ＳＭＫ株式会社

証 券 コード 6 7 9 8

第

100回

定時株主総会招集ご通知
日時

2022年６月22日（水曜日）
午前10時

場所

東京都品川区大崎１-11-１
ゲートシティ大崎 ゲートシティホール

議案

第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

剰余金の処分の件
定款一部変更の件
取締役４名選任の件
退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件
第５号議案 第三者割当による自己株式の処分の件― Challenge, Creativity, Solutions

新型コロナウイルスに関するお知らせ
本定時株主総会へのご出席に際しましては、株主総会開催日現在の感染状況やご自身の体調をご確認のうえ、感染予防にご配慮賜りますようお願い申し上げます。
また、本定時株主総会の運営に変更が生じた場合は、
以下当社ホームページに掲載いたしますので、ご確認ください。
https://www.smk.co.jp/
株主総会ご出席者へのお土産は取りやめさせていた
だいております。

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
この度、新型コロナウイルス感染症による影響を受けられた皆様には、心よりお見舞い申し上げます。
ここに、当社第100回定時株主総会招集ご通知をお届けいたします。
株主の皆様におかれましては、今後とも変わらぬご支援、ご鞭撻を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。
2022年６月７日

ＳＭＫ株式会社
代表取締役社長

招集ご通知
第100回定時株主総会招集ご通知
1. 日 時2022年６月22日（水曜日）午前10時

2. 場 所

東京都品川区大崎１-11-１

ゲートシティ大崎 ゲートシティホール

3. 株主総会の目的事項

※
1

報告事項

⑴ 第100期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）事業報告、連結計算
書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件⑵ 第100期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）計算書類報告の件

決議事項

第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案

剰余金の処分の件
定款一部変更の件
取締役４名選任の件
退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件
第三者割当による自己株式の処分の件

お土産の配布及び株主説明会の開催は、中止させていただきます。

招集ご通知4. その他本招集ご通知に関する事項

事業報告

以

株主総会参考書類⑴ 添付書類及び株主総会参考書類に修正をすべき事情が生じた場合には、インターネット上の当社
ホームページ（https://www.smk.co.jp/）において、修正後の事項を掲載させていただきます。
⑵ 次の事項につきましては、法令及び当社定款第16条に基づき、インターネット上の当社ホームページ（https://www.smk.co.jp/）に掲載しておりますので、本株主総会招集ご通知には記載しておりません。
① 事業報告の「財産及び損益の状況」、「主要な事業内容」、「主要な営業所及び工場」、「従業員の状況」、「主要な借入先及び借入額」、「株式に関する事項」、「社外役員の主な活動状況」、「社外役員の報酬等の総額等」、「責任限定契約の内容の概要」、「会計監査人に関する事項」、「業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況」② 連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」及び「連結注記表」③ 計算書類の「株主資本等変動計算書」及び「個別注記表」④ 監査報告書の「連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本」
なお、監査役及び会計監査人は、上記ホームページ掲載事項を含む連結計算書類及び計算書類を監査しております。
上

議決権行使についてのご案内
連結計算書類

議決権の行使には以下の３つの方法がございます。新型コロナウイルス感染を避けるため、郵送（Ａ）またはインターネット（Ｂ）の方法を推奨いたします。
インターネットによる株主総会への出席によるＢ 議決権行使

Ｃ 議決権行使

同封の議決権行使書用紙に議案に対する 賛 否 を 表 示 の う え、2022 年 ６ 月
21日（火曜日）午後５時５分までに到着するようご返送ください。

当社の指定する議決権行使ウェブサイト
（https://evote.tr.mufg.jp/） に ア ク
セスしていただき、2022年６月21日（火曜日）午後５時５分までにご行使ください。
詳しくは、次頁をご覧ください。

同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
また、第100回定時株主総会招集ご通知（本書）をご持参ください。

計算書類

Ａ 郵送による議決権行使

監査報告書

郵送とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきますのでご了承ください。
また、インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。パ
ソコンとスマートフォンで重複して議決権を行使された場合も、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。

2

インターネットによる議決権行使のご案内
ログイン ID・仮パスワードを入力する方法

QR コードを読み取る方法
議決権行使書用紙の右下に記載のログイン ID、仮パスワードを入力することなく、議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。
QR コードを読み取っ
1 議決権行使書用紙の右下に記載のてください。

議決権行使
ウェブサイトhttps://evote.tr.mufg.jp/

1 議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。
ID・
2 議決権行使書用紙の右下に記載された「ログイン仮パスワード」を入力しクリック。
「ログイン ID・仮パス
ワード」を入力「ログイン」をクリック※「QR コード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

2 以降は、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
3 新しいパスワードを登録する。
「新しいパスワード」
を入力
「送信」を
クリック

