ＴＣＡ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ
平成２０年９月２２日
基礎的電気通信役務支援機関

社団法人電気通信事業者協会
Telecommunications Carriers Association

ユニバーサルサービス（基礎的電気通信役務）制度に係る① 平成２１年度の番号単価の算定② 交付金の額及び交付方法並びに負担金の額及び徴収方法についての総務大臣への
認可申請
について
社団法人電気通信事業者協会は、本日（平成２０年９月２２日）、ユニバーサルサービス制度に係る平成２１年度の番号単価について９月１８日開催の支援業務諮問委員会（委員長 齊藤忠夫 東京大学名誉教授）の答申を受け、下記１のとおり算定したのでお知らせします。
併せて、同諮問委員会の答申を受け、電気通信事業法第１０９条第１項に基づき平成２１年度における交付金の額及び交付方法についての認可申請を、また、同法第１１０条第２項に基づき負担金の額及び徴収方法についての認可申請をそれぞれ、本日、総務大臣に行いました。この認可申請の概要は、下記２及び３のとおりです。
記

１

番号単価について

平成２１年１月（予定）以降の電話番号数に基づき負担する番号単価を次のとおり算定しました（算定の方法等は、別紙１及び別添資料のとおり）。
１電話番号当り ８円／月 （ＮＴＴ東日本・西日本の合算番号単価）（内訳）
ＮＴＴ東日本に係る番号単価 ： １電話番号当り 4.77488383 円／月ＮＴＴ西日本に係る番号単価 ： １電話番号当り 3.22511617 円／月
今回算定した番号単価は、平成１９年９月に番号単価の上昇を抑制するために当分の間の措置として改正された総務省令に基づき算定したもので、この番号単価は電話番号の総数の増減の見込み等を勘案し、半年に１回見直しを行います。
この番号単価により、平成２１年１月（予定）以降の電話番号数に基づき、電気通信事業法第１０９条第１項及び第１１０条第２項の規定によりユニバーサルサービス制度に係る交付金、負担金の額を算定し、交付、徴収の所要の手続きを行うものであります。

２

交付金の額及び交付の方法の認可申請について

各適格電気通信事業者（ＮＴＴ東日本・西日本）の交付金の額及び交付方法について、以下の内容
で認可申請を行いました（申請書の概要は別紙２のとおりです。）。
（１）交付金の額の算定（基礎的電気通信役務の提供に係る交付金及び負担金算定等規則（以下「算定規則」という。）第５条第１項
ア

ＮＴＴ東日本○ＮＴＴ東日本の交付金額 ＝ ＮＴＴ東日本の補てん対象額― ＮＴＴ東日本の算定自己負担額

イ

ＮＴＴ西日本○ＮＴＴ西日本の交付金額 ＝ ＮＴＴ西日本の補てん対象額― ＮＴＴ西日本の算定自己負担額

参考ＮＴＴ東日本・西日本の補てん対象額は、下表のとおりです。

加入電話に係る加入者回線（基本料）

ＮＴＴ東日本ＮＴＴ西日本8,611,198,197 円

5,176,243,919 円

42,432,787 円

19,192,718 円

2,113,607,212 円

2,077,115,992 円

10,767,238,196 円

7,272,552,629 円（算定規則第 5 条第 1 項第 1 号に係るもの）

加入電話に係る緊急通報（算定規則第 5 条第 1 項第 2 号に係るもの）

第一種公衆電話に係るもの（算定規則第 5 条第 1 項第 3 号に係るもの）

合計（２）交付方法
ア 交付手段・交付金の交付は、銀行振込により行うものとする。
イ 交付金額の通知
・平成２1 年４月から平成２２年３月（いずれも予定）までの間、毎月、ＮＴＴ東日本・西日本に対して、交付金額の通知を行う。
ウ 交付金の交付期限
・毎月の交付金額の通知の日の属する月の翌月までに交付金を交付する。
エ 各月の交付金の計算方法
各接続電気通信事業者等から徴収した各月の負担金の額から、以下の計算方法に従い、ＮＴ
Ｔ東日本・西日本ごとの各月の交付金の額を計算する。
○平成２１年４月から平成２２年２月（いずれも予定）までの間、毎月、適格電気通信事業者に対して通知を行う交付金の額の計算方法＝ 各接続電気通信事業者等から納付を受けた各月の当該適格電気通信事業者に係る負担金の額の合計額
当該適格電気通信事業者の補てん対象額×
当該適格電気通信事業者の補てん対象額＋支援機関の支援業務に係る費用の額を補てん対象額の割合で案分した額○認可申請書には、この他に平成２２年３月（予定）に適格電気通信事業者に対して通知を行う交付金額の計算方法等についても記載している。

３

負担金の額及び徴収方法の認可申請について負担金を納付すべき各接続電気通信事業者等の負担金の額及び徴収方法について、以下の内容で認可申請を行いました（申請書の概要は、別紙３のとおりです。）。

