【草津市管工事協同組合】

事業継続計画

初版 平成 30 年 7 月

― 目

次 －

事業継続計画(BCP)とは ...................................................................................................................................1
1.

事業継続計画(BCP)とは何か ................................................................................................................1

2.

事業継続計画(BCP)策定の趣旨.............................................................................................................1【様式 1】BCP の基本方針............................................................................................................................2

1.

基本方針...............................................................................................................................................22.

重要業務...............................................................................................................................................2【様式 2】

被害想定.......................................................................................................................................3【様式 3】

組合の重要業務継続に係る事前対策..........................................................................................10

1.

組合の重要業務継続に係る事前対策の検討 .......................................................................................10【様式 4】
1.

組合員の事業継続に係る事前対策 .............................................................................................13

組合員の事業継続に係る事前対策の検討...........................................................................................13【様式 5】

緊急時の体制..............................................................................................................................151.

緊急時の統括責任者...........................................................................................................................152.

災害発生時の対応...............................................................................................................................16

3.

緊急時の組合全体の対応能力.............................................................................................................22【様式 6】BCP の運用 .................................................................................................................................24

4.

BCP の周知・定着 ..............................................................................................................................24

5.

BCP の見直し......................................................................................................................................24【参考】金融支援の例 ...................................................................................................................................25

事業継続計画(BCP)とは

1. 事業継続計画(BCP)とは何か
事業継続計画(BCP: BusinessContinuityPlan)とは、企業や組織が自然災害や事故等の緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続の方法、手段などを取り決めておく計画のことです。

2. 事業継続計画(BCP)策定の趣旨
草津市管工事協同組合は、草津市の指定給水装置工事業者及び、排水設備工事店である事業者で構成されており、市民のライフラインを守るプロ集団として活動しています。
主な事業内容として、上水道給排水管及び給水装置等の修繕業務の委託、検定満期
メーター取替委託、漏水修理サービス、組合員へ技術向上のための教育、を行っています。
災害対策事業では、草津市と災害時における水道施設の応急措置支援に関する協定を締結しており、災害発生時における必要な物資、重機、各種資機材や人員などを確保することにより、円滑な応急・復旧活動を迅速に実施できる支援体制づくりに協力しています。
しかし災害や事故等が発生し、当組合が大きな被害を受けた際は、主な事業や災害対策事業の運営が不可能な状況に陥ります。さらに回復が不可能な場合には、組合が解散する事態に追い込まれることが考えられます。
従って事業継続計画(BCP)を策定することにより、災害や事故等が発生し、組合運営が一時的に低下した場合でも、組合にとっての中核事業については継続が可能な状況までの低下に抑える、また回復時間をできる限り短縮させ、早期に組合運営を回復させることにより、組合の損失を最小限に抑え、事業を継続させていきます。

1【様式1】

BCPの基本方針

1. 基本方針
当組合は、以下の基本方針に基づき、行動する。

チェック基本方針☑

組合の職員（人命）の安全を守る☑

組合の共同事業を早期復旧若しくは継続させる☑

組合員の事業を早期復旧若しくは継続させる☑

組合の求心力を向上させる☑

組合員が供給責任を果たし、顧客からの信用を守ることを支援する☑

組合員の経営（雇用）を守る☑

商取引上のモラルを守る（独占禁止法を遵守する☑

地域の復旧に貢献する等）

2. 重要業務
当組合は、以下の業務の継続もしくは実施を最優先事項とする。
チェック重要業務☑

組合員の組合内外における連携支援（組合員間の連携の調整、他の組合との調整☑

業界への情報発信、自治体への要望提出等の初動対応☑

組合で実施している共同事業(災害時の対応)☑

災害時における上下水道の応急復旧作業(協定に基づく応急措置支援)2等）

【様式2】

被害想定

草津市では災害に備えて「地域防災計画」に「草津市防災アセスメント調査」を作成している。この「草津市防災アセスメント調査」に基づいて、草津市での被害を想定する。

① 地震
草津市内で起こりうる地震は、琵琶湖西岸断層帯地震(南部)と南海トラフ巨大地震(東南海・南海地震)が考えられる。その内、被害が最も大きいとされる琵琶湖西岸断層帯地震の災害を想定する。

