CONTENTS
１ 協会業務報告
２ CO2 排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業
令和 2 年度実施課題の紹介(1)～脱炭素社会に向けた社会変革分野(建築物等)および脱炭素社会に向けた地域資源活用・循環型経済分野(再生可能エネルギー)～

太田口 和久（プログラムオフィサー）

３ 英文会誌 最新号のお知らせ
４ 業務報告うだるような暑さが続いています。夏は毎年暑いもの高賃金の雇用を生み出す絶好の機会であるとはいえ、浜松市で日本歴代最高に並ぶ 41.1℃が観（ It's not only a crisis, it's an enormous

測されました。例年であれば地球温暖化と関連付け

opportunity. An opportunity for America to lead

た記事が目についておかしくない状況ですが、コロthe world in clean energy and create millions of

ナ禍の今年は控えめのようです。

new good-paying jobs in the process.）と言ってい3 か月ほど前に、欧米諸国と比べてコロナによるます。主張が粗すぎるとの指摘もあるようですが、死亡率が低いのは日本人の民度が高いからというバイデン氏が当選すれば、世界の気候変動対策が加趣旨の副総理の発言が物議をかもしたことがあり速化することになるのでしょうか。

ました。しかし、今や 100 万人当たりの死亡率で見さて、協会の主要業務ですが、CO2 排出削減対策

ると日本は 9 人で、震源地とされる中国（3 人）の強化誘導型技術開発・実証事業関係では、8 月中旬3 倍になっています。台湾（0.3 人）、タイ（0.8 人）、の評価委員会で令和 2 年度一次公募の新規採択事業ニュージーランド（4 人）など我が国よりも死亡率が決まりました。大半の委員はオンライン参加し、が低い国は数多くあり（worldometers)、世界的に見一部の委員と事務局は広めの会議室に集合するとれば日本が優等生とは言えない状況になっていまいうハイブリッド方式でした。完全オンライン方式

す。

よりもコロナ感染リスクは若干高まるかもしれま

そうした中で、「新規感染者数が 300 人超え」とせんが、会議進行はよりスムーズであったように思か「100 人を下回る」という報道があふれています

います。

が、数が多いと「このまま増え続けるのだろうか？」、環境研究総合推進費関係では、戦略研究に関する少ないと「このまま減っていくといいな」などと思3 つの委員会がいずれもオンラインで開催されましったりします。

た。

しかし、東京都のホームページを見ると、日曜日

今年度は 5 年に 1 回の割合で行われる推進費の制の検査実施件数（検体採取日が基準）が 1,000 件程度評価を行う年であり、そのため制度評価専門部会度であるのに対し、月曜日は 6,000 件程度で実に 6の第 1 回会合が 8 月中旬に開催されました。

倍もの開きがあり、単純に新規感染者数だけを見てマイクロプラスチック業務は、本年度業務がよう一喜一憂してはいけないことがよくわかります。デやく開始できる状態になりました。早速 9 月上旬にータをどう解釈しどう伝えればよいのか、環境問題

G20 のワークショップがあります。と共通しているようです。

コロナの影響もあり遅くなりましたが、袖野玲子

感染者数、死者数ともに世界一のアメリカでは大芝浦工大教授が責任編集委員の水銀特集号「Long-統領選真っただ中ですが、民主党のバイデン氏の大term統領候補指名受諾演説では、コロナはもちろんのこManagement after the Minamata Convention」をと気候変動問題も取り上げています。アメリカが直発刊（電子版）することができました。

面している 4 つの歴史的危機の１つ（他は、コロナ、EnvironmentallySoundMercury

引き続き、みなさまのご指導・ご支援のほど、よ経済、人種）とし、危機であるだけでなく、クリーろしくお願いいたします。

ンエネルギーで世界をリードし、その過程で何百万1

～脱炭素社会に向けた社会変革分野(建築物等)および脱炭素社会に向けた地域資源活用・循環型経済分野(再生可能エネルギー)～＜CO2 排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事の大幅な削減を実現すること、及び、それを通じて業＞

第 5 次環境基本計画に掲げる「地域循環共生圏」の環境省と国立環境研究所は、2020.4.18 に、2018構築と｢パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦年度の我が国の温室効果ガス排出量（確報値）は 12略｣で掲げる早期の脱炭素社会の実現に貢献するこ

