Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_sip_comprehensive_pdf huggingface dataset:
［資料３−３３］
国立公文書館見学等の状況一覧表（平成１８年度）
人 数
月 日
団 体 等 名（本館）
146 内閣府新規採用職員研修
2127 神奈川県立公文書館長 原田公道氏 外3324 首都大学東京学生13425 立正大学大学院学生
1155 11 韓国ソウル大学国史学科教授 李相燦氏 外7(7)612 栃木県立文書館館長補佐 大島芳章氏 外2717 東京外国語大学大学院学生
11823 国際公文書館会議（ICA）執行委員会委員
20 (20)926 福岡県総務部行政経営企画課長 米澤朋通氏 外210
全国公文書館長会議出席者
161129 アムステルダム市公文書館長 ヤン・ブームハルト氏
1(1)
12
6
2 筑波大学第１学群人文学類学生
27
13
8 共立女子大学人文学部「私たちと政治」受講生
1114
23 国立女性教育会館「女性アーカイブセンター機能に関する調査研究」委員等
101527 財務省主計局菊地主計官 外1316
7 11 財団法人日本国際協力システム職員
81713 筑波大学大学院図書館情報メディア研究科学生
4(2)1818 株式会社ワンビシアーカイブズ
71926 写真感光材料工業会専務理事 杉本安弘氏 外52027 株式会社ニチマイ1121
8
2 自由民主党国会対策委員会事務局 玉利芳章氏 外422
3 福岡県共同公文書館基本構想検討委員会
723
17 カリフォルニア大学ロサンゼルス校東亜図書館司書 マルラ俊江氏 外624
18 福岡県建築都市部営繕課営繕計画係長 松本悟氏 外225
96 東北学院大学文学部歴史学科学生
2726
11 北海道大学文学部日本史講座学生2227
東北大学文学部日本史研究室（近現代史専攻）学生
1328
12 福岡大学法学部学生
25
29 10 16 内閣府政策評価広報課長 豊田欣吾氏 外330
17 国際公文書館会議教育研究セッション（ICA/SAE）運営委員会委員
18 (16)31
18 韓国電算資料処理業協同組合
15 (14)32
20 第２回アジア太平洋アーカイブズ学教育研究会議出席者
12 (12)33
24 栃木県高等学校教育研究会図書館部会
1434
25 厚生労働省情報公開文書室長 本多則恵氏 外335
26 千代田区立富士見小学校６年生
75
36
30 東京都江東区総務課文書係 西野裕音氏 外437
31 法政大学図書館資料論受講学生
538 11
6 中国無錫市档案局長 湯可可氏 外9(9)39
9 韓国政府韓日修交会談文書公開等対策企画団副団長 張東煥氏 外6(6)40
10 駒澤大学大学院文学研究科修士課程日本史コース学生
841
21 エール大学図書館保存部長 ロバータ・ピレット氏 外4(1)4221 法政大学図書館資料論受講学生
443
28 厚木市立厚木南公民館「らくらく学習館」受講者
74
44
30 東京大学大学院学際情報学府文化・人間情報学コース学生
1045 128 兵庫県議会議員 内匠屋八郎氏
146
18 ドイツ連邦共和国国立公文書館副館長 アンジェリカ・メンネハリッツ氏 外2(1)47
21 韓国国家記録院 朴英圭氏 外4(4)48
1 15 財務省主計局藤城主計官 外849
24 韓国・韓国学中央研究院蔵書閣館長 丁淳佑氏 外4(4)5025 吉林省档案館 王放氏
1(1)51中国国家図書館善本部図書保護係長 周崇潤氏 外3(2)5230 熊本県宇城市教育長 長田政敏氏 外353
2
9 愛知淑徳大学図書館情報学専攻学生
2954
3
8 静岡市立清水興津図書館職員
355
15 総務大臣政務官 河合常則氏 外256
22 財団法人日本消防協会秘書室長 柴垣謙氏 外257
23 藤女子大学図書館情報学学生
1658
29 九州経済産業局総務企画部総務課情報公開・個人情報保護・政策評価室 室長補佐 進藤直紹氏 外2
小計
58団体等（海外25カ国） 653 (100)（分館）
1
4 21 福島県立いわき高校
42
2
6 19 岐阜県大垣市立興文中学校
30327 岡山県立西大寺高校
41
428 東京商工会議所荒川支部
22
57 18 つくば市立筑波東中学校
17
68 31 公文書館職員研修会
34796 公文書館等職員研修会
59813 日本弁護士連合会司法制度調査会司法資料保存特別委員
89 103 内閣府官房管理室長 外21013 栃木県立真岡女子高
421127 茨城県立牛久栄進高44
12 11 30 茎崎町読書会
1413 125 電気通信大学
44
141 23 宮崎県立小林高等学校教頭 池内範武氏 外31528 財務省主計局内閣２係後藤主査 外51637 韓国学中央研究院蔵書閣研究室長 李完雨氏 外4(4)小計
16団体等（海外１カ国） 411(4)
計74団体等（海外25カ国） 1064 (104)※ 人数欄（ ）は海外からの見学者等の数であり、内数資−84
第 Ⅳ 期 新 宮 城 県 ひ と り 親 家 庭 自 立 促 進 計 画 の 概 要
５ 基本的方向４ ひとり親家庭の現状と課題

１ 計画の位置づけ 母子及び父子並びに寡婦福祉法に基づき、県が策定する自立促進計画
 現計画（第３期 平成２７年３月策定）の後継計画（１）基本理念○宮城県世帯数（※国勢調査，仙台市含む） ○現在困っていること
母子世帯 1位 生活費
母子世帯数 H22：20,920 ⇒ H27：20,040
2位 子どもの世話や教育
父子世帯数 H22： 4,485 ⇒ H27： 3,955
3位 健康
父子世帯 1位 生活費○世帯年間収入300万円未満の世帯の割合
2位 子どもの世話や教育（H30年）
3位 仕事
母子世帯 44.8% （H25：70.7%）
父子世帯 21.2% （H25：44.3%）○子どもの大学等（※）進学率

２ 計画の目的
本基本計画に基づき，県・市町村・関係機関等及び地域社会が連携して，ひとり親家庭の生活安定と自立促進を図る。

ひとり親家庭及び寡婦が安定した生活を送り，安心して子育てができることにより，子どもたちがいきいきと健やかに育成される地域社会の実現※専修学校等を含む，高等学校卒業後○就業者のうち臨時雇用者の割合
母子世帯 33.0%（H25：31.9%）
父子世帯 5.7% （H25： 8.2%）

３ 計画期間○養育費を受け取っている世帯の割合
母子世帯 27.2% （H25：23.7%）
父子世帯 3.1% （H25： 4.6%）

令和２年度から令和６年度までの５年間（３）指標

母子世帯 53.6%
父子世帯 61.0%（２）施策体系①相談機能の充実②子育てや生活の支援③就業支援④養育費の確保⑤自立へ向けての経済的支援⑥人権尊重の社会づくり（３）指標①ひとり親の就業率○ひとり親の就業率
・母子世帯 89.0％（うち臨時雇用者33.0％） ・父子世帯 93.9％（うち臨時雇用者 5.7％）○ひとり親家庭の子どもの進学率・就職率②ひとり親家庭の子どもの進学率
・中学校卒業後 97.3％ ・高校卒業後 56.4％（*専修学校等を含む）③養育費について取決めをしている割合・受け取っていない世帯の割合（取り決めしている割合） ・母子世帯 57.1％
・父子世帯 21.9％（受け取っていない割合） ・母子世帯 72.0％
・父子世帯 95.6％○ひとり親世帯の貧困率 50.8％（全国）（※平成27年国民生活基礎調査）※「宮城県ひとり親世帯等実態調査」（平成30年実施）ほかより抜粋

６ 具体的な施策
施策体系

１
相談
機
能の充
実

（１） 相談事業の実施（２） 情報提供の充実

２
子育てや生
活の支
援

（１） 仕事と子育ての両立支援の促進（２） 市町村におけるひとり親家庭支援事業の促進

取①
②
③④
⑤
⑥
⑦組

ひとり親家庭支援員の設置
母子父子家庭等の特別相談
男女共同参画の相談
子どもの心のケアの推進
母子父子家庭等の電話相談
生活困窮者の自立支援 （自立相談支援）
子育て世代包括支援センターにおける支援

３
就業
支援

① 認定こども園・保育所・小規模保育等の優先入所② 地域における子ども・子育て支援

取組（１） 母子家庭等
就業・自立支援センター事業の実施①②（２） より良い就業に向けた能力開発の支援① 自立支援教育訓練給付金の給付② 高等職業訓練促進給付金の給付③ 離職者等再就職訓練（育児等両立コース）の実施④ 高等職業訓練促進資金貸付金の貸付⑤ 高等学校卒業程度認定試験の合格支援① ひとり親家庭及び寡婦に対する情報発信の充実（３） 就業機会創出の支援

母子父子家庭等就業・自立センターの設置
一般市等就業・自立支援事業の促進①②③

公共施設等における雇入れの推進
事業主への啓発活動及び雇用の促進「女性のチカラは企業の力」普及推進

①
②
③
④
⑤
⑥

自立支援プログラムの策定
生活保護受給者等の就労支援
就業支援関係者に対する研修の実施
ひとり親家庭支援員の設置（再掲）
生活困窮者の自立支援（就労支援）
女性・高齢者等の新規就業支援① ひとり親家庭等への日常生活支援（４） 地域における就業支援の充実（３） 母子生活支援施設の機能の充実① 母子生活支援施設への入所② 母子生活支援施設の機能拡充の促進（４） 生活基盤の確保① 身元保証人の確保対策② 県営住宅入居の優遇措置③ ＵＲ賃貸住宅の優遇措置④ 住宅セーフティネットの構築推進⑤ 生活困窮者の自立支援（住宅確保給付金）（５） 子どもの貧困対策の推進

施策体系① 子どもの貧困対策の推進② 子どもの学習・生活支援（５） 母子・父子福祉団体等に対する支援①②

職業紹介事業を行う母子・父子団体等への支援
母子・父子福祉団体への事業発注の促進

施策体系

取組

４
養育費の確
保

（１） 広報・啓発活動の推進① 養育費・面会交流にかかる情報発信・啓発活動の推進（２） 相談体制の充実① 母子父子家庭等の特別相談（再掲）② 男女共同参画の相談（再掲）③ 養費相談対応力向上

５自立へ
向けての経済的支援（１）母子・父子・寡婦福祉資金の貸付

６
人権尊
重の社会
づくり

（２）児童扶養手当の給付（３）母子・父子家庭医療費助成制度の実施（４）東日本大震災みやぎこども育英基金支援金・奨学金の給付（５）遺児等サポート奨学金の給付（６）支援体制整備（１）人権教育及び啓発の推進（２）子育て支援を進める県民運動
経済産業省

第 13 回

デジタル時代の人材政策に関する検討会
議事要旨＜日 時＞ 令和 5 年 10 月 30 日（月）10:00～12:00＜場 所＞ オンライン開催（Teams）＜出席者＞

三谷座長、有馬委員、島田委員、高橋委員、広木委員＜ゲスト＞

ボストン・コンサルティング・グループ合同会社
Managing Director & Partner 中川 正洋氏
株式会社 日立製作所 Generative AI センター
センター長 吉田 順氏＜オブザーバー＞

関係省庁

１）検討論点について
経済産業省 内田課長より、検討論点についての説明が行われ、以下のような討議が行われた。


日本の DX 推進の加速化や阻害要因の排除のトリガーとして、生成 AI を活用できるとよい。



論点 3（生成 AI の利用による経験機会の喪失、実践的な教育の必要性）については、OJT の代わりとなるような、生成 AI の活用を前提とした教育がどうあるべきかを議論する必要がある。現在 OJT に依存しているが、今後労働人口が減少し労働移動が増加する中、短期的なスキル取得が重要となるため、生成 AI を活用した人材育成のあり方を模索する必要がある。

（生成 AI 利用による経験機会の喪失）を悲観的に捉えていない。生成 AI を活用して、営業ロールプレイ、面接トレーニング、課題解決といった新しい取り組みが広がっている。むしろ、人材を維持管理のラン・ザ・ビジネスに抱えている産業構造が問題。ラン・ザ・ビジネスを自動化し、成長・変革に向けたグロー・ザ・ビジネス、トランスフォー
ム・ザ・ビジネスといった高次なビジネスに人材を集中させていくための人材施策が望まれており、そのための人材教育が必要である。経験機会を必要としない人材像を定義する必要がある。

