公益財団法人かごしま産業支援センター

Ⅰ

令和６年度事業計画
区

１内分

容

年 間 計 画 等

新事業創出 ⑴ よろず支援拠点事業(114,111千円)
等支援
中小企業等の売上拡大や経営改善等の相談に応 ・コーディネーター等
じて，課題を分析し，解決策を提示するとともに 30名配置（前年度30名）
・よろず支援拠点の運営フォローアップを行う。
また,必要に応じて適切な支援機関の紹介等を ・地域相談会・セミナーの開催行う。
⑵

専門家派遣事業(4,487千円)
経営の向上を目指す中小企業者からの要請に ・原則として１企業当たり応じて，専門家を派遣し診断・助言を行う。
年間８回程度派遣・９社程度⑶

プロフェッショナル人材戦略拠点事業 (33,990千円)
県内中小企業に対して販路拡大や新規事業の創 ・マネージャー等出といった攻めの経営への転換と，そのために必 ５名配置
要な副業・兼業を含む「プロフェッショナル人 ・プロフェッショナル人材材」の確保等を支援する。
戦略拠点の運営
・求人相談会等の開催，専門家派遣⑷鹿児島県経営品質賞事業(2,179千円)
本県産業の活性化を図るため，経営品質の向上 ・審査，表彰に取り組む企業等からの申請に対して，日本経営品質賞の基準に基づき審査し，表彰を行う。

⑸

起業支援伴走プログラム事業(21,399千円)
起業準備者がビジネスプランの実現に向けて具 ・起業準備プログラムの運体的な行動を起こし，起業に向けた一歩を踏み出 営
すため，ビジネスの立ち上げに必要な資金調達や ・助成事業の運営・助成金販路開拓等のアクションプラン作成の支援等，起 交付
業準備者の各フェーズに合わせた実践的な支援を ・支援専門員１名配置
継続的に実施し，起業しやすい環境を整備すると ・助成額 15,000千円
ともに，新たなビジネスの創出・育成を図る。
(1,500千円×10件）⑹

新産業創出ネットワーク事業(40,393千円)
県内企業による新産業創出を促進するため，産 ・支援専門員３名配置
学官が連携し，事業ニーズの掘り起こしから事業化・販路拡大までの各段階に応じた研究開発費の補助や専門家によるコンサルティングなど継続的かつ包括的な伴走支援を行う。
① 新事業創出支援・伴走・セミナー (39,485千円)
ア 専門家による伴走支援
・ 県内企業等の掘り起こし
新事業への取組意欲が高い県内企業等を募集し，専門家が資金調達先や事業計画に関するヒアリング・助言等を行う。

区内分

容

年 間 計 画 等

・伴走支援
・伴走支援企業15社程度
新事業に取り組む県内中小企業等に対し，専門家が計画策定や事業計画に沿った着実な事業の実施に向けた伴走型のコンサルティングを行う。
イ 補助金等支援
・補助事業の運営（継続13社，新規５社程度）
・ 新事業創出支援
新事業の創出に取り組む県内中小企業者 ※補助金の交付決定及び交付は県が実施に対し，人材育成，研究開発，販路開拓等を支援する。
・ 事業計画ブラッシュアップ支援
中小企業者等が新事業に取り組むために実行性が高い事業計画を策定するに当たって必要となる市場調査・基礎研究等の取組を支援する。
・成果発表会（３回程度）
ウ ネットワーク化支援
補助事業者の成果発表等を通じて，県内外の企業・大学の研究者等の交流の場を創出し，参加者同士のつながりを構築することで，更なる販路開拓やマッチングを支援する。
・セミナー（３回程度）
エ セミナー等の実施
新産業創出の重要性，ビジネス動向の紹介 ・勉強会（５回程度）等に関する講演，セミナーや新しいビジネスモデルを創造し，新事業を展開するための人材育成を目的とした勉強会等を開催する。
② 研究開発支援(908千円) ・研究開発 ３件
新たな産業の創出を支援するため，新技術や ・助成額 12,000千円
新製品の研究開発を行う中小企業者に対し，そ (4,000千円×３件）の経費の一部を補助する。
※補助金の交付決定及び交付は県が実施⑺

