評価書様式
様式２－１－１

国立研究開発法人

年度評価評価の概要様式

１．評価対象に関する事項
法人名

国立研究開発法人国立国際医療研究センター

評価対象事業年度

年度評価

平成２６年度（第１期）

中期目標期間

平成２２～２６年度

２．評価の実施者に関する事項
主務大臣

塩崎恭久 厚生労働大臣

法人所管部局

医政局

担当課、責任者

医療経営支援課 佐藤美幸 課長

評価点検部局

政策統括官

担当課、責任者

政策評価官室

３．評価の実施に関する事項
所管課記載

４．その他評価に関する重要事項
所管課記載

1

大地直美

政策評価官

様式２－１－２

国立研究開発法人

年度評価

総合評定様式

１．全体の評定評定（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ，
Ｄ）

Ｓ：適正、効果的かつ効率的な業務評価の下で「研究開発成果の最大化」に向けて特に顕著な成果の創出や特別な成果の創出の期待等が認められる。

２２年度

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

評定に至った理由

項目別評定は業務の一部がＡ若しくはＢであるものの、重要な業務についてはほぼ全てＳであり、また全体の評定を引き下げる事象もなかったため、厚生労働省の評価基準に基づきＡとした。

２．法人全体に対する評価
研究開発業務において、その成果の最大化に向け取り組んでおり、開発初期の臨床研究の外部機関等との共同研究数が平成 26 年度は計画比 240%となるなど、高い実績を挙げている。
なお、特に重大な業務運営上の課題は検出されておらず、全体として順調な組織運営が行われていると評価する。

３．項目別評価の主な課題、改善事項等
所管課記載

４．その他事項
研究開発に関する審議会の主な意見

所管課記載

監事の主な意見（監事の意見で特に記載が必要な事項があれば記載）2

様式２－１－３

国立研究開発法人

年度評価

項目別評定総括表様式

中期目標（中期計画）

年度評価
２２ ２３ ２４ ２５ ２６
年度 年度 年度 年度 年度

項目別
調書№

備考

中期目標（中期計画）

２２ ２３ ２４ ２５ ２６
年度 年度 年度 年度 年度

Ⅰ．研究開発の成果の最大化その他の業務の質の向上に関する事項
臨床を志向した研究・開発の推進

Ａ○

Ｓ○ Ｓ○ Ｓ○ Ｓ○

年度評価

項目別
調書№

Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項
１－１

研究開発

効率的な業務運営体制

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

２－１

効率化による収支改善・電子化の推進

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ｂ

２－２

法令遵守等内部統制の適切な構築

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

２－３

Ａ

Ｂ

Ａ

Ａ

Ａ

３－１

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ｂ

４－１

業務
病院における研究・開発の推進

Ａ○

Ａ○ Ａ○ Ａ○ Ｂ○

１－２

研究開発
業務

担当領域の特性を踏まえた戦略的Ａ○

Ａ○ Ｓ○ Ｓ○ Ｓ○

１－３

研究開発
業務

かつ重点的な研究・開発の推進

Ａ○

Ｓ○ Ｓ○ Ｓ○ Ｓ○

１－４

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ｂ

１－５

Ⅲ．財務内容の改善に関する事項

Ｓ

Ｓ

Ａ

Ｓ

Ｓ

１－６

財務内容の改善に関する事項

人材育成に関する事項

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ｓ

１－７

医療の均てん化と情報の収集・発

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

１－８

Ｓ○

Ｓ○ Ａ○ Ｓ○ Ｓ○

１－９

Ａ

Ａ

Ａ

Ｓ

Ｓ

１－10

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

１－11

高度先駆的な医療、標準化に資す
る医療の提供患者の視点に立った良質かつ安心な医療の提供その他医療政策の一環として、センターで実施すべき医療の提供

信に関する事項
国への政策提言に関する事項、そⅣ．その他の事項の他我が国の医療政策の推進等に関する事項
その他我が国の医療政策の推進等

その他業務運営に関する重要事項

に関する事項 ＨＩＶ・エイズ
その他我が国の医療政策の推進等に関する事項 看護に関する教育
及び研究

3

備考

4

様式２－１－４－１

国立研究開発法人

年度評価

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
臨床を志向した研究・開発の推進

１―１
関連する政策・施策

基本目標：安心・信頼してかかれる医療の確保と国民の健康づくりの推進 当 該 事 業 実 施 に 係 る 根 拠 高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律
施策目標：政策医療の向上・均てん化（個別法条文など）
第１６条

当該項目の重要度、難易度「革新的医薬品・医療機器創出のための５か年戦略」では、世界最高水準の医薬品・医療機器産業
を国民に迅速に提供することとされ、特に「臨床研究・実用化研究」、「がん、精神神経疾患、難病

関連する研究開発評価、政 事前分析表（平成２６年度）１－４－１
策評価・行政事業レビュー 行政事業レビューシート番号 ０８１、０９１

等の重大疾患」の領域が重要。同戦略においては、これらの臨床研究、実用化研究を進めるにあた
り、国立高度専門医療研究センターが中心となって、開発・実用化を図ることとされているため。

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値等

２２年度

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

研究開発費等による研究

毎年 10 件以

12 件

17 件

15 件

16 件

20 件

所等と病院の共同研究

上実施

開発初期の臨床研究の毎年 10 件以

7件

20 件

25 件

20 件

24 件

外部機関等との共同研

上実施

２２年度

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

予算額（千円）

－

－

－

－

－

決算額（千円）

－

－

－

－

－

中期目標の項目毎のセグメントで予究数

経常費用（千円）

－

－

－

－

－

経常利益（千円）

－

－

－

－

－

行政サービス実施コ
スト（千円）

－

－

－

－

－

従事人員数

－

－

－

－

－

算、決算、人員等を整理していない
ため、
「－」とし
ている。

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．中期目標、中期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

別紙参照

中期計画

別紙参照

年度計画

別紙参照

主な評価軸（評価の視点）、指標等
別紙参照

法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等
別紙参照

主務大臣による評価

自己評価
別紙参照

評定
＜評定に至った理由＞（業務運営の状況、研究開発成果の創出の状況及び将来の成果の創出の期待等を踏まえ、評定に至った根拠を具体的かつ明確に記載）＜今後の課題＞（実績に対する課題及び改善方策など）＜その他事項＞（審議会の意見を記載するなど）

４．その他参考情報
特になし

5

様式２―１―４－１（別紙）中 期 目 標中 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２６ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

項目別評定調書法人の業務実績等・自己評価
業務実績

第２ 国民に対して提供する 第１ 国民に対して提供する 第１ 国民に対して提供する
サービスその他の業務サービスその他の業務のサービスその他の業務のの質の向上に関する事
質の向上に関する目標を質の向上に関する目標を項達成するために取るべき達成するために取るべき
措置
措置

第１

国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置

１．研究・開発に関する事項 １．研究・開発に関する事項 １．研究・開発に関する事項
センターは、感染症その他の疾患並びに国際保健医療協力を中心課題として、
高度総合医療を担う病院、途上国に対する社会医学分野の研究・開発を担う国際医療協力部、疾患の発症機序の解明につながる基礎的研究をはじめ、先駆的な診断・治療法の開発を目指す
橋渡し研究並びに臨床研究に取り組む研究所の連携を基盤としながら、これまでの国際保健医療協力の実績を基礎として国内外の医療・研究機関との共同研究の推進を図る。また、感染症その他の疾患の発症機序の解明につながる基礎的研究の推進から、予防医学技術の開発、基礎医学の成果を活用した橋渡し研究、臨床に直結した研究・開発等を総合的に進めていくとともに、国際保健医療協力に関する研究を推進する。

１．研究・開発に関する事項

自己評価
評定：Ｓ
（総合的な評定）・センター病院の臨床研究部門にバイオバンク科や臨床ゲノム診療科を設置し、臨床研究をさらに推進する体制を整備するとともに、エイズ治療・研究開発センター（ACC)と国際医療協力局が、ＷＨＯのＨＩ
Ｖ・エイズ分野のテクニカルパートナーに選定されたり、研究所・病院・国際医療強力局を含むセンター
全体として「グローバル医療戦略」を策定するなど、研究所と病院等、センター内の連携を強化した。こ
うした取組の結果、研究所と病院等の共同研究数は２０件となり（中期計画比 200％、平成 25 年度比 125％）、非常に高く評価できる。
・また、東京大学・早稲田大学等に引き続き、帝京大学
や慶應義塾大学と連携協定を締結するとともに、企業とのマッチングを図る日本医工ものづくりコモンズとの間でも連携協力協定を締結するなど、産官学等との連携に努めた。こうした取組の結果、外部機
関等との共同研究数は２４件となり（中期計画比 240％、平成 25 年度比 120％）、非常に高く評価できる。
・このように、数値目標を大きく達成するとともに、研究・開発の企画及び評価体制の整備や知的財産の管理強化及び活用推進に取り組み、臨床を志向した研究・開発を大きく推進したことから、自己評定をＳとした。

［数値目標］○○

研究開発費等による研究所等と病院の共同研究を毎年10件以上実施（１）臨床を志向した研究・ （１）臨床を志向した研究・開 （１）臨床を志向した研究・開
開発の推進
発の推進
発の推進
高度先駆的医療の開発及び標準医療の確立のため、臨床を指向した○ 開発初期の臨床研究研究を推進し、優れた研の外部機関等との共同究・開発成果を継続的に
研究数を毎年10件以上生み出していくことが実施必要である。このため、センターにおいて以下［評価の視点］の研究基盤強化に努め○ 研究所等と病院がそること。
れぞれの専門性をふま6（１）臨床を志向した研究・開発の推進

研究開発費等による研究所等と病院の共同研究を毎年10件以上実施
・国際医療研究開発費による、研究所と病院の間で行われている共同研究を２０件実施した。共同研究数は順調に増加している。
・研究所等と病院が連携した結果、たとえばＣ型肝炎の治療効果に関与するＨＣＶ薬剤耐性変異検出系を開発するなどの成果を得た。
○

開発初期の臨床研究の外部機関等との共同研究数を毎年10件以上実施
・開発初期段階での共同研究について民間企業等と２１件、大学と３件実施しており、平成２６年度における外部機関等との共同研究数は２４件となった。
○

研究所等と病院がそれぞれの専門性をふまえた上で情報や意見交換の場を設けることにより相互の連携を図るとともに、基盤研究の成果を臨床現場につ様式２―１―４－１（別紙）中 期 目 標中 期 計 画①

研究所と病院等、センター内の連携強化①

研究所と病院等、センター内の連携強化研究所等と病院が、それぞれの専門性をふまえた上で情報や意見交換の場を設ける事により相互の連携を図る。また、基礎研究の成果を臨床現場につなげるため、臨床研究
支援・相談や、臨床データ
・検体の登録等、
臨床疫学的研究基盤を整備する。
これにより、研究開発費等による研究所等と病院の共同研究を毎年 10 件以上実施する。

国立国際医療研究センター
平 成 ２６ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等①

研究所と病院等、センター内の連携強化
・ それぞれの専門性を踏まえた上で、情報交換や意見交換を行い、相互の連携を図る。
・ 基礎研究の成果を臨床現場につなげるため、臨床研究センターを中心に、倫理審査、臨床研究相談や、臨床データ・検体の登録、知財管理等行うことで、センターが行う臨床研究支援を切れ目無く提供する。

えた上で情報や意見交換の場を設けることにより相互の連携を図る
とともに、基盤研究の成果を臨床現場につなげるため、臨床研究支援・相談や、臨床デー
タ・検体の登録等、臨床疫学的研究基盤を整備しているか。

7

年度評価

項目別評定調書法人の業務実績等・自己評価
業務実績

自己評価

① 研究所と病院等、センター内の連携強化
１．研究所と病院の連携強化
・ センター病院に臨床研究連携部門、国府台病院に臨床研究支援部門を設置し、病院側において臨床研究をさらに推進する体制を整備している（平成25年6月設置）。更に平成２６年度はバイオバンク科や臨床ゲノム診療科を設置した。
・ 臨床研究の推進体制のより一層の強化を図る
ため、平成２４年８月に設置した総長、センター病院長、国府台病院長、研究所長、臨床研究センター長、看護部長、薬剤部長等関係部長を構成員とする「臨床研究推進のための戦略会議」が司令塔となり、臨床研究に係る各部門間の情報共有、効果的な協働体制などの連携体制の充実強化を実施し、生物統計家の確保、ＣＲＣの体制強化、多施設共同研究や医師主導治験等に関し事務的に支援する中央事務局の新設及び倫理委員会事務局の強化など臨床研究支援体制の充実強化に取り組み、加えて、関係者間の業務の役割分担の見直しを行うなど充実強化を図った。また、今後臨床研究をさらに推進するため、センターとしてのロードマップを作成している。
・ 研究所の研究者と病院の医師の緊密な相互連
携をさらに促進し、臨床を指向した研究・開発の新たなシーズを得るため研究所－病院連絡会
議を平成２５年度から開始し、毎月１回開催している。それにより、複数の新たな研究プロジ
ェクトが開始している。
・ 臨床研究センターが、センターの中心となって平成２６年度より実施の多施設共同での医師主導治験（１件）および先進医療Ｂ（２件）の運用支援を行った。
・ センターの医師が中心となって実施する臨床研究について、ＣＲＦ作成や症例割付けを含めたデータマネージメント業務の支援を行った（１１件）。
・ ＮＣＧＭローカルバイオバンクの充実に向けて、平成２５年１月から総長・病院長・研究所
長を含む「バイオバンクのあり方委員会」を設置し、病院及び研究所間の連携を強化し、バイオバンクの構築及びバイオリソースの基礎研究
・臨床研究への活用を推進している。平成２７
年４月１日時点において、３１件１２１機関との共同研究を実施し、７６編もの研究論文を発表するとともに、１１，５４２検体もの検体をなげるため、臨床研究支援・相談や、臨床データ・検体の登録等、臨床疫学的研究基盤を整備しているか。
・平成２５年６月に整備したセンター病院の臨床研究連携部門、国府台病院の臨床研究支援部門が、病院における臨床研究のさらなる推進を図った。
・臨床研究の推進体制のより一層の強化を図るため、総長、センター病院長、国府台病院長、研究所長、臨床研究センター長、看護部長、薬剤部長等関係部
長を構成員とする「臨床研究推進のための戦略会議」が臨床研究に係る各部門間の情報共有、効果的な
協働体制などの連携体制の充実強化を実施し、生物
統計家の確保、ＣＲＣの体制強化、多施設共同研究や医師主導治験等に関し事務的に支援する中央事務局の新設及び倫理委員会事務局の強化など臨床研究
支援体制の充実強化に取り組み、加えて、関係者間の業務の役割分担の見直しを行うなど、司令塔の役割を果たし、今後臨床研究をさらに推進するためのロードマップの進捗を図った。
・プロトコール支援ユニットを構築し、医師主導治験
・先進医療などのＧＣＰ準拠が求められる臨床試験に対するプロトコール作成・ＣＲＦ作成支援などを行っている。
・臨床研究センターにおいて、常勤生物統計家１人を配置するほか、研究員１人を配置した。また平成２
７年度から常勤生物統計家をもう１名、研究員を１名雇用する予定とし、生物統計体制を強化した。また、インターネットから受付可能な統計相談サービ
スを提供した。
・臨床研究センターに設置されている、多施設共同研
究のデータマネジメントを行うＪＣＲＡＣデータセ
ンターでは、ＳＯＰ（標準作業手順書）に基づくＧ
ＣＰ基準の業務の遂行、データ品質管理が適切・適正に実施出来ているかの内部点検を行って信頼性を高めることに努め、データ監査業務の受託依頼を受けて、実施している。またいくつかの業務でＥＤＣ（electrical data capture）システムの導入を行ない、業務の効率化を図った。
・研究所の研究者と病院の医師の緊密な相互連携をさらに促進し、臨床を指向した研究・開発の新たなシーズを得るため、研究所－病院連絡会議を毎月１回開催した。それにより、複数の新たな研究プロジェ
クトが開始している。
・ＮＣＧＭローカルバイオバンクの充実に向けて、平成２５年１月から設置した総長、病院長、研究所長
含む「バイオバンクのあり方委員会」を「バイオバンク運営会議」に改組し、更なる病院及び研究所間様式２―１―４－１（別紙）中 期 目 標中 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２６ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等○

先駆的な技術・モノ

8

年度評価

項目別評定調書法人の業務実績等・自己評価
業務実績

自己評価

収集した。
・ 臨床研究センターにおいて、権利化推進の一環として、研究所・病院との連携強化を積極的に推進した。その結果、医薬品としての実用化が期待されるマラリア関連のシーズ１件について、医師主導治験ジョイントプログラムに参画することに成功した。さらに、センター内で自主開発している、抗炎症作用を示す可能性のあるシーズ等３件について、医師主導治験へつなげるパイプラインを強化した。この上、開発後期段階にあるシーズ２件について、臨床現場で適用拡大できるよう、研究所と病院の橋渡しを行った。

の連携強化、バイオバンクの構築及びバイオリソー
スの基礎研究・臨床研究への活用推進を図った。平
成２７年４月１日時点において、３１件１２１機関との共同研究を実施し、７６編もの研究論文を発表するとともに、１１，５４２検体もの検体を収集した。
・国立国際医療研究センター内に、６ＮＣバイオバン
クネットワークの中央バイオバンクを設置し、各ＮＣから情報登録されたバイオリソース試料を外部から検索することを可能とするカタログデータベースを開発し、平成２５年１２月に公開し、その後適宜情報を更新している。平成２７年１月末には、３１，８１２件ものカタログデータを公開した。
・臨床研究センターにおいて、権利化推進の一環として、研究所・病院との連携強化を積極的に推進した。
その結果、医薬品としての実用化が期待されるマラ
リア関連のシーズ１件について、医師主導治験ジョ
イントプログラムに参画することに成功した。さらに、センター内で自主開発している、抗炎症作用を示す可能性のあるシーズ等３件について、医師主導
治験へつなげるパイプラインを強化した。その上で、開発後期段階にあるシーズ２件について、臨床現場で適用拡大できるよう、研究所と病院の橋渡しを行った。
・倫理委員会委員の構成や委員会の成立要件等を見直し、委員会規定の改訂を行った。
・患者レジストリの基盤となるＤＷＨ（データーウェ
アハウス）について、個人情報に配慮しつつも、臨床研究等をより効果的に支援できるツールとなるよう、運用ルールを改定している。
・国府台病院に平成２３年度に設置した「臨床研究・治験センター」において、外来患者全体および個別診
療科におけるデータベース作成体制を確立した。臨床研究レジストリとして活用可能とする体制整備により、平成２７年３月末時点でデータベース登録数
８，４９１症例となり、臨床データ等の登録の充実に取り組んだ（平成２６年３月末時点では６，１６
０症例）。
・バクマイ病院を中心として、ベトナムの海外拠点で病院、協力局、臨床研究センターが連携して院内感染対策、エイズ、や糖尿病等の研究を行っている。ベトナム拠点の運営に関する会議を定期的に開催した
他、研究等の成果について年次報告会や報告書の作成により公開した。

２．臨床研究推進のための基盤整備
・ 臨床研究センターにおいて、常勤生物統計家
１人を配置するほか、研究員１人を配置した。
また平成２７年度から常勤生物統計家をもう１名、研究員を１名雇用する予定とし、生物統計体制を強化した。また、平成２５年度より、イ
ンターネットから受付可能な統計相談サービスを開始している。
・ 臨床研究センターに設置されている、多施設
共同研究のデータマネジメントを行うＪＣＲＡ
Ｃデータセンターでは、ＳＯＰ（標準作業手順書）に基づくＧＣＰ基準の業務の遂行、データ
品質管理が適切・適正に実施出来ているかの内
部点検を行って信頼性を高めることに努め、結果的に大規模長期臨床研究のデータ監査業務の受託依頼を受けるに至った。またいくつかの業
務でEDC（electrical data capture）システムの導入を行ない、業務の効率化を図った。
・ プロトコール支援ユニットを構築し、医師主
導治験・先進医療などのＧＣＰ準拠が求められる臨床試験に対するプロトコール作成・ＣＲＦ
作成支援などを行った。
・ 倫理委員会委員の構成や委員会の成立要件等を見直し、委員会規定の改訂を行った。
・ 中央事務局は多施設共同での医師主導治験（１件）あるいは先進医療Ｂ（２件）における調整事務局業務およびその支援を行った。
・ 患者レジストリの基盤となるＤＷＨ（データーウェアハウス）について、個人情報に配慮しつつも、臨床研究等をより効果的に支援できるツールとなるよう、運用ルールを改定した。
・ 国府台地区において、平成２４年３月肝炎・免疫研究センターが完成し同年６月から戸山地○

先駆的な技術・モノ・システムの開発・実用化に資する「医療クラスター」を形成しているか。

様式２―１―４－１（別紙）中 期 目 標中 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２６ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

・システムの開発・実用化に資する「医療クラスター」を形成して
いるか。

年度評価

項目別評定調書法人の業務実績等・自己評価
業務実績

自己評価

区免疫グループも含む移転を行い１０月新研究棟の開所により、外来部門と連携して、新薬や診断薬の開発等に資する、より一層の体制強化を図っている。特に、医療クラスター形成の一環として、肝炎ウイルス研究に必要な各種最新研究機器の整備し、診断法や治療法の開発に向けた充実強化の取り組みを実施している。
・ 国府台病院に平成２３年度に設置した「臨床研究・治験センター」において、外来患者全体
および個別診療科におけるデータベース作成体
制を確立した。臨床研究レジストリとして活用可能とする体制整備により、平成２７年３月末時点でデータベース登録数８，４９１症例となり、臨床データ等の登録の充実に取り組んでいる。（平成２６年３月末時点では６，１６０症
例）
・ 国立国際医療研究センター内に、６ＮＣバイ
オバンクネットワークの中央バイオバンクを設置し、各ＮＣから情報登録されたバイオリソー
ス試料を外部から検索することを可能とするカ
タログデータベースを開発し、平成２５年１２月に公開した。平成２７年１月末には、３１，
８１２件ものカタログデータを公開した。

・国府台地区において、肝炎・免疫研究センターが外来部門と連携して、新薬や診断薬の開発等に資するより一層の体制強化を図った。
・特に、医療クラスター形成の一環として、肝炎ウイルス研究に必要な各種最新研究機器の整備をし、診断法や治療法の開発に向けた充実強化の取組みを実施した。
・ベトナムのバクマイ病院やチョーライ病院を中心として、病院、協力局、臨床研究センターが連携した
院内感染対策、エイズや糖尿病等の研究、ネパールのトリブバン大学医学部において研究所と協力局が連携した耐性菌や感染症領域における新規健康課題の研究、カンボジアの国立母子保健センターでの病院と協力局が連携した新生児医療に関する研究、ラオスのパスツール研究所における研究所と協力局が連携したマラリアに関する研究について、臨床支援、研究、社会医学、マネジメント等の役割を各々が分担しつつ、海外拠点を活用し、研究を進めている。ベトナム拠点の運営に関する会議を定期的に開催した他、研究等の成果は年次報告会や報告書の作成により公開した。
・ミャンマー保健省とも合同研究協定を締結し、多剤耐性菌に関する研究の準備をすすめた。
・ＡＣＣと協力局はＷＨＯ西太平洋地域事務所のＨＩ
Ｖ／ＡＩＤＳ分野のテクニカル・パートナーとして連携して研究や国際会議の開催といった事業を行った。
・日本国際保健医療学会との連携を強化するため、センター内に学会事務局を開設した。当センター職員
が常任理事（事務局長）を務めている。また、同学会雑誌の編集委員会事務局も開設し、同様に編集委員長および編集委員の実務に当たっている。同学会は平成26年11月に日本熱帯病学会と合同大会を開催
し、「エボラウイルス病に関する共同声明」を発出した。
・国際協力機構（以下、JICA）、日本国際保健医療学会、日本国際開発学会、NGO（国際保健、障害者、環境等に関連する分野のもの）、あるいは国連広報センターなどに呼びかけて、２０１５年で終わる国
連ミレニアム開発目標（MDGs）の次の開発課題について話し合うべく、Beyond MDGs Japanという連絡協議会を設置し、その事務局機能を国際医療協力局が担い、セミナーやシンポジウム等を開催した。
・海外の保健医療情勢に関する企業向けセミナーを年２回開催し（平成２６年８月ミャンマー対象、４９名参加、平成２７年３月カンボジア対象、３７名参加）、企業等に対する相談業務等を行った。

３．国際的視野に立った連携の推進
・ 平成２６年９月に、ＮＣＧＭとして「グローバル医療戦略」を策定し、関係機関に共有した。
・ 海外拠点事業を通して、連携している。ベトナム（バクマイ病院やチョーライ病院を中心）
では病院、協力局、臨床研究センターが協力して院内感染対策やＨＩＶや糖尿病等の研究を、
ネパール（トリブバン大学医学部）では研究所と協力局が協力して耐性菌や感染症領域における新規健康課題の研究を、カンボジア（国立母子保健センター）では病院と協力局が協力して新生児医療に関する研究を、ラオス（パスツール研究所）では研究所と協力局が協力してマラリアの研究を、それぞれが臨床、研究、社会医
学、マネジメント等の役割分担を行いつつ、研究を進めている。ベトナム拠点に関する定期会
議を開催する他、成果の年次報告会や報告書の作成・公開を行っている。
・ また、ミャンマー保健省とも合同研究協定を締結し、多剤耐性菌に関しての研究の準備をすすめた。

9様式２―１―４－１（別紙）中 期 目 標中 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２６ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

業務実績
・

○

大学等の研究機関、
大規模治験実施医療機

項目別評定調書法人の業務実績等・自己評価

ＡＣＣと国際医療協力局はＷＨＯ西太平洋地域事務所のＨＩＶ／ＡＩＤＳ分野のテクニカル・パートナーに選ばれ、協力して研究や国際会議の開催といった事業を行っている。

関等との連携を図り、②

産官学等との連携強化「革新的医薬品・医療機 器創出のための５か年戦略」等を踏まえ、先駆的な技術・モノ・システムの開発・実用化に資する「医療クラスター」を形成する。企業、大学等の研究
機関、大規模治験実施医療機関等との連携を図り、共同研究・委託研究を推進するとともに、情報発信の仕組みを構築し、関係業界等との協議の場を設ける。
これにより、開発初期の臨床研究の外部機関等との共同研究数を毎年 10件以上とする。

②
・・

産官学等との連携強化
企業、大学等の研究機
関、大規模治験実施医療機関等との連携を図り、共同研究・委託研究を推進するための情報発信を行い、関係業界等との協議の場を設け、連携体制を整備する。

共同研究・委託研究を推進するとともに、情報発信の仕組みを構築
し、関係業界等との協議の場を設けているか。

開発初期の臨床研究について外部機関等との共同研究数を10件以上とする。

10② 産官学等との連携強化
１．企業、大学等の研究機関との連携強化
・ 東京大学生産技術研究所との間で、医工連携による先進的な診断・治療方法の研究開発及び先進的工学手法を取り入れた臨床医学により次世代を担う人材の育成と交流に関する連携・協力体制を構築し、わが国の学術及び医療の振興に資することを目的とし、平成２５年３月から「東京大学生産技術研究所と国立国際医療研究センター研究所との間における連携･協定の促進に関する協定書」を締結し、取り組んでいる。
・ 早稲田大学理工学部との間では、平成２３年度から「早稲田大学理工学術院及び国立国際医療研究センターとの連携協力に関する協定書」
を締結し、それらに基づき、早稲田大学・医学関連企業との交流を進める意見交換会や研究会、共同研究を行っており、医療廃棄物の環境への負荷低減を目途とした研究開発を推進する研究会を、早稲田大学及び関連企業と新たに発足
させ、共同研究に向けた検討会を行っている。
また、当センターの病院や研究所職員が、早稲田大学において、感染症や生活習慣病に係る最先端の医療や研究及び開発途上国への保健医療技術支援に係る国際医療協力など、当センターの取組に係る講義等の連携を図っている。
・ 東京大学との間で、東大大学院医学系研究科の教育研究の一層の充実と学生の資質の向上を図るべく、「東京大学と国立国際医療研究セン
ターにおける連携･協力に関する協定」を平成
２５年２月７日に締結し、「分子糖尿病学」(
学生定員３人)に係る連携講座を平成２５年４月１日から設置し、取り組んでいる。
・ 横浜市立大学との間で、教育研究の一層の充
実と学生の資質の向上を図るべく、平成２５年
２月５日「教育研究についての連携･協力に関する協定」を締結し、人事交流や研究交流を行っている。
・ 順天堂大学との間で、医学教育・研究の一層の充実を図るとともにその成果の普及を促進す
ることにより、我が国の学術及び科学技術の発展・継承に寄与することを目的として、平成２

自己評価

○

大学等の研究機関、大規模治験実施医療機関等との連携を図り、共同研究・委託研究を推進するとともに、情報発信の仕組みを構築し、関係業界等との協議の場を設けているか。
・東京大学生産技術研究所、早稲田大学理工学術院、
東大大学院医学系研究科、横浜市立大学等と締結した連携協定をもとに、共同研究を推進している。
・順天堂大学との間で、医学教育・研究の一層の充実を図るとともにその成果の普及を促進すること等を目的として、平成２５年８月１日に締結した「大学院教育・研究協力に関する協定」をもとに、取り組みを進めている。
・長崎大学国際健康開発研究科との間で、連携大学院の連携協力に関する協定の基、公衆衛生学修士課程に教員を派遣すると共に、学生を開発途上国のプロジェクトに受け入れ、あるいは論文指導を行った。
また、修士課程入学希望者のための説明会や入試試
験の実施に協力した。
・帝京大学との間で、公衆衛生大学院の教育研究の一層の充実と学生の資質の向上を図るべく、平成２６
年４月１日「教育研究についての連携･協力に関する協定」を締結し、取り組んでいる。。
・宇宙航空研究開発機構（JAXA）との間で、共同研究を進めるため、連携協力に関する協定書を締結するための準備を行った。
・日本医工ものづくりコモンズとの間で、医療機器開発に向けた連携協力に関する協定書を締結し、院内の医療機器ニーズについて企業とのマッチング作業を開始した。
・慶應義塾大学医学部・慶應義塾大学大学院医学研究科との間で、医学教育並びに医学研究のより一層の連携を図るため、連携協力に関する協定書を締結した（平成２６年７月８日締結）。
・長崎大学と共同で、ＮＣＧＭはＪ－ＧＲＩＤ(文部科学省感染症研究国際ネットワーク推進プログラム)に採択されており、ベトナムのバクマイ病院を海外拠点として共同研究や臨床支援、人材育成などを行っている。
・平成２５年度から開始されたＪＳＴ（科学技術振興機構）の支援により、再生医療等に関する共同研究（疾患制御研究部における「ヒトiPS細胞由来褐色脂肪細胞を用いた新規糖尿病治療薬の開発」）を行った。
・企業との連携強化を図るため、臨床研究センターにおいて、関係企業に対して研究所における開発シー

様式２―１―４－１（別紙）中 期 目 標中 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２６ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等○研究（研究開発費を含む。）を企画し、評価していく体制の強化を図っているか。

11

年度評価

項目別評定調書法人の業務実績等・自己評価
業務実績

５年８月１日「大学院教育・研究協力に関する協定書」を締結し、取り組んでいる。
・ 長崎大学国際健康開発研究科との間で、連携大学院の連携協力に関する協定の基、公衆衛生学修士課程に教員を派遣すると共に、学生を開
発途上国のプロジェクトに受け入れ、あるいは
論文指導を行った。また、修士課程入学希望者のための説明会や入試試験を実施に協力している。
・ 帝京大学との間で、公衆衛生大学院の教育研究の一層の充実と学生の資質の向上を図るべく、平成２６年４月１日「教育研究についての連携･協力に関する協定」を締結し、取り組んでいる。
・ 慶應義塾大学医学部・慶應義塾大学大学院医学研究科との間で、医学教育並びに医学研究のより一層の連携を図るため、連携協力に関する協定書を締結し、取り組んでいる（平成２６年
７月８日締結）。
・ 宇宙航空研究開発機構（JAXA）との間で、共同研究を進めるため、連携協力に関する協定書を締結するための準備を行った。
・ 日本医工ものづくりコモンズとの間で、医療機器開発に向けた連携協力に関する協定書を締結し、院内の医療機器ニーズについて企業とのマッチング作業を開始した。
・ 治験環境の整備として、契約方法の変更や治験等依頼者を対象とした説明会を開催し、これらにより平成２６年度の治験及び製造販売後臨床試験の新規受託件数は３９件となった。また治験に係る人材の育成活動として、薬学部学生に対する長期病院実務実習を実施した。更に、
医薬品開発関連業務への就職を希望する学生を対象とした専門コースの学生を受け入れ、１１週間の特別実習を行った。
・ 医薬への貢献・アカデミア創薬１：(独)理化学研究所 創薬・医療技術基盤プログラムと自己免疫疾患治療薬の創薬開発研究を開始している。
・ 医薬への貢献・アカデミア創薬２：(公)微生
物化学研究会と次世代高度耐性菌治療薬の創薬開発研究を行っている。
・ 医薬への貢献・アカデミア創薬３：医薬基盤研究所・創薬支援戦略室（創薬支援ネットワー
ク）とＣＤＡ及び協定書を締結し、感染症の「死の谷」を乗り越える支援を行っている。
・ 医療への貢献・産学連携創薬：製薬企業と新規自己評価
ズを投げかけて協議する取組を行った。
・日本国際保健医療学会との連携を強化するため、センター内に学会事務局を開設した。当センター職員
が常任理事（事務局長）を務めている。また、同学会雑誌の編集委員会事務局も開設し、同様に編集委員長および編集委員の実務に当たっている。同学会は平成26年11月に日本熱帯病学会と合同大会を開催
し、「エボラウイルス病に関する共同声明」を発出した。
・国際協力機構（以下、JICA）、日本国際保健医療学会、日本国際開発学会、NGO（国際保健、障害者、環境等に関連する分野のもの）、あるいは国連広報センターなどに呼びかけて、2015年で終わる国連ミ
レニアム開発目標（MDGs）の次の開発課題について話し合うべく、Beyond MDGs Japanという連絡協議会を設置し、その事務局機能を国際医療協力局が担い、セミナーやシンポジウム等を開催した。
・海外の保健医療情勢に関する企業向けセミナーを年２回開催し（平成２６年８月ミャンマー対象、４９名参加、平成２７年３月カンボジア対象、３７名参加）、企業等に対する相談業務等を行った。
・研究所の成果について、平成26年5月に東京ビッグサイトで開催された「バイオテック2014（国際バイオテクノロジー展）にて積極的に情報発信するなど、関係業界との協議の場を設け、産官学等との連携強化を図った。
○

研究（研究開発費を含む。）を企画し、評価していく体制の強化を図っているか。
・国際医療研究開発費の評価において、各種疾病や国際保健の専門家を外部委員とし、また国の研究開発
評価に関する大綱的指針に準拠するよう評価、運営を行った。
・大型研究の採択に当たるプロジェクト研究評価委員
会には、大学で大型研究を取り扱うことの多い医学研究者を配置した。
・事後評価及び中間評価の結果のうち、次年度の採択に有用な情報を共有できるよう事前評価委員会との連携体制を整備した。
・外部評価委員会を開催し、研究所の各研究部門におけるミッションオリエンテッドな研究活動の成果や研究の社会還元等の観点から客観的評価を行い、評価結果を被評価者へ書面で通知した。研究開発法人の中長期計画に反映させるべく、平成２６年度には各研究部門に研究改善計画の提出を義務づけるなど、研究を評価していく体制の強化を図った。

様式２―１―４－１（別紙）中 期 目 標中 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２６ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等○

知財に関する相談体
制を整備するとともに知的財産を適切に管理しているか。

年度評価

項目別評定調書法人の業務実績等・自己評価
業務実績

疾患標的探索研究として分子炎症制御プロジェ
クト「オートファジーを誘導するペプチドを用いた新規創薬標的の探索」を開始している。
・ 企業との連携を図るべく、(株)知的財産戦略
ネットワーク（ＩＰＳＮ）との連携を実施した。
・ 企業との連携強化を図るため、臨床研究セン
ターにおいて、関係企業に対して研究所における開発シーズを投げかけて協議する取組を、平成２５年度から行っている。
・ 研究所の成果について、平成26年5月に東京
ビッグサイトで開催された「バイオテック2014（国際バイオテクノロジー展）にて積極的に情報発信するなど、関係業界との協議の場を設け、産官学等との連携強化を図っている。
・ 長崎大学との協力により、ＮＣＧＭはＪ－Ｇ
ＲＩＤ(文部科学省感染症研究国際ネットワー
ク推進プログラム)に選ばれ、ベトナム(国立バックマイ病院)で共同研究や臨床支援、人材育成などを行っている。
・ 日本国際保健医療学会との連携を強化するた
め、学会事務局を開設すると共に、担当理事を配している。また、同学会雑誌の編集委員会事
務局も開設し、同様に編集委員長および編集委員を配し、実務に当たっている。
・ ＪＩＣＡ、日本国際保健医療学会、日本国際開発学会、ＮＧＯ（国際保健、障害者、環境、等）、あるいは国連広報センターなどに呼びかけて、２０１５年で終わる国連ミレニアム開発
目標（MDGs）の次の開発課題について話し合う
べく、Beyond MDGs Japanという連絡協議会を設置し、その事務局機能を国際医療協力局が担い、セミナーやシンポジウム等を順次開催している。
・ 海外の保健医療事情に関する企業向けセミナーを年２回開催し（平成２６年８月ミャンマー
対象、４９名参加、平成２７年３月カンボジア
対象、３７名参加）、企業等に対する相談業務等を行っている。

２．外部機関等との共同研究
・ 開発初期の臨床研究について、民間等との共同研究は２１件、大学との共同研究は３件ある。
・ 知財開発室では法務契約・共同研究契約書を以下の件数で成約している。産：５件。アカデ

12

自己評価
○

知財に関する相談体制を整備するとともに知的財産を適切に管理しているか。
・質の高い知財管理・技術移転について検討する職務
発明等審査委員会を設置し体制を強化した。
・権利化推進セミナーを５月（センター病院）と９月（国府台病院）に実施し、職員の知財・権利化に関する推進と法規・規則の順守を啓発するとともに、「専従の知財管理・技術移転の責任者に係る実施手順書」に則り相談体制を整備した。
・権利化されてから長期間経過し、活用が見込めない
特許権について、職務発明等審査委員会において、研究状況、技術移転活動状況、技術動向、費用対効
果等を考慮して評価を実施し、整理を行った。
・職務発明等事前審議会（外部委員の招聘を含む）を設置した。
・特許出願・維持管理費の運営に関して、①運営費交付金による出願はＰＣＴ（特許協力条約: Patent C
ooperation Treaty））移行等の費用が発生する３
年を目処にライセンシーを探索する ②アカデミア
間共同出願の場合、両者あるいはＮＣＧＭ側が鋭意
ライセンス活動を行い①に準ずる ③企業との共同出願は原則、企業へ出願・維持管理費の全額負担を骨子とした契約とし、権利は保有する などの方針のもと、実際に創薬・臨床開発の実績を有する臨床研究センター長を委員長とした発明委員会を定期的に開催し（必要に応じて不定期にも開催する）、評価を行っている。
・企業出身の技術移転担当者、知財管理弁理士を含む
質の高い知財管理・技術移転に関する委員会で出願、活用などの方針策定、体制の整備を進めている。
また、外部弁理士、知財ファンドとの連携体制も進めている。
・３年を目処に鋭意ライセンス活動を行っている。導出できない場合は、センター内規定に則り、特許について発明者への返還を発明委員会に提案して決裁を仰ぐ体制とし、評価が行われている。
・産学連携部門と協力し、理化学研究所等に知財を紹介し、研究者に共同研究構築の推進の場を提供する
取り組みを継続している。また、バイオ関連の博覧会に参加して活用推進活動を実施し、さらに、知財を企業へライセンスする知財ファンドへ活用されていない知財を委託するなど取り組みを実施した。
・特許の入口戦略と出口戦略を明確にし適切な管理を行うための手順書を整備した。

様式２―１―４－１（別紙）中 期 目 標中 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２６ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

項目別評定調書法人の業務実績等・自己評価
業務実績

ミア：７件。共同研究の成果として以下の件数
で共同出願している。産：４件。アカデミア：
２件。
・ 平成２５年度から、ＪＳＴ（科学技術振興機構）の支援により、再生医療研究等について、共同研
究（疾患制御研究部における「ヒト iPS 細胞由来
褐色脂肪細胞を用いた新規糖尿病治療薬の開発」）を行っている。

③

研究・開発に係る企画及び評価体制の整備③

研究・開発の企画及び評価体制の整備センターの使命を果すための研究（研究開発費を含む。）を企画し、評価していく体制の強化を図る。

③ 研究・開発の企画及び評価体制の整備
１．研究開発費評価委員会の設置
・ 研究開発費の評価にあたっては、独立行政法
人化後、新たに全て外部委員からなる委員会の編成を行った。その際、事前評価委員会と中間・事後評価委員会を分離し、国の研究開発評価に関する大綱的指針に準拠するように運営を行っている。
・ 委員会において適切な評価ができるよう、国際医療協力分野と疾病研究分野の評価委員会にはそれぞれの分野の専門家を配置し、大型研究の採択に当たるプロジェクト研究評価委員会には、大学で大型研究を取り扱うことの多い医学研究者を配置した。
・ 評価に当たっては、配点基準を示して点数化し、客観的な評価に努めるとともに、事後評価
及び中間評価の結果のうち、次年度の採択に有用な情報を共有できるよう事前評価委員会との連携を行っている。

③

研究・開発の企画及び評価体制の整備
・ 研究開発費の評価委員会を設置し、企画・評価
体制の充実を図る。

2．外部評価の実施
・ 平成２５年度から、新たに外部評価委員会を開催し、研究所の各研究部門におけるミッショ
ンオリエンテッドな研究活動の成果や研究の社
会還元等の観点から客観的評価を行っている。
評価結果は平成２５年度中に被評価者へ書面で通知するとともに、平成２６年度には研究改善計画の提出を義務づけた。

④

効果的な知的財産の管理、活用の推進④

知的財産の管理強化及び活用推進センターにおける基礎研究成果を着実に知的財産につなげるため、知財に関する相談体制を整備するとともに知的財産を④ 知的財産の管理強化及び活用推進
１．知的財産に関する説明会開催及び相談体制の整
備・ 知財に対する理解と意識を高めるため、全職員を対象に知財に関する説明会を平成２６年５月と９月の２回開催した。
・ 実施手順書整備の中で、「公開前および職務

知的財産の管理強化及び活用推進・
職員に対し、知財に関する相談・説明会を開催するとともに、知財に関する相談・管理体制をより充実させ、知財の管

④

13

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 期 目 標中 期 計 画適切に管理する。

国立国際医療研究センター
平 成 ２６ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

理及び活用に関する担当
者会議を開催する。

年度評価

項目別評定調書法人の業務実績等・自己評価
業務実績

発明等審査委員会開催の３ヶ月以上前に、発明者から内様を把握するため、知財開発管理室がface to faceで発明相談を受ける」「研究内容を確認する」「発明者に発明届出書を記載」「職務無発明等事前審議会の開催」「職務発明等審査委員会による決裁」「発明者へ結果を通知」を実施した。
２．権利化推進・ 専従の知財管理・技術移転の責任者の係る実施手順書を整備した。
・ 研究成果物は機関に帰属することを啓発する
ため、臨床研究B認定枠で権利化推進セミナーを５月実施した。
・ 権利化されてから長期間経過し、活用が見込
めない特許権について、３年を目処として発明者への返還措置を決裁し、負の遺産の整理をを実施している。
・ 権利化に必要な法務契約とこれに係るコンプライアンス遵守を啓発・支援している。
・ 法務契約書雛型を累計６０整備した。
３．入口及び出口戦略の整備
質の高い知財管理・技術移転について検討する職
務発明等審査委員会を設置している。
・ 原則２ヵ月毎、必要に応じて臨時開催の職務
発明等審査委員会を開催した。
・ 入口戦略（新規性、進歩性、高い社会への貢献
度かつ強い特許）と出口戦略（ライセンスアウ
ト確度の高い特許）を重視した特許出願可否決裁を実施した。
・ 知財開発管理室長推薦（医療企業経験者による目利き）枠を 2014 年規定改定により新規設置し、研究成果公表等に対応した迅速な出願体制とした。
・ 職務発明等審査委員会による決裁の前に、職務発明等事前審議会（一部外部委員招聘）を2
013年新規設置し、入口戦略と出口戦略を考慮した無駄のない特許出願・管理・維持体制を強化し継続している。 支出累計は１，６００万円。
・ ライセンス活動の一環として、マッチングの会場、ノンコン（非機密）資料の配信などを通じてライセンスの営業活動を行う体制とし、ライセンス契約を果している。BIOtech2014
では１テーマを口頭発表し、AMED採択へと繋がった。コーディネーター活動により、収入

14

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 期 目 標中 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２６ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

項目別評定調書法人の業務実績等・自己評価
業務実績

累計は５５０万円。
・ 出口を見据えた創薬開発につなげるため、臨床研究センターの知財開発管理室と研究所の連携をより密に行うことで、医薬品としての実用化が期待されるシーズについて、２テー
マをAMEDへ推薦し採択された。約１．５億円のグラント獲得に成功した。
【新規発明出願件数（国内）】
平成２６年度
国内１件（大学との共願）、
海外６件
平成２５年度
国内１２件（センター単独２
件、企業・大学等との共願１０件）、海外２０件
平成２４年度
国内１４件（センター単独４件、企業・大学等との共願１０件）、海外１１件
平成２３年度
国内１０件（センター単独１
件、企業・大学・研究型独法
等との共願９件）、海外１１件
平成２２年度
国内 ４件（企業・大学・研究型独法等との共願）

15

自己評価

16

様式２－１－４－１

国立研究開発法人

年度評価

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
病院における研究・開発の推進

１―２
関連する政策・施策

基本目標：安心・信頼してかかれる医療の確保と国民の健康づくりの推進 当 該 事 業 実 施 に 係 る 根 拠 高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律
施策目標：政策医療の向上・均てん化（個別法条文など）
第１６条

当該項目の重要度、難易度「革新的医薬品・医療機器創出のための５か年戦略」では、国立高度専門医療研究センターが中心となり、産官学が密接に連携して臨床研究・実用化研究を進める「医療クラスター」として臨床研

関連する研究開発評価、政 事前分析表（平成２６年度）１－４－１
策評価・行政事業レビュー 行政事業レビューシート番号 ０８１、０９１

究病床、実験機器等の整備を行うこととされているため。

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値等

２２年度

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

治験申請から症例登録

平均 60 日以110 日90.5 日96.0 日97.6 日126.1 日（First patient in）

内

２２年度

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

－

－

－

－

－

予算額（千円）中期目標の項目毎

までの期間

決算額（千円）

－

－

－

－

－

のセグメントで予経常費用（千円）

－

－

－

－

－

算、決算、人員等

経常利益（千円）

－

－

－

－

－

を整理していない

行政サービス実施コ
スト（千円）

－

－

－

－

－

ため、
「－」とし

従事人員数

－

ている。

－

－

－

－

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．中期目標、中期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

別紙参照

中期計画

別紙参照

年度計画

別紙参照

主な評価軸（評価の視点）、指標等
別紙参照

法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等
別紙参照

主務大臣による評価

自己評価
別紙参照

評定
＜評定に至った理由＞（業務運営の状況、研究開発成果の創出の状況及び将来の成果の創出の期待等を踏まえ、評定に至った根拠を具体的かつ明確に記載）＜今後の課題＞（実績に対する課題及び改善方策など）＜その他事項＞（審議会の意見を記載するなど）

４．その他参考情報
特になし

17様式２―１―４－１（別紙）中 期 目 標中 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２６ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等（２）病院における研究・開 （２）病院における研究・開発 （２）病院における研究・開発
発の推進
の推進
の推進
治験等の臨床研究を① 臨床研究機能の強化① 臨床研究機能の強化
病院内で高い倫理性、透センターにおいては、・ 臨床研究について、病明性をもって円滑に実最新の知見に基づき、治院内で円滑に実施するた施するための基盤の整療成績及び患者 QOL の向めの基盤の整備を行う。
備に努めること。
上につながる臨床研究
また、治験申請から症例（治験を含む。）を推進す登録（First patient in）
る。そのため、センターでまでの期間を平均 60 日実施される臨床研究に対とする。
する薬事・規制要件の専門家を含めた支援部門の整備を行う等臨床研究を病院内で円滑に実施するための基盤の整備を図る。
このため、治験申請か
ら 症 例 登 録 （ First［数値目標］
patient in）までを平均○ 中期目標の期間中
60 日以内とする。
に、治験申請から症例登録（First patientin）までを平均60日以
内

18

年度評価

項目別評定調書法人の業務実績等・自己評価
業務実績

自己評価

（２）病院における研究・開発の推進①
臨床研究機能の強化
１．臨床研究推進のための基盤整備
・ 病院内で臨床研究を円滑に進めるために、病院に臨床研究に関する部門を設け病院内の体制整備を行った。
また、臨床研究センターにおける生物統計家やプロトコール支援ユニット等の支援などにより、多施設共同医師主導治験など支援を行い、平成２６年８月からの実施体制確立に導いた。
・ 多施設共同研究のデータマネジメントを行い、研究の準備・実施・報告をサポートするJCRA
Cデータセンターでは、平成２６年度に１７件のデータマネジメント業務の受託を行った。
・ 平成２５年度に国内施設で唯一、米国主催の無作為割付多施設共同国際臨床治験に参加した（日本を含めて未だ全世界で承認されていない
薬剤成分の入った配合剤）。この臨床試験において、症例組み入れの迅速性とデータの正確さが注目され、学会や論文（H27年度にLancetに掲載された）作成時の中核施設として選ばれた。さらに平成２６年度もエイズ・Ｂ型肝炎共感染者に対する米国主催の新たな多施設共同臨床試験に参加した。
・ 高度先駆的医療として、平成２６年度は先進
医療新規技術３件を取得した。
①FDGを用いたポジトロン断層・コンピューター断層複合撮影による不明熱の診断②Verigeneシステムを用いた敗血症の早期診断③腹膜偽粘液腫に対する完全減量切除術における術中のマイトマイシンＣ腹腔内投与及び術後のフルオロウラシル腹腔内投与の併用療法
また、平成２６年度は医師主導治験を２件開始した。
①モノエタノールアミンオレイン酸塩第Ⅱ相試験（モノエタノールアミンオレイン酸塩を使用するバルーン閉塞下逆行経静脈塞栓術（BRTO）による胃静脈瘤治療の有効性及び安全性の検討）②シクロスポリンを用いた第Ⅲ相試験（重症川崎病患児を対象とした免疫グロブリ
ン及びシクロスポリンA（ネオーラルR）併用療法の適応拡大）
・ 薬事・規制要件の専門家については、平成２

評定：Ｂ（総合的な評定）・臨床研究については、ＨＩＶ・エイズに関して我が国唯一の米国主催の新たな他施設共同研究試験に参加するなど、国際共同治験数も毎年増加している他、先進医療新規技術を３件取得、医師主導治験を２件開始、臨床研究センターに設置したＪＣＲＡＣデ
ータセンターは１７件のデータマネージメント業務を受託するなど、多くの成果を上げた。
・一方、治験の申請から症例登録までの期間は平均９２．４日となったが、これは、手続きに時間が掛かる国際共同治験や症例登録が困難な希少疾患に関する治験が増加した影響であり、希少疾患を除き、契約から症例登録までの期間は平均で６３日と、中期計画の６０日に迫る結果であった。数値目標が達成
できていないため、自己評定をＢとした。
○

中期目標の期間中に、治験申請から症例登録（First patient in）までを平均60日以内
・治験において最初の症例登録を First patient in（ＦＰＩ）と言い、治験申請からＦＰＩまでの時間は治験のパフォーマンスを示す指標となる。時系列には、①治験申請、②ＩＲＢ承認、③契約、④治験薬搬入、⑤ＦＰＩの順となる。治験申請からＦＰＩまでの期間は９２．４日（平成２７年３月時点で希少疾患等の治験を除く）となり、当初の想定したＦＰＩまでの期間６０日以内という計画との乖離が生じてはいるものの、「治験申請から契約までの期間（①~③）
」や「治験薬投入からＦＰＩまでの期間（④~⑤）」は短縮できている。長期化の要因としては「契約から治験薬搬入までの期間（③~④）」が増加しており、これはグローバル治験の増加などの治験環境の変化
や、希少疾患を対象とした治験の受託が影響したと考えている。
日本製薬工業協会データ（平成 19～23 年）と比較等を行うと、
・ 「治験申請から契約までの期間（①~③）
」
ＮＣＧＭは３２．２日、中核病院４１日、拠点医療機関３８日、ＴＲ機関４６日であり、この時点で計画達成までは２７．８日しか残されていない。
・ 「契約からＦＰＩまでの期間（③~⑤）
」
ＮＣＧＭは９３．９日（希少疾患の治験を除くと６３日）。中核病院９０日、拠点医療機関９４
日、ＴＲ機関９４日となっており、中核病院等の平均と変わらず、希少疾患を除くとかなり早様式２―１―４－１（別紙）中 期 目 標中 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２６ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等［評価の視点］○

臨床研究に対する支援部門の整備を行う等
臨床研究を病院内で円滑に実施するための基盤の整備を図っているか。

○

臨床研究等については、倫理審査委員会等を適正に運営している
か。

年度評価

業務実績

職員の研究倫理に関する知識の向上を図る
とともに、センターで実施している治験等臨
床研究について適切に情報開示を行い、患者及び家族に対して十分な説明を行っているか。

②

倫理性・透明性の確保
高い倫理性・透明性が確保されるよう、臨床研②
・

倫理性・透明性の確保
高い倫理性・透明性が確保されるよう臨床研究

19

自己評価

い登録となっている。
４年度より臨床研究支援部門及び治験管理部門
従って、中期計画に設定した「治験申請から症例にそれぞれＰＭＤＡの経験者を専任配置し、円登録までの期間平均６０日以内」は、達成・到達が厳
滑な臨床研究に努めた。
・ 平成２６年度の治験実施症例数は、２６０件
しいチャレンジングな目標であったと考えている。
であった（戸山地区１４４件、国府台地区９６件）。
○ 臨床研究に対する支援部門の整備を行う等臨床研
・ 外資を含む企業治験を積極的に受託するなど、 究を病院内で円滑に実施するための基盤の整備を図
治験収益の増加に取り組み、平成２６年度におっているか。
いて、２２１．３百万円の治験収益を確保した。 ・病院内で臨床研究の円滑な実施に向けて、病院に臨床研究に関する部門を設け病院内の体制整備を行っ【治験申請から症例登録までの期間】
た。また、臨床研究センターにおける生物統計家や治験において最初の症例登録を First patient in
プロトコール支援ユニット等の支援などにより平成（ＦＰＩ）と言い、治験申請からＦＰＩまでの時間
２６年度からの多施設共同医師主導治験などの支援
は治験のパフォーマンスを示す指標となる。時系を行い、平成２６年８月からの実施体制確立に導い列には、①治験申請、②ＩＲＢ承認、③契約、④治た。
験薬搬入、⑤ＦＰＩの順となる。治験申請からＦＰ ・薬事・規制要件への対応として、平成２４年度よりＩまでの期間は９２．４日（平成２７年３月時点で臨床研究支援部門及び治験管理部門にそれぞれＰＭ
希少疾患等の治験を除く）となり、当初の想定したＤＡの経験者を専任配置し円滑な臨床研究の遂行に努めた。
ＦＰＩまでの期間６０日以内という計画との乖離が生じてはいるものの、「治験申請から契約までの ・外資を含む企業治験を積極的に受託するなど、治験収益の増加に取り組み、平成２６年度において、２期間（①~③）」や「治験薬投入からＦＰＩまでの期
２１．３百万円の治験収益を確保した。
間（④~⑤）」は短縮できている。長期化の要因としては「契約から治験薬搬入までの期間（③~④）」が増加しており、これはグローバル治験の増加など ○ 臨床研究等については、倫理審査委員会等を適正の治験環境の変化や、希少疾患を対象とした治験 に運営しているか。
・倫理委員会は、一般、遺伝子解析研究とヒトＥＳ細の受託が影響したと考えている。
日本製薬工業協会データ（平成 19～23 年）と比 胞研究の３つを設置し、それぞれの委員会に、国の定める各種指針に必要とされる外部専門家を加えて審査較等を行うと、を行い、平成２５年度においては、一般１２回、遺伝・ 「治験申請から契約までの期間（①~③）
」
ＮＣＧＭは３２．２日、中核病院４１日、拠点 子解析４回を開催した。
医療機関３８日、ＴＲ機関４６日であり、この ・新しく「人を対象とする医学系研究に関する倫理指時点で計画達成までは２７．８日しか残され 針」（平成26年12月）が定められたことを受けて、必要な規程や手順書の整備を実施した。
ていない。
・

○

項目別評定調書法人の業務実績等・自己評価「契約からＦＰＩまでの期間（③~⑤）
」
ＮＣＧＭは９３．９日（希少疾患の治験を除く ○ 職員の研究倫理に関する知識の向上を図るとともに、センターで実施している治験等臨床研究についと６３日）。中核病院９０日、拠点医療機関９て適切に情報開示を行い、患者及び家族に対して十４日、ＴＲ機関９４日となっており、中核病院
分な説明を行っているか。
等の平均と変わらず、希少疾患を除くとかな
・当センターにおいて臨床研究を実施するにあたって
り早い登録となっている。
は、説明文書等を用いて患者・家族に対して十分に従って、中期計画に設定した「治験申請から症例説明を行うこととしている。なお、外部委員を委員登録までの期間平均６０日以内」は、達成・到達が長とした倫理委員会において、実施する臨床研究に厳しいチャレンジングな目標であったと考えていついて厳格に審査している。
る。
・研究に従事する職員の研究倫理の向上を図るために設けた臨床研究認定制度に基づく臨床研究認定対象②
倫理性・透明性の確保
講演会を、戸山地区３回と国府台地区で４回開催し
１．倫理委員会における取組、随時ビデオ講習会を１ヶ月に１度程度開催し、延・ 倫理委員会は、一般、遺伝子解析研究とヒト

様式２―１―４－１（別紙）中 期 目 標中 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２６ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

究等については、倫理審査委員会等を適正に運営する。
また、センター職員の研究倫理に関する知識の向上を図るとともに、センターで実施している治験等臨床研究について適
切に情報開示し、さらに、臨床研究の実施に当たっては、患者及び家族に対して十分な説明を行う。

等については、倫理審査委員会等を適正に運営する。また、職員の研究倫理に関する講習会を開催するとともに、臨床研究の実施に当たっては、患者及び家族に対して十分な説明を行う。

年度評価

項目別評定調書法人の業務実績等・自己評価
業務実績

自己評価

ＥＳ細胞研究の３つを設置し、それぞれの委員
会に、国の定める各種指針に必要とされる外部専門家を加えて審査を行い、平成２５年度においては、一般１２回、遺伝子解析４回を開催した（ヒトＥＳ細胞研究については開催無し）。
・ 平成２６年１２月に定められた「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」を受け、必要な規程や手順書の整備を行うとともに、倫理委員会の委員向けの研修を、年１回から年３回の実施に増加し、適切な運営を図った。
・ また、研究に従事する職員の研究倫理の向上を図るために平成２２年度より臨床研究認定制
度を設け、平成２４年度より倫理委員会への申請にあたっては、研究代表者以外の共同研究者
を含め、センターに所属する全ての研究実施者に必須の資格としている。本制度に基づき、認定対象講習会を戸山地区で３回と国府台地区で４回開催し、随時ビデオ講習会も１ヶ月に１度程度開催することで、延べ１，３１８人の参加があった。そのうち２回以上参加することで新たに認定を受けた者は、２４１人（平成２５年度 ４４９人）となった。
・ 当センターにおいて臨床研究を実施するにあたっては、説明文書等を用いて患者・家族に対して十分に説明を行うこととしている。なお、外部委員を委員長とした倫理委員会において、実施する臨床研究について厳格に審査している。
・ 倫理委員会の結果については、ホームページ
で公表している。

べ１，３１８人の参加があった。このうち２回以上参加することで２４１人が新たに認定を受けた。
・平成２４年度以降の倫理委員会への申請において、研究代表者以外の共同研究者も含めたセンター所属の全ての研究実施者に、臨床研究認定制度に基づく認定を必須の資格としている。
・倫理委員会の審議内容について、情報公開をホーム
ページを通じて実施した。

２．監査体制の充実
・ 倫理性・透明性の確保のため、内部監査の体制を充実するとともに、平成２５年３月から、
成育医療研究センターとの相互監査を行うなど臨床研究の透明性向上に向けた体制整備し着実に行っている。

20

様式２－１－４－１

国立研究開発法人

年度評価

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
担当領域の特性を踏まえた戦略的かつ重点的な研究・開発の推進

１―３
関連する政策・施策

基本目標：安心・信頼してかかれる医療の確保と国民の健康づくりの推進 当 該 事 業 実 施 に 係 る 根 拠 高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律
施策目標：政策医療の向上・均てん化（個別法条文など）
第１６条

当該項目の重要度、難易度「新成長戦略（基本方針）」において、「ライフ・イノベーションによる健康大国戦略」を掲げており、日本発の革新的な医薬品、医療・介護技術の研究開発を推進すること、産官学が一体となった関連する研究開発評価、政 事前分析表（平成２６年度）１－４－１
策評価・行政事業レビュー 行政事業レビューシート番号 ０８１、０９１

取組を推進し新薬等の先端医療技術の研究開発・実用化を促進することを求められている。その中で、国立高度専門医療研究センターは、個別化医療の推進のためにバイオバンク事業（採取された組織や臓器、細胞などを保管・管理すること）を全６センターが連携して行うことに取り組んでいるため。

２．主要な経年データ
主な参考指標情報
論文誌への掲載論文数②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値等

２２年度

H21’に比し、

202 件
218 件
263 件
295 件
322 件
21.7%増 31.3%増 58.4%増 77.7%増 94.0%増

中期目標期間

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

にｾﾝﾀｰ全体で

２２年度

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

予算額（千円）

－

－

－

－

－

決算額（千円）

－

－

－

－

－

経常費用（千円）

－

－

－

－

－

中期目標の項目毎10%以上の増加のセグメントで予(H21’166 件)

