平成２９年第３回定例会一般質問通告概要一覧表
質問順 受 付 月 日
１番答

弁者

９．６

通告者

１１番

阿

市長･教育長 発 言 時 間

３０分

種 別部

正幸一問一答１．災害公営住宅の一般公募について
一般市営住宅は年４回募集を行っておりますが、応募者が多く高い倍率となっており、希望者が入居出来ない状況です。
平成２９年５月２６日付宮城県住宅課より通知がありました「災害公営住宅への被災者以外の入居に係る国土交通省の見解を受けた対応方針について」を受けて、災害公営住宅の一般公募が可能な状況になりました。
本市においても年内を目途に一般公募を行っていただきたい。
２．商工業の振興について(1) 地域企業を取り巻く環境は、いまだ震災前の実績には至らない事業所も多くあり、厳しい環境となっております。
こうした状況を踏まえ、個人消費の喚起を促し地域経済の活性化を図るため、多賀城・七ヶ浜商工会と連携して、近隣市町で実施している２割増商品券の発行をしていただきたい。
(2) 「中小企業・小規模企業振興条例制定に関する請願」が平成２９年第１回定例会請願第２号で全員起立により採択されました。本市では今後どのように取り組むのか伺います。
３．「国の教育ローン」へ利子補給制度の創設について子育て世帯に対する経済的負担の軽減等を目的として、「国の教育ローン」の利用者に対して、その利子（保証料）の一部または全部に相当する金額を給付する制度を設けている自治体があります。本市においても家庭の経済的負担の軽減と教育の機会均等を目的として、利子補給制度を創設していただきたい。

-1-

質問順 受 付 月 日
２番

答

弁者

９．６
市長通告者

１５番

吉

発言時間３０分

種 別

田

瑞生

一問一答

１．国道４５号に隣接する鶴ヶ谷一丁目地内の多賀城中学校からザ・ビッグ間の約４００メートルの歩道整備について、国土交通省に要望されたい。
３.１１東日本大震災による国道４５号歩道の被害は、陥没と地盤沈下によって寸断される被害を受けたが、その対策は応急の仮復旧工事の実施にとどまり、今日に至っている現状にあります。
この幹線道路の未整備問題を解決するため、全面的に側溝を入れ替え、本格的に基盤の基礎工事を実施して、全体的に歩道の路面を整備し、歩行者の安全性を確保し道路通行環境の改善を図られたい。

-2-

質問順 受 付 月 日
３番

答

弁者

９．６

通告者

８番

藤

市長･教育長 発 言 時 間

３０分

種 別原益

栄

一問一答

１．子育て支援策の強化について
本年６月２７日の厚労省発表によれば、２０１５年の子どもの貧困率は１３.９％と２０１２年調査から２.４ポイント改善されたが、主要国のなかでは依然高いレベルとなっている。子どもの貧困対策の中心課題は準要保護の充実であると考える。市教委調査によっても、県内１４市のなかで本市は基準が厳しい部類にはいっており、基準の緩和（準要保護の充実）に踏み出されたい。
２．特別史跡の公有化および維持費用の負担の在り方について
特別史跡は文化財保護法第１０９条に規定された史跡中特に重要な（最高ランクの）史跡であり、国民共有の財産である。しかし近年、市町村の負担が増える傾向にあり、公有化および維持管理の在り方を再検討するよう、国や県に強く働きかけられたい。
(1) 特別史跡の公有化は、年２億５０００万円の枠で、国が２億円（８０％）、県・市がそれぞれ２５００万円（１０％ずつ）の負担で出発したが、県は近年８００万円（３.２％）を上限としている。一方福岡県は折半でスタートしたのち１０％の負担を１７.５％まで引き上げた。多賀城は宮城県名の由来ともなっており、こうした措置は見直すよう強く県に働きかけられたい。
(2) 市内の特別史跡は１０７ヘクタールで、平成２８年度末の公有化率は５７.
５５％となっている。公有化率が高まるにつれその維持費の増大は避けられず、市町村の大きな負担となっている。特別史跡の位置づけからしても、維持費についても国・県の助成制度を導入するよう強く求められたい。また、それが叶わぬ場合、維持費の補填のために、公有地化された特別史跡内での収益事業も容認するよう求められたい。
３．高崎雨水幹線の整備について
未だ暫定整備の仙石線から上流部の高崎雨水幹線について、以前、早期本格整備を求めた際、「八幡雨水幹線整備の次に」という答弁であった。八幡雨水幹線の見通しが一定たったいま、改めて仙石線以北の高崎雨水幹線の本格整備に着手されたい。

