になります。公正取引委員会では、この機会を捉新時代の競争政策

皆様、こんにちは。ただ今、御紹介にあずかり

え、「独占禁止法施行七〇周年を迎えるに当たっ行ました、公正取引委員会委員長の杉本でございまて」という委員長談話を発表しました。九月に衆和す。このような機会をいただきましてありがとう

議院が解散され、憲法改正が選挙戦の争点の一つ

本ございます。今日は、今後の競争政策の展開に焦になっています。憲法も、一九四七年五月の施行

杉

点を合わせてお話ししたいと思います。

後七〇年が経ちました。独禁法は経済の憲法とも言われますが、独禁法は、憲法とちょうど同じ年「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関するす。アメリカには有名なシャーマン法があります

日本の独禁法は世界で三番目に古い競争法で一、独禁法施行七〇周年法律」（以下「独禁法」と呼ぶ）は、一九四七年が、これができたのが一八九〇年です。その後、齢を重ねてきたことになります。

七月に施行され、今年で、施行後ちょうど七〇年― 1 ―一九一四年にクレイトン法及びＦＴＣ法（ Federal法 ） が で き ま し た。 カ ナ ダ
Trade Commission

た。

競争法を持つ国が増えたのはその後です。資料

ページをご覧下さい。ベルリンの壁が崩れ、東を作りました。日本の競争法は、カナダ、アメリ争法が整備されました。ＡＳＥＡＮ、中南米、ア欧諸国が市場経済に移行する中、これらの国で競は、アメリカのシャーマン法より一年早く競争法

カに次いで、世界で三番目に古い競争法というこページのとおり、社会主義の中国で競争法が施行されて一〇年にます。

世界の一三五ヶ国・地域で競争法が施行されてい二〇一六年時点では、資料〇〇〇年時点では八六ヶ国・地域になりました。

フリカなどでも、競争法を導入する国が増え、二二、グローバル化する競争法
このところ、競争法の世界はグローバル化が進んでいます。

採用しており、採用していないところでも、地域なります。アフリカでも、かなりの国が競争法を法があるのは、カナダ、アメリカ、日本の他は、として競争法のフォーラムを作っているところがページのとおり、一九六〇年時点で競争

ド イ ツ と、 今 で い う Ｅ Ｕ（ 欧 州 同 盟 ） だ け で しり、ヨーロッパ、オーストラリア、中南米の一部

包括的競争法を導入したか、又は導入の途上にあに包括的競争法を導入することにしており、既に23が 加 わ り、 二 五 ヶ 国・ 地 域 で 競 争 法 が で き ま した。 一 九 九 〇 年 時 点 で は、 資 料あります。東南アジア諸国も、二〇一五年を目標

資料

25

ページのとお

22

― 2 ―

24

とになります。
第57巻第11号
証券レビューれ以降の七〇年間で、独禁法の運用の実態は徐々民主化を担保する法律として制定されました。そラン、ボリビア、アフリカの一部だけになっておに変わってきています。例えば、朝鮮戦争後の不ページで白く残っているのは、イり、近時、競争法の国際化が進展してきているこ

況期には、独禁法の運用が緩和され、不活性化す

ります。資料とがわかります。

国でした。ポルトガルのポルトで開催された二〇二〇〇一年に発足した時、メンバーはまだ十数ヶ

年に一度、世界中の競争当局が一堂に会します。

という、競争当局の会合があります。ここには、がった富士製鐵と八幡製鐵の合併です。また、昭な 話 題 に な り ま し た の が、 昭 和 四 三 年 に 持 ち 上

出来事がありました。その中でも、社会的に大きが活発に行われていることを背景に、いろいろな

その後の高度成長期においては、企業間の競争る時期がありました。

一七年の会合は、一〇〇ヶ国・地域以上の代表が和四九年には、石油ショックを背景に、石油元売

ＩＣＮ（ International Competition Network）

集まる大会合になりました。競争法の国際化が進会社間の価格カルテルの問題が発生しました。

このような経緯を踏まえた上で、私どもが考えら今日に至っています。

えられるようになり、そのための対応を進めなが積極的に競争政策を展開していく必要があると考その後、規制緩和や自由貿易の進展を背景に、んだことを実感しています。

三、競争政策の意義

独禁法は、戦後、財閥の解体と合わせ、経済の

― 3 ―

25

（独禁法の運用の変化）

新時代の競争政策

ます。

ている競争法の意義についてお話ししたいと思い落する傾向がありました。しかし、一九九〇年代と、当初は景気後退期に上昇し、景気回復期に下の半ば頃から、景気回復期においても失業率が下トしたものです。ここから、世界のＧＤＰ成長率

資料５ページは、世界のＧＤＰ成長率をプロッ

ま せ ん。 こ の よ う な 点 に も 表 れ て お り ま す よ う

は下落しましたが、従来の水準までは下落していナギ超えと言われる景気回復期において、失業率

がらなくなりました。二〇〇〇年代に入り、イザは、ユーロ圏、途上国、アメリカ、日本、中国のに、日本経済は一九九〇年代半ばに構造的な変革の は 景 気 後 退 期 で、 白 い と こ ろ が 景 気 回 復 期 で失業率を表しています。シャドーがかかっている国と肩を並べるようになったことです。一人当た進国へのキャッチアップが完全に終了して、先進

