令和 4 年度知的財産プロデューサー等派遣事業

令和３年１２月
一般社団法人 発明推進協会「知的財産プロデューサー及び産学連携・スタートアップアドバイザー」
募 集 要 項

１．事業の目的
知的財産プロデューサー等派遣事業（以下「本事業」という。）は、独立行政法人工業所有権情報・研修館（以下「情報・研修館」という。）が実施する知的財産プロデューサー派遣事
業（※1）及び産学連携・スタートアップアドバイザー派遣事業（※2）の支援先に対し、知的財産マネジメントの専門人材（※3）を派遣し、支援先の要請のもと、知的財産マネジメントや知財の視点から、本事業の目的に即した支援を行うもので、本事業の業務については、情報・研修館の委託を受け、一般社団法人発明推進協会が実施するものです。
（※1）知的財産プロデューサー派遣事業
競争的な公的資金が投入された革新的な成果が期待される研究開発プロジェクト（以下「プロジェクト」という。）を推進する大学、研究開発機関及び技術研究組合等（以下「研究開発機関等」という。）
に対し、知的財産マネジメントの専門家である知的財産プロデューサーを派遣し、当該プロジェクトの初期段階より知財の視点から研究開発成果の社会実装を見据えた戦略の策定及びマネジメント並びに当該社会実装を加速する活動を支援することにより、我が国のイノベーションの促進に寄与することを目的とする。

（※2）産学連携・スタートアップアドバイザー派遣事業
情報・研修館がこれまで蓄積してきた産学連携活動に対する知財支援ノウハウを広く活用し、大学の研究成果の迅速な社会実装を支援することで、イノベーションエコシステムに資する産学連携活動を促進することを目的としており、本目的を達成するために、産学連携活動を展開する大学及びパートナー企業（大学発スタートアップ、中堅・中小企業等であり、法人格取得を目指して準備中の企業体も含む）（以下、「大学等」という。
）に知的財産マネジメントの専門家である産学連携・スタートアップアドバイザーを派遣し、両者が推進する産学連携プロジェクトに対し知的財産マネジメントを核とする伴走支援を行い、研究成果の社会実装の促進を図る「プロジェクト伴走型支援」及び、大学からの産学連携に関する相談を受け付け、課題解決のための支援を通して産学連携スタッフのレベルアップを図る「相談・人材育成型支援」を実施するものである。

（※3）本事業における知的財産マネジメントの専門人材
知的財産プロデューサー派遣事業に派遣される者は「知的財産プロデューサー」と、産学連携・スタートアップアドバイザー派遣事業に派遣等される者は「産学連携・スタートアップアドバイザー」と、両事業に共通する場合は「知的財産プロデューサー等」と呼ぶ。

２．本事業の概要
本事業では、情報・研修館が運営する外部有識者から構成される委員会における審議の上、支援対象として採択したプロジェクトを推進する研究開発機関等・大学等に、知的財産プロデューサー又は産学連携・スタートアップアドバイザーを派遣し、研究開発機関等・大学等の要請のもと、「１．事業の目的」に即した情報提供及び助言等の支援を行います。

３．業務内容（１）知的財産プロデューサーが実施する業務
知的財産プロデューサーの業務は、知的財産関連実務を行うスタッフとしてではなく、プロジェクト全体の研究戦略や事業戦略を踏まえ、プロジェクトリーダーを補佐し、必要に応じて他の専門家と連携し、知財の視点から研究開発成果の社会実装を見据えた戦略の策定及びマネジメント並びに当該社会実装を加速する活動を支援することです。
知的財産プロデューサーは、プロジェクトのステージ（注）に応じ、以下のような業務の範囲内で支援策を提示し、プロジェクトリーダーの合意を得て活動します。
（注）プロジェクトのステージは、次の３ステージを想定しています。
・基礎研究ステージ・研究開発ステージ・社会実装ステージ＜知的財産プロデューサーの主な業務内容＞①研究開発戦略・事業化戦略に基づく知的財産戦略策定支援②プロジェクト内で生まれる知財（フォアグラウンド・バックグラウンドＩＰ）の取扱い指針（知財ポリシー等）
・取り扱い手続きのルール（発明届等）策定、管理体制、実務運用等に係る支援③プロジェクトが対象とする技術分野の特許情報調査・分析（パテントマップ作成等）に係る支援④プロジェクト内で生まれる発明の発掘、発明の知財ポートフォリオ上での位置づけ評
価、強い特許網を形成するための周辺技術・応用技術への展開に係る支援⑤頑強な特許網を形成するための出願等の支援⑥ノウハウ・データ等の秘密管理等に係る支援⑦プロジェクト参画研究開発機関におけるステージアップを指向した顧客セグメント・研究資金・試作品の検討、パートナー企業探索等に係る支援⑧プロジェクト研究開発成果の創出・活用に向けたプロジェクト参画研究開発機関とパートナー企業間における共同研究の推進（共同研究成果の確認等）に係る支援⑨プロジェクト参画研究開発機関のパートナー企業に対する事業化シナリオのプランニ
ング、事業シナリオ検証のためのＳＷＯＴ分析等に係る支援に係る支援⑩プロジェクト参画研究開発機関におけるスタートアップ創立、コンソーシアム創設等に係る支援⑪その他、前記①から⑩に附帯する事項

