海外だより〜大使館より〜

ワシントンより
なかみぞ

在米国日本国大使館 参事官

かずたか

中溝 和孝

1．ワシントンの空気
在米国日本国大使館勤務の発令を受けて、2012年6月に、米国の首都ワシントンに赴任しました。

いうスローガンを掲げて当選した4年前に比べると、現在の国民の支持は当時ほど高いものになっていません。その結果、世論をバックにした政策決定がしづらくなっていること、まワシントンは、アメリカの政治の中心であるだけでなく、た、連邦議会においては、上院は民主党が多数派、下院は世界の政治の中心とも言えるところです。ホワイトハウスや共和党が多数派を占める、いわゆる ねじれ現象 のため、キャピトル（国会議事堂）のある街の中心部に行くと、政府両党が対立するような重要法案はなかなか成立させづらくな関係者・議会関係者・そしてロビー活動をしている関係者っていることから、オバマ大統領は難しい政権運営を強いらなどと思われるスーツ姿の人たちがせわしなく行き来していれている状況と言えます。

ます。そんな周囲を見て、思わず自分も背筋を伸ばして街をこうした国内政策が進めづらい状況の中で、オバマ政権が歩かないといけない気がするような、街中には、いつもその共和党の支持も得て推進しようとしているのが、二つの大きような緊張感があります。

な通商交渉です。今年2月の一般教書演説において、オバマ

その一方で、街路樹や公園など緑が豊富であったり、建築大統領は、環太平洋経済連携協定（TPP）と環大西洋貿易

物の高さ制限のために空が広く見えたり、博物館等を見学す投資協定（TTIP）の交渉を進めていくことを強調しました。

る多くの観光客を見かけることから、街を歩いていると解放感も感じられ、その二つの空気が混じり合っています。

3．米国にとってのTPP
米国にとってのTPPの最大の狙いは、国内経済の持続的成長と中間層の雇用創出にあります。中間層からの支持を得て大統領選に勝利したオバマ大統領にとって、TPPなどを通じた自由貿易の推進とそれによる国内産業の発展・雇用創出は重要な政策課題となっています。7月下旬には、いよいよ日本もTPP交渉に参加することとなり、その結果、世界のGDPの40％を占める大きな経済圏が出来上がることとなることから、米国内では、日本のTPP交渉への参加は（一部の業界を除き）基本的に歓迎されています。一方で、成果を早く出したいオバマ政権としては、TPPの早期締結を目指し
写真１．ホワイトハウスていますが、日本を含めた参加国間の交渉が早期にまとまるかどうか、今後の交渉の進展はワシントンでも関心が寄せられています。

2．米国の主要な政策課題

TPP協定交渉においては、電気通信や電子商取引などの米国内では、様々な国内の政策課題が山積しています。

ICT分野のルール作りも議論されています。米国政府・産業

移民政策、財政再建、銃規制…どれをとっても、米国の民界は、情報通信ネットワークがグローバルに広がり、そのネ主主義の根本に関わる重要な課題であり、解決するのは容易

ットワーク上をデータが自由に流通できるような環境を整備

ではないものばかりです。

することによってグローバルにビジネスを展開しやすい環境

民主党のオバマ大統領は、昨年の大統領選挙において、世論を二分するこれらの課題の解決を訴えて、選挙戦に勝利を作り上げるため、TPP協定の中で、国境を越えた自由なデータの流通の確保を目指しています。

し、2期目に入りました。ただ、「Change. Yes, we can.」とITUジャーナル Vol. 43 No. 9（2013, 9）61

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たが、1996年の通信法改正により、ベル系事業者が長距離4．通信行政に携わる行政組織市場に参入するなどし、以来、合併・吸収が相次いで行わ

米国の通信行政は幾つかの連邦機関が担っていますが、れることとなり、現在はベル系事業者は、ヴェライゾン、そのうち、主に規制・監督の役割を担っているのが連邦通信

AT&T、センチュリーリンクの3事業者に集約されています。

委員会（FCC）です。FCCは大変幅広い権限を有しており、無線通信市場でも多様な変遷を経て、現在は、ヴェライ

電気通信・放送分野における規則の制定や無線局の免許付ゾン・ワイヤレス、AT&Tモビリティ、スプリント・ネクス

与等の行政処分のほか、準司法機関的な機能も有していま

テル、Tモバイルの主要4事業者に集約されています。市場シす。

ェアでみると、ヴェライゾン・ワイヤレス約34％、AT&Tモ

FCCは、いわゆる独立行政委員会であり、上院の同意をビリティ約33％という2社で7割近くのシェアを占めており、得て、大統領が任命する5名の委員で構成されています。委

この2社のシェアが更に伸びている状況です。本年7月、日本員の任期は5年で、同一政党に属する委員の上限は3名までのソフトバンク社が、業界3位のスプリント・ネクステル（シとされています。現在はオバマ大統領が民主党であることか

ェアは約17％）を買収し、上位2社に対抗するためのインフら、委員長を含めて民主党系が3名まで、共和党系が2名まラ投資の強化を打ち出したところであり、今後、無線通信市でとなりますが、本年5月に、これまでオバマ大統領の1期目場の競争が促進されていくかどうかに、関心が寄せられていの4年間、委員長を務めてきたジェナカウスキー氏（民主党ます。

