一般社団法人ピースセルプロジェクト 定款
第１章 総 則第１条 この法人は、一般社団法人ピースセルプロジェクトと称し、英文では Peace Cell Projectと表示し、略称を PCP と表示する。
（主たる事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を神奈川県横浜市に置く。
（目的）
第３条 この法人は、長く紛争の続いたイラクにおいて、平和教育とエコロジー（環境保護） に特化したプログラムを行うことによって、現地の子どもたちや若者たちが、他者への共 感力・想像力・コミュニケーション力等を養い、イラクで世代を超えて受け継がれてきた「報復の連鎖」を断ち切り、互いの多様性を認め合う新しい学びを構築することを目的と する。
（事業）
第４条 この法人は、前条にある目的を達成するため、次の事業を行う。 （１）絵本・児童書・紙芝居等の翻訳、出版事業（２）移動図書館の運営、学校に図書室を設置する活動（３）難民キャンプ・学校・病院・公園等での紙芝居、読み語り活動（４）演劇・音楽・美術等の表現力やコミュニケーション力を育む授業、ワークショップの 実施及びそれらを行うファシリテーター（表現促進者）の養成（５）イラクの人々と共同による芸術作品の創作（６）地域の清掃等の環境保護活動（７）自然エネルギーの推進、環境問題の学び等に関する活動（８）イラクの若者たちと日本の若者たちの交流を図り、それぞれの視野を広げる学びの機 会を設ける活動（９）前各号に附帯又は関連する一切の事業
２ この活動は、イラク共和国クルド自治区ドホークを拠点とし、日本とイラクの共同で行 う。
（公告の方法）第５条 この法人の公告は、電子公告により行う。ただし、やむをえない事由によって電子 公告による公告をすることができない場合には、官報に掲載する方法により行う。
第２章 会 員
（会員）
第６条 この法人の会員は、次の３種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人 に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。
（１）正会員

この法人の目的に賛同して入会した個人又は団体（２）サポーター会員
この法人の目的に賛同し、資金協力をする個人又は団体（３）ボランティア会員
この法人の目的に賛同し、活動に協力する個人（入会）
第７条 この法人の会員となるには、この法人所定の様式により事務局に申込み、代表理事 の承認を得るものとする。
（退会)
第８条 会員は、この法人所定の用紙により、退社届を事務局に提出することにより、任意 に退社することができる。
（除名）
第９条 この法人の会員が、次のいずれかに該当するに至ったときは、一般法人法第４９条 第２項に定める社員総会の決議（以下「特別決議」という。）によりその会員を除名する ことができる。
（１）この定款その他の規則に違反したとき（２）この法人の名誉を傷つける、又は目的に反する行為をしたとき （３）その他、除名するべき正当な事由があるとき
２ 前項の規定により会員を除名しようとする場合は、決議の前に当該会員に弁明の機会 を与えなければならない。
（会員の資格喪失）
第１０条 会員が次の各号のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。 （１）
退会したとき（２）死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は解散したとき（３）除名されたとき（４）総社員の同意があったとき
２ 会員がその資格を喪失したときは、会員としての権利を失い義務を免れる。正会員は社 員としての地位を失う。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
（会員名簿）
第１１条 この法人は、会員の氏名又は名称及び住所を記載した会員名簿を作成する。
第３章 社員総会（種別）第１２条 この法人の社員総会は、定時社員総会および臨時社員総会の２種とする。
（開催）第１３条 定時社員総会は、年１回、毎事業年度の終了後３か月以内に開催する。 ２ 臨時社員総会は、次の場合に開催する。

（１）理事会の決議に基づき代表理事が招集したとき（２）総正会員の議決権の５分の１以上から、会議の目的を記載した書面により招集の請 求があったとき（３）監事から、会議の目的を記載した書面により招集の請求があったとき（構成）
第１４条 社員総会は、全ての正会員をもって構成する。
（招集）第１５条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理 事が招集する。
２ 社員総会の招集は、総会日より５日前までに全正会員に、書面又は電磁的方法によって 通知する。
（権限）
第１６条 社員総会は、次の事項について決議する。
（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の額（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の 承認（５）会員の負担すべき経費額（６）定款の変更（７）解散及び残余財産の処分（８）その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定める事項（議長）
第１７条 社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。代表理事に事故があるときは、副 代表理事がこれに当たる。
２ 代表理事、副代表理事に事故がある場合は、その社員総会において出席した正会員の中 から議長を選出する。
（議決権）
第１８条 社員総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決議）
第１９条 社員総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席し た正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）定款の変更（２）社員の除名

