2024 年９月 10 日
各

位
会 社 名
代表者名

GFA 株式会社代表取締役社長 片田 朋希（コード：8783、スタンダード市場）
問合せ先 経営企画部 部長 谷井 篤史
https://www.gfa.co.jp/form/corp/

GCM S1 証券株式会社の株式交付（簡易株式交付）による子会社化に関するお知らせ～日本及びアジア地域において、多様化する投資家に最良の金融サービスを提供するために～
当社は、本日開催の取締役会において、当社を株式交付親会社とし、GCM S1 証券株式会社（以下「GCM 証券」といいます。
）を株式交付子会社とする株式交付（以下「本株式交付」といいます。）を行うことを決議し、株式交付計画を作成いたしましたので、お知らせいたします。
記
１．本株式交付の目的
当社は、金融サービス事業を本業とし、最先端のメタバース空間の展開を含めた様々な事業開発・金融支援を行っております。複数の事業会社を子会社・関連会社として有しており、それら事業を連携させながら、メタバース・フィンテックといった最先端領域の市場開拓として、子会社が運営する渋谷のCLUB CAMELOT の現実空間をメタバース化した「META CAMELOT」をリリースするなど、本業の金融サービス事業の収益を最大化すべく事業推進を行っております。
金融サービス事業におけるファイナンシャル・アドバイザリー事業では、資金調達を計画している上場企業などに対して、そのニーズを収集し、助言及び資金調達支援を行っています。資金調達先のアレンジャーとして国内外のファンドや機関投資家、事業法人などの投資家のご紹介、自己資金等での資金提供も提案しております。
ファイナンシャル・アドバイザリー業務においては、当社が連携するエムケイドットエックスグルー
プからの EV 用バッテリーを対象としたプロジェクトファイナンスの組成依頼や、当社取引先が運営するデータセンターに必要な GPU サーバーの仕入れ資金ニーズ等が具現化しており、実現のために当社と協業できる先などないか、エクイティを含めたファンドレイズの活用法を模索しておりました。
そのなかで、2024 年７月 23 日付の開示「GCM S1 証券株式会社との業務提携に関するお知らせ」のとおり、2024 年４月中旬頃に当社は当社子会社の代表取締役より紹介を受け、GCM ホールディングス株式会社及び GCM 証券と金融サービス事業に関して事業の連携を含めた協議を行ってきました。
GCM ホールディングス株式会社は、商品販売を軸とした GCM 証券、商品組成を軸とした GCM アセットマネジメント株式会社を 100％子会社として傘下に持つ、持ち株会社であり、金融グループ企業です。
GCM 証券は、GCM アセットマネジメント株式会社を営業者とし、貸付型クラウドファンディングにてファンドを募集・運営するなど、国内での金融商品取引業者としての第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業（以下、「総合金融ライセンス」といいます。）を活用して、2021 年までで商品販売の実績もあります。
GCM 証券は、2020 年７月に GCM ホールディングス株式会社が完全子会社化して以降の人員に関しては、金融商品取引法の登録のための最小限の人員体制で運営しておりますが、今後の主たる事業（第一種、第二種金融商品取引手数料）による収益化を図るため、役員を含めて証券会社出身者をはじめとした金融機関での経験者で固められております。

