学生の確保の見通し等を記載した書類
目

次

１．学生確保の見通し及び申請者としての取組状況

p.1（１）学生確保の見通し
p.1①定員充足の見込み
p.1②定員充足の根拠となる客観的なデータ
p.1（A）全国的な教育系学科に対する進学ニーズの高さ（B）三重県における同様のニーズ（C）三重県北勢地域における学部学科の設置環境の適切さ③独自アンケート調査の結果（新学部設置に関するアンケート調査）(A)「新設構想についての高校生アンケート調査」(B)「新設構想について編入学アンケート調査」④学生納付金の設定の考え方（２）学生確保に向けた具体的な取組状況

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２．人材需要の動向等社会の要請（１）人材の養成に関する目的その他教育研究上の目的（概要）（２）人材需要の動向を踏まえた構想であることについて①質的ニーズ（A）養護教諭のニーズ（B）幼稚園教諭・保育士のニーズ

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②量的ニーズ
p.10（A）養護教諭のニーズ（B）幼稚園教諭・保育士のニーズ③独自アンケート調査の結果（新学部設置に関するアンケート調査）
・「人材需要の見通し調査」④今後の人材需要
p.14（A）養護教諭のニーズ（B）幼稚園教諭・保育士のニーズ１．学生確保の見通し及び申請者としての取組状況
鈴鹿大学（以下、本学と表記）では、こども教育学部こども教育学科（以下、必要に応じて新学部と表記）を設置する計画を立てるにあたって、関連領域に関する、全国の志願者・入学者の動向、三重県における進学ニーズ、学部学科を設置する際の設置環境、本学及び鈴鹿大学短期大学部（以下、本学短大部と表記）の進路希望状況等について、調査分析等を行った。
その結果を、以下「学生確保の見通し」として説明する。
（１）学生確保の見通し
新学部の設置計画にあたって、諸状況を踏まえた調査を行った結果、以下の理由により、継続的に学生を確保できるという結論に達した。
すなわち、「全国的な教育系学科に対する進学ニーズの高さ」「三重県における同様のニー
ズ」「三重県北勢地域における学部学科設置環境の適切さ」「独自アンケート調査の結果」の４つである。詳細は、②において説明する。まず、結論として、独自アンケート調査の結果
から、①で定員充足の見込みを述べる。
①定員充足の見込み
本学で設置予定のこども教育学部こども教育学科の志願者数・合格者数・入学者数について、独自アンケートの結果、次のような入学定員を見込んでいる。
本学では、第三者機関に依頼して、新学部設置に関するアンケートを実施した（平成 27
年 11～12 月。高校 2 年生対象。詳細は②（D）参照）。その結果、こども教育学部こども教育学科へ「合格した場合、入学したい」高校生は、養護教育学専攻の入学定員 40 人、幼児教育学専攻の入学定員 40 人に対して、それぞれ 1.1 倍、2.6 倍にあたる 43 人、101 人であった。また「合格した場合、併願大学の結果によっては入学したい」高校生は、同じく入学
定員の 1.3 倍、2.7 倍にあたる 52 人、117 人であった。この調査は、県内約半数の高校での回答結果である。隣接県など通学エリア、あるいは通学エリア外からの志願者も期待できることを考えると、こども教育学部こども教育学科の志願者数は、養護教育学専攻で 100 人、
幼児教育学専攻で 220 人、合計すると入学定員の 4 倍にあたる 320 人程度は確保できると考えられる。
本学及び本学短大部の過去 3 ヵ年の一般入試の歩留まり率（50％）を参考にすると、合格者数は 160 人となる。結果、新学部の志願者数は、320 人確保できる見込みであることから、設置予定の新学部では、十分に入学定員を充足できると見込んでいる。
②定員充足の根拠となる客観的なデータ
以下、3 つの観点から資料を分析した結果を示す。

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（A）全国的な教育系学科に対する進学ニーズの高さ
学校基本調査「関係学科別入学者数」のデータから、教育系学科の平成 22 年度から平成
26 年度までの過去 5 ヵ年の入学者数の推移をみると、平成 22 年度 43,454 人から平成 26
年度 47,297 人で 3,843 人増（8.84％増）となっている。
私立大学においては、平成 22 年度 26,953 人から平成 26 年度 30,682 人で 3,729 人増（13.84％増）となっている。
【資料１】
また、日本私立大学振興・共済事業団の集計による「平成 27 年度私立大学・短期大学等入学志願動向」によれば、私立大学教育学系学科の平成 23 年度から平成 27 年度までの
過去５ヵ年の志願倍率は、8.15 倍、7.45 倍、7.73 倍、7.19 倍、6.80 倍、定員充足率は、108.30％、108.10％、110.88％、106.92％、106.35％と安定的に推移している。志願者数
も、平成 26 年度 105,075 人、平成 27 年度 104,551 人と堅調である。
【資料２】
このように教育系学科に対する全国的な進学ニーズは高い。この分野において、多くの志願者・入学者がいることがわかる。
（B）三重県における同様のニーズ
こども教育学部こども教育学科では、養護教諭一種免許状、中学校・高等学校保健一種免許状、幼稚園教諭一種免許状、保育士資格の設置を予定している。
三重県下で養護教諭一種免許状の養成課程のある大学・短期大学は、本学短大部専攻科のみである。中学校・高等学校教諭一種免許状（保健）の養成課程を擁する大学はない（中学校・高等学校保健体育一種免許状（保健体育）の養成課程を擁する大学は、三重大学及び皇學館大学がある）。幼稚園教諭一種免許状の養成課程のある大学は、本学短大部専攻科以外
では、津市にある国立大学の三重大学と、伊勢市にある私立大学の皇學館大学の 2 大学のみである。保育士資格の養成課程のある大学・短期大学は、三重大学（平成 28 年度入学者
より）、皇學館大学、津市にある私立大学の高田短期大学、および本学短大部のみである。
隣接する愛知県には、国立大学の愛知教育大学、私立大学の愛知学院大学、愛知みずほ大学、椙山女学園大学、中部大学、東海学園大学、名古屋学芸大学と養護教諭一種免許状養成課程のある大学が 7 校ある（幼稚園教諭一種免許状養成課程もある）。これらの大学において、平成 27 年 5 月 1 日現在の定員充足率を見ると、愛知教育大学は 110.0%、名古屋学芸大学は 106.6％など、人気が高いことが伺える。
幼稚園教諭一種免許状および保育士養成課程のある三重県内 2 大学の平成 27 年 5 月 1 日
現在の定員充足率は、三重大学教育学部学校教育教員養成課程が 106%、皇學館大学教育学部教育学科が 118.2%と、人気が高いことが伺える。皇學館大学は、平成 21 年度から 22 年
度にかけて教育学部の定員を 170 人から 210 人に増員している。
河合塾の公開データ（Kei-Net）による一般前期入試の倍率の推移をみると、志願者・合格者が判明している大学において、平成 26 年度は、養護教諭養成課程のある愛知教育大学
2.8 倍、愛知みずほ大学 1.1 倍、名古屋学芸大学 14.8 倍、東海学園大学 2.0 倍、そして、愛2

