巻頭言

巻頭言
竹中 平蔵｜ SBI 金融経済研究所 名誉理事長

世界は今、大混乱の時代を迎えたように見えます。言うまでもなくアメリカと中国の対立（自由主義と覇権主義の対立）、そしてロシアのウクライナ侵攻に象徴されるような（ポスト冷戦の世界秩序崩壊）、これまで経験したことのない大きなスケールの変化が生じているからです。日本国内でも安全保障のあり方が根本的に問われ、経済安全保障に関する法律も成立しました。サプライチェーンの見直しが求められ、これまで確信してきたグローバリゼーションの流れが、変化しています。
いや、グローバルな視野を持って行動することは益々重要ですが、従来のような無条件のグローバル化、自由貿易、多国間主義といった「Liberal World Order」

竹中 平蔵
1951 年生まれ。一橋大学卒業、博士（経済学）。ハーバード大学客員准教授、慶應義塾大学総合政策学部教授などを経て慶應義塾大学 名 誉 教 授。 小 泉 内 閣 の 経 済 財
政政策担当大臣、金融担当大臣、総 務 大 臣 な ど を 歴 任。 世 界 経 済フォーラム（ダボス会議）理事などを兼職。

（自由な世界秩序）を見直す必要が生じているのです。まさに私たちは、数十年に一度のトランジション（体制移行）の時期を迎えていると認識せねばなりません。
その際、こうしたトランジションには二つの歴史的教訓があると、筆者は認識しています。第一は、トランジションには 10 年単位の長期を要すること、第二は、変化の背景には根本的なテクノロジー変化が伴うことが多く、それへの対応如何で国家や企業のパワーに大きな変化が生じるという点です。

トランジションは長期を要する
米中の対立は自由な資本主義 vs 国家資本主義という国家理念の対立であり、かつ世界における覇権を争う対立です。ロシアは、南のウクライナが NATO との緩衝地帯でなくなることを理由にウクライナを攻撃したのですが、それによって逆に北の緩衝地帯フィンランドが NATO に加盟するという事態を招いてしまいました。武力による現状変更で、安定した国境線、それに基づく安定した世界秩序の行方が見えなくなりました。

世界秩序の再構築という点では、歴史を振り返ると第二次対戦後の秩序構築、東西冷戦構造終焉後の秩序構築が参考になります。第二次大戦は 1945 年に終結するのですが、その後米ソを中心に様々な駆け引きが行われました。その間、米ソが歩み寄りを見せたデタント（緊張緩和）の動きもありましたが、結局のところ 1961

年に東西ベルリンを隔てるベルリンの壁が築かれ、これが冷戦構造の象徴となったのです。この間、トランジションに 16 年を要したことになります。

そうした冷線構造の終焉を象徴するベルリンの壁崩壊は、1989 年のこと。しかし、ゴルバチョフが登場しペレストロイカが掲げられた 1985 年から変動は始まっていました。ポスト冷戦時代の世界秩序が概ね固まったのです。94 年は、その後の世界秩序を規定したブダペスト覚書などが成立した年です。ペレストロイカからその時点まで、9 年のトランジション期間があったことになります。

重要なのは、私たちは今経験している世界秩序の大きな転換にも、こうした比較

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巻頭言的長い期間を要するだろうという点です。もっともその際、今回のトランジションが 2014 年のロシアのクリミア進出の頃からすでに始まっていたと考えるのか、それとも、より直近の時期からと考えるのか……それは歴史の評価に委ねなければなりません。ただいずれにしても、いわば「鳥の眼」を持って事態を観察せねばなりません。

テクノロジー変化とフィンテック以上の歴史を眺めてもう一点感じるのは、そうした秩序変化がテクノロジーの変化とシンクロナイズしているという点です。いやむしろ、テクノロジーの大転換があることが、世界秩序の転換つまりトランジションを求める大きな要因だとも言えます。テクノロジーの変化は常に生じてきましたが、世界の秩序変化の時期（トランジションの時）に大きくクローズアップされてきたことは明白でしょう。