(出典:草津市防災アセスメント調査)
琵琶湖西岸断層帯による地震が発生した場合、草津市全域はほぼ震度 6 以上となり、最大深度は震度 7 となる。また市域の各所で液状化が発生する可能性が高い。

3

② 風水害
草津市では比較的深い浸水が発生する地域は限定的である。
10 年確率の最大浸水深では家屋水没の可能性がある 3.0m 以上となるような箇所はみられない。
100 年確率、200 年確率となると 3.0m 以上となる箇所がみられるが、河川の合流点付近など地域は限定的である。
最も被害が大きいとされる 200 年確率の浸水を想定風水害と設定する。

(出典:草津市防災アセスメント調査)

4

③ 被害想定(ア) 琵琶湖西岸断層帯地震(南部)想定震度が草津市全域は震度 6 強以上、最大深度が震度 7 となり、どの地域においても液状化発生の危険性があり、建物への被害、水道管の破裂や漏水等のライフラインへの被害や交通施設に被害が発生し、様々な機能支障が生じる。
組合事務所も震度 6 強の地震に襲われると想定されるが、事務所は鉄筋コンクリート造の建築物であるため、倒壊する可能性は低い。

5(イ) 風水害
家屋水没や家屋流出等の致命的な被害が予想される箇所は限定的であり、発生確率も低い。200 年確率の想定で家屋水没となる箇所が草津川と美濃郷川の合流付近でみられる。
道路の陥没による水道管の破裂や漏水、交通施設への被害、土砂災害等が想定される。
組合事務所の建物が浸水する可能性は低い。

6

(ウ) 草津市管工事協同組合への被害

本計画における緊急時の被害状況を以下のとおり想定する。

大規模地震（琵琶湖西岸断層帯地震）で想定される影響
風水害(200 年に一度)で想定される影響

組合への影響■設備・什器類の移動・転倒、耐震性の低い建物の倒壊、津波の発生等により職員が負傷する。
■固定していない設備・什器類が移動・転倒、事務所が大破・倒壊・浸水する。
■パソコン等の機器類が破損し、重要な書類・データ（組合員名簿、緊急連絡先リスト 等）が復旧できなくなる。
■万一の場合、組合事務局機能が維持できなくなる。

なお、このうち組合員への影響に関しては、「組合員の一部が大きな被害を受けた場合」、「管内全域の組合員が大きな被害を受けた場合」の２種類を想定する。
組合員の一部が大きな被害を受けた場合組合員への影響■建物の倒壊、従業員の負傷等により、管内の一部の組合員が自助のみでの事業継続・復旧が困難となる。
■津波等の影響で、一部の組合員が現地での復旧が困難となる。

管内全域の組合員が大きな被害を受けた場合■建物の倒壊、多数の従業員の負傷等により、管内のほぼすべての組合員が自助のみでの事業継続が困難となる。
■管内の大部分が津波等による影響を受け、多くの組合員が現地での復旧が困難となる。

78④ 草津市への支援
草津市管工事協同組合は草津市と「災害時における水道施設の応急支援措置に関する協定」を締結している。
協定には具体的な業務内容や支援人数は設定されてはいないが、応急給水対策および応急復旧対策の実施についての協力としている。
草津市が策定している「草津市水道ビジョン」によると、草津市では近年の開発計画などに伴う管路整備で耐震性を有する管材料を用いているが、管路全体の 2 割程度であり今後も耐震化を進める必要がある、としている。
そのため地震により管路が被害を受け、組合にも支援の要請が予想される。
平成 28 年 4 月 14 日に発生した熊本地震の例では上水道の断水解消まで 1 ヵ月を要した。

出典：草津市水道ビジョン
9【様式3】組合の重要業務継続に係る事前対策

1. 組合の重要業務継続に係る事前対策の検討
組合の重要業務を継続するための事前対策は以下のとおりである。

経営資源（人）への事前対策【ステップ 2】事前対策の検討・実施【ステップ 1】事前対策の実施状況の把握何をやる？

職員の安否確認ルールの決定や安否確認手段の確保を行っているか？

緊急時に必要な職員が出勤できない場合に、代行できる職員を育成しているか？

☑ はい□ いいえ

誰がやる？

いつやる？

組合員・職員側から電話による緊急連絡網を使い、安否確役員認を行う。SNS 等も活用する。
事務員
組合員の被害状況はﾁｪｯｸｼｰﾄ(P.20)で報告する。

実施済み( 検討事項あり)