論点 4（生成 AI がビジネスモデルに与える影響と DX の加速）については、生成 AI 活用を前提としたシステム開発のあり方を検討する必要がある。方向性としては、ユーザー企業での内製化と、専門ベンダーによる生成 AI を活用した大規模システム開発の 2つが考えられる。また、従来の人月積算のような労働集約的なプライシングだけではなく、パフォーマンスベースの契約等の可能性を検討し、生成 AI を活用し成果を上げる

1

優秀な技術者がより高く評価される環境を作ることは、人材育成の観点からも有意義である。
生成 AI を活用してアウトプット作成を効率化する実例はある一方、SI 業界では設計書通りにコーディングするため生成 AI の導入余地が少ない。高専プログラミングコンテ
ストでは生成 AI を活用しているが、そういった若い人材が入社してくる中で、伝統的な日本企業がどのようにリスキリングを行っていくかが重要。



論点 4 のうち開発工程での生成 AI 活用について、ノウハウや技術力をいかに評価するかが重要。企業の生成 AI の活用の程度が、ノウハウや技術力の評価につながる。



産学連携の観点では、東洋大学が川越地区の中核人材育成の講座を実施しているが、中小企業では人材不足が課題。DX だけでなく人材確保についても考えていきたい。



文部科学省・経済産業省の実務家支援については、教員の評価基準の見直しが必要であり、論文の数だけでなくビジネスモデルへの理解が重要。

DX を通じてどのように顧客を獲得するかという発想ができる人材の育成が重要。

生成 AI の使いこなしによって個人の能力の差が拡大しており、今後ビジネスモデルや競争力の差につながる可能性がある。As is で生成 AI の活用を考えるのではなく、Tobe で考えることが重要。人材が減少する中、生成 AI 活用によって既存産業の課題を解決し、新陳代謝を促していく考え方もあるのではないか。



産業構造自体のポートフォリオの組み換えに生成 AI を活用できるとよい。

２）外部有識者プレゼンテーション①
続いて、ボストン・コンサルティング・グループ合同会社 中川氏より、「生成 AI に対する各国政府の対応および生成 AI が業務に与える影響と企業の対応」についてプレゼンテーションが行われ、その後、以下のような討議が行われた。


BCG が実施した実験では、GPT-4 のアウトプットに依存することで多様性が頭打ちとなったが、プロンプトを工夫することで、生成 AI を使用してもアイデアの多様性を引き出すことは可能である。



これまでの議論を聞いていても、生成 AI 利用の経験値によっても業務として利用したときの質の差が出ると感じている。

３）外部有識者プレゼンテーション②続いて、株式会社 日立製作所 吉田氏より、「生成 AI 時代の DX 推進」についてプレゼンテーションが行われ、その後、以下のような討議が行われた。


ユースケースについては、要約、翻訳、アイデア出し、資料作成等での活用事例が多い。
ただし、社会インフラとなるシステム開発ではすぐに生成 AI を導入することは難しく、PoC 段階である。



生成 AI 活用にあたっては、クライアントとの契約や社会的責任があるため、見極めて2

から判断するというスタンス。生成 AI の場合アウトプットが変化することもリスクであり、どのような使い道があるか議論している状況。経営トップからは生成 AI を使ってビジネスを変革していくことが求められており、シニアメンバーも関心を持って進めている。


生成 AI を活用できるデジタル人材の育成に向けては、的確に指示できるスキルやドメイン知識は全社員に必要である。一方で、精度向上に必要なデータサイエンススキルやデータエンジニアリングスキルは役割に応じて必要であり、専門のジョブを追加するべきか、データサイエンティストのスキルにアドオンすべきかは議論中である。



生成 AI の導入スピードについて、海外拠点と国内を比較しても差はないが、ユースケースの作成は北米が早い。

生成 AI 活用のロードマップとして、IT と OT の 2 領域での活用を模索。2027 年までの中期経営計画で目標を設定し、ターゲット領域を定めながら、適切な技術を組み合わせて成果を上げたい考え。

４）各委員からのコメント
続いて、各委員より、総括としてのコメントが述べられた。
生成 AI を活用する人とそうでない人の差が広がる中で、社内教育としてどこまで生成AI のリスキリング（プロンプトエンジニアリング等）を進めるべきか悩ましいところ。



自ら進んで学んでいる人と学ばない人との格差を埋めるべきか考える必要があると感じている。



目的志向が重要。生成 AI 導入自体を目的にするのではなく、生成 AI のメリットを活用できるよう活用の向き不向きを議論していく必要がある。



本日のプレゼンテーションのような活用事例が出てきていることは心強い。ただし、技術が発展途上であることや使い方次第であることから、絶対的なファクトとして扱わないよう留意しつつ、この検討会で示唆を出していきたい。

生成 AI を活用する人とそうでない人の差が拡大する中、どう政策的に支援するか。

本検討会での議論の延長線上として産業構造の変化についても議論できればと思う。
以上＜お問い合わせ先＞
商務情報政策局 情報技術利用促進課
電話：03-3501-1511（内線：3971）

3
釣行日ア ユ

2024 年 8 月 23 日 ( 金 )11:00～17:00

場所

釣果情報

南福島店

安藤

栃木県 鬼怒川【 釣 果 】スタッフ安藤 アユ 24～26cm 7匹【 竿 】シマノ スペシャルナギナタTF100【 仕掛け 】天上糸フロロ2号
上付け糸フロロ2号
水中糸 ハイテンションワイヤー0.4 6m
中ハリス フロロ2号50cm直結
ハナカン 7.5号
サカサ オーナースプリング4号
ハリ ダイワパワースピード9号4本
ハリス フロロ2.5【 オモリ 】0.8～1.5号【コメント】
大型アユが釣れると評判の鬼怒川へ行ってきました。
今回のポイントは阿久津大橋上流。駐車場が停めやすくアクセスが良いです。
数より型狙いの河川で、釣果は南店10～15匹釣れれば良い方とのことです。
このエリアは平均24、5センチで小さい鮎は釣れません。
渇水とは言え、他の河川よりも水量が多く、細仕掛ではあっという間に切られてしまうので強い仕掛の必要性が実感しました。下流域では20センチ以下の追加放流分の鮎が釣れているそうです。

魚券代：日釣 3,200 円

オトリ代：2 匹 800 円
S-BOX Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ
Ⅳ-108号室

1Ｒ

49,600円

155,300円

41,000円

41,000円

2,000円-3,300円

24,800円

300円

16,000円-48,400円

3,000円インターネット使用料※月額保証料：家賃総額の1％（必須）-★デザイナーズアパート★駐輪場・ダストボックス付き！
インターネットは定額で毎月使い放題です◎
工大まで徒歩圏内！！コンビニも歩いてすぐの場所にございます！
サンルーム付きなので雨の日も安心です('ω')ノ♪

16,500円
入居月の日割り賃料〒921-8811 石川県野々市市高橋町5番37号
石川総線 野々市工大前駅 徒歩 2 分
菅原小学校

布水中学校

2008年02月

木造

地上 2 階 地下 - 階 / 1 階

16戸

1Ｒ
31.88㎡

即日

一般借家

仲介

00276-00604
2024/11/02 03:38:02

Powered by TCPDF (www.tcpdf.org)

S-BOX

Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ

Ⅳ-108号室

石川県野々市市高橋町5番37号

00276-00604
2024/11/02 03:38:02
※

掲載内容は作成時点のものになります。諸事情により、中止・変更となる場合があります。

第 651 号（令和 6 年 3 月 1 日発行）

春号（3･4･5 月号）

千葉県警察官採用試験
県警では、安全安心を実感できるくらしの実現のため、たくさんの職員が日夜活動しています。
警察の仕事は多岐にわたります。あなたが活躍できる場所が必ず見つかります。

※ 運転免許の更新手続には事前予約が必要となります。
月日※ 詳細は、県警ホームページをご確認ください。
フリーダイヤル

県警ＨＰ「採用案内」

なろうよおまわりさんに警務課採用係 ☎ 0120 ー 7 64032

運転免許センター
千葉

通常業務

4/27（土）閉庁日
A

登山をする際は、自分の経験 ･ 技術 ･ 体力に合った山を選びましょう。
県内でも遭難事故が発生しており、油断は禁物です。次のことに注意して、楽しい登山 ･ハイキングにしましょう！
●事前に山の状況や気象状況を調べましょう。
●単独行動は避け、経験者と同行しましょう。
●食 料、コンパス、スマートフォンなどのモバイルバッテリー等の資機材を用意しましょう。
●登山届を作成し、登山する山を管轄する警察署に提出しましょう。
家族、職場などに登山届のコピーを渡してください。

痴漢・盗撮に注意しましょうB

4/29（月）閉庁日

閉庁日

4/30（火）D

通常業務

5/1（水）～ 5/2（木）C

通常業務

5/3（金）～ 5/4（土）
5/5（日）

閉庁日
AB

5/6（月）
5/7（火）～ 5/8（水）登山者 ･ ハイカーの皆さん
こんなことに気をつけて！

警察署

流山

4/26（金）4/28（日）〈 受付期間 〉：3 月上旬から 4 月中旬を予定〈第 一 次 試 験〉
：5 月中旬を予定
皆さんのご応募をお待ちしています !!

ゴールデンウィーク中の運転免許業務

5/9（木）

閉庁日

閉庁日
C

通常業務通常業務

Ａ：有効期限内の更新手続、記載事項変更届、運転免許証の自主返納、運転経歴証明書、国外運転免許証の受付
Ｂ：有効期限内の更新手続（優良運転者講習、高齢者講習及びオンライン講習受講済みの方に限る。）、記載事項変更届、運転免許証の自主返納、運転経歴証明書、国外運転免許証の受付
Ｃ：停止処分者講習、違反者講習を除く各種手続
Ｄ：技能試験、取消処分者講習、違反者講習、停止処分者講習等の試験コースを使用する業務を除く各種手続
千葉運転免許センター☎ 043 － 274 － 2000
流山運転免許センター☎ 04 － 7147 － 2000

県警ＨＰ
「免許業務の取扱い日」

少年の非行・被害防止対策

通学・通勤など電車を利用する際は、痴漢・盗撮被害に遭わないよう注意してください。

進学・進級の時期は、生活環境の変化に伴い、少年が不良行為や非行に走りやすく、犯罪被害に遭うケースも少なくありません。

●混んでいる車両、ドア付近は避け、なるべく女性が多い場所に乗りましょう。
●階段、エスカレーターでは、後方に気をつけましょう。
●被害に遭ったら我慢せず、「やめてください」などと声を出し、周りの人に助けを求めましょう。
●痴漢対策アプリを活用しましょう。
●一 定の場所を動かない場合も周囲に警戒しましょう。

【保護者のみなさまへ】
大切なお子様を守りましょう！
・ペアレンタルコントロール（保護者による管理）
・家庭内のルールをつくる
・積極的なフィルタリングの利用
・時間管理機能、課金制限機能等
による適切な利用

電話 de 詐欺は電話 de 対策 !!
電話 de 詐欺の撲滅にご協力ください。

千葉県警察少年センター

フリーダイヤルナヤミヨクナル☎ 0120 － 783497

千葉県警察ホームページ「電話 de 詐欺」
JVC

登壇
者
：谷大山橋
博正
史明
（（元シ代ャ
表プ
理ラ事ニ）ー・ル
野代川表未）央・（中村絵ス乃タ（ッフ）
・事
金務敬局
黙長（）

APLA

DEAR

JVC

国世境代を聞を超き
手 受え・安 け
田継菜
津 ぐ
紀2018年1月26日（金）18:30～20:30
聖心グローバルプラザ ブリット記念ホール（聖心女子大学4号館、旧JICA広尾ビル）

NGO理事）
他

トークイベントイベント概要

NGO（非政府組織）の活動分野は「人道支援」「地域開発」「教育」「交流」など多岐にわたり、活動地も紛争地から私たちの住む日本まで様々です。一見バラバラなようですが、いずれのNGOも「非戦」や「対話」に重きを置いて活動を続けてきました。いったい何がNGOを活動に駆り立てるのでしょうか。本トークイベントにはNGOの一線で活動してきた、また活動する職員が集合。テレビやラジオなどで常盤平団地で視察を行う大町団地住民
コメンテーターとしても活躍するフォトジャーナリストの安田菜津紀さんを司会にお迎えして、NGOの活動に迫ります。
聞き手：安田菜津紀さん（フォトジャーナリスト）＊当日参加可能です。お申込みをされる場合はNGO非戦ネット公式HPからお願い致します（Google、Yahooなど検索サイトで「NGO非戦ネット」で検索してください）

