東浦町工事請負契約約款第 26 条第５項（単品スライド条項）の運用について１．対象工事以下の条件を全て満たした工事を単品スライド条項の適用対象工事とする。
（１）現在継続中の工事及び今後の新規契約工事（２）対象材料の価格が対象工事費の１％以上変動している工事（３）請負者から決められた申請時期（「13.請求等手続き」参照）に請求があった工事又は鉄骨解体工事など本条項の適用により減額となる場合で発注者が請求する工事
２．対象材料（１）対象材料は、工事の請負代金額に大きな影響を及ぼす全ての主要工事材料とする。
（２）材料品目類ごとの増額分が対象工事費の１％を超える品目のみ対象とする。
（例．
「鋼材類」の変動額が対象工事費の 1.5％、「燃料油」の変動額が 0.5％の場合、｢鋼材類｣のみ対象となる｡）（３）品目類の分類は、以下を目安とする。
品目類

材 料 名 等 （例）

燃料油

ガソリン、軽油、混合油、重油、灯油

鋼材類

次表のとおりアスファルト合材

アスファルト合材生コンクリート

生コンクリート

コンクリート二次製品

ボックスカルバート、ヒューム管、境界ブロックなど

その他

発注者・請負者間の個別協議に基づく対象とする「鋼材類」は、以下を目安とする。
対象の材料名等（例）
可否

対象
○

・ Ｈ形鋼、異形棒鋼、橋梁用厚鋼板、鋼矢板、鋼管杭、スクラップ・ 鉄鋼二次製品（ロックボルト、ナットなど）
・ 鋼材から加工された資材（ガードレール、照明柱、グレーチング、ＰＣ鋼より線、鋳鉄管、クイロッド、ライナープレートなど）
・ 鋼材類の賃料・損料についても対象とすることができる。
（鋼矢板（賃料）、鋼矢板（不足分弁償金）など）

対象外
×・ 非鉄金属（アルミニウム、鉛、金、銀、銅、ニッケル等）
・ 鋼材類を一部に含むコンクリート二次製品など、その中に含まれる鋼材類に係る部分のみを分離して価格を算出することが困難なもの（ＰＵ側溝、境界ブロックなど）

1

・対象となる可能性が あるもの△

コンクリート二次製品等のうち設計図面に配筋図等が明記されているなど、鋼材類の必要数量が明らかになっており、かつ、鋼材類部分の購入価格、購入先及び搬入時期が証明されること等により鋼材類価格の上昇による変動額の妥当性が客観的に評価できるもの(合成床版、落橋防止装置、ボックスカルバート、機器などで可能性有)・ 市場単価については、鋼材に係る材料費が分離できる場合には対象にすることができる。ただし、材料費が分離できない場合でも、設計図書に数量が記載され、かつ、購入価格、購入先及び搬入時期が証明されること等により変動額の妥当性が客観的に評価できる場合は対象とすることができる。

