プレスリリース
2020 年 5 月 18 日

報道機関各位
公益財団法人 日本生産性本部

産業別労働生産性水準（2017 年）の国際比較、日本はサービス産業分野で低位主要 5 カ国（日米独英仏）に欧州各国を加えた 19 カ国で比較調査研究や提言、実践活動により生産性向上をめざす公益財団法人日本生産性本部は 5 月 18 日、「産業別労働生産性水準(2017 年)の国際比較」を発表しました。これは、2018 年 4 月に「産業別労働生産性水準(2015 年)の国際比較」として公表した日米独英仏の 5 カ国比較について、直近年データ(2017 年)に更新し、データが利用できる欧州諸国を加えた 19 カ国に比較対象国を拡張したものです。
当本部の産業別労働生産性水準比較研究ワーキンググループ(生産性比較 WG／座長：滝澤美帆 学習院大学経済学部教授)が、日本の国民経済計算年次推計や EU-KLEMS データベースを利用し、計測・比較を行いました。

１．日本の労働生産性水準は、製造業で米国の 7 割(69.8％)、サービス産業で 5 割(48.7％)
・産業別にみた日本の労働生産性水準(2017 年)は、米国と比較すると化学(対米比 128.3％)で上回るものの、運輸・郵便(43.1％)や宿泊・飲食サービス(36.6％)、卸売・小売(32.3％)、情報・通信(13.9％)といったサービス産業分野で下回っており、日米格差が依然として大きい。

・2012 年と比較すると、製造業(＋8.2％p)のほか、米国の生産性水準を大きく下回る宿泊・飲食サービス(＋4.6％p)や運輸・郵便(＋3.1％p)といった分野で格差が縮小。ただ、情報・通信(－5.2％p)や卸売・小売(－2.1％p)などでは日米格差が拡大している。

・

ドイツ、英国、フランスと比較すると、日本の労働生産性水準は、製造業でドイツの 8 割(83.0％)、英国と同程度(99.6％)、フランスの 4 分の 3(76.8％)の水準であり、サービス産業ではドイツの 6 割強(64.6％)、英国の 7 割(68.1％)、フランスの 6 割(62.9％)となっている。

製造業 電気ガス 卸小売 飲食宿泊 運輸 郵便通信 金融仲介 ﾋﾞｼﾞﾈｽｻｰﾋﾞｽ
２．日米欧
11 位、サービス産業は15 位
70.6%19 カ国で比較すると、日本の製造業の労働生産性は
61.0%
42.4%
37.8%
48.4%
73.2%
87.8%
50.8%
・

日本の製造業の労働生産性は、データが利用可能な日米欧 19 カ国中 11 位であった。一方、サービス産業は、19 カ国中 15 位となっている。

・

機械・電機・情報通信機器(17 カ国中 2 位)や輸送用機械(18 カ国中 3 位)は上位に位置しているものの、卸売・小売(19 カ国中 17 位)や宿泊・飲食サービス(同 14 位)、情報・通信(同 15 位)といった分野で国際的にも生産性が低い状況にある。

報告書の本文は、日本生産性本部・生産性研究のホームページ（https://www.jpc-net.jp/research/rd/report/) よりダウンロードしてご覧いただけます。

産業別にみた日米の労働生産性格差
JAPAN PRODUCTIVITY CENTER•

産業別にみた日本の労働生産性(就業1時間当たり付加価値額／2017年)は、製造業で米国の7割(69.8％)、サービス産業で5割(48.7％)。

•

個別産業をみると、日本の労働生産性は、化学(128.3％)で米国を上回る。一方、サービス産業では、運輸・郵便(43.1％)や宿泊・飲食サービス(36.6％)、卸売・小売(32.3％)、情報・通信(13.9％)といった分野で米国を大きく下回っている。

