販売用資料

マニュライフ・円ハイブリッド債券インカム・ファンド (3ヵ月決算型) / (年1回決算型)－設定来の運用状況と今後の見通し－

2019年
12月24日マニュライフ・アセット・マネジメント株式会社

平素より「マニュライフ・円ハイブリッド債券インカム・ファンド（3ヵ月決算型）/（年1回決算型）」（以下、「当ファンド」）をご愛顧賜り、誠にありがとうございます。

当レポートでは、設定来（設定日：2019年10月25日）の運用状況と今後の見通しについてご案内いたします。

設定来の基準価額および純資産総額の推移（2019年10月25日～2019年12月20日）

マニュライフ・円ハイブリッド債券インカム・ファンド（3ヵ月決算型）（以下、「3ヵ月決算型」）（円）

10,100（億円）

60

純資産総額（右軸）

10,05050

基準価額（左軸）

10,000

40

9,950

30

9,900

20

9,850

10

9,8000

10/25

11/6

11/15

11/26

12/5

12/16≪2019年12月20日時点≫

基準価額

純資産総額

10,030円12.6億円（月/日）

マニュライフ・円ハイブリッド債券インカム・ファンド（年1回決算型） （以下、「年1回決算型」）
（円）

（億円）

10,10090

純資産総額（右軸）

10,05075

基準価額（左軸）

10,00060

9,950

45

9,90030

9,85015

9,800

10/25

11/611/15

11/26

12/512/16※基準価額は信託報酬等（7頁をご覧下さい）控除後の値です。換金時の費用・手数料等は考慮していません。
※上記は過去のものであり、将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。
「ご留意いただきたい事項」を必ずご覧下さい。

≪2019年12月20日時点≫

基準価額

純資産総額

10,031円
46.7億円0（月/日）

1/8

当ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行っており、マザーファンドのポートフォリオの状況を記載しています。