二つ目は、一九八〇年代後半に、日本経済の先― 4 ―（世界と日本経済の動向）

間で、かなりシンクロナイズしていることがわかを迎えたと私は考えています。

先進国のＧＤＰ成長率をかなり上回っています。

す。一九八〇年代から二〇一〇年代まで、一〇年りＧＤＰを見ますと、一時、日本が主要先進国のピークアウトしたことです。

ごとの平均成長率を水平線で表しています。平均

三 つ 目 は、 一 九 九 〇 年 代 以 降、 中 国、 韓 国 な

中でトップになりました。

に 低 下 し て き ま し た。 そ の 間 の 失 業 率 を 見 ま す

成長率は、二〇〇〇年代まで、時間の経過ととも

資料６ページは、日本経済の実質成長率と完全

その一つ目は、一九九〇年代半ばに労働人口がります。また、途上国や中国のＧＤＰ成長率は、第57巻第11号
証券レビューど、 新 興 国 の 追 い 上 げ が 本 格 化 し て き た こ と で潜在的な需要が引き出され、需要が高まることに経済の成長の鍵を握るのはイノベーションであなるわけです。

以上をまとめて申しますと、日本は、経済が成り、生産性の向上です。イノベーションには、プす。

熟 化 し、 既 存 の 財・ サ ー ビ ス へ の 需 要 が 飽 和

ロダクトイノベーション、プロセスイノベーショ

ン、ビジネスモデルのイノベーションなど、さま）するという状況に直面しているようsaturate（に思います。

ざまなものがあります。こうしたイノベーション

こそが経済発展のエンジンになると言えるでしょう。 私 ど も が 担 っ て い る 競 争 政 策 の 重 要 な 役 割

形にして見せてもらうまでは、何が欲しいのかわルの創始者のスティーブ・ジョブズ氏は、「人はされました。この合意は、公正取引委員会の立場

一九九〇年代初めにかけて、日米半導体合意がな

過去を振り返りますと、一九八〇年代後半から― 5 ―（成長の鍵を握るイノベーション）
このような中で経済を引っ張っていくのは、イは、イノベーションを促進することであると考え

iPhoneノ ベ ー シ ョ ン し か な い と 思 い ま す。 経 済 を 引 っiPhone や8ています。

す。 例 え ば、 今、 ア ッ プ ル がからない」と言いました。つまり、供給サイドがからは、政府間協定によるカルテルであったと考を発売することが話題になっています。アップX

新しい製品やサービスを作り出すことによって、（カルテルの下でのイノベーション不足）

張っていく原動力は供給サイドであると言えま

新時代の競争政策

（競争政策の役割―競争阻害行為の防止）

こうしたことを見ておりますと、競争環境が確えられます。政府の主導によるもので、民間のカルテルではありませんが、事実上の価格・生産カ

保され、イノベーションが促進されることによっす。競争政策に課せられた重要な役割の一つは、ルテルであり、市場分割カルテルであったと考え

日本のエレクトロニクス産業は、明らかに日米イノベーションが引き起こされるような環境を確て は じ め て、 経 済 が 発 展 し て い く と 考 え ら れ ま

半導体合意の犠牲者でしたが、その後、そこに安保するため、競争を阻害するような行為を防止すています。

住してしまうことになりました。その間、アメリることにあると考えています。

ノベーションを進めていきました。他方、既存のを制定しています。二〇一六年一月の知財ガイド

こうした観点から、私どもは知財ガイドライン）条項が問題になりましand Non-Discriminatory― 6 ―カの企業は、ＩＰＵなどの新しい分野においてイ半導体分野においては、日本企業は、韓国企業とStandard Es-

ライン改正に当たっては、ＳＥＰ（

日本のエレクトロニクス産業は、日米半導体合た。今は、何百という特許が合成されて一つの規Fair, Reasonable,

意に安住している間に、イノベーション努力が不格ができています。第三世代、第四世代などの携た。

足したために、現在の苦境に陥ることになったと

帯電話を考えていただくと、おわかりいただきやすいと思います。そのような規格に対してＳＥＰ見ることもできるのではないかと思います。

）とＦＲＡＮＤ（
sential Patentの厳しい価格競争にさらされるようになりまし第57巻第11号
証券レビューかという知財ガイドラインを出したものです。

に関連して、独禁法の適用をどのように考えるのがあり、ＦＲＡＮＤ宣言がなされています。これ〇％を占めるようになりました。トップ一〇％の

年代には三％程度でしたが、二〇〇〇年代には一りました。トップ〇・一％の総所得は、一九七〇

総所得も、一九七〇年代の三分の一が、二〇〇〇ランプ大統領の誕生、イギリスのブレグジット、る競争政策の立場からの対応です。アメリカのト

二つ目は、所得格差が拡大していることに対す八〇年代を境に下落して、所得格差の拡大と逆のす。一例として、アメリカにおける起業率が一九一にして、経済の独占化、寡占化が進行していまアメリカでは、こうした所得格差の拡大と軌を

年代には二分の一まで上昇しました。

フランスやドイツにおける右派政党の躍進の背景

相関関係が見られます。

取り上げられていました。アメリカでは、所得階率）はｇ（経済成長率）より大きいという命題がが 話 題 に な り ま し た。 そ こ で は、 ｒ（ 資 本 収 益

三年前、トマ・ピケティの『二一世紀の資本』

教授の論文が紹介されていました。
David Autorと、労働分配率が低下していく」というＭＩＴのパースター企業の市場占有率（集中率）が高まる

率低下の真犯人」という記事が掲載され、「スード」に、鶴光太郎慶應義塾大学教授の「労働分配― 7 ―（競争政策の役割―独占・寡占の防止）に は、 国 民 の 間 の 所 得 格 差 の 拡 大 が 大 き く 横 た