算、決算、人員等

経常利益（千円）

－

－

－

－

－

を整理していない

－

－

－

－

－

ため、
「－」とし

にｾﾝﾀｰ全体で行政サービス実施コ
スト（千円）

験（製造販売後臨床試

10%以上の増加

従事人員数－

験も含む）の実施件数(H21’214 件)

臨床研究実施件数（倫H21’に比し、理委員会にて承認され中期目標期間た研究をいう）及び治

260 件
212 件
21.5%増 0.9%減

342 件
331 件
400 件
59.8%増 54.7%増 86.9%増

ている。

－

－

－

－

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．中期目標、中期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

別紙参照

中期計画

別紙参照

年度計画

別紙参照

主な評価軸（評価の視点）、指標等
別紙参照

法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等
別紙参照

主務大臣による評価

自己評価
別紙参照

評定
＜評定に至った理由＞（業務運営の状況、研究開発成果の創出の状況及び将来の成果の創出の期待等を踏まえ、評定に至った根拠を具体的かつ明確に記載）＜今後の課題＞（実績に対する課題及び改善方策など）＜その他事項＞（審議会の意見を記載するなど）

21

４．その他参考情報
特になし

22

様式２―１―４－１（別紙）中 期 目 標中 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２６ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

項目別評価調書法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等

（３）担当領域の特性を踏ま （３）担当領域の特性を踏ま （３）担当領域の特性を踏まえた戦略的かつ重点的なえた戦略的かつ重点的なえた戦略的かつ重点的な研究・開発の推進
研究・開発の推進
研究・開発の推進
これら研究基盤の強化
これらの研究基盤の強別紙１参照
により、詳細を別紙に示化により、高度先駆的医した研究・開発を着実に療の開発やその普及に資「独立行政法人改革等に推進すること。
する研究・開発を着実に関する基本的な方針」
（平成
推進する。
25 年 12 月 24 日閣議決
具体的な記述は別紙１定）及び「医療分野の研究開のとおり。
発に関する総合戦略」（平成26 年 1 月 22 日医療分野の研究開発に関する専門調査会）を踏まえ研究開発型の独立行政法人として、センターのミッションに則した研究・開発の充実を図る
ための検討を行う。
平成２６年度においては、HIV・エイズ及びＢ型肝炎に対する新薬開発のため、First in Human 試験の実施に向けた取組みを行
う。
（別紙）
（別紙１）
１．重点的な研究・開発戦略 １．重点的な研究・開発戦略
の考え方
の考え方
近年におけるグローバ
センターは、国際保健医
リゼーションの著しい進療協力を軸とし、感染症そ展に伴い、世界規模での新の他の疾患を中心課題とし興・再興感染症の蔓延やアて、高度総合医療を担う病
ウトブレイクが危惧され院、途上国に対する社会医
るほか、健康指標の地域間学分野の研究・開発を担う格差の拡大と貧困が深刻
国際医療協力部、疾患の発化する一方、途上国が近代症機序の解明につながる基化を進める中でライフス
礎的研究をはじめ、先駆的
タイルの変化に伴う糖尿な診断・治療法の開発を目病等生活習慣病の激増も指す橋渡し研究並びに臨床大きな問題となってきて研究に取り組む研究所の連いる。
携を基盤としながら、これ
このため、センターは、までの国際保健医療協力のエビデンスを着実に創出
実績を基礎として国内外のし、我が国のみならず国際医療・研究機関、学会との共保健の向上に寄与するた
同研究の一層の推進を図め、国際保健医療協力を軸る。
とし、感染症その他の疾患
また、エイズ治療・研究開を中心課題として、病院、発センター、国際疾病セン

評定：Ｓ（総合的な評定）・２６年夏より西アフリカで猛威を振るったエボラ出血熱に対し、ファビピラビル（T705）による治療・予防に関する多施設共同研究の計画策定と承認、診療の手引きの作成と公開、我が国最初の疑似症例患者の受け入れなど、我が国のエボラ出血熱対策の中心として研究開発や診療に取り組んだ。
・当センターの担当領域であるエイズを含む感染症、糖尿病・代謝性疾患、肝炎・免疫疾患などについて
も、各種の研究を推進し、論文掲載数は３２２件（
対中期計画比194％、対25年度比109％）、臨床研究
実施数は４００件（対中期計画比169％、対25年度
比121％）となった。
・国際保健分野においては、産官学との連携のみならずＷＨＯとも連携した研究・開発を推進するとともに、自ら国際保健医療政策研究体制懇談会を開催して政策研究に関するとりまとめを行った。
・このように、担当領域の特性を踏まえ、戦略的かつ重点的な研究・開発を大きく推進したことから、自己評定をＳとした。

（別紙１）
１．重点的な研究・開発戦略 ［数値目標］の考え方○ 平成21年度に比し、・ 病院、国際医療協力局、研
中期目標の期間中に、究所の連携を基盤としなが論文誌への掲載論文数
ら、これまでの国際保健医をセンター全体で10％療協力の実績を基礎とし以上の増加て、国内外の医療・研究機関、学会との共同研究について一層の推進を図る。
○

・

エイズ治療・研究開発センター、国際疾病センター、糖尿病研究センター、肝炎・免疫研究センターの機能を活かし、次の研究を推進す
る。
ア

自己評価

平成21年度に比し、中期目標の期間中に、臨床研究実施件数（倫理委員会にて承認された研究をいう。）及び治験（製造販売後臨床試験も含む。）の実施
件数の合計数の10％以エイズについては、日上の増加
本人に適した治療法のための研究、長期治療を考慮に入れた薬剤耐性出現［評価の視点］や薬剤の副作用の研究、

23

１．重点的な研究・開発戦略の考え方
ア エイズについて、
・ 長期治療を考慮に入れた薬剤耐性出現や薬剤の副作用の研究として多施設による無作為割付
け臨床試験(SPARE study)（厚生労働科研費エ
イズ対策研究事業：HIV感染症とその合併症に対する新規治療法の開発に関する研究）をエイ
ズ治療・研究開発センター（ＡＣＣ）主導で実施、平成２５年度に４８週までの成果を英文論文として報告、平成２６年度に９６週までのデータを学会発表し、研究を終了した。
・ 肝炎合併症患者の最適な治療法の研究などの実施計画に対し自己骨髄投与療法による肝再生
治療をＡＣＣ/消化器科/血液内科/麻酔科と共同で実施（厚生労働科研費エイズ対策研究事業：HIV感染症とその合併症に対する新規治療法の開発に関する研究）経過観察を実施中である。
・ わが国のＨＩＶ感染症について、当センターを受診した患者の 15 年間 2,000 人以上にわたるデータを用い、随時、病態解明のコホート研究を実施している。また、新規患者については、全員薬○

平成21年度に比し、中期目標の期間中に、論文誌への掲載論文数をセンター全体で10％以上の増加
・Web of Science で検索される研究論文等（レター・レビューを含む）のうち、平成２６年に出版されたものは３２２編あり、平成２１年の１６６編を上回り、９４．０％も増加した。
（Web of Science での検索は、暦年でしかできない
ので、年度ではなく暦年で集計をしている。）○

平成21年度に比し、中期目標の期間中に、臨床研究実施件数（倫理委員会にて承認された研究をいう。）及び治験（製造販売後臨床試験も含む。）の実
施件数の合計数の10％以上の増加
・平成２６年度に実施された治験を含む臨床研究は４００件となり、平成２１年度に比し８７．４％増加した。
治験等受託研究 ：
３９件（１９件）
その他臨床研究 ： ３６１件 （１９５件）
合計： ４００件 （２１４件）※（ ）内は平成２１年度実績

様式２―１―４－１（別紙）中 期 目 標中 期 計 画

国際医療協力部、研究所の連携を基盤としながら、これまでの国際保健医療協力の実績を基礎として国内外の医療機関、研究機
関、学会との共同研究の一層の推進を図ること。
また、感染症その他の疾患の発症機序の解明につながる基礎的研究の推進
や、疫学研究等による日本
人のエビデンスの収集から、予防医学技術の開発、基礎医学の成果を活用した橋渡し研究、臨床に直結した研究・開発等を総合的に進めていくとともに、国
際保健医療協力に関する研究を推進すること。
その実施にあたっては、
中期計画において、主な研究成果に係る数値目標を設定するなど、センターが達成すべき研究成果の内
容とその水準を明確化及び具体化すること。

国立国際医療研究センター
平 成 ２６ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

ター、糖尿病研究センター、
肝炎・免疫研究センターの機能を活かし、感染症その他の疾患の発症機序の解明につながる基礎的研究の推進から疫学研究等による日本人のエビデンスの収集、予防医学技術の開発、基礎医学の成果を活用した橋渡
し研究、臨床に直結した研究・開発等を総合的に進めていくとともに、国際保健医療協力に関する研究を推進していくことで、科学的根拠を着実に創出し、我が国のみならず国際保健の向上に寄与する。
このため、平成 21 年度に比し、中期目標の期間中に、論文誌への掲載論文数をセンター全体で 10％以上の増加を図ることとする

肝炎合併患者の最適な治 ○ 研究・開発を推進するため、企業、大学、療法の研究などを実施す学会等との連携を図っ
る。
ているか。

イ

新興・再興感染症については、感染症及び関連疾患の発生要因、病態解明につながる基礎研究、臨床研究を実施する。

ウ

糖尿病については、発生要因、病態解明につながる基礎・臨床研究を進め、体質や生体指標、心理的背景に依拠した糖尿病の診療を通じた、個々人に対する有効な治療のエビデンスを創出するための研究を実施する。

24

年度評価

項目別評価調書法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等

自己評価

剤耐性を確認しており、薬剤耐性サーベイラン ○ 研究・開発を推進するため、企業、大学、学会等
スも併せて行っている。
との連携を図っているか。
・ 日本におけるエイズ関連認知症の統一診断法
・研究・開発を推進するため、臨床研究センターにおをＡＣＣ主導で確定、その方法を用いた日本
いて、 (株)知的財産戦略ネットワーク（ＩＰＳＮ
におけるエイズ関連認知症の罹患率を確定す）との連携を実施し、また関係企業に対して研究所るための多施設共同研究を開始した。
における開発シーズを投げかけて協議する取組を行った。さらに、研究所の成果について、平成26年5月に東京ビッグサイトで開催された「バイオテック
イ
世界で問題となっている医療関連感染症・耐2014（国際バイオテクノロジー展）にて積極的に情性菌の実態について研究を行った。具体的には報発信するなど関係業界との協議の場を設け、産官
文部科学省海外拠点プログラム(JGRID)に参画
学等との連携強化を図った。これらの結果、平成２
し、ベトナムにおける耐性菌及び血流感染症の６年度において、開発初期の臨床研究に関する民間疫学研究を行った。ネパールでは世界的な核酸企業等との共同研究を２１件実施（他大学と３件）を見せているCTX-M型ESBL産生大腸菌についてした。
検討を行った。日本国内の耐性菌の疫学についても、ＩＭＰ型メタロベータラクタマーゼ産生 ・これまで早稲田大学理工学術院、東京大学生産技術
研究所、東京大学大学院医学系研究科、横浜市立大
E. cloacae、カルバペネム耐性およびアミノグ
学、長崎大学、熊本大学、順天堂大学等との連携を
リコシド高度耐性を示す多剤耐性緑膿菌を対象構築した。平成２６年４月に帝京大学と、平成２６に疫学検討を行った。医療の国際化に伴う耐性
年７月に慶應義塾大学医学部との連携を構築するた菌流入のリスクを示すため、耐性菌の輸入例にめの協定を締結した。
ついて検討した。先進国における輸入感染症の状況を知るため、日本における熱帯感染症の検 ・たとえば糖尿病学会と連携することにより、緩徐進
行１型糖尿病のレジストリを当センターが中心とな討として、日本国内でほぼ７０年ぶりに発生しって構築する等、研究・開発を推進するため、関係たＨ２６年８月の国内デング熱アウトブレイク
学会との連携を積極的に行った。。
等について検討を行った。
・国際医療協力局は日本国際保健医療学会事務局におウ 糖尿病について
いて、学会誌編集委員会学生部会の指導などの業務
・ 1型糖尿病については、その正確な病因・病を実施し、国内の中心的な役割を担っている。
態の把握のため、日本糖尿病学会と覚書を交わ ・ＮＣＧＭは、平成２１年度より保健システム開発分
野においてＷＨＯ西太平洋地域事務局とのＷＨＯ協し、１型糖尿病調査委員会との共同研究として
力センター（ＷＣＣ）として選定されており、その活、1型糖尿病患者のデータベース構築を進めて動の一環として、過去３年間にカンボジア、ベトナ
いる。さらに、研究所の膵島移植プロジェクト
ム、ラオス、ネパールで実施した疾病対策と保健シ
において1型糖尿病の根治を目指して、膵島移
ステム強化に関する現地調査の結果を総括し、成果植のレシピエント登録を開始した。また、ヒト
文書を取りまとめた。現在はＷＨＯから新ワクチン
iPS細胞から分化誘導した膵β細胞を用いて小導入の費用分析の調査を依頼されている。
動物に於ける1型糖尿病治療に成功している。
・エイズ治療研究開発センター（以下、ＡＣＣ）と国際・ 2型糖尿病については、その発症メカニズム
医療協力局は、ＷＨＯ西太平洋地域事務所のＨＩＶの解明と新たな治療法の開発のため、研究所の／ＡＩＤＳ分野のテクニカル・パートナーとして、代謝疾患研究部ではさまざまな研究用ヒト試料
連携して研究や国際会議の開催といった事業を行っ
パネルを構築しているほか、多施設共同研究にている。
よるヒトゲノム・遺伝因子の探索、肥満や糖尿・ベトナムのバクマイ病院やチョーライ病院を中心と病患者の脂肪組織、肝組織などを用いた多層的して病院、協力局、臨床研究センターが連携した院
オミックス解析、などから候補分子を見いだし
内感染対策、エイズや糖尿病等の研究、ネパールの、細胞・動物モデルにおける検証や機能解析を
トリブバン大学医学部における研究所と協力局が連行っている。分子代謝制御研究部、分子糖尿病
携した耐性菌の研究、カンボジアの国立母子保健セ医学研究部では肥満動物モデルやヒト検体の解ンターでの病院と協力局が連携した新生児医療に関析から得られた情報をもとに、遺伝子改変マウする研究、ラオスのパスツール研究所における研究スを用いたインスリン抵抗性やインスリン分泌様式２―１―４－１（別紙）中 期 目 標中 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２６ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等○

当該研究センターの研究者がコレスポンディング・オーサーである論文の被引用総数がどのように推移しているか○

感染症その他の疾患について、発症機序や病態の解明につながる研究を実施している

25

年度評価

項目別評価調書法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等

自己評価

低下の分子メカニズムの解析を通じた創薬ター
ゲットの同定を行っている。さらに、センター
病院に人工膵臓を導入し、ヒトにおけるインス
リン抵抗性の正確な評価の体制を構築した。また、インスリン抵抗性の指標と経口血糖降下薬に関する研究を立案し、実施予定である。
・ 合併症の予防・治療に関しては、研究所の臓器障害研究部が患者検体を用いたプロテオーム
解析による糖尿病合併症早期診断マーカーの探索を行っており、候補分子の絞り込みを動物モ
デルやさらに大規模なヒト検体による検証を行っている。また、代謝疾患研究部において合併症の遺伝素因についてのヒトゲノムの解析を進めており、共同研究により糖尿病網膜症のゲノ
ムワイド関連解析（GWAS）の成果を発表した。
診療部門においては、血糖コントロール改善による合併症の予防を図るため、センター病院に通院中の患者を対象に、①血糖管理困難な２型糖尿病患者における［持効型インスリン一回注射＋経口血糖降下薬］療法導入による有効性の
持続皮下グルコース測定を用いた評価、②救急車で当センターの救命救急センターを受診した
低血糖患者における心血管関連リスクの発現に関する調査、③妊娠糖尿病の持続皮下グルコー
ス測定によるモニタリングの有効性の検証を行っている。
・ 糖尿病医療におけるエビデンスの収集・構築とそれに基づくガイドライン策定・医療政策の提言をおこなうため、糖尿病情報センターおよび糖尿病研究部では、住民コホート・健診コホートを用いた疫学研究による糖尿病やその合併症の発症リスクの解析を行った。また、糖尿病
情報センターに登録された患者データベースの解析による治療内容と血糖コントロールの変化の追跡を行っている。さらに、センター病院に
SSMIX2（Standardized Structured Medical In
formation Exchange 2：標準的電子カルテ情報
交換システム）を導入し、詳細な臨床情報を有する大規模データベース構築のためのfeasibil
ity studyを5施設で開始した。また、日本糖尿病学会と連携し、このシステムを用いて日本糖尿病学会の教育認定施設を中心にデータベースを構築していくこととなった。さらに、糖尿病
情報センターおよび分子糖尿病医学研究部では、我が国の既存の疫学研究・臨床研究の結果やレセプトデータ（ナショナルデータベースなど

所と協力局が連携したマラリアに関する研究、臨床支援、研究、社会医学、マネジメント等を各々で担いつつ、海外拠点を活用し、研究を進めている。
・ＮＣＧＭはＪ－ＧＲＩＤ(文部科学省感染症研究国際ネットワーク推進プログラム)に採択されており、ベトナムの国立バックマイ病院で、開発途上国の病院との共同事業として、共同研究や臨床支援、人材育成などを行っている。
・開発途上国の研究所との共同研究として、ＮＣＧＭ
は、ＳＡＴＲＥＰＳ(ＪＩＣＡとＪＳＴ(科学技術振興機構)が共同で実施している地球規模課題研究プロ
グラム)に選ばれ、ラオス政府と締結した協力協定のもと、ラオスの国立パスツール研究所で「マラリア及び重要寄生虫症の流行拡散制御に向けた遺伝疫学による革新的技術開発研究」を実施している。
・宇宙航空研究開発機構（JAXA）との間で、共同研究を進めるため、連携協力に関する協定書を締結するための準備を行った。
・日本医工ものづくりコモンズとの間で、医療機器開発に向けた連携協力に関する協定書を締結し、院内の医療機器ニーズについて企業とのマッチング作業を開始した。
・これまでＮＣＧＭが収集してきた世界的な知見および蓄積してきた研究成果を企業に提供し、さらに新たに協力を進めるためのパートナーシップを構築するため、昨年度の「企業のためのベトナム保健医療
セミナーに続き、「企業のためのミャンマー保健医療セミナー」（平成２６年８月）および「企業のためのカンボジア保健医療セミナー」（平成 27 年 3 月）
開催し、多数の企業による参加（ミャンマー49 名、カンボジア 37 名）があった。
○

当該研究センターの研究者がコレスポンディング・オーサーである論文の被引用総数がどのように推移しているか。
・当センターの論文についてWeb of Scienceによる被引用件数の各年毎の累計値は、平成２１年４，２８
２件，平成２２年４，８９８件、平成２３年５，２
１９件、平成２４年６，０３４件、平成２５年６，
４１７件、平成２６年７，０９８件と大幅に増加した。
○

感染症その他の疾患について、発症機序や病態の解明につながる研究を実施しているか。
・ＡＣＣでは、年間１１７例ものＨＩＶの新規感染者について、耐性検査の実施し薬剤耐性状況の把握及び遺伝子解析を実施した。

様式２―１―４－１（別紙）中 期 目 標中 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２６ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

か。

エ

年度評価

項目別評価調書法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等

自己評価）、政府統計（国民健康・栄養調査など）の解析から現在の糖尿病およびその合併症の実態解析や介入による効果のシミュレーションモデル
の構築を通じて、有効な医療政策提言に関する研究を開始した。さらに、糖尿病医療の均てん化・糖尿病に関する知識啓発のため、糖尿病情報センターを中心とする診療マニュアルの作成、情報発信、医療従事者向け研修講座の開催等を行っている。さらに、研究所・診療部門合同での糖尿病週間に於ける展示・セミナー等も開始した。
・ 上記の様な研究を診療部門・研究所が一体となって推進するため、毎月合同の定例会議と研究進捗報告を行っている。

・肝炎疾患研究部では、Ｂ型慢性肝炎の発症機序、Ｂ型肝がんの発がん機序に関与するHLA-DP/DQ領域を同定し、同部位に結合するＨＢＶ遺伝子領域の同定を継続して行っている。
・非ウイルス性肝がんの多くを占める糖尿病関連肝がんの発症機序に関与する遺伝子の探索を行っている。
・ウイルス性、非ウイルス性慢性肝疾患の進行、線維化、発がん機序の病態解析を行っており、新規線維化診断マーカーを同定している。
・肝炎疾患研究部では、Ｃ型慢性肝炎に対するペグイ
ンターフェロン・リバビリン・テラプレビル３剤併用療法における皮膚障害出現予測に関するＧＷＡＳ研究を遂行し、グレード３皮疹出現に関連する可能性のあるHLA-DP-DQ alleleを同定した。
・分子代謝制御研究部では、当該研究部が同定した肝臓で血糖上昇作用を示すＣＩＴＥＤ２タンパク質が、脂肪細胞の発生・分化においても重要な分子であることを明らかにした。また、アセチル化酵素ＧＣ
Ｎ５が、肝臓においてＣＩＴＥＤ２と協調的に作用し血糖値を上昇させる分子であることも見出し、引き続き研究を進めている。
・糖尿病研究センターの代謝疾患研究部では、主にヒト肥満や糖尿病・代謝疾患を対象に、遺伝因子の探索や遺伝子発現変化の解析を行い、得られた分子の機能をさらに詳しく解析している。
・脂肪組織中のＢリンパ球が常にＩＬ－１０を分泌し、肥満に伴う脂肪組織の炎症を抑えインスリン反応性維持に貢献することを見出した。糖尿病の病態形成や予防に関わる新規制御機構を明らかにし、さらに研究を進めている。
・消化器疾患研究部では、炎症性腸疾患における器質的障害の分子機序と創薬標的を明らかにした。また、ＳＯＣＳ３欠損がレプチンによる胃ガンの発生に重要であることを証明した。
・脂質シグナリング部では、組織の修復に関与する血小板由来の新規の生理活性物質を同定。同活性物質の安定アナログのスクリーニングを開始した。また、臓器の虚血再灌流障害に関わる生理活性物質を同定することに成功し、企業と協力し、拮抗薬の探索を進めている。

肝炎については、本邦の肝がんの大半を占める
肝炎ウイルスに対する治療法の確立を目指すための、研究体制を確立する。

エ国際保健医療協力に関する研究を推進していくこと
で、科学的根拠を着実に創出し、我が国のみならず国際保健の向上に寄与する。

オ

肝炎について・ 平成２５年度内に次世代シーケンサー、ＳＮＰタイピング、高速細胞ソーティング装置などの最新機器の導入が終了した。施設内に設置された肝炎情報センターのネットワークを最大限に活用し、８０施設に及ぶ肝疾患診療連携拠点病院等より検体を収集し、国内肝炎治療の標準化と統括を目指す礎を構築した。国際医療研究開発費「肝炎の海外連携等に係る研究」（重点研究25指202)のもと、東アジアを中心に交流・研究協力体制を構築した。Ｂ型慢性肝炎の発症
機序、Ｂ型肝がんの発症に関与するＨＬＡ領域を同定した。同ＨＬＡ領域の再現性を他民族集団で再現可能かどうかの検証試験を、台湾、ウ
ズベキスタン、モンゴルの研究施設と計画し実施している。

・○

パンデミック感染症、新興・再興感染症
及び糖尿病等に関する疫学研究を進めるとと

26

国際保健医療協力について
・ 母子保健（カンボジアにおける母性・新生児保健等）、感染症対策（ザンビアにおける地域ベースのＨＩＶ治療、ネパール、ベトナムをはじめとする途上国の院内感染、ラオスにおけるＢ型肝炎の蔓延度に関する疫学調査、等）、保健システ
ム（ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ、保健人
材のへき地定着、我が国と途上国の地域保健医
療展開比較等）の各分野で研究を進めており、平成２６年度は国際保健関係の論文３０編（英文○ パンデミック感染症、新興・再興感染症及び糖尿16 編、和文 14 編）を発表した。
病等に関する疫学研究を進めるとともに、ウイルス・ 研究体制としては、ＮＣＧＭの海外拠点である
性肝炎の感染状況やインターフェロン治療に関する
ベトナムのバックマイ病院やチョーライ病院、実態把握を行っているか。
ラオス・パスツール研究所、カンボジア・国立母・熱帯医学・マラリア研究部では、日本の防疫上重要
子保健センター、マダガスカル・保健省、ネパー

様式２―１―４－１（別紙）中 期 目 標中 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２６ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

主な業務実績等
ル・国立トリブバン大学医学部を活用するとともに、平成２１年度に国際医療協力局が指定を受けた保健システム開発分野でのＷＨＯ協力センター（WCC）として、ＷＨＯ西太平洋地域事務
局とも共同研究を行っている。また、ＡＣＣと国
際医療協力局は、ＷＨＯ西太平洋地域事務所のＨＩＶ／ＡＩＤＳ分野のテクニカル・パートナ
ーに選ばれ、協力して研究や国際会議の開催といった事業を行っている。
・ 平成２６年７月には研究所より長期専門家の派遣、ＪＩＣＡからの調整員の配備もなされ、研究資材の調達もほぼ終えて、具体的な研究の進捗、ラオス人の若手研究者の育成も進んでおり、平成２７年２月には、SATREPS IPL Labの研究装備完了を祝って，ラボのオフィシャルオ
ープニングセレモニーを開催した。
・ Web of Science で検索される研究論文等（
レター・レビューを含む）のうち、平成２６年に出版されたものは３２２編あり、平成２１年の１６６編を上回り、９４．０％も増加した。
（Web of Science での検索は、暦年でしかできないので、年度ではなく暦年で集計をしている。）
・ 当センターの論文についてWeb of Scienceによる被引用件数の各年毎の累計値は、平成２１
年４，２８２件，平成２２年４，８９８件、平成２３年５，２１９件、平成２４年６，０３４
件、平成２５年６，４１７件、平成２６年７，
０９８件と大幅に増加している。

もに、ウイルス性肝炎の感染状況やインター
フェロン治療に関する実態把握を行っているか。

・ 平成 21 年度に比し、中期目標の期間中に、論文誌への掲載論文数をセンター全体で 10％以上の増加を目指す。

２．具体的方針
２．具体的方針
２．具体的方針（１）疾病に着目した研究 （１）疾病に着目した研究（１）疾病に着目した研究① 感染症その他の疾患① 疾患の本態解明① 疾病の本態解明の本態解明
感染症その他の疾患に・ 感染症その他の疾患に
科学技術のイノベー
ついて、発症機序や病態ついて、発症機序や病態ションを常に取り入れ、の解明につながる以下のの解明につながる次の研
分子・細胞から個体に至研究を実施する。
究を実施する。
るものまでを研究対象にすることにより、感染症その他の疾患の疾病
メカニズムを解明し、予・ HIV の新規感染者の薬
ア HIV の新規感染者につ防・診断・治療への応用
剤耐性に関する研究等、
いて耐性検査の実施、薬の糸口となる研究を推病態及び免疫に関する研剤耐性状況の把握及び遺
伝子解析
進する。
究

項目別評価調書法人の業務実績等・自己評価

２．具体的方針（１）疾病に着目した研究① 疾病の本態解明
・ 脂質シグナリング部では、組織の修復に関与する血小板由来の新規の生理活性物質を同定。
同活性物質の安定アナログのスクリーニングを開始した。また、臓器の虚血再灌流障害に関わる生理活性物質を同定することに成功し、企業と協力し、拮抗薬の探索を進めている。
ア

ＨＩＶについて・ ＨＩＶの新規感染者について耐性検査の実施、薬剤耐性状況の把握及び遺伝子解析を年間１００例の計画に対し、１１７例について解析を行った。
・ エイズ治療研究開発センターでは、熊本大学

27

自己評価
である、韓国の三日熱マラリア再流行の原因分析を行った。具体的には、三日熱マラリア原虫集団が２００２年から２００３年にかけて遺伝的に劇的に変化したことをマイクロサテライトＤＮＡ解析で解明し、北朝鮮から飛来した蚊による可能性を示唆した。
・エイズ治療研究開発センターでは、エイズと肝炎の重複感染の実態調査を実施した。また、Ｂ型肝炎が蔓延しているアジア諸国における治療導入後の実態調査、疫学調査を実施している。
・国際感染症センター（ＤＣＣ）と研究所感染制御研
究部はネパールにおける多剤耐性菌の調査を行い、世界的な流行株である ST 131 CTX-M 型 ESBL 産生大
腸菌に加え、抗菌薬耐性の更に進んだ ST648 CTXＭ型 ESBL 産生大腸菌の南アジア地域における拡散を世界で初めて明らかにした。
・ＤＣＣと研究所感染制御研究部は日本の医療機関における IMP 型メタロベータラクタマーゼ産生 E.
cloacae の状況を報告した。
・ＤＣＣと研究所感染制御研究部は海外医療機関からの転院例の臨床検体から OXA-48 型カルバパネマー
ゼ産生 Klebsiella pneumoniae （ST101）、多剤耐性アシネトバクターを分離し、日本の医療機関が国際化を進めるなかで、海外から日本の医療機関に抗菌薬の高度多剤耐性菌が流入するリスクに十分留意する必要があることを示した。
・日本国内でほぼ７０年ぶりに発生した平成２６年８月の国内デング熱アウトブレイクでは、センター病院で２６例（そのうち DCC で 19 例）の診療を行った。その疫学的知見を国立感染症研究所 IASR で公開
し 、 米 国 Ｃ Ｄ Ｃ 発 行 の Emerging Infectious
Diseases 誌にて報告した。
・ＤＣＣでは本邦における輸入感染症としてのマラリ
ア、デング熱、腸チフス事例の臨床的比較検討を行
い、ＣＲＰ等の検査値がその鑑別に有用であることを示した。
・ＤＣＣでは東南アジア帰国後のレトスピラ症患者５名の症例集積を報告し、同地域から帰国しなおかつ
淡水曝露歴のある発熱患者において同疾患のリスクが高いことを啓発した。
・糖尿病研究センター糖尿病研究部では、地域住民コ
ホート、健診コホートにおける疫学研究を行い、また、病院救急受診患者の悉皆調査により低血糖の実態を明らかにした。
・他に類を見ないＣ型肝炎インターフェロン治療の全国規模データベースを分析した結果、地域によって受療状況、治療効果に差異を認め、その要因の一つとして診療アクセス面における課題があると考えら

様式２―１―４－１（別紙）中 期 目 標中 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２６ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

項目別評価調書法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等

自己評価と共同で、免疫と病態解明の研究に取り組み、
J. ImmuneやJ Virol等の欧文誌に6報報告した。

れた。肝炎治療における病診・病病連携の重要性を再認識させる知見となった。
○

・

新興・再興感染症について、病態解明に関する
基礎・臨床研究イ

新興・再興感染症につ ○ 疫学研究により、感染症その他の疾患について、病態解明に関するいてのリスク・予防要基礎・臨床研究
因の究明等、実態把握に資する研究を実施し
ているか。

28

イ

新興・再興感染症について、① 海外での耐性菌研究：
文部科学省海外拠点プログラム(JGRID)に参画し、ベトナムにおける血流感染症の疫学研究を行い、血液培養陽性例の解析を行った。ネパールにおける多剤耐性菌の調査を行い、世界的な流行株である ST 131 CTX-M 型 ESBL 産生大腸菌に加え、抗菌薬耐性の更に進んだ ST648 CTX-Ｍ
型 ESBL 産生大腸菌の南アジア地域における拡散を 世 界 で 初 め て 明 ら か に し た （ Antimicrob
Agents Chemother. 2015 Mar 30. pii:
AAC.00270-15.）。
② 日本国内の耐性菌の疫学：
日本の医療機関における IMP 型メタロベータ
ラクタマーゼ産生 E. cloacae の状況報告し（ Antimicrob
AgentsChemother.
2014
Jun;58(6):3441-50.）、世界的に問題となり本法でも 2014 年より全数届出疾患となったカルバペ
ネマーゼ腸内細菌の本邦での臨床的・分子疫学的情報の提供に貢献した。加えて、カルバペネム
耐性およびアミノグリコシド高度耐性を示す多剤耐性緑膿菌が日本国内の医療機関に蔓延していることを示した（J Infect Chemother. 2014
Sep;20(9):586-8.）。
③ 医療の国際化に伴う耐性菌流入のリスク：
当センターへの海外医療機関からの転院例の臨床検体から OXA-48 型カルバパネマーゼ産生
Klebsiella pneumoniae （ST101）（Jpn J InfectDis. 2014;67(2):120-1.）、多剤耐性アシネトバ
ク タ ー （ J Infect Chemother. 2015
Mar;21(3):212-4.）を分離し、日本の医療機関が国際化を進めるなかで、海外から日本の医療機
関に抗菌薬の高度多剤耐性菌が流入するリスクに十分留意する必要があることを示した。
④日本における熱帯感染症：
日本国内でほぼ７０年ぶりに発生したＨ２６年８月の国内デング熱アウトブレイクでは、センター病院で２６例（そのうち国際感染症センターで19例）の診療を行った。その疫学的知見
を国立感染症研究所IASRで公開し、米国CDC 発
行のEmerging Infectious Diseases誌（Emerg
Infect Dis. 2015 Mar;21(3):517-20.）にて報告することで、先進国によるデング熱流行のリ

疫学研究により、感染症その他の疾患についてのリスク・予防要因の究明等、実態把握に資する研究を実施しているか。
・ＡＣＣでは、国内多施設および東アジアの国と共同で、急性ＨＩＶ感染を登録する東アジアコホートを形成、病状の進行など病態解明の研究に取り組んだ。
・熱帯医学・マラリア研究部によるマラリアの疫学調
査では、韓国釜山インジェ大学との共同研究で、北朝鮮から韓国に南下してきたマラリア流行の遺伝疫学的解析で成果をあげ、わが国の防疫に寄与した。
・JGRIDの支援により、ベトナムにおける血流感染症の疫学研究を行い、血液培養陽性例の解析を行った。ネパールにおける多剤耐性菌の調査を行い、世界的な流行株であるST 131 CTX-M型ESBL産生大腸菌に加え、抗菌薬耐性の更に進んだST648CTX-Ｍ型ESBL
産生大腸菌の南アジア地域における拡散を世界で初めて明らかにした。
・肝炎情報センターでは、全国の３８自治体肝炎対策担当部署の協力を得てインターフェロン治療効果判
定報告書の収集・解析事業を行っており、平成２７
年３月までに23,693例のデータを収集し、解析した。Ｃ型肝炎ウイルス遺伝子型の分布、再治療例の比率、65歳以上の患者率、投与完遂率、さらには治療効
果において地域差のあることを見出し、特に、投与完遂率・治療効果の劣る２地域地について積極的な介入が必要であることを国に提言した。本研究については、国内外での学会で発表するとともに、すでに英文誌に３報を原著報告した。さらに、データの二次利用を図るべく、京都大学医学研究科・薬剤疫学教室とＭＴＡ契約を締結した。
・糖尿病研究センター糖尿病研究部では、地域住民コ
ホート、健診コホートにおける疫学研究を行い、また、病院救急受診患者の悉皆調査により低血糖の実態を明らかにした。
・臨床研究センターでは、肥満抑制のためのタブレッ
ト端末を用いた予防プログラムを開発し、ベトナム
における臨床研究を行っている。
・国際医療協力局により「アジア諸国における効果的
な感染症対策を推進するための社会医学的検討」の一部として、ラオスにおけるＢ型肝炎母子感染抑制
事業の評価がラオス全国の母子を対象に、国立感染症研究所、ラオス政府及びＷＨＯと協調して実施され、その結果はラオス政府の予防接種目標設定に貢様式２―１―４－１（別紙）中 期 目 標中 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２６ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

項目別評価調書法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
スクについての疫学情報を発信した。本邦における輸入感染症としてのマラリア、デング熱、腸チフス事例の臨床的比較検討を行い、CRP等の検査値がその鑑別に有用であることを示した（J Infect Chemother. 2015 Apr;21(4):272-6.）。東南アジア帰国後のレトスピラ症患者5名の症例集積を報告し、同地域から帰国しなおか
つ淡水曝露歴のある発熱患者において同疾患のリスクが高いことを啓発した（J Infect Chemo
ther. 2015 Mar;21(3):218-23.）。

・

糖尿病について、発症機序並びに関連遺伝子と生体指標に関する研究

ウ

ウ

糖尿病及びその合併症について、病態解明に関する基礎・臨床研究○

感染症その他の疾患に対する高度先駆的な予防法や、早期診断技術、治療法の開発に資する研究や標準的な予
防、診断、治療法について、中期計画に掲げる研究を推進している
か。

29

自己評価
献し、ＷＨＯの報告書にも収載され、西太平洋地域
加盟国で参考にされた。http://www.wpro.who.int/
hepatitis/resource/en/
現在、ＷＨＯガイドラインに載せるための協議が行われている。
・平成２６年度より「ポスト2015に向けた途上国における効果的で持続可能なHIV対策に関する研究」が開始され、コホート調査や母子感染予防、肝炎等その他疾患へのサービスとの連携、財政についての研究を進めた。
・平成２６年度より開始された「アジア開発途上国における糖尿病等のＮＣＤ(non communicable disease)罹患率及び予防モデルの開発に関する研究」により、ベトナム中部の糖尿病罹患率調査を実施し、調査結果の一部をＷＨＯ西太平洋地域事務局保健シス
テム部と共有した。

糖尿病について① 糖尿病研究センターの代謝疾患研究部は、主にヒト肥満や糖尿病・代謝疾患を対象に、遺伝因子の探索や遺伝子発現変化の解析を行い、２型糖尿病関連遺伝子の中でも人種を越えてもっとも重要な遺伝子の一つ KCNQ1 の同定（特許取得）
をはじめ、得られた分子の機能をさらに詳しく ○ 感染症その他の疾患に対する高度先駆的な予防法
や、早期診断技術、治療法の開発に資する研究や標解析した。そのほかに研究用にヒト試料を収集
準的な予防、診断、治療法について、中期計画に掲し解析した成果としては、（ア）高度肥満症患者げる研究を推進しているか。
の脂肪組織や肝組織を収集して網羅的なオミックス解析を行い、内臓脂肪や NASH 肝に特徴的な ・ＡＣＣにおいて、肝硬変を有するＨＩＶ感染者に対する自己骨髄輸注療法を、実施した（通算５例目）
分子プロファイル候補を見いだした。（イ）胎児。また、日本人に適し、かつ、副作用を回避する治期の母体栄養状態が児の将来の健康を左右する療法として、逆転写酵素阻害薬を使用しない新しいという DOHaD 仮説の検証のため、産婦人科や外治療法開発のための多施設共同無作為割付け臨床試部施設と共同で妊婦を対象としたバース・ゲノ
験(SPARE study)を実施し４８週までのデータを解ム・コホートを構築し（約 180 人）、エピゲノム
析し、論文として発表した。
解析を開始した。（ウ）糖尿病内分泌代謝科との共同で、累積で 1000 人以上について入院前後の ・ＤＣＣでは輸入症例の報告数が近年増加しているデング熱に関して、迅速診断キット（NS-1抗原、IgM/
血清をペアで収集し、生理活性物質の変化や治療との関係を解析している。所内共同研究では、 G抗体を同時検出）の臨床的有用性を評価する研究を国立感染症研究所、都立墨東病院と共同で開始しヒト MODY 患者から樹立された iPS 細胞およびそ、継続中である。
こから分化させた膵β細胞について、健常者との遺伝子発現比較を行い、また職域コホート研 ・肝疾患研究部と産業技術総合研究所との共同研究によって開発した糖鎖修飾関連の新規肝線維化マーカ
究において、血中アディポカイン濃度とさまざーが保険収載された。全国の研究施設と共同で様々
まな生活習慣や身体特徴パラメーターとの関連な肝疾患での意義を検証している。一方、ウイルスを解析し報告した。一方病態解析のモデル系と側要因としてHCV core70, 91の測定法、HCV薬剤耐
しては、転写因子 PDX1 や MafA に注目した遺伝性変異測定法とHBVのPC，CP変異、薬剤耐性変異測
子改変マウスを作成し、膵β細胞の糖尿病の病定法を定量的に行う実験系を確立し、運用した。
態における運命の可視化や機能解析を報告した
ほか、膵β細胞の網羅的なエピゲノム解析を行 ・糖尿病研究部では、センター病院に通院中の患者を対象に、①血糖管理困難な２型糖尿病患者におけるっている。
［持効型インスリン一回注射＋経口血糖降下薬］療② 分子代謝制御研究部は、当該研究部が同定し法導入による有効性の持続皮下グルコース測定を用た肝臓で血糖上昇作用を示すＣＩＴＥＤ２タン
いた評価、②救急来院した低血糖患者における心血
パクが、脂肪細胞の発生・分化ならびに肥満の進管関連リスクの発現に関する調査、③妊娠糖尿病の展においても重要な分子であることを明らかに
持続皮下グルコース測定によるモニタリングの有効した。また、アセチル化酵素ＧＣＮ５が、肝臓に

様式２―１―４－１（別紙）中 期 目 標中 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２６ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

項目別評価調書法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
おいてＣＩＴＥＤ２と協調的に作用し血糖値を上昇させる分子であることも見出し、引き続き研究を進めた。肝臓における網羅的解析から代謝状態の変化によって発現が変動するノンコー
ディング RNA を同定し、その機能解析を推進した。
③ 臓器障害研究部は、病院・糖尿病研究部の協力のもと、センター病院及び他施設通院糖尿病患者約 1,000 人から検体収集を行い、プロテオー
ム解析にて糖尿病関連タンパク質を探索した結果、網膜症発症初期の病態に関与しうる血清タ
ンパク質、糖尿病腎症の発症・進展の新規診断・予測マーカーとなりうる複数の尿タンパク質を同定し、特許申請へと進めている。
④ 分子糖尿病医学研究部では、ヒト脂肪組織において肥満の初期から発現が変化する分泌因子を複数同定し、その中でインスリン分泌を増加させる因子について、遺伝子改変マウスを用いた研究を実施した。

・

ウイルスを原因とする慢性肝疾患について、病態の進展に関わるウイルス
側因子とホスト側因子の解明等の研究エ

ウイルスを原因とする
慢性肝疾患について、病態の進展に関わるウイル
ス側因子とホスト側因子の解明のため、次世代シ ○ 研究に必要な、バイークエンサーを利用した
オリソースや臨床情報
研究体制の構築を収集し、解析を行う

エ平成２５年度内に次世代シークエンサーが当センターに設置された。肝炎から肝硬変への進展、肝発がんに関与するウイルス側因子、宿主側因子の解明を目標とした。ウイルス側因子として、Ｃ
型肝炎ウイルスゲノムにおけるコアタンパク質領域の高感度かつ定量的な変異測定系（digital dr
oplet PCR, ddPCR法）を開発し、各病態での意義を検証している。またＣ型肝炎の治療効果に関与するＨＣＶ薬剤耐性変異検出系を開発した。Ｂ型
肝炎ウイルスにおいても、肝炎の増悪・劇症化に関与するプレコア・コアプロモーター領域の高感度定量的変異測定系をddPCRにて開発し、ＨＢＶ
再活性化症例での検討を行っている。宿主側因子に関しては、Ｃ型肝炎またＢ型肝炎の病態進展や発がんに関与するHLA-DP/DQ領域の解析を継続している。また既知の病態関連遺伝子SNPをHigh-th
roughputで検出できる系（Digtag2法）を開発し、ウイルス性肝疾患、非ウイルス性（糖尿病関連）肝疾患の病態関連遺伝子、発がん関連遺伝子の同定を行っている。

研究を実施する等、その有効な活用を図っているか。

・

免疫に関連する疾患の病因解明の基盤となる研究

オ

オ

免疫に関する疾患の病因解明の基礎となる基礎・臨床研究について① 胸腺特異的に発現するRasal3蛋白がT細胞の生存に関与していることを明らかにした。
② 非定型低分子G蛋白であるRhoHがTh17細胞
分化を制御する分子メカニズムを解明した。

免疫に関する疾患の病
因解明の基盤となる基礎
・臨床研究

30

自己評価
性の検証を行っている。
・臓器障害研究部は、病院・糖尿病研究部の協力のもと、センター病院及び他施設通院糖尿病患者約１，０００人から検体収集を行い、プロテオーム解析にて糖尿病関連タンパク質を探索した結果、網膜症発症初期の病態に関与しうる血清タンパク質、糖尿病
腎症の発症・進展の新規診断・予測マーカーとなりうる複数の尿タンパク質を同定した。
・疾患制御研究部では、ヒトｉＰＳ細胞から褐色脂肪細胞を分化させる共同研究、糖尿病網膜症に関連しうる新規物質の発見、興味深い臨床像を示す症例の血中物質の解析などを発表した。
・ＤＣＣでは2014－15年に西アフリカで流行したエボ
ラ出血熱に対し、ファビピラビル（T705）による治療・予防に関する多施設共同研究を計画し、センタ
ー内倫理委員会で承認された。また、エボラ出血熱
回復患者血漿を国内で患者が発生する際に使用するための体制を整備した．
・ＤＣＣでは全自動多項目同時遺伝子検査システムであるVerigene・システムを用いた敗血症の原因菌及び薬剤耐性遺伝子の検出及び同定に関する臨床研究を実施し、平成２６年７月に先進医療部会にて承認され、平成２６年度には合計１０３件を実施した。
○

研究に必要な、バイオリソースや臨床情報を収集し、解析を行う研究を実施する等、その有効な活用を図っているか・ＮＣＧＭローカルバイオバンクの充実に向けて、総長・病院長・研究所長を含む「バイオバンクのあり方委員会」を「バイバンク運営委員会」に改組し、更なる病院及び研究所間の連携強化、バイオバンクの構築及びバイオリソースの基礎研究・臨床研究への活用を推進した。この結果、平成２７年４月１日時点において、３１件１２１機関との共同研究を実施し、７６編もの研究論文を発表するとともに、１
１，５４２検体もの検体を収集した。
・国立国際医療研究センター内に、６ＮＣバイオバン
クネットワークの中央バイオバンクを設置し、各ＮＣから情報登録されたバイオリソース試料を外部から検索することを可能とするカタログデータベースを開発し、平成２５年１２月に公開し、適宜情報について更新した。平成２７年１月末には、３１，８
１２件ものカタログデータを公開した。
・臨床情報を活用した解析研究を推進するため、患者レジストリの基盤となるＤＷＨ（データーウェアハウス）について、平成２５年度に運用ルールを改定するなど、個人情報に配慮した効果的に支援できる様式２―１―４－１（別紙）中 期 目 標中 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２６ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

主な業務実績等
③④⑤○

医薬品及び医療機器の治験（適応拡大を含む。）の実現を目指し⑥

た研究を実施している
か。

⑦
⑧

②

感染症その他の疾患の実態把握
我が国の感染症その他の疾患の罹患、転帰その他の状況等の実態及びその推移の把握、疫学研究による感染症その他の疾患のリスク・予防
要因の究明等、感染症その他の疾患の実態把握に資する研究を推進する。

②

疾患の実態把握高病原性鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１）、新型イ
ンフルエンザ等のパンデミック感染症、結核、マラリア等の新興・再興感染症及び糖尿病等に関する疫学研究を進めるとともに、ウイルス性肝炎の感
染状況やインターフェロン治療に関する実態把握を行う。
疫学研究により、罹患、転帰その他の状況等の実態及びその推移に関するデータを分析し、感染症
その他の疾患についてのリスク・予防要因の究明
等、実態把握に資する研究を実施する。

②

疾患の実態把握・

高病原性鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１）、新型イ
ンフルエンザ等のパンデミック感染症、結核、マラリア等の新興・再興感染症及び糖尿病等に関する疫学研究を進める。

・

ウイルス性肝炎の感染状況（特に HIV と肝炎ウ
イルスの重複感染）やイ
ンターフェロン治療に関する実態把握のための疫学研究を行う。

項目別評価調書法人の業務実績等・自己評価

環境応答因子であるNqo1がγδ型T細胞のサ
ブセットの分化に関与していることを明らかにした。
複数の自己免疫疾患の疾患関連遺伝子Lnk/Sh
2b3による樹状細胞の機能制御系を解明した。
消化管炎症の重症化や遷延化につながる、T
WEAK/Fn14によるNf-KB炎症シグナル増強経路を新たに見いだした
レトロトランスポゾンの消化管炎症への関与を示し、炎症発癌における役割を明らかにした。
免疫細胞も関与する血管障害及び高血圧症の新しい病態形成機構の解析を継続している。
胸腺皮質上皮細胞がIL-17産生型γδT細胞の分化を介して皮膚炎症応答に関与していることを明らかにした（EMBO Rep.2015）。

② 疾患の実態把握
・ マラリアの疫学調査では、韓国釜山インジェ
大学との共同研究で、北朝鮮から韓国に南下してきたマラリア流行の遺伝疫学的解析で成果をあげ（PLoS Neglected Tropical Diseases, vo
l 6, Issue 4, e1592, April 2012）、わが国の防疫に寄与した。
・ 海外での耐性菌研究：
文部科学省海外拠点プログラム(JGRID)に参画し、ベトナムにおける血流感染症の疫学研究を行い、血液培養陽性例の解析を行った。ネパールにおける多剤耐性菌の調査を行い、世界的な流行株である ST 131 CTX-M 型 ESBL 産生大腸菌に加え、抗菌薬耐性の更に進んだ ST648 CTX-Ｍ
型 ESBL 産生大腸菌の南アジア地域における拡散を 世 界 で 初 め て 明 ら か に し た （ Antimicrob
Agents Chemother. 2015 Mar 30. pii:
AAC.00270-15.）。
・ 日本国内の耐性菌の疫学：
日本の医療機関における IMP 型メタロベータ
ラクタマーゼ産生 E. cloacae の状況報告し（ Antimicrob
AgentsChemother.
2014
Jun;58(6):3441-50.）、世界的に問題となり本法でも 2014 年より全数届出疾患となったカルバペ
ネマーゼ腸内細菌の本邦での臨床的・分子疫学的情報の提供に貢献した。加えて、カルバペネム
耐性およびアミノグリコシド高度耐性を示す多剤耐性緑膿菌が日本国内の医療機関に蔓延していることを示した（J Infect Chemother. 2014

31

自己評価
ツールとなるよう、運用を行っている。
・ＳＳ－ＭＩＸ２（Standarized Structured Medical Inf
ormation Exchange 2：標準的電子カルテ情報交換システム）を平成２５年度に導入し、医療情報インタ
ーフェースの相互運用性を確保することで、医療情報の標準化を推進するための基盤を整備した。
○

医薬品及び医療機器の治験（適応拡大を含む。）の実現を目指した研究を実施しているか。
・医薬品及び医療機器の治験の実現を目指した研究について、たとえば以下の研究等を積極的に実施している。
・エイズにおける国内未承認の医薬品や医療機器に関する臨床研究として、ＩＦＮ製剤などを保険適応外の使用について有効性を評価した。
・新興・再興感染症における新規診断検査法・治療薬の開発や既存薬適応拡大に向けて、以下の取り組みを行った。
① 国内未承認のデング熱迅速診断キットの臨床的有用性に関する研究を国立感染症研究所、都立墨東病院と共同で行っている｡② 厚生労働科学研究費補助金熱帯病治療薬研究班の主要薬剤使用機関として、未承認の抗マラリア薬（プリマキン、リアメット、アーテスネート坐薬、アトバコン・プログアニル合剤）、抗赤痢アメーバ薬（静注メトロニダ
ゾール、パロモマイシン）を使用し、効果と副反応を評価した｡
・当センターで同定したＳＬＥおよび炎症性腸疾患の新規治療標的分子(SLE15A4)に対する低分子阻害剤の開発にむけて、創薬・医療技術基盤プログラムの支援を受けてＨＴＳ（ハイスループットスクリーニング）を進めた。
・神経変性疾患の新規治療標的分子の同定を目的として、製薬企業との共同研究により、新規オートファ
ジー制御因子のスクリーニングに取り組んだ。
・代表施設として、Ｃ型慢性肝炎に対する経口治療薬の治験を完了した。治療によるＨＣＶ排除後の肝がん発症率に関する観察研究を、全国多施設共同研究として開始した。
・ＤＣＣでは全自動多項目同時遺伝子検査システムである Verigene・システムを用いた敗血症の原因菌及び薬剤耐性遺伝子の検出及び同定に関する臨床研究を実施し、平成２６年７月に先進医療部会にて承認された。平成２６年度には合計１０３件の症例を実施した。
・治験を含む臨床研究の合計実施数は、平成２６年度

様式２―１―４－１（別紙）中 期 目 標中 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２６ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等○

海外では有効性と安全性が検証されているが国内では未承認の医薬品・医療機器について、治験をはじめとする臨床研究を推進しているか。

○

感染症その他の疾患に関する医療の質を評価する信頼性・妥当性のある指標の開発を行うとともに、中期計画に掲げる研究を実施することで、医療の均てん化を図っているか。

32

年度評価

項目別評価調書法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
Sep;20(9):586-8.）。
・ 医療の国際化に伴う耐性菌流入のリスク：
当センターへの海外医療機関からの転院例の臨床検体から OXA-48 型カルバパネマーゼ産生
Klebsiella pneumoniae （ST101）（Jpn J InfectDis. 2014;67(2):120-1.）、多剤耐性アシネトバ
ク タ ー （ J Infect Chemother. 2015
Mar;21(3):212-4.）を分離し、日本の医療機関が国際化を進めるなかで、海外から日本の医療機
関に抗菌薬の高度多剤耐性菌が流入するリスクに十分留意する必要があることを示した。
・ 日本における熱帯感染症：
日本国内でほぼ７０年ぶりに発生したＨ２６年８月の国内デング熱アウトブレイクでは、センター病院で２６例（そのうち国際感染症センターで 19 例）の診療を行った。その疫学的知見
を国立感染症研究所 IASR で公開し、米国 CDC 発
行の Emerging Infectious Diseases 誌（Emerg
Infect Dis. 2015 Mar;21(3):517-20.）にて報告することで、先進国によるデング熱流行のリ
スクについての疫学情報を発信した。本邦における輸入感染症としてのマラリア、デング熱、腸チフス事例の臨床的比較検討を行い、CRP 等の検査値がその鑑別に有用であることを示した（JInfect Chemother. 2015 Apr;21(4):272-6.）。
東南アジア帰国後のレトスピラ症患者 5 名の症例集積を報告し、同地域から帰国しなおかつ淡水曝露歴のある発熱患者において同疾患のリス
クが高いことを啓発した（J Infect Chemother.
2015 Mar;21(3):218-23.）。エボラ出血熱流行地からの帰国者における熱帯熱マラリア症例について報告した（IASR Vol. 36 p. 1- 2: 2015 年
1 月号）。
・ 厚生労働省院内感染対策サーベイランス事業運営委員会に参加し、技術的な助言を行った。
・ 渡航者の疾病サーベイランスに関する国際的なネットワーク（GeoSentinel）に加盟しており、センター病院トラベルクリニックを受診する渡航者について、患者の同意を得て、事務局である米国疾病管理センターに情報を継続的に提供している｡成果は学術誌に公表され、渡航者関連感染症の実態解明に貢献している｡
・ 糖尿病研究センター糖尿病研究部では、地域住民コホート、健診コホートにおける疫学研究を行い、重症低血糖発作による心血管病リスクの解明（この結果、心血管病予防のために、重症低血糖障害を起こさず血糖管理を行う事の重要性

自己評価で４００件となっており、平成２１年度２１４件に比して８６．９％増となっている。
・新規の抗ウイルス剤開発において、既存の薬剤より強力、かつ耐性株にも有効な候補薬（HIV プロテアーゼ阻害剤、HBV 逆転写酵素阻害剤）の開発に成功、
現在、これらの臨床試験に向けた準備を進めている。
○

海外では有効性と安全性が検証されているが国内では未承認の医薬品・医療機器について、治験をはじめとする臨床研究を推進しているか。
・日本における新規医療技術として、以下の３件について先進医療新規技術を取得した。
①FDGを用いたポジトロン断層・コンピューター
断層複合撮影による不明熱の診断(H26.5取得)②Verigeneシステムを用いた敗血症の迅速診断(H26.7先進医療部会承認)③腹膜偽粘液腫の減量切除術に対する周術期腹腔内化学療法(H26.6先進医療技術審査部会（
条件付き適）)
・このほか、たとえば感染症については、エイズにおける国内未承認の医薬品や医療機器に関する臨床研究として、カレトラ・リキッドを使用する臨床研究を推進した。
・さらに糖尿病については、膵島移植実施施設として
平成２６年３月に承認された。
○

感染症その他の疾患に関する医療の質を評価する
信頼性・妥当性のある指標の開発を行うとともに、中期計画に掲げる研究を実施することで、医療の均てん化を図っているか。
・たとえば、エイズ診療に関する医療の質を評価する指標として、施設内の抗ＨＩＶ療法施行中の患者におけるＨＩＶコントロール率を挙げており、センター病院では常に９５％以上を保っている。
・また、医療の質の評価指標の開発検討を行うための基盤整備として、ＤＷＨ（データーウェアハウス）の運用ルールを平成２５年度に見直し、個人情報に配慮してより効果的に行えるよう運用を図っている。
・エイズ、糖尿病、新興・再興感染症、肝炎、精神疾患について、ケアプロトコール作成や、診療ガイド
ラインを作成し、各種講習会、ネットワーク会議、
ホームページなどを通じて情報提供を行うことで均てん化を図った。
・肝炎情報センターでは、全国７０拠点病院を対象とした連絡協議会、多職種研修会を定期的に開催し、医療の均てん化に貢献するとともに、拠点病院現状

様式２―１―４－１（別紙）中 期 目 標中 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２６ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等○感染症その他の疾患に対する偏見を解消
し、正しい理解を促進するとともに、最新の診断・治療情報等の提供を行うための研究を実施しているか。

○

開発途上国への国際
保健医療協力を効果的に推進するため、国際保健動向の情報収集・分析を効果的に行うとともに、効果的な保健システムの在り方等に関する研究や、国際保健にかかる国内外の人材育成に必要な研究を実施しているか。

33

年度評価

項目別評価調書法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
を科学的に証明）、日本人における２型糖尿病罹患率の推計、糖尿病患者におけるがんリスクの解析、炭水化物摂取と総死亡リスクの解析等を行い、平成２６年度中に英文原著を１１報公表した。
・ 糖尿病情報センターの有する糖尿病患者登録
データベースに 8,000 人超のデータを登録し、糖尿病患者の実態把握を行い、日本糖尿病学会
英 文 誌 に 報 告 し た （ Diabetology Int: DOI
10.1007/s13340-014-0162-2）。
・ センター病院を中心に、厚生労働省科学研究費による「電子カルテ情報多用型多施設症例デー
タベースを利用した糖尿病に関する大規模な臨床情報収集に関する基礎研究」を開始し、ssMIX2を用いた詳細な臨床情報に基づく糖尿病およびその合併症の実態把握の基盤整備を開始した。
また、日本糖尿病学会と連携し、日本糖尿病学会
教育認定施設を中心に本システムによる大規模
データベースを構築することで合意した。
・ 分子糖尿病医学研究部および糖尿病情報セン
ターにおいて、既存の疫学研究・臨床研究およびレセプトデータ（ナショナルデータベースなど）、政府統計（国民健康・栄養調査など）の解析によって、我が国に於ける糖尿病およびその合併症の実態検証を開始した。
・ 米国における糖尿病の実態とその調査法に関する意見交換のため、CDCの研究者を招聘し、シンポジウムを開催した。
・ ＡＣＣでは、ＮＣＧＭ国際疾病開発費による肝炎グループの研究班に分担研究者として参加
し、ＨＩＶと肝炎の重複感染の実態調査を実施した。また、Ｂ型肝炎が蔓延しているアジア諸国における治療導入後の実態調査、疫学調査に関し文部科学省海外拠点プログラム研究費にて実施している。
・ 肝炎・免疫研究センターとしては、ＡＣＣとの合同会議を３ヶ月毎に開催し、肝炎ウイルスとＨＩＶの重複感染の実態、治療薬に関する情
報や研究情報を交換するとともに、東アジアへの医療貢献に関しても討議し、共同実地研究を展開している。ウイルス肝炎に対するインター
フェロン治療の実態や治療効果、更に患者が抱える医療問題に関するアンケート調査結果は、センター内に設置された肝炎情報センターに集約されており、定期的な合同会議にて共有されている。
・ 肝炎情報センターでは、全国の３８自治体肝自己評価調査による機能評価結果を国、拠点病院とも共有した。
○

感染症その他の疾患に対する偏見を解消し、正しい理解を促進するとともに、最新の診断・治療情報等の提供を行うための研究を実施しているか。
・ホームページを通じて、一般向けに疾患に関する正
しい知識等について啓発を行うと共に、医療従事者に対しては、最新の治療法、知見等の情報提供を行っている。特にエイズについては、当施設受診患者のための患者会を毎年２回開き、患者のための勉強会のみならず、患者からの要望を積極的に聴取し対応するなどして、正しい理解の促進をしている。さらに、肝炎患者に対する偏見・差別の問題は平成２
６年度も拠点病院相談員向け研修会でテーマとして取り上げており、独自に作成するビデオ教材の内容にも盛り込んだ。
・ウイルス性肝炎に対する偏見・差別の解消に向けて、ホームページでの情報発信に止まらず、肝炎情報センター主催の研修会においても講義、グループワークのテーマとして繰り返し取り上げ、ビデオ教材の作成も毎年行っている。

○

開発途上国への国際保健医療協力を効果的に推進するため、国際保健動向の情報収集・分析を効果的に行うとともに、効果的な保健システムの在り方等に関する研究や、国際保健にかかる国内外の人材育成に必要な研究を実施しているか。
・「東南アジアにおけるユニバーサル・ヘルス・カバ
レッジ（すべての住民に保健医療サービス提供と財政的リスクの軽減）の研究」(平成 26 年度より、「日本から東南アジア、アフリカへの有効なユニバーサ
ル・ヘルス・カバレッジ（ＵＨＣ）支援の研究」に変更された。)
ベトナムの医療保険に対する質的、量的調査が実施され、日本からのあるべき支援の方針等に関する提言をＪＩＣＡ等に対して行った。ラオスの調査も実施され、現在とりまとめ中。平成２７年 7 月に中間報告シンポジウム予定。
また、平成２８年にわが国で開催されるサミットに向け開催された、グローバルヘルスと人間の安全保
障プログラムにおける「グローバルヘルスワーキン
ググループ」による研究班（平成２６年１０月～）に参加し、途上国の現場における事例とＵＨＣに関わる人材育成についての研究を行っている。
・国際保健医療政策研究体制懇談会を開催し、提言の