知学院大学 3.8 倍であった。また、幼稚園教諭養成課程のある三重大学は 5.7 倍、皇學館大学は 4.5 倍であった。これらの結果から、三重県や愛知県において、養護教諭や幼稚園教諭を目指す高校生などに一定の志願者がいることがわかる。
【資料３】
三重県在住で養護教諭一種免許状を取得したい高校生は、本学短大部専攻科以外に県内で学ぶ機会がない。したがって、従来、愛知県など他府県の大学を受験せざるを得ない状況であった。その結果、国立大学の養護教諭養成課程の学生出身県などを確認すると、例えば、
北海道教育大学函館校や大阪教育大学、大阪府立大学等で、三重県出身の学生がこれら教育系学科に進学していたことが判明している。
幼稚園一種免許状を取得したい高校生は、本学短大部専攻科以外に、津市の三重大学、伊勢市の皇學館大学か、愛知県など他府県の大学を受験せざるを得ない状況であった。
これらを鑑みて、中勢地域の三重大学、南勢地域の皇學館大学に続き、三重県の北勢地域に位置する本学が、養護教諭一種免許状及び幼稚園教諭一種免許状を取得できる新学部を設置することは、県外の大学へ進学せざるを得なかった三重県内の学生たちの期待に応えることになる。
日本全体での人口減少が続く中、今後、18 歳人口が減少し続けることは、当然ながら懸念材料である。各種報告があるなかで、株式会社リクルートホールディングスが発行する『リクルートカレッジマネジメント』191 号（2015 年）では、2014 年から 2025 年にかけて大学入学者減少率を報告している。そのなかの掲載資料「都道府県別大学入学者減少率」【資料４】によると、三重県は、ほぼ全国平均と同様の傾向を示し、「他県出身者減少率と自県出身者減少率」がほぼ同一であった。同誌では「地元からの入学確保が大切な県」と分類されていた。その意味でも、県内の学生が行きたい専門分野を擁する大学であることは重要であろう。
このような状況のなか、三重県は、平成 26 年 12 月に「定住意向及び卒業後の進路について」というアンケート調査（以下、三重県アンケート）【資料５】を、県内高校 2 年生とその保護者に対して実施した。これは、5,440 組を対象に、県内を 5 地域に分け、学校単位で等間無作為抽出により選ばれた 69 校にて実施したもので、有効回答は 3,467 組だった。
この「三重県アンケート」における希望進路を見ると、「大学・短大」は 55.5％、将来も県内に住みたい高校生は 57.8％だった。それ以外の人へ理由を尋ねると、「希望する就職先・進学先がない」が 45.7％で最も多かった。進学先を決めるときに重視すること（複数回答）
は、多い順に「専攻したい学問分野がある」60.9％、「入試の難易度」34.6％、「資格・免許が取れる」27.9％だった。大学・短大の授業や各種サービスで期待していること（複数回答）
は多い順に「専攻する専門分野に関する深い知識」70.1％、「資格・免許がとれる」55.4％、「よい会社に就職できる」35.7％だった。この「三重県アンケート」で、志望する専門分野について、その他を含めて 13 分野とした回答（複数回答）で最も多かったのは、「教育学系
統」22.2％（1,310 人）で、次の「工学系統」16.3％（965 人）を引き離した一位だった。
「自宅から通学できる範囲に志望する大学・短大がありますか」との回答に「ない」と答え3

た「教育学系統」志望者は 263 人と実数では工学系統（286 人）の次に多かった。これらの結果から、三重県内の高校生にとって「希望の進学先」が県内にあることが望まれており、そのなかでも「教育学系統」への希望が多いことが分かる。
さらに、『リクルート進学総研マーケットリポート』vol.19（2015 年 9 月）は、2015～
2026 年の 18 歳人口予測を示している。その後、各地区の 2005～2014 年の進学者数・進学率・残留率の推移も掲載している【資料６】。これらによれば、三重県からの人口流出先は、大学・短期大学ともに愛知県が 1 位、大阪府が 2 位であった。この資料からも、三重県の高校卒業生たちが、県内の大学・短期大学ではなく、自らの専門分野等を求め、他県の大学・短期大学への進路を選んでいる実態が示されている。
これらの調査結果を簡単にまとめると次の通りである。三重県内に住みたいという三重県在住の生徒が過半数を占め、それを希望しない生徒の半数近くは、その理由として希望す
る進路が県内にないからと回答していた。また、志望する専門分野では教育学系統が多く、他方、高校卒業後、愛知県や大阪府へ進学する生徒が多い実態もある。これらを総合的に分析すると、希望する分野の教員免許状を取得できる大学が三重県内にあることは、三重県内の高校生に強く望まれていることがうかがえる。
（C）三重県北勢地域における学部学科の設置環境の適切さ
先述の通り、「18 歳人口の減少」は、新学部設置にあたって重要な検討課題である。
そこで、学校基本調査から「三重県の 18 歳人口推移」を見ると、こども教育学部こども
教育学科設置予定の平成 29 年度では 18,360 人、平成 35 年度 16,596 人で、7 年間で 1,76
4 人減となることが予想されている。
この減少による幼児教育系志願者への影響は、過去の 18 歳人口の推移を見て判断する必要がある。そこで、三重の統計情報みえ DataBox【資料７】で確認すると、平成 16 年度の資料から推察する平成 24 年度の 18 歳人口は 18,735 人、平成 25 年度では 18,135 人、平成 26 年度では 18,120 人と推移し、この 3 ヵ年で、615 人減となる。だが、その間も幼児教育系の志願者数は増加しており、そのニーズに応えるため、本学短大部では、平成 27 年
度にそれまでの定員 70 名を 90 名に増加したほどである。これらの経緯から、今後 18 歳人
口が減少しても、新学部に影響は小さいものと推測される。
三重県内で北勢地域と中勢地域、他地域の高校生の人数割合を見ると、平成 26 年度の場
合、北勢地域 45.7％（23,132 人：28 校）、中勢地域 29.1％（14,714 人：19 校）であった。
短大部の入学者の出身地は、ほとんどが三重県である。また、本学既設学部（国際人間科学部）の入学者の出身地は、留学生を除くと、三重県が約 65％であり、通学エリアにあたる
北勢・中勢が大半を占めている【資料８】。こども教育学部こども教育学科の入学者の地域分布も同様の傾向が予想される。
このように、こども教育学部こども教育学科には、本学既設学部・短大部の通学エリアである三重県の北勢・中勢地域からの入学者が多いことが予想される。にもかかわらず、北勢

