目次

トップメッセージ………………………………………………………………………

1【第 １ 部

制度の概要】…………………………………………………………………

4

１ ．日本公認会計士協会について……………………………………………………

6

２ ．自主規制団体としての日本公認会計士協会の取組……………………………

7

３ ．品質管理レビュー制度等…………………………………………………………

8

４ ．上場会社監査事務所登録制度…………………………………………………… 20
５ ．上場会社監査事務所名簿等の状況……………………………………………… 23
６ ．公認会計士・監査審査会との関係……………………………………………… 26【第 ２ 部

実施状況及び実施結果】…………………………………………………… 28

１ ．品質管理レビューの実施状況及び実施結果…………………………………… 30
２ ．通常レビューにおける改善勧告事項…………………………………………… 40
３ ．今後の行動計画…………………………………………………………………… 45

本冊子「2020年度品質管理レビューの概要」は、品質管理レビューに係る基本的な制度説明や2020年度の運用状況を簡潔に取りまとめ、品質管理レビューの実施結果等の全体的な俯瞰や趨勢分析に焦点を当てて記載しています（本冊子と各資料との関係については、以下のとおりです）。
「2020年度品質管理レビューの概要」（本冊子）

品質管理レビュー制度の概要及び2020年度の運用状況を取りまとめ、全体的な俯瞰や趨勢を分析した冊子です。

「2020年度品質管理レビューの概要（資料編）」

本編に係る補足資料として品質管理レビュー
制度に関連する情報や品質管理レビューの実
施状況・実施結果の推移等の数値情報を取りまとめた資料です。

「品質管理レビュー制度等の解説」

品質管理レビュー制度及び上場会社監査事務
所登録制度を詳細に説明した資料です。

「2020年度品質管理レビュー事例解説集」

品質管理レビューにおいて、比較的多く発見された改善勧告事項の事例について取りまとめた資料です。

「2020年度品質管理レビューの概要（資料編）」及び「品質管理レビュー制度等の解説」については、以下の当協会のウェブサイトに掲載していますので、ご参照ください。
URL：https://jicpa.or.jp/about/activity/self-regulatory/quality/

なお、品質管理レビューの実施結果及び実施結果に基づく措置については、2020年 5 月から
2021年 4 月までに品質管理委員会において決議したものを2020年度分として取り扱っています。

従来、品質管理委員会年次報告書の「概要編」、「詳細編」及び「品質管理レビュー制度
Q&A」としてそれぞれ公表していましたが、このたび、より分かりやすく皆様に情報提供することを目的として、「2020年度品質管理レビューの概要」を本編、「2020年度品質管理レ
ビューの概要（資料編）」を本編に係る補足資料、「品質管理レビュー制度等の解説」を制度の詳細説明資料とする構成に改めました。
また、従前の品質管理委員会年次報告書に記載していた改善勧告事項の事例等については、「2020年度品質管理レビュー事例解説集」に集約することとしました。

トップメッセージ
昨今、以前にも増してVUCA（Volatility（変動性）、Uncertainty（不確実性）、Complexity（複雑性）、Ambiguity（曖昧性））の時代であることが実感される状況の中、我が国は、高齢化、急速な人
口減少等、かねてより多くの社会課題に直面していることに加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大により、人や企業の活動に大きな制約が課されることとなり、社会のシステム、企業活動、人々の生活様式等を大きく変革することを余儀なくされています。また、世界的にも、グリーン社会への急速な転換や社会全体におけるDXの加速、様々な社会的格差の是正が求められる時代の大転換期にあり、将来の展望についての不確実性が増すことによって、社会には不安が満ちているように思われます。このような時代において社会に信頼を創り出し、安心をもたらすことがこれまで以上に求められており、財務諸表監査等を通じて信頼を創り続けてきた公認会計士は、世界が直面している経済社会の激変に適応して、適正な情報開示及び情報の信頼性確保を実現し、資本市場の健全な発展と経済社会の持続可能性の維持により一層寄与していかなければならないと考えます。
このような認識のもと、当協会は、公認会計士全員が加盟する自主規制団体として、公認会計士の品位の保持と公認会計士業務の品質の維持・向上に努め、監査に対する社会の期待や要請に応えるため、会員の規律・品位保持の徹底、監査制度及び監査環境の整備・充実に向けた様々な施策を実施しています。その中でも品質管理レビュー制度は、監査事務所の品質管理体制の整備及び運用の状況をレビューすることを通じて、監査事務所が行う監査の品質の適切な水準の維持・向上を図るものであり、極めて重要な自主規制施策の一つです。また、品質管理レビュー制度と一体として機能している上場会社監査事務所登録制度は、社会的影響度の高い上場会社を監査する監査事務所
について、品質管理レビューを受けることを登録要件とする登録制を採用するとともに、レビューの実施状況を広く一般に開示することで制度の実効性強化を図り、もって、資本市場における財務
諸表監査の信頼性確保に繋げる役割を担っています。
将来の不確実性が高まる中で、公認会計士には、財務諸表監査及び内部統制監査を適切に実施し、企業情報開示の信頼性及び企業経営の健全性の確保に寄与することを通じて、企業と株主、投資家及び債権者等との間に信頼を創り出し、品格と活力ある資本市場の形成に貢献することが期待されています。
当協会は、公認会計士が質の高い業務を実施することを通じて国民経済の健全な発展のためにこれまでにも増して貢献ができるよう、自主規制機能の更なる充実に引き続き取り組んでまいります。
2021年 6 月
日本公認会計士協会会長

品質管理委員会
委員長メッセージ

当協会は、公認会計士の自主規制団体として、公認会計士業務の質的水準の維持・向上に向けた様々な施策を実施しています。このうち、1999年度から導入している品質管理
レビュー制度は、監査事務所の品質管理のシステムの整備及び運用の状況について指導・監督を行うことにより、監査事務所の一定水準の監査品質の確保を図る制度であり、当協会の極めて重要な自主規制の取組の一つです。また、資本市場における上場会社の監査の信頼性確保に資するため、2007年度から上場会社監査事務所登録制度を運用しており、上場会社を監査する監査事務所に係る名簿を備え、品質管理レビューを通じて名簿への登録の可否や必要な措置を決定するとともに、広く一般に開示しています。
これらの制度については、資本市場の重要なインフラである会計監査の信頼性を支える役割を担うものとして、その時々の監査環境に応じた制度及び運用の在り方について継続的に改善を図っています。
2019年 7 月の会則変更においては、実効性・透明性の向上を図る観点で見直しを行い、2020年度の品質管理レビューから運用を開始いたしました。新型コロナウイルス感染症の影響下での制度の移行となりましたが、リモート会議の活用等の運用上の工夫を行いつつ、監査事務所の規模、監査事務所が実施する監査業務のリスクの程度等を勘案した実施頻度の検討、不備事項の重要度、改善措置の対応状況等を考慮した改善状況の確認方法の検討など、これまで以上にリスク・アプローチを徹底し、監査事務所の状況に応じた深度あるレビューを実施いたしました。
また、当協会がモニタリングを受けている公認会計士・監査審査会との関係においては、
当協会の品質管理レビュー及び公認会計士・監査審査会の検査の結果を踏まえた事例分
析、実効性向上に向けた両制度の関係に係る意見交換など、連携を継続的に進めています。
社会から期待される役割を果たすべく、今後も必要な改善・強化を図ってまいります。
公認会計士が、監査を通じて資本市場の信頼の基盤である企業情報開示の信頼性の確保に貢献していくためには、監査役等や資本市場関係者の皆様に当協会の自主規制の取組を
広く継続的に情報発信し、ご理解いただくことが重要と考えております。本書及び併せて公表している、『2020年度品質管理レビュー事例解説集』、『品質管理レビュー制度等の解説』等が、品質管理レビュー制度等に対するご理解の一助となれば幸いです。


委員長

小暮

和敏

第 1 部   制度の概要

日本公認会計士協会について

1

日本公認会計士協会について

日本公認会計士協会は、公認会計士がその使命を全うするために公認会計士の指導・監督に努め、その資質向上に尽力しています。

当協会は、日本における唯一の公認会計士の団体です。1949年に任意団体として発足し、1966
年に公認会計士法（以下「法」といいます。）で定める特殊法人となりました。また、2004年 4 月には、特別の法律により設立される民間法人（特別民間法人）となりました。
当協会の会員は、公認会計士及び外国公認会計士並びに監査法人で構成され、当協会の準会員
は、会計士補、公認会計士試験合格者等で構成されています。2021年 3 月31日現在の会員数は公認会計士及び外国公認会計士32,480人、監査法人258事務所、準会員数は会計士補、公認会計士試験合格者等6,396人で、準会員を含む会員数は39,134です。
当協会は、会計プロフェッションの自主規制団体として、職業倫理の保持、会員の資質の維持・向上、業務の品質維持などに係る様々な活動を行っています。

【会員数の推移（各年 3 月31日現在）】
1950年
1960年
1970年
1980年
1990年
2000年
2010年

285（12月31日現在）
1,838
4,542
8,039
10,761
16,65629,955

2020年

39,255

2021年

39,1346

自主規制団体としての日本公認会計士協会の取組

2

自主規制団体としての日本公認会計士協会の取組

当協会は、会員の資質を常に高く保つ自主規制団体として、公認会計士業務の質的水準の維持、向上を図り、もって公認会計士業務に対する社会的信頼を確保するため、下図のような自主規制の取組を行っています。
「品質管理レビュー制度」は、当協会が自主規制として実施する重要な取組の一つです。

