公益認定等委員会だより

第１０５号 令和４年４月１５日発行

内閣府

内閣府公益認定等委員会
詳しい公益法人制度の内容や申請手続についてはをご覧ください

https://www.koeki-info.go.jp/

黄川田内閣府副大臣が公益認定等委員会に出席しました。

4月8日、第506回の公益認定等委員会に、黄川田内閣府副大臣が出席し、冒頭挨拶が行われました。
副大臣からは、現在、全国で9,600を超える公益法人が、様々な分野で魅力ある活動を行うなど、民(みん)による公益の一方、一部の公益法人では、法人運営におけるガバナンスが適切に機能していない事例も見られること、本委員会において、公益認定法に基づく立入検査や報告要求などの実施を通じ、公益法人制度に対する国民の信頼確保に重要な役割を果たしていただいてきたと承知している旨述べられました。また、担当副大臣として、引き続き委員会と連携し、民(みん)の自主性による公益の実現のサポートに尽力したいと考えていることなどが述べられました。

目次

■ P.２
公益認定等委員会委員の交代について■ P.３
公益認定等委員会委員退任御挨拶■ P.４
公益認定等委員会委員長就任御挨拶■ P.４
公益認定等委員会委員(令和４年４月１日～)
就任御挨拶
■ P.６
公益認定申請・法人運営相談等について

公益認定等委員会委員の交代について公益認定等委員会委員をご紹介します。

公益認定等委員会委員（令和４年４月１５日現在）
委員長
佐久間 総一郎
委員長代理 湯浅信好
今泉邦子
片岡麻紀
黒田 かをり小林佐藤敬子彰紘

日本製鉄(株)顧問
公認会計士
ＥＹ新日本有限責任監査法人パートナー
南山大学大学院法務研究科教授
公認会計士
元・一般財団法人ＣＳＯネットワーク
事務局長・理事
元・前橋家庭裁判所所長
弁護士、佐藤綜合法律事務所所長

公益認定等委員会委員（平成３１年４月～令和４年３月）
委員長
委員長代理

佐久間 総一郎 日本製鉄(株)顧問
小森幹夫
公認会計士、元新日本有限責任監査法人
シニアパートナー
安藤 まこと公認会計士、安藤公認会計士共同事務所
今泉邦子
南山大学大学院法務研究科教授
黒田 かをり元・一般財団法人ＣＳＯネットワーク
事務局長・理事小林敬子
元・前橋家庭裁判所所長
佐藤彰紘
弁護士、佐藤綜合法律事務所所長※ 退任された委員(写真左から)小森 幹夫 委員長代理
安藤まこと 委員２

公益認定等委員会委員 退任御挨拶
公益認定等委員会委員（平成２５年４月１日～令和４年３月３１日）

小森 幹夫

2013年4月から3期9年間に亘り公認会計士として委員を務めさせていただきました。この間、多くの委員の先生方や事務局の皆様に支えられて何とか仕事を行うことができました。この場をお借りして御礼申し上げます。因みに、日本公認会計士協会のタグラインも「Engage in thePublic Interest」を掲げており、社会での「公益」の認識を一にするところです。
21世紀に入り世界や日本の状況は、環境問題、災害、貧困、格差、生産年齢人口の大幅な減少、社会的分断など様々な社会的課題が我々の前に出現しております。持続可能な共感・共助の社会を目指しての模索は今後も続くものと思われますが、社会における公益法人制度の果たす役割は非常に大きいと感じているところです。
平成20年の制度改正から14年が経過しました。この間、ガバナンスを初めとする制度設計は順調に浸透し、また、「寄付文化の醸成」も国民の間に共有されたのではないでしょうか。今後も公益法人は税の優遇を受けている法人として、また、公益活動を行う善意の集団として国民の信頼に背かないようしっかりとしたガバナンスの仕組みが確立される必要があります。このような観点から第4期までの委員会活動の集大成として当委員会では「新公益法人制度10年を迎えての振り返り」（平成31年3月27日）を公表し様々な提言を行いました。この提言が生かされ将来の制度改正に繋がることを期待しております。私は常に「良い社会」とはどういったものかを考えてきましたが、この制度がより良きものとなるよう、今後も問題意識を持ち続けてゆきたいと思っております。
最後に関係者の皆様のご活躍と公益法人制度の益々の発展を祈念して退任のご挨拶とさせていただきます。9年間有難うございました。

