市川三郷町耐震改修促進計画

平成１９年１０月
平成２８年３月(改定)平成２９年１１月(改定)
平成３１年３月(改定)

令和３年３月(改定)

令和４年３月(改定)

市川三郷町

目

次序章
1 計画の目的
2 本計画の位置づけと他の県計画との関係
3 計画の期間

1
1
1

第 1 章 建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する目標
1 想定される地震の規模・被害の状況
2 耐震化の現状
3 耐震改修等の目標設定
4 町有建築物の耐震化の目標等

24912

第 2 章 建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための施策
1 耐震診断及び耐震改修に係る基本的な取り組み方針
2 耐震診断及び耐震改修の促進を図るための支援策
3 安心して耐震改修を行うことができるようにするための環境整備
4 地震時の建築物の総合的な安全対策の推進
5 地震発生時に通行を確保すべき道路

1414161617

第 3 章 建築物の地震に対する安全性の向上に関する啓発及び知識の普及
1 相談体制の整備及び情報提供の充実
19
2 パンフレットの作成・配布や講習会の開催
19
3 リフォームにあわせた耐震改修の誘導
19
4 自治会等との連携に関する事項
19
5 耐震改修ローラー作戦による啓発
20
6 県、市町村、建築関係団体による連携
20
7 税制の周知・普及
20
第 4 章 その他建築物の耐震診断及び耐震改修の促進に関し必要な事項
1 県、市町村、関係団体による体制の整備
2 本町内での耐震化促進体制の整備

2020市川三郷町耐震改修促進計画

序章

１

計画の目的
市川三郷町耐震改修促進計画（以下「本計画」という。）は、町内の建築物の耐震診断及び耐震改修を促進することにより、建築物の地震に対する安全性の向上を図り、今後予想される地震災害に対して町民の生命、財産を守ることを目的として平成１９年から平成２７年の８年計画として策定しました。また、この計画期間中に、国の基本方針が改定されたことから、令和３年３月に計画を見直し、計画期間を５年延長して令和７年度までの計画としました。本町に影響のある東海地震等については、発生の切迫が指摘され,その被害は甚大と想定されている中、更なる耐震化の促進が必要となります。また、災害発生時の避難所の他、防災上重要な町有建築物についても、耐震化を図っていく必要があります。
耐震化の必要性について
平成７年１月の阪神・淡路大震災では、地震により６，４３４人の尊い命が奪われました。このうち、地震による直接的な死者数は５，５０２人であり、さらにこの約９割の４，８３１人が住宅・建築物の倒壊等によるものでした。
また、平成２３年３月に発生した東日本大震災は、これまでの想定をはるかに超える巨大な地震・津波により、一度の災害で戦後最大の人命が失われるなど、甚大な被害をもたらし、津波による沿岸部での被害に加え、内陸部においても広範囲に渡り建築物に大きな被害が発生しました。
本町に影響のある南海トラフ地震や首都直下地震については、発生の切迫性が指摘され、ひとたび地震が発生すると被害は甚大なものと想定されており、特に、南海トラフ巨大地震については、東日本大震災を上回る被害が想定されています。
このように、我が国では大地震がいつどこで発生してもおかしくない状況であり、生命、財産を守るためには、被害の軽減に大きく関係する住宅及び多数の者が利用する建築物の耐震化を図ることが重要です。

２

本計画の位置づけと他の県計画との関係
本計画は、建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成７年法律第１２３号。以下「法」という。）第５条第７項に基づき策定したものです。
また、市川三郷町地域防災計画や山梨県耐震改修促進計画などの計画との整合を図りながら、建築物の耐震化を促進するために必要な事項に関し定めたものです。

３

計画の期間(平成１９年度～令和７年度)
本計画を５年間延長し、平成２０年度から令和７年度までの１８年間を計画期間とします。また、社会情勢の変化や本計画の実施状況に適切に対応するため、随時、検証を行い、必要に応じ計画の改定を行います。
1

第１章

１

建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する目標想定される地震の規模・被害の状況
山梨県地域防災計画によると、県内で想定される地震は、次のとおりです。
ア

