毎週火・金曜日発行

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則

典

城

○船川港金川多目的広場の利用料金の承認（一三八・港湾空港課）………………………………………………………………
○秋田県二級建築士等名簿閲覧規程（一三九・建築住宅課）…
○証紙売りさばきの廃止の届出（一四〇・会計管財課）………
○都市計画事業の事業計画の変更の認可（一四一・山本地域振興局建設部）……………………………………………………
公 告○地方独立行政法人秋田県立病院機構財務会計システム調達に係る企画提案書の提出（県立病院改革推進室）……………
○特定非営利活動法人の定款変更の認証の申請（地域活動支援室）………………………………………………………………
○県営土地改良事業計画の決定（鹿角地域振興局農林部）……
○県 営 土 地 改 良 事 業 計 画 の 決 定 （ 秋 田 地 域 振 興 局 農 林 部 ）二件…………………………………………………………………
○土地改良区の定款変更の認可（仙北地域振興局農林部）……
教育委員会訓令○秋 田 県 教 育 委 員 会 公 印 取 扱 規 程 の 一 部 を 改 正 す る 訓 令（一・教育庁総務課）……………………………………………

規

秋田県統計調査条例施行規則をここに公布する。
平成二十一年三月二十七日
秋田県知事 寺 田

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15
16 16
17 16
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秋田県規則第十三号
秋田県統計調査条例施行規則
秋田県統計調査条例施行規則（昭和三十六年秋田県規則第二十四号）の全部を改正する。
（趣旨）
第一条 この規則は、秋田県統計調査条例（平成二十一年秋田県
条例第十四号。以下「条例」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（用語）
第二条 この規則において使用する用語は、条例において使用する用語の例による。
（県基幹統計調査の内容の変更又は中止）
第三条 知事は、災害その他やむを得ない理由があると認めたときは、条例第三条第二項の規定により告示した内容を変更し、又は県基幹統計調査を中止することがある。
２ 知事は、前項の規定により告示した内容を変更し、又は県基幹統計調査を中止したときは、速やかにその旨を告示するものとする。
（県基幹統計調査であること等の明示）
第四条 知事は、条例第四条第一項の規定により県基幹統計調査について報告を求めるときは、当該報告を求める者に対し、当該調査が県基幹統計調査である旨並びに当該調査について条例
第四条及び第六条の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）の適用がある旨を、調査票への記載その他の適切な方法により、明示するものとする。
（身分証明書）第五条 条例第五条第一項に規定する統計調査員の身分を示す証
明書は、様式第一号によるものとする。
第六条 条例第六条第二項の身分を示す証明書は、様式第二号によるものとする。
（調査票情報の提供を受けることができる者）
第七条 条例第十一条第一号の規則で定める者は、議会、会計検
査院、統計法（平成十九年法律第五十三号）第二条第二項に規定する独立行政法人等、県以外の者が設立した地方独立行政法
人、地方住宅供給公社、地方道路公社及び土地開発公社とする。
（調査票情報の提供を受けることができる統計の作成等）
第八条 条例第十一条第二号の規則で定める統計の作成等は、次に掲げる統計の作成等とする。
一 他の実施機関、行政機関、他の地方公共団体、県が設立した地方独立行政法人又は前条に規定する者（次号において「公的機関」という。）が、これらの者以外の者に委託し、又はこれらの者以外の者と共同して行う調査研究に係る統計の作成等
二 その実施に要する費用の全部又は一部を公的機関が公募の方法により補助する調査研究に係る統計の作成等
三 行政機関の長又は地方公共団体の長その他の執行機関が、その政策の企画、立案、実施又は評価に有用であると認める
統計の作成等その他特別な事由があると認める統計の作成等
附 則
この規則は、平成二十一年四月一日から施行する。

１

規 則○秋田県統計調査条例施行規則（一三・調査統計課）…………１○秋 田 県 空 港 管 理 条 例 施 行 規 則 の 一 部 を 改 正 す る 規 則 （ 一四・港湾空港課）…………………………………………………４○秋田県営住宅条例施行規則の一部を改正する規則（一五・建築住宅課）………………………………………………………４
訓 令○単純労務の職員の給与等に関する規程の一部を改正する訓令（二・人事課）…………………………………………………４
告 示○中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律による指定介護機関の事業の廃止（一二七・福祉政策課）………………………………………………４○中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律による介護機関の指定（一二八・福祉
政策課）……………………………………………………………４○中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律による指定介護機関の変更（一二九・
福祉政策課）………………………………………………………６○生活保護法による介護機関の指定（一三〇・福祉政策課）…６○生活保護法による指定介護機関の変更（一三一・福祉政策課）…………………………………………………………………７○漁船損害等補償法による付保義務の同意に係る発起人となる旨の届出（一三二・団体指導室）……………………………７○争議行為の予告（一三三・雇用労働政策課）…………………８○道路区域の変更（一三四・道路課）……………………………８○土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域の指定（一三五・河川砂防課）…………………………………………………８○土砂災害警戒区域の指定（一三六・河川砂防課）……………９○マリーナ施設の利用料金の承認（一三七・港湾空港課）……

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第 2066 号

報公
県田秋
平成 21 年 ３ 月 27 日（金曜日）秋

平成 21 年 ３ 月 27 日（金曜日）

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第 2066 号

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平成 21 年 ３ 月 27 日（金曜日）

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県

公

報

第 2066 号

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第 2066 号

報
公
県
田
秋
平成 21 年 ３ 月 27 日（金曜日）

秋田県知事

寺

田

典

城

秋田県空港管理条例施行規則の一部を改正する規則をここに公布する。
平成二十一年三月二十七日
秋田県知事 寺 田 典 城
秋田県規則第十四号
秋田県空港管理条例施行規則の一部を改正する規則
秋田県空港管理条例施行規則（昭和五十六年秋田県規則第三十五号）の一部を次のように改正する。
第七条の見出し中「使用料」を「着陸料等」に改め、同条第三項を削る。
第八条の見出し中「使用料」を「着陸料等」に改め、同条中「又は土地使用料」を削る。
附則第三項から第五項までの規定中「平成二十一年三月三十一日」を「平成二十二年三月三十一日」に改める。
附 則
この規則は、平成二十一年四月一日から施行する。
│││││││││││││││││││││
秋田県営住宅条例施行規則の一部を改正する規則をここに公布する。
平成二十一年三月二十七日
秋田県規則第十五号

