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アジア投資環境レポート 2018年3月19日号

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アジア投資環境レポート

20 18 年 3月1 9日号

経 済 調 査 室

インド：回復する鉱工業生産、沈静化する消費者物価、縮小する貿易赤字【図１】 製造業や電力等が加速し鉱工業生産の伸び率が上昇
(%)

16(%)

鉱工業生産の前年比 (月次)30141225

祝祭日
調整前

10

祝祭日
調整済

(棒)

鉱工業生産の前年比 (部門別: 月次)
注) 祝祭日の影響を除くため
10-11月は2ヵ月間平均を使用
直近値は2018年1月

45-20-4注) 祝祭日調整：
10、11月期のみ同2カ月平均を使用
直近値は2018年1月-6-82010

2012

2014

2016

2018 (年)

総合物価-56540注) コア物価は食品と燃料を除く
直近値は2018年2月

20142016

2018(年)出所）インド中央統計局、CEIC

先週、インド政府は生産･物価･貿易など主要月次統計を公表。生産は加速、物価は沈静化、貿易赤字は縮小し、悪化していた経済の足元での改善が示唆されました。

豆類-2-402012

その他
野菜･果物
穀物
牛乳･卵･肉･魚

231

食品物価

862-102010

コア物価

4鉱業注) 食品消費者物価の前年比と主要項目別寄与度、直近値は2018年2月

107製造業電力

食品物価の前年比 (月次)12810(%)

1614920

消費者物価の前年比 (月次)10156(%)

121120(線)8【図２】 野菜価格の鈍化などに伴って消費者物価の伸びが低下

2012

2014

2016

2018 (年)

2012

2014

2016

2018(年)出所）インド中央統計局、CEIC

先週12日公表の2月の総合消費者物価は同+4.4%と前月の+5.1%より鈍化し、市場予想の+4.7%を下回りました。食品が同+3.4%と前月の+4.6%より鈍化し総合物価を押下

先週12日公表の1月の鉱工業生産は前年比+7.5%と前月の+7.1%より加速し(図1左)、げ。高騰していたタマネギやトマト価格の低下に伴って、野菜が同+17.6%と前月の市場予想(Bloomberg集計の中央値)の+6.4%を超過。部門別では、製造業が同+8.7%と+27.0%より鈍化しました。冬季の食品物価の低下時期が年初以降に後ずれしたことも、前月の+8.5%より加速し、電力も+7.6%と前月の+4.4%より上昇しました(図1右)。一方、今回の物価を押下げました。家計用燃料が同+6.8%と前月の+7.7%より鈍化する一方、鉱業は同+0.1%と前月の+1.2%より鈍化。オディシャ州政府による7鉱山の採掘停止命

運輸･通信は+2.4%と前月の+2.0%より上昇。コア物価は同+5.0%と前月と同率でした。

令や裁判所によるゴア州の鉄鉱石採掘権の取消し等の影響とみられます。品目別では、総合物価の前年比は、野菜物価の低下に伴って3月も今回と同様に低位となった後、耐久消費財が+8.0%と前月の+1.5%より急伸し、資本財も同+14.6%と前月の+14.4%よ

前年同月の低下からの反動(ベース効果)によって再び+5%台前半まで上昇するとみらり加速。投資の循環的な回復が背景とみられます。高額紙幣の廃貨から間もない前年れます。その後、今年10月以降には公務員住宅手当(HRA)引上げの影響が一巡するこ同月の落込みからの反動(ベース効果)による押上げによって生産の伸びは誇張されてとに伴って低下に向かうでしょう。インド準備銀行(RBI)は来年度下期(～2019年3月)いるものの、昨年7月の物品サービス税(GST)の導入に伴う混乱等から一時的に下押しの物価を+4.5～4.6%と予想。もっとも、この予想は原油価格が1バレル55ドルで推移すされた企業の生産活動が緩やかに回復していることに疑いはないと考えられます。