系）とマクダウェル委員（共和党系）が退任し、現在は3名の委員しかいない状況となっています。委員長退任を受けて、オバマ大統領は5月にトム・ウィーラー氏を新たな委員長候補として、また8月には、マクダウェル前委員の後任となるT-mobile/Me
Metro-PC
PCS
Metro-PCS
16%

共和党系の委員候補としてオライリー氏を指名しました。両氏は、今後上院の承認手続を経て、正式にFCCのメンバー

VerizonWi
Wireless
34%

Sp
Sprint17%になる見込みです。
（現在は、クライバーン氏（民主党系）が委員長代行を務めている）
。

TAT&T
Mo
Mobility33%

トム・ウィーラー氏は現在はICT関連のベンチャーキャピ
タル事業に携わっていますが、それ以前はケーブル事業者団体や携帯事業者団体の代表などを経験しており、委員長就

図１．米国の携帯電話事業者のシェア（2012年12月）

任後は、業界との豊富な人脈を駆使して、各課題に取り組んでいくものと予想され、その手腕に期待が寄せられています。
このほかの行政組織としては、情報通信政策に関する大6．通信分野の政策課題

統領への助言や連邦政府用の無線局免許付与と周波数管理

米国内には、通信分野で多くの政策課題がありますが、等を行っている商務省国家電気通信情報庁（NTIA）、競争

その中でも特に注目すべきと思われるものとして、以下、ブ政策や消費者保護を所掌している連邦取引委員会（FTC）、ロードバンド、プライバシー、インターネットガバナンス、サ情報通信の国際政策を担当する国務省などの組織がありまイバーセキュリティについて、御紹介したいと思います。

すが、各組織の所掌・担当を踏まえて、ITUの会合へは、これら関係省庁から複数の担当者が参加するケースが多くなっているようです。

（1）ブロードバンド
ブロードバンドの中でも、近年は、スマートホン等の普及とともに無線ブロードバンド市場が米国でも拡大しており、これに対応するための周波数をいかに確保するか、という点

5．通信市場の現状が大きな関心事項となっています。

米国の固定通信市場では、1984年に旧AT&Tが長距離会

ブロードバンド政策については、2010年3月にFCCが「国社と七つの地域通信会社（ベル系事業者）に分割されまし家ブロードバンド計画」を作成し、議会に報告しています。

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これは、経済対策を盛り込んだ「米国再生・再投資法」のという形で進められてきたものです。

中で、連邦議会がFCCに対して報告を求めていたものであ

また、この政策大綱の中では、FTCの権限強化等のためり、オバマ政権による中長期的なブロードバンド政策とそのに議会と協力していくことが盛り込まれています（ただし、目標が網羅的にまとめられました。無線ブロードバンド分野

本稿執筆時点において、具体的な立法化の動きは出てきてについては、10年以内に新たに500MHzをブロードバンド向いません）。

けに利用可能とし、そのうち300MHzを5年以内にモバイル向けに利用可能とすべき旨の目標が掲げられました。

（3）サイバー空間の在り方（インターネットガバナンス）

この目標実現に向け、現在、FCCでは、放送用に割り当

インターネットの商用利用が最初に行われたのは1988年のてられている周波数を無線ブロードバンド向けに振り替える米国であり、それ以来、米国では多数のオンライン・ビジネため、インセンティブ・オークションと呼ばれる制度作りをスが発展し、アメリカの経済成長を推進する大きな原動力と進めています。これは、放送事業者から周波数を回収するたなってきました。インターネットの普及・発展が、主としてめのリバース・オークションと、それを携帯事業者に分配す民間部門によって支えられてきた経緯もあり、米国では、政るためのフォワード・オークションを組み合わせたものであ

府も国民もインターネットの自由を尊重する傾向が強くありり、2014年の実施に向けて、その具体的な枠組み作りが進ます。すなわち、表現活動等の自由の保障を通じた民主主められているところです。

義の推進のツールとして、また、情報の自由な流通の確保を通じた経済活動やイノベーション推進のツールとして、イン（2）プライバシー保護
米国のプライバシー保護の法的枠組みは、いわゆる分野別ターネットを政府の規制から守る、という考え方が強くあります。のアプローチが取られており、個人信用分野、金融分野等の2010年前後に中東で起こった「アラブの春」などを契機

センシティブ情報については個別法が存在するものの、分野に、新興・途上国がインターネットに対する規制や政府管理横断的な個人情報保護法は存在しません。しかしながら、連の強化を図るようになりましたが、こうした動きを受けて、邦取引委員会（FTC）が、消費者保護の観点から、企業に

