○横芝光町住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金交付要綱

（趣旨）
第１条

この告示は、家庭における地球温暖化対策の推進に加え電力の強靭化を図るため、住宅用設備等を導入する者に対し、予算の範囲内において、横芝光町補助金等交付規則（平成１８年横芝光町規則第５０号）及びこの告示に基づき、横芝光町住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金（以下「補助金」という。）を交付するものとする。
（補助金の交付対象）
第２条

この告示において、補助の対象となる事業（以下「補助事業」という。）は、次条に定める住宅（店舗、事務所等との併用住宅を含む。以下同じ。）に次に掲げる未使用の住宅用設備等（以下「補助対象設備」という。）を各法令に準拠し導入する事業とする。
定置用リチウムイオン蓄電システム

（２）

電気自動車

（３）

プラグインハイブリッド自動車（４）

Ｖ２Ｈ充放電設備

２（１）

補助対象設備の要件は、別表第１のとおりとする。
（補助対象設備を導入する住宅）

第３条

補助対象設備を導入する住宅は、別表第２のとおりとする。

（補助対象者）
第４条

補助金の交付を受けることができる者は、第６条第１項の規定により補助金の交付を申請する年度内に補助事業を実施し、かつ、別表第３の共通要件及び別表第４の補助対象設備ごとの要件を満たす者とする。ただし、横芝光町暴力団排除条例（平成２４年横芝光町条例第２号）第２条第２号に規定する暴力団員を除く。
（補助対象経費及び補助金の額）第５条

補助の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は、補助事業を実施する者が負担した補助対象設備の導入に係る経費（以下「設置費等」という。）のうち別表第５に定めるものとし、補助金の額は、別表第６のとおりとする。
２

前項の補助対象経費の算出に当たっては、消費税及び地方消費税相当額を控除するものとし、設置費等に国その他の団体からの補助金を充当する場合にあっては、更に当該補助金の額を控除した額とする。

３

補助金は、電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車を除く補助対
象設備の種類ごとに、一の住宅につき１回（集合住宅の専有部分において利用する補助対象設備の導入にあっては、１戸に限り１回）に限り交付する。ただし、過去に補助金の交付を受けた者が属する世帯と異なる世帯に属する者が補助対象設備を導入する場合には、この限りでない。

４

補助金は、電気自動車又はプラグインハイブリッド自動車を導入する場
合にあっては、導入する住宅において、補助対象設備の種類ごとに、居住する者一人につき１回に限り交付する。
（交付の申請）第６条

補助金の交付を受けようとする者は、補助事業に着手する前に、住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金交付申請書（別記第１号様式）に、別表第７及び別表第８に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。
ただし、補助対象設備が電気自動車又はプラグインハイブリッド自動車である場合に限っては、着手後の提出でも差し支えない。
２

前項に規定する補助事業の着手は、補助事業を実施する者が居住の用に供するために、未使用の定置用リチウムイオン蓄電システム又はＶ２Ｈ充放電設備が住宅を販売する事業者等によりあらかじめ設置された住宅を取得する場合にあっては、当該住宅の引渡しとする。
（交付等の決定）
第７条

町長は、前条第１項の申請書が提出されたときは、速やかにその内容を審査し、補助金交付の可否を決定するとともに、住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金交付（不交付）決定通知書（別記第２号様式）により、申請者に通知するものとする。

（変更の申請）
第８条

補助金の交付の決定を受けた者は、第６条第１項の申請書に記載した事項を変更しようとするときは、速やかに住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金変更申請書（別記第３号様式）を町長に提出し、その承認を受けなければならない。
２

町長は、前項の申請書が提出されたときは、速やかにその内容を審査し、申請された事項の承認の可否を決定するとともに、住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金変更承認（不承認）通知書（別記第４号様式）により、申請者に通知するものとする。
（申請の取下げ）第９条

