平成 28 年１月 20 日
各位
不動産投資信託証券発行者名
東京都港区六本木六丁目 10 番１号 六本木ヒルズ森タワー
インヴィンシブル投資法人
代表者名 執

行

役

員

福田 直樹
（コード番号：8963）

資産運用会社名
コンソナント・インベストメント・マネジメント株式会社
代表者名 代 表 取 締 役 社 長

福田 直樹

問合せ先 企

稲垣 正之

画

部

長

（ＴＥＬ 03-5411-2731）

資産の取得及び貸借に関するお知らせ
インヴィンシブル投資法人（以下「本投資法人」といいます。）が資産の運用を委託する資産運用会社であるコンソナント・インベストメント・マネジメント株式会社（以下「本資産運用会社」といいます。）は、
本日、資産の取得（ホテル５物件及び住居１物件）（以下、それぞれ「本ホテル５物件」及び「本住居物件」といい、総称して「本取得６物件」といいます。）及びこれに付随して、本取得６物件に係る賃貸借契約を締結することを決定いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１． 取得の概要
用途

ホテル

物件
番号

物件名称

所在地

取得予定
価格
（百万円）
（注１）

鑑定評価額
（百万円）

取得先
（注２）

D38

ホテルマイステイズ
心斎橋

大阪府
大阪市

3,160

3,190

Ａｋｉ特定目的会社

D39

コンフォートホテル黒崎

福岡県
北九州市

1,148

1,160

Ｎａｖａｒｏ特
定目的会社

D40

コンフォートホテル前橋

群馬県
前橋市

1,128

1,140

Ｎａｖａｒｏ特
定目的会社

D41

コンフォートホテル
燕三条

新潟県
三条市

1,010

1,020

Ｎａｖａｒｏ特
定目的会社

D42

コンフォートホテル北見

北海道
北見市

851

860

Ｎａｖａｒｏ特
定目的会社

7,297

7,370

2,910

2,940

2,910

2,940

小計
住居

A103

ロイヤルパークス桃坂

大阪府
大阪市

小計

1

Ｍｏｍｏ特定目
的会社

特定資産
の種類

信託受益権

信託受益権

用途

物件
番号

物件名称

所在地

合計

取得予定
価格
（百万円）
（注１）

鑑定評価額
（百万円）

10,207

10,310

取得先
（注２）

特定資産
の種類

・売買契約締結日： 平成 28 年１月 20 日

・取得予定日： 平成 28 年１月 22 日
(注３)
並びに平成 27 年７月に実施した公募増資及び同年８月： 新規借入れに実施した第三者割当により生じた手元余剰資金の一部： 引渡し時一括決済

・取得資金
・決済方法

（注１） 取得予定価格には、固定資産税及び都市計画税の精算分並びに消費税及び地方消費税を含みません。以下同じです。
（注２） 取得先の概要については、後記「５.取得先の概要」をご参照ください。
（注３） 新規借入れについては、本日付「資金の借入れに関するお知らせ」をご参照ください。
（注４） 金額は単位未満を切り捨てて記載しています。以下同じです。

２． 取得の理由
本投資法人は、ホテル物件及び住居物件をポートフォリオのコアアセットと位置付け、積極的な外部
成長及び内部成長戦略の実践を通じて、ポートフォリオ収益の成長性及び安定性の双方をバランスよく追求しています。
本投資法人は、本日、新規借入れ並びに平成 27 年７月に実施した公募増資及び同年８月に実施した第三者割当により生じた手元余剰資金の一部を活用し、追加の投資口発行なく、本ホテル５物件及び本住居物件を取得することを決定しました。
本ホテル５物件はいずれも宿泊特化型ホテルです。このうち、「ホテルマイステイズ心斎橋」は、大阪の中でもとりわけ繁華性の高い心斎橋エリアに立地する物件です。心斎橋は、ブランド店や専門店が軒を並べる大阪を代表する商業地であり、関西圏はもとより圏外からの観光客も多く訪れる場所です。大阪府は、訪日外国人の延べ宿泊者数で東京都に次いで全国第２位に位置し、関西国際空港におけるＬＣ
Ｃ（格安航空会社）就航便増加の好影響を受けています。
本物件は、2015 年３月に客室、エントランスを含む全面的な改装が完了し、リニューアルオープン後
は高い客室稼働率と顧客満足度を維持しています。後記「３．賃貸借契約の締結」にも記載の通り、本物件の賃貸借契約は、固定賃料に加え、ホテル営業から生じるＧＯＰに連動する変動賃料を導入しており、ＧＯＰの上昇によるアップサイドを本投資法人が直接享受できる仕組み（変動賃料スキーム）を採用します。スポンサー傘下の広範な専門能力と豊富な経験を有するホテル・オペレーターである株式会
社マイステイズ・ホテル・マネジメント（以下「ＭＨＭ」といいます。）が運営し、高度なレベニューマ
ネジメントを実施し、宿泊需要の効果的な取り込みや低コスト運営等を通じ、賃料収益の最大化を目指します。
一方、本投資法人が４物件を取得する「コンフォートホテル」は、世界的なホテルチェーンで日本国内においても 50 店舗(注 1)を展開しています。今回取得する４物件は、いずれも相対的に築浅であることから、競合ホテルに対して優位性を有し、安定的なビジネス需要に支えられ、それぞれのエリア内で高い競争力を発揮しています。本投資法人は、既保有物件である「コンフォートホテル富山駅前」に倣
い、今回取得する４物件の賃貸借契約についても固定賃料スキームを導入し、ポートフォリオ収益の安定性確保を図ります。本投資法人は、各物件ともに支払賃料に対して十分な GOP 水準を有していると考えています。
「ロイヤルパークス桃坂」は、大阪・上本町の再開発エリアに所在する築浅の高品質な賃貸住宅です。

2

周辺には商業・文化・教育施設が充実し、複数路線（近鉄線、ＪＲ線、大阪市営地下鉄）が利用可能であることから、生活利便性に優れます。本投資法人は、本物件の住居部分について、大和リビング株式会社（大和ハウス工業株式会社の 100%子会社）とサブリース契約を締結することにより、安定的な収益の確保を図ります。
本ホテル５物件は、いずれもスポンサー・パイプラインとして締結済の覚書の対象物件です。本日の取得の決定にあわせ、本投資法人とスポンサーは覚書を更新し、対象物件を追加しています（注 2）。その結果、本投資法人はホテル 25 物件（客室数合計 6,769 室）、住居 9 物件（賃貸可能戸数合計 743 室）の優先交渉権を有し、引き続き大きな外部成長機会の提供を受けています（注 3）。今回の覚書の更新で特筆すべきは、東京ディズニーリゾートに隣接する客室数 1,016 の「シェラトン・グランデ・トーキョーベイ・ホテル」が対象物件として追加されている点です。
（注 1）週刊ホテルレストラン(2015 年 1 月)
（注 2）覚書の対象物件の一覧については、別紙記載の「参考資料 ２．スポンサーのパイプライン」をご参照ください。
（注 3）本投資法人が取得の検討機会の提供を受ける保証はなく、また、取得できる保証もありません。

３． 賃貸借契約の締結
本ホテル５物件の所有者となる本投資法人は、取得するホテル物件のうち「ホテルマイステイズ心斎
橋」についてはホテル営業に実績のあるＭＨＭとの間で、「コンフォートホテル黒崎」、「コンフォートホ
テル前橋」、「コンフォートホテル燕三条」及び「コンフォートホテル北見」（以下、総称して「コンフォート４物件」といいます。
）については株式会社グリーンズとの間で、それぞれ賃貸借契約を締結し、賃貸する予定です（注）。
また、「ホテルマイステイズ心斎橋」に関しては、ＭＨＭとの間の賃貸借契約に基づき、固定賃料に加えて、当該テナントのホテル営業から生じるＧＯＰに連動する変動賃料を受け取る予定です。当該賃貸借契約では、テナントによるホテル営業の収益を、コスト及びマネジメントフィーを差し引いて、テナ
ント、信託受託者を経由して本投資法人が享受することになります。これにより、ＧＯＰの上昇局面においては、本投資法人の賃料収入の向上が期待できる賃貸借契約となっています。なお、ＧＯＰの下降局面においては、本投資法人の収益は低下することとなりますが、固定賃料部分の設定により本投資法
人に損失が生じることはありません。
なお、本投資法人は、本６物件のテナントに関して、平成 27 年 9 月 18 日提出の「不動産投資信託証
券の発行者等の運用体制等に関する報告書」に記載のテナント選定基準に適合しているものと判断しています。
（注）本ホテル５物件のうち「ホテルマイステイズ心斎橋」については、変動賃料スキーム（契約形態：固定賃料プラス変動賃料型）、コンフォートホテル４物件については、固定賃料スキーム（契約形態：固定賃料型）を採用する予定です。詳細は後記「４．取得予定資産の内容等」をご参照ください。

＜テナント及びオペレーターの概要＞
本ホテル５物件のテナント及びオペレーターの概要はそれぞれ以下のとおりです。
「ホテルマイステイズ心斎橋」のテナント兼オペレーター
①

名

②

所

③

代表者の役職・氏名

代表取締役社長④

事

ホテル、旅館の管理運営

⑤

資

在
業

内
本

称

株式会社マイステイズ・ホテル・マネジメント

地

東京都港区六本木六丁目２番 31 号六本木ヒルズノースタワー14 階容
金（本書の日付現在）
⑥

設

立

年

月

日

麻野 篤毅

100 百万円
平成 11 年７月８日

3

⑦

投資法人・資産運用会社と当該テナント・オペレーターの関係

資

本

関

係

本投資法人・本資産運用会社と当該テナント・オペレーターとの間には記載すべき資本関係はありませんが、当該テナント・オペレーターの親
会社は Calliope 合同会社（以下「カリオペ」といいます。
）の関係法人である Fortress Investment Group LLC（以下「ＦＩＧ」といいます。
）の関係法人が運用するファンドが間接的に保有しています。なお、ＦＩ
Ｇの関係法人であるカリオペは平成 27 年 12 月末現在において、本投資法人の発行済投資口のうち 609,942 口（所有投資口比率 19.09％）の投資口を保有しています。また、カリオペは本書の日付現在、本資産運用
会社の発行済株式の 100％を保有する本資産運用会社の親会社です。

人

的

関

係

本書の日付現在において、本資産運用会社の社員のうち１名が当該テナ
ント・オペレーターからの出向者です。

係

本投資法人は、当該テナント・オペレーターとの間で、平成 26 年５月
23 日付、平成 26 年７月 17 日付、平成 27 年２月６日付、平成 27 年７月 16 日付及び平成 27 年８月 28 日付取得のホテル合計 29 物件に係る賃貸借契約を締結しています。

取

引

関

関 連 当 事 者 へ の
該

当

状

況

当該テナント・オペレーターは、本投資法人・本資産運用会社の関連当事者には該当しません。また、当該テナント・オペレーターの関係者及び関係会社は、本投資法人・本資産運用会社の関連当事者には該当しま
せん。また、当該テナント・オペレーターは、本資産運用会社の投資信託及び投資法人に関する法律（以下「投信法」といいます。
）に規定する利害関係人等に該当しません。

「コンフォートホテル黒崎」、「コンフォートホテル前橋」、「コンフォートホテル燕三条」及び「コンフォートホテル北見」のテナント兼オペレーター
①

名

②

所

③

代表者の役職・氏名

④

事

⑤

資

在
業

内
本

称

株式会社グリーンズ

地

三重県四日市市浜田町５番３号

容金（本書の日付現在）
立

年

月

日

代表取締役会長 村木 敏雄
ホテル・レストラン、コンベンション、不動産管理事業、ホテル経営に関するコンサルティング
50 百万円⑥

設

昭和 39 年１月８日⑦

投資法人・資産運用会社と当該テナント・オペレーターの関係
資

本

関

係

本投資法人・本資産運用会社と当該テナント・オペレーターとの間には記載すべき資本関係はありません。

人

的

関

係

本投資法人・本資産運用会社と当該テナント・オペレーターとの間で、記載すべき人的関係はありません。

取

引

関

係

本投資法人は、当該テナント・オペレーターとの間で、平成 27 年７月
16 日付取得の「コンフォートホテル富山駅前」に係る賃貸借契約を締結しています。

関 連 当 事 者 へ の
該

当

状

況

当該テナント・オペレーターは、本投資法人・本資産運用会社の関連当事者には該当しません。また、当該テナント・オペレーターの関係者及び関係会社は、本投資法人・本資産運用会社の関連当事者には該当しま
せん。また、当該テナント・オペレーターは、本資産運用会社の投信法に規定する利害関係人等に該当しません。

4

４． 取得予定資産の内容等（１） 本取得６物件の内容
取得予定の本取得６物件の個別の内容、収支状況等及び鑑定評価書の概要は以下のとおりです。
＜本取得６物件の内容に関する説明＞
a.

