国際刑事法廷と真実和解委員会―紛争後の平和構築における代替・補完性―浦島東京大学大学院千佳
公共政策学教育部

専門職学位課程 2 年
国際公共政策コース（51-098042）

国際刑事法廷と真実和解委員会―紛争後の平和構築における代替・補完性―

目次

序章 .......................................................................................................................................... 3
第 1 節 問題の所在 ................................................................................................................... 3
第 2 節 用語の説明 ................................................................................................................... 4
第 3 節 本稿の構成 ................................................................................................................... 7
第1章

先行研究に見る国際刑事法廷と真実和解委員会の関係 ............................................... 8

第2章

代替・補完関係説誕生の背景.................................................................................... 13

第 1 節 国際刑事法廷の誕生と発展 ....................................................................................... 13
第 2 節 真実和解委員会の誕生と発展.................................................................................... 18
第 3 節 同時導入の経緯 ......................................................................................................... 22
小括.......................................................................................................................................... 26
第3章

重複する任務における代替・補完性 ......................................................................... 27

第 1 節 国際刑事法廷と真実和解委員会の任務 ..................................................................... 27
第 2 節 国際刑事法廷と真実和解委員会の重複する射程 ...................................................... 35
第 3 節 重複する射程における代替・補完性 ......................................................................... 37
小括.......................................................................................................................................... 41
第4章

実行における代替・補完性 ....................................................................................... 42

第 1 節 国際刑事法廷の成果と課題 ....................................................................................... 42
第 2 節 真実和解委員会の成果と課題.................................................................................... 49
第 3 節 異なる次元の課題 ...................................................................................................... 52
小括.......................................................................................................................................... 53
終章 ........................................................................................................................................ 54
参考文献 ................................................................................................................................. 56

2

序章
第1節

問題の所在
1990 年代、様々な地域紛争や内戦が勃発した。従来の国家間で行われた戦争とは異なり、地域紛争や内戦ではかつての敵同士が和平合意後も同じ土地に住み、社会を再建
していかなければならない。かつて憎しみ合った勢力が和解し、破壊された平和を再構築するためには、争い合った歴史を過去のものとし、新しい出発を象徴するような紛争の総括が必要となる。
本稿は、行政支援や武装解除、開発援助など紛争後の平和構築における数ある分
野の中から紛争の総括に注目し、その手法として国際刑事法廷と真実和解委員会という 2つの組織を取り上げる。国際刑事法廷とは、深刻な国際人道・人権法違反を犯した者を法の裁きにかける裁判所で、紛争中に蔓延した不処罰の文化に終止符を打つことで法の支配を確立し、平和の再構築に貢献することを任務としている。同時に、紛争責任者の処罰を通して被害者の精神的苦しみを沈静化し、住民間の和解を促進することを目指している。
一方の真実和解委員会も、紛争後の社会において過去の総括を行い、平和と和解に貢献す
ることを任務としている。真実和解委員会は、紛争中に行われた人権侵害を調査し、そこから浮かび上がった真実を再発防止策へと繋げることで、平和に貢献する。また、加害者と被害者が互いに真実を告白し合う公聴会を開催することで、和解を促進することを目指している。紛争の総括を行うその他の手法として、国内法廷による裁きやルワンダのガチ
ャチャに代表されるような伝統的手段を用いる場合も考えられる。だが紛争終結直後は国内の司法制度が破綻していることも多いため、刑事訴追という形で紛争の総括を行う代表
例として本稿では国際刑事法廷を取り上げることとする。
紛争の総括を行い、紛争後社会において平和と和解を促進する手法として国際刑事法廷と真実和解委員会という 2 つの組織に関心を持った理由は 3 つある。1 つ目は、国際刑事法廷と真実和解委員会の活動が単に異なるだけではなく、相反するようにも見えるからである。国際刑事法廷は、加害者の懲罰を通して、被害者の苦しみを癒し、平和と和解を達成しようとする。一方の真実和解委員会は、公聴会を開催し、加害者と被害者が交流する場を設けることで、平和と和解を達成しようとする。このように一見相反する活動を行う組織がなぜ、紛争の総括を行い、紛争後社会の平和と和解に貢献するという同一の目
的を達成するために誕生し、発展してきたのだろうか。2 つ目の理由は、正反対にも見える活動を行う国際刑事法廷と真実和解委員会が、異なる紛争に導入されているだけではなく、ある紛争、例えば東ティモールやシエラレオネにおいては同時並行に導入されているという点である。相互に矛盾するような活動を行う組織が同一の紛争に同時並行で導入されたのはどのような経緯からだったのだろうか。そして第 3 の理由が、同一の紛争に導入された一見相反する国際刑事法廷と真実和解委員会の活動が、相互に阻害するのではなく、む
しろ補完的な関係にあると分析する先行研究が多い点である。
国際刑事法廷と真実和解委員会はどのように誕生し、同一の紛争に導入されるよ3

うになったのか。そして紛争後の平和構築においてその関係は相互に阻害するものなのだ
ろうか、それとも補完するものなのだろうか。あるいは全く異なる関係を築いている可能性はないのだろうか。
一度破壊された平和と隣人関係を再構築することが容易ではないことは想像が出来る。紛争終結後の移行期に行った過去の総括が、平和や和解に結実するには長い時間を要するだろう。それでも、紛争の再発を予防するためには過去にけじめをつける必要がある。過去を清算する手法として、国際刑事法廷と真実和解委員会という 2 つの一見相反する活動を行う組織が同一の紛争に導入された場合、両組織の関係性を明らかにすることが重要なのではないだろうか。国際刑事法廷と真実和解委員会の関係について論じる際、2 つの組織のどちらを導入するべきかという問題もある。だが東ティモールやシエラレオネのようにその双方が導入された事例も存在することから、本稿では国際刑事法廷と真実和解委員会がどちらも導入された場合、紛争後の平和構築においてどのような関係を築いているのか考察したいと考えている。
第2節

用語の説明

国際刑事法廷（International Criminal Tribunal）
個人の国際人道・人権法上の刑事責任を問う国際刑事法廷には 3 つの種類がある。
1 つは、旧ユーゴスラヴィアやルワンダに設置されたアドホック法廷（ad hoc Tribunals）
である。これらは国際連合（以下、国連）憲章第 7 章下の国連安全保障理事会（以下、安保理）決議によって紛争ごとに設立された法廷で、捜査や起訴、裁判は全て当事国国民以外の外国人、すなわち国際司法官によって行われる。2 つ目は東ティモールやシエラレオネ、
カンボジアなどで設立された混合法廷（Hybrid Tribunal・Mixed Tribunal）である。これ
らは国連の暫定行政機構の下に設立されたものもあれば、国連と当事国政府の合意によって設立されたものもあるが、概して当事国の国内法廷内に設置される。捜査や起訴、裁判は国際司法官と当事国の国籍を有する司法官の双方によって行われ、適用される法律も国
際人道・人権法及び国内刑法の一部と定められており、国際的側面と国内的側面を併せ持っているため混合法廷と呼ばれている。そして 3 つ目が 2003 年に設立された国際刑事裁判所（International Criminal Court、ICC）である。これは紛争ごとに設立されるアドホッ
ク法廷や混合法廷とは異なり、個人の国際人道・人権法上の刑事責任を問う常設の国際刑事法廷である。国際刑事裁判所は 2010 年 12 月現在、コンゴ民主共和国に関する 2 件の案
件で裁判を開始しているが、まだ判決には至っていない1。そのため本稿では、アドホック
法廷と混合法廷の総称として、国際刑事法廷という名称を用いることとする2。

International Criminal Court “Situation and Cases”
http://www.icc-cpi.int/Menus/ICC/Situations+and+Cases/ 2 December. 2010 visited.
2 野口元郎は国際刑事裁判所とアドホック法廷の 2 つをもって国際刑事法廷という総称を用いており、混合法廷を国際刑事法廷とは別に扱っている（野口元郎「国際刑事法の文脈
1

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真実和解委員会（Truth and Reconciliation Commission）
真実和解委員会には、その名称や設立主体、実行主体、調査の権限などにおいてかなりの種類があるが、本稿における真実和解委員会とは①過去の人権侵害に関する調査、②報告書の作成と政府への提言、③加害者と被害者が真実を告白し合う公聴会の開催という 3 つないしは 2 つの活動を行う団体のうち、当事国政府による認可を受けたものとする。
活動の内容を 2 つから 3 つと幅を持たせたのは、アルゼンチンやチリなどに設立された初期の真実和解委員会が①過去の人権侵害に関する調査と②報告書の作成と政府への提言のみをその活動内容としているのに対し、1995 年の南アフリカでの真実和解委員会から、③
加害者と被害者が真実を告白し合う公聴会の開催がその活動として追加されるようになったからである。
平和（Peace）
平和とは、暴力の停止や紛争の終結という意味で用いられる場合もあれば、単なる暴力の不在に止まらず、暴力への恐怖がない状態を指す場合もある。本稿においては平和を後者の意味で用いる。すなわち現時点で暴力が止んでいるだけではなく、近い将来暴力に晒される恐怖がなくなることをもって平和という言葉を用いることとする3。
和解（Reconciliation）「和解」という言葉もまた、その客体は誰なのか、どのような状態を指すのかをめぐり様々な解釈が可能である。まず和解の客体には、国民和解（national reconciliation）
すなわち個人との和解（individual reconciliation）と、国家との和解の 2 種類があると言から見た国際刑事裁判所：国内刑事司法との相互作用」村瀬信也、洪恵子（編）『国際刑事裁判所：最も重大な国際犯罪を裁く』東信堂、2008）。だが、混合法廷の設立には国際機関である国連が関わっており、その運営の半分は当事国国民以外の司法官によってなされ、適用法としても国際人道・人権法が用いられていることから、混合法廷は国際化された刑事法廷（Internationalized Criminal Tribunal）と呼ばれることも多い。そのため本稿では混合法廷も国際刑事法廷の一種と位置付けた。ちなみにウィリアム・シャバスは、アドホック法廷である旧ユーゴスラヴィア国際刑事法廷とルワンダ国際刑事法廷、それに混合法廷であるシエラレオネ特別法廷を総称して国連国際刑事法廷（The UN International
Criminal Tribunal）という用語を用いている（William A. Schabas “The UN International
Tribunals: The Former Yugoslavia, Rwanda and Sierra Leone” Cambridge University
Press, 2006）。
3 本稿では平和の実現を国際刑事法廷の目的の 1 つとして捉えるが、同組織が平和に資するか否かは、平和の定義に依存するという研究者もいる。平和を暴力の不在もしくは和平協定の締結として捉えた場合、確かに国際刑事法廷の設立は紛争当事者達を頑なにし、恩赦が与えられる場合と比較して和平合意を遠ざける可能性がある。だが平和を暴力に対する恐怖からの自由と捉えた場合、国際刑事法廷は法の支配の確立によって平和を促進する組織になるという分析として篠田英朗「平和構築と法の支配：国際平和活動の理論的・機能的分析」創文社、2003、172 頁や Rama Mani “Does Power Trump Morality? Reconciliationor Transitional Justice?” Edel Hughes, William A. Schabas and Ramesh Shakur ed.
‘Atrocities and International Accountability: Beyond Transitional Justice’ United
Nations University Press, 2007, p.28 が挙げられる。
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われている4。個人との和解や国民和解は、かつて争い合った住民間の和解を指す。この個
人との和解における個人とは、権力を持たない一般住民から政府、軍、その他の政治的、民族的、宗教的、人種的集団における幹部まで紛争に関わった全ての個人を指す。一方の国家との和解は、政治や社会が機能することによって過去の紛争という枠組みから脱却することを指す5。だがそのような国家との和解を指す状態はむしろ、本稿における平和の定義と合致するものであると言える。よって本稿では個人との和解の意味で、「和解」という
言葉を使用し、国家との和解については、「平和」という言葉を用いることとする。またこ
こで言う国家との和解は、従来戦争終結後に行われてきた講和条約の締結に代表されるような国家間の和解とは異なることにも留意したい。
そして和解の定義付けにはもう 1 つ困難な問題が残されている。どのような状態を和解と呼ぶかという問題だ。和解には、個人間に暴力がない状態から、相手の存在を認可する状態、あるいは相手を許し、受け入れることができる状態、そして関係を再構築する状態など、様々な段階がある6。そのような中から本稿では、単なる暴力の不在だけでな
く、相手の存在を認可する状態又はそれ以上を指して「和解」という言葉を用いることとする。
よって本稿における和解とは、かつて争い憎しみ合った役職の如何を問わない個
人が、相手の存在を認可する状態、もしくは相手を許し受け入れることが出来るような状
態、あるいは関係を構築するに至る状態を指す。
また、恩赦（amnesty）の付与を和解と呼ぶ場合も考えられるが、本稿における和解は恩赦の付与それ自体を意味しない。だが、真実和解委員会において、加害者が恩赦の付与と引き換えに自らの犯罪行為を余すことなく告白した結果、被害者が加害者の存在を認可する状態に至たった場合、それは本稿における和解が達成されたことになる。つまり、恩赦の付与それ自体は和解を意味しないが、恩赦の付与による真実究明の結果として和解
Rachael Kerr and Eirin Mobek “Peace and Justice: Seeking Accountability After War”
Polity Press, 2007, p.6・Rama Mani, Supra, p.29. ただしレイチェル・カーとエイリン・
モベック、それにラマ・マニは、国家との和解を national reconciliation と呼んでいる。しかし、national reconciliation は国家との和解というよりも、国民和解という意味合いが強
いと考えられる。例えば南アフリカ真実和解委員会の設立規約では、national reconciliationを達成するために真実を告白した人物に恩赦を付与することが規定されている（南アフリカ真実和解委員会設立規約 Promotion of National Unity and Reconciliation Act 34 of
1995, Article 3-(1)-(b)）
。ここで言う national reconciliation は、政治や社会が機能することにより過去の紛争という枠組みから脱却する国家との和解を指すのではなく、かつて争い合った住民間の和解を意味する個人との和解を指すと捉えるほうが自然ではないだろうか。よって、本稿では national reconciliation を国民和解と訳し、個人との和解の意味で用いることとする。
5 Rachael Kerr and Eirin Mobek, Ibid, p.6.
6 David A. Crocker “Truth Commissions, Transitional Justice, and Civil Society” Robert
I. Rotberg and Dennis Thompson ed. ‘Truth v. Justice: the Morality of Truth
Commissions’ Princeton University Press, 2000, p.108・Trudy Govieir “The Concept ofReconciliation” Elazar Barkan, Alexander Karn ed. ‘Taking Wrongs Seriously: Apologies
and Reconciliation’ Stanford University Press, 2006, p.13・Rama Mani, Supra, p.29.
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が達成されることは有り得る。
第3節

本稿の構成
本稿ではまず第 1 章で、同一の紛争に同時並行で導入された国際刑事法廷と真実

和解委員会の関係が先行研究においてどのように分析されてきたか、①阻害関係説、②代替・補完関係説、③独立関係説の 3 つに分類する。そして各仮説を理解しようとする中で浮かび上がる疑問を提示し、いずれも同一の紛争に導入された両組織の関係を示すのに十分な根拠を有さないことを指摘する。その上で、両組織が代替・補完関係にあるとする分
析の多さに着目し、なぜ両組織はそのような関係にあると認識されるに至ったのか、両組
織は真に代替・補完性を有するのかという問題を提示する。
第 2 章では、国際刑事法廷と真実和解委員会の誕生と発展、同時導入の経緯を確認し、なぜ両組織が代替・補完関係にあると認識されるようになったのかを明らかにする。
第 3 章では、国際刑事法廷と真実和解委員会の任務を考察し、両組織がその任務上、代替・補完性を有するのか考察する。本章ではまず、国際刑事法廷と真実和解委員会の任務を設立規約・文書から導き出し、それらを具体的な活動と、そのような活動を行う
目的に分類する。その上で両組織の任務を比較し、重複する射程を明確化する。更に、そのような重複する射程において両組織の活動が生む効果の性質や影響力の大きさを分析し、両組織の任務上の代替・補完性を考察する。
第 4 章では、国際刑事法廷と真実和解委員会の成果と課題を分析し、両組織がその実行上、代替・補完関係にあるのか考察する。本章では、まず国際刑事法廷と真実和解委員会の成果と課題を整理する。その上で、両組織が抱える課題の次元がどのように異なるのかを分析し、国際刑事法廷と真実和解委員会がその実行上、代替・補完性を有するか考察する。
そして終章において、国際刑事法廷と真実和解委員会がその任務上、厳密には代替・補完性を有さないにも関わらず、その導入経緯や実行を通して代替・補完関係にあると認識されることの危険性を指摘し、本稿の結びとしたい。

