2020 年 5 月 11 日
特定非営利活動法人まちづくり情報センターかながわ（アリスセンター）

新型コロナウイルス緊急事態市民団体アンケート 中間報告
アンケート実施概要＜調査目的＞
本アンケートは、新型コロナウイルスの感染拡大が深刻な状況を迎える中、様々な困難を抱える方たちがおかれている現状や支援活動を展開する NPO 等の活動実態を把握し、具体的な政策提言につなげていくために実施します。
アンケート結果を皆様にフィードバックするとともに、「新型コロナウイルス」NPO 支援組織社会連
帯（CIS）など、全国各地のＮＰＯとも情報共有していきます。
＜調査対象＞
アリスセンターがメールマガジン「らびっとにゅうず」をお送りしている個人、団体の方 1608 件＜調査期間＞
2020 年 4 月 29 日（水）～5 月 8 日（金）＜実施主体・問合せ＞
特定非営利活動法人まちづくり情報センターかながわ（アリスセンター）所在地〒231-0001 横浜市中区新港 2-2-1 横浜ワールドポーターズ 6F NPO スクエア内

ホームページ：http://www.alice-center.jp/
メール：office@alice-center.jp
電話：045-212-5835 （現在は、スタッフが常駐していません）
090-8313-0812（担当理事；鈴木）１

回答者・回答団体☆回答数；２９件
1-1） ご回答いただくあなたのことについてお聞かせください。あなたはどのような立場ですか☆「支援団体」が 15 件（51.7％）、「その他法人・団体」７件（24.1％）、「個人」4 件（13.8％）、「要1

支援者（当事者）」は、１人（3.4％）
1-2） あなたの主たる活動場所はどこですか☆「主たる活動場所」は、神奈川県内が、25 件（92.6％）、県内を含む県外が１件（3.4％）、県外が 1件（3.4％）
1-3）あなたの活動分野は何ですか（企業等の方は、社会貢献活動として）（複数選択可）☆「活動分野」は、多い順から、「保健・医療・福祉」が、14 件（48.3％）、「子ども健全育成」８件
27.6％、「環境保全」、「団体運営・活動連絡・助言」が７件（24.1％）、「社会教育」が６件（20.7％）
・・・となっている。

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要支援者が困っていること、要支援者の方に必要な支援・援助

2-1）要支援者の方が、新型コロナウイルスの感染拡大でお困りのことは何ですか（複数選択可）

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☆多い順から、「行動・活動が制限される」と「人との関わりやつながりが制限される」が 18 件（90％）
で、「必要なサービスが受けられない」14 件（70％）、「不安感が高まる」13 件（65％）、「健康を害する」10 件（50％）
、「収入の減少・家計が苦しい」７件（35％）、「雇用不安・解雇」４件（20％）、「住宅の家賃支払が困難」３件（15％）
、「不当な差別や偏見を受ける」が２件（10％）となっている。
2-2）要支援者の方は、具体的にどのようなことにお困りですか（自由記述）＜外出自粛による制限；場所、健康・病状、人とのつながり、不安感＞
・集まって過ごす場所がなくなった。子どもを遊ばせる場所がなくなった・外出自粛で、サービスが提供されない
・行きたい気持ちがあるが、不安があり外に出られない。
・自粛をすることで、病状が悪化している。
・会合の場所、印刷機など事務所機能が使えない。
・仲間と会えなくお互いの健康が気がかり"・一人暮らしや高齢者の家族と同居する障害者の方々が自宅にこもり毎日生活することにより、健康や認知や生活能力の低下。
・外出制限への理解や自粛遵守が不可能な方のリスクの増大。
・生活リズムの崩れによる対人スキルの低下。
・精神障害の方々の孤立することによる不安の増大によるパニック、依存症の進行。
・人との交流、人と一緒にやる体操や音楽・食事、日々の感動する場面がないこと
・一人暮らしや高齢者の家族と同居する障害者の方々が自宅にこもり毎日生活することにより、健康や認知や生活能力の低下。
・買い物の同行・通院の同行と送迎および通院せずに服薬だけもらう交渉・衛生品の確保＜通所サービスの課題＞
・保護者などにより、要支援者の意思とは関係なく通所先の施設に送迎される。
・通所しても今まで通りの作業が出来ない。
・通所利用が出来ないため、在宅利用をしたいと思うが、毎日電話がかかってくることがストレス。
・休んだ分、給与を受け取れない。
2-3）要支援者の方には、どのような支援・援助が必要だと思いますか（複数選択可）
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☆「相談などの人的支援」が最も多く 15 件（93.8％）、次に、「経済的な援助・支援」が 10 件（62.5％）、「居住場所の確保」4 件（25％）
、「身体的な介助」が２件、（12.5％）となっている。
2-4）要支援者の方には、具体的にどのような支援・援助が必要だと思いますか（自由記述）＜通信環境＞
・子どもがオンライン学習するための通信環境を整備してほしい・オンラインでの支援も受けられるような、端末の配布＜場所＞
・各々の人に合った活動の場の提供
・顔を合わせて話ができる場＜サービス・相談＞
・個々の病状にあわせた対応。
・自宅訪問。気持ちを丁寧に聞くこと。助言だけでなく困っていることを具体的に解決する。
・不安の解消のための、見守ってもらっているという実感。生活リズム、健康維持、生活技術などに対する支援。
・困りごとへの相談援助。家族への援助。経済不安に対する援助。
・不安の解消のための、見守ってもらっているという実感。生活リズム、健康維持、生活技術などに対する支援。
・困りごとへの相談援助。家族への援助。経済不安に対する援助。
・カウンセリング３

