特集 維持管理 ―インフラ長寿命化への具体的取り組み―

下水道事業のストックマネジメントへの取り組み
国土交通省 水管理・国土保全局 下水道部 下水道事業課
環境調整係長

まえかわ

前川

ゆうすけ

祐介に都市機能を支える重要なライフラインである。

1.

下水道施設の老朽化の現状と課題

平成26年度末時点において，下水道人口普及率は77.6％に達し，管きょ総延長約46万km，終末処理場約2,200箇所という，膨大なストックを有下水道は，汚水の排除・処理による公衆衛生のしている（図― 1 ， 2 ）。このうち，標準的な耐確保，生活環境の保全，雨水の排除による浸水の用年数である50年を経過した管きょは約 １ 万km防除，汚濁負荷削減による公共用水域の水質保全である。これは，全管きょ延長の ２ ％程度である

等，住民の暮らし，安全及び環境を守るとともものの，今後，急速に増加することが見込まれてに，都市活動を支える根幹的社会基盤である。まいる（写真― 1 ， 2 ）。また，終末処理場についた，下水道は，日常的生活における最も基本的なては，半数以上にあたる約1,300箇所で機械・電事項を担うとともに，電気や水道，ガス等と同様気設備の標準的な耐用年数である15年を経過して

図― 1

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建設マネジメント技術

管きょの年度別整備延長（H25末）2015 年 12 月号

維持管理 ―インフラ長寿命化への具体的取り組み― 特集

図― 2

写真― 1処理場の年度別供用箇所数（H24末）

管路の老朽化の例

いる（写真― 3 ， 4 ）
。

写真― 2

管路の老朽化に起因する道路陥没り，投資余力は減退傾向にある。良質な下水道サ下水道施設には，不断なく汚水処理機能を確保ービスを持続的に提供していくにあたり，ライフすることが求められる。このため下水道施設は，サイクルコストの低減を図りつつ，日常生活や都厳しい環境下で常時稼働しており，経過年数のみ市活動に重大な影響を及ぼす事故や機能停止等をならず，稼働状況など様々な要因により劣化が進未然に防止するためにも，予防保全型の適正な維行しやすい。今後，本格的な下水道施設の改築時

持管理の実施が求められている。

期を迎えるものの，人口減少社会に伴う使用料収入の減少等により自治体の財政はひっ迫してお
建設マネジメント技術

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写真― 3

写真― 4

処理場設備の老朽化の例

変圧器の老朽化による漏電に伴う火災事故

は，老朽化に係る点検のみならず，硫化水素に起2.

‌持続的な下水道機能の確保に‌向けた改正下水道法

持続的な下水道機能の確保に向け，平成27年度に施行された改正下水道法において維持修繕基準因する硫酸腐食を未然に防止するという観点での点検等も重要になるものと考えている。

3. ‌下水道事業のストックマネジメント実施に関するガイドラインを創設するとともに，事業計画については，維持・修繕及び改築に関する内容を含めたものへと

国土交通省では，改正下水道法の施行に併せ拡充した。維持修繕基準は，公共下水道等の構造て，点検・調査から修繕・改築等の計画策定から等を勘案して，適切な時期に巡視・点検等を行う

対策実施に係る一連のプロセスを対象とした「下とともに，機能を維持するために必要な措置（清水道事業のストックマネジメント実施に関するガ掃等）を講ずることなど，下水道施設全体を対象イドライン―2015年版―」を，平成27年11月に発刊としたものである。また，排水施設のうち硫化水した。本ガイドラインは，各地方公共団体が，素による腐食のおそれの大きい箇所については，個々に維持管理・改築に関する計画を策定，実行定量的な基準として， ５ 年に １ 回以上の頻度で点する際だけでなく，腐食のおそれの大きい箇所の検することとし，さらに当該箇所については，点選定や，点検の方法及び頻度を検討する際にも，検の方法及び頻度を事業計画に記載することとし是非ご参照頂きたいと考えている。以下に，本ガた。なお，硫化水素による腐食のおそれの大きいイドラインに記載したポイントを解説する（図―箇所として対象に挙げるべき施設は，管きょとマ

3 〜 5 ）。

ンホールであり，今後，これらの施設について

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図― 3

ガイドラインのポイント⑴

図― 4ガイドラインのポイント⑵

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特集 維持管理 ―インフラ長寿命化への具体的取り組み―

図― 5

⑴

ストックマネジメントの実施フロー

下水道事業の持続的な運営を目的とした経営る。目標設定の意義は，主に次の ２ 点である。

管理及び執行体制の課題把握のための長期的・管理者から現場職員に至るまで，施設管理の方な改築の需要見通し手法向性を共有する。

長期的な改築の需要を見通すことで，現行の経・目標の達成状況を評価することにより，今後の営管理や執行体制が十分であるかどうかといった施設管理の方向性を改善するとともに，アカウギャップの有無を把握し，課題を把握したうえでンタビリティが向上する。

