住宅省エネルギー性能証明書発行業務規程

一般財団法人 滋賀県建築住宅センター

目次

第１章 総則
第１条

趣旨

第２条

業務を行う時間、休日、事務所の所在地及び業務区域

第３条

住宅省エネルギー性能証明対象住宅

第２章 住宅省エネルギー性能証明の実施方法
第４条

住宅省エネルギー性能証明の申請

第５条

住宅省エネルギー性能証明の申請時期

第６条

業務の受理

第７条

申請図書の変更

第８条

住宅省エネルギー性能証明申請の取り下げ

第３章 技術的審査の実施方法
第９条

図面審査方法第１０条

現場審査方法第１１条

住宅省エネルギー性能証明書等の発行

第４章 証明業務手数料等
第１２条

証明業務手数料等

第５章 審査員等
第１３条

審査員

第１４条

秘密保持義務

第６章 雑則第１５条

帳簿の作成及び保存

第１６条

書類及び帳簿の保存期間

第１７条

帳簿及び書類の保存及び管理の方法

第１８条

事前相談

第１９条

電子情報処理組織に係る情報の保護

附則（別記第 1 号様式）

住宅省エネルギー性能証明申請書（別記第 2 号様式）

住宅省エネルギー性能証明変更申請書（別記第 3 号様式）

住宅省エネルギー性能証明申請取下げ届
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（別記第 4 号様式）

現場審査依頼書（別記第 5 号様式）

施工状況報告書（別記第 6 号様式）

住宅省エネルギー性能証明申請書記載事項変更届

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住宅省エネルギー性能証明書発行業務規程
第１章 総則（趣 旨）
第１条 この住宅省エネルギー性能証明書発行業務規程は、「特定エネルギー消費性能向上住宅及びエネルギー消費性能向上住宅の新築取得等をした場合の住宅ローン税額控除の特例並びに特定エネルギー消費性能向上住宅の新築等をした場合の所得税額の特別控除に係る租税特別措置法施行規則第18 条の 21 第 16 項及び第 17 項の規定に基づき国土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類に係る証明について」（令和 4 年 5 月 20 日、国土交通省住宅局）等に基づき一般財団法人滋賀県建築住宅センター（以下「センター」という。
）が実施する住宅の省エネルギー性能証明（以下「住宅省エネルギー性能証明」という。
）に関する業務について、必要な事項を定めるものである。

（業務等を行う時間、休日及び事務所の所在地）
第２条 業務を行う時間、休日及び事務所の所在地については、センターの「住宅性能評価業務規程」によるものとする。

（住宅省エネルギー性能証明対象住宅）
第３条 証明業務を行う住宅は以下（１）及び（２）の条件を満たし、（３）または（４）の基準に適合するものとする。
（１） 滋賀県内及び京都府内に建築される新築の住宅（２） 住宅の種類は一戸建の住宅または併用住宅（３） 特定エネルギー消費性能向上住宅（以下「ZEH 水準省エネ住宅」という。
）の場合、評価方法基準第５の５の５－１(3)の等級５以上の基準（評価方法基準第５の５の５－１(3)ハに規定する結露の発生を防止する対策に関する基準を除く。
）及び評価方法基準第５の５の５－２(3)の等級６以上の基準に適合する住宅（４） エネルギー消費性能向上住宅（以下「省エネ基準適合住宅」という。
）の場合、評価方法基準第５の５の５－１(3)の等級４以上の基準（評価方法基準第５の５の５－１(3)ハに規定する結露の発生を防止する対策に関する基準を除く。
）及び評価方法基準第５の５の５－２(3)の等級４以上の基準に適合する住宅

第２章 住宅省エネルギー性能証明の実施方法（住宅省エネルギー性能証明の申請）
第４条 住宅省エネルギー性能証明を受けようとする者は下記の書類を提出しなければならない。
（１） 図面審査
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① 住宅省エネルギー性能証明申請書（別記第 1 号様式）
② 設計内容説明書③ 付近見取図④ 配置図⑤ 仕様書⑥ 各階平面図⑦ 立面図（４面）⑧ 断面図又は矩計図⑨ 基礎伏図（断熱等に関わる部分がある場合に限る）⑩ 設備機器表⑪ 各種計算書⑫ 各種性能等の根拠資料一式⑬ その他審査に必要な書類（２） 現場審査
センターで現場検査を行う場合① 現場検査依頼書② 住宅省エネルギー性能証明書施工状況報告書③ 建築基準法第 7 条第 5 項に規定する検査済証又はその写し（センターで建築確認申請を行った場合は不要、また申請時に添付できない場合は証明書発行までに提出のこと）
センターで現場検査を行わない場合（工事監理報告書による現場審査）① 建築士法施行規則（昭和 25 年建設省令第 38 号）第 17 条の 15 に規定する工事監理報告、又はその写し（以下単に「工事監理報告書」という。
）② 建築基準法第 7 条第 5 項に規定する検査済証又はその写し（センターで建築確認申請を行った場合は不要、また申請時に添付できない場合は証明書発行までに提出のこと）

