児童福祉法等の一部を改正する法律（令 和 ４ 年 法 律 第 6 6 号 ） の概要
改正の趣旨

児童虐待の相談対応件数の増加など、子育てに困難を抱える世帯がこれまで以上に顕在化してきている状況等を踏まえ、子育て世帯に対する包括的な支援のための体制強化等を行う。

改正の概要
１．子育て世帯に対する包括的な支援のための体制強化及び事業の拡充【児童福祉法、母子保健法】①市区町村は、全ての妊産婦・子育て世帯・子どもの包括的な相談支援等を行うこども家庭センター（※）の設置や、身近な子育て支援の場（保育所等）における相談機関の整備に努める。こども家庭センターは、支援を要する子どもや妊産婦等への支援計画（サポートプラン）を作成する。
※子ども家庭総合支援拠点と子育て世代包括支援センターを見直し。

②訪問による家事支援、児童の居場所づくりの支援、親子関係の形成の支援等を行う事業をそれぞれ新設する。これらを含む家庭支援の事業について市区町村が必要に応じ利用勧奨・措置を実施する。
③児童発達支援センターが地域における障害児支援の中核的役割を担うことの明確化や、障害種別にかかわらず障害児を支援できるよう児童発達支援の類型（福祉型、医療型）の一元化を行う。
２．一時保護所及び児童相談所による児童への処遇や支援、困難を抱える妊産婦等への支援の質の向上【児童福祉法】①一時保護所の設備・運営基準を策定して一時保護所の環境改善を図る。児童相談所による支援の強化として、民間との協働による親子再統合の事業の実施や、里親支援センターの児童福祉施設としての位置づけ等を行う。
②困難を抱える妊産婦等に一時的な住居や食事提供、その後の養育等に係る情報提供等を行う事業を創設する。
３．社会的養育経験者・障害児入所施設の入所児童等に対する自立支援の強化【児童福祉法】①児童自立生活援助の年齢による一律の利用制限を弾力化する。社会的養育経験者等を通所や訪問等により支援する拠点を設置する事業を創設する。
②障害児入所施設の入所児童等が地域生活等へ移行する際の調整の責任主体（都道府県・政令市）を明確化するとともに、22歳までの入所継続を可能とする。
４．児童の意見聴取等の仕組みの整備【児童福祉法】
児童相談所等は入所措置や一時保護等の際に児童の最善の利益を考慮しつつ、児童の意見・意向を勘案して措置を行うため、児童の意見聴取等の措置を講ずることとする。都道府県は児童の意見・意向表明や権利擁護に向けた必要な環境整備を行う。
５．一時保護開始時の判断に関する司法審査の導入【児童福祉法】
児童相談所が一時保護を開始する際に､ 親権者等が同意した場合等を除き､ 事前又は保護開始から７日以内に裁判官に一時保護状を請求する等の手続を設ける。
６．子ども家庭福祉の実務者の専門性の向上【児童福祉法】
児童虐待を受けた児童の保護等の専門的な対応を要する事項について十分な知識・技術を有する者を新たに児童福祉司の任用要件に追加する。
※当該規定に基づいて、子ども家庭福祉の実務経験者向けの認定資格を導入する。
※認定資格の取得状況等を勘案するとともに、業務内容や必要な専門知識・技術、教育課程の明確化、養成体制や資格取得者の雇用機会の確保、といった環境を整備しつつ、その能力を発揮して働くことができる組織及び資格の在り方について、国家資格を含め、施行後２年を目途として検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずる。

７．児童をわいせつ行為から守る環境整備（性犯罪歴等の証明を求める仕組み（日本版DBS）の導入に先駆けた取組強化）等【児童福祉法】
児童にわいせつ行為を行った保育士の資格管理の厳格化を行うとともに、ベビーシッター等に対する事業停止命令等の情報の公表や共有を可能とするほか、児童福祉施設等の運営について、国が定める基準に従い、条例で基準を定めるべき事項に児童の安全の確保を加えるなど所要の改正を行う。

施行期日

令和6年4月1日（ただし、5は公布後3年以内で政令で定める日、７の一部は公布後3月を経過した日、令和５年４月１日又は公布後2年以内で政令で定める日）

1

こども家庭センターの設置とサポートプランの作成（１．①関係）○ 市区町村において、子ども家庭総合支援拠点（児童福祉）と子育て世代包括支援センター（母子保健）の設立の意義や機能は維持した上で組織を見直し、全ての妊産婦、子育て世帯、子どもへ一体的に相談支援を行う機能を有する機関（こども家庭センター）の設置に努めることとする。
※

