社会福祉法人覆育会
平成２８年度 事業報告書
計算書類

すぎのこ作業所（就労継続支援事業Ｂ型）

すぎのこ相談室（相談支援事業）

賀茂障害者就業・生活支援センター・わ

平成２９年６月２３日（公益事業）

平成２８年度 社会福祉法人覆育会・事業報告書

Ⅰ

法人全般

１．法人事業全般① 本年度の経営概況
社会福祉法人の経営については、平成２９年４月施行の改正社会福祉法で経営の透明性、財務規律の確立、地域社会への貢献活動の充実が謳われ、その体制を整備するために当法人においても平成２８年度中に定款変更、評議員選任・解任委員会の設置、経理規程他、諸規程の改訂などその準備を進め、年度内に各手続きを完了し、新たな評議員の選任を行いました。
② 財務状況
ア

法人全般
法人全体の財務状況としては、資金収支ベースで収支がほぼ同額、事業活動（損益）ベースで324万円ほどのマイナスとなります。年度末の支払資金残高は前年とほぼ同額の3,146万円。積立資産は、車両購入にともない設備整備積立資産を100万円取崩し、設備整備積立資産と事業運営積立資産合わせて1,200万円の残高となります。負債については、事業未払金、未払消費税、職員預り金、賞与引当金、退職引当金などの総額で684万円です。
イ

支払資金の状況と内部留保（社会福祉充実残額）
社会福祉法人の経営内容として、短期的には必要な支払資金の確保はなされているものの将来的には施設整備や人件費の引当てなどに要する資金は依然として不十分であります。今回の社会福祉法改正で社会福祉法人に求められている内部留保のうち社会福祉充実残額の地域社会への還元という要請がありますが、社会福祉充実残額が生じないのが実情です。
ウ

就労支援事業
就労継続支援Ｂ型事業（すぎのこ作業所）では、就労支援事業収益（作業所での生産

販売活動）が1,148万円で前年度より120万円ほど減収となりましたが、仕入、外注費などの減少により、一人当たり月額利用者工賃の支払いは前年度より1千円ほど上昇しま
した。
エ

障害福祉サービス事業

福祉事業活動の主な収入について、自立支援給付費収益が4,759万円で前年度より104万円減少しましたが、要因は年度途中で２名の利用者が他自治体に転居したことによります。
オ

一般相談支援事業
平成28年度は、新たに受託事業として賀茂圏域障害者自立支援協議会のスーパーバ

イザー設置事業を静岡県から180万円で受託しました。この事業は平成29年度も継続して受託することになります。
カ

すぎのこ作業所拠点区分の支出
支出について、人件費については役員報酬（スーパーバイザー人件費含）の計上、非常勤職員の増員、法定福利費の増加により前年度比678万円ほどの増額となりました。
事業費については前年とほぼ同額、事務費については第一すぎのこ作業所玄関周りの屋根、壁の修繕に伴い約139万円の支出増となりました。施設整備等の支出については、車両購入費が172万円、なお購入資金について(公財)小塩報恩会から51万円の助成金を頂きました。以上がすぎのこ作業所の決算概要です。
キ

公益事業
公益事業である障害者就業・生活支援センターわ の決算については、労働局からの受託費が前年度より40万円ほど増加しました。支出については職員の異動に伴い人件費が前年比△439万円となり、事業区分間の繰入金が349万円減少しました。
２．すぎのこ作業所（就労継続支援事業）① 生活支援平成28年度は、途中入所者１名、退所者が2名ありました。平成29年3月末在籍利用者
25名の内、グループホーム利用者が７名となります。また、60歳以上の利用者も３名となり、通院や投薬、金銭管理など、家族に代わって日々の暮らしを支えていく生活支援
業務が増えております。特に定期的な通院介助が必要な人が４名あり、職員の増員を図り対応しています。
② 社会参加・余暇支援
社会参加につきましては、下田ロータリークラブさんとの梅とり、下田ワイズメンズ
クラブさんとのバサラ山の桜の整備、風車の設置などを行いました。また、社会貢献活動として県道下田松崎線のアダプトロードの清掃を毎月実施しました。
余暇支援につきましては、社会見学旅行や昼食会、カラオケなどを毎月１回実施してきました。他に、陶器市、合同作品展などを開催し他の事業所や地域の皆さんと共同した事業を進めました。
作業所を利用する人たちの目的は、人それぞれに違ってきています。自分の好きな作
業に積極的に取り組み、親しい友人たちと充実した活動を望む人、職場実習を通して再就職のために努力する人、就職をしながら週一回又は月一回利用する人もいます。目
的は人それぞれに違いますが、それぞれの人のテーマにできるだけ添った支援に努めていきたいと考えます。
③ 就労支援活動
年間就労支援事業収益は、1,148万円となりました。内容的には、各生産部門（陶芸、縫製、木工、紙作り、印刷、伊豆紙工下請け、缶つぶし）ごとに新規製品の開発や顧客の確保などに努めてきました。
部門別の概要は次のとおりです。


陶芸は、下田市敬老の日記念品、下田セントラルホテル・稲取銀水荘さん等から記念品として湯呑みや一輪挿し、お皿などの注文を頂いています。



紙製品は、団扇の注文として国際かじき釣り大会や市内のみやげ物店、飲食店、芸妓組合さんから毎年注文を頂くようになりました。



木工製品は、安心して安全に使える玩具、実用的な鍋敷き等が定着し、つるし雛の飾り台などの注文も頂くようになりました。



印刷は、行政や福祉法人等からの封筒の注文、個人の方の単行本の印刷などの注文を頂き、下田市以外の賀茂郡内の各自治体から優先発注による注文が増えています。



請負事業は、下請けの仕事として受注している伊豆紙工さんの受注量も年々増加しています。



新規事業は、平成27年度より開始した竹パウダーの販売、竹チッパーの業務受託について、新聞等でも取り上げていただき少しずつですが浸透してきました。下
田市の「美しい里山づくり」事業とも連携し、竹林整備などの地域とのコラボレーション、ぬか漬けのキットの新製品開発などを図り、継続的に収益向上を実現する事業内容としていきたいと考えます。



就労支援については、施設外就労として松崎十字の園での洗濯業務を通して就労への準備、工賃向上に向けた取り組みを５名の利用者が交代で実施しました。

作業所の人たちの日々の生産活動を生きがいの持てる仕事にしていくためには、魅力ある商品、喜んでもらえる商品を日々生み出していく工夫が求められています。この点については、部門ごとに研究・研修を図ってまいります。
なお、平均支払工賃につきましては、月額一人当たり前年度比1,189円向上しました。

３．すぎのこ相談室（一般相談・特定相談・圏域障害者自立支援協議会スーパーバイ
ザー受託事業）一般相談支援事業にあたっては、制度利用に対する相談、本人や家族の健康問題、就労に対する相談など多様な相談内容に応じています。地域移行、地域定着の支援件数はありませんでしたが、作業所利用者と家族の相談に対応するものとして、家庭で発生した事案に対する施設利用支援や入院・通院手配や支援、成年後見制度利用へのアドバイスなど本人や家族の様々な暮らしの相談に対応しています。また、就業相談については、
賀茂障害者就業・生活支援センターと連携して就労後の相談支援にあたっています。特定相談（計画相談）が2件、在宅の居宅支援サービスを利用する人や、他の法人による福祉サービスを利用する人の計画相談を行いました。
平成28年度は、賀茂圏域障害者自立支援協議会のスーパーバイザー事業を静岡県から受託し、各部会（障害部会・児童部会・就労部会・地域移行部会）や全大会などにおいて、賀茂圏域の福祉事業所や学校、医療機関、各行政とともに、諸課題の検討や研修会の開催などを進めてきました。

Ⅱ

法人本部

１．理事会の開催
日時・場所

会議名

平成28年5月26日
サンワーク下田第１回理事会

平成28年12月21日
ベイステージ下田第２回理事会

平成29年2月13日
ベイステージ下田第３回理事会

平成29年3月28日
ベイステージ下田第４回理事会

内容

決議事項
1. 平成27年度事業報告について
2. 平成27年度決算案について
決議事項
1. 平成28年度第一次補正予算について
報告事項
・ 社会福祉法改正に伴う当会定款の変更素案について
決議事項
1. 当会定款の変更について
2. 評議員選任・解任委員会運営細則の制定について
3. 評議員選任・解任委員の選任について
決議事項
1. 平成28年度最終補正予算案について
2. 平成29年度事業計画について
3. 平成29年度予算案について
4. 定款細則の変更について
5. 評議員会運営細則の変更について
6. 理事会運営細則の制定について

7. 経理規程の変更について
8. 役員報酬規定の変更について
9. 就業規則の変更について
10.新評議員の候補者について
２．事業監査平成28年5月20日
すぎのこ作業所

平成27年度分
事業・会計監査1. 監事監査チェックリストに従った社会福祉法人
覆育会事業報告書、財務諸表、財務諸表附属明細書、財産目録等の監査

平成28年5月26日
サンワーク下田第１回評議員会

平成28年12月21日
ベイステージ下田

第２回評議員会

平成29年2月13日
ベイステージ下田
平成29年3月28日
ベイステージ下田

第３回評議員会

決議事項
1. 平成27年度事業報告について
2. 平成27年度決算案について
決議事項
1. 平成28年度第一次補正予算について
報告事項
・ 社会福祉法改正に伴う当会定款の変更素案について
決議事項
1. 当会定款の変更について
決議事項
1. 平成28年度最終補正予算案について
2. 平成29年度事業計画について
3. 平成29年度予算案について

