国連教育科学文化機関

気候変動に関する倫理原則の宣言(2017)

2017年11月13日 採択2017年に国連教育科学文化機関（UNESCO）より公開
7, place de Fontenoy,
75352 Paris 07 SP, France© UNESCO 2017
SHS/BIO/PI/2017/2
カバー写真： © Shutterstock.com/Romolo Tavani
ググラフィックデザイン：ユネスコ
カバーデザイン：ユネスコ
印刷：ユネスコ
フランスで印刷気候変動に関する倫理原則の宣言(2017)

1

2017年10月30日から11月14日までパリで開催された第39回総会で国連教育科学文化機関の加盟国は、現在の世代の将来の世代への責任に関する1997年のユネスコ宣言を念頭に置き、環境倫理一般および特に気候変動に関連する倫理的問題に関する科学的知識と技術の倫理に関する世界委員会（COMEST）が実施した作業を考慮に入れ、環境と開発に関するリオ宣言の原則を参照し、持続可能な開発に関する国連会議の成果文書「我々が望む未来」で再確認され、

国連気候変動枠組条約（UNFCCC）および同条約の下で採択されたパリ協定
は、気候変動に対応するための世界的な取り組みの主要な多国間フォーラムであることを強調し、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が気候変動評価の主要な国際機関であることを認識し、気候変動に関する科学的結論に関する報告書や他の関連専門機関によると、気候システムの温暖化は疑いの余地がないものであることを考慮し、1950年代以降、観測された変化の多くは数十年から数千年にわたって前例のないものであり、気候変動の原因を緩和し、その結果に適応することが急務であることに重大な懸念をもって留意し、気候変動が、社会および自然のシステムに対する他の脅威を悪化させ、それが貧困層および脆弱層にさらなる負担をかけることに懸念をもって留意し、

2

気候変動がすべての人類に共通の懸念であることを認識し、そして気候変動の世界的および地域的な課題は、国家、国際機関、地方自治体、地方組織、先住民、地方共同体、民間部門、市民社会と個人を含むあらゆるレベルの社会のすべての人々の参加なしには達成できないことを確信し、気候変動とその影響を制限するために、すべての国が顕著な貢献を追求すべきであることを改めて表明し、公正と、共通ではあるが個々で差異のある責任と各自の能力の原則を反映する。これは、国の環境が異なり、先進国が引き続き主導し、開発途上国が引き続き緩和の取り組みを強化する観点からのものである。パリ協定の約定「先進国の締約国は、条約に基づく既存の義務の継続における緩和と適応の両方に関して開発途上国の締約国を支援するための財源を提供するものとする」及び「他の締約国はそのような支援を自発的に提供するか、提供し続けることが推奨される」を想起すべきであり、海洋の汚染と酸性化の増加は、気候を整える生態系の能力に影響を及ぼし、それらが地球海洋科学報告書と持続可能な開発目標14の実施を支援する国連会議の結果に従って人間が原因となる気候変動を緩和する可能性に影響を与えることを認識し、気候変動に関する倫理原則の宣言

持続可能なライフスタイルと持続可能な経済発展への可能な限り迅速な移行の必要性を認識し、人権を尊重、推進し、倫理原則の情報に基づいた効果的かつ包括的な政策によって気候変動に緊急に対応する必要性を確信し、気候変動政策にジェンダーの視点を含めることの重要性を強調し、そして男性と女性の異なるニーズとリソースへのアクセス、ならびに、最も脆弱な人々、例えば、難民、移民、先住民、地域社会、障がい者、高齢者、若者と子どものニーズを認識し、同時に男女平等と女性の社会進出のニーズも意識するが、それには限定されない。
最も脆弱な人々を含むすべての利害関係者の有意義な参加が、気候変動とその悪影響に対処するための効果的な意思決定に不可欠であることを認識し、また、適切な地域、伝統、先住民の知識を含む、気候変動の課題に対応するための持続可能な開発のための科学、技術革新、関連知識、そして教育の基本的な重要性を強調し、気候変動自体だけでなく、気候変動への対応も、場所や時間の異なる規模で重要かつ可変的な倫理的意味を持つ場合があるかもしれないことを認識し、気候変動に関する国連とその機関の活動、持続可能な開発とその持続可能な開発目標（SDGs）のため国連の2030アジェンダ、災害リスク軽減のための仙台防災枠組、生物多様性条約（CBD）、ニューアーバンアジェンダ、砂漠化防止のための国連条約、「島嶼国開発推進のための行動モダリティ（S.A.M.O.A.）、ならびにUNFCCCと2015年12月のCOP-21の条約に基づいて採択されたパリ協定を想起し、この宣言を採用し、次の原則を宣言する。

