下諏訪町再生可能エネルギー設備の設置等に関するガイドライン

１ 目的
このガイドラインは、下諏訪町内において再生可能エネルギー設備（以下「設備」という。）の新設、増設、改修（以下「設置等」という。）を行う設置者（公共団体を除く。以下同じ。）が、町及び住民等（住民、地権者等及び関係区をいう。以下同じ。）に対して事業概要を明らかにするための手続きや設備の設置・管理等に当たり配慮すべき事項等を定めることにより、自然環境、防災及び景観その他住民の生活環境等（以下｢生活環境等｣という。）に配慮するとともに、設置者と町及び住民等相互の理解のもと、再生可能エネルギー利用の円滑な促進を図り、もって持続可能な地域づくりに資することを目的とする。

２ 基本理念(1) 再生可能エネルギーの利用は、設置者、町、住民等が相互の連携の下に、地域の活力の向上及び持続的発展を図ることを旨として、行われなければならない。
(2) 再生可能エネルギーの利用にあたっては、生活環境等への配慮が適正に行われなければならない。

３ 定義(1) ｢再生可能エネルギー｣とは、エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律施行令（平成２１年政令第２２２号）
第４条に規定するエネルギー源を使用するものをいう。
(2) ｢設備｣とは、前号に定めるエネルギーを利用するための変換設備及びその附属設備をいう。

４対象設備

次に掲げる設備を対象とし、適用の範囲は別紙１のとおりとする。ただし、一般住宅等で自家消費を主な目的とした発電設備については対象外とする。
(1)太陽光を利用した発電設備（１０ｋＷ 以上。ただし、自ら居住する住宅の屋根に設置するものを除く。）(2) 小水力を利用した発電設備（１０ｋＷ 以上）(3) 風力を利用した発電設備（１０ｋＷ 以上）(4) バイオマスを利用した発電設備（１０ｋＷ 以上）(5) その他設備（太陽熱等自然界に存在するエネルギーの利用）で前各号に掲げる発電設備と同程度の規模のもの

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５ 対象地域
このガイドラインは、下諏訪町全域を対象とする。ただし、町域に属さない場合であっても本町に影響を及ぼすおそれがある場合は、このガイドラインに沿った調整等を行うよう設置者に求めるものとする。

６ 配慮すべき事項等
設備の設置等を行う設置者は、次に掲げる事項について、配慮するよう努めるとともに、関係法令等（別紙２参照）を遵守するものとする。
(1)設備の設置等に当たり配慮すべき事項
ア 生活環境等の保全等の観点から下記に掲げる区域への設置は、極力避けること。
・砂防指定地・地すべり防止区域
・急傾斜地崩壊危険区域
・土砂災害特別警戒区域
・保安林
・上記のほか、災害発生の可能性が高い土地
イ 立木竹を伐採する場合は、自然環境に配慮し最小限にとどめること。
ウ 盛土や切土等の土地の形状変更等を行う場合は、最小限にとどめ、できるだけ勾配を緩和して法面の安定化を図り、必要に応じて土留め設備等を設置する等、法面の保護対策を講じること。また、雨水・湧水等によりがけ崩れ・土砂流出等の危険がある場合は、排水設備を設置する等、適切な対策を講ずること。
エ 設置場所の気象状況（気温、湿度、降水量、降雪量、風速等）を勘案した設計とすること。
オ 住民等に与える反射光、熱、稼働音、低周波等の影響を考慮し、生活環境等を害することがないよう、適切な措置を講ずること。
カ 周辺の景観との調和を損なうことがないよう、設備の配置や色彩等に配慮すること。また、尾根線上、丘陵地又は高台に設置する場合は、山並みの眺望等に影響を及ぼさないように配慮すること。
(2)設備の管理等に当たり配慮すべき事項
ア 設置場所に事業関係者以外の者が容易に立入ることがないよう、フェンスを設置し、出入口を施錠するとともに、出入口に立入りを禁止する表示をする等、安全対策を講ずること。

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イ 設備の定期的な保守点検を行うとともに、防草シートを使用する等、なるべく農薬を使用しない方法による除草や清掃を定期的に行い、周辺環境への影響がないよう適正な維持管理に努めること。
ウ 自然災害やその他の事由により設備が破損した場合は、被害を最小限にとどめる措置を講じ、速やかに復旧又は撤去すること。
エ 廃止したときは、速やかに設備を撤去し、着工前の状態への復旧に努めること。また、設備の撤去費用については、第三者預託制度を活用する等、必要額を確保するよう努めること。
オ 災害発生時の安全確保及び通報等速やかに適切な措置が取れるよう緊急連絡体制並びに管理体制を確立し、事業者名、事業者連絡先、保守管理者名及び保守管理者連絡先、その他必要な事項を記載した管理看板を見やすい場所に設置すること。