「特定資産の種類、所在地等」欄の記載について

・ 「取得予定価格」は、売買契約に記載された取得予定資産の売買価格を記載しています。なお、価格に消費税等は含まれず、百万円未満を切り捨てています。
・ 「鑑定評価額」は、取得予定資産の取得にあたり不動産鑑定士より取得した鑑定評価書に記載された価格を記載しています。
・ 「所在地（住居表示を除きます。）」、土地の「地積」、並びに建物の「延床面積」、「構造・階数」、「用途」、及び「建築時期」については、登記簿上に表示されているものを記載しています。なお、「延床面積」は床面積の合計、建物の「用途」については、登記簿上に表示されている種類のうち、主要なものを記載しています。また、「建築時期」は、登記簿上表示されている当初新築時点にて記載しています。
・ 「交通条件」については、不動産鑑定評価書の記載に基づく最寄り駅までの徒歩分数（不動産鑑定評価書に所要時間の記載がな
いものは、不動産の表示に関する公正競争規約（平成 15 年公正取引委員会告示第 2 号、その後の改正を含みます。）（以下「公正競争規約」といいます。
）及び公正競争規約施行規則に基づき、道路距離 80 メートルにつき１分間を要するものとして算出した数値によっています。
）を記載しています。
・ 「用途地域」については、都市計画法第８条第１項第１号に掲げる用途地域の種類を記載しています。
・ 「建ぺい率」については、建築基準法第 53 条に定める、建築物の建築面積の敷地面積に対する割合を記載しています。
・ 「容積率」については、建築基準法第 52 条に定める、建築物の延床面積の敷地面積に対する割合を記載しています。
・ 「信託受託者」については、本投資法人による取得時に予定している信託受託者を記載しています。
・ 「信託期間」については、本投資法人による取得時に予定している期間を記載しています。
b.

「賃貸借の概況」欄の記載について

・ 平成 27 年 11 月末日現在を基準としています。
・ 「テナントの総数」は、各物件において、直接賃貸借契約等を締結している賃借人を１テナントとして算出し、１テナントが同一物件において複数の貸室を賃借している場合も、１テナントとして算出しています。また、賃借人がエンドテナントに転貸しているサブリース物件の場合で、所有者である売主（取得先）、本投資法人又は信託受託者と賃借人との賃貸借契約が賃料保証ではないパス・スルー型の場合、エンドテナント数を集計しています。
・ 「客室数」は、テナントが転貸可能な客室数を記載しています。
「（Ｓ・Ｔ・Ｄ・Ｏ）」は、客室数の内訳をルームタイプ（シングル・ツイン・ダブル・その他）別に分類し記載しています。
・ 「賃貸可能面積」は、建物毎の総賃貸可能面積を意味し、土地（平面駐車場）の賃貸可能面積を含まず、賃貸借契約書及び当該物件の図面に表示されているものを記載しています。
・ 「賃貸面積」は、賃貸可能面積のうち実際に賃貸借契約が締結され、エンドテナントに対して賃貸が行われている建物毎の総賃貸借面積を意味し、土地の賃貸借面積を含まず、賃貸借契約書に表示されているものを記載しています。
・ 「稼働率」は、賃借面積の賃貸可能面積に占める割合を表しており、小数第２位を四捨五入しています。
・ 「ＧＯＰ」とは、売上高営業粗利益（Gross Operating Profit）をいい、ホテルの売上高からホテル営業に係る費用（人件費、水道光熱費、広告費等の諸費用）及びオペレーターへの管理業務委託手数料（ある場合）を控除した額をいい、本投資法人が賃料として収受する賃貸事業収入をいいます。
c.

「賃貸借契約の概要」欄の記載について・ テナントとの間の賃貸借契約に基づき記載しています。
・ 「賃貸借による賃料設定」は、月額については一万円未満を切り捨て、年額については百万円未満を切り捨てています。
・ 「管理業務委託手数料」とは、契約上テナントが提供する管理業務の対価として賃貸借契約における規定に従って賃借人が享受する手数料のことをいいます。なお、管理業務委託手数料については、開示につきテナントの同意が得られていないため開示し5

ていません。但し、ＭＨＭが運営するホテルについては、原則として(i)月間売上高の２％相当額、(ii)テナントの本社営業部
門及びテナントが管理運営する自社ホームページを経由した送客実績に基づく月間売上高の０％から６％相当額の送客手数料、並びに(iii)月間ＧＯＰから上記(i)及び(ii)の金額を控除した金額の４％から６％相当額のマネジメントフィー合計額を手数料として収受することとなっています。
・ 「敷金・保証金」は、賃貸借契約に基づく償却後の敷金・保証金等の額が記載されています。
d.

「建物状況調査報告書の概要」欄の記載について
本投資法人は、取得予定資産に関して、建物劣化診断調査、短期・長期修繕計画の策定、建築基準法等の法令遵守状況調査、建物有害物質含有調査、土壌環境調査等の建物状況評価を、東京海上日動リスクコンサルティング株式会社に委託し報告を受けており、本欄にはその概要を記載しています。
また、地震リスク分析を東京海上日動リスクコンサルティング株式会社に委託し、報告を受けており、本欄にはその概要を記載
しています。

・ 「予想最大損失率（ＰＭＬ）」とは、地震による予想最大損失率をいいます。予想最大損失率（ＰＭＬ）には個別物件に関するものと、ポートフォリオ全体に関するものとがあります。予想最大損失率（ＰＭＬ）についての統一された厳密な定義はありませんが、本書においては、想定した予定使用期間（50 年）中に、想定される最大規模の地震（再現期間 475 年の大地震＝50 年間に起こる可能性が 10％の大地震）によりどの程度の被害を被るかを、損害の予定復旧費用の再調達価格に対する比率（％）で示したものをいいます。
・ 「再調達価格」とは、評価対象の建物を調査時点において再建築することを想定した場合において必要とされる適正な原価の総額をいいます。
・ 「早期修繕費」とは、調査時点において劣化が著しく最低限必要となる機能を維持していない項目、又は法規上の違反項目、指摘項目等で１年以内に修繕や更新をした方が良いと判断できるものの修繕費用を示したものです。
・ 「長期修繕費」は、資本的支出と修繕費に分けられます。資本的支出とは、設定した建築物機能維持レベルに建築物を維持するために必要になると予測される改修費用の内、対象建築仕上、建築設備の使用可能期間を延長させるため及び全面的更新のための費用をいい、修繕費とは、設定した建築物機能維持レベルに建築物を維持するために必要になると予測される改修費用の内、資本的支出以外の費用をいいます。
e.

「地域特性等」欄の記載について「地域特性等」は、原則として各信託不動産に係る鑑定機関の鑑定評価書における記載を抜粋、要約又は参照して作成しています。

f.

「特記事項」欄の記載について「特記事項」は、各取得予定資産に関する権利関係、評価額、収益性及び処分性への影響等を考慮して重要と考えられる事項を記載しています。

6＜本取得６物件の収支状況及び鑑定評価書の概要に関する説明＞
a.

「収支状況等」欄の記載について

・ 平成 26 年１月１日から平成 27 年 11 月 30 日までの各事業期間について、売主から受領した情報に基づいて記載しています。
また、これらは将来における収支を保証するものではありません。
・ 金額は、千円未満を切り捨てて記載しています。そのため、記載されている数値を足し合わせても、合計値とは必ずしも一致しません。なお、特に注記のない限り、金額については消費税等は含まれていません。
・ 「公租公課」に含まれる、固定資産税及び都市計画税は、原則として毎年１月１日時点における所有者に課されます。本投資法人が取得した不動産関連資産に関して現所有者又は前所有者が取得した際に負担した固定資産税、都市計画税等については、
その精算額を取得原価に算入しており、「公租公課」には含まれていません。
・ 「損害保険料」には、支払保険料を対象期間で按分した金額を計上しています。
・ 「ＮＯＩ」（Net Operating Income）は、売主から提供を受けた実績値（但し、本投資法人が保有する場合の信託報酬、管理報
酬及び保険料の調整後）を記載しています。
・ 「客室収入」には、客室利用料、賃貸利用料が含まれています。
・ 「その他収入」には、駐車場使用料、ランドリー利用料、自販機手数料等の上記「客室収入」項目に属さない項目が含まれています。
・ 「ＡＤＲ」とは、平均客室単価（Average Daily Rate）をいい、一定期間の客室売上高合計（サービス料を除きます。
）を同期間の販売客室数合計で除した値をいいます。
・ 「ＲｅｖＰＡＲ」とは１日当たり総客室数当たり客室収入（Revenues Per Available Room）をいい、一定期間の宿泊売上高合計を同期間の総客室数（客室数×日数）合計で除して算出され、客室稼働率をＡＤＲで乗じた値と同値となります。
・ 「客室稼働率」は、次の計算式により算出しています。
客室稼働率＝対象期間中に稼働した延べ客室数÷対象期間中の総客室数（客室数×日数）
・ 「ＧＯＰ比率」は、次の計算式により算出しています。
ＧＯＰ比率＝ＧＯＰ÷売上高
・ 「デイリー/ウィークリー/マンスリー」は、各宿泊形態（デイリー/ウィークリー/マンスリー）の割合をいい、同期間の客室収入合計に対する各運用期間における各宿泊形態別の客室収入の割合をいいます。なお、デイリー＝１～６泊、ウィークリー
＝７～29 泊、マンスリー＝30 泊以上として宿泊日数により区分しています。
・ 「海外売上高」は、海外ウェブエージェント経由の売上高を意味し、「海外売上比率」は客室収入に対する海外売上高の比率を
いいます。
b.

「不動産鑑定評価書の概要」欄の記載について

本投資法人は、取得予定資産に関して、投信法に基づく不動産鑑定評価上の留意事項、不動産の鑑定評価に関する法律（昭和38 年法律第 152 号、その後の改正を含みます。以下「不動産の鑑定評価に関する法律」といいます。）及び不動産鑑定評価基準に基づき、一般財団法人日本不動産研究所及び大和不動産鑑定株式会社に鑑定評価を依頼しました。
不動産の鑑定評価額は、不動産の鑑定評価に関する法律及び不動産鑑定評価基準等に従って鑑定評価を行った不動産鑑定士が、価格時点における評価対象不動産の価格に関する意見を示したものにとどまります。
不動産の鑑定評価は、現在及び将来において当該鑑定評価額による売買の可能性を保証又は約束するものではありません。

7

D38 ：ホテルマイステイズ心斎橋
特定資産の種類、所在地等
特定資産の種類
取得(予定)日
取得(予定)価格
鑑定評価額
鑑定機関
所在地
交通条件

土地

信託受益権
平成28年1月22日
3,160百万円
3,190百万円
一般財団法人日本不動産研究所
大阪市中央区西心斎橋一丁目24番（地番）
大阪市中央区西心斎橋一丁目9番30号（住居表示）
大阪市営地下鉄御堂筋線「心斎橋」駅徒歩2分
所有形態

所有権

地積

所有形態

用途地域

商業地域

413.96㎡ 建ぺい率／容積率

所有権

用途

80％/500％

ホテル

建物

延床面積
1,942.01㎡ 建築時期
昭和59年9月10日
鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付10階建
構造・階数
平成27年1月～平成27年3月
リノベーション時期
信託受託者
三井住友信託銀行株式会社
信託期間（自）平成15年11月26日（至）平成38年1月21日
担保設定の有無
無賃貸借の概況（平成27年11月30日）
テナントの総数
1 客室数
54室
賃貸可能面積1,942.01㎡(うちS8・T8・D28・O10)
稼働率
100.0% 賃貸面積
1,942.01㎡
敷金等
3,650千円 賃貸事業収入（月額）15,508千円
賃貸借契約の概要
株式会社マイステイズ・ホテル・マネジメント
テナント
固定賃料プラス変動賃料型
契約形態
平成28年1月22日から平成38年1月21日まで
契約期間
賃貸借による賃料設定

固定賃料（年額85.2百万円（１月～6月：月額6.2百万円、7月～12月：月額8百万円））にテナントによるホテル営業のＧＯＰに連動する変動賃料を加えた額とします（注）。