1

GCM 証券の持つ国内における総合金融ライセンスを活用した、貸付型クラウドファンディングなどを実行することで、(1)GPU サーバー（AI データセンター）特化型ファンドの組成・運営、(2)EV バッテリー専用ファンドの組成・運営等の取り組みについてもこれまでの GCM 証券におけるファンド組成・運用のトラックレコードと当社のファイナンシャル・アドバイザリー業務における国内外投資家のネットワークも駆使すれば、本スキームの実現可能性は高いと考えております。
当該ファンドの運用方針は、原則として、視認できる固定資産を担保として市場評価し、その市場評価額から一定の掛け目を算出した金額を投融資上限とすることから、保全性の高い運用スキームになることを想定しております。
GPU サーバー（AI データセンター）特化型ファンドに関していえば、AI データセンターで利用されるGPU サーバーが枯渇しており、供給量が限られている状況下で仕入れできると、セカンダリーマーケッ
トで捌きやすい性質のものとなっております。また、バッテリーにつきましても、EV バッテリー事業で使う蓄電池自体が相応の技術と設置ノウハウが必須であり、EV 市場が拡張することを想定すると常時相応の需要があることから、他のアセットと比較すると、保全の効いた固定資産であると評価できると当社としては考えております。
ファンドを組成する際には、GCM 証券にはファンド組成・運用手数料が一定期間入ることになり、投融資条件次第で収益化が見込まれた際のレベニューシェア（GCM 証券が主体となり手数料を確保し、当社はファンドアレンジメント等の作業応分に準じた手数料をフィーとして確保）の期待もでき、親会社となる当社はファイナンスアレンジメントフィーを確保することが実現します。
同スキームにより、当社グループが一丸となって、ファイナンシャル・アドバイザリー費用（ファンド組成費用・信託報酬等）を安定確保できることから、当社の安定した収益構築に寄与することが期待できます。
GCM 証券との協業によって、当社内外の資金ニーズ等に幅広く応えることが可能となり、中長期的には当社の業績及び企業価値の向上に資するものと判断したことから、2024 年７月 23 日付「GCM S1 証券株式会社との業務提携に関するお知らせ」にてお知らせのとおり、両社で業務提携を行うことに関して合意に至っております。
同社の有する各種金融ライセンスを活用し、特定業種の資金使途に特化したファンドを個別組成していくことで、当ファンドの保全スキームに理解が深い投資家に限定したアプローチが実現し、当社はファンドの資金調達効率を上げると共に、被投資先に対しても、ファンドの基本概念（投融資方針、運営方針）を理解頂きやすくなります。結果、資金保全の効く安定した投融資先を確保することが期待できます。
具体的には、現在、当社では当社及び各子会社における海外において事業パートナーの模索を図っており、特に中国及び香港における事業展開を強化し、グループ事業の再編も行いながら、主に EV のバッテリーを担保にした資金調達支援を企図しております。
また、当社の取引先が AI データセンターを展開するにあたり、GPU サーバーの仕入れが必須となることから、それらデータセンターの用途に特化した資金調達支援を予定しております。
これらプロジェクトの資金支出の背景には原則として政府の保証する補助金・助成金（経済産業省が管轄する、自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金（製造・サービス業等立地支援事業））が用意されていることから、特定期間に確保できる期待収益が具体的且つ確証の高いものとして、ファイナンスアレンジャーに評価を受けております。
こうした支援の一環として、GCM 証券と連携を図りながら、業種に特化したファンドを共同組成していくことを予定しております。
本件以外にも、当社は不動産事業を本業として、資金調達先のアレンジャーとして国内外のファンドや機関投資家、事業法人などのコネクションやネットワークを持っており、国内外における高利回りで社会的意義のある金融商品、特にファンド商品を要望する投資家も増えてきております。
GCM ホールディングス株式会社の子会社である、GCM アセットマネジメント株式会社についても GCM
証券を商品販社として、今後のファンド組成等に関して GCM ホールディングス株式会社と当社の両グループ間で証券・アセットマネジメントという協業体制は変わらず、両グループ一体で事業運営を行っていきます。
両グループにおける業務運営に関しては、商品販売の窓口は当社傘下で GCM 証券が主導して行っていき、GCM ホールディングス株式会社傘下の GCM アセットマネジメント株式会社とはファンド商品組成等に関して協業していく関係で販社窓口については GCM 証券で一本化していく予定です。
業務提携の合意以降、協議のなかで当社としても GCM 証券との提携関係をさらに深めることにより、当社の事業収益の向上につながることが期待できることから、同社がもつ金融ライセンスと実績・ノウハウ、組織体制を活かしながら、不動産をはじめとする様々なファンド商品の組成・販売を行っていく2