QR コードを用いたログインは 1 回に限り可能です。

再行使する場合、もしくは QR コードを用いずに議決権を行使する場合は、右の「ログイン ID・仮パスワードを入力する方法」をご確認ください。

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

3

4 以降は、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
三菱 UFJ 信託銀行株式会社 証券代行部 ヘルプデスク

0120－173－027（通話料無料／受付時間 午前 9 時～午後 9 時）

株主総会参考書類
招集ご通知

議案及び参考事項

第１号議案

剰余金の処分の件
株主総会参考書類

配当金につきましては、連結業績を基本として中長期の収益力及び内部留保の状況などを勘案し決定しておりますが、当期の期末配当金につきましては、以下のとおりとさせていただきたく存じます。
期末配当に関する事項

事業報告

株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
１

当社普通株式１株につき金 70円
総440,355,790円
連結計算書類２

額

剰余金の配当が効力を生じる日
2022年６月23日

計算書類
監査報告書

4

第２号議案

定款一部変更の件

１．変更の理由⑴ 事業目的の記載の変更
当社の事業目的の記載を整理するとともに、今後の事業展開に対応することができる
よう、現行定款第２条を変更するものであります。
⑵ 株主総会資料の電子提供制度施行に伴う変更「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり当社定款を変更するものであります。
① 変更案第16条第１項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるものであります。
② 変更案第16条第２項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けるものであります。
③ 株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定（現行定款第16条）
は不要となるため、これを削除するものであります。
④ 上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。
２．変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
（下線部が変更部分）
現行定款
第２条 （目的）
当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
⑴ 電気通信および電子機器その他産業機械ならびに各種機械装置の製造および販売。
⑵ 不動産の賃貸。
⑶ 前各号に付帯する一切の事業。

5

変更案
第２条 （目的）
当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
⑴ 電子機器およびその部品の開発・製造および販
売と関連するサービスの提供⑵ 不動産の賃貸⑶ 前各号に付帯する一切の事業

招集ご通知

現行定款

変更案
（削

除）

株主総会参考書類

第16条 （株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）
当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

第16条 （電子提供措置等）
当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
②当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができ
る。

（新

設）

附則

連結計算書類

設）

事業報告

（新

計算書類

①定款第16条の変更は、2022年９月１日から効力を生ずるものとする。
②前項の規定にかかわらず、2023年２月末までの日を株主総会の日とする株主総会については、現行定
款第16条はなお効力を有する。
③本附則は、2023年３月１日または前項の株主総会の日から３ヶ月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。

監査報告書

6

第３号議案

取締役４名選任の件

取締役池田靖光、角芳幸、ポールエヴァンス、中村利雄の４氏は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役４名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。

候補者
番

号

い け

だ

や す み つ1 池田 靖光所有する当社株式の数
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況（1963年２月16日生）

1993 年10月
2002 年 ６ 月
2004 年 ６ 月
2005 年 ５ 月
2006 年 ６ 月

当社入社
当社執行役員
当社常務執行役員
当社経営企画室担当
当社取締役

再任
37,300株

2008 年 ４ 月 当社営業本部長
2008 年 ６ 月 当社取締役副社長
2009 年 ６ 月 当社代表取締役副社長
2012 年 ４ 月 当社代表取締役社長（現在）取締役候補者とした理由
池田靖光氏は、代表取締役社長として強力なリーダーシップを発揮し、当社グループ全体を統括しております。当社グループの中長期的な企業価値向上に向けてその職務を適切に遂行し、取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化に資する人材であると判断しましたので、引き続き取締役候補者といたしました。

候補者
番

号

い け

お

ま さ の ぶ2 池尾 政信

1979 年 ４ 月
2012 年 ４ 月
2012 年 ５ 月

所有する当社株式の数
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況（1956年１月４日生）

当社入社
当社CS事業部長
SMK Electronics (Shenzhen)Co., Ltd.董事長（現在）

新任
2,300株2013 年 ６ 月

当社執行役員、CS事業部担当（現在）
2018 年 ６ 月 当社常務執行役員（現在）2022 年 ４ 月 当社技術本部担当（現在）取締役候補者とした理由
池尾政信氏は、海外製造拠点や事業部のトップとしての豊富な経験と実績を有し、現在は技術・環境に関わる事項等を統括しております。取締役としての職務を適切に遂行し、取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化に資する人材であると判断しましたので、取締役候補者といたしました。

7

番

号

3

2006 年 ６ 月
2010 年 ６ 月

再任
3,800株所有する当社株式の数
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況（1961年11月22日生）

SMK Europe N.V.入社
SMK Electronics Corporation
U.S.A.社長（現在）
当社執行役員、米州圏営業担当
当社常務執行役員（現在）

株主総会参考書類1986 年10月
2000 年 ４ 月

ポール エヴァンス(Paul Evans)