•

2012年と比較すると、製造業(＋8.2％p)のほか、米国の生産性水準を大きく下回る宿泊・飲食サービス(＋4.6％p)や運輸・郵便(＋3.1％p)といった分野で格差が縮小。ただ、情報・通信(－5.2％p)や卸売・小売(－2.1％p)などでは、日米格差が拡大している。
※産業別労働生産性水準の計測・比較(2017年／19カ国比較)
日本生産性本部・産業別労働生産性水準比較研究ワーキンググループ(座長：滝澤美帆 学習院大学教授)
は、2018年4月に発表した「産業別日米労働生産性水準比較(2015年)｣のデータ更新、及び比較国数の拡大(5カ国→19カ国)を行った。最新の日本の国民経済計算年次推計やオーストリアのEU-KLEMSデータベースなどを利用し、直近年(2017年)における主要産業19分野の労働生産性水準(購買力平価ベース・就業1時間当たり付加価値)の計測・比較を行っている。
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産業別にみた日米の労働生産性格差
日米の産業別生産性(1時間あたり付加価値)と付加価値シェア（2017年）
横軸：付加価値シェア（％）

縦軸：労働生産性水準（米国＝１００）0204060JAPAN PRODUCTIVITY CENTER

80

サービス産業分野※青箇所：サービス産業分野
製造業・建設業・鉱業・農林水産業

128.3

米国の生産性水準（＝100）
100

79.4
75.4
64.0

61.4 60.8

58.6
51.0

50

46.1

43.1

38.5
36.6

32.6

32.3

27.1
20.6
13.9 6.5
2.9
石油・石炭

農林水産業
鉱業
情報・通信

不動産

卸売・小売

電気・ガス・
水道

宿泊・
飲食サービス

食料品

運輸・
郵便

その他サービスその他製造業

専門・科学技術、業務支援
サービス

金融・保険

輸送用機械

はん用・生産用・業務用機械、電子、電気機械、情報・通信機器

一次金属・金属製品

建設

化学0

製造業全体：69.8
サービス産業全体：48.7※上図では、スペースの都合により、「はん用・生産用・業務用機械、電子部品・デバイス、電気機械、情報・通信機器」を「機械・電機・情報通信機器」と表記。

＜図表の見方＞
数値＝2017年対米比（％）－2012年対米比（％）

プラス
マイナス

日本の方が生産性が高いとき日本の方が生産性が低いとき対米優位が拡大
対米優位が縮小

対米劣位が縮小
対米劣位が拡大3

ドイツ・英国・フランスとの労働生産性格差
JAPAN PRODUCTIVITY CENTER

＜ドイツ＞
••

日本の労働生産性は、製造業でドイツの8割(83.0％)、サービス産業で6割強(64.6％)。
個別産業をみると、日本の労働生産性は、機械・電機・情報通信機器(240.8％)、化学(125.8％)、輸送用機械(117.6％)でドイツを上回る。一方、卸売・小売(32.0％)や情報・通信(36.5％)といった分野でドイツを大きく下回っている。

＜英国＞
••

日本の労働生産性は、製造業が英国と同水準(99.6％)、サービス産業で7割(68.1％)。
個別産業をみると、機械・電機・情報通信機器(245.6％)、輸送用機械(190.3％)、一次金属・金属製品(125.4％)で英国を上回る。一方、情報・通信(24.2％)で日英格差が大きく、卸売・小売も英国の6割程度(60.5％)となっている。

＜フランス＞••

日本の労働生産性は、製造業がフランスの3/4(76.8％)、サービス産業で6割(62.9％)。
個別産業をみると、専門・科学技術、業務支援サービス(131.8％)や輸送用機械(124.5％)、機械・電機・情報通信機器(123.9％)でフランスを上回る。一方、情報・通信(31.3％)や食料品(36.7％)、卸売・小売(39.6％)でフランスとの格差が大きい状況にある。
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産業別にみた日独の労働生産性格差
JAPAN PRODUCTIVITY CENTER※上図では、スペースの都合により、「はん用・生産用・業務用機械、電子部品・デバイス、電気機械、情報・通信機器」を「機械・電機・情報通信機器」と表記。
※石油・石炭は、2012年データが不備のため、記載していない。

