Meiji Yasuda Research Institute, Inc.

May 2021「孤独・孤立対策担当大臣」
取組みの方向性～府省を横串で取りまとめる「子ども庁」創設へ～

佐藤 杏奈
政策・経済研究部研究員

１．日本における「孤独・孤立対策担当大臣」発足
日本政府は 2021 年 2 月 19 日、内閣官房内に「孤独・孤立対策担当室」を立ち上げ、坂本１億総活躍担当大臣を兼任とする形で「孤独・孤立対策担当大臣」に任命した。英国で 2018 年 1 月に創設された「孤独問題担当国務大臣（Minister for Loneliness）」に続き、世界で 2 例目である。ただし、日本と英国の大きな相違点は、孤独の問題だけでなく、「孤立」問題にも対応することを明確にした点である。
本対策に力を入れる背景には、特に若年層で広がる「孤独」と中・高齢者の「孤立」が問題視されていることにある。前者は、新型コロナウイルス感染症の拡大に起因して、外出機会が縮小・在宅時間が増加し、顕在化した。特に若年層で「つながりが希薄になったこと」が原因となり、より深刻化している。一方で、後者は「少子高齢化」や「過疎化」・「単身世帯の増加」が進行し、地域社会とのつながりが断たれて久しいことから、超長期の問題として以前から取り組まれている問題である。本担当大臣の任命は菅政権の目玉政策の一つであり、およそ 2 ヵ月の間に関連政策が次々と展開された。特に、4 月に公表された緊急支援策では、孤独・孤立対策の中でも特に「自殺防止」など若年層の支援策へ拠出される予算の割合が大きい。
ここで、若年者の自殺に関するデータを確認したい。2018 年の発表値で 10 代前半は 2 割、10 代後半は 4 割、そして 20 代前半に至っては 5 割近くの死因が「自殺」で「不慮の事故」を超えている。G7
加盟国の中で、若年層（対象 15-34 歳）の死因の 1 位が「自殺」であるのは日本のみである（出典：「平成 30 年版自殺対策白書」）。また、図
図表 1 自殺者数の推移
表１に示すとおり、新型コロナウイルス3500
3304
感染症が拡大した 2020 年以降、再び3000
3000
28012684増加へ転じている。 特に、20 歳未満
2521
2352
2500
2235の自殺者数に至っては、平成以後最大
2213
2152
2117
2000
で、1998 年（720 人 ）から約 20 年ぶりに 700 名を上 回った。 出 生 数 が1500減少する中で自殺者数が増加すること
1000
777
で、若年層に占める自殺率が高まるこ
659
622
599
587
583
567
547
554
520
500とは大きな問題である。これらを理由に、日本が解決すべき喫緊の課題とし
0
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019
2020て、若年層の自殺対策が打ち出された
20 歳未満30 歳未満のだろう。
出所：厚生労働省・警察庁「令和 2 年中の自殺の概況」より明治安田総合研究所作成

２．
「子ども庁」の創設に向けた動き
前項に記載したとおり、孤独・孤立担当大臣を設置・若年層向けの支援を拡大するにあたり、大きな障壁は縦割り行政による対応遅延である。そこで「デジタル庁」に続く「行政の縦割り打破」の実現をめざし、「子ども庁」の設置が進められる方向となった。各府省の支援が手薄になりやすい就学後（小学生以降）の子ども支援も対応することを目的に、2022 年にも本格始動という駆け足のスケジュールである。
府省を横断した多数の支援策は存在するものの、府省に分散した窓口から適切なものを若年層が選択するには困難であると予想される。また、デジタルネイティブの若年層は電話に不慣れな傾向が高く、コロナ禍で親の在宅時間も長い環境下では、悩みを声に出して電話の先へ届けることが難しい。このため、身近に相談相手がいない場合、問題解決の解決策を特別調べず自分で抱えたままにするか、インターネッ