３．評議員会の開催

第４回評議員会

４．評議員選任・解任委員会の開催
平成29年3月28日
第二すぎのこ作業所

第１回

決議事項
1. 新社会福祉法の施行に伴う H29年度評議員の選任について

５．職員研修① 法人主催研修会
名称

日時・場所

内容

法人職員研修平成28年4月9日

・賀茂圏域の障害福祉サービスの現状

下田市民文化会館会議室

・障害者虐待防止法・差別解消法について

平成28年9月15日

・伊豆つくし学園主催の防犯研修会への参加

伊豆つくし学園・下田警察署職員による、防犯対策と対応について

・各事業部門の内容について
防犯研修会

の研修
福祉講演会

平成28年12月4日「人権と成年

下田市民文化会館大会議

・障害のある人や高齢者の地域生活の課題＝成年後見制度について後見制度につ室

・市民後見制度の活用について

平成29年3月24日

・当法人の沿革と事業理念について

第二すぎのこ作業所

・利用者支援と職員の役割について

いて」
内部研修

・障害者虐待防止法について
・障害者差別解消法について② 外部研修会・静岡県作業所連合会わ主催
名称

日時・場所

内容

新任職員研修平成28年8月6日

・支援とは何かを考える会

静岡県総合福祉会館

・私達の仕事とは（障害のある人を支える）

施設長研修会

平成28年9月2日

・福祉事業所の人材育成について

グランドホテル浜松

・人材マネジメント～思考が変われば行動も変わる

東部地区職員

平成28年10月28日

・就労と生活支援に向けたネットワークづくり

合同研修会

サンバレー富士見・これからの”わ”東部地区会に求められるもの

・作業所の情報交換

・作業種目の開発ワークショップ
作業所の未来平成29年3月4日

・魅力あり、やりがいのもてる仕事づくりの秘訣を開く静岡フ

静岡県相互福祉会館

・事業所の様々な課題について

ォーラム2017

・障害のある人の命の尊厳について
・これからの社会福祉の方向性について③ 外部研修会・行政・社会福祉協議会等主催
名称

日時・場所

内容

県社協監事監

平成28年4月9日

・監事のための会計監査について

査研修会

グランシップ

県社協予算管

平成28年7月21日

理研修

静岡労政会館

県社協会計実平成28年7月26日

務研修

グランシップ

市町村職員広

平成28年12月19日

域研修

南伊豆町役場・社会福祉法人の予算管理について
・新社会福祉法人会計基準による、社会福祉法人会
計の実務
・新社会福祉法への対応について
・障害者差別解消法に関する広域研修会

湯けむりホール
県社協経営管

平成29年3月1日

・社会福祉充実残額の算定について

理研修

静岡労政会館・社会福祉充実計画の策定と認可について

賀茂圏域「ふじ平成29年3月6日

・行政説明「賀茂圏域における障害福祉サービスののくに型福祉

静岡県下田総合庁舎

状況」

サービス」推進

・介護事業所における障害者受入の推進

研修・「ふじのくに型福祉サービス」の実践
・グループワーク「介護事業所と障害福祉サービス
事業書の協働」

水害・土砂災害

平成29年3月16日

説明会

静岡県下田総合庁舎

・水害・土砂災害等への備えに関する要配慮者利用
施設の管理者向け説明会
・防災気象情報の活用について
・福祉施設における利用者の安全確保

Ⅲ

すぎのこ作業所

１．利用状況と開所日数就労継続支援事業所（Ｂ）（平成28年4月1日～平成29年3月31日）(1) 障害別内訳
区分

知的障害

身体障害

重複障害

男

12人

1人

1人

女

9人

2人

計

21人

3人

その他

計
14人
11人

1人

25人

(2) 年齢区分別内訳
20歳以上
30歳未満

30歳以上
40歳未満

40歳以上
50歳未満

50歳以上
60歳未満

60歳以上

男

1名

6名

2名

4名

1名

14名

女

1名

2名

3名

3名

2名

11名

計

2名

8名

5名

7名

3名

25名

区分

18歳以上
20歳未満

18歳未満

計

(3) 開所日数及び時間 週５日 平日9時00分～16時00分
月

4

5

6

7

8

9

10

11

12

1

2

3

計

開所日数

21

20

22

21

21

21

21

20

20

19

20

23

249

利 用 者

25

25

25

27

27

27

27

27

26

25

25

25

311

延べ人数

457

435

488

470

453

499

501

470

455

390

452

514

5,584

区分

２．支援活動内容(1) 作業支援
自主事業

陶芸、印刷、木工、牛乳パック再生紙、縫製、ビーズ、農作業、アル
ミ缶

下請事業

伊豆紙工（文具組立て）

受託事業

介護施設洗濯業務

(2) 就労支援
施設外就労

松崎十字の園での洗濯業務実習（施設外就労）

求職活動

障害者就業生活支援センターとの連携による求職活動

(3) 生活支援、余暇支援等
日常生活支援毎朝ラジオ体操、月１回調理実習
挨拶、身だしなみ、投薬支援
健康診断
余暇支援

社会参加活動社会見学旅行、運動会、社会奉仕交流事業(梅採り、草刈、風車設置)
アダプトロード清掃、作品展、陶器市、誕生会、食事会、花見、渓谷散歩(4) 生産・販売活動報告①

就労支援事業の内容
単位（円）

科目

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

自主事業収入8,316,063

8,488,500

7,315,651

9,915,687

8,828,501

請負事業収入2,582,876

2,415,547

2,723,074

2,714,937

2,659,495

就労支援活動収益計

10,898,939

10,904,047

10,038,725

12,630,624

11,487,996

当期材料費

1,561,554

1,925,632

1,778,931

1,770,566

1,500,059

利用者工賃

4,339,000

4,223,025

4,581,900

4,810,850

4,750,100

費787,740

977,740

1,009,940

0

0

外注加工費

2,243,446

1,757,642

1,335,310

3,244,484

2,588,758

経

3,113,787

2,555,704

2,113,604

3,137,961

2,904,038

計

12,045,527

11,439,743

10,819,685

12,963,861

11,742,955

当期就労支援事業仕入高

─

─

─

─

257,810

期首製品（商品）たな卸高

399,798

265,945

332,799

220,725

378,695

期末製品（商品）たな卸高△265,945△332,799△220,725△378,695△473,323

就労支援事業活動費用計12,179,380

11,372,889

10,931,759

12,805,891

11,906,137

就労支援事業活動増減差額△1,280,441△468,842△893,034△175,267△418,141

事業収入

平成24年度

労

務

事業支出

費

③利用者に対する工賃支給の内容
単位（円）

年度

年間支給総額

年間最高支給額

年間平均工賃平均利用人数

平成21年度4,182,700

413,000

181,069

23.1人

平成22年度4,299,400

405,300

179,14124.0人

平成23年度4,698,690

421,110203,406

23.1人

平成24年度

4,339,000

331,450

182,31023.8人

平成25年度

4,223,025

369,830

173,40822.4人

平成26年度

4,581,900

409,200

178,732

23.3人

平成27年度

4,810,850

408,950

185,03222.7人

平成28年度4,750,100

449,600

175,930

22.4人（参考）目標工賃の設定と工賃実績
年度（単位：円）

目標工賃（月平均額） 工賃実績平均（月額）

県平均工賃（月額）平成 25 年度

16,15013,937

13,953

平成 26 年度

16,60014,31814,055平成 27 年度

15,00015,41913,149平成 28 年度

16,00016,608平成 29 年度

16,900－－－(注) 工賃実績平均(月額)は県への報告基準によって算定しています。

３．ボランティア
毎週 月・木曜日 (縫製等ボランティア2名)
毎週 金曜日 (会計・事務ボランティア１名) 年間草刈ボランティア2名

Ⅳ

平成28年度 社会福祉法人覆育会 年間活動報告（概要）
月日
4/9
4/9
4/15
4/15
4/17
4/18
4/20
4/21
5/12
5/20
5/26
5/28
6/2
6/10
6/14

行
事
内
容
お花見・誕生会
法人職員内部研修会
保護者懇談会（市民文化会館会議室）
静岡県作業所連合会東部地区総会（伊豆長岡）
下田ロータリークラブ 55 周年（下田プリンスホテル・理事長）
グループホームたんぽぽ との利用者支援調整会議
静岡県各圏域スーパーバイザー会議（県庁・金刺）
安城市手をつなぐ育成会総会・講演（金刺）賀茂圏域自立支援協議会（総合庁舎）
法人内部監査（第二すぎのこ作業所にて）法人第一回理事会・評議員会（サンワーク下田）懇親会（徳造丸）
下田ワイズメンズクラブ交流会
静岡県作業所連合会・わ総会（静岡市）
社会見学旅行（鎌倉）下田ロータリークラブ梅取り交流（寄付金贈呈）

6/22
6/24
6/29
7/10
7/13
7/26
7/27
8/4
8/8～10
8/22
8/25
8/26
9/1
9/3・4
9/6
9/6
9/14
9/15
9/22
9/23
9/26
9/27
10/2
10/7
10/14
10/14
10/15～28
10/16
10/17～26
10/27・28
10/21
10/23
10/25
10/25
11/1～3
11/1・4
11/4
11/7
11/10
11/10
11/14
11/17
11/18
11/19

賀茂障害者就業・生活支援センターわ 連絡会議（県総合庁舎）
静岡県作業所連合会・わ （あり方検討会・金刺）
賀茂圏域自立支援協議会・地域移行部会（総合庁舎）
陶器市（第二すぎのこ作業所）
賀茂圏域自立支援協議会・児童部会（下田市役所）
賀茂圏域自立支援協議会・事務局会議（河津町保健福祉センター）
各圏域自立支援協議会スーパーバイザー会議（富士市・せふり）
賀茂圏域自立支援協議会・地域移行部会（総合庁舎）
稲梓中学校生徒 3 名・サマーショートボランティア
台風の為、利用者臨時休所
賀茂圏域自立支援協議会・障害部会準備会（伊豆つくし）
下田市敬老の日記念品納入
防災訓練（伊豆つくし学園と合同実施）
全国手をつなぐ育成事業所協議会全国大会（岡山・金刺）
賀茂地区精神福祉業務基礎研修会（地域移行部会事業・土屋、金刺）
賀茂圏域自立支援協議会・就労部会（総合庁舎）
豪雨による避難準備情報発令の為 1 時間遅れにて始業
津久井やまゆり園事件後の対応について・伊豆つくし学園主催研修会に参加
余暇支援（伊豆つくし学園グランドにて）利用者・職員健康診断（伊豆つくし学園にて）
賀茂圏域自立支援協議会・障害部会（総合庁舎）
保護者懇談会（下田市民文化会館小会議室）
送迎車両 3 台駐車場にて衝突被害（2 日早朝未明・駐車定置場にて）
東部地区ふれあいスポーツ大会(天城ドーム)
賀茂地区福祉事業所・合同運動会(伊豆つくし学園にて)
下田市美しい里山づくり講演会（稲梓基幹集落センター）
東部特別支援学校高等部生徒実習
みくらの里祭りバザー出店
特別支援学校（松崎高校）1 名実習
特別支援学校（松崎高校）1 名実習
松崎町民生委員視察
下田市ふれあい広場
松崎町企画観光課・竹パウダー25 ㎏ 納品
下田市美しい里山づくりプロジェクト会議（稲梓基幹集落センター）
稲梓地区文化祭出展
特別支援学校（松崎高校）1 名実習
防災訓練
合同作品展打ち合わせ（ナカポツ）
下田料理飲食組合・昼食ボランティア（伊豆つくし学園）
静岡県各圏域スーパーバイザー会議（県庁・金刺）
下田市美しい里山づくりプロジェクト（チッパー実演）須原地区
賀茂地区労働福祉共済会交流会（アダプト清掃・グランドゴルフ）下田セントラルホテルグランドにて
賀茂圏域自立支援協議会・事務局会議（河津町保健福祉センター）
下田市親子レクレーション