東海地震

イ

南関東直下プレート境界地震（現在は首都直下地震）

ウ

釜無川断層地震エ

藤の木愛川断層地震

オ

曽根丘陵断層地震

カ

糸魚川－静岡構造線地震

なお、ウ～カは、活断層による地震です。

（１）想定される地震の規模
山梨県地震被害想定調査報告書（平成８年３月）及び山梨県東海地震被害想定調査報
告書（平成１７年５月）によると、想定される地震の規模、地震の位置は、次のとおりです。（表１－１・図１－１）
表１－１

想定される地震一覧

想定される地震想定される地震の規模
身延町、南部町の一部で震度７、甲府市、笛吹市の東海地震

一部、峡南地域及び富士北麓地域の一部で震度６強の地域が分布。

南関東直下プレート境界地震（Ｍ７，Ｍ９，Ｍ１４）震源により異なるが、旧北都留郡、旧南都留郡、旧東八代郡、旧東山梨郡、都留市で震度６弱、富士吉田市、忍野村、山中湖村で震度６強の地域が分布。
断層に沿って震度６強の地域が帯状に分布。

釜無川断層地震

また、震度７の地域が韮崎市、富士川町、南アルプ
ス市に分布。

藤の木愛川断層地震

甲州市、笛吹市で震度７の地域が分布。

曽根丘陵断層地震

甲府市、笛吹市、中央市、市川三郷町で震度７の地域が分布し、断層から甲府盆地側に震度６強の地域が分布。
断層に沿って震度６弱が帯状に分布し、釜無川に沿糸魚川－静岡構造線地震って震度６強の地域が分布。

2

図１－１

想定地震の位置（２）人的被害
山梨県地震被害想定調査報告書（平成８年３月）及び山梨県東海地震被害想定調査報告書（平成１７年５月）によると、本町の人的被害は、次のとおりです。
なお、東海地震については、冬朝５時、予知なしの場合とし、その他の地震では、平日の夕方６時を想定したものです。（表１－２）
表１－２ 想定される地震による人的被害想定（単位：人）
死者

重傷者

軽傷者

合計

２２４２２６８３３２３１２

１３３１４８１２３７５７８６９８４藤の木愛川断層地震

１５２８３１３３５６

曽根丘陵断層地震

７８５２

５７３

７０３

糸魚川－静岡構造線地震

２１３７４１１４６９

東海地震
南関東直下プレート境界地震

釜無川断層地震

3

（３）建物被害
また、山梨県地震被害想定調査報告書（平成８年３月）及び山梨県東海地震被害想定調査報告書（平成１７年５月）によると、本町の建物被害は、次のとおりです。（表１－３）
表１－３ 想定される地震による建物被害想定（単位：棟）
全東海地震

壊

半

２５６

１，１１４

１，３７０

５０

４１５

４６５

２，４２８

２，０３２

４，４６０

２９６

１，２０６

１，５０２

１，６２１

１，６５６

３，２７７

４１２

１，６６８

２，０８０

南関東直下プレート境界地震

釜無川断層地震
藤の木愛川断層地震
曽根丘陵断層地震
糸魚川－静岡構造線地震

２

壊

合計

耐震化の現状（１）住宅建築時期別の状況等
令和２年市川三郷町家屋データによると、市川三郷町内の住宅総数は、７，７０５戸であり、昭和５５年以前に建築された住宅は、３，８７８戸で全体の５０．３％を占めています。（表１－４）
表１－４

建築時期別住宅数（単位：戸）

住宅総数
７，７０５

昭和５５年以前の住宅 ※※３，８７８（５０.３％）

昭和５６年以降の住宅 ※３，８２７（４９.７％）

昭和５６年６月１日に建築基準法の耐震関係規定が改正された（新耐震基準）ため、昭和５６年５月３１日以前と同年６月１日以降で分けることが必要ですが、根拠としている住宅・土地統計調査が昭和５５年と昭和５６年で分かれているため便宜上この区分を採用しています。