補助金の交付の決定を受けた者は、補助対象設備の導入を中止しようとするときは、住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金交付申請取下げ書（別記第５号様式）を速やかに町長に提出しなければならない。
（実績報告）
第１０条

補助金の交付の決定を受けた者は、補助事業の完了の日から起算して３０日を経過した日又は補助金の交付の決定を受けた日の属する年度の３月１０日のいずれか早い日（その日が閉庁日の場合は、その日の翌日以降の最初の開庁日）までに、住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金実績報告書（別記第６号様式）に別表第９及び別表第１０に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。
（補助金額の確定）
第１１条

町長は、前条の報告書が提出されたときは、必要に応じ現地調査を行う等によりその内容を審査し、適正と認めたときは補助金の額を確定し、住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金確定通知書（別記第７号様式）により、当該報告書を提出した者に通知するものとする。
（交付の請求）第１２条

前条の規定により補助金の額の確定通知を受けた者は、その通知を受けた日から起算して３０日を経過した日又は補助金の交付の決定を受けた日の属する年度の３月２０日のいずれか早い日（その日が閉庁日の場

合は、その日の翌日以降の最初の開庁日）までに、住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金交付請求書（別記第８号様式）を町長に提出しなければならない。
（財産の管理）第１３条

この告示に基づき補助金の交付を受けて補助事業を実施した者

は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産について、補助事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって適正に管理するとともに、補助金の交付の目的に従ってその効率的な運用を図らなければならない。
（処分の制限）第１４条

この告示に基づき補助金の交付を受けて補助事業を実施した者

は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産について、次項に定める期間（以下「財産処分制限期間」という。）は、この補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、取壊し、又は廃棄してはならない。ただし、住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金処分承認申請書（別記第９号様式）により町長の承認を得た場合は、この限りでない。
２

前項に規定する財産処分制限期間は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省第１５号）に定める耐用年数を勘案して、別表第１１のとおりとする。

３

町長は、第１項の申請書が提出されたときは、その内容を審査し、申請された事項の承認の可否を決定するとともに、住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金処分承認（不承認）通知書（別記第１０号様式）により、申請者に通知するものとする。

４

補助金の交付を受けた者は、前項の規定による承認の決定を受けた場合
においては、財産処分制限期間の満了日までの月数（１箇月未満の期間は算入しない。）の割合に相当する補助金額（１，０００円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てるものとする。）を返還しなければならない。

５

前項の規定にかかわらず、当該処分が天災、本人の責めに帰さない事故その他のやむを得ない事由による場合において、町長は、返還すべき補助金額の全部又は一部を免除することができる。
（交付決定の取消し等）

第１５条

町長は、補助金の交付の決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
偽りその他不正の手段により補助金の交付の決定を受けたとき。

（２）

横芝光町補助金等交付規則又はこの告示の規定に違反したとき。

２（１）

町長は、前項の規定により補助金の交付の決定を取り消したときは、住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金交付決定取消通知書（別記第１１号様式）により、その者に通知するものとする。
（補助金の返還）

第１６条

町長は、前条第１項の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、既に当該補助金を交付しているときは、その者に対し期限を定めて当該補助金の返還を命ずるものとする。
（協力の義務）
第１７条