億 4,000 万トン（二酸化炭素（CO2）換算）であり、とを目的としています。
』本事業で開発された CO2

2013 年度比 12.0%減と報告(https://www.env.go.jp/

排出削減技術には、事業化による普及拡大が期待さpress/107914.html)している。2020 年度の現在、世れている。

界は新型コロナウィルス(COVID-19)感染拡大防止

当該社会貢献を具体化すべく、公募要領ボトム問題に直面している。感染拡大防止手段の一つは行アップ型分野別技術開発・実証枠では、2 つの分野

動制限であり、行動制限の結果、本年度の温室効果（①脱炭素社会に向けた社会変革分野、② 脱炭素ガス排出量は昨年度比 4~7%減となると予測する論

社会に向けた地域資源活用・循環型経済分野）が文（https:// www.nature.com/articles/s41558-020-

記載されている。分野の説明は、上記公募要領を0797-x）が登場している。上記予測値の確度は分か参照されたい。協会ニュースでは、本号より数回らないが、コロナ禍が齎した温室効果ガス排出量へにわたり、PO が分担し、進行中の課題について、の影響は、排出量確定値が公表された時点で精査を分野横断的、または分野ごとに、事業紹介を行要すると考える。

う。

環境省は、本事業の公募要領 (http:// www.env.

環境省の本実証事業のホームページにはgo.jp/earth/ondanka/biz_local/02_a01_1/R2_1_yor(https://www.env.go.jp/earth/ondanka/cpttv_fundyo.pdf)にて以下を発信している。
『我が国の温室効s/index.html) には、お知らせ、事業概要、事業デ果ガス削減に係る目標としては、2030 年度に 26％ータベース、パンフレット、公募情報が掲載され削減、更には 2050 年までに 80%削減、そして｢パリており、参照頂きたい。

協定に基づく成長戦略としての長期戦略｣における早期の脱炭素社会の実現が長期目標として掲げら＜本稿で紹介する事業＞

れています。
（中略）このため、国の政策上必要な、本稿では、現在進行中の脱炭素社会に向けた社会CO2 排出量を大幅に削減する技術の開発・実証を、変革分野(建築物等)、脱炭素社会に向けた地域資源国が主導して推進していくことが必要不可欠であ活用・循環型経済分野(再生可能エネルギー)の課題る。

中、本年度が最終年となっている課題から 4 課題を

このような背景の下、本事業は規制等将来的な地選択し、事業者が作成した資料を引用しつつ紹介す球温暖化対策の強化につながる CO2 排出削減効果

る。標題の事業者名は、代表事業者名を表示していの高い技術の開発・実証を強力に進め、CO2 排出量るが、共同実施者名を文末に記載した。
2

＜社会変革分野（建築物等）＞◎自然冷媒を用いたヒートポンプの冷温熱利用による高効率な空調給湯システムの開発・実証(H30～R2 年度 株式会社デンソー)
CO2 は 、 自 然 界 に 遍 く 存 在 す る 分 子 で あ り

本事業では、自然冷媒 CO2 を用い、空調・調湿・ODP(オゾン破壊係数)が 0、GWP(地球温暖化係数)給湯のそれぞれの運転を従来機同等以上の性能をが 1 であり、環境負荷が低く、無毒、不燃性の冷媒達成し、更に未利用熱を有効活用し省動力化を実現(冷媒番号 R744)である。CO2 は、臨界温度 31.1℃、する空調・調湿・給湯一体型ヒートポンプ機器(図臨界圧力 7.38 MPa であり冷凍サイクルとして通常1A) の 開 発 を 行 っ て い る 。 技 術 の 開 発 要 素の条件下で高圧側が超臨界状態となる特性を有し(A1,A2,A3,A4)を構成する機器間流路(図 1B)を稼働ている。

させ、性能評価を実施している。CO2 冷媒は膨張損

CO2 冷媒は、給湯目的で操作する場合、高圧側の失が大きいことが課題となっていたが、冷房・暖房超臨界圧状態を利用し、他冷媒のような凝縮が起ら条件において、エジェクタのノズルにおける沸騰のないので、水と CO2 とは略一定の温度差を保ちなが最適化が検討され、ノズル、ニードル、ディフューら不可逆損失の小さい熱交換が実行できる。そのたザの仕様を決定し、可変(切替)機構を含めた最適形

