JIMSマーケティングのデータ分析とモデリング・アプローチ研究部会
大阪大学豊中キャンパス 2011年2月16日（水）18：00

ICTによるマーケティング・コンセプトの変容
ICTによるマ
ケティング コンセプトの変容と普及パターンの変化

山田昌孝
名古屋商科大学

はじめ
はじめに• 現在、身の回りを見ると工場における製造現場で活躍していたロボッ
トから、最近では、お掃除ロボとか、社内での郵便・書類などの配達ロ
ボ、介護ロボ、パワー・アシスト・ロボ、血管の中を移動し作業のできるようなナノ・ロボットなど多様な能力を与えるロボット技術の時代がひたひたとやってきていることを実感する。また、医療の分野では、ヒトの胚幹細胞（ＥＳ細胞＝Embryonic Stem Cell）の分離培養技術が確立されつつあり、医療・製薬の各分野への応用研究が一斉に開始されているという*。
• われわれ人類はわれわれ人類は、古くから火薬（とてつもない破壊機能）の発明など
古くから火薬（とてつもない破壊機能）の発明など
科学技術の発見・発明で生物としての人間の物理的・精神的能力以上の機能を獲得して良くも悪くも進んできた。

2

• そ
そこで、本題に入る前に、ICTがわれわれ人間社会にもたらし本題に入る前にがわれわれ人間社会にもたらした機能にはどのようなものがあるのかを探り整理をする。
• それらを踏まえてそれらを踏まえて、①マーケティング・コンセプトの変容を見①マ ケテ ング ンセプトの変容を見る。
• その上で②イノベ
その上で②イノベーション／新製品の普及パターンを製品ラ
ション／新製品の普及パタ ンを製品ラ
イフ・サイクルの側面から採り上げ、その概念の起源から現状までを の ミ
状までをICTのコミュニケーション能力の影響の視点から分析
ケ ション能力の影響の視点から分析する。

3

ICTの機能•

ICTとは、Information and Communications Technology（情報通信技術）の略
で、いわゆるIT（Information Technology：情報技術）に代わる概念である(1)。

•種々の派生機能は別にしてここでは基本機能についてみていく。この分野でもたらされた機能は、•ITの時代は、生身の人間の能力を遥かに超えた超高速の計算機能と膨大な記憶機能であったが、•ICTの時代になるとこれらに加えてさらに瞬時に大量の情報を複数の相手と交信する通信機能をもたらした。通信というと技術的な狭い意味に捉えられがちであるが ここではもっとビジネスやわれわれの日常生活の中での意がちであるが、ここではもっとビジネスやわれわれの日常生活の中での意思の疎通といういわゆる相互のコミュニケーションを意味している(2)。

•そして、次世代ネットワ
そして次世代ネットワークにおける五感情報メディアの活用研究のようにクにおける五感情報メディアの活用研究のように(3)人間の触覚、嗅覚や味覚など五感すべてを送受信可能にしようという勢いでもある。
4

①マーケティング・コンセプトの変遷• マーケティング・コンセプトとは、本来、企業経営にあたって
自自己の経営資源に基づいて必要とされる市場ニーズに対す
経営資源 基づ必 とされる市場
ズ 対する考え方もしくは接近方法である。
• つまり、マーケティング・コンセプトとは企業のビジネス・スタ
グプ
ビンスであって、時代とは独立な市場対応である。たとえば、現在の中国を見れば沿岸部の大都市部と内陸部の農村地
域では市場ニーズが違うので異なったビジネス志向が並存する。
する• しかしながら、多くの先進国、日本も含めて時代と共にその市場ニ ズの変化に対応してその重点志向を変えながら発
市場ニーズの変化に対応してその重点志向を変えながら発展してきた。
5

マーケティング・コンセプトの変遷•「生産志向」：日本を例にとれば、第二次世界大戦後、モノのない時代には企業の とりわけ製造業の重点施策は 大量消費の市場ニーズに対は企業の、とりわけ製造業の重点施策は、大量消費の市場ニーズに対応した大量生産に注力する「生産志向」であった。製品で言えば、品不足を潤すには同じものでよく、大量に生産できて、価格は安いに越したことはなかった。

•「製品志向」：やがて、モノが一般世帯に行き渡ると、高品質なモノが求められるようになりその重点は「製品志向」に移行した。

•「販売志向」：そうこうしている内に売れ残りが生じて在庫が問題となり、経経営の重点は「販売志向」へと移った。
「 売•「顧客志向」：ここまで来ると、それならば始めから市場が望んでいるものを探り出してそれを実現したものを市場に提供すればよいということに気づき、「顧客志向」の時代になった。この「顧客志向」のことを狭義のマー
ケティング コンセプトとも呼び、製造業に限らず殆どの企業に取り入れら
ケティング・コンセプトとも呼び、製造業に限らず殆どの企業に取り入れら
れマーケティング・コンセプトが経営理念となっていった。
6• したがって、マーケティングは、会計とか財務などと同様マー
が
グ
務 ど
様
ケティングの４Pに象徴されるような企業の中のある１部門をマネジメントする機能を持つとともに現代企業経営の顧客第一主義という経営理念ともなった。

• 「社会志向」：そしてモノやサービスが溢れるほど生産されそしてモノやサ ビスが溢れるほど生産され消費されるようになると資源の枯渇や環境の破壊が地域や地球規模で生じ始め、企業はこれらに対する責任を社会に対して取れることが必須となってきた。これを「社会志向」という。グリーン・マーケティングとか日本ではエコ・マーケティ
ングとよばれ、大企業の取り組みが始まった。
グとよばれ 大企業
り組 が始ま た7

ITのマーケティング・コンセプト（顧客志向）への影響• 経営理念経営理念としてのマーケティング・コンセプト（顧客志向）は、しケティング ン
（顧客志向）は、
1950年代後半に日本生産性本部の代表が米国からマーケティングを持ち帰ってから始まって(4)1970年代一杯かか て 般に拡が たと考えられる
かって一般に拡がったと考えられる。
• この時期、1970年代後半になると流通の現場、主にスーパ マ ケットにPOSシステムが導入され始めて1980年
パーマーケットにPOSシステムが導入され始めて1980年一杯には商品コード（いわゆるバーコード）も整備された(5)。
これがIT時代に導入された新しい機能であった。

8

ICTのマーケティング・コンセプト（顧客志向）への影響•

1995年にインターネットが商用化されたICT時代になってはじめて消費者が直接メ カ や小売業者と取引まで出来るという双方向の ミ
直接メーカーや小売業者と取引まで出来るという双方向のコミュニケーショ
ケ シ
ン機能という新しい機能がもたらされた。

•

さらにインターネットの利用は、パソコンに加えて、日常生活に根本的な変さらにインタネットの利用は パソコンに加えて 日常生活に根本的な変革をもたらした携帯電話での利用の出現がある。

•

これによって、IT時代には無かったネット市場がわれわれの前に出現した。
YahooやGoogleなどの検索エンジン、Amazon.comや楽天市場などの出現はわれわれの消費生活をより豊かなものにした。

