公益社団法人全日本トラック協会

令和６年度自家用燃料供給施設整備支援事業助成金
実施要領（事業の主旨）第１条
公 益 社 団 法 人 全 日 本 ト ラ ッ ク 協 会（ 以 下「 全 ト 協 」と い う ）は 、 低廉かつ安定的な燃料確保に取り組む公益社団法人福岡県トラック協会（以下「福ト協」という）の会員トラック運送事業者（以下「会員事業者」という）及び会員事業者を主軸とするトラック運送事業協同組合・トラック運送事業協同組合連合会（以下「協同組合・連合会」という）が、自家用燃料供給施設の新設又は増設もしくは増設を伴う代替（以下「増設」という）を行う場合、その費用の一部を助成する。
（助成要件）
第２条
指定数量（１，０００リットル）以上の軽油を保管する専用タンクの設置を伴う自家用燃料供給施設の新設又は増設もしくは増設を伴う代替を行い、令和６年４月１日から令和７年２月２８日までに消防（市町村又は消防組合等）による危険物取扱所の完成検査済証の交付を受け、当該設備の支払いを完了（割賦契約により導入した場合の「割賦契約の締結及び物件の検収」を含む）すること。
但し、次に掲げた事業については、本助成事業の対象外とする。
（１）軽油専用タンクの設置を伴わない自家用燃料供給施設の新設（２）転売・貸与等、自家用目的以外の用途に使用する軽油供給施設の新設（３）既存の軽油専用タンクの修復及び補強（４）中古品又はリースによる軽油専用タンクの新設（５）新設の場合 貯蔵する油種のうち軽油の割合が１／２未満の場合（６）増設の場合 軽油の貯蔵量が増加しない場合（助成対象）
第３条
会員事業者（会員事業者の株式を 50％超保有する持株会社を含む。但し、対象となる施設は当該持株会社傘下の会員事業者が使用するものに限る。）及び会員事業者を主軸とする協同組合・連合会を対象とし、交付申請は年度内１施設限りとする。
但し、過去（平成２０年度～平成２６年度、平成２８年度～令和５年度）に全ト協から同事業による助成金の交付を受けた会員事業者及び協同組合・連合会は助成対象外とする。
（予算額）
第４条
１億円（全国）（助成金額）
第５条
助成額は次の通りとする。
（１）軽油タンクの新設 １００万円（２）軽油タンクの増設
３０万円

２

次条に定める公募期間内に申請金額が予算総額を超過した場合は、１件あたりの助成金額を減額する場合がある。

（交付申請・公募期間）
第６条
会員事業者又は協同組合・連合会が助成金の交付を受けようとするときは、令和６年８月１日から令和６年１０月３１日までの公募期間に次の書類を提出しなければならない。
（１）自家用燃料供給施設整備支援事業助成金交付申請書（会員事業者は様式１、協同組合・連合会は様式３）（２）購入の場合 「工事請負契約書」の写し、又は「注文書」及び「注文請書」の写し割賦の場合 「割賦販売契約書」の写し※当該工事等の費用に係る金額内訳明細書（写）を添付すること（３）新設の場合 「危険物取扱所設置許可申請書」及び「設置許可書」の写し増設の場合 「危険物取扱所変更許可申請書」及び「変更許可書」の写し（４）大規模災害時における緊急輸送車両への燃料供給に係る誓約書（様式４）（５）協同組合・連合会の場合①法人の全部事項履歴証明書の写し②組合員名簿③組合案内等、組合の事業概要がわかる資料（６）持株会社の場合①自認書（持株会社用）（様式１－２）②持株会社及び会員事業者の直近確定申告書別表２（写）２

助成金交付申請を先着順に受け付けることとし、公募期間内であっても予算額に達した場合は、その時点で申請受付を終了する。

（交付決定通知日）
第７条
全ト協は前条に定める交付申請書の提出があったときは、当該申請に係る書類を審査し、助成金を交付すべきものと認めたときは交付決定通知を行う。
２
前月末までに全ト協で受理した助成金申請の交付決定通知日は次の通りとする。
（１）第１回 令和６年 ９月２０日（予定）（２）第２回 令和６年１０月２１日（予定）（３）第３回 令和６年１１月２０日（予定）（実績報告）
第８条
前条に定める交付決定を受けた会員事業者又は協同組合・連合会は、当該設備の完成検査の後、令和７年３月４日までに次の書類を提出しなければならない。
（１）自家用燃料供給施設整備支援事業助成金実績報告書（会員事業者は様式６－１、協同組合・連合会は様式６－３）（２）施設整備に伴う以下の図面等の写し