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第1章

先行研究に見る国際刑事法廷と真実和解委員会の関係
紛争中に起きた国際人道・人権法違反を裁く国際刑事法廷と、人権侵害の調査を行い、加害者と被害者が交流する公聴会を開催する真実和解委員会が、同じ紛争に同時導入された場合、その関係はどのように分析されてきたのだろうか。第 1 章ではまず、同一の紛争に同時並行で導入された国際刑事法廷と真実和解委員会の関係が先行研究においてどのように理解されてきたのか、①阻害関係説、②代替・補完関係説、③独立関係説の 3つに分類し、それぞれの立場を説明する。その後、各仮説の問題点を指摘しながら、これまでの研究で何が見落とされてきたのかを明らかにしたい。
紛争後の平和構築における国際刑事法廷と真実和解委員会に関する第 1 の仮説は阻害関係説である。これは、国際刑事法廷と真実和解委員会は相反する活動を行うため、それらを同時に導入することは相互に活動を阻害する結果になるという仮説である。例えば、東ティモールで行われた真実和解委員会に関する著作を持つベス・リオンズは、真実
和解委員会が真実と引き換えに加害者に恩赦を与えることは、懲罰によって不処罰の文化に終止符を打つことを目指す国際刑事法廷の活動を阻害すると述べている7。また、シエラ
レオネにおける真実和解委員会の活動を検証するアマドゥ・セセイは、真実和解委員会の活動に参加した人々の中には、国際刑事法廷で起訴されることを恐れて全てを語らなかった加害者がいると感じた者もいたことを指摘した8。このように国際刑事法廷と真実和解委
員会の活動は相互に阻害する関係にあると分析するのが阻害関係説である。
国際刑事法廷と真実和解委員会に関する第 2 の仮説は代替・補完関係説だ。代替・補完関係とは、両組織は同じ目的を有するが、一方が機能不全に陥っているため、もう一方の組織が、異なる対象に対して、異なる活動を行い、同様の目的を達成することで他方を代替・補完するという関係である。機能不全とは、何らかの理由により当該組織が活動の全部または一部を行うことができない状態、もしくは活動を行ったとしても何らかの理
由によりその効果が十分に発揮できていない状態を指す。例えばピーター・バエルやサラ・リャン、シガール・ホロヴィッツらは、国際刑事法廷と真実和解委員会は両方とも、不処罰の文化の払拭やアカウンタビリティの促進、歴史の記録に貢献するが、資金的・人的・能力的制約、あるいは政治的制約から、国際刑事法廷で紛争における全ての犯罪者を裁くことは困難なため、真実和解委員会が国際刑事法廷の対象とされなかった軽犯罪者を扱うことで同組織を補完したと分析する9。またエリザベス・スタンレーは、2 つの組織は両方Beth S. Lyons “Getting Untrapped Struggling for Truth: The Commission for
Reception, Truth and Reconciliation (CAVR) in East Timor” Cesare P.R. Romano, André
Nollkaemper, and Jann K. Kleffner ed. ‘Internationalized Criminal Courts andTribunals: Sierra Leone, East Timor, Kosovo and Cambodia’ Oxford University Press,
2004, p.124.
8 Amadu Sesay “Does One Size Fit All?: The Sierra Leone Truth and Reconciliation
Commission Revisited” Nordiska Afrikainstitutet, 2007, p.38.
9 Peter R. Baehr “How to Come to Terms with the Past” Edel Hughes, William A.
Schabas and Ramesh Shakur ed. ‘Atrocities and International Accountability: Beyond
Transitional Justice’ United Nations University Press, 2007, p.18・Sarah Laing
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とも正義を達成する潜在能力を有しているが、国際刑事法廷は費用も時間もかかるため、比較的安価で短期間のうちに任務を完了できる真実和解委員会が前者の代替となったと述べている10。このように一方の組織が機能不全に陥った場合に、同一の目的を持つ他方の組織が、異なる対象に対して、異なる活動を行うことで前者を代替・補完する関係にあると分析するのが代替・補完関係説である。
そして最後の仮説が独立関係説である。これは国際刑事法廷と真実和解委員会は同じ目的を持つが、紛争後の平和構築において異なる役割を担っているため、異なる対象
に対し、異なる活動を行うというものである11。シエラレオネの真実和解委員会に従事し、国際刑事法廷と真実和解委員会の関係に関する著作を数多く持つウィリアム・シャバスは
平和構築における両組織の活動を家の建設作業に見立て、国際刑事法廷は電気工事であり、
真実和解委員会は水道工事であると述べている12。両組織の活動は電気工事と水道工事のように異なるが、人が住む家を建てるためにはその双方が必要だという意見だ。そしてその“Appendex7, Sierra Leone” Elazar Barkan, Alexander Karn ed. ’Taking Wrongs
Seriously: Apologies and Reconciliation’ Stanford University Press, 2006, p.275・Sigall
Horovitz “Transitional Criminal Justice in Sierra Leone” Naomi Roht-Arriaza andJavier Mariezcurrena ed. ‘Transitional Justice in the Twenty-First Century: Beyond
Truth versus Justice’ Cambridge University Press, 2006, p.54. その他にも Caitlin
Reiger “Hybrid Attempts at Accountability for Serious Crimes in Timore Leste” Naomi
Roht-Arriaza and Javier Mariezcurrena ed. ‘Transitional Justice in the Twenty-First
Century: Beyond Truth versus Justice’ Cambridge University Press, 2006, p.153-154・Patric Burges “A New Approach to Restorative Justice: East Timor's Community
Reconciliation Processes” Naomi Roht-Arriaza and Javier Mariezcurrena ed.
‘Transitional Justice in the Twenty-First Century: Beyond Truth versus Justice’
Cambridge University Press, 2006, p.184 等が挙げられる。
10 Elizabeth Stanley “Torture, Truth and Justice: The Case of Timor-Leste” Routledge,
2009, p.114. その他、真実和解委員会が安く早く結果を出すことで国際刑事法廷を補完したとする意見として David A. Crocker, Supra, p.104-105 が挙げられる。真実和解委員会が国際刑事法廷を補完したと捉えるか、代替したと捉えるかは、国際刑事法廷の活動をどの程度評価しているかに依存しているようだ。
11 プリシラ・B・ヘイナー（著）、阿部利洋（訳）「語りえぬ真実：真実委員会の挑戦」平凡社、2006、120－121 頁・David M. Crane “Dancing with the Devil: Prosecuting West
Africa's Warlords -Current Lessons Learned and Challenges-” Edel Hughes, William A.
Schabas and Ramesh Shakur ed. ‘Atrocities and International Accountability: Beyond
Transitional Justice’ United Nations University Press, 2007, p.137・Elizabeth M.
Evenson “Truth and Justice in Sierra Leone: Coordination between Commission and
Court” ‘Columbia Law Review’ vol.104 (3), 2004, p.752-755・William A. Schabas“Internationalized Courts and their Relationship with Alternative Accountability
Mechanisms: the Case of Sierra Leone” Cesare P.R. Romano, André Nollkaemper, andJann K. Kleffner ed. ‘Internationalized Criminal Courts and Tribunals: Sierra Leone,
East Timor, Kosovo and Cambodia’ Oxford University Press, 2004, p.167-177・Yves
Beigbeder “Judging War Criminals: The Politics of International Justice” Palgrave
Macmillan Press, 1999, p.124.またパトリック・バージェスは、真実和解委員会は国際刑事法廷を補完するために導入されたが、結果的に独立的な役割を果たすことになったと分析している（Patric Burges, Supra, p.201）。
12 William A. Schabas(2004), Ibid, p.180.
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ような異なる活動が必要とされるようになった理由として篠田英朗らは、重大犯罪者は処罰したいが、軽度な犯罪者は社会に再統合する必要があるという紛争後社会の複雑な要請があることを指摘する13。また、国際刑事法廷と真実和解委員会が補完的（supplementary,complementary）であるという時、一方の組織の機能不全をもう一方の組織が補うという意味で「補完」という言葉を用いる研究者もいるが、紛争後の平和構築において 2 つの組織が独立した役割を担いながらも相乗効果を発揮するという意味で「補完」という言葉を使用する者もいる。本稿では前者を代替・補完関係、後者を独立関係と称することを強調したい。
以上が、先行研究における国際刑事法廷と真実和解委員会の関係に関する仮説である。だが、それぞれの仮説を理解しようとする中で若干の疑問が生じる。
まず国際刑事法廷と真実和解委員会は相互に活動を阻害するという時、見落としてはならない点が 3 つある。1 つは、両組織は目的を共有するという点である。国際刑事法
廷が加害者を罰する一方で、真実和解委員会は加害者と被害者の交流を促進するため、両組織は対立的な関係にあると捉えられがちである。だが、真実和解委員会が真実究明と公聴会の開催を通して和解を達成しようとするのと同様に、国際刑事法廷も懲罰を通して和解を達成しようとしている点を見落としてはならない。例えば、ルワンダ国際刑事法廷やシエラレオネ特別法廷の設立規約・文書は和解の促進を両法廷の目的の 1 つとして挙げている14。つまり、両組織は一見相反する活動を行いながらも同じ方向を向いており、その目的上、阻害関係にはない。2 点目は、両組織の活動の多様性である。真実和解委員会は、公聴会を通した和解の促進という側面だけが強調されることが多いが、人権侵害の調査を通した真実の究明もまた同組織の主要な活動の 1 つであることを忘れてはならない。例えば
アルゼンチン、南アフリカ、シエラレオネ、その他多くの国に設立された真実和解委員会
が真実究明を任務の 1 つとして掲げている15。真実和解委員会による真実究明に焦点を当てた時、それでも真実和解委員会と国際刑事法廷の活動は阻害関係にあると言えるだろうか。
国際刑事法廷と真実和解委員会が対立関係にあるというのは、真実和解委員会の多様な活動の一部のみに注目した時に起こり得る分析であると言える。だが、国際刑事法廷と真実
和解委員会が共通の目的を持ち、活動の一部が阻害関係になかったとしても、一方の組織
篠田英朗、前掲書、168 頁・Carsten Stahn “Accommodating Individual Criminal
Responsibility and National Reconciliation: The UN Truth Commission for East Timor”‘American Journal of International Law’ vol.95 (4), 2001, p.965.
14 ルワンダ国際刑事法廷設立規約 The United Nations Security Council Resolution 955,
UN Doc.S/RES/955(1994), 8 November. 1994, preamble・シエラレオネ特別法廷設立文書
The United Nations Security Council Resolution 1315, UN Doc.S/RES/1315(2000), 14
August. 2000, preamble.
15 アルゼンチン行方不明者調査委員会の目的については設立規約 Decree No.187/83（スペイン語）の概要を示す United States Institute of Peace “Truth Commission: Argentina”
http://www.usip.org/resources/truth-commission-argentina, 16.October 2010 visited より抜粋。シエラレオネ真実和解委員会設立規約 Truth and Reconciliation Commission Act
2000, Article 6-1, 6-2-(a)・Promotion of National Unity and Reconciliation Act 34 of 1995,
Article 3-(1)-(a), 4-(a), (b).
13

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の活動によってもたらされる効果がもう一方の組織の活動を阻害する可能性はある。例えば、真実和解委員会が加害者に真実を告白させるために恩赦を付与することは、当該人物の不処罰を意味する。そのような効果が、国際刑事法廷による不処罰の文化の払拭を阻害する可能性は否めない。だが 3 点目に忘れてはならないのは国際刑事法廷と真実和解委員
会では対象がしばしば異なるという点である。国際刑事法廷は重大な人権侵害を犯した人物を対象としており、真実和解委員会はそれ以外の軽犯罪を犯した人物を対象としている。
例えばシエラレオネ特別法廷の人的管轄権は、国際人道法に対する重大な違反に対して最も責任を有する個人に限られている16。国際刑事法廷と真実和解委員会が相反する活動を行っていたとしても、それが異なる対象に向けられたものならば、両組織が阻害関係にあるとは言い難いのではないだろうか。なぜなら国際刑事法廷が最も重大な国際人道・人権法違反を犯した紛争責任者を対象にしていることが明確な場合、軽犯罪を犯した一般住民が起訴を恐れて真実和解委員会への参加に二の足を踏むとは考えにくいからだ。例えばシエラレオネでは、起訴を恐れて真実和解委員会への参加を躊躇した加害者がいる可能性は否めないながらも、1,500 人を越える加害者が同委員会の活動に参加した。シエラレオネ特別法廷の主任検察官であるディヴィット・クレーンが同法廷の対象は重大犯罪に最も責任を持つ者に限られており、その他の加害者は真実和解委員会で積極的に発言するべきだと勧告したことが良い影響を与えたのかもしれない17。また、深刻な人権侵害の場合には訴追が免れ得ないことが明確である場合、軽犯罪者の刑事訴追を免除する真実和解委員会の存在が不処罰の文化の払拭を妨げるとは言い難い。
このように国際刑事法廷と真実和解委員会が阻害関係にあるという分析は、両組織の目的の同一性、活動の多様性、そしてその対象の違いを考えた時、必ずしも正確ではなくなる。
すると説得力を増してくるのが、両組織が代替・補完関係にあるという説明である。国際刑事法廷と真実和解委員会が代替・補完関係にあるとする分析は、両組織は異なる対象に対して、異なる活動を行うが、最終的な目的を共有しているため、一方が機能不全に陥った場合、もう一方がそれを補完する関係にあるとしている。特に、国際刑事法廷の機能不全を真実和解委員会が補完しているという考察が多いのは前述の通りである。目
的の同一性や活動の多様性を認識しているため、説得力を有しているようにも見える。だが、この分析を理解しようとする時に浮かび上がるのは、真実究明もしくは公聴会の開催
は、国際刑事法廷による懲罰を補うことができるのかという疑問である。言い換えれば、非司法活動である真実和解委員会は、司法活動である国際刑事法廷と同様の効果を生むのだろうかという問題である。この点に関して明確な答えを提供している研究は見当たらない。そして真実和解委員会が国際刑事法廷に対して補完性を有するのか否かという問題に
シエラレオネ特別法廷規約 Statute of the Special Court for Sierra Leone, Article 1.
William A. Schabas “A Synergistic Relationship: The Sierra Leone Truth andReconciliation Commission and the Special Court for Sierra Leone” William A. Schabas
and Shane Darcy ed. ‘Truth Commissions and Courts: The Tension between Criminal
Justice and the Search for Truth’ Kluwer Academic, 2004, p.29-30.
16
17

11

対して明確な答えがない状態で浮かび上がるのは、なぜ真実和解委員会は国際刑事法廷の機能不全を補完するという説明が生まれたのかという疑問である。この点もこれまでの研究では明らかにされていないように思える。
国際刑事法廷と真実和解委員会が補完関係にあるのか否かという問題が解決されない状態では、両組織が紛争後の平和構築において別個の役割を担っているという独立関係説も説得力を増す。だが独立関係説を提唱する研究者の分析は、重大犯罪者と軽犯罪者の線引き18、両組織間の情報共有の問題19、拘禁者の真実和解委員会への参加の是非20など現場における業務上の住み分け及び協力関係に特化しており、紛争後の平和構築という大きな枠組みの中で両組織が、どのように独立した役割を担っているのかについてはあまり触れられていない。
以上のように、阻害関係説、代替・補完関係説、独立関係説のいずれに対しても何らかの問題が浮かび上がる。特に注目したいのは、真実和解委員会が国際刑事法廷を代替・補完する手法として認識されるようになった理由や、両組織の代替・補完性について明確な答えが見当たらないのにも関わらず、このような関係を支持する研究者が少なくな
いことである。国際刑事法廷と真実和解委員会が阻害関係にあるという分析については、両組織が懲罰と交流の促進という一見相反する活動を行っていることから生まれたのだろうと想像がつく。そして両組織が重大犯罪者と軽犯罪者という異なる対象を持つことから、対立は必ずしも自明ではないとも言うことが出来るだろう。だが代替・補完関係説が生まれた背景と、その真意については定かではない。そして、代替・補完関係説を否定し得る
ような独立関係説もまた、その分析が業務上の住み分け及び協力関係に止まっているため、十分な説得力を持たない。
なぜ真実和解委員会と国際刑事法廷は代替・補完関係にあると認識されるようになったのか。真実和解委員会による真実究明と加害者・被害者の交流の促進は、国際刑事法廷による懲罰を補完し得るのか。補完し得ないとしたら、両組織は紛争後の平和構築に
おいてどのような住み分けを行い、独立した役割を担っているのだろうか。本稿はこれまでの先行研究で明らかにされなかった以上の点について考察を行いたい。

Carsten Stahn, Supra, p.961.
Chandra Lekha Sriram “Globalizing Justice for Mass Atrocities: a Revolution in
Accountability” Routledge, 2005, p.95・Elizabeth M. Evenson, Supra, p.731-733・William
A. Schabas(2004-2), Supra, p.29-31.
20 Elizabeth M. Evenson, Supra, p.757-759・William A. Schabas(2004-2), Supra, p.5.
18
19

12

第2章

代替・補完関係説誕生の背景
第 1 章では、同一の紛争に同時並行で導入された国際刑事法廷と真実和解委員会の関係がどのように分析されてきたかを整理した。その結果、真実和解委員会が機能不全に陥った国際刑事法廷を補完するという代替・補完関係説の存在が浮かび上がった。だが非司法活動である真実和解委員会は、司法活動である国際刑事法廷を代替・補完することができるのだろうか。この問題を明らかにするために、第 2 章ではまず代替・補完関係説
がいかにして生まれたのかを、国際刑事法廷と真実和解委員会の誕生と発展の軌跡、そして同時導入の経緯を振り返りながら考察したい。
第1節

国際刑事法廷の誕生と発展2010 年 9 月 16 日、1970 年代のポル・ポト政権時代に行われた残虐行為を裁くた

めにカンボジアに設立された混合法廷が、元最高幹部ら 4 人を起訴した21。重大な人権侵害を犯した個人が国際刑事法廷の場で罪を問われることは、一般的とまではいかないが、驚くことでなくなった。だがこのような傾向は昔からあったわけではない。現在裁かれているポル・ポト幹部も大規模な人権侵害を行っていた 1970 年代は国際社会から正統な政府として認められていた。主権国家体制の下では一国の領域内でどのような残虐行為が行われようとも、それは国内の管轄事項とされ、人権を侵害した者を国際的に訴追するような動きはなかった。大規模な残虐行為を行った個人を裁く国際刑事法廷とはどのように誕生し、発展してきたのだろうか。
国際刑事法廷誕生の根底には、まず何よりも国際人道・人権法の発展と、国際人
道・人権法違反を犯した個人の刑事責任を国際的に追及する動きがあったと言えるだろう。
国際刑事法廷とは、個人の国際人道・人権法違反を審理する組織であり、特定の行為が国際刑事法廷で扱うべき国際犯罪であると認識されなければ、国際刑事法廷は誕生しない。
現在、国際刑事法廷で扱われるのは戦争犯罪、人道に対する罪、ジェノサイド罪の 3 つであり22、混合法廷の場合はこれらに各国の国内刑法の一部が追加される。
では、これらの犯罪はいかにして形成されてきたのだろうか。国際犯罪の中で最も古い歴史を持つのが戦争犯罪である。戦争犯罪とは、戦闘の方法・手段を規制するハー
グ陸戦規則に代表されるような諸条約と、戦闘から外れた者の保護を規定するジュネーヴ 4条約に代表されるような諸条約違反のことを指し、その起源は米国南北戦争時の陸戦訓令であるフランシス・リーバー法にまで遡ると言われている23。第一次世界大戦以前、戦争はExtraordinary Chambers in the Court of Cambodia “Press Release: Co-Investigating
Judges Issue Closing Order in Case 002”
http://www.eccc.gov.kh/english/cabinet/press/169/ECCC_OCIJ_PR_16_Sep_2010(En).pd
f, 4 November. 2010 visited・朝日新聞「国家犯罪、解明へ一歩 否認、長期化も ポト派
元幹部起訴」2010 年 9 月 16 日。
22 国際刑事裁判所の場合、これら 3 つの国際犯罪に侵略の罪が追加される（国際刑事裁判所規定 第 5 条）。
23 藤田久一「国際人道秩序の構築と国際刑事裁判所（ICC）の役割」『法律時報』79 巻 42113

国際法上違法ではなく、紛争解決手段の 1 つとして認識されていた。だが普仏戦争や露土戦争など数々の戦争や武力衝突を経て、その悲惨さを目の当たりにした国際社会は、紛争解決手段としての戦争を規制することはできなくても、せめて戦闘行為の残虐性を緩和しようと 1899 年と 1907 年に戦闘手段・方法を規制するハーグ陸戦規則を採択した。また、傷病兵や捕虜など戦闘外におかれた者の保護を目的としたジュネーヴ諸条約も国際赤十字委員会の精力的な活動により整備され、第二次世界大戦後の 1949 年にはジュネーヴ 4 条約として結実した。ジュネーヴ 4 条約は共通第 2 条でその適用範囲を事実上の戦争にも拡大し、共通第 3 条では同条約の規則が非国際的武力紛争にも適用されることを定めた。その後、同条約の規則は 1977 年の第一追加議定書と第二追加議定書の採択によって一層強化されることになる。数々の戦争や武力紛争を経験したことで、戦闘行為の残虐性を緩和すると共に、戦闘から外れた者については保護しなければならないという認識が国際社会に次第に広がっていったことが、戦争犯罪の形成過程から読み取れるだろう。
人道に対する罪が制定されたのは第二次世界大戦後のニュルンベルク国際軍事法
廷と極東国際軍事法廷においてである。人道に対する罪とは、文民に対する殺人、絶滅させる行為、奴隷化すること、追放または強制移送、身体的自由の著しい剥奪、拷問、強姦等の性犯罪、迫害、強制失踪、その他の非人道的な行為を指す。第二次世界大戦以前に制定されていたハーグ陸戦規則や 1929 年のジュネーヴ条約24では無国籍者や戦犯と同じ国籍を有する被害者を保護できないことに考慮したことから25、事後法との批判を受けながらも、ニュルンベルク及び極東国際軍事法廷において人道に対する罪は制定された。その形成過程からは、戦闘員や戦闘を外れた者だけではなく、一般住民に対する非人道的行為も非難されるべきだという認識が広く共有されるようになった過程が伺える。
またニュルンベルク及び極東国際軍事法廷では制定されなかったものの、「国民的、民族的、人種的又は宗教的集団の全部または一部を集団それ自体として破壊する意図をもって行われた」26行為を指すジェノサイド罪も 1948 年にジェノサイド条約によって制定された。
このように非人道的な行為を慎むべきだという認識は第一次世界大戦以前から脈々と続き、第二次世界大戦直後に飛躍的な発展を遂げた。そして、国際犯罪の形成と不可分に発展を遂げたのが、このような国際人道・人権法違反を犯した個人の刑事責任を国際的に追及する動きである。
個人の刑事責任を国際刑事法廷で追及する動きは初期の国際人道・人権法の考え

号、2007、6 頁。
24 1949 年のジュネーヴ 4 条約は、陸戦におけるジュネーヴ第 1 条約（1864 年）、海戦における第 2 条約（1899 年）、捕虜の待遇に関する第 3 条約（1929 年）、文民の保護に関する第 4 条約（1949 年）という 4 つの条約の総称であり、第二次世界大戦終了直後の段階では文民の保護に関する第 4 条約は存在しなかった。ちなみに、第 4 条約における文民とは敵国もしくは占領国の支配下にある外国人を指し、自国民を意味しない。
25 多谷千香子「戦争犯罪と法」岩波書店、2006、7 頁。
26 ジェノサイド条約 第 2 条。
14

