特 1
集 岩手県社会福祉協議会 平成 27 年度事業計画・予算27

26

写真は平成26年度の事業からこれまでの経験と蓄積されたノウハウを最大限に生かし、効率的な運営と魅力ある事業の企画実施に努めながら、サービスの向上と安全性の高い堅実な施設運営に努める。

本会をはじめ各部会・協議会の重要課題として認識し、社会福祉法人の公益性・非営利性の徹底や経営情報の適切な開示を図るとともに、地域社会への貢献の仕組みづくりを進める。

⑥ふれあいランド岩手の適切な管理運営③社会福祉法人制度の見直しへの対応

わて国体・希望郷いわて大会に向けた取組み︵障がい者就労支援 事 業 の 支 援︑ 大 会 へ の 協 力 ︶⑥ふれあいランド岩手の適切な管理運営の６ 項目を重点取組み事項に設定しました︒

４月から施行された新制度に対応するため、新たに事務局の組織として、生活支援相談室を設置し、生活福祉資金貸付事業や日常生活自立支援事業との一体的な業務運営により、支援体制の充実を図る。

計画的かつ確実に全力で事業に取組む

計画は３頁︑４頁をご覧ください︶︒

本年度は︑これら重点取組み事項に加えて︑▽県民の生活課題の解決▽住民の福祉活動の振興▽福祉人材の養成と確保▽社
会福祉事業経営の支援▽多様な組織等との連携協働▽指定管理施設の管理運営▽県社協の活動基盤の強化などを柱に︑社会情勢等の変化に即応した様々な事業に全力で取組みます ︵※事業
また︑事業計画の推進に当たっては︑一つひとつの取組みを計画的かつ確実に進めていくために︑取組みごとに年度ごとの達成目標を具体的に設定しています︒︵※平成 年度事業の主な実績②新たな生活困窮者自立支援制度への対応

希望郷いわて国体・希望郷いわて大会を契機に、障がい福祉サービス事業所商品販売促進活動に取組み、障がい者就労支援事業所の受注機会の確保、流通販路の確保・拡大を図る。
また、ボランティア・市民活動センターや種別協議会の活動等を通じて、希望郷いわて国体・希望郷いわて大会の成功に向けて積極的に協力する。
生活支援相談員のスキルアップを図るとともに、市町村
社協及び民生委員児童委員をはじめ関係機関や団体と連携・協働して、積極的に被災者支援に取組む。

⑤希望郷いわて国体・希望郷いわて大会に向けた取組み（障がい者就労支援事業所の支援、大会への協力）①東日本大震災被災者支援の取組み

本年度は 活｢動計画 ２０１４〜 ２０１８ ｣を更に前進させ多様な組織等と連携・協働して県民の生活を支える活動に取組みます︒

変化に即応する事業で県民の課題解決を推進︿概要﹀は５ 頁をご覧ください︶︒

26

県｢民の生活課題の解決 と｣住｢民の福祉活動の振興﹂
岩手県社会福祉協議会は平成年３ 月に 活｢動計画２０１４〜 ２０ １８ ︵｣５ か 年 計 画 ︶ を策定︒平成 年度は活動計画の一年目として︑本会の基本理念
である 地｢域福祉を推進し︑誰も が 住 み 慣 れ た 家 庭 や 地 域 で︑共に支え合い︑自分らしく︑安心 し て 生 活 す る こ と の で き る︑豊かな福祉社会の実現 ｣に向けて︑▽生活課題を抱える住民の支援▽東日本大震災からの復興支援と災害時対応体制の整備▽
生活困窮者の自立支援▽福祉人
材の確保とマッチングの強化など︑各種の事業に取組みました︒
平成 年度はこうした取組みを更に前進させるために︑全国の動向や本県の課題等を踏まえて︑①東日本大震災被災者支援の取組み②新たな生活困窮者自立支援制度への対応③社会福祉法人制度の見直しへの対応④福祉人材の養成と確保⑤希望郷い26

