,576円
114,389円
110,402円
118,000円
123,092円
117,277円

平成17年度
120,244円
121,058円
123,002円
133,600円
125,339円
127,496円

9

平成18年度119,161円
122,171円
121,952円
130,838円
127,054円
123,184円

平成19年度
123,261円
124,604円
128,591円
138,553円
126,769円
122,863円

平成20年度130,209円
127,564円
137,022円
136,762円
126,235円
127,885円

年代があがるにつれて、件数は比例的に、医療費は指数関数的に増加しています。
男女ともに40代からの医療費の伸びが目立ちます。

（単位：［円］［件］）
糖
高脳
心肝
腎病
類
件

尿 病
血 圧
疾 患
疾 患
障 害
不 全
数

30-39
1,495
745
213
604
847
1,677
0

40-49
6,441
4,989
1,094
2,560
1,321
5,231
1

年齢
50-59
14,277
14,946
2,650
8,679
1,558
6,963
3

40-49
4,257
2,069
302
848
392
0
1

年齢
50-59
7,484
10,780
4,882
1,351
855
6,202
2

60-69
16,41031,221
34,68622,4283,506
21,84947010,556
30,11023,773
11,64919,76406（単位：［円］［件］）
糖
高脳心肝
腎病類件

尿 病
血 圧疾 患
疾 患
障 害
不 全数

30-391,6669151312691721,718
01060-6918,50622,3757,096
11,2191,4767,12147031,18559,504
25,31944,6265021146

医療
費の状
況

男性のほうが女性より、１人あたり総医療費が高くなっています。男女ともに生活習慣病にかかる医療費が、全体の約２割を占めています。また、歯科および調剤についても、それぞれ約１割と大きな割合を占めています。

11

5．現状分析とまとめ

6．対策の重点項目及び目標値

組合員数は、ここ数年の団塊の世代の退職30代以降の医療費の伸びを抑制することにに伴い、急激に減少しています。また、給料より、全体の医療費の抑制につながると考えも過去における人事院勧告の減額改定や給与られます。

の構造改革等により減少の傾向にあります。

そのため、人間ドック等の健診事業により、組合員数の減少及び給料減少は、直接、掛高血圧性疾患等の生活習慣病を未然に防ぐこ金・負担金収入の減少となり、短期財政はまととし、医療費全体に占める生活習慣病の割すます厳しいものとなっています。

合を約２％抑えることを目標とします。

１人あたりの総医療費は女性より男性のほ総医療費の１割強を占めている調剤にかかうが年間約2万円多くかかっています。男女る医療費を抑制することにより、全体の医療とも生活習慣病は総医療費の約20％を占めて費の抑制につながると考えられます。

います。そのなかで男女とも高血圧性疾患にそのため、ジェネリック医薬品希望カードかかる医療費が一番高くなっています。

の配布及び「共済だより」においてジェネリ

歯科については、男性より女性のほうが多ック医薬品の使用促進を図り、医療費全体にく医療費がかかっています。

占める薬剤費の割合を約２％抑えることを目

調剤については、男女とも全体の１割強を標とします。

占めています。

組合員数の減少にもかかわらず、１人あたりの医療費が年々増加しており、支出額は増えています。
また、平成20年度から新しい高齢者医療制度が創設され、後期高齢者支援金、前期高齢者納付金等の負担が生じ、病床転換支援金、老人保健拠出金、退職者給付拠出金と合わせて支出しなければなりません。（平成22年度
特定保険料率は39.48‰）
これらのことから、財政安定のために、平成22年度に財源率の大幅引き上げを行いましたが、欠損金補てん積立金を満額積み立てることができない見込みです。

12

短期給付財政
安定化のための具体的な対応策

7．短期給付財政安定化のための具体的な対応策

13

8．ジェネリック医薬品の使用促進のお願い
薬は選べる時代になりました。安くて効果がしっかり確認されているジェネリック医薬品を選んでいただき、医療費の節減にご協力をお願いします。

ジェネリック医薬品（後発医薬品）とは？
新薬（先発医薬品）と同一の有効成分を同一量含む同一投与経路の製剤（例えば錠剤、カプセル剤等）で効能・効果、用法・用量が原則的に同一で、新薬（先発医薬品）と同等の臨床効果が得られる医薬品です。開発にかかる経費が少なくて済むため価格が安く、安全性や有効性なども厚生労働省が新薬と同等と認めて認可しています。

メリット①
メリット②
メリット③

新薬（従来の薬）の２〜８割の価格で 安い
効果は新薬と ほぼ同じ
大きさや味、においの改善、保存性の向上など、 のみやすさを改良

新薬からジェネリック医薬品に替えると薬代の自己負担額がかなり変わってきます。かぜ薬など短期間しか服用しない薬ではさほど変わりませんが、生活習慣病（脂質異常症や高血圧症、糖尿病など）などの慢性的な病気で、長期間に薬の服用が必要な人の場合は、自己負担額が大きく減額されます。

処方等につきましては、かかりつけの医療機関の医師または薬局へご相談ください。
㈱法研リーフレットより引用
切り取ってご利用ください

14

医療費
通知書を配布しました

9．医療費通知書を配布しました15

医療費節減のお願い
適切な保険診療で、医療費を節減しましょう。体の異常を感じたら、まずは診療所やかかりつけ医を受診しましょう。症状などにより必要と判断されれば、大病院や専門医を紹介してもらうことができます。
大病院は重い病気や専門的な知識・治療を要する病気を治す役割を担っています。
紹介状なしで、いきなり200床以上の大病院で受診すると、全額自己負担の別途料金がかかります。

はしご受診とは、同じ病気で、あちこち複数の病院を受診することです。
転院のたびに同じような検査をしたり、薬をもらったりすることがあり、医療費が多くかかります。また、同じような検査を繰り返すことは体にも負担となります。
一貫した治療を受けるためにも、日頃から、かかりつけ医を決めておきましょう。
※『はしご受診』と『セカンド・オピニオン』とは異なります。

割増料金がかかり、個人負担も増えますので、やむを得ないとき以外は避けましょう。緊急な患者の診療に支障が出ることもあります。

組合員証を使用し、交通事故等によるケガで受診した場合は、共済組合が加害者に医療費を請求することになります。組合員または被扶養者の過失が大きい場合でも、相手側の過失分について請求しますので、組合員証を使用するときは、事前に共済組合に連絡してください。

仕事中や通勤途中の病気やケガは公務災害に該当し、保険診療は受けられません。
受診の際には、受診原因等をきちんと説明しましょう。

山口県市町村職員共済組合〒753-8529
山口市大手町9-11 山口県自治会館３階
TEL／総務課 083-925-6141
保険課 083-925-6142
年金課 083-925-6550
福祉課 083-925-6551
FAX／083-921-1228
http://www.kyosai-yamaguchi.jp/