火山噴火緊急観測検討作業部会（第２回）
議事次第

１ 日時

平成２９年８月２８日（月) １３時００分～１５時３０分

２ 場所

文部科学省 １８階第１会議室

３ 議事 １．火山噴火緊急観測の検討について
２．その他

４ 配布資料・議事次第
・座席表
・火山噴火緊急観測検討作業部会 委員名簿
・火山噴火緊急観測検討作業部会（第１回）議事録
資料１

火山噴火緊急観測検討作業部会における検討内容について（案）

資料２

火山噴火緊急観測実施要領について（案）

参考資料１

火山噴火緊急観測検討作業部会の設置について

参考資料２

火山噴火緊急観測検討作業部会の進め方について

次世代火山研究・人材育成総合プロジェクト
火山噴火緊急観測検討作業部会 委員名簿

◎上田英樹

防災科学技術研究所地震津波火山ネットワークセンター 火山観測管理室長

大倉敬宏

京都大学大学院理学研究科附属地球熱学研究施設火山研究センター

清水洋

中川光弘

北海道大学大学院理学研究院

中田節也

防災科学技術研究所

西垣隆

西村太志

東北大学大学院理学研究科

藤田英輔

防災科学技術研究所

宮村淳一

気象庁地震火山部火山課 火山対策官

森田裕一

東京大学地震研究所教授

九州大学大学院理学研究院附属地震火山観測研究センター長
教授

火山研究推進センター長

元科学技術振興機構・（旧）科学技術振興調整費

プログラム主管教授

火山研究推進センター 副センター長

教授

◎：主査
（平成２９年８月２８日現在）

配席図
会議名

第２回 火山噴火緊急観測検討作業部会

会

文部科学省１８F 第１会議室

場

上田委員

清水委員

西村委員
角田 専門職

藤田委員

浦谷 地震火山専門官

西垣主査
竹内 地震・防災研究課長

宮村委員
根津 地震・防災研究課長補佐
森田委員

オブザーバー席

事務局スタッフ席

入口

資料１
火山噴火緊急観測検討作業部会（第２回）
Ｈ２９．８．２８

火山噴火緊急観測検討作業部会の検討内容について（案）
噴火の予兆が把握された場合や噴火が発生した際に、次世代火山研究・人材育成総合プ
ロジェクト（以下「本プロジェクト」という。
）として火山噴火緊急観測（以下「緊急観測」という。）の実施の是非及び実施する場合の体制等の検討を行うため、現地に専門家を派遣するなどして情報の収集・調査に努める。得られた情報に基づいて緊急観測を実施するかどうかを決定する。
なお、本プロジェクトで実施する緊急観測は、噴火の予兆を把握し、火山噴火発生予測に向けて早めに実施し、得られた情報により火山噴火に対する減災・防災に資することが重要であり、主眼とする。
本プロジェクトのアウトプットに資する緊急観測を実施する必要がない場合や、観測機器や観測手法を適用する意義がない場合は、基本的には実施は不要だと思われる。また、人的・予算的に本プロジェクトの中で対応可能な場合に実施する。緊急観測は基本的に本プロジェクト全体で実施する。

火山噴火緊急観測検討作業部会（以下「本作業部会」という。）では、火山噴火緊急観測実施要領に規定する事項及び関連する以下の事項について検討を行う。
（１）専門家を派遣する基準について（２）派遣する専門家について（３）緊急観測で実施する調査内容と体制について（４）本プロジェクト以外で実施する調査観測との関係について（５）その他、専門家の派遣及び緊急観測の実施に関し必要な事項について
緊急観測対応について、噴火の予兆が把握された場合（平常時の火山活動から変化が見られた場合）と噴火の切迫性が高まった場合と噴火が発生した場合に分けて検討を行う。

◎ 噴火の予兆が把握された場合（平常時の火山活動から変化が見られた場合）
次のような過程で噴火の予兆が把握できると想定される。
① 火山研究者等から噴火の予兆に関する報告が寄せられた場合② 火山噴火予知連絡会において、関係機関による観測・解析結果の情報共有がなされ、平常時とは異なる火山活動の状況が確認された場合③ 気象庁が、火山の状況に関する解説情報（臨時）あるいは噴火警報を発表した場合④ その他、噴火の予兆に関する情報を入手した場合
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（１）情報の収集及び専門家を派遣する基準について噴火の予兆が把握された場合、本プロジェクトとして緊急観測の実施の是非及び実施する場合の体制等の検討を行うため、本作業部会で専門家を派遣するかどうかの検討を行う。その際、大学の研究者や気象庁等から火山活動に変化があったデータや解析結果等を提供して頂く。

