海外だより～在外公館だより～

マレーシア情報通信概況
ますはら

在マレーシア日本国大使館

経済部 一等書記官

増原ともひろ知宏

1．はじめに主にイギリスによる植民地支配を経験した歴史的経緯

マレーシアのシンボルと言えば、ペトロナスツインタワーから、多民族社会を形成している。具体的には、マレー系を思い浮かべる方も多いと思うが、最近では、クアラルン（62％）
、中華系（21％）、インド系（6％）及びその他の少数プール（KL）の高層ビル建設ラッシュによって、風景の中民族（11％）によって構成されている。宗教と言語も民族に埋もれてきているように見える。KL市内のどこも建設ごとに大別される（マレー系＝ムスリム＝マレー語、中華作業の音がけたたましい。道路には車がひしめき、クラク系＝仏教＝中国語、インド系＝ヒンドゥー教＝タミール語）。

ションが響く。街中を歩けば、3つの民族（マレー系、中華系、インド系）それぞれの言語が聞こえてくる。2年前、3．マレーシア経済

私がマレーシアに降り立ったときに感じたエネルギッシュ

マレーシア経済は、1960年代から今日まで、年平均4 ～な空気は一層と増して、2020年までの先進国入りを目標に8％の成長を続け、近隣諸国と比しても、安定した経済成掲げて経済成長に邁進するマレーシアの勢いを感じさせ長を見せている。ASEAN第3位の中進国で、2020年には、る。本稿では、今なお発展を続ける中進国マレーシアにつ1人当たり名目GNI15,000ドルを超えて先進国入りすること

いて、情報通信分野を中心に紹介したい。

を目標としている。

2．基本情報かつては、イギリス統治時代からのゴム産業や錫産業が中心産業だったが、1980年台以降は、製造業の発展に注マレーシアは、マレー半島の南部地域（半島マレーシア）力し、電気・電子産業や自動車産業が盛んである。また、と南シナ海を隔てたボルネオ島の北部沿岸地域（東マレー

近年では、観光産業やIT産業の進展により、サービス業シア）から成る13州の連邦国家である。

がGDPの過半を占めている。

国土総面積は、約33万平方kmと、日本とほぼ同じ大きマハティール元首相が「東方政策」を掲げたこともあり、さだが、総人口は、約3千百万人と日本の4分の1に過ぎない。

多くの日系企業がマレーシアに進出し、マレーシアの経済アジア・モンスーンの影響を受けた、高温・多湿で降水量成長を支えてきた。マレーシアへの進出日系企業数は現在の多い海洋性熱帯雨林気候で、年間を通じて平均気温は約1,400社にのぼり、日本は過去の累計額でマレーシアへ26度、四季の変化はないが、雨期と乾期がある。の最大の対内直接投資国に当たる。
マレーシア政府の国家開発・経済政策は、長期計画を指針にして5年ごとに中期計画を作成する形で進められている。現在は2010年に発表された長期計画：新経済モデ
ル（2010年～ 2020年）と2016年に発表された中期計画：第11次マレーシア計画が進行中である。いずれも2020年の先進国入りに向けた経済成長を主眼とするが、合わせて低所得者層の生活向上や地域間格差の是正といった国民全体の発展を掲げている。

4．情報通信政策
マハティールは、1991年に、2020年までの先進国入りを初めて目標に掲げた「ビジョン2020」を発表し、その中で■写真．KL中心部で建設が進むシグネチャー・タワー。完成の暁にはKLの新たなシンボルになることが期待されている情報化社会に向けた取組みの必要性に言及した。これがマレーシアの情報通信政策の礎になる。

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その後1996年に発表された「マルチメディア・スーパー・及と合わせ、これまで主流だったプリペイド契約から1人コリドー（MSC）計画」は、今も続くマレーシアの情報通当たり売上高の高いポストペイド契約へ転換を図ること信政策の要と言える。同計画は、政府が指定したMSC地で、収益を確保しようとしている。また、国内市場が成熟域において、① ITマルチメディア分野の先端的企業・研する中で、アシアタやマキシスといった主要な携帯電話事究機関の誘致、②実用的アプリケーションの開発による需業者は、積極的に海外展開を進めている。