話し合いを行い、代行を育成理事会していく。

1 年以内

□ はい

☑ いいえ

経営資源（物）への事前対策【ステップ 2】事前対策の検討・実施【ステップ 1】事前対策の実施状況の把握
何をやる？

□ はい
組合事務所内の什器や棚等、設備を固定しているか？

☑ いいえ

組合の 事務所が被災し 、倒壊した場合に備え、代替の事務所を決めているか？

□ はい

☑ いいえ

誰がやる？

いつやる？

転倒により被害を受けるものは少ないと思われる。今後検討 事務員
はしていく。

1 年以内

草津市と話し合い、市役所等公共の施設を一時的に借用す 理事会る。

被災後

10

経営資源（情報）への事前対策【ステップ 2】事前対策の検討・実施【ステップ 1】事前対策の実施状況の把握

☑ はい

何をやる？

誰がやる？

いつやる？

リスト(P.17)は整備済み。SNS
理事会等の使用も検討する。

1 年以内

緊急時に情報を発信、組 ☑ はい合員等の情報を収集する手段（ホームページ 等）を整備□ いいえ
しているか？

ホームページを作成し、随時 理事会更新している。
事務員

実施済み

緊急時に事務局以外の場 □ はい所に、事務局業務の実施に必要なデータのバックアップ☑ いいえをとっているか？

重要なデータを USB に移す、 理事会紙ベースで保管する。
事務員

1 年以内

組合員の緊急連絡先リストを整備しているか？

□ いいえ

経営資源（金）への事前対策【ステップ 2】事前対策の検討・実施【ステップ 1】事前対策の実施状況の把握何をやる？
緊急時に組合員の事業継 □ はい続・復旧に必要な資金を準備しているか？

現実的に難しい。今後の課題。

緊急時に活用できる公的 □ はい資金（融資、保証 等）を把握しているか？
☑ いいえ

勉強会等を開催して知識を高める。

☑ いいえ

11

誰がやる？

いつやる？

共同事業の事前対策【ステップ 2】事前対策の検討・実施【ステップ 1】事前対策の実施状況の把握
何をやる？

誰がやる？

いつやる？

☑ はい

組合員の規模・施工能力(従業員数、重機等)の把握は出来ているか？
□ いいえ

全組合員にアンケート(P.22)
理事会を取り、集計している。

実施済み

草津市の応急復旧作業時 ☑ はいの経費負担、および補償につい ての 取決め が出来てい る□ いいえか？

草津市と「災害時における水道施設の応急措置支援に関す 理事会る協定書」を結んでいる。

実施済み

協定に基づく草津市への □ はい
応援可能者(技術者)、応援可能重機材、車両等は把握☑ いいえ
しているか？

協定には具体的な業務内容や支援人数は設定されていな 理事会
いので、草津市と調整する。

1 年以内

実施済み

□ いいえ

組合では草津市から給水装置等の修繕業務を受託してお理事会り、最低限の資材は確保している。

資 材 類 ( 管 類 、 栓 類 、 継 □ はい手、ボックス類など)の調達はできるか？
☑ いいえ

組合の賛助会員(商社、メーカー)に協力を要請する。
理事会
参照：賛助会員リスト(P.19)

1 年以内

資材類を(給水装置類)を組合で備蓄しているか？

☑ はい

機材類(車両、掘削機械、 ☑ はい
配管工具類、切管工具類、保安設備類等)の調達はでき□ いいえるか？

組合員に協力を要請する。
参照：賛助会員リスト(P.19)

理事会

被災後災害時に必要な物資( 非 □ はい常食、水、毛布等の防災グッズ)調達できているか？
☑ いいえ

必要な物資を検討する。

理事会

1 年以内

12

【様式4】

組合員の事業継続に係る事前対策

1. 組合員の事業継続に係る事前対策の検討
地震等の災害発生により、万が一組合員が被災し業務が停止しても、組合内もしくは他の組合の企業間で業務を代替し、組合員が事業活動を継続できるようにする。
【ステップ 1】組合員の現状把握