（１）負担金の額の算定（算定規則第２７条第１項）
ア 各接続電気通信事業者等の負担金の額は、ＮＴＴ東日本・西日本ごとに算定する。
イ 以下の要件を充足する接続電気通信事業者等ごとに算定する。
(ｱ) 前年度の電気通信事業収益が１０億円を超える事業者(ｲ) 平成２０年度において、当該電気通信事業者が指定を受けた電気通信番号を最終利用者に付与している事業者（２）各接続電気通信事業者等の負担金の額
平成１８年総務省告示第４２９号に定める方法に従って算定するＮＴＴ東日本・西日本ごとの番号単価に、第２７条第４項により総務大臣から通知される当該接続電気通信事業者等の各月末の算定対象電気通信番号の数をそれぞれ乗じる等して得た額とする。
（上記の算定にあたり、整数未満の端数があるときは、四捨五入、また、各接続電気通信事業者等の算定対象電気通信番号の数を算定対象電気通信番号の総数で除した値は、小数点以下７位未満を四捨五入）。
（３）その他負担金の算定に係る申請事項
その他の負担事業者の負担額が電気通信事業法施行令第２条に定める限度割合（３％）を超えることとなる場合の取り扱い、及び適格電気通信事業者が同じ規定に該当となった場合の取り扱いについて申請書に記載している。
（４）負担金の徴収方法及び納付期限
ア 負担金の納付手段
・負担金の納付は、銀行振込により行うものとする。
イ 負担金額の通知・負担金の納付額等を相互に確認するため、負担金を納付すべき各接続電気通信事業者等に対し、以下の事項を通知する。
①各月の負担金の額②納付期限③納付する口座名義・口座番号
・負担金額の通知については、平成２１年１月から１２月（いずれも予定）までの各月の算定対
象電気通信番号に係る負担金の額を、それぞれ金額の確定する平成２１年４月（予定）以降毎月行うこととする。
ウ 負担金の納付期限
・毎月の負担金額の通知の日の属する月の２５日までとする。
エ 延滞金の納付・納付期限までに負担金が納付されない場合は、納付期限の翌日から納付する日までの日数について、日１万分の４の割合を乗じた延滞金を納付するものとする。

関連する内容につきまして、当協会の以下のホームページにも掲載しております。
http://www.tca.or.jp/universalservice/別紙１
番号単価の算定方法等
基礎的電気通信役務の提供に係る交付金及び負担金算定等規則（以下「算定規則」という。）第２７条に基づき定められている総務省告示（平成１８年総務省告示第４２９号）により、以下のとおり算定しております。
（ＮＴＴ東日本・西日本の補てん対象額の合計額＋支援機関の支援業務に係る費用の額）

・合算番号単価 ＝

÷１２月

平成２０年６月末の算定対象電気通信番号の総数（１８,０３９,７９０,８２５円＝＋６５,０９６,３４８円)

÷１２月

１８６,１５２,５１０番号≒

８．１０４８６３０３８１円⇒

８円（整数未満四捨五入）

・ＮＴＴ東日本に係る番
号単価＝ 合算番号単価 ×

ＮＴＴ東日本の補てん対象額
ＮＴＴ東日本・西日本の補てん対象額の合計額
１０,７６７,２３８,１９６円＝ ８円 ×

１８,０３９,７９０,８２５円≒ ４．７７４８８３８３円（小数点以下８位未満四捨五入）

・ＮＴＴ西日本に係る番号
単価

ＮＴＴ西日本の補てん対象額＝ 合算番号単価 ×

ＮＴＴ東日本・西日本の補てん対象額の合計額
７,２７２,５５２,６２９円＝ ８円 ×

１８,０３９,７９０,８２５円≒ ３．２２５１１６１７円（小数点以下８位未満四捨五入）

１

＊ 平成２１年７月以降適用する番号単価については、算定対象電気通信番号の総数の増減の見込み等を勘案して、半年に１回見直しを行う予定です。
＊ ＮＴＴ東日本とＮＴＴ西日本の番号単価
番号単価については、ＮＴＴ東日本に係る番号単価が４．７７４８８３８３円、Ｎ
ＴＴ西日本に係る番号単価が３．２２５１１６１７円と算出され、その合計額が８円となっています。これは、算定規則で交付金及び負担金の額は、適格電気通信事業者
ごとに算定することとなっている（第５条及び第２７条）ため、番号単価についても適格電気通信事業者ごとに異なります。
支援機関である社団法人電気通信事業者協会では、これらの関係規定に基づき、各接続電気通信事業者等から徴収する毎月の負担金の額を算定するにあたっては、適格
電気通信事業者（ＮＴＴ東日本・西日本）ごとに異なる番号単価を用いて計算することになります。
参考○

番号単価算定の基礎となっている金額及び番号数についての説明
１

ＮＴＴ東日本・西日本の補てん対象額（１） ユニバーサルサービス（基礎的電気通信役務）の範囲は、電気通信事業法施行規則第１４条で規定されていますが、補てんの対象となるユニバーサルサービスの具体的な範囲は、次のとおりです。
①加入電話
①−１

加入者回線の維持等に係る基本料部分①―２

加入電話に係る１１０番、１１８番、１１９番の緊急通報②第一種公衆電話（市街地ではおおむね５００ｍ四方に１台、それ以外の地域では
おおむね１ｋｍ四方に１台を基準として、社会生活上の安全等のためにＮＴＴ東
日本・西日本に設置が義務付けられている公衆電話）から利用可能な
②−１

市内通信

②−２

離島特例通信②−３

１１０番、１１８番、１１９番の緊急通報（２） ユニバーサルサービスは、「国民生活に不可欠であるため、あまねく日本全国の提供が確保されるべきもの」と電気通信事業法第７条で定められ、ＮＴＴ東日
本・西日本がユニバーサルサービス提供事業者である適格電気通信事業者として指定を受けています。

２

（３） 番号単価算定の基礎となっているＮＴＴ東日本・西日本の補てん対象額とは、この①及び②のサービス提供に係る経費のうち、以下の額を対象とします。
●加入電話①−１の加入者回線（基本料）にかかる補てん対象額は、べンチマーク方式
により、全国の高コスト上位４.９％の回線について、全国平均コスト＋２σの水準を上回る費用を対象としており、①−２の緊急通報は、当該地域の警察・消防等の指令センタまでの繋ぎ込み回線の費用を対象としています。
●第一種公衆電話
上記②−１〜②−３ の補てん対象額は全国の第一種公衆電話に係る費用と収入の差額を対象として赤字額約４２億円が対象となっております。
以上により、加入電話及び第一種公衆電話に係る赤字額の合計約１,２５４億円のうちの補てん対象額の合計は、約１８０億円（正確には１８,０３９,７９０,８２５円）となっております。
２

