公益社団法人福島県栄養士会
2023 年度（第 11 回）定時総会

日時：2023 年 6 月 17 日（土）10：00－11：00
場所：郡山市労働福祉会館

公益社団法人福島県栄養士会〒963-8025

福島県郡山市桑野 3 丁目 19 番 6 号 太健ビル 105 号
TEL：024-939-1195
E-mail：food-a@fukushima-eiyoushikai.or.jp

栄

養

士

憲

章

私たち栄養士は、国民の健康と福祉向上の見地から、職業の重要性と社会的使命を強く自覚し、ここに栄養士憲章を制定して栄養士の規範とし、その実践を期するものである。
【専門性の自覚】１．栄養士は、国民の栄養改善・健康づくりの指導者として誇りと責任を持って社会に貢献する。
【業 務 の 原 則】１．栄養士は、常に人の立場を尊重して誠実に業務を遂行する。
【生 涯 学 習】１．栄養士は、社会の信頼にこたえるために常に人格の形成と知識及び技術の向上に努める。
【融 和 と 連 繋】１．栄養士は、常に栄養改善事業・健康づくり事業の充実のため、社会との融和と連繋に努める。
【栄 養 士 会 】１．栄養士は、日本栄養士会に属し、栄養士会員としての自覚のもとに社会的責任を全うする。

公益社団法人日本栄養士会

優良管理栄養士・栄養士表彰
2023 年度公益社団法人福島県栄養士会 会長表彰（8 名）
鈴木

淳子

猪狩

奈々

小松

ひとみ

善方

美千子

岡田

敦子

梅澤

瑠美

箱﨑

万里子

高萩

多香野

公益社団法人福島県栄養士会 2023 年度（第 11 回）定時総会

次

１．開

第

会

２．会長挨拶
３．議長選出４．議事録署名人及び書記任命
５．総会成立報告
６．議事【公益社団法人福島県栄養士会 2023 年度（第 11 回）定時総会】（１）第１号議案

2022 年度事業報告案の件（２）第２号議案

2022 年度収支決算報告案の件

報告2023 年度事業執行計画・予算について

７．そ の 他
８．閉会

1

第１号議案 2022 年度事業報告案の件

公益社団法人福島県栄養士会 2022 年度 事業報告
【議案の趣旨】
2022 年度の事業について下記のとおり報告する記〔１〕 2022 年度事業の方針
本会は、一人ひとりの命の食の営みに寄り添う豊かな人間性と確かな専門技能を身につけ、郷土を愛しその復興に献身する管理栄養士・栄養士が集い、その連帯の力で、食・栄養科学振興事業、食・栄養改善人材育成事業、食生活自律支援事業、食環境整備事業の四つの柱で、公益目的事業を推し進める団体である。
2022 年度は、これまでの実績をもとに、これを一層発展させて、以下六項目を重点として各種公益目的事業に取り組んだ。
・県及び市町村で行う「健康日本２１ (第二次) 」施策等への主体的で積極的な参画
・東日本災害にかかる被災者支援、復興支援の活動の展開
・地域医療、在宅の医療・療養・介護における栄養管理・栄養ケアを担いうる人材の育成
・健康増進法に基づく情報の提供
・食育活動の推進
・公益目的事業をとおしての組織強化・会員拡大〔２〕2022 年度事業の内容

Ⅰ 食・栄養科学振興事業
公１ 食と栄養の科学および実用技術を振興させる事業
本事業は、県民の食・栄養と健康に関する調査・研究や技術開発などに取り組むものである(食・栄養科学振興事業)。大きく二つの柱からなり、(１)一つ目の柱では、県民の健康と栄養の実態、栄養指導と食事療法に関する事例や症例などを対象とした調査及び資料の収集を行う。(２)二つ目の柱では、栄養指導と食事療法に関する研究及び技術開発などを行う。この研究及び技術開発には、食と栄養の科学の見地から、郷土の食文化を発展的に将来に伝えること、及び、県産の食材を生かした料理レシピや献立を創作することも含まれる。これ
らにより、県の人口構成や疾病構造の動態に対応して県民の健康を護る食と栄養の総合的かつ実践的な科学及び技術の振興を図る。
これらの事業は、何れも共通の目的を達成するための手段と位置づけられ、かつ、個々の事業相互が密接に関連しつつ相乗的に効果を発揮する関係にあることから、一体として公１の事業を構成するものである。
１ 栄養指導・食事療法・食育等に関する研究・技術開発事業
１-１ 福島県栄養士会栄養研究発表会
事業の趣旨
研究・技術開発事業の一環である。管理栄養士・栄養士が一堂に会し、調査研究を発表する。
対象
県民、管理栄養士・栄養士（会員・非会員を問わない）、関連職種、関連研究者。

2

財
実

源
績

本会会費、参加料
2022 年度第 34 回福島県栄養士会研究発表会
開催日・方法：2022 年 12 月 17 日（土）オンライン配信
研究活動発表数：10 演題
参加者：17 人

Ⅱ 食・栄養改善人材育成事業
公２ 一人ひとりの命の食の営みに寄り添う豊かな人間性と確かな専門技術を身につけ、郷土を愛しその復興に献身する管理栄養士・栄養士を育成する事業
県民が、より高い質の栄養指導及び食事療法をより身近に受けることができるように、本事業は、高度の専門的技能とともに、一人ひとりの命の食の営みに寄り添う豊かな人間性と確かな専門技能を身につけ、郷土を愛しその復興に献身する管理栄養士・栄養士を輩出するために各種の研修等に取り組むものである(食・栄養改
善人材育成事業)。事業の柱は、卒後教育制度(継続教育＝生涯学習制度)として実施される諸種の研修事業である。基幹研修制度と拡充研修制度(特定職域、その他の研修事業)とからなる。
これらの事業は、何れも共通の目的を達成するための手段と位置づけられ、かつ、個々の事業相互が密接に関連しつつ相乗的に効果を発揮する関係にあることから、一体として公２の事業を構成するものである。
1 生涯教育の基幹研修制度の運営事業
生涯教育の基幹研修制度は、管理栄養士・栄養士（会員・非会員を問わない）が、専門職業人としての強靱な基礎体力を身につけることを目的として実施している。
１－１ 生涯研修（生涯教育研修事業）
事業の趣旨
生涯教育研修会を企画・実施する。2022 年度はオンライン配信で実施。
対象
県民、管理栄養士・栄養士（会員・非会員を問わない）、関連職種、関連研究者
財
源
本会会費、受講料
実績（１）第 1 回福島県栄養士会生涯教育研修会（県企画）21 人
開催日：2022 年 8 月 20 日（土）内 容：①生涯教育オリエンテーション： 4 人②調査研究～統計解析の実践～： 6 人③栄養ケアプロセス：11 人（２）栄養ケア・マネジメントを最初から学ぶ（Step00・高齢編）
24 人
開催日：2022 年 9 月 26 日（月）内 容：栄養ケア・マネジメントを最初から学ぶ（Step00・高齢編）（３）質の高い LIFE（科学的介護情報システム）報告を学ぶ
30 人
開催日：2022 年 11 月 12 日（土）内 容：質の高い LIFE（科学的介護情報システム）報告を学ぶ（４）フォローアップミーティング
10 人
開催日：2023 年 2 月 6 日（月）内 容：フォローアップミーティング（５）2022 年度（公社）福島県栄養士会 「健康づくり提唱のつどい」 42 人
開催日：2022 年 10 月 15 日（土）内 容： ①『腸内フローラと我々の健康』 ：21 人②『腸を整え 美しく 健やかに』：21 人（６）個別的な相談指導の推進のための研修会
開催日：2022 年 11 月 5 日（土）内 容：学校における個別的な相談指導推進のために(学校健康教育) 19 人

3

（７）福島県栄養士会 TNT-GeriatricforDietitian（高齢者栄養療法）e ラーニング
受講期間：2022 年 12 月～2023 年 1 月
内 容：TNT-GeriatricforDietitian（高齢者栄養療法） e ラーニング 3 人（８）2022 年度特別講演会
開催日：2022 年 12 月 17 日（土）オンライン配信
内 容：講演「成果の見える栄養改善～減塩対策の事例から～」
20 人
講師 新潟県立大学 人間生活学部 教授 村山伸子 氏