令

秋田県営住宅条例施行規則の一部を改正する規則
秋田県営住宅条例施行規則（平成十四年秋田県規則第二十四号）の一部を次のように改正する。
第三条中「二十万円以上六十万千円」を「十五万八千円以上四十八万七千円」に改める。
第四条中「二十万円」を「十五万八千円」に、「六十万千円」
を「四十八万七千円」に改める。
附 則
この規則は、平成二十一年四月一日から施行する。

訓秋田県訓令第二号
庁 中 一 般各 地 方 機 関
単純労務の職員の給与等に関する規程の一部を改正する訓令を次のように定める。
平成二十一年三月二十七日
秋田県知事 寺 田 典 城
単純労務の職員の給与等に関する規程の一部を改正する訓令
単純労務の職員の給与等に関する規程（昭和四十年秋田県訓令

示第十一号）の一部を次のように改正する。
第八条を削る。
第九条第二項の表中救急自動車運転手当の項を削り、同条を第八条とし、第十条を第九条とする。
附則第六項中「及び第八条第二項に規定する給料の調整額」を削る。
別表第六及び別表第七を削る。
附 則
この訓令は、平成二十一年四月一日から施行する。

告

典

城

秋田県告示第百二十七号
中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律（平成六年法律第三十号）第十四条第四項においてその例によることとされる生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第五十四条の二第四項において準用する同法第五十条の二の規定により、次のとおり指定介護機関から事業の廃止の届出があったので、同法第十五条の二第二号の規定に基づき、告示する。
平成二十一年三月二十七日
秋田県知事 寺 田 典 城

平成二十年六月三十日

廃 止 年 月 日

居宅介護支援事業

平成二十年六月三十日

サービスの種類
由利本荘市瓦谷地二十八番地一鶴沼ビル一Ｆ

訪問介護、介護予防訪問
介護

平成二十年六月三十日

地
代表取

由利本荘市瓦谷地二十八番地一鶴沼ビル一Ｆ

訪問介護、介護予防訪問
介護

平成二十年六月三十日

在ジャパンケアサービス秋田
締役社長

代表取

男鹿市船越字一向百九十五番地十三アリスＢ棟

訪問介護、介護予防訪問
介護所

ハッピー由利本荘・居宅介護支
援事業所

ジャパンケアサービス秋田
締役社長

代表取

南秋田郡井川町浜井川字土樋百六十

開設者氏名又は名称

ハッピー由利本荘・ヘルパース
テーション

ジャパンケアサービス秋田
締役社長

代表取

平成二十年六月三十日

称ハッピー男鹿・ヘルパーステー
ション

ジャパンケアサービス秋田
締役社長

居宅介護支援事業

名

ハッピー井川・ヘルパーステー
ション

南秋田郡井川町浜井川字土樋百六十

寺

田

代表取

秋田県知事

五十五条の二第一号の規定に基づき、告示する。
平成二十一年三月二十七日

ジャパンケアサービス秋田
締役社長てその例によることとされる生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第五十四条の二第一項の規定により、介護支援給付のための介護を担当させる機関を次のとおり指定したので、同法第ハッピー井川・居宅介護支援事
業所

秋田県告示第百二十八号
中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律（平成六年法律第三十号）第十四条第四項におい

