（第79期第１四半期）

自平成25年10月１日

至

平成25年12月31日

東京都千代田区内神田三丁目４番15号

E01568

第79期第１四半期（自平成25年10月１日

至平成25年12月31日）

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目次頁
第79期 第１四半期報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………… ２２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………… ２第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………… ３
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………… ３
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………… ３
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………… ５
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………… ５
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………… ６
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………… ７
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………… ８
２ 【その他】…………………………………………………………………………………… 15
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………… 16
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年２月13日【四半期会計期間】

第79期第１四半期（自【会社名】

株式会社丸山製作所【英訳名】

MARUYAMA MFG. CO., INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区内神田三丁目４番15号【電話番号】

03(3252)2271（代表）【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区内神田三丁目４番15号【電話番号】

03(3252)2271（代表）【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

佐藤佐藤

尾頭

平成25年10月１日

正伸

達也

達也

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）- 1 -至平成25年12月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次
自至

会計期間

第78期
第１四半期
連結累計期間

第79期
第１四半期
連結累計期間平成24年10月１日 自平成24年12月31日 至

平成25年10月１日 自平成25年12月31日 至

第78期
平成24年10月１日
平成25年９月30日売上高

（百万円）

4,967

6,334

32,873

経常利益又は経常損失（△）

（百万円）

△323

59

1,494

四半期純損失（△）
又は当期純利益

（百万円）

△275

△15836

（百万円）

△27

228

1,596

純資産額

（百万円）

12,103

13,75813,726

総資産額

（百万円）

29,902

33,71433,948

１株当たり四半期純損失金額（△）
又は当期純利益金額

（円）

△5.58

△0.31

16.93

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－－－

自己資本比率

（％）

40.5

40.8

40.4

四半期包括利益
又は包括利益（注）１
２

売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額が計上されており、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社（以下、当社グループという。）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策により、生産は緩やかに増加しており、円安効果などにより企業収益も改善してまいりました。また、個人消費も、消費者マインドがおおむね横ばいとなる中、雇用者所得が底堅く推移していることや、一部に消費税率引上げに伴う駆け込み需要がみられるなど、持ち直してまいりました。一方、海外経済も、アジアの景気拡大テンポが安定しつつあり、米国経済も底堅く推移し、欧州でも持ち直しの兆しがみられました。しかしながら、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動、米国の金融緩和の縮小、欧州の債務問題など、景気の下振れリスクが残っており、先行きは未だに不透明感があります。
このような状況のもと、当社グループは、前期に発売を開始したキャビン付ハイクリブームなどを中心に積極的な営業活動を展開するとともに、新たな海外販路の拡大を進めてまいりました。
これらの結果、国内では、４月からの消費税率引上げの影響などにより、ハイクリブームを中心に大型製品が増加したことにより、国内売上高は4,871百万円（前年同四半期比22.8％増）となりました。一方、海外では、海外経済の持ち直しや円安効果もあり、北米、欧州向けが増加したことなどにより海外売上高は1,463百万円（前年同四半期比46.1％増）となり、当第１四半期連結累計期間の売上高合計は6,334百万円（前年同四半期比27.5％増）となりました。
利益面では、売上高の増加に伴う物流費や販売費の増加はありましたが、生産性の向上により売上総利益率が改善したことなどにより、営業利益は82百万円（前年同四半期は365百万円の損失）、経常利益は59百万円（前年同四半期は323百万円の損失）、四半期純損失は15百万円（前年同四半期は275百万円の損失）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①

農林業用機械
国内では、大型製品を中心に積極的な営業活動を展開したことなどにより、高性能防除機が増加いたしました。一方、海外では、刈払機などの林業機械が増加した結果、国内外の農林業用機械の売上高合計は4,382百万円（前年同四半期比32.4％増）、営業利益は123百万円（前年同四半期は249百万円の損失）となりました。

②

工業用機械
国内では、工業用ポンプが減少いたしました。一方、海外では、海外経済の持ち直しや円安効果もあり、北米、欧州向けの工業用ポンプが増加した結果、国内外の工業用機械の売上高合計は1,173百万円（前年同四半期比17.3％増）、営業利益は274百万円（前年同四半期比62.8％増）となりました。

