2023 年度自己点検・評価報告書

電動モビリティシステム専門職大学

2024 年 7 月

目次

第 1 章 理念・目的 .................................................. 1
第 2 章 内部質保証 .................................................. 2
第 3 章 教育課程 .................................................... 4
第 4 章 学生受入れ ................................................. 13
第 5 章 教育研究組織 ............................................... 16
第 6 章 学生支援 ................................................... 19
第 7 章 教育研究等環境 ............................................. 21
第 8 章 社会連携 ................................................... 25
第 9 章 大学運営 ................................................... 26

第 1 章 理念・目的【点検評価項目】
大学の理念・目的の設定及び達成状況
本学の理念、目的及び養成する人材像は、次のとおりである。
１

電動モビリティシステム 専門職大学の建学の精神
本学の建学の精神は、「 電動化と自動運転化に向かう自動車を中心にした 100 年に 一 度 の 大 変 革 が 起 こ り つ つ あ る 自 動 車 関 連 産 業 で 、『 Pioneer in e-Mobility
System (電動モビリティシステム開拓者 )』として、国内にとどまらず世界に向けて、これまでに無い新たな製品や新たなサービスの開発を行う設計者を育成する」
である。
本領域において、社会ニーズ・利用者ニーズを踏まえ、 専門的知識・技術はもとより、企業において新たに対応すべきシミュレーションを用いた開発手法やデータ分析・AI 活用技法等を教授する。将来的には「空飛ぶクルマ」など未来の電動モビリティに関する教育研究に対象を拡大していき、電動モビリティシステム
分野におけるイノベーションを創出するとともに、我が国の自動車関連産業の競争力の維持・向上に寄与する専門職大学となることを目指す。

２

電動モビリティシステム専門職大学の目的
教育基本法及び学校教育法に則り、地域社会及び産業界との密接な連携によって、電気自動車システム工学分野を中心に、最先端の学術研究に裏打ちされた実践的かつ応用的な能力を授け、豊かな創造力と高い倫理観を持った持続的社会をけん引する即戦力となる実践的な人材を育成・輩出することを目的とし、もって、地域社会の振興と自動車関連産業その他の電動モビリティシステム関連産業の発展に貢献することを使命とする。

３

電動モビリティシステム専門職大学・電気自動車システム工学部・電気自動車
システム工学科における養成する人材像
物事を論理的・科学的に捉える能力、リテラシー水準のデータ分析・AI 活用技法、幅広い社会・利用者ニーズを把握する能力など職業的自立を図るための能力を有し、電気自動車システム全体および構成要素 (電池、モーター・インバータ、
車体、自動運転)やシミュレーションを用いた開発手法に関する理論・技法と技術者としての倫理観を備え、グローバル産業において求められる適切なコミュニケーション能力やビジネス関連知識等の応用的・創造的な能力を有し、これらを統合させた実践的かつ応用的な総合力を主体的に身に付け、電気自動車関連の企業
において、国内にとどまらず世界に向けて、これまでに無い新たな製品や新たなサービスの開発を行う設計者 を養成する。
以上の理念・目的により、大学設置認可を受け、2023 年 4 月に本学を開学し、本目的を達成すべく教育研究活動を展開している。

1

【評価】
専門職大学設置認可申請書に記載したとおり本学の理念と目的を掲げ、本学の構成員及び社会に対し、次のとおり公表している。
専門職大学の目的については、電動モビリティシステム専門職大学学則第 1 条において明確に規定している。
教職員、学生に対しては、１学期開始前のオリエンテーショ ンで全員に配布される学生便覧（資料 1-1）に学則、養成する人材像、カリキュラムポリシー、ディプロ
マポリシーを記載し周知を行っている。また、ホームページにも掲載し公表している。
本学の目的を達成するための施策として、中期目標・中期計画及び年度計画を策定し、当該計画達成度を自己点検・評価しながらＰＤＣＡサイクルを回していく。
以上のことから、着実な遂行が行われていると評価する。
【改善点】
本学は 2023 年に開学したばかりのため 、文部科学省の設置履行状況確認期間にあたり、専門職大学の理念・目的は専門職大学設置申請書に記載した内容をそのまま踏襲している。今後 4 年間はこの理念に沿って専門職大学運営を行うように、業務の改善と効率化に努める 。
【資料】
資料 1-1

学生便覧

第２章 内部質保証【点検評価項目】
内部質保証の実施状況
１

内部質保証の方針・体制
本学学則に基づき、 内部質保証に関する規程を制定し、当該規程に基づき、教育研究活動の質の保証を担保している。（資料 2-1）
具体的には、内部質保証に関する業務を統括し最終責任を負う者として、最高責任者を置き学長をもって充て た。
最高責任者は、教職員全員がそれぞれ責任を持って内部質保証に関する業務が行えるよう、適切にリーダーシップを発揮し、内部質保証に関し必要な具体的措置を講じることにより、本学の教育研究等の質を保証 していく。
全学レベル及び教職員レベルにおいて、使命・理念・目標・各種方針 (PLAN)に基づき、教育研究その他の活動を実施 (DO)したときは、それぞれについて自己点
検評価を行い、その結果を 自己点検・評価委員会（資料 2-2）へ報告する。同委員
会は、それらをまとめて 必ず点検・評価(CHECK)を行うこととしている。
最高責任者は、自己点検・評価報告書を受け、また、外部有識者から構成され
2

る教育課程連携協議会等の 提言を受け、対策改善（Action）を行う。このような体制と手続を全学的に示している。
内部質保証に関する組織として設置した自己点検・評価委員会は、中期目標・中期計画（資料 2-3）を立案し、この達成状況を点検評価しＰＤＣＡサイクルを回して検証した結果を自己点検・評価報告書にまとめ、評価結果を学内外に公表する。評価結果は、全教職員が内容を共有し、前述のとおり最高責任者を中心に改善向上に反映させる。
また、自己点検・評価委員会 では、定期的に自己点検・評価 システムの有効性を確認し、次の点検・評価に活かす予定である。
加えて、監事の監査を支援、そして専門職大学運営の適切性について点検・評価する機能として内部監査室を設置し、経営・管理、内部統制 等の監査を実施している。
今後は、毎年の自己点検評価を積みあげて、外部評価機関の認証評価を 2028 年度に実施予定としている。
一方、教職員の意欲及び資質の向上を図るための方策 として、ファカルティ・
ディベロップメント（ FD）、スタッフ・ディベロップメント（ SD）活動を組織的に実施している。
特に 2023 年度は、開学前から、以下のとおり実施し教育の質保証を担保して学生を迎える準備を行った。
第 1 回 FD・SD 研修

2022 年 9 月 24 日、25 日（教職員 35 人）

設置認可申請書の人材養成、教育課程等の情報共有、教授法の提案、入試実施方法の共有等
第 2 回 FD・SD 研修

2022 年 10 月 8 日、9 日（教職員 30 人）

教授法の研修（模擬授業を含む。）、実習教育の研修、入試実施方法の研修等
第 3 回 FD 研修

2022 年 10 月 22 日、23 日（教員 15 人）

教授法の研修（模擬授業を含む。）、面接試験シミュレーション研修等
第 4 回 FD 研修

2022 年 11 月 5 日（教員 16 人）

教授法の研修（模擬授業を含む。）、教育の質向上のためのシステム概要
研修等
第 5 回 FD 研修

2022 年 12 月 3 日（教員 16 人）

外部講師による講義技術研修その 1
第 6 回 FD 研修

2022 年 12 月 10 日（教員 13 人）

外部講師による講義技術研修その 2
第 7 回 FD 研修

2023 年 1 月 7 日（教員 16 人）

講義間の連携、外部講師によるハラスメント防止等学生理解研修等【評価】3

本学の目的を達成するため、自己点検・評価委員会を中心に中期目標・計画及び年度計画を作成した。当該目標、計画 の達成度を測る点検・評価項目を策定して全学レベル及び教職員レベルでの点検 ・評価を実施した。当該点検・評価結果については自己点検・評価報告書 にまとめ全学で共有するとともに、ホームペー
ジに公表することとしており、着実に内部質保証を実施している。
この自己点検・評価報告書を毎年 作成することで、定期的に点検・評価が実施されている。
点検評価項目として挙げている 教育及び研究、学内の組織及び運営等の状況については、内部質保証の PDCA サイクルを回したことで得られた 自己点検・評価の結果及び教育課程連携協議会の審議結果に基づき、大学が実施すべき今後の課題を示すことで改善・向上に努めること としている。
自己点検・評価報告書はホームページに公開している。
一方、2023 年 12 月に内部監査を実施し、内部統制等の監査を受け、順調に運営がなされていることを確認した。
以上のことから、全学的な内部質保証は着実に担保されていると評価 する。
【改善点】
今後の課題として、教育研究活動の裏付けとなる エビデンスの管理方法や点検項
目の内容に関し教職員の理解を深めていく必要がある。
さらに、毎年自己点検・評価報告書を作成するとともに、各時代に合わせた改善と向上のための点検項目について も検討を続け、2028 年度に実施予定である外部評
価である分野別認証評価に備える。
【資料】
資料 2-1 内部質保証に関する規程
資料 2-2 自己点検・評価規程
資料 2-3 中期目標・中期計画

