巻末５

令和６年度 阿賀野市立安田中学校

いじめ防止基本方針
はじめに
学校教育において、「いじめ」の防止は生徒指導上の喫緊の課題である。平成 25 年６月に「いじめ対策推進法」が制定され、これをもとに、国及び新潟県の「いじめ防止基本方針」が制定された。これらに基づき、学校及び地域の実情を考慮して、当校におけるいじめの防止等の対策に関する基本的な方針を定めるものである。具体的には「いじめ防止の為の取組」「早期発見・早期対応の為の取組」「いじめに対する措置」等について定めたものである。
国は「いじめ防止対策のための基本方針」を改訂し、「いじめの重大事案のための調査に関するガイドライン」を策定した。県は、これらのことから基本方針の改定をすすめてきた。
本校でも地域の実情等に応じた内容に改定をすることで一層のいじめ防止対策を推進していく。
いじめは、どの生徒にもおこりうる問題であり、いじめに悩む生徒を救うため、本基本方針に基づき学校・家庭・地域・関係諸機関との強い連携で、いじめを決して見逃さない、いじめを決して許さないという意識を共有し、いじめ防止に全力で取り組んでいく。
（令和４年２月改定）

１ いじめに関する基本的な考え方（１）いじめの定義「いじめ」とは、当該児童生徒が、一定の人間関係にある児童生徒から心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネット等を通じて行われる行為も含む）であって、当該行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているものである。
（２）いじめ類似行為の定義「いじめ類似行為」とは、新潟県いじめ等の対策に関する条例第２条２項で、「児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的または物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該児童等が当該行為を知った時に心身の苦痛を感じる蓋然性の高いもの」とされている。
当校では、「いじめ類似行為」についてもいじめと同様に扱うこととする。
※ 具体的ないじめ類似行為の例
インターネット上で悪口を書かれた生徒がいたが、被害生徒がそのことを知らずにいるような場合など（３）いじめに関する基本的な認識について「いじめ」に関しては、その定義に基づき様々な様態があるが、学校教職員、保護者及び関係機関等がもつべき認識として、次のようなものがあげられる。

ア 「いじめ」は、どの生徒にも起こりうる。
イ 「いじめ」は、重大な人権侵害行為であり、いかなる理由があっても許される行為ではない。したがって、いじめられる側にも問題があるという認識は間違っている。
ウ 「いじめ」は、いじめを受けた生徒、行った生徒および周囲の生徒に大きな傷を残すものであり、その行為の様態により刑罰法規（暴行･恐喝･強要等）に抵触する。また、損害賠償責任が発生し得る。
エ 「いじめ」は、単に生徒間の問題としてのみ扱われるものではなく、学校及び教職員と生徒との信頼関係、家庭教育のあり方等にもかかわるものとして扱われるべきである。
オ 「いじめ」に対しては、学校、家庭、地域社会あるいは各種専門機関等、あらゆる関係者がそれぞれの役割を果たし、一体となって取り組むべきである。

２ いじめの未然防止の為の取組（１）方 針○ だれもが安心して豊かに生活できる学校を目指した教育活動の充実を通して、いじめの未然防止に取り組む。
○ 「いじめ見逃しゼロ県民運動」及び安田中学校区の小中連携社会性育成の取組を基本として、生徒の社会性の育成を推進することにより、いじめの未然防止に取り組む。
（２）具体的な取組内容① 自己肯定感・自己有用感の育成「自分にも良いところがある」「自分は社会や集団の役に立っている」という感覚を生徒一人一人が持てることは、人間関係及び社会性の基盤である。この認識をもとに、教育活動全般にわたって、自己肯定感・自己有用感を育むことが重要である。その為に以下のような活動を継続的に行う。
ア 様々な場面（各種行事・各学期末･年度末等）での相互評価活動「良いとこ探し」とその公表
イ 地域に貢献する活動の充実と積極的な参加の呼びかけ（夏休みボランティア活動・敬老会ボランティア・大人の為のパソコン教室等）
ウ 総合的な学習の時間における各種体験活動及び評価活動の充実（福祉体験学習や職場体験学習でかかわった地域の方々からの評価･励まし）
エ 全ての生徒が自己存在感を味わえるような授業の工夫（多様な学習形態と学習活動、発問の工夫等）②

人間関係づくりの意欲やスキルの醸成
各学級や学年はもちろん、異年齢集団による活動（部活動・生徒会活動・清掃活動等）、あるいは社会人と積極的にかかわろうとする意欲を育むことは、いじめの防止に有効である。また、たとえ人とかかわることが苦手であっても、自分なりの表現方法でアプローチすることの重要性も啓発していく必要がある。そのような観点から、以下のような活動を行う。

