証券コード：8876

第55回 定時株主総会

招集ご通知
開催日時

2022年6月24日（金曜日）
午前10時（受付開始 午前9時30分）

開催場所

東京都新宿区西新宿二丁目２番１号

京王プラザホテル本館５階「コンコードボールルーム Ａ」※会場が前回と異なっておりますので、末尾の会場ご案内
図をご参照のうえ、お間違いのないようご注意ください。
郵送またはインターネット等による議決権行使期限※株主総会にご出席の皆様へお土産の用意はいたして2022年６月23日（木曜日）
午後５時30分まで目

次おりません。何卒、ご理解いただきますようお願い申し上げます。

第55回定時株主総会招集ご通知

2

株主総会参考書類
第１号議案 定款一部変更の件
第２号議案 取締役８名選任の件

5※本冊子「第55回 定時株主総会招集ご通知」をご持参くださいますようお願い申し上げます。
ご来場自粛のお願い
新型コロナウイルス感染症の感染リスクをご考慮の

提供書面
事業報告

13

連結計算書類

38

計算書類

40

監査報告書

42

株主通信

50

うえ、議決権の行使は郵送またはインターネット等で行い、当日のご来場は自粛をご検討ください。
なお、本総会における感染拡大防止の対応に関する
詳細は当社ホームページにてご案内しております。
https://www.relo.jp/

日本の大転換を
側面サポートしていく
代表取締役CEO

株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。新型コロナウイルスに罹患された方、そのご家族の皆様、又、現在も様々な影響を受けておられる皆様には、心よりお見舞い申し上げます。
さて、先ず、ご報告となりますが、リログループは、2022年３月期、営業利益・税引前利益・当期利益共に、過去最高益を更新し、これにより22円で予定しておりました配当につきましては、29円とする事を決定いたしました。
2022年３月期は、21世紀最大の困難下、人の移動が大きく制限される状況にありましたが、当社・主力事業である
福利厚生事業、借上社宅管理事業、海外赴任支援事業、夫々が、企業のテレワークが進む中、増加するアウトソーシン
グニーズを捉え、会員数や契約社数を増やし、又、賃貸管理事業も、グループ化した企業の成功・失敗事例を共有する
共通基盤を整備する事で、M&A後の成長が加速、そして、観光事業も別荘を使う分だけ所有する会員制事業を中心に成長し、黒字化を果たしております。
一方、海外戦略事業は、世界経済が大混乱する中、苦戦を強いられましたが、５月６日、リリースしておりますとおり、当社保有のリロケーションカンパニーBGRSグループと業界最大手の一角である米国SIRVAグループとを統合させることで、アフターコロナにおいて、世界のリロケーションカンパニーＮｏ．１を目指すというビジョン実現を狙っております。
世界経済は、一進一退を繰り返しながらも、徐々に、その動きを開始しておりますが、この大混乱下、アウトソーシ
ングニーズは世界的に高まり、又、わが国においては、根本的課題である、労働力不足が大きなうねりになって動き始
めております。2022年３月期、最高益の更新という結果を与えられた当社は、これら新たな環境下で生ずる新たな課
題を大いなる機会と捉え、いち早くソリューションを提供していく事を使命とし、取り組んで参ります。
引き続き、「日本企業の本業以外の業務をサポートし、世界展開を支援する」又、「これらの活動を通じて、日本の大転換を側面サポートしていく」という我が社の使命実現に向け、そして、「グローバル・リロケーションカンパニーＮ
ｏ．１となり、全世界で企業とその従業員の課題を解決できる世界最大のグループを創る」というビジョン実現に向け、長期的な挑戦を継続していく所存でございますので、今後とも、応援の程、どうぞよろしくお願い申し上げます。
1

招集ご通知主各

位

東 京 都 新 宿 区 新 宿 四 丁 目 ３ 番 23 号

代表取締役ＣＥＯ中 村

謙 一

株主総会参考書類

株

証券コード 8876
2022 年 ６ 月 ９ 日

第55回 定時株主総会招集ご通知

連結計算書類計算書類
監査報告書︵ご参考︶株主通信●インターネットによる開示について
次の事項は、法令及び当社定款第13条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイトの「投資家情報」に掲載しておりますので、本招集ご通知には掲載しておりません。なお、本招集ご通知の提供書面は、監査報告を作成するに際し、監査役及び会計監査人が監査をした対象の一部であります。
①事業報告の「業務の適正を確保するための体制」 ②連結計算書類の「連結持分変動計算書」「連結注記表」③計算書類の「株主資本等変動計算書」「個別注記表」●株主総会参考書類、事業報告、連結計算書類、計算書類に修正が生じた場合は、修正内容をインターネット上の当社ウェブサイト
（https://www.relo.jp/）「投資家情報」に掲載いたします。
●機関投資家の皆様へ
株式会社ICJが運営する議決権行使プラットフォームのご利用を事前に申し込みされた場合には、当該プラットフォームより議決権をご行使いただけます。

事業報告

拝啓
平素は格別のご高配を賜りありがたく厚くお礼申し上げます。
さて、当社第55回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申し上げます。
なお、「議決権行使についてのご案内」（３頁から４頁）のとおり、書面又はインターネット
等により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、2022年６月23日（木曜日）午後５時30分までに議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。
敬具
記
１. 日
時 2022年６月24日（金曜日）午前10時
２. 場
所 東京都新宿区西新宿二丁目２番１号
京王プラザホテル本館５階 「コンコードボールルーム Ａ」
３. 目 的 事 項 報告事項
１. 第55期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）事業報告、連結計
算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２. 第55期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）計算書類報告の件
決議事項
第１号議案 定款一部変更の件
第２号議案 取締役８名選任の件
以上

2

議決権行使についてのご案内
当社の経営に参加できる権利「議決権」をご行使ください。
議決権行使の方法は、以下の方法がございます。５頁以降の株主総会参考書類をご検討のうえ、ご行使いただ
きますようお願い申し上げます。

株主総会に当日ご出席される方議決権行使書

開催日時：2022年６月24日（金曜日）午前10時

同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
※本冊子「第55回定時株主総会招集ご通知」をご持参くださいますようお願い申し上げます。

株主総会に当日ご出席されない方

詳細は次頁をご覧ください

郵送または電磁的方法（インターネット）により、議決権をご行使いただけます。
議決権行使書▌郵送による議決権の行使
行使期限：2022年６月23日（木曜日）午後５時30分到着分まで同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、ご返送ください。
※議案について賛否の表示がない議決権行使書が提出された場合は、「賛成」の意思表示があったものとして取り扱わせていただきます。

▌電磁的方法（インターネット）による議決権の行使
行使期限：2022年６月23日（木曜日）午後５時30分まで
パソコン、スマートフォンまたは携帯電話から議決権行使ウェブサイト（https://www.web54.net）にアクセスし、同封の議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」および「パスワード」をご利用のうえ、画面の案内に従って、議案に対する賛否をご入力ください。
重複して行使された議決権の取扱いについて⑴議決権行使書面とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使を有効なものとしてお取扱いいたします。
⑵インターネットにより複数回、またはパソコン・スマートフォン・携帯電話で重複して議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取扱いいたします。

3

行使期限：2022年６月23日（木曜日）午後５時30分到着分まで議案について、一部の候補者に異なる意思を表示される場合は、当該候補者の番号をご記入ください。

▌電磁的方法（インターネット）
による議決権の行使方法

事業報告

下記インターネットによる議決権行使に必要となる、「議決権行使コード」および「パスワード」が記載されています。

株主総会参考書類

こちらに、議案の賛否をご記入ください。
賛成の場合 ：「賛」の欄に○印
否認する場合：「否」の欄に○印

招集ご通知▌郵送による議決権の行使方法

行使期限：2022年６月23日（木曜日）午後５時30分まで

議決権行使ウェブサイト

1 議決権行使ウェブサイトへアクセスする

https://www.web54.net「次へすすむ」をクリックしてください。

2 ログインする

バーコード読取機能付のスマートフォンまたは携帯電話等を利用して左の「QRコード※ 」を読み取り、議決権行使ウェブサイトにアクセスすることも可能です。

計算書類にアクセスし、同封の議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」および「パスワード」をご利用のうえ、
画面の案内に従って議案に対する賛否をご入力ください。

連結計算書類

パソコン、スマートフォンまたは携帯電話等から、※QRコードは、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

同封の議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コー
ド」をご入力いただき、「ログイン」をクリックしてください。

ご不明な点につきましては、以下にお問い合わせくださいますようお願い申し上げます。
三井住友信託銀行株式会社
インターネットによる 証券代行ウェブサポート
議決権行使について
その他のご照会

証券代行事務センター

0120-652-031（午前9時～午後9時）︵ご参考︶株主通信

以降は画面の案内に従ってご入力ください。

監査報告書※議決権行使ウェブサイトをご利用いただく際の接続料金および通信料金等は株主様のご負担となります。
※インターネットのご利用環境、ご加入のサービスやご使用の機種
によっては、議決権行使ウェブサイトをご利用いただけない場合があります。

0120-782-031（平日午前9時～午後5時）
4

株主総会参考書類
第１号議案

定款一部変更の件

１．変更の理由「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備える
ため、次のとおり当社定款を変更するものであります。
（１）変更案第13条第１項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるものであります。
（２）変更案第13条第２項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けるものであります。
（３）株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定（現行定款第13条）は不要となるため、これを削除するものであります。
（４）上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。
２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線は変更部分を示します。）
現

行

定

款

（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）第13条 当会社は、株主総会招集に際し、株主総会
参考書類、事業報告、計算書類および連結計
算書類に記載または表示すべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に提供したものとみなすことができ
る。

5

変

＜

削

除

＞

更

案

招集ご通知

現

設

＞

＜

新

設

＞

款

変

更

案

（電子提供措置等）
第13条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
２ 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち
法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。

連結計算書類
計算書類（附則）１．現行定款第13条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の削除および変更後
定款第13条（電子提供措置等）の新設は、2022
年９月１日から効力を生ずるものとする。
２．前項の規定にかかわらず、2023年２月末日までの日を株主総会の日とする株主総会については、変更前定款第13条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）はなお効力を有する。
３．本附則は、2023年３月１日または前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い
日後にこれを削除する。

