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株式会社スーパーバリュー(E03523)
四半期報告書【表紙】【提出書類】【根拠条文】【提出先】【提出日】【四半期会計期間】
【会社名】
【英訳名】
【代表者の役職氏名】【本店の所在の場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】【最寄りの連絡場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】

四半期報告書
金融商品取引法第24条の４の７第１項
関東財務局長平成25年７月12日
第18期第１四半期（自 平成25年３月１日 至 平成25年５月31日）
株式会社スーパーバリュー
ＳＵＰＥＲ ＶＡＬＵＥ ＣＯ., ＬＴＤ.
代表取締役執行役員社長 岸 本 七 朗
埼玉県上尾市愛宕三丁目１番40号
048‑778‑3222㈹取締役執行役員経理統括 中 谷 圭 一
埼玉県上尾市愛宕三丁目１番40号
048‑778‑3222㈹取締役執行役員経理統括 中 谷 圭 一【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

売上高

第17期
第１四半期
累計期間
自 平成24年３月１日
至 平成24年５月31日（千円）
14,596,135

経常利益

（千円）

292,048

281,627

866,793

四半期（当期）純利益（千円）

171,705

174,006

504,073

持分法を適用した場合の投資利益

（千円）

−

−−

資本金

（千円）

368,638

368,638

368,638

発行済株式総数

（千株）

2,101

2,101

2,101

純資産額

（千円）

4,223,855

4,675,955

4,556,546

総資産額

（千円）

23,777,166

22,415,380

22,179,154

１株当たり四半期（当期）
純利益金額

（円）

81.73

82.82

239.93

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

77.69

78.53

228.09１株当たり配当額（円）

−−

30.00

自己資本比率（％）

17.7

20.8

20.5

回次
会計期間

第18期
第１四半期
累計期間
自 平成25年３月１日
至 平成25年５月31日
14,396,199

自 平成24年３月１日
至 平成25年２月28日
57,720,332

第17期（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３ 第17期の１株当たり配当額の内訳は、普通配当25円00銭及び記念配当５円00銭であります。

２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、本書提出日（平成25年７月12日）現在、埼玉県に11店舗、東京都に８店舗、千葉県に１店舗の合計20店舗を展開しております。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期累計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績の分析
当第１四半期累計期間（平成25年３月１日から平成25年５月31日まで）におけるわが国経済は、新政権による経済政策と日銀による金融政策への期待感などから円安・株高が進行し、景気回復に向けた動きが見られましたが、雇用情勢や所得環境など実体経済の顕著な改善はみられず、５月中旬以降には株価が乱高下するなど、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当社の所属する小売業界におきましては、食品や日用消耗品を中心にお客様の低価格志向・節約志向が根強く、業態を超えた価格競争の厳しさは高い水準で継続し、依然として厳しい経営環境で推移いたしました。
このような環境の中、当社では、前事業年度より引き続き、会社の基盤強化を図る取り組みを推進したほか、お客様にとって魅力ある価格、商品の品揃え、お買い物しやすい売場づくりに注力してまいりました。これらの取り組みにより、既存店において、客数は前年並みの水準まで回復しましたが、厳しい価格競争の影響により１点単価及び客単価が下落し、売上高は前年同期を下回る結果となりました。
利益面では、仕入原価の低減や高機能・こだわり商品の品揃え、物流センターのより効果的な活用（一部商品の備蓄化）に継続して取り組み、売上総利益率は前年同期を0.1ポイント上回る20.9％を確保することができました。
また、経費面では、４月に新卒社員51名の入社など増加要因はありましたが、販売費及び一般管理費は前年同期比99.2％に抑え、経費節減への取り組みの効果が表れております。
店舗展開におきましては、新店の出店はありませんでしたが、ホームセンター事業部において、お客様が分かりやすく、お買い物しやすい売場づくりを目指し、３店舗の売場改装を実施いたしました。
以上の結果、売上高は143億96百万円（前年同期比1.4％減）、営業利益は２億76百万円（前年同期比3.4％減）、経常利益は２億81百万円（前年同期比3.6％減）、四半期純利益は１億74百万円（前年同期比1.3％増）となりました。
（２）財政状態の分析
当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ２億36百万円増加（1.1％）し、224億15百万円となりました。この主な要因は、新規出店予定店舗等に係る保証金の差入等、売掛金及び商品の増加によるものであります。
負債は、前事業年度末に比べ１億16百万円増加（0.7％）し、177億39百万円となりました。この主な要因は、借入金の純減額、支払手形及び買掛金及び賞与引当金の増加によるものであります。
純資産は、前事業年度末に比べ１億19百万円増加（2.6％）し、46億75百万円となりました。この主な要因は、四半期純利益の１億74百万円、第17期期末配当金の63百万円によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）従業員数
当第１四半期累計期間において、当社の従業員数（正社員数）は前事業年度末と比べ50名増加し、526名となりました。これは主に新卒採用によるものであります。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
7,200,000

計

7,200,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成25年５月31日）

提出日現在
発行数（株）（平成25年７月12日）

普通株式

2,101,000

2,110,500

計

2,101,000

2,110,500種類上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

内容
単元株式数
100株

−−

（注）提出日現在の発行数には、平成25年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
年月日
総数増減数
総数残高
（株）
（株）
平成25年３月１日〜−
2,101,000
平成25年５月31日

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

368,638−

277,500（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成25年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成25年５月31日現在
区分
株式数（株）
議決権の数（個）内容
無議決権株式−−−
議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）
単元未満株式

