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監査委員公告○監査結果に基づき講じた措置（五～七）………………………１

監

査

委

員

公

告

総合防災課

監 査
年月日

平成20年10月７日

監査公告第５号
地方自治法（昭和22年法律第67号）第199条第４項の規定による監査を執行し、その結果を秋田県知事に報告したところ、次のとおり当該監査の結果に基づき講じた措置について通知があったので、同条第12項の規定に基づき公表する。
平成21年３月17日
秋田県監査委員 金 谷 信 栄
秋田県監査委員 こだま 祥 子
秋田県監査委員 大 和 顯 治
秋田県監査委員 菊 地 康 男
財──────517
平成20年12月１日
秋田県監査委員 金 谷 信 栄
秋田県監査委員 こだま 祥 子
様
秋田県監査委員 大 和 顯 治
秋田県監査委員 菊 地 康 男
秋田県知事 寺 田 典 城
監査結果に基づき講じた措置について（通知）平成20年10月30日付け監委－497で通知のあったことについて、地方自治法第199条第12項の規定に基づき、別紙のとおり提
出します。
別紙
監 査
課所名

税務課

監 査
年月日

平成20年10月16日（指摘事項）
秋田県航空基地格納庫消火設備点検業務委託の指名競争
入札において、５者以上指名すべきものを、合理的な理由がないまま３者を指名し、入札を行っているので、今後は５者以上を指名すること。
（措置事項）
今後は、当該業務委託の指名競争入札において、５者以上を指名してまいります。
監 査
課所名

科学技術課

監 査
年月日

平成20年10月７日（指摘事項）
県税及び県税に付随する税外収入に係る未収金の回収に一層努めること。
（措置事項）
未収金の収納整理につきましては、その縮減に向け努力しているところでありますが、平成20年10月末現在の未収金合計額は、前年同期と比べ18.4％、２億8,564万円増の18
億3,720万円となっております。このうち、個人県民税が63％を占めていることから、市町村と地域振興局との合同
滞納整理の実施や県職員を市町村に派遣して個人住民税等の滞納整理に当たらせる短期派遣事業を推進し、その縮減に努めてまいります。
また、個人県民税以外については、今後も厳正な滞納整理を貫徹するとともに、収納管理事務執行の効率化を図る
等により未収金の縮減に努めてまいります。
（指摘事項）
滞納処分費の収入事務において、平成19年度に収入すべ
きものを事務処理の誤りにより、次年度で収入しているものがあるので、今後は適正に処理すること。
（措置事項）
事務処理に誤りがないよう注意喚起を行うとともに、今後も適正な処理に努めてまいります。
監 査
課所名（指摘事項）
県立大学の授業料等に係る未収金の回収に一層努めること。

試験研究推進課

監 査
年月日

平成20年10月７日（措置事項）
未収金1,259,000円については、未納者本人及び保証人に対する納入指導に努めており、平成20年10月末日までに
249,840円を回収しております。
今後とも、分割納付に応じている債務者については、納付の継続を求めるとともに、居所不明など連絡のとれない
債務者については、法的な手続も検討して早期の整理に努めてまいります。

監 査
課所名

福祉政策課

監 査
年月日

平成20年10月６日（指摘事項）
設備使用料に係る未収金については、適正な債権管理を行うこと。
（措置事項）
設備使用料に係る未収金については、今後の徴収が不可能であると認められたことから、平成20年３月11日付け
で、地方自治法施行令第171条の５第１項第１号の規定による徴収停止の措置を行いました。
その後の状況に変化がないため現在も徴収停止中であり、今後とも適正な債権管理に努めてまいります。

監 査
課所名

（指摘事項）
生活保護返還金等に係る未収金の回収に一層努めること。
（措置事項）
被保護世帯に対し、収入の届出義務等生活保護制度を十分説明するとともに、生活実態を把握し、返還金の発生の未然防止に努めてまいります。
また、被保護者からの収入申告と、税務当局への収入申
告との突合を早期に実施し、返還額を最小限にとどめるよ
う努めてまいります。
発生した返還金については、生活状況を把握したうえで償還計画の提出を求めるとともに、計画どおり納付するよう指導してまいります。
現在返還が滞っている者に対しては、個別訪問等により、生活状況の把握、納入指導を行い、転居等による管外

１

号外第 1 号

報公
県田秋
平成 21 年 ３ 月 17 日（火曜日）

号外第 1 号

報公
県田秋
平成 21 年 ３ 月 17 日（火曜日）

長寿社会課

監 査
年月日
平成20年10月６日

居住者については、所管する福祉事務所より情報提供を求
め、生活状況を把握し、納入指導を行ってまいります。
（指摘事項）
福祉施設経営指導事業費補助金、地域福祉増進事業費補助金において、補助金交付要綱で定めた承認が必要とされる20％を超える経費の配分変更があったにもかかわらず、承認手続を経ないで執行しているので、今後は適切に処理すること。
（措置事項）
適正な補助事業執行を行うため、交付申請時において交付条件等について十分な説明を行うことにより、補助金交付要綱の内容等に係る周知に努めてまいります。
また、交付申請時における事業経費の審査強化を図るため、複数名による確認体制を整備いたします。
なお、補助事業の執行状況等について適宜確認し、変更等が生じる場合には速やかに変更申請を提出するよう指導いたします。
監 査
課所名

障害福祉課

監 査
年月日

平成20年10月６日（指摘事項）
介護支援資金貸付金に係る未収金の回収に努めること。
（措置事項）
当該未収金については、平成20年10月16日までに全額回収いたしました。
今後は、新たな未収金が発生することのないよう努めてまいります。
監 査
課所名（指摘事項）
児童保護費負担金等に係る未収金の回収に一層努めること。
（措置事項）
平成19年度から繰越調定した未収金計45,676,283円については、自宅訪問や電話により納入を働きかけた結果、平
成20年10月31日までに一部納付を含め1,789,023円を回収しております。
今後とも、自宅訪問や電話による納入の働きかけを行

