株式会社今仙電機製作所
2023 年 3 月期第 2 四半期決算説明会

2022 年 11 月 24 日

イベント概要[企業名]

株式会社今仙電機製作所[企業 ID]

7266[イベント言語]

JPN[イベント種類]

決算説明会[イベント名]

2023 年 3 月期第 2 四半期決算説明会[決算期]

2022 年度 第 2 四半期[日程]

2022 年 11 月 24 日

[ページ数]

43[時間]

15:30 – 16:13（合計：43 分、登壇：29 分、質疑応答：14 分）[開催場所]

インターネット配信[会場面積]

145 ㎡[出席人数]

23 名

[登壇者]

4名
代表取締役社長執行役員

櫻井 孝充（以下、櫻井）

取締役執行役員

堀部 修一（以下、堀部）

取締役執行役員

宮本 秀幸（以下、宮本）サポート
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執行役員

井上 達嗣（以下、井上）サポート
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登壇

司会：お待たせ致しました。定刻となりましたので、ただいまから、株式会社今仙電機製作所様の決算説明会を開催いたします。
今回の説明会は、会場での開催に加え、ライブ配信形式のオンラインと併せたハイブリッドの形式で開催させて頂きます。
初めに、会社からお迎えしている 4 名の方をご紹介申し上げます。
まず、代表取締役社長執行役員の櫻井孝充様です。
櫻井：櫻井です。よろしくお願いします。
司会：よろしくお願いいたします。次に、取締役執行役員の堀部修一様です。
堀部：堀部です。よろしくお願いいたします。
司会：よろしくお願いいたします。次に、取締役執行役員の宮本秀幸様です。
宮本：宮本でございます。よろしくお願いいたします。
司会：よろしくお願いいたします。次に、執行役員の井上達嗣様です。
井上：井上でございます。よろしくお願いいたします。
司会：よろしくお願いいたします。
本日は社長の櫻井様と取締役執行役員の堀部様からご説明いただくこととなっておりますが 、ご説明が終わった後、まず、会場からの質疑応答の時間といたします。そのあとに、今回オンラインでご参加されている方からのご質問をお受けする予定です。頂戴した質問を読み上げ回答させて頂きます。
それでは櫻井様、堀部様よろしくお願いいたします。
櫻井：皆さん、こんにちは。株式会社今仙電機製作所、社長の櫻井でございます。本日はご多用中のところ、当社の 2023 年 3 月期第 2 四半期決算説明会にご出席たまわりまして、まことにありがとうございます。まずは初めに日頃より今仙製品をご愛顧いただいておりますお客様をはじめ、私たちの取り組みを支えて下さるすべてのステークホルダーの皆様方に深く感謝申し上げます。

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ただいまより、当社の 2023 年 3 月期第 2 四半期決算の概要、および、2023 年 3 月期通期業績見
通しのご説明、続きまして中長期ビジョン、株式関連についてご説明申し上げます。
なお、決算の内容や中長期ビジョンの内容につきましては、第 2 四半期の決算発表を行いました
11 月 7 日以降、当社のホームページ上で説明資料の開示、説明動画を配信しておりますので、本日の説明は要点を絞っての説明とさせていただき、先日公表いたしました電子事業に関する新しい取り組みの内容、および本日公表しました、株主還元策の内容についてしっかりと説明させていた
だきたいと思っております。ご了承願います。
それでは初めに、業績に関するご説明につきまして、グローバル経営事業本部取締役執行役員である堀部からご説明申し上げます。
堀部さんよろしくお願いします。

堀部：こんにちは。グローバル経営事業本部を担当しております堀部と申します。私から 2023 年
3 月期第 2 四半期決算の概要についてご説明させていただきます。

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4連結売上高におきましては、半導体供給不足並びに中国におけるロックダウンの影響が大きく、主要得意先の自動車生産台数は前期と比べ 3%減少いたしました。
一方で、為替の影響に伴いまして増収となり、売上高は前年同期に対し 6%の増加となる 458 億
5,900 万円となりました。利益に関しましては、営業利益は 11 億 3,700 万円の損失となりました。
経常利益は為替差益の影響などにより 7,300 万円となりましたが、当期純利益に関しましては法人税などにより 5 億 6,200 万円の損失となりました。