ことが重要であり、当社内外の資金ニーズに幅広く応えるため、資本関係での模索も行った結果、今般の GCM 証券を当社連結子会社化とすることとなりました。
前述のとおり、GCM 証券は現在、金融商品取引法の登録のための最小限の体制で運営されており、関係会社からの紹介によるコンサルティング業務による収入で運営を維持している状況であることから、今後の主たる事業（第一種、第二種金融商品取引手数料）による収益化のためには、株式交付による協業に伴う必要な人員を補充する、また商品販売社として営業力の強化に努めるなど、当社グループ傘下になることで、単体による運営では業績向上が見込めない営業の基盤も補うことが可能にもなります。
また当社としては、ファイナンシャル・アドバイザリー事業におけるソリューション分野で金融商品の提案販売で直接的な手数料ビジネスを新たに拡充することができます。
現在、当社の財務状況につきましては、コロナ感染の影響も減少していますが、未だ当社グループの連結財務諸表の悪化は改善できていない状況下であることから、当社グループの経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な悪影響を及ぼしており、前年度の 2024 年３月期の連結業績は、売上高4,174,719 千円となり、経常損失 2,397,523 千円、親会社株主に帰属する当期純損失 2,459,132 千円を計上しております。
また、今期の 2025 年３月期第１四半期の連結業績（2024 年４月１日～2024 年６月 30 日）についても、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、資金繰りに懸念も生じております。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社においてはこのような状況を解消するために、優先的に財務状況の改善に向けて、資金繰りの懸念を解消し、グループ内の既存事業を適切に推進することによって、継続的に利益を獲得できる体制の再構築も行っています。
当社グループ事業の再編として、特に事業の選択と集中を意識して本業である金融サービス業をはじめとした中核となる既存事業に経営資源を集中させ、事業価値を高めていく経営戦略を図っています。
当社としては、余裕を持った資金繰りを維持するためにできうる限りの現金支出を避けたいことを優先事項としており、株式交付の活用により GCM 証券の株式を 51％取得し、子会社化することといたしました。取得比率に関しては、両グループにおける業務運営において、商品販売の窓口となる GCM 証券を当社が子会社化することで当社が主導して運営を行っていくことなど、今後の運営も踏まえて両社協議の上で決定しております。
当社は、前々連結会計年度には第三者割当による新株式及び第 10 回新株予約権の発行による資金調達を行っておりますが、前連結会計年度における株価低迷により想定された資金調達が進まず、当社としては持続的な経営の早期安定化のため、財務体質の改善及び運転資金並びに事業資金の確保が、現状の当社にとって肝要であると判断し、2023 年 12 月にも第三者割当によるエクイティファイナンスによる資金調達を再度実施しております。
このような状況下で、増資による調達で予定する資金使途としては借入金の返済など他よりも優先され、本件を含めた今後想定している M&A 資金等の運転資金に関しては、不測の事態に備えて、常に余裕を持った資金繰りを維持するためにできうる限りの現金支出を避けたいことから、本件における株式交付による取得スキームを選択する背景ともなっております。
検討においても金融機関など外部からの借入等による追加の資金調達なども検討しましたが、株式交付によって、当社は GCM 証券の株式 51％を取得しますが、譲渡人である GCM ホールディングス株式会社は残りの株式も保有維持する形で両社が今後、協業的に GCM 証券の事業運営を行っていきます。
また、譲渡人である GCM ホールディングス株式会社は当社の株式を対価として 1,365,000 株（12.63％）
保有することになり、株式交付によって互いに経営関与する関係ともなり、それによって互いに収益貢献に対する継続的なコミットメントを高めていくことができる面も考慮した上で、本件に関しては、株式交付が当社にとって最も適用であるスキームとも判断しております。

２．本株式交付の要旨（１）本株式交付の日程
株式交付決議取締役会
2024 年９月 10 日（火）株式交付子会社の株式の譲渡の申込期日
2024 年９月 26 日（木）（予定）
株式交付実施予定日（効力発生日）
2024 年 10 月 10 日（木）（予定）（注）１．本株式交付は、会社法第 816 条の４第１項の規定に基づき、当社の株主総会の承認を必要としない簡易株式交付により行うことを予定しております。
（注）２．本株式交付の手続進行上の必要性その他の事由により日程を変更することがあります。

3

（注）３．本株式交付は、金融商品取引法による有価証券届出書の効力発生を条件としております。
（２）本株式交付の方式
当社を株式交付親会社、GCM 証券を株式交付子会社とする株式交付です。
本株式交付は、会社法第 816 条の４第１項の規定に基づき、当社の株主総会の承認を必要としない簡易株式交付により行うことを予定しております（３）本株式交付に係る割当の内容