組合員名

全組合員

組合本部

重要代替方法の必要性

被害状況、要望をリスト(P.20)により把握し組合員の相互扶助により足りない資源を補い、工事を行う。

水道管工事、漏水工 ☑必要
事□不要

電話等が不通になった場合には、徒歩

草津市からの被災情 ☑必要報の連絡必要な代替方法（代替生産、代替調達 等）等での情報収集を行う。またインターネット□不要等も活用する。

□必要
□不要

□必要
□不要

13

【ステップ 2】代替先の検討

組合内企業

組合内企業

【ステップ 3】災害発生時の情報集約・調整

組合外の企業、他の組合

被災状況（人、物、情報 等）

他市町村の管工事断水等の 被害状況や組協同組合合員やその家族の被災状況

14

代替方法への対応状況

徒歩等で情報を集める。

【様式5】

緊急時の体制1. 緊急時の統括責任者
地震等の災害発生により、緊急事態となった際の統括責任者、代理責任者及びそれを支援する組合員は以下のとおりとする。

統括責任者の役割■緊急時の対応に関する重要な意思決定及び指揮命令 （組合事務局）

統括責任者

代理責任者①

代理責任者②

代理責任者③

専務理事

理事

理事

理事

支援

■緊急時の対応に関する重要な意思決定及び指揮命令 （組合事務局の支援）

理事長 または 幹事

統括責任者が意思決定及び指揮命令すべき緊急時の対応
組合員の事業継続のための対応

組合の重要業務継続のための対応□ 職員の安否確認□ 組合員の被災状況の把握□ 重要業務に係る代替要員の確保□ 組合内での代替の調整□ 什器・棚等の復旧□ 他組合との連携の調整
等□ 代替事務所の確保□ 情報発信・収集手段の確保
等

草津市との連携の対応□ 災害時における水道施設の応急支援措置等

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2. 災害発生時の対応① 災害発生時の対応フロー(検討中)
災害発生時の対応に関して図で整理する。

何をするか

初動対応

安全確保・安否確認
被害把握・資源確保
組合

BCP 発動判断
修復・代替復旧
被害把握・資源確保

組合員支援・支援体制(被災状況把握)
草津市との連絡草津市

被害状況把握支援体制確立復旧工事

16事業継続対応

地域支援② 災害時における体制
1. 体系図と連絡網
草津市管工事協同組合

緊急対策委員会

体系図

(通常時)

草津市水道対策本部 ℡561-2443

緊急対策委員会(理事会)
草津市管工事協同組合

理事長 ㈱山協℡563-5413℡562-1696

専務理事

㈱早瀬水道

℡574-8831

理事 ㈱島田設備

理事 佐山水道工業㈱理事 草津設備㈱℡562-0933℡563-5423℡568-3701㈲松田水道工業所㈱井上水道工業所

監事 ㈲久保水道℡562-2305℡562-0976℡563-1771㈱山元水道

ヤマキ住設㈱㈱元藤工業所℡568-5220℡564-6161℡562-2482㈲ナカガワ㈱井野工業所

草和設備℡562-4510℡563-2469℡564-6337㈱藤尾設備工業所℡567-3320

理事長 ㈱山協℡563-5413

草津市水道対策本部 ℡561-2443

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2. 連絡体制(検討中)
体系図で示した連絡網であるが、災害時には通信インフラが麻痺し、電話やメールでは通信ができないおそれがある。平成 30 年 6 月 18 日に発生した大阪北部地震
では、草津市において物理的な被害こそ少なかったものの、回線がパンクし電話やメールが使用できない事態が発生した。
そこで草津市管工事協同組合では、災害に強い分散型のシステムを採用しているインターネット回線の SNS の活用を検討中である。実際に大阪北部地震ではインターネット回線の被害はなく、電話は使えない状況でも SNS を活用し、連絡を取り合うことが可能であった。
また実際の被害状況やチェックシートを写真で送ることも可能であり、管理もしやすいと考えられる。