•

そして「いつでも、どこでも、何でも、誰でも」コンピューター・ネットワークを初めとしたネットワークにつながることにより、様々なサービスが提供され、人々の生活をより豊かにするユビキタス社会に向かっている。

9

マーケティング・コンセプトの更なる進化• ICT時代に入って、われわれは、生身の人間能力を遥かに超えた大量で迅速なコミュニケーション機能を得た。
• さらにネットワーキングという機能もSNSやツイッターなどという形で獲得した。
• このことは、企業にとっても一般消費者にとってもIT時代には考えられなかったメリットであると共に、一つ取り扱いを誤れば相手の名誉を、また企業であればブランドを傷つけ大きな損害をこうむることにもなった。
損害をこうむることにもなった• 敢えて呼ぶとすれば、われわれは「ネットワーク型超高度消費社会」に突入したといっても過言ではない。

10

コンタクト・ポイントが格段に増えた• これを機能的に見るといわゆるコンタクト・ポイントが格段に増えたことと考えられる。
増えたことと考えられる• コンタクト・ポイントとは、顧客との接点を指す。具体的には企業と顧客（潜在客 見込客 新規客 既存客）との接点であ企業と顧客（潜在客・見込客・新規客・既存客）との接点であり、企業を取り巻くステークホルダーとの接点まで含む場合もあろう。
• 前IT時代やIT時代には、新聞、雑誌、テレビ、ラジオのマス・
コミ四媒体やハガキやチラシなどが相当したが(7)、• ICT時代に入るとWEB、Eメール、固定電話（IVR(8)も含めたボイス）、携帯電話、携帯メールなどのON‐LINEコミュニケーショ
ン・ツールでの接点が出現し、双方向のコミュニケーションが現実のものとなった。
11

ホリスティック・マーケティング（holistic marketing）• こうした現実に対応するマーケティング・コンセプトとしてKotlerは「ホリスティック・マーケティング（holistic「ホリスティック
マ ケティング（holistic marketing）」というコンセプトを提唱している。顧客の利益や満足を全ての起点とし、自社の経営資源と事業パートナーなど外部資源を有機的・統合的に組み合わせて、全社的視点から長期的なマーケティング展開を図ると
全
グいうコンセプトである（Kotler and Keller 2009）。
• テレビ、Webサイト、デジタル・サイネ
テレビ Webサイト デジタル・サイネージなど多数のメディアを活ジなど多数のメディアを活用・連動させて綿密なコミュニケーションを図ることを指して呼ぶことも多い。
• 日本語としては「全体論的マーケティング」などと訳される。つまり、従来からの顧客志向のマーケティングをすべてのコンタクト・ポイ
ントで統 の取れたコミ ニケ ションをとりながら追求する考え
ントで統一の取れたコミュニケーションをとりながら追求する考え
方である。

12

Marketing
g 3.0• ICT時代になって、われわれが獲得した双方向のコミュニケーショ
ン機能 、企業 顧客 関係 それ以ン機能は、企業と顧客の関係にそれ以上の変化をもたらし始めた。
変化をも ら 始。
• Kotlerは、彼らの新著、Marketing 3.0でさらに企業と顧客の関係が深化したものになっていくことを予測している。
• つまり、これまでのマーケティングの潮流を「製品志向」のMarketing 1.0から「顧客志向」のMarketing 2.0への変化と整理した上で 来たるべきMarketing 3
た上で、来たるべきMarketing
3.0は「人間志向」になると予測する
0は「人間志向」になると予測する（Kotler et al 2010）。
()
p• Toffler(1980)が予言した第3の波、情報がやってきてprosumerがこのコミュニケーション機能によって現実のものとなってきた。それもホリスティック・マーケティングではいわゆる商品・サービスの共同開発であったものがMarketing 3.0になるとその対象が社会問題と3 0になるとその対象が社会問題とか環境に向けられてきた。

13

• 人間志向のマーケティングとは、顧客を単なる「消費者」としてではなく、多元的で能動的な存在、価値の創造に積極的に関わろうとする人間として理解し、そのような顧客のニーズに応えることを意味する。
• いくつかの先進的な企業は既に、顧客の参加意識・創造性・
コミュニティ意識・理想主義といった深層的なニーズを満足させる製品・サービス・企業文化を提示し始めている。そのようなマーケティングを実現するには、環境・健康・社会問題にィ
を実現す、環境 健康 社会問題
取り組む企業の社会的責任を果たすことも重要な要素となる。

14

ソーシャル・ビジネス・エンタープライズ（SBE＝Social Business Enterprise）• この流れの１つをソーシャル・ビジネス・エンタープライズ
ビジプズ（SBE＝Social Business Enterprise）と言い、企業は利潤を株主に配当せずつぎの社会貢献活動に注ぐという考え方で、主に配当せずつぎの社会貢献活動に注ぐという考え方で代表例がバングラデシュのグラミン銀行である。
• ごく最近の事例を挙げればごく最近の事例を挙げれば、貧困層向けに事業資金を融
貧困層向けに事業資金を融資し、生活の質の向上を促す活動を行っているグラミン銀行（Grameen Bank）(9)と合弁し、バングラデシュでと合弁し、バングラデシュで「ユニクユ クロ」を展開するファーストリテイリング社は、現地の貧困層向けの安価な衣料品の製造・販売と雇用創出を目的とする事業に乗り出すということである（内藤・竹下 2010）。

15

BOPビジネス• もう１つは、途上国の貧困層をより豊かな中間層に変えることを目的とするBOPビジネスである。世界中に約４０億人いる年間所得3000ドル以下のBOP
約 億人 る年間所得
ド（Base of the Economic Pyramid＝低所得者層）が対象 ある象である(Prahalad2005; Hammond et al 2007)。

16

表5-1．大手企業の主な社会的事業
ダノン（仏）
バングラデシュや南アフリカで、貧困層向けに栄養価の高いヨーグルトを販売
ユニリーバ（英・オランダ）
リ バ（英 オランダ）
インドの農村で女性販売員を育成。少量詰めのシャンプー、せっけんを安く販売
Ｐ＆Ｇ（米）
水を浄化して飲めるようにする粉末を途上国で活動するＮＧＯや国際機関に販売
住友化学
マラリアを予防するために殺虫剤を練り込んだ蚊帳を アフリカを中心に販売
マラリアを予防するために殺虫剤を練り込んだ蚊帳を、アフリカを中心に販売
味の素
西アフリカのガーナで、離乳食のトウモロコシのおかゆに混ぜて栄養価を高める食品を開発中（出所：「ソーシャルビジネスに本腰 大手、途上国へ次々 低価格で販売、雇用も創出」朝日新聞、2010年7月21日朝刊、3頁）

17

公 志向
公正志向へ
• ここでこうした世界の思潮の行く先を考えてみよう。世界的な大企業の環境・健康・社会問題への取り組みには、これまで見てきたようにマーケティング・コンセプトとして、Kotlerの人
間志向がある マネジメント分野では 企業の社会的責任
間志向がある。マネジメント分野では、企業の社会的責任（CSR＝Corporate Social Responsibility）やサステナビリティ（sustainability）という概念もあり、人間活動、特に企業活動が世界規模になり資源や環境の利・活用に対して、将来世代のニーズに対応しうる資源や地球規模の環境や地域社会の環境保全への配慮の基に現在の世代のニーズに対応をしなければならないと考えるようになってきている。