層でトップ一％の総所得は、一九七〇年代には一

私も、そのようなことがあるのではないかと感じ

九月一四日の日経新聞の「エコノミクストレン〇％でしたが、二〇〇〇年代には二〇％以上になわっていると思います。

新時代の競争政策

いて、競争政策が果たす役割も決して無視するこいろな要因が他にも考えられますが、この面にお進展、低賃金諸国の国際市場への参入など、いろに依存するわけではありません。テクノロジーのています。もちろん、所得の格差は競争関係のみんなで手をつないでゴールするという反競争的なし、例えば運動会の徒競走で、順位をつけず、みめて、否定的な印象を持つ傾向があります。しか多くの日本人は弱肉強食、人間性の否定と受け止なすという伝統があります。競争と言いますと、掲載されていました。日本には、和を以て尊しとれ、寡占や独占が防止されれば、結果としてレン

す る 役 割 が あ る と 考 え て い ま す。 競 争 が 徹 底 さ

で、過大なレントを確保しようとする行為を防止

は、 独 占、 寡 占 そ の 他 競 争 を 妨 げ る よ う な 手 段

現 が 世 界 的 な 課 題 に な っ て い ま す。 競 争 政 策 にに成長の果実が行き渡るような、包括的成長の実

近年、中小企業や社会的弱者など、社会の各層とも指摘されています。

いるからだという発想を植えつけた可能性がある

が、能力は皆同じであり、所得が低いのは怠けてす。 ま た、 協 力 す る 心 を も た ら そ う と す る 教 育持つ傾向が高いという分析結果が紹介されていま他性が低く、やられたらやり返すという価値観を評では、そのような人たちは、他人を思いやる利教育を受けた人たちはどうなったでしょうか。書いるわけです。
九月三〇日の日経新聞の「読書欄」に、大竹文雄大阪大学教授の『競争社会の歩き方』の書評が― 8 ―とはできないと考えています。

ト部分が消費者に配分されることになると考えて第57巻第11号
証券レビュー独占禁止法の禁止行為

四、競争政策の展開⑴（独占禁止法の四本柱）
次に、競争政策の具体的な展開に話を移したい

不 当 廉 売、 再 販 売 価 格 の 拘 束、 優 越 的 地 位 の 濫

用、排他条件付取引、拘束条件付取引、取引妨害

が、不公正な取引方法として禁止されています。

四つ目は、右下の競争制限的な企業結合です。

企業結合には合併や株式取得などが含まれます。

ページのとおり、平成二三年度～二五年（独禁法に基づく法執行）資料

二つ目は、右上の不当な取引制限です。カルテ

価格カルテルが一件、不公正な取引方法が二件と八年度の処理状況を見ますと、入札談合が八件、～三〇〇億円に上っていましたが、最近は概ね一― 9 ―と思います。資料８ページをご覧下さい。
独禁法には、四つの禁止行為が掲げられていま

ル・談合などが禁止されています。新聞でも、し三つ目は、左下の不公正な取引方法です。資料〇〇億円前後で推移しています。具体的な事案に課徴金は、平成二四年度、二五年度は、二〇〇９ページのとおり、共同の取引拒絶、差別対価、ています。

なっています。

ね一〇件程度で推移しています。具体的に平成二後に上っていましたが、平成二六年度以降は、概度には、独禁法違反に対する法的措置は二〇件前

11

ばしば建設談合やカルテルの摘発などが報道されの私的独占です。

一つ目は、左上の支配型独占や排除型独占などす。

新時代の競争政策

ページに整理したとメリカでは、さらに刑事罰も科されます。カルテ

ル・談合を行いますと刑務所に収監されることにページ～おりです。ここには、東京電力が発注する電力保なるわけです。収監期間は、平均で一年から二年

ついては、資料

安通信用機器について、納入予定メーカーを決定た事案などが含まれています。

カルテル

資料

ページをご覧下さい。この表は、カルテ

最近、カルテル・談合事件も国際化が進んでいま す。 例 え ば 自 動 車 部 品・ ベ ア リ ン グ の カ ル テ

ル・談合事件で、日本は、一二社に対して約三四三億円の課徴金を課しました。海外でも、アメリ上っています。事業者当たりで見ますと、日本が〇 億 円 近 く、 ヨ ー ロ ッ パ は 四 五 〇 〇 億 円 近 く に本が九一億円であったのに対し、アメリカは五〇二〇一六年度の法人への制裁金等の金額は、日

約三〇〇〇億円の罰金を科されました。この金額

は日本企業）が摘発され、合計で約二八億ドル、

例えば、アメリカでは、四八社（そのうち四二社

ど、さまざまな国・地域で問題になっています。

ガポール、中国、ドイツ、メキシコ、ブラジルな

カ、ＥＵ、カナダ、オーストラリア、韓国、シン

三 億 円 弱 で あ っ た の に 対 し、 ア メ リ カ は 三 五 億は、日本で課された金額の約二〇倍に上っていま

外国と比較したものです。

（自動車部品のカルテル・談合）となっています。

15

し、納入予定メーカーが納入できるようにしてい13

ル・談合に対してかけられる制裁金等の金額を諸

16円、ヨーロッパは二八〇億円に上っています。ア― 10 ―⑵

第57巻第11号（カルテル・談合への制裁）

証券レビューうことです。

業の経営者がアメリカの刑務所に入っているとい～二年の実刑を科されています。つまり、日本企訴追されており、このうち三〇名を超える人が一す。この件では、日本人六四名がアメリカで刑事

