CONTENTS
１ 協会業務報告
２ 温暖化対策最前線(31) CO2 排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業
令和 2 年度実施課題の紹介(5) 村木 正昭（統括プログラムオフィサー）
３ 業務報告毎日、コロナ感染者数が増えたとか減ったとか報中間評価が行われています。また、令和 3 年度新規

道されている間に、今年も 12 分の 1 が終わろうと課題については、現在公募が 2 月 8 日締め切りで行しています。

われていて、ヒアリングが 3 月上旬に行われます。

マスク着用が一般的になっているせいか、インフ感染症対策、カーボンニュートラルなどのキーワー

ルエンザ感染者は劇的に減少しているものの、コロドが入った公募になっています。

ナ感染者は若干の減少にとどまっています。2 月 7

環境研究総合推進費については、現在、令和 3 年日まで 2 度目の緊急事態宣言下ですが、延長されそ度新規採択課題の審査が行われていて、2 月下旬にうです。

は企画委員会、3 月上旬には追跡評価委員会・制度

1 月 25 日時点でのコロナの死者数は 5,193 人（国評価専門部会が開催されます。

立社会保障・人口問題研究所）ですが、年齢が不明

マイクロプラスチックを含む海洋ごみに関するの 803 人を除いて計算してみると、60 歳以上が 96%

モニタリング手法の調和等に向けた検討業務では、になります。7 割以上が 60 歳を超えている協会に昨年末の国際専門家会合の結果を受け、国内の専門とっては驚異的なデータです。

家によるデータベース構築に向けた検討会が 1 月中宣言を受け、協会近くでも宣言期間に合わせ休業旬に開催されました。その結果も踏まえ、2 月末にする飲食店が出てきていますが、それに加え、急増国際専門家会合が開かれます。
また、3 月 3 日には、していた弁当屋も過当競争だったのか、テレワーク

海洋プラスチックごみ学術シンポジウムが、「海洋推進で客が減ったのか、いつの間にか少なくなってプラスチックごみに関する科学的知見の現状を、国きています。

内の学術界を中心に広く発信・共有することによっ様々な分野で休業・閉業に追い込まれているとこて、我が国の学術界における海洋プラスチックごみろが増えてきている中で、医療面においてもコロナに関する研究の裾野を広げるとともに、更なる研究で受診控えが増えてきているようで、兵庫県では開の推進を図ることを目的」としてオンラインで開催業医の約 3 割が「閉業」を予定していると報道されされます。海洋プラスチックごみに関わりのあるていました。

様々な専門分野の方々が登壇されます。

ところで、先日車検のため車の販売店に行ってき協会が関係する各種の会議は、完全オンライン方ましたが、店内は比較的若い人達で満席でした。コ

式から会場参加とオンラインのハイブリッド方式

ロナ感染を恐れ、買い物や遠出の際に公共交通機関に替わりつつありましたが、緊急事態宣言下で、事の利用を控え自家用車を使いたいという購入者が務局を除きオンラインという形式が多くなってき増えてきているそうです。巣ごもり需要で潤っていています。

る IT 関係以外でも追い風が吹き、環境悪化につな引き続き、みなさまのご指導・ご支援のほど、よがりかねない場合もあるようです。

ろしくお願いいたします。

さて、協会の業務ですが、CO2 排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業については、継続課題の1

「CO2 排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事す。太字部分が今年度に新たに加筆された部分で、業」は、エネルギー対策特別会計（エネルギー需給本事業の目標が 2030 年から 2050 年に拡大してき勘定）による予算を財源としています。特別会計にていることが感じられます。「CO2 排出削減対策強関する法律（平成 19 年法律第 23 号）の規定によ化誘導型技術開発・実証事業」については、既に温り、使途は国内のエネルギー起源 CO2 排出量の削減

暖化対策最前線（17）と（24）（協会ニュース：2018に貢献するような、再生可能エネルギーや省エネル

年 6 月号、2019 年 7 月号）に掲載しましたので、ギー等の技術開発・実証に限定され、これら CO2 排

本 稿 で は 、 令 和 2 年 度 に 平 成 31 年 度 公 募

出削減技術の開発・実証により、CO2 排出削減量の（ www.env.go.jp/earth/earth/ondanka/biz_local/3

拡大及び温暖化対策コストの低減を促し、開発・実

0_13_1/31co2.html）から大きく変わった“技術開証した技術が社会に広く普及することにより、低炭発・実証事業の対象枠・分野等”について説明をし素社会の創出を目指す取り組みです。平成 15 年度た後、令和 2 年度の一次及び二次公募で採択されたのエネルギー対策特別会計を原資とした競争的研課題を掲載します。

究資金制度の下での「地球温暖化対策技術開発事業」
が本事業の原点であり、平成 17 年度の公募要領の１．技術開発・実証事業の対象枠・分野等（一次公募）“事業の背景、目的及び性格”を見ると、京都議定

平成 31 年度の公募要領には、「本事業は、「地域書の第一約束期間（2008 年～2012 年）をターゲッ循環共生圏」（第 97 回中央環境審議会総合政策部会

トにしていたことが分かります。平成 25 年度から（平成 30 年 12 月）の資料２－２を参照）の構築には競争的研究資金制度から外れ、現在の「CO2 排出向け、将来的な地球温暖化対策の強化につながり、削減対策強化誘導型技術開発・実証事業」に衣替え

各分野における CO2 削減効果が相対的に大きいもし、現在に至っています。のの、研究費用等の問題から、民間の自主的な取組

令和 2 年度の公募要領の“CO2 排出削減対策強化だけでは十分に進まない技術開発・実証を対象とし誘導型技術開発・実証事業の目的と性格”に、「我がて公募を行います。また、個別の課題に関する技術

国の温室効果ガス削減に係る目標としては、2030的・専門的な内容に応じて、以下の 5 分野に整理の年度に 26％削減、更には 2050 年までに 80%削減、うえ、審査を行います。審査については全体審査（評そして｢パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦価委員会）に先立ち、分野ごとの審査（分科会）を略｣における早期の脱炭素社会の実現が長期目標と行いますので、申請に当たっては以下の 5 分野からして