子育て支援課監 査
年月日

平成20年10月６日

い、未収金の早期回収及び未然防止に一層努めてまいりま
す。
監 査
課所名

健康推進課

監 査
年月日

平成20年10月６日（指摘事項）
母子寡婦福祉資金貸付金等に係る未収金の回収に一層努めること。
（措置事項）
平成19年度から繰越調定した未収金127,000,531円については、平成20年10月31日までに一部納付を含め6,316,016円を回収しております。
日ごろから担当職員、母子自立支援員、償還指導員及び償還協力員等による家庭訪問や電話による催告などを行い、回収の向上に努めているほか、債権回収強化月間を設けて、滞納が長期に及んでいる世帯を中心に、重点的訪問指導を行うことにより、未収金の早期回収と債権の保全に努めてまいります。
監 査
課所名（指摘事項）
特定疾患医療費不正請求の返還金等に係る未収金の回収に一層努めること。
（措置事項）
平成19年度から繰越調定した未収金1,102,404円について
は、平成20年８月22日までに一部納付を含め255,248円を回収しております。
今後とも未収金の回収及び未納防止に一層努力するとともに、債権管理簿の整理等による厳正な債権管理を図ってまいります。
（指摘事項）
健康増進交流センターに設置されている携帯電話用通信設備に係る行政財産目的外使用許可に伴う電気料の実費徴収において、収入科目を入居団体費用収入とすべきものを、雑入としているので、今後は適正に処理すること。
（措置事項）
収入事務を適正に実施するため、収入調定時における収入科目、相手先、金額等について、複数名による確認体制

医務薬事課を整備いたします。
監 査
課所名

県民文化政策課

監 査
年月日

監 査
年月日

平成20年10月６日

平成20年10月８日（指摘事項）
公的医療機関等設備整備基金貸付金等に係る未収金の回収に一層努めること。
（措置事項）
１ 公的医療機関等設備整備基金貸付金（基金会計及び一般会計）
平成19年度から繰越調定した未収金79,894,606円については、平成20年10月31日までに387,260円を回収しております。
未収金の回収に当たり、平成12年に民事訴訟法に基づく支払督促申立を行った結果、平成13年に債権差押命令が出され、現在まで債務者の給与から配当金として定期的に払込みがなされております。
今後も債権管理に努め、回収に努力してまいります。
２ 秋田県看護職員修学資金貸付金
平成19年度から繰越調定した未収金3,375,234円については、平成20年10月31日までに一部納付を含め800,234円を回収しております。債務者と連絡をとりながら回収に努めておりますが、今後とも未収金の早期回収、未納防止に努力してまいります。
監 査
課所名（指摘事項）
国民文化祭出演団体派遣事業補助金において、補助対象となる旅費の算定誤りにより、過大に交付しているものがあるので、所要の措置を講ずるとともに、今後は適正に処理すること。
（措置事項）
債権者本人と面接し、補助金の過払い等について説明のうえ、平成20年10月６日付けで、秋田県財務規則第259条
第２項の規定に基づく返還命令通知及び過払い金57,600円に係る納入通知書を送付しました。
今後は、補助金交付決定及び補助金額の確定を行うにあたり、補助基準に基づいた金額について正確に精査できる

２

環境あきた創造課
八郎湖環境対策室

監 査
年月日
平成20年10月８日

ように、補助金額の比較計算表（任意）を作成し、関係書類とともに回議するなどチェック体制を整備し、再発防止に努めます。
監 査
課所名

平成20年10月８日（指摘事項）
八郎湖「わがみずうみ」創生事業費の工事請負費において、予算繰越に係る事務処理の誤りにより、予算執行残額を超えて繰り越されているので、今後は適切に処理すること。
（措置事項）
今後は、当該年度の執行済額と予算残額、翌年度繰越額を充分確認しながら、超過執行とならないよう適切に処理
します。
監 査
年月日

水と緑推進課監 査
年月日

平成20年10月９日

措置をとることも視野に入れております。
監 査
課所名

監 査
年月日

（指摘事項）
情報処理システムに係るソフトウエアにおいて、機能の追加によりその価値が増加した場合、その増加額を財産価格に加算していないものがあるので、適切に処理すること。
（措置事項）
森林情報システムの機能追加に伴う、財産価格の増加額を備品原簿の価格に加算のうえ、平成20年11月４日に変更
登録を行いました。今後、システム機能追加を行った場合
は、財産価格の増加分を登録し、適正に管理してまいりま
す。
流通経済課

平成20年10月９日

平成20年10月９日

監 査
課所名

環境整備課

監 査
課所名

監 査
年月日

（指摘事項）
行政代執行費用に係る未収金の回収に一層努めること。
（措置事項）
能代市の債務者（法人）については、破産宣告を受けていることから破産管財人に交付要求しており、破産手続の進捗状況を随時確認しておりますが、現時点では、配当に能代市の債務者（個人）については、国税滞納処分の例

向けた動きはありません。
により財産調査及び差押えを進めており、うち、差し押さえた債権の第三債務者から定期的に一定金額が県に支払われています。引き続き当人からの未収金の回収に努めてまいります。
八郎潟町の債務者については、事実上の倒産から10年近く経過しており、登記されている本店所在地に法人の実態

農畜産振興課（指摘事項）

監 査
課所名（指摘事項）
農業改良資金貸付金等に係る未収金の回収に一層努めること。
（措置事項）
農業振興対策資金の未収金については、２名が月々分割で償還を行っており、今後も継続して納付されるよう注意をはらっていきます。
もう１名については、債務者の死亡後相続放棄がなされていることから、県債権管理委員会での整理方針の検討結果を待ちながら、不納欠損処理の可否を含めて、適切な対応を検討していきます。
また、農業改良資金の未収金については、１名が月々分割で償還を行っており、今後の償還についても途切れることのないよう引き続き注意をはらっていきます。
その他の未収金については、本人と連帯保証人への文書による催促や面談を通じて、その回収に努めていきます。

がなく、所得及び保有資産ともに確認できないほか、役員とも連絡がとれず、住所地に郵送した督促状は受取人不在のため返戻されていますが、今後とも、地方自治法及び秋田県財務規則等に基づき適切に債権管理を行っていきま
また、滞納処分の執行停止の要件を満たす場合は、当該

す。

農地整備課

監 査
年月日

平成20年10月９日

畜産経営自立化促進資金貸付金に係る未収金の回収に努めること。
（措置事項）
未収金については、一部が納付されておりますが、今後も債務者等への督促を行うとともに、分割納付等で収入の確保を図りながら、収納整理に努めます。
また、納付が不可能と思われる県外の債務者については、十分な調査の上、不納欠損等の措置を講じてまいりま
す。
監 査
課所名

水産漁港課

監 査
年月日

平成20年10月９日（指摘事項）
工事前払金返還利息等に係る未収金の回収に一層努めること。
（措置事項）
工事前払金返還利息等に係る未収金につきましては、７
件830,919円でありましたが、平成20年11月14日現在では６件で714,385円となっております。このうち２件につきましては、現在分割納入中であります。残る４件のうち徴収停止措置を講じた２件を除く２件につきましては、事業停止により債権の回収は非常に困難な状態となっているた
め、徴収停止を含めた必要な手続きについて検討してまいります。
なお、工事前払金返還利息に係る未収金につきましては、破産終結の決定などにより今後の徴収が不可能であると認められたことから、平成12年11月と平成18年９月に地方自治法施行令の規定による徴収停止としておりますが、今後は債権放棄等の必要な手続きについて検討してまいり
ます。
監 査
課所名