Ⅲ 食生活自律支援事業
公３ 県民が健全で稔り豊かな食生活を行う力を身につけることができるよう支援する事業
健康増進法は「生涯にわたる国民の栄養摂取の改善に向けた自主的な努力を促進する」(健康増進法第 30 条の 2 第１項参照)ことを謳っており、本事業は、県民のかかる「自主的な努力」を、栄養指導・食事療法・食育の理論と技術を生かして支援し、もって、県民の健全な食生活・食事摂取を自律的に営む力を育もうとするものである(食生活自律支援事業)。本事業は、３つの柱からなり、(１)１つ目の柱では、「個別特性対応型の食の自律支援事業」として、個々の県民の個別性・特性に合わせた栄養指導その他の専門的支援を組織的に行う。(２)２つ目の柱では、「集団特性対応型の食の自律支援事業」として、広く県民に対し、食生活の質の向上、食事を含む生活習慣の見直しと改善に役立つ知識や知恵、実用技術の普及などを行う。(３)３つ目の柱は、食・栄養と健康に関する情報コミュニケーション事業である。
これらの事業は、いずれも共通の目的を達成するための手段と位置づけられ、かつ、個々の事業相互が密接に関連しつつ相乗的に効果を発揮する関係にあることから、一体として公３の事業を構成するものである。
１ 個別特性対応型の食の自律支援事業
対象者の個別特性に対応する栄養指導・食事療法を、本会の公益目的事業として組織的に実施するものであり、管理栄養士・栄養士の高度な専門性が直接反映される事業である。
１－１ 栄養ケア・ステーション事業
事業の趣旨
主に個別特性対応型の食の自律支援活動を地域密着型で掌り（集団特性対応型の食の自律支
援事業も担当する）、地域住民の健康増進及び疾病予防・治療に貢献しようとするものである。地域住民の健康維持、増進に直接寄与するものを主たる対象とする。
対
象
県民
依 頼 元
業務依頼主
財
源
本会会費、受託料実
績
個別相談指導：42 回実施 対象者 328 人
集団相談指導：32 回実施 対象者 687 人
１－２ 無料職業紹介事業
事業の趣旨
管理栄養士・栄養士を雇用したい企業等に対し職を求めている管理栄養士・栄養士を紹介するマッチング事業（会員以外も含む）管理栄養士・栄養士の雇用支援。
実績
求人依頼 22 件
１－３ 福島県地域包括ケアシステム構築推進事業
事業の趣旨
地域ケア会議の助言者を育成し、モデル市町村の自立支援型地域ケア会議に対する現地支援を行い、もって、市町村における自立支援型地域ケア会議の実施を支援する。
対象
管理栄養士（会員）
依 頼 元
市町村
実
績
36 市町村 177 回派遣

4

１－４ 後期高齢者医療低栄養・過体重予防健康調査及び栄養相談事業
事業の趣旨
低栄養・過体重傾向にある後期高齢者を対象に、生活習慣改善指導及び栄養相談（訪問・来所・電話）を行い、生活習慣の改善により栄養改善を図り、健康の増進と心身機能の低下を予防する。また、研修会や事例検討会を開催することにより栄養相談技術の向上を図る。
対
象
後期高齢者
委 託 元
福島県後期高齢者医療広域連合
財
源
受託料
実
績
健康調査事業 対象者：低栄養 116 名・過体重 86 名 計 202 名
訪問（電話）栄養相談：低栄養 対象者数 6 人 栄養相談 11 回（訪問 9 回 電話 2 回）
過体重 対象者数 4 人 栄養相談 8 回（訪問 4 回 電話 4 回）
１－５ 福島県内の食育推進事業
事業の趣旨
高齢者の健康維持増進のため必要とされている食の知識や技術を身につけ、元気な高齢者地
域や家庭で広く活躍する契機とすることを目的に実施する
対象
老人クラブ会員、市町村老人クラブ連合会役員・事務担当者及び 60 歳以上の県内在住者、高齢者の食に関する支援活動（非営利活動に限る）を行う県内在住者
委 託 元
公益財団法人福島県老人クラブ連合会実
績
10 回実施 参加者 207 人
１－６ 福島放送 料理コーナー事業
事業の要旨
県民リポーターを通して、町の口コミのようなものをシェアすることを目的に実施する
対
象
県民
委 託 元
（株）福島放送財源
会費、受託料実績
福島放送のテレビ番組を通して、減塩はじめ健康料理を紹介した。 7 回
１－７ イベント協力の栄養相談（栄養指導）事業
事業の趣旨
県民が多く集まる機会(イベント)において栄養指導・食事指導を行い県民の食の自律を図る。
対
象
県民
財
源
本会会費
実
績
令和 4 年度いきいき健康づくりフォーラム in 田村
2022 年 11 月 13 日（日） 田村市体育館
栄養相談 18 件
栄養教育 95 件
２ 集団特性対応型の食の自律支援事業
県民の総体その他の不特定多数の者の集団的特性を踏まえ、県民の健全な食生活を自律的に営む力を育むた
めに、管理栄養士・栄養士の専門科学上及び実務上の知見を生かして支援を行う事業である。
２－１ ふくしま“食の基本”推進事業
事業の趣旨
東日本大震災により悪化した健康指標の改善に向け、ライフステージに応じた生活習慣病対策が急務となっているが、原発事故による避難先がいまだ広域にわたることなどから、栄養・食生活支援体制の不足が課題であり、浜通りを中心に県内全域で健康指標のさらなる悪化が懸念される。そこで、地域（市町村や保育・教育・保健・医療・福祉・職域等）における栄養・食生活支援活動に管理栄養士や栄養士を派遣し、活動の充実を図ることを目的とする。
対
象
県民
委 託 元
福島県
財
源
受託料
実
績
（１）管理栄養士の定着支援

5

支援活動 3 件
（２）管理栄養士・栄養士派遣による栄養・食生活支援活動
個別相談指導：27 回実施 対象者 324 人
集団相談指導：74 回実施 対象者 1,263 人
２－２ ファイブ・ア・デイ事業
事業の趣旨
児童や園児が、基礎学習（座学）とスーパーマーケットで実物の食材に触れて学ぶ参加型体験食育教室を通して、野菜・果物摂取の大切さやバランスのよい食生活について学ぶ。学校
等教育機関との連携事業。
対象
県民一般(主として小学生・幼児)
委 託 元
一般社団法人ファイブ・ア・デイ協会
財
源
会費、受託料実
績
5 回実施 参加者 100 人
２－３ 健康づくり提唱のつどい事業の趣旨県民が、「腸内環境」をテーマに腸内細菌及びプロバイオティクスが果たす役割について知識を習得し、健康づくりに活かす。
対
象
県民
委 託 元
株式会社ヤクルト本社
財
源
協賛金
実
績
2022 年度（公社）福島県栄養士会「健康づくり提唱のつどい」
2022 年 11 月 15 日（土） （公社）星総合病院「メグレズホール」
講演：①「腸内フローラと我々の健康」
講師 東京農業大学生命科学部分子微生物学科 客員教授
順天堂大学プロバイオティクス共同研究講座 客員教授 野本康二 氏②「腸を整え 美しく 健やかに」講師（株）ヤクルト本社 化粧品研究所化粧品第三研究室 室長 髙橋康之 氏
参加者 県民 85 人
３ 栄養情報コミュニケーション事業
栄養改善や健康の保持増進に資する正しくわかりやすい食と栄養・健康に関する情報を発信して、県民と豊
かなコミュニケーションを行う。
３－１ 健康栄養訴求媒体の貸し出し事業
健康と栄養に関する知識・情報等を訴求するパネル等を作成し、これを貸し出した。
３―２ ホームページの設営及び栄養ふくしまの発行(1) ホームページ(http://www.fukushima-eiyoushikai.or.jp/)の運営
ホームページを活用し、健康・栄養に関する重要な情報を県民に発信した。
(2) 栄養ふくしま「栄養ふくしま 68 号」を発行し、健康栄養に関する情報、管理栄養士・栄養士の活動を県民に発信した。
３－３ マスメディア等を活用した栄養情報発信
新聞、テレビ、ラジオを通して、広く県民に健康と栄養に関する知識・情報を提供した。
(1) 新聞等記事掲載（福島民報社１回、リビング新聞社１回、栄養の日広報 2 回、NHK１回）(2) コンテスト等審査 １回（牛乳普及協会）

6

Ⅳ 食環境整備事業
公４ 県民の健康を育む食環境の整備を行う事業
県民の健全な食生活の形成に寄与しうる地域社会の諸資源(人と物と仕組み)を有機的に結び付け、その機能を改善・活性化させることにより、望ましい食環境の整備を図る事業である(食環境整備事業)。(１)栄養・食生活の改善を支援する保健、医療、福祉及び教育等の分野の各職種や有識者、自治体等の連携・協働関係の構築、(２)地域社会における栄養・食生活の改善活動の担い手の顕彰、(３)適正な食生活を応援する公共又は民間の諸制度の運用改善の取り組みなどの柱からなる。これは県民の健全な食生活を支える地域社会づくりの事業でもある。
これらの事業は、いずれも共通の目的を達成するための手段と位置づけられ、かつ、個々の事業相互が密接に関連しつつ相乗的に効果を発揮する関係にあることから、一体として公４の事業を構成するものである。
１ 連携・協働関係の構築事業
１－１ 地域連携組織の拡充事業
事業の趣旨
地域住民の健全な食生活を支える食環境を整備するため、これに資する地域基盤の各種委員会や協議会に参画し、その連携と活動の強化に寄与する。もって、健康な地域社会づくりを行い、公衆衛生の向上に寄与する。
対
象
県民
財
源
本会会費、関係機関・団体(関係機関・関係団体) 健康長寿ふくしま会議、食の安全・安心福島推進連絡会議、健康ふくしま２１推
進協議会、日本公衆衛生協会福島県支部、福島県介護予防市町村支援委員会、福島県医師会、福島県看護協会、福島県歯科医師会、福島県歯科保健対策協議会、福島県病院給食研究会連合会大会、福島県社会福祉協議会、福島ＮＳＴフォーラム、福島公衆衛生協会、郡山公衆衛生協会 福島県女性団体連絡協
議会、チャレンジふくしま県民運動
実績
各種委員会に出席し、計画策定及び事業運営等に参画した。
２ 顕彰事業
事業の趣旨
対
象
財
実

源
績

栄養改善のために顕著な功績のある者を顕彰する。
県民のうち管理栄養士・栄養士（会員・非会員を問わない）、その他栄養改善のために顕著な功績のある者。
本会会費
2022 年度（公社）福島県栄養士会長表彰者：10 名
2022 年度（第 10 回）公益社団法人福島県栄養士総会で表彰した。