様式２―１―４－１（別紙）中 期 目 標中 期 計 画③

高度先駆的及び標準的な予防、診断、治療法の開発の推進感染症その他の疾患に対する高度先駆的な予防、診断、治療法の開発に資する研究を推進する。
また、既存の予防、診断、治療法に対する有効性の比較等、標準的な予
防、診断、治療法の確立に資する研究を推進する。
また、高度先駆的な予防・診断・治療法の開発の基盤となる、バイオリ
ソースや臨床情報の収集及びその解析を推進する。

③

高度先駆的及び標準的な予防、診断、治療法の開発の推進
感染症その他の疾患に対する高度先駆的な予防法や、早期診断技術、治療法の開発に資する研究や標準的な予防、診断、治療法の確立に資する以下の研究を推進する。
・ HIV・エイズについて、効果的な患者教育や国民に対する予防啓発等に関する研究や、新たな治療法の開発に資する臨床研究・ 高病原性鳥インフル
エンザ（Ｈ５Ｎ１）を含む新興・再興感染症の診断、検査、治療技術の開発に向けた研究
・ 糖尿病について、患者個々人に対する有効な治療や予防の科学的国立国際医療研究センター
平 成 ２６ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

項目別評価調書法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等

自己評価

炎対策担当部署の協力を得て、インターフェロ
ン治療効果判定報告書の収集・解析事業を行っており、平成２７年３月までに23,693例のデータを収集し、解析している（BMC Public Health [in press], Hepatol Res [in press], Drug
Design, Development and Therapy 2015; 9:283-290）。患者の受療状況、治療効果には地域差の存在を見出しており、国の肝炎総合対策に地域特性を加味する必要があることを提言した。
・ 国際医療協力局が実施した「アジア諸国における効果的な感染症対策を推進するための社会医学的検討」の一部としてラオスにおけるＢ型
肝炎母子感染抑制事業の評価を目的に、ラオス
全国の母子を対象に、国立感染症研究所、ラオス政府及びＷＨＯと協調して疫学調査を実施した。この結果はラオス政府の予防接種目標設定に貢献し、ＷＨＯの報告書にも収載され、西太平洋地域加盟国の参考となった。http://www.w
pro.who.int/hepatitis/resource/en/
現在、WHOガイドラインに載せるための協議が行われている。

中間取りまとめた。
・「アジア諸国における効果的な感染症対策を推進するための社会医学的検討」の一部として、ラオスにおけるＢ型肝炎母子感染抑制事業の評価を目的に、ラオス全国の母子を対象に、国立感染症研究所、ラオス政府及びＷＨＯと協調して、疫学調査を実施した。この結果はラオス政府の予防接種目標設定に貢献し、ＷＨＯの報告書にも収載され、西太平洋地域
加盟国で参考にされた。http://www.wpro.who.int/
hepatitis/resource/en/
現在、ＷＨＯガイドラインに載せるための協議が行われている。
・ 平成２６年度より「ポスト 2015 に向けた途上国における効果的で持続可能な HIV 対策に関する研究」が開始され、コホート調査や母子感染予防、肝炎等
その他疾患へのサービスとの連携、財政についての研究を進めている。
・正常新生児における予後規定因子の一つと考えられている血中酸素飽和度が８０％以上になるまでの時
間は、子宮収縮剤の使用により遷延することがわかっているが、カンボジア国立母子保健センターで出生する新生児の臨床研究によって、子宮収縮剤の使用方法変更の可能性が示唆された。支援の方針等に関する提言をＪＩＣＡ等に対して行った。
・仏語圏アフリカ６か国（ベナン、ブルンジ、コートジ
ボワール、コンゴ民、セネガル、トーゴ）の保健省人材育成担当者への調査の結果、これらの国々でどのような人材施策（育成、配置、定着）が取られているかが明らかになり、各国の人材開発計画の立案に寄与した。
・インターネットを使った開発途上国向けの生活習慣病予防プログラムを独自に開発し、実用化（当該国の食習慣等との因果関係を解析してその国の事情に合った減量メニューを実現）し、現在ベトナムで有効性を検証中である。
・以上の例のような国際保健医療協力に関する研究の成果を、年度を通じ、英文論文１６編、和文論文１４編、計３０編、発表した。

高度先駆的及び標準的な予防、診断、治療法の開発の推進
・ 感染症その他の疾患に対する高度先駆的な予防法や、早期診断技術、治療法の開発に資する研究や標準的な予防、診断、治療法の確立に資する研究として次の研究を推進する。

③ 高度先駆的及び標準的な予防、診断、治療法の
開発の推進

ア

ア

③

肝硬変を有する HIV 感
染者に対する自己骨髄輸注療法の治療研究を実施
新たな治療法開発のため ○ 国際保健のネットワの多施設共同臨床試験にーク強化を図るため、関する計画の検討
効果的な情報共有や共同研究の仕組み等を構築するために必要な研究を国内外関係機関等と共同で実施しているか。

34

ＡＣＣでは平成２２年度の重点研究として肝硬変を有するHIV感染者に対する自己骨髄輸注療法の治療研究を計画、厚労省再生治療委員会に臨床研究の実施を申請、平成２３年１月に厚生労働大臣からの実施許可を得て研究を開始、平成２５年度までに５例を実施、現在経過観察中である。また、日本人に適し、かつ、副作用を回避する治療法として、逆転写酵素阻害薬を使用しない新しい治療法開発のための臨床試験(SPARE study)を多施設共同無作為割付け臨床試験を実施、平成25年度に４８週でのデータをまとめその成果を英文論文に報告、Ｈ２６年度は、９６週までのデータを○

国際保健のネットワーク強化を図るため、効果的な情報共有や共同研究の仕組み等を構築するために必要な研究を国内外関係機関等と共同で実施しているか。
・ネットワーク強化のため、次の４つの海外連携のスキームを、それぞれの特徴を活かして有効に活用している。
①ＷＨＯ協力センター（ＷＣＣ）

様式２―１―４－１（別紙）中 期 目 標中 期 計 画根拠を創出するための研究
・ 肝疾患について、診断法及び治療法の確立を目指す研究・ 免疫に関する疾患の治療及び重症化予防の標的と方法を探索する
研究
また、研究に必要な、バイオリソースや臨床情報を収集し、解析を行う研究を実施する等、その有効な活用を図る。

国立国際医療研究センター
平 成 ２６ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

項目別評価調書法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
集計し学会報告、研究を終了した。さらに、エイズ関連認知症の日本における統一診断法をＡＣＣが中心となり開発し、その診断法を用いた日本におけるエイズ関連認知症の疫学研究を多施設で開始した。

イ

高病原性鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１）を含む新興・再興感染症の診断、検査、治療技術の開発に向けた研究イ

国際感染症センター（以下、ＤＣＣ）では 2014－15 年に西アフリカで流行したエボラ出血熱に対し、ファビピラビル（T705）による治療・予防に関する多施設共同研究を計画し、センター内倫理委員会で承認された。また、エボラ出血熱回復患
者血漿を国内で患者が発生する際に使用する体制を整備した． 全自動多項目同時遺伝子検査シス
テムである Verigene・システムを用いた敗血症の原因菌及び薬剤耐性遺伝子の検出及び同定に関する臨床研究を遂行し（PLoS One. 2014 Apr
4;9(4):e94064.）、平成 26 年 7 月に先進医療部
会にて承認され、平成 26 年度には合計 103 件を実施した。医療関連感染症として北米で大きな問題となっている C. difficile 感染症に対しまたVerigene・システムによる診断について検討した（PLoS One. 2014 Aug 29;9(8):e106102.）。

ウ

肝疾患について、診断法及び治療法の確立を目
指す基礎的な研究

ウ

①

②

③

④

⑤

⑥
⑦

⑧

35

産総研糖鎖医工学研究センターとの共同研
究で、糖鎖修飾に関連する肝線維化診断マーカーを開発した。同検査は保険収載され、臨床現場で実用化された。
Ｂ型肝炎ウイルスの慢性化と病態進展にＨ
ＬＡ－ＤＰが関与することを明らかにした。同ＨＬＡ領域に結合するＨＢＶ抗原エピ
トープのスクリーニングを継続している。
肝発がんに関与するＨＣＶコアタンパク変異を、低コストかつ高感度定量的に検出する系を確立した（ddPCR法）
Ｂ型肝炎の重症化、劇症化に関与するプレ
コア、コアプロモーター変異を高感度定量
的に検出するｄｄＰＣＲ法を開発し、ＨＢ
Ｖ再活性化症例で検討した。
新規経口抗ＨＣＶ剤の開発に伴う薬剤耐性
変異検出系を開発し、抗ＨＣＶ治療例で検討し、治療効果との関連を検討した。
糖尿病関連肝がん患者を対象とし、発がんに関与する遺伝子ＳＮＰの解析を行った。
慢性肝疾患患者を対象に免疫関連因子の網
羅的解析を行い、新規線維化関連マーカーを同定した。
抗ＨＣＶ治療後の肝がん症例を対象とし、発がんに関与する線維芽細胞関連遺伝子の自己評価
ＮＣＧＭは、平成２１年度から保健システム開発分野におけるＷＨＯ西太平洋地域事務局とのＷ
ＨＯ協力センター（WCC）として選定を受け、過去３年間にカンボジア、ベトナム、ラオス、ネパールで実施した疾病対策と保健システム強化に関する現地調査の結果を総括し、成果文書を取りまとめた。現在はＷＨＯから新ワクチン導入の費用分析の調査を依頼されている。
②開発途上国の病院との共同事業
ＮＣＧＭはＪ－ＧＲＩＤ(文部科学省感染症研
究国際ネットワーク推進プログラム)に採択され、ベトナムの国立バクマイ病院で共同研究や臨床支
援、人材育成などを行っている。
③開発途上国の研究所との共同研究
ＮＣＧＭは、ＳＡＴＲＥＰＳ(ＪＩＣＡとＪＳＴ(科学技術振興機構)が共同で実施している地球規模課題研究プログラム)に選ばれ、ラオス政府と締結した協力協定のもと、ラオスの国立パスツール研究所で「マラリア及び重要寄生虫症の流行拡散制御に向けた遺伝疫学による革新的技術開発研究」を実施している。
④研修参加国のネットワーク化
ＮＣＧＭが専門家を派遣しているプロジェクト
対象国等からの研修参加者が情報を共有し、各国の政策立案を行うことを目的に、ＮＤＧＭが中心となってネットワークを組織している。

様式２―１―４－１（別紙）中 期 目 標中 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２６ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

項目別評価調書法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
探索を行っている。

エ

糖尿病について、患者個々人に対する有効な治療や予防の科学的根拠を創出するための研究

エオ

免疫に関する疾患の治療及び重症化予防の標的と方法を探索する研究

オ

1型糖尿病の根治的治療を推進するため、センター病院において膵島移植レシピエント登録を開始した。また、センター病院に通院中の患者を対象に、①血糖管理困難な２型糖尿病患者における［持効型インスリン一回注射＋経口血糖降下薬］
療法導入による有効性の持続皮下グルコース測定を用いた評価、②救急車で当センターの救命救急センターを受診した低血糖患者における心血管関連リスクの発現に関する調査（この結果、心血管病予防のために、重症低血糖障害を起こさず血糖管理を行う事の重要性を科学的に証明した）、③
妊娠糖尿病の持続皮下グルコース測定によるモニタリングの有効性の検証を行った。「東南アジア
における生活習慣病予防モデルの開発-ベトナム
における予防介入支援」研究で、インターネットを使った開発途上国向けの生活習慣病予防プログ
ラムを独自に開発し、実用化（当該国の食習慣等との因果関係を解析してその国の事情に合った減量メニューを実現）し、現在ベトナムで有効性を検証中である。また、ハノイ市の中学生800名を対象に生活習慣改善プログラムを別途作成し、検証中である。さらに、ベトナム人の肥満と糖尿病等の生活習慣病との関連を新規に導入するインピーダンス法を用いた内臓脂肪測定装置を用いて検討する準備を進めている。臓器障害研究部が同定した糖尿病性腎症早期診断マーカーについて、センター病院を含む他施設共同研究での、検証を開始した。
免疫分野においての診断・検査、治療技術開発として、以下の取り組みを行った。
① 開腹手術時の腹腔内炎症応答によって増強される胃癌細胞の腹腔内転移を、癌性糖鎖を標的とする遺伝子治療によって抑制する方法を開発した。
② Th17分化および多発性硬化症様自己免疫症状を阻害する低分子化合物を発見し、その標的分子を明らかにした。
③ レチノイン酸受容体アンタゴニストがマウスにおいて実験誘導性慢性皮膚炎を抑制することを明らかにし、レチノイン酸が慢性皮膚炎
治療の標的となりうることを示した。
④ 自己免疫性腸炎セリアック病の病態形成機構
や細胞間相互作用を解析し新しい治療標的系を明らかにした。

36

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 期 目 標中 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２６ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

・④

医薬品及び医療機器の開発の推進「新成長戦略（基本方針）」（平成 21 年 12 月
30 日閣議決定）においては、ライフ・イノベー
ションによる健康大国戦略として、革新的な医薬品、医療・介護技術の研究開発・実用化の促進が求められている。
この趣旨を踏まえ、感染症その他の疾患に関する研究成果等を安全かつ速やかに臨床現場へ応用するために、医薬品及び医療機器の治験（適応拡大を含む。）、
特に高度に専門的な知
識や経験が要求される等実施に困難を伴う治験・臨床研究の実現を目指した研究を推進する。
また、海外では有効性と安全性が検証されているが、国内では未承認の医薬品、医療機器について、治験等臨床研究を推進する。
これらにより平成 21
年度に比し、中期目標の④

医薬品及び医療機器の開発の推進
感染症その他の疾患に関する研究成果等を安全かつ速やかに臨床現場へ応用するために、医薬品
及び医療機器の治験（適応拡大を含む。）の実現を目指し、以下の研究を実施する。
・ HIV・エイズについて、国内未承認の医薬品、医療機器に関する臨床研究
・ 高病原性鳥インフル
エンザ（Ｈ５Ｎ１）を含む新興・再興感染症の診断検査薬や治療薬等に関する研究・ 糖尿病の医薬品開発に資する研究・肝疾患の診断法及び治療法の確立を目指す研究（再掲）
また、海外では有効性と安全性が検証されているが国内では未承認の医薬品・医療機器について、治験をはじめとする臨床研究を推進する。
これらにより、平成 21

年度評価

項目別評価調書法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
・ ナショナルセンターが共同して、バイオリソースを収集・管理・利用し、臨床研究等の活性化を図る
ため、センター内の収集システムの整備を進めた。
外来患者から「包括的同意」を得て血液検体および付随医療情報を収集するシステムについて、多くの診療科での参加を促し、さらに中央バイオバン
ク中央データベース管理部門と連携して、当センターが収集・管理しているバイオリソースの状況について逐次ＨＰに公開した。
これまでは、主に個々の研究計画に基づく収集事業（個別研究事業）が行われてきたが、バイオバンク事業と連携して、これらの個別研究事業を統合化することで、より効率的かつ標準化された
バイオリソース収集体制とすべく基盤を整備した。

研究に必要な、バイオ
リソースや臨床情報の収集方法及びその有効な活用を図るために、必要な検討を行う。

医薬品及び医療機器の開発の推進
・ 感染症その他の疾患に関する研究成果等を安全かつ速やかに臨床現場へ応用するために、医薬品
及び医療機器の治験（適応拡大を含む）の実現を目指し、研究を推進するとともに、海外では有効性と安全性が検証されているが国内では未承認の医薬品・医療機器について、治験をはじめとする臨床研究を推進するため、次の研究を実施する。

④

アHIV・エイズにおける国
内未承認の医薬品や医療機器に関する臨床研究

ア ＨＩＶ・エイズの新しい診断法開発のため乾燥血液を用いた郵送検査システムの立ち上げをNGOと共同で開始した。
国内未承認の医薬品や医療機器に関する臨床研究として、平成２６年度は国内での適応外使用としてＩＦＮ製剤やグリチルリチン酸製剤などを延べ１１７例に使用し有効性を評価した。

イ

新興・再興感染症における新規診断検査法・治療薬の開発や既存薬適応拡大に向けた研究イ 新興・再興感染症における新規診断検査法・治療薬の開発や既存薬適応拡大に向け、以下の取り組みを行った。
1. 西アフリカで流行したエボラ出血熱に対し、ファビピラビル（T705）による治療・予防に関する多施設共同研究を計画し、センター内倫理委④

37

医薬品及び医療機器の開発の推進

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 期 目 標中 期 計 画期間中に、臨床研究実施
件数（倫理委員会にて承認された研究をいう。）
及び治験（製造販売後臨
床試験も含む。）の実施
件数の合計数の 10％以上の増加を図ること。

国立国際医療研究センター
平 成 ２６ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度に比し、中期目標の期間中に、臨床研究実施
件数（倫理委員会にて承認された研究をいう。）及び治験（製造販売後臨床試験も含む。）の実施件数の合計数の 10％以上の増加を目指す。

年度評価

項目別評価調書法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等

2.

員会で承認された。また、エボラ出血熱回復患
者血漿を国内で患者が発生する際に使用する体制を整備した．
国の要請に応じ、Ｈ２５年度までに実施したデング熱迅速診断キットの試験情報を開発企業に提供した。
全自動多項目同時遺伝子検査システムであるVer
igene・システムを用いた敗血症の原因菌及び薬剤耐性遺伝子の検出及び同定に関する臨床研究を遂行し（PLoS One. 2014 Apr 4;9(4):e94064.
）、平成26年7月に先進医療部会にて承認され、平成26年度には合計103件を実施した。
厚生労働科学研究費補助金熱帯病治療薬研究班の中央薬剤保管機関として、未承認の抗マラリア薬（プリマキン、リアメット、キニーネ注射薬）、抗赤痢アメーバ薬（メトロニダゾール注射薬）などを全国の３０協力医療機関に供給し、効果と副反応を評価した｡
２月に新規販売された抗マラリア薬（マラロン）の市販後調査において主導的な役割を果たし
た。

3.

4.

5.

ウ

Ｃ型慢性肝炎の治療効
果の簡易な判定手法に関する基礎的研究を進める。

ウ

Ｃ型慢性肝炎の治療効果にIL-28B遺伝子のＳＮＰが関与することを踏まえて、IL-28B遺伝子産物（IFN-λ3蛋白）の高感度特異的定量系（CLEIA法）を開発した。これを用いてＣ型肝炎患者血清中でのIFN-λ3値を測定し、各病態間での比較検討とケモカインなどの液性因子の網羅的解析を行い、IFN-λ3と炎症・線維化が関連することを見出した。HBVDNAの高感度測定法、ＨＢＶ遺伝子PC/B
CP変異の高感度定量法を開発し、ＨＢＶ再活性化
症例での意義を検討した。Ｃ型肝炎に対する抗Ｈ
ＣＶ治療効果に関連するＨＣＶの薬剤耐性変異測定法を確立し、多数例で臨床的有用性を明らかにした。

エ糖尿病について、医薬品等による有効な治療に関する介入研究エ

当院通院中の２型糖尿病患者において、入院の上でＧＬＰ－１受容体作動薬を段階的に投与し、その効果と安全性を評価する介入研究を終了、学会発表を行い英文誌に発表している。また、経口
血糖降下薬の有効性に関する研究を遂行している。

オ

新規の抗ウイルス剤の開発に関して、現在、最も多く用いられている抗ＨＩＶプロテアーゼ阻害剤であるダルナビルの構造を改変した新規の薬剤の開発と、これらの詳細な活性化機序の解明のた

38

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 期 目 標中 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２６ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

項目別評価調書法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
めの研究を行った（PNAS 111:12234-39, 2014）。一方で、薬剤耐性HIVに有効で、現在海外で臨床試験が行われている新規の抗HIV逆転写酵素阻
害剤：EFdAの構造・活性機序を応用させ、抗HIV作用に加え、HBVにも強力に作用する新規の薬剤の開発にも成功した（HEPATOLOGY under revision）。
・

当センターで同定したＳＬＥおよび炎症性腸疾
患の新規治療標的分子(SLE15A4)に対する低分子阻害剤の開発にむけて、創薬・医療技術基盤プロ
グラムの支援を受けてＨＴＳ（ハイスループット
スクリーニング）を進めている。
・神経変性疾患の新規治療標的分子の同定を目的として、第一三共株式会社との共同研究ベース（TaNeDS）で、新規オートファジー制御因子のスクリーニングに取り組んでいる。
・

治験を含む臨床研究の合計実施数は、平成２６
年度で４００件となっており、平成２１年度２１４件に比して８６．９％増となっている。
平成２１年度 ２１４件
平成２２年度 ２６０件（対21’21.5%増）
平成２３年度 ２１２件（対21’ 0.9%減）
平成２４年度 ３４２件（対21’59.8%増）
平成２５年度 ３３１件（対21’54.7%増）
平成２６年度 ４００件（対21’86.9%増）

・ 平成 21 年度に比し、中期目標の期間中に、臨床研究実施件数（倫理委員会にて承認された研究をいう。）及び治験（製造販
売後臨床試験も含む。）の実施件数の合計数の 10％以上の増加を目指す。

（２）均てん化に着目した研 （２）均てん化に着目した研 （２）均てん化に着目した研究
究
究① 医療の均てん化手法① 医療の均てん化手法の① 医療の均てん化手法のの開発の推進
開発の推進
開発の推進
関係学会等との連携感染症その他の疾患に・ 感染症その他の疾患に関する医療の質を評を図り、臨床評価指標の関する医療の質を評価す価するための指標につ開発並びに診断・治療ガる信頼性・妥当性のある
いて、検討を行う。
イドライン等の作成及指標の開発を行うととも・ 次の研究を実施する
び普及に寄与する研究に、以下の研究を実施すことで医療の均てん化を推進する。
ることで、医療の均てんを図る。
感染症その他の疾患化を図る。
に対する医療を担う高・ HIV・エイズについ
ア HIV・エイズについ
度かつ専門的な技術をて、包括ケア及び長期て、包括ケアプロトコ
持つ人材の育成を図る
療養に必要なプロトコールの作成ため、系統だった教育・ールの作成
長期療養プロトコー
研修方法の開発を推進
・ 新興・再興感染症、糖ルの作成のための実態する
尿病について、診療に調査かかるガイドラインの（２）均てん化に着目した研究① 医療の均てん化手法の開発の推進
・ ＨＩＶ診療に関して、施設内の抗ＨＩＶ療法施
行中の患者におけるＨＩＶコントロール率は常に９５％以上を保っており、全国的な均霑化を図る
ために各地からの医療者に対し一週間に亘る研修講義を毎年４回行っている。また当施設受診患者のための患者会を毎年２回開き、患者のための勉強会のみならず、患者からの要望を積極的に聴取し対応している。
ア・ＨＩＶ・エイズ
患者支援調整官が研究班の中心となり包括ケア
プロトコールを更新した。
・ 看護支援調整官が研究班の中心となり長期療養
プロトコールの作成のための実態調査を継続して
行った。

39

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 期 目 標中 期 計 画

作成
・ 児童精神地域診療ネットワーク会議の開催等を通じた情報共有方法に関する研究
次世代の感染症その他疾患の医療や国際保健医療協力を担う、高度かつ専門的な技術を持つ人材の育成を図るため、系統だった教育・研修システ
ム、教育ツールの開発を目指した研究を実施する

国立国際医療研究センター
平 成 ２６ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

イ

新興・再興感染症、糖尿病について、診療にかかるガイドラインの
作成

ウ

年度評価

項目別評価調書法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等

イ ＤＣＣ
エボラ出血熱への対応として、「ウイルス性出血熱ー診療の手引きー」第１版 Ｈ２６年１０月１日（平成25年度厚生労働科学研究費補助金（新型インフルエンザ等新興・再興感染症研究事業）を作成し公開した。

特定感染症指定医療機関、第一種感染症指定医
療機関の医療従事者に対する教育のためＨ２６
年１１月１３日と同月２５日の２回感染症対策研修会を開催した（延８７名、４１機関が参加）。

一種感染症指定医療機関を対象とし上記研究班の班員が直接各医療機関を訪問してワークショ
ップを開催した（合計19施設、のべ2,050名参加）。

WHOグローバルアラートネットワーク（GOARN：
地球規模感染症に対する警戒と対応ネットワー
ク）の枠組みで西アフリカにエボラ出血熱対策で派遣される医療者を対象に派遣前研修を行った（合計で医師等29名が参加）。

国立感染症研究所の疫学調査研修会の企画と講師調整および講義や実技指導の協力を行った。

一種医療機関の検査技師を対象に、一類感染症
患者の診療における検査体制についてのワーク
ショップを行った（臨床検査技師等103名が参加）。

東京都看護協会と協力し、輸入感染症に備えるための研修の強化として感染管理認定看護師を対象とした研修会を行った（感染管理認定看護師123名が参加）

近隣の医療機関の開業医および看護師を対象に第１回新興感染症対策研修会を開催した（医師・看護師20名が参加）。

エボラ対策の個人防御具着脱方法について説明資料を作成してホームページで公開、加えて解説映像を作成しYouTubeを用いてネットで公開した。

医療機関におけるエボラ出血熱対策のために対応フローチャートのテンプレートを作成しネットで公開した。

一類感染症講習会をe-learning講座として開催
しネットで公開した。

重症熱性血小板減少症候群（SFTS）診療の手引き（第3版）を作成しネットで公開した。
ウ

糖尿病に関する中核40

糖尿病研究センター

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 期 目 標中 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２６ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

項目別評価調書法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
糖尿病研究センターにおいて、かかりつけ医向けのマニュアルとして「糖尿病標準診療マニ
ュアル（一般診療所・クリニック向け）」を平
成２２年度に作成し、ホームページに公開し、年に２度改訂している。医師・医療スタッフ向
け研修講座「糖尿病診療―最新の動向」を 26
年度は 5 回開催した。
・ 専門医における標準的な診療実態を明らかにし、これをかかりつけ医レベルに拡大するため、ssMIX2 を用いた詳細な臨床情報に基づく糖尿病およびその合併症の実態把握の基盤整備を開始した。
・

医療機関向けガイドラ
インの作成

エ

児童精神地域診療ネットワーク会議の開催等を通じた情報共有方法に関する研究エオ

オ

次世代の感染症その他疾患の医療や国際保健医療協力を担う、高度かつ専門的な技術を持つ人材の育成を図る
ため、系統だった教育・
研修システム、教育ツールの開発を目指した
研究国府台病院（児童精神医療）
・ 国府台病院を中心に地域診療ネットワーク会
議を６回（毎奇数月）開催し、支援の必要な地
域の子どもの精神的問題に関わる情報共有ならびに支援法開発に努めた。
人材育成系統だった教育・研修として以下のものを実施し、その教育プログラムの開発・改良に取り組んでいる。
① レジデント医師に対する感染症や国際医療協力に特化した専門性の高い研修コースを設置し、運営した。
② ＨＩＶ、国際感染症、肝炎、糖尿病などについて、医師等の医療従事者に対する独自の教育プログラムを開発した。
③ 看護師に対する卒後臨床研修として、平成２２年度よりローテーション教育を開始すると共に、中堅職員に対しては、保健師助産師看護師
等実習指導者講習会を４回開催し、教育レベルの向上に取り組んだ。
④ 国立看護大学校では、看護実務に就業している看護師への再教育として、短期研修６コースに加え、認定看護管理者教育課程セカンドレベ
ルを開講し、教育・研修システムの充実に取り組んだ。
⑤ 国際医療協力局では、ＤＣＣと協力して、日本のエボラウイルス病の対応能力強化のための、国内の医療従事者向け研修を実施した。参加者は２０名であった。
・41

肝炎情報センターにおいては、平成２０年度
以降、都道府県肝疾患診療連携拠点病院とのネットワークを活用し、①拠点病院間情報共有支

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 期 目 標中 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２６ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

項目別評価調書法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
援（肝疾患診療連携拠点病院で構成する協議会
組織の事務局機能）、②研修機能（肝疾患診療連携拠点病院等の医療従事者に対する研修の企
画・立案・推進）、③インターネット等による最新情報提供（次章に記載）の３つのミッションがありこのうち均てん化については以下の取り組みを行った。
１．拠点病院間情報共有支援【拠点病院間連絡協議会の開催】
・第１回（平成26年7月18日）：６６拠点病院から１２５人参加し、①肝炎情報センターの活動
報告、②「国の肝炎対策における変更点について」（厚生労働省肝炎対策推進室）、③院内連
携に関する事例提供（3拠点病院から発表）④
厚生労働科学研究「効率的な肝炎ウイルス検査
陽性者フォローアップシステムの構築について」の紹介、および、⑤総合討論を行った。
・第２回（平成27年1月16日）：６５拠点病院から１２７人参加し、①肝炎情報センターの活動報告、②肝疾患診療連携拠点病院の現状調査（
平成25年度分）の報告を肝炎情報センターから行った。さらに、③厚生労働省からの情報提供、④院内連携システム、出張型肝臓病教室、院
内患者会設立につき５拠点病院からの発表、および、⑤総合討論を行った。
２．研修機能【医療従事者向け研修会】
・医師向け研修会第１回（平成26年7月18日）：
５８拠点病院から７９人が参加し、「出口戦略を見据えたわが国の臨床試験のあり方」、「肝炎ウイルス研究の今後」、「これからのC型肝炎治療」の3テーマの講演があった。
・医師向け研修会第２回（平成27年1月16日）：
５８拠点病院から８１人参加し、「Ｃ型肝炎治療の最新情報」、「生活習慣と肝」、「今後の肝炎医療行政のあり方」の３テーマの講演があった。
・看護師向け研修会（平成26年12月5日～6日）：
５０拠点病院から５５人参加し、「糖尿病カンバセーションマップから学ぶ」、「C型肝炎治療の最新情報」、「アルコール依存症への理解を深める」、「難治性腹水患者の看護」、「肝疾患診療連携拠点病院事業における看護師の役
割、「病棟と外来との院内看護師連携はうまく図られているか」、「肝疾患患者の在宅医療における現状と課題（地域スタッフから拠点病院への要望）」の７テーマの講演と、これらのテーマに関するグループワーク（9グループ）を二日間に渡って行った。

42

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 期 目 標中 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２６ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

項目別評価調書法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
・肝疾患相談センター相談員向け研修会（平成27年3月6日～7日）：３９拠点病院から４４人参
加し、「B型肝炎の最新情報」、「Ｃ型肝炎の最新情報」、「Ｂ型肝炎訴訟について」、「肝疾患患者さんの知りたいこと」、「患者さんの悩みにうまく寄り添うには」の５テーマの講演、およびグループワークを２日間行った。グループワークのために、Ｃ型肝炎に係わる「新規経口剤治療」、「偏見・差別｣、「医療費助成」等を盛り込んだビデオを事前に作成し、研修会当日の教材として用いた。

②

情報発信手法の開発
感染症その他の疾患に対する正しい理解を促進し、患者・家族に対する支援の質を向上させるため、医療従事者及び患者・国民への啓発手法の研究を推進する②

情報発信手法の開発
感染症その他の疾患に対する偏見を解消し、正しい理解を促進するとともに、患者・家族に対する支援の質を向上させるた
め、広く国内外の知見を収集評価し、ホームペー
ジ等を通じて、国民向け・
医療機関向けに最新の診断・治療情報等の提供を行うための研究を実施する。
ア

感染症その他の疾患に関する医療の均てん化に資する医療者向け情報の提供方法等の開発イ 医療者向け情報について、コンテンツの効
率的な収集・維持体制
や提供方法に関する研究を行う。
ウ 患者・国民等への感染症その他の疾患に関する医療・研究に対する理解を支援する方法の開発
エ 患者・家族・国民等に対して、感染症その他の疾患の予防、早期発見、診断、治療、研究に関する知識や情報を集積してわかりやすく提②

情報発信手法の開発
・ エイズ治療・研究開発センター
エイズ医療の均てん化に資する医療者向け情報の提供として、平成26年度もＡＣＣホームページ上にe-learningサイトを更新し、全国の医療者がいつでも何度でも閲覧できるよ
う公開している。また、針刺し後予防ガイド
ラインやＤＨＨＳ治療ガイドラインなどに関しても更新した。
・ 国際感染症センター
研究活動に係る専用ホームページを立ち上げ、国民及び他機関の医療従事者・研究者らに研究を通して得られた情報を広く公開した。
Facebook ページを開設し、時宜にかなった感
染症情報の提供を行った。・ エボラ対策の個
人防御具着脱方法について説明資料を作成してホームページで公開、加えて解説映像を作成
し YouTube を用いてネットで公開した。一類感染症講習会を e-learning 講座として開催しネットで公開した。
・ 糖尿病情報センター
・ 糖尿病情報センターでは、かかりつけ医向け
及び糖尿病専門医向けのマニュアルを平成２２年度に作成し、インターネットで公開しており、かかりつけ医向けのマニュアルは年に２度改訂し、糖尿病専門医向けのマニュアル
は随時項目を拡充している。この他、糖尿病の最新のエビデンスを医療従事者向けに配信している。
・ ウェッブ等を用いて患者の糖尿病に対する知識向上を図るため、糖尿病情報センターにおいて公開する情報の内容や呈示の仕方に関する研究を開始した。
・ 糖尿病週間において、診療部門・研究所合同で、血糖測定・健康相談に加えて糖尿病診②
・

情報発信手法の開発
広く国内外の知見を収集評価し、ホームページ
等を通じて、国民向け・医療機関向けに最新の診断・治療情報等の提供を行うため、次の研究等を行う。

ア

感染症その他の疾患に関する医療の均てん化に資する医療者向け情報の提供方法等の検討
イ 医療者向け情報について、コンテンツの効
率的な収集・維持体制
や提供方法に関する検討
ウ 患者・国民等への感染症その他の疾患に関する医療・研究に対する理解を支援する方法の検討
エ 患者・家族・国民等に対して、感染症その他の疾患の予防、早期発見、診断、治療、研究に関する知識や情報を集積して分かりやすく提

43

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 期 目 標中 期 計 画供することに関する研究に取り組む。

国立国際医療研究センター
平 成 ２６ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

項目別評価調書法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等

供することについて検討

療の歴史・研究内容の紹介などの展示、セミナーの開催など、患者・一般への糖尿病の知識普及のための啓発活動を行った。
・ 肝炎情報センター① 肝炎情報センターでは平成２０年にホームページを立ち上げ、インターネットによる７０
拠点病院の活動状況、肝炎情報センター主催の連絡協議会や研修会の案内、資料の提供など最新情報の提供を行っている。また、各自治体における肝疾患専門医療機関リストや拠点
病院内に設置された肝疾患相談センターホー
ムページへのリンクを貼ることにより、患者の便宜を図る取り組みをしている。
URL:
http://www.kanen.ncgm.go.jp/index.html②

・

一般的な肝疾患（急性肝炎・Ｂ型肝炎・Ｃ型
肝炎・肝硬変・肝細胞がん等）に関するサイ
トは「一般向け」「医療従事者向け」「肝臓専門医向け」の３つに分け、最新情報への定期的更新を行うことにより、利用者の便宜を図っている。これらのデータの二次利用に関するマスコミ等からの依頼件数も順調に伸びている。なお、平成２６年度のアクセスペー
ジビュー数は、約１９０．１万件（1日平均5,207件）となり平成２５年度に比して約４８％増となった。ＰＶ数のさらなる増加を目指
して、コンテンツの改修作業中である。肝炎
ウイルス検査受検者の便宜を図るため、「肝炎ウイルス検査マップ」のサイト運営業務を
厚生労働科学研究班（加藤真吾班；平成26年度で終了）から肝炎情報センターホームペー
ジへ移管した（平成27年3月）。
URL: http://www.kanen.ncgm.go.jp/kan-en/

国際医療協力局
広く国民及び国内外の関係機関に対し、国際保健に関する情報提供等を行うため、以下の取り組みを行った。
① 国際医療協力局ホームページの平成２６年度の合計閲覧数は約３９万ＰＶ（年間目標 30 万 PV）
であった。
② コーポレート・アイデンティティのガイドラ
インをアップデートした。
③ 国際保健および国際協力についての一般の人々に対する広報誌「NEWSLETTER」を年４回発行

44

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 期 目 標中 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２６ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

項目別評価調書法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
し、関係機関及び大学・専門学校・高校・中学・
公共交通機関等へ、平成２６年度は約１０，００
０部を配布した。また、「ドクターズ・プラザ」という医療従事者向け雑誌にインタビュー記事を提供している。
④ ラジオＮＩＫＫＥＩにおいて国際医療協力局
提供の番組｢グローバルヘルス・カフェ｣を制作
し、幅広いテーマについて放送した。また、同時にオンデマンド機能やブログも併用して、より広範な聴取者に手が届きやすい工夫を行っている。
⑤ 「国際協力の日」（１０月６日）に合せて開催された「グローバルフェスタ」(主催：グローバ
ルフェスタ JAPAN2012 実行委員会、共催：外務省
・JICA・国際協力 NGO センター)への出展を通じて、国際保健および国際協力に関する啓発を行った。国際保健医療学会にもブース出展した。
⑥ 国際医療協力局のパンフレット（A4 版、英日）と三つ折りリーフレット（英仏日）をアップデー
トし印刷した。
⑦ 世界各国の研究者を対象としたリサーチブリテン（協力局の研究成果をまとめた英文レポート）を定期発行。研究者を対象とするリサーチフ
ォーラム（研究者会議）を定期開催しての情報共有を行うとともに国際医療協力局ホームページ
への掲載した。
⑧ 新聞メディアも使って、国際保健に関する地域の普及や活動理解に繋げる活動を行っている。

（３）国際保健医療協力に関する研究（３）国際保健医療協力（３）国際保健医療協力に関 （３）国際保健医療協力に関
国際保健医療協力をする研究する研究推進するため、関係機関
開発途上国への国際保と連携し、以下の研究を
健医療協力を効果的に推推進する。
進するため、国際保健動① 国際医療協力の効果
向の情報収集・分析を効① 国際医療協力の効果的的な推進に必要な研究果的に行うとともに、開な推進に必要な研究
世界的な健康格差の発途上国で実施している
・ 開発途上国への国際保是正に向け、国際保健医
技術協力プロジェクトの健医療協力を効果的に推療協力を効果的に行う知見等を収集評価し、開進するため、次の研究等を行うために必要な研究を推
発途上国における感染症
進する。
制御に必要なシステム、
ア 国際保健動向の情報
妊産婦や乳幼児の死亡を収集・分析減らすための方策、効果的な保健システムの在り45①

国際医療協力の効果的な推進に必要な研究

ア

ザンビア、インドネシア、中国、ラオス、バ
ングラデシュ、セネガル、ベトナム、カンボジ
ア、ミャンマー、コンゴ民主共和国の保健政

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 期 目 標中 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２６ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

項目別評価調書法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等

方等に関する研究や、国際保健にかかる国内外の人材育成に必要な研究を実施する。
国際保健のネットワー
ク強化を図るため、効果的な情報共有や共同研究の仕組み等を構築するために必要な研究を国内外
関係機関等と共同で実施する。

策、保健システムの仕組み、保健医療サービスの現状や課題を、当該国に派遣されている国
際協力局員や国内の局員による現地調査を基に収集・分析し、世界各国の研究者を対象としたリサーチブリテン（協力局の研究成果をまとめた英文レポート）を協力局が独自に発行している他、ＮＣＧＭ内の研究者を対象とす
るリサーチフォーラム（研究者会議）を開催して NCGM 内の情報共有を行うとともに、国際医療協力局ホームページにもこれらの成果を掲載している。
http://www.ncgm.go.jp/kyokuhp/library/health/index.html
イイ① 国際医療協力局はこれまでのＪＩＣＡ技
術協力プロジェクト活動や研修事業、研究活動などの国際保健協力活動の経験や知見をとりまとめてきた。平成２６年度には「インドシナ３国の主要疾病対策事業と保健シ
ステム強化」、「カンボジア母子保健」に係るテクニカル・レポート（研究者や実務家を対象とした協力局の研究成果やフィールドでの知見をまとめた書籍）を作成し、ホームページにおいても公表した。
② ＪＩＣＡの保健医療協力プロジェクト
で、ＮＣＧＭから人材派遣している事業のうち、「セネガル母子保健サービス改善プロ
ジェクト」「インドネシア看護実践能力強化
プロジェクト」の２事業につき、事前および事後評価調査に技術参与を派遣した。

ウ

ウ

以下の研究を進めている。
① 「アジア諸国における効果的な感染症対策を推進するための社会医学的検討」
主要なテーマとしてラオスにおけるＢ型
肝炎母子感染抑制事業の評価を目的に、ラオス全国の母子を母集団とするクラスタ・
サンプリングサーベイ（小集団を単位として選ぶ調査手法）結果を、肝炎の伝搬制御のためのシステム開発に結び付けるため、ラオス政府およびＷＨＯに報告したが、現在、ＷＨＯガイドラインに載せるための協議が行われている。

開発途上国で実施している技術協力プロジ
ェクトの知見等を収集
・評価

開発途上国における感染症制御及び生活習慣病対策に必要なシス
テムに関する検討② 「ポスト 2015 に向けた途上国における効
果的で持続可能な HIV 対策に関する研究」
平成２６年度より「ポスト 2015 に向けた

46

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 期 目 標中 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２６ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

項目別評価調書法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
途上国における効果的で持続可能な HIV 対策に関する研究」が開始され、コホート調査や母子感染予防、肝炎等その他疾患へのサービスとの連携、財政についての研究を進めている。
③ 「ネパール、ベトナムにおいて最近問題が増大しつつある感染症の要因・経緯に関する研究」
首都カトマンズにある基幹病院で、患者の気道から採取された多剤耐性大腸菌が、新しいメタロβラクタマーゼである NDM-8の産生能を持つことを、世界で最初に報告した。この結果は、多剤耐性大腸菌の制圧に寄与することが期待される。
④ 「開発途上国における院内感染対策研修の評価と改善」
研修実施後の医療施設における院内感染対策の実施状況をプロスペクティブ及びレトロスペクティブに調査することによって研修効果の評価を行っており、有効な院内感染対策システム構築を可能とする研修内
容・効果の改善に資することが期待される。
⑤ 平成２６年度より「アジア開発途上国における糖尿病等のＮＣＤ(non communicabledisease)罹患率及び予防モデルの開発に関する研究」が開始された。ベトナム中部の糖尿病罹患率調査を実施し、プレリミナリーな結果をＷＨＯ西太平洋地域事務局保健シ
ステム部と共有した。

エ

妊産婦や乳幼児の死
亡を減らすための方策
の検討

エ

47

① 「カンボジア母子保健センターにおける病的新生児の予後規定因子に関する研究」
正常新生児における予後規定因子の一つと考えられている血中酸素飽和度が８０％以上になるまでの時間は、子宮収縮剤の使用により遷延することがわかっているが、カンボジア国立母子保健センターで出生する新生児の臨床研究によって、子宮収縮剤の使用方法変更の可能性が示唆された。
② 「カンボジアにおける医療従事者と妊産婦の関係性変化および正常分娩の理解の促進が出産／出生ケアに与える影響」
過剰な医療介入ではなく、妊産婦の出産ケアに対する懸念を軽減し、医療従事者の利用者に対する共感を醸成することにより、妊産婦と新生児の健康改善に資する可能性があることを示した。

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 期 目 標中 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２６ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

オ

効果的な保健システ
ムの在り方等の検討

年度評価

主な業務実績等

オ

48

項目別評価調書法人の業務実績等・自己評価① 「東南アジアにおけるユニバーサル・ヘル
スカバレッジ（すべての住民に保健医療サービス提供と財政的リスクの軽減）の研究」(平成 26 年度より、「日本から東南アジア、アフリカへの有効なユニバーサル・ヘルス・
カバレッジ（ＵＨＣ）支援の研究」に変更された。)
ベトナムの医療保険に対する質的、量的調査が実施され、日本からのあるべき支援の方針等に関する提言をＪＩＣＡ等に対して行った。ラオスの調査も実施され、現在とりまとめ中。平成２７年７月に中間報告シ
ンポジウム予定。
また、平成２８年にわが国で開催されるサミットに向け開催された、グローバルヘ
ルスと人間の安全保障プログラムにおける「グローバルヘルスワーキンググループ」
による研究班（平成２６年１０月～）に参加
し、途上国の現場における事例とＵＨＣに関わる人材育成についての研究を行っている。
② 「アジアおよび EMBRACE（母子保健システム強化）モデル国を中心とする保健医療職のスキルミックスに関する研究」
カンボジアの保健状況に関する調査（Demographic and Health Survey: DHS）
結果の分析から、熟練助産師による助産介
助率の低い地域を減少することが、国全体の妊産婦死亡率の減少につながる可能性があることなどが示された。
③ 「NCGM の海外連携施設の活用と研究能力強化に関する研究」
ラオス政府主催の国家保健研究フォーラ
ム（保健課題に関する研究発表を行うフォーラム）の開催支援を通じて、国の研究体制
および研究内容の質の改善に寄与した。
④ 「我が国の地域保健医療展開に役立つ東南アジア（一部アフリカ）途上国との協力経
験の研究」
地域保健の多国間比較研究から、医療施設で保健医療サービス提供を行うのか、あるいはアウトリーチ（地域に出向くこと）で保健医療サービスを提供するのかといった方策の使い分けは、マンパワー、施設へのア
クセスの難易度等に依存することなどが示された。国内学会にて８回の口演発表実施。

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 期 目 標中 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２６ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

項目別評価調書法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等

カ

国際保健にかかる国内外の効果的な人材育成の検討

カ① 「保健医療人材のへき地への定着の促進因子に関する研究」
仏語圏アフリカ６か国（ベナン、ブルン
ジ、コートジボワール、コンゴ民、セネガル、トーゴ）の保健省人材育成担当者への調査の結果、これらの国々でどのような人材施策（育成、配置、定着）が取られているかが明らかになり、各国の人材開発計画の立案に寄与した。
② 「アジアおよび EMBRACE（母子保健システム強化）モデル国を中心とする保健医療職のスキルミックスに関する研究」
東南アジアの看護師、助産師に関する研究において、各国に対する調査の結果、各国の人材育成制度がかなり異なることが判明した。これらの結果をタイ王室主催の国際会議(PMAC)において発表し、各国の保健人
材担当者に対して具体的な人材制度の提案
を行った。

キ

キ

① 平成２７年３月から、ＮＣＧＭ国際保健
医療政策研究体制懇談会を開催し、政策研
究に関する提言の取りまとめを進めた。
（平
成２７年 4 月に中間取りまとめを完成した）② 「東南アジアにおける生活習慣病予防モ
デルの開発-ベトナムにおける予防介入支援」
インターネットを使った開発途上国向けの生活習慣病予防プログラムを独自に開発し、実用化（当該国の食習慣等との因果関係を解析してその国の事情に合った減量メニューを実現）し、現在ベトナムで有効性を検証中である。

国際保健の新しい潮流と今後の展望に関する検討。

③「企業のためのミャンマー保健医療セミナー」（平成２６年８月）および「企業のためのカンボジア保健医療セミナー」（平成 27年 3 月）開催。これまでＮＣＧＭが収集してきた国際的な知見および蓄積してきた研究成果を企業に提供し、さらに新たに協力を進めるためのパートナーシップを構築する
ため、昨年度の「企業のためのベトナム保健
医療セミナーに続き、企業向け保健医療セミナーを開催し、企業多数の参加があった。

②

国際保健のネットワ②②

国際保健のネットワー

49

国際保健のネットワークの強化に必要な研究

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 期 目 標中 期 計 画ークの強化に必要な研究国内外の関係機関等との情報共有及び共同事業の実施等諸協力を推進するため、国際保健分野のネットワーク
強化に必要な研究を実施する。

国立国際医療研究センター
平 成 ２６ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

クの強化に必要な研究
・ 国際保健のネットワー
ク強化を図るため、効果的な情報共有や共同研究の仕組み等を構築するために必要な研究を国内外
関係機関等と共同で実施
する。

年度評価

項目別評価調書法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
・ ネットワーク強化のため、次の４つの海外連携のスキームを、それぞれの特徴を活かして有効に活用している。
・ＷＨＯ協力センター（WCC）
ＮＣＧＭは、平成２１年度に保健システム
開発分野においてＷＨＯ太平洋地域事務局とのＷＨＯ協力センター（ＷＣＣ）として選定を受け、過去３年間にカンボジア、ベトナム、ラオス、ネパールで実施した疾病対策と保健シ
ステム強化に関する現地調査の結果を総括
し、成果文書を取りまとめた。平成２５年 7 月には再度、選定され、平成２６年度はＷＨＯから、ラオスにおける新ワクチン導入の費用分
析の調査を委託契約の下実施し、報告書を作成中。ＡＣＣと国際医療協力局は、ＷＨＯ西太平洋地域事務所のＨＩＶ／ＡＩＤＳ分野のテ
クニカル・パートナーに選ばれ、協力して研究や国際会議の開催といった事業を行っている。
・開発途上国の病院との共同事業
ＮＣＧＭはＪ－ＧＲＩＤ(文部科学省感染症研究国際ネットワーク推進プログラム)に選ばれ、ベトナム(国立バックマイ病院)で共同研究や臨床支援、人材育成などを行っている。
・開発途上国の研究所との共同研究
ＮＣＧＭは、ＳＡＴＲＥＰＳ(ＪＩＣＡとＪ
ＳＴ(文部科学省科学技術振興機構)が共同で実施している地球規模課題研究プログラム)に選ばれ、ラオス政府と協力協定を締結した。
ラオス(国立パスツール研究所)で「マラリア及び重要寄生虫症の流行拡散制御に向けた遺伝疫学による革新的技術開発研究」を実施している。
・研修参加国のネットワーク化
ＮＣＧＭが専門家を派遣しているプロジェ
クト対象国等からの研修参加者が情報を共有し、各国の政策立案を行うことを目的に、ＮＣ
ＧＭが中心となってネットワークを組織している。
・日本国際保健医療学会
国際医療協力局は日本国際保健医療学会事務局の業務とともに、学会誌編集委員会学生部会の指導などの業務を実施し、国内の国際保健分野の中心的な役割を担っている。

50

自己評価

様式２－１－４－１

国立研究開発法人

年度評価

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
高度先駆的な医療、標準化に資する医療の提供

１―４
関連する政策・施策

基本目標：安心・信頼してかかれる医療の確保と国民の健康づくりの推進 当 該 事 業 実 施 に 係 る 根 拠 高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律
施策目標：政策医療の向上・均てん化（個別法条文など）
第１６条

当該項目の重要度、難易度「新成長戦略（基本方針）」において日本発の革新的な医薬品、医療・介護技術の研究開発を推進することが求められており、その中で、研究と臨床を一体的に推進できる国立高度専門医療研究セ

関連する研究開発評価、政 事前分析表（平成２６年度）１－４－１
策評価・行政事業レビュー 行政事業レビューシート番号 ０８１、０９１

ンターは、「臨床研究・治験活性化５ヵ年計画」において世界最先端レベルの個別化医療の実用化に向けバイオバンクを整備するなど、バイオリソースを活用した研究を推進することとされ、これらの研究成果の活用を前提として、高度先駆的な医療を提供していくことは、我が国の医療レベルの向上に繋がるため。

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値等

２２年度

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

HIV・エイズ患者に対年間 150 例以

327 例

682 例

327 例

280 例

269 例

し、薬剤耐性や薬剤血

上

２２年度

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

予算額（千円）

－

－

－

－

－

決算額（千円）

－

－

－

－

－

中濃度のモニターに基経常費用（千円）

－

－

－

－

－

づき、総合医療をベー

経常利益（千円）

－

－

－

－

－

スに個々人の病態に即行政サービス実施コ
スト（千円）

－

－

－

－

－

従事人員数

－

－

－

－

－

した医療の提供

中期目標の項目毎のセグメントで予算、決算、人員等を整理していない
ため、
「－」とし
ている。

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．中期目標、中期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

別紙参照

中期計画

別紙参照

年度計画

別紙参照

主な評価軸（評価の視点）、指標等
別紙参照

法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等
別紙参照

主務大臣による評価

自己評価
別紙参照

評定
＜評定に至った理由＞（業務運営の状況、研究開発成果の創出の状況及び将来の成果の創出の期待等を踏まえ、評定に至った根拠を具体的かつ明確に記載）＜今後の課題＞（実績に対する課題及び改善方策など）＜その他事項＞（審議会の意見を記載するなど）

４．その他参考情報
特になし

51

様式２―１―４－１（別紙）中 期 目 標中 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２６ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

２．医療の提供に関する事項 ２．医療の提供に関する事項 ２．医療の提供に関する事項
我が国における感染症
基本的に病気とは複雑なその他の疾患に対する中疾病の複合体であるので、核的な医療機関として、国その治療に際しては、高度内外の知見を集約し、高度な専門性と同時に、「ここ先駆的医療の提供を行う
ろ」も含め様々な側面からこと。
患者を診るための総合診療
また、高齢化社会が進展
能力、救急医療を含む診療する中で、課題となってい体制、並びに質の高い人材
る病気の複合化、併存化にの育成及び確保が要求され対し、臓器別、疾病別のみる。
ならず、患者全体を見る全センターは、既に培われ人的な医療を前提に、総合た世界的に見ても質の高い医療を基盤とした感染症
医療水準をさらに向上さ
その他の疾患に対する医せ、総合医療を基盤とした療の標準化を推進するた
各診療科の高度先駆的な医め、最新の科学的根拠に基療を提供する。
づいた医療の提供を行う
特に、センターのミッシこと。
ョンである感染症その他の患者・家族に必要な説明
疾患のための質の高い医療を行い、情報の共有化に努の提供を行うことにより、めることにより、患者との医療の標準化を図り、他施信頼関係を構築し、また、設のモデルとなる科学的根
患者・家族が治療の選択、拠を集積し、我が国の医療決定を医療者とともに主の標準化・均てん化を推進体的に行うことができるする。
よう支援することに加え、チーム医療の推進、入院時 （１）高度先駆的な医療、標準 （１）高度先駆的な医療、標準から地域ケアを見通した化に資する医療の提供化に資する医療の提供
医療の提供、医療安全管理① 高度先駆的な医療の提① 高度先駆的な医療の提供体制の充実、客観的指標等
供・ HIV・エイズ患者に対を用いた医療の質の評価
高齢化社会が進展する
し、薬剤耐性や薬剤血中等により、患者の視点に立中で、課題となっている
濃度のモニターに基づった良質かつ安心な医療
病気の複合化、併存化にき、総合医療をベースにの提供を行うこと。
対応するため、臓器別、疾個々人の病態に即した医地域のニーズに即した患別のみならず、小児か療を年間 200 例以上提供
質の高い救急医療を提供
ら高齢者までの患者を対
する。
すること。
象とした心身を含めた総・ H5N1 鳥インフルエンザ
特定感染症指定医療機
合医療を基盤に、最新の感染を含む新興感染症に関として、感染症指定医療
知見を活用することで、対する診断・治療・予防の機関等と連携し、感染症の
個々の病態に即した高度開発を推進する。
患者に対する医療の提供
先駆的な医療の提供を行・ Ｃ型慢性肝炎患者の薬を着実に行うこと。
う。
剤感受性に着目したテー
また、HIV・エイズ患者
ラーメイド医療の開発をに対し、薬剤耐性や薬剤行う。
血中濃度のモニターに基・ 糖尿病について生体指
づき、総合医療をベース

年度評価

項目別評価調書法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
２．医療の提供に関する事項

自己評価
評定：Ｓ
（総合的な評定）・我が国のＨＩＶ・エイズの研究開発・治療の中心として、ＨＩＶ・エイズ患者に対する医療を２６９例実施した他、ＨＣＶ遺伝子変異の高感度な検出手法の開発やテーラーメイド糖尿病治療の実施、膵島移植の体制整備など、高度先駆的な医療を提供した。
・先進医療については、新規技術を３件取得した他、１４８症例に対して実施した。
・医師主導治験を２件開始した。
・当センターが関与した研究結果が、国内外の診療ガ
イドラインに１６件採用された。
・こうした成果は目覚ましく、高度先駆的な医療、標準化に大きく貢献したことから、自己評定をＳとした。

［数値目標］○○

HIV・エイズ患者に対し、薬剤耐性や薬剤
血中濃度のモニターに基づき、総合医療をベースに個々人の病態に即した医療を年間150例以上提供［評価の視点］○

臓器別、疾患別のみ
ならず、小児から高齢者までの患者を対象とした心身を含めた総合医療を基盤に、最新の知見を活用すること
で、個々の病態に即した高度先駆的な医療の提供を行っているか。

○

感染症その他の疾患について、最新の知見を活用しつつ、医療の標準化に資する診療体制を整備し、標準的医52（１）高度先駆的な医療、標準化に資する医療の提供①
高度先駆的な医療の提供
１．HIV・エイズに対する医療の提供
・ ＨＩＶ・エイズ患者に対し、薬剤耐性や薬剤
血中濃度のモニターに基づき、総合医療をベースに個々人の病態に即した医療を年間２００例
以上提供するという年度計画に対し、平成２６
年度は２６９例実施した。
２．新興感染症に対する治療法開発の推進
・ 西アフリカで流行したエボラ出血熱に対し、ファビピラビル（T705）による治療・予防に関する多施設共同研究を計画し、センター内倫理委員会で承認された。また、回復者血漿の使用体制も整備した。
・ 厚生労働科学研究費補助金熱帯病治療薬研究班の中央薬剤保管機関として、未承認の抗マラリア薬（プリマキン、リアメット、キニーネ注射薬）、抗赤痢アメーバ薬（メトロニダゾール

HIV・エイズ患者に対し、薬剤耐性や薬剤血中濃度のモニターに基づき、総合医療をベースに個々人の病態に即した医療を年間150例以上提供
・平成２６年度においても、平成２５年度と同様に、中期計画の数値目標である１５０例よりも５０例多い２００例以上の数値目標をたてたが、個々人の病態に即した治療法の重要性が増したため、年間２６９例に提供し、目標を大幅に上回った。

○

臓器別、疾患別のみならず、小児から高齢者までの患者を対象とした心身を含めた総合医療を基盤に、最新の知見を活用することで、個々の病態に即した高度先駆的な医療の提供を行っているか。
・研究所と協力しつつ最新の知見を活用した個々の病態に即する高度先駆的な医療の提供を行った。

○

感染症その他の疾患について、最新の知見を活用しつつ、医療の標準化に資する診療体制を整備し、標準的医療の実践に取り組んでいるか。
・平成２４年度から国府台地区に移転した肝炎・免疫研究センターでは、日常診療において、エビデンス

様式２―１―４－１（別紙）中 期 目 標中 期 計 画に個々人の病態に即した医療を年間 150 例以上提供する。

国立国際医療研究センター
平 成 ２６ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

標等に依拠した治療を実施する。
・ センターにおいて実施されている先駆的な医療技術については、先進医療に承認申請を行うことを推進する。

療の実践に取り組んで
いるか。

年度評価

項目別評価調書法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等

自己評価注射薬）などを全国の３０協力医療機関に供給し、効果と副反応を評価した｡
・ 抗マラリア薬（マラロン）の市販後調査において主導的な役割を果たした。

に基づいた標準的治療が可能となるよう、図書館の電子ジャーナルの整備を進め、診療の合間に電子カ
ルテシステム上からジャーナルを参照できる情報シ
ステムを構築した。また、各診療科による臨床カン
ファレンスや講習会に積極的に取り組み、医療の質の向上・均質化を図った。さらに、最新の知見を得るための機会として、院内、院外講師による各種セ
ミナーやカンファレンスを肝炎センター内で開催し、医師の参加を促すことで最新の研究成果の普及に努めた。
・エイズについて、他診療科医師による外来診療体制を強化し、平成２５年度は消化器内科・整形外科の医師による血友病包括外来を開始した。また、精神科については、平成２５年度に臨床心理士による神経心理検査（認知症検査）を開始し、診療体制を整えるとともに、平成２６年度から精神科医師による血友病包括外来も実施した。
・さらに、エイズに対する日本全国の診療水準の向上を図るため、医療従事者については、エイズに関する最新の情報を追加した研修を、ＡＣＣにおいて１
３回・出張研修を８回実施し、年間１０００人以上が受講した。また、全国の医療従事者がいつでも自由に閲覧・自己研修ができるよう研修資料等をe-learningの形式で公開した。
・肝炎情報センターでは全国７０の都道府県肝疾患診療連携拠点病院を対象とした医療従事者（医師、看護師、相談員等）向け研修会を年に４回開催し、肝炎医療に関する最新の知見を各自治体におけるリー
ダー的立場の医療者と共有する機会を提供した。さらに、これらの研修会受講生が各自治体における肝疾患診療ネットワークを介して専門医療機関から、かかりつけ医等へ最新情報の伝達を行うシステムも継続的に稼働している。これらの事業の運営にあたっては、肝炎・免疫研究センタースタッフ、国府台
病院看護部、全国の専門家から成る作業委員会の協力を得ている。肝炎情報センターでは肝疾患診療連
携拠点病院を対象とした現状調査を毎年行っており、これら教育のアウトカムについても評価している。
・糖尿病研究センターでは、「糖尿病標準診療マニュアル」（一般診療所・クリニック向け）を作成し、最新の知見を踏まえて年に２度更新した。マニュア
ルについてはホームページに公開して周知を図った。
・ＳＳ－ＭＩＸ２（Standarized Structured Medical Inf
ormation Exchange 2：標準的電子カルテ情報交換システム）を平成２５年度に導入し、医療情報インタ

３．肝炎に対する治療法開発の推進
・ 肝炎・免疫研究センターで開発したＣ型慢性肝炎治療の効果予測因子であるIL-28B遺伝子SN
Pの測定を行い、実臨床での個別治療法選択の一助となることを明らかにした。一部は高度先進医療として測定した。Ｃ型慢性肝炎に対する
抗ＨＣＶ薬の治療効果に関与するＨＣＶ遺伝子
変異を高感度に検出する方法を開発した。
４．糖尿病に対する医療の提供
・ 血糖コントロールが不安定な患者などを対象に、連続血糖測定が可能なシステムを活用し、治療方針を策定するというテーラーメイドの糖尿病治療を実施している・ 重症低血糖発作を合併する１型糖尿病に対する脳死及び心停止ドナーからのシングルドナー
膵島移植を実施するための体制整備を進めた。
５．先進医療・高度医療の推進
・ 平成２６年度においては、先進医療新規技術
３件及び既存技術２件を取得、また、先進医療
既存技術３件を申請に向けて準備中。
【取得】
平成２４年度（先進医療既存技術）①実物大臓器立体モデルによる手術支援②急性ﾘﾝﾊﾟ性白血病細胞の免疫遺伝子再構成を利用した定量的PCR法による骨髄微小残存病変(MRD)量の測定③IL28Bの遺伝子診断によるインターフェ
ロン治療効果の予測評価
平成２５年度（先進医療既存技術）①術後のホルモン療法及びＳ－１内服投与の併用療法②パクリタキセル腹腔内投与および静脈内投与ならびにS-1内服併用療法
平成２６年度（先進医療新規技術）①FDGを用いたポジトロン断層・コンピューター断層複合撮影による不明熱の診断