４

所

在

地

サービスの種類

指 定 年 月 日

平成二十一年二月十六日

開設者氏名又は名称

通所介護、介護予防通所
介護称
横手市増田町熊渕字飯館二百十八番地

名
代表取締役

平成二十一年二月十六日

和幸

認知症対応型通所介護、介護予防認知症対応型通
所介護

有限会社

横手市増田町熊渕字飯館二百十八番地

温泉デイサービスセンター霞桜
の湯
代表取締役

平成二十一年二月十八日

和幸

介護予防訪問介護、特定福祉用具販売、特定介護
予防福祉用具販売

平成二十一年二月二十日

有限会社

男鹿市脇本脇本字向山一番地の四通所介護、介護予防通所
介護

平成二十一年二月二十日

温泉デイサービスセンター霞桜の湯大仙市高梨字水里百五十五番地一

介護予防短期入所生活介
護

平成二十一年二月二十三日

サノ・ファーマシー

代代

能代市大瀬儘下十二

南秋田郡五城目町字石田六ケ村堰添百十三

居宅療養管理指導、介護予防居宅療養管理指導

居宅療養管理指導、介護予防居宅療養管理指導

平成二十一年二月二十七日

平成二十一年二月二十七日

理事長

理事

代表理事

北秋田市阿仁水無字宮後四番地

小規模多機能型居宅介
護、介護予防小規模多機
能型居宅介護

平成二十年六月三日

秋田みなみ農業協同組合
組合長

湯沢市字中野二百二十七番地二短期入所生活介護

平成二十年六月三日

Ｊ Ａ秋田みなみホームヘルプ
サービス事業所

能代市二ツ井町種字萩ノ台百七十八

認知症対応型通所介護、介護予防認知症対応型通
所介護

株式会社
表取締役

サノ・ファーマシー

平成二十一年二月二十八日

代表取締役

理

能代市二ツ井町種字萩ノ台百七十八

平成二十一年三月一日

㈱水里の家

結いの里

理

通所介護、介護予防通所
介護

平成二十一年三月一日㈱水里の家 デイサービスセン
ター 水里の家

特定非営利活動法人
事長
結いの里

大仙市内小友字明通三十六番二認知症対応型通所介護、介護予防認知症対応型通所介護平成二十一年三月一日

阿仁ふくし会

結いの里
特定非営利活動法人事長

理事

大仙市内小友字明通三十六番二

地域密着型特定施設入居者生活介護

平成二十一年三月一日

社会福祉法人長

特定非営利活動法人

結いの里

あけとおり会理事

大仙市内小友字明通三十六番二短期入所生活介護、介護予防短期入所生活介護

山水荘短期入所生活介護事業所

特定非営利活動法人
社会福祉法人長

あけとおり会理事

大仙市内小友字明通三十六番二

雄勝福祉会

老人デイサービス事業テンダー
ヒルズ
社会福祉法人長

あけとおり会理事

社会福祉法人老人デイサービス事業テンダー
ヒルズ
社会福祉法人長

あけとおり会

小規模多機能型居宅介護事業所
桜おかだ

軽費老人ホームテンダーヒルズ

社会福祉法人
長

五城目店

株式会社
表取締役

居宅介護支援事業

八
―

佐野薬局
大瀬店

由利本荘市瓦谷地二十八番地一

佐野薬局

株式会社ジャパンケアサービス東日
本 代表取締役社長

平成二十一年二月二十八日

ハッピー由利本荘・居宅介護支
援事業所

訪問介護、介護予防訪問
介護株式会社ジャパンケアサービス東日
本 代表取締役社長

十三―

由利本荘市瓦谷地二十八番地一

ハッピー由利本荘・ヘルパーステーション

男鹿市船越字一向百九十五

平成二十一年二月二十八日

株式会社ジャパンケアサービス東日
本 代表取締役社長

訪問介護、介護予防訪問
介護

十六
―

老人短期入所事業テンダーヒルズ

報ハッピー男鹿・ヘルパーステー
ション

５

第 2066 号

公
県田秋
平成 21 年 ３ 月 27 日（金曜日）第 2066 号

報
公
県
田
秋
平成 21 年 ３ 月 27 日（金曜日）

平成二十一年二月二十八日

後サービスの種類

変

更

年

月

日

平成二十一年一月一日

城

居宅介護支援事業事

更田

介護予防訪問介護平成二十一年一月一日

典

南秋田郡井川町浜井川字土樋百六十

更

変

田

株式会社ジャパンケアサービス東日
本 代表取締役社長

前寺

ハッピー井川・居宅介護支援事
業所

変
更

秋田県知事

平成二十一年二月二十八日

変

平成二十一年三月二十七日

訪問介護、介護予防訪問
介護

地

項

南秋田郡井川町浜井川字土樋百六十

在四十四号）第五十四条の二第四項において準用する同法第五十条の二の規定により、次のとおり指定介護機関から変更の届出があったので、同法第五十五条の二第二号の規定に基づき、告示す
る。

所

寺

鹿角市十和田大湯字川原ノ湯九番地三号

介護予防訪問リハビリ
テーション

平成二十一年一月一日

城株式会社ジャパンケアサービス東日
本 代表取締役社長

開設者氏名又は名称

秋田県知事

鹿角市十和田大湯字湯ノ岱十六番地二

介護予防通所介護平成二十一年一月一日

典

ハッピー井川・ヘルパーステー
ション

称秋田県告示第百二十九号
中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律（平成六年法律第三十号）第十四条第四項においてその例によることとされる生活保護法（昭和二十五年法律第百名

平成二十一年三月二十七日

能代市浅内字清水下一 能代市浅内字清水下八
居宅介護支援事業 平成二十年四月一日
番地五番地四こととされる生活保護法の規定を含む。以下同じ。）第五十四条の二第一項の規定により、介護扶助及び介護支援給付のための介護を担当させる機関を次のとおり指定したので、同法第五十五条の二第一号の規定に基づき、告示する。

ド リ ー ム ホ ー プ な か よ し 特定非営利活動法人ドリーム
能代市浅内字清水下八番地四
ケアプランセンター
ホープなかよし 理事

秋田県告示第百三十号
生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号。中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律（平成六年法律第三十号）第十四条第四項においてその例による

理事長

鹿角市十和田大湯字川原ノ湯九番地三号

介護予防通所リハビリテーション

平成二十一年二月二十一日

指 定 年 月 日
楽山会

理事長

鹿角市十和田大湯字湯ノ岱十六番地二通所介護、介護予防通所
介護

平成二十一年三月一日

サービスの種類

医療法人

楽山会

理事長

七
―

短期入所生活介護、介護予防短期入所生活介護

平成二十一年三月一日

地

大湯リハビリ温泉病院指定訪問
介護

医療法人

楽山会

理事長

にかほ市象潟町字武道島十

八
―百九十三

通所介護、介護予防通所
介護

在大湯リハビリ温泉病院

医療法人

楽山会

潟上市天王字上江川四十七

八
―百九十三

所

医療法人 楽山会 デイサービ
スセンター 温泉保養館おおゆ

医療法人

和心

代表取締役

潟上市天王字上江川四十七

開設者氏名又は名称

大湯リハビリ温泉病院

株式会社

チョウセイ

代表取締役

称

デイサービス倖

有限会社

チョウセイ

名

ショートステイこもれび

有限会社

代表取締役

ころぼっくる

６

有限会社

チョウセイ

ころぼっくる

開設者氏名又は名称

代表取締役

所

潟上市天王字上江川四十七

八
―百九十三

南秋田郡井川町浜井川字家ノ東百三十四

大館市比内町笹館字前田野七十三番六

在

地
変

変
更

三
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前

更

変

事

こととされる生活保護法の規定を含む。以下同じ。）第五十四条の二第四項において準用する同法第五十条の二の規定により、次のとおり指定介護機関から変更の届出があったので、同法第五十五条の二第二号の規定に基づき、告示する。

代表取締役

代表取締役

株式会社 Ｗｅｓ ｔ

来楽株式会社結

ショートステイらいらっく

ＤＣサービス

称

横手市条里一丁目十五番二号

秋田県告示第百三十一号
生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号。中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律（平成六年法律第三十号）第十四条第四項においてその例による

名

代表取締

入

区

項
漁船損害等補償法第百十三条
第 一 項 の 申 出 を す る
漁 業 協 同 組 合 の 名 称

秋田県漁業協同組合

覧項
更通所介護、介護予防通所
介護

平成二十一年三月一日

平成二十一年三月一日

年

月

日

田

短期入所生活介護、介護予防短期入所生活介護更寺

平成二十一年三月五日

変

秋田県知事

認知症対応型通所介護、介護予防認知症対応型通所介護サービスの種類平成二十一年三月二十七日

後

間

縦

覧

指定漁船調書の縦覧の期間及び場所
期

場

寺

所

田

典

典

由利本荘市観音町三十四番地一
平成二十一年三月二十七日から同年四秋田県漁業協同組合南部総括支所本荘西
月六日まで

平成二十一年三月二十七日から同年四 男鹿市北浦北浦字忍田百五番地
月九日まで
秋田県漁業協同組合北浦総括支所

縦

秋田県知事

横 手 市 前 郷 字 下 三 枚 橋 横 手 市 条 里 一 丁 目 十 五 通所介護、介護予平成二十一年二月二十三日
七十五番地
番二号
防通所介護

悠楽舎

加

五里合

秋田県漁業協同組合

平成二十一年三月二十七日

デ イ サ ー ビ ス セ ン タ ー 株式会社
楽々荘
役

貢

西目

二十八号）第百十二条第一項に規定する同意に係る発起人となる旨の届出があったので、同令第五条第三項の規定に基づき、次のとおり公示し、指定漁船調書を縦覧に供する。

横 手 市 横 手 町 字 一 ノ 口 横 手 市 条 里 二 丁 目 二 番 通所介護、介護予平成二十一年二月二十三日
百二番地
十七号
防通所介護

本

助

事

横 手 市 社 会 福 祉 協 議 会 康 社会福祉法人横手市社会福祉横手市条里二丁目二番十七号
寿館指定通所介護事業所 協議会会長

杉

本

出

杉

勇

秋田県告示第百三十二号
漁船損害等補償法施行令（昭和二十七年政令第六十八号）第五条第一項の規定により、漁船損害等補償法（昭和二十七年法律第届発起人の住所及び氏名
男鹿市五里合神谷字長者森二番地
男鹿市五里合神谷字向谷地六十二番地