拠るべき基準等の作成及び実効性確保のための会員支援

公認会計士としての資質の維持・向上
2 継続的専門研修（CPE）制度●

1 職業規範（倫理規範及び●監査事務所における品質管理の維持・向上
3 品質管理レビュー制度●

実務指針等）の整備

Engage in the Public Interest
社会に貢献する公認会計士

個別の事案に係る懲戒処分の実施
5 綱紀審査制度●

7

個別の事案に係る指導・監督機能、処分懸念事案に係る調査及び審議
4 監査・規律審査制度
●

個別の
問題発生

品質管理レビュー制度等

3

品質管理レビュー制度等（1）品質管理レビュー制度及び上場会社監査事務所登録制度の概要① 品質管理レビュー制度
当協会は、自主規制の取組の一環として、法の趣旨を踏まえ、法第 2 条第 1 項の業務（監査業
務）の公共性に鑑み、監査業務の適切な質的水準の維持・向上を図り、監査に対する社会的信頼を確保することを目的とした品質管理レビューを1999年度から実施し、公認会計士・監査審査会（以下「審査会」といいます。）によって2004年度からモニタリングを受けています。
当協会に設置した品質管理委員会は、会則に基づき、品質管理レビュー基準・手続等に準拠して品質管理レビューを実施することにより、監査法人又は公認会計士（以下「監査事務所」といいます。
）の品質管理のシステムの整備及び運用の状況を確認するとともに、必要に応じて改善を勧告
し、適切な措置を決定します。なお、品質管理レビューは、指導及び監督の性格を有するものであり、摘発や懲戒を行うこと又は監査事務所が表明した監査意見の形成に介入することを目的とするものではありません。
また、2019年 7 月の会則変更において、実効性及び透明性の向上の観点から品質管理レビュー
制度及び関連する制度を見直し、2020年 7 月以降、新制度に基づき品質管理レビューを実施しています。主な変更点は、以下の表のとおりです。
【品質管理レビュー制度の主な改正点】
通常レビューの実施頻度を 3 年に一度とする原則は保持した上で、品質管理委員
通常レビューの実施
会の判断によって、翌年度に連続してレビューを実施することを可能とする一方
頻度の柔軟化で、最長で 5 年に一度の頻度でレビューを実施することを可能としました。
従前は、監査に対する社会的信頼を損なうおそれがある事態に陥ったことを要件としていたことから、特別レビューを実施できる場合が極めて限定されていまし特別レビューの実施
たが、実施要件を緩和して再構成し、監査意見表明前後を問わず、品質管理委員
要件の緩和
会が必要と認めた場合において、監査事務所の品質管理体制等について適時に確認することが可能なレビューに改めました。
品質管理レビュー報告書における通常レビューの結論の種類（「限定事項のない
結論」、「限定事項付き結論」及び「否定的結論」）を廃止して、監査事務所の品
通常レビューの結果
質管理のシステムの整備及び運用状況について、「極めて重要な不備事項」又はの見直し「重要な不備事項」（以下「重要な不備事項等」といいます。）の有無に関するレ
ビューの実施結果を記載するように改めました。
品質管理レビューを実施した結果、「重要な不備事項等のある実施結果」となっ
品質管理レビュー制 た場合には、従前よりも厳格な品質管理レビュー制度上の措置を決定できること
度上の措置の適正化 とする一方、監査事務所の個別事情に応じて、品質管理委員会が軽減した措置を決定できることとしました。
改善勧告事項への対応の見直し従前は、改善勧告事項が見受けられた全ての監査事務所に対し、改善計画書の作成を求めていましたが、監査事務所の自主的な改善を尊重する観点等から、重要な不備事項等のある実施結果となった場合に限り、監査事務所による改善計画書の作成を求めることとしました。

8

品質管理レビュー制度等

改善措置の状況の確認方法の見直し

従前のフォローアップ・レビューを廃止し、通常レビューを実施した結果、重要な不備事項等のある実施結果となった場合は、原則として翌年度に通常レビュー又は改善状況の確認を実施して必要な指導を行うこととしました。一方、重要な不備事項等のない実施結果の場合は原則として書面による改善状況の報告を受けた上で、改善不十分の懸念があるときには、通常レビュー又は改善状況の確認を実施するように改めました。

品質管理委員会から 当協会全体の施策の更なる改善を図るため、品質管理レビューを通じて認識した協会全体の施策への 監査事務所及び監査の基準に係る共通の問題点等に関する意見を会長に具申する
フィードバック機能 ことができるように改めました。
の強化
専門的分野に係る照会制度の導入

品質管理委員会に設置している品質管理審査部会に専門的知見（倫理、会計、ＩＴ等）を有する者を専門部会員として置き、品質管理レビューの実施に当たって、必要に応じて見解を照会できる制度を整備しました。

② 上場会社監査事務所登録制度
当協会は、上場会社と監査契約を締結している監査事務所（以下「上場会社監査事務所」といいます。
）における監査の品質管理体制の更なる充実強化を図るため、2007年度に上場会社監査事務
所登録制度を導入しました。この制度では、品質管理委員会に上場会社監査事務所部会を設置し、当該部会に上場会社監査事務所名簿、準登録事務所名簿等を備え、品質管理委員会において決定した名簿への登録可否や措置の結果を開示しています。
各金融商品取引所の有価証券上場規程等では、上場会社の会計監査人は、上場会社監査事務所名
簿又は準登録事務所名簿（以下「上場会社監査事務所名簿等」といいます。）に登録されている監査事務所（以下「登録事務所」といいます。）でなければならないとされています。
なお、上場会社監査事務所登録制度のより詳細な内容及び制度の主な改正点については、「4.上場会社監査事務所登録制度」をご参照ください。

9

品質管理レビュー制度等（2）品質管理レビュー制度等の組織体制
品質管理レビュー制度及び上場会社監査事務所登録制度（以下「品質管理レビュー制度等」といいます。
）は、品質管理委員会を中心に以下の図のとおり運営されています（詳細は、「品質管理レ
ビュー制度等の解説『Ⅱ 3 ．品質管理レビューの運営』、『Ⅳ 2 ．上場会社監査事務所登録制度』
及び『Ⅴ 1 ．当協会の自主規制に係る組織体制』」をご参照ください。）。

⑥自主規制モニター会議
モニタリング（注）審査申立てがある場合【審査申立て制度】⑤適正手続等審査会①品質管理委員会【品質管理レビュー制度】②品質管理審査部会【上場会社監査事務所登録制度】④上場会社監査事務所部会③レビューチーム① 品質管理委員会
 品質管理レビューの実施結果、上場会社監査事務所の登録に関する審議・決定等を行います。
② 品質管理審査部会
 品質管理レビューの実施状況及び実施結果に関する審査を行います。
③ レビューチーム
 品質管理レビュー及び上場会社監査事務所の登録等に関する調査を実施します。
④ 上場会社監査事務所部会
 上場会社及び上場会社監査事務所に関する情報収集、上場会社監査事務所名簿等の管理等を行います。
⑤ 適正手続等審査会
 上場会社監査事務所名簿等の登録及び登録に関する措置について、関係会員からの審査申立てを審査します。
⑥ 自主規制モニター会議
 品質管理委員会の運営状況について、大局的な視点から意見を述べ、助言を行います。

10

品質管理レビュー制度等（3）監査事務所の品質管理のシステム
品質管理レビューでは、監査事務所が以下の事項に関する品質管理のシステムを適切に整備し運用できているかどうかを確認しています。
① 監査事務所と監査事務所に所属する社員等及び専門職員全体（以下「専門要員」といいます。
）
が職業的専門家としての基準及び適用される法令等を遵守すること。
② 監査事務所又は監査責任者が状況に応じた適切な監査報告書を発行すること。
監査事務所の品質管理のシステムは、主として以下の方針及び手続から構成されます。監査事務所は、これらの方針及び手続を策定し、監査責任者は、監査事務所が設けた品質管理のシステムに準拠して個々の監査業務を行わなければなりません。

【監査事務所の品質管理のシステム】
品質管理に関する責任●監査業務の品質を重視する風土の醸成
職業倫理及び独立性●監査対象会社等からの独立性の保持
監査契約の新規の締結及び更新●監査対象会社等の規模・複雑性・誠実性及び監査事務所の受入体制（専門要員の確保を含む。
）の評価、適切な監査業務を実施できるかの判断
専門要員の採用、教育・訓練、評価及び選任●専門要員に必要とされる適性や能力の維持・開発業務の実施●監査に必要な情報・技法の蓄積（監査マニュアル・ガイダンス、監査ツール等）●監査責任者による指示・監督・査閲●適時かつ適切な監査調書の作成
審査●審査担当者の十分な知識・経験・能力と当該監査業務に対する客観性の確保●深度ある審査の実施
品質管理のシステムの監視●日常的監視、定期的な検証により発見された不備の影響の評価、伝達及び是正
品質管理のシステムの文書化●品質管理のシステムの整備及び運用状況の適切な記録・保存

11

品質管理レビュー制度等（4）品質管理レビューの種類及び対象監査事務所
品質管理レビューは、通常レビューと特別レビューの二つから構成されます。
品質管理委員会は、オフサイト・モニタリング等を通じて監査事務所の最近の概況に関する情報を収集しており、それを基に、その年度に通常レビュー及び特別レビューを実施する監査事務所を決定し、レビュー年次計画を策定しています。このレビュー年次計画は、継続的な情報収集を通じて適宜修正しています。
【品質管理レビューの種類】
通常レビュー目的

特別レビュー

監査事務所の品質管理のシステムの整備及び運 監査事務所の特定の分野又は特定の監査業務に係る品質管理のシステムの整備及び運用の状況
用の状況を確認します。
を確認します。
原則として 3 年に一度（大手監査法人（注 1 ） は
2 年に一度）の頻度で実施します。なお、品質管理委員会の判断に基づき、実施頻度を短縮又は伸長して実施する場合があります（ただし、少なくとも 5 年に一度の頻度で実施します。）。

品質管理委員会が必要と認める場合に、下記の事項などについて適時に確認するために実施します。
・監査事務所の品質管理体制
・監査実施状況
・特定のテーマ

対象

通常レビュー対象監査事務所（注 2 ）監査契約を締結している全ての監査事務所

手法

往査

往査、聴取又は書面

実施
頻度（注 1 ）大手監査法人とは、レビュー対象期間に属する日付を付した監査報告書に係る上場会社の監査業務数を100社以上有し、かつ常勤の専門要員が1,000人以上の監査事務所をいいます。
（注 2 ）通常レビュー対象監査事務所とは、公認会計士法上の大会社等及び一定規模以上の信用金庫等と監査契約を締結している監査事務所をいいます。

【通常レビュー対象監査事務所】（2021年 3 月31日現在）
監査法人

公認会計士

（注 1 ）

合計

通常レビュー対象監査事務所

144事務所

65事務所

209事務所

うち登録事務所（注 2 ）128事務所

12事務所

140事務所（注 1 ）複 数の公認会計士が共同で監査業務等を実施する公認会計士共同事務所（以下「共同事務所」といいます。）については、共同事務所単位で品質管理レビューを実施しており、当該単位で公認会計士事務所数に含めています。
（注 2 ）上場会社監査事務所登録制度の概要については「4.上場会社監査事務所登録制度」をご参照ください。

12

品質管理レビュー制度等（5）品質管理レビューの実施方法① 通常レビュー
通常レビューにおいては、監査事務所全体の品質管理の状況を確認するため、主として以下の方法によって品質管理レビューを実施しています。また、以下の図のとおり「監査事務所における品質管理」と「監査業務における品質管理」は相互に影響し合っています。
●監査事務所における品質管理の確認
監査事務所が品質管理のシステムを適切に整備し、また有効に運用できているかどうかを確認します。
●監査業務における品質管理の確認
監査事務所の品質管理のシステムが、個々の監査業務（以下「個別業務」といいます。）において適切に運用されているかどうかを確認します。
なお、レビュー対象として選定する個別業務については、監査業務のリスクの程度や業務内容等の監査事務所の状況等を考慮して、監査事務所全体の品質管理の状況を確認できるように選定します。
また、個別業務において特に重要な改善勧告事項や多数の改善勧告事項が識別された場合には、監査事務所の品質管理のシステムへの影響について検討します。
【通常レビューにおいて確認する対象とその関係】
監査事務所全体の品質管理の確認

