＜様式 1＞

平成24年6月4日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。

地域型住宅の名称：

復興と県産材、未来につなげるエコな家

グループの名称：

静岡パッシブデザイン・パートナー会（グループ代表者）

代表者名：

株式会社アキヤマ

代表者所属先：秋山浩史

代表者住所：

静岡県静岡市清水区草薙1丁目14番13号

電話番号：0543-45-1735

印（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社梅原建設
事務局担当者名： 梅原智之
事務局住所：

静岡県伊東市宇佐美3106番地の2

事務局電話番号： 0557-47-1137
事務局ＦＡＸ：0557-47-2551

事務局担当者E-mail： tomoyuki@ume-ken.com

印

＜地域型住宅の生産体制＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式 2-1-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

復興と県産材、未来につなげるエコな家 静岡県(グループの名称）

２．グループの名称・結成年月（必須） 静岡パッシブデザイン・パートナー会
３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（結成年月）

平成23年4月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

富士桧・大井川スギ・天竜スギ・岩手県産カラマツ

静岡県・岩手県

しずおか優良木材認証制度・岩手県産材認証制度

４．グループ代表者名（必須）秋山 浩史
５．グループ代表者の所属先（必須） 株式会社アキヤマ
６．グループ事務局事業者名（必須） 株式会社梅原建設 ７．グループ事務局事業者所在地（必須） 静岡県伊東市宇佐美3106番地の2
８．グループ事務局事業者TEL（必須） 0557-47-1137
９．グループ事務局事業者FAX（必須） 0557-47-2551
１０．グループ事務局担当者名（必須） 梅原智之
１１．グループ事務局担当者E-mail（必須） tomoyuki@ume-ken.com
１２．グループ構成員（必須）
所在地
平成23年（1月～12月）実績
事業者名
代表者名
地域材（丸太）供給量（㎥）Ⅰ．原木供給構成員数： 6静岡県森林組合連合会
150,000 ㎥
Ⅰ- 1
0 静岡市葵区追手町9番6号（県庁西館９F）
岩手県森林整備協同組合
11,887 ㎥
Ⅰ- 2
0 岩手県盛岡市大沢川原2丁目5-38
生産量
うち該当地域材
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
構成員数： 5三陸木材高次加工協同組合
26,000 ㎥18000 ㎥
Ⅱ- 1
0 岩手県気仙郡住田町世田米字田谷14-2
協同組合さんりくランバー
15,000 ㎥3000 ㎥
Ⅱ- 2
0 岩手県気仙郡住田町世田米字田谷20-5
岩手県岩手郡滝沢村滝沢字後268-56
10,000 ㎥3300 ㎥
Ⅱ- 3
有限会社二和木材
0
富士ひのき加工協同組合
6,538 ㎥
6538 ㎥Ⅱ- 4
0 静岡県富士市大渕４６２２番地
木材供給量
うち該当地域材
Ⅲ．建材（木材）流通
構成員数： 3
日本製紙木材株式会社
383,000 ㎥
4,900 ㎥
Ⅲ- 1
0 東京都千代田区一ツ橋1-2-2
71,989 ㎥
7,200 ㎥
Ⅲ- 2
株式会社マルダイ
0 静岡県富士市大渕２４１０－１
プレカット戸数うち長期優良住宅
Ⅳ．プレカット
構成員数： 1
272 戸
168 戸
Ⅳ- 1
株式会社カナモク
0 神奈川県座間市小松原1丁目22番8号
0戸
0戸
Ⅳ- 2
0
00
木造住宅設計戸数
うち長期優良住宅
Ⅴ．設計
構成員数： 2㈱エヌ・シー・エヌ一級建築士事務所
1296 戸639 戸Ⅴ- 1
0 東京都港区赤坂4丁目8番14号
一級建築士事務所
さの設計室
静岡県富士市石坂３９８－５
1戸
0戸
Ⅴ- 2
0
0戸
0戸
Ⅴ- 3
0
00
（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
構成員数：
5
の
Ⅵ．施工
※
中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）
被災地 平成23年実績 直近3年平均 平成23年実績 直近3年平均㈱梅原建設
0 静岡県伊東市宇佐美2785番地の1
0
27 戸 28 戸
8 戸
3 戸