３ 県民の健全な食生活を支援する制度の整備
県民の健全な食生活を支援する制度の整備をとおして県民の健全な食生活を支援する。
３－１ 県民の健全な食生活を支援する制度の整備事業
事業の趣旨
管理栄養士・栄養士の専門性を生かして、各種制度の立案・形成や運用、改善などに関わることにより県民の健全な食生活を支援する制度の整備を図る。
対
象
県民
財
源
本会会費
実
績
各種関係委員会に出席し、計画策定及び事業運営等に参画し、県民の健全な食生活を支援す
る制度の整備を図った。

7

３－２ 地域拠点となる栄養ケア・ステーションの整備事業
事業の趣旨
地域の特性を活かして県民の健康づくりを支援するために、地域基盤の栄養ケア・ステーションの設置・整備を図る。
実績（公社）福島県栄養士会ふくしま栄養ケア・ステーション運営規程を整備し、専任コーディ
ネイターを雇用するなどして、栄養ケア・ステーションの整備を図った。
また、認定栄養ケア・ステーションの認定事務を積極的に推進し、地域拠点となる認定栄養ケア・ステーションおよび機能強化型認定栄養ケア・ステーションの設置を推進した。
※2023 年 4 月現在 県内の認定栄養ケア・ステーション設置数 7 事業所（うち 1 事業所は機能強化型認定栄養ケア・ステーション）〔Ⅲ〕 本会の運営にかかる取り組み
１ 組織拡充と財政基盤の強化に向けた取り組み
公益目的事業を旺盛に展開して会員・非会員の事業参加を促し、事業参加する中で本会の必要性を実感してもらうなど、活動の活性化を図った。
また、新規会員および賛助会員の獲得に取り組み、会員の拡充及び賛助会員の確保による収入の増加を図り、さらには、事務所の移転、開所日の変更（5 日/週から 4 日/週に変更）により、事務運営経費の効率化を図るな
どして、財政基盤の強化に努めた。

8

第２号議案 2022年度収支決算報告案の件

公益社団法人福島県栄養士会2022年度収支決算報告【議案の趣旨】
2022年度の収支決算報告について、下記のとおり報告する
記
貸

借

対

令和 5 年

科

目
Ⅰ
資
産
の
部
流
動
資
産
現
金
預
金
普
通
預
金
定
期
預
金
未
収
入
金
前
払
費
用
流 動 資 産 合計固定資産そ の 他 固 定 資 産
工 具 器 具 備品
敷金
そ の 他 固 定 資 産 合 計
固 定 資 産 合
計
資
産
合
計
Ⅱ

負
流
未
未
前
預

債
動

の
負
払
払

表

3 月 31 日 現 在

当 年 度

前 年 度

（単位：
円）
増
減

23,026,261
20,406,261
2,620,000
588,129
13,00023,627,390

22,625,678
20,005,678
2,620,000
178,725
884,072
23,688,475

400,583
400,583

113,831225,000
338,831
338,831
23,966,221

246,106
259,200
505,306
505,306
24,193,781

132,275
34,200166,475
166,475
227,560

454,9033,757,000
2,644,036
6,855,939

379,257
538,400
3,856,000
3,211,619
7,985,276

379,257
83,49799,000567,583
1,129,337

2,620,000
2,620,000
9,475,939

2,620,000
2,620,000
10,605,276

0
1,129,337

14,490,282
14,490,282
23,966,221

13,588,505
13,588,505
24,193,781

901,777
901,777
227,560

409,404
871,072
61,085

部
債
費

金
用
金
金

受
り
流 動 負 債 合計固定負債退 職 給 付 引 当 金
固 定 負 債 合
計
負
債
合
計
Ⅲ

照

正 味 財 産 の 部
一 般 正 味 財
産
正 味 財 産 合計
負 債 及 び 正 味 財 産 合 計

9正味財産増減計算書
令 和 4 年 4 月 1 日 か ら 令 和 5 年 3 月31 日 ま で科目
Ⅰ一 般正味 財産 増減 の 部
経 常 増 減 の 部
経
常
収
益
受
取
入
会
金
入
会
金
収
入
受
取
会
費
正 会 員 会 費 収 入
賛 助 会 員 会 費 収 入事
業
収益
栄 養 ケ ア ス テ ー シ ョ ン 事 業 収 入
被 災 者 栄 養 ･ 食 生 活 支 援 事 業 収 入
地 域 の 子 育 て 食 環 境 支 援 事 業 収 入
管 理栄養士 ･栄養士 人材確保 体制づく り支援業 務
食 育 ･ フ ァ イ ブ ア デ イ 事 業 収 入
日栄 共同 研 修会 事業 収 入
食の基本推進業務収入
研 修 会 事 業 収 入
雑
収
益
預
金
利
息
雑
収
入
経
常
収
益
計
経
常
費
用
事
業
費
給
与
手
当
法
定
福
利
費
旅
費
交
通
費
通
信
運
搬
費
減
価
償
却
費
消
耗
品
費
修
繕
費
印
刷
製
本
費
光
熱
水
料
費
賃
借
料
リ
ー
ス
料
会
場
費
保
険
料
諸
謝
金
租
税
公
課
雑
費
管
理
費
給
与
手
当
法
定
福
利
費
旅
費
交
通
費
通
信
運
搬
費
減
価
償
却
費
消
耗
品
費
修
繕
費
光
熱
水
料
費
賃
借
料
リ
ー
ス
料
会
場
費
保
険
料
諸
謝
金
租
税
公
課

当 年 度

52,00052,0005,935,000
5,235,000
700,000
9,153,384
3,344,361

5,428,523
380,500
335,82878
335,750
15,476,212
12,378,271
2,697,635
48,625
419,699
1,276,567
132,275
456,511442,120
100,045
202,089
991,848502,700
20,268185,000
3,829,569
279,500
793,820
2,196,164
132,465
3,955
432,940
76,199986,989
35,952
16,43380,65240,878112,300
230,120
1,800
10

前 年 度

64,00064,0006,015,000
5,385,000
630,000
10,712,215
3,128,342
1,749,710
4,671,033
309,230
97,50026,000730,400
423,608102
423,506
17,214,823
12,984,881
4,005,160
276,710
321,929
1,135,012
319,341
567,885
345,012250,134
1,342,809
485,231
61,106
121,900
2,804,632
538,400
409,620
1,109,971
157,920
22,501
194,927
66,45813,221
263,752
20,340109,191
39,457
5,652
13,440
192,500

（単位：
円）
増
減

12,00012,00080,000150,000
70,0001,558,831
216,019
1,749,710
4,671,033
309,230
97,50026,0005,428,523
349,900
87,78024
87,756
1,738,611
606,6101,307,525
228,085
97,770141,555
187,066
111,374
442,120244,967
48,045350,961
17,46940,838
63,1001,024,937
258,900
384,200
1,086,193
25,455
18,546238,013
9,741
13,221
723,237
35,952
3,907
28,5391,421
5,652
98,86037,6201,800

正味財産増減計算書
令 和 4 年 4 月 1 日 か ら 令 和 5 年 3 月31 日 ま で

科
雑
経

目

費
常
費
用
計
評 価損 益 等調 整 前 当 期 経常 増 減 額
評 価 損 益 等 計
当 期 経 常 増 減 額
経 常 外 増 減 の 部
経
常
外
収
益
経 常 外 収 益 計
経
常
外
費
用
経 常 外 費 用 計
当 期 経 常 外 増 減 額
当期 一般 正 味財 産増減 額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ指 定正味 財産 増減 の 部
当期 指定 正 味財 産増減 額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正 味 財 産 期 末 残 高

当 年 度
45,481
14,574,435
901,7770901,777

前 年 度
10,612
14,094,852
3,119,971
0
3,119,971

（単位：
円）
増
減
34,869479,583
2,218,194
02,218,194

0

0

0

0
0
901,777
13,588,505
14,490,282

003,119,971
10,468,534
13,588,505

002,218,194
3,119,971
901,77700014,490,282

00
0
13,588,505

000901,77711財務諸表に対する注記

1.継続事業の前提に関する注記
継続事業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は存在しない。
2.重要な会計方針(1)会計方針「公益法人会計基準」（平成２０年１２月１日
る。

内閣府公益認定等委員会）を採用してい(2)固定資産の減価償却の方法
有形固定資産 定額法によっている。
無形固定資産 定額法によっている。
(3)引当金の計上基準
退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づいて計上している。
(4)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。
3.固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
（単位：円）
科目
取得価額
減価償却累計額
当期末残高
工具器具備品
962,303
848,472
113,831
ソフトウェア183,600
183,6000合計1,145,903
899,797
246,106
4.貸借対照表に関する注記(1)減価償却累計額
工具器具備品
848,472円
ソフトウェア183,600円
5.その他公益法人の資産、負債及び正味財産の状況を明らかにするために必要な事項(1)引当金の明細
退職給付引当金
期首残高
2,620,000円
期中増加
0円
期末残高
2,620.000円

12

財

産

目

録

令和 5 年 3 月 31 日現在

貸借対
照（ 流 動 資 産 ）

表
現
普

科

通

預

定

期

預

未

収

入

前

払

費

目 場所・物量等

使

用

目

的

等

金
金 ［ゆうちょ銀行］
郵便振替口座02150-3-3745
運転資金として郵便貯金 5734361 運転資金として［東邦郡山営業部］（普）1359745
運転資金として（普）1918370
運転資金として（普）2315186
運転資金として（普）2316034
運転資金として（普）2331327
運転資金として（普）2347215
運転資金として
金 ［東邦郡山営業部］
97-129823
基盤整備基金として金 福島県
委託事業（食の基本）
後期高齢者医療広域 報償費等
葛尾村他
乳児検診
郡山税務署
源泉所得税年末調整還付未済額
用 日本共済㈱借家人賠償保険（次年度分）

