小金井市競争入札参加有資格者指名停止措置要領 ( 平成８年４月１日制定)
最終改正:令和５年２月10日要領第４号
改正内容:令和５年２月10日要領第４号○小金井市競争入札参加有資格者指名停止措置要領
平成８年４月１日制定
改正
平成30年３月30日要領第６号
令和５年２月10日要領第４号
小金井市競争入札参加有資格者指名停止措置要領（目的）
第１条 この要領は、小金井市における契約事務の厳正な執行を確保するため、小金井市契約事務規則（昭和39年規則第16号）第５条第１項に定める資格審査サービスに登録された者（以下「有資格者」という。）に対する競争入札参加有資格者指名停止等の措置に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
（指名停止の手続等）
第２条 有資格者が別表中、各項、各号に掲げる措置要件の一に該当するときは、別表に定める期間、競争入札参加有資格者指名停止（以下「指名停止」という。）の措置を行うものとする。
２ 指名停止の措置が行われたときは、停止期間が満了するまで、当該指名停止に係る有資格者を指名してはならない。
３ 当該指名停止に係る有資格者を現に指名しているときは、指名を取り消すものとする。
（指名停止の基準）
第３条 別表中第２項又は第３項の規定において、次の各号の一に該当するときは、当該有資格者の指名停止事由の発生部門のみの指名停止を行い、他の部門の指名停止を行わないことができるものとする。
(１) 土木部、建築部等のように社内的に責任体制が明確にされており、かつ、その責任者として役員を充てている場合(２) 部門別格付、社内責任体制のあり方等を総合的に勘案して、前号に準ずると認められる場合（指名停止期間の特例）
第４条 指名停止期間の特例として、有資格者が、一の事案により別表各項、各号の措置要件を適用し、指名停止期間を定めるものとする。
２ 次の各号の一に該当する場合は、別表各項、各号に定める期間の範囲で、標準期間に加算して指名停止期間を定めることができるものとする。
(１) 有資格者が、別表中第１項の措置要件に係る指名停止期間中又は指名停止期間満了後３年を経過するまでの間に、再び、別表各項、各号の一に該当することとなったとき。
(２) 有資格者が、別表中第４項第１号又は第２号の措置要件に係る指名停止期間中又は指名停止期間満了後３年を経過するまでの間に、再び、同表中第４項第１号又は第２号に該当することとなったとき。
(３) 別表中第４項第１号又は第２号に該当する場合で、当該違反行為において有資格者である個人又は有資格者である法人の代表権を有する役員（代表権を有すると認められるべき肩書を付した役員を含む。以下「代表役員等」という。）が主導的役割を果たしたとき、又は当該違反行為が極めて広域的に行われたとき。
(４) その他特に必要であると認められるとき。
３ 次の各号の一に該当する場合は、別表中各項、各号に定める期間の範囲で、標準期間よりも短縮して指名停止期間を定めることができるものとする。
(１) 別表中第１項に該当する場合で、当該有資格者が中小企業（中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第２条に該当するものをいう。）であるとき。
(２) 別表中第２項又は第３項に該当する場合で、事後処理が適切になされたと認められるとき。
(３) その他特に必要であると認められるとき。
４ 極めて悪質な事由又はしんしゃくすべき特別の事由等がある場合には、別表に定める期間の範囲にかかわらず、指名停止期間を定めることができるものとする。
５ 指名停止期間中の有資格者について、必要があると認めるときは、別表に定める期間の範囲内で、指名停止期間の変更を行うことができるものとする。
６ 指名停止期間中の有資格者が、指名停止の措置要件に該当することとなった事実又は行為について責を負わないことが明らかになったときは、当該有資格者に係る指名停止の解除を行うものとする。
（下請負人及び共同企業体に関する指名停止）
第５条 別表中第２項、第３項又は第４項第３号の措置要件に該当し、指名停止を行う場合において、当該指名停止に責を負うべき有資格者である下請負人があることが明らかになったときは、当該下請負人について、元請負人の指名停止の期間の範囲内で事情に応じて期間を定め、指名停止を行うものとする。
２ 共同企業体について指名停止を行うときは、当該共同企業体の有資格者である構成員（明らかに当該指名停止について責を負わないと認められる者を除く。）についても、当該共同企業体の指名停止期間の範囲内で期間を定め、指名停止を行うものとする。
（指名停止等の通知）
第６条 第２条第１項の規定により指名停止を行い、第４条第５項の規定により停止の期間を変更し、又は同条第６項の規定により停止を解除したときは、当該有資格者に対し遅滞なく通知するものとする。
（随意契約の制限）