第３章 教育課程【点検評価項目】
教育課程の編成及び実施状況
教育課程については、認可を受けた大学設置計画書のとおり編成し、養成する人
材像に向けたアプローチである ディプロマポリシー、カリキュラムポリシー 等を以下のとおり設定し教育活動を展開している。
１

ディプロマポリシー （DP）
ディプロマポリシー（ 卒業認定・学位授与の方針）について は、社会・地域ニーズ、本学の建学の精神、養成する人材像を踏まえ、本学 学則に基づき、所定の4

在学期間及び 128 単位以上を取得して以下に挙げる知識・スキルを備えること、その他必修等の諸条件を満たした 上で、卒業論文審査に合格することを卒業要件として設定している。
DP１

職業的自立を図るための 能力

DP1-1

社会の大きな変化を当事者としてとらえ、物事を論理的・科学的に捉えて対応できるようになる。
DP1-2

ニーズを起点とした設計・開発を進められるようにするため、地球規模

から地域規模まで社会ニーズの考え方、あるいは電気自動車システムの利用者ニーズの考え方を理解できるようになる。
DP1-3
DP2

リテラシー水準のデー タ分析・AI 活用技法等を理解している。

電気自動車シ ステム分野の 設計者に必要な専門的 な能力

DP2-1

電 気 自 動 車 シ ス テ ム 開 発 の 背 景 に あ る 専 門 分 野 の 学 問 体 系 と 、 工 学の基本的現象を理解したうえで、ものづくりの基本的技法・技術者としての倫理観を身につけている。
DP2-２ 電気自動車システム全体および構成要素 (電池、モーター・インバータ、
車体、自動運転)やシミュレーションを用いた開発手法の基礎的・俯瞰的な理解を有している。
DP2-3

電 気 自 動 車 シ ス テ ム の 構 成 要 素 (電 池 、 モ ー タ ー ・ イ ン バ ー タ 、 車 体、

自 動 運 転 )い ず れ か に 深 化 し た 専 門 的 な 理 解 を 有 し 、 シ ミ ュ レ ー シ ョ ン を 用いた開発手法を駆使するなどして、解決法等を主体的に提案できる知識・ス
キルを身につけている。
DP2-4

自 ら の キ ャ リ ア プ ラ ン に 応 じ て 、 以 下 の い ず れ か に つ い て 知 識 を 身につけている。
①車体軽量化に必要な車体・部材の多くに用いられている金属材料やプラス
チック等の材料特性に関する知識②工業デザインの原則や効率化手法・意匠を踏まえた開発を実現する知識③電気自動車システムの利用法やその背景にある通信環境等を踏まえた開発を実現する知識④権利や品質の観点を踏まえた適切な開発を実現する知識⑤電動モビリティシステムにかかる新たなサービスの開発を実現する知識
DP2-5

企業の現場での実務的な実習を通して、社会ニーズ・利用者ニーズの理解を深め、自らが将来開発する製品への責任を意識でき、技術開発、製品開発、問題発見・分析・解決策立案に必要な創造力・実践力を身につけている。
DP2-6

電気自動車システム全体および構成要素 (電池、モーター・インバータ、

車体、自動運転)、周辺領域の知識・スキルを有機的に融合し、電気自動車システムに係る総合的な知識・スキルを身につけている。
DP3 電気自動車シ ステム分野に 関連する応用的・創造 的な能力
DP3-1

グ ロ ー バ ル 産 業 に お い て 適 切 な コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン を 実 現 す る た めの5

知識・スキルを身につけている。
DP3-2

専 門 職 業 人 と し て キ ャ リ ア の 中 で 、 こ れ ま で に 無 い 新 た な 製 品 や 新たなサービスを開発するためのビジネス関連の知識・スキルとして、以下それぞれの内容を身につけている。
①創造的・俯瞰的な思考力を理解し、新たな企画案を新規構築できる。
②製造業という業態の特性や密接に関連する科学技術政策を理解できる。
③電気自動車システムの特性を活かした新たなビジネスを創出し、また世の中に広く取組内容を発信することができる。
DP4

電気自動車シ ステム分野の 設計者としての総合力

DP4-1

主体的に課題に取り組む姿勢、身につけた知識・スキルを統合する方法、

研究課題の設定や研究計画の立案方法を身につけている。
DP4-2

電 気 自 動 車 シ ス テ ム 分 野 の 設 計 者 と し て の 実 践 的 か つ 応 用 的 な 能 力を身につけている。
上記のディプロマポリシーは、本学ホームページに公表するとともに、 学生に対して、学生便覧に掲載し、毎回のオリエンテーション時に周知を行っている。
２

カリキュラムポリシー （CP）
カリキュラムポリシー （教育課程編成・実施の方針）については、ディプロマ
ポリシーに掲げる知識・スキルなどを修得させるために、基礎科目、職業専門科
目(工学基礎、専門基礎、専門発展、専門選択 )、展開科目、総合科目を体系的な教育課程として編成し、講義、実習 (臨地実務実習含む。)を組み合わせた授業を
展開する。
CP１

基礎科目では、職業的自 立を図るために必要な 能力を育成するべく、以下のような 教育内容で構成する。
CP1-1

社会の大きな変化を当事者としてとらえ、物事を論理的・科学的に捉えて対応できるようになるため、高等教育における基礎水準の STEAM の基盤とな る 物 理 学 Ⅰ ・ Ⅱ 、 微 分 積 分 学 、 線 形 代 数 学 、 化 学 基 礎 (以 上 、 必 修 科 目 )、物理学Ⅲ、欧州アート・デザイン論(以上、選択科目)などの内容を学ぶ科目を設置する。
CP1-2

ニーズを起点とした設計・開発を進められるようにするため、地球規模

から地域規模まで社会ニーズの考え方を理解 するための環境エネルギー論（必修科目）、グローバル社会理解Ⅰ・Ⅱ、社会と科学論 (以上、選択科目)、
電気自動車システムの利用者ニーズの考え方を理解するためのニーズ理解
入門、人間工学入門 (以上、選択科目)などの内容を学ぶ科目を設置する。
CP1-3

リテラシー水準のデータ分析・ AI 活用技法等を理解できるようになる

ため、高等教育におけるリテラシー水準の数理統計学、データ分析、AI 基礎(以上、必修科目)などの内容を学ぶ科目を設置する。
CP2

職業専門科目 では、電気自動車シス テム分野に関 する知識・スキルを身 につけ、最終製品 あるいは部材等の 開発に活用できるよう、以 下のような教育内 容6で構成す る。
CP2-1

電 気 自 動 車 シ ス テ ム 開 発 の 背 景 に あ る 専 門 分 野 の 学 問 体 系 と 、 工 学の基本的現象を理解した上で、ものづくりの基本的技法・技術者としての倫理観を身につけるため、ものづくり基礎実習、設計製図実習、電気回路学、機械 基礎 Ⅰ、 コン ピュ ータ 概論 、技 術者 倫理 、プ ログ ラミ ング 実習 (以 上、必修科目）、計測工学、電子回路工学、機械基礎Ⅱ、情報理論、工業 数学、
情報工学、材料工学、振動工学 (以上、選択科目)など工学基礎の内容を学ぶ
科目を設置する。
CP2-2

