第 50 号

平成 19 年８月 1 日発行

５月２０日に実施された西都市総合防災訓練（山角橋河川敷）●四月臨時会の概要●

平成十九年第二回臨時会は四月二十四日に招集︑市長提出議案四件︑議員提出議案一件の審査を行いました︒
その結果︑いずれも可決としました︒
また︑米軍再編に係る新田原基地への訓練移転等に関し︑騒音防止及び安全運航対策や治安対策並びに防音施設整備促進を図るため︑新田原基地対策調査特別委員会︵委員六名・委員長内藤邦弘 副委員長 中野勝︶を設置しました︒●六月定例会の概要●

平 成十 九年 第 三回 定 例会 は 六月 五日に招集︑同月二十二日までの会期で︑市長提出議案十一件︑議員提出議案二件の審査を行いました︒その結果︑いずれも可決としました︒
一般質問では九名の議員が登壇し︑市長の政治姿勢︑教育行政︑観光行政︑行財政改革︑防災対策︑市制施行五十周年への取り組み︑入札制度の改正等に関する質問を行いました︒

◎◎◎
◎
◎

◎ お

知議 案 審 議 結 果・・・Ｐ２
一般質問・・・Ｐ２〜５
請 願 の 審 査 結 果・・・Ｐ５
可 決 さ れ た 意 見 書・・・Ｐ５
西都救急病院対策調査特別委員会活動報告・・・Ｐ５〜６
らせ・・・Ｐ６

主な掲
載
内容議案審議結果
第二回臨時会 四(月 ・)第三回定例会︵六月︶で審議された議案の概要と結果●全会一致で可決■賛成多数で可決▲可否同数による議長裁決で可決

条例関係＊第二回臨時会︵四月︶●専決処分の承認を求めることについて
西(都市市税条例の一部改正 )■専決処分の承認を求めることについて
西(都市国民健康保険税条例の一部改正 )＊第三回定例会︵六月︶▲西都市保育所の設置及び管理に関する条例の一部改正について
第(四次行財政改革の保育所民営化移行計画に基づく妻・穂北保育所の民営化によるもの )●西都市寡婦医療費助成に関する条例の一部改正について感(染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の施行等に伴うもの )●西都市火災予防条例の一部改正について
建(築基準法施行令の一部改正に伴うもの )予算関係＊第二回臨時会︵四月︶■専決処分の承認を求めることについて平(成十八年度西都市一般会計予算補正第十号 )●平成十九年度西都市一般会
計予算補正︵第一号︶について
衛(生費一億円の増額補正 )＊第三回定例会︵六月︶●平成十九年度西都市国民健康保険事業特別会計予算補正
第(一号 に)ついて老(人保健拠出金など総額千四百四十九万九千円の増額補正 )●平成十九年度西都市老人保健特別会計予算補正 第(一号 )について平(成十八年度老人医療費の清算に伴う償還金十七万二千円の増額補正 )そ の 他＊第三回定例会︵六月︶●人権擁護委員候補者の推薦について 松(尾淸實氏 再任 )●辺地総合整備計画の変更について上(揚辺地に係る総合整備計画︽平成十六〜二十年度まで︾を変更するもの )●宮崎県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少について
市(町村合併による東臼杵郡北川町の脱退によるもの )●市道路線の廃止について・穂北山城宇戸仲鶴線●市道路線の認定について
・穂北山城長山仲鶴線●災害対応特殊水槽付消防ポ
ンプ自動車購入に伴う売買契約の締結について

議員提出議案＊第二回臨時会︵四月︶●西都市議会委員会条例の一部改正について
西(都市会計課設置規則の一部改正に伴う改正 )＊第三回定例会︵六月︶●道路整備促進のための道路特定財源制度の堅持を求める意見書︵案︶の提出について●教育予算の拡充を求める意
見書︵案︶の提出について