２

戦略的産業 ⑴
振興支援

経営革新等伴走型支援事業(5,806千円)
代替わりを契機として企業の飛躍を図るため， ・支援専門員の配置経営革新等を支援する専門人材を活用し，伴走型支援による事業の磨き上げを行う。また，これを通じて，未来を担う次世代経営者（現後継者）の育成を推進する。

食品関連製造業「カイゼン」活動強化支援事業(9,341千円)
食品関連企業に対して，カイゼン活動による効 ・カイゼンインストラクター
率的な生産現場作りをより一層推し進めること ２名配置
で，食品関連製造業全体の資金・人材面等の経営 ・企業訪問支援
資源への効果等を高め，さらなる新商品開発や販 20社 延べ200回
路開拓への取組につなげることで，経営革新や経 ・社内ゼミ開催支援
５社 延べ30回
営基盤の強化を支援する。

区内分⑵

３４

容

年 間 計 画 等

成長型中小企業等研究開発支援事業 (85,803千円)
中小企業・小規模事業者による情報処理，精密 継続研究開発 １件
加工等のものづくり基盤技術の向上を図るための 新規研究開発 １件
国の公募事業において，事業管理機関として，中 ・管理員の配置
小企業・小規模事業者が大学・公設試等と連携し ・事業運営管理（遂行状況て行う，研究開発や試作品開発，その成果の販路 報告等）開拓に係る取組等を一貫して支援する。
・推進委員会開催
・実績報告書審査，額の確定・支払い※新規はR6.4に申請し，事業採択後に実施⑶

新産業創出ネットワーク事業(再掲)⑷

ＫＩＳＣ会員支援事業（現場「カイゼン」導入支援事業）(一部再掲)

地域資源活 ⑴ 魅力ある食品開発支援事業(1,000千円)
用支援
県内中小企業者等が本県の地域資源である豊富 ・研究開発 １件
な農林水産物を活かし，機能性表示食品やハラル ・助成額 1,000千円
認証食品，ロカボ食品（低糖質食品）などに向け(1,000千円×１件）
た研究開発や，賞味期限の長い商品（フリーズドライ食品など）やアップサイクル商品等の開発等，付加価値の高い食品の研究開発や商品開発に要する経費の一部を助成する。
⑵

新産業創出ネットワーク事業(再掲)⑶

がんばる企業の新製品等販路拡大助勢事業（再掲）

研究開発・ ⑴ 先端技術研究開発支援事業(5,286千円)
技術支援
県内中小企業が，自社のアイデアや技術を活用 ・先進技術枠，DX･AI･ロボし，①オンリーワンといえる革新的な新技術・新 ット 枠，GX･カ ーボンニ
製品の研究開発，②ＤＸ・ＡＩ・ＩｏＴやロボッ ュートラル枠の研究開発
ト等の先端的な技術を活用したシステム開発，③ ２件
ＧＸ・カーボンニュートラルの実現に向けた研究 ・助成額 4,000千円
開発に要する経費の一部を助成する。
（2,000千円×２社）⑵

シーズ・ニーズ・マッチング促進事業 (2,562千円)
中小企業等のニーズに応じて，研究・技術等に関する適切な機関，人材とのマッチングなどのコーディネート支援や大学等研究機関の研究シーズの掘り起し等を行う。

⑶

中小企業等外国出願支援事業(4,890千円)
国際的な事業展開や知的財産権侵害等に対応す ・特許４件，商標等８件るため，戦略的に外国出願を行う中小企業等に対し，費用の一部を助成する。

区

５内分

容

⑷

新産業創出ネットワーク事業(再掲)⑸

成長型中小企業等研究開発支援事業(再掲)

年 間 計 画 等

マーケティ ⑴ ベンチャープラザ開催事業(1,000千円)ング等支援
研究開発型企業等の販路開拓，資金調達等を支 ・年２回援するため，企業経営者や金融機関等に対する新製品・新技術等の発表や，情報交換等を行う「二水会」を開催する。
⑵

がんばる企業の新製品等販路拡大助勢事業(7,800千円) ・助成額 7,100千円
海外展開を視野に入れた販路開拓のため，国内 500千円×15件程度で開催される海外バイヤーも来場する商談会等に出展し，新製品等の商談を行う中小企業等に対し，その経費の一部を助成する。