53

様式２―１―４－１（別紙）中 期 目 標中 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２６ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

項目別評価調書法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
②Verigeneシステムを用いた敗血症の早期診断③腹膜偽粘液腫に対する完全減量切除術における術中のマイトマイシンＣ腹腔内投与及び術後のフルオロウラシル腹腔内投与の併用療法（先進医療既存技術）①多血小板血漿を用いた難治性皮膚潰瘍の治療②三次元形状解析による体表の形態的診断【申請準備中】（先進医療既存技術）①前眼部三次元画像解析②歯周外科治療におけるバイオ・リジェネ
レーション法③C型肝炎ウイルスに起因する肝硬変に対する自己骨髄細胞投与療法
なお、平成２６年度においては先進医療新規及び既存技術を１４８症例に対して実施した。
・②

医療の標準化を推進するための、最新の科学的根拠に基づいた医療の提供感染症その他の疾患について、最新の知見を活用しつつ、医療の標準化に資する診療体制を整備
し、標準的医療の実践に
取り組む。

②

医療の標準化を推進するための、最新の科学的根拠に基づいた医療の提供・ 感染症その他の疾患について、最新の知見を活用しつつ、医療の標準化に資する診療体制を整備
し、標準的医療の実践に
取り組む。

②

また、平成２６年度は医師主導治験を２件開始した。
①モノエタノールアミンオレイン酸塩第Ⅱ相試験②シクロスポリンを用いた第Ⅲ相試験

医療の標準化を推進するための、最新の科学的根拠に基づいた医療の提供
・科学的根拠に基づく医療の提供への取組
・ 平成２４年度から国府台地区に移転した肝炎・免疫研究センターでは、日常診療においてエ
ビデンスに基づいた標準的治療が可能となるよう、図書館の電子ジャーナルの整備を進め、診療の合間に電子カルテシステム上からジャーナルを参照できる情報システムを構築した。また、各診療科による臨床カンファレンスや講習会に積極的に取り組み、医療の質の向上・均質化を図った。さらに、最新の知見を得るための機会として、院内、院外講師による各種セミナーやカンファレンスを肝炎センター内で開催し、スタッフ医師や研修医の参加を促すことで最新の研究成果の普及に努めた。
・ 肝炎情報センターでは、全国７０の都道府県
肝疾患診療連携拠点病院を対象とした医療従事者（医師、看護師、相談員等）向け研修会を年に４回開催し、肝炎医療に関する最新の知見を

54

自己評価
ーフェースの相互運用性を確保することで医療情報の標準化を推進するための基盤を整備し、２６年度
は、当センターが中心となって整備する予定の糖尿病等の症例登録に関する検証等を実施した。

様式２―１―４－１（別紙）中 期 目 標中 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２６ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

項目別評価調書法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
各自治体におけるリーダー的立場の医療者と共有する機会を提供した、さらに、これらの研修会受講生が各自治体における肝疾患診療ネット
ワークを介して専門医療機関から、かかりつけ医等へ最新情報の伝達を行うシステムも継続的に稼働しており、全国における肝炎医療の標準化が推進されている。
・ 輸入感染症講習会を全国の医師70名を対象に開催し、代表的な国際感染症の標準的な治療法について、最新の情報を伝達した。
・ 一類感染症に指定されるウイルス性出血熱に関する国内外の知見をまとめて、第一種感染症
指定医療機関の医療従事者を対象とした診療の手引き、および動画資料を作成した。
・ 医療機関におけるエボラ出血熱対策のために対応フローチャートのテンプレートを作成しネットで公開した。
・ 重症熱性血小板減少症候群（SFTS）診療の手引き（第3版）を作成しネットで公開した。
・ 糖尿病情報センターでは、かかりつけ医向け
及び糖尿病専門医向けのマニュアルを平成２２
年度に作成し、インターネットで公開しており、かかりつけ医向けのマニュアルは年に２度改訂し、糖尿病専門医向けのマニュアルは随時項目を拡充している。この他、糖尿病の最新のエビデンスを医療従事者向けに配信している。
・ 医療の標準化については、関係学会等との連携を図り、診断・治療ガイドライン等の作成及び普及に寄与する研究を推進することを中期目標として掲げているが、特に平成２６年度においては、当センターが直接的または間接的に支援した臨床試験について、学会等が作成した診療ガイドライン等に１６件採用された（平成22年度0件、平成23年度2件、平成24年度4件、平成25年度14件）。診療ガイドライン作成に寄与することにより、医療の標準化に貢献した。
・ ＳＳ－ＭＩＸ２（Standarized Structured Medic
al Information Exchange 2：標準的電子カルテ情報交換システム）を平成２５年度に導入し、医療情報インターフェースの相互運用性を確保することで、医療情報の標準化を推進するための基盤を整備し、２６年度は、当センターが中心となって整備する予定の糖尿病等の症例登録に関する検証等を実施した。

55

自己評価

56

様式２－１－４－１

国立研究開発法人

年度評価

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
患者の視点に立った良質かつ安心な医療の提供

１―５
関連する政策・施策

基本目標：安心・信頼してかかれる医療の確保と国民の健康づくりの推進 当 該 事 業 実 施 に 係 る 根 拠 高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律
施策目標：政策医療の向上・均てん化（個別法条文など）
第１６条

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する研究開発評価、政 事前分析表（平成２６年度）１－４－１
策評価・行政事業レビュー 行政事業レビューシート番号 ０８１、０９１

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値等

２２年度

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

専門的立場から幅広く

年間 180 件以

241 件

231 件

211 件

242 件

263 件

患者・家族を支援する

上ため、セカンドオピニ

２２年度

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

予算額（千円）

－

－

－

－

－

決算額（千円）

－

－

－

－

－

経常費用（千円）

－

－

－

－

－

経常利益（千円）

－

－

－

－

－

行政サービス実施コ
スト（千円）

－

－

－

－

－

従事人員数

－

－

－

－

－

オンを実施
医療安全研修会・感染症対策研修会の開催

年 3 回以上戸山(8 回)

戸山(11 回)

戸山(14 回)戸山(4 回)戸山(4 回)国府台（4 回） 国府台（6 回） 国府台（4 回） 国府台（4 回） 国府台(4 回)

中期目標の項目毎のセグメントで予算、決算、人員等を整理していない
ため、
「－」とし
ている。

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．中期目標、中期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

別紙参照

中期計画

別紙参照

年度計画

別紙参照

主な評価軸（評価の視点）、指標等
別紙参照

法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等
別紙参照

主務大臣による評価

自己評価
別紙参照

評定
＜評定に至った理由＞（業務運営の状況、研究開発成果の創出の状況及び将来の成果の創出の期待等を踏まえ、評定に至った根拠を具体的かつ明確に記載）＜今後の課題＞（実績に対する課題及び改善方策など）＜その他事項＞（審議会の意見を記載するなど）

４．その他参考情報
特になし

57

様式２―１―４－１（別紙）中 期 目 標中 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２６ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等（２）患者の視点に立った良 （２）患者の視点に立った良質かつ安心できる医療の質かつ安心できる医療の提供
提供① 患者の自己決定への支① 患者の自己決定への支援
援
患者・家族が治療の選・ 患者にとって安心・安択、決定を医療者ととも全な医療を提供するたに主体的に行うことがでめ、カルテの開示等の情きるよう、患者・家族に必報公開に積極的に取り組要な説明を行い、かつ、情む。
報公開に積極的に取り組・ 患者のプライバシー保
むことで、情報の共有化護に努めるため、個人情に努めるとともに、患者報保護に関する委員会をのプライバシー保護に努
開催し充実を図る。
める。
・ 患者に対する相談支援
このため、患者に対すを行う窓口について、支る相談支援を行うための援体制の充実を図る。
窓口を設置する。
・ セカンドオピニオンをまた、専門的立場から200 件以上実施する幅広く患者・家族を支援するため、セカンドオピ
ニオンを年間 180 件以上
実施する。

年度評価

項目別評価調書法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等

自己評価（２）患者の視点に立った良質かつ安心できる医療
の提供

評定：Ｂ
（総合的な評定）・患者の自己決定への支援として、セカンドオピニオ
ンを実施件数を増加させるとともに（263件、対中期計画比146％、対前年比109％）、チーム医療の推進として、他職種連携及び診療科を横断する回診又はカンファレンスを増加させた（4205件、対中期計
画比467％）。

① 患者の自己決定への支援
１．適切なカルテの開示
・ 厚生労働省医政局長通知「診療情報の提供等に関する指針の策定について」に基づきカルテの開示請求があった場合には適切に開示に取り組むこととし、センター病院においては、平成
２６年度は１０３件の開示を行った。
また、国府台病院においては１９件の開示を行った。
２．個人情報保護に関する委員会の開催
・ 個人情報保護については、平成２７年３月１８日に個人情報管理委員会を開催し、個人情報に関する職員研修の状況報告や課題の検討及び個人情報の取り扱い状況等について検証した。
・ 個人情報保護研修会の開催に加えて、職員ホームページ及び医療安全ポケットマニアルに個
人情報の取扱いに関する注意事項を掲載し職員全員に周知徹底を行っている。

［数値目標］○

セカンドオピニオン
を年間200件以上実施○

医療安全研修会・感染症対策研修会を年3
回以上開催

58

３．個人情報保護研修会の開催
・ 個人情報保護研修会については、平成２６年度採用者オリエンテーションにおける実施のほか、監査法人が平成２６年８月２５日に開催（清瀬地区）したコンプライアンス研修会において、個人情報保護について職員に周知徹底を図った。
４．患者に対する相談支援を行う窓口支援体制の整
備・ センター病院においては、療養中の心理的、社会的問題、経済的問題等の社会福祉相談について、相談・支援を行うＭＳＷ（医療ソーシャ
ルワーカー）、療養に関する相談・受診相談等の看護相談を行う看護師、薬剤の効能や服用方法等に関する質問及び相談を行う薬剤師を配置した「外来運営・相談支援室」を設置し、患者相談に取り組んでおり、患者相談専門職１人、ＭＳＷ常勤職員７人、看護師常勤職員２人により窓口支援体制を確保している。平成２６年度
は４３，６３１件の相談に対応している。
苦情の受付については、外来において前年度を上回る満足度が得られた。

・地域医療連携の強化により、センター病院及び国府台病院の紹介率、逆紹介率が大きく向上した。
・平成２６年４月に医療事故があったが、その後の対応として、検査マニュアルの整備、研修医等への指導体制の見直しを行うとともに、医療安全マニュア
ルの大幅改訂や、各部署への医療安全担当者（リスクマネージャー等）の大幅な配置増（178人）、医療安全研修会の周知徹底による受講率の向上（センター病院：99.9％、国府台病院：100％）等、徹底的な医療事故再発防止に努めた結果、インシデント
レポートの増加し、アクシデント数の低下に繋がった。
・こうした取組を進め、患者の視点に立った良質かつ安心できる医療を提供したことから、自己評定をＢとした。

○ セカンドオピニオンを年間200件以上実施
・平成２６年度については２６３件となり目標を上回った。
○

医療安全研修会・感染症対策研修会を年3回以上開催
・センター病院においては全職員対象の医療安全研修会、感染症対策研修会をそれぞれ年２回開催し、延べ医療安全研修会３，１６５人、感染症対策研修会
３，１５１人が参加し、受講率はそれぞれ９９．９％、１００％であった。国府台病院は医療安全研修会について平成２６年度に７回実施したが、そのうち２回は全職員対象研修であり、延べ１，０６９人が参加した。なお、１１月の第２回研修からe-learningによるフォローアップ研修が可能になった。感染対策研修会は３回実施され、うち２回が全職員対象研修であったが、受講者数は延べ１，０７０人で、いずれも受講率１００％であった。

様式２―１―４－１（別紙）中 期 目 標中 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２６ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等○

医療安全に関するマニュアルを年１回改訂○

診療科横断による多年度評価

項目別評価調書法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等

自己評価【患者満足度調査結果】
・苦情の受付について（入院）平成25年度 4.25
平成26年度 4.25（±0ポイント）
・苦情の受付について（外来）平成25年度 3.74
平成26年度 3.89（＋0.15ポイント）○ 医療安全に関するマニュアルを年１回改訂
・センター病院においては、平成２７年３月に「医療安全ポケットマニュアル」を改訂し、全職員に配布した。
・国府台病院においては、平成２６年度はマニュアルの全面改定を行った。
○

職種から構成される院
内診療チームが行うカ
ンファレンスを900件以上実施［評価の視点］○

患者・家族が治療の選択、決定を医療者とともに主体的に行うことができるよう、必要

国府台病院においては「医療福祉相談室」を設置し、精神保健福祉士免許を併せ持つＭＳＷ６名体制で患者相談・支援に取り組んでおり、
平成２６年度は１４，５１４件の相談に対応している。
５．セカンドオピニオンの実施
・ 患者自ら治療法などの選択ができるように、
そして、納得して治療が受けられるようにセカ
ンドオピニオン外来を設け、院内掲示及びホームページで受診方法や制度について、情報提供を行っている。平成２６年度の実施件数は２６３件となり目標を達成した。

な説明を行い、かつ、
情報公開に積極的に取②

患者等参加型医療の推②

進
患者の視点に立った医療の提供を行うため、定期的に患者満足度調査を実施し、その結果を業務の改善に活用すること、及びご意見箱を活用するなど、患者の意見を反映しつつ医療の取り組みを着実に実施するとともに、患者サービスの改善について積極的な推進を図る。
また、ボランティアによる相談支援等に努め、患者の医療に対する理解の向上に努める。

患者等参加型医療の推進り組むことで、情報の共有化及び患者のプラ・

患者サービス推進委員
イバシー保護に努めて会を定期的に開催する。
いるか。
また、患者の視点に立った医療の提供を行うため、平成 25 年度に実施した患者満足度調査及びその分析結果をもとに、必要なサービスの改善を行うとともに、本年度においても患者満足度調査を実施する。
・ 院内に設置してある意
見箱を活用し、患者から生の声をくみ上げ、患者 ○ 患者に対する相談支サービスの改善について援を行うための窓口を積極的に推進を図る。
設置しているか。
・ ボランティアの活動による相談支援等を推進
し、患者の医療に対する理解の向上に努める。

59② 患者等参加型医療の推進
１．患者サービス推進委員会の開催
・ 平成２６年度においては、患者サービス推進委員会を毎月１回定期的に開催し、委員会で審議した内容をセンター管理会議（センター病院）、管理診療会議（国府台病院）において報告を行い、必要なサービス改善に取り組んでいる。
２．患者の視点に立った医療の提供
・ センター病院においては、患者サービス推進委員会及び前年の「患者満足度調査の分析結果」をもとに患者サービスの改善に向けて次の取り組みを行った。
・ 平成２３年度より病棟クラークを導入し、合計１８人を配置したことにより、従前は看護師が行っていた入院患者に対する「入院時・退院時のオリエンテーション」等について、病棟ク
ラークが機動的・効果的な説明を行うこととした。なお、下記項目について平成２６年度の調査結果が前年を上回った。
【患者満足度調査結果】
・入浴・食事・消灯時間の説明について
平成25年度 4.17

診療科横断による多職種から構成される院内診療チームが行うカンファレンスを900件以上実施
・診療科横断による多職種から構成される院内診療チームが行うカンファレンスは、センター病院１，８
８７件、国府台病院１，３１８件となり、合計３，
２０５件実施した。
・平成26年度、国府台病院の多職種カンファレンス（NST・嚥下・褥瘡）は診療報酬算定752件、非算定862件で、計1614件となり、目標は充分に達成された。
○患者・家族が治療の選択、決定を医療者とともに主体的に行うことができるよう、必要な説明を行い、かつ、情報公開に積極的に取り組むことで、情報の共有化及び患者のプライバシー保護に努めているか。
・厚生労働省医政局長通知「診療情報の提供等に関する指針の策定について」に基づき、カルテの開示請求があった場合には適切に開示を行っている。平成２６年度においては、センター病院１０３件、国府台病院１９件の開示を行った。
・個人情報保護に関する委員会については、平成２７
年３月１８日に個人情報管理委員会を開催し、個人情報の実績報告及び個人情報保護法の一部改正等に係る審議を行った。また、個人情報保護研修会の開催に加えて、職員ホームページ及び医療安全ポケッ
トマニュアルに個人情報の取扱いに関する注意事項を掲載し職員全員に周知徹底を行っている。
・個人情報保護研修会については、平成２６年度採用
者オリエンテーションのほか、平成２６年８月２５日に開催（清瀬地区）したコンプライアンス研修会において、個人情報保護について周知を図った。
○

患者に対する相談支援を行うための窓口を設置しているか。
・総合的な医療相談機能を充実するため、社会福祉相
談、看護相談、薬剤に関する相談等を一体的に行う「外来運営・相談支援室」を設置した。
・患者相談専門職１人、ＭＳＷ（医療ｿｰｼｬﾙﾜｰｶｰ）常勤職員７人、看護師常勤職員２人により窓口支援体

様式２―１―４－１（別紙）中 期 目 標中 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２６ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等○

年度評価

項目別評価調書法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
平成26年度 4.24（＋0.07ポイント）・非常口・トイレ・浴室等の場所の説明について
平成25年度 4.15
平成26年度 4.22（＋0.07ポイント）

患者の視点に立った医療の提供を行うため、患者満足度調査を実施し、その結果を業務の改善に活用すること、及びご意見箱を活用するなど、患者サービスの改善について積極的な推進を図っているか。

○

ボランティアによる相談支援等に努め、患者の医療に対する理解の向上に努めている
か。

60

・

診療費のクレジットカード払い可能なクレジット会社を、合計３グループ（９種類）としている。
・ 現金自動支払機から自動発行される「領収証兼明細書」及び「診療明細書」のうち「診療明細書」の発行を患者本人による選択制に変更し、現金自動支払機での支払の流れをスムーズにした。
・ 平成２５年３月１日より時間内の「計算受付」・「会計」窓口の受付時間を17時15分から17
時30分までに延長し、併せて現金自動支払機の稼働時間についても同様に延長を行い、円滑で効率的な会計事務に改善を行った。
・ 平成２６年４月より「保険証確認」の窓口を設け、従来、診察終了後「計算受付」で行っていた保険証の確認を診察前の待ち時間を利用して同窓口で行うことで会計待ち時間の短縮を図った。会計に関わる下記項目については、前年度を上回る満足度が得られた。

自己評価制を確保した。
○

患者の視点に立った医療の提供を行うため、患者満足度調査を実施し、その結果を業務の改善に活用すること、及びご意見箱を活用するなど、患者サービスの改善について積極的な推進を図っているか。
・患者満足度調査については、患者の目線に立ち病院
におけるサービスの向上を図ることを目的に実施した。センター病院は、入院については調査期間（平成２６年１０月１日から平成２６年１０月３１日まで）の退院患者のうち協力を得られた６０７人、外来については、調査期間（平成２６年１０月１６日
から平成２６年１０月１７日まで）に来院された外来患者のうち協力の得られた１，１０９人について調査を実施した。国府台病院は、入院については調
査期間（平成２６年１０月１日から平成２６年１０
月３１日まで）の退院患者のうち協力を得られた２
１５人、外来については、調査期間（平成２６年１０月１６日から平成２６年１０月１７日まで）に来院された外来患者のうち協力の得られた４８８人について調査を実施した。
・意見箱を設置し、患者からの意見を定期的に回収し、毎月開催される「患者サービス推進委員会」にて改善策等の検討を行い、その改善内容を院内掲示するとともに新たにホームページに掲載し、患者への周知を行った。職員に対しては、センター病院ではセンター管理会議、また、国府台病院では管理診療会議で患者からの意見及び改善事項を報告することにより周知を行った。
・入退院時のオリエンテーション等を行う病棟クラー
クの導入、会計窓口の受付時間の延長、診療待ち時間の短縮を目的とした診療予約枠の変更、紹介による患者の初診受付時間の延長、更に新外来棟完成に伴い、外来クラークを大幅に増員するなど患者ニーズを踏まえて、きめ細やかな患者サービスの改善を実施した。

【患者満足度調査結果】
・会計について平成25年度 3.78
平成26年度 4.06（＋0.28ポイント）
・会計までの待ち時間
平成25年度 3.27
平成26年度 3.80（＋0.53ポイント）
・会計の順番について
平成25年度 3.90
平成26年度 4.21（＋0.31ポイント）
・支払いの内訳について
平成25年度 4.06
○ ボランティアによる相談支援等に努め、患者の医
平成26年度 4.22（＋0.16ポイント）
療に対する理解の向上に努めているか。
・ 対応可能な診療科から、外来診療予約の基本 ・平成２６年度においても、募集パンフレットの配布
初期設定「３０分３人」から「２０分２人」「、ボランティア説明会（１１回開催）の実施、地域
１０分１人」とし、外来待ち時間の短縮に努めへの呼びかけも行うなどして、ボランティアの募集
患者サービスの改善を図った。
活動及びボランティアの教育・研修を実施した。
・ 平成２６年度には、外来クラークを平成２５年《ボランティアの登録者数》
度の６名から２０名に増員し、外来の各診療科
平成２６年度 ２５人での看護師の業務軽減の他、診察の順番・待ち時《ボランティア活動の内容》
間の案内等の問い合わせ等の対応を行うことと① 外来患者の診察室等への案内及び、車いす使

様式２―１―４－１（別紙）中 期 目 標中 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２６ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

項目別評価調書法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
した。診療までの待ち時間等の下記項目について平成２６年度の調査結果が前年度を上回った。

○

切れ目なく適切な医療を提供できるよう、
地域の診療所や病院との役割分担を図るとともに、連携を強化し、【患者満足度調査結果】
・診療までの待ち時間
平成25年度 2.77
平成26年度 2.95（＋0.18ポイント）
・予約での待ち時間
平成25年度 2.63
平成26年度 2.75（＋0.12ポイント）
・待ち時間を知りたい
平成25年度 2.94
平成26年度 3.08（＋0.14ポイント）
・診察の順番について
平成25年度 3.64
平成26年度 3.79（＋0.15ポイント）
・呼び出しについて
平成25年度 3.53
平成26年度 3.84（＋0.31ポイント）

患者に適した医療機関（かかりつけ医）への紹介を進め、紹介率・
逆紹介率の向上を図っ
ているか。

61

・

平成２５年３月より、外来患者の利便性の向上に向けて対応可能な診療科から紹介状を持参の患者の初診受付を１４時まで行うこととし、患者サービスの改善を図っている。
・ 病院内の案内表示の見直し、エレベータの運用見直し、外部講師による接遇研修の実施など患者サービスの改善を図ったことにより、下記項目について平成２６年度の調査結果が前年度を上回った。
【患者満足度調査結果】
・病院の掲示について
平成25年度 3.64
平成26年度 3.74（＋0.10ポイント）
・廊下や階段エレベータについて
平成25年度 4.21
平成26年度 4.38 (＋0.17)
・エレベータの数等について
平成25年度 3.88
平成26年度 4.30（＋0.42ポイント）
・電話での対応について
平成25年度 3.99
平成26年度 4.11 (＋0.12ポイント)
・職員の私語について(外来)平成25年度 4.03
平成26年度 4.18 (＋0.15ポイント)
・警備員の態度・言葉遣いについて

自己評価
用患者の移動の補助② 「病気の子ども支援ネット遊びのボランティ
ア」による小児病棟への慰問③ 入院患者や患者家族を対象としたコンサートの開催④ 「患者図書室はこね山」の受付業務⑤ ボランティアによる病院敷地内のゴミ拾い
・防災訓練においては、引き続き国士舘大学、早稲田
大学及び看護大学校の学生ボランティアが被災者役となり訓練に参加し、災害発生初動訓練の向上に努めた。
・当センターの医師と看護師が中心となってＮＰＯをたちあげ、人工関節の患者等を対象として定期的に集会を開き、手術やリハビリテーションについての勉強会や個別のカウンセリングを行うことで、患者の医療に対する理解の向上に努めた。
○

切れ目なく適切な医療を提供できるよう、地域の診療所や病院との役割分担を図るとともに、連携を強化し、患者に適した医療機関（かかりつけ医）への紹介を進め、紹介率・逆紹介率の向上を図っているか。
・地域医療機関との医療連携の強化を図るため、「外来運営・相談支援室」に医療連携係を設置するなど
総合医療相談業務を再構築し、「連携医療ネットコア会議」を月２回開催するとともに、幹部による近隣の医師会並びに医療機関への訪問や案内送付を行うことにより、紹介率、逆紹介率の向上を図った。
センター病院
紹介率
H25’ 99.5% → H26’ 103.9%
逆紹介率 H25’ 69.5% → H26’ 70.1%※新算定方式による。
国府台病院
紹介率
H25’ 54.2% → H26’ 58.8%
逆紹介率 H25’ 27.8% → H26’ 39.9%
・近隣医療機関及び医師会に対し、医療体制が手薄になる年末年始及びゴールデンウィークにおける患者の受入や、紹介患者の受付時間の延長の案内を行った。
・地域の医療機関や医師会に対し医療機器の整備状況の説明や、パンフレット、ホームページによる広報活動に積極的に取り組んだ結果、地域連携開業医等
から直接画像検査の依頼を受け専門医による読影結
果を返却するという事業は、以下に示す様に順調に発展している。
センター病院 H25’ 1,319件 → H26’ 1,548件
国府台病院
H25’
84件 → H26’
267件

様式２―１―４－１（別紙）中 期 目 標中 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２６ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等○

地域に開かれた研修会や協議会を開催し、情報の共有を図っているか。

○

センターの医療安全管理を確保し、発生した医療事故を科学的に検証するとともに、その結果が業務の改善につながる体制を構築し
ているか。

○

院内感染対策のため、院内サーベランスの充実等に積極的に取り組んでいるか。

62

年度評価

項目別評価調書法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
平成25年度 4.11
平成26年度 4.25（＋0.14ポイント）
・受付職員の態度・言葉遣いについて
平成25年度 4.11
平成26年度 4.25（＋0.14ポイント）
・会計職員の態度・言葉遣いについて
平成25年度 4.02
平成26年度 4.18（＋0.16ポイント）
外来について・診療する職員について
平成25年度 4.10
平成26年度 4.20 (＋0.10ポイント)
・医師の態度・言葉遣いについて
平成25年度 4.19
平成26年度 4.29（＋0.10ポイント）
・医師の説明について
平成25年度 4.09
平成26年度 4.15 (＋0.06ポイント)
・看護師の態度・言葉遣いについて
平成25年度 4.09
平成26年度 4.21（＋0.12ポイント）
・看護師の説明について
平成25年度 4.08
平成26年度 4.20 (＋0.12ポイント)
・検査技師の説明について
平成25年度 4.29
平成26年度 4.40 (＋0.11ポイント)
・薬剤師の説明について
平成25年度 4.42
平成26年度 4.46 (＋0.04ポイント)・リハビリのスタッフの対応について
平成25年度 4.20
平成26年度 4.31 (＋0.11ポイント)
入院について・薬剤師の説明について
平成25年度 4.62
平成26年度 4.68 (＋0.06ポイント)・リハビリのスタッフの対応について
平成25年度 4.45
平成26年度 4.67 (＋0.22ポイント)
・医療スタッフ以外の職員の態度・言葉遣い
平成25年度 4.41
平成26年度 4.48（＋0.07ポイント）
・

病院食については嗜好調査及び残食調査を行うなど患者の声をもとに、サービスの改善を図
った。

自己評価
合

計

H25’ 1,403件 → H26’ 1,815件○

地域に開かれた研修会や協議会を開催し、情報の共有を図っているか。
・近隣の医療機関、医療従事者、介護施設、住民等が参加可能なリトリートカンファレンスを実施した。
平成２６年度は１１回開催し参加者は延べ数８３２人であった。
・東京内科医会と共催による臨床研究会を２回(平成２６年１０月２５日、平成２６年１１月２９日)、
医師会、医学会並びに近隣の３病院（東京山手メディカルセンター、東京新宿メディカルセンター、東京都保健医療公社大久保病院）との共催による合同研修会を１回（平成２６年１１月２９日）、新宿区医師会、新宿区内の大学病院及び基幹病院の５病院との合同によるリトリートカンファレンス(平成２７年２月１８日)を開催し医療連携の充実に向けた情報共有を図った。また、新宿区小児科医会、当センター病院小児科共催でオープンカンファランスを
平成26年8月7日に行った。
○

センターの医療安全管理を確保し、発生した医療事故を科学的に検証するとともに、その結果が業務の改善につながる体制を構築しているか。
・センター病院においては、毎月リスクマネジメント委員会を開催するとともに、9月からリスク分析小委員会を月2回開催し、報告されたヒヤリ・ハット
事例の検証と対策に取り組んでいる。1月からは、患者影響レベル3a以上はリスク分析小委員会で検討を行い、さらに詳細な検討が必要と判定されたもの
は、関係者を含めての事例検討会を行っている。26
年度は10事例の検討会を行った。その結果は、リス
クマネージメント委員会、病院運営企画会議等を通して病院長並びに理事長に報告される体制とした。
・国府台病院においては、医療安全委員会及びリスクマネージメント部会を毎月1回開催しており、患者
影響レベル３ｂ未満のものでも、重要な事例に対しては臨時事例検討会を開催して再発防止策を作成しており、必要があれば医療安全マニュアルの改訂、新規作成を行っている。臨時事例検討会は6回実施した。なお、リスクマネージメント部会の下に院内
暴力安全管理小委員会を新設した。目標は十分に達際された。
○ 院内感染対策のため、院内サーベランスの充実等に積極的に取り組んでいるか。
・センター病院においては院内感染対策のため、耐性

様式２―１―４－１（別紙）中 期 目 標中 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２６ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

・

○

専門の医療安全推進部門を設置し、医療安全に対する取り組みを

項目別評価調書法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等

自己評価

・食事の時間について
平成25年度 4.20
平成26年度 4.32（＋0.12ポイント）
・食事の温度について
平成25年度 4.28
平成26年度 4.32（＋0.04ポイント）

菌・重要微生物の検出率、原因菌検出、抗菌薬使用状況、血液培養・カテーテル感染・血液培養コンタ
ミネーション率、急性呼吸器感染症（冬期）、急性胃腸炎（冬期）、手指衛生について院内サーベイラ
ンスを実施しており、毎月開催される院内感染対策委員会において報告とするとともに、毎週１回の病棟等ラウンドを通じて改善を図っている。
・国府台病院において、手指衛生サーベイランスを毎
月１回、ICT環境ラウンドを毎週１回、実施している。目標は十分に達成された。

患者図書室を外来棟へ移動することにより、より一層、利用しやすいように患者サービスの向上を図った。
・本やビデオで調べる場所について
平成25年度 3.36
平成26年度 3.68（＋0.32ポイント）

推進するための体制を強化しているか。

63

３．平成２６年度患者満足度調査の概要
・ 患者満足度調査については、患者の視点に立った病院におけるサービスの向上を図ることを目的に、平成２６年度においても実施した。
【センター病院】
・ 入院については調査期間（平成２６年１０
月１日から平成２６年１０月３１日まで）の
退院患者のうち協力を得られた６０７人、外来については、調査期間（平成２６年１０月
１６日から平成２６年１０月１７日まで）に来院された外来患者のうち協力の得られた１，１０９人について調査を実施した。
・ 平成２６年度の調査結果は、入院は前年度を下回ったが外来は前年度を上回った。今後も患者の満足度をあげられるよう引き続き必要なサービスの実施に向けた改善に取り組む
こととしている。
【患者満足度調査結果】
入院・アンケート総合得点
平成25年度 4.45
平成26年度 4.40(△0.05ポイント)
外来
・アンケート総合得点
平成25年度 3.99
平成26年度 4.13(＋0.14ポイント)【国府台病院】
・ 入院については調査期間（平成２６年１０
月１日から平成２６年１０月３１日まで）の
退院患者のうち協力を得られた２１５人、外来については、調査期間（平成２６年１０月
１６日から平成２６年１０月１７日まで）に来院された外来患者のうち協力の得られた４○専門の医療安全推進部門を設置し、医療安全に対する取り組みを推進するための体制を強化しているか。
・センター病院においては、4月の重大な医療事故を受け、9月までに医療安全マニュアル全体の大幅な改定を行った。9月からは、全部門から選出された
リスクマネージャーとジュニアリスクマネージャー（178名）が毎月集まり会議を行っている。この会
議の26年度の出席率は91.6％であり、情報を伝達・周知するうえで有効に機能している。
そこではヒヤリ・ハットニュース配布に加え、全病院従事者が閲覧していることを確認するためのチェ
ック票の提出を求めた。
・センター病院においては、医療安全管理室に係る人員を増やし、体制強化を図った。具体的には、副医療安全管理室長を新規配置し、薬剤疑義照会の情報を基に医師へインシデントレポートを提出するよう指導した。また、副薬剤部長、臨床工学技士も医療安全管理室メンバーとなり、週1回の定例ミーティ
ングを開始した。
・医療安全推進及び確保のための体制の核となるリス
クマネージメント委員会が、各種会議を通じて決定事項の伝達や医療安全に関する情報提供と共有を行っている。
また、医療安全研修会及び感染対策研修会の積極的受講を図るため、研修未受講者に対しては、各職場長及び本人へ受講要請を行い、参加を促している。
さらに、診連携実績のある医療機関を対象に、院内
感染対策地域連携を平成２３年度より開始しており、合同カンファレンスの実施や、施設間での相互訪問ラウンドを行うなど引き続き医療安全・感染症対策に対する取り組みの強化を図った。
・センター病院においては院内ホームページ、会議、委員会等を通じ、研修開催の案内、受講の必要性を周知徹底し、さらに全職員が受講できるよう実施回数を増やし、研修開催時に受講できなかった職員に

様式２―１―４－１（別紙）中 期 目 標中 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２６ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等○

患者の視点に立った
良質かつ安心な医療の提供を行うため、センターで提供する医療について、客観的指標等を用いた質の評価を行っているか。

年度評価

項目別評価調書法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等

自己評価

８８人について調査を実施した。
・ 平成２６年度の調査結果は、入院は前年度に横並び、外来は前年度を上回った。今後も患者の満足度をあげられるよう引き続き必要なサービスの実施に向けた改善に取り組むこととしている。
【患者満足度調査結果】
入院・アンケート総合得点
平成25年度 4.48
平成26年度 4.45(△0.03ポイント)
外来
・アンケート総合得点
平成25年度 3.92
平成26年度 4.13(＋0.21ポイント)・ 院長の指導のもとチーム医療を心がけ、接遇・患者へのサービスの向上に取り組み努力した結果、前年度に対して、特に外来のポイ
ントが伸びた。また、一般病棟建て替え（平成２４年１１月より稼働）による設備・環境面の向上も大きな要因となっており、入院は
前年度よりほぼ横並びのポイントとなっているがＮＣ全国平均（４．４２ポイント）よりも上回っている。
【患者満足度調査結果】
・看護師の態度、言葉使い、処置の仕方に不満
平成25年度 3.98
平成26年度 4.57（＋0.59ポイント）
・今日、受けたリハビリテーションに納得できない
平成25年度 4.03
平成26年度 5.54（＋0.51ポイント）
・診察室の環境が不満
平成25年度 3.96
平成26年度 4.40（＋0.44ポイント）
・病院のその他の設備や環境が不満
平成25年度 3.71
平成26年度 4.11（＋0.40ポイント）

対しては補講を行ったことにより受講率は９９．９％となった。
・国府台病院の医療安全研修会は全職員対象のもの３
回（うち１回はトピックス研修に変更）、トピック
ス研修４回（後に５回に変更）を実施した。全職員対象のものは、年度前半はDVDで、後半はe-learningで、それぞれフォローアップを行い、参加率は１００％となった。目標は達成された。

４．意見箱の活用
患者からの意見等を定期的に回収し、毎月開催される「患者サービス推進委員会」にて改善策等の検討を行い、改善事項を院内掲示するとともに新たにホームページに掲載し、患者への周知を行っている。職員に対しては、センター
病院では、センター管理会議等で患者からの意

64○

患者の視点に立った良質かつ安心な医療の提供を行うため、センターで提供する医療について、客観的指標等を用いた質の評価を行っているか。
・たとえばエイズ診療において、施設内の抗ＨＩＶ療法施行中の患者におけるＨＩＶコントロール率を客観的指標として掲げて評価を行っており、センター
病院では常に９５％以上を保っている。当施設受診患者のための患者会を毎年２回開き、患者のための勉強会のみならず、患者からの要望を積極的に聴取するなどして、患者の視点に立った良質かつ安心な医療の提供を行った。
・医療の質をあらわす指標（Quality Indicator：ＱＩ）の検討を進めるための担当副院長をおくなどの体制整備を行った（平成２６年７月から医療品質管理センターを設置）。
・客観的指標の検討を行うための基盤整備として、Ｄ
ＷＨ（データーウェアハウス）の運用ルールを平成
２５年度に見直し、個人情報に配慮しつつ、医療の客観的な指標の抽出をより効果的に行えるよう運用を図った。

様式２―１―４－１（別紙）中 期 目 標中 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２６ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

項目別評価調書法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
見及び改善事項を報告し、また、国府台病院では管理診療会議で患者からの意見及び改善事項の報告をすることにより周知を行っている。
５．ボランティアの活動状況
・ 平成２６年度においても、募集用パンフレッ
トを配布すると共に、ボランティア説明会（１
月に１回開催）を実施し、地域への呼びかけも行うなどして、ボランティアの募集活動を行った。また、ボランティアに対する教育・研修及び意見交換会を実施した。
《ボランティアの登録者数》
・平成２６年度 ２５人《ボランティア活動の内容》
・外来患者の診察室等への案内及び、車いす使用患者の移動の補助
・「病気の子ども支援ネット遊びのボランテ
ィア」による小児病棟への慰問
・入院患者や患者家族を対象としたコンサー
トの開催
・「患者図書室はこね山」の受付業務《ボランティア研修》 ８回実施
6/10,7/11,9/9,10/10,11/11,
12/12,1/20,3/10《意見交換会》 １回実施
5/13
・ 防災訓練においては、引き続き国士舘大学、
早稲田大学及び看護大学校の学生ボランティア
が被災者役となり訓練に参加し、災害発生初動訓練の向上に努めた。
６．その他
・ 診察開始前等に、患者自身がフルネームと生年月日を申告し、患者確認を徹底することで、医療安全体制を確保する取り組みを実施している。
・ 当センターの医師と看護師が中心となってＮＰＯをたちあげ、人工関節の患者等を対象として定期的に集会を開き、手術やリハビリテーシ
ョンについての勉強会や個別のカウンセリングを行うことで、患者の医療に対する理解の向上に努めている。

③

チーム医療の推進センターの総合医療の特長を活かして、小児か③ チーム医療の推進
１．多職種連携及び診療科横断によるチーム医療の推進③ チーム医療の推進
・ センターの総合医療の特長を活かして、小児か

65

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 期 目 標中 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２６ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

ら高齢者までの患者に対し、多職種連携及び診療
科横断によるチーム医療を推進する。

ら高齢者までの患者に対し、多職種連携及び診療
科横断によるチーム医療を推進する。具体的には、診療科横断による多職種から構成される院内診療チームが行うカンファレ
ンスを 900 件以上実施する

年度評価

項目別評価調書法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
【センター病院】
センター病院での多職種連携及び診療科横断による診療チームが行った回診・カンファラン
スは、褥瘡回診２４７件、退院支援カンファラ
ンス１，０４０件、在宅療養カンファランス６
３件、ＮＳＴカンファランス２０１件、ＩＣＴ
回診１３２件、呼吸ケアサポートチーム回診１
７６件、医療安全管理室マネージメントカンフ
ァランス２８回となり、年間１，８８７件実施した。（平成２５年度１，５７３件）
ＡＣＣでは、外来患者11358例中の10428例（
91.8％）に対し、チーム医療を実施した。
【国府台病院】
国府台病院においては、各診療科の入院患者
で「こころ」の問題を示した患者に対し、心の診療に携わる各科が対応した件数は５６６件（
平成２５年度３５５件）であった。またＮＳＴ、嚥下及び褥瘡対策チームでの多職種カンファ
レンスは７５２件実施し、合計で１，３１８件（平成２５年度１，１０１件）。

④

入院時から地域ケアを見通した医療の提供
患者に対して、切れ目なく適切な医療を提供できるよう、地域の診療所や病院との役割分担を図るとともに、連携を強化
し、患者に適した医療機関（かかりつけ医）への紹介を進め、紹介率・逆紹介
率の向上を図る。
また、地域に開かれた研修会や協議会を開催
し、情報の共有を図る。

④

入院時から地域ケアを見通した医療の提供
・ 患者に対して切れ目なく適切な医療を提供できるよう、地域の診療所や病院との役割分担を図るとともに、連携を強化し、患者に適した医療機関（かかりつけ医）への紹介を進め、紹介率・逆紹介率の向上を図る。
・ 地域に開かれた研修会や協議会を開催し、情報の共有を図る。
・ 糖尿病について、地域
連携パスの活用、紹介及び逆紹介を進める。
・ 自治体や地域の医師会
等と小児医療体制について協議を行うとともに、地域の医療機関と協議し、休日夜間の小児救急を実施する。
・ 地元医師会との合同研④ 入院時から地域ケアを見通した医療の提供
１．地域医療連携の推進【センター病院】
・ 「外来運営・相談支援室」内に医療連携係を設置し、連携の強化及び情報の共有化を図る一方、地域医療機関との連携をさらに強化するため、総合医療相談業務を再構築し平成２３年７月に「連携医療ネットコア会議」を設置し、毎月定期的に開催するとともに、連携病院への診療連携を進めてきたことにより、平成２６年度末現在で連携登録医として６０９名の医師に登録頂いている。
・ 平成２４年１２月より連携登録医等に対し、医療連携の一環として年末年始及びゴールデン
ウィークの医療体制が手薄になる期間おいてセンター病院で積極的に患者を受け入れる旨の案
内を行っている。また、新宿区医師会に対しても同様の案内を行っている。
・ 平成２５年３月より、対応可能な診療科から紹介状を持参の患者の初診受付を１４時まで行う旨の案内を行っている。
・ 新宿区、新宿区小児科医会と協議し、地域連
携の小児予防医療として予防接種事業を平日１
回と休日１回新宿医師会区民健康センターでに

66

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 期 目 標中 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２６ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

修会を開催する。

年度評価

項目別評価調書法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等

自己評価

当センター小児科医が出向き診療協力を行った。
【国府台病院】
・ 精神科では、１３：１精神入院基本料を算定していた東２病棟について、平成２７年２月にに精神科急性期治療病棟の施設基準を取得した。そこで、精神科の２つの病棟が、両方とも急性期病棟になるため、入院時から地域ケアを見通した医療の提供を強化することが必要となった。それを実現するための１つの方策として、地域の生活支援事業所との関係強化が重要と考え、当院精神科の多職種医療スタッフと地域の生活支援事業所で合同勉強会を企画し、平成２
６年度は、平成２６年１０月１７日、および平成２７年２月２７日の２回、当院において開催した。第１回は、地域から、市川市南八幡メン
タルサポートセンター、中核地域生活支援セン
ターがじゅまる、基幹型支援センターえくる、
ほっとハート相談支援事業所リンク、ほっとハ
ートらいふ、サポートネット国府台、ACT-J、およびサンワークの８つの生活支援事業所が参加した。第２回は、地域から、市川市南八幡メ
ンタルサポートセンター、中核地域生活支援セ
ンターがじゅまる、基幹型支援センターえくる、ほっとハート相談支援事業所リンク、ほっと
ハートらいふ、サポートネット国府台、ACT-J、サンワーク、および市川保健所の８つの生活支援事業所と１つの行政機関が参加した。
国府台地区においては、平成２３年度より地域医療連携の強化に取り組み、２４年より地域医療機関への訪問や連携医登録制度を開始して
おり、平成２６年度末現在７６人の先生に登録いただいている。また、それらの先生方が参加するオープンカンファレンスを７月、１１月、３月の３回、開催している。
・

連携体制の強化①センター病院では、連携病院との連携強化を深めるため副院長、医療連携室長、事務職員等により、近隣の医師会の他、病院・診療所等２７施設を訪問した。また、国府台病院では、近隣の２９施設を訪問した。
【紹介率】センター病院
H22’
66.1%
H23’
69.4%
H24’
72.2%

67

国府台病院
44.6%
48.6%
52.4%

様式２―１―４－１（別紙）中 期 目 標中 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２６ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

項目別評価調書法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
H25’
76.1%（99.5%）
54.2%
H26’
103.9%
58.8%【逆紹介率】センター病院
国府台病院
H22’
23.5%
22.7%
H23’
29.8%
23.4%
H24’
31.7%
26.7%
H25’
39.5%（69.5%）
27.8%
H26’
70.1%
39.9%
※H26より新算定方式による。H25カッコについては新算定方式とした場合の試算値②また、糖尿病診療における紹介、逆紹介を推進するため、地域連携パスの情報について糖尿病情報センターホームページに掲載し周知、広報を図っている。
・

ＨＩＶ患者に関し新患の紹介率を７０％以上、逆紹介率を３０％以上としていたが、平成２
６年度は、紹介率８２．３％（181例中149例）、逆紹介率３１．５％（181例中57例）と目標を達成した。
・ 院内感染対策について、関係する医療機関と連携し相互訪問による感染防止対策チェックお
よびカンファレンスを行った。
・ 地域の医療機関や医師会に対し医療機器の整備状況の説明、パンフレット、ホームページによる広報活動に積極的に実施するなど医療機関との連携を強化することにより、地域連携開業
医から直接画像検査の依頼を受け付け、専門医による読影結果を返却するという事業は、以下に示す様に順調に発展している。
センター病院では、平成２３年１１月より２
４時間３６５日予約可能とするインターネットを利用した画像検査予約システム（カルナ）を導入した。
国府台病院では、平成２６年４月よりPET/CT
を導入、MRI及びCTも更新したため近隣病院を訪問するなど広報活動を行った結果、件数は平成２５年度に比べ着実に伸びている。
【画像診断器機の共同利用】
センター病院 国府台病院
合 計
H22’
807件
94件
901件
H23’
838件
93件
931件
H24’ 1,303件
75件
1,378件
H25’ 1,319件
84件
1,403件
267件
1,815件
H26’ 1,548件

68

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 期 目 標中 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２６ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

項目別評価調書法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
２．休日・夜間の小児救急の実施
新宿区、新宿区小児科医会と協議し、平日夜間の小児救急を週に２回（年間７５回）当セン
ター病院で実施した。また、休日日中に新宿医師会区民健康センターで行われた小児救急診療
所に月に１回当センター小児科医が出向き診療協力を行った。
３．地元医師会等との合同研修会の実施
東京内科医会との共催で臨床研究会を平成２６年１０月２５日と平成２６年１１月２９日の２回、医師会、医学会、東京山手メディカルセ
ンター、東京新宿メディカルセンター、東京都
保健医療公社大久保病院との共催で合同研修会
を平成２６年１１月２９日に開催し、平成２７
年２月１８日には、新宿区医師会と新宿区内の５病院(大学病院及び基幹病院)との合同によるリトリートカンファレスを開催した。また、新宿区小児科医会、当センター病院小児科共催でオープンカンファランスを平成26年8月7日に行った。
４．リトリートカンファレンスの実施
近隣の医療機関、医療従事者、介護施設、住民等が参加可能なリトリートカンファレンスを実施している。平成２６年度は１１回開催し、参加者は延べ８３２人であった。
特に、平成２７年２月１８日に行われたリト
リートカンファレンスでは、「これからの医療連携－新宿区発の新しい医療連携の可能性－」をテーマに、新宿区医師会と新宿区内の大学病院(２施設)・基幹病院(３施設)、当センター病院の各施設の医療連携を担当する医師により、大学病院、基幹病院での医療連携で何が出来るかをパネルディスカッションを行い、今後も当センター病院が事務局となり定期的な連絡会議を続けることを確認した。
【開催したリトリートのテーマ】
４月１６日「ベトナム海外拠点 挑戦する人たち」
５月２１日「食道がんの診断と治療～チー
ム医療の実践に向けて～」
６月１８日「東京大学生産技術研究所との共同研究の現状と今後の可能性－共同研究のさらなる展開に向けて－」
７月１６日「糖尿病克服への挑戦－ＮＣＧ

69

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 期 目 標中 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２６ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

項目別評価調書法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
Ｍの取り組み－」９月１７日「世界とつながる身近な結核～
都市型結核の未来を考える～」
１０月１５日「センター病院の自由診療分野の展開について」
１１月１９日「エボラ出血熱への備え～日本の医療機関として学んでいること～」
１２月１７日「バイオバンクについて」
１月２１日「ﾌﾟﾛﾌｪｯｼｮﾅﾙﾅｰｽ 看護の流儀～卓越した知識と技術による実践～」
２月１８日「これからの医療連携－新宿区
発の新しい医療連携の可能性－」
３月１８日「「日本医工ものづくりコモンズ」との連携に向けた取り組
み」⑤

医療安全管理体制の充⑤

センターの医療安全管理を確保し、医療事故の未然防止の観点から、発生した医療事故を科学的に検証するとともに、その結果が業務の改善につながる体制を構築する。
また、院内感染対策のため、院内サーベイラン
スの充実等に積極的に取り組む。
専門の医療安全推進部門を設置し、医療安全に対する取り組みを推進するための体制を強化する。このため、医療安全研
修会・感染症対策研修会
を年 3 回以上開催する。
また、医療安全に関するマニュアルを年 1 回改
訂する。

・

実

医療安全管理体制の充⑤ 医療安全管理体制の充実
１．医療安全管理の取組
センター病院においては、毎月リスクマネジ
メント委員会を開催するとともに、9 月からリス
ク分析小委員会を月 2 回開催し、報告されたヒ
ヤリ・ハット事例の検証と対策に取り組んでいる。1 月からは、患者影響レベル 3a 以上はリスク分析小委員会で検討を行い、さらに詳細な検討が必要と判定されたものは、関係者を含めての事例検討会を行っている。26 年度は 10 事例の検討会を行った。その結果は、リスクマネジメン
ト委員会、病院運営企画会議等を通して病院長
並びに理事長に報告される体制とした。
また、4月の重大な医療事故を受け、検査マニ
ュアル整備、研修医等への指導体制見直し等を行うとともに、9月までに医療安全マニュアル
全体の大幅な改定を行った。9月からは、全部門から選出されたリスクマネージャーとジュニ
アリスクマネージャー（178名）が毎月集まり会議を行っている。この会議の26年度の出席率
は91.6％であり、情報を伝達・周知するうえで有効に機能している。そこではヒヤリ・ハット
ニュース配布に加え、全病院従事者が閲覧していることを確認するためのチェック票の提出を開始した。
さらに、医療安全管理室に係る人員を増やし

実センターにおける医療安全管理を確保し、医療事故の未然防止の観点から、発生した医療事故を科学的に検証するとともに、その結果が業務の改善につながる体制を構築する。
・ 院内感染対策のため、
院内サーベイランスの充実等に積極的に取り組む。
・ 医療安全に対する取組を推進するため、体制の強化を図る。
・ 医療安全研修会・感染症対策研修会を 3 回以上開催するとともに、医療安全に関するマニュアルを改訂する。

70

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 期 目 標中 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２６ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

項目別評価調書法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
、体制強化を図った。具体的には、副医療安全管理室長を新規配置し、薬剤疑義照会の情報を基に医師へインシデントレポートを提出するよ
う指導している。また、副薬剤部長、臨床工学技士も医療安全管理室メンバーとなり、週１回の定例ミーティングを開始した。
平成２６年度のヒヤリ・ハット報告数は７，３
５７件であり、目標の３，０００を大きく上回った。ヒヤリ・ハットニュースさらに、医療安全にかかわる研修会を年２回、それぞれ繰り返し行うことで参加機会を大幅に増やし、補講を行って受講率を高めた。さらに２６年度においては、４月に発生した医療事故を受け、全職員を対象とした臨時の研修会を実施した。また、平成２７
年３月に医療安全ポケットマニュアルを改定して全職員に配布し、常時携帯を義務付けた。
【医療安全研修会延べ参加人数】
平成２２年度
８３３人
平成２３年度
１，９９２人
平成２４年度
２，６７３人
平成２５年度
２，８７８人
平成２６年度３，１５５人
国府台病院においては、医療安全委員会及びリスクマネージメント部会を毎月１回、開催しており、患者影響レベルに関係なく重要な事例については臨時事例検討会を開催して再発防止策を作成している。必要があれば医療安全マニ
ュアルの改訂、新規作成を行っているが、平成
２６年度はマニュアルの全面改定を行った。また、患者・家族からの職員への暴力がインシデ
ント報告件数の４位を占めるようになったため、「院内暴力安全管理小委員会」を新たに設置した。平成２６年度のヒヤリ・ハット報告数は、年度目標１，２００件以上のところ２，２６０件（平成２５年度１，６４３件）であった。
そのうち診療部からの報告件数は２２２件（９．８％）、コメディカル１９０件（８．４％）、その他（事務部、非常勤職員など）１１件で、全体として各部署から偏りなく報告されているので、本報告システムは健全に作動しているものと思われる。平成２６年度の日本医療評価機構への報告件数は４件、臨時事例検討会は５回、各々行った。
２．院内感染対策の取組
センター病院においては、院内感染対策のた

71

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 期 目 標中 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２６ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

項目別評価調書法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
め、耐性菌・重要微生物の検出率、特定抗菌薬使
用状況、血液培養血液培養２セット採取率率、急性呼吸器感染症（冬期）、急性胃腸炎（冬期）、
手指衛生について院内サーベイランスを実施しており、毎月開催される院内感染対策委員会において報告とするとともに、毎週１回の病棟等
ラウンドを通じて改善を図っている。また、センター管理会議や医長、看護師長会など各会議に病棟別の菌検出状況を報告するとともに、主要な結果は院内全体にメールで周知し、院内ホームページにマニュアル改訂情報、サーベイラン
ス結果などを掲載し情報共有と職員教育を実施している。さらに、院内感染にかかる定期研修会
を 2 回開催し参加率が 100％を達成した。加えて多剤耐性菌対策のために年度第３回の研修会を開催した（1025 名が参加）。
平成25年に新型インフルエンザ対策特別措置法が成立したため、これをふまえ、同法に基づく指定公共機関である当センターはでは業務計画を制定し内閣総理大臣に提出し、センターのホームページで公開した。また新型インフルエ
ンザ等対策事業継続計画を策定した。
【感染対策研修参延べ加者人数】
平成２２年度
８７１人
平成２３年度
１，９３３人
平成２４年度
３，８８２人
平成２５年度
２，８６０人
平成２６年度３，１５６人
国府台病院においては昨年に引き続き、手指消毒薬消費量に基づいた手指衛生サーベイラン
スを毎月 1 回、病棟ごとに実施し、またＩＣＴ環
境ラウンドを毎週 1 回、部署ごとに実施して院
内感染対策委員会で報告した。
「院内感染対策マ
ニュアル」は「アンチバイオグラム」、「針刺・切創・皮膚粘膜暴露時の対応フローチャート」及び「院内感染対策規定」の改訂を行った。また、
院内感染対策サーベイランス（JANIS）に参加し、感染防止対策加算１を取得した。
３．医療安全研修会（医療安全研修会、院内感染対策研修会）の受講率
センター病院においては、医療安全及び院内感染対策の重要性に鑑み、院内ホームページ、会議、委員会等を通じ、研修開催の案内、受講の必要性を周知徹底し、さらに全職員が受講できるよう実施回数を増やし、研修開催時に受講

72

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 期 目 標中 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２６ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

項目別評価調書法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
できなかった職員に対しては補講を行なったことにより、受講率は医療安全研修会については
９９．９％（３，１５５名）、院内感染対策研修会については１００．０％（３，１５６名）となった。
国府台病院においては医療安全研修会は、平成２６年度に７回実施したが、そのうち２回は全職員対象研修であり、各々５３６名、５３３名が参加した。なお、１１月の第２回研修から
e-learningによるフォローアップ研修が可能になった。感染対策研修会は３回実施され、うち２回が全職員対象研修であったが、受講者数は各々５３７名、５３３名で、いずれも受講率１００％であった。
４．感染対策地域連携センター病院においては、地域連携事業の一環として、診療連携の実績のある医療機関を対象に院内感染対策地域連携を平成２３年より開始しており、平成26年は院内感染対策で連携する医療機関と院内感染対策に関する年４回のカンファレンスを行った。また感染防止対策に関する施設間の相互訪問ラウンドを３回行った。
また参加医療機関でメーリングリストを運営
し、感染防止対策に関する情報交換・ディスカッション・相談の受付を行った。
国府台病院においては、地域の市川総合病院と相互チェックを２回、また一条会病院と合同
カンファレンスを４回実施した。また市川保健所管内の「地域連携院内感染対策ネットワーク
会議」には国府台病院を始め９施設が参加して活動している。

⑥

客観的指標等を用いた医療の質の評価
患者の視点に立った良質かつ安心な医療の提供を行うため、センターで提供する医療について、客観的指標等を用いた質の評価を行う。

⑥

客観的指標等を用いた医療の質の評価・ センターで提供する医療について、客観的指標等を用いた質の評価を行うため、医療の質の評価に関する検討を行う。

⑥ 客観的指標等を用いた医療の質の評価
１．医療の質の評価への取組
・ センター病院においては、患者の視点に立った良質かつ安心な医療の提供を行うため、たとえばＨＩＶ・エイズ診療において、施設内の抗ＨＩＶ療法施行中の患者におけるＨＩＶコント
ロール率を、客観的指標として掲げて評価を行っており、常に９５％以上を保っている。
このほか、医療の質をあらわす指標（Quality Indicator：ＱＩ）の検討を進めるための担当副院長をおくなどの体制整備を行った（平成２６年７月に医療品質管理センターを設置）。
客観的指標の検討を行うための基盤整備とし

73

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 期 目 標中 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２６ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

項目別評価調書法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
て、ＤＷＨ（データーウェアハウス）の運用を
平成２５年度にあらためて見直し、個人情報に配慮しつつ、医療の客観的な指標の抽出をより効果的に行えるようにしている

74

自己評価

様式２－１－４－１

国立研究開発法人

年度評価

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
その他医療政策の一環として、センターで実施すべき医療の提供

１―６
関連する政策・施策

基本目標：安心・信頼してかかれる医療の確保と国民の健康づくりの推進 当 該 事 業 実 施 に 係 る 根 拠 高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律
施策目標：政策医療の向上・均てん化（個別法条文など）
第１６条

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する研究開発評価、政 事前分析表（平成２６年度）１－４－１
策評価・行政事業レビュー 行政事業レビューシート番号 ０８１、０９１

２．主要な経年データ
主な参考指標情報
精神科救急病棟入院患②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値等

２２年度

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

5%以上

13.0%

15.6%

10.5%

7.1%

13.9％

２２年度

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

－

－

－

－

－

予算額（千円）者における重症身体合中期目標の項目毎

併症率（国府台地区）

決算額（千円）

－

－

－

－

－

のセグメントで予経常費用（千円）

－

－

－

－

－

算、決算、人員等

経常利益（千円）

－

－

－

－

－

を整理していない

行政サービス実施コ
スト（千円）

－

－

－

－

－

ため、
「－」とし

従事人員数

－

ている。

－

－

－

－

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．中期目標、中期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

別紙参照

中期計画

別紙参照

年度計画

別紙参照

主な評価軸（評価の視点）、指標等
別紙参照

法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等
別紙参照

主務大臣による評価

自己評価
別紙参照

評定
＜評定に至った理由＞（業務運営の状況、研究開発成果の創出の状況及び将来の成果の創出の期待等を踏まえ、評定に至った根拠を具体的かつ明確に記載）＜今後の課題＞（実績に対する課題及び改善方策など）＜その他事項＞（審議会の意見を記載するなど）

４．その他参考情報
特になし

75

様式２―１―４－１（別紙）中 期 目 標中 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２６ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等（３）その他医療政策の一環 （３）その他医療政策の一環として、センターで実施
として、センターで実施
すべき医療の提供
すべき医療の提供① 救急医療の提供① 救急医療の提供
三次を含む全科的総合・ 三次を含む全科的総合
救急医療及び質の高い精救急医療及び質の高い精神科救急を実施する。
神科救急を実施する。
特に、国府台地区にお・ 国府台地区において、
いて、精神科救急病棟入積極的に重症者を受け入院患者における重症身体れ、精神科救急病棟入院
合併症率を 5％以上とす患者における重症身体合る。
併症率を 5％以上とする。

年度評価

項目別評価調書法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等

自己評価（３）その他医療政策の一環として、センターで実施すべき医療の提供

評定：Ｓ（総合的な評定）・救急医療の提供については、救命救急センターとして認可されているセンター病院の救急搬送受入件数
が5年連続都内１位であり、都内全体では三次救急搬送件数が減る中で受入件数を増やす（H25' 1,051
件 → H26' 1,075件）など、都西部の救急医療の要として重要な役割を果たした。
また、国府台病院でも、精神科救急病棟入院患者における重症身体合併症率は１３．９％（対中期計画
比278%）であり、地域の精神科救急になくてはならない存在である。