にはなかった。例えばハーグ陸戦規則には違反者の個人責任に関する明示的な記述はなく、各国の国内法廷もしくは軍事法廷で訴追されることが想定されていた27。国家間で行われてきた戦後処理あるいは紛争解決に変化が生じたのは、第一次世界大戦後に締結されたヴェ
ルサイユ条約である。この条約ではドイツ皇帝であったヴィルヘルム二世の戦争責任を問うことが規定された。ヴィルヘルム二世は当時オランダに亡命しており、同国が引渡しに同意しなかったため、裁判そのものは実現しなかったが、これが戦争に責任のある個人を法の裁きにかけようとした最初の試みであった28。
個人責任を問うという考え方が現実のものとなるのは、第二次世界大戦後のニュルンベルク国際軍事法廷と極東国際軍事法廷である。ニュルンベルク国際軍事法廷ではナチス指導者 24 人が起訴され、19 人に有罪判決、そのうち 12 人に死刑が言い渡された29。
極東国際軍事法廷では、28 人の軍・政府幹部が起訴され、病死した者と訴追を免除された者を除く 25 人全員が有罪判決を受け、そのうち 7 人に死刑が言い渡された30。
国際刑事法廷誕生の根底には、以上のような国際人道・人権法の発展と、国際人
道・人権法違反を犯した個人の刑事責任を国際的に追及した経験があったと言えるだろう。
だが、それだけでは国際刑事法廷の誕生は説明し切れない。なぜならニュルンベ
ルク及び極東国際軍事法廷後、約 50 年間国際刑事法廷は沈黙の時を迎えてしまうからである。前述のカンボジアにおける大虐殺も第二次世界大戦後の 1970 年代に起きていたのにも関わらず、国際社会は介入しなかった。なぜ約 50 年後の 1993 年に、国際刑事法廷は旧ユーゴスラヴィア国際刑事法廷として復活を遂げるのだろうか。
冷戦の終焉をその背景にあげる研究者もおり31、冷戦終結後の 1989 年に行われた国連総会でトリニダート・トバコから常設の国際刑事裁判所の設立が提起されたことも指摘されている32。確かに、冷戦が終結したことで国際社会は協調行動を取りやすくなったと言えるだろう。だがその協調性は国際刑事法廷の設立という方向には向けられず、むしろ積極的な軍事介入に繋がったように思う。例えば 1990 年 8 月にイラクがクェートに侵攻した際、国連安保理は、加盟国に「必要なあらゆる手段を取る」33ことを許可した安保理決議678 を採択し、多国籍軍の派兵を決定した。また 1992 年 6 月には当時の国連事務総長だったブートロス・ガリも報告書「平和への課題」の中で、強制活動としての平和執行部隊の創設を提言している34。ではなぜ、戦後 50 年経って、国際刑事法廷は復活を遂げたのか。
それを探るために、旧ユーゴスラヴィア国際刑事法廷とルワンダ国際刑事法廷の設立過程
27

東澤靖「国際刑事裁判所：法と実務」明石書店、2007、17 頁。
安藤泰子「国際刑事裁判所の理念」成文堂、2002、8 頁。
29 東澤靖、前掲書、21 頁。
30 東澤靖、同上。
31 Rachael Kerr and Eirin Mobekk, Supra, p.30.
32 William A. Schabas(2006), Supra, p.11, p.31.
33 The United Nations Security Council Resolution 678, UN Doc.S/RES/678(1990), 29
November. 1990, para.2.
34 An Agenda for Peace: Preventive Diplomacy, Peace Making and Peace-Keeping, UN
Doc.A/47/277-S/24111, 17 June. 1992, para.44-45.
28

15

を振り返りたい。
1993 年 5 月、旧ユーゴスラヴィア紛争に歯止めがかからない中、安保理決議 827
によって旧ユーゴスラヴィア国際刑事法廷は誕生した。その誕生にはどのような軌跡があったのだろうか。1991 年 6 月 25 日、スロヴェニアとクロアチアがユーゴスラヴィアからの独立を宣言し、ユーゴスラヴィア連邦軍との独立紛争が勃発したことから、旧ユーゴス
ラヴィア紛争は始まった。戦火はその後ボスニアに飛び火し、独立を求めるクロアチア人・
ムスリム人と、独立に反対するセルビア人の間で武力衝突が勃発し、紛争は泥沼化する。
EC はボスニア紛争の緊張が高まった 1992 年初頭にリズボンで和平会議を開催しているが、当初旧ユーゴスラヴィア紛争に対する国際社会の関心は低かったと言われている。例えば旧ユーゴスラヴィア国際刑事法廷で裁判官を勤めた多谷千香子は、「米国のブッシュ（シニア）大統領は、冷戦後、戦略的意味を失ったバルカンに興味がなく、大統領選
挙を 1992 年に控えて」いたため和平工作に積極的ではなく、また欧州諸国にしても「セルビアと近しい関係にあったフランスと英国は、クロアチアの背後にいるドイツが、バルカンに影響力を拡大するのを懸念していたため、これに対抗するセルビア人勢力の拡大を内心歓迎し、紛争勃発を抑える意欲に乏しかった」35と指摘している。
だがメディアによってボスニア紛争の様子が生々しく伝えられるようになってから、国際世論は一気に高まりを増す36。国際世論の高まりを受けて、英国のジョン・メージ
ャー首相はロンドン和平会議を開き、サライス・ヴァンス元米国国務長官とディヴィット・
オーウェン元英国外相にボスニア和平案の作成を委ねた37。そしてブッシュ大統領は緊急の国連人権委員会の開催を要求し、マゾウェッキ元ポーランド首相を特別報告者に選んで、戦争犯罪や人権侵害についての実態報告を要請した。
このように外交努力は惜しみなく行われるようになったが、状況は好転しなかった。そして紛争が激化しても国際社会は軍事介入には「及び腰」38だった。例えば、国連はボスニア紛争の当初から、国連保護軍（以下、UNPROFOR）の派遣を検討していたが、当事国の合意が見込めず断念された39。その後 1992 年 5 月 30 日に経済制裁を発動するも40、
目を見張る効果はなかった。戦況が悪化の一途を辿ったことで 1992 年 6 月 8 日、漸く
UNPROFOR の派遣が決定されたが、その権限は人道援助物資の配給の安全を守ることに

多谷千香子、前掲書、15 頁。
同様の指摘は Paul R. Williams and Michael P. Scharf “Peacewith Justice?: War Crimes and Accountability in the Former Yugoslavia” Rowman &Littlefield Publishers, 2002, p.64, 81 でもされている。
36 Howard Ball “Prosecuting War Crimes and Genocide: the Twentieth-Century
Experience” University Press of Kansas, 1999, p.140・多谷千香子、前掲書、16 頁・Paul
R. Williams and Michael P. Scharf, Ibid, p.64, 85.
37 ロンドン和平会議ではドイツ外相から国際刑事法廷の設立が提起されており、フランスも関心を示している。William A. Schabas(2006), Supra, p.14.
38 多谷千香子、前掲書、15 頁。
39 多谷千香子、前掲書、18 頁。
40 The United Nations Security Council Resolution 757, UN Doc.S/RES/757(1992), 30
May. 1992.
35

16

限られていた41。その後も米国大統領選挙の結果 1993 年 1 月に誕生したクリントン政権からリフト・アンド・ストライク政策42が提案されるも UNPROFOR に人員を出しているフ
ランスや英国が反対し、軍事介入は再び見送られることになった。そのような中で軍事介入の代替として台頭してきたのが国際刑事法廷を設立するという案だ43。
ビル・クリントン大統領は 1992 年に行われた大統領選挙でブッシュ政権を批判し、「（殺戮をやめさせる）強い手段を取る」44と公約し、国際刑事法廷の設立を提唱していた。
外交努力の行き詰まりや経済制裁、軍事介入の度重なる失敗を受けて米国がイニシアティ
ブを取って45誕生したのが旧ユーゴスラヴィア国際刑事法廷だったのである。
第 2 の国際刑事法廷であるルワンダ国際刑事法廷は旧ユーゴスラヴィア国際刑事法廷の設立から 1 年半後の 1994 年 11 月に設立された。それはどのような経緯だったのだ
ろうか。1990 年 10 月に隣国ウガンダから反政府勢力ルワンダ愛国戦線（以下、RPF）がルワンダ北部に侵攻したことでルワンダ紛争は本格化した。いくつかの停戦・和平協定とその崩壊を経て、漸く 1993 年 8 月にルワンダ政府と RPF の間でアルーシャ協定が結ばれ、紛争は終結に向かうかと思われた。だが 1994 年 4 月にジュベナール・ハビャリマナ大統領を乗せた航空機が何者かに撃墜され、紛争が再燃。フツ族によるツチ族やフツ族穏健派の大量虐殺が勃発した。当時、ルワンダ国内には国連ルワンダ支援団（以下、UNAMIR）が展開していた。大量虐殺に対して UNAMIR を増強することも選択肢の 1 つではあったが、ベルギー兵 10 人が殺害されると、ベルギー軍は撤退を決定。更に UNAMIR の縮小も決定された46。そして同月、国連安保理で紛争責任者を法の裁きにかけるべきだという声が高まり47、国際刑事法廷の設立が選択肢として浮上。ルワンダで大虐殺が起こっていたこの時期、国際社会は国際刑事法廷の設立にも関わらず悪化の一途を辿る旧ユーゴスラヴィア紛争で手がいっぱいだった。更に 1993 年、米国はソマリア内戦にも派兵し痛手を負っている。こThe United Nations Security Council Resolution 758, UN Doc.S/RES/758(1992), 8
June. 1992.
42 安保理決議 713 によって旧ユーゴスラヴィアに課された武器禁輸を、ムスリム人勢力に対してのみ解除（リフト）すると共に、セルビア人勢力に対して空爆（ストライク）を行うことで、ムスリム人の劣勢を挽回しようとする政策。ただし米国も軍事介入に積極的なわけではなかったことがウィリアム・G・ハイランド（著）堀本武功、塚田洋（訳）「冷戦
後のアメリカ外交：クリントン外交はなぜ破綻したのか」明石書店、2005、46－79 頁で指摘されている。
43 Jeremy Rabkin “No Substitute for Sovereignty: Why International Criminal Justice
has a Bleak Future - and Deserves It-” Edel Hughes, William A. Schabas and Ramesh
Shakur ed. ‘Atrocities and International Accountability: Beyond Transitional Justice’
United Nations University Press, 2007, p.108・Howard Ball, Supra, p.140-141・Yves
Beigbeder, Supra, p.146.
44 多谷千香子、前掲書、19 頁。
45 多谷千香子、前掲書、13 頁・William A. Schabas(2006), Supra, p.19.
46 Special Report of the Secretary General on the United Nations Assistance Mission for
Rwanda, UN Doc.S/1994/470, 20 April. 1994・The United Nations Security Council
Resolution 912, UN Doc.S/RES/912(1994), 21 April. 1994.
47 Statement by the President of the Security Council, UN Doc.S/PRST/1994/21, 30
April. 1994・The United Nations Security Council Resolution 912, Ibid.
41

17

れらの理由から、ルワンダで大虐殺が起きていたこの時期は、国際社会全体が遠く離れた
アフリカの紛争への軍事介入に消極的な時期であったとも言える。その後 5 月に UNAMIRが拡大され、6 月にはフランスから多国籍軍派兵の申し出もあったため、ルワンダ国際刑事法廷の設立が軍事介入の代替だったとは必ずしも言えないかもしれない。だが、UNAMIR
拡大やフランスによる多国籍軍派兵の申し出がなかった時点から国際刑事法廷を設立する
動きが生まれたことは注目に値し、ルワンダ国際刑事法廷は軍事介入をしなかった罪悪感48から設立された、軍事介入の代替49だったという声も少なくない。
以上がニュルンベルク及び極東国際軍事法廷から約 50 年経って復活した 2 つの国
際刑事法廷の生い立ちである。国際刑事法廷設立の根底には、国際人道・人権法の発展を背景とした重大な人道被害を看過すべきではないという国際世論が確かにあった。旧ユーゴスラヴィア紛争においても、ルワンダ紛争においても目を覆いたくなるほど深刻な人道被害が起こっており、それがメディアを通して伝えられ、何か手立てを打つべきだという国際世論が強まったことが、国際刑事法廷誕生の下地にあったと言えるだろう。だが実際に国際刑事法廷を設立する引き金となったのは国際社会の消極性、とりわけ軍事介入に対する消極性であったと言える。外交努力の行き詰まりや経済制裁の失敗などから、旧ユーゴスラヴィア紛争において紛争解決のために国際社会に残されていた選択肢は軍事介入か
国際刑事法廷の設立しかなかった。UNPROFOR に派兵していた欧州諸国は自国軍の人的被害を考慮して、空爆に反対。その結果生まれたのが旧ユーゴスラヴィア国際刑事法廷だ
ったのである。ルワンダ紛争の場合も、最も虐殺が酷かった時に国際社会は軍事介入をしなかった。先の見えない旧ユーゴスラヴィア紛争で手がいっぱいだったことや、1993 年のソマリア派兵の失敗などが、遠く離れたアフリカで起きている紛争への介入を躊躇させたのだ。そしてその償いとして誕生したのがルワンダ国際刑事法廷である。このように、国際世論の高まりと国際社会の消極性の産物として誕生したのが国際刑事法廷だったと言えるのではないだろうか。
第2節

真実和解委員会の誕生と発展
第 2 節では、本稿が対象とするもう 1 つの組織である真実和解委員会の誕生と発展を振り返りたい。1974 年にウガンダで最初に設立されてから50、2006 年までの間に 33
Alison Des Forges and Timothy Longman "Legal Responses to Genocide in Rwanda"
Eric Stover and Harvey M. Weinstein ed. 'My Neighbor, My Enemy: Justice andCommunity in the Aftermath of Mass Atrocity' Cambridge University Press, 2004, p.51.
49 Mohamed C. Othman “Accountability for International Humanitarian Law
Violations: the Case of Rwanda and East Timor” Springer, 2005, p.54・Yves Beigbeder,
Supra, p.171, 183.
50 最初の真実和解委員会に関しては、1974 年のウガンダにおける事例を挙げる研究者と、
1982 年のボリビアにおける事例を挙げる研究者がいる（阿部利洋「真実和解委員会という選択：紛争後社会の再生のために」岩波書店、2008、43 頁・プリシラ・B・ヘイナー、前掲書、436 頁）。本稿ではプリシラ・B・ヘイナーに従い、1974 年のウガンダにおける事例を最初の真実和解委員会とする。
48

18

の真実和解委員会が設立されている51。本稿で全ての真実和解委員会に触れることは困難であるため、最初の事例であるウガンダについて簡単に述べた後、国際的にも認知度が高い
アルゼンチン、チリ、エルサルバドル、南アフリカの 4 つの真実和解委員会についてその設立過程を振り返りたい。
1974 年、軍事・独裁政権下のウガンダに対し行方不明者を捜索せよという圧力が国際的に高まった。その結果、対応に迫られたウガンダ政府が設立した行方不明者調査委
員会が現在の真実和解委員会の原形だったと言われている52。
その後、1983 年にアルゼンチンでも行方不明者調査委員会が設立される。アルゼ
ンチンでは 1976 年に軍事クーデターが起こり、その後の軍事政権下で何万人もの人が行方不明にさせられた。だが 1982 年に英国とのフォークランド戦争に敗れると、軍事政権の影
響力は次第に低下。翌年には普通選挙の実施を認め、民主制へと移行した。民主化後に政権についたラウル・アルフォンシン大統領が、軍政下で行方不明者にされた人々を調査するために設立したのが行方不明者調査委員会である53。過去の人権侵害について、裁判ではなく人権侵害の調査という手法を採った理由はいくつか考えられる。例えば、軍政下で行われた人権侵害が強制失踪のような真実究明を何よりも要する性質のものだったことや、軍政下で司法制度が弱体化していたため公平な裁判を行う能力が欠如していたこと54などが挙げられるのではないだろうか。ちなみに同委員会は報告書である「Nunca Mas(NeverAgain)」において人権侵害の責任者を訴追することを勧告している。軍事政権は過去の人
権侵害について訴追を免れるため免責法を施行していたが、民主化後の新政権は免責法を撤回。同委員会の調査資料は人権侵害に関わった上層部の人物を裁く際に活用された55。
1973 年、チリではアウグスト・ピノチェトが軍事クーデターによって政権を獲得した。その後ピノチェトは 17 年間に渡り独裁支配を続け、反体制派を徹底的に弾圧。そして 1978 年には免責法を制定し、自身が行った人権侵害に対する刑事訴追を不可能にした56。
しかし、1980 年代に入り周辺のラテンアメリカ諸国が次々に民主化する中、独裁政権を続けるピノチェトに国内外の批判が高まる。その結果、1988 年にピノチェトは信任選挙で破れ、1990 年にはパトリシオ・エイルウィンを大統領とする文民政権が誕生した。エイルウ
ィン大統領は過去の人権侵害にけじめをつけようとしたが、免責法が制定されていたため、ピノチェト及びピノチェト政権幹部を刑事訴追することは出来なかった。国連人権委員会の特別報告者であるフェルナンド・ヴォリオは、拷問などに関する継続した問題や司法の公平性の欠如を指摘57。そのような状況に直面したエイルウィン大統領は 1990 年、刑事訴

51

プリシラ・B・ヘイナー、前掲書、338－365 頁、436 頁。
プリシラ・B・ヘイナー、前掲書、76 頁。
53 プリシラ・B・ヘイナー、前掲書、56 頁。
54 軍政下の裁判がいかに公平性を欠いていたかについては、行方不明者調査委員会の報告
書「Nunca Mas (Never Again)」に記されている。
55 プリシラ・B・ヘイナー、前掲書、58 頁。
56 同上。
57 Report of the Economic and Social Council Protection of Human Rights in Chile, UN
52

19

追の代替として、過去の人権侵害を調査し、真実を明らかにする真実和解委員会を設置した。
このように 1970 年代から 1990 年代初頭にかけて設立された真実和解委員会は、軍事政権から文民政権への移行期に設立されることが多かったと言えるだろう。上述のようにチリやアルゼンチンでは、民主化後に過去の独裁政権によって行われた人権侵害を明らかにし、過去の総括を行うために真実和解委員会が設立されている。
だが、そのような傾向は 1990 年代後半に変化することになる。これまでのような
民主化後に設立された事例とは異なり、エルサルバドルの真実和解委員会は内戦の終結をきっかけとして設立された。エルサルバドルでは 1979 年に軍事クーデターによって樹立されたエルサルバドル政府と左翼ゲリラであるファラブンド・マルティ民族解放戦線が 12 年
間に渡って内戦を繰り広げてきた。1991 年、国連の仲介により和平が成立。その際の和平協定に真実和解委員会の設立が盛り込まれた58。同委員会の活動は国内の関心を多いに集めたものの、報告書が提出されてから 5 日後、過去の人権侵害に対する免責法が通過し、加害者の訴追は不可能となってしまった。このことで同委員会に対する「人々の関心は大部分がガス抜きにされてしまった」59と言われている。しかし、これまで軍事政権から文民政権への移行期に設立されてきた真実和解委員会が、紛争後に設立されたという点においてエルサルバドルの事例は注目に値すると言えるだろう。
国際的に最も著名なのは南アフリカに設立された真実和解委員会だろう。人種差別政策として国内外から痛烈な非難を浴びていたアパルトヘイト政策は、国民党の指導部と獄中のネルソン・マンデラとの協議の末、廃止されることになった60。その後、新憲法の内容をめぐる議論の中で政府と軍関係者が過去の人権侵害について恩赦を与えるよう要求
し61、マンデラも過去の白人政権に対する報復の意図がないことを強調したため、過去の総括を行うために真実と引き換えに恩赦を与える真実和解委員会が設立された。調査結果や公聴会はメディアを通じて大々的に報道され、同委員会の活動は国際的にも注目を浴びた62。
南アフリカではアパルトヘイトをめぐって国内勢力が長年武力衝突を繰り返してきた。その後設立された南アフリカの真実和解委員会は、エルサルバドルの事例と同じく、長年に渡る紛争後に設立された事例と捉えることができるだろう。
以上が代表的な真実和解委員会の設立経緯である。これらの過程から 2 つのことが言えるだろう。1 つは、真実和解委員会は国内裁判の代替として設立されることが多かったという点である。アルゼンチンの場合、軍政下で司法制度は弱体化しており、過去の人権侵害に対して法的措置を取ることは非現実的なことだった。またエルサルバドルの場合
Doc.A/44/635, 17 October, 1989, para.115-116.
58 プリシラ・B・ヘイナー、前掲書、62 頁。
59 同上。
60 永原陽子「歴史としてのアパルトヘイト：『真実和解委員会』と南アフリカにおける歴史
認識」歴史学研究会（編）『歴史における「修正主義」』青木書店、2000、241 頁。
61 プリシラ・B・ヘイナー、前掲書、65 頁。
62 同上。
20

