平成２７年度
事 業 報 告 書

平成２８年６月
一般財団法人医療情報システム開発センター

平成２７年度 事業報告書

目 次

Ⅰ．事業概要Ⅱ．総務報告Ⅲ．受託事業
1.国からの受託事業
2.国以外からの受託事業
Ⅳ．補助金対象事業
国からの補助金対象事業
Ⅴ．自主事業Ⅰ．事業概要
平成 27 年度においては、医療分野の情報化の推進を図るため、用語・コードの標準化、医療情報システムの導入支援、セキュリティの確保や、これまでの事業成果をベースとした広汎な普及活動を行った。
その概要は、次のとおりである。
第 1 に、国からの受託事業として、厚生労働省から 38 百万円を受託し、高度医療情報普及推進事業等を実施した。
また、内閣官房から 21 百万円を受託し、「医療・介護・健康分野の ICT 基盤」における検査データの利活用に関する基礎調査事業を実施した。
第 2 に、国以外からの受託事業として、合計 129 百万円を受託し、病院 CIO 支援事業、地域医療連携ネットワーク等事業等を実施した。
第 3 に、自主事業として 194 百万円の収入を得た。事業内容としては、医薬品情報提供事業、保健医療福祉分野のプライバシーマーク関連事業等を実施した。
第 4 に、国からの補助金対象事業として、厚生労働省から 17 百万円を受けて、HPKI普及･啓発事業等を実施した。

1Ⅱ．総務報告

1．評議員会及び理事会の開催（評議員会）(1)

第 46 回

評議員会

開 催 日

平成 27 年 6 月 19 日（金）開催場所

当財団会議室

出席評議員

10 名

議

題
1) 平成 26 年度決算について
2) 評議員の選任について
3) 理事の選任について報告事項
1) 平成 26 年度事業報告について
2) 平成 26 年度公益目的支出計画実施報告について
3) 平成 26 年度事業計画及び予算について
（理事会）
(1)

第 119 回

理事会

開 催 日

平成 27 年 6 月 4 日（木）開催場所

当財団会議室

出席役員

理事 10 名、監事 1 名

議題1) 平成 26 年度事業報告、決算及び公益目的支出計画実施報告について
2) 評議員候補者の推薦について
3) 理事候補者の推薦について
4) 評議員会の開催について
5) 一般財団法人医療情報システム開発センター利益相反管理規則について

報告事項
1) 代表理事・業務執行理事の職務執行の状況報告
2) 基本財産の運用報告

2

(2)

第 120 回

理事会

開 催 日

平成 28 年 3 月 10 日（木）出席役員

理事 9 名、監事 1 名

議題1) 平成 28 年度事業計画（案）について
2) 平成 28 年度収支予算（損益ベース）（案）について
3) 新規事業の実施に伴う事務所の借上について
4) 理事長の勤務形態及び報酬について
5) 職員就業規則の変更について

報告事項
1) 代表理事・業務執行理事の職務執行の状況報告
2．評議員及び役員の異動
6 月 19 日の評議員会において、任期満了により評議員の選任が行われた。評議員 1名が退任し、1 名の後任を含む評議員 10 名の選任が承認された。
（就任）
市耒嵜

