REPORTＩＦＲＳ(国際会計基準)の導入で年次有給休暇の取得は進むのか佐々木 禎

生活設計研究部

主任研究員

はじめに
会計基準はそれぞれの国の文化や商慣習が反映され、異なるところがある。企業活動
や投資活動がグローバル化するなか、財務諸表を作成するうえで世界共通の会計基準が求められるのは自然な流れである。IFRS は、こうしたニーズを満たすグローバルな会計基準である。
しかし、いざわが国に IFRS を導入するとなると、企業の業績に大きな影響を及ぼすだ
けでなく、企業を規制する会社法や税法等の法律にも広く影響を及ぼすことになる。わが国においては、2010 年３月期決算から IFRS の任意適用が認められており、すでに適用を始めた企業も現れている。
本稿では、IFRS と日本基準との相違点のひとつである“未取得の有給休暇に対する引当金の計上（債務化）”に焦点を当てる。わが国の企業においては、一般に年次有給休暇（以下、「年休」という）の取得があまり進んでいない。IFRS を任意適用した企業の連
結財務諸表を具体例として参考にしつつ、IFRS と日本基準との違いを確認し、IFRS の導入により年休の取得が進むのかについて論じてみたい。
また、末尾の資料１に有給休暇の取得促進に取り組む企業の事例を掲載したので、参考にしていただきたい。

Ⅰ 年休の実態
まず、わが国および諸外国の年休の付与と取得の状況について見てみることにする。

１．わが国における年休の付与と取得の状況
年休の付与について、わが国では労働基準法第 39 条により、「雇入れの日から起算して６箇月間継続勤務し全労働日の８割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した
10 労働日の有給休暇を与えなければならない。１年６箇月以上継続勤務した労働者に対しては、６箇月経過日から起算した継続勤務年数１年ごとに、所定の労働日を加算した有給休暇を与えなければならない」とされ、図表１のとおり年休が付与される。
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October 2011

1

図表１

労働基準法上の年次有給休暇の付与日数

継続勤務年数

６カ月

１年６カ月

２年６カ月

３年６カ月

４年６カ月

５年６カ月

６年６カ月以上

年休付与日数(日)

10 最低

11

12

14

16

18

20 最高

年休の付与と取得の状況について、厚生労働省が「就労条件総合調査」において毎年調査を実施している。
最新（2010 年）の調査によると、2009 年（または 2008 会計年度）１年間において、企業が付与した年休の日数（繰越日数は除く）は、労働者１人平均 18.1 日、そのうち労働者が取得した日数は 8.7 日で、取得率は 48.2％と年休の取得は進んでいない（図表２）。
付与日数については 1980 年代の 15 日前後から 2000 年代の 18 日前後へと漸次増加す
る一方、取得日数については 1990 年代に入り９日を超えるにいたったが、2000 年以降
徐々に減少に転じ８日台半ばとなっている。その結果、1980 年代・1990 年代には 50％を上回っていた取得率が、2000 年に入り 50％を下回るようになった。
取得率を企業規模別に見ると、「1,000 人以上」では 53.5％、「300～999 人」では 44.9％、「100～299 人」では 45.0％、「30～99 人」では 41.0％と規模が大きいほど取得率が高い傾向がある。また、業種別に見ると、「電気・ガス・熱供給・水道業」は 74.2％、「鉱業・採石業・砂利採取業」は 63.0％と高いが、「宿泊業・飲食サービス業」では 31.4％、「卸売業・小売業」では 34.6％、「建設業」では 38.1％と低くなっており、業種間でも差がある（図表３）。
図表２

最近 10 年間の年休の付与日数・取得日数・取得率の推移

（％）

50

付与日数（右目盛り）
18.0

18.2

18.1
49.5

18.0

取得日数（右目盛り）
18.0

17.9

17.7

取得率（左目盛り）

（日）

18.3

20

17.8

18.1

49

15

48.4
48.1

48

48.1

48.2

8.8

8.7

47.7

8.9

8.8

8.8

47

47.4

8.4

8.4

8.5

8.3

8.5

47.1
46.6

46.6

5

0
2000

01

02

03

04

05

06

07

08

0
09（年）

注１：調査対象は「本社の常用労働者が 30 人以上の民営企業」であり、図表３の調査対象とは異なる。
注２：「付与日数」には、繰越日数を含まない。
注３：「取得日数」は、各年（または前会計年度）１年間に実際に取得した日数である。
注４：「取得率」は、（取得日数計／付与日数計）×100（％）である。
出所：厚生労働省「就労条件総合調査」

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10

2

図表３

規模別・業種別の年休の付与日数・取得日数
企業規模・産業

全付与日数(注１）

取得日数（注２）（日）（日）

取得率（注３）
（％）

体

17.9

8.5

47.1

1,000 人以上

19.0

10.2

53.5

300～999 人

18.1

8.1

44.9

100～299 人

17.3

7.8

45.0

30～ 99 人

16.9

6.9

41.0

鉱業、採石業、砂利採取業

18.5

11.6

63.0

建設業

18.6

7.1

38.1

製造業

18.6

9.9

53.2

電気・ガス・熱供給・水道業

19.6

14.6

74.2

情報通信業

18.8

10.3

54.6

運輸業、郵便業

17.2

8.4

48.9

卸売業、小売業

17.5

6.0

34.6

金融業、保険業

19.6

8.5

43.3

不動産業、物品賃貸業

17.0

7.2

42.2

学術研究、専門・技術サービス業

18.2

9.7

53.3

宿泊業、飲食サービス業

15.8

5.0

31.4

生活関連サービス業、娯楽業

15.4

6.5

42.0

教育、学習支援業

16.7

6.6

39.5

医療、福祉

14.5

6.4

44.0

サービス業（他に分類されないもの）

16.5

8.7

52.7

注１：調査対象は「常用労働者が 30 人以上の民営企業」であり、図表２の調査対象とは異なる。
注２：「付与日数」には、繰越日数を含まない。
注３：「取得日数」は、2009 年（または 2008 会計年度）１年間に実際に取得した日数である。
注４：「取得率」は、（取得日数計／付与日数計）×100（％）である。
出所：厚生労働省「2010 年就労条件総合調査」