この告示に基づき補助金の交付を受けて補助事業を実施した者

は、町長から事業効果等に関する資料の提供を求められたときは、協力しなければならない。
（その他）
第１８条
る。

この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定め

別表第１（第２条）
補助対象設備の要件
補助対象設備の種類
定置用リチウムイオン蓄電システム

電気自動車

プラグインハイブリッド自動車

Ｖ２Ｈ充放電設備

補助対象設備の要件
リチウムイオン蓄電池部（リチウムイオンの酸化及び還元で電気的にエネルギーを供給する蓄電池をいう。
）及びインバータ等の電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力又は夜間電力などを繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時など必要に応じて電気を活用することができるもののうち、国が令和 4 年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているものであること。
電池によって駆動される電動機のみを原動機とし、内燃機関を併用しない自動車（道路運送車両法（昭和 26 年法律第 185 号）第 60 条第 1 項の規定による自動車検査証の交付を受けた同法第 2 条第 2 項に規定する自動車をいう。以下同じ。
）で、自動車検査証に当該自動車の燃料の種類が「電気」と記載されているもののうち、次の要件を満たすもの。ただし、自動車検査証の用途が「乗用」、自家用・事業用の別が「自家用」と記載されている四輪のものに限る。
(１) 補助金の交付を受けるに当たり、新車として新たに購入したもの（中古の輸入車の初度登録車を除く。
）であること。
(２) 自動車検査証の使用の本拠の位置が、町内であること。
(３) 自動車検査証の登録年月日又は交付年月日が、補助金の交付を受ける年度内の日付であること。
(４) 国が令和 4 年度以降に実施する補助事業において、一般社団法人次世代自動車振興センターにより補助対象とされている電気自動車であること。
電池によって駆動される電動機と内燃機関を原動機として併用し、かつ、外部からの充電が可能な自動車で、自動車検査証に当該自動車の燃料の種類が「ガソリン・電気」又は「軽油・電気」と記載されているもののうち、以下の要件を満たすもの。ただし、自動車検査証の用途が「乗用」、自家用・事業用の別が「自家用」と記載されている四輪のものに限る。
(１) 申請者が補助金の交付を受けるに当たり、新車として新たに購入したもの（中古の輸入車の初度登録車を除く。
）であること。
(２) 自動車検査証の使用の本拠の位置が、町内であること。
(３) 自動車検査証の登録年月日又は交付年月日が、補助金の交付を受ける年度内の日付であること。
(４) 国が令和 4 年度以降に実施する補助事業において、一般社団法人次世代自動車振興センターにより補助対象とされているプラグインハイブリッド自動車であること。
電気自動車又はプラグインハイブリッド自動車と住宅の間で相互に電気を供給できる設備のうち、国が令和 4 年度以降に実施する補助事業において、一般社団法人次世代自動車振興センターにより補助対象とされているものであること。

別表２（第３条）
補助対象設備を導入する住宅の要件
補助対象設備の種類
定置用リチウムイオン蓄電システム

補助対象設備を導入する住宅の要件(１) 第１０条の規定により実績報告をする日（以下「実績報告の日」という。
）までに住宅用太陽光発電設備（太陽電池を利用して電気を発生させるための定置型の設備であって、設置された住宅において電気が消費されるものをいう。以下同じ。
）が設置されていること。
なお、接続する住宅用太陽光発電設備は、新設・既設を問わない。
(２) 次のアからエまでのいずれかに該当すること。
ア 補助事業を実施する者自らが所有し居住する町内に所在する住宅
イ 補助事業を実施する者自らの居住の用に供するために町内に新築する住宅
ウ 補助事業を実施する者の居住の用に供するために取得する、未使用の設備が住宅を販売する事業者等によりあらかじめ設置された町内に所在する住宅
エ 第三者が所有し、補助事業を実施するもの自らが居住する町内に所在する住宅
電気自動車・プラグインハイブリッド (１) 実績報告の日までに住宅用太陽光発電設備が設置され、発電した自動車電気を電気自動車又はプラグインハイブリッド自動車に充電できること。なお、接続する住宅用太陽光発電設備は、新設・既設を問わない。
(２) 実績報告の日までに補助事業を実施する者自らが居住する町内に所在する住宅であること。
(３) 別表第６において、住宅用太陽光発電設備及びＶ２Ｈ充放電設備を併設する場合の補助を受けようとするときは、実績報告の日までにＶ２Ｈ充放電設備を設置していること。なお、Ｖ２Ｈ充放電設備は、新設・既設を問わない。
Ｖ２Ｈ充放電設備(１) 実績報告の日までに住宅用太陽光設備が設置され、かつ、電気自動車又はプラグインハイブリッド自動車が導入されていること。なお、接続する住宅用太陽光発電設備は、新設・既設を問わない。また、電気自動車又はプラグインハイブリッド自動車は、新規導入・導入済みを問わない。
(２) 次のアからエまでのいずれかに該当すること。
ア 補助事業を実施する者自らが所有し居住する町内に所在する住宅
イ 補助事業を実施する者自らの居住の用に供するために町内に新築する住宅
ウ 補助事業を実施する者の居住の用に供するために取得する、未使用の設備が住宅を販売する事業者等によりあらかじめ設置された町内に所在する住宅
エ 第三者が所有し、補助事業を実施するもの自らが居住する町内に所在する住宅