も長年の内戦によって司法制度が破綻していたため、責任者の刑事訴追は望めなかった。
チリの場合は、ピノチェトによる免責法でそもそも過去の人権侵害を法廷に持ち込むことが出来なかった。このように真実和解委員会は、過去の残虐行為を法的に裁く能力又は制度が欠如する中で、国内裁判の代替として設立されてきたと言える。国内裁判の代替として真実和解委員会が導入された理由としては、当時はまだ国際刑事法廷が設立されておらず国内で行うことのできない司法的救済を国際的に求める手法が定着していなかったこと
や63、軍政下で行われた人権侵害には強制失踪など真実の究明を要する性質のものが多かったことなどが考えられる。
2 点目は真実和解委員会が、初期には軍政から民政への移行をきっかけとして、そして後期には紛争終結をきっかけとして設立されてきたということだ。このような設立背景の変化は、真実和解委員会の任務の比重にも変化をもたらしたと言える。それは真実究明から和解の促進への比重の変化だ。軍政下で行われた人権侵害は加害者と被害者が明確であった。暴力は常に権力者から無辜の住民という一方通行で行われており、民主化後は和解よりも軍政下で秘密裏に行われた人権侵害に関する真実究明こそが国民の願いだったと言える。だからこそ真実和解委員会は当初、「行方不明者調査委員会」もしくは「真実委員会」と名付けられていたのである。だが、1990 年代に多発した地域紛争や内戦における暴力は秘密裏ではなく公然として行われ、その方向も一方通行ではなく相互に入り乱れており、加害者と被害者の線引きも明確ではなくなった。そのため紛争中の人道被害の究明と同時に、住民間の和解を促進することがより重要な課題として認識されるようになった。
そのため過去の人権侵害に関する調査だけではなく、加害者と被害者が真実を告白し合う
公聴会が開催されるようになったのだ。和解の促進という任務はチリの真実和解委員会の頃から同組織の任務の 1 つとして掲げられていた。しかし、住民間の和解に最も貢献すると考えられる公聴会を開催するようになったのは南アフリカの真実和解委員会になってからである。また、初期の真実和解委員会の正式名称には「行方不明者調査委員会」や「真実委員会」というものが多かったが、南アフリカの真実和解委員会以降その名称に「和解」を用いる委員会が増えている。以上の点からも真実和解委員会の任務の比重が徐々に真実究明から和解の促進へと移っていったことが伺える。
このように真実和解委員会は初期の頃には軍政から民政への移行をきっかけに、
国内裁判の代替として、真実を究明するために設立されてきた。だがその後、同組織は紛争終結後に設立されるようになり、住民間の和解の促進をより重要な任務として発展してきたと言えるだろう。

例えば、旧ユーゴスラヴィア国際刑事法廷とルワンダ国際刑事法廷設立後の 1995 年、ハイチは軍政から民政に移行した際、国連安保理に対して国際刑事法廷の設立を要請している。同様に、ブルンジにおいてもクーデター後に勃発した内戦を沈静化するため真実和解委員会から国際刑事法廷の設立が勧告されている。
63

21

第3節

同時導入の経緯
これまで国際刑事法廷と真実和解委員会の誕生と発展の軌跡を振り返ってきた。

国際刑事法廷は、国際人道・人権法の発展を背景に高まった重大な人権侵害を許すべきではないという国際世論に対し、軍事的な介入を回避したい国際社会が採った代替案であった。一方の真実和解委員会は、民主化後の社会に国内裁判の代替として導入され、過去の軍事政権が行った非人道的行為に関する真実究明を主な任務として誕生したが、のちに紛争後の社会に導入されるようになり、住民間の和解を促進することをより重要な任務として発展してきた。次の問題は、このように別々の経緯で発展してきた両組織がいかにして同一の紛争に導入されることになったかという点である。第 3 節では、東ティモールとシ
エラレオネの事例に沿って両組織が同時に導入されることになった経緯を明らかにする。
そこから、真実和解委員会が国際刑事法廷を補うという代替・補完関係説が生まれた背景を明らかにしたい。
1999 年 9 月 4 日、東ティモールでの独立に関する住民投票の結果を受けてインド
ネシア軍が同国に侵攻。大規模な武力衝突に発展した。国連は東ティモール国際軍（INTERFET）と国際人権調査委員会を派遣。その後 9 月 8 日に国連、ポルトガル、インドネシアの間で東ティモールへの主権移譲が合意され、東ティモールの暫定統治を担う国
連東ティモール暫定行政機構（以下、UNTAET）が設置された。UNTAET は国連特別報告者や国際人権調査委員会からの勧告を受けて64、1999 年に行われた人権侵害を裁くため東ティモール特別法廷重大犯罪部（Serious Crime Unit）を 2000 年 6 月にディリ地方裁判所内に設置した。ここで重要なのは、設置されたのが旧ユーゴスラヴィアやルワンダ国際刑事法廷のようなアドホック法廷ではなく、国内法廷内に設けられた混合法廷であるという点である。1999 年 12 月 10 日に提出された前述の国連特別報告者の報告書には「安保理は国際刑事法廷の設立を検討するべきである」65と書かれている上、そのような法廷は「宗主国が去った後に領域内で起きたあらゆる勢力によって行われた全ての国際法違反に対して管轄権を有するべきである」66と述べられている。だがその後、国際刑事法廷を設置するような動きは、少なくとも安保理会議の議事録上では見当たらなかった。2000 年 1 月 31 日に国際人権調査委員会が提出した報告書の中では「正義」67の必要性は述べられていたものの、その方法に関する記述はなかった。同委員会の報告書の提出と時を同じくして、インドネシアが設置した東ティモール人権侵害調査委員会の報告書が国連に提出されている。
その後、開催された安保理会議では各国がインドネシアのこのような自浄行動を歓迎して

Situation of Human Rights in East Timor, UN Doc.A/54/660, 10 December. 1999・Report of the International Commission of Inquiry on East Timor to theSecretary-General, UN Doc.A/54/726, 31 January. 2000.
65 Situation of Human Rights in East Timor, Ibid, para.74-6.
66 Ibid.
67 Report of the International Commission of Inquiry on East Timor to theSecretary-General, Supra, para.B-3.
64

22

いる68。特に米国は「インドネシアにとって望ましくないもの、すなわち国際刑事法廷の設立を避ける最善の方法は、信頼性の高い国内努力を行うことだ」69と述べている。東ティモールに国際刑事法廷を設立するべきだという勧告がなされる中、安保理はインドネシアが自らこの問題に対処することを望んでいた。その背景には何があったのだろうか。当時のインドネシアは民主化してから日も浅く、軍と文民政権の力関係も不安定だった。アドホック法廷を設立し、インドネシア兵を逮捕・起訴することによるインドネシアの再不安定化を国際社会は恐れていたのではと推測する研究者もいれば70、旧ユーゴスラヴィアやルワ
ンダ国際刑事法廷を設立した際、費用や時間が予想以上にかかったことで国際社会は新たなアドホック法廷を設立することに消極的だったと分析する研究者もいる71。いずれにせよ、
国際社会の消極性が垣間見える。旧ユーゴスラヴィアとルワンダ国際刑事法廷が、軍事介入の代替としてのアドホック法廷であったとしたら、東ティモール特別法廷はアドホック
法廷の代替としての混合法廷だったとも言える。結果、1999 年 1 月 1 日から同年 10 月 25日の間までに行われた重大犯罪に限り管轄権を有する東ティモール特別法廷重大犯罪部がディリ地方裁判所内に設置された72。国際刑事法廷の時間的管轄権は 1974 年から 1999 年に設定されるべきだという国連特別報告者の勧告にも関わらず、重大犯罪部の時間的管轄権が 1999 年という非常に狭い範囲に設定されたことに関して、東ティモール特別法廷の副検察官であるニコラス・コムジャンは、国連安保理、主任検察官、そして東ティモール政
府が広範な管轄権を持たせなかったからだと述べている73。
UNTAET がディリ地方裁判所内に重大犯罪部を設立したのと同時期に、東ティモールの人権団体が東ティモール再建国民会議（以下、CNRT）のワークショップにて和解の必要性を訴え、真実和解委員会の設立を提言した74。東ティモールのシャナナ・グスマオ大統領が紛争終結直後から住民間の和解を重視していたこともあって75、CNRT も国民和解の重要性を認識していた。更に、元政治囚協会からの強い後押しもあったことで76、2001 年 7月、真実和解委員会が設立された。
東ティモールの真実和解委員会は、過去の人権侵害に関する調査と公聴会の開催を主な活動としている。公聴会は、紛争中に行われた人権侵害の実態を明らかにするために開かれる場合もあれば、地域和解プロセス（Community Reconciliation Process, CRP）というプログラムの一環として開かれる場合もある。地域和解プロセスとは、加害者を地The United Nations Security Council 4097th meeting, Meeting Record, UN
Doc.S/PV.4097, 3 February. 2000.
69 Ibid, p.20.
70 Caitlin Reiger, Supra, p.146.
71 William A. Schabas(2006), Supra, p.32-33・Caitlin Reiger, Ibid.
72 東ティモール特別法廷設立規約 UNTAET Regulation No.2000/11, UN
Doc.UNTAET/REG/2000/11, 6 March. 2000
73 Elizabeth Stanley, Supra, p.94.
74 Beth S. Lyons, Supra, p.102.
75 The United Nations Security Council 4097th meeting, Meeting Record, Supra, p.4.
76 山田満（編著）「東ティモールを知るための 50 章」明石書店、2006、86 頁。
68

23

域社会に再統合するために考案された東ティモールの真実和解委員会独自のプログラムであり、加害者が犯罪行為を地域住民の前で告白し、謝罪や慈善活動と引き換えに刑事訴追を免除する地域和解合意（Community Reconciliation Agreement、CRA）を地域住民との間で結び、和解を促進するというものである。ただし、地域和解プロセスに参加できる加害者は軽犯罪者に限られており、当該人物が重大犯罪に関わっていた場合はその情報を東ティモール特別法廷に提供することが想定されている77。このように東ティモール特別法廷
重大犯罪部の人的管轄権が重大犯罪者のみに限られていたのに対し、真実和解委員会は比較的軽微な犯罪を行った者を対象とした。
また、東ティモール特別法廷が 1999 年 1 月 1 日から同年 10 月 25 日までに行われた重大な人権侵害について管轄権を有するのに対し、真実和解委員会はより広範な 1974
年 4 月 25 日から 1999 年 10 月 25 日の間に行われた人権侵害について管轄権を持つことになった78。1974 年 4 月 25 日とは東ティモールを支配していた宗主国ポルトガルでクーデターが発生した時期であり、東ティモール独立の動きが高まった時期でもある。このような
真実和解委員会の時間的管轄権は、前述の国連特別報告者が勧告した国際刑事法廷の時間的管轄権と一致することに注目したい。真実和解委員会は国際刑事法廷の時間的管轄権からは外れた時期も対象とし、誕生したのである。
これまで国際刑事法廷と真実和解委員会が東ティモールにおいてどのように同時に導入されたのかを振り返ってきた。次に、両組織が同時導入された第 2 の事例としてシエラレオネの事例を確認したい。
1999 年、シエラレオネ政府と反政府勢力である革命統一戦線（以下、RUF）の間でロメ協定が締結された。和平交渉の過程で紛争責任者には恩赦が与えられたため、同協定には真実和解委員会の設立が盛り込まれた79。アルゼンチンやチリ、南アフリカなど、これまでの真実和解委員会と同様、裁判の代替としてシエラレオネは真実和解委員会を設立しようとしたのである。
だが 2000 年 5 月 RUF が戦闘を再開し、国連平和維持軍（以下、PKO）500 人を人質にとったことで、紛争責任者を法の裁きにかけるべきだという声が国内外で高まった80。
しかし東ティモールと同様、シエラレオネに設立されたのはアドホック法廷ではなく混合法廷だった。それは、旧ユーゴスラヴィアとルワンダの国際刑事法廷で費用と時間がかかることを痛感していた国際社会がアドホック法廷を設立することに消極的だったからだ81。
例えば、当時の米国国連大使はニューヨーク・タイムズ紙のインタビューで「第 3 の国際刑事法廷は設立したくない。なぜなら国際刑事法廷は費用や時間がかかるからだ」82と述べ

東ティモール受容真実和解委員会設立規約 UNTAET Regulation No.2001/10, UN
Doc.UNTAET/REG/2001/10, 13 July. 2001, Section 23.
78 Ibid, Section 1.
79 Lomé Peace Accord, Article 6-2.
80 Sarah Laing, Supra, p.270-271・Sigall Horovitz, Supra, p.46.
81 William A. Schabas(2006), Supra, p.32-33.
82 New York Times “U.N. to Establish a War Crimes Panel to Hear Sierra Leone” 15
7724

ている。また、シエラレオネ政府は国連安保理に国際刑事法廷の設立を要請した際、「早急かつ効率的に正義を達成するため」83、同法廷の人的管轄権は最も責任を持つ RUF 幹部に限られるべきだと述べている。結果、シエラレオネ特別法廷の管轄権は 1996 年 11 月 30 日
以降に行われた「国際人道法に対する重大な違反に対して最も責任を有する個人」84と設定された。
もしアドホック法廷ではなく混合法廷を設置することで、重大な人権侵害を犯した人物をより効果的に裁くことができるのであれば、それは国際社会の消極性として捉えられるべきではなく、むしろ効率化に貢献したと評価されるべきであろう。だが、後に詳しく述べるようにシエラレオネの混合法廷は、旧ユーゴスラヴィアやルワンダ等に設置されたアドホック法廷よりも更に資金難に苦しむことになり、混合法廷の設置がアドホック
法廷の課題を克服したとは必ずしも言えない現状となっている。
シエラレオネ特別法廷が設置されたのち、ロメ協定で元々合意されていた真実和解委員会も設置された。真実和解委員会は 1991 年から 1999 年 7 月までに起きた国際人道法違反を対象としており85、東ティモールの事例と同様、国際刑事法廷と比較して広範な時間的管轄権を持つことになった。また、シエラレオネ特別法廷の人的管轄権は最も責任を有する者に限られて設定されたが、真実和解委員会にはそのような制限はなく、全ての国民が参加できることになっており、結果的に国際刑事法廷よりも幅広い人的管轄権を持つようになった。
以上が東ティモールとシエラレオネにおいて国際刑事法廷と真実和解委員会が同時に導入されるようになった経緯である。ここから導き出せるのは、国際刑事法廷の時間
的・人的管轄権が制限される中、真実和解委員会がより広範な管轄権を持つように設計されたため、後者が前者を補っているかのように見えるということである。東ティモールの場合、国際刑事法廷の時間的管轄権は当初 1974 年から 1999 年に設定されるべきだと考えられていた。しかし、旧ユーゴスラヴィアやルワンダ国際刑事法廷の前例から、国際刑事法廷に幅広い管轄権を持たせると費用と時間がかかることは明らかだった。また、大掛かりな国際刑事法廷を設立することで民主化したばかりのインドネシアを刺激したくないという懸念もあったのだろう。そのため、時間的管轄権を 1999 年に絞った国際刑事法廷が設立された。一方の真実和解委員会の時間的管轄権は 1974 年から 1999 年に設定された。真
実和解委員会の時間的管轄権が国際刑事法廷よりも幅広く設定されたため、それを意図していたかについては定かではないが、前者が後者を補っていると認識されるようになったのではないだろうか。シエラレオネの場合も、国際刑事法廷の時間的管轄権が 1996 年 11
月 30 日以降に設定されたのに対し、真実和解委員会の時間的管轄権は 1991 年から 1999
August. 2000.
83 Letter dated 9 August 2000 from the Permanent Representative of Sierra Leone to
the United Nations addressed to the President of Security Council, UN Doc.S/2000/786,
10 August. 2000.
84 Statute of the Special Court for Sierra Leone, Article 1.
85 Truth and Reconciliation Commission Act 2000, Article 6-1.
25

年 7 月と広範に設定された。そのため、真実和解委員会が国際刑事法廷を補っていると見られるようになったのではないだろうか。
真実和解委員会が国際刑事法廷を補っているかのように認識される理由は、両組織の時間的管轄権の違いだけではない。両組織は人的管轄権も異なっている。それが特に顕著なのがシエラレオネの事例だ。シエラレオネの場合、同国政府が国際刑事法廷の設立を要請する段階から、その対象は最も責任を有する個人に限られるべきだと考えられていた。旧ユーゴスラヴィアやルワンダの前例を背景に懲罰の効率化を求めた結果だと思われる。一方、真実和解委員会にはそのような対象の制限は存在せず、1991 年から 1999 年 7月に行われた全ての人権侵害を対象としている。つまり国際刑事法廷の管轄からは外れた
対象を、真実和解委員会が取り扱うことになったのである。このため、真実和解委員会が国際刑事法廷を補完していると認識されるようになったのではないだろうか。東ティモー
ルの場合も同様で、国際刑事法廷の対象は重大犯罪者のみだったため、その対象から洩れた軽犯罪者を扱う真実和解委員会が、まるで前者を補っているかのように認識されるようになったのである。このような東ティモールとシエラレオネの事例に、真実和解委員会が国際刑事法廷の機能不全を補うという代替・補完関係説が誕生した理由を見ることができるのではないだろうか。
小括
これまで国際刑事法廷と真実和解委員会の誕生と発展、そして同時導入の経緯を振り返りながら、代替・補完関係説が生まれた背景を探ってきた。東ティモールとシエラ
レオネの事例を確認する中で、真実和解委員会の時間的・人的管轄権が、国際刑事法廷のそれよりも広範に設定されたため、前者が後者を補完する関係に見えるようになったのではないかということを明らかにした。この代替・補完関係説が説得力を有するように見えるのは、国際刑事法廷が旧ユーゴスラヴィアやルワンダの事例に見るように元々国際社会の消極性の産物として導入されてきた経緯があり、更には真実和解委員会が元々国内裁判を代替するものとして導入されてきたという経緯があるからである。元来、国内裁判を代替してきた真実和解委員会が、国際社会の消極性故に管轄権を制限された国際刑事法廷と同時に導入されたため、従来と同じように裁判機能を代替・補完していると認識されたのではないだろうか。
国際刑事法廷と真実和解委員会が同一の紛争に同時に導入されるようになったのは、重大な人権侵害を犯した者を野放しにしておくべきではないという高い人権意識と、紛争後社会を再構築していくためには住民間の和解も必要であるという要請が、複雑に絡み合った結果だとも言える。だが、それだけでは真実和解委員会が国際刑事法廷を代替・補完しているという認識は生まれない。その背景には、地域紛争・内戦に対する国際社会の消極性と、真実和解委員会の裁判機能を代替してきた歴史があると言えるのではないだ
ろうか。