招集ご通知

候補者

2012 年 ４ 月

SMK Europe N.V.社長、当社
欧米州圏営業担当（現在）2015 年 ３ 月 SMK Electronics（Europe）
Ltd.社長2016 年 ６ 月 当社取締役（現在）取締役候補者とした理由
ポールエヴァンス氏は、欧米圏の営業に関わる事項等を統括し、グローバルビジネスにおける豊富な経験と実績を有しております。引き続き、取締役としての職務を適切に遂行し、取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化に資する人材であると判断しましたので、取締役候補者といたしました。

番

号

な か む らと しお4 中村 利雄

再任
所有する当社株式の数（1946年７月22日生）
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

社外

独立
2,400株2011 年 ６ 月 日本ガイシ㈱社外取締役
2016 年 ３ 月 （公財）全国中小企業取引振興協会（現 （公財）全国中小企業振興機関協会）会長（現在）2016 年 ５ 月 ㈱アオキスーパー社外取締役（現在）2016 年 ６ 月 当社取締役（現在）

連結計算書類1970 年 ４ 月 通商産業省入省
1999 年 ９ 月 貿易局長
2000 年 ６ 月 中小企業庁長官
2003 年10月 ㈶2005年日本国際博覧会協会事務総長
2007 年11月 日本商工会議所、東京商工会議所
専務理事（重要な兼職の状況）

事業報告

候補者

(公財)全国中小企業振興機関協会会長、㈱アオキスーパー社外取締役

計算書類

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
中村利雄氏は、直接企業経営に関与された経験はありませんが、通商産業省貿易局長や中小企業庁長官を歴任する等、長年にわたり商工業の振興に寄与する要職を務めております。これらに基づく専門性と知見を活かした助言及び監督を行っていただ
くことにより、取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化が期待されるため、引き続き社外取締役候補者といたしました。
(注)１. 各候補者と当社の間には、特別の利害関係はありません。
２. 所有する当社株式の数には、2022年３月31日現在の役員持株会名義分の単元株式数を含んでおります。
３. 社外取締役候補者に関する事項は、以下のとおりであります。
⑴ 中村利雄氏は、社外取締役候補者であり、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

監査報告書⑵ 当社は中村利雄氏との間で、当社定款及び会社法第427条第１項の規定に基づき、賠償責任を法令が定める額に限定する契約を締結しております。同氏の再任が承認された場合、当社は当該契約を継続する予定であります。
⑶ 中村利雄氏の社外取締役の在任期間は、本総会終結の時をもって６年であります。
⑷ 中村利雄氏が日本ガイシ株式会社の社外取締役に在任中の2018年１月、日本ガイシ株式会社が「がいし」等の製品について、契約に基づく受渡検査を適切に実施していなかった事例の存在が、同社において確認されました。同氏は、当該事実が判明するまで当該事実を認識しておりませんでしたが、同社において、日頃から取締役会等においてコンプライアンス強化の観点から発言を行っており、また、本件を受けて、当該事実に関する実態の調査、原因究明及び再発防止策の策定を求める提言を行いました。

8【ご参考】本定時株主総会後の取締役及び監査役（予定）のスキルマトリックス
本定時株主総会において、第３号議案が原案通り承認可決された場合、各取締役及び監査役が有する主な専門性は以下のとおりです。
取締役・監査役が有する主な専門性
No.

氏

名

地

位
経 営

9

技術開発

営 業・
法 務
グローバル
財 務 会 計 環境・社会
マーケティング(コンプライアンス)

１

池田

靖光

代表取締役社長

〇

2

池尾

政信

代表取締役副社長

〇

3

ポール

取締役

〇

4

原

取締役

〇

5

中村

利雄

取締役

社外

〇

〇

〇

6

石川

薫

取締役

社外

〇

〇

〇

7

福井

盛一

常勤監査役

社外

〇

〇

8

中島

成

監査役

社外

〇

〇

9

西村

文男

監査役

社外

〇

〇

エヴァンス

哲雄

〇

〇

〇

〇
〇

〇

〇

〇

〇

〇
〇
〇

招集ご通知第４号議案

退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件

取締役角芳幸氏は、本総会終結の時をもって任期満了により退任されますので、同氏の在任中

株主総会参考書類の功労に報いるため、退職慰労金を当社所定の基準による相当額の範囲内で贈呈することとし、その具体的金額、時期、方法等の決定につきましては、取締役会にご一任願いたいと存じます。
なお、本議案は、本招集ご通知19頁に記載の当社取締役会が決定した取締役の報酬等の決定
方針に沿うものであり、その内容は相当であります。
退任取締役の略歴は、次のとおりであります。
名