支援機関の支援業務に係る費用の額
社団法人電気通信事業者協会の支援業務に係る費用の額は平成２０年度予算額（平成２０年３月２６日総務大臣認可）８千３１万円のうち前期繰越金１千５百万円を差し引いた６千５百万円（正確には６５,０９６,３４８円）を計上しております。
３

平成２０年６月末の算定対象電気通信番号数①負担金の納付事業者は・電気通信事業法施行令第２条に規定する電気通信役務の売上高が１０億円を超える
電気通信事業者
であって・総務大臣から指定を受けた電気通信番号（算定規則別表１１に掲げる電気通信番号に限る。）を最終利用者に付与している電気通信事業者となっております。
②従って算定対象電気通信番号の総数は、・電気通信事業報告規則第９条に基づき総務大臣に提出された、平成１８年度の電気
通信役務の売上高が１０億円を超える事業者５１社の平成２０年６月末の稼動番号の総数です。
以

３

上

別紙２
交付金の額及び交付方法認可申請書
ＴＣＡ支―０４４
平成２０年９月２２日
総務大臣
増田

寛也

殿
郵 便 番 号

１０５−０００３
とうきょうとみなとくにししんばしいっちょうめ

住所

東京都港区西新橋一丁目１−３
東京桜田ビル４Ｆ
しゃだんほうじんでんきつうしんじぎょうしゃきょうかい

名称及び代表者の氏名

社団法人電気通信事業者協会
かいちょう

そん

まさよし

会長

孫

正義

電気通信事業法第 109 条第 1 項の規定により、交付金の額及び交付方法の認可を受けたいので、次のとおり申請します。
１

交付金の額
東日本電信電話株式会社に対する
交付金の額
＝

Ce −

n −1

n −1

Ft

n −1

t =1

t =1

i =1

t =1

∑ [Pet・Et ] − {Ce ＋ S ・ Ce /C − ∑ （ ∑ [ Pet・Nit ] ） − ∑ [ Pet・Et ] −Ft '' Nin'− Ze・Nin' / Mn' ] −（Pen ・En −Ze・En /Mn ） }・En /Mn∑[ Pen・
i =1

−（Pen

・En −Ze・En /Mn ）C は、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の補てん対象額の合計額〔＝18,039,790,825 円〕

Ce は、東日本電信電話株式会社の補てん対象額〔＝10,767,238,196 円〕
S は、支援業務費の額〔＝65,096,348 円〕
n は、最終算定月〔＝平成２１年１２月予定。以下、この計算式において同じ。〕
t は、各月（平成２１年１月予定〜最終算定月）
Et は、t 月の東日本電信電話株式会社の算定対象電気通信番号の数
En は、n 月（最終算定月）の東日本電信電話株式会社の算定対象電気通信番号の数
Ft は、t 月の負担事業者数
１

Nit は、t 月における i 番目の接続電気通信事業者等の算定対象電気通信番号の数（i は、1〜Ft までの整数値をとる）

Mn は、n 月（最終算定月）の算定対象電気通信番号の総数（接続電気通信事業者等の算定対象電
気通信番号の合計数に適格電気通信事業者である東日本電信電話株式会社の算定対象電気通信
番号の数を加えたものをいう）

Pet は、t 月の番号単価（番号単価は、平成１８年総務省告示第４２９号に従って算定する。また、原則として平成２１年４月に修正し、同年７月以降の各月末の算定対象電気通信番号に適用する）〔平成２１年１月予定〜６月の各月末の算定対象電気通信番号に適用する番号単価は、4.77488383 円／月・番号〕

n は、前年度の最終算定月〔＝平成２０年１２月予定。以下、この計算式において同じ。〕
t は、前年度の各月（平成２０年１月〜前年度の最終算定月）
Et は、t 月の東日本電信電話株式会社の算定対象電気通信番号の数
En は、n 月（前年度の最終算定月）の東日本電信電話株式会社の算定対象電気通信番号の数
Ft は、t 月の負担事業者数
Nit は、t 月における i 番目の接続電気通信事業者等の算定対象電気通信番号の数（i は、1〜Ftまでの整数値をとる）

Nin は、n 月（前年度の最終算定月）における i 番目の接続電気通信事業者等の算定対象電気
通信番号の数（i は、1〜Ftまでの整数値をとる）

Mn は、n 月（前年度の最終算定月）の算定対象電気通信番号の総数（接続電気通信事業者等の算定対象電気通信番号の合計数に適格電気通信事業者である東日本電信電話株式会社の算定
対象電気通信番号の数を加えたものをいう）

Pet は、t 月の番号単価〔平成２０年１月〜６月の各月末の算定対象電気通信番号に適用する
番号単価は 3.52441362 円／月・番号、平成２０年７月〜前年度の最終算定月の各月末の算定対
象電気通信番号に適用する番号単価は 3.53123822 円／月・番号〕

Pen は、n 月（前年度の最終算定月）の番号単価
Ze は、前年度の最終算定月において、東日本電信電話株式会社の補てん対象額と東日本電信電話
株式会社に係る支援業務費の額の合計額と同額になるために必要な額〔＝Ce＋S ・Ce /C −n ' −1Ft 'n ' −1t ' =1i =1t ' =1' Nit ' ] ）− ∑ [ Pet・
' Et ' ] 〕∑ （ ∑[ Pet・

C は、前年度の東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の補てん対象額の合計
額〔＝13,560,815,604 円〕

Ce は、前年度の東日本電信電話株式会社の補てん対象額〔＝7,965,653,876 円〕
S は、前年度の支援業務費の額〔＝66,937,895 円〕

２西日本電信電話株式会社に対する交付金の額＝ Cw −

n −1

n −1

Ft

n −1

t =1

t =1

i =1

t =1

∑ [Pwt・Wt ] − {Cw ＋ S ・ Cw /C − ∑ （ ∑ [ Pwt・Nit ] ） − ∑ [ Pwt・Wt ] −Ft '' Nin'− Zw・Nin' / Mn' ] −（Pwn ・Wn −Zw・Wn /Mn ）}・Wn /Mn∑ [ Pwn・
i =1−（Pwn ・Wn