２ 前項の規定により提出される書類の受理については、あらかじめ申請者と協議して定めるところにより、電子情報処理組織（センターの使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。
）と申請者の使用に係る入出力装置とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下同じ。
）の使用又は磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。
）の受理によることができる。

３ センターが交付した評価書等により同等の基準が確認できる場合、又は住宅省エネルギー性能証明
申請と併せてこれらを申請する場合においては、同条第１項（１）の②～⑬の提出は不要とする。

（住宅性能証明の申請時期）
第５条 申請の時期は着工前、着工後を問わないものとし、原則、現場審査時期前とします。
5（業務の受理）第６条 センターは申請者から住宅省エネルギー性能証明の申請があったときは以下の事項について確認を行い、不備等がない場合は受理する。
（１）証明対象住宅の所在地が滋賀県内及び京都府内であること。
（２）申請および審査に必要な書類が全て添付されていること。
２ この場合、申請者とセンターは別に定める住宅省エネルギー性能証明業務約款（以下「業務約款」という。
）に基づき契約を締結したものとする。

（申請図書の変更）
第７条 証明申請者は第９条の図面審査終了後に申請図書を変更するときは、センターにその旨及び変更の内容について通知するものとする。
２ センターが前項の変更が大幅であると認めるときは、証明申請者は住宅省エネルギー性能証明申請を取り下げ、別件として改めて申請しなければならない。
３ 前項の申請は第４条から前条までの規定を準用する。
４ センターが第２項に該当しないと認めるときは、証明申請者は住宅省エネルギー性能証明申請書（変更）（別記第２号様式）又は軽微な変更届出書に変更部分の関係図書を添えて提出しなければならない。
5 変更申請及び軽微な変更届出書については第４条第２項の規定を準用する。
（住宅省エネルギー性能証明申請の取り下げ）第８条 証明申請者は第３条の住宅省エネルギー性能証明申請を取り下げる場合は、その旨を記載した住宅省エネルギー性能証明申請書取下げ届（別記第 3 号様式）をセンターに提出するものとする。
第３章 技術的審査の実施方法（図面審査方法）
第９条 センターは住宅省エネルギー性能証明の申請を受理したときは第 12 条に定める審査員（以下「審査員」という。
）に申請図書の審査を行わせるものとする。
２ 審査員は第３条（３）および（４）の基準（以下「基準」という。
）に基づき審査するものとする。
３ 審査員は提出された図書等に疑義がある場合は申請者または代理者に説明を求め、必要に応じて追加書類の提出や申請図書の補正を求める等の措置を行うものとする。
４ センターが交付した評価書等により同等の基準が確認できる場合、又は住宅省エネルギー性能証明申請と併せてこれらを申請する場合は図面審査を省略できるものとする。

（現場審査方法）
第１０条 センターで現場検査を行う場合は現場検査依頼書（別記第 4 号様式）および住宅省エネルギ
ー性能証明書施工状況報告書（別記第 5 号様式）を提出し、現場検査の日程を調整することとする。
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２ 審査員は、基準に適合していることを目視、計測、見え隠れ部分の工事写真、ヒアリング、施工状況報告書等により確認する。
３ 現場検査の時期は、工事完了時とする。
４ 審査員は、現場検査の結果、基準に適合しない施工が確認された場合は工事監理者等に施工内容の是正を求めることとする。ただし、明らかに軽微な変更の場合は変更後の図面等の提出を求め、大幅な変更の場合は申請の取り下げ及び再申請を求める。
５ 前項の施工内容の是正を行う場合は、審査員は工事監理者等から提出された是正後の工事写真等により、基準に適合しているかの確認を行うこととする。
６ 工事監理報告書又はその写しの提出があった場合においては、工事が当該設計図書等のとおりに実施されているかどうかを確認する。