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質問順 受 付 月 日
４番

答

弁者

９．６
市

長

通

告者

１番

中

発言時間３０分

種 別田定

行

一問一答

１．平成３０年度多賀城市国民健康保険税はどうなるか
厚労省は７月１０日、国保県単位化に向けた第３回試算の方針を県に通知しました。これまで２回の試算では「保険税が最大７割増になる」など不安と怒りの声が上がっていました。第３回試算の特徴は、保険税負担の激変を極力避ける方針と言われています。
宮城県は、これまで試算結果を公表せず、多賀城市民も来年の保険税がどうなることかと不安を募らせています。
県国保運営連携会議及び各部会における検討経過を明らかにし、また、県に試算結果を直ちに公表させることが必要です。
多賀城市の来年度の国保税がどうなるのか、市長の見解を伺います。
２．仙台パワーステーションに対する対応について
仙台パワーステーションは、７月２６日に石炭を使用した試験運転を開始し、８月上旬に１００％負荷での運転に入っています。仙台市は独自に大気汚染観測を始めています。
多賀城市としての対応をお伺いします。
また、公害防止協定の見直しについては７自治体協議会にて対応したいとの答弁がありましたが、その対応について伺います。この公害防止協定は２０１６年３月２日に締結されていますが、締結に至った経過と締結の際の具体的な話はどのようになされたのかについても伺います。

-4-

質問順 受 付 月 日５番

答

弁者

９．５
市長通告者

４番

江

発言時間３０分

種 別口正総夫括

１．人口減少抑制の一施策について
２０１５年の国勢調査によりますと、県内２６市町村で人口が減少し、仙台市への一極集中が進んでいます。
本市の人口ビジョンでは、２０４０年には５万５,８００人余りに減少し、特に、年少人口と生産年齢人口が減少し続け、老齢人口が増加する少子高齢化が一段と進むと予測しています。
人口減少は経済・社会活動の低下、人的資源の縮小等を招き、まちの活力を衰退させます。
このため、第五次総合計画により、将来のまちづくりの総合的施策を推進し、平成２９年度は特に地方創生総合戦略として、「文化芸術の創造性を活かすプロジェクト」「雇用の創出と地域経済活性化事業」「地域社会全体で子育て支援するプロジェクト」を進めて人口減少抑制に取り組んでいますが、これらに加えて、直接、人口減少抑制に繋げる、若い世代の定住・移住支援の具体策が必要であると考えます。
そこで、以下質問をいたします。
(1) 本市の人口ビジョンによる年少人口と生産年齢人口の減少対策について、改めて、ご見解をお伺いします。
(2) 人口減少抑制には、若い世代の定住・移住が求められると思いますが、これらの支援の具体策が不十分と思いますが、ご見解をお伺いします。
(3) 市のホームページに定住・移住支援の情報を、またワンストップ相談窓口の設置、県の「みやぎ移住ガイド」の本市の情報の充実及び空き家バンクとの連携を行うべきと思いますが、ご見解をお伺いします。
(4) 県では定期的に、移住・定住推進県民会議や移住・交流市町村連絡会議が開催され、移住・定住施策の検討が行われていますが、市町村に対する支援策として、どのようなことを考えているのですか、お伺いします。
(5) Ｕターン学生等の地元企業への就職者に対する奨学金免除制度の設置を、県に要望すべきと考えますが、ご見解をお伺いします。

-5-

質問順 受 付 月 日
６番

答

弁者

９．６
市長通

告者

１６番

昌

発言時間３０分

種 別浦泰已

一問一答

１．今後、発生が予想される孤独死・無縁死に関する考え方を問う
年間約３万人とされる孤独死。独り暮らし世帯の増加など、将来本市でも孤独死から無縁死につながる可能性は否定できない状況と思量します。自分の死については責任を持つということが、孤独死対策では重要です。なぜなら命に関しては個人の自己決定であるかも知れませんが、お亡くなりになった後のことは自分はできないのです。
そこで、次の項目を質問いたします。
(1) 市は市内の全ての新聞販売所と管轄の警察署に働きかけ、何の連絡もなく高齢者世帯のポストに新聞が何日か溜まっていた場合、新聞販売所から通報し、警察官が安否確認をする見守り体制を構築してはどうでしょうか。
(2) 市は、独り暮らしで身寄りが無く、収入・資産が一定額以下の高齢者の葬儀・納骨等を支援する、横須賀市が始めた「エンディングプラン・サポート事業」をお考えになってはどうでしょうか。