4市川三郷町内の住宅を建方別に見ると、戸建て住宅が全体の９９．３％を占めています。また、戸建て住宅の５０．５％が昭和５５年以前に建築されており、住宅総数に対する割合は５０．１％です。
一方、共同建て住宅においては、昭和５５年以前に建築された割合が３２．１％となっており、戸建て住宅に比べ新しいものの割合が多くなっています。また、住宅総数に対する割合は０．７％と低くなっています。（表１－５）
表１－５

建方別建築時期別住宅数

住宅総数①（単位：戸）昭和５５年以前の住宅

昭和５６年以降の住宅

7,705
構成比

②（②／①）③（③／②）④（④／②）

戸 建 て

7,649

99.3%

3,860

50.5%

3,78949.5%

共同建て

56

0.7%

1832.1%3867.9%住宅の構造別に見ると、木造住宅は７，０２１戸あり、全体の９１．１％を占めています。
また、昭和５５年以前に建築された住宅でみると木造住宅が３，６３６戸あり、昭和５５年以前に建築された住宅全体の９３．８％を占めています。（表１－６）
表１－６構造別建築時期別住宅数

住宅総数（単位：戸）

昭和５５年以前の住宅①7,705③

3,878④（④／③）

昭和５６年以降の住宅⑤3,827構成比②（②／⑥（⑥／⑤）

①）
木造

7,021

91.1%

3,63693.8%

3,38588.5%

非木造

6848.9%

242

6.2%

442

11.4%

5

（２）住宅の耐震化の現状
新耐震基準で建築された昭和５６年以降の住宅数に、旧耐震基準である昭和５５年以前に建築された住宅のうち耐震性を有するもの及び既に耐震改修を実施したものを加えると、耐震性のある住宅数は４，２３５戸になり、町内における住宅の耐震化率は、令和２年度末で５４.９％と推計されます。（表１－７）
表１－７ 住宅の耐震化の現状

住宅総数

昭和５５年以前の住宅（単位：戸）

耐震性を耐震改修

耐震性が有するを実施無いものものしたもの昭和５６年以降の7,705

令和 2 年度末推計値⑦②③3,878④300

1086⑤⑥

3,470

3,827

耐震化率の住宅数

住宅①（②+⑥）

耐震性有(③+④+⑥）

4,235

⑧
（⑦／①）

54.9%

（３）特定建築物等※の耐震化の現状「多数の者が利用する特定建築物等」は、５７棟あります。このうち昭和５５年以前に建築された２３棟の中で耐震性を有するもの２１棟（推計値）へ昭和５６年以降に建築された３４棟に加えた、５５棟（推計値）が耐震性を有すると考えられます。
従って、「多数の者が利用する特定建築物等」の耐震化率は、令和２年度末で９６．
５％と推計されます。（表１－８）
表１－８「多数の者が利用する特定建築物等」の耐震化の現状（単位：棟）
耐震化率

特定建築

昭和５５年物等

以前の耐震性を特定建築有する物等もの

昭和５６年耐震性有令和２年度末

耐震性が以降のの特定建推計値

無いもの

特定建築

築物等

⑦物等

①⑥（②+⑤）②57※③23④21⑤2(③+⑤）

3455（⑥／①）

96.5%

特定建築物等について
本計画において、「特定建築物等」とは、建築基準法等の耐震関係規定に適合するか否かにかかわらず、次に掲げる建築物をいい、法第６条に規定する「特定建築物」（建築基準法等の耐震関係規定に適合しない建築物）と区別している。
・法第６条第１号に規定する建築物（以下「多数の者が利用する特定建築物等」という。）
・法第６条第２号に規定する建築物（以下「危険物の貯蔵等の用途に供する特定建築物等」という。）
・法第６条第３号に規定する建築物（以下「地震によって倒壊した場合において緊急輸送道路等を閉塞させる恐れがある特定建築物等」という。）

また、「多数の者が利用する特定建築物等」を建築物の用途の特性に応じ次の３つに区分すると、耐震化の現状は下表のとおりです。（表１－９）・災害時の拠点となる建築物
・不特定多数の者が利用する建築物
・特定多数の者が利用する建築物