一 般 質 問六月十二・十三・十四日に九名の議員が登壇し︑市長の政治姿勢をはじめ︑市政全般にわたって質問を行いました︒

誘致企業と同報系デジタル防災無線事業について
政友会 黒木吉彦

問①東九州サングリーン企業団地内の岩乃鶴酒造の施設について伺いたい︒
答 岩乃鶴酒造の建設概要は焼酎メーカーでもあるので︑焼酎製造過程が見学できる焼酎製造棟やボトリング棟・製品倉庫が中心的な施設である︒
見学施設では︑体験型アミューズメント ミ･ュージアム 西｢の都焼酎館︵仮称︶ と｣して計画され︑一階は地産地消レストラン・お試しバーなど︑二階は焼酎足湯・水と映像のひむかシアター︑果実酒工房︑焼酎ビューティー工房などの施設が計画されており︑今後︑多くの観光客が見込まれ︑大いに期待をしている︒
問② 岩乃鶴酒造の従業員の地元採用について伺いたい︒
答 企業経営は︑有能な人材の雇用が求められるが︑採用時は地元を優先して多くの地元雇用がかなうよう会社に理解を求める努力をする︒
問③ 観光ルートの要素をもつ道路整備について伺いたい︒
答 市道都於郡線に架かる清水橋は︑二十三年度にかけて︑大型車の通行ができるよう︑早期完成に向けて努力する︒
問④ 同報系デジタル防災無線整備事業について伺いたい︒
答 東米良地区を除く区域に防衛施設庁の補助を受け平成十九年度に調査・設計を行い︑平成二十年度︑二十一年度で整備する︒

防災の取り組みと一貫教育について新風会 田爪淑子

問① ハザードマップ地図の採用基準と︑作成部数と費用をお尋ねしたい︒
答 既存の白図︵平成十三年修正︶を使用した︒作成部数は一万三千部︑費用は印刷費・委託費合わせて約五百七万六千円かかった︒
問② 地図上に橋や道路が一部抜け落ちているがなぜか︒
答 平成十三年度以後修正しなかったことが要因である︒
校正の段階で見落としもあり︑2

﹁お知らせ﹂で修正箇所を訂正することにしている︒
問③ 穂北地区の避難場所は数が少なく︑一ツ瀬川を渡る危険性を考慮した避難場所の確保は検討されているのか︒
答 西都原の屋内練習場など
妻地区の高台を考えている︒
問④ 第一回総合防災訓練の一番のねらいは何であったか︒
答 実働訓練をする中で危機管理意識を高め︑関係機関との連携強化を図るという所期の目的は達成できたと思う︒
問⑤ 参加した住民の意見や関係者の反省点を聞きたい︒
答 開催ＰＲが不足した︒市民やボランティア等を巻き込んだ訓練が必要であり︑今後区長等を通して意見を聞いていく︒
問⑥多様な一貫教育特区認定を受けた現在の取組みについてお尋ねしたい︒
答 西都市内全ての学校を対象に取組み︑先生方十名を研究員に委託し検討を始めたところである︒
バイオマスと食糧自給率向上︑教育行政について政友会 荒川敏満

問① バイオマスタウン構想の今後の方向性︑取り組みを報告して頂きたい︒
答 現在︑職員七名により勉強会︑講演会等五回実施している︒今年度は研究テーマを設けた調査研修費を予算計上し調査検討を計画している︒
問② 特区申請による遊休農地利用も含め︑食糧自給率向上の取り組みについて伺いたい︒
答 本市の現状から︑アグリ西都などの生産法人による遊休農地利用や消費者に理解を得る取り組み等︑様々な方法で自給率向上を図りたい︒
問③ 子どもの教育について家庭ではどの様な事に注意すれば良いか又︑子どもの前では人の悪口を言わない啓発運動に取り組んではどうか伺いたい︒
答 家庭は全ての教育の出発点としての役割を担うものである事から︑﹁子どもの心のよりどころ﹂となる家庭づくりが必要である︒啓発運動は︑できるだけ実施できる方向で取り組んでいきたい︒
問④ 子ども達に政治に関心を促す為︑議会の傍聴や子ども議会︑アンケートを実施するなど﹁ふるさと西都﹂を愛する事の大切さを学ばせてはいかがか伺いたい︒