○ 専門家の派遣について本作業部会で検討を行った結果を総合協議会の座長（本プロジェク
トのプロジェクト・リーダー（以下「ＰＬ」という。））に報告する。報告をもとに、ＰＬが専門家の派遣を決定する。

※ 大学の研究者や研究開発法人等の機関が実施する機動観測の結果等を本作業部会に報告して頂くことを基本とする。また、気象庁等の機動観測の結果や火山噴火予知連絡会において交換される関係機関による観測・解析結果の情報を、気象庁から本作業部会に提供して頂く。
専門家の派遣については、これらの報告で緊急観測を実施するかどうか等の判断がつかない場合に実施する。

（２）派遣する専門家及び緊急観測の方針の決定について○ 派遣する専門家についてはＰＬが判断し、指名する。

○ 派遣する専門家は、基本的に該当する火山の近くの研究者あるいは該当する火山を観測・調査している研究者が中心になると思われる。派遣する専門家については、本プロジェクトに参画している研究者を基本とする。それ以外の研究者に依頼する場合は、速やかに本プロジェクトの協力者になって頂く手続きを実施する。

○ 派遣された専門家により、例えば以下に示されるような内容について確認・調査が行われるものと想定される。専門家が調査した結果は、本作業部会に報告される。その際、気象庁の機動観測及び大学の研究者や研究開発法人等の機関が実施する機動観測と連携・協力して調査を実施するように努め、情報共有を行うことが望まれる。
・機動観測用の観測機器を持参し、表面現象等の把握。火山噴出物の採取・分析・該当する火山近傍の気象庁の火山監視・警報センター等に赴き、地震や地殻変動のデータ等の確認※専門家を派遣する旅費については、文部科学省から委託している「次世代火山研究・人材2

育成総合プロジェクトの総合推進及び調査分析」の中で賄う。

○ 派遣された専門家の調査報告等を踏まえて、緊急観測の実施について本作業部会で検討する。また、緊急観測を実施する体制と調査観測項目についても、本作業部会で検討する。
その際、次世代火山研究推進事業の各課題の事業責任者等から実施計画を本作業部会に報告する。また、火山研究人材育成コンソーシアム構築事業の実施責任者等から学生の参加について本作業部会に報告する。

（３）緊急観測で実施する調査内容と体制について○ 本作業部会で検討した結果をＰＬに報告する。本作業部会からの報告を踏まえて、ＰＬが本プロジェクトの総合協議会に諮り、緊急観測の実施を決定する。

○ 実施内容は、基本的に業務計画書に記載した内容を実施する。ただし、対象火山の変更に伴い、実施体制及び業務実施内容の変更を実施する必要が生じた場合は、委託業務変更承認申請書を文部科学省に提出し、その承認を得る。

※大学の観測所がある火山については、観測所の研究者と連携・協力して緊急観測を実施することが望まれる。
※火山研究人材育成コンソーシアムの受講生を危険が及ばない範囲で緊急観測に可能な限り参加させるように努める（学生の参加は各大学の規定にしたがう）。
※火山噴火予知連絡会に総合観測班が設置された場合は、本プロジェクトで実施する緊急観測を総合観測班で実施する計画に盛り込む。

◎ 噴火の切迫性が高まった場合次のような過程で噴火の切迫性が高まったことが把握できると想定される。
① 火山研究者等から噴火の切迫性が高まった旨の報告が寄せられた場合② 火山噴火予知連絡会において、関係機関による観測・解析結果の情報共有がなされ、噴火の切迫性が高まったことが確認された場合③ 気象庁が噴火警報を発表した場合④ その他、噴火の切迫性が高まった旨の情報を入手した場合

噴火の切迫性が高まった場合は、情報の収集を行いつつ、速やかに緊急観測の3実施に移行する。

○ 火山の状況について本作業部会で情報共有しつつ、噴火の予兆が把握された場合に準じて、緊急観測を実施する体制と調査観測項目について本作業部会で検討する。その際、次世代火山研究推進事業の各課題の事業責任者等から実施計画を本作業部会に報告する。また、火山研究人材育成コンソーシアム構築事業の実施責任者等から学生の参加について本作業部会に報告する。