7

表１－９

区分

「多数の者が利用する特定建築物等の耐震化の現状」

用途となる建築物
災害時の拠点

県庁舎、市役所、町村役場、警察署、消防署、幼稚園、小・中学校、高校、病院、診療所、老人ホーム、老人福祉施設、体育館等（単位：棟）

昭和５５年

昭和５６年

建築物数

以前の以降の建築物

建築物③①②（① ＋②）

耐震性有

耐震化率

建築物数

（令和２年度末）④⑤（④／③）

11

18

29

29100.0%

県

404

4100.0%

市町村

7

13

20

20

100.0%

民間建築物

05

5

5100.0%

百貨店、飲食店、ホテル・旅館、映画館、遊技場、美術館、博物館、銀行等

1

12150.0%

県

00000.0%

市町村00000.0%

112

150.0%

賃貸住宅（共同住宅に限る）、寄宿舎、下宿、事務所、工場
等

1115262596.1%

県

651111100.0%

市町村2688100.0%

347685.7%2334575596.5%県1051515100.0%

市町村

91928

28

100.0%

410141285.7%

公共建築物

利用する建築物
不特定多数の者が公共建築物
民間建築物

利用する建築物
特定多数の者が公共建築物
民間建築物

計
公共建築物
民間建築物

※

8

民間建築物の④と⑤は、推計値です。

３

耐震改修等の目標設定
耐震改修等の目標設定については、国の基本方針を踏まえ、「住宅」及び「多数の者が利用する特定建築物等」を対象とします。

（１）住宅の耐震化率の目標設定
令和７年度末における住宅の耐震化率の目標
国の基本方針において、住宅の耐震化率については、令和７年度までに少なくとも９５％に設定する見込みであり、また「山梨県耐震改修促進計画」においても、令和 7 年度までに９５％にすることを目標としています。
本町において令和２年度末までの耐震化率は５４．９％となっております。国の基本方針及び県の「耐震改修促進計画」を受けるとともに、現状の耐震化率とこれまでの進捗状況から、令和７年度末における住宅の耐震化率の目標を７０％とします。（表１－１０）
表１－１０

令和２年度末における住宅の耐震化率の目標（単位：戸）

耐震性有

耐震化率の住宅数

耐震化率の目標

住宅総数

昭和５５年

昭和５６年

令和２年

令和７年
度末

以前の耐震性を耐震性が以降の度末

住宅

有するもの

無いもの

住宅

推計値

①
（②+⑤）

②

③④⑤

⑥

⑦

⑧(③+⑤)

（⑥／①）

（⑥／①）

54.9%

令和２年度

7,705

3,878408

3,470

3,8274,235

令和７年度

7,388

3,208995

2,216

4,177

5,172

970.0%

（２）特定建築物等の耐震化率の目標設定
多数の者が利用する特定建築物等」の耐震化率の目標設定
・町有建築物については、現状、既に耐震化率１００％を達成しております。
・民間建築物については、県が実施したアンケート調査を踏まえるとともに、的確な施策の推進により、令和７度末の目標を１００％とします。
以上により、「多数の者が利用する特定建築物等」の令和７年度末における耐震化率の目標を１００％とします。（表１－１１）
表１－１１

令和２年度末における「多数の者が利用する特定建築物等」の耐震化率の目標（単位：棟）
耐震性有耐震化率の特定建耐震化率の目標

多数の者が利用する特定建築物

昭和５５年

等の総数

以前の耐震性を耐震性が特定建築有するもの

無いもの

物等

令和７年

以降の度末

度末

特定建築物

推計値

等

①
（②+⑤）

築物等

令和 2 年

昭和５６年②③④⑤⑥⑦⑧(③+⑤)

（⑥／①）

（⑥／①）

96.5%

令和２年度

57232123455

令和７年度

57232303457

100.0%

また、「多数の者が利用する特定建築物等」を建築物の用途の特性に応じ次の３つに区分すると、耐震化の目標は下表のとおりです。（表１－１２）
・災害時の拠点となる建築物
・不特定多数の者が利用する建築物
・特定多数の者が利用する建築物