本株式交付に係る株式交付比率

当社（株式交付親会社）
１

GCM S1 証券株式会社（株式交付子会社）
0.96（注）１．本株式交付に伴い、GCM証券の普通株式１株に対して当社の普通株式0.96株を交付いたします。
２．当社が本株式交付により発行する新株式数の下限：普通株式1,365,000株上記新株式数は、当社が本株式交付に際して譲り受けるGCM証券の普通株式の下限の数に対して交付する当社の普通株式の数です。
本株式交付が成立することで当社株式は12.63％の希薄化が起こる見込みです。
なお、本株式交付により、GCMホールディングス株式会社は当社の株式を12.63％保有することとなります。保有方針に関しては、継続保有の取り決めはございませんが、約３年程度は中長期的に保有する方針であること、他方で、企業価値（株価）の向上の局面においては売却する場合も有りうる旨で確認をしています。
３．単元未満株式の取扱い
本株式交付により、１単元（100株）未満の当社の普通株式（以下「単元未満株式」といいます。）の割当てを受ける当社の株主の皆様につきましては、その保有する単元未満株式を東京証券取引所、その他の金融商品取引所において売却することはできません。そのような単元未満株式を保有することとなる株主の皆様は、会社法第192条第１項の規定に基づき、当社に対し、自己の保有する単元未満株式を買い取ることを請求することが可能です。また、
会社法第194条第１項及び当社の定款第８条に基づき、当社に対し、自己の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することも可能です。
４．１株に満たない端数の処理
本株式交付に伴い、当社株式１株に満たない端数の割当てを受けることになるGCM証券の株主様に対しては、当社は会社法第234条その他関連法令の定めに従い、その端数の合計数に相当する当社の株式を売却し、係る売却代金をその端数に応じて当該株主の皆様に交付いたします。
５．本株式交付により増加する当社の資本金及び資本準備金の額は、会社計算規則第39条の２の定めに従い当社が別途適当に定める金額とする。
（４）本株式交付に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。

３．本株式交付に係る割当の内容の根拠等（１）割当の内容の根拠及び理由
当社は、本株式交付に用いられる株式交付比率の検討に際し、その公平性・妥当性を確保するた
め、独立した第三者算定機関である東京フィナンシャル・アドバイザーズ株式会社（以下「TFA」）に当社及びGCM証券の株式価値並びに株式交付比率の算定を依頼することとしました。
当社は、株式交付比率については、上記に記載のTFAが算定した株式交付比率レンジの範囲内であることから、本株式交付比率は妥当な水準であり、また、TFAによるGCM証券の株式価値の算定結果を参考に、GCM証券の財務状況、資産の状況、財務予測等の将来見通しを踏まえて、当社で慎重に検討を重ねた結果、本株式交付比率により本株式交付を行うことが両社の株主の利益に資するものであるとの判断に至りました。
（２）算定に関する事項

4

①算定機関の名称並びに当社及びGCM証券との関係
TFAは、当社及びGCM証券から独立した第三者算定機関であり、当社及びGCM証券の関連当事者に該当せず、本株式交付に関して重要な利害関係を有しておりません。
②算定の概要TFAは、当社株式については東京証券取引所スタンダード市場に上場し市場株価が存在することから市場株価法（算定基準日を2024年９月９日とし、算定基準日の終値及び算定基準日から遡る１か月、３か月、６か月の各期間の株価終値の出来高加重平均）を採用して算定を行いました。
採用手法
市場株価法

算定結果（円）256 ～ 435

また、TFAは、GCM証券の株式については、非上場会社であるため市場株価が存在せず、将来清算する予定はない継続企業であること、類似上場企業の選定が困難であることから類似企業比較法の採用についても適当ではないと判断したこと等を総合的に勘案し、DCF（ディスカウント・キャッシュ・フロー）法による算定を採用しております。
採用手法
DCF 法