11/27
11/30
12/1
12/3
12/3・4賀茂圏域自立支援協議会・愛ｉｎの集い（伊豆つくし）
西伊豆料理飲食組合・昼食ボランティア（伊豆つくし学園）
下田市美しい里山づくりプロジェクト会議（稲梓基幹集落センター）
障害者週間記念品配布
合同作品展(下田市民文化会館小ホール)
福祉講演会(下田市民文化会館大会議室・篠崎元貴弁護士・下田市社会福祉協議会戸崎孝之主幹・賀茂障害者就業・生活支援センタ長高橋和彦)

12/5
12/19
12/20
12/21
12/22
12/28
1/4
1/6
1/14
1/18～20
1/20
1/26
2/2
2/2
2/8
2/13
2/21
2/22
2/22
3/4
3/6
3/8
3/10
3/16
3/16
3/17
3/15
3/22
3/25
3/28

各月

静岡県作業所連合会東部地区授産製品内覧会（伊東市役所）
下田市美しい里山づくりプロジェクト会議（稲梓基幹集落センター）
賀茂圏域自立支援協議会・地域移行部会（総合庁舎）
法人理事会・評議員会（サンワーク下田）
もちつき
忘年会(下田セントラルホテル)
仕事始め
静岡県作業所連合会・わ 政策委員会（静岡・金刺）
新年食事会（ジョナサン）、水仙見物
伊豆太陽農協陶芸教室（富永）
賀茂圏域自立支援協議会・就労部会 差別解消法研修会（ベイステージ下田）下田市虐待防止法連絡会（ベイステージ下田）
法人指導監査（下田市・第二すぎのこ作業所にて）
賀茂圏域自立支援協議会運営会議（総合庁舎）
下田市美しい里山づくりプロジェクト会議（稲梓基幹集落センター）
法人理事会・評議員会（ベイステージ下田）下田市美しい里山づくりプロジェクト・竹チッパー実演（爪木崎）
みなみの桜見物（午後）静岡県地域移行部会研修会（静岡市・県総合庁舎）
静岡県作業所連合会・わ 静岡フォーラム 2017(金刺・大島・土屋研参加)
賀茂圏域自立支援協議会・ふじの国型福祉サービス研修会（県総合庁舎）
静岡県・土屋副知事視察
就労継続支援事業所そら（八王子市）視察
土砂災害管理者向け説明会（総合庁舎・富永）
賀茂圏域自立支援協議会・地域移行部会（総合庁舎・大島・金刺）
賀茂障害者就業・生活支援センターわ連絡会議（県総合庁舎・富永））下田ワイズメンズクラブ交流事業(風車の設営)
ヤクルト贈呈式(下田市役所・富永)
余暇支援（まどが浜・風車見物）
理事会・評議員会（ベイステージ下田）・評議員推薦委員会（第二すぎのこ）
利用者の誕生月に誕生会実施、毎週一回みそ汁の日
アダプトロード清掃・毎月平成 28 年度 障害者就業・生活支援センター事業 実施報告
賀茂障害者就業・生活支援センターわ
計画内容

具体的実施内容（１） 相談支援の実施○ 障害者に対する相談支援

主任就業支援担当者 1 名、就業・支援対象者数

188 人

支援担当者 1 名、生活支援担当

・相談支援件数

3,326 件者 1 名を配置し、以下の業務を

・就職件数

13 件

行う。

○ 事業主に対する助言○障害者からの相談を応じ、そ・支援対象事業所数 106 事業所の就業及びこれに伴う日常生活・相談支援件数上の問題について、必要な指導

491 件○ 職場実習等のあっせん及び助言その他の援助を行う。

・あっせん件数○事業所に対して、障害者の就○ 主な相談支援内容

20 件

職後の雇用管理に係る助言等を・就業と生活の両方にわたる相談支援行う。

・就職に向けた相談支援○障害者に対して、職業準備訓・職場定着に向けた相談支援

練及び職場実習をあっせんする。
（２）職場定着のための在職者○在職者の交流活動を以下の通り 6 回実施した。

交流活動の実施

第 1 回 平成 28 年 5 月 15 日（日）10：00～○在職中の対象障害者を対象に

場所：松崎町農村環境改善センター・松崎ボウル

グループワーク等で職場の悩み

テーマ：みんなで考えて食事を作ろう

等を話し合う交流の場を定期的に提供し、不適応課題の早期把第 2 回 平成 28 年 7 月 24 日（日）9：45～

握・改善を図り、職場定着を促

場所：下田中央公民館・ジョナサン下田店第 2 回 平成進する。
（年 6 回）

28 年 7 月 24 日（日）9：45～
場所：下田中央公民館・ジョナサン下田店・TAKE1
テーマ：地域の自慢できるところを見つけよう
第 3 回 平成 28 年 9 月 11 日（日）10：30～
場所：伊東市宇佐美小学校体育館
伊豆地区 3 センター合同交流会
テーマ：楽しく遊んで、楽しく学ぼう
第 4 回 平成 28 年 11 月 12 日（土）6：30～
社会見学旅行：東京お台場
テーマ：働く仲間と交流を深めよう

第 5 回 平成 29 年 1 月 15 日（日）13：00～
場所：サンワーク下田
テーマ：源泉徴収票の見方を知ろう・働き続ける体力とからだづくりのため運動しよう
第 6 回 平成 29 年 3 月 12 日（日）13：00～
場所：下田消防署・なごみ果園
テーマ：応急処置やり方を学ぼう・いちご狩り（３）担当者の研修等○平成 28 年度精神保健福祉業務基礎研修会(平成 28 年
5 月 31 日・6 月 6 日、於：静岡総合庁舎本館 7 階 第8 会議室)○定期総会・相談員研修会・静岡県連絡会議（平成 28
年 7 月 6 日、於：静岡市 シズウェル）○静岡県雇用促進大会(平成 28 年 9 月 16 日、於：静岡
市 静岡商工会議所 5F ホール)
○静岡県障害者雇用支援合同会議幹事会（平成 28 年 11
月 1 日、於、静岡市、障害者働く幸せ創出センター 会議室）○障害者就業・生活支援センターブロック別経験交流会
議（平成 28 年 11 月 4 日、5 日、於：名古屋市 ウイン
クあいち）○就業支援基礎研修(平成 28 年 11 月 16 日、24 日、30
日、於：沼津市 プラザ・ヴェルデ 407 会議室)
○都道府県センター連絡会議（平成 29 年 1 月 18 日、於：静岡市 静岡労働局）○第 4 回障害者就業・生活支援センター事業をより深く考えるための全国フォーラム（平成 29 年 2 月 5 日、於：東京都港区 AP 浜松町）

（４）関係機関との連絡会議の○連絡会議を以下のとおり開催し、関係機関との情報交開催換を行った。

○業務の円滑かつ有効な実施に

第 1 回 平成 28 年 6 月 22 日（水）14：30～16：00

資するため、労働局、ハローワ

場所：下田総合庁舎市 4 階第 8 会議室

ーク、地域障害者職業センター、
自治体、福祉事務所保健所等と第 2 回 平成 29 年 3 月 17 日（金）の連絡会議を開催し、これらの14：30～16：00

機関との連携を図る。

場所：下田総合庁舎市 4 階第 8 会議室
講演会：障害者差別解消法について兼（賀茂地区障害者自立支援協議会就労部会）
平成 29 年 1 月 20 日（金）13：30～15：30
場所：開国下田みなと 4 階 会議室 3（５）出張相談会の開催○東伊豆町(4 月 19 日、5 月 17 日、6 月 21 日、7 月 19

○賀茂地区 5 町(東伊豆町、河津日、8 月 16 日、9 月 20 日､10 月 18 日､11 月 15 日､12 月

町、南伊豆、松崎町、西伊豆町)

20 日、1 月 17 日、2 月 21 日、3 月 21 日)

にて月に 1 回就労相談会を行った。

○河津町(4 月 19 日、5 月 17 日、6 月 21 日、7 月 19 日、
8 月 16 日、9 月 20 日､10 月 18 日､11 月 15 日､12 月 20
日、1 月 17 日、2 月 21 日、3 月 21 日)○南伊豆町(4 月 21 日、5 月 17 日､6 月 23 日、7 月 21日、8 月 18 日、9 月 15 日､10 月 20 日､11 月 17 日､12 月
15 日、1 月 19 日、2 月 16 日、3 月 16 日）○松崎町(4 月 13 日、5 月 11 日、6 月 8 日、7 月 13 日、
8 月 10 日、9 月 14 日､10 月 12 日､11 月 9 日､12 月 14 日、
1 月 11 日、2 月 8 日、3 月 8 日)
○西伊豆町(4 月 13 日、5 月 11 日、6 月 8 日、7 月 13日、8 月 10 日、9 月 14 日､10 月 12 日､11 月 9 日､12 月
14 日、1 月 11 日、2 月 8 日、3 月 8 日)

平成２８年度 計算書類

平成29年3月31日現在

社会福祉法人覆育会

平 成 ２ ８ 年 度 計 算 書 類
（
法
人
全
体
）

資金収支計算書
事業活動計算書
貸借対照表
財務諸表の注記

第一号第一様式

法人単位資金収支計算書
自社会福祉法人

平成２８年４月１日

至

平成２９年３月３１日

覆育会（単位：円）

勘定科目

予算(A)

決算(B)

就労支援事業収入

12,500,000

11,392,660

1,107,340

障害福祉サービス等事業収入

66,978,000

66,874,913

103,087

借入金利息補助金収入
収
経常経費寄附金収入
入事
受取利息配当金収入
業
その他の収入活動事業活動収入計(1)
に
人件費支出
よ
る
事業費支出
収
支 支 事務費支出
出 就労支援事業支出

差異(A)-(B)250,000

280,600 △30,600

4,000

2,543

1,457

496,000

495,800

200

80,228,000

79,046,516

1,181,484

57,493,000

57,064,420

428,580

2,998,000

2,927,191

70,8098,113,000

8,060,517

52,483

12,500,000

10,778,210

1,721,790

81,104,000

78,830,338

2,273,662

支払利息支出事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)＝(1)－(2)△876,000

216,178 △1,092,178

510,000

510,000

510,000

510,000

1,722,000

1,721,710

290

1,722,000

1,721,710

290

1,212,000 △

1,211,710 △290

1,049,000

1,048,400

600

1,049,000

1,048,400

600

139,000

124,200

14,800139,000

124,200

14,800910,000

924,200 △14,200

施設整備等補助金収入
施設整備等寄附金収入
収施 入 設備資金借入金収入
設
固定資産売却収入
整
備施設整備等収入計(4)等
設備資金借入金元金償還支出によ
固定資産取得支出る支
収 出 固定資産除却・廃棄支出支
ファイナンス・リース債務の返還支出
施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)＝(4)－(5)△長期運営資金借入金元金償還寄附金収入