①危険物取扱所の全体概要図・平面図・立面図（タンク容量・油種を記載したもの）②危険物取扱所（所在地の記載を含む）の周辺地図（３）「施設工事費用請求書」及び「請求明細書」の写し※申請時に明細書を提出した場合で、施工業者の請求金額に変更ない場合
は、「請求明細書」の添付は省略できる（４）購入の場合 「領収証」の写し
割賦の場合 「賦払金支払明細表（割賦契約の物件検収後に発行されるもの）」の写し（５）「危険物取扱所の完成検査済証」の写し（６）工事施工前、施工中、完成後の写真（それぞれ施設全体が把握できるもの）（交付申請書・実績報告書の提出先）
第９条
第６条に定める交付申請書及び前条に定める実績報告書の提出先は次の通りとする。
（１）会員事業者
福ト協（福ト協を通じて全ト協へ提出）（２）協同組合・連合会 全ト協（助成金の交付）
第 10 条全ト協は第８条に定める実績報告書の提出があったときは、当該報告に係る書類を審査し、適正と認めたときは、福ト協を通じて会員事業者に対して、又は協同組合・連合会に対して、助成金を交付する。
（助成金申請の取下げ）
第 11 条会員事業者及び協同組合・連合会は、第７条に定める交付決定後、交付を辞退するとき、又は事業の遂行が困難となったときは、速やかに「自家用燃料供給施設整備支援事業助成金交付申請取下届出書」（様式７）を会員事業者は福ト協に、協同組合・連合会は全ト協に提出し、その指示を受けなければならない。
（財産処分の禁止）
第 12 条会員事業者及び協同組合・連合会は、助成対象となった施設、設備が取得より１年を経過するまでの期間は、譲渡、交換、廃棄、他用途への転用、貸付又は担保（以下「財産処分」という）を禁止する。
２
前項について、持株会社が取得した施設、設備については、会員事業者への貸付は妨げない。
（助成金の返戻）
第 13 条会員事業者が前条に定める財産処分を行うときは、速やかに「自家用燃料供給施設整備支援事業助成金交付要綱第１３条の財産処分に係る返戻届出書」（様式８－１）により福ト協に届出を行い、交付された助成金を福ト協を通じて全ト協に対して返戻しなければならない。

２

協同組合・連合会が前条に定める財産処分を行うときは、速やかに「自家用燃料供給施設整備支援事業助成金交付要綱第１３条の財産処分に係る返戻届出書」（様式８－３）により全ト協に届出を行い、交付された助成金を全ト協に対して返戻しなければならない。
３
全ト協は、次のいずれかに該当するときは、福ト協を通じて会員事業者に対し、既に交付した助成金の全部もしくは一部の返還を命じることができる。
（１）本実施要領その他全ト協が定める事項に違反したとき（２）虚偽その他不正な手段により助成金の交付を受けたとき
４
前項の規定により返還を命じられた事業者については、原則として、当 分 の 間 、全 ト 協 が 行 う す べ て の 助 成 事 業 に 係 る 申 請 受 付 又 は 交 付 決 定を行わないものとする。
（緊急時における対応）
第 14 条本事業の助成対象となった会員事業者及び協同組合・連合会は、第６条及び「大規模災害時における緊急輸送車両への燃料供給に係る要綱」に基づき、交付申請時に、様式４「大規模災害時における緊急輸送車両への燃料供給に係る誓約書」を、会員事業者は福ト協に、協同組合・連合会は全ト協に提出し、緊急時において福ト協及び全ト協からの要請に応じて燃料を優先的に供給するよう努めなければならない。
（附則）
本 実 施 要 領 は 、公 益 社 団 法 人 全 日 本 ト ラ ッ ク 協 会 が 定 め る「 自 家 用 燃 料 供 給
施 設 整 備 支 援 事 業 助 成 金 交 付 要 綱 」に 基 づ き 、公 益 社 団 法 人 福 岡 県 ト ラ ッ ク 協会が定め、令和 6 年 4 月 1 日より適用する。