事業報告

新

定

株主総会参考書類

＜

行

監査報告書
︵ご参考︶株主通信6

株主総会参考書類

第２号議案

取締役８名選任の件

取締役全員（８名）は、本総会終結の時をもって任期が満了となります。つきましては、社外
取締役２名を含む取締役８名の選任をお願いするものであります。
取締役の候補者は次のとおりであります。
取締役候補者一覧
候補者番号7

氏名（年齢）
さ

さ

だ

まさ

のり

佐々田

正

徳 （満76歳）

けん

いち

1

再 任

2

なか

むら

再 任

中

村 謙

一 （満56歳）

3

かど

た

やすし

再 任

門

田

康 （満55歳）

4

こし

なが

けん

じ

再 任

越

永 堅

士

５

かわ

の

たけし

再 任

河

野

豪 （満47歳）

こ

やま

小

山 克

彦 （満57歳）

おお の

ぎ

たか

し

大野木

孝

之 （満69歳）

う

だ がわ

かず

や

宇田川

和

也 （満70歳）

６

再 任

７

再 任

８

再 任

かつ

現在の当社における地位・担当 出席回数／取締役会

取締役会長
グループ統括93％（15回/16回）

代表取締役CEO
総括兼内部監査室担当

100％（16回/16回）

取締役CFO100％
その他の事業管掌（16回/16回）
コーポレートスタッフ部門担当
取締役COO
主力事業管掌100％
事業開発室担当兼海外事 （16回/16回）
業開発室担当（満52歳）

取締役CIO
100％
グループITマネジメント（16回/16回）
室担当
取締役CHRO
人材開発室兼人事給与ユ100％
ニット兼総務ユニット担 （16回/16回）
当

ひこ

社外取締役
独立役員

社外取締役
独立役員

取締役

100％
（16回/16回）

取締役

100％
（16回/16回）

招集ご通知

さ

さ

だ

1 佐々田

所有する当社の株式数
668,000株

徳 1945年６月10日生（満76歳）

再 任

当社入社
当社代表取締役社長
当社代表取締役社長兼最高経営責任者
当社代表取締役会長
当社取締役
当社取締役会長（現任）
当社グループ統括（現任）

取締役選任理由
当社グループの創業者で、事業開発や経営に関する豊富な経験・実績・見識を有することはもちろん、当社ビジョンや信条など「リロスピリッツ」を作り上げた人物であります。こうしたことから、経営の重要事項の決定および業務執行の監督を行うのに適任であると判断し、取締役候補者といたしました。
なか

候補者番号

正

2 中

むら

けん

いち

村

謙

一 1966年４月14日生（満56歳）

再 任

監査報告書
︵ご参考︶株主通信所有する当社の株式数
1,167,800株

取締役選任理由
当社の代表取締役CEOとして直近10年以上グループ経営を牽引してきたほか、新規事
業の立ち上げにも手腕を発揮しております。豊富な経験・実績・見識を有し、リーダー
シップにも優れていることから、経営の重要事項の決定および業務執行を担うのに適任であると判断し、取締役候補者といたしました。

計算書類

略歴
1989年 4 月 当社入社
2004年 4 月 当社執行役員
2009年 6 月 当社取締役
2010年10月 当社代表取締役社長
総括兼内部監査室担当（現任）
2022年 4 月 当社代表取締役CEO（現任）

取締役会への出席状況
100％（16回/16回）

連結計算書類

取締役会への出席状況
93％（15回/16回）

のり

事業報告

略歴
1971年 1 月
1978年 7 月
2003年 4 月
2003年 6 月
2009年 6 月
2012年 4 月

まさ

株主総会参考書類

候補者番号8

株主総会参考書類
かど

候補者番号

3 門

取締役会への出席状況
100％（16回/16回）
所有する当社の株式数
699,900株

4 越田

所有する当社の株式数
805,400株

9

康 1966年11月26日生（満55歳）

なが

けん

永

堅

略歴
1992年 4 月
2001年 8 月

取締役会への出席状況
100％（16回/16回）

やすし

再 任

略歴
2000年10月 当社入社
2006年 6 月 当社取締役
2010年 6 月 日本ハウズイング株式会社取締役（現任）2015年 4 月 株式会社リロ･フィナンシャル･ソリューションズ代表取締役（現任）2016年 4 月 コーポレートスタッフ部門担当（現任）2019年 4 月 当社その他の事業管掌（現任）
2022年 4 月 当社取締役CFO（現任）
重要な兼職の状況
日本ハウズイング株式会社取締役、株式会社リロ・フィナンシャル・ソリューションズ
代表取締役
取締役選任理由
財務面を中心に当社の経営管理において豊富な経験・実績・見識を有しており、近年は海外での事業領域の開拓にも貢献しております。こうしたことから、経営の重要事項の決定および業務執行を担うのに適任であると判断し、取締役候補者といたしました。
こし

候補者番号

た

じ

士 1970年３月12日生（満52歳）

再 任

当社入社
株式会社リラックス・コミュニケーションズ（現：株式会社リロクラブ）代表取締役
2009年 6 月 当社取締役
2015年11月 当社事業開発室担当（現任）2017年10月 株式会社リロケーション・ジャパン取締役（現任）2019年 4 月 主力事業管掌（現任）
2022年 4 月 当社取締役COO（現任）
2022年 5 月 当社海外事業開発室担当（現任）
株式会社リロパートナーズ取締役（現任）
重要な兼職の状況
株式会社リロケーション・ジャパン取締役、株式会社リロパートナーズ取締役
取締役選任理由
株式会社リロクラブの社長として同社をグループの基幹企業に育てたほか、近年は主力事業を統括してグループの成長に大いに貢献しております。営業面を中心に、経営に関して豊富な経験・実績・見識を有しており、経営の重要事項の決定および業務執行を担うのに適任であると判断し、取締役候補者といたしました。

招集ご通知

かわ

５ 河

の

たけし

野

豪 1975年３月24日生（満47歳）

再 任

略歴
1997年 4 月
2016年 4 月
2018年 6 月
2019年 4 月

所有する当社の株式数
173,200株

重要な兼職の状況
株式会社リロクラブ取締役、株式会社リロケーション・ジャパン取締役、株式会社リロ
パートナーズ取締役、株式会社リロケーション・インターナショナル取締役
取締役選任理由
株式会社リロクラブの社長を務め、システム投資による福利厚生事業の利益率改善に大きく貢献するなど、経営に関して豊富な経験・実績・見識を有しております。こうした実績から、経営の重要事項の決定および業務執行を担うのに適任であると判断し、取締役候補者といたしました。

６ 小

やま

かつ

ひこ

山

克

彦 1965年４月２日生（満57歳）

再 任

取締役会への出席状況
100％（16回/16回）
所有する当社の株式数
495,800株

取締役選任理由
当社の現行の人事・報酬制度を構築するなど、人事業務において豊富な経験・実績・見識を有しており、かつ常勤監査役としての経営監督の立場も経験しております。このような実績から、経営の重要事項の決定および業務執行を担うのに適任であると判断し、取締役候補者といたしました。

︵ご参考︶株主通信

当社入社
当社人材開発室室長
当社執行役員
当社取締役人材開発室兼リスクマネジメント室担当
当社常勤監査役
当社取締役
人材開発室兼人事給与ユニット兼総務ユニット担当（現任）
2022年 4 月 当社取締役CHRO（現任）

監査報告書

略歴
1989年 4 月
2002年12月
2005年 2 月
2013年 6 月
2016年 6 月
2021年 6 月

計算書類

こ

候補者番号

連結計算書類

取締役会への出席状況
100％（16回/16回）

事業報告

当社入社
株式会社リロクラブ代表取締役
当社取締役
当社取締役CIO（現任）
下記兼職先４社取締役CIO（現任）2019年 6 月 当社グループITマネジメント室担当（現任）
2022年 4 月 株式会社リロケーション・インターナショナル取締役CIO（現任）

株主総会参考書類

候補者番号

10

株主総会参考書類
おお

候補者番号

の

ぎ

７ 大野木
略歴
1987年 7 月
1989年 7 月
1990年 4 月
2015年 6 月

たか

孝

し

之 1953年５月26日生（満69歳）

再 任

社外取締役
独立役員

大野木公認会計士事務所（現：大野木総合会計事務所）代表（現任）
株式会社フィナンシャル・マネジメンツ代表取締役（現任）
当社社外監査役
当社社外取締役（現任）

重要な兼職の状況
大野木総合会計事務所代表
株式会社フィナンシャル・マネジメンツ代表取締役
取締役会への出席状況
100％（16回/16回）
所有する当社の株式数
215,600株

社外取締役選任理由および選任された場合に期待される役割の概要
公認会計士・税理士として豊富な経験・実績・見識を有していることに加え、コンサル
ティング会社代表取締役として長年にわたり会社経営に携わっていることから、当社のコーポレート・ガバナンスの強化において有用な助言が期待でき、かつ経営の重要事項の決定および業務執行の監督を行うのに適任であると判断したことから、社外取締役候
補者といたしました。
同氏には、引き続き社外取締役として、独立した客観的な立場から、会計・税務面を中心とした助言や、経営陣に対する実効性の高い監督を行うことを期待しております。
う

候補者番号

だ

がわ

８ 宇田川

かず

和

や

也 1952年４月７日生（満70歳）

再 任

社外取締役
独立役員

略歴
1994年10月 宇田川和也法律事務所代表（現任）2012年 6 月 当社社外監査役
2017年 6 月 当社社外取締役（現任）
重要な兼職の状況
宇田川和也法律事務所代表

取締役会への出席状況
100％（16回/16回）
所有する当社の株式数
7,600株11

社外取締役選任理由および選任された場合に期待される役割の概要
弁護士として豊富な経験・実績・見識を有しており、当社のコーポレート・ガバナンスの強化において有用な助言が期待でき、かつ経営の重要事項の決定および業務執行の監督を行うのに適任であると判断したことから、社外取締役候補者といたしました。
同氏には、引き続き社外取締役として、独立した客観的な立場から、法律面での助言や、経営の監督とチェック機能の更なる向上に貢献することを期待しております。