別表３（第４条）
補助対象者の要件（共通要件）
補助対象設備の種類
補助対象者の要件
第２条第１項各号に掲げる全ての補 (１) 当町に納付すべき税を滞納していないこと。
助対象設備(２) 設置費等を負担し、補助対象設備を所有すること（所有権留保付きローン(残価設定型を含む。)で購入し、所有者が販売店又はファイナンス会社等である場合及びリースにより導入し、所有者がリース事業者等である場合を含む。
）。
(３) 補助対象設備の導入をリースで行う場合には、設置者とリース事業者が共同で補助事業を行うものとする。また、リース事業者は、リースを受ける者から領収する月額リース料金を減額する形で補助金相当分を還元するものとする。なお、リース契約については、次のア又はイのいずれかを満たすことを要件とする。
ア リース期間が財産処分制限期間以上の契約となっていること。
イ アを満たさない場合は、リース期間終了後に設置者が補助対象設備を購入する契約となっていること。
別表第４（第４条）
補助対象者の要件（補助対象設備ごとの要件）
補助対象設備の種類
補助対象設備を導入する住宅の要件
定置用リチウムイオン蓄電システ (１) 町内に住所を有する個人であること（実績報告の日までに本町のム・Ｖ２Ｈ充放電設備住民基本台帳に記載される場合を含む。
）。
(２) 補助対処設備を設置する住宅が、第三者が所有し、補助事業を実施する者自らが居住する住宅である場合は、全ての所有者から補助事業の実施について同意を得ていること。
(３) 補助対象設備を設置する住宅において、設置する設備と同じ種類の補助対象設備に対し、自ら又は自らと同一の世帯を構成する者
が、横芝光町住宅用省エネルギー設備等設置補助金交付要綱を廃止する告示（令和４年横芝光町告示第２６号）による廃止前の横芝光町住宅用省エネルギー設備等設置補助金交付要綱（平成２９年横芝光町告示第３０号）又はこの告示に基づく補助を受けていないこと。
電気自動車・プラグインハイブリッド (１) 町内に住所を有する個人であること(実績報告の日までに本町の自動車住民基本台帳に記載される場合を含む。
）。
(２) 補助対象設備を導入する住宅において、導入する設備と同じ種類の補助対象設備に対し、申請者がこの告示に基づく補助を受けていないこと。
※定置用リチウムイオン蓄電システムの設置者又は自らと同一の世帯を構成する者が、県の他の同種の補助金を重複して受けていないこと。

別表第５（第５条）
補助対象経費
補助対象設備の種類
定置用リチウムイオン蓄電システム

電気自動車
プラグインハイブリッド自動車
Ｖ２Ｈ充放電設備補助対象経費
設備本体（蓄電池部、電力変換装置、蓄電システム制御装置等）及び付属品（計測・表示装置、キュービクル等）の購入費並びに工事（据付け・配線工事等）に係る経費
電気自動車本体の購入費
プラグインハイブリッド自動車本体の購入費
Ｖ２Ｈ充放電設備本体の購入費