3

総則
第１条：目的と範囲
1.

この宣言は、気候変動に関連する意思決定、政策立案、その他の行動の倫理原則を宣言し、詳述する。

2.

この宣言は、各国が国際的、地域的、国家的、準国家的に、あるいは各地方で採択される、気候変動に関連するすべての決定および行動において、これらの倫理原則を考慮することを各国に推奨する。

3.

この宣言は、また、気候変動に対応したこれらの倫理的原則を必要に応じて検討する際の決定と行動において、個人、グループ、地方および地方自治体、先住民コミュニティを含む科学その他のコミュニティ、ならびに国際機関、国連システム、機関および企業、公的・私的なすべてのレベル、すべての部門がこれらの倫理原則を考慮することを求める。

原則
4

国連気候変動枠組条約の下で採択されたUNFCCC、京都議定書、およびパリ協定の諸原則と諸規定が気候変動に対する世界的な取り組みにおいて各国を導くことを想起すると、気候変動への対応に関してこの宣言の範囲内で以下の原則を考慮、順守、推進すべきである。

第2条：危害の予防
気候変動は地球の生態系とそれらが提供する有益性の持続可能性を損なうだ
けでなく、人々とその生活、地域社会、個人の将来の幸福を有害な負の結果によって脅かす。また、その一部は潜在的に不可逆的であることを考慮し 、国およびすべての関係者は、以下のことを行うことの出来る権限の範囲内で適切な措置を講ずべきである。
(a) 食料生産を脅かさない方法で、気候回復力と低温室効果ガス排出の開発促進を通じて、気候変動を緩和し、それに適応するための方針と行動を策定し、実施する。

気候変動に関する倫理原則の宣言

(b) 気候変動の緩和と適応の方針と行動からだけでなく、気候変動によって被害が発生するするかも知れないすべての場所で、被害を予測、回避し、または最小限に抑える。
(c) 国境を越えて悪影響をもたらす可能性のある新しい技術を展開する前に、国境を越えた協力を求め、促進する。

第3条：予防的アプローチ
深刻なまたは不可逆的な悪影響の脅威がある場合は、気候変動の原因の予測、防止、または、その悪影響を軽減したり気候変動の原因を最小限にする費用対効果の高い措置を延期するために、完全な科学的な確証の欠如を理由とすべきではない。

第4条：公平と正義
1. 気候変動に関する正義には、公正な待遇とすべての人々の有意義な関与が必要である。気候変動への取り組みにおいて、あらゆるレベルの関係者は、グローバルなパートナーシップ、包括、そして特に最も貧しく最も脆弱な人々との連帯において正義の精神で協力すべきである。政府、国連システムを含む国際機関、民間部門、市民社会、その他の関係者を動員するグローバルな関与が有益な場合がある。
2.

すべての人が、現在および将来の世代のために、地球の陸上および海洋生態系を保護するための対策を講じることが重要である。人と生態系の相互作用は、一方が他方に大きく依存していることを考えると特に重要である。

3.

これに関して、措置は意思決定における女性の貢献を考慮に入れるべきである。なぜなら女性は気候変動の影響を不公平に受けながら、同時に資源へのアクセスはより少なく、しかも包括的かつ持続可能な開発の達成に重要な役割を果たす傾向がある。これらの措置は、最もリスクの高い人々、特に最も貧しく最も脆弱な人々のニーズも考慮に入れるべきである。

4.