①［数値目標］○

国府台地区において、精神科救急病棟入院患者における重症身救急医療の提供・ センター病院は平成２２年９月に救命救急センターとして認可され、厚労省の充実段階評価も年々改善している。
平成２６年度の救急搬送件数は、１１,３０
０件と若干前年度を下回ったものの１１,００
０件台を堅持し、東京都において救急搬送件数
が５年連続第１位となった。救急搬送依頼の応需率は９４.３％と前年度の９３.３％を上回った。三次救急搬送件数も１,０７５件(９.５１％)となり前年度の１,０５１件(８.９４％)を上回った。特に救急搬送患者の入院数が３,５２７人となり前年度より２４０人増加した。救急外来から入院した患者総数も６,２１８人と大幅に増加した。また、この５年間で当施設の救急科にて研修した１７名の専攻医が、救急科専門医の資格を獲得した。
・ 国府台病院では、精神科救急病棟入院患者における重症身体合併症率が年間を通して０％～２６．３％で推移し、平成２６年度の重症身体合併症率は１３．９％（前年７．１％）となり目標に到達している。
【センター病院における救急患者数（独歩来院）及び救急車搬送患者数】
救急外来から入院
時間外
救急車
救急患者数
搬送患者数 となった患者数
H22’ 19,964人
10,873人
4,341人H23’ 21,767人
11,695人
4,606人H24’ 21,586人
11,942人
5,635人H25’ 21,366人
11,751人
5,597人H26’ 20,957人
11,300人
6,218人・国際化に伴い必要となる医療については、エボラ出血熱に関し、診療体制を確立して国内１例目の擬似症患者を受け入れるとともに、全国各地の第一種感染症指定医療機関に出向いてのワークショップの実
施（19施設・延べ2056人参加）や、研修会の開催（
延べ45機関・87名が参加）など、我が国の対策の中心となった。
・外国人患者への診療支援、海外の病院等との連携、海外からの医師・留学生・研修生等の招聘等を円滑に行うため、国際診療部の設置に向けた準備を行った（平成27年4月設置）。
・センターとして独自性や積極性を十分発揮し、必要不可欠な医療を提供したことから、自己評価をＳとした。

○

国府台地区において、精神科救急病棟入院患者における重症身体合併症率を5％以上
・精神科救急病棟入院患者における重症身体合併症率は、年間を通じて０％～２６．３％で推移し、平成２６年度の重症身体合併症率は１３．９％となった。

体合併症率を5％以上②

国際化に伴い必要となる医療の提供渡航者健康管理室等、
海外渡航者に対する保健医療の充実を図るとともに、感染症の患者に対する医療提供体制の整備を図る。

②

国際化に伴い必要となる医療の提供［評価の視点］
・ ト ラ ベ ル ク リ ニ ッ ク ○ 三次を含む全科的総等、海外渡航者に対する
合救急医療及び質の高保健医療の充実を図ると
い精神科救急を実施しともに、感染症の患者にているか。
対する医療提供体制の整
備を図る。

76

② 国際化に伴い必要となる医療の提供
１．新興・再興感染症の発生に向けた取組
・ 平成２６年度は、センター病院において新感染症発生を想定した院内合同訓練を合計２回実施した。また１０月末にエボラ出血熱疑
似症例を受け入れたのちは、以降毎週訓練を行った（合計２０回）。
・ 11月21日東京検疫所羽田支所とエボラ出血
熱疑似症例受け入れを想定し訓練を行った｡
・ 10月29日に本邦のエボラ出血熱疑似症の第一例目を収容。その後年度末までに合計4例○

三次を含む全科的総合救急医療及び質の高い精神科救急を実施しているか。
・救急車搬送患者数は、年間１１，３００件と若干、前年度を下回ったものの、東京都において救急搬送件数が５年連続第１位となった。なお、救急搬送依頼の応需率はH23 88.9%→H24 90.3%→H25 93.3%→H
26 94.3%と年々上昇している。
・センター病院は、平成２２年９月に救命救急センターとして認可され、平成２６年度は１，０７５件の

様式２―１―４－１（別紙）中 期 目 標中 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２６ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等○

渡航者健康管理室
等、海外渡航者に対する保健医療の充実を図るとともに、感染症の患者に対する医療提供
体制の整備を図ってい
るか。

77

年度評価

項目別評価調書法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等

自己評価を受け入れて診療した。
・ 国内で７０年ぶりに発生したデング熱について２６例の診療を実施した。
２．海外渡航者に対する保健医療の実施
・ センター病院においてトラベルクリニックを開設し、海外渡航前健診とワクチン接種などの渡航相談及び帰国後の疾患治療を行っている。
総初診患者数 ４，４５７人（対前年度＋６
０４人（１５．７％）増）、帰国後疾患初診患
者数４９０人（対前年度＋２５人）、外来患者
延べ数 １４，６９４人（対前年度＋５，４３０人（９０％増））、入院患者数１８８人（対前年度＋５８人（４７％増））【ワクチン接種数】
H23’
H24’
H25’
H26’
・Ａ型肝炎
1,968件 2,040件 2,899件 3,812件
・Ｂ型肝炎
1,275件 1,381件 1,661件 1,951件
・破傷風
1,038件 1,190件 1,547件 1,851件
・狂犬病
841件 1,161件 1,716件 2,189件
・日本脳炎
371件
371件
407件
651件
・麻疹
28件
72件
10件
21件
・風疹
19件
81件
20件
28件
・おたふく
54件
122件
90件
175件
・ポリオ
50件
103件
210件
348件
・三種混合
36件
227件
253件
336件
・二種混合
48件
22件
18件
11件
・ＢＣＧ
1件
0件
1件
2件
・黄熱病
1,404件 1,259件 1,280件 1,623件
・インフルエンザ
40件
68件
79件
61件
・その他予防接種148件
610件 1,688件 2,279件
合 計
7,321件 8,707件 11,879件 15,338件

三次救急搬送患者を受け入れた。
・国府台病院は、精神科救急病棟入院患者における重症身体合併率は、０％～２６．３％となり年度では
１３．９％となった。
○

渡航者健康管理室等、海外渡航者に対する保健医療の充実を図るとともに、感染症の患者に対する医療提供体制の整備を図っているか。
・センター病院においてトラベルクリニックを開設し、海外渡航前健診とワクチン接種などの渡航相談及び帰国後の疾患治療を実施している。
・平成２２年８月より成田空港検疫所、平成２６年１月より東京検疫所の関連施設として黄熱ワクチン接種の実施医療機関として指定され（都内医療機関としては当センター含め２カ所のみ）、アフリカや南米の渡航者に対して、黄熱ワクチン接種に取り組み、平成２６年度は1,623人に対して黄熱ワクチンの接種を実施した。加えて、他のワクチンの同時接種やマラリア予防薬の処方も行った。
・トラベルクリニックの実績は以下のとおり
総初診患者数 ４，４５７人（対前年度＋６０４人（１５．７％）増）、帰国後疾患初診患者数４９０人（対前年度＋２５人）、外来患者延べ数 １４，６９
４人（対前年度＋５，４３０人（９０％増））、入院
患者数１８８人（対前年度＋５８人（４７％増））

様式２―１―４－１（別紙）中 期 目 標中 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２６ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

項目別評価調書法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等

・

平成２２年８月より成田空港検疫所、平成２６年１月より東京検疫所の関連施設として黄熱
ワクチン接種を実施することができる医療機関
として指定されアフリカや南米へ渡航する方に
黄熱ワクチン接種を行った。また、他のワクチンの同時接種やマラリア予防薬の処方などを実施している。

３．ミャンマー難民受入への協力
平成２２年度より政府がミャンマー難民の受け入れを開始しており、政府の要請により入国時の健康診断及び入国後の診療を実施し、難民受け入れの拠点として活動している。
４．国際診療部の設置
センター病院において、外国人患者への診療支
援、海外の病院等との連携、海外からの医師･留学生・研修生等の招聘等を円滑に行うために国際診療部の設置に向けた準備を行った。（平成27年
度設置）
また、医療機関における外国人患者受入れ環境整備事業で拠点病院に選定されており、積極的な外国人患者の受入れに努めている。
５．研修等の実施
・ 総合感染症後期研修プログラムで平成２６年度は新規に２人のレジデント・フェロー医師を受け入れ、マラリア、デング熱、腸チフスなどの熱帯感染症管理や、一般感染症例入院管理、
院内感染症コンサルテーションに関する研修を実施した。
・ また、海外渡航者に対するワクチン接種を行い、医療機関の機能充実を図るためにトラベラ
ーズワクチン講習会を平成２６年６月に行った。
・ 平成２６年１０月から平成２７年２月にかけ、毎週水曜日、１９施設、延べ２０５０人を対象に、全国各地の第一種感染症指定医療機関において、講義・机上訓練等を含む連携構築型の「一類感染症ワークショップ」を実施した。
・ エボラ出血熱の対応体制をさらに強化するため、平成２６年１１月、当センターにおいて第一種感染症指定医療機関等の医療従事者を対象に、「エボラ出血熱から学ぶ感染症対策研修会」を開催した。（２回、延べ４５機関８７人が
参加。）

78

自己評価

様式２－１－４－１

国立研究開発法人

年度評価

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
人材育成に関する事項

１―７
関連する政策・施策

基本目標：安心・信頼してかかれる医療の確保と国民の健康づくりの推進 当 該 事 業 実 施 に 係 る 根 拠 高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律
施策目標：政策医療の向上・均てん化（個別法条文など）
第１６条

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する研究開発評価、政 事前分析表（平成２６年度）１－４－１
策評価・行政事業レビュー 行政事業レビューシート番号 ０８１、０９１

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値等

２２年度

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

センター外の医療従事

毎年 20 回以

37 回

38 回

39 回

42 回

53 回

者向け各種研修会等を

上

２２年度

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

－

－

－

－

－

予算額（千円）中期目標の項目毎

開催

決算額（千円）

－

－

－

－

－

のセグメントで予経常費用（千円）

－

－

－

－

－

算、決算、人員等

経常利益（千円）

－

－

－

－

－

を整理していない

行政サービス実施コ
スト（千円）

－

－

－

－

－

ため、
「－」とし

従事人員数

－

ている。

－

－

－

－

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．中期目標、中期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

別紙参照

中期計画

別紙参照

年度計画

別紙参照

主な評価軸（評価の視点）、指標等
別紙参照

法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等
別紙参照

主務大臣による評価

自己評価
別紙参照

評定
＜評定に至った理由＞（業務運営の状況、研究開発成果の創出の状況及び将来の成果の創出の期待等を踏まえ、評定に至った根拠を具体的かつ明確に記載）＜今後の課題＞（実績に対する課題及び改善方策など）＜その他事項＞（審議会の意見を記載するなど）

４．その他参考情報
特になし

79様式２―１―４－１（別紙）中 期 目 標中 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２６ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

３．人材育成に関する事項 ３．人材育成に関する事項
３．人材育成に関する事項
人材育成は、センターが （１）リーダーとして活躍で （１）リーダーとして活躍で医療政策を牽引する上できる人材の育成
きる人材の育成
特に重要なものであるこ
小児から高齢者までの・ 小児から高齢者までのとから、センターが国内外患者に対する心身を含め患者に対する心身を含めの有為な人材の育成拠点
た総合医療に携わる専門
た総合医療に携わる専門となるよう、総合的な医療的人材を育成するため、的人材を育成するため、を基盤として、感染症その質の高い研修・人材育成
質の高い研修・人材育成
他の疾患に対する医療及を初期段階から継続的にを初期段階から継続的にび研究を推進するにあた行うとともに、総合的な行うとともに、総合的なりリーダーとして活躍で医療を基盤として、高度医療を基盤として、高度きる人材の育成を行うと先駆的な医療を実践でき先駆的な医療を実践でき
ともに、モデル的な研修及る人材の育成を図る。
る人材の育成を図る。
び講習の実施及び普及に
また、世界的な視野を・ 世界的な視野を持ち、努めること。
持ち、トランスレーショ
トランスレーショナルリ
ナルリサーチを含め、感サーチを含め、感染症そ染症その他の疾患に関すの他の疾患に関する研究
る研究の推進を図るための推進を図るために必要に必要な人材を育成す
な人材を育成する。
る。

年度評価

項目別評価調書法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等

自己評価

３．人材育成に関する事項（１）リーダーとして活躍できる人材の育成
１．臨床研修医、レジデント等の在籍者数（各年度４月１日現在）①センター病院
臨床研修医 レジデント フェロー
平成21年度
90人
117人
23人
平成22年度
87人
107人
39人
平成23年度
88人
114人
41人
平成24年度
92人
119人
40人
平成25年度
94人
112人
47人
平成26年度
94人
108人
52人

※太字は、数値目標や評価の視点を記しています。
評定：Ｓ（総合的な評定）・感染症や国際保健等、当センターの担当領域に応じた多様なレジデントプログラムを実施するとともに、各種の研修や集中講義を実施し、多面的な人材育成に取り組んだ。センター病院は市中病院でマッチングが全国上位、国府台病院も第一希望者倍率が千葉県上位であり、ともに国内有数の人気研修病院となっている。

初期臨床研修マッチングは、市中病院中、全国４位（54人（中間発表時）1位は都内の3つの医療機関が55人で並ぶ）②国府台病院
平成21年度
平成22年度
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度

臨床研修医 レジデント フェロー
19人
19人
0人
18人
24人
0人
17人
30人
0人
18人
29人
0人
20人
26人
1人
20人
31人
2人

初期臨床研修の第一希望者倍率は千葉県内３位（1.8倍）［数値目標］○

センター外の医療従事者向け各種研修会等を毎年20回以上開催

80

２．研修医指導体制の整備【センター病院】
第５回センター病院医師臨床研修指導医養成講習会を開催し、新たに３２名(センター病院
１９名、国府台病院５名，外部病院８名)が修了した。常勤医師のうち厚労省臨床研修指導医
資格取得者は６７.８％に達し、平成２５年度
比で１０％増加した。よって、センター病院の臨床研修における指導体制が一層強化されるとともに、当センター以外で臨床研修を行っている病院の指導体制強化にも貢献した。
【国府台病院】
初期臨床研修における指導体制を強化するため、平成２６年度、計８名の医師が医師臨床研
修指導医養成講習会（センター病院主催 ５名、日本病院機構主催 ２名、千葉医師研修支援
ネットワーク主催 １名）に参加した。また、
平成２６年度のセンター病院主催の指導医講習・研究所においても、セミナーの実施や若手研究者の活性化を図るためのシステムの整備など、積極的に人材育成に努めてた。
・センター外の医療従事者に対しても、各種の研修や講習を実施した。特にエボラ出血熱については、全国各地の１９の第一種感染症指定医療機関において、延べ2,050名に対し講義・机上訓練を含む連携構
築型のワークショップを実施した他、当センターにおいても、第一種感染症指定医療機関の医療従事者を対象とした感染症対策研修会や西アフリカにエボ
ラ出血熱対策で派遣される医療従事者を対象とする
派遣前研修会などを開催し、エボラ出血熱対策の人材育成に中心的な役割を果たした。
・その他、全国の医療従事者を対象に、各種の専門的な研修会や講習を実施し、我が国の専門家の育成に多大な貢献をしたことから、自己評価をＳとした。

○

センター外の医療従事者向け各種研修会等を毎年20回以上開催
・平成２６年度内の開催 計５３回
・ エイズ：１週間研修４回、歯科研修４回、専門薬剤師研修４回、短期研修１回、出張研修８回
・ 糖尿病：５回（東京３回、群馬１回、広島１
回）
・新興・再興感染症：９回
・肝炎：４回（すべて都道府県肝疾患診療連携拠点病院の医療従事者向け）
・ 統合失調症患者の家族への標準型心理教育プ
ログラムの総合研修を2回、プログラム運用を実践する専門医療スタッフ育成の研修会を4回
・児童精神：思春期精神保健研修５コース
・ 心身の総合的医療の専門的人材を養成するた

様式２―１―４－１（別紙）中 期 目 標中 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２６ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等［評価の視点］○

総合医療に携わる専

年度評価

項目別評価調書法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
会に３名の医師がタスクフォースとして参加した。常勤医師６８名中３５名（５１．５％）の
厚労省臨床研修指導医資格取得者が在籍している。

門的人材を育成するため、質の高い研修・人材育成を初期段階から継続的に行うとともに、総合的な医療を基盤として、高度先駆的な医療を実践できる人
材の育成を図っているか。

81

３．臨床医学と基礎研究をつなぐ臨床家の育成の取組【センター病院】
・平成26年度は、臨床研究センター医学統計研究
室主催による「医学統計セミナー」を合計15回行った。研究所主催による臨床医を対象とした｢分子医学入門塾｣を計23回行った。２年間の研修修了に際して行われる「臨床研修修了発表会」では、研修医 48名全員が抄録作成、発表、質疑応答を行う学会形式での口演発表を行った。一方、後期研修カリキュラムでは、臨床研究センターレジデントカリキュラム（１２週）、研究所レジデントカリキュラム（１２週間）を設置し、若手の医療従事者がレジデント３年間に医学研究の基礎的な方法論を実地に修得する機会を設けている。
・ 臨床医学と基礎研究をつなぐ臨床研究に精通した医師を育成するため、臨床研究センターにおける人材育成の一環として平成２５年度より
クリニカルリサーチフェロープログラム（３年）を設けている。
【国府台病院】
・ 臓器別診療に偏らず総合的な初期診療が実施できる若手医師を育成することを基本方針とし、内科は臓器別診療科の垣根を越えたチーム診
療とし７診療科の指導医のもとに構築された統合内科において、内科全般における症状から診断・治療を学べる体制を整えている。そして、新たな専門医制度において内科（基本領域）の基幹施設になるうえで重要な存在となる「総合内科専門医」を平成２６年度は３名輩出し、現在、７名の総合内科専門医が在籍している。総合内科研修を通じて視野を拡げ、臨床研究の題材となるリサーチ・クエスチョンを発想できる
ような若手医師の育成をはかっている。
・ 後期臨床研修プログラムでは、「総合内科」
において総合的な臨床診療能力を備えかつ臨床研究に精通した人材（総合的臨床研究医）を育成している。平成２６年度、英語論文（後期研修医１名）、全国学会（初期研修医１名、後期研修医４名）にて臨床研究の成果を発表し、そのうちの１名がベスト口演賞を受賞した。また

自己評価
め、2日間の摂食障害研修を2回、日米におけるチーム医療に関する合同discussionを開催。
○

総合医療に携わる専門的人材を育成するため、質の高い研修・人材育成を初期段階から継続的に行うとともに、総合的な医療を基盤として、高度先駆的な医療を実践できる人材の育成を図っているか。
【センター病院】
・平成26年度は、臨床研究センター医学統計研究室主催による「医学統計セミナー」を合計15回行った。
研究所主催による臨床医を対象とした｢分子医学入門塾｣を計23回行った。２年間の研修修了に際して行われる「臨床研修修了発表会」では、研修医48名全員が抄録作成、発表、質疑応答を行う学会形式での口演発表を行った。一方、後期研修カリキュラム
では、臨床研究センターレジデントカリキュラム（
１２週）、研究所レジデントカリキュラム（１２週間）を設置し、若手の医療従事者がレジデント３年間に医学研究の基礎的な方法論を実地に修得する機会を設けている。
・ 臨床医学と基礎研究をつなぐ臨床研究に精通した医師を育成するため、臨床研究センターにおける人材育成の一環として平成２５年度よりクリニカルリ
サーチフェロープログラム（３年）を設けている。
【国府台病院】
・ 臓器別診療に偏らず総合的な初期診療が実施できる若手医師を育成することを基本方針とし、内科は臓器別診療科の垣根を越えたチーム診療とし７診療科の指導医のもとに構築された統合内科において、内科全般における症状から診断・治療を学べる体制を整えている。そして、新たな専門医制度において内科（基本領域）の基幹施設になるうえで重要な存在となる「総合内科専門医」を平成２６年度は３名輩出し、現在、７名の総合内科専門医が在籍している。総合内科研修を通じて視野を拡げ、臨床研究の題材となるリサーチ・クエスチョンを発想できるよ
うな若手医師の育成をはかっている。
・ 後期臨床研修プログラムでは、「総合内科」において総合的な臨床診療能力を備えかつ臨床研究に精通した人材（総合的臨床研究医）を育成している。
平成２６年度、英語論文（後期研修医１名）、全国学会（初期研修医１名、後期研修医４名）にて臨床研究の成果を発表し、そのうちの１名が学術大会でベスト口演賞を受賞した。また、平成２５年度より、初期臨床研修修了発表会においてベストプレゼン
賞を設けている。そして、総合内科医師の指導による臨床研修が活性化し、１０名中６名の初期研修医

様式２―１―４－１（別紙）中 期 目 標中 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２６ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等○

世界的な視野を持
ち、感染症その他の疾患に関する研究の推進

年度評価

項目別評価調書法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
、平成２５年度より、初期臨床研修修了発表会
においてベストプレゼン賞を設けている。そして、総合内科医師の指導による臨床研修が活性化し、１０名中６名の初期研修医が臨床研修の成果を発表し、そのうちの５名が全国学会および国際学会において抄録が受理され発表予定である。

を図るために必要な人材を育成しているか。

82

４．各診療科領域等における研修の実施【センター病院】
・ 国際医療協力と感染症等に軸足を置いた後期研修プログラム(卒後４～５年目が対象)として、「国際保健医療協力レジデント研修プログラ
ム」（３ヶ月コース）を設け、このプログラムに２人が参加した（ボリビア・ラオス、ベトナ
ムへそれぞれ派遣）。また、産婦人科及び小児科における後期臨床研修と国際保健医療協力研
修を有機的に連携させ、国際的な視野で将来展
望を見出すための研修として、卒後３年目から６年目までのレジデントを対象に、海外への長期研修を含めた「国際臨床レジデントプログラム」（４年コース）を設け、５人が参加している。
・ 世界的な３大感染症（エイズ・結核・マラリ
ア等）を初め、国際的な感染症に対応できる人
材を養成するため、３年間の「総合感染症レジデントプログラム」（ＡＣＣ：エイズ治療・研究開発センター、ＤＣＣ：国際感染症センター、呼吸器内科結核グループ合同）を設けており、６人が在籍している。
・ 国内外の感染症危機に対応し得る独立した感染症専門家を育成するため、２年間にわたって
臓器横断的な感染症診療や院内感染対策活動を習得する「国際感染症センターフェローシップ
プログラム」を設け、平成２６年度は１人のフェローが参加した。
【国府台病院】
・ 心身の総合的医療の専門的人材を養成するた
め、児童思春期精神医療分野において、厚生労働省こころの健康づくり対策事業思春期精神保健研修事業を受託し、５コース（各コースとも2日間）の研修を実施した。また、市川子どものこころ医療研究会を２回実施した。
・ 国府台児童精神医学教育研究会を２回実施し、レジデント医師とその修了者を対象とする研修を行うとともに、心療内科セミナーを４回実
施した。

自己評価
が臨床研修の成果を発表し、そのうちの５名が全国
学会および国際学会において抄録が受理され、今後発表を行う予定である。
○

世界的な視野を持ち、感染症その他の疾患に関する研究の推進を図るために必要な人材を育成しているか。
・国際医療協力と感染症等に軸足を置いた後期研修プ
ログラム（卒後４～５年目が対象)として、「国際保健医療協力レジデント研修プログラム」（３ヶ月コース）を設け、このプログラムに２人が参加した（ボリビア・ラオス、ベトナムへそれぞれ派遣）。
・産婦人科及び小児科における後期臨床研修と国際保健医療協力研修を有機的に連携させ、国際的な視野で将来展望を見出すための研修として、卒後３年目
から６年目までのレジデントを対象に、海外への長期研修を含めた「国際臨床レジデントプログラム」（４年コース）を設け、５人が参加した。
・国内外の感染症危機に対応し得る独立した感染症専
門家を育成するため、平成２４年度より国際感染症センターフェローシッププログラムを設け、平成２
５年度は２人のフェローが参加した。
・国際保健分野のプロジェクト・リーダーの育成について、海外のプロジェクト（ラオス、カンボジア、
ミャンマー、ベトナム、インドネシア、セネガル、
ザンビア、等）に国際医療協力局職員を派遣し、国際的リーダーとして育成するプログラムを実施した。
・ＪＩＣＡのプロジェクト等を行っている国々の外国人の保健省職員や病院職員に対して、保健行政や臨床分野などに関して研修受け入れを行った。参加者
たちは当該国帰国後に各国の保健医療分野のリーダーを担うべき人材となることが期待される。（アジア、アフリカ等からの研修生の３３０名受け入れ（
年間目標１６０名））
・国際的な視点から看護活動や提言ができる看護師を育成するために、NCGMの看護職員を対象に「国際保健医療協力実務体験研修」を年３回（計９名）および、同コース受講者を対象にベトナムにおいて追加
的な海外研修である「看護職海外研修」を年１回、計２名について実施した。
・海外の医療現場や大学において高い専門性と幅広い経験を身につけることを目的として若手医師を対象にした海外留学制度を整備し、平成２６年度は１人をアメリカのハーバード大学公衆衛生大学院に送り出した。
・外部講師による研究所セミナー、若手会の定期開催

様式２―１―４－１（別紙）中 期 目 標中 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２６ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

主な業務実績等

自己評価

摂食障害医療研修は２日間の研修を２回実施
し、全国から１５名の参加者が集まり研修を受講した。また、米国の心理学系の大学院生１０名前後が来日し、日米におけるチーム医療（摂食障害）に関する合同セミナーを実施した。
・ 国府台病院においては、平成２６年度より月１回程度、医療教育部主催の研修医向け勉強会（Kohnodai Fresher‘s Clinical Seminar, KF
CS)を開催している。企画運営は研修医自身が行い、医療教育部門の医師、各診療科の上級医（専門医）がサポートする体制を取っている。
研修医が聴きたい内容で企画し、研修医の医学知識および教育スキルの向上を目的にしている。平成２６年度は２０回開催した。
・ 国府台病院の精神科部門では、統合失調症患者の家族への標準型心理教育プログラムの総合
研修会を2回、実施した。その後、プログラム
運用を実践する専門医療スタッフ育成の研修会を4回、実施した。

、月例の病院・研究所連絡会議の開催を行った。
・研究所において、人事流動性を高め、若手研究者の活性化を図る取組を新たに実施した（独立室長の設置や、若手のテニュアトラックシステム導入など）。
・将来の国立国際医療研究センターを担う研究者を育成することを目的とし、研究歴が浅い研究者が、当センターのミッションに沿った研究について、研究歴を十分に有する主任研究者のもとで研究を実施す
る、若手育成型研究を実施した。平成２６年度には
２３課題の若手育成型研究が実施されており、２月４日―９日までにその進捗や成果などについてのセンター職員を対象とした報告会を実施し、研究の評
価と研究計画に対する助言と指導を行った。

・○

医療従事者に対するモデル的な研修プログ
ラムを企画・実施して
いるか。

83

項目別評価調書法人の業務実績等・自己評価○

医療従事者に対するモデル的な研修プログラムを企画・実施しているか。
・エイズ、新興・再興感染症、糖尿病、精神疾患、肝炎、国際協力の分野で最新の知見に基づいた研修プ
ログラムを開発し、その開催に積極的に取り組んだ
結果、目標とした回数の２倍以上の開催を達成する
５．国際保健・国際協力領域における研修の実施ことができた。
・ 国際保健分野のプロジェクト・リーダーの育成について、海外のプロジェクト（ラオス、カンボ ・日本人対象に、新興・再興感染症を含めた国際保健や医療協力の実際を学ぶために、初学者を対象とす
ジア、ミャンマー、ベトナム、インドネシア、セて、1年間毎月開催する「国際保健基礎講座」（受ネガル、ザンビア、等）に国際医療協力局職員を講者：３１８名）、また海外研修も含めた、２週間派遣し、国際的リーダーとして育成するプログ程度で、将来、国際保健協力を担う若い日本人を対ラムを実施している。平成２６年度は、医師・看象とした「国際保健医療協力研修」を開催した（受護師等の専門家１１１名（厚生労働省からの要請に基づくＷＨＯへの出向を含む）を派遣した。 講者：２１名）。
このうち２４名は１年以上の長期派遣であり、 ・国際医療協力局では、DCCと協力して、日本のエボラ出血熱の対応能力強化のための、国内の医療従事
各国の技術協力プロジェクトを専門的見地から者向け研修を実施した。参加者は２０名であった。
リードした。地域別内訳はアジア（７２名）、ア
フリカ（２８名）、その他（１１名）である。 ・ユニバーサルヘルスカバレッジに関する「グローバルヘルスワーキンググループ」よる研究に参画し、・ ＪＩＣＡのプロジェクト等を行っている国々
ユニバーサルヘルスカバレッジに関する人材育成計の保健省職員や病院職員に対して、保健行政や画作成に着手した。
臨床分野などに関して研修受け入れを行っている。参加者たちは当該国帰国後に各国の保健医療分野のリーダーを担うべき人材となることが期待される。（アジア、アフリカ等からの研修生の３３０名受け入れ（年間目標１６０名））
・ 国際的な視点から看護活動や提言ができる看護師を育成するために、ＮＣＧＭの看護職員を対象に「国際保健医療協力実務体験研修」を年３回（計７名）および、同コース受講者を対象にベトナムにおいて追加的な海外研修である「看護職海外研修」を年１回実施し、計２名受講している。

様式２―１―４－１（別紙）中 期 目 標中 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２６ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

項目別評価調書法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等

６．海外留学制度の整備
・ 海外の医療現場や大学において高い専門性と幅広い経験を身につけることを目的として若手医師を対象にした海外留学制度を整備し、平成
２６年度は１人をアメリカのハーバード大学公
衆衛生大学院に送り出した。
７．質の高い看護師等の育成①センター病院の取組
・ 看護師の卒後臨床研修として、策定した看護部院内教育により、９月～11月にかけて新卒看護師臨床研修（ローテーション研修）として１３３名各自が１週間１看護単位のローテーションを実施した。
・ 保健師助産師看護師等実習指導者講習会を
平成２６年１１月２０日～１２月１８日、
平成２７年１月７日～２月４日の８週間開催した。受講者はＮＣ８病院３５人、ＮＨ
Ｏ９病院１０人の合計４５人であった。
・ 病院内で専門的な知識を持って指導的な立場で看護業務を実践する者を養成するため、専門・認定看護師資格取得の支援を行い、専門看護師領域の精神看護１名、急性・重症患者看護１名、認定看護師としてがん化学療法
１名、集中ケア１名、認知症看護１名が新たに認定を取得した。平成２６年度は、専門・認定両方を取得している感染看護師１名、専
門看護は４領域で５人、認定看護師は１０領
域で２２人、および精神科看護認定看護師１人となった。平成２７年度は、専門看護師１人と認定看護師１人が認定試験を受験予定である。
②国府台病院の取組
・ 国府台病院においても、経年別院内教育を計画・実施し、一般科及び精神科看護の教育を実施した。
・ 摂食障害研修を平成２６年８月２５～２６日、平成２７年２月９～１０日の２回開催した。参加者は看護師１６人、医師６人、栄養士６人、心理判定員２人、ＳＷ１人、保健師
１人、精神保健福祉士１人、臨床心理士１人の計３４人であった。
・ ２６年度は認知症認定看護師1名と摂食嚥
下認定看護師1名が誕生し、精神科１人、感染管理２人、皮膚排泄ケア１人、がん化学療

84

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 期 目 標中 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２６ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

項目別評価調書法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
法１人と合わせて７人となった。がん化学療法認定研修に１人受講し２７年度に受験予定である。
・ 「自己啓発研修等研修」を利用し、１人が専門看護師をめざして大学院に在学中であり、２８年度に復帰予定である
８．連携大学院を通じての学位取得の支援
・ 大学院における教育研究活動の一層の充実を図るため、相互の教育・研究の交流を促進し、学術及び科学技術の発展に寄与することを目的として協定を締結ており、平成２５年８月から
新たに順天堂大学と協定を締結した。また、平成２６年度には帝京大学及び慶應大学と協定を締結した。
・ 長崎大学との連携大学院に関する協力協定（平成２３年１０月に締結）に基づいて、大学院国際健康開発研究科学生に対する講義、研究指導、学位審査、入学試験等を実施した。平成２６年２月には協定に基づき連携大学院開始２年後における合同評価を実施し、平成 26 年度に今後のあるべき姿についての検討を加え報告書を作成した。
・平成２６年３月には東北大学と新興・再興感染症学講座に関する協定を締結した。
９．世界的な視野を持ち、感染症その他の疾患に関する研究の推進を図るために必要な人材を育成
・ 研究所では、外部講師によるセミナーの開催
や、若手研究者が研究発表等を行う若手会の定期開催、月例での病院と研究所の連絡会議を実施した。
・ 研究所の人事流動性を高め、若手研究者の活性化を図るための、新たな体制を整備した（独立室長や若手テニュアトラックシステムの導入）。
・ 将来的に当センターを担う研究者を養成する
ため、国際研究開発費の中の枠組みとして、若手育成型研究を実施した（平成26年度は23件を採択）。
・ 国府台病院においては、臨床研究・治験セン
ターにおいてデータベースの作成などを通して臨床研究の活性化および治験エントリーの迅速化をはかっている。また、年度ごとに各部署での研究業績を臨床研究・治験センターのホームページにて公表している。
・ 国府台病院は、総合診療を志望する若手医師

85

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 期 目 標中 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２６ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

項目別評価調書法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
を対象として、臨床研究の初歩を勉強してもらい、優れた臨床技能を有する臨床研究総合医の育成を目指している。そのため、臨床研究・治験センターのメンバー（臨床研究・治験センタ
ー長，臨床研究支援室長，臨床研究相談室長）
は医療教育部にも所属し、若手医師の教育プロ
グラムの立案等に深く関わっている。平成２６
年度は、このプロジェクトのもと国府台病院の医師がfirst authorである英語論文が計１６本発表された。
全国の中小病院における臨床研究活性化のモデルとして確立するよう活動している。

（２）モデル的研修・講習の実 （２）モデル的研修・講習の実
施
施感染症その他の疾患に・ 感染症その他の疾患に関する医療の均てん化及関する医療の均てん化及び国際保健医療協力の充び国際保健医療協力の充実等を目的として、医療実等を目的として、医療従事者に対するモデル的従事者に対するモデル的な研修プログラムを企画
な研修プログラムを企画・実施する。
し、次の各種研修会等をまた、センター外の医実施する。
療従事者向け各種研修会等を毎年 20 回以上開催
ア HIV/ エ イ ズ に つ い てする。
は、エイズ拠点病院などの医師・看護師を対象とした研修を４回、専門薬剤師研修を２回以上、歯科研修を３回、短期研修
を年１回、首都圏４カ所
以上の都県において病院に対する出張研修を各１回、それぞれ開催

イ（２）モデル的研修・講習の実施

ア．HIV･エイズに関する研修・講習の実施
・ ＨＩＶ/エイズについては、エイズ拠点病院などの医師・看護師を対象とした１週間研修をＡＣＣにて年４回、専門薬剤師研修を４回、歯科研修を４回、短期研修を年１回等を行った。
また、首都圏４カ所以上の都県において病院に対する出張研修を各1回、それぞれ開催した。
首都圏においては４カ所以上という計画に対し東京病院、千葉医療センター、埼玉県、神奈川県、筑波大学の５カ所で実施し、それ以外にも
産業医大、島根大学、東北大学/仙台医療セン
ターにおいても出張研修を実施した。

新興・再興感染症については、輸入感染症に関する一般医師対象講習会、医療従事者対象講習会を各１回、国際感染症セミナーを１回開催

イ．新興・再興感染症に関する研修・講習の実施
・ 医師向けの第９回輸入感染症講習会を開催した。（9 月：参加者 70 人）
・ 国際感染症セミナーとして、第３回織田記念国
際シンポジウムを耐性菌をテーマとして開催した（89 名参加）。
・ 第４回トラベラーズワクチン講習会を開催した（参加者 127 人）
・ 第２病院疫学講習会を開催した（9 月：参加者

86

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 期 目 標中 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２６ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

項目別評価調書法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
33 人）
・ 第一種感染症指定医療機関の医療従事者に対する教育のため 2014 年 11 月 13 日と同月 25 日の 2 回感染症対策研修会を開催した（延８７名、４１機関が参加）。
・ WHO GOARNの枠組みで西アフリカにエボラ出血熱対策で派遣される医療者を対象に派遣前研修を行った（合計で医師等29名が参加）。
・ 感染症専門医等を対象として、熱帯感染症の症例経験を中心とした研修として、ベトナムにおいて熱帯医学研修を開催した。（12月当院
フェロー２名、他院６名）
・ 一種感染症指定医療機関を対象に、直接各医療機関を訪問してワークショップを開催した（合計 19 施設、のべ 2,050 名参加）。
・ 一類感染症講習会をe-learning講座として開講しネットで公開した。
・ 一種医療機関の検査技師を対象に、一類感染症患者の診療における検査体制についてのワー
クショップを行った。（臨床検査技師等 103
名が参加）。
・ 東京都看護協会と協力し、輸入感染症に備えるための研修の強化として感染管理認定看護師を対象とした研修会を行った（感染管理認定看護師 123名が参加）。
・ 近隣の医療機関の開業医および看護師を対象に第１回新興感染症対策研修会を開催した。（
医師・看護師20名が参加）
・ 日本人対象に、新興再興感染症を含めた国際保健や医療協力の実際を学ぶために、1 年間を単位に毎月、初学者を対象とする「国際保健基礎講
座」（受講者：３１６名）、また海外研修も含めた、２週間程度で、将来、国際保健協力を担う若い日本人を対象に「国際保健医療協力研修」を開催している（受講者：２１名）。
・ 国際医療協力局では、DCCと協力して、日本のエボラウイルス病の対応能力強化のための、国内の医療従事者向け研修を実施した。参加者は２０名であった。

ウ

肝炎については、肝疾
患診療連携拠点病院の医師・看護師・相談員を対象とした研修会を年４回開催

ウ．肝炎に関する研修・講習の実施
肝炎情報センターは、以下の通り、肝疾患診療連携拠点病院の医療従事者向けに４回の研修会を開催し、高度先駆的医療及び標準的医療の普及のために必要な措置を講じた。
【医療従事者向け研修会】
・医師向け研修会第１回（平成26年7月18日）：58

87

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 期 目 標中 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２６ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

項目別評価調書法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
拠点病院から79人が参加し、「出口戦略を見据えたわが国の臨床試験のあり方」、「肝炎ウイルス
研究の今後」、「これからのC型肝炎治療」の3テーマの講演があった。
・医師向け研修会第２回（平成27年1月16日）：58
拠点病院から81人参加し、「C型肝炎治療の最新情報」、「生活習慣と肝」、「今後の肝炎医療行
政のあり方」の３テーマの講演があった。
・看護師向け研修会（平成26年12月5日～6日）：50
拠点病院から55人参加し、「糖尿病カンバセーシ
ョンマップから学ぶ」、「C型肝炎治療の最新情報」、「アルコール依存症への理解を深める」、「難治性腹水患者の看護」、「肝疾患診療連携拠点病院事業における看護師の役割」、「病棟と外来との院内看護師連携はうまく図られているか」、「肝疾患患者の在宅医療における現状と課題（
地域スタッフから拠点病院への要望）」の７テー
マの講演と、これらのテーマに関するグループワーク（9グループ）を二日間に渡って行った。
・肝疾患相談センター相談員向け研修会（平成27年
3月6日～7日）：39拠点病院から44人参加し、「B型肝炎の最新情報」、「C型肝炎の最新情報」、「B型肝炎訴訟について」、「肝疾患患者さんの知りたいこと」、「患者さんの悩みにうまく寄り添うには」の5テーマの講演、およびグループワークを二日間行った。グループワークのために、C型肝炎に係わる「新規経口剤治療」、「偏見・差別｣、「医療費助成」等を盛り込んだビデオを事前に作成し、研修会当日の教材として用いた。

エ

糖尿病については、医療従事者を対象とした研修会を年３回以上開催

エ．糖尿病に関する研修・講習の実施「糖尿病診療―最新の動向―」と題し、医師・医療スタッフ向け研修会を糖尿病情報センターが主催して、全国３カ所（東京（6月29日 13
5人参加、10月19日 104人参加、2月15日 139人
参加）群馬（7月27日 122人参加）広島（11月23日 81人参加））において、のべ５回開催した。

オ

精神疾患については、
児童思春期精神医療専門
研修会、精神科心理教育
研修会、摂食障害医療専
門研修会などを年２回以上開催

オ．精神疾患に関する研修・講習の実施
心身の総合的医療の専門的人材を養成するた
め、児童思春期精神医療分野において、厚生労働省こころの健康づくり対策事業思春期精神保健研修事業を受託し、５コース（①H26年12月18～19日、24人参加 ②H27年１月22～23日、37人参加 ③H27年２月９～10日、144人参加 ④
H27年2月19～20日、39人参加 ⑤H27年2月23〜
24日、96人参加）の研修を実施した。

88

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 期 目 標中 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２６ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

項目別評価調書法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
国府台病院心療内科ではH26年度、心身の総合的医療の専門的人材を養成するため、2日間の摂食障害研修を2回（①8月26－27日 18人参加、②2月9日―10日 18名参加）実施した。また、日米におけるチーム医療に関する合同discussionも（12月17日 25名参加）開催した。
・ 精神科部門では、統合失調症患者の家族への標準型心理教育プログラムの総合研修会を2回（①心理教育総論 10月15日、65人参加 ②グ
ループワーク研修 10月25日、20人参加）実施した。その後、プログラムを実践する専門医療
スタッフ育成の研修会を4回（①11月15日、15人参加 ②12月20日、14人参加 ③1月17日、1
7人参加 ④2月21日、16人参加）実施した。
カ．ユニバーサルヘルスカバレッジに関する「グローバルヘルスワーキンググループ」よる研究に参画し、ユニバーサルヘルスカバレッジに関する人材育成計画作成に着手した。

89

自己評価

90

様式２－１－４－１

国立研究開発法人

年度評価

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
医療の均てん化と情報の収集・発信に関する事項

１―８
関連する政策・施策

基本目標：安心・信頼してかかれる医療の確保と国民の健康づくりの推進 当 該 事 業 実 施 に 係 る 根 拠 高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律
施策目標：政策医療の向上・均てん化（個別法条文など）
第１６条

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する研究開発評価、政 事前分析表（平成２６年度）１－４－１
策評価・行政事業レビュー 行政事業レビューシート番号 ０８１、０９１

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値等

２２年度

ホームページアクセス

年間 1,000 万

1,299 万 1,430 万 1,432 万 1,486 万 1,641 万

数

PV 以上

PV

２３年度

PV

２４年度

PV

２５年度

PV

２６年度

２２年度

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

予算額（千円）

－

－

－

－

－

決算額（千円）

－

－

－

－

－

経常費用（千円）

－

－

－

－

－

経常利益（千円）

－

－

－

－

－

行政サービス実施コ
スト（千円）

－

－

－

－

－

従事人員数

－

－

－

－

－

PV

中期目標の項目毎のセグメントで予算、決算、人員等を整理していない
ため、
「－」とし
ている。

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．中期目標、中期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

別紙参照

中期計画

別紙参照

年度計画

別紙参照

主な評価軸（評価の視点）、指標等
別紙参照

法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等
別紙参照

主務大臣による評価

自己評価
別紙参照

評定
＜評定に至った理由＞（業務運営の状況、研究開発成果の創出の状況及び将来の成果の創出の期待等を踏まえ、評定に至った根拠を具体的かつ明確に記載）＜今後の課題＞（実績に対する課題及び改善方策など）＜その他事項＞（審議会の意見を記載するなど）

４．その他参考情報
特になし

91

様式２―１―４－１（別紙）中 期 目 標中 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２６ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

４．医療の均てん化並びに情 ４．医療の均てん化と情報の ４．医療の均てん化と情報の報の収集及び発信に関す収集・発信に関する事項
収集・発信に関する事項
る事項（１）ネットワーク構築の推 （１）ネットワーク構築の推センター及び都道府県
進進における中核的な医療機感染症その他の疾患に・ 感染症その他の疾患に関間のネットワークを構
ついて、センターと都道
ついて、センターと都道築し、高度先駆的医療の普府県における中核的な医府県における中核的な医及及び医療の標準化に努療機関等とのネットワー
療機関等とのネットワー
めること。
クを構築し、研修会及びクを構築し、研修会及び情報発信にあたっては、協議会を開催し、最新の協議会を開催し、最新の医療従事者や患者・家族が情報提供を行うととも情報提供を行うととも感染症その他疾患に関しに、相互に情報交換を行に、相互に情報交換を行て信頼のおける情報を分い、それら医療機関と連い、それら医療機関と連かりやすく入手できるよ
携して、高度先駆的医療
携して、高度先駆的医療
う、国内外の感染症その他
及び標準的医療等の普及及び標準的医療等の普及の疾患に関する知見を収
を図る。
を図る。
集、整理及び評価し、科学的根拠に基づく診断及び［数値目標］
治療法等について、国民向○ ＨＰアクセス数を、
け及び医療機関向けの情
年間1,000万ＰＶ以上
報提供を行うこと。
［評価の視点］○

センターと都道府県
における中核的な医療機関等とのネットワー
クを構築し、研修会及び協議会を開催し、最新の情報提供を行うとともに、相互に情報交換を行い、それら医療機関と連携して、高度先駆的医療及び標準的医療等の普及を図って
いるか。

年度評価

項目別評価調書法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等

自己評価

４．医療の均てん化と情報の収集・発信に関する事
項（１）ネットワーク構築の推進
１．HIV・エイズに関するネットワーク構築の推進
ＨＩＶに関し、全国８ブロックのブロック拠点病院協議会を厚生労働省疾病対策課と合同で各ブロックにて開催し、最新医療情報の提供を行い高度先駆的医療及び標準医療の普及を図った。また、ＡＣＣと全国８ブロック拠点病院で会議を毎年開催し、最新の情報提供、情報交換をはかり、ケアの均てん化を進めた。看護に関する均てん化のための協議会も年２回実施（6月は看護管理者と看護実務担当者、3月は看護実務担当者）した。

評定：Ａ（総合的な評定）・ＨＩＶ・エイズや肝炎、児童精神、国際保健等の分野において、各拠点病院の連携会議や研修会を実施
し、各分野の中心的な医療機関としてネットワークを築いた。

２．肝炎に関するネットワーク構築の推進
肝炎情報センターは、以下の通り、拠点病院間連絡協議会、および各種研修会を開催し、肝炎診療に当たる７０拠点にのぼる病院間ネット
ワークの維持と高度先駆的医療及び標準的医療の普及のために必要な措置を講じた。
１．拠点病院間情報共有支援【拠点病院間連絡協議会の開催】
・第１回（平成26年7月18日）：６６拠点病院から１２５人参加し、①肝炎情報センターの活動
報告、②「国の肝炎対策における変更点について」（厚生労働省肝炎対策推進室）、③院内連
携に関する事例提供（3拠点病院から発表）④
厚生労働科学研究「効率的な肝炎ウイルス検査
陽性者フォローアップシステムの構築について」の紹介、および、⑤総合討論を行った。
・第２回（平成27年1月16日）：６５拠点病院から１２７人参加し、①肝炎情報センターの活動報告、②肝疾患診療連携拠点病院の現状調査（
平成25年度分）の報告を肝炎情報センターから行った。さらに、③厚生労働省からの情報提供、④院内連携システム、出張型肝臓病教室、院
内患者会設立につき5拠点病院からの発表、および、⑤総合討論を行った。
２．研修機能【医療従事者向け研修会】
・医師向け研修会第１回（平成26年7月18日）：
５８拠点病院から７９人が参加し、「出口戦略を見据えたわが国の臨床試験のあり方」、「肝炎ウイルス研究の今後」、「これからのC型肝炎治療」の３テーマの講演があった。

92

・ホームページでは、ＨＩＶ感染症や輸入感染症、肝炎や糖尿病等に関する最新の情報や、国際保健協力活動の経験や治験をまとめたテクニカルレポート等を随時公開しアクセス数は1,641万ＰＶに達した。
・各メディアへの取材対応、研修会、公開シンポジウ
ム、市民公開講座など、情報発信に幅広く取組み、効果的に国民への情報提供を行ったことから、自己評価をＡとした。

○ ＨＰアクセス数を、年間1,000万ＰＶ以上
・年間１，６４１万ＰＶのＨＰアクセスがあった。(
平成２５年度より１０．４％増)○ センターと都道府県における中核的な医療機関等とのネットワークを構築し、研修会及び協議会を開
催し、最新の情報提供を行うとともに、相互に情報交換を行い、それら医療機関と連携して、高度先駆的医療及び標準的医療等の普及を図っているか。
・ＡＣＣ、ＤＣＣ、糖尿病情報センター、肝炎情報センター、国府台病院（児童精神）は、研修会、協議会を開催し、中核的な医療機関とのネットワークと、より一層の連携強化を図るとともに、最新の情報を積極的・効果的に提供及び交換を行うことにより、高度先駆的医療及び標準医療の普及に努めている。
・ＨＩＶに関し、全国８ブロックのブロック拠点病院協議会を厚生労働省疾病対策課と合同で各ブロックにて開催し、最新医療情報の提供を行い高度先駆的
医療及び標準医療の普及を図っている。また、ＡＣ
Ｃと全国８ブロック拠点病院で会議を毎年開催し、最新の情報提供、情報交換をはかり、ケアの均てん化を進めている。看護に関する均てん化のための協議会も年２回実施（6月は看護管理者と看護実務担
当者、3月は看護実務担当者）
・肝炎情報センターは、拠点病院間連絡協議会、および各種研修会を開催し、肝炎診療に当たる７０拠点にのぼる病院間ネットワークの維持と高度先駆的医様式２―１―４－１（別紙）中 期 目 標中 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２６ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等○

広く国内外の知見を収集、整理及び評価
し、ホームページ等を通じて、国民向け・医療機関向けに最新の診断・治療情報等の提供を行っているか。

年度評価

項目別評価調書法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等

自己評価・医師向け研修会第２回（平成27年1月16日）：
５８拠点病院から８１人参加し、「C型肝炎治療の最新情報」、「生活習慣と肝」、「今後の肝炎医療行政のあり方」の３テーマの講演があった。
・看護師向け研修会（平成26年12月5日～6日）：
５０拠点病院から５５人参加し、「糖尿病カンバセーションマップから学ぶ」、「C型肝炎治療の最新情報」、「アルコール依存症への理解を深める」、「難治性腹水患者の看護」、「肝疾患診療連携拠点病院事業における看護師の役
割、「病棟と外来との院内看護師連携はうまく図られているか」、「肝疾患患者の在宅医療における現状と課題（地域スタッフから拠点病院への要望）」の７テーマの講演と、これらのテーマに関するグループワーク（9グループ）を二日間に渡って行った。
・肝疾患相談センター相談員向け研修会（平成27年3月6日～7日）：３９拠点病院から４４人参
加し、「B型肝炎の最新情報」、「C型肝炎の最新情報」、「B型肝炎訴訟について」、「肝疾患患者さんの知りたいこと」、「患者さんの悩みにうまく寄り添うには」の５テーマの講演、およびグループワークを二日間行った。グルー
プワークのために、Ｃ型肝炎に係わる「新規経口剤治療」、「偏見・差別｣、「医療費助成」
等を盛り込んだビデオを事前に作成し、研修会当日の教材として用いた。

療及び標準的医療の普及のために必要な措置を講じた。
・児童精神科では、年間６回開催される児童精神科地域連携会議を通じ、地域の医療・福祉・教育領域の専門機関が情報共有をおこなった事例のデータベー
ス作成にとりかかり、平成２６年度末までに１８４症例のデータを蓄積した。

３．児童精神に関するネットワーク構築の推進
国府台病院において、年間６回開催した児童
精神科地域連携会議を通じて、地域の医療・福祉・教育領域の専門機関が地域診療ネットワー
ク会議にて情報共有をおこなった事例のデータベース作成にとりかかり、平成２６年度末までに１８４症例のデータが蓄積している。
４．国際的ネットワークの構築
ＮＣＧＭは、平成２１年度に保健システム開発分野においてＷＨＯ西太平洋地域事務局とのＷＨＯ協力センター（ＷＣＣ）として選定を受け（ナショナルセンターの中で唯一）、過去３年間にカンボジア、ベトナム、ラオス、ネパー
ルで実施した疾病対策と保健システム強化に関する現地調査の結果を総括し、成果文書を取りまとめた。平成２５年７月には再度、選定され、現在ＷＨＯから新ワクチン導入の費用分析の調査委託の依頼を受けている。

93○

広く国内外の知見を収集、整理及び評価し、ホームページ等を通じて、国民向け・医療機関向けに最新の診断・治療情報等の提供を行っているか。
・ＮＣＧＭが取り組んでいる健康・医療の課題をメデ
ィア関係者に広く共有するとともに、各医療分野における専門家からの情報収集やメディア関係者からの質疑応答等により、専門家としてのスキルアップを目的として、平成２５年度よりメディアセミナーを開催している。平成２６年度においては、国際医療協力研修センターにて計６回（5/29,7/23,9/3,9/
11,9/16,11/5）開催した。
・国立国際医療センターの取り組みを広く医療機関、地方行政等に周知し、より一層理解を深めるため、
織田記念シンポジウムを開催している。第３回目は
平成２６年１１月２１日に「耐性菌との戦い～医療・地域・未来を守る～」と題し、国立国際医療医療研究センター大会議場にて開催した。国外、国内の著名な講師を招き、職員はもとより、保健所、医師会、国立病院機構、エイズ拠点病院等より、８５名の医療関係者が参加し、講演、討論を行った。
・病院としてだけではなく、感染症等の研究機関であることや国際医療協力等、ＮＣＧＭの様々な取り組
み状況を、広く一般市民に周知することを目的として、平成２５年度より市民公開講座を開催している。２回目となった平成２６年度は６月１日に「医療の『国際化』を考える」と題し、よみうり大手町ホールにて開催した。一般市民４３０名が参加し、「日本が目指すべき医療のグローバル化」をテーマとした基調講演並びに「センターの国際展開とビジョン」と題したリレートークを行い、活発な意見交換がなされた。
・ＡＣＣ、ＤＣＣ、糖尿病情報センター、肝炎情報センター、国際医療協力局は、それぞれ国内外の最新の知見を適時適切にホームページ、マニュアル発行などを通じて国民や医療従事者に提供している。
・肝炎情報センターでは、協議会・研修会で取り上げた最新の肝疾患情報、政策医療的な取組みに関する情報を広く国民や医療機関向けにも発信するために、ホームページ上での公開に努めている。

様式２―１―４－１（別紙）中 期 目 標中 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２６ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

項目別評価調書法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等

自己評価

ＡＣＣと国際医療協力局は、ＷＨＯ西太 ・国際医療協力局は広く国民及び国内外の関係機関に対し、国際保健に関する情報提供等を行うため、以平洋地域事務所のＨＩＶ／ＡＩＤＳ分野の下の取り組みを行った。
テクニカル・パートナーに選ばれ、協力し①国際医療協力局ホームページの平成２６年度の合て研究や国際会議の開催といった事業を行
計閲覧数は約３９万ＰＶ（年間目標30万PV）であ
っている。
った。
・ 海外拠点事業を通して、連携している。
②コーポレート・アイデンティティのガイドライン
ベトナム（バクマイ病院やチョーライ病院
をアップデートした。
中心）では病院、協力局、臨床研究センタ③国際保健および国際協力についての一般の人々ーが協力して院内感染対策やＨＩＶや糖尿に対する広報誌「NEWSLETTER」を年４回発行し病等の研究を、ネパール（トリブバン大学、関係機関及び大学・専門学校・高校・中学・医学部）では研究所、協力局、病院が協力
公共交通機関等へ、平成２６年度は約１０，０
して耐性菌や感染症領域における新規健康００部を配布した。また、「ドクターズ・プラザ
課題の研究を、カンボジア（国立母子保健」という医療従事者向け雑誌にインタビュー記センター）では病院と協力局が協力して新事を提供している。
生児医療に関する研究を、ラオス（パスツ④ラジオＮＩＫＫＥＩにおいて国際医療協力局提ール研究所）では研究所と協力局が協力し供の番組｢グローバルヘルス・カフェ｣を制作してマラリアの研究を、それぞれが臨床、研、幅広いテーマについて放送した。
究、社会医学、マネジメント等の役割分担⑤「国際協力の日」（１０月６日）に合せて開催さを行いつつ、研究を進めている。また、ミれた「グローバルフェスタ」(主催：グローバル
ャンマー保健省とも合同研究協定を締結しフェスタJAPAN2012実行委員会、共催：外務省・J、多剤耐性菌に関しての研究の準備をすす
ICA・国際協力NGOセンター)への出展を通じて、めた。
国際保健および国際協力に関する啓発を行った。
・ 開発途上国の病院との共同事業
国際保健医療学会にもブース出展した。
ＮＣＧＭはＪ－ＧＲＩＤ(文部科学省感⑥国際医療協力局のパンフレット（A4版、英日）と染症研究国際ネットワーク推進プログラム
三つ折りリーフレット（英仏日）をアップデート)に選ばれ、ベトナム(国立バックマイ病院
し印刷した。
)で共同研究や臨床支援、人材育成などを⑦世界各国の研究者を対象としたリサーチブリテン
行っている。
（協力局の研究成果をまとめた英文レポート）を
・ 開発途上国の研究所との共同研究定期発行。研究者を対象とするリサーチフォーラ
ＮＣＧＭは、ＳＡＴＲＥＰＳ(ＪＩＣＡ
ム（研究者会議）を定期開催しての情報共有を行とＪＳＴ(文部科学省科学技術振興機構)がうとともに国際医療協力局ホームページへの掲載
共同で実施している地球規模課題研究プロした。
グラム)に選ばれ、ラオス政府と協力協定⑧「企業のための保健医療セミナー」を締結した。ラオス(国立パスツール研究
平成２５年度の「企業のためのベトナム保健医療所)で「マラリア及び重要寄生虫症の流行セミナー」に続き、平成２６年８月にミャンマー
拡散制御に向けた遺伝疫学による革新的技
対象のセミナーを開催し４９名の参加が、平成２術開発研究」を実施している。
７年３月のカンボジア対象セミナーには、３７名
・ 「企業のための保健医療セミナー」の参加があった。同セミナーではこれまで NCGM が平成２５年度の「企業のためのベトナム収集してきた世界的な知見 および蓄積してきた保健医療セミナー」に続き、平成２６年８月
研究成果を企業に提供した。
にミャンマー対象のセミナーを開催し４９名の参加が、平成２７年３月のカンボジア
対象セミナーには、３７名の参加があった。
同セミナーはこれまで NCGM が収集してきた世界的な知見および蓄積してきた研究成果を企業に提供した。
・ 宇宙航空研究開発機構（JAXA）との間で、
・94

様式２―１―４－１（別紙）中 期 目 標中 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２６ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

項目別評価調書法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
共同研究を進めるため、連携協力に関する協定書を締結するための準備を行った。
・ 日本医工ものづくりコモンズとの間で、医療機器開発に向けた連携協力に関する協定書を締結するための準備を行った。
・ 日本国際保健医療学会との連携を強化するため、学会事務局を開設すると共に、担当理事をを配している。また、同学会雑誌の編集委員会事務局も開設し、同様に編集委員長および編集委員を配し、実務に当たっている。
・ ＪＩＣＡ、日本国際保健医療学会、日本国際開発学会、ＮＧＯ（国際保健、障害者、環境、等）、あるいは国連広報センターなどに呼びかけて、2015 年で終わる国連ミレニア
ム開発目標（MDGs）の次の開発課題について話し合うべく、Beyond MDGs Japan という連絡協議会を設置し、その事務局機能を国際医療協力局が担い、セミナーやシンポジウ
ム等を順次開催している。

（２）情報の収集・発信（２）情報の収集・発信
医療従事者や患者・家・ 医療従事者や患者・家族が感染症その他疾患に族が感染症その他疾患に関して信頼のおける情報
関して、信頼のおける情を分かりやすく入手でき報を分かりやすく入手でるよう、広く国内外の知きるよう、広く国内外の見を収集、整理及び評価
知見を収集、整理及び評し、ホームページ等を通価し、ホームページ等をじて、国民向け・医療機関
通じて国民向け・医療機向けに最新の診断・治療
関向けに最新の診断・治情報等の提供を行う。
療情報等の提供を行う。
また、ＨＰアクセス数
また、ＨＰアクセス数
を、年間 1,000 万ＰＶ以を、年間 1,000 万ＰＶ以
上とする。
上とする。

（２）情報の収集・発信
１．ホームページの改善等、広報体制の整備
・ ホームページの見やすさ等の改善を図るため、平成２２年８月のセンター病院新病棟オープンを機に、ポータルページのデザイン更新を行った。またセンター全体の広報活動を担う広報係長を総務課に平成２２年度から配置するとともに、各事業所に広報戦略ワーキンググループを組織するなど、広報活動を更に円滑に行うための体制整備を図っている。
【ＨＰアクセス数】
平成22年度 1,299万件
平成23年度 1,430万件
平成24年度 1,432万件
平成25年度 1,486万件
平成26年度 1,641万件（＋10.4%）
さらに、様々なメディアからの取材に対応する
ことで、より多くの国民へセンターの活動をアピールするよう取り組んでいる。取材受付件数は年々増加しており、特に平成２６年度においては、
エボラ出血熱やデング熱に関して数多くの取材に対応し、その感染要因や予防法等を含めメディア
を通して広く国民に発信した。
【取材受付件数】

95

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 期 目 標中 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２６ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

項目別評価調書法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
平成22年度
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度

84件
89件
119件
195件
260件

２．各分野における情報発信の取組① ＨＩＶ・エイズ
平成２４年４月に利用者の利便性の向上を図るためホームページの全面改修を行うこと
により、必要とする情報に速やかにアクセスを可能としたためＰＶ数が減少したが、平成
２５年度以降平成２６年度も増加している。
【該当ページアクセス数】
平成22年度
202万件
平成23年度
198万件
平成24年度
61万件
平成25年度
69万件
平成26年度
77万件

96

②

感染症
輸入感染症（マラリア、デング熱、腸チフスなど）や一類感染症（ラッサ熱）に関する
医療者向け情報や一般の海外旅行者向け情報（マラリア予防、下痢症予防）をホームペー
ジにＰＤＦで掲載している。
【該当ページアクセス数】
平成22年度
29万件
平成23年度
30万件
平成24年度
62万件
平成25年度
38万件
平成26年度
47万件
加えて 平成26年度はfacebookへのアクセ
ス1,529万件。
一般感染症に関する医療者向けの情報を、
NCGM感染症ベーシックレビューコースとして毎週火曜日に開催した。レクチャーはe-learningとしてインターネットを通して全国に配信され、1年間全46回のレクチャーが行われた。視聴者は2,200人を数えた。

③

肝炎
肝炎情報センターは平成２０年１２月にホームページを立ち上げ、インターネットによる最新情報提供を行っている。拠点病院の指定状況を紹介するとともに、各自治体における肝疾患専門医療機関リストや拠点病院内に自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 期 目 標中 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２６ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