日時：2018年1月26日（金）18:30～20:30
場所：聖心グルーバルプラザ ブリット記念ホール（聖心女子大学4号館、地下鉄広尾駅4番出口から1分）
資料代： 500円（聖心女子大学学生無料）
主催： NGO非戦ネット
共催：非戦・NGO編集委員会、聖心女子大学グローバル共生研究所（申請中）<第1部 18:30～ 開会の挨拶。イベントのキーノート説明>
登壇者：大橋正明（聖心女子大学人間関係学科教授/NPO法人シャプラニール＝市民による海外協力の会元代表）<第2部 18:40～19:40 トークセッション>
司会：安田菜津紀さん（フォトジャーナリスト）
登壇者：谷山博史（日本国際ボランティアセンター(JVC)代表理事）、 中村絵乃（開発教育協会(DEAR)事務局長）、
野川未央（APLA事務局スタッフ）<第3部 19:40～20:30 編者・執筆者リレートーク＋会場からの質疑応答>
ファシリテーター：金敬黙（日本国際ボランティアセンター（JVC）理事）
登壇者：宇井志緒利（アジア保健研修所（AHI）元スタッフ）、小泉雅弘（さっぽろ自由学校「遊」事務局長）、他参加者調整中<お問い合わせ先> NGO非戦ネット事務局 担当：白川 03-3834-2388 （JVC気付け） / info@ngo-nowar.net
(1)電力寄与損失
電力寄与損出について、外部から電力を購入した場合と、事務所内で電力を生成した場合で最終エネルギー消費量とCO2排出量の算定する範囲が異なることを計算の流れでフロー図として説明します。
・外部からの購入分について、発電による最終エネルギー消費量/CO2排出量を、電力を利用した各事業者の最終エネルギー消費量/CO2排出量として配分する。
自家発電の場合は、投入した燃料による最終エネルギー消費量/CO2排出量の合計を最終エネルギー消費量/CO2排出量とする。
・最終エネルギー消費量については、各事業者が利用した外部電力のエネルギーを700に計上し、外部発電事業者が発電した際に損失したエネルギーを940に配分している。
700と940を足すと、外部電力を利用したことによる最終エネルギー消費量となります。
・CO2排出量については、電力を利用することによる排出量は０のため700はすべて0となる。外部発電事業者が発電した際に、燃料の燃焼に伴うCO2の排出量を940に計上している。
940が外部電力を利用したことによるCO2排出量となります。
藤井千咲

平川拓磨

いきました。完璧な英語を話そうと、最初は気負いすぎてしまっていました。ですが、とにかく無言にはならないよ
うにし、話したいという気持ちを持っていれば会話はできました。あまり考えすぎず、楽しみながら会話をすることの大切さが分かりました。
私は帰国して、英語への関心がより深まりました。これから、たくさん英語を勉強して、また改めてニューポートのホームステイ先の家族に会いに行きたいです。
今回、私がこのような素晴らしい経験をすることができたのは、周りの人の協力があったからです。これからも英語に触れて成長していきたいです。
稲生沢中学校ニューヨークに着いたときは、どこを見ても日本語は一切書かれていなくて、外国に来たということを実感しました。ニューヨークでは、ハリス墓参や市立大学訪問、セントラルパークの散歩などを通じ、現地の文化に触れることができました。
ニューポートでは、下田の黒船祭のときに僕の家にホームステイしたマイケル君が、今回僕のホストファミリーになってくれたので、マイケル君家族との時間もとても楽しみでした。
英会話はやはり難しかった
けれど、単語をいくつも並べたり、ジェスチャーを使ったりしながらお互いの意志や気持ちが伝わることが段々増えてくると、ホストファミリーとの距離もより近く感じられました。
学校のことや好きな食べ物などについても、英語で会話することができました。マイケル君達と一緒に野球観戦やテニス、バスケなどを楽しん
稲本歩

一番印象に残っていることはやはり、ホームステイです。
最初は不安ばかりでした。
しかし、もう一人一緒にホームステイした、稲生沢中の平川琢磨さんが、英語を教えてくれたおかげで、今まで不安だった気持ちが楽しさに変わ

下田中学校だことも貴重な思い出です。
記念式典やペリー提督墓前祭では、ニューポートの方々が下田のことを大事に思っていてくれることが伝わってきました。そして、大西洋に面したニューポートと、僕たちの住む下田が、普段は言葉や文化が全然違う生活をしているけれど、お互いの人達の心は通じ合えていることに、姉妹都市としての喜びや、歴史の重みを感じています。
それから僕は、英語がもっと話せるようになりたいと、今回強く思いました。

姉妹都市ニューポート市訪問滞在記（中学生編）
下田東中学校
今回の体験を通して私はたくさんのことを学ぶことができました。
一つ目は、英語を話す難しさです。私は研修に行く前に英語の勉強をしたつもりでした。でも、実際にアメリカに行ってみると、緊張してしまい、自ら話すことができませんでした。でも、優しく話しかけてくれる人もいて段々と勇気が出て、とても上手とは言えないけど英語で話すことができました。
英語を聞き取りその答えを頭で素早く考え、正確に答えることは難しいですが、その分話せたときすごく嬉しく達成感を感じました。
二つ目は、英語を話す楽しさです。最初は英語を話すことで精いっぱいでしたが、慣れてくるとコミュニケーションを取ることが楽しくなって幸奈りました。
ホームステイ先では、バスケ、テニス、サッカーなどで身体を動かしたり、野球観戦、テニス観戦をしたりしました。
また、ホームステイしてから二日ぐらい経つと、段々相手が何を喋っているのかが、相手が話しているときに、自分が分かる単語を探したり、相手のジェスチャーなどで少し分かるようになりました。
ホームステイが終わる頃には、初めよりも断然聞き取りができるようになりました。
この研修を通して、日本では体験できないようなことをたくさん体験でき、仲間の大切さや、ホストファミリーの温かさを知りました。
また、今回の体験で英語を喋れるということは、外国の人々とたくさんコミュニケーションを取ることができ、親睦を深められることが分かりました。今回の体験では初めンドゼロです。あの大事件から 年が過ぎようとしていますが、再建されたビルや建設中の建物を見て、着実にアメリカが前進している姿を感じ取れました。
７月 日から滞在地はニューポートに移りました。
ニューポートの黒船祭にも参加させていただき、ニューポートの方々の大きな歓迎を受け、改めて姉妹都市の強い結びつきを感じることができました。下田ほど大きなイベントはありませんでしたが、現地の日米協会の方々の努力をさまざまな場面で拝見できました。
また、自分自身も生徒と同様にホームステイさせていただき、アメリカの一般家庭の生活を体験することができました。
英語を十分理解できない生
徒や私にいつでも優しく接してくれ、アメリカ人の明るさや、朗らかさを振りまいてくれました。
生徒達はこのニューポート訪問を通して、一回り成長して戻ってきたと思います。自分自身にとっても大きな財産が残った訪問になりました。
16てのことことばかりでしたが、その初めてやることから学んだことはたくさんあったと思います。なので、この経験を活かして、これから過ごしていきたいと思います。
松本を持ってくれたりと私達が過ごしやすいように、気を使ってくれました。ありがとう、と言うと笑顔でどういたしましてと返してくれました。とても快適に過ごすことができました。
６泊８日という短い間だったけれど、とても充実したものになりました。そこでしてきた経験はずっと忘れないくらい大きなものでした。これからの生活で学んできたことを活かしていきたいと思いました。
稲生沢中学校教諭
森 健太郎
自分にとっては２度目の訪問でもあり、期待も大きい反面、４人の中学生の引率ということもあって不安や緊張も感じていました。
７月 日の朝、下田を出発し成田から一路ニューヨークへ。ニューヨークには２日間滞在しました。
前回訪問したときと同様に非常に活気のある観光大都市という印象を受けました。市内のいくつかの名所をバスで巡りましたが、その中でも特に印象に残った場所はグラウ

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広報しもだ 2015.10 月号 - ２ 広報しもだ 2015.10 月号- ３--３

稲梓中学校

ホームステイ先では、当たり前ですがすべての会話が学校の授業よりスピードがとても速くて返事をするどころか聞き取ることが難しかったです。でも、ホストファミリーの人達は分かりやすいように言い換えてくれたり、ジェスチャーを交えて話してくれました。
一緒にホームステイした藤井千咲さんと協力してなんとか話すことができました。
ホストファミリーの人達は私達を楽しませることをたくさんしてくれました。野球やテニスを観させてもらったり、美味しい物を食べさせてもらったり、お友達を紹介してくれたりと、とにかくたくさんのことをしてくれました。すごく一日一日が早く感じられるくらい楽しかったです。
さらに、部屋は暑くない？と聞いてくれたり、重い荷物

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四国交通記者クラブ、高松経済記者クラブ、愛媛県政記者クラブ、徳島県政記者クラブ、高知県政記者クラブ同時発表

２ ０ ２ ４ 年 ８ 月 ２ ０ 日
東讃エリア観光振興連携推進協議会
四 国 旅 客 鉄 道 株 式 会 社

四国４国立大学連携事業「四国家インターンシップ」の実施について
ＪＲ四国は、四国の地域振興、観光振興及び人材育成を目指して徳島大学、香川大学、愛媛大学、高知大学の四国４国立大学と取り組んでいる連携事業の一環として、東讃エリア（香川県さぬき市、東かがわ市、三木町）をフィールドにしたインターンシップを実施します。
インターンシップでは、フィールドワークを通して、東讃エリアの３市町を周遊する観光モデルコースの企画提案を行います。また、最終日にはインターンシップの成果発表会をさぬき市役所で行います。
※四国４国立大学連携事業：四国の地域振興・観光振興及びそれらに資する人材育成を目的として、徳島大学、香川大学、愛媛大学、高知大学及びＪＲ四国が 2017 年 9 月に連携協定を締結し、企画の造成等に取り組む事業です。

１

実施期間
２０２４年８月２６日（月）～８月３０日（金）２フィールドワーク実施場所
香川県さぬき市、東かがわ市、木田郡三木町

３

実施内容・スケジュール
アート、体験型観光をキーワードに、さぬき市、東かがわ市、三木町３つのエリアを周遊するモデルコースの提案を行います。
スケジュールにつきましては、別紙１をご参照ください。

４

参加大学生
徳島大学 総合科学部３年

１名

香川大学 経済学部３年２名

愛媛大学 社会共創学部３年 １名※高知大学は希望者がいなかったため、今回参加者はおりません。

計４名

５

成果発表会（報道のみ公開）
日

時：２０２４年８月３０日（金） １６：４０～１７：４０

場

所：さぬき市役所 会議室

出席者：さぬき市

６

市長

大山 茂樹

東かがわ市

市長

上村 一郎

三木町

町長

伊藤 良春

四国旅客鉄道株式会社 取締役鉄道事業本部営業部長

寺川 隆裕

他

取材等
報道関係者で取材を希望される方は、別紙２取材申込書を８月２６日（月）１２：００までにＦＡＸにてお送りください。

お問い合わせ先四 国旅客 鉄道株式 会社四 国家 連携部
岡TEL:087-825-1618

別紙１

8/26(月)8/27(火)フィールドワークⅠ 三木町

8/28(水)
9:00 フィールドワークⅢ 東かがわ市

8/29(木)
9:00 集合・朝礼
9:10 現地調査内容まとめ

8/30(金)
9:00 集合・朝礼
発表準備（JR四国本社）

企画・提案作成（資料作成等）

9:00～12:00

12:00～13:00

12:30 集合（JR四国本社）
12:40 部署案内
13:00 ガイダンス

休憩

休憩

休憩

休憩

13:00 地域別自由調査

自己紹介・アイスブレイク

13:20 「ＪＲ四国および地域連携について」

14:42 高松駅発（各駅停車引田行）
14:00 企画・提案プレ発表（JR四国本社）

13:50 休憩（10分程度）
14:00 「東讃エリアの観光振興の取組」＜発表15分、講評15分＞

14:00 フィールドワークⅡ さぬき市

講評（リアルまたはWeb）
・ご担当者様（東讃エリア）
・四国家連携部

14:30 休憩（10分程度）
14:40 さぬき市、取り組み紹介・意見交換
13:00～18:00

15:13 志度駅着
15:30 会場到着・準備
発表リハーサル

16:40 成果発表会（さぬき市役所本庁301・302会議室）

冒頭あいさつ：大山市長

15:00 企画・提案修正

総評：上村市長、伊藤町長

14:55 東かがわ市、取り組み紹介・意見交換

寺川取締役（JR四国）

17:40 終了
15:10 三木町、取り組み紹介・意見交換
16:38 引田駅発（各駅停車高松行）
15:25 休憩（15分程度）
15:40 インターネット等による事前調査