⑶

ビジネスマッチング強化事業(14,846千円)
・ 県の県外事務所と連携して，新たな発注企業 ・かごしま取引商談会の開の掘り起こしを行い，かごしま取引商談会やミ 催 年１回ニ商談会を開催することにより，県内中小企業 ・ミニ商談会（Ｗｅｂ商談の新規販路開拓を支援する。
会を含む）の開催
・ 大都市圏で開催されるモノづくり関連の展示 (随時開催)
会において，当センターがブースを確保し，県 ・県外展示会への出展内企業の製品サンプルを展示することにより， 年３回県内中小企業の取引先の拡大や新分野への参入を支援する。

⑷

モノづくり情報収集提供事業(2,399千円)
県内中小企業へ発注情報を提供し取引あっせん ・専門調査員１名配置を行うため，専門調査員等が企業等を訪問し，情 ・九州合同発注開拓調査の報の収集等を行う。
実施
また，九州７県合同による，全国の発注企業を 約1,300社×２回／年対象にした書面調査を実施する。

⑸

よろず支援拠点事業(再掲)⑹

専門家派遣事業(再掲)⑺

新産業創出ネットワーク事業(再掲)⑻

ＫＩＳＣ会員支援事業（取引あっせんメールサービス）（一部再掲）

区
６

内分

容

年 間 計 画 等

情報化支援 ⑴

情報支援事業(861千円)
県内中小企業の情報化を支援するため，各種支 ・インターネットによる情援事業や企業経営に役立つ情報等を提供する。
報提供・メールマガジン配信サー
ビス(毎週金曜日発信)・南日本新聞での経営関連記事の提供｢中小企業経営情報｣コーナー（月３回掲載）⑵

ＫＩＳＣ会員支援事業(6,630千円)
会員企業に対して，経営に有益なＩＴ関連情報 ・会員制度（会費制）
誌等の提供，取引あっせんメールの配信，ＩＴ化
年会費 10,000円による生産性向上を実現するための講師・専門家 ①会員への情報等提供
派遣及びホームページ作成費用助成等を行う。
情 報 誌 (KISC) ， DVD 等 貸
また，高次な生産管理手法を用いたカイゼン活出など
動の助言を行うインストラクターを派遣し，企業 ②情報化人材育成
社内パソコン研修講師派の生産性向上を支援する。
遣（25社）③IT導入促進支援事業
生産性向上の課題抽出等に係る専門家派遣（12社）④ホームページ作成等支援事業
ホームページ・ＥＣサイトの作成，リニューアル費用等助成（100千円×10社)⑤ＩＴ資格取得支援事業
ＩＴパスポート資格取得
者への受験料等の助成（５千円×20名）⑥ＩＴ等セミナー開催
ＩＴ活用の全体的な底上げ・啓発など⑦現場「カイゼン」導入支
援事業
生産管理等の専門的助言を行うカイゼンインストラク
ター派遣 (12社延べ60回)⑧情報誌(KISC)作成事業
年４回 1,200部発行（５月，８月，11月，２月）⑨企業PR枠提供
情報誌（KISC)での企業情報の周知支援⑩取引あっせんメールサービス
発注案件等をメール配信して取引拡大を支援

区

７内分

人材育成
支援

⑶

よろず支援拠点事業(再掲)⑷

専門家派遣事業(再掲)⑴

容年 間 計 画 等

ものづくり経営者育成塾かごしま (1,388千円)
社会経済情勢の変化に柔軟に対応し，県内もの ・５回程度づくり企業の発展を促進するため，若手経営者等が県内外企業の優れた経営手法を学び，課題解決策を共に検討し，相互に交流する人材育成塾を開催する。

⑵

よろず支援拠点事業(再掲)⑶

プロフェッショナル人材戦略拠点事業(再掲)⑷

起業支援伴走プログラム事業(再掲)⑸

新産業創出ネットワーク事業(再掲)⑹

食品関連製造業「カイゼン」活動強化支援事業(再掲)⑺

ＫＩＳＣ会員支援事業（IT資格取得支援事業）(一部再掲)