○ 本作業部会で検討した結果をＰＬに報告する。本作業部会からの報告を踏まえてＰＬが緊急観測の実施を決定する。

○ 噴火の予兆が把握された場合に準じて、委託業務変更承認申請書を文部科学省に提出し、その承認を得る。

◎ 噴火が発生した場合次のような過程で噴火の発生が把握できると想定される。
① 火山研究者等から噴火の発生に関する報告が寄せられた場合② 気象庁が噴火に関する火山観測報を発表した場合③ その他、噴火発生の情報を入手した場合（１）情報の収集及び専門家を派遣する基準について噴火が発生した場合、次のような手段で火山の状況についての情報収集に努める。
① 現地に派遣した専門家からの報告② 大学の観測所の研究者や該当する火山の近くの研究者あるいは該当する火山を観測・調査している研究者等からの報告③ 気象庁の機動観測等の結果または火山噴火予知連絡会において交換される関係機関による観測・解析結果の情報について気象庁からの報告※普段から噴火を繰り返している火山で同規模程度の噴火が発生した場合など、専門家の派遣が基本的に不要であると判断される場合を除き、専門家を派遣する。

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（２）派遣する専門家及び緊急観測の方針の決定について○ 派遣する専門家についてはＰＬが判断し、指名する。

○ 派遣する専門家は、基本的に該当する火山の近くの研究者あるいは該当する火山を観測・調査している研究者が中心になると思われる。派遣する専門家については、本プロジェク
トに参画している研究者を基本とする。それ以外の研究者に依頼する場合は、速やかに本プロジェクトの協力者になって頂く手続きを実施する。

○ 派遣された専門家は、噴火の予兆が把握された場合に準じて確認・調査を実施し、本作業部会に報告する。

○ 火山の状況について本作業部会で情報共有しつつ、噴火の予兆が把握された場合に準じて、緊急観測を実施する体制と調査観測項目について本作業部会で検討する。その際、次世代火山研究推進事業の各課題の事業責任者等から実施計画を本作業部会に報告する。また、火山研究人材育成コンソーシアム構築事業の実施責任者等から学生の参加について本作業部会に報告する。

※専門家を派遣する旅費については、文部科学省から委託している「次世代火山研究・人材育成総合プロジェクトの総合推進及び調査分析」の中で賄う。

（３）緊急観測で実施する調査内容と体制について○ 本作業部会で検討した結果をＰＬに報告する。本作業部会からの報告を踏まえてＰＬが緊急観測の実施を決定する。

○ 噴火の予兆が把握された場合に準じて、委託業務変更承認申請書を文部科学省に提出し、その承認を得る。

※大学の観測所がある火山については、観測所の研究者と連携・協力して緊急観測を実施することが望まれる。
※火山研究人材育成コンソーシアムの受講生を危険が及ばない範囲で緊急観測に可能な限り参加させるように努める（学生の参加は各大学の規定にしたがう）。
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※火山噴火予知連絡会に総合観測班が設置された場合は、本プロジェクトで実施する緊急観測を総合観測班で実施する計画に盛り込む。

（４）本プロジェクト以外で実施する調査観測との関係について① 火山噴火予知連絡会に置かれる総合観測班との関係について（考え方）
・火山噴火予知連絡会に総合観測班が設置された場合は、本プロジェクトで実施する緊急観測を総合観測班で実施する計画に盛り込む。

② 他機関で実施する機動観測との関係について
気象庁で機動観測班を派遣する際は、本作業部会に報告して頂く。専門家の派遣や緊急観測の実施に際しては、気象庁の機動観測班と連携・協力して実施するように努める。また、大学や研究開発法人等の機関が実施する機動観測とも可能な限り連携し、情報共有を行うことが望まれる。

③ 科学研究費補助金（特別研究促進費）で実施する緊急研究対応との関係について
重大噴火事象発生時には、緊急研究対応として、科学研究費補助金（特別研究促進費）（以下「突発科研費」という。
）の交付を申請するが、本プロジェクトとしての緊急観測は、突発科研費交付までの初動調査を実施することを主眼とする。

（５）その他、専門家の派遣及び緊急観測の実施に関し必要な事項について① 緊急観測を実施するための手続きについて○ 対象火山及び業務実施内容の変更
業務計画書に記載している対象火山の変更に伴い、実施体制及び業務実施内容を変更する必要が生じた場合は、委託業務変更承認申請書を文部科学省に提出し、その承認を得る。

※対象火山の変更や業務実施内容の変更を行ったために、当初予定していた事業が出来なかった場合は、委託業務変更承認申請書を文部科学省に提出し、その承認を得る。また、毎年度末に実施する予定の本プロジェクトの評価会で報告を行う。