招集ご通知

氏

指名・報酬
諮問委員会

名

◎委員長

正

徳

代表取締役CEO

中

村

謙

一

取締役CFO

門

田

取締役COO越永取締役CIO

河野

取締役CHRO

小

山

克

彦

取締役（社外）

大野木

孝

之

○

取締役（社外）

宇田川

和

也

◎

○

企業経営

○

○

○

○

康

人 事

○

士

○

○

豪

○

○

○

○
○

○

コンプライアンス

監査報告書

堅

I T

○

○
○

︵ご参考︶株主通信佐々田

取締役候補者の専門性・特徴
営業・
財務・会計
マーケティング

計算書類

取締役会長

連結計算書類

現在の当社における地位

事業報告■取締役のスキルマトリクス

株主総会参考書類（注）１．各取締役候補者と当社の間に、特別の利害関係はありません。
２．大野木孝之氏は、現在、当社の社外取締役でありますが、その在任期間は、本総会終結の時をもって７年となります。また、同氏は、過去に当社の社外監査役でありました。
３．宇田川和也氏は、現在、当社の社外取締役でありますが、その在任期間は、本総会終結の時をもって５年となります。また、同氏は、過去に当社の社外監査役でありました。
４．当社は大野木孝之氏及び宇田川和也氏との間で、当社定款及び会社法第427条第１項の定めに基づき、同法第423条第１項に定める損害賠償責任を法令が定める額に限定する契約を締結しております。大野木孝之氏及び宇田川和也氏の再任が承認された場合は、両氏との間で当該契約を継続する予定であります。
５．当社は、大野木孝之氏及び宇田川和也氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。両氏の再任が承認された場合、当社は引き続き両氏を独立役員として継続する予定です。
６．当社は、現任の取締役及び監査役との間で会社法第430条の2第1項に規定する補償契約を締結しております。当該補償契約
では、同項第1号の費用及び同項第2号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしており、現任の取締役の再任が承認された場合、当社は各氏との間の上記補償契約を継続する予定であります。
７．当社は、現任の取締役及び監査役各氏が被保険者に含まれる会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が塡補されることとな
り、被保険者の全ての保険料を当社が全額負担しておりますが、現任の取締役各氏の再任が承認された場合、各氏は引き続き当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、当社は、当該保険契約を任期途中に同様の内容で更新することを予定しております。

以上
12

（提供書面） 事業報告 （2021年４月１日から2022年３月31日まで）

１．当社グループの現況に関する事項（１）事業の経過及びその成果
当社グループは、日本企業の海外進出が活発化し、企業のグローバルな競争が激化する環境下において、「日本企業が世界で戦うために本業に集中できるよう、本業以外の業務をサポートすること」、「真のサムライパワーを発揮できるよう、日本企業の世界展開を支援すること」、
また、これらの活動を通じ、「これから始まる日本の大転換になくてはならない存在になる」という使命のもと、「グローバル・リロケーションカンパニーＮｏ．１」というビジョンを掲げております。その実現に向け、2025年３月期を最終年度とする中期経営計画「新第三次オ
リンピック作戦」においては、国内市場シェアダントツＮｏ．１に向けた国内事業のさらなる強化に取り組むと同時に、世界の市場にリーチする土台作りに取り組んでおります。
当連結会計年度は、引き続き新型コロナウイルス感染症拡大の影響による世界的な渡航制限などの影響を受けたものの、借上社宅管理事業における管理戸数や福利厚生事業における会員数などのストック基盤が堅調に積み上がったことなどから、増収増益となりました。
これらの結果、売上収益1,565億71百万円（前期比0.3％増）、営業利益185億５百万円（同47.7％増）、税引前利益201億98百万円（同50.3％増）、親会社の所有者に帰属する当期
利益156億44百万円（同87.0％増）となりました。
なお、当連結会計年度より、当社グループは、本格的なグローバル展開に向けた経営基盤の強化および財務情報の国際的な比較可能性を高めることを目的として、国際財務報告基準（以下、IFRS）を適用いたしました。そのため、従来の日本基準に対し、当社の財務状況や業績に変動が生じております。
売上収益
156,071

（百万円）

営業利益

156,571

（百万円）

税引前利益

18,505
12,530（百万円）

親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）

20,19815,644

13,438
8,367

第54期

第55期

第54期

第55期

第54期

第55期

第54期

第55期

（注）第55期よりIFRSを適用しており第54期業績数値は当該会計基準を遡及適用し表示・比較をしております。
13

招集ご通知売上収益
75,856
増減額
増減率

第54期

（百万円）

78,635
2,778
3.7％
第55期

営業利益
9,197
増減額
増減率

第54期

（百万円）

11,7622,564
27.9％

株主総会参考書類

リロケーション事業

第55期

計算書類
監査報告書

（注）第55期よりIFRSを適用しており第54期業績数値は当該会計基準を遡及適用し表示・比較をして連結計算書類

当事業は、借上社宅管理事業、賃貸管理事業、海外赴任支援事業で構成され、国内外で日本企業の人の移動を総合的にサポートしております。借上社宅管理事業においては、借上社宅管理を中心に物件検索等による転居支援、留守宅管理等を手掛け、賃貸管理事業においては、賃貸不動産の管理や仲介等のサービスを展開しております。また、海外赴任支援事業においては日本企業を支援すべく、北米をはじめとした現地において、赴任前から帰任に至るまで、海外赴任サポート等のサービスを展開しております。
当連結会計年度は、借上社宅管理事業や賃貸管理事業の管理戸数が前期を上回り、ストック
基盤が堅調に積み上がりました。また、海外赴任支援事業においては海外赴任支援数が前期を上回って推移しました。
これらの結果、売上収益786億35百万円（前期比3.7％増）、営業利益117億62百万円（同27.9％増）となりました。

事業報告

借上社宅管理業務アウトソーシングサービス、賃貸不動産
管理・仲介事業、海外赴任サポート、インバウンドサポート、
駐在員規程・処遇コンサルティング、海外現地サポート等

おります。
︵ご参考︶株主通信
14

事業報告

福利厚生事業

売上収益
20,867
増減額
増減率

第54期

（百万円）

20,837
▲30
▲0.1％
第55期

営業利益
8,780
増減額
増減率

第54期

（百万円）

9,680
900
10.3％
第55期

福利厚生代行サービス、顧客特典代行サービス、住まいの駆け付けサービス等

当事業は、企業の業務負担とコストを軽減し様々なコンテンツを従業員へ提供する福利厚生
代行サービスや、提携企業向けに顧客特典代行サービス等を提供しております。また、住まいの駆け付けサービスを手掛け、顧客会員の生活を総合的にサポートしております。
当連結会計年度は、福利厚生代行サービスにおけるチケット類の販売が減少したため減収となりましたが、同サービスにおける会員数や契約社数が増加したことなどから営業利益は前期を上回りました。加えて、住まいの駆け付けサービスも好調に推移しました。
これらの結果、売上収益208億37百万円（前期比0.1％減）、営業利益96億80百万円（同10.3％増）となりました。
（注）第55期よりIFRSを適用しており第54期業績数値は当該会計基準を遡及適用し表示・比較をして
おります。

15

招集ご通知売上収益
48,828

（百万円）

営業利益

45,705増減額

増減額 ▲3,123
増減率

第54期

▲6.4％
第55期

増減率

▲2,245
第54期

（百万円）

624
―％

▲1,621
第55期

連結計算書類計算書類

当事業は、グローバル企業に対する赴任管理サービスや赴任に関連する各種データの提供な
ど、グローバル企業で働く人々の移動を支援するとともに、当社グループが世界の市場にリーチする土台作りに挑んでおります。
当連結会計年度は、BGRSの住宅買取販売事業における住宅販売数が減少したため減収となりましたが、赴任者数が回復し前期より営業損失は減少しました。
これらの結果、売上収益457億５百万円（前期比6.4％減）、営業損失16億21百万円（前連
結会計年度は22億45百万円の営業損失）となりました。

事業報告

グローバル企業に対する赴任管理サービス、海外赴任に関連する各種データの提供等

株主総会参考書類

海外戦略事業（注）第55期よりIFRSを適用しており第54期業績数値は当該会計基準を遡及適用し表示・比較をして
おります。
監査報告書
︵ご参考︶株主通信
16

事業報告

観光事業

売上収益
9,604
増減額
増減率

第54期

（百万円）

営業利益

10,471
867
9.0％
第55期

（百万円）

1,020
554
増減額
増減率

第54期

465
84.0％
第55期

別荘のタイムシェア事業、ホテル運営事業等

当事業は、福利厚生事業の会員基盤や企業の保養所をはじめとした地方の中小型のホテル、旅館の運営ノウハウを活用し、ホテル運営事業と別荘のタイムシェア事業を展開するほか、後継者問題を抱えるホテル、旅館の再生にも取り組んでおります。
当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が継続しておりますが、ホテル運営事業の新規開業施設による収益貢献に加え、販売関連費用をはじめとした費用削減が奏功したことなどから増収増益となりました。
これらの結果、売上収益104億71百万円（前期比9.0％増）、営業利益10億20百万円（同84.0％増）となりました。
（注）第55期よりIFRSを適用しており第54期業績数値は当該会計基準を遡及適用し表示・比較をしております。

その他の事業
当事業は、主力事業の基盤を活かし金融関連事業等を展開しております。
当連結会計年度は、売上収益９億21百万円（前期比0.9％増）、営業損失１億92百万円（前連結会計年度は２億９百万円の営業損失）となりました。
（注）第55期よりIFRSを適用しており第54期業績数値は当該会計基準を遡及適用し表示・比較をして
おります。
17

招集ご通知（２）他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況（３）対処すべき課題

監査報告書︵ご参考︶株主通信④ 情報管理体制の強化
当社グループは、多数のお客さまや従業員の個人情報を取り扱っており、その情報管理を強化していくことが重要であると考えております。現在、情報セキュリティ保護方針及び個
人情報基本方針に基づき情報管理を徹底していることに加え、個人情報を多数取り扱う事業会社ではプライバシーマークの認証を取得しておりますが、今後も制度の継続的な運用の見直しや社内教育・研修の実施を継続して行ってまいります。

計算書類③ 景気変動等への対応
当社グループの主力事業である、借上社宅管理事業、福利厚生事業、賃貸管理事業などは、景気変動による影響は限定的であると考えておりますが、観光事業については、景気変動による個人の消費動向の影響を受け易いため、今後もより効率的な運営体制の構築を図るとともに、魅力ある施設の企画や運営などにも努めてまいります。