め 60℃以上の温水を作り出す給湯機としての効率状の仕様が目処付けられている。インジェクションの高い加熱操作が可能となっている。一方で CO2 冷コンプレッサーではスクロール二段圧縮が検討さ媒を冷房目的で操作した場合、空気への放熱となるれている。空調給湯技術では冷暖房切替仕様の見極ため給湯用での特徴が活かせず、外気が高温になるめが行われている。空調給湯併用運転によって従来夏場には放熱し難い状態となる。このため冷房操作機よりも消費電力 10％削減を目途付けている。デシに関しては、従来の冷媒と比較し消費電力量の改善カント空調技術によって、消費電力をさらに 5%削を齎すような技術開発が求められている。

減可能としている。実証棟に空調・除湿・給湯一体システム用デシカントモジュールを設置し夏期除湿、冬期加湿条件下で運転を行い、性能評価を行っている。
事務所、ビルなどの建築物で使われるエネルギーの約 30%が冷暖房熱源機用に消費されているため、快適・健康な居住空間を省動力で実現できる技術の実用化、普及拡大が望まれる。
なお、本課題は、標記代表事業者および共同実施者(豊橋技術科学大学、東京大学、電力中央研究所) の連携事業として進めている。本稿の図を提供下さった株式会社デンソー様に謝意を表す。

図 1 自然冷媒を用いたヒートポンプの冷温熱利用による高効率な空調給湯システムの開発・実証3

◎CO2 低排出型コンクリート製建設資材の製造技術高度化及び実用化実証(H30～R2 年度 中川ヒューム管工業株式会社)
砂利、砂、水などをセメントで混練し硬化させた本事業に着手する前に、事業者らは、水ガラスをセメントコンクリート(OPC)は、建築物や土木構造使用しない CO2 低排出型コンクリートと称する物の資材として広範囲に利用されている。セメントGPC(以下、GPC 開発品)を開発し、コストを水ガラは、石灰石（CaCO3）等を焼成後粉砕し製造するた

ス型 GPC の 1/2 に削減させる見通しを立てていた。

め、セメント 1 トンを製造する際には、製造・調達

具体的には、FA と高炉スラグ微粉末(BS)、シリカ段階を合わせ約 760kg の CO2 が発生している。

ヒューム(SF)等の他の粉体状産業副産物を混合しOPC においてセメントは他成分を凝固させる役割た粉体を主材とし、NaOH 水溶液と骨材を加え、粉を担っている。

体ミキサーで練混ぜた後、蒸気養生を施し、GPC 開セメント製造時 CO2 の国内排出量は、2018 年度

発品製造法を構築していた（図 2A）。

において 26.183 百万トン(2013 年度比 2.3％減)で本事業は、課題中の製造技術高度化、実用化実証あった。単一の工業製品が、我が国の温室効果ガスという標語が示すように先行事業成果を受け、事業総排出量（電気・熱配分後）の 2.30%を占めている化に関心を寄せている。事業者は、実用化段階では、ことは特記すべきである。

Si-Al 系粉体材料は、予め混合したプレミックス材

問題解決への一手段として、この分野では、石炭料とすることで一般のコンクリート工場での運用、火力発電所から副生する石炭灰（フライアッシュ、水平展開が容易になると考え、プレミックス材料をFA）、メタカオリン(粘土鉱物カオリナイトを熱処理製造するための専用プラント(図 2B)を構築していした白土)等のアルカリに活性のある Si-Al 系粉体る。原材料の貯蔵サイロは 4 系統まで受け入れ可能

成分を含む非晶質粉体産業副産物をそのまま原材とし、プラント内粉体ミキサーによって最大 4 種類料とし、水ガラス(ケイ酸ナトリウム、Na2O・nSiO2)、の計量された粉体材料の混合を可能としている。

NaOH 等から成るアルカリ溶液、砂利、砂と反応さ本事業では、プレミックス粉体の均一性を達成すせ硬化させ、セメント不使用コンクリートのジオポる混合時間が解明されている。プレミックス材料は、リマーコンクリート(GPC)を開発してきた。水ガラサイロ貯蔵の他、事業所内外への輸送にも対応すべ

スはコストが高く、ケイ砂溶融工程で Na2CO3 とくフレコンパック式の払い出し操作が工程に組み

SiO2 から CO2 発生を伴う反応を経て製造している。

込まれている。プレミックス材料とすることで、粉コスト高、CO2 排出削減に関し GPC 従来品は課題

体は取り扱い上、セメント代替品となったため、後を抱えていた。

続するコンクリートミキサでの混練の均一化を図

A. 技術開発対象とした低コスト GPC 調製法
図2

B. 粉体混合専用プラント

CO2 低排出型コンクリート製建設資材の製造技術高度化及び実用化実証

4

ることを可能としている。GPC 開発品では、粉体の期使用の中で OPC は CO2、海岸の RC 造は Cl-、排種類と配合を変えた製品の調整・性能試験を容易と水溝は SO42-の浸食作用を受けて中性化し、コンクしているため、オンデマンド型の製品開発を加速度リートのひび割れ、鉄筋の腐食につながることが分的に進めることも可能としている。