要創出、③インテリジェント都市開発を実施することで、（2）固定通信マレーシアをITのグローバル・ハブへと発展させることを既に携帯電話が普及する中で、固定電話の世帯普及率企図したものである。同計画によって、日系企業を含む多は26.1％（2016年末時点）にとどまっている。FTTHは、くの外資系ICT企業がマレーシアに進出するとともに、地テレコム・マレーシアが政府と共同で整備を進めており、場ICT企業の成長を促してきた。2015年時点で、2,878社

ADSLと合わせ、世帯普及率は32.8％（2016年末時点）となっがMSCステータス認定企業として活動し、その売上高はている。マレーシアの固定通信は、利用料金の高止まりが約421億リンギ（約1兆1000億円）にのぼる。

見られたが、4章で述べたとおり、その引下げが政府の施

その後も各種の中長期計画において、情報通信分野は策に挙げられており、2017年1月からは利用料金を据え置重点分野として位置付けられてきた。現在の第11次マレー

きつつ、通信速度が拡充された。なお、ブロードバンド世

シア計画においては、6つの戦略的柱の1つ：インフラ強化

帯普及率は81.5％（2016年末時点、移動通信含む）となっの一分野として、デジタルインフラの促進が掲げられていている。

る。具体的には①ブロードバンド・インフラの整備、②消（3）放送費者の利便性と保護の向上、③地上デジタル放送への移マレーシアの主要放送は、地上放送と衛星放送であり、行、④スマートシティが施策として挙げられている。これ地上放送は国営放送RTMが2チャンネル、民間放送事業者までの中長期計画でも、ブロードバンドの普及促進や情報メディア・プリマが4チャンネルを保有している。衛星放通信産業の推進が目標に掲げられてきたが、第11次計画に送は、アストロが唯一の放送事業者であり、世帯普及率はおいては、固定ブロードバンドコストの低減や消費者保護79.0％（2016年末時点）と高い。マレーシアの多民族・多基準等の作成を施策に盛り込むなど、国民の生活の質の言語を踏まえた番組構成となっていることが特徴である。

向上にも重点を置いている。

近年携帯電話での動画視聴が定着し、既存メディアで2017年に入り、「デジタルエコノミー」の推進が施策にある放送の事業環境は徐々に厳しいものとなってきてい掲げられた。Eコマース等情報通信インフラを利活用したる。放送事業者各社は、自らも携帯動画コンテンツを配信サービスを推進することで、中小企業や新興企業の振興をするとともに、海外事業者等と連携したコンテンツの充実、企図している。3月には、中国アリババの創始者ジャック・テレビ通販・Eコマースといった放送外収入の拡充に努めマーをデジタルエコノミー顧問に据え、「デジタル自由貿ている。

易地区」の開発を発表した。クアラルンプール国際空港及また、2017年6月からは、地上デジタル放送を正式開始し、び大規模開発を予定するバンダル・マレーシア地区に、Eコ2018年6月までに、アナログ放送からの完全移行を目指しマースの産業集積基地を作る計画であり、第2のMSC計画ている。

を想起させる。

6．おわりに5．情報通信市場

1990年代にマレーシアの中心産業の1つとなった情報通

ここでは、情報通信サービスの基盤となる通信・放送市

信分野は、マレーシアの経済成長を牽引してきた。今後も場について概観したい。

Eコマース等情報通信インフラを利活用したサービスが、（1）移動通信2020年の先進国入りに向けたドライバーとなることが期待携帯電話が人口普及率141.3％（2016年末時点）にまでされている。その一方で、サービスの基盤となる通信・放普及する一方で、携帯電話事業者は 8 社を数え（さらに送市場は、厳しい競争と事業環境の変化にさらされている。

MVNOも普及）、熾烈な顧客獲得競争が行われている。携マレーシアという目まぐるしく変化を続ける国で、情報通信帯電話事業者は、LTEのエリア拡大、スマートフォンの普分野が今後どのように発展していくのか、興味が尽きない。

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