国家およびその他の関係者は、最も脆弱な人々の個別化されたニーズとリソースへのアクセスを考慮したタイムリーな方法で、気候変動とそれに対してなされてきた対応、緩和と適応のアクションを実装する方法に関する情報と知識へのアクセスを可能にし、国民の意識を高め、意思決定と行動への参加を促進し奨励すべきである。

55.

気候変動の悪影響、および国レベルでの気候変動の緩和と適応の政策と行動に対応して、1992年のリオ宣言および国内法の規定に従う、救済と是正を含む司法および行政手続への効果的なアクセスを提供する必要がある。

第5条：持続可能な開発
現在および将来の世代が彼らのニーズを満たすことができることを確実にするために、すべての国家と関係者が以下のことを行うことが急務である。
(a) 特に持続可能な消費、生産、廃棄物管理のパターンを採用し、持続可能な開発のための国連2030アジェンダとそのSDGsの実施を促進すること。そのためにリソースを効率的に使用し、 気候の回復力と低温室効果ガス排出量の開発を促進する。
(b) 各人、特に脆弱な人々（第10条を参照）が開発の機会から利益を得ることを確実にするように働き、このようにして、極度の貧困を含むあらゆる形態と側面で貧困の根絶に貢献する。
(c) 人道的な意味合いと結果のために特別な注意が必要な地域の気候変動の悪影響に取り組むこと。その中には、食料、エネルギー、水不足、海洋、砂漠化、土地劣化、自然災害、避難民、ならびに、女性、子ども、高齢者、特に貧しい人々の脆弱性が含まれるが、これらに限定されない。

第6条：連帯1.

連帯とは、特に壊滅的な出来事が発生した場合に、人間は、集団的および個人的に気候変動や自然災害に対して最も脆弱な人々やグループを支援すべきであることを示唆している。

2.

国およびその他の関係者、および気候変動に対処する能力を有する人々
は、以下を考慮して行動し、協力すべきである。
(a) 世界を保護および強化することの重要性、その世界を共有する方法が異なる背景の人々の間の連帯と相互依存、そして人類と他の生物、生態系、および環境との相互依存を反映する。

気候変動に関する倫理原則の宣言

(b) 現在の資源の使用とその結果生じる影響に依存する、将来の世代の幸福、生活および生存。
(c) 地球上のすべての国、地域、コミュニティの物理的、生態学的、および人間のシステムの相互接続性。
3.

すべての適応能力と緩和能力を高め、人々と生態系の回復力を高めるた
めに、気候変動の原因、様態、および影響とそれに対する対応に関する知識は、公平かつ適時に共有すべきである。

4.

先進国およびその他の国は、自主的に、関連する関係者と同様に、特に気候変動の悪影響に対して最も脆弱な国、特に後発開発途上国（LDC）と小島嶼開発途上国（SIDS）に対して技術の開発と移転、関連する情報と知識の統合の支援、能力開発、および手段と財政リソースの分野において開発途上国に対し適時な協力行動の強化に努めるべきである。

5.

国は自主的に、南南協力と三角協力を通じて気候変動の課題に取り組むこともできる。
7

第7条：意思決定における科学的知識と誠実さ
1.

科学に基づく意思決定は、急速に変化する気候の挑戦に対する緩和と適応を満たすために非常に重要である。決定は、学際的および超域的科学を含む自然科学および社会科学から得られる最良の知識に基づいて行われ、必要に応じて、地域、伝統、および土着の知恵を考慮に入れる必要がある。

2.

意思決定を最適に支援するために、科学は公平、厳格、誠実、透明性を備えた最高水準の研究の完全性を満たし、根底にあるリスク理解し、それに対する見識を意思決定者に提供するために不確実性を適切に推定できるような値を提供するべきであり、同様に、長期戦略を策定するためのガイダンスと共に提供する必要がある。

3.