ポートフォリオの状況（2019年12月20日時点）

資産別構成比ポートフォリオ特性比率

直接利回り-48.6％

国債先物

平均クーポン

1.9％

現預金等

1.37％
1.58％
1.59％
2.82年
7.35年
Ａ21

最終利回り

98.1％

円建ハイブリッド債券

特性値

修正デュレーション
残存年数

平均格付け

業種別構成比

医薬品

原材料

7.1%

6.9%

8.7%

通信

10.0%
生活必需品
15.7%

組入上位10銘柄
1

住友化学

3

アフラック

2

4

5

6
7
8
9

格付別構成比損害保険

明治安田生命保険
日本生命保険10 みずほフィナンシャルグループ

18.7%

A+

14.7%

7.2%

A

13.8%

A-銀行

45.5%

19.1%

ﾊﾟﾝ・ﾊﾟｼﾌｨｯｸ・ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ
ソフトバンクグループ

BBB+

32.4%

イオン

住友生命保険

BBB

生命保険

銘柄名

武田薬品工業

銘柄数

業種

格付け

生活必需品

BBB

原材料

A-

生命保険

BBB+

生活必需品

A-

医薬品

生命保険

AA

通信

BBB

生命保険

A+

生命保険
銀行

AA-クーポン 最終利回り
（％）
（％）

償還日

組入比率
（％）

2034/12/12

8.5

1.30

1.26

2029/12/13

2.11

1.36

2027/10/23

2.52
1.72

1.49

1.13
3.50
1.11

0.95

0.98

2.49
1.05

1.00
0.73
3.01
0.85

0.94

0.95

2024/10/06

2023/11/29
2022/12/21
2023/09/16
2027/11/06
2029/04/22
2024/12/15

8.6

7.1

7.0

6.9
6.8
5.2
5.1
5.1
5.1

■資産別構成比 ※構成比は純資産総額に対する比率です。
■ポートフォリオ特性 ※特性値(修正デュレーションを除く）は債券現物部分について計算しています。※修正デュレーションはポートフォリオ全体の数値です。※最終利回り、修正デュレーションおよび残存年数については、償還日または繰上償還日を考慮して計算しています。※組入債券の格付けは、R&I、JCR、S&P、Moody'sの銘柄格付けをもとに当社が独自の基準に基づき付与しており、平均格付けはこれらを加重平均して算出したものです。平均格付けは当ファンドおよび当マザ－ファンドに係る信用格付けではありません。
■業種別構成比・格付別構成比 ※構成比は債券現物部分について計算しています。 ※数値を四捨五入しているため合計値が100%にならないことがあります。
※業種名はブルームバーグ・バークレイズの業種区分に準じて分類していますが、一部当社の判断に基づいて分類することがあります。※格付けは、R&I、JCR、S&P、Moody'sの銘柄格付けのうち最も高い格付けを記載していますが、一部当社が独自の基準に基づいて格付けを付与することがあります。
■組入上位10銘柄 ※業種名はブルームバーグ・バークレイズの業種区分に準じて分類していますが、一部当社の判断に基づいて分類することがあります。 ※格付けは、R&I、JCR、S&P、Moody'sの銘柄格付けのうち最も高い格付けを記載していますが、一部当社が独自の基準に基づいて格付けを付与することがあります。 ※最終利回りは償還日または繰上償還日を考慮して計算しています。 ※償還日は償還日または繰上償還日です。 ※組入比率は純資産総額に対する比率です。 ※当資料に記載された個別の銘柄・企業名は参考情報であり、当社が特定の有価証券等の取得勧誘や売買推奨を行うものではありません。また、将来の組入れを示唆または保証するものではありません。
「ご留意いただきたい事項」を必ずご覧下さい。

2/8

設定来の運用状況

日本国債（10年）の利回りが上昇する中、基準価額は安定的に推移

10月末の日銀の金融政策決定会合後に追加緩和期待が後退したことや、米中通商協議が進展し、12月に追加関税の一部撤回が報道されたことなどが好感され、先進国金利が上昇する中、日本国債（10年）の利回りも12月20日現在で0.014%（10月25日（当ファンド設定日）対比+0.150％）とプラス水準に上昇しています。

このような市場環境の下、国債先物を活用してデュレーションを短くしたことや、銘柄選択が奏功して保有銘柄の価格が上昇したことなどから、基準価額は安定的に推移しました。個別銘柄では特に武田薬品工業、パン・パシフィック・インターナショナル、日本生命保険等の保有がプラス寄与しました。

当ファンドの基準価額と日本国債（10年）の利回りの推移（2019/10/25～2019/12/20）
（円）

（％）

10,0400.10

10,0200.05

10,000

0.00

9,980

マイナス利回り9,960
日本国債（10年）-0.136％（2019年10月25日時点）

基準価額（3ヵ月決算型）（左軸）基準価額（年1回決算型）（左軸）
日本国債（10年）利回り（右軸）

9,940
9,920

10/25

11/6

11/15

11/26

12/512/16

日本国債（10年）
0.014％（2019年12月20日時点）

-0.05
-0.10
-0.15
-0.20

（月/日）

※基準価額は信託報酬等（7頁をご覧下さい）控除後の値です。換金時の費用・手数料等は考慮していません。

国債先物組入比率と修正デュレーションの推移（2019/10/25～2019/12/20）
（年）

780%

540%

660%

420%

30%

2

国債先物組入比率（右軸）10-20%-40%

修正デュレーション（左軸）

10/25

11/6

11/15

11/26

12/5

12/16-60%（月/日）※日本国債（10年）：ブルームバーグ算出の日本ジェネリック10年国債※個別の銘柄・企業名は参考情報であり、当社が特定の有価証券等の取得勧誘や売買推奨を行うものではありません。また、将来の組入れを示唆または保証するものではありません。
※当資料に記載された見解・見通し・運用方針は作成時点における当社の見解等であり、将来の経済・市場環境の変動等を示唆・保証するものではありません。
出所：ブルームバーグのデータをもとにマニュライフ・アセット・マネジメント株式会社が作成「ご留意いただきたい事項」を必ずご覧下さい。

3/8

今後の見通しおよび運用方針

日本国債（10年）の利回りの想定レンジは▲0.15％～+0.10％。金利リスクは抑制して運用する方針

米中貿易摩擦の激化懸念が後退したことにより、グローバルに金利は当面の底を打ったものと想定しています。実施には不確実性が伴いますが、米国政権が対中既存関税の縮小を容認したことも投資家心理の改善につながると考えられます。

そのような環境下、特に中長期国債について金利が若干上昇する可能性も考慮し、日本国債（10年）の利回りは当面の間▲0.15％～+0.10％で推移するものと予想しています。目先はポートフォリオの修正デュレーションを短めに維持し、金利上昇時の基準価額の下落リスクを抑制する方針です。

銘柄選択については、新規発行市場や既発債流通市場の動向を注視しながら、投資妙味が高いと判断される銘柄への投資や入替等によりポートフォリオ全体の利回りを高めていく方針です。
今後とも、当ファンドをご愛顧賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