項目別評価調書法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
設置された肝疾患相談センターホームページ
へのリンクを張ることにより、患者の利便性がより向上するよう努めている。研修会での講師の発表資料についても、明確なクレジッ
トを添付しＰＤＦ化した上でなるべく公開している。この結果、各自治体における研修会
等での二次利用に供することが可能となっている。また、肝炎ウイルス受検を推進させる目的で、厚生労働科学研究班が運営する「肝炎ウイルス検査マップ」へのリンクを張っていたが（平成２５年１２月）、平成２６年３月には肝炎情報センターホームページへの完
全な移管作業を行った。
URL: http://www.kanen.ncgm.go.jp/kan-en/
また、コンテンツを分かり易くするために、平成２６年４月に大幅なホームページ・リ
ニューアルを実施したが、さらに、一般向けを主体とした構成を目指したリニューアルに取り組んでいる。平成２６年度のページアクセス数は前年度の４８％増となった。
【該当ページアクセス数】
平成22年度
38万件
平成23年度
67万件
平成24年度
87万件
平成25年度
128万件
平成26年度
190万件

97

④

糖尿病
糖尿病に関するかかりつけ医向けの診療マ
ニュアルを平成２２年度に作成し、現在糖尿病情報センターのホームページで公開し、年に２度の頻度で改訂している。糖尿病専門医向けのマニュアルは随時項目を拡充している。糖尿病情報センターのホームページにおいて、医療従事者や患者に対して、糖尿病の最新のエビデンスの情報発信を行い適宜情報更新を図っている。
【該当ページアクセス数】
平成22年度
14万件
平成23年度
19万件
平成24年度
18万件
平成25年度
24万件
平成26年度
19万件

⑤

児童精神
児童精神地域診療ネットワーク会議を、国府台病院において６回（5/15，7/17，9/18，

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 期 目 標中 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２６ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

項目別評価調書法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
11/20，1/15，3/26）開催し、診療機関のネットワーク構築を推進するとともに情報発信
を行った。
⑥

98

国際医療協力局
広く国民及び国内外の関係機関に対し、国際保健に関する情報提供等を行うため、以下の取り組みを行った。
・ 国際医療協力局ホームページの平成２６
年度の合計閲覧数は約３９万ＰＶ（年間目標30万PV）であった。
・ コーポレート・アイデンティティのガイ
ドラインをアップデートした。
・ 国際保健および国際協力についての一般の人々に対する広報誌「NEWSLETTER」を年４回発行し、関係機関及び大学・専門学校
・高校・中学・公共交通機関等へ、平成２
６年度は約１０，０００部を配布した。また、「ドクターズ・プラザ」という医療従事者向け雑誌にインタビュー記事を提供している。
・ ラジオＮＩＫＫＥＩにおいて国際医療協力局提供の番組｢グローバルヘルス・カフ
ェ｣を制作し、幅広いテーマについて放送した。また、同時にオンデマンド機能やブログも併用して、より広範な聴取者に手が届きやすい工夫を行っている。
・ 「国際協力の日」（１０月６日）に合せて開催された「グローバルフェスタ」(主催：グローバルフェスタJAPAN2012実行委
員会、共催：外務省・JICA・国際協力NGOセンター)への出展を通じて、国際保健および国際協力に関する啓発を行った。国際
保健医療学会にもブース出展した。
・ 国際医療協力局のパンフレット（A4版、英日）と三つ折りリーフレット（英仏日）をアップデートし印刷した。
・ 世界各国の研究者を対象としたリサーチ
ブリテン（協力局の研究成果をまとめた英文レポート）を定期発行。研究者を対象とす
るリサーチフォーラム（研究者会議）を定期開催しての情報共有を行うとともに国際医療協力局ホームページへの掲載した。
・ 「企業のための保健医療セミナー」
平成２５年度の「企業のためのベトナム
保健医療セミナー」に続き、平成２６年８月にミャンマー対象のセミナーを開催し自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 期 目 標中 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２６ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

項目別評価調書法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
４９名の参加が、平成２７年３月のカンボ
ジア対象セミナーには、３７名の参加があった。同セミナーではこれまで NCGM が収集してきた世界的な知見 および蓄積してきた研究成果を企業に提供した。
３．市民公開講座等の開催
・ＮＣＧＭが取り組んでいる健康・医療の課題をメディア関係者に広く共有するとともに、各医療分野における専門家からの情報収集やメディア関係者からの質疑応答等により、専門家としてのスキルアップを目的として、平成２５年度
よりメディアセミナーを開催している。平成２
６年度においては、国際医療協力研修センター
にて計６回（5/29,7/23,9/3,9/11,9/16,11/5）
開催した。
・ 国立国際医療センターの取り組みを広く医療機関、地方行政等に周知し、より一層理解を深めるため、織田記念シンポジウムを開催している。第３回目は平成２６年１１月２１日に「耐性菌との戦い～医療・地域・未来を守る～」と題し、国立国際医療医療研究センター大会議場にて開催した。国外、国内の著名な講師を招き、職員はもとより、保健所、医師会、国立病院機構、エイズ拠点病院等より、８５名の医療関係者が参加し、講演、討論を行った。
・ 病院としてだけではなく、感染症等の研究機関であることや国際医療協力等、ＮＣＧＭの様々な取り組み状況を、広く一般市民に周知することを目的として、平成２５年度より市民公開講座を開催している。２回目となった平成２６
年度は６月１日に「医療の『国際化』を考える」と題し、よみうり大手町ホールにて開催した。一般市民４３０名が参加し、「日本が目指すべき医療のグローバル化」をテーマとした基調講演並びに「センターの国際展開とビジョン」と題したリレートークを行い、活発な意見交換がなされた。

99

自己評価

100

様式２－１－４－１

国立研究開発法人

年度評価

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
国への政策提言に関する事項、その他我が国の医療政策の推進等に関する事項

１―９
関連する政策・施策

基本目標：安心・信頼してかかれる医療の確保と国民の健康づくりの推進 当 該 事 業 実 施 に 係 る 根 拠 高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律
施策目標：政策医療の向上・均てん化（個別法条文など）
第１６条

当該項目の重要度、難易度「新成長戦略（基本方針）」において感染症対策が求められており、国際保健医療協力の中核的機関として感染症対策に取り組むことは保健医療レベルの向上に繋がり、また、「健康・医療戦略」

関連する研究開発評価、政 事前分析表（平成２６年度）１－４－１
策評価・行政事業レビュー 行政事業レビューシート番号 ０８１、０９１

では医療に関する国際協力が求められており、経験や人材に乏しい新興国・途上国等に対して医療システムの構築を支援することは、これらの国々の期待に応えるものであるため。

２．主要な経年データ
主な参考指標情報
新感染症の発生に向け②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値等

２２年度

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

毎年 1 回実施

1回

2回

4回

6回

23 回

た訓練の実施
開発途上国における保中期目標の期112 人

健システム（母子保健、 間中、5 年間に感染症対策等を含む）

400 人以上

２２年度

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

予算額（千円）

－

－

－

－

－

決算額（千円）

－

－

－

－

－

115 人

109 人

93 人

111 人

経常費用（千円）

－

－

－

－

－

（延べ 227（延べ 336（延べ 429（延べ 540

経常利益（千円）

－

－

－

－

－

人）

人）

人）

人）

のセグメントで予の推進を図るため、専算、決算、人員等門家を派遣し技術協力を整理していないを行う。
開発途上国における保中期目標の項目毎

中期目標の期252 人

健システム（母子保健、 間中、5 年間に感染症対策等を含む）

延べ 800 人以の推進を図るため、開

上

202 人

239 人

282 人

330 人

( 延 べ 454

( 延 べ 693

( 延 べ 975

人)

人)

人)

ため、
「－」とし

－

－

－

－

－

(延べ 1,305

行政サービス実施コ
スト（千円）

人)

従事人員数

－

－

－

－

－

ている。

発途上国からの研修生を受け入れる。

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．中期目標、中期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

別紙参照

中期計画

別紙参照

年度計画

別紙参照

主な評価軸（評価の視点）、指標等
別紙参照

法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等
別紙参照

主務大臣による評価

自己評価
別紙参照

101

評定

＜評定に至った理由＞（業務運営の状況、研究開発成果の創出の状況及び将来の成果の創出の期待等を踏まえ、評定に至った根拠を具体的かつ明確に記載）＜今後の課題＞（実績に対する課題及び改善方策など）＜その他事項＞（審議会の意見を記載するなど）

４．その他参考情報
特になし

102

様式２―１―４－１（別紙）中 期 目 標中 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２６ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

５．国への政策提言に関する ５．国への政策提言に関する ５．国への政策提言に関する事項
事項
事項
医療政策をより強固な感染症その他の疾患に関・ 感染症その他の疾患に科学的根拠に基づき、かして明らかとなった課題の関して明らかとなった課
つ、医療現場の実態に即し解決策等について、科学的題の解決策等について、たものにするため、科学的見地から専門的提言を行
科学的見地から専門的提見地から専門的提言を行
う。
言を行う。
うこと。

［数値目標］○

新感染症の発生に向けた訓練を毎年１回実施。

○

技術協力のため中期目標の期間中400人以上の専門家を派遣。

103

年度評価

項目別評価調書法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等

自己評価

５．国への政策提言に関する事項
・ 医学研究の新たな発展に関して、健康・医療戦略推進専門調査会に出席し、専門的な立場か
ら提言を行った。
・ ＨＩＶ感染症に関し、エイズ動向委員会（年３回出席）などに出席し、専門的な立場から提言を行った。
・ 糖尿病、代謝性疾患に関する専門的知見を基礎として、薬事審議会医薬品第一部会の審議に参加し、専門的な立場から提言を行った。
・ 厚生労働省健康局の検討会である一類感染症の治療に関する専門家会議に議長・ 委員として出席し、エボラ出血熱対策に関する技術的助言を行った。
・ 厚生科学審議会蚊媒介感染症に関する小委員会に出席し、蚊媒介感染症の特定感染症予防指針に策定において、専門的提言を行った。
・ PMDA専門委員として、薬剤の承認・添付文書改訂などについて、専門的な立場から助言を行った。
・ 厚生労働省院内感染対策サーベイランス（JANIS）運営委員会に参加し、技術的助言を行った。
・ 参議院厚生労働委員会に参考人として，国内における一類感染症の医療体制について提言を行った。
・ 肝炎情報センター① 平成２１年度より３年間「肝炎に関する
全国規模のデータベース構築に関する研究（厚生労働科学研究費）」を、研究代表者として実施し、さらに、平成２４年度から「肝炎に関する全国規模のデータベースを用いた肝炎治療の評価及び肝炎医療の水準の向上に資する研究（厚生労働科学研究費）」に継続し、全国の自治体肝炎対策部署とのネットワーク研究を推進している。「
Ｂ型・Ｃ型肝疾患に対するインターフェロ
ン公費助成のアウトカムに関する検証」を主たるテーマとし、これにより平成２０年度から国と自治体との共同事業として開始されたインターフェロン公費助成のアウトカムを正確に把握し、次の肝炎対策に活かすことを目的とした取り組みを行っている。
肝炎情報センターでは、全国の３８自治
体肝炎対策担当部署の協力を得てインター
フェロン治療効果判定報告書の収集・解析

評定：Ｓ（総合的な評定）・政策提言については、国の各種調査会や委員会で専門的な立場から提言を行った他、ＷＨＯ総会等の国際会議に政府代表団の一員として出席し、政府の対処方針の策定等に専門的見地から寄与した。
・我が国の医療政策の推進については、公衆衛生上の重大な危害への対応として、エボラ出血熱への対応の他、東日本大震災の復興支援についても、継続的に取組んだ。
・国際貢献としては、アジア・アフリカ等の開発途上国における保健システムの強化を図るため、医師・看護師等の専門家の派遣（111名）や研修生の受け入れ（330名）、ＷＨＯ等に対しての技術的な助言や研究を行うとともに自ら懇談会を開催し提言の取りまとめを行うなど、我が国の国際貢献の一翼を担った。
・このように、我が国の医療政策の推進に多大な貢献をしたことから、自己評価をＳとした。

○ 新感染症の発生に向けた訓練を毎年１回実施
・平成２６年度は、合計２３回実施した。
・ 院内：新感染症発生を想定した院内合同訓練
を合計２回実施した
・ １０月末にエボラ出血熱疑似症例を受け入れた後は、毎週訓練を行った（合計２０回）。
・ 11月21日東京検疫所羽田支所とエボラ出血熱
疑似症例受け入れを想定し訓練を行った｡○

技術協力のため中期目標の期間中400人以上の専門家を派遣
・アジア、アフリカ等の開発途上国における保健シス
テムの強化を図るために、医師・看護師等の専門家
１１１名（厚生労働省からの要請に基づくＷＨＯへの出向を含む）を派遣した（年間目標８０名）。このうち２４名は１年以上の長期派遣であり、各国の技術協力プロジェクトを専門的見地からリードした。
地域別内訳はアジア（７２名）、アフリカ（２８名）、その他（１１名）である。なお、各国（セネガル、コ
ンゴ民主共和国、ラオス、等）では、政府の保健省アドバイザー（大臣官房顧問、次官顧問）として、各国の保健医療政策立案に専門的見地から携わっている。（平成２６年度までの５年間累積で５４０人と様式２―１―４－１（別紙）中 期 目 標中 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２６ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等○

開発途上国からの研修生を中期目標期間延べ800人以上受入れ。

［評価の視点］○

感染症その他の疾患に関して明らかとなった課題の解決策等について、科学的見地から専門的提言を行っているか。

○

国の要請に応じて、国内外の公衆衛生上重大な危害が発生し又は発生し又は発生しようとしている場合には、迅速かつ適切な対応を行うとともに、そのような事態に対し準備を行っているか。

104

年度評価

項目別評価調書法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
事業を行っており、平成２７年３月までに2
3,693例のデータを収集・解析している（うち平成26年度分は3,840例）。患者の受療状
況、治療効果に地域差の存在を見出しており、国の肝炎総合対策に地域特性を加味する必要があることを提言するとともに、地域毎に肝炎対策を話し合う“肝炎ブロック会議”の開催を平成２７年度以降のNCGM中長期計画に盛り込んだ。
② 平成２７年度からは、C型肝炎のインター
フェロン・フリー経口剤治療に関するアウ
トカム調査（肝発がん抑制に関する長期予後調査含む）を国際医療研究開発費で実施することとしており、多額の公費が継続して投入されている国の肝炎対策についての提言を行う予定である。
③ 平成２４年度から２６年度まで、新たに５年計画で開始されたＢ型肝炎創薬実用化
等研究事業（総額28億円）の研究評価委員会事務局を担当した（平成２７年度からは事務局機能はAMEDへ移行）。この研究事業
は、Ｂ型肝炎訴訟（予防接種禍事件）の和解を受け、Ｂ型肝疾患の進展を抑制し、臨床的治癒を目指すための新規薬剤の創出を主目的としており、従来の研究事業に比べてもアウトカムの早期獲得が求められている。そのため、事務局では各班会議へのプ
ログラム・オフィサー（７人）の派遣を行い、研究の進捗状況を把握するとともに、国府台にて研究発表会・評価委員会の開催を３年間実施した。また、研究代表者間の連携・協力が円滑に進展するように努めており、平成２５年１０月にはクローズドの研究事業ホームページ・掲示板を立ち上げた。さらに、全国の６１肝疾患診療連携拠点病院および国立国際医療研究センター２
病院の協力を得て、通院・入院するＢ型肝疾患患者を対象とした「Ｂ型肝炎に対する新しい治療法についてのアンケート調査」
を実施し、患者の治療満足度・不安、薬剤
アドヒアランス等を規定する因子に関する
決定木解析、および、創薬に対する要望（
自由記載）に関するコレスポンデンス解析を実施した。本研究事業の進むべき方向性
を１８名の研究代表者に示すとともに、今後の国のＢ型肝炎対策への提言も行う予定
である。

自己評価
なり、中期計画 5 年間目標の４００人を大幅に上回った。）○

開発途上国からの研修生を中期目標期間延べ 800
人以上受入れ・アジア、アフリカ等の開発途上国政府や医療機関からの研修生を３３０名受け入れた（年間目標１６０名）。日本各地の視察やＮＣＧＭの他国での経験に基づく講義を通じて、世界最高水準の保健指標を達成した日本の経験や、他国での知見を共有し、資源の限られた研修生の母国においても実施可能な活動
計画を実際に策定するための支援を行った。（平成２６年度までの５年間累積で１３０５人となり、中期計画5年間目標の８００人を大幅に上回った。）○

感染症その他の疾患に関して明らかとなった課題の解決策等について、科学的見地から専門的提言を行っているか。
・健康・医療戦略推進専門調査会、エイズ動向委員会、薬事審議会、風しんに関する小委員会及び院内感染対策サーベイランス運営委員会等に当センター職
員が委員として出席し、専門的知識等に基づいた提言を実施した。
○

国の要請に応じて、国内外の公衆衛生上重大な危害が発生し又は発生し又は発生しようとしている場
合には、迅速かつ適切な対応を行うとともに、そのような事態に対し準備を行っているか。
・平成２６年度は、平成２７年１月１７日に、職員に加えて、早稲田大学、国士舘大学、看護大学校の学生に模擬患者として協力を得て災害訓練を実施した。この訓練の経験をもとにタスクフォースにて検討を重ね、同３月に災害マニュアルを改訂した。今回の改訂では災害初動時の組織体制を大きく見直した。
・平成２６年度もＤＭＡＴ訓練に加え、東京都西部の災害医療連携研修に積極的に参加した。
・新感染症発生を想定した院内訓練を合計２２回実施した。（新感染症発生を想定した院内合同訓練を合計２回実施した。１０月末にエボラ出血熱疑似症例を受け入れた後、毎週訓練を行った（合計２０回）。
・11 月 21 日東京検疫所羽田支所とエボラ出血熱疑似症例受け入れを想定し訓練を行った｡
・平成 26 年 10 月 27 日以降、合計 4 例のエボラ出血熱
疑似症の受け入れを行った。
・平成 26 年 10 月から 27 年 2 月にかけ、西アフリカに様式２―１―４－１（別紙）中 期 目 標中 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２６ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

主な業務実績等

・○

緊急援助等の支援活動を行うとともに、国
際機関や国際協力機構（JICA）等の依頼に応

６．その他我が国の医療政策 ６．その他我が国の医療政策 ６．その他我が国の医療政策
じ調査研究・評価事業の推進等 に関する事項の推進等 に関する事項の推進等に関する事項を実施しているか。
（１）公衆衛生上の重大な危 （１）公衆衛生上の重大な危 （１）公衆衛生上の重大な危
害への対応
害への対応
害への対応
公衆衛生上重大な危国の要請に応じて、国・ 国の要請に応じて、国害が発生し又は発生し内外の公衆衛生上重大な内外の公衆衛生上重大なようとしている場合に危害が発生し又は発生し危害が発生し又は発生しは、国の要請に応じ、迅ようとしている場合にようとしている場合には、迅速かつ適切な対応
速かつ適切な対応を行
は、迅速かつ適切な対応を行う。またそのようなうこと。
を行う。またそのような事態に対する準備として事態に対し準備する。
災害訓練を実施する。さまた、新感染症の発生に○ 国際保健に関する情らに、新感染症の発生に向けた訓練を毎年１回実報提供等を行い、我が向けた訓練を１回実施す
施する。

105

項目別評価調書法人の業務実績等・自己評価

国際医療協力局① 世界保健機関（ＷＨＯ）総会および執行
理事会、世界基金 (グローバルファンド)
理事会等の国際会議に日本政府代表団の一員として参加し（延べ３１名）、日本政府の対処方針の策定等に専門的な見地から寄与した。
② ＷＨＯや世界基金に対する専門技術的助言８４件を、厚生労働省や外務省を通じて実施した。
③ 政府開発援助（ＯＤＡ）事業に対する専門技術的助言を厚生労働省を通じて実施した。
④ 厚生労働省国際関連部署等への継続的専門人材の派遣（２名）を実施している。
⑤ 平成２７年３月から、NCGM国際保健医療
政策研究体制懇談会を開催し、政策研究に関する提言の取りまとめを進めた。（平成27年4月に中間取りまとめを完成した）⑥ 厚生労働省の管轄の研究班の評価に関する研究班を実施することを通して、研究に関する助言を行っている。
⑦ 厚生労働省が募集を行った海外研修生の各種の研修プログラムの選考に関する助言を行った。
⑧JICA、ＮＧＯ、学会等を含むプラットフォームとしてBeyond MDGs Japan を開設、運営し、ミレニアム開発目標後の保健目標に関する検討を行った。

自己評価
派遣される予定のある専門家を対象に、エボラ出血
熱対策派遣前専門家研修を実施した。
（3 回・延べ 29名が参加。）
・全国の第一種指定医療機関の職員を対象にエボラ出血熱対策に関する２回の講習会を行い、全国１９施設を訪問しエボラ出血熱対策に関するワークショッ
プに参加した。
・宮城県東松島市に対して、震災後から平成２６年度も継続的支援を行ってきた。災害急性期のみならず、
亜急性期、慢性期においても、国際医療協力のこれまでのノウハウを活かして日本国内の災害支援に取り組んでいる。具体的には、2 か月に 1 回のペースで
国際医療協力局から公衆衛生関連医師等を派遣して、保健師・栄養士会議に出席して公衆衛生分野や保健師の地区担当制の導入などに関する助言を行いつつ、東松島市からの要請に基づいた特定健診デー
タの分析など東松島市の保健衛生対策や復興計画策
定に寄与した。また、大震災発生の平成２３年度から、１年間の NCGM による災害対応および東北支援の内容を、これまでの報告書を中心に NCGM の報告書
「東日本大震災医療支援の記録」をまとめ、出版した。これらの結果もふまえて、東松島市からは、平成
２７年度も引き続き支援継続の要請を受け、活動を継続している。
【平成２６年度の支援の実績】
NCGM 活動報告書の作成。また、これまでのＮＣＧＭにおける東松島市支援を含め東日本大震災における活動を基に、論文発表や学会発表も行った。
○

緊急援助等の支援活動を行うとともに、国際機関
や国際協力機構（JICA）等の依頼に応じ調査研究・評価事業を実施しているか。
・国際機関、国際協力機構（JICA）等の依頼に応じた調
６．その他我が国の医療政策の推進等に関する事項
査研究・評価事業については、保健医療ならびに国際保健の専門性を活かして２７件実施した。
（１）公衆衛生上の重大な危害への対応
内訳は、政府開発援助に基づくプロジェクト実施に
１．公衆衛生上の重大な危害発生に備えた取組
向けた事前および詳細設計調査５件、プロジェクト① 災害訓練等の中間および終了時の評価調査７件、プロジェクト
・ 平成２６年度は、平成２７年１月１７日に前
運営指導調査２件、日本政府による無償および有償
年度に引き続き、職員のみならず早稲田大学、 資金協力に関する調査１１件、その他２件であった。
国士舘大学、看護大学校の学生に模擬患者と ・JICA の緊急援助隊の公衆衛生分野での緊急援助方法して協力を得て災害訓練を実施した。この訓に関する専門委員会の一員として、内容の助言を行練の経験をもとにタスクフォースにて検討をった。
重ね、同３月に災害マニュアルを改訂した。今回の改訂では災害初動時の体制を事業継続計 ○ 国際保健に関する情報提供等を行い、我が国の国画の観点から見直し追記した。
際保健医療協力人材を養成するため、必要な知識、
・ 平成２６年度もＤＭＡＴ訓練に加え、東京技術の習得を促す研修を国内外で実施しているか。

様式２―１―４－１（別紙）中 期 目 標中 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２６ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等る。
・ 東北地方太平洋沖地震に伴う被災地への保健衛
生分野の復興支援を行う。
・ 新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づ
き、指定公共機関として、
新型インフルエンザ等対策総合訓練に参加するとともに、新型インフルエ
ン ザ 流 行 時 の BusinessContinuity Plan を改訂し、他の医療機関のモデ
ルとなるように公開する。

国の国際保健医療協力
人材を養成するため、必要な知識、技術の習得を促す研修を国内外で実施しているか。

年度評価

項目別評価調書法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等

自己評価

都西部の災害医療連携研修等に積極的に参加した。（累計参加者数61人）② 新感染症の発生に向けた取組
・ 院内：新感染症発生を想定した院内合同訓練を合計２回実施した。また１０月末にエボラ出血熱疑似症例を受け入れたのちは、以降
毎週訓練を行った（合計２０回）。
・ 11月21日東京検疫所羽田支所とエボラ出血
熱疑似症例受け入れを想定し訓練を行った｡
・ 10月29日に本邦のエボラ出血熱疑似症の第一例目を受け入れ。その後年度末までに合計４例を受け入れて診療した。

・広く国民及び国内外の関係機関に対し、国際保健に関する情報提供等を行うため、以下の取り組みを行った。
①国際医療協力局ホームページの平成２６年度の合計閲覧数は約３９万ＰＶ（年間目標 30 万 PV）であった。
②コーポレート・アイデンティティのガイドライン
をアップデートした。
③国際保健および国際協力についての一般の人々に対する広報誌「NEWSLETTER」を年４回発行し、関係機関及び大学・専門学校・高校・中学・公共交通機
関等へ、平成２６年度は約１０，０００部を配布した。また、「ドクターズ・プラザ」という医療従事者向け雑誌にインタビュー記事を提供した。
④ラジオＮＩＫＫＥＩにおいて国際医療協力局提供の番組｢グローバルヘルス・カフェ｣を制作し、幅広いテーマについて放送した。
⑤「国際協力の日」（１０月６日）に合せて開催された「グローバルフェスタ」(主催：グローバルフェ
スタ JAPAN2012 実行委員会、共催：外務省・JICA
・国際協力 NGO センター)への出展を通じて、国際保健および国際協力に関する啓発を行った。国際
保健医療学会にもブース出展した。
⑥国際医療協力局のパンフレット（A4 版、英日）と三つ折りリーフレット（英仏日）をアップデート
し印刷した。
⑦世界各国の研究者を対象としたリサーチブリテン（協力局の研究成果をまとめた英文レポート）を定期発行。研究者を対象とするリサーチフォーラ
ム（研究者会議）を定期開催しての情報共有を行うとともに国際医療協力局ホームページに掲載した。
・国際医療協力を目指す若手人材が継続的に学びを深めていく機会を提供する事を目的に、「国際保健基礎講座」を１０回実施し、延べ参加者数３１６名となった。センター外部の参加者数が平成２６年度は２４１名となり、平成２５年度２０３名に比較し増加した。週末を活用して国際医療協力局の世界各地の途上国におけるフィールド経験に基づき「国際保健基礎講座」を実施した。このような系統的かつ継続的な研修は NCGM 独自の試みである。
・今年度はより多くの方が参加しやすいよう「国際保健基礎講座」を７月の３連休に集中講座を開講・実施し７１名の参加者があった。
・海外研修も含めた、２週間程度で、将来、国際保健協力を担う若い日本人を対象に「国際保健医療協力研修」を開催し２１名が参加した。

２．東日本大震災における取組① 東松島復興支援プロジェクト
宮城県東松島市に対して、震災後から平成
２６年度も継続的支援を行ってきた。災害急性期のみならず、亜急性期、慢性期においても、国際医療協力のこれまでのノウハウを活かして日本国内の災害支援に取り組んでいる。具体的には、2 か月に 1 回のペースで国際医療協力局から公衆衛生関連医師等を派遣して、保健師・栄養士会議に出席して公衆衛生分
野や保健師の地区担当制の導入などに関する助言を行いつつ、東松島市からの要請に基づいた特定健診データの分析など東松島市の保健衛生対策や復興計画策定に寄与した。
また、大震災発生の平成２３年度から、１年間の NC による災害対応および東北支援の内容を、これまでの報告書を中心に NCGM の報告書
「東日本大震災医療支援の記録」をまとめ、出版した。これらの結果もふまえて、東松島市からは、平成２７年度も引き続き支援継続の要請を受け、活動を継続している。
【平成２６年度の支援の実績】
NCGM 活動報告書の作成。また、これまでのＮ
ＣＧＭにおける東松島市支援を含め東日本大
震災における活動を基に、論文発表や学会発表も行っている。
[国府台病院]② 石巻市こどもの心のケアプロジェクト
国府台病院児童精神科においては、震災直後から現在まで、宮城県石巻市教育委員会からの依頼で、被災した小・中学生のうちトラウ
マを負ったこどもたちを対象に、継続的なケアを行っている。現在は月 1 回、2 日間、常勤106

様式２―１―４－１（別紙）中 期 目 標中 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２６ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等（２）国際貢献（２）国際貢献（２）国際貢献
我が国の国際保健医
開発途上国における保・ アジア、アフリカ等の療協力の中核的機関と健システム（母子保健、感開発途上国における保健して、感染症その他の疾染症対策等を含む。）の推システム（母子保健、感染患に関する専門的な医進を図るため、中期目標症対策等を含む）の強化
療及び国際保健医療協の期間中、５年間に 400を図るため、専門家を派
力等の向上を図るとと人以上の専門家を派遣し遣する。
もに、これらに対する調技術協力を行う。
・ アジア、アフリカ等の査及び研究並びに技術
また、開発途上国から
開発途上国からの研修生者の研修を行うこと。
の研修生を５年間に延べの受入を積極的に行う。
800 人以上受入れる。
・ 国や国際協力機構
緊急援助等の支援活動（JICA）の要請に応じて、を行うとともに、国際機緊急援助等の支援活動を
関や国際協力機構（JICA）行う。
等の依頼に応じ調査研究
・ 国際機関、国際協力機 ○ 国際医療協力を実施
・評価事業を実施する。
構（JICA）等の依頼に応じしている機関とのネッ
広く国民及び国内外のて、調査研究・評価事業をトワークを構築し、開実施する。
関係機関に対し、国際保発途上国等において保・ 国際保健に関して、広健に関する情報提供等を
健医療分野の共同研究
く国民及び国内外の関係行い、我が国の国際保健や人材育成等の諸協力機関に対しホームページ
医療協力人材を養成するを実施しているか。
等を通じ情報提供等を行ため、必要な知識、技術のうとともに、基礎講座を習得を促す研修を国内外開催し国際保健に関するで実施する。
知識の普及を図る。
また、国際医療協力を・ 我が国の国際保健医療
実施している機関とのネ協力人材を養成するたットワークを構築し、開め、研修カリキュラムを
発途上国等において保健

107

年度評価

項目別評価調書法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等

自己評価

医師 1 名とソーシャルワーカー1 名が現地に ・国際保健分野のプロジェクト・リーダーの育成につ訪問しているが、その費用は寄付にて賄われいて、海外のプロジェクト（ラオス、カンボジア、ミている。
ャンマー、ベトナム、インドネシア、セネガル、ザン【支援の実績】
ビア、等）に職員を送り、リーダーとして育成するプ本プロジェクトは開発費により「トラウマを負
ログラムを実施した。
ったこども達の長期追跡コホート研究」とし ・ＪＩＣＡのプロジェクト等を行っている国々の外国ても実施されており、現在まで多くのの英字
人の保健省職員や病院職員に対して、保健行政や臨紙への掲載、学会発表などにより、その成果が床分野などに関して研修受け入れを行っており、３公表されている。
３０名の参加があった。参加者たちは当該国帰国後に各国の保健医療分野のリーダーを担うべき人材となることが期待される。
３ 新型インフルエンザ等に関する取組
・国際的な視点から看護活動や提言ができる看護師を・ 新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づ育成するために、ＮＣＧＭの看護職員を対象に「国き、国立国際医療研究センター病院新型インフ
際保健医療協力実務体験研修」を年３回（計７人）おルエンザ流行時の業務計画、およびBusiness C
よび、同コース受講者を対象にベトナムにおいて追ontinuity Planを作成し、センター病院のウェ加的な海外研修である「看護職海外研修」を年１回
ブサイト上に公開した。
実施し、計２人受講した。
・産婦人科及び小児科における後期臨床研修と国際保健医療協力研修を有機的に連携させ、国際的な視野（２）国際貢献で将来展望を見出すための研修として、卒後３年目
・ 平成２６年９月に、NCGM として「グローバルから６年目までのレジデントを対象に「国際臨床レ医療戦略」を策定し、関係機関に共有した。
ジデントプログラム」（４年コース）を設け、５人が・ 平成 26 年 10 月から 27 年 2 月にかけ、西アフ参加した。
リカに派遣される予定のある専門家を対象に、 ・国際医療協力と感染症等に軸足を置いた後期研修プ
エボラ出血熱対策派遣前専門家研修を実施しログラム(卒後４～５年目を対象として)として、「国た。（3 回・延べ 29 名が参加。）
際保健医療協力レジデント研修プログラム」（３ヶ・ アジア、アフリカ等の開発途上国における保健月コース）を設け、このプログラムに２人が参加しシステムの強化を図るために、医師・看護師等のた（ボリビア、ラオス、ベトナム）。
専門家１１１名（厚生労働省からの要請に基づ ・医学生や看護学生を対象とした国際保健に関する講
くＷＨＯへの出向を含む）を派遣した。このうち義を積極的に実施し、７大学等へ延べ１３人の講師
２４名は１年以上の長期派遣であり、各国の技を派遣するとともに、１５８人の学生も受け入れも術協力プロジェクトを専門的見地からリードし行った。
た。地域別内訳はアジア（７２名）、アフリカ（２８名）、その他（１１名）である。なお、各国（セ ○ 国際医療協力を実施している機関とのネットワー
ネガル、コンゴ民主共和国、ラオス、等）では、 クを構築し、開発途上国等において保健医療分野の政府の保健省アドバイザー（大臣官房顧問、次官
共同研究や人材育成等の諸協力を実施しているか。
顧問）として、各国の保健医療政策立案に専門的 ・長崎大学との連携大学院に関する協力協定（平成２見地から携わっている。
３年１０月に締結）に基づいて、大学院国際健康開
なお、各国（セネガル、コンゴ民主共和国、ラ発研究科学生に対する講義、研究指導、学位審査、入オス、等）では、政府の保健省アドバイザー（大学試験等を実施した。平成２６年２月には連携大学
臣官房顧問、次官顧問）として、各国の保健医療院開始２年後における合同評価を実施し、今後のあ政策立案に専門的見地から携わっている。
るべき姿についての検討を加えた。 平成２６年２月にはロンドン大学教授ら４名を講師として招き、・ アジア、アフリカ等の開発途上国政府や医療機
感染症および母子保健をテーマに連携大学院連続セ
関からの研修生を３３０名受け入れた（年間目
ミナーを実施した。
標１６０名）。日本各地の視察やＮＣＧＭの他国での経験に基づく講義を通じて、世界最高水準 ・国際保健分野における仏語圏日本人人材の確保と育成のため、仏語圏保健人材ネットワーク強化のための保健指標を達成した日本の経験や、他国での

様式２―１―４－１（別紙）中 期 目 標中 期 計 画

医療分野の共同研究や人材育成等の諸協力を実施する。

国立国際医療研究センター
平 成 ２６ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等作成するとともに、国際保健人材養成研修を実施する。
・ ベトナム・バックマイ
病院等海外連携機関との協定締結に基づき共同研
究等を推進する。
・ WHO協力センターとしての活動を実施する。

年度評価

項目別評価調書法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等

自己評価

知見を共有し、資源の限られた研修生の母国にの定例会を３回実施した。
おいても実施可能な活動計画を実際に策定する ・ベトナムの国立バクマイ病院との協力協定（平成２ための支援を行っている。
２年６月に再締結）に基づいて、１１件の共同研究
・ 厚生労働省の「医療技術等国際展開推進事業」 課題、人材育成、専門人材交流、症例検討等の幅広いの委託を受けるべく準備を進めている。
協力を行った。平成２６年４月にＮＣＧＭにてベト・ 平成２６年度にはＮＣＧＭの緊急医療援助隊
ナム拠点活動報告会を実施するとともに、年次報告の登録者数は２９名であり、ネパールの地震災書の作成し、日本・ベトナム両国で公表した。
害に対し、看護師１名を派遣した。
・ＮＣＧＭが構築したその他の海外拠点である、①ラ・ また、JICA の緊急援助隊の公衆衛生分野でのオス・国立パスツール研究所、②マダガスカル・保健
緊急援助方法に関する専門委員会の一員とし省(平成２３年度に協力協定締結)、②カンボジア・国て、内容の助言を行った。
立母子保健センター、③ネパール・国立トリブバン
・ 国際機関、国際協力機構（JICA）等の依頼に応大学医学部（平成２４年度に協力協定締結）と共同
じた調査研究・評価事業については、保健医療な研究、人材育成、人材交流、および年次報告書の作成
らびに国際保健の専門性を活かして２７件実施等を実施した。特に、カンボジア国立母子保健セン
した。
ターにおいては、「新生児ミニプロジェクト」を展開
内訳は、政府開発援助に基づくプロジェクト
し、遠隔テレビカンファレンスを活用した症例検討実施に向けた事前および詳細設計調査５件、プや、新生児医療に関する研究等を行った。平成２６
ロジェクトの中間および終了時の評価調査７
年４月には④ミャンマー・保健省、９月には⑤ベト
件、プロジェクト運営指導調査２件、日本政府に
ナム・チョーライ病院と協力協定を締結し、海外拠よる無償および有償資金協力に関する調査１１点を活用した研究と人材育成を主とする活動を開始
件、その他（WHO 西太平洋地域事務所からの依頼した。
による調査を含む）２件であった。
・ＮＣＧＭは現在、ＷＨＯ協力センター（WCC）に選・ 広く国民及び国内外の関係機関に対し、国際保定され（平成２５年７月に新規契約を締結）、保健シ
ステムに関する研究を主とした活動を実施してい健に関する情報提供等を行うため、以下の取りる。特に平成２６年には、WHO からの業務委託を受組みを行った。
けて、ベトナムとラオスを対象としたワクチンの費① 国際医療協力局ホームページの平成２６年
用分析に関する研究を実施した。その委託契約に基度の合計閲覧数は約３９万ＰＶ（年間目標 30
づいて、過去３年間にベトナム、ラオス、ネパールで万 PV）であった。
実施したマラリア対策と保健システムの強化に関す② コーポレート・アイデンティティのガイド
る現地調査結果を総括した報告書を作成し、ＷＨＯ
ラインをアップデートした。
西太平洋地域事務局及び調査対象国の保健省等に提③ 国際保健および国際協力についての一般の出した。また、WCC 年次報告書を作成し、同事務局
人々に対する広報誌「NEWSLETTER」を年４回発に提出するとともに、ＷＨＯ西太平洋地域の国際会
行し、関係機関及び大学・専門学校・高校・中
議で報告を行った。平成２５年７月にＷＨＯ西太平
学・公共交通機関等へ、平成２６年度は約１
洋地域事務局とＮＣＧＭとの間で WCC に関する新
０，０００部を配布した。また、「ドクターズ
規契約を締結し、保健システムに関する研究を主と・プラザ」という医療従事者向け雑誌にインタした活動を行った。平成２６年１１月には WHO 西
ビュー記事を提供している。
太平洋事務局で開催された第一回 WCC フォーラム④ ラジオＮＩＫＫＥＩにおいて国際医療協力に参加し、NCGM の国際協力の概要を紹介するとと局提供の番組｢グローバルヘルス・カフェ｣をもに、西太平洋地域における保健課題に関する討議
制作し、幅広いテーマについて放送した。まを行った。
た、同時にオンデマンド機能やブログも併用
して、より広範な聴取者に手が届きやすい工 ・ＷＨＯ西太平洋地域事務局のエイズ部門のテクニカ
ル・パートナーとして、モンゴル国におけるＨＩＶ
夫を行っている。
疫学レビュー会議に参加し、 ＨＩＶ/性感染症対⑤ 「国際協力の日」（１０月６日）に合せて開策に関する中間評価(ウランバートル) を実施した他催された「グローバルフェスタ」(主催：グロ、ＨＩＶヘルスネットワーク会議（北京）、ＨＩＶ
ーバルフェスタ JAPAN2012 実行委員会、共催：
プログラムレビュー会議(マニラ)等に参加し、専門
外務省・JICA・国際協力 NGO センター)への出

108

様式２―１―４－１（別紙）中 期 目 標中 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２６ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

項目別評価調書法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等

自己評価

展を通じて、国際保健および国際協力に関す的見地からアジア太平洋地域におけるエイズ対策にる啓発を行った。国際保健医療学会にもブー寄与した。ＷＨＯ東南アジア地域事務局およびオース出展した。
ストラリアで開催されたエイズ対策に関する会議に⑥ 国際医療協力局のパンフレット（A4 版、英も参加し対策に寄与した。
日）と三つ折りリーフレット（英仏日）をアッ ・JICA、ＮＧＯ、学会等を含むプラットフォームとし
プデートし印刷した。
て Beyond MDGs Japan を開設、運営し、ミレニア⑦ 世界各国の研究者を対象としたリサーチブ
ム開発目標後の保健目標に関する検討を行った。
リテン（協力局の研究成果をまとめた英文レ ・宇宙航空研究開発機構（JAXA）との間で、共同研究
ポート）を定期発行。研究者を対象とするリサを進めるため、連携協力に関する協定書を締結する
ーチフォーラム（研究者会議）を定期開催してための準備を行った。
の情報共有を行うとともに国際医療協力局ホームページへの掲載した。
⑧ 新聞メディアも使って、国際保健に関する地域の普及や活動理解に繋げる活動を行っている。
⑨ 「企業のためのミャンマー保健医療セミナー」（平成２６年８月）および「企業のためのカンボジア保健医療セミナー」（平成２７年３月）開催。これまで NCGM が収集してきた世界的な知見および蓄積してきた研究成果を企業に提供し、さらに新たに協力を進めるためのパートナーシップを構築するため、昨年の「企業のためのベトナム保健医療セミナーに続き、企業向け保健医療セミナーを開催し、企業多数の参加があった。
・ 国際医療協力を目指す若手人材が継続的に学びを深めていく機会を提供する事を目的に、「国
際保健基礎講座」を１０回実施し、延べ参加者数
３１６名となった。センター外部の参加者数が平成２６年度は２４１名となり、平成２５年度
２０３名に比較し増加している。週末を活用して国際医療協力局の世界各地の途上国におけるフィールド経験に基づき「国際保健基礎講座」を実施している。このような系統的かつ継続的な研修は NCGM 独自の試みである。
・ 今年度はより多くの方が参加しやすいよう「国際保健基礎講座」と同等の内容を７月の３連休に集中講座を開講・実施し７１名の参加者があった。
・ また海外研修も含めた、２週間程度で、将来、国際保健協力を担う若い日本人を対象に「国際保健医療協力研修」を開催し２１名が参加している。
・ 国際保健分野のプロジェクト・リーダーの育成について、海外のプロジェクト（ラオス、カンボ
ジア、ミャンマー、ベトナム、インドネシア、セネガル、ザンビア、等）に職員を送り、リーダー

109

様式２―１―４－１（別紙）中 期 目 標中 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２６ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

項目別評価調書法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
として育成するプログラムを実施している。
・ ＪＩＣＡのプロジェクト等を行っている国々の外国人の保健省職員や病院職員に対して、保健行政や臨床分野などに関して研修受け入れを行っており、３３０名の参加があった。参加者たちは当該国帰国後に各国の保健医療分野のリーダーを担うべき人材となることが期待される。
・ 国際医療協力局では、DCC と協力して、日本のエボラウイルス病の対応能力強化のための、国内の医療従事者向け研修を実施した。参加者は２０名であった。
・ 国際的な視点から看護活動や提言ができる看護師を育成するために、ＮＣＧＭの看護職員を対象に「国際保健医療協力実務体験研修」を年３回（計７人）および、同コース受講者を対象にベトナムにおいて追加的な海外研修である「看護職海外研修」を年１回実施し、計２人受講している。
・ 産婦人科及び小児科における後期臨床研修と国際保健医療協力研修を有機的に連携させ、国際的な視野で将来展望を見出すための研修として、卒後３年目から６年目までのレジデントを対象に「国際臨床レジデントプログラム」（４年コース）を設け、５人が参加している。
・ 国際医療協力と感染症等に軸足を置いた後期研修プログラム(卒後４～５年目を対象として)として、「国際保健医療協力レジデント研修プログラム」（３ヶ月コース）を設け、このプログラ
ムに２人が参加した（ボリビア、ラオス、ベトナ
ム）。
・ 医学生や看護学生を対象とした国際保健に関する講義を積極的に実施し、７大学等へ延べ１３人の講師を派遣するとともに、１５８人の学生も受け入れも行った。
・ 日本国際保健医療学会において、学会事務局、
学会誌編集委員会として中心的な役割を果た
し、学生部会の指導など、人材育成に注力している。平成２６年１１月には第２９回日本国際保健医療学会学術大会を開催した。
・ 長崎大学との連携大学院に関する協力協定（平成２３年１０月に締結）に基づいて、大学院国際健康開発研究科学生に対する講義、研究指導、学位審査、入学試験等を実施した。平成２６年２月には協定に基づき連携大学院開始２年後における合同評価を実施し、今後のあるべき姿についての検討を加えた。平成２６年２月にはロンドン大学教授ら４名を講師として、感染症および

110

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 期 目 標中 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２６ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

項目別評価調書法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
母子保健をテーマに連携大学院連続セミナーを実施した。
・ 国際保健分野における仏語圏日本人人材の確保と育成のため、仏語圏保健人材ネットワーク
強化のための定例会を３回実施した。
・ ベトナム・国立バックマイ病院との協力協定（平成２２年６月に再締結）に基づいて、１１件の共同研究課題、人材育成、専門人材交流、症例検討等の幅広い協力関係を構築した。平成２６
年４月にＮＣＧＭにてベトナム拠点活動報告会を実施するとともに、年次報告書の作成し、日本
・ベトナム両国で公表した。
・ ミャンマー保健省との協力協定を４月に、ベト
ナム・国立チョーライ病院との協力協定を昨年９月に締結後、今後の活動を実施するための準備を行っている。
・ ＮＣＧＭが構築したその他の海外拠点である、①ラオス・国立パスツール研究所、②マダガスカ
ル・保健省(平成２３年度に協力協定締結)、②カ
ンボジア・国立母子保健センター、③ネパール・
国立トリブバン大学医学部（平成２４年度に協力協定締結）と共同研究、人材育成、人材交流、および年次報告書の作成等を実施した。特に、カンボジア母子保健センターにおいては、「新生児
ミニプロジェクト」を展開しておりを開始し、遠隔テレビカンファレンスを活用した症例検討や、新生児医療に関する研究等を行っている。平
成２６年４月には④ミャンマー・保健省、９月には⑤ベトナム・チョーライ病院と協力協定を締結し、海外拠点として研究と人材育成を主とする活動を開始した。
・ ＮＣＧＭは現在、ナショナルセンターの中で唯一、ＷＨＯ協力センター（WCC）に選定され（平成２５年７月に新規契約を締結）、保健システム
に関する研究を主とした活動を実施している。
特に平成２６年には、WHO の業務委託に基づいて、ベトナムとラオスを対象にワクチンの費用分析に関する研究を実施した。その契約に基づいて、過去３年間にベトナム、ラオス、ネパールで実施したマラリア対策と保健システムの強化に関する現地調査結果を総括、報告書を作成し、ＷＨＯ西太平洋地域事務局及び調査対象国の保健省等に提出した。WCC 年次報告書を作成し、同事務局に提出するとともに、ＷＨＯ西太平洋地域の国際会議で報告を行った。平成２１年締結の契約に引き続き、平成２５年７月にＷＨＯ
西太平洋地域事務局とＮＣＧＭとの間で WCC

111

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 期 目 標中 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２６ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

項目別評価調書法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
新規契約（期限は４年間）を締結し、同契約に沿って保健システムに関する研究を主とした活動を開始した。平成２６年１１月には WHO 西太平
洋事務局で開催された第一回 WCC フォーラムに参加し、NCGM の国際協力の概要を紹介するとともに、西太平洋地域における保健課題に関する討議を行った。
・ ＷＨＯ西太平洋地域事務局のＨＩＶ/ＡＩＤＳ
部門技術パートナーとして、モンゴル国におけるＨＩＶ疫学レビュー会議に参加し、 ＨＩＶ/
性感染症対策に関する中間評価(ウランバートル) を実施した他、ＨＩＶヘルスネットワーク会
議（北京）、ＨＩＶプログラムレビュー会議(マニラ)等に参加し、専門的見地からアジア太平洋地域におけるＨＩＶ対策に寄与した。ＷＨＯ東
南アジア地域事務局およびオーストラリアで開催されたＨＩＶ会議にも参加し対策に寄与した。
・ 宇宙航空研究開発機構（JAXA）との間で、共同研究を進めるため、連携協力に関する協定書を締結するための準備を行った。

112

自己評価

様式２－１－４－１

国立研究開発法人

年度評価

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
その他我が国の医療政策の推進等に関する事項

１―１０
関連する政策・施策

ＨＩＶ・エイズ基本目標：安心・信頼してかかれる医療の確保と国民の健康づくりの推進 当 該 事 業 実 施 に 係 る 根 拠 高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律
施策目標：政策医療の向上・均てん化（個別法条文など）
第１６条

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する研究開発評価、政 事前分析表（平成２６年度）１－４－１
策評価・行政事業レビュー 行政事業レビューシート番号 ０８１、０９１

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値等

２２年度

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

－

－

－

－

－

－

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－

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－

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－

－

－

－

－

－

－

２２年度

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

予算額（千円）

－

－

－

－

－

－

決算額（千円）

－

－

－

－

－

中期目標の項目毎－－

経常費用（千円）

－

－

－

－

－

のセグメントで予－－－経常利益（千円）

－

－

－

－

－

算、決算、人員等－－－

行政サービス実施コ
スト（千円）

－

－

－

－

－

従事人員数

－

－

－

－

を整理していない
ため、
「－」とし

－

－

－

－

ている。

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．中期目標、中期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

別紙参照

中期計画

別紙参照

年度計画

別紙参照

主な評価軸（評価の視点）、指標等
別紙参照

法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等
別紙参照

主務大臣による評価

自己評価
別紙参照

評定
＜評定に至った理由＞（業務運営の状況、研究開発成果の創出の状況及び将来の成果の創出の期待等を踏まえ、評定に至った根拠を具体的かつ明確に記載）＜今後の課題＞（実績に対する課題及び改善方策など）＜その他事項＞（審議会の意見を記載するなど）

４．その他参考情報
特になし

113

様式２―１―４－１（別紙）中 期 目 標中 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２６ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等（３）ＨＩＶ・エイズ（３）ＨＩＶ・エイズ（３）ＨＩＶ・エイズ
エイズ治療・研究開発
エイズ治療・研究開発
・ HIV・エイズに関し、診センターは、HIV 裁判のセンターは、
HIV 裁判の和断及び治療、臨床研究、診和解に基づき国の責務
解に基づき国の責務とな療に関する相談、技術者となった被害者の原状った被害者の原状回復にの研修並びに情報の収集
回復に向けた医療の取向けた医療の取組を被害及び提供を行う。また、組を厚生労働省に届い者の意見を反映しつつ着HIV・エイズのブロック拠た意見を踏まえつつ着実に実施し、エイズに関点病院等を支援するとと実に実施するとともに、し、診断及び治療、臨床研もに連携を図る。
エイズに関し、診断及び究、診療に関する相談、技治療、臨床研究、診療に術者の研修並びに情報の関する相談、技術者の研収集及び提供等の必要な修並びに情報の収集及取組を進めるとともに、び提供を行うこと。
必要な人的物的体制整備
また「後天性免疫不全を計画的に進める。
症候群に関する特定感
また「後天性免疫不全
染症予防指針」（平成 18症候群に関する特定感染
年厚生労働省告示第 89
症予防指針」（平成 18 年
号）に基づき、エイズに
厚生労働省告示第 89 号）
係る中核的医療機関とに基づき、エイズに係る［評価の視点］
してブロック拠点病院
中核的医療機関としてブ○ エイズ治療・研究開等を支援し、地域におけロック拠点病院等を支援
発センターは、HIV被るエイズ医療水準の向し、地域におけるエイズ
害者の原状回復に向け上を図ること。
医療水準の向上を図る。
た医療の取組を被害者の意見を反映しつつ着実に実施し、エイズに関し、診断及び治療、臨床研究、診療に関する相談、技術者の研修並びに情報の収集及び提供等の必要な取組を進めるとともに、必要な人的物的体制整備を計画的に進めている
か。

114

年度評価

項目別評価調書法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等

自己評価（３）ＨＩＶ・エイズ
評定：Ｓ
１．HIV・エイズに関する取組（総合的な評定）・ 平成26年度のＨＩＶ・エイズ患者の診療実績 ・治療面では、ＨＩＶ・エイズ対策の中心的医療機関
は、延べ入院患者数7,118人、延べ外来患者数1として、入院患者で延べ7,118人、外来患者で延べ1,368人であった。
11,368名の診療を行い、その治療成功率はＵＮＡＩ・治療成功率は、ＵＮＡＩＤＳが推奨する９０％ＤＳ（国連合同エイズ計画）が推奨する９０％を大を大きく上回り、９７．７％であった。
きく上回り、９７．７％であった。
・ 患者データベースの充実により臨床研究が活性化し、英文論文数については平成２５年以降 ・研究面では、国内唯一の医療機関として米国主催の年３０編を超えている。
他施設共同研究に参加し多大な貢献をした他、国内
平成22年度
16編
でもエイズ関連認知症の共同研究（J-HANDS）を開
平成23年度22編始した。
平成24年度
25編
平成25年度
35編
・その他、外部からの診療等に関する相談への対応や
平成26年度
31編、患者ノートの作成や更新、エイズ拠点病院への支・ 英文論文の成果は海外からも注目され、平成援や研修会の実施等、我が国のＨＩＶ・エイズ対策
２５年度に国内施設で唯一、米国主催の無作為に多大な貢献をしたことから、自己評価をＳとした割付多施設共同国際臨床治験に参加した（日本。
を含めて未だ全世界で承認されていない薬剤成分の入った配合剤）。この臨床試験において、症例組み入れの迅速性とデータの正確さが注目 ○ エイズ治療・研究開発センターは、HIV被害者のされ、学会や論文（H27年度にLancetに掲載さ
原状回復に向けた医療の取組を被害者の意見を反映れた）作成時の中核施設として選ばれた。さらしつつ着実に実施し、エイズに関し、診断及び治療に平成２６年度もエイズ・Ｂ型肝炎共感染者に、臨床研究、診療に関する相談、技術者の研修並び対する米国主催の新たな多施設共同臨床試験にに情報の収集及び提供等の必要な取組を進めるとと参加した。
もに、必要な人的物的体制整備を計画的に進めてい・ 日本におけるエイズ関連認知症の診断のため、 るか。
日本で統一した神経心理検査バッテリを作成し ・ ＨＩＶ・エイズに関する英文論文数については年、ブロック拠点を含む多施設にによるネットワ々増加平成２５年以降年３０報を超えている。
平成22年度
16編
ークを利用してエイズ関連認知症の共同研究（J
平成23年度22編-HAND 研究）を実施中である。
平成24年度25編
・ 外部からの診療等に関する相談件数は、年間
平成25年度35編
3,114件に達した。
平成26年度
31編
・ ブロック拠点病院では逆紹介がほとんどない
が、ＡＣＣでは均てん化の効果がみられ、逆紹 ・ 平成２５年度に国内施設で唯一、米国主催の無作
為割付多施設共同国際臨床治験に参加した（日本を介率が３１．５％であった。
含めて未だ全世界で承認されていない薬剤成分の入・ エイズに対する診療水準の向上を図るため、った配合剤）が、平成２６年度は、患者組み入れの医療従事者については、エイズに関する最新の迅速性およびデータの正確さから、米国を中心とし情報を追加した研修を、ＡＣＣにおいて１３回た多施設共同研究であるが、学会発表や論文作成時、出張研修を８回実施し、年間1,000人以上がの中核施設として選ばれた。また、この治験参加実
受講している。また、全国の医療従事者がいつ績が認められ、新たな米国における治験に参加できでも自由に閲覧、自己研修が可能となるようにた（2つ目の治験）。
ＡＣＣホームページに出張研修などで用いた資・外部からの診療に関する相談については、年間3,料を、e-learningの形で積極的に公開している
114件対応した。
。
・ エイズに対する診療水準の向上を図るため、医療研修実施回数
参加者数
従事者については、エイズに関する最新の情報を追
H22
18回
515人

様式２―１―４－１（別紙）中 期 目 標中 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２６ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

主な業務実績等
H23
H24
H25
H26
・

○

エイズに係る中核的医療機関としてブロック拠点病院等を支援
し、地域におけるエイズ医療水準の向上を図っているか。

・

被害患者の外来受診
は、原則として血友病包括外来で行う。

・

消化器内科に加え、整形外科（外部招聘）、精神科による他診療科医師による外来診療体制を継続
し、血友病包括外来での受診を推奨する。

・兼診を要した他科（眼科、皮膚科、消化器科、循
環器科、内分泌代謝科、精神科、外科、整形外科など）との血友病患者に関する年１回のカンファレンスを実施する。

・エイズ治療・研究開発センターに通院している被害患者については必要に応じて、また、ブロック

項目別評価調書法人の業務実績等・自己評価

19回
18回
21回
21回

684人
576人
647人
1,016人

病気の理解と自己管理のため、診療情報をコンパクトにまとめ、併用禁忌薬リストも掲載した患者教育用小冊子（患者ノート）を毎年更新
し、年間合計12,671冊配布し情報の提供を行っている。

２．ブロック拠点病院等への支援
・ ブロック拠点病院との連携支援に関しては、
医師不足で診療に窮していた石川県立病院に対し、平成２２年１０月より行っている月１回のＡＣＣ（エイズ治療・研究開発センター）医師派遣による外来診療サポートを継続している。
・ 平成２６年度は、名古屋医療センターと名古屋大学との連携を図るための合同会議を１回主催し、また、仙台医療センターと東北大学との連携を図るための合同会議も１回主催した。
３．被害患者等に関する取組
・ 被害患者の外来受診は、やむを得ない場合を除き血友病包括外来で行っており、被害患者のうち血液製剤注射のみの患者を除いた包括外来
利用率は８７．６％である。
・ 他診療科医師による外来診療体制を強化し、
平成２５年６月から消化器内科、平成２５年７月から整形外科の医師による血友病包括外来を開始した。また、精神科については、平成２５
年７月から臨床心理士による神経心理検査（認知症検査）を行うとともに、精神科医師による診療体制を年度内に整備し、平成２６年度４月から実施している。
・ 消化器内科とＡＣＣで合同カンファレンス（症例検討会）を平成２６年度に４回実施した。
また、問題症例に関し整形外科カンファレンスを実施した。、また、リハビリに関しては、10
月18日に血友病患者会に合わせて参加者全員の関節の診察を行った。

・

115

ＡＣＣ内では他科との連携し必要に応じカン
ファレンスを行っている。また、ブロック拠点
病院等から相談があった場合は、連携を十分に取った上でカンファレンスを行っている。

自己評価
加した研修を、ＡＣＣにおいて１３回・出張研修を８回実施し、年間1,000人以上が受講している。また、全国の医療従事者がいつでも自由に閲覧・自己研修ができるよう研修資料等をe-learningの形式で公開している。
・ 病気への理解と自己管理のため、患者については、診療情報をまとめ、併用禁忌やクリスとも掲載した患者ノートを毎年更新し、年間12,671冊配付し情報の提供を行っている。
・ 被害患者等については、他診療科医師による外来診療体制を強化し、平成２６年度は消化器内科・整形外科・精神科の医師による血友病包括外来を実施した。また、臨床心理士による神経心理検査（認知症検査）を実施した。
○

エイズに係る中核的医療機関としてブロック拠点
病院等を支援し、地域におけるエイズ医療水準の向上を図っているか。
・ エイズ拠点病院をはじめとした全国のＨＩＶ診療現場で活用される、ＨＩＶ感染症とその合併症に関する診断と治療ハンドブック第３版を配布した
・ 個別ブロックに関しては、医師の不足している北陸ブロック（石川県立病院）への外来サポートや、
名古屋医療センターと名古屋大学の連携強化を図る
ＡＣＣ／東海ブロック合同カンファレンス、仙台医療センターと東北大学の連携強化を図るＡＣＣ/東北ブロック合同カンファを行うなどブロック拠点病院等への支援を実施している。
・ ＡＣＣと全国８ブロック拠点病院で会議を毎年開催し、最新の情報提供、情報交換をはかり、ケアの均てん化を進めている。（年２回実施（６月は看護管理者と看護実務担当者、３月は看護実務担当者））

様式２―１―４－１（別紙）中 期 目 標中 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２６ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

項目別評価調書法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等

拠点病院等からエイズ治療・研究開発センターに相談を受けた被害者については随時に、他機関・研究班との合同カンファレンスを実施する。
・

被害者において、肝がん等外科的治療の必要性の疑念が生じた場合、ただちに当該患者に係る治療計画を策定し、スケジ
ュールを説明するとともに、独立行政法人国立国際研究センターで対応できない場合には、対応可
能な他院を紹介する。また、紹介後のフォローと評価を行う。

・ 平成 26 年度 6 月、長崎大学に依頼し脳死肝移植を行った。また、移植後は、長崎大学・名古屋大学と連携しフォローしている。

・ChildPugh 分類Ｂ以上の被害者について、移植実施医療機関へ積極的に紹介するとともに、当該患者の１／２以上の脳死肝移植登録を促す。

・ ChildPugh 分類がＢ以上（肝硬変の重症度を示す指標）の被害患者への脳死肝移植を東京大学や長崎大学に依頼、平成２６年６月に長崎大学で脳死肝移植、平成２６年５月に東京大学での生体間移植を実施した。

・

エイズ治療・研究開発センターに通院している被害患者への各種検査を、次のとおり実施する。

・ ＡＣＣに通院している被害患者に対し、血液検
査、腹部超音波、心電図検査、尿検査など１２項
目をチェックリストを作成、適宜実施している。

ア

血

液

検

査

（ CBC,AST,ALT,Alb,Bil,PT,Cr,glucose,T-hol,LDLChol,TG,CD4,viral load）

を受診毎または 3 ヶ月毎
イ
腫 瘍 マ ー カ ー（AFP,PIVKA-II）検査を年１回
ウ 腹部超音波・腹部 CT・
上部消化管内視鏡検査を年１回
エ 血圧測定は受診毎
オ 胸部Ｘ線写真・心電図
検査・尿検査を年１回
カ 冠動脈 CT を数年に１

116

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 期 目 標中 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２６ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

