無人自動運転等のＣＡＳＥ対応に向けた実証・支援事業費補助金（商用電動車等の普及加速に向けた実証事業）
交付規程
制定 令和４年６月３０日（通則）
第１条 無人自動運転等のＣＡＳＥ対応に向けた実証・支援事業費補助金（以下「補助金」という。）の交付については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。
以下「適正化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年
政令第２５５号。以下「施行令」という。）、無人自動運転等のＣＡＳＥ対応に向けた実証・支援事
業費補助金（商用電動車等の普及加速に向けた実証事業）交付要綱（２０２２０５１９財製第１号）
及びその他の法令の定めによるほか、この規程の定めるところによる。
（目的）
第２条 この規程は、交付要綱第２４条の規定に基づき、一般社団法人環境パートナーシップ会議及びＡＺＡＰＡ株式会社（以下「事務局」という。）が行う、運輸部門における省エネルギー化のため、自動運転をはじめとした次世代自動車等の開発の加速化、データ連携による運輸最適化や環境性の向上を実現することを目的に、民間団体等が行う実証等の事業（以下「補助事業」という。）に要する経費の一部を補助する事業の手続等を定め、もってその業務の適正かつ確実な執行を図ることを目的とする。
（１）自動運転車両等の先行開発の効率化のため、実機を使用せず車両全体をシミュレーションで審査できるよう、データ連携や最適制御を可能とする半導体等の機能モデル及びモデル接続のガ
イドラインを構築する事業。
（２）地域における電気自動車又は水素燃料電池自動車の普及に向け、地域内の様々なステークホル
ダーが電動化への課題解決のために連携し、経済性やモビリティの運用上の課題及び解決の方
向性を明らかにすることで、地域での新たな交通ビジネスモデル並びに運輸の最適化に繋がる導入のユースケースを構築する事業。
（交付の対象及び補助率）
第３条 事務局は、別表１の補助要件を満たす補助事業について、事務局が設置する「無人自動運転等のＣＡＳＥ対応に向けた実証・支援事業費補助金（商用電動車等の普及加速に向けた実証事業）審査委員会」（以下「委員会」という。）の審査結果を踏まえて事務局が採択した補助事業を実施する者（以下「補助事業者」という。）に対して、補助事業を実施するために必要な経費のうち、別表２に掲げる補助金交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）について、補助金の予算の範囲内において、補助金を交付するものとする。
２ 補助対象経費の区分及び補助率は、別表２のとおりとする。
３ 補助事業者は、別に定める補助期間までに補助事業を完了するものとする。
（交付の申請）第４条 補助事業者は、様式第１による交付申請書を事務局に提出しなければならない。
２ 補助事業者は、第１項の補助金の交付の申請をするに当たって、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下「消費税等仕入控除税額」という。）を減額して交付申請しなければならない。ただし、申請時において消費税等仕入控除税額が明らかでないものにつ
いては、この限りでない。
（交付決定の通知）
第５条 事務局は、前条第１項の規定による申請書の提出があった場合には、当該申請書の内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、交付決定を行い、様式第２による補助金交付決定通知書を補助事業者に送付するものとする。
２

前条第１項の規定による申請書が到達してから、当該申請に係る第１項による交付決定を行うまでに通常要すべき標準的な期間は、１５日とする。

３

事務局は、前条第２項のただし書による交付の申請がなされたものについては、補助金に係る消費税等仕入控除税額について、補助金の額の確定において減額を行うこととし、その旨の条件を付して交付決定を行うものとする。

４

事務局は、第１項の交付の決定に必要な条件を付することができる。

（申請の取下げ）第６条 補助事業者は、前条第１項の規定に基づく補助金交付決定の通知を受けた場合において、交付の決定の内容又はこれに付された条件に対して不服があり、補助金の交付の申請を取り下げようとす
るときは、当該通知を受けた日から１０日以内に様式第３による交付申請取下げ届出書を事務局に提出しなければならない。
（補助事業の経理等）
第７条 補助事業者は、補助事業の経費については、帳簿及びすべての証拠書類を備え、他の経理と明確に区分して経理し、常にその収支の状況を明らかにしておかなければならない。
２

補助事業者は、前項の帳簿及び証拠書類を補助事業の完了した日又は補助事業の廃止の承認があった日の属する会計年度の終了後５年間、事務局又は経済産業省の要求があったときは、いつでも閲覧に供せるよう保存しておかなければならない。

（計画変更の承認等）
第８条 補助事業者は、次の各号の一に該当するときは、様式第４による計画変更（等）承認申請書を事務局に提出し、その承認を受けなければならない。
(1) 補助対象経費の区分ごとに配分された額を変更しようとするとき。ただし、各配分額の１０パー
セント以内の流用増減を除く。
(2) 補助事業の内容を変更しようとするとき。ただし、次に掲げる軽微な変更を除く。
①