平成27年度 重点取組み事項④福祉人材の養成と確保

福祉人材センター運営事業を通じて、特にも、不足感の著しい介護職及び保育士の人材確保や質の向上、定着促進を図る。

2

岩手県社会福祉協議会

基本理念『地域福祉を推進し、誰もが住み慣れた家庭や地域で、共に支えあい、自分らしく、安心して生活することができる、豊かな福祉社会の実現』
豊かな福祉社会は福祉サービスや施策の充実とともに、一人ひとりの県民の、自らの人生を主体的に切り開く自立と自助の営みを基礎としつつ、共に生きる人間として、互いに尊厳を認め合い、共に支えあう精神（こころ）と行動によって、創造されていくものと考えます。
このような観点から、本会は、幅広い関係者との連携、協働のもとに、｢地域福祉を推進し、誰もが住み慣れた家庭や地域で、共に支えあい、自分らしく、安心して生活することができる、豊かな福祉社会の実現｣ に貢献することを、基本理念とするものです。

基本方針⑴県民一人ひとりの尊厳を守り、社会環境の変化に即応する事業に挑戦します。
［仕事の姿勢］⑵幅広い関係者との連携・協働を進めます。
［地域の関係者に対する姿勢］⑶経営基盤の強化と透明性を確保し、より高い目標を掲げて向上、発展します。
［経営の姿勢］⑷高い専門性、強い責任感、熱意と人を思いやる心を持つ職員を育成します。
［職員に対する姿勢］

平成27年度の事業計画

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県民の生活課題の解決⑴生活課題を抱える住民の支援
社協・生活支援活動強化方針推進事業■新たな生活困窮者自立支援制度が本格的に実施されることから、研究会を設置
し、生活福祉資金貸付事業や日常生活自立支援事業との連携、広域における事業実施の連携方法等に関して課題を把握し、その解決を図る⑵住民の権利擁護と福祉サービスの利用支援
日常生活自立支援事業■認知症、知的障がい、精神障がい等で、判断能力が十分でない方に、福祉サービスの利用援助を提供する■10基幹社協に業務の一部を委託し、基幹社協の専門員と、市町村社協の生活支援相談員が利用者支援を実施する

福祉サービス苦情解決事業
生活困窮者自立支援法に基づく自立相談支援事業（新規）■いわて県央生活支援相談室の設置

岩手県福祉コミュニティサポートセンター事業■地域福祉活動コーディネーター（CSW）の育成研修事業の実施■地域福祉活動コーディネーターの活動実践のための訪問支援

市町村社会福祉協議会部会事業■生活困窮者対策研究会の設置（再掲）■地域福祉活動計画策定推進委員会の設置■事業所における体制整備の支援（指導対象事業者数60事業所）■苦情を考えるセミナーの開催（６月）■巡回訪問及び情報交換会の実施（巡回訪問５月〜 11月）
■苦情解決の仕組みの周知⑶民生委員・児童委員の活動支援
民生委員児童委員活動支援事業■中堅民生委員研修会の開催■被災地民児協訪問支援の実施⑷東日本大震災からの復興支援と災害時対応体制の整備
生活支援相談員支援事業

いわて おげんき みまもりシステム管理運営及び普及拡大事業■生活支援相談員研修の実施■活動実績の可視化

被災地社協支援事業
生活福祉資金貸付事業■市町村社協担当職員及び相談員研修会の実施■適切な債権管理の推進

3■被災地社協個別支援の実施■生活支援相談員研修の実施（再掲）

災害復興基金事業■災害復興基金の増額■被災者支援活動への助成

ボランティア・市民活動センター事業■被災地社協個別支援の実施（再掲）■福祉教育の実施

災害時広域支援ネットワーク推進事業■岩手県災害派遣福祉チーム派遣体制の強化■チーム員の養成（県委託業務）■チーム検討部会の開催

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住民の福祉活動の振興⑴ボランティア活動の振興と福祉教育の推進
ボランティア・市民活動センター事業■生活支援型プラットフォーム推進モデ
ル事業の実施■地域で育む福祉教育推進モデル事業の実施■いわて車いすフレンズ活動の実施■｢ボランティア体験inいわて｣ の開催⑵情報発信機能の強化■機関紙 ｢パートナー｣ 発行■ホームページ等による情報発信事業