答 アンケートは今年の夏休みに実施予定である︒議会傍
聴︑子ども議会については今後検討する︒

問⑥ 公共施設や小中学校に﹁自動体外除細動器﹂ＡＥＤを設置してはどうか︒
答 重要性は認識している︒
記念事業とは別に検討する︒
問⑦ 主ロケ地西都︑原作者も監督も本市関係者︑西都の映画﹁二つの橋﹂の完成に向けて支援協力をすべきでは︒
答 企画の段階である︒状況を見ながら︑進めていく︒
問⑧ 特色ある自然や施設に説明看板を設置してほしいが︒
答 設置し情報発信を図る︒
問⑨ ブックフォローの状況はどうか︒
答 二回実施し好評である︒
問⑩ 福岡西都会の現状はどうか︒
答 六月一日設立発足した︒

保育所民営化方針における諸問題について

市民クラブ 浜砂松生
問① 保育所民営化方針を︑二年もたたないうちに見直しをしなければならなくなったのは︑当初の計画が︑﹁民営化ありき﹂の計画だったのではないのか︒
答 当初の計画は︑平成十六年度までの児童数の推移をもとに策定したものであったが︑入所児童数の増加傾向が表れるようになってきたことから︑改めて分析を行ったところ︑統廃合の基準に合わない状況や︑そのまま統廃合した場合に待機児童がでてくる恐れがあり︑見直しせざるを得ない状況になった︒
問② 入札制度の改正を行うと言うことであるが︑﹁条件付一般競争入札﹂を試行するのに︑発注者側の体制や︑受注者側への説明は十分であるのか︑また︑この事は業界の浮沈状況を生じ︑市民生活に大きく関ってくるため︑慎重を期すべきではないのか︒
答 条件付一般競争入札は︑長い間続いてきた指名競争入札を改正するわけであるので︑その導入にあたっては︑様々な問題や課題が生じることが予想されるが︑今年度の試行の結果を検証し︑競争入札に

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市政施行五十周年の取り組みと情報発信について
市政会 井上照也

問① 来年の市制施行五十周年の計画を示してほしい︒
答 記念事業推進委員会と市民懇話会を設置し検討していく︒
問② 五十周年のテーマを﹁ディスカバー西都﹂﹁西都再発見﹂と提案したい︒また︑ロゴマークを公募し活用ＰＲをしてはどうか︒
答 基本的事項にあたるので十分検討していきたい︒
問③ 五十周年を機に﹁西都市史﹂編纂を開始すべきでは︒
答 発刊までに長期間を要するので︑編纂開始年にする︒
問④ 五十周年記念に市民参加の全国放送番組を誘致してはどうか︒
答 西都をＰＲできる︑本市に見合った番組を誘致したい︒
問⑤ 植物研究家︑滝一郎先生の広報さいと﹁一ツ瀬植物夜話﹂展を開催するべきでは︒
答 開催に向けて検討する︒

西都の情報発信基地「このはな館」

おける透明性や競争性を高めながら︑地域産業の発展も図られるよう取り組んでいきた
いと考えている︒

答 公共工事だけ見ればその事も懸念されるところだが︑国の三位一体改革を始めとして地方行財政改革が進められる中で︑厳しい状況になっている︒そのために持続可能な財政運営を図るため﹁行財政改革﹂と併せて︑活性化に向けての﹁再生プラン﹂を重要施策として推進しているところである︒ご理解をいただきたいと考えている︒