（３）解散（４）その他法令で定められた事項（議事録）
第２０条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成し、社員 総会の日から１０年間主たる事務所に据え置く。議長および出席した理事は議事録に署 名又は記名押印する。
第４章 役 員（役員）
第２１条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 ３名以上
（２）監事 １名以上２ 理事のうち、１名以上を代表理事、１名以上を副代表理事とする。
（役員の選任）第２２条 理事および監事は、社員総会の決議によって社員の中から選任する。ただし、必 要があるときは、社員以外の者から選任することを妨げない。
２ 代表理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事は、この法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）
第２３条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、職務を執行 する。
２ 代表理事は、法令及びこの定款の定めるところにより、この法人を代表し、その業務を 執行する。
３ 副代表理事は、代表理事を補佐し、代表理事に事故のあるとき、又は代表理事が欠けた ときは、その職務を代行する。
（監事の職務及び権限）
第２４条 監事は、理事の職務の執行と、この法人の財産の状況を監査し、法令の定めると ころにより、監査報告を作成する。
（役員の任期）第２５条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する 定時社員総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社 員総会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。 ４ 理事若しくは監事が欠けた場合又は第２１条第１項で定める理事の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した理事又は監事は、新たに選任された者が就任す るまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第２６条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事 を解任する決議は、社員総会の特別決議によらなければならない。
（役員の報酬等）第２７条 理事及び監事の報酬、賞与その他の職務執行の対価としてこの法人から受ける 財産上の利益は、社員総会の決議によって定める。
第５章 理事会（構成）
第２８条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、全ての理事をもって構成する。
（権限）第２９条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。 （１）業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）代表理事の選定及び解職（招集）第３０条 理事会は、代表理事が招集する。
２ 代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、副代表理事が招集する。 ３ 理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで理事会を開催するこ とができる。
（議長）
第３１条 理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。
（決議）第３２条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることが できる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般法人法第９６条の要件を満たすときは、当該提案を可決 する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第３３条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知し たときは、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、一般法人法第９１条第 ２項の規定による報告については、この限りでない。
（議事録）
第３４条 理事会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成する。 ２ 出席

した理事及び監事は、前項の議事録に記名する。
第６章 計 算（事業年度）
第３５条 この法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月末日までの年１期とする。
（事業計画及び収支予算）
第３６条 この法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに 代表理事が作成し、理事会の決議を経て社員総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の規定にもかかわらず、やむを得ない事情により予算が成立しないときには、代表 理事は、社員総会の決議に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じて収入を得、又 は支出をすることができる。
３ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（事業報告及び決算）第３７条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書 類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、第 １号及び第２号の書類については、その内容を報告し、第３号から第５号までの書類につ いては、承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（剰余金の不分配）
第３８条 この法人は、剰余金の分配を行わない。
第７章 定款の変更、合併、事業譲渡、解散及び清算（定款の変更）第３９条 この定款は、社員総会の特別決議によって変更することができる。
（解散）
第４０条 この法人は、社員総会の特別決議その他法令に定める事由によって解散する。
（残余財産の帰属）第４１条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、 特定非営利活動法人（特定非営利活動促進法第４４条第１項の認定を受けたものに限る） に贈与するものとする。
第８章 事務局

（事務局）
第４２条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び職員は、代表理事が社員総会の承認を得て任免する。 ４ 事務局
長及び職員は、この法人の社員及び理事が兼ねることができる。
第９章 附 則（最初の事業年度)
第４３条 この法人の最初の事業年度は、この法人成立の日から令和５年３月末日までと する。
（設立時の役員）
第４４条 この法人の設立時理事、設立時代表理事及び設立時監事は、次のとおりとする。 設立時理事 平丸久美子 髙遠菜穂子 髙橋純司
設立時代表理事 平丸久美子 髙遠菜穂子
設立時副代表理事 髙橋純司
設立時監事 中山夏織
（設立時社員の氏名及び住所）第４５条 設立時社員の氏名及び住所は、次のとおりである。
設立時社員 平丸久美子
設立社員 髙遠菜穂子
設立時社員 髙橋純司準拠）（法令の第４６条 本定款に定めのない事項は、全て一般法人法その他の法令に従う。

以上、一般社団法人ピースセルプロジェクト設立のため設立時社員平丸久美子外２名の 定款作成代理人前田聡は、電磁的記録である本定款を作成し、これに電子署名する。
令和４年４月８日
設立時社員 平丸久美子 髙遠菜穂子 髙橋純司