事務連絡

令和２年５月１３日

各 都道府県 障害保健福祉主管部（局） 御中
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に配慮した相談支援従事者研修等の実施及び留意点等について相談支援専門員については、指定障害児相談支援の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるもの（平成 24 年厚生労働省告示第 225 号）、指定地域相談支援の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるもの（平成 24 年厚生労働省告示第 226 号）又は指定計
画相談支援の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるもの（平成 24 年厚生労働省告示第 227 号）に定める相談支援従事者初任者研修、相談支援従事者現任研修を修了し、当該研修の課程を修了した旨の証明書の交付を受けたものであること等を要件としているところです。
また、サービス管理責任者及び児童発達支援管理責任者については指定障害福祉サービスの提供に係るサービス管理を行う者として厚生労働大臣が定めるもの等（平成 18 年
厚生労働省告示第 544 号）又は障害児通所支援又は障害児入所支援の提供の管理を行う者として厚生労働大臣が定めるもの（平成 24 年厚生労働省告示第 230 号）に定めるサービス管理責任者基礎研修、実践研修、更新研修又は児童発達支援管理責任者基礎研修、実践研修、更新研修を修了し、これらの研修の課程を修了した旨の証明書の交付を受けたものであること等を要件としているところです。
今般の新型コロナウイルス感染拡大防止のため、標記研修の実施にあたって留意すべき事項等について、下記のとおりお示しいたします。
貴都道府県での企画・運営の参考としていただくとともに、管内の関係者への周知をよろしくお願いいたします。
また、貴都道府県における今年度の標記研修について、当該研修における新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策を含めた取扱い方針や実施計画等について、管内の市区町村、相談支援事業者及び貴都道府県で管理する修了者名簿に登載された当該研修修了者のうち、資格更新のために今年度の更新研修修了が求められる者に対し周知いただきますよう、改めて格段のご配慮をお願いいたします。

記

１

研修を実施するにあたっての基本方針（１）研修実施に関する基本的な考え方
受講者が研修を修了するためには、告示に示す方法（講義、演習、実習)や科目、時間数を満たした研修の全課程を受講することが必要です。
そのため、サービスの継続性確保の観点から、今年度研修を受講することが必要な者に対し、２に示す等の感染拡大の防止対策を行った上で、研修を可能な限り実施することを検討してください。
特に、講義については、オンライン等の遠隔化を図るなどし、今年度中の実施をお願いします。演習及び実習については、管内の感染拡大の状況を見定め、実施について検討してください。
※ ３に示すとおり感染症拡大防止対策に関する経費を補助（２）受講対象者等の把握
今後の感染拡大の経過によっては、研修に関する臨時的な取扱（本通知末尾の参考を参照）等の措置を適用する場合も想定されます。その際には、対象となる者を明確に把握し、名簿上管理するほか、当該措置の対象者にその期間及び内容を確実に通知することが必要になります。
また、研修受講対象者については、以下のア及びイに該当する者は、特に今年度に受講が必要となることから、各都道府県において、研修受講者の募集を行う際に、当該者について確実に把握してください。
ア 今年度若しくは次年度の早い時期に新規に事業を開始しようとする場合であって、基準省令上、相談支援専門員、サービス管理責任者、児童発達支援管理責任者(以下「相談支援専門員等」という。)として新たに資格の取得が必要な者（過去に取得した資格を喪失し、新たに取得し直す者を含む）。
イ 現に基準省令上、相談支援専門員等として人員配置をしている者であって資格の更新が必要な者又は今年度若しくは次年度の早い時期に、引き続き相談支援専門員等として配置する具体的な計画があり、資格の更新が必要な者。
２ 研修を実施するにあたっての特に留意すべき事項等（１）感染拡大の状況に応じた開催時期の設定
各都道府県（指定・委託事業者を含む。以下同じ。）においては、新型インフルエンザ特別措置法第 32 条第 1 項の規定に基づく緊急事態措置の実施や区域内における感染拡大の状況等を勘案した上で、開催時期を設定してください。
（２）研修実施における感染拡大防止対策の徹底
研修の実施にあたっては、以下に例示するような新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策に十分留意した上で研修実施を検討してください。（詳細は別添参照）
ア 講義部分の遠隔化→別添の１
イ 演習の小規模化・分散化→別添の２ウ 研修会場における感染症拡大防止対策等→別添の３（３）研修の遠隔化に際しての留意すべき事項
研修を遠隔化する際は、下記の点に留意して実施してください。また、遠隔化については別添で更に具体的な取扱い方法をお示しします。
ア 技術的又は経済的な理由等により、受講者が研修を受講できない等の不利益が生じないよう配慮を行うこと（障害のある受講者への配慮を含む）。
例）感染症対策やアクセスの保障された会場における受講の一部併用
情報アクセシビリティに配慮した教材を提供する 等
イ 受講者の責に帰さない機材・設備等の不具合により受講が不可能又は中断されることがないように実施すること（不具合により修了要件が満たせなくなった場合は、再履修の機会を設ける等の処置を講じ、修了の要件が満たせるような配慮を行うこと。）。
ウ 修了の認定にあたっては、受講確認及び効果測定を実施すること。
（４）感染症対策を行った上での人材育成や研修の企画・運営に関する検討の実施
研修の企画・運営に関する検討を行うにあたっては、以下に例示するような検討の場における協議や研修を担う講師の育成や講師間の共有等の準備も重要です。遠隔会議システムの活用や会議会場における感染予防の取組等の感染症の感染拡大防止対策をとった上で、十分な準備を行うようにしてください。
ア 人材育成・研修の企画立案を検討する協議の場を設けること。
イ 研修講師に研修の目的や獲得目標、具体的な科目の展開方法、研修講師の役割や留意点等を伝達・協議する取組を実施すること。
ウ 国が行う相談支援従事者指導者養成研修を修了した研修の全体を統括する役割を担い、講師等のリーダーとなる指導者を配置すること。
また、今般の新型コロナウイルス感染症感染拡大の状況等が障害福祉サービス等を運営する法人や障害福祉サービス等の事業所に与える影響等を考慮し、都道府県より検討会委員や講師等への協力依頼について、所属法人の長などに宛てた文書等によるもののほか、適宜適切な方法により協力依頼を行ってください。また、委託や指定事業者により実施する場合にも、事業者と協議し、都道府県からも協力の依頼を行うこと等を検討してください。