地域防災対策と消防団ＯＢの組織づくりについて
政友会 北岡四郎

問① はじめての総合防災訓練が行われたが︑今後も取組まれるのか伺いたい︒
答 総合防災訓練については︑隔年ごとに実施する︒
問② 訓練の内容について︑ヘリやボートを使っての実動訓練︑住民参加型訓練︑煙や地震などの体験型訓練を行ってはどうか伺いたい︒
答 次回の訓練では︑検討したい︒
問③ 一ツ瀬川︑三財川など水位観測点の増設を県に働きかけは出来ないのか︒
答 今後︑県に強く働きかけていきたい︒
問④ 避難場所に︑発電機の電源切替スイッチを設置する考えはないか伺いたい︒
答 今後︑調査︑研究していきたい︒
問⑤ 地区防災会議︑自主防災組織︵集落単位︶を作る必要性があると思うが︑取組む考えはないか︒
答 各地に︑自主防災組織の設置に向けた指導を行っていきたい︒
問⑥ ダム利用による洪水対策は︑どこまで可能なのか伺いたい︒
答 一ツ瀬ダム︑杉安ダムは︑利水ダムであるので︑九州電力に水位調整の協力を頂いている︒
問⑨ 消防団ＯＢの組織づくり︑消防職員の定数確保について伺いたい︒
答 前向きに検討する︒﹁米軍の訓練移転に関する協定書﹂への評価は共産党 狩野保夫

問① 四月十六日に締結された﹁米軍再編に係る米軍機の新田原基地への訓練移転等に関する協定書﹂に対する評価を伺いたい︒また︑新富町は﹁協定書﹂以外に﹁覚書﹂を締結し︑町民への説明会を実施している︒西都市ではどうされるのか見解を伺いたい︒
答 騒音や安全︑地域振興策等について合意ができた約束であり︑評価している︒﹁覚書﹂の締結や説明会開催の考えはない︒
問② 六月議会に︑妻保育所と穂北保育所を平成二十年四月から民営化するための条例改正の議案が提出された︒保
育所の民営化は︑児童福祉法の立場から保護者の合意が絶対条件であるが︑今回の提案は保護者の合意が図られた上での提案なのか見解を伺いたい︒
答 今まで意見︑要望を聞き説明会を行ってきた︒民営化に対する不安はあると思うが一定程度の理解はされてきていると考えている︒

問③ 妻保育所と穂北保育所を民営化した場合の財政効果額︵試算︶は約二千九百万円であった︒民営化後において乳児保育︑延長保育︑一時保育︑病後児保育︑障がい児保育を実施した場合の自治体の負担額について伺いたい︒
答 妻保育所が約千六十万円︵借地料含む︶︑穂北保育所が約千四万円である︒

職員駐車場の有料化と指定管理者制度の導入は市民の会 中野 勝

問① 職員駐車場の有料化について幾度となく質問して来た︒前向きな答弁を頂きながら︑いまだに実現していない︒
その理由を伺いたい︒
答 職員駐車場の有料化については︑公平・公正な取扱いをするよう︑意見を頂いた︒
市が所有する全ての駐車場は職員以外も有料化の対象にしなければならないのではないか︑と考えられるので難しいと思う︒
問② 市民から駐車料を徴収する事は出来ない︒職員には通勤手当が支給されている︒
市有地に駐車している総ての職員からは徴収すべきである︒

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東米良地区の観光の創出と市の財政運営について
新風会 中武邦美

問① 西都市には︑恵まれた自然環境が豊富にある︒特に東米良地区には︑碁盤の目型節理岩︑又洞窟状の節理岩︑悠仁親王様のおしるしにもなった︑高野槙の群生地等があるが︑この恵まれた自然環境を活かした︑滞在体験型観光の創出に努めていく考えはないか︒
答 東米良グリーン・ツーリ
ズム協議会の中で︑体験メニューの一つとして検証していただいているところであるが︑今後は専門である西都山岳会の助言をいただきながら検討していきたい︒
問② 西都市の今後の財政運営について︑地方債の残高を短期間で削減していくような財政運営をしていくと︑公共工事等を抑制していかなければならないが︑その事が地域経済の低下に大きく影響してくるのではないか伺いたい︒
東米良銀鏡地区の節理岩

