令和２年度
公民館テーマ別研修会①「公民館の役割について」（研修テキスト）

大分県教育庁社会教育課
主任社会教育主事

小長 和宏

第１章 公民館に関する法規等について

２

前項の場合を除くほか、公民館は、公民館の設置を目的とする一般社団法人又は一般財団法人「公民館」は、日本国憲法と教育基本法の理念に（以下この章において「法人」という。
）でなけれ基づき、社会教育法に規定される教育機関である。

ば設置することができない。

○日本国憲法（抄）

公民館には、「国民の権利としての学び」を保障

第二十六条 すべて国民は、法律の定めるところするという明確な役割がある。このことは、同じにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受け市町村立施設である、文化会館等とは明らかに異る権利を有する。

なる公民館の特徴を示すものである。
また、公民館は、地域性・施設性・専門性・公共○教育基本法（抄）性などの特徴を有しており、人・建物・予算・活動（生涯学習の理念）等によりその役割を地域の中で果たしている。

第三条

国民一人一人が、自己の人格を磨き、豊かな人生を送ることができるよう、その生涯にわ●公民館（施設）数の変化

たって、あらゆる機会に、あらゆる場所において文部科学省社会教育調査によると、平成 17 年か学習することができ、その成果を適切に生かすこら平成 30 年の間の全国公民館数は 17,143 館からとのできる社会の実現が図られなければならない。 13,632 館に減少している。また、指定管理者（地（社会教育）方公共団体・自治会など地縁による団体・各種法

第十二条

人・会社・NPO・その他などを指定）数は全体の９％

個人の要望や社会の要請にこたえ、社会において行われる教育は、国及び地方公共団体以上を占め、増加傾向である。

によって奨励されなければならない。

大分県においては、館数の減少は全国に比べ小２ 国及び地方公共団体は、図書館、博物館、公民さな変化であるが、指定管理者制度の導入が進み、館その他の社会教育施設の設置、学校の施設の利公民館数全体の 17％以上を占めている。

用、学習の機会及び情報の提供その他の適当な方※指定管理者制度について公の施設の管理運営を、企業や NPO などの民間事業者から募集・選定した指定管理者に委ねることにより、行政特有の制約を受けない施設運営の効率化等が期待されている。
近年、公立社会教育施設への導入割合は増加傾向にあるが、メリット・デメリットについて十分に検討する必要がある。

法によって社会教育の振興に努めなければならない。
○社会教育法（抄）第五章 公民館（目的）第二十条

公民館は、市町村その他一定区域内の●公民館（職員）数の変化

住民のために、実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、もつて住民の教文部科学省社会教育調査によれば、公民館職員養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文の数は公民館数の減少に伴い、年々減少の一途を化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的たどっている。平成 17 年に全国で 52,230 人いたとする。

公民館職員が、平成 30 年には 42,984 人に減少し（公民館の設置者）ている。
大分県においては、職員総数の減少はほとんど

第二十一条 公民館は、市町村が設置する。

みられないが、その内訳には大きな変化がみられ、1

専任・兼任職員が減少し、非常勤職員が大きく増他必要な職員を置くよう努めるものとすること。

加している。

（2）館長及び公民館主事については、多様化、高このことが何を意味するかについては様々な側

度化する地域住民の学習ニーズ等に的確に応える面からの検証が必要であるが、現在の公民館と公ため、社会教育に関する識見と経験を有し、事業民館職員を取り巻く環境を形成する一側面であり、に関する専門的な知識及び技術を有するものをもそれは公民館の現代的課題を形作るものであるとって充てるよう努めるものとすること。

考えるべきである。

（3）公民館の設置者は、職員の資質及び能力の向上を図るため、国際化、情報化等の進展など現代公民館において、専門性のある職員の育成や配的課題への対応に配慮しつつ、継続的、計画的な置は公民館が公民館であるための最も重要な要素研修の機会の充実に努めるものとすること。

であり、社会教育法や公民館の設置及び運営に関また、職員自らも、公民館の運営上支障がないする基準に職員の役割が示されている。

限り、種々の研修機会を積極的に利用することなどにより、専門性のある職員としての資質及び能○社会教育法（抄）力の向上を図ることが期待されること。

（公民館の職員）
第二十七条 公民館に館長を置き、主事その他必公民館で具体的にどのような事業が実施される要な職員を置くことができる。のかについては社会教育法第２２条に示されてい２る。