連結計算書類② 新規事業の育成
当社グループは、留守宅管理サービスや福利厚生代行サービス、借上社宅管理業務アウト
ソーシングサービス、海外赴任サポートサービスなど先駆的なビジネスモデルを創出し、これらの事業を拡大することにより成長してまいりました。今後も、さらなる成長に向けて、主力事業と関連性の高い事業領域で新規事業を立ち上げていくとともに、インキュベーショ
ン途上にある事業は、早期に事業基盤を確立し利益貢献を果たすよう育成してまいります。

事業報告① グループ経営資源の活用
当社グループは、これまで企業福利厚生分野の総合アウトソーサーとして、住宅領域とライフサポート領域の双方にまたがるサービスを提供するグループ体制を構築してまいりました。
今後は、当社グループのサービスをご利用いただいている法人・個人の皆様に、当社グループが提供する複数のサービスを相互にご利用いただけるようにクロスセルモデルを確立するとともに、既存事業とシナジーの高い事業領域においては、新たにサービスを拡充することにより、さらなる事業基盤の拡大を図ってまいります。

株主総会参考書類

当社グループは、当連結会計年度に株式会社日商ベックス他２社の株式を取得し、連結子会
社といたしました。

18

事業報告
⑤ 海外展開に向けたグローバル人材育成
当社グループは、日本企業の世界展開の加速に合わせ、海外赴任支援事業や海外戦略事業を拡大してまいりました。また、グローバルカンパニーで働く人々の移動への対応を鑑み、海外のリロケーションカンパニーのＭ＆Ａにより、さらなる事業拡大の準備をしてまいりました。今後は世界市場で競争力をもつために必要な人材の採用と育成に取り組んでまいります。
⑥ デジタル化の推進
当社グループは、福利厚生事業において大規模なシステム開発を実施し事業の拡大及び利益率の改善を実現してまいりました。他事業でも同様の展開による成長を目論むとともに人手不足への対応を鑑み、さらなるシステム投資を行い、グループ全体のデジタル化推進に取り組んでまいります。
⑦ 事業体制強化への対応
当社グループは、企業福利厚生の総合アウトソーサーとして事業継続に向けたBCP（事業継続計画）を定めておりますが、近年増加している天災や感染症拡大等の状況においてもサービスを継続できるように事業体制をより強固にすべく、グループ全社で継続的改善に取り組んでまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも格別のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

19

招集ご通知（４）企業集団の財産及び損益の状況
第 53 期（2020年３月期）

高（百 万 円）

250,864

313,019

333,603益（百 万 円）

20,072

20,146

16,12919,076

11,233

15,73013,005

3,818

9,354

分

上

日本基準
売
経

常

利

資

産（百 万 円）

148,477

228,102236,259

純資産（百 万 円）

54,50752,15059,916

１株当たり当期純利益

（円）

87.20

25.35

61.88

１株当たり純資産額（円）

349.82324.93374.35

連結計算書類

総事業報告

税 金 等 調 整 前（百 万 円）当 期 純 利 益
親会社株主に帰属（百 万 円）す る 当 期 純 利 益

株主総会参考書類

第 55 期
第 54 期（当連結会計年度）（2021年３月期）（2022年３月期）

第 52 期（2019年３月期）

区

IFRS
売

156,071

156,571

益（百 万 円）

13,43820,198

親会社の所有者に帰属（百 万 円）す る 当 期 利 益

8,367

15,644

資

引

産

収
前

利

合

287,628

301,599

38,50654,485

基本的１株当たり当期利益

（円）

55.35

102.79１ 株 当 た り
親会社所有者帰属持分（円）

254.56356.20

監査報告書

計（百 万 円）

親会社の所有者に（百 万 円）帰 属 す る 持 分

計算書類益（百 万 円）

税上（注）第55期よりIFRSを適用しております。第54期については、IFRSに組み替えた数値も記載しております。
︵ご参考︶株主通信
20

事業報告

売上高/売上収益

250,864（百万円）

日本基準◀ ▶IFRS
313,019 333,603

税金等調整前当期純利益/
税引前利益
日本基準◀

19,076
11,233

156,071 156,571

第52期

第53期

第54期

第54期

第55期

親会社株主に帰属する当期純利益/
親会社の所有者に帰属する当期利益 （百万円）
日本基準◀

▶IFRS

13,005
9,354

15,644

8,367

第53期

第54期

第54期

１株当たり当期純利益/
基本的１株当たり当期利益
日本基準◀

第55期

（円）

▶IFRS

61.88

55.35

第54期

第54期

第53期

第54期

13,438

第54期

第55期

総資産・純資産/
資産合計・親会社の所有者に帰属する持分（百万円）
日本基準◀ ▶IFRS■資産合計■親会社の所有者に帰属する持分
287,628 301,599
236,259

228,10254,50752,15059,916

第52期

第53期

第54期

38,50654,485

第54期

第55期

１株当たり純資産額/
１株当たり親会社所有者帰属持分
日本基準◀

102.79

87.20

第52期

20,198148,477

3,818
第52期

15,730

（百万円）

▶IFRS

349.82 324.93 374.35

（円）

▶IFRS

254.56356.20

25.35
第52期

21

第53期

第55期

第52期

第53期

第54期

第54期

第55期

招集ご通知（５）重要な子会社及び関連会社の状況
会

社

名

資

議決権比率

150百万円本

100.0％㈱リロクラブ

150百万円㈱東都㈱駅前不動産ホールディングス㈱リロパートナーズ
BGRS Limited
Relo Redac, Inc.

100百万円
20百万円
100百万円
US＄495,000,000

US＄600,000

主な事業内容借上社宅管理アウトソーシングサービス

福利厚生代行サービス
顧客特典代行サービス（100.0％） 賃貸不動産管理・仲介（90.0％） 賃貸不動産管理・仲介の統括
100.0％ 賃貸管理事業の統括
100.0％ グローバル企業に対する赴任管理サービス
100.0％ 北米における駐在員サポート
100.0％

事業報告

金㈱リロケーション･ジャパン

株主総会参考書類① 子会社の状況（注）議決権比率欄の括弧書は間接所有に係るものであります。

② 関連会社の状況
社

名

資

本

金

2,492百万円
50百万円
50百万円
50百万円

議決権比率

主な事業内容33.4％ マンション管理サービス（49.0％） 福利厚生代行サービス（50.0％） 福利厚生代行サービス（50.0％） 福利厚生代行サービス

連結計算書類会

日本ハウズイング㈱㈱福利厚生倶楽部中部㈱福利厚生倶楽部中国㈱福利厚生倶楽部九州（注）議決権比率欄の括弧書は間接所有に係るものであります。

① 当社
名

称

所

本社

在

地

計算書類

（６）企業集団の主要な拠点（2022年３月31日現在）

東京都新宿区新宿四丁目３番23号② 子会社等社㈱リロケーション・ジャパン㈱リロクラブ

所

本社
支店
本社
支店
本社
本社
本社
本社
本社

在

東京都新宿区
大阪府大阪市北区
東京都新宿区
大阪府大阪市北区
東京都狛江市
福岡県久留米市
東京都新宿区加国 オンタリオ州
米国 ニューヨーク州地︵ご参考︶株主通信㈱東都㈱駅前不動産ホールディングス㈱リロパートナーズ
BGRS Limited
Relo Redac, Inc.

名

監査報告書

会

22

事業報告

（７）従業員の状況（2022年３月31日現在）① 企業集団の従業員の状況
事

リ

ロ

業

ケ

区

ー

シ

分

ョ

従

ン

事

業

員

業

数

1,910名 （1,183名）

福

利

厚

生

事

業

375名 （

196名）

海

外

戦

略

事

業

1,549名 （15名）

業

294名 （

712名）

業

50名 （

11名）

通）

119名 （

18名）

観

光

そ

事

の

他

全

の

社

事

（共
合

計

4,297名 （2,135名）（注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
２．嘱託社員、パートタイマー及びアルバイトは（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

② 当社の従業員の状況
従

業

員

数

平

均

年

齢

平 均 勤 続 年 数

39.2歳

119名（18名）

6年6ヶ月（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２．嘱託社員、パートタイマー及びアルバイトは（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

（８）主要な借入先（2022年３月31日現在）
借

23

株

式

会

株

式

会

株

式

会

入

社
社
社

先

み
三

三

ず
井

菱

Ｕ

住
Ｆ

借

入

額

ほ

銀

行

15,480百万円

友銀

行

13,967百万円

Ｊ

銀

行

13,346百万円

招集ご通知（１）発行可能株式総数 602,100,000株（２）発行済株式の総数 153,016,200株(自己株式 32,327株を含む)100株（４）株主数

8,994名証券会社 1.5％
金融機関
29.0％

個人・その他
17.1％
所有株数別
株式分布状況
外国法人等
29.4％

その他法人
23.0％

（５）大株主
株

主

名

持

株

数

持 株 比 率14.8％

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

11,750千株

7.7％

BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDECBBH FOR FIDELITY INVESTMENT TRUST ： FIDELITYSERIES OVERSEAS FUND

3,008千株

2.0％

2,740千株

1.8％

リログループ従業員持株会

2,458千株

1.6％

第一生命保険株式会社

2,003千株

1.3％

TAIKI SASADA

1,990千株

1.3％

佐々田有樹

1,984千株

1.3％

FIDELITY INVESTMENT TRUST ： FIDELITY OVERSEAS
FUND

1,789千株

1.2％

監査報告書

22.9％

計算書類

35,000千株
22,607千株

連結計算書類有限会社ササダ・ファンド
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）（注）持株比率は自己株式を控除して計算しております。

事業報告（３）１単元の株式数

株式の分布状況

株主総会参考書類

２．会社の株式に関する事項（2022年３月31日現在）︵ご参考︶株主通信
24

事業報告

３．会社の新株予約権等に関する事項（１）当社役員が保有している新株予約権の状況（2022年３月31日現在）
名称
新株予約権の払込金額
新株予約権の行使価額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使条件