（住宅省エネルギー性能証明書の発行）第１１条 証明申請者は、申請後に不動産登記法に基づく家屋番号等が確定したときは、住宅省エネル
ギー性能証明申請書記載事項変更届（別記第６号様式）により家屋番号等を通知しなければならない。
２ センターは、申請された住宅が第９条の図面審査及び第１０条の現場審査が基準に適合するものと認められ、家屋番号に変更がない場合又は前項の変更届が提出された場合は住宅省エネルギー性能証明書を証明申請者に交付する。
３ センターは、第９条の図面審査及び第１０条の現場審査を行った結果、証明対象住宅が基準に不適合と認めた場合や明らかな虚偽がある場合は、住宅省エネルギー性能証明不適合通知書を証明申請者に交付する。
４ 第２項及び前項の図書の交付については、あらかじめ申請者と協議して定めるところにより、電子情報処理組織の使用又は磁気ディスクの交付によることができる。

第４章 証明業務手数料等（証明業務手数料等）
第１２条 証明申請者は住宅省エネルギー性能証明業務手数料規程（以下「手数料規程」という。
）に基づき、証明業務に係る手数料をセンターに支払わなければならない。
２ 前項の手数料の支払い等の方法については、別に定める｢業務約款｣によるものとする。
３ 住宅省エネルギー性能証明の申請の取り下げその他の事由が生じた場合等の手数料の取扱いについては｢業務約款｣及び｢手数料規程｣による。

第５章 審査員等（審査員）
第１３条 第９条及び第１０条の審査員とは、住宅の品質確保の促進等に関する法律第１３条に定める評価員をいう。
7（秘密保持義務）
第１４条 センターの役員、職員並びにこれらの者であった者は証明業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。

第６章 雑 則（帳簿の作成及び保存）第１５条 センターは次の（１）から（１５）までに掲げる事項を記載した住宅性能証明業務管理帳簿（以下「帳簿」という。
）を作成し、事務所に備え付け、施錠のできる室またはロッカー等において個人情報及び秘密情報が漏れることなく、かつ、証明業務以外の目的で複製、利用等がされない方法で保存するものとする。
（１）申請者の氏名または名称及び住所（２）代理者の氏名（３）住宅の名称（４）住宅の所在地（５）住宅に適用した基準（６）住宅の建て方（７）住宅の床面積（８）住宅の構造、階数（９）申請を受けた年月日、受付番号（１０）現場審査年月日（１１）証明業務手数料（１２）審査員氏名（１３）証明書の交付年月日（１４）証明書の交付番号（１５）住宅性能証明書不適合通知書の交付年月日
２ 前項の保存は、帳簿を電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクに記録し、当該記録を必要に応じ電子計算機その他の機械を用いて明確に表示されるときは、当該ファイル又は磁気ディスクを保存する方法にて行うことができる。

（書類及び帳簿の保存期間）
第１６条 前条の帳簿は業務の全部を終了した日の属する年度から５年間保存する。
２ 申請図書及び証明書の写しは住宅省エネルギー性能証明書の交付を行った日の属する年度から５年間保存する。
３ 帳簿、申請図書及び証明書の写しは施錠できる室、倉庫等において確実かつ秘密の漏れることのない方法で行うものとする。
8（帳簿及び書類の保存及び管理の方法）
第１７条 前条各号に掲げる文書の保存は、審査中にあっては審査のため特に必要がある場合を除き事務所内において、審査終了後は施錠できる室、ロッカー等において、確実であり、かつ、秘密の漏れることのない方法で行う。
２ 前項の保存は、当該文書を電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクに記録し、当該記録を必要に応じ電子計算機その他の機械を用いて明確に表示することができるようにして、これを行うことができる。
３ 前２項による他、センターが別に定める「文書管理規程」によるものとする。

（事前相談）
第１８条 申請者は、申請に先立ち、センターに相談をすることができる。この場合において、センターは、誠実かつ公正に対応するものとする。

（電子情報処理組織に係る情報の保護）第１９条 センターは、電子情報処理組織による申請の受付及び図書の交付を行う場合にあっては、情報の保護に係る措置について別に定めることとする。

附則

この規程は、令和４年 ９月１５日から施行する。
この規程は、令和４年１２月１５日から施行する。
この規程は、令和５年１０月 １日から施行する。
この規程は、令和５年１０月２５日から施行する。

9別表１「証明書発行番号の付番方法」

発行番号は１４桁の数字を用い、次のとおり表すものとする。

『○○○―○○―○○○○―○―○―○○○』

１～３桁目

登録住宅性能評価機関番号（０３６）

４～５桁目

登録住宅性能評価機関の事務所毎に付する番号
０１：主たる事務所（草津本部） ０２：大津事務所
０３：彦根事務所

６～９桁目

西暦

１０桁目

E

１１桁目

適用した基準

０４：近江八幡事務所

１：ZEH水準省エネ住宅
２：省エネ基準適合住宅
１２～１４桁目 通し番号（００１から順に付するものとする。
）

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