由利本荘市西目町海士剥字海士剥下五十二番地五十一
佐々木 徳一郎
由利本荘市西目町出戸字浜山七番地四

城

城

７

第 2066 号

報
公
田

県
秋
平成 21 年 ３ 月 27 日（金曜日）第 2066 号

報
公
県
田
秋
平成 21 年 ３ 月 27 日（金曜日）

鷹

島

長

一

夫

英

邦

芳

藤

桑

加

高

由利本荘市西目町海士剥字海士剥下五十二番地五十一
佐々木 徳一郎
由利本荘市西目町出戸字浜山七番地四男鹿市脇本脇本字脇本四十九番地二男鹿市脇本脇本字石館三十二番地四

道路の区域

西目

秋田県漁業協同組合

秋田県漁業協同組合

平成二十一年三月二十七日から同年四月九日まで

由利本荘市観音町三十四番地一
秋田県漁業協同組合南部総括支所本荘西

目支所

四 概要
救急患者及び入院中の重症患者のための保安要員を除く、全部または一部の組合員によるストライキその他の争議行為を行う。
│││││││││││││││││││││
秋田県告示第百三十四号
道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第十八条第一項の規定に基づき、次のとおり道路の区域を変更する。
平成二十一年三月二十七日
秋田県知事 寺 田 典 城

男鹿市脇本脇本字七沢十九番地
平成二十一年三月二十七日から同年四秋田県漁業協同組合船川総括支所脇本支
月九日まで所㈢ 福利厚生に関すること。
㈣ その他
二 日時
平成二十一年三月三十日以降事件解決の時まで、連日又は短時間にわたって行う。
場所
秋田市上北手猿田字苗代沢二百二十二番地一脇本

三

秋田赤十字病院
及び関係する場
所

延長（キロメートル）○・〇九五

敷地の幅員（メートル）

一一・○○～一五・○○

○・〇九五

間
横手市山内三又字男鹿野二六番二から二九番三地先まで

一三・○○～二六・○○

○・〇四三

区

横手東成瀬線

横手市山内三又字男鹿野二六番二から二九番二まで

六・○○～七・○○名旧

横手東成瀬線

横手市山内三又字甲下村三六番一から三五番二まで線

新

横手東成瀬線

○・〇四三

路

旧

六・五○～九・○○旧新別

秋田県告示第百三十三号
平成二十一年三月十七日秋田赤十字病院労働組合執行委員長大
海久善から次のとおり争議行為を行う旨の通知を受けたので、労働関係調整法施行令（昭和二十一年勅令第四百七十八号）第十条の四第四項の規定に基づき、公表する。
平成二十一年三月二十七日
秋田県知事 寺 田 典 城
一 事件㈠ 増員、労働条件改善及び下請に関すること。
㈡ 賃金及び手当に関すること。
一

道

道路の種類

県

〃

項の規定により、次のとおり土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域を指定するので、第六条第四項及び第八条第四項の規定に基づき、公示する。

横手東成瀬線

秋田県告示第百三十五号
土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成十二年法律第五十七号）第六条第一項及び第八条第一

新二 道路の区域を表示した図面を縦覧する場所及び期間㈠ 場所 建設交通部道路課㈡ 期間 平成二十一年三月二十七日から同年四月九日まで

８

平成二十一年三月二十七日

域

秋田県知事

寺

田

典

城

土 砂 災 害 の 建築物の構造
発 生 原 因 と の規制に必要な る 自 然 現 な衝撃に関す
象の種類
る事項

本木

横手市大森町八沢木 急 傾 斜 地 の 次の図のとお
字 本 木 及 び 樋 下 （ 次 崩壊
りの図のとおり）

区

中里

横手市大屋新町字中 急 傾 斜 地 の里 （ 次 の 図 の と お 崩壊
り）

区域名

馬鞍

横手市平鹿町醍醐字 急 傾 斜 地 の
馬 鞍 及 び 亀 井 沢 （ 次 崩壊の図のとおり）

前田沢一 横 手 市 大 森 町 八 沢 木 土石流
字前田及び屋布下（次の図のとおり）
前田沢二 横 手 市 大 森 町 八 沢 木 土石流
字前田及び本木（次の図のとおり）
北野沢一 横 手 市 大 森 町 字 北 野 土石流
及び本木（次の図のとおり）
上羽場沢 横 手 市 増 田 町 戸 波 字 土石流
吉ヶ沢口及び林子（次の図のとおり）
北野沢

横 手 市 平 鹿 町 醍 醐 字 土石流
北野、沢口及び沢口館宮（次の図のとおり）「次の図」は、省略し、その図面及び関係書類を建設交通部河川砂防課、関係地域振興局建設部及び関係市町村に備え置いて縦

区

域

秋田県知事

寺

田 典

城

覧に供する。
│││││││││││││││││││││
秋田県告示第百三十六号
土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成十二年法律第五十七号）第六条第一項の規定により、次のとおり土砂災害警戒区域を指定するので、同条第四項の規定に基づき、公示する。
平成二十一年三月二十七日

区域名

土砂災害の
発生原因と
なる自然現
象の種類

横手市赤坂字沢口及び仁坂（次の図 土石流のとおり）

上北野沢 横手市大森町八沢木字前田及び本木 土石流（次の図のとおり）沢口沢

堂ヶ沢川 横手市平鹿町醍醐字明沢、山館堂ヶ 土石流
沢、鶄鵇櫓松及び日照田並びに同市
増田町亀田字下タ町及び下タ町南（次の図のとおり）
横 手 市 平 鹿 町 醍 醐 字 明 沢 及 び 沢 口 土石流（次の図のとおり）