２．諸外国の年休の付与・取得状況
各国の年休の平均付与日数および平均取得日数の両方に関する統計データは見つからなかったが、財団法人連合総合生活開発研究所『生活時間の国際比較－日・米・仏・韓のカップル調査』（注１）において、４カ国の年休の平均付与日数および平均取得日数のデータ（図表４）が掲載されていた。
同調査によれば、「新規付与日数がある」と回答した正規雇用で週労働日数５日の雇用労働者の付与日数と取得日数を平均値でみると、日本の男性の付与日数は 19.3 日、取得
日数は 10.2 日、取得率は 50％強、女性はそれぞれ、18.6 日、12.8 日、約 70％で、性別による違いが見られる。アメリカでは、男性 13.0 日、女性 12.5 日と付与日数は少ない
ものの、取得率は男性 86.9％、女性 93.6％とほとんど取得されている。フランスでは、
男性 28.7 日の付与に対し 27.7 日の取得（取得率 96.5％）、女性 30.2 日に対し 30.1 日（取得率 99.7％）で、ほぼ完全に取得されている。韓国では付与日数が約 15 日前後、取得
3

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率は男性で 50％台、女性で 60％台であり、日本と大差がない。
日本の年休取得率は、アメリカやフランスと比較して明らかに低いことがわかる。
（注１）本調査は、連合総研が日本の労働者の生活時間の実態を国際比較により明らかにし、ワー
ク・ライフ・バランスと生活の質改善の視点からの政策的諸課題を検討するために、日本、アメリ
カ、フランス、韓国の４カ国の各国都市部に居住する 50 歳未満の民間雇用労働者とその配偶者それぞれ 400 名を対象としたインターネット調査で、2007 年 11 月に実施された。
図表４

年休の付与日数と取得日数
男性
平均新規付与日数（日）日

平均取得日数（日）

女性
有給休暇取得率（％）

平均新規付与日数（日）平均取得日数（日）

有給休暇取得率（％）

本

19.3

10.2

52.8

18.6

12.8

68.8

アメリカ

13.0

11.3

86.9

12.5

11.7

93.6

フランス

28.7

27.7

96.5

30.2

30.1

99.7

韓

14.2

8.0

56.3

15.1

9.4

62.3

国

注：正規雇用で週５日の雇用労働者の集計結果。
出所：財団法人連合総合生活開発研究所「生活時間の国際比較－日・米・仏・韓のカップル調査」連合・連合総研共同調査研究報告書（2009 年）

Ⅱ 年休の取得促進
次に、年休がどのように使われているのか、どうして年休を取り残すのかを確認し、企業が年休の取得を促進するため、どのような対策をとっているのかについて見てみる。

１．年休の用途と取り残す理由（１）年休の用途
わが国の労働者は取得した年休をどのような用途に使用しているのだろうか。
独立行政法人労働政策研究・研修機構「年次有給休暇の取得に関する調査」（注２）によると、「旅行・レジャー等の外出」が 69.9％と最も多く、次いで「自分の病気・けがの療養」43.8％、「家での休養」42.4％などとなっており、前回（2002 年）調査とほぼ同様の結果となっている（図表５）。
（注２）民間調査会社に登録している郵送調査協力モニターの中から、労働力調査に基づき、性別・年齢階層別の属性分布に合わせて、20～59 歳の正社員 3,000 人（会社員（一般社員）2,400 人、管理職 300 人、公務員 300 人）をサンプリングした調査で、2002 年と 2010 年に実施されている。

（２）年休を取り残す理由
わが国全体でみると、年休取得率は 50％を割っているが、年休を取り残す理由にはどのようなものがあるのだろうか。
前掲調査によると、「病気や急な用事のために残しておく必要があるから」が 64.6％と最も多く、次いで「休むと職場の他の人に迷惑になるから」60.2％、「仕事量が多すぎて休ん

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でいる余裕がないから」52.7％、「休みの間仕事を引き継いでくれる人がいないから」46.9％、「職場の周囲の人が取らないので年休が取りにくいから」42.2％などとなっている。
病気や急な用事に対する備えのほかは、職場の雰囲気や仕事量、代替要員など、いずれも勤務先の要因による理由といえる。取り残す理由についても、前回調査と比べ、変化は見られなかった（図表６）。
図表５

年休の用途（複数回答）
0

10

20

30

40

50

60

80 （％）

70
69.9
71.0

旅行・レジャー等の外出
43.8

自分の病気・けがの療養

47.5

42.4
41.8

家での休養
19.0
18.6

家族の病気・けがの看病など

13.8
16.3

役所への届け出など

10.5
10.9

家事・育児

2010年調査（n=1,371）

5.4
5.7

自己啓発のための学習など

2002年調査（n=1,673）

1.5
1.2

寝たきりの家族などの介護

20.2
23.1

その他の活動

出所：独立行政法人 労働政策研究・研修機構「年次有給休暇の取得に関する調査」（2011 年）

図表６

年休を取り残す理由
0

10

20

30

40

病気や急な用事のために残しておく必要があるから休むと職場の他の人に迷惑になるから仕事量が多すぎて休んでいる
余裕がないから休みの間仕事を引き継いでくれる人がいないから職場の周囲の人が取らないので年休が取りにくいから