18

( )も1995年• さらに
さらに、60余年の歴史を持つフェア・トレード運動
余年 歴史を持トド運動(10)も年
以降ICTのコミュニケーション機能の出現によって各国の組織との交流がそれまでに比較して急速に進み 制度・基準などとの交流がそれまでに比較して急速に進み、制度・基準などの整備やネットワーク化の進展が促されたと考えられる。

• 最近の米国のサブプライム
最近の米国のサブプライム・ローンに端を発した金融不安やロ ンに端を発した金融不安やそれへのオバマ政権の打ち出した法規制(11)や核廃絶へ向けてのイニシアティブ(12)、チュニジアやエジプトの体制崩壊、こうした公正な社会を求める気運が、萌芽的であるにせよその必要性が認められ始めている。

19

• そうした今後の世界に必要なものは何であろうか。格段に早くなり手軽になったコミュニケーション機能を獲得した今、われわれに必要なのは、当事者である大統領や首相、企業のCEOたちから現場の担当者たちが問題に直面して、ステークホルダーと共に問題を直視して正しい意思決定のできる原理と判断・調整スキルを持つこと
であろう。
であろう
• 政治やビジネスの舞台はもはや1国を超えて地球規模であり、先進国と新興国 価値観 事情 起因する利害 衝突は多様 そ 数
国と新興国の価値観・事情に起因する利害の衝突は多様でその数は増加の一途である。したがって、政治的信条や宗教から独立して善良な生活の意味をわれわれが共に考え 避けられない不 致を
善良な生活の意味をわれわれが共に考え、避けられない不一致を受け入れられる公共の文化をつくりださなくてはならない(13)。
• H
Harvard大学のMichaeld大学のMi h l Sandel教授のいういわゆるJusticeS d l教授のいういわゆるJ i (14)、正しい
正しい
解決策は、コミュニケーションを通して導かれる相互理解から生まれるであろう。
れるであろう20•

特に企業は、更なる発展を遂げようとするには開発途上国などで貧困問
特に企業は更なる発展を遂げようとするには開発途上国などで貧困問
題の解決などに貢献して地域社会に受け入れられなければならない。そういった人類が今までに経験したことの無い「共通の正しさ」、ステークホ
ルダーの皆が受容できる解決策を導き出せるマーケター・人材養成が強く求められる「公正志向」の時代に入っていくことになるであろう。

•

以上、見てきたわが国におけるマーケティング・コンセプトの変遷を図5‐１に示す。

•

生産指向から始まって公正志向への進化の原動力の一つは、われわれ
生産指向から始ま志向
進化 原動力は われわれが見てきたように、ITとICTという新しい機能を得たからであろう。現在
我々は 匿名のために誹謗中傷の元となる掲示板 未だ評価の付けが我々は、匿名のために誹謗中傷の元となる掲示板、未だ評価の付けがたいWikiLeaks、そしてLinux、WikiPedia、実名で会員の紹介からスタート
したSNS、ツイッター、ブログなどのアプリケーション・ソフトを利用しているが、重要なことは、一度発信者が読者から信頼を獲得するとそれを失わないようにしたいという力とネット内での自浄作用が働くようである。
21

• グローバル企業も国内企業も常に彼らの行動は世間からコンタクト ポイントを通して観察され反社会的な行動があればンタクト・ポイントを通して観察され反社会的な行動があればSNS、ツイッターなどで瞬時に批判にさらされその責任を問われる。
• 表5‐1にあげた企業には、このような環境の中に生きている
ことをいちはやく理解した経営者が存在し そうした企業文化
ことをいちはやく理解した経営者が存在し、そうした企業文化が育ち始めているのであろう。環境の変化に如何に対応するか 適者生存の法則を忘れてはならない さらに 図5 1のるか、適者生存の法則を忘れてはならない。さらに、図5‐1の左側には次の普及パターンと製品ライフ・サイクルの短縮化
傾向も付記してある。
傾向も付記してある22

図5-1．わが国におけるマーケティング・コンセプトの変遷
1 94 5年
製品ライフ・ サイクル

普及パターン

19 50年

生産志向

製品志向
高度大衆消費社会

Marke tin g 1 .0

販売志向

1 97 0年
19 75年
POS
高度消費社会19 85年

顧客志向

IT時代
社会志向

Marke ting 2 .0

超高度消費社会1 99 5年

ホリスティック志向
In tern etネットワーク型
超高度消費社会

ICT時代

20 10年

Marke ting 3.0
人間志向

公正志向

23

ICTと新製品の採用と普及
新製
採普イノベーション／新製品の採用と普及というと誰でも
図5‐2 (1) Rogersの普及パターンと採用者カテゴリー
思い出すのは、製品ライフ・サイクル（PLC=Product
Life Cycle）によく似た似
Rogersによる正規分布の
普普及パターンとそれに布前後初置された採用者カテゴ期
期
期
リー、早いものから革新者、
採
多
多
少
用
初期少数採用者、前期多
数
数
数
遅
採
採
採
数採用者、後期多数採用
滞
革
用
用
用
者
新
者、採用遅滞者の5つの者
者
者
者
採用者カテゴリーの分類
16%
34% 34%
2.5% 13.5%
であろう(Bohlen and Beal
1957; Rogers 1962；図5‐2(出所：筆者作成)(出所
筆者作成)(1)参照)(1)参照)。
24

もう一つは、採用者を革新者と模倣者に大別して数学モデルを構築したBassモデルである（Bass 1969；
図5‐2 (2)参照）。これら二つは、基本的に新しいアイデア、種苗、農薬、耐久消費財の新製品の普及、つま耐久消費財の新製品の普及、まりその対象を初回購入に限っていて繰返し購入や買い増し、買い替
え購入は含まれていないことに注意すべきである。

図5‐2 (2) Bassモデルの普及パターンの構造
0.14
合計売上

0.12

Ave r age p = 0 . 0 3 , q = 0 . 4 fr o mo n p. 6 9 1 , Hau se r e t al. 2 0 0 6 .