ト検索や SNS 等を通じて見ず知らず、かつ素性の知れない他人に相談を持ち掛ける子どもは少なくない（図表 2）。
前者は支援の手が届けられずに問題がそのまま残り、後者は性犯罪等に巻き込まれるリスクが高いことも指摘されている。
図表 2 問題解決に向けた情報収集方法（n=10,000）
出所：内閣府「令和 2 年版 子供・若者白書」より
明治安田総合研究所作成

0.0

20.0

40.0

インターネットで検索

58.5

SNS で質問

15.0

家族・親戚に相談

34.5

友人・知人に相談

34.1

学校の先生に相談

9.1

本で調べる

7.2

公的機関に照会
その他

60.0

5.3
0.2

特別調べることはない

20.8
単位（％）

３．今後に向けた検討事案：官民連携に望まれること現状としては、「緊急支援策」の打ち出しや「子ども庁」の創設といったハード面は拡充される方向に向かっている。NPO 団体へ一時的な支援金を提供することは必要かもしれないが、継続的・連続的な支援という観点では不十分であると考えられる。また、長期にわたる効果の検証も実施されなければならない。
また、ソフト面の拡充で最も重要となる子どもの相談に乗る人員の確保について、国家資格である公認心理師（2017 年新設）や民間資格である臨床心理士・チャイルドカウンセラーなど“プロ”の職種を即時的に確保することは困難である。よって、ただ話を聞いてほしいニーズと、自殺企図が高いなどの緊急性の高いニーズを速やかに振り分け、状況に応じて相談者の最寄りの地方公共団体や民生委員など地域に根差した人材に連携する必要があるのではないだろうか。“アマチュア（一般・民間人）”人材が、初期対応として一時的なニーズだけでも話を聞くことができる仕組みづくりは、今後の重要な対策となるだろう。
“アマチュア”人材の裾野拡大に向けては、アウトリーチ（訪問支援）のできる人材養成として、2010
年 4 月施行の「子供・若者育成支援推進法」に基づく「アウトリーチ研修」（2011 年）・「アウトリーチ上級者向け研修」（2019 年）が展開されている。また、「重層的支援」の取組みも 2015 年から始まるなど、支援の平準化は進んでいる。
しかし、初対面で孤独を抱える子どもと会えるほど甘くはなく、訪問してきた見知らぬ他人を家に入れる機会そのものが、現代社会ではレアになっていると考えられる。新型コロナウイルス感染拡大下で在宅率の高い昨今の状況では、家庭訪問は出会うきっかけづくりとして最短ルートかもしれない。しかし、ポストコロナの支援の可能性としては、フィールドワークを実施するなどの広義な意味でのアウトリーチを実施することも可能であろう。1 人でも多くの悩める子どもたちに出会える“きっかけ”を作り、支援が届く先が広がることが望ましいと思う。

４．おわりに上記の「孤独・孤立対策担当室」の立ち上げならびに「孤独・孤立担当大臣」の任命から、府省を横断した「子ども庁」の創設論議まで、わずか 2 ヵ月程度とスピーディーに進んでいる。このスピード感は、デジタル庁の創設のペースと同程度と考えられる。ただし、対象を子どもに限定した子ども庁に対し、どこまで人員が集中的に割かれるのか不透明感が残る。また、従来、教育や学習といった分野では政策変更が度重なった例もあるため、「子ども庁」発足後は、打ち出される政策の効果を長期的な視点で検証できる体制づくりにも期待したい。
また、本稿で触れられなかった高齢者の孤立問題も含め、支援の「受け手（若年層・高齢者・女性など）」ごとに異なる具体的なニーズを、主語（誰が）と目的語（誰を）を明確にして検討する必要があるだろう。
政府の動向が、「孤独・孤立」問題を一括して解決を図ろうとするのではなく、ニーズマッチした支援を届けられるフェーズへ進むかどうか、今後も見守る必要がある。