（指摘事項）
生産物売払収入に係る未収金の回収に一層努めること。
（措置事項）
未収金の回収に向け、債務者である藤里町内水面漁業生産組合の組合長宅を訪問しておりますが、依然組合長と連絡がとれず、交渉が進んでいない状況にあります。

３

号外第 1 号報
県公
田秋
平成 21 年 ３ 月 17 日（火曜日）

号外第 1 号

報公
県田秋
平成 21 年 ３ 月 17 日（火曜日）

秋田スギ振興課監 査
年月日
平成20年10月９日

引き続き、組合長との交渉を実施するため、組合長宅の訪問を重ねるなど、今後とも未収金の回収に鋭意努めてま
いります。
監 査
課所名
（指摘事項）
林業・木材産業改善資金貸付金に係る未収金の回収に一層努めること。
平成19年度末未収元金及び違約金のうち、平成20年10月（措置事項）
31日までに、元金910,000円、違約金149,358円が回収済み
未収金については、今後も本庁、地域振興局森づくり推となっています。
進課、森林組合、県森連が連携し、借受人及び連帯保証人に対し文書による督促並びに個別訪問等を行い回収に努め
高齢、生活困難者など一括返済が困難な延滞者には、分ます。
割返納を指導し、現在７名が分割による納付を行っていま
また、債権回収マニュアルを作成し、未収金回収計画表

す。
等による計画的な収納整理に努めるほか、長期延滞案件に対しては弁護士からの助言を得ながら延滞の解消を図りま貸付決定に際しては、各地域振興局森づくり推進課が行

す。

監 査
年月日

平成20年10月９日

う運営協議会の場で十分に審査し、新規未納の発生防止を

森林整備課

図ります。
監 査
課所名

（指摘事項）
職員の給料返納に係る未収金の回収に努めること。
（措置事項）
職員の給料返納に係る未収金につきましては、これまで、行方不明となっていた本人の情報収集に努めてきたところでありますが、平成20年８月13日に現住所地が横浜市にあることが判明いたしました。その後、再三本人への督促及び両親に対して納付督励を行っておりますが、引き続

商工業振興課監 査
年月日

平成20年10月14日

き両親と連絡をとりながら収納に努めてまいります。
監 査
課所名

商工業振興課
誘致企業室

監 査
年月日

平成20年10月14日（指摘事項）
中小企業設備導入助成資金貸付金に係る未収金の回収に一層努めること。
（措置事項）
今後とも直接訪問等により継続的に実態把握するとともに、延滞者個々の状態を考慮しながら、督促、償還指導を行い、回収に努めてまいります。
なお、訪問に当たっては、延滞関係者直接面談率100％を目指し、より一層の回収に努めてまいります。
監 査
課所名

下水道課

監 査
年月日

平成20年10月10日（指摘事項）
工業団地開発事業特別会計に係る未収金の回収に一層努めるとともに、違約金については、適切な債権管理を行うこと。
（措置事項）
工業団地開発事業特別会計の財産貸付収入に係る未収金については、納入義務者への面接、企業訪問を定期的に実施し、企業の活動状況を把握するとともに、平成20年度中に分割納付及び納入期日の再設定等の多様な方法を検討
し、未収金の全額について今後の支払計画を協議、確定してまいります。
工業団地開発事業特別会計の違約金に係る未収金については、当該企業の活動実態がなく、民法上の消滅時効期日（平成17年11月19日）が経過していることから、今後の対応について顧問弁護士と相談し、平成20年度中にその取り扱いについて方向性を決定してまいります。
監 査
課所名（指摘事項）
下水道事業使用料に係る未収金の回収に一層努めるこ
と。

道路課

監 査
年月日

平成20年10月10日（措置事項）
平成17年度から19年度分の未収金９件、245,442円のう
ち、これまで３件、14,079円の入金があり、平成20年11月
６日現在の未収金は６件、231,373円となっております。
今後も引き続き書面及び訪問による督促を行うほか、納付方法の相談に応ずるなどしながら、早期の回収に努めてまいります。
監 査
課所名

河川砂防課

監 査
年月日

平成20年10月10日（指摘事項）
工事請負契約解除に伴う違約金に係る未収金の回収に努
めるとともに、工事前払金返還金遅延利息に係る未収金については、適正な債権管理を行うこと。
（措置事項）
工事請負契約解除に伴う違約金に係る未収金については、平成19年10月12日に分割納付誓約書が提出され、毎月１万円を分割納付することとしておりますが、未だ全額の回収に至っておりません。今後、督促等を実施し回収に努
めてまいります。
工事前払金返還金利息に係る未収金２件については、１
件は今後の徴収が不可能であると認められたことから、平成12年11月７日付けで、地方自治法施行令第171条の５第１項第１号の規定による徴収停止の措置を行っております。未だ状況に変化がなく、今後も徴収の見込みが立たないことから、債務者の調査等を実施して不納欠損処分についても検討し、適正な債権管理に努めてまいります。残る１件については、平成20年８月８日破産終結の決定により今後の徴収が不可能であると認められることから、地方自治法施行令第171条の５第１項第１号の規定に基づき、徴収停止の手続きを進めてまいります。
監 査
課所名（指摘事項）
河川土石採取料等に係る未収金の回収に一層努めるとともに、工事請負契約解除に伴う違約金、河川海岸使用料に係る未収金については、適正な債権管理を行うこと。
（措置事項）

４港湾空港課監 査
年月日

平成20年10月10日

河川占用料（68,400円）に係る未収金については、平成
20年５月29日付けで分割支払確約書の提出を受け、翌月から納付があり、平成20年11月７日現在で50,000円を回収しております。今後も全額回収に向けてより一層努めてまいります。
河川占有料（99,973円）及び契約解除に伴う違約金に係る未収金については、今後の徴収が不可能と認められたことから、地方自治法施行令第171条の５第１項第１号の規定による徴収停止の措置を行いました。その後の状況を注視してまいりましたが、状況に変化がないため、現在も徴収停止中であり、今後とも適正な債権管理に努めてまいります。
河川土石採取料に係る未収金については、平成18年６月30日付けで分割納入誓約書を作成し、翌月から納付があり、平成20年10月末現在168,000円を回収しております。
今後も全額回収に向けて一層努めてまいります。
（指摘事項）
情報処理システムに係るソフトウエアにおいて、機能の追加によりその価値が増加した場合、その増加額を財産価格に加算していないものがあるので、適切に処理すること。
（措置事項）
砂防情報統合Ｗｅｂシステムの機能追加に伴う、財産価格の増加額を備品原簿の価格に加算のうえ、平成20年10月
28日に変更登録を行いました。
今後は、適正な備品管理に努めてまいります。
監 査
課所名（指摘事項）
港湾施設内における油送施設撤去のための行政代執行費用等に係る未収金の回収に一層努めること。
（措置事項）
行政代執行の未収金については、債務者の所有する不動産に対して参加差押処分を行っており、今後も継続して債権の回収に努めてまいります。
港湾施設用地使用料の未収金については、平成18年度に作成した債務弁済契約公正証書により毎月分割納付することとしており、平成20年10月末までに770,080円を回収しております。