2017年２月９日取締役会決議による新株予約権（第12回）

2019年５月23日取締役会決議による新株予約権（第13回）

2021年６月24日取締役会決議による新株予約権（第16回）

１個当たり3,800円

１個当たり5,500円―

１株当たり1円

１株当たり1円

１株当たり1円

2023 年 ７ 月 １ 日から
2026 年 ３ 月 31 日まで

2024 年 ４ 月 １ 日から
2028 年 ３ 月 31 日まで

2031 年 ７ 月 31 日から
2033 年 ３ 月 31 日まで

（注）１

（注）２

（注）３

新株予約権の数

459個 新株予約権の数

取締役
当目的である株式の数 459,000株 目的である株式の数（社外取締役を除く）
社
保有者数
5名 保有者数
役
新株予約権の数
10個
新株予約権の数
員
社外取締役 目的である株式の数の10,000株 目的である株式の数
保保有者数
2名 保有者数
有
新株予約権の数
42個 新株予約権の数
状
監査役目的である株式の数
42,000株 目的である株式の数
況

保有者数
名称
新株予約権の払込金額
新株予約権の行使価額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使条件

3名 保有者数

2021年８月12日取締役会決議による新株予約権（第17回）

１個当たり1,200円
１株当たり1円
2026 年 ４ 月 １ 日から
2030 年 ３ 月 31 日まで（注）４
新株予約権の数

取締役
当目的である株式の数（社外取締役を除く）
社
保有者数
役
新株予約権の数
員の社外取締役 目的である株式の数
保保有者数
有
新株予約権の数状
監査役目的である株式の数
況

保有者数
25

―
―
―
―
―
―
10個
1,000株1名

70個 新株予約権の数

2,330個7,000株 目的である株式の数

233,000株

1名 保有者数― 新株予約権の数― 目的である株式の数― 保有者数
20個 新株予約権の数
2,000株 目的である株式の数
1名 保有者数

5名
50個
5,000株2名
220個
22,000株
4名

招集ご通知（２）当事業年度中に当社使用人等に交付した新株予約権の状況
新株予約権の払込金額

１個当たり1,200円

新株予約権の行使価額

１株当たり1円

新株予約権の行使期間2026 年 ４ 月 １ 日から
2030 年 ３ 月31日まで

新株予約権の行使条件

（注）４
6名
88個
8,800株

当社子会社
役員及び従業員

新株予約権の数目的である株式の数
交付者数

207名
2,761個
276,100株︵ご参考︶株主通信３．新株予約権の行使条件（2021年６月24日取締役会決議による新株予約権）
本新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社の取締役、監査役、従業員もしくは当社の子会社の取締役または従業員の地位にあることを要する。ただし、本新株予約権者が取締役または監査役の任期満了もしくは従業員の定年により退職した場合その他当社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、当社の取締役、監査役、従業員もしくは当社の子会
社の取締役、監査役または従業員の地位にない場合も、本新株予約権を行使することができる。

監査報告書

２．新株予約権の行使条件（2019年５月23日取締役会決議による新株予約権）
本新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された2023年３月期の連結損益計算書における税引前利益が350億円を超過した場合のみ、本新株予約権を行使することができる。
本新株予約権者が本新株予約権を行使するにあたっては、上記の定めに加え、別途会社及び本新株予約権者との間で締結する覚書が適用される。
本新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社の取締役、従業員もしくは当社の子会社の取締役または従業員の地位にあることを要する。ただし、本新株予約権者が取締役の任期満了もしくは従業員の定年により退職した場合その他当社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、当社の取締役、従業員もしくは当社の子会社の取締役または従業員の地位にない場合も、本新株予約権を行使することができる。
本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権者の相続人が、当該本新株予約権を行使することができる。

計算書類（注）１．新株予約権の行使条件（2017年２月９日取締役会決議による新株予約権）
本新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された2019年３月期の連結損益計算書における経常利益が200億円を超過した場合のみ、本新株予約権を行使することができる。なお、IFRSの適用等により参照
すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、本行使条件における経常利益をIFRSにおける税引前当期純利益と読み替えることとする。
本新株予約権者が本新株予約権を行使するにあたっては、上記の定めに加え、別途会社及び本新株予約権者との間で締結する覚書が適用される。
本新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社の取締役、監査役及び従業員もしくは当社子会社の取締役または従業員の地位にあることを要する。ただし、本新株予約権者が取締役及び監査役の任期満了もしくは従業員の定年退職により退職した場合その他当社取締役会が正当な理由があるとして認めた場合は、当社の取締役、監査役及び従業員もしくは当社の関係会社の取締役または従業員の地位にない場合も、本新株予約権を行使することができる。
本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権者の相続人が、当該本新株予約権を行使することができる。

連結計算書類

新株予約権の数目的である株式の数
交付者数

事業報告

当社従業員、当社子会社役員及び従業員に交付した新株予約権の区分別
合計

当社従業員
（当社役員を除く）

株主総会参考書類

2021年８月12日取締役会決議による新株予約権（第17回）

名称

26

事業報告
本新株予約権者に対しては、前各項の新株予約権の行使の条件を満たしている場合でも、新株予約権を行使する日以前において、法令に違反した場合、所属会社の就業規則に定める懲戒処分を受けた場合、当社または当社の子会社に対して損害またはそのおそれをもたらした場合、その他本新株予約権を付与した趣旨に照らし権利行使を認めることが相当でないと当社
取締役会が認めた場合、当社取締役会は、新株予約権の行使の権利を消滅させることができる。
本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権者の相続人が、当該本新株予約権を行使することができる。
４．新株予約権の行使条件（2021年８月12日取締役会決議による新株予約権）
本新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された2025年３月期の連結損益計算書における税引前利益が355億円を超過した場合のみ、本新株予約権を行使することができる。
本新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社の取締役、監査役、従業員もしくは当社の子会社の取締役または従業員の地位にあることを要する。ただし、本新株予約権者が取締役または監査役の任期満了もしくは従業員の定年により退職した場合その他当社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、当社の取締役、監査役、従業員もしくは当社の子会
社の取締役、監査役または従業員の地位にない場合も、本新株予約権を行使することができる。
本新株予約権者に対しては、前各項の新株予約権の行使の条件を満たしている場合でも、新株予約権を行使する日以前において、法令に違反した場合、所属会社の就業規則に定める懲戒処分を受けた場合、当社または当社の子会社に対して損害またはそのおそれをもたらした場合、その他本新株予約権を付与した趣旨に照らし権利行使を認めることが相当でないと当社
取締役会が認めた場合、当社取締役会は、新株予約権の行使の権利を消滅させることができる。
本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権者の相続人が、当該本新株予約権を行使することができる。

27

招集ご通知（３）その他新株予約権等に関する重要な事項(2022年３月31日現在)

決議年月日

2020年12月１日

新株予約権の数(個)2,300(注)１

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)―

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）

普通株式

6,742,890(注)２
3,411(注)３

新株予約権の行使期間

2020年12月31日～2027年12月３日(注)４
発行価格

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
及び資本組入額(円)3,411

資本組入額 1,706(注)５
各本新株予約権の一部行使はできないものとする。
本新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債を構成する本社債に付されたものであり、本社債からの分離譲渡はできないものとする。
(注)６

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容及び価額

23,000(注)１

調整前転換価額×

新発行・処分株式数×１株当たりの払込金額
時価

既発行株式数＋新発行・処分株式数

また、転換価額は、本新株予約権付社債の要項に従い、当社普通株式の分割（無償割当てを含む。）・併合、当社普通株
式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）等の発行、一定限度を超える配当支払（特別配当の実施を含む。）、その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。

︵ご参考︶株主通信

既発行株式数 ＋

監査報告書(注) １．2,300個及び代替新株予約権付社債券に係る本社債の額面金額合計額（23,000百万円）を10,000,000円で除した個数の合計数。なお、新株予約権付社債の残高には額面金額を記載している。
２．本新株予約権の目的である株式の種類及び内容は当社普通株式（単元株式数100株）とし、その行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記３記載の転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。
３．(1) 転換価額は、当初3,411円とする。
(2) 転換価額は、新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行又は処分する場合には、次の算式により調整される。なお、次の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式総数（但し、当社普通株式に係る自己株式数を除く。）をいう。

計算書類

各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額はその額面金額と同額とする。なお、本新株予約権の行使に際して出資された
本社債は、直ちに消却されるものとする。

新株予約権付社債の残高(百万円)＝

連結計算書類

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

事業報告

新株予約権の行使時の払込金額(円)

調整後転換価額

株主総会参考書類

2027年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(2020年12月17日発行)

28

事業報告
４．2020年12月31日（同日を含む。）から2027年12月３日（同日を含む。）の銀行営業終了時（行使請求受付場所現地時間）までとする。
但し、(i)本新株予約権付社債の要項に定める130%コールオプション条項、クリーンアップ条項、税制変更等、組織再編等、上場廃止等及びスクイーズアウトによる繰上償還の場合には、当該償還日の東京における３営業日前の日の銀行営業終了時（行使請求受付場所現地時間）まで（但し、本新株予約権付社債の要項に定める税制変更等による繰上償還の場合において、
繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。）、(ii)新株予約権付社債の買入消却がなされる場合
は、当該新株予約権付社債の消却が行われるまで、また(iii)期限の利益の喪失の場合には、期限の利益喪失時までとする。
但し、上記いずれの場合も、2027年12月３日の銀行営業終了時（行使請求受付場所現地時間）より後に本新株予約権を行使することはできない。また、当社が組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合には、当該組織再編等の効力発生日の翌日から起算して14日以内に終了する30日以内の期間で当社が指定する期間中は、本新株予約権を行使することはできない。
上記にかかわらず、本新株予約権の行使の効力が発生する日本における暦日（以下「株式取得日」という。）（又は株式取得
日が東京における営業日でない場合は東京における翌営業日）が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法
律（平成13年法律第75号）第151条第１項に従い株主を確定するために定めたその他の日（以下、当社の定める基準日と併せて「株主確定日」と総称する。）の東京における２営業日前の日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合
は、当該株主確定日の東京における３営業日前の日）（同日を含む。）から当該株主確定日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合は、当該株主確定日の東京における翌営業日）（同日を含む。）までの期間に当たる場合、当該本新株予約権を行使することはできないものとする。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する日本法、規制又は実務が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使できる期間を、当該変更を反映するために修正することができる。
５．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
６．(1) 組織再編等が生じた場合には、当社は、承継会社等（以下に定義する。）をして、本新株予約権付社債の要項に従って、
本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させる
よう最善の努力をするものとする。但し、かかる承継及び交付については、(ⅰ)その時点で適用のある法律上実行可能
であり、(ⅱ)そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ、(ⅲ)当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な（当社がこれを判断する。）費用（租税を含む。）を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とする。
また、かかる承継及び交付を行う場合、当社は、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。
本(1)記載の当社の努力義務は、当社が財務代理人に対して組織再編等による繰上償還の条項に記載の証明書を交付する
場合、適用されない。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／又は本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。
(2) 上記(注)６(1)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は以下のとおりとする。
① 新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と同一の数とする。
② 新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、組織再編等の条件等を勘案の上、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(ⅰ)又は(ⅱ)に従う。なお、転換価額は上記(注)３(2)と同様の調整に服する。
(ⅰ)合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普通株式の数を、当該組
29

