学生移動（モビリティ）に伴い国内外の高等教育機関に必要とされる情報提供事業の在り方に関する調査報告書

第 2 章
学生移動に伴う情報提供・
支援に関する国内外ニーズ調査

21

第2章

学生移動に伴う情報提供・支援に関する国内外ニーズ調査

22

第2章.
学生移動に伴う情報提供・支援に関する国内外ニーズ調査

1.

国内大学関係者対象調査（1）1-1. 調査実施の背景
近年、学生の国際的な流動性が拡大し、各国において、外国からの学生の受入れとともに、自国の学生が外国で修学する機会が増えてきている。世界的な学生移動（モビリティ）の傾向を見ると、2000年に世界で約210万人だった第三段階教育における外国人留学生の総数は、2012年には450万人を超えている（2）。政策的には、例えば欧州のボローニャ・プロセスでは、2020年までに、欧州高等教育圏の国々の卒業生のうち、国際的な学習経験を有する者を20％とする数値目標を掲げ、その達成にむけて様々
こうした政策面からの後押しを伴って、国際的な学生の移動はさらに高まっていくことが推察される。
な方策が講じられている（3）。

第 ２ 章

我が国の大学においても、国際的な学生流動化の潮流や政府による学生の双方向交流の推進施策を受けて、近年、外国からの学生の受入れと、
自大学の学生の外国での修学の双方で、機会の拡大が進行している。
このうち、外国からの学生の受入れの増加に伴って、各大学において、入学・編入学資格審査の対象となる外国での学習履歴や外国で修得した単位認定に関する審査の増大

や、学習履歴・単位等に関する確認すべき事項の多様化が進んでいることが推察される。

こうしたなか、外国での学習経験を有する学生を受け入れる際に、外国の教育機関での修得単位や学習履歴を、適切に審査し認証することが高等教育機関に求められている。教育機関にとって、学生の外国における学習履歴や学習成果を正当に評価する

ことは、学習の機会を拡大・多様化し、学生の権利を保障することであり、同時に自らが授与する単位や学位の質に関する責任を負うことでもある。
さらに学生にとっては、
自らの学習履歴が適正に認められることで、複数国における学習を体系的に統合し、また進学・就職時の接続性を高めることも可能になる。
さらに、高等教育分野を含めた社会全体においては、学習履歴の適正な審査・認証の仕組みを通じて、学生の学力を見極め、多様で優秀な人材の迎え入れにつなげていくことが期待できる。

本書第1章に述べたように、外国の学習履歴を持つ学生の編・入学資格の認証を実施する組織は、高等教育機関であったり、政府機関や独立の団体であったり、国によって多様であるが、ユネスコにおける高等教育の資格の認証に関する地域別条約に見られるように、これらの資格審査・認証の手続き・基準等について、透明性、一貫性、信頼性、公平性を確保することが重要であると国際的にも認識されている。
さらに、地域別条約では、高等教育の資格の公正な認証を促進するため、条約の締約国において、内外の高等教育制度や資格に関して適切で正確かつ最新の情報を提供することが謳われている。実際に、欧州地域の条約「欧州地域の高等教育に関する資格認証条約」（いわゆるリスボン認証条約）の締約各国では、高等教育機関以外で、こうした高等教育の資格の認証に関する助言・情報提供を担う体制が整備されている。
こうした視点に立つと、学生移動に伴い高等教育機関に必要とされる他国の高等教育制度や資格に関する情報提供の事業は、学生の国際的な流動化を支える上で必要な基盤を形成する事業であるといえよう。

1-2. 調査の目的・対象
前節に述べた情勢を踏まえ、大学評価・学位授与機構では、学生移動に伴って、大学が行うべき外国の高等教育機関における学習に関する審査・認証業務において必要とされる情報の性質や範囲を明らかにし、今後の大学等への支援の在り方を検討する

ため、平成26年2月から4月にかけて、我が国の全大学を対象とした「『外国での学習履歴の審査』および『海外で修得した単位の認定』に関する実態調査」
を文部科学省と協力して実施した。

第2章

学生移動に伴う情報提供・支援に関する国内外ニーズ調査

23

この調査は、（Ⅰ）外国において学習経験を有する学生の受入れの際の資格審査ならびに（Ⅱ）学生が外国の教育機関で修得した単位の認定手続きに関して、実務上、大学ではどのような確認をしているのか、
また、
どのような情報を必要としているのかについて実態を把握することを目的として行った。
アンケートは、外国での学習履歴に基づく自大学への入学ならびに編入学の資格審査に関わるものと、外国の高等教育機関で修得された単位の認定に関わるものの2種類を構築した。調査対象者としては我が国の大学においてこれらの実務に携わる大学の教員および職員を想定し、業務の実態及び担当者個人の意見を集約することとして、調査を実施した（表2-1）。

○アンケートⅠ：外国での学習履歴の審査―入学（出願）資格審査
IA： 学部（学士課程）入学時

IB： 研究科（大学院課程）入学時〈対象者〉 大学が実施する入学者選抜試験において、外国での学習履歴を有する出願者の入学（出願）
資格審査に携わっている教員と職員○アンケートⅡ：海外で修得した単位の認定
ⅡA：学部（学士課程）版 ⅡB：研究科（大学院課程）版〈対象者〉 海外で修得した単位の認定審査に携わっている教員と職員
表2-1：アンケートの種類および対象者

とおりである。全回答者の半数以上が私立大学、8割が事務職員からの回答であった（表2-3）。
また、担当者個人の意見としての回答を依頼したことから、回答内容は、担当者の所属により、全学あるいは一部局を反映したものとなっている。
アンケート種別

回答者数

ⅠＡ（外国での学習履歴の審査：学部）

484

ⅠＢ（外国での学習履歴の審査：研究科）

468

ⅡＡ（海外で修得した単位の認定：学部）

469

ⅡＢ（海外で修得した単位の認定：研究科）

425

表2-2：回答者数［アンケート種別毎］

IA

%

IB

%

事務職員

403

83%

381

81%

教  員

81

17%

87

19%

計

484

100%

468

100%

IIA

%

IIB

%

事務職員

379

81%

347

82%

教  員

90

19%

78

18%

計

469

100%

425

100%

表2-3：回答者数［職種別］

さらに、
アンケートⅠ「外国での学習履歴の審査」
に関する具体的な事例を聞き取る目的で、個別インタビューへの対応を承諾した回答者の中から、平成26年11月から12月に計8名に対する個別インタビュー調査を行った。

以下では、アンケートⅠおよびアンケートⅡの集計と分析の結果から判明した傾向と、個別インタビュー調査を通して浮かび上がった国内大学における入学資格審査の現状を報告する。

第 ２ 章

調査は、
オンライン・アンケート形式により、平成26年2月26日から4月15日に実施した。各アンケートの回答者数は表2-2の

第2章

学生移動に伴う情報提供・支援に関する国内外ニーズ調査

24

1-3.「外国での学習履歴の審査」に関する調査結果の概要
1-3-1.

設問の構成

国内の大学において、外国での学習履歴を有する出願者が出願資格を充たしているかをどのように審査しているのか。
また、現行の審査体制で不足していることは何か。
これらを調査するため、以下の構成で計27問の設問を設定した。
（調査票については本書資料編に掲載）-- 回答者の属性および基本情報（Q1-6）-- 出願者数、入学者数、在籍者数の状況（Q7）-- 外国の学習履歴をもつ出願者の出願資格の確認体制（Q8-11）-- 出願資格審査の詳細や実態―出願者の背景（Q12-13）、
確認項目（Q14-15）、
真正性の確認（Q16-17）、
利用する情報（Q18）-- 回答者と資格審査との関わり・業務の困難度・資源への満足度（Q19-23）-- 過去の学業成績の利用状況（Q24-25）-- 出願資格審査において、今後期待する情報提供サービス（Q26-27）

1-3-2.

回答結果に見られる特徴

第 ２ 章

本調査の集計結果は、回答実数・割合や所見を設問順に紹介しており、本書の資料編に掲載している。
そのなかで、
とりわけ特徴的な回答結果を以下に挙げる。

(1) 出願資格は資格と修学年数で確認出願資格について確認している項目（Q14）
について回答者の約8割が挙げたのは、「高校卒業資格や学位等の資格（Q14-b）」（学士課程84％、大学院課程78％）と「学校教育を受けた期間の合算年数（Q14-g）」（ 学士課程82％、大学院課程82％）であった。教育を受けた年数に関連する項目では、「出願者が各教育課程に実際に在籍した年数（Q14-f）」（学士課程74％、大学院課程72％）
および「在籍した教育課程の標準修業年限（Q14-e）」（学士課程64％、大学院課程64％）についても回答者の半数以上が確認項目として挙げる結果となった（図2-1）。

このことは、
学校教育法施行規則等で定める大学入学資格に、外国の学校教育における12年課程修了者（大学院修士課程・博士前期課程にあっては、
16年課程修了者）
を定めていることから、出願資格の有無判断の多くが、最終学歴と修学年数に拠って行われている現状を示唆するものといえよう。

こうした現状に、今後変化を及ぼすことが想定される政策的な議論が進行している。平成26年12月発表の中央教育審議会の（4）
答申「子供の発達や学習者の意欲・能力等に応じた柔軟かつ効果的な教育システムの構築について」
では、大学・大学院入学資

格の見直しについて、今後、12年あるいは16年に満たない教育課程の国からの留学生であっても、直接日本の大学や大学院へのこの提言に照らすと、出願資格の確認過程で、修学年数にとどまらず、入学資格を認めるような措置の導入が提言されている（5）。

出願者が保有する中等教育・高等教育資格と入学を希望する教育課程への接続性の確認など、確認項目の重点が移り変わる可能性があることに留意が必要であろう。

出身校の認可有無確認は2～3割にとどまる
個々の出願者の出身校に関する情報を確認しているとの回答は、「出身校の当該国における認可の有無（Q14-c）」
が学士課程

30％・大学院課程24％、「出身校における教育の内容（Q14-d）」
では学士課程24％・大学院課程27％にとどまった。

認可状況を確認していない理由については、協定関係にある外国の教育機関であったり、すでに出願審査実績がある教育機関出身の出願者であることなどが考えられるため、
この回答率をもって直ちに教育機関の正統性の確認が軽視されているとは言えない。
しかしながら、
学習者や教育プログラムの国際的な流動性が活発化している近年の動向に鑑みると、今後、学習履歴が一国にとどまらない、
あるいは多様な方法で積み上げた学習履歴を審査することは珍しくなくなるかもしれない。
また、前述の入学資格要件に関する提言を視野に入れると、どの国のどの教育機関種を修了すると日本の大学の出願資格があるのか、確認を要するケースは増えてくるだろ

う。
そのため、
すでに確認が取れている場合を除いては、出願審査の確認過程で、出身校の認可状況を確認する必要があるといえよう。

146
3/2/3! 出願資格に関する確認項目（R25）!
出願資格について確認している項目は、学部および研究科入試とも、「高校卒業資格や学位等の資格)c*」と「学第2章
学生移動に伴う情報提供・支援に関する国内外ニーズ調査
25
校教育を受けた期間の合算年数)h*」が多かったが、「出身校の当該国における認可の有無)d*」や「出身校における教育の内容)e*」を挙げた回答は多くなかった!)図 4*。!
1&

各グラフ数値は回答者実数!

31&

51&

71&

b/!教育を受けた国の教育制度!

91&

c/!高校卒業資格や!
! ! 学位等の資格!

462!
441!

d/!出身校の当該国における!
! ! ! ! ! ! 認可の有無!

236!
215!

e/!出身校における教育の内容!

212!
225!

f/!在籍した教育課程の!
! ! ! 標準修業年限!

377!
384!

g/!出願者が各教育課程に!
! ! 実際に在籍した年数!

419!
417!

h/!学校教育を受けた!
! ! 期間の合算年数!
)!*内は総回答数!

211&

351!
35:!

i/!その他!

455!
458!

46!
41!

上段：学士課程入学時)529*!
下段：大学院課程入学時)536*!

!

第 ２ 章

図2-1：出願資格に関する確認項目（Q14）（複数回答可、教員または出願資格の確認を担当している職員の回答分）
図 4：出願資格に関する確認項目“複数回答、回答者：教員または出願資格の確認を担当している職員”!
!3/2/5! 出願時に提出された書類の真贋性（R27-28）!
提出書類の真正性確認の取組みはあまり行われていない
これまでに海外からの各種証明書“卒業証明書や成績証明書等”の偽造やその疑いがあったかを尋ねたとこ(2) 3/2/4!
出願資格に関する確認のために用いる書類（R26）!
こうした経験をしている)R27.b*担当者は学部・研究科入試とも少なかった)図6*。!
出願資格の確認のために用いる書類を尋ねたところ、学部および研究科入試とも、「教育機関が発行した証明
これまでに、出願時に提出される卒業証明書や成績証明書などに偽造やその疑いがあったかを聞いたところ（Q16）、「ある証明書の真偽を判別するための取組みについては、学部および研究科入試とも行っている)R28.b*という書)b*」が圧倒的に多く、続いて、「資格を説明する公的機関の証明書)d*」や「第三者機関による証明書の日本（Q16-a）」との回答は1割に満たなかった（学士課程9％、大学院課程7％）（ 図2-2）。
この結果は、米国のWorld Education（6）は3割程度に留まった)図7*。取組みの内容としては、原本の公印の確認が最も多く、そのほか現地教育機
語あるいは英語翻訳)c*」が利用されていた。研究科入試では、「出願者が在籍していた教育機関等からの推薦状
Services（WES）社が2014年12月に発表した白書「外国からの真正な証明書の取り寄せ方」
でも、偽造した証明書を用いて
22
33
や
CHSI
等の学歴・学籍認証システムを提供する外部
自大学の現地事務所への問い合わせ、またCDGDC)e*」を利用しているとの回答が、その後に続いた)図
5*。!
出願する者は少ない（small minority）と指摘されていることとも符合する。
ただし、米国連邦教育省が、オンラインでの学位取（7）を利用している例も見られた。!
出願者の学習履歴が今後多様化すること得プログラムの隆盛に伴って、ディプロマ・ミルが増加していることを指摘 したように、各グラフ数値は回答者実数!
!
で、出願書類の真正性に注意を払うことは求められてくるだろう。
1&
31&
51&
!
71&
91&
211&

大学院課程入学時“総回答数：531”!
522!
b/!ある!
8&!
“41”! 531!

学士課程入学時“総回答数：522”!
b/!教育機関が発行した証明書!
“卒業証明書や成績証明書等”!
b/!ある!
:&!
“46”!
c/!第三者機関による、上記証!
明書の日本語あるいは英語翻訳!

298!
248!

d/!出願者がもつ高校卒業資格!
や学位等の資格を説明する、!
c/!ない!
公的機関の証明書!
:2％!
“487”!

314!
289!

c/!ない!
“4:1”!
:4％!

e/!出願者が在籍していた!
86!
!!!!!教育機関等からの推薦状!
“! ! ”内は回答者実数! 235!

“! ! ”内は回答者実数!

!

!

図 6：教育機関が発行した証明書の偽造を疑った経験!
69!
図2-2：教育機関が発行した証明書の偽造を疑った経験（Q16）(回答者：教員または出願資格の確認を担当している職員)
f/!その他の書類!
59!
“回答者：教員または出願資格の確認を担当している職員”
!

!
!

!
真偽判別のための取組み)!*内は総回答数!

証明書の真偽判別のための取組みがあるかどうかとの設問（Q17）については、「ある（Q17-a）」との回答は2割程度（学士課
上段：学士課程入学時)529*!

下段：大学院課程入学時)536*!

程23％、大学院課程23％）であった。具体的な取組事例として寄せられた中では、原本提出や公印確認が最も多く、発行元への学士課程入学時“総回答数：522”!
大学院課程入学時“総回答数：531”!
図 5：出願資格の確認のために用いる書類“複数回答、回答者：教員または出願資格の確認を担当している職員”!
事実確認や自大学の現地事務所への問合せ、当該国の出身や専門とする教職員への照会という回答も複数あった。
中国からの出b/!ある!
“:5”!
34&!