18

3. 賛助会員リスト
賛助会員リスト
会社名郵便番号

住所

電話番号㈱山中 草津営業所

525-0050

草津市南草津２丁目111077-564-5001

渡辺パイプ㈱滋賀サービ
スセンター520-3024 栗東市小柿9-12-5

マルゼン㈱561-0836

タカラ通商 滋賀営業所

525-0066 草津市矢橋町2071-2

077-569-4439㈱清水合金製作所
名古屋営業所愛知県名古屋市中区錦460-0003 2-19-1 名古屋鴻池ビル
ディング3Ｆ052-555-7282

日之出水道機器㈱京都営業所

601-8448

京都市南区西九条豊田
町4075-693-8822

明和工業㈱関西営業所

567-0861

大阪府茨木市東奈良216-10

072-657-0300

747-0044

山口県防府市佐波1-610

0835-22-0248㈱タブチ 大阪支店

547-0023

大阪市平野区瓜破南21-56

06-6708-0152

前澤給装工業㈱京都営業所

京都市下京区五条通新600-8108 町西入西錺屋町18トミタ
ビル4Ｆ

075-365-0066

栗本商事(株)550-0013

大阪市西区新町2丁目42

06-7739-8055

大成機工㈱530-0001

大阪市北区梅田1丁目1番3-2700

06-6344-1144㈱川西水道機器

761-2103

香川県歌郡綾川町陶7188-1087-877-2800

積水化学工業㈱環境・ライフカンパニー西日本支店

530-8565

大阪市北区西天満２丁目
4-4

06-6365-4510

平成工業㈱523-0074 近江八幡市水茎町304

0748-33-4400

滋賀建機

520-3035 栗東市霊仙寺3-14-20

077-551-1070

真和工業㈱524-0044 守山市古高町234

077-583-7311

資材調達先 ㈱ダイモン

氏名

平成 30年 6月 22日現在

大阪府豊中市庄内宝町２丁目8-50

077-553-8900

06-6331-1013

機材調達先

草津市管工事協同組合
事務局

草津市草津３丁目 10-19事務員
事務員（土、日）開閉栓担当者
常任理事

19

ｔｅｌ：562-1696

ＦＡＸ

4. 被害状況チェックシート
組合員の被害は下記のチェックシートで確認する。組合員は被災した際、チェックシートを作成し電話または SNSで組合に連絡する。

被害状況チェックシート
会社名

調査日時

所在地

調査者名

人的被害
被害

重傷人

月日時分

死者人

不明人)

□無□有( 軽傷□無□地震( □全壊

□損壊

□一部損壊

□その他)

□有

□火災( □全焼

□半焼

□一部焼損

□その他)

□水害( □床上浸水□床下浸水)

建物人

年

立入可否

□可

□不可(内容)付帯設備□無□有(内容)

車両□無□有(内容)

建設機械□無□有(内容)

PC等□無□有(内容)

FAX□無□有(内容)電気□無□停電(内容)

電話回線

□無□不通

ライフライン 携帯電話

□無□不通

インターネット □無□不通

携帯メール

□無□不通

水道

□無□断水

ガス

□無□遮断

資機材

□無□有(内容)材料□無□有(内容)

設備

在庫

その他

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③ 組合内外における連携・支援

全国管工事業協同組合連合会

県内管工事業協同組合

連携・復旧支援
草津市

上下水道部

上下水道施設課077-561-2402
情報

滋賀県管工事業協同組合連合会

草津商工会議所

077-565-7338

077-564-5201

滋賀県

草津市管工事協同組合

大阪ガス
0120-8-19424(ガスもれ専用)

緊急時の体制
関西電力

滋賀営業所

0800-777-8810

湖南広域消防局

南消防署077-564-4951

草津警察署
077-563-0110
資機材調達先組合員

賛助会員

草津総合病院
草津総合病院0077-563-8866
77-563-886621

3. 緊急時の組合全体の対応能力
A)アンケートの実施・集計
組合員の重機等の保有状況を把握するため下記のようにアンケートを実施し集計した。
事業継続計画（ＢＣＰ）策定にかかる人員・資機材等の調査票
名称