管理業務委託手数料
敷金・保証金
期間満了時の更新について
賃料の改定について

開示につきテナントの同意が得られていないため開示いたしません。
－
定期建物賃貸借であり、再契約しない限り期間満了時に終了します。
賃貸借期間内は改定不可

中途解約について賃貸借期間中の解約不可

その他特記事項
建物状況調査報告書の概要

なし

調査会社

東京海上日動リスクコンサルティング株式会社

レポート日付

平成28年1月

予想最大損失率（PML）
14.7% 早期修繕費（１年以内）－
再調達価格
457,500千円 長期修繕費（今後12年間）
63,521千円
地域特性等
対象不動産は、大阪市営地下鉄御堂筋線「心斎橋」駅徒歩２分、同四つ橋線「四ツ橋」駅徒歩４分に位置する宿泊特化型ホテルです。
また、「心斎橋」駅から御堂筋線にて東海道・山陽新幹線の「新大阪」駅へ13分、同線にて「梅田（大阪）駅」へ７分、南海特急ラピートで「関西国際空港」駅へ約１時間と各地域へのアクセスが良好で、ビジネス、レジャーに最適な立地です。周辺には、心斎橋筋
商店街や大型家電量販店等が所在し、レジャー需要が高く、また外国人観光客に人気のエリアです。2015年4月に全面改装し、「フレックステイイン」から「マイステイズ」へ、ブランドを変更しております。
特記事項
該当事項はありません。
（注） 変動賃料は、各3か月間として設定される変動賃料計算期間におけるテナントの月間総売上合計額から当該期間の(1)諸費用支払総額、(2)管理業務委託手数
料及び(3)固定賃料額の合計額を控除した残額とします。但し、控除した結果の残額が0円又はマイナスとなる場合には、変動賃料は0円とします。

8

D38 ： ホテルマイステイズ心斎橋
収支状況等
運用期間
ＧＯＰ（＝賃貸事業収入）（=（1）－（2））

平成26年１月１日～平成26年12月31日
58,135千円－
4,962千円
167千円
800千円
52,205千円
132,670千円
118,764千円
13,905千円
74,535千円
7,000円
6,026円
86.1%
43.8%

a. 借地料b. 公租公課
c. 損害保険料
d. 信託報酬
ＮＯＩ（=ＧＯＰ－[a. + b. + c. + d.]）（1）売上高客室収入
その他収入（2）営業費用（上記a.～d.は含みません）
ＡＤＲ（参考）
RevPAR
客室稼働率
ＧＯＰ比率
デイリー／ウィークリー／マンスリー
海外売上比率

89.9%／

7.3%／

2.8%

平成27年１月１日～平成27年11月30日
117,605千円－
4,962千円
167千円
800千円
111,675千円
221,359千円
209,386千円
11,973千円
103,754千円
12,987円
10,623円
81.8%
53.1%
99.4%／

0.5%／

0.2%

13.8%

不動産鑑定評価書の概要
鑑定機関
鑑定評価額（特定価格）
価格時点

55.3%

一般財団法人日本不動産研究所
3,190百万円
平成27年11月20日

1．収益還元法による収益価格
内容(1) 直接還元法

概要等
予定定期建物賃貸借兼管理業務委託契約を前提として、過年度のホテルの204,806千円 事業収支及び周辺の類似ホテルの事業収支を参考に中長期的な観点から求めた賃料を査定のうえ、貸室賃料収入を計上(a) 貸室賃料収入(b) 共益費収入－(c) 水道光熱費収入－(d) 駐車場収入－－(e) その他収入①潜在総収益 ＝［(a)＋(b)＋(c)＋(d)＋(e)]204,806千円(f) 空室等損失－(g) 貸倒れ損失－②運営収益 ＝［①－(f)－(g)]204,806千円(h) 維持管理費－(i) 水道光熱費－
過年度実績額を参考に、今後の管理運営計画、類似不動産の費用水準及び1,588千円 エンジニアリング・レポートにおける修繕更新費の年平均額等を考慮して計上した。

(j) 修繕費(k) プロパティマネジメントフィー－(l) テナント募集費用等－(m) 公租公課

4,962千円 平成27年度の実額に基づき計上した。

(n) 損害保険料

111千円(o) その他費用

現行の保険契約に基づく保険料及び対象建物と類似の建物の保険料率等を考慮して計上した。

－③運営費用 （経費率） ＝［(h)＋(i)＋(j)＋(k)＋(l)＋(m)＋(n)＋(o)]6,661千円④運営純収益 ＝［②－③]198,145千円(p) 一時金の運用益－ 敷金等の授受はない。

(q) 資本的支出

3,705千円

建物の機能維持に必要となる更新費は、実際には不定期に発生するものであるが、ここでは今後見込まれる支出を毎期平均的に積み立てることを想定し、類似不動産における資本的支出の水準、築年数及びエンジニアリン
グ・レポートにおける修繕更新費の年平均額等を勘案のうえ査定した。

(r）FF＆Eリザーブ

5,182千円

FF&Eの機能維持に必要となる更新費は、実際には不定期に発生するものであるが、ここでは今後見込まれる費用を毎期平均的に積み立てることを想定し、類似不動産におけるFF&Eリザーブの水準に修繕・更新計画等を参考に査定して計上⑤純収益 ＝［④＋(p)－(q)－(r）]189,258千円
最もリスクが低い地域に位置する類似不動産の利回りを基準として、対象
5.9% 不動産の立地条件、建物グレード、築年数、設備水準、テナントの賃料負担力、権利関係、契約条件等をスプレッドを加減して査定⑥還元利回り⑦直接還元法による収益価格 ＝［⑤÷⑥]（参考）運営純収益（NOI）ベース利回り（④運営純収益3,210,000千円
÷

6.2%⑦収益価格）(2) DCF法

内容①分析期間中の純収益の現在価値の合計額

概要等
1,334,920千円(a) 売却価格

3,210,136千円(b) 売却費用

96,304千円 売却価格の2％と想定した。

(c) 復帰価格 ＝［(a)－(b)]3,113,832千円②復帰価格現在価値

1,822,837千円

③割引率

5.5%

類似不動産の取引に係る割引率、他の金融商品に係る利回りとの比較等から査定した。

④最終還元利回り

5.9%

還元利回りに対する分析期間満了時における対象不動産の市場性等を考慮して査定した。

⑤DCF法による収益価格＝[①＋②]3,160,000千円(3) 収益還元法による収益価格

3,190,000千円

2.原価法による積算価格
内容

概要等(ⅰ) 土地価格

584,000千円(ⅱ) 建物価格

240,000千円(ⅲ) 家具・什器・備品・内装等の価格

26,700千円(ⅳ) 土地・建物･家具･什器･備品･内装等の価格の合計 ＝［(ⅰ)＋(ⅱ)＋(ⅲ）]

850,700千円(ⅴ) 土地建物一体としての市場性修正率

150.0%
1,280,000千円(ⅵ) 原価法による積算価格 ＝［(ⅳ)×(ⅴ)]

その他、鑑定評価機関が鑑定評価にあたって留意した事項
収益的側面からの価格形成プロセスを忠実に再現した収益価格がより説得力を有すると判断し、収益価格を採用し、積算価格は参考に留め、鑑定評価額を決定

9D39 ：コンフォートホテル黒崎
特定資産の種類、所在地等
特定資産の種類
取得(予定)日
取得(予定)価格
鑑定評価額
鑑定機関
所在地
交通条件

土地

信託受益権
平成28年1月22日
1,148百万円
1,160百万円
大和不動産鑑定株式会社
福岡県北九州市八幡西区黒崎三丁目144番4他1筆（地番）
福岡県北九州市八幡西区黒崎三丁目13番13号（住居表示）
JR鹿児島本線「黒崎」駅徒歩3分
所有形態

所有権

地積

所有形態

用途地域

商業地域

826.45㎡ 建ぺい率／容積率

所有権

用途

80％/400％

ホテル

建物

延床面積
3,207.60㎡ 建築時期
鉄筋コンクリート造陸屋根10階建
構造・階数－
リノベーション時期
信託受託者
三井住友信託銀行株式会社
信託期間（自）平成15年11月26日（至）平成38年1月21日
担保設定の有無
無賃貸借の概況（平成27年11月30日）
テナントの総数
1 客室数
賃貸可能面積3,207.60㎡
稼働率
100.0% 賃貸面積
敷金等
37,894千円 賃貸事業収入（月額）賃貸借契約の概要
株式会社グリーンズ
テナント
固定賃料型
契約形態
平成21年6月30日から平成41年6月29日まで
契約期間

平成21年2月19日

151室(うちS132・T19)
3,207.60㎡
6,315千円

賃貸借による賃料設定

固定賃料（年額75百万円（１月～12月：月額6.3百万円）

管理業務委託手数料
敷金・保証金
期間満了時の更新について
賃料の改定について

37,894千円
定期建物賃貸借であり、再契約しない限り期間満了時に終了します。
賃貸借期間内は改定不可

中途解約について借主は貸主に対して6か月前の予告に加え契約経過期間に応じて一定の違約金を支払うものとする。

その他特記事項
建物状況調査報告書の概要

なし

調査会社

東京海上日動リスクコンサルティング株式会社

レポート日付

平成28年1月

予想最大損失率（PML）
1.7% 早期修繕費（１年以内）－
再調達価格
661,100千円 長期修繕費（今後12年間）
42,262千円
地域特性等
対象不動産は、JR線「黒崎」駅徒歩３分に位置する宿泊特化型ホテルです。周辺には四大工業地帯の一つである北九州工業地帯があり、安定したビジネス需要が見込まれます。また、官営八幡製鉄所の世界遺産登録により今後はレジャー客の増加が期待されます。対
象不動産は2009年築と競合ホテルと比較して築年数が浅く、また、朝食を無料で提供している等の点で宿泊客から高い評価を得ています。
特記事項
該当事項はありません。

10D39 ： コンフォートホテル黒崎
収支状況等
運用期間
ＧＯＰ（=（1）－（2））

平成26年１月１日～平成26年12月31日

賃貸事業収入うち固定賃料
a. 借地料b. 公租公課
c. 損害保険料
d. 信託報酬
e. その他ＮＯＩ（=ＧＯＰ－[a. + b. + c. + d. + e.]）（1）売上高客室収入
その他収入（2）営業費用（上記a.～d.は含みません）
ＡＤＲ（参考）
RevPAR
客室稼働率
ＧＯＰ比率
デイリー／ウィークリー／マンスリー
海外売上比率
（注）

－／

－／

－

平成27年１月１日～平成27年11月30日－

75,789千円
75,789千円－
6,874千円
174千円
800千円

75,789千円
75,789千円－
6,874千円
174千円
800千円

1,800千円
66,140千円
241,660千円
241,660千円－
129,287千円
5,070円
4,385円86.5%
46.5%

1,800千円
66,140千円
227,586千円
227,586千円－
129,575千円
5,178円
4,129円
79.8%
43.1%

－

－／

－／

－

－

－

当該物件では、賃貸借契約に基づき『固定賃料』を本投資法人の『賃貸事業収入』として収受しています。

不動産鑑定評価書の概要
鑑定機関
鑑定評価額（特定価格）
価格時点

大和不動産鑑定株式会社
1,160百万円
平成27年11月20日

1．収益還元法による収益価格
内容(1) 直接還元法

概要等
75,789千円 賃貸借契約内容、過年度売上高の推移を勘案し、現行賃料を採用(a) 貸室賃料収入(b) 共益費収入－(c) 水道光熱費収入－(d) 駐車場収入－－(e) その他収入①潜在総収益 ＝［(a)＋(b)＋(c)＋(d)＋(e)]75,789千円(f) 空室等損失－(g) 貸倒れ損失－②運営収益 ＝［①－(f)－(g)]75,789千円(h) 維持管理費－(i) 水道光熱費－
エンジニアリング・レポートの12年間修繕費の年平均額を妥当と判断し、計上した。

(j) 修繕費

1,618千円(k) プロパティマネジメントフィー

1,800千円 現行契約を妥当と判断し、計上した。

(l) テナント募集費用等－(m) 公租公課

6,874千円 平成27年度の実額に基づき計上した。
類似不動産の保険料を参考に、建物再調達価格の0.01％相当額と査定し、
264千円
計上した。
－

(n) 損害保険料(o) その他費用③運営費用 （経費率） ＝［(h)＋(i)＋(j)＋(k)＋(l)＋(m)＋(n)＋(o)]10,556千円④運営純収益 ＝［②－③]65,232千円(p) 一時金の運用益

757千円

一時金の運用実態等について運用的側面と調達的側面双方の観点から総合的に勘案のうえ運用利回りを2.0％と査定した。

2,009千円

エンジニアリング・レポートの12年間更新費の年平均額を妥当と判断し、コンストラクションマネジメントフィーを考慮のうえ、計上した。

(q) 資本的支出－(r）FF＆Eリザーブ⑤純収益 ＝［④＋(p)－(q)－(r）]63,980千円
最もリスクが低い地域に位置する類似不動産の利回りを基準として、対象
5.5% 不動産の立地条件、建物グレード、築年数、設備水準、テナントの賃料負担力、権利関係、契約条件等をスプレッドを加減して査定⑥還元利回り⑦直接還元法による収益価格 ＝［⑤÷⑥]（参考）運営純収益（NOI）ベース利回り（④運営純収益

1,160,000千円
÷(2) DCF法

5.6%⑦収益価格）

内容①分析期間中の純収益の現在価値の合計額

概要等490,645千円(a) 売却価格

1,141,478千円(b) 売却費用

22,829千円 売却価格の2％と想定した。

(c) 復帰価格 ＝［(a)－(b)]1,118,648千円②復帰価格現在価値

667,436千円

③割引率

5.3%

類似不動産の取引に係る割引率、他の金融商品に係る利回りとの比較等から査定した。

④最終還元利回り

5.7%

還元利回りに対する分析期間満了時における対象不動産の市場性等を考慮して査定した。

⑤DCF法による収益価格＝[①＋②]