電気自動車システム全体および構成要素 (電池、モーター・インバータ、

車体、自動運転)やシミュレーションを用いた開発手法の基礎的・俯瞰的な理解を身につけるため、自動車工学基礎実習、次世代モビリティ論、自動車工学、電気自動車構造解析実習、電気機械工学基礎実験、電池システム基礎、
モーター・インバータシステム基礎、車体システム基礎、自動運転システム
基礎、電子制御工学(以上、必修科目)、電池システム実習Ⅰ、モーター ・イ
ンバータシステム実習Ⅰ、車体システム基礎実習、自動運転システム実習Ⅰ（以上、選択必修科目)、センサー工学、自動車通信工学、3DCAD 演習、超小型モビリティ開発、問題 解決法、モデルベース開発Ⅰ(以上、選択科目)など
専門基礎の内容を学ぶ科目を設置する。
CP2-3

電 気 自 動 車 シ ス テ ム の 構 成 要 素 (電 池 、 モ ー タ ー ・ イ ン バ ー タ 、 車 体、

自 動 運 転 )い ず れ か に 深 化 し た 専 門 的 な 理 解 を 有 し 、 シ ミ ュ レ ー シ ョ ン を 用いた開発手法を駆使するなどして、解決法等を主体的に提案できる知識・ス
キルを身につけるため、電池関連科目群 (電池化学応用、電池システム実習Ⅱ）、モーター・インバータ関連科目群 (パワーエレクトロニクス、モーター・
インバータシステム実習Ⅱ )、車体関連科目群(車体構造学、車体システム解析実習Ⅰ)、自動運転関連科目群 (自動運転におけるセンシング技術、自動運
転システム実習Ⅱ) (以上、選択必修科目)、電池システム設計・試験法基礎、
電池システム実習Ⅲ、駆動システム設計製造試験法、モーター・インバータ
システム実習Ⅲ、車体システム設計製造試験法、車体システム解析実習Ⅱ、
自動運転のための制御技術、自動運転システム実習Ⅲ、モデルベース開発Ⅱ(以上、選択科目)など専門発展の内容を学ぶ科目を設置 する。
CP2-4

自 ら の キ ャ リ ア プ ラ ン に 応 じ て 、 以 下 の 内 容 か ら 選 択 し て 学 ぶ 科 目を設置する(以下、全て選択必修科目 )。
①車体軽量化に必要な車体・部材の多くに用いられている金属材料やプラス
チック等の材料特性に関する知識を身につけるための金属材料工学、高分
子工学②工業デザインの原則や効率化手法・意匠を踏まえた開発を実現する知識・スキルを身につけるためのジョルジェット・ジウジアーロの工業デザイン
論、モビリティデザイン論
7

③電気自動車システムの利用法やその背景にある通信環境等を踏まえた開発を実現する知識を身につけるための MaaS を想定した交通政策論、５ G の科学④権利や品質の観点を踏まえた適切な開発を実現する知識を身につけるための知的財産権概論、品質管理⑤電動モビリティシステムにかかる新たなサービスの開発を実現する知識を身につけるためのサービス工学、電動モビリティを 想定したサービス論
CP2-5

企業の現場での実務的な実習を通して、社会ニーズ・利用者ニーズの理解を深めると同時に自らが将来開発する製品への責任を意識するため、また、
ものづくりや基礎・専門分野などの学修内容の活用や実践作業を通じて、技術開発、製品開発、問題発見・分析・解決策立案に必要な創造力・実践力を養うための臨地実務実習科目を設置する (必修科目)。
CP2-6

電気自動車システム全体および構成要素 (電池、モーター・インバータ、

車体、自動運転)、周辺領域の知識・スキルを有機的に融合し、電気自動車システムに係る総合的な知識・スキルを身につけるための電気自動車システム
開発演習(必修科目)を設置する。
CP3 展 開科 目で は、 電気 自動 車シ ステ ム分野に 関連 する 応用 的な能力 であ って、創造的な 役割を果たすために必 要な能力を育成すべく、以下の ような教育内 容で構成す る。
CP3-1

グ ロ ー バ ル 産 業 に お い て 適 切 な コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン を 実 現 す る た めの知識・スキルを身につけるため、文書表現法、英語コミュニケーション (以上、必修科目)、ビジネス英語、プレゼンテーション基礎 (日英) (以上、選択科目)などの内容を学ぶ科目を設置する。
CP3-2

専 門 職 業 人 と し て キ ャ リ ア の 中 で 、 こ れ ま で に 無 い 新 た な 製 品 や 新たなサービスを開発するためのビジネス関連の知識・スキルとして、以下それぞれの内容を学ぶ科目を設置する。
①創造的・俯瞰的な思考方法を理解し、新たな企画案を新規構築できるようになるためのシステム思考論 (必修科目)、アイデア思考法(選択科目)②製造業という業態の特性や密接に関連する科学技術政策を理解できるようになるための製造業経営論 (必修科目)、労使関係論、マネジメント論、
科学技術政策(以上、選択科目)③電気自動車システムの特性を活かした 新たなビジネスを創出し、また世の中に広く取組内容を発信することができるようになるための製造とデザインのためのビジネス論Ⅰ (必修科目)、製造とデザインのためのビジネス論Ⅱ、製品とその利用に関する起業化論、広報活動論 (以上、選択科目)
CP4

総合科目では、修得した知 識・スキルを総合し、電気自 動車システム分 野の設計者と しての実践的かつ応用 的な能力を総合的に向 上させるべく、以下のよ
うな教育 内容で構成する。
8

CP4-1

主体的に課題に取り組む姿勢、身につけた知識・スキルを統合する方法、

研究課題の設定や研究計画の 立案方法を身につけるため、研究ゼミナール
Ⅰ・Ⅱ・Ⅲを設置する(以上、必修科目)。
CP4-2

身につけた知識・スキルを統合し、主体的に研究課題に計画的に取り組むことで、電気自動車システム分野の設計者としての実践的かつ応用的な能力を身につけるため、卒業研究Ⅰ・Ⅱを設置する (以上、必修科目)。
３

ディプロマポリシーとカリキュラムポリシーの整合性
本学のディプロマポリシーとカリキュラムポリシー は、次のとおり対応し整合性をとっている。各 DP(枝番含む)にて設定した能力を、対応する各 CP(枝番含む)
によって設置する科目で身につけることとしている。
DP1 職業的自立を図るための能力： CP1
DP2 電気自動車システム分野の設計者に必要な専門的な能力： CP2DP3 電気自動車システム分野に関連する応用的・創造的な能力： CP3DP4 電気自動車システム分野の設計者としての総合力： CP4

４

教育課程の体系性①

段階的な学びを得る教育課程の編成
本学の養成する人材像や DP を達成するため、CP に基づいて、1 年次から 4 年
次にかけて体系的に知識・スキルを身につけることを目的とした教育課程を編成する。具体的には、基礎科目、職業専門科目、展開科目、総合科目を各学年において適切な比重でバランスよく科目配置しながら、段階的に
1 年次：専門技術を修得する基礎を固める
2 年次：専門技術を身につけ、応用力を身につける
3 年次：電気自動車システムの構成要素 (電池、モーター・インバータ、車体、
自動運転)いずれかに深化した専門的な知識・スキルを身につける
4 年次：知識・スキルを総合し、電気自動車システム分野の設計者としての実践的かつ応用的な能力を身につける
当該教育課程の編成 では、1 年次には基礎科目の比重が大きく職業専門科目
や展開科目の比重が小さいが、学年次に進むにつれて基礎科目の比重が小さくなり職業専門科目や展開科目の比重が大きくなる科目配置となっている。また、各授業科目における教育内容も、学年次に進むにつれて高度なものとなっていく。