5!

b/!ある!
“:8”!
34&!

第2章

学生移動に伴う情報提供・支援に関する国内外ニーズ調査

26

願に関しては、CDGDC（中国教育部学位・大学院教育発展センター）
やCHSI（中国高等教育学生信息網）の学歴・学籍認証シス

テムの利用例も見られた。
出願審査プロセスに費やせる時間が限られるなかで、真偽判別の仕組みを整え、常時その手順を踏むこ
148とは容易でないと推察されるが、各大学においては自大学の出願者の出身国の傾向や業務上蓄積された情報を踏まえながら、効率的かつ効果の高い手法を検討・導入していることが見て取れる。
3/2/6! 出願資格の確認過程で利用する情報（R29）!
出願資格を確認する過程で利用する情報については、学部および研究科入試とも、「担当職員の経験と知識)e*」(3) 情報源は身近に求める傾向と「一般に無料で公開されている XFC 情報)b*」が多数であった。また、回答者の所属大学に「在籍する教員へ出願資格審査の過程でどのような情報を利用するか尋ねたところ（Q18）、「 担当職員の経験と知識(Q18-d)」（ 学士課程の照会)d*」もかなり多いといえた。!
51％、大学院課程48％）、「一般に無料で公開されているWEBサイトや文献（Q18-a）」（学士課程50％、大学院課程50％）、「在
公開されている情報の参照先は、当該教育機関のウェブサイト、外務省のウェブサイト、文部科学省のウェブ

籍する教員への照会（Q18-c）」（学士課程39％、大学院課程45％）の3項目に回答が多く集まった（図2-3）。個別インタビュー調
サイトのほか、『諸外国の初等中等教育』“3113 年、文部科学省編”や『諸外国の学校教育“アジア・オセアニ
査においても、学内の教員、特に出願者の出身国での教育・学習経験を有する教員に照会したり、外国の提携先機関に照会するな
ア・アフリカ編、欧米編、中南米編』“2::6、2::7、文部省編”等の文献も挙げられていた。!

!
どの情報源が確認された。
!

1&

21&

各グラフ数値は回答者実数!

31&

41&

51&

61&

b/!一般に無料で公開されている!
XFCサイトや文献!

71&

319!
322!

c/!貴学“学部・研究科”で作成した!
データベースやマニュアル!

67!
61!

第 ２ 章

d/!貴学“学部・研究科”に!
在籍する教員への照会!

274!
2:3!

e/!貴部署の担当職員の経験と知識!

323!
313!

f/!出願者が在籍した教育機関が所在!
する国の駐日外国公館!
)大使館0領事館*への照会!

92!

g/!出願者が在籍した教育機関への照会!

89!
h/!出願者が在籍した教育機関が所在!
する国の教育関連機関等への照会!

k/!教育関係国際機関のウェブサイト!
)例;VOFTDP公開書-!FOJD.OBSJDｾﾝﾀｰ*!
l/!国内の情報サービスの利用や!
他機関との連携による情報共有!

m/!特に必要としていない!

n/!その他!

211!

22!
7!

i/!外国の教育関連機関が公開している!
情報を利用)例;DIFB-!XFT„米国‟等*!
j/!学歴認証に関する政府系機関ｻｰﾋﾞｽ!
を利用)例;BFJ.OPPTS=豪州?-!!
DEHED=中国?等*!

21:!

52!
52!
33!
43!
22!
26!
44!
41!
56!
5:!
42!
46!

)!*内は総回答数!
上段：学士課程入学時)529*!
下段：大学院課程入学時)536*!

!

図 8：出願資格確認で利用する情報“複数回答、回答者：教員または出願資格の確認を担当している職員”!

図2-3：出願資格確認で利用する情報（Q18）（複数回答可、教員または出願資格の確認を担当している職員の回答分）

!
!

!

第2章

学生移動に伴う情報提供・支援に関する国内外ニーズ調査

27

これらに共通することは、
ウェブサイト上で検索可能である、連絡がつきやすい、情報提供先との信頼関係が形成されているなど、情報へのアクセスのしやすさと信頼性が挙げられる。出願資格審査に費やせる時間が限られるなかで、情報を短時間で的確に得る必要があるという現状がこうした回答傾向につながっているものと考えられる。今後、出願者や学習履歴の多様化によって、出願資格や書類のさらに詳しい調査が必要となった場合、利用される情報として「出願者が在籍した教育機関への照会（Q18-f）」
や「外国の教育関連機関が公開している情報（Q18-h）」、「学歴認証に関する政府系機関サービス（Q18-i）」
へのニー

ズが高まる可能性は大いにある。
こうした情報源の存在を認識しておくことで、出願内容に対応した適切な情報源の選択につながることが期待される。

経験・知識継承の必要性
大学では、職員が数年で異動することが一般的である。前述のように担当職員の経験と知識が重要な情報源として認められる一方で、個別インタビュー調査では、担当職員の経験・知識を学内で継承していくことが課題認識されていた。
これまでに寄せられた出願者データや審査の判断理由、場合によっては出願書類のサンプルなどを「学内で作成したデータベースやマニュアル（Q18-b）」に集積していくことで、審査作業の効率化の一助とすることもできよう。
参考文献の具体例「一般に無料で公開されているWEBサイトや文献（Q18-a）」で寄せられた具体例のひとつに、平成7年・平成8年に刊行された
3/2/7!
出願資格の確認等の業務にかかる困難度（R31-32）!
「諸外国の学校教育（欧米編、中南米編、
アジア・オセアニア・アフリカ編）」（文部省編）があった。個別インタビュー調査において

出願資格の確認等のための業務について、担当者が感じている困難度を5 段階で尋ねた。学部および研究科入も、刊行されて20年経過している現在も情報の端緒をつかむ際に参照しているとの回答が寄せられた。
各国の学校教育制度の体

第 ２ 章

試とも、
「必要な情報源をみつけること)b*」、「外国で発行された証明書の内容確認“証明している事柄や真偽の系図や標準修業年限といった基本情報はニーズが高いことを窺い知ることのできる例といえる。
確認等”)c*」および「外国の教育制度に関する情報収集)d*」のいずれの業務に対しても、「困難」および「や(4) 出願資格審査業務の困難度や困難」との回答が：97～8割が困難
割近くに上った)図 9.2*)図 9.3*。!
! また、情報収集が入手困難な国・地域としては、圧倒的に中国が多く、アジア、アフリカ、中東等情報数が少出願資格審査業務における「情報源の確保（Q20-a）」、「証明書の内容確認（Q20-b）」、「外国の教育制度に関する情報収集ないと思われる国・地域を挙げる回答も多かった。!
（Q20-c）」のそれぞれの困難度について、4段階（困難、やや困難、やや容易、容易）での選択を求めた。
その結果、
「困難」
もしくは

1

! !
「やや困難」との回答が、
3つ全ての項目で7～8割を占める結果となった（図2-4-1、図2-4-2）。
!

“! ”内は総回答数!
1&

b/!情報元の確保!

21&

31&

41&

51&

29/7&!

61&

71&

81&

91&

71/6&!

:1&

211&

27/3&!

5/8&!

“476”!

42/2&!

c/!証明書の内容確認!
“471”!

d/!外国の教育制度!
! !!!に関する情報収集!
“479”!
)左から順に*!

63/6&!

29/3&!

22/5&! 6/1&!

69/5&!

困難!

やや困難!

2:/4&!

やや容易!

5/2&!

容易!

!
図2-4-1：出願資格の確認等の業務に対する困難度（学士課程入学時）（Q20）（教員または出願資格の確認を担当している職員の回答分）
図 9.2：出願資格の確認等の業務にかかる困難度“学士課程入学時”!

“回答者：教員または出願資格の確認を担当している職員”!

!
!
“! ”内は総回答数!
1&

b/!情報元の確保!

21&

28/9&!

31&

41&

51&

61&

72/8&!

71&

81&

91&

:1&

211&

26/9&!

5/8&!

)左から順に*!

困難!

やや困難!

やや容易!

容易!

!
図 9.2：出願資格の確認等の業務にかかる困難度“学士課程入学時”!
第2章“回答者：教員または出願資格の確認を担当している職員”!
学生移動に伴う情報提供
・支援に関する国内外ニーズ調査

28!
!
“! ”内は総回答数!
1&

b/!情報元の確保!

21&

31&

41&

51&

28/9&!

61&

71&

81&

91&

72/8&!

:1&

211&

26/9&!

5/8&!

“471”!

c/!証明書の内容確認!
“473”!

d/!外国の教育制度!
! !!!に関する情報収集!
“472”!
)左から順に*!

36/8&!

67/5&!

29/4&!

73/1&!

困難!

やや困難!

24/6&! 5/5&!

27/7&!

やや容易!

4/1&!

容易!

!!

図2-4-2：出願資格の確認等の業務に対する困難度（大学院課程入学時）（Q20）（教員または出願資格の確認を担当している職員の回答分）
図 9.3：出願資格の確認等の業務にかかる困難度“大学院課程入学時”!

“回答者：教員または出願資格の確認を担当している職員”!

第 ２ 章

審査業務を行う上で、情報収集が特に困難な国（Q21）
ところでは、学士課程・大学院課程を通!
! ・地域についての記入を求めた
じて、中国をはじめとするアジア地域が多かった。
また、大学院課程では、
アフリカ・南米・中東の回答数が、学士課程と比較して目立っていた（表2-4）。

8!

学士課程入学時 (N=125)

大学院課程入学時 (N=140)

!

国・地域名

回答件数

国・地域名

回答件数

中国

60

中国

65

アジア

14

アフリカ

18

南アジア

9

アジア

15

東南アジア

8

東南アジア

9

ネパール

8

南米

9

ミャンマー

6

南アジア

8

モンゴル

6

中東

8

インド

6

インド

6

アフリカ

6

ヨーロッパ

6

韓国

5

バングラデシュ、
ロシア・旧ソ連、
東欧、
フランス

4

表2-4：情報収集が特に困難な国・地域（学士課程入学時・大学院課程入学時毎の上位10か国・地域）（Q21記述回答を集計）

外国の教育制度に関する情報源の特定や情報入手への困難性の高さの背景には、
出願審査件数そのものが多い、
あるいは出願実績がない国からの申請といった出願件数の多寡が影響する場合と、一国内で複数の教育制度が存在するといった制度事情がある場合が主に考えられる。

本調査では、困難度の設問とは別に、出願資格の確認等業務における時間・人員・業務運営費に対する満足度を4段階でたず

ねた
（Q22）
が、学士・大学院課程ともに、すべての項目で、不満足（不満・やや不満）の回答割合が52～57％と、満足（満足・やや
満足）
をやや上回る結果となった。
自由記述からは、専門的知識をもった職員の不足や、複雑な各国の教育制度に関する資料収集の時間が非常に少ないといった、外国の情報収集のための人的・時間的な制約があることが示されており、このことが上述の困難性にも表れていることがうかがえる。

第三者機関による出願審査の支援策を検討する際には、外国の教育制度の情報収集を容易にする方策とともに、担当者の専門性強化のための支援の在り方も重要な課題であることを認識する結果といえる。

第2章

学生移動に伴う情報提供・支援に関する国内外ニーズ調査

29

151
(5)

成績証明書の提出意義
3/2/9! 過去の学業成績の取扱い（R35）!
私費留学生入試など外国人のみを対象とした入試において、出願者が過去に在籍していた教育機関での成績評価を合否対象
出願者が過去に在籍していた教育機関での学業成績を、
入学試験の合否判定において扱うかどうか尋ねたとこ
151としているかどうかたずねた
（Q24）
ところ、
「過去の成績評価も合否判定の対象（Q24-a）」との回答は、学士課程24％、大学院課
ろ、「過去に在籍していた教育機関での成績評価も合否判定の対象となる」と回答した割合は、学部入試で5分の2、研究科入試で分の 2 であった。学部および研究科入試とも、過去の成績評価は合否判定の要素の対象外
程33％であった。
一方で、「4成績証明書の提出は必須だが、そこに記載されている成績評価は合否判定の対象外（Q24-b）」との
3/2/9!
過去の学業成績の取扱い（R35）!
)c出願者が過去に在籍していた教育機関での学業成績を、
または d*であるとの回答が約半数を占めた“図21.2*-)図21.3*。!
回答が、
学士課程
（54％）
・大学院課程（45％）
ともに最多を占めた（図2-5-1、
図2-5-2）。
入学試験の合否判定において扱うかどうか尋ねたとこ! 「過去に在籍していた教育機関での成績評価も合否判定の対象となる」と回答した割合は、学部入試で 5 分
ろ、
以上のように、成績評価を合否判定の対象外とする回答割合が突出しているが、異なる国の教育制度における成績評価を入! 2、研究科入試で 4 分の 2 であった。学部および研究科入試とも、過去の成績評価は合否判定の要素の対象外の学試験の合否判定の材料とするのは、困難な面もあるだろう。一方で、判定対象外の場合でも、成績証明書は出願書類に含まれ総回答数：529!
)c または d*であるとの回答が約半数を占めた“図 21.2*-)図 21.3*。!
ていることとなる。現状では、証明書から当該国の学力水準を適切に把握するというよりは、証明書が出願書類の一つとして足る!
!e/!7&!

“75”!

f/!26&!
内容となっているかを確認することに主眼が置かれているものといえよう。
“37”!
“75”!
f/!26&!
e/!7&!
d/!2&!
“37”!
“5”!

b/!35&!
“211”!

b/!35&!
“211”!

d/!2&!
“5”!

“! ”内は回答者実数!

b/!過去の成績評価も合否判定の対象!

総回答数：529!

“! ”内は回答者実数!
c/!証明書の提出は必須、成績評価は合否判定の対象外!
d/!成績証明書の提出は不要!
b/!過去の成績評価も合否判定の対象!
e/!出願者によって対応が異なる!
c/!証明書の提出は必須、成績評価は合否判定の対象外!
f/!外国人対象の入試を実施していない!
d/!成績証明書の提出は不要!

f/!外国人対象の入試を実施していない!

!

図 21.2：合否判定時における過去の学業成績の取扱い“学士課程入学時”!
c/!65&!
“回答者：教員または出願資格の確認を担当している職員”!
“335”!

!
! 21.2：合否判定時における過去の学業成績の取扱い“学士課程入学時”!
図

図2-5-1：合否判定時における過去の学業成績の取扱い（学士課程入学時）（Q24）（教員または出願資格の確認を担当している職員の回答分）“回答者：教員または出願資格の確認を担当している職員”!

!
!

“27”!
e/!5&!

“27”!
d/!2&!
e/!5&!
“4”!

!

総回答数：536!
“! ”内は回答者実数!

“85”!
f/!28&!
b/!過去の成績評価も合否判定の対象!
“85”!
f/!28&!

b/!44&!
“251”!

総回答数：536!

“! ”内は回答者実数!
c/!証明書の提出は必須、成績評価は合否判定の対象外!
d/!成績証明書の提出は不要!
b/!過去の成績評価も合否判定の対象!

b/!44&!
“251”!
d/!2&!
“4”!

e/!出願者によって対応が異なる!
c/!証明書の提出は必須、成績評価は合否判定の対象外!
f/!外国人対象の入試を実施していない!
d/!成績証明書の提出は不要!

c/!56&!

e/!出願者によって対応が異なる!

“2:3”!
f/!外国人対象の入試を実施していない!

図2-5-2：合否判定時における過去の学業成績の取扱い（大学院課程入学時）（Q24）（教員または出願資格の確認を担当している職員の回答分）(6)!

c/!56&!
図 21.3：合否判定時における過去の学業成績の取扱い“大学院課程入学時”!

第三者機関からの情報提供へのニーズ：全体傾向“2:3”!
“回答者：教員または出願資格の確認を担当している職員”!

