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Vol.12 No. 488
2010 年 11 月 30 日（火）カンクン会議ハイライト
2010 年 11 月 29 日
カンクンでの国連気候変動会議は月曜日に開会した。 午前と 午後、締約国会議(COP)の開会プレナリーが開催された。午後、京都議定書締約国会議(COP/MOP)の開会プレナリー、UNFCCCの下での長期的協力行動に関するアドホック・ワーキンググループ (AWG-LCA)および京都議定書の下での附属書I締約国の更なる約束に関するアドホック・ワーキンググループ (AWG-KP)開会プレナリーが開催された。夕方には、COP 16の成果準備に関するAWG-LCA コンタクトグループおよび附属書Iの更なる約束に関するAWG-KP コンタクトグループが会合を開催した。
COP
デンマークの気候変動およびエネルギー大臣のLykke Friisは、 COP 15議長の立場で発言し、「現実に即した気候変動への対応」の必要性を強調し、法的拘束力のある成果に向け決定的な一歩を踏み出す必要があると強調した。同大臣は、参加者に対し、気候変動がコペンハーゲンで氷の上に乗り上げたわけではなく、「カンクンはできる」と世界に示すよう求めた。
組織上、事務管理上の問題： COP 16議長の選出：締約国は、メキシコ外務大臣 Patricia EspinosaをCOP 16議長に選出した。同議長は、カンクンを多くの前線において、議論から行動へ移る機会だとし、多国間システムの適格性が問われていると強調した。同議長は、広範かつバランスのとれた決定書のパッケージが締約国の手の届くところにあると強調した。
手順規則： COP議長のEspinosaは、締約国に対し、手順規則草案(FCCC/CP/1996/2)を投票に関する42項を除き適用するのがCOP 1以来の慣習であると想起した。同議長は、COP 15およびCOP議長による期間間隙中の協議後もこの問題は未解決のまま残されていると指摘した。
パプアニューギニアは、満場一致の規則および「最小公約数」に依存し続けることに関し、深刻な懸念を表明した。同代表は、コペンハーゲンは政治的な失敗ではなく、手続き上の失敗であったと強調し、会議後、140の締約国がコペンハーゲン合意支持を表明したと指摘した。同代表は、少数のものが進展を中断させたとし、「あらゆる手段がつきたとき」には投票する、または別な解決法を探ることで、UNFCCCを先に進める時が来ていると強調した。

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ボリビアは、コペンハーゲンでの問題は満場一致の規則ではなく、多国間プロセスが尊重されなかったためだとし、満場一致の規則を保持する必要があると強調した。インドとサウジアラビアは、満場一致の規則はUNFCCCや京都議定書、マラケシュアコード、バリ行動計画を生みだした主要原則であるとし、これを保持しなければならないと述べた。
Joel Hernández（メキシコ）が非公式協議を開催する。
議題書： 締約国は議題書 (FCCC/CP/2010/1)を採択したが、このうち条約4.2(a)条および4.2(b)条の第2回レビューに関する項目は保留とされた。
他の役員の選出： COP議長のEspinosaは、議長以外の役員選出に関する協議が進行中であると指摘した。
オブザーバーの出席許可：締約国は、南アジア地域協力協会（South Asian Association for regionalCooperation）を含めたオブザーバー組織 (FCCC/CP/2010/4)を承認することで合意した。
作業構成：締約国は、多くの議題項目を補助機関会合に委任した 。COP議長のEspinosaは、参加促進、透明性、緊急性の間隔を確保する形で作業を進めるとの同議長の約束を強調した。
今後の会合：南アフリカは、 COP 17 および COP/MOP 7 を、2011 年 11 月 28 日から 12 月 9 日、南アフリカのダーバンで開催すると発表した。COP 議長の Espinosa は、COP 18 および COP/MOP 8 の開催場所に関する協議が進行中であると指摘した。
開会ステートメント：イェメンは G-77/中国の立場で発言し、締約国主導で、透明性があり、参加を促進する交渉を求めた。同代表は、AWG-LCA と AWG-KP 交渉トラックとのバランスをとる必要があると強調した。G-77/中国は、特別気候変動基金、後進国基金、途上国の適応および途上国の国別報告書に対する追加資金の必要性を指摘した。同代表は、新しい基金に関し、その構造、スコープ、規模、資源について議論し、決定する必要があると強調した。また同代表は、特に次の点を強調した：基金の運用組織；責任；先進国の資金拠出の測定、報告、検証(MRV)；資金供与の適切性評価。
エジプトはアラブグループの立場で発言し、バランスのとれた成果とは、途上国の適応努力を支援し、排出量削減に向けた国際的な努力への自主的参加を奨励し、途上国での資金的、技術的措置を実施するメカニズムを組み込むものであるべきだと述べた。
スイスは環境十全性グループ(EIG)の立場で発言し、カンクンは「成果を出す時」だと強調し、同グループは「さらなる遅延を受け入れることはできないし、受け入れることはない」と述べた。同代表は、適応、資金、REDD+、キャパシティビルディング、技術では十分な進展が為されてきたが、バランスのとれたパッケージには保留されてきた緩和および MRV が必要だと指摘した。
グレナダは小島嶼諸国連合(AOSIS)の立場で発言し、全ての国において直ちに行動がとられるような成果を挙げ、未決事項を南アフリカで完成すべくその基礎を築くことが課題であると強調した。同代表は、AWG-LCA における批准可能で法的拘束力のある合意を求めた。コンゴ民主共和国はアフリカングループの立場で発言し、包括的な適応 枠組に関する合意を求め、先進国に対し、全ての国がアクセスできる新しい追2