②

教育課程の編成における卒業研究までの一貫性
本学では、卒業要件の一つに「特に総合科目について、学修の成果として卒業論文等を提出し、単位を授与することが適切と認められること」を設定している。そのためには、学生が体系的に一貫性のある学びを得ることができる教育課程の編成、履修設定の考え方となっていることが重要である。
本学の教育課程の編成では、 1 年次 1 期から 2 年次 2 期までに、工学基礎科
目 、 専 門 基 礎 科 目 、 展 開 科 目 を 履 修 し て 、 基 盤 と な る 数 学 ・ 物 理 等 の 知 識 や、
9

工学・電気自動車システム全体及び各構成要素 (電池、モーター・インバータ、
車体、自動運転)に関する基本的な知識・スキル、応用力・想像力を身につける科目を配置する。2 年次 3 期・4 期には、各構成要素について基礎的な実習科目である「電池システム実習Ⅰ」「モーター・インバータ システム実習Ⅰ」「車体システム基礎実習」「自動運転システム実習Ⅰ 」(以下、「実習Ⅰ等」という。)を配置し、学生が自身の専門とする各構成要素の技術分野 (以下、専門分野)を検討するよう意識させる。学生が複数分野の実習Ⅰ等を履修可能となるよう科目を配置しているた め、この時点で将来の専門分野の設定を迷う者あるいは幅広い可能性を確保したい者に対しては、複数分 野の実習Ⅰ等の履修を推奨する。
また、この間、1 年次 3 期から 3 年次 1 期まで、主体的に課題に取り組む姿
勢、基礎科目・職業専門科目・展開科目にかかる学びを通じて身につけた知識・スキルを統合する方法、研究課題の設定や研究計画の立案方法を身につけるため、1 年次 3 期より学生を研究室に所属させ (卒業研究を行う研究室として決定するものではない)、総合科目「研究ゼミナールⅠ・Ⅱ・Ⅲ」による指導を行 う。
当該科目においては、「研究ゼミナールⅠ (1 年次 3 期・4 期)」「研究ゼミナール
Ⅱ(2 年次 1 期・2 期)」「研究ゼミナールⅢ(2 年 3 期・4 期、3 年次 1 期)」ごとに所属研究室を変更することを許容し (変更しなくてもよい)、様々な分野について様々な教員から学びを得ることを可能とする。
その後、3 年次 4 期には、各構成要素にかかる職業専門科目の選択必修科目
群、及び総合科目の「卒業研究Ⅰ・Ⅱ」を配置する。学生は、2 年次 3 期・4 期に履修した実習Ⅰ等、3 年次 2 期・3 期に配置する「臨地実務実習Ⅲ」を踏まえ、自らの専門分野、並びに卒業研究を行う研究室や卒業研究のテーマを決定する。なお、当該選択必修科目群の分野と卒業研究を行 う研究室や卒業研究のテーマは、同一分野とする履修設定とする。同時期から 4 年次 4 期までの期間
で「卒業研究Ⅰ・Ⅱ」を配置し、学生は身につけた知識・スキルを統合し 、主体的に卒業研究に取り組むことで、卒業論文を執筆する。
以上のとおり、2 年次前半期までは、幅広く基礎的な知識・スキルを身につけた上で、電気自動車システム全体について学ぶ教育課程を編成する。 2 年次後半
期以降には、それまでの学びを基盤とした 上で、学生が自らの専門分野を設定し、学びを深めていく教育課程の編成となっている。また、2 年次 3 期・4 期の実習Ⅰ等から 3 年 4 期における専門分野の選択及び研究室・ 研究テーマを結び付けることで、一貫性のある学びを得ることができる教育課程の編成としている。
５

教育方法の方針①

教育内容において、多様な知識・知恵を体系的にバランスよく学ぶ科目に関しては、講義形式による授業形態とする。一方、ものづくりの技法・技能の習得、ものづくりすることにより講義等で学習した内容を実践するための科目に関しては、実習形式による授業形態とする。

②

学生が主体的に授業へ参加するよう促すため、講義科目におけるグループ・10

ディスカッション、実習科目におけるグループ・ワークなどの能動的な教育方法を取り入れる。
③

主体的に課題に取り組む姿勢、身につけた知識・スキルを統合する方法、研究課題の設定や研究計画の立案方 法を身につけるため、 1 年次 3 期より学生を研究室に所属させ(卒業研究を行う研究室として決定するものではない )、「研究ゼミナールⅠ・Ⅱ・Ⅲ」による指導を行う。 この研究ゼミナールは、半年ごとに所属研究室を変更することを 許容し、様々な分野について様々な教員から学びを得ることを可能とする。

④

2 年次 3 期・4 期に、電気自動車システムの構成要素 (電池、モーター・イン
バータ、車体、自動運転)の技術分野にかかる実習科目を 1 科目以上履修する。
学生は、ここで履修した構成要素の技術分野について、 専門発展科目での選択
必修科目群の選択及び卒業研究を行う研究室や卒業研究のテーマを決定する
設定とする。そのため、2 年次 3 期・4 期の時点で選択すべき構成要素の技術分
野 の 方 向 性 を 迷 う 学 生 、 あ る い は 幅 広 い 可 能 性 を 確 保 し た い 学 生 に 対 し て は、
複数分野の当該実習科目の履修を推奨する。
ただし、この設定は、構成要素を直接教育しない学部共通教員の研 究室での卒業研究テーマの決定を妨げるものではない。

⑤

3 年次 4 期に、学生が卒業研究を行う研究室及び卒業研究のテーマを決定する。当該研究室・卒業研究のテーマの技術分野は、 CP2-3 に基づいて設定された電気自動車システムの構成要素 (電池、モーター・インバータ、車体、自動運
転 )に 関 す る 選 択 必 修 科 目 群 と 同 一 技 術 分 野 を 基 本 と す る が 、 前 項 た だ し 書 のとおり学部共通教員を指導教員とする卒業研究テーマの決定も可能 とする。

⑥

学生が教育課程の体系的な編成や個別科目の内容等を理解し、適時適切に履修できるようカリキュラムツリー 、シラバスを作成するとともに、履修モデルを示しつつ学生のキャリア志向に応じた履修指導を実施する。

⑦

学生の単位取得状況や授業評価などをモニタリングし、学生の状況を把握してきめ細かな指導を行う。

６

教育評価の方針①

全ての科目において、GPA による評価を行う。評価は、3 分の 2 以上の授業出席を前提とする。

②

講義科目においては、各講義科目の特性を考慮した 上で、主として筆記試験・提出されるレポートの評価、グループ・ディスカッションへの取組状況の評価
等の方法、複数の評価方法を用いる場合の評点の配分、評価基準 等をシラバスにおいて定める。

③

実習科目においては、各講義科目の特性を考慮した 上で、主として提出されるレポートの評価・実習技術習得状況等の評価方法、複数の評価方法を用いる
場合の評点の配分、評価基準等をシラバスにおいて定める。

④

臨地実務実習科目においては、学生から実習中に提出を求める週報・終了報
11

告書、受入機関の指導者から提出を求める状況報告書・評価表、学生の成果報
告発表会での報告等の方法により、目標とする資質・能力を身につけたかを評価を行う。評価の詳細については、シラバスにおいて定める。
⑤

各科目の評価は、受講終了後にシラバスに記された方法と基準に基づいて実施し、合否を判定し、合格した科目には成績の評定を与える。成績評定は、学期の所定の時期に開示する。学生の学びの過程と評価は記録し、教育課程の見直しや自己点検、カリキュラムの充実に生かす。

⑥

最終的に、必要単位の取得状況と学生から卒業論文(卒業研究Ⅰ・Ⅱの成果)に関する発表を受け、ディプロマポリシーに掲げる資質・能力 を身に付けたか否かを本学教員で構成する審査会において確認する。当該審査会において、ディプロマポリシーに掲げる資質・能力を身に付け たと認められた学生に関して
は、教授会で卒業判定を行う。
以上の教育課程の編成及び教育方法の方針に基づき、2023 年度は、カリキュラ

