サーバー運営
サーバー運営業務委託
運営業務委託基本
業務委託基本約款
基本約款
第 1 章 総則
第 1 条（目的）目的）
１．本約款は、合同会社二クール（以下、「当社」という。）が提供するサーバー運営業務（以下、｢本業務｣という。）の委託を目的とする契約の内容等について定める。
２．当社は、本約款に基づき契約を締結した契約者（以下、「契約者」という。）に対して、本業務を提供する。
第２条（定義）
定義）
この約款において使用される用語の定義は、以下のとおりとする。
（１）個別契約：本約款に基づく契約の具体的な業務の内容についての契約（２）本契約：本約款に基づくサーバー運営業務委託契約
第３条（適用範囲）
適用範囲）
１．本約款は、当社が受託する本業務、また今後当社が本業務に付随して受託する全ての業務に適用するものとする。
２．本約款は、契約者が本業務の契約期間中に締結される個別契約の全てに適用されるものとする。
３．個別契約において、本約款に定める規定と矛盾抵触する場合には、個別契約の規定が優先するものとする。
第４条（約款の約款の変更）
変更）
１．当社は、本約款の内容を変更することがある。その場合、契約の内容は、変更された約款が効力を発生する日から変更され、全ての契約者に適用されるものする。
２．約款を変更する場合には、当社は契約者に対してその内容をホームページにて告知するものとする。
第５条（契約期間）
契約期間）
１．本業務の委託に関する契約期間は、契約日から個別契約で定めた日までとする。
２．当社または契約者が、契約期間満了の３ヶ月前までに、契約を更新しない旨の書面による通知をしなかった場合には、契約は自動更新されるものとする。

第２章 業務内容
第６条（業務内業務内容）
本業務の内容は次の各号の通りとし、その詳細は個別契約で定める。
（１）ウェブサイト制作（２）ウェブサイト公開（３）サーバー運営維持（４）ドメイン取得および更新（５）ウェブサイトドメインでのメールアカウント提供（６）ＩＴコンサルティング（７）パーソナルコンピュータに関する技術支援（８）稼働・利用等に関する援助（９）前各号に関するコンサルティング（10）前各号に附帯する業務
第７条（個別契約）
個別契約）
１．本業務の実施にあたって、契約者と当社は、業務の内容ごとに別途個別契約を締結する。