50

70 （％）

60

64.6
54.8
60.2
53.1
52.7
52.6
46.9
44.7
42.2
36.6
33.3

上司がいい顔をしないから

28.1

勤務評価等への影響が心配
だから
交通費や宿泊費、レジャーなどにお金がかかるから
交通機関や宿泊施設、レジャー施設などが混雑するから

23.9
18.5
19.7
14.5
18.6
15.1

現在の休暇日数で十分だから

17.6
17.1

休むと仕事から取り残されるような気がするから配偶者や友人と休みの時期が合わないから17.2

2010年調査（n=2,003）
2002年調査（n=2,019）

12.7
13.2
12.5

休んでもすることがないから

10.2
8.3

子どもの学校や部活動のため、休みの時間が合わないから

9.8

注：各項目の割合は「そう思う」「どちらかといえばそう思う」の合計。

7.2

出所：独立行政法人 労働政策研究・研修機構「年次有給休暇の取得に関する調査」（2011 年）

5

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２．年休の取得促進対策
わが国の企業は、年休の取得を促進するため、どのような対策を実施しているのだろうか。中央労働委員会「2010 年賃金事情等総合調査（確報）」（注３）によると、年休の取得促進対策は、「半日単位での年次有給休暇取得を可能としている」が 89.9％で最も多く、次いで「週休日、国民の祝日、夏季休業、年末年始休業等との連続取得を勧奨している」（45.0％）、「個人別年次有給休暇取得計画表を作成し、取得状況のチェックおよびフォローアップを行っている」（33.5％）などとなっている。さまざまな取得促進対策が組み合わせて実施されているものの、大きな効果をあげているものはないようだ。
2010 年４月施行の改正労働基準法により、時間単位での年休の取得が可能となったが、制度を導入している企業は 4.6％にすぎない。
また、年休取得率が低いことはそれだけ失効する年休が多いことを意味する。同調査では失効年休の取り扱いについても調べており、失効した年休を積み立て・保存し、特別休暇として利用できる休暇制度のある企業は集計企業の 87.4％に達している。年休取
得率の低さ、つまり失効年休の多さをカバーする失効年休の積み立てによる特別休暇制
度は、利用目的に制限はあるものの、大企業を中心に普及しているようだ。
（注３）「賃金事情等総合調査」の調査対象企業は、資本金５億円以上、かつ労働者 1,000 人以上に該当する企業の中から独自に選定した 380 社であり、大企業を対象としていることに注意を要する。
2010 年調査では、236 社が回答し、回収率は 62.1％であった。
図表７

年休の取得促進対策（複数回答）
0

50

100

半日単位での年次有給休暇取得を可能としている
98

個人別年次有給休暇取得計画表を作成し、取得状況のチェックおよびフォローを行っている

73

職場一斉で年間計画表などにより取得日を指定している

68

労使委員会等を設置している

68

本人や家族の誕生日、結婚記念日等のメモリアルデー
における年次有給休暇取得を勧奨している

その他

56
10
23

注：集計社数は 218
出所：中央労働委員会「2010 年賃金事情等総合調査（確報）」

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200 （社）
196

週休日、国民の祝日、夏季休業、年末年始休業等との連続取得を勧奨している

時間単位で年次有給休暇取得を可能としている

150

6

図表８

失効した年休の積立・保存による休暇制度
利用目的の制限

調査年

集計

制度

社数

あり

あり

なし

（社）

利用目的の制限がある場合の目的（複数回答）
病気
療養

看護
介護

ボラン
災害
ティア
（被災）
活動

自己
啓発

リフレ
ッシュ

再就職
準備

その他

2006 年

233

206

188

13

-

-

-

-

-

-

-

-

2008 年

224

193

179

14

174

147

21

81

35

34

15

68

2010 年

223

195

187

8

183

159

24

81

36

46

17

56

注：2006 年調査では、「利用目的の制限がある場合の目的」については調査していない。
出所：中央労働委員会「2010 年賃金事情等総合調査（確報）」

Ⅲ ＩＦＲＳの導入による年休取得促進の可能性
IFRS の概要、IFRS の適用例を参考にして日本基準との相違点についてそれぞれ確認し、年休取得促進の可能性を探る。

１．ＩＦＲＳの概要（１）IFRS とは
IFRS は「国際会計基準」と表記されることがしばしばあるが、正確にいえば、IFRSとは、International Financial Reporting Standards の略称で、企業会計基準委員会ではこれを「国際財務報告基準」と翻訳している。
一般的に IFRS と言った場合、IFRSs のことを指していることがほとんどであり、IFRSs
は４つの基準・解釈指針、すなわち「国際会計基準（IAS）」と「同解釈指針（SIC）」、「国
際財務報告基準（IFRS）」と「同解釈指針（IFRIC）」の総称である。
・国際会計基準（IAS：International Accounting Standards）
・同解釈指針（SIC：Standing Interpretations Committee）
・国際財務報告基準（IFRS：International Financial Reporting Standards）
・同解釈指針（IFRIC：International Financial Reporting Interpretations Committee）（２）わが国における IFRS の適用時期と諸外国の適用状況
2009 年６月 16 日に公表された企業会計審議会企画調整部会「我が国における国際会
計基準の取扱いについて（中間報告）」（以下、「中間報告」という）において、2010 年
３月期（年度）から国際的な財務・事業活動を行っている上場企業の連結財務諸表に任意適用が認められた。強制適用の是非の判断は 2012 年を目途とし、上場企業の連結財務諸表を対象に、強制適用を行う場合は、判断時期から少なくとも３年の準備期間が必要とされた。これにより、強制適用の開始は早ければ 2015 年３月期（2014 年度）からではないかと言われていた。
しかし、「中間報告」以降、米国基準と IFRS とのコンバージェンス（共通化）作業の7

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延期や、未曾有の災害である東日本大震災の発生、産業界からの「要望書」の提出、米国 SEC の IFRS 適用に関する作業計画案の公表など諸事情の変化を踏まえ、本年６月に金融庁が「IFRS 適用に関する検討について」の見解を次のとおり公表した。
「少なくとも 2015 年３月期についての強制適用は考えておらず、仮に強制適用する場合であってもその決定から５～７年程度の十分な準備期間の設定を行うこと、2016 年３月期で使用終了とされている米国基準での開示は使用期限を撤廃し、引き続き使用可能とする」こととされた。
諸外国の適用状況をみると、欧州連合（EU）で 2005 年から上場企業に強制適用されたのを皮切りに、2009 年から中国が上場企業に強制適用し、同年に韓国も金融機関を除く上場企業に強制適用している（金融機関は 2011 年から適用開始予定）。2010 年からブラジルが上場企業に強制適用し、2011 年からインドにおいて上場企業、銀行、保険等に強制適用されることが決まっており、カナダも 2011 年から適用を予定している。そして、わが国の動向に強い影響を及ぼしそうなアメリカは 2011 年に 2014 年からの強制適用を検討するとしている。
（３）IFRS の特徴（日本の会計基準との違い）①利益の概念が異なる
従来の日本の会計基準は、「P／L（損益計算書）重視」の考え方を採ってきた。利益は、「収益－費用＝当期純利益」と算出する。損益計算書において収益と費用のフローを示し、その結果である利益を算出した後、その利益を貸借対照表の純資産に計上することによって企業の財政状態（ストック）が結果的に示されるというのが収益費用アプローチである。
これに対し IFRS は、「B／S（貸借対照表）重視」の考え方である。利益は、「期末の純資産－期首の純資産＝包括利益（増資等の資本取引は除く）」と算出する。B／S の科
目は時価評価されるため、収益費用アプローチにおける当期純利益に、資産の公正価値にもとづく再評価損益などを加味したものが包括利益として認識されることになる。これは、ストック（貸借対照表）重視のアプローチであり、フローは純資産の増減表として示されるという考え方である。
②「規則主義」から「原則主義」へ
日本基準では細かく具体的な数値基準が設定され、客観的に判断できる「規則主義」が採られており、金融庁や企業会計審議委員会などの公的機関が公表している、会計基準の具体的な解釈指針に従っていれば問題とされることはない。したがって、会計担当者は判断に迷うことがない。
しかし IFRS では、会計基準の趣旨・目的を考え、どのような会計処理をすればよいか
考えて処理することになる。IFRS の「原則主義」では、その会社の経済的実態をできるだけ貸借対照表や損益計算書に表示するように会計処理することが求められている。
「原則主義」を徹底するため、国際会計基準審議会（IASB）の承認・設定した会計基