ムポリシーに沿って作成した授業時間割（資料 3-1）に従って授業を実施した。
なお、実習授業において、学生の安全を確保し怪我等を予防するために、安全の手引及びテストコース使用における 安全管理要綱を作成し、学生及び教員に配付し万全を期している。
実施授業については、学生による授業評価 （資料 3-2）を実施し、その結果をホームページに公表した。
また、職業専門科目の臨地実務実習Ⅰは、2023 年 8 月 23 日（水）から 1 週間
山形県内のディーラー 3 店舗で 1 年次学生を受け入れていただき、実習を行った。
さらに、1 年次 3 学期からは、総合科目の研究ゼミナールⅠが開始され、3 研究室で研究活動を体験した。
【評価】
教育課程については、文部科学省から認可を受けた 大学設置計画書のとおり着実に実施している。
学生による授業評価を実施し、個別結果は授業担当教員に通知し、統計データ
は学生に周知するとともにホームページに公開した。
教育課程連携協議会 （資料 3-3）を開学前と年度末に開催し、教育課程の実施状
況説明と助言を頂戴した が、概ね適切な教育課程編成である旨の評価をいただいている。
以上のとおり、教育課程の編成及び実施状況は、確実に遂行していると評価される。
【改善点】
体系的な教育課程の 編成については、学期始めのオリエンテーションで周知済みであるが、学生は、授業科目の必修・選択に目を奪われがちであることから、引き12

続きカリキュラムツリー・カリキュラムマップを活用して、学位取得に向け、どの科目を選択していくのが自身にとってベストであるかの判断ができるよう丁寧な 周知を継続していく。
【資料】
資料 3-1 授業時間割
資料 3-2 授業評価アンケート集計結果
資料 3-3 教育課程連携協議会 規程・委員名簿

第 4 章 学生受入れ【点検評価項目】
学生受入れの実施状況
認可を受けた大学設置計画書のとおり、学生受入れ方針であるアドミッション ポ
リシーを設定し、それに基づいた学生募集要項等を作成 して、以下のとおり学生募集のための広報活動を展開している。
１

アドミッションポリシー （学生の受け入れ方針）
本学の建学の精神及び教育理念に共感する者であって、以下の方針に該当する者を受け入れる。
AP1

電 気 自 動 車 シ ステ ム にか か る 専 門 知 識・ ス キル を 学 ぶ た め に必 要 とな る 高

等学校卒業程度の英語、数学、理科（物理または化学）の教科書水準の基礎学力を備えている。
AP2

電気自動車システムに興味があり、その専門知識・スキルを用いて環境・エ

ネルギー問題や地域等の社会課題の解決のため、新たな商品・サービス・ビジネスを生み出したいという意欲がある。
AP3

自分の考えを口頭や文章で他者にわかりやすく説明することができ、また、

他者の考えを理解しようとする姿勢を持っている。
アドミッションポリシーは、学生募集要項、ホームページにおいて明示し、広く公開している。
２

入学者選抜
学生募集要項（資料 4-1）に、出願資格、選考方法を示し、試験科目を明らかにすることにより、修得しておくべき知識等の水準を知ることが可能となっている。
同様に、入試区分毎に選考方針を明示 している。
【出願資格】
次の①から③までのいずれかの条件を満たす者①高等学校又は中等教育学校を卒業した者及び 2024 年 3 月卒業見込みの者②特別支援学校の高等部又は高等専門学校の 3 年次を修了した者及び 2024 年 3
月修了見込みの者
13③学校教育法第 90 条並びに同施行規則第 150 条及び第 154 条の定めるところにより、上記 2 項目と同等以上の学力があると認められる者又は 2024 年 3 月 31
日までにこれに該当する見込み の者【入試区分と選考方法】
一般選抜（定員 10 人）
大学入学共通テスト（数学、理科、外国語）及び書類審査により選抜
総合型選抜（定員 15 人）（オープンキャンパス参加型）
課題レポート、面接審査及び書類審査により選抜（プレゼンテーション型）
プレゼンテーション、小論文、面接試験及び 書類審査により選抜
学校推薦型選抜（指定校制）（定員 10 人）（公募制）（定員 5 人）
面接試験及び書類審査により選抜
入学者選抜の選考方法、入学試験実施要項については、入試委員会において検討し、審議・承認の手続を経ている。複数の入学試験を実施していること、入学試験により選考方法が異なることは、さまざまな個性、創造性を持った学生を数多く受け入れるためであり、 多様性と適切性を確保している。
３

学生募集活動
学生募集に係る情報として、大学案内パンフレット、学生募集要項などを作成し、各高等学校に配布しているほか、ホームページに掲載し詳細に案内している。
具体的な広報活動については、広報委員会で検討を行い、次のとおり様々な施策を講じた。
(1)

ホームページコンテンツの強化に加えて、デザインの改善を図るとともに、Web 広告や SNS 活用による集客強化を行った。
(2)

山形県内および隣接県 等（約 270 校）へ受験案内やオープンキャンパス（資料 4-2）案内を郵送して PR 強化を行った。並行して高校訪問を実施して高校とのコミュニケーションを維持することに努めた。
(3)

TVCM や新聞広告による認知強化等

以上の他、山形県内各地及び隣接県において独自の出張 講義や大学説明会を企画し、本学説明機会の創出を図ったが、既に高校側の年間スケジュールが決定していたため、実現には至らなかった。
学生募集対象区域としては、山形県を中心とした東北地方の普通科・工業系の全高校を始め、中部地方以東の 地域の高校を重点的に、PR 活動を展開した。その結果、資料請求等の数は、徐々に増加傾向にあるが、受験出 願には至らなかった。
一 方 、 入 学 試 験 実 施 に 当 た っ て は 、 入 学 試 験 実 施 要 領 に 基 づ き 運 営 し て い る。
例えば、面接における面接教員に質問項目・評価項目等統一したものを配付し、14

公平性・透明性の確保に努めている。試験実施後は、入学者合否判定基準に基づいた判定資料により教授会にて合否を決定している。
【評価】
学生募集および入学者選抜は、アドミッション・ポリシーに基づき 、公正かつ適切に実施されており、アドミッション・ポリシーと入学者選抜の実施に乖離が生じていないか入学試験委員会、教授会において公表前に検証を行っている。
2023 年度及び 2024 年度入学者については、下表のとおり定員未充足の結果となった。主な原因としては、本学の認知度が受験者に伝わらなかったこと 等が挙げら
れる。
入試年度

入学定員

合格者数

入学者数

在学生数

2023

40

5

3

3

2024

40

2

2

2

なお、一般選抜において、2023 年度入試は、大学独自の個別試験を実施し、2024
年度入試は、大学入学共通テスト利用型 を導入したが、受験者が低迷したままであ
った。
【改善点】
新設のため他大学に比べて認知および理解で大きく遅れを 取っているため、具体的な学びの紹介や教育実績、学生生活に関する情報提供、卒業後の進路に関する情報提供などをしっかり伝え、発信頻度を高め、本学への興味関心や志願意欲を高める方策を講じる必要がある。 このためにも、改めて高校生にアンケート調査を実施
して、大学進学意向を固める時期や本学の認知度を検証し、その上に立った 広報戦
略を立てる必要がある。 また、山形県内において工学分野が学べる大学が本学と他２大学の合計３大学であり、明確な競合関係にある。 本学の特色の訴求を強化し、志願者増加に向けた施策 を行う必要がある。
特に、広報活動対象として、これまで学校長や進路指導教諭を通じた活動が主体であったが、オープンキャンパスの強化や 2023 年には実施できなかった出張講義や本学独自の大学説明会など 、高校生に直接本学の特長を説明できる機会を 増大させることにより、認知度を底上げする必要がある。
さらに、全国唯一の電動モビリティシステムを 総合的に扱う専門職大学ということもあり、山形県外からの資料請求も増加傾向にある。 web コンテンツの充実、オンラインを活用した相談体制の充実も図っていく必要がある。
一方、インターネット出願環境があれば、学生募集要項を取り寄せなくても、出願することが可能であることから、導入に向けた検討を進める。
【資料】
資料 4-1 学生募集要項
15

