http://www.jri.co.jp≪新型コロナシリーズ No.28≫

2020 年 6 月 1 日
No.2020-010

新型コロナ第２波にどう向き合うべきか～低い死亡率維持なら緊急事態宣言は不要～調査部 チーフエコノミスト 枩村秀樹《要 点》
 新型コロナの第１波で我々が学んだ事実は、①米欧諸国と比べても、季節性インフルエンザと比べても、死亡率が低かったこと、②新型コロナ対策としての活動制限が、社会に甚大なマイナス影響をもたらしたこと、の２点。結果論になるが、第１波での新型コロナ対策は、コストに見合わない過剰対応だったと判断。
 第２波を迎える前に、新型コロナ対策の枠組みを見直すべき。具体的には３点。
①対策の判断基準を、信頼性に乏しい感染者から、死亡者に変更。そして、様々な死亡リスクと比較考量しつつ、社会的に許容できる死亡者数の臨界値を決定。
②低い死亡率の実態反映、医療崩壊の防止のためにも、指定感染症を解除。
③新型コロナの恐怖を煽るだけでなく、正しいリスク情報を国民に提供。
 第２波では、死亡者が急増しない限り、緊急事態宣言の発動は避けるべき。第１波の経験を生かして、より賢い新型コロナ対策を準備することが必要。

Viewpoint は各種時論について研究員独自の見解を示したものです。
本件に関するご照会は、下記宛てにお願いいたします。
Tel：080-1029-6343 Mail：matsumura.hideki@jri.co.jp
日本総研・調査部の「経済・政策情報メールマガジン」はこちらから登録できます。
https://www.jri.co.jp/company/business/research/mailmagazine/form/
本資料は、情報提供を目的に作成されたものであり、何らかの取引を誘引することを目的としたものではありません。本資料は、作成日時点で弊社が一般に信頼出来ると思われる資料に基づいて作成されたものですが、情報の正確性・完全性を保証するものではありません。
また、情報の内容は、経済情勢等の変化により変更されることがありますので、ご了承ください。

1

日本総研 Viewpoint１．はじめに５月 25 日に全都道府県で緊急事態宣言が解除され、活動再開に向けて動き出すことになった。まさに未曾有といえる事態に対して、人命重視で行われた日本政府の尽力、医療従事者の懸命な努力、わが国の医療レベルの高さなどによって、第１波を乗り越えることができたことには深く感謝しなければならない。
しかし、緊急事態宣言を解除したばかりにもかかわらず、第２波の流行に対する懸念が高まっている。実際、感染者が再び増加した北九州市では「第２波の真っただ中にいる」との認識の下、再度の活動制限を行う事態に至った1。現時点でこうした動きは局所的で、全国規模で感染が拡大する兆しはない。しかし、第１波で新型コロナの流行が終息したと考えるのは早計で、第２波は必ず訪れると考えておくべきだろう。その際、いつどのように押し寄せてくるかは全く予測できない。政府は、第１波と同様に感染者数の動向をチェックしながら、緊急事態宣言を発動するかどうかを判断するという。そこで本レポートでは、第１波の経験を踏まえ、新型コロナの第２波にどう向き合うべきかを整理してみた。
２．第１波で学んだ事実
２月から５月にかけての新型コロナ第１波の経験を振り返ると、明らかになったことが二つあると思う。
一つめは、新型コロナの本当の危険度が見えてきたことである。
５月 31 日時点で、新型コロナによる死亡者は 891 人である。これは、世界的にみると非常に少ない。日本では、憲法上の問題もあって、米欧のような厳しい都市封鎖（ロックダウン）を行うことができず、国民の自発的協力に依できなかった。この結果、米欧に比べて人の移動を完全に制限することができず、新型コロナが流行する余地を残すことになった。それにもかかわらず、新型コロナによる死亡者は米欧諸国に比べると圧倒的に少ない（図表１）。
この理由として様々な仮説が出されているが、本当の原因はいまだ不明である。感染率が低いのか、あるいは感染したときの致死率が低いのか、それさえも判別できて（新型コロナによる死亡者数、人口百万人当たり、人）拠した活動自粛策しか行うことが（図表１）活動制限と死亡者数の関係
ベルギー

800700

スペイン600
英国500

イタリア

スウェーデン

フランス400

オランダ300

米国200カナダ

1000020

アイルランドスイス

ポルトガル
デンマーク ドイツ
オーストリアノルウェー
日本 フィンランド
中国 韓国
406080100（活動制限の強さ、最大時、ポイント）

いない。ただ、いずれにせよ、日本の死亡率が極めて低いことは紛
1（資料）オックスフォード大学 "Coronavirus Government Response Tracker"（注）死亡者数は直近値。