かく

よしゆき

角

芳幸

略
2012年６月
2017年６月

歴

事業報告

氏

当社取締役
当社代表取締役副社長（現在）

連結計算書類
計算書類
監査報告書

10

第５号議案

第三者割当による自己株式の処分の件

当社は、企業理念のもと、良き企業市民として地域社会との絆と伝統を重視し、社会と共生する企業として社会貢献活動を行っております。
公益財団法人昭和池田記念財団（以下、「本財団」という。）は、育英事業、心身障害者・老人・児童福祉事業など、様々な社会貢献活動を通じ、地域社会の健全な発展に寄与する目的で、1976年５月に「財団法人昭和池田記念財団」として設立されました。2013年４月より、東京都
知事から公益認定を受け、「公益財団法人昭和池田記念財団」に移行し、古典芸能への支援を行うなど社会貢献への取り組みをさらに強化しております。
本財団の継続的な社会貢献活動を支援することは、当社の企業理念の実現に資するものであり、ESGの観点からも、当社の中長期的な企業価値向上に貢献すると考えております。
そこで、本財団の社会貢献活動を安定的に支援するため、当社の配当金を本財団の活動原資とするべく、本財団に対し、第三者割当の方法により特に有利な払込金額で自己株式を処分いたし
たく存じます。
上記の趣旨と目的のため、当社は、１株につき１円という払込金額は妥当であると考えており、会社法第199条及び第200条の規定に基づき、第三者割当の方法により自己株式を処分すること、及びその募集事項の決定を当社取締役会に委任することにつきまして、ご承認をお願いするものであります。
なお、本議案が承認されることを条件として、2022年６月30日に300,000株の自己株式を消却することを2022年４月28日開催の取締役会で決議しております。

11

招集ご通知処分する自己株式の内容⑴ 処分する株式の種類
及び上限

普通株式200,000株⑶ 払込金額の総額

200,000円⑷ 処分方法

第三者割当による処分⑸ 処分先

公益財団法人昭和池田記念財団⑹ 処分期日未定⑺ 決定の委任

事業報告

１株につき１円

株主総会参考書類⑵ 払込金額の下限

上記に定めるもののほか、本件自己株式処分に係る募集事項の決
定は、取締役会に委任します。

財団の概要
公益財団法人昭和池田記念財団⑵ 所在地

東京都品川区戸越５－17－14⑶ 代表理事池田

連結計算書類⑴ 名称彰孝

・学術優秀で就学困難な学生、生徒に対する奨学金の給与
・心身障害者、老人及び児童福祉事業を支援するための助成

計算書類⑷ 活動内容・伝統芸能の振興を目的とする事業に対する助成⑸ 活動原資

基本財産等約10億円の運用益及び寄付金⑹ 設立年月日

1976年５月27日
監査報告書

以上

12

（添付書類）

事業報告 （2021年４月１日～2022年３月31日）

1 企業集団の現況に関する事項
1. 事業の経過及びその成果
当連結会計年度における世界経済は、米国経済が堅調に推移し一方で中国経済が減速する等国ごとに跛行性が見られるものの、全体としてはコロナ禍から緩やかに回復することになりました。
事業を取巻く外部環境としては、ワクチン接種の拡大により新型コロナウイルス感染拡大に一定の歯止めがかけられましたが、年後半には感染力の強い変異株が発生し、ウィズコロナ下での経済活動の継続を強いられることになりました。また、米中の緊張関係は長期化の様相を呈し、年度の終わりにかけてはウクライナ危機が起こり先行きの不透明感を深めることとなりました。
当電子部品業界におきましては、家電、車載、情報通信、産機の各市場は総じて好調に推移しました。
車載市場では、半導体調達難の影響から車載メーカーによる在庫積み増しとその在庫調整の動きもあり、また年後半には半導体不足から自動車減産が起こりましたが、中国、米国を中心に高水準の受注状況を維持することとなりました。情報通信市場ではスマートフォン、タブレットな
どの受注が高水準を継続しましたが、足元では半導体不足などの影響による一部顧客の減産の動きも見受けられました。
家電市場では、巣ごもり需要や衛生志向の高まりを背景に、空気清浄機、調理家電などが好調に推移しましたが、足元では需要の一巡により伸びが鈍化しております。産機市場は、ウィズコ
ロナ下での経済活動再開に伴う設備投資の回復により底堅く推移しております。
当社におきましても新型コロナウイルス感染対策や部材調達と在庫管理を徹底し、積極的な新製品の投入とコスト削減に努めた結果、当連結会計年度の売上高は482億４千３百万円(前期比0.7％減)、営業利益は７億３百万円(前期比34.2％減）となりました。経常利益は円安による為替差益14億２千６百万円を計上し、34億１千３百万円(前期比31.2％増)、親会社株主に帰属す
る当期純利益は29億９千２百万円(前期比56.1％増)となりました。
■売上高（単位︓百万円）