3⑶退職共済制度の適正運営と福利厚
生事業の強化

福祉人材の養成と確保⑴福祉人材の養成とスキルアップ支援⑴種別協議会・部会活動を通じた福祉サービス向上の取組みとサービ
ス利用者の福祉増進

民間社会福祉事業職員共済事業

社会福祉従事者等研修・資格取得講座■財政運営の健全化■福祉従事者新任職員研修会の開催■福祉従事者リーダー職員研修会の開催■介護支援専門員実務研修受講試験準備講習会■介護福祉士国家試験受験対策講習会■リスクマネジメント研修

福利厚生センター受託事業

介護職員等医療的ケア研修事業

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市町村社会福祉協議会部会事業
種別協議会活動推進事業■会員の拡大■新規事業の開発■介護職員等医療的ケア研修指導者養成講習■介護職員等医療的ケア研修（第一号第二号研修）■介護職員等医療的ケア研修事業（第三号研修）

5 多様な組織等との連携協働⑵多様な組織等との連携協働の推進
介護等体験受入調整事業

社会福祉事業経営の支援■調整人員465人、受入施設70⑴社会福祉事業経営の支援

介護福祉士等修学資金貸付事業

社会福祉経営サポート事業

事務受託団体支援事業■連絡協議会の開催■研修会の開催、役職員セミナー
■相談活動
■調査研究
■被災法人への支援■事務を受託している７つの団体の適正な運営と事業の推進に努める

6⑵福祉人材の確保とマッチングの強化

ふれあいランド岩手管理運営事業

障がい者就労支援振興センター

福祉人材センター運営事業■教室の開催（延べ570回）■イベントの開催（開催８回）■支援事業の実施（スポーツ支援指導延べ130回）■ボランティアの養成等（養成講座延べ18回）■沿岸被災地の事業所の運営体制の安定化、商品力向上、販路拡大や新規立ち上げに向けた支援■無料職業紹介の実施■広報・啓発■人材確保・育成■関係機関との連携会議の開催⑵適正サービス評価の実施
介護人材マッチング支援等事業

福祉サービス第三者評価事業■キャリア支援員を配置し、介護の人材確保・定着を図るため、求職者への相談支援や福祉施設・事業所への助言等の事業を実施する■県指定評価調査者養成研修■県指定評価調査者継続研修■評価調査者スキルアップ研修■受審事業者自己評価研修■受審結果報告会の実施■社会的養護等施設評価調査者の養成

保育士・保育所支援センター保育士
人材確保事業

指定管理施設の管理運営

7

県社協の活動基盤の強化

県社協財政基盤の強化■自主財源の確保■経費の削減組織強化のための取組みの促進■求職者及び求人者に係るコーディネート■説明会等の実施■研修による保育士人材の確保や質の向上、定着促進を図る■会員の拡大 ■適切な事務執行■職員の資質向上 ■活動計画の進行管理

新 規 事 業 ℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓ

平成年４月からの生活困窮者自立支援法施行に向けて︑昨年度は紫波町と矢巾町を対象エリアとする 生｢ 活困窮者自立促進支援モデル事業 ｣を岩手県から受託し︑県社協のネットワークを活かしながら関係機関と連携を図り︑相談支援体制

本年度はモデル事業の成果を踏まえ︑県社協内を構築しました︒に い｢わて県央生活支援相談室 ︵｣以下︑支援室︶を設置︒岩手県から委託を受け︑盛岡広域振興局管内の５ 町︵雫石︑葛巻︑岩手︑紫波︑矢巾︶を対象エリアとして各社協等と連携して︑生活困窮者の複合的な課題に包括的・一元的に相談対応しなお︑本事業は生活福祉資金貸付事業及び日常ていきます︒