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加的な資金に関し合意するよう求めた。ベリーズは中米統合システム（CENTRAL AMERICAN
INTEGRATION SYSTEM：SICA）の立場で発言し、適応の緊急性を強調し、京都議定書の第 1 約束期間に続く第 2 約束期間の必要性を強調し、南アフリカでの法的拘束力のある合意を求めた。
ベネズエラはALBA諸国の立場で発言し、京都議定書は全ての国連諸国が一つを除き、公平と共通するが差異のある責任の原則に基づき、気候変動に直面するとの決意を固めた世界合意であると述べた。同代表は、カンクンでは各国が既に行ってきた達成事項を損なうことなく、参加を促進し、バランスのとれた成果を出すよう求めた。
レソトは後進途上国(LDCs)の立場で発言し、UNFCCCは気候変動に対応する国際的プラットフォームの中心であり続けるべきだと強調した。同代表は、バランスのとれた一連の決定書というのは成果として可能だ
ろうが、それにより、将来の包括的かつ法的拘束力のある合意の可能性に予断を与えることがあってはならないと述べた。
パプアニューギニアは雨林諸国連合（COALITION OF RAINFOREST NATIONS）の立場で発言し、REDD+に関する有意義な決定を求めた。タジキスタンは内陸部山岳（MOUNTAINOUS LANDLOCKED）途上国の立場で発言し 、氷河に対する気候変動の影響を強調し、この問題は同グループの加盟国にとり死活的な重要性を持つと強調し、国際社会がこの問題への対応に努力することを求めた。
ベルギーは欧州連合 (EU)の立場で発言し、2つの交渉トラック内および両者を横断するバランスのとれたパッケージを求めた。同代表は、カンクンの成果は次のようなものでなければならないと述べた： 進展を最大限とりいれる； 将来の気候変動 体制の枠組みおよび土台を含める； MRV、緩和、適応、キャパシティビルディング、資金、技術に関し、右肩上がりで段階を踏む;法的拘束力のある成果に向け、可能な限りの進展を図る。
COP議長のEspinosaは、締約国に対し、2つのAWGの議長と緩和に関する協議を行うとし、透明性および参加性の原則を堅持すると伝えた。また同議長は、土曜日に進捗状況総括のプレナリーを開催すると述べた。
COP/MOP
午後、COP/MOP議長のEspinosaはCOP/MOP 6を開会し、バランスのとれた一連の決定書が必要であると強調した。
組織上、事務管理上の問題：締約国は、議題書 (FCCC/KP/CMP/2010/1)を採択した。締約国は、多数の問題を補助機関会合に委託し、作業構成書(FCCC/KP/CMP/2010/1 and Add.1, FCCC/SBI/2010/11,
FCCC/SBSTA/2010/7 and FCCC/KP/AWG/2010/15)について合意した。