10

表１－１２

令和 7 年度末における「多数の者が利用する特定建築物等」の耐震化率の目標（単位：棟）
昭和５５年 昭和５６年

区分

用途以前の以降の建築物

建築物

建築物

耐震性

耐震化

数

有率

建築物

（令和２年度数末）④⑤③

耐震化率の目標
令和７年
度末①となる建築物
災害時の拠点

県庁舎、市役所、町村役場、警察署、消防署、幼稚園、小・中学校、高校、病院、診療所、老人ホーム、老人福祉施設、体育館等②（①＋②）

（④／③）

1118

29

29

100.0%

100.0%

県404

4100.0%

100.0%

市町村

7

1320

20

100.0%

100.0%

民間建築物

0

5

5

5

100.0%

100.0%

百貨店、飲食店、ホテル・旅館、映画館、遊技場、美術館、博物館、銀行等

1

1

2

1

50.0%

100.0%

県

00

0

00.0%

市町村

0

0

0

00.0%

民間建築物

1

1

2

1

50.0%

100.0%

賃貸住宅（共同住宅に限る）、寄宿舎、下宿、事務所、工場等

11

15

26

25

96.1%

100.0%

県

65

11

11

100.0%

100.0%

市町村

2

68

8

100.0%

100.0%

3

4

7

6

85.7%

100.0%233457

55

96.5%

100.0%

県

10515

15

100.0%

100.0%

市町村

91928

28

100.0%

100.0%

41014

12

85.7%

100.0%

公共建築物

利用する建築物
不特定多数の者が公共建築物

利用する建築物
特定多数の者が公共建築物
民間建築物

計
公共建築物
民間建築物

11

４

町有建築物の耐震化の目標等
町有建築物は、災害時の拠点施設として使用されることが多いため、機能確保の観点等から耐震化を進める必要があります。

（１）町有建築物の耐震化の現状
現在、町有建築物のうち「多数の者が利用する特定建築物等」は２８棟あります。
そのうち昭和５５年以前に建てられたものは９棟になります。この９棟のうち、耐震性を有するものは９棟になります。これに、昭和５６年以降に建築された１９棟を加えた２８棟が耐震性能を有しており、現状ですでに耐震化率は１００％となります。（表１－１３）
町有建築物のうち「多数の者が利用する特定建築物等」については、耐震化率は１００％となっておりますが、これらに該当しない町有建築物についても、耐震化を進めて行く必要があるため、老朽化が進む施設については耐震診断等を実施し、耐震性がない建築物については、施設の統廃合を含め、検討をしていきます。
表１－１３

町有建築物（「多数の者が利用する特定建築物等」）の耐震化の現状（単位：棟）

昭和５５年以前の昭和５６年

建築物以降の建築物数

耐震性有建築物数

建築物
区

耐震化率
令和２年度末分
①②③④⑤

耐震性

（①＋②）

有

無（④／③）

災害時の拠点となる建築物

770132020

不特定多数の者が利用する建築物

000000

特定多数の者が利用する建築物

220686100.0%

計990192828100.0%

12100.0%

（２）町有建築物の耐震化率の目標設定
町有建築物のうち「多数の者が利用する特定建築物等」の令和２年度末をもって、耐震化率１００％に達しましたので、目標値は既に達成済みとします。（表１－１４）
表１－１４

町有建築物（「多数の者が利用する特定建築物等」）の耐震化率の目標（単位：棟）

区

令和２年度末の分

令和７年度末の耐震化率

災害時の拠点となる建築物
不特定多数の者が利用する建築物
特定多数の者が利用する建築物
計13

耐震化率の目標

100.0%

100%--

100.0%

100%

100.0%

100%

第２章
１

建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための施策

耐震診断及び耐震改修に係る基本的な取り組み方針
住宅・建築物の耐震化の促進のためには、住宅・建築物の所有者等が、地域の防災対策を自らの問題、地域の問題として意識し建築士等の専門家の意見を聞きながら取り組むことが不可欠であり、町は、こうした所有者等の取り組みを支援するために必要な施策を講じます。
住宅・建築物の所有者、建築関係団体等と、相互に連携を図りながら、次に掲げるそれぞれの役割を分担し、本計画を着実に実施することとします。