補助目的に変更をもたらすものではなく、かつ、補助事業者の自由な創意により、より能率的

な補助目的達成に資するものと考えられる場合。
②

補助目的及び事業能率に関係がない事業計画の細部の変更である場合。

(3) 補助事業の全部又は一部を他に承継しようとするとき。
(4) 補助事業の全部若しくは一部を中止し、又は廃止しようとするとき。
(5) その他、事務局が必要と認めたとき。
２

事務局は、前項に基づく申請書を受理したときは、これを審査し、当該申請に係る変更の内容が適正であると認め、これを承認したときは、その旨を当該補助事業者に通知するものとする。

３

事務局は、前項の承認をする場合において、必要に応じ交付の決定の内容を変更し、条件を付し、又は全部若しくは一部を取り消すことができる。

（契約等）
第９条 補助事業者は、補助事業を遂行するため、売買、請負その他の契約（契約金額１００万円未満のものを除く。）をする場合は、一般の競争に付さなければならない。ただし、補助事業の運営上、一般の競争に付することが困難又は不適当である場合は、指名競争に付し、又は随意契約によることができる。
２

補助事業者は、補助事業の一部を第三者に委託し、又は第三者と共同して実施しようとする場合
は、実施に関する契約を締結し、事務局に届け出なければならない。

３

補助事業者は、前２項の契約に当たり、契約の相手方に対し、補助事業の適正な遂行のため必要な調査に協力を求めるための措置をとることとする。

４

補助事業者は、第１項又は第２項の契約（契約金額１００万円未満のものを除く）に当たり、経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者を契約の相手方としてはならない。ただし、補助事業の運営上、当該事業者でなければ補助事業の遂行が困難又は不適当である場合は、事務局の承認を受けて当該事業者を契約の相手方とすることができる。

５

事務局は、補助事業者が前項本文の規定に違反して経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者を契約の相手方としたことを知った場合は必要な措置を求めることができるものとし、補助事業者は事務局から求めがあった場合はその求めに応じなければならない。

６

前５項までの規定は、補助事業の一部を第三者に請け負わせ、又は委託し、若しくは共同して実施する体制が何重であっても同様に取り扱うものとし、補助事業者は、必要な措置を講じるものとする。

（債権譲渡の禁止）
第１０条 補助事業者は、第５条第１項の規定に基づく交付決定によって生じる権利の全部又は一部を事務局の承諾を得ずに、第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、信用保証協会、資産の流動化に関する法律（平成１０年法律第１０５号）第２条第３項に規定する特定目的会社又は中小企業信用保険法施行令第１条の２に規定する金融機関に対して債権を譲渡する場合にあっては、この限りでない。
２

事務局が第１４条第１項の規定に基づく確定を行った後、補助事業者が前項ただし書に基づいて債権の譲渡を行い、補助事業者が事務局に対し、民法（明治２９年法律第８９号）第４６７条又は動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律（平成１０年法律第１０４号。以下

「債権譲渡特例法」という。）第４条第２項に規定する通知又は承諾の依頼を行う場合には、事務局
は次の各号に掲げる事項を主張する権利を保留し又は次の各号に掲げる異議を留めるものとする。また、補助事業者から債権を譲り受けた者が事務局に対し、債権譲渡特例法第４条第２項に規定する通知若しくは民法第４６７条又は債権譲渡特例法第４条第２項に規定する承諾の依頼を行う場合についても同様とする。
(1) 事務局は、補助事業者に対して有する請求債権については、譲渡対象債権金額と相殺し、又は、譲渡債権金額を軽減する権利を保留する。
(2) 債権を譲り受けた者は、譲渡対象債権を前項ただし書に掲げる者以外への譲渡又はこれへの質権の設定その他債権の帰属並びに行使を害すべきことを行わないこと。
(3) 事務局は、補助事業者による債権譲渡後も、補助事業者との協議のみにより、補助金の額その他の交付決定の変更を行うことがあり、この場合、債権を譲り受けた者は異議を申し立てず、当該交付決定の内容の変更により、譲渡対象債権の内容に影響が及ぶ場合の対応については、専ら補助事業者と債権を譲り受けた者の間の協議により決定されなければならないこと。
３

第１項ただし書に基づいて補助事業者が第三者に債権の譲渡を行った場合においては、事務局が行う弁済の効力は、事務局が支出の決定を行ったときに生ずるものとする。

（事故の報告）第１１条 補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに様式第５による事故報告書を事務局に提出し、その指示を受けなければならない。
（状況報告）
第１２条 補助事業者は、補助事業の遂行及び収支の状況について、事務局の要求があったときは速やかに様式第６による状況報告書を事務局に提出しなければならない。
（実績報告）
第１３条 補助事業者は、補助事業が完了（廃止の承認を受けた場合を含む。）したときは、速やかに様式第７による実績報告書及び補助事業による成果をとりまとめ、事務局に提出しなければならない。なお、実績報告書の最終提出期限は、令和５年３月１日とする。
２

