JIPDECシンポジウム
第4次産業⾰命と情報連携
配布資料

データ利⽤と情報管理
2016年12⽉6⽇

16:30-17:00（⼀財）⽇本情報経済社会推進協会
常務理事 坂下哲也

sakashita-tetsuya@jipdec.or.jp（JIPDEC法⼈番号：1 0104 0500 9403）

本シンポジウムの背景
 政府は、これまで⼊⼿できなかった情報へ到達するためのコストを圧縮する政策を推進。
年度
2012
2013

2014

2015
2016

主な政策等

ポイント

電⼦⾏政オープンデータ戦略“政府⾃ら積極的に公共データを公開する“等基本原則を制定

世界最先端IT国家創造宣⾔

公共データは“宝の⼭”、ビッグデータの利⽤に向けた個⼈情報保護制
度の⾒直し

世界最先端IT 国家創造宣⾔

オープンデータ・ビッグデータの活⽤の推進

パーソナルデータに関する検討会

ビッグデータの利活⽤による新事業・新サービス創出を促進するために、必要な制度やルールづくりについて検討

ネット意識⾰命宣⾔

対⾯・書⾯交付原則の⾒直し、原則IT化

世界最先端IT 国家創造宣⾔

公共データの⺠間開放（オープンデータ）の推進
ビッグデータ利活⽤による新事業・新サービス創出の促進

個⼈情報の保護に関する法律及び⾏政⼿続における特定の個⼈を識別するための番号の利⽤等に関する法律の⼀部を改正する法律案

平成27年3⽉10⽇国会提出

⽇本再興戦略

IoT・ビッグデータ・⼈⼯知能による産業構造・就業構造変⾰の検討

世界最先端IT 国家創造宣⾔

分野・領域を超えた「データ」の収集・蓄積・融合・解析・活⽤が、新たな付加価値を創造

成⻑戦略の進化のための今後の検討⽅針

第４次産業⾰命のための制度改⾰

世界最先端IT 国家創造宣⾔

安全・安⼼なデータ流通と利活⽤のための環境の整備

1

本シンポジウムの構成
 観点

 データの利活⽤に向けて、何が起きていて、どのような対処をしたらいいのだろうか。
観点

パーソナルデータの利活⽤に向けて、どのような制度整備が始まるのか
グローバルなビジネス展
開において、どのような配慮が必要になるのか
どんな未来が待ち受けているのか

ご登壇

⼩川様
（個⼈情報保護委員会）
加藤先⽣（亜細亜⼤学）
阿部様（NHK）2第４次産業⾰命の位置づけ
 ⽇本の製造業は20世紀前後に勃興

 王⼦製紙（1873）、⼋幡製鉄所（1899）、⽇⽴（1910）、⼩松（1917）など

 1970年代:「重厚⻑⼤」の重⼯業から「軽薄短⼩」の⾼付加価値産業（エレクトロニクスなど）へ転換

時代
ポイント

先頭国

産業⾰命

⼤量⽣産

軽薄短⼩

インダスト
リー4.0

18世紀末〜

20世紀初め〜1970年代〜

2010年代〜

⽔⼒・蒸気・ 電気の利⽤と エレクトロニ センサー、クタービンによ 分業式⼤量⽣ クスとITの活 ラウド、デーる機械式⾃動 産⽅式
⽤による⾃動 タ活⽤による化化⽣産
⽣産
英国

⽶国

（フォードシステム）⽇本（1970年代の2度にわたる⽯油危機を克服）

独、⽶

3

機械同⼠がつながる

4

予防保全の仕組み（製造業その他）
 2002年から2008年まで製造業のGDPは増加しているものの、固定資産減耗が1.5兆円増加している。この増加は、過剰設備による⼯場や設備の維持にコストが増加していることを表している。
 過剰設備のコストを削減する仕組みが必要ではないか。

解析により新商品開発や、保全の効率化に利⽤故障可能性時期を提供事業者へ通知

保全ビッグデータ

故障前に急⾏し、メンテナンスを実施
修理カルテを電⼦化し保管機械設備、OA機器等の稼働状況を収集

5

Cohealo（⽶）
 創業者：マックス・ローター（医療機器販売会社出⾝） 医療設備を共有する病院経営⽀援サービス。
 市場調査 南フロリダの病院にある1200万円以上の機器類が6か⽉間で⽉19~25⽇稼働していない。

 スケジューリング・プラット
フォームによるレンタル・コラボレーションサービスを実施。
 医療機器の配送も実施 メリット 貸す病院：新たな収⼊ 借りる病院：コスト圧縮
 患者：治療機会の増⼤（URL：http://cohealo.com/）6