平成20年10月10日

今後は、財産の調査・差押処分等の強制徴収も視野に入れ、引き続き回収に努めてまいります。
監 査
年月日

監 査
年月日

督促や他の債務状況の把握等を行い、早期回収に努めてまいります。

鹿角地域振興局（総務企画部）

平成20年８月５日

平成20年８月５日

監 査
課所名

建築住宅課

平成20年10月16日

監 査
年月日

監 査
課所名

監 査
年月日

平成20年10月16日

鹿角地域振興局（農林部）（指摘事項）
県営住宅使用料等に係る未収金の回収に一層努めること。
（措置事項）
県営住宅使用料の未収金については、県営住宅滞納対策
事務処理要綱に基づき、電話、文書、訪問等により督促を行い、滞納者本人はもとより、滞納期間が長期にわたる者
については、連帯保証人に催告するなど、早期に滞納を解消するように努めております。今後は、法的措置によっても厳正に対処し、未収金回収に努めてまいります。
損害金の未収金についても、文書、訪問、財産調査等を行い、早期に滞納を解消するよう努めてまいります。
会計管財課

監 査
年月日

（指摘事項）
みつばち転飼許可申請において、手数料の徴収時期を誤認し、申請時に徴収すべきものを許可決定時に徴収しているので、今後は適正に処理すること。
（措置事項）
今後は、みつばちの転飼の許可を申請する者から、申請時に手数料（県証紙による）を徴収します。
（指摘事項）
平成20年度の通勤手当において、通勤届の変更届出がな
いことにより過大に支給しているものがあるので、所要の措置を講ずるとともに、今後は適正に処理すること。
（措置事項）
通勤届の変更手続を行い、平成20年７月分から正しい手
当額で認定しており、過支給分については平成20年７月21日に返納しております。
今後は、人事委員会規則で定める通勤手当の支給に関す

監 査
課所名

（指摘事項）
県税及び県税に付随する税外収入に係る未収金の回収に一層努めること。
（措置事項）
未収金の収納整理につきましては、その縮減に向け一層努力しておりますが、平成20年10月末現在の未収金合計額
は、4,611万円余りで前年度同期と比べ、15.8％、631万円の増となっています。
今後とも、適切な滞納者管理を徹底するとともに、これまで以上に滞納整理を強化し、悪質な滞納事案については厳正な処分で臨むことにより未収金の縮減に努めてまいります。
また、未収金の88.9％を占める個人県民税については、鹿角市に納税推進専門員を派遣する等により、その縮減に努めてまいります。
監 査
課所名

総務事務センター（指摘事項）
土地貸付収入に係る未収金の回収に一層努めること。
（措置事項）
平成19年度から繰越調定した貸付料の未収金及び延滞金
688,907円については、平成20年11月６日までに60,000円を回収しました。
毎月臨戸による分割徴収に努めているところであります
が、今後とも全額納入されるよう債権回収についてさらに努力してまいります。
監 査
課所名（指摘事項）
恩給の返納金に係る未収金の回収に一層努めること。
（措置事項）
返納金については、分割により定期的に一部納入されておりますが、納入が滞らないように、債務者に随時、返済意思を確認しながら、引き続き面談、電話及び書面による

５

号外第 1 号

報公
県田秋
平成 21 年 ３ 月 17 日（火曜日）

号外第 1 号

報公
県田秋
平成 21 年 ３ 月 17 日（火曜日）

北秋田地域振興局
（県税部）

監 査
年月日
平成20年８月６日

る届出等の必要な手続を遅滞なく行うなど、過支給が生じないよう、適正な事務処理に努めてまいります。
監 査
課所名（指摘事項）
県税及び県税に付随する税外収入に係る未収金の回収に一層努めること。
未収金の収納整理につきましては、常に縮減に向け努力（措置事項）
しているところですが、平成20年10月末現在の未収金の合計額は１億3,866万円余りと前年同期に比べ25.7％、2,832
今後も適切な滞納者管理のもと、これまで以上に滞納整万円余りの増となっています。
理の強化を図り、悪質な滞納事案については、厳正な処分で臨み、さらにはタイヤロック、インターネット公売などを活用し未収金の縮減に努めてまいります。
また、未収金の73.3％を占める個人県民税につきまして
は、市村との共同催告、合同滞納整理、県職員を市村に派遣して個人住民税等の滞納整理に当たらせる短期派遣事

監 査
年月日

平成20年８月６日

業、直接徴収に積極的に取り組むなど連携を密にして、そ北秋田地域振興局（大館福祉環境部）の縮減に努めてまいります。
監 査
課所名（指摘事項）
母子寡婦福祉資金貸付金等に係る未収金の回収に努めること。
（措置事項）
平成19年度から繰越調定した未収金のうち、未熟児療育
医療費負担金等一般会計分5,661,782円については、平成20
年10月末現在、一部納付を含め、123,714円を回収しております。
また、母子寡婦福祉資金特別会計分10,534,640円については、平成20年10月末現在、一部納付を含め、1,473,072円を回収しております。
今後も、引き続き文書や訪問による納入催告を行い、未収金の早期回収に努めるとともに、未収金発生の防止に一

北秋田地域振興局（農林部）

層努力いたします。
監 査
課所名

北秋田地域振興局
（建設部）

監 査
年月日

監 査
年月日

平成20年８月６日

平成20年８月６日（指摘事項）
みつばち転飼許可申請において、手数料の徴収時期を誤認し、申請時に徴収すべきものを許可決定時に徴収しているので、今後は適正に処理すること。
（措置事項）
今後は、みつばちの転飼の許可を申請する者から、申請時に手数料（県証紙による）を徴収します。
（指摘事項）
みつばち転飼許可申請において、不許可となった申請者
からは手数料を徴収できないものと誤認し、手数料を徴収していないものがあるので、所要の措置を講ずるとともに、今後は適正に処理すること。
（措置事項）
未収金については、申請者と交渉を進め、その徴収に努めるとともに、今後は適正に処理してまいります。
監 査
課所名（指摘事項）
県営住宅使用料等に係る未収金の回収に一層努めるとともに、業務委託契約解除に伴う賠償金等に係る未収金については、適正な債権管理を行うこと。
（措置事項）
県営住宅使用料の未収金については、県営住宅滞納対策
事務処理要綱に基づき、電話、文書、訪問等により督促を行い、滞納者本人はもとより、滞納期間が長期にわたるものについては、連帯保証人に催告するなど早期に滞納を解消するよう、より一層努めてまいります。
河川占用料・業務委託解除に伴う違約金に係る未収金については、今後の徴収が不可能と認められたことから、地方自治法施行令第171条の５第１項第１号の規定による徴収停止の措置を行いました。その後の状況を注視してまいりましたが、状況に変化がないため、現在も徴収停止中であり、今後とも適正な債権管理に努めてまいります。
業務委託契約解除に伴う賠償金に係る未収金について