1,160,000千円(3) 収益還元法による収益価格

1,160,000千円

2.原価法による積算価格
内容

概要等(ⅰ) 土地価格

123,144千円(ⅱ) 建物価格

496,560千円(ⅲ) 土地・建物合計価格 = ［(ⅰ)＋(ⅱ)](ⅳ) 付帯費用

619,704千円(ⅴ) 原価法による積算価格

752,000千円

132,450千円= ［(ⅲ)＋(ⅳ)]

その他、鑑定評価機関が鑑定評価にあたって留意した事項
収益的側面からの価格形成プロセスを忠実に再現した収益価格がより説得力を有すると判断し、収益価格を採用し、積算価格は参考に留め、鑑定評価額を決定

11

D40 ：コンフォートホテル前橋
特定資産の種類、所在地等
特定資産の種類
取得(予定)日
取得(予定)価格
鑑定評価額
鑑定機関
所在地
交通条件

土地

信託受益権
平成28年1月22日
1,128百万円
1,140百万円
大和不動産鑑定株式会社
群馬県前橋市表町二丁目18番5（地番）
群馬県前橋市表町二丁目18番14号（住居表示）
JR両毛線「前橋」駅徒歩3分
所有形態

借地権

地積

所有形態

用途地域

商業地域

874.39㎡ 建ぺい率／容積率

所有権

用途

80％/600％

ホテル

建物

延床面積
3,660.96㎡ 建築時期
鉄骨造陸屋根10階建
構造・階数－
リノベーション時期
信託受託者
三菱UFJ信託銀行株式会社
信託期間（自）平成21年6月3日（至）平成38年1月31日
担保設定の有無
無賃貸借の概況（平成27年11月30日）
テナントの総数
2 客室数
賃貸可能面積3,660.96㎡
稼働率
100.0% 賃貸面積
敷金等
49,628千円 賃貸事業収入（月額）

平成21年3月10日

153室(うちS144・T8・O1)
3,660.96㎡
6,332千円
ホテル収入
店舗収入
969千円

主要賃貸借契約の概要（ホテル）株式会社グリーンズ
テナント
固定賃料型
契約形態
平成21年6月3日から平成41年6月2日まで
契約期間
賃貸借による賃料設定

固定賃料（年額75百万円（１月～12月：月額6.3百万円）

管理業務委託手数料
敷金・保証金
期間満了時の更新について
賃料の改定について

37,993千円
定期建物賃貸借であり、再契約しない限り期間満了時に終了します。
賃貸借期間内は改定不可

中途解約について借主は貸主に対して6か月前の予告に加え契約経過期間に応じて一定の違約金を支払うものとする。

その他特記事項
建物状況調査報告書の概要

なし

調査会社

東京海上日動リスクコンサルティング株式会社

レポート日付

平成28年1月

予想最大損失率（PML）
0.8% 早期修繕費（１年以内）－
再調達価格
819,900千円 長期修繕費（今後12年間）
31,746千円
地域特性等
対象不動産は、JR線「前橋」駅徒歩３分に位置する宿泊特化型ホテルです。対象不動産が所在する前橋市は群馬県の中核都市であり、県庁所在地です。また、周辺には前橋一号工業団地等市内各所に17の工業団地が造成されており、ビジネス及び官公庁需要が見込まれます。対象不動産は2009年築と競合ホテルと比較して築年数が浅く、また、朝食を無料で提供している等の点で宿泊客から高い評価を得ています。
特記事項
・借地権の種類：一般定期借地権
・目的：建物所有目的
・地代：10百万円 （月額844千円）
・借地期間：平成19年６月３日から平成59年６月２日まで
本物件は借地物件であり、建物の譲渡に伴う借地権譲渡に際し、土地所有者の承諾が必要となります。

12

D40 ： コンフォートホテル前橋
収支状況等
運用期間
ＧＯＰ（=（1）－（2））
賃貸事業収入a. 借地料b. 公租公課
c. 損害保険料
d. 信託報酬
e. その他ＮＯＩ（=賃貸事業収入－[a. + b. + c. + d. + e.]）（1）売上高客室収入
その他収入（2）営業費用（上記a.～d.は含みません）
ＡＤＲ（参考）
RevPAR
客室稼働率
ＧＯＰ比率
デイリー／ウィークリー／マンスリー
海外売上比率（注）

平成26年１月１日～平成26年12月31日－
87,622千円
10,138千円
6,707千円
214千円
800千円
1,800千円
67,962千円
279,220千円
279,220千円－
133,714千円
5,952円
5,000円
84.0%
52.1%
－／
－／
－
－

平成27年１月１日～平成27年11月30日－
87,622千円
10,138千円
6,707千円
214千円
800千円
1,800千円
67,962千円
272,214千円
272,214千円－
138,108千円
5,978円
4,874円
81.5%
49.3%
－／
－／
－
－

当該物件では、賃貸借契約に基づき『固定賃料』を本投資法人の『賃貸事業収入』として収受しています。

不動産鑑定評価書の概要
鑑定機関
鑑定評価額（特定価格）
価格時点

大和不動産鑑定株式会社
1,140百万円
平成27年11月20日

1．収益還元法による収益価格
内容(1) 直接還元法

概要等
87,622千円 賃貸借契約内容、過年度売上高の推移を勘案し、現行賃料を採用(a) 貸室賃料収入(b) 共益費収入－(c) 水道光熱費収入－(d) 駐車場収入－－(e) その他収入①潜在総収益 ＝［(a)＋(b)＋(c)＋(d)＋(e)]87,622千円(f) 空室等損失

349千円(g) 貸倒れ損失－②運営収益 ＝［①－(f)－(g)]87,273千円(h) 維持管理費－(i) 水道光熱費－
エンジニアリング・レポートの12年間修繕費の年平均額を妥当と判断し、計上した。

(j) 修繕費

1,673千円(k) プロパティマネジメントフィー

1,800千円 現行契約を妥当と判断し、計上した。

(l) テナント募集費用等

47千円(m) 公租公課

店舗部分について、類似不動産のテナント募集費用等を参考に、新規入居
テナントの1.0ヶ月分と査定し、計上した。

6,707千円 平成27年度の実額に基づき計上した。
類似不動産の保険料を参考に、建物再調達価格の0.01％相当額と査定し、
214千円
計上した。
10,138千円 借地契約に基づく年額支払実績額を計上した。

(n) 損害保険料(o) その他費用③運営費用 （経費率） ＝［(h)＋(i)＋(j)＋(k)＋(l)＋(m)＋(n)＋(o)]20,579千円④運営純収益 ＝［②－③]66,693千円(p) 一時金の運用益

985千円(q) 差入保証金の運用益

一時金の運用実態等について運用的側面と調達的側面双方の観点から総合的に勘案のうえ運用利回りを2.0％と査定した。

－ 保証金の差し入れがないため、非計上とした。

(r）資本的支出

1,704千円⑤純収益 ＝［④＋(p)－(q)－(r）]65,973千円

エンジニアリング・レポートの12年間更新費の年平均額を妥当と判断し、コンストラクションマネジメントフィーを考慮のうえ、計上とした。

⑥割引率

最もリスクが低い地域に位置する類似不動産の利回りを基準として、対象
5.1% 不動産の立地条件、建物グレード、築年数、設備水準、テナントの賃料負担力、権利関係、契約条件等をスプレッドを加減して査定⑦収益期間

43.0年 現行借地契約の残存期間相当に建物の解体期間を考慮のうえ、収益期間を査⑧収益期間後の土地価格

0円⑨建物の撤去費用

55,044千円 建物取壊し費用として、建物延べ床面積当り15,000円/㎡と査定した。

⑩直接（有期）還元法による収益価格（参考）運営純収益 (NOI)ベース利回り

定期借地契約に基づき、契約期間の満了をもって、土地は返却されるため、期間満了時の土地価格を0円とした。

（④運営純収益

1,130,000千円
÷

5.9%⑩収益価格）(2) DCF法

内容①分析期間中の純収益の現在価値の合計額

概要等518,776千円(a) 売却価格

1,049,089千円(b) 売却費用

20,981千円(c) 復帰価格 ＝［(a)－(b)]1,028,108千円②復帰価格現在価値

625,189千円

10年目まで

5.1%

類似不動産の取引に係る割引率、他の金融商品に係る利回りとの比較等から査定した。

11年目以降5.1%

還元利回りに対する分析期間満了時における対象不動産の市場性等を考慮して査定した。

③割引率⑤DCF法による収益価格＝[①＋②]1,140,000千円(3) 収益還元法による収益価格

1,140,000千円

2.原価法による積算価格
内容(ⅰ) 借地権価格

概要等
32,527千円
615,836千円(ⅱ) 建物価格(ⅲ) 土地・建物合計価格 = ［(ⅰ)＋(ⅱ)]

648,363千円(ⅳ) 付帯費用

143,965千円(ⅴ) 原価法による積算価格 = ［(ⅲ)＋(ⅳ)]

792,000千円

その他、鑑定評価機関が鑑定評価にあたって留意した事項
収益的側面からの価格形成プロセスを忠実に再現した収益価格がより説得力を有すると判断し、収益価格を採用し、積算価格は参考に留め、鑑定評価額を決定

13

D41 ：コンフォートホテル燕三条
特定資産の種類、所在地等
特定資産の種類
取得(予定)日
取得(予定)価格
鑑定評価額
鑑定機関
所在地
交通条件

土地

信託受益権
平成28年1月22日
1,010百万円
1,020百万円
大和不動産鑑定株式会社
新潟県三条市須頃二丁目115番1他1筆（地番）
新潟県三条市須頃二丁目115号（住居表示）
JR上越新幹線「燕三条」駅徒歩3分
所有形態

所有権

地積

所有形態

用途地域

商業地域

1,936.96㎡ 建ぺい率／容積率

所有権

用途

80％/400％

ホテル、店舗建物

延床面積
3,099.90㎡ 建築時期
鉄骨造陸屋根8階建
構造・階数－
リノベーション時期
信託受託者
みずほ信託銀行株式会社
信託期間（自）平成20年3月27日（至）平成38年1月31日
担保設定の有無
無賃貸借の概況（平成27年11月30日）
テナントの総数
2 客室数
賃貸可能面積3,099.90㎡
稼働率
100.0% 賃貸面積
敷金等
51,732千円 賃貸事業収入（月額）

平成19年6月22日

ホテル収入
店舗収入

132室
(うちS119・T13)
3,099.90㎡
5,340千円
484千円

主要賃貸借契約の概要（ホテル）株式会社グリーンズ
テナント
固定賃料型
契約形態
平成19年7月1日から平成39年6月30日まで
契約期間
賃貸借による賃料設定

固定賃料（年額64百万円（１月～12月：月額5.3百万円）

管理業務委託手数料
敷金・保証金
期間満了時の更新について
賃料の改定について

49,291千円
定期建物賃貸借であり、再契約しない限り期間満了時に終了します。
3年毎に協議の上改定

中途解約について借主は貸主に対して6か月前の予告に加え契約経過期間に応じて一定の違約金を支払うものとする。

その他特記事項
建物状況調査報告書の概要

なし

調査会社

東京海上日動リスクコンサルティング株式会社

レポート日付

平成28年1月

予想最大損失率（PML）
7.4% 早期修繕費（１年以内）－
再調達価格
682,900千円 長期修繕費（今後12年間）
64,880千円
地域特性等
対象不動産は、JR線「燕三条」駅徒歩３分に位置する宿泊特化型ホテルです。「燕三条」駅は、上越新幹線の停車駅であり、各地へのアクセスに優れています。対象不動産が所在する三条市は金物工業などの製造業が盛んであり、安定したビジネス需要が見込まれます。対象不動産は2007年築と競合ホテルと比較して築年数が浅く、また、朝食を無料で提供している等の点で宿泊客から高い評価を得
ています。
特記事項
該当事項はありません。

14

D41 ： コンフォートホテル燕三条
収支状況等
運用期間
ＧＯＰ（=（1）－（2））－

平成27年１月１日～平成27年11月30日－

賃貸事業収入うち固定賃料

69,898千円
69,898千円

69,898千円
69,898千円

a. 借地料b. 公租公課
c. 損害保険料
d. 信託報酬
e. その他ＮＯＩ（=ＧＯＰ－[a. + b. + c. + d. + e.]）（1）売上高客室収入
その他収入（2）営業費用（上記a.～d.は含みません）
ＡＤＲ（参考）
RevPAR
客室稼働率
ＧＯＰ比率
デイリー／ウィークリー／マンスリー
海外売上比率－7,673千円
209千円
800千円