補助事業者が第１項の実績報告書をやむを得ない理由により提出できない場合は、事務局は期限について猶予することができる。

３

補助事業者は、第１項の実績報告を行うに当たって、補助金に係る消費税等仕入控除税額が明らかな場合には、当該消費税等仕入控除税額を減額して報告しなければならない。

（補助金の額の確定等）
第１４条 事務局は、前条第１項の報告を受けた場合には、報告書等の書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容（第８条第１項に基づく承認をした場合は、その承認された内容）及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に通知することとする。
２

事務局は、補助事業者に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、期限を付して、その超える部分の補助金の返還を請求するものとする。
３

前項の補助金の返還期限は、当該請求のなされた日から２０日以内とし、期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて年利１０．９５パーセントの割合で計算
した延滞金を徴するものとする。

（補助金の支払）第１５条 事務局は、前条の規定により確定した交付すべき補助金を遅延なく補助事業者に支払うものとする。ただし、必要があると認められる経費については、概算払いをすることができる。
２ 補助事業者は、前項の規定により補助金の支払を受けようとするときは、様式第８による精算（概算）払請求書を事務局に提出しなければならない。
（消費税等仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還）第１６条 補助事業者は、補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定した場合には、様式第９による消費税額及び地方消費税額の確定に伴う報告書を事務局速やかに提出しなければならない。
２ 事務局は、前項の報告書の提出があった場合には、当該消費税等仕入控除税額の全部又は一部の返還を請求するものとする。
３ 第１４条第３項の規定は、前項の返還の規定について準用する。
（交付決定の取消し等）
第１７条 事務局は、第８条第１項の申請があった場合又は次の各号の一に該当する場合には、第５条第１項の交付の決定の全部若しくは一部を取消し、又は変更することができる。
(1) 補助事業者が、法令又は本規程に基づく事務局の処分若しくは指示に違反した場合。
(2) 補助事業者が、補助金を補助事業以外の用途に使用した場合。
(3) 補助事業者が、補助事業に関して不正、怠慢、その他不適当な行為をした場合。
(4) 前各号に掲げる場合のほか、交付の決定後生じた事情の変更等により、補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合。
(5) 補助事業者（法人の場合にあっては、その役員又は使用人を含む。）について、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条に規定する暴力団又は暴力団員と関係があることが判明したとき。
(6) 前各号に掲げる場合のほか、補助事業者が、法令若しくは本規程の定めに違反し、又はこれらの趣旨に反する行為をした場合。
２

前項の規定は、第１４条に規定する補助金の額の確定があった後においても適用があるものとする。

３

事務局は、第１項に基づく取消し又は変更をしたときは、速やかに補助事業者に通知するものとする。

４

事務局は、第１項に基づく取消し又は変更をした場合において、すでに補助金が交付されているときは、２０日以内の期限を付して当該補助金の全部又は一部の返還を命じる。

５

事務局は、前項の返還を請求するときは、第１項第４号に規定する場合を除き、当該補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じて、当該補助金の額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納付額を控除した額）につき年利１０．９５パーセントの割合で計算した加算金を併せて当該補助事業者から徴収するものとする。
６

第４項の補助金の返還の命令を受けた者は、返還期限までに補助金の返還を行わなければならない。

（取得財産等の管理等）
第１８条 補助事業者は、補助対象経費（補助対象事業の一部を第三者に実施させた場合における対応
経費を含む。）により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）について
は、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
２

補助事業者は、取得財産等について、様式第１０による取得財産等管理台帳を備え管理しなければ
ならない。

３

補助事業者は、当該年度に取得財産等があるときは、第１３条第１項に定める実績報告書に様式第１１による取得財産等管理明細表を添付しなければならない。

４

事務局は、補助事業者が取得財産等を処分することにより収入があり、又はあると見込まれるときは、その収入の全部若しくは一部を事務局に納付させることできる。

５ 前項の納付について、納付期限は納付指示の通知日から２０日以内とし、納付期限内に納付指示をした全額の納付がない場合は、事務局は、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて年
利１０．９５％の割合で計算した延滞金を事務局に納付させることができる。
（財産処分の制限等）
第１９条 取得財産等のうち、処分を制限する財産は、原則、取得価格又は効用の増加価格が単価５０万円以上の機械、器具、備品及びその他の財産とする。
２

前項の財産の処分を制限する期間は、補助金交付の目的及び減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）に定める耐用年数とする。

３

補助事業者は、前項の規定により定められた期間内において、処分を制限された取得財産等を処分しようとするときは、様式第１２による財産処分承認申請書を事務局に提出し、その承認を受けなければならない。