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開会ステートメント：グレナダはAOSISの立場で発言し、京都議定書3.9条（附属書Iの更なる約束）の規定に従い、同議定書の改定で合意すること、さらにはその結果として議定書の効果を確保するための改定で合意することがカンクン会議の目的だと強調した。イェメンはG-77/中国の立場で発言し、附属書I諸国の比較可能な排出量削減約束の根拠として、京都議定書の下で2013年以降の第2約束期間を設置するべきだと強調した。
エジプトはアラブグループの立場で発言し、京都議定書の第2約束期間で合意しない限り、AWG-LCAでの合意は不可能だと強調した。
ベルギーはEUの立場で発言し、地球の平均的な温暖化を2℃で抑え、AWGプロセスにおいて、これを明記する観点において、カンクンの成果は各締約国の排出削減目的を明確にすべきだと述べた。EUは、全ての主要経済国が参加する広範な成果の一部となるのであれば、第2約束期間の約束をする意思があると表明した。
オーストラリアはアンブレラグループの立場で発言し、土地利用、土地利用変化、森林(LULUCF)、柔軟性メカニズムなどの項目での進展を求め、現在から2012年まで、さらにその後にいたるまで気候変動に関し、継続的、効果的な行動をとるとの約束を表明した。スイスはEIGの立場で発言し、附属書Iと非附属書I 締約国の両方による協調努力の必要性を強調した。同代表は、附属書Iの排出量削減プレッジを把握するよう求め、既存の市場メカニズム継続の決定が重要であると強調した。
レソトはLDCsの立場で発言し、約束期間同士のギャップを回避するため、野心的な削減目標を採用するよう求めた。コンゴ民主共和国はアフリカングループの立場で発言し、先進国が野心的で法的拘束力のある排出削減約束をする用意があるのかどうか、政治的なシグナルがないことを、懸念を持って指摘した。ボリビ
アはALBAの立場で発言し、先進国の約束は市場や柔軟性メカニズムを条件とはできないとし、歴史的な責任から逃れることはできないと強調した。バヌアツは太平洋小島嶼途上国の立場で発言し、附属書I諸国による野心的で法的拘束力のある目標を求め、「気候の危機」に対応するには議定書の下での第2約束期間が必要だと強調した。
AWG-KP
AWG-KP議長のJohn Ashe（アンティグア・バーブーダ）は、AWG-KPはカンクンで作業を終了し、 COP/MOP6に成果を報告することが期待されていると想起した。
組織上、事務管理上の問題：締約国は議題書(FCCC/KP/AWG/2010/15) を採択し、作業構成書(FCCC/KP/AWG/2010/16)で合意した。
開会ステートメント：イェメンはG-77/中国の立場で発言し、附属書I 締約国に対し、現在の排出削減のプレッジと、科学が要求するものとのギャップを埋めるよう求めた。ベルギーはEUの立場で発言し、カンクン