－
7,673千円
209千円
800千円

852千円
60,363千円
221,876千円
216,091千円
5,785千円
129,676千円
5,058円
4,485円
88.7%
41.6%

852千円
60,363千円
228,198千円
222,974千円
5,224千円
131,544千円
5,287円
4,628円
87.5%
42.4%

（注）

平成26年１月１日～平成26年12月31日

－／

－／

－

－／

－／

－

－

－

当該物件では、賃貸借契約に基づき『固定賃料』を本投資法人の『賃貸事業収入』として収受しています。

不動産鑑定評価書の概要
鑑定機関
鑑定評価額（特定価格）
価格時点

大和不動産鑑定株式会社
1,020百万円
平成27年11月20日

1．収益還元法による収益価格
内容(1) 直接還元法

概要等
65,723千円 賃貸借契約内容、過年度売上高の推移を勘案し、現行賃料を採用(a) 貸室賃料収入－(b) 共益費収入－(c) 水道光熱費収入

4,176千円(d) 駐車場収入－(e) その他収入①潜在総収益 ＝［(a)＋(b)＋(c)＋(d)＋(e)]69,899千円(f) 空室等損失

146千円(g) 貸倒れ損失－②運営収益 ＝［①－(f)－(g)]69,753千円(h) 維持管理費

252千円(i) 水道光熱費－(j) 修繕費

2,922千円(k) プロパティマネジメントフィー

エンジニアリング・レポートの12年間修繕費の年平均額を妥当と判断し、計上した。

600千円 現行契約を妥当と判断し、計上した。

(l) テナント募集費用等

19千円(m) 公租公課

店舗部分について、類似不動産のテナント募集費用等を参考に、新規入居
テナントの1.0ヶ月分と査定し、計上した。

7,674千円 平成27年度の実額に基づき計上した。
類似不動産の保険料を参考に、建物再調達価格の0.01％相当額と査定し、
209千円
計上した。
－

(n) 損害保険料(o) その他費用③運営費用 （経費率） ＝［(h)＋(i)＋(j)＋(k)＋(l)＋(m)＋(n)＋(o)]11,677千円④運営純収益 ＝［②－③]58,076千円(p) 一時金の運用益

673千円

一時金の運用実態等について運用的側面と調達的側面双方の観点から総合的に勘案のうえ運用利回りを2.0％と査定した。

2,646千円

エンジニアリング・レポートの12年間更新費の年平均額を妥当と判断し、コンストラクションマネジメントフィーを考慮のうえ、計上した。

(q) 資本的支出－(r）FF＆Eリザーブ⑤純収益 ＝［④＋(p)－(q)－(r）]56,102千円
最もリスクが低い地域に位置する類似不動産の利回りを基準として、対象
5.5% 不動産の立地条件、建物グレード、築年数、設備水準、テナントの賃料負担力、権利関係、契約条件等をスプレッドを加減して査定⑥還元利回り⑦直接還元法による収益価格 ＝［⑤÷⑥]（参考）運営純収益（NOI）ベース利回り（④運営純収益

1,020,000千円
÷(2) DCF法

5.7%⑦収益価格）

内容①分析期間中の純収益の現在価値の合計額

概要等
433,754千円(a) 売却価格

1,011,167千円(b) 売却費用

20,223千円 売却価格の2％と想定した。

(c) 復帰価格 ＝［(a)－(b)]990,944千円②復帰価格現在価値

591,242千円

③割引率

5.3%

類似不動産の取引に係る割引率、他の金融商品に係る利回りとの比較等から査定した。

④最終還元利回り

5.7%

還元利回りに対する分析期間満了時における対象不動産の市場性等を考慮して査定した。

⑤DCF法による収益価格＝[①＋②]1,020,000千円(3) 収益還元法による収益価格

1,020,000千円

2.原価法による積算価格
内容

概要等(ⅰ) 土地価格

209,192千円(ⅱ) 建物価格

488,653千円(ⅲ) 土地・建物合計価格 = ［(ⅰ)＋(ⅱ)](ⅳ) 付帯費用

146,699千円(ⅴ) 原価法による積算価格

845,000千円

697,845千円= ［(ⅲ)＋(ⅳ)]

その他、鑑定評価機関が鑑定評価にあたって留意した事項
収益的側面からの価格形成プロセスを忠実に再現した収益価格がより説得力を有すると判断し、収益価格を採用し、積算価格は参考に留め、鑑定評価額を決定

15

D42 ：コンフォートホテル北見
特定資産の種類、所在地等
特定資産の種類
取得(予定)日
取得(予定)価格
鑑定評価額
鑑定機関
所在地
交通条件

土地

信託受益権
平成28年1月22日
851百万円
860百万円
大和不動産鑑定株式会社
北海道北見市大通西三丁目4番1他5筆（地番）
北海道北見市大通西三丁目4番（住居表示）
JR石北本線「北見」駅徒歩3分
所有形態

所有権

地積

所有形態

用途地域

商業地域

926.30㎡ 建ぺい率／容積率

所有権

用途

80％/600％

ホテル

建物

延床面積
3,009.50㎡ 建築時期
鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付9階建
構造・階数－
リノベーション時期
信託受託者
三菱UFJ信託銀行株式会社
信託期間（自）平成20年3月25日（至）平成38年1月31日
担保設定の有無
無賃貸借の概況（平成27年11月30日）
テナントの総数
1 客室数
賃貸可能面積3,009.50㎡
稼働率
100.0% 賃貸面積
敷金等
30,300千円 賃貸事業収入（月額）賃貸借契約の概要
株式会社グリーンズ
テナント
固定賃料型
契約形態
平成20年3月25日から平成40年3月24日まで
契約期間

平成20年3月3日

127室(うちS111・T16)
3,009.50㎡
5,050千円

賃貸借による賃料設定

固定賃料（年額60百万円（１月～12月：月額5.0百万円）

管理業務委託手数料
敷金・保証金
期間満了時の更新について
賃料の改定について

30,300千円
定期建物賃貸借であり、再契約しない限り期間満了時に終了します。
賃貸借期間内は改定不可

中途解約について借主は貸主に対して6か月前の予告に加え契約経過期間に応じて一定の違約金を支払うものとする。

その他特記事項
建物状況調査報告書の概要

なし

調査会社

東京海上日動リスクコンサルティング株式会社

レポート日付

平成28年1月

予想最大損失率（PML）
1.0% 早期修繕費（１年以内）－
再調達価格
647,000千円 長期修繕費（今後12年間）
42,514千円
地域特性等
対象不動産は、JR線「北見」駅徒歩３分に位置する宿泊特化型ホテルです。対象不動産が所在する北見市はオホーツク地方の基幹都市であることから、医療施設が充実しており、医療・製薬関連を中心としたビジネス宿泊需要が見込まれます。対象不動産は2008年築と競合ホテルと比較して築年数が浅く、また、朝食を無料で提供している等の点で宿泊客から高い評価を得ています。

特記事項
該当事項はありません。

16

D42 ： コンフォートホテル北見
収支状況等
運用期間
ＧＯＰ（=（1）－（2））

平成26年１月１日～平成26年12月31日

賃貸事業収入うち固定賃料
a. 借地料b. 公租公課
c. 損害保険料
d. 信託報酬
e. その他ＮＯＩ（=ＧＯＰ－[a. + b. + c. + d. + e.]）（1）売上高客室収入
その他収入（2）営業費用（上記a.～d.は含みません）
ＡＤＲ（参考）
RevPAR
客室稼働率
ＧＯＰ比率
デイリー／ウィークリー／マンスリー
海外売上比率
（注）

－／

－／

－

平成27年１月１日～平成27年11月30日－

60,600千円
60,600千円－
6,587千円
169千円
800千円

60,600千円
60,600千円－
6,587千円
169千円
800千円

1,800千円
51,243千円
211,475千円
211,475千円－
123,326千円
5,393円
4,562円
84.6%
41.7%

1,800千円
51,243千円
215,293千円
215,293千円－
128,859千円
5,656円
4,632円
81.9%
40.1%

－

－／

－／

－

－

－

当該物件では、賃貸借契約に基づき『固定賃料』を本投資法人の『賃貸事業収入』として収受しています。

不動産鑑定評価書の概要
鑑定機関
鑑定評価額（特定価格）
価格時点

大和不動産鑑定株式会社
860百万円平成27年11月20日

1．収益還元法による収益価格
内容(1) 直接還元法

概要等
60,600千円 賃貸借契約内容、過年度売上高の推移を勘案し、現行賃料を採用(a) 貸室賃料収入(b) 共益費収入－(c) 水道光熱費収入－(d) 駐車場収入－－(e) その他収入①潜在総収益 ＝［(a)＋(b)＋(c)＋(d)＋(e)]60,600千円(f) 空室等損失－(g) 貸倒れ損失－②運営収益 ＝［①－(f)－(g)]60,600千円(h) 維持管理費－(i) 水道光熱費－
エンジニアリング・レポートの12年間修繕費の年平均額を妥当と判断し、計上した。

(j) 修繕費

2,122千円(k) プロパティマネジメントフィー

1,800千円 現行契約を妥当と判断し、計上した。

(l) テナント募集費用等－(m) 公租公課

6,587千円 平成27年度の実額に基づき計上した。
類似不動産の保険料を参考に、建物再調達価格の0.01％相当額と査定し、
169千円
計上した。
30千円 道路占用料、その他費用について、実績額等を参考に査定し、計上した。

(n) 損害保険料(o) その他費用③運営費用 （経費率） ＝［(h)＋(i)＋(j)＋(k)＋(l)＋(m)＋(n)＋(o)]10,709千円④運営純収益 ＝［②－③]49,891千円(p) 一時金の運用益

606千円

一時金の運用実態等について運用的側面と調達的側面双方の観点から総合的に勘案のうえ運用利回りを2.0％と査定した。

1,526千円

エンジニアリング・レポートの12年間更新費の年平均額を妥当と判断し、コンストラクションマネジメントフィーを考慮のうえ、計上した。

(q) 資本的支出－(r）FF＆Eリザーブ⑤純収益 ＝［④＋(p)－(q)－(r）]48,970千円
最もリスクが低い地域に位置する類似不動産の利回りを基準として、対象
5.7% 不動産の立地条件、建物グレード、築年数、設備水準、テナントの賃料負担力、権利関係、契約条件等をスプレッドを加減して査定⑥還元利回り⑦直接還元法による収益価格 ＝［⑤÷⑥]（参考）運営純収益（NOI）ベース利回り（④運営純収益859,000千円
÷(2) DCF法

5.8%⑦収益価格）

内容①分析期間中の純収益の現在価値の合計額

概要等
372,985千円(a) 売却価格

849,313千円(b) 売却費用

16,986千円 売却価格の2％と想定した。

(c) 復帰価格 ＝［(a)－(b)]832,326千円②復帰価格現在価値

487,269千円

③割引率

5.5%

類似不動産の取引に係る割引率、他の金融商品に係る利回りとの比較等から査定した。

④最終還元利回り

5.9%

還元利回りに対する分析期間満了時における対象不動産の市場性等を考慮して査定した。

⑤DCF法による収益価格＝[①＋②]860,000千円(3) 収益還元法による収益価格

860,000千円

2.原価法による積算価格
内容

概要等(ⅰ) 土地価格

84,386千円(ⅱ) 建物価格

462,964千円(ⅲ) 土地・建物合計価格 = ［(ⅰ)＋(ⅱ)](ⅳ) 付帯費用

547,350千円(ⅴ) 原価法による積算価格

668,000千円

120,272千円= ［(ⅲ)＋(ⅳ)]

その他、鑑定評価機関が鑑定評価にあたって留意した事項
収益的側面からの価格形成プロセスを忠実に再現した収益価格がより説得力を有すると判断し、収益価格を採用し、積算価格は参考に留め、鑑定評価額を決定

17

A103 ：ロイヤルパークス桃坂
特定資産の種類、所在地等
特定資産の種類
信託受益権
平成28年1月22日
取得(予定)日
取得(予定)価格
鑑定評価額
鑑定機関
所在地
交通条件
土地

2,910百万円
2,940百万円
森井総合鑑定株式会社
大阪府大阪市天王寺区筆ヶ崎町50番18（地番）（住居表示） 大阪府大阪市天王寺区筆ヶ崎町5番38号
近鉄奈良線・大阪線「大阪上本町」駅徒歩6分
所有形態

借地権

地積

建物

所有形態
延床面積
構造・階数

用途地域
3,043.89㎡

第2種住居地域

建ぺい率／容積率

所有権

用途10,257.72㎡ 建築時期
鉄筋コンクリート・鉄骨造
陸屋根地下1階付14階建

80％/300％
共同住宅
平成19年6月15日

信託受託者
信託期間
担保設定の有無

三井住友信託銀行株式会社（自）平成19年9月21日（至）平成34年9月30日
無賃貸借の概況（平成27年11月30日）
テナントの総数
4 賃貸可能戸数
賃貸可能面積8,776.26㎡ 賃貸面積
稼働率100.0% 賃料（月額）敷金等－
マスターリース会社／プロパティ・マネジメント会社
大和リビング株式会社
会社名
固定賃料（住居）及びパススルー型（店舗）
契約形態