４

前条第４項の規定は、前項の承認をする場合において準用する。

５

第２項の規定により定められた期間を経過した取得財産等を処分することにより補助事業者が得た収入については、前項の規定は適用しない。

（協力事項）
第２０条 補助事業者は、知的財産権の利用状況調査、中間評価、終了時評価、追跡評価及び追跡調査等に係る資料作成、情報の提供、ヒアリングへの対応並びに委員会への出席等について補助事業者の負担において事務局及び経済産業省に協力するものとする。
（事務局によるデータ等の提供要請）
第２１条 事務局は、国の施策に基づき、必要な範囲において補助事業者に対して補助事業の実施により得たデータ等の提供を要請することができる。

２ 補助事業者は、事務局が必要な範囲内においてデータ等の提供を要請した場合は、これに協力するよう努めなければならない。
（暴力団排除に関する誓約）
第２２条 補助事業者は、別紙記載の暴力団排除に関する誓約事項について補助金の交付申請前に確認しなければならず、交付申請書の提出をもってこれに同意したものとする。なお、補助事業者が暴力団である又は暴力団との付き合いがあると疑われる場合には、事務局は本事業を通じ補助事業者に関して得た情報を国に提供することができる。
（現地調査等）第２３条 事務局又は経済産業省が必要と認めるときは現地調査等を行うことができるものとし、補助事業者はこれに応じなければならない。
（情報管理及び秘密保持）第２４条 補助事業者は、補助事業の遂行に際し知り得た第三者の情報については、当該情報を提供する者の指示に従い、又は、特段の指示がないときは情報の性質に応じて、法令を遵守し適正な管理をするものとし、補助事業の目的又は提供された目的以外に利用してはならない。
なお、情報のうちその他の第三者の秘密情報（補助事業者が取得した研究成果、事業関係者の個人情報等を含むがこれらに限定されない。）については、機密保持のために必要な措置を講ずるものとし、正当な理由なしに開示、公表、漏えいしてはならない。
２

補助事業者は、補助事業の一部を第三者（以下「履行補助者」という。）に行わせる場合には、履行補助者にも本条の定めを遵守させなければならない。補助事業者又は履行補助者の役員又は従業員による情報漏えい行為も補助事業者による違反行為とみなす。

３

本条の規定は補助事業の完了後（廃止の承認を受けた場合を含む。）も有効とする。

（個人情報保護）第２５条 事務局及びその職員は、本事業を通じ補助事業者に関して得た情報は、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）に従って取り扱うものとする。
２ 事務局及びその職員は、本事業の実施にあたって第４条第１項の申請に関する一切の個人情報を、
当該情報の提供者から了解を得ることなく、国以外の第三者に漏洩し又は交付要綱第２条に規定する交付の目的以外の目的に利用してはならない。
（電子情報処理組織による申請等）
第２６条

補助事業者は、第４条第１項の規定に基づく交付の申請、第６条の規定に基づく申請の取り下げ、第８条第１項の規定に基づく計画変更の申請、第１１条の規定に基づく事故の報告、第１２条の規定に基づく状況報告、第１３条第１項の規定に基づく実績報告、第１５条第２項の規定に基づく支払い請求、第１６条第１項の規定に基づく消費税等仕入控除税額の確定に伴う報告及び第１９条第３項の規定に基づく財産処分の承認申請（以下「交付申請等」という。）については、電子情報処理組織を使用する方法により行うことができる。
（電子情報処理組織による処分通知等）

第２７条

事務局は、前条の規定により行われた交付申請等に係る第５条第１項の規定に基づく通知、

第８条第２項の規定に基づく通知、第１１条の規定に基づく指示、第１４条第１項の規定に基づく承認、第１６条第２項の規定に基づく返還請求、第１７条第３項の規定に基づく通知、同条第４項の規定に基づく返還請求、第１９条第３項の規定に基づく承認及び同条第４項の規定に基づく返還請求について、当該通知等を補助金申請システム又は電子メールにより行うことができる。
（その他必要な事項）
第２８条 この交付規程に定めるもののほか、この交付規程の施行に関し必要な事項は、あらかじめ事
務局が別に定める。
２ 事務局は、事業の諸課題及び進捗の状況等について、適宜適切に経済産業省に相談、報告するものとする。
３ 事務局は、交付要綱第２条に規定する交付の目的を達成するために、経済産業大臣から補助事業の手続等について見直しを求められた場合には、この交付規程及び前項に規定する施行に関し必要な事項について、所要の見直しを図るものとする。

附則（制定 令和４年６月３０日）
この規程は、令和４年６月３０日から施行する。

別紙

暴力団排除に関する誓約事項
当社（個人である場合は私、団体である場合は当団体）は、補助金の交付の申請をするに当たって、また、補助事業の実施期間内及び完了後においては、下記のいずれにも該当しないことを誓約いたします。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
記(１) 法人等（個人、法人又は団体をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）である
とき又は法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき。
(２) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。
(３) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。
(４) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき。
以上