② 派遣された専門家による観測及び緊急観測で得たデータ・観測結果等の提供（１）次世代火山研究推進事業の課題Ａでのデータの集約
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派遣された専門家による観測及び緊急観測で得たデータは、次世代火山研究推進事業の課題Ａに提供する。また、気象庁等の様々な機関が機動観測で取得したデータについても次世代火山研究推進事業の課題Ａで集約できるように努める。

（２）派遣された専門家による観測及び緊急観測で得たデータ・観測結果等の提供について緊急観測を実施する際には、緊急観測を実施することを気象庁や地元自治体等と共有するように努める。また、派遣された専門家による観測及び緊急観測で得たデータ・観測結果等は、気象庁・火山噴火予知連絡会や地元自治体等へ参考情報として積極的に提供する。

※緊急観測で得たデータ・観測結果等の社会や火山防災協議会への発信については、ＰＬが責任をもって行う。

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資料２
火山噴火緊急観測検討作業部会（第２回）
Ｈ２９．８．２８

火山噴火緊急観測実施要領（案）(目的)
第１条 この実施要領は、「次世代火山研究・人材育成総合プロジェクト（以下「本プロジェクト」という。）総合協議会（以下「総合協議会」という。）」に設置した「火山噴火緊急観測検討作業部会（以下「作業部会」という。）」において、火山噴火の予兆の把握時や噴火が発生した際において、効果的な調査観測を迅速に実施するためのルールや体制等に関し、必要な事項を定めることにより、火山噴火緊急観測の効果的な実施を図ることを目的とする。
本プロジェクトで実施する火山噴火緊急観測は、噴火の予兆を把握し、火山噴火発生予測に向けて早めに実施し、得られた情報により火山噴火に対する減災・防災に資することが重要であり、主眼とする。
なお、火山噴火緊急観測は、基本的に本プロジェクト全体で実施することとし、人的・予算的に本プロジェクトの中で対応可能な場合に実施する。

(噴火の予兆が把握された場合の情報の収集と専門家の派遣)
第２条 噴火の予兆が把握された場合は、作業部会は次の事項について検討する。なお、専門家の派遣は、大学の研究者や研究開発法人等の機関が実施する機動観測の結果等の報告及び気象庁等の機動観測の結果や火山噴火予知連絡会において交換される関係機関による観測・解析結果の情報についての気象庁からの報告で、火山噴火緊急観測を実施するかどうかの判断がつかない場合に実施する。
（１）作業部会の主査は、作業部会に諮り、専門家の派遣について検討し、検討結果を文部科学省と総合協議会の座長（本プロジェクトのプロジェクト・リーダー（以下、「ＰＬ」という。））に報告する。
専門家の派遣は以下の事項に該当する場合に実施する。
① 火山噴火予知連絡会において、関係機関による観測・解析結果の情報共有がなされる等、平常時とは異なる火山活動の状況が確認された場合② 気象庁が火山の状況に関する解説情報（臨時）あるいは噴火警報を発表した場合③ その他、ＰＬが専門家を派遣する必要があると判断した場合

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（２）作業部会の報告を受けて、ＰＬが専門家の派遣を決定する。
（３）ＰＬは、派遣する専門家を指名する。
（４）派遣された専門家は、表面現象の把握や火山噴出物の採取・分析等を実施し、調査結果を作業部会に報告する。その際、気象庁の機動観測及び大学の研究者や研究開発法人等の機関が実施する機動観測と可能な限り連携・協力して調査を実施し、情報共有を行うように努める。

（噴火の予兆が把握された場合の火山噴火緊急観測の実施）
第３条 派遣した専門家の調査報告等を踏まえて、作業部会は以下の事項について検討する。
（１）作業部会の主査は、作業部会に諮り、火山噴火緊急観測の実施について検討する。また、火山噴火緊急観測を実施する体制と調査観測項目についても検討する。その際、次世代火山研究推進事業の各課題の事業責任者等から実施計画を作業部会に報告する。また、火山研究人材育成コンソーシアム構築事業の実施責任者等から学生の参加について作業部会に報告する。
（２）作業部会の主査は、検討結果をＰＬと文部科学省に報告する。
（３）ＰＬは作業部会の検討結果を踏まえて、総合協議会に諮り、火山噴火緊急観測の実施を決定する。
（４）火山噴火緊急観測に参加する本プロジェクトの各課題の事業責任者等は、必要に応じて委託業務変更承認申請書を文部科学省に提出し、その承認を得る。
（５）文部科学省は、本プロジェクト以外で実施する調査観測（気象庁等で実施する火山機動観測及び科学研究費補助金（特別研究促進費）による調査観測等）との連携について調整を行う。また、火山噴火予知連絡会の下に総合観測班が設置された場合は、本プロジェクトで実施する緊急観測を総合観測班で実施する計画に盛り込む。
（６）火山噴火緊急観測の実施に際しては、気象庁等の機動観測と可能な限り連携・協力し、情報共有を行うように努める。
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（７）火山噴火緊急観測を実施することを気象庁や地元自治体等と共有するように努める。また、火山噴火緊急観測で得られた結果は、気象庁・火山噴火予知連絡会や地元自治体等へ参考情報として提供するように努める。