長期運営資金借入金収入
長期貸付金回収収入
収
そ 入 投資有価証券売却収入の積立資産取崩収入
他
事業区分間繰入金収入の活
その他の活動収入計(7)動
長期運営資金借入金元金償還支出によ
長期貸付金支出る
収 支 投資有価証券取得支出
支 出 積立資産支出
事業区分間繰入金支出
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)＝(7)－(8)
予備費(10)606,000

当期資金収支差額合計(11)＝(3)+(6)+(9)-(10) △1,784,000 △

前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(13)606,000
71,332 △

1,712,668

31,539,000

31,539,307 △307

29,755,000

31,467,975 △

1,712,975

備考

第二号第一様式

法人単位事業活動計算書
自平成２８年４月１日

平成２９年３月３１日

当年度決算(A)11,392,660
66,874,913
280,600

前年度決算(B)
12,600,794 △
65,696,783
782,320 △（単位：円）
増減(A)-(B)
1,208,134
1,178,130
501,720

ー

覆育会
勘定科目
就労支援事業収益
障害福祉サービス等事業収益
収
経常経費寄附金収益益
サ
その他の収益サービス活動収益計(1)
ビ
人件費
ス
事業費
活
動
事務費
増
費 就労支援事業費用
減
用 減価償却費の国庫補助金等特別積立金取崩額
部
その他の費用サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)＝(1)－(2)
借入金利息補助金収益
受取利息配当金収益
有価証券評価益
有価証券売却益
サ収益 投資有価証券評価益
投資有価証券売却益
ビス
その他のサービス活動外収益活
サービス活動外収益計(4)
動支払利息外有価証券評価損
増減
有価証券売却損の 費 投資有価証券評価損部用
投資有価証券売却損
その他のサービス活動外費用
サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)＝(4)－(5)
経常増減差額(7)＝(3)＋(6)
施設整備等補助金収益
施設整備等寄附金収益
長期運営資金借入金元金償還寄附金収益
収
固定資産受贈益益
固定資産売却益
その他の特別収益
特特別収益計(8)別
基本金組入額
増
減
資産評価損の固定資産売却損・処分損
部
費 国庫補助金等特別積立金取崩額(除却時)用 国庫補助金等特別積立金積立額
災害損失
その他の特別費用
特別費用計(9)特別増減差額(10)＝(8)－(9)当期活動増減差額合計(11)＝(7)+(10)繰 前期繰越増減差額(12)越 当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)増 基本金取崩額(14)減
その他の積立金取崩額(15)差
その他の積立金積立額(16)額の 次期繰越活動増減差額
部 (17)=(13)+(14)+(15)-(16)

至社会福祉法人

△78,548,173
57,525,022
2,927,191
8,060,517
11,906,137
3,566,079
1,689,952 △

79,079,897
55,130,777
2,971,679
6,490,781
12,805,891
3,444,635
1,614,826△

531,724
2,394,245
44,4881,569,736
899,754
121,444
75,126△82,294,994
3,746,821 △

79,228,937
149,040 △3,066,057
3,597,781

6,192 △

3,649

2,543

△
△
△

ー

△

495,800
498,343

140,963
147,155

354,837
351,188498,3433,248,478 △
510,000

147,155
1,885 △
1,615,000 △
300,000

351,188
3,246,593
1,615,000
210,000

510,000

1,915,000 △

1,405,0002510,000△△

1

1

1,615,000 △

1,105,000

510,0022
3,248,480
12,502,627
9,254,147

1,615,001
299,999
298,114
16,204,513
16,502,627

△
△
△
△
△

1,104,999
300,001
3,546,594
3,701,886
7,248,480

1,000,000

2,000,000 △
6,000,000 △

1,000,000
6,000,000

10,254,147

12,502,627 △

2,248,480

第三号第一様式

法 人 単 位 貸 借 対 照 表
平成29年3月31日現在
社会福祉法人覆育会（単位：円）
資

科目

産

の

部

負

前年度末

決算額

増減

科目

流動資産

33,389,047

33,775,011

現金預金

313,064 流動負債

9,688,713

11,536,291

1,847,578

事業未収金

22,414,463

21,165,839 △

1,248,624 その他未払金

未収金

事業未払金

債

前年度末

の部
決算額

5,027,228

5,839,476

812,248

343,042631,208

288,166

160,966

160,966

505,200

521,300

16,10058,968

未払費用

貯蔵品

401,438

401,438

商品・製品

378,695

473,323

94,628 預り金

原材料

134,708

69,930 △64,778 職員預り金

391,341

450,309

賞与引当金3,690,891

4,075,693

371,030

55,290 △

固定資産

52,684,639

48,658,314 △4,026,325 固定負債
2,596,732 長期運営資金借入金

72,900

前払費用
その他の流動資産

未払消費税

315,740 その他の流動負債

基本財産30,410,846

27,814,114 △

土地

1,000,000

1,000,000

建物

29,410,846

26,814,114 △2,596,732 その他の固定負債

22,273,793

20,844,200 △1,429,593 純 資 産 の 部

866,501

818,109 △退職給付引当金

負債の部合計定期預金

その他の固定資産
建物
構築物

1

48,392 基本金

1

第一号基本金増減

96,754

384,802△96,754928,168

1,003,968

75,800928,168

1,003,968

75,8005,955,396

6,843,444

888,048

39,251,120

39,251,120

31,076,815

31,076,815

機械及び装置3,646,620

2,803,140 △

843,480

第三号基本金8,174,305

8,174,305

車輌運搬具

2,711,884

3,505,183

793,299

国庫補助金等特別積立金

15,364,543

14,084,614 △

1,279,929

器具及び備品

1,120,619

406,820 その他の積立金

13,000,000

12,000,000 △

1,000,000
1,000,000

713,799 △

土地

設備整備積立金

3,000,000

2,000,000 △

建設仮勘定

事業運営積立金

10,000,000

10,000,000

次期繰越活動増減差額

12,502,627

10,254,147 △2,248,480

3,248,480 △3,546,594

投資有価証券
退職給付引当資産

928,168

設備整備積立資産

3,000,000

2,000,000 △

1,003,968

事業運営積立資産

10,000,000

10,000,000

資産の部合計86,073,686

82,433,325 △

75,800（うち当期活動増減差額）

298,114 △

1,000,000

3,713,261

純資産の部合計

80,118,290

75,589,881 △4,528,409

負債及び純資産の部合計

86,073,686

82,433,325 △3,640,361

第一号第二様式

資金収支決算内訳表
自社会福祉法人

平成２８年４月１日

至

平成２９年３月３１日

覆育会
勘定科目

（単位：円）
社会福祉事業

就労支援事業収入

11,487,996

障害福祉サービス等事業収入

49,692,380

借入金利息補助金収入
収
経常経費寄附金収入
入事
受取利息配当金収入
業
その他の収入活公益事業

合計

11,487,996 △
17,182,533

280,600
2,493

50

495,800

動
事業活動収入計(1)
に
人件費支出
よ
る
事業費支出
収
支 支 事務費支出
出 就労支援事業支出

内部取引消去

法人合計

95,336

11,392,660

66,874,913

66,874,913

280,600

280,600

2,543

2,543

495,800

495,800

61,959,269

17,182,583

79,141,852 △

43,668,847

13,395,573

57,064,420

57,064,420

2,623,962

303,2292,927,191

2,927,191

4,832,299

3,323,554

8,155,853 △

10,778,210

95,336

79,046,516

95,336

8,060,517

10,778,210

10,778,210

支払利息支出事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)＝(1)－(2)61,903,318

17,022,356

55,951

160,227

78,925,674 △

95,33678,830,338

216,178

216,178

510,000

510,000

510,000

510,000

510,000

510,000

1,721,710

1,721,710

1,721,710

1,721,710

1,721,710

1,721,710

施設整備等補助金収入
施設整備等寄附金収入
収施 入 設備資金借入金収入
設
固定資産売却収入
整施設整備等収入計(4)備等
設備資金借入金元金償還支出によ
固定資産取得支出る支
収 出 固定資産除却・廃棄支出支
ファイナンス・リース債務の返還支出
施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)＝(4)－(5)△1,211,710△

1,211,710△

1,211,710

長期運営資金借入金元金償還寄附金収入

長期運営資金借入金収入
長期貸付金回収収入
収
投資有価証券売却収入
そ入の積立資産取崩収入
他
事業区分間繰入金収入の活
その他の活動収入計(7)動
長期運営資金借入金元金償還支出によ
長期貸付金支出る
収 支 投資有価証券取得支出
支出
積立資産支出1,048,400

1,048,400

1,048,400

1,048,400

1,048,400

1,048,400

96,60027,600124,200

124,200

96,60027,600124,200

124,200

951,800 △27,600924,200

924,200

203,959

132,627 △

71,332

事業区分間繰入金支出
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)＝(7)－(8)
予備費(10)
当期資金収支差額合計(11)＝(3)+(6)+(9)-(10) △△71,332