48,560 48,243■営業利益（単位︓百万円）

1,070

703

第99期

13

第100期

第99期

第100期

■経常利益（単位︓百万円）

2,601

3,413

■親会社株主に帰属する
当期純利益（単位︓百万円）

1,917

第99期

第100期

第99期

2,992

第100期

セグメント（単位：百万円）

第99期（前期） 第100期（当期）

対前期
増減率

19,84019,543△1.5%

SCI事業部

28,431

28,387

△0.2%

285

309

8.2%

3

4

17.9%

48,56048,243

△0.7%

その他
合計

株主総会参考書類

CS事業部
開発センター

招集ご通知

セグメント別売上実績

事業報告（注）当連結会計年度より、2021年４月１日付で実施した組織再編に伴い、従来「その他」の区分に含めていたその他部品事業の一部を「開発センター」の区分に含めております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分及び算定方法に基づき作成しております。

連結計算書類

セグメント別の概況

CS事業部
主要製品

コネクタ（同軸、FPC）、ジャック
計算書類
監査報告書

コネクタは、車載市場においては、主力のカメラ用が堅調に推移したことに加え、電装品用の受注が順調に拡大し、前年を上回りました。家電市場においては、デジタルカメラ用の新規採用やＶＲ用の受注拡大により前年を上回りました。一方、情報通信市場においては、リモートワー
クの拡大などに伴い好調に推移してきた米国顧客タブレット用が足元では半導体不足などによる生産調整の影響を受け、前年並みとなりました。また、スマートフォン用も半導体入手難による
一部中国顧客の減産により前年を下回り、ＣＳ事業部全体としては、前年をわずかに割り込む結果となりました。
この結果、当事業の売上高は195億４千３百万円（前期比1.5％減）、営業利益は10億３千６百万円（前期比28.3％減）となりました。
14

SCI事業部
SMK

主要製品

リモコン、スイッチ、カメラモジュール、タッチセンサー

車載市場において、米国を中心に自動車生産が回復したことにより、カメラモジュール、操作ユニット、タッチセンサーなどの受注が好調に推移し、前年を上回りました。情報通信市場では、ウェアラブル用スイッチが、また、産機市場では事務機用タッチセンサーが好調で前年を上回りました。一方、主力の家電市場においては、住設用ユニット、エアコン用リモコンなどは前年を上回りましたが、セットトップボックス用リモコンが減少したことにより前年を下回り、Ｓ
ＣＩ事業部全体としては、前年並みとなりました。
この結果、当事業の売上高は283億８千７百万円(前期比0.2％減)、営業損失は１億３千５百万円(前期は営業損失７千２百万円)となりました。

開発センター
主要製品

無線モジュール

開発センターの主力事業、無線通信モジュールの売上の中心であるBluetooth®モジュールにおいて、メインとなる決済端末、モバイルプリンター、医療機器の市場は拡大傾向にありました。
しかし、半導体不足の影響によりＩＣを確保できず、売上高は前年を若干上回ったものの、目標値には届きませんでした。
この結果、当事業の売上高は３億９百万円(前期比8.2％増)、営業損失は１億９千６百万円(前期は営業損失２億９千４百万円)となりました。

15

招集ご通知2. 資金調達及び設備投資についての状況
当期は、社債又は新株式の発行等による資金調達は行っておりません。
当期における設備投資は、新製品開発や生産の自動化、省力化を図るための金型や機械を中心に、19億５千５百万円となりました。

株主総会参考書類

3. 対処すべき課題

事業報告

世界経済は、新型コロナウイルスとの共生を模索する過程にあり、全体としては回復軌道に向かい始めております。しかし、米中緊張関係の継続、中国経済の減速傾向、ウクライナ危機の動
向等、依然として不透明な状況が続いております。また、原材料の需給逼迫を主因とする物価上昇に対し、主要国の金融政策には欧米と日本では差があり為替相場に影響を与えるものと思われます。
当社グループは、斯かる環境下、お客様のニーズに適確に対応するとともに、積極的な新製品投入と一層の原価低減、経費削減に努めてまいります。
当社を巡る事業環境は、車載市場におけるＣＡＳＥの進展、情報通信市場における５Ｇの普及、またＩｏＴ技術の急速な進化など著しく変化しております。カーボンニュートラルの実現に貢献するＥＶ・自動運転、ＩＴリモートなどの分野は2030年に向け伸長が期待されております。
これらの環境変化に適確に対応し新しいビジネスチャンスを捕捉してまいります。また、社会との共生を目指しＳＤＧｓに対応してまいります。
当社グループの新型コロナウイルス対策としては、社員の健康と、事業活動の低下を最小限に抑えることを第一に考え、グループの工場やオフィスにおいて感染防止策を徹底しております。
また、テレワークを活用しグローバルな事業活動を維持継続しております。

連結計算書類

4. 重要な子会社の状況
資本金

SMK Electronics
Corporation,
U.S.A.

15,100 千米ドル

SMK Trading(H.K.) Ltd.