NHK 2020 年 5 月 29 日（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200529/k10012450051000.html）

2

日本総研 Viewpointれもない事実である。
（人）

新型コロナの死亡者は、米欧諸国に比べて（図表2）インフルエンザと新型コロナによる死亡者数（人口10万人当たり）20少ないだけでなく、毎年流行する季節性インフルエンザによる死亡者をも下回っている

15（図表２）。50 歳代まではほとんど亡くなら

インフルエンザ（2018年）

ず、高齢化に伴い死亡率が急上昇するという

10

新型コロナ（～5月31日）

年齢パターンは両者同様であるが、全体的に5新型コロナの死亡率の方が低い。2018 年にはインフルエンザで 3,325 人が亡くなったが、0新型コロナによる死亡者はその４分の１という規模感である。

（資料）厚生労働省、総務省をもとに日本総研作成（注）新型コロナの不明分は、既知の年齢シェアで按分した。

こうした情報から判断すると、新型コロナは決して脅威のウイルスというわけではなさそうだ。もちろん、高齢者での死亡率は比較的高いため、感染予防や重症化対策は不可欠である。
しかし、ここまでのデータを見る限り、若年層にとって新型コロナはリスクの低いウイルスといって差し支えない。
二つめは、新型コロナ対策としての活動制限が、社会に甚大なマイナス影響をもたらしたことである。
経済面の影響では、2008～2009 年のリーマンショックを上回る景気後退に陥っている。緊急事態宣言が発動された４月の鉱工業生産は前年同月比▲14.4％の減少となったほか、小売販売額も同▲13.7％の落ち込みである。外食産業でも、ファミリーレストランの売上高が同▲59.1％減、喫茶店が同▲72.4％減となった。テーマパークや映画館などはさらに厳しく、売り上げゼロの世界に変わった。これらの結果、国全体の経済活動水準も大幅に低下している。インバウンド需要や財輸出といった海外需要も下押し要因として働いているものの、最も経済を押し下げたのは活動制限に伴う国内需要の減少である（図表３）。
子ども達の成長にも大きなマイナス影響を残した。オンライン授業の環境が整わないま（図表３）新型コロナによるGDP減少額