Ⅵ- 1
Ⅵ- 2
㈱アキヤマ
Ⅵ- 3
近藤建設工業㈱Ⅵ- 4㈱建築工房わたなべ
Ⅵ- 5
㈱ヤガワ
Ⅵ- 6
0
Ⅵ- 7
0
Ⅵ- 8
0
Ⅵ- 9
0
Ⅵ- 10
0
Ⅵ- 11
0
Ⅵ- 12
0
Ⅶ．その他サポート機関
静岡木質バイオマス研究会
Ⅶ- 1
Ⅷ．
Ⅷ- 1
0

0 静岡県静岡市清水区草薙一丁目14番13号
0
0 静岡県焼津市一色1075-1
0
静岡県富士市石坂271番地の5000 静岡県浜松市東区材木町91
0
00
0
00
0
00
0
00
0
00
0
00
0
00
0
構成員数： 10 静岡市清水区御門台21番45
構成員数： なし
00

15 戸
11 戸
10 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸

13 戸
11 戸
9 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸

4 戸
6 戸
10 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸

3 戸
3 戸
8 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸

各種見学会開催回数･年間 木質ペレット供給量/年間

0

0

0

0

0

0

注1) ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注2) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
注3) Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注4) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注5) Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注6) 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注7) ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

Ｐ－3＜グループ構成員記入用リスト＞

注1

注2

注3

事業者名

県番号

代表者名

＜様式 2-1-2＞

注4

郵便番号

所在地

Ⅰ．原木供給平成23年（1月～12月）実績

電話番号
構成員数： 622
3
3

Ⅰ ー 1 静岡県森林組合連合会

22

Ⅰ ー 4 ㈲ヤナザイ

静岡県島田市牛尾976-4

3
3

Ⅰ ー 5 住田町

岩手県気仙郡住田町世田米字川向96-1

Ⅰ ー 6 気仙地方森林組合

岩手県気仙郡住田町世田米字川向99-1

地域材（丸太）供給量（㎥）150,000 ㎥
11,887 ㎥
8,250 ㎥
8,000 ㎥
380 ㎥
320 ㎥

静岡市葵区追手町9番6号（県庁西館９F）

Ⅰ ー 2 岩手県森林整備協同組合

岩手県盛岡市大沢川原2丁目5-38

Ⅰ ー 3 有限会社二和木材

岩手県岩手郡滝沢村滝沢字後268-56㎥㎥

Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
Ⅱ ｰ 1 三陸木材高次加工協同組合
3
Ⅱ ｰ 2 協同組合さんりくランバー3
Ⅱ ｰ 3 有限会社二和木材
3
Ⅱ ｰ 4 富士ひのき加工協同組合
22
Ⅱ ｰ 5 ㈱柳川製材所
22

構成員数： 5岩手県気仙郡住田町世田米字田谷20-5

岩手県岩手郡滝沢村滝沢字後268-56

静岡県富士市大渕４６２２番地
静岡県島田市牛尾976-4

構成員数： 3
東京都千代田区一ツ橋1-2-2
静岡県富士市大渕２４１０－１
静岡県島田市牛尾976-4

Ⅳ．プレカット
Ⅳ ー 1 株式会社カナモク
14

構成員数： 1

構成員数： 2
東京都港区赤坂4丁目8番14号
静岡県富士市石坂３９８－５（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産

構成員数： 5

Ⅵ - 1 ㈱梅原建設

静岡県伊東市宇佐美2785番地の1

Ⅵ - 2 ㈱アキヤマ

静岡県静岡市清水区草薙一丁目14番13号

Ⅵ - 3 近藤建設工業㈱静岡県焼津市一色1075-1
静岡県富士市石坂271番地の5
静岡県浜松市東区材木町91

Ⅵ - 4 ㈱建築工房わたなべ
Ⅵ - 5 ㈱ヤガワ

木材供給量

構成員数： 1
静岡市清水区御門台21番45

Ⅷ．

うち該当地域材

プレカット戸数4,900 ㎥
7200 ㎥
4500 ㎥㎥
うち長期優良住宅

272 戸
戸
木造住宅設計戸数

168 戸
戸
うち長期優良住宅

1296 戸
1 戸

639 戸
0 戸

戸
戸

戸
戸

元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成23年実績 直近3年平均 平成23年実績 直近3年平均