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地域において、幼稚園教諭一種免許状の養成課程は存在せず、幼稚園教諭養成課程の高等教
育機関自体も、中勢地域の三重大学と高田短期大学、及び南勢地域にある皇學館大学のみである。さらに、養護教諭一種免許状の養成課程は先述の通り、三重県内には（短大部専攻科以外に）存在しない。
2015 年の国勢調査速報値（2016 年 2 月 26 日総務省発表）でも、北勢地域は人口が増加しており、この北勢地域に、幼児教育系の学部学科を設置することは、人口の配置バランスの観点から良好な環境にあるといえる。
③独自アンケート調査の結果（新学部設置に関するアンケート調査）
第三者機関である株式会社高等教育総合研究所が、鈴鹿大学こども教育学部こども教育
学科への進学ニーズ調査を目的として、下記アンケート調査を行った【資料９】。
(A)「新設構想についての高校生アンケート調査」
実施者：株式会社高等教育総合研究所（東京都千代田区麹町 3-4-7-6）
実施アンケート：鈴鹿大学こども教育学部こども教育学科（仮称）設置に関する「新設構想についての高校生アンケート調査」（以下、「新学部アンケート」）
調査対象：平成 27 年度高等学校 2 年生（平成 29 年 3 月卒業予定者）
調査対象高校：本学・短大部の入学実績校を中心に、三重県及び隣県の合計 51 校
調査実施期間：平成 27 年 11 月～12 月
調査方法：アンケート実施の了承が得られた高等学校にアンケート用紙を配布し、各校にて実施
調査対象校は本学および短大部の入学実績校を中心に、三重県及び隣県（愛知県、岐阜県、滋賀県）の高校で実施した。県外でも本学の（過去に卒業生がいる）通学エリアにある高等学校である。
「新学部アンケート」の回収数は、三重県 40 校、愛知県 3 校、岐阜県 3 校、滋賀県 5 校、合計 51 校（公立校 38 校、私立校 13 校）である。その結果、全体で 6,668 人から回答を得ることができた。男女別にみると男性 46.5％（3,100 人）、女性 53.1％（3,541 人）とほぼ半分ずつ、三重県居住者が 77.4％（5,161 人）だった。
希望進路（複数回答）は大学 46.2％（3,082 人）、短期大学 11.3％（754 人）であり、半数近くが大学への進学志望だった。
【資料５】の県内高校生調査での進路希望は大学･短期大
学 55.8％、専門学校 17.0％、就職 27.3％であり、この統計と類似の結果を示している。これを考えると、【資料９】の回答者は、三重県内の高校生の実態から離れたものではなく、進学･就職の状況を含めて、三重県全体を推察するに適した資料だとわかる。
「興味ある学問分野」について、その他を含めて 15 分野について尋ねたところ、「教育・保育」は第一希望で 19.3％（1,285 人）、第二希望「スポーツ・健康科学」の 15.1％（1,009

5人）を大きく離した一位だった（これも【資料５】の結果と同様だった）。将来希望する進路については教員が 9.7％（648 人）いた。最も多かったのは専門職（資格をいかす職業）の 2,147 人、次に「まだ決めていない」2,102 人であり、まだ将来像が描ききれていない高校 2 年生においても、教員はイメージしやすい職業と言えよう。
前述のとおり、全国的に教育系学科の志願者が増加しているが、本学の通学エリアを中心とした地域で大学進学をめざす高校生においても、教育・保育学系への関心が高く、教員という明確な進路を希望するが人が相当数いることがわかった。
「新学部アンケート」で、鈴鹿大学こども教育学部こども教育学科（仮称）への受験意欲を尋ねたところ、「受験したい」と答えた人は 379 人（全体の 5.7％）。続いて、合格したときの入学意欲について尋ねたところ「合格した場合、入学したい」人が入学定員 80 人の 2.1倍となる 169 人、「合格した場合、併願大学の結果によっては入学したい」人が 208 人であった。この結果は、就職希望者や専門学校進路希望者などを含めた、回答高校生全体の割合であった。にもかかわらず、全体の 5％以上に「受験したい」との意欲を示していただいた
ことは、教育学系志望者に関心をもってもらっていることがわかる。
専攻別に見ておこう。すると、養護教育学専攻（アンケートでは養護教育学コース）に「合格した場合、入学したい」高校生は定員 40 人の 1.1 倍にあたる 43 人が希望した。幼児教
育学専攻（アンケートでは幼児教育学コース）に「合格した場合、入学したい」高校生は定員 40 人の 2.6 倍にあたる 105 人が希望した。2 専攻を比較すると、養護教育学専攻が少な
く、幼児教育学専攻が多い結果だった。ただ、本学では専攻別の入学定員を同一設定としたが、養護教諭は全国 3.8 万人、幼稚園教諭は全国 10.1 万人（学校基本調査、平成 27 年度速報値（本務数））と教諭数自体が異なっているなどの背景もあるだろう。
また「合格した場合、併願大学の結果によっては入学したい」高校生は、同じく入学定員の 1.3 倍、2.9 倍にあたる 52 人、117 人であった。このアンケートは、県内約半数の高校から回答を得た調査である。隣接県など通学エリア、あるいは、本学の特色などを検討した結果、従来の通学エリア外からの志願者も期待できることを考えると、こども教育学部こども教育学科の志願者数は、養護教育学専攻で 100 人、幼児教育学専攻で 220 人、合計すると入学定員の 4 倍にあたる 320 人程度は確保できると考えられる。
入学試験においては、当然「歩留まり率」を想定しなければいけない。そこで、類似の学部学科のある三重県および隣県の大学について、蛍雪時代編集部『2015 年度用 大学の真の実力 情報公開 BOOK』旺文社(2014 年 9 月)、読売新聞教育部『大学の実力 2015』中央公論新社(2014 年 9 月)、各大学のウェブサイトなどで確認したところ、概ね 50％前後であった。本学・短大部の過去 3 ヵ年の一般入試の歩留まり率も同様だったため、50％として考えると、合格者数は 160 人となる。結果、新学部の志願者数は 320 人を確保できる見込みであることから、設置予定の新学部では、十分に入学定員を充足できると見込んでいる。
(B)「新設構想について編入学アンケート調査」