147戸
8,776.26㎡
21,579千円

建物状況調査報告書の概要
調査会社

東京海上日動リスクコンサルティン
グ株式会社

レポート日付

平成28年1月

予想最大損失率（PML）
10.0% 早期修繕費（１年以内）－
再調達価格
2,451,700千円 長期修繕費（今後12年間）
75,589千円
地域特性等
対象不動産は、近鉄奈良線・大阪線「大阪上本町」駅徒歩約６分、大阪市営地下鉄谷町線・千日前線「谷町九丁目」駅
徒歩約８分、JR大阪環状線「鶴橋駅」徒歩約８分に位置しており、最寄駅へのアクセスは良好です。また、「なんば」、「天王寺」、「梅田」及び「新大阪」エリアへの交通アクセスにも優れています。周辺は分譲・賃貸マンションを中心とする地域であり、隣接地にスーパーマーケット、総合病院等の施設が存し、生活利便性は良好です。対象不動
産は、専有面積37.07㎡～82.84㎡のワンルーム、37.07㎡～74.86㎡の１LDK、59.94㎡～153.51㎡の２LDK及び82.84㎡～
198.97㎡の３LDK並びに１階店舗（３戸）の合計147戸から構成される地上14階建ての店舗付賃貸マンションです。主たる需要者層は、大阪駅周辺のビジネスエリアへ通勤する単身者から少人数世帯（ＤＩＮＫＳ等）、ファミリー層であり、多彩な間取りと立地の良さ、また、コンシェルジュをはじめとする充実したサービス等から幅広い層の安定的な需要が見込まれます。
なお、対象不動産は平成19年度に「第１回大阪サステナブル建築賞」優秀賞を受賞しており、「都心部再開発の一街区に建つ賃貸住宅として、内外とも環境と人との調和にきめ細かな工夫・努力がなされ、良好な住環境の形成に貢献しており、住宅における環境配慮のあり方の一つのモデルとなろう。」として環境性能について高い評価を得ています。
特記事項
・借地権の種類：一般定期借地権
・目的：賃貸借契約の用に供する建物所有目的
・地代：73百万円 （月額6百万円）
・借地期間：平成17年５月27日から平成69年11月２日まで
対象不動産は借地物件であり、建物の譲渡に伴う借地権譲渡に際し土地所有者の承諾が必要となります。

18

A103 ： ロイヤルパークス桃坂
収支状況等
運用期間
賃貸事業収入①
貸室賃料・共益費
その他収入
賃貸事業費用②
維持管理費
公租公課

平成26年１月１日～平成26年12月31日
282,814千円
260,664千円

平成27年１月１日～平成27年11月30日
256,762千円
237,376千円

22,150千円
118,872千円
6,988千円

19,386千円
112,713千円
5,002千円

16,138千円

11,965千円

637千円
94,308千円
800千円

637千円
94,308千円
800千円

163,942千円
258,250千円

144,048千円
238,356千円

損害保険料
減価償却費③
その他費用
賃貸事業損益（①－②）
ＮＯＩ（①－②＋③）

不動産鑑定評価書の概要
鑑定機関
鑑定評価額（特定価格）
価格時点

森井総合鑑定株式会社
2,940百万円
平成27年11月20日

1．収益還元法による収益価格
内容(1) 直接還元法

概要等
258,956千円 現行契約内容を妥当と判断して採用(a) 貸室賃料収入－(b) 共益費収入－(c) 水道光熱費収入(d) 駐車場収入

25,920千円(e) その他収入

3,104千円①潜在総収益 ＝［(a)＋(b)＋(c)＋(d)＋(e)]継続部分は現行契約内容を妥当と判断して採用。継続部分は類似不動産の賃貸事例等を基に査定

287,980千円(f) 空室等損失

7,526千円(g) 貸倒れ損失－②運営収益 ＝［①－(f)－(g)]280,454千円(h) 維持管理費

3,044千円 類似不動産の水準を参考に実績の水準を妥当と判断して採用(i) 水道光熱費－ 契約により維持管理費に含む
エンジアリングレポートの見積りを妥当と判断し平準化した額の30％を計上(j) 修繕費

1,890千円(k) 住宅原状回復費(l) プロパティマネジメントフィー

4,858千円 類似不動産の水準を参考に実績及び退去率を勘案して査定886千円 類似不動産の水準を参考に契約を妥当と判断して採用(m) 地代73,908千円 実績を基礎とし、変動率を考慮して査定(n) 公租公課

13,940千円 実績を基礎とし、経年減価を考慮して査定(o) 損害保険料

638千円 類似不動産の水準を参考に査定(p) その他費用③運営費用（経費率） ＝［(h)＋(i)＋(j)＋(k)＋(l)＋(m)＋(n)＋(o)+(p)]④運営純収益 ＝［②－③]－99,164千円
181,290千円(q) 一時金の運用益－(r) 差入保証金等の運用損

4,020千円 差入保証金等の額に2.0％の利回りを乗じて査定
エンジアリングレポートの見積りを妥当と判断し平準化した額の70％を計上(s) 資本的支出

4,409千円⑤純収益 ＝［④＋(q)－(r)－(s)]172,861千円(i) テナント収入終了時の複利年金現価率(ii) 事業用定期借地権の契約期間満了時における建物取壊費用

17.53732 割引率4.9％、賃料収入期間41年
274,242千円 解体費用に建物面積を乗じて査定(iii) 複利現価率

0.1341 割引率4.9％、定期借地権残存期間42年⑥直接(有期)還元法による収益価格 ＝［⑤×(i)－(ii)×(iii)]（参考）運営純収益（NOI）ベース利回り（④運営純収益÷(2) DCF法

2,990,000千円
6.1%⑥収益価格）

内容①分析期間中の純収益の現在価値の合計額(a) 売却価格

2,610,000千円(b) 売却費用

78,360千円 売却価格×3.0％+60千円を計上(c) 復帰価格 ＝［(a)－(b)]2,531,640千円②復帰価格現在価値③割引率

概要等
1,344,853千円

1,599,313千円

10年目まで11年目以降4.7%
基準利回りに各種リスク・格差率を勘案して査定
5.1%(i) 複利年金現価率(ii) 売却時点の建物除去費用

15.41271 割引率5.1％、賃料収入期間31年
55,827千円 解体費用に建物面積を乗じて査定④DCF法による収益価格＝[①＋②]2,940,000千円(3) 収益還元法による収益価格

2,940,000千円

2.原価法による積算価格
内容(ⅰ) 土地価格

概要等
698,000千円(ⅱ) 建物価格

1,310,000千円(ⅲ) 土地建物合計価格 ＝［(ⅰ)＋(ⅱ)]

2,008,000千円(ⅳ) 付帯費用

521,000千円(ⅴ) 原価法による積算価格 ＝［(ⅳ)＋(ⅴ)]

2,530,000千円

その他、鑑定評価機関が鑑定評価にあたって留意した事項
収益的側面からの価格形成プロセスを忠実に再現した収益価格がより説得力を有すると判断し、収益価格を採用し、積算価格は参考に留め、鑑定評価額を決定

19

（２） 本取得６物件の耐震性等に関する事項
本投資法人は、本取得６物件のうち、D38「ホテルマイステイズ心斎橋」に係る建物について、専門の第三者機関である東京海上日動リスクコンサルティング株式会社から、建物の耐震性等に問題となる点は見受けられず、適切に施工されている旨の見解を得ています。また、同社から、本取得６物件のうち、D41「コンフォートホテル燕三条」及び D42「コンフォートホテル北見」に係る建物については、設計者の故意により構造計算書の改ざんが行われている疑いは認められず、更に、構造設計に関して、建築基準法及び同施行令等の耐震上の規定に概ね適合した設計がなされていると判断される旨の見解を得ています。本取得６物件のうち、D39「コンフォートホテル黒崎」及び
D40「コンフォートホテル前橋」に係る建物については、株式会社ベストデザインから、問題となる不正行為は認められず、また数値の一貫性はとれており、設計図書の内容は妥当である旨の見解を得ています。また、本取得６物件のうち、A103「ロイヤルパークス桃坂」については、株式会社
ハイ国際コンサルタントから、設計当時の建築基準法の耐震安全に関する要件を満足している旨の見解を得ています。
加えて、本投資法人は、物件を取得する際のデュー・ディリジェンス（注）の一環として、地震リ
スク調査を実施しています。
（注）物件を取得する際のデュー・ディリジェンスには、鑑定価格調査、建物診断調査、地震リスク調査、法務調査等が含まれます。

５． 取得先の概要
本取得６物件の取得先の概要はそれぞれ以下のとおりです。
D38「ホテルマイステイズ心斎橋」
①

名

②

所

③

代表者の役職・氏名

取締役 中村 博康

④

事

⑤

資
本
金
（本書の日付現在）

a. 特定資産の流動化に係る業務
b. その他前記特定資産の流動化に係る業務に付帯関連する一切の業務
特定資本金 10 万円

⑥

設

⑦

純

⑧

在
業

立

内

年

月

称

Aki 特定目的会社（以下「アキ TMK」といいます。）

地

東京都港区西新橋一丁目２番９号ＥＰコンサルティングサービス内

容

優先資本金 29 億円

日

平成 23 年１月 17 日

資産

非開示（注）

総資産

非開示（注）⑨

出資者

非開示（注）⑩

投資法人・資産運用会社と当該 TMK の関係
本投資法人・本資産運用会社と当該 TMK との間には記載すべき資本関係はありませんが、当該 TMK の親会社はカリオペの関係法人であるＦＩＧの関係法人が運用するファンド等を通じ出資を受けています。なお、カ資本関係 リオペは平成 27 年 12 月末現在において、本投資法人の発行済投資口のうち 609,942 口（所有投資口比率 19.09％）の投資口を保有しています。
また、カリオペは本書の日付現在、本資産運用会社の発行済株式の100％を保有する本資産運用会社の親会社です。

20

人

的

関

係

取

引

関

係

関 連 当 事 者 へ の
該

当

状

況

本投資法人と当該 TMK との間には、記載すべき人的関係はありません
が、本書の日付現在において、本資産運用会社の役職員のうち代表取締役社長である福田直樹氏はカリオペからの出向者です。また、非常勤取締役であるクリストファー・リード氏はＦＩＧの子会社であるフォート
レス・インベストメント・グループ・ジャパン合同会社からの出向者です。
本投資法人は当該 TMK より平成 26 年７月以降に合計８物件取得しています。
当該 TMK は、本投資法人・本資産運用会社の関連当事者には該当しません。また、当該 TMK の関係者及び関係会社は、本投資法人・本資産運用
会社の関連当事者には該当しません。また、当該 TMK は、本資産運用会
社の投信法に規定する利害関係人等に該当しません。

（注）開示につき同意が得られていないため開示いたしません。

D39「コンフォートホテル黒崎」、D40「コンフォートホテル前橋」、D41「コンフォートホテル燕三条」及び
D42「コンフォートホテル北見」
①

名

②

所

③

代表者の役職・氏名

取締役 山﨑 亮雄

④

事

⑤

資
本
金
（本書の日付現在）

a. 特定資産の流動化に係る業務
b. その他前記特定資産の流動化に係る業務に付帯関連する一切の業務
特定資本金 10 万円

⑥

設

⑦

純

⑧

在
業

立

内

年

月

称

Navaro 特定目的会社（以下「ナヴァロ TMK」といいます。）

地

東京都港区赤坂二丁目 10 番５号

容

優先資本金 35 億 3000 万円

日

平成 26 年４月２日

資産

非開示（注）

総資産

非開示（注）⑨

出資者

非開示（注）⑩

投資法人・資産運用会社と当該 TMK の関係
本投資法人・本資産運用会社と当該 TMK との間には記載すべき資本関係はありませんが、当該 TMK の親会社はカリオペの関係法人であるＦＩＧの関係法人が運用するファンド等を通じ出資を受けています。なお、カ資本関係 リオペは平成 27 年 12 月末現在において、本投資法人の発行済投資口のうち 609,942 口（所有投資口比率 19.09％）の投資口を保有しています。
また、カリオペは本書の日付現在、本資産運用会社の発行済株式の100％を保有する本資産運用会社の親会社です。
本投資法人と当該 TMK との間には、記載すべき人的関係はありません
が、本書の日付現在において、本資産運用会社の役職員のうち代表取締役社長である福田直樹氏はカリオペからの出向者です。また、非常勤取人
的関係
締役であるクリストファー・リード氏はＦＩＧの子会社であるフォート
レス・インベストメント・グループ・ジャパン合同会社からの出向者です。
本投資法人・本資産運用会社と当該 TMK との間で、記載すべき取引関係
取引
関係はありません。
関 連 当 事 者 へ の
該