湯沢市裏門一丁目及び字柵内沢山 急 傾 斜 地 の（次の図のとおり）崩壊

湯 ノ 原 一 湯沢市湯ノ原一丁目、湯ノ原二丁目 急 傾 斜 地 の号
及び字湯ノ上山（次の図のとおり） 崩壊
湯ノ原

湯沢市佐竹町、字内舘町及び字内舘 急 傾 斜 地 の山（次の図のとおり）
崩壊

上町一号 湯沢市佐竹町、字根小屋町、字古館 急 傾 斜 地 の山及び字内舘町（次の図のとおり） 崩壊
内舘

湯沢市内町、字上町屋敷裏、字内舘 急 傾 斜 地 の山及び字蟹沢山（次の図のとおり） 崩壊

内舘一号 湯沢市字内舘町及び字内舘山（次の 急 傾 斜 地 の図のとおり）
崩壊
内町

内町一号 湯沢市内町、字清涼寺山、字袋町沢 急 傾 斜 地 の頭 及 び 字 鳶 ヶ 沢 山 （ 次 の 図 の と お 崩壊り）

湯沢市前森四丁目及び字中ノ沢（次 急 傾 斜 地 のの図のとおり）
崩壊

湯ノ原二 湯沢市字御嶽南沢（次の図のとお 急 傾 斜 地 の
号
り）
崩壊
前森

前森一号 湯沢市前森四丁目及び字中ノ沢（次 急 傾 斜 地 のの図のとおり）
崩壊

明沢

中ノ沢一 湯沢市前森四丁目（次の図のとお 急 傾 斜 地 の号り）
崩壊

湯 ノ 原 三 湯沢市湯ノ原二丁目、字湯ノ上、字 急 傾 斜 地 の号
湯ノ上山及び字御嶽南沢（次の図の 崩壊
とおり）

愛宕町

新町

湯沢市字東松沢及び字上人沢山（次 急 傾 斜 地 のの図のとおり）
崩壊

湯沢市字新町、字荒町、字鳶ヶ沢山 急 傾 斜 地 の及び字権兵ヱ山（次の図のとおり） 崩壊

裏門一号 湯 沢 市 裏 門 一 丁 目 及 び 字 松 長 根 山 急 傾 斜 地 の（次の図のとおり）崩壊

中 ノ 沢 二 湯沢市前森四丁目、字西愛染沢及び 急 傾 斜 地 の号
字稲荷山（次の図のとおり）
崩壊
大工町

湯沢市大工町及び字西愛染沢（次の 急 傾 斜 地 の図のとおり）
崩壊
大 工 町 一 湯沢市大工町、字西愛染沢、字伊勢 急 傾 斜 地 の号
堂山及び字上経塚廻り（次の図のと 崩壊おり）
湯 ノ 原 一 湯沢市湯ノ原一丁目、湯ノ原二丁目 急 傾 斜 地 の号
及び字湯ノ上山（次の図のとおり） 崩壊

９

第 2066 号

報公
県田秋
平成 21 年 ３ 月 27 日（金曜日）第 2066 号

愛宕町

湯沢市字東松沢及び字上人沢山（次 急 傾 斜 地 のの図のとおり）
崩壊

松沢川

湯 沢 市 愛 宕 町 一 丁 目 、 愛 宕 町 四 丁 土石流目、字新山、字深沢山、字杉ノ沢
山、字東松沢及び字日影平山（次の図のとおり）

愛 宕 町 沢 湯沢市愛宕町一丁目、字新山及び字 土石流
六東松沢（次の図のとおり）

湯ノ上沢 湯沢市湯ノ原二丁目、字御嶽南沢、 土石流
字南沢、字湯ノ上及び字湯ノ上山（次の図のとおり）
湯沢市湯ノ原二丁目、字御嶽南沢、 土石流
字南沢及び字御嶽沢（次の図のとおり）

御嶽沢
湯沢市関口字寺沢、上寺沢及び杉ノ 急 傾 斜 地 の沢（次の図のとおり）
崩壊

愛 宕 町 沢 湯 沢 市 字 東 松 沢 及 び 愛 宕 町 一 丁 目 土石流
四（次の図のとおり）愛 宕 町 一 湯沢市愛宕町一丁目、字愛宕山及び 急 傾 斜 地 の号
字箕輪山（次の図のとおり）
崩壊
関口

佐竹町沢 湯沢市佐竹町及び字古館山（次の図 土石流のとおり）

愛 宕 町 沢 湯 沢 市 字 東 松 沢 及 び 愛 宕 町 一 丁 目 土石流
五（次の図のとおり）

湯沢市関口字寺沢、関口及び禰宣ノ 急 傾 斜 地 の沢（次の図のとおり）
崩壊
愛染沢

荒町一号 湯沢市字荒町及び字鳶ヶ沢山（次の 急 傾 斜 地 の図のとおり）
崩壊

寺沢一

中ノ沢

湯沢市関口字寺沢、関口、上寺沢、 土石流
杉ノ沢及び禰宣ノ沢（次の図のとおり）

湯沢市前森四丁目及び字中ノ沢（次 土石流の図のとおり）

愛 宕 町 沢 湯 沢 市 愛 宕 町 四 丁 目 、 愛 宕 町 五 丁 土石流
二目、南台並びに同市関口字上寺沢及び寺沢山（次の図のとおり）
愛 宕 町 沢 湯 沢 市 愛 宕 町 一 丁 目 、 愛 宕 町 四 丁 土石流
三目、字松沢山及び字東松沢（次の図
のとおり）

かに沢

荒町沢

湯沢市字新町、愛宕町一丁目、字荒 土石流
町、字上人沢山、字鳶ヶ沢山、字東
松沢及び吹張一丁目（次の図のとおり）「次の図」は、省略し、その図面及び関係書類を建設交通部河川砂防課及び関係地域振興局建設部に備え置いて縦覧に供する。
│││││││││││││││││││││
秋田県告示第百三十七号
秋田県港湾施設管理条例（昭和三十四年秋田県条例第十九号）
第十六条第二項の規定により、次のとおりマリーナ施設の利用料金を承認したので、同条第三項の規定に基づき、公告する。
平成二十一年三月二十七日
秋田県知事 寺 田 典 城