0.1
0.08
0.06
模倣者

0.04

革新者

0.02
0
0

5

10

15

20

25

(出所：筆者作成)

25

また、PLCもイノベ
また
PLCもイノベーションや新製品の成長と普及の様子を見るためによく使わションや新製品の成長と普及の様子を見るためによく使われる（図5-2 (3)参照）。
PLCは、その対象に初回購入に限らず、繰返し購入、買い増し購入、買い替え
購入を含むもので その大きな役割はマ ケティングやマネジメントの戦略など
購入を含むもので、その大きな役割はマーケティングやマネジメントの戦略などの教育に最もよく使われる考え方である。
図5‐2
図52 (3) 製品ライフ
製品ライフ・サイクル
サイクル(出所：筆者作成)
26

• RogersモデルとBassモデルについては、わが国においても十分説明されてきたので（山田・古川 1995；山田 1998）、ここ
ではやや手薄なPLCについて詳しく説明をして見たい。その上でICTによって企業と消費者がどのように変わり、その相互作用の結果、PLCパターンがどのように変化するかを見ていく。
それに伴うマーケティング戦略の変容については別の機会
に述べる。

27

製品ライフ・サイクルの概念と歴史• PLCの始まりから現在まで理解・説明するためにイノベーショ
始まりから現在ま 理解 説明するためにイ ベ シ
ンの普及についてのサーベイ論文であるMahajan andMuller (1979)(1979)、Mahajan
Mahajan et alal.(1990)、Hauser(1990) Hauser et al.(2006)、
al (2006)
Peres et al.(2010) とGoogle Scholarなどの検索ソフトを使用して可能な限り偏見を排除しながら重要な文献を採り げて論て可能な限り偏見を排除しながら重要な文献を採り上げて論
じていく。

28

（1） PLC概念の歴史（1990年まで）•••

PLC概念については直感的であるが、新製品は図5‐2 (3)に示したような導入期、成長期、成熟期、衰退期を経るというその基本パターンは、学会、実業 を わず
実業界を問わず周知のものであろう。PLC概念の起源は、Muhs(1985)にもあ
概念 起よれば明確に特定できるものではなく、むしろ複数の原型となる考え方が次第に今の基本概念を形成したものと考えた方がよいと述べている。
まず、Kleppner（1925、1931）の『広告手続き（Advertising Procedure）』という教科書の中で新製品は「パイオニア期（Pioneering Stage）」、「競争期（（CompetitivepStage）」、「維持期（Retentiveg ）」、 維持期（
Stage）」を経過して行くので、g ）」を経過行く、
広告は当該製品のそれぞれの期に合わせて行うべきことを提唱した。ただ、このサイクルは売上ではなく消費者の態度で計られ、製品そのものではなか た。
ではなかった。
たとえば、パイオニア期では、消費者はその製品が彼らのどのようなニーズを解決してくれるのか教育されていなければならないし、そしてこのニーズがいたるところで認知され 代替ブランドが提供され始めると競争
ニーズがいたるところで認知され、代替ブランドが提供され始めると競争期に入り、維持期では広告主は何もしないで既に満足した顧客を維持している状態を指すものと捉えられていた。

29

• 彼は広告における
彼は広告におけるPLCを「広告スパイラル（Advertising
を「広告 パイ（Spiral）」と名づけ、この3期が繰り返して製品が進化することを提唱しており このことはSchumpeter(1939）のビジネス・サを提唱しており、このことはSchumpeter(1939）のビジネス・サ
イクルや「創造的破壊（Creative Deconstruction）」に影響を受けていると述べている。また、Tellis and Crawford(1981)の製() 製
品進化サイクル（PEC=Product Evolutionary Cycle）に酷似しているとしている。

30• つぎにMuhsが挙げたのは、Jones (1957)で、はじめてわれわ
れが知っているような完全な形のPLCが発表された。
• Jonesは、Booz Allen Hamilton社の新製品開発のマネジャー
で、会社の包括的なマネジメント研究プロジェクトの結果として、大量の新製品の売上データからPLCカーブの存在を発表した。導入期、成長期、成熟期、衰退期にもう1期、飽和期を成熟期の後、衰退期の前に加えていた。
• そしてここでの目的でもあるが、すでに、この時点でサイクルが短くなってきていることを報告している。
• 興味深いことに後のPLCに関する論文で誰もこのJones論文に触れていないとのことである。
31

•

このようにPLC概念の起源は不明であるが、Levitt(1965)で現在の基本的
このようにPLC概念の起源は不明であるがL i (1965)で現在の基本的な予測と事前計画のマネジメント・ツールとしての位置は確立されていたと考える 。
と考える*。

•

つぎに1981年のJournal of MarketingでDay(1981)がPLCの特別セクションを担当し、PLCの概念、パターンの多様性、実証的な問題に関する論文が掲載されている。

•

中でも、この時点でQualls et al（1981）が1922～1979年に亘って37の家
電製品について導入期間が次第に短くなってきていることを始めて実証
している。

•

しかしながら、Wood(1990)などを見ると製品寿命は一定でなく、そのパ
なが
などを
製 寿命
定 なく
パ
ターンも多様で、多様な力が影響し合った結果でパターンが決まるので各期がいつ始まりどのくらい持続するかなど単純なPLC概念では対応できなくなってきており、一方データ収集能力やその分析方法も進歩してきたので、この辺りでPLC概念を教えることをやめるべきであると提案している。
32• つまり、この時点（1980年後半）までくるとITに伴う市場環境
まり時点（年後半）ま くると に伴う市場環境の変化で、1950年後半から1960年前半までのセグメンテー
ションもコミュニケーションも洗練されていないが技術は比較的安定していた市場環境に適合して、消費財のブランドと製品のマネジメントに焦点を当ててPLC概念を適用してきた教育に破綻が生じてきたと考えられる。

33

（2） 製品ライフ・サイクル研究の構造
製
究 構• つぎに、Bayus(1994)では、PLCが長期的にはより短くなってきていると考えられる世間 般の見解を精査する目的で直接ていると考えられる世間一般の見解を精査する目的で直接、間接にPLC概念に関係した現象を研究し急速に進化している家電製品や電子製品
家電製品や電子製品のカテゴリーやブランドのPLC事例につテ リ や ラン
事例
いて論じている。
• 使用された製品のデータは、1980年初頭から1990年初頭の
パ ソナル ンピパーソナル・コンピュータである。まさにITの時代のシンボルタである まさにITの時代のシンボル的製品である。
• 結果は、業界レベル（例：コンピュ
結果は 業界レベル（例：コンピュータ）タ）、製品カテゴリ
製品カテゴリー・レ・レベル（例：パーソナル・コンピュータ）、製品技術レベル（例：16bit CPU）、製品モデル・レベル（例：IBM PS/2 MODEL 30）のいずれのレベルにおいて LCが短くな てきているという強い実ずれのレベルにおいてPLCが短くなってきているという強い実証的な証拠は発見されなかった。

34• Wood(1990)には、– Demand Life Cycles,– Demand Technology Life Cycles,– Industry Life Cycles,– Product Category Life Cycles
Cycles,– Product Class Life Cycles,– Product Form Life Cycles,– Brand Life Cyclesという分類が見られる。
• 1990年代に入るとPLCの実証研究にはこれらの研究のようにレベル分けの必要性が認識されるようになって来たと言えよう。

35• この研究でどのようにPLCが測定され比較されたかその方法研究 ど ように が測定され比較されたかそ 方法を紹介しておくことは、つぎに紹介する3つの研究を理解する
うえでも役に立つし 最近のPLC研究を知る上で重要である
うえでも役に立つし、最近のPLC研究を知る上で重要である。
PLCの基本的パターンは製品ライフの全体に亘っての売上個数の進化を記述したもので、図5‐2 ((3)に示したように導入期、数)
成長期、成熟期、衰退期の4期を経る。
• このようなピークが１つのPLCパターンは、実は多くのPLCパ
ターンの一つに過ぎない。