−Zw・Wn /Mn ）C は、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の補てん対象額の合計額〔＝18,039,790,825 円〕

Cw は、西日本電信電話株式会社の補てん対象額〔＝7,272,552,629 円〕
S は、支援業務費の額〔＝65,096,348 円〕
n は、最終算定月〔＝平成２１年１２月予定。以下、この計算式において同じ。〕
t は、各月（平成２１年１月予定〜最終算定月）
Wt は、t 月の西日本電信電話株式会社の算定対象電気通信番号の数
Wn は、n 月（最終算定月）の西日本電信電話株式会社の算定対象電気通信番号の数
Ft は、t 月の負担事業者数
Nit は、t 月における i 番目の接続電気通信事業者等の算定対象電気通信番号の数（i は、1〜Ft までの整数値をとる）

Mn は、n 月（最終算定月）の算定対象電気通信番号の総数（接続電気通信事業者等の算定対象電
気通信番号の合計数に適格電気通信事業者である西日本電信電話株式会社の算定対象電気通信
番号の数を加えたものをいう）

Pwt は、t 月の番号単価（番号単価は、平成１８年総務省告示第４２９号に従って算定する。また、原則として平成２１年４月に修正し、同年７月以降の各月末の算定対象電気通信番号に適用する）〔平成２１年１月予定〜６月の各月末の算定対象電気通信番号に適用する番号単価は、3.22511617 円／月・番号〕

n は、前年度の最終算定月〔＝平成２０年１２月予定。以下、この計算式において同じ。〕
t は、前年度の各月（平成２０年１月〜前年度の最終算定月）
Wt は、t 月の西日本電信電話株式会社の算定対象電気通信番号の数
Wn は、n 月（前年度の最終算定月）の西日本電信電話株式会社の算定対象電気通信番号の数
Ft は、t 月の負担事業者数
Nit は、t 月における i 番目の接続電気通信事業者等の算定対象電気通信番号の数（i は、1〜Ftまでの整数値をとる）

Nin は、n 月（前年度の最終算定月）における i 番目の接続電気通信事業者等の算定対象電気
通信番号の数（i は、1〜Ftまでの整数値をとる）

Mn は、n 月（前年度の最終算定月）の算定対象電気通信番号の総数（接続電気通信事業者等の算定対象電気通信番号の合計数に適格電気通信事業者である西日本電信電話株式会社の算定
対象電気通信番号の数を加えたものをいう）
３

Pwt は、t 月の番号単価〔平成２０年１月〜６月の各月末の算定対象電気通信番号に適用する
番号単価は 2.47558638 円／月・番号、平成２０年７月〜前年度の最終算定月の各月末の算定対
象電気通信番号に適用する番号単価は 2.46876178 円／月・番号〕

Pwn は、n 月（前年度の最終算定月）の番号単価
Zｗは、前年度の最終算定月において、西日本電信電話株式会社の補てん対象額と西日本電信電話株式会社に係る支援業務費の額の合計額と同額になるために必要な額
n ' −1〔＝Cw＋S ・Cw /C −∑t ' =1（Ft 'n ' −1

i =1

t '=1

' Nit ' ] ）− ∑ [ Pwt・
' Wt ' ] 〕∑ [ Pwt・

C は、前年度の東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の補てん対象額の合計
額〔＝13,560,815,604 円〕

Cw は、前年度の西日本電信電話株式会社の補てん対象額〔＝5,595,161,728 円〕
S は、前年度の支援業務費の額〔＝66,937,895 円〕※

各接続電気通信事業者等の負担金の額（適格電気通信事業者ごとに算定した負担金の合計額をいう。）又は各適格電気通信事業者の負担金の額に当該適格電気通信事業者の算定自己負担額を加えた額が限度割合（３％）を超える場合の交付金の額は、基礎的電気通信役務の提供に係る交付金及び負担金算定等規則（以下「算定規則」という。）第 5 条第 2 項の規定による（整数未満の端数は、四捨五入）。

※

端数処理については、算定規則の規定に従って行い、それでもなお乗じて計算した場合に整数未満の端数があるときは、当該端数を四捨五入する。
また、端数処理の結果、算定した額の合計が案分する前の元額と一致しない場合は、額が最大となっているもので調整する。

※

前年度の最終算定月が算定対象電気通信番号の数の変動に伴って予定（平成２０年１２月）
から変更となる場合、t において「平成２１年１月予定」とあるところを変更となる月数分変
更する。

２

交付方法
(1)

交付手段
交付金の交付は銀行振込により行うものとする。
交付金の振込手数料の負担は、交付金を交付する支援機関が負うものとする。

(2)

交付金額の通知
前年度の最終算定月の３箇月後から最終算定月の３箇月後までの間、毎月、適格電気通信事
４

業者に対して交付金額の通知を行う。
なお、前年度の最終算定月の３箇月後に適格電気通信事業者に対して通知する交付金額は、算定規則第２７条第２項に規定する「残余の額」に係るものとする。
(3)

交付金の交付期限
毎月の交付金額の通知の日の属する月の翌月までに交付金を交付する。

(4)

各月の交付金の額の計算方法①前年度の最終算定月の３箇月後から最終算定月の２箇月後までの間、毎月、適格電気通信事業者に対して通知を行う交付金の額の計算方法＝

負担金を納付すべき各接続電気通信事業者等から納付を受けた各月の当該適格電気通信事業者に係る負担金の額の合計額
当該適格電気通信事業者の補てん対象額×

当該適格電気通信事業者の補てん対象額＋支援機関の支援業務に係る費用の額を補てん対象額の割合で案分した額②最終算定月の３箇月後に適格電気通信事業者に対して通知を行う交付金の額の計算方法＝ （負担金を納付すべき全接続電気通信事業者等の当該適格電気通信事業者に係る負担金の総額−