ア 生徒会主催『絆を深めよう集会』の開催（5 月･10 月）と、各専門委員会、各学年評議員会による絆づくりの活動（６月）
イ 『いじめ見逃しゼロスクール集会（小中連携ネットワーク集会）』（11 月）
ウ 人間関係づくり学習強調月間（６月・11 月）
エ 構成的グループエンカウンターの実施
オ Ｑ－Ｕテストの実施と分析を生かした学習活動の展開③

規範意識及び規範に関する実践力の向上、豊かな人権感覚の育成
規範に関する意識が低い、あるいは規範に関する実践力が弱いと、いつの間にかいじめを行ったり、傍観的な立場を取ったりすることが考えられる。また、どのような言動が相手を傷つけるのか考えたり、どんな言動が傷つくかは人によって差異があることを考えたりすること等、具体的に、実感を伴って学ぶ機会を持つことは重要である。以上のことから、次のような活動を行う。
ア 人権学習強調月間（６月・11 月）における道徳の授業実践（公開授業等）
イ 阿賀野市人権教育、同和教育研修（８月）
ウ 挨拶運動等（通年）④インターネット等によるいじめの防止
近年、コンピュータに加えて、携帯電話やスマートフォンの普及により、誰もが顔も見ずにつながりをもったり、文字を介した会話によって様々なやりとりをしたりすることができる。しかし、それらの利便性の裏に潜む危険や使用に際してのマナーに対する認識が甘いと、犯罪に巻き込まれたり深刻ないじめの当事者になったりすることがある。それらの使い方に関する啓発をすることは、いじめ防止の観点からも必要不可欠である。また、スマートフォンや SNS 利用等に関する実態調査を行うとともに関係諸機関との連携のもと、インターネットに関するいじめに適切に対応する対策を講じる。
ア 全校生徒を対象にした情報モラルに関する講演会の開催（外部指導者も考慮）
イ ＰＴＡ総会時、新入生入学説明会における携帯電話等に関する学校側の方針説
明と啓発
ウ 具体的な事例を用いた授業の実践（道徳・社会・技術の授業）⑤

家庭・地域等との連携
保護者や地区民が、いじめに関して高い関心をもっていることは、学校内及び学校外における生徒の人間関係上のトラブル防止に効力を発揮する。
ア （上記④イに加えて）学級懇談会・地区懇談会における各家庭への意識啓発
イ 各種懇談会での地区民への啓発（自治会長との懇談会…５月、安田中の未来を語る会…１月）
ウ SC、SSW、県ネットパトロールとの連携⑥

職員研修
いじめの未然防止だけでなく、いじめの早期発見･対応に関する研修も含めた職員研修の機会を設け、職員間で共通理解を図る（年２回実施）。

ア ４月の職員研修会
当校の『いじめ防止基本方針』（本冊子）の配付、内容についての共通理解
イ ８月の職員研修会「学校生活アンケート」の活用方法、教育相談、事例研修等

３ 早期発見（一部、早期対応も含む）のあり方（１）方 針○ いじめは、どの学校にも、どのクラスにも、どの生徒にも起こりうること強く意識し、いじめを見逃さない体制を築く。
○ いじめを認知した時、及びいじめが疑われる場合には、早期に解決できるよう、「いじめ防止対策委員会」を中心に全校体制で対応に当たるとともに、場合によっては保護者・地域や関係機関と連携し、情報を共有しながら指導に当たる。
○ 生徒が自ら SOS を発信した場合、生徒にとって多大な勇気を要するものであることを理解し、必ず学校の教職員等が迅速に対応することを徹底する。
（２）具体的な取組内容① きめ細かな生徒の見とり
いじめは目につきにくい時間や場所で行われたり、遊びやふざけあいを装って行われたりするなど、気づきにくく判断しにくい場合が多いことから日ごろからの見守りで、些細な兆候であっても見逃さない積極的な認知に努める。
ア 昼休みにおける巡回
・ 各学年部で当番を決め、教室や廊下にいる生徒に声をかけながら巡回する。
イ 放課後における巡回・ 管理職及び学年主任が、教室や部活動の様子を見ながら、教室内の環境の変化（いたずら書き等）、部活動中の言動について注意を払う。校外巡回も定期的に行う。
ウ 生活記録ノートの活用
・ 毎日生徒が提出する生活記録ノートで、気になる記述があった場合は、学級担任だけで判断せずに、学年主任等に相談して対応を考える。
※ いじめの兆候と思われるものは、生徒指導部会に報告し、対応の指示を仰ぐ。
②