監査事務所

監査事務所における品質管理の確認監査事務所の品質管理のシステム

個別業務

個別業務

個別業務

影響を検討

監査業務における
品質管理の確認
レビューする個別業務を選定② 特別レビュー
年次計画の策定において、特別レビューの対象となる監査事務所を選定するとともに、年度の途中であっても特別レビューを早急に実施する必要があると認められた場合は、対象となる監査事務所を選定します。
選定した監査事務所については、特別レビューの目的に従って、対象となる特定の分野、特定の監査業務等を考慮してレビューの対象範囲を決定した上でレビューを実施します。

13

品質管理レビュー制度等【品質管理レビューにおけるレビュー手続の流れ】
品質管理レビューにおけるレビュー手続の基本的な流れは、以下のとおりです。
（橙色はレビューチームが実施する手続、青色は品質管理委員会又は品質管理審査部会が実施する手続です。）

手続の流れ

レビューの計画

審査部会

レビューにおけるリスクを勘案し、重要度の高い項目に焦点を当てて、監査事務所及び監査業務における品質管理のレビュー計画を策定します。

レビューチームの策定したレビュー計画の内容を審査します。

レビューの実施監査事務所に往査し、監査事務所の代表者、品質管理責任者及び監査チー
ムに対する質問や、監査調書の閲覧等を実施します。

審査部会
品質管理委員会

レビューを実施した結果、レビューチームが起案した「品質管理レビュー
報告書」や「改善勧告書」及び必要があれば措置通知の内容を品質管理審
査部会が審査し、品質管理委員会が審議・承認します。

実施結果の報告

レビュー結果を評価し、レビューの実施結果を記載した「品質管理レビュ
ー報告書」を監査事務所に交付します。（「(6)品質管理レビューの実施
結果」において詳述）

改善の勧告

改善が必要な事項が見受けられた場合には、「改善勧告書」を監査事務所に交付します。（「(7)改善勧告事項」において詳述）

改善計画の受領重要な不備事項等があった場合には、監査事務所が作成した「改善計画書」を受領します。

審査部会
品質管理委員会「品質管理レビュー報告書」及び「改善勧告書」並びに措置通知の内容に加えて、「改善計画書」の内容を品質管理審査部会が審査し、品質管理委
員会が審議・承認します。

措置の通知

レビュー結果に応じて監査事務所に対する措置を通知します。（「(9)品
質管理レビュー制度上の措置」において詳述）

改善措置の
状況の確認

改善勧告に対する監査事務所の改善状況を翌年度に確認します。
改善状況報告書の書面上での確認に加え、改善状況の確認として、監査事
務所に往査する場合があります。（「(8)改善措置の状況の確認」におい
て詳述）

審査部会
品質管理委員会

改善状況の確認結果を品質管理審査部会が審査し、品質管理委員会が審議・承認します。

14

品質管理レビュー制度等（6）品質管理レビューの実施結果
監査事務所の品質管理のシステムの整備及び運用の状況に関する品質管理レビューの実施結果を記載した品質管理レビュー報告書を作成し、監査事務所に交付しています。
品質管理レビューの実施結果は、監査事務所の品質管理のシステムの整備及び運用の状況における、職業的専門家としての基準及び適用される法令等に対する極めて重要な準拠違反又は重要な準拠違反の懸念の有無に応じて以下の 3 種類に分けられます。

※

重要な不備事項が見受けられない場合

重要な準拠違反の懸念があると認められた場合極めて重要な準拠違反の懸念があると認められた
場合重要な不備事項のない
実施結果

重要な不備事項のある
実施結果

極めて重要な不備事項のある
実施結果

 別レビューの実施結果は、特別レビューの実施対象の内容に応じ、監査事務所の特定の分野又は特定の監特査業務に係る品質管理のシステムの整備及び運用の状況において、品質管理の基準に適合していない又は品質管理のシステムに準拠していない重要な不備事項の有無について表明しています。

重要な不備事項等のある実施結果は、例えば、重要な領域（会計上の見積り、収益認識等）について、重要な虚偽表示を看過している懸念がある場合や監査リスクを許容可能な低い水準に抑える
十分かつ適切な監査証拠を入手していない場合に表明されます。
なお、品質管理レビューの実施対象となる事項の重要な構成部分について、主要なレビュー手続を実施できなかったことにより、実施結果を表明するに足る基礎を得ることができなかった場合には、品質管理レビュー報告書に実施結果は表明されません（実施結果の不表明）。
また、2019年 7 月の品質管理レビュー制度の見直しを踏まえて、監査事務所の通常レビューの特色を明らかにするため、品質管理レビュー報告書に監査事務所の規模や組織運営の特性等に基づき「通常レビューにおいて特に考慮した事項」を記載しています。

   品質管理レビューの実施結果の詳細（具体的な例示を含みます。）を「品質管理レビュー制度等の解説」に掲載しているので、併せてご参照ください。

15

品質管理レビュー制度等（7）改善勧告事項
品質管理レビューの実施結果にかかわらず、職業的専門家としての基準及び適用される法令等に対する準拠違反が発生している懸念があると認められた事項（改善勧告事項）がある場合には、改善勧告事項を記載した改善勧告書を作成し、品質管理レビュー報告書と併せて監査事務所に交付します。
また、重要な不備事項等のある実施結果の場合には、改善計画書の作成・提出が求められます。
① 改善勧告書
改善勧告書には、監査事務所の品質管理のシステムに関する改善勧告と、監査業務の品質管理に関する改善勧告を区分して、改善勧告事項を記載します。
② 改善計画書
監査事務所は、改善勧告事項のうち、重要な不備事項等に係る改善勧告事項に対する改善措置を記載した改善計画書を作成し品質管理委員会に提出します（監査事務所は、それ以外の不備事項に対する改善措置を記載する必要はありませんが、改善を勧告された全ての事項について自主的な改善を図る必要があります。）。レビューチームは改善計画書の作成の有無にかかわらず、監査事務所の改善を促すために必要な指導を行います。
【改善勧告書と改善計画書】
品質管理レビュー報告書
実施結果は、以下の3種類

・重要な不備事項のない実施結果
・重要な不備事項のある実施結果
・極めて重要な不備事項のある実施結果

品質管理委員会

交付

監査事務所

改善勧告書

Ⅰ 監査事務所の品質管理のシステムに関する改善勧告

提出

改善勧告事項１
改善勧告事項２

Ⅱ 監査業務の品質管理に関する改善勧告
改善勧告事項１
改善勧告事項２

作成

職業倫理及び独立性審査

監査証拠
会計上の見積りの監査

重要な不備事項等に係る改善勧告事項があった監査事務所が作成改善計画書

Ⅰ 監査事務所の品質管理システムに関する改善勧告
改善勧告事項１
改善勧告事項２

に対する改善措置に対する改善措置Ⅱ 監査業務の品質管理に関する改善勧告
改善勧告事項１
改善勧告事項２

に対する改善措置に対する改善措置

16

品質管理レビュー制度等（8）改善措置の状況の確認
品質管理レビューを実施した結果、改善勧告事項があった全ての監査事務所に対して、翌年度に改善勧告事項に対する改善措置の状況を記載した改善状況報告書の作成・提出を求めます。改善措置の状況の確認方法は、以下のとおりです。
なお、以下において、改善状況の確認を実施した場合には、監査事務所に対して、その結果を記載した改善状況の確認結果報告書を交付します。
① 通常レビューを実施した場合
ア．重要な不備事項のない実施結果
原則として、提出された改善状況報告書によって改善措置の状況を確認します。ただし、改善状況報告書を確認した結果、改善不十分の懸念があるときは、再度通常レビュー又は通常レ
ビューの一環として改善状況の確認を実施します。
イ．重要な不備事項等のある実施結果
改善状況報告書によって改善措置の状況を確認した上で、再度通常レビュー又は通常レ
ビューの一環として改善状況の確認を実施します。
② 特別レビューを実施した場合
特別レビューを実施した結果、改善勧告事項があった場合、翌年度に改善状況報告書によって改善措置の状況を確認した上で、特別レビューの一環として改善状況の確認を実施します。
※

特別レビューは品質管理委員会の判断に基づき、監査事務所の品質管理体制等について適時に確認することが必要と認める理由がある場合に実施するため、重要な不備事項等はなく、不備事項のみが見受けられた場合であっても、原則、翌年度に改善状況の確認を行うこととしています。

17

品質管理レビュー制度等（9）品質管理レビュー制度上の措置
品質管理レビューの結果に基づき、品質管理の質的水準が十分でない監査事務所に対して、自主的な改善を促すとともに、その状況を監督していくことが必要であると考え、監査事務所に対する措置を決定しています。品質管理委員会は、改善状況の確認を含む、品質管理レビューの指摘事項
及び実施回数に応じて、原則として以下のとおり監査事務所に対する措置を決定します。なお、監査事務所が正当な理由なく品質管理レビューを拒否し、又は協力しなかった場合には、品質管理レ
ビューの実施回数にかかわらず、辞退勧告を決定します。
また、登録事務所に対して辞退勧告を決定した場合には、以下の措置に加え、上場会社監査事務
所名簿等への登録を取り消す場合があります（概要は「 4 ．上場会社監査事務所登録制度（ 3 ）上場会社監査事務所名簿等の登録に関する措置」をご参照ください。）。
【品質管理レビュー制度上の措置】
品質管理レビュー
1 回目

品質管理レビュー
2 回目

品質管理レビュー
3 回目以降極めて重要な不備事項

辞退勧告（注）

辞退勧告

辞退勧告

重要な不備事項

厳重注意（注）

辞退勧告（注）

辞退勧告

措置なし

注意

厳重注意

指摘事項

不備事項

（注）監査事務所の規模、上場会社監査の有無、レビューの回数、過年度のレビュー結果等の個別事情に応じて、軽減した措置を決定することがあります。

18

品質管理レビュー制度等（10）個別事案審査制度との連携
品質管理レビュー制度（品質管理委員会）と個別事案審査制度（監査・規律審査会）は、必要に応じて連携し、監査業務の品質向上に努めており、各制度における調査・審査を通じて、互いの制度の所掌に属する重大な事項を発見した場合で、必要と認めたときには、適時に情報連携を行い双方で必要な対応を図ります。例えば、品質管理レビューを実施した結果、個別業務における監査意
見の妥当性に重大な疑念が生じた場合等が考えられます。

（11）品質管理レビュー結果の概要の第三者への開示
監査事務所は、原則として品質管理レビュー報告書、改善勧告書、改善計画書及び改善状況の確認結果報告書（以下「品質管理レビュー報告書等」といいます。）を第三者に開示できませんが、直近の品質管理レビュー結果の概要については、監査事務所が作成する「監査品質に関する報告書」等において、監査事務所が第三者に開示することができます。

