保 証 委 託 約 款
第１条（委託の範囲および保証の成立）
１． 私が保証会社に保証委託する保証の範囲は、私が株式会社大分銀行(以下､「銀行」という。
）との間にカードローン契約（以下､「原契約」という。
）を締結して負担する借入金、利息、損害金、その他の債務（以下､「原債務」という。
）とします。
２． 私が保証会社に委託する保証は、銀行が融資を適当と認め、銀行が融資を実行したときに成立するものとし、保証会社より保証決定の通知は要しないものとします。
３． 前項の保証内容は､私が保証会社および銀行との間に締結している約定書(契約書・約款・差入書を含む｡）の各条項によるものとします。
第２条（被保証債務の督促）
私が約定返済を遅滞した場合は、私は銀行による履行督促に限らず保証会社による履行督促を受けることについても異議を述べないものとします。
第３条（担保・保証）
私および連帯保証人の信用不安等債権保全を必要とする相当の事由が生じた場合には、保証会社からの請求により、
私は遅滞なく保証会社が適当と認める担保を提供し、または連帯保証人をたてます。
第４条（代位弁済）
１． 私が銀行との間に締結した原契約書の各条項に違反したため、保証会社が銀行から保証債務の履行を求められたときは、保証会社は、私に対して事前の通知、催告なくして弁済されても異議ありません。
２． 保証会社が代位弁済によって取得した権利を行使する場合には、この契約の各条項が適用されるほか、私が銀行との間に締結した原契約の各条項が適用されることとします。
第５条（求償権）
私は保証会社が銀行に対して保証債務を履行した場合は、次の各号に定める金員を保証会社にただちに支払います。
⑴保証会社が銀行に代位弁済した借入残元金・利息・損害金および求償に要した費用。
⑵保証会社が弁済のために要した費用の総額。
⑶前各号の金員に対し、保証会社が弁済した翌日から私および連帯保証人が債務の履行を完了する日まで、年 14.0％の割合（年 365 日の日割計算）による遅延損害金。
⑷保証会社が私および連帯保証人に対し､前各号を請求するために要した費用の総額｡
第６条（事前求償権）
１． 第４条（代位弁済）の代位弁済前であっても、私が本件保証に係る債務を期限に履行しなかった場合など、原契約に違反しあるいはこの契約に違反したときは、私に対する通知なしに事前求償権が発生し、私は保証会社が銀行に代位弁済すべき債務額（これを事前求償額という。
）をただちに弁済するものとします。
２． 次の各号の一つにでも該当した場合には、保証会社は私に対する請求により、事前求償権を行使できるものとし、私は保証会社の請求によりただちに事前求償額を弁済します。
⑴私が銀行取引上の他の債務について期限の利益を失ったとき。
⑵私が支払いの停止または破産、再生手続き開始等の法的整理の申立があったとき｡⑶私が手形交換所または電子債権記録機関の取引停止処分を受けたとき。
⑷私が保証会社へ提出した書類もしくは報告に重大な虚偽の内容があったとき。
⑸私が住所変更の届け出を怠るなど私の責めに帰すべき事由によって保証会社に私の所在が不明となったとき。
⑹銀行または保証会社に対する他の債務の処理を弁護士もしくは弁護士法人もしくは司法書士もしくは司法書士法人（以下この号において「弁護士等」という。
）に委託し、その処理のため必要な裁判所における民事事件に関する手続きをとり、弁護士等または裁判所から書面によりその旨の通知があったとき。
⑺前各号のほか、私の信用状態に著しい変化が生じるなど原債務の返済ができなくなる相当の事由が生じたとき。
３． 前項の場合において、私または連帯保証人が住所変更の届け出を怠る、あるいは私または連帯保証人が保証会社からの請求を受領しないなど私または連帯保証人の責めに帰すべき事由により、前項の請求が延着しまたは到達しなかった場合には、通常到達すべき時に事前求償権が発生するものとします。
４． 保証会社が前各項により、事前求償権を行使する場合には、私は民法第 461 条にもとづく抗弁または請求権を主張しません。 求償権について（根）抵当権を設定した場合でも同様とします。
ただし、私が事前求償債務を履行した場合には、保証会社は遅滞なくその保証債務を履行するものとします。