山本地域振興局（総務企画部）

監 査
年月日

平成20年８月21日

は、今後の徴収が不可能であると認められたことから、平成18年７月３日付けで地方自治法施行令第171条の５第１項第１号の規定による徴収停止の措置を行いました。その後の状況を注視してまいりましたが、状況に変化がないた
め現在も徴収停止中であり、今後とも適正な債権管理に努
めてまいります。
監 査
課所名

山本地域振興局（福祉環境部）

監 査
年月日

平成20年８月21日（指摘事項）
県税及び県税に付随する税外収入に係る未収金の回収に一層努めること。
（措置事項）
未収金の収納整理につきましては、その縮小に向け努力しているところでありますが､平成20年10月末現在の未収金合計額は、前年同期と比べ26.3％、3,347万円余り増の１
億6,081万円余りとなっております。
このため、今後とも適切な滞納者管理のもと、徴収の見極めと滞納処分の強化を徹底するほか、未収金の約７割を占める個人県民税については、市町との協働の取組みを継続しながら、派遣中の納税推進専門員のサポート等を的確に行う等により、その縮減に努めてまいります。
監 査
課所名

山本地域振興局
（農林部）

監 査
年月日

平成20年８月21日（指摘事項）
生活保護費返還金等に係る未収金の回収に一層努めること。
（措置事項）
平成19年度から繰越調定した未収金6,139,902円について
は、10月末日までに一部納付を含め、68件、615,097円を回収しております。
今後とも、書面、電話及び自宅訪問による督促を行い、未収金残額の早期回収及び未納防止に一層努めてまいりま
す。
監 査
課所名

６

山本地域振興局
（建設部）

監 査
年月日
平成20年８月21日（指摘事項）
みつばち転飼許可申請において、手数料の徴収時期を誤認し、申請時に徴収すべきものを許可決定時に徴収しているので、今後は適正に処理すること。
（措置事項）
今後は、みつばちの転飼の許可を申請する者から、申請時に手数料（県証紙による）を徴収します。
監 査
課所名

秋田地域振興局
（県税部）

監 査
年月日

平成20年８月１日（指摘事項）
県営住宅使用料等に係る未収金の回収に一層努めるとともに、工事請負契約解除による前払金返還利息に係る未収金については、適正な債権管理を行うこと。
（措置事項）
県営住宅使用料に係る未収金については、県営住宅滞納対策事務処理要綱に基づき滞納者に対して、電話をはじ
め、文書、訪問等による督促を行うほか、連帯保証人にも文書により滞納状況を通知するなど早期に滞納家賃を解消するよう、より一層努めてまいります。
工事前払金返還金利息に係る未収金については、今後の徴収が不可能であると認められたことから、平成12年11月７日付けで、地方自治法施行令第171条の５第１項第１号の規定による徴収停止の措置を行っております。未だ状況に変化がなく、今後も徴収の見込みが立たないことから、債務者の調査等を実施して不納欠損処分についても検討し、適正な債権管理に努めてまいります。
工事請負契約解除に伴う違約金に係る未収金については、平成19年10月12日に分割納付誓約書が提出され、毎月１万円を分割納付することとしておりますが、未だ全額の回収に至っておりません。今後、督促等を実施し回収に努
めてまいります。
監 査
課所名（指摘事項）
県税及び県税に付随する税外収入に係る未収金の回収に一層努めること。
（措置事項）

秋田地域振興局（福祉環境部）

監 査
年月日

平成20年８月１日

未収金の収納整理につきましては、その縮小に向け努力しているところでありますが、平成20年10月末現在の未収金は８億8,192万円余りで前年同期と比べ、13.4％、１億432万円の増となっております。このうち、個人県民税が56％余りを占めていることから、市町村との連携を密にして、合同滞納整理の実施や県職員を市町に派遣して個人住民税等の滞納整理に当たらせる短期派遣事業を推進し、その縮減に努めてまいります。
また、個人県民税以外については、今後も適切な滞納者管理を徹底するとともに事務の効率化を図り、これまで以上に整理強化に努めてまいります。
監 査
課所名

秋田地域振興局
（農林部）

監 査
年月日

平成20年８月１日（指摘事項）
母子寡婦福祉資金貸付金等に係る未収金の回収に一層努めること。
（措置事項）
平成19年度から繰越調定した一般会計及び特別会計の未収金計33,468,512円につきましては、平成20年10月31日までに一部納付を含め1,774,678円を回収しております。
今年度においても、母子寡婦福祉資金・償還指導員非常勤２名（秋田地区、由利地区）を活用し、毎月家庭訪問を実施しておりますが、今後とも、未収金残額の早期回収及び未納防止に一層努力します。
（指摘事項）
生活保護費の資金前渡金に係る利息の調定事務において、平成18年度に調定すべきものを平成19年度に調定しているものがあるので、今後は適正に処理すること。
（措置事項）
該当町・担当者との連絡を密に行うとともに、組織的なチェック体制を確立するなど、適切な事務執行に努めてま
いります。
監 査
課所名

（指摘事項）
工事請負契約解除に伴う違約金・前払金返還利息に係る未収金の回収に努めるとともに、前払金返還利息に係る未秋田地域振興局
（建設部）

監 査
年月日

平成20年８月１日

収金については、適正な債権管理を行うこと。
（措置事項）
工事請負契約解除に伴う違約金等については、今後とも適正な債権管理に努めてまいります。
また、工事前払金返還利息に係わる未収金につきましては、破産終結の決定などにより今後の徴収が不可能であると認められたことから平成12年11月と平成18年９月に地方自治法施行令の規定による徴収停止としておりますが、今後は債権放棄等の必要な手続きについて検討してまいります。
（指摘事項）
みつばち転飼許可申請において、手数料の徴収時期を誤認し、申請時に徴収すべきものを許可決定時に徴収しているので、今後は適正に処理すること。
（措置事項）
今後は、みつばちの転飼の許可を申請する者から、申請時に手数料（県証紙による）を徴収します。
監 査
課所名