支援団体が困っていること、支援団体が活動するうえで必要な支援・援助

3-1）支援団体が活動するにあたって、どのようなことにお困りですか（複数選択可）

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☆「活動が停滞する」が 16 件（88.6％）で最も多く、続いて、「事業収入が減少」14 件（77.8％）、「外的な要因で、事業・サービスが提供できない」12 件（66.7％）、「活動場所がなくなる」11 件（61.1％）、「活動中の感染予防が十分にできない」、「委託料・補助金が減少」８件（44.4％）、「活動拠点の家賃支払が困難」４件（22.2％）、「支援ニーズが増大している」と「従事者の雇用継続ができない」が各３件（16.7％）となっている。
3-2）支援団体として具体的にどのようなことにお困りですか（自由記述）＜感染拡大防止＞・必要な情報が公表されない。
・検査などの基準が現実離れしている。検査結果が出るのが遅すぎる。
・衛生品の確保。感染対策及び予防対策に手間暇がかかり本来業務遂行に支障がある。
・濃厚接触が業務なのでスタッフの不安は大きい。
・今後施設を開館するにしても、感染への不安はぬぐえない。その為の対策を行政とともに検討し、実行しようと考えている。
＜活動＞
・要支援者の家庭を訪問できない・集まることができない状況で、必要な支援が届けられない・コロナ災害の状況をみながら、利用者のために、リスクを最低限にしてギリギリのところで施設を開いていくという職員間の合意作り
・利用者本人や家庭への聞き取り、そのための計画作り。絶えず変化する状況に応じてずっと、協議や計画変更を繰り返しながらここまでやってきました。精神的に厳しいです。
・横浜市の総合事業サービス B を受けているため、指示があると活動を休止している。そのため、多くの利用者が人との交流、食事の利用、プログラムを実施できなくなっている。この間にスタッフも利用者も心身ともに弱っていかれることが最大の心配です。
＜人材＞
・通所利用者への支援にプラスし、自粛をされている在宅利用者への個別支援が必要なため、その対応が出来る支援員が限られている。
＜資金・財政＞
・活動の停滞が、収入源に結び付いている
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・補助金事業の場合、計画実施すべきか、返却するかの二択になるのはつらすぎる＜行政の対応＞
・監督行政からの情報が、とてもわかりにくく、不十分。
・保健所と市町の福祉担当課との連携がない。
・公設民営の施設運営では市の方針に従わざるをえないこと。
3-3）支援団体が活動するうえでどのような支援・援助が必要だと思いますか（複数選択可）☆最も多いのが、「財政的・経済的な支援」13 件（72.2％）、次に、「活動拠点の家賃の減免・免除等」「専門的な相談・助言」とが各 10 件（55.6％）、「活動場所の確保」７件（38.9％）、「活動する人材の確保」
が１件（5.6％）となっている。
3-3）支援団体が活動するうえでどのような支援・援助が必要だと思いますか（複数選択可）＜感染拡大防止＞・検査および感染リアルタイム公表。衛生品などの支給。
＜活動＞・スタッフが外出できない・リスクを抱えながらも通所場所が必要な利用者への支援をし続けなければならないため、自主休業ではなく、休業と福祉局より指示が来ること。
＜情報＞
・障害者施設が安心して持続可能な活動ができるような、わかりやすく、タイムリーな情報提示。
・zoom などで会議が行える環境つくり
・同じような事業を行なっている NPO 同士の情報交換ができる連携作り＜制度＞
・決算、総会、税務申告などの期限の延長。
・年度をまたいでも事業実施してよいなどの時限的な変更も含めた対応。年度にしばられることが多すぎる。
＜資金・財政＞
・支援を継続するための、事業ができないので、収入が閉ざされている。こちらのアンケートのように、しっかりと声を集めて、事業の継続のための施策を官民で作っていく。
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・財政的な支援
・営利企業と同じ支援・援助が必要。
・家賃の減免等
・家族が濃厚接触者または濃厚接触者ではないが職場施設で感染者があり本人も熱発などのケースで活動の休止する際の補償。
＜行政の対応＞
・単独でできなくなった支援を、公共組織がどう連携して利用者に支援を継続できるのかの提案。
・行政は自分の組織を守ることだけしか考えずに行動決定をしているとしか思えない。