かっている。OPC の酸劣化に関し Ca2+が主因とな

GPC 開発品は、軸方向耐圧強さ、側方曲げ強さにっているとの報告があるが、GPC 開発品中の当該おいて日本下水道協会規格を満足する製品であるイオン含量は低く、耐酸性の向上が期待できる。事ことを確認している。また、
GPC 開発品のひび割れ、業者らは秋田県乳頭温泉の酸性水に OPC および破壊が生起する下限荷重は OPC を上回っているこ

GPC 開発品の試験片を暴露し、6 ヵ月経過後、OPCとを報告している。に表面摩耗、骨材露出を認めた反面、GPC 開発品でコンクリートは圧縮力に強い反面、引張力に弱く、柱、梁、床・壁では、鉄筋で補強された鉄筋コンク

は表面は健全な状態を維持していることを観察し、開発品の耐酸性向上を実証している。

リート造(RC 造)が多用され耐久性の高さが追求さ

なお、本課題は、標記代表事業者および共同実施れている。コンクリート中の鉄筋は、コンクリート者(電力中央研究所、石炭エネルギーセンター) の連の強アルカリ性(pH12~13)によって表面に酸化状携事業として進めている。本稿の図を提供下さった態の不導体被膜を形成し腐食から守られている。長

中川ヒューム管工業株式会社様に謝意を表す。

◎サーモサイホン式熱交換器を用いた高出力省スペース熱電発電システムの開発(H30～R2 年度 ヤンマーホールディングス株式会社)
本事業では、熱電発電によって、工業炉で副生す孔濃度分布に差異が発生して起電力が生じ、それぞる数十℃～1000℃温度域の未利用排ガスエネルギ

れの熱電半導体素子の起電力が累積され、より大きーからの創エネルギー技術開発に関心を寄せていな電圧が得られるように構築されている。

る。技術開発を実証する対象には、鉄鋼、輸送、非熱電材料の性能は無次元性能指数である ZT で評

鉄、化学などの業種の事業所に多い 400～800℃の価される。単位温度差当たりの起電力であるゼーベ排ガスを選択している。

ック係数と電気伝導率の向上と、熱伝導率の抑制によって、高い ZT が得られる。

超電導体以外の固体は、両端に温度差を与えると起電力が生じる。ゼーベック効果と称されるこの現未利用排ガスエネルギーからの発電を具体化す

象は、半導体で特に顕著である。熱と電力を変換する場合、稼働しているプラントの排ガスダクトに発る素子は熱電変換素子と呼ばれている。400～700℃電ユニットを施工する必要がある。このため、施工の熱電変換素子として鉛テルライド(Pb-Te)系の素スペース制限の問題を解決することが大切である。

子が開発済みであるが、本事業では、上記実証温度

本事業では、ループ型サーモサイホン式熱交換器を域だけでなく低温側にも成果物の普及展開を意識媒介とした熱電発電ユニット（図 3B）を開発する

し、室温～300℃の低熱エネルギーを利用して熱電ことによって排ガスダクトへの取付スペース目標発電する素子であるビスマステルライド(Bi2Te3)系

値 0.1 m2/kW を達成している。直接式の施工方式と半導体を採用している。Bi2Te3 に三テルル化二アン比較して 1/3 程度の省スペース化を可能としている。

チモン(Sb2Te3)を混ぜると p 型、セレン化ビスマス

ループ型サーモサイホン式熱交換器では、密閉さ(Bi2Se3)を混ぜると n 型となる。熱電モジュール(図れたループ型の閉回路内部に冷媒を封入し、冷媒の3A)は、p 型、n 型の熱電半導体素子を 2 枚の基板蒸発・凝縮という相変化、高速蒸気流により熱移動上の金属電極により交互に多数直列接続した構造を行う伝熱要素である。ダクト内のガス熱交換器でをしており、基板の間に温度勾配を付与すると、pは、ループに封入された冷媒がダクト内の高温排ガ型では正孔、n 型では電子が移動し両端の電子、正スで加熱されることで蒸発、飽和蒸気となり、ルー
5プ上段の蒸気流路により、ダクト外に設置されたヒ400～800℃の排ガスに対し、熱交換器内部の冷媒ーターへ無動力で移動する。ヒーターには多数の熱温度を Bi2Te3 系半導体の適用上限温度 300℃以下