26

第3章

重複する任務における代替・補完性
第 2 章では、国際刑事法廷と真実和解委員会の誕生と発展の軌跡、そして同時導入の経緯を確認しながら、代替・補完関係説が生まれた背景を考察した。その結果、真実和解委員会が国際刑事法廷で扱われなかった対象を管轄することになったため、前者が後者を補完しているという認識が生まれたのではないかという結論に達した。
次の問題は、真実和解委員会は真に国際刑事法廷を補完し得るのかという問題だ。
なぜなら、たとえ真実和解委員会が国際刑事法廷よりも広い時間的・人的管轄権を有していたとしても、非司法活動である真実和解委員会が生む効果は、司法活動である国際刑事法廷を代替・補完し得るのか疑いを挟む余地があるからだ。
第 3 章では国際刑事法廷と真実和解委員会の設立規約・文書から両組織の任務を導き出し、両組織の重複する射程を探る。そしてその重複する射程において、真実和解委
員会が国際刑事法廷を代替・補完することは可能なのか分析したい。
第1節

国際刑事法廷と真実和解委員会の任務
第 2 章では旧ユーゴスラヴィア国際刑事法廷、ルワンダ国際刑事法廷、東ティモール特別法廷、それにシエラレオネ特別法廷の設立経緯を振り返った。第 3 章ではこれらの国際刑事法廷の任務を改めて確認したい。
上記 4 つの国際刑事法廷の設立規約・文書を確認すると同組織の任務として挙げられているのは「正義の追求（bring to justice、bringing justice）」、「犯罪停止（put an end
to such crimes）」、「和解の促進（promote/contribute to <national> reconciliation）」、「平
和の回復・維持（restoration and maintenance of peace）」、「法の支配の確立・維持（bringand maintain law and order）」、「安全（security）」、「真実究明（clarification of the facts）」、「不処罰の終焉（end impunity）」、「アカウンタビリティ（accountability）」などである（表1 参照）86。そして 4 つの国際刑事法廷の設立規約・文書を俯瞰すると、同組織の一義的な任務は「正義の追求」であることが分かる。なぜなら各国際刑事法廷には多種多様な任務が課せられているが87、「正義の追求」に限っては全ての国際刑事法廷に共通している任務
旧ユーゴスラヴィア国際刑事法廷設立規約 The United Nations Security Council
Resolution 827, UN Doc.S/RES/827(1993), 25 May. 1993・The United Nations Security
Council Resolution 1272, UN Doc.S/RES/1272(1999), 25 October. 1999・Situation of
Human Rights in East Timor, Supra・The United Nations, Security Council Resolution
955, Supra・The United Nations, Security Council Resolution 1315, Supra.
87 どのような紛争に設立されても被疑者の有罪無罪に関する審理という一定の活動しか行わない国際刑事法廷に対して、紛争ごとに多種多様な任務が課せられている点は注目に値する。このような多種多様な任務は、更に分析を進めると紛争の特色と合致していることが浮かび上がってくる。例えば、紛争の拡大に歯止めがかからない中で設立された旧ユー
ゴスラヴィア国際刑事法廷は「犯罪停止」及び「平和の回復・維持」がその任務として含まれており、紛争終結後に設立が決定されたルワンダ国際刑事法廷はより平和構築に重きが置かれたのか「和解の促進」がその任務として掲げられている。長年のインドネシア支配によって司法制度が弱体化していた東ティモールや長期に渡る内戦でやはり司法制度が破綻していたシエラレオネの事例では「法の支配の確立・維持」が任務として設定されて86

27

設立規約・文書で言及された国際刑事法廷の任務
旧ユーゴスラヴィア

ルワンダ

東ティモール

シエラレオネ

正義の追求

正義の追求

正義の追求

正義の追求

平和の回復・維持

平和の回復・維持

犯罪停止

犯罪停止

平和の回復・維持
犯罪停止

和解の促進

和解の促進
法の支配の確立・維持

法の支配の確立・維持

安全
真実究明
不処罰の終焉
アカウンタビリティ

表 1：設立規約・文書で言及された国際刑事法廷の任務
だからだ。
だが、
「正義の追求」が何を指すのかについて設立規約・文書は明確に説明していない。国際刑事法廷が設立された文脈から考えると「正義の追求」とは 2 つの意味を持つと思われる。1 つは紛争責任者を法の裁きにかける裁判の実行という意味である。例えば旧ユーゴスラヴィア国際刑事法廷の設立前、1992 年 9 月 30 日に行われた国連総会ではドイツのクラウス・キンケル外相が旧ユーゴスラヴィアにおける人道被害に関して「残虐行為を犯した者は誰であっても正義の追求がなされるよう（are brought to justice）我々は努めなければならない」と述べ、国連人権高等弁務官による人権侵害に関する調査結果は後の刑事手続きのために書記局に集められなければならないと訴えた88。このことから「正義の追求」という文言が、重大な人権侵害を犯した者を法の裁きにかけるという「懲罰的正義の追求」の意味で使用されたことが伺える。同時に、「正義の追求」は「懲罰的正義の追求」とは異なる意味もあると考えられる。例えば、国連に国際刑事法廷の設立を要請するシエ
ラレオネ政府の書簡には「そのような法廷の目的は RUF のメンバーを裁き、正義を追求することにある（try and bring to credible justice）」と書かれており、裁判の実行と正義の追求が別個に扱われている89。このような記述から「正義の追求」が単に裁判の実行を指すだけではなく、それによって達成される何らかの正義という「象徴的正義の追求」の意味も含んでいることが伺える。国際刑事法廷の一義的な任務だと考えられる「正義の追求」

いる。このように国際刑事法廷に紛争ごとに異なる任務が課せられている背景には、他の介入手法に対して消極的な国際社会の、同組織に対する肥大化した期待があるのではないだろうか。
88 The United Nations General Assembly Provisional Verbatim Record of the 8th
Meeting, UN Doc.A/47/PV.8, 30 September. 1992.
89 Letter dated 9 August 2000 from the Permanent Representative of Sierra Leone to
the United Nations addressed to the President of the Security Council, Supra.
28

設立規約・文書で言及された真実和解委員会の任務
アルゼンチンチリ

エルサルバドル南アフリカ

東ティモール

シエラレオネ

真実究明

真実究明

真実究明

真実究明

真実究明

真実究明

和解の促進

和解の促進

和解の促進

和解の促進

和解の促進

被害者救済

被害者救済

被害者救済

被害者救済
正義の追求

正義の追求

人権侵害の調査

人権侵害の調査

人権侵害の調査

人権侵害の調査

報告書の作成報告書の作成報告書の作成報告書の作成政府への提言政府への提言政府への提言公聴会の開催

公聴会の開催政府への提言政府への提言恩赦の付与
公聴会の開催
証言機会の提供

証言機会の提供

補償の提言
犯罪抑止

犯罪抑止

法廷へ情報提供
加害者の再統合
人権促進
歴史記録の作成
加・被害者の交流
不処罰の終焉

表 2：設立規約・文書で言及された真実和解委員会の任務は様々な解釈が可能な文言である。だが文脈から推測すると「正義の追求」とは裁判の実行という「懲罰的正義の追求」と、それによって達成される何らかの正義すなわち「象徴的正義の追求」という 2 つを意味しているように思われる。
一方、真実和解委員会の任務とは何だろうか。これまでに触れたアルゼンチン、
チリ、エルサルバドル、南アフリカ、東ティモール、シエラレオネにおける真実和解委員会の設立規約・文書を俯瞰すると、真実和解委員会には「真実究明（clarify/establishing/reach for truth）」や「被害者救済（restore the dignity of victims）」、「和解の促進（promote<national> reconciliation）」、「報告書の作成（prepare a complete report）」、「政府への提言（make recommendations）」、「証言機会の提供（granting an opportunity to relate theirown accounts of the violation）」、「人権促進（promote human rights）」、「加害者の再統合（support the reception and reintegration of individuals who have caused harm）」など
国際刑事法廷以上に多種多様な任務が課せられていることが分かる（表 2 参照）90。だが真チリ真実和解委員会設立規約 National Commission for Truth and Reconciliation
Supreme Decree No.355・エルサルバドル真実委員会設立規約 El Salvador: Mexico Peace
9029

実和解委員会の一義的な任務は「真実究明」にあると言える。なぜならアルゼンチンからシエラレオネに至るまで全ての真実和解委員会が「真実究明」を任務として挙げているからだ。ただし、「真実」の中身については若干の注意が必要である。アルゼンチンの真実和
解委員会は、正式名称を行方不明者調査委員会といい、その名の通り過去の軍政下で行方不明にされた人々に関する調査を任務としている。だが、その後チリやエルサルバドルで設立された真実和解委員会は行方不明者に関する調査だけではなく、拷問など幅広い人権侵害に関する調査を任務としている。更に年代的に後に設立された南アフリカ、東ティモ
ール、シエラレオネの真実和解委員会は人権侵害の実態だけではなく、そのような人権侵
害が起こった原因まで究明することが任務とされている。
「真実」の中身が拡大した原因は、同組織の設立背景の変化にあると考えられる。軍政から民政への移行期には、過去に秘密裏で行われた人権侵害、とりわけ行方不明者に関する真実究明が重要であった。だが真実和解委員会が紛争後に設立されるようになると、紛争の再燃を防ぐためになぜそのような人権侵害が起こったのかという原因究明に重きが置かれるようになった。このような設立経緯の変化から、「真実」の中身は徐々に拡大していったのではないだろうか。
国際刑事法廷の一義的な任務は「正義の追求」であり、真実和解委員会の一義的な任務は「真実究明」である。このように一義的な任務に注目すると、国際刑事法廷と真実和解委員会の任務は重複しない。
だが両組織の任務をまとめた表 1 と表 2 を比較すると、両組織の任務には、「和解の促進」や「不処罰の終焉」など共通するものも幾つかあることが分かる。また、一方の一義的任務である「正義の追求」と「真実究明」は、他方の組織においても副次的な任務として挙げられている。国際刑事法廷と真実和解委員会の一義的な任務は代替・補完関係にないが、副次的な任務において相互に代替・補完できる関係にあるということなのだろうか。
この点を考えるためには両組織の任務を分類し、整理する必要がある。国際刑事法廷と真実和解委員会の任務には「懲罰的正義の追求」や「人権侵害の調査」のように具体的な活動に還元できるものと、「法の支配の確立・維持」や「和解の促進」など具体的な活動の結果達成される効果、すなわち上記のような活動を行う目的の 2 種類が混在している。国際刑事法廷と真実和解委員会の任務で重複する射程を明確化するためには、両組織の任務を、具体的な活動と、そのような活動を行う目的に分類しなければならない。
まず国際刑事法廷の任務を、具体的な活動と、そのような活動を行う目的に分類する。同組織の任務の中で具体的な活動に分類できるのは「懲罰的正義の追求」だろう。
これは裁判の実行という具体的な行動である。そして、そのような活動を行う目的とは、「象
徴的正義の追求」であり、「犯罪の停止」、「法の支配の確立・維持」、「不処罰の終焉」を達成することだと言える。ここで注意しなければならないのは、国際刑事法廷の任務のうち、具体的な活動を行う目的に分類されるものには、低次の目的と高次の目的の 2 種類がある
Agreements-Provisions Creating the Commission on Truth・Decree No.187/83・
Promoting of National Unity and Reconciliation Act 34 of 1995・UNTAET Regulation
No.2001/10, Supra.
30

国際刑事法廷の活動とその目的
活動

懲罰的正義の追求（裁判の実行）

低次の目的

象徴的正義の追求、アカウンタビリティ
不処罰の終焉
法の支配の確立・維持
真実究明
犯罪停止

高次の目的

平和の回復・維持、安全和解の促進

表 3：国際刑事法廷の活動とその目的という点だ。例えば、国際刑事法廷が達成しようとする目的には「不処罰の終焉」や「平和の回復・維持」があるが、これらを同次元で扱うことは正確ではない。
「不処罰の終焉」
は、裁判という活動が行われた結果、即時に達成される目的である。一方で「平和の回復・維持」は、不処罰の文化が払拭され「法の支配の確立・維持」が達成された結果、最終的に成し遂げられる目的であると言える。このように国際刑事法廷の目的には、具体的な活動の結果即時に達成される低次の目的と、低次の目的が達成されることによって初めて成し遂げられる高次の目的の 2 種類がある点に注意しなければならない（表 3 参照）。
次に真実和解委員会の任務も、具体的な活動と、その結果達成される目的の 2 つに分類する。真実和解委員会の活動は実に多様である。まず同組織は「人権侵害の調査」
を行うことで「真実究明」をする。そしてその結果を元に「報告書の作成」を行い、「政府への提言」を行う。更に、南アフリカの真実和解委員会からは、加害者と被害者に「交流」の機会を設け、「証言機会を提供」する「公聴会の開催」がその活動に加えられている。ただし公聴会を開催する目的については注意が必要である。例えば、南アフリカの真実和解
委員会は真実を究明するために公聴会を開催していた。加害者が自らの残虐行為を余すことなく告白し、真実を明らかにすることが、被害者の精神的苦痛を和らげると信じられていたのである。つまり「真実究明」が和解を促進するための必要条件と捉えられていたのだ。ただし、東ティモールやシエラレオネの場合は微妙に異なる。東ティモールの真実和
解委員会は公聴会を「真実究明」の手段でもあり、直接的な和解の手段としても捉えていた。それは東ティモールの真実和解委員会が、「真実究明」だけではなく地域和解合意を結ぶことも目的として公聴会を開催していたからである。シエラレオネの場合も「真実究明」という目的以外に被害者と加害者の「交流」の場を設けるという目的をもって公聴会を開催している。公聴会が「真実究明」のためではなく、より直接的に和解を促進するために開催されるようになったのは、真実和解委員会が「真実究明」より「和解の促進」を重要視するようになったからだろう。
以上のように、真実和解委員会の任務のうち具体的な活動を示すものは大きく分けて「人権侵害の調査」「公聴会の開催」「報告書の作成と政府への提言」の 3 つに分類で31

真実和解委員会の活動とその目的
活動

人権侵害の調査、真実究明

公聴会の開催、証言機会の提供

報告書の作成法廷へ情報提供

恩赦の付与

政府への提言（補償含む）

法廷へ情報提供
低次の目的

被害者救済

被害者救済

犯罪抑止

象徴的正義の追求

象徴的正義の追求

人権促進

歴史記録の作成

不処罰の終焉
加害者の再統合
加・被害者の交流

高次の目的

和解の促進

和解の促進

表 4：真実和解委員会の活動とその目的きるだろう。
次に真実和解委員会の任務のうち、上に挙げた 3 つの具体的な活動を行う目的を、
低次の目的と高次の目的に整理したい。まず「人権侵害の調査」によって真実が究明されれば、「歴史記録の作成」が達成されるだろう。また、明らかにされた真実を元に報告書が作成されれば、それは「犯罪抑止」や「人権の促進」に繋がると考えられる。次に「公聴会の開催」によって達成されるのは「被害者救済」と「不処罰の終焉」、「加害者の再統合」、
それに「正義の追求」、この場合は「象徴的正義の追求」だろう。そして、これらの低元の目的が達成されることによって成し遂げられる高次の目的は「和解の促進」であると言える（表 4 参照）。
以上、国際刑事法廷と真実和解委員会の任務を、具体的な活動、その結果達成されるべき低次の目的、そして高次の目的に分類した。
国際刑事法廷と真実和解委員会の重複する射程を明確化するために、更に考察を加えなくてはならないのが、設立規約・文書では言及されていないがその後の実行を経て研究者達に認識されるようになった国際刑事法廷と真実和解委員会の効果だ。例えば、国際刑事法廷は旧ユーゴスラヴィアやルワンダ国際刑事法廷の実行を通して、紛争を個人の刑事責任に還元する効果があると認識されるようになり、民族対立の図式を緩和することを期待されるようになった91。また、裁判を通して人権侵害に関する公的な記録を積み重ねていくことにより、紛争当事国の国民の間に集合的記憶が形成されることも、国際刑事法
廷の効果として認識されている92。国際刑事法廷が紛争責任者を法の裁きにかけることによ91

篠田英朗「平和構築と国際刑事法廷：人道的介入としての国際司法介入」『広島大学総合
科学部紀要．Ⅱ 社会文化研究』27 巻、2001、105－106 頁・篠田英朗（2003）、前掲書、185 頁・多谷千香子、前掲書、25 頁・Rachael Kerr and Eirin Mobek, Supra, p.4.
92 藤原広人「国際刑事司法過程と平和構築：紛争後社会の集合的記憶形成を手がかりとして」城山英明、石田勇治、遠藤乾（編）『紛争現場からの平和構築：国際刑事司法の役割と課題』東信堂、2007、110 頁・Rachael Kerr and Eirin Mobek, Supra, p.5.
32

り、国民の報復感情を沈静化し、新たな犯罪を抑止する効果を同組織の効果として挙げる
研究者もいる93。そして設立規約・文書では言及されていないものの、紛争責任者の隔離が平和に果たす効果を指摘する有識者も少なくない94。一方、真実和解委員会にも同様に、設立規約・文書に明文の記述はないものの研究者によって指摘される効果がある。それが共通責任の醸成である。例えばジェームス・ギブソンは公聴会のような真実和解委員会の活動は、全ての勢力によって行われた残虐行為を明らかにするため、紛争に対する共通責任を醸成する効果があると指摘している95。このように両組織は、設立規約・文書で明文化されている以外にも様々な効果を生むことが期待されている。
これまで国際刑事法廷と真実和解委員会の任務を、具体的な活動と、低次・高次の目的に分類し、設立規約・文書で言及されていない両組織の効果について述べてきた。
以上の結果をまとめると図 1 のようになる。図 1 は紛争後の平和構築において、国際刑事法廷による「懲罰的正義の追求」と、真実和解委員会による「人権侵害の調査」及び「公聴会の開催」がいかにして高次の目的である「平和」と「和解」に貢献すると考えられているのかをまとめた表である。
まず国際刑事法廷による裁判の実行、すなわち「懲罰的正義の追求」は、3 つの低次の目的を達成すると考えられる。まず紛争責任者を紛争から隔離することにより、重大な人権侵害を物理的に止めることができる。裁判を行うためには、被疑者を逮捕・拘束しなければならない。国際刑事法廷が対象とするのは重大な人権侵害に対して責任を有する者であり、そのような人物を紛争の現場から引き離すことは、現在行われている残虐行為を結果的に防ぐ効果があると言えるだろう。次に、裁判を行うことにより国際人道・人権法違反を犯した者はどのような立場にある者でも法の裁きに処せられるというメッセージを発することで、不処罰の文化に終止符を打つ。
「不処罰の終焉」により達成される「法の支配の確立・維持」は、将来の犯罪を抑止するだろう。このような「紛争責任者の隔離」と、「不処罰の終焉」は、最終的には「平和」という高次の目的を達成すると言える。そして裁判の実行が達成する 3 つ目の低次の目的は、紛争を個人の刑事責任に還元することだ。
紛争が勢力・民族間で発生した場合、民族・勢力全体を敵として認識している場合が多い。
そのような思い込みは住民間の和解を妨げてしまう。だが裁判を通して、紛争が一部の野
心的な個人によって引き起こされたものであることを明らかにすることによって、互いの勢力・民族に負わせていた不当な責任を解除することが可能となる。そのような「民族対立の図式緩和」は、高次の目的である住民間の「和解」を促進することになるだろう。
次に、真実和解委員会による「人権侵害の調査」と「公聴会の開催」が、どのよ
うに「平和」と「和解」に貢献するのか考察したい。同組織による「人権侵害の調査」と「公聴会の開催」は、まず「真実究明」という低次の目的達成に寄与するだろう。被害者

93

東澤靖、前掲書、24－25 頁。
篠田英朗(2001)、前掲書、100 頁・Rechael Kerr and Eirin Mobekk, Supra, p.7.
95 James L. Gibson “Overcoming Apartheid: Can Truth Reconcile a Divided Nation?”‘Annals of the American Academy of Political and Social Science’ vol.603, 2006, p.90.
9433