資料 4-2 オープンキャンパス実施結果

第 5 章 教育研究組織【点検評価項目】
教育研究組織の設置状況
１

運営組織
本学は、文部科学省に対して電気自動車システム工学部電気自動車システム
工学科の単一学科を設置する旨の設置認可申請を提出して認可され、2023 年 4月に開学した。入学定員は 40 人として授業を実施している。
毎月開催される教授会（資料 5-1）は、大学における教員組織の意思決定機関として、確認・審議等を行っている。さらに、教授会の 下に、次の学内各種委員会を設置して、意思決定・執行の迅速化を図っている。
・運営会議
・自己点検・評価委員会
・FD・SD 委員会
・広報委員会・入学試験委員会
・教務委員会
・学生委員会
・就職委員会
２センター
産学官連携等地域連携を推進するため、バーチャルな 産学連携・地域共創セン
ター（資料 5-2）を設置し、共同研究や国が公募するプロジェクトへの申請等の連絡調整役を果たしている。

３

教員組織
電気自動車システム工学部では、教育課程編成に基づく授業科目の担当専任教員を専門職大学設置基準に基づき 下表のとおり配置している。
配置した教員は、博士号等の学位の保有状況をはじめ、それぞれの領域における教育実績や研究実績、実務経験等と担当予定の授業科目との適合性について、
文部科学省の教員審査を経た者となっている。
したがって、専任教員は 、専門職大学として求める教員として、学位や 著書及び学術論文等の研究業績、大学等 における豊富な教育実績、企業等における実務実績等を有しており、完成年度 （最初に入学した学生が卒業する年度 をいう。以下 同 じ 。） ま で の 学 部 運 営 を 確 実 な も の と す る こ と を 優 先 し た 教 育 組 織 の 編 成 としている。 これにより、新たな価値を創造できる即戦力として、新たな時代の先導役となる人材を育成できる
また、専門職業人の養成機能を果たすことから、専門分野に関する豊富な実務
16

経験を有する教員 12 人を配置している。
加えて、専任教員の指導の下、学内での実習授業の準備や研究補助を行うため
助手 2 人を配置している。
専任教員数

設置基
準上必

学部学科

教授

准教授

講師

助教

要専任

計

教員数
電気自動車システム工学部

14 人

6人

2人

1人

23 人

19 人

上記専任教員のうち、実務家教員の現在数は 12 人で、実務家教員中に研究能力を併せ有する教員の現在数は 8 となっており、適正に配置している。実務家教員は、設置基準のとおりいずれも 5 年以上の実務経験を有し、かつ、高度の実務能力を 有している。
実務家教員数
学部学科

教授

准教授

講師

9人

1人

1人

電気自動車システム工学部

助教
1人

計
12 人

専任教員の年齢構成については、 60 歳以上の教員が約 8 割を占めている。
学部学科
電気自動車システム工学部

20 ～

30 ～

40 ～

50 ～

60 ～

70 ～

29 歳

39 歳

49 歳

59 歳

69 歳

82 歳

人

1 人

2 人

2人

10 人

8人

以上の教員組織編制によって、 教育研究活動を展開し 、学内調整のために前述のとおり教授会の下に各種委員会を設けて おり、その中で教育に係る委員会の業務内
容は以下のとおりである。
教務委員会：授業や試験など教育に関する事項を所掌 し、授業評価のアンケートを担当している。
学生委員会：主に学生の不安や成績不振を改善するために学生のフォローを 担当
している。
FD・SD 委員会：教職員のスキル向上のための研修 として、教員と事務職員の連携において実施している。（第 2 章内部質保証参照）
一方で、教員の年齢構成が 60 歳以上に偏っているため、教員採用計画を立てて、持続可能な編成を目指している。
具体的には、完成年度末までに、 60 歳未満の若手教員・中堅教員と 60 歳以上の
高齢のベテラン教員の割合が 3:7 となるよう計画する。また、その次の 4 年度末ま
でに、60 歳未満の若手教員・中堅教員と 60 歳以上の高齢のベテラン教員の割合が17

4:6 となるよう計画する。
2023 年度末まで(開学年度)

2024 年 度 末 ま
で(2 年度目)2025 年 度 末 ま
で(3 年度目)
2026 年 度 末 まで(完成年度)
次の 4 年度末まで(8 年度目)

年齢層
新規採用予定在籍者
構成比
年齢層
新規採用予定在籍者
構成比
年齢層
新規採用予定在籍者
構成比
年齢層
新規採用予定在籍者
構成比
年齢層
新規採用予定
定年退職者
在籍者
構成比

60 歳未満－626%
60 歳未満1
6
25%
60 歳未満1
7
28%
60 歳未満18
31%
60 歳未満5－1141%

60 歳以上－1774%
60 歳以上－1875%
60 歳以上－1872%
60 歳以上－1869%
60 歳以上
－
4
16
59%

計
－
23
100%
計
1
24
100%
計
1
25
100%
計
1
26
100%
計
5
4
27
100%

教員採用は、公募制を原則として、研究者人材データベース（ JREC-IN）や本学ホームページを介して募集を行っている。
選考に当たっては、書面審査と模擬授業を含め面接審査を行い、総合的に教育上の指導力を判断し教授会において採用の適否を審議する。
研究活動や社会貢献等の諸活動の活性化や資質向上を図るために、教員シーズ集を作成し産学連携・社会貢献に取り組んでいる。2024 年 3 月に、県内企業等を対象とした研究シーズ発表会を開催した。
一方、教育活動、研究活動等の活性化を図る取り組みとして、教員評価を 毎年実施している。 １年間の教育・研究・社会貢献・管理運営の 4 項目の実績を自己申告し、学部長、学長が評価する。 その評価結果を年俸に反映している。また、評価結果については当該教員にフィードバックし、自己研鑽に活用している。
各種委員会の活動報告を教授会に 対して行うことで、教員組織に関する検証を行
っている。
【評価】
学部の設置およびその運営については文部科学省に申請したとおりの設置状
況となっており、その運営については学長のリーダーシップのもとで教授会を毎月開催することで、定期的なチェック機能を果たしている。 電気自動車システム工学
科は、教育課程の編成・実施方針に基づいた授業科目を適切に開設し、体系化され18

た教育課程を適切に提供している。
教員組織については、教員の採用、昇任等に関する規程も整備し適切に行っている。
（資料 5-3）また、FD 活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上につなげている。
開学時は、教員組織が高齢に偏ることとなったことから、教育研究の継続性の観点を踏まえた上で、中長期的な教育研究の維持・向上及び活性化を図る観点から、
若手・中堅教員の新規採用に関する中長期的な人事計画に基づき、今後における具体的な専任教員の採用計画を遂行し、年齢構成の適正化を図ること としている。
以上のことから、本項目はおおむね充足していると判断する 。
【改善点】
教員組織の年齢構成について、開学の段階では豊富な知識と経験を活かし教育研究水準の維持向上を図るために経験豊富な専任教員を多く配置している。
年齢の高い専任教員の定年退職に伴う若手・中堅教員の新規採用を行う際には、本学の教員選考規程等で定める選考基準に基づいて、厳格なる審査を経て採用することとし、教育の質の保証の観点から、各専門分野における教育上、研究上又は実務上の優れた知識、能力及び実績を有する教員を採用するとともに、採用後も授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究の実 施を通して、継続的な教員の資質の維持向上に努めることとする。
【資料】
資料 5-1

教授会規程

資料 5-2

産学連携・地域共創センター規程

資料 5-3

教員選考規程第６章 学生支援【点検評価項目】
学生支援の状況
教授会の下に設置した学生支援に係る各種委員会の実施状況は以下のとおりであ
る。
１

教務委員会
教務委員会では、学生の修学支援を行う体制を整備し、各学期の授業科目・教員ごとに「質問の対応方法」としてオフィスアワーを設定している。（資料 6-1）
また、学生の能力に応じた補習教育、補充教育については、担任教員、講義の担当教員等の連携により、学習サポートが必要な学生に対して補習等を実施している。
各学期の成績配付時に担任教員との面談を設置し、学生の情況把握や支援ニー
19

ズの収集を行って、トータルな学生支援方法の改善充実に反映させている。
具体的には、教授会に学生支援に対する取組状況を担任や各種委員会からの報告を行い、定期的に振り返り、課題の抽出、優先度の確認、改善の計画等を着実に実行することとしている。
２