子ども家庭総合支援拠点：635自治体、716箇所、子育て世代包括支援センター：1,603自治体、2,451箇所（令和３年４月時点）※

児童及び妊産婦の福祉に関する把握・情報提供・相談等、支援を要する子ども・妊産婦等へのサポートプランの作成、母子保健の相談等を市区町村の行わな○ この相談機関では、妊娠届から妊産婦支援、子育てや子どもに関する相談を受けて支援をつなぐためのマネジメント（サポートプランの作成）等を担う。
ければならない業務として位置づけ

妊産婦、子育て世帯、子どもが気軽に相談できる子育て世帯の身近な相談機関

密接な連携○保育所、認定こども園、幼稚園、地域子育て支援拠点事業など子育て支援を行う施設・事業を行う場を想定。
○市町村は区域ごとに体制整備に努める。

妊産婦

子育て世帯

子ども（保護者）

こども家庭センター（市区町村）「子ども家庭総合支援拠点」と「子育て世代包括支援センター」の見直し○ 児童及び妊産婦の福祉や母子保健の相談等○ 把握・情報提供、必要な調査・指導等○ 支援を要する子ども・妊産婦等へのサポートプランの作成、連絡調整○ 保健指導、健康診査等

業務

協働

民間資源・地域資源と一体となった支援体制の構築※地域の実情に応じ、業務の一部を子育て世帯等の身近な相談機関等に委託可

様々な資源による支援メニューにつなぐ
子ども食堂

訪問家事支援子育てひろば保育所＜保育・一時預かり＞

家や学校以外の子どもの居場所

ショートステイ＜レスパイト＞

医療機関

教育委員会・学校＜不登校・いじめ相談＞＜幼稚園の子育て支援等＞

産前産後サポート
産後ケア

児童相談所

障害児支援

放課後児童クラブ
児童館等

2

市区町村における子育て家庭への支援の充実（１．②関係）○ 要支援・要保護児童（※１）は約23万人、特定妊婦（※２）は約0.8万人とされる中、支援の充実が求められている。
※１

保護者への養育支援が特に必要、保護者による監護が不適当な児童※２

出産前において出産後の養育支援が必要な妊婦○ 地域子ども・子育て支援事業において、訪問型支援、通所型支援、短期入所支援の種類・量・質の充実を図るとともに、親子関係の構築に向けた支援を行う。
○ 市区町村において計画的整備を行い、特に、支援が必要な者に対しては市区町村が利用勧奨・措置を実施する。
子育て世帯訪問支援事業（訪問による生活の支援）➢➢

要支援児童、要保護児童及びその保護者、特定妊婦等を対象（支援を要するヤングケアラー含む）
訪問し、子育てに関する情報の提供、家事・養育に関する援助等を行う。
例）調理、掃除等の家事、子どもの送迎、子育ての助言 等

新設

児童育成支援拠点事業（学校や家以外の子どもの居場所支援）➢➢

養育環境等の課題（虐待リスクが高い、不登校等）を抱える主に学齢期の児童を対象
児童の居場所となる拠点を開設し、児童に生活の場を与えるとともに児童や保護者への相談等を行う
例）居場所の提供、食事の提供、生活リズム・メンタルの調整、学習支援、関係機関との調整 等

親子関係形成支援事業（親子関係の構築に向けた支援）➢➢

要支援児童、要保護児童及びその保護者、特定妊婦等を対象
親子間の適切な関係性の構築を目的とし、子どもの発達の状況等に応じた支援を行う。
例）講義・グループワーク・ロールプレイ等の手法で子どもとの関わり方等を学ぶ（ペアレントトレーニング） 等

子育て短期支援事業

地域子ども・子育て支援事業への位置づけ
 市区町村の計画的整備
 子ども・子育て交付金の充当

拡充➢ 保護者が子どもと共に入所・利用可能とする。子どもが自ら入所・利用を希望した場合の入所・利用を可とする。
➢ 専用居室・専用人員配置の推進、入所・利用日数の柔軟化（個別状況に応じた利用日数の設定を可とする）を進める。