続きまして、営業利益の前期からの変動要因をご説明させていただきます。
得意先の生産台数減少に伴う悪化影響はあるものの、労務費改善、経費抑制など、自社の体質改善にて 9 億 9,900 万円の改善を行っております。それに対して、為替に伴う良化はあるものの、北米向けの海上輸送遅延に伴うエア費用の発生、世界的な海上輸送費の高騰、加えて、タイ拠点における不具合発生などにより、前期に対し 11 億 3,700 万円の営業損失となりました。

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5事業別の利益面において、シート・電装事業は一過性で損失となっておりますが、電子は増収効果に加え、体質改善により黒字化となっております。

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地域別セグメントにおいて、日本は体質改善の効果により増益となったものの、北米地域での一過性の輸送コストの発生、アジア地域での中国ロックダウン、タイ不具合の発生などの影響により減益となっております。

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設備投資におきましては、国内では主に今後拡大する電子事業において、試験装置などの投資、シート事業の北米においては新規立ち上げなどにあたり、ロボットを活用した投資を行っております。
減価償却費に関しましては、北米およびアジアにおいて増加はあったものの、前期において国内にて減損処理を行ったことに伴い、2 億 7,000 万円減少して 14 億 1,900 万円となっております。

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続きまして、2023 年 3 月期の連結業績見通しについてのご説明をさせていただきます。
5 月 12 日に発表いたしました予想に対しまして、最新の得意先情報に加え、足元の OEM 生産情報を踏まえ見直しをしております。売上高は為替影響もあり、前期比増収、営業利益は前期比 5.8
億円減少のマイナスの 6.5 億円となりますが、経常利益は為替影響もあり、前期比で横ばいとなります。純利益は前期特別損失の解消などから損失が縮小をしています。なお、為替におきましては、
下期 1 ドル 135 円といたしまして、通期では 1 ドル 129.07 円としております。

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9通期の営業利益につきましては、自社体質改善に取り組み、10.6 億円の収益改善を見込んでおります。これに対しまして、経済変動による増加はあるものの、海上輸送遅延に伴うエア費用の発生、および、世界的な海上輸送費の高騰、加えて、タイで不具合費用が発生したことに伴いまして、前期比で減益となっております。

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10事業別の通期予想においても、売上高構成は大きく変化はしませんが、電子事業が微増しておりま
す。

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11地域別につきましては、第 2 四半期と傾向の変化はございません。
以上、業績に関するご説明となります。
中長期ビジョンつきましては弊社社長、櫻井よりご説明させていただきます。

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12櫻井：続きまして中長期ビジョンについて、私、櫻井よりご説明いたします。
現在の事業構成はシート事業に大きく依存した形となっておりますが、自動車業界の電動化の潮流
により、柔軟に対応していくためにも、電子事業をシート事業と肩を並べるくらいにまで成長させ、新事業の 3 番目の柱として経営を支えるべく、新たな事業を創出させます。
また、2 年前から取り組んでおります ESG を主眼に置いて経営を推進することで、バランス感のある盤石な企業体質の構築を目指してまいります。

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では、各事業の事業環境、取り組みについて説明します。
まずは、今後の新たな柱として鍵となります電子事業についてご説明します。当社の電子事業の歩みを振り返ってみますと、1932 年に日本初の国産ホーンを生み出し、1939 年の会社設立を経て、ホーン製品の拡大、リレー製品の生産と、着実に事業基盤を成長させ、2000 年以降はいよいよ、現在の電子事業の主力製品である電子制御製品を中核としてまいりました。
今後は、さらに高度化していく自動車に対し、これまで培ってきた開発力、生産技術力を基盤とし、最先端の電子制御製品で事業拡大に向けてチャレンジしてまいります。