学生委員会
学生委員会では、学生生活について適切な指導・助言及び環境整備を行い、その安定化と充実に寄与することを方針としている。
具体的には、学生の生活指導及び福利厚生に関すること、学生の課外活動に関すること、奨学生及び授業料減免に関すること、学生の賞罰に関すること、保護者との情報交流に関すること、 自学のための環境を整備する その他学生生活に関することが挙げられる（資料 6-2）。
安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針は規程および学生便覧を通じて学生および教職員へ明示している。
生活支援としては、定期的な健康診断、担任とのフォロー面談、講義への欠席状況などから早期発見・早期対話・早期アクションを働きかけている。加えて、必要に応じ契約カウンセラーによるカウンセリングを実施できる体制も整備している。
事務局では、就学のための経済支援として、以下の奨学金や学割、アルバイト斡旋、各種証明書発行等の窓口業務を行っている。
（1）給付奨学金：日本学生支援機構（2）給付奨学金（家計急変）：日本学生支援機構（3）貸与奨学金：日本学生支援機構
なお、民間団体等への申し込みについて、学内で選考が必要な場合は、学生委員会で厳正な審査を行い、また、必要な申請書類等の確認及び推薦書等の作成などを行い、学生支援を行 うこととしている。
学生の自主的活動による各クラブやサークルの活動運営を本学として支援する体制を整えているが、現時点で結成されてはいない。

３

就職委員会
就職委員会では、就職支援として就職相談の実施や企業情報の提供、合同企業
ガイダンス等の情報提供、就職先企業 の開拓等を行うだけでなく、学生と教員・職員が密に連絡を取り合うことで学生一人ひとりの就職活動状況の把握に努め、必要に応じて面接指導やエントリーシートの添削指導も行う予定である。
将来的には、キャリアセンターを設置 して、ビジネスマナー講座を実施し，社会人としての基本行動の早期習得・定着を支援する取組も 行う予定である。
2023 年度は、開学１年目であったために、学生の就職活動やキャリア形成を支援する就職委員会の活動はなく、 2024 年度から行うこととしている。

20

【評価】
１

学習支援
オフィスアワーや各学期の成績配付時に担任教員との面談など 学生個々に対するサポートは着実に実施されている。
また、学生の能力に応じた補習教育、補充教育について も、講義等担当教員の判断で実施しており、学習サポートは着実に行われている。

２

生活支援
定期的な健康診断は、着実に実施している。また、 講義等への欠席状況などから問題を抱えている学生の 早期発見・早期対話・早期アクションを担任教員
中心に働きかけている。
一方、学生の人権保障に対応している、ハラスメントの防止及び対策等に関するガイドラインや規程の整備がなされていないため、 適切な体制と行動指針をもって対応していく必要がある。

３

就職支援
2023 年度は開学年度のため、具体的な支援活動は行っていない。
以上のことから、学習支援は充足しているが、 生活支援及び就職支援について
は取り組むべき課題があると 評価する。

【改善点】
１

生活支援
早期にハラスメントの防止及び対策等に関するガイドラインや規程の整備を行い、学生の人権保障に対応していく必要がある。

２

就職支援
就職委員会を中心に、進路 選択の情報提供やガイダンスその他キャリア形成
支援を、2024 年度から具体的に着手し、その検証を踏まえて キャリアセンターの設置に繋げていく予定である。特に、 専門職大学らしいキャリア支援とする
ために、臨地実務実習の受入れ企業を含めた総合的な企業との繋がりを検討す
る必要がある。

【資料】
資料 6-1シラバス

資料 6-2

学生生活案内第７章 教育研究等環境【点検評価項目】
施設・設備の整備状況
学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を 次のとおり整備し
21

ている。
校地の面積は、全て飯豊町からの無償貸与で 20,096.98 ㎡であり、専門職大学設置基準を満たしている。
校舎は、大学所有の校舎 1,573.50 ㎡と飯豊町からの無償貸与の校舎 3,502.58 ㎡
及び企業との共用部分 443.36 ㎡の合計面積 5,519.44 ㎡となっている。専門職大学
設置基準を満たすために、実習棟を年度更新で 402 ㎡新たに建設予定である。
校舎には学生にとって学修に必要となる講義室、演習室、実験・実習室、学生自習室、学生控室を備えている。
講義室は、収容人数は 40 人程度とし、講義中に 5 名程度の小グループを構成してグループワークを実施できるよう になっている。また、講義室は可動式の壁で区切られているため、1 クラス 40 名収容から大教室（収容人数 80 人前後）とすることもできる。
実習室は、以下のとおり 11 室を設置し、各種実験実習や教員の研究活動に対応できる面積を有している。
区分

面積195.0 ㎡

実習室 1

170.10 ㎡

実習室 2

365.4 ㎡

実習室 3
安全性試験実習室(実習室 4)150 ㎡

充放電試験実習室(実習室 5)

219 ㎡

展示・実習スペース 6

120 ㎡

実習室 7

4.7 ㎡

実習室 8

6.5 ㎡

実習室 9

6.5 ㎡

実習室 1026.88 ㎡

22

実習室 1118.69 ㎡

また、多目的ホール、控室、自習室のスペースは、自由な活動と生活空間として
104 名前後を収容できる。
ここは、図書館と直結しており 9,000 冊弱の工学関係を中心とする専門 図書、学術雑誌を閲覧できるスペースともなっている。
一方、課外活動施設として必要な体育館は、飯豊町と協議し 飯豊町第一小学校校舎（大学ャンパスより徒歩 10 分。事前届出により施設利用）を借用することで合意されているが、現時点でサークル結成がないため使用実績はない。
以上のハード面での環境 （資料 7-1）に加え、以下のとおり教育研究をサポートする教育ソフト等を導入して教育の用に供している。
①

CAD（Computer-Aided Design）
自動車や航空機などの設計から解析までができるハイエンド３次元 CAD である
CATIA

②

V５を用いた設計製図授業

世界中の大学、研究所の科学者がデータの解析やアルゴリズムの研究などに使用している MATLAB/simulink を用いた数値解析やシミュレーション授業③

LMS（Learning Management System）を導入し、教材の配布やレポートの提出など、IT 技術を通して行う環境が整って いる。

④

Microsoft 社と大学は、包括契約を 行い、研究活動や授業で使用する Word やPowerPoint など、最新の製品を学生のパソコンにインストールしていつでも使用可能としている。

⑤

全学に無線 LAN 環境を整備し、インターネットによる情報収集を可能にしている。
次に、教員の研究環境に関して、本学が専任教員用の個室として想定する研究室

1～10（面積：13.6 ㎡）については、洗面台や冷蔵庫等を備えない作りとなっていることから、既存の大学等における専任教員用の研究室の面積は 15 ㎡よりやや小さい面積となっている。その理由としては、什器等を簡素にすることで、教員に対して研究室から研究室前に広がる オープンスペースへ出ることを促し、他分野の教員と本学における教育研究について大いに議論することを推進する こととしている。
研究室 11～16 については、複数人の教員が使用する部屋であり、区切り等を設ける
ことで個別作業を遂行できるようにしている。また、研究室 17、18 については、車両を搬入して研究できる部屋となるため、車体全体の研究を行う教員が使用 している。
教員が研究活動を適正に遂行するために、研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規程（資料 7-2）を定めるとともに、不正使用の事前防止の取組として、
公的研究費等の不正使用等防止に関する規程（資料 7-3）を定めている。
また、教育研究活動の促進について、本学では科学研究費助成事業への応募をはじめ各種助成事業への応募を教職員に推奨している。2023 年度は、科学研究費助成
23