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準とその解釈指針のみに基づいて会計処理することとし、各国の政府が解釈指針や実務指針を出すことを禁止している。

２．日本企業におけるＩＦＲＳの適用例
わが国では、上場企業の連結財務諸表への IFRS 適用は、前述のとおり 2010 年３月期決算から任意で認められている。その１番手となったのが、水晶部品大手の日本電波工業株式会社である。2011 年３月期決算から、HOYA 株式会社と住友商事株式会社が IFRS
を適用している。また、2012 年３月期決算から IFRS 適用を発表している企業もあり、今後も続々と適用企業が出てくると思われる。
わが国で初めて IFRS を適用した日本電波工業の 2010 年３月期の連結財務諸表をもとに、未取得の有給休暇への引当金をはじめ、IFRS と日本基準の相違点を確認したい。
（１）IFRS と日本基準との差異
同社の 2010 年３月期連結決算において IFRS と日本基準を比較したのが図表９である（同社の連結財政状態計算書および連結包括利益計算書は末尾の資料２（図表 13、14）に掲載している。IFRS では、これまでの「連結損益計算書」（P／L）が「連結包括利益計算書」に、「連結貸借対照表」（B／S）が「連結財政状態計算書」にそれぞれ名称が変わっている）。
図表９から、IFRS には経常利益や営業外損益、特別損益の項目がなく、新たに当期包括利益が登場していることに気がつくだろう。同社有価証券報告書によると、IFRS と日
本基準との差異について、図表 10 のように説明されている。
図表 10 に係る相違点を同社の実例を参考にしつつ確認しよう。
図表９

日本電波工業 2010 年３月期連結決算における IFRS と日本基準の比較
（百万円）
日本基準

売上高

IFRS

52,650

売上高

52,590

売上原価

37,972

売上原価

38,005

売上総利益

14,677

売上総利益

14,584

販売費および一般管理費
営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益

9,821

販売費および一般管理費

7,560

4,855

研究開発費

2,241

その他の営業収益

1,007

その他の営業費用

1,809

393
658
4,591

営業利益

3,979

特別利益

820

特別損失

1,558

金融費用

388

3,854

税引前当期利益

4,303

税金等調整前当期純利益
法人税等
当期利益

金融収益

▲145

712

法人所得税費用

3,999

▲33

当期利益

4,337

その他の包括利益▲169

当期包括利益4,167

出所：日本電波工業株式会社 2010 年３月期決算短信

9

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図表10

連結財務諸表の主要項目における IFRS と日本基準との差異①売上高
日本基準は出荷基準により、IFRS はリスクと経済価値が顧客に移転したタイミング（着荷基準等）で売上高を計上しているため、日本基準に比べ約 60 百万円減少しております。
②営業利益
日本基準では営業利益に影響を及ぼさない「営業外損益及び特別損益（金融損益を除く）」を、IFRS では
営業利益の段階で「その他の営業損益」として計上しております。この違いにより、IFRS の営業利益は日本基準に比べ約 870 百万円減少しております。更に、過年度における日本基準と IFRS との減価償却方
法（主に残存価額）の違いによる研究開発費と遊休固定資産減価償却費の減少がありますが、日本基準では認識しない当社及び国内連結子会社の有給休暇費用の増加により、日本基準に比べ約 876 百万円減少しております。
③税引前当期利益
IFRS では新株予約権付社債（複合金融商品）を負債と資本に区分し、負債項目の一部を公正価値（時価）で評価するため、社債償還益の増加と社債利息の増加があり、日本基準に比べ約 449 百万円増加しており
ます。
④当期利益
日本基準と IFRS の社債償還益及び連結上の未実現利益の消去に係る税効果の差異により、日本基準に比べ約 338 百万円増加しております。
出所：EDINET 提出書類

日本電波工業株式会社 2010 年３月期有価証券報告書①売上高の認識基準（図表 10「①売上高」）
日本基準では実務慣行で出荷基準による売上の計上が認められているが、IFRS では物
品販売の５つの要件（（ⅰ）リスクと経済価値が買手に移転、（ⅱ）継続的な管理および実質的な支配がない、（ⅲ）収益額が信頼性をもって測定できる、（ⅳ）経済的便益が企業に流入する可能性が高い、（ⅴ）発生原価が信頼性をもって測定できる）をすべて充たしたときに計上する。つまり、出荷基準が認められず、個々の契約実態により着荷基準
や検収基準（顧客が検品した時点で収益を認識）になる可能性がある。
②経常利益という概念がない（図表 10「②営業利益」）
日本基準では P／L において、売上総利益、営業利益、経常利益、税引前純利益、当期純利益というように各段階で利益を区分表示している。IFRS では経常利益という概念がなく、営業外損益および特別損益の項目がない。営業外収益・営業外費用は、営業活動にかかわるものは営業収益・営業費用に、財務活動にかかわるものは金融収益・金融
費用となる。特別利益・特別損失も同様に営業活動にかかわるものは営業収益・営業費
用に、財務活動にかかわるものは金融収益・金融費用となる。
③固定資産の耐用年数や減価償却方法の違い（図表 10「②営業利益」）
日本基準では、法人税法に従い、法定耐用年数を使用し、建物を定額法、それ以外の生活福祉研究通巻 78 号