17:23 志度駅着
17:31 志度駅発（うずしお22号）

質疑応答／企画(調査)方向性整理

17:20 企画方向性まとめ発表
18:00 終礼

東讃エリアにて18:00 終礼

高松（JR四国本社）にて

17:44 高松駅着
18:00 終礼

18:00 終礼

別紙２ＦＡＸ（０８７－８２３－２２３５）
ＪＲ四国 広報室 宛

四国４国立大学連携事業「四国家インターンシップ」の実施について

取
１

貴社

２

代 表 者 ご 芳 名 ：３

ご 参 加 人 数 ：

４

撮

５

代表者ご連絡先 ：

影

名

方法

材

申込

書：：

会社電話番号：

携帯電話番号：名
ムービー

・スチール

月日

ＦＡＸ番号 ：
６

取 材 希 望 日 ：□フィールドワーク等

午前・午後□成果発表会（８月３０日（金）１６：４０）※取材希望のチェックボックスに〇をつけてください※８月２６日（月）１２:００までに、この用紙をＦＡＸにてお送り下さい。
お手数をおかけいたしますが、よろしくお願いいたします。
（様式第２号）（第６条関係）

市民意見提出手続実施結果報告書

平成３１年２月８日

市民の皆さんなどからいただいた御意見、これに対する市の考え方などを取りまとめましたので公表します。
施 策 等 の 名 称 さぬき市中小企業等振興基本条例（案）
実

施期

間

平成３１年１月９日

意 見 の 件 数～

平成３１年２月７日

０件

意見の内容

意見に対する市の考え方施策等の案についてのお問合せ 先
さぬき市役所建設経済部商工観光課
住所：〒769－2195

さぬき市志度 5385 番地 8

電話：087－894－1114

ファクシミリ：087－894－3444

電子メール：syokokanko@city.sanuki.lg.jp
※神戸市政記者クラブ・神戸経済記者クラブ同時資料提供
記者資料提供（令和４年 10 月 12 日）
企画調整局 医療・新産業本部
医療産業都市部 推進課 大西、田中
TEL: 078-322-6569 FAX: 078-322-6010
公益財団法人神戸医療産業都市推進機構
クラスター推進センター 事業推進課 山本、稲葉
TEL: 078-306-0719 FAX: 078-306-0752～参加者募集～第 11 回ヘルスケア健康セミナー「デジタルで見える健康の未来」を開催します！
神戸医療産業都市推進機構では、神戸市と連携して、市民のみなさまに「ヘルスケア市民サポーター」として参画いただくことにより、ヘルスケア分野の製品・サービスの開発支援を進めており、その成果等の発表及び健康情報の発信の場としてヘルスケア健康セミナーを開催してきました。
第 11 回目となる今回は、11 月 17 日（木曜）18 時 30 分より、リアル会場及びオンライン配信のハイブリッド方式で開催します。「デジタルで見える健康の未来」をテーマに、ウエアラブルデバイスとデジタルアプリの連携等事例を交えながら、健康データとその活用等についてご講演いただきます。
１．日時
令和４年 11 月 17 日（木曜）18 時 30 分～20 時 10 分（開場：18 時 00 分）
２．場所①リアル会場：ANCHOR KOBE
（神戸市中央区加納町４丁目２番１号

神戸三宮阪急ビル 15 階）※阪急「神戸三宮駅」直結②オンライン配信：Zoom ウェビナー※国からの要請あるいは新型コロナウイルス感染症拡大状況等の理由から、リアル会場での開催を中止する場合があります
３．定員①リアル会場：先着 80 名②オンライン配信：先着 200 名
４．参加費
無料
５．申込方法神戸ヘルス・ラボ予約サイト
https://reserva.be/kobehealthlab
６．主催
公益財団法人
神戸市

神戸医療産業都市推進機構

７．プログラム
18 時 00 分

開場

18 時 30 分～19 時 00 分

講演①
「デジタル化がもたらす健康データ活用」
兵庫県立大学 大学院 情報科学研究科教授

19 時 00 分～19 時 30 分

竹村 匡正 氏

講演②
「事例紹介：ウエアラブルデバイスとデジタルアプリの連携で出来ること」
Ⅰ. センシングとアプリ連携
ミツフジ株式会社代表取締役社長

三寺 歩 氏Ⅱ．脳活バランサーアプリ CogEvo
株式会社トータルブレインケア

代表取締役社長

河越 眞介 氏Ⅲ．認知行動療法メンタルセルフケアアプリ emolemol 株式会社 COO
19 時 30 分～20 時 00 分

武川 大輝 氏

講演③
「健康関数が示す健康の未来」
国立研究開発法人 理化学研究所 生命機能科学研究センター
上級研究員

20 時 00 分～20 時 10 分

水野 敬 氏神戸ヘルス・ラボ《デジタル部発足》のご案内【参考：ヘルスケア市民サポーター】
神戸医療産業都市推進機構では、健康的で豊かな生活につながる「休養・栄養・運動」に関連する製品・サービスを市民・大学・企業・行政が一緒に作っていく「ヘルスケア市民サポーター」制度を運用しています。ヘルスケア市民サポーターとして積極的に神戸ヘルス・ラボにご参画い
ただくことにより、ご本人はもちろん、ご家族、そして神戸市民全体の健康意識、QOL（生活の質）の向上、健康増進を図っていくことを目的にしています。
※ヘルスケア市民サポーターへの参加方法等は下記ＨＰをご覧ください
https://www.fbri-kobe.org/cluster/healthcare/
８．お問い合わせ
公益財団法人神戸医療産業都市推進機構

クラスター推進センター

神戸ヘルス・ラボ事務局
E-mail：khlab@fbri.org※取材のお申込みは 令和４年 11 月 15 日（火曜）までに上記宛てにお願いいたします
２０１９年６月２１日

座間市と小田急電鉄株式会社
サーキュラー・エコノミー推進に係る連携と協力に関する協定を締結

座間市（市長：遠藤 三紀夫）と小田急電鉄株式会社（社長：星野 晃司）は、資源循環社会の構築と社会要請であるＳＤＧｓの達成を目指し、目標１２「持続可能な消費と生産のパターンを確保する」の課題等を捉え、座間市内を中心とした小田急沿線地域において、サーキュラー・エコノミー推進に関する連携協定を締結しました。
今後は、学校施設や駅構内での座間市民に向けた環境に関する啓発活動や、資源物・ごみに関する業務でのテクノロジー活用を見据えた実証実験を行うなど、対象地域におけるサーキュラー・エコノミーの実現を通じて、持続可能で暮らしやすいまちづくりを目指して連携・協力いたします。
「サーキュラー・エコノミー推進に係る連携と協力に関する協定」の内容（１） サーキュラー・エコノミーの実現に資する活動に関すること（２） 市民等の関係者に向けた環境に係る情報発信活動に関すること（３） その他、両者連携による取り組みが必要と認められること

協定締結式の様子
座間市は、ごみを減量するための「燃えるごみ」から「燃やすごみ」への活動や「ざまりんパッカー車」の運行など、かねてより資源対策や環境活動をシティプロモーションとして積極的に取り組んでいます。今回の連携を踏まえ、テクノロジーを活用した資源回収の効率化などを推進し、市民にさらなる理解をいただきながら、サーキュラー・エコノミーの実現に取り組みます。

小田急電鉄は、ＳＤＧｓの視点から、お客さまと社会に新しい価値を提供するため、社 会 課 題 か ら 事 業 ア イ デ ア を 実 現 し て い く 制 度 “ Odakyu Innovation Challenge
climbers（クライマーズ）”を立ち上げ、新規事業の創出に取り組んでいます。この取り組みを進める中で、ＳＤＧｓの目標１２「持続可能な消費と生産のパターンを確保する」の課題を捉え、まちづくり事業との親和性の高いサーキュラー・エコノミーの事業化を推進しています。既に連携している米国ルビコン・グローバル社が有するテクノロジーを活かし、廃棄物事業者などが抱える課題を解決することで、地域社会とともに持続可能な社会の実現を目指します。

ざまりんパッカー車

環境教育の様子【参考】サーキュラー・エコノミーとは資源や製品、原材料などの徹底した回収・リサイクル、省資源製品の開発、シェアリングなどを推し進め、新たな資源の使用や、廃棄物を減らす循環型の経済システムのことです。

（サーキュラー・エコノミー事業のイメージ）
以 上
オートレース第８５号

広報AUTORACE

平成２７年４月２５日（土）

（１）

第８５号
公益財団法人ＪＫＡ
オートレース事業部

特別ＧⅠ共同通信社杯プレミアムカップに勝利した木村武之選手目次◇ ３月のレース優勝者 ……………………………………………………………………………

２◇ 審判員・選手・競走車関係 ……………………………………………………………………

３◇ 特別ＧⅠ共同通信社杯プレミアムカップ（山陽）車券売上額状況表 …………………………

５◇ 特別ＧⅠ共同通信社杯プレミアムカップ（山陽）入場者数・利用者数状況表 ………………

６◇ 平成２６年度車券売上額及び入場者数・利用者数集計表 ……………………………………

７◇ 平成２６年度３月（月次）車券売上額及び入場者数・利用者数集計表 ………………………

８◇ 平成２７年４月～平成２７年６月オートレース日程表 ……………………………………………

９◇ レース中継 ………………………………………………………………………………………

９

競輪・オートレースホームページ http://www.keirin-autorace.or.jp

（２）平成２７年４月２５日（土）広報AUTORACE

３月のレース優勝者

オートレース第８５号

オートレース第８５号

審判員関係

広報AUTORACE

選手関係

平成２７年４月２５日（土）

（３）

（４）

平成２７年４月２５日（土）

競走車関係

広報AUTORACE

オートレース第８５号

特別ＧⅠ共同通信社杯プレミアムカップ（山陽）車券売上額状況表

オートレース第８５号

広報AUTORACE

平成２７年４月２５日（土）（５）特別ＧⅠ共同通信社杯プレミアムカップ（山陽）入場者数・利用者数状況表（６）

平成２７年４月２５日（土）広報AUTORACE

オートレース第８５号

平成２６年度車券売上額及び入場者数・利用者数集計表（平成２６年４月１日～平成２７年３月３１日）

オートレース第８５号

広報AUTORACE
平成２７年４月２５日（土）（７）平成２６年度３月（月次）車券売上額及び入場者数・利用者数集計表（平成２７年３月１日～３月３１日）（８）
平成２７年４月２５日（土）広報AUTORACE
オートレース第８５号

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オートレース第８５号

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広報AUTORACE

平成２７年４月２５日（土）΢ͼΗȜ‫ٳ‬ट‫͍ݞ‬΢ͼΗȜા‫ٸ‬（９）

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以下のチャンネルで放送します。
◇スカイパーフェクＴＶ
529ch（ベターライフチャンネル）528ch（セレクトショッピング)

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号外日

振会報

平成18年10月27日（金）号（1）

外発 行 所
日本自転車振興会
東京都千代田区六番町４番地６
電 話 03（3239）9422
発行人 和田 輝彦
編集人 田渕 義治

入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
平成18年10月27日
日本自転車振興会会長 下重 暁子◎調達機関番号 239 ◎所在地番号 13
１ 調達内容（１）品目分類番号14（２）購入等件名及び数量「補助事業ホームページ用機器、及び補助事業管理システム用機器」一式（３）購入等件名の特質等
入札説明書による（４）納入期限
平成18年11月20日（月）（５）納入場所
当会が別途指定する場所（６）証明書等の受領期限
平成18年11月6日（月）17時00分（７）入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の５パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とする
ので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の105分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
（８）入札、開札の日時及び場所
平成18年11月7日（火）11時00分
東京都千代田区六番町4番地6
日本自転車振興会 4階 4B会議室
２

競争参加資格（１）平成16･17･18年度全省庁統一競争参加資格の「物品の製造」又は「物品の販売」のＡ、またはＢ等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。（資格審査結果通知書（全省庁統一資格）写を提出すること｡)（２）当会から、取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
（３）会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく、更生手続開始の申立て及び民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。

（４）提案書を提出し、担当者の了解を得た者であること。
３

入札説明書の交付時期及び場所
平成18年11月2日（木）17時00分まで〒102-8011
東京都千代田区六番町4番地6
日本自転車振興会 総務部 経理課（担当：山中）03-3512-1256