一時預かり事業➢

子育て負担を軽減する目的（レスパイト利用など）での利用が可能である旨を明確化する。

3

都道府県等・児童相談所による支援の強化（２．関係）○ 児童相談所の業務負荷が著しく増大する中で、民間と協働し、支援の強化を図る必要がある。
○ このため、民間に委託した場合の在宅指導措置の費用を施設等への措置の費用と同様に義務的経費にするとともに、① 措置解除等の際に親子の生活の再開等を図るため、親子再統合支援事業を制度に位置づける。
② 家庭養育の推進により児童の養育環境を向上させるため、里親支援センターを児童福祉施設として位置づける。
○ 妊婦に対する寄り添いや心理的ケア、出産支援、産後の生活支援など支援を必要とする妊婦に対する包括的な支援事
業を制度に位置づける。
＜親子再統合支援事業（都道府県等の事業※都道府県、政令市、児相設置市）＞➢ 親子の再統合（親子関係の再構築等）が必要と認められる児童とその保護者を対象➢ 児童虐待の防止に資する情報の提供、相談、助言等を行う。
例）ピア・カウンセリング、心理カウンセリング、保護者支援プログラム 等＜里親支援センターの設置＞➢ 里親の普及啓発、里親の相談に応じた必要な援助、入所児童と里親相互の交流の場の提供、里親の選定・調整、委託児童等の養育の計画作成といった里親支援事業や、里親や委託児童等に対する相談支援等を行う。
➢ 里親支援の費用を里親委託の費用と同様に義務的経費とする。
＜妊産婦等生活援助事業（都道府県等の事業※都道府県、市、福祉事務所設置町村）＞➢ 家庭生活に支障が生じた特定妊婦等とその子ども（親に頼ることができない、出産に備える居宅がない等）を対象➢ 住居に入居させ、又は事業所等に通所、訪問により、食事の提供などの日常生活の支援を行う。養育に関する相談・助言、関係機関との連絡調整（産後の母子生活支援施設等へのつなぎ等）、特別養子縁組の情報提供等を行う。

4

社会的養育経験者の自立支援（３．①関係）○ 施設入所等の措置等を解除された者等（措置解除者等）の実情を把握し、その自立のために必要な援助を行うことについて、都道府県が行わなければならない業務にするとともに、① 児童自立生活援助事業の対象者等の年齢要件等を弾力化する、② 生活・就労・自立に関する相談等の機会や措置解除者等の間の相互相談等の場を提供する事業を制度に位置づける。
※

措置解除者等：年間7,964人（令和元年度）＜児童自立生活援助事業の対象者等の年齢要件等の弾力化＞➢ 年齢要件について都道府県知事が認めた時点まで児童自立生活援助の実施を可能（※）にするとともに、教育機関に在学していなければならない等の要件を緩和する。
※

満20歳以降も児童自立生活援助事業を活用して同じ施設等に入所等し続けることを可能とする。

【現行】
18歳

22歳

20歳

措置延長

別途予算対応

児童自立生活援助事業ⒶⒷ【見直し後】Ⓐ：義務教育を終了した児童等の満20歳に満たない者で、措置等を解除された者等Ⓑ：高等学校の生徒、大学生、その他の生徒又は学生で満20歳に達した日から満22歳に達する年度の末日までの間の者
で満20歳に達する日の前日までに自立生活援助を利用していた措置解除者等

18歳

22歳

20歳

措置延長

児童自立生活援助事業Ⓑ
児童自立生活援助事業ⒶⒶ：義務教育を終了した児童等の満20歳に満たない者で、措置等を解除された者等Ⓑ：満20歳以上の措置解除者等
で高等学校の生徒、大学生その他のやむを得ない事情により自立生活援助の実施が必要と都道府県知事が認めた者Ⓑ＜社会的養護自立支援拠点事業（都道府県等の事業※都道府県、政令市、児相設置市）＞➢ 措置解除者等や自立支援を必要とする者（※）を対象※

例えば、一時保護をされたが措置には至らなかった場合、施設に入所等しながら退所後を見据えた利用を行う場合、施設の退所等の後に利用する場合➢ 相互の交流を行う場所を開設し、対象者に対する情報の提供、相談・助言、関係機関との連絡調整等を行う。

5

子どもの意見聴取等の仕組みの整備（４．関係）○ 都道府県等において、引き続き、子どもの権利擁護の取組みを推進するため、① 子どもの権利擁護の環境整備を行うことを都道府県等の業務として位置づけ、② 都道府県知事又は児童相談所長が行う措置等の決定時において、子どもの意見聴取等を行うこととし、③ 子どもの意見表明等を支援するための事業を制度に位置づけ、その体制整備に努めることとする。
＜子どもの権利擁護に係る環境整備＞➢ 都道府県知事又は児童相談所長が行う意見聴取等や入所措置等の措置、児童福祉施設等における処遇について、都道府県の児童福祉審議会等（※）による調査審議・意見具申その他の方法により、子どもの権利擁護に係る環境を整備することを、都道府県等の業務とする。
※ 児童福祉法に基づき都道府県に設置され、子ども等の福祉に関する事項を調査審議し、また関係行政機関に意見具申することができる。