流 動 資 産 合 計（ 固 定 資 産 ）
そ の 他 固 定 資 産
工 具 器 具 備 品 ＰＣ６台

敷

金 ㈲アイゼン（共用財産）
うち公益目的保有財産 ３台
うち管理運営目的保有財産 ３台
太健ビル105号室敷金

用 郡山税務署
給与交通費
通信費
金 会員会費等賛助会員会費等金 次年度分日栄会費
源泉所得税等
雇用保険料

未払消費税等
3月分
3月分
次年度会費、新入会費
次年度会費、広告費406名×@6,500
令和4年3月分
令和4年7月～令和5年3月分

固 定 資 産 合 計
資
産合計（ 流 動 負 債 ）
未

払

費

前

受

預

り

流 動 負 債 合 計（ 固 定 負 債 ）

（単位：
金

円）
額

12,517,785
3,016,367
1,062,870
961,377
999,218
1,848,639
2
3
2,620,000
428,523
134,237
15,842
9,527
13,00023,627,390

113,8283
225,000
338,831
23,966,221
279,500
153,600
21,803
2,942,000
815,000
2,639,000
662
4,374
6,855,939

退 職 給 付 引 当 金 期末職員要支給額
固 定 負 債 合 計
負
債
合
計
正
味
財
産

13

2,620,000
2,620,000
9,475,939
14,490,282

正味財産増減計算書内訳表
令和 4年 4月 1日から令和 5年 3月31日まで（単位：円）
科目
Ⅰ一般正味財産増減の部
1.経常増減の部(1) 経常収益
受取入会金
入会金収入
受取会費
正会員会費収入
賛助会員会費収入
事業収益
栄養ケアステーション事業収入
食の基本推進業務収入
研修会事業収入
雑収益
預金利息
雑収入
経常収益計
(2) 経常費用
事業費
給与手当（事業）
法定福利費（事業）旅費交通費（事業）
通信運搬費（事業）減価償却費（事業）消耗品費（事業）
修繕費（事業）
印刷製本費（事業）
光熱水料費（事業）賃借料（事業）
リース料（事業）
会場費（事業）
保険料（事業）
諸謝金（事業）
租税公課（事業）
雑費（事業）
管理費
給与手当
法定福利費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
修繕費
光熱水料費
賃借料
リース料
保険料
諸謝金
租税公課
雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
評価損益等計
当期経常増減額
2.経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ正味財産期末残高

公益１

公益２

公益目的事業会計
公益３
公益４

公益共通

公益計

26,00026,0002,967,500
2,617,500
350,000
380,500

8,772,884
3,344,361
5,428,523

380,500
225,000
225,000
605,500
70,537528
15
11,650303

838,176
96,882
2,891
21,475263,271

143

26,293100,045
12,01858,98729,896
11,980

65
321
163
3,208
50,0004,141

132,625
18,00063,81339
39
8,772,884

2,993,539

11,413,248
2,596,526
45,609386,574
1,010,866
132,275
456,511414,681

56,3103,699
110

189,548930,288471,500
5,080
185,000
3,646,944
261,500
680,346

458
2,252
1,141

26,00026,0002,967,500
2,617,500
350,000
9,153,384
3,344,361
5,428,523
380,500
225,03939
225,000
12,371,923

法人会計

合計

26,00026,0002,967,500
2,617,500
350,000

110,78939
110,750
3,104,289

52,00052,0005,935,000
5,235,000
700,000
9,153,384
3,344,361
5,428,523
380,500
335,82878
335,750
15,476,212
12,378,271
2,697,635
48,625
419,699
1,276,567
132,275
456,511442,120
100,045
202,089
991,848502,700
20,268185,000
3,829,569
279,500
793,820
2,196,164
132,465
3,955
432,940
76,199986,989
35,952
16,43380,65240,878112,300
230,120
1,800
45,481
14,574,435
901,777

12,378,271
2,697,635
48,625
419,699
1,276,567
132,275
456,511442,120
100,045
202,089
991,848502,700
20,268185,000
3,829,569
279,500
793,820

2,127

1,003

45,52070,537-70,537

838,176-232,676

11,413,248-2,640,364

56,310-56,310

2,993,539

12,378,271-6,3482,196,164
132,465
3,955
432,940
76,199986,989
35,952
16,43380,65240,878112,300
230,120
1,800
45,481
2,196,164
908,125-70,537-232,676-2,640,364-56,310

2,993,539-6,348908,125

901,777-70,537
25,227-45,310-232,676 -2,640,364-1,155,292 -8,161,787-1,387,968 -10,802,151-56,310-390,781-447,091

2,993,539
9,357,203
12,350,742-6,348-325,430-331,778

908,125
13,913,935
14,822,060

901,777
13,588,505
14,490,282-45,310-1,387,968 -10,802,151-447,091

12,350,742-331,778

14,822,060

14,490,282

14

15

報告 2023 年度 事業執行計画・予算について

2023 年度 事業計画〔Ⅰ〕 2023 年度事業の方針
本会は、一人ひとりの命の食の営みに寄り添う豊かな人間性と確かな専門技能を身につけ、郷土を愛しその復興に献身する管理栄養士・栄養士が集い、その連帯の力で、食・栄養科学振興事業、食・栄養改善人材育成事業、食生活自律支援事業、食環境整備事業の四つの柱で、公益目的事業を推し進める。
2023 年度は、これまでの実績をもとに、これを一層発展させて、以下六項目を重点として各種公益目的事業に取り組むこととする。
・県及び市町村で行う「健康日本２１ (第二次) 」施策等への主体的で積極的な参画
・東日本災害にかかる被災者支援、復興支援の活動の展開
・地域医療、在宅の医療・療養・介護における栄養管理・栄養ケアを担いうる人材の育成
・健康増進法に基づく情報の提供
・食育活動の推進
・公益目的事業をとおしての組織強化・会員拡大〔Ⅱ〕2023 年度事業の内容
事業番号

事 業 の 内 容公１

食と栄養の科学および実用技術を振興させる事業(食・栄養科学振興事業)

公２

一人ひとりの命の食の営みに寄り添う豊かな人間性と確かな専門技能を身につけ、郷土を愛しその復興に献身する管理栄養士・栄養士を育成する事業(食・栄養改善人材育成事業)

公３

県民が健全で稔り豊かな食生活を行う力を身につけることができるよう支援する事業(食生活自律
支援事業)

公４

県民の健康を育む食環境の整備を行う事業(食環境整備事業)

Ⅰ 食・栄養科学振興事業
公１ 食と栄養の科学および実用技術を振興させる事業
本事業は、県民の食・栄養と健康に関する調査・研究や技術開発などに取り組むものである(食・栄養科学振興事業)。大きく二つの柱からなり、(１)一つ目の柱では、県民の健康と栄養の実態、栄養指導と食事療法に関する事例や症例などを対象とした調査及び資料の収集を行う。(２)二つ目の柱では、栄養指導と食事療法に関する研究及び技術開発などを行う。この研究及び技術開発には、食と栄養の科学の見地から、郷土の食文化を発展的に将来に伝えること、及び、県産の食材を生かした料理レシピや献立を創作することも含まれる。これ
らにより、県の人口構成や疾病構造の動態に対応して県民の健康を護る食と栄養の総合的かつ実践的な科学及び技術の振興を図る。
これらの事業は、何れも共通の目的を達成するための手段と位置づけられ、かつ、個々の事業相互が密接に関連しつつ相乗的に効果を発揮する関係にあることから、一体として公１の事業を構成するものである。

16

１ 健康・栄養の実態並びに栄養指導・食事療法の事例・症例等に関する調査・資料収集事業
１－１ 健康・栄養の実態等に関する調査事業
事業の趣旨
県民の健康と栄養の実態の調査及び資料の収集を行うものである。
対象
県民、管理栄養士・栄養士(会員・非会員を問わない)、関連職種、関連研究者
財源
本会会費
１－２ 栄養指導と食事療法に関する事例や症例等に関する調査研究事業
事業の趣旨
栄養指導と食事療法に関する事例や症例の調査研究を行うものである。
対象
県民、管理栄養士・栄養士(会員・非会員を問わない)、関連職種、関連研究者
財
源
本会会費
２ 栄養指導・食事療法・食育等に関する研究・技術開発事業
２－１ 福島県栄養士会栄養研究発表会
事業の趣旨
研究・技術開発事業の一環である。管理栄養士・栄養士が一堂に会し、調査研究を発表する。
対象
県民、管理栄養士・栄養士(会員・非会員を問わない)、関連職種、関連研究者。
財
源
本会会費、参加料
２－２ 郷土料理の開発
事業の趣旨
被災地支援と併せ、福島県全体で各地域の郷土料理などの開発・研究を行う。
対象
県民、管理栄養士・栄養士(会員・非会員を問わない)、関連職種、関連研究者
財
源
本会会費