２．個別契約の内容を変更する必要が生じたとき、契約者と当社は、協議のうえこれを変更するものとする。

第３章 業務の業務の実施
第８条（担当責任者の担当責任者の設置）
設置）
１．契約者は、本業務の遂行のための責任者（以下、「担当責任者」という。）を任命し、当社に通知するものとする。
２．担当責任者は、当社と本業務の実施について連絡を行う。
第９条（業務の業務の管理）
管理）
１．本業務を実施するにあたって当社を管理者とし、当社は、自己の責任において主体的に適時かつ的確に業務の実施・管理を行う。
２．管理者は、担当責任者との連絡の他、技術者への指揮監督および業務遂行の管理を行う。
３．納入すべき成果物（以下、「納入物件」という。）が存在するときは、当社は、納入物件にかかる業務を別に定める完成期限までに完了させるものとする。
第 10 条（作業状態の作業状態の報告）
報告）
当社は、業務の遂行状況を常に明らかにし、契約者が報告を求めまたは調査を行うときは、遅滞なくこれに応ずる。
第 11 条（出張業務）
出張業務）
１．当社は、契約者の事業所内において本業務を行うときは、契約者の事業所内に適用される就業規律および安全衛生等の諸規定ならびにこれら諸規定に基づく指示を尊重し、これらに抵触してはならない。
２．当社および本業務を実施するため当社が選任した技術者・担当管理者およびその他のスタッフ（以下、「業務補助者」という。）は、契約者の事業所内において、本業務の目的以外の行為を行ってはならない。
３．当社の業務補助者が、契約者の事業所内において本業務を行うために事業所内に入場するときは、契約者の定める入門手続きに従う。
４．当社は、契約者が管理する備品・書類・媒体その他一切のものを許可なく持ち出し、または複写・複製してはならない。
第 12 条（通知義務）
通知義務）
１．いずれの当事者も、本契約の遂行に影響を与える事由が発生し、または発生する危惧があると認めるときは、その旨を相手方に遅滞なく通知するものとする。
２．前項の規定は、契約者または当社が本約款第 26 条第２項各号の一つに該当するときに準用する。
第 13 条（再委託）
再委託）
１．当社は、事前に契約者の書面による承諾を得て、本業務の一部または全部を、第三者に委託することができる。
２．前項の場合、当社は、契約者に対し、かかる第三者の選任および監督についての責任を負うものとする。
第 14 条（受入検査）
受入検査）
１．当社が納入物件を納入しまたは本業務を完了したときは、契約者は別に定める検査基準または契約者所定の検査方法に基づき、遅滞なく受入検査を行い、その結果を当社に通知するものとする。
２．受入検査期間は、当社が契約者に対して納入物件を納入した後１０日以内と定める。この期間内に契約者より当社に対して検査結果の報告がない場合には、検査に合格したものとする。
３．前項に定める受入検査期間は、業務の内容や規模に応じて、個別契約において変更することができるものとする。
第 15 条（受入検査不合格の受入検査不合格の処置）
処置）
前条の受入検査の結果、不合格となったときは、当社は契約者の指定する期限内に、契約者の指示に基づき、無償で納入物件の補正を行い、再び、前条の受入検査を受けるものとする。
第 16 条（中間検査）
中間検査）
１．契約者または当社は、本業務の実施上必要があると認めるときは、本約款第 14 条の規定にかかわらず、本業務の実施過程において、相手方に対し中間検査を要求することができるものとする。
２．前項の中間検査の実施が、本業務の遂行に支障をきたすときには、当社は契約者に対して中間検査にかかる費用を別途請求できるものとする。
第 17 条（検収）検収）納入物件が本約款第 14 条に規定する受入検査に合格したときをもって検収完了とする。

第４章 料金第 18 条（報酬・報酬・費用）
費用）
１．契約者が当社に支払う本業務の報酬・費用などの金額、その支払方法は個別契約に定める。
２．本業務の報酬・費用などの支払いにかかる手数料は、契約者の負担とする。

第５章 使用条件等
第 19 条（利用環境等）
利用環境等）
１．契約者は、本業務による成果物を利用するために必要となるコンピュータなどの利用環境、インターネット回線などの通信環境を自己の責任と費用において備えるものとする。
２．サーバー内のデータ、プログラムおよびその他一切の電磁的記録（以下、「データ等」という。）は、不可抗力または第三者の行為によって消去する可能性があることに鑑み、当社に提供・伝送するデータ等については、契約者は、自らの責任と負担で同一のデータ等をバックアップし保存するものとする。
第 20 条（秘密保持）秘密保持）１．いずれの当事者も、相手方によって開示された、または本契約の履行ないし本業務の遂行過程で取得した相手方の固有の技術上、営業上その他の業務上の情報を秘密として扱うものとし、当該相手方の事前の書面による承諾なく、これらの情報を本契約の目的以外に使用し、または第三者に開示してはならない。
２．前項により課された秘密保持義務は、以下の情報については適用されないものとする。
（１）相手方による開示または提供以前に、公知となっている情報（２）相手方による開示または提供の時点において、すでに自己が所有していた情報（３）相手方による開示または提供の後に、自己の契約違反、不作為、懈怠または過失等によらずに公知となった情報（４）相手方による開示または提供されたいかなる情報にもよらずに独自に開発した情報（５）なんらの秘密保持義務を負担することなく第三者から合法的に取得または開示された情報
３．いずれの当事者も、前 2 項によって秘密とされた情報について複製を作成しようとする場合には、相手方の事前の承諾を得るものとする。
４．本契約が終了した場合には、それがいかなる理由に基づくものであっても、契約者および当社は、本条第 1 項および第 2 項によって秘密とされた情報および前項のもとに作成されたそれらの複製を遅滞なく相手方に返還するものとし、物理的な返還が不可能な状態で保管されている情報がある場合には、相手方の指示に従って、それらの情報を破棄しなければならない。
５．いずれの当事者も、本契約が終了した場合には、それがいかなる理由に基づくものであっても、本条第 1 項および第 2 項によって秘密とされた情報をいかなる方法によっても使用することはできない。
６．本条による秘密保持義務は、本契約終了後も存続するものとする。