生活自立支援事業との密接な連携が不可欠なことから︑県社協内の各担当が連携しながら︑相談体制等の充実を図ります︒

また︑地域の実情を踏まえたプラン策定については︑各町単位で支援調整会議︵※構成メンバー

は県︑町生活保護担当︑町社協︑町地域包括支援｣の職員体制は▽生活福祉資金 貸付事業担当︵６人︶▽日常生活自立生活困窮者自立相談支援事業担当︵２人︶︒

支援事業担当は︑主任相談支援員︑相談支援員兼生活福祉資金相談員︑就労支援員兼生活福祉資金相談員の合わせて３ 名です︒

センター︑県社協︶を開催します︒

生｢ 活支援相談室

生活支援相談室の職員

27

県社協内にい｢わて県央生活支援相談室 を｣ 設置

生活困窮者自立支援法に基づく自立相談支援事業

₄平成26年度 事業の主な取組みの概要

東日本大震災被災者支援の取組み

岩手県総合防災訓練に参加した災害派遣福祉チーム

被災者の見守りや相談対応等を担う生活支援相談員を対象とした活動研究会や事例検討会、スーパーバイズ研修会を開催するなどして相談員の資質向上を図ったほか、被災地で活動する支援者の心身に蓄積した負担を軽減することを目的に、支援者を支援する事業にも取組みました。

災害時広域支援ネットワーク推進事業

ふれあいランド岩手の利用者400万人達成

災害派遣福祉チームの活動マニュアルを作成したほか、チーム員養成のための登録研修及びスキルアップ研修を開催するとともに、岩手県総合防災訓練にも参加し、チーム派遣体制の強化に努めました。

生活困窮者
自立促進支援モデル事業
平成27年４月から施行される生活困窮者自立支援法の施行に向けて、紫波町及び矢巾町を対象エリアとする ｢生活困窮者自立促進支援モデル事業｣ を岩手県から受託
福祉人材の確保を図る「地域就職フェア」

し、関係機関と連携を図りながら相談支援体制を構築し、生活困窮者の自立支援に取組みました。

障がい者就労支援
事業所の支援共同受注センター設置運営事業を岩手県から受託し、企業からの受注、事業所への発注及び販売代金の決済に係るシステムを構築するとともに、事業所の生産品や役務を提供するホームページの作成に取組みました。

福祉人材の養成と確保
キャリア支援員による事業所訪問や求職者への情報提供のほか、保育士・保育所支援センターにおける休職・求人のコーディネートなどにより、福祉人材の確保や定着促進を図りました。

ふれあいランド岩手の管理運営
平成６年12月の開館から20年目を迎え、開館以来の利用者400万人を達成するとともに、平成27年からの次期指定管理者にも決定しました。

平成27年度 一般会計資金収支予算総括表
平成27年4月1日～平成28年3月31日（単位：千円）

事業区分及び拠点区分
社会福祉事業区分₁

今年度当初予算額 前年度当初予算額

増減

1,393,523

766,557

626,966

法人運営事業

280,350

291,588-11,238₂地域活動推進事業

739,686

57,490682,196₃

ボランティア活動振興事業

4,396

5,444

-1,048₄

民生委員活動推進事業

10,002

9,884

118

₅

共同募金配分金事業

10,019

9,010

1,009

₆

社会福祉従事者研修事業

26,24327,290-1,047

₇

種別協議会事業

57,64249,431

8,211

₈

福祉人材センター事業

78,04582,356-4,311

₉

社会福祉経営サポート事業

10

日常生活自立支援事業

4,898

5,050

-152

102,306

98,021

4,285

11

福祉サービス運営適正化委員会事業

10,342

10,749-407

12

障がい福祉サービス復興支援事業

69,594120,244-50,650

2,959,594

2,695,147

264,447

公益事業区分

合₁

ふれあいランド岩手管理運営受託事業

249,760

245,1624,598

₂

介護福祉士等修学資金貸付事業

113,078

110,8212,257

₃

民間社会福祉事業職員共済事業

2,589,074

2,331,740

257,334

₄

福利厚生センター事業

7,682

7,424

258

4,353,117

3,461,704

891,413

計注）この総括表に掲載している金額は各々の資金収支予算書中における事業活動収入、施設整備等収入、その他の活動収入および前期末支払資金残高の合計額である。

5

生活困窮者自立支援法の施行に向けた推進セミナー

イオンタウン釜石で開催された「復興支援販売会」