（１）市川三郷町の役割
基礎自治体として、地域の特性に配慮した建築物等の耐震化の促進を図るため、住宅耐震化緊急促進アクションプログラムを策定し、県と連携しながら住宅・建築物の所有者等にとって耐震診断や耐震改修を行いやすい環境を整えるとともに、自らが所有する建築物の耐震化を積極的に推進します。
（２）住宅・建築物の所有者等の役割
住宅・建築物の所有者等は、住宅・建築物の地震に対する安全性を確保するとともに、その維持に努めます。
特に、法第６条第１号から第３号に規定する建築物で耐震関係規定に適合しない建築物（以下「特定建築物」という。）の所有者等は、建築物利用者の人命を預かっているという自覚と責任を持って、積極的に耐震診断及び耐震改修の実施に努めることとします。
（３）建築関係団体の役割
建築の専門知識を有しており、住宅・建築物の所有者等に直接接する機会が多いことから、耐震診断及び耐震改修の普及・啓発に積極的に取り組むほか、耐震診断及び耐震改修を希望する者の相談等に応じることとします。

２

耐震診断及び耐震改修の促進を図るための支援策
町民に対し、住宅・建築物の耐震診断及び耐震改修の必要性や重要性について普及・啓発に積極的に取り組むとともに、国の耐震診断及び耐震改修の補助制度や税制を活用しながら、住宅・建築物の耐震化を促進します。

（１）住宅に関する支援策
現在、市川三郷町が実施している支援事業の概要は、次のとおりです。
引き続きこうした支援事業を実施し、住宅の耐震化を促進します。

14木造住宅耐震支援事業

区分

耐震診断事業

対象建築物等

助成内容

昭和 56 年 5 月以前

山梨県耐震診断技術者に着工された木造住を派遣して耐震診断を宅実施する経費を助成

設計＋

耐震改修工事等に対す

耐震改修る経費の一部を助成

補助率等

補助

限 度 額

１／１

45,840 円

４／５

100 万円４／５100 万円

１／１20 万円

２／３

24 万円

２／３

10 万円

耐震診断の結果、倒壊の危険があると診耐震改修工事等事業

設計＋断された木造住宅

建替え工事等に対する建替え経費の一部を助成
耐震改修工事の実施に低コスト
工法割増

上記のうち、耐震改伴い低コスト工法を利修について低コスト用した住宅に対して、工法を利用した住宅工事に要する費用の一部を助成

耐震シェルター設置事業

ブロック塀等撤去促進事業

昭和 56 年 5 月以前

耐震シェルターの設置に着工された木造住に要する経費の一部を宅助成

重要路線に面するブ
ロック塀の内、倒壊の危険があるもの

ブロック塀の撤去に要する費用の一部を助成（２）特定建築物に関する支援策
特定既存耐震不適格建築物のうち、法附則第３条で規定する要緊急安全確認大規模建築物及び第７条で規定する要安全確認計画記載建築物について、県は市町村と連携して耐震化への支援を実施していきます。

15

３

安心して耐震改修を行うことができるようにするための環境整備（１）専門技術者紹介体制の整備
町内には、耐震化を図るべき住宅等が相当数存在することから、これらの耐震化を円滑かつ適切に促進するためには、専門技術者に関する紹介体制の整備が必要不可欠です。
このため、（社）山梨県建築士事務所協会等が実施した、耐震診断や耐震改修に関する技術的な講習会を受講した建築士の名簿の閲覧を実施して参ります。
（２）町民への住宅耐震化の啓発
町民に対し、住宅耐震化の啓発のため、耐震診断や耐震改修などに関する情報を容易にわかりやすく解説し、ホームページやパンフレット等に掲載、公開、配布するとともに、県庁（建築住宅課及び峡南建設事務所社）並びに（社）山梨県建築士会などの無料相談窓口を紹介しています。
また、本計画における住宅耐震化率の目標達成に向け、住宅の耐震化をより一層推進していくため市川三郷町耐震化緊急促進アクションプログラムを策定し、毎年度、耐震化促進事業の具体的な取り組みと支援目標を設定し、その実施・達成状況を把握、検証、公表し、対策を進めて行きます。
今後もこうした活動を継続し、安心して耐震改修を行うことのできるような環境整備に努めることとします。