前年度の最終算定月の３箇月後から最終算定月の２箇月後までに負担金を納付すべき各接続電気通信事業者等から納付を受けた当該適格電気通信事業者に係る負担金の総額）
当該適格電気通信事業者の補てん対象額×

当該適格電気通信事業者の補てん対象額＋支援機関の支援業務に係る費用の額を補てん対象額の割合で案分した額

ただし、各接続電気通信事業者等の負担金の額（適格電気通信事業者ごとに算定した負担金の合計額をいう。）又は各適格電気通信事業者の負担金の額に当該適格電気通信事業者の算定
自己負担額を加えた額が限度割合（３％）を超える場合は、以下の金額を控除する。
「①及び②の合計額」−「算定規則第５条第２項の規定により算定した額（整数未満の端数は、四捨五入）」①及び②において、整数未満の端数があるときは四捨五入する。
また、端数処理の結果、算定した額の合計が案分する前の元額と一致しない場合は、額が最大となっているもので調整する。
(5)

交付金の交付の特例
交付金の交付期限までに、算定規則第２２条第１項各号に規定する事由が生じた場合、同項の規定に基づき、交付金を減額することができる。ただし、当該事由の発生した接続電気通信事業者等から負担金の額の全部又は一部が納付された場合には、同条第２項の規定に基づき案５

分して算定した額を交付金として速やかに適格電気通信事業者に交付する。
(6)

交付金の交付に係る銀行口座のセキュリティ対策
支援機関の交付金の交付に係る銀行口座については、以下のセキュリティ対策を講じるものとする。
① 決済性預金口座とし、預金額が全額保障されているものであること② 当該口座からの振込先を各適格電気通信事業者及び支援業務経費用の口座に限定する。
③ 振込手続きに係るシステム操作の認証強化（予め特定された者による認証操作を要するものとする）④ 預金通帳を隔離し、現金引出しを困難とする。
⑤ ネットバンクシステムを活用し、口座管理の迅速性を確保する。

６

別紙３
負担金の額及び徴収方法認可申請書
ＴＣＡ支―０４５
平成２０年９月２２日
総務大臣
増田

寛也

殿
郵 便 番 号

１０５−０００３
とうきょうとみなとくにししんばしいっちょうめ

住所

東京都港区西新橋一丁目１−３
東京桜田ビル４Ｆ
しゃだんほうじんでんきつうしんじぎょうしゃきょうかい

名称及び代表者の氏名

社団法人電気通信事業者協会
かいちょう

そん

まさよし

会長

孫

正義

電気通信事業法第 110 条第 2 項の規定により、負担金の額及び徴収方法の認可を受けたいので、次のとおり申請します。
１

負担金の額（適格電気通信事業者ごとに算定）
以下の①及び②の要件を充足する接続電気通信事業者等ごとに算定①

前年度の電気通信事業収益が１０億円を超える事業者②

平成２０年度において、当該電気通信事業者が総務大臣から指定を受けた電気通信番号（基礎的電気通信役務の提供に係る交付金及び負担金算定等規則（以下、「算定規則」という。）
別表第１１に掲げるものに限る。）を最終利用者に付与している事業者
東日本電信電話株式会社に係るもの
各接続電気通信事業者等の負担金の額
=

n −1

n −1

Ft

n −1

t =1

t =1

i =1

t =1

∑ [ Pet・Nt ] ＋ ｛ Ce ＋ S ・ Ce / C − ∑ （ ∑ [ Pet・Nit ] ） − ∑ [ Pet・Et ] −Ft '' Nin'− Ze・Nin' / Mn' ] −（Pen ・En −Ze・En /Mn ）}・Nn /Mn∑[ Pen・i =1＋Pen

・Nn −Ze・Nn /Mn

C は、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の補てん対象額の合計額〔＝18,039,790,825 円〕
1

Ce は、東日本電信電話株式会社の補てん対象額〔＝10,767,238,196 円〕
S は、支援業務費の額〔＝65,096,348 円〕
n は、最終算定月〔＝平成２１年１２月予定。以下、この計算式において同じ〕
t は、各月（平成２１年１月予定〜最終算定月）
Et は、t 月の東日本電信電話株式会社の算定対象電気通信番号の数
Ft は、t 月の負担事業者数
Nit は、t 月における i 番目の接続電気通信事業者等の算定対象電気通信番号の数（i は、1〜Ft までの整数値をとる）

Nt は、t 月の各接続電気通信事業者等の算定対象電気通信番号の数（Nt は、N1t，N2t，…，NFtt のうちの対応する値）

Nn は、n 月（最終算定月）の各接続電気通信事業者等の算定対象電気通信番号の数（Nn は、N1n，N2n，…，NFtn のうちの対応する値）

Mn は、n 月（最終算定月）の算定対象電気通信番号の総数（接続電気通信事業者等の算定対象
電気通信番号の合計数に適格電気通信事業者である東日本電信電話株式会社の算定対象電気通信番号の数を加えたものをいう）

Pet は、t 月の番号単価（番号単価は、平成１８年総務省告示第４２９号に従って算定する。また、原則として平成２１年４月に修正し、同年７月以降の各月末の算定対象電気通信番号に適用する）〔平成２１年１月予定〜６月の各月末の算定対象電気通信番号に適用する番号単価は、4.77488383 円／月・番号〕

n は、前年度の最終算定月〔＝平成２０年１２月予定。以下、この計算式において同じ。〕
t は、前年度の各月（平成２０年１月〜前年度の最終算定月）
Et は、t 月の東日本電信電話株式会社の算定対象電気通信番号の数
En は、n 月（前年度の最終算定月）の東日本電信電話株式会社の算定対象電気通信番号の数
Ft は、t 月の負担事業者数
Nit は、t 月における i 番目の接続電気通信事業者等の算定対象電気通信番号の数（i は、1〜Ftまでの整数値をとる）