図 1：国際刑事法廷と真実和解委員会の任務
裁判の実行

人権侵害の調査

公聴会の開催

懲罰的正義
の追求

真実究明

象徴的正義
の追求

紛争責任者の隔離

不処罰の終焉

紛争を個人の刑事責任に還元

残虐行為・加害者の認定人道被害・被害者の認知

犯罪停止

法の支配の
確立・維持

民族対立の
図式緩和

報復感情の
沈静化

精神的苦痛の軽減

報告書の作成政府への提言共通責任の醸成

和解

平和

和解

平和

和解

集合的記憶の形成

犯罪抑止
（安全）

平和

消極的平和

平和

和解

暴力の不在
相手の認知
相手の理解
赦し・受容

積極的平和

関係の(再)構築34

による人権侵害の訴えも、加害者による残虐行為の告白も、紛争中に行われた人道被害を明らかにするという点で「真実究明」に貢献するからだ。同時にそのような真実究明は、公聴会の参加者に、全ての住民が被害者であり、同時に加害者でもあるという認識を抱かせる効果を生む。そしてそのような「共通責任の醸成」は、最終的には高次の目的である「和解」を達成するための基礎となると考えられている。
第2節

国際刑事法廷と真実和解委員会の重複する射程では、以上のような国際刑事法廷による「懲罰的正義の追求」と、真実和解委員会による「人権侵害の調査」及び「公聴会の開催」により達成される目的のうち、重複す
る射程はどこになるのだろうか。それを表わしたのが図 2 である。
重複する射程の 1 つが「象徴的正義の追求」である。
「象徴的正義の追求」は主に2 つの分野から成り立っていると考えられる。1 つは「残虐行為・加害者の認定」であり、
もう 1 つは「人道被害・被害者の認知」である。この「象徴的正義の追求」において、両組織の目的は重複すると言える。
国際刑事法廷は、裁判の実行を通して紛争中に行われた残虐行為を認定する。被疑者に有罪判決が下されれば、それは「加害者の認定」となる。国際刑事法廷が紛争中に行われた残虐行為や加害者を認定することにより、被害者は象徴的正義が下されたと認識する。そのような認識は被害者の報復感情を沈静化し、最終的には報復攻撃を防ぐことで「平和」に寄与し、「和解」の土台を築くことが期待されている。一方、真実和解委員会の任務にも「正義の追求」が含まれていたことを思い出してもらいたい。これは真実和解委
員会が開催する公聴会の場で、加害者が自分が行った残虐行為を告白することにより、「残虐行為・加害者の認定」が達成されることを意味していると考えられる。加害者が自分の犯した罪を証言することにより、公聴会の参加者が当該人物を加害者であると認識するからだ。そのような認識が広がることで、被害者の報復感情は沈静化されるだろう。これは真実和解委員会の任務の 1 つであった「被害者救済」とも重なる部分である。そしてこのような報復感情の沈静化は「平和」と「和解」の土台となるだろう。以上のように国際刑事法廷と真実和解委員会のどちらによっても「残虐行為・加害者の認定」は達成し得ると言える。
象徴的正義のもう 1 つの側面である「人道被害・被害者の認知」も国際刑事法廷と真実和解委員会のどちらによっても達成することが可能だ。国際刑事法廷の場において、被害者が証言・陳述を行い、苦痛を訴え、それが公的な記録として残されることは「人道被害・被害者の認知」に繋がる。なぜなら自分が受けた苦痛が国際刑事法廷という公的な組織に認知されることで、精神的苦痛が緩和され、「和解」に向かう心持ちになる可能性があるからだ。一方の真実和解委員会も「人道被害・被害者の認知」を達成する。真実和解委員会の任務に「被害者救済」が含まれていたことを思い出して欲しい。真実和解委員会
は多くの人から人道被害に関する聞き取り調査を行うことによって、もしくは公聴会の場を設け被害者に自分が受けた人権侵害を語ってもらうことによって、被害者の精神的苦痛

35

図 2：国際刑事法廷と真実和解委員会の重複する射程《重複する射程》《国際刑事法廷の射程》《真実和解委員会の射程》

裁判の実行

人権侵害の調査

公聴会の開催

懲罰的正義
の追求

真実究明

象徴的正義
の追求

紛争責任者の隔離

不処罰の終焉

紛争を個人の刑事責任に還元

残虐行為・加害者の認定人道被害・被害者の認知

犯罪停止

法の支配の
確立・維持

民族対立の
図式緩和

報復感情の
沈静化

精神的苦痛の軽減

犯罪抑止
（安全）

36

集合的記憶の形成

報告書の作成政府への提言共通責任の醸成

を軽減しようとする。このように国際刑事法廷と真実和解委員会のどちらによっても「人道被害・被害者の認知」は達成し得ると言えるだろう。
そして両組織の射程は「真実究明」においても重複する。真実和解委員会は、幅広い住民から聞き取り調査を行うことで、紛争中にどのような残虐行為が行われたのか、
それがどのような広がりを見せたのかを明らかにし、紛争の全体像の把握に寄与する。また、国際刑事法廷の場においても真実の究明は可能だと言える。例えば、裁判では通常は表に出てこないような政府上層部の機密資料が証拠として提出されることもある96。それもまた重要な真実の究明になるだろう。このような真実究明は、双方とも「集合的記憶の形成」に貢献すると考えられる。
以上のように、真実和解委員会と国際刑事法廷は活動を行う目的の一部において重複する。それらは「残虐行為・加害者の認定」、「人道被害・被害者の認知」、そして「真実究明」である。では次に明らかにしなければならないのは、これらの射程において国際刑事法廷と真実和解委員会は相互に代替・補完性を有するのかという点である。
第3節

重複する射程における代替・補完性
結論から述べると、このような重複する射程においても国際刑事法廷と真実和解委員会が相互に代替・補完することは困難だと言える。なぜなら両組織の活動が同様の目的を有していたとしても、両組織の活動が生む効果の性質、そして影響力の大きさが異なるからである（表 5 参照）。
まず｢残虐行為・加害者の認定｣を考えてみたい。国際刑事法廷による「残虐行為・加害者の認定」は、法的な効果を持つ。いくら真実和解委員会が政府公認の権威ある組織だったとしても、同組織による「残虐行為・加害者の認定」は社会的効果に止まり、効果の性質は司法機関のそれと比較すると軽いものとならざるを得ない。例えば現在混合法廷が開廷されているカンボジアでは、混合法廷設立以前の 1996 年、1997 年、それに 1999
年に同国政府によって真実和解委員会の設立が検討されたことがある97。だが国連の専門家
委員会が真実和解委員会の設置を検討しようとした際、米国はポル・ポトの残虐行為を真実和解委員会で処理するのは不適切であると反対を表明している98。更に、ウェンディ・ラ
ンボーンが 1999 年にカンボジア国民に行った聞き取り調査によると、真実和解委員会の設立について消極的な答えが返ってきたと言う99。その内容は「国民は既に真実を知っている」というものもあったが、「国際刑事法廷が先である」というものもあった100。また東ティモールでは、インドネシア兵が法の裁きを受けるまでは傷が癒えることはないと真実和解委96

藤原広人、前掲書、119 頁。
Craig Etcheson “After Killing Fields: Lessons from the Cambodian Genocide” Praeger,
2005, p.135-136.
98 Wendy Lambourne “Justice and Reconciliation: Postconflict Peace Building in
Cambodia and Rwanda” Mohammed Abu-Nimer ed. ‘Reconciliation, Justice, andCoexistence: Theory and Practice’ Lexington Books, 2001, p.320.
99 Ibid.
100 Ibid.
9737

残虐行為・加害者の認定
比較項目
対象

国際刑事法廷

真実和解委員会

重大犯罪者

軽犯罪者

効果の性質

法的

社会的

影響力の大きさ直接的

間接的

人道被害・被害者の認知
比較項目
対象

国際刑事法廷

真実和解委員会

一部の重大犯罪の被害者

全ての被害者

効果の性質

法的

社会的

影響力の大きさ

間接的

直接的

真実究明
比較項目

国際刑事法廷対象

一部の重大犯罪・上層部の意思決定

全犯罪・全体像の把握

法的・国際的

社会的・国内的

間接的

直接的

効果の性質
影響力の大きさ真実和解委員会

表 5：重複する射程における対象・効果の性質・影響力の大きさの違い
員会への参加を拒んだ住民もいたことが報告されている101。このように、行われた人権侵害があまりにも残虐な場合、人々は社会的な「残虐行為・加害者の認定」ではなく、より重い法的な「残虐行為・加害者の認定」を求める傾向があり、真実和解委員会は国際刑事法廷を代替・補完し得ないことが分かる。また影響力の大きさにも差が出るだろう。国際刑事法廷は裁判の実行という「懲罰的正義の追求」を一義的な任務としている。そのため「残虐行為・加害者の認定」における同組織の影響力は直接的であると言える。だが真実和解委員会の一義的な任務は「真実究明」であり、「残虐行為・加害者の認定」ではない。
真実和解委員会の場合、人権侵害の調査や公聴会の開催によって真実を究明する過程で「残虐行為・加害者の認定」が行われるため、同組織の影響力は間接的となる。よって、たとえ真実和解委員会が、国際刑事法廷が対象としない軽犯罪者と対象とした「残虐行為・加害者の認定」を行ったとしても、国際刑事法廷と同様の性質の効果、影響力の大きさを持つことは困難であり、両組織は代替・補完関係にはないということができるだろう。
では、「人道被害・被害者の認知」に関してはどうだろうか。真実和解委員会は「真実究明」、特に被害状況に関する調査や被害者からの聞き取り調査を一義的な任務としている。そのため、同組織による調査の効果が社会的なものだったとしても、その影響力は直接的であると言えるだろう。だが国際刑事法廷による「人道被害・被害者の認知」は法的
101

Elizabeth Stanley, Supra, p.118.
38

で、より重たい効果を持つ一方、被害者には証人もしくは目撃者という副次的な役割しか与えられていない。国際刑事法廷の一義的な任務は「懲罰的正義の追求」すなわち被疑者の有罪無罪に関する審理及び有罪であった場合の懲罰にあるのであって、「人道被害・被害者の認知」ではない。そのため、国際刑事法廷による「人道被害・被害者の認知」は間接的な影響力しか持たないと言えるだろう。この点においては、真実和解委員会が国際刑事法廷よりも直接的な影響力を持っているため、前者が後者を補っているようにも見える。
だが、繰り返しになるが「人道被害・被害者の認知」は国際刑事法廷の一義的な任務ではない。そのため真実和解委員会が国際刑事法廷の機能不全を補っているというよりは、紛争後の平和構築において追加的かつ独自の役割を果たしていると捉えるほうが正確だと言える。
最後に「真実究明」に関する考察を行いたい。真実和解委員会は「真実究明」を一義的な任務としている上、国際刑事法廷が扱わなかった多くの人権侵害に関する調査を行っているため、同組織を補完しているようにも見える。だが真実和解委員会と国際刑事法廷では、明らかにしようとする「真実」も、明らかにできる「真実」も異なるという点を忘れてはならないだろう。まず、国際刑事法廷と真実和解委員会が明らかにしようとする「真実」の違いについて議論したい。真実和解委員会が明らかにしようとする「真実」の範囲は広範である。アルゼンチンの行方不明者調査委員会は調査の対象が強制失踪に限られていたが、その後のチリ、エルサルバドルの真実和解委員会は強制失踪に限らず拷問や性犯罪など幅広い人権侵害を調査対象としていた。そして南アフリカや東ティモール、
シエラレオネなどの後期に設立された真実和解委員会は人権侵害の原因究明にまで調査の範囲を広げている。一方国際刑事法廷は、被疑者の有罪無罪を審理することを一義的な任務としている。被疑者の有罪無罪を判断するためには、当該人物が大規模な人権侵害に責任を有するか否かが証明されなければならない。そのためには、政府上層部でどのような指揮命令系統が構築されていたのか、その中で被疑者はどのような立場にいたのかを明らかにすることが必要になる。これが国際刑事法廷の明らかにしようとする「真実」である。
同時に、国際刑事法廷は起訴された事件に関係する「真実」は明らかにしても、その他の事件に関する「真実」については明らかにしようとしない。つまり、真実和解委員会のように広く一般的な人権侵害の模様を明らかにすることを任務とはしていないのである。国際刑事法廷と真実和解委員会の明らかにしようとする「真実」を比較すると、真実和解委
員会が一般住民が直面した人権侵害の実態から、その原因まで幅広い「真実」を明らかにしようとしているのに対し、国際刑事法廷は限られた重大犯罪において、政府上層部でどのような意思決定が行われ、大規模な人権侵害に発展したのかという「真実」を明らかにしようとしていることが分かる。このように両組織が明らかにしようとする「真実」は紛争原因の究明、すなわち政府上層部でどのような意思決定が行われたかという点で一部重複しているが、国際刑事法廷が重大犯罪という限られた「真実」を対象としているのに対し、真実和解委員会はより幅広い「真実」を対象としている点において異なると言えるだろう。

39

国際刑事法廷と真実和解委員会では明らかにできる「真実」も異なることも同時に指摘しなければならない。国際刑事法廷は被疑者の有罪無罪を判断するために、真実和解委員会は紛争原因を明らかにするために、政府上層部でどのような意思決定がなされたかを究明しようとする。だが真実和解委員会は国際刑事法廷と比較して、政府上層部の情報にアクセスすることが難しい。例えば南アフリカの真実和解委員会の場合、設立規約で「いかなる調査（conduct any investigation）」102でも行う権限が与えられていたにも関わらず、調査員が警察や軍隊に資料提供を求めた際、拒まれたり、重要部分が欠落した資料が提供されたり、更には証拠の隠滅が図れたりしたことが報告されている103。一方の国際刑事法廷の場合「通常であれば一般の目にまったく触れることのない機密性の高い軍事及び政府関係資料が、国際捜査の過程を通じて大量に収集される」104と藤原広人は述べている。これは真実和解委員会が国内的・社会的な権威を持つ組織であるのに対し、国際刑事法廷が国際的・法的な権威を持つ組織であることが関係している可能性がある。
このように国際刑事法廷と真実和解委員会では明らかにしようとする「真実」も、明らかにできる「真実」も異なる点に留意しなければならない。国際刑事法廷が明らかにしようとするのは政府上層部にいた被疑者がいかにして大規模な人権侵害を行ったかという「真実」であり、紛争の全体像ではない。一方の真実和解委員会は、紛争原因を究明するため政府上層部の意思決定についても調査するが、同時に紛争の全体像も把握するため幅広い住民から聞き取り調査も行う。両組織が明らかにしようとする「真実」は、政府上層部における指揮命令系統という点で重複するが、全体像の把握という点において真実和解委員会は独自の役割を果たしていると言える。
そして両組織は明らかにできる「真実」も異なる。真実和解委員会が明らかにできる「真実」は一般住民が直面した残虐行為である。一方国際刑事法廷が明らかにできるのは、紛争中に政府上層部でどのような指揮命令系統が構成され、大規模な人権侵害が起きたのかという「真実」である。真実和解委員会も上層部における指揮命令系統を明らかにしようとするが、同組織は社会的・国内的権威しか持たないため、そのような「真実」を明らかにするには限界もある。
当事国の国民が過去の紛争が何であったのかを知るためには、真実和解委員会による下からの「真実」と、国際刑事法廷による上からの「真実」の双方が必要であると言える。そのため「真実究明」において真実和解委員会が国際刑事法廷の機能不全を補っていると捉えるのは正確ではなく、両組織はむしろ独自の役割を果たしていると言えるだろう。
国際刑事法廷と真実和解委員会の目的には確かに重複する射程がある。「残虐行
為・加害者の認定」、「人道被害・被害者の認知」、そして「真実究明」はどちらの組織によっても一定度果たし得るからだ。だが、これらの重複する射程において両組織が生む効果
Promotion of National Unity and Reconciliation Act 34 of 1995, Article 5-(d).
阿部利洋、前掲書、62 頁。
104 藤原広人、前掲書、119 頁。
102
103

40

の性質と影響力の大きさまで踏み込んで考えた時、国際刑事法廷と真実和解委員会の活動が紛争後の平和構築に与える効果は、厳密には異なると言えるだろう。
小括
第 3 章では真実和解委員会は国際刑事法廷の役割を補完し得るのかという問題を考えた。国際刑事法廷と真実和解委員会の設立規約・文書をまとめると、両組織の一義的な任務は異なるが、その他の副次的な任務については重複する分野が少なくないことが分かった。そのような重複する分野を更に明確化するため、両組織の任務をその活動、低次の目的、そして高次の目的に分類し、比較した。その結果、真実和解委員会と国際刑事法
廷は「残虐行為・加害者の認定」、「人道被害・被害者の認知」、そして「真実究明」において重複することが明らかになった。
次の問題はそのような重複する射程において、両組織は代替・補完性を有するかという点である。そのため重複する射程において真実和解委員会と国際刑事法廷の活動が、どのような性質の効果を生むのか、そしてその影響力はどのようなものかという分析を行った。
結果、国際刑事法廷と真実和解委員会の活動は同様の効果を果たし得るが、その性質や影響力の大きさが異なるため、後者が前者を代替・補完することは厳密には困難であるということが明らかになった。社会的な効果しかもたない真実和解委員会は国際刑事法廷による法的な「残虐行為・加害者の認定」を補うことはできず、国際刑事法廷は真実
和解委員会のように残虐行為の被害者に中心的な役割を与えることはできない。紛争後の平和構築には真実和解委員会による下からの「真実」と国際刑事法廷による上からの「真実」の双方が必要である。よって、両組織はお互いに一方の機能不全を補うのではなく、独立的な役割を担っていると言えるだろう。
更に、
国際刑事法廷と真実和解委員会の射程を表わした図 2 からも分かるように、
国際刑事法廷と真実和解委員会にはそれぞれ同組織でしか達成できない効果がある。そのような点からも両組織が代替・補完関係ではなく、独立関係にあることが分かるだろう。
紛争後の平和構築において真実和解委員会が国際刑事法廷を補う関係にあるというのは適切ではなく、両組織はむしろ独立的な役割を担っていると捉えるのが正確なのではないだろうか。

41

第4章

実行における代替・補完性
第 3 章では、国際刑事法廷と真実和解委員会の任務を考察し、両組織が厳密には代替・補完関係にはなく、紛争後の平和構築において、むしろ独立した役割を担っていることを明らかにした。第 4 章では、同一の紛争に同時に導入された国際刑事法廷と真実和解委員会の成果と課題を分析しながら、両組織がその実行上、代替・補完性を有するかを明らかにしたい。
第1節

国際刑事法廷の成果と課題
まず、国際刑事法廷の成果と課題を確認する。旧ユーゴスラヴィア国際刑事法廷

は設立から 2010 年 6 月 30 日までの間に 161 人を起訴、そのうち 125 人について結審しており105、ルワンダ国際刑事法廷は 2010 年 11 月 6 日の段階で 82 人を起訴、そのうち 52 人
について結審している106。旧ユーゴスラヴィアとルワンダ国際刑事法廷は 2010 年 12 月現在も審理を継続しているが、東ティモールとシエラレオネ特別法廷は任務を終了し閉廷している。東ティモール特別法廷は 2000 年に設立されてから 2005 年に活動を終了するまでに 403 人を起訴、そのうち 84 人に有罪判決、3 人に無罪判決を言い渡した107。シエラレオ
ネ特別法廷は起訴した 13 人のうち、8 人について結審108。2009 年 10 月 26 日にフリータウンにある法廷を閉鎖し、残るチャールズ・テイラーの審理のみオランダのハーグで続いている。
では、これらの国際刑事法廷の成果はどのように評価されているのだろうか。旧ユーゴスラヴィアとルワンダ国際刑事法廷で最も多いのは、両法廷の実行が国際人道・人権法の発展に寄与したという評価である109。例えば、旧ユーゴスラヴィア国際刑事法廷はタジッチ事件において、内戦に適用される国際人道法違反は国際法上の戦争犯罪としての性質を有すると判断した110。樋口一彦はこのような判例が後の国際刑事裁判所規程第 8 条に結実したと評価する111。また同判決は、人道に対する罪を適用する際、被疑者の動機の証明は必要ないと判断し、人道に対する罪の成立要件を精緻化したことでも評価されていInternational Criminal Tribunal for the Former Yugoslavia “Key Figures of Cases”
http://www.icty.org/sections/AbouttheICTY, 6 November. 2010 visited.
106 International Criminal Tribunal for Rwanda “Status of Cases”
http://www.unictr.org/Cases/StatusofCases/tabid/204/Default.aspx, 6 November. 2010
visited.
107 War Crimes Study Center, University of California Barkley “East Timor Home”
http://socrates.berkeley.edu/~warcrime/ET.htm, 6 November. 2010 visited.
108 Special Court for Sierra Leone “About The Special Court for Sierra Leone”
http://www.sc-sl.org/ABOUT/tabid/70/Default.aspx, 6 November. 2010 visited.
109 Vasuki Nesiah “Truth vs. Justice?: Commission and Courts” Julie A. Metus andJeffery W. Helsing ed. ‘Human Rights and Conflict: Exploring the Links between Rights,
Law and Peacebuilding’ United States Institute of Peace Press, 2006, p.382・Rachael
Kerr and Eirin Mobek, Supra, p.45.
110 樋口一彦「旧ユーゴスラビア国際刑事裁判所タジッチ事件」『琉大法学』65 巻、2001、
191 頁。
111 同上。
105