③その他の機械
消防機械を主なものとする、その他の機械の売上高は730百万円（前年同四半期比20.1％増）、営業損失は31百万円（前年同四半期は4百万円の利益）となりました。
④ 不動産賃貸他
不動産賃貸他の売上高は125百万円（前年同四半期比4.0％増）、営業利益は59百万円（前年同四半期比0.7％増）となりました。

- 3 -(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における資産総額は33,714百万円となり、前連結会計年度末より234百万円減少いたしました。これは、たな卸資産の増加（2,180百万円）、投資有価証券の増加（311百万円）はありましたが、現金及び預金の減少（815百万円）、受取手形及び売掛金の減少（1,969百万円）などによるものであります。
負債総額は19,955百万円となり、前連結会計年度末より266百万円減少いたしました。これは、短期借入金の増加（773百万円）、長期借入金の増加（282百万円）はありましたが、電子記録債務の減少（405百万円）、未払法人税等の減少（525百万円）、賞与引当金の減少（307百万円）などによるものであります。
純資産の合計は13,758百万円となり、前連結会計年度末より31百万円増加いたしました。これは、配当金の支払いなどにより利益剰余金が減少（212百万円）しましたが、その他有価証券評価差額金の増加（200百万円）、為替換算調整勘定の増加（44百万円）などによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は219百万円であります。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

139,061,000

計

139,061,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成25年12月31日）

提出日現在
発行数（株）（平成26年２月13日）

普通株式

50,293,328

50,293,328

計

50,293,328

50,293,328

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

東京証券取引所

単元株式数は1,000株（市場第一部）

であります。

－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成25年10月１日～
平成25年12月31日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）－50,293

－

4,651

－

1,225

（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成25年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成25年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）－－－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式524－

49,229－895,000

完全議決権株式（その他）

普通株式 49,229,000

単元未満株式

普通株式

169,328－

１単元（1,000株）未満の株式

発行済株式総数

50,293,328－－

総株主の議決権－

49,753－（注）１「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には当社所有の自己株式が371,000株、資産管理サービス信託

２

銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式が524,000株（議決権524個）含まれております。
「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が5,000株（議決権５個）含まれております。

②【自己株式等】
平成25年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）

東京都千代田区内神田

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

371,000

524,000

895,000

1.78

371,000

524,000

895,000

1.78

株式会社丸山製作所 三丁目４番15号
計（注）－他人名義で所有している理由等
所有理由

名義人の氏名または名称「株式給付信託（J-ESOP）」制度の 資産管理サービス信託銀行株式会社
信託財産として拠出（信託Ｅ口）

名義人の住所
東京都中央区晴海一丁目８番12号

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

- 6 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成25年10月１日から平成25年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成25年10月１日から平成25年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人大手門会計事務所による四半期レビューを受けております。

- 7 -１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成25年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

当第１四半期連結会計期間(平成25年12月31日)

3,562
10,926
5,686
336
1,406
661
△1122,568

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

- 8 -

※

2,747
8,956
7,423
561
1,625
745
△12
22,046

3,614
2,597
1,644
7,855

3,619
2,598
1,722
7,941

48

542,809678△12
3,476

3,121
562
△11
3,672

11,38011,66733,94833,714

(単位：百万円)
前連結会計年度(平成25年９月30日)

当第１四半期連結会計期間(平成25年12月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
賞与引当金
リコール損失引当金
その他

2,795
5,818
2,142
132
609
574
37
1,317

流動負債合計13,426

12,904

固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
その他

608
4,080
1,734
372

608
4,363
1,715
363

固定負債合計

6,795

7,050

負債合計

20,221

19,955

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

4,651
4,525
4,105
△152

4,651
4,525
3,893
△151

13,12912,917

642－△45597842△0△0840

純資産合計

13,726

13,758

負債純資産合計

33,94833,714

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計

- 9 -

※

2,964
5,413
2,915
102
83
266
20
1,138

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年10月１日
至 平成24年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日
至 平成25年12月31日)

4,967
3,634
1,333

6,334
4,444
1,889

1,698
△365

1,807
82

31892
17131220
3913762940198928403099△32359

特別利益合計－－00

特別損失
固定資産処分損

06

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
退職給付費用
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等