本調査においては、回答者の経験に照らして、外国での学習履歴を持つ者の入学ならびに編入学資格を判定する上で、諸外国!

!
の教育に関する第三者機関による一元的な情報提供サービスがあればよいと考えたことがあるかを尋ねた（Q26）。
その結果、学!
図21.3：合否判定時における過去の学業成績の取扱い“大学院課程入学時”!
士課程で80％、大学院課程で78％の回答者から「考えたことがある（Q26-a）」との肯定的見解が得られた。具体的にどのような!“回答者：教員または出願資格の確認を担当している職員”!
!
情報を期待するか聞いたところ
（Q27）
では、
「一般的な教育制度（Q27-a）」（学士課程87％、大学院課程86％）、「標準修業年限!
!

（Q27-e）」（学士課程76％、大学院課程79％）を求める意見が最多であった（図2-6）。

こうした教育制度上の基本的な情報のニーズについては、
インタビュー調査においても、諸外国の学校教育制度や学位、修業!
!

年数といった情報の期待が寄せられた。
これらの点からも、我が国の大学におけるニーズの高さを認めることができる。
!

第 ２ 章

e/!出願者によって対応が異なる!

c/!65&!
“335”!

第2章

学士課程入学時“総回答数：526”!
大学院課程入学時“総回答数：52:”!
b/!考えたことがある!
b/!考えたことがある!
c/!考えたことはない!
c/!考えたことはない!
c/!31&!
c/!33&!
“95”!
“:3”!
b/!89&!
b/!91&!
“! ”内は回答者実数!
“442”!
“438”!
“! ”内は回答者実数!
!
!
!
学生移動に伴う情報提供
・支援に関する国内外ニーズ調査
図 22：第三者機関による情報提供ｻｰﾋﾞｽへの期待“回答者：教員または出願資格の確認を担当している職員”!

30!
!
各グラフ数値は回答者実数!
1&

31&

51&

71&

b/!一般的な教育制度!
)学校制度系統図-教育機関種別-学位制度等*!

211&
467!
464!

c/!質保証制度!
)設置認可0ｱｸﾚﾃﾞｨﾃｰｼｮﾝ-評価基準等*!

27:!
283!

d/!認可0認証状況!
)設置認可0ｱｸﾚﾃﾞｨﾃｰｼｮﾝ状況-認可機関一覧*!

329!
2:5!

e/!学校の教育段階!

331!
312!
423!
435!

f/!標準修業年限!
29:!
311!

g/!履修制度)単位制度-成績評価基準-HQB 制度等*!
252!
24:!

h/!教育課程の内容)シラバス等*!

35:!
363!

i/!証明書の真偽を判別するための組織や取組みに関する情報!
2:8!
327!

j/!教育機関発行の証明書)卒業0成績証明書等*の見本･様式集!

第 ２ 章

k/!教育機関が発行する証明書)卒業0成績証明書等*の!
!!!記載事項に関する詳しい情報)Ejqmpnb!Tvqqmfnfou 等*!

328!
327!

l/!第三者機関による-証明書の日本語あるいは英語翻訳!

34:!
337!

m/!出願者が取得した資格)学位等*の諸外国における位置づけ!

263!
26:!

n/!出願者が所持する資格)学位等”に関する公的機関の証明書!

26:!
286!

o/日本国内の資格)高校卒業資格0学位等*との同等性を判断するた

343!
335!

めの情報)各国の資格枠組み‘Rvbmjgjdbujpot!Gsbnfxpsl’等”!

p/!日本国内の他大学による「外国での学習履歴」の審査手法に関する優良事例!
q/!その他!

91&

25:!
268!
3!
6!

)!*内は総回答数!
上段：学士課程入学時)522*!
下段：大学院課程入学時)522*!

!

図2-6：期待する情報提供の内容（Q27）（複数回答可、教員または出願資格の確認を担当している職員の回答分）
図 23! 期待する情報提供の内容“複数回答、回答者：教員または出願資格の確認を担当している職員”!

(7)

第三者機関からの情報提供へのニーズ：規模別・入試種別での傾向

前述(6)の第三者機関による情報提供ニーズについて、調査の回答を分析し、外国人学生の規模や入試の種類といった、出願審査担当者が所属する大学の状況によってニーズに違いが生じているかを探った。
(a)

外国からの受入経験の差で大学毎のニーズは異なる －外国人学生比率別ニーズ
21!

「学士課程入学時」回答者の担当部局における外国人学生の比率を算出し、この割合によって5つにグループ分け（なし、1％未

満、2％未満、10％未満、10％以上、N=384）を行った。第三者機関による情報提供サービスへの期待内容（Q27）について、5つのグループ毎に回答状況を示したのが、図2-7である。

図2-6に示す全体の回答傾向を反映し、「一般的な教育制度（Q27-a）」「標準修業年限（Q27-e）」は、グループ毎で見た場合でもニーズの高さが認められる。一方、興味深いことに、外国人学生比率の多い群では、「証明書真偽判別のための情報（Q27-h）」「証明書の見本・様式集（Q27-i）」「証明書の記載事項に関する詳しい情報（Diploma Supplement等）（Q27-j）」
を求める意

見が多かった。特に、外国人学生比率が最多（10％以上）の群では、
この3項目すべてで選択率が50％を上回っていた。
この事実から、外国の学習履歴の審査経験が豊富で結果的に外国人学生比率が高くなると、提出された証明書を精査するための情報の必要性を認識するようになることが推察される。

第2章

学生移動に伴う情報提供・支援に関する国内外ニーズ調査

31

図2-7：期待する情報提供内容（学士課程入学時・外国人学生比率別）(b)

書類審査のみの入学者選抜ではニーズが高まる ―外国人学生選抜方法別のニーズ者に対して、「渡日前入試」「国内入試」「書類審査のみ」の3分類毎に第三者機関による情報提供サービスへの期待内容（Q27）の回答傾向を調べたものである。

その結果、「 学士課程入学時」では、書類審査のみで選抜する入試を担当している部署では全体的に情報提供を希望する

声が大きかった（図2-8）。特に「認可・認証状況（Q27-c）」「 標準修業年限（Q27-e）」「 履修制度（Q27-f）」「 教育課程の内容（Q27-g）」
といった、書類の内容を理解するための情報へのニーズが高いことがうかがえた。

図2-8：期待する情報提供内容（学士課程入学時・外国人学生選抜方法別）

第 ２ 章

次に、第三者機関による情報提供ニーズについて、入学者選抜方法毎の分析を行った。
これは、外国での学習履歴を持つ志願

第2章

学生移動に伴う情報提供・支援に関する国内外ニーズ調査

32

1-3-3. まとめ
すでに述べたように、本調査は、我が国の大学における外国の学習履歴を有する者の入学ならびに編入学資格の審査の現状を把握するとともに、情報提供を含む第三者機関からの支援の在り方の検討に資する情報を得ることを目的として実施された。
この結果から、次の諸点を指摘することができる。

99 直近の在学情報と通算の修学年数の重要性
外国での学習履歴を持つ者が入学ならびに編入学を希望する際、その資格（出願資格）の有無を判断するにあたっては、
出

願者の直近の在学機関（いわゆる最終学歴）に関する情報と、学校教育における通算の修学年数が、出願資格の判定に鍵となる材料を提供している。
しかし、各国の学校段階別に必要とされる修学年数には常に制度改変の可能性があるため、各大学は複数の国に関して常時修学年数に関する情報を更新するとともに、それ以外の情報の収集や確認作業の見直しの必要性に迫られる可能性がある。

99身近な情報ソースへのニーズは高い
各大学にとって比較的手に入りやすい情報が頻繁に用いられるのはいわば当然のことである。
さらに信用度が高く有益な情報を提供する第三者機関を発足させるならば、ユーザーがアクセスしやすく使いやすい情報であることが求められる。
99 出身校の認可状況は確認要素に含まれたい

個別の出願者について、出身校の認可状況や出願書類の真正性の確認はあまり行われてきていないという結果が得られて

第 ２ 章

いる。
しかし、
出身校の正統性や書類の真正性を検討し、多国にまたがる複数の教育機関間の適切な接続を保証することは、
学生の学習の成果を保証することにつながるといえる。
また、適切な接続を保証することが自大学の学位の信用につながるともいえる。
これは、我が国の高等教育全体の意識の変革が求められるところであり、また各大学において必要な精査のプロセスが経られるような、第三者からのサポートの必要性が指摘できるところでもある。

99 証明書の解釈に関する情報提供へのニーズの予想
調査結果の分析の結果、外国人学生比率が高い大学(部署)では、証明書の内容を理解し解釈するための情報へのニーズが高いことが明らかになった。
また、選抜方法が書類審査のみの場合も、書類の内容把握に資する情報へのニーズが高かった。
さらに、回答者の属する部署の属性によらず、証明書の内容を確認することに困難さを感じているという意見を持つ担当者は総じて多いという結果が得られた。今後、外国から日本の大学への入学や編入学を希望する者が増えれば、
ますますこの傾向が強まることが予想される。
そのような事態を踏まえ、第三者による有益な情報提供など、何らかの対策を取ることの必要性が指摘できる。

以上をまとめると、現在の出願資格審査は、主として直近の在学情報（最終学歴）と通算修学年数をもとに行われており、出身校の認可状況の確認を含むそれ以上の項目については、必ずしも十分に確認されていないことが指摘できる。
このことの背景には現状の審査業務のなかで、外国の教育制度の情報源の確保や情報収集に対する困難度が高く、人的・時間的な制
約から、満足のいく環境が整えられていないといった現状があることが推察できる。今後、日本の大学への出願者の背景が多様化するにつれ、判断することが難しい証明書が増え、出願資格審査の作業も複雑化・高度化していくことが予想される。調査で明らかとなった第三者機関による情報提供へのニーズの高さを鑑みれば、こうした事態に備え、
ウェブサイト等の身近な媒体を通し、各国の教育制度から証明書の内容理解を促進するものまで、資格審査担当者が欲する情報を提供する基盤を確立していくための支援策を検討していくことが望まれる。

第2章

学生移動に伴う情報提供・支援に関する国内外ニーズ調査

33

1-4.「海外で修得した単位の認定」に関する調査結果の概要
1-4-1. 設問の構成
学生が外国で修得する単位に関しては、その学生がどういう立場であるか、
また、在学している大学と単位を修得する外国の大学との関係によって、同じ大学内でも学部・研究科ごとに単位認定の扱いを区別していることが想定された。
そのため、本調査では、単位認定のケースとして次の4種類を設定し、実態やニーズを区別して回答できるようにした。

ケース①： 協定関係にある外国の教育機関からの（編）入学者が当該教育機関で修得した単位を認定するケース
（例：ダブル・ディグリー生、
ツイニング・プログラム生、編入学協定に基づく留学生の受入れの場合）

ケース②： 協定関係がない外国の教育機関からの（編）入学者が当該教育機関で修得した単位を認定するケース
（例：協定のない外国の大学や短期大学を卒業・中退した後に（編）
入学する場合）ケース③： 在学生が外国の教育機関との合意に基づく留学により修得した単位を認定するケース
ケース④： 在学生が機関（部局）間の合意に基づくことなく外国の教育機関に留学して修得した単位を認定するケース
（例：私費留学、認定留学、休学による留学の場合）

アンケートは以下のような設問（全30問）
で構成されている。
（調査票については本書資料編に掲載）-- 回答者の属性および基本情報（Q1～Q7）-- 単位認定の方法・手順・実施体制（Q10～Q15）-- 単位認定の審査の詳細や実態-- 単位修得先機関の設置認可・アクレディテーション等の確認有無（Q16）-- 審査の形態、審査項目、成績評価の認定方法（Q17～Q19）-- 提出された各種証明書の真贋を疑った経験や書類の真偽判別のための取組み（Q20～Q21）-- 単位認定の一連の過程で利用する情報（Q22）-- 回答者の単位認定審査業務への関わりとその困難度・満足度（Q23～26）-- 海外で修得した単位の認定審査において、今後期待する情報提供サービス等（Q27～Q30）

1-4-2. 回答結果に見られる特徴
本調査の集計結果は、回答実数・割合や所見を設問順に紹介しており、本書の資料編に掲載している。
そこには以下のような特徴が見られる。

(1) 学士課程では協定に基づいた派遣留学の単位認定が主流
本調査のQ8では、回答者の所属組織における上述の4つの単位認定ケースの実施状況を「行っている」「制度はあるが実績はない」「制度自体がない」の3択で回答を求めた。各ケースを「行っている」と答えた回答者の割合について、学士課程では、
ケース③(在学生の協定外国機関での修得単位の認定)が最も多く、次にケース②（非協定外国機関からの（編）入学時の単位認定）が続いた。
ケース①（協定外国機関からの（編）入学時の単位認定）
やケース④（在学生の非協定外国機関での修得単位の認定）
も一定数の実施が確認された。大学院課程でも最も多かったのはケース③であったが、次に多く見られたのはケース①であった。
また、大学院課程における実施状況は、学士課程に比べて実施しているとの回答割合が低くケースに顕著なばらつきは見られない。

（図2-9）。

第 ２ 章-- ケース①〜④についての単位認定制度の有無と認定実績の有無（Q8）、単位認定の申請および認定等の件数（Q9）第2章

あるが、実績はない」「行っていない」の 4 択で尋ねた。!
各ケースを「行っている」と答えた回答者の割合は、学士課程では、ケース③が最も多く、次にケース②が続いた。ケース①やケース④も一定数実施が確認された“図 24”。!
大学院課程でも最も多かったのはケース③だが、次に多く見られたのはケース①であった。また、各ケースの実施状況は、学士課程に比べて実施しているとの回答割合が低かった。!
学生移動に伴う情報提供・支援に関する国内外ニーズ調査
34

!
!
1&

21&

41&

各グラフ数値は回答者実数!
51&

61&

71&

81&

:8!

ケース①!

ケース②!

31&

65!
251!

42!

ケース③!
232!
ケース④!

54!

3::!

222!

上段：学士課程“57:”!

下段：大学院課程“536”!

)!*内は総回答数!

!

図2-9：ケース①～④それぞれを「行っている」と答えた割合（Q8）（回答者：全員）
図 24：ケース①～④それぞれを「行っている」と答えた割合“回答者：全員”!

!

!

(2) 単位認定審査で見ている要素は授業時間数、講義内容、成績評価が多い
本調査のQ18では、外国で修得した単位の認定の際にどのような要素を審査の対象としているのかを聞いた。回答の上位には、「授業時間数（Q18-c）」（学士課程78％、大学院課程74％）、「当該科目の講義内容（Q18-e）」（学士課程77％、大学院課程
第 ２ 章

80％）、
「申請者個人の科目毎の成績評価（Q18-a）」（学士課程74％、大学院課程77％）があげられている。

一方、「当該科目の到達目標・学習成果（Q18-d）」（学士課程26％、大学院課程32％）
や「当該教育機関に関する教務関連の情報（例：単位制度、成績評価制度）（Q18-f）」（学士課程28％、大学院課程28％）は、比較的少なかった（図2-10）。

これらのことから、単位の認定にあたっては、
当該科目の講義内容と授業時間数を確認して科目ごとに成績を見ているが、これらの基礎となる「当該科目の到達目標・学習成果」等を確認することは少ないといえる。
シラバスや定量的な情報は利用しやすい
ものの、科目ごとの学習の到達目標に対する達成度等、定性的な情報は得にくい状況にあるのではないかと推察される。
(3) 教育機関の設置認可やアクレディテーション状況の確認は7～8割
調査のQ16では、協定校以外の教育機関で修得した単位の場合（ケース②および④）、単位の付与機関が当該国で設置認可、!

あるいはアクレディテーション（適格認定や認証評価）を受けていることの確認状況を聞いた。
「必ず確認している（Q16-a）」と「疑
22!