ま学校が閉鎖されたため、勉強に支障を来す（兆円）ことになった。部活動の中止で能力の多様化

02020/1Q

2Q

3Q

4Qが阻まれたほか、外で自由に遊べないため身▲2

体的ストレスも溜まる。学校や学童保育が閉鎖されたことで社会・地域との接点が失われ、▲4

社会性や人間関係を築くことも難しくなった。

▲6

未成年者は新型コロナによってほとんど重症▲8化しないことを考えると、成長の機会を奪われた子ども達が新型コロナ対策の最大の犠牲者といえるかもしれない。

インバウンド消費▲10▲12

健康面でも見えないコストが積み上がって

財輸出
活動制限

（資料）内閣府をもとに日本総研作成いる。
「コロナ太り」と揶揄されたように、自3

日本総研 Viewpoint粛生活が長期化すると、運動不足、栄養バランスを欠いた食事、精神的ストレスなどを通じて、健康状態が悪化することが懸念されている。これはいわば、新型コロナによる健康二次被害である。
新型コロナの死亡者のように目に見える被害ではないものの、国全体で広く薄く健康悪化のリスクが高まっている可能性がある。
以上のように、①新型コロナによる死亡率が非常に低いこと、②看過できない多大なコストが発生したこと、この２点から考えると、これまでの新型コロナ対策は、コストに見合わない過剰対応だったと言わざるを得ない。もちろん、４月までは「未知のウイルス」であったため、初動を間違えたのを責めるべきではない。しかし、５月入り後、低い死亡率と膨大な社会的コストが明らかになった時点で、新型コロナ対策は軌道修正を図るべきであった。この１カ月の遅れだけでも、２兆円の経済的損失を生み出したと試算される。
では、もし来る第２波で感染者数が増加して、再び緊急事態宣言が発動された場合、どのようなことが起きるだろうか。第１波でも甚大なコストが発生したが、第２波ではそれを上回るコストが生じることになる。第１波では様々な需要が消滅したものの、倒産と失業は抑制できたため、宣言解除とともに経済活動は回復に向かうことができた。しかし、第２波で活動制限を行ったら、さすがに企業の資金繰りも行き詰まり、倒産と失業が急増することになる。こうなると、緊急事態宣言が解除されても内需減少に歯止めがかからず、本格的な恐慌シナリオに向かってしまう。緊急事態
宣言が社会不安や経済的困窮を助長し、かえって新型コロナによる死亡者を上回る自殺者等の増加に繋がりかねない。第１波の緊急事態宣言は、戦うべき敵についてほとんど情報がない非常時における一時凌ぎの方策であって、財政面からも、企業と家計の体力からも、何度も使える対策にはなりえない。
３．求められる対応
第１波では、新型コロナが危険なウイルスという前提で、膨大なコストを伴う対策が講じられてきた。しかし、ウイルスに関する情報がある程度判明してきた以上、第２波を迎える前に、新型コロナ対策の枠組みを経済や日常生活とのバランスを考えたものに見直すべきである。具体的には、以下の３点を提案したい。
（１）判断基準を感染者から死亡者へ
第１は、新型コロナ対策を決める判断基準を、感染者から死亡者に変更することである。
これまで政府が新型コロナ対策を打ち出す際に参考にしていたのは、主に感染者の動向である。
４月７日に緊急事態宣言が発動されたのは、感染者数が増加の一途をたどったからであった。５月
25 日に緊急事態宣言が全面解除されたのも、「直近１週間の新規感染者数の累計が人口 10 万人あたり 0.5 人程度以下」という基準を達成したからであった。第２波に対しても、同様の感染者基準が設定される可能性が高い2。

東京都が流行再拡大の際に出す警戒情報は、①１日の新規感染者が直近７日間の平均で 20 人未満、③感染経路不明者の割合が50％未満、③週単位の感染者が減少、の三つが基準である。

24

日本総研 Viewpointしかし、感染者を中心に据えた政策決定は不適当だと思われる。一番大きな問題は、症しない）が多いため、日々の感染者集計が真の感染者数を正しく反映していない点

6（感染者数）新型コロナでは不顕性感染（感染しても発（図表４）新型コロナのPCR検査数と感染者数（人口千人当たり）にある。新型コロナウイルス感染症対策専

y = 0.06x
R² = 0.1753

543

門家会議の５月 29 日付け資料によれば、

2「次なる波に備えた検査体制の更なる強化」を行うという3。しかし、各国の状況をみる

1と、検査数が増えるほど感染者数も増加す0日本
0るという関係が描き出される（図表４）。これは、検査体勢を強化するほど、多くの不102030405060708090（検査数）（資料）Our World in Data "Coronavirus (COVID‐19) Testing"

顕性感染者を見つけ出すからである。結局、検査数が感染者数を左右してしまい、判断の基準点が分からなくなってしまう。
国民にとって一番重要な情報は、死亡者の動向である。一般的に、「死亡者数＝人口×感染率×致死率」という算式が成り立つため、本来、感染者は最終目標（死亡者の最小化）を達成するための中間目標という位置付けである。しかし、新型コロナでは不顕性感染が多いため、感染者数は中間目標としての役割を全く果たしていない。それなのに、感染者数に基づいて新型コロナ対策を決めるのは、国民の厚生に資するものと言い難いのではないか。
５月 31 日時点の新型コロナによる死亡者は 891（図表５）死因別にみた死亡数（2018年）人。これが社会的に許容される範囲内かどうかが問題なのに、この点がほとんど議論されてないように思われる。結果から言えば、新型コロナ第１波による死亡者は、季節性インフルエンザよりもかなり少なかった。様々な死亡リスクと比較考量しつつ（図表５）、新型コロナによる死亡者数の臨界値を決め、感染者偏重の新型コロナ対策から脱却すべきである。死亡者が許容範囲内に収まっているのであれば、信頼性に乏しい感染者数を重視する必要はなく、過度の活動制限も不要である。
（２）指定感染症の解除
第２は、指定感染症の解除である。
政府は１月 28 日、新型コロナウイルスを感染症法で定める指定感染症に指定した。これにより、新型コロナの感染者を強制的に入院させたり、就業を制限できるようになった。当時は中国武漢で（人）
総数

1,362,470

悪性新生物（癌）
心疾患
老衰
脳血管疾患
肺炎
神経系の疾患
腎不全
感染症（結核、敗血症、ウイルス性肝炎等）
認知症
自殺
大動脈瘤及び解離
肝疾患
糖尿病
転倒・転落・墜落
高血圧性疾患
窒息
溺死
ヘルニア・腸閉塞
交通事故
インフルエンザ
胃潰瘍・十二指腸潰瘍（資料）厚生労働省「人口動態統計」（参考）5月31日までの新型コロナ死亡数