公益認定等委員会委員（平成３１年４月１日～令和４年３月３１日）

安藤 まこと２０１９年４月から本年３月まで、委員を務めさせていただきました。在任中、法人にお邪魔して、活動現場を視察したこと・運営上の問題点やその解決方法などを直接お伺いしたことや、ラウンドテーブル会議での専門家や関係者の方々との意見交換、会計研究会への参加は大変興味深く、公益法人制度について理解を深め、認定認可の申請や監督事案の審議の場で、大変役に立ちました。
振り返りますと、新型コロナウイルス禍の影響と、地球規模での持続可能な社会の実現に真剣に目が向けられるようになった３年間であったと思います。
予想もしなかったパンデミックの発生とその長期化は、「豊かな社会」で見過ごされてきた問題を顕在化させました。一方で、遅々として進まなかったデジタル化が一気に進み、仕事や生活の様式が様変わりしました。とりわけ、誰もが情報の発信者になりえるようになり、あらゆる情報を受け取れる時代が到来したことは、法人にとりましても、存在を周知しやすくなったのではないかと思います。
企業では、投資家の要求に応える形でESG経営が進んではいましたが、SDGｓという言葉が、モーニングショーでも聞かれるようになり、広く一般にサステナビリティの大切さを自分事としてとらえることが浸透してきました。社会の課題解決に向けて、公益法人の事業目的も益々多様化していくことでしょう。
民による公益の増進と活力ある社会の実現をめざす公益法人制度の充実が、社会の課題解決に多いに貢献し、社会からの期待も一層大きくなっていくものと考えています。
信頼を得るために、事業活動の継続を支える安定的な事業資金の調達と、公正な事業活動を担保する体制整備の充実がさらに求められると思います。
サステナビリティ活動を重視する企業と公益法人とが協力し合う機会も増えていき、そのような場面に出会った時は、お手伝いしたいと思っています。
在任中は、本当にありがとうございました。
３

公益認定等委員会委員長就任御挨拶
この度、公益認定等委員会委員長に選任されました佐久間です。
引き続き、大役を担うこととなり、重責を感じているところですが、これまでの経験を踏まえつつ、専門的なご知見を有する各委員とともに、時宜に応じた委員会運営を行うべく、あらためて気を引き締めて取り組んでまいります。
公益法人は、行政や民間営利部門では対応することの難しい社会のニーズを満たすことのできる「民による公益の増進」を担う中心的な存在として、精力的に活動されてきており、着実に公益の増進に寄与しています。今や全国で9,600を超える公益法人が様々な活動を展開し、その公益目的事業費も、全国合計で年間５兆円を超える規模とな内閣府公益認定等委員会っています。その際、自己規律に基づく適正な法人運営を行うことが、委員長 佐久間 総一郎
民による公益活動に対する国民の信頼と支援につながると考えております。そのような観点から、公益認定等委員会においても、公益法人が十分にその能力を発揮できるようしっかりとサポートしてまいります。
一昨年から続く新型コロナウイルス感染症の影響により、個人の生活様式のみならず、社会の在り方が大きく変わり、公益法人においても法人運営や事業の実施等において従前とは異なる方法を余儀なくされるなど、困難な状況におかれている法人もあろうかと思います。また、最近では、ウクライナ情勢を受けて活動に影響が出ている法人もあろうかと思います。そのような法人におかれましては、公益認定等委員会としては、引き続きご事情を斟酌して対応いたしますので、お困りのことがあれば是非ご相談いただきたいと思います。
今後も、各委員や事務局をはじめとする関係者と供に努力を重ね、職責を果たして参る所存です。
関係各方面の皆様、国民の皆様には、公益法人の活動へのご理解をいただくとともに、様々な形でのご支援、ご協力をお願い申し上げて、就任のご挨拶と致します。

公益認定等委員会委員

片岡 麻紀（公認会計士）４月から安藤委員の後任として公益認定等委員を務めさせていただくことになりました片岡です。誠に重責に身の引き締まる思いです。どうぞ宜しくお願い申し上げます。
私は公認会計士として、上場企業や学校法人の監査業務、経営コンサルティング業務に従事し、アメリカの経営大学院での学びを経て警視庁に入り、主に企業犯罪や経済事犯の捜査に従事しました。キャリアのおよそ４割を民、６割を官で過ごし、多種多様な法人に関与して参りましたが、一貫して財務・会計という観点から法人を理解し、事業の持続可能性や潜在するリスク、内部統制やガバナンスの問題点等を判断して参りました。公益法人には収支相償など、制度の趣旨に基づく特有の会計ルールがありますが、安定して活動するにはしっかりした経理的基礎が不可欠ですので、認定や監督の審議において、長年培った経験をお役に立てていきたいと思っています。