（2020 年 4 月）

第７条（債務の返済にあてる順序）
１． 私または連帯保証人の弁済した金額が、この契約にもとづく保証会社に対する求償債務、損害金その他の債務の全額を消滅させるに足りないときは、保証会社が適当と認める順序、方法により、充当することができるものとします。
２． 私または連帯保証人が、この契約にもとづく保証会社に対する求償債務、損害金その他の債務およびこの契約以外の保証委託契約にもとづく債務を保証会社に負担している場合に、私または連帯保証人の弁済した金額が、保証会社に対するこれらの債務の全額を消滅させるに足りないときは、保証会社が適当と認める順序、方法により、いずれの保証委託契約から生ずる債務にも充当することができるものとします。
第８条（通知義務）
１．私または連帯保証人の 氏名、住所、印鑑、電話番号その他届け出事項に変更があったとき、または求償権行使に影響のある事態が発生したときは、ただちに保証会社に対し書面で通知し、保証会社の指示にしたがいます。
２． 私または連帯保証人が前項の届け出を怠る、あるいは私または連帯保証人が保証会社からの通知を受領しないなど私の責めに帰すべき事由により、保証会社が行った通知または送付した書類が延着し、または到達しなかった場合には、通常到達すべき時に到達したものとします。
３． 第１項の通知を欠きまたは遅滞したことにより生じた損害は、私または連帯保証人の負担とします。
第９条（調査協力）
１． 私が銀行に対する借入債務の履行または保証会社に対する求償債務の履行を完了するまでは、保証会社から求められた説明資料の提出にただちに応ずるものとします。
２． 私および連帯保証人の財産・経営の内容・業況等について保証会社から請求があったときは､ただちに通知し､帳簿閲覧等の調査または調査に必要な便益を提供します｡
第 10 条（公正証書の作成）
保証会社の請求があるときは、ただちにこの契約による債務について、強制執行の認諾がある公正証書を作成するための必要な手続をとります。
第 11 条（費用の負担）
１．保証会社が債権保全のために要した費用、ならびに第４条（代位弁済）によって保証会社が取得した権利の保全および行使､または担保の保全もしくは処分に要した費用は､私が負担します。この費用には訴訟費用および弁護士費用を含みます。
２．保証会社が前項の費用を立て替えて支払った場合には、借主および保証人は、その立替金につき、年 14％の割合（年365 日の日割計算）による損害金を支払います。
第 12 条（信義則の適用）
この契約に定めのない事項については、誠意をもってこれを処理します。
第 13 条（代り証書等の差し入れ）
事変、災害等保証会社の責めに帰すことのできない事情によって証書その他の書類が紛失、滅失、損傷または延着した場合には、私は保証会社の請求によって代り証書等を差し入れるものとします。
第 14 条（印鑑照合）
保証会社が、この取引にかかる諸届その他書類等に使用された印影を、私および連帯保証人の届け出た印鑑と相当の注意をもって照合し､相違ないと認めて取引したときは､それらの書類につき、偽造、変造、盗用等の事故があっても、これによって生じた損害については、保証会社は責任を負わないものとします。
第 15 条（中止・解約・終了）
１． 原債務または保証会社あて債務の不履行など保証会社が債権保全を必要とする相当の理由が生じたときは、いつでも保証会社は本件保証を中止し、または解約することができます。この場合、銀行からその旨の事前または事後の通知をもって保証会社の通知に代えるものとします。
２． 保証会社から本件保証が中止または解約されたときは、直ちに原債務の弁済その他必要な手続をとり、保証会社には負担をかけません。
３． 私と銀行との間の原契約が終了した場合は、私と保証会社との間の保証委託契約も当然に終了することとします。この場合、私は、保証会社が保証依頼書を私あてに返却しない取り扱いをしたとしても異議ありません。
第 16 条（反社会的勢力の排除）
１．私および連帯保証人は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。
）に該当しないこと、および次の各号にいずれも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約いたします。