36このような種々のパタ ンの中で、基本パタ
このような種々のパターンの中で基本パターンだけが詳細に記述・研究されンだけが詳細に記述・研究されてきたということである。

Tellis and Crawford(1981, Figure 1, p. 126)
37

•

•

•

•

これまでの研究の一致した見解では、製品カテゴリーのレベルが最も有益な分析レベルであるということである。 何故なら、このカテゴリー・レベ
ルでは、観察される市場の進化が企業戦略の違いや競争による交互作
用に強く影響を受けるからである（Czepil 1992）(16)。
図5‐2 (3)は、ブランド・レベルや技術レベルを含む他の製品市場にも適用される 概念的には PLCの長さは新製品の市場への導入から撤退までされる。概念的には、PLCの長さは新製品の市場への導入から撤退までの間の時間である。
製品市場の分析レベルによってPLCの長さは変わるだろう。たとえば、モデル・ライフ・サイクルは技術ライフ・サイクルより短いし、技術ライフ・サ
イクルは製品カテゴリー・ライフ・サイクルより一般的に短いことが期待される。
多くの製品は短命であることは明らかである（たとえば工業製品や耐久消費財、ハイテク製品）。しかしながら、問題は、長期的に見てPLCがシス
テマティックに短くなっているかどうかということである

38

• 実際、PLC全体に亘るデータをすべてのレベルで収集することが一
般的に困難なために、PLCが長期的には短くなって来ていることを検証す検証することは非常に難しいことである。
常 難
あ• このために、この分野の研究者たちは、一般的に、業界レベルか製品カテゴリ レベルのデ タを使用して間接的なアプロ チを製品カテゴリー・レベルのデータを使用して間接的なアプローチをとってきた。ライフ・サイクル全体に亘る長さは一般的に直接分析されなかった。
• 代わりに、導入期の売上成長率あるいは市場浸透レベルに焦点代わりに 導入期の売上成長率あるいは市場浸透レベルに焦点を当てる傾向が見られる。
売 成長率 通常製品横断的 製品
市年月 （利用 きる• 売上成長率は通常製品横断的に製品の上市年月日（利用できるデータの最初の年月日で近似される場合が多い）に統計的に相関している。統計的に有意な正の相関（1920、1930、･･･、1970，1980
年と年代が大きくなってくると売上成長率が高くなる）は、PLCが少なくとも導入期と成長期で年々短くなっていると解釈される。

39

• B
Bayusの結論は、製品についての多くの研究結果を調査したが、の結論は 製品に いての多くの研究結果を調査したが上市時期と導入期の売上成長率の相関係数が統計学的に有意に正なることをもってPLCが短くなっているという結論を得ようとしたが、有意な結果は得られなかった。
• つまりつまり、どの時点でも以前より多い数の製品が出回っていて、企どの時点でも以前より多い数の製品が出回 ていて 企
業は新製品が市場に導入されるのと同じ速さでは既存製品を市場から撤退させていないので 市場には新製品が出た後も既存製場から撤退させていないので、市場には新製品が出た後も既存製品も安い価格で商品として存在し続けて、各種の小売業態を通じ消費者には無限の選択肢を与える製品の複雑性を提供している。
• 企業は、この製品の複雑性からの売上げで新製品の開発資金とマーケティング・コストを賄うため
マ
ケティング コストを賄うため、一貫したPLCの短縮化の測定貫したPLCの短縮化の測定が困難であることを指摘している。つまり、このような企業行動によって衰退期が分かり らくなっている。
よって衰退期が分かりづらくなっている。
40

（3） 製品ライフ・サイクル研究の精緻化•

Golder and Tellis(1997)は、はじめて「離陸（takeoff）」の問題について切り込んでいる。新製品を上市してから急激に売れ出す転換点（図5‐2 (4)参照）や、図5‐2 (3)で見ると導入期から成長期に変わる転換点（図5‐2（3）参照）が「離陸（takeoff）」と言うことになる。

図5‐2 (3) 製品ライフ・サイクル(出所：筆者作成)

図5‐2 (4) 製品ライフ・サイクルの転換点(出所：筆者作成)41

•

G ld andGolderd Tellis(1997)は、凡そ以下のように述べている。
T lli (1997)は 凡そ以下のように述べている•

家庭用耐久消費財の新製品に一貫して観察されるパターンは、その初期に売上がドラマティックに増加する離陸である。

•

それは肘のような形で現れる傾向があり、平均400％を超える売上増加を示す。

•

これに対して普及モデルや殆どのマーケティングの教科書は、これらの耐久消費財の売上を一般的に緩やかな売上曲線として描いている。

•

新製品担当のマネジャーたちと話してみると離陸やそれに付随する特徴
新製品担当のマネジャたちと話してみると離陸やそれに付随する特徴については殆ど何の考えも持っていないことが分かる。

•

多くのマネジャーは殆どの成功した耐久消費財の新製品がはっきりした
多くのマネジャは殆どの成功した耐久消費財の新製品がはっきりした
離陸を示していたことを知らない。彼らの売上予測は、直線的な成長を示す傾向がある。

•

それにも拘らず、この離陸に関する知識はマネジャーが新製品の支援を維持するのか、増やすのか、あるいは打切るのかの意思決定をするのには欠かせない。
には欠かせない42•同様にこれらの意思決定の内容は、業界アナリストにとっても新製品の同様にこれらの意思決定の内容は業界アナリストにとっても新製品の補完品や代替品に対する投資家や製造業者にアドバイスをするときに重要な知識となる。

•

それまでの研究がこの離陸の研究を促してきたが、まったくこの重要な事象についての研究がなされて来ていない。

•

一般に新製品の売上における成長の研究には普及モデルが使われる
が、それらは新製品の離陸を明示的には取り上げて来なかった。

•

実際、普及の研究者たちは、しばしば離陸点以降のデータを使用している（Mahajan et al. 1990）。そのため、離陸について何も知らず、この事象に対しての適切なモデルについても何も知らない。
事象に対しての適切なモデルについても何も知らない

43

• Golderらはこの離陸の研究に当たって次のような3つの質問
らは離陸 研究に当た
次 ような質問を自らに提示している：• (ⅰ）新しく上市された製品が離陸するのに必要な時間は？
• (ⅱ) 離陸は何かシステマティックなパターンを持つか？
• (ⅲ) 離陸は予測可能か？

44

• Golderらは、いつ離陸が起こったかを決めるために操作的な尺度の開発から研究を始めた。
• 導入期の売上個数（ベース・レベル）が平均より比較的低いときには前触れなしで比較的大きな割合の増加が起こり 逆に 売上個
は前触れなしで比較的大きな割合の増加が起こり、逆に、売上個数のベース・レベルが高いときには、比較的小さな割合の売上増加が起こることを発見した。
• そこで離陸に対する「閾値」という概念を開発した。これはすべての製品カテゴリーに亘って共通のもので、売上個数のベース・レベ
ルを横軸にとり、縦軸に閾値としての売上個数の成長割合をプを横軸にとり 縦軸に閾値とし の売上個数の成長割合をプロットしてグラフ化したものである。
• このグラフを用いてこのグラフを用いて、個別カテゴリ
個別カテゴリーのベース売上個数に対するのベ ス売上個数に対する成長割合が当該閾値を越える最初の年をそのカテゴリーの離陸と定義して使用している。この閾値測定法は、彼らの研究で扱ったカ
テゴリーの90％を越えるカテゴリーで正しく離陸を同定している。
ゴリを越えるカ ゴリ
しく離陸を同定しる• しかし、（5）で後述するChandrasekaran and Tellis(2008)では、一律に市場浸透率2%に到達した最初の年を離陸年としている例もある。
に市場浸透率2%に到達した最初の年を離陸年としている例もある
45