３

新型コロナウイルス感染症対策を施した研修実施に対する財政支援
都道府県が、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のために研修の小規模・分散化及び講義の映像化の取組を追加的に行った場合、当該追加的取組について、令和２年度補正予算案に盛り込んだ「在宅障害者等に対する安否確認等支援事業」による財政支援を行うこととしております。追加的取組の具体的範囲等については、追ってお示しいたします。

（参考）○「新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に係る相談支援専門員等研修の臨時的な取扱いについて」(令和２年２月 28 日厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部
障害福祉課事務連絡)(抜粋)
新型コロナウイルス感染症への対応のため現任研修又は更新研修が延期又は中止された結果、現任研修又は更新研修を修了することができない相談支援専門員等については、都道府県が認める期間内は現任研修又は更新研修を修了したものとみなすことができる。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、実施する予定であった現任研修、主任研修又は更新研修が延期又は中止された場合の措置は既に上記の通りお示ししており、令和２年度も引き続き適用可能です。なお、当該措置は都道府県が認める期間において、研修を修了したものとみなす措置ですから、当該期間終了後は研修を修了する必要があります。

（問合せ先）○厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部
障害福祉課地域生活支援推進室相談支援係
ＴＥＬ：０３－５２５３－１１１１（内線３１４９）

別添
研修における新型コロナウイルス感染症拡大防止対策検討上のポイント
１

講義の遠隔化（１）対象となる研修実施形態
講義（演習と併せて実施されるものを除く）（２）方法
次に掲げる例による講義の映像化等による遠隔化。
ア 都道府県の実施する講義の同時中継（ライブ配信）
イ 都道府県の実施した講義を録画したＤＶＤ等メディアの配布又はオンデマンド配信
ウ 都道府県が実施しようとする講義を映像化したメディアの配布又はオンデマンド配信
エ 遠隔教育システム等を活用した講義の実施。
（３）留意点ア 視聴（受講）確認及び効果測定を各科目毎に何らかの方法で実施すること。
（例）各科目のレポートの提出、確認テストの実施
イ 遠隔教育に依らない場合と同一の内容で実施すること。