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14こうした取り組みの一環として、当社では従来からの電子事業の主要顧客であります、マツダ株式
会社様と、同社の手がける電動車向けに、その基幹部品となる電動駆動ユニットの領域にて開発および生産に向けた協業体制の構築に取り組んでいくことについて合意をいたしました。
この協業の目的としましては、当社の持つ独自の新技術により、マツダ様の商品力向上に貢献するとともに、電動化の進展に伴う広島地域の業態変更を支援し、当社の飛躍的な成長と持続的な発展の実現を目指したものでございます。
具体的には、この領域の製品開発および生産技術開発を行う合弁会社の設立と、電動車向けのインバータの開発として、当社とマツダ様に、さらに SiC（シリコンカーバイト）パワー半導体モジュールを担当するローム様を加えた 3 社での共同開発を行うものでございます。

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15このうち合弁会社としましては、新会社の名称を Mazda Imasen Electric Drive 株式会社と名づけ、
通称を MIED としております。当社とマツダ様による対等の出資となっており、両社から開発技術者を出向させることで、インバータをはじめとする電動駆動ユニットの製品開発、生産技術開発に取り組むものでございます。
この会社は当社の広島事業所内にて、昨年 5 月より稼働を開始しました第 2 テクニカルセンターの一角を事務所として活動を既に開始しており、代表者はマツダ様からの出向となっております。この会社を通じた開発の役割分担ですが、マツダ様には車両システム観点で車載機器に求められる要求仕様の開発並びに多種変量生産技術を、合弁会社は電子デバイス開発、ユニット設計と評価、サ
プライチェーンの構築、並びに広島地場企業への基板実装、ユニット構成部品のサブアッセンブリ
ー等の生産技術指導を担当することとしております。

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16なお、マツダ様におかれましては、同社における電動駆動ユニットの開発、生産体制の構築として、当社を含めました複数の企業、特に広島地場企業との協業体制構築に取り組まれる方針であります。

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17その中で、当社はまずはインバータの領域を担当するものであり、合弁会社を通じて製品開発を行い、そこで得られた開発製品の製造、販売を当社が手がける想定となっております。
既に開発および生産技術開発に着手しており、今後マツダ様が展開される新しいハイブリッド車や、
グローバルに導入されるバッテリーEV 車へなどへの採用を見据えたものとなっております。こうした内容は当社がこれまで取り組んできた電動化に向けた取り組みによる成果と考えております。
当社では、現在の市場動向による電動化の流れは、事業拡大のチャンスと捉え、これまでのボディ
ー制御系の電子製品に加え、インバータや電池モジュールをはじめとした、より高付加価値で高価格の電動化に関わる製品領域への展開を進めてまいりました。

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18こうした中で、特にインバータの領域では独自技術を活かした製品開発を進めております。一般的に小型化や効率化を重視した場合、誤動作の原因となるノイズが発生しやすくなるという課題があります。インバータの開発においては、この効率とノイズという背反事象を根本的に解決する要素
技術が鍵となってまいります。

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19この分野では後発となる当社におきましては、新しい構造のパワーモジュールおよびスイッチング
方式等の新技術を開発することにより、他社にない強みを発揮し、世界的な需要に応えていきたいと考えております。
これによる当社開発成果としての次世代インバータでは、電費の向上、小型化によるレイアウトの自由度確保、低コスト化、これらを目的として、各種特許技術をもとに製品化、OEM 様の商品力アップをサポートするとともに、電気性能向上を通じて、環境問題の改善への貢献を目指しており、当社はこれを実現する独自技術で世界的な競争力を有していると考えております。

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20こうした活動を裏付けとしまして、今後の計画といたしましては、1,000 億円規模の売上高を達成するため、開発体制を強化し、製造拠点を再構築してまいります。その上で、既存のボディー制御
製品とともに、電動化関連製品の生産を拡大する、このようなロードマップを描いております。

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以上、ご説明いたしました電子事業拡大による業績見込みは、中長期目標として売上高 1,000 億円
超え、そして営業利益率 8%の達成に向けて、開発人員を 250 名規模へ拡充し、製造拠点への投資として今後 5 年間で 50 億円超えの投資を推進し、各 OEM 様および市場の皆様の期待に応えてま
いります。