４

地震時の建築物の総合的な安全対策の推進（１）地震発生前の対策
平成１７年３月に発生した福岡県西方沖地震や同年８月の宮城県沖の地震等による被害の状況から、ブロック塀の安全対策、窓ガラスの飛散防止対策、大空間を持つ建築物の天井、建築物の外壁、商店街のアーケードなどの落下防止対策の必要性が改めて指摘されています。
このため、本町では、県と連携し被害の発生するおそれのある建築物を把握するとともに、こうした建築物の所有者等に対しては、適正な維持管理に向け必要な対策を講じるよう指導します。
① ブロック塀等の転落防止対策
地震時のブロック塀や擁壁の転落により、死傷者が発生する事があります。このため、特に避難路、通学路に面したブロック塀等について、所有者等の自主的な点検や注意喚起をお願いするとともに、転落する危険性の高い箇所については、改修工事がなされるよう引き続き指導します。
②家具等の転落防止
地震が発生すると建物被害がない場合でも家具等が転倒散乱し、これにより負傷したり、避難等への妨げとなります。
このため、身近な地震対策として、家具等の転落防止対策についてパンフレット等による普及・啓発を引き続き実施して参ります。
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（２）地震発生後の対応
大規模地震等により建築物が被害を受けた場合には、余震等から人命等を守るため、被災建築物応急危険度判定制度※に基づき、速やかに判定実施本部を設置し、県に対し被災建築物の判定活動を要請します。
※

被災建築物応急危険度判定制度は、大規模地震が発生した後の余震等から人命等を守るため、応急危険度判定士（専門の講習会を受講し、登録を申し出た建築士）が、被災した建築物の危険度を判定する制度です。

５

地震発生時に通行を確保すべき道路（１）耐震改修促進法第６条第３項第１号の適用を受ける道路（耐震診断の義務付け対象道路）
災害時における多数の者の円滑な避難、救急・消防活動の実施、避難者への緊急物資の輸送等を確保する必要があるとして、「山梨県地域防災計画」及び「市川三郷町地域防災計画」等で地震時に通行を確保すべき重要な緊急輸送路等として位置づけられています。
この緊急輸送道路等の沿道建築物の耐震化を促進することは、道路閉塞を防ぎ広域ネットワークを確保し復旧・復興活動を円滑に進める上で重要となります。
そこで、地震による倒壊によって防災上重要な道路の通行や多数の者の円滑な避難が妨げられることを防止するため「耐震改修促進法第６条第３項第１号の適用を受ける道路」を次の通り指定します。（表１－１５）
この指定によって、当該道路の沿道建築物で次に条件を満たす建築物の所有者は、定められた期限までに耐震診断を行い、その結果を山梨県に報告することとなります。

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表 1－１５① 耐震改修促進法第６条第３項第１号の適用を受ける道路
道路種別

路線名

起終点

高速道路

中部横断自動車道

町内全線

一般国道（指定外） 国道１４０号
市川三郷富士川線

町内全線
国道 140 号交点（市川三郷町市川大門）～市川三郷町富士川線分岐点（市川三郷町黒沢）

主要地方道

町道

市川三郷身延線

県道六郷インター線交点（市川三郷町落居）～身延町境（市川三郷町鴨狩津向）

六郷インター線

町内全線

大木法師倉線

市川三郷富士川線交点（市川三郷町黒沢）～大木川鳥線交点（市川三郷町黒沢）

大木川鳥線

大木法師倉線交点（市川三郷町黒沢）～県警ヘリポート（市川三郷町黒沢）②耐震診断結果の報告期限
令和５年３月３１日（日）まで（消印有効）③義務付け対象となる建築物の要件
以下の両方の要件を満たすもの
１）昭和５６年５月末日以前に工事着工した建築物
２）①の道路に対して「耐震改修促進法施行令第４条第 1 項」の「通行障害建築物の要件」を満たす建築物