• 離陸
離陸の予測モデルとしては、時間に基づいた事象の分析に
デ
時
基づ
事象
析
有効なハザード・モデルを採用した。主な独立変数としては、
価格 上市年 市場浸透率をその他の変数と共に採用して価格、上市年、市場浸透率をその他の変数と共に採用している。このハザード・モデルは非常によく離陸のパターンにフィットし、価格と 市年が離陸の瞬間発生確率と強 相関
フィットし、価格と上市年が離陸の瞬間発生確率と強い相関関係を持つことを示した。

46

•

•

•
•
•
•
•

この結果から、離陸の時期、離陸時の価格の引き下げ、名目価格、売上
この結果から
離陸の時期 離陸時の価格の引き下げ 名目価格 売上
浸透率についての一般的な理論化の可能性をもたらした。以下に主要な結果を列記する。
① 第二次世界大戦後の16の製品カテゴリーでは平均値で、離陸時の価
格は上市時の価格の63％であり、離陸時期は6年、売上浸透率は1.7％で
あ た。
あった。
② 離陸までの時間は、より最近の製品カテゴリーにおいて減少している。
たとえば、第 次世界大戦前のカテゴリ では 年であ たが 第 次世界大戦後
第二次世界大戦前のカテゴリーでは18年であったが、第二次世界大戦後のカテゴリーでは6年であった(17)。
③ 多く
多くの製品で1000ドル、500ドル、100ドル（名目価格）という３つの特定製品、、（名目価格）
う
特定の価格付近で離陸を示した。
さらに、ハザード・モデルを使ってどのように離陸時期を予測するかを示した。
このモデルでは、1年前の時点では、期待平均誤差1.2年で離陸時期を予測している。
47

•④また、上市時点では1.9年の期待平均誤差で予測している。

•

このモデルによる予測精度の向上は、最近の製品カテゴリーの単純平均6年という離陸時間を考えるとすばらしい予測精度と言えよう それは 新6年という離陸時間を考えるとすばらしい予測精度と言えよう。それは、新製品がいつ離陸するかまったく分からなかった現在のマネジャーたちのことを思い出せば計り知れない改善であったということが理解できるだろう。
⑤ Golderらの離陸時期を決める閾値ルールが重要なのは、売上個数が大きく増加したときに実際の離陸と見誤ることを避けることができる点
である。

•

48

(4）製品ライフ・サイクル研究の新アプローチ
１ 情報カスケード
１．情報カスケ
ド
•

•

•

•

つぎに、Golder and Tellis (2004) を見てみよう。PLCの研究というのはもっぱら普及の役割について焦点を当ててきた。この研究は普及理論と共に情報カスケードという新しい理論を使い、仮説を開発し、検証することによってより広い理論的な視点からPLC概念を研究している。その点でこの分野 は始
分野では始めての研究である。
研究 ある。
その内容を紹介する前に、Golder and Tellis(1997)では離陸（takeoff）について見たが、ここではさらに減速（slowdown）を見ていくので誤解のない様にその定義について触れている。
様にその定義について触れている
減速とは、PLCの成長期から成熟期への転換点である(図5‐2 (4)参照)。この減速点は、それまでの急激な勢いを保ったままの成長期と違い製品カ
テゴリーの売上の一定の期間やゆっくりとした増加や一時的な減少の期
間の始まりである。
したがって、もはや、図5‐2
したがって、もはや、図5
2 (3)に示したような基本パターンは、PLCのいろ(3)に示したような基本パタ ンは、PLCのいろ
いろなパターン全体の中の一つと考えられている。ということはこの研究の結果というものはPLC全体に適用できるということでも貴重である。

49

• 情報カスケ
情報カスケード（Informationalド（I fil cascades）とは如何に急激にd ）とは如何に急激に人びとがイノベーションを採用し始め、また、そのあまりの急激で大勢の人びとが採用する勢い（情報）に押されて、そのメリットを自分で評価することをやめてしまって、ただただ採用するようになることである(Bikhchandani et al. 1992, 1998)。
• 導入期では殆どの人は新製品を購入していないため、消費導入期では殆どの人は新製品を購入していないため 消費者はこの市場情報を使って自分も同様の意思決定をして殆ど購入しない。この決定は私的な情報だけでその新製品を購入していたかもしれない消費者にさえ起こるかもしれない。
その結果、新製品の早期の売上は抑えられて、新製品の潜在効用から考えられるより長い離陸時間がかかることになる（Golder and Tellis 1997, Tellis et al. 2003）。

50

•

一方、かなり大きな消費者セグメントがその新製品を採用すると、他の消費者はこの情報を使情報を使って彼らもまたこの新製品を購入することに決める。こうした購入は、たとえ彼らもまた新製品を購入する と 決める うした購入は たとえ
彼ら自身の私的な評価がその新製品を購入すべきではないとしていたとしても起こるだろう。

•

こうした正のカスケードにおいては、厳密な費用対効用分析で期待されるよりももっと
多くの消費者が購入する。

•

この新製品を採用するという消費者のカスケードは、どこかで終わる。

•

新製品の効用の成長速度が遅くなる、ライバル技術の発表、金利の上昇や不景気の始まりのような経済的な環境の変化がカスケ ド終了の潜在的な引き金となる。
始まりのような経済的な環境の変化がカスケード終了の潜在的な引き金となる•

これらのどれもシステムにとっては小さなショックかもしれない。しかしながら、新製品を支持するカスケードが起こっていても、これらのどれでもその傾向を反転させるに十分な引き金になりうる。情報を持つ消費者の中にはその新製品の購入を控える人もいるし、購入に値するという自らの私的評価を下す前にすでに購入してしまっている消費者もいるかもしれないが 一旦
者もいるかもしれないが、旦、購入を控える者が出て、他の消費者たちも購入を控
購入を控える者が出て 他の消費者たちも購入を控えていることを知るようになると負のカスケードが始動する。

•

その結果、売上の減速は穏やかな平坦化ではなくて成熟期の初期段階で売上減となるかもしれない。
51

2．PLCについて検証可能な11個の仮説• Golder and Tellis(2004)は、標準的な経済理論、普及理論と共に上述の情報カスケ ド理論を用いて耐久消費財の新製
共に上述の情報カスケード理論を用いて耐久消費財の新製品に関するPLCについて検証可能な以下のような11個の仮説を立てた はじめから9個は情報カスケードの役割をわれ説を立てた。はじめから9個は情報カスケ
ドの役割をわれわれが評価するのに役立つもので、最後の2個は、先行研究で研究されていない普及論から導出された予測である：• 仮説1．GNPの低下は成長期間を短くする（負のカスケード）。
• 仮説2．減速点での売上減は、GNPの変化に比例する（GNPの減少）。
• 仮説3．離陸点での売上増は、GNPの変化に比例する（GNP
の増加）。