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養護教育学専攻・幼児教育学専攻ともに、平成 31 年度より 5 人の定員で編入学生を募集する予定である。そこで、第三者機関である株式会社高等教育総合研究所が、鈴鹿大学こども教育学部こども教育学科の編入学生確保の見通しを測定するために、下記アンケート調査を行った【資料９】。
実施者：株式会社高等教育総合研究所（東京都千代田区麹町 3-4-7-6）
実施アンケート：鈴鹿大学こども教育学部こども教育学科（仮称）設置に関する「新設構想について編入学アンケート調査」（以下、「編入学アンケート」）
調査対象：平成 31 年度の編入学試験を受験する可能性がある鈴鹿大学短期大学部在校生（生活コミュニケーション学専攻、こども学専攻）
調査実施期間：平成 27 年 12 月
調査方法：教員よりアンケート用紙を配布し、回答回収した
この調査は、本学短大部在籍学生に対して実施した。男性 14.7％（24 人）、女性 84.7％（138 人）、性別無回答 1 人の 163 人が回答した。三重県居住が 98.8％（161 人）とほとん
どが地元の学生だった。
生活コミュニケーション学専攻（養護教諭養成課程）23 人、こども学専攻（幼稚園教諭・保育士養成課程）138 人、専攻無回答 2 人の回答だった。取得予定の免許・資格は、保育士
138 人、幼稚園教諭二種 124 人、養護教諭二種 22 人だった。
本学短大部では両専攻とも、専攻科（一種免許状、学士号取得を目指す 2 年課程）を設置しており、そこへの進学を志す学生もいれば、二種免許状を取得後、すぐ現場で働きたいという学生もいる。以下は、そのような状況の学生の回答となる。
新学部の構想内容を提示の上、編入学を希望し受験したいかどうか尋ねたところ、24 人（回答全体の 14.7％）が「受験したい」と回答した。専攻科は定員の約 1 割（健康生活学
専攻（養護教諭）、こども教育学（幼稚園教諭）それぞれ 5 名ずつ）で設定した。この結果を見ると、それ以上の 15％程度の学生が進学を志望していることがわかる。
続いて、合格したときの入学意欲について尋ねたところ、養護教育学専攻（アンケートでは養護教育学コース）に「合格した場合、入学したい」在校生は定員 5 人と同じ 5 人が希望した。他にも「合格した場合、状況によって入学する」との回答は 1 人いた。幼児教育学専
攻（アンケートでは幼児教育学コース）に「合格した場合、入学したい」在校生は、定員 5人と同じ 5 人が希望した。他にも「合格した場合、状況によって入学する」との回答は 12人いた。このことから、編入学で専攻ごとに 5 人ずつを設定しているが、それと同等以上の志望意欲を持つ学生がいることがわかった。
編入学を希望しない（受験しない）在校生は、129 人（全体の 79.1％）いた。これらのう
ち、「長く教育・保育の仕事に携わりたい」とした者が 90 人（回答対象 129 人のうちの69.8％）いた。
「教育・保育についての専門知識を深めたい」とした者も 105 人（同 81.4％）
いた。つまり、編入学を受験しないとしながらも、教育・保育職を生涯の仕事と考える者、

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ステップアップが必要だと考えている者は 7 割近くを占めており、この中には潜在的な志願者層が一定数存在すると推測される。さらに、取得したいと思う免許・資格として、「幼稚園教諭一種免許状」を 21 人、「養護教諭一種免許状」を 13 人が希望していることもあり、編入学においても定員確保は十分見込まれる。
あくまでもこの編入学に関する調査は、鈴鹿大学短期学部の学生を対象にしたものであった。幼稚園二種免許状を取得する学生は他の短期大学・専門学校等の出身者にも相当数いる。また、保健師の免許を受けていること」を基礎資格とする養護教諭二種免許状の授与などもあり、養護教諭一種免許状を目指す学生も相当数いることが推察される。このように、鈴鹿大学以外にも新学部への編入学希望者は一定程度いると考えられる。
このように、高校生対象のニーズ調査でも、短大生対象のニーズ調査でも、本学が計画している新学部新学科の期待が大きいことがわかる。
④学生納付金の設定の考え方
新学部の学納金は、入学金 250,000 円、授業料・教育充実費等 1,060,000 円と設定している。初年次の合計は 1,310,000 円である。2 年次以降は、1,060,000 円である。三重県内および隣県で類似の学部学科を擁する大学における初年次の学費（授業料・教育充実費等。平成 27 年現在）をみると、皇學館大学教育学部 1,250,000 円、名古屋学芸大学ヒューマンケ
ア学部 1,280,000 円、東海学園大学教育学部 1,340,000 円、そして、びわこ学院大学教育福祉学部 1,310,000 円である。このように、三重県内および隣県の類似学部の大学と比較しても、本学の学費は同等程度の設定となっている。
本学既存の国際人間科学部は、入学金 300,000 円、授業料・教育充実費等 830,000 円、初年次の合計は 1,130,000 円であり、2 年次以降は 830,000 円である。また、本学短大部
は、入学金 250,000 円、授業料・教育充実費等 800,000 円であり、初年次 1,050,000 円、2年次 800,000 円である。
入学金は、新学部が本学短大部の教員養成課程を母体に新設されたことから、短大部の入学金と金額を同一に設定にしたため、既存学部とは異なっている。また、授業料・教育充実
費等も、本学既存学部と異なる設定となっている。それは、次の理由からである。教育学部系である新学部を設置するにあたって、実習演習等で利用する新施設を建設し、また、既存施設においても設備面でより高度な専門性を持った実習演習等を学べるようにするため、準備を進めている。既存の国際人間科学部の学生にとっても、共有する施設も若干あるものの、基本的には新学部の学生の専門教育のために施設設備を準備している。また、ゼミナー
ルなどの演習科目においては、少人数教育の体制をとっており、専任教員の配置などでも、既存の国際人間科学部より多く配置している。したがって、授業料・教育充実費等で、既存学部よりは、若干高い設定とした。なお、募集要項その他で、予め示しておくので、受験生に混乱を招かないようにする。