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第３章

建築物の地震に対する安全性の向上に関する啓発及び知識の普及

耐震化を促進するために、町民に対する地震災害の情報や耐震化の重要性、耐震改修に関する様々な情報を発信し、意識の啓発及び知識の普及に努めます。

１

相談体制の整備及び情報提供の充実
市川三郷町では、県建築住宅課や（社）山梨県建築士会地震相談窓口及び、（社）山梨県建築士事務所協会等と連携を図りつつ、市民からの耐震診断や耐震改修等の相談に対応します。また、県と連携のもと、耐震改修工事の実例集などを拡充整備し、耐震改修を実施しようとする町民に対し、分かりやすい情報の提供に努めることとします。

２

パンフレットの作成・配布や講習会の開催
市川三郷町では、耐震診断及び耐震改修を促進するため、耐震診断等に関するパンフレットの他、耐震改修工事の実例集などを整備し、相談窓口等において配布しています。
今後も、建築物の耐震化を促進するため、ホームページ等への掲載やパンフレットの作成・配布等により、町民に対し各種の情報を提供に努めることとします。

３

リフォームにあわせた耐震改修の誘導
住宅設備の更新やバリアフリー化等を目的としたリフォームにあわせて耐震改修工事を行うことは効果的であり、これを普及させるため、市川三郷町では県と協力のもと耐震改修工事の実例集等のパンフレットを整備し、配布しています。
今後も一般的なリフォーム工事と併せ耐震改修工事が実施されるよう、パンフレットの作成・配布やホームページへの掲載等による情報提供等に努めます。
なお、公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターが運営するリフォーム支援ネット「リフォネット」（http://www.refonet.jp/）等の活用を通じて、リフォームに関する情報を町民に紹介します。

４

自治会等との連携に関する事項
地震防災対策の基本は、「自分たちの地域は、自分たちで守る」であることから、市川三郷町では各自治会と連携して地域ぐるみでの意識啓発や耐震診断及び耐震改修の実施に向けた情報提供等を実施しています。
今後も、地域の自治会や自主防災組織等を巻き込む中で住宅等の耐震化が促進されるよう、引き続き情報提供等に努めます。

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５

耐震改修ローラー作戦による啓発
木造住宅の耐震化へのきめ細やかな普及活動と耐震診断・補強工事を推進するため、県、町、自治会、建築士等が連携し、古い木造住宅が密集している地区等を中心に各戸訪問を実施し、耐震化への普及啓発と相談、補助制度の紹介・申し込みの受付を実施しています。

６

県、市町村、建築関係団体による連携
県内の住宅・建築物の耐震化を促進するため、県、市町村、建築関係団体で連携して、「山梨県住宅・建築物耐震化促進協議会」を設立し、耐震化促進に関する取り組みを実施しています。
※山梨県住宅・建築物耐震化促進協議会構成メンバー（一社）山梨県建築士会（一社）山梨県建築士事務所協会（一社）山梨県建築設計協会（一社）山梨県建設業協会
山梨県建設組合連合会
山梨県、甲府市、富士吉田市、都留市、山梨市、大月市、韮崎市、南アルプス市、北杜市、甲斐市、笛吹市、上野原市、甲州市、中央市、市川三郷町、早川町、身延町、南部町、昭和町、富士河口湖町、西桂町、道志村、富士川町、忍野村、山中湖村、鳴沢村、小菅村、丹波山村

７

税制の周知・普及
耐震改修促進税制が創設され、所得税や固定資産税の優遇措置を実施しています。
今後も、県と連携し、税制の周知・普及に努めます。

第４章

その他建築物の耐震診断及び耐震改修の促進に関し必要な事項

１

県、市町村、関係団体による体制の整備
円滑かつ適切な耐震化を促進するため、県、市町村及び県内建築関係団体による体制を整備し、耐震診断及び耐震改修の促進に関する情報交換等を行うこととします。

２

本町内での耐震化促進体制の整備
本町内での適切な耐震化を促進させるため、積極的に耐震診断及び耐震改修に関する情報提供等を行う地域の自治会や自主防災組織等と協調した体制を整備します。

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