２

演習の小規模化・分散化（１）対象となる研修実施形態
演習（２）方法
会場を市町村や障害保健福祉圏域等の地域に分散させ、規模を小規模化して開催する。
（３）留意点ア 指導者（※）を必ず配置すること。
※国が行う相談支援従事者指導者養成研修を修了した者又は今後都道府県が受講の推薦を予定する者。研修実施地域での業務に従事する主任相談支援専門員等であることがなお望ましい。
イ 小規模化・分散化されたそれぞれの研修の間に差が生じないよう、以下の取組を行うこと。
① 研修のシラバスや講師用指導案、使用する教材・副教材等は指導者が理解促進のために補助的に使用するものを除き、共通のものとすること。
② 研修を管理運営する者及び研修全体を統括する指導者は演習講師等の指導や助言を行うほか、研修の内容や方法が統一的なものとなるような工夫を行うこと。
ウ 演習を実施するグループを構成する受講者数は必要最低限度の人数を単位とすること。
（参考：平成 30 年度及び令和元年度の相談支援従事者指導者養成研修等においては６名を１つの単位とすることが望ましいと伝達している。）
エ 演習は、グループでの受講者の能動的参加型学習（アクティブラーニング）の方法により、対面で実施することが望ましいが、以下のすべての要件を満たす場合は、遠隔化しても差し支えない。
① カリキュラム及び内容が遠隔以外の方法に依るものと同等であること。
② 演習では、グループ（受講生同士）によるリアルタイムでの討議を行うことなど受講生全員による参加型の学習が可能な方法を採ること。
③ 演習では、講師による受講生へのリアルタイムのフィードバックを行うこと。
④

演習を実施するグループを構成する受講者数は、上記ウ同様、必要最低限度の人数を単位とすること。
⑤ 担当する講師又は事務局等が、受講生の演習への積極的参加を促し、その点について評価を行うこと（遠隔教育の場に接続されていることのみをもって受講を認定することなく、演習に参加していたかどうかに基づく修了評価を行うこと。）。
３

研修を実施する際の感染症対策
準備時及び当日の運営に際しては、以下に留意すること。
集合形式による研修を実施する際は、別紙「「密」を避けて外出しましょう！」を踏
まえ、「換気が悪い密閉空間」、「多数集まる密集場所」、「間近で会話や発声をする密接場面」を避ける等の対応を徹底してください。
（１）準備時の留意点
ア 換気可能かつ十分な広さの会場の確保
イ 受講生及び講師・職員への研修当日の検温の実施や体調不良の場合は欠席することを徹底するよう事前周知
ウ 受講生及び講師・職員への会場でのマスク着用の励行の事前周知（２）研修会場設営及び運営上の留意点
ア 人同士の距離を確保した会場設営
イ 会場入口等での消毒液等の設置やうがい等の促し
ウエオ

研修会場入口での受講生及び講師・職員への体調確認の実施
会場でのマスク着用の励行
会場での定期的な換気の実施○その他感染症拡大防止対策のため下記を参考とすること。
・「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（令和２年５月４日一部変更）
・「３つの密を避けましょう」（令和２年３月 28 日） ※別紙

・新型コロナウイルスを想定した「新しい生活様式」について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_newlifestyle.html

・その他新型コロナウイルス感染症については、厚生労働省の下記 web ページを始
め最新の情報の収集やその活用にも努めること。
●参考サイト「新型コロナウイルス感染症について(厚生労働省)」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html

４

その他（１）相談支援従事者初任者研修における実習実施時の留意点
ア 実習では、実際に即した業務を体験することが望ましいことから、基準省令をはじめ法令等に規定する内容を遵守した方法でサービス等利用計画作成の一連の流れを体験することが推奨される。しかし、感染拡大防止対策のため、訪問等の対面によるものついては、電話・メール等の方法に変更するなどの対策を状況に応じて検討すること。
●参考サイト「障害福祉サービス等事業所における新型コロナウイルス感染症への対応等について」（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00097.html

イ 実習の指導等を受けるにあたっては、対面による方法が望ましいが、感染拡大防止のため、電話・メール等の方法によることも検討すること。
※ その他の研修において実習を課す場合の留意点も同様。