潔

独立行政法人国立病院機構神奈川病院

名誉院長

稲波弘彦

公益社団法人全日本病院協会

理事

遠藤弘良

東京女子医科大学 国際環境・熱帯医学講座

大江和彦

東京大学大学院医学系研究科

岡部武尚

一般財団法人ニューメディア開発協会

折井孝男

ＮＴＴ東日本関東病院

喜多紘一

一般社団法人保健医療福祉情報安全管理適合性評価協会 理事長

首藤紘一

一般財団法人日本医薬情報センター

田中久子

女子栄養大学仲田雄作（新）一般財団法人日本規格協会

教授

医療情報経済学
理事長

薬剤部長

会長

教授
理事

（退任）
（評議員）
武田貞生

教授

一般財団法人海外産業人材育成協会

3専務理事

また、役員についても理事 2 名が退任し、2 名の後任の選任が承認された。
新任

退任

一般財団法人救急振興財団
専務理事

安達一彦

一般社団法人電子情報技術産業協会
常務理事

川上

公益財団法人ひかり協会

理事長

遠藤明

一般社団法人電子情報技術産業協会

景一

前常務理事

長谷川

3．賛助会員の状況（平成 28 年 3 月 31 日現在）
企業会員 30 社、団体会員 4 団体、医療会員 6 機関、個人会員 6 名
4．事務局の状況（平成 28 年 3 月 31 日現在）
職員 15 名、嘱託職員 16 名

4英一

Ⅲ．受託事業
１．国からの受託事業（１）厚生労働省からの受託事業
・高度医療情報普及推進事業
標準マスター維持管理事業
病名、手術・処置、臨床検査、医薬品、看護実践用語、歯科病名、歯科手術・処置、の 7 つのマスターについて、定期的な維持管理を行った。
・特定保険医療材料・再生医療等製品価格本調査集計・分析等業務一式に係る事業
特定保険医療材料・再生医療等製品価格本調査用製品リスト（医科用・歯科用）の作成、特定保険医療材料コード表向け版下用データの作成、価格調査用プログラムの操作説明、ヘルプデスク対応、本調査により取得されたデータの集計・分析を行った。
・特定保険医療材料経時変動調査穿孔入力及び集計・分析業務に係る事業
国および都道府県が調査する特定保険医療材料 10 品目について、穿孔入力ならびに、集計・分析するためのプログラムの作成、データ集計と各種分析データの作成を行った。
（２）内閣官房からの受託事業
・「医療・介護・健康分野のＩＣＴ基盤」における検査データの利活用に関する基礎調査事業「医療・介護・健康分野の ICT 基盤」において、様々なユースケースにおける検査データ利活用の現状とニーズを把握し、検査データの利活用を進めるための課題及び解決方法の検討を行い、また検査データを含む診療データの利活用の基盤構築の仕組みについて基礎調査を実施した。
２．国以外からの受託事業（１）病院ＣＩＯ支援事業
当財団が蓄積してきたノウハウ等を活用して、電子カルテシステム等、病院情報システムの構築等に関して専門的・中立的な立場から助言や調査・提案等を行う事業を 6 件実施した。
また、電子カルテを導入しようとする病院の職員を対象とし、電子カルテの導入や更新の手順等の解説を行う「電子カルテ導入・更新セミナー」を 9 月に東京で、11 月に大阪で実施した。

5

（２）地域医療連携ネットワーク等事業
岩手県周産期医療情報ネットワークシステム「いーはとーぶ」の保守管理および機器更新作業を行うと共に、岩手県遠野市で運用されている Web 電子母子手帳等の保守管理を行った。また、奈良県におけるマイ健康カード導入検討業務を実施した。
（３）医用波形データに関する国際標準化
日本で開発した医用波形データに関する規格が ISO 規格となるよう規格の開発、ISO/TC215 会議への規格の提案、派遣を行った。
なお、ISO/TC215 の国内審議団体として事務局運営を行った。
（４）クリティカルパス・ライブラリーの運用管理
特定非営利活動法人日本医療マネジメント学会より受託して、広く医療機関や患者（国民）も閲覧できるよう当財団のホームページ上に「クリティカルパス・ライブラリー」を公開し、運用管理を行った。
（５）一般社団法人医療情報安全管理監査人協会からの事務受託
一般社団法人医療情報安全管理監査人協会から、医療情報システム監査人の講習会、書籍販売等にかかる事務手続きを受託し、実施した。

6

Ⅳ．補助金対象事業
国からの補助金対象事業
厚生労働省からの補助事業
HPKI 普及・啓発等事業
医師、薬剤師、看護師などの 26 の保健医療福祉分野の国家資格と、院長など 5
つの医療機関等の管理者の資格を認定することができる電子証明書の普及・啓発等のため、HPKI パンフレットを作成・配布した。また、医療関係者へのヒアリングおよび北海道と福岡県で HPKI セミナーを開催し、普及・啓発に努めた。