（2020 年 4 月）

(1)暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること(2)暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること(3)自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること(4)暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること(5)役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
２． 私および連帯保証人は、自らまたは第三者を利用して次の各号に１つにでも該当する行為を行わないことを確約いたします。
(1)暴力的な要求行為(2)法的な責任を超えた不当な要求行為(3)本約款および銀行もしくは保証会社との取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為(4)風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて銀行もしくは保証会社の信用を毀損し、または銀行もしくは保証会社の業務を妨害する行為(5)その他前各号に準ずる行為
３． 私または連帯保証人が、暴力団員等もしくは第１項各号のいずれかに該当し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、または第１項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、私または連帯保証人との取引を継続することが不適切である場合には、保証会社は本件保証を解約することができるものとし、解約の場合は、第１５条を準用するものとします。
４． 前項の規定の適用により、私または連帯保証人に損害が生じた場合にも、保証会社になんらの請求をしません。また、保証会社に損害が生じたときは、私または連帯保証人がその責任を負います。
５． 第３項の場合において、私または連帯保証人が住所変更の届出を怠る、または私または連帯保証人が銀行もしくは保証会社からの通知を受領しないなど、私または連帯保証人の責めに帰すべき事由により、通知が延着し、または到着しなかった場合は、通常到着すべき時に解約されたものとします。
第 17 条（住民票の取得・利用）
私および連帯保証人は、本申込に係る審査のため、または債権管理のために、保証会社が必要と認めた場合には、私および連帯保証人の住民票を保証会社が取得し利用することに同意するものとします。
なお、私および連帯保証人は、保証会社が住民票取得に際し、私および連帯保証人との契約書の写し、保証会社の債権状況を証する資料・その他交付条件とされた資料を行政機関に提出することに異議ないものとします。
第 18 条（管轄裁判所についての合意）
この契約について紛争が生じたときは、保証会社本店および支店所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とすることに合意します。
第 19 条（本約款の変更）
１．本約款の各条項は、以下の場合、金融情勢その他諸般の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法 548 条の 4 の規定にもとづき変更するものとします。
(1)本約款の変更が借主の一般の利益に適合する場合(2)本約款の変更が借主と銀行との間の契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的である場合
２．前項による本約款の内容の変更は、変更を行う旨および変更後の条項の内容ならびにその効力発生時期を、店頭表示、インターネットまたはその他相当の方法で公表することにより、周知します。
３．前二項による変更は、公表の際に定める 1 ヶ月以上の相当な期間を経過した日から適用されるものとします。
第 20 条（債権の譲渡）
私は、保証会社が私に対して有する債権を第三者に譲渡されても異議を述べないものとします。
第 21 条（履行の請求の効力）保証会社が、私または連帯保証人の一人に対して履行の請求をしたときは、私および他の連帯保証人に対しても、その効力が生じるものとします。
（保証）
１．連帯保証人は、本約款ならびに保証委託者が別に銀行に対して差し入れた原契約の各条項を承認のうえ、保証委託者が本約款にもとづき保証会社に対して負担する債務について保証委託者と連帯して債務履行の責めを負います。

（2020 年 4 月）

２．連帯保証人は、保証会社が相当と認めるときは担保または他の保証を変更、解除しても、免責を主張しないものとします。
３. 連帯保証人が本約款による保証債務を履行した場合、代位によって保証会社から取得した権利は、保証委託者と保証会社との間に、本約款による残債務または連帯保証人が保証している他の契約による残債務がある場合には、保証会社の同意がなければこれを行使しないものとします。 もし保証会社の請求があれば､その権利または順位を保証会社に無償で譲渡します｡
４．連帯保証人が保証会社に対して他に保証している場合には、その保証債務は本約款によって変更されないものとし、また、ほかに限度の定めのある保証をしている場合には、その保証限度額にこの保証を加えるものとします。 連帯保証人が保証会社に対して将来ほかに保証をした場合にも同様とします。
５．連帯保証人から銀行または保証会社に対して、民法 458 条の 2 所定の情報（主たる債務の元本および主たる債務に関する利息、違約金、損害賠償その他その債務に従たるすべてのものについての不履行の有無ならびにこれらの残額およびそのうち弁済期が到来しているものの額）の提供の請求があったときは、借主は、銀行が当該情報を連帯保証人に提供することに同意するものとします。
以 上（2020 年 4 月）