（12）品質管理レビュー結果に関する監査役等とのコミュニケーション
上場会社の監査役若しくは監査役会、監査等委員会又は監査委員会（以下「監査役等」といいます。
）は、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性を判断するに当たって、監査事務所の品質管理のシステムの整備及び運用の状況の概要を把握する必要があります。
そのため、上場会社等の監査の場合には、監査人は、品質管理レビューの結果及びその結果に基づく措置等の内容（個別業務における品質管理に関する改善勧告事項の有無、その領域及び全般的な傾向を含みます。
）を監査役等に書面で伝達することが求められています。ただし、品質管理レ
ビュー報告書等自体を開示することはできません。なお、伝達を開始する時期は、監査事務所が品
質管理レビュー報告書等を受領した日以後となります。
2020年 7 月から適用している品質管理レビュー制度の改正に伴い、当協会は同年 8 月に監査※基準委員会報告書260「監査役等とのコミュニケーション」を改正しました。

（13）品質管理委員会の運営状況のモニタリング
品質管理委員会の運営状況については、当協会の自主規制活動の客観性及び公平性を確保し、公認会計士制度に対する社会の信頼確保に資するため、大局的な視点から意見を述べ、助言を行う機関として設置されている自主規制モニター会議によるモニタリングを受けています。
https://jicpa.or.jp/about/activity/self-regulatory/quality/monitoring.html

19上場会社監査事務所登録制度

4

上場会社監査事務所登録制度（1）上場会社監査事務所登録制度の概要
当協会は、上場会社と監査契約を締結している監査事務所の監査の品質管理の状況の一層の充実強化を図り、資本市場における財務諸表監査の信頼性を確保するため、上場会社監査事務所登録制
度を運用しています。
品質管理委員会には、上場会社監査事務所部会が設置されており、同部会に上場会社監査事務所
名簿等及び上場会社監査事務所名簿等抹消リスト（以下「抹消リスト」といいます。）を備え、当協会のウェブサイトに開示しています。
http://tms.jicpa.or.jp/offios/pub/
上場会社監査事務所名簿等には、監査事務所の概要のほか、品質管理レビューの実施状況、重要な不備事項等の概要、懲戒処分等の情報が記載されています。なお、登録事務所は、以下のとおり
大別されます。
【登録事務所等の種別】
種別

名簿等

本登録事務所

上場会社
監査事務所
名簿

登録の申請条件
上場会社と監査契約を締結した
準登録事務所

登録審査の方法
通常レビューを実施し、その結果に基づき、登録の可否を決定準登録事務所レビューチームによる調上場会社との監査契約を締結する具 査（往査）を実施し、そ体的な予定がある監査事務所の結果に基づき、登録の可否を決定

品質管理レビュー
実施前
監査事務所

準登録事務所
以下のいずれもの条件を満たした監
名簿
査事務所
品質管理レビュー
通常レビューを実施し、・将来上場会社との監査契約を締結
実施済
その結果に基づき、登録する意向があること。
監査事務所の可否を決定・上場会社と同等と認められる会社と監査契約を締結していること。

抹消リストに記載された監査事務所

抹消リスト

－

－

各金融商品取引所の有価証券上場規程等では、上場会社の会計監査人は、登録事務所でなければならないとされています。また、新規の上場に際しての会計監査人は、登録事務所のうち、品質管理レビューを受けた監査事務所でなければならないとされています（東京証券取引所の場合、有価証券上場規程第205条第 7 号の 2 、第441条の 3 等）。

20上場会社監査事務所登録制度

また、2019年 7 月の会則変更により、上場会社監査事務所登録制度についても、品質管理レ
ビューの監督機能の実効化及び透明化の観点から、次の表に掲げる制度改正が行われ、2020年 7月から適用されています。
【上場会社監査事務所登録制度の主な改正点】
従来は、監査事務所に対する措置として、限定事項付き結論となった場合
等のうち、一部に限り、その概要を上場会社監査事務所名簿等に開示して上場会社監査事務所名簿等
いましたが、資本市場関係者に対する情報提供拡充の一環として、重要なへの開示の拡充
不備事項等が認められた場合に、その概要を上場会社監査事務所名簿等に開示することに改めました。
準登録事務所名簿（品質管理レビュー実施前監査事務所）への登録の可否を審査するに当たって、従来は、主に書類審査又は面談を実施した上で、準登録事務所名簿への登録
準登録事務所登録審査部会が審査していましたが、レビューチームが監査審査の厳格化事務所の品質管理の体制を調査し、指導した結果を踏まえて、品質管理審
査部会が審査する方式に改めました。

（2）上場会社監査事務所名簿等への登録審査① 準登録事務所名簿への登録の審査
監査事務所が、新たに上場会社との監査契約を予定する場合は、準登録事務所名簿への登録を申請しなければなりません。なお、品質管理レビュー実施前監査事務所は、上場会社との契約予定が生じる都度、登録を申請しなければなりません。レビューチームによる調査又は通常レビューを実施した結果に基づいて、品質管理審査部会及び品質管理委員会が登録の可否を審査します。
（審査結果）
登録を認める結論

準登録事務所名簿に登録（上場会社と監査契約を締結できる）

登録を認めない結論

準登録事務所名簿に登録できない（上場会社と監査契約を締結できない）② 上場会社監査事務所名簿への登録の審査
準登録事務所が上場会社と監査契約を締結した場合には、上場会社監査事務所名簿への登録を申請しなければなりません。通常レビューを実施した結果に基づいて、品質管理審査部会及び品質管理委員会が登録の可否を審査します。
（審査結果）

21

登録を認める結論

上場会社監査事務所名簿に登録（上場会社の監査を継続することができる）

登録を認めない結論

準登録事務所名簿から抹消（上場会社の監査を継続できない）

上場会社監査事務所登録制度（3）上場会社監査事務所名簿等の登録に関する措置
品質管理レビューを実施した結果、登録事務所に対して品質管理レビュー制度上の措置として辞退勧告を決定した場合には、上場会社監査事務所名簿等の登録に関する措置を併せて決定します。
指摘事項が極めて重要な不備事項の場合は、上場会社監査事務所名簿等への登録を取り消し、重要な不備事項又は不備事項の場合には、影響及び頻度を踏まえ、必要に応じて取消しの要否を検討します。
また、登録事務所が金融庁長官又は当協会から懲戒処分等を受けた場合にも、処分の内容に応じて同様の措置を決定します。
なお、登録を取り消された監査事務所は、抹消リストに記載されるとともに名簿再登録制限者に指定されます。名簿再登録制限者に指定された者は、指定の解除を受けない限り、上場会社監査事
務所名簿等への登録を申請することはできません。

（4）上場会社監査事務所名簿等への開示
品質管理レビューを実施した結果、重要な不備事項等のある実施結果が表明された登録事務所については、資本市場関係者に対する情報提供の一環として、そうした実施結果を表明する原因となった事項の概要を開示します。
また、登録事務所が金融庁長官又は当協会から懲戒処分等を受けた場合には、処分の内容に応じてその事実を開示する場合があります。

（5）審査申立て制度
上場会社監査事務所名簿等への登録又は登録に関する措置に関して不服がある場合には、適正手続等審査会に審査申立てを行うことができる制度を備えています。

監査事務所が上場会社を監査するのに十分な能力、体制を有していることが担保されるように、厳格に審査を行い、上場会社監査事務所名簿等への登録の可否及び登録事務所に対する措置を決定しています。

22

上場会社監査事務所名簿等の状況

5

上場会社監査事務所名簿等の状況（1）上場会社監査事務所名簿等への登録状況
2020年 4 月 1 日から2021年 3 月31日までの間に、審査を経て新たに登録事務所となった監査事
務所は18事務所であり、上場会社との監査契約を全て解除したことなどを理由として登録を抹消された監査事務所は14事務所です。また、当該期間内に抹消リストに記載された監査事務所はありません。この結果、2021年 3 月31日現在、登録事務所は140事務所です。
【登録事務所の内訳】（2021年 3 月31日現在）
監査法人

公認会計士（注）合計

本登録事務所

119事務所

8 事務所

127事務所

準登録事務所

9 事務所

4 事務所

13事務所

登録事務所計128事務所

12事務所

140事務所（注）共同事務所は、共同事務所単位で品質管理レビューを実施しており、当該単位で公認会計士事務所数に含めています。

毎年度 4 月 1 日から 3 月31日までに開催した品質管理委員会において、本登録事務所又は準登録事務所への登録の申請を受理した後、登録の可否を決定した監査事務所は、以下の表のとおりです。
2017年度末

2018年度末

2019年度末

2020年度末

上場会社監査事務所名簿に登録された監査事務所

7 事務所

－

5 事務所

11事務所

準登録事務所名簿に登録された監査事務所

4 事務所

9 事務所

8 事務所

7 事務所

6件

10件

13件

13件

準登録審査件数（注 1 ）上場会社との契約予定が生じる都度、監査事務所は、準登録事務所名簿への登録の申請を行う必要がある
ため、準登録事務所名簿に登録された監査事務所数と準登録審査件数は一致しません。
（注 2 ）2017年度以降において、上記監査事務所はいずれも登録を認められていますが、品質管理委員会の審議の結果、本登録事務所については、2015年度に登録不可 4 事務所、2016年度に登録不可 2 事務所、準登録事務所については、2015年度に差戻し 1 事務所、登録不可 1 事務所、2016年度に登録不可 2 事務所がありました。

また、2020年度から、準登録事務所名簿（品質管理レビュー実施前監査事務所）への登録を申請した監査事務所に対して深度ある審査を実施するため、その方式を見直しました（ 4 （ 1 ）【上場
会社監査事務所登録制度の主な改正点】をご参照ください。）。並行して上場会社の監査を実施するに当たって留意すべき事項を中心とした指導を行いました。主な指導の内容は次のとおりです。

23

上場会社監査事務所名簿等の状況

・品質管理関連規程及びマニュアル類の整備・上場会社の監査を実施するための十分な人的資源の確保
・業務執行社員のローテーション計画の整備
・特定の依頼人（契約予定の上場会社）に対する報酬依存度への対応
・受嘱予定監査業務の監査リスクの評価（2）上場会社監査事務所名簿等の登録に関する措置の状況
2020年度に開催した品質管理委員会において、新たに上場会社監査事務所名簿等の登録に関する措置を決定した監査事務所はありませんでした。
【当協会のウェブサイトで公開している上場会社監査事務所名簿等の開示例】
2020年 7 月から新制度に基づき品質管理レビューを実施していることを踏まえ、上場会社監査事務所名簿等の開示事項についても透明性向上等の観点から見直しが行われました。