答 交通機関も限られているので自家用車で通勤している︒
その為にも駐車場が無料であることは福利厚生の面からも理解いただきたい︒
問③ 駐車場の維持管理費として月額五百円程度の駐車料金は徴収すべきである︒
答 職員駐車場の有料化は︑現段階では困難と考えるが他の自治体の推移を見極めながら︑慎重に対処する︒
問④ 各関係施設の指定管理者制度導入についての考えは︒
答﹁民間で出来るものは民間に委ねる﹂ことを原則に︑積極的に推進している︒
問⑤ 図書館・文化ホール・市民会館等︑指定管理者制度導入の見通しは︒
答 図書館は二十一年度以降︑文化ホール・市民会館等は︑二十年度より導入の予定である︒

請願の審査結果
教育予算の拡充に関する意見書の提出を求める請願
請願者
宮崎県教職員組合児湯支部支部長 谷 博喜他二名
審査結果 採択

可決された
意見書
道路整備促進のための道路特定財源制度の堅持を求める意見書
教育予算の拡充を求める意見書

志議員︑副委員長に狩野保夫
議員が就任したところであります︒
四月二日に今後の活動計画について委員会を開催し︑種々意見等が出されたところでありますが︑まずは救急病院への財政支援を含めた今後の対策︑関係町村長への対応等について市長の見解を求めることとしました︒
四月十三日の委員会では︑西都救急病院への医師確保対策︑財政支援及び関係町村長への対応について健康管理課から説明を受けた後︑四月十一日︑十二日に実施した宮崎県選出国会議員並びに厚生労働省医政局への要望活動の報告も含めて︑市長の見解と今後の取組みについて意見を求めました︒
市長の見解としては︑内科医を中心とした医師確保について喫緊の課題と受け止めている︒また︑中長期的には西都救急病院︑川南町国立病院︑都農町立病院の三つの病院の統合と二つの医師会を統合し︑新たな救急病院を一市五町一村が共有できるような場所に建設できればと考えているとのことでありました︒また︑先日の要望活動の中で厚生労働省は﹁西都救急病院を県が中核病院として指定している以上︑県が中心となって病院の統合︑医師確保について力を注ぐよう指導する﹂とのことであったので︑今後市としては︑更に県に訴えかけていかないといけないと考えているとのことでありました︒
このようなことを受け本委員会としては︑当面の財政支援と一刻も早い医師確保が喫緊の課題と判断し︑まずは県に対して早急な要望・陳情活動を実施すべきであるという結論に至ったところであります︒

四月二十三日の委員会では要望活動の日程及び要望事項について協議し︑宮崎県知事及び県福祉保健部長に対して四月二十五日に要望活動を実施することに決定したところでありましたが︑市長から要望活動に同行させて欲しい旨の申し入れがあり︑市長︑議長︑医師会長の連名で要望することとして︑更に要望先に宮崎大学医学部附属病院長を追加して実施することに決定しました︒
四月二十四日の委員会では宮崎県医師会長への要望活動を追加して実施することとし︑同日午後に高鍋保健所と要望活動に係る意見交換を行いました︒
同保健所長からは管内の医療体制の確保については心を砕いてきており︑その中でも西都救急病院については医師確保が最大の課題と認識しており︑様々な角度から議論︑行動をしてきたところであるが︑医師派遣元の大学の事情によりこういう状況に至ってしまった︒保健所でできることは最大限努力してきている
つもりではいるが︑保健所としても十分な医師を抱えているわけではなくこれといった手を打てずにいる︒今後も各

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西都救急病院対策調査特別委員会活動報告︵概要︶
本年三月二十日の定例会で︑﹁西都救急病院及び西都児湯医療圏の医療体制の充実と環境整備を図ること﹂を目的に設置された西都救急病院対策調査特別委員会は委員会開催のほか要望活動︑関係機関との意見交換を行うなど慎重に審議を重ねてきたところであります︒設置から六月までの活動状況の主なものについて報告いたします︒
三月二十日に本委員会を設置︑同日付で正副委員長の互選が行われ︑委員長に野村隆