ＡＴＭカードローン契約（当座貸越契約）
株式会社大分カードの保証に基づいて、株式会社大分銀行（以下、「銀行」という。）とカードローン取引（以下、「本取引」という。
）を行うもの（以下、「本人」という。
）は、本契約の定めるところによります。
なお、借主（本人）は下記借入金を事業の用に供するものではないことを確約します。
第１条（取引の成立）
本取引の契約は、銀行があらかじめ本取引を行うことを適当と認めた本人が、カードローン用預金口座（以下、「預金口座」という。）のキャッシュカードを利用して銀行所定の現金自動預入支払機（以下、「ＡＴＭ」という。）により申し込みを行い、かつ後日銀行が申込人本人と確認し、融資を適当と認め、本人が銀行から金銭を借り入れたときに成立するものとします。
第２条（取引方法）
１． 本取引は、銀行本支店のうちいずれか１か店のみで開設することができるものとします。
２． 本取引における当座勘定（以下、「本当座勘定」という。）の取引は次の各号の取引とし、小切手、手形の振出、または引受けは行わないものとします。
（１） 預金口座のキャッシュカードにより銀行所定のＡＴＭを利用した当座勘定の入出金。
（２） 預金口座のキャッシュカードにより、銀行がオンライン現金自動支払機の共同利用現金支払業務を提携した金融機関等（以下、「払出提携先」という。）のＡＴＭを使用して、預金口座の普通預金残高（総合口座取引規程による当座貸越の残高が限度額に達している場合を含む。
）を超える払戻しの請求をした場合。
（３） 本契約第３条（自動融資）による自動融資
３． 本取引における当座貸越借入は本条２項の取引により発生するものとします。
４． 本当座勘定への入金は、直ちに資金化できるもの（通貨、または他行預金からの振替等）に限定するものとします。
第３条（自動融資）
預金口座が、口座振替金等のため資金不足となったとき、その不足相当額を本当座勘定から自動的に出金します。これを自動融資といいます。ただし、預金口座の資金不足が本契約第７条（約定返済）、第８条（自動引落しによる返済）の返済によるものを除きます。自動融資により当座勘定から出金する場合には、銀行所定の請求書の提出は不要とします。
第４条（貸越限度額）
貸越限度額はＡＴＭ利用明細票の記載金額もしくは契約応諾通知書記載金額とします。なお銀行所定の審査の結果として極度額を変更もしくは極度額を超えて本人に当座貸越を行った場合にも、本契約の各条項が適用されるものとします。
第５条（契約期間）
１． 本取引に基づき当座貸越を受けられる期間（以下、「契約期間」という。）は、契約成立の日からその１年後の応答日の月末までとします。
２． 契約期限の前日までに銀行あるいは本人のいずれか一方より特段の意思表示がない場合には、契約期間はさらに１年間延長するものとし、以降も同様とします。ただし、本契約の終了については以下のとおりとします。
（１） 本契約は、本人の満 70 歳の誕生日以降、本契約の新たな当座貸越は受けられないものとします。
（２） 満 70 歳の誕生日の当座貸越元利金は、本取引の各条項に従い弁済し、当座貸越元利金を完済した日に本契約は当然解約されるものとします｡（３） 契約期限に当座貸越元利金がない場合は、契約期限の終了をもって、本契約は当然に解約されるものとします。
３． 銀行が本条１項、２項の契約期間延長および返済に関する審査等のため、本人に資料の提出または報告を求めた場合は、直ちに応じるものとします。なお、財産、収入等について重大な変化が生じたときは、または生じるおそれのあるときは、銀行からの請求がなくとも直ちに報告するものとします。
４． 契約期間の前日までに、銀行あるいは本人から契約期間を延長しない旨の申し出がなされた場合は次のとおりとします。
（１） 契約期間の翌日以降本取引による当座貸越は受けられません。
（２） 当座貸越元利金は本取引の各条項にしたがい弁済し、当座貸越元利金を弁済した日に本取引は当然に終了されるものとします。
（３） 期間満了日に貸越元利金がない場合は、期間満了日の翌日に本取引は当然に解約されるものとします。
第６条（貸越金利息、損害金等）
１． 貸越金の利息（保証料を含む）は付利単位を 100 円とし、毎月５日（銀行休業日の場合は翌営業日。以下、「約定返済日」という。
）に銀行所定の利率ならびに方法により計算し、貸越元金に組入れるものとします。
（2020 年 4 月）