日本国債（10年）の利回りの推移（2009/12/30～2019/12/20）

（％）
1.5
10.5
0-0.5

2009/12/30

2011/12/30

2013/12/302015/12/30

2017/12/30（年/月/日）（ご参考）直近の円建ハイブリッド債券の発行実績（2019年12月）

発行体名

1東海カーボン

3245

格付け

発行額

初回コール日までの年限

条件決定

800億円

10年/15年

12月6日

長期的な成長戦略を支える

12月6日

豪農薬会社の南米事業買収
及びサウジ化学事業への出資

A-

200億円

大阪ガス

AA+

1,000億円

住友化学

A+2,500億円

5年/10年AAA

1,000億円

10年

イオン

東京海上日動
火災保険

A-

5年

7年/10年

12月4日

12月6日

発行目的

独炭素製品メーカーの買収

国内外エネルギー事業等への成長投資

12月17日 米保険サービス買収

新規*
○

○
○
○

＊ 当該発行体が初めて円建ハイブリッド債券を発行した場合、○で表示しています。
※格付けは、R&I、JCR、S&P、Moody‘sの発行体格付けのうち最も高い格付けを記載していますが、一部当社が独自の基準に基づいて格付けを付与することがあります。
※日本国債（10年）：ブルームバーグ算出の日本ジェネリック10年国債※複数の条件で複数のハイブリッド債券をの発行があった場合、初回コールまでの年限も複数記載しています。発行額は合計発行額を記載しています。
※個別の銘柄・企業名は参考情報であり、当社が特定の有価証券等の取得勧誘や売買推奨を行うものではありません。また、将来の組入れを示唆または保証するものではありません。
※当資料に記載された見解・見通し・運用方針は作成時点における当社の見解等であり、将来の経済・市場環境の変動等を示唆・保証するものではありません。
※将来の市場環境の変動等により、当該運用方針が変更される場合があります。
出所：ブルームバーグのデータをもとにマニュライフ・アセット・マネジメント株式会社が作成「ご留意いただきたい事項」を必ずご覧下さい。

4/8

ファンドの特色

主として相対的に高い利回りが期待できる円建てのハイブリッド債券 ＊ に投資します。

■円ハイブリッド債券インカム・マザーファンド受益証券（以下「マザーファンド」ということがあります。）への投資を通じて、主として日本企業が発行する円建てのハイブリッド債券に投資を行います。

■円建てのハイブリッド債券を主な投資対象としますが、市場動向等によっては円建ての普通社債、日本国債等に投資する場合があります。

※市場環境等により、純資産総額の30％を上限として日本企業が発行する外貨建てのハイブリッド債券に投資する場合があります。その際は、実質的に円建てとなるように為替ヘッジを行います。
＊ハイブリッド債券とは劣後債のことをいいます。資金調達や自己資本比率目標を満たす事等を目的として発行され、債券（負債）と株式（資本）の中間的な性格を有します。一般の債権者よりも債務弁済の順位が劣るため、通常は同じ会社が発行する普通社債と比べて格付けが低い一方で利回りは比較的に高いといえます。

原則として、投資するハイブリッド債券の格付けは投資適格以上とします。

■ハイブリッド債券の格付けは、取得時においてBBB格付け相当以上（R&I、JCR、S&PのいずれかでBBB-以上またはMoody’sでBaa3以上）とします。

決算頻度が異なる「3ヵ月決算型」と「年１回決算型」からお選びいただけます。

＜3ヵ月決算型＞
毎年1、4、7、10月の各25日（休業日の場合は翌営業日とします。）に決算を行い、利子・配当等収益を中心に安定した分配をめざします。
※初回決算日は2020年1月27日とします。
※収益の分配は第2期決算日（2020年4月27日）から行う予定です。

＜年１回決算型＞
毎年10月25日（休業日の場合は翌営業日とします。）に決算を行い、信託財産の成長を重視して分配金額を決定します。
※初回決算日は2020年10月26日とします。

将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆・保証するものではありません。分配対象額が少額の場合等には、委託会社の判断で分配を行わないことがあります。
※資金動向・市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

「ご留意いただきたい事項」を必ずご覧下さい。

5/8

投資リスク （詳細は投資信託説明書（交付目論見書）にてご確認下さい。）

基準価額の変動要因

当ファンドは、マザーファンドを通じて値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額はその影響を受け変動します。
投資信託は預貯金と異なり、投資元本は保証されているものではありません。また、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割込むことがあります。ファンドの運用による利益および損失は、すべて投資者（受益者）の皆様に帰属します。