事務所名称

組織
形態

代表者

イロハカンサホウジン
イロハ監査法人

カンサ タロウ
法人
監査 太郎

エービーシー
カンサホウジン
ＡＢＣ監査法人

法人

カイケイ ハナコ
会計 花子

所在地

開示すべき
書類

品質管理レビュー
実施状況（※ 1 ）

措置
懲戒
行政処分
勧告（※ 2 ）東京都

誓約書
品質管理概要説明書類

2020年度通常：2020/12
レビュー：2019/03
フォロー：2017/02

あり

大阪府

誓約書
品質管理概要説明書類

2020年度特別：2020/10
レビュー：2018/10

レビュー
上の開示

情報更新日

2021/01/15

2020/10/31（※ 1 ）「品質管理レビュー実施状況」に記載される用語の意味は、それぞれ以下のとおりです。
通常：通常レビュー（2020年 6 月以前の制度に基づき実施されたものについては「レビュー」と表記しています。）
特別：特別レビュー（リンク先に実施概要が掲示されます。
）
確認：改善状況の確認
フォロー：2020年 6 月までの制度における「フォローアップ・レビュー」
再フォロー：2020年 6 月までの制度における「再フォローアップ・レビュー」（※ 2 ）「措置、懲戒、行政処分、勧告」欄に「あり」と表示されている場合、リンク先にその内容が掲示されます。

24

上場会社監査事務所名簿等の状況（3）登録事務所の開示・審査申立て等の状況
登録事務所に対する懲戒処分等の開示・審査申立て等の状況は以下のとおりです。
① 登録事務所に対する懲戒処分等の開示等の取扱いの状況
2020年 4 月 1 日から2021年 3 月31日までに、上場会社監査事務所名簿等に懲戒処分等を受けた旨の開示が行われた監査事務所は 2 事務所であり、その内訳は以下の表のとおりです。
公認会計士・監査審査会から金融庁長官に対し、行政処分又はその他の措置を講ずるよう勧告された監査事務所
金融庁から業務改善命令を受けた監査事務所
当協会の懲戒処分を受けた監査事務所

1 事務所
－
1 事務所

② 名簿再登録制限者の指定の状況
2020年 4 月 1 日から2021年 3 月31日までに、新たに名簿再登録制限者として指定された者は 2人であり、指定の解除を受けた者はいません。2021年 3 月31日現在、名簿再登録制限者管理簿に名簿再登録制限者として記載されている者は14人です。
③ 適正手続等審査会への審査申立ての状況
2020年 4 月 1 日から2021年 3 月31日までに、上場会社監査事務所名簿等への登録又は登録に関する措置に関して、新たに適正手続等審査会に審査申立てをした監査事務所はありません。なお、
2018年度から旧上場会社監査事務所登録・措置不服審査会（注）において継続して審査を実施しているものの、いずれも係争中のため結論が確定していない 2 監査事務所については、2019年10月
1 日において、適正手続等審査会の審査に付されたものとみなされており、2020年度に当該事案に係る結論は議決されていません。
（注）品質管理レビュー制度における不服審査機関として設置していましたが、2019年 7 月の会則
変更により、同年10月 1 日付けで、適正手続等審査会に一元化しました。
④ 再度審査適正手続等審査会での審査の結果、監査事務所の審査申立てを相当と認めたときは、品質管理委
員会に再度審査を要請します。なお、2020年度においては、再度審査となった事案はありません。

25

公認会計士・監査審査会との関係

6

公認会計士・監査審査会との関係（1）審査会によるモニタリング
当協会は、法に基づき、金融庁に設置された合議制の行政機関である審査会に対して、月次及び年次で品質管理レビューの状況報告を行っています。以下の図は、金融庁、審査会、監査事務所及び当協会の関係を示しています。
【金融庁、審査会、監査事務所及び当協会の関係】
監査

監査事務所

監査対象会社

品質管理レビュー開示

日本公認会計士協会
品質管理委員会
品質管理レビューの報告

検査

株主・投資家等

審査

行政処分その他の措置

金融庁

検査

勧告

公認会計士・監査審査会（2）審査会との連携の状況
品質管理レビューの一層の機能向上に資するため、審査会と定期的に実務担当者レベルの検討会を行っており、特定の事例の分析を通じて、品質管理レビューにおける課題及びこれへの対応を取りまとめ、翌年度以降のレビューに繋げるといった取組を行っています。
2019年度の課題認識

2020年度における対応●監査事務所の品質管理体制及び個別業務の品質管理に影響を及ぼす業務管理体制の理解が不足していたことにより、適切なレビュー計画（業務選定を含む。）が策定されなかったこと●重要な不備について、業務管理体制を含めた根本
原因分析が十分に行われない中で改善措置の状況
確認がなされたこと 等●品質管理レビュー方針に業務管理体制の十分な理解に基づくレビュー計画の策定等を明記・公表●レ ビュー実務において適切に運用するための各種手続、様式等の改訂、実効性を担保するためのレビューチームに対する教育・訓練の充実・強化
等

そのほか、審査会が主催する研修会への講師派遣等により、継続的な情報連携を図っています。
また、当協会の品質管理レビューと審査会の検査が全体として最大限の効果を発揮できるよう、両制度の関係について継続的に意見交換を行っており、大手監査法人に対する品質管理レビューの在り方や中小規模の監査事務所に対する当協会の指導・監督機能の充実等を中心に議論を行っています。
今後も、品質管理レビューをより良い制度にすべく審査会との連携強化を進めてまいります。

26

第 2 部   実施状況及び実施結果

品質管理レビューの実施状況及び実施結果

1

品質管理レビューの実施状況及び実施結果（1）品質管理レビューの計画
2020年度の重点的実施項目
通常レビューの実施に当たり、レビューアーが必ず確認する項目とした重点的実施項目は、過年度の改善勧告の状況や最近の動向を踏まえて、以下の事項としました。赤字部分は2020年度に追加された項目です。
●監査事務所の品質管理のシステムの整備及び運用状況
・監査業務の品質を重視する風土
・監査事務所のガバナンスや組織運営・専門要員の採用、教育・訓練、評価及び選任・職業倫理及び独立性（監査責任者等及びチームメンバーのローテーションの管理）・監査上の主要な検討事項に関する対応等
・監査ファイルの最終的な整理並びに監査調書の管理及び保存●個別業務における監査の実施状況
・会計上の見積りの監査
・不正による重要な虚偽表示リスクの識別、評価及び対応
・グループ監査の手続
・財務諸表監査における内部統制の評価及び内部統制監査・開示書類におけるその他の記載内容に関する手続
2020年度の通常レビュー計画の策定における主な留意事項
監査事務所の業務管理体制等を理解した上で品質管理レビュー計画を策定する際に、留意した主な事項は以下のとおりです。
①情報収集・分析の強化及び大規模上場会社の重視
・監査事務所及び個別業務に係る情報収集・分析を強化する。
・大規模な上場会社を重視して、レビュー対象とする個別業務を選定する。
・個別業務のリスク評価、監査事務所による監視の有効性の評価結果等を参考の上、監査業務
数を決定する。
②通常レビューにおけるリスク・アプローチの強化
・重要な虚偽表示リスクの程度の高い監査項目に重点を置く。
・個別業務を担当するレビューアーを、規模やリスクに応じて複数名とする。
③監査事務所との深度あるコミュニケーション
・改善勧告事項の発生原因の究明と有効な改善措置の策定について、監査事務所と深度あるコ
ミュニケーションを行う。
・改善計画書を作成する場合には、改善勧告事項が生じた原因の記述を求めることで、監査事務所の監査の品質向上のための指導を行う。
④通常レビューの実施頻度の柔軟化
・通常レビューの実施頻度を 3 年に一度とする原則は保持した上で、品質管理委員会の判断によって、期間を短縮又は最長5 年まで伸長し、通常レビューを実施する監査事務所を選定する。

30

品質管理レビューの実施状況及び実施結果

2020年度品質管理レビューにおける新型コロナウイルス感染症への運用上の対応等
2020年 4 月及び2021年 1 月に緊急事態宣言が発出される等、2020年度の品質管理レビューは新型コロナウイルス感染症の影響下での実施となりました。また、2020年 3 月以降、新型コロナ
ウイルス感染症に関する監査上の留意事項が順次公表され、監査人が、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策の影響下においても、十分かつ適切な監査証拠が入手できるように、周知が図られてきました。このような状況下で、品質管理レビューにおいては以下の対応を実施しました。
●レビューにおける運用上の対応
緊急事態宣言下での日程変更等の調整や、いわゆる三密を回避するために監査事務所の状況を事前に確認し、必要に応じてリモートによるレビュー、広い会議室の利用、換気の徹底等の対応を実施しました。
●自主規制本部における新型コロナウイルス感染症に関連した監査上の対応状況についての調査
品質管理委員会は、監査・規律審査会と共同して、新型コロナウイルス感染症に関連した監査上の対応の状況について調査を実施しました。具体的な調査の実施状況及び結果について
は、2021年 3 月26日付けで公表された「コロナ対応下の監査業務（2020年 3 月期）に対する自主規制対応 新型コロナウイルス感染症に関連した監査上の対応状況についての調査報告書」（https://jicpa.or.jp/specialized_field/20210326gfb.html）をご参照ください。

（2）品質管理レビューの実施状況
品質管理レビューの実施状況は、以下の表のとおりです。
実施
監査事務所数

レビュー報告書交付事務所数

繰越監査事務所数（注 3 ）

通常レビュー

56（84）（注 4 ）
55（82）

1（2）

改善状況の確認（注 5 ）13（44）

13（44）－（－）

69（128）68（126）1（2）合計
通常レビュー対象監査事務所数（注 6 ）206（190）

当年度の通常レビュー実施割合27％（44％）

当年度のレビュー実施割合33％（67％）（注 1 ）（ ）内には2019年度の数値を記載しています。
（注 2 ）特別レビューを実施した監査事務所数については、上記の表に含めておりません。
（注 3 ）通常レビューを開始したものの、品質管理レビュー報告書の審議・決定が翌年度に繰り越された監査事務所（以下「繰越監査事務所」といいます。
）です。
（注 4 ）上記表中以外に2019年度及び2020年度において、それぞれ 2 繰越監査事務所への交付があります。
（注 5 ）
「改善状況の確認」欄の（  ）内には、2019年度における「フォローアップ・レビュー」及び「再フォロー
アップ・レビュー」の監査事務所数を記載しています。
（注 6 ）2019年 4 月 1 日及び2020年 4 月 1 日現在において、通常レビューの対象となる監査事務所数です。

31

品質管理レビューの実施状況及び実施結果

2020年度においては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を考慮するなど、一部の監査事務所についてレビューの実施頻度を伸長したこともあり、実施監査事務所数が減少しています。
通常レビューの実施頻度について、前回のレビューから 3 年経過していませんが、短縮して2020
年度にレビューを実施した監査事務所数、及び前回のレビューから 3 年経過しましたが、伸長して2021年度以降にレビューを実施することとした監査事務所数は以下のとおりです。