由利地域振興局（総務企画部）

監 査
年月日

平成20年８月８日（指摘事項）
河川土石採取料に係る未収金の回収に一層努めること。
（措置事項）
河川土石採取料に係わる未収金については、平成18年６月30日付けで分割納入誓約書の提出を受け、翌月から納付があり、平成20年10月末現在168,000円を回収しております。今後も全額回収に向け一層努めてまいります。
監 査
課所名（指摘事項）
県税及び県税に付随する税外収入に係る未収金の回収に一層努めること。
（措置事項）
未収金の収納整理につきましては、その縮小に向け努力しているところでありますが、平成20年10月末現在の未収金合計額は、１億8,679万円余りとなっており、平成20年
５月末より、3,164万円（14.5％）減少しております。このうち、未収金の69％を占める個人県民税につきましては、

７

号外第 1 号

報公
県田秋
平成 21 年 ３ 月 17 日（火曜日）

号外第 1 号

報公
県田秋
平成 21 年 ３ 月 17 日（火曜日）

由利地域振興局
（建設部）

監 査
年月日
平成20年８月８日

市との共同催告文書の発付・合同滞納整理の実施や県職員を市に派遣して個人住民税等の滞納整理に当たらせる短期派遣事業を推進し、その縮減に努めてまいります。
また、個人県民税以外については、適切な滞納者管理を徹底するとともに、滞納整理を強化し厳正な処分で臨むことで未収金の縮減に努めてまいります。
監 査
課所名

仙北地域振興局
（県税部）

監 査
年月日
平成20年８月19日（指摘事項）
河川占用料収入に係る未収金の回収に努めること。
（措置事項）
河川占用料に係る未収金については、平成20年５月29日
付けで分割支払確約書の提出を受け、その時点から納付があり、現在50,000円を回収しております。
今後も全額回収にむけ一層努めてまいります。
監 査
課所名

仙北地域振興局
（農林部）

監 査
年月日

平成20年８月19日（指摘事項）
県税及び県税に付随する税外収入に係る未収金の回収に一層努めること。
（措置事項）
未収金の収納整理につきましては、その縮小に向け努力しているところでありますが、平成20年10月末現在の未収金合計額は22,430万円余りで前年同期と比べ9.1％、1,868
万円余りの増となっております。
今後とも適切な滞納者管理を徹底するとともに、これまで以上に滞納整理を強化し、悪質な滞納事案については厳正な処分で臨むことで未収金の縮小に努めてまいります。
また、未収金の56.6％を占める個人県民税につきまして
は、市町との合同滞納整理の実施や県職員を市に派遣して個人住民税等の滞納整理に当たらせる短期派遣事業を推進し、その縮減に努めてまいります。
監 査
課所名（指摘事項）

換地清算金等に係る未収金の回収に一層努めるとともに、工事前払金返還利息に係る未収金については、適正な債権管理を行うこと。
換地清算金等に係る未収金１件につきましては、平成（措置事項）
20年６月末現在42,068円でしたが、その後回収に努めた結果、10月末現在37,068円となっております。今後も、戸別給料の返納に係る未収金につきましては、住民票照会で訪問などにより早期回収に努めてまいります。
判明した住所を手がかりに本人に督促状を繰り返し送付しましたが、あて先人不在で返送となっています。また、市内の実家を再三に渡り訪問し、両親に対し「連絡をとって

監 査
年月日

平成20年８月22日

き、徴収停止の手続きを進めてまいります。
（指摘事項）
料金算定期間が二年度にわたる水道料の支出において、
平成20年度に支出すべきものを、平成19年度に支出しているものがあるので、今後は適正に処理すること。
（措置事項）
水道料の支出につきましては、今後は支出年度の誤りが生じないよう、チェック表を作成してチェックする等、適正に事務処理してまいります。

平鹿地域振興局（総務企画部）（指摘事項）
県税及び県税に付随する税外収入に係る未収金の回収に

監 査
課所名

かないという状況となっています。回収の手がかりが限ら一層努めること。

返納を勧めるよう」説得を依頼しておりますが、連絡がつれているため、今後もこれらの方策により、回収に努めて（措置事項）

額は、前年同期と比べ37.5％、3,226万円増の１億1,820万しているところですが、平成20年10月末現在の未収金合計

未収金の収納整理につきましては、その縮小に向け努力

まいります。
１件につきましては今後の状況を注視しながら適正な債権円余りとなっています。このうち、個人県民税が75.5％を工事前払金返還利息の未収金３件のうち、徴収停止中の管理に努めてまいります。ほか２件につきましては戸別訪占めていることから、横手市に県職員を派遣して個人住民

監 査
年月日

平成20年８月19日

平鹿地域振興局（福祉環境部）

監 査
年月日

平成20年８月22日（指摘事項）
母子寡婦福祉資金貸付金等に係る未収金の回収に一層努めること。
（措置事項）
平成19年度から繰越調定した未収金計68,551,990円につきましては、平成20年10月31日までに一部納付を含め、
2,397,999円を回収しております。
今後とも、自宅・職場訪問や電話による督促を行うほか、就労・分割納入等の指導を行い、未収金の早期回収及

監 査
課所名

で臨むことにより、未収金の縮減に努めてまいります。

整理の強化を図り、悪質な滞納事案については厳正な処分

また、個人県民税以外については、これまで以上に滞納縮減に努めてまいります。

税等の滞納整理に当たらせる短期派遣事業を推進し、その問などを行い早期回収に努めてまいります。
みつばち転飼許可申請において、手数料の徴収時期を誤（指摘事項）
認し、申請時に徴収すべきものを許可決定時に徴収しているので、今後は適正に処理すること。
今後は、みつばちの転飼の許可を申請する者から、申請（措置事項）

仙北地域振興局（建設部）

時に手数料（県証紙による）を徴収します。
監 査
課所名（指摘事項）
工事請負契約解除に伴う前払剰余金の返還利息に係る未収金の回収に努めること。
（措置事項）
工事請負契約解除に伴う前払剰余金の返還利息に係る未収金につきましては、平成20年８月８日破産終結の決定により今後の徴収が不可能であると認められることから、地方自治法施行令第171条の５第１項第１号の規定に基づ