２． 金融情勢の変化その他相当の事由がある場合には、銀行は銀行所定の利率を一般に行われる程度のものに変更することができるものとします。
３． 銀行は、銀行の店頭または支払機設置場所に掲示することなく、また本人に通知することなく、利率の引上げ幅、引下げ幅の変更を行うことができるものとします。
４． 銀行に対する債務を履行しなかった場合の損害金割合は、年１４．６％（年３６５日の日割計算）とします。
第７条（約定返済）
１． 本契約に基づく当座貸越借入金は、約定返済日に以下の当座貸越残高に応じて、次のとおり返済するものとします。
約定返済日前日の当座貸越残高
約定返済金額
２千円以上１０万円以下２，０００円
１０万円超
３０万円以下５，０００円
３０万円超
５０万円以下１０，０００円
５０万円超
７０万円以下
１４，０００円
７０万円超
１００万円以下
２０，０００円
１００万円超 １５０万円以下
３０，０００円
１５０万円超 ２００万円以下
４０，０００円
２． 前項の場合に、当座貸越残高が前項に定める｢約定返済金額」に満たない場合には、当該金額を返済するものとします。
第８条（自動引落しによる返済）
１． 本人は、約定返済日までに前条による「約定返済金額」相当額を預金口座に預け入れておくものとします。
２． 銀行は、約定返済日に請求書によらず預金口座から払戻しのうえ、毎月の返済にあてます。ただし、預金口座の残高が約定返済金額に満たない場合には、銀行はその一部返済にあてる取扱いはしないものとします。
３． 万一預け入れが遅延した場合には、預け入れがあった後、銀行はいつでも前項と同様の取扱いにより、返済にあてることができるものとします。
４． 前項の手続において、他に支払い請求があった場合または銀行に対する他の返済がある場合には、この支払いまたは返済の順序については、銀行の任意とします。
第９条（任意返済）
１． 本契約第７条（約定返済）による約定返済のほかに、当座貸越口座への任意の金額を返済できるものとします。
２． 任意返済は、本契約第８条（自動引落しによる返済）の自動引落しによらずＡＴＭの利用等により行えます。
３． 前２項の任意返済の返済金は当座貸越残高の範囲内とします。
４． 約定返済が遅延している当座貸越口座への入金については遅延金に充当し、残額を任意返済とします。ただし、入金額が遅延金に満たない場合は入金できないものとします。
第１０条（期限前の全額返済義務）
１. 借主または保証人に次の各号の事由が一つでも生じた場合には、借主および保証人はこの契約による債務全額について期限の利益を失い、借入要項記載の返済方法によらず、直ちにこの契約による債務全額を返済するものとします。
（１）破産、民事再生手続開始の申立があったとき、または借主が債務整理に関して裁判所の関与する手続を申立てたとき。
（２）借主が前号の準備中を表明したとき等支払いを停止したと認められる事実が発生したとき。
（３）手形交換所または電子債権記録機関の取引停止処分を受けたとき。
（４）借主またはその保証人の預金その他銀行に対する債権について仮差押、保全差押、または差押の命令、通知が発送されたとき。
（５）借主が住所変更の届出を怠るなど借主の責めに帰すべき事由によって銀行に借主の所在が不明となったとき。
（６）この債務の保証会社、保証提携先から保証の中止または解約の申出があったとき。
（７）借主が銀行取引上の他の債務について期限の利益を失ったとき。
２. 次の場合には、銀行からの請求によって、借主および保証人はこの契約による債務全額について期限の利益を失い、借入要項記載の返済方法によらず、直ちにこの契約による債務全額を返済するものとします。
（１）借主が銀行に対する債務の一部でも履行を遅滞したとき。
（２）借主が銀行との取引約定に違反したとき、あるいは第 19 条（届出事項）に基づく銀行への報告または銀行へ提出する書類に重大な虚偽の内容がある等の事由が生じたとき。
（３）借主が借入の際に銀行に申出た資金使途と異なるものにこの契約による融資金を充てたとき。
（４）前各号に準じるような債権保全を必要とする相当の事由が生じたとき。
（５）借主または借主の保証人が第 11 条（反社会的勢力の排除・期限の利益の喪失）に該当したとき。
（2020 年 4 月）