（２）産学連携・スタートアップアドバイザーが実施する業務
産学連携・スタートアップアドバイザーは、プロジェクト伴走型支援と相談・人材育成型支援の両方の支援を行います。
＜産学連携・スタートアップアドバイザーの主な業務内容＞●プロジェクト伴走型支援：大学に常駐し、出張及びリモートも活用し、大学及びパートナー企業からの要請に応じ、主に以下の支援を行います。
① 事業化に向けて想定されるビジネスモデルに関するアドバイス② ビジネスモデルに基づく知的財産戦略の策定、特許情報の分析③ 研究開発活動の成果の中から事業化に必要な発明の抽出・出願・権利化とパテントポートフォリオ構築④ 事業化に必要な意匠、商標の出願・権利化⑤ 営業秘密（技術ノウハウを含む。）の秘匿管理に関するアドバイス⑥ パートナー企業等との事業化に必要な契約に関するアドバイス⑦ 大学発スタートアップの創業・運営に関するアドバイス⑧ 特許等侵害のクリアランス⑨ その他、前記①から⑧に附帯する事項●相談・人材育成型支援：リモートを活用（必要に応じ出張訪問も実施）し、大学からの個別相談に対応し、主に以下の支援を行います。
① パートナー企業探索② ビジネスモデルの策定③ ビジネスモデルを想定した知的財財産戦略の策定④ パートナー企業への技術移転及び必要な契約の締結⑤ スタートアップの創業準備⑥ 産学連携活動に必要な補助金の獲得⑦ 産学連携プロジェクトにおける成果有体物の取扱い⑧ 産学連携プロジェクトにおけるデータの取扱い⑨ コンソーシアムの設立・運営⑩ 上記以外の産学連携活動に関する支援
なお、知的財産プロデューサーと産学連携・スタートアップアドバイザーを兼務する場合もあります。

４．募集内容
職

名採 用 人 数知的財産プロデューサー／産学連携・スタートアップアドバイザー
若干名・知的財産プロデューサー
全国の研究開発機関等において常駐勤務。
ただし、１名の知的財産プロデューサーが複数の研究開発機関等を担当する場合、いずれかの研究開発機関等を勤務拠点とし、他の研究開発機関等には出張及びリモート等を活用して支援を行う。

勤

務

先

募 集 方 法・産学連携・スタートアップアドバイザー
原則として、全国の大学において常駐勤務。
ただし、１名の産学連携・スタートアップアドバイザーが複数の産学連携プロジェクトを支援する場合、いずれかの産学連携プロジェクトを推進する大学を勤務拠点とし、他の大学には出張及びリモート等を活用して支援を行う。
なお、当該産学連携・スタートアップアドバイザーは、当協会の事業所に常駐する場合がある。
公募