西都西児湯医師会立西都救急病院

市町村︑各議会と一緒になって力を合わせてやっていくしかないとのことでありました︒
四月二十五日には宮崎大学医学部附属病院高橋院長︑東国原宮崎県知事︑同福祉保健部宮本部長及び宮崎県医師会へ医師確保等に関する要望活動を実施しました︒
宮崎大学医学部付属病院長
からは︑医師確保について大学︑県︑医師会ともに非常に困っている状況であるが︑今後も県等と相談しながらバックアップしていきたいとの回答をいただいたところです︒
宮崎県知事からは︑県としても個人としても救急医療の大切さというのは十分認識しており︑宮崎大学医学部や福岡の医師派遣会社にお願いにも行ったがなかなか難しい状況である︒しかし︑この問題は無視できることではなく力を入れていきたいと思うので何とか関係各位と連携して頑張りたい︒また︑県としては研修医の受入体制の強化を図る上で県内の指導医が少ないように感じているので現在指導医強化について具体的な施策を考えているとの回答をいただいたところです︒
宮崎県福祉保健部長からは︑新臨床制度だけが要因ではないと思うが全国的に医師不足で大変深刻な事態に陥っている︒西都救急病院についてはこれまで救急医療の拠点として非常に重要な役割を担ってきており︑ここが機能しなくなると大変なことになると認識している︒県としても僻地医療や地域医療を維持するために奨学資金制度や医師派遣システムなど様々な対策を講じてきているが成果が出るまでには時間を要する︒
今年スタートした医師派遣システムについては六名の枠があるが現在は一名だけの応募で︑医師不足で困っている医療機関に対して派遣できない状況である︒また︑県外にいる県出身者に対しても話をしているが︑なかなか結果が出ない状況である︒今後も宮崎大学医学部等に更に話を詰めて病院が存続できるように一名でも派遣してもらうよう働きかけをしていく︒
医師確保支援センターについては︑本県の医師派遣制度と似たような制度で他県の状況を聞くと何処も大変苦慮しているようだ︒現在の派遣システムは県病院で雇用するようにしているが︑将来的には市町村と共同でそういうものを作ることも考えられると思うが︑当面は六名をいかに確保するかが急務であると考える︒
公的医療機関の集約化については︑それぞれの医療圏毎に地域医療協議会を設置しているので︑そこに県も参加して協議して行きたいと考えている︒今後の救急医療は医療資源を効果的︑効率的に使うために集約化や輪番制といった仕組みを作っていかないと運営が厳しくなると考えるとの回答をいただいたところです︒
六月二十九日には︑本委員会の正副委員長をもって高鍋保健所に出向き︑西都救急病院の医師確保等に関する今後の取組みについて意見交換を実施しました︒その中でこの問題に対して地域住民がどう考えているのか西都児湯医療圏の住民から無作為に抽出してアンケート調査をするとのことでありました︒その結果を元に地域住民への啓発︑周知を図るため︑九月一日に高鍋町においてシンポジウムの開催も予定しているとのことでありました︒
本委員会を今年三月に設置後︑これまで計十三回に渡って委員会活動をして参りまし
たが︑医師確保や病院運営の実情は非常に厳しく︑今後更に地域住民はもとより医師会︑関係市町村及び各議会が一丸となってこの問題が一日も早く解消できるよう︑本委員会としても鋭意調査活動していく必要性を再確認したところであります︒

東国原県知事への要望活動の模様● お知らせ ●﹃西都児湯地域の救急医療﹄を考えるシンポジウム

日 時
平成十九年九月一日︵土︶十三時三十分〜十六時
場 所
高鍋町中央公民館
内 容①基調講演﹁医療過疎地域の救急医療を考える﹂
自治医科大学教授
鈴川正之 氏②シンポジウム

井狩田
北内
中
浜吉

上野
爪
岡
藤野
砂野

久 昭
保 夫
淑 子
四 郎
邦 弘
勝松 生
元 近︱ 議会報編集委員会 ︱

委員長
副委員長
委員〃〃〃
〃〃6