りで、不当な取引制限や不公正な取引方法など、に競争法違反の行為に走りがちです。業界の集まあり、競争はないほうがよいと考えられて、安易日本社会では、和を以て尊しとなすという伝統が制裁は、世界的に非常に厳しいということです。

ません。しかし、先ほども申しましたように、ア猶予が付けられており、実刑が科された例はあり

事事件になることがありますが、今まで全て執行業の場合、例えば、同業者とゴルフへ行く時は、疑いの目を向けられます。このため、アメリカ企について話し合いますと、カルテルの温床としてアメリカなどでは、同じ業界の人が自らの事業

いろいろなことが話し合われるわけです。

メリカではほとんど実刑が科されています。アメ弁護士が同行して事業の話はしていないというこ― 11 ―

なお、日本でも、公正取引委員会が告発して刑リカでは、いろいろな司法取引が行われます。どとを証言してもらうようです。

ページ下段の左側の表をご覧た罰金額を掲げています。一位から五位まで自動下さい。ここには、日本企業がアメリカで科されに上ります。資料

訴追されて刑務所に入れられますが、罰金も巨額

アメリカでは、独禁法違反を犯しますと、刑事

この刑務所に入るのかということも、弁護士が当局と交渉する中で、ある程度話し合いで決まると聞いています。

（競争法違反にかかる厳しい制裁）
ここで申し上げたいのは、競争法違反にかかる

16

新時代の競争政策

四・七億ドル（約五〇〇億円）の罰金を科されてデンサーのカルテルが、日本、アメリカ、ＥＵそ

この他、最近では、外航海運のカルテルやコンと思います。

い ま す。 ア メ リ カ の シ ャ ー マ ン 法 違 反 に 対 し ての他多くの国で問題になっています。

車用部品が並んでいます。罰金額が最多の企業はは、この他、民事訴訟が提起され、損害額の最大やっているのに、公正取引委員会が摘発するのはじ ま す。 日 本 企 業 か ら、「 み ん な 仲 よ く う ま く

る意識はまだ薄いところがあるのではないかと感ます。にもかかわらず、日本企業の競争法に対すれ、中国でも取られ、オーストラリアでも取られかねません。アメリカだけでなく、ＥＵでも取ら

罰金や損害賠償の支払いを求められることになり違反を犯しますと、企業の存立にかかわるようなは世界的に非常に厳しいものがあります。競争法

このように、競争法違反に対するディシプリン

融機関の皆さんにも、反競争行為を犯さないよう金融機関に対してかけられたことになります。金れました。合計で六〇～七〇億ドルの制裁金等が巡る談合も合わせて、四五億ドルの罰金が科せらアメリカでは、ＬＩＢＯＲの他、外為スポットをる制裁金は、ＥＵで約二一億ユーロになります。

レディ・アグリコルなどです。ＬＩＢＯＲに関す

ブ・スコットランド、ＪＰモルガン、シティ、クチェバンク、ソシエテ・ジェネラル、バンク・オ

多 く の 銀 行 が 制 裁 金 等 を か け ら れ ま し た。 ド イ

なるＬＩＢＯＲを巡る談合で、ＥＵ、アメリカで金融分野でも、金利デリバティブの基準金利とひどい」と言われることがありますが、そのよう気をつけてもらわなければなりません。

― 12 ―

三倍まで請求される可能性があります。

な行動は世界的には通用しないことを強調したい

第57巻第11号
証券レビュー

グループ証券の間で、顧客からの引き合いや価格

なお、我が国においても、ドイツ証券とシティ書を公表しました。資料

般、「データと競争政策に関する検討会」の報告

こ の 点 に 関 連 し て、 公 正 取 引 委 員 会 で は、 先

ページ～ ページのとに関する情報の交換が行われていたことに対し、公正取引委員会として警告を発したところです。

おりです。ＩｏＴの普及、ＡＩ技術の高度化等をきます。報告書では、大量のデータが一部の事業

背景に、これからはデータが非常に重要になって⑶者に集中しつつあるとの指摘がある中、競争が制

ノベーションを推進する環境を整備することが重くると考えています。今後、日本経済においてイ

ばれる問題も、今後、非常に重要な課題になってと呼Abuse of Dominanceより対処できることが確認されたとされていまに伴う競争上の懸念は、従来の独禁法の枠組みに指摘されています。また、データの収集、利活用

場合は、独禁法による迅速な対応が必要であると限され、消費者の利益が損なわれるおそれがある私どもとしては、今後、この報告書の指摘を念要になってきます。今後のイノベーションは、Ｉなどを中心に展開していくと思われます。私ども頭に置いて、競争政策を運用していく必要がある

す。

としては、このような世界で、イノベーション競と考えています。

もう一つ、諸外国で（「データと競争政策に関する検討会」報告書）

ＩＴ分野に係る対応

28

争を阻害するような行為を排除していかなければいけません。

― 13 ―

26

Ｔをベースとして、ＩｏＴ、ＡＩ、ビッグデータ

新時代の競争政策

（プラットフォームビジネスへの対応）

展開を阻害するような行為がある場合には、必要いると言えます。このようなＩＴ企業が行っていを加えた五社です。ＩＴ企業が非常に巨大化してり、二四億二〇〇〇万ユーロの制裁金が課されま