＜図表の見方＞
数値＝2017年対独比（％）－2012年対独比（％）

プラス
マイナス

日本の方が生産性が高いとき日本の方が生産性が低いとき対独優位が拡大
対独優位が縮小

対独劣位が縮小
対独劣位が拡大5産業別にみた日英の労働生産性格差
JAPAN PRODUCTIVITY CENTER※上図では、スペースの都合により、「はん用・生産用・業務用機械、電子部品・デバイス、電気機械、情報・通信機器」を「機械・電機・情報通信機器」と表記。

※英国については、データ分析を行う段階で2017年データが未公表だったため、便宜的に2016年データを利用している。

＜図表の見方＞
数値＝2016年対英比（％）－2012年対英比（％）
日本の方が生産性が高いとき日本の方が生産性が低いとき対英優位が拡大
対英優位が縮小

対英劣位が縮小
対英劣位が拡大

プラス
マイナス

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産業別にみた日仏の労働生産性格差
JAPAN PRODUCTIVITY CENTER※

サービス産業分野
製造業・建設業・鉱業・農林水産業※上図では、スペースの都合により、「はん用・生産用・業務用機械、電子部品・デバイス、電気機械、情報・通信機器」を「機械・電機・情報通信機器」と表記。

＜図表の見方＞
数値＝2017年対仏比（％）－2012年対仏比（％）

プラス
マイナス

日本の方が生産性が高いとき日本の方が生産性が低いとき対仏優位が拡大
対仏優位が縮小

対仏劣位が縮小
対仏劣位が拡大7

製造業：日米欧19カ国の労働生産性水準
JAPAN PRODUCTIVITY CENTER• 日本の製造業の労働生産性は、データが利用可能な日米欧19カ国中11位。
• 日本と比較すると、米国は約1.4倍(143.3／日本＝100)、ドイツ(120.5)は約1.2倍。日本の労働生産性は、英国(100.4)やイタリア(101.8)とほぼ同程度の水準になっている。
• 主要分野を概観すると、機械・電機・情報通信機器(17カ国中2位)や輸送用機械(18カ国中3位)は上位に位置している。
• 一方、化学(17カ国中9位)や食料品(19カ国中15位)といった分野では、中位にとどまっている。

※英国は2016年データ

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製造業主要分野の労働生産性水準(日本=100)
JAPAN PRODUCTIVITY CENTER※英国は2016年データ

9サービス産業：日米欧19カ国の労働生産性水準
JAPAN PRODUCTIVITY CENTER• 日本のサービス産業全体の労働生産性は、データが利用可能な日米欧19カ国中15位。
• 日本と比較すると、米国は約2倍(205.4／日
本＝100)、ドイツ(154.8)や英国(146.9)は約1.5倍の労働生産性水準になっている。
• 主要分野を概観すると、専門・科学技術、業務支援サービス(19カ国中9位)は中位にある。
• 一方、卸売・小売(19カ国中17位)や運輸・郵便(同14位)、宿泊・飲食サービス(同14位)、情報・通信(同15位)といった分野は、国際的にも生産性が低い状況にある。

※英国は2016年データ

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サービス産業主要分野の労働生産性水準(日本＝100)
JAPAN PRODUCTIVITY CENTER※調査対象国：EU-KLEMSプロジェクトに参加する国全てを対象としているが、一部データが不備の国などを除外しているため、分野によって対象国数が異なっている。
※各国の産業別データを計測するにあたっては、
PPPデータに、EU－KLEMSプロジェクトへデータを提供するGGDC(Groningen Growth andDevelopment Centre) Productivity Level
Database (1997 benchmark)の産業別PPPデータ(1997年)と各国のデフレータを用いており、日本または米国を100として基準化している。
※英国は2016年データ

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