2020年度短縮した監査事務所数伸長した監査事務所数

529

通常レビュー対象監査事務所及び通常レビュー又は改善状況の確認を実施した監査事務所（以下それぞれ「通常レビュー実施監査事務所」、「改善状況の確認実施監査事務所」といいます。）の規模ごと（上場会社の監査業務数別）の内訳は、以下の表のとおりです。
【監査事務所の規模ごとの内訳】
通常レビュー対象
監査事務所数

実施監査事務所数の内訳
通常レビュー
実施監査事務所

改善状況の確認実施監査事務所（注 2 ）登録事務所

上場会社監査数100社以上

5（5）

2（2）

－（3）

上場会社監査数20～99社

8（8）

3（2）

1（3）

上場会社監査数10～19社

13（14）

3（7）4（4）

上場会社監査数10社未満

110（104）30（44）

8（23）136（131）38（55）

13（33）（注 3 ）その他の監査事務所（注 4 ）70（59）

18（29）－（11）

合計

206（190）56（84）

13（44）

計（注 1 ）（ ）内には、2019年度の監査事務所数を記載しています。
（注 2 ）
「改善状況の確認実施監査事務所」欄の（ ）内には、2019年度における「フォローアップ・レビュー」
及び「再フォローアップ・レビュー」の監査事務所数を記載しています。
（注 3 ）2019年度中に上場会社監査事務所名簿から抹消された監査事務所を含めています。
（注 4 ）「その他の監査事務所」は、登録事務所以外の監査事務所を記載しています。

32

品質管理レビューの実施状況及び実施結果（3）通常レビューの実施結果① 通常レビューの結果
2020年度の通常レビュー実施監査事務所（56事務所）の通常レビューの実施結果は、「重要な不備事項のない実施結果」が52事務所、「重要な不備事項のある実施結果」が 2 事務所、「極めて重要な不備事項のある実施結果」が 1 事務所となりました。なお、繰越監査事務所は 1 事務所であり、「実施結果の不表明」はありませんでした。

2019年度

2020年度

次年度に繰越し

次年度に繰越し

2

1
通常レビュー
実施監査事務所

84

限定事項のない結論

76

極めて重要な不備事項のある実施結果

1
通常レビュー
実施監査事務所

限定事項付き結論

56

6
重要な不備事項のない実施結果

52

重要な不備事項のある実施結果

2（注）2019年度に通常レビューを実施し、品質管理レビュー報告書の交付が2020年度に繰り越された 2 監査事務所の結論は、「限定事項のない結論」 1 事務所、「限定事項付き結論」 1 事務所です。

2020年度は通常レビュー実施監査事務所が2019年度から大幅に減少したため、単純に比較はできないものの、重要な不備事項等のある実施結果が表明された監査事務所の数は2019年度の 6 事
務所（限定事項付き結論）から2020年度は 3 事務所（いずれも2019年度の限定事項付き結論から連続）に減少しました。なお、2019年度に限定事項付き結論が表明された 6 事務所の2020年度における状況は以下のとおりです。

2019年度

2020年度
極めて重要な不備事項のある実施結果：1
重要な不備事項のある実施結果：2

限定事項付き結論：６

改善不十分な事項のある確認結果：1
重要な不備事項のない実施結果：233

品質管理レビューの実施状況及び実施結果

重要な不備事項等のある実施結果が表明された 3 監査事務所は、監査品質を重視する風土が醸成されていない、監査事務所の最高経営責任者としての当事者意識が欠如している、組織的な監査のための体制整備の必要性に対する最高経営責任者の認識が不足しているといった根本的な原因から、監査責任者による指示と監督及び監査調書の査閲並びに審査が有効に機能していない、定期的な検証を実施していないなど、監査事務所としての品質管理に不備があることが共通しています。
また、その結果として個別業務においても、会計上の見積りの監査や不正を含む重要な虚偽表示リスクの識別、評価及び対応など、重要な領域から複数の改善勧告事項が生じていることが共通しています。
通常レビュー実施監査事務所について、監査事務所の規模ごと（上場会社の監査業務数別）の通常レビューの実施結果等の種類別の内訳は、以下の表のとおりです。
【監査事務所の規模ごとの内訳】（単位：事務所）
実施結果等の種類別の内訳（注 2 ）

重要な不備 重要な不備
事項のない 事項のある
実施結果
実施結果

極めて重要な
不備事項のある実施結果

繰越
監査
事務所

合計

登録事務所

上場会社監査数100社以上

2（ 2 ）

－（－）

－（－）

－（－）

2（ 2 ）

上場会社監査数20～99社

3（ 2 ）

－（－）

－（－）

－（－）

3（ 2 ）

上場会社監査数10～19社

3（ 6 ）－（－）－（ 1 ）－（－）

3（ 7 ）

上場会社監査数10社未満

30（40）－（ 2 ）－（－）－（ 2 ）

30（44）

38（50）－（ 2 ）－（ 1 ）－（ 2 ）

38（55）

その他の監査事務所

14（26）

2（ 1 ）

1（ 2 ）

1（－）

18（29）

合計

52（76）

2（ 3 ）

1（ 3 ）

1（ 2 ）

56（84）

計（注 1 ）（ ）内には、2019年度の監査事務所数を記載しています。
（注 2 ）
「実施結果等の種類別の内訳」の「重要な不備事項のない実施結果」、「重要な不備事項のある実施結果」、「極めて重要な不備事項のある実施結果」欄の（ ）内には、それぞれ2019年度における「限定事項のない結論」、「限定事項付き結論」、「否定的結論及び極めて重要な準拠違反の懸念がある限定事項付き結論」の監査事務所数を記載しています。

  「重要な不備事項等のある実施結果」は、あくまでも、通常レビューを実施した結果、監査事務
所の品質管理のシステムの整備及び運用の状況において、職業的専門家としての基準及び適用される法令等に対する重要な準拠違反の懸念があると認められた場合に表明される実施結果であり、直ちに監査業務において重要な準拠違反があったことや監査意見の妥当性に問題があったことを示すものではありません。なお、重要な不備事項等の事例については、「2020年度品質管理レビュー事例解説集」をご参照ください。

34

品質管理レビューの実施状況及び実施結果② 重点的実施項目とレビュー結果
通常レビューにおける重点的実施項目は、通常レビューの往査時にレビューアーが必ず確認し、必要に応じて監査事務所を指導し、周知を図るものです。
ア．監査事務所の品質管理のシステムの整備及び運用状況
監査事務所の品質管理のシステムの整備及び運用状況に関しては、以下の項目について適切かつ有効に整備・運用されているかを確認しました。その結果、改善勧告事項があった監査事
務所数は、以下の表のとおりです。
（単位：事務所）
重点的実施項目2019年度

2020年度

1 ．監査業務の品質を重視する風土

3

22 ．監査事務所のガバナンスや組織運営

32

3 ．専門要員の採用、教育・訓練、評価及び選任

144 ．職業倫理及び独立性（監査責任者等及びチームメンバーのローテーション管理）3－

5 ．監査上の主要な検討事項に関する対応等－（注 2 ）－

6 ．監査ファイルの最終的な整理並びに監査調書の管理及び保存－（注 2 ）

4

（注 1 ）複数の項目について改善勧告事項があった監査事務所があります。
（注 2 ）2020年度の重点的実施項目のうち、2019年度に重点的実施項目でなかった項目に関する監査事務所数の記載は省略しています。

2020年度に重要な不備事項等のある実施結果となった事務所が 3 事務所あり、「 1 ．監査業務の品質を重視する風土」と「 2 ．監査事務所のガバナンスや組織運営」について改善勧告を受けています。これは、監査事務所の代表者に品質管理のシステムの全責任を負う意識が欠如している、経営管理の方針や品質管理の方針に起因して品質管理のシステムの監視が有効に機能していない、といった内容が含まれています。
また、「 3 ．専門要員の採用、教育・訓練、評価及び選任」についての改善勧告事項には、専門要員が継続的専門研修（CPE）を不適切な手法により受講しているなど専門要員のCPE履修状況を管理する体制が整備されていない、といった内容が含まれています。
なお、上記「 4 ．職業倫理及び独立性」のチームメンバーのローテーション管理に関して、調査を実施しています。その調査概要及び調査結果については、「2020年度品質管理レビューの概要（資料編）」「 1 ．品質管理レビュー制度等（ 7 ）その他の活動状況」をご参照ください。

35

品質管理レビューの実施状況及び実施結果

イ．個別業務における監査の実施状況
個別業務における監査の実施状況に関しては、以下の項目について確認しました。その結果、改善勧告事項があった監査事務所数は、以下の表のとおりです。
（単位：事務所）
重点的実施項目2019年度

2020年度32

17

・職業的懐疑心

3

2

・収益認識

19

16

・経営者による内部統制を無効化するリスク

46

15

3 ．グループ監査の手続

3

2

4 ．財務諸表監査における内部統制の評価及び内部統制監査－（注 2 ）

3

5 ．開示書類におけるその他の記載内容に関する手続－（注 2 ）

1

1 ．会計上の見積りの監査
2 ．不正による重要な虚偽表示リスクの識別、評価及び対応（注 1 ）複数の項目について改善勧告事項があった監査事務所があります。
（注 2 ）2020年度の重点的実施項目のうち、2019年度に重点的実施項目でなかった項目に関する監査事務所数の記載は省略しています。

2020年度は、通常レビュー実施監査事務所が2019年度の84事務所から56事務所へ28事務所減
少し、重点的実施項目に関連した改善勧告を受けた監査事務所数も減少しましたが、改善勧告事項
は2019年度と同様、下記の項目から多く発生しています。
「 1 ．会計上の見積りの監査」では、2019年度に引き続き繰延税金資産の回収可能性、のれんを含む固定資産の減損に係る改善勧告事項が多く、また、継続企業の前提、棚卸資産の評価、貸倒引
当金その他の見積項目からも幅広く改善勧告事項が生じています。具体的な内容としては、経営者が使用した仮定に対して批判的に検討する姿勢の不足や、経営者が会計上の見積りを行った方法とその基礎データの検討不足などがあります。
「 2 ．不正による重要な虚偽表示リスクの識別、評価及び対応」では、「収益認識」が多く、2019年度より減少しているものの「経営者による内部統制を無効化するリスク」も比較的多くありました。具体的な内容として、収益認識については不正リスクに応じて立案したリスク対応手続の実施
漏れや、より証明力の強い監査証拠の入手不足などがあります。また、経営者による内部統制を無効化するリスクへの対応手続の一つである仕訳テストについては、不正シナリオの検討が不十分、抽出された仕訳入力に対する詳細テスト等が未実施といった改善勧告が多くありました。
これらの改善勧告事項については、監査事務所に対して改善に向けた指導を行うとともに、改善措置の状況の確認を行っています。