06

△323

52

△4867

少数株主損益調整前四半期純損失（△）

△275

△15

四半期純損失（△）△275△15- 10 -【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年10月１日
至 平成24年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日
至 平成25年12月31日)

△275

△15

186－
61248200△044243

四半期包括利益△27228（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益△27228

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計- 11 -【注記事項】（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第１四半期連結累計期間（自 平成25年10月１日
至 平成25年12月31日）
税金費用の計算

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
また、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場
合には、法定実効税率を使用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）※

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済したものとしております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度（平成25年９月30日）

当第１四半期連結会計期間（平成25年12月31日）

受取手形

－百万円

247百万円

支払手形－76（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自平成24年10月１日

至平成24年12月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成25年10月１日 至平成25年12月31日）
当社グループの主力事業である農林業用機械の販売は、当用期である下半期に売上高が集中する傾向が強くみられるため、第１四半期連結会計期間の売上高が、他の四半期連結会計期間に比べ低くなり、第１四半期連結会計期間と他の四半期連結会計期間の業績に季節的変動があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成24年10月１日
至 平成24年12月31日）
減価償却費

172百万円- 12 -

当第１四半期連結累計期間（自 平成25年10月１日
至 平成25年12月31日）
193百万円（株主資本等関係）
Ⅰ前第１四半期連結累計期間（自平成24年10月１日
配当金支払額決議

平成24年12月20日
定時株主総会
（注）

株式の種類
普通株式

至平成24年12月31日）

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）
149

3

基準日
平成24年９月30日

効力発生日

配当の原資

平成24年12月21日 利益剰余金「配当金の総額」には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式524,000株に対する配当金１百万円を含んでおります。

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成25年10月１日
配当金支払額決議

株式の種類

平成25年12月19日
定時株主総会

普通株式（注）

至平成25年12月31日）

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）
199

4

基準日
平成25年９月30日

効力発生日

配当の原資

平成25年12月20日 利益剰余金「配当金の総額」には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式524,000株に対する配当金２百万円を含んでおります。

- 13 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成24年10月１日Ⅰ

至平成24年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント四半期連結調整額 損益計算書（注）１計上額
（注）２

農林業用
機械

工業用
機械

その他の機械

不動産
賃貸他

3,311

1,000607

48

4,967－

4,967－

－－

72

72

△72－

計

3,311

1,000607

120

5,040

△724,967

セグメント利益又は損失（△）△249

168459△17△348△365

計

売上高
外部顧客への売上高セグメント間の内部売上高又は振替高

（注）１２
Ⅱ

セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間（自平成25年10月１日

至平成25年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

四半期連結調整額 損益計算書（注）１計上額
（注）２

農林業用
機械

工業用
機械

その他の機械

不動産
賃貸他

4,382

1,173730

48

6,334－

6,334－－－7676

△76－

計

4,382

1,173730

125

6,411

△76

6,334

セグメント利益又は損失（△）

123274△3159425△343

82

計売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１２

セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 14 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第１四半期連結累計期間（自 平成24年10月１日
至 平成24年12月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成25年10月１日
至 平成25年12月31日）

１株当たり四半期純損失金額

５円58銭

０円31銭

四半期純損失金額（百万円）

275

15

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る四半期純損失金額（百万円）

275

1549,399,373

49,399,451（算定上の基礎）普通株式の期中平均株式数（株）（注）１

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額が計上されており、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２「１株当たり四半期純損失金額」を算定するための普通株式の期中平均自己株式数については、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式を含めております。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年２月12日

株式会社丸山製作所
取締役会

御中監査法人

大手門会計事務所

指定社員
業務執行社員

公認会計士

植木

暢

茂

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

根本

芳男

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社丸山製作所の平成25年10月１日から平成26年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成25年10月１日から平成25年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成25年10月１日から平成25年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社丸山製作所及び連結子会社の平成25年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年２月13日【会社名】

株式会社丸山製作所【英訳名】

MARUYAMA MFG. CO., INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都千代田区内神田三丁目４番15号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

尾頭正伸（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長尾頭正伸は、当社の第79期第１四半期（自平成25年10月１日 至平成25年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。