第二次世界大戦後のテクノロジー変化は、新しい動力革命と言えましょう。それまでの動力を大きく変えるジェットエンジンやロケットの登場です。この点で、まさにアメリカとソ連は 1960 年代、ロケット技術で宇宙に進出するという競争を展開しました。そしてポスト冷戦の時代と軌を一にして、デジタル革命が生じました。冷戦の終焉による平和の配当の象徴として、軍からインターネットの技術が提供されるようになりました。日本にインターネットが持ち込まれたのは、ベルリンの壁崩壊の翌年 1990 年です。その後の急激なデジタル技術の変化は、周知の通りです。ポスト冷戦時代のスーパー・パワーとなったアメリカが、テクノロジーの面でも世界をリードしました。

そして今回のトランジションの時期に、再び新しいテクノロジー革命が生じています。いわゆる第４次産業革命と言われる潮流です。2007 年に iPhone が販売され、スマートフォンを通じたビッグデータが集まるようになりました。2012 年頃
から、人工知能の機械学習を実用化する新しい技術が広がり始めたと言われています。ちなみに、日本政府の成長戦略に第４次産業革命という言葉が登場したのは2016 年、Society5.0 が第５期科学技術基本計画に登場したのも、2016 年のことでした。

それでは、第４次産業革命の一つの象徴であるフィンテックという言葉が登場したのはいつ頃でしょうか。もちろん専門家の間ではかなり以前から使われていたようです。一説によると、業界紙「アメリカン・バンカー」が 2003 年に使用したと言われていますが、筆者の認識する限り一般の人々が実感を持って受け止めるようになったのは、2015 年お正月の日本経済新聞がこれを大きく取り上げてからだったと思います。当初は主として資金移動の新しい手段や投資情報を提供するロボアドバイザーなどとして議論されることが多かったのですが、今や Web3.0 という流れのなかで、さらに高度な広がりを見せるようになっています。

重要な教訓は、世界の体制移行（トランジション）と新たなテクノロジーの進展が、軌を一にして生じてきたという事実です。そして、世界秩序の主役を担う国は、こうした新しいテクノロジーをリードする国でもあったのです。

骨太方針に見る時代感
6 月 7 日、骨太方針 2022 が閣議決定されました。岸田内閣として初の基本方針（経済財政運営と改革の基本方針）です。今年の骨太方針は、従来とはやや異なった性格を有しています。そもそも骨太方針というのは、毎年夏までに十分政策を議SBI金融経済研究所 所報 vol.2

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論し、それに沿って年末まで予算査定を行う……つまり 90 年代までのように政策と予算が渾然となって決められ、結果的に財務省（大蔵省）が巨大で不透明な権限を持つことを是正するという意義があります。しかし今回は、新しい資本主義など、総理が従来とは異なる問題提起を行なったことから、それらの概念整理という色彩が強いと言えます。結果的に、具体的な政策の多くは夏以降に委ねられた形になっているのです。

ただし政策の方向性、アジェンダについては、今日の時代背景を明確に反映していると言えるでしょう。まず評価されるのは、テクノロジー体系の大きな変化を反映して、人的投資の重要性が強調されていることです。これまで日本では、有形の設備投資が重要視され、無形資産への投資が軽視されてきました。一方でアメリカの GAFA に代表されるように、デジタル化、第４次産業革命の中では、無形資産への多額の投資が必要です。無形資産の中でもとりわけ重要なのが、人的資産への投資です。また今回は、人的投資のみならず、イノベーション投資、スタートアップ投資、DX/GX 投資など、「投資」の重要性が強調されている点も特徴です。さらにフィンテックに関しても、次のように重要な項目として記述されています。

「Fintech の推進のため、セキュリティトークン（デジタル証券）での資金調達に関する制度整備、暗号資産について利用者保護に配慮した審査基準の緩和、決済手段としての経済機能に関する解釈指針の作成などを行う。」

さらに今回の骨太方針では、外交・安全保障の項目が設けられ、この面での体制強化が謳われています。これは骨太方針としては初めてのことであり、新しい世界秩序に向けて世界が動く中で、日本自身が変化しなければならない…… そのような内外環境変化の大きさが窺えます。

世界における日本経済の存在感低下が、久しく言われてきました。しかし今、まさに新しい世界秩序を構築する時代、新たな産業革命を進める時期を迎えています。日本には、十分に活用されていない豊かな金融資産が存在します。フィンテックの分野で世界に貢献し、第４次産業革命における日本の存在感を示すチャンスは十分にあるでしょう。そしてそのことが、トランジションの時代に日本が世界に貢献する、重要な基盤を作ると考えます。

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