当

状

況

当該 TMK は、本投資法人・本資産運用会社の関連当事者には該当しません。また、当該 TMK の関係者及び関係会社は、本投資法人・本資産運用
会社の関連当事者には該当しません。また、当該 TMK は、本資産運用会
社の投信法に規定する利害関係人等に該当しません。

（注）開示につき同意が得られていないため開示いたしません。

21

A103「ロイヤルパークス桃坂」
①

名

②

所

③

代表者の役職・氏名

目黒 正行

④

事

⑤

資
本
金
（本書の日付現在）

a. 資産の流動化に関する法律に基づく資産流動化計画に従った特定資産の譲受け並びにその管理及び処分に係る業務
b. その他前記特定資産の流動化に係る業務に付帯関連する一切の業務
特定資本金 10 万円

⑥

設

⑦

純

⑧

在
業

年

地

東京都港区西新橋一丁目２番９号ＥＰコンサルティングサービス内

容

優先資本金 37 億 4000 万円
平成 26 年３月 13 日

資産

非開示（注）

総資産

非開示（注）⑨

出資者

非開示（注）⑩

投資法人・資産運用会社と当該 TMK の関係
本投資法人・本資産運用会社と当該 TMK との間には記載すべき資本関係はありませんが、当該 TMK の親会社はカリオペの関係法人であるＦＩＧの関係法人が運用するファンド等を通じ出資を受けています。なお、カ資本関係 リオペは平成 27 年 12 月末現在において、本投資法人の発行済投資口のうち 609,942 口（所有投資口比率 19.09％）の投資口を保有しています。
また、カリオペは本書の日付現在、本資産運用会社の発行済株式の100％を保有する本資産運用会社の親会社です。
本投資法人と当該 TMK との間には、記載すべき人的関係はありません
が、本書の日付現在において、本資産運用会社の役職員のうち代表取締役社長である福田直樹氏はカリオペからの出向者です。また、非常勤取人
的関係
締役であるクリストファー・リード氏はＦＩＧの子会社であるフォート
レス・インベストメント・グループ・ジャパン合同会社からの出向者です。
引月

Momo 特定目的会社（以下「モモ TMK」といいます）

日

取

立

内

称

関

係

関 連 当 事 者 へ の
該

当

状

況

本投資法人・本資産運用会社と当該 TMK との間で、記載すべき取引関係はありません。
当該 TMK は、本投資法人・本資産運用会社の関連当事者には該当しません。また、当該 TMK の関係者及び関係会社は、本投資法人・本資産運用
会社の関連当事者には該当しません。また、当該 TMK は、本資産運用会
社の投信法に規定する利害関係人等に該当しません。

（注）開示につき同意が得られていないため開示いたしません。

６． 利害関係人等との取引
本取得６物件の売主であるアキ TMK、ナヴァロ TMK 及びモモ TMK は、本資産運用会社が本投資法人の資産運用に係る利益相反対策のために定める自主ルール上のスポンサー関係者（注）には該当しません。しかしながら、当該売主は、いずれもカリオペの関係法人であるＦＩＧの関係法人が運用するファンド等を通じて出資を受けています（なお、カリオペは本資産運用会社の親会社でありスポンサー関係者に該当します。）。したがって、本資産運用会社では、当該売主をスポンサー関係者に準ずるものとして取り扱っています。
本取得６物件につきましては、本資産運用会社の内規であるスポンサー関係者取引規程及びスポンサ
ー関係者取引管理マニュアルに従い、鑑定評価額を超えない価格で取得するものとし、平成 28 年１月

2220 日開催のコンプライアンス委員会及び同日開催の投資委員会の審議及び決定を経て、平成 28 年１月
20 日開催の取締役会において本取得を承認する旨の決議を行い、更に平成 28 年１月 20 日開催の本投資法人の役員会において承認を得ています。
また、本取得６物件のうち「ホテルマイステイズ心斎橋」のテナント兼オペレーターであるＭＨＭは、
本資産運用会社が本投資法人の資産運用に係る利益相反対策のために定める自主ルール上のスポンサー
関係者（注）には該当しません。しかしながら、当該テナント兼オペレーターはカリオペの関係法人であるＦＩＧの関係法人が運用するファンドから間接的に出資を受けています。
（なお、カリオペは本資産運用会社の親会社でありスポンサー関係者に該当します。）。したがって、本資産運用会社では、ＭＨＭをスポンサー関係者に準ずるものとして取り扱っています。
テナント兼オペレーターであるＭＨＭとの間で締結予定の賃貸借契約につきましては、本資産運用会
社の内規であるスポンサー関係者取引規程及びスポンサー関係者取引管理マニュアルに従い、第三者レポート等を取得しＭＨＭのホテル営業能力を検証し問題ないことを確認すること、賃料水準がマーケッ
ト水準を勘案して妥当であること、管理業務委託手数料及びその報酬体系が、類似不動産と比較して適正水準であること等を条件とし、平成 28 年１月 20 日開催のコンプライアンス委員会及び同日開催の投資委員会の審議及び決定を経て、平成 28 年１月 20 日開催の取締役会において本契約を承認する旨の決議を行い、更に平成 28 年１月 20 日開催の本投資法人の役員会において承認を得ています。したがって、
本投資法人は、ＭＨＭは平成 27 年９月 18 日提出の「不動産投資信託証券の発行者等の運用体制等に関する報告書」に記載のテナント選定方針にそれぞれ適合していると判断しています。
（注）スポンサー関係者とは、（a）投信法及び投信法施行令で定義される利害関係人等に該当する者、（b）本資産運用会社の株主全て及び（c）（b）に該当する者が運用の委託を受けている又は出資若しくは匿名組合出資を行っている特別目的会社をいいます。

７． 物件取得者等の状況①会社名・氏名 ②特別な利害関係にある者との関係 ③取得経緯・理由等 ④取得価格 ⑤取得時期
物件名
D38
ホテルマイステイズ
心斎橋

D39
コンフォートホテル黒崎

現所有者・

前所有者・

信託受益者
① アキ TMK② 当該 TMK はカリオペの関係法人であるＦＩＧの関係法人が運用するファンド等を通じ出資を受けています。
③ 投資運用目的で取得④ １年を超えて所有しているため記載を省略します。
⑤ 平成 23 年７月

前信託受益者
特別な利害関係にある者以外① ナヴァロ TMK② 当該 TMK はカリオペの関係法人であるＦＩＧの関係法人が運用するファンド等を通じ出資を受けています。
③ 投資運用目的で取得④ １年を超えて所有しているため記載を省略します。
⑤ 平成 26 年 11 月

特別な利害関係にある者以外

23

物件名

現所有者・

信託受益者
① ナヴァロ TMK
コンフォートホテル前橋② 当該 TMK はカリオペの関係法人であるＦＩＧの関係法人が運用するファンド等を通じ出資を受けています。
③ 投資運用目的で取得④ １年を超えて所有しているため記載を省略します。
⑤ 平成 26 年 11 月
D41
① ナヴァロ TMK
コンフォートホテル燕三条 ② 当該 TMK はカリオペの関係法人であるＦＩＧの関係法人が運用するファンド等を通じ出資を受けています。
③ 投資運用目的で取得④ １年を超えて所有しているため記載を省略します。
⑤ 平成 26 年７月① ナヴァロ TMK
D42
コンフォートホテル北見② 当該 TMK はカリオペの関係法人であるＦＩＧの関係法人が運用するファンド等を通じ出資を受けています。
③ 投資運用目的で取得④ １年を超えて所有しているため記載を省略します。
⑤ 平成 26 年 11 月
① モモ TMK
A103
ロイヤルパークス桃坂② 当該 TMK はカリオペの関係法人であるＦＩＧの関係法人が運用するファンド等を通じ出資を受けています。
③ 投資運用目的で取得④ １年を超えて所有しているため記載を省略します。
⑤ 平成 26 年７月
D40

24

前所有者・
前信託受益者
特別な利害関係にある者以外

特別な利害関係にある者以外

特別な利害関係にある者以外

特別な利害関係にある者以外

８． 媒介の概要
本取得６物件の取得に係る媒介はありません。
９． 日程
取
得
決
定
日
契
約
締
結
日
取得代金支払予定日
取
得
予
定
日

平成 28 年１月 20 日
平成 28 年１月 22 日

１０． 今後の見通し
本件に伴う本投資法人の平成 27 年 12 月期（平成 27 年７月１日～平成 27 年 12 月 31 日）の運用状況及
び分配金の予想への影響はございません。平成 28 年６月期（平成 28 年１月１日～平成 28 年６月 30 日）
及び平成 28 年 12 月期（平成 28 年７月１日～平成 28 年 12 月 31 日）の運用状況及び分配金の予想につきましては、本日付「平成 27 年 12 月期（第 25 期）、平成 28 年６月期（第 26 期）及び平成 28 年 12 月
期（第 27 期）の運用状況及び分配金の予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
１１． その他投資者が当該情報を適切に理解・判断するために必要な事項
本取得６物件への投資に係るリスクに関して、本投資法人が平成 27 年９月 28 日に提出した平成 27年６月期（平成 27 年１月１日～平成 27 年６月 30 日）有価証券報告書に記載した「投資リスク」の記載の内容に重要な影響を及ぼす変更は生じません。
以＊ 本資料の配布先：兜クラブ、国土交通記者会、国土交通省建設専門紙記者会＊ 本投資法人のホームページアドレス：http://www.invincible-inv.co.jp/25上【参考資料】
１. 新規物件取得後のポートフォリオ一覧
物件
番号