４ その他（１）契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
（２）入札保証金及び契約保証金全額免除とする。
（３）落札者の決定の方法
予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
（４）契約条項を示す場所
当会が別途指定する場所（５）入札の無効
本公告に示した競争入札に参加する者に必要な資格のない者の入札、及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
５ Summary（１） Nature and quantity of the products to berequired
New Computers Network System for
Public Relationship Web Site andAssistance Business Management System 1Set
（２） Basic requirements of the procurement
As enclosure（３） Time-limit for verification documents
17:00 November 6, 2006
（４） Time and Date for tender
11:00 November 7, 2006
（５） Qualification for participating in thetendering procedures
Suppliers eligible for participating in the
proposed tender are those who shall :（2）平成18年10月27日（金）日振１）have Grade A or B in the area of
manufacturing or sale of articles in terms of
the qualification for participating in tenders
by Ministry of Economy, Trade and Industry(Single qualification for every ministry andagency) in the fiscal year 2004, 2005 and 2006
２）not be a person who has received themeasures of the suspension of business
transaction
３）not come under Article 154 of the corporate
rehabilitation law (law in 2002) and Article
225 of the reaching civil rehabilitation law(law in 1999)（６） Place and time for tender explanation
documents
１）Time-limit to take
17:00 November 2, 2006
２）Contact point for the notice
Satoshi Yamanaka, General Affairs
Department
Japan Keirin Association
4-6 Rokubancho, Chiyoda-ku, Tokyo, 1028011 JapanTEL 03-3512-1256

会報号

外
第３回 下田市建設発生土活用検討会 結果■基本計画（たたき案）について（説明及び質疑応答）◯㈱フジヤマより「フジヤマより「基本計画（基本計画（たたき案たたき案）」の）」の概要について概要について説明
について説明（箕作候補地）
第２回検討会では、土地活用の考え方やゾーニングについて、A グループ、B グループともに同じような考えであった。
全体の面積は約 1.5ha。多目的広場（約 0.7ha）をメインに配置。多目的広場はミニサッカー、ソフトボール、少年野球、グラウンド・ゴルフ（８ホール）、ヘリポートなどの活用が可能。
その他、地域の小さな子どもが遊べる遊具を設置。また、多目的広場の周囲に散策路を配置。
トイレはバリアフリー対応の多目的トイレを１箇所。駐車場は身体障害者用２台を含め計 50 台。
川沿いの管理道に降りることができる階段を１箇所設置。
整備費用としては約１億 5000 万円。
（須原候補地）
第２回検討会では、A グループが「道の駅（ドライブイン）」、B グループが「体育館」と大きく違っていた。今回のたたき案は体育館として整理してあるが、道の駅より体育館の方が可能性が高いという訳ではない。現段階でどちらにするか判断できないため、ひとまず体育館のパターンを整理させてもらった。
全体の面積は約 1.3ha。駐車場は、中央部を中心に身体障害者用４台、大型バス２台を含む計 102 台。その北側に２階建ての体育館（バレー・バスケ２面、卓球場、柔道場、剣道場、事務所、トイレを確保）
駐車場の南側に雨天対応の遊び場を含む子どもランド（アスレチック遊具）を確保。
整備費用としては約２億５千万円。それに体育館の建設費（数十億円）が加わる。
道の駅にする場合は、体育館のスペースに道の駅、休憩スペースなどが配置される。
◯市より「より「基本計画（基本計画（たたき案たたき案）」に対する市する市の考え等について説明
について説明（全体）
３年後の受け入れを目指している。施設が整備されるのは４、５年後と思われる。今年度中に利用目的を整理したい。
（箕作候補地）
縦貫道が整備されることにより、国道 414 号の交通量は減少すると想定される。箕作候補地については地元が活用しやすい環境になると考えられる。基本計画（たたき案）は市の考えにも近いイメージといえる。
（須原候補地）
須原候補地の体育館の整備については、経済的に難しい。整備まで時間もかかる。下田市では、中学校の再編（統廃合）の話が進められている。まだ、稲梓中学校の体育館利用について方向性は出ていないものの、こうした状況の中で、須原地区に体育館を新たにつくることは難しい。学校の体育館の利用者も少ないのが現状。
道の駅についても大きな立派な施設の整備は難しい。函南ゲートウェイは町が 14 億円負担したと聞いている。周辺の道の駅との距離（下田のまちなかへは６、７分程度、昭和の森道の駅からは 20 分程度）から考えても須原候補地への道の駅の必要性、利用性は低いと思われる。
須原地区の子どもランドについても、箕作地区に整備することは考えられないか。

◯質疑応答箕作の候補地の地権者には、一部同意がない方がいるとの話がある。地権者としっかり調整してほしい。
⇒ 測量等の段階で埋め立て、活用について意向の確認を行っている。同意のない方はいなかった。
相続の方は、代表者のみ説明となっているため、そのような話がでているのではないか。
候補地について、埋め立ては了解しているが、土地を買ってくれるのか？借地なのか？地権者への条件提示がないため、わからない。
⇒ できれば買い取りたいと考えている。一部の地権者へは買い取りの意向で説明を行っている。
⇒ 土地利用の目的、方向性が決まっていない現段階では、条件や事業の説明が難しい。そのため、今年度、検討会において土地利用の目的や、方向性を明確化していきたい。
⇒ 農地を農地として整備するのではなく、地域振興を目的とした整備ができればと考えている。
公共の土地でなければ、埋め立てすることができないのか。
⇒ 農地のまま埋め立てて、埋め立てた後に圃場整備し農地として活用することはできるが、今後も積極的に農地利用を考えている地権者は少ないのではないか。
整備後の維持・管理に対する費用等もしっかり考えてほしい。（整備のやりっぱなしでは困る）
体育館や道の駅が難しいとのことだが、市が出すことが可能な予算など、市の意向をもっと言ってもよいのではいか。検討にあたっても、市の予算や方針を示してほしい。市としてつくる意思、財源はあるのか。
体育館の整備はお金がかかるもの。県への働きかけはできないのか。
⇒ 前市長の時、県に要望を挙げている。当時は県にそういった意向はないとのことであった。
須原地区は、埋め立て後に地権者に土地を返却するのか。
⇒ 埋め立て後、圃場整備をして農地として返却することも考えられるが、農地として活用したい地権者も少ないのではないか。できれば買い取りたいと考えている。
縦貫道 IC を決めた経緯は。
⇒ 国道 414 号、縦貫道（トンネル）を整備したことにより、一番効果がでる箇所を IC に位置づけている。
Meiji Yasuda Research Institute, Inc.

August 2021

待ったなしの気候変動抑制策

大広 泰三
政策・経済研究部
シニアエコノミスト

１．世界の平均気温は今世紀末までに 5.7 度上昇の可能性
近年、熱波や干ばつ、集中豪雨などの異常気象が世界中で多発しており、気候変動に対する関心が世界的に高まっている。気候変動を引き起こす要因として、温室効果ガス（二酸化炭素・メタン等）の排出増加に伴う地球温暖化があるとされているが（図表 1）、国連の組織である IPCC（気候変動に関する政府間パネル）によれば、地球温暖化は人間の活動に起因するものであり、温室効果ガス排出量の削減が進まなければ、世界の平均地上気温は 21 世紀末までに 1850 〜 1900 年から最大 5.7 度上昇する可能性があるとのことである。温暖化が進めば、海面の上昇や異常気象の増加などが起こり（図表 2）、我々の生活や経済活動に大きな影響を及ぼしかねない。IPCC は、温室効果ガスの累積排出量と世界の平均地上気温の上昇はほぼ比例し、今後どれだけ気温が上昇するかは累積排出量次第であることから、気候変動抑制のために排出量の抜本的かつ持続的な削減が必要としている。
図表 1 世界の年平均気温偏差の経年変化

図表 2 地球温暖化の影響▼海面の上昇氷河が溶けたり海水の温度が上がることによって海水の体積が増え（熱膨張）、海面が上昇する恐れ▼異常気象の増加

内陸部では乾燥化が進み、熱帯地域では台風やハリケーン、サイクロンが猛威を振るい、洪水や高潮などの被害が多発▼食物への影響

気候の変化や病害虫の増加で穀物生産が大幅に減少し、深刻な食糧難を招く恐れ▼動植物への影響

動植物は気候の変動に対応できず、絶滅の危機にさらされている生物はますます追い詰められる▼健康への被害

熱中症になる人が増えるほか、マラリアなど熱帯性の伝染病の発生範
囲が拡大

出所：気象庁※ 1981 〜 2010 年の年平均からの偏差

出所：IPCC 等より明治安田総研作成

２．求められる温室効果ガスの排出削減
温室効果ガスの問題については、毎年開催される COP（国連気候変動枠組条約締約国会議）において、世界的な排出量の削減に向けた議論が繰り返しなされてきた。そうしたなか、2015 年にパリで開催された 21 回目の COP（COP21）において、2020 年以降の温室効果ガス排出削減のための新たな国際的枠組みとして「パリ協定」が採択された。
その主な内容は以下のとおりである。
・世界の平均気温の上昇を産業革命以前に比べて 2 度より十分低く保ち（2 度目標）、1.5 度に抑える努力をする（1.5 度努力目標）
・そのため、できるかぎり早く世界の温室効果ガス排出量をピークアウトさせ、21 世紀後半には排出量と吸収量のバランスをとる（カーボンニュートラル）
同協定が採択されたことにより、すべての参加国が温室効果ガスの排出削減目標を作成することとなった。

３．2 大排出国の米中も削減目標作成へ
温室効果ガスのうち多くを占めるのが二酸化炭素である。世界的な排出量を見ると中国と米国の 2 国で全体の 4 割超を占めており（図表 3）、排出量の削減には、特に両国の取組みが不可欠となる。中国は、昨年 9 月の国連総会で習国家主席が、2060 年までに実質排出ゼロを実現できるよう努力することについて初めて言及した。また、米国ではバイデン大統領が、気候変動問題を政策の最優先課題の一つに掲げ、トランプ前大統領が離脱した「パリ協定」に復帰するための文書に大統領就任初日に署名した。3 月末には気候変動対策などを柱とした 8 年間で 2 兆ドル超のインフラ投資案を発表したほか、4 月 22、23 日に米国で開催された気候変動サミットでは、温室効果ガスを 2005 年比で▲ 50 〜▲ 52％とすることを宣言し、オバマ政権時代の目標からほぼ倍増させる考えを表明するなど、積極的な取組み姿勢を示している（図表 4）。
排出量で世界 5 位の日本でも、菅首相が昨年 10 月の所信表明演説で、温室効果ガスの排出量を2050 年までに実質ゼロにすると宣言するなか、同サミットを前に 2013 年度比で▲ 46％とすることを表明し、「さらに▲ 50％の高みに向けて挑戦を続ける」との考えを示すなど、脱炭素に向けた動きを強化していく方針を明らかにしている。
図表 3 二酸化炭素排出割合（2017 年）

図表 4 各国・地域の 2030 年までの温室効果ガス削減目標
2030 年目標
日本

2030 年度までに▲ 46％（2013 年度比）

英国

2030 年に少なくとも▲ 68％（1990 年比）

EU

2030 年に少なくとも▲ 55％（1990 年比）

米国

2030 年に▲ 50 〜▲ 52％（2005 年比）

中国

出所：JCCCA

2030 年までに排出量削減に転換、GDP 当たり CO2 排出量を▲ 65％超（2005 年比）

出所：気候変動対策推進のための有識者会議（第 1 回）資料等より
明治安田総研作成

4．求められる実効性ある取組み
IPCC が 2018 年に発表した 1.5 度特別報告書では、深刻な気候変動を回避するためには、気温の上昇を 2 度ではなく 1.5 度以下にする必要があること、また 1.5 度を実現するためには 2030 年までに約45％の排出削減（2010 年比）が必要となることなどの考えが示された。この 45％という数値は世界全体の削減量であることから、先進国にはより多くの削減が求められるべきとの声も聞かれる。ClimateAction Tracker が 3 月に発表した報告書では、日本は 1.5 度達成のために 2030 年目標として 62％の削減（2013 年度比）が必要との見解を示している。
ドイツの環境シンクタンクが発表した 2019 年に世界で気象災害の被害を受けた国のランキングを見ると、日本は、モザンビーク、ジンバブエ、バハマに次いで第 4 位であり、諸外国と比べても気候変動の抑制は喫緊の課題と言える。気候変動対策をめぐる政府の有識者会議のメンバーからは、46％の削減目標に関して、今までの削減努力の延長線上では決して達成できない水準との声が聞かれる。目標達成のためには、エネルギー効率の向上やクリーンエネルギーへのシフトなどといった排出面だけではなく、緑化や二酸化炭素隔離貯留技術などの吸収・貯留といった取組みも重要となる。さまざまな既存技術の普及促進に加えて新しい技術の開発が不可欠なほか、利用者も生活のなかで温室効果ガスを排出しない選択をする意識を高めていく必要がある。11 月に英国で行なわれる COP26 に向けて具体的な政策が今後検討される見通しである。省エネ大国と言われる日本が、温室効果ガスの削減で世界をリードし、持続可能な社会を構築するために積極的な姿勢が求められる。
ご利用料金（価格はすべて税込）