グルショッピングを優遇していることが問題にな

ヨーロッパでは、グーグルが自社サイトでグーな手を打たなければなりません。データの収集やるプラットフォームビジネスは、今までのビジネした。また、欧州委員会がアイルランドに対し、株式の時価総額において、現在の世界の上位五スモデルとはかなり異なります。一方に事業者がアップルに追徴課税を行うよう命じました。この

データの囲い込みなどに対しても、同様の観点でおり、他方に消費者がいて、それをつなぐのがプように、ヨーロッパは、ＩＴ分野の巨人の行動に社 は、 Ｇ Ａ Ｆ Ａ と 言 わ れ る、 グ ー グ ル、 ア ッ プ

ラットフォームです。ここには多面的な取引関係

対して積極的に対応しており、私どもとしても非対応していく必要があると考えています。

が成立しており、より多くの人がプラットフォー

常に注目しているところです。

ラットフォームビジネスを展開する事業者の行動と呼びます。このような特性に留意しながら、プことが可能になります。これをネットワーク効果

アップルが約五割のシェアを占めています。日本

約 九 割 の シ ェ ア を 占 め て い ま す が、 日 本 で は、ば、ヨーロッパでは、グーグルのアンドロイドはな お、 日 本 で は や や 事 情 が 異 な り ま す。 例 え

語と英語などの言葉の違いもあって、データを巡を見ていく必要があります。
公正取引委員会としては、自由な競争や事業の― 14 ―

ル、フェイスブック、アマゾンにマイクロソフト

ムにつながることで、より多くのメリットを得る

第57巻第11号
証券レビューしては、この分野に関心を持ち、ＩＴ企業の行動る環境も異なります。しかし、公正取引委員会とす。

場 合 に は、 企 業 結 合 は 禁 止 さ れ る こ と に な り ま

野における競争を実質的に制限すると認められる（企業結合に関する届出等の最近の状況）

を モ ニ タ ー し て い く 必 要 が あ る と 考 え て お り、
「ＩＴ・デジタル関連」の情報提供窓口を設けているところです。

ページの上の表において、最近四年度における届出の処理状況を整理しています。平成二資料⑷

八年度においては、届出件数が三一九件あり、そ企業結合（企業結合規制）される場合は、三〇日前に公正取引委員会に届出譲受けなど、一定規模以上の事業の企業結合がな

株式保有、役員兼任、分割、共同株式移転、事業

次に、企業結合の問題を取り上げます。合併、二次審査に移行する案件には規模の大きいものが件、第二次審査に移行したものが三件でした。第

第一次審査終了前に取り下げがあったものが八の内訳は第一次審査で終了したものが三〇八件、下の表が第二次審査の処理状況です。第二次審多く、最近の四年間では、一年当たり三件から六は、第二次審査に移行します。第二次審査は、必査で終了した案件には、企業側から「こういう措をしていただく必要があります。届出書が提出さ要な資料が提出された後、九〇日以内に終了する

置をとって競争上の懸念を解消します」という申件となっています。

こととされています。審査の結果、一定の取引分― 15 ―

17

れ た 後、 さ ら な る 精 査 が 必 要 と 判 断 さ れ た 場 合

新時代の競争政策

し出がなされたのを受けて、クリアランスを出しス）（企業結合に関する基準の国際的コンバージェンに、アメリカの競争法は、アメリカ企業だけでなに影響を及ぼす外国企業にも適用可能です。同様

日本の独禁法は、日本企業だけでなく、日本市場

先ほどのカルテル・談合でも出てきましたが、たものが含まれています。平成二八年度において第二次審査を終了した三件は、いずれもこれに該当します。

（企業結合に係る第二次審査案件）

二次審査を行った具体的な案件を整理したもので争法が国際化したと言う時、一つには、世界的に適用されます。これが競争法の域外適用です。競く、アメリカの市場に影響を及ぼす外国企業にもす。表の最初に出てくるのが、平成二三年の新日競争法が整備される国が増えたことがあります。

ページは、平成二三年度～二九年度に第本製鐵と住友金属工業の合併です。この他、外国

もう一つ、これらの競争法が域外の企業にも適用

資料

企業同士の合併もかなりあります。この中で、一されるということがあります。

後、審査の過程で、日本及びアメリカの当局より

テ リ ア ル ズ の 統 合 に つ い て は、 届 出 が 行 わ れ たが求められるようになってきています。企業結合

いる中、競争法規範の国際的なコンバージェンス

企業行動が国境を越えて行われるようになってに関し、先進国の当局は共通の基準に基づいて対懸念が提起されたことを受け、届出は撤回されました。

処してきており、事実上、基準のコンバージェン― 16 ―

18

二番目に挙げた東京エレクトロンとアプライドマ

第57巻第11号
証券レビューし、 公 正 取 引 委 員 会 の 姿 勢 が 注 目 さ れ て い ま すスが図られています。最近、地方銀行の合併に関競争を実質的に制限することはないと考えられるの水準や企業結合に伴う指数の増分に基づいて、たっては、ＨＨＩ（

指数）
Herfindahl-Hirschman

が、私どもとしては、これも国際的な基準にのっとは、業界各社のシェアの二乗を合計して求めら

セーフハーバーを設けています。ここで、ＨＨＩ

具体的に申しますと、まずは商品・サービスのれる、市場集中度を測る指標で、これが大きいほとって審査しているところです。

市場を画定します。その際、いわゆるＳＳＮＩＰ

ど市場の寡占化が進んでいると判断されます。

ＨＨＩがセーフハーバーを超える時は、当事会

圧力、経営の効率性などを具体的に検討することうかを判断するわけです。報道で話題になってい― 17 ―

テストの考え方を用います。これは、ある商品に関する独占企業を想定し、当該企業が、小幅であ社グループの地位、競争の状況、新規参入の容易になります。ここで、隣接市場とは、地理的に言さ、需要者からの競争圧力、隣接市場からの競争）を行った場合に生じる隣接商品
crease in Price

