2022/01/19 14:14:47 / 21814572_株式会社じもとホールディングス_総会その他（Ｃ）

中間財務諸表Sendai

中間貸借対照表（単位：百万円）

2020年9月期

じもとホールディングス

買入金銭債権（2021年9月30日）

152,093132,062846785

2021年9月期

8,202

7,982

1 日から
1 日から
（2020年４月（2021年４月2020年９月30日まで）
2021年９月30日まで）

経常収益
資金運用収益

6,126

6,414

（うち貸出金利息）(4,904)(5,117)（うち有価証券利息配当金）―

9(1,181)(1,230)

3,000

2,957

役務取引等収益

1,344

1,432

有価証券

300,734

309,892

その他業務収益

605

17

貸出金

801,821847,180106

212

11,263

11,273

11,263

11,273

有形固定資産11,284

11,423

役務取引等費用

無形固定資産354587

その他業務費用

前払年金費用

362

434

営業経費

支払承諾見返771

671

その他経常費用

外国為替
その他資産

きらやか銀行その他の資産その他経常収益
経常費用
資金調達費用（うち預金利息）

127

117

7,301

6,918

85

57(63)

(41)

1,130

1,132

586

24

5,128

5,121

371

582

貸倒引当金

△5,570△6,253

経常利益

901

1,064

資産の部合計

1,277,067

1,311,237

特別利益

15

1

1,020,699

1,038,095

譲渡性預金

175,200

借用金

特別損失

12

59

税引前中間純利益

904

1,005

175,200

法人税、住民税及び事業税

142

164

20,12135,123

法人税等調整額

13

123

21

法人税等合計

155

287

6,931

6,989

中間純利益

749

717

未払法人税等191

200

資産除去債務2

3

その他の負債

負債の部

仙台銀行

預金

外国為替
その他負債

6,737

6,785

賞与引当金

367

378

睡眠預金払戻損失引当金

201

163

偶発損失引当金

166

199

繰延税金負債369

357

再評価に係る繰延税金負債

918

915

支払承諾

771

671

1,225,750

1,258,096

資本金

22,48522,735

資本剰余金

10,78911,03910,78911,03914,166

15,762491

504

その他利益剰余金

13,675

15,257

繰越利益剰余金

13,675

15,257

株主資本合計47,44049,536

その他有価証券評価差額金

2,126

1,858

土地再評価差額金

1,748

1,746

負債の部合計
純資産の部

資本準備金
利益剰余金
利益準備金

評価・換算差額等合計

3,875

3,604

純資産の部合計

51,31653,141

1,277,067

1,311,237

負債及び純資産の部合計

中間財務諸表（単位：百万円）

2020年9月期

金銭の信託

商品有価証券80

中間損益計算書

2021年9月期（2020年9月30日）

資産の部
現金預け金

Bank

じもとホールディングス Disclosure 2021 Interim Report

2022/01/19 14:14:47 / 21814572_株式会社じもとホールディングス_総会その他（Ｃ）

中間株主資本等変動計算書
2020年9月期（自2020年４月１日

至（単位：百万円）

株主資本

資本剰余金
合計

資本準備金

22,485

10,789

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

利益準備金

10,789484

株主資本合計利益剰余金
合計

12,964

13,449じもとホールディングス

資本剰余金

資本金
当期首残高

2020年９月30日）

46,723

当中間期変動額
利益準備金の積立△6――剰余金の配当

6△31△31△31

中間純利益

749

749

749

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

―

―

6711

717

717

10,78910,789491

13,675

14,16647,440

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等
土地再評価
差額金△1,523

1,748

きらやか銀行

当期首残高―
22,485

純資産合計

評価・換算差額等合計
225

46,948当中間期変動額
利益準備金の積立―

剰余金の配当

△31

中間純利益

749

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

3,649

―

3,649

3,649

3,649

―

3,649

4,367

当中間期末残高

2,126

1,748

3,875

51,3162021年9月期（自2021年４月１日

至（単位：百万円）

株主資本

資本剰余金

資本金
当期首残高

2021年９月30日）

資本剰余金
合計

資本準備金

22,735

11,039

利益剰余金その他利益剰余金
繰越利益剰余金

利益準備金

11,039497

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

22,735

11,039仙台銀行

当中間期変動額合計

11,039497

株主資本合計利益剰余金
合計14,603

15,101△23△2348,875△23

14,58015,07848,852

当中間期変動額
利益準備金の積立△7――剰余金の配当

7

△35

△35

△35

中間純利益

717

717

717

222

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

当期首残高

―――

7

677

684

684

22,735

11,03911,039504

15,257

15,76249,536

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等
土地再評価
差額金

2,686

1,748

4,435

53,310

2,686

1,748

4,435

53,287

評価・換算差額等合計

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

純資産合計

△23

当中間期変動額
利益準備金の積立―

剰余金の配当

△35

中間純利益

717

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

2△828△2△830△830

当中間期変動額合計△828△2△830△146

当中間期末残高

1,858

1,746

3,604

53,141

じもとホールディングス Disclosure 2021 Interim Report

中間財務諸表81

2022/01/19 14:14:47 / 21814572_株式会社じもとホールディングス_総会その他（Ｃ）

中間財務諸表SendaiBank

注記事項（2021年９月期）
重要な会計方針

じもとホールディングス

１．商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
２．有価証券の評価基準及び評価方法⑴ 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社・子法人等株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
⑵ 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
４．固定資産の減価償却の方法⑴ 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 ２年～50年
その他 ２年～20年⑵ 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
⑶ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」（及び「無形固定資産」）
中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
５．引当金の計上基準⑴ 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は296百万円であります。
⑵ 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間期に帰属する額を計上しております。
⑶ 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間期末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間期末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理
数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌期から費用処理⑷ 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
⑸ 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、信用保証協会の責任共有制度に係る信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来発生する可能性のある負担金支払見積額を計上しております。
６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
７．ヘッジ会計の方法⑴ 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、一部の資産・負債に金利スワップ取引の特例処理を行っております。
⑵ 為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う為替スワップ取引をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
８．消費税等の会計処理
有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間期の費用に計上しております。
９．関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続投資信託（上場投資信託を除く。）の解約・償還に伴う損益については、個別取引毎に、解約益及び償還益は「資金運用収益」の「有価証券利息配当金」として、解約損及び償還損は「その他業務費用」の「国債等債券償還損」として計上しております。