Nin は、n 月（前年度の最終算定月）における i 番目の接続電気通信事業者等の算定対象電
気通信番号の数（i は、1〜Ftまでの整数値をとる）

Nn は、n 月（前年度の最終算定月）の各接続電気通信事業者等の算定対象電気通信番号の数
（Nn

は、N1n

，N2n

，…，NFtnのうちの対応する値）

Mn は、n 月（前年度の最終算定月）の算定対象電気通信番号の総数（接続電気通信事業者等の算定対象電気通信番号の合計数に適格電気通信事業者である東日本電信電話株式会社の算定
対象電気通信番号の数を加えたものをいう）

Pet は、t 月の番号単価〔平成２０年１月〜６月の各月末の算定対象電気通信番号に適用する番号単価は 3.52441362 円／月・番号、平成２０年７月〜前年度の最終算定月の各月末の算定
対象電気通信番号に適用する番号単価は 3.53123822 円／月・番号〕

Pen は、n 月（前年度の最終算定月）の番号単価2Ze は、前年度の最終算定月において、東日本電信電話株式会社の補てん対象額と東日本電信電話株式会社に係る支援業務費の額の合計額と同額になるために必要な額
n ' −1〔＝Ce＋S ・Ce /C −∑（t ' =1Ft 'n ' −1i =1t ' =1' Nit ' ] ）− ∑ [ Pet・
' Et ' ] 〕∑[ Pet・C は、前年度の東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の補てん対象額の合計額〔＝13,560,815,604 円〕

Ce は、前年度の東日本電信電話株式会社の補てん対象額〔＝7,965,653,876 円〕
S は、前年度の支援業務費の額〔＝66,937,895 円〕

西日本電信電話株式会社に係るもの
各接続電気通信事業者等の負担金の額
n −1

＝

n −1

∑ [Pwt・Nt ] ＋ ｛ Cw ＋ S ・ Cw /C − ∑
t =1

t =1

（

Ft

n −1

i =1

t =1

∑ [ Pwt・Nit ] ） − ∑ [ Pwt・Wt ] −Ft '' Nin'− Zw・Nin' / Mn' ] −（Pwn ・Wn −Zw・Wn /Mn ）}・Nn/Mn∑ [ Pwn・
i =1

＋Pwn

・Nn −Zw・Nn /Mn

C は、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の補てん対象額の合計額〔＝18,039,790,825 円〕

Cw は、西日本電信電話株式会社の補てん対象額〔＝7,272,552,629 円〕
S は、支援業務費の額〔＝65,096,348 円〕
n は、最終算定月（＝平成２１年１２月予定。以下、この計算式において同じ。）
t は、各月（平成２１年１月予定〜最終算定月）
Wt は、t 月の西日本電信電話株式会社の算定対象電気通信番号の数
Ft は、t 月の負担事業者数
Nit は、t 月における i 番目の接続電気通信事業者等の算定対象電気通信番号の数（i は、1〜Ft までの整数値をとる）

Nt は、各接続電気通信事業者等の算定対象電気通信番号の数（Nt は、N1t，N2t，…，NFtt のうちの対応する値をとる）

Nn は、n 月（最終算定月）の各接続電気通信事業者等の算定対象電気通信番号の数（Nn は、N1n，N2n，…，NFtn のうちの対応する値）

Mn は、n 月（最終算定月）の算定対象電気通信番号の総数（接続電気通信事業者等の算定対象
電気通信番号の合計数に適格電気通信事業者である西日本電信電話株式会社の算定対象電気通信番号の数を加えたものをいう）

Pwt は、t 月の番号単価（番号単価は、平成１８年総務省告示第４２９号に従って算定する。ま3

た、原則として平成２１年４月に修正し、同年７月以降の各月末の算定対象電気通信番号に適用する）〔平成２１年１月予定〜６月の各月末の算定対象電気通信番号に適用する番号単価は、3.22511617 円／月・番号〕

n は、前年度の最終算定月〔＝平成２０年１２月予定。以下、この計算式において同じ。〕
t は、前年度の各月（平成２０年１月〜前年度の最終算定月）
Wt は、t 月の西日本電信電話株式会社の算定対象電気通信番号の数
Wn は、n 月（前年度の最終算定月）の西日本電信電話株式会社の算定対象電気通信番号の数
Ft は、t 月の負担事業者数
Nit は、t 月における i 番目の接続電気通信事業者等の算定対象電気通信番号の数（i は、1〜Ftまでの整数値をとる）

Nin は、n 月（前年度の最終算定月）における i 番目の接続電気通信事業者等の算定対象電
気通信番号の数（i は、1〜Ftまでの整数値をとる）

Nn は、n 月（前年度の最終算定月）の各接続電気通信事業者等の算定対象電気通信番号の数
（Nn

は、N1n

，N2n

，…，NFtnのうちの対応する値）

Mn は、n 月（前年度の最終算定月）の算定対象電気通信番号の総数（接続電気通信事業者等の算定対象電気通信番号の合計数に適格電気通信事業者である西日本電信電話株式会社の算定
対象電気通信番号の数を加えたものをいう）

Pwt は、t 月の番号単価〔平成２０年１月〜６月の各月末の算定対象電気通信番号に適用する番号単価は 2.47558638 円／月・番号、平成２０年７月〜前年度の最終算定月の各月末の算定
対象電気通信番号に適用する番号単価は 2.46876178 円／月・番号〕