７ 届出等(1)設置者は、設備の設置等に当たり配慮すべき事項に留意し、事業概要が明らかになった時点で「再生可能エネルギー設備の設置等に係る事前協議書（様式第１号）」により、町と協議をすること。
(2)設置者は、「再生可能エネルギー設備の設置等に係る届出書（様式第２号）」を町長に提出すること。
(3)設置者は、「住民等に対して実施した説明会等の報告書（様式第３号）」を作成し町長に提出すること。
(4)設置者が、事業内容を変更又は中止するとき、また設置者が変更（社名変更、事業の承継、事業用地の分譲を含む。）となるときは、「再生可能エネルギー設備の設置等変更・中止届（様式第４号）」を町長に提出すること。
(5)設置者は、設置等が完了したときには、「再生可能エネルギー設備の設置等完了届（様式第５号）」を町長に提出すること。
(6)設置者は、設備を廃止したときは、「再生可能エネルギー設備の廃止届（様式第６号）」を町長に提出すること。

８ 住民等に対する調整(1)設置者は、設置等の事業概要が明らかになった時点で、設置等の影響を受けると考えられる住民等に対し説明会を実施し、事業の概要や環境・景観への影響等について説明して計画への理解を得られるよう努めること。ただし、太陽光発電設備にあっては、５０ｋＷ 未満
若しくは現存の建築物に設置するものに関しては、住民等への周知をもってこれに代えることができる。

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(2)設置者は、説明会及び周知する住民等の対象範囲を町、関係区と協議すること。
(3)設置者は、住民等から出された質疑、意見等には誠意を持って対応すること。
(4)設置者は、説明会終了後速やかに「住民等に対して実施した説明会等の報告書（様式第３号）」を作成し、当該報告書の内容について対象となる住民等と相互に確認するとともに、確認した事項について出席者に署名を求めるものとする。ただし、集団による説明会を開催したときは、対象となる住民等から選出された代表者の署名をもって代えることができる。
(5)設置者は、設置等に係る進捗状況について、必要に応じて住民等に報告すること。
(6)設置者は、設置等により生活環境等への影響が認められた場合は、誠意を持って対応し、必要に応じて改善のための措置を講ずること。

９ 町の施策への協力(1) 設置者は、町が実施する環境学習等に積極的に協力し、地域貢献に努めるものとする。
(2) 設置者は、設置した設備の発電量等の稼働状況について、町が求める場合には報告するよう努めるものとする。

１０ ガイドラインの見直し
このガイドラインは、今後の社会情勢の変化等により、必要に応じて随時見直すこととする。

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適用

このガイドラインは、平成２９年８月１０日から適用する。
（改正）
このガイドラインは、令和４年９月１日から適用する。

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別紙２
再生可能エネルギー設備の設置に関する関係法令及び担当
主な法令等
農地法

森林法

建築基準法
都市計画法
工場立地法
文化財保護法
自然公園法
地方税法
景観法、町景観条例
及び町景観計画

主な規制等対象許認可等
県又は国
農地転用許可許可
森林の開発行為に係る伐町
採届出
県
林地開発許可許可
県
建築確認申請
届出
県
開発許可
許可
工場の新設・増築等に関町する届出（第６条等）
届出
埋蔵文化財包蔵地（遺跡）
県町の指定文化財
届出
県
区域内の行為
許可
町
固定資産税
届出
一定規模を超える建築
町物・工作物等
届出

長野県自然環境保全条例

大規模開発調整地域

諏訪広域連合火災予防条例

パワーコンディショナーを設置する場合

県
届出
諏訪広域連合
届出

担当窓口
産業振興課
下諏訪町
（農林係）
産業振興課
下諏訪町
（農林係）
長野県諏訪地域
林務課
振興局
建設水道課
下諏訪町
（都市整備係）
建設水道課
下諏訪町（都市整備係）
産業振興課
下諏訪町
（商工係）
産業振興課
下諏訪町
(文化遺産活用係)
長野県諏訪地域
環境課
振興局
税務課
下諏訪町
（資産税係）
建設水道課
下諏訪町（都市整備係）
長野県

自然保護課

諏訪広域連合消防本部予防課

その他関係する法令等※上記は一般的な施設立地に係る内容を記載したものであり、施設の特性や運用などにより記載外に関係する法令もあります。
（例） ・砂防法（砂防指定地域：諏訪建設事務所）
・地すべり等防止法（地すべり防止区域：諏訪建設事務所）
・大気汚染防止法（ガスタービン、ガソリン機関など発電設備：諏訪地域振興局）
・騒音規制法・振動規制法（下諏訪町住民環境課）
・電気事業法（太陽光50kW以上、バイオマス10kW以上など自家発電設備：諏訪広域消防本部）
・河川法（小中水力発電：河川管理者）