前期末支払資金残高(12)19,928,294

11,611,013

31,539,307

31,539,307

当期末支払資金残高(13)19,724,335

11,743,640

31,467,975

31,467,975

第二号第二様式

事業活動内訳表自平成２８年４月１日

至

平成２９年３月３１日

社会福祉法人（単位：円）
法人合計
11,392,660
66,874,913
280,600

合計
内部取引消去
11,487,996 △
95,336
66,874,913
280,600

ー

覆育会
勘定科目
社会福祉事業
公益事業
就労支援事業収益
11,487,996
障害福祉サービス等事業収益
49,692,380
17,182,533
収
経常経費寄附金収益280,600
サ 益 その他の収益
サービス活動収益計(1)61,460,976
17,182,533
ビ
人件費
43,699,296
13,825,726
ス
事業費
2,623,962
303,229
活動
事務費
4,832,299
3,323,554
増 費 就労支援事業費用
11,906,137
減用
減価償却費
3,558,833
7,246の国庫補助金等特別積立金取崩額△
1,689,952
部
その他の費用サービス活動費用計(2)64,930,575
17,459,755
サービス活動増減差額(3)＝(1)－(2)△ 3,469,599 △
277,222
借入金利息補助金収益
受取利息配当金収益
2,493
50
有価証券評価益
サ 収 有価証券売却益
益 投資有価証券評価益ビ
投資有価証券売却益
ス
その他のサービス活動外収益
495,800活
サービス活動外収益計(4)498,29350
動支払利息外有価証券評価損
増
有価証券売却損減の 費 投資有価証券評価損部 用 投資有価証券売却損
その他のサービス活動外費用
サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)＝(4)－(5)498,29350
経常増減差額(7)＝(3)＋(6)△ 2,971,306 △
277,172
施設整備等補助金収益
施設整備等寄附金収益
510,000
長期運営資金借入金元金償還寄附金収益
固定資産受贈益
固定資産売却益収事業区分間繰入金収益
397,968
益
拠点区分間繰入金収益
事業区分間固定資産移管収益
拠点区分間固定資産移管収益
その他の特別収益
特特別収益計(8)別510,000
397,968
増
基本金組入額減
資産評価損の固定資産売却損・処分損
2
部
国庫補助金等特別積立金取崩額(除却時)国庫補助金等特別積立金積立額
510,000
費 災害損失用 事業区分間繰入金費用
397,968
拠点区分間繰入金費用
事業区分間固定資産移管費用
拠点区分間固定資産移管費用
その他の特別収益
特別費用計(9)907,970
特別増減差額(10)＝(8)－(9)△397,970
397,968
当期活動増減差額合計(11)＝(7)+(10)△ 3,369,276
120,796
繰 前期繰越増減差額(12)2,032,924
10,469,703
越 当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)△ 1,336,352
10,590,499
増
基本金取崩額(14)減1,000,000
差 その他の積立金取崩額(15)額 その他の積立金積立額(16)の 次期繰越活動増減差額△
336,352
10,590,499
部 (17)=(13)+(14)+(15)-(16)78,643,509 △57,525,022
2,927,191
8,155,853 △
11,906,137
3,566,079△ 1,689,952△

82,390,330 △
3,746,821

95,33678,548,173
57,525,022
2,927,191
95,336
8,060,517
11,906,137
3,566,079△ 1,689,952
95,336△82,294,994
3,746,821
2,543

495,800
498,343495,800
498,343

ー

2,543

△

498,3433,248,478△

510,000△△

498,3433,248,478
510,000

397,968 △

397,968

907,968 △

397,968

510,00022510,000

510,000

397,968 △

397,968

907,970 △2
3,248,480
12,502,627
9,254,147

397,968△△

510,0022
3,248,480
12,502,627
9,254,147

1,000,000

1,000,000

10,254,147

10,254,147

第三号第二様式

貸借対照表内訳表
平成29年3月31日現在
社会福祉法人

覆育会
勘定科目

流動資産
現金預金
事業未収金
未収金
貯蔵品
商品・製品
原材料
事業区分間貸付金
前払費用
立替金
固定資産
基本財産
土地
建物
その他の固定資産
土地
建物
構築物
機械及び装置車輌運搬具
器具及び備品
土地
建設仮勘定
投資有価証券
退職給付引当資産
設備整備積立資産
事業運営積立資産
資産の部合計流動負債
事業未払金
その他の未払金
未払費用
未払消費税
預り金
職員預り金
賞与引当金
事業区分間借入金
その他の流動負債
固定負債
退職給付引当金
負債の部合計基本金第一号基本金第三号基本金
国庫補助金等特別積立金
その他の積立金
設備整備積立金事業運営積立金
次期繰越活動増減差額（うち当期活動増減差額）
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

社会福祉事業
21,903,175
11,501,588
8,692,306
636,400
401,438
473,323
69,93072,90055,29048,453,802
27,814,114
1,000,000
26,814,114
20,639,688
818,1091
2,803,140
3,505,183
661,287

851,9682,000,000
10,000,000
70,356,977
4,505,627
618,674
152,999
521,300△△

公益事業
12,508,236
34,703
12,473,533（単位：円）
法人合計
33,775,011
11,536,291
21,165,839

合計
内部取引消去34,411,411 △
636,400
11,536,291
21,165,839
636,400 △636,400
401,438
473,323
69,930401,438
473,323
69,930204,51272,90055,29048,658,314
27,814,114
1,000,000
26,814,114
20,844,200

72,90055,29048,658,314
27,814,114
1,000,000
26,814,114
20,844,200

52,512

818,1091
2,803,140
3,505,183
713,799

818,1091
2,803,140
3,505,183
713,799

1,003,968
2,000,000
10,000,000
83,069,725 △
6,475,876 △
631,208
636,400 △160,966
521,300

1,003,968
2,000,000
10,000,000
82,433,325
5,839,476
631,208

204,512152,000

12,712,748
1,970,249
12,534
636,400
7,967

636,400
636,400
636,400

160,966
521,300

342,6142,870,040

107,695
1,205,653

450,309
4,075,693

450,309
4,075,693

851,968
851,968
5,357,595

152,000
152,000
2,122,249

1,003,968
1,003,968
7,479,844 △

1,003,968
1,003,968
6,843,444

636,400

31,076,815
8,174,305
14,084,614

31,076,815
8,174,305
14,084,614

31,076,815
8,174,305
14,084,614

2,000,000
10,000,000
336,352
3,369,276
64,999,382
70,356,977

2,000,000
10,000,000
10,254,147
3,248,480
75,589,881
83,069,725 △

2,000,000
10,000,000
10,254,147
3,248,480
75,589,881
82,433,325

10,590,499
120,796 △10,590,499
12,712,748△
636,400

別紙１

財務諸表に対する注記 （法人全体用）
１．重要な会計方針(1) たな卸資産の評価基準及び評価方法①製品及び仕掛品
売価還元原価法による原価法によっている。
②商品、原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法によっている。
(2) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定額法によっている。
②無形固定資産定額法によっている。
(3) 引当金の計上基準①賞与引当金職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上している。
②退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上している。
(4) 消費税の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理については、税込方式によっている。
２．採用する退職給付制度
退職給付制度は、独立行政法人福祉医療機構の社会福祉施設職員等退職手当共済制度及び静岡
県社会福祉事業共済会の退職共済制度によっている。
３．法人が作成する財務諸表等と拠点区分、サービス区分
当法人の作成する財務諸表は以下のとおりになっている。
(1) 法人全体の財務諸表（第1号の1様式、第2号の1様式、第3号の1様式）(2) 事業区分別内訳表（第1号の2様式、第2号の2様式、第3号の2様式）(3) 社会福祉事業における拠点区分別内訳表（第1号の3様式、第2号の3様式、第3号の3様式）
当法人は、社会福祉事業における拠点が１であるため作成を省略している。
(4) 公益事業における拠点区分別内訳表（第1号の3様式、第2号の3様式、第3号の3様式）
当法人は、公益事業における拠点が１であるため作成を省略している。
(5) 収益事業における拠点区分別内訳表（第1号の3様式、第2号の3様式、第3号の3様式）
当法人は、収益事業を実施していないため作成していない。
(6) 各拠点区分におけるサービス区分の内容
ア すぎのこ作業所（社会福祉事業）「本部」「就労継続支援Ｂ型」「一般相談支援」「特定相談支援」「日中一時支援」
イ 賀茂障害者就業・生活支援センター（公益事業）「賀茂障害者就業・生活支援センター」
４．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
基本財産の種類
土地
建物
合計

前期末残高
1,000,000
29,410,846
30,410,846

当期増加額

当期減少額

0

2,596,732
2,596,732（単位：円）
当期末残高
1,000,000
26,814,114
27,814,114

５．会計基準第3章第4(4)及び(6)の規定による基本金又は国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
６．担保に供している資産
該当なし
７．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。

建物（基本財産）
建物
構築物
機械及び装置車輌運搬具
器具及び備品合計

取得価額
56,337,715
3,303,718
293,415
4,324,320
10,843,630
9,706,889
84,809,687

減価償却累計額
29,523,601
2,485,609
293,414
1,521,180
7,338,447
8,993,090
50,155,341（単位：円）
当期末残高
26,814,114
818,1091
2,803,140
3,505,183
713,799
34,654,346

８．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
（単位：円）
徴収不能引当金の当期末残高
債権額
債権の当期末残高
事業未収金
21,165,839
0
21,165,839
合計
21,165,839
0
21,165,839
９．満期保有目的の債権の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
10．関連当事者との取引の内容
該当なし
11．重要な偶発債務該当なし
12．重要な後発事象
該当なし
13．その他社会福祉法人の資金収支並びに純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

平成２８年度拠点区分計算書類（ す ぎ の こ 作 業 所 ）資金収支計算書
事業活動計算書
貸借対照表
財務諸表の注記

第一号第四様式

すぎのこ作業所拠点区分

資金収支計算書

自 平成２８年４月１日
至 平成２９年３月３１日
覆育会
勘定科目
予算(A)
決算(B)
差異(A)-(B)
就労支援事業収入[
12,500,000] [11,487,996] [1,012,004]
すぎのこ作業所事業収入
12,500,000
11,487,996
1,012,004
障害福祉サービス等事業収入[
49,540,000] [49,692,380] [△152,380]
自立支援給付収入(
47,390,000) (47,594,880) (△204,880)
訓練等給付費収入
47,290,000
47,546,210 △
256,210
サービス利用計画作成費収入
100,000
48,67051,330
その他の事業収入(
2,150,000) (2,097,500) (52,500)
収補助金事業収入
250,000
250,0000
入受託事業収入1,900,000
1,847,500
52,500
借入金利息補助金収入
[
][
][
]
経常経費寄附金収入[
250,000] [280,600] [△30,600]
受取利息配当金収入[
3,000] [2,493] [507]
その他の収入[496,000] [495,800] [200]
雑収入
496,000
495,800
200
事業活動収入計(1)62,789,000
61,959,269
829,731
人件費支出[
43,795,000] [43,668,847] [126,153]
役員報酬支出4,396,000
4,392,200
3,800
職員給料支出
21,099,000
20,987,506
111,494
職員賞与支出6,382,000
6,381,070
930
非常勤職員給与支出
6,014,000
6,013,272728
退職給付支出
411,000
410,600400
法定福利費支出
5,493,000
5,484,199
8,801
事業費支出
[
2,678,000] [2,623,962] [54,038]
事
保健衛生費支出
179,000
175,173
3,827
業
教養娯楽費支出
385,000
378,2196,781
活
水道光熱費支出
590,000
589,034966
動
消耗器具備品費支出
38,00034,250
3,750
に
保険料支出
93,00085,1207,880
よ教育指導費支出23,00020,561
2,439
る
車輌費支出
1,370,000
1,341,605
28,395
収事務費支出[
4,957,000] [4,832,299] [124,701]支
福利厚生費支出
208,000
190,431
17,569
旅費交通費支出
116,000
111,847
4,153
支
研修研究費支出
145,000
144,720280
出事務消耗品費支出
290,000
273,689
16,311
印刷製本費支出32,00029,1602,840
修繕費支出
1,161,000
1,160,180820
通信運搬費支出
277,000
271,860
5,140
会議費支出
23,000
16,5446,456
業務委託費支出
121,000
120,120880
手数料支出
146,000
143,1542,846
保険料支出
458,000
447,390
10,610
賃借料支出
694,000
667,880
26,120
土地・建物賃借料支出
382,000
381,200800
租税公課支出222,000
219,360
2,640
保守料支出
413,000
412,91288
渉外費支出
124,000
104,882
19,118
諸会費支出
123,000
119,500
3,500
雑支出
22,00017,4704,530
就労支援事業支出[
12,500,000] [10,778,210] [1,721,790]
就労支援事業支出
12,500,000
10,778,210
1,721,790
支払利息支出[][][]事業活動支出計(2)63,930,000
61,903,318
2,026,682
事業活動資金収支差額(3)＝(1)－(2)△1,141,000
55,951 △
1,196,951
社会福祉法人（単位：円）
備考勘定科目
施設整備等補助金収入[
施設整備等補助金収入[[
施 収 施設整備等寄附金収入
施設整備等寄附金収入
設入
設備資金借入金収入[
整
固定資産売却収入[
備等
施設整備等収入計(4)に設備資金借入金元金償還支出[
よ
固定資産取得支出[
る支
車輌運搬具取得支出
収 出 固定資産除却・廃棄支出[支
ファイナンス・リース債務の返還支出[
施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)＝(4)－(5)△長期運営資金借入金元金償還寄附金収入 [長期運営資金借入金収入[
長期貸付金回収収入[
投資有価証券売却収入[
そ収
積立資産取崩収入[の入退職給付引当資産取崩収入
他
設備整備積立資産取崩収入の事業区分間繰入金収入[
活
動
その他の活動収入計(7)に長期運営資金借入金元金償還支出[
よ
長期貸付金支出[る
投資有価証券取得支出[
収 支 積立資産支出[
支出
退職給付引当資産支出
事業区分間繰入金支出[
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)＝(7)－(8)
予備費(10)
当期資金収支差額合計(11)＝(3)+(6)+(9)-(10) △