月額

工事費 35,200 円

3,850 円コントローラー 1 台・緊急センサー 1 台・人感センサー 1 台 のセットご契約の期間は 3 年間、以降 1 年間自動更新となります。
＊ご契約から 2 ヶ月以内にご解約の場合に 17.600 円（税込）の撤去費用が発生します。 2 ヶ月以上ご利用の場合は、解約時の撤去費用は発生いたしません。

室温看視センサー
室温看視センサー用リモコン操作端末
オプ
ショ
ン

1,100 円火災感知器 ガス検知センサー
開閉センサー （緊急・人感センサー）

550 円

SIM 回線端末
Wi-Fi ルーターセット

1,430 円設置台数分の総計が基本セット料金に加算となります。

出動料 3,300 円
毎月３回までは出動料無料。毎月４回目以降の出動１回分の料金となります。

【小規模多機能型居宅介護事業所 】（1 月につき）

基本料金

介護保険適用額

要支援１34,380 円

3,438 円

要支援２69,480 円

6,948 円

要介護１104,230 円

10,423 円

要介護２153,180 円

15,318 円

要介護３222,830 円

22,283 円

要介護４245,930 円

24,593 円

要介護５271,170 円

27,117 円

自己負担額（1 割）＊ 上 記 の 金 額 に 別 途 加 算 が 付 き ま す 。料 金 に つ い て は 介 護 保 険 法 で 定 め ら れ た 料 金 と な り ます 。
自己負担割合が 2 割、3 割の方には別途自己負担分を提示し、料金説明をさせていただきます。
＊別途自費料金として、食費・おやつ代をいただきます。
ご自宅サポートについてのお問い合わせは下記にお願いします。

大同警備保障有限会社
米子市富益町 120 番地 7
TEL ： 0859-30-2701

デイハウスごせんごく
米子市福市 1726-1 番地

TEL:（0859）26-6541

デイハウスながえ
米子市永江県営住宅 52-1 TEL：
（0859）36-8341
233 号、234 号
令和６年度７月号
発行 令和６年７月１日
大田区立徳持小学校
校長 山本 由美
児童数６４４名

ウエルビーイングな学校に
校長 山本 由美
年々暑さが厳しくなり、最高気温記録が更新される日々です。学校では、暑さ対策として６月下旬より全校朝会を体育館で実施し、熱中症指数が高い時間帯には屋外での活動を控えるようにしています。
さて、２０３０年までに世界の行動指針である SDGｓの１７項目の一つに「Good Health andWell-Being（すべての人に健康と福祉を）」が掲げられています。文部科学省では「ウエルビーイング」とは教育の目的そのものとしています。つまり、教育は「こどもたち一人ひとりと社会全体が、現在から将来にわたって幸せで満ち足りた状態となるため」にするということです。
こどもにとってウエルビーイングな状態とは、身体的、精神、情緒的な安定性、健康な状態を総じて呼んでいます。より良い学びのために、こどもの心がどういう状態であるかをしっかり把握し、こどもたちが安定した精神状態で授業にのぞめることが重要です。毎日の健康観察や授業態度からこどもたちのちょっとした変化を読み取り、学級での様子を学級担任・専科教員・支援員・養護教諭等が相互に情報共有しまがら学校生活を送っています。時には保護者と密に連絡をとりながら状況改善に取り組むこともあります。
先日の全校朝会で「はきものをそろえる」お話をしました。その直後３年生のある児童が「俳句をつくりました！」といって「くつそろえ みんなたのしく きもちよく」と書いた紙を校長室に届けてくれました。また、「靴箱を見に来てください！」ときちんと靴箱にそろえた状態をみてほしいと言ってきた児童がいました。善い行いが普及していくことを嬉しく思います。小さな取り組みから心を育てていきたいです。みんな幸せに。
小中一貫教育の取り組み
小中一貫担当本校は小中一貫の取り組みとして蓮沼中学校とおなづか小学校とで授業参観や校務などについての意見交流等を図っています。４月
１７日（水）には蓮沼中学校にて、６月１２日（水）にはおなづか
小学校で教員同士の授業参観及び校務に関する意見交流会を行いました。教員の授業力向上を目的とし、小中学校間の情報共有をする
ことでよりよい中学への連携が行われるよう工夫しています。

第１回学校運営協議会
会長
今年度１回目の会議は、６月４日に開催されました。日ごろの学校の様子や今年度の学校経営方針の承認、徳持応援団による夏ワクの計画、登校班についての熟議等がありました。登校班については、今年度も安全性を重視して継続の方針を確認致しました。引き続き保護者の皆様のご理解とご協力をお願いいたします。また、地域での「ながら見守り（朝の登校時の地域の見守り）」についての提案があり、今後実施の方向ですすめて参ります。

７月生活目標「１学期のまとめをしよう」
生活指導部
１学期も残り一か月となりました。７月は、１学期のまとめの時期です。新しい学年になってもうすぐ４か月が経ちます。こどもたちは学習面や生活面に成長した面もあれば、反省しなくてはならない面もあると思います。２学期に向けて、今一度自分を見つめ直し、残り一か月を過ごしてほしいと思います。
また、修了式までに専科で使わないものや学習道具を計画的に持ち帰るようにしましょう。お家で消耗品がなくなっているか確認し、補充をすることで２学期を気持ちよく迎えられるようにしておくことが大切です。

とくもちフェスタ
７月行事予定日
１２３４５６７８９１０１１１２１３１４１５１６１７1８１９２０２１２２２３２４２５２６２７２８２９３０

曜
月
火
水
木
金土日
月
火
水
木
金土日
月

朝
全校朝会

水木
金土日
月火
水
木
金土日
月火

音楽朝会

学 校

行

特別活動部
とくもちフェスタは、３年生以上の学級でみんな事委員会活動を楽しませるための出し物を考えて行うこどもの【B 時程】 避難訓練（津波）ためのお祭りです。

【B 時程】

昨年度の開催時にごみがたくさん出てしまった

読書

図書館見学（2-1）

学習

とくもちフェスタ 保護者会（５）

反省を踏まえて、今年度は新たに「ごみを出さない出し物を考える」という決まりが増えました。
どの学級も学校にあるものを使って、工夫して準

全校朝会
学習

安全指導 クラブ活動 図書館見学（2-2）

セーフティ教室（１～３） 保護者会（１～３）
お楽しみ集会 セーフティ教室（４～６） 保護者会（４～６）
徳読み聞かせA 持
図書館見学（2-3）
学習ハ個 ー
性 トの ウ伸 ィ
海の日
長 ーク
火
学習

読書水道キャラバン（４） 学校保健委員会

水木
金土日
月火
学習
水 体育朝会木
読書

成し、さらにとくもちフェスタを盛り上げようと頑張ってくれています。

校内研究研究推進部
本年度の本校の研究主題は、令和７年度より大田区全小学校の５・６年生で実施される、新設教科「お給食（終） ５時間授業おたの未来づくり」のよりよい授業を検討していく

終業式 大掃除こと、としました。この新教科は、こどもたちが実
夏季休業日始社会で活躍する方々と出会い、それを踏まえて学習したことを実社会に返していくことをねらいとして夏季水泳指導（１）います。より実践的な学習を目指しています。

夏季水泳指導（２）

主旨にご賛同いただき、ご協力いただける企業様

夏季水泳指導（３）

団体様と大田区教育委員会や各学校をつなぐポータ

夏季水泳指導（４）ルサイトのＱＲコードを下記に添付します。こちら
から新教科の詳細もご確認いただけます。
保護者の皆様方におかれましては、校内研究の主

夏季水泳指導（５・６）

旨をご理解いただき、もしご協力いただけることがあれば幸いです。

８・９月行事予定
2829303112345

備をしています。代表委員会もスタンプカードを作

おおたの未来づくりポータル

全校登校日（８：３０～９：３０）⇒

始業式 ４時間授業
給食（始） ５時間授業
発育測定（５）

学校保健委員会

夏休み作品展（始） 発育測定（６）（ ）の表示は,該当学年です。各学年だよりも併せてご確認ください。
囲みの表示は,保護者の方に参加していただける行事です。
予定は,変更になることもあります。

養護教諭
７月 17 日（水）に学校保健委員会を行います。学
校保健委員会とは、児童の健康課題を研究協議し、健康づくりを推進するための組織のことです。

徳持ハート週間

徳持小では例年、学校医の先生方、PTA 役員の方々
道徳部にご出席いただき、本校の児童の健康課題について、今月のハートウィークは「個性の伸長」です。

定期健康診断の結果等を基に話し合いをしたり、昨年自分の特徴に気付くこと、長所を伸ばすこと、短所を改めよ

度はスクールカウンセラーの夏目先生よりご講演いうとすることなど、自分自身を見つめ直す時間にしていきまただいたりしました。今年度の学校保健委員会につきす。

ましては、９月の保健だよりでご報告できればと思います。
○行田市まちづくり出前講座実施要綱
平成30年６月28日教育委員会告示第10号
改正
令和３年３月25日教育委員会告示第７号
令和４年３月25日教育委員会告示第６号
令和５年９月26日教育委員会告示第14号
令和６年３月29日教育委員会告示第６号
行田市まちづくり出前講座実施要綱
（目的）
第１条

この要綱は、市内に在住し、在勤し、又は在学する10人以上の者で構成された団体（次条において「市民団体」という。）が主催する集会等に市内のサークル、民間企業、公共機関、教育機関及び行政機関（第４条第１項、第３項及び第５条において「市内のサークル等」という。）が講師として出向き、専門知識を活かした講座（以下「出前講座」という。）を実施することにより、市民等の学習機会の拡充を図り、行政に関する理解を深め、もって生涯学習によるまちづくりを推進することを目的とする。
（対象）
第２条

出前講座を受けることができるものは、原則として市民団体又は市内に事業所を置く民間企業等（第７条第１項及び第８条において「対象団体」という。）とする。
２

前項の規定にかかわらず、第４条第１項の規定により民間企業が登録した出前講座を受けることができるものは、市民団体に限るものとする。
（出前講座の内容）

第３条

出前講座の内容は、毎年度行田市教育委員会教育長（以下「教育長」という。）が定めるものとする。
（出前講座の登録）第４条

市内のサークル等は、行田市まちづくり出前講座登録申請書（様式第１号）により出前講座の内容の登録を申請するものとする。
２

教育長は、前項の規定による申請があったときは、当該内容等について審査の上、登録の可否を決定する。この場合において、次の各号のいずれかに該当するものは、出前講座として登録しない。
(１)

公の秩序又は善良な風俗を害するおそれがあるとき。

1/9

(２)
３

政治、宗教又は営利を目的とするおそれがあるとき。

教育長は、前項の規定により登録の可否を決定したときは、行田市まちづくり出前講座登録決定書（様式第２号）により当該市内のサークル等に通知するものとする。
（登録の抹消の届出）

第５条

出前講座の登録を抹消しようとする市内のサークル等は、行田市まちづくり出前講座登録抹消届出書（様式第３号）により教育長に届け出るものとする。
（登録の抹消）第６条

教育長は、登録されている出前講座が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該出前講座の登録を抹消するものとする。
(１)

第４条第２項第１号又は第２号に該当するとき。

(２)

前条の規定により出前講座の登録の抹消の届出があったとき。

(３)

その他教育長が適当でないと認めたとき。

（開催日時及び場所）
第７条 出前講座の開催日時は、対象団体が希望する日（12月29日から翌年１月３日までを除く。）の午前10時から午後９時までの間で２時間以内とする。
２

出前講座の開催場所は、原則として市内とし、対象団体の責任において確保するものとする。
（受講の申請）第８条

出前講座を受講しようとする対象団体の代表者（以下「申込者」という。）は、原則として出前講座の受講を希望する日の14日前までに行田市まちづくり出前講座受講申込書（様式第４号）により教育長に申し込むものとする。
（受講の決定）第９条 教育長は、前条の規定による申込みがあったときは、内容、開催日時等について審査の上、受講の可否を決定し、行田市まちづくり出前講座受講決定書（様式第５号）により申込者に通知するものとする。
２

教育長は、前項の規定により受講の決定をする場合において、必要と認めるときは、条件を付することができる。
（受講の制限）第10条 教育長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、出前講座の受講を許可しない。
(１)

公の秩序又は善良な風俗を害するおそれがあるとき。

(２)

政治、宗教又は営利を目的とした催し等を行うおそれがあるとき。

2/9

(３)