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（様式第１号）
年月（宛先） 下諏訪町長
住所（法人の場合は法人の所在地）

氏 名（法人の場合は名称及び代表者氏名）
電話番号

再生可能エネルギー設備の設置等に係る事前協議書

下記のとおり設備の設置（新設・増設・改修）を計画したいので、関係書類を添えて届け出ます。
記
１ 設備名称２ 施設予定地
３ 敷地面積（㎡）
４ 施設規模（kＷ）
５ 施工期間及び稼働開始予定日

施工期間：年
稼働開始予定日：

６ 施工業者

業者名：
所在地：（TEL）

７ 担当部署及び担当者

８ 関係書類

月日 ～年
月

年日

月日

（TEL）
（E メール）□□□□□

設備計画の概要（内容、事業計画書、スケジュール等）
設置予定地の位置図、現況写真
会社概要
再生可能エネルギー設備の設置等に関するチェックシート
その他町長が必要と認める書類

7日

（様式第２号）
年月（宛先） 下諏訪町長

住所（法人の場合は法人の所在地）

氏

名（法人の場合は名称及び代表者氏名）

再生可能エネルギー設備の設置等に係る届出書

下記のとおり設備の設置（新設・増設・改修）を計画したいので、関係書類を添えて届け出ます。
記
１ 設備名称２ 設置予定地
３ 敷地面積（㎡）
４ 施設規模（kＷ）
５ 施工期間及び稼働開始予定日

施工期間：年
稼働開始予定日：

６ 説明会等
住民周知の状況□ 実施済（□ 未実施（

７ 施工業者

業者名：
所在地：（TEL）

８ 担当部署及び担当者

９ 関係書類

月日 ～年月年
年月月年日

月日日実施）
日実施予定）（TEL）（E メール）□□□□□

設備計画の概要（内容、事業計画書、スケジュール等）
設置予定地の位置図、現況写真
会社概要
再生可能エネルギー設備の設置等に関するチェックシート
その他町長が必要と認める書類

8日

（様式第３号）

年月（宛先） 下諏訪町長
住所（法人の場合は法人の所在地）

ふりがな

氏

名（法人の場合は名称及び代表者氏名）

電話番号

住民等に対して実施した説明会等の報告書
下記のとおり説明会等による住民への周知を実施したので、報告します。
記
１ 開催日

年月日（ ）

２ 開催場所（周知方法）
３ 説明者（事業者）【氏名及び役職等】＊設計者、施工者、運営者等を記入

４ 出席者（周知対象）

５ 説明内容＊説明用資料を添付すること

9時

～時

日

６ 関係区、周辺住民からの意
見及び要望等

７ 上記の質問、意見に対する見解、対応方針

報告内容は、上記のとおりで相違ないことを確認しました。
年月日
氏名

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（様式第４号）
年月日（宛先） 下諏訪町長
住所（法人の場合は法人の所在地）

氏

名（法人の場合は名称及び代表者氏名）

再生可能エネルギー設備の設置等変更・中止届

あ年月日に届出書を提出した設備の設置等を変更・中止 しますので、下記のとおり届け出ます。

記

変更前

変更後

１ 設置者
２ 設備名称３ 敷地面積（㎡）
４ 施設規模（kＷ）
施工期間：
５ 施工期間及び稼働開始予定日

６ 関係書類

～年月日

施工期間：

年月日

年月日

～年月日

稼働開始予定：稼働開始予定：年月日
年月日□ 変更後の計画の概要（内容、スケジュール等を変更する場合）□ その他町長が必要と認める書類

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（様式第５号）
年月（宛先） 下諏訪町長

住所（法人の場合は法人の所在地）

氏

名（法人の場合は名称及び代表者氏名）

再生可能エネルギー設備の設置等完了届

あ年月日に届出書を提出した設備の設置等が完了しましたので、下記のとおり届け出ます。

記

１ 設備名称２ 設置場所
３ 敷地面積（㎡）
４ 施設規模（kＷ）
５ 設置等完了日

年月日

６ 稼働開始（予定）日

年月日

７ 関係書類□ 「施設全体」「フェンス等の柵塀」「管理看板等の標識」の写真□ その他町長が必要と認める書類

12日

（様式第６号）
年月（宛先） 下諏訪町長

住所（法人の場合は法人の所在地）

氏

名（法人の場合は名称及び代表者氏名）

再生可能エネルギー設備の廃止届

設備を廃止しましたので、下記のとおり届け出ます。

記

１ 設備名称２ 設置場所
３ 敷地面積（㎡）
４ 施設規模（kＷ）
５ 廃止日

６ 撤去完了（予定）日

年月日

年月日

※撤去が完了していない場合は予定日を記入。

13日