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蓄電池設備認定規約

制定 平成 16 年 12 月 1 日
改正 平成 18 年 12 月 1 日（趣旨）
第 1 条 この規約は，蓄電池設備認定委員会規程に基づき，蓄電池設備認定委員会（以下「委員会」という。）が「蓄電池設備の基準」（昭和 48 年消防庁告示第 2 号，最終改正：平成 18 年 3 月 29 日）に基づいて蓄電池設備（直交変換装置を有する蓄電池設備は除く：注 1）の認定を公正に行うために必要な細目を定める。
（用語の意味）第 2 条 用語の意味は次の各号に定めるところによる。
⑴ 認定基準 蓄電池設備の形状，構造，材質及び性能（以下「形状等」という。）の認定方法を定める基準をいう。
⑵ 型式認定 蓄電池設備の形状等が試験基準に適合している旨の確認をいう。
⑶ 立入検査 個々の製品が型式認定を受けた形状等と同一であるか又は工場等において適正な品質管理が行われているかどうかを確認するため委員会が行う調査をいう。
⑷ 認定証書 委員会が発行する型式認定を証する書面をいう。
⑸ 認定証票 個々の製品が型式認定を受けた形状等と同一である旨を表示する証票をいう。
⑹ 型式変更 型式認定容量範囲の変更等，既に型式認定を受けている型式について，機能に影響を及ぼす変更をいう。ただし，作動原理，主要構造又は主要材料の変更を除く。
⑺ 軽補正 外箱の寸法及び外部露出の部品数の変更，充電機能，防災設備用負荷給電機能に影響のない回路の変更等，既に型式認定を受けている型式について，機能に影響を与えない軽微な変更をいう。
（資格審査及び認定試験）
第 3 条 蓄電池設備について，型式認定を受けようとする製造事業者及び販売事業者は，委員会の行う資格審査及び認定試験を受けなくてはならない。
（資格審査）
第 4 条 委員会の行う資格審査は，試験設備，品質管理及び品質保証に関する調査とし，別に定める資格審査規則による。
（資格審査の申請）
第 5 条 資格審査を受けようとする者は，別に定める資格審査規則により資格審査申請書を委員会に提出しなければならない。
（登録事業者）
第 6 条 委員会は資格審査において承認した者を「登録事業者」として登録する。
（登録の有効期間）
第 6 条の 2 登録の有効期間は，登録の日より起算して，5 年間とする。
（登録の変更）第 6 条の 3 有効期間が満了となる登録事業者は，登録更新を申し出ることができるものとし 5 年ごとに更新しなければ効力を失うものとする。登録の更新は資格審査規則を準用する。
― 1 ―（登録の抹消）
第 7 条 委員会は，登録事業者が蓄電池設備の製造設備の製造又は販売を中止したとき，第 13 条の規定により型式認定を取り消されたとき，その他登録を継続することが不適当と認めた場合にあっては，登録を抹消することができる。
（試験設備の基準）
第 8 条 資格審査を受けようとする者及び登録事業者が備えるべき試験設備の基準は，別に定める蓄電池設備資格審査規則による。
（試験の種別）第 9 条 委員会の行う認定試験は，型式認定試験及び型式変更試験とする。
（認定委員会への申請）
第 10 条 認定を受けようとする者は，第 6 条に定める登録を得たうえで別に定める認定細則による認定申請書を委員会に提出しなければならない。
（認定試験の審査）
第 11 条 委員会の行う認定審査は，別に定める認定基準により行う。
（認定証書と認定証票の交付）
第 12 条 委員会は認定に合格した者に対して認定証書を交付し，申請により製品に貼付する認定証票を交付する。
2. 認定証書は蓄電池設備認定委員会規程，認定証票は蓄電池設備認定証票規程に定める。
（型式認定の有効期間）
第 12 条の 2 型式認定の有効期間は，認定の日より起算して 3 年間とする。