別表１
補助対象事業

補助対象要件（１）統合制御

シミュレーション技術を活用し、自動①産学連携の実施体制を構築して補助事

用半導体のシミ

運転等に必要な半導体の機能シミュレ

業を進めること。

ュレーションにーションによる高度・高速なすりあわ②①で構築するモデルを経済産業省（平よる設計基盤構せ（モデルベース開発）が可能となる

成２９年３月）及びＭＢＤ推進センター

築事業

環境を構築する。具体的には、モデルで公開のガイドライン（サブシステム定を構築するための基盤として、モデル

義書含む）及びモデルにつなげること。

の標準的な作り方（ガイドライン）
や、半導体を構成する基本要素（ＣＰＵ、ＧＰＵなど）に係るモデルの構築を行う。
（２）商用電動地域における電気自動車又は水素燃料①実証するモビリティは、電気自動車又車の普及に向け

電池自動車の導入に向け、地域内のは水素燃料電池自動車であること。

た研究開発・実様々なステークホルダーが連携した具②地域内のステークホルダーが連携した証事業体的なユースケースを設定し、その経具体的なユースケースを設定すること。

済性や持続可能性、運用上の課題及び③②のユースケースに基づき、経済性や解決の方向性を明らかにする。

モビリティの運用上の課題※及び解決の方向性を明らかにし、本事業で創出されるデータについて活用イメージができていること（活用機器の設定、データの形
式化、データ可視化手法や内容など）。
※事業を通じて検討する課題は、（実証を実施する）特定の地域における課題ではなく、エネル
ギーマネジメント、運行管理、電動車両として求められる性能の明確化など、他地域において電動車を活用した事業を行う際にも共通となる課題である必要がある。

別表２
補助金の

補助対象経費

名称
区分
（１）
人件費

費目
人件費

補助率
内容

事業に直接従事する者の直接作業時間に対する人件費事業を行うために必要な機械装置等（ただし、機械装置費１年以上継続して使用できるもの）の購入若し
くは製造又は据え付け等に要する経費

保守・改造修理費事業を行うために必要な機械装置等の保守及び改造修理費事業を行うために必要な物品であって備品・設

消耗品費

無人自動
運転等の

補助事業者が直接実施することができないもの

対応に向

外注費

け た 実

補助員人件費

事業費補

動車等の
普及加速

（２）
事業費

借料及び賃料
印刷製本費

に向けた
実 証 事

又は適当でないものについて、他の事業者に外注するために必要な経費（請負契約）

証・支援

（商用電

使用されることが確認できるもの）の購入に要
する経費

ＣＡＳＥ

助金

備費に属さないもの（ただし、当該事業のみで旅費業）事業を実施するために必要な補助員（アルバイト等）に係る経費２／３

事業を行うために必要な機械器具等のリース・以内

レンタルに要する経費
事業で使用するパンフレット・リーフレット、
事業成果報告書等の印刷製本に関する経費事業を行うために必要な国内出張及び海外出張に係る経費事業を行うために必要な会議、講演会、シンポ

会議費

ジウム等に要する経費（会議借料、機材借料
等）
補助事業者が直接実施することができないもの

委託費又は適当でないものについて、他の事業者に行わせるために必要な経費（委任契約）

その他事業を実施するための諸経費事業を行うために必要な経費であって、他のいずれの区分にも属さないもの。原則として、当該事業のために使用されることが特定・確認できるもの。

（様式第１）番
年
無人自動運転等のＣＡＳＥ対応に向けた実証・支援事業費補助金事務局
申請者

号
月

日

殿

住所
氏名

法人にあっては名称
及び代表者の氏名

令和４年度無人自動運転等のＣＡＳＥ対応に向けた実証・支援事業費補助金（商用電動車等の普及加速に向けた実証事業）交付申請書
無人自動運転等のＣＡＳＥ対応に向けた実証・支援事業費補助金（商用電動車等の普及加速に向けた実証事業）交付規程第４条第１項の規定に基づき、上記補助金の交付について下記のとおり申請します。
なお、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）、無人自動運転等のＣＡＳ
Ｅ対応に向けた実証・支援事業費補助金（商用電動車等の普及加速に向けた実証事業）交付要綱（２０２２０５１９財製第１号）及び交付規程の定めるところに従うことを承知の上、申請します。
記
事業名：（統合制御用半導体のシミュレーションによる設計基盤構築事業又は商用電動車の普及に向けた研究開発・実証事業のいずれかを記載）
１．補助事業の目的及び内容
２．補助事業の開始及び完了予定日
３．実施スケジュール
４．補助事業の実施体制
５．補助事業に要する経費円

６．補助対象経費円

７．補助金交付申請額円

８．補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助金の配分額
単位：円
区分（１）人件費（２）事業費補助事業に要する経費