出前講座の目的に反し、その受講が適当でないとき。

（変更等の届出）
第11条

第９条の規定により出前講座の受講の決定を受けた申込者は、開催日時、場所その他申請事項に変更があったとき、又は出前講座の受講を取り消そうとするときは、速やかに教育長に届け出て、その承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更については、この限りでない。
（報告書の提出）
第12条

出前講座を受講した申込者は、出前講座の受講後２週間以内に行田市まちづくり出前講座受講報告書（様式第６号）を作成し、教育委員会へ提出するものとする。
（経費等）
第13条 出前講座の講師料は、無料とする。
２

出前講座に使用する施設の使用料、材料費その他出前講座を実施するに当たって必要となる経費は、当該出前講座の受講決定を受けた申込者が負担するものとする。
（庶務）第14条 出前講座に関する庶務は、行田市教育委員会生涯学習部生涯学習課において処理する。
（その他）
第15条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。
附 則
この告示は、公布の日から施行する。
附 則（令和３年３月25日教委告示第７号）
この告示は、令和３年４月１日から施行する。
附 則（令和４年３月25日教委告示第６号）
この告示は、令和４年４月１日から施行する。
附 則（令和５年９月26日教委告示第14号）
この告示は、令和５年10月１日から施行する。
附 則（令和６年３月29日教委告示第６号）
この告示は、令和６年４月１日から施行する。

3/9

様式第１号（第４条関係）

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様式第２号（第４条関係）

行田市まちづくり出前講座登録決定書
年
団体名
代表者

月日

様
行田市教育委員会教育長

年
月日付けで申請のありました行田市まちづくり出前講座の講座登録について、次のとおり登録を決定しましたので通知します。
団 体 名
代表者名

（職名）

（氏名）

講 座 名
対 象 者
講座内容

可能人数
名

～名

分

～分

無料

・

所要時間
参加費用

備

考

有料円（材料費等）

・登録を抹消する場合及び登録事項に変更が生じた場合は、速やかに生涯学習課へ申し出てください。
・講師として不適格と認められる行為があった場合は、登録を抹消することがあります。
・政治、宗教又は営利を目的とする活動はできません。
・出前講座の依頼は、生涯学習課を通じて行います。実施内容等の詳細については依頼者と直接調整してください。なお、講座内容を登録した場合であっても、依頼があるとは限りませんので、ご了承ください。

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様式第３号（第５条関係）

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様式第４号（第８条関係）

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様式第５号（第９条関係）

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様式第６号（第12条関係）

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参考様式第４－３号（別紙）

１ 号 特 定 技 能 外 国 人 支 援 対 象 者 名 簿
登録支援機関氏名又は名称：
特定技能所属機関の氏名又は名称：
氏名（ローマ字）性別※本様式は特定技能所属機関ごとに作成してください
生年月日

国籍・地域

男
１２

３

４

５

６・在留カード番号

住居地

〒
年月日

女

（電話番号）

男

〒

・年月日

女

（電話番号）

男

〒

・年月日

女

（電話番号）

男

〒

・年月日

女

（電話番号）

男

〒

・年月日

女

（電話番号）

男

〒

・女

年月日
（電話番号）

支援実施状況
・未実施の支援項目がある → □・定期面談の問題の有無□ 問題あり(定期面談報告書写しを添付)□ 問題なし・未実施の支援項目がある → □・定期面談の問題の有無□ 問題あり(定期面談報告書写しを添付)□ 問題なし・未実施の支援項目がある → □・定期面談の問題の有無□ 問題あり(定期面談報告書写しを添付)□ 問題なし・未実施の支援項目がある → □・定期面談の問題の有無□ 問題あり(定期面談報告書写しを添付)□ 問題なし・未実施の支援項目がある → □・定期面談の問題の有無□ 問題あり(定期面談報告書写しを添付)□ 問題なし・未実施の支援項目がある → □・定期面談の問題の有無□ 問題あり(定期面談報告書写しを添付)□ 問題なし（注１）「未実施の支援項目がある」を選択した場合には、実施していない支援項目とその理由を記載した理由書（参考様式第５－１３号）を添付すること。
（注２）定期面談で「問題あり」を選択した場合には、定期面談報告書（参考様式第５－５号、５－６号）を添付すること。

氏名（ローマ字）

性別

生年月日

国籍・地域

男
７８９1011121314・

在留カード番号

住居地

〒
年月日

女

（電話番号）男〒・年月日

女（電話番号）

男

〒・年月日

女

（電話番号）

男

〒・年月日

女

（電話番号）

男

〒・年月日

女

（電話番号）

男

〒・年月日

女

（電話番号）

男

〒・年月日

女

（電話番号）

男〒・女

年月日（電話番号）

支援実施状況
・未実施の支援項目がある → □・定期面談の問題の有無□ 問題あり(定期面談報告書写しを添付)□ 問題なし・未実施の支援項目がある → □・定期面談の問題の有無□ 問題あり(定期面談報告書写しを添付)□ 問題なし・未実施の支援項目がある → □・定期面談の問題の有無□ 問題あり(定期面談報告書写しを添付)□ 問題なし・未実施の支援項目がある → □・定期面談の問題の有無□ 問題あり(定期面談報告書写しを添付)□ 問題なし・未実施の支援項目がある → □・定期面談の問題の有無□ 問題あり(定期面談報告書写しを添付)□ 問題なし・未実施の支援項目がある → □・定期面談の問題の有無□ 問題あり(定期面談報告書写しを添付)□ 問題なし・未実施の支援項目がある → □・定期面談の問題の有無□ 問題あり(定期面談報告書写しを添付)□ 問題なし・未実施の支援項目がある → □・定期面談の問題の有無□ 問題あり(定期面談報告書写しを添付)□ 問題なし(注１)「未実施の支援項目がある」を選択した場合には、実施していない支援項目とその理由を記載した理由書（参考様式第５－１３号）を添付すること。
(注２)定期面談で「問題あり」を選択した場合には、定期面談報告書（参考様式第５－５号、５－６号）を添付すること。
第５章
計画の実現に向けて

119第５章

計画の実現に向けて

５－１ 多様な主体による都市づくり体制の構築（１）市民主体の都市づくり体制
地域の課題を解決し、性別や年齢、障害の有無等に関わらずすべての人にとって“健幸”な都市づくりを進めるためには、市民との協働が必要です。
そのため、地域まちづくりセンター等のまちづくり活動の拠点の充実や様々な地域コミュニティ活動の支援に取り組み、市民が都市づくりの主体であるとの認識に立ち、市民が自主的に都市づくりに参画できる体制を構築します。
（２）エリアマネジメントによる都市づくり体制
多様な活動や交流が生まれる市街地の形成や、ニューノーマルに対応した都市環境の実現、持続可能な公共交通ネットワークの形成等を実現するためには、様々な主体が担い手となって、地域の取組に参加するエリアマネジメントが重要となります。
本市では、既にその取組を進めている都市再生推進法人である「草津まちづくり株式会社」や、公民学の連携による活動を実践している「アーバンデザインセンターびわこ・くさつ（UDCBK）」との連携を強化するとともに、エリアマネジメントの更なる展開による都市づくりに向けた体制を構築します。
（３）産学官金が連携した都市づくり体制
人口減少や少子高齢化、ライフスタイルの変化等、都市が対応すべき課題は多様化・複雑化しています。
このような中、本市では産学官金連携の視点に基づき、包括連携協定を結んでいます。都市づくりにおいても地方創生の実現や市民サービスの向上、地域経済の活性化を図るため、農水産業や商工業、観光業、金融機関等の事業者および大学等が持つ資源を活用しながら、相互に連携できる体制を構築します。

120

５－２

目標の達成に向けた取組（１）安定的な財源の確保
都市づくりを推進する上で多くの費用が必要となることから、効果的な取組を行うための財源の第１章確保が重要です。そのため、事業の新設や拡大等を計画する場合は、既存事業の廃止・見直しにより財源を捻出することを基本とする「スクラップ・アンド・ビルド」の原則を一層徹底します。
また、国や滋賀県とも連携を図りながら、各種制度を最大限に活用するとともに、ＰＰＰ／ＰＦＩ手

第２章

法による民間活力の導入についても積極的に取り組み、安定的な財源の確保に努めます。
（２）事業効果の最大化
社会実験の実施や市民意向を十分に把握した上での事業実施等により、事業効果が最大限に発現されるよう努めます。

第3章

第4章

（３）必要に応じた制度等の柔軟な見直し
社会情勢の変化に伴い、従来の都市計画法・建築基準法による土地利用規制・建築規制の運用だけではなく、必要に応じて現行の制度等の柔軟な見直しを行います。
（４）積極的な情報共有

第5章

本計画に示す都市づくりの目標や分野別方針等は、都市づくりを進める上での共通認識として、市民への説明や、ホームページ・SNS の活用による広報の充実に努め、積極的な情報共有を図ります。
（５）多様な分野の横断的連携
都市づくりにおいては、都市基盤整備だけでなく、福祉、産業、観光、文化、環境等の多様な分野との連携が必要です。本計画に基づく都市づくりに柔軟に取り組むことができるよう、関係機関との横断的な連携をより一層深めます。

５－３

SDGs の推進による持続可能な都市づくり

平成 27(2015)年に国連サミットにおいて、SDGs（持続可能な開発目標）が採択され、経済、社会、環境の三側面の調和の下で、持続可能な開発を達成する社会を構築する必要性が高まっており、本計画においても、SDGs の理念を十分理解した上で、持続可能な都市づくりの実現を目指した取組を推進します。
【本計画に関連する主な目標】

121

参考

５－４

進行管理と見直し

本計画に基づく都市づくりを適切かつ計画的に行うために、継続的な進行管理が必要です。
そのため、本計画に基づく施策の進行状況を点検しながら、PDCA サイクルに基づく進行管理を行います。
また、本計画の目標年次は令和 22(2040)年としていますが、進行状況の点検結果や社会情勢の変化、関連計画の変更等により、必要に応じて見直しを行います。

【計画の進行管理と見直しのイメージ】

Plan計画● 必要に応じた計画の見直し● 計画の策定

ActDo

見直し

実行Check
評価

122● 施策の実施● 施策の進行状況の点検
なんぶ幸朋苑 ショートステイ 空室状況
以下のように空室がございますので、ご利用を希望される方がおられましたら、相談ください。
※キャンセルが出る場合がございますので、希望があれば都度ご相談ください。
※空床があっても送迎状況により受け入れが難しい場合もあります。

△…残り2床以下○…残り3床以上

満…満床

月

更新日：2024/8/232024

年

9日
1月2火
3

水4

木
5

金6

土7△△△△△満満

891011121314満満満満

満満満

15161718192021満満

満△△満満22232425262728満満△満△△△293012345△△

67891011122024

年

10日
29月30

火
1

水2

木3

金4

土5△△△△満2024/9/1月

12024/10/136789101112満満△△△△△13141516171819△△△△△満満20212223242526満△△△△△△272829303112△△△△△

3456789【連絡先】 なんぶ幸朋苑 ショートステイ TEL：0859-26-5566 担当：冨永・野口
News Release
2022年10月19日

関係各位

株式会社イワキ
銘柄コード：6237

温室効果ガス排出量削減目標設定のお知らせ
株式会社イワキ（本社：東京都千代田区、代表取締役社⻑：藤中 茂）は、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、また当社サステナビリティへの取り組みをより一層推進するため、中⻑期における温室効果ガス排出量削減目標を設定しましたのでお知らせいたします。
【温室効果ガス削減目標】

区分
Scope１＋
Scope２

年
2030年

削減目標
2020年度（2021.３月期）比

2050年50％削減

カーボンニュートラル

【参考】当社Scope１、２排出量推移（単位：t-CO2）
区分

2020年度

2021年度（2021.３月期）（2022.３月期）

Scope１273279

Scope２

2,002

1,805

合計

2,275

2,084

・Scope３ならびに当社グループ全体の排出量把握、削減目標の設定については、段階的に取り組みへの検討を進めてまいります。
Scope１：自社での燃料の使用などによる直接排出
Scope２：他社から供給された電気などの使用に伴う間接排出
Scope３：Scope１、Scope２以外の間接排出(当社の活動に関連する他社の排出)温室効果ガス排出量の削減をはじめとしたサステナビリティ経営の推進により、持続可能な社会の実現への貢献と当社の持続的な成⻑の両⽴を図ってまいります。
以上
ACTA PUBLICACIÓN DEFINITIVA CANDIDATOS A PRESIDENCIA DA FEDERACIÓN GALEGA DEBALONMÁNReúnese a Xunta Electoral como único punto do día:1.

Proclamación definitiva candidato á Presidencia da Federación Galega de Balonmán.

1.- Proclamación definitiva candidato á Presidencia da Federación Galega de Balonmán.