373,584
208,221
109,605
108,186
94,661
48,24926,081
24,12722,551
20,03118,803
17,275
14,181
9,645
9,581
8,876
8,021
7,153
4,595
3,325
2,521

891の死亡者急増が報道され、世界的な感染拡大が懸3

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00093.html

5

日本総研 Viewpoint念された時期であり、指定感染症の指定は当然の対応であった。
しかし、当時から状況は大きく変わった。まず、米欧と違って日本人の死亡率は非常に低く、新型コロナの危険性が季節性インフルエンザと大差ない可能性が高まった。新型コロナに感染して「入院治療等を要する者」も累計 1,484 人にすぎない。少なくとも、感染症法第６条の「当該疾病のまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある」には該当しないという印象である。さらに、感染しても症状が出ない不顕性感染が多いことも分かった。そのため、元気な感染者まで全て入院・隔離させてしまうと、院内感染を拡大させる可能性を高め、医療崩壊を招く原因になりかねない。
指定感染症に指定すると、流行抑制に力を発揮する反面、医療現場の負荷も高める。これまでに判明した新型コロナの危険性を考えると、指定感染症を解除して、通常の感染症対応に戻しても大丈夫ではないだろうか。重症化リスクが低い若年層は、インフルエンザと同様に自宅待機でも深刻な問題になりにくい。そして、高齢者や基礎疾患を持っているハイリスク者に対して医療資源を集中させた方が、第２波での対応力を高めることができると考えられる。
（３）国民への正しい情報提供
第３は、国民に対して正しい情報を提供することである。
とくに、新型コロナのリスクだけを強調して、国民の不安を煽らないことが重要である。現在の政府報道は、依然として「恐怖の新型コロナ」との認識に基づいて、なんとしてでも感染を避けなければならないという論調である。一方で、死亡率が極めて低いことにはほとんど言及せず、国民の間でもその事実が共有されていない可能性が高い。結果、国民感情には新型コロナに対する恐怖感ばかりが蓄積されてしまう。「コロナ鬱」「コロナブルー」などメンタル面の影響が現れたり、外出や人混みに恐怖感を抱くようになったという人も多い。
こうした不安心理は、これから社会活動を再開する際に大きな足枷となる。３密回避やソーシャ
ルディスタンスをあまりにも強調しすぎると、自ずと消費活動が萎縮することになり、政府が狙う「Ｖ字回復」も実現困難になる。
前述の通り、子どもや若年層は新型コロナに対するリスクが非常に低い。
「感染しても自然経過するから、過度の心配は不要」というメッセージも必要ではないか。そのうえで、学校や幼児教育なども含め、低リスク層を優先して活動を全面再開することを検討すべきだ。新型コロナのリスクを正しく国民に伝え、必要以上に行動を萎縮させないことが求められる。
４．おわりに新型コロナ第２波では、よほど死亡者が急増しない限り、緊急事態宣言の発動は不要というのが本レポートの結論である。理由は不明ながら、日本ではとくに厳しい活動制限を講じることなく、新型コロナの第１波を乗り切ることができた。新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の分析によれば、４月７日の緊急事態宣言の６日前にすでに感染のピークを越えていたという。もしかしたら、緊急事態宣言を発動しなくても、新型コロナ流行はコントロールできていたかもしれない。
こうした第１波の経験を様々な角度から分析すべきである。それを生かして、第２波が訪れる前に、日本ではどのような対応が必要かを改めて検討し、より賢い新型コロナ対策を準備することが6

日本総研 Viewpoint求められる。他国と横並びの新型コロナ対策は必要ない。国民に過度の不安を抱かせることなく、長期化が予想される新型コロナとの共存を図るべきである。
以上〔参考文献〕
・枩村秀樹「新型コロナ対策はデータに基づく総合判断を～わが国の公表死亡率が大幅に低下する可能性～」日本総研 View Point No.2020-006
・浦島充佳、高橋泰、翁百合「エビデンスからみた新型コロナへの対応―第２波に備え医療態勢をどう整備すべきか―」NIRA オピニオンペーパーNo.4
・日本小児科学会「小児の新型コロナウイルス感染症に関する医学的知見の現状」

7

日本総研 Viewpoint