（６）前各号のほか、借主の信用状態に著しい変化が生じるなど元利金（損害金を含む）の返済ができなくなる相当の事由が生じたとき。
３．前項において、借主または保証人が銀行に対する住所変更の届出を怠り、あるいは借主または保証人が銀行からの請求を受領しないなど、借主または保証人の責めに帰すべき事由により、銀行からの請求が延着した場合または到達しなかった場合には、通常到達すべきときに期限の利益が失われたものとします。
第１１条（反社会的勢力の排除・期限の利益の喪失）
１．本人または保証人は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という｡）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
（１） 自己、もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること（２） 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること（３） 暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
２． 本人または保証人は自らまたは第三者を利用して次の各号の一つにでも該当する行為を行わないことを確約します。
（１） 暴力的な要求行為（２） 法的な責任を超えた不当な要求行為（３） 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為（４） 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて銀行の信用を棄損し、または銀行の業務を妨害する行為（５） その他前各号に準ずる行為
３．本人または保証人が、暴力団員等もしくは第１項各号のいずれかに該当し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、または第１項の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、本人との取引を継続することが不適切である場合には、本人は銀行から請求があり次第、銀行に対するいっさいの債務の期限の利益を失い、直ちに債務を弁済します。
４．前項の規定の適用により、本人または保証人に損害が生じた場合にも、銀行になんら請求をしません。また、銀行に損害が生じたときは、本人または保証人がその責任を負います。
５．第３項の規定により、債務の弁済がなされたときに、本約定は失効するものとします。
第１２条（貸越の中止、解約）
１． 第７条（約定返済）および第９条（任意返済）に定める約定返済がない場合､または第１０条(期限前の全額返済義務)により本契約による一切の債務につき期限の利益を失った場合には、新たな貸越は受けられないものとします。
２． 前項のほか、債務の保全その他相当の事由がある場合は、銀行はいつでも新たな貸越を中止または本契約を解約することができるものとします。
３． 前条各号の事由が生じた場合には、銀行はいつでも当座貸越を中止し、本契約を解約することができるものとします。
４． 本契約が解約された場合は、直ちに当座貸越元利金の全額を返済するものとします｡
第１３条（銀行からの相殺）
１． 銀行は、本契約による債務のうち約定返済日が到来したもの、または第１０条（期限前の全額返済義務）によって返済しなければならない本契約による債務全額と、本人の銀行に対する預金その他の債権とを、その債権の期限のいかんにかかわらず、相殺することができます。この場合、書面により通知するものとします。
２． 前項によって相殺をする場合には、債権債務の利息および損害金の計算期間は相殺計算実行の日までとし、預金その他の債権の利率については、預金規定等の定めによります。ただし、期限未到来の預金等の利息は、期限前解約利率によらず約定利率により１年を 365 日とし、日割で計算します。
第１４条（本人からの相殺）
１． 本人は、本契約による債務と期限の到来している本人の銀行に対する預金その他の債権とを、本契約による債務の期限が未到来であっても、相殺することができます。
２． 前項によって相殺をする場合には、相殺計算を実行する日は毎月の約定返済日とします。この場合、相殺計算を実行する日の 10 日前までに銀行へ書面により相殺の通知をするものとし、預金その他の債権の証書、通帳は届出印を押印して直ちに銀行に提出するものとします。
３． 第１項によって相殺をする場合には、債権債務の利息および損害金の計算期間は相殺計算実行の日までとし、預金（2020 年 4 月）