Esta xunta electoral proclama candidato único á Presidencia da Federación Galega a

D. Bruno López Molina.

E para que así conste esténdese a presenta Acta en Vigo a 27 de outubro de dous mil vintedous.

Do que eu como secretaria, co visto e prace do presidente dou fe.

Vº e prace
Aurelio F. Barreiro González
Presidente

Mª Luisa Sueiro Cardoso
Secretaria

Alberto Rodríguez Rodríguez
Vogal
京都大学大学院人間・環境学研究科

類似品に注意！！

人間・環境学フォーラム

秋の研究室大公開
人間・環境学フォーラム実施委員会
令和６年３月

申請取次者の交付予約システム運用開始について（お知らせ）
平素より出入国在留管理行政に御理解を賜り誠にありがとうございます。
東京出入国在留管理局（品川庁舎）では、在留申請のための事前の来庁予約システムとして申請予約システムを運用してまいりました。
今般、在留諸申請手続における更なる利便性向上のための措置として、総合交付窓口（以下「Ａカウンター」という。
）における結果の交付（受取）についても、新たに運用を開始することといたしました。詳細については、以下のとおりです。

１ 運用開始日
令和６年３月２７日（水）交付分から事前の来庁予約が可能です。

２ 交付予約システムへのアクセス
以下のＵＲＬ、ＱＲコードからアクセスが可能です。
https://www.tokyoimmi-cardyoyaku.moj.go.jp/※交付予約システムへのアクセスは、令和６年３月１９日（火）から可能となります。

３ ご予約の対象
ご予約にあたっては、以下（１）～（４）をすべて満たすことが必要です。
（１）結果の交付時点で有効な【申請等取次者証明書】又は【届出済証明書】を所持している（ただし、外国人受入れ教育機関の申請等取次者については、本システムの利用対象外となります。
）（２）結果の交付を希望する案件について、東京出入国在留管理局の【窓口】において申請したものである（在留諸申請オンラインシステムによる申請は対象外）（３）以下に掲げる申請（交付予約対象の申請）である
ア 在留資格変更許可申請
イ 在留期間更新許可申請
ウ 永住許可申請エ 在留資格取得許可申請（出生のみ）
オ 資格外活動許可申請
カ 就労資格証明書交付申請（４）審査が終了しており、通知書（ハガキ）において交付窓口がＡカウンターとなっている

1

４ その他（１）交付窓口は、予約の有無に関わらず２階Ａ２カウンターとなります。
（２）なお、当日は受付後に在留カード等の作成を行うため、結果交付までにお時間を要します。また在留カード等作成にあたり不足の書類等がある場合は当日の交付ができかねます。予めご了承ください。
（３）詳細については、当局ホームページをご確認ください。
https://www.moj.go.jp/isa/about/region/tokyo/index.html
掲載場所：東京局 TOP＞【お知らせ】申請等取次者の皆様へ（交付予約システムの利用案内）【お問い合わせ先】東京出入国在留管理局審査管理部門
電話（ナビダイヤル）：0570-034259（所属部署番号 210）2
除雪シーズンが始まっています。日頃から地域住民の方々には国道４号・４６号の道路の除雪につきまして、ご理解とご協力をいただいていることについて感謝申し上げます。
今シーズンも国道を利用される皆様の安全と快適な通行を守るため、２４時間体制で車道と歩道の除雪作業を進めてまいります。

国道の除雪作業は、限られた人員・機械・時間の中で「国道機能の早期確保」を最優先目的として行っております。朝の通勤・通学のラッシュ時間に向けて、主に交通量の少ない深夜から早朝にかけて作業を実施しております。除雪機械の騒音などでご迷惑をお掛けすることもあるかと思いますが、ご理解のほどお願いします。

守っていただきたいルール◆出入り口の除雪にご協力を◆除雪車が通った後、道路脇に寄せられた雪が残ります。戸口の雪は各家庭で必要に応じて除雪していただきますようご協力をお願いします。

◆宅地などの雪を道路に出さないで◆宅地などの雪を道路に出すと道幅が狭くなるほか、路面凍結の原因となったり、路面に凸凹ができてハンドルをとられ交通事故になる恐れがあり大変危険です。雪を道路に出すのはやめましょう。

◆凍結抑制剤を過信せず、冬タイヤ全輪装着のため安全運転で◆凍結抑制剤は一時的に凍結を抑制するもので、路面凍結を防止したり、氷を溶かしきるものではありませんので、過信はせず安全運転をこころがけましょう。

◆適切な樹木の管理をお願いします◆
道路沿いの宅地の樹木が雪の重みで倒れたり、折れたり、落雪して事故につながることがあります。所有者の責任を問われることがありますので、樹木の適切な管理をお願いします。

◆屋根の雪の処理を◆屋根から歩道や車道に落雪があると、歩行者や通行する車両に危険を及ぼします。屋根の雪の処理は各家庭でお願いします。

道路の異常を発見したら！
道路緊急ダイヤル（無料） 『♯９９１０』 へご一報ください。
Meiji Yasuda Research Institute, Inc.

May 2021

訪問介護人材の現状について

高田 寛
政策・経済研究部
主席研究員

１．はじめに４月に第８期の介護保険事業計画（2021 ～ 2023 年度）がスタートした。計画期間中の各サービスの報酬を定める厚生労働省介護給付費分科会では、感染症への対応力強化、自立支援・重度化防止、介護人材の確保・介護現場の革新等のテーマで約１年間にわたって議論が重ねられた。サービス別に見ると、どのサービスの基本報酬も大きな引き上げにはならなかったが、特に訪問介護事業の基本報酬引上げ幅は厳しかったように見える。
介護保険制度における喫緊の課題は人材確保であると筆者は考えている。2021 年２月の有効求人倍率で見ても全職業では１倍程度である一方、介護サービスは 3.7 倍と厳しいが、中でも訪問介護員の採用は苦戦が続いているようである。住み慣れた自宅で老後を過ごすことをめざす「地域包括ケアシステム」
では、訪問介護事業は重要な地位を占めると考えられるが、その基盤が揺らいでいるように思われる。

２．訪問介護員の現状
図表 1 介護員の求人倍率
訪問介護員の状況について３点確認したい。１点目（倍）は職員数の推移である。厚生労働省の資料から５年
1615.03
施設介護員
訪問介護職間の推移を見てみると、介護職員全体では 2012 年
1413.10の 163 万人から 187 万人と 24 万人増加している
11.33
12のに対し、訪問系の職員数は 49 万人から 51 万人と9.3010２万人増でほぼ横ばいの状況になっている。
87.04
２点目は、前述した求人倍率の高さである。図表１6は新型コロナウイルス感染拡大前の 2019 年度まで
4.95
4.31
4.02
3.66
3.29のデータであるが、施設介護員に比べて訪問介護員
43.07
2.60
2.27
1.91の求人倍率が急速に上昇していることがわかる。152倍という数値は、求人募集してもほぼ採用が望めな
02014
2015201620172018
2019（年度）
2013
い状況になっているのではないか。
出所：第 182 回介護給付費分科会資料より
３点目は、訪問介護員の平均年齢の高さである。
厚生労働省資料によれば、施設等の介護職員の年齢構成は 20 歳代・30 歳代が 35.7% を占めるのに対し訪問介護員は 13.5%、施設等の介護職員では 60 歳代・70 歳以上が 17.3% に対し訪問介護員は39.2% と約４割を占めており、訪問介護員の 10 人に１人は 70 歳以上ということになる（図表２）。

図表 2 介護員の年齢構成

出所：第 182 回介護給付費分科会資料より

３．訪問介護事業と人材確保への懸念
以上のような状況を踏まえて、訪問介護事業における人材について考えてみたい。
１点目は、訪問介護員の勤務形態である。訪問介護員を勤務形態で見ると非正規職員が７割を占めているという実態がある。平時であれば非正規職員中心でも業務運営上問題はないのかもしれないが、現在はコロナ禍という非常時である。処遇面が必ずしも良好とはいえない中で、利用者と密に接しなければいけない訪問介護事業の継続は職員の使命感に大きく依存していると思われる。果たして、高齢で今後長期間の就業が見込めない非常勤職員に正職員と同様の使命感を求めることは可能であろうか。
２点目はＩＣＴ化の進展である。今回の介護報酬改定でもＩＣＴ化の推進は大きなポイントの一つであった。
今後は介護記録作成等にＩＣＴが使用されるなど、介護分野でもＩＣＴを活用した生産性向上が推進されていく。訪問介護員は 60 歳以上が約４割を占めており、他のサービスと同様にＩＣＴ化を推進していけるのか疑問が残る。
３点目は、倒産・休廃業件数についてである。東京商工リサーチの調査によれば、2020 年１月～ 12月の老人福祉・介護事業の倒産件数は 118 件、休廃業・解散は 406 件と過去最高となった（図表３）。
注目点は倒産件数の約半数を訪問介護事業者が占めていることである。訪問介護事業は大きな設備投資が不要であることから、設立が容易
図表 3 「老人福祉・介護事業」の業種別、倒産件数別年次推移
であり事業所数も多い。一方で、少出所：CEATEC 2020 HP
人数の訪問介護員で経営する小規模事業者が多く経営基盤が強くないため、コロナ禍という外部環境変化に対応できない事業所が多いものと思われる。このような状況下において規模の拡大を支援するような行政の取組みが必要ではないか。

出所：東京商工リサーチ「2020 年老人福祉・介護事業の倒産状況」より

４．介護報酬の改定と訪問介護
この４月に改定された各介護サービスの基本報酬を見ると、通所介護サービスや施設サービスが数単位から十数単位引き上げられたのに比べ、訪問介護はわずか 1 単位の引き上げである。引上げ幅に関しては様々な事情があることは理解できるが、コロナ禍の中においてただ 1 人で利用者に対峙し、密状態を覚悟して奮闘されている訪問介護員へのメッセージとなるような改定であればよかったように思われる。
筆者は地域包括ケアシステムの基盤となるのは訪問介護サービスであると考えている。在宅介護を支えていくために必要な多職種連携において、「訪問介護員」は利用者との接触が最も多い職種であり、訪問介護員が利用者の変化やリスクを的確に認識し、伝達することが連携のポイントになる。訪問介護は単に掃除や洗濯の家事代行ではなく、①コミュニケーション時には利用者の顔色・服装や認知機能の変化を「観察」し、②掃除では障害物による転倒などの「リスクを防止」し、③洗濯では排泄物の汚れによる「リスクの事前認識」等を行なうことが重要な役割である。それらの情報・認識を的確に判断して伝達できるという「訪問介護員の専門性の高さ」が地域包括システムにおける多職種連携を支えているのではないだろうか。
訪問介護員の求人倍率の異常な高さを見ると、「訪問介護員に必要とされる専門性の高さ」が正しく周知されず、単なる家事代行とみなされて魅力が伝わっていないようにも感じられる。今後、訪問介護員の処遇改善やエキスパートとしての魅力の伝達を通して、より多くの方、特に若い方が訪問介護員をめざすような状況になることを期待したい。
スペイン語版

Para todas las personas empleadas por una empresa
Aunque la situación de la empresa empeore acausa del nuevo coronavirus, tal empresa notiene el permiso de despedir a los trabajadores
extranjeros por la razón de ser extranjeros, y no
está permitido que se les trate de forma
desfavorable a comparación de los trabajadores
japoneses.
１．El subsidio por cierre temporal que viene pagado por la empresa cuandoésta decida hacer descansar a los trabajadores por razones de laempresa, este subsidio deberá ser pagado igualmente a los trabajadores
extranjeros.
２．Los subsidios pagados por el Estado a la compañía para proteger elempleo de los trabajadores, pueden ser utilizados ya sea para
trabajadores japoneses como para los trabajadores extranjeros.
３．Si desea pedir licencia en el trabajo, puede pedir las vacaciones anuales
pagadas, al igual que un trabajador japonés.
4. Además, en el caso que tenga que pedir licencia por el motivo de que laescuela de sus hijos esté cerrada, puede pedir las vacaciones pagadas, yen los casos que la compañía tenga un sistema especial de licencia, puedeutilizar tal sistema de licencia.
5．El despido no puede ser realizado libremente por la compañía. Si laempresa decide despedir a un extranjero, deberá respetar las mismas
reglas aplicables para el despido de un trabajador japonés.

Cuando necesite ayuda,
contacte la oficina del trabajo,
la oficina de inspección de normas laboraleso a Hello Work más cercano.
Ministerio de salud, trabajo y bienestar social【Código QR】

Oficinas del trabajo de lasprefecturas Oficina de inspección de normas laborales Hello Work

LL020501外05