88,232 千中国元
22,480 千中国元

主要な事業内容

100.0 ％ 当社及び当社子会社の製品の販売※※

100.0 ％ 当社及び当社子会社の製品の販売
100.0 ％ 電子部品の生産並びに当社及び当社子
会社への販売100.0 ％ 電子部品の生産並びに当社及び当社子
会社への販売監査報告書

SMK Electronics(Dongguan)Co., Ltd.
SMK Electronics(Shenzhen)Co., Ltd.

200 千香港ドル

出資比率

計算書類

会社名

（注）1. ※印はすべて間接所有です。
2. 当事業年度末日において特定完全子会社はありません。

16

2 会社役員に関する事項
1. 取締役及び監査役
地 位担当及び重要な兼職の状況

代表取締役社長

池田

靖光

代表取締役副社長

角芳幸

CTO、技術本部担当

取締役

ポール

取締役

原

哲雄

営業本部長、アジア圏営業、開発センター担当

中村利雄

公益財団法人全国中小企業振興機関協会 会長
株式会社アオキスーパー 社外取締役

取締役

17

氏 名

エヴァンス 欧米州圏営業担当（Paul Evans）

社外

清水建設株式会社 社外監査役
学校法人川村学園 理事
一般社団法人日本外交協会 理事
公益財団法人三菱ＵＦＪ国際財団 理事

取締役

社外

石川

薫

常勤監査役

社外

福井

盛一

監査役

社外

中島

成

中島成総合法律事務所 弁護士

監査役

社外

西村

文男

株式会社京三製作所 社外監査役

招集ご通知株主総会参考書類（注）1. 取締役中村利雄及び石川薫の両氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
2. 取締役中村利雄氏の重要な兼職先である公益財団法人全国中小企業振興機関協会、株式会社アオキス
ーパーは、当社と特別な関係はありません。また、当社は、同氏を当社の独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。
3. 取締役石川薫氏の重要な兼職先である清水建設株式会社、学校法人川村学園、一般社団法人日本外交協会、公益財団法人三菱ＵＦＪ国際財団は、当社と特別な関係はありません。また、当社は、同氏を当社の独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。
4. 監査役福井盛一、中島成及び西村文男の３氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
5. 監査役福井盛一氏は、金融機関勤務を通して培った豊富な知識・経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。また、当社は、同氏を当社の独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。
6. 監査役中島成氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務に精通し、企業経営に関する相当程度の知見を有するものであります。また、当社は、同氏を当社の独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。
7. 監査役西村文男氏は、金融機関勤務を通して培った豊富な知識・経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。また、重要な兼職先である株式会社京三製作所は、当社と特別な関係はありません。また、当社は、同氏を当社の独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

18

2. 取締役及び監査役の報酬等
１ 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、取締役会決議により、下記のとおり取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めております。
(1) 基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。
なお、社外取締役については、経営に対する独立性の観点から、月額固定報酬のみとしております。
＜報酬体系＞
項目
固定報酬
業績連動報酬
（含む非金銭報酬）

内容
月額固定報酬
賞与
株式給付信託退職慰労金

目的
職責に応じた基本報酬
各事業年度における業績の向上を図るインセンティブ
中長期的な企業価値の向上と株主価値の増大への貢献を促す
中長期的な業績向上と社会への貢献を促す(2) 固定報酬（金銭報酬）の個人別報酬等の額の決定に関する方針
月額固定報酬を取締役の基本報酬とし、職責や社員の給与水準等を総合的に勘案して決定いたします。
(3)
針

業績連動報酬（含む非金銭報酬）の内容および額または数の算定方法の決定に関する方

賞与は、連結業績を反映した金銭報酬とし、企業活動の最終的な業績を示す連結当期純利
益に概ね連動して取締役賞与支給基準に基づき算出された額を毎年、一定の時期に支給いたします。
株式給付信託（非金銭報酬）は、連結当期純利益に概ね連動して役員株式給付規程に基づき定まる数のポイントを毎年付与し、退職時において、役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした場合、付与された累計ポイント数に応じた数の当社株式を本信託から給付いたします。
退職慰労金は、連結当期純利益に概ね連動して取締役退職金規定に基づき毎年算出された
19

招集ご通知額を積み立て、退職時に支給いたします。
当事業年度を含む連結当期純利益（選定した業績指標）の推移は１．企業集団の現況に関する事項に記載のとおりです。

株主総会参考書類(4) 金銭報酬、業績連動報酬等または非金銭報酬等の取締役の個人別報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
社外取締役を除く取締役の報酬は、会社の企業業績、企業価値向上の意識を取締役が高く持つよう、固定報酬よりも業績連動報酬の割合が大きくできる設計としております。
その方針に従い、取締役賞与支給基準では、固定報酬に対する業績連動報酬（賞与）の比
率が0～200％の範囲内で変動するよう規定しております。