Small but Significant and Non-transitory In-への乗り換えに着目し、隣接商品へ乗り換えが生えば、例えば隣の県や隣の地域を指します。

これらの点について一つずつ検討した上で、届

その上で、企業結合が競争を実質的に制限する

る地方銀行の合併についても、このような国際的出のあった企業結合にクリアランスを与えるかど

効 果 を 有 す る か ど う か を 判 断 し ま す。 判 断 に 当

品・サービスの市場を画定するわけです。

のです。こうした経済学的な手法に基づいて、商じなくなった範囲を以て、関連市場を画定するも（る が 実 質 的 な、 一 時 的 で は な い 程 度 の 値 上 げ

新時代の競争政策

なものではありません。これが、世界における競引委員会の恣意的な判断で結論が左右されるように確立した手法に基づいて審査しており、公正取

カルテルや反競争的行為に対応しています。中国（国家工商行政管理総局）で、ここが価格以外の併、 統 合 に 対 応 し て い ま す。 三 つ 目 が Ｓ Ａ Ｉ Ｃ

ＭＯＦＣＯＭ（商務部）で、ここが企業結合、合国の競争当局の実態です。

これらの三つが役割を分担しているというのが中かという考え方もあるようですが、今のところ、でも、競争当局を一つにした方がよいのではない

争法の運用の現状です。

（中国の競争当局）
東芝の再建に関連して、東芝半導体の買収案件するかに関心が寄せられています。この点に関しす。私どもとしては、この点は、中国当局が国際判断するかわからないという議論もなされていま

年、日本のＧＤＰと同規模の五〇〇兆円程度で推が あ り ま す。 世 界 の 企 業 結 合 の 総 額 は、 こ こ 数

企業結合には、今、世界的に非常に大きな流れ（企業結合の世界的な流れ）

的な基準によって判断することを期待していると移しています。

ては世界的な基準はありますが、中国当局がどうしか言えません。

ページの表のとおり、出光興産による昭和シェル石油の株式取得、ＪＸグルー

日本でも、資料

目がＮＤＲＣ（国家発展改革委員会）で、ここがプと東燃ゼネラルグループの経営統合など、話題

なお、中国には競争当局が三つあります。一つ

価格面のカルテル等に対応しています。二つ目が18― 18 ―に競合社が入っている場合、競争当局がどう判断

第57巻第11号
証券レビュー現在、第二次審査を進めているところです。

と北越銀行による共同株式移転などについては、

ルグループによる十八銀行の株式取得、第四銀行を呼んだ案件があります。ふくおかフィナンシャ

数多く見られるように思います。

抱えている企業を吸収することを目指した合併がく中で、新たな事業展開を図るため、成長分野をる一つの要因です。加えて、経済が成熟化してい世界的にも、非常に大きな案件があります。飲

先ほど、企業結合の第二次審査において、問題（第二次審査における問題解消措置）

ンベブがＳＡＢミラーを買収しました。化学分野

解消措置を履行するよう求める場合があると申しンダクターズ、二一世紀フォックスとスカイ、ア工業の合併の場合は、特定の鋼板について、住友

この表の最初に出てくる新日本製鐵と住友金属― 19 ―

料分野では、最近、アンハイザー・ブッシュ・イ

では、ダウ・ケミカルとデュポンが経営統合しまました。資料ページの表は、平成 年度～ 年した。売上高が一〇兆円を超える巨大な化学メー

マゾンとホールフーズ、ＡＴ＆Ｔとタイム・ワー

商事に対するコストベースの引受権の設定、商権

ウ エ ス タ ン・ デ ジ タ ル・ ア イ ル ラ ン ド に よ る

ナー、シンジェンタとケムチャイナなど、さまざ

現在、世界的な金融緩和の下で、マネーがあり

ヴィヴィティ・テクノロジーズの株式取得の場合の譲渡などが行われました。

余っている状況です。これが巨大な合併を誘発す

まな分野で巨大な企業結合が進んでいます。

度において、どのような問題解消措置が採られた

29

カーが誕生することになります。この他にも、バ23かを整理したものです。

19

イエルとモンサント、クアルコムとＮＸＰセミコ

新時代の競争政策

は、ハードディスクの製造装置の一部の譲渡がなされました。これは、構造的なレメディと言われるものです。

五、競争政策の課題

現在の競争当局にとっての課題の一つは、市場（グローバル化への対応）

合の場合は、デリバティブ取引について、海外競が国際化し、サプライチェーンが国際化し、さら東京証券取引所グループと大阪証券取引所の統争事業者に対する日本時間の営業権のライセンスに、企業結合も国際化している中にあって、競争