気候変動の影響ならびに可能性のある緩和ならびに適応行動の包括的な理解を展開するために、発展途上国における科学的協力と能力開発を強化すべきである。

4.

国連気候変動枠組条約の第6条および条約の下で採択されたパリ協定の第12条に従って、国とその他の関係者は以下を行うべきである。
(a) 科学の独立性と科学的プロセスの完全性を保護し維持するのに役立つ対策を講ずる。これには、科学の資金、方法論、研究の結論に関するすべてのレベルでの透明性のみならず強力な科学的基準の維持を支援することが含まれる。
(b) 気候変動への対応方法の強力かつ集団的な行動と理解を支えるために、すべての部門およびその集団における科学の認識、知識を高める。
(c) メディアや他の形式のコミュニケーションにおける科学の最も広範な公表を含む、査読された科学研究に基づいて、気候変動に関する正確なコミュニケーションを促進する。

8(d) 科学と政策の間の接点を強化するために効果的なメカニズムを構築し、意思決定の強力な知識ベースを確実にする。

原則の適用
この宣言で明らかにされている倫理原則の適用を広め、促進するために、国と関係者が以下を行うことが推奨される。

第8条：科学、技術と革新
1.

気候変動問題への取り組みにおける科学研究の完全性を維持するための戦略を策定する。

2.

気候変動問題に関連する意思決定において、利用可能な最高の科学的知識と根拠を使用する。

3.

気候変動とそれに関連するリスクを軽減するために、慎重に評価された技術、インフラストラクチャ、および活動を開発および拡大する。

4.

すべての開発途上国、LDC、SIDSからの科学者の気候関連科学への参加を可能な限り増やす。

5.

気候変動に関連する課題と解決策に関連するオープンデータやオープン教育リソース（OER）を含む情報とトレーニングの機会へのアクセスを促進し、科学およびその他の関連コミュニティ全体で国際的に共有されるようにする。

6.

生産、管理、消費のパターンを変換し、環境の持続可能性との適合性を高めるのに役立つ科学的知識の開拓を奨励する。

第9条：リスク評価と管理
地域のリスクマップ、早期警告システム、科学に基づく環境および技術評価、および気候変動と自然災害に関連するリスクの適切な管理を促進する。

第10条：脆弱なグループ
ジェンダーの平等、女性の社会進出、世代間の平等を考慮して、避難民と移民、先住民族と地域社会、障がい者を含む脆弱なグループのニーズに対して気候変動に対応することを優先するが、それに限定されない。
9第11条：教育1.

必要に応じて、ESD（持続可能な開発のための教育）と気候変動のための教育に関するユネスコの活動とイニシアチブ、UNFCCCの第6条、およびパリ協定の第12条を考慮したカリキュラムを進め、地球の気候システムおよび生態系に対する人類の関係、ならびに将来の世代に対する現在の世代の責任についての認識と知識を構築し、この宣言の原則を促進する。

2.

国内法に従い、性別、年齢、出身地、障がいのある人々、移民、先住民、子ども、若者に関係なく、すべての人々、特に脆弱な状況にある人が、生涯学習の機会にアクセスできることを確実することにより、 気候変動に対応し、持続可能な開発に貢献するために必要な知識、スキル、価値、態度を取得し更新するために役立てる。

3.

気候変動の課題と解決策に関して、学校教育およびノンフォーマル教育とインフォーマル教育を促進し、これらの目的に沿った専門家の再訓練を奨励する。

4.

就学前から大学レベルまでの教育活動にこれらの原則を不可欠なものとして組み込むよう、教育機関と教育者に奨励する。

5.

国内法に従い、あらゆるレベルおよびあらゆる形態の教育において、文化的、社会的、およびジェンダーの多様性の認識は価値があり、気候変動に対応するために不可欠な対話と知識の交換を促進するために重要な知識の源であることを強調する。

6.