＜児童相談所や児童福祉施設における意見聴取等＞➢ 都道府県知事又は児童相談所長が行う在宅指導、里親委託、施設入所等の措置、指定発達支援医療機関への委託、一時保護の決定時等（※）に意見聴取等を実施※ 措置等の解除、停止、変更、期間の更新の時点についても同様。一時保護など緊急で意見聴取等の時間がない場合は事後も許容。

➢ 子どもの最善の利益を考慮するとともに、子どもの意見又は意向を勘案して措置等を行うために、あらかじめ、年齢、発達の状況その他の子どもの事情に応じ意見聴取その他の措置を講じなければならない。
＜意見表明等支援事業（都道府県等の事業※都道府県、政令市、児相設置市）＞➢ 児童相談所長等の意見聴取等の義務の対象となっている子ども等を対象➢ 子どもの福祉に関し知識又は経験を有する者（意見表明等支援員）が、意見聴取等により意見又は意向を把握するとともに、それを勘案して児童相談所、都道府県その他関係機関との連絡調整等を行う。
6

一時保護の開始時の司法審査等（５．関係）＜一時保護開始時の適正手続の確保（司法審査）＞〇 一時保護の適正性の確保や手続の透明性の確保のため、一時保護開始の判断に関する司法審査を導入する。
 裁判官が発付する一時保護状による方法（事前又は保護開始から７日以内に児童相談所は書面で請求）とする。
 対象として、親権者等が一時保護に同意した場合や請求までに一時保護を解除した場合等は除く。
 児童虐待のおそれがあるときなど、一時保護の要件を法令上明確化。その要件に該当するときは、明らかに一時保護の必要がないと認めるときを除き、裁判官は一時保護状を発付する。
 一時保護状発付の請求が却下された場合、一時保護を解除した際に子どもの生命及び心身に重大な危害が生じるおそれがあるときには、児童相談所からの不服申立手続を設ける（却下の翌日から３日以内にその取消を請求）＜一時保護所の設備・運営基準の策定等＞〇 ケアの困難度が高い子どもの入所という一時保護所の特性を踏まえ、新たに設備･運営基準を策定し、下記の内容を規定する。

・平均入所率が100%を超えている一時保護所がある自治体は、定員超過解消のための計画を策定。その場合には、国が重点的に支援を実施し、施設整備等を進めることにより、一時保護所の環境改善を目指す。
・一時保護所におけるケアの質を外部の視点でチェックし、必要な改善につなげるため、一時保護所が第三者評価を受けることとする。

○ 児童相談所が措置を講じるに当たって、地方自治体、医療機関、医学に関する大学、児童福祉施設、子どもが在籍する学校など関係機関から、情報の提供や意見の開陳など必要な協力を求めることができることを明記する。

親権者等の意に反する場合、延長（２ヶ月ごと）に際し家裁の承認が必要（家事審判）（H30.4施行）

６ヶ月４ヶ月２ヶ月

一時保護した場合、一時保護開始から７日以内に児童相談所は裁判所に一時保護状を請求する必要がある。ただし、親権者等が一時保護に同意する場合等は除く。

一時保護解除

＜事後＞
裁判官の一時保護状発付

一時保護開始裁判官の一時保護状発付＜事前＞

7子ども家庭福祉の実務者の専門性の向上（６．関係）○子ども家庭福祉の現場にソーシャルワークの専門性を十分に身につけた人材を早期に輩出するため、まずは、一定の実務経験のある有資格者や現任者について、国の基準を満たした認定機関が認定した研修等を経て取得する認定資格（※）を導入する。
※社会的養育専門委員会（審議会）の報告書では「子ども家庭福祉ソーシャルワーカー（仮称）」とされているが、名称は今後検討○この新たな認定資格は、児童福祉司の任用要件を満たすものとして児童福祉法上位置づける（※１）。また、現場への任用が進むよ
う、児童相談所のスーパーバイザーになりやすい仕組み（概ね５年→概ね３年の実務経験（※２））や施設等に配置するインセンティブを設定する。
※１：児童虐待を受けた児童の保護等の専門的な対応を要する事項について的確な措置を実施するのに十分な知識等を有する者として規定し、認定機関の認定の枠組み等は下位法令等に規定。