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Fax:+81-3-3663-2301の成果は京都議定書の構造を保持し、京都議定書の制度の存続を確認するものであるべきだと述べたが、AWG-KPのみでの進展では不十分だと指摘した。オーストラリアはアンブレラグループの立場で発言し、AWG-KPでの作業に関する合意はAWG-LCAに関する包括的な成果の一部であるべきだと述べた。コンゴ民
主共和国はアフリカングループの立場で発言し、AWG-LCAは京都議定書の締約国でない附属書I諸国の比較可能な緩和約束で合意すべきだと強調した。
レソトはLDCsの立場で発言し、附属書I 締約国は排出削減約束の野心レベルを引き上げるべきだとし、AOSISの立場で発言したグレナダと共に、余剰AAUsの繰越や弱体なLULUCF算定規則などの抜け穴をなくすべきだと述べた。リヒテンシュタインはEIGの立場で発言し、プレッジの排出制限削減数量約束(QELROs)への転換、約束期間の長さ、余剰AAUs.の繰越に関し、更なる進展を図る必要があると強調した。
附属書Iの更なる約束：この問題(FCCC/KP/AWG/2010/17 and MISC.7)に関し、AWG-KP議長のAsheは、一つのコンタクトグループ設置を 提案し、締約国は協議後、これに同意した。
AWG-LCA
組織上、事務管理上の問題：AWG-LCA議長のMargaret Mukahanana-Sangarwe (ジンバブエ) は、開会を宣言し、締約国は議題書 (FCCC/AWGLCA/20010/16)を採択し、作業構成書(FCCC/AWGLCA/2010/17)で合意した。
COP 16での成果文書作成：事務局は、文書(FCCC/AWGLCA/2010/14, FCCC/AWGLCA/2010/17,
FCCC/AWGLCA/2010/INF.1, FCCC/AWGLCA/2010/CRP.1, FCCC/AWGLCA/2010/MISC.8 & Add.1 andFCCC/AWGLCA/2010/MISC.9 & Add.1)を提出した。
メキシコは、同国がこの一年を通し、締約国および利害関係者と多数の協議を開催し、カンクン会議の準備を行ってきたと説明し、特にMRVを含める緩和会議、天津でのCOP前の閣僚会合に焦点を当てた。同代表
は、各会議との関心のある政府全てに開かれたものであり、メキシコが各締約国の見解を理解するのを助けたと強調した。同代表は、カンクン会議の成功は、多国間システムこそ共通の課題に直面する最善の場だと確認することになると強調した。
エチオピアは、気候変動の資金に関する国連事務総長のハイレベル諮問グループについて報告した。同代
表は、途上国での気候行動のため、2020年までに毎年1千億米ドルを動員することは挑戦ではあるが可能であり、異なる資金源の組み合わせが必要だとの結論を強調した。同代表は、エチオピアが同グループの報告を事務局に送り、交渉における価値あるインプットを提供できるようにしたと指摘した。
グレナダは、グレナダとメキシコの共催で11月に開催された非公式閣僚会議について報告し、42のAOSISおよびAOSIS以外の参加者があったと報告した。同代表は、特に、緩和の緊急性、議定書の下での第2に関す

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る広範な関心、条約の下での新しい基金の必要性で合意したことを強調した。コスタリカは、進展行動に関するカルタヘナ・ダイアログ第3回会合の成果を報告し、バランスのとれたパッケージでの優先分野が明らかにされたと述べた。
AWG-LCA議長のMukahanana-Sangarweは、カンクンでの成果に関し、同議長が天津で開催した非公式協議を指摘し、バランスのとれた包括的な成果が共通の願いであるとし、成果に関して次の点を強調した：2トラック手法を尊重する；バリ行動計画の各要素をバランスをとる；詳細のレベルについてもバランスをとる；
将来の法的拘束力のある成果に予断を与えない。同議長は、成果文書に含まれる可能性がある要素に関する同議長の覚書(FCCC/AWGLCA/2010/CRP.1)に焦点を当て、全ての要素を十分考察したわけではなく、現在の進展段階を反映しているだけだと指摘した。AWG-LCA議長のMukahanana-Sangarweは、共通点を探る中で提示された要素であり、正式な立場のあるものではなく、各国の意見を包括する公式の交渉文書(FCCC/AWGLCA/2010/14)に代わるものでもないと述べた。
締約国はこの議題項目を検討するため、AWG-LCA議長のMukahanana-Sangarwe を議長とするコンタクトグループの設置することで合意した。
開会ステートメント：イェメンは G-77/中国の立場で発言し、2 つの交渉トラック間のバランスを尊重する必要があると指摘し、カンクンでの成果は、将来、包括的で公平、野心的で法的拘束力のある成果を達成するとの全体目標を損なう、もしくはこれに予断を与えるものであってはならないと強調した。レソトは LDCsの立場で発言し、全体のコストを網羅する適応枠組み、さらには損失および損害に対応する国際的なメカニズムを求めた。
グレナダは AOSIS の立場で発言し、UNFCCC に連絡される排出量削減プレッジを引き上げるためのプロセスを求め、プレッジの承認で AWG-KP トラックが損なわれることがあってはならないと指摘した同代表は、「中身のない」適応枠組みなど AOSIS は受け入れられないと強調し、損失および損害に関するメカニズムへの反対意見に疑問を呈した。オーストラリアはアンブレラグループの立場で発言し、カンクン会議は全ての主要経済国の約束を盛り込んだ法的拘束力のある合意作成を進めるものであるべきだと指摘した。同代表は、MRV、国際協議および分析(ICA)、気候資金の作業計画、適応枠組み、技術制度の詳細、REDD+メカニズムの設置に関する進展を求めた。同代表は、議長の成果文書に関する覚書を歓迎し、MRV および緩和の詳細を明らかにするよう求めた。
コンゴ民主共和国はアフリカングループの立場で発言し、議長の覚書に基づき作業を進める意思があると指摘したが、8 月の交渉文書の主要要素、特に共有ビジョン、緩和、資金、キャパシティビルディングに関するものが失われていると強調した。
ベルギーは EU の立場で発言し、議長の覚書を歓迎したが、緩和 と MRV に関する要素が欠如していると強調した。同代表は、カンクンではコペンハーゲン・グリーン気候基金の主要原則に関し合意すべきであり、