館長は、公民館の行う各種の事業の企画実施その他必要な事務を行い、所属職員を監督する。
３

主事は、館長の命を受け、公民館の事業の実○社会教育法（抄）施にあたる。

（公民館の事業）第二十八条 市町村の設置する公民館の館長、主第二十二条

事その他必要な職員は、当該市町村の教育委員会めに、おおむね、左の事業を行う。但し、この法律

公民館は、第二十条の目的達成のた（特定地方公共団体である市町村の長がその設置、 及び他の法令によつて禁じられたものは、この限管理及び廃止に関する事務を管理し、及び執行すりでない。

ることとされた公民館（第三十条第一項及び第四一定期講座を開設すること。

十条第一項において「特定公民館」という。
）の館

二

討論会、講習会、講演会、実習会、展示会等を長、主事その他必要な職員にあつては、当該市町開催すること。

村の長）が任命する。

三（公民館の職員の研修）図ること。

第二十八条の二

四

第九条の六の規定は、公民館の職員の研修について準用する。

図書、記録、模型、資料等を備え、その利用を体育、レクリエーシヨン等に関する集会を開催すること。
五

各種の団体、機関等の連絡を図ること。

○公民館の設置及び運営に関する基準（抄）六

その施設を住民の集会その他の公共的利用に８ 第８条関係（職員）供すること。

（1）公民館には、館長を置くほか、その規模及び活動状況に応じて、求められる役割を十分に果たすことができるよう、適正な数の公民館主事その2

これら事業を実施することで果たすべき公民館

第２章 公民館はなぜ創られたのかについての役割は、個人やグループの学習を支援する役割と地域づくり支援の役割とに整理され、公民館は○公民館が設置された経過

各種の事業を通じてこれらの役割を果たしていく

公民館制度確立に係る出来事ことが期待される。

1946 年

文部次官通牒そして、これらの役割を別々のものとして捉え

7月「公民館の設置運営について」通知

るのではなく、学習支援から地域づくり支援、あ9月

寺中作雄著

るいは地域づくり支援から学習支援へというよう「公民館の建設」刊行に持続的・循環型支援が構築されるような取組が11 月求められる。

日本国憲法公布

1947 年3月
1949 年

地域づく

学習支援

教育基本法公布

6月

り支援1959 年
12 月

・学びを活かし地域で実践、実践しながらさらに社会教育法公布
文部省告示「公民館の設置及び運営に関する基準」制定

学びを深めていく「知の循環」を目指す。

公民館の始まりは昭和 21（1946）年で、この年に出された文部次官通牒「公民館の設置運営につ※公立公民館と自治公民館の違い組織いて」により、全国各地で公民館の設置が進めら公立公民館自治公民館れた。当時、終戦後の日本は、新しい民主的国家建市町村が法律によって各地域の自主的な組織

設の途上にあり、公民館は地域における「社会教設置する社会教育施設

団体育」「自治振興」「産業振興」の機関として位置付け※市町村が定める条例※住民主体の公民館類られた。

により設置されるため似施設

社会教育機関社交娯楽・自治振興機関

条例公民館ともよぶ
管理

主に市町村教育委員会

主に各地区で管理

運営

や管理団体が管理運営

地区住民による運営

市町村教育委員会や管専任職員なし

職員

理団体の職員
各種学級、講座開設

地区住民の総意で、生社会教育関係団体育成

活全般に関する活動・事業

自治公民館支援・協力

事業

活動

公民官報の作成・発行

地区住民や団体、サー

災害時の避難所運営

クルへの貸館

貸館

産業振興機関等

経費

市町村や法人の予算禁止

社会教育法第２３条

等住民の負担（会費）「公民館図説より」

事項

3この公民館構想の中心人物が寺中作雄（当時文

レットが一すくいの水、一汲みの肥料の役にでも部省社会教育課長）であり、寺中著「公民館の建設立つならば望外の喜びである。

－新しい町村の文化施設－」には、公民館の設置目的、機能、運営方法などが詳細に示されている。

※

そして、日本国憲法が公布され、その理念の下

寺中作雄著「公民館の建設」
二

公民館とはどんなものか（抄）に教育基本法、社会教育法と公民館の基幹となる公民館は公民の家である。

法律が公布された。

公民たる者が公民の資格に於て集まり、其処で教育基本法や社会教育法の改正後も、公民館が公民として適はしい修養や社交をする施設である

国民の権利としての学びを保障する社会教育機関と言う意味である。

であり、地域づくりの主体を形成する学びの拠点

此処に公民という言葉は市制町村制に於て市町であるという役割は変わることなく継承されてい村の公務に参与する為の資格即ち選挙資格を持つる。

者として定められた条件に該当する市町村住民の意味ではない。即ち法律上の公民資格ある人の意※ 寺中作雄著 「公民館の建設」まえがき（抄）味ではなく、実質上の公民資格ある人又は公民資