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具体的な政策提案

4-1）それぞれの主体が果たすべき役割は何だと思いますか①ＮＰＯなどの民間団体・地域社会
1 位「活動場所の確保・提供」20 件、２位「専門的な相談・助言」18 件、３位「活動する人材の確保」
13 件②民間企業などの営利法人
1 位「財政的な支援・援助」16 件、２位「専門的な相談・助言」９件、３位「活動場所の確保・提供」「活動する人材の確保」各８件③地方自治体（都道府県・市町村）
1 位「財政的な支援・援助」20 件、２位「専門的な相談・助言」15 件、３位「法制度の整備」14 件④[中央政府]1 位「財政的な支援・援助」20 件、２位「法制度の整備」17 件、３位「専門的な相談・助言」６件
4-2）要支援者に対する支援・援助について、具体的な提案があればお書きください＜感染拡大防止＞・自主的にお休みをしている要支援者の罪悪感をとるための休業指示
・この度のウイルスが二度と世に出ないように閉じ込めてください。社会的弱者や高齢者は直接会うこと、現場で対応する必要があるからです。
＜活動＞・一律的な判断ではなく、多方面のリスクをよく考えた上で、支援者一人一人のニーズにあった支援の7

展開をこのような時だからこそ！
・covid 19 に感染しても把握ができません。ぜひ一刻も早く、人権に配慮し援助すべく、プロジェクトチームを立ち上げてください。
＜情報＞
・困っている状況、様子について、情報発信していくこと。
・高齢者でも、IT スキルを上げ、端末、Wi-Fi 環境を準備することで、オンラインで支援と繋がることができる。すでに、顔の見える関係ができているので、支援の幅が広がると思う。
＜資金・財政＞
・私たちのような弱小の組織では、小回りが効くというメリットはあるけど、収入などの不安を抱えながら、個々の課題を解決しながら前へ進むことは、本当に厳しく、心身ともに疲弊してます。
・まずは財政的支援が急務
・特定給付金をもとに、支援の必要な人に対して寄付ができる仕組み
・世界中に covid 19 が広まっています。支援は国内と国際社会と両方に必要だと思います。国内では、元々職業や住所のない人々の把握と住む場所の提供(これにより 10 万円の支援や生活保護が受けられるはずです)、企業に勤務している人が解雇される事態では、職を見つけるのもむずかしいですが、放置すれば社会不安が生まれます。
＜具体的施策＞
・先日にホームレス殺人でもわかるように、捨てられたペット動物を世話している方も多いと思います。
このような場合も人権と動物愛護に配慮した生活場所の確保が必要です。ホームレスの人が住居を得て動物の世話をしてくれれば、保護団体への過重な負担がなく、神奈川県動物愛護センターの負担も軽減します。covid 19 の危機をチャンスに、乗り切った後にもつながるような事業を作れる可能性があります。
・地ビール北鎌倉の恵み、コロナ対策に協力へ 4・274-3）支援団体等に対する支援・援助について、具体的な提案があればお書きください＜感染拡大防止＞・ウイルス対策のできる資材の配布＜情報＞
・他の事業所の活動状況の把握をして欲しい。個々の対応がどのようになっているのか？
・給食中止などで販路がなくなった野菜を直売やネットで売るための人材やノウハウの提供。