湯 ノ 原 沢 湯 沢 市 裏 門 一 丁 目 及 び 字 松 長 根 山 土石流
一（次の図のとおり）

湯 沢 市 字 荒 町 、 字 古 館 山 、 字 袋 町 土石流
山、字袋町沢頭及び字鳶ヶ沢山（次の図のとおり）

愛宕沢川 湯沢市字新町、愛宕町一丁目、字荒 土石流
町、字上人沢山、字東松沢及び吹張
一丁目（次の図のとおり）

湯沢市大工町、前森四丁目、字西愛 土石流
染沢及び字伊勢堂山（次の図のとおり）

寺沢

寺沢一号 湯沢市関口字寺沢及び聖ヶ沢（次の 急 傾 斜 地 の図のとおり）
崩壊

寺沢二号 湯沢市関口字寺沢及び聖ヶ沢（次の 急 傾 斜 地 の図のとおり）
崩壊

湯沢市関口字寺沢、上寺沢及び杉ノ 土石流
沢（次の図のとおり）

荒町

愛宕町二 湯沢市愛宕町四丁目及び字松沢山 急 傾 斜 地 の号（次の図のとおり）崩壊

寺沢二

大工町沢 湯沢市大工町、字西愛染沢、字愛染 土石流
山及び字稲荷山（次の図のとおり）

新町一号 湯沢市字新町及び字鳶ヶ沢山（次の 急 傾 斜 地 の図のとおり）
崩壊
内町沢一 湯沢市内町及び字清涼寺山（次の図 土石流のとおり）

湯沢市字内舘町及び字内舘山（次の 土石流
図のとおり）

内町沢二 湯沢市内町、字上町屋敷裏及び字蟹 土石流
沢山（次の図のとおり）
大町沢

湯 ノ 原 沢 湯沢市裏門一丁目、湯ノ原一丁目及 土石流
二び字古館山（次の図のとおり）

愛 宕 町 沢 湯沢市愛宕町四丁目及び同市関口字 土石流
一聖ヶ沢（次の図のとおり）

湯沢市関口字寺沢、上寺沢及び聖ヶ 土石流
沢（次の図のとおり）

公

寺沢三

県

湯沢市字荒町及び字鳶ヶ沢山（次の 急 傾 斜 地 の図のとおり）
崩壊報田秋
平成 21 年 ３ 月 27 日（金曜日）10㐳ኾ↪૶↪㧔㧝ᐕ㑆ߩᢱ㊄㧕

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第 2066 号

報公
県田秋
平成 21 年 ３ 月 27 日（金曜日）第 2066 号

報
公
県
田
秋
平成 21 年 ３ 月 27 日（金曜日）

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13

第 2066 号

報公
県田秋
平成 21 年 ３ 月 27 日（金曜日）第 2066 号

報
公
県
田
秋
平成 21 年 ３ 月 27 日（金曜日）

球技場

分

寺

田

典

城

三一〇円 二、四八〇円

三一〇円 二、四八〇円

一時間につき 一日につき利用料金の額秋田県知事

備考
この表において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
㈠ 県内 県内に住所を有する者をいう。
㈡ 県外 ㈠に定める以外の者をいう。
㈢ Ａヤード 移動式揚降機の設置されている船舶保管施設をいう。
㈣ Ｂヤード 移動式揚降機の設置されていない船舶保管施設をいう。
│││││││││││││││││││││
秋田県告示第百三十八号
秋田県港湾施設管理条例（昭和三十四年秋田県条例第十九号）
第十六条第二項の規定により、次のとおり船川港金川多目的広場の利用料金を承認したので、同条第三項の規定に基づき、公告する。
平成二十一年三月二十七日
一区

ア マ チ ュ 一般
アスポー
入場料 ツ に 利 用 学 生 ・ 生を徴収 するとき 徒・児童

ぞれ当該各号に定めるところによる。
㈠
入場料

一日
利用者が、いずれの名義でするかを問わず、開場時間の開始時刻から終了時刻までをいう。

㈡
学生・生徒・児童

大学及び高等専門学校の学生、高球技場の入場者から徴収するその入場の対価をいう。
等学校生徒、中学校生徒並びに小学校児童（これらの者㈢

休日

国民の祝日に関する法律（昭和二十三年法律第に準ずる者を含む。）をいう。
㈣

利用者が入場料を徴収しない場合で、営業その他これに百七十八号）第三条に規定する休日をいう。
類する目的をもって利用するときは、入場料を徴収する場

二

利用時間が一時間未満のとき、又は利用時間に一時間未合の利用料を徴収する。

利用料金の額二、一〇〇円

三五〇円

満の端数があるときは、一時間として計算する。

三分
一時間につき球技場の付属施設
区
放送室

シャワー室 一室一時間につき利用時間が一時間未満のとき、又は利用時間に一時間未満の備考

港湾施設用地
利用料金の額端数があるときは、一時間として計算する。

二

三

分

船 川 港 金 川 多 目 利用面積（看板等にあっては、表示部分の的広場の敷地 面積）一平方メートルにつき一年 七〇円

区六三〇円 五、〇四〇円

利用許可期間が一年未満であるもの、又はその期間に一備考算出した利用料の額に一〇円未満の端数があるときは、利用料の額が一〇円に満たない場合は一〇円とする。

当該端数金額を切り捨てるものとする。ただし、算出した二る。

お、一か月未満の端数があるものは一か月として計算す

年未満の端数があるものは月割りをもって計算する。な

一六三〇円 五、〇四〇円

しない そ の 他 の二五、二〇〇
平日
三、一五〇円 円
場合 催 物 に 利
用 す る と 土曜日・日
三三、六〇〇き
曜日・休日 四、二〇〇円 円
ア マ チ ュ 一般
アスポー
入場料 ツ に 利 用 学 生 ・ 生を徴収 するとき 徒・児童

この表において、次の各号に掲げる用語の意義は、それする場 そ の 他 の〇、四〇〇平日
六、三〇〇円 五
円合
催物に利用 す る と 土曜日・日
六七、二〇〇き
曜日・休日 八、四〇〇円 円

一

備考

秋田県告示第百三十九号
建築士法（昭和二十五年法律第二百二号）第六条第二項の規定による閲覧について、次のとおり二級建築士名簿及び木造建築士
名簿閲覧規程を定めたので、告示する。
平成二十一年三月二十七日
秋田県知事 寺 田 典 城
二級建築士名簿及び木造建築士名簿閲覧規程（趣旨）
第一条 この規程は、建築士法第六条第二項に規定する二級建築士名簿及び木造建築士名簿（以下「名簿」という。）の閲覧の場所（以下「閲覧所」という。）その他閲覧に関し必要な事項を定めるものとする。
（閲覧の場所）第二条 閲覧所は、建設交通部建築住宅課とする。
（閲覧の時間）第三条 名簿の閲覧の時間は、午前八時三十分から午後五時十五分までとする。
（閲覧所の定休日）
第四条 閲覧所の定休日は、秋田県の休日を定める条例（平成元年秋田県条例第二十九号）第一条第一項各号に掲げる日とする。
（閲覧の手続）第五条 名簿を閲覧しようとする者は、別に定める様式による閲覧申請書を知事に提出しなければならない。
（閲覧所外への持ち出しの禁止）第六条 名簿は、閲覧所の外に持ち出すことができない。
（閲覧の停止又は禁止）
第七条 次の各号のいずれかに該当する者については、その閲覧を停止し、又は禁止することがある。
一 この規程に違反し、又は係員の指示に従わない者
二 名簿を汚損し、若しくはき損し、又はそのおそれがあると認められる者
三 他人に迷惑を及ぼし、又はそのおそれがあると認められる者
附 則
この規定は、平成二十一年三月二十七日から施行する。
│││││││││││││││││││││
秋田県告示第百四十号
秋田県財務規則（昭和三十九年秋田県規則第四号）第五十七条
第五項の規定により、証紙の売りさばきを廃止する旨の届出があったので、同規則第五十九条の規定に基づき、告示する。