招集ご通知株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類

織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。
(ⅱ)上記以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日又は上記(注)６(1)記載の承継及び交付の実行日のうちいずれか遅い日から、上記(注)４に定める本新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑥ その他の新株予約権の行使の条件
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。
⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる
場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
⑧ 組織再編等が生じた場合の承継会社等による新株予約権の交付
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取扱いを行う。
⑨ その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。
(3) 当社は、上記(注)６(1)の定めに従い本社債に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従う。

監査報告書︵ご参考︶株主通信
30

事業報告

４．会社役員に関する事項（１）取締役及び監査役の氏名等（2022年３月31日現在）
会社における地位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

取 締 役 会 長

佐々田

正

徳

グループ統括代表取締役社長

中

村

謙

一

専 務 取 締 役

門田

常 務 取 締 役

越永

取 締 役 CIO

河野

総括兼内部監査室担当
海外戦略事業管掌
その他の事業管掌
コーポレートスタッフ部門担当
日本ハウズイング株式会社取締役
株式会社リロ・フィナンシャル・ソリューションズ代表取締役
主力事業管掌事業開発室担当
株式会社リロケーション・ジャパン取締役
グループITマネジメント室担当
株式会社リロクラブ取締役
株式会社リロケーション・ジャパン取締役
株式会社リロパートナーズ取締役
株式会社リロ・エクセル インターナショナル取締役

取

締

役

小

山

克

彦

人材開発室兼人事給与ユニット兼総務ユニット担当

取

締

役

大野木

孝

之

大野木総合会計事務所代表
株式会社フィナンシャル・マネジメンツ代表取締役

取

締

役

宇田川

和

也

宇田川和也法律事務所代表

常 勤 監 査 役

久保谷

美智夫

―

常 勤 監 査 役

岩

井

雅

之

―

櫻

井

政

夫

櫻井公認会計士事務所代表

毅

大総合法律事務所代表
株式会社スリー・ディー・マトリックス社外監査役

監

査

役

監

査

役

社外
独立
社外
独立

社外
独立
社外
独立

大

康

堅

士

豪

（注）１．取締役 大野木孝之氏、宇田川和也氏は、社外取締役であります。
２．監査役 櫻井政夫氏、大毅氏は、社外監査役であります。
３．監査役 櫻井政夫氏は、公認会計士・税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
４．当社は、社外取締役および社外監査役の全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
５．小山克彦氏は、2021年６月24日開催の第54回定時株主総会にて監査役を辞任により退任し、取締役に就任しております。
６．岩井雅之氏は、2021年６月24日開催の第54回定時株主総会にて監査役に就任しております。
７．当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に規定しており、各社外取締役および各監査役との間で責任限定契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役または監査役が、その職務を行うにつき善意で重大な過失がないと31

招集ご通知

中
門
越
小

村
田
永
山

謙
堅
克

一
康
士
彦

代表取締役CEO取締役CFO
取締役COO取締役CHRO

異動年月日

代表取締役社長
専務取締役
常務取締役
取締役

2022年４月１日
2022年４月１日
2022年４月１日
2022年４月１日

株主総会参考書類

きは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
８．当事業年度末日後の取締役の地位の異動については次のとおりであります。
氏
名新旧（２）取締役及び監査役の報酬等の額
分

支

給

人

員

金 銭

報

酬

給

非 金 銭 報

額
酬

合

計

８名
(２)
５名
(２)

257百万円
(12)
35百万円
(８)

31百万円
(0)
２百万円
(0)

288百万円
(13)
38百万円
(９)

合

13名

292百万円

34百万円

326百万円計︵ご参考︶株主通信

当社の取締役の報酬は、月例の固定金銭報酬及び中期経営計画の開始等に合わせて発行される非金銭報酬（株式報酬型ストック・オプション）から構成しております。金銭報酬と非金銭報酬の割合については、株式報酬型ストック・オプションが中長期的な企業価値向上に向けたインセンティブ付与を目的としていることを踏まえ適切に決定いたします。
また、個別の取締役に付与する報酬の額又は数は、各取締役の担当職務及び業績、貢献度等を総合的に勘案して決定することとし、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で、取締役会の決議により、取締役会長佐々田正徳（グループ統括）及び代表取締役社長中村謙一（統括兼
内部監査室担当）に決定を一任します。委任の理由としては、当社グループ全体の業績や各取締役の貢献度等を適切に評価するには、取締役会長及び代表取締役社長の協議によることが最

監査報告書（３）取締役の報酬等の内容についての決定に関する方針等

計算書類（注）１．取締役の支給額には、従業員兼務取締役の従業員分給与は含まれておりません。
２．取締役の金銭報酬の額は、2018年６月26日開催の第51回定時株主総会において年額400百万円以内（うち、社外取締役年額20百万円以内）と決議されております（従業員兼務取締役の従業員給与は含まない）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は８名（うち、社外取締役は２名）です。
３．監査役の金銭報酬の額は、2016年６月23日開催の第49回定時株主総会において年額50百万円以内と決議しております。
当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。
４. 当社の取締役および監査役に対するストック・オプションに関する報酬等の額および内容については、2021年６月24日開催の第54回定時株主総会において、当社取締役の当社グループの長期的な企業価値向上に対する意識や士気を高め、また当社監査役の適正な監査に対する意識を高めるため、金銭報酬とは別枠にて、取締役については年間2,500個(うち社外取締役に対して100個)、監査役に対して年間250個を上限としてストック・オプションとしての新株予約権を付与することを決議
いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は８名(うち社外取締役２名)であり、監査役の員数は４名です。
５. 非金銭報酬の額は、ストック・オプション報酬として割り当てた新株予約権に係る当事業年度における費用計上額です。
６. 上記の監査役の支給人員には、2021年６月24日開催の第54回定時株主総会の終結の時をもって退任した監査役１名を含んでおります。

連結計算書類取締役（う ち 社 外 取 締 役）
監
査役
（う ち 社 外 監 査 役）

事業報告

支
区

32

事業報告
も適すると判断するためです。
取締役会会長及び代表取締役社長の決定した各取締役の報酬額に関しては、代表取締役社長
及び社外取締役の３名以上で構成する指名・報酬諮問委員会において、決定額の公平性・客観性を検討しており、必要に応じて、同委員会の構成員である社外取締役から取締役会長及び代
表取締役社長への助言・指導を行うとともに、取締役会長及び代表取締役社長の決定した方針について当社取締役会に対して行う報告を行っていることから、取締役会としては、当事業年度に係る報酬等の内容は取締役会で決定された報酬決定の方針に沿うものと判断しております。

33

招集ご通知（４）補償契約の内容の概要

連結計算書類
計算書類
監査報告書① 保険の対象となる範囲
・役員等（子会社を含む）
・管理職従業員
・役員と共同被告になったか、他の従業員または派遣社員から不当労働行為等を理由に損害賠償請求を受けた場合の全従業員② 保険契約の内容（イ）被保険者が実質的に保険料を負担している場合はその負担割合
当社が全額負担しており、被保険者は負担しておりません。
（ロ）補償対象となる保険事故の概要
・訴訟費用、弁護士費用など（株主代表訴訟についての費用を含む）
・第三者に対する損害賠償訴訟に関する賠償金・株主代表訴訟における損害賠償金（ハ）職務執行の適正性が損なわれないようにする措置を講じている場合は、その内容
通常の職務執行において、適正性が担保されていると考えておりますので、本保険契約において特段の措置は講ずることを想定しておりません。

事業報告（５）D&O契約内容の概要

株主総会参考書類① 当該役員の氏名
佐々田正徳、中村謙一、門田康、越永堅士、河野豪、小山克彦、大野木孝之、宇田川和也、
久保谷美智夫、岩井雅之、櫻井政夫、大毅② 補償契約の内容
本契約は、当社が優秀な人材を確保するとともに、当社の取締役がその職務の執行に伴い損害賠償責任等を負うことを過度に恐れ、職務の執行が委縮することを防止するため、当社が被補償者に対し、その職務の執行に伴い生じた費用又は損失の全部又は一部を補償することを目的とする。

︵ご参考︶株主通信
34

事業報告

（６）社外役員に関する事項① 重要な兼職先と当社との関係
区

分

氏

名

兼

職

先

当該兼職先との関係

取締役

大野木 孝之大野木総合会計事務所代表
株式会社フィナンシャル・マネジメンツ代表取締役

取締役

宇田川 和也

宇田川和也法律事務所代表

監査役

櫻井 政夫

櫻井公認会計士事務所代表

監査役

大 毅

当社と兼職先との間には重要な取引
その他の関係はありません。
当社と兼職先との間には重要な取引
その他の関係はありません。
当社と兼職先との間には重要な取引
その他の関係はありません。

大総合法律事務所代表
株式会社スリー・ディー・マトリックス社外監
査役

当社と兼職先との間には重要な取引
その他の関係はありません。

② 当事業年度における主な活動状況（イ）取締役会及び監査役会への出席状況
区

分

取締役
取締役
監査役
監査役

氏

名

大野木 孝之宇田川 和也
櫻井 政夫
大 毅

取締役会（16回開催）
出席回数
出 席

16回
16回
16回
15回

率

100％
100％
100％
93％

監査役会（16回開催）
出席回数
出 席

－回
－回
16回
15回

率

－％
－％
100％
93％

（注）上記取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第27条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面
決議が２回ありました。