October 201110

有形固定資産は定率法を採用している企業が多い。定率法は、早期に多額の償却費を計上でき、税務上有利であるからである。しかし、IFRS では、固定資産の経済的便益の消費パターンを反映した定額法が一般的であり、実態に合わせた「原則主義」を採用していることから、耐用年数は使用見込期間とし、毎年見直すことになっており、注意を要する。同社においても、償却方法については定率法から定額法に変更されている。
④税引前当期利益（図表 10「③税引前当期利益」）
新株予約権付社債の処理方法が異なる。日本基準では、新株予約権付社債の発行に伴う払込金額を、社債の対価部分と社債予約権の対価部分を区別せず一括で処理する「一括法」と、社債の対価部分と社債予約権の対価部分を区分して処理する「区分法」のいずれかを選択できる（実務上は、ほとんどの場合、一括法が採用されている）。それに対して、IFRS では区分法により処理することになっており、一括法は採用できない。
実際に同社では、日本基準では一括法により、IFRS では社債部分（負債）、転換権部
分（資本）、組込デリバティブ部分（資産・負債）に区分して、それぞれ処理している。
⑤当期利益（図表 10「④当期利益」）
連結上の未実現利益の消去に係わる繰延税金資産は、日本基準では売り手の税率を適用するのに対し、IFRS では買い手の税率を適用することで差異が生じる。
（２）未取得の有給休暇についての債務計上「有給休暇引当金」
従業員が有給休暇を取得した場合、企業は従業員から労働サービスの提供を受けないにもかかわらず、従業員に取得した日数分の給与を支払う必要がある。すなわち、期末日時点で、従業員が将来取得するであろう未取得の有給休暇を取得する権利を有している部分に対して、企業は債務を負っていることになる。
ところが、日本基準では未取得の有給休暇に関する規定がないため、「 有給休暇引当金」は計上されてこなかった。IFRS では、図表 11 の規定があり、累積型の有給休暇（未取
得分を将来繰り越すことができる有給休暇）について、原則として期末から 12 カ月以内に取得すると推定される有給休暇に対して引当金が計上される（図表 10「②営業利益」）。
図表11

短期有給休暇（IAS 第 19 号第 11 項）

企業は、有給休暇形式による短期従業員給付の予想費用を、第 10 項に基づいて次の時期に認識しなければならない。
（ａ）累積有給休暇の場合には、将来の有給休暇の権利を増加させる勤務を従業員が提供したとき（ｂ）非累積有給休暇の場合には、休暇が発生したとき

11

生活福祉研究通巻 78 号

October 2011

「有給休暇引当金」計上額の一般的な計算式は、有給休暇引当金＝人件費／人・日×社員数×有給休暇付与日数×有給休暇取得率
で求めることになる。人件費については、全従業員の１人１日当たりの給与の加重平均であり、有給休暇取得率は期末から 12 カ月以内に取得されると推定される率を乗じる。
未取得の有給休暇日数すべてについて計上する必要はない。
実際に日本電波工業では、未取得の有給休暇に係る費用は、連結財政状態計算書（資料２の図表 13）の「その他の流動負債」に有給休暇引当金（2010 年３月期では４
億 2,700 万円）が計上され、連結包括利益計算書（図表 14）の売上原価等にも計上されている（注４）。これが IFRS と日本基準との差異として図表 10（②営業利益）に記載されている。
（注４）同社では、製造・販売・研究開発の各部門（研究開発部門は同社有価証券報告書上では管理部門に含まれている）の従業員分の有給休暇費用は、製造部門は売上原価に、管理部門・販売部門
は販売費および一般管理費に、研究開発部門は研究開発費にそれぞれ計上されている。

３．ＩＦＲＳ適用による企業評価への影響と年休取得促進の可能性（１）IFRS 適用による企業評価への影響
IFRS 適用企業における各決算期における有給休暇引当金の計上額は図表 12 のとおり
である。
図表12

各決算期における有給休暇引当金の計上額（百万円）

2009 年３月期

2010 年３月期

2011 年３月期

日本電波工業（4,615 名）

374

427

432

ＨＯＹＡ（36,547 名）

1,445

1,314

1,293

住友商事（64,886 名）

―

非開示

非開示

注：（

）内は、2011 年３月期の連結従業員数（臨時雇用者は除く）

出所：EDINET および HOYA ホームページ

わが国の企業の年休取得率は概して低いことから、有給休暇引当金の計上が多額にのぼり、その分当期利益が圧迫されることになる。多くの企業において、IFRS 適用初年度
はかなりインパクトのある連結決算となる可能性がある。特に、利益率が高く、従業員数の多い企業では、IFRS 適用の影響が大きくなることが考えられる。
投資判断を下す運用手法には、トップダウンアプローチとボトムアップアプローチの２つがある。前者は、経済、金利、為替などのマクロ経済動向を分析してから、資産配分や業種配分を決め、その後個別銘柄を選別する方法で、個別の企業の動向には着目せず、マクロの経済状況に着目して投資する。それに対して、後者は、個別企業を調査・分析することによって企業の将来性や株価の相対的位置を見極めて判断する方法で、マクロの経済状況に重点を置かず、あくまでも個別企業の動向に着目して投資する。
どちらの手法を採るとしても、企業分析の際、利益の絶対額をみるのではなく、原則
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October 201112

として対前年の増益率をみることになる。このことから、未取得の有給休暇の債務化は、適用初年度においては影響を受ける可能性があるが、適用２年目以降は初年度ほどの影
響は受けないと考えられる。
ただし、世界自動車株ファンドのような同一業種・同一テーマのファンドでは、景気循環的要因ではなく構造的要因に着目した長期的な成長可能性とともに、個別企業の利益水準そのものが問われることになるので、そのときには影響を受けることになるだろう。
（２）年休の取得は進むのか
未取得の年休が多く残っていることで、その分費用が嵩むことはすでにみてきたとおりである。
日本には、１カ月に及ぶフランスのバカンスに代表されるような長期休暇の習慣がな
く、法制度に裏づけられた休暇取得の制度もない。それどころか休まずに働くことが美徳であるとさえされてきた。したがって、欧米諸国とは異なり、付与された年休も使い切ることなく、その多くを翌年に繰り越し、翌々年に失効させてしまっているのが実情である。
実際に、年休を取り残す理由として、「病気や急な用事への備え」はともかくとして、
職場の雰囲気や仕事量、代替要員など勤務先の要因が問題となっていた。
現状において、年休を 100％取得できるようにするためには、職場の雰囲気の改善や仕事量を減らすだけではたりず、結局は代替要員の確保、つまり、従業員数を増やさなければならないと考えられる。現下のわが国の経済状況を考えると、年休の取得を促進するために新たに従業員を増やすことは難しいのではないだろうか。
したがって、“ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）”（「WLB」という）を推進している企業においては、年休取得が中核的な施策となっており、現在いる人員の下で取得可能な範囲で、年休の取得が進むのではないかと思われる。仕事そのものの見直しや特にホワイトカラーにおける一人ひとりの生産性の向上、要員配置の工夫等により、今後の年休取得率のアップは一定程度までは可能だろう。