第 21 条（権利の権利の帰属）
帰属）
１．本業務によって作成された成果物およびこれに関連して得られた技術的成果物（以下、「成果物等」という。）に関連する著作権（著作権法第 27 条および第 28 条に規定する権利を含む）（以下、「著作権等」という。）・所有権・工業所有権その他の権利（以下、「所有権等」という。）は当社に帰属するものとする。
２．前項の規定以外に、成果物等に関連する制作費用について個別契約に定めた場合に限り著作権等を除く所有権・工業所有権その他一切の権利は契約者に帰属するものとする。
３．契約者は、当社の承諾を得て、自己または第三者のために、本業務以外の目的で成果物等の全部または一部を使用することができる。
４．契約者の指示に従って、実施した本業務が第三者の著作権等・所有権・特許権その他一切の権利を侵害したときは、その履行に関し、契約者は一切の責任を負い、当社の責任は免責されるものとする。
５．当社が自己の判断で本業務を実施したことによって、第三者の著作権等・所有権・特許権その他一切の権利を侵害したときは、その履行に関し、当社は一切の責任を負い、契約者の責任は免責されるものとする。
６．前 2 項の免責は、第三者の権利を侵害することを知りながら相手方に告げなかった場合には、適用されないものとする。
第 22 条（譲渡禁止）
譲渡禁止）
契約者および当社は、本契約に基づく権利または義務の全部もしくは一部を相手方当事者の事前の書面による承諾を得ずに、第三者に譲渡もしくは引受けさせ、または第三者のための担保に供する等一切の処分をしてはならない。
ただし、本約款第 13 条の定めに基づく再委託の場合には、この限りではない。
第 23 条（瑕疵担保責任）
瑕疵担保責任）１．契約者は、成果物につき、検収から３ヶ月以内に瑕疵を発見したときは、当社に対し瑕疵の修補を請求できるものとし、当社は自己の責任と負担において速やかにこれに応ずるものとする。なお、契約者は当社に対し瑕疵の修補に代えまたはそれとともに損害賠償を請求することができる。
２．瑕疵の原因が、当社の責めに帰すことのできない事由によるときには、契約者は当社に対し前項の請求をすることができない。当社の責めに帰すことのできない事由には、以下の場合を含む。
（１）パーソナルコンピュータの装置・機器の不具合が原因で発生した瑕疵（２）ネットワークの不具合が原因で発生した瑕疵（３）ソフトウェアの不具合が原因で発生した瑕疵（４）前各項を含むパーソナルコンピュータの装置・機器・ソフトウェア・環境などすべてのメーカー・ベンダーの責による不具合が原因で発生した瑕疵
第 24 条（サービスのサービスの停止）
停止）
１．契約者が、別に定める支払期日より１４日を経過しても、当社からの督促の有無を問わず、なお支払いを行わない場合、当社は、ウェブサイト公開や電子メール送受信の一時利用停止、その他個別契約に定めるサービスの利用を制限することができる。
２．契約者は、当社が前項の措置をとったことで、契約者または他の第三者がサービスを使用できなかった場合であっても、料金の減額を請求することはできない。

第６章 契約の契約の終了
第 25 条（解約）解約）
１．契約者は、第 5 条第 1 項に定める期間の終了後は、書面による 3 ヶ月前までの予告をもって、本契約または個別契約の全部または一部を将来に向かって解約することができる。
２．前項の規定かかわらず、第 5 条第 1 項に定める期間の終了後、契約者は、利用月にかかる月額費用以外に 3 ヶ月分の月額費用相当額を支払うことによって、本契約または個別契約を即時に解約することができる。
３．前 2 項に定める場合を除いて、契約者の責めに帰すべき事由により、本契約または個別契約の全部または一部を解約する場合、当社は個別契約において定める費用の全額を一括して請求することができる。