（ロ）取締役会及び監査役会における発言状況
取締役 大野木孝之氏は、主に公認会計士・税理士としての専門的な見地から必要な発言を行っております。
取締役 宇田川和也氏は、弁護士としての専門的な見地から必要な発言を行っております。
監査役 櫻井政夫氏は、主に公認会計士・税理士としての専門的な見地から必要な発言を行っております。
監査役 大毅氏は、弁護士としての専門的な見地から必要な発言を行っております。
（ハ）社外取締役へ期待する役割に関する活動状況
大野木孝之氏は、公認会計士・税理士としての経験・見識を活かし、諸事案に対し行った指摘・助言の一例として、M&Aにおける対象会社の業績等の評価、会計処理及び株式報酬制度における税務対応に関する指摘・助言などを行い、適切な会計処理と税務リスクを回避した譲渡契約の締結に貢献するとともに、取締役の業務執行の監督を行いました。
宇田川和也氏は、弁護士の経験・見識を活かし、諸事案に対し行った指摘・助言の一例
として、M&Aにおける法令等対応への指摘・助言などを行い、適切な契約の締結及びコーポレート・ガバナンスの強化に貢献するとともに、取締役の業務執行の監督を行いました。
35

招集ご通知（１）会計監査人の名称

有限責任監査法人トーマツ（２）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
支払額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

145百万円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

151百万円（４）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

監査報告書

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その他その必要があると判断した
場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。この場
合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

計算書類

当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である以下の業務を委託し、その対価を支払っております。
・IFRSに関するアドバイザリー業務

連結計算書類（３）非監査業務の内容

事業報告（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載
しております。
２．監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。
３．一部の子会社については、当社の会計監査人以外の公認会計士または監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有するものを含む）の監査を受けています。

株主総会参考書類

５．会計監査人の状況︵ご参考︶株主通信
36

事業報告

６．業務の適正を確保するための体制
法令および当社定款第13条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト
（https://www.relo.jp/）の「投資家情報」に掲載しております。

７．剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営における重要課題の一つとして考え、30％前後の配当性向を目安に連結業績に連動した配当とすることを基本方針としております。加えて、一過性の特殊要因による影響を必要に応じて調整することで、安定的な利益還元を図ってまいります。
以上の方針に基づき、2022年３月期の期末配当金は、１株当たり29円といたします。
今後も、継続的な成長を実現するための投資や財務体質の強化といった観点とのバランスを図りながら、利益還元を進めてまいります。

(注) 本事業報告中に記載の金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

37

招集ご通知連結計算書類
連結財政状態計算書
科（単位：百万円）

別 （ご参考）第54期

目

期

第55期

2021年3月31日現在 2022年3月31日現在

資産

科

別 （ご参考）第54期

目

第55期

2021年3月31日現在 2022年3月31日現在

負債

流動資産

49,20844,439

営業債権及びその他の債権

87,41098,154

棚卸資産

5,301

5,613

その他の金融資産

6,533

5,758

その他の流動資産

6,167

6,218

154,620

160,184－

1,254

133,008

140,160

有形固定資産22,524

14,502

使用権資産

19,80318,459のれん

15,373

17,467

無形資産

18,292

20,386

投資不動産

9,584

18,365

持分法で会計処理されている投資

13,352

14,618

その他の金融資産

18,48520,011

繰延税金資産14,772

15,637818

713

287,628

301,599

114,670

118,742

11,601
25,271
41,311
3,097
6,721
17,695297
8,675

16,77919,72243,383
2,896
6,940
19,415330
9,273

134,520

127,714

社債及び借入金
リース負債
契約負債
その他の金融負債
引当金
繰延税金負債
その他の非流動負債

78,043
17,053
20,281
7,972
6,829
3,451
888

70,702
15,287
19,681
8,292
7,260
5,853
636

負

249,191

246,457

38,50654,4852,667
428
30,886△3,250
7,775
△69

2,667
－
41,570△57
10,304657

計38,43755,142

負債及び資本合計

287,628

301,599

営業債務及びその他の債務社債及び借入金
リース負債
未払法人所得税
契約負債
その他の金融負債
引当金
その他の流動負債
非流動負債

（小計）
売却目的で保有する資産
非流動資産

債

合

計

計算書類

現金及び現金同等物

流動負債

連結計算書類

161,439

事業報告

154,620

株主総会参考書類

期

資本

産

合

計

本

合

︵ご参考︶株主通信

資

資

監査報告書

その他の非流動資産

親会社の所有者に帰属する持分合計
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素
非支配持分（注）１．記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
２．第54期（2021年3月31日現在）はご参考（会計監査人の監査対象外）です。
38

連結計算書類

連結損益計算書（単位：百万円）
期

科

目

別

（ご参考）第54期(

第55期

2020 年 ４ 月 １ 日から
2021 年 ３ 月31 日まで)(

2021 年 ４ 月 １ 日から
2022 年 ３ 月31 日まで

)

売上収益

156,071

156,571

売上原価

95,09590,298

売上総利益

60,97566,273

販売費及び一般管理費

49,357

51,634

その他の収益

2,280

4,628

その他の費用1,367

761

12,53018,505

金融収益

144

64

金融費用

1,849

796

持分法による投資損益

2,613

2,424

13,43820,198

5,089

4,090

8,348

16,107

親会社の所有者

8,367

15,644

非支配持分

△19

462

当期利益

8,348

16,107

営業利益

税引前利益
法人所得税費用
当期利益

当期利益の帰属（注）１．記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
２．第54期（2020年4月1日から2021年3月31日まで）はご参考（会計監査人の監査対象外）です。

39

招集ご通知

計算書類
貸借対照表
期

目

資産の部
流動資産

関係会社売掛金

2,321

5,197

関係会社短期貸付金
１年内回収予定の関係会社長期貸付金
その他

29,893

23,792

585

590

1,702

1,745

88,743

95,335

96

107

建物

57

64

工具、器具及び備品

21

34

リース資産

16

8

無形固定資産226

191

ソフトウエア

204

169

その他

22

22

88,421

95,035

投資有価証券1010

関係会社株式74,66275,112

関係会社長期貸付金

13,066

19,042

繰延税金資産

146

－

その他

535

870

52

44

52

44

133,059

130,181

固定資産
有形固定資産投資その他の資産

繰延資産
社債発行費
資

産

合

計

（注）１．記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
２．第54期（2021年3月31日現在）はご参考（会計監査人の監査対象外）です。

30,707351
2,208
12,440128
715,43947
84
64,75024,48937,853
2,407－
95,45725,741
2,667
2,859
2,859
－
23,46438
23,42623,426△3,25000273
26,015133,059

34,611
2,667
3,493
2,860
633
28,50738
28,46928,469△57
0
0
112
34,723130,181︵ご参考︶株主通信3,474

37,790272
9,823
11,532
174
114
15,60844
220
69,25324,75244,476－25
107,044

監査報告書

9,760

負債の部
流動負債
関係会社買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
関係会社預り金
賞与引当金
その他
固定負債
転換社債型新株予約権付社債
長期借入金
繰延税金負債
その他
負
債
合
計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
新株予約権
純 資 産 合 計
負債・純資産合計

計算書類

現金及び預金期

連結計算書類34,801

目

事業報告

44,263科

別 （ご参考）第54期
第55期
2021年3月31日現在 2022年3月31日現在

株主総会参考書類

科（単位：百万円）
別 （ご参考）第54期
第55期
2021年3月31日現在 2022年3月31日現在

40

計算書類

損益計算書

（単位：百万円）
期

科

別（ご参考）第54期

第55期

年 ４ 月 １ 日から( 20202021 年 ３ 月31 日まで )年 ４ 月 １ 日から( 20212022 年 ３ 月31 日まで )11,60812,129

関係会社受取配当金

8,120

8,443

その他の事業売上高

3,488

3,685

2,137

2,232

2,137

2,232

目

売上高

売上原価
その他の事業売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益

9,470

9,896

714

717

8,756

9,178

営業外収益

1,284

946

受取利息

679

262

関係会社受取利息

504

583

為替差益

12

10

その他

88

89

営業外費用

316

281

支払利息

268

272

関係会社支払利息

10

社債発行費償却

18

7

その他

28

経常利益
特別利益

0
9,724

9,844

1

388

新株予約権戻入益

－

388

その他

1

－

特別損失

1

118

ESOP信託終了損

－

117

その他

1

1

税引前当期純利益

9,724

法人税、住民税及び事業税

368

法人税等調整額

371

当期純利益

10,114
△362

739

2,553

8,985

（注）１．記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
２．第54期（2020年4月1日から2021年3月31日まで）はご参考（会計監査人の監査対象外）です。
41

2,191
7,922

招集ご通知

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査報告

2022年５月23日

株式会社リログループ
取締役
会

株主総会参考書類

独立監査人の監査報告書
御中指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士 孫公認会計士 馬

渕

延

生

直

樹

監査報告書
︵ご参考︶株主通信

強調事項
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は2022年5月6日開催の取締役会において、SIRVAグループ（SIRVA Holdings,Inc.とそのグループ会社の総称）を所有するGlobal Relocationand Moving Services,LP（以下、「GRMS」という）と以下について合意することを決議し、同日に合意成立した。
・会社が所有するBGRSグループ（BGRS,LLC、BRPS LLC及びBRER SERVICES Inc.とそのグループ会社の総称）とGRMSが所有するSIRVAグループを統合し、共同経営すること。
・会社が所有するBGRSグループ株式をSIRVA Holdings,Inc.に譲渡するとともに、その対価としてSIRVA
Holdings,Inc.が新しく発行する優先株式を取得すること。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結計算書類

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、株式会社リログループの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、
連結持分変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、会社計算規則第120条第1項後段の規定により定められた、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に準拠して、株式会社リログループ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

事業報告

有限責任監査法人トーマツ
東京事務所

42

監査報告書その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、連結計算書類を会社計算規則第120条第1項後段の規定により定められた、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準により作成し、適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、会社計算規則第120条第1項後段の規定により定められた、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

43

招集ご通知・

連結計算書類

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以 上

事業報告

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

株主総会参考書類

経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、会社計算規則第120条第1項後段の規定により定められた、
国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