Ⅱ 食・栄養改善人材育成事業
公２ 一人ひとりの命の食の営みに寄り添う豊かな人間性と確かな専門技術を身につけ、郷土を愛しその復興に献身する管理栄養士・栄養士を育成する事業
県民が、より高い質の栄養指導及び食事療法をより身近に受けることができるように、本事業は、高度の専門的技能とともに、一人ひとりの命の食の営みに寄り添う豊かな人間性と確かな専門技能を身につけ、郷土を愛しその復興に献身する管理栄養士・栄養士を輩出するために各種の研修等に取り組むものである(食・栄養改
善人材育成事業)。事業の柱は、卒後教育制度(継続教育＝生涯学習制度)として実施される諸種の研修事業である。基幹研修制度と拡充研修制度(特定職域、その他の研修事業)とからなる。
これらの事業は、何れも共通の目的を達成するための手段と位置づけられ、かつ、個々の事業相互が密接に関連しつつ相乗的に効果を発揮する関係にあることから、一体として公２の事業を構成するものである。
1 生涯教育の基幹研修制度の運営事業
生涯教育の基幹研修制度は、管理栄養士・栄養士(会員・非会員を問わない)が、専門職業人としての強靱な基礎体力を身につけることを目的としている。
１－１ 生涯研修（生涯教育研修事業）
事業の趣旨
生涯教育研修会を企画・実施する。
対象
県民、管理栄養士・栄養士(会員・非会員を問わない)、関連職種、関連研究者
財
源
本会会費、受講料17１－２ 支部研修会
事業の趣旨
各支部において、
食・栄養の科学の実践によって県民の健康を支える専門技能の向上を図る。
対象
県民、管理栄養士・栄養士(会員・非会員を問わない)、関連職種、関連研究者
財
源
本会会費、受講料
２ 拡充研修制度(特定職域その他の研修)の運営事業
基幹研修制度を補完し発展させる研修である。医療協議会・学校健康協議会・勤労者支援協議会・研究教育協議会・公衆衛生協議会・地域活動協議会・福祉協議会が単独または共同で、職域の業務特性に由来する諸種の課題に応じた研修会を開催する。
２－１ 各職域協議会
事業の趣旨
基幹研修制度を補完し発展させる研修を行い、専門技能の向上を図る。
対象
県民、管理栄養士・栄養士(会員・非会員を問わない)、関連職種、関連研究者
財
源
本会会費、受講料

Ⅲ 食生活自律支援事業
公３ 県民が健全で稔り豊かな食生活を行う力を身につけることができるよう支援する事業
健康増進法は「生涯にわたる国民の栄養摂取の改善に向けた自主的な努力を促進する」(健康増進法第 30 条の 2 第１項参照)ことを謳っており、本事業は、県民のかかる「自主的な努力」を、栄養指導・食事療法・食育の理論と技術を生かして支援し、もって、県民の健全な食生活・食事摂取を自律的に営む力を育もうとするものである(食生活自律支援事業)。本事業は、３つの柱からなり、(１)１つ目の柱では、「個別特性対応型の食の自律支援事業」として、個々の県民の個別性・特性に合わせた栄養指導その他の専門的支援を組織的に行う。(２)２つ目の柱では、「集団特性対応型の食の自律支援事業」として、広く県民に対し、食生活の質の向上、食事を含む生活習慣の見直しと改善に役立つ知識や知恵、実用技術の普及などを行う。(３)３つ目の柱は、食・栄養と健康に関する情報コミュニケーション事業である。
これらの事業は、いずれも共通の目的を達成するための手段と位置づけられ、かつ、個々の事業相互が密接に関連しつつ相乗的に効果を発揮する関係にあることから、一体として公３の事業を構成するものである。
１ 個別特性対応型の食の自律支援事業
対象者の個別特性に対応する栄養指導・食事療法を、本会の公益目的事業として組織的に実施するものであり、管理栄養士・栄養士の高度な専門性が直接反映される事業である。
１－１ 栄養ケア・ステーション事業
事業の趣旨
主に個別特性対応型の食の自律支援活動を地域密着型で掌り（集団特性対応型の食の自律支
援事業も担当する）、地域住民の健康増進及び疾病予防・治療に貢献しようとするものである。地域住民の健康維持、増進に直接寄与するものを主たる対象とする。
対
象
県民
依 頼 元
業務依頼主
財
源
本会会費、受託料
１－２ 無料職業紹介事業
事業の趣旨
管理栄養士・栄養士を雇用したい企業等に対し職を求めている管理栄養士・栄養士を紹介するマッチング事業（会員以外も含む）管理栄養士・栄養士の雇用支援。

18

１－３ 自立支援型地域ケア会議に係る専門職派遣事業
事業の趣旨
市町村の自立支援型地域ケア会議で現地支援を行う管理栄養士を紹介することにより、市町村における自立支援型地域ケア会議の実施を支援する。
対象
管理栄養士（会員）
依 頼 元
市町村
１－４ 後期高齢者医療低栄養・過体重予防事業
事業の趣旨
低栄養・過体重傾向にある後期高齢者を対象に、生活習慣改善指導及び栄養相談（訪問・来所・電話）を行い、生活習慣の改善により栄養改善を図り、健康の増進と心身機能の低下を予防する。また、研修会や事例検討会を開催することにより栄養相談技術の向上を図る。
対
象
後期高齢者
委 託 元
福島県後期高齢者医療広域連合
財
源
受託料
１－５ 高齢者の健康料理教室講師派遣事業
事業の要旨
高齢者の健康維持増進のため必要とされている食の知識や技術を身につけ、元気な高齢者地
域や家庭で広く活躍する契機とすることを目的に実施する
対象
老人クラブ会員、市町村老人クラブ連合会役員・事務担当者及び 60 歳以上の県内在住者、高齢者の食に関する支援活動（非営利活動に限る）を行う県内在住者
委 託 元
公益財団法人福島県老人クラブ連合会
１－６ 福島放送 料理コーナー事業
事業の要旨
健康に良い、食品ロスがでない、手軽にできる料理を、テレビ放送で紹介することにより、県民の栄養・食生活改善及び健康づくりに貢献することを目的とする。
対
象
県民
委 託 元
福島放送
１－７ イベント協力の栄養相談（栄養指導）事業
事業の趣旨
県民が多く集まる機会(イベント)において栄養指導・食事指導を行い、県民の食の自律を図
る。
対
象
県民
財
源
本会会費
２ 集団特性対応型の食の自律支援事業
県民の総体その他の不特定多数の者の集団的特性を踏まえ、県民の健全な食生活を自律的に営む力を育むた
めに、管理栄養士・栄養士の専門科学上及び実務上の知見を生かして支援を行う事業である。
２－１ ふくしま“食の基本”推進事業
事業の趣旨
東日本大震災により悪化した健康指標の改善に向け、ライフステージに応じた生活習慣病対策が急務となっているが、原発事故による避難先がいまだ広域にわたることなどから、栄養・食生活支援体制の不足が課題であり、浜通りを中心に県内全域で健康指標のさらなる悪化が懸念される。そこで、地域（市町村や保育・教育・保健・医療・福祉・職域等）における栄養・食生活支援活動に管理栄養士や栄養士を派遣し、活動の充実を図ることを目的とする。
対
象
未定
委 託 元
福島県
財 源
受託料

19

２－２ ファイブ・ア・デイ事業
事業の趣旨
児童や園児が、基礎学習（座学）とスーパーマーケットで実物の食材に触れて学ぶ参加型体験食育教室を通して、野菜・果物摂取の大切さやバランスのよい食生活について学ぶ。学校等教育機関との連携事業。
対象
県民一般(主として小学生・幼児)
委 託 元
一般社団法人ファイブ・ア・デイ協会
財
源
受託料
３ 栄養情報コミュニケーション事業
栄養改善や健康の保持増進に資する正しくわかりやすい食と栄養・健康に関する情報を発信して、県民と豊
かなコミュニケーションを行う。
３－１ 健康栄養訴求媒体の貸し出し事業
健康と栄養に関する知識・情報等を訴求するパネル等を作成し、これを貸し出す事業である。
３―２ ホームページの設営及び栄養ふくしまの発行(1) ホームページ(http://www.fukushima-eiyoushikai.or.jp/)の運営
ホームページを活用し、健康・栄養に関する重要な情報を県民に発信する。
(2) 栄養ふくしま
年に１回発行し、健康栄養に関する情報、管理栄養士・栄養士の活動を県民に発信する。

Ⅳ 食環境整備事業
公４ 県民の健康を育む食環境の整備を行う事業
県民の健全な食生活の形成に寄与しうる地域社会の諸資源(人と物と仕組み)を有機的に結び付け、その機能を改善・活性化させることにより、望ましい食環境の整備を図る事業である(食環境整備事業)。(１)栄養・食生活の改善を支援する保健、医療、福祉及び教育等の分野の各職種や有識者、自治体等の連携・協働関係の構築、(２)地域社会における栄養・食生活の改善活動の担い手の顕彰、(３)適正な食生活を応援する公共又は民間の諸制度の運用改善の取り組みなどの柱からなる。これは県民の健全な食生活を支える地域社会づくりの事業でもある。
これらの事業は、いずれも共通の目的を達成するための手段と位置づけられ、かつ、個々の事業相互が密接に関連しつつ相乗的に効果を発揮する関係にあることから、一体として公４の事業を構成するものである。
１ 連携・協働関係の構築事業
１－１ 地域連携組織の拡充事業
事業の趣旨
地域住民の健全な食生活を支える食環境を整備するため、これに資する地域基盤の各種委員会や協議会に参画し、その連携と活動の強化に寄与する。もって、健康な地域社会づくりを行い、公衆衛生の向上に寄与する。
対
象
県民
財
源
本会会費
(関係機関・関係団体) 健康長寿ふくしま会議、食の安全・安心福島推進連絡会議、健康ふくしま２１推進協議会、日本公衆衛生協会福島県支部、福島県介護予防市町村支援委員会、福島県医師会、福島県看護協会、
福島県歯科医師会、福島県歯科保健対策協議会、福島県病院給食研究会連合会、福島県社会福祉協議会、福島ＮＳＴフォーラム、福島公衆衛生協会、郡山公衆衛生協会 福島県女性団体連絡協議会、チャレンジふくしま県民運動推進協議会

