貸借対照表（２０２３年３月３１日現在）（単位：千円）
資産

区の部分

負金

額

流 動 資 産
現金及び預金受 取 手 形
割 賦 債 権営 業 貸 付 金
売掛
金165,004
26,789103,118
860,600
997,082

リース投資資産賃貸料等未収金
前 払 費 用貸 倒 引 当 金
そ の他 流動 資産
流動資産合計債

区の部分

金流 動 負 債
買掛金
短 期 借 入 金

額

未払金
未 払 法 人 税 等

1,542,608
660,000
1,110,000
14,43910,406

13,964,330
9,399
10,708△ 9,729
89,481

未 払 消 費 税 等
未払費
用
前受収益
割賦未実現利益
賞 与 引 当 金

10,934
3,587,250
600
23,313

16,216,786

その他の流動負債
流動負債合計434,8227,394,375

6,610,000
34,533

一年以内返済予定長期借入金

固 定 資 産有形固定資産その他賃貸資産社
用資産

345
126,346

固 定 負 債
長 期 借 入 金
長 期 未 払 金
退職給付引当金

有形固定資産合計

126,692

役員退職慰労引当金

36,236

投 資 損 失 配 分
繰 延 税 金 負 債
その他の固定負債

1,682,931
1,100
8,364,801

無形固定資産その他無形固定資産

8,958

固定負債合計無形固定資産合計

8,958

負投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
出資金
差 入 保 証 金
その他
貸 倒 引 当 金

608,319
1,291,830
18,7143,937-

投資その他の資産合計

1,922,801
2,058,452

固定資産合計債合計

純資産15,759,176の株 主 資 本資
本金利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

資産

合

計

18,275,239

資産

合計

負債及び純資産合計(記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。)

150,000
12,855
1,980,662
1,980,662
1,993,517
2,143,517

株主資本合計
評価・換算差額等

純部

372,545
372,545
2,516,062
18,275,239

損

益計

算

書

自 ２０２２年４月 １ 日
至 ２０２３年３月３１日(単位：千円)区分

売

上金

高リ ー ス 売 上 高
商

額

品売

3,512,957上高617,896

原価

3,294,100

商 品 売 上 原 価

14,574

資28,0374,130,854

売 上 原 価リース金原

価売 上 総 利 益

794,142

販売費及び一般管理費
営

業

利3,336,712

533,043

益

261,099

営 業 外 収 益

96,809営 業 外 費 用

69,657

経常利

益

288,251

特 別 利 益-特 別 損 失-税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

288,251
72,738△ 3,617

当 期 純 利 益

(記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。)

69,120219,130

個別注記表１ 重要な会計方針に係る事項(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券(時価のあるもの)
決算日の市場価格等に基づく時価法

なお、評価差額は全部純資産直入法により処理しております(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております(3) 固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産法人税法の規定による方法と同一の基準を採用し、定率法によっております
ただし、平成 10 年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については定額法を採用しております
なお、主な耐用年数は以下のとおりです建②

物

13 年～47 年

工具器具備品

4 年～15 年

無形固定資産定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております(4) 引当金の計上基準①

貸倒引当金
リース料等の未収入金等の貸倒れによる損失に備えるため、法人税法の規定により、債権の取り立て不能見込額を計上しております

②

賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給対象期間基準による支給見込額を計上したものと、それにかかる社会保険料の会社負担分を含めて計上しております③

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、期末自己都合要支給額を退職給付債務として計上しております④

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、規則に基づく期末要支給額を計上しております(5)収益及び費用の計上①

ファイナンス・リース取引に係る売上高及び原価の計上方法
リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております②

割賦販売取引の割賦売上高及び割賦売上原価の計上方法
割賦販売契約実行時にその債権総額を割賦債権に計上し、割賦契約による支払期日を基準として当該契約期間に対応する割賦売上高及び割賦売上原価を計上しております
なお、支払期日未到来の割賦債権に対応する未実現利益は、割賦未実現利益として繰延処理しております(6) その他計算書類作成のため重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております(7) 収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」等を当会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
この結果、当会計期間の営業収益は６，６９４百万円、営業費用も同様に６，６９４百万円減少しております。

２ 貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額
賃

貸 資産

4,454 千円

社

用 資産（減損損失累計額が含まれています)

79,580 千円

計

84,034 千円(2) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権110,600 千円

短期金銭債務

250,000 千円(3) リース投資資産及び割賦債権内訳
リース投資資産割 賦 債 権額

13,964,330 千円

103,118 千円

見積残存価額1,137 千円

受取利息相当額△ 543,290 千円△ 600 千円

計13,422,177 千円

102,518 千円

債

権

―

(4) 一年を超えて入金期日の到来する営業債権
リース投資資産割

6,311,651 千円

賦 債 権

10,507 千円

営業貸付債権779,800 千円

計

7,101,958 千円

３ 損益計算書に関する注記(1) 関係会社との取引高
売上高

399,658 千円

売上原価・販売費及び一般管理費

124,126 千円(2) 資金原価の内訳
支払利息等

28,039 千円

受取利息△ 2 千円

差 引 計

28,037 千円

４ 株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式数及び総数に関する事項
株式の種類

前事業年度末

当事業年度

当事業年度

当事業年度末株式数(株)

増加株式(株)

減少株式(株)

株式数(株)

発行済株式
普通株式

3,000

―

―3,000合3,000―

―

3,000

科

計

５ 関連当事者との取引に関する注記(1)

親会社

属性

親会社

会社名等

議決権等の所有

関連当事者

名

称(被所有)割合との関係

日本貨物

被所有

商品の販売

ﾘｰｽ投資資産12,924,802

鉄道株式

直接 100%

リース契約

売 掛 金

833,297

未 払 金

1,654

会社
(注)

期末残高には消費税等を含めております

目

期末残高
(注)

６ 収益認識に関する注記（１）収益を理解する基礎となる情報
顧客との契約について、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しています。

ステップ 1：顧客との契約を識別する
ステップ 2：契約における履行義務を識別する
ステップ 3：取引価格を算定する
ステップ 4：契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ 5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する

収益を認識するにあたっては、主な事業としている商品の販売について、顧客との契約に基づき履行義務を識別しており、通常は下記の時点で履行義務を充足すると判断し収益を認識しています。
（２）商品の販売に係る収益商品の販売については、引渡時点に顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しています。
なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の事業者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
代金は、取引先との契約に基づき、概ね 2 カ月以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。

（３）リース取引に係る計上基準
重要な会計方針に係る事項(5) 収益及び費用の計上①

ファイナンス・リース取引に係る売上高及び原価の計上方法に記載の通りです。

７ １株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額

838,687 円 62 銭(2) １株当たり当期純利益額

73,043 円 49 銭

８ その他の注記(1) リース取引に関する注記
リース投資資産に係るリース料債権部分(受取利息相当額控除前)の金額の回収期日別内訳
リース投資資産に係るリース料債権部分
１年以内

3,203,602 千円

１年超２年以内

2,804,718 千円

２年超３年以内

2,143,492 千円

３年超４年以内

1,033,060 千円

４年超５年以内

256,705 千円

５年超

73,675 千円

計(2)9,515,254 千円

記載金額は表示単位未満の端数は切捨てて表示しております