国民主権を宣言した新しい憲法が生まれようと格を得んと努める人の意味である。言い換えれば、している。中央集権の弊が反省されて地方分権の自己と社会との関係についての正しい自覚を持ち、必要が力説されている。文化が生活に浸透し、教自己の人間としての価値を重んずると共に、一身育が社会と連繋し、政治が国民と直結し、産業がの利害を超越して、相互の助け合いによって公共郷土に根を張る様な活々として美しい民主国家、社会の完成の為に尽すような人格を持った人又は平和国家が建設されることをただ一場の夢としな

そのような人格たらんことを求めて努める人の意

い為にわれわれはこの際本当に智恵を絞って再建味である。
（省略）を議せねばならない。それには国会議事堂が東京

今日要求される人はこの公民という観念に当る。に唯一つあるのみでは足りない。議事堂は全国各社会的な人格・公共を重んずる性格を持った人で町村に広く分散せられて然るべきだと思う。

ある。国民的性格の必要なことは勿論であるが、公民館の構想は文部省の創案にかかるものでは国家、特に自国のみを重しとして、他国を排し、又ない。終戦後の混乱たる世相の中から、これでは市町村その他の公共団体を軽んじて、之を省みないけない、何とかせねばならぬとして起ち上ろういようであってはならない。
（省略）とする人々の胸の中に期せずして湧き上る鬱勃た

自己は同時に社会であり、社会のことをわが事とる建設の意欲が漠然と公民館を求める心となった

して常に「われわれのもの」として社会公共を充のである。文部省の示した構想は、これらの人々実発展させる事に努力するような人格、即ち公民の欲求に応える為の一つのイメージに過ぎない。

的人格こそ、今日最も必要とされる性格である。

このイメージに血を通わせ、肉をつけ、活きた文

公民館は即ちわれわれの郷土を足場としてその化施設として育たせるのはひとえに町村民の熱意ような公民的な性格をお互いに陶冶修養する場所と努力に俟つものである。

なのである。単なる学校でもなく、単なる集会所

何しろ日本はすべて新規まき直しに再出発するでもない。学校の施設を使って設置される場合も時である。公民館というささやかな種蒔きから小あるが、学校の如く、教師と生徒との間に一方的さな芽が伸び、若々しい葉が繁り、美しい花を咲な教育作用が行われる事が本体でなく、自ら修養かす日を思い画きながら、このささやかなパンフし、平等の立場で相互教育が行われることが本体4となっている教養施設である。集会所の如く、常ときに社会に対する大きなインパクトとなる。こに町村民の各種の集会が持たれる施設ではあるが、 れらの意見を「市民の意思」へと昇華させるため漫然と集って会合を持つのが目的ではなく、日本には意見を汲み上げ、皆で侃々諤々の議論を行うの民主化の為に、正しい公民資格を養成する為に、過程や場が必要であろう。

真面目な楽しい会合を持つのが目的である。

そのひとつの機会が選挙である。

（省略）

大分県議会議員選挙投票率の推移

公民館は単なる施設、単なる建物ではない。公民館は町村という自治体と一体に結びついて居り、此の施設の背後には全町村民が控えている。又公民館には町村民の魂、町村公民としての自治精神が宿り、郷土の振光、民主々義の実践の理想に燃えて溌剌として躍動している。つまり公民館は施設と人と精神が結合して出来た機関であって、日本を民主化し、文化国家、平和国家として更生しようとする原動力となるものなのである。

出典：大分県選挙管理委員会

第３章 公民館（職員）の役割について

上図は大分県議会議員選挙投票率の推移である。
右端が令和元年度選挙で 48.84％の投票率であっ公民館という名称は、「公民」の概念に由来し、た。

英語では citizen の語句が当てはまる。

一事ですべてを語ることはできないが、先述のこれは、政治的主体としての「市民」を指す語句「公民」意識が大分県民（成人）から失われていっである。この章では、「民意」をキーワードにしてているのではないかと心配になる状況である。

「住民自治」について考えてみたい。なぜならば、「地方自治は民主主義の学校である」（ジェームズ・

住民自治の実現は公民館の究極の目的と呼んでもブライス（英））の言葉が指し示すのは、首長（行政）よいからである。と議員（議会）の両方を住民側が選ぶ（二元代表制）ことができる地方自治は、住民の意見を政治に反民意＝国民の意思映しやすく、民主主義の学校と言える政治体制であるということである。