主な変動要因金利変動リスク
信用リスク

ハイブリッド債券
固有のリスク

特定業種への集中投資リスク
流動性リスク
為替変動リスク

公社債等の価格は、金利変動の影響を受け変動します。一般的に金利が上昇した場合には公社債等の価格は下落します。組入公社債等の価格が下落した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
公社債等の価格は、発行体の信用状況によっても変動します。発行体が債務不履行を発生させた場合、またはその可能性が予想される場合には、公社債等の価格は下落します。また、投資している有価証券等の発行企業の倒産、財務状況または信用状況が悪化した場合、もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等の影響を受け、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

一般的に、ハイブリッド債券は普通社債等に比べて市場規模や取引量が小さく、流動性が低いため、市場実勢から期待される価格で売買できない可能性があります。この場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
［弁済の劣後］
一般的に、ハイブリッド債券の法的弁済順位は普通社債に劣後します。したがって、発行体が倒産等となった場合、他の優先する債権が全額支払われない限り、ハイブリッド債券は元利金の支払を受けられません。また、一般的に普通社債と比較して低い格付けが格付機関により付与されています。
［繰上償還の延期］
一般的に、ハイブリッド債券には繰上償還（コール）条項が設定されており、繰上償還の実施は発行体が決定することとなっています。予定された期日に繰上償還が実施されない場合、あるいは実施されないと見込まれる場合には、当該ハイブリッド債券の価格が大きく下落することがあります。
［利息の繰延べまたは停止］
ハイブリッド債券には利息の支払繰延条項を有するものがあり、発行体の財務状況や収益の悪化等により、利息の支払いが繰延べまたは停止される可能性があります。
［トリガーイベントに伴うリスク］
ハイブリッド債券の一部には、発行体の自己資本比率が一定水準を下回った場合や、実質破綻状態にあると規制当局が判断した場合等に、普通株式に強制的に転換される、または元本の一部もしくは全部が削減される条項（トリガー条項）等がついているものがあります。それらが実施された場合には損失が一旦確定し、ファンドの基準価額は影響を受け、大きく損失を被ることがあります。なお、普通株式に転換された場合には、株価変動リスクを負うことになります。
当ファンドは、実質的に特定の業種に関連する企業が発行するハイブリッド債券を投資対象とするため、幅広い業種に分散投資を行うファンドと比較して基準価額の変動が大きくなる可能性があります。
有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引規制等により十分な流動性の下で取引を行えない、または取引が不可能となる場合は、市場実勢から期待される価格で売買できない可能性があります。この場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
組入外貨建資産について、原則として対円での為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を図りますが、為替変動リスクを完全に排除できるものではなく、円と投資対象通貨の為替変動の影響を受ける場合があります。なお、為替ヘッジを行う場合、円金利が当該外貨の金利より低い場合には、その金利差相当分のコストがかかります。

※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

その他の留意点●当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
●一度に相当額の一部解約の申込みがあった場合や、市場環境の急激な変化等により市場が混乱し流動性が低下した場合は、保有有価証券等を市場実勢から期待される価格で売却できないことがあります。
●分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。また、分配金水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。投資者のファンドの購入価格によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