出光興産による昭和シェル石油の株式取得、Ｊの執行に当たって海外当局との協力を推進するこ政策のコンバージェンスを図るとともに、競争法

もう一つは、経済のデジタル化が進み、プラッ― 20 ―

供与などが行われました。

Ｘグループと東燃ゼネラルグループの経営統合のとです。

の引き下げ、主燃油の輸入に対する備蓄義務の分

新日鐵住金による日新製鋼の株式取得の場合

トフォームビジネスが発達する中で、公正・自由担などが行われました。

は、特定の鋼板について、競争会社に対して日新

サービスを提供することによって、膨大なデータ

グーグルは無料で検索できます。同社は、検索な競争環境を整備することです。

スなどが行われました。

製鋼が保有する特許及び製造ノウハウのライセン（経済のデジタル化への対応）

場合は、ＬＰガスの元売事業者に対する出資比率

第57巻第11号
証券レビュー

を持っており、これを得るために、同社は無料のを取得しています。データは投入財としての機能

りますと、輸入企業にとって、ＬＮＧを転売するるわけです。しかし、このような仕向地制限があ限するもので、陸揚げ港が縛られている場合があデスティネーションクローズに合理的な理由が

検索サービスを提供しているわけです。その意味されていることになります。公正取引委員会としあればよいのですが、例えばＦＯＢ条件（引渡地事業の機会が失われることになります。

ては、そのような市場において反競争的行為を防点を輸出国の船積港とする積地渡しの取引条件）

で、たとえ無料ではあっても、一つの市場が形成止する役割を果たして行かなければならないと考の下で、デスティネーション条項をつけておりま

すと、独禁法上問題となるおそれがあります。

契約の相手方はカタールなど、政府関係の機関も多いのですが、今後、契約が改定又は更改される際に、この報告書を手掛かりとして、仕向地制

限の見直しが実現できればと考えているところです。

（「人材と競争政策に関する検討会」の開催）

最後に、公正取引委員会では、競争政策研究セ― 21 ―

えています。

（液化天然ガスの取引実態に関する調査）
先般、私どもが行った調査の一つに、液化天然ガスの取引実態に関する調査があります。資料
ページをご覧下さい。

ります。これは、仕向地の自由な設定、変更を制

ローズ（仕向地条項）が付けられている場合があ

輸入に当たっては、契約にデスティネーションク

日本の企業は液化天然ガスを輸入しています。

29

新時代の競争政策

討会」を立ち上げました。

ンター内に、新たに「人材と競争政策に関する検上の課題を理論的に整理していただこうと思ってる可能性のある行為に関して、独禁法や競争政策

し、雇用契約以外の契約形態が増加しています。

に、 フ リ ー ラ ン ス や 副 業 な ど 就 労 形 態 が 多 様 化

うな取り組みについて、公正取引委員会は芸能界

働き方がなされていました。このため、今回のよ従来も、芸能界やスポーツ界では、このようないます。

このような就労形態の下では、働いている人が、をターゲットにしているのではないかという報道

終身雇用の変化やインターネットの普及を背景

自分の自由な意思で、会社のために働いているとがなされました。しかし、実際はそうではなく、していく必要があるのではないかと考えていまいようにするため、独禁法を適用することを検討いて働いている人たちが、会社で不利に扱われな

公正取引委員会としては、こうした契約に基づな環境を整備することによって、経済の発展を支な競争の下で、イノベーションが創出できるようの課題を検討しようとするものです。自由で公正などと呼ばれる働き方を念頭に置いて、独禁法上より一般的にフリーランスやクラウドソーシング― 22 ―

いう形になります。

す。そうした問題意識を踏まえて、検討会を設置す。

援するのが競争当局の役割であると考えていま

転職・転籍や取引先の制限といった競争を制限す

き抜きの防止、賃金の抑制に関する協定の締結、検討会においては、主として、使用者による引し検討を開始したものです。

第57巻第11号
証券レビュー（まとめ）
日本では、戦国時代に入って、今川氏や織田信長によって楽市楽座が実施されました。自由な経増井理事長

杉本委員長、どうもありがとうございました。競争政策が直面している課題と取り組

みの現状について御説明いただきました。

それでは、若干お時間がありますので、御質問があればお出しいただければと思います。

済活動に対する制限を廃止し、生産や流通の活性化を狙ったものと言えましょう。このような仕組

ページに掲げられておりますよう

質問者

工夫にあふれた民間事業者の活動がなければ、経し、そこで活動するのは民間の事業者です。創意第二次審査が行われています。

銀行の株式取得について、公正取引委員会によるに、ふくおかフィナンシャルグループによる十八資料みを作るのは、今でも政策当局の仕事です。しか済の発展を図ることはできません。日本企業は、ションを実現して、新しい市場を作ったり、新し

日 本 企 業 に 対 し て は、 リ ス ク を 取 り、 イ ノ ベ ー

今、投資不足だと言われています。その意味で、ります。しかし、他方では、規模が拡大すると、合併を進めなければならないという問題意識があ一方で、地方銀行は今後の経営が大変だから、ような問題は、今後、しばしば出てくるように思競争が阻害されるおそれがあるため、競争政策の予定していた時間になりましたので、以上で私います。この点についてどのように考えればよい

い市場に参入したりすることが求められているのの話を終わらせていただきます。御清聴、どうものか、コメントをいただければありがたいと思い観点から審査が必要であるとされています。このありがとうございました。（拍手）― 23 ―

18

ではないかと思います。

新時代の競争政策

ます。

析し、その結果に基づいて判断することになって地方銀行間の合併につきましても、確かに長崎います。

ように、私の立場上、個別問題についてはコメンの案件が話題になっておりますが、それ以外の案

国会答弁でも繰り返し申し上げております

トすることはできません。したがいまして、ここ件に目を向けますと、平成になってから、既に約杉本で申し上げることは、あくまでも一般論としてお四〇件のクリアランスを出しています。つまり、