Pwn は、n 月（前年度の最終算定月）の番号単価
Zw は、前年度の最終算定月において、西日本電信電話株式会社の補てん対象額と西日本電信電話株式会社に係る支援業務費の額の合計額と同額になるために必要な額〔＝Cw＋S ・Cw /C −n ' −1Ft 'n ' −1t ' =1

i =1

t '=1

' Nit ' ] ）− ∑ [ Pwt・
' Et ' ] 〕∑ （ ∑ [ Pwt・

C は、前年度の東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の補てん対象額の合計額〔＝13,560,815,604 円〕

Cw は、前年度の西日本電信電話株式会社の補てん対象額〔＝5,595,161,728 円〕
S は、前年度の支援業務費の額〔＝66,937,895 円〕※

各接続電気通信事業者等（適格電気通信事業者であるものを除く。）の負担金の総額（適格電気通信事業者ごとに算定した負担金の合計額をいう。）の当該接続電気通信事業者等の算定対象
収益の額に占める割合が限度割合を超える場合には、当該負担金の総額は当該算定対象収益の額に限度割合（３％）を乗じて得た額とする（整数未満の端数は四捨五入）。

※

各適格電気通信事業者における「負担金の額と当該適格電気通信事業者に係る算定自己負担額の合計額（以下「負担金等の額」という。）の当該適格電気通信事業者の算定対象収益の額に4

占める割合が限度割合（３％）を超える場合には、当該負担金等の額は当該算定対象収益の額に限度割合を乗じて得た額とする（整数未満の端数は四捨五入）。
※

端数処理については、算定規則の規定に従って行い、それでもなお乗じて計算した場合に整数未満の端数があるときは、当該端数を四捨五入する。
また、端数処理の結果、算定した額の合計が案分する前の元額と一致しない場合は、額が最大となっているもので調整する。
※

前年度の最終算定月が算定対象電気通信番号の数の変動に伴って予定（平成２０年１２月）
から変更となる場合、ｔにおいて「平成２１年１月予定」とあるところを変更となる月数分変
更する。

２

徴収方法

(1)

納付手段
負担金の納付は、銀行振込により行うものとする。
負担金の振込手数料の負担は、負担金を納付する接続電気通信事業者等が負うものとする。

(2)

負担金額の通知
負担金の納付額等を相互に確認するため、負担金を納付すべき接続電気通信事業者等に対し、以下の事項を通知する。
①

各接続電気通信事業者等の負担金の額②

負担金の納付期限③

負担金を納付する口座名義・口座番号

なお、各接続電気通信事業者等に対する負担金額の通知については、算定規則第２７条第２項に規定する「残余の額」及び前年度の最終算定月の翌月から最終算定月までの各月の算定対象電気通信番号に係る負担金の額をそれぞれ金額の確定する月以降毎月行うこととする。
(3)

負担金の納付期限
毎月の負担金額の通知の日の属する月の２５日までとする。

(4)

延滞金の納付
納付期限までに負担金が納付されない場合は、納付期限の翌日から納付する日までの日数について、日１万分の４の割合を乗じた延滞金を納付するものとする。
(5)

負担金の徴収に係る銀行口座のセキュリティ対策
5

支援機関の負担金の徴収に係る銀行口座については、以下のセキュリティ対策を講じるものとする。
① 決済性預金口座とし、預金額が全額保障されているものであること② 当該口座からの振込先を各適格電気通信事業者及び支援業務経費用の口座に限定する。
③ 振込手続きに係るシステム操作の認証強化（予め特定された者による認証操作を要す
るものとする）④ 預金通帳を隔離し、現金引出しを困難とする。
⑤ ネットバンクシステムを活用し、口座管理の迅速性を確保する。

6

ユニバーサルサービス制度における番号単価の算定方法について

平成２０年９月２２日
社団法人 電気通信事業者協会
支援業務室

１．平成１９年度におけるＮＴＴ東日本・西日本のユニバーサルサービス収支表（基礎的電気通信役務収支表）について
・平成１９年度におけるＮＴＴ東日本・西日本のユニバーサルサービス収支の状況は、ＮＴＴ東日本で▲７１８億円、ＮＴＴ西日本で▲５３６億円の赤字（東西計で▲１,２５４億円）となっている。
・ユニバーサルサービス制度の補てんは、この赤字の一部を対象とする。
○平成１９年度ユニバーサルサービス収支表（単位：百万円）

ＮＴＴ東日本
営業収益

営業費用

ＮＴＴ西日本
営業損益

営業収益

営業費用

営業損益

加入電話

441,640

510,968▲69,328445,852

497,784▲51,931

基本料

441,640

510,580▲68,939445,852

497,310▲51,457

緊急通報

―

388

▲388

473

▲473

第一種公衆電話

1,350

3,862

▲2,512703

2,407▲1,704

市内通信

1,348

3,854

▲2,505700

2,396▲1,696

離島特例通信

1

6

▲4

2

8

▲6

緊急通報

―

2

▲2

―

2

▲2

合計

442,991

514,831▲71,840

446,555

500,192▲53,636（参考）前年度

481,790

528,464▲46,673486,376

524,614▲38,238▲38,799▲13,632▲25,167▲39,820▲24,422▲15,398

増減―

ユニバーサルサービス制度によりこの赤字の一部を補てん
１２．ユニバーサルサービスに係る原価・収益に基づく補てん対象額の算定について・ＬＲＩＣモデルに従って算定されたユニバーサルサービスに係る原価・収益に基づき、補てん対象額を算定。
①加入電話・基本料 ＜補てん対象額の算定方法＞「全国平均費用＋標準偏差の２倍」(基準単価)をベンチマークとし、これを超える部分を補てん対象額とする。＜ベンチマーク方式＞（提供エリア全体の収益・原価〔億円〕）
収益原価（報酬を含む）
管理部門