わしい場合のみ確認している（Q16-b）」の回答数は、学士課程では76％、大学院課程では81％であった。協定校以外の教育機関に対して設置認可等を確認していない場合も2割程度あることがわかった（図2-11）。

このことから、協定校以外の教育機関における修得単位の認定を行うにあたって、設置認可やアクレディテーションを確認していないことの理由を明らかにする必要があるといえよう。
たとえば米国連邦教育省は、
オンラインの学位取得プログラムの隆盛に伴って、ディプロマ・ミルが増加していることを指摘しているように、高等教育機関と称していてもそれが正規の学位や単位を授与できる機関ではない場合も考えられる。
また、MOOCsに代表されるようなオンラインによる授業配信が注目を浴びてきているよ

うに、学習方法や単位修得方法の多様化が進んできたことから、各国で行われている教育機関の正統性や質保証プロセスの確認は外国からの編・入学者の資格審査及び既修得単位の認定において重要な要素だと考えられる。大学によっては、単位認定の前例のある外国の教育機関については、改めて外国大学の正統性を確認しないということもあるであろうが、ケース④で学生の留学

先の教育機関を大学が事前確認をしていない場合には、単位認定の審査の際に、設置認可やアクレディテーションの状況を確認する必要があるといえよう。

38!

各グラフ数値は回答者実数!

1&
上段：学士課程“回答者数はケース①87、②228、③353、④99”!
31&
51&

71&

91&

下段：大学院課程“回答者数はケース①44、②31、③:3、④42”!
3:!

b/!演習科目!

第2章

91!

211&

!

21!

学生移動に伴う情報提供
・支援に関する国内外ニーズ調査
図 28：書類審査を必ず行っている割合“回答者：各ケースを行っていると回答した事務職員”!

!
!

35

47!

c/!実習科目!
23!

46!
23!
1&

d/!実験科目!

各グラフ数値は回答者実数!
31&e/!研究指導!
b/!申請者個人の科目!

51&

71&

91&

79!

371!
227!

41!

毎の成績評価!

:!

f/!語学科目!

c/!修得単位数!

28!

338!
217!

g/!教職科目!
d/!授業時間数!

218!
62!

h/!その他!

e/!当該科目の到達目標!
!!!!!!!!!!・学習成果!

211&

29!

51!

383!
223!

:3!
59!

)!*内は総回答数!f/!当該科目の講義内容!
上段：学士課程“265”!
下段：大学院課程“76”!
g/!当該教育機関の教務関連情報!

37:!
232!

:7!
54!

)例：単位制度-成績評価制度*!

!

図 26：認定の対象外となる科目種別“複数回答、回答者：ケース①～④のいずれかを行っていると回答した事務職員のうち、認定
h/!当該国の教育制度!
対象外の科目種別があると答えた者”!
についての情報!

!

54!
32!

第 ２ 章

i/!当該科目における課題!
65!
3/3/6! 単位認定の申請に必要な書類・事項の確認を行う部署（R26）!
)例：試験、提出物、レポート*!
35!
「一般・教養教育科目」「専門科目」「その他」の4 つの科目群について、単位認定の申請に必要な書類や事項
25!
の確認を行う部署を尋ねた“各科目群について複数回答”。その結果、科目群を問わず教務担当部署“全学またj/!その他!
21!
は部局付の部署”を挙げる回答が最も多く、委員会等の組織が続く傾向がうかがえた。!

!

3/3/7! 当該国の設置認可やアクレディテーションの確認状況（R27）!
上段：学士課程“45:”!
下段：大学院課程“262”!
編・入学生や在学生が協定関係にない大学で修得した単位を認定する際に、当該大学が適当な設置認可やアク!
図2-10：単位認定審査の基となる要素（Q18）（複数回答可、
ケース①～④のいずれかを行っているとの回答分）
図
29：単位認定審査の基となる要素“複数回答、回答者：ケース①～④のいずれかを行っていると回答した者”!
レディテーション“適格認定0認証評価”を受けているか、単位認定業務担当者にその確認状況を尋ねた。その結果、「確認していない)d*」との回答が学士課程では 3 割を超え、大学院課程でも 3 割近くに上った“図 27”。!
25!

学部レベル“総回答数：2:1”!
d/!確認
していな
い!
35&!

大学院レベル“総回答数：69”!
d/!確認
していな
い!
2:&!

b/!必ず
確認して
いる!
46&!

c/!疑わ
しい場合
のみ確認
している!
52&!

b/!必ず
確認して
いる!
51&!

c/!疑わ
しい場合
のみ確認
している!
52&!

!!

!

図2-11：
設置認可
・アクレディテーションの確認状況（Q16）（ケース②または④を行っているとの回答分）
図
27：設置認可・アクレディテーションの確認状況“回答者：ケース②または④を行っていると回答した者”!

(4) 成績評価の認定を行っているのは2割程度

24!!

外国で修得した単位の認定過程で、成績評価結果の認定も行っているかどうか確認した（Q19）
ところ、学士課程で68％、大学院課程では64％が、成績評価結果の認定を行わず、外国での修得単位には専用の符号を付していることがわかった。一方で、単位認定の際に成績評価結果を含めて審査し、自大学での成績への読み替えを行っているのは、学士課程で21%、大学院課程では26％であった（図2-12-1、図2-12-2）。

外国で修得した単位の認定を行う上では、単位を与えた外国の教育機関の成績評価基準を確認し、それと自大学の基準との関係を整理することが重要だといえる。
しかしながら、
この調査結果からは単位の認定の際にこのような成績の確認や読み替えを行っている大学は多くはない状況である。
しかし、とりわけGPAを導入している場合などには、他の教育機関で修得した単位と成績評価の認定の関係を明示するとともに、認定にあたっての透明性が求められることになるといえよう。

第2章

3/3/9! 成績評価の認定（R2:）!
! 「海外で修得した単位」の認定過程で、成績評価の認定も行っているかを尋ねた。成績評価の認定を行っている)d*との回答は全体の3 割程度で、大半が成績証明書に「単位認定専用の符号“Usbotgfs の U や認定の O 等”
3/3/9! 成績評価の認定（R2:）!
を付与)b*」していた“図2:.2〃2:.3”。!
「海外で修得した単位」の認定過程で、成績評価の認定も行っているかを尋ねた。成績評価の認定を行ってい!る)d*との回答は全体の 3 割程度で、大半が成績証明書に「単位認定専用の符号“Usbotgfs の U や認定の O 等”
学生移動に伴う情報提供・支援に関する国内外ニーズ調査
36!を付与)b*」していた“図 2:.2〃2:.3”。!
!
)!*内数値は回答者実数!
学士課程“総回答数：45:”!
!

学士課程“総回答数：45:”!
d/!成績評価の認定をしており、貴学が通常使用している成績
d/!成績評価の認定をへの読み替えをしてしており、貴学が通いる(‚優･良･可‛や常使用している成績‚B･C･C‛等*!
への読み替えをして32&!)85*!
いる(‚優･良･可‛や‚B･C･C‛等*!
32&!)85*!

)!*内数値は回答者実数!

e/!その他!
9&!)39*!
e/!その他!
9&!)39*!

b/!成績評価の認定はせず、専用の符号をつけている)例：
b/!成績評価の認定はUsbotgfsの‚T‛や認せず、専用の符号を定の‚N‛の付与*!
つけている)例：
79&!)348*!
Usbotgfsの‚T‛や認定の‚N‛の付与*!
79&!)348*!

c/!成績評価の認定はせず、成績欄には!
何も記入しない!!
c/!成績評価の認定は)例：全くの空欄、せず、成績欄には!
‚―‛の記載*!
何も記入しない!!
4&!)21*!
)例：全くの空欄、‚―‛の記載*!
4&!)21*!

!

図 2:.2：成績評価の認定状況“学士課程”!
“回答者：ケース①～④のいずれかを行っていると回答した者”!

!

第 ２ 章

図2-12-1：成績評価の認定状況（学士課程）（Q19）（ケース①～④のいずれかを行っているとの回答分）
図 2:.2：成績評価の認定状況“学士課程”!

!
!“回答者：ケース①～④のいずれかを行っていると回答した者”!
!
大学院課程“総回答数：262”!
!

大学院課程“総回答数：262”!
e/!その他!

)!*内数値は回答者実数!
)!*内数値は回答者実数!

6&!)9*!
d/!成績評価の認定をしており、貴学が通常使用している成績
d/!成績評価の認定をへの読み替えをしてしており、貴学が通いる(‚優･良･可‛や常使用している成績‚B･C･C‛等*!
への読み替えをして37&!)51*!
いる(‚優･良･可‛や‚B･C･C‛等*!
37&!)51*!

e/!その他!
6&!)9*!

b/!成績評価の認定はc/!成績評価の認定はせず、専用の符号をせず、成績欄には何つけている!!!)例：
b/!成績評価の認定はも記入しない!
Usbotgfsの‚T‛や認
c/!成績評価の認定はせず、専用の符号を)例：全くの空欄、定の‚N‛の付与*!
せず、成績欄には何つけている!!!)例：‚―‛の記載*!
75&!):7*!
も記入しない!
Usbotgfsの‚T‛や認6&!)8*!
)例：全くの空欄、定の‚N‛の付与*!
‚―‛の記載*!
75&!):7*!
6&!)8*!
図2-12-2：成績評価の認定状況（大学院課程）（Q19）（ケース①～④のいずれかを行っているとの回答分）!

図 2:.3：成績評価の認定状況“大学院課程”!

“回答者：ケース①～④のいずれかを行っていると回答した者”!

!

(5) 単位認定の審査過程における情報確認は学内での経験と知識が頼り
図 2:.3：成績評価の認定状況“大学院課程”!
26!!
“回答者：ケース①～④のいずれかを行っていると回答した者”!
外国で修得した単位の認定に関する審査過程で利用する情報（Q22）
としては、「貴学（学部／研究科）に在職する教員への照会（Q22-c）」（学士課程59％、大学院課程62％）の回答が最も多く、次いで（学士課
26!! 「貴部署の担当者の経験と知識（Q22-d）」程42％、大学院課程34％）が多かった。審査過程で、教員や職員の経験と知識が有益な情報となっている現状がうかがえる（図2-13）。
この傾向は、
アンケートⅠ「外国での学習履歴の審査」
でも同様に見られた。

第2章

学生移動に伴う情報提供・支援に関する国内外ニーズ調査

37

大学の外部から得る情報としては、「一般に無料で公開されているWEBサイトや文献（Q22-a）」（学士課程27％、大学院課程

31％）と「申請者が在籍した教育機関への照会（Q22-f）」（学士課程31％、大学院課程24％）が多かった。国内外の教育関連機
関による情報サービスの利用（Q22-h、Q22-i)は、2～3％と極めて少なかった。

159

これらの結果については、単位の認定審査過程における情報確認に関する課題について、大学における状況背景を含めて、解3/3/21! 単位認定の審査過程で利用する情報（R33）!
「海外で修得した単位」の認定に関する審査の過程で利用する情報としては、約半数が教員や職員の経験と知釈する必要があるといえる。
第一に、単位認定の審査を行う委員会等で協議するまでの限られた時間の中で書類確認を行う必要識に頼っていると回答した“「学内の教員への紹介)d*」、もしくは「担当者の経験と知識)e*」；図 33”。!
があり、丁寧な情報収集が困難であるということである。
一般に検索できるWEBサイトを参考にする、学内関係者に照会するな
外部から得る情報としては、「一般に無料で公開されている XFC サイトや文献)b*」と「申請者が在籍した教育
ど、
比較的簡単に得られる情報源に頼っている状況が多いということであろう。第二に、単位認定申請に必要な書類や情報を確機関への照会)g*」が多かった。!
認する職員の知識や経験が大きく関連しているということである。
大学において、一般的に、職員が数年で異動することが多い。
こ
国内外の教育関連機関による情報サービスの利用)i-!j*は極めて少なかった。!
のような体制で、諸外国の教育情報を蓄積していくことは難しい面があるといえよう。
!

!
各グラフ数値は回答者実数!
1&31&!!!!!!!!!!!b/!一般に無料で公開されている!
!!!XFCサイトや文献!

51&

71&

91&

88!
47!
53!

!!c/!貴学“学部・研究科”が独自に作成!
したデータベースやマニュアル!

7!
第 ２ 章

d/!貴学“学部・研究科”に!
!在籍する教員への照会!

277!
83!
229!

e/!貴部署の担当者の経験と知識!
51!
6!

f/!申請者が在籍した教育機関が所在する!
国の駐日外国公館)大使館0領事館*への照会!

8!

97!

g/!申請者が在籍した教育機関への照会!
39!
!!!h/!申請者が在籍した教育機関が所在する!
国の教育関連機関等への照会!

4!
1!

i/!外国の教育関連機関による!
情報サービスを利用“例：XFT„米‟*!

6!
5!

j/!!!国内の情報サービスの利用や!
!!!他機関との連携による情報共有!

8!
5!
53!
2:!

k/!!!特に必要としていない!

l/!!!その他!

33!
22!

上段：学士課程“392”! 下段：大学院課程“227”!
)!*内は総回答数!

図 33：単位認定で用いる情報“複数回答、回答者：ケース①～④のいずれかを行っていると回答した事務職員”!
図2-13：単位認定の過程で用いる情報（Q22）（複数回答可、
ケース①～④のいずれかを行っているとした事務職員の回答分）

!
!

!

!

第2章

学生移動に伴う情報提供・支援に関する国内外ニーズ調査

38(6) 書類の真贋性を疑ったことのある経験は2～4％編・入学生や在学生が協定関係にない大学で修得した単位を認定する（ケース②および④）際に、提出された各種証明書について、偽造やその疑いがあったかについて聞いた（Q20-21）。
その結果、疑いがあったとの回答は、学士課程（総回答数156件）
で4％、大学院課程（同44件）
では2％と少数であった。
また、証明書の真偽を判別するための取組みを行っているとの回答についても、学士課程（総回答数156件）
で13％、大学院課程（同44件）
で20％であった。
ここで、真贋性の判別のための取組みを行っている大学の割合が低率であることには着目せざるを得ない。

上述のように、書類の確認のための時間が限られているなかで、
過去の実績から虚偽を指摘することは容易なことではない。
調査

では、真偽を判別するための取組みについても確認したが、回答には、単位付与機関が発行した証明書の原本提出の義務付けや、単位付与機関から大学への証明書の直送、あるいは公証書の提出などが見られた。修得単位の認定においては、可能な限り、単位を付与した教育機関に直接、関連書類を求めるなどの工夫がなされていることもうかがえる。限られた時間の中で書類の正当性を確認するためには、
さらなる情報の蓄積や共有の仕組みを考える必要があろう。
(7) 単位認定の審査担当者の困難度：6～7割がやや困難もしくは困難
編・入学生や在学生が協定関係にない大学で修得した単位の認定（ケース②および④）に関する業務の困難度を把握するため、5つの項目について4段階の困難度で回答を求めた（Q24）。学士課程では、単位制度や成績基準等の「単位認定の対象となっている教育機関の教務関連情報収集（Q24-c）」、
および「単位認定申請の対象となっている個々の科目情報に関する理解（Q24-e）」
について、困難もしくはやや困難の回答が7割を上回った。基本情報と位置づけられる「外国の教育制度に関する情報
第 ２ 章

収集（Q24-a）」、「単位認定申請の対象となっている教育機関の位置づけの把握（学校の教育段階、修業年限等）（Q24-b）」についても、一定の困難が生じていることがうかがえる（図2-14-1)。大学院課程でも同様の傾向が見られたが、「単位認定申請の対象となっている個々の科目情報に関する理解（Q24-e）」
は、学士課程よりも困難と感じる実務者が少ない（図2-14-2）。

調査では、困難度の設問とは別に、単位の認定審査業務に関する時間・人員・運営費に対する満足度を4段階で聞いた
（Q25）
160
が、学士・大学院課程ともに、すべての項目で、満足と不満足の割合がほぼ拮抗していた。
3/3/22! 単位認定の審査業務に対する困難度（R35）!
これらのことから、担当者が困難と考える要因については、「単位の認定審査業務に関する時間・人員・運営費」
といったこともある
編・入学生や在学生が協定関係にない大学で修得した単位を認定する際の業務に関する
6 つの項目について、であろうが、
自由記述には、「5単位認定申請の対象となっている科目の授業内容
・レベルを把握しづらい」「、協定校以外の場合に単位
その困難度を段階で尋ねた。学士課程では単位制度や成績基準等の「教務関連情報収集)d*」、および「当該科目の情報に関する理解)f*」で、困難もしくはやや困難の回答が多かった)図34.2*。!
修得先大学との交信がとりづらい」といったものもあった。
単位の認定業務においては、
講義内容や学習の評価の視点に関する学内
大学院課程でも同様の傾向が見られたが、個々の科目情報の理解)f*は学士課程よりも困難と感じる実務者がの基準との同等性
・比較性など、教育面での審査が必要となるが、それに必要なシラバス等の情報についても学生に提供を求めるこ
若干少ないようであった)図 34.3*。!
とが必要であろう。
これが調査結果にも表れていることがうかがえる。

!
!