算定結果（円）238 ～ 291

DCF 法による算定については、GCM 証券が作成した事業計画の予測期間である 2025 年３月期～2027 年３月期までの財務予測を基本として、将来キャッシュ・フローを算定し、一定の割引率（資本還元率11.826％）で現在価値に割り引くことによって企業価値を評価し算定しております。
事業計画については、現時点におけるコンサルティング業務による継続的な収入見込みに加えて、過去のファンド実績における販売手数料と同業他社の手数料率、また足元黒字化にするための目標収益から算出している計画値であり、貸付型クラウドファンディングなどファンド組成本数を積み上げていく計画となっていますが、あくまでも現状における GCM 証券単体での目標計画となっております。
今後、当社グループ傘下での事業計画については協議していく予定ですが、想定するファンド組成本数は、現時点では前述したようにデータセンター特化型ファンドや EV バッテリー専用ファンド、ほか２本ファンドの組成を考えており、いずれも国内外投資家（機関投資家を含む）を対象中心とした募集をしていきたいと考えています。
過去にも私募ファンド組成で約 20 億円程度の募集実施をしている実績からも今後ファンドの組成販売面で GCM 証券と連携強化していく具体的施策も行う予定であり、現状における GCM 証券単体の計画値以上の当該事業のポテンシャルを将来的な付加価値であると、当社としては GCM 証券の事業性を高く評価しています。
当社は TFA による GCM 証券の株式価値の算定結果を参考に、GCM 証券の財務状況、資産の状況を確認し、現在の人員に関しては、金融商品取引法の登録のための最小限の体制で運営されており、関係会社からの紹介によるコンサルティング業務による収入で運営を維持している状況であることから、直前期
ではその影響で売上利益も減少していますが、今後の主たる事業（第一種、第二種金融商品取引手数料）による収益化のために実稼働化させるために株式交付による協業に伴う必要な人員を補充するなど、財務予測等の将来的な見通しなどを踏まえながら、慎重に検討を重ねた結果、最終的に本株式交付における株式交付比率の算式を下記のとおりとすることが妥当であり、それぞれの株主の利益に資するものであるとの判断に至り決定しました。
なお、この株式交付比率は、算定の基礎となる諸条件について重大な変更が生じた場合、変更されることがあります。
上記より当社の普通株式１株あたりの株式価値を１とした場合の算定結果は以下のとおりとなります。
株式交付比率の算定結果
0.55 ～ 1.14
TFAは、本株式交付比率の分析に際して、両社から提供を受けた情報及び一般に公開された情報等を原則としてそのまま採用し、採用したそれらの情報等が、全て正確かつ完全なものであることを前提としており、独自にそれらの正確性及び完全性の検証を行っておりません。また、両社とその関係会社の資産または負債（偶発債務を含みます。）について、個別の各資産、各負債の分析及び評価を含め、独5自に評価、鑑定または査定を行っておりません。加えて、両社の財務予測については両社の経営陣による現時点で可能な最善の予測と判断に基づき合理的に作成されたことを前提としております。TFAの本株式交付比率の分析は、2024年９月９日現在までの上記情報等と経済条件を前提としたものであります。
（３）上場廃止となる見込み及びその事由
当社は本株式交付において株式交付親会社となり、また株式交付子会社であるGCM証券は非上場のため、該当事項はありません。
（４）公正性を担保するための措置
本株式交付の実施にあたり、交付比率算定の公正性を担保するため、当社及びGCM証券から独立した第三者算定機関であるTFAを選定し、2024年９月９日付で、株式交付比率に関する算定書を取得しました。当該算定書の概要につきましては、 上記３．（２）「算定に関する事項」②「算定の概要」をご参照ください。
（５）利益相反を回避するための措置
本株式交換においては、当社は、GCM証券の51％を保有する筆頭株主であり、GCM証券が当社株式完全子会社ではないものの、当社がGCM証券を実質的に支配することになるため、利益相反が起こることは考えにくく特段の回避するための措置は講じておりません。

４．本株式交付の当事会社の概要（１）株式交付親会社(1) 名
称 ＧＦＡ株式会社(2) 所
在地 東京都港区南青山二丁目２番15号(5)

代表者の役職・氏名 代表取締役 片田 朋希
金融サービス事業
サイバーセキュリティ事業
事 業 の 内 容
空間プロデュース事業
ゲーム事業
資
本
金 2,327百万円（2024年９月10日現在）

(6)

設

(3)
(4)

(7)