モデルの変化（売り切る→使⽤する）
 サービスや製品を構築するために要したコストと、その提供価値との関係を⾒直し。
 サービスや製品の使⽤価値から、対価を逆算。

社名内容
ケーザーコンプレッサー エアーの供給量で契約（豪）John Deere（⽶）
農機具を農業管理費⽤で契約。
GPSデータの解析と肥料会社からの仲介料。
Still CubeXX（独）フォークリフトメーカー。
⾃動運転フォークリフトを完備した倉庫貸（使⽤料）7未来のロボット⼯事の実現
 我が国の公共投資は2007年から回収超過（新規公共投資から減価償却を控除したネット数値）であり、社会的インフラの⽼朽化が⽬⽴ち、更新投資だけでも9兆円が必要。⼀⽅、⼯事従事者や、⾃治体職員も減少するため、効率的なインフラの⼊れ替え・維持が必要。
 地下埋設物、橋梁、道路、メーターなどにセンサーを組み込み、交通量、環境（気象や地殻変動など）の状況から⼈⼯知能を⽤いて、⼯事判断を⾃動的に実施。
 ⼯事は、ロボット制御された⼯機が⾃動運転により対応。
経年劣化判断ＡＩ
⼯事の必要性を通知

交通量、荷重、気温、湿度、地殻変動など
上下⽔道、電気、ガス、通信の地下埋設のデータ

ロボット
⼯事
⽔道メーター

橋梁

地下埋設物

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サービスのパーソナライズ化

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⼈とサービスのマッチング コスト（設備投資、雇⽤、資⾦調達、起業など）の圧縮に貢献し、様々なサービスが創出されている。

 遺伝⼦検査によるダイエット家庭教師「FINC」
 成果保証型オンライン・家庭教師（2か⽉19.8万円）
 平均減量値：-6.3kg
 ⽅法－遺伝⼦検査で体質・特徴を確認－⾷習慣を確認－パーソナライズ・メニューを作成－クラウドワーカー（栄養⼠、トレーナー）がチェック（クラウドワーカーの⽉収は10万円以上）（URL:https://finc.com/service/diet-coach）

 地域の観光ガイドのマーケットプレイス「Vayable」
 世界600の都市に5000以上のツアーが登録－ベルリン案内ツアー（４時間20ドル）－ニューヨーク屋台巡りツアー（3時間59ドル）－パリ夜景撮影ツアー（3時間175ドル）等
 ツアーガイド収⼊：平均100ドル／週 創業者Jamie Wong⽒（Airbnbで１年間に2万ドルの収益があり、それを使って起業）（URL:https://www.vayable.com/）10海外は量産、国内は“個”へ
 ⽇本の製品を海外へ輸出 → 現地のニーズで展開
 ⽇本国内へのサービス提供 → 問題がない国への国⺠への提供のため、“個”を知る必要がある。
 そのためには、異業種の事業者の連携が必要。
 業界を超えて“つながる”ことへのニーズ

空調がプラットフォーム化し、“その⼈”にとって快適な温度・湿度・⾵量の調整を⾏うためには、どうすればいいか？
11データ利⽤の悩み

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データを利⽤する上での事業者の悩み（例） B2B（B2B2Cを含む）におけるデータ利⽤の相談例
ユースケース

取り扱うデータ

事業者が悩んでいること
（抜粋）

助⾔
（抜粋）

商⽤⾞のプローブデータを集約し、渋滞分析や、都市計画⽴案等の⽀援ができないか。

タクシー、バス、トラック等の緑ナンバー⾞両のプローブ情報• 集約して利⽤する際に、ドライバーに対して同意を取るべ
きか• 各法⼈の配⾞管理等のデータの提供時の契約留意点は何か• 事業者の管理のためのデータであるため、ドライバーの同意は必ずしも必要とは⾔えない等

移動履歴をヒートマップ等で可視化し、マーケティング等へ利⽤

アプリケーションによって取得される⼈の移動履歴• 提供先である事業者が「信頼できる」とする観点は何か• 法⼈の実在確認の必要性• データ管理能⼒を確認す
る必要性

地域住⺠の個⼈情報を活⽤した⾏政サービス（⾒守り、減災など）

住⺠の個⼈情報、位置情報など• ⾃治体からの委託を受け、公共性の⾼いサービスを⾏う上での個⼈情報の取扱いで留意する点は何か• ⾃治体によって個⼈情報保護条例が異なるため、契約に注意が必要