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（２）学生確保に向けた具体的な取組状況
新学部設置に際し、平成 29 年度の学生募集活動に向け、三重県内及び隣県へ、この新学部の設置自体を周知徹底することが、必須かつ最大のポイントである。したがって、オープンキャンパス、高校内外のガイダンス、ウェブサイトや新聞広告その他の発信、高校訪問による活動を充実させることが最も重要な取組だと考えている。
新学部の設置申請を行った後、三重県内および近隣府県の高等学校を訪問し、こども教育
学部こども教育学科の周知を図る。また、その際にオープンキャンパスの開催も案内し、5月より開催されるオープンキャンパスへ多くの高校生を動員する。
これらの広報活動においては、あくまでも新学部については設置申請中であり、その内容が変わる可能性があることも告知した上で、現在、本学が考えている設置構想の内容について、オープンキャンパスでは、高校生およびその保護者、また、高等学校進路担当者に学部設置の趣旨および教育方針、カリキュラム等を説明する。また、こども教育学部担当の教員によるセミナーを実施し、実際の講義を体感してもらう。個別の進学相談会も実施し、高校
生および保護者が担当教員と直接面談する機会も設定する。それにより、こども教育学部の概要や教育理念についてより深く知ることができるようにする。
また、こども教育学部のホームページを新たに開設し、設置申請中の段階から、積極的なホームページの更新を行うこととし、こども教育学部の情報を逐一公開することとする。それにより、三重県および東海地域のみならず、全国から学生を募集することにつなげていく。
新聞や雑誌、テレビ等の広告については、時期や媒体を吟味しながら、幅広い対象の眼に入るようにすることが重要であると考える。

２．人材需要の動向等社会の要請（１）人材の養成に関する目的その他教育研究上の目的（概要）鈴鹿大学こども教育学部こども教育学科は、昭和 41 年の開学以来、地域密着型の実学・教員養成教育を続けてきた短大部が培った養成プログラムを改編し、四年制大学として新たな養成プログラムを構築した。
きわめて困難な現代社会の教育・保育の分野で、教育や子育て支援の多様なニーズに、リーダーシップを持って応えられる教育者・保育者を養成するための新学部を設置する。養護教育学および幼児教育学という分野にとどまらず、いずれにも必要な「心理・健康・社会・
福祉・多文化共生」など学際的視点を取り入れた学びを十分に行う体制をとる。こどもの健
康発達、家庭支援などを自らあるいは他者と協力して問題解決できる人物を目標にする。
教育研究上の目的は次のとおりである。
次代を担うこどもたちの育成・発達支援を行う人物としてふさわしい養護教諭・保健科教諭、幼稚園教諭・保育士養成のために必要な、教育学（養護教育学・幼児教育学・社会教育学）、保育学、看護学。健康医学、心理学、社会学、社会福祉学、栄養学、芸術などの専門

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知識と技能を修得し、教育･保育活動や環境づくり、子育て支援全般への助言、実践活動を行えるリーダーシップのある人材を養成する。
（２）人材需要の動向を踏まえた構想であることについて
こども教育学部こども教育学科における養護教諭、幼稚園教諭・保育士養成が人材需要の動向を踏まえた結果であることについて、以下の通り、質的ニーズと量的ニーズに分けて説明する。
①質的ニーズ（A）養護教諭のニーズ
昨今の児童生徒における健康問題は多様化、複雑化してきており、大きな社会問題となっている。いじめによる自殺や不登校、様々な身体的疾患や心の問題は増加の一途をたどり、
学校および家庭、地域での充分な対応が望まれている。養護教諭は、学校教育法 37 条 12 項
にて、「児童の養護をつかさどる」と記されている。
「養」は養うこと、育てることで、成長、発達、体力づくり、健康増進につながり、「護」は、守ること、心身の状態をよりよくする
ことにつながる。つまり、養護教諭は児童生徒の様々な健康問題に対して充分な対応ができる資質を備えなくてはならない。
平成 26 年度の文部科学省調査で、小学校における不登校の児童生徒は 25,866 人（0.39％）、
中学校で 97,036 人（2.76%）であり、とくに中学校では一クラスに１人という水準が続いている。不登校の理由もいじめやいじめ以外の友人関係をめぐる問題等の学校に係る状況
および無気力や不安など情緒的混乱等の本人に係る状況が多数を占めており、学校で起きた問題に対して、本人に寄り添い、援助していく養護教諭の重要は今後ますます高まるものと考えられる。
三重県においても、「三重県教育ビジョン」の中で、豊かな心の育成や健やかな身体の育成を掲げ、教育活動の充実を図っている。特に健やかな身体の育成の中では、健康教育の推進を挙げ、養護教諭を中心とした保健指導・健康相談の充実や現代的な健康課題への対応について述べられている。
このように、今後も学校において児童生徒の心やからだの健康を守り、自立への支援を行う養護教諭の存在価値はますます高まっていく。その際、より高い専門性を身につけた養護教諭を養成することが重要である。
三重県に勤務する現職養護教諭からも、県内に四年制の養成校を設置してほしいとの要望が出ていることでこれは証明されている。三重県教職員組合「養護教員部会」が過去 10
年間出し続けている「教育予算要求書」の一例としての資料がある【資料 10】。
2015 年度版（平成 27 年）には、「県内に四年制の養護教員養成機関を設置すること」、また、2016 年度版（平成 28 年）には「県内に四年制の養護教員養成機関を設置するよう、関係機関に働きかけること」と書かれてある。現職養護教諭自身が、同一県内に四年制の養護10

