資料１
平成２９年度第１回広島県後期高齢者医療広域連合運営審議会議事概要

平成２９年度

第１回

広島県後期高齢者医療広域連合運営審議会議事概要
平成２９年１１月１４日（火）15：00～15：50
ＫＫＲホテル広島１階「孔雀」【出席者】
委員(出席)：景山委員，片岡委員，川本委員，熊谷委員，河野委員，鈴木委員，寺田委員，仲島委員，久光委員，檜谷委員，牧尾委員，村上委員
委員(欠席)：荒川委員，金子委員，清田委員
広 域 連 合：藏田広域連合長，守田事務局長，谷川事務局次長兼総務課長，亀田会計管理者兼会計課長，大下業務課長【会議要旨】
１

開会
事務局から委員の過半数の出席があり，審議会が成立していることを報告

２

広域連合長挨拶

３

委員の紹介
事務局から各委員を紹介

４

事務局職員の紹介

５

運営審議会の概要の説明

６議事（１）会長の選任について片岡委員を会長に選任－1－平成２９年度第１回広島県後期高齢者医療広域連合運営審議会議事概要（２）副会長の選任について
檜谷委員を副会長に選任（３）会議の公開について会議を公開することを決定
発言は，会長の許可を得てから発言することを申合せ
会議録は要点筆記とし，発言者名は記載しないこと（４）諮問事項について○広域連合長から審議会会長に対し，諮問書の受け渡し〔諮問事項〕
広島県後期高齢者医療広域連合における平成３０年度及び平成３１年度の保険料率の設定について○諮問事項について事務局から説明○質疑等（委員） 保険料率は今後の見通しとして，どんどん上がっていくものなのか。

（事務局） 現時点では剰余金を使わない設定をしているが，次回の審議会ではそれらの活用が見込めるため，それらの数値を反映し，他にも今後変動する要因があるので，国からの情報を踏まえて試算を１月に提示する。
（委員） 収納率は高水準ではあるが，それでも未収が０．６％ある。取り組みなどを教えて欲しい。

（事務局） 各市町にて広報誌をはじめ，様々な手段で広報活動を行っている。
支払い能力がありながら保険料納付の意思が無い方については，預貯金不動産等の差し押さえを行って収納率の向上を目指している。
（委員） 広島県広域連合独自推計被保険者数の算出方法について教えて欲しい。
また，保健事業の金額が大きく伸びているが，その要因を教えて欲しい。

－2－平成２９年度第１回広島県後期高齢者医療広域連合運営審議会議事概要（事務局） 各市町に７３，７４歳の人口を調査し，それを基に転入転出等の異動状況を踏まえ算出した。
保健事業では重症化予防などの事業を市町が実施するために，経費を計上したことから事業費が大きく伸びた。
（委員） 医療費の増加については医療提供側も考えていかなければならないと思う。新たに高価な薬も開発されるなど薬価も高いため，ジェネリックの普及なども考えなければならない。

（委員） 他にも再生医療などの非常に高価な医療が出てきているので，広島県全体で知恵を出しながら考えて行くことが大切である。

７閉会

－3－

資料２
平成３０年１月１８日

第２回

広島県後期高齢者医療広域連合運営審議会【諮問事項】

平成３０年度及び平成３１年度の後期高齢者医療保険料率の設定について
１ 保険料率の算出方法
平成２９年度の見込みに基づき，平成３０・３１年度における高齢者医療に係る収支を推計し，保険料賦課総額を算出する。
保険料賦課総額から，保険料の構成比に基づき，保険料率を算出する。

費用の額●医療給付費●審査支払手数料●財政安定化基金拠出金●その他（葬祭費等）●保健事業費収入の額●国庫負担金●市町負担金●その他●調整交付金
●後期高齢者交付金●県負担金●国庫補助金

保険料収納
必要額

未納リスクを考慮
予定保険料収納率 ９９．４４％で割戻し

保険料賦課総額
保険料総賦課額

保険料賦課総額

保険料賦課総額

×50%

×50%

÷

被保険者数

÷

被保険者の所得の総額

＝均等割額

＝所得割率

保険料年額
賦課限度額

６２万円

構成比
均等割総額

： 所得割総額＝ １：所得係数（広島県０．９９７４）

所得係数は，被保険者１人当たり所得額の全国平均を１としたときの広島県の数値。

２ 保険料率算定の基礎数値等(１) 被保険者数
平成２９年の被保険者数（推計値）及び平成３０・３１年度の年齢到達者等を広島県広域連合で調査して算定
区分

対前年度伸び率

被保険者数

平成３０年度

3.0%

411,449人

平成３１年度

2.5%

421,828人

計833,277人（２）医療給付費
広島県広域連合の平成２９年度の給付費を推計し，過去の実績に基づいた伸び率
及び診療報酬改定の影響額を広島県後期高齢者ベースで換算して算定
区分