7

Ⅴ．自主事業
１．電子認証用証明書事業
製薬企業に対して、個別症例安全性報告を電子的に送信する際に使用する電子証明書の発行を行った。
また、厚生労働省が認可する HPKI 認証局を運営し、電子証明書の発行を行った。
２．標準マスター等提供事業(1) 標準マスターの提供事業
高度医療情報普及推進事業で維持管理している 7 つの標準マスターを財団のホームページ上に公開し、ダウンロード方式や電子媒体、印刷物で提供した。また、標準マスターをベースに個々の利用者の要望に応じたデータベースや資料等の提供も行った。
(2) 普及説明会等開催事業
マスターの普及を図るために、医療機関やシステムベンダー等のマスター利用者に対し説明を行った。また、マスターの内容の充実を図るために、医薬品や医療機器メーカー等に対してデータの登録促進のための講習会を定期的に実施した。
３． ISO/TC215（保健医療情報）日本事務局事業
ISO/TC215 日本事務局の運営を行い、国際協調を図った。国内対策委員会を開催
し、サンフランシスコ会議（4 月）及びベルン会議（11 月）に向けた対処方針等について協議した。
４．医薬品情報提供事業
医薬品添付文書の新規作成・改訂に対応してデータベースを更新し、提供していくとともに、安全性情報の提供及び標準医薬品マスターとの対応づけ等を行いサービス内容の向上を図った。
５． SaaS 型医療機器管理システム提供事業
医療機関における医療機器管理の効率化等を目的に本財団にサーバーを設置してインターネットを介して医療機器の管理を行うシステムの提供を行った。
６．医療情報システム監査人試験事業
医療機関等やベンダーにおいて医療情報システムの監査を実施できる人材を養成し、一定水準に達した者には資格を付与することにより、ガイドラインに則った医療情報システムの安全管理を広く普及させることを目的とするものである。
8

平成 27 年度には、1 回（10 月 4 日）の試験を実施し、受験者数は計 105 人、合格者数は計 45 人（合格率 42.9％）であった。
７．医療情報安全管理関連事業(1) 普及促進事業
プライバシーマーク及び医療の電子化の普及を目的として、以下の書籍を販売した。
・保健医療福祉分野のプライバシーマーク認定指針第 3.3 版

453 冊

・医療情報の安全管理のための参考資料集 2011 年 10 月版

0冊

・電子カルテ導入ハンドブック 2011 年 10 月版

40 冊

・地域医療・介護連携システム導入ハンドブック 2012 年 10 月版

0冊(2) 保健医療福祉分野のプライバシーマーク付与認定審査事業
病院、診療所、薬局、検査センター、介護福祉施設等の保健医療福祉分野のプライバシーマーク付与認定審査を申請に応じて実施した。
申請件数は 156 施設（新規 25、更新 131）、現地審査実施件数は 182 施設、合格件数は 162 施設であった。
(3) 教育事業
保健医療福祉分野の個人情報保護に関する教育コース（MCPO、AMCPO 養成コース）を開催した。
・MCPO 養成コース（4 月）参加数 4 名
・AMCPO 養成コース（12 月）参加数 4 名
８．Medical ＩＴ Ｌink 事業
医療 IT に関する情報が入手できるポータルサイト Medical IT Link を公開し、掲載情報の充実を図った。
９．賛助会員事業
会員専用のニュースレターの送信、セミナー開催等の情報提供を行った。
１０．財団の広報事業(1)ホームページによる情報の発信、パンフレットの配布を行った。
(2)関係機関が主催する行事への出展及び後援等の協力を行った。
(3)財団の事業、歴史を説明した冊子を提供した。

9

事業報告の附属明細書

平成27年度は、事業報告の内容を補足する重要な事項が存在しないため作成しない。

10