（噴火の切迫性が高まった場合の火山噴火緊急観測の実施）
第４条 情報の収集を行いつつ、速やかに火山噴火緊急観測の実施に移行する。
（１）火山の状況について作業部会で共有しつつ、第３条の噴火の予兆が把握された場合に準じて、火山噴火緊急観測を実施する体制と調査観測項目について検討する。その際、次世代火山研究推進事業の各課題の事業責任者等から実施計画を作業部会に報告する。また、火山研究人材育成コンソーシアム構築事業の実施責任者等から学生の参加について作業部会に報告する。
（２） 作業部会の主査は、検討結果をＰＬと文部科学省に報告する。
（３） ＰＬは作業部会の検討結果を踏まえて、火山噴火緊急観測の実施を決定する。
（４）第３条（４）の噴火の予兆が把握された場合に準じて、本プロジェクトの各課題の事業責任者等は、必要に応じて委託業務変更承認申請書を文部科学省に提出し、その承認を得る。
（５）その他、本プロジェクト以外で実施する調査観測との連携や総合観測班との関係、データの提供等については、第３条（５）の噴火の予兆が把握された場合に準じて実施する。

（噴火発生時）第５条 火山の状況について、第２条と同様に情報収集に努めた後、作業部会で火山噴火緊急観測を実施する体制や調査観測項目について検討する。
（１）大学の観測所の研究者や該当する火山の近くの研究者あるいは該当す
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る火山を観測・調査している研究者等からの報告、また、気象庁の機動観測等の結果または火山噴火予知連絡会において交換される関係機関による観測・解析結果の情報を作業部会で共有する。
（２）火山の状況について作業部会で共有しつつ、第３条の噴火の予兆が把握された場合に準じて、火山噴火緊急観測を実施する体制と調査観測項目について検討する。その際、次世代火山研究推進事業の各課題の事業責任者等から実施計画を作業部会に報告する。また、火山研究人材育成コンソーシアム構築事業の実施責任者等から学生の参加について作業部会に報告する。
（３）作業部会の主査は、検討結果をＰＬと文部科学省に報告する。
（４）ＰＬは作業部会の検討結果を踏まえて、火山噴火緊急観測の実施を決定する。
（５）第３条（４）の噴火の予兆が把握された場合に準じて、本プロジェクトの各課題の事業責任者等は、必要に応じて委託業務変更承認申請書を文部科学省に提出し、その承認を得る。
（６）その他、本プロジェクト以外で実施する調査観測との連携や総合観測班との関係、データの提供等については、第３条（５）の噴火の予兆が把握された場合に準じて実施する。

（庶務）
第６条 作業部会の庶務、第２条及び第４条及び専門家の派遣に係る経費の精算については「次世代火山研究・人材育成総合プロジェクトの総合推進及び調査分析」の受託事業者において行う。

（雑則）
第７条 この要領に定めるもののほか、専門家の派遣及び火山噴火緊急観測の実施に関し必要な事項は、作業部会の主査が作業部会に諮って定める。

（実施要領の改正）
4第８条

この要領の改正にあたっては、作業部会の主査が総合協議会座長（ＰＬ）に報告し、総合協議会座長（ＰＬ）が総合協議会に諮る。

附 則

本要領は平成２９年○月○○日から施行する。

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参考資料１
火山噴火緊急観測検討作業部会（第２回）
Ｈ２９．８．２８「火山噴火緊急観測検討作業部会」の設置について
平成２９年６月１９日
次世代火山研究・人材育成
総 合 プ ロ ジ ェ ク ト
総合協議会