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続きまして、当社の事業基盤でありますシート・電装事業についてご説明します。
現在の主力事業であるシート事業を取り巻く環境としましては、安全評価の変化、軽量化の加速、また CASE で表される市場価値の変化などの環境変化が、より一層加速するものと予測されます。
この変化する環境の中で、シートアジャスターに求められる価値観は大きく変化してきており、差別化が難しくなってきていることに加えまして、競合先はアライアンス強化を図り、商権拡大を狙ってきております。また、中国、インドなどのローカルメーカーも台頭してきており、なお一層競争が激しくなってきております。
当社でも、テイ・エステックさんとの資本業務提携により、開発、製造、営業などでも連携を図り、現地での生産を強化することで、受注拡大に向けた活動を一層活発化させてまいります。

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開発面では、得意とするコア製品群をより一層磨き上げ、ユーザーの乗り心地や操作性の向上を目
指し、世界トップレベルの性能を追求します。
また、テイ・エステックさんとの協業においては、新しい車室内空間に対応したアジャスターの開発を進めることで、CASE にも対応したシート作りを創造してまいります。
生産面では積極的に進める自動化生産をさらに進化させ、効率の良い混流自動化ラインを構築し、世界の各拠点にも展開することで、競争力のある製品を地域ごとに生産できる体制を整えてまいります。
これらの施策により新規の受注を拡大し、シート事業の立て直しを図ってまいります。

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続きまして、現在第 3 の柱として事業の確立に向けて取り組んでおります新事業について説明します。
近年グローバルで長寿化が進み、先進国では人生 100 年時代が到来すると言われております。このような環境の中で私達は長年、産学連携し研究してきた歩くことに関する科学的ノウハウを活かし、2017 年に無動力歩行支援機 aLQ を発売、さらに 2021 年には人の歩きを科学的に可視化する
歩行測定システムを開発いたしました。
現在はこれらのリソースを活用した事業展開を進めており、まずは事業の確立、その先には医療業
界、ウェルネス業界とも連携したヘルスケア事業への発展に向けて取り組んでおります。

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足元では 2023 年までのフェーズ 1 の取り組みとして、国内外の学会への研究成果の発表や、歩行測定システムのさらなる熟成に向け、社会貢献を兼ねた近隣自治体との健康イベントの開催、スポーツ団体と連携したデータの収集、実証実験を推進しております。これらの取り組みを元にノウハウの蓄積やビジネスモデルの構築を進め、2023 年度での歩行事業立ち上げに向けて展開してまい
ります。

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続きまして ESG の推進状況についてご説明します。
当社は SDGs の世界観に共感し、将来の世代に暮らしやすい環境、社会を引き継いでいくことが企業の責務であると認識しております。2021 年度からの中長期経営計画において、IMASEN
Sustainable Plan 2030 を掲げ、2030 年でのありたい姿をイメージして活動し、社会に貢献しながら事業を発展させてまいります。
様々な社会課題の中から、当社におけるマテリアリティを抽出し、重点的に取り組むことで ESG
経営を進化させてまいります。

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様々な社会課題の中で気候変動問題は最重要課題の一つと捉えております。未来の地球、未来の人々のために美しく住みやすい環境を残す努力は企業の使命です。
そのために、当社は CO2 排出量削減の目標を掲げて活動を進めてまいります。2023 年までのフェーズ 1 においては、省エネ活動を中心に展開し、フェーズ 2 以降では、高効率機器への置き換えや
CO2 排出量が少なく、環境に配慮した製品、生産ラインを生み出してまいります。
また、再生可能エネルギーの導入も継続的に進めてまいります。現在、TCFD 提言への対応の準備も進めており、積極的に開示してまいります。

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28具体的な取り組みとして、最近の活動状況をいくつかご説明します。
環境に配慮した内容で、CO2 削減に寄与する新製品の開発です。現在、生産設備の動力源として、
圧縮空気で動作するシリンダーが広く使われておりますが、この方式は電力消費とロスの多い点が課題となっております。この課題解決に向け、今仙が持つ機構技術と電子技術を組み合わせた省エ
ネルギーの新しい動力システムの開発に着手しており、2023 年には試作品を自社工場に導入する予定になっております。