教諭養成校の設置を強く願ってきたこと、これらの要請を受けて、本学で新学部新学科設置を決意したことがわかる。
（B）幼稚園教諭・保育士のニーズ
幼稚園教諭や保育士に求められる資質と専門性は、全国的にますます高い水準となっている。平成 26 年全国保育士養成協議会の専門委員会課題研究報告や、総務省中部管区行政評価局の実態調査などを見ると、例えば、食物アレルギーへの対応や乳幼児突然死症候群の防止、発達障害の早期発見と対応、児童虐待の早期発見と他機関連携、災害発生時の避難な
ど、子どもの生命にかかわることも含め、幼稚園教諭や保育士には高度な資質と専門性が要求されていることがわかる。
また、法務省の在留外国人統計によれば、平成 27 年 6 月時点で、三重県は在留外国人の割合が人口 100 人あたり 2.35 人と、東京都、愛知県に次いで多い地域であることが分かる。
三重県環境生活部多文化共生課によれば、本学の所在する鈴鹿市と隣接する四日市市・津市
は、三重県の中でも外国人住民数が多い地域であり、異なる文化や習慣を持つ外国籍の子どもたちが、混乱なく幼稚園や保育園等で生活するための配慮が求められる。
一方で、幼児教育・保育の現場からは、最近の教育・保育実習生に対して、保育者・幼児教育者としてのマナーや、実習指導者に積極的に質問するなどのコミュニケーション能力、
指導計画案および日誌における文章作成能力の欠如を訴える声がある。これについては、平成 27 年全国保育士養成協議会の専門委員会課題研究報告、平成 27 年度三重県幼稚園教諭・保育士養成校連絡協議会や施設実習研究協議会の場でも、養成校である大学や短大で指導すべき事柄として指摘されている。
以上のような現状を踏まえると、短期大学等の 2 年間の限られた修業年数では、免許・資格取得のための必要な力量および、現場のニーズに応えることへの限界が生じている部分があると考えられる。そこで、4 年間のゆとりのある学びの中で、特に基礎教育およびキャリア教育の中で、文章作成能力や社会人としてのマナーやコミュニケーション能力を高め、専門教育の中で現代の保育者・幼児教育者に求められる専門的知識と技能を身につけることで、現場が求める保育者・幼稚園教諭を養成できると考えられる。
②量的ニーズ（A）養護教諭のニーズ
学校教員統計調査による全国の公立小・中学校の年齢別教員数をみると、こども教育学部
こども教育学科の完成年度となる平成 32 年度に退職を迎える、現在 55 歳の教員は 20,710
人であると報告されている（文部科学省調べ、平成 27 年 3 月 31 日）。養護教諭の採用者数に関して過去 10 年の推移をみると、平成 17 年度では 744 人、平成 21 年度では 973 人、
平成 26 年度では 1,174 人と増加の一途をたどり、全国的に見て一定の需要の見込みがある。
三重県の教員採用試験の結果推移をみると、平成 19 年度以降、17 人、8 人、17 人、1711