おわりにわが国で IFRS が強制適用されるとしても、すべての企業が対象となるわけではない。
前記「中間報告」では、「IFRS による財務諸表の作成を強制する対象としては、現時点
では、国際的な比較可能性を向上するという観点を踏まえれば、グローバルな投資の対象となる市場において取引されている上場企業の連結財務諸表を対象とすることが適当であると考えられる」としている。また、諸外国の適用状況をみても上場企業等に限定されている。
13

生活福祉研究通巻 78 号

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「中間報告」にあるように、IFRS の適用は連結財務諸表だけであり、個別財務諸表は引き続き日本基準で作成することとなるため、企業にとっては大きな負担になる。
しかし、グローバル企業においては、活動している国の会計基準に合わせて決算書を作成しており、本社で連結財務諸表を作成する際、各国で作成されたグループ企業の決算書を自国の基準に修正する必要が生じている。世界で統一された会計基準で決算書を作成できれば、自国の会計基準に修正する手間を省くことができ、国際会計基準を適用することの大きなメリットとなる。
会計基準を統一化できれば、会計システムを一元化できる。それができれば、世界各
国のグループ企業が会計伝票を入力しさえすれば、本社で瞬時に状況を把握できるようになり、スピーディーな経営判断を下すことができるし、タイムリーな経営戦略を立てられるようになるというメリットもある。
このようなメリットがあることから、今後、グローバル企業を中心に任意適用が進むと考えられる。
さて、現在の年休取得率を前提にすると、前述のとおり IFRS の適用により有給休暇引当金の計上額が過大となるため、適用初年度にはかなりインパクトのある連結決算となることが予想される。
WLB 推進の観点から、多くの企業で、仕事そのものの見直しや人員の適正配置による仕事量の適正化、一人ひとりの生産性向上による仕事の効率化や時短の推進などが労使協調の下で取り組まれている。IFRS の適用はこれに拍車をかけることになり、有給休暇の取得を今まで以上に進めることができるのではないかと思われる。そのような意味で、
IFRS の導入は年休の取得促進のきっかけになる可能性が十分にありそうだ。年休を取り残す理由として最も多いのが「病気や急な用事への備え」であることや代替要員が十分でない現状からすると、100％取得は難しいとしても、“名ばかり有給休暇”を相当日数減らすことはできるのではないだろうか。今後の労使の取り組みに期待したい。
【参考文献】
・石村満彦『最新 IFRS［国際会計基準］の基本と実務がよ～くわかる本』（秀和システ
ム、2010 年）
・中島康晴『知らないではすまされない マネジメントのための IFRS』（日本経済新聞出版社、2010 年）
・日経ビジネススクール「マネージャーのための IFRS の基本」セミナーテキスト

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14

資料１

有給休暇取得促進の取り組み事例

IFRS を適用するか否かに関係なく、以前から有給休暇の取得率の高い企業の年休を含む有給休暇制度およびその取得の促進策を紹介する。

１．六花亭製菓株式会社
創業：1933（昭和８）年
資 本 金：１億 3,150 万円（六花亭グループ）
従業員数：1,321 名（正社員 922 名、パート 399 名）2011 年４月１日現在
事業内容：和洋菓子製造販売・美術館運営
本社工場：北海道帯広市西 24 条北１丁目３－19
年間休日：107 日（2011 年度／週休２日）【ワーク・ライフ・バランス施策への取り組みと有給休暇取得の位置づけ】「有給休暇 100％取得」と仕事と育児の両立支援のための「社内託児施設（ごろすけ保育園）の設置」が WLB 施策の両輪となっている。昨年、21 年連続有給休暇取得率 100％
達成が評価され、公益財団法人 日本生産性本部主催の第４回「ワーク・ライフ・バラン
ス大賞」を受賞している。
【主な有給休暇制度（年次有給休暇と特別休暇）】①年次有給休暇：労働基準法どおり１年目 10 日（10 月１日付与）、・・・７年目以降
20 日が付与される②バースデー休暇：年１回③メモリアルデー休暇：年１回（結婚記念日、子どもの誕生日など自身で設定）④同社で定める公休利用法の公休制度（自己研鑽をサポートする制度）：年に１回社内公募が行われ、書類選考により、２週間～２カ月間の公休が与えられる【主な有給休暇の取得促進策】（１）取得促進策導入の背景「従業員一人ひとりが心も体も健康でなければ美味しいお菓子は作れない、お客様が楽しく買い物できる店作りはできない」という会社方針の下、従業員の心と体の健康づくりのために有給休暇の有効活用に取り組み始めた。
1989（平成元）年に有給休暇の取得を促進したところ、反って休日出勤や残業が増加したため、人員を増やすとともに仕事のプロセスを見直し省力化を進めた。
同社においては、有給休暇の取得は当然に行使しなければならない“権利”となっている。
（２）取得促進策の導入時期
1989 年４月（３）取得促進策の内容
主な支援策は、次のとおりである。
15