予算(A)
][
]
510,000] [510,000][][
510,000][
1,722,000] [1,722,000][][
1,722,000
1,212,000 △
][
][
][
][
1,049,000] [49,0001,000,000][
1,049,000][][][
97,000] [97,000][97,000952,000
383,000
1,784,000 △][[
510,000] [510,000][][
510,000][
1,721,710] [1,721,710][][
1,721,710
1,211,710 △
][
][
][
][
1,048,400] [48,4001,000,000][
1,048,400][][][
96,600] [96,600][96,600951,800
203,959 △

]
]
0]
0
]
]
0
]
290]
290
]
]
290
290
]
]
]
]
600]
600
0
]
600
]
]
]
400]
400
]
400
200
383,000
1,580,041

前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(13)19,928,000
18,144,000

19,928,294 △
19,724,335 △

294
1,580,335

決算(B)

差異(A)-(B)

備考第二号第四様式

すぎのこ作業所拠点区分

事業活動計算書

自 平成２８年４月１日
至 平成２９年３月３１日
覆育会（単位：円）
勘定科目
当年度決算(A)
前年度決算(B)
増減(A)-(B)
就労支援事業収益[
11,487,996] [12,630,624] [△1,142,628]
すぎのこ作業所事業収益
11,487,996
12,630,624 △
1,142,628
障害福祉サービス等事業収益[
49,692,380] [48,921,360] [771,020]
自立支援給付収益(
47,594,880) (48,644,860) (△1,049,980)
訓練等給付費収益
47,546,210
48,473,400 △
927,190
収サービス利用計画作成費収益
48,670171,460 △
122,790
入その他の事業収益(
2,097,500) (276,500) (1,821,000)
補助金事業収益250,000
200,000
50,000
受託事業収益1,847,500
76,5001,771,000
経常経費寄付金収益[280,600] [782,320] [△501,720]
その他の収益[][][]サービス活動収益計(1)61,460,976
62,334,304 △
873,328
人件費[
43,699,296] [36,912,127] [6,787,169]
役員報酬4,045,534
120,000
3,925,534
職員給料20,987,506
20,832,318
155,188
職員賞与
4,414,071
4,320,402
93,669
賞与引当金繰入2,870,040
2,489,823
380,217
非常勤職員給与5,806,792
4,728,750
1,078,042
退職給付費用458,800
354,600
104,200
法定福利費
5,116,553
4,066,234
1,050,319
事業費[2,623,962] [2,754,592] [△130,630]
保健衛生費
175,173
165,546
9,627
教養娯楽費
378,219
383,709 △
5,490
水道光熱費
589,034
356,213232,821
消耗器具備品費
34,25083,911 △49,661
サ
保険料
85,120363,880 △278,760
教育指導費
20,56130,592 △10,031
ビス
車輌費
1,341,605
1,370,741 △
29,136
活
事務費[4,832,299] [3,440,754] [1,391,545]
動
福利厚生費
190,431
193,848 △
3,417
増
旅費交通費
111,847
95,84016,007
減
研修研究費144,720359,668 △
214,948の
事務消耗品費273,689
204,183
69,506
部
印刷製本費
29,16035,640 △
6,480
支
修繕費
1,160,180
37,584
1,122,596
出
通信運搬費
271,860
288,480 △
16,620
会議費
16,544
10,2706,274
業務委託費
120,120
278,049 △
157,929
手数料143,154
72,35970,795
保険料
447,390
158,540
288,850
賃借料
667,880
446,170
221,710
土地・建物賃借料
381,200
384,700 △
3,500
租税公課
219,360
169,900
49,460
保守料
412,912498,331 △
85,419
渉外費
104,882
78,862
26,020
諸会費
119,500
112,000
7,500
雑費
17,47016,3301,140
就労支援事業費用[
11,906,137] [12,805,891] [△899,754]
就労支援事業費(
11,906,137) (12,805,891) (△899,754)
期首製品(商品)棚卸高
378,695
220,725
157,970
当期就労支援事業費
11,742,955
12,963,861 △
1,220,906
当期就労支援事業仕入高257,810
257,810期末製品(商品)棚卸高△
473,323 △378,695 △
94,628
減価償却費[
3,558,833] [3,437,389] [121,444]
国庫補助金等特別積立金取崩額[△
1,689,952] [△1,614,826] [△75,126]
その他の費用[][][]サービス活動費用計(2)64,930,575
57,735,927
7,194,648
サービス活動増減差額(3)＝(1)－(2)△3,469,599
4,598,377 △
8,067,976
社会福祉法人ー

ー

勘定科目
当年度決算(A)
前年度決算(B)
増減(A)-(B)
借入金利息補助金収益
[
][
][
]
受取利息配当金収益[
2,493] [5,062] [△2,569]
有価証券評価益
[
][
][
]
[
][
][
]
サ 収 有価証券売却益
投資有価証券評価益
[
][
][
]
益
投資有価証券売却益
[
][
][
]
ビ
ス
その他のサービス活動外収益[
495,800] [140,963] [354,837]活雑収益
495,800
140,963354,837
動
サービス活動外収益計(4)498,293
146,025352,268
外
支払利息
[
][
][
]
増
有価証券評価損[][][]減
有価証券売却損[][][]の 費 投資有価証券評価損
[
][
][
]
用
部
投資有価証券売却損[][][]
その他のサービス外費用
[
][
][
]
サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)＝(4)－(5)498,293
146,025352,268
経常増減差額(7)＝(3)＋(6)△2,971,306
4,744,402 △
7,715,708
施設整備等補助金収益[][
1,615,000] [△1,615,000]
施設整備等補助金収益
1,615,000 △
1,615,000
施設整備等寄附金収益[
510,000] [300,000] [210,000]
施設整備等寄附金収益
510,000
300,000
210,000
長期運営資金借入金元金償還寄附金収益[][][]
固定資産受贈額
[
]
[
]
[
]
収
固定資産売却益
[
]
[
]
[
]
益
事業区分間繰入金収益
[
][
][
]
拠点区分間繰入金収益
[
][
][
]
事業区分間固定資産移管収益
[
][
][
]
拠点区分間固定資産移管収益
[
][
][
]
特
その他の特別収益
[
][
][
]
別
特別収益計(8)510,000
1,915,000 △
1,405,000
増
基本金組入額
[
][
][
]
減
資産評価損
[
]
[
]
[
]
の
固定資産売却損・処分損
[
2] [
1] [
1]
部
車輌運搬具売却損・処分損
2
1
1
国庫補助金等特別積立金取崩額(除却等) [][][]国庫補助金等特別積立金積立額[
510,000][
1,615,000][△
1,105,000]
収
[
][
][
]
益 災害損失事業区分間繰入金費用[
397,968] [3,889,000] [△3,491,032]
拠点区分間繰入金費用
[
][
][
]
事業区分間固定資産移管費用
[
][
][
]
拠点区分間固定資産移管費用
[
][
][
]
その他の特別損失[][][]
特別費用計(9)907,970
5,504,001 △4,596,031
特別増減差額(10)＝(8)-(9)△397,970 △3,589,001
3,191,031
当期活動増減差額(11)＝(7)+(10)△3,369,276
1,155,401 △4,524,677
前期繰越増減差額(12)[2,032,924] [4,877,523] [△2,844,599]
当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12) [△1,336,352] [6,032,924] [△7,369,276]
繰 基本金取崩額(14)
[
][
][
]
越 その他の積立金取崩額(15)[1,000,000] [2,000,000] [△1,000,000]
増事業運営積立金取崩額
2,000,000 △
2,000,000
減
設備整備積立金取崩額
1,000,000
1,000,000
差その他の積立金積立額(16)[][6,000,000] [△6,000,000]
額
設備整備積立金積立額
3,000,000 △
3,000,000の事業運営積立金積立額
3,000,000 △
3,000,000
部
次期繰越活動増減差額△
336,352
2,032,924 △
2,369,276(17)=(13)+(14)+(15)-(16)