52

• 仮説1（情報カスケードに基づく）と仮説2と3（標準的経済理論に基 く）は競合する仮説である とに注意しなければな論に基づく）は競合する仮説であることに注意しなければならない。
• もし仮説2と3が支持され、仮説1が支持されなければ、それはGNPの役割が主に経済的（収入など）変化であることを意味する。
• これに対して、もし仮説1が支持されて仮説2と3が支持されな
れ 対も 仮説 が支持され 仮説 と が支持されな
ければ、それは情報カスケードが支持されたことになる。
• もし、これら3つの仮説がすべて棄却されたり、すべて支持さもし これら3つの仮説がすべて棄却されたり すべて支持されたりすれば、この競合する二つの理論の説明の優劣は決
まらない。

53

•

仮説4．離陸点で大きな売上増加を示す製品は、減速点で大きな売上減を示すだろう。

•

仮説5．成長期で高い成長率を示す製品は、減速点でより大きな売上減を仮説
成長期で高い成長率を示す製品は 減速点でより大きな売上減を示すだろう。

•

仮説6．レジャー高揚製品（leisure‐enhancing
仮説6
レジャー高揚製品（leisure enhancing product: TV
TV、ラジオ、CDプレー
ラジオ CDプレー
ヤー、VCRなど）は、非レジャー高揚製品より高い成長率を示すだろう。

•

仮説7．省時間製品（time仮説7
省時間製品（time‐savingsaving product: 電気洗濯機、衣類乾燥機など）は、
非省時間製品より低い成長率を示すだろう。

•

仮説8．レジャー高揚製品は、成長期間に対して負の効果（短くなる）を示すだろう。

•

仮説9．省時間製品は、成長期間に対して正の効果（長くなる）を示すだろう。

54

• 「普及論に基づいた売上浸透率の役割」の項では、殆どすべての人が採用するようなTVとか電話のような製品は高い浸透率がみられ、レーダー探知機や電気カミソリのような製品
は極 部の人たちにだけに採用されるので浸透率は低い。
は極一部の人たちにだけに採用されるので浸透率は低い。
このような製品による違いを仮説10と11で検証する。
• 仮説10仮説10．離陸点でより高い浸透率は、減速点でもより高い浸離陸点でより高い浸透率は 減速点でもより高い浸透率を伴う。
• 仮説
仮説11．減速点での浸透率をその究極の浸透率で割ったも減速点 の浸透率をその究極の浸透率 割 たものは、50％になる

55

ハザード関数による分析と予測関数
収集したデータの各製品カテゴリーについて減速までの時間はハザード関数、hi (t ) 、に従い、つぎのように表される。 hi (t ) = h(t ; zit ) = h0 (t )exp( zit β ) 、ここに h0 (t ) は t 時点での特定されないベースライン・ハザード関数であり、 zit は t 時点の i 番目の製品カテゴリーの独立変数のベクトル、β は推定されるべきパラメターのベクトルである。独立変数がベーβ

スライン・ハザード関数に及ぼす影響は、ハザード比、e によって捕捉することができる。
正の β は、ハザード関数、つまり、減速の発生確率を増加させ、負の β は、減速の発生確率を減少させる。どの独立変数でもその変数を一単位増加させた時の効果の大きさは、(e − 1)× 100% となる。
β56

ハザード・モデルの推定はセミパラメトリック部分最尤法(Cox 1972)で行っている1972)で行っている。部分部分
最尤法は、すべての製品カテゴリーがまだ減速に到達していないとしてその中の一つの製品カテゴリーが減速を経験する確率を求める。推定にはSASプログラムのPHREGを使用している。
独立変数としては、情報カスケードの仮説検証のためにGNPのパーセント変化、省時間製
品か非省時間製品か、レジャー高揚製品か非レジャー高揚製品かの区別のためのダミーをそれぞれ使用している さらに 先行研究に基づいて 制御変数として価格 暦年 市場浸透
れぞれ使用している。さらに、先行研究に基づいて、制御変数として価格、暦年、市場浸透率、離陸年(20)を用いている。
ハザード・モデルは、GNPの変化、価格、浸透率、ダミー変数を用いてGolder and Tellis(1997)と同じプロセスを使 て離陸点で減速点を予測したときに3 4年の平均絶対誤差で予(1997)と同じプロセスを使って離陸点で減速点を予測したときに3.4年の平均絶対誤差で予測することができた。

57

• PLC研究の最も難しいものの一つがデータ収集で、本研究も先行研究のGolder and Tellis (1997)のデ(1997)のデータ・ソースを踏襲・
タ ソ スを踏襲
拡張している。
• 操作的な面では先行研究にはなく操作的な面では先行研究にはなく、はじめての減速
はじめての減速（slowdown）の操作的定義が提示されている。
• 基本の
基本のPLCパターンは衰退期が明示的で寿命が終わるよう
パタ ンは衰退期が明示的で寿命が終わるように考えられているが最近の研究では図5‐2 (4)でも分かるが谷の後に緩やか あるが成長する とも考慮され谷の後に緩やかであるが成長することも考慮されている。そる そ
こで減速の操作的な定義が重要になってくる。
• 減速とは、離陸後それまでの最高売上より低い売上で2年連続したときの最初の年と定義された。
58•

仮説1は、情報カスケードのためにGNPが減少すると成長期間が短くなる
仮説1は、情報カスケ
ドのためにGNPが減少すると成長期間が短くなるとしているが、推定の結果は、GNPの変化のパラメターは有意度0.01で大きく有意であることが分かった。

•

モデル平均でパラメター値が‐0.189ということは、GNPが1%減少する毎に減速の瞬間発生確率が17％増加することを意味する。1%の減少に対して1%の増加ではなくて大幅な17%の増加である。
増加 はなく 大幅な
増加 ある

•

したがって仮説1が支持された。

•

仮説2と3は、PLCについてGNPの役割を経済理論がより簡単に説明でき仮説と はに役割を経済理論がより簡単に説明 きるかどうかを評価するものである。もし離陸点と減速点で成長速度がGNPの変化に比例するのであれば GNPの効果は標準的な経済理論でGNPの変化に比例するのであれば、GNPの効果は標準的な経済理論でより簡単に説明されるだろう。