各グラフ数値は回答者実数!

学士課程!
1&

21&

b/!外国の教育制度に!
! ! 関する情報収集!

26!

c/!対象となる教育機関の!
! ! ! 位置づけの把握!

22!

31&

41&

51&

)!*内は総回答数!
61&

71&

81&

:4!

91&

:1&

211&

47!

26! )26:*!

4:!

28! )273*!

!
:6!

!
d/!教務関連情報収集!

9! )277*!

44!

:8!

39!

!
e/!各種証明書の!
記載内容の解釈!

33!

f/!個々の科目情報に!
! ! ! ! 関する理解!

27!

22! )281*!

62!

97!

!

)左から順に*! 困難!

やや困難!

22! )27:*!

43!

221!

やや容易!

容易!

!

図2-14-1：業務の困難度(学士課程)（Q24）（ケース②または④を行っているとの回答分）
図 34.１：業務の困難度)学士課程*“回答者：ケース②または④を行っていると回答した者”!

!
!
各グラフ数値は回答者実数!

大学院課程!
1&

21&

31&

41&

51&

)!*内は総回答数!
61&

71&

81&

91&

:1&

211&

!
f/!個々の科目情報に!
! ! ! ! 関する理解!

)左から順に*! 困難!
第2章

やや困難!

22! )27:*!

43!

221!

27!

やや容易!

容易!

!

学生移動に伴う情報提供・支援に関する国内外ニーズ調査

図 34.１：業務の困難度)学士課程*“回答者：ケース②または④を行っていると回答した者”!

39!
!
各グラフ数値は回答者実数!

大学院課程!
1&

21&

31&

41&

51&

b/!外国の教育制度に!
! ! 関する情報収集!

:!

c/!対象となる教育機関の!
! ! ! 位置づけの把握!

9!

36!

d/!教務関連情報収集!

8!

38!

e/!各種証明書の!
記載内容の解釈!

7!

f/!個々の科目情報に!
! ! ! ! 関する理解!

)!*内は総回答数!
61&

71&

81&

91&

36!

:1&

9!

211&
)59*!

7!

!

38!

)左から順に*! 困難!

やや困難!

4! )59*!
!

22!

37!

5!

5! )61*!
!

24!

やや容易!

25!

6! )62*!
!

28!

4!)62*!

容易!

!

図：34.3：業務の困難度)大学院課程*!“回答者：ケース②または④を行っていると回答した者”!
図2-14-2
業務の困難度(大学院課程)（Q24）（ケース②または④を行っているとの回答分）!

!

!

(8) 第三者機関による情報提供のニーズ：全体傾向
第 ２ 章

「考え
162 第三者機関による諸外国の教育に関する情報提供サービスがあればよいと考えたことがあるかの問い（Q27）について、たことがある（Q27-a）」との回答は、学士課程では59％、大学院課程では55％であった（図2-15）。

3/3/24! 第三者機関による諸外国の教育制度等の情報提供サービスへの期待度（R38.39）!
提供を期待する情報（Q28）
については、学士・大学院課程の担当者ともに、「一般的な教育制度（学校制度系統図、
中等・高等
162

162

第三者機関による諸外国の教育に関する情報提供サービスがあればよいと考えたことがあるかとの問
教育機関の種別、学位制度等）（Q28-a）」、「履修制度（単位制度、成績評価基準、GPA制度等）（Q28-f）」、「教育課程の内容（シ「考えたことがある)R38.b*」との回答は全体の半数程度で、アンケート
J「外国での学習履歴の審査」
3/3/24!
第三者機関による諸外国の教育制度等の情報提供サービスへの期待度（R38.39）!
3/3/24! 第三者機関による諸外国の教育制度等の情報提ラバス等）（Q28-g）」の回答が多かった（図2-16）。

第三者機関による諸外国の教育に関する情報提供サービスがあればよいと考えたことがあるかとの問いには、
第三者機関による諸外国の教育に関する情報提供サー果“3/2/9 参照”と比べ、その割合は低かった)図36*。!

「考えたことがある)R38.b*」との回答は全体の半数程度で、アンケート「考えたことがある)R38.b*」との回答は全体の半数程
J「外国での学習履歴の審査」での結
この調査結果からは、
第三者機関のニーズがとりわけ大きいということはできない。
回答者の求める情報の傾向を見れば、全体
また、提供を期待する情報については、学士課程・大学院課程の担当者ともに、「一般的な教育制度)

的に、多様な情報を求めているものの、教育制度に関する基本的な情報とともに、単位の修得先である教育機関あるいは教育課
29!
「履修制度“単位制度、成績評価基準、HQB制度等”)R39.g*」、「教育課程の内容“シラバス等”)R39.

果“3/2/9 参照”と比べ、その割合は低かった)図 36*。!
果“3/2/9 参照”と比べ、その割合は低かった)図 36*。
また、提供を期待する情報については、学士課程・大学院課程の担当者ともに、
また、提供を期待する情報については、学士課程・大「一般的な教育制度)R39.b*」、
程に関する情報を求めることが読み取れる。
（7）
でも述べたように、個々の大学で情報収集に努めている実態が反映されていると「履修制度“単位制度、成績評価基準、HQB制度等”)R39.g*」、「教育課程の内容“シラバス等”)R39.h*」を挙「履修制度“単位制度、成績評価基準、HQB 制度等”)R
げた回答が多かった)図37*。!
げた回答が多かった)図 37*。!
げた回答が多かった)図 37*。!
見ることもできよう。

!
!

!
!
!
!
学士課程“総回答数：57:”!
大学院課程“総回答数：536”!
学士課程“総回答数：57:”!
大学)!*内数値は回答者実数!
)!*内数値は回答者実数!
学士課程“総回答数：57:”!
大学院課程“総回答数：536”!
)!*内数値は!
)!*内数値は回答者実数!
)!*内数値は!
c/52&!
c/52&! c/52&!
回答者実数!
c/56&!
)2:4*!
)2:4*!
c/56&!b/66&!
b/66&!b/6:&!回答者実数!
)2:4*!
b/6:&!
)2:1*!
)346*!
b/6:&!
)2:1*!
)387*!
)346*!)387*!
b/!!考えたことがある!
c/!!考えたことはない!
b/b/!!考えたことがある!)387*!
c/!!考えたことはない!
b/!!考えたことがある!
c/!!考えたことはない!
! !
!
! !
b/!!考えたことがある!
c/!!考えたことはない!
b/!!考えたことがある!
c/!!考えたことはない!
図 36：第三者機関による情報提供サービスの期待“回答者：全員”!図 36：第三者機関による情報提供サービスの期待“回答
! !
!
!
!
図
36：第三者機関による情報提供サービスの期待“回答者：全員”!
図2-15：第三者機関による情報提供サービスの期待（Q27）（回答者：全員）
!
!

!
!

1&
b/!一般的な教育制度)学校制度系統図-!
!!!!!!!!!!教育機関種別-学位制度等*!

1&

21&

21&

31&

31&

41&

51&

41&

61&

71&

51&

61&

c/!質保証制度)法令-設置認可0ｱｸﾚﾃﾞｨﾃｰｼｮﾝ!
e/!学校の教育段階!
)適格認定0認証評価*-評価基準等*!
f/!標準修業年限!
d/!認可0認証状況)設置認可0!
ｱｸﾚﾃﾞｨﾃｰｼｮﾝ状況-認可機関一覧*!
g/!履修制度)単位制度-成績評価基準-HQB制度等*!

e/!学校の教育段階!

各グラフ数値は回答者実数!
91&
:1&
211&

1&

21&

339!
b/!一般的な教育制度)学校制度系統図-!
各グラフ数値は回答者実数!
321!
!!!!!!!!!!教育機関種別-学位制度等*!

71&

81&

91&

:1&

26:!
c/!質保証制度)法令-設置認可0ｱｸﾚﾃﾞｨﾃｰｼｮﾝ!
249!
)適格認定0認証評価*-評価基準等*!

c/!質保証制度)法令-設置認可0ｱｸﾚﾃﾞｨﾃｰｼｮﾝ!
)適格認定0認証評価*-評価基準等*!

b/!一般的な教育制度)学校制度系統図-!
d/!認可0認証状況)設置認可0!
!!!!!!!!!!教育機関種別-学位制度等*!
ｱｸﾚﾃﾞｨﾃｰｼｮﾝ状況-認可機関一覧*!

81&

262!
251!

339!

d/!認可0認証状況)設置認可0!
321!
ｱｸﾚﾃﾞｨﾃｰｼｮﾝ状況-認可機関一覧*!

26:!
249!

247!
247!

e/!学校の教育段階!

267!
265!
262!

f/!標準修業年限!

251!
331!
2:2!
g/!履修制度)単位制度-成績評価基準-HQB制度等*!

247!

h/!教育課程の内容)シラバス等*!

331!
247!
h/!教育課程の内容)シラバス等*!

i/!証明書の真偽を判別するための国内外組織や!
f/!標準修業年限!
!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!取組みに関する情報!

251!
i/!証明書の真偽を判別するための国内外組織や!
265!
256!
!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!取組みに関する情報!

294!

267!

211&

31&

学士課程“総回答数：57:”! )!*内数値は回答者実数!
c/52&!
)2:4*!
b/!!考えたことがある!
第2章

b/6:&!
)387*!
c/!!考えたことはない!

大学院課程“総回答数：536”!
c/56&!
)2:1*!

回答者実数!

b/66&!
)346*!

b/!!考えたことがある!

! !

)!*内数値は!

c/!!考えたことはない!

学生移動に伴う情報提供
・支援に関する国内外ニーズ調査
図 36：第三者機関による情報提供サービスの期待“回答者：全員”!

!

40

!
!
1&

21&

31&

41&

51&

61&

71&

81&

各グラフ数値は回答者実数!
91&
:1&
211&
339!

b/!一般的な教育制度)学校制度系統図-!
!!!!!!!!!!教育機関種別-学位制度等*!

321!

c/!質保証制度)法令-設置認可0ｱｸﾚﾃﾞｨﾃｰｼｮﾝ!
)適格認定0認証評価*-評価基準等*!

26:!
249!

d/!認可0認証状況)設置認可0!
ｱｸﾚﾃﾞｨﾃｰｼｮﾝ状況-認可機関一覧*!

262!
251!
247!

e/!学校の教育段階!

247!
267!

f/!標準修業年限!

265!

g/!履修制度)単位制度-成績評価基準-HQB制度等*!

331!
2:2!

h/!教育課程の内容)シラバス等*!

331!
294!
251!

i/!証明書の真偽を判別するための国内外組織や!
!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!取組みに関する情報!

256!
236!

j/!教育機関が発行する証明書!
)卒業0成績証明書等*の見本･様式集!

233!
257!
246!

k/!教育機関が発行する証明書の記載事項!
に関する詳しい情報)Ejqmpnb!Tvqqmfnfou等*!

256!

第 ２ 章

l/!第三者機関による-証明書の!
!!!!!!!!日本語あるいは英語翻訳!

252!
234!

m/!出願者が取得している資格)学位等*の!
!!!!!!!!!!!!!!!!!諸外国における位置づけ!

242!
218!

n/!出願者が所持する資格)学位等”!
に関する公的機関による証明書!

222!
255!
237!

o/海外資格と日本国内の資格)高校卒業資格0!
!!!!!学位等*との同等性を判断するための情報!

257!
235!

p/!日本国内の他大学による-「外国で修得した!
単位」の認定審査手法に関する優良事例!
q/!その他!

2!
2!

上段：学士課程“387”!

下段：大学院課程“346”!
!)!*内は総回答数!

!
図 37：期待する情報提供の内容“複数回答、回答者：前出 R38.図 36.で「考えたことがある」と回答した者”!

図2-16：期待する情報提供の内容（Q28）（複数回答可、前出Q27で「考えたことがある」との回答分）!
!
(9) 第三者機関による情報提供のニーズ：単位認定ケース別の傾向
本調査の回答を分析して、さらに、第三者機関による提供を期待する情報について、単位認定のケース別の違いを探った。
Ａ．入学者・編入学者の修得単位の認定（ケース①と②の組み合わせ）31!
外国の教育機関からの入学者・編入学者が修得した単位の認定（ケース①、②）におけるケースごとの回答割合は図2-17-1、

図2-17-2のとおりである。

学士課程において、協定校からの学生のみを受け入れる際の単位認定を行っている組織（ケース①）
では、「第三者機関による証明書の日本語あるいは英語翻訳（Q28-k）」、「出願者が取得している資格（学位等）の諸外国における位置づけ（Q28-l）」、「出
願者が所持する資格（学位等）に関する公的機関による証明書（Q28-m）」等の情報に関する提供希望は少ないという傾向が読み取れる。一方、協定校以外の学生を受け入れる際の単位認定ケースが含まれる場合（②のみ、および①と②の両方）には、「認可／認証状況（設置認可／アクレディテーション状況、認可機関一覧）（Q28-c）」、「標準修業年限（Q28-e）」において提供希望が多いことがうかがえる。

大学院課程においても、
ケース②が含まれる場合（②のみ、および①と②の両方）に、「認可／認証状況（Q28-c）」、「標準修業年限（Q28-e）」、
さらに「証明書の真偽を判別するための国内外組織や取組みに関する情報（Q28-h）」の提供希望が多いことがうかがえる。

第2章

学生移動に伴う情報提供・支援に関する国内外ニーズ調査

41

このように、協定校と協定校以外のケースにおいて、最も開きが大きかったのは、「証明書の和／英訳」、「学位の公的機関による証明書」、「証明書真偽情報」、「認可・認証情報」
に関する情報提供への期待度合である。
当然のことであるともいえるが、協定校においては相互の信頼関係が構築されていることから、多くの情報を必要としない傾向にあることがうかがえる。

図2-17-2：期待する情報提供の内容（大学院課程）［ケース①、②の組合せ別］

B．
自大学の在学生による修得単位の認定（ケース③と④の組み合わせ）
一方、
自大学の在学生が外国の教育機関に留学して修得した単位の認定（ケース③、④）におけるケース別の回答割合は図2-18-1、図2-18-2のとおりである。

学士課程、大学院課程ともに、外国の教育機関との合意に基づく留学（ケース③）と合意に基づかない留学（ケース④）の両方において単位認定を行う場合が、提供情報の希望は比較的多い傾向がうかがえる。特に、学士課程では「認可／認証状況（Q28-c）」、大学院課程では「証明書の真偽を判別するための国内外組織や取組みに関する情報（Q28-h）」、「教育機関が発行する証明書（卒業／成績証明書等）の見本・様式集（Q28-i）」等において、情報提供希望は多いことが読み取ることができる。