第三号第四様式

すぎのこ作業所拠点区分

貸借対照表

平成29年3月31日現在
社会福祉法人覆育会（単位：円）
資

科目

産

の

部

負

前年度末

決算額

増減

流動資産

21,325,281

21,903,175

現金預金

7,914,805

事業未収金

10,348,040

未収金

科目

577,894 流動負債

債

前年度末

の部
決算額

増減
1,132,220

3,373,407

4,505,627

11,501,588

3,586,783

事業未払金

332,216

618,674

286,458

8,692,306 △

1,655,734 未払消費税

200,700

521,300

320,600

636,400

636,400 未払費用

96,754

152,999

56,245

貯蔵品

401,438

401,438

商品・製品

378,695

473,323

94,628 職員預り金

253,914342,61488,700

原材料

134,708

69,930 △64,778 賞与引当金

2,489,823

2,870,040

380,217587,566

851,968

264,402587,566

851,968

264,4023,960,973

5,357,595

1,396,622

預り金

1,776,565△

1,776,565

前払費用

324,530

72,900 △251,630

立替金

46,50055,290

事業区分間貸付金

8,790 その他の流動負債

固定資産

52,284,279

48,453,802 △

3,830,477 固定負債

基本財産30,410,846

27,814,114 △2,596,732 設備資金借入金

土地

1,000,000

1,000,000

建物

29,410,846

26,814,114 △長期運営資金借入金

2,596,732 退職給付引当金

定期預金

その他の固定資産
建物

その他の固定負債

21,873,433

20,639,688 △

866,501

818,109 △48,392 純 資 産 の 部
39,251,120

39,251,120

機械及び装置3,646,620

2,803,140 △

843,480 １号基本金

31,076,815

31,076,815

車輌運搬具

2,711,884

3,505,183

793,299 ３号基本金8,174,305

8,174,305

器具及び備品1,060,861

構築物

1

1,233,745 負債の部合計

1

国庫補助金等特別積立金

15,364,543

14,084,614 △

1,279,929

減価償却累計額

その他の積立金

13,000,000

12,000,000 △

1,000,000

土地

設備整備積立金

3,000,000

2,000,000 △

1,000,000

建設仮勘定

事業運営積立金

10,000,000

10,000,000

投資有価証券

次期繰越活動収支差額

2,032,924 △

336,352 △2,369,276（うち当期活動収支差額）

1,155,401 △3,369,276 △4,524,677

純資産の部合計

69,648,587

64,999,382 △4,649,205

負債及び純資産の部合計

73,609,560

70,356,977 △

3,252,583

退職給付引当資産

587,566

661,287 △基本金399,574

851,968

264,4021,000,000

設備整備積立資産

3,000,000

2,000,000 △事業運営積立資産

10,000,000

10,000,000

資産の部合計73,609,560

70,356,977 △

3,252,583

別紙２

財務諸表に対する注記 （すぎのこ作業所拠点区分用）
１．重要な会計方針(1) たな卸資産の評価基準及び評価方法①製品及び仕掛品
売価還元原価法による原価法によっている。
②商品、原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法によっている。
(2) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定額法によっている。
②無形固定資産定額法によっている。
(3) 引当金の計上基準①賞与引当金職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上している。
②退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上している。
(4) 消費税の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理については、税込方式によっている。
２．採用する退職給付制度
退職給付制度は、独立行政法人福祉医療機構の社会福祉施設職員等退職手当共済制度及び静岡
県社会福祉事業共済会の退職共済制度によっている。
３．拠点が作成する財務諸表等とサービス区分
当拠点区分において作成する財務諸表等は以下のとおりになっている。
(1) すぎのこ作業所拠点財務諸表（第1号の4様式、第2号の4様式、第3号の4様式）(2) 拠点区分におけるサービス区分の内容（別紙3⑪）「本部」「就労継続支援Ｂ型」「一般相談支援」「特定相談支援」「日中一時支援」(3) 拠点区分資金収支明細表（会計基準別紙3⑩）は省略している。
４．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
基本財産の種類
土地
建物
合計

前期末残高
1,000,000
29,410,846
30,410,846

当期増加額

当期減少額

0

2,596,732
2,596,732

当期末残高
1,000,000
26,814,114
27,814,114

５．会計基準第3章第4(4)及び(6)の規定による基本金又は国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
６．担保に供している資産
該当なし
７．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。

建物（基本財産）
建物
構築物
機械及び装置車輌運搬具
器具及び備品合計

取得価額
56,337,715
3,303,718
293,415
4,324,320
10,843,630
9,147,239
84,250,037

減価償却累計額
29,523,601
2,485,609
293,414
1,521,180
7,338,447
8,485,952
49,648,203（単位：円）
当期末残高
26,814,114
818,1091
2,803,140
3,505,183
661,287
34,601,834

８．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
（単位：円）
徴収不能引当金の当期末残高
債権額
債権の当期末残高
事業未収金
8,692,306
0
8,692,306
合計
8,692,306
0
8,692,306
９．満期保有目的の債権の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
10．重要な後発事象
該当なし
11．その他社会福祉法人の資金収支並びに純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

平成２８年度拠点区分計算書類（賀茂障害者就業・生活支援センター）

資金収支計算書
事業活動計算書
貸借対照表
財務諸表の注記

第一号第四様式（第七条関係）

賀茂障害者就業・生活支援センター拠点区分

資金収支計算書

自 平成２８年４月１日
至 平成２９年３月３１日
覆育会
勘定科目
予算(A)
決算(B)
差異(A)-(B)
障害福祉サービス等事業収入[
17,438,000] [17,182,533] [255,467]
その他の事業収入(
17,438,000) (17,182,533) (255,467)
受託事業収入17,438,000
17,182,533
255,467
収 借入金利息補助金収入
[
][
][
]
入 経常経費寄附金収入
[
][
][
]
受取利息配当金収入[
1,000] [50] [950]
その他の収入[][][]事業活動収入計(1)17,439,000
17,182,583
256,417
人件費支出[
13,698,000] [13,395,573] [302,427]
職員給料支出8,716,000
8,714,558
1,442
職員賞与支出
2,830,000
2,602,860
227,140
退職給付支出
293,000
268,200
24,800
法定福利費支出
1,859,000
1,809,955
49,045
事業費支出[
320,000] [303,229] [16,771]
教養娯楽費支出
101,000
92,680
8,320
事
保険料支出
71,00065,1005,900
業
活
教育指導費支出16,00014,630
1,370
動
車輌費支出
132,000
130,819
1,181
に
事務費支出
[
3,368,000] [3,323,554] [44,446]
よ福利厚生費支出23,00020,0882,912
る
旅費交通費支出26,00023,0052,995
収支
研修研究費支出
145,000
144,840160
支出
事務消耗品費支出
147,000
146,408592
印刷製本費支出
33,00029,3763,624
水道光熱費支出
83,00082,454546
通信運搬費支出
273,000
268,119
4,881
会議費支出
8,000
7,406
594
手数料支出
24,00023,368
632
保険料支出
2,000
2,000
0
賃借料支出
1,158,000
1,157,580
420
土地・建物賃借料支出
788,000
768,000
20,000
租税公課支出
637,000
636,400
600
諸会費支出
11,00010,0001,000
雑支出
10,0004,510
5,490
支払利息支出[][][]事業活動支出計(2)17,386,000
17,022,356
363,644
事業活動資金収支差額(3)＝(1)－(2)53,000160,227 △107,227
施設整備等補助金収入
[
][
][
]
施
施設整備等寄附金収入
[
][
][
]
設収
設備資金借入金収入
[
][
][
]
整入
固定資産売却収入
[
][
][
]
備
施設整備等収入計(4)等
設備資金借入金元金償還支出
[
][
][
]
に
固定資産取得支出
[
]
[
]
[
]
よ支
[
][
][
]
る 出 固定資産除却・廃棄支出
ファイナンス・リース債務の返還支出
[
]
[
]
[
]
収
施設整備等支出計(5)支施設整備等資金収支差額(6)＝(4)－(5)長期運営資金借入金元金償還寄附金収入 [][][]長期運営資金借入金収入
[
][
][
]
長期貸付金回収収入
[
][
][
]
そ収
投資有価証券売却収入
[
]
[
]
[
]
の入
積立資産取崩収入
[
][
][
]
他
事業区分間繰入金収入
[
][
][
]
の
その他の活動収入計(7)活動
長期運営資金借入金元金償還支出
[
][
][
]
に
長期貸付金支出[][][]よ投資有価証券取得支出
[
][
][
]
る 支 積立資産支出[
42,000] [27,600] [14,400]収出
退職給付引当資産支出
42,00027,60014,400支
事業区分間繰入金支出
[
][
][
]
その他の活動支出計(8)42,00027,60014,400
その他の活動資金収支差額(9)＝(7)－(8) △42,000 △27,600 △14,400
予備費(10)11,00011,000
当期資金収支差額合計(11)＝(3)+(6)+(9)-(10)0132,627 △
132,627
社会福祉法人

前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(13)11,611,000
11,611,000

11,611,013 △
11,743,640 △13
132,640（単位：円）
備考

第二号第四様式（第七条関係）

賀茂障害者就業・生活支援センター拠点区分

事業活動計算書

自 平成２８年４月１日
至 平成２９年３月３１日
覆育会（単位：円）
勘定科目
当年度決算(A)
前年度決算(B)
増減(A)-(B)
障害福祉サービス等事業収益[
17,182,533] [16,775,423] [407,110]
その他の事業収益(
17,182,533) (16,775,423) (407,110)
受託事業収益17,182,533
16,775,423
407,110
経常経費寄付金収益[][][]
その他の収益[][][]サービス活動収益計(1)17,182,533
16,775,423
407,110
人件費[
13,825,726] [18,218,650] [△4,392,924]
職員給料8,714,558
11,279,703 △
2,565,145
職員賞与
1,907,260
3,076,960 △
1,169,700
賞与引当金繰入1,205,653
1,201,068
4,585
退職給付費用295,800
443,700 △147,900
法定福利費
1,702,455
2,217,219 △
514,764
事業費[
303,229] [217,087] [86,142]
教養娯楽費
92,68031,04061,640
保険料
65,10064,700400
教育指導費
14,630
5,320
9,310
車輌費
130,819
116,027
14,792
事務費[
3,323,554] [3,079,857] [243,697]
福利厚生費
20,08820,088
旅費交通費
23,00594,280 △71,275
研修研究費
144,840
64,69080,150
支
事務消耗品費146,408
35,869110,539
出
印刷製本費
29,3769,550
19,826
水道光熱費
82,45475,3207,134
通信運搬費
268,119
200,834
67,285
会議費
7,406
3,486
3,920
手数料
23,36823,476 △
108
保険料
2,000
2,000
賃借料
1,157,580
1,166,264 △
8,684
土地・建物賃借料
768,000
754,000
14,000
租税公課
636,400
621,300
15,100
諸会費
10,00010,000
雑費
4,510
700
3,810
就労支援事業費用
[
][
][
]
減価償却費
[
7,246] [7,246] [0]
国庫補助金等特別積立金取崩額
[
][
][
]
その他の費用[][][]サービス活動費用計(2)17,459,755
21,522,840 △
4,063,085
サービス活動増減差額(3)＝(1)－(2)△277,222 △4,747,417
4,470,195
借入金利息補助金収益
[
][
][
]
受取利息配当金収益[
50] [1,130] [△1,080]
有価証券評価益[][][]
サ 収 有価証券売却益
[
][
][
]
益 投資有価証券評価益
[
][
][
]
ビ
投資有価証券売却益
[
][
][
]
ス
その他のサービス活動外収益
[
][
][
]
活
サービス活動外収益計(4)501,130 △
1,080
動
支払利息
[
][
][
]
外
有価証券評価損
[
]
[
]
[
]
増
[
][
][
]
減 費 有価証券売却損
[
][
][
]
の 用 投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
[
][
][
]
部
その他のサービス外費用
[
][
][
]
サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)＝(4)－(5)50
1,130 △
1,080
経常増減差額(7)＝(3)＋(6)△277,172 △
4,746,287
4,469,115
社会福祉法人ー勘定科目
施設整備等補助金収益[
施設整備等寄附金収益[
長期運営資金借入金元金償還寄附金収益 [
固定資産受贈額[
固定資産売却益[収事業区分間繰入金収益[益
拠点区分間繰入金収益[
事業区分間固定資産移管収益[
拠点区分間固定資産移管収益[
その他の特別収益[
特特別収益計(8)別増
基本金組入額
[
減
資産評価損
[
の
固定資産売却損・処分損[
部
国庫補助金等特別積立金取崩額(除却等)[
国庫補助金等特別積立金積立額[
収 災害損失[益 事業区分間繰入金費用[
拠点区分間繰入金費用[
事業区分間固定資産移管費用[
拠点区分間固定資産移管費用[
その他の特別損失[
特別費用計(9)特別増減差額(10)＝(8)-(9)当期活動増減差額(11)＝(7)+(10)繰 前期繰越増減差額(12)[越 当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12) [増 基本金取崩額(14)[減
その他の積立金取崩額(15)[差[額 その他の積立金積立額(16)の 次期繰越活動増減差額
部 (17)=(13)+(14)+(15)-(16)