８平鹿地域振興局
（農林部）

監 査
年月日

び未然防止に努めてまいります。
監 査
課所名

平鹿地域振興局
（建設部）

監 査
年月日

平成20年８月22日

平成20年８月22日（指摘事項）
みつばち転飼許可申請において、手数料の徴収時期を誤認し、申請時に徴収すべきものを許可決定時に徴収しているので、今後は適正に処理すること。
（措置事項）
今後は、みつばちの転飼の許可を申請する者から、申請時に手数料（県証紙による）を徴収します。
（指摘事項）
平成20年度の通勤手当において、通勤届の変更届出がな
いことにより過大に支給しているものがあるので、所要の措置を講ずるとともに、今後は適正に処理すること。
（措置事項）
通勤届の変更手続を行い、平成20年７月分から正しい手
当額で認定しており、過支給分については平成20年７月18日に返納しております。
今後は、人事委員会規則で定める通勤手当の支給に関する届出等の必要な手続を遅滞なく行うなど、過支給が生じないよう、適正な事務処理に努めてまいります。
監 査
課所名

雄勝地域振興局（総務企画部）

監 査
年月日

平成20年８月20日（指摘事項）
県営住宅使用料に係る未収金の回収に一層努めること。
（措置事項）
未収金については、県営住宅滞納対策事務処理要綱に基づき、滞納者に電話、文書、訪問等により督促しておりま
すが、早期に滞納を解消するよう、今後とも一層の回収に努めてまいります。
監 査
課所名（指摘事項）
県税及び県税に付随する税外収入に係る未収金の回収に一層努めること。
（措置事項）

雄勝地域振興局（福祉環境部）

監 査
年月日

平成20年８月20日

平成20年10月末現在における未収金は8,037万円余りで、前年同期と比べ1,858万円の増となっております。この増加要因は、未収金全体の70％を占める個人県民税で1,668万円増加したことによるものであります。今後とも、個人県民税の未収金については、市町村と積極的に情報交換するなど連携を密にして、共同催告や合同滞納整理等の実施により縮減に努めてまいります。また、個人県民税以外の未収金についても、夜間納税相談の対応など納税環境の整備を図るとともに、適正な滞納者管理のもと悪質な滞納事案については厳正な処分で臨むことによりその縮減に努めてまいります。
監 査
課所名

雄勝地域振興局
（農林部）

監 査
年月日

平成20年８月20日（指摘事項）
心身障害者扶養共済加入者納付金に係る未収金の回収に一層努めること。
（措置事項）
平成19年度から繰越調定した未収金267,000円について
は、平成20年10月31日までに、一部納付金を含め63,000円を回収しております。今後とも、未納者との面談や電話による働きかけを行い、生活状況を把握しながら未収金の早期回収及び未納防止に努めてまいります。
監 査
課所名

自治研修所

監 査
年月日

平成20年９月２日（指摘事項）
みつばち転飼許可申請において、手数料の徴収時期を誤認し、申請時に徴収すべきものを許可決定時に徴収しているので、今後は適正に処理すること。
（措置事項）
今後は、みつばちの転飼の許可を申請する者から、申請時に手数料（県証紙による）を徴収します。
監 査
課所名（指摘事項）
行政財産目的外使用許可に係る使用料において、変更許農林水産技術センター（果樹試験場）

監 査
年月日

平成20年７月９日

可を行わずに徴収しているものがあるので、今後は適正に処理すること。
（措置事項）
今後はこうした誤りが生じないよう、事務取扱等に十分留意し、適正な処理に努めてまいります。
監 査
課所名

平成20年７月10日（指摘事項）
臨時職員の賃金支給事務において、年次有給休暇に係る事務処理の誤りにより、過少に支給しているものがあるので、所要の措置を講ずるとともに、今後は適正に処理すること。
（措置事項）
指摘の賃金支給事務については、平成20年５月19日に支払を完了いたしました。
今後、臨時職員等の勤務状況報告等については複数の職員によりチェックを行うこととし、このような不適切な事
務処理がないよう注意いたします。

監 査 農林水産技術センター 監 査
課所名 （水産振興センター） 年月日

産業技術総合研究セ
ンター

監 査
年月日

平成20年５月14日（指摘事項）
生産物売払収入に係る未収金の回収に一層努めること。
（措置事項）
未収金の回収に向け、債務者である藤里町内水面漁業生産組合の組合長宅を訪問しておりますが、依然組合長と連絡がとれず、交渉が進んでいない状況にあります。
引き続き、組合長との交渉を実施するため、組合長宅の訪問を重ねるなど、今後とも未収金の回収に鋭意努めてま
いります。
監 査
課所名

（指摘事項）
設備使用料に係る未収金については、適正な債権管理を行うこと。
（措置事項）

９号外第 1 号

報公
県田秋
平成 21 年 ３ 月 17 日（火曜日）

号外第 1 号

報公
県田秋
平成 21 年 ３ 月 17 日（火曜日）

太平療育園

監 査
年月日
平成20年５月13日

設備使用料に係る未収金については、今後の徴収が不可能であると認められたことから、平成20年３月11日付け
で、地方自治法施行令第171条の５第１項第１号の規定による徴収停止の措置を行いました。
その後の状況に変化がないため現在も徴収停止中であり、今後とも適正な債権管理に努めてまいります。
監 査
課所名

北児童相談所監 査
年月日

平成20年６月９日（指摘事項）
入所者の医療費等に係る未収金の回収に一層努めること。
（措置事項）
平成19年度から繰越調定をした未収金578,091円において、自宅訪問及び夜間電話催告等をした結果、平成20年10月31日現在の状況は、平成19年度に新たに発生した未収金
265,228円のうち262,477円を、同じく平成18年度以前分としての未収金312,863円のうち85,006円の合計347,483円を回収しております。
引き続き未収金の早期回収及び未納防止に一層努めてま
いります。
監 査
課所名

中央児童相談所監 査
年月日

平成20年４月23日（指摘事項）
児童保護費等に係る未収金の回収に一層努めること。
（措置事項）
平成19年度から繰越調定した未収金15,001,170円については、平成20年10月31日までに、319,100円を回収しております。
過年度未収分については、納入義務者に対して文書による催告をするほか、県内在住の未納者については、直接訪問して催告を行うなど、未収金の回収に努めております。
今後も、未納者を訪問し指導するなど、より一層の債権回収に取り組むとともに、債権整理を進めてまいります。
監 査
課所名（指摘事項）
児童保護費等に係る未収金の回収に一層努めること。
平成19年度から繰越調定した未収金45,895,010円につい（措置事項）ては、平成20年10月31日までに、1,205,060円を回収しております。
過年度未収分については、納入義務者に対して文書による催告をするほか、県内在住の未納者については、直接訪
今後も、未納者を訪問し指導するなど、より一層の債権問して催告を行うなど、未収金の回収に努めております。