計算書類
監査報告書
︵ご参考︶株主通信44

監査報告書

計算書類に係る会計監査報告

独立監査人の監査報告書
2022年５月23日

株式会社リログループ
取
締
役
会

御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士 孫公認会計士 馬

渕

延

生

直

樹

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、株式会社リログループの2021年4月1日から2022年3月31日までの第55期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監
査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は2022年5月6日開催の取締役会において、SIRVAグループ（SIRVA Holdings,Inc.とそのグループ会社の総称）を所有するGlobal Relocationand Moving Services,LP（以下、「GRMS」という）と以下について合意することを決議し、同日に合意成立した。
・会社が所有するBGRSグループ（BGRS,LLC、BRPS LLC及びBRER SERVICES Inc.とそのグループ会社の総称）とGRMSが所有するSIRVAグループを統合し、共同経営すること。
・会社が所有するBGRSグループ株式をSIRVA Holdings,Inc.に譲渡するとともに、その対価としてSIRVA
Holdings,Inc.が新しく発行する優先株式を取得すること。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

45

招集ご通知連結計算書類計算書類
監査報告書︵ご参考︶株主通信

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事
象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

事業報告

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。

株主総会参考書類

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

46

監査報告書・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上47

招集ご通知監査役会の監査報告
査

報

告

書

以

︵ご参考︶株主通信

㊞
㊞
㊞
㊞

監査報告書

株式会社リログループ 監査役会
監 査 役 （常 勤）
久保谷 美智夫
監 査 役 （常 勤）
岩 井 雅 之社 外 監 査 役
櫻 井 政 夫社 外 監 査 役
大
毅

計算書類

2022年５月25日

連結計算書類

２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人 有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

事業報告

１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（１）監査役会は、第55期監査役監査基本方針・計画、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（２）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務分担等に従い、電話回線又はインターネット
等を経由した手段も活用しながら、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社について
は、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社からなる企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及びその使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。なお、監査上の主要な検討事項については、有限責任監査法人トーマツと協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結持分変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

株主総会参考書類監

当監査役会は、2021年４月１日から2022年３月31日までの第55期事業年度の取締役の職務執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

上
48

メ

49

モ

55 株主通信

第期

2021年４月１日 ～ 2022年３月31日

ご参考

株主通信

「新第三次オリンピック作戦」
大混乱に挑む2022年3月期業績

税引前利益の今期計画190億円を超過
営業利益・税引前利益・当期利益全ての利益において、過去最高益を更新!!
営業
利益

185

億円

前期比＋

47.7％

税引前
利益

201

前期比＋

億円

50.3％

当期
利益

156

億円

前期比＋

87.0％

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、社会の混乱は続きながらもワクチンの普及に伴い人々は動き始めました。これは人の移動をサポートする当社グループにとって明るい兆しであります。
我々はこのような環境下でストックビジネスの堅ろう性を再確認するとともに、この大混乱下において拡大するアウト
ソーシングの大きな流れを捉えることができ、さらなる成長を果たしました。

新第三次オリンピック作戦では2025 年３月期
税引前利益 355 億円を目指します！

「新第三次オリンピック作戦」
基本戦略
※1

355

億円

⃝「第二の成長カーブ

システム投資を実施

※2

」を確立

」を全社展開する⃝「グローバル・リロケーションカンパニー」への土台作り

201 億円
22/3期⃝ 国内主力事業「ダントツNo.1

23/3期

24/3期

25/3期

※1 営業利益、利用数、マーケットシェアの複数において国内市場
でNo.1となること※2 過去に福利厚生事業にて実現した成功事例と同様に、システム投資を行いユーザビリティの向上による利用関連収益の拡大と業務効率化により、それまでの利益成長率を上回る成長曲線を描けるようになること

引き続き日本企業の生産性向上と世界展開を支援するための基盤を作ってまいります。
51

招集ご通知ストックビジネスの強化
半を占めることが最大の特徴です。各事業において、管理戸数や会員数、導入社数といった事業基盤（ストック）から毎年一定の手数料をいただいており、これら手数料収益を毎年積み上げております。
新第三次オリンピック作戦では、世界経済の大きな変動に伴うアウトソーシングニーズの高まりをしっかりキャッチ

株主総会参考書類

リログループが展開する事業は、ＢｔｏＢのストックビジネスが中心であり、毎年安定して得られる収益が利益の大し、安定したキャッシュフローを生み出すストックの積み上げに取り組んでまいります。
事業報告

賃貸管理戸数

福利厚生倶楽部会員数

企業が管理する借上社宅に関す賃貸物件オーナーが行う賃貸管企業に勤める従業員を対象として代行する戸数して代行する戸数

アウトソーシングとして代行する業務をアウトソーシングとし

（前期比）

9.8

（前期比）

+ 1.9%

21/3期

万人

（前期比）

9.8万戸
9.2万戸

22/3期

632

632万人
620万人

22/3期

21/3期

22/3期

（ご参考）株主通信

21/3期

万戸

+ 6.4%

22.3万戸20.2万戸る人数

監査報告書+ 10.2%

万戸

た企業福利厚生に関する業務を
計算書類

22.3

理の業務をアウトソーシングと連結計算書類

借上社宅管理戸数52

コロナ禍における事業拡大
コールセンター業務代行のニーズの高まり
人手不足が課題となっている賃貸管理会社では、民法改正により修繕対応の必要性が高まり、入居者からの問い
合わせをいかに受けるかが課題となっております。
リログループのグループ会社である株式会社リロクリエ
イトが展開する賃貸管理会社向けコールセンター業務代
行サービスは、拡大するこれらの社会的ニーズをキャッチし、顧客数を大幅に拡大してまいりました。
リログループが展開する賃貸管理会社向けコールセン
ター業務代行サービスは不動産業界や住宅設備・建物ト

株式会社リロクリエイト

ラブルに特化したコールセンターで、住宅設備・建物構

設立

2002年4月1日

資本金5,000万円（株式会社リログループ100％出資）■ 売上（百万円）
1,905

2,303

2,731

3,231

造等の幅広い知識を持ったオペレーターが対応する専門性の高いセンターです。
賃貸管理会社を中心にマンション管理会社やハウスメー
カー等、多くの導入実績がございます。
入居者からのお問合せを受電対応し、水漏れ、エアコンの故障、共用部で警報が鳴っているなどのクレームや依頼を一次受けするとともに、業者手配等の対応することで管理会社の業務効率化をサポートいたします。

2019年3月期

2020年3月期

2021年3月期

2022年3月期

コロナ禍で拡大するニーズに寄り添ってコロナ禍でリモートワークが推進されたことにより、管理会社は入居者からの問い合
わせ電話を受けることがますます難しくなった一方、入居者も昼間の在宅が増えたことから日中における問い合わせが増加し、電話対応に関する課題が大きくなりました。
株式会社リロクリエイトではこれらの変化する社会的課題にもいち早く対応し、管理会社の生産性向上と入居者の生活環境の改善に貢献しております。
今後も様々な課題を抱えている日本企業をサポートすることによりさらなる成長を目指してまいります。

53

株式会社リロクリエイト 代表取締役

松島亮太

招集ご通知株主の皆様へ

2022年3月期は1株当たり株主総会参考書類

29円の配当となりました。

配当金のご案内

株主優待制度のご案内
施設や映画・観劇・飲食店の割引など、日常生活でもお楽しみいただける会員限定のお得なサービスです。ぜひご活用ください！

事業報告「リログループ株主優待Club Off」は、国内外の宿泊施設を割安な会員料金でご利用いただけるのをはじめ、レジャー■ 生活を彩るサービスも豊富にラインナップ！

最大75％OFFライフ

最大50％OFF※2

ご登録いただいた会員様へ
国内の宿泊施設や各種サー
ビスメニューが掲載されているガイドブックを送付いた

会員優待価格会員優待価格※画像はイメージです。
※1：VIP会員がホームページ限定「タイムセール」企画500円の宿をご利用の場合※2：VIP会員が特典をご利用の場合

サービスメニューがより魅力的に紹介されています。
詳しくはこちら▼https://www.relo.jp/ir/club_off.html（ご参考）株主通信します。 ガイドブックでは

監査報告書

映画

※1

計算書類

最大90％OFF

飲食

連結計算書類

レジャー

宿泊

54

時

2022年６月24日（金曜日）
午前10時（受付開始 午前９時30分）

京王プラザホテル本館

新宿 駅

新宿センターエステック ビル
情報ビル

至東京・渋谷タカシマヤ
タイムズスクエア本館

南口

交通機関から会場までのご案内●JR「新宿駅」西口

モード学園
コクーンタワー
新宿
エルタワー
西口

京王百貨店

新

小田急百貨店宿

駅

ルミネエスト 東口

新宿西口
ハルク
新宿駅

新宿
サザンテラス

Ｂ1出口

〒

ルミネ
都営新宿線

小田急ホテルセンチュリー
サザンタワー

新宿住友ビル

工学院大学

新宿ファースト
ウエスト

新宿
マインズタワーハイアット
リージェンシー
東京
小田急
第一生命
ビル

新宿三井ビル南館

駅
新宿

京王プラザホテル 本館５階
コンコードボールルーム Ａ※会場が前回と異なっておりますので、右記のご案内図をご参照のうえ、お間違
えのないようご注意ください。

東京都庁

新宿
KDDIビル モノリス場

東京都新宿区西新宿二丁目2番1号

新宿NSビル

新線
京王

会

新宿
ワシントン
ホテル

都庁前駅

日

都営大江戸線

株主総会会場
ご 案 内 図

スタジオ
アルタ

徒歩７分
徒歩７分
B1出口すぐ●京王線・小田急線・東京メトロ丸ノ内線・都営新宿線「新宿駅」●都営大江戸線「都庁前駅」
ご注意※駐車場の用意はいたしておりませんので、お車でのご来場はご遠慮くださいますようお願い申し上げます。
※株主総会にご出席の皆様へのお土産の用意はいたしておりません。何卒、ご理解いただきま
すようお願い申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の感染が拡大している状況を踏まえまして、株主様の安全及び感染拡大防止のために、株主様には可能な限り書面またはインターネット等を使用した議決権行使をお願い申し上げるとともに、株主総会にご来場される株主様におかれましては、マスク着用などの対策のご検討をお願い申し上げます。併せて、当社の判断に基づき、株主総会会場において株主様の安全及び感染拡大防止のために必要な措置を講じる場合もありますので、ご協力をお願い申し上げます。

https://www.relo.jp

見やすく読みまちがえにくい
ユニバーサルデザインフォントを採用しています。