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この夏の電力逼迫の対応として、8 月と 9 月の 2 ヶ月間、勤務時間帯を 1 時間から、工場によって
は 3 時間早めて稼働し、ピーク時の電力の低減に協力しております。
また、地域の社会貢献活動の一環として、フードロスの低減と合わせ、災害備蓄品の寄付を行いました。期限の迫った災害備蓄品を廃棄するのではなく、近隣自治体の NPO 法人に寄付して有効に活用していただく取組みです。

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働き方改革の取り組みとして、今年度より新たに二つの制度を導入いたしました。
一つは積立有給休暇制度で、消化しきれない有給休暇の積立を可能にし、万が一のときに利用できる制度です。もう一つは勤務間に一定の休息時間を設けることを規定したインターバル制度です。
今後も社員が働きやすい環境作りに向けて労使一体となって、様々な制度の見直しを検討してまい
ります。

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続きまして DX についてご説明します。100 年に一度の大変革期を迎えた自動車業界で、中長期経営計画の達成に向けては、従来からの取り組みや考え方だけではなく、デジタル技術による業務改革も不可欠なものとなっております。
この DX を効率的に進めるため、今年度よりプロジェクトチームを結成し活動を開始しております。
取り組みの概要としましては、最終的に間接社員の 2 割に当たる 130 人を DX 人材として育成し、その方々を中心に社内の力で今仙全体の IT レベルの引き上げ、またデジタル技術を活用した利益体質の強化、スマートファクトリーの確立に向けて取り組んでまいります。

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続きまして、株主還元の内容についてご説明申し上げます。初めに、当社の株価の状況でございますけれども、
既にご説明の通り、コロナ問題を機に業績が低迷している状況もあり、収益状況が株価に直結する形で株価が低迷する状況となっております。最近の株価水準では、PBR は 0.2 倍台に低迷していることや、当社が申請したプライム市場の上場基準に対し、流動株式時価総額が基準に満たしていな
い状況も考慮すると、当社としてもこういった状況を早期に改善する必要があるものと認識しております。
そのためにはまず、早期の業績回復、向上が第 1 の課題であると認識しており、足元の業績回復に取り組むとともに、先ほどご説明しました通り、将来に向けた三つの事業確立に向けて取り組んで
おります。

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33一方で、現在の株価水準は放置できるものではないと考えていることから、株主の皆様への利益還元水準の向上および資本効率の改善を目的として、自己株式の取得を行うことについて、本日の取締役会にて決定し、公表させていただきました。
取得の規模としましては、自己株式を除く発行済株式の 5%に相当する 115 万株を株数上限とし、取得価格としましては 8.5 億円を上限としております。取得期間は明日より 1 年間としており、市場買付けにより実施する想定でございます。

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これにより配当金と合わせて、株主の皆様への利益還元の水準を高めるものでございます。なお配当につきましては、上期同様、下期も不透明な環境が続くものと想定しておりますが、当社の配当施策の基本方針である安定的、継続的な利益還元に基づき、前期と同様の一株あたり 15 円の年間配当を予定しております。

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最後になりますが、当社のホームページでは、会社や製品の情報、決算等の各種開示情報の他に、
私、櫻井の社長ブログページをご用意しております。通常の企業ホームページで発信する情報とは違った目線で、今仙についての様々な情報を取り上げておりますので、ぜひお時間のある時にご覧いただけると幸いでございます。
また、ツイッターでの情報発信もしておりますので、こちらもフォローいただけると幸いです。
昨年からスタートした中長期計画の中で掲げました合言葉、「Trust ＆ Challenge」も社内に浸透してまいりました。フェーズ 1 の 2 年目を迎えた現在、改めて社会とステークホルダーの皆様に選ばれる企業となるよう、全社一丸となって取り組んでまいりますので、今後もぜひ注目いただきま
すようお願いいたします。
長時間にわたりご清聴いただきまして、誠にありがとうございました。