別表第６（第５条）
補助金の額
補助対象設備の種類
補助金の額
定置用リチウムイオン蓄電システム
上限７万円
電気自動車・プラグインハイブリッド 住宅用太陽光発電設備及びＶ２Ｈ充放電設備を併設する場合
自動車
上限１５万円住宅用太陽光発電設備を併設する場合
上限１０万円Ｖ２Ｈ充放電設備補助対象経費×１／１０（上限２５万円）
別表第７（第６条）
交付申請書の添付書類（共通して必要となるもの）
補助対象設備の種類
交付申請書の添付書類
第２条第１項各号に掲げる全ての補 (１) 補助対象設備の概要(別記第１号様式別紙１）
助対象設備(２) 補助対象設備の設置等に係る経費の内訳が記載された契約書又は注文書の写し（補助対象設備の導入をリースで行う場合にあっては、リース事業者が購入する設備の購入費・工事費が確認できる書類及びリース契約書の写し）(３) 貸与料金の算定根拠明細書(別記第１号様式別紙２)※補助対象設備の導入をリースで行う場合に限り必要(４) 本町に納付すべき税の納税証明書の写し(５) 法人に係る登記事項証明書（現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書）の写し※補助事業を実施する者が法人である場合に限り必要(６) その他町長が必要と認める書類
別表第８（第６条）
交付申請書の添付書類（補助対象設備ごとに必要となるもの）
補助対象設備の種類
交付申請書の添付書類
定置用リチウムイオン蓄電システ (１) 補助対象設備の技術仕様が確認できる書類（カタログ又は仕様書
ム・Ｖ２Ｈ充放電設備等の写し）(２) 補助対象設備の設置予定図面(３) 補助対象設備の設置工事着工前の現況写真
電気自動車・プラグインハイブリッド 補助対象設備の技術仕様が確認できる書類（カタログ又は仕様書等の写自動車し）別表第９（第１０条）
実績報告書の添付書類（共通して必要となるもの）
補助対象設備の種類
実績報告書の添付書類
第２条第１項各号に掲げる全ての補 (１) 補助対象設備の概要(別記第６号様式別紙）
助対象設備(２) 補助対象設備の設置費等の支払いを証する書類・内訳書の写し※補助対象設備の導入をリースで行う場合は、不要(３) 住民票の写し(４) その他町長が必要と認める書類
別表第１０（第１０条）
実績報告書の添付書類（補助対象設備ごとに必要となるもの）
補助対象設備の種類
実績報告書の添付書類
定置用リチウムイオン蓄電システム(１) 補助対象設備の設置状況が確認できる写真(２) 補助対象設備が未使用品であることを確認できる書類の写し(３) 補助対象設備を設置する住宅が別表第２定置用リチウムイオン
蓄電システムの項第１号に掲げる要件を満たすことを証する書類
電気自動車・プラグインハイブリッド (１) 補助対象設備の設置状況が確認できる写真（保管場所において撮自動車
影した写真）(２) 補助対象設備を購入する者が居住する住宅が別表第２電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の項第１号に掲げる要件を満たすことを証する書類(３) 自動車検査証記録事項の写し(４) 別表第６において、住宅用太陽光発電設備及びＶ２Ｈ充放電設備を併設する場合の補助を受けようとするときは、Ｖ２Ｈ充放電設備を設置していることを証する書類
Ｖ２Ｈ充放電設備(１) 補助対象設備の設置状況が確認できる写真(２) 補助対象設備が未使用品であることを確認できる書類の写し(３) 補助対象設備を設置する住宅が別表第２Ｖ２Ｈ充放電設備」の項第１号に掲げる要件を満たすことを証する書類
別表第１１（第１４条）
財産処分制限期間
補助対象設備の種類
定置用リチウムイオン蓄電システム
電気自動車
プラグインハイブリッド自動車
Ｖ２Ｈ充放電設備

財産処分制限期間
６年
４年４年５年

申請関係様式省略