これらのことから、入学・編入学者の修得単位の認定に比べると、「履修制度」
や「教育課程の内容」
に関する情報ニーズは同様に高いものの多少ばらつきがある。一方、「証明書真偽情報」
に関する情報ニーズはかなり低いのが特徴的である。
自大学の在学生からの申請ということもあり、
比較的情報が取りやすいということによるものと推察される。

第 ２ 章

図2-17-1：期待する情報提供の内容（学士課程）［ケース①、②の組合せ別］

第2章

学生移動に伴う情報提供・支援に関する国内外ニーズ調査

42

図2-18-1：期待する情報提供の内容（学士課程）［ケース③、④の組合せ別］

第 ２ 章
図2-18-2：期待する情報提供の内容（大学院課程）［ケース③、④の組合せ別］

1-4-3. まとめ
本調査を通じて、大学で適正かつ円滑な単位認定の環境を整えていくにあたって、大学における審査の視点や利用する情報や困難度について、その実態を把握するとともに、今後のあり方に資する情報を得ることができたといえよう。

学生が外国の教育機関で修得した単位を認定し、最終的に学生の学習成果をもとに学位を授与するのは大学である。
大学において外国で修得された単位を適正に審査・認定し、審査に必要な情報を把握するためには、有用な情報源を確保することが必要である。
その際、大学で情報を収集し蓄積してゆくこととともに、個別大学によるものだけではなく、大学外からの情報の提供を受けることや、大学間で共通の情報を共有することも円滑な単位認定に有用であろう。第三者機関による情報提供にも一定の期待が示された。

本調査によって、単位認定に伴うさまざまな課題も見えてきた。
たとえば、外国の教育機関における修得単位を認定する際に、成績については評価を反映させていないことが多い状況であるが、我が国でも一般的になりつつあるGPAによる総合的な学習成果の評価指標への対応など、成績判断基準等の整合性について吟味し、さらに精緻な認定が必要になってくるといえる。
また、国際的な学生の移動が多くなるにつれて、学生の提出した書類の真贋性の判定にも、より厳密な判定が必要となってくるといえる。

これまでの経験では、真贋性に疑いをもったとの回答はわずかであったが、従来の受入れ実績のない国や大学における修得単位を適正に評価するためには、証明書の確認にも一層の注意が必要とされるであろう。
そのためには、外国の教育機関に関する情報の共有の仕組みも求められよう。

第2章

学生移動に伴う情報提供・支援に関する国内外ニーズ調査

43

学生の国際的な流動性が高まるにつれて、大学教育の質保証にも国際的な視点が重視され、各国での高等教育機関の設置基準や国際通用性のあるアクレディテーションの状況を参照して、学習の質を相互に保証する必要がある。
外国での修得単位の認定において、とりわけ協定関係にない教育機関で修得された単位の審査にあたっては、
当該教育機関状況を確認することが望まれる。
これによって、外国における学習の成果を適切に評価することができ、学生の国際的な流動性を促進することができるようになると考えられる。

1-5. 個別インタビュー調査
これまでに述べた国内大学関係者対象調査のうち、アンケートⅠ「外国での学習履歴の審査」
については、学習履歴および入学資格の審査に関する具体的な事例を聞き取る目的で、個別インタビューへの対応を承諾したアンケート回答者の中から、平成26
年11月から12月に計8名に対するインタビューを実施した。

対象者（大学）の選定に際しては、全学生に占める外国人学生の在籍率が高い、外国人学生の出願実績が多いといった特徴が見られること、国内入試に限らず渡日前入試や書類審査のみによる審査を行うなど入試の種類が多様であること、第三者機関からの情報提供へのニーズがあることなどの視点を考慮した。
また、国・公・私立のすべての大学を含み、外国人学生の規模が中・小規模の大学も対象とした。
インタビュー方法は、対象者と調整の上、電話、
ウェブ会議、大学への訪問、大学評価・学位授与機構オ

フィスへの来訪のいずれかの方法にて行った。

1-5-1. 調査結果
インタビュー調査から得られた具体的な実務状況や第三者機関からの支援への期待に関して、
以下のような傾向が確認できた。
願書受付から出願書類の確認のための事務処理に費やすことのできる時間は、
約1か月が最長であった一方、出願締切後2日間ですべての判断を行わなければならない例があった。
また、窓口での出願を義務付け、20～30分程度でその場で確認作業を行う例や、
試
験日直前まで出願を受け付け、疑義があった場合は合格判定後であっても入学取消などの措置を取るといった特徴的な例もあった。

出願資格の審査体制として、外国の協定校や出願者の出身日本語学校の協力により、
自大学以外の提携機関による出願受付

や書類不備確認を行っているケースがあった。
また、出願書類の審査を外部委託している例が1校あった。
(2)

収集困難な情報

出願資格審査業務の困難度ならびに情報収集が特に困難な国・地域については、本章1-3-2の「(4) 出願資格審査業務の困難度」で触れたところである。個別インタビューでは収集が困難な情報をあらためて尋ね、次のような回答が得られた。
-- 出願実績のない国-- 学制が6-3-3-4ではない国-- 学制が複数存在する国(例：マレーシア)-- 英語による情報が少ない地域-- 出願者が飛び級や早期卒業をしている場合

一方で、教育制度を調べる必要があるケースは少数であるなど、大学や部署によって情報収集の必要度に幅があることも明らかになった。
(3)

第三者機関に期待する支援

外国の学習履歴を有する者からの出願資格の審査業務に際して、第三者機関に期待する支援を「外国の情報提供」
「出願資格

審査」
「人材育成」の3点に分けて聴取した。
それぞれ、以下のようにまとめられる。
○外国の情報提供

複数の回答が寄せられたのは、最新動向についてタイムリーな提供を希望するものであった。希望する情報の内容として、

各国教育制度の基本情報、大学入学資格、学年暦、正規の高等教育機関一覧が中心であった。外国の教育制度に関する情報源確保への高い困難性は、
アンケート調査結果からも浮かび上がっているが、限られた審査の時間枠で、情報提供の適時性に対する期待度が高いこともうかがえる結果となった。

第 ２ 章(1) 出願資格審査に費やす時間、体制

第2章

学生移動に伴う情報提供・支援に関する国内外ニーズ調査

44○出願資格審査
出願資格審査そのものを第三者機関のサービスとして期待するかという点は、多様な意見が寄せられた。大学における現状の仕組みが機能しておりサービスが無くても支障がないという回答がある一方、出願受付・受験票発送を含めた一連の出願業務すべての代行、審査の判断に迷った際の問合せ、審査に付随する教育制度の調査・文書翻訳・出願者への連絡代行といった様々な意見があった。
○人材育成

外国からの出願審査業務は、現在在籍している職員の経験や知識により成立しているとの意見が複数あり、専任職員の異動や非常勤職員の任期切れ時の引き継ぎへの懸念、学内のノウハウ蓄積や専門的人材の育成に苦慮している例がみられた。

こうした背景から、大学を越えた担当者間のネットワーク構築をはじめ、実務担当者が一堂に会した研修、現場を離れにくい
職員を考慮した資格審査マニュアルの提供を望む声が聞かれた。

2.

公開研究会

2-1. 開催の目的・内容
前述した国内大学関係者対象調査により、外国での学習履歴審査業務に関する我が国の受入教育機関の実情や第三者機関

第 ２ 章

による支援のニーズについて、一定の傾向を把握することができた。
この調査結果をもとに、数多くの回答が寄せられた、学習履歴

審査業務の複雑性や困難性に関する具体的課題をさらに明確に把握して支援の在り方を検討するため、実務者を対象とした公開研究会（「国境を越える学生の学修履歴の取扱い」
に関する公開研究会）
を平成27年11月11日に開催した。

「国境を越える学生の学修履歴の取扱い」
に関する公開研究会
平成27年11月11日（水）11:00-18:10

於：TKP東京駅日本橋カンファレンスセンター

11:00

開会挨拶・趣旨説明

正人

11:15

セッション①：Qualifications Recognition in the Netherlands【日英同時通訳】

武市(大学評価・学位授与機構

研究開発部長)Marijke Blom-Westrik (Senior Credential Evaluator, EP-Nuffic, オランダ)

Dutch ENIC/NARICの業務、カントリーモジュール、
EAR HEIマニュアル(STREAMプロジェクト)の紹介、
資格評価の実演
12:45

休憩

14:00

セッション②：Qualifications Recognition in Australia【オンライン講演、
日英同時通訳】


Liz Campbell-Dorning (Director, QRP, Department of Education and Training, オーストラリア)  

オーストラリアの外国資格評価の仕組み、QRPが運営するデータベースの紹介
15:00

ネットワーキングタイム

15:15

セッション③：日本における外国学修履歴の出願資格審査を巡る現状と課題


芦沢



玉田 正樹 (早稲田大学 入学センター国際アドミッションズ・オフィス課長)



佐藤

 白石

真五 (東洋大学 国際地域学部教授)
清 (長岡大学 留学生室長)
勝己 (公益財団法人アジア学生文化協会 理事・事務局長)

進行：吉川 裕美子

(大学評価・学位授与機構

16:30

ネットワーキングタイム

16:45

セッション④：ディスカッション

研究開発部学位審査研究主幹)

セッションコメンテーター：太田 浩 (一橋大学 国際教育センター教授)
進行：森利枝 (大学評価・学位授与機構

研究開発部准教授)

グループ討議、全体討議
18:00

総括・閉会挨拶

表2-5：公開研究会プログラム  武市

正人 (大学評価・学位授与機構

研究開発部長)第2章

学生移動に伴う情報提供・支援に関する国内外ニーズ調査

45

本研究会では、全学的な留学生の獲得戦略や多様な入試形態に伴って、現在あるいは将来に渡って顕在化する（であろう）課

題を包括的に把握し、日本の高等教育に必要とされる今後の支援の在り方を参加者間で議論する企画とした。

また、この研究会では、ナショナル・インフォメーション・センター（NIC）
で外国の学習履歴を審査し当該国の学習段階へ読み替えることを業務とする外国資格評価者を招き、業務の専門性を体験する機会を設けた。
これにより、参加者が諸外国における中等教育・高等教育資格の評価業務の実態について理解を深める機会とした。
あわせて、国内の大学等における取組事例を紹介

し、外国学習履歴の出願資格・入学審査にあたり必要とされる支援策について、参加者間のディスカッションを行った（表2-5）。
当日は大学の入試担当、国際担当、学部・大学院事務等の各部署に関わるスタッフ、高等教育関係機関、教育分野に関わる民間事業者など総勢76名の参加を得た（図2-19）。研究会当日および事後アンケートでは参加者から様々な意見が寄せられた。

38

第2章

学生移動に伴う情報提供・支援に関する国内外ニーズ調査
その他

大学以外
(17%)

民間事業者
省庁・独立行政法人

入試部門
教務・学務
部門

学生
その他
国際部門

大学
(83%)
学部・大学院
事務部門

図 2-19

公開研究会参加者の所属先内訳（職種別 N=76）

図2-19：公開研究会参加者の所属先内訳（職種別 N=76）

2-2.2-2.
各セッションの概要
各セッションの概要
セッション①・・・Marijke Blom-Westrik氏(EP-Nuffic、オランダ)による講演が行われた。EP-Nufficは外国で取得された中等教育・高等教育資格の評価を行う第三者機関
（NIC）
である。
同国の外国資格評価制度やNICとしてのEP-Nufficの取組みがBlom-Westrik氏(EP-Nuffic、オランダ)による講演が行われた。EP-Nuffic
セッション①・・・Marijke

紹介された。
また、複数国が関わる共同教育プログラムの学位が正規のものと認められるかどうか、ある国で学士課程修了時点では外国で取得された中等教育・高等教育資格の評価を行う第三者機関（NIC）である。同国の外国資格
14年間の学習履歴をもつ者からの修士課程の出願が認められるかどうかといった、実践的な演習問題も用意された。

評価制度や NIC としての EP-Nuffic の取組みが紹介された。また、複数国が関わる共同教育プログラム

セッション②・・・オーストラリアのNICである教育訓練省QRP(Qualifications Recognition
Policy)のLiz Campbellの学位が正規のものと認められるかどうか、ある国で学士課程修了時点で14 年間の学習履歴をもつ者

Dorning氏より、オンラインにて講演が行われた。同国の外国資格評価制度やQRPが国内の外国資格評価実施団体に対して提からの修士課程の出願が認められるかどうかといった、実践的な演習問題も用意された。

供する支援について解説があった。
また、CEP（Country Education Profile）と呼ばれる約130か国の教育制度や教育機関を掲載したオンラインデータベースの紹介もあった。

セッション②・・・オーストラリアの NIC である教育訓練省 QRP(Qualifications Recognition Policy)

セッション③・・・東洋大学の芦沢真五氏より、外国資格評価における世界的な枠組みをはじめ、外国資格評価を巡って現在のの Liz Campbell-Dorning 氏より、オンラインにて講演が行われた。同国の外国資格評価制度や QRP が日本が抱える課題と取組みの解説があった。続いて、早稲田大学の玉田正樹氏より、留学生獲得戦略として実施されている留学生

国内の外国資格評価実施団体に対して提供する支援について解説があった。また、CEP（Country

入試改革（渡日前入学試験）など、同大学の取組みについて紹介があった。次に、長岡大学の佐藤清氏より、同大学が実施している

Education Profile）と呼ばれる
130 か国の教育制度や教育機関を掲載したオンラインデータベースの紹
3か国での留学生現地入試、提携校推薦等の事例紹介があった。
最後に、
アジア学生文化協会の白石勝己氏より、同協会が提供す介もあった。
る学歴評価業務について、その評価方法や課題について説明があった。

セッション④・・・参加者が8グループに分かれ、出願資格審査業務に関する情報リソース、
スタッフ、時間を論点とし、所属機関

セッション③・・・東洋大学の芦沢真五氏より、外国資格評価における世界的な枞組みをはじめ、外の取組みや課題への改善に向けたディスカッションが行われた。
その後、全体討論において、各グループで交わされた意見を参加

者全体で共有した。
参加者からは外国出願資格・入学審査業務の実状とその打開策、第三者機関に期待する支援策について、多国資格評価を巡る現在の日本が抱える課題と取組みの解説があった。続いて、早稲田大学の玉田正樹氏
様な意見が寄せられた。
以下に数例を挙げる。
より、留学生獲得戦略として実施されている留学生入試改革（渡日前入学試験）など、同大学の取組みについて紹介があった。次に、長岡大学の佐藤清氏より、同大学が実施している 3 か国での留学生現地入試、提携校推薦等の事例紹介があった。最後に、アジア学生文化協会の白石勝己氏より、同協会が提第 ２ 章(所属部門丌明等)第2章

学生移動に伴う情報提供・支援に関する国内外ニーズ調査

46

99 外国の学習履歴の評価は大変困難な業務。
99 職員の異動に伴う判断の一貫性が損なわれないように、業務のマニュアル化、判断事例のデータベース化が重要。
99 提出書類の真偽判断など、一大学ではマンパワーに限りがある。NICの設置が望まれる。
99 国内大学を結集し、担当者のネットワーク、各大学のノウハウを集約できるサイト、SNSを活用したグループサイトなど、情報共有が可能な仕組みを期待する。

99出願プロセスはオンライン化するなどして簡素化に向かうべき。
99 大学入学資格には、「大学において、個別の入学資格審査により、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、十八歳に達したもの」（学校教育法施行規則第150条第7号）
といった年齢要件が設けられている。
この縛りを変えられる（8）
よう働きかけられないか。

セッションの最後には一橋大学の太田浩氏からコメントがあり、現在の大学における出願・入学資格審査において実務担当者が慣例に従って業務を行いつつもそれに困難さを感じている点について、当機構が実施した調査の結果を参照しながら説明が

あった。
また、
日本への留学の意思を高める上で、出願開始から出願資格・入学審査、既修得単位の認定を含めて、外国からの留学希望者にとって出願しやすい仕組みに改良していく必要性が指摘された。

2-3.