生活福祉研究通巻 78 号

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①職場・個人ごとの年間有給休暇取得計画の策定②有給休暇の取得ラップを毎月チェック③トップダウンによる取得促進指示④取得率の悪い職場に対して、他の職場から応援が来て取得できる環境を用意⑤早期に有給休暇をすべて使い切っても問題がないように、次年度分の先取りを認めている（年休を先取りする当該従業員が次年度も引き続き勤務するかどうかのリス
クは会社が負うことになる）（４）休暇取得の質の向上
休暇を自分磨きの場と考え、五ツ星ホテルのホスピタリティを学んだり、何もないア
フリカの大草原で星空を見たりするなど非日常的な体験を奨励しており、次のような支援策も行っている。
⑥社内旅行制度（従業員６人以上で認定し、１人年間最大 20 万円までの旅行代金を補
助）⑦旅行積立利子補給（旅行積立に対し、年利３％が付利されるよう利子補給を実施）「仕事も遊びも一生懸命」というのが同社のモットーであり、社内旅行制度は、毎年1,000 人以上が利用し、そのうち 300 人前後が海外旅行に行っているそうだ。同制度の利用にあたって、同じ職場から同じ時期に複数の社員が利用することは難しいが、社員が旅行を企画して参加者を募ると希望者が集まってくるという。社内で発行される日刊新聞「六輪」に社員の顔写真付きで情報が掲載されるので、会ったことがなくても知らないうちに顔と名前が一致するようになる家族的な会社であり、同制度の利用により遠方の職場の仲間とも新たな絆をつくるきっかけにもなっている。
また、同社では年２回クレペリン検査を行い、全従業員の精神健康度を測定し、高い健康度の維持に努めている。リーマン・ショック時に、有給休暇を増やして対応したが、その後に行われたクレペリン検査の結果が思わしくなく、休暇はただ取ればよいというものではなく、その質が問われることを再認識したという。
これら２つの施策は、多額の費用を要するものであり、会社としてそれを支出できる
体力があればこそできるものである。本年３月 11 日に起きた東日本大震災により、会社の業績に多大なる影響が及ぶことが予測され、2011 年度について社内旅行制度は凍結されているが、旅行積立利子補給は引き続き実施されている。
【有給休暇取得実績】
22 年連続有給休暇取得率 100％達成。
【今後の課題】
残業ゼロ（時短）を推進し、有給休暇 100％取得との両立を実現。

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October 201116

２．キッコーマン株式会社
設
立：1917（大正６）年 12 月７日
資本
金：115 億 9,900 万円
グ ル ー プ 会 社：62 社（連結子会社および持分法適用会社）（2011 年３月 31 日現在）
従 業 員 数 (連 結 )：5,268 名（2011 年３月 31 日現在）
主 な 事 業 内 容：しょうゆ、しょうゆ関連調味料、食品、酒類などの製造および販売
野 田 本 社：千葉県野田市野田 250
東 京 本 社：東京都港区西新橋２－１－１
年 間 休 日：123 日（2011 年度）【ワーク・ライフ・バランス施策への取り組みと有給休暇取得の位置づけ】
育児介護休業法の施行は 1992 年であるが、同社では、介護休業制度は 1978 年から、育児休業制度は 1981 年から、それぞれスタートしている。また、1996 年には育児短時間勤務制度を、1998 年には介護短時間勤務制度を、2003 年には子供看護休暇を導入している。
同社は、1999 年度に「ファミリーフレンドリー企業」労働大臣努力賞を受賞している。
これは、育児・介護休業制度が法制化される以前の早期に導入され、休業期間等が法律を上回る内容となっており、さらに、賞与や退職金の算定上、休職期間について一定の場合就業扱いとされ、男性従業員も利用しており、直近３年間の利用者が全員復職するなど従業員に定着した制度となっていることが評価された結果である。
また、同社は従業員の解雇を行わず、年休取得率は高く、退職率が低いという特徴があり、働きやすい会社である。そればかりではなく、安心して働ける環境の下、従業員一人ひとりがそれぞれの特性を活かし、意欲と誇りをもって仕事に邁進できる“働きがい”のある職場でもある。実際、「働きがいのある会社ランキング」（注５）において、2008 年から３年連続してベスト 25 にランクされている（うち、2008 年８位、2009 年 10位。2011 年は不参加）。
同社は、「働き方」と「暮らし方」双方の改革による WLB の好循環の実現を目指して
おり、有給休暇の取得は WLB 施策の中心と位置づけられている。
【主な有給休暇制度】①年次有給休暇：次のとおり労働基準法を上回る日数が付与される。
付与日数（日）

入社時

満１年

満２年

満３年

満４年

満５年

12

14

15

16

18

20

②配偶者出産休暇：配偶者が出産した場合、３日休暇を取得できる。未就学の子を養育する場合は、連続７日休暇を取得できる。
③短期育児休暇制度：男性社員を対象に、産後８週間の期間内において、最大１週間の連続休暇を取得できる。
④積立休暇制度：私傷病、リフレッシュ休暇（30 歳代、40 歳代、50 歳代に各１回）、介護、永年勤続表彰時、ボランティア休暇において、１週間を超える休みを取得す17

生活福祉研究通巻 78 号

October 2011

る場合に使用できる。子の看護においては１日目から使用できる。
⑤永年勤続表彰制度：勤続 10 年、20 年、30 年、永年（勤続 20 年以上の定年退職者）に、それぞれ２日、３日、４日、５日の有給休暇を付与。
【失効年休の取り扱い】
毎年４日を上限に最大 40 日まで積立休暇に積み立てできる。
【有給休暇の取得促進策】
現在、労使による年休取得促進に取り組んでいるが、特別な制度による取得促進策は講じていない。既に充実した制度があり、長年にわたって労使で年休取得促進に取り組んできた結果、年休取得率が高くなっている。
【有給休暇取得実績】
最近５年間の有給休暇取得率は次のとおりである。
年度

2006

2007

2008

2009

2010

取得率（％）

77.9

75.9

79.8

77.5

80.2

【今後の課題】
製造、研究部門の取得率は高いが、営業部門や間接部門の取得率は低い。特に、営業部門ではお客さまとの係わり合いから、休みが取りにくい状況である。
（注５）Great Place to Work® Institute では、「働きがいのある会社」を「従業員が勤務する会社や経営者・管理者を信頼し、自分の仕事に誇りを持ち、一緒に働いている人たちと連帯感が持てる場所」と定義し、20 年以上にわたって世界 40 カ国以上で「働きがいのある会社」の調査を行い、一定水準に達していると認められた会社や組織を有力メディアを通じて発表している（Great Place toWork® Institute Japan は 2005 年から日本で活動を始め、2007 年から発表している）。
従業員および会社へのアンケートを行い、「働きがいのある会社」にとって大切な５つの分類（信用、尊敬、公正、誇り、連帯感）に基づいた設問によって、職場における働きがいの分析に必要なデータを集め、評価・分析を行う。

３．全日本空輸株式会社
設
立：1952（昭和 27）年 12 月 27 日
資 本 金：2,313 億 8,178 万 4,228 円
従 業 員 数：12,848 名 2011 年４月１日現在
事 業 内 容：①定期航空運送事業②不定期航空運送事業③航空機使用事業④その他附帯事業
本
社：東京都港区東新橋１－５－２ 汐留シティセンター
年 間 休 日：121 日（2011 年度）【ワーク・ライフ・バランス施策への取り組みと年休取得の位置づけ】
育児・介護への外部サポート業者のサービス提供による両立支援や有給休暇取得等に取り組んでいる。
年休を含む有給休暇の取得は、WLB 推進の観点から最重要施策のひとつとなっている。