20

２ 顕彰事業
事業の趣旨
対
象
財

源

栄養改善のために顕著な功績のある者を顕彰する。
県民のうち管理栄養士・栄養士(会員・非会員を問わない)、その他栄養改善のために顕著な功績のある者。
本会会費

３ 県民の健全な食生活を支援する制度の整備
県民の健全な食生活を支援する制度の整備をとおして県民の健全な食生活を支援する。
３－１ 県民の健全な食生活を支援する制度の整備事業
事業の趣旨
管理栄養士・栄養士の専門性を生かして、各種制度の立案・形成や運用、改善などに関わることにより県民の健全な食生活を支援する制度の整備を図る。
対
象
県民
財
源
本会会費
３－２ 地域拠点となる栄養ケア・ステーションの整備事業
事業の趣旨
地域の特性を活かして県民の健康づくりを支援するために、地域基盤の栄養ケア・ステーションの設置・整備を図る。

〔Ⅲ〕 本会の運営にかかる取り組み
１ 組織拡充と財政基盤の強化に向けた取り組み
公益目的事業を旺盛に展開して会員・非会員の事業参加を促進する中で、本会の必要性を実感してもらい、既存会員の活性化と新規会員の獲得を図る。会員の拡充及び賛助会員の確保による収入の増加と経費の節減により、本会の財政基盤の強化に努める。

21

令和 5年度収支予算書
令和 5年 4月 1日から令和 6年 3月31日まで
公益社団法人 福島県栄養士会
科

目Ⅰ 一般正味財産増減の部
1.経常増減の部（1）経常収益
受取会費収入入会金収入
正会員会費収入
賛助会員会費収入
事業収入
ふくしま "食の基本"推進事業収入
栄養ケアステーション事業収入
日栄共同研修会事業他収入研修会事業収入
受取利息
雑収入
経常収益合計（2）経常費用
事業費
給与手当
退職給付費用
法定福利費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗品費
印刷製本費
光熱水料費
賃借料
駐車料
会場費
保険料
諸謝金
リース料
租税公課
広告宣伝費
雑費
事業費合計
管理費
給与手当
退職給付費用
法定福利費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗品費
印刷製本代
光熱水料費
賃借料
会場費
保険料
諸謝金
リース料
租税公課
雑費
管理費合計
経常費用合計
評価損益等調整前当期経常増減額
基本財産評価損益等
特定資産評価損益等
投資有価証券評価損益等
当期経常増減額
2.経常外増減の部（1）経常外収益
経常外収益合計（2）経常外費用
経常外費用合計
一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
受取補助金等
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高（単位：円）
公
公２

公１

益

目 的
公３

事

業
公４

会

計
共通

公益計

法人会計

合

15,0002,625,000
370,000
00000
85,0003,095,000

30,0005,250,000
740,00006,500,000
3,600,000
200,000
350,000
0803,400
17,473,400
3,900,000
0
6,812
178,000
1,547,522
1,330,096
113,825
1,771,845
589,526
290,949
881,100
0
88,558132,461
3,045,173
466,972
578,404
300,000
659,742
15,880,985

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

15,0002,625,000
370,000

00
050,0000050,000000300,0000
180,000
480,000

6,500,000
3,600,000
200,000
00538,400
10,838,400

0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
3,010,000

15,0002,625,000
370,00006,500,000
3,600,000
200,000
350,000
0718,400
14,378,400

113,7370
341
8,908
47,92551,361
0
57,024
13,362
14,56144,095056,8500023,3705,200
018,125454,858

432,2020
1,295
33,850207,075
267,171
0
216,690
141,496
55,330167,560
029,280097,92088,80530,720083,275
1,852,669

3,267,995
0
5,045
131,839
1,274,213
991,944
113,825
1,473,141
429,564
215,496652,601
0
2,428
132,461
2,947,253
345,870
542,484
300,000
500,057
13,326,215

86,0650
130
3,403
18,308
19,621
0
24,9905,105
5,562
16,845
0
0
0
0
8,928
0
0
58,284247,242

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

3,900,000
0
6,812
178,000
1,547,522
1,330,096
113,825
1,771,845
589,526
290,949
881,100
0
88,558132,461
3,045,173
466,972
578,404
300,000
659,742
15,880,985

0計

0454,85801,852,669

0
13,326,215

0247,24200015,880,985

280,8960843
22,000318,360
126,8450140,832
33,00035,960108,900
0112,300
230,120
57,716
198
44,764
1,512,734
1,512,734-404,858-1,372,669-2,487,815-247,242

3,010,000-1,502,585

1,582,266

280,8960843
22,000318,360
126,8450140,832
33,00035,960108,900
0112,300
230,120
57,716
198
44,764
1,512,734
17,393,719
0000
79,681

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

-404,858-1,372,669-2,487,815-247,242

3,010,000-1,502,585

1,582,266

79,681
11,345,923
11,425,604
0
0
0
0
0
11,425,60422

公益社団法人 福島県栄養士会定款制定施行 平 成 ２ ５ 年 ４ 月 １ 日
一部改正 平 成 ２ ９年 ６ 月１ ７ 日
一部改正 令 和第１章

総３ 年 ６ 月 １２ 日

則

（名 称）
第１条 この法人は、公益社団法人福島県栄養士会(以下、「本会」という。
）と称する。
（事務所）
第２条 本会は、主たる事務所を福島県郡山市に置く。
第２章

目的及び事業（目 的）
第３条 本会は、管理栄養士・栄養士が組織し、食の営みを通して健やかによりよく生きるという人々の願いに応えることを職責とする事業を行い、栄養・食事指導にかかる科学と技術に立脚しながら、食と栄養の専門的な支援を通して県民の健康増進と福祉の向上に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）食と栄養の総合的かつ実践的な科学及び技術の振興を図る事業（２）県民の健康づくりに貢献する管理栄養士・栄養士を育成する事業（３）県民の健康増進及び疾病の予防に資する事業（４）県民の食環境の整備を図る事業（５）無料職業紹介所に関する事業（６）その他目的達成に必要な事業
２ 前項の事業は、福島県内において行うものとする。
（事業年度）
第５条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終わる。
（規 律）
第６条 本会は、法令及び定款に従って公正かつ適正に事業を運営し、第３条に掲げる目的の達成と社会的信用の維持及び向上に努めるものとする。
第３章

会

員

（本会の構成員）
第７条 本会の会員は、次の３種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。
）上の社員とする。
（１）正会員栄養士法（昭和 22 年法律第 245 号）第２条の規定の管理栄養士、栄養士の資格を有23し、本会の目的に賛同した者（２）名誉会員 本会に特別の功労があった者又は学識経験者であって、理事会の推薦により総会の承認を得た者（３）賛助会員 本会の事業を賛助する個人又は団体であって、理事会の承認を得た者（会員資格の取得）
第８条 本会の会員（ただし、前条第１項第２号の名誉会員を除く。
）になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。
（入会金及び会費）
第９条 会員は、毎年総会において別に定める額の会費を支払わなければならない。
２ 本会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、正会員又は賛助会員になったときは入会金を支払わなければならない。
（会員の資格喪失）
第 10 条 会員が次の各号のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。
（１）退会したとき（２）当該会員が死亡し、団体においては解散したとき（３）管理栄養士、栄養士の免許を取り消されたとき（４）会費の支払い義務を１年以上履行しなかったとき（５）除名されたとき。
（退 会）
第 11 条 正会員及び賛助会員は、任意に退会することができる。
（除 名）
第 12 条 会員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（１）本会の定款または規則に違反したとき（２）本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき（３）その他正当な事由があるとき
２ 前項により除名が決議されたときは、その会員に対し、通知するものとする。
（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第 13 条 会員が第 10 条の規定によりその資格を喪失したときは、本会に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
２ 本会は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費及びその他の拠出金は、これを返還し
ない。
第４章

総

会

（構 成）
第 14 条 総会は、正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって一般社団・財団法人法上の社員総会とする。
３ 社員総会における議決権は、正会員 1 名につき 1 個とする。
（権 限）

24

第 15 条 総会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任及び解任（２）理事及び監事の報酬等の額（３）定款の変更（４）各事業年度の事業報告及び決算の承認（５）貸借対照表及び損益計算書並びに財産目録の承認（６）入会の基準並びに会費等及び賛助会費の金額（７）会員の除名（８）解散及び残余財産の処分（９）その他、法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第 16 条 定時総会は、毎年１回、毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催する。
２ 臨時総会は、次の各号の一つに該当する場合に開催する。
（１）理事会において開催の決議がなされたとき（２）議決権の５分の１以上を有する正会員から、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求が会長にあったとき。
（招 集）
第 17 条 総会は、理事会の決議に基づき、会長が招集する。
２ 会長は、前条第２項第２号の規定による請求があったときは、すみやかに総会を招集しなければな
らない。
（議 長）
第 18 条 総会の議長は、当該総会、総会において、出席正会員の中から選出する。
（定足数）
第 19 条 総会は、総正会員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決 議）
第 20 条 総会の決議は、総正会員の過半数が出席し、出席した正会員の過半数をもって行う。
２ 第１項の規定にかかわらず、次の決議は総正会員の過半数が出席し、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項
３ 役員を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。
理事又は監事の候補者の合計数が第 23 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（書面議決等）
第 21 条 会員は、代理人によってその議決権を行使することができる。この場合においては、当該会員又は代理人は、代理権を証明する書面を本会に提出しなければならない。