他方、警視庁では警察署でも勤務し、地域社会で起きる様々な事件・事故の現場を踏む中、営利企業や行政の力が及ばない領域で、孤立困窮し切実に支援を必要とする方々が居られることを知りました。また私事ですが、苦学生だった夫は複数の奨学金に支えられて学業を全う出来、今の人生があります。文化面においても、私は趣味で楽器を弾きますが、検定に挑戦することが継続へのモチベーションになっており、身近な所で公益法人の力を実感いたします。
現在、官民をあげてＳＤＧｓを掲げサステナブルな社会が目指される中、「誰一人取り残さない社会」を実現していく上で、公益法人の活動が益々重要になるのは間違いありません。委員として、公益認定等の審議に携われる事を光栄に思い、皆様の声に真摯に耳を傾け、共に公益増進に努める姿勢で微力ながら力を尽くして参ります。
４本年4月より公益認定等委員会の委員に就任することとなりました。どうぞ宜しくお願い申し上げます。

公益認定等委員会委員

湯浅 信好
公認会計士
ＥＹ新日本有限責任監査法人パートナー

私は、これまで公認会計士として、主として一般企業や金融機関の会計監査業務に従事してまいりました。公認会計士法の第一条に、「国民経済の健全な発展に寄与すること」が公認会計士の使命である旨が規定されていますが、私としても、公認会計士としての行動・判断の根幹としてきたところでございます。このように、公認会計士としての業務も、企業の財務報告という狭い領域ではありますが、「公益」に係る活動であったとも言えなくもありません。ただ、今般、公益認定等委員として、真正面から公益活動推進の一端を担えることは、また、崇高な理念のもと公益活動を行っていらっしゃる公益法人の皆様と共に働けることは、 非常に光栄でありまた身の引き締まる思いでございます。

公認会計士の行う監査業務は、「企業等が作成し開示する財務書類が適正なものであるかを確認する業務」ですが、財務書類の利用者の合理的意思決定を可能ならしめるには、単に確認するだけではなく、より踏み込んで、企業等に適正な財務書類を作成するよう積極的に働きかけることまで必要です。誤解を恐れずに申せば、適正な財務書類は作成者と公認会計士の共同作業の賜物、であるとも思っております。こうした関係性は、公益法人と公益認定等委員会とでも同様で、公益の推進という目的達成のためには、双方向かつ密接な関係性が非常に重要であると考えております。
公益認定等委員会としては、これまでも「関係者との対話」を掲げ、公益法人との共働を重視されてきましたが、私としてもこの姿勢を引き継ぎ、公益法人の関係者の皆様と密に連携し、更なる公益法人の有効な運営、公益の達成のため、公益法人の皆様と共に歩んで行きたいと考えております。

公益認定等委員会 会議風景

５公益認定申請・法人運営相談等について公益認定申請を予定されている法人、法人運営（事業報告書の書き方、理事会・評議員会の運営、変更認定申請等）についてのご相談は、以下の窓口をご活用ください。

■公益認定申請・法人運営に関する内閣府相談窓口■電話相談■ 窓 口 相 談《要事前申込》
これから公益認定の申請に着手される一般社団法人及び一般財団法人を対象に窓口相談を実施しています。４月下旬から５月上旬にかけて、６月分の予約を受け付けます。

公益認定の申請や公益法人の運営に関し、専門相談員による電話相談を実施しています。

公益informationトップページ➡「窓口相談」

時間 平日10時～16時45分

電話電 話 ０３－５４０３－９６６９０３－５４０３－９５２６■公益認定申請及び公益法人・一般法人の運営に関する相談会
内閣府が委嘱する相談員（弁護士、公認会計士等）による相談会を全国で開催しています。
今後の開催予定は、決まり次第、公益法人informationでお知らせします。
※ 1法人につき1時間程度《要事前申込》
公益informationトップページ➡「法人向けセミナー・相談会などのお知らせ」※ 個別相談と併せて、初任者の方や制度の基本を再確認したい方を対象として、公益法人制度の基本事項、機関運営、財務基準及び業務運営に関して内閣府職員が説明する「簡易セミナー」については、テーマ別セミナーと同様に当面の間、開催を見合わせております。

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