事業報告(5) 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
当社は取締役の報酬等に係る手続きの一層の公平性・透明性・客観性を担保するために、過半数を独立社外取締役で構成する報酬委員会を設置いたしました。個人別の基本報酬額の決定については、報酬委員会が取締役会への答申をまとめ、その答申内容を踏まえて取締役会において決定することといたします。
なお、当事業年度の個人別の基本報酬額の決定については、報酬委員会設置に係る取役会決議が2022年１月25日であったことから、取締役会決議に基づき代表取締役社長池田靖光に委任しております。その委任される権限の内容は、各取締役の基本報酬の額であり、権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、当該決定方針及び決定方針に定められた基準や規程と整合していることを確認しております。

連結計算書類
計算書類

２ 監査役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
監査役の報酬は、経営に対する独立性の観点から月額報酬のみで構成され、各監査役の報酬額
は監査役会での協議によって決定しております。

監査報告書

３ 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の個人別の報酬額については、その総額は2016年６月22日開催の第94回定時株主総会
において年額５億円以内（うち、社外取締役50百万円以内）と決議しております（使用人兼務
取締役の使用人部分の給与は含まない）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は６名（うち、社外取締役１名）です。また、上記報酬限度額とは別枠で、2018年６月22日開催の第96回
定時株主総会において、株式報酬制度導入につき決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は４名です。
監査役の報酬額については、その総額は2006年６月20日開催の第84回定時株主総会において20

年額60百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。
４ 当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の総額等
役員区分

報酬等の種類別の総額(百万円)
基本報酬

業績連動
報酬等

非金銭
報酬等

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(人)

取締役

139

87

30

8

13

5

(うち社外取締役)

(13)

(13)

(－)

(－)

(－)

(2)

16

16

(16)

(16)

－

－

－

監査役
(うち社外監査役)
（注）1.
2.
3.
4.

21

報酬等の
総額
(百万円)

上記の取締役には、無報酬の取締役１名を除いております。
業績連動報酬等は、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額を記載しております。
非金銭報酬等は、当事業年度に係る役員株式給付引当金繰入額を記載しております。
退職慰労金は、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額を記載しております。

3(3)

連結計算書類

科

目

金

額

現金及び預金受取手形

31,730
8,555
53
1,460

売掛金

11,286

商品及び製品

3,592

その他
貸倒引当金

961
4,991
860
△31

固定資産

23,063

有形固定資産16,1904,169

機械装置及び運搬具

3,506

工具、器具及び備品

1,144

土地

5,869

リース資産

6

使用権資産

1,307
186
116

その他

116

投資その他の資産

6,755

投資有価証券3,639

繰延税金資産

2,245
126

その他

731

貸倒引当金

△86

資産合計

54,794

純 資 産 の 部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
純資産合計
負債純資産合計

31,102
7,996
12,057
15,925△4,876△459
425△2△1,404520
30,64354,794

監査報告書

退職給付に係る資産

99

15,178
5,404
5,066
407
1,573
303
745
30
1,648
8,972
6,214
920
961
173
39
27
634
24,150

計算書類

建設仮勘定
無形固定資産流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
役員株式給付引当金
その他
負債合計

連結計算書類

建物及び構築物

長期貸付金

額

事業報告

原材料及び貯蔵品

金
負 債 の 部

電子記録債権

仕掛品

目

株主総会参考書類

流動資産（単位：百万円）

科

資 産 の 部

招集ご通知

連結貸借対照表 （2022年３月31日現在）

22

連結損益計算書 （2021年４月１日から2022年３月31日まで）
科 目
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
為替差益
雇用調整助成金
その他
営業外費用
支払利息
不動産賃貸原価
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

23

金（単位：百万円）

額
48,24340,169
8,073
7,369
703

31
54
1,057
1,426
318
672
103
575
171

32
34
38
3
115

3,559

850
3,413
32

191
3,254
312
△49
2,992
2,992

計算書類

科

目

金

額

（単位：百万円）

科

目

金

額

負 債 の 部

資 産 の 部

25,964
7,996
12,057
12,057
10,731
1,306
9,425
550
370
83
12
2,265
6,143
△4,820406
408△226,37045,292

監査報告書

純 資 産 の 部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
配当平均積立金
退職積立金
土地圧縮積立金
建物等圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
純資産合計
負債純資産合計

計算書類

11,948
1,280
3,595
2,300
2,766
45
444
183
65
30
48
523
30
634
6,973
6,214
28
289
171
27
243
18,921

連結計算書類

流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
前受収益
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
役員株式給付引当金
その他
負債合計

事業報告

29,620
3,180
28
1,449
11,552
1,050
29
1,510
66
11,061913△1,223
15,671
6,393
2,196
44
772
0
337
2,989
52
54
38
15
9,224
2,084
4,373
783
61
1,549
457
△86
45,292