14

秋田県知事

売りさばき場所

平成二十一年三月二十七日

売りさばきを廃止する者の住所及び氏名

寺

田

典

廃止年月日

城

秋田市八橋本町三丁
秋 田 市 八 橋 本 町 三 平成二十一年三月
目三 ―
八
丁目三 八
十二日
―
湯 沢 貞 二│││││││││││││││││││││
都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第六十三条第一項の規

秋田県告示第百四十一号
定により、都市計画事業の事業計画の変更を認可したので、同条施行者の名称寺

田典

城

昭和四十八年秋田県告示第五百七十九号、昭和六十一年秋

収用の部分

昭和二十四年四月七日から平成二十七年三月三十一日まで

能代都市計画下水道事業

秋田県知事

第二項において準用する同法第六十二条第一項の規定に基づき、次のとおり告示する。

一
都市計画事業の種類及び名称

平成二十一年三月二十七日

二
事業施行期間

能代市

三事業地

能代市公共下水道

四㈠

田県告示第七百九十号、平成二年秋田県告示第三百五十四号、平成八年秋田県告示第五百十六号及び平成十四年秋田県
告示第二百五十六号及び平成十八年秋田県告示第二百二十三号の事業地において、能代市向能代字平影野、字平野館下起凰岱、字鳥小屋、字坊ヶ崎、字松長布、字下瀬、字大瀬儘

上及び字平野舘下道越起上、能代町字中川原、字中嶋、字鳳の事業計画を変更し、能代市向能代字上野越及び字トトメ

下、字下柳、字中柳、字下古川布、字下悪戸、字下内崎地内
キ、落合字下大野、松原、河戸川字東堂前、鰄渕字下悪戸、
字大内田、字大塚、字袖又、字中悪戸、字仁井田白山、字悪

変更なし

使用の部分

戸、字機織轌ノ目地内の事業計画を追加する。
㈡

公

告

地方独立行政法人秋田県立病院機構財務会計システム調達について企画提案書の提出を求めるので、次のとおり公告する。
平成二十一年三月二十七日
秋田県知事 寺 田 典 城
一 企画提案書の提出を求める事項㈠ 企画提案書の提出を求める調達（以下「公告調達」という。）の名称
地方独立行政法人秋田県立病院機構財務会計システム調達㈡ 公告調達の内容
地方独立行政法人秋田県立病院機構における財務会計シス
テムの調達を発注するものである。
㈢ 履行場所秋田県秋田市山王四丁目一番一号
秋田県庁㈣ 履行期限平成二十二年三月三十一日
二 企画提案書を提出する者に必要な資格
企画提案書を提出することができる者は、次に掲げるすべての要件を満たすものとする。
㈠ 地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）第百六十
七条の四の規定に該当しない者であること。
㈡ 会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）に基づく更正手続開始の申立て又は民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）に基づく民事再生手続開始の申立てがなされている者（手続開始の決定を受けた者を除く。）でないこと。
㈢ 過去五年以内に本業務と同種又は類似業務（財務会計シス
テム開発等）の実績を有すること。
㈣ 本調達を遂行するために必要な実施体制（資格・業務経験を有する技術者の専任を含む。）を講じることができること。
㈤ 右記各号を満たす複数の者が共同して提案することも認めるが、責任者を明確にし、提案者名を連名で記載するとともに、業務分担や責任の所在を明示した協定書の写しを添付すること。
三 資格審査㈠ 資格審査の方法
企画提案書を提出しようとする者は、次により秋田県知事に申請し、参加資格の確認を受けなければならない。
⑴ 提出書類及び提出部数

次に掲げる書類を十部（正本一部、副本九部）提出すること。
ア 参加資格確認申請書
イ 会社概要等整理表
ウ 受託実績整理表エ 業務実施体制証明書
オ 共同企業体による参加の場合は、協定書の写し⑵ 提出方法
持参又は郵送すること。
⑶ 提出期限平成二十一年五月七日（木）午後五時まで（郵送による場合は、簡易書留郵便によることとし、同日午後五時まで必着）とする。
⑷ 提出場所
郵便番号〇一〇 八―五七〇
秋田県秋田市山王四丁目一番一号
秋田県健康福祉部医務薬事課
電話〇一八 八―六〇 一
―四〇一㈡ 参加資格の確認の時期
平成二十一年五月十二日（火）㈢ 参加資格の確認の結果の通知
参加資格の確認の結果は、書面により申請者に通知する。
参加資格の確認を受けられなかった者に対する理由の説明
参加資格の確認を受けられなかった者は、その理由につ⑴㈣

いて秋田県知事に説明を求めることができる。この場合において、説明を求めようとする者は、㈢による通知を受けた日から五日以内に、説明を求める旨を記載した書面を㈠⑷の場所に提出しなければならない。
⑵ 説明を求めた者に対しては、⑴の書面の提出があった日から五日以内に書面により回答する。
四 企画提案書の提出手続㈠ 提出書類及び提出部数
次に掲げる事項を記載した企画提案書（Ａ 四版縦長用
紙、横書き） 十五部（正本一部、副本十四部）⑴ 導入実績及びノウハウ⑵ 情報システムに関する提案⑶ 体制及び開発手法等に関する提案⑷ 運用保守に関する提案⑸ 費用見積
提出方法
持参又は郵送すること。
㈡