まとめ

第 ２ 章

今回の研究会は非常に有意義であったとの意見が占め、このような会の継続開催、NICの設置や各大学間のネットワーク構築を要望する声が多く聞かれた。関心が高かったのは、実践的な演習や事例の共有であった。

外国学習履歴の出願資格・入学審査における第三者機関に期待する支援について、一元的な情報の提供のほか、本研究会から得られた示唆を述べる。

99 専門コミュニティ形成の旗振り役
外国学習履歴の出願資格・入学審査においては、審査業務の時間的制約、対応件数の量、判断困難な事例への対応などの現実的な課題がある中で、各大学等においては、業務の専門性と一貫性を確保していくための方策として、他機関のスタッフとの情報、ノウハウ、判断事例の共有に対して積極的であることがうかがえた。
そして、そのためのコミュニティづくりを第三者機関に期待を寄せている点が明確となった。国内の関係機関を結集し、強固なコミュニティを形成するには、旗振り役として第三者機関は適役であろう。

99 問題提起のための意見調整役
参加者から寄せられた意見の中で、外国からの出願方法の簡素化、入学資格の年齢制限といった課題が提示された。
これら

は、一大学のみの働きかけでは変化に至ることが困難な制度的課題であろう。第三者機関には、各大学の意見調整役となり、
コ

ミュニティとして問題提起していくための役割を期待していることがうかがえた。
いわば、外部への意見代表者の性格をもつものとなろう。

99 情報共有・ネットワーキングに有効な研究会
研究会の参加者を対象に後日実施したアンケートでは、研究会全体に対して高い満足度が得られた（※）。具体的には、
セッ

ション①の演習が実践的で好評である、研究会自体が業務に関する情報源として有意義といった意見が寄せられた。
また、具体のテーマを深める機会として、
あるいは他機関の職員との交流機会として、継続的な開催を希望する声が複数あった。

（※）研究会全体の満足度を4段階（1:非常に不満、2:不満、3:満足、4:非常に満足）で尋ねたところ、回答者平均値が3.4であった。

今回の研究会に集まった76名の参加者における外国学習履歴の出願資格審査業務の経験を見ると、業務経験が全くない参加者は20名(約26％)で、大学生や高等教育機関以外の組織に所属する参加者だった。
また、経験者(56名)のうち約7割が3年未満の経験であった一方で、約3割の参加者が5年以上の経験を持っていた。今回、そうした幅広い経験年数をもった参加者にとって、研究会の形式は経験を共有し合い、他の参加者とのネットワークを広げる場として有効であったと考えられる。

第2章

学生移動に伴う情報提供・支援に関する国内外ニーズ調査

47

3. 諸外国のNIC等対象調査
3-1.

調査の目的・内容

中等教育・高等教育の資格の公正な認証を促進するため、ユネスコ地域条約は内外の高等教育制度や資格審査に関して適切で正確かつ最新の助言・情報を提供することが求められている。前節までに示した調査報告は、我が国の受入教育機関に対する外国の情報提供等の支援の在り方を探ったものである。本節では、外国の高等教育機関等に必要とされる我が国の情報提供等の在り方についての検討を目的として実施した調査について報告する。調査対象は、
日本の学位を含む、外国の学習履歴の審査・認証業務等を情報提供の一環として行う諸外国のナショナル・インフォメーション・センター（NIC）
をはじめとする関係機関とした。
アンケート調査ならびに訪問調査により、当該機関が行う業務の性質、範囲、管理体制といった基本的事項のほか、
日本の高等教育資格等に関連する申請または問合せへの対応状況、ならびに日本の教育制度等に関する情報提供のニーズを把握する調査を実施した。

第1章で触れたとおり、
ユネスコ地域条約においては、中等教育・高等教育資格の認証事項および資格審査に関する助言・情報については、単に提供するのみならず入手を容易にしておくことも求めている。
このことを踏まえつつ、第三者機関の設立が求められるならば、よりニーズに即した助言・情報の提供が可能となるよう、諸外国の関係機関が実務上必要とする情報や支援を精査することが必要であろう。
まずは、現在、我が国の高等教育制度や資格審査に関する情報が、外国において容易に得られているか検証することが重要と考え調査を行った。
機関（3機関）への訪問調査により実施した。

3-2. アンケート調査
アンケート調査対象は、
リスボン認証条約の締約国等のNIC、すなわち当該NICで形成されるENIC-NARICネットワークに加わっているセンターとした。
センターの特定には、ENIC-NARICネットワークの公式ウェブサイト
「enic-naric.net」の掲載情報を参考とし、合計57センターが該当した。

はじめに、最大20問で構成するオンラインアンケート「NIAD-UE online survey on demand for information

regarding Japanese qualifications」（本書資料編に調査票を掲載）を作成した。上記ウェブサイトに掲載されているコンタク

ト用Eメールアドレス宛てに依頼文を送付し、各センターで外国の中等教育・高等教育資格の評価業務担当者を中心に回答を求める形式とし、平成26年10月24日から11月28日の36日間を回答期間とした。
なお、回答は匿名も可能とした。

3-2-1. 回答状況
合計で24件の回答を得た。回答者（センター）の所在国は以下の通りである。
アルメニア、
オーストラリア、
ベルギー(フランス語圏)、
ブルガリア、クロアチア、
キプロス、
デンマーク、
エストニア、
フィンランド、
ド

イツ、
ギリシャ、
アイルランド、
モナコ、
ニュージーランド、
ノルウェー、
ポーランド、
サンマリノ、
スロベニア、
スペイン、
スウェーデン、ス
イス、英国、
ウクライナ、無記名1件

3-2-2. 回答結果の概要
回答の集計結果は、本書資料編に掲載しているが、ここでは特徴的な回答結果を挙げる。
(1) 日本の高等教育資格等の審査実績
回答した24センター中19センターでは、
日本の教育を終えた者に与えられる資格の審査申請または問合せの実績があった（Q3）。
申請の年間件数（Q4）は、英国とニュージーランドのNICには100件以上寄せられており、以下、10～99件が5機関（ドイツ、オーストラリア、
スウェーデン、
ノルウェー、
デンマーク）、1～9件が8機関、0～1件が4機関であることがわかった(表2-6)。

第 ２ 章

調査は、
リスボン認証条約の締約国等のNIC（57センター）を対象としたアンケート調査と、
中国・香港・オーストラリアの関係

第2章

学生移動に伴う情報提供・支援に関する国内外ニーズ調査

48

年間件数

回答国

100+

英国、
ニュージーランド

50-99

ドイツ

20-49

オーストラリア

10-19

ノルウェー、
デンマーク

1-9

エストニア、
フィンランド、
ギリシャ、
ポーランド、
ウクライナ、
ブルガリア、
スイス、無記名

0-1

クロアチア、
アイルランド、スロベニア、
ベルギー(フランス語圏)※スウェーデンは申請件数に関しては回答がなく、問合せ件数として50-99件と回答
表2-6：日本の高等教育資格等審査の申請数(年間)（Q4）

この結果から、日本で取得した教育修了（卒業）資格をもって進学や就労を目的とした日本人が多い国ほど、審査実績数が多いと自然に推察できる。英語圏の国が最も多いという点は納得いく回答であろう。
(2)

審査実績の多い教育段階

日本の教育を終えた者に与えられる資格の審査申請または問合せの実績がある19センターに対し、日本のどの教育段階の資格を扱ったことがあるかをたずねた
（Q5）。
その結果、
中等教育から高等教育にかけての資格に関する申請を取り扱っており、そのうち最も申請数の多いのは、ほとんどのNICにおいて高等教育(学術)であった（表2-7）。

この結果からは、
日本の高等教育の学位をもっての進学・就労者の希望が多いものの、高等教育でも専門学校等を含む教育段

第 ２ 章

階の資格審査の需要もあることが分かる。

中等後教育

高等教育

高等教育

(高等教育除く)

(学術)

(職業)

5

4

18

6

0

0

1

15

0

1

初等教育

中等教育

申請あり

0

申請数が最大0

その他

表2-7：申請実績のある資格および申請数が最大の教育段階(数は回答数。
「申請あり」
は複数回答可、「申請数が最大」
はいずれか一つを選択)(3)

利用するウェブサイト

日本の中等教育・高等教育資格の審査申請または問合せの実績がある19センターに対し、日本の資格について調査する際に利用しているであろう国内外のウェブサイトを列挙し、認識の有無と利用実績を選択式でたずねた（Q6）。UNESCOの認可

高等教育機関リスト「UNESCO Portal to Recognized Higher Education Institutions」と国際大学協会（IAU）の「WHED データベース」が最も知名度が高かった。実際に利用したことがあるサイトは、「文部科学省ウェブサイト」が最も多く挙げられ、「WHEDデータベース」、
ドイツのNICが提供する「ANABINデータベース」と続いた（図2-20)。

これら以外の調査手段（Q7）としては、調査対象の資格を授与した機関のウェブサイトの閲覧や問合せ、他のNICへの照会が多く挙げられた。

第2章

学生移動に伴う情報提供・支援に関する国内外ニーズ調査

0

2

4

49

6

8

10

独自DB

16

18

10

8

UNESCO1411

9他NICのDB

1217

9IAU (WHED)

17

12

ANABIN

15

10

MEXT
STUDY IN JAPAN
JASSO
NIER

5

2

1

JUAA
NIAD-UE
JIHEE

3

1

JACA
その他

3

0
0

9

7

9

7
7

4

16

13
13

知っている

4

使ったことがある「他NICのDB」：AEI-NOOSR (現QRPのデータベースCEP)(8)、UK NARIC(6)

(4)

第 ２ 章

図2-20：日本の調査時に利用するウェブサイト(数は回答数、複数回答可)

理解が難しい情報

日本の中等教育・高等教育資格の審査申請または問合せの実績がある19センターに対し、理解が困難な日本の教育制度情報をたずねたところ
（Q8）、
「日本語」
を挙げた回答者が最も多かった（図2-21）。次いで、「教育機関種別」と「機関の認可状況」が続いた。
回答の中には、従前授与されていた医療系専門資格とその授与機関に関する公的な情報を得るのが困難との声もあった。

0

2

難しくない

4

6

8

7

資格・学位種別

61

機関の存在確認

6

機関の認可状況

7

証明書の真正性

5

日本語
その他

12

3

教育機関種別教育制度構造

10

11
1

「その他」
：昔の医療系専門資格とその授与機関に関する公的な情報
図2-21：日本に関する情報で理解が困難なもの(数は回答数、複数回答可)

また、資格別に理解が困難なものをたずねたところ
（Q9）、
「学士」
・
「修士」
・
「博士」はいずれも選択されなかったのに対して、「専門士・高度専門士」、「準学士」の回答が多かった（図2-22）。

第2章

学生移動に伴う情報提供・支援に関する国内外ニーズ調査

0

1

2

3

50

4

5

難しくない

6

7

8

9

5

高等学校卒業資格

2

専門士・高度専門士

8

準学士

8

短期大学士
学士

6
0

専門職学位

6

修士

0

博士

0

その他

2

「その他」
：職業教育/訓練、
ごくまれに存在するが表現できない
図2-22：日本の資格で理解が困難なもの(数は回答数、複数回答可)

第 ２ 章

日本の中等教育・高等教育資格に関して困難さを伴った経験を記述式で求めたところ（Q10）、14件の回答があった。
このうち10件の記述で何らかの困難さが特定され、翻訳不良、証明書の内容不足、従前の教育資格・学校の情報不足、学位以外の高等教
育資格の情報不足によるものに分けられた。実際の記述内容には次のようなものが見られた。
-- 短期大学士と2005年以前に授与された準学士の違いが分からない-- 成績表に理論学習と実習それぞれの時間が記されていない-- 書類の日本語と英語が合致しない-- 称号が授与される課程への入学要件が分からない

3-3．外国訪問調査
外国で取得された中等教育・高等教育資格等の認証業務を司る諸外国・地域の機関の情報収集を目的として、本調査プロジェ

クトでは、平成26年9月から平成27年2月にかけて、以下の3機関への訪問調査を実施した。

(1) 平成26年9月25日：中国教育部留学サービスセンター（Chinese Service Center for Scholarly Exchange：CSCSE／於：北京）
応対者：Xuyan Liu（海外学歴認定処長）
ほか3名(2) 	 平成26年9月30日： 香港学術及職業資歴評審局（Hong Kong Council for Academic Accreditation and
Vocational Qualifications：HKCAAVQ)

応対者：Andrew Ho（Head and Registrar, Qualifications Assessment）
ほか1名(3) 	 平成27年2月20日： オーストラリア教育訓練省資格認証政策室（Qualifications Recognition Policy, International
Mobility Branch, Australian Government Department of Education and Training／於：キャンベラ）
応対者：Liz Campbell-Dorning（Director, QRP）
ほか2名

訪問の目的は、各機関が行っている外国資格評価に関する業務を詳細に調査すること、特に日本の高等教育資格等を認証する際の観点や困難さが生じている点を把握することであった。

第2章

学生移動に伴う情報提供・支援に関する国内外ニーズ調査

51

3-3-1. 各機関の概要
中国は、ユネスコの「高等教育の資格の認証に関するアジア太平洋地域条約」（ 東京条約）の批准国であり、国務院学位委

員会および教育部の監督の下に、中国教育部留学サービスセンター（CSCSE）、中国教育部学位・大学院教育発展センター

このうち、（CDGDC）、全国高等学校学生情報諮問職業指導センター（CHESICC）の3機関が中国のNICに指定されている（9）。
CSCSEは、外国で取得された資格の認証業務を担当する。CSCSEは、
中国教育部にあった出国人員培訓という中国人の留学に関する諸業務を行う部署を発端とし、1989年に非政府組織として独立した。NICとして主に、中国人が外国で取得した資格の中

国国内での同等性の評価を行っているほか、中国人国費留学生に関わる諸手続き、外国人学生の中国留学誘致、中国人学生の海外留学促進、研究者の研究費申請支援、中国への投資誘致など幅広い業務を取り扱っている。

香港のHKCAAVQは、1990年にHKCAAVQ条例に基いて設置された法人で、香港特別行政区政府教育局の管轄にある。外国で取得された資格の認証、教育や職業訓練を提供する機関に対する適格認定、これらの業務で培ったノウハウを基にしたコンサルテーションを手がけている。
また、香港で提供されている資格のオンラインデータベースである資格登録簿(Qualifications
Register)の管理者となっている。

オーストラリアのQRPは、元々「AEI-NOOSR」という組織名称で約20年にわたり活動し、2014年にQRPに改称された。教育

担当省の一部門がNICとして指定されている例である。NICとしては諸外国の教育情報の提供や国内に点在する中等教育・高等

教育資格をはじめとした各種資格の認証団体への助言・研修サービスを業務の中心とし、資格評価も小規模であるが実施している。
さらに、NICとしてだけでなく、学生・研究者・労働者の移動や高等教育制度の国際化の支援にも関与している。
資格評価業務の3機関比較

各機関における資格評価の年間申請件数と、そのうち日本の高等教育資格等に関する件数を表2-8に列挙した。
CSCSEでは、世界各国で学校教育制度上にある資格、および中外共同運営教育課程（中国国内で提供される、
中国と外国の教育機関による合同教育プログラム）
が授与した外国資格の2種類を評価の対象としている。2013年までの過去12年間で54万件以上の申請があり、2013年には過去最多の約11.4万件の申請を受け付けた。国別申請件数では、英国で授与された資格が最も多く(約3万件)、
日本は第5位(7,460件)であった。

HKCAAVQでは、香港での雇用や進学のために用いられる外国の資格が評価対象となっている。2013-2014年度には約3,500件の申請を受け付け、国別申請件数では、英国が最も多く(978件)、
日本の資格は全体の約1％(29件)であった（10）。

オーストラリアでは、外国資格評価はその目的や進路に応じて異なる団体（各州・準州の当該部門、高等教育機関、職能団体）

によって実施される。QRP自身は、そうした団体の評価業務を支援する立場にあるが、どこの所掌にも該当しない、あるいは審査困難な事案についてQRPが対応するようになっている。
オーストラリア全体では年間約20万件の資格評価が行われているが、そのうち1,500件がQRPによって実施された(2014年)。
最新の年間申請件数

うち日本の資格

CSCSE(中国)

113,533(2013年)

7,460 (6.6%)

HKCAAVQ(香港)

3,531(2013-14年度)

29 (0.8%)

QRP(オーストラリア)

1,500(2014年)不明

表2-8：3機関における資格評価の年間申請件数比較

3-3-3. 日本の高等教育資格等の評価業務における困難性
CSCSEでは、日本の資格評価申請数の8割以上を修士と学士の学位が占める。
また、日本は博士号の申請数で2011年までは第1位だった。
日本語の対応可能なスタッフが評価業務を担当しており、評価の際は文部科学省および当該学位の授与機関のウェブサイトの情報に専ら頼っている。専門士と高度専門士に関する理解が困難であり、最近になってこの2つの称号を区別するようになったとのことである。

第 ２ 章

3-3-2.