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質疑応答

司会 [M]：ご説明ありがとうございました。それではご案内の通り、まず会場にお集まりの皆様か
らの質疑応答に入ります。
ご質問、いかがでございましょうか。はい、ありがとうございます。
藤原[Q]：日刊自動車新聞の藤原です。ご説明ありがとうございました。中長期ビジョンのところ
で、電子事業について 2 点と、あとシート事業について 1 点質問があります。
電子事業ですが、マツダさんとの合弁会社のところ、合弁会社設立したということで、既に取り組んでいらっしゃると思いますが、この合弁会社による御社の電子事業 29 年度、売上高 1,000 億円
超について、どれぐらいの規模で寄与して来そうかということを、もしイメージがありましたら教えてください。
また、事業の人員について、開発人員が、29 年度に 250 人とのことですが、この人員の御社今仙電機さんとマツダさんとの合弁会社のうち、人数の割合がイメージとして、もしあれば教えてください。
シート事業についてですが、パワーポイントの 28 ページ目です。取り組みのところで、混流自動化ラインの構築があると思いますが、それぞれ北米、中国、インドで工場の増強だったり設備の増強といったところを、2025 年頃に取り組まれるのかと思いますが、現状の各国の工場の設備状況、増強の状況と、25 年度この増強を含めて、どれぐらいの設備投資を見込んでいらっしゃるのか、もしあれば教えてください。よろしくお願いします。
櫻井 [M]：はい、ありがとうございます。最初のところで、電子に関しまして 2029 年 1,000 億という説明をしておりますけれども、それに対する寄与についてですか。
藤原 [Q]：そうですね、マツダとの合弁ができたことによる寄与といいますか、どれぐらいの影響というか、プラスに働いてきそうかを教えてください。
宮本 [A]：はい。宮本からご回答申し上げます。まず、合弁会社というのは開発会社でございます。
それで生産につきましては、基本的には今仙が受け持つことになっております。

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今後マツダさんで生産される、中期ビジョンとして、全車に何らかの電駆システムを乗せるということで、当社が生産を受け持ちますので、この 1,000 億はかなり可能性が高い金額ではないかと考えております。
その次の合弁の開発人員 29 年度 250 名に対しましては、今現在当社開発人材 90 名おります。その中から、まずは 20 数名、合弁会社に出向して今回合弁会社を立ち上げましたが、当然マツダ様
からも 10 名ぐらい開発の方が出向してきております。これから 250 名の内訳がどうなるかについては、今後になりますが、当然製品設計の方がメインになりますので、私どもから出す割合の方が高くなると予想をしております。
以上ご回答申し上げます。
櫻井 [A]：続きましてシートのお話です。混流自動化ラインについてですが、混流自動化ラインのことに関してこだわった話でいうと、これはまず国内の工場から展開してまいります。25 年に向けては、弊社の主力工場である岐阜工場の方で展開してまいります。
海外につきましては、今のところ、混流自動化ライン、当然それを目指していきますけれども、25
年レベルでは、まずはその前の自動化が一つポイントになるかと考えております。そこは既に今現在も進めております。投資額に関しましては、今現在、ご回答を差し控えさせていただきたいと考えています。適切な時期に、またご説明できればと思います。
藤原 [Q]：ありがとうございます。電子の部分、追加で質問してもいいでしょうか。
櫻井 [A]：はい。
藤原 [Q]：基本的なことかもしれませんが、売上高目標の 1,000 億円超えは、これはほぼメインはマツダさんという認識でいいでしょうか。それとも他のメーカーさんも、何年ぐらいから入ってき
そうかというイメージが、もしあれば教えてください。
櫻井 [A]：今現在マツダさんを主体にして、電子事業は業務事業を展開しているということではあります。ただし既に製品として行っておりますボディ制御系の電子製品関係、これも他社への拡販も展開しておりまして、既に対応いただいているものがあります。
今後の電動駆動システムに関しましても、まずはマツダさんと一緒に、マツダさん向けの車種に展開していくことを目指して展開していきますけれども、これがグローバルで他社にも、グローバル
な OEM さんにも対応いただけるような、そういったものを目指して開発をしていくスタンスでご
ざいます。