27
15
11
10
1

戸
戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

Ⅶ．その他サポート機関
Ⅶ - 1 静岡木質バイオマス研究会
2218,000 ㎥
3,000 ㎥
3,300 ㎥
6,538 ㎥
4,500 ㎥㎥㎥

383,000 ㎥
71,989 ㎥
4,500 ㎥㎥

神奈川県座間市小松原1丁目22番8号

Ⅵ．施工 者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

22
22
22
22
22

うち該当地域材

26,000 ㎥
15,000 ㎥
10,000 ㎥
6,538 ㎥
4,500 ㎥㎥㎥

岩手県気仙郡住田町世田米字田谷14-2

Ⅲ．建材（木材）流通
Ⅲ ー 1 日本製紙木材株式会社
13
Ⅲ ー 2 株式会社マルダイ
22
Ⅲ ー 3 ㈱柳川製材所
22Ⅴ．設計
Ⅴ ー 1 ㈱エヌ・シー・エヌ一級建築士事務所
13
Ⅴ ー 2 一級建築士事務所 さの設計室
22
Ⅴ ー 3

生産量

28
13
11
9
0

戸 8
戸 4
戸 6
戸 10
戸 0

戸
戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

3
3
3
8
0

戸
戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

各種見学会開催回数･年間 木質ペレット供給量/年間

構成員数： なし

注１） ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 県番号は、次のワークシートを参照してください。
注３） 郵便番号は、半角文字で、ハイフォン付きで入力してください。（例：000-0000）
注４） 電話番号は、半角文字でハイフォンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注５） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」と

注６） は平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。

注７） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注８） Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注９） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注10） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）
注11） 施工が少ない場合は、Ｐ-2～Ｐ-5を削除してください。
注12） 行が不足する場合は、行末に追加して下さい。

被災地

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）（地域型住宅供給対象地域）

復興と県産材、未来につなげるエコな家

静岡県（グループの名称）（結成年月）

静岡パッシブデザイン・パートナー会

平成23年4月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

静岡県・岩手県

しずおか優良木材認証制度・岩手県産材認証制度

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須） 富士桧・大井川スギ・天竜スギ・岩手県産カラマツ

4．構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等のフロー図等（必須）○グループ形成のプロセス
・静岡での地域工務店の役割とは何か、どうすれば家が資産となり代々受け継がれていくか、を実践していくことを会の目的として平成23年4月に結成。
・同エリアの工務店で結成するのではなく、横に長い静岡県を網羅する形で、東西に渉り各地域からなるメンバーで結成。

中小工務店

原木提供者

製材・
集成材製造
合板製造者

設計事務所

地域型住宅づくりに向けて、グループ間で情報を共有化する勉強会を定期的に開催する。
具体的な活動内容
・社員教育、人材育成について・見積書及び積算内容考査会・長期優良住宅勉強会
・パッシブデザイン手法模策
・耐震、構造勉強会
・事業計画及び経営手法情報交換

建材流通事業者

プレカット加工事業者

岩手県産材

岩手県住田町で生産される、国産カラマツ集成材を使用。山から適正管理された町有林であることで町の経済復興及び震災復興に寄与。

静岡県産材

静岡県民の皆様に安心して静岡県産の木材を使っていただけるよう、
品質、寸法、乾燥、強度の基準を定め、適合する木材を「しずおか優良木材」として県が認証しました。

集成材製造工場
プレカット工場

しずおか優良木材供給センター認定工場

住まい手が満足する復興と県産材、未来につなげるエコな家
注1) 構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等について、フロー図等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-3＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

復興と県産材、未来につなげるエコな家

静岡県（グループの名称）（結成年月）

静岡パッシブデザイン・パートナー会

平成23年4月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

富士桧・大井川スギ・天竜スギ・岩手県産カラマツ

静岡県・岩手県

しずおか優良木材認証制度・岩手県産材認証制度

4．地域型住宅に使用する地域材の選定に当たっての考え方（必須）

岩手県と静岡県という、二つの地域材の相互利用による地域型住宅を構成することで、住まい手に「復興と県産材」を提案します。
1.岩手県
・主要構造部に関しては岩手県住田町で生産される、国産カラマツ集成材を使用。
原料は地域一体となり、山から適正管理された町有林であることで、被災地である住田町の経済復興及び震災復興に寄与したいと考えている。