補助対象経費補助金交付申請額

合計
９．同上の金額の算出基礎
単位：円
区分

補助事業に要する

費目

経費

補助対象経費補助金交付申請額（１）人件費（２）事業費小計
合計
１０．補助対象経費の内訳（各費目の算出根拠等）（注１）消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額を減額して申請する場合は、次の算式を明記すること。
補助金所要額－消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額＝補助金額（注２）申請書には、次の事項を記載した書面を添付すること。
１．申請者の営む主な事業
２．申請者の資産及び負債に関する事項
３．補助事業の経費のうち補助金によって賄われる部分以外の部分の負担者、負担額及び負担方法
４．補助事業に関して生ずる収入金に関する事項
５．申請者の役員名簿等
氏名カナ

氏名漢字

ｸﾝﾚﾝ ｼﾞｯｼ

生年月日

性別

会社名

役職名

和暦

年

月

日

訓練 実施

S

30

03

04

M

株式会社訓練代表取締役社長

ﾄｳﾎｸ ｲﾁﾛｳ

東北 一郎

S

40

01

01

M

株式会社訓練常務取締役

ｶﾝｻｲ ﾊﾅｺ

関西 花子

S

45

12

24

F

株式会社訓練取締役営業本部長※役員名簿については、氏名カナ（半角、姓と名の間も半角で１マス空け）、氏名漢字（全角、
姓と名の間も全角で１マス空け）、生年月日（半角で大正はT、昭和はS、平成はH、数字は２桁半角）、性別（半角で男性はM、女性はF）、会社名及び役職名を記載する。（上記記載例参照）。また、外国人については、氏名欄にはアルファベットを、氏名カナ欄は当該アルファベットのカナ読みを記載すること。

（様式第２）
番

号

年

月

日

法人にあっては名称
及び代表者の氏名

あて
無人自動運転等のＣＡＳＥ対応に向けた実証・支援事業費補助金事務局

令和４年度無人自動運転等のＣＡＳＥ対応に向けた実証・支援事業費補助金（商用電動車等の普及加速に向けた実証事業）交付決定通知書
令和

年

月

日付け第

号をもって申請のありました令和４年度無人自動運転等のＣＡＳ

Ｅ対応に向けた実証・支援事業費補助金については、令和４年度無人自動運転等のＣＡＳＥ対応に向けた実証・支援事業費補助金（商用電動車等の普及加速に向けた実証事業）交付規程（令和４年６月３０日制定。以下「交付規程」という。）第５条第１項の規定に基づき下記のとおり交付することに決定しましたので、通知します。
記

１．補助金の交付の対象となる事業の内容は、令和

年

月

日付け第

号で申請のありました令和４年度無人自動運転等のＣＡＳＥ対応に向けた実証・支援事業費補助金（商用電動車等の普及加速に向けた実証事業）交付申請書（以下「交付申請書」という。）記載のとおりとします。
２．補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助金の額は、次のとおりとします。
補助事業に要する経費円

補 助 対 象 経 費

円

補

円

助

金

の

額

ただし、補助事業の内容が変更された場合における補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助金の額については、別に通知するところによるものとします。
３．補助対象経費の配分及びこの配分された経費に対応する補助金の額は、交付申請書記載のとおりとします。
４．補助金の額の確定は、補助対象経費の区分ごとに配分された経費の実支出額に補助率を乗じて得た額と配分された経費ごとに対応する補助金の額とのいずれか低い額の合計額とします。
５．補助事業者は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「適正化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号。以下「施行令」という。）令和４年度無人自動運転等のＣＡＳＥ対応に向けた実証・支援事業費補助金（商用電動車等の普及加速に向けた実証事業）交付要綱（２０２２０５１９財製第１号。以下「交付要綱」という。）及び交付規程の定めるところに従わなければなりません。
６．補助金に係る消費税及び地方消費税相当額については、交付規程の定めるところにより、消費税及び地方消費税仕入控除税額が明らかになった場合には、当該消費税及び地方消費税仕入控除税額を減額することとなります。

７．補助事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合、若しくは補助事業の一部を第三者に委託し、又は第三者と共同して実施しようとする場合は、次の措置を講じてください。
（１）契約の相手方に対し、補助事業の適正な遂行のため必要な調査に協力を求めるための措置をとる
こと。
（２）契約（契約金額１００万円未満のものを除く。）に当たり、経済産業省から補助金交付等停止措
置又は指名停止措置が講じられている事業者を契約の相手方としてはならないこと。ただし、補助事業の運営上、当該事業者でなければ補助事業の遂行が困難又は不適当である場合は、事務局の承認を受けて当該事業者を契約の相手方とすることができる。
（３）事務局は、補助事業者が（２）本文の規定に違反して経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者を契約の相手方としたことを知った場合は必要な措置を求めることができるものとし、補助事業者は事務局から求めがあった場合はその求めに応じなければならないこと。
（４）（１）から（３）までの規定は、補助事業の一部を第三者に請負わせ、又は委託し、若しくは共同して実施する体制が何重であっても同様に取り扱うものとし、補助事業者は、必要な措置を講じること。