一人当たり医療給付費

対前年度伸び率

医療給付費（年間総額）

平成３０年度

968,177円

0.2%

398,355,537,471円

平成３１年度

977,859円

1.0%

412,488,437,862円

計810,843,975,333円

1（３）予定保険料収納率
９９．４４％（平成２８年度実績値）（４）後期高齢者負担率
世代間の負担の公平を維持するため，後期高齢者と現役世代の人口比率の変化に応じて，後期高齢者の負担割合を２年ごとに改定する。
１１．１８％（国の示す数値）
前回算定時（１０．９９％）と比べ，０．１９ポイント（１．７３％）の増加。
（※ 保険料負担 ＝ 医療給付費 × 後期高齢者負担率 ）（５）賦課限度額
６２万円（国の制度改正に伴い変更。５７万円から５万円増加）
３ 剰余金の活用による保険料の増加抑制
平成２９年度（決算見込み）までの剰余金６４億円を活用し，保険料の増加抑制を図る。
４ 保険料率の算出（１）保険料賦課総額
平成３０・３１年度の２年間の保険料賦課総額は，約７５８億円となる。
（単位：円）
平成30･31年度

平成28･29年度
区分

広域連合独自推計による算出額

保健事業費（健康診査）
審査支払手数料その他（葬祭費）
合計
国庫負担金
調整交付金
収 県負担金
入 市町負担金の 後期高齢者交付金
額 特別高額医療費共同事業交付金… 国庫補助金② 剰余金
財政安定化基金
合計

782,806,555,786
0
202,246,771
589,119,000
1,555,653,000
1,430,430,000
786,584,004,557
188,532,724,645
70,889,229,000
64,683,721,647
61,924,501,498
325,229,106,311
141,572,739
131,938,000
5,100,000,000
0716,632,793,840

810,843,975,333
0211,319,254
896,141,000
1,631,822,000
1,499,910,000
815,083,167,587
195,023,618,011
70,611,430,000
67,042,204,679
63,990,706,666
336,247,378,892
147,923,478
215,932,897
6,400,000,000
0739,679,194,623

保険料収納必要額…③＝①－②

69,951,210,717

75,403,972,964

予定保険料収納率（％）…④

99.40

99.44

70,373,451,426―

75,828,613,198[7.75%]

費
用の額
…
①

医療給付費
財政安定化基金拠出金

現行料率算定時の数値

特別高額医療費共同事業拠出金賦課総額（③÷④）［伸び率］

2

(２) 保険料率（案）
平成３０・３１年度の保険料賦課総額をもとに，保険料率を算出する。
平成３０・３１年度

区 分

現行保険料率

均等割額

４４，７９５円

４５，５００円

７０５円

所得割率

８．９７％

８．７６％

－０．２１％

１人当たり保険料額

８９，５９０円

９１，０００円

１，４１０円

保険料率（案）［伸び率］

前回との比較

［1.57％］＜新保険料率による保険料額算出事例＞
平成29年度

平成30・31年度

年間保険料額

年間保険料額

差額

伸び率収入240万円（所得1,200,000円）の場合

122,834円

121,712円-1,122円-0.91%

収入383万円（所得2,497,500円）の場合

239,219円

235,373円-3,846円-1.61%

570,000円

570,000円

0円

0%620,000円

50,000円

8.77%

算出条件
（公的年金収入のみの単身世帯）

収入8,286,783円（所得6,317,443円）の場合
収入8,887,600円（所得6,888,220円）の場合（超過額対前年度比11,868円）

570,000円

3

資料３
広島県後期高齢者医療広域連合運営審議会設置条例
平成１９年７月１９日
条例第２５号（目的）第１条 広島県後期高齢者医療広域連合（以下「広域連合」という。
）の運営に関する重要事項を調査，審議するため，広島県後期高齢者医療広域連合運営審議会（以下「審議会」という。
）を設置する。
（所掌事務）
第２条 審議会は，広域連合長の諮問に応じ，広域連合の運営に関する重要事項を調査，審議するものとする。
２ 審議会は，前項に掲げる事項に関し，広域連合長に意見を述べることができる。
（組織）第３条 審議会は，委員２０人以内をもって組織する。
２ 委員は，次に掲げる者のうちから，広域連合長が委嘱する。
(1) 学識経験のある者(2) 医療機関等関係者(3) 医療保険の保険者及び被保険者の意見を代表する者
３ 委員の任期は，２年とする。ただし，補欠の委員の任期は，前任者の残任期間とする。
４ 委員は，再任されることができる。
（会長及び副会長）
第４条 審議会に会長及び副会長をそれぞれ１名置き，委員の互選によりこれを定める。
２ 会長は，会務を総理し，審議会を代表する。
３ 副会長は，会長を補佐し，会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは，その職務を代理する。
４ 会長及び副会長の任期は，委員の任期とする。
（会議）
第５条 審議会の会議（以下「会議」という。
）は，会長が招集し，会長がその議長となる。
２ 審議会は，委員の過半数が出席しなければ，会議を開くことができない。
３ 会議の議事は，出席した委員の過半数で決し，可否同数のときは，議長の決するところによる。

（意見の聴取等）
第６条 審議会は，必要に応じ，議事に係る関係者又は専門家に対し，出席を求めて意見若しくは説明を聴き，又は必要な資料の提出を求めることができる。
（庶務）第７条 審議会の庶務は，広域連合事務局総務課において処理する。
（雑則）
第８条 この条例に定めるもののほか，審議会の運営に関し必要な事項は，広域連合長が別に定める。
附 則（施行期日）
１ この条例は，公布の日から施行する。
（委員の任期の特例）
２ この条例の施行の日以後最初に委嘱される委員の任期は，第３条第３項の規定にかかわらず，平成２２年３月３１日までとする。