（４） 請負者から請求があった材料の中から発注者・請負者の協議の上決定するものであり、請求のない材料は対象としない。
３．対象工事費の考え方（１）「対象工事費」とは、部分払い済の出来高部分等を単品スライド条項適用前の最終的な全体工事費（請負代金額）から除いたものとする。
（出来形検査済部分は対象外となる｡）
なお、部分払い時の支払額は、出来高部分の９割であり、「部分払い時の支払額＝部分払い済の出来高部分」ではないので注意すること。
（２）ただし、今後、既済部分検査（出来形検査）を実施する場合、出来形検査前に単品スライドの請求があった時は、出来形検査部分についても適用対象とする。
（３）通常の単年度工事（部分払いなし）の場合は、「対象工事費」＝「最終の請負代金額」となる。
４．スライド額（Ｓ）の算定方法
スライド額（ｓ）＝鋼材類等（燃料油）の変動額―対象工事費×１％
鋼材類等の変動額（消費税込）＝変動後の実勢価格一変動前の実勢価格
変動後の実勢価格＝Σ｛（変動後の実勢単価×対象数量×落札率×1.05）
変動前の実勢価格＝Σ｛（当初設計時点の実勢単価×設計数量×落札率×1.05）
ただし、「変動後の実勢価格」より「請負者の実際の購入金額」の方が安い場合は、「変動後の実勢価格」に代えて「請負者の実際の購入金額」を用いる。
また、材料費の変動に伴う諸経費（共通仮設費、現場管理費、一般管理費等）の変更は行わない。
５．対象数量の考え方（１）鋼材類等は、原則として、発注者の設計数量（鉄筋などはロス分を含む）を対象とする。
（２）鋼材類等において、請負者の証明数量が設計数量（ロス分を含む）より少ない場合は証明数量とする。なお、請負者の証明数量が設計数量（ロス分を除く）より少ない場合は、対象材料とはならない。ただし、他の規格の代替で使用した場合は除く。
（例．設計で鋼矢板Ⅱ型 10 枚だが、施工（承認）で鋼矢板Ⅲ型 10 枚の場合、鋼矢板Ⅱ型が対象材料となる｡）（３）燃料油は、発注者の設計数量を対象とする。
（土木工事の場合、この設計数量は、土木

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積算システムの「機労材集計リスト」の数量として良い｡）（４）燃料油においては、購入時期、購入金額など証明できなくても、発注者の設計数量を対象数量とすることができる。
（５）既済部分について出来高部分払い等を行っている場合は、その出来高部分に係る数量を除いた数量を対象数量とする。
（ただし、出来形検査前に単品スライドの請求があった場合はその部分は対象とする｡）（６）価格の下落が見られる材料については、上昇の場合と同一の考え方で、発注者から請負代金額変更の請求をその材料に対して行うことができるものとする。
６．変動前の実勢単価の決定方法
変動前の実勢単価は、当初設計に用いた単価とする。
７．変動後の実勢単価の決定方法（１）鋼材類等の変動後の実勢単価は、原則として、対象材料が現場（又は工場）に搬入された月の物価資料の単価とする。（例．搬入が８月の場合、物価資料８月号）（考え方）物価資料の掲載単価は約１ケ月前の実勢単価であり、請負者の購入契約は搬入月の１ケ月以上前に契約しているため。
（２）鋼材類等において、物価資料に掲載されていない材料は、「請負者の購入価格」を実勢価格とするが、必要に応じ類似品の価格比較など購入価格の妥当性を確認すること。
（３）リース契約の鋼材類等の変動後の実勢単価は、リースを始めた月の物価資料の単価とする。
（４）鋼材類等については、月毎の搬入数量に応して加重平均して算出した単価とする。
（５）橋梁厚鋼板、建築工事などロス分について、スクラップ等で売却する金額も、適切に処理する。
（「10.スクラップ控除が必要な場合の取扱い」参照）（６）燃料油については、契約の翌月から工期末の前々月までに購入したものとし、その実勢単価の平均とする。
（７） 燃料油の変動後の実勢単価は、対象材料を購入した月の翌月の物価資料の単価とする。
（考え方）物価資料の掲載単価は約１ケ月前の実勢単価であり、購入時の実勢価格は購入月の翌月の物価資料であるため。
（例．契約工期が平成 20 年 6 月から 11 月の場合は、物価資料８月号から 10 月号の平均単価を用いる。）
・スライド単価の決定方法＜参 考＞
優先変動前（当初設計）の順位単価決定方法
１ 県「設計単価表」
２ 物価資料のうち安値３ 特別調査
４ 見積り