（様式第３）番
年
無人自動運転等のＣＡＳＥ対応に向けた実証・支援事業費補助金事務局
補助事業者

号
月

日

殿

住所
氏名

法人にあっては名称
及び代表者の氏名

令和４年度無人自動運転等のＣＡＳＥ対応に向けた実証・支援事業費補助金（商用電動車等の普及加速に向けた実証事業）交付申請取下げ届出書
令和

年

月

日付け

第

号をもって交付の決定があった上記補助金について、

無人自動運転等のＣＡＳＥ対応に向けた実証・支援事業費補助金（商用電動車等の普及加速に向けた実証事業）交付規程第６条の規定に基づき、交付申請を取下げます。
記

１．補助事業の名称
２．交付の申請の取下げ理由
３．取り下げられた交付の申請に係る補助対象経費及び補助金の額(1) 補助対象経費(2) 補助金の額

（様式第４）番
年
無人自動運転等のＣＡＳＥ対応に向けた実証・支援事業費補助金事務局
補助事業者

号
月

日

殿

住所
氏名

法人にあっては名称
及び代表者の氏名

令和４年度無人自動運転等のＣＡＳＥ対応に向けた実証・支援事業費補助金（商用電動車等の普及加速に向けた実証事業）計画変更（等）承認申請書
無人自動運転等のＣＡＳＥ対応に向けた実証・支援事業費補助金（商用電動車等の普及加速に向けた実証事業）交付規程第８条第１項の規定に基づき、計画変更（等）について下記のとおり申請します。
記（経費配分の変更又は、補助事業の内容変更の場合）
１．変更の内容
２．変更を必要とする理由
３．変更が補助事業に及ぼす影響
４．変更後の補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助金の配分額（新旧対比）
５．同上の算出基礎（承継の場合）１．承継の内容
２．承継者の氏名及び住所
３．承継に伴い事業執行の体制、内容等で変更した事項
４．承継の理由
５．添付資料（１）承継に関する当事者の契約書の写し（２）承継者の経歴及び状況を示す事業概要書（３）承継者の誓約書（別紙）（注）中止又は廃止にあっては、中止又は廃止後の措置を含めてこの様式に準じて申請すること。

（様式第５）番
年
無人自動運転等のＣＡＳＥ対応に向けた実証・支援事業費補助金事務局
補助事業者

号
月

日

殿

住所
氏名

法人にあっては名称
及び代表者の氏名

令和４年度無人自動運転等のＣＡＳＥ対応に向けた実証・支援事業費補助金（商用電動車等の普及加速に向けた実証事業）事故報告書
無人自動運転等のＣＡＳＥ対応に向けた実証・支援事業費補助金（商用電動車等の普及加速に向けた実証事業）交付規程第１１条の規定に基づき、補助事業の事故について下記のとおり報告します。
記
１．事故の原因及び内容
２．事故に係る金額
３．事故に対して採った措置
４．補助事業の遂行及び完了の予定

円（様式第６）番
年
無人自動運転等のＣＡＳＥ対応に向けた実証・支援事業費補助金事務局
補助事業者

号
月

日

殿

住所
氏名

法人にあっては名称
及び代表者の氏名

令和４年度無人自動運転等のＣＡＳＥ対応に向けた実証・支援事業費補助金（商用電動車等の普及加速に向けた実証事業）状況報告書
無人自動運転等のＣＡＳＥ対応に向けた実証・支援事業費補助金（商用電動車等の普及加速に向けた実証事業）交付規程第１２条の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記
１．補助事業の遂行状況
２．補助対象経費の区分別収支概要

（様式第７）番
年殿

無人自動運転等のＣＡＳＥ対応に向けた実証・支援事業費補助金事務局
補助事業者

住所
氏名

号
月

日

法人にあっては名称
及び代表者の氏名

令和４年度無人自動運転等のＣＡＳＥ対応に向けた実証・支援事業費補助金（商用電動車等の普及加速に向けた実証事業）実績報告書
無人自動運転等のＣＡＳＥ対応に向けた実証・支援事業費補助金（商用電動車等の普及加速に向けた実証事業）交付規程第１３条第１項の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記
１．実施した補助事業（１）補助事業の内容（２）重点的に実施した事項（３）補助事業の効果
２．補助事業の収支決算
（１）収
入
項