等の利率については、預金規定等の定めによります。
第１５条（債務の返済等にあてる順序）
１． 銀行から相殺をする場合に、本契約による債務のほかに銀行取引上の他の債務があるときは、銀行は債権保全上等の事由により、どの債務との相殺にあてるかを指定することができ、本人はその指定に対して異議を述べないものとします。
２． 本人から返済または相殺をする場合に、本契約による債務のほかに銀行取引上の他の債務があるときは、本人はどの債務の返済または相殺にあてるかを指定することができます。なお、本人がどの債務の返済または相殺にあてるかを指定しなかったときは、銀行が指定することができ、本人はその指定に対して異議を述べないものとします。
３． 本人の債務のうち一つでも返済の遅延が生じている場合などにおいて、前項の本人の指定により債権保全上支障が生じるおそれがあるときは、銀行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮してどの債務の返済または相殺にあてるかを指定することができます。
４． 第２項のなお書または第３項によって銀行が指定する本人の債務については、その期限が到来したものとします。
第１６条（代り証書等の差し入れ）
事変、災害等銀行の責めに帰すことのできない事情によって証書その他の書類が紛失、滅失または損傷した場合には、本人は、銀行の請求によって代り証書等を差し入れるものとします。
第１７条（印鑑照合）
銀行が、本取引にかかわる諸届その他の書類に使用された印影をご返済用預金口座の届出印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないと認めて取扱ったときは、それらの書類につき、偽造、変造、その他の事故があっても、そのために生じた損害については、銀行は責任を負わないものとします。
第１８条（費用の負担）
１． 本人または保証人に対する権利の行使または保全に要した費用は、本人が負担するものとします。
２． 銀行が前項の費用を立て替えて支払った場合には、本人または保証人は、その立替金につき、年 14％の割合（年365 日の日割計算）による損害金を支払います。
第１９条（届出事項）
１． 氏名、住所、印鑑、電話番号その他銀行に届け出た事項に変更があったときは、本人は直ちに銀行に書面で届け出るものとします。
２． 本人が前項の届出を怠ったため、銀行が本人から最後に届出のあった氏名、住所にあてて通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとします。
第２０条（報告および調査）
１． 本人は、銀行が債権保全上必要と認めて請求をした場合には、担保の状況ならびに本人および保証人の信用状態について直ちに報告し、また調査に必要な便益を提供するものとします。
２． 本人は、担保の状況、または本人もしくは保証人の信用状態について重大な変化が生じたとき、または生じるおそれのあるときは、銀行に報告するものとします。
第２１条（債権譲渡）
１． 銀行は、将来本契約による債権を他の金融機関等に譲渡（以下本条においては信託を含む）することが出来ます。
２． 前項により債権が譲渡された場合、本人は譲渡先に対して、従来どおりの方法によって毎回の元利金ご返済額を支払います。
第２２条（成年後見人の届け出）
１． 本人は、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を銀行へ書面によって届け出るものとします。また、本人の補助人・保佐人・後見人について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始されたときも、同様に届け出るものとします。
２． 本人は、家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を銀行へ書面によって届け出るものとします。
３． 本人は、すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前二項と同様に銀行へ届け出るものとします。
４． 本人は、前三項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に銀行へ届け出るものとします。
５． 前四項の届け出の前に生じた損害については、銀行は責任を負わないものとします。
第２３条（合意管轄）
本契約にもとづく諸取引に関して訴訟の必要を生じた場合には、本人は銀行本店の所在地を管轄する地方裁判所を管轄裁判所とすることに合意します。
（2020 年 4 月）

第２４条（履行の請求の効力）
銀行が、本人または保証人の一人に対して履行の請求をしたときは、本人および他の保証人に対しても、その効力が生じるものとします。

第２５条（契約内容の変更）
１． この契約書の各条項は、以下の場合、金融情勢その他諸般の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法 548 条の 4 の規定にもとづき変更するものとします。
（１）本契約の変更が借主の一般の利益に適合する場合（２）本契約の変更が借主と銀行との間の契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的である場合
２． 前項によるこの契約書の内容の変更は、変更を行う旨および変更後の規定の内容ならびにその効力発生時期を、店頭表示、インターネットまたその他相当の方法で公表することにより、周知します。
３. 前二項による変更は、公表の際に定める 1 ヶ月以上の相当な期間を経過した日から適用するものとします。

（保証）
１． 保証人は、借主がこの契約によって負担するいっさいの債務について、借主と連帯して保証債務を負い、その履行については、この契約に従うものとします。
２． 保証人は、借主の銀行に対する預金その他の債権をもって相殺は行わないものとします。
３． 保証人は、銀行が相当と認めるときは担保または他の保証を変更、解除しても、免責を主張しないものとします。
４． 保証人がこの契約による保証債務を履行した場合、代位によって銀行から取得した権利は、借主と銀行との間に、この契約による残債務または保証人が保証している他の契約による残債務がある場合には、銀行の同意がなければこれを行使しないものとします。
もし保証会社の請求があれば､その権利または順位を保証会社に無償で譲渡します｡
５． 保証人が借主と銀行との取引についてほかに保証している場合には、その保証はこの保証契約により変更されないものとし、また、ほかに極度額の定めのある保証をしている場合には、その保証極度額にこの額を加えるものとします。
保証人が借主と銀行との取引について、将来ほかに保証した場合にも同様とします。
６． 保証人から銀行または保証会社に対して、民法 458 条の 2 所定の情報（主たる債務の元本および主たる債務に関する利息、違約金、損害賠償その他その債務に従たるすべてのものについての不履行の有無ならびにこれらの残額およびそのうち弁済期が到来しているものの額）の提供の請求があったときは、借主は、銀行が当該情報を保証人に提供することに同意するものとします。
以上（2020 年 4 月）