日 2002年１月８日
発 行 済 株 式 数 9,300,370株（2024年６月28日現在）

(8)

決(9)

従業

(10)

主要(11)

主 要 取 引 銀 行

(12)

(13)

立年

月

員期 ３月末数 331名（2024年６月28日現在）

引先算取一般事業法人等

みずほ銀行
SEACASTLE SINGAPORE PTE. LTD.
6.13％
濱野 晃浩
4.93％
合同会社CP1号匿名組合口
3.45％
野村證券株式会社
3.36％
株式会社DMM.com証券
2.39％
大株主及び持株比率
渡邊 賢二
1.81％
PHILLIP SECURITIES（HONG KONG）LIMITED 1.68％
井川 満
1.12％
長尾 康裕
1.10％
INTERACTIVE BROKERS LLC
1.05％
資本関係該当事項はありません。
人的関係該当事項はありません。

当 事 会 社 間 の 関 係 取引関係

該当事項はありません。

関連当事者への該当状
該当事項はありません。
況6(14)

当該会社の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態
決算期
2022年３月期
2023年３月期

連 結 純 資 産 （ 千 円 ）456,625

1,313,694

2024年３月期
184,919

連 結 総 資 産 （ 千 円 ）1,482,010

5,683,018

4,512,622

１株当たりの純資産（円）15.46

236.809.14

連 結 売 上 高 （ 千 円 ）1,196,710

2,353,302

4,174,719

連結営業損失（千円）▲699,096▲1,927,685▲2,146,484

連結経常損失（千円）▲721,491▲2,068,191▲2,397,523

親株主に帰属する当期純損
失（千円）
１株当たりの当期純損失（円）
１株当たりの配当金（円）▲1,160,201▲2,254,363▲2,459,132▲58.66▲633.71▲426.36－－－（２）株式交付子会社(1) 名

称 GCM S1証券株式会社

(2)

所

在(3)

代表者の役職・氏名 代表取締役 髙須 茂已
業の地 東京都港区赤坂一丁目12番32号アーク森ビル13F

内

貸付型クラウドファンディング
容 有価証券型ファンド持分の販売
特定目的会社の優先出資証券の募集又は売出しの取扱い等
金 １億円

(4)

事(5)

資(6)

設

(7)

発 行 済 株 式 数 2,788,112株（2024年９月10日現在）

(8)

決(9)

従業

(10)

主要

(11)

主 要 取 引 銀 行 三井住友銀行(12)

大株主及び持株比率

本立

年

月

算
取日 2001年12月28日
期 ３月末

員数 ５人

引先 一般事業法人、個人等
GCMホールディングス株式会社 100.00％（2024年９月10日現在）
資本関係

該当事項はありません。

人的関係該当事項はありません。

取引関係該当事項はありません。

(13)

当事会社間の関係(14)

関連当事者への該当状 該当事項はありません。
況
当該会社の最近３年間の経営成績及び連結財政状態
決算期
2022年３月期
2023年３月期
2024年３月期

純 資 産 （ 千 円 ）51,111

54,34850,825

総 資 産 （ 千 円 ）64,57962,34655,354

１株当たりの純資産（円）

18.33

19.49

18.23

売上高（千円）

43,80057,35028,154営 業 利 益 （ 千 円 ）▲20,515

3,525▲3,837

経 常 利 益 （ 千 円 ）▲19,0393,526▲3,836

当期純利益又は当期純損失（千円）
１株当たりの当期純利益又は 当 期 純 損 失 （ 円 ）１株当たりの配当金（円）▲19,329

3,236▲4,126

▲6.93

1.16

▲1.48

－－－

7

５．本株式交付後の状況（１）本株式交付による当社の商号、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期、純資産及び総資産についての変更はありません。
（２）本株式交付によるGCM証券の商号、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容及び資本金の変更はありません。

６．会計処理の概要
本株式交付に伴う会計処理は、企業結合に関する会計基準における取得に該当する見込みです。
また、本株式交付により発生するのれん（又は負ののれん）の金額に関しては、現時点においては未定です。

７．今後の見通し
本株式交付が2025年３月期の業績等に与える影響については現在精査中です。詳細が判明次第、速やかにお知らせいたします。

以 上8