（単位：円）金目

額

自 己 資 金
補助金充当額合計（２）支出（イ）総括表（単位：円）
補 助 事 業 に要 し た 経 費

区

助

対

象

経

費

補助金充当額

分
計画額

合

補

実績額

計画額

流用額 流用後額 実績額

交 付
決定額

実績額

計

（ロ）経費の内訳（各経費の配分ごとの実績の内訳を記載）（注１）当該年度に財産を取得しているときは、交付規程第１８条第３項の規定に基づき、様式
第１１による取得財産等管理明細表を添付することとする。
（注２）消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額を減額して報告する場合は、次の算式を明記すること。

補助金所要額－消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額＝補助金額
３．補助事業の完了日等(1) 補助事業完了予定日(2) 補助事業完了日(3) 実績報告提出日

令和
令和
令和

年
年
年

月
月
月

日
日
日

（様式第８）番

号

年
無人自動運転等のＣＡＳＥ対応に向けた実証・支援事業費補助金事務局
補助事業者

月

日

殿

住所
氏名

法人にあっては名称
及び代表者の氏名

令和４年度無人自動運転等のＣＡＳＥ対応に向けた実証・支援事業費補助金（商用電動車等の普及加速に向けた実証事業）精算（概算）払請求書
無人自動運転等のＣＡＳＥ対応に向けた実証・支援事業費補助金（商用電動車等の普及加速に向けた実証事業）交付規程第１５条第２項の規定に基づき、下記のとおり請求します。
記
１．精算（概算）払請求金額（算用数字を使用すること。）

円

２．請求金額の算出内訳（概算払の請求をするときに限る。）
３．概算払を必要とする理由（概算払の請求をするときに限る。）
４．振込先金融機関名、支店名、預金の種別、口座番号及び預金の名義を記載すること。

（注）概算払の請求をするときには、別紙「概算払請求内訳書」を添付すること。

（様式第９）番
年
無人自動運転等のＣＡＳＥ対応に向けた実証・支援事業費補助金事務局
補助事業者

号
月

日

殿

住所
氏名

法人にあっては名称
及び代表者の氏名

令和４年度無人自動運転等のＣＡＳＥ対応に向けた実証・支援事業費補助金（商用電動車等の普及加速に向けた実証事業）消費税額及び地方消費税額の確定に伴う報告書
無人自動運転等のＣＡＳＥ対応に向けた実証・支援事業費補助金（商用電動車等の普及加速に向けた実証事業）交付規程第１６条第１項の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記
１．補助金額（交付規程第１４条第１項による額の確定額）

円

２．補助金の確定時における消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額円

３．消費税額及び地方消費税額の確定に伴う補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額
４．補助金返還相当額（３．－２．）（注）別紙として積算の内訳を添付すること。

円
円

（様式第１０）
取得財産等管理台帳
区分

財産名 規格

数量

単価

金額

円

取得年月日 耐用年数 保管場所 補助率 備考

円（注）１．対象となる取得財産等は、取得価格又は効用の増加価格が本交付規程第１９条第１項に定める処分制限額以上の財産とする。
２．財産名の区分は、（ア）事務用備品、（イ）事業用備品、（ウ）書籍、資料、図面類、（エ）
無体財産権（産業財産権等）、（オ）その他の物件（不動産及びその従物）とする。
３．数量は、同一規格等であれば一括して記載して差し支えない。単価が異なる場合は分割して記載すること。
４．取得年月日は、検収年月日を記載すること。

（様式第１１）
取得財産等管理明細表（
区分

財産名 規格

数量

単価

金額

円

年度）

取得年月日 耐用年数 保管場所 補助率 備考

円（注）１．対象となる取得財産等は、取得価格又は効用の増加価格が本交付規程第１９条第１項に定める処分制限額以上の財産とする。
２．財産名の区分は、（ア）事務用備品、（イ）事業用備品、（ウ）書籍、資料、図面類、（エ）
無体財産権（産業財産権等）、（オ）その他の物件（不動産及びその従物）とする。
３．数量は、同一規格等であれば一括して記載して差し支えない。単価が異なる場合は分割して記載すること。
４．取得年月日は、検収年月日を記載すること。

（様式第１２）番
年
無人自動運転等のＣＡＳＥ対応に向けた実証・支援事業費補助金事務局
補助事業者

号
月

日

殿

住所
氏名

法人にあっては名称
及び代表者の氏名

令和４年度無人自動運転等のＣＡＳＥ対応に向けた実証・支援事業費補助金（商用電動車等の普及加速に向けた実証事業）財産処分承認申請書

無人自動運転等のＣＡＳＥ対応に向けた実証・支援事業費補助金（商用電動車等の普及加速に向けた実証事業）交付規程第１９条第３項の規定に基づき、下記のとおり申請します。
記
１．処分の内容(1) 処分する財産名等（別紙） ※取得財産管理台帳の該当財産部分抜粋等(2) 処分の内容（有償・無償の別も記載のこと。）及び処分予定日（処分の相手方（住所、氏名又は名称、使用の目的等。）

２．処分理由