米国は、2011年5月にはホワイトハウスで「サイバー空間のよる個人情報の適切な取扱いを監視しています。すなわち、国際戦略」を発表し、基本的自由、プライバシー、情報の企業がプライバシーポリシーを掲げているにも関わらず、同自由な流通をサイバー空間のルールの在り方の3原則としてポリシーに反した個人情報の取扱い（流用・悪用等）を行明確にするとともに、サイバー空間での国際的な規範作りにった場合には、不公正又は欺瞞的な行為を禁止するFTC法向けて、国際的に連携して取り組んでいく旨を表明し、それ第5条の規定に基づいて、FTCが当該企業に対する取締りを以降、日本を含めた先進諸国とともに、国際会議等の場を行っています。

通じて、新興・途上国の動きに警鐘を鳴らしてきました。ま日本と同様、スマートホン等の携帯端末の普及に伴って、た、昨年12月5日には、連邦議会において、全会一致で、両米国においてもインターネット利用やオンラインビジネスが院決議が採択され、インターネットを各国政府の統制下に置拡大しています。こうした状況を踏まえて、昨年2月に、ホかれることなく促進し、また、マルチステークホルダー型のワイトハウスは政策大綱（「ネットワーク上における消費者デガバナンスを維持し発展させる、という従来からの一貫したータプライバシー」）を公表しました。この中では、プライバ米国の立場・政策の表明を内容とする両院決議が全会一致

シー保護に関する基本原則を「消費者オンライン・プライバで採択されました。

シー権利章典」という形でまとめるとともに、各業界が自主しかしながら、米国をはじめとする先進国と、中国・ロシ的な行動規範の策定を通じて消費者の個人情報の保護を推

ア等の新興国や途上国の対立が鮮明化したのが、昨年12月

進していくことの重要性が言及されています。の世界国際電気通信会議（WCIT）でした。

この政策大綱の公表を受けて、昨年7月から、NTIAにおインターネットの管理、サイバー空間の在り方をめぐる議いて、モバイルアプリケーションの透明性確保のための行動論は始まったばかりであり、今後も、バイ・マルチなど様々規範作りの議論が行われてきました。これは、マルチステーな国際会合の場で議論が続けられると予想されますが、米国

クホルダー・プロセス、すなわち、アプリ製造事業者・端末は今後とも、前述の「サイバー空間の国際戦略」に基づい事業者・消費者団体等が一堂に会して一から議論を始めるて、マルチステークホルダー型のガバナンスの維持と、基本

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的自由・プライバシー・情報の自由な流通の3原則に根ざし人情報やプライバシーへの配慮、軍事・情報（インテリジェた国際的な規範作りを目指していくものと考えられます。

ンス）機関との直接的な情報共有を避けるための国土安全保障省及び司法省の組織内への、民間との連絡窓口の設置（4）サイバーセキュリティなどの修正を経て可決されました。現在、上院において法案ICTに関連する動きとして、昨年来、ワシントンで特に大可決へ向けた審議等が行われているところですが、民間がサきな関心を集めているのがサイバーセキュリティ政策です。

イバーセキュリティ確保のために遵守すべき基準を策定する連邦議会では昨年も立法化の動きがありましたが、両院のねか否か、情報共有のみならず、より包括的な内容を盛り込むじれ現象等により結局成立することなく、年を越すこととなか否か等が争点になっています。

りました。
今年に入って、ウォールストリートジャーナル、ニューヨークタイムズ、ワシントンポストなどの大手各紙や、ツイッ

7．最後にター、フェイスブック、アップル、マイクロソフト等のICT関サイバーセキュリティやプライバシーといったICTをめぐる連企業のサーバがハッキング被害を受けていることが次々に課題は目まぐるしく動いています。筆者がこの原稿を書き始明らかになりました。また、本年2月には米マンディアント社

めてからも、米国では、国家安全保障局（NSA）に関するリが、米企業等へのハッキング攻撃が中国人民解放軍によってーク報道、初めてサイバー問題の作業部会を開いた米中戦略行われていたと考えられる旨のレポートを公表したことから、経済対話、大使館盗聴問題などで開催が危ぶまれた米EU間米国内で、サイバーセキュリティ対策の必要性を訴える声がのTTIP第1回交渉など、連日のようにICTに関する動きが新高まり、いよいよオバマ政権としては連邦議会による立法化聞等で報道されています。ICT分野におけるグローバルでダを待っていられない状況となりました。2月12日、オバマ大イナミックな動きを目の当たりにしながら、自分が日本の国統領は重要インフラのサイバーセキュリティ確保のための大益のために何ができるのかを考えて、これからも仕事に取り統領令に署名し、行政府の権限内でできる対策を講じるこ組んでいきたいと思っています。ととしました。この大統領令のポイントは、官民間での情報共有のための枠組み作りと、重要インフラ施設の管理者がサイバーセキュリティを確保するための基準等を盛り込んだ「セキュリティ枠組み」を作ることにありました。また、同日行った一般教書演説の中で、オバマ大統領は、議会に対して、必要な権限を行政府に付与するための早期の立法を要請しました。
連邦議会においては、本年4月に、まず下院で、セキュリティ対策のための情報共有を行った企業に対する免責規定等を盛り込んだCISPA（Cyber Intelligence Security Protection Act）が可決されました。可決に当たっては、官民間で共有されるサイバーの脅威に関する情報の中に含まれる個

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写真２．リンカーンメモリアル遠景