変動後（スライド単価）の実勢単価決定方法
物価資料のうち安値
ただし、物価資料に掲載がない場合、「請負者の購入価格」｢請負者の購入価格｣

８．購入価格の算定方法（１）鋼材類等については、対象材料における購入数量が対象数量と同数の場合は、請負者の実際の購入金額とする。ただし、購入数量が対象数量以上の場合は、「実際の購入金額×対象数量÷購入数量」とする。
（２）橋梁厚鋼板、建築工事などロス分について、スクラップ等で売却する金額も、適切に処理する。
（「10.スクラップ控除が必要な場合の取扱い」参照）

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９．請負者への確認事項（１）鋼材類等は、原則として対象数量全量の搬入時期、購入先及び購入価格を確認・証明できる納品書、請求書、領収書、全ての提出を請負者に求めること。
（返却を求められた場合は原本を確認のうえ、コピーすること｡）ただし、ミルシートにより対象数量、納品時期が証明できる場合は、納品書に替えることができる。なお、提出されない場合や提出された書類の信憑性がない場合は、その材料は単品スライド条項の対象材料としない。
（ここでいう材料は規格毎の材料という意味であり、搬入時期等を確認できない材料があっても他の規格の材料まで対象外とはならない。
）（２）燃料油は、証明書類の提出は必要ない。
（３）下請企業等が購入している場合は、その企業の証明書類で問題ないが、施工体制台帳等で当該企業がその工事に従事していることを確認すること。
（４）複数の工事で合わせて材料を購入している場合、複数の工事全体で整合の取れた証明書類であれば問題ない。
10.スクラップ控除が必要な場合の取扱い（１）橋梁上部工事（厚鋼板）や建築工事（鉄筋など鋼材）の積算においては、ロス分をスクラップとして売却（スクラップ控除）することになっており、スクラップも単品スライドの対象材料として売却金額の上昇分を計算に含め、変動額を適切に設定する必要かおる。このため、以下のとおり取板うものとする。
．
「請負者の実際の購入金額」は、スクラップ控除は考慮されていないため、「４．スライド額（Ｓ）の算定方法」において、「変動後の実勢価格（スクラップ控除前）」と「実際の購入金額」を比較して安い方を採用し、そこからスクラップ控除する。
．
「スクラップ控除額」＝｛対象数量－設計数量（ロス除く）｝×スクラップ率×「スクラップの実勢単価」×落札率×１．０５.「スクラップの実勢単価」は、材料が現場（又は工場）に搬入された月の翌月の物価資料の単価とする。
（２）鉄骨解体工事などのスクラップについては、契約の翌月から工期末の前月までに売却したものとし、その実勢単価の平均とする。なお、「スクラップの実勢単価」は、売却した月の翌月の物価資料の単価とする。
11.既済部分検査
今後、既済部分検査（出来形検査）を実施する場合、出来形検査前に単品スライドの請求があった時は、出来形検査部分についても単品スライド条項の適用対象とする。なお、その場合でも原則として工期末に変更契約を行う。
例）出来形検査前に単品スライド請求 → 出来形検査部分も対象
出来形検査後に単品スライド請求 → 出来形検査部分は対象外
12.全体スライド条項併用時の特例（１）全体スライド条項によるスライド額を算出した上で、その対象とならない価格上昇を単品スライド条項で反映することができる。
（２）全体スライド条項と単品スライド条項とを併用した期間においては、単品スライド条項の変動前の単価は全体スライド条項の適用日の単価を用い、単品スライド条項に係る請負者負担は求めない。なお、この場合、単品スライド条項に係る対象工事費は、全体スライド条項に係るスライド額を含む変更後の全体工事費（出来形検査済部分は対象外）となる。