解決に取り組むことが重要である。本ガイドライ

目標は，リスク評価を踏まえて設定するものでンでは，経営管理や執行体制の課題把握のためのあるが，施設の点検・調査及び修繕・改築に関す手法として，施設ストックの基本的な情報に基づる事業の実施によって得られる効果を定量化した

いた長期的な改築の需要見通し手法を解説していアウトカム目標と，アウトカムを達成するためにる（図― 6 ）。

必要となる具体的な事業量となるアウトプット目
標の ２ つを設定する必要がある。本ガイドライン⑵

施設管理に関する目標の設定
ストックマネジメントの実施にあたっては，施設管理に関する目標を設定することが重要であ46

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では，安全の確保，サービスレベルの確保及びライフサイクルコストの低減に係る目標について，具体的な設定事例を紹介している（表― 1 ）。

維持管理 ―インフラ長寿命化への具体的取り組み― 特集

図― 6

改築の需要見通しの作成方法例

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特集 維持管理 ―インフラ長寿命化への具体的取り組み―⑶

下水道事業全体を俯瞰した点検・調査，修説している。なお，リスク評価については，抽繕・改築の優先順位の設定手法

出・特定したリスクによる影響度と発生確率をも点検・調査及び修繕・改築は，優先順位付けをとに，リスクの大きさを定量的に評価する手法

行ったうえでの実施が望ましい。本ガイドライン

を，改築シナリオの選定については，費用，リスでは，優先順位を設定する際の前提条件となるリク及び事業執行体制を総合的に勘案したうえで最スク評価手法（図― 7 ）や，長期的な改築時期の適なシナリオを選定する事例を，それぞれ紹介し目安となる最適な改築シナリオの選定方法等を解ている。

表― 1

施設管理に関する目標の設定例

図― 748

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リスク評価手法

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管路施設の点検・調査に関する計画策定手法⑸

処理場・ポンプ場施設等の管理方法の分類手法

管路施設の点検については，前述したように，改正下水道法で維持修繕基準が創設され，とりわ限られた人員や予算の中で，効果的に予防保全

け，硫化水素による腐食のおそれの大きい箇所に型の施設管理を行っていくためには，各設備の特ついては，点検するためのマンホールの位置，箇性等から処理機能や予算への影響等を考慮し，重所数や，点検の頻度（ ５ 年に １ 回以上）及び方法

要度の高い設備に対して予防保全を実践していくを事業計画に記載し，適切に点検することが義務ことが必要である。本ガイドラインでは，状態監付けられた。

視保全，時間計画保全及び事後保全それぞれの考

このため本ガイドラインでは，腐食環境下と一え方と選定フローの例を示すとともに，地方公共般環境下の ２ つに大別して解説を行っている。こ

団体の特性に応じて，個々に管理方法を設定するのうち，腐食環境下については，腐食のおそれのことが重要であることを解説している（図―10）。

大きい箇所の選定にあたり，候補となる箇所や対象とすべき材質などを，一般環境下については，⑹

点検・調査結果に基づく診断手法

点検・調査の頻度の設定手法等を解説している（図点検・調査の結果に基づき，優先順位も踏まえ―8）。また，スクリーニング技術による簡易調ながら，適切に対策の必要性を判断することが必査も含めた点検・調査の方法についても解説を行要である。本ガイドラインでは，健全度を用いたっている（図― 9 ）。

様々な判定基準を紹介するとともに，改築以外の他事業や設備群としての単位を用いた優先順位付けを踏まえた対策手法の検討例を紹介している。

図― 8管路施設の点検・調査

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特集 維持管理 ―インフラ長寿命化への具体的取り組み―図― 9管路施設の調査方法

図―10

管理方法の選定

管理及び事業執行体制の確保を含めた取り組みに4.

おわりにより，下水道事業の持続性を高めつつ，下水道サービスのより一層の向上が図られることを期待しているところである。国土交通省としても，持続改正下水道法において下水道施設の維持修繕基可能な下水道事業の実現のため，今後も地方公共準が創設されたことを契機として，各下水道管理団体のニーズや課題を踏まえながら，様々な形で者において，ストックマネジメントに必要な経営支援を続けてまいりたい。

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