第 26 条（解除）解除）１．いずれの当事者も、相手方が本約款または個別契約のいずれかの条項に違反し、かつ、当該違反の書面による是正要求を受けた後 7 日以内に当該違反が是正されなかった場合には、かかる相手方に対する書面の通知をもって本契約および個別契約の全部または一部を解除することができる。
２．いずれの当事者も、その相手方について次の各号の一つに該当する事由が生じた場合には、催告、通知その他の何らの手続を要することなく、本契約および個別契約の全部または一部を解除することができる。
（１）監督官庁より営業停止または営業免許もしくは営業登録の取消の処分、その他公権力の処分を受けたとき（２）その財産について差押、仮差押、仮処分、租税滞納処分、強制執行、担保権の実行としての競売等の申立て、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始等の申立てがあったとき（３）手形または小切手の不渡り処分を受けたとき、または銀行取引停止処分と受けたとき（４）支払停止または支払不能の事由を生じたとき（５）資本の減少、営業の廃止もしくは重大な変更、または解散の決議（法令による解散を含む。）をしたとき
３．前２項によって、本契約もしくは個別契約を解除した当事者は、その相手方に対して、解除によって生じた損害について賠償請求をすることができる。
第 27 条（契約終了後の契約終了後の処理）
処理）
１．期間満了、解除、解約その他理由の如何を問わず、契約が終了した場合には、当社は、契約者がサーバー内に保管したホームページ、電子メールその他のあらゆる記録（以下「残存情報」といいます）について、これを保管する義務を負わず、いつでも任意にこれを削除することができるものとする。
２．前項の場合に、当社は、当社が任意に行う場合の他は、残存情報を契約者に送付する義務を負わないものとする。
３．契約が終了した後のドメイン名の管理手続については、契約者が、自己の責任と費用において行うものとする。
４．個別契約が終了した場合、個別契約に基づき契約者から貸与された資料等があるときは、当社は契約終了後遅滞なくこれを契約者に返還するものとする。
５．個別契約が終了した場合、当社は、契約者から未完成納入物件の引渡しの申入れを受けたときは遅滞なくこれを引き渡すものとする。
６．前項の場合、契約者は個別契約に従い、未完成納入物件の評価額を決定し、これを当社に支払うものとする。

第７章 その他
その他
第 28 条（損害賠償）
損害賠償）
契約者および当社は、本契約に違反して相手方に損害を与えたときは、それぞれ相手方に対し、その損害の賠償の責を負う。
第 29 条（免責）免責）
１．契約者および当社は、天災地変等による不可抗力、その他当事者の責めに帰すことのできない事由により、本契約または個別契約に定める条項が不履行になったときは、その責を免れるものとする。
２．契約者は、不可抗力または第三者の行為によりサーバー内のデータが喪失し、破壊される場合があることを理解し、当社に対し当該喪失、破壊に基づく損害賠償の請求をしないものとする。ただし、当社の故意または重大な過失による場合にはこの限りではない。
３．当社が第 24 条第 1 項の措置をとったことで、契約者または他の第三者がサービスを使用できず、これにより損害が発生した場合、当社はいかなる責任も負わない。
第 30 条（損害賠償の損害賠償の制限）
制限）
本業務に関して当社が損害賠償義務を負う場合、契約者が個別契約に基づいて支払った報酬金額を賠償限度額とする。契約期間が長期の場合には、１年を上限とする契約期間に支払った報酬金額の総額を賠償限度額とする。

第 31 条（合意管轄）
合意管轄）
本契約および個別契約に関わる一切の紛争については大阪地方裁判所または大阪簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
第 32 条（協力義務）
協力義務）
本約款に定めのない事項について疑義が生じた場合、契約者と当社は、誠意をもって協議の上これを解決するものとする。

附則
この約款は、平成 25 年３月１日から適用されます。