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藤原 [M]：わかりました。ありがとうございます。
司会 [M]：ありがとうございました。会場の皆様で他にご質問いかがでございましょうか。ございませんでしょうか。無いようでしたら、オンラインでご参加の方からのご質問に移ります。ご質問については井上様が取りまとめられます。井上様よろしくお願いいたします。
井上 [Q]：はい。それではオンラインでいただいております質問の中から、質問を取り上げさせていただきます。
株主還元についてお聞かせください。自己株取得の発表をされましたが、業績を見ると厳しい状況の中での話と感じます。
背景として、株主還元についてどのようなお考えがあるのか教えてくださいという質問をいただいておりますのでよろしくお願いします。
櫻井 [A]：はい。先ほどご説明しました通り、当社では東証のプライム市場の上場基準、これの適用に向けて、流通株式時価総額の課題を抱えております。現在の株価については、先ほども説明した通り PBR で 0.2 倍程度と、著しく低迷した状況がございまして、この状態は早期に解決、改善する必要があると考えております。
株価低迷の要因として、やはりコロナ環境下での収益の悪化が、一つわれわれにとっても大きな要因ではありますけれども、こういった状況の中ではありますが、自己株式取得は株主還元の観点と、それから資本効率の改善の要因において有効な手段だと判断をしまして、今回検討してまいりました。
引き続き厳しい状況はありますけれども、事業に関しましてもコロナ等に関しましても、徐々に回復の兆しが見えておりますので、今回は適切なタイミングであると判断して決定したものでございます。
電子事業生産投資、成長に向けた投資が必要となってまいりますけれども、早期業績回復を目指して、配当を含めた株主還元の推移を徐々に高めていきたいということが今回の狙いでございます。
以上回答させていただきます。
井上 [Q]：はい。続きまして、来年以降の事業環境について、半年前と見方がどう変わっているのか詳しくお聞かせくださいというご質問をいただいております。よろしくお願いします。

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櫻井 [A]：半年前と見方がどう変わっているかということですけれども、まず事業環境で、大きくはやっぱりコロナによる影響などがあるかと思います。この辺のことが来期どうなるかについては、
大きく変化がないのではないかと捉えているというのが、今のわれわれの現状でございます。
既に来期の計画を今策定しておりますけれども、今期同様の状況が考えられるのではないかと、今、事業計画を検討しているところでございます。
その他、電子の部分につきましては、半年前は、まだこの辺の話ができておりませんでしたけれども、今言ったことの計画を推移しておりました。計画通りに進めていくといった形で、同様に展開していくものと考えております。
以上、ご回答させていただきます。
井上 [M]：ウェブを通じての質問につきましては以上でございます。
司会 [M]：どうも井上様、ありがとうございました。それでは最後に櫻井社長様よりご挨拶をいた
だいてよろしゅうございましょうか。
櫻井：はい。本日はどうもお忙しい中ありがとうございます。われわれの大きな事業の改革として目指しているところ、3 本足の安定した事業構造を作りたいということで、中長期経営計画 2029を発表しております。
シート事業がほぼほぼ 80%から 90%という事業構造から、3 本足の、3 等分した事業構造に変えるということで、このたび発表しました電子事業、これが大きくまず寄与するものと考えております。
これをまず一つきっかけとして、さらに先ほどご説明しました、新事業についても、積極的に開発を進めております。
何とか、3 本足にすることによって、一つの事業が何か影響を受けたとしても、他の事業で支えるという構造をしっかり作っていきたいと考えております。そういった環境の中で、しっかり社会貢献すること、それから ESG に関するところの経営、これもしっかり推進していくことで、社会貢献していく、さらに選ばれる企業になっていきたいと考えておりますので、引き続き皆様からもご意見等いただきますよう、よろしくお願いします。
どうも本日はありがとうございました。
司会 [M]：ありがとうございました。それではこれをもちまして本日の説明会を終了させていただ
きます。どうも櫻井社長様そして堀部様、宮本様、井上様、本日は誠にありがとうございました。
櫻井 [M]：ありがとうございました。
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司会 [M]：ご参加の皆様、どうもありがとうございました。
［了］______________

脚注
1. 音声が不明瞭な箇所に付いては[音声不明瞭]と記載
2. 会話は[Q]は質問、[A]は回答、[M]はそのどちらでもない場合を示す

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