※２：要件の短縮は、他のソーシャルワークの現場での経験があるなど、子ども家庭福祉の実践的な能力がある場合に限ることとする。

○新たな認定資格の取得状況その他の施行の状況を勘案するとともに、下記（※）の環境を整備しつつ、児童の福祉に関し専門的な知識及び技術を必要とする支援を行う者に関して、その能力を発揮して働くことができる組織及び資格の在り方について、国家資格を含め、認定資格の施行（R6.4）後２年を目途として検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずる。（◎）※その者が実施すべき業務の内容、必要な専門的な知識・技術や教育課程の内容の明確化、養成するための必要な体制の確保、その者がその能力を発揮して働くことができる場における雇用の機会の確保

子ども家庭福祉の認定資格
試験※認定機関が実施。指定研修等の効果も測定する
実践的な内容※子ども家庭福祉の現場で働きながらの受講や試験となるため、現場の意見も聴きながら内容は今後検討

子ども家庭福祉指定研修（100時間程度）

相談援助の実務経験
２年

社会福祉士

精神保健福祉士

ソーシャルワークに関する研修の受講ソーシャルワークに関する研修の受講

子ども家庭福祉分野の相談援助の実務経験
４年

保育士の実務経験
４年※上記の（◎）参照

一定の実務経験のある有資格者のルート：認定機関が認定するカリキュラム

現任者のルート※当分の間の経過措置※対象となる保育士の範囲は、相談援助や保護者対応等の経験に留意しつつ今後検討8

児童をわいせつ行為から守る環境整備（７．関係）（性犯罪歴等の証明を求める仕組み（日本版DBS）の導入に先駆けた取組強化）
改正事項

①
欠格
期間

②
登録
取
消等の事
由

保育士（児童福祉法）（現行）

教員（教育職員免許法等）

保育士（児童福祉法）（見直し案）

禁錮以上の刑に処せられた場合執行を終わった日等から起算して２年

期限なし※ただし、刑法における刑の消滅規定による制限あり

期限なし※ただし、刑法における刑の消滅規定による制限あり

罰金の刑に処せられた場合児童福祉関係法律の規定による場合に、執行を終わった日等から起算して２年ー

児童福祉関係法律の規定による場合に、執行を終わった日等から起算して３年登録取消・免許状失効等による場合

登録取消の日から起算して２年免許状失効等の日から３年登録取消の日から起算して３年登録の取消・免許状失効等を行わなければならない場
合＜取消事由＞
・欠格事由に該当するに至った場合・虚偽等に基づく登録を受けた場合＜取消事由＞
・欠格事由に該当するに至った場合・教職員が懲戒免職等の処分を受けた場合（わいせつ行為を行った場合には、原則として懲戒免職とするよう求めている）＜取消事由＞
・欠格事由に該当するに至った場合・虚偽等に基づく登録を受けた場合
・わいせつ行為を行ったと認められる
場合

登録の取消・免許状失効等を行うことができる場合＜取消事由＞
・信用失墜行為の場合
・秘密保持義務違反の場合＜取消事由＞
・教員にふさわしくない非行の場合
・故意による法令違反の場合＜取消事由＞
・信用失墜行為の場合
・秘密保持義務違反の場合

欠格期間経過後は再登録の申請が可能

わいせつ行為を行ったことにより免許状が失効等した者については、その後の事情から再免許を授与するのが適当である場合に限り、再免許を授与することができる (※)

わいせつ行為を行ったことにより登録を取り消された者等については、その後の事情から再登録が適当である場合に限り、再登録することができる③わいせつ行為を行った者の再登録等の制限④わいせつ行為により登録取消・免許状失効した者の情報把握（データベースの整備）ー

わいせつ行為により免許状が失効等した者 わいせつ行為により保育士の登録を取の情報が登録されたデータベースを整備す り消された者等の情報が登録された
るなどわいせつ行為を行った教員の情報を、 データベースを整備するなどわいせつ教員を雇用する者等が把握できるような仕 行為を行った保育士の情報を、保育士を雇用する者等が把握できるような仕組みを構築する（※）
組みを構築する⑤そのほか、わいせつ行為を行ったベビーシッターについては、児童福祉法に基づく事業停止命令等の情報について公表できること等を規定することにより、利用者への情報提供を図る。