＊岩手県産認証カラマツ
カラマツは高い強度性能を保有するとともに、耐久性や不朽性にも優れているため、耐震のための構造材として強度担保ができると考えます。岩手県産材認証制度による、カラマツを用いて作られた集成材を使用し、東北の復興支援の一助となる取り組みとしたいと考えています。
2.静岡県
静岡県は県土の65％が森林で占められている。
その森林の大部分が建築用材に適した杉・桧の人工林となっており、その分布は、東部(富士川)・中部(大井川)・西部(天竜川)の３つの地域がある。
私たちは地場で産出された木材を地場木材業者と共働することで、地域に根ざし、品質が確認された木材「しずおか優良木材」を使用した住宅建設を目指す。
県産材の利活用を図る為に、100%全ての間柱、垂木、及び居室床面積の50%以上の内装材（床・壁・天井材）に、「しずおか優良木材」を使用することとする。尚、建築用材に留まらず、家具・建具・造作材等への用途開発を行い、県産材の使用率を更に引き上げる努力をしてゆく。
また、竣工後も住まい手が、日常生活の中で常に目にするところに県産材を使用することで、県産材の「見える化」を図る。
＊しずおか優良木材
しずおか優良木材認証審査会（事務局：静岡県森林組合連合会内）が審査・認証を実施。
一定基準により製材品・製品を生産し、検査に合格した認証製品。
品質、寸法、含水率、強度などの項目に、厳しい基準が設けられており、この基準をクリアしたのが「しずおか優良木材」（認証商品）と認証される。
認証材には右図のようなしずおか優良木材認証マーク（S Wood）が貼られる。

５．地域型住宅の特性に応じ、必然的に一部の業種を含まないこととなる根拠（該当する場合のみ記載）
該当なし。

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-1＞（地域型住宅の名称）（対象地域）

復興と県産材、未来につなげるエコな家

静岡県（グループの名称）（結成年月）

静岡パッシブデザイン・パートナー会

平成23年4月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

富士桧・大井川スギ・天竜スギ・岩手県産カラマツ

静岡県・岩手県

しずおか優良木材認証制度・岩手県産材認証制度

４．地域型住宅の特徴・具体像
政府の地震調査委員会が発表している、｢東海地震｣の今後30年の発生率予想は88%となっている。東海地震はマ(1) 地域の気候・風土、歴史、 グニチュード8以上の地震が想定されており、建物全壊約26万棟、死者数約9,200人、経済的被害約37兆円という甚文化、街並み景観等の特徴 大な被害が予想されている。
（必須）
全国的にみても日照に恵まれており、温暖な気候は人々の生活を豊かにできる地域である。

静岡県は県土の65%が森林で占められており、その森林の大部分が建築用材に適した杉・桧の人工林である。

(2) 地域材の特徴、地域材供給の現状（必須）
岩手県住田町で生産される、国産カラマツ集成材。原料は地域一体となり山から適正管理された町有林である。カ
ラマツは高い強度性能を保有するとともに、耐久性や不朽性にも優れている。
森林資源の積極的な利用による二酸化炭素の吸収、固定化などのメリットを有効に活用し、またその利用率を高めるために、品質・性能が明確な「しずおか優良木材」を使用した家とする。
東海地震から家族を守るために地震に強い家をつくるとともに、東北の早期復興に寄与するために、岩手県産材認証制度により認証されたカラマツを構造材に使用する。また、造り付け家具を推奨することにより家具転倒等の二次災害防止を考えた家とする。

(3) 上記を踏まえた地域型住宅の特徴、具体像等（必須） 日常生活の中で常に目にするところに県産材を使用することにより、県産材の「見える化」を図る。また、家族の成長の記憶として代々受け継いでいく「愛着の持てる家」にすることで、エコロジーの意義を実現する家とする。
省エネルギー基準による地域区分がⅣb地域のため日照に恵まれており、家族が集まる空間を中心にパッシブデザ
インを生かした家づくりができると判断し、冬の日射取得や夏場の日射遮蔽・通風を意識した省エネ住宅を普及させ、家庭部門の二酸化炭素排出量を抑制する家とする。

５．地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

許容応力度計算により、耐震等級３・耐風等級２を確保。地盤特性を考
構造計算書・基礎構造計算書
慮した、基礎梁と耐圧版の立体解析による基礎設計を実施。
地域の気象データを考慮した、「住宅建築主の判断基準」にて省エネ性(1) 地域型住宅の規格・仕様 能を確保する。
に関する共通ルール（必須）