「ご留意いただきたい事項」を必ずご覧下さい。

6/8

お申込みメモ（詳細は投資信託説明書（交付目論見書）にてご確認下さい。）
購入単位
購入価額
換金単位
換金価額
換金代金

購入・換金
申込不可日

申込締切時間
換金制限
信託期間

繰上償還

決算日

収益分配
課税関係

販売会社が定める単位とします。（詳細は販売会社までお問い合わせ下さい。）
購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
販売会社が定める単位とします。（詳細は販売会社までお問い合わせ下さい。）
換金申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
原則として、換金申込受付日から起算して6営業日目から販売会社においてお支払いします。
●ニューヨークの銀行休業日●ロンドンの銀行休業日※申込不可日については、販売会社または委託会社にお問い合わせ下さい。
原則として、午後３時までに販売会社が受付けたものを当日の申込分とします。
ファンドの資金管理を円滑に行うため、大口換金については、委託会社の判断により換金金額や換金受付時間に制限を設ける場合があります。
2029年10月25日まで（2019年10月25日設定）
各ファンドにつき信託財産の純資産総額が30億円を下回ることとなった場合、信託終了前に信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意の上、委託会社の判断により繰上償還を行う場合があります。
＜３ヵ月決算型＞
毎年1、4、7、10月の各25日（休業日の場合は翌営業日）とします。
※初回決算日は2020年1月27日とします。
※収益の分配は第2期決算日（2020年４月27日）から行う予定です。
＜年１回決算型＞
毎年10月25日（休業日の場合は翌営業日）とします。
※初回決算日は2020年10月26日とします。
毎決算時に収益分配方針に基づいて分配を行います。収益分配額は、委託会社が基準価額の水準・市況動向等を勘案して決定します。（販売会社によっては分配金の再投資が可能です。詳細は販売会社までお問い合わせ下さい。）※将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆・保証するものではありません。
※分配対象額が少額の場合等には、委託会社の判断で分配を行わないことがあります。
課税上は株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。
配当控除、益金不算入制度の適用はありません。

※その他の事項については、投資信託説明書（交付目論見書）の「手続・手数料等」をご覧下さい。

手数料・費用等 （詳細は投資信託説明書（交付目論見書）にてご確認下さい。）■投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料

信託財産留保額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額に、2.2％（税抜2.0％）を上限として販売会社が定める率を乗じて得た額とします。
ありません。

■投資者が信託財産で間接的に負担する費用

毎日のファンドの純資産総額に年率0.594～0.770％（税抜0.54～0.70％）を乗じて得た額とします。

運用管理費用（信託報酬）

新発10年固定利付
国債の利回り0.5％未満の場合

販売会社0.26％

合計

0.54％委託会社

受託会社

0.26％

0.02％

＜運用管理費用（信託報酬）の配分（税抜）＞
信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
0.5%以上
１％以上
１％未満の場合の場合
0.30％

0.34％

ファンドの運用とそれに伴う調査、受託会社への指図、基準価額の算出等の対価

0.02％

0.02％

運用財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価

0.30％
0.62％

0.34％
0.70％

運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価＊信託報酬率は、毎年３月および９月の最終営業日における日本相互証券株式会社の発表する新発10年固定利付国債の利回り（終値）にて判定し、当該最終営業日の翌月の21日以降で、前日が営業日である最初の営業日から適用するものとします。

法定書類等の作成等に要する費用、監査費用等は、毎日のファンドの純資産総額に対して、合理的な見積率（ 上限年率0.2％（税込）） を乗じた額をその費用の合計額とみなして、実際の費用に関わらずファンドからご負担いただ
きます。
組入有価証券等の売買にかかる売買委託手数料、信託事務の諸費用等は、ファンドからご負担いただきます。これらの費用は、運用状況、保有期間等により変動するため、事前に料率、上限額等を記載することができません。
※ファンドの費用の合計額については、運用状況および保有期間等により異なるため、事前に合計額または上限額あるいは計算方法を記載できません。
※税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
その他の費用・手数料「ご留意いただきたい事項」を必ずご覧下さい。

7/8

委託会社ならびにファンドの関係法人
委託会社
受託会社
販売会社

マニュライフ・アセット・マネジメント株式会社＊（設定・運用等）
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第433号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会
三菱UFJ信託銀行株式会社（信託財産の保管および管理等）

販売会社一覧をご覧下さい。 （受益権の募集の取扱い等）※目論見書は販売会社でお受け取りいただけます。

＊マニュライフ・アセット・マネジメント株式会社は、2020年４月１日付で社名をマニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社に変更いたします。

販売会社一覧

販売会社名

三菱UFJモルガン･スタンレーPB
証券株式会社
東海東京証券株式会社

登録番号等

加入協会

金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第140号

日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第180号
協会【ご留意いただきたい事項】

 当資料は、マニュライフ・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」といいます。）が作成した販売用資料です。
 お申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
 投資信託は、預金等や保険契約と異なり、預金保険機構または保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、預貯金と異なり元本や利回りの保証はありません。銀行などの登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはなりません。
 当資料は、信頼できると判断した情報に基づいておりますが、当社がその正確性、完全性を保証するものではありません。
 当資料の記載内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更される場合があります。
 当資料のいかなる内容も将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。
 当資料に記載された個別の銘柄・企業名は参考情報であり、当社がこれらの銘柄について取得勧誘や売買推奨を行うものではありません。また、将来の組入れを示唆または保証するものではありません。
 当資料で使用している指数等に係る著作権等の知的財産権、その他一切の権利は、当該指数等の開発元または公表元に帰属します。
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