42

る112。国際人道・人権法への貢献で最も大きいのはルワンダ国際刑事法廷による史上初のジェノサイド罪の適用だろう113。ジェノサイド罪について初めての有罪判決となったアカイエス事件において、ルワンダ国際刑事法廷はルワンダ国際刑事法廷規程だけではなく、ジェノサイド条約やジェノサイド条約を批准したルワンダ国内法のジェノサイド規程、ニュルンベルク・極東国際軍事法廷の条例及び判決に至るまで詳細な検討を加え、ジェノサ
イド罪の適用について「非常に周到な解釈方法」114を採った。被疑者に国民的・民族的・人種的・宗教的集団の全部または一部を集団それ自体として破壊する意図があったか、そのような内心的要素の有無をいかに判断するかについて先例を示した判決の意義は国際人
道・人権法にとって限りなく大きい。また同判決は、強姦その他の性犯罪をジェノサイド
として認定した初めての判例としても大きな意義を持つ115。
旧ユーゴスラヴィアとルワンダ国際刑事法廷については、2003 年の国際刑事裁判所設立の足がかりになったという評価もある116。常設の国際刑事裁判所を設立しようとする動きはニュルンベルク、極東国際軍事法廷直後の 1950 年代から存在したが、当時は国家主権に対する考えが根強く、実現には至らなかった117。だが、旧ユーゴスラヴィアとルワ
ンダ国際刑事法廷の実現によって、常設の国際刑事裁判所への関心が再び高まったことで、国連の国際法委員会は 1994 年に国際刑事裁判所規程の最終草案を総会に提出。これを受けて国連総会は国際刑事裁判所の設立に関する準備委員会を設置した。準備委員会が条約の草案を約 2 年間かけて作成し、1998 年 7 月 17 日ローマ会議において国際刑事裁判所規程の採択が実現した118。旧ユーゴスラヴィアとルワンダ国際刑事法廷は、常設の国際刑事裁
判所設立への突破口を開いたのである。
旧ユーゴスラヴィアとルワンダ国際刑事法廷は判例を積み重ねることで国際人
道・人権法の発展に貢献し、常設の国際刑事裁判所設立への道を切り開いた。だが、そのような成果は国際刑事法廷の設立時に同組織に課せられていた任務だったと言えるだろうか。紛争中に設立された旧ユーゴスラヴィア国際刑事法廷は、紛争責任者を法の裁きにかけることによって、紛争に歯止めをかけ、平和と安全に寄与することが期待されていた。
ルワンダ国際刑事法廷は住民間の和解を促進することをその目的の 1 つとしていた。国際
人道・人権法の発展が、両法廷の成果であることは間違いない。だが同時に、そのような任務は両法廷の設立規約・文書には見当たらず、上記のような成果は当初想定されていた112

樋口一彦、同掲書、193 頁。
Rosemary Nagy “Traditional Justice and Legal Pluralism in Transitional Context:
The Case of Rwanda's Gacaca Courts” Joanna R. Quinn ed. ‘Reconciliation(s):Transitional Justice in Postconflict Societies’ McGill-Queen's University Press, 2009,p.92.
114 前田朗「戦争犯罪論」青木書店、2000、108 頁。
115 前田朗「ジェノサイド論」青木書店、2002、23 頁。
116 森下忠「国際刑事裁判所の研究」成文堂、2009、11 頁・Mohamed C. Othman, Supra,
p.58.
117 多谷千香子、前掲書、43 頁。
118 東澤靖、前掲書、28 頁。
113

43

分野とは異なる領域における成果だったことに留意しなければならないだろう。
シエラレオネ特別法廷は、幅広いアウトリーチ活動が国民に対して行われたことが評価されている。後に詳しく述べるように、ルワンダにおける国際刑事法廷は国民へのアウトリーチ活動が十分ではなく、国民の間に同法廷が根付かなかったという苦い経験がある。そのため、後に設立されたシエラレオネ特別法廷はアウトリーチ活動を強化したのだ。シエラレオネにおけるアウトリーチ活動は国際刑事法廷が活動を開始する前から始められ、検察官がシエラレオネ内にある全ての地区を回り、国際刑事法廷について説明して回るなど、当初は検察局が主要なアウトリーチ活動を担っていた119。その後は書記局のアウトリーチ本部が活動を主導するようになり、各州にアウトリーチ支部も設置された。ア
ウトリーチ支部は定期的に会合を開き、国際刑事法廷の活動について地域住民に報告120。
またシエラレオネ特別法廷の活動はラジオ放送などでも伝えられた。更にアウトリーチ本部は、元戦闘員、被害者、軍の代表者、警察官、若者などターゲット別のワークショップも多数開催し、シエラレオネ特別法廷に対する理解を深めた121。旧ユーゴスラヴィア国際刑事法廷が設立から 6 年経って本格的なアウトリーチ活動を開始したことを考えると122、シエラレオネにおけるこのような精力的なアウトリーチ活動は大きな進歩だと言える。
だが国際人道・人権法の発展と同じく、シエラレオネ特別法廷に向けられたアウトリーチ活動に関する評価は、これまでの国際刑事法廷の弱点を克服したという評価ではあっても、国際刑事法廷の本来の任務である懲罰的正義を実現したという評価ではない。
つまりアウトリーチ活動の強化も、国際刑事法廷が本来達成すべき任務とは異なる分野において達成された成果であることに再び留意しなければならないだろう。
それでは国際刑事法廷の一義的な任務である懲罰的正義の追求に関する成果を見てみたい。ルワンダ国際刑事法廷は同国元大統領のジャン・カンバンダを含む紛争責任者の逮捕・起訴を比較的達成しており、その点について評価する文献もある123。旧ユーゴス
ラヴィア国際刑事法廷は設立当初、政治的理由から紛争責任者の不逮捕が相次いだ。そのような事例と比較して、元大統領の逮捕にまでこぎつけたルワンダ国際刑事法廷には評価の声があるのだろう。しかし、後に詳しく述べるが、同法廷が設置されたのが隣国タンザ
ニアのアルーシャだったため、同法廷はルワンダ国民にあまり認知されず、懲罰的正義の影響力は限定的だったと言えることを付け加えなくてはならない。東ティモール特別法廷は結審した人数で見ると国際刑事法廷の中で最も順調に実行されているように見え、それを評価する文献もある124。確かに、旧ユーゴスラヴィア国際刑事法廷が 17 年間で 125 人、ルワンダ国際刑事法廷が 16 年の間に 52 人、シエラレオネ特別法廷が 7 年で 8 人に対して
Chandra Lekha Sriram, Supra, p.104.
Sigall Horovitz, Supra, p.58-59.
121 Ibid.
122 野口元郎、前掲書、305 頁。
123 Alison Des Forges and Timothy Longman, Supra, p.55-56・Wendy Lambourne, Supra,
p325.
124 Caitlin Reiger, Supra, p.151・Elizabeth Stanley, Supra, p.92.
119
120

44

結審していることを考えると、東ティモール特別法廷の 5 年間に 87 人という数字は目を見張るものがある。だが同法廷で裁かれたのは 1999 年の紛争に最も責任を有すると思われる
インドネシア兵ではなく、東ティモール人ばかりだったため、インドネシアに対する強制力の欠如や訴訟戦略の不在など同法廷には評価以上に批判も多い。この点については国際刑事法廷の課題を考察する際に詳細に述べたい。
このように見ると、国際刑事法廷の成果は本来の任務である懲罰的正義の追求とは異なる分野で達成されていることが分かる。国際人道・人権法の発展に寄与したことが国際刑事法廷の大きな功績であることは間違いなく、従来の国際刑事法廷の弱点とも言われてきたアウトリーチ活動が強化されたことも望ましい進歩である。だが、懲罰的正義の追求については、一定の成果をあげつつも、非常に限定的であると言わざるを得ないのではないだろうか。
では、国際刑事法廷の課題はどのように語られているのだろうか。国際刑事法廷の課題としては、人道被害の大きさに対して逮捕・起訴された人数が少数であることから始まり、政治的意思の欠如、リソース不足、被害者への二次被害など、実に様々な課題が多くの研究者によって指摘されている。
だが、その内容については若干の整理が必要だ。例えば、起訴数が少ないという
課題は、資金不足が原因なものと重大犯罪者を逮捕する政治的意思の欠如が原因なものが考えられる。このように国際刑事法廷の課題については結果と原因が混同して語られることが多いため、様々な次元の課題を整理する必要がある（図 3）。様々な課題の根源ともいえるのが国際刑事法廷を運営する政治的意思の欠如である。政治的意思の欠如は、重大犯罪者の不逮捕・不起訴という問題を生むこともあれば、資金不足という課題に繋がる場合もある。また、管轄権の制約という問題に繋がることもある。政治的意思の欠如による資金不足は様々な問題に発展する。資金不足はそのまま人材・リソース不足に直結し、国際刑事法廷の運営能力を低下させ、最終的には起訴数を限定的なものにしてしまう。また起訴数が限定された場合、それは大多数の実行犯の不処罰という問題と表裏一体の課題となる。国際刑事法廷が正義を追求し、平和と和解に貢献するためには何よりも裁判を行うことが必要である。だが、何らかの理由で起訴数自体が限定的な場合には、国際刑事法廷はその役割をほとんど果たせなくなってしまうと言えるだろう。
政治的意思の欠如だけではなく裁判という活動が一般的に持つ難しさも指摘しておかなければならない。まず、裁判において被害者は証人という限定的な役割しか与えられていない。それは限定的な被害者の認知に繋がる。また裁判の過程で厳しい反対尋問を受けた場合、二次被害に見舞われる危険性もある。そして裁判というのは元々費用や時間がかかるプロセスであり、そのような負担が政治的意思の欠如を更に助長する恐れもある。
裁判という活動が一般的に持つ難しさ以外に、国際刑事法廷特有の難しさもある。
例えば、国際刑事法廷は逮捕・起訴が偏重的であるという批判を受けやすい。そのような場合、国際刑事法廷の活動は対立を助長し、平和・和解の障壁となってしまう場合もある。

45

図 3：国際刑事法廷の課題

偏重的
逮捕・起訴

資金不足

裁判
要時間・要費用

政治的意思の欠如
紛争当事国の
能力的制約

人材不足

リソース不足管轄権の制限重大犯罪者の不逮捕・不起訴

強制力の欠如

大多数の実行犯
の不処罰

対立の助長

国際・国内間の懲罰基準の差

被害者の
限定的役割

被害者への
二次被害

平和・和解の
障壁

限定的
懲罰的正義

限定的
被害者の認知限定的
懲罰的正義

限定的起訴数

限定的紛争被害・原因の究明46

限定的
被害者の認知

限定的
加害者の認定

広報不足

物理的距離

国民不在

精神的距離

また、国際刑事法廷と国内法廷で懲罰基準に差が見られる場合には、たとえ国際刑事法廷によって判決が下されたとしても、当事国国民に与える影響は限定的になる場合がある。
国際刑事法廷は以上のような課題、困難を抱える危険性があるが、実際の実行はどのようなものだったのだろうか。旧ユーゴスラヴィア国際刑事法廷で最も多かった批判は政治的意思の欠如により重大犯罪者の不逮捕・不起訴が、設立当初相次いだ点である。
この政治的意思の欠如とは、米国や欧州諸国などの大国が重大犯罪者の拘束・逮捕を躊躇する場合と、セルビアなどの重大犯罪者の滞在国が引渡しを拒否する場合の 2 つがある。
まず旧ユーゴスラヴィア国際刑事法廷は、国連安保理によって設立されたのにも関わらず、被疑者を逮捕する大国の政治的意思の欠如に直面する。国際刑事法廷は被疑者を拘束・逮捕する独自の強制力を持たないため、NATO 軍や国連 PKO などの力を借りることになる。
しかし、国連 PKO は公平性を損なうとして紛争責任者を拘束することには消極的だった125。
NATO 軍も当時締結したばかりの和平合意を不安定化させることを恐れて紛争責任者を拘束・逮捕することに非協力的だったことが指摘されている126。また国際社会はクロアチア
紛争やボスニア紛争に多大な責任を有するセルビア元大統領スロボダン・ミロシェヴィッ
チをデイトン合意まで正当な交渉相手と見なしていたため、当該人物を逮捕・起訴をしなかった127。ミロシェヴィッチが最終的に起訴されたのはコソヴォ紛争最中の 1999 年 5 月
27 日である128。
このような大国の政治的意思の欠如だけではなく、旧ユーゴスラヴィア国際刑事
法廷はセルビアなど被疑者の滞在国による引渡し拒否にも直面した129。例えば、スルプスカ共和国の元大統領だったラドヴァン・カラジッチや同国軍の元指導者だったラトコ・ム
ラジッチに対する逮捕状は 1995 年の時点で発布されていたが、カラジッチが逮捕されるのは 2008 年に入ってからであり130、ムラジッチは未だに逮捕されていない131。旧ユーゴスラ
ヴィア紛争が収束してから、紛争責任者の不逮捕・不起訴は大幅に改善されたものの、旧ユーゴスラヴィア国際刑事法廷の設立当初、大国は裁判の効果的な実行よりも和平を一刻も早く定着させることを望んでいたため同法廷に非協力的だった。また旧ユーゴスラヴィ
アの国々も被疑者を国際刑事法廷に引渡すことには消極的であった。そのため重大犯罪人の不逮捕・不起訴が相次いだことが一番の課題だったと言われている132。

Rachael Karr and Eirin Mobekk, Supra, p.40.
Yves Beigbeder, Supra, p.162-p.163・Jeremy Rabkin, Supra, p.109.
127 多谷千香子、前掲書、22 頁。
128 International Criminal Tribunal for former Yugoslavia “The Cases”
http://www.icty.org/cases/party/738/4, 10 December. 2010 Visited.
129 Yves Beigbeder, Supra, p.161.
130 International Criminal Tribunal for former Yugoslavia “The Cases”
http://www.icty.org/cases/party/703/4, 25 November. 2010 Visited.
131 International Criminal Tribunal for former Yugoslavia “The Cases”
http://www.icty.org/cases/party/704/4, 25 November. 2010 Visited.
132 Rachael Kerr and Eirin Mobek, Supra, p.4.
125
126

47

東ティモール特別法廷も旧ユーゴスラヴィア国際刑事法廷と類似の困難に直面した。同法廷を運営する政治的意思の欠如である133。東ティモール紛争は、独立派と反独立派の武力衝突という一面もあるが、インドネシアとの武力紛争という側面が最も強い。そのため東ティモール国民はインドネシア兵に対する懲罰的正義の実現を強く望んでいた。
例えば、エリザベス・スタンレーによる東ティモール国民への聞き取り調査には「我々が懲罰的正義という時、それはインドネシア兵、すなわち大物の逮捕を指している。小物の逮捕は望んでいない」「東ティモールの武力勢力については自分たちで裁くことができる。
国際社会に望むのはインドネシア兵の訴追だ」134という証言が寄せられている。だが前述のように、国際社会が民主化したばかりのインドネシアを刺激することを恐れたためか、
アドホック法廷は設立されなかった。東ティモール政府も独立後の国家を安定させるため、
インドネシアとの貿易関係を重視しており、インドネシア兵の訴追には消極的だったと言われている135。このようにインドネシア兵を裁く政治的意思が欠如していたため、国民が望む正義が達成されなかったことが同法廷の一番の問題だったと言われている。
国際刑事法廷の課題の中には、たとえ重大犯罪者が逮捕・起訴されても、法廷と国民の間にある物理的・精神的距離のため、その影響力が限定的になってしまっているという指摘もある。ルワンダ国際刑事法廷に対する批判で最も多かったのは、同法廷がルワンダ国内ではなく隣国タンザニアのアルーシャに設立されたため、ルワンダ国民の間に同法廷が根付かなかったというものである136。例えばティモシー・ロングマンらによって行われた調査では、ルワンダ国際刑事法廷について「あまり知らない（not well informed）」
もしくは「全く知らない（not informed）」と答えた人は回答者全体の 87.2%にものぼったという137。その他にも広報不足による認知度の低さ138、そこから生まれるルワンダ国民とルワンダ国際刑事法廷の精神的距離など、ルワンダの事例においては国際刑事法廷と当事国国民の間にある物理的・精神的距離を問題視する声が多い。
そして年代的に後に設立された東ティモールとシエラレオネ特別法廷における最も大きな課題が資金、リソース、人材不足である139。例えば、東ティモール特別法廷が機Jeff Kingston “East Timor's Search for Justice, Reconciliation and Dignity” Edel
Hughes, William A. Schabas and Ramesh Shakur ed. ‘Atrocities and International
Accountability: Beyond Transitional Justice’ United Nations University Press, 2007,
p.84・Elizabeth Stanley, Supra, p.98.
134 Elizabeth Stanley, Supra, p.97.
135 Elizabeth Stanley, Supra, p.107・Mohamed C. Othman, Supra, p.125.
136 Chandra Lekha Sriram “Justice for Whom? Assessing Hybrid Approaches to
Accountability in Sierra Leone” Muna Ndulo ed. ‘Security, Reconstruction, andReconciliation: When the Wars End’ University College London Press, 2007, p.152・
Rosemary Nagy, Supra, p.92・Wendy Lambourne, Supra, p.325.
137 Alison Des Forges and Timothy Longman, Supra, p.56.
138 Ibid.
139 東ティモール特別法廷については Caitlin Reiger, Supra, p.149・Chandra Lekha
Sriram(2005), Supra, p.88・Elizabeth Stanley, Supra, p.95-96・Rachael Kerr and Eirin
Mobek, Supra, p.89 を参照。シエラレオネ特別法廷については Chandra Lekha Sriram
133

48

能するためには第 1 審と上訴審合わせて 6 人の国際裁判官が必要であるが、2000 年の 6 月
から 2003 年の 7 月まで 6 つのポストが全て埋まることはなかったと指摘されている140。また、国際裁判官だけでなく司法スタッフも不足していたため、リサーチなど全ての雑務を
裁判官自ら行わなければならなかったことも同様に指摘されている141。リソース不足も深刻で 2001 年 11 月の段階で 3 人の裁判官がインターネットへのアクセスがない 2 台のパソコンを共有して作業していたことが報告されている142。シエラレオネ特別法廷も似たような状況にあり、資金不足を背景とする人材、リソース不足が年代的に後に設立された混合法廷の問題点であると言える。
国際刑事法廷の課題を概観すると、同組織は成果よりも課題のほうが圧倒的に多いことが分かる。国際刑事法廷の最大の任務である正義の追求は、裁判が行われて初めて機能する。だが実際には政治的意思の欠如や資金不足から、逮捕・起訴自体が限定的である場合が多く、国際刑事法廷が平和・和解に果たす役割は限定的になってしまっていると言える。また、裁判が行われていたとしても国際刑事法廷と当事国国民の間にある物理的・精神的距離のため、当事国国民にその影響力を十分に発揮できているとは言い難い。そのため、国際刑事法廷が平和・和解に果たす役割は二重に限定的となってしまっていると言えるだろう。加えて、年代的に後の国際刑事法廷のほうが資金・リソース不足に悩まされていることに着目すると、上記のような限定的成果から大国や紛争当事国の国際刑事法廷に対する政治的意思は年々減少している可能性も考えられる。そのような政治的意思の減
少は更に国際刑事法廷の役割を限定的にし、悪循環が生まれていると言えるのではないだ
ろうか。
第2節