注※

わいせつ行為とは、教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律（令和３年法律第57号。以下「法」という。）第２条第３項に規定する「児童生徒性暴力等」を指す。
法の規定に基づく対応

9児童発達支援センターの役割・機能の強化（１．③関係）＜制度の現状＞○ 主に未就学の障害児の発達支援を行う「児童発達支援センター」については、地域における中核的役割を果たすことが期待されているが、果たすべき機能や、一般の「児童発達支援事業所」との役割分担が明確でない。
○ 障害児通所支援については、平成24年の法改正において、障害児や家族にとって身近な地域で必要な発達支援を受けられるよう、障害種別毎に分かれていた給付体系をできる限り一元化したが、児童発達支援センターは「福祉型」と「医療型」（肢体不自由児を対象）に分かれ、障害種別による類型となっている。

＜改正案の内容＞① 児童発達支援センターが、地域における障害児支援の中核的役割を担うことを明確化する。
⇒ これにより、多様な障害のある子どもや家庭環境等に困難を抱えた子ども等に対し、適切な発達支援の提供につなげるとともに、地域全体の障害児支援の質の底上げを図る。
＜「中核的役割」として明確化する具体的な役割・機能のイメージ＞① 幅広い高度な専門性に基づく発達支援・家族支援機能② 地域の障害児通所支援事業所に対するスーパーバイズ・コンサルテーション機能（支援内容等の助言・援助機能）③ 地域のインクルージョン推進の中核としての機能④ 地域の障害児の発達支援の入口としての相談機能②

児童発達支援センターの類型（福祉型・医療型）の一元化を行う。
⇒ これにより、障害種別にかかわらず、身近な地域で必要な発達支援を受けられるようにする。

【現行】

7,852か所

【改正案】

642か所

児童発達支援福祉型児童発達支援センター【対象】全ての障害児【支援内容】福祉的支援

その他の児童発達支援事業所

医療型児童発達支援

医療型児童発達支援センター【対象】肢体不自由児【支援内容】福祉的支援＋治療（リハビリテーション）

一元化※福祉型と医療型を「児童発達支援センター」に一元化

児童発達支援センター

児童発達支援95か所※ か所数は令和2年10月時点。児童発達支援は国保連データ、福祉型及び医療型の児童発達支援センターは社会福祉施設等調査によるか所数。

【対象】全ての障害児【支援内容】福祉的支援（＋肢体不自由児の治療（＊））＊ これまで医療型で行ってきた治療（リハビリテーション）
は引き続き実施可能

その他の児童発達支援事業所

10

障害児入所施設からの円滑な移行調整の枠組みの構築（３．②関係）＜制度の現状＞○ 平成24年施行の児童福祉法改正において、当時、障害児入所施設に入所できていた18歳以上の障害者については、改正後は大人として相応しい、より適切な支援を行っていくため、障害者施策で対応することとされたが、移行調整が十分進まず、18歳以上の者が障害児入所施設に留まっている状況がある。

＜改正案の内容＞① 障害児入所施設から成人としての生活への移行調整の責任主体（都道府県及び政令市）を明確化する。
＜都道府県・政令市が取り組む内容＞① 関係者との協議の場を設ける② 移行調整及び地域資源の整備等に関する総合的な調整を行う 等② 一定年齢以上の入所で移行可能な状態に至っていない場合や、強度行動障害等が18歳近くになって強く顕在化してきたような場合等に十分配慮する必要があることから、22歳満了時（入所の時期として最も遅い18歳直前から起算して５年間の期間）までの入所継続を可能とする。
（注）現行法において入所できる児童の年齢は原則18歳未満。20歳未満まで入所の延長が可能。

人数【福祉型障害児入所施設に入所中の18歳以上で移行先が決定していない者の現状（年代別）】
300
250
200
150
100
50
0248
133

18～19歳※n=470人20～29

出典：厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 障害福祉課
障害児・発達障害者支援室調べ（令和３年３月３１日時点）※１ 移行先が決まっているため、令和３年度中に退所予定の者を除く※２ 470人（過齢児）のうち、22歳までの者は313人（うち19歳以下の者248人、20歳～22歳の者は65人）、23歳以上の者は157人。

532730～3940～499

50歳以上

１８歳以上で移行先が決定していない者については、令和３年１２月に都道府県・政令市等に対し、①地域のグループホーム等への移行調整や、②児者転換（障害児入所施設から障害者支援施設への転換）、③児者併設（障害児入所施設を分割した一方を障害者支援施設として併設）等の対応を加速するよう手引きを示し、取組を進めている。

11