詳細

全組合員（１５組合員）合計単位
数量

1 配管技術者（正社員）

配管等の免許所有者人

64

2 配管技術者（非正社員）

配管等の免許所有者

人

13

3 作業員（正社員）人

68

4 作業員（非正社員）

人

13

5 事務員等（正社員）人

23

6 事務員等（非正社員）

人

4

7 上記従業員の内、堀削機械運転可能者人

43
108 ダンプトラック

軽ダンプ台

9〝

2ｔダンプ台6

10 〝

3ｔダンプ台1111 〝

4ｔダンプ以上

台

012 トラック軽トラック台813 〝

１ｔ～４ｔ未満トラック

台

20

14 〝

4ｔ以上トラック台

015 バン・ワゴン車

資材器具搭載用の車台

19

16 ユニッククレーン車

クレーン付きトラック

台

417 掘削機械

バックホウ0.1未満台

2118 〝

バックホウ0.1

台

319 〝バックホウ0.2

台

120 〝バックホウ0.25以上

台

221 積込機械

ホイールローダー等

台

122 破砕機械（ブレーカー）

エンジン付き（軽易な破砕機）

台

023 〝

エアータイプ（軽易な破砕機）

台

124 小型破砕機械

電動ピック・チッパー等

台

29

25 コンプレッサー

破砕機械等に使用

台

226 転圧機

プレート等小型機種

台

1227 〝

ランマ等中型機種

台

1128 〝

振動ローラー等大型機種

台

129 発電機（小型）ポータブルタイプ

台

18

30 発電機（大型）10ＫＶA以上

台

531 水中ポンプ

2インチ以下

台

27

32 〝

3インチ

台

233 〝

４インチ以上台

034 切断機械

アスファルトカッター

台1235 〝

エンジンカッター(パイプ切断等）

台

1336 〝

電動カッター(パイプ切断等）

台

2137 灯光器

手持ち式台2838 〝三脚式台

339 穿孔機

水道管用台

1840 測量機器

レベル測定器等セット

2241 給水タンク

容量500ℓ台

842 給水タンク

容量200ℓ台
6
平成30年７月1日現在◆記載以外に機械を所有されている場合は、その他の空白に記載して下さい。
その他

フレアマシン200A×１台、400A×１台 ＳＵＳ管自動溶接機300A×１台
電動フォークリフト2.0ｔ×１台

22B)草津市への支援(検討中)
草津市管工事協同組合は草津市と「災害時における水道施設の応急支援措置に関する協定」を締結している。協定には具体的な業務内容や支援人数は設定されてはいないが、アンケート結果から各組合員からの支援を平均 2名(計 30名)と仮定して 4班を編成する。

第 1班
㈱山協
㈲久保水道
㈱藤尾設備工業
第 2班㈱早瀬水道㈲松田水道工業所㈱井上水道工業所
ヤマキ住設㈱
第 3班
草津設備㈱
草和設備
㈱島田設備㈲ナカガワ
第 4班
佐山水道工業㈱㈱元藤工業所㈱山元水道㈲井野工業所

以上の 4班で応急給水対策および応急復旧対策の実施への支援とする。

23

【様式6】

BCPの運用4. BCP の周知・定着
BCP の重要性や進捗状況等を組合内に周知するため、定期的に組合員に対して、以下の周知・定着活動を実施する。

周知・定着活動
誰が？

何をする？

いつ？もしくはどのくらいの頻度で？

職員や組合員に対して、BCP の進捗状況や毎年 2 回以上問題点を説明する（理事会、月例 等）組合員と共同で策定した BCP の訓練を実施
毎年 1 回以上する

5. BCP の見直し
BCP の実効性を確保するため、以下の基準に基づき BCP の見直しを行う。

BCP を見直す基準■組合事務局の人員入れ替え、組合員の入会・脱退、組合員が取り扱うサービスの変更・追加等があった場合や、BCP 訓練により策定した BCP の問題点が把握された場合
は、BCP を見直す必要があるか検討を行い、その必要があれば即座に見直す■毎年 1 回以上、事前対策の進捗状況や問題点をチェックし、必要に応じて BCP を見直す24

【参考】金融支援の例

制度名

種類

・防災対策支援貸付制度

商工組合中央金庫

・災害復旧貸付

融資・
保証・

受付主体

・社会環境対応施設整備資金

日本政策金融公庫

・セーフティネット保証

信用保証協会・県単低利融資制度

県

・BCP 策定等を支援するローン

民間金融機関共済

・中小企業倒産防止共済
中小企業基盤整備機構

・小規模企業共済
・災害復旧高度化事業
・地震 BCP 補償保険
保険

・利益保険

民間保険会社・店舗休業保険25