真実和解委員会の成果と課題
第 1 節では国際刑事法廷の成果が当初の想定とは異なる分野で生まれており、その一義的な任務である懲罰的正義の追求においては深刻な課題に直面していることを明らかにした。では真実和解委員会はどのような成果をあげ、どのような課題に直面しているのだろうか。
多くの真実和解委員会に共通している成果は、一定の真実を明らかにしたというものである。アルゼンチンの行方不明者調査委員会は 7,000 件以上の証言を聴取し、8,960(2005), Supra, p.97-98, p.105・David M. Crane, Supra, p.139・Rachael Kerr and Eirin
Mobek, Supra, p.90 を参照。
140 Sylvia de Bertodano “East Timor: Trials and Tribunals” Cesare P.R. Romano, André
Nollkaemper, and Jann K. Kleffner ed. ‘Internationalized Criminal Courts andTribunals: Sierra Leone, East Timor, Kosovo and Cambodia’ Oxford University Press,
2004, p.87.
141 Ibid.
142 Thordis Ingadottir “The Financing of Internationalized Criminal Court andTribunals” Cesare P.R. Romano, André Nollkaemper, and Jann K. Kleffner ed.
‘Internationalized Criminal Courts and Tribunals: Sierra Leone, East Timor, Kosovo
and Cambodia’ Oxford University Press, 2004, p.285-286.
49

人の行方不明者の記録を集めることに成功した。中でも、軍の拘禁を生き延びた約 1,500
人のインタビューにより拷問の実態が明らかになり、報告書には 365 の拷問施設のほとん
どが写真入りで掲載された143。エルサルバドルの真実和解委員会は、内戦により 75,000 人
以上の人が殺害されたと結論付け144、40 人以上の指導者を残虐事件の責任者であると名指しで非難した145。チリの真実和解委員会は 9 ヶ月の間に 2,920 件もの人権侵害を明らかにし、最大で 2,279 人もの人が軍や秘密警察によって強制失踪させられ、殺害されたと結論付けた146。南アフリカでは真実和解委員会の精力的な活動によって 201,200 人から 38,000
件もの証言が集められた147。東ティモールにおける真実和解委員会は、7,669 人の被害者から証言を集め、85,164 件の人権侵害についてその実態を明らかにした。これは当時の東ティモールの人口のほぼ 1％に相当する数だという148。同委員会の活動では 1,541 人の加害者も証言し、そのうちの 1,371 人は前述の地域和解プログラムにも参加して、地域和解合意を結ぶことに成功している。地域和解プログラムの公聴会に参加した人数は約 40,000 人にものぼると言われている149。公聴会は 65 の全ての地区で開かれ、全国的な公聴会も 8 回開催された。シエラレオネの真実和解委員会も 7,000 件以上の証言を集めることに成功している150。真実和解委員会も国際刑事法廷と同じく資金不足に悩まされたが151、真実究明において一定の成果を出していると言えるだろう。
また国際刑事法廷との同時導入が行われたシエラレオネにおいては、当事国国民との物理的・精神的距離が問題視される国際刑事法廷と比較して、真実和解委員会が大衆の参加を促進したという点が評価されている152。
真実和解委員会に関する評価で特徴的なのは、初期の真実和解委員会がどの程度真実を究明したかで評価されているのに対し、年代的に後の真実和解委員会、特に南アフリカ以降は和解が達成されたか否かが評価基準になっている点である。この和解においても真実和解委員会は一定の成果を残したと言われている。例えば、東ティモールの真実和
解委員会の報告書には、「同委員会の活動への参加によって地域住民から隠れるのではなく、交流できるようになった」153という加害者のコメントが寄せられている。また、国連開発計画（United Nations Development Program, UNDP）が 2004 年に実施した地域和解プ
143

プリシラ・B・ヘイナー、前掲書、57 頁。
Yves Beigbeder, Supra, p.109.
145 プリシラ・B・ヘイナー、前掲書、63 頁。
146 Yves Beigbeder, Supra, p.108.
147 阿部利洋、前掲書、54 頁。
148 プリシラ・B・ヘイナー、前掲書、353 頁。
149 Elizabeth Stanley, Supra, p.111・Patric Burges, Supra, p.187.
150 William A. Schabas “The Sierra Leone Truth and Reconciliation Commission” Naomi
Roht-Arriaza and Javier Mariezcurrena ed. ‘Transitional Justice in the Twenty-First
Century: Beyond Truth versus Justice’ Cambridge University Press, 2006, p.25・プリシ
ラ・B・ヘイナー、前掲書、350 頁。
151 Patric Burges, Supra, p.196・William A. Schabas(2004-2), Supra, p.7.
152 Patric Burges, Supra, p.187.
153 Chega! The CAVR Rport, Chapter1.5.127.
144

50

ログラムに関する調査も 70 件以上のインタビューの結果を元に、「地域和解プログラムが社会統合と緊張の緩和に貢献したことは間違いない」154と結論付けた。シエラレオネについてもアマドゥ・セセイの調査によると 54.3%の回答者が真実和解委員会の活動は和解に寄与したと答えている155。
このように真実和解委員会は国際刑事法廷とは異なり、その一義的な任務である真実究明において成果を果たし、また最終的な目的である和解についても一定の結果を残していると言えるだろう。
だが真実和解委員会にも課題はある。国際刑事法廷と比べるとその数は少ないものの、やはり多いのは同組織の活動がどれだけ最終的な目的である和解や平和に繋がるのか不明確であるという指摘だ。例えば、東ティモールの真実和解委員会は成功を収めたという報告書もある一方で、被害者が加害者と地域和解合意を結んだのは同委員会の委員や村長に対して義務感（sense of obligation）156を感じていたからだという証言もある。東ティモールの地域和解プロセスは、加害者の地域社会への再統合を目的としており、被害者に焦点が当てられていなかったことが原因の 1 つだと思われる。前述のエリサベス・スタ
ンレーの調査にも「母親が殺されたのにも関わらず、その償いとしては山羊が提供されただけだった」「数々の家を放火したのにも関わらず、加害者はただ謝罪の言葉を述べただけである。被害者は何も得ていない」などの証言が寄せられた157。真実和解委員会は被害者から多くの証言を集めることを任務としているため、被害者を中心に据えた組織だと受け止められやすい。そのため被害者は同組織の活動に参加することにより癒しが達成されることを期待するが、同組織は個人を精神的な苦しみから救い出すこと自体を任務としているわけではない。それ故、失望する被害者が出てくるのだとレイチェル・カーとエイリン・モベックは考察する158。更に同研究者らは、和解とは非常に個人的なプロセスであり、自らの経験を大きな枠組みの中で捉えたとしてもそれが和解に繋がるかどうかは個人が経験した人権侵害の程度によるとしている159。また、イヴ・ベグベデも加害者に恩赦を与えた
南アフリカの真実和解委員会について、和解を望まず訴追を求めた被害者も多かったことを指摘している160。
初期の真実和解委員会は真実の究明に重きを置いていたため、同組織の評価は真実をどれだけ明らかにできたかで計られていた。だが南アフリカの真実和解委員会以降、和解の重要性が増し、同組織の評価も和解をどれだけ達成したかで計れるようになった。
しかし、和解とは非常に曖昧な個人的なプロセスでもある。そのため、真実和解委員会が抱える最も大きな課題は同組織による真実究明や公聴会の開催が、和解にどれだけ寄与しPiers Pigou “The Community Reconciliation Process of the Commission for
Reception, Truth and Reconciliation” Report for UNDP Timor-Leste, 2004, p.84.
155 Amadu Sesay, Supra, p.42.
156 Elizabeth Stanley, Supra, p.120.
157 Ibid, p.120-121.
158 Rachael Kerr and Eirin Mobek, Supura, p.134.
159 Ibid, p.135.
160 Yves Beigbeder, Supura, p.121.
154

51

たか不明確であるという点にあり、その点については長期的に検証していくことが必要だ
ろう。
第3節

異なる次元の課題
これまで国際刑事法廷と真実和解委員会の成果と課題について振り返ってきた。

両組織の実行上の関係を明らかにするために着目しなければならないのは、国際刑事法廷と真実和解委員会では抱える課題の次元が異なるという点である。
真実和解委員会が抱える課題とは、同組織の活動が滞りなく行われ、真実究明や残虐行為・加害者の認定、人道被害・被害者の認知を達成した上で、それらがどれだけ最終的な目的である平和や和解に繋がるかというものである。平和とは一朝一夕に達成できるものではなく長い時間をかけて確立されるものであり、和解とは非常に個人的な心理的プロセスであると言える。そのため真実和解委員会による真実究明や象徴的正義の追求がどれだけ平和と和解に結実したかについては今後、時間をかけた検証が必要だと言える。
ところが国際刑事法廷が抱える課題は、真実和解委員会の課題とは次元が異なる。
国際刑事法廷の一番の課題は、政治的意思の欠如もしくは資金不足のため、重大犯罪者の逮捕・起訴が少ないという点にあった。つまり国際刑事法廷の場合、裁判の実行という懲罰的正義の追求が平和や和解にどれだけ貢献したか検証する以前に、そもそも懲罰的正義の実現自体が限定的なものとなってしまっているのだ。
このような両組織が抱える課題の次元の違いから言えることは何だろうか。それは国際刑事法廷と真実和解委員会は、その実行において後者が前者を補っているように認識されやすいということである。第 3 章で考察した両組織の重複する射程を思い返したい。
それらは「真実究明」、「残虐行為・加害者の認定」そして「人道被害・被害者の認知」であった。第 3 章では、国際刑事法廷と真実和解委員会は双方ともこれらの目的を達成するが、両組織の活動による効果の性質と影響力の大きさが異なるため、両組織はその任務上、厳密には代替・補完関係にはないことを明らかにした。だが、本章で国際刑事法廷と真実
和解委員会の課題を考察した結果、国際刑事法廷は懲罰的正義の実現において課題に直面しており、真実和解委員会は人権侵害に関する調査や公聴会を開催した上でそれらがどれだけ最終的な目的である平和と和解に貢献しているかという点において課題に直面していることが判明した。国際刑事法廷による懲罰的正義の追求が限定的な場合、その結果達成される残虐行為・加害者の認定や人道被害・被害者の認知の達成も限定的なものとならざ
るを得ない。そのような状況下で真実和解委員会が人権侵害に関する調査を行い、公聴会を開催することで、一定の残虐行為・加害者の認定や人道被害・被害者の認知、真実究明を達成すれば、第 3 章で考察した両組織の重複する射程において真実和解委員会が国際刑事法廷を補っているように見えても不自然ではない。
国際刑事法廷と真実和解委員会は厳密には代替・補完関係にはない。だが、国際刑事法廷の実行が真実和解委員会の実行よりも限定的であるが故に、重複する射程において両組織は代替・補完関係にあると認識されてしまうのだろう。

52

小括
第 4 章では国際刑事法廷と真実和解委員会の実行上の関係を探るために、両組織の成果と課題を考察した。国際刑事法廷の主な成果は国際人道・人権法の発展に貢献したことだった。だが、そのような国際刑事法廷の成果は、同組織に本来課されていた任務とは異なる点に注意しなければならない。第 3 章で確認したように国際刑事法廷の一義的な任務は懲罰的正義の追求にある。そして第 4 章ではその懲罰的正義の実現こそが国際刑事法廷が直面する最も大きな課題であることを明らかにした。
一方、真実和解委員会は人権侵害の調査においても、公聴会の開催においても一定の成果をあげたと評価する声が多い。アルゼンチンやチリ、エルサルバドル、南アフリカ、そしてシエラレオネの真実和解委員会は、幅広い人々から聞き取り調査を行い、数多くの人権侵害の実態を明らかにした。そして東ティモールの真実和解委員会は独自の地域
和解プログラムにより 1,300 人を超す加害者が、地域住民と地域和解合意を結ぶことに成功し、地域社会への再統合を果たしている。このように真実和解委員会は真実究明と和解の促進において一定の成果をあげていると言えるだろう。真実和解委員会が直面する課題
は、上述のような活動がどれだけ最終的な目的である平和や和解に貢献するかという点である。研究者による調査では、東ティモールの地域和解プロセスにおいて義務的に地域和解合意を結んだ被害者も少なからずいたことが明らかになっている。平和や和解とは長い時間をかけて達成されるものであり、活動直後に効果が現れるとは限らない。同組織の平和と和解への貢献は今後も長期的な視点に立って検証されなければならないだろう。
第 4 章では以上のような国際刑事法廷と真実和解委員会の課題を比較した上で、両組織の課題は次元が異なるという点に注目した。真実和解委員会が全ての活動を実行した上で、それが最終的な目的にどれだけ寄与するかという点において課題に直面している
時、国際刑事法廷はその実行において課題に直面している。そして、このような課題の次
元の違いは、両組織の重複する射程に影響を及ぼす。第 3 章では国際刑事法廷と真実和解委員会は両組織とも、「真実究明」、「残虐行為・加害者の認定」、「人道被害・被害者の認知」を達成し得るが、その効果の性質と影響力の大きさが異なるため、厳密には代替・補完関係にはないことを明らかにした。だが、国際刑事法廷による懲罰的正義の追求が限定的な場合、このような重複する射程においては、真実和解委員会が国際刑事法廷の役割を補っているようにも見える。なぜなら真実和解委員会は人権侵害に関する調査も公聴会の開催も滞りなく行い、一定の真実究明、残虐行為・加害者の認定、人道被害・被害者の認知を達成しているからである。
つまり、国際刑事法廷と真実和解委員会は厳密には補完関係にないが、その実行において国際刑事法廷による懲罰的正義の追求が限定的なため、重複する射程においては
真実和解委員会が国際刑事法廷を補っているかのように認識されてしまうのである。

53

終章
紛争終結後かつて憎しみ合った勢力が和解し、再び平和な社会を築いていくためには過去の総括を行う必要がある。本稿はその手法として国際刑事法廷と真実和解委員会という 2 つの組織に注目した。
国際刑事法廷と真実和解委員会というのは不思議な組み合わせだ。一方は加害者を罰することで被害者の救済を試み、もう一方は加害者と被害者の交流を促進することで和解を達成しようとするからだ。両組織は相反する活動を行っているようにも見える。それにも関わらず、これら 2 つの組織は、東ティモールやシエラレオネにおいては同時並行に導入されている。更に、この一見相反する活動を行う 2 つの組織は、これまで相互に阻害するという分析よりも代替・補完するという分析が多くなされてきた。とりわけ、真実
和解委員会が機能不全に陥った国際刑事法廷の役割を補完するという分析が多いのが特徴である。
本稿の目的は、紛争後の平和構築において真実和解委員会が国際刑事法廷を補完するという代替・補完説が生まれた背景と、両組織の代替・補完性を考察することであった。
その結果、真実和解委員会と国際刑事法廷が代替・補完関係にあると認識されてきた 2 つの理由が浮かび上がった。1 つは、国際刑事法廷と真実和解委員会の導入経緯である。両組織が同時に導入されたのは、重大な人権侵害を犯した者は裁きたいが、住民間の和解も必要であるという紛争後社会の複雑な要請が絡まり合った結果だとも言える。だがそれだけではない。旧ユーゴスラヴィアやルワンダ紛争で国際社会が軍事介入などの積極的関与を回避した結果として誕生した国際刑事法廷は、より効率的な実行という名目の元、管轄権や運営資金が著しく制限された混合法廷に姿を変えて、東ティモールやシエラレオ
ネに導入された。そして、紛争後社会で真実を究明し、和解を促進するために導入された
真実和解委員会は、結果的に国際刑事法廷よりも広い時間的・人的管轄権を持つことになった。真実和解委員会が国際刑事法廷が扱わなかった対象にまで管轄権を持ったこと、そして同組織が元々国内裁判の代替として導入されてきたという歴史も手伝って、真実和解委員会が国際刑事法廷の機能不全を補うという認識が生まれたのではないかということを
本稿は明らかにした。
2 つ目は国際刑事法廷と真実和解委員会の実行である。国際刑事法廷が紛争後の社会においてその効果を発揮するためには、甚だしい人権侵害を行った者を法の裁きにかけなければならない。だが実際は政治的意思の欠如と資金不足という困難が立ちはだかり、裁判が円滑に進んでいるとは言い難い。そのため人道被害の大きさに対してあまりにも起訴される人数が少ない、もしくは最も重大な犯罪者を逮捕・起訴していないという批判が相次いでいる。国際刑事法廷がその任務を果たせない中で一定の成果をあげたのが真実和解委員会だ。真実和解委員会は幅広い住民への聞き取り調査を行い、一定の真実究明を果たした。更には公聴会の開催によって住民間の和解も促進した。真実和解委員会にもその実行がどこまで最終的に平和と和解に繋がるのか不明確であるという批判は確かにある。

54

だがそのような批判は、同組織が行い得る全ての活動を完了した上での課題である。国際刑事法廷は活動を行う時点で困難に直面しており、真実和解委員会の課題とは次元が異なることが分かる。このような両組織が抱える課題の次元の違いが意味することは何だろうか。それは、国際刑事法廷と真実和解委員会の重複する射程においては、後者が前者を補っているように見えるということである。本稿では国際刑事法廷と真実和解委員会の任務を振り返り、それらを具体的な活動と、低次・高次の目的に分類することで、両組織の重複する射程を明確化した。その結果、国際刑事法廷と真実和解委員会のどちらによっても「残虐行為・加害者の認定」、「人道被害・被害者の認知」、そして「真実究明」を達成し得ることが明らかになった。国際刑事法廷がその実行において限定的な起訴数しか達成していない状況では、このような重複する射程において真実和解委員会が国際刑事法廷の機能不全を補っていると認識されたとしても不自然ではない。このように両組織の実行からも真実和解委員会は国際刑事法廷を代替・補完すると認識されるようになったのではないだ
ろうか。
だが、非司法活動である真実和解委員会は司法活動である国際刑事法廷を真に補うことができるのだろうか。確かに国際刑事法廷と真実和解委員会は両組織とも「残虐行為・加害者の認定」、「人道被害・被害者の認知」、そして「真実究明」に貢献する。だが本稿はこれらの分野における両組織の効果の性質と影響力の大きさに焦点を当て、国際刑事法廷と真実和解委員会がその任務上、厳密には代替・補完関係にないことを明らかにした。
社会的な効果しか生まない真実和解委員会は、国際刑事法廷の法的な「残虐行為・加害者の認定」を補うことができない。国際刑事法廷も、真実和解委員会のように被害者に中心的な役割を与えることはできない。そして紛争の総括を行うためには、真実和解委員会が明らかにする草の根レベルの「真実」と、国際刑事法廷が明らかにする政府上層部の「真実」の双方が必要なのである。そのため、国際刑事法廷と真実和解委員会はお互いの機能不全を補う関係にはなく、むしろ独立した役割を担っていると言えるだろう。
本来は独立した役割を担っている 2 つの組織が、一方の機能不全を補う代替・補完関係にあると認識されることの危険性は何であろうか。それは一方の組織が抱える問題に人々が目を向けなくなるという危険性だ。国際刑事法廷が政治的意思の欠如や深刻な資金不足を抱えており、十分な実行が担保できていないのであれば、それは直接的に解決されるべき問題として認識されるのが妥当であり、真実和解委員会が国際刑事法廷のそのよ
うな機能不全を補う役割を担っているという認識が広がるのは適切ではない。なぜなら本稿が明らかにしたように、国際刑事法廷には国際刑事法廷でしか達成できない任務があり、真実和解委員会には真実和解委員会にしか実現できない任務があり、両組織の活動やその効果は代替・補完できるものではないからだ。紛争後の平和構築には、国際刑事法廷と真実和解委員会の双方が必要なのである。

55

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