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これには気候資金を定期的にレビューするプロセスも含まれるべきだと述べた。同代表は、全てのビルディ
ングブロックを段階的に進めるよう求め、2010 年では二十億ユーロが動員されたと述べた。
エジプトはアラブグループの立場で発言し、議長の成果文書に関する覚書で欠如している要素を指摘し、8月の交渉文書を基に作業するよう求めた。パプアニューギニアは、雨林諸国連合に代わり発言し、REDD+の議論での結論を求め、多数の資金源による適切で一貫性があり持続可能な資金供与を確保するよう求めた。
韓国は EIC の立場で発言し、バランスのとれた環境上効果のある成果を達成するには柔軟性が必要だと強調した。ベネズエラは ALBA の立場で発言し、2 つの交渉トラックを尊重し、南アフリカでの法的拘束力のある合意採択となるようなカンクンでの決定を求めた。ベリーズは SICA の立場で発言し、緩和では環境上確固とした目標が必要であり、直接のアクセスを可能とする信頼性があり行動可能な資金約束が必要であると強調した。

コンタクトグループ
附属書 I の更なる 約束 (AWG-KP)：月曜日夕方、AWG-KP 議長の Ashe は、同議長の提案書(FCCC/KP/AWG/2010/CRP.4)を提出した、この文書には京都議定書 3.9 条(附属書 I の更なる約束)に基づく同議定書の改定、LULUCF、柔軟性メカニズム、手法論問題、影響結果可能性に関する決定書草案が含まれた。
締約国は、次の問題を議論する非公式グループの設置で合意した：京都議定書 3.9 条に基づく改定、共同進
行役は Jürgen Lefevere (欧州委員会)と Leon Charles (グレナダ)；LULUCF、共同進行役は Marcelo Rocha (ブラジル)と Peter Iversen (デンマーク)；柔軟性メカニズムと手法論問題、進行役は AWG-KP 副議長の Adrian Macey(ニュージーランド)；影響結果可能性、共同進行役は Andrew Ure (オーストラリア)と Eduardo Calvo Buendía (ペルー)。
COP 16成果文書作成 (AWG-LCA)：AWG-LCA議長のMukahanana-Sangarweは、月曜日夕方、AWG-LCAコ
ンタクトグループの第1回会合を開会した。締約国は、次の4つの草案作成グループを継続することで合意した：共有ビジョン、進行役はAnders Turesson (スウェーデン)；適応、進行役はKishan Kumarsingh (トリニダード・トバゴ)；緩和、共同進行役はRichard Muyungi (タンザニア)ろHelen Plume (ニュージーランド)；資金、技術、キャパシティビルディング、共同進行役はBurhan Gafoor (シンガポール)とKunihiko Shimada (日本)。

廊下にてカンクンは、美しい太陽光、砂のビーチ、水晶のように青いカリブ海をもって、国連気候変動会議の参加者を歓迎した。しかし、会議出席のため到着する多くのものがあまり楽観的な雰囲気をみせていなかった。
気候変動のチャレンジに対応するだけの野心的で意味のある成果についての期待感は、昨年のコペンハーゲ
ンのときよりもはるかに低いものとなっている。大半のものにとり、カンクンでのプラスの成果とは、グリーン基金や技術メカニズム、REDD+、適応、MRV/ICAといった問題に関する「バランスのとれたパッケージ」を意味するのであり、それも緩和や将来のいずれかの時点での解決策の法的形式といった極めて重要ではあ7