電モジュールが取り付けられ、モジュールの低温面となるよう、冷媒量が調整されている。

は冷却水が流通するクーラーと接している。蒸気は2.1kW 級の熱電発電ユニットの技術開発・実証がヒーター内で凝縮、液化し、重力によって気液分離成果報告されており、ユニットを複数連結したされて液還流に移動しループ下部の液流路に入り10kW 級の熱電発電システムの実証が進められていガス熱交換器に循環している。多数の熱電モジューる。

ルは、蒸気の凝縮潜熱により均一温度で加熱されるので、各モジュールの発電出力の均等化が実現でき本稿の図を提供下さったヤンマーホールディン
グス株式会社様に謝意を表す。ている。
A. 熱電モジュール

B. サーモサイホン式熱交換器を用いた高出力省スペース熱電発電システム

図 3 サーモサイホン式熱交換器を用いた高出力省スペース熱電発電システムの開発＜地域資源活用・循環型経済分野（再生可能エネルギー）＞◎スパー型浮体式洋上風力発電施設の低コスト低炭素化撤去手法の開発・実証(H31-R2 年度 戸田建設株式会社)
風力発電は、ライフサイクル CO2 排出量が低く石ライフサイクルコストの約４割を施工とメインテ炭火力発電の 1/36 程度であり、再生可能エネルギナンスに費やしている。ウィンドファームが拡大すーの主力電源化を目指す我が国では、2030 年度にる中、風車の大型化、多数設置へ向け、ライフサイ導入容量 10GW を見込んでいる。発電設備部品数クルを意識した対応力強化が不可避となっている。

は単機当たり 1~2 万点と多いため他の産業分野と海域の利用の促進に関する法律(H31 年 4 月施行)の協働作業を促す役割も担っている。但し、発電量第 7 条第１項の規定に基づき、R1 年 5 月に基本的当たりのコストは欧州の 3~6 倍と高く、価格低減化

方針の一つとして、「海洋再生可能エネルギー発電に関心が寄せられている。稼働中の洋上風力発電は、 事業の終了後、（中略）当該設備の撤去が選定事業者6により行われる必要がある。
」が閣議決定された。年体の改良を行うことは、部分的な設計変更が効かな度ごとに指定された促進区域に対し、公募・入札にいことが多く、難しい。このため、本事業では、実よって選出された事業者は最長 30 年の海域専有が機のサイズをスケールダウンした浮体を用いた技認められる仕組みとなっているが、発電終了となっ術開発・実証を行っている。

た設備の撤去技術確立が重要視されている。

従来法では、タワー撤去、浮体からのバラスト水、本事業の課題中の浮体式洋上風力発電は、洋上にバラスト材撤去、浮体吊り上げ、台船搭載、曳航、浮かんだ浮体式構造物を利用する風力発電を指し岸壁への浮体吊り上げ吊り下げといった陸揚げ作ている。浮体式は、一般に水深 50m～200m の海域業において上下動作には大型起重機船を動員してに設置可能とされている。遠浅の海岸が少ない我がいた。このため、コスト高が問題となっていた。本国では導入ポテンシャルが高いと言われている。本事業では、浮体からのバラスト水排水による重心調事業の実証海域である長崎県五島市沖(水深 100m、整・スパー横倒し、半潜水型スパッド台船「FLOAT

年平均風速 7.0m/s(測定高度 70m))は、上記促進区RAISER（はたあげ）」 (図 4B)へのフロートオン、域の有望区域 4 ヶ所の一つに指定されている。H22