生活福祉研究通巻 78 号

October 201118

【主な有給休暇制度】①年次有給休暇：長期雇用社員に対し、１年目から 20 日付与（出勤率８割以上を前提）。
契約社員（入社３年以内の特定地上職や客室乗務職など）に対し、ほぼ労働基準法どおりの付与。
②特別繰越休暇制度：各年度末に積み立てられた失効年休（最大 120 日）を私傷病による１週間以上の休業または介護や不妊治療による休業の場合に利用できる。
③夏期特別休暇：長期雇用社員に対し、４日（原則として連続取得）④ステップ・アップ休暇：満 40 歳の誕生日を迎えた勤続 10 年以上の社員を対象に、５日の連続特別有給休暇と、20 万円が支給される。適用期間は対象となる日から 10年間。
【失効年休の取り扱い】
７日を限度に特別繰越休暇として最大 120 日まで積み立てが可能。
【有給休暇の取得促進策】（１）取得促進策導入の背景
他社との競争上、2010 年度に生産性向上（所定労働時間の延長）を実施することとな
り、また、WLB 推進の観点からも、全員に 10 日以上の有給休暇取得を目標として設定している。
（２）取得促進策の導入時期
2010 年度から導入。
（３）取得促進策の内容
各職場では、上司との面談（ピーク・オフ チェック）が行われ、有給休暇の計画的取得が促進されている。
生産性向上施策の一環である“業務改善”も並行して行われており、業務の棚卸し、見える化、チームでの業務実施など業務の効率化もあわせて推進している。
【有給休暇取得実績】
最近５年間の有給休暇取得率は次のとおりである。
年度

2006

2007

2008

2009

2010

取得率（％）

68.5

67.0

69.5

70.5

72.5

【今後の課題】
有給休暇の取得については、職種や職場により取得状況が異なっている。
所定労働時間の延長、残業の削減という「量的」な施策にとどまることなく、業務の改善や有給休暇の取得など「質的」な変革、すなわち WLB の推進につながるように、全社的な取り組みを継続させることが課題となっている。

19

生活福祉研究通巻 78 号

October 2011

資料２
図表13

日本電波工業株式会社 連結財務諸表（抜粋）
連結財政状態計算書（単位：百万円）
当連結会計年度（平成 22 年３月 31 日）

前連結会計年度（平成 21 年３月 31 日）
資産の部
流動資産
現金及び現金同等物
営業債権
棚卸資産
未収法人所得税等
その他
流動資産合計非流動資産
有形固定資産
無形資産
投資不動産
投資有価証券
デリバティブ資産
繰延税金資産その他
非流動資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
営業債務その他の未払勘定
和解費用引当金
未払法人所得税等
その他（※）
流動負債合計非流動負債
新株予約権付社債
長期借入金
繰延税金負債
従業員給付
資産除去債務
和解費用引当金
政府補助金繰延収益デリバティブ負債
その他
非流動負債合計
負債合計
資本の部
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
資本剰余金
その他の資本の構成要素
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計
資本合計
負債及び資本合計

15,617
11,293
4,916
933
2,196
34,957

8,722
13,318
9,356
133
2,110
33,641

27,043
1,357
254
1,069
－
1,306
1,358
32,39067,34825,668
1,155
254
1,297
3
1,378
1,158
30,91664,558

6,233
4,608
10,564851
242
530
23,030

6,991
4,359
10,224
1,016
144
663
23,4003,085
16,192
1,199
2,320
44
－
127
44
635
23,65046,681240
11,848
1,157
2,658
38
311
147
－
560
16,96340,364

10,64910,344△2,0391,712
20,667
20,667
67,348

10,6499,899△2,208
5,853
24,19324,19364,558（※）その他の流動負債
前連結会計年度（平成 21 年３月 31 日）
有給休暇引当額
その他
合 計

生活福祉研究

374
155
530

通巻 78 号

October 201120

（単位：百万円）
当連結会計年度（平成 22 年３月 31 日）
427
235
663

図表14

連結包括利益計算書（単位：百万円）
当連結会計年度
自 平成 21 年４月１日
至 平成 22 年３月3 1日

前連結会計年度
自 平成 20 年４月１日
至 平成 21 年３月3 1日
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
研究開発費
その他の営業収益
その他の営業費用
営業利益又は営業損失（△）
金融収益
金融費用
税引前当期利益又は税引前当期損失（△）
法人所得税費用
当期利益又は当期損失（△）
その他の包括利益
在外営業活動体の換算損益
売却可能金融資産の公正価値の変動
損益に振り替えられた売却可能金融資産の公正価値の変動
その他の包括利益に係る法人所得税
税引後その他の包括利益又は包括損失（△）
当期包括利益又は当期包括損失（△）合計
当期利益の帰属
親会社の所有者
継続事業からの当期利益又は当期損失（△）
親会社の所有者に帰属する当期利益
又は当期損失（△）
当期利益又は当期損失（△）
当期包括利益合計額の帰属
親会社の所有者に帰属する包括利益
又は包括損失（△）
当期包括利益又は当期包括損失（△）合計

59,42955,021
4,408
9,235
2,530
271
18,294△25,380
1,992
970△24,358
4,373△28,73152,59038,005
14,584
7,560
2,241
1,007
1,809
3,979
712
388
4,303
△33
4,337

△842
△282

△301
216

60

－

89
△975
△29,707

△85
△169
4,167

△28,731

4,337△28,731

4,337△28,731

4,337△29,707

4,167△29,7074,167（単位：円）

１株当たり当期利益又は当期損失（△）
基本的１株当たり利益又は損失（△）
希薄化後１株当たり利益又は損失（△）
１株当たり当期利益又は当期損失（△）（継続事業）
基本的１株当たり利益又は損失（△）
希薄化後１株当たり利益又は損失（△）

出所：EDINET 提出書類

△1,463.61△1,463.61

220.94200.16△1,463.61△1,463.61

220.94200.16

日本電波工業株式会社 2010 年３月期有価証券報告書 （図表 13、14 とも）21

生活福祉研究通巻 78 号

October 2011