サヤ管ヘッダー方式を採用し、維持管理に配慮する。

年間暖冷房負荷計算書
給排水設計図・施工写真

床下にＵＳＢ赤外線カメラを設置し、室内側からＰＣに繋ぐことで床下に設置写真
潜ることなく点検ができるシステムとし、床下の点検を容易にする。
(2) 地域型住宅に用いる地域材 主要構造材には岩手県産材認証制度による認証材を使用し、それ以の供給・加工・利用に関する共通 外の部位に関しては「しずおか優良木材」と認定された材料を使用す
産地証明書・出荷証明書
ルール（必須）る。
主要構造材（柱・梁・桁・土
岩手県産材認証制度による「認証カラマツ」を、主要構造部の50%以上台）における地域材使用の同上に使用する。
ルール（必須）主要構造材以外の部材にお 全ての間柱、垂木に「しずおか優良木材」を使用する。
居室床面積の50%以上の内装材(床・壁・天井材)に、「しずおか優良木 同上
ける地域材使用のルール
材」を使用する。
（必須）(3) 地域型住宅の積算に関す 地域材の積算に関しては、「一式」表記を用いず「数量」表記とし、数量・単価等を明確にする。
る共通ルール（任意）事務局にて確認し適合証を発行する(4) 地域型住宅で用いる資材（地域材を除く）の調達に関す なし
る共通ルール（任意）なし(5) 地域型住宅の施工に関す 主要構造部は共通の施工手順書および施工マニュアルを共有し、共通施工手順書・施工マニュアル
した社内検査および瑕疵検査対応を標準とする。
る共通ルール（任意）JBN工務店サポートセンターの、住宅履歴「いえもり・かるて」を利用することにより、３０年間に渡り住宅履歴情報のデータ管理を実施。定期 「住宅履歴情報預かり証」の写しを添付
点検時に更新可能な体制を構築する。

(6) 地域型住宅の維持管理に 大手損害保険会社引受による構造保証を付保し、引き渡し後は共通の 「保証証書」の写しと「点検マニュアル」を点検マニュアルを使用する。
関する共通ルール(必須）添付。
住まいの管理手帳（戸建て編）を引き渡し時に施主に渡し、日頃の手入
住宅金融普及協会発行の「住まいの管理れの仕方や自分で出来る補修方法を指導することにより、住まいを大手帳」
切に受け継いでいけるようにする。

(7) 地域型住宅に関するその 地域型住宅は「フラット３５Ｓエコ」の適用基準に該当するため、同ローンを積極的に提案する。
他の共通ルール（任意）フラット35パンフレット

注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ５の(3),(4),(5),(7)については、各項目の共通ルールを設定した場合に記載してください(その他の欄は必ず記載）。
注3) ５の(2)において、「主要構造材における地域材使用のルール」及び「主要構造材以外の部材における地域材使用のルール」については可能な限り定量的なルールを記載して下さい。
注4) 「個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段」については、定性的な確認手段ではなく、添付資料等により、数値（定量的手法）や有無（○×）で判断が可能なものとします。すなわち、そのような内容で判断ができないものについては、「地域型住宅の生産に関する共通ルール」として設定することはできないこととします。
注5) 行が不足する場合は、適宜追加してください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞＜様式 3-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）（地域型住宅供給対象地域）

復興と県産材、未来につなげるエコな家

静岡県（グループの名称）（結成年月）

静岡パッシブデザイン・パートナー会

平成23年4月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

静岡県・岩手県

しずおか優良木材認証制度・岩手県産材認証制度

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須） 富士桧・大井川スギ・天竜スギ・岩手県産カラマツ

4．地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール等についての説明（必須）

復興と県産材、未来につなげるエコな家
グループの
追求

・大手損保による構造
保証
・「いえもり・かるて」住宅履歴の30年保管

・地域の太陽と風を生かしたパッシブ
デザイン
・年間暖冷房負荷
計算

・構造材は、岩手県産材認証カラマツを利用して復興支援・県産材→住宅への愛着
・パッシブデザイン→エコ意識
・適正価格→市場の活性

・しずおか優良木
材を積極的に活用
完成見学会を行いアピール

未来に残るパートナー

・住まいの管理手帳を用い、手入れの仕方
や補修方法を伝える
・見積もり適合証の発地域型住宅の生産（地産地消）

地震に耐え、
その後の豊かな
生活までも創造

・基礎を含め、許容応力度計算を行い
安全を確認

復興支援
・主要構造材の50%以上に岩手県産材認証カラマツを使用

県産材の利用赤外線カメ
ライメージ

・全ての間柱・垂木及び居室床面積の50％以上の面積で内装材（床・壁・天井材）としてしずおか優良木材を使用

未来につなげるエコな家
災害に強い家：耐震等級３・耐風等級２長く住む家：床下カメラによるセルフチェック
スケルトンインフィルによる間取りの可変性
愛着を持つ家：仕上材に県産材を利用
エコな家：自然エネルギーを活用したパッシブデザイン、
年間暖冷房負荷計算