曳航、岸壁への陸揚げ作業を斬新な工程で進めてお年度の環境省の先駆的実証事業を受け H25 年度に、り、低コスト化・低炭素化の実現が見込まれている。

椛島沖に、国内初の 2MW 級ハイブリッドスパー型事業者らは、2MW 機の撤去技術の体系化を意識（柱状型）浮体式洋上風力発電設備「はえんかぜ」し、水槽実験用の模型浮体、模型台船を製作し、ラ（図４A）が設置され H27 年度に崎山沖に移設、商ボベンチスケールの試験を実施し、スパーの排水横用運転が継続している。名称中のハイブリッドは、倒し挙動、スパー搭載台船のピッチ方向成分の鋼とコンクリートの機能合成を意識している。ハイRAO（周波数応答関数）(Pitch RAO)分析を行い、ブリッドスパー型では、水圧、海水に強いコンクリ撤去手法の原理の確認と実証を行ってきた。さらに、ートを浮体下部に用いることでコストダウンを図実機操業に近い操業条件下における試験による設り、重心を下げ高い復原力を獲得し円筒状バラスト備、操業法の確立を目的として、実機の 1/4 サイズ安定構造を実現している。の浮体を準備し、スパー型浮体の撤去技術の開発と2MW 機は現在、商業運転中であるが、20 年後に実証を行い、撤去コストの 50%削減を目指した技術は当該機器の発電事業は任務終了時期を迎える。上を構築している。これらを用いた実証は、製造業分記海域の利用の促進に関する法律を遵守するため

野では、パイロット・プラントを用いた実証に相当には、浮体の撤去技術を開発し実証しておくことがしている。事業者は、パイロット役の浮体の撤去実重要である。商業運転を行いながら撤去に向けた浮証結果を設計に反映させ、より低コストで国際競争

A. 浮体式洋上風力発電設備

B. 半潜水型スパッド台船

図 4 スパー型浮体式洋上風力発電施設の低コスト低炭素化撤去手法の開発・実証

7

ても CO2 排出削減が見込まれている。

力のある浮体撤去技術開発を行うことにより、撤去における CO2 排出削減を目指している。

なお、本課題は、標記代表事業者および共同実施

また、本台船を用いた浮体式洋上風力発電施設撤者(九州大学) の連携事業として進めている。本稿の去時効果には、省スペースの効率的分解、設置海域写真を提供下さった戸田建設株式会社様に謝意をから岸壁への浮体運搬、係留・ケーブルを撤去する表す。

手法、ナセル・ブレードを取り外す手法などにおい

8 月に、英文誌 Vol.24 No.1 “Long-term EnvironmentallySound Mercury Management after the MinamataConvention”を刊行しました。
本号は、芝浦工業大学 袖野玲子教授に責任編集委員としてご編纂いただきました。2017 年に発効した水俣条約を受け、水銀の長期的に安全なそして環境上適正な管理に向けての研究が進められている状況を鑑み、今特集では、世界の動向から処理法の評価まで、特に重要なテーマをとりあげています。
当協会 HP（http://www.airies.or.jp/journal_GlobalEnvironmentalResearch.htm）よりご高覧ください。

協会ニュースに会員からの投稿を募集中
協会会員相互の交流の場として、会員の皆様からご執筆頂いた文章を掲載する「AIRIES 随筆」コーナーを設けております。内容は近況報告、趣味、雑感、研究状況、協会業務の改善の提案等、また、法人会員の場合には活動の紹介も含め、協会ニュースの１頁程度（約 1,300 字程度）を想定しています。
なお、本協会ニュースは、会員の皆様に配布されると同時に協会のホームページに公開されますので、ご承知おき下さい。

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ASSOCIATION OF INTERNATIONAL RESEARCH INITIATIVES FORENVIRONMENTAL STUDIES

8/3(月)：CO2 対策事業 応募相談会を開催（Web 会議）

20(木)：推進費制度 第 2 回 戦略 FS 検討専門部会（S-20）を

4(火)：推進費制度 中間評価ヒアリング（自然共生）に参加

開催（Ｗｅｂ会議）（ERCA Ｗｅｂ会議）

25(火)：CO2 対策事業 打合せ（Web 会議）

5(水),6(木)：推進費制度 中間評価ヒアリング（安全確保）に参27(木),：推進費制度 第 3 回戦略プロジェクト構築・検討専門部

加（ERCA Ｗｅｂ会議）

会を開催（Web 会議）

7（金）：CO2 対策事業 応募相談会を開催（Web 会議）＊推進費制度：CO2 対策事業 検討会（Web 会議）環境研究総18(火)：推進費制度 第 1 回制度評価検討専門部会を開催

合推進費制度運営・検討業務(Web 会議)

CO2 対策事業：CO2 排出削減対策強化誘導型技術開発・

CO2 対策事業 評価委員会を開催（AP 虎ノ門）

実証事業管理・検討等事業

19(水)：推進費制度 第 2 回 戦略 FS 検討専門部会（S-19）をERCA：独立行政法人環境再生保全機構

開催（Ｗｅｂ会議）〒110-0005 東京都台東区上野 1-4-4
TEL：03-5812-2105
FAX：03-5812-2106
E-mail：airies@airies.or.jp
Homepage：http://www.airies.or.jp

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