株主総会参考書類

流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
短期貸付金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
無形固定資産ソフトウエア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期貸付金
前払年金費用
その他
貸倒引当金
資産合計

招集ご通知

貸借対照表 （2022年３月31日現在）

24

損益計算書 （2021年４月１日から2022年３月31日まで）
科 目
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失
営業外収益
受取利息及び受取配当金
不動産賃貸料
為替差益
雇用調整助成金
雑収入
営業外費用
支払利息
不動産賃貸原価
貸倒引当金繰入額
雑損失
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

25

金

（単位：百万円）

額
23,033
20,263
2,770
3,227
457

545
689
1,260
236
25
86
254
243
92

28
28
0
3
94
19

2,758

676
1,623
28

146
1,505
7
△61
1,560

監査報告書
招集ご通知

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書

株主総会参考書類

2022年５月20日
Ｓ Ｍ Ｋ 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中

田 大

輔

藤 武

男

事業報告

EY 新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人
東
京
事
務
所
指定有限責任社員
公認会計士 石業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 佐業 務 執 行 社 員

連結計算書類

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、ＳＭＫ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第100期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。

計算書類
監査報告書

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

26

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
上

27

招集ご通知監査役会の監査報告書

謄本

監

査

報

告

書

株主総会参考書類

当監査役会は、2021年４月１日から2022年３月31日までの第100期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

事業報告

１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、当期の監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及
び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、当期の監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を求め、その業務及び財産の状況を調査いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する
品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書
並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

連結計算書類
計算書類
監査報告書

28

２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、
当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人 EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2022年５月20日
ＳＭＫ株式会社

監査役会

常勤監査役（社外）福井

監査役（社外）中島

監査役（社外）

西

村

盛

一
成

文

男

㊞
㊞
㊞
以上

29

〈メ

モ

欄〉

30

株式に関する
お問合せ先・お手続き先
1．配当金 のお 振 込、単元 未 満 株 式 の買取・買増請求、特 別口 座 から証 券 会 社の口 座
へ の お 振 替、住所変更等のお手続き窓口
は次のとおりです。

証券会社に口座を開設されていない（特別口座に記録されている）株主様

当社の特別口座の口座管理機関（兼 株主名簿管理人）である三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部(0120-232-711通話料無料）にご照会ください。

●買取・買増請求制度の例（170株ご所有の場合）

ゲートシティホール

（ウエストタワー地下１階）

TOC
大崎ビル
ディング

新宿

＝

買取請求
をご利用

70株
当社が買取

単元株式数
100株に

100株
（単元株式）
70株（単元未満株式） 買増請求
をご利用

30株
買増

単元株式数
200株に

2．配当金をお受け取りになっていない株主様
は、上記の三菱UFJ信託銀行株式会社 証
券代行部の電話照会先にご連絡ください。

ホームページのご案内
当社ホームページでは、事業内容をはじめ、最新のニュースリリースやIR情報を掲載しております。
ぜひご覧ください。

ウエストタワー

山手通り（環状6号線）

インフォメーション
（受付）

新東口

北改札口

～

南改札口

至品川

新木場 ゲートシティ大崎

３階入口

横浜

の手順でお進みください。

大崎駅南改札口を出て左手、夢さん橋方面へお進みください。
夢さん橋を渡りきり右手のビル（ゲートシティ大崎）入口よりお入りください。
※3階となります。
入って左手正面のインフォメーション（受付）裏エスカレーターで地下1階までお降りください。
地下1階で降りて右手後方へお進みい
ただくとゲートシティホール入口となります。

3F

ウエストタワー

2F
1F

インフォメーション（受付）

B1
ゲートシティ
ホール

ゲートシティホール入口（ウエストタワー地下１階）※Bluetooth® ワードマークおよびロゴは登録商標であり、Bluetooth SIG, Inc. が所有権を有します。SMK株式会社は使用許諾の下でこれらのマークおよびロゴを使用しています。

https://www.smk.co.jp/

ＳＭＫ株式会社

ゲートシティ大崎
３階入口

ゲートシティホールへは、
下記+

ゲートシティ大崎

３階入口詳細図

大崎駅

至渋谷

ウエストタワー

日精
ビルディング

東口

大宮
170株

「大崎駅」下車
南改札口 より 徒歩３分

東京都品川区大崎１-11-１ ゲートシティ大崎
TEL 03-5496-5311

ニューオータニイン東京● 山手線 ● 湘南新宿ライン● 埼京線 ● りんかい線

交通

夢さん橋

口座を開設された証券会社にご照会ください。

会場

連絡デッキ

証券会社に口座を開設されている株主様

株主総会会場
ご案内図〒142－8511 東京都品川区戸越６丁目５番５号
TEL 03-3785-1111（代表） FAX 03-3785-1068