項目別評価調書法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等

回
キ

関節可動域の診察を年１回
ク 鬱・認知障害の質問票
による検査を年１回
・研究的治療に関する研究費の獲得・配賦状況を報告する。

・ 平成２６年度は、厚生労働科学研究費など２４課題、193,334 千円の研究費を獲得した。

・

被害患者から要望があった研究的治療について、エイズ治療・研究開発センターにて当該治療法に関する検索や評価を行い、その実績を報告する。

・・

ブロック拠点病院等との具体的診療連携の強化
を図る。

・

・

ＨＩＶ・エイズに関す
る情報について、ＨＰの更新を適時に行う。

・ 平成２６年度は、ＡＣＣブログを中心に治療ガ
イドラインなどの改定に合わせ年間３３回の更新を行った。

被害患者から研究的治療について要望があった場合は、ＡＣＣ内で検討する体制を取っている。

ＡＣＣと全国８ブロック拠点病院で会議を毎年開催し、最新の情報提供、情報交換をはかり、ケアの均てん化を進めている。（年 2 回実施（6月は看護管理者と看護実務担当者、3 月は看護実
務担当者））
・ 平成２４年度から中核拠点病院連絡調整員養成事業を開始するとともに中核拠点病院看護実
務担当者会議を開催し最新の情報提供を行って
いる。

117

自己評価

118

様式２－１－４－１

国立研究開発法人

年度評価

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
その他我が国の医療政策の推進等に関する事項

１―１１
関連する政策・施策

看護に関する教育及び研究

基本目標：安心・信頼してかかれる医療の確保と国民の健康づくりの推進 当 該 事 業 実 施 に 係 る 根 拠 高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律
施策目標：政策医療の向上・均てん化（個別法条文など）
第１６条

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する研究開発評価、政 事前分析表（平成２６年度）１－４－１
策評価・行政事業レビュー 行政事業レビューシート番号 ０８１、０９１

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値等
オープンキャンパスや公開講座の開催

２２年度

毎年 3 回 7 回
以上

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

7回

7回

7回

7回

２２年度

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

－

－

－

－

－

予算額（千円）中期目標の項目毎

決算額（千円）

－

－

－

－

－

のセグメントで予経常費用（千円）

－

－

－

－

－

算、決算、人員等

経常利益（千円）

－

－

－

－

－

を整理していない

行政サービス実施コ
スト（千円）

－

－

－

－

－

ため、
「－」とし

従事人員数

－

ている。

－

－

－

－

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．中期目標、中期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

別紙参照

中期計画

別紙参照

年度計画

別紙参照

主な評価軸（評価の視点）、指標等
別紙参照

法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等
別紙参照

主務大臣による評価

自己評価
別紙参照

評定
＜評定に至った理由＞（業務運営の状況、研究開発成果の創出の状況及び将来の成果の創出の期待等を踏まえ、評定に至った根拠を具体的かつ明確に記載）＜今後の課題＞（実績に対する課題及び改善方策など）＜その他事項＞（審議会の意見を記載するなど）

４．その他参考情報
特になし

119

様式２―１―４－１（別紙）中 期 目 標中 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２６ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

項目別評価調書法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
（４）看護に関する教育及び研究（４）看護に関する教育及び （４）看護に関する教育及び （４）看護に関する教育及び研究
研究
研究
国立高度専門医療研
国立看護大学校におい・ 質の高い学生の確保を究センターの職員の養ては、看護学部及び研究図るため、進学相談会、オ成及び研修を目的とし課程部における教育の充ープンキャンパス及び公て、看護に関する学理及実を図るとともに、認定
開講座を３回以上開催
び技術の教授及び研究
看護師教育課程を毎年開し、ホームページの充実
並びに研修を行うこと。
催する。
を図るなど、国立看護大
また、オープンキャン
学校に関する情報提供を
パスや公開講座を毎年３
積極的に行う。研究課程
回以上開催し、国立看護部の教育の充実のため、大学校に関する情報提供
後期課程（博士課程相当）を積極的に行い、質の高
開講の準備を進める。まい学生等の確保に努めた、研修部において、認定る。
看護師教育課程を１コー
さらに、看護研究活動
ス、短期研修を４コース
を推進する。
以上開講する。
・ 臨床看護研究推進セン
ターにおいて、看護研究活動を推進する。

１．看護学部における教育
・ 平成２６年度看護学部卒業生は９１名であり、卒業生の国家試験合格率は看護師が９８.９％（前年度１００％）、助産師(選択制)７名は１００％（前年度１００％）の合格率であった。
・ 平成２６年度看護学部卒業生の国立高度専門
医療研究センターへの就職者は８４名で、就職率は９２．３%であった。
(参考)
国立がん研究センター中央病院
１９名
国立がん研究センター東病院
１４名
国立循環器病研究センター
１４名
国立国際医療研究センター病院
１３名
国立国際医療研究センター国府台病院 ６名
国立精神・神経医療研究センター
５名
国立成育医療研究センター
８名
国立長寿医療研究センター
５名
２．研究課程部における教育
・ 平成２７年度に後期課程(博士課程相当)を開講するために、独立行政法人大学評価・学位授与機構の認可基準に適合するカリキュラム及び教育体制を整備し、平成２６年９月２６日に書類申請を行い、平成２７年２月１３日に認定された。
・ 平成２５年度に開講した高度実践看護学領域(感染管理看護学)の完成年次を迎え、平成２７
年３月に２名が修了した。修了者は感染症看護
専門看護師受験資格を得た。
・ 働きながら研究課程部学生として学習を継続するための長期履修制度は１２人が活用した。
３．研修部における現任者教育
１）認定看護管理者教育課程の開催
政策医療に携わる看護管理責任者または中間管理者に求められる能力の育成を目的として、
認定看護管理者セカンドレベルを平成２６年９月から翌年２月までの間開講し、２４名が修了した。
２）短期研修の開催
政策的な内容に視点をあて、６コースを開催した。
① 新人看護師のメンタルヘルス(２６名)② 看護研究(６３名)

120

自己評価
評定：Ａ
(総合的な評定)・質の高い学生確保に向けてオープンキャンパス及び公開講座を５月から１１月にかけ、毎月合計７回積極的に行ったことを高く評価した。これはオープン
キャンパス等を毎年３回開催するとした中期計画を上回って（中期計画比233％）いる。
・また、看護学部においては、平成２６年度看護学部
卒業生の国家試験合格率が高かったこと、また国立高度専門医療研究センターへの就職率が９２．３%であったことを高く評価した。
・研究課程部においては、平成２７年度からの後期課
程(博士課程相当)の開講に向けて、順調に独立行政法人大学評価・学位授与機構の認定を受けたことを高く評価した。
・さらに研修部においては、認定看護管理者教育課程
セカンドレベルの開講、数値目標４コースを上回る
短期研修６コースを開催したことを高く評価した。
・研究課程部入学試験では、前期課程２０名(前年度１３名)、後期課程６名の受験生を確保したことを高く評価した。
・教員の相互派遣や情報共有等を進めていくため、平成２６年５月、看護大学校が清瀬市にある明治薬科
大学及び日本社会事業大学との３大学による連携協定を締結したことを高く評価した。
・臨床看護研究推進センターにおいては、国立高度専
門医療研究センターの看護師等が行う研究の指導を１４件行い、国内学術誌等で９件の研究成果を発表したことを高く評価した。
・国立看護大学校教員の平成２６年度研究論文登録件
数は１５件(前年度１２件)であり、そのうち５件は国際学術誌に掲載されたことを高く評価した。
・このような取り組みの結果、看護学部受験者数は定
員１００名に対し平成２６年度５８３人と、平成２
５ 年度５４６人より増加したことから、良質な学生の確保が図られた。数値目標を大きく上回ることに加え、こうした取り組みを行ったことを勘案しＡとした。

様式２―１―４－１（別紙）中 期 目 標中 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２６ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等［数値目標］○

オープンキャンパス
や公開講座を毎年３回
以上開催［評価の視点］○

国立看護大学校において、看護学部及び研究課程部における教育の充実を図るとともに、認定看護師教育課
程を毎年開催しているか。

○

国立看護大学校に関する情報提供を積極的に行い、質の高い学生

121

年度評価

項目別評価調書法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等

自己評価③ 小児看護の臨床における倫理的課題(３８名)④ 院内教育(７３名)○ オープンキャンパスや公開講座を毎年３回以上開⑤ がん化学療法中の心身の安定をめざす身体催活動(４７名)・国立看護大学校の情報提供のため、看護学部オープ⑥ 摂食・嚥下障害看護(５５名)
ンキャンパスを２回開催し、計１，２９６名の参加があり、前年度１，１５１名を１４５名上回ったこ
４ 質の高い学生確保と積極的な情報提供とを高く評価した。なお、説明会を午前、午後と・ 平成２７年度看護学部入学試験では定員１０
１日２回にしたことが参加者数の増加に貢献したと０人に対し５８３名（前年度５４６名）の受験考えている。また、キャンパスツアーは３回開催
生を確保し、１０２名が入学した。
し、３０２名と前年度２２７名を７５名上回り、看・ 平成２７年度研究課程部入学試験では、前期
護大学校に対する関心度が高くなっている。
課程(修士相当)定員１５名に対し２０名(前年度 ・高校生等を対象にした「看護の日」公開講座と、清瀬市民を対象とした公開講座をそれぞれ１回ずつ、１３名)を確保し１１名が入学した。また後期課
計２回開催し、前年度１４８名を上回る１７０名の程(博士課程)定員３名に対し６名の受験生を確保
参加があり、地域に貢献した。
し、４名が入学した。
・看護学部・研究課程部の受験案内、オープンキャン
パス、公開講座の広報及び国際交流の実績に加え、５ ３大学間の包括連携協定
卒業生インタビュー等をホームページに掲載し充実
・平成２６年５月２１日、看護大学校が明治薬科を図った結果、アクセス件数は目標の８０万件を大学及び日本社会事業大学との３大学で、相互２割も超える９６万件(前年度９４万件)に達したこの知見の理解と教育・研究・社会貢献及び産学とを高く評価した。
官連携活動に必要な情報の共有に努め、相互に連携協力し、協定大学並びに地域社会の活性化○ 国立看護大学校において、看護学部及び研究課程・発展に寄与することを目的に包括連携協定を
部における教育の充実を図るとともに、認定看護師締結した。
教育課程を毎年開催しているか。
・平成２６年度看護学部卒業生の国家試験合格率が高６ オープンキャンパス、公開講座等の開催
かったこと、また国立高度専門医療研究センターへ① 看護学部オープンキャンパスの開催の就職率が９２．３%であったことを高く評価した
平成２６年 ７月２１日 参加者：６７７名。
平成２６年 ８月２２日 参加者：６１９名
・平成２７年度からの後期課程(博士課程相当)の開講② 研究課程部オープンキャンパスの開催に向けて、順調に独立行政法人大学評価・学位授与
平成２６年 ５月２３日 参加者： １２名機構の認定を受けたことを高く評価した。なお、開平成２６年 ９月 ５日 参加者： １０名
講準備に当たり、業績目録の作成等教員が一丸とな
平成２６年１１月 ７日 参加者：
５名
り、その実現に向けて意識を高め、さらに学生に対③ 公開講座の開催
する指導効果も大きく向上した。
ア）「看護の日」公開講座
平成２６年 ５月１７日 参加者： ９４名 ・研修部においては、認定看護管理者教育課程セカン
ドレベル(政策医療に携わる看護管理者または中間イ）清瀬市健康大学と共催の公開講座
管理者に求められる能力を習得すること等を目的と
平成２６年１０月２５日 参加者： ７６名
した１８０時間の研修)を開講し２４人が修了した④ キャンパスツアーの開催。また、現任者教育として数値目標４コースを上回
平成２６年 ５月１７日 参加者：１１９名
る短期研修を６コース開催し３０２人が参加したこ
平成２６年１０月１２日 参加者： ９３名とを高く評価した。
平成２６年１０月２５日 参加者： ９０名⑤ 高校等教員向け大学校説明会の開催
平成２６年 ６月１４日 参加者： ３６名 ○ 国立看護大学校に関する情報提供を積極的に行い、質の高い学生等の確保に努めているか。
⑥ 進学予備校等が開催する進学相談会への・平成２７年度看護学部入学試験では定員１００名に参加（都内及び埼玉 計１２回）
対し５８３名（前年度５４６名）と高校生が減少し⑦ 高等学校における看護に関する出張講義

様式２―１―４－１（別紙）中 期 目 標中 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２６ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等等の確保に努めている

項目別評価調書法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等

自己評価（１回）⑧ ホームページの充実
看護学部・研究課程部の受験案内、オープン
キャンパス、公開講座の広報及び国際交流の実績に加え、卒業生インタビュー等を掲載し充実を図ったことにより、９６万件(前年度９５万件)を超えるアクセスがあった。

か。

○

年度評価

看護研究活動を推進しているか。

122

７．臨床看護研究活動の推進
１) 臨床看護研究推進センターにおける、 国立
高度専門医療研究センターの看護師等が行う
臨床看護研究の支援を１４件行った。その結果、国内学術誌(２件)、国内誌(１件)、国内学会(６件)において研究成果の発表を行った。
２) 国立看護大学校教員の平成２６年度研究論文
登録件数(筆頭著者、責任著者及びパブメド
収録)は１５件(前年度１２件)であり、そのうち、５件は国際学術誌に掲載された。
３）国立看護大学校研究紀要の発行
国立看護大学校における研究の推進と研究成果を外部に周知し、国立高度専門医療研究センターの看護師等の研究活動に資するため、
平成２７年３月に研究紀要第１４巻を発行した。

ている中で前年度を上回る受験生を確保できたことを高く評価した。なお、平成２６年度看護学部入学
試験において、出題ミスがあり、平成２６年９月に追加合格者１名を発表した。問題作成のプロセスを見直し、今後の再発防止策を講じたことで万全を期すこととしている。
・平成２７年度研究課程部入学試験では、３回のオープンキャンパス、個別相談等の広報活動により、前期課程２０名(前年度１３名)、後期課程６名の受験生を確保したことを高く評価した。
・教員の相互派遣や情報共有等を進めていくため、平成２６年５月、看護大学校が清瀬市にある明治薬科
大学及び日本社会事業大学との３大学による連携協定を締結したことを高く評価した。

○ 看護研究活動を推進しているか。
・臨床看護研究推進センターは、 国立高度専門医療
研究センターの看護師等の行う臨床看護研究の支援を行う部門である。平成２６年度は「看護研究研修」(研修部再掲)を開催するとともに、１４件の研究指導を行った。その結果、国内学術誌(２件)、国内誌(１件)、国内学会(６件)において研究成果の発表を行ったことを高く評価した。
・国立看護大学校教員の平成２６年度研究論文登録件
数は１５件(前年度１２件)と増加しており、そのう
ち５件は国際学術誌に掲載されたことを高く評価した。

様式２－１－４－２

国立研究開発法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

２―１

効率的な業務運営体制

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業 事前分析表（平成２６年度）１－４－１
レビュー
行政事業レビューシート番号 ０８１、０９１

２．主要な経年データ
評価対象となる 達成目標
指標

基準値等

２２年度

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中長期目標期間
最終年度値等）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

指標設定困難３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

別紙参照

別紙参照

別紙参照

主務大臣による評価

自己評価＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定

別紙参照

別紙参照

別紙参照

＜評定に至った理由＞＜その他の指標＞＜課題と対応＞＜今後の課題＞

別紙参照

別紙参照

（実績に対する課題及び改善方策など）＜評価の視点＞

別紙参照＜その他事項＞（審議会の意見を記載するなど）

４．その他参考情報
特になし

123

様式２―１―４－２（別紙）中 期 目 標中 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２６ 年 度 計 画
主な評価指標

年度評価

項目別評定調書法人の業務実績等・自己評価
業務実績

第３ 業務運営の効率化に 第２ 業務運営の効率化に関 第２ 業務運営の効率化に関関する事項する目標を達成するためする目標を達成するために取るべき措置に取るべき措置
１．効率的な業務運営に関す １．効率的な業務運営に関す １．効率的な業務運営に関す
る事項
る事項
る事項
業務の質の向上を目 （１）効率的な業務運営体制 （１）効率的な業務運営体制
指し、かつ、効率的な業センターとしての使命
・ センターとしての使命を適切に果たしていくた
務運営体制とするため、を果たすことができるよ
めに、高度先駆的医療や定期的に事務及び事業
う組織内の企画立案、調臨床研究の推進などの体の評価を行い、役割分担
整、分析機能を高めると制の整備とあわせて、組の明確化及び職員の適ともに、人的・物的資源を織の適正化など効率的な正配置等を通じ、弾力的有効に活用し、ガバナン
業務運営体制を構築すな組織の再編及び構築スの強化を目指した体制る。
を行うこと。
を構築する。
総人件費については、
さらにセンターの使命
センターの果たすべきに応じて、より効率的に役割の重要性を踏まえ成果を生み出せるよう、つつ、簡素で効率的な政各部門の再編を行う。
府を実現するための行総人件費については、
政改革の推進に関するセンターの果たすべき役
法律（平成 18 年法律第割の重要性を踏まえつ47 号）や「経済財政運営
つ、簡素で効率的な政府と構造改革に関する基を実現するための行政改
本方針 2006」（平成 18
革の推進に関する法律
年 7 月 7 日閣議決定）に（平成 18 年法律第 47 号）［評価の視点］
基づいて人件費改革にに基づき平成 22 年度に○ センターとしての使取り組むとともに、給与
おいて１％以上を基本と命を果たすことができ水準に関して国民の理する削減に取り組み、「経
るよう組織内の企画立解が十分得られるよう済財政運営と構造改革に案、調整、分析機能を必要な説明や評価を受関する基本方針 2006」（平
高めるとともに、人的けるものとすること。
成 18 年 7 月 7 日閣議決
・物的資源を有効に活
その際、併せて、医療定）に基づき、人件費改革
用し、ガバナンスの強法（昭和 23 年法律第 205の取組を平成 23 年度ま化を目指した体制を構号）及び診療報酬上の人で継続するとともに、給築しているか。
員基準に沿った対応を与水準に関して国民の理行うことはもとより、国解が十分得られるよう必の制度の創設や改正に要な説明や評価を受ける
伴う人材確保も含め高ものとする。
度先駆的医療の推進のその際、併せて、医療法ための対応や医療安全（昭和 23 年法律第 205を確保するための適切号）及び診療報酬上の人な取組を行うこと。
員基準に沿った対応を行
また、独立行政法人にうことはもとより、国の○ センターの使命に応関する制度の見直しの制度の創設や改正に伴うじて、より効率的に成状況を踏まえ適切な取人材確保も含め高度先駆果を生み出せるよう、組を行うこと。
的医療の推進のための対
各部門の再編を行ってセンターの効率的な応や医療安全を確保する

124

自己評価

評定：Ａ
（総合的な評定）・センターの運営を支援する事務部門については、企
１．効率的な業務運営に関する事項
画立案、総合調整、連携体制などの機能強化に資する組織体制の見直しを行い、効率的な業務運営の取（１）効率的な業務運営体制
り組みを実施、平成２５年６月にセンターのミッシ
１．高度先駆的医療や臨床研究の推進などの体制整ョン達成を目指して、部門体制の改組及び役職任期備制を導入しており、引き続き人的資源の有効活用等
１）平成２５年度に病院における部門体制の改組、 による医療機能の強化、そして平成２６年度に高度任期制の導入を行い、平成２６年度においても先駆的医療や臨床研究の推進などの体制整備として引き続き総長・研究所長・病院長の下、各部門の病院に臨床研究部門を設置するなどの取り組みを実
マネジメントを行うなどの運営実施体制と病院施するなど、効率的な業務運営をするために組織体機能に即した診療体制による組織の活性化及び制を絶えず見直していることを高く評価する。
自律的で機動的な運営に向けた人材の流動化と最適化を図っている。
・人件費についても、人事院勧告等を総合的に判断し【内容】て見直しを実施している。
〇診療運営組織の創設・部門長、診療科長
・さらに、公募による採用者数も２６年度は４５人と〇診療組織への改組、２２年度に比して１．８倍まで増加し、優秀な人・医長は、診療・治療等の臨床を中心とする業務
材確保に努めているが、こうした、業務運営体制をに見直し
絶えず見直し、様々な組織の最適化・事務部門の効〇役職任期２年制の導入
率的な体制の構築等を行っていること等を総合的に・研究所：副所長、糖尿病研究センター長及び勘案しＡとした。
肝炎・免疫センター長
・病 院：副院長、部門長、診療科長２）病院における臨床研究を推進するため、平成２ ○ センターとしての使命を果たすことができるよう５年度から病院に臨床研究の部門を設け、臨床組織内の企画立案、調整、分析機能を高めるとと研究や高度先進医療への取組の強化を図り、平もに、人的・物的資源を有効に活用し、ガバナン
成２６年度には、その部門にバイオバンク科やスの強化を目指した体制を構築しているか。
・統括事務部のもと、総務部、人事部、企画経営部、財臨床ゲノム診療科を設置した。
務経理部の４部体制による、権限と責任の明確化に
３）平成２２年度から招へい型任期付職員や若手
よる相互牽制と効率的運営を図りつつ、国府台地区
育成型任期付職員については年俸制を導入するとともに、高度の専門的な知識や技術等を有すの事務も含めたセンターの事務部門全体を俯瞰したる者及び研究者として高い資質を有する者など
効果的・効率的な連携、総合調整等、センターの事務、優秀な人材を公募により採用し、高度先駆的医機能強化を図り、効率的な業務運営に引き続き取り療や臨床研究推進などのための体制整備を図っ組んでいる。
た。
・理事会によるセンター運営の重要事項の審議・決定【公募による採用実績】、運営会議によるセンターの効率的・効果的な業務
H26’ 45人（20人）
運営、監査室による内部監査の実施、監事による業
H25’ 51人（12人）
務監査や各種委員会等の参加など、適切なガバナン
H24’ 64人（14人）
ス体制による法人運営に引き続き取り組んでいる。
※（ ）は、うち任期付研究員の採用人数○ センターの使命に応じて、より効率的に成果を生
２．組織の適正化、効率的な業務運営体制
み出せるよう、各部門の再編を行っているか。
１）外国人患者への診療支援、海外の病院等との ・平成２５年度から引き続き研究所及び病院における連携、海外からの医師･留学生・研修生等の招部門体制の改組、任期制の導入を行い、総長・研究
聘等を円滑に行うために国際診療部の設置に向所長・病院長の下、各部門のマネジメントを行うな

様式２―１―４－２（別紙）中 期 目 標中 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２６ 年 度 計 画
主な評価指標

年度評価

項目別評定調書法人の業務実績等・自己評価
業務実績

運営を図るため、以下の取組を進めること。
① 給与水準について、センターが担う役割に留意しつつ、適切な給与体系となるよう見直し② 共同購入等による医薬品、医療材料等購入費用の適正化③ 一般管理費（退職手当を除く。）について、平成 21 年度に比し、中期目標期間の最終年度に
おいて 15％以上の削減④ 医業未収金の発生防止及び徴収の改善並びに診療報酬請求業務の改善等収入の確保ための適切な取組を行う。
また、独立行政法人に関する制度の見直しの状況を踏まえ適切な取組を
行う。

いるか。

○

国の制度の創設や改正に伴う人材確保も含め高度先駆的医療の推進のための対応や医療安全を確保するための適切な取組を行っているか。

①

副院長複数制の導入
特命事項を担う副院長①
・

副院長複数制の導入
副院長の役割に応じて125

けた準備を行った。（平成27年度設置）
２）平成２５年度より設置された薬剤及び看護に係る人材企画統括職において、引き続きセンター全体を俯瞰した薬剤師及び看護師の人材確保、育成及び人員配置などの総合調整を行い、効率的な運営に取り組んでいる。
３）統括事務部のもと、総務部、人事部、企画経営部、財務経理部の４部体制による、権限と責任の明確化による相互牽制と効率的運営を図りつ
つ、国府台地区の事務も含めたセンターの事務部門全体を俯瞰した効果的・効率的な連携、総合調整等、センターの事務機能強化を図り、効率的な業務運営に引き続き取り組んでいる。
４）理事会によるセンター運営の重要事項の審議・決定、運営会議によるセンターの効率的・効果的な業務運営、監査室による内部監査の実施、監事による業務監査や各種委員会等の参加など適切なガバナンス体制による法人運営に取り組み、
コンプライアンス研修の実施など、職員の法令遵守意識の向上に引き続き取り組んでいる。
５）国府台病院の事務及び看護大学校の事務のう
ち、財務、給与及び調達に関する業務の一部を戸山地区に一元化することにより、効率的・効果的な財務運営を引き続き行っている。

自己評価
どの運営実施体制と、病院機能に即した診療体制による組織の活性化及び自立的で機動的な運営に向けた人材の流動化と最適化を図っている。
・病院における臨床研究を推進するため、平成２５年
度から病院に臨床研究の部門を設け、臨床研究や高度先進医療への取組の強化を図り、平成２６年度には、その部門にバイオバンク科や臨床ゲノム診療科を設置した。
・平成２５年度より設置された薬剤及び看護に係る人
材企画統括職において、引き続きセンター全体を俯瞰した薬剤師及び看護師の人材確保、育成及び人員配置などの総合調整を行い、効率的な運営に取り組んだ。
○

国の制度の創設や改正に伴う人材確保も含め高度先駆的医療の推進のための対応や医療安全を確保するための適切な取組を行っているか。
・病院においては、新外来棟の稼働とＩＣＵ・ＳＣＵの整備など診療機能の強化、グローバル医療戦略・展開に伴う医療（臨床）の国際貢献、ＪＣＩ受審な
どの多用な取組みに適切に対応するため、副院長、副薬剤部長、副診療放射線技師長、副臨床検査技師
長、副看護部長を新たに各１名ずつ配置した他、施設基準の取得・維持及び診療体制の充実による収支改善のため、医師、薬剤師、臨床検査技師等の増員を行った。看護師については、基本的看護体制に基づき計画的に増員を行った。
３．技能職常勤職員の離職後の不補充
技能職については、常勤職員の離職後の後補充 ・研究所においては、テニュアトラック制度として特任研究室長を設置し、独創的発送で自立して研究をは行わず、業務の簡素化・迅速化などの業務の見行うなど研究体制の強化を図った他、難治性ウイル直しを行った上で、外部委託や短時間非常勤職員
ス感染症研究部及びレトロウイルス感染症研究室等等による対応を基本にした取り組みを実施する方の新設を行い職員を配置した。
針でいたが平成２６年度は該当者がいなかった。
・平成２２年度から招へい型任期付職員や若手育成型
平成２６年度
任期付職員については、年俸制を導入するとともに【退職者数】０人、高度の専門的な知識や技術等を有する者及び研究
平成２５年度者として高い資質を有する者など、優秀な人材を公【退職者数】５人募により採用し、高度先駆的医療や臨床研究推進な
・看護助手２人、副調理師長１人、主任調どのための体制整備を図った。
理師１人、ボイラー技士長１人退職後、非常勤職員及び外部委託対応により不補 ・医療安全対策については、ヒヤリ・ハット事例の検証と対策の協議を行い、院内ホームページを利用し充た情報の共有や全職員を対象とした医療安全研修会
平成２４年度の実施、医療安全ポケットマニュアル見直しを行い【退職者数】２人
常時携帯を義務づけ、職員への意識向上を図った。
・看護助手２人退職後、外部委託により不・地域連携事業の一環として、診療連携の実績のある
補充
医療機関を対象に院内感染対策地域連携を平成２３
年より開始しており、平成２６年は院内感染対策で① 副院長複数制の導入
連携する医療機関と院内感染対策に関する年４回の平成２６年４月からセンター病院の副院長を４

様式２―１―４－２（別紙）中 期 目 標中 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２６ 年 度 計 画
主な評価指標

年度評価

項目別評定調書法人の業務実績等・自己評価
業務実績の設置を可能とするとともに、副院長の役割と院内での位置付けを明確化する。

複数設置し、また、特命事項を担う副院長の設置については、院内における位置付けを引き続き検討する。

○

独立行政法人に関する制度の見直しの状況を踏まえ適切な取組を行っているか。

②

事務部門の改革
事務部門については、
配置を見直し、効率的・効果的な運営体制とする。

②
・

事務部門の改革
事務部門については、センターの使命を適切に ○ 特命事項を担う副院果たすための企画、立案、 長の設置を可能とする
調整、分析機能の向上及とともに、副院長の役
びガバナンスの強化を目割と院内での位置付け
指した体制とし、効率的･を明確化しているか。
効果的な運営体制とする。また、戸山地区に一元化した財務・給与業務については、より効率的な体制となるよう業務分担の見直しを引き続き行
う。

自己評価

人体制に変更した。なお、副院長複数制に基づき、 カンファレンスを行った。また感染防止対策に関す
高度先駆的医療の提供などミッション達成に向ける施設間の相互訪問ラウンドを３回行った。また参た取り組みをより一層推進していくため、平成２
加医療機関でメーリングリストを運営し、感染防止
５年度から病院における種々の課題に対する担当
対策に関する情報交換・ディスカッション・相談の受付を行った。
部門と責任の明確化を図るとともに、副院長職を
国府台病院においては、地域の市川総合病院と相互任期制としている。
チェックを２回、また一条会病院と合同カンファレ【副院長の役割】
ンスを４回実施した。また市川保健所管内の「地域○センター病院（４人体制）
連携院内感染対策ネットワーク会議」には国府台病・診療、医療安全、医療研修等担当
院を始め９施設が参加して活動している。
・総務、経営、財務、教育、研究等担当
・国際医療展開、広報、ＪＣＩ等担当
・手術、バイオバンク、医療情報、人事、 ○ 独立行政法人に関する制度の見直しの状況を踏まえ適切な取組を行っているか。
医療サービス等担当
・「独立行政法人の事務事業の見直し方針」（平成２○国府台病院 （２人体制）
２年１２月７日閣議決定）等を踏まえ、ガバナンス
・診療、運営、人事管理担当
体制の強化のための体制の構築、監査室の設置、一・医療訴訟、教育研修、医療安全、危機管
般競争入札の原則化等、業務運営の効率化、内部統理担当制の強化、取引関係の見直し等適切に取り組みを行っている。
② 事務部門の改革
１．効率的な組織体制の構築
１）統括事務部のもと、総務部、人事部、企画経営 ○ 特命事項を担う副院長の設置を可能とするとともに、副院長の役割と院内での位置付けを明確化し部、財務経理部の４部体制による、権限と責任のているか。
明確化による相互牽制と効率的運営を図りつ
・副院長複数制に基づき、平成２４年５月から高度先
つ、国府台地区の事務も含めたセンターの事務
駆的医療の提供などミッション達成に向けた取り組
部門全体を俯瞰した効果的・効率的な連携、総合
みをより一層推進していくため、病院における種々
調整等、センターの事務機能強化を図り、効率的の課題に対する担当部門と責任の明確化を図るととな業務運営に引き続き取り組んでいる。
もに、副院長職を任期制としている。（平成２６年
２）理事会によるセンター運営の重要事項の審議・４月よりセンター病院の副院長を４人体制に変更）
決定、運営会議によるセンターの効率的・効果的
センター病院（４人体制）
な業務運営、監査室による内部監査の実施、監事・診療、医療安全、医療研修等担当
による業務監査や各種委員会等の参加など適切・総務、経営、財務、教育、研究等担当
なガバナンス体制による法人運営に取り組み、・国際医療展開、広報、ＪＣＩ等担当
コンプライアンス研修の実施など職員の法令遵・手術、バイオバンク、医療情報、人事、医療
守意識の向上に引き続き取り組んでいる。
サービス等担当
国府台病院（２人体制）
２．業務の一元化
・診療、運営、人事管理担当
国府台病院の事務及び看護大学校の事務のう・医療訴訟、教育研修、医療安全、危機管理担
ち、財務、給与及び調達に関する業務の一部を戸山
当地区に一元化することにより、効率的・効果的な財務運営を引き続き行っている。

○○

事務部門については、配置を見直し、効率的・効果的な運営体制となっているか。

126

３．ＤＰＣに係る体制整備による効率的な運営体制
ＤＰＣ室を設置し、ＤＰＣ制度の知識や包括算
定上のコスト意識、医療現場から発生する個別の問題や疑義照会への対応等を行い、ＤＰＣ業務推進運営委員会を通じてＤＰＣに関する制度改正な
どの院内周知を図っている。

事務部門については、配置を見直し、効率的・効果的な運営体制となっているか。
・統括事務部のもと、総務部、人事部、企画経営部、財務経理部の４部体制による、権限と責任の明確化による相互牽制と効率的運営を図りつつ、国府台地区の事務も含めたセンターの事務部門全体を俯瞰した効果的・効率的な連携、総合調整等、センターの

様式２―１―４－２（別紙）中 期 目 標中 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２６ 年 度 計 画
主な評価指標127

年度評価

項目別評定調書法人の業務実績等・自己評価
業務実績

自己評価

特にＤＰＣ請求の精度管理とコーディングの適正化に対し、ＤＰＣコーディングソフト「ＤＰＣＮＡＶＩ」と電子カルテシステムの連携によりＤ
ＰＣコーディング管理、ＤＰＣ厚労省調査データの作成、ＤＰＣレセプト検証等を実施している。
また、ベンチマークソフト（ヒラソル）を活用して他院との比較による分析のほか、ＤＰＣにかかる各種係数の試算を行い、改善点を探して見直す
ことで、より上位の係数取得を図っている。

事務機能強化を図り、効率的な業務運営に取り組んでいる。
・ＤＰＣ室を設置し、ＤＰＣ制度の知識や包括算定上のコスト意識、、医療現場から発生する個別の問題や疑義照会への対応等を行い、ＤＰＣ業務推進運営
委員会の下で院内周知を図っている。
特にＤＰＣ請求の精度管理とコーディングの適正化に対し、ＤＰＣコーディングソフト「ＤＰＣＮＡＶ
Ｉ」と電子カルテシステムの連携によりＤＰＣコー
ディング管理、ＤＰＣ厚労省調査データの作成、Ｄ
ＰＣレセプト検証等を実施している。また、ベンチ
マークソフト（ヒラソル）を活用して他院との比較による分析のほか、ＤＰＣにかかる各種係数の試算を行い、より上位の係数取得を図っている。

128

様式２－１－４－２

国立研究開発法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

２―２

効率化による収支改善・電子化の推進

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業 事前分析表（平成２６年度）１－４－１
レビュー
行政事業レビューシート番号 ０８１、０９１

２．主要な経年データ
評価対象となる 達成目標
指標

基準値等

２２年度

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な
情報

－

99.8%

94.6%

97.3%

101.7%

96.7%
98.0%（5 年間
累積）

783 百万円

674 百万円（▲14.0%）634 百万円（▲19.1%）571 百万円（▲27.1%）609 百万円（▲22.2%）641 百万円（▲18.1%）0.128%

0.122%

0.090%

0.077%

0.074%

0.073%（前中長期目標期間
最終年度値等）

5 年間を累積した 100%以上損益計算における
経常収支率
一般管理費（退職

平成 21 年度に比手当を除く）

し、中期目標期間最終年度において 15%以上削減

医業未収金比率

平成 21 年度に比し、縮減３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

別紙参照

別紙参照

別紙参照

主務大臣による評価

自己評価＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定

別紙参照

別紙参照

別紙参照

＜評定に至った理由＞＜その他の指標＞＜課題と対応＞＜今後の課題＞

別紙参照

別紙参照

（実績に対する課題及び改善方策など）＜評価の視点＞＜その他事項＞

別紙参照（審議会の意見を記載するなど）

４．その他参考情報
特になし

129

様式２―１―４－２（別紙）中 期 目 標中 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２６ 年 度 計 画
主な評価指標

年度評価

項目別評定調書法人の業務実績等・自己評価
業務実績

自己評価

（２）効率化による収支改善
評定：Ｂ
１．収支改善の推進（総合的な評定）センターの運営方針の基で、研究所、臨床研究セ ・研究所、臨床研究センター、センター病院、国府台病
ンター、病院、国府台病院、国際医療協力局及び看院、国際医療協力局及び看護大学校の業務の特性等
護大学校の主要部門が実施する業務の特性等を踏を踏まえて、効果的に機能を発揮できるよう職員の適正配置を行い、効率的な運営体制を整備し、セグ
まえつつ、より効率的・効果的な機能を発揮できる
メント毎の事業損益の収支改善を推進した。
運営体制となるよう、事務職員も含めた職員の適
正配置を行い、外部資金受入や病院における診療
報酬上の基準の新規取得など収益増を図るととも ・特に、事業損益のうち教育研修事業、法人共通については、診療事業と密接な連携の下で事業を行っておに、積極的な共同購入の実施、業務内容の見直しにり、診療事業における収益増加や費用削減などの効よる人件費及び委託費等に係るコスト削減に努率化による収支改善と一体的に捉えて、収支相償をめ、収支改善に向けた取り組みを行った。
目指した取り組みを推進した。
収支改善については、平成２６年度の経常収支
は△１，３０７百万円（平成２５年度＋６５５百万円）、経常収支率９６．７％（平成２５年度１０１． ・こうした取り組みの下、一般管理費（退職手当を除く。）については、業務内容の見直しによる委託費の７％）となり、年度計画で定めた経常収支率１００
削減や、経費縮減を図ることを目指した業務運営に％以上を下回る結果となった。今後、更なる収支改取り組み、平成２１年度に比し１４２百万円（△１
善に向けてセンター全体の経営分析を強化し、病８．１％）減少させ６４１百万円となり、中期計画に院に加えて研究所等における問題点の把握やその掲げた目標を達成したものである。
対応を行うこととしている。

（２）効率化による収支改善 （２）効率化による収支改善センターとしての使命
・ 平成 26 年度の予定損益を果たすための経営戦略計算において、経常収支や毎年の事業計画を通じ率が 100％以上となるよた経営管理により収支相う経営改善に取り組む。
償の経営を目指すこととまた、費用対効果等に着し、５年間を累計した損
目し適切な事務・事業の益計算において、経常収見直しを推進する。
支率が 100％以上となる
・ 無駄削減への取組とし
よう経営改善に取り組て、職員一人一人の経営む。
意識の向上を目指した取組を、職員研修等を通じて行う。

［数値目標］○

5年間を累計した損益計算において、経常収支率が100％以上○

中期目標期間最終年度において一般管理費

130１）収益関係の主な内容
平成２６年度においては地域医療連携の推進
等による患者確保、新たな施設基準の取得等による診療単価増に取り組んだ結果、医業収益は
２９，３５１百万円（平成２５年度比＋７７０百万円）であった。
今後、更なる収益確保に取り組み、収支改善を図ることとする。
①センター病院
・１日平均入院患者数６７４．７人（前年比△２．３人）
・１日平均外来患者数１，７７４．２人（前年比＋４４．４人）
・１日平均新入院患者数４７．３人（前年比＋３．４人）《新たに取得した主な施設基準等》【新たな施設基準の取得】
・新生児治療回復室入院医療管理料(H26.6.1)（GCU 6 床）・脳卒中ケアユニット入院医療管理料(H27.1.1)（SCU 6 床）・歯科口腔リハビリテーション料(H26.4.1)【上位施設基準取得となった主なもの】
・ハイケユニット入院医療管理料２→１(H26.4.1)

・また、医業未収金比率は０．０７３％であり、平成２
１年度の医業未収金比率０．１２８％に比して 57％まで縮減し、中期計画に掲げる目標値を上回っている。
・数値目標のクリアだけでなく、こうした様々な取り組み等を勘案しＢとした。
なお、損益計算で経常収支率１００％以上という目
標に対しては平成２６年度９６．７％（経常収支△
13 億円）と若干下回るものの、収益の要素である診療報酬のマイナス改定などの外部環境の変化の中、医業収益において７．７億円の増収を図った。

○ 5年間を累計した損益計算において、経常収支率が100％以上
・平成２６年度の経常収支率は９６．７％となり、年度計画（１００％以上）の経常収支率を下回る結果となった。
・平成２６年度までの累計の経常収支率は９８．０％となった。
○

中期目標期間最終年度において一般管理費を平成21年度に比15％以上節減
・一般管理費（退職手当を除く。）については、業務

様式２―１―４－２（別紙）中 期 目 標中 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２６ 年 度 計 画
主な評価指標

年度評価

項目別評定調書法人の業務実績等・自己評価
業務実績を平成21年度に比15％以上節減○

平成21年度に比した
医業未収金比率の縮減［評価の視点］○

給与水準等について
は、民間の従業員の給与等を踏まえ、業務の内容・実績に応じたものとなるよう見直しを行っているか。

○

医薬品、医療材料等の購入方法、契約単価の見直しにより、材料費率の抑制に努めているか

131

・病理診断管理加算１→２(H26.4.1)
・処置休日加算 2・時間外加算 2・深夜加算 2→1(H26.10.1)
・手術休日加算 2・時間外加算 2・深夜加算 2→1(H26.10.1)

自己評価
内容の見直しによる委託費の削減や、経費縮減を図ることを目指した業務運営に取り組み、平成２１年度に比し１４２百万円（△１８．１％）減少させ、
６４１百万円となり、中期計画に掲げた目標を達成した。

○ 平成21年度に比した医業未収金比率の縮減②国府台病院・医業未収金比率は０．０７３％であり、平成２１年
・１日平均入院患者数３０２．４人
度の医業未収金比率０．１２８％を０．０５５％縮（前年比＋１．７人）
減し、中期計画に掲げる目標値を上回っている。
・１日平均外来患者数８１１．４人（前年比＋１．４人）
・１日平均新入院患者数１２．６人○ 給与水準等については、民間の従業員の給与等を（前年比＋０．２人）
踏まえ、業務の内容・実績に応じたものとなるよう・新病棟完成に伴う一般診療科の強化を目指し
見直しを行っているか。
た入院基本料７対１を引き続き確保するほか、・職員給与の基本給については、独法移行を機に職務新たな施設基準を取得した。
給（職員の職務内容と責任に応じた給与）の原則に《新たに取得した主な施設基準等》
従い、民間の給与水準や国立病院機構との均衡等も【新たな施設基準の取得】考慮した上で、より職員の職務内容と責任に応じた・院内標準診療計画加算(H26.4.1)
給与カーブとするなど、給与制度を見直している。
・ポジトロン断層撮影(H26.4.1)
また、法人運営に与える影響が大きい管理・監督的・精神保健福祉士配置加算(H26.4.1)
立場にある医長・室長以上の職員（医師・研究員）
・脊髄刺激装置埋込術及び脊髄刺激装置交換術の給与については年俸制を導入して勤務成績を反映(H26.4.1)
させるなど改善を進めている。さらに、任期付職員
・胃瘻造設術(H26.4.1)（招へい型）についても、職務に対するインセンテ・胃瘻造設時嚥下機能評価加算(H26.4.1)
ィブを高めるため年俸制を導入し、優秀な人材の獲・光トポグラフィー（H26.5.1）
得を可能としている。
・画像誘導放射線治療加算(H26.6.1)
・がん患者指導管理料(H26.6.1）○ 医薬品、医療材料等の購入方法、契約単価の見直・精神科急性期医師配置加算(H27.2.1）
しにより、材料費率の抑制に努めているか【上位施設基準取得となった主なもの】
１．医薬品等の共同入札の実施
・精神病棟入院基本料 13 対 1
医薬品については、契約事務の合理化、効率化及→ 精神科急性期治療病棟入院料 1（H27.2.1）
び契約単位を増やすことによるスケールメリットを活かし、医薬品の価格低減を図ることを目的と
２）費用関係の主な内容
して、平成２４年度より６ＮＣ並びにＮＨＯとの① センター病院の新外来棟完成等に伴う減価共同入札を実施している。また、医療材料や一般償却費の平年度化等（＋４．５億円）、診療機
消耗品、医事業務委託等については、センター病
能の充実強化及び臨床研究基盤整備に伴う人院と国府台病院との共同入札による契約を継続し件費増（＋７．３億円）等があった。
ている。
② 費用については、センター全般にわたる徹【品目数及び割合】
底的な効率化を強力に進め、材料費等の節減
・医 薬 品：1,278品目に取り組んだ。
（総契約品目数 2,244品目）
57.0％（
25年度 62.7％）→ 5.7%減
２．関連する事務・事業の見直し
平成２６年度においては、以下の見直しを行い ２．入札方法変更による価格交渉
平成２２年４月からの独立行政法人化により入札節減を図った。
方法が変更となった（落札→交渉権者と交渉）こ・ 業務委託の見直し（業務委託から非常勤職員とに伴い、価格交渉が可能になり契約金額の抑制へ切り替え）

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平 成 ２６ 年 度 計 画
主な評価指標

年度評価

項目別評定調書法人の業務実績等・自己評価
業務実績・

医療機器について新規購入品より保守も含めた契約とした。

３．職員研修の実施
・ 病院、病棟において、組織として経営に参加する必要があることから、看護師を対象に医療と経営について研修会を開催した。（平成27年2月13日 受講者数72人）
・ 看護大学校において、コンプライアンスと個人情報保護について職員に対し周知徹底す
ることを目的として、コンプライアンス研修を開催した。（平成26年8月25日 受講者数36人）①

給与制度の適正化
給与水準等については、社会一般の情勢に適合するよう、民間の従業員の給与等を踏まえ、業務の内容・実績に応じたものとなるよう見直す。

①
・

給与制度の適正化
給与水準等について
は、民間等の従業員の給与等を参考に、業務の内容・実績に応じたものとなるよう見直しを行う。

①

給与制度の適正化
職員給与の基本給については、独法移行を機に職務給（職員の職務内容と責任に応じた給与）の原則に従い、民間の給与水準や国立病院機構との均衡等も考慮した上で、より職員の職務内容と責任に応じた給与カーブとするなど、給与制度を見直している。また、法人運営に与える影響が大き
い管理・監督的立場にある医長・室長以上の職員（医師・研究員）の給与については年俸制を導入
して勤務成績を反映させるなど改善を進めている。さらに、任期付職員（招へい型）についても、職務に対するインセンティブを高めるため年俸制を導入し、優秀な人材の獲得を可能としている。
また民間春季賃上げ状況や人事院勧告等を総合的に判断して職員給与規程の改正を行っている。
【見直し内容】○人事院勧告（平成26年8月7日）を踏まえ、（１）初任給など若年層に重点を置いた基本
給の引き上げ（２）通勤手当の引上げ（使用距離の区分に応じ100円～7，100円）（３）業績手当の引上げ（0.15月分）
を行った。

②

材料費の節減医薬品、医療材料等の購入方法、契約単価の見直しにより、材料費率の抑制に努める。

②
・

材料費の節減医薬品及び医療材料等の購入に当たっては、材
料費率の抑制を図るた
め、調達方法・契約単価を見直すとともに、在庫管理の効率化等を推進し費② 材料費の節減
１．医薬品等の共同入札の実施
医薬品については、契約事務の合理化、効率化
及び契約単位を増やすことによるスケールメリ
ットを活かし、医薬品の価格低減を図ることを目的として、平成２４年度より６ＮＣ並びにＮ
ＨＯとの共同入札を実施している。また、医療

132

自己評価
が図られた。
【価格交渉による節減額】
１４２件 ３３，４０２千円
３．材料費の抑制
医薬品等の共同入札による経費削減、後発品への切替え、ＳＰＤによる適正な在庫管理により、材
料費率の抑制を図っており前年と同水準となっている。
【材料費率】（センター合計）
平成２２年度 ３１．１％
平成２３年度 ３１．１％
平成２４年度 ２９．５％
平成２５年度 ２９．８％
平成２６年度 ３０．０％（前年差＋0.2%）
４．適正な在庫管理
平成２２年度より、職員の業務省力化、診療材料の消費量管理の徹底による診療報酬の請求漏れ防止、使用品目の統一化による費用削減などを行う
ため、ＳＰＤを導入し適正な在庫管理の効率化を図っている。
また、平成２２年８月の電子カルテ導入に伴い物流管理システムを導入し、より適切な在庫管理を行っている。
５．後発医薬品の利用促進
平成２６年度においても、平成２３年度策定した
後発医薬品選定基準に基づいて、①品質の確認、②適応症の比較、③医療安全等による評価を行い、薬剤委員会において後発医薬品への切り替えを行った。
また、抗がん剤と抗生物質等については、医師、薬剤師、事務職により編成されたプロジェクトチー
ムによる検討会を行い、後発医薬品への切替えについて薬剤委員会へ意見書が提出され、これを受けて薬剤委員会において切替えが承認された。これらにより、前年度から４０品目（平成２５年度
３６３品目 → 平成２６年度４０３品目）の後発
医薬品について切り替えを実施した。
６．医療機器保守の見直し
２５年度より高額医療機器の保守は必要最低限とし、一部の放射線機器についてはスポット契約で対応することとしている。また新規購入品より保守も含めた契約としている。
７．業務委託等の見直し
病歴管理室業務（国府台）については、非常勤職員で対応することとした。
【節減額】 ５０７千円

様式２―１―４－２（別紙）中 期 目 標中 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２６ 年 度 計 画
主な評価指標

年度評価

項目別評定調書法人の業務実績等・自己評価
業務実績

用の節減に努める。

○

一般管理費（退職手
当を除く。）について、中期計画に掲げている目標の達成に向けて取り組み、着実に進展しているか。

○

建築単価の見直し等を進め、コスト削減を図り、投資の効率化を図っているか。

○

医業未収金の新規発材料や一般消耗品、医事業務委託等については、センター病院と国府台病院との共同入札による契約を継続している。
【共同入札の品目数及び割合】
・医 薬 品：1,278品目（総契約品目数 2,244品目）
57.0％（25年度 62.7％）→ 5.7%減
２．入札方法変更による価格交渉
独立行政法人化に伴い新たに会計規程を制定し、競争入札を採った場合は、第一交渉権者を決定した後さらに価格交渉を行い契約価格を決定することができることとし、契約金額の抑制を図っている。
【節減額】 ３３，４０２千円（１４２件）（25年度621,321千円：国府台病院外来管理
治療棟整備工事にかかる交渉による減額
425,000千円を含む）

生の防止に取り組むとともに、定期的な督促業務を行うなど、中期計画に掲げる目標の達成に向けて取り組み、
また、院内のレセプト
点検体制の確立等により適正な診療報酬請求事務の推進に努めているか。

３．材料費の抑制
医薬品等の共同入札による経費削減、後発品への切替え、ＳＰＤによる適正な在庫管理により材料費の抑制を図っており、材料比率は前年と同水準となっている。
【材料費率】
センター病院
平成22年度
３４．４％
平成23年度
３４．４％
平成24年度
３２．７％
平成25年度
３３．０％
平成26年度
３３．１％（前年差＋0.1%）
国府台病院
平成22年度
１７．７％
平成23年度
１８．０％
平成24年度
１７．３％
平成25年度
１７．４％
平成26年度
１７．５％（前年差＋0.1%）
全 体
平成22年度
３１．１％
平成23年度
３１．１％
平成24年度
２９．５％
平成25年度
２９．８％
平成26年度
３０．０％（前年差＋0.2%）
４．適正な在庫管理
１）ＳＰＤによる在庫管理
平成２２年度より、職員の業務省力化、診療

133

自己評価
○

一般管理費（退職手当を除く。）について、中期計画に掲げている目標の達成に向けて取り組み、着実に進展しているか。
・一般管理費（退職手当を除く。）については、業務内容の見直しによる委託費の削減や、経費縮減を図ることを目指した業務運営に取り組み、平成２１年度に比し１４２百万円（△１８．１％）減少し、６
４１百万円となり、中期計画に掲げた目標を達成した。
○

建築単価の見直し等を進め、コスト削減を図り、投資の効率化を図っているか。
・平成２６年度に発注した工事（研究所Ａ棟熱源等更新整備）については、参加資格の範囲を拡大及び公募期間を長くとったことにより、更にコスト縮減がされた。
○

医業未収金の新規発生の防止に取り組むとともに、定期的な督促業務を行うなど、中期計画に掲げる
目標の達成に向けて取り組み、また、院内のレセプ
ト点検体制の確立等により適正な診療報酬請求事務の推進に努めているか。
・マニュアルに沿い債権者毎に管理を行い、回収を計画的に行っている。
・督促管理システムを活用して債務者の個別管理を徹底し、債務者毎の状況に応じた督促方法により実施している。
・督促担当者と入院係、会計窓口係の連携を深め、滞納患者情報の共有化を図り、督促対象患者への高額療養費の貸付制度の案内を徹底した。
・回収状況等を踏まえ、定期的な支払案内による督促業務を徹底している。
・診療報酬請求事務については、外部ツールによるレ
セプト点検を実施している。
・毎月１回レセプト担当者会議を開催し、各診療科の医長参加の下、査定減及び返戻内容の確認、防止策の検討及び各診療科の医師と調整を行った上で再審査請求を行っている。
・未収金発生防止策および患者サービスの改善を図り、クレジットカード支払い可能なクレジット会社を
３グループ（９種類）としている。
・国府台病院においては毎月１回「診療報酬委員会」を開催し、内科系・外科系・精神科系の医師が参加のうえ、返戻、審査減の確認、防止対策の検討、再審査請求の検討を行い診療報酬増に努めている。結果は、拡大医局常会にて医師に周知している。
・貸倒懸念債権及び破産更生債権等の債権の特定を行

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平 成 ２６ 年 度 計 画
主な評価指標

年度評価

項目別評定調書法人の業務実績等・自己評価
業務実績○

文書の電子化を、費用対効果を勘案しつつ取り組むよう努めるとともに、情報セキュリ
ティの向上を図っているか。

○

電子カルテシステムの円滑な運用のための
具体的な取組を行っているか。

材料の消費量管理の徹底による診療報酬の請求漏れ防止、使用品目の統一化による費用削減などを行うため、ＳＰＤを導入し適正な在庫管理による効率化を図っている。
また、電子カルテ導入に伴い物流管理システ
ムを導入し、診療材料の消費管理のシステム化を図り、在庫数の見直し・検討等適切な在庫管理を行っている。

い、運営会議に未請求等の状況について報告を行っている。
・マニュアルの見直しを行い、回収に向け段階的に実施すべき手順を明確化した。
・今後、マニュアルに沿った法的措置（督促手続）を実施する債権の検討を行っている。
・医業未収金比率は、平成２１年度医業未収金比率に対して０．０５５％縮減した。

５．後発医薬品の利用促進
平成２６年度においても、平成２３年度策定した後発医薬品選定基準に基づき、①品質の確認、②適応症の比較、③医療安全等の評価を行い、薬剤委員会において後発医薬品への切り替えを行った。
また、抗がん剤と抗生物質等については、医師、薬剤師、事務職により編成されたプロジェクト
チームによる検討会を行い、後発医薬品への切り替えについて薬剤委員会へ意見書が提出され、薬剤委員会で承認された。これらにより、前年度から４０品目（平成２５年度３６３品目 → 平成２
６年度４０３品目）の後発医薬品への切り替えを実施した。

○ 文書の電子化を、費用対効果を勘案しつつ取り組
むよう努めるとともに、情報セキュリティの向上を図っているか。
・機能の充実センター職員専用ホームページについては、メニュ
ー構成の追加等リニューアルを行い、機能の充実や利便性及び操作性の向上を図っている。
・業務の効率化センター内報、規程、マニュアル等については電子化し、センター職員専用ホームページに掲載することで、業務の効率化を図っている。
・セキュリティの向上
センター職員専用ホームページ用サーバーには、外部からの不正進入を防御するためのウイルスソフト
を随時更新し、セキュリティの向上を図っている。

６．医療機器保守の見直し
２５年度より高額医療機器の保守は必要最低限とし、一部の放射線機器についてはスポット契約
で対応することとしている。また新規購入品より保守も含めた契約としている。
７．業務委託等の見直し
病歴管理室業務（国府台）については、非常勤職員で対応することとした。
【節減額】 ５０７千円△１，６４１千円（内訳）業務委託費
人 件 費
１，１３４千円③

一般管理費の節減
平成 21 年度に比し、中期目標の期間の最終年度において、一般管理費（退職手当を除く。）について、15％以上節減を図る。

③
・

一般管理費の節減
センター内の業務の見直し等により、一般管理費（退職手当を除く。）の経費節減に向けた業務運
営体制を目指す。

○

財務会計システムを導入し、月次決算を行い、財務状況を把握するとともに経営改善に努めているか。

134

自己評価

③

一般管理費の節減
一般管理費（退職手当を除く。）については、
業務内容の見直しによる委託費の削減や、経費縮減を図ることを目指した業務運営に取り組み、平成２１年度に比し１４２百万円（△１８．１％）
減少し、６４１百万円となった。
平成２１年度 ７８３百万円
平成２２年度 ６７４百万円（対21’△14.0%）
平成２３年度 ６３４百万円（対21’△19.1%）○ 電子カルテシステムの円滑な運用のための具体的な取組を行っているか。
・センター病院に続いて、平成２６年３月に国府台病院に電子カルテシステムを導入し運用を開始した。
これによりペーパーレスな診療体制と、医師をはじめとする全スタッフ間での診療情報の共有が可能となりチーム医療の更なる充実強化を図った。また導入に合わせて、運用マニュアル、Ｑ＆Ａを整備し、円滑な運用を行った。
センター病院においては、引き続き、随時マニュア
ル等を更新し職員専用ホームページに掲載すること
により、円滑な運用を図っている。
○

財務会計システムを導入し、月次決算を行い、財務状況を把握するとともに経営改善に努めているか。
・企業会計原則に基づく会計処理を行うため、平成２
２年４月１日に財務会計システムを導入し運用している。
平成２６年度においても引き続き、財務会計システ
ムを活用した月次決算を実施し、理事会、運営会議、センター管理会議等において分析結果の報告、経営様式２―１―４－２（別紙）中 期 目 標中 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２６ 年 度 計 画
主な評価指標

年度評価

項目別評定調書法人の業務実績等・自己評価
業務実績

平成２４年度
平成２５年度
平成２６年度④

建築コストの適正化
建築単価の見直し等を進めるとともに、コスト削減を図り、投資の効率
化を図る。

④
・

⑤

⑤
・

収入の確保
医業未収金について
は、新規発生の防止に取り組むとともに、定期的な支払案内等の督促業務を行うなど回収に努めることで、平成 21 年度に比して（※）医業未収金比率の縮減に取り組む。
また、診療報酬請求業
務については、院内のレ
セプト点検体制の確立等により適正な診療報酬請
求事務の推進に努める。
※平成 21 年度（平成 20
年 4 月～平成 22 年 1 月
末時点）医業未収金比率 0.13％

建築コストの適正化
市場単価を導入することにより、建築コストの削減を図り、投資の効率化を図る

５７１百万円（対21’△27.1%）
６０９百万円（対21’△22.2%）
６４１百万円（対21’△18.1%）④

建築コストの適正化
平成２６年度に発注した工事（研究所Ａ棟熱源等更新整備）については、参加資格の範囲を拡大
及び公募期間を長くとったことにより、更にコスト縮減がされた。
【落札率】
研究所Ａ棟熱源等更新整備（戸山） 57.02%

収入の確保
医業未収金の新規発生防止の取組を推進し、定期的な支払案内等の督促業務を行い回収に努めるとともに、引き続き法的手段の実施についても検討を進める。
・ 適正な診療報酬請求事務の推進に当たっては、
外部ツールによる精度管理を実施するとともに、医師をはじめ委託職員も含めた勉強会を定期的に開催し、院内におけるレ
セプト点検体制の確立を図る。

⑤ 収入の確保
１．医業未収金の回収及び発生防止策の実施
医業未収金の回収について、督促管理システムを活用して債務者の個別管理を徹底し、債務者ごとの状況（例：分納者については毎月の入金状況を確認し、１ヶ月でも入金がなければすぐに連絡する。）に応じた督促を行うとともに、未収金回収マ
ニュアルの見直しを行い、回収に向け段階的に実施すべき手順を明確化した。
また、発生防止策として、督促担当者と入院係、会計窓口係との連携を密に行うことで、滞納患者情報の共有化を図り、督促対象患者への高額療養費の貸付制度の案内を徹底した。
【医業収益に対する医業未収金の割合】
医業収益
医業未収金
割合
H21’ 38,716,599 千円
49,574 千円
0.128%
H22’ 40,809,309 千円
49,963 千円
0.122%
H23’ 42,872,968 千円
38,485 千円
0.090%
H24’ 46,165,444 千円
35,656 千円
0.077%
H25’ 50,339,532 千円
37,144 千円
0.074%
H26’ 52,997,678 千円
38,794 千円
0.073%（対前年度 0.001 ポイントの改善）※各年度１月末現在
２．診療収入増の取組【センター病院】
・ 診療報酬請求時に外部ツールによる「レセプト点検」を毎月継続して実施。
・外部ツールによる「精度管理調査」を実施し、その結果に対し平成２６年１月に分析を実施した。
調査内容： 外部ツールの結果報告(入院１
９６件、外来１，７００件) に対し、当院の医師からのオーダーか

135

自己評価
改善策等の検討を行っている。また、平成２２年度より導入した経営分析システムは、財務会計システ
ム、医事会計システム、人事給与システム、電子カル
テシステム（ＤＷＨ）、物流システム等のデータを利用し、病院における部門別・診療科別損益計算を行い、各種経営管理指標を算出し、部門・診療科毎の経営状況の把握を行うことにより経営改善のための参考資料として活用している。

様式２―１―４－２（別紙）中 期 目 標中 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２６ 年 度 計 画
主な評価指標

年度評価

項目別評定調書法人の業務実績等・自己評価
業務実績ら算定係の入力までの実際の算定プロセスを確認することで、外部ツールの結果と実際の算定内容の相違の問題点を洗い出し、出来高
項目への意識を高めた。
・ 毎月１回「レセプト担当者会議」を開催し、各診療科の医長クラスが参加のうえ「精度管理調査」、「レセプト点検」等の結果による問題の改善及び審査減の確認、防止対策の検討並びに各診療科の医師と調整を行った上で再審査請
求を行うことにより審査減については、下記のとおり前年度より改善された。
H25
H26
入院 査定率
0.44% → 0.32% (0.12%改善)
診療点数 △ 7,374,090点 → △ 5,388,511点(1,985,579点改善)
外来 査定率
0.64% → 0.49% (0.15%改善)
診療点数 △ 3,865,063点 → △ 3,098,828点( 766,235点改善)
全体 査定率
0.50% → 0.36% (0.14%改善)
診療点数 △11,239,153点 → △ 8,487,339点(2,751,814点改善)【国府台病院】
・ 毎月１回「診療報酬委員会」を開催し、内科
系・外科系・精神科系の医師が参加のうえ、返戻、審査減の確認、防止対策の検討、再審査請
求を行い診療報酬増に努めている。結果は、拡
大医局常会にて医師に周知している。
H25
H26
入院 査定率
0.44% → 0.38% (0.06%改善)
診療点数 △ 1,557,750点 → △ 1,534,779点(
22,971点改善)
外来 査定率
0.89% → 0.41% (0.48%改善)
診療点数 △ 1,449,597点 → △ 836,944点( 612,653点改善)
全体 査定率
0.58% → 0.39% (0.19%改善)
診療点数 △ 3,007,347点 → △ 2,371,723点( 635,624点改善)