教育的および科学的な能力開発、ならびに財政的手段と環境的に健全な技術開発の促進を通じて発展途上国を支援する。

第12条：国民の認識

10

メディア、科学コミュニティ、ならびに宗教および文化コミュニティを含む市民社会組織による社会的対話とコミュニケーションを強化することにより、気候変動とそれに対応するための最良の慣行に関する意識を高める。

第13条：責任透明性を促進し、腐敗を防止することにより、適切なガバナンス対策を通じて効果的な気候政策と行動を確保する。国レベルで、企業や事業者を含むすべての関係者の社会的、環境的、社会的責任を支える評価メカニズムを強化する。

第14条：国際協力
1.

これらの原則を伝え、それらの周りの学際的、多元的、異文化間の対話を促進するために、国際的なプロセスとプログラムを促進・支援し、実施する。

2.

気候変動に関連する国際的な研究協力や能力開発の取り組みを容易にし、支援し、実施する。

気候変動に関する倫理原則の宣言

3.

気候変動に対応する科学、技術革新、および最良の慣行の結果の適時公平な方法での共有を促進する。

4.

国連気候変動枠組条約の下で採択されたUNFCCC、京都議定書、パリ協定の観点から、持続可能な開発のための国連 2030アジェンダとそのSDGs、および災害リスク軽減のための仙台防災枠組みの目的に関して取られた約定に対して至急、行動する 。

5.

気候変動の影響により脆弱な立場に置かれた人々と最も能力が限られている人々に特に関連して、国家、個人、家族、グループ、コミュニティ間の連帯を尊重し、促進する。

6.

気候変動メカニズムと、開発に関する協力を含む既存の国際協力メカニズムとの一貫性を促進する。気候変動への対応に特に配慮し、すべての人々の幸福を促進する他の政策目標への取り組みにも貢献する。

第15条：ユネスコによる推進と普及
ユネスコは、この宣言を推進し普及させるための主要な国連機関であるという使命を持っており、したがって、COMEST、国際生命倫理委員会（IBC）、政府間生命倫理委員会（ IGBC）、国際水文学計画（IHP）、人間と生物圏計画（MAB）、国際地球科学計画（IGCP）、国際基礎科学計画（IBSP）、政府間海洋学委員会（IOC）、社会管理変換計画（MOST）、IPCC、UNFCCC、世界気象機関（WMO）、国連環境計画（UNEP）、国連生物多様性条約（CBD）、国連砂漠化防止条約（UNCCD） 、国際海事機関（IMO）、世界知的所有権機関（WIPO）、国際電気通信連合（ITU）、国際連合人間居住計画（UN-Habitat）および気候変動の問題に取り組んでいる関連国際機関：国
際科学会議、国際社会科学協議会、ユネスコが共同スポンサーとして加わってグローバルな持続可能性計画を研究しているフューチャー・アース、そして気候変動の分野で活動する他のすべての政府間機関と協力して努力すべきである。

11最終条項
第16条：原則の相互関係と補完性
宣言は全体として理解される必要があり、原則は補完的でかつ相互関連するものとして理解されるべきものである。各原則は、状況に応じて適切かつ関連するならば、関連する他の原則の観点から考慮されるべきである。

第17条：人権、基本的自由、人間の尊厳、地球上の生命に対する懸念に反する行為の否定
この宣言のいかなるものも、国、他の社会的行為者、グループ、または人が、人権、基本的自由、人間の尊厳、地球上の生命への関心に反する活動に従事したり、行為を実行したりすることを承認すると解釈されることはありえな
い。

12第18条：UNFCCCの原則と規定および国連気候変動枠組条約の下で採択されたパリ協定の再解釈の否定
この宣言のいかなるものも、UNFCCCおよび国連気候変動枠組条約の下で採択されたパリ協定の原則と規定の解釈とみなしてはならない。

気候変動に関する倫理原則の宣言

国連教育科学文化機関社会・人間科学部
7, place de Fontenoy
75352 Paris 07 SP France
en.unesco.org/climate-ethics