きらやか銀行
仙台銀行
82

じもとホールディングス Disclosure 2021 Interim Report

中間財務諸表（注記事項）

会計方針の変更（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、役務取引等収益に係る契約のうち履行義務が一定の期間にわたり充足されるものについて、従来は契約開始時に一時点で収益を認識しておりましたが、履行義務を充足するにつれて収益を認識する方法に変更しております。また、他社が運営するポイントプログラムにかかるポイント相当額について、従来は役務取引等費用として計上しておりましたが、ポイント相当額を差し引いた金額で役務取引等収益を計上する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当中間会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の適用初年度の累積的影響額を、当中間会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、利益剰余金の当期首残高は23百万円減少しております。また、当中間財務諸表に与える影響は軽微であります。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当中間財務諸表に与える影響はありません。

追加情報（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当中間会計期間において、新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う貸倒引当金の追加計上に用いた仮定については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動の停滞は当事業年度にわたり続くものと仮定し、貸倒引当金の見積りに反映しております。具体的には、今後の事業へ一定の影響があるものとした一部の債務者に係る債権について予想損失率に修正を加えて、貸倒引当金の追加計上を行っております。
なお、個別債務者の業績変化又は新型コロナウイルス感染症の感染状況やその経済への影響の変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、当中間会計期間後の財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

中間貸借対照表関係

１．関係会社の株式総額50百万円
２．貸出金のうち、破綻先債権額は756百万円、延滞債権額は20,405百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のう
ち、法人税法施行令（1965年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
３．貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額はありません。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
４．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は3,628百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
５．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は24,789百万円であります。
なお、上記２．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
６．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2020年10月８日。）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、1,504百万円であります。
７．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
現金預け金0百万円
有価証券
41,770百万円
貸出金
38,406百万円
その他資産
1百万円
担保資産に対応する債務
預金1,474百万円
借用金35,000百万円
上記のほか、金融派生商品取引の担保として、有価証券303百万円を差し入れております。
また、その他の資産には、金融商品等差入担保金10,000百万円、敷金保証金123百万円が含まれております。
８．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、193,584百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）が193,107百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

2022/01/19 14:14:47 / 21814572_株式会社じもとホールディングス_総会その他（Ｃ）

じもとホールディングス

９．土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（1991年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に基づいて、奥行価格補正等、合理的な調整を行って算出しております。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
462百万円10．有形固定資産の減価償却累計額
6,360百万円
11．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する当行の保証債務の額は6,516百万円であります。

中間損益計算書関係

１．「その他経常収益」には、株式等売却益73百万円を含んでおります。
２．「その他経常費用」には、貸倒引当金繰入額450百万円を含んでおります。
３．減損損失当中間期において、当行が保有する以下の資産について、使用範囲または方法の変更に伴い投資額の回収が見込めなくなったことから、減損損失を計上しております。
（単位：百万円）
用途

宮城県登米市遊休

宮城県栗原市

店舗外現金自動設備

宮城県仙台市青葉区

店舗外現金自動設備

宮城県石巻市

店舗外現金自動設備

種類
土地建物
その他の有形固定資産
建物
その他の有形固定資産
建物
その他の有形固定資産
建物
その他の有形固定資産

減損損失額

きらやか銀行

地域

771000000

仙台銀行

資産のグルーピングは、営業用店舗については、それぞれを収益管理上の区分ごとにグルーピングし、最小単位としております。
また、遊休資産及び使用中止予定資産並びに処分予定資産は、各資産を最小単位としております。本部等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
なお、当中間期の減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であります。
正味売却価額は、主として不動産鑑定評価基準等に基づき算定しております。

中間株主資本等変動計算書関係
自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。

税効果会計関係

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ次のとおりであります。
繰延税金資産税務上の繰越欠損金（注１）591百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額
1,841
有価証券償却
225
減損損失及び減価償却超過額
139その他524
繰延税金資産小計
3,322
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△349
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△2,303
評価性引当額小計△2,652
繰延税金資産合計
669
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△880
前払年金費用△132
その他△13
繰延税金負債合計△1,027
繰延税金資産（負債）の純額△357百万円(注１) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当中間会計期間（2021年９月30日）
１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）４年超５年以内（百万円）

576

14―――△349――――

税務上の繰越欠損金(※１)
評価性引当額繰延税金資産22714

５年超（百万円）

合計（百万円）

税務上の繰越欠損金
(※１)

―

591

評価性引当額―△349

繰延税金資産――――（※2）242(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の課税所得が見込まれることから、その一部を回収可能と判断しております。

１株当たり情報

１株当たりの純資産額
１株当たりの中間純利益金額
潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額

2,861円69銭
88円77銭38円90銭重要な後発事象

該当事項はありません。

じもとホールディングス Disclosure 2021 Interim Report

中間財務諸表（注記事項）

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