５．契約概要身分

発明推進協会契約職員（契約時に現在の勤務先を退職していること）
令和４年４月１日から令和５年３月３１日

契 約 期 間

なお、情報･研修館において本事業を継続する場合で、かつ知的財産プロデューサー等の評価においての所定の要件を満たす場合は、雇用が継続される予定。

守 秘 義 務

契約職員は、業務上知り得た内容について、在職中及び退職後においても守秘義務を負うものとする。

６．契約条件

勤務時間

１日あたりの所定労働時間は、派遣先研究開発機関等又は大学の就業規則に定められた勤務時間内とする。ただし、最大７時間４５分とする。

賃金①年俸制とし、９００万円とする。ただし、賃金の支給については年俸を１２分割した額を毎月支給する。
②通勤手当は、当会規程により支給する。
③住居手当は、担当する派遣先研究開発機関等・大学の関係から、事務局の命令により居所を移し、当地で借り受けた住宅に家賃を支払う場合に限り、当会規程により支給する。
④超過勤務手当は支給しない。

健康保険、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、介護保険、労災保険等、当会規程に社会保険等よる。

休日・休暇①土曜、日曜、年末年始（12 月 29 日から 1 月 3 日）及び国民の祝日とする。
ただし、派遣先研究開発機関等・大学の休日・休暇が異なる場合は、派遣先研究開発機関等・大学の規程を考慮する。
②年次有給休暇あり。

引越費用担当する派遣先研究開発機関等・大学への赴任に係る引越費用は支給します（自己都合を除く）。なお、住居の提供はありません。

７．応募資格①知的財産制度に関する高度な専門的知識を有し、企業等における知的財産部門、法務部門、経営企画部門、事業部門、研究開発部門、産学連携部門等（以下「知的財産部門等」という。）のうち少なくとも１つの部門において十分な実務経験を有すること。
②知的財産部門等において指導的業務（管理職又はそれに相当）に携わった経験又はそれに相当する経験を有し、上記部門等における人材育成能力を備えていること。
応 募 要 件③研究開発プロジェクト等の状況及びニーズに応じて、知財の視点から研究開発成果の社会実装を見据えた戦略の策定及びマネジメント並びに当該社会実装を加速する活動ができること。
④大学の状況及びニーズに応じて、産学連携体制・知的財産管理体制構築のプランニングができること。
⑤現職のある者は現在の勤務先、現職のない者は前職の勤務先の人事部長又は知的財産部長等以上の管理者からの推薦を受けることができること。

８．提出書類及び提出期限

提 出 書 類

①知的財産プロデューサー等応募申込書（別添１、顔写真添付）②履歴書（市販履歴書も可、顔写真添付）③職務経歴書（履歴書に記述した企業内での職務経歴と従事した業務内容について、時系列で詳細に記述すること：様式自由）
提出部数 １部※ 一旦提出いただいた応募書類は返却いたしません。

提 出 期 限令和４年１月２１日（金）必着〒105-0001 東京都港区虎ノ門 3－1－1 虎の門３丁目ビルディング

提出 先

一般社団法人 発明推進協会

知的財産プロデューサーグループ

なお、封筒に「知的財産プロデューサー等応募書類在中」と朱書きのこと。
直接提出する場合は平日の午前９時～午後５時３０分まで受け付ける。
※募集要項、応募申込書等の書類は発明推進協会ホームページよりダウンロードできます。
URL：http://www.jiii.or.jp

９．知的財産プロデューサー等の選考
選 考 方 法

「知的財産プロデューサー等採用基準」に基づき行う。※

書 類 選 考応募書類に基づき書類選考を行う。

面

接書類選考通過者に対し、東京において面接を行う。
なお、オンラインで行う場合もある。
面接日：令和４年１月２７日（木）（予定）面接時刻は別途連絡する。
なお、面接のための交通費及び宿泊費は支給しない。

選 考 結 果選考結果については、令和４年２月２３日（水）(予定)までに E メール等で通知する。

※採用基準は発明推進協会ホームページを御覧ください。

URL：http://www.jiii.or.jp

１０．採用及び研修
採用 日研修

令和４年４月１日
採用者に対して、必要に応じて研修を行う予定。

１１．問い合わせ先
一般社団法人 発明推進協会 知的財産プロデューサー等担当 友繁、山口
TEL:03-3502-5428 FAX:03-3504-2031 e-mail:producer-ad@adp.jiii.or.jp※個人情報については厳重に管理し、知的財産プロデューサー等の選考及び同派遣事業の円滑な運営目的として本事業委託元である情報・研修館と共有する以外に利用することはありません。
http://www.jiii.or.jp/disclosure/privacypolicy.html