利用部門

赤字

計

（参考）
加入電話回線数（万回線）

ＮＴＴ東日本

4,407

3,678

1,449

5,128

▲721

2,048

ＮＴＴ西日本

4,446

3,788

1,486

5,274

▲828

2,100

合計

8,853

7,466

2,936

10,402▲1,5494,148（参考）前年度

9,626

7,453

3,158

10,611

▲985

4,513

▲774

13

▲222

▲210

564

▲365

増減

（補てん対象の高コストエリアの原価〔百万円〕）②対象回線数に基準単価を乗じた額（基準原価）

③基準単価
を下回る額

44,81841,4885,281④基準原価を上回る額（＝①−②＋③）（参考）
加入電話回線数
（万回線）

8,611

101.0
〈2.4％〉ＮＴＴ西日本

41,37442,013

5,815

5,176

102.3
〈2.5％〉

合計

86,192

83,501

11,096

13,787203.3〈4.9％〉（参考）加入電話基本料の補てん対象額算定の仕組み
１回線当りコスト水準

ＮＴＴ東日本

①補てん対象地
域の実績原価（算定対象原価）

高コストから順に4.9％を抽出全国平均コスト＋２σ（基準単価）（3,423円）

２

全国平均コスト＋２σ超部分

全国平均費用（2,090円）
収容局別費用
低コスト
地域

補てん対象額

基金の補填対象（加入数分布）補填対象地域

高コスト
地域

②加入電話・緊急通報＜補てん対象額の算定方法＞
基本料の高コスト上位4.9％（東西計）の加入者回線数に対応した原価（提供エリア全体の収益・原価〔百万円〕）
原価（報酬を含む）
収益

赤字
管理部門

利用部門

計

（参考）
加入者電話回線数（万回線）

ＮＴＴ東日本

―

408

1

409

▲409

2,048

ＮＴＴ西日本

―

274

1

275

▲275

2,100

合計

―

683

2

684

▲684

4,148

（参考）前年度

―

842

3

845

▲845

4,513

―

▲159

▲1

▲161

161

▲365

増減

（補てん対象の高コスト4.9％エリアの原価〔百万円〕）
補てん対象地域に相当する原価（参考）
加入電話回線数（万回線）

ＮＴＴ東日本42

101.0〈2.4％〉ＮＴＴ西日本19

102.3〈2.5％〉

合計

62

203.3
〈4.9％〉（参考）前年度

73

221.1

▲12

▲17.9

増減

補てん対象額３

③第一種公衆電話(市内通信)＜補てん対象額の算定方法＞「原価−収益」の収支差額（提供エリア全体の収益・原価〔百万円〕）
原価（報酬を含む）

収益

管理部門

利用部門

計

原価−収益
（＝赤字額）（参考）
第一種公衆電話台数（台）

ＮＴＴ東日本

1,347

3,315

142

3,457

2,110

57,983

ＮＴＴ西日本

700

2,697

72

2,769

2,069

50,672

合計

2,047

6,012

214

6,226

4,179

108,655（参考）前年度

2,355

6,323

264

6,587

4,232

▲308

▲311

▲50

▲361

▲53

増減

補てん対象額④第一種公衆電話(離島特例通信)＜補てん対象額の算定方法＞「原価−収益」の収支差額（提供エリア全体の収益・原価〔百万円〕）
原価（報酬を含む）

収益

管理部門

利用部門

計

原価−収益
（＝赤字額）（参考）
第一種公衆電話台数（台）

ＮＴＴ東日本

2

5

0

5

3

11,740ＮＴＴ西日本

3

10

0

10

7

2,619

合計

5

14

0

15

10

14,359（参考）前年度

6

16

1

16

10

▲1

▲2

▲0

▲2

▲0

増減

補てん対象額４

⑤第一種公衆電話・緊急通報＜補てん対象額の算定方法＞「原価−収益」の収支差額（提供エリア全体の収益・原価〔百万円〕）
原価（報酬を含む）

収益

管理部門

利用部門

計

原価−収益
（＝赤字額）（参考）
第一種公衆電話台数（台）

ＮＴＴ東日本

―

1

0

1

1

57,983

ＮＴＴ西日本

―

1

0

1

1

50,672

合計

―

2

0

2

2

108,655（参考）前年度

―

2

0

2

2

―

▲0

▲0

▲0

▲0

増減

補てん対象額５

３．補てん対象額と番号単価・補てん対象額に支援業務費を加算した額を、電気通信番号の利用数で除して、更にそれを負担金の徴収予
定月数（１２箇月）で除すことにより、各事業者が負担する（合算）番号単価を算定。
○補てん対象額
加入電話
基本料

第一種公衆電話

緊急通報

市内電話

離島特例通信緊急通報

合計

ＮＴＴ東日本8,611百万円

42百万円

2,110百万円

3百万円

1百万円

10,767百万円

ＮＴＴ西日本

5,176百万円

19百万円

2,069百万円

7百万円

1百万円

7,273百万円

東西計

13,787百万円

62百万円

4,179百万円

10百万円

2百万円

18,040百万円（参考）前年度

9,243百万円

73百万円

4,232百万円

10百万円

2百万円

13,561百万円

4,544百万円▲12百万円▲53百万円

▲0百万円

▲0百万円

4,479百万円（Ｈ２０予算額）

65百万円

増減

○支援業務費（Ｈ１９予算額：67百万円）○番号単価
補てん対象額（18,040百万円）＋支援業務費（65百万円）（合算）番号単価 ＝

÷１２月 ＝８．１０４８６３円／月・番号

固定電話、携帯電話、PHS､IP電話等の電話番号利用総数〔H20年6月末〕(1億8,615万番号）(合算) 番号単価

８円／番号・月＝
うち、東日本分：4.774883833円
西日本分：3.225116167円
＝
7

＜前年度＞
６円／番号・月ＮＴＴ東日本分：3.52441362円
ＮＴＴ西日本分：2.47558638円

６(注)・東西合算の番号単価は整数未満を四捨五入
・東西別の番号単価は、合算単価を東西の補てん対象額の割合で案分