36

品質管理レビューの実施状況及び実施結果（4）特別レビューの実施状況及び実施結果
2020年度は、以下の二つのテーマで特別レビューを実施しました。
① 監査事務所の合併
監査事務所の合併に伴い、監査事務所の品質管理のシステムにおける主要な事項に関する方針と手続が統一的に整備され、監査業務の実施を含め有効に運用されていることを確認するために特別レビューを実施しました。
実施監査事務所数及びレビューの実施結果等は以下のとおりです。
2020年度実施監査事務所数
実施結果

重要な不備事項のない実施結果
改善勧告事項数

1 事務所
1 事務所
6件

【改善勧告事項等】
特別レビューを実施した結果、監査対象会社が採用する会計方針について、その妥当性を検討していないという不備事項や、期首残高に未修正の虚偽表示を識別したにもかかわらず、監査計画を見直していないという不備がありました。また、合併後の監査品質を安定させるための継続的な研修の実施やチームメンバーローテーションにおける継続関与期間の考え方について、監査事務所と意見交換を行いました。
② 監査人の交代
監査事務所が監査人の交代により新規受嘱した監査業務のうち監査の品質に懸念がある前任監査人から引き継いだ監査業務について、後任監査人の最近の新規受嘱上場会社数、専門要員
数などを考慮して、当該監査事務所の監査契約の新規の締結及び初年度監査における期首残高の監査手続に係る品質管理のシステムの整備及び運用の状況を適時に確認することが必要と認められたため特別レビューを実施しました。
実施監査事務所数及びレビューの実施結果等は以下のとおりです。
2020年度実施監査事務所数
実施結果

重要な不備事項のない実施結果
改善勧告事項数

6 事務所
6 事務所
3件

【改善勧告事項等】
特別レビューを実施した結果、契約の新規の締結において、監査事務所の方針及び手続に従った検討を実施していないという不備事項がありました。また、監査の新規の締結における審査の文書化や、初年度監査における期首残高に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するための監査手続等について、監査事務所と意見交換を行いました。

37

品質管理レビューの実施状況及び実施結果（5）改善措置の状況の確認① 改善状況の確認
改善状況の確認実施監査事務所（13事務所）について、監査事務所の規模ごと（上場会社の監査業務数別）の改善状況の確認結果の内訳は、以下の表のとおりです。
（単位：事務所）
確認結果の内訳

登録事務所

改善の不十分な事項のない確認結果

改善の不十分な事項のある確認結果

合計

上場会社監査数100社以上

－

－

－

上場会社監査数20～99社

1

－

1

上場会社監査数10～19社

3

1

4

上場会社監査数10社未満

6

2

8

10

3

13

その他の監査事務所

－

－

－

合計

10

3

13

計

（注 1 ）改善状況の確認開始日現在において、改善措置の実施予定期日が未到来の事項がある場合は、次年度の改善状況の確認等で改善措置の状況を確認することとなります。なお、2020年度の改善状況の確認において改善措置の実施予定期日が未到来の事項があった監査事務所はありません。
（注 2 ）登録事務所の確認結果の内訳には、2020年度中に上場会社監査事務所名簿から抹消された監査事務所はありません。

② 書面による改善措置の確認の品質管理委員会への報告
2020年度においては、監査事務所から提出された改善状況報告書を閲覧した結果、監査事務所による改善措置の実施状況に関し、改善不十分の懸念が認められず、その旨を品質管理委員会に報告した監査事務所数は59事務所です。また、改善不十分の懸念が認められた監査事務所は 1 事務所であり、2021年度に通常レビューを実施する予定です。

38

品質管理レビューの実施状況及び実施結果（6）品質管理レビューの実施結果に基づく措置の状況等① 措置の決定
通常レビュー及び改善状況の確認の実施結果に基づき決定した措置は、以下の表のとおりです。
（単位：事務所）
監査事務所ごとの品質管理レビューの実施結果等と措置の関係
2018
年度

2019
年度

2020
年度

2

－

1

2

1

－

－

2

－

4

3

1

辞退勧告

－

－

1

辞退勧告（改善不十分）

－

－

1

厳重注意

－

－

1

注意

2

3

－

2

3

3

5

5

2

11

11

6

品質管理レビューの実施結果等措置（注 3 ）極めて重要な不備事項のある実施 辞退勧告
結果
辞退勧告（改善不十分）
厳重注意
小計
重要な不備事項のある実施結果

小計
重要な不備事項のない実施結果に注意（改善不十分）
おける改善勧告事項
合計（注 1 ）品質管理レビューの実施結果に基づく措置は、一つの監査事務所に対して複数の種類の措置が決定される
場合があります。このため、上記表中の措置の記載は、監査事務所ごとに決定された措置の種類の中で、最も重い措置に区分して記載しており、監査事務所ごとに決定された措置の総合計数とは一致しません。
（注 2 ）
「極めて重要な不備事項のある実施結果」、「重要な不備事項のある実施結果」及び「重要な不備事項のない
実施結果における改善勧告事項」の「2018年度」、「2019年度」欄には、それぞれ2018年度及び2019年度における「否定的結論及び極めて重要な準拠違反の懸念がある限定事項付き結論」、「限定事項付き結論」及び「限定事項のない結論における改善勧告事項」の措置数を記載しています。
（注 3 ）
「措置」欄の「辞退勧告（改善不十分）」及び「注意（改善不十分）」は、改善状況の確認において、監査事
務所の改善措置が不十分であったため決定された措置になります。
（注 4 ）上記表中以外に、前年度から繰り越された監査事務所のうち、措置が決定された監査事務所数が、2018年度に1監査事務所、2019年度に1監査事務所、2020年度に2 監査事務所あります。品質管理レビューの結論及
び措置は、2018年度が「限定事項のない結論及び注意（改善不十分）」、2019年度が「限定事項付き結論及
び注意」、2020年度が「限定事項のない結論及び注意（改善不十分）」と「限定事項付き結論及び注意」です。

② 監査・規律審査会の審査会長への報告
品質管理レビューの結果、監査事務所が表明した監査意見の妥当性に重大な疑念が生じた場合又は監査事務所の当協会の会則及び規則への準拠性に重大な疑念が生じた場合には、その内容を監
査・規律審査会の審査会長に報告します。
（単位：事務所）
2018年度

2019年度

2020年度

極めて重要な不備事項のある実施結果

4

3

－

重要な不備事項のある実施結果

－

－

1

（注）

（注）
「2018年度」、「2019年度」欄には、それぞれ2019年度以前において「否定的結論」又は「極めて重要な準拠違反の懸念がある限定事項付き結論」を表明する場合に会長へ重大な疑念を報告した監査事務所数を記載
しています。

39

通常レビューにおける改善勧告事項

2

通常レビューにおける改善勧告事項

通常レビューの結果生じた改善勧告事項（「監査事務所における品質管理」及び「監査業務における品質管理」）の状況は、以下のとおりです。なお、各表中には前年度からの繰越監査事務所に係る改善勧告事項の状況を含めて記載しています。
【改善勧告事項の発生内訳】
改善勧告事項数
年度

レビュー報告書交付事務所数

監査事務所に監査業務における品質管理 おける品質管理

うち改善勧告事項が生じた事務所数

計

選定した
監査業務数

2019年度

67

502

569

84

79

187

2020年度

39

299

338

57

56

148

（注）2019年度欄に含めている2018年度からの 2 繰越監査事務所は、いずれも改善勧告事項が生じており、改善勧告事項数は「監査事務所における品質管理」が 3 件、「監査業務における品質管理」が42件あり、選定した
監査業務数は 8 業務あります。また、2020年度欄に含めている2019年度からの 2 繰越監査事務所は、いずれも改善勧告事項が生じており、改善勧告事項数は「監査事務所における品質管理」が 1 件、「監査業務における品質管理」が14件あり、選定した監査業務数は 3 業務あります。

（1）「監査事務所における品質管理」に関連する改善勧告事項
品質管理レビュー報告書を交付した監査事務所における、「監査事務所における品質管理」に関連する改善勧告事項数は、以下の表のとおりです。
【「監査事務所における品質管理」に関連する改善勧告事項数】
改善勧告事項数
レビューの実施結果
重要な不備事項のない実施結果（A）
25（34）

重要な不備事項等のある実施結果14（33）

合計

39（67）（注 2 ）

レビュー報告書交付事務所数

1 事務所当たり平均数（A/B）（B）

うち改善勧告事項が生じた
事務所数

0.5（0.4）

53（77）

21（19）

40％（25％）

3.5（4.7）

4（ 7 ）

4（ 7 ）

100％（100％）0.7（0.8）

57（84）

25（26）

44％（31％）（注 1 ）
（ ）内には2019年度の数値を記載しています。「重要な不備事項のない実施結果」、「重要な不備事項等のある実施結果」欄の（ ）内には、それぞれ2019年度における「限定事項のない結論」、「限定事項付き結論又は否定的結論」の数値を記載しています。
（注 2 ）14（33）件のうち重要な不備事項等のある実施結果の原因となった改善勧告事項は 7 （18）件です。
（注 3 ）2019年度欄 に含めている2018年度からの 2 繰越監査事務所のうち、限定事項付き結論の 1 監査事務所については改善勧告事項数が 3 件あり、限定事項のない結論の 1 監査事務所については改善勧告事項がありません。また、2020年度欄に含めている2019年度からの 2 繰越監査事務所のうち、限定事項付き結論の 1 監
査事務所については改善勧告事項数が 1 件あり、限定事項のない結論の 1 監査事務所については改善勧告事
項がありません。

40

通常レビューにおける改善勧告事項【2020度レビュー報告書交付事務所数】57事務所【重要な不備事項のない実施結果】
53事務所【重要な不備事項等のある実施結果】

改善勧告事項数
25件

1監査事務所当たりの改善勧告事項数の平均
0.5件

4事務所

改善勧告事項数
14件
36%

64%

１監査事務所当たりの改善勧告事項数の平均
3.5件

監査事務所に関する
改善勧告事項総数
39件

改善勧告事項とは、職業的専門家としての基準及び適用される法令等に対する重要な準拠違反が発生している懸念がある事項です。この改善勧告事項には、重要な不備事項等のある実施結果の要因となる事項もありますが、監査に関する品質管理の向上に資する改善の必要がある事項として改善勧告書に記載されるものです。
通常レビュー実施監査事務所数は、各年度によって異なり、また、2020年度のレビュー報告書交
付事務所数は、2019年度から減少しているため、改善勧告事項数等を比較することは、必ずしも合理的ではありませんが、改善勧告事項の傾向を把握するため、「監査事務所における品質管理」と「監査業務における品質管理」に分けて、改善勧告事項の発生状況等について比較を行っています。

発生割合が高い改善勧告事項（監査事務所における品質管理）「監査事務所における品質管理」に関連する改善勧告事項のうち、改善勧告事項の発生割合が高い
項目は、「品質管理の全般的体制」、「職業倫理及び独立性」等です。
「品質管理の全般的体制」については発生割合が大きく減少していますが、おおむね2019年度と同様の項目が上位になっています。
【発生割合が高い改善勧告事項（監査事務所における品質管理）】15%