ドライバーのバイタルデータを活⽤したヘルスケアサービ
ス

⼼拍、⼼電、健康診断結果など• 要配慮個⼈情報にあたるか• データ利⽤を⾏う場合に、利⽤⽤途の制限をどのようにかけたら良いか• 雇⽤契約において定める事項

電⼦レシート化した購買情報のマーチャンダイジング等への活⽤

購買データ• 電⼦レシートの第三者提供に関する配慮事項 他• アプリケーションの利⽤約款に定める事項• POSレジを販売ではなく貸与にする等⼯場稼働データを活⽤したメンテナンス・予防保全サービ
ス

温度・圧⼒・流量など• データの所有権の考え⽅• 第三者提供に関する配慮事項
他• 保守契約において定める事項（協⼒：IOT推進ラボ データ流通促進ワーキンググループ） 13

課題と展望14

今後の課題ではないかと思われる点
 データに対する信頼度の尺度が必要ではないか。

 ENISA（欧州 ネットワーク情報セキュリティ庁）では、①提供者の信頼性、②デバイスやセンサーが創出するデータの信頼性、③デバイスやセンサーが仕様通り稼働する信頼性に関する検討を⾏っている。
（参照：「“Supply Cain Integrity – An overview of the ICT supply chain risks andchallenges, and vision for the way forward Version 1.1”」）

 データの所有権、財産権の議論が必要ではないか。

 データ市場を⾏いたいとした場合に、その経済価値の算出に⼀定の尺度は必要なのではないか。

（例：「データ・エコノミー社会」を⾒据えたデータ流通環境整備に関する調査事業、経済産業省、2012年等）

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最近の動向 ソーシャルの場の提供、利⽤者との双⽅向など、オープンな環境の中で、データを収集し、利⽤する例もみられるようになっている。

●86倶楽部（URL：https://toyota-86.jp/86society/）

 Opendesk デザイナーが製作した家具のデジタルデータを無料でダウンロード
 必要な設備を保有する⼯房がリストアップされており、そこで作成。
 また、組み⽴てパックを購⼊も可。⾃⾝で部材を買って組み⽴てるのも可。
（URL：https://www.opendesk.cc/）

 Paperhouse デザイナーが製作した家の設計図のデジタルデータを無料でダウンロード
 近くの⼯務店等で建材を調達して、建築。
（URL：http://paperhouses.co/）16利⽤者も参加するデータ利⽤
 データ利⽤において、消費者も参加し、データをシェアしながら活⽤するという⽅法もあるのではないか。
 データ利⽤、匿名加⼯情報の利⽤が「⽬的」ではない。
 ビジネスの活性化が⽬的あって、それらは⼿段である。
 チェーン店舗全体で年間500億円ある⾷材等の廃棄を無くしたい。
⇒エコな活動であれば、消費者への協⼒も呼び掛けられるのではないか。

特定の範囲内毎の座標数の集計・通過状況/混雑状況の把握（出典：第１回カメラ画像利活⽤サブワーキンググループ）

住⺠参加の梯⼦意味

住⺠主導

住⺠が主体となって、計画の検討・策定・決定・実⾏・運営・維持に⾄るすべてを主体的に⾏う。

委任

計画の策定や決定に関する権限・責任を住⺠へ委譲する。

協⼒参加する住⺠との間に対等な⼒関係を持たせる。

譲歩

⽴案にかかわる重要なポストに住⺠代表者を選出するなどして、住⺠の計画への影響⼒を与える。

相談

計画に対する住⺠の意⾒を求め、双⽅向の対話があった事を既成事実化する。

通知

計画に関する情報を住⺠に提供し、共有することで計画への住⺠参加の体裁を整える。

鎮静

計画に反対している住⺠の感情を緩和するために⾏政側に参加させる。

操作

計画に全⾯的に賛成してくれる住⺠を⾏政側の協⼒者にする。

（シェリー・アーンスタイン プロジェクトに対する住⺠のかかわり⽅）

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まとめ

IoTの『Things』には、『無形の』という意味もある。
『無形なものがインターネットでつながる』という営みは、『これまで測れなかったものを測れるようになったことを通じて、新しい付加価値を考えようという活動』ではないか。
顧客（⼜は顧客企業）へ⼊り込みや、取引先の業績等を上げるための努⼒（アイデアを考えて実⾏する）が必要な時代になっているのではないか。
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本⽇はお忙しい中、御来場いただき、ありがとうございました（参考URL）●IoT推進ラボ
https://iotlab.jp/jp/index.html●中堅・中⼩製造業向けIoTツール
https://www.jmfrri.gr.jp/info/314/●IoT Lab Selection（第2回）Finalist
IPA採択
https://iotlab.jp/common/pdf/161003_IPA_support.pdf
NEDO採択https://iotlab.jp/common/pdf/161003_NEDO_support.pdf