南児童相談所監 査
年月日

平成20年６月９日

回収に取り組むとともに、債権整理を進めてまいります。
監 査
課所名（指摘事項）
児童保護費等に係る未収金の回収に一層努めること。
平成19年度から繰越調定した未収金12,698,180円につい（措置事項）ては、平成20年10月31日までに、511,800円を回収してお過年度未収分については、納入義務者に対して文書によります。
る催告をするほか、県内在住の未納者については、直接訪
今後も、未納者を訪問し指導するなど、より一層の債権問して催告を行うなど、未収金の回収に努めております。

北部流域下水道事務
所

監 査
年月日

平成20年５月９日

回収に取り組むとともに、債権整理を進めてまいります。
監 査
課所名（指摘事項）
下水道事業使用料に係る未収金の回収に一層努めること。
（措置事項）
平成17年度から19年度分の未収金９件、245,442円のう
ち、これまで３件、14,079円の入金があり、平成20年11月
６日現在の未収金は６件、231,373円となっております。
今後も引き続き書面及び訪問による督促を行うほか、納付方法の相談に応ずるなどしながら、早期の回収に努めて秋田港湾事務所

まいります。
監 査
課所名

船川港湾事務所

監 査
年月日

監 査
年月日

平成20年６月10日

平成20年５月13日（指摘事項）
港湾施設使用料に係る未収金の回収に努めること。
（措置事項）
港湾施設用地使用料の未収金については、平成18年度に作成した債務弁済契約公正証書により毎月分割納付することとしており、平成20年10月末までに770,080円を回収しております。
今後も引き続き回収に努めてまいります。
（指摘事項）
港湾施設用地で、使用許可がない状態で建物の敷地として利用されているものがあるので、法令等に基づく強制措置を含め、今後の対策を講じ、適正な状況に復すること。
（措置事項）
港湾施設用地で、使用許可がない状態で建物の敷地として利用されているものについては、平成20年８月１日付け
で使用許可を行い解消いたしました。
今後とも適正な財産管理に努めてまいります。
監 査
課所名（指摘事項）
プロパンガスの購入において、年度当初に単価契約を締結すべきものを、これを行わないまま購入しているので、今後は適正に処理すること。
（措置事項）
平成20年度においては、４月１日付けで単価契約を締結
し適正に処理しております。
今後とも適正な処理に努めてまいります。

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監査公告第６号
地方自治法（昭和22年法律第67号）第199条第４項の規定による監査を執行し、その結果を秋田県教育委員会委員長に報告した
ところ、次のとおり当該監査の結果に基づき講じた措置について報告があったので、同条第12項の規定に基づき公表する。

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福利課

監 査
年月日
平成20年10月15日

平成21年３月17日
秋田県監査委員 金 谷 信 栄
秋田県監査委員 こだま 祥 子
秋田県監査委員 大 和 顯 治
秋田県監査委員 菊 地 康 男
教総────2910
平成20年12月１日
秋田県監査委員 様
秋田県教育委員会委員長
監査結果に基づき講じた措置について（報告）
このことについて、地方自治法第199条第12項の規定に基づ
き、別紙のとおり報告します。
別紙
監 査
課所名

総合教育センター

監 査
年月日

平成20年９月５日（指摘事項）
恩給の返納金に係る未収金の回収に一層努めること。
（措置事項）
恩給過年度返納金に係る未収金については、債務者が住民登録している住所に訪問や文書による督促を繰り返し実施しておりますが、実際には居住しておらず所在が不明なため面会できない状況が続いております。
住民登録している市役所に異動の有無を照会しながら、訪問や文書による督促を継続し、回収に引き続き努めてま
いります。
監 査
課所名

（指摘事項）
行政財産目的外使用許可に係る使用料において、変更許可を行わずに徴収しているものがあるので、今後は適正に処理すること。
（措置事項）
今後はこうした誤りが生じないよう、事務取扱等に十分留意し、適正な処理に努めてまいります。
（指摘事項）
行政財産目的外使用許可がないまま、体育館等の施設を

秋田明徳館高等学校

監 査
年月日

平成20年９月16日

使用させているものがあるので、適正な財産管理に努めること。また、使用にかかる光熱水費等の実費について、徴収すること。
（措置事項）
今後とも関係通知等の確認を励行するよう随時注意を喚起し、適正な事務の執行に努めてまいります。
また、使用にかかる光熱水費等の実費については、徴収することとしております。
なお、平成20年度の使用許可申請については関係通知等を再確認のうえ行政財産目的外使用許可とし、光熱水費等の実費も徴収しました。
監 査
課所名

男鹿工業高等学校

監 査
年月日

平成20年９月16日（指摘事項）
物品の購入について、需用費で支出すべきものを、備品購入費で支出しているものがあるので、今後は適正に処理すること。
（措置事項）
今後は財務規則等の確認を励行するよう随時注意を喚起
し、適正な事務の執行に努めてまいります。
監 査
課所名（指摘事項）
入学検定料の公金振替において、平成19年度に収入すべ
きものを事務処理の遅延により、次年度で収入しているものがあるので、今後は適正に処理すること。
（措置事項）
今後はこうした誤りが生じないよう、事務取扱等に十分留意し、適正な事務処理に努めます。
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監査公告第７号
地方自治法（昭和22年法律第67号）第199条第４項の規定による監査を執行し、その結果を秋田県公安委員会委員長に報告した
ところ、次のとおり当該監査の結果に基づき講じた措置について報告があったので、同条第12項の規定に基づき公表する。

警察本部

監 査
年月日

平成20年10月14日

平成21年３月17日
秋田県監査委員 金 谷 信 栄
秋田県監査委員 こだま 祥 子
秋田県監査委員 大 和 顯 治
秋田県監査委員 菊 地 康 男
秋公委会第１号
平成20年11月21日
秋田県監査委員 様
秋田県公安委員会委員長
監査結果に基づき講じた措置について
平成20年10月30付け監委－497で報告のあったみだしのことについて、地方自治法第199条第12項の規定に基づき、別紙のとおり提出します。
別紙
監 査
課所名（指摘事項）
放置違反金等に係る未収金の回収に一層努めること。
（措置事項）
放置違反金に係る未収金については、51件768,000円でありましたが、うち19件285,000円は納入済となっており、平成20年10月末現在で、32件483,000円の未収金となっております。
また、交通事故示談金に係る未収金については、４件
234,685円でありましたが、うち１件53,938円は納入済、２件は分割納付継続中となっており、平成20年10月末現在
で、３件120,747円の未収金となっております。
今後とも引き続き、文書、訪問等により督促を行い、全額収納すべく一層努力してまいります。

11号外第 1 号

報公
県田秋
平成 21 年 ３ 月 17 日（火曜日）

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松原繁雄

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（863）

秋

秋田市山王四丁目一番一号
一月三千六百七十五円（税込）（862）