ること、農作物の最低支持価格(MSP)の大幅引上げがないことを前提にしています。

巻末の｢本資料に関してご留意頂きたい事項｣を必ずご覧ください。

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アジア投資環境レポート 2018年3月19日号

 農産物の最低支持価格(MSP)引上げなら食品物価上昇も収穫量の増加に伴って多くの農作物価格が低下し、農業所得は低迷。直近ではマハラシュトラ州で農民が抗議活動を行いました。昨年末のグジャラート州議会選挙では与党BJPが再選を果たしたものの、農村部での支持が低迷。来年4-5月の下院総選挙でも農村部の支持が低迷すれば再選が危うくなるとの危機感は強い模様です。2月初公表の来年度予算は、MSPを作物生産コストの1.5倍まで引上げる方針を公表。農村部の支持を得るためのMSP引上げが食品物価を押上げる可能性も否定できません。
先週15日公表の2月の貿易赤字は120億米ドルと前月の163億ドルより縮小し(図3左)、市場予想の142億ドルに届かず。輸出が前年比+4.5%と前月の+9.1%より鈍化し、輸入【図3】 貿易赤字の拡大(左)に伴って経常赤字も拡大(右)(億米ﾄﾞﾙ)150

石油･金輸入額と貿易収支(月次)100

石油と金を除く
貿易収支(a)

500

石油(b)

-50

も同+10.4%と前月の+26.1%より大きく鈍化した影響です。一方、翌16日公表の10-12-100

月期の経常赤字は135億ドルと前期の72億ドルや前年同期の80億ドルを上回り(図3右)、

-150

金(c)

そのGDP比は2.0%に上りました。貿易赤字が441億ドルと前期の328億ドルや前年同期の333億ドルを超えたことが背景です。近年の直接投資流入額の鈍化もあり、国際収支の基礎収支(経常収支+直接投資収支)は小幅な赤字に転じ、同国の国際収支は海外からの証券投資や銀行借入への依存度を増すことになりました。

(億米ﾄﾞﾙ)

貿易収支-200

注1) 輸入額はマイナス表示-250
20082010

2012(a+b+c)注2) 直近値は2018年2月

20142016

2018 (年)

350
300
250
200
150100500-50-100-150-200-250-300-350

国際収支 (四半期)
総合収支

その他
投資
証券投資
直接投資
経常収支

注) 直近値は2017年10-12月期

2007 2009 2011 2013 2015 2017(年)

出所）インド中央統計局、インド準備銀行(RBI)、CEIC 資本流出等に伴ってやや軟調さの目立つルピー相場
通貨ルピーは年初より先週16日にかけて対米ドルで1.6%下落(図4左)。多くの新興国通貨が上昇する中で軟調ぶりが目立ちました。1月末より先週15日にかけて、株式市場から7億ドル、債券市場から18億ドルの資本が流出し同通貨を下押ししました(図4右)。今月9日時点の外貨準備は4,215億ドルと昨年末より121億ドル増加(図4左)。RBIは、ドル売り介入によってルピー相場の下落速度を抑えることはしていない模様です。
資本流出の背景には、財政収支と経常収支の悪化や物価の上昇、国有商業銀行(PNB)による巨額の不正取引、政局の流動化(テルグ･デーサム党が与党連合NDAを3月半ばに離脱)などへの海外投資家の懸念があり、海外上場の同国株式関連デリバティブを巡る係争も投資家心理の重しとなっている模様です。財政悪化の懸念は、景気削減が政治的に難しいことが背景です。ルピーは当面やや軟調に推移するでしょう。
しかし、現政権の経済改革に伴って改善する潜在成長力や健全な経済運営など中期的なルピーの支援要因は健在です。下院総選挙での現政権の再選と経済改革の継続の道筋が明らかになれば、ルピー相場は再び底堅く推移すると予想されます。（入村）

巻末の｢本資料に関してご留意頂きたい事項｣を必ずご覧ください。

(億米ﾄﾞﾙ)

4,400
4,200
4,000
3,800
3,600
3,400
3,200
3,000
2,800
2,600
2,400
2,200
2,000
1,800
1,600

為替相場と外貨準備(ﾙﾋﾟｰ/米ﾄﾞﾙ)

ルピー相場(右軸)
直近値：2018年3月16日

ルピー高↔の低迷やGSTを巡る税制変更に伴って税収が低迷する一方、来年に総選挙を控え歳出【図4】 やや軟調なルピー相場(左)、債券市場から流出する資本(右)外貨準備(左軸)
直近値：
2018年3月9日

ルピー安2008 2010 2012 2014 2016 2018 (年)3840
42444648
505254565860626466
6870(億米ﾄﾞﾙ)

60

外国人純買越額(日次)40債券200-20

株式-40注) 20日移動累計
直近値は2018年3月15日

-60
2013

2015

2017(年)出所）インド準備銀行(RBI)、インド証券取引委員会(SEBI)、Bloomberg

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