人、26 人、12 人、17 人、24 人、23 人、19 人（平成 28 年度）と推移している。そのなかで、本学短大部出身者（現役学生含む）の採用者数は 4 人、3 人、2 人、8 人、6 人、4 人、7 人、4 人、5 人、6 人であった。この 10 年間で採用者に本学出身者の占める比率は 25％程度だった。専攻科卒業生を輩出した過去 4 年間だけを見ると 27％であり、わずかとはいえ増加している。従って、学部新設による教育効果を考慮すると、本学出身者の教員採用試
験合格率は、上記の経緯をふまえると、三重県における養護教諭の教員採用試験合格者を30％～50％、より具体的には 10 数人～20 人程度達成することが、本学新学部の目標値であり、かつそれは実現可能な人数だと推察される。
隣県である愛知県における養護教諭の採用人数は、平成 22 年度 60 人、平成 26 年度 60
人、名古屋市では平成 22 年度 20 人、平成 26 年度 20 人と、三重県以上の採用数で推移していることが分かる。また、同様に隣県の岐阜県では、平成 22 年度 13 人であったのに対し、平成 26 年度 26 人と採用数は倍増していた。このように、三重県近隣においても養護教諭の採用数が一定数あり、増加傾向とも言え、量的ニーズがあると考えられる。
また、養護教諭専修免許状取得と修士号を目指して進学する学生も一定程度いることが予想される。隣県にある大学院を含め、学生の適性に応じて、進学も視野に入れた進路指導を考えている。
さらに、養護教諭の免許取得のみならず、科目「保健」の免許を取得する学生や放課後児童指導員資格を取得する学生もいること、共通専門科目等で、社会福祉や子育て支援全般を学ぶ学生もいることから、就職先としては、放課後児童クラブや子育て支援に関連する領域、公務員等も考えられる。放課後児童クラブでは毎年、鈴鹿市・四日市市・津市市内ともに正規職員の募集がある。本学短大部卒業生においても、自らの適性を考え、一般事務や医療関係機関、社会福祉施設、児童福祉施設等へ勤務している者、公務員試験を目指し合格して三重県内で働いている者も輩出している。短大部 50 年、既存学部 20 年の伝統に支えられ、三重県内の企業から採用募集案内を多くいただいており、多文化共生社会のなかで、教育・養護・ケアの視点を持った人材が、活躍できる場は多方面に数多くある。進路支援担当職員らと連携し、適性にあった進路先として、養護教諭以外の多様な進路先も十分確保されている。
（B）幼稚園教諭・保育士のニーズ
厚生労働省が公表している「保育所関連状況取とりまとめ」（平成 27 年 4 月 1 日）によ
ると、保育所入所者数は、平成 22 年 4 月以降、毎年 4～5 万人増加し続け、平成 27 年度は247 万人となっている。ここから、今後も保育士のニーズが高まると予想される。このなかで、保育士の人材需要に関して「保育士の再就職支援に関する報告書」（株式会社ポピンズ､
平成 23 年度）の報告を見ておきたい。自治体対象の調査結果によると、保育士不足の状況については、「非常に不足している」（10.8％）、「不足している」（26.2％）、「やや不足している」（39.2％）を合わせると、全体の 4 分の 3 以上（76.2％）の自治体で保育士は不足し12ているという結果であった。また、上記「不足している状態にある」とした 76.2％の自治体の 4 分の 3 以上（75.8％）が、保育士が不足している状況は、長期的な課題としている。
このように、保育士の人材不足は全国的なものであり、かつ、今後とも継続的に不足が見込
まれている。
三重県でも全国と同様の状況がうかがわれる【資料 11】。三重県の保育所数は、公営 243
ヵ所、私営 190 ヵ所、総計 433 ヵ所であり、保育所入所数は、38,646 人となっている。
（平
成 24 年 10 月現在）三重県勢要覧（平成 27 年刊）
これらに対し、三重県では保育士人材不足のために以下の対策を実施している。
・県内の保育所等で、保育士として働こうとしていて、経済的理由で修学困難な者に、奨学金（上限 2 年）が「保育士修学資金貸付事業」として実施された（10 人程度、上限
120 万円、県内の保育所等で正規雇用の保育士等として 5 年間勤務等の場合給付扱い）。
・各種保育の魅力を伝えるガイダンスを開催。
・離職者防止のための研修会（管理者研修・中堅研修・新人研修）などの実施。
本学短大部でも「保育士修学資金貸付事業」学生に周知し、採用者もいる。また、ガイダ
ンスへの周知等を行い、県内保育園への就職を促している。
次に、幼稚園に関して、学校基本調査（平成 27 年速報値）【資料 12】では、初めて幼保連携型認定こども園（以下、認定こども園）を集計している。幼稚園数は平成 26 年度 12,905
園から平成 27 年度 11,674 園と 1,231 園減少したが、認定こども園は 1,943 園であり、これを合算すると結果的に増加していることになる。幼稚園園児数は平成 26 年度 1,557,461
人から平成 27 年度 1,402,448 人と 155,013 人減少したが、認定こども園は平成 27 年度
281,136 人であり、幼稚園減員を上回っている。今後も、認定こども園の設置が見込まれており、認定こども園で必要とされる幼稚園教諭と保育士資格を併せもつ保育者の量的ニーズは高まることが予測される。
三重県内の幼稚園数は、232 ヵ所、利用者数は、18,269 人であった。また、認定こども園は、5 ヵ所、利用者数は、696 人であった。（平成 27 年 5 月現在）
【資料 13】
なお、本学短大部に対する、これまでの保育士と幼稚園教諭の求人状況（求人 NAVI，J－NET）をみると、保育士においては、全国から 397 件の求人がよせられ、その内、三重
県 84 件、愛知県 84 件、岐阜県 15 件、滋賀県 12 件であった。また、幼稚園教諭においては、全国から 88 件の求人が寄せられ、その内、三重県 23 件、愛知県 14 件、岐阜県 6 件、滋賀県 2 件であった。このように、保育士・幼稚園教諭については、三重県以外の地域も人材需要があり、三重県以外の地域も就職の対象になっている。
③独自アンケート調査の結果（新学部設置に関するアンケート調査）
第三者機関である株式会社高等教育総合研究所が、鈴鹿大学こども教育学部こども教育
学科幼児教育学専攻新設に係る人材需要の見通し調査を目的として、下記アンケート調査を行った【資料９】。

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・実施者：株式会社高等教育総合研究所（東京都千代田区麹町 3-4-7-6）
・実施アンケート：鈴鹿大学こども教育学部こども教育学科（仮称）幼児教育学専攻新設に係る「人材需要の見通し調査」（以下、「人材需要アンケート」）
・調査対象：三重県内の幼稚園、保育所、認定こども園 496 ヵ所・調査実施期間：平成 28 年 1 月～2 月
・調査方法：調査対象先の採用担当者宛にアンケート調査用紙 1 部・依頼状・返送用封筒を送付した。協力可能な場合、返送してもらった。
・回収件数：180 ヵ所（回収率 36.3％）
この調査の対象幼稚園・保育所・認定こども園（以下、幼稚園・保育所等と略記）は、三重県内のものとした。496 ヵ所に依頼し、回答を得られたのは 180 ヵ所だった（回収率36.3％）。その区分は、幼稚園 72 ヵ所、保育所・保育園 103 ヵ所、認定こども園 5 ヵ所だった。
回答した幼稚園・保育所等のうち、鈴鹿大学が位置する鈴鹿市を含む北勢地域が 83 ヵ所と半数に近く、鈴鹿大学が隣接する津市を含む中勢地域が 68 ヵ所、南勢が 15 ヵ所、伊賀が 10 ヵ所、東紀州が 4 ヵ所だった。規模別にみると、園児・幼児数が 106～140 名が 46 ヵ所と最も多く、次いで、71～105 名が 44 ヵ所など幅広い幼稚園・保育所等から回答を得られた。このように、高い回収率とは言えないものの、県内から幅広い幼稚園・保育所等からの回答だったことから、県内の幼稚園･保育所等の現状を推し量る適切な資料であることがわかる。
回答した幼稚園における幼稚園教諭勤務者は 937 人おり、うち四年制大学卒業者の割合
は 23.3％だった。しかし、2015 年 4 月採用の四年制大学卒業者割合は 35.2％と拡大していた。保育所等における保育士勤務者 2,319 人おり、うち四年制大学卒業者の割合は 8.8％だった。しかし、2015 年 4 月採用の四年制大学卒業者割合は 18.2％と拡大していた。幼稚園・保育所等における保育教諭勤務者は 281 人おり、うち、四年制大学卒業者の割合は 12.5％だった。しかし、2015 年 4 月採用の四年制大学卒業者割合は 15.9％と拡大していた。このように、あらゆる人材で、四年制大学卒業者の採用割合は、2015 年 4 月で大きく拡大していたことがわかる。
【資料９,③p.18】
また、すでに幼稚園教諭・保育士・保育教諭が勤務する幼稚園･保育所等は回答全体の 3
分の 2 以上あり、すでに、四年制大学出身の幼稚園教諭・保育士・保育教諭が採用・配置されていることがわかる。
採用見通しについて、今後、「不足しており、採用数を増やしたい」と回答する幼稚園教諭 37 ヵ所、保育士 59 ヵ所、保育教諭 12 ヵ所あった。
「充足しており、現行並みの採用数を維持したい」も、それぞれ 32 ヵ所、38 ヵ所、8 ヵ所だった。これに対し、「過剰であり、
採用数を減らしたい」は、それぞれ 0 ヵ所、4 ヵ所、0 ヵ所であった。このことから、幼稚園教諭・保育士等に対して、不足もしくは現行並みの採用を考えている幼稚園・保育所等が14