２．電子化の推進
２．電子化の推進（１）電子化の推進による業 （１）電子化推進による業務
務の効率化
の効率化
業務の効率化を図るた・ 業務の効率化を図るた
めに職員に対する通報等
めに職員に対する通報等の文書の電子化を、費用の文書の電子化を、費用

２．電子化の推進（１）電子化推進による業務の効率化
１．職員専用ホームページ機能の充実
センター職員専用ホームページについて、職員
メールアドレス検索機能及び内線番号表など、職員のための機能の充実を図っている。

136

自己評価

様式２―１―４－２（別紙）中 期 目 標中 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２６ 年 度 計 画
主な評価指標

年度評価

項目別評定調書法人の業務実績等・自己評価
業務実績

対効果を勘案しつつ取り組むよう努めるとともに、情報セキュリティの向上を図る。
また、電子カルテシス
テムの円滑な運用のための具体的な取組を行う。

対効果を勘案しつつ取り組むよう努めるとともに、情報セキュリティの向上を図る。
・ 電子カルテシステムの円滑な運用のための具体的な取組を行う。

２．業務の効率化
職員に対する連絡事項及び委員会議事については、電子メールや職員ホームページを活用し、電子化を推進することにより事務処理の効率化・省力化を図っている。
３．情報システムの効率化・安全対策等推進
電子カルテなどの電子化された診療データの管理、安全で質の高い医療提供のためのシステム運用等を行うため医療情報管理部門に専任で専門家を配置した。
４．セキュリティの向上
センター職員専用ホームページ用サーバーについては、外部からの不正進入を防御するためウイ
ルスソフトを随時更新し、セキュリティの向上を図っている。また、「院内LAN使用のルールとマナー」を策定し、職員ホームページに掲載することにより適正運用の徹底を図っている。
５．電子カルテシステムの導入
センター病院に続いて、平成２６年３月に国府台病院に電子カルテシステムを導入し運用を開始した。これによりペーパーレスな診療体制と、医師をはじめとする全スタッフ間での診療情報の共有が可能となりチーム医療の更なる充実強化を図った。また導入に合わせて、運用マニュアル、Ｑ＆Ａを整備し、円滑な運用を行った。
センター病院においては、引き続き、随時マニ
ュアル等を更新し職員専用ホームページに掲載することにより、円滑な運用を行っている。

（２）財務会計システム導入 （２）財務会計システム導入
による月次決算の実施による月次決算の実施
企業会計原則に基づく・ 財務会計システム及び独立行政法人会計基準へ
経営分析システムを活用の移行に伴い財務会計シ
し、経営状況の把握、分ステムを導入し、月次決析、評価が可能な体制と算を行い、財務状況を把するとともに、電子カル
握するとともに経営改善
テシステム及び物流シスに努める。
テムとの連携を図り、精度を高める体制を構築する。

（２）財務会計システム導入による月次決算の実施
１．財務会計システム
企業会計原則に基づく会計処理を行うため、平成２２年４月１日に財務会計システムを導入し運用している。
平成２６年度においても、引き続き財務会計シ
ステムを活用した月次決算を実施し、理事会、運営
会議、センター管理会議等において分析結果の報
告、経営改善策等の検討を行っている。
２．経営分析システム
平成２２年度より導入した経営分析システム
は、財務会計システム、医事会計システム、人事給

137

自己評価

様式２―１―４－２（別紙）中 期 目 標中 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２６ 年 度 計 画
主な評価指標

年度評価

項目別評定調書法人の業務実績等・自己評価
業務実績

自己評価

与システム、電子カルテシステム（ＤＷＨ）、物流システム等のデータを利用し、病院における部門
別・診療科別損益計算を行い、各種経営管理指標を算出し、部門・診療科毎の経営状況の把握を行うことにより経営改善のための参考資料として活用している。
また、月次決算及び各種経営指標等については、各部門長が集うセンター管理会議において周知
し、職員ＨＰへの掲載を行っている。
さらに、職員からの意見・提案を広く受け付ける提案箱を引き続き設置し、経営改善に役立てる仕組みとしている。

参考：主な経年実績
１日平均入院患者数
センター病院
平成22年度
631.3人
平成23年度
627.8人
平成24年度
650.0人
平成25年度
677.0人
平成26年度674.7人

国府台病院
267.2人278.2人285.2人300.7人302.4人

１日平均新入院患者数
センター病院
平成22年度
43.0人
平成23年度
41.0人
平成24年度
43.4人
平成25年度
43.9人
平成26年度
47.3人

国府台病院
9.7人
10.1人
11.1人
12.4人
12.6人

病床利用率
センター病院
78.7%
81.6%
84.3%
87.8%
87.4%

国府台病院
75.7%
78.8%
78.7%
80.2%
80.6%

１日平均外来患者数
センター病院
平成22年度
1,591.0人
平成23年度
1,603.5人
平成24年度1,696.6人
平成25年度1,729.8人
平成26年度1,774.2人

国府台病院
767.9人769.4人780.0人810.0人811.4人

平成22年度
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度138

様式２―１―４－２（別紙）中 期 目 標中 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２６ 年 度 計 画
主な評価指標

年度評価

項目別評定調書法人の業務実績等・自己評価
業務実績

経常収支率
平成22年度
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度

99.8%
94.6%
97.3%
101.7%
96.7%

総収入に対する減価償却費の割合
平成22年度
7.7%
平成23年度
10.9%
平成24年度
11.1%
平成25年度
11.2%
平成26年度12.4%
償却前利益率
平成22年度
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度108.3%
105.5%
109.0%
114.8%
109.8%

人件費率（対経常収益）
平成22年度
49.7%
平成23年度
51.1%
平成24年度
49.6%
平成25年度
47.5%
平成26年度
49.5%

139

自己評価

140

様式２－１－４－２

国立研究開発法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

２―３

法令遵守等内部統制の適切な構築

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業 事前分析表（平成２６年度）１－４－１
レビュー
行政事業レビューシート番号 ０８１、０９１

２．主要な経年データ
評価対象となる 達成目標
指標

基準値等

２２年度

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中長期目標期間
最終年度値等）

－

－

－

－

－

－

－

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－

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－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

指標設定困難３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

別紙参照

別紙参照

別紙参照

主務大臣による評価

自己評価＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定

別紙参照

別紙参照

別紙参照

＜評定に至った理由＞＜その他の指標＞＜課題と対応＞＜今後の課題＞

別紙参照

別紙参照

（実績に対する課題及び改善方策など）＜評価の視点＞

別紙参照＜その他事項＞（審議会の意見を記載するなど）

４．その他参考情報
特になし

141

様式２―１―４－２（別紙）中 期 目 標中 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２６ 年 度 計 画
主な評価指標３．法令遵守等内部統制の適 ３．法令遵守等内部統制の適 ３．法令遵守等内部統制の適
切な構築
切な構築
切な構築
法令遵守（コンプライア
法令遵守（コンプライア
法令遵守（コンプライア
ンス）等内部統制を適切にンス）等の内部統制のため、 ンス）等の内部統制のため、構築すること。
内部監査等の組織を構築す
監査室による内部監査を実
特に契約については、原る。
施するとともに、監事によ則として一般競争入札等契約業務については、原る業務監査及び会計監査、によるものとし、競争性及則として一般競争入札等に監査法人による外部監査を
び透明性が十分確保されよるものとし、競争性、公正実施する。
る方法により実施すると性、透明性を確保し、適正に・ 契約事務については、ともに、随意契約の適正化
契約業務を遂行するととも原則として一般競争入札を図ること。
に、随意契約については、従等によるものとし、競争前の「随意契約見直し計画」
性、公正性及び透明性がを踏まえた適正化を図り、十分確保される方法によ
その取組状況を公表する
り実施する。

年度評価

項目別評定調書法人の業務実績等・自己評価
業務実績

自己評価

３．法令遵守等内部統制の適切な構築
１．内部統制体制の有効性に関する評価
理事長直轄の監査室による内部監査の他、独立性・客観性を持った監事による業務監査及び会計
監査、会計監査人による外部監査を実施すること
により、内部統制体制の有効性について評価を行
った。

評定：Ａ
（総合的な評定）・適切な法令遵守等に取り組むため、内部統制としてコンプライアンス室及び監査室による監査等、監事による業務監査、外部監査人による会計監査の実施などに加え、それぞれの相互連携を図り効率的・効果的な内部統制の取り組みを推進した。特に平成２６年度は、コンプライアンス室の体制強化や、監事を中心として監事監査規程の改正内容を検討し、必要に応じていつでも監事が監査をすることが出来る
等監事機能を大幅に強化した監事監査規程を新たに制定した。

２．コンプライアンスの推進
・ 法令違反行為にかかる内部通報、個人情報の取扱いについて、職員に対しコンプライアンス
研修を実施した。また、院内ホームページに、研修内容を掲載している。毎年、順番に戸山地
区、国府台地区、清瀬地区の３事業場のうちの１か所で開催しており、本年度は清瀬地区で開催した。
・ 平成２６年度に、研究の適正実施を図るため、国立国際医療研究センター研究ガイドライン(実験系)を新たに作成した。また、平成２６年度に、民間資金の活用を一層進めるため、企業等との連携ラボや、民間研究費の適正管理のための規程を整備するなど、民間資金の受入体制を整備した。
３．監査室による内部監査の実施
戸山地区、国府台地区、清瀬地区の３事業場を対象とし、平成２５年度の内部監査結果を踏まえ
平成２６年度の内部監査計画において重点監査項目を策定し、前回監査の指摘事項に対する改善状
況、諸規程に対する準拠性、業務運営の適正性及び効率性について監査を実施した。また、一部については事前の予告なしに実施する「抜き打ち」
監査を実施した。
１）重点監査項目① 外部資金による研究費の経理に関する事項② 外部資金による研究費により購入した備品等の納品状況及び検収に関する事項（抜き打ち）③ 物品・役務等の契約に関する事項（抜き打ち）④ 旅費の経理に関する事項（抜き打ち）⑤ 債権管理（患者未収金の収入督促）及び請求漏れ対策に関する事項⑥ 固定資産の管理に関する事項⑦ 保有個人情報の管理に関する事項⑧ 法人文書の管理に関する事項⑨ 研究ガイドライン（実験系）に基づく実験

142

・また、コンプライアンスの推進については、法令違反行為にかかる内部通報、個人情報の取扱いについて、職員に対し監査法人によるコンプライアンス研修を実施した。また、院内ホームページに、研修内容を掲載した。毎年、順番に３事業場のうちの１か所で開催しており、本年度は清瀬地区で開催した。
・さらに、平成２６年度に、研究の適正実施を図るた
め、国立国際医療研究センター研究ガイドライン(実験系)を新たに作成した。また、平成２６年度に、民間資金の活用を一層進めるため、企業等との連携ラボや、民間研究費の適正管理のための規程を整備す
るなど、民間資金の受入体制を整備した。
・内部監査については、平成２５年度の内部監査結果
及び会計監査人の実施する会計監査の実施計画を踏
まえ、内部監査計画において平成２６年度の重点監
査項目を策定し、前回監査の指摘事項に対する改善状況、諸規程に対する準拠性、業務運営の適正性及び効率性について監査を実施した。
・監事による業務監査については、理事会、運営会議、各種委員会等（契約審査委員会、人事委員会）の法人の運営に重要な会議への出席、重要書類の閲覧並びに業務運営状況の実態把握のため、関係部門担当役
職員からのヒアリングを実施した。
また、会計監査については、外部監査人からの監査報告を基に会計処理の適正性及び準拠性、財務諸表等に関する信頼性について監査を実施した。
・外部監査人による会計監査については、戸山地区、国府台地区、清瀬地区事業所の病院、研究所、大学校、事務部門について、会計処理の適正性及び準拠性並
びに財務報告等の信頼性を確保すべく監査を実施し

様式２―１―４－２（別紙）中 期 目 標中 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２６ 年 度 計 画
主な評価指標

年度評価

項目別評定調書法人の業務実績等・自己評価
業務実績

ノートに関する事項（抜き打ち）⑩ 治験関係書類の外部倉庫への保管委託業務について（抜き打ち）
２）書面審査総務・人事・財務・診療報酬管理・研究費に関する事項について、自己評価チェックリストを作成し、自己評価の内容について書面による監査を実施した。

［評価の視点］○

契約業務については、原則として一般競争入札等によるものとし、適正に契約業務を遂行するとともに、随意契約については、従前の「随意契約見直し
計画」を踏まえた適正化を図り、その取組状況を公表しているか。

143

４．監事による業務監査・会計監査の実施
当法人は行政機関から独立した組織として、理事長のリーダーシップのもとで適正かつ効率的な業務運営を使命としており、積極的なマネジメン
ト改革への取り組みが求められているところである。
平成２６年度は独立行政法人化第５年度目でもあり、第一次中期経営計画最終年度でもある。法人の業務・組織運営が中期経営計画に沿って着実に実践されてきたかどうか、また計画との乖離の状況について、その原因はどうか、これらのことに留意し監査を行った。
業務監査においては、理事会、運営会議、各種委員会等（契約審査委員会、人事委員会）の法人の運営に重要な会議への出席、重要書類の閲覧並びに業務運営状況の実態把握のため、関係部門担
当役職員からのヒアリングを実施した。
会計監査においては、会計監査人と定期的な懇談、監査法人監査の立ち会い、取得資産等にかかる財産の保全及び管理部署の責任者のヒアリングを行うとともに主要な医療機器類については実在性の確認のため実査を行った。
また、設備の建設の進捗状況の実地視察を行った。併せて、監査室による内部監査実施状況、その結果等について随時報告を聴取した。
業務監査及び会計監査は以下の計画に基づき実施した。
１）業務監査の計画① 法人化後の組織が中期経営計画達成に向けて有効かつ効率的に機能する組織になってい
るか、すなわち内部統制組織の整備・運用への取り組み状況は十分か、引き続きフォローしていく。
② 法人役員の業務執行が、「中期計画」もとで策定された「年度計画」に沿って的確に実施されているか。
③ 法人の業務運営上リスク管理、コンプライ
アンス体制は十分か。特に、医療安全への取自己評価た。
・契約事務手続きに係る執行体制や審査体制について
は、契約方法等の適切性等について、監事・外部有識者及び直接契約に関与しない職員で構成する契約審査委員会を設置し、審査・評価を行い、加えて、平成
２２年１２月９日、監事及び外部有識者で構成される契約監視委員会を設置し、競争性のない随意契約
及び一者応札・一者応募については、より厳格な審査を行い審査・評価体制についての強化を図っている。こうした取り組みにより平成２２年度に競争性のない随意契約が１６．２億円であったものが平成
２６年度に１４．７億円と８．７％の縮減、競争入札においては仕様書の記載の工夫により、多くの業者が競争できるよう取り組んだことから、１者応札について平成２２年度７９件あったものが平成２６年度には２３件と７０．９％の大幅縮減を果たすことができた。
・これらのような様々な取り組みを次々に行うことで不祥事等を防止してきたことをもってＡとした。

○

契約業務については、原則として一般競争入札等によるものとし、適正に契約業務を遂行するとともに、随意契約については、従前の「随意契約見直し
計画」を踏まえた適正化を図り、その取組状況を公表しているか。
・国立国際医療研究センター契約事務取扱細則に基づき、適正な契約業務を遂行している。また、一般競
争並びに随意契約の契約情報について以下の公表基
準により公表を行っている。
公表基準：予定価格１００万円（賃貸借契約は８０万円）を超える契約
・随意契約のフォローアップとしてホームページに公表している。
・随意契約及び一般競争の結果については、監事及び外部有識者で構成される契約監視委員会を開催し、競争性や透明性の確保から適切性等について審査している。
・毎月１回、監事・外部有識者及び直接契約に関与しない職員で構成する契約審査委員会を開催し、契約の適切性等について審査を行っている。

様式２―１―４－２（別紙）中 期 目 標中 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２６ 年 度 計 画
主な評価指標

年度評価

項目別評定調書法人の業務実績等・自己評価
業務実績

り組み、平成２６年４月１６日に発生した医療事故に関連して、再発防止への取り組み状
況をフォローする。
④ 平成２６年度は中期計画最終年度として、５年間の累計で計画対実績の乖離はどうか、
また、その原因分析を行ったうえで、それが次期中長期計画の策定に生かされているか。
２）会計監査の計画① 財務会計システムの運用が適切になされ、月次決算や各種計数管理がそれぞれの部門（
セグメント）に周知され、それが有効に活用されているか、また、年度決算予想数値と実績の乖離を極小化するための月次決算の精緻化がなされているかどうか確認する。
② 当センターの収支構造を分析し、２６年度の収支対策、改善見込み等分析する。
また、５年間累計で収支実績と中計数値との乖離の分析を行う。
③ 財務諸表等の作成責任の自覚と、年度決算
確定手続きの早期化について状況を確認する。
④ 会計監査人との連携を密にし、内部統制上の指摘事項に関する法人の取組をフォローする。昨年度に引き続き医業未収金の管理体制について運用状況についてフォローしていく。
⑤ 年度財務諸表等の会計監査に関しては、会計監査人の監査結果に依拠できるかどうか、会計監査人からヒアリングを実施するとともに、必要に応じて自らも主要項目について会
計処理の内容及び決算書等の開示内容をレビューする。
⑥ 国府台病院の新棟建設が進められており、その支出関係の会計整理、固定資産計上の会
計処理の妥当性を検討する。
⑦ 国府台病院に長期入院している患者の生活
預り金の管理状況についてフォローしていく。
⑧ 材料費管理、人件費管理(時間外)について、
民間手法を参考に改善の余地はないかどうか検討する。
５．会計監査人による外部監査の実施
戸山地区、国府台地区、清瀬地区の病院、研究所、大学校、事務部門について、会計処理の適正性や準拠性並びに財務報告等の信頼性を確保すべ

144

自己評価

様式２―１―４－２（別紙）中 期 目 標中 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２６ 年 度 計 画
主な評価指標

年度評価

項目別評定調書法人の業務実績等・自己評価
業務実績

く以下の監査を実施した。
１）財務諸表等の監査
財務諸表等の監査については、当センターの財務諸表に対する重要な虚偽表示リスクを以下のように識別し、監査を実施した。
① 業務収益（運営費交付金収益等）や業務費
用（人件費等）のセグメント区分を誤るリス
ク② 有形固定資産の計上を誤るリスク③ 運営費交付金収益の測定を誤るリスク④ 費用や未払債務の計上が不適切となるリス
ク２）当期に重視した監査項目
その他の監査項目については、以下の点を重視して監査を実施した。
① 事業投資の固定資産取得が経常的に行われていることから、固定資産の計上金額の妥当性や、減価償却金額（資産見返勘定を含む）の適正性について、重点的に検討した。
② 当センターは、運営費交付金の収益化の基準として業務達成基準を採用しているので、業務の達成度に応じて財源として予定されていた運営費交付金債務を収益化しているか否かについて検討した。具体的には、物件費や人件費等の投入費用について、研究プロジェ
クト等の単位で完了や未了をプロジェクト事
業の報告書や研究成果報告書等を確認することで、業務の実施（達成）が確認された金額について収益化しているかどうかについて検討した。
③ 開示されているセグメント情報について、研究や診療等の区分にしたがって、業務収益（運営費交付金収益等）や業務費用（人件費等）が適切に整理され、セグメントごとに法人運営の実態が適切に情報開示されているかどうかについて検討した。
６．契約事務の競争性、公正性及び透明性の確保
１）契約審査委員会の開催
毎月１回、外部有識者を含む委員で構成する
契約審査委員会を開催している。当委員会には監事も陪席し審議に参加している。
２）契約情報の公表
国立国際医療研究センター契約事務取扱細則に基づき、一般競争並びに随意契約の契約情報について、以下の公表基準によりホームページに公表している。

145

自己評価

様式２―１―４－２（別紙）中 期 目 標中 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２６ 年 度 計 画
主な評価指標

年度評価

項目別評定調書法人の業務実績等・自己評価
業務実績

公表基準：予定価格１００万円（賃貸借契約
は８０万円）を超える契約
３）契約監視委員会における点検・見直し「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」（平成２１年１１月１７日閣議決定）に基づき、監事及び外部有識者で構成する
契約監視委員会を平成２６年７月２８日に第一回目を開催し、以下のとおり点検・見直しを実施した。
① 審議対象案件（平成２５年１２月から平成
２６年５月までに締結した契約）・競争性のない随意契約３７件
・公益法人等との契約で、再委託率が５０％以上の随意契約（該当案件なし）
・対象期間の調達において２年連続で一者応
札、一者応募となった契約１８件
・一般競争契約等の案件のうち、対象期間の契約において落札率が１００％であったもの、又は締結した契約の落札率が１００％となった契約１３件② 点検・見直し結果
・競争性のない随意契約３７件のうち、審議の結果引き続き随意契約によらざるを得な
いものは３７件であった。
【内訳】
・診療に影響がでるため緊急性を要するもの ５件
・リース継続案件であるもの（再リース）
１件
・システム改修等により他者では対応できないもの １１件
・契約の相手方が一に定められているもの
１１件
・継続案件が存在するため随意契約とせざるを得ないもの ９件・対象期間の調達において２年連続で一者
応札・応募になった契約１８件について、このうち、院内総合滅菌管理業務については、他の業者の応札が何故ないのかを探るためにも、滅菌業界がどのようになっているのかリサーチして次回報告することとなった。
・落札率１００％になった契約１３件について、このうち、１２件の在宅医療機器の賃貸借契約は、入札の結果、落札率が１００％となったが、患者からの自己負担金や診療報酬から費用を回収できるも

146

自己評価

様式２―１―４－２（別紙）中 期 目 標中 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２６ 年 度 計 画
主な評価指標

年度評価

項目別評定調書法人の業務実績等・自己評価
業務実績

・のの、さらに経費節減を図るべく調達コ
ストを下げる努力が出来ないのか、また、調達コストが下げられない性格のものであるならば契約方式を見直すべきではないかとの意見があった。
第二回目は、平成２７年１月２７日に開催
し、以下のとおり点検・見直しを実施した。
① 審議対象案件（平成２６年６月から１１月までに締結した契約）・競争性のない随意契約 ２４件
・公益法人等との契約で、再委託率が５０％以上の随意契約（該当案件なし）
・対象期間の調達において２年連続で一者
応札・応募であったもの １件
・一般競争契約等の案件のうち、対象期間の契約において落札率が１００％であったもの、又は締結した契約の落札率が１００％となった契約（該当案件なし）② 点検・見直し結果
・競争性のない随意契約２４件のうち、審議の結果引き続き随意契約によらざるを得ないものは２４件であった。
【内訳】
・診療に影響がでるため緊急性を要する
もの ２件・システム改修等により他者では対応できないもの ７件
・契約の相手方が一者に定められている
もの ６件
・継続案件が存在するため随意契約とせざるを得ないもの ８件
・外国で契約をするため随意契約とせざるを得ないもの １件
・平成２５年度と平成２６年度の当セン
ターと他のＮＣの随意契約と競争契約の年間割合について、次回の委員会で報告を求めることとなった。
・２年連続で一者応札・一者応募案件となった特高受変電設備及び中央監視制
御装置定期点検については、他の業者にも門戸を広げて競争を促すべきであ
り、新規に参入する可能性のある業者があるのか、同業他社（業界）の状況、他ＮＣの状況等を調査して、次回委員会にて報告を求めることとなった。
４）前年度に引き続き２年連続して一者応札・一

147

自己評価

様式２―１―４－２（別紙）中 期 目 標中 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２６ 年 度 計 画
主な評価指標

年度評価

項目別評定調書法人の業務実績等・自己評価
業務実績者応募にかかる改善方策「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」における改善状況のフォローアップについて（平成２４年９月７日付総務省行政管理局長事務連絡）により、前年度に引き続き２年連続して一者応札・一者応募となった案件については、改善に向けた取組内容等を厳正に点検することとされており、契約監視委員会として下記のとおり点検を行いコメントした。
・本来の契約の内容において、随意契約とすべきものは随意契約とし、一般競争入札とすべきものは競争条件を十分検討し、実質的な競争が可能となるよう努力すべきである。
・契約から履行開始までの準備期間を十分確保し、事後点検の結果、講ずることとした措置を確実に実施すること。

148

自己評価

様式２－１－４－２

国立研究開発法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

３―１

財務内容の改善に関する事項

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業 事前分析表（平成２６年度）１－４－１
レビュー
行政事業レビューシート番号 ０８１、０９１

２．主要な経年データ
評価対象となる 達成目標
指標

基準値等

２２年度

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中長期目標期間
最終年度値等）

－

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－

－

指標設定困難３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

別紙参照

別紙参照

別紙参照

主務大臣による評価

自己評価＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定

別紙参照

別紙参照

別紙参照

＜評定に至った理由＞＜その他の指標＞＜課題と対応＞＜今後の課題＞

別紙参照

別紙参照

（実績に対する課題及び改善方策など）＜評価の視点＞

別紙参照＜その他事項＞（審議会の意見を記載するなど）

４．その他参考情報
特になし

149

様式２―１―４－２（別紙）中 期 目 標中 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２６ 年 度 計 画
主な評価指標

年度評価

項目別評定調書法人の業務実績等・自己評価
業務実績

第４ 財務内容の改善に関 第３ 予算、収支計画及び資 第３ 予算、収支計画及び資
する事項
金計画
金計画
「第３ 業務運営の「第２ 業務の効率化
効率化に関する事項」でに関する目標を達成する
定めた事項に配慮したために取るべき措置」で中期計画の予算を作成定めた計画を確実に実施し、当該予算による運営
し、財務内容の改善を図を実施することにより、る。
中期目標の期間における期首に対する期末の財務内容の改善を図ること。

第３１．自己収入の増加に関する １．自己収入の増加に関する １．自己収入の増加に関する事項
事項
事項
感染症その他の疾患及民間企業等からの資金の・ 民間企業等からの外部
び国際保健医療協力に関受け入れ体制を構築し、寄資金（寄附や受託研究等）
する医療政策を牽引して附や受託研究の受け入れの獲得を推進する。
いく拠点としての役割を等、外部資金の獲得を行う。
果たすため、運営費交付金
以外の外部資金の積極的な導入に努めること。

１．自己収入の増加に関する事項
１）寄附金
寄附の受け入れについては、ホームページ上
で担当窓口を明確化し、具体的な手続きまでの流れや税制上の優遇措置等について案内し、平成２６年度は、８６件で５７，３１０千円の寄附を受け入れた。
H25’
H26’
対前年度
個人より
6,300千円
7,850千円＋1,550千円( 17件)( 17件)(±0件)
企業より 773,697千円 49,460千円 △724,237千円( 69件)( 69件)(±0件)
合 計
779,997千円 57,310千円 △722,687千円( 86件)( 86件)(±0件)［評価の視点］○

民間企業等からの資金の受け入れ体制を構

予算、収支計画及び資金計画

築し、寄附や受託研究の受け入れ等、外部資金の獲得を行っているか。

○

センターの機能の維持・向上を図りつつ、

150

２）受託研究
契約金の前払制だけでなく出来高払制にするなど依頼者（企業）側が委託しやすい制度とし、総額で１．３億円となった。
H25’
H26’
対前年度
88,858千円
127,348千円＋38,490千円( 38件)( 29件)(△9件)
３）競争的研究費
国等の競争的研究費の獲得に向けて、積極的な応募等に取り組み、総額で１６．３億円となった。
＜文部科学研究費＞
H25’
H26’
対前年度
255,485千円
360,328千円 ＋104,843千円( 92件)(115件)(＋23件)＜厚生労働科学研究費＞
H25’
H26’
対前年度
729,627千円
982,404千円 ＋252,777千円

自己評価
評定：Ａ
（総合的な評定）・寄附金、受託研究等外部資金の更なる獲得に向け、ホームページ記載内容の見直しや、依頼者（企業）側が委託しやすくなるよう配慮した規定を備え、外部資金獲得増加を図ったことにより、自己収入として、寄附金は平成２２年度 40,262 千円から平成２６年
度は 57,310 千円と１４２％まで増加させ、競争的資金受入額は平成２２年度 1,102,643 千円から平成２
６年度は 1,634,856 千円と１４８％まで増加させている。
・投資については、センター病院において、診療機能の更なる充実強化のため、新棟整備第２期その他工事（外来棟新築等整備工事）及び、国府台病院の外来管理治療棟整備工事を行うため、２４億円の借り入れを行い、固定負債については、確実に返済を行っている。
・このように、自己収入の増加に向けた努力の結果、着実に伸ばしており、また、投資に関し借入金の確
実な償還含め着実に整備を進めていることを踏まえ
Ａとした。

○

民間企業等からの資金の受け入れ体制を構築し、寄附や受託研究の受け入れ等、外部資金の獲得を行っているか。
・独立行政法人化後、寄附受入規程を制定した。寄附の受け入れについては、ホームページ上で担当窓口を明確化し、具体的な手続きまでの流れや税制上の優遇措置等について案内をしている。また、受託研究についても、契約金の前払制から出来高払制にするなど依頼者（企業）側が委託しやすい制度を構築している。
・平成２６年度に、民間資金の活用を一層進めるため、企業等との連携ラボや、民間研究費の適正管理のための規程を整備するなど、民間資金の受入体制を整備した。
・寄附金や受託研究等の受け入れ等の総額
平成２３年度
１１．５億円
平成２４年度
１４．３億円
平成２５年度
２１．５億円
平成２６年度
１８．２億円○センターの機能の維持・向上を図りつつ、投資を計画的に行い、固定負債（長期借入金の残高）を償

様式２―１―４－２（別紙）中 期 目 標中 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２６ 年 度 計 画
主な評価指標投資を計画的に行い、固定負債（長期借入金の残高）を償還確実性が確保できる範囲とし、運営上必要なものとなるよう努めているか。

○

大型医療機器等の投資に当たっては、原則、償還確実性を確保しているか。

２．資産及び負債の管理に関 ２．資産及び負債の管理に関 ２．資産及び負債の管理に関 ○ 短期借入金につい
する事項
する事項
する事項
て、借入理由や借入額
センターの機能の維持、センターの機能の維持・・ センターの機能の維持等の状況は適切なもの向上を図りつつ、投資を計向上を図りつつ、投資を計
・向上を図りつつ、投資をと認められるか。
画的に行い、固定負債（長画的に行い、中・長期的な固計画的に行い、中・長期的期借入金の残高）を償還確
定負債（長期借入金の残高）
な固定負債（長期借入金 ○ 中期計画に掲げる施実性が確保できる範囲とを償還確実性が確保できるの残高）については、運営
設・設備整備についし、運営上、中・長期的に範囲とし、運営上適切なも
上適切なものとなるようて、計画的に進展して適正なものとなるよう努のとなるよう努める。
大型医療機器等の投資に
いるか。
めること。
そのため、大型医療機器
当たっては、原則、償還確
実性を確保する。
等の投資に当たっては、原則、償還確実性を確保する。
（１）予算（２）収支計画（３）資金計画

別紙２
別紙３
別紙４

（１）予
算
（２）収支計画（３）資金計画

別紙２
別紙３
別紙４

年度評価

項目別評定調書法人の業務実績等・自己評価
業務実績

自己評価

( 77件)( 63件)(△14件)＜医薬基盤研究所受託研究費＞
H25’
H26’
対前年度
124,800千円
121,800千円△3,000千円
( 5件)
( 5件)
(±0件)
＜科学技術振興機構受託研究費＞
H25’
H26’
対前年度
173,429千円
170,324千円△3,105千円
( 9件)
( 8件)
(△1件)
＜合
計＞
H25’
H26’
対前年度
1,283,341千円
1,634,856千円 ＋351,515千円(183件)(191件)( ＋8件)

還確実性が確保できる範囲とし、運営上必要なものとなるよう努めているか。
・平成２６年度については、センター病院において、診療機能の更なる充実強化のため、「新棟整備第２期その他工事（平成２３年度発注）」及び、国府台
病院の「外来管理治療棟整備工事（平成２５年度発注）」を行うため、２４億円の借り入れを行った。
・固定負債については、確実に返済を行っている。

２．資産及び負債の管理に関する事項
平成２６年度については、総合医療・高度先駆的医療のより積極的な提供など診療機能の更なる充実強化に向けたセンター病院における新棟整備
第２期その他工事（外来棟新築等整備工事）及び、国府台病院の外来管理治療棟整備工事のため、２４億円の借り入れを行った。また、固定負債（
長期借入金の残高）については、約定どおり償還を行った。
【長期借入金残高】
期首 １８６．４億円
期末 １９９．１億円（対前年度106.8%）○ 短期借入金について、借入理由や借入額等の状況は適切なものと認められるか。
・平成２６年度における短期借入金はない。

・平成２４年１２月１４日付にて行政改革担当大臣より「独立行政法人の職員宿舎の見直しに関する実施計画」が出され、当センターの宿舎においては、老朽化が著しく、入居率の低い８棟が削減の対象となっている。そのうち看護師宿舎（Ａ棟）についてはＰＦＩにより平成２５年度中に整備を行った。残りの７棟についても計
画的な整備を検討する。
戸山地区

２棟・・・看護師宿舎（うづき寮）〃（はづき寮）
国府台地区６棟・・・国府台宿舎（ Ａ 棟 ）〃（ Ｂ 棟 ）
看護師宿舎（ Ａ 棟 ）〃（ Ｂ 棟 ）〃
（ Ｅ 棟 ）〃
（ Ｇ 棟 ）

151

○ 大型医療機器等の投資に当たっては、原則、償還確実性を確保しているか。
・大型医療機器の投資に当たっては、医療機器整備委
員会において機器毎に償還確実性の検証を行い、機器の選定を行っている。

○

中期計画に掲げる施設・設備整備について、計画的に進展しているか。
戸山地区
平成２３年度に発注した「新棟整備第２期その他工事」が当初設計業務受託者の不手際により変更申請
手続きに時間を要したが、平成２５年度においては予定通り進捗し、平成２６年度３月末に新外来棟が完成した。また、平成２６年度の既存外来棟改修工事も予定通り平成２７年３月末に完成した。
・国府台地区
平成２５年８月に着工した「外来管理治療棟整備工事」は予定通り平成２７年３月末に完成した。また、外構工事を引き続き実施している。

様式２―１―４－２（別紙）中 期 目 標中 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２６ 年 度 計 画
主な評価指標

年度評価

項目別評定調書法人の業務実績等・自己評価
業務実績

第４ 短期借入金の限度額
第４ 短期借入金の限度額
１．限度額 ３，４００百万
１．限度額 ３，４００百万円
円
２．想定される理由
２．想定される理由（１）
運営費交付金の受入遅（１）
運営費交付金の受入遅延等による資金不足へ延等による資金不足への対応の対応（２）業績手当（ボーナス） （２）業績手当（ボーナス）の支給等、資金繰り資の支給等、資金繰り資金の出費への対応
金の出費への対応（３）
予定外の退職者の発生（３）
予定外の退職者の発生に伴う退職手当の支給に伴う退職手当の支給等、偶発的な出費増へ等、偶発的な出費増へ
の対応
の対応

第４

第５ 重要な財産を処分し、 第５ 重要な財産を処分し、又は担保に供しようとす又は担保に供しようとする時はその計画
る時はその計画

第５ 重要な財産を処分し、又は担保に供しようとする時はその計画

短期借入金の限度額

平成２６年度における短期借入金はない。

平成２６年度における重要な財産の譲渡、又は担保に供する計画はなく、その実績もない。

第６剰余金の使途第６ 剰余金の使途決算において剰余を生決算において剰余を生じた場合は、将来の投資
じた場合は、将来の投資（建物等の整備・修繕、医（建物等の整備・修繕、医療機器等の購入等）及び療機器等の購入等）及び借入金の償還に充てる。
借入金の償還に充てる。

第６剰余金の使途

平成２６年度決算における利益剰余金は計上して
いない。

152

自己評価

様式２－１－４－２

国立研究開発法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

４―１

その他業務運営に関する重要事項

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業 事前分析表（平成２６年度）１－４－１
レビュー
行政事業レビューシート番号 ０８１、０９１

２．主要な経年データ
評価対象となる 達成目標
指標

基準値等

２２年度

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中長期目標期間
最終年度値等）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

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－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

指標設定困難３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

別紙参照

別紙参照

別紙参照

主務大臣による評価

自己評価＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定

別紙参照

別紙参照

別紙参照

＜評定に至った理由＞＜その他の指標＞＜課題と対応＞＜今後の課題＞

別紙参照

別紙参照

（実績に対する課題及び改善方策など）＜評価の視点＞

別紙参照＜その他事項＞（審議会の意見を記載するなど）

４．その他参考情報
特になし

153

様式２―１―４－２（別紙）中 期 目 標中 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２６ 年 度 計 画
主な評価指標第５ その他主務省令で定 第７ その他主務省令で定め 第７ その他主務省令で定め
める業務運営に関するる業務運営に関する事項
る業務運営に関する事項
事項
１．施設･設備整備に関する計 １．施設・設備整備に関する
１．施設・設備整備に関する画事項
事項
中期目標の期間中に整備
・ 感染症その他の疾患及施設・設備整備についてする施設・設備整備についび主要な診療科を網羅しは、センターの機能の維ては、別紙５のとおりとす
た総合的な医療提供を目持、向上の他、費用対効果
る。
指し、チーム医療を前提
及び財務状況を総合的にとした質の高い全人的な勘案して計画的な整備に
高度専門・総合医療と臨努めること。
床研究開発の実現に向け、長期的なグランドデザインのもとに医療の高度化、経営改善、患者サービス向上を目指した整備の実施に努める。

２．人事の最適化に関する事 ２．人事システムの最適化
２．人事システムの最適化
項
職員が業務で発揮した能・ 職員の業績評価制度にセンターの専門的機能力、適性、実績等を評価し、ついては、評価結果を踏まえた職員の給与等へのの向上を図るため、職員の職員の給与に反映させると反映を実施し、適切な運
意欲向上及び能力開発に
ともに、業務遂行意欲の向用を継続する。
努めるとともに、人事評価上を図る業績評価制度を導・ 国をはじめ民間等とのを適切に行うシステムを入する。当該制度の適切な人事交流を行い、組織の構築すること。
運用を行うことにより優秀活性化を図る。
また、年功序列を排し、な人材の定着を図り、人事・ 女性の働きやすい職場
能力・実績本位の人材登用制度へ活用することによを目指し、職員への意見などの確立に努め、さらり、センター全体の能率的募集を行うなど改善に努に、優秀な人材を持続的に運営につなげる。
める。
確保するため、女性の働き
非公務員型組織の特性を・ 医師の本来の役割が発やすい環境の整備及び非活かした人材交流の促進な揮できるよう、医師とそ
公務員型独立行政法人のど、優秀な人材を持続的にの他医療従事者との役割
特性を活かした人材交流確保する観点から人材の適分担を見直し、職場環境の促進等を推進すること。
切な流動性を有した組織をの整備に努める。
構築するため、国、国立病院機構等独立行政法人、国立大学法人、民間等と円滑な人事交流を行う体制を構築する。
女性の働きやすい環境を整備するとともに、医師の本来の役割が発揮できるよ
う、医師とその他医療従事者との役割分担を見直し、職員にとって魅力的で働きやすい職場環境の整備に努

年度評価

項目別評定調書法人の業務実績等・自己評価
業務実績

自己評価

第７ その他主務省令で定める業務運営に関する事
項
１．施設・設備整備に関する事項
１．戸山地区
・前年度に引き続き既存外来棟改修など「新棟整備第２期その他工事」を施工、平成２７年３月末に完成した。
・研究所の老朽化した熱源・空調設備等を更新する「研究所Ａ棟熱源等更新整備工事」を平成２
６年に契約、平成２７年３月末に完成した。

評定：Ｂ（総合的な評定）・施設・設備整備を行うことを含め、職員が働きやすい環境を整えることで意欲を向上させ、センターの目的である研究業務や診療業務、人材育成等の業務がよりよくなるよう、業績評価制度の導入や平成２６
年度においても看護師の二交替制勤務の拡大導入を行い、勤務と私生活のワークバランスの充実により、確保対策及び復職支援に引き続き取り組んだ。特に、看護師等女性の多い職場であるため、その職場環境の維持は難しい中、育児休業取得件数は平成２２年の３９件から平成２６年度の５６件と１４４％まで増加させ、時短勤務取得件数も平成２２年の６件から平成２６年度の１２件と２００％まで増加させている。

２．国府台地区・平成２５年８月に「外来管理治療棟整備工事」に着手し、平成２７年３月末に完成した。また、外構工事を引き続き実施している。

［評価の視点］○

中期計画に掲げる施設・設備整備について、計画的に進展しているか。

【再掲：評価項目１５】○

職員が業務で発揮した能力、適正、実績等を評価し、職員の給与に反映させるとともに、業務遂行意欲の向上を図る業績評価制度を導入するとともに、

154

２．人事システムの最適化
１．業績評価制度に基づく適切な運用を実施
平成２２年度に導入した業績評価制度に基づき、平成２６年度において職員の業務で発揮した能力、適正、実績等を評価し、職員の給与に反映させ、業務遂行意欲の向上を図った。
１）年俸制職員（副院長、副所長、部長、医長、室長等）
年俸制を適用している副院長等については、評価対象となる職員が作成した個人評価基
礎資料に基づき、最終評価者が個別にインタビューを実施し、あらかじめ評価における到達目標を被評価者とともに確認した上で評価を実施している。
２）役職職員及び一般職員
平成２５年度に引き続き業績評価を実施し、平成２６年６月期及び１２月期の業績手当に反映させた。併せて業績評価により平成２７年１月の昇給についても反映している。
２．人事交流の実施
優秀な人材を持続的に確保し、組織の活性化を図る観点から、国、国立病院機構等と人事交流を行った。
１）国との人事交流
転出者 厚生労働省
５人 その他 ４人
転入者 厚生労働省
８人 その他 ３人
２）国立病院機構等との人事交流
転出者 国立病院機構１９人 他ＮＣ ５人・また、幹部職員や専門的技術者の公募、職員からの提案箱設置、センターのミッション達成に向けた総長（理事長）特任補佐会議の開催、理事長と職員との意見交換を図る場であるタウンホール・ミーティ
ング開催等、様々な工夫や取り組みを勘案しＢとした。

○

中期計画に掲げる施設・設備整備について、計画的に進展しているか。
【再掲：評価項目１５】
・戸山地区
平成２３年度に発注した「新棟整備第２期その他工事」が当初設計業務受託者の不手際により変更申請
手続きに時間を要したが、平成２５年度においては予定通り進捗し、平成２６年３月末に新外来棟が完成した。また、平成２６年度の既存外来棟改修工事
も予定通り平成２７年３月末に完成した。
・国府台地区
平成２５年８月に着工した「外来管理治療棟整備工事」は予定通り平成２６年３月末に完成した。また、外構工事を引き続き実施している。
○

職員が業務で発揮した能力、適正、実績等を評価し、職員の給与に反映させるとともに、業務遂行意
欲の向上を図る業績評価制度を導入するとともに、適切な運用を行うことにより優秀な人材の定着を図り、人事制度へ活用することにより、センター全体の能率的運営につなげているか。
・職員が業務で発揮した能力、適正、実績等を評価し、職員の給与に反映させるとともに、業務遂行意欲の様式２―１―４－２（別紙）中 期 目 標中 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２６ 年 度 計 画
主な評価指標

年度評価

項目別評定調書法人の業務実績等・自己評価
業務実績

める。

適切な運用を行うことにより優秀な人材の定着を図り、人事制度へ活用することにより、センター全体の能率的転入者 国立病院機構 ６人 他ＮＣ
３）他の独立行政法人との人事交流
転出者
医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）
地域医療機能推進機構（ＪＣＨＯ）

自己評価
３人

向上を図る業績評価制度を引き続き実施している。
①年俸制職員
年俸制を適用している副院長等については、評価対象となる職員が作成した個人評価基礎資料に基づき、最終評価者が個別にインタビューを実施し目標を定めている。
②役職職員及び一般職員
役職職員及び一般職員においては平成２６年６月
期及び１２月期の業績手当に反映させ、併せて業績評価により平成２７年１月の昇給についても反映さ
せた。

１人
１人

運営につなげているか。

○

人材の適切な流動性を有した組織を構築するため、国、国立病院機構等独立行政法人、
国立大学法人、民間等と円滑な人事交流を行う体制を構築しているか。

○

女性の働きやすい環境を整備するとともに、医師の本来の役割が発揮できるよう、医師とその他医療従事者との役割分担を見直し、職員にとって魅力的で働きやすい職場環
境の整備に努めているか。

○

医師、看護師等の医療従事者については、医療を取り巻く状況の変化に応じて柔軟に対応し、経営に十分配慮

155

３．職場環境の整備
１）女性が働きやすい環境の整備
女性が働きやすい職場を目指し以下の取組を行っている。
・育児短時間勤務の導入（平成２６年度
１２人取得）
・育児休業の周知徹底（平成２６年度
５６人取得）
・センター敷地内における保育所の運営
・看護職員の二交替制の拡大（センター病院
１９看護単位、国府台病院６看護単位導入）
・女性医師及び看護師にとって働きやすい職場にするための取組の一つとして、希望による診察衣・看護衣を購入し配布している。
・「バースディ休暇」の導入（看護部における誕生日前後に年次休暇を計画的に取得できることとする取組）
・健康診断において乳がん検診を実施。
（平成２６年度 センター病院１１８人、国府台病院８８人受検）○

人材の適切な流動性を有した組織を構築するため、国、国立病院機構等独立行政法人、国立大学法人、民間等と円滑な人事交流を行う体制を構築しているか。
・優秀な人材を持続的に確保し、組織の活性化を図る
観点から、国立病院機構等と人事交流を行っている。

○

女性の働きやすい環境を整備するとともに、医師の本来の役割が発揮できるよう、医師とその他医療従事者との役割分担を見直し、職員にとって魅力的で働きやすい職場環境の整備に努めているか。
・平成２２年４月に就業規則を設置し育児短時間勤務を導入、また、育児休業などを整備・周知し、女性が働くうえでの支援を行っている。
・医師が本来の役割に集中できる体制とするため、看護師や検査技師による採血の実施、薬剤師による処方の患者への説明、調剤締め切り時間の緩和、医師
事務作業補助者の配置を行い、それぞれの役割分担を見直した。
医師事務作業補助者について、新規採用の際は、医師事務担当医長より業務等研修を実施し、更に２週間程度の各診療科におけるオン・ザ・ワークにて研修を実施、研修後は各診療科の要望により適性を考慮し、配置している。
【採用実績】
医師事務作業補助者 平成２６年度１４人配置

２）医師とその他医療従事者との役割分担の見直し医師が本来の役割に集中できる体制とするため、看護師や検査技師による採血の実施、薬剤師による処方の患者への説明、調剤締め切り時間の緩和、医師事務作業補助者の配置を行いそれぞれの役割分担を見直した。
医師事務作業補助者については、新規採用の際には、医師事務担当医長より業務等研修を実施し、更に２週間程度の各診療科におけるオン・ザ・ワークにて研修を実施、研修後は、各診療科 ○ 医師、看護師等の医療従事者については、医療をの要望により適性を考慮し、配置している。
取り巻く状況の変化に応じて柔軟に対応し、経営に【採用実績】 医師事務作業補助者
十分配慮しているか。
平成２６年度１４人配置
・平成２２年度より薬剤部・放射線技師・検査技師及び救急科医師・救急救命士について二交替制勤務を
３）当センターにおいて「女性医師のさらなる活躍
導入し、平成２３年度には看護師の二交替制勤務を様式２―１―４－２（別紙）中 期 目 標中 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２６ 年 度 計 画
主な評価指標

年度評価

項目別評定調書法人の業務実績等・自己評価
業務実績

自己評価

を応援するシンポジウム（8 月 24 日：厚生労働省主催）」が開催され、当センターから医師 1 名がシンポジストとして参加し、講演を行った。

しているか。

３．人事に関する方針
３．人事に関する方針
（１）方針
（１）方針
良質な医療を効率的に・ 良質な医療を効率的に提供していくため、医師、
提供していくため、医師、看護師等の医療従事者に看護師等の医療従事者については、医療を取り巻
ついては、医療を取り巻く状況の変化に応じて柔く状況の変化に応じて柔軟に対応するとともに、軟に対応するとともに、経営に十分配慮する。
経営に十分配慮する。特
特に、医師・看護師不足に、二交替制勤務の導入 ○ 幹部職員など専門的に対する確保対策を引きなど医師・看護師不足にな技術を有する者につ続き推進するとともに離対する確保対策を引き続いては、公募を基本と職防止や復職支援の対策き推進するとともに、福し、優秀な人材の確保を講じる。
利厚生面を充実し離職防に努めているか。
また、幹部職員など専止や復職支援の対策を講門的な技術を有する者にじる。
ついては、公募を基本と・ 幹部職員など専門的なし、優秀な人材の確保に技術を有する者について努める。
は、公募を基本とし、優秀 ○ 医療ニーズに適切にな人材の確保に努める。
対応するために、安全で良質な医療の提供に

（２）指標
（２）指標
支障が生じないよう適センターの平成 22 年
・ 適正な人員配置等によ
正な人員配置に努めて度期首における職員数をり人件費率の抑制に努めいるか。
1,527 人とするものの、医
るとともに、技能職につ師、看護師等の医療従事
いては、外部委託の推進
者は、医療ニーズに適切を図る。
に対応するために、変動が見込まれるものであ○ 技能職については、り、中期目標の期間にお外部委託の推進に努め
いては、安全で良質な医ているか。
療の提供に支障が生じな
いよう適正な人員配置に努める。
特に、技能職について
は、外部委託の推進に努める。
○ センターのミッショ（参考）
ンを理解し、ミッショ
中期目標の期間中の人ンを実現するために必件費総額見込み５７，１
要なアクションプラン
７９百万円
を立て、具体的な行動に移すことができるよ156

３．人事に関する方針（１）方針
１．看護師等職員確保対策の推進
１）平成２２年４月より薬剤師、放射線技師、検査技師、救急科医師、平成２２年９月より救急救命士の勤務について二交替制勤務を導入し、平成２３年１月には看護師の二交替制勤務を一般病棟に拡大するなど勤務の多様性を取り入れ、職員のワークライフバランスを考慮した確保
対策及び復職支援に引き続き取り組んでいる。
２）看護師確保については、看護師確保プロジェ
クトチームによるセンター全体での看護師確保に取り組み、院内見学説明会等の実施や業者主
催説明会等に参加し募集活動を行い、また、看護師の勤務環境の整備やホームページリニュー
アルによる広報活動を行った。
【センター全体】
・業者主催説明会５会場、ＮＨＯ主催説明
会４会場【センター病院】
・学校説明会９会場、学校訪問３０校、インターンシップと病院見学会６回３１４人、個別申込見学２３人【国府台病院】
・学校説明会５会場、インターンシップと病院見学会１６回３２人、個別申込見学
１４人
３）新人看護師については、教育計画による新人
ローテーション研修を行うなど新人看護師の育成に努めた。また、職場不適応傾向のある職員に対して、配置換などによる職務能力や意欲に応じた対応を図ることにより離職防止に努めた。さらに、実習指導に力を入れ院内見学説明会
を通じて、優秀な人材確保及び、離職率の減少に寄与した。
２．臨床研修医・レジデントの確保
臨床研修医及びレジデントについては募集案内のリニューアル、業者主催の説明会への参加、院内見学説明会を開催し募集活動を行った。
【開催実績】 院内見学説明会２回
３．処遇改善（諸手当の改善）

一般病棟に拡大導入するなど勤務の多様性を取り入れた。
平成２６年度においても看護師の二交替制勤務の拡大導入を行い、勤務と私生活のワークバランスの充実により、確保対策及び復職支援を図った。
【看護師二交替制の導入】
センター病院
Ｈ２５→１８看護単位
Ｈ２６→１９護単位
国府台病院
Ｈ２５→ ６看護単位
Ｈ２６→ ６看護単位○

幹部職員など専門的な技術を有する者については、公募を基本とし、優秀な人材の確保に努めているか。
・幹部職員など専門的な技術を有する者については、
全て公募で行った。特に、平成２２年度より任期付
研究職員の俸給表を取り入れ、優秀な人材の確保に努めた。
公募による採用実績４５人○

医療ニーズに適切に対応するために、安全で良質な医療の提供に支障が生じないよう適正な人員配置に努めているか。
・医師、看護師等医療従事者数については、センターのミッションの達成を目指して、救命救急や高度先駆的医療の推進のための対応、医療安全を確保するための取組み、診療報酬上の人員基準に沿った新規施設基準の取得の対応を図るため、職員の増員を行った。
○

技能職については、外部委託の推進に努めているか。
・技能職については、常勤職員の離職後の後補充は行
わず、業務の簡素化・迅速化などの業務の見直しを行った上で、外部委託や短時間非常勤職員等による対応を基本にした取り組みを実施する方針であったが、平成２６年度は該当者がいなかった。
○

センターのミッションを理解し、ミッションを実現するために必要なアクションプランを立て、具体的な行動に移すことができるように努めているか。
・センターのミッション達成に向けて、日常業務に係る種々の課題への対応等を適切に取り組むことが必要であり、それらの現状把握と方針案決定及び担当部門への指示等効率的・効果的に行うため、金曜を

様式２―１―４－２（別紙）中 期 目 標中 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２６ 年 度 計 画
主な評価指標うに努めているか。

○

アクションプランやセンターの成果について、国民が理解しやす
い方法、内容で情報開示を行うよう努めてい
るか。

年度評価

項目別評定調書法人の業務実績等・自己評価
業務実績

自己評価

医師、看護師等の医療従事者においては勤務実態に応じた諸手当を引き続き支給している。
医師の負担の大きな原因となっている、休日・
時間外・深夜の対応について改善を図るため、加算の施設基準取得のための要件としての「時間外手術等従事手当」の新設を平成２６年１０月に行った。
【勤務実態に応じた手当】
時間外手術等従事手当、夜間看護等手当、救急医療体制等確保手当、救急呼出待機手当、専門看護手当、附加職務手当、医師手当の加算部分（専門医等の資格に係る手当）、ヘリコプタ
ー搭乗救急医療手当、地域手当医療研究連携加算（国府台地区職員のうち医師、歯科医師を除く）定例日として月に複数回、総長特任補佐会議を開催している。

４．公募による人材確保
幹部職員など専門的な技術を有する者については、全て公募を行っている。また、より柔軟な有期雇用契約が可能となったことから、特に任期付研究職員について優秀な人材の確保に努めた。
【公募による採用実績】
４５人（うち任期付研究員の採用 ２０人）○

ミッションの確認や現状の把握、問題点の洗い出し、改善策の立案、翌年度の年度計画の作成等に資するよう、職員の意見を聴取するよう努めているか。

（２）指標
１．高度先駆的医療等への対応
医師、看護師等医療従事者数については、セン
ターのミッションの達成を目指して、救命救急や高度先駆的医療の推進のための対応、医療安全を確保するための取組み、診療報酬上の人員基準に沿った新規施設基準の取得の対応を図るため、職員の増員を行った。
【採用実績】
医師２人（H26.4 消化器内科医長、H27.1 新生児科医長）、医療情報部門長１人（H27.1）
２．技能職の離職後の不補充並びに非常勤化及び外部委託の推進技能職については、常勤職員の離職後の後補充は行わず、業務の簡素化・迅速化などの業務の見直しを行った上で、外部委託や短時間非常勤職員
等による対応を基本にした取り組みを実施する方針であったが、平成２６年度は該当者がいなかっ
た。

157

○

アクションプランやセンターの成果について、国民が理解しやすい方法、内容で情報開示を行うよう努めているか。
・中期目標、中期計画、年度計画、事業報告書等の情報公開や調達情報、募集案内等のインフォメーショ
ンやトピックスの随時更新を行っている。
・職員に対しては、定期的に月次決算、年度計画の進捗状況をセンター管理会議（１回開催／毎月）等において説明し、計画差、前年同月差、稼働件数等のデータを示すことで問題点の把握等理解しやすいデータ作成に努めている。また、月次決算関係資料についてセンター職員専用ホームページへの掲載を行っている。
・東日本大震災の教訓を次の災害対応に活かすために、「自然災害時の保健医療支援活動マニュアル」の改訂版のホームページによる情報発信と関係機関への情報提供を行っている。
・センターにおける研究等様々な活動状況について、積極的にプレスリリースを行い情報提供に努めている。
・国立国際医療研究センター年報を発行し、大学法人など関係機関へ配布し、センターの研究成果などの情報提供を行っている。
○

ミッションの確認や現状の把握、問題点の洗い出し、改善策の立案、翌年度の年度計画の作成等に資するよう、職員の意見を聴取するよう努めているか。
・職員１人１人がセンター運営に関わるという意識改革を進めながら、センター運営を充実発展させることを目的とし、センターで働く職員（派遣・委託職
員等を含む。）からセンター運営やミッション達成に有意義な意見を幅広く聴取するため、『提案箱』を設置している。
・業績評価におけるインタビューや診療科別ヒアリン
グを実施し、現状の把握、問題点の洗い出し等を行っている。
・センターのミッション達成に向けて、日常業務に係る種々の課題への対応等を適切に取り組むことが必要であり、それらの現状把握と方針案決定及び担当部門への指示等効率的・効果的に行うため、金曜を定例日として月に複数回、総長特任補佐会議を開催している。
・更なる収支改善に向けてセンター全体の経営分析を

様式２―１―４－２（別紙）中 期 目 標中 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２６ 年 度 計 画
主な評価指標３．その他の事項
４．その他の事項
４．その他の事項
中期目標に基づきセンセンターのミッションを・ センターのミッション
ターのミッションを理解
理解し、ミッションを実現
を職員一人一人に周知す
し、ミッションを実現するするために必要なアクショ
るとともに、月次決算等ために必要なアクション
ンプランを立て、具体的なにより進捗状況を確認しプランとして中期計画を行動に移すことができるよ問題把握等を行い、定期立て、具体的な行動に移す
うに努める。
的に職員の意見を参考ことができるように努め
また、アクションプラン
に、具体的な行動に移すること。
やセンターの成果についことができるよう努め
また、アクションプラン
て、一般の国民が理解しやる。
やセンターの成果につい
すい方法、内容で情報開示
・ アクションプランやセて、一般の国民が理解しやをホームページ等で行うよンターの成果について、
すい方法、内容で情報開示うに努める。
ホームページ等で情報提を行うように努めること。
ミッションの確認や現状供するとともに、積極的
ミッションの確認、現状の把握、問題点の洗い出し、な広報活動について実施の把握、問題点の洗い出改善策の立案、翌年度の年
方法の検討を行う。
し、改善策の立案、翌年度度計画の作成等に資するよの年度計画の作成等に資う、職員の意見をセンターするため、定期的に職員の内メール・システム等にて意見を聞くよう、努めるこ聴取を行うよう努める。
と。

年度評価

項目別評定調書法人の業務実績等・自己評価
業務実績

自己評価

４．その他の事項
１．職員への情報伝達センターのミッションについては、中期計画及び年度計画を院内ホームページに掲載するとともに、センター管理会議、管理診療会議（国府台）、教授会（看護大学校）を通じ（各職場部下職員への周知）計画の概要を説明し、また毎月月次決算の状
況や年度計画進捗状況の報告を行い、職員への周知を図っている。
また、月次決算や患者数の状況については、院内
ホームページへ掲載し情報伝達を行っている。

強化し、病院に加えて研究所等における問題点の把握やその対応を行い、中期計画期間中の収支相償を目指した取り組みを重点的に行った。

２．ＮＣＧＭ提案箱の設置による業務改善の推進等
１）職員１人１人がセンター運営に関わるという意識改革を進めながら、センター運営を充実発展させることを目的とし、センターで働く職員（派遣・委託職員等を含む。）からセンター運営やミッション達成に有意義な意見を幅広く聴取するため、平成２２年度より引き続き各事業所に『提案箱』を設置している。
【設置場所】
戸山地区： 企画経営部企画経営課内
国府台地区 ： 事務部管理課内
清瀬地区： 事務部総務課内
２）業績評価におけるインタビューや診療科別ヒ
アリングを実施し、現状の把握、問題点の洗い出し等を行っている。
３．総長（理事長）特任補佐会議の開催
センターのミッション達成に向けて、日常業務に係る種々の課題への対応等を適切に取り組むことが必要であり、それらの現状把握と方針案決定
及び担当部門への指示等効率的・効果的に行うため、金曜を定例日として月に複数回、総長特任補佐
会議を開催している。
４．タウンホール・ミーティングの開催
国立研究開発法人のミッションである「研究成果の最大化」へ向けて、トップである総長等と研究所職員とが意見交換することにより、コミュニケーションを活性化させ、目標・計画を共有し、各職員のモチベーションの向上と組織の計画達成を図ることを目的として、研究所部門においてタウン
ホール・ミーティングを開催した。
平成２７年度においてもその他の部門でタウン
ホール・ミーティングを開催する予定である。

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様式２―１―４－２（別紙）中 期 目 標中 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２６ 年 度 計 画
主な評価指標

年度評価

項目別評定調書法人の業務実績等・自己評価
業務実績

５．広報活動の推進
ホームページによる積極的な広報･情報発信に向けた取り組みを実施。
１）センターの使命や役割、業務等を、広く国民に周知し、理解が得られるよう、また、利用しやすくする観点からホームページのリニューアルを実施
２）中期目標、中期計画、年度計画等の情報公開や調達情報、募集案内等のインフォメーションやトピックスの随時更新等
３）東日本大震災の教訓を次の災害対応に活かす
ために、自然災害時の保健医療支援活動マニュ
アルの改訂版のホームページによる情報発信と関係機関への情報提供。
４）研究内容及び成果の情報提供に向けた研究所のホームページのタイムリーな更新と研究所のパンフレットを随時リニューアルし、情報提供を実施
５）センターの様々な活動状況のプレスリリースを行い、情報提供に努めている。
【プレスリリース件数】
平成２３年度 １０件
平成２４年度 １０件
平成２５年度 １７件
平成２６年度 １４件
６）国立国際医療研究センター年報を発行し、大学法人など関係機関へ配布し、センターの研究成果などの情報提供を行っている。
６．超過勤務の削減
超過勤務の縮減は、職員の健康管理、ワークライ
フバランスなどの面から適切な勤務時間管理に取組みを実施。
・月１回のノー残業デーを課（科）室毎に週１回設定。
・毎月部署毎に超勤時間の状況把握と管理者への指導。
・病棟等における処方や指示などのオーダー締
め切り時間についてのルールの徹底等

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自己評価