2019年度

2020年度

10%
5%
0%

品質管理の
全般的体制

職業倫理
及び独立性

品質管理の
システムの監視

監査調書の整理及び管理・保存契約の新規の締結及び更新2019年度

14%

11%

8%

6%

5%

2020年度

9%

9%

7%

7%

7%

(注）「改善勧告事項数の発生割合」＝「各項目について改善勧告事項が生じた監査事務所数」「品質管理レビュー報告書を交付した監査事務所数」

改善勧告事項の具体的な内容については「2020年度品質管理レビュー事例解説集」をご参照ください。

41

通常レビューにおける改善勧告事項（2）「監査業務における品質管理」に関連する改善勧告事項
品質管理レビュー報告書を交付した監査事務所における、「監査業務における品質管理」に関連する改善勧告事項数は、以下の表のとおりです。
【「監査業務における品質管理」に関連する改善勧告事項数】
改善勧告事項数
レビューの
実施結果

（A）

レビュー 選定業務数
報告書
交付
（B）
事務所数

1 監査業務
当たり平均（A/B）

うち改善勧告事項が生じた業務数

重要な不備事項の268（411）
ない実施結果1.9（2.3）

53（77） 143（175）

93（138）65％（79％）重要な不備事項等のある実施結果

31（91）

6.2（7.6）4（7）

5 （12）

5 （12）

100％（100％）

合計

299（502）2.0（2.7）

57（84） 148（187）

98（150）66％（80％）（注 ２ ）（注 1 ）
（ ）内には2019年度の数値を記載しています。「重要な不備事項のない実施結果」、「重要な不備事項等のある実施結果」欄の（ ）内には、それぞれ2019年度における「限定事項のない結論」、「限定事項付き結論又は否定的結論」の数値を記載しています。
（注 2 ）31（91）件のうち重要な不備事項等のある実施結果の原因となった改善勧告事項は 7 （20）件です。
（注 3 ）2019年度欄に含めている2018年度からの 2 繰越監査事務所のうち、限定事項のない結論の 1 監査事務所については、選定した 6 業務において改善勧告事項数が合計26件あり、限定事項付き結論の 1 監査事務所については、選定した 2 業務において改善勧告事項数が合計16件あります。また、2020年度欄に含めている
2019年度からの 2 繰越監査事務所のうち、限定事項のない結論の 1 監査事務所については、選定した １ 業
務において改善勧告事項数が 1 件あり、限定事項付き結論の 1 監査事務所については、選定した 2 業務において改善勧告事項数が合計13件あります。

【2020年度レビュー報告書交付事務所数】 57事務所（148業務）【重要な不備事項のない実施結果】
53事務所（143業務）

1監査業務当たりの改善勧告事項数の平均
1.9件
改善勧告事項が生じた
業務の割合
65%
100％

【重要な不備事項等のある実施結果】
レビューの実施結果
7%
93%
当年度
レビュー報告書
交付事務所
57事務所

改善勧告事項数
268件

10%

改善勧告事項数
31件

4事務所（5業務）

1監査業務当たりの改善勧告事項数の平均
6.2件
改善勧告事項が生じた
業務の割合
100%

90%

監査業務に関する
改善勧告事項総数
299件

42通常レビューにおける改善勧告事項「重要な不備事項のない実施結果」となった監査事務所における改善勧告事項の発生状況「重要な不備事項のない実施結果」となった監査事務所について、選定した個別業務における改善勧告事項数の状況は、以下のとおりです。
【選定した各監査業務における改善勧告事項数ごとの状況】【重要な不備事項のない実施結果となった監査事務所】
53事務所（143業務）
60

監査業務数

（参考）改善勧告事項数が0件だった業務が50業務あり、改善勧告事項
数が1件だった業務が27業務あることを表しています。

50

40

27

25

22

20

8

11

4

5以上

0
0

1

2

3

選定した業務における改善勧告事項数（件）

事務所区分別の改善勧告事項数ごとの状況【登録事務所】
39事務所（128業務）
5業務

9業務

2業務

2業務

48業務

18業務

21業務

【その他の監査事務所】
14事務所（15業務）改善勧告事項
の発生数ごとの状況

3業務改善勧告事項
の発生数ごと
の状況

4業務

4業務

改善勧告事項数が
0件の業務
2件の業務
4件の業務

27業務

1件の業務
3件の業務
5件以上の業務

1監査業務当たりの改善勧告事項数の平均
1.7件／業務43

改善勧告事項数が
0件の業務
2件の業務
4件の業務

1件の業務
3件の業務
5件以上の業務

1監査業務当たりの改善勧告事項数の平均
3.1件／業務通常レビューにおける改善勧告事項

発生割合が高い改善勧告事項（監査業務における品質管理）「監査業務における品質管理」に関連する改善勧告事項のうち、改善勧告事項の発生割合が高い
項目は、2019年度と同様で、「会計上の見積りの監査」、「監査証拠」等です。ただし、2019年度と比較して「仕訳テスト」の発生割合は減少しています。
【発生割合が高い改善勧告事項（監査業務における品質管理）】2019年度

40%

2020年度

35%
30%
25%
20%
15%
10%
5%
0%
会計上の見積り
の監査

監査証拠

内部統制

仕訳テスト

不正を含む重要な
虚偽表示リスクの識別、評価及び対応（仕訳テスト以外）

2019年度

34%

22%

17%

36%

12%

2020年度

25%

25%

13%

12%

10%

(注）「発生割合」＝「各項目について改善勧告事項が生じた監査業務数」「選定した監査業務数」

改善勧告事項の具体的な内容については「2020年度品質管理レビュー事例解説集」をご参照ください。

44

今後の行動計画

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今後の行動計画

品質管理レビュー制度等の更なる機能向上のために、会則の一部変更を2019年 7 月の定期総会で行い、2020年 7 月 1 日から新制度に基づく品質管理レビューを開始しました。
品質管理委員会としては、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を予測することが極めて困難な状況下にあることや、国際監査・保証基準審議会（以下「IAASB」といいます。
）や国際会計士倫理基準審議会（以下「IESBA」といいます。）による品質管理基準や倫理規程の一連の改訂が最終承認され国際的に監査の厳格化が更に進んでいることなどを踏まえ、以下の対応を行っていきます。
1 ．新型コロナウイルス感染症に関する対応
一連の「新型コロナウイルス感染症に関連する監査上の留意事項」が公表されており、コロナ禍
においても信頼性の高い監査業務の維持について適切な対応に努める必要があることが周知されています。リモートワークを利用するなど監査事務所の状況に応じた感染症対策を行いながら、十分かつ適切な監査証拠が入手されているかどうかについて引き続き注視していきます。
2 ．監査上の主要な検討事項の報告への対応
2021 年 3 月期の上場企業等の金融商品取引法監査から、監査報告書に「監査上の主要な検討事項」（KAM）を記載することが要求されます。監査人が実施した監査の透明性を向上させ、利用者にとって有用な情報を提供するというKAMの導入趣旨を踏まえた、監査チームの対応状況を品質管理レビューにおいて確認します。
3 ．指導機能の充実
従来どおり、監査事務所に往査し、通常レビューや改善状況の確認等を実施しますが、今後は、
オフサイトでの指導を更に強化していきます。具体的には、通常レビュー等の往査終了後においても、必要に応じて訪問や電話等を行い、改善勧告事項となった根本的な原因を特定した上での効果的な改善計画の策定及び改善措置の適切な実施について継続的に指導していきます。
4 ．国際品質マネジメント基準や倫理規程の改訂への対応「国際品質マネジメント基準 1 （監査事務所の品質マネジメント）」（International Standards
on Quality Management（以下「ISQM」といいます。
）1）、ISQM2「審査」、国際監査基準（ISA）220「監査業務における品質マネジメント」（改訂）は、2020年 9 月にIAASBにより最終基準とし承認されました。また、倫理規程の改訂は、2020年12月にIESBAにより最終承認されました。これらを受けて、企業会計審議会が監査の品質管理について検討を開始しており、今後、我が国の監査に関する品質管理基準や倫理規則等が改訂されることにより監査実務に大きな影響が想定されるため、監査事務所の対応状況を確認していきます。

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今後の行動計画

5 ．監査事務所の特性に応じた品質管理レビューの在り方の検討
組織構造の複雑性、運営上の特徴、ネットワークとの関係、監査業務の内容等の監査事務所の特性に応じて、適合する品質管理のシステムは異なります。前記 4 の監査事務所の対応状況を踏まえ、より効果的かつ効率的な品質管理レビューを実施するため、監査事務所の特性に応じた品質管理レビューの在り方を検討していきます。
特に、大手監査法人とそれ以外の監査事務所における業務管理体制のアプローチについては、品質管理レビューと審査会検査において重点の置き方に違いを設けることを協議するなど、今後も、
品質管理レビューをより良い制度にすべく審査会との連携強化も進めてまいります。

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品質管理委員会の構成員

品質管理委員会の構成員
品質管理委員会の構成員は、以下のとおりです。（2021年 5 月19日現在）
品質管理委員会
委員長

委員（＊）

委員（＊）

日本公認会計士協会
副会長

東海大学法学部教授
東京大学大学院法学政治学研究科
ビジネスロー・比較法政研究センター

株式会社東京証券取引所
上場部長

小暮 和敏

唐津 恵一

林 謙太郎

元教授

委員（＊）

委員

委員

日本弁護士連合会
元事務総長

日本公認会計士協会
常務理事

日本公認会計士協会
常務理事

丸島 俊介

伏谷 充二郎

新井 達哉

委員

委員

委員

日本公認会計士協会
常務理事

日本公認会計士協会
常務理事

日本公認会計士協会
常務理事

北方 宏樹

委員

椎名

弘

日本公認会計士協会
常務理事

北澄 和也

委員

南

小林 尚明

成人

日本公認会計士協会
常務理事（＊）会員外の有識者を表示しています。

本冊子に対するご意見・ご要望等の連絡先「品質管理レビューご意見受付窓口」電子メールアドレス
qc-opinion@jicpa.or.jp

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＊法定監査従事者の必須研修科目「監査の品質及び不正リスク対応」研修教材
教材コードQ030003

研修コード

3101

履修単位

3 単位

<申告方法>
電子申告又はFAX 申告（随時申告書第一号用紙CPE
指定記事専用）で申告してください。いずれの場合も200字程度の研修概要等の記載が必要です。
<単位の上限>1 事業年度に取得できるCPE指定記事の単位の上限は40単位です（ただし、CPE指定記事を含む自己学習
全体で40単位が上限です）。
<問合せ先>〒102-8264

東京都千代田区九段南 4 - 4 - 1

日本公認会計士協会

総務本部研修グループ

TEL:03-3515-1126

FAX:050-3737-6397