15

第 2066 号

報公
県田秋
平成 21 年 ３ 月 27 日（金曜日）第 2066 号

報
公
県
田
秋
平成 21 年 ３ 月 27 日（金曜日）㈢ 提出期限参加資格確認通知のあった日から平成二十一年五月二十日（水）午後五時まで（郵送による場合は、確実に配達されたことを三㈠⑷に電話等で確認すること。）とする。なお、提出期限後における企画提案書の追加及び変更は認めない。
㈣ 提出場所三㈠⑷に同じ。
五 契約候補者の選定等㈠ 選定に関し審査する事項
企画提案書を提出した者（以下「提案者」という。）のうち、最も優れた提案を行ったと認められるものを選定する際に審査する事項は、次のとおりとする。
⑴ 企画提案書の内容（提案依頼事項の遵守状況、提案内容の網羅状況等を評価する）⑵ プレゼンテーション及びヒアリングの内容（実績、機能・非機能内容等を評価する）⑶ 費用（業務の履行に係る経費の額を評価する）㈡ 選定方法
書類審査、プレゼンテーション及びヒアリングに基づいて審査し、選定を行う。
㈢ 選定の時期
選定は、平成二十一年六月上旬（予定）を目途に行う。
㈣ 選定の結果の通知
選定の結果については、書面により速やかに通知する。
六 公告調達に関する提案依頼書の交付期間及び交付場所㈠ 交付期間
平成二十一年三月二十七日（金）から同年五月七日（木）まで（休日を除く。）の午前九時から午後五時まで㈡ 交付場所三㈠⑷に同じ。
七 その他㈠ この公告に係る手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨㈡ 提出された企画提案書は、返却しない。
㈢ 企画提案書の提出に係る一切の費用については、提案者の負担とする。
㈣ 契約候補者の選定に当たり、提案者に対して、企画提案書の内容について説明を求めることがある。
㈤ 問い合わせ先
秋田県健康福祉部医務薬事課
電話〇一八 八―六〇 一
―四〇一

し、次のとおり縦覧に供する。

典

城

県営土地改良事業（鹿角第二地

田

改良事業計画を定めたので、同条第五項の規定に基づき、公告

概要

平成二十一年三月二十七日

縦覧に供すべき書類の名称

寺

八

一

縦覧期間

鹿角市役所

平成二十一年三月三十日から同年四月二十四日ま区公害防除特別土地改良事業）計画書の写し
二で│││││││││││││││││││││

縦覧場所

土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）第八十七条第一

縦覧に供すべき書類の名称

平成二十一年三月二十七日

次のとおり縦覧に供する。

一

縦覧期間

男鹿市役所

寺

田

典

城

県営土地改良事業（樽沢大堤地

平成二十一年三月三十日から同年四月二十四日ま区ため池等整備事業）計画書の写し
二で│││││││││││││││││││││

縦覧場所

土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）第八十七条第一

し、次のとおり縦覧に供する。

平成二十一年三月二十七日

縦覧に供すべき書類の名称

縦覧期間

寺

田

典

城

県営土地改良事業（山王沢地区

平成二十一年三月三十日から同年四月二十四日ま

男鹿市役所

土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）第三十条第二項の規定により、秋田県西仙北土地改良区から申請があった定款変更について、平成二十一年三月十七日認可したので、同条第三項の規定に基づき、公告する。

│││││││││││││││││││││

縦覧場所

で

二

ため池等整備事業）計画書の写し

一

秋田県知事

地改良事業計画を定めたので、同条第五項の規定に基づき、公告善ほか十四人から申請があった県営土地改良事業の施行に係る土項の規定により、男鹿市五里合中石字八幡前八十二番地二鈴木文

三

秋田県知事

良事業計画を定めたので、同条第五項の規定に基づき、公告し、か十四人から申請があった県営土地改良事業の施行に係る土地改項の規定により、男鹿市脇本樽沢字神明下七十四番地二鎌田誠ほ

三

秋田県知事

三
│││││││││││││││││││││

Summary⑴ Subject matter
Proposals for the next financial accounting
system procurement⑵ Deadline for the submission of proposals
5:00 p.m. 20th May，2009⑶ Contact information
Medical and Pharmaceutical Division，Department
of Health and Welfare，4-1-1 Sannou, Akita
City，Akita Prefecture 010-8570，Japan TEL
018-860-1401│││││││││││││││││││││
特定非営利活動促進法（平成十年法律第七号）第二十五条第四項の規定により、特定非営利活動法人から次のとおり定款変更の認証の申請があったので、同条第五項において準用する同法第十条第二項の規定に基づき、公告する。
平成二十一年三月二十七日
秋田県知事 寺 田 典 城
一 申請のあった年月日
平成二十一年三月十七日
二 申請に係る特定非営利活動法人の名称
特定非営利活動法人 秋田県心の健康福祉会
三 代表者の氏名
藤 井
明
四 主たる事務所の所在地
秋田県潟上市天王字長沼八十五番地二十
五 定款に記載された目的
この法人は、秋田県在住の精神障害者とその家族に対して、
精神保健福祉環境の向上、及び精神障害（者）への理解と知識の普及啓発に関する事業を行い、精神障害者が地域社会において、生き生きと輝いて生活出来る環境整備に向け、他の関係機
関と連携を図りながら、精神保健福祉の向上に寄与することを目的とする。
六 定款の変更内容
会員の種別の変更
土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）第八十七条第一項の規定により、鹿角市十和田山根字高清水十七番地木村時夫ほ
か二十六人から申請があった県営土地改良事業の施行に係る土地

16

平成二十一年三月二十七日
秋田県知事

教育委員会訓令

寺

田

典

城

秋田県教育委員会訓令第一号
庁 中 一 般各 地 方 機 関
各 教 育 機 関
秋田県教育委員会公印取扱規程の一部を改正する訓令を次のように定める。
平成二十一年三月二十七日
秋田県教育委員会委員長 北 林 真知子
秋田県教育委員会公印取扱規程の一部を改正する訓令
秋田県教育委員会公印取扱規程（昭和六十二年秋田県教育委員
会訓令第二号）の一部を次のように改正する。
別表第二号の表中「課長及び室長印」を「本庁の課長等印」「「課長に、「室 を タに、を「本庁の課長等」に改め、
」
ン
室長」
セ
室」
同表に備考として次のように加える。
備考 この表において「本庁の課長等」とは、秋田県教育委員（

会行政組織規則（昭和六十一年秋田県教育委員会規則第四号）第三条第一項に規定する課及びセンター並びに同条第二項及び第三項に規定する室の長をいう。
附 則
この訓令は、平成二十一年四月一日から施行する。

17

ー、

（

第 2066 号

報公
県田秋
平成 21 年 ３ 月 27 日（金曜日）

発 行 者

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田

県

印

印

刷

刷

所

者

秋田市山王七丁目五番二十九号
株式会社 松 原 印 刷 社
電話 八七六六 ＦＡＸ 〇〇〇五

秋田市山王七丁目五番二十九号
松原繁雄

E-mail:matsubara@matsubarainsatsu.co.jp

（863）

秋

秋田市山王四丁目一番一号
一月三千六百七十五円（税込）（862）