25

２ 会員が書面によって議決権を行使することができる旨を定めて総会の招集の通知が行われ、同通知の際に議決権の行使について参考となるべき事項を記載した書類及び議決権を行使するための書面の交付を受けた会員は、必要な事項を記載した同書面を、理事会が法令に従い定めた特定の時又は総会の日時の直前の業務時間の終了時までに本会に提出して議決権を行使することができる。
３ 前項の規定に基づき書面によって行使した議決権の数は、前条における出席した会員の議決権の数に算入する。
（議事録）
第 22 条 総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
２ 議長及び総会において選任された議事録署名人２名は、前項の議事録に記名押印する。
第５章

役 員 等

（役員の種類及び定数）
第 23 条 本会に、次の役員を置く。
（１）理 事

１２名以上２０名以内（２）監 事２名

２ 理事のうち、１名を会長とし、２名を副会長、３名を常務理事とする。
３ 前項の会長及び副会長をもって、一般社団・財団法人法上の代表理事とする。
４ 第２項の常務理事をもって、一般社団・財団法人法上の業務執行理事とする。
（役員の選任等）
第 24 条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長及び常務理事は、理事会の決議により定める。
３ 理事及び監事は、相互に兼ねることができない。
４ 監事の全部又は一部は、会員外の有識者とすることができる。
（理事の職務・権限）
第 25 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款に定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐し、本会の業務を執行する。また、会長に事故あるとき又は会長が欠けたと
きは、その職務を代行する。
４ 常務理事は、本会の業務を会長、副会長と分担して執行する。
５ 会長、副会長及び常務理事は、４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務・権限）
第 26 条 監事は、理事の職務執行の状況を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 27 条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定
例総会の終結のときまでとし、再任を妨げない。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

26

３ 理事又は監事は、第 23 条に定めた定数に足りなくなるときは、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なおその職務を行わなければならない。
（役員の解任）第 28 条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
(報酬等)
第 29 条 役員は無報酬とする。ただし、常勤の役員に対しては、総会において定める総額の範囲内で総会において別に定める報酬等支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
（名誉会長及び顧問）
第 30 条 本会に、名誉会長１名、顧問若干名を置くことができる。
２ 名誉会長は会長経験者から、顧問は有識者の中から、理事会の決議によって委嘱する。
３ 名誉会長及び顧問は、次の職務を行う。
（１）名誉会長は、本会の重要な事項について会長の諮問に応じる。
（２）顧問は、本会の重要な事項について会長の諮問に応じ、理事会に出席して意見を述べる。ただし、議決に加わることはできない。
４ 名誉会長及び顧問の任期は、役員のそれに準ずる。ただし、再任を妨げない。
５ 名誉会長及び顧問は、無報酬とする。
（事業アドバイザー）
第 31 条 本会に、若干名事業アドバイザーを置くことができる。
２ 事業アドバイザーは、理事会の決議によって委嘱する。
３ 事業アドバイザーは、本会及び会員の依頼に応じ、指導・助言を行う。
第６章

理 事 会

（構 成）
第 32 条 本会に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）第 33 条 理事会は、次の職務を行う。
（１）本会の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長及び常任理事の選定及び解職（招 集）
第 34 条 理事会は、会長が招集し、その議長となる。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、理事会で定められた順序により副会長が理事会を
招集する。
（決 議）
第 35 条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、決議に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の決議について、特別の利害関係を有する理事は、決議に加わることができない。
３ 理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、決議に27

加わることのできる理事の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときはその限りではない。
（議事録）
第 36 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 会長及び副会長並びに議事録署名人に選任された理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第７章

職域協議会及び支部（職域協議会）
第 37 条 本会に、職域ごとの専門性を生かした目的事業を推進するため、別に定める職域ごとに協議会を置く。
２ 職域協議会の設置及び運営に関する規定は、理事会で定める。
３ 職域協議会は、理事会から諮問された職域に関する事業に関する事項について協議し、必要に応じて意見を述べるほか、理事会が承認した事業を行う。
（支 部）
第 38 条 本会に、地域の特性に応じた目的事業を実施するため、別に定める地域ごとに支部を置く。
２ 支部の設置及び運営に関する規定は、理事会で定める。
３ 支部は、理事会から諮問された地域に関する事項について協議し、必要に応じて意見を述べるほか、理事会が承認した事業を行う。
第８章

事 務 局

（事務局）
第 39 条 本会の事務を処理するために、事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長その他の職員を置く。
３ 事務局長その他の職員は、会長が理事会の承認を得て任命する。
４ 事務局長その他の職員の事務分掌、給与等については、会長が理事会の決議を経て定める。
第９章

資産及び会計

（基本財産）
第 40 条 第４条の事業を行うために理事会で定めた基本財産については、その適正な維持及び管理に努めるものとする。
２ やむを得ない理由により基本財産の一部を処分又は担保に提供する場合には、理事会において、決議に加わることのできる理事の３分の２以上の決議を得なければならない。
３ 基本財産の維持及び処分について必要な事項は、理事会の決議により別に定める基本財産管理規定
によるものとする。
（事業計画及び収支予算）
第 41 条 本会の事業計画及び収支予算等は、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事28

会の決議を経た上で、次の年度の定時総会にてその内容を報告し、これの承認を得る。また、これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の事業計画書及び収支予算書等については、毎事業年度の開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。
３ 第１項に規定する書類については、主たる事務所に、当該年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 42 条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を得なければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号、第６号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類については、その内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第１項各号に規定する書類は、当該事業年度経過後３か月以内に行政庁に提出しなければならない。
４ 第１項の書類の他、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）役員の名簿（３）役員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動状況の概要並びにこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定)
第 43 条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下認定法という。
）施行
規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第４項第４号の書類に記載するものとする。

第 10 章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 44 条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解 散）第 45 条 本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取り消し等に伴う贈与）29

第 46 条 本会が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）には、総会の決議を経て公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 か月以内に、認定法第５条
第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の処分）
第 47 条 本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、認定法第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 11 章

公告の方法（公告の方法）第 48 条 本会の公告は、電子公告により行う。
第 12 章雑則（委 任）第 49 条 この定款に定めるもののほか、本会の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附則

１ この定款は、一般社団・財団法人法及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成 18 年法律第 50 号）第 106 号第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 本会の最初の代表理事は、会長 中村啓子、副会長 齋藤マサエ、副会長 三森美智子とする。
３ 一般社団・財団法人法及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第５条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

30

（公社）福島県栄養士会

新型コロナ感染症対応方針
2023.3

1. 会員の派遣活動（１） 活動内容
栄養ケア・ステーション業務

他（２）活動前の確認


会員は別紙 2「新型コロナウイルス感染症対策担当者健康チェック票」をチェックし、活動の可否を確認する。



チェック票 でチェックがつかない項 目があった場合 は活 動できないため、早 急に事務局に連絡すること。

（３）活動時の注意（5 項目を必ず実施しながら活動すること。）① ハンカチ、ティッシュ等を持参② マスクを着用（場合によっては、フェースシールドを着用する）③ 活動場所に入る前に手洗い・手指のアルコール消毒を実施④ 人との間隔は１m 以上離して活動する⑤ 活動場所の換気を行う（４）依頼者に対する確認

会員は、依頼者が記入した別紙１「新型コロナウイルス感染症対策ご依頼者事
前チェック票」を受け取り、活動の可否を確認する。



チェック票 でチェックがつかない項 目があった場合 は活 動できないため、依 頼者 に改善を要求 し、改 善されない場合 は、早急に事務 局 に連絡 して、活 動の可否 の判断 を相談すること。
（１） 活動状況の報告
活動終了後、別紙 1・別紙 2 を速やかに事務局に提出する。
① 別紙 1「新型コロナウイルス感染症対策ご依頼者事前チェック票」② 別紙 2「新型コロナウイルス感染症対策担当者健康チェック票」

2. 福島県栄養士会主催の研修等事業（１） 活動内容① 生涯学習研修会等② 支部及び協議会研修会等（２） 運営方法
研修内容により、対面講座と Web 講座の 2 方法で実施する。
3 密を避けた運営を行う。
（３） 活動状況の確認及び報告
活動前に、別紙 3・別紙 4 についてチェック・記入し、活動終了後速やかに事務局に提出する。
① 別紙 3「新型コロナウイルス感染症対策 運営チェック票」② 別紙 4「新型コロナウイルス感染症対策 参加者・担当者体調管理表」