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るが、困難でもある問題は積み残される可能性がある。「こういった問題で合意に達するのは、間違いなく前進であるが、それでも危険な気候変動を避けるには十分ではない、だから今後の展望にそれほど興奮することはない」と場馴れしたベテランの参加者は指摘した。
会議のロジスチックは、会議場に滞在していないものの間では、圧倒的に関心のある話題であった。交渉自体は、大半のホテルがある地域から車で通常20-45分ほどかかる場所にあるムーンパレスで行われているが、朝の交通混雑や、多数の警察による検問で、多くの参加者が渋滞に数時間を費やした。これに加えて、交渉担当者は、セキュリティチェックを通るため、ムーンパレスを通りすぎて、交渉のもう一つの開催場所であるカンクンメッセ（カンクンmess（めちゃくちゃ）とよぶ者もいる）に行き、シャトルバスに乗って、さらに20分かけてムーンパレスに戻らなければならなかった。「この朝は、ここにくるのに3時間もかかった、戻るのにも1時間以上かかるのではないか。こんな長時間の往復がなくても、ただでさえ会議は疲れるのだから、かなり心配だ！」と、星空の下、開会レセプションの後に、シャトルバスに乗ろうとしている参加者は指摘した。

GISPRI仮訳

This issue of the Earth Negotiations Bulletin © <enb@iisd.org> is written and edited by Tomilola “Tomi” Akanle, Asheline Appleton, Kati Kulovesi, Ph.D., Eugenia
Recio, Anna Schulz, and Matthew Sommerville. The Digital Editor is Leila Mead. The Editor is Pamela S. Chasek, Ph.D. <pam@iisd.org>. The Director of IISD
Reporting Services is Langston James “Kimo” Goree VI <kimo@iisd.org>. The Sustaining Donors of the Bulletin are the United Kingdom (through the Departmentfor International Development – DFID), the Government of the United States of America (through the Department of State Bureau of Oceans and International
Environmental and Scientific Affairs), the Government of Canada (through CIDA), the Danish Ministry of Foreign Affairs, the German Federal Ministry for EconomicCooperation and Development (BMZ), the German Federal Ministry for the Environment, Nature Conservation and Nuclear Safety (BMU), the Netherlands Ministryof Foreign Affairs, the European Commission (DG-ENV), and the Italian Ministry for the Environment, Land and Sea. General Support for the Bulletin during 2010is provided by the Norwegian Ministry of Foreign Affairs, the Government of Australia, the Austrian Federal Ministry of Agriculture, Forestry, Environment andWater Management, the Ministry of Environment of Sweden, the New Zealand Ministry of Foreign Affairs and Trade, SWAN International, Swiss Federal Office for
the Environment (FOEN), the Finnish Ministry for Foreign Affairs, the Japanese Ministry of Environment (through the Institute for Global Environmental Strategies- IGES), the Japanese Ministry of Economy, Trade and Industry (through the Global Industrial and Social Progress Research Institute - GISPRI), the Governmentof Iceland, the United Nations Environment Programme (UNEP), and the World Bank. Funding for translation of the Bulletin into French has been provided by theGovernment of France, the Belgium Walloon Region, the Province of Québec, and the International Organization of the Francophone (OIF and IEPF). Funding fortranslation of the Bulletin into Spanish has been provided by the Spanish Ministry of the Environment and Rural and Marine Affairs. The opinions expressed in theBulletin are those of the authors and do not necessarily reflect the views of IISD or other donors. Excerpts from the Bulletin may be used in non-commercial
publications with appropriate academic citation. For information on the Bulletin, including requests to provide reporting services, contact the Director of IISD
Reporting Services at <kimo@iisd.org>, +1-646-536-7556 or 300 East 56th St., 11D, New York, New York 10022, United States of America. The ENB Team at
the Cancún Climate Change Conference can be contacted by e-mail at <kati@iisd.org>.

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