当年度決算(A)

前年度決算(B)

増減(A)-(B)

][
][
][
][
][
397,968] [
][
][
][
][
397,968
][
][
][
][
][
][
][
][
][
][
][

][
][
][
][
][
3,889,000] [△
][
][
][
][
3,889,000 △
][
][
][
][
][
][
][
][
][
][
][

]
]
]
]
]
3,491,032]]]]]
3,491,032
]
]
]
]
]
]
]
]
]
]
]

397,968
120,796 △10,469,703] [10,590,499] [
][
][
][

3,889,000 △
857,287
11,326,990] [△10,469,703] [
][
][
][

3,491,032
978,083
857,287]
120,796]]]]

10,590,499

10,469,703

120,796

第三号第四様式（第七条関係）

賀茂障害者就業・生活支援センター拠点区分

貸借対照表

平成29年3月31日現在
社会福祉法人覆育会（単位：円）
資

科目

産

の

部

負

前年度末

決算額

増減

1,332,095 流動負債

流動資産

13,840,331

12,508,236 △

現金預金

1,773,908

34,703 △

事業未収金

12,066,423

12,473,533

1,739,205

科目

債

前年度末
3,430,386

事業未払金

407,110 その他の未払金

の部
決算額

増減

1,970,249 △

1,460,137

10,826

12,534

1,708

304,500

636,400

331,900

7,967

7,967

107,695 △

29,732

貯蔵品

未払費用

商品・製品

職員預り金

137,427

原材料

賞与引当金

1,201,068

事業区分間借入金

1,776,565△

1,776,565

340,602

152,000 △188,602

340,602

152,000 △188,6023,770,988

2,122,249 △

1,648,739

10,469,703

10,590,499

120,796857,287

120,796

978,083

純資産の部合計

10,469,703

10,590,499

負債及び純資産の部合計

14,240,691

12,712,748 △

その他の流動資産

固定資産

4,585

その他の流動負債

400,360

204,512 △

195,848 固定負債

基本財産

設備資金借入金

建物

長期運営資金借入金

土地

退職給付引当金

基本財産特定預金

その他の固定負債

負債の部合計減価償却累計額

その他の固定資産1,205,653

400,360

204,512 △

195,848 純 資 産 の 部

建物

基本金

構築物

３号基本金

機械及び装置車輌運搬具
器具及び備品

国庫補助金等特別積立金

59,75852,512 △7,246 その他の積立金

減価償却累計額

事業運営積立金土地
建設仮勘定

次期繰越活動収支差額

投資有価証券（うち当期活動収支差額）

退職給付引当資産

340,602

152,000 △188,602

14,240,691

12,712,748 △1,527,943△

事業運営積立資産

資産の部合計120,796
1,527,943

別紙２

財務諸表に対する注記 （賀茂障害者就業・生活支援センター拠点区分用）
１．重要な会計方針(1) たな卸資産の評価基準及び評価方法
該当なし(2) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定額法によっている。
②無形固定資産定額法によっている。
(3) 引当金の計上基準①賞与引当金職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上している。
②退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上している。
(4) 消費税の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理については、税込方式によっている。
２．採用する退職給付制度
退職給付制度は、独立行政法人福祉医療機構の社会福祉施設職員等退職手当共済制度及び静岡
県社会福祉事業共済会の退職共済制度によっている。
３．拠点が作成する財務諸表等とサービス区分
当拠点区分において作成する財務諸表等は以下のとおりになっている。
(1) 賀茂障害者就業・生活支援センター拠点財務諸表（第1号の4様式、第2号の4様式、第3号の4様式）(2) 拠点区分におけるサービス区分の内容（別紙３⑪）
拠点区分におけるサービス区分が１であるため、拠点区分事業活動明細表（別紙３⑪）は省略している。
(3) 拠点区分資金収支明細表（別紙３⑩）は省略している。
４．基本財産の増減の内容及び金額
当拠点で保有する基本財産はない。
５．会計基準第3章第4(4)及び(6)の規定による基本金又は国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
６．担保に供している資産
該当なし
７．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
器具及び備品合計

取得価額559,650559,650

減価償却累計額
507,138
507,138（単位：円）
当期末残高
52,51252,512

８．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
（単位：円）
徴収不能引当金の当期末残高
債権額
債権の当期末残高
事業未収金
12,473,533
0
12,473,533
合計
12,473,533
0
12,473,533
９．満期保有目的の債権の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
10．重要な後発事象
該当なし
11．その他社会福祉法人の資金収支並びに純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を
該当なし

別紙４

財

産

目

録

平成29年3月31日現在
社会福祉法人覆育会

貸借対照表科目
Ⅰ 資産の部
１ 流動資産
現金預金
現金
小口現金
普通預金

場所・物量等

取得年度

現金手許有高小口現金手許有高
静岡銀行下田支店
静岡銀行下田支店
静岡銀行下田支店
三島信用金庫下田中央支店
三島信用金庫下田中央支店

─
─
─
─
─
─
─
─

商品・製品

期末商品在庫─

原材料

期末原材料在庫

─

事業未収金

静岡労働局
静岡国保連
静岡国保連
松崎十字の園下田市教育委員会
西伊豆町役場
伊豆紙工(有)
伊東市役所
その他

─
─
─
─
─
─
─
─
─

貯蔵品

切手

─

立替金

利用者

─

前払費用

きぬたや
松本敬見
県手をつなぐ育成会

─
─
─

定期積金

使用目的等

取得価額

（単位：円）
減価償却累計額貸借対照表価額

10,000130,000
6,657,349
4,703
39,1092,195,130
2,500,000
11,536,291
473,323
473,323
69,93069,93012,473,533
3,844,040
4,371,790
217,000
86,40084,88833,30030,00024,88821,165,839
401,438
401,438
55,29055,29063,0006,000
3,900
72,90033,775,011

小計
小計
小計
H29年度委託費
H29年2月訓練等給付費
H29年3月訓練等給付費
H29年3月分洗濯業務
下田市立図書館バッグ
高齢者タクシー券
H29年3月分 作業代
フライヤー制作費
4件
小計現物寄附手元有高小計
昼食弁当代他立替金
小計
西中駐車料
東本郷駐車料
H29年度「手をつなぐ」購読料

小計
流動資産合計
２ 固定資産(1) 基本財産
土地
建物

下田市加増野376-4
下田市加増野376-4
下田市相玉115
下田市加増野377-4

基本財産合計(2) その他の固定資産
建物
下田市加増野376-4
下田市相玉115
下田市相玉115
下田市加増野376-4
構築物
機械設備
車輌運搬具
工具器具備品
退職給付積立資産 (一社)静岡県社会福祉事業共済会
設備整備積立資産 三島信用金庫下田中央支店 定期預金
事業運営積立資産 静岡銀行下田支店 定期預金
その他の固定資産合計
固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
１ 流動負債
事業未払金
デュプロ販売下畑商店(株)辻村衛生社
企業組合ねっこの輪
障害者地域生活応援隊
アスクル
東京電力他14件

─

地目 宅地
小計
2001 家屋番号 376番4 作業所
2011 同 屋根葺替工事費2001 家屋番号 115番 作業所・店舗
2012 同 床暖房等工事費2008 家屋番号 377番 種類 作業所
2008 同 衛生設備
2008 同 電気設備
小計2001 陶芸窯電気炉制御盤
2001 木工作業小屋
2012 店舗床工事
2003 外部消火栓設置
小計
─
─
─
─
─
─
─

174,930
1,497,188
1,052,000
579,600

174,929
1,497,187
233,894
579,599

293,415
4,324,320
10,843,630
9,706,889

293,414
1,521,180
7,338,447
8,993,090

1
1
818,1061
818,1091
2,803,140
3,505,183
713,799
1,003,968
2,000,000
10,000,000
20,844,200
48,658,314
82,433,325

流動負債合計固定負債合計
負債合計
差引純財産

1,003,968
1,003,968
6,843,444
75,589,881

社会保険料

未払消費税

下田税務署

未払費用

職員給与、非常勤職員給与

賞与引当金

当期の負担に係る賞与
小計

２

5,795,919
463,657
14,107,957
372,3935,079,543
2,729,672
974,460

168,480
86,20384,67264,62063,00049,720114,513631,208450,309450,309521,300
521,300
160,966
160,966
4,075,693
4,075,693
5,839,476

職員預り金

印刷機修理、裁断機部品
ガソリン代他
第一、第二浄化槽清掃
名刺、冊子印刷費
3月分洗濯業務
プリンタートナー他
電気料他
小計
3月分社会保険料預り金小計
H28年度確定申告消費税
小計
3月発生時間外、締め後賃金
小計

6,917,768
2,122,000
23,159,047
1,542,000
15,057,940
5,555,655
1,983,305

1,000,000
1,000,000
1,121,849
1,658,343
9,051,090
1,169,607
9,978,397
2,825,983
1,008,845
26,814,114
27,814,114

固定負債
退職給付引当金