3. 関係様式（公社）福島県栄養士会
ンロードする。

新型コロナ感染症対応方針に関する様式類は、HP からダウ

31

32

事

務

連

絡

2023 年 5 月 1 日
会員各位（公社）福島県栄養士会長
会員情報確認と更新のお願い
栄養士会の会員管理が（公社）日本栄養士会の業務支援システムにより管理されるようになり、数年が経ちました。また、社会の IT 化が進み、研修会や会議は Web、会員への連絡手段はメールを使うことがメインとなってきておりますので、日本栄養士会の業務支援システムには、正確な情報登録が必要です。
そこで、会員の皆さまには、まず、（公社）日本栄養士会のホームページのマイページに登録されている会員情報の確認と更新をお願いいたします。
また、可能な限りメールでの情報提供を受け取るにチェックし、地域支部は該当支部を選んで登録してくださるようお願いいたします。
ご不明な点がございましたら、事務局にお問い合わせください。
記【会員情報確認と更新の方法】① 日本栄養士会 HP（https://www.dietitian.or.jp/）を開き、右上の ログイン をクリック
② ログイン画面が出ますので、会員番号とパスワードを入力し ログイン をクリックすると、ご自分のマイページに入れます（下図）。
※ 登録内容を確認し、未更新内容について更新してください。
※ メール配信登録確認・変更画面で、メールアドレスが間違ってないか確認し、間違っている場合は正しいメールアドレスを入力してください。また、可能な限り、メールでの情報提供を受け取るにチェックしてくださるようお願いいたします。
③ 会員番号やパスワードを忘れた場合は、それぞれをクリックすると対処方法が出てきますので、指示に従って対処してください。

公益社団法人福島県栄養士会

33

事務局

TEL：024-939-1195

都道府県栄養士会 2023 年度定時総会における日本栄養士会長メッセージ福島県栄養士会の 2023 年度定時総会が開催されますこと、誠におめでとうございます。開催にあたりまして、お祝いの言葉を申し上げます。
約３年間にわたり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、我が国の医療体制に多大に影響が生じましたが、今年度は改正感染症法の施行に伴い、以前の生活に戻りつつあります。
コロナ対応の最前線である医療・福祉現場で活動されている管理栄養士・栄養士をはじめ医療・福祉関係者の皆様、貴会会員の皆様に感謝するとともに心より敬意を表します。
今後も引き続き、貴会におかれましては、平時から地域の医療・福祉関係者との連携強化・綿密な対応への準備を通じ、感染症発生・まん延時における機動的な対策の実施に寄与していただきま
すようお願いします。
また、昨年８月の第１８回アジア栄養士会議（ACD2022）は、皆様の多大なるご協力により、成功を収めることができましたことに対しまして、深く感謝申し上げます。
今年度は、東京栄養サミット 2021 のコミットメントの実現に向け、我が国の健康的で持続可能な食事の推進や健康長寿国家の建設に大きく貢献してきた日本の栄養改善活動とその成果である“Japan Nutrition”を世界に発信するとともに、国際的な支援活動を通して、世界の栄養不良の撲滅に貢献していくこととなります。
一方わが国では、人口減少・高齢化は着実に進みつつあり、医療・福祉・保健などへのニーズの質・量が徐々に変化し、人口構造の変化への対応を図ることが必要となっています。このような課題を踏
まえて、国では各分野の新たな計画を策定しております。
「健康日本２１（第三次）」では、全ての国
民が健やかに生活できる持続可能な社会の実現に向けて、「誰一人取り残さない健康づくりの展開」、「より実効性をもつ取組の推進」が位置づけられ、栄養政策の充実強化が求められています。さらに、地域における良質かつ適切な医療提供体制の確保に向けた「第８次医療計画」をはじめ、「がん対策推進基本計画」、「第２期循環器病対策推進基本計画」、「成育医療等基本方針を踏まえた計画」等の各計画においても様々な栄養問題に対応するための対策が掲載されています。
今後、都道府県では、関連法に基づき、国の基本計画の趣旨及び内容を踏まえ、都道府県計画を策定することになります。貴会におかれましては、都道府県計画の策定、推進にあたり地方自治体、産学官等と連携・協働を図り、医療・福祉・保健などの現場で管理栄養士・栄養士の活動が評価されま
すよう、ご尽力をお願い申し上げます。
全国の管理栄養士・栄養士は、栄養と食の専門職として科学と専門的な応用技術に基づく「栄養の指導」によって、人びとの健康を守り、向上させることを主な使命とし、国民の皆様の幸せな明るい
未来に向け最大限の努力をしていきましょう。そのため、まずは貴会会員の皆様におかれましては、
くれぐれもご自分の健康管理に留意され、元気にご活躍くださるようお願いいたします。
2023 年 6 月 17 日

公益社団法人日本栄養士会

34

代表理事会長 中村 丁次

2023年度

賛助会員名簿2023.4月現在

会

社

代表者名

郵便番号

1 福島ヤクルト販売株式会社

山田雄太

960-8252 福島市御山字中川原116番地

024-535-8960

2 郡山ヤクルト販売株式会社

中原雅夫

963-0107 郡山市安積二丁目200番地

024-945-8960

3 いわきヤクルト販売株式会社

勝田裕之

971-8122 いわき市小名浜林城字向田2番地の1

0246-58-8960

4 会津ヤクルト販売株式会社

畑英治

965-0064 会津若松市神指町大字黒川字湯川東177番地

0242-22-8960

5 信濃化学工業株式会社

小野大輔

381-0045 長野市桐原１丁目2-12

026-243-1115

6 福島県味噌醤油工業協同組合

満田盛護

969-1404 二本松市油井字北向206

0243-22-3121

7 丸和食品株式会社

湯田浩之

963-0101 郡山市安積町日出山四丁目117番地

024-941-3430

金田陽介

969-1301 安達郡大玉村大山字仲江2460243-24-6888

9 株式会社ホームナース

小嶋啓子

732-0052 広島市東区光町2丁目7-17-401

082-567-2020

10 長谷川化学工業株式会社

長谷川

壽一

276-0022 千葉県八千代市上高野1384-5

047-482-1001

11 紅食株式会社栗原敏郎

962-0053 須賀川市卸町12番地

0248-76-8121

12 三島食品株式会社

下豊範

984-0002 仙台市若林区卸町東一丁目7番20号

022-236-6555

13 味の素株式会社

土屋由介

980-0011 仙台市青葉区上杉二丁目3番11号

022-227-3111

14 株式会社小田島アクティ福島営業所

国分

和也

963-0115 郡山市南2丁目99番地

024-947-0637

15 東洋羽毛北部販売株式会社

菅原修

963-8034 郡山市島2-42-9

024-933-2748
024-951-7731

8 株式会社ニッカネ

名

福島支店

福島営業所

住

所

電話番号

16 酪王協同乳業株式会社

鈴木 伸洋

963-0201 郡山市大槻町字古屋敷80-1

17 日清オイリオグループ株式会社

樋渡紀

980-0011 宮城県仙台市青葉区上杉1-17-7

18 株式会社岩崎

関塚浩

963-8071 郡山市富久山町久保田字下河原151

024-943-4741

日下部

達

960-8524 福島市栄町7番21号

024-540-5109

平塚

徹

101-0063 東京都千代田区神田淡路町一丁目2番3号

03-5209-8910

五十嵐

正信

969-3536 喜多方市塩川町大田木字並柳828番地

0241-27-7818

越中健夫

963-8014 郡山市虎丸町16番3号

0120-303-088

23 福島民友新聞株式会社

中川俊哉

960-8648 福島市柳町4-29

024-523-1191

24 会津中央乳業株式会社

二瓶孝也

969-6521 河沼郡会津坂下町大字金上字辰巳19-1

0242-83-2324

25 株式会社

髙津伊兵衛

103-0022

東京都中央区日本橋室町一丁目5番5号
ディング12F

室町ちばぎん三井ビル

伊藤

幸之助

980-0021 宮城県仙台市青葉区中央3丁目5番17号

ミレーネＴ仙台ビル2階

福島営業所

19 東北電力株式会社

福島支店

20 ＳＯＭＰＯヘルスサポート株式会社
21 株式会社

ダイゴ

22 大塚製薬株式会社

仙台支店郡山出張所にんべん

26 カゴメ株式会社

東北支店

仙台上杉ビル2Ｆ

022-224-8691

郡山センタービル3階

03-3241-0241
022-208-7526

27 株式会社マルト商事

安島浩

979-0195 いわき市勿来町窪田十条3番10246-65-3731

28 株式会社

福島リビング新聞社

鈴木朱美

960-8064 福島市御倉町1-5

024-524-0871

29 株式会社

栄楽館

菅野

豊臣

963-1309 郡山市熱海町熱海5丁目8-60

024-984-2222

小池信介

965-0871 会津若松市栄町2番14号

0242-26-2111

北見大963-8005 郡山市清水台2-13-23

024-923-7770

32 株式会社Ｆｕｊｉｔａｋａ髙井

茂行

600-8216 京都市下京区東塩小路町606番地

33 キユーピー株式会社

浜北剛

983-0043 仙台市宮城野区萩野町1-21-7

022-284-1686

30

株式会社
ション

ホテル華の湯リオン・ドールコーポレー

31 キッコーマン食品株式会社

郡山支店

東北支店

34 トーニチ株式会社
35 株式会社メフォス
36 株式会社

福島第一事業部

鈴弥洋行

37 株式会社ヨークベニマル

FTVカルチャーセンター1階

郡山第一ビル10F
三旺京都駅前ビル

7階

075-371-9900

岸秀樹

960-0101 福島県福島市瀬上町字新田中通1-3024-552-2161

吉田雅彦

963-8004 福島県郡山市中町5-1

024-991-5500

鈴木淳弥

963-8044 福島県郡山市備前舘2-6

024-922-5479

郡司

弘一

963-8543 郡山市谷島町5番42号

024-983-3128

35

郡山中町ビル8階