413.請求等手続き（１）原則として工期末の２ケ月前までに様式１「単品スライド請求書」により請求を行う。
ただし、工期末の２ケ月前までに請求が困難なときは、契約締結後 14 日以内に請求できるものとする。
（２）鋼材類等においては、様式１と共に様式２「対象材料報告書（鋼材類等）」を提出する。
（３）様式２「対象材料報告書（鋼材類等）」には、対象数量全量の搬入時期、購入先及び購入価格を証明できる納品書、請求書、領収書を添付する。
ただし、請求時において、対象数量・購入価格等が未確定の場合、様式２は見込みにより提出するものとし、数量等確定後、工事打合せ簿と共に再提出する。
（４）契約担当者は、請求日から７日以内に協議開始の日を様式３「協議開始日通知書」により請負者に通知する。なお、「協議開始の日」は、原則、「工期末から４５日前の日」とする。
ただし、工事内容により対象数量の確定時期を考慮して「４５日前」を「１５日前」とすることができる。
（５）単品スライド条項に基づく変更契約は、原則として、精算（通常の）変更契約後に行う。
14.変更設計書（１）変更設計書（金入り）は以下とおりとする。
・設計書（土木積算システム）
工事費内訳表に「単品スライド増額分」として「スライド額算定表」により算定したスライド額（諸経費対象外）を入力する。
・スライド額算定表
・様式２「対象資材報告書（鋼材類等）」（確定）
・納品書、請求書、領収書（原本を返却した場合はコピー可）（２）契約変更協議書（金抜き変更設計書）は以下とおりとする。
・様式４「契約変更協議書」
・様式４－１「対象材料内訳表」（監督員作成）
・変更契約書（「特に定めた契約条件」添付）
なお､設計書等は添付しないが､請負者から内訳の説明を求められた場合は説明をすること。

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単品スライド条項の適用手順（鋼材類等）
工事担当

監督員

請負者
【残工期２ヶ月以上又は契約締結後 14 日以内】
①単品スライド
請求

②請求書等
受理

②請求書等
受理
請求日から７日以内

様式１「単品スライド請求書」
様式２「対象材料報告書（鋼材類等）」※数量・購入価格が未確定の場合、見込みを記入③協議開始日通知

受

様式３「協議開始日通知書」

理証明書類提出前受

理受④請求取下げ書提出
様式５「請求書取下げ書」

理

作業終了

対象数量ほぼ確定後（設計変更協議書等取交し後）⑤の証明書類の確認⑤証明書類
提出「工事打合せ簿」
様式２「対象材料報告書（鋼材類等）」（確定）納品書、請求書、領収書※①請求時に「確定」として証明書類
同時提出の場合、工事打合せ簿不要

清算（通常の）変更契約⑥スライド額の計算
様式４「契約変更協議書」
様式 4-1「対象材料内訳表」⑦単品スライドによる変更設計書作成
契約書に押印⑧契約変更協議
協議
提出
単品スライド条項に基づく変更契約

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単品スライド条項の適用手順(燃料油)
工事担当

監督員

請負者
【残工期２ヶ月以上又は契約締結後 14 日以内】
①単品スライド
請求
様式１「単品スライド請求書」

②請求書等
受理

②請求書等
受理
請求日から７日以内③協議開始日通知

受様式３「協議開始日通知書」

理証明書類提出前
受

理

受

理

作業終了

④請求取下げ書提出
様式５「請求書取下げ書」

清算（通常の）変更契約⑤スライド額の計算

様式４「契約変更協議書」⑥単品スライドによる変更設計書作成

様式 4-1「対象材料内訳表」⑦契約変更協議

協議
提出

単品スライド条項に基づく変更契約

7

契約書に押印

提出書類一覧◇対象材料に鋼材類等を含む場合
様式

提出書類名

提出者

受領者

１

単品スライド請求書

請負者

発注者 工期末の 2 ケ月前又は契約締結後(監督員) 14 日以内

２

対象材料報告書(鋼材類等)請負者

発注者(監督員)｢様式 1｣と同時に提出(数量･購入価格が未確定の場合見込み可､確定後打合せ簿と共に再提出)

３

協議開始日通知書

発注者(工事担当)

請負者｢様式 1｣の請求日から７日以内に通知

４(単品スライド条項に基づく)契約変更協議書発注者(工事担当)