−
普通株式
普通株式

発行済株式総数
総株主の議決権−−

2,100,600

21,006

−

400

−

−

2,101,000−−−

21,006−②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）−−−−計−−−２【役員の状況】
該当事項はありません。

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平成25年５月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数（株）の割合（％）−−−−

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第４【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成25年３月１日から平成25年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成25年３月１日から平成25年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽ＡＳＧ有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。
第17期事業年度
有限責任 あずさ監査法人
第18期第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間 太陽ＡＳＧ有限責任監査法人

３ 四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準
0.4％
売上高基準
利益基準
利益剰余金基準

0.1％
5.0％
△0.2％

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１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成25年２月28日)

当第１四半期会計期間(平成25年５月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品
貯蔵品
その他

1,121,386
186,032
2,567,861
6,898
548,323

1,125,902
269,932
2,625,403
6,898
616,153

流動資産合計4,430,502

4,644,290

固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地
その他（純額）5,237,636
8,302,627
975,746

5,140,778
8,302,627
969,048

14,516,010

14,412,455

40,021

36,7302,736,093
456,526

2,859,557
462,346

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産差入保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

3,192,619

3,321,904

17,748,651

17,771,090

22,179,154

22,415,380

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
引当金
賞与引当金
ポイント引当金
その他

3,969,208
3,772,239
145,230−
200,320
171,070
1,318,836

4,545,982
3,337,466
143,8312,600
307,220
209,990
1,255,588

流動負債合計9,576,905

9,802,679

固定負債
長期借入金
資産除去債務
引当金
その他

6,892,998
244,238
127,430
781,035

6,826,180
245,583
128,395
736,586

固定負債合計
負債合計

7/13

8,045,701

7,936,745

17,622,607

17,739,425

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四半期報告書

（単位：千円）

前事業年度(平成25年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当第１四半期会計期間(平成25年５月31日)

368,638
277,500
3,946,968△68

368,638
277,500
4,057,947△110

株主資本合計

4,593,037

4,703,975

評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益△46,837△38,366△46,837△38,366

10,346

10,346

評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計

4,556,546

4,675,955

負債純資産合計

22,179,154

22,415,380

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四半期報告書（２）【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】（単位：千円）前第１四半期累計期間(自 平成24年３月１日
至 平成24年５月31日)

当第１四半期累計期間(自 平成25年３月１日
至 平成25年５月31日)

売上高
売上原価

14,596,135
11,563,369

14,396,199
11,393,964

売上総利益

3,032,766

3,002,234

営業収入

65,212

62,837

営業総利益

3,097,9783,065,072

販売費及び一般管理費

2,811,473

2,788,444

営業利益

286,505

276,627

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
その他

4,471
15,00024,4439,515

4,204
10,00025,3996,348

53,43045,952

46,302
1,584

38,6862,266

47,88740,952

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益

292,048

281,627

特別利益
新株予約権戻入益

2,842−

特別利益合計

2,842

−

特別損失
固定資産除却損−58

特別損失合計−58

税引前四半期純利益

294,891

281,569

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

166,368△43,182

167,408△59,846

法人税等合計123,185

107,562

四半期純利益171,705

174,006

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四半期報告書【会計方針の変更】（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、当第１四半期会計期間より、平成25年３月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、この変更による損益への影響は軽微であります。
【注記事項】（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間（自 平成24年３月１日
至 平成24年５月31日）
194,432千円

減価償却費

当第１四半期累計期間（自 平成25年３月１日
至 平成25年５月31日）
174,652千円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 平成24年３月１日 至 平成24年５月31日）
配当金支払額決議

株式の種類配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）平成24年４月13日
取締役会

普通株式

50,422

24基準日

効力発生日

配当の原資

平成24年２月29日

平成24年５月14日

利益剰余金基準日

効力発生日

配当の原資

平成25年２月28日

平成25年５月９日

利益剰余金

Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 平成25年３月１日 至 平成25年５月31日）
配当金支払額決議

株式の種類配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）平成25年４月12日
取締役会

普通株式

63,02730（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 平成24年３月１日 至 平成24年５月31日）
当社の事業は、流通販売事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 平成25年３月１日 至 平成25年５月31日）
当社の事業は、流通販売事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間
当第１四半期累計期間（自 平成24年３月１日（自 平成25年３月１日
至 平成24年５月31日）
至 平成25年５月31日）(1）１株当たり四半期純利益金額
81円73銭82円82銭（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）

171,705

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）

174,006−−

171,705

174,006

2,100

2,100

77円69銭78円53銭四半期純利益調整額（千円）−−

普通株式増加数（千株）

109

114(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
式で、前事業年度末から重要な変動があったものの
概要−−（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成25年４月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(1)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・63,027千円(2)１株当たりの金額・・・・・・・・・・・30円00銭(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・平成25年５月９日（注）平成25年２月28日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年７月９日
株式会社スーパーバリュー
取締役会 御中太陽ＡＳＧ有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大村茂

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岩﨑剛

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スーパーバリューの平成25年３月１日から平成26年２月28日までの第18期事業年度の第１四半期会計期間(平成25年３月１日から平成25年５月31日まで)及び第１四半期累計期間（平成25年３月１日から平成25年５月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スーパーバリューの平成25年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の平成25年２月28日をもって終了した前事業年度の第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間に係る四半期財務諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期財務諸表に対して平成24年７月13日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して平成25年５月23日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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