第2章

学生移動に伴う情報提供・支援に関する国内外ニーズ調査

52

HKCAAVQで受け付ける日本の資格は毎年30件程度と少ないため、蓄積されている日本に関する知識も乏しいようであった。HKCAAVQでは、教員免許などの資格も比較評価の対象としている。
日本の資格評価を行う際、日本の教育制度が米国のシステムと類似しているという認識で、米国の情報を参考にすることもあるという。
さらに、専門学校が授与する称号と短期大学が授与する短期大学士が分かりにくく、専門学校は学校数が多いために調査は困難を伴い、短期大学では大学に設置された短期大学部の理解が難しいとのことであった。実際、HKCAAVQと交流覚書を締結する大学評価・学位授与機構には、これらの称号に関するHKCAAVQからの問い合わせが多い。

日本の中等教育・高等教育資格に対する理解を難しくする要因として、情報が英語で提供されていないことをQRPは指摘した。その一方で、原語の重要性も認識しており、資格や教育機関名称の原語・英語の併記を望む意見があった。
また、資格の情報、設置認可された高等教育機関リスト、進学経路、質保証に関する情報が業務上最も重要な情報であるとし、情報の一元的な提供を望むとのことであった。

3-4. まとめ以上のアンケート調査および訪問調査から、諸外国のNIC等の外国資格評価機関にとってニーズの高い情報として、次の点を指摘することができる。

99 高等教育資格の理解に資する情報提供
学士・修士・博士の学位以外の高等教育資格に対する理解が難しいとの指摘が多かったことから、外国からは伝統的な学

第 ２ 章

位以外の日本の高等教育資格に関連した情報へのニーズが高いことがうかがえる。提供する情報には、同一機関種から授与される称号の区別（例：高度専門士と専門士）、資格の改廃に関する情報（例：短期大学士と2005年以前の準学士）を加えるといった配慮が必要となろう。

99 提供言語の工夫
アンケート調査において、日本の教育情報への理解に困難が伴う理由に「日本語」が最も多く挙げられたことは、提供情報の多言語化、少なくとも英語による基本情報の提供の必要性が大いに示唆される結果となった。一方、提供されている英語情報

が日本語の内容と一致していないといった指摘もあり、原語での確認の重要性が求められている。少なくとも、資格や教育機

関名称について英語と日本語の併記を望む意見は、提供情報を整理する際に必ず考慮すべき点であろう。最後に、一元的なプ

ラットフォームからの情報入手を期待する声が挙がったことも付言する。

第2章

学生移動に伴う情報提供・支援に関する国内外ニーズ調査

53

4．大学評価・学位授与機構への問合せ履歴
大学評価・学位授与機構（NIAD-UE）
では、外国の教育や高等教育資格に関連した問合せを受けることがある。問合せを受ける理由として、同機構の実施する次の2つの事業との関連性によるものと考えられる。1つは、法令に基づき同機構の名による学位授与事業を実施していることから、外国での学習履歴と申請要件との関連性や、同機構が授与した学位を用いた外国での進学・就職に関した問合せが発生する。
もう1つは、我が国の質保証の制度や取組みの更なる発展を目的として、諸外国の高等教育の質保証に関する調査研究や収集した情報を公表していることから、関連した事案の問合せが届くのである。

これらの問合せは、高等教育へのアクセスに関連して既修得の中等教育・高等教育資格の取扱いについて尋ねるもので、問合せ内容の多くが高等教育資格や高等教育制度に関するものである。本プロジェクトでは、調査の一環として、具体的にこれら問合せ内容を確認し、どのような情報についてニーズがあるかといった傾向を把握することとした。以下は、問合せ内容を分類し、問い合わせ履歴から示唆される情報の性質や幅について確認するものである。

4-1. 問合せの分類
表2-9は、平成23年4月1日から平成26年12月31日までに同機構が対応した問合せのうち、詳細な記録が残っているものを集計し、テーマ別にまとめたものである。記録した問合せ件数は、3年9か月の間で121件あった。
内容は大きく分けて、中等教育・高等教育資格に関連した日本の情報についての問合せと外国の情報についての問合せに整理される。
なお、問合せの対応は、内容により同機構の2つの部署（管理部学位審査課、評価事業部国際課）のいずれかが窓口となった。

問合せ対応件数

第 ２ 章

テーマ

具体例(一例)

国際課

学位審査課

日本の評価制度30

日本の教育制度50

日本の学習履歴の認証(外国の高等教育資格との
1
同等性)

1

日本の医学学士は外国の修士に相当するか

NIAD-UE学位の通用性(外国の高等教育資格と
の同等性)

2

6

NIAD-UEの学士号は米国看護大学院の入学資格となるか

NIAD-UE学位の真正性

50NIAD-UE学位保持者が提出した証明書の真正性の確認

外国の評価制度30

米国で廃校となった学校の過去の適格認定結果はどこで分かるか

外国の教育制度2

1

中国の自学孝試とはどういったものか

外国学習履歴の認証(日本の学位との同等性)

926

社会福祉士国家試験の受験資格として、外国の学位が日本の学位と同等であると認証してほしい

外国学習履歴の認証(NIAD-UE学位への申請の
ため)

0

55

外国の学歴でNIAD-UE学位申請の基礎資格とできるか

外国書類の真正性

10

中国の「自学孝試」の証書で大学印がないものが提出されたが本物か

その他

0

1

英文の学位授与証明書を発行してほしい

合計

31

90

○○大学の適格認定状況はどこで分かるか
日本で通学せずに高校卒業資格を取る制度はあるか
高度専門士を与える教育課程への進学の際に入学試験はあるのか※問合せ対応件数の集計期間… 国際課：平成24年4月～26年12月 学位審査課：平成23年4月～26年3月
表2-9：大学評価・学位授与機構関係部署への問合せ対応実績

第2章

学生移動に伴う情報提供・支援に関する国内外ニーズ調査

54

4-2. 問合せの性質と傾向
表2-9からも分かるように、
日本および外国の制度等に関する問合せのほか、
日本と外国の資格を比較した見解を問われる内容が多い。
これらの問合せ事例を資格別に示したのが、表2-10である。学士レベルの問合せが多いが、これは大学評価・学位授与機構の学位授与制度での基礎資格に関する問合せが約70％含まれていることが背景にある。同機構では、外国で学校教育を受けた場合、
当該国において学校教育における 14 年以上の課程として大学への編入学が制度上認められている等に基づき、必要な課程を修了しているか否か判断し、同機構の学位授与制度を利用できる者、
つまり基礎資格を有する者かどうか審査している。
これは大学でいうところの資格評価にあたる。

当然ながら、同機構の学位授与制度での基礎資格に関するもの以外の問合せで、日本と外国の資格の比較に関して判断が求められる案件に対して機構は回答する立場にはないことをあらかじめ断っておく。表2-10から問合せの内容を見ると、外国で授与されたDiplomaなどの日本の制度上にはない高等教育資格が日本ではどう取り扱われるべきかなど、大学等が判断することが困
難な比較に関する問合せが多いといえる。
資格レベル

問合せ内容の事例
イタリアで取得した資格（Diploma）
は日本の修士に相当するか。

修士以上

NIAD-UEで取得した学位は米国の看護大学院の入学資格となるか。
英国のPostgraduate Diplomaは修士の学位または専門職学位に相当するのか、あるいは博士後期課程の出願資格があるとみなしてよいのか。

第 ２ 章

外国で学位を取得したが、日本の社会福祉士国家試験を受験するため、外国の学位が日本の学位と同等であると認証してほしい。
学士

米国の学習歴に関して、出身校の認証評価の受審確認ができないので、受審結果が分かるウェブサイトを教えてほしい。
出願者の学習履歴が、中国で自学孝試による学士取得であるが、自学孝試とはどういう仕組みか。
外国で学位を取得したが、日本の短期大学士に相当するか。

短期大学士

米国のコミュニティカレッジ卒業者の資格は、日本の短期大学士に相当するか。
中国の中医薬系大学の日本校で修了した課程であるが、associate degree相当と日本では認めているか。
オーストラリアで取得した資格（Diploma）
は大学の編入学資格相当とみなしてよいか。

大学入学資格等

韓国の単位銀行制度で積み上げた単位を、大学の入学時に認めてよいか。
オーストラリアの大学で取得した単位は、
日本の大学の単位時間数でどう換算するのか。
（専任教員の要件に値するかの問合せ）

表2-10：資格別問合せ事例（大学評価・学位授与機構関係部署への問合せから）次に、日本からと外国からの問合せの傾向に違いがあるかという視点でみてみたい。国内外問わず個人からの問合せと日本の機関からの問合せについては、表2-10に示したように、外国と日本の高等教育資格の比較に関する問合せや、編入学が可能かという問合せ、あるいは外国で既修得部分は日本において何単位相当に値するかといった問合せが多い。一方、外国機関からの問合せについては別の傾向もみられる。表2-11にいくつかの事例を列挙した。
当然ながら表中のb)に類似する同機構の学位に関する問合せは多いが、このほかにはa) のように高等教育資格の認証に際して確認が必要な適格認定（我が国の制度では認証評価
等）の状況に関する問合せ、c)のように資格認証の手続きに関する問合せ、d)～f)のように、日本の高等教育の制度に関する問合せがある。
さらには、外国の教育機関と連携した教育プログラムの確認、あるいは日本に所在する外国の教育機関が授与する高等教育資格に関する問合せなどがある。
ここでも、日本の大学が授与する学士・修士・博士の学位以外の高等教育資格など、外国からアクセスしにくい情報やその裏付けとなる情報の取り方などに関する問合せが含まれる。
a) 日本の大学が授与した学位に関して、修了課程の適格認定はどのように確認できるか。

e) 高等専門学校への進学には、高等学校の卒業が入学要件となっているか。

b) 職業能力開発大学校卒業者（大学評価・学位授与機構の学位取得 f) 高等学校に通わず、自主学習のみで学位を取得できる制度はある者）が提出した証明書に関する問合せ。
か。
c) 外国の教育機関が授与した資格について、
日本では大学設置基準に g) 中国の大学の日本校で授与された資格について、
日本の教育機関
ある入学資格の既修得単位等の認定はどのように対処しているか。
との共同学位なのか、
または日本の制度で認可されている教育課
程なのか。
どのレベルに相当する資格なのか。
d) 高度専門士は、専門士の課程に連続した課程なのか。入学試験はあるのか。

表2-11：外国の機関からの問合せ事例（大学評価・学位授与機構関係部署への問合せから）

第2章

学生移動に伴う情報提供・支援に関する国内外ニーズ調査

55

4-3. まとめ
以上のように、大学評価・学位授与機構に寄せられた、
中等教育・高等教育やそれらの資格に関連した問合せの傾向をみると、日本と外国の中等教育・高等教育の比較可能性・同等性を確認するための問合せが一番多く、これに対応する情報提供のニーズが最も高いと考えることができよう。
また、資格認証に関する書類の真正性、教育制度、適格認定制度など、問合せ件数の多寡はあるが、多様な情報のニーズが存在することもうかがえた。
さらに、外国の学習履歴が日本の学部への入学または編入学資格に相当するかとの問合せも多く、この場合は入学資格審査の判断に迷う事例であることが推察される。
そのため、学士以上の学位レベルに限定した情報提供では十分とはいえないだろう。
このことは、国内外のニーズに即した情報提供事業の在り方を検討する上で見逃すことのできない点である。

《注》（1） 第2章第1節の概要、特に第1-4節の「『海外で修得した単位の認定』に関する調査結果の概要」
については、次のウェブマガジンで紹介されている。
井福、秦 『公正な外国学修歴の審査・認定を考える―日本の大学に対する「『外国での学修履歴の審査』
および『海外で修得した単位の認定』に関する実態調査」結果報告―』, ウェブマガジン「留学交流」2015年2月号 vol.47,（独）日本学生支援機構（JASSO）http://
www.jasso.go.jp/ryugaku/related/kouryu/2014/__icsFiles/afieldfile/2015/11/18/201502ifukuhata.pdf（2） OECD (2014) Education at a Glance 2014: OECD Indicators.

（4） 文部科学省中央教育審議会「子供の発達や学習者の意欲・能力等に応じた柔軟かつ効果的な教育システムの構築について
（答申）」
（平成
26年12月22日）
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/toushin/1354193.htm (accessed 18 February 2016).
（5） この提言に関して、我が国として留学生を積極的に受け入れ、国際化を推進していく観点から、大学又は大学院の入学資格に関して、12
年又は16 年の教育課程の修了要件の原則は維持しつつ、一定の要件を満たした場合には、12 年又は16 年に満たない教育課程を有す
る国の学校を卒業した者に対し、大学又は大学院入学資格を付与するため、学校教育法施行規則の一部を改正する省令案及び関係告示案に関するパブリックコメントが平成27年10月30日から同年11月28日まで実施された。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=185000787&Mode=0 (accessed 18
February 2016).
（6） World Education Services (2014) How to Obtain Authentic International Academic Credentials.
http://wenr.wes.org/2014/12/how-to-obtain-authentic-international-academic-credentials/ (accessed 18 February2016).
（7） U.S. Department of Education (2009) Diploma Mills and Accreditation - Diploma Mills.
http://www2.ed.gov/students/prep/college/diplomamills/diploma-mills.html (accessed 30 January 2015).
なお、米国連邦教育省によると、ディプロマ・ミル（ディグリー・ミル）とは、正規の大学等として認められていないにも関わらず、学位授与を標榜し、真正な学位と紛らわしい呼称を供与する者を指す。
ディプロマ・ミルの多くが、顧客に対して全く教育を提供しないか、あるいは殆ど教育を提供しないで、対価を得て学位とまぎらわしい証明書のようなものを発行している。正規の設置認可や、認証評価機関等の質保証機関による適格認定（アクレディテーション）
を受けている高等教育機関や教育プログラムであるかどうかがディプロマ・ミルを見極める材料となる。
（8） 大学または大学院の入学資格については、平成28年3月31日に「学校教育法施行規則の一部を改正する省令等の公布について（通知）」（27文科高第1189号）
が文部科学省から発出され、我が国の留学生政策の観点ならびに大学の国際化の推進の観点から、外国の学校教育における12年または16年の課程の修了という要件の原則を維持しつつも、一定の要件を満たした場合には、外国の学校教育における12年または16年に満たない課程を修了した者に大学または大学院の入学資格を付与すること等が新たに定められ、実質的に弾力化の措置が図られることになった。
http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/nc/1369935.htm（9） LIU, X. (2014) China Country Report, 13th Session of the Regional Committee on the Recognition of Qualifications in
Higher Education in Asia and the Pacific.
（10）HKCAAVQ (2014) Annual Report 2013/14年報.

第 ２ 章（3） EHEA Ministerial Conference (2012) Mobility strategy 2020 for the European Higher Education Area (EHEA).