赤外線カメラPC接続状況

注1) 地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールについて、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組＞＜様式 4-1＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）（地域型住宅供給対象地域）

復興と県産材、未来につなげるエコな家

静岡県（グループの名称）（結成年月）

静岡パッシブデザイン・パートナー会

平成23年4月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

静岡県・岩手県

しずおか優良木材認証制度・岩手県産材認証制度

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須） 富士桧・大井川スギ・天竜スギ・岩手県産カラマツ

業種毎の役割分担

４．地域型住宅の生産体制による具体的取組

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ Ⅶ Ⅷ

設計及び建設性能評価を実施し、客観的スペックを明示する。

◎◎(1) 地域型住宅の信頼性を確
移住・住みかえ支援適合住宅証明書を取得し、将来における資産価値・保するための具体的取組（必 流通性を確保する。
須）○◎構造・完成見学会開催及び、SNS・各社HPにて現場情報・品質を公開す
る。

○○○◎○

JBN工務店サポートセンターの「いえもり・かるて」を利用による、住宅履歴の保管の安全性を確保し、万が一施工会社に不測の事態が起こっても、
他のメンバーが情報を引き継げる体制を構築する。

○◎(2) 地域型住宅の適切な維持 共通の工事記録書を作成し、万が一会社が倒産してもグループ構成員である他工務店が維持管理を実施できる体制とする。
管理のための具体的取組（必定期点検は、共通の「点検マニュアル」を作成し、実施する。
須）

○◎
○◎

建て主に、「住まいの管理手帳（戸建て編）」を交付し、日頃の手入れの仕方や自分で出来る補修方法を指導することにより、長期間大切に住んでいただく意識を啓蒙する。

○◎「静岡木質バイオマス研究会」との連携による、製材工場・ペレット再利用
工場、間伐現場見学ツアーなどを企画し、「県産木材を使用したい」という ◎ ◎ ○ ○ ○ ○ ◎意識を建築主に持っていただく。

(3) 地域型住宅の普及を促進 「地域型住宅」であることや、「県産材」使用を明示した、看板や現場シートするための具体的取組（必により、地域型住宅の認知度を高める。
須）○◎

各社のHPや、SNSを利用し「地域型住宅」の情報を公開する。

構造・完成見学会を開催し、地域の方々に地域型住宅の良さを実感して
もらう。

◎◎○
○○○○○◎(4) 地域の住宅生産技術の継 定期的な「技術講習会」を実施することで、会員の技術を平準化する。
◎◎○○○
承に関する具体的取組(任外部講師による「財務指標勉強会」などを開催し、会員の経営の安定化を○○○○○◎
意）
図り、経営を継続するためのスキルを身につける。
パッシブデザインに不可欠な、熱容量の高い県産材の樹種を利用した、(5) 新しい住宅生産技術の導○○○◎○◎
内装材などを研究開発する。
入に関する具体的取組（任県産材は、建築用材にとどまらず家具・建具・造作材への用途開発を行い◎○○◎
意）
企業及び職人の開発意欲を高める取組をする。
「しずおか木質バイオマス研究会」との連携により間伐材やオガクズなど(6) 資源の循環利用に関するの再利用としての、ペレットを燃料とした「ペレットストーブ」による暖房を、
具体的取組（任意）
建て主に推奨する。

○○○◎◎(7) 災害時の応急仮設住宅の
災害時においては、供給元から施工業者までグループとしてのBCPを早供給に関する具体的取組（任 急に作成し、被災建物の復旧や仮設住宅の用意にあたるものとする。
意）○○○○◎◎○(8) 地域型住宅の生産に関す 地域公立中学における、職業体験の受け入れ企業としてエントリーを行る人材育成その他の取組（任 い、職業体験を通して、次世代の担い手に建築業界を理解してもらうよう ○ ○ ○ ○ ○ ◎努める。
意）地域型住宅の供給予定戸数
うち長期優良住宅（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
本補助金を利用し長期優良住宅認定取得をを確実にする。全社受注数