請負者

協議開始日から 14 日以内

対象材料内訳表

発注者(工事担当)
監督員作
成

請負者｢様式 4｣に添付(単品スライド)請求書
取下げ書

請負者

発注者
(監督員)

請負者が単品スライド条項適用外と判断した場合提出

納品書､請求書､領収書

請負者

発注者
(監督員)

｢様式 2｣(確定)に添付

４－１

５

時期･備考

◇対象材料が燃料のみの場合
様式提出書類名

提出者

受領者

１

単品スライド請求書

請負者

発注者 工期末の 2 ケ月前又は契約締結後(監督員) 14 日以内

２

対象材料報告書

３

協議開始日通知書

発注者(工事担当)

請負者｢様式 1｣の請求日から７日以内に通知

４(単品スライド条項に基づく)契約変更協議書発注者(工事担当)

請負者

協議開始日から 14 日以内

対象材料内訳表

発注者(工事担当)
監督員作
成

請負者｢様式 4｣に添付(単品スライド)請求書
取下げ書

請負者

発注者
(監督員)

請負者が単品スライド条項適用外と判断した場合提出

４－１

５

時期･備考

提出不要

提出不要

納品書､請求書､領収書

8単品スライド額算定手順（鋼材類等）
清算（通常の）変更契約

又は、対象数量ほぼ確定後（設計変更協議書等取交し後）「３．対象工事費の考え方」
・出来形検査済部分は対象外（出来形検査前に請求があった場合はその部分も対象）①対象工事費の算定②対象材料の確定「２．対象材料」
・様式２の材料について判断「５．対象数量の考え方」
・原則、設計数量③対象材料毎の対象
数量の確認

証明数量＞設計数量（ロス含む）→設計数量（ロス含む）
証明数量＜設計数量（ロス含む）→証明数量

対象材料 書類無としない④証明書類の確認「９．請負者への確認事項」
・納品書、請求書、領収書により搬入時期、購入先購入価格等を確認

書類有⑤対象材料・対象数量の決定⑥変動前実勢価格の決定⑦変動後実勢価格の決定「６．変動前の実勢価格の決定」（「４．スライド額の算定方法」）
・｢変動前の実勢単価｣は、当初設計単価
・Σ{｢変動前の実勢単価｣×｢設計数量｣×落札率×1.05}「７．変動後の実勢価格の決定」（「４．スライド額の算定方法」）
・｢変動後の実勢単価｣は、原則、搬入月の物価資料による
物価資料未掲載の資材は、｢請負者の購入価格｣
・月毎の搬入数量に応じた加重平均単価
・Σ{｢変動後の実勢単価｣×｢対象数量｣×落札率×1.05}
ただし、スクラップ控除がある場合、控除前の実勢価格を決定「８．購入価格の算定方法」
・｢購入数量＝対象数量｣の場合、｢実際の購入金額｣
・｢購入数量＞対象数量｣の場合、｢実際の購入金額×対象数量÷購入数量｣⑧購入価格の決定⑦と⑧で比較安い方を採用

ただし、スクラップ控除が必要な場合⑨変動後の実勢価格の確定｢確定変動後価格｣＝(｢⑦と⑧の安値｣－｢ｽｸﾗｯﾌﾟ控除額｣)｢ｽｸﾗｯﾌﾟ控除額｣＝(対象数量－設計数量(ロス除く))×ｽｸﾗｯﾌﾟ率
×ｽｸﾗｯﾌﾟ単価×落札率×1.05
なお、ｽｸﾗｯﾌﾟ単価は、搬入月の翌月の物価資料によるものとする。

⑩スライド額の決定「４．スライド額(Ｓ)の算定方法」
スライド額(Ｓ)＝(｢⑨変動後の実勢価格｣－｢⑥変動前の実勢価格｣)－(｢①対象工事費｣×１％)

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