定期的なアンケート調査等の実施
生徒がいじめを訴えやすい体制を整え、素早いいじめの実態把握に取り組む。
ア 「学校生活アンケート」の実施（毎月）イ Ｑ－Ｕテストの実施（阿賀野市より負担）
ウ 定期教育相談（５月・９月）前のアンケート調査※ アンケート調査については、目的に応じて内容・実施方法を検討し、記名式と無記名式を必要に応じて組み合わせて実施する。
③

教育相談体制の整備･充実
生徒がいじめを訴えやすい体制を整え、素早いいじめの実態把握に取り組む。
ア 全生徒を対象にした定期教育相談によるいじめの把握・ ５月と９月に教育相談期間を一定期間設け、放課後（場合によっては昼休みも活用して）、全校生徒が教育相談を行う。
・ ５月は、原則として学級担任が教育相談を行う。

・ ９月は、学級担任以外の教員・ＳＣ（スクールカウンセラー）への教育相談も可能なように、事前に生徒に希望調査を行った上で実施する。
・ 教育相談前に事前調査（アンケート）を行い、人間関係上の悩みを抱えていることが把握できた生徒に対しては、時間を十分に確保し、カウンセリングマインドによって聞き取りを行う。
イ 人間関係に悩みを抱える生徒やいじめを受けた経験を持つ生徒への不定期的な教育相談の実施
・ 上記ア以外にも、主に学級担任が当該生徒の様子を観察しながら、機を逸することなく実施する。
ウ 多角的な情報収集による把握
・ いじめの被害を受けていることが疑われる生徒や人間関係に悩んでいると判断できる生徒がいる場合、学級担任は、たとえ当該生徒からそれらについての悩みが打ち明けられなくても、その生徒に近い生徒に対して聞き取りを行い、事実の確認に努める。
エ ＳＣに関する啓発活動と積極的な活用の推奨
・ 各学年部及び学級担任は、日頃から生徒･保護者にＳＣの存在や有効性等について啓発し、気軽にＳＣに相談できる環境づくりを心がけておく。必要に応じて、下越教育事務所 SSW との連携を行う。
オ 「新潟県いじめ相談電話」等の相談窓口の紹介を積極的に行う。
④ 職員間の情報交換等
ア 『学校生活アンケート』の作成と活用
・ 生徒指導部が作成し、毎月記入する機会を設定する。情報等に上がった生徒については、学年部会及び生徒指導部会において話題にする。
イ 学年部会（週に１回）
・ 各学級の人間関係についての情報交換
ウ 生徒指導部会（週に１回）
・ 各学年部会で話題になったことを情報交換
エ いじめ防止対策委員会（月に１回＋不定期に開催）
・ 生徒指導部会で話題になった内容の中で、「いじめと認知した事案」「いじめに発展する可能性のある事案（状況）」について、生徒指導部会で話し合った対応策を確認、必要に応じて修正する。また、専門機関等（児童相談所や所轄警察署）への通報や連携の必要性があるかないかの判断も行う。

＊「いじめ防止対策委員会」の構成、いじめ防止･対策の為の組織について＊

Ａ 「いじめ防止対策委員会」の構成員
・ 校長（教頭）･各学年主任･生徒指導主事･養護教諭･ＳＣを常時の構成員とする・ いじめがあった場合は、個々の事案について、教頭・当該（被害･加害生徒の）学級担任や、当該生徒と最もラポートがとれていると判断できる職員及び市教委の担当指導主事を加えることとする。
Ｂ いじめ防止･対策等の為の組織
関係機関（所轄警察署・市教委等）

小中連携社会性育成推進委員会

いじめ防止対策委員会（月１回＋不定期）
教育相談部会

学年部会

生徒指導部会

運営委員会

（不定期）

（週１回）

（週１回）

（週１回）

教職員

保護者

地区民

４ いじめに対する措置（１）方 針○ いじめを認知し指導を行う場合は、特定の教員で抱え込まず、「いじめ防止対策委員会」を中心に速やかに対応し、被害生徒を守り通すとともに、加害生徒に対しては毅然とした態度で指導する。
○ いじめの加害側の生徒の態度を恐れるあまり、被害側の生徒や保護者が、加害側に対して学校が指導することを躊躇する場合は、その立場に立った慎重な言動を心がけながら、いじめを根絶する為の指導の必要性を説き、協力を求める。
○ いじめの状況から判断して、すぐに関係機関と連携を取る必要性があると「いじめ防止対策委員会」において判断された場合は、躊躇することなく迅速に行動する。
○ いじめに関して一定の解消が図られたと判断した後についても、保護者等と連携を取りながら事後指導や状況把握を継続的に行う。
○ いじめは、単に謝罪をもって安易に解消されるものではない。いじめが「解消している」状態は、次の２つの要件が満たされていることが必要である。
ア いじめの行為が止んでいることいじめを受けた生徒に対する心理的または物理的な影響を与える行為が少なくとも３か月を目安に止んでいる状態であること。
イ いじめを受けた生徒が心身の苦痛を感じていないこと
いじめを受けた生徒が心身の苦痛を感じていないことを本人及び保護者に面談等で確認し、認められること。