・オンライン環境を整えるための支援"＜資金・財政＞
・NPO の運営基盤を支えるための資金的援助
・支援団体への寄付が減り、活動者の経済状態も悪化していくと思います。今、子供達への昼食の支援をしている団体が多くあります。金銭的な支援をしていただけるといいと思います。
・人件費の支援・NPO 法人への金融施策を行うこと。事業収入の減額により人件費、家賃等への負担が増大している。
＜雇用・人材＞
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・仕事が減った労働者が農業支援にまわれるように、派遣の仕組み、研修、賃金補助など。
・職を求めている人がこのような NPO で有償ボランティアができるように、つなげていくのも一つの方法だと思います。
＜制度＞・相談窓口の設置
・施設経営者に対して、広い視野で社会資源を結びつけて、現場を支える提案や行動
4-4）特定定額給付金（一人当たり 10 万円）を活用して、有志の方から要支援者の支援を行う NPO や団体へ寄附を行う仕組みをつくることについてどう思いますか☆賛同できるか、賛同できないかを５段階で聞いたところ、賛同できるから「１段階」は、15 件（53.6％）
で、「２段階」10 件（35.7％）、「３段階」２件（7.1％）、「４段階」０件、賛同できないという「５段階」は１件（3.6％）でした。

「１段階」と「２段階」を合わせて、25 件（89.3％）の方が賛同されており、資金支援を行う仕組みとして検討していく必要があると考えます。
5-1）アリスセンターでは、「分断社会」の課題や解決策を探るため、昨年 8 月から、助成金やイベント等の情報だけでなく「頼り合える社会づくり通信」を発行していますが、どのように思いま
すか☆評価できるか、評価できないかを５段階で聞いたところ、評価できるから「１段階」は、15 件（55.6％）
で、「２段階」８件（29.6％）、「３段階」４件（14.8％）、「４段階」「５段階」は０件でした。

95-2）それはなぜですか（自由記述）
・定期的に発行されている・なかなか、出来ていないことだから。
・個別の課題関しては役に立っているかもしれないが、社会全体としては解らない。
・社会的問題だから・共に生きるために。
・今、どういう社会に住みたいのかの議論が必要だと思うから・ソフトで気軽な、対面しなくてもすむ支援が必要だと思うから。
・お互いが思いやりを持ち暮らしていくことを大切にしているから。
・中間支援団体の価値が今こそ発揮できるのではないかと。統括すべき行政が、その機能を見失っている時だからこそ、それに代わるフレキシブルな中間支援団体に期待したいです。
・新型コロナウイルスの感染拡大で世の中がささくれ立ってきている。相手の立場への理解、思いやりが必要である。そのための一助になると考えるから。
・今も、助け合いよりも非難や分断が進んでいるように感じますが、コロナ後がもっともっと進みそうで、ますます必要になると思います。
・油断すると分断社会に向かいそうだ。市民の力で「市民同士が頼り合える社会」をつくる、強い意志を感じるから。
・知りませんでした。
・すいません。知りませんでした。

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