25 戸
25 戸 における、長期優良住宅の割合を１００％にするための戸数を設定した。
５．平成２４年度における地域型住地域型住宅による地域材使用予定（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
宅の供給予定戸数等（必須）うち長期優良住宅分

275 ㎥

復興支援としての、岩手県産材の構造材への利用が6㎥。静岡県産材の275 ㎥ 間柱・垂木・内装材への利用が5㎥。合計11㎥×25戸＝275㎥

６．地域材使用に充当する他の補助金の名称・概要。他の補助金を充当しな なし
い場合は「なし」と記載（必須）７．当提案が採択された場合の、各工まずは参加希望工務店に上限枠となる５棟を配分した上で、受注経過を確認しながら、長期優良住務店毎の、補助対象戸数の配分ルー
宅の取組実績が少ない工務店や受注が確実な工務店に優先的に配分し、供給予定数を確保する。
ル（必須）注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ４の(4)～(8)の欄については、具体的取組がある場合に記載してください（その他の欄は、必ず記載）。
注3) 業種毎の役割分担については、様式２－１－１の業種分類に従って各取組を担う主たる業種に◎、関連して担う業種に○を記載してください。
注4) 行が不足する場合は、適宜追加してください。また、不要な行を削除し、できるだけ1枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組に関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式 4-2＞（地域型住宅供給対象地域）

復興と県産材、未来につなげるエコな家

静岡県（グループの名称）（結成年月）

静岡パッシブデザイン・パートナー会

平成23年4月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

静岡県・岩手県

しずおか優良木材認証制度・岩手県産材認証制度

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須） 富士桧・大井川スギ・天竜スギ・岩手県産カラマツ

4．地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担についての説明（必須）（１）地域型住宅の信頼性を確保するための具体的取組

品質の見える化

顧客・設計及び建設性能評価書（Ⅴ,Ⅵ）
・構造・完成見学会（Ⅲ,Ⅳ,Ⅴ,Ⅵ,Ⅶ）
資産価値の見える化
・移住・住み替え適合住宅証明（Ⅴ,Ⅵ）

潜在顧客（２）地域型住宅の適切な維持管理のための具体的取組

家歴情報の安全性と共有

・JBN工務店サポートセンターの「いえもり･かるて」による30年間の住宅
履歴の保管（Ⅴ,Ⅵ）
・共通の点検マニュアル作成（Ⅴ,Ⅵ）

地域

長く大切に住む・「住まいの管理手帳」による住宅
保守のお手伝い（Ⅴ,Ⅵ）（４）地域の住宅生産技術の継承に関する具体的取組

技術と経営能力の向上
・技術講習会（Ⅱ,Ⅲ,Ⅳ,Ⅴ,Ⅵ）
・経営勉強会（Ⅰ,Ⅱ,Ⅲ,Ⅳ,Ⅴ,Ⅵ）
・財務指標勉強会（Ⅰ,Ⅱ,Ⅲ,Ⅳ,Ⅴ,Ⅵ）（５）新しい住宅生産技術の導入に関する具体的取組

技術の革新
・地域材を用いた蓄熱の高い内装材の研究、開発（Ⅰ,Ⅱ,Ⅲ,Ⅳ,Ⅴ,Ⅵ）

技
術
維
持
と
ス
キ
ル
ア
ッ
プ

（３）地域型住宅の普及を促進するための具
体的取組

認知・体験
・森林、製材工場見学ツアー（Ⅰ,Ⅱ,Ⅲ,Ⅳ,Ⅴ,Ⅵ,Ⅶ）

・構造・完成見学会（Ⅰ,Ⅱ,Ⅲ,Ⅳ,Ⅴ,Ⅵ）
情報の提供
・ＨＰ・ＳＮＳによる現場の公開（Ⅴ,Ⅵ,Ⅶ）・現場シート、看板（Ⅴ,Ⅵ）※ 図中の（Ⅰ…Ⅶ）は、各取り組みの担当業種を表します。業種は「様式2-1-1」の通りです。なお、「各取り組みを担う主たる業種」は赤字で記されており、「関連して担う業務」は通常の黒字で記されております。
注1) 地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担について、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

地
域
型
住
宅
の
資
産
的
価
値
の
向
上

地
域
型
住
宅
の
パ
ブ
リ
ッ
ク
リ
レ
ー
シ
ョ
ン