-6-

質問順 受 付 月 日
７番

答

弁者

９．５
市長通

告者

２番

発言時間３０分

戸津川
種 別晴美

一問一答

１．マイナンバーの運用について今年度から、総務省の指導により、事業主に送付する住民税の「特別徴収税額通知書」に、従業員のマイナンバーを記載することとなりました。本市では、誤送付を防ぐため、簡易書留で送付しましたが、多額の費用がかかるほか、①本人の同意なしに個人情報を事業主に提供すること、②事業主には厳格な管理が求められ、大きな負担となること、等の問題があります。
来年度から不記載とするよう、検討願いたいと思いますが、いかがですか。
２．認知症本人・家族に対する支援策について
認知症は誰にでも起こり得る病気であり、現時点では特効薬もなく、苦しんでいる方がいらっしゃいます。発症後６ヶ月以上経過していて、医師の診断書があれば、精神障害者保健福祉手帳の取得が可能です。手帳の取得により、税金など様々な負担軽減となりますが、ほとんど知られていません。認知症で苦しむ方たちへの支援策として、是非積極的な情報提供が必要と考えますが、いかがですか。
３．庁舎駐輪場整備について来庁者用駐輪場は、雨天時を除き、多くの自転車でひしめき合う状態で、スペースが不足しています。駐輪場の拡張が必要と考えますが、いかがですか。

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質問順 受 付 月 日
８番答弁者

９．５
市長通告者

９番

佐

発言時間３０分

種 別藤惠総子括

１．高齢者の運転免許、自主返納への支援環境づくりについて(1) 運転免許証を自主返納した高齢者や家族からバスやタクシー運賃などの割引きを求める声がある。県内でもこうしたサービスを行っている自治体が増えている。本市も自主返納促進のために独自の支援措置をおこなわれたい。
(2) 自主返納者の足確保等のために、国に対し地域の公共交通事業整備と財源確保を求められたい。
(3) 高齢者運転適性相談の充実のために、県運転免許センターに看護師や保健師など専門家を配置するよう県に要請されたい。
２．ＪＲ多賀城駅北口前の信号機のない横断歩道の安全対策について
この横断歩道は車からみえにくく渡る歩行者は多い。内照横断歩道標識の設置や横断歩道予告標示の改善、歩行者への安全な横断の呼びかけなどの対策を関係機関に要請されたい。
３．核のゴミ最終処分場について政府は、高レベル放射性廃棄物の最終処分場候補の調査地域を示したマップを公表し、本市も含まれている。核最終処分場の設置は許さないという立場を市として表明されたい。

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質問順 受 付 月 日
９番

答

弁者

９．５
市

長通告者

１２番

齋

発言時間

３０分

種 別藤裕子

一問一答

１．女性の視点を活かした防災対策について(1) 女性の視点での防災対策の充実について
東日本大震災後に女性の視点が防災対策に活かされていない実態が明らかとなりました。このことから、防災会議に女性の登用や、防災計画の見直しが進められています。今後の災害に備えて、男女のニーズの違いや多様な生活者の視点に配慮した防災、減災対策、地域住民の自助共助の取組みの重要性が指摘されています。女性の視点を防災対策に活かすことは、子どもや高齢者など社会的弱者の視点を活かすことであり、地域の防災力向上にもつながると考えます。本市の防災会議への女性委員の登用状況と女性視点からの防災対策強化・充実の取組みについて伺います。
(2) 女性防災リーダーの育成について
東日本大震災で避難所での女性特有の健康問題に対する情報提供不足、衛生面や、ニーズに合わせた物資の不足などの課題があげられています。防災減災対策に女性の視点、女性の役割をより反映させるために、地域などの防災活動の中核となる女性防災リーダーの存在が重要と考えます。本市の女性防災リーダー育成への取組みと、お考えを伺います。
また、日頃から災害への備えに取り組めるよう女性ならではのきめ細やかな目線で防災ノウハウをまとめる、女性視点の防災ブック作成について伺います。
２．おもてなし記念用婚姻届等の作成と撮影パネルの設置について
人生の門出を生涯の良い思い出としてもらえるようにと、オリジナル婚姻届を作成する自治体や、市役所内には、記念撮影用パネルを設置する取組みが全国で広がりを見せております。本市でも、新しい人生を歩まれるお二人の一生の思い出に記念となる素敵な多賀城市のオリジナル婚姻届の作成について見解を伺います。また、歴史文化のわが街に誇りと愛着が持てるような、婚姻届と同様に、記念に残る出生届の作成と門出を祝う記念撮影用のパネル設置について伺います。

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