またいだ合併であろうと、全て同じ考え方で対処

対応しています。国内の合併であろうと、国境をては、世界の競争当局が国際的な基準に基づいて先ほど申し上げましたように、企業結合に対しせん。問題になるのは、需要者の選択が制限されされることが問題だと言っているわけではありま

私どもは、銀行が大きくなり、経営基盤が強化に独禁法上のクリアランスを得ているわけです。

多くの銀行の企業結合は、ほとんど問題にならずるおそれがないと見られるセーフハーバーに該当ます。その後、ＨＨＩに基づいて、競争を阻害す

まずＳＳＮＩＰテストによって、市場を画定しが制限されるような企業結合を認めることはでき確保するために行うものですから、需要者の選択ることです。競争政策は消費者、需要者の利益を経営基盤を強化するための企業結合であれば、ません。

害するおそれが残るものについては、新規参入の競争政策上、どうしてもクリアランスを出せないするかどうかを判定します。その結果、競争を阻可能性、隣接市場からの競争圧力などを個別に分― 24 ―

聞きいただければと思います。

することになっています。

第57巻第11号
証券レビュー思っています。

ろいろと考えていただければよいのではないかとではなく、競争制限にならないようなやり方をい者の選択を制限するような企業結合にこだわるのようなものではありません。その時、あえて需要であり、この点が競争政策の基本であると考えてようになることが、経済の機能として非常に重要た。このように、さまざまな利便性が提供されるさまざまなサービスが提供されるようになりまして、自由化が進められることで、消費者に対して経営が難しくなっているところで、みんな一緒に業結合ではなく、むしろ市場が徐々に狭くなり、するのは、市場が大きくなっているところでの企準においてもそのように言えると思います。アメそのような考え方を取っていません。国際的な基悪いのかという議論もありますが、競争政策は、市場が縮小して大変な中で、企業結合して何がいます。

なってやっていこうという考え方に立った企業結

リカ・ヨーロッパでも地域銀行の合併案件はあり

ますが、そこでも、ノーと言うか、又は、一定の― 25 ―

企業結合の審査に当たって、私どもが最も苦慮合です。
競 争 当 局 と し て は、 消 費 者、 需 要 者 の 選 択 が需要者の立場からしますと、銀行の合併によっ

大きな分野を営業譲渡するという条件つきで企業

しても、いろいろな分野において、独占があるこて、貸し付けの金利が上がることだけが問題なのあってはじめて、需要者に対するサービスが適正とでよいことはなかったと思います。例えば、長ではありません。合併によって規模が大きくなり結合を認めた事例が多くあります。

く電電公社の独占が続いた電気通信分野においに提供されると考えています。過去を振り返りま

新時代の競争政策

ますと、貸し出しが制限され、よい借り手しか借りられなくなる可能性もあります。供給者が消費者の需要に対応できるような商品やサービスを供給するためには、競争があって、需要者の選択がその他に、どうしてもという御質問可能でなければなりません。
増井理事長

それでは、予定の時間がまいりましたので、本日の講演会はこのあたりで終わらせていただきた

いと思います。
杉本委員長、大変お忙しい中お越しいただきま（すぎもと

かずゆき・公正取引委員会委員長）

して、ありがとうございました。（拍手）

本稿は、平成二九年十月二日に開催した講演会での講演（の）要旨を整理したものであり、文責は当研究所にある。

― 26 ―

はありますでしょうか。

第57巻第11号
証券レビュー

新時代の競争政策

杉

本

和

行

氏
略

○最終学歴
1974年 ３月
1983年 ４月
○主要職歴
1974年 ４月
1976年 10月
1988年 ５月
2006年 ７月
2007年 ７月
2008年 ７月
2010年 １月
2011年 ３月
2011年 ４月
2011年 ４月
2012年 10月
2013年

３月

東京大学 法学部
ケンブリッジ大学

歴

Master of Arts

大蔵省入省
英国ケンブリッジ大学留学
外務省欧州共同体日本政府代表部（ベルギーブリュッセル）財務省大臣官房長
同
主計局長
財務事務次官（～2009年７月）
東京大学公共政策大学院教授（～2011年３月）
弁護士登録（～2013年３月）
みずほ総合研究所㈱理事長（～2013年３月）
TMI 総合法律事務所客員弁護士（～2013年３月）
東京大学大学院法学政治学研究科附属ビジネスロー
・比較法政研究センター客員教授（～2013年３月）
公正取引委員会委員長○主な論文・著書
・『経済成長と財政健全化の研究―持続可能な長期戦略を求めて』
中央経済社 2010年（共著）・「財政と法的規律―財政規律の確保に関する法的枠組みと財政運営」
財務省財務総合研究所フィナンシャル・レビュー 平成23年第２号（通巻第103号）2011年１月
・
「アジアにおける通貨金融秩序、新国際通貨金融秩序と日本―今後の国際通貨金融制度の課題」
ジュリスト 2011年３月号
・「財政運営における法律学的思考と経済学的思考の融合」
財務省財務総合研究所フィナンシャル・レビュー 平成25年第２号（通巻第113号）2013年３月
・“A Study on Fiscal Policy Challenges in Japan”
Public Policy Review Vol.6 No.4 April 2010・�������������������������
“Public Finance and its Legal��������������������������
Framework:����������
���������
Toward a ����������������������
Legal Framework to Ensure Fiscal Consolidation and Fiscal Policy Management”
Public Policy Review Vol.8 No.1 June 2012
・“Challenges for Japanʼs Fiscal Consolidation”
Public Policy Review Vol.19 No.4 September 2013ほか

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