１．背景
次世代火山研究・人材育成総合プロジェクト（以下「本プロジェクト」という。
）では、直面する火山災害への対応（災害状況をリアルタイムで把握し、火山活動の推移予測を提示）及び火山噴火の発生確率を提示することなどが求められている。
本プロジェクト実施期間中に、噴火の予兆が把握された場合や噴火が発生した際に、緊急的に調査観測を実施して貴重なデータを取得し、火山災害の減災・防災に貢献することは、本プロジェクトの趣旨において重要である。しかしながら、そうした際に、本プロジェクトとしてどう対応すべきか、どう対応できるか、等についての規定が示されていない。

２．目的
噴火の予兆が把握された場合や噴火が発生した際に、本プロジェクトとして緊急的にどのような調査観測を実施するか、また、実施に向けた効果的な仕組み及び体制等についての検討を行い、緊急時に適切な対応を行うことが望まれる。
緊急的に調査観測を実施する際の仕組みや体制等を検討するために、次世代火山研究・人材育成総合プロジェクト総合協議会（以下「総合協議会」という。）に作業部会を設置する。また、作業部会は、調査観測を実施する際の仕組みや体制等の検討結果を取りまとめた後も継続して相続し、噴火の予兆が把握された場合や噴火が発生した際には、緊急調査観測の実施の是非等について検討する。

３．作業部会における検討事項
例えば以下の内容について検討する① どのような緊急調査観測が望まれるか（求められるか）② どのような際に緊急調査観測を実施するか③ 緊急調査観測を実施する体制について

４．作業部会の委員構成
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・本プロジェクトの総括担当プロジェクト・アドバイザーを主査とし、次世代火山研究推進事業の火山研究運営委員会の主査及び課題Ａ、課題Ｂ、課題Ｃ、課題Ｄの事業責任者、火山研究人材育成コンソーシアム構築事業の実施責任者、外部有識者委員及び関係機関の委員からなる10名程度で構成する。
・作業部会に、特別の事項を調査審議又は専門の事項を調査させるため必要があるときは、臨時委員を置くことができる。
・作業部会に、本プロジェクトのプロジェクト・リーダー、リスクコミュニケーション担
当プロジェクト・アドバイザー、次世代火山研究推進事業の分担責任者及び関係行政機関等の職員をオブザーバーとして同席させることができる。
・主査は、緊急に会議の議を経ることが必要と認めるときは、書面の伝送処理等、適切な方法により、その意見を聴取し、また賛否を問い、その結果をもって、作業部会の議決とすることができる。

５．スケジュール
・作業部会の主査と調整しつつ、平成 29 年７月頃を目途に第１回作業部会を開催する。
・以降、検討を継続。平成 29 年９月頃までを目途に３回程度開催し、検討結果を取りまとめる。検討結果を取りまとめ後、噴火の予兆が把握された場合や噴火が発生した際には、緊急調査観測の実施について検討する。
・検討結果は、作業部会の主査が第３回総合協議会（平成 30 年１月頃を予定）に報告する。

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参考資料２
火山噴火緊急観測検討作業部会（第２回）
Ｈ２９．８．２８

火山噴火緊急観測検討作業部会の進め方について
１．目的
火山噴火の予兆の把握時や噴火が発生した際において、効果的な調査観測を迅速に実施するための火山噴火緊急観測実施要領（仮題：別紙）を作成することを目的とする。
実施要領に定める事項は、以下の通りとする。
（１）目的（２）専門家の派遣について（３）火山噴火緊急観測の実施について
２．検討事項
作業部会では、実施要領に規定する事項及び関連する以下の事項について検討を行う。
（１）専門家を派遣する基準について（２）派遣する専門家について（３）緊急観測で実施する調査内容と体制について（４）次世代火山研究・人材育成総合プロジェクト以外で実施する調査観測との関係について（５）その他、専門家の派遣及び火山噴火緊急観測の実施に関し必要な事項について
３．今後のスケジュールについて○第１回作業部会 平成２９年７月２１日(金)09:30－11:30

・ 作業部会で検討する事項について議論。決定。
・ 作業部会で検討する事項に関する意見交換。
○第２回作業部会 平成２９年８月２８日(月)13:00－15:00

・ 作業部会で検討する事項についての検討結果（案）について議論。
・ 火山噴火緊急観測実施要領案（仮題）について議論。
○第３回作業部会 平成２９年９月１２日（火）13:00－15:00

・作業部会で検討する事項についての検討結果のとりまとめ。
・火山噴火緊急観測実施要領（仮題）の確定。
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