第７条 指名停止期間中の有資格者は、随意契約の相手方となることができない。ただし、契約の種類、履行場所等からみて、特に必要と認められる場合は、この限りでない。
（下請けの禁止）第８条 指名停止期間中の有資格者は、その期間中、小金井市発注の契約において下請負人となることができない。ただし、契約の種類、履行場所等からみて、特に必要と認められる場合は、この限りでない。
（指名停止の特例）
第９条 指名停止期間中の有資格者であっても、契約の種類、履行場所等からみて、特に必要と認められる場合は、当該契約について指名を行うことができるものとする。
付 則
この要領は、平成８年４月１日から施行する。
付 則（平成30年３月30日要領第６号）（施行期日）
１ この要領は、平成30年３月30日から施行する。
（経過措置）
２ この要領による改正後の小金井市競争入札参加有資格者指名停止措置要領の規定は、この要領の施行の日（以下「施行日」という。）以後に該当した措置要件について適用し、施行日前に該当した措置要件については、なお従前の例による。
付 則（令和５年２月10日要領第４号）
この要領は、令和５年４月１日から施行する。

別表（第２条―第５条関係）
措置要件
１ 贈賄
(１) 次のア、イ又はウに掲げる者が小金井市の職員に対する贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで起訴された場合
ア 代表役員等
イ 役員又は支店もしくは営業所を代表する者でアに掲げる者以外のもの（以下「一般役員等」という。）
ウ ア及びイに掲げる者以外のもの（以下「使用人」という。）(２) 次のア、イ又はウに掲げる者が、小金井市の職員以外の公共機関の職員に対する贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで起訴された場合
ア 代表役員等
イ 一般役員等
ウ 使用人
２ 契約（物品の買入に関するものを除く。）履行上の事故(１) 小金井市発注の契約履行上の事故の場合
ア 事故を発生させ、公衆に死者を出し、又は広範囲にわたる公衆が被害を受け、社会的及び経済的に損失が大きい場合
イ 事故を発生させ、公衆に被害を与え、又は事故周辺の公衆が被害を受けた場合
ウ 事故を発生させ、従業員に死者又は多数の負傷者を出した場合(２) 小金井市発注の契約を除く東京都の区域内における事故の場合
ア 事故を発生させ、公衆に死者を出し、又は広範囲にわたる公衆が被害を受け、社会的及び経済的に損失が大きい場合
イ 事故を発生させ、公衆に被害を与え、又は事故周辺の公衆が被害を受けた場合
ウ 事故を発生させ、従業員に死者又は多数の負傷者を出した場合(３) 前２号の区域外で事故を発生させ、公衆に多数の死傷者を出すな
ど、社会的及び経済的に損失が著しく大きい場合
３ 契約履行成績不良等
小金井市発注の契約において、その履行に関し著しく適正を欠く行為があったと認められる場合又は契約履行成績が著しく不良であると認められる場合
４ 契約に関連する違法行為等による社会的信用失墜行為(１) 有資格者である個人、有資格者である法人の役員又は使用人が、談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで起訴された場合
ア 小金井市発注の契約に関するもの
イ 小金井市発注を除く東京都の区域内におけるもの
ウ イの区域外のもの(２) 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）に違反し、契約の相手方として不適当であると認められる
場合
ア 小金井市発注の契約に関するもの
イ 小金井市発注を除く東京都の区域内におけるもの
ウ イの区域外のもの(３) 前２号に掲げる場合のほか、違法行為等を行うことにより、社会的な信用を著しく失墜したと認められる場合
５ 虚偽報告期間
逮捕又は起訴を知った日から12月以上24月以内（標準期間24月）
９月以上24月以内（標準期間18月）
６月以上18月以内（標準期間12月）
逮捕又は起訴を知った日から６月以上18月以内（標準期間12月）
４月以上12月以内（標準期間９月）
３月以上９月以内（標準期間６月）

２月以上６月以内（標準期間４月）
１月以上３月以内（標準期間２月）
１月以上３月以内（標準期間２月）
１月以上５月以内（標準期間３月）
１月以上２月以内（標準期間１月）
１月以上２月以内（標準期間１月）
１月以上５月以内（標準期間３月）
１月以上６月以内（標準期間３月）

逮捕又は起訴を知った日から６月以上24月以内（標準期間12月）
２月以上12月以内（標準期間６月）
１月以上６月以内（標準期間２月）

３月以上９月以内（標準期間６月）
２月以上９月以内（標準期間４月）
１月以上６月以内（標準期間２月）
１月以上９月以内（標準期間２月）

小金井市発注の契約に係る一般競争入札又は指名競争入札において、当該入札に係る競争入札参加資格確認申請書、競争入札参加資格確認資料その他の入札前の調査資料に虚偽の記載をし、契約の相手方として不適当であると認められる場合
６ 不誠実な行為
小金井市発注の契約に係る一般競争入札もしくは指名競争入札において落札者と決定された者又は随意契約において契約の相手方として決定された者が、正当な理由がなく契約を締結しない場合

１月以上６月以内（標準期間３月）

１月以上12月以内（標準期間６月）