•

しかし、推定の結果は、離陸点では、GNPの効果の正負の向きは合った
しかし、推定の結果は、離陸点では、の効果の 負の向きは合 たが統計的に有意にはならなかった。

•

また、減速点では正負の向きも有意性も支持されなかった。したがて、情報カスケード説が支持されたことになる。
59

•
•
•
•
•
•

•
•
•

以上、彼らの研究は、30の製品カテゴリーに亘って、平均するとつぎのような事実を発見した：（ⅰ）耐久消費財の新製品は、典型的な成長期として、期間は8年で、成長率は45％という急成長パターンを示している。
（ⅱ） の成長期は 売上が（ⅱ）この成長期は、売上が15％減少し、5年間、以前のピーク以下に留まったとき
減少し 年間 以前のピ ク以下に留ま たとき
減速（slowdown、図5‐2 (4)参照）に入る。
（ⅲ）減速は34％の人口浸透率と究極市場浸透率の約50％で起こる。
（ⅳ) 離陸点で大きな売上増加を示す製品は減速点で大きな売上減少をする傾向にある。
（ⅴ）） レジャー高揚製品は、非レジャー高揚製品より高い成長率とより短い成長期（高揚製品 、非高揚製品 り高 成長率
り短 成長期になる傾向がある。省時間製品は、非省時間製品より低い成長率とより長い成長期になる傾向がある。
（ⅵ）より急峻な価格引下げ、より低い浸透率、より高い経済成長は売上が減速に転じる瞬間確率を低くする。
（ⅶ）ハザード・モデルは、減速についても離陸と同様の早期予測を可能とする。
マネジャーの基準資料として耐久消費財の新製品30カテゴリーの平均売上履歴を
図5‐3 (1)に転載しておく。

60

図5-3．
(1) 耐久消費財の新製品30カテゴリーの平均売上履歴
耐久消費財の新製品30カテゴリ の平均売上履歴（出所：Figure 1, P. 213より掲載。 Golder, Peter N., Gerard J. Tellis (2004), “Growing, growing,
gone: Cascades,Cddiffdiffusion,iandd turningi pointsi
iin theh productdliflife cycle,”Marketingl ”M k i Science,
S i
23(2)
207–220）61

(5) 製品ライフ・サイクルの国際比較• 最後に、Chandrasekaran and Tellis(2008)を見てみよう。彼らの研究は、製品と国の違いによって何故、どのように離陸が変わってくるのかを16製品31ヶ国（430カテゴリー、最短4年～最長55年に亘る時系列デ タ）の新製品の離陸を分析している。
る時系列データ）の新製品の離陸を分析している• そこで、離陸の動因についてパラメトリック・ハザード・モデルを用いて12個の仮説を検証した。その結果、文化と暦年に拘わらず先進国と開発途上国、仕事製品(work product: microwave oven,dishwasher, freezer, tumble dryer, washing machine)と娯楽製品(fun product: CD player
player, cellular phone,
phone personal computer,computer video
camera, video tape recorder, MP3 player, DVD player, digital camera,
hand‐held computer, broadband, Internet)の間で離陸までの平均時間が著しく変わることが明らかにされた。

62

• 離陸の測定は、売上データがない国もあるので先行研究の結果を参照 熟慮して操作的に 律に市場浸透率２%に到達した最初を参照・熟慮して操作的に一律に市場浸透率２%に到達した最初の年としている。
製品が最も早く離陸する国は、日本とノルウェーで、北欧諸国、米で、北欧諸国、米• 製品が最も早く離陸する国は、日本とノルウェ
国、中西部ヨーロッパ諸国がこれらに続いていることが分かった。
• 離陸の動因は、文化と富に加えて製品クラス、製品の発売年代、近隣諸国ですでに離陸した国の数が有意であることが分かった。
諸が有が• そして、最も重要なことは、離陸までの時間が長期間に亘って見ると短くなってきている（図5 3 (2)参照）ことと国による違いがなくなっと短くなってきている（図5‐3てきていることが分かったことである。

63

図5-3．
(2) 平均離陸時間（出所：Figure1、p. 852より転載。Chandrasekaran, Deepa and Gerard J. Tellis (2008), “Global Takeoff
of
f New
N P
Products:d
C
Culture,l
W l h or V
Wealth,Vanishingi hi Diff
Differences?,”? ” MarketingM k i S
Science,i27(5) 844–860）
844 860）64

( 製(6）製品ライフ・サイクル研究成果の一般化
究 果
般•以上PLCの起源から現在までの研究を直接、間接にICTの側面から見てきたが、Hauser, Tellis, and Griffin(2006) の一般化を紹介しながら本節をまとめたいと思う。
般化を紹介しながら本節をまとめた と思う
彼らは、耐久消費財の多くの製品カテゴリーの実証研究から以下のような一般化を行っている。

•

耐久消費財の新製品は離陸前に長い期間低成長が続き、離陸後は急峻な成長期を迎える。そして減速後は常軌の定まらない成長を示す。図5‐3 (1)を参照。
離陸までの時間は、現在のところ平均で6年、それからの成長期は8年、そして約5年の谷の期間が続く。

•
•
•
•

これらのパターン、特に離陸までの時間は、国によってシステマティックで劇的に変化する。
以前に比べると最近は、新製品の売上は早く離陸し、より急速に成長する。図5‐3(1)、図5‐3 (2)参照。
電子製品は他の家庭用耐久消費財に比べて早く離陸し、急速に成長する。

65

• したがって、もはや、図5‐2
がも(3)に示すようなPLCを考えることはす
な を考
現実的ではない。
• か
かつては、自分の業界や製品カテゴリー、ブランドがどの期には 自分の業界や製品カテゴリ
ブラ ドがどの期にあるのか不明であったり、いつ離陸するのか分からないという問題を孕んでいてPLCは実用的ではないといわれた時代もあった。
• しかし、ここまで見てくると、現在は定量的にかなりのことが分
かってきていること、• 情報カスケードが有用な理論であることが紹介できた(21)。
• 今後、マネジメント分野では、この事実を如何に一般に普及させて行くかが当面の問題であろう。

66

まとめ
•

われわれ人類は、古くから火薬の発明など科学技術の発見・発明で生物としての人間の物理的・精神的能力以上の機能を獲得して良くも悪くも進んできた
んできた。ICTがわれわれ人間社会にもたらしたのは正にこれまでの人間がわれわれ人間社会にもたらしたのは正にこれまでの人間のもつ機能をはるかに上回るコミュニケーション機能であった。それを踏
まえて、マーケティング・コンセプトの変遷を見ると人間志向から公正志向へと向かっていることを確信させられた。

•

その上でイノベーション／新製品の普及パターンを採り上げ、特に製品ラ
イフ サイクル（PLC）について詳しく見た。 時はその概念の曖昧さや
イフ・サイクル（PLC）について詳しく見た。一時はその概念の曖昧さやデータ収集の難しさ、特に市場における衰退期の判断の難しさからPLC
はもう現状に合わず捨て去られる一歩手前まで行ったが、GolderとTellisなどの貢献で再び信頼を回復してきたことを見てきた そして新製品関係などの貢献で再び信頼を回復してきたことを見てきた。そして新製品関係のマネジャーに指針を与えるPLCに関する平均的な知見を抽出できた。

•

次章では、本章の流れを引き継いで日本市場でのイノベーション／新製品の採用と普及の側面からICTの影響を見、iPod普及の事例研究を採り上げる。最後に、マーケティング戦略の変容を見、ICT時代の新しいマーケティング戦略の意義について考察する。
67

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