取得価格又は不動産の名称

用途地域

取得予定価格（百万円）（注１）

投資比率（％）（注２）

A26

日神パレステージ代田橋

住居

首都圏

1,251

0.7

A27

日神パレステージ東長崎

住居

首都圏

1,229

0.7

A28

グロースメゾン五反田

住居

首都圏

888

0.5

A29

グロースメゾン亀戸

住居

首都圏

1,070

0.6

A30

エメラルドハウス

住居

首都圏

1,505

0.8

A31

アルモニー御茶ノ水

住居

首都圏

1,428

0.8

A32

サンクレスト石神井公園

住居

首都圏

1,088

0.6

A33

グロースメゾン新横浜

住居

首都圏

1,059

0.6

A34

ベルファース上野御徒町

住居

首都圏

1,023

0.6

A35

グランリール亀戸

住居

首都圏

906

0.5

A36

グロースメゾン池袋

住居

首都圏

825

0.4

A37

グロースメゾン用賀

住居

首都圏

795

0.4

A38

ルート立川

住居

首都圏

676

0.4

A39

渋谷本町マンション

住居

首都圏

651

0.4

A40

シティハイツ砧

住居

首都圏

646

0.4

A41

アクシーズタワー川口並木

住居

首都圏

620

0.3

A42

キャピタルハイツ神楽坂

住居

首都圏

604

0.3

A43

カレッジスクエア町田

住居

首都圏

589

0.3

A44

ベレール目黒

住居

首都圏

589

0.3

A45

ワコーレ綱島Ⅰ

住居

首都圏

572

0.3

A46

フォロス中村橋

住居

首都圏

566

0.3

A47

グロースメゾン海神

住居

首都圏

557

0.3

A48

カレッジスクエア町屋

住居

首都圏

510

0.3

A51

シティハウス東京新橋

住居

首都圏

2,520

1.4

A52

ウィンベル神楽坂

住居

首都圏

3,260

1.8

A53

西早稲田クレセントマンション

住居

首都圏

1,880

1.0

A54

レキシントン・スクエア曙橋

住居

首都圏

1,450

0.8

A56

カーザエルミタッジオ

住居

首都圏

1,070

0.6

A59

藤和シティコープ新大塚Ⅱ

住居

首都圏

866

0.5

A61

ビクセル武蔵関

住居

首都圏

577

0.3

A62

レクセルマンション上野松が谷

住居

首都圏

970

0.5

A63

藤和シティコープ浅間町

住居

首都圏

1,110

0.6

A64

ロイヤルパーク大町

住居

地方主要都市部

415

0.2

A65

レキシントン・スクエア萩野町

住居

地方主要都市部

330

0.2

A66

ヴィスコンティ覚王山

住居

地方主要都市部

255

0.1

26

物件
番号
A71
A72

取得価格又は不動産の名称

用途地域

取得予定価格（百万円）（注１）

レキシントン・スクエア代田橋
レキシントン・スクエア
本所吾妻橋

投資比率（％）
（注２）

住居

首都圏

977

0.5

住居

首都圏

511

0.3

A73

ＡＭＳ ＴＯＷＥＲ 南６条

住居

地方主要都市部

1,180

0.6

A75

スペーシア恵比寿

住居

首都圏

7,010

3.8

A76

ネオ・プロミネンス

住居

首都圏

1,660

0.9

A77

インボイス新神戸レジデンス

住居

地方主要都市部

1,260

0.7

A78

コスモコート元町

住居

地方主要都市部

973

0.5

A79

レーベスト本陣

住居

地方主要都市部

674

0.4

A80

レーベスト松原住居

地方主要都市部

657

0.4

A81

サンテラス南池袋

住居

首都圏

625

0.3

A82

アルバ則武新町

住居

地方主要都市部

608

0.3

A83

レーベスト名駅南

住居

地方主要都市部

597

0.3

A84

レーベスト平安住居

地方主要都市部

595

0.3

A85

ヴァンデュール浜大津駅前

住居

地方主要都市部

581

0.3

A86

サルボサーラ住居

地方主要都市部

544

0.3

A87

エクセレンテ神楽坂

住居

首都圏

543

0.3

A88

ルナコート江戸堀

住居

地方主要都市部

525

0.3

A89

ウィンテージ神戸元町

住居

地方主要都市部

512

0.3

A90

クイーンズコート福住

住居

首都圏

456

0.2

A91

コーポ東洞院

住居

地方主要都市部

446

0.2

A92

ベレール大井町

住居

首都圏

412

0.2

A93

シエテ南塚口住居

地方主要都市部

374

0.2

A94

プライムライフ三宮磯上公園

住居地方主要都市部

373

0.2

A95

HERMITAGE NANBA WEST

住居

地方主要都市部

355

0.2

A96

センチュリーパーク新川 1 番館

住居

地方主要都市部

335

0.2

A97

ウエストアベニュー

住居

首都圏

331

0.2

A98

リトルリバー本町橋

住居

地方主要都市部

310

0.2

A99

プライムライフ御影

住居

地方主要都市部

297

0.2

A100 シティコート北 1 条

住居地方主要都市部

1,782

1.0

A101 リエトコート向島

住居

首都圏

1,683

0.9

A102 リエトコート西大島

住居

首都圏

1,634

0.9

A103 ロイヤルパークス桃坂

住居

地方主要都市部

2,910

1.6

66,09235.9

住居（67 件）小計
B8

近代科学社ビル

オフィス

首都圏

1,301

0.7

B9

新宿アイランド

オフィス

首都圏

715

0.4

B14

レキシントン・プラザ西五反田

オフィス

首都圏

4,880

2.7

B15

クロス・スクェアＮＡＫＡＮＯ

オフィス

首都圏

1,060

0.6

27

物件
番号

取得価格又は不動産の名称

用途地域（百万円）（注１）

B16

大木青葉ビルB17
B18

投資比率（％）（注２）

オフィス

地方主要都市部

816

0.4

レキシントン・プラザ八幡

商業

地方主要都市部

3,280

1.8

イオンタウン須賀川

商業

地方主要都市部

2,320

1.3

14,372

7.8

97

0.1

97

0.1

オフィス・商業施設（7 件）小計C1

取得予定価格

タイムズ神田須田町第 4

駐車場

首都圏

駐車場（1 件）小計
D1

ホテルマイステイズ神田

ホテル

首都圏

2,851

1.5

D2

ホテルマイステイズ浅草

ホテル

首都圏

2,584

1.4

D3

ホテルマイステイズ京都四条ホテル

地方主要都市部

6,024

3.3

ホテル

首都圏

4,930

2.7

D4

マイステイズ新浦安
コンファレンスセンター

D5

ホテルマイステイズ舞浜

ホテル

首都圏

4,870

2.6

D6

ホテルビスタプレミオ堂島

ホテル

地方主要都市部

3,845

2.1

D7

ホテルマイステイズ名古屋栄

ホテル

地方主要都市部

2,958

1.6

D8

ホテルマイステイズ堺筋本町

ホテル

地方主要都市部

2,514

1.4

D9

ホテルマイステイズ横浜

ホテル

首都圏

2,119

1.2

D10

ホテルマイステイズ日暮里

ホテル

首都圏

1,898

1.0

D11

ホテルマイステイズ福岡天神南ホテル

地方主要都市部

1,570

0.9

D12

フレックステイイン飯田橋

ホテル

首都圏

1,381

0.8

D13

ホテルマイステイズ上野稲荷町

ホテル

首都圏

1,331

0.7

D14

フレックステイイン品川

ホテル

首都圏

1,242

0.7

D15

フレックステイイン常盤台

ホテル

首都圏

1,242

0.7

D16

フレックステイイン巣鴨

ホテル

首都圏

1,192

0.6

D17

ホテルマイステイズ大手前

ホテル

地方主要都市部

1,192

0.6

D18

フレックステイイン清澄白河

ホテル

首都圏

749

0.4

D19

フレックステイイン中延 P1

ホテル

首都圏

589

0.3

D20

フレックステイイン中延 P2

ホテル

首都圏

283

0.2

D21

アパホテル横浜関内

ホテル

首都圏

8,350

4.5

D22

ホテルネッツ函館

ホテル

地方主要都市部

2,792

1.5

D23

フレックステイイン白金

ホテル

首都圏

2,119

1.2

D24

ホテルマイステイズ羽田

ホテル

首都圏

7,801

4.2

D25

ホテルマイステイズ亀戸 P1

ホテル

首都圏

5,594

3.0

D26

ホテルマイステイズ上野入谷口

ホテル

首都圏

3,821

2.1

D27

ホテルマイステイズ亀戸 P2

ホテル

首都圏

3,742

2.0

D28

ホテルビスタ清水

ホテル

地方主要都市部

2,198

1.2

D29

スーパーホテル新橋・烏森口

ホテル

首都圏

1,624

0.9

D30

フレックステイイン東十条

ホテル

首都圏

1,277

0.7

28

物件
番号

取得価格又は不動産の名称

用途

地域

投資比率（％）

取得予定価格（注２）（百万円）（注１）

D31

ホテルマイステイズ宇都宮

ホテル

地方主要都市部

1,237

0.7

D32

フレックステイイン川崎貝塚

ホテル

首都圏

980

0.5

D33

コンフォートホテル富山駅前

ホテル

地方主要都市部

979

0.5

D34

フレックステイイン川崎小川町

ホテル

首都圏

906

0.5

D35

フレックステイイン江古田

ホテル

首都圏

5,069

2.8

ホテル

首都圏

1,170

0.6

D36

スーパーホテル
東京・JR 立川北口

D37

スーパーホテル JR 上野入谷口

ホテル

首都圏

1,130

0.6

D38

ホテルマイステイズ心斎橋

ホテル

地方主要都市部

3,160

1.7

D39

コンフォートホテル黒崎

ホテル

地方主要都市部

1,148

0.6

D40

コンフォートホテル前橋

ホテル

地方主要都市部

1,128

0.6

D41

コンフォートホテル燕三条

ホテル

地方主要都市部

1,010

0.5

D42

コンフォートホテル北見

ホテル

地方主要都市部

851

0.5

ホテル（42 件）小計

103,45956.2

全ポートフォリオ（117 件）合計

184,022100.0（注１） 「取得価格又は取得予定価格」は、不動産売買契約書又は信託受益権譲渡契約書等に記載された取得済資産及び取得予定資産の売買価格を記載しています。なお、価格に消費税等は含まれず、百万円未満を切り捨てて記載しています。
（注２） 「投資比率」は、本投資法人の全取得済資産及び取得予定資産の取得価格又は取得予定価格の総額に対する取得価格又は取得予定価格の比率をいい、小数第２位を四捨五入して記載しています。

２. スポンサーのパイプライン
フォートレス・グループは、フォートレス・ジャパン・オポチュニティ・ファンドⅠ及びⅡを含む、４本の日本特化型不動産ファンドを運用しております。当該ファンドのコミットメントベースの出資額
は合計 3,000 億円を超え、日本での累計投資物件数は 1,400 件を上回ります。本投資法人は、将来の更なるポートフォリオの成長の選択肢を確保するため、フォートレス・グループとの間で、平成 27 年６月
25 日付でホテル 21 物件及び住居９物件の取得に関する優先交渉権に関する覚書（以下「MOU」といいます。）を締結しています。その後、平成 27 年 8 月 28 日付「フレックステイイン江古田」の取得に続き、今般、本ホテル 5 物件を取得することに伴い、本投資法人は MOU を更新することを決定しました。更新
後の MOU の対象物件は、ホテル 25 物件及び住居 9 物件となります。（下表参照。青色ハイライトは新規
追加物件）
物件
番号
１

物件名称
ホテルマイステイズ五反田駅前

（注１）

（注２）

２

ホテルマイステイズ赤坂

３

ホテルマイステイズ金沢

４

ホテルマイステイズ福岡天神

５

ホテルマイステイズ横浜関内

６

ホテルマイステイズ浜松町

（注３）

（注４）

タイプ

所在地

客室数/戸数

宿泊特化型

東京都品川区

333

宿泊特化型

東京都港区

327

宿泊特化型

石川県金沢市244

宿泊特化型

福岡県福岡市217

宿泊特化型

神奈川県横浜市

166

宿泊特化型

東京都港区

105

フルサービス型

京都府京都市475

７

リーガロイヤルホテル京都

８

成田エクセルホテル東急

フルサービス型

千葉県成田市

706

９

アートホテルズ札幌

フルサービス型

北海道札幌市

418

29

物件
番号

物件名称

タイプ

所在地

客室数/戸数10

ベストウェスタン ホテルフィーノ札幌

宿泊特化型

北海道札幌市

242

11

ベストウェスタン ホテルフィーノ大分

宿泊特化型

大分県大分市145

12

高松東急 REI ホテル

宿泊特化型

香川県高松市19113

ホテル ナクアシティ弘前

フルサービス型

青森県弘前市134

14

別府亀の井ホテル

リゾートタイプ

大分県別府市322

15

フサキリゾートヴィレッジ

リゾートタイプ

沖縄県石垣市195

フルサービス型

千葉県浦安市

1,016

（注 5）

16

シェラトン・グランデ・トーキョーベイ・ホテル

17

ホテル新大阪コンファレンスセンター

宿泊特化型

大阪府大阪市397

18

アートホテルズ旭川

フルサービス型

北海道旭川市

265

19

キャッスルイン金沢

宿泊特化型

石川県金沢市206

20

ホテル JAL シティ松山

フルサービス型

愛媛県松山市161

21

ホテル上野イースト

宿泊特化型

東京都台東区

150

宿泊特化型

大阪府大阪市120

宿泊特化型

北海道札幌市86

宿泊特化型

神奈川県横浜市

70

宿泊特化型

東京都墨田区6422（仮称）ホテルマイステイズ本町三丁目（大阪）

23

キタホテル

24

フレックステイイン桜木町

25（仮称）ホテルマイステイズ蔵前

（注 6）

（注 7）

ホテル物件小計
26
27
28
29
30
31
32

グランシャルム広尾
プレスティウィン錦糸町
グランシャルム吉祥寺
グリーンパティオ野田
ダイニチ館 F45 番館
グランシャルム浦安
グランシャルム浦安５

6,769
スモール

（注 8）

東京都渋谷区

121

スモール

（注 8）

東京都墨田区

92

スモール

（注 8）

東京都武蔵野市

28

スモール

（注 8）

千葉県野田市

240

スモール

（注 8）

千葉県浦安市

54

スモール

（注 8）

千葉県浦安市

54

スモール

（注 8）

千葉県浦安市54（注 8）

千葉県市川市52

千葉県市川市48

33

グランシャルム南行徳Ⅰ

スモール

34

グランシャルム南行徳Ⅱ

スモール（注 8）
住居物件小計743（注１） 「ホテルマイステイズ五反田駅前」は、リニューアル後、平成27年８月24日に部分開業し、同年11月25日に全館開業しました。
（注２） 「ホテルマイステイズ赤坂」は平成28年８月に竣工予定です。
（注３） 「ホテルマイステイズ横浜関内」は平成28年８月に竣工予定です。
（注４） 「リーガロイヤルホテル京都」はリニューアル工事後、平成28年９月１日に部分開業し、同年11月１日に全館開業する予定です。
（注５） 「シェラトン・グランデ・トーキョーベイ・ホテル」はリニューアル工事後、平成28年９月１日に部分開業し、同年11月１日に全館開業する予定です。
（注６） 「（仮称）ホテルマイステイズ本町三丁目（大阪）」は平成29年10月竣工予定、同年12月開業予定です。
（注７） 「（仮称）ホテルマイステイズ蔵前」は平成28年4月竣工予定です。
（注８） 30㎡未満の広さの住戸が過半数を占める住居物件を「スモール」といいます。
（注９） 当該覚書の有効期限は、覚書更新日である平成28年１月20日から平成29年1月19日までとなっています。なお、上記物件について、
本投資法人が取得の検討機会の提供を受ける保証はなく、また取得できる保証もありません。

30

３. 本取得６物件の写真及び地図
D38
ホテルマイステイズ心斎橋

D39

コンフォートホテル黒崎

D40

コンフォートホテル前橋

31

D41

コンフォートホテル燕三条

D42

コンフォートホテル北見

A103

ロイヤルパークス桃坂32