圧倒的に多かった。
人材採用では「学歴」ついて、「特にこだわらない」という回答が過半を占めた。だが、幼稚園教諭、保育教諭において四年制大学卒は短期大学卒を上回っていた。採用にあたって重視する能力・資質を複数回答で尋ねたところ、「社会常識・マナー」「コミュニケーション
能力」「幼児への愛情」「チームで働く力」が 4 分の 3 以上の回答だった。全体的に社会人基礎力を重視していた。これについて回答者の「自由記述」におけるコメントから補足しておいきたい（【資料９,③p.11～p.16】、コメントの最後が回答番号）。
「職場、保護者にはコミュニケーション力のある人でないといけない（13）」、「協調性のある学生を望む（16）」、「幼児への愛情が一番と考えます（41）」、「職場の仲間と働くコミュニケーション力や社会の常識をしっかり身につけた人材育成をお願いしたい（43）」という声に、上記の回答を選択した理由が示されている。
また、それらとは別に、「もっと音楽性豊かな学生を育成して欲しい（17）」、「ピアノなどの技術面は年々、苦手な学生さんが多いように感じます。ピアノ指導にも力を入れて頂くと良い（18）」という技術的な面での希望も述べられていた。さらに、「4 年間で社会人として必要なマナーを習得する時間が長くあるので、現場で 4 年間の時間が生かされると思います（25）」、「四年間でじっくり学び、良き幼児教育保育者を育てていただきたい（70）」、「以前のように保育現場に出てから先輩の保育を見ながら成長していくということが、保育の状況の変化、現場の体制等から難しくなっており、卒業後の保育が養成校でどれだけ土台を築けるかにかかっている（68）」というコメントも散見した。これらは、四年制大学における幼児教育専門職の養成を強く希望している現場の保育者の強い希望が示されていたと言えよう。
したがって、「学歴」ではなく「人物本位」の採用だと言っても、その人物において、（こども自体や、保育・幼児教育への愛情を基礎としつつ）即戦力として実力ある学生をこそ求めているというのが、幼児教育･保育の現場の教職員たちの生の声なのであり、それは、四年制大学で養成することを強く期待していることが、このような記述からも示されたのである。
さて、実際にこども教育学科幼児教育学専攻について、その卒業生を「採用したい」との回答は 52 ヵ所、「採用を検討したい」との回答は 43 ヵ所あった。その幼稚園･保育所等における人数をあわせて推計すると、これら 95 ヵ所から示された採用可能人数は 137 名であり、卒業者として予想される 45 名（入学者＋編入者）を大きく上回る結果であった。もちろん、回答自体は、三重県内の約 4 割の幼稚園・保育所・認定こども園からのものである。
したがって、回答された「人材需要アンケート」結果から推察すると、こども教育学科幼児教育学専攻の卒業生が、県内の幼稚園・保育所等に就職できる可能性は極めて高いことが示されたと言えよう。
④今後の人材需要

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（A）養護教諭のニーズ
前述のとおり、今日の児童生徒の健康問題は多様化・複雑化してきており、大きな社会問題となっている。養護教諭は、学校における保健管理や保健教育の先駆者として、その役割はますます重要となることが予想される。また、今後学校教育は、「チーム学校」として専門性に基づくチーム体制の構築が鍵となっていくとされているが、養護教諭は、児童生徒の健康推進のリーダーとして、他の教員や学校外の専門家と連携して職務を推進していくことが必要となっていく。このことからも、より高度な専門性を持った養護教諭の重要は高まるものと考えられる。
（B）幼稚園教諭・保育士のニーズ
前述のとおり、保育士が全国的に不足し、人材の安定的な確保が長期的な課題とされており、今後とも人材需要はさらに高まることが予想される。
文部科学省初等中等局幼児教育課「平成 26 年度幼児教育実態調査」によると、幼稚園教諭採用選考を実施した 410 団体のうち、316 団体（77.1％）が幼稚園教諭と保育士資格を併有していることを受験資格としていた。また、主に公立保育所・幼稚園の正規職員の採用試
験出願資格として、保育士と幼稚園教諭の両方を必要としている自治体が多い。
三重県の北勢および中勢地域でも、平成 27 年度に実施された保育教育職の採用試験の場
合、保育士の募集では、14 の市町のうち 12 の自治体が保育士資格と幼稚園教諭普通免許状の両方の資格を必要としていた。
このように幼児教育・保育の現場では、幼稚園教諭に精通した保育士、または乳幼児保育に精通した幼稚園教諭の人材が求められている。また、すでに述べたように、認定こども園の増加により、幼稚園教育と乳幼児保育に精通した人材需要が今後とも見込まれる。
こども教育学部こども教育学科における養護教諭、幼稚園教諭、保育士の養成は、今後の、教育・保育の人材需要の動向に合致し、継続的な人材需要が見込まれるのである。
以上

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