である。政治的主体としての市民の意思と呼んで問題提起の域を出ないが、寺中構想で語られるもよいだろう。

公民館の役割とは、我々が「市民であるために」、現在の日本に、大分県に、お住いの市町村に、お「市民となるために」必要な学習機会の提供であ勤めの公民館の事業対象区域内に民意は形成される。
「個人の意見」を「市民の意思」へと昇華させているだろうか、また、民意が形成される場がどる場のひとつが公民館と考えれば、公民館活動をこかにあるだろうかと考えてみるべきである。

通じて職員と住民が地域課題や生活課題について民意は個人の意見とはやや性質の異なるもので真面目に楽しく議論する、そのような仕掛けを公あり、SNS をはじめ、インターネット空間にあふれ民館でやっていくことが求められるのではないだ

かえる玉石混交の意見すべてを指す言葉ではない。 ろうか。
しかし、そこにある個々の意見やその賛同者群は民意の形成過程が住民自治の実践であり、「政治5的関心（市民意識）」を投票率に照らして測ってみ〇選挙前に候補者の所信表明を公民館で行ってる限りあまり状況はよくないようにみえる。

よいか

ここで、
「地域住民は、個人の意見はあるものの、社会教育法第 23 条において禁止される「特定の民意の形成には消極的であるようだ」という仮説候補者を支持すること」とは、特定の政党や候補を立ててみる。さて、公民館はこの課題に対して者だけに公民館の使用を許可したり、使用回数、何ができるだろう、何をすべきだろう。

時間等において特定の政党や候補者に対し便宜

それは、何も今までと違う特別なことをやらなを図り、当該政党や候補者に利益を与えその選ければならない、ということではない。まずは、そ挙活動を助けることを指すものである。の地域の公民館職員として、地域に暮らす住民とよって、立候補予定者へ所信表明で当該公民館のつながりを作り、一緒に活動する中で「学びのを貸すことについて何ら問題はないといえる。

場としての役割」を果たしていくことである。たしかし、市町村公民館条例の利用制限に抵触しだ、その中に「公民館職員としての専門性」を発揮ていないか、公平、公正、公開、平等の原則を踏し、学びのスパイスを効かせてみることを真剣にまえ判断することが大切である。

考えていただければ幸いである。

（終）〇公民館で可能な営利行為とはどのようなものであるか●過去、大分県公民館連合会に寄せられた公民館

社会教育法第 20 条に該当すれば可能である。た

運営に係る問合せ例（上段：質問、下段：回答）

だし、公民館利用の目的は市町村条例によるも〇公民館は葬儀に使えるのかのであり、個別事案は条例に照らし合わせた上葬式は、葬儀会社の営利活動にあたるので会場での判断が必要である。

使用はふさわしくない。しかし、市町村の条例（例）地域の芸術振興のための個展における作で、会場使用に関して営利目的をクリアしてい品の販売を公民館で行うことれば使用可能な場合がある。

＝事業目的は社会教育法第 20 条に掲げるものであり、その一環として作品の販売を行うこと〇宗教関係団体から映画会のため視聴覚室を借は同法第 23 条で禁止される行為に当たらない。

用したいと届け出があったが、どう対応すべきか○社会教育法（抄）下記の要件を満たしていると判断される場合（公民館の運営方針）

は、憲法第 89 条及び社会教育法第 23 条第 2 項第二十三条の規定に必ずしも抵触するわけではない。

ない。

・映画の内容が特定の宗教に偏っていないこと

一・特定の宗教団体を布教、PR する目的ではないの営利事務に公民館の名称を利用させその他営利ということ

公民館は、次の行為を行つてはなら

もつぱら営利を目的として事業を行い、特定事業を援助すること。

・広く一般を対象にしている内容であること

二

ただし、一般論として、映画の内容が特定の宗教公私の選挙に関し、特定の候補者を支持すること。に関連がありその目的が PR や会員増等である

２

場合、または上映が特定の宗教団体、宗派の利益持し、又は特定の教派、宗派若しくは教団を支援につながる場合は貸与できないと考えられる。

してはならない。
6

特定の政党の利害に関する事業を行い、又は市町村の設置する公民館は、特定の宗教を支●特色ある公民館事業（取組）についての参考事
例（※詳細はインターネットで検索）【平成 29 年度「地域力を高める公民館活性化モデル事業」（大分県委託事業）】
・事業名「三光地域交流活動『めざそう！あいさつ世界一』運動」※大分県公民館連合会ホームページ↓県公連研修・モデル事業【全国の事例（文部科学省優良公民館表彰）】※文部科学省トップ
↓教育↓
社会教育
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公民館の振興7