2. 有効期間満了の蓄電池設備の型式認定は，更新の手続きをとることができるものとし，3 年ごとに更新しなければ，効力を失うものとする。型式認定更新の手続きは，認定規則を準用する。
（型式認定の取り消し）
第 13 条 型式認定を受けたものの形状等が変更されている場合，又は品質管理上著しい不備若しくは欠陥があると認める場合にあっては，委員会は型式認定を取り消すことができる。
（責任と権限）第 14 条 委員会は，市場にて認定品に不具合が発生したとの情報が得られた場合，その蓄電池設備を製造又は販売した登録事業者に対し，速やかにその原因を調査・報告させ，必要に応じ製品の回収・改修及び再発防止策等を指示する権限を持ち，認定品の信頼性の確保に努めるものとする。
第 14 条の 2 認定を受けた蓄電池設備を製造又は販売する登録事業者は，当該蓄電池設備の品質を確保する責任を有し，当該蓄電池設備に不具合が発生した場合，当該登録事業者は直ちに適切な措置を講じるとともに，委員会に対して速やかにその処置，原因及び再発防止策を報告しなければならない。なお，この場合の処置及び損害賠償等の責務は，全て当該登録事業者に帰属する。
（社内試験実施結果の報告）
第 15 条 認定を受けた蓄電池設備を製造又は販売する登録事業者は，その形状等について社内試験実施結果を定期的に委員会に報告しなければならない。
（立入調査の実施）
第 16 条 委員会は，必要に応じて登録事業者に連絡のうえ立入調査を行うことができる。
（型式変更申請及び軽補正届）
第 17 条 型式認定を受けた蓄電池設備の形状等の一部を変更しようとする者は，あらかじめ型式変更にあっては型― 2 ―式変更認定申請書を，軽補正にあっては軽補正届を委員会に提出しなければならない。
（苦情処理）
第 18 条 認定に関して不服・苦情などが生じた場合には，委員会はその内容をよく確認し，その解決のために誠意を持って対応するものとする。
なお，固有の性能品質等認定に関わらない苦情については，その蓄電池設備を製造又は販売した登録事業者が，責任を持って問題の解決をはかるものとする。
（手数料等）
第 19 条 資格審査及び型式認定を受けようとする者は，委員会に手数料を納入しなければならない。手数料その他必要事務処理事項は別に定める。
（試験の運用）第 20 条 型式認定及び型式変更試験は別に定める型式認定（型式変更）試験細則により行うものとする。
（試験期日の変更手続き）
第 21 条 認定試験は，委員会が認める場所で行うものとする。
2. 申請者は申請後申請書に記載した希望期日に変更が生じた場合は，すみやかに受験期日変更願を委員会に提出し承認を受けなければならない。
（住所，氏名その他の変更手続き）
第 22 条 既に型式承認を受けた者又は現に型式認定等を申請中の者が氏名（法人にあっては名称又は代表者の氏名）又は住所を変更（住居表示の変更を含む）したときは，速やかに変更届書を委員会に提出しなければならない。
（型式承認申請書等の取り下げ）
第 23 条 資格審査申請，型式承認申請，型式変更申請又は軽補正届を取り下げようとする者は，当該申請の取り下げ届を委員会に提出しなければならない。
（規約の運営）
第 24 条 この認定規約に関する業務の運営に必要な規定は別に定める蓄電池設備認定委員会規程による。
（規約の改正）第 25 条 この認定規約の改正は委員会が行う。
（事務局）
第 26 条 委員会に事務局を置くものとする。

附則
1. この規約は平成 16 年 12 月 1 日より施行する。
2. この規約は，社団法人電池工業会が平成 14 年 4 月 1 日に改正した「蓄電池設備に関する認定規約」を継承する。
3. この改正規約は平成 18 年 9 月 1 日より施行する。

注1

直交変換装置を有する蓄電池設備の認定は，「ナトリウム・硫黄電池設備，レドックスフロー電池設備認定委員会」が行う。

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