事業の応募数は 5 件であり、採択されたものはなかった 。
以上の適正な研究活動及び研究費使用を促進するために、公的研究費の申請、使用及び管理に係る教職員に対し、研究倫理教育及びコンプライアンス教育のプログ
ラムの受講を義務付けるほか、公的研究費の 執行について誓約書を提出させている。
日本学術振興会の研究倫理 e-Learning は全教員を対象として受 講を義務化している。
【評価】
教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方針については、大学設置申請書に明記しており、 同申請書の内容に従い必要な施設及び設備を 整備できている。 今後計画している実習棟Ⅱの建設を着実に行い 、設置基準を満たす必要がある。
教育をサポートするソフト面については、在学生が少ない現状では支障が生じていないが、早急に学務システム 及び図書システムを導入して更なる教育環境整備を行う必要がある。また、学内無線 LAN は場所によって機能していない箇所があるた
め、改善が必要である。
研究倫理を遵守するための必要な措置については、研究関連諸規程を整え、研究の適正な計画、実施を徹底している。また、研究活動に関わる不正行為、研究費の不正使用を防止するために、研究倫理教育及びコンプライアンス教育のプログラムの受講を義務付けるだけでなく、誓約書を徴収するなど、厳格に運用している。
以上のことから、教育研究等環境は概ね整備されおり、 研究倫理の確立と厳正な運用が行われていると判断する が、学生の学年進行や入学定員を満たす学生が在学した場合に備えて、更なる 教育研究環境の整備充実が必要であると評価する 。
【改善点】
大学設置申請時の教育研究等の施設については、開学時には整備できた。今後は、学年進行に応じて新築するとした 実習棟Ⅱの整備を計画どおり進める必要がある。
また、更なる教育研究環境の整備充実 のために、学務システム及び図書システムの早期導入が必要である。
加えて、現在は在学生が少数で実現していないが、昼食の訪問販売や食堂の設置を実現し、学生及び教職員の食事に適した環境を整備する必要がある。
【資料】
資料 7-1

専門職大学の設置申請書施設図面

資料 7-2

研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規程

資料 7-3

公的研究費等の不正使用等防止に関する規程

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第８章 社会連携【点検評価項目】
社会連携の状況
産学官連携等地域連携を推進するため、バーチャルな産学連携・地域共創センター（前出の資料 5-2 を参照）を設置し、共同研究や国が公募するプロジェクトへの申請等の連絡調整役を果たしている。 本センターを中心に大学の教育研究成果を適切に社会に還元していくこととしている。
本学、飯豊町及び山形県が発起人となり、電動モビリティ地域共創コンソーシア
ムを設立し、設立記念講演会を 2023 年７月８日に本学で開催（資料 8-1）した。
飯豊町と山形県が事務局機能をもっており、総会の運営やイベント企画を行っており、現在の会員は 19 団体となっている。
一方、本学専任教員の研究内容を紹介したシーズ集を作成し、関連企業等へ配布するとともに、山形県の協力を得て、シーズ発表会を 2024 年 3 月 19 日に山形市で開催した。
この他 2023 年度に取り組んだ社会連携事業は、以下のとおりである。
①

飯豊町からの委託事業で本学を会場としたＥＶフェスティバルを 8 月 5 日及び 6 日に開催（資料 8-2）した。

②

専門職大学コンソーシアムに参画し、大学紹介共同イベントを Web で開催③

やまがた社会共創推進プラットフォーム及び大学コンソーシアム山形に参画し、9 月に学生募集活動を共同で開催した。

④

3 月 14 日に、置賜総合支庁主催のイベントが本学を会場に開催され、本学教員が講師として講演した。

⑤

県内高等学校校長会、県内私立高校理事長・校長会等複数団体から招かれ、学長や学部長が手分けして講演した。

⑥

地域住民や地元企業の大学視察対応 が 25 件あった。

次に、研究成果を基にした外部機関との共同研究等 外部資金の獲得については、
環境省等国のプロジェクトに複数応募したが、採択までには至らなかった 。一方、企業からの委託研究の成立が 1 件あった。今後も引き続き共同研究等の推進を図っていくこととしている。
【評価】
外部資金獲得のためのプロジェクト応募や共同研究等の受入れは、開学初年度ということもあって、結果に結びつかなかったが、引き続き申請や受入れ契約締結に向けた働きかけを積極的に行う必要がある。
各種コンソーシアムの事業についても、2023 年度中途からの参画であったたため、参加できる事業に制約があったが、2024 年度からは連携を強化し、本学の認知度を高めていく必要がある。

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【改善点】
県内を中心とした企業等への訪問などにより、技術相 談から始めながら企業との連携の足掛かりをつくっていく必要がある。
各種コンソーシアムの事業についても、 構成機関と協調しながら引き続き共同事業を実施していく必要がある。
【資料】
資料 8-1 電動モビリティ地域共創コンソーシアム設立記念講演会
資料 8-2 ＥＶフェスティバル

第９章 大学運営【点検評価項目】
大学運営の実施状況
１

組織運営
意思決定の最高審議機関として 教授会を設置している。教授会の下に運営会議を置き、本学の教育研究活動全般を所掌し運営に当たっている。
本学と法人本部と関係については、相互の円滑な運営と連携を図るため、学校法人赤門学院理事会・電動モビリティシステム専門職大学連絡会議（以下「理事会・大学連絡会議」という。）（資料 9-1）を法人本部の下に設置して、次に掲げる事項について意見交換を行い、相互理解と意思疎通を 図っている。
(1)

理事会の議題及び審議状況に関する事項(2)

大学における教授会・ 運営会議等の議題及び審議状況に関する事項(3)

理事会における大学に係る経営方針等に関 する事項

(4)

大学独自の運営方針・将来計画等に関する事項(5)

その他相互理解と意思疎通に必要な事項

開催権限は理事長にあることもあって、 2023 年度は 1 回のみの開催であった。
ただ、懇談会として教員の雇用及び就業に関する WEB 打合せは 10 回程度開催されている。
上記意見交換の内容についは、必要の都度、学長又は事務局長が理事長と WEB
会議等により情報共有を行っている。
また、学長は理事会の理事であることから、理事会において大学の状況を定期的に報告している。
事務処理については、法人本部事務局において、教職員の人事・給与、予算・決算等の管理業務を統括しており、大学事務局では、勤務時間等管理、教育研究
管理運営、教材等の発注、学生の教務・厚生補導等の実務処理を行っている。
２

予算運営
大学における予算執行は、 法人本部から示達された予算の範囲内での執行を行26

っている。大学内において、教員の教育費、研究費を各教員に予算再配分を行い、教員の求めに応じて、法人本部の決裁の後に、発注等を行っている。
具体には、教育研究費の予算配分計画を教授会で審議しそれに基づき、各教員へ配分する。
管理運営経費については、事務局長が執行 している。
完成年度までは、認可時の設置計画を第一に履行することを第一義とし、申請書類に記載している内容等について遵守し、事業運営を行っている。
また、前述のとおり、運営予算が潤沢に配分されないことを鑑み、各教員には科学研究費等の補助金申請や外部機関 等との共同研究等を奨励し、大学運営面での貢献をお願いしているところである。
３

情報公開
教育研究水準の維持向上を図り、その目的及び社会的使命を達成するため、 以
下のような教育研究活動の状況について 、学内外に対しホームページ 等によって広く積極的な情報提供を 行っている。
① 専門職大学の概要と特色② 教育研究上の理念及び目的、 3 つのポリシー③ 教育研究組織に関する事項④ 教育研究内容に関する事項（学生便覧、シラバス、教員の研究活動）⑤ 入学試験に関する事項⑥ 行事に関する事項（ オープンキャンパス等）⑦ 施設・設備に関する事項⑧ 自己点検・評価結果⑨ 将来計画に関する事項⑩ 学則⑪ 専門職大学設置認可申請書⑫ 設置計画履行状況報告書【評価】
理事会・大学連絡会議 は、実質的な機能を果たすことができなかった。
予算執行については、法人本部の決裁に時間がかかる等の弊害があり、改善が求められる。
外部資金獲得のためのプロジェクト応募や共同研究等の受入れは、開学初年度ということもあって、結果に結びつかなかったが、引き続き申請や受入れ契約締結に向けた働きかけを積極的に行う必要がある。
情報公開については、概ね 本学の説明責任を果たしていると評価する。
【改善点】
規程のとおり理事会・大学連絡会議 を毎月開催し、法人本部と大学との連携を密にする必要がある。
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法人本部と大学事務局間で予算配分・執行方法を見直し、教育研究に支障が出な
いよう事務処理方法の改善を行う。
安定した入学定員充足率確保を目指し、十分な財政基盤の確立へと繋げていく。
【資料】
資料 9-1 理事会・大学連絡会議 規程
資料 9-2 電動モビリティシステム専門職大学ホームページ URL

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