（２）具体的な取組内容
対応の流れ
いじめ発 見

被害生徒

加害生徒

対応協議

確認

事 実確 認聴き取り

対 応協 議

認知

保護者連絡

来校依頼

指導・ケア

再発防止

指導会

みとり

謝罪

声掛け

心のケア

①

認知～事実確認ア いじめを発見した場合、その対応には即時性が求められる場合があるので、組織・メンバーにこだわることなく柔軟かつ迅速に協議する。
イ 加害生徒、被害生徒に対する確認は、それぞれ複数職員での対応を基本とする。
ウ 事実確認での食い違いがある場合には、複数回の聞き取りを躊躇しない。

②

保護者連絡～指導･ケア
ア 事実確認の結果、当初の事実把握とは異なる状況が生じる場合がある。その際は、いじめ防止対策委員会を中心としたメンバーで再び対応についての再協議を行う。
イ 被害生徒宅への家庭訪問（状況説明や謝罪等）には、原則管理職も同行する。
ウ 加害生徒の保護者にも必ず状況を報告し、来校依頼又は家庭訪問を行う。その際にも管理職が立ち合い、学校としての姿勢を説明し、協力を依頼する。
エ いじめを認知しながら、傍観的な立場であった生徒がいる場合は、状況に応じて指導を行い、今後の行動のあり方について考えさせる機会を持つ。
オ いじめの被害を受けた生徒が、学校生活に対する不適応を起こさないよう、ＳＣ等とのカウンセリングの機会を積極的に設定する。また、保護者に対しても同様の措置を行う。
カ 加害生徒に関しても、いじめに至る過程で何らかのストレスや悩みを抱えている場合が多いということを前提にして当該生徒及び保護者に接し、その課題解決に向けて協力・連携・支援を行う。
キ インターネット等を介したいじめの場合には、保護者に対して、原因となった書き込みの即時削除とその確認を依頼し、ブログやＳＮＳ等の利用に関する新たな約束事について話し合い、その結果を学校にも知らせるよう依頼する。

③

再発防止
ア 当該生徒だけでなく、全ての生徒が自分にかかわる問題としてとらえることができるよう、当該生徒の人権に配慮しながら、生徒たちに具体的な指導を行う。
イ いじめに関して一定の解決をしたと判断した場合であっても、当面はいじめを受けた生徒について全職員がその様子を注意深く見守ると共に、学級担任は定期的に当該生徒との教育相談の機会を設ける。また、学級担任と学年主任は、当面の間（おおよその目安として３ヶ月間）、当該生徒の保護者に定期的に連絡を取り、学校及び家庭での様子についての情報交換を行う。
※ ①～③の全ての過程において、指導等の記録を詳細にとり、保管しておく。

５ 重大事態への対処（１）学校設置者による調査○ いじめの重大事案については、「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン（平成 29 年３月文部科学省）」により適切に対応する。
ア 重大事態の意味① いじめにより生徒の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認められる場合
・ 自殺を企図した場合
・ 身体に重大な傷害を負った場合
・ 金品等に重大な被害を被った場合
・ 精神性の疾患を発症した場合など生徒の状況に着目して判断する。
② いじめにより相当の期間、学校を欠席することを余儀なくされている場合
・ 相当の期間については、年間３０日を目安とする。ただし、生徒が一定期間、連続して欠席しているような場合は、目安にかかわらず速やかに調査に着手する。
③ その他の場合
・ 生徒や保護者からいじめにより重大な被害が生じたという申立てがあったときは、その時点で「いじめの結果ではない」あるいは「重大事態とはいえない」と考えたとしても、重大事態が発生したものとして報告・調査にあたる。
イ 重大事態の報告
・ 学校は、重大事態が発生した場合（いじめにより重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき）、速やかに市教育委員会に報告する。
（２）重大事態の調査
ア 初期調査・ 学校に設置した「校内いじめ問題対策委員会」が「事実を明確にする」ことを目的に初期調査を行う。市教育委員会より、市教育委員会の附属機関である「いじめ防止サポート委員会」による調査が必要と指示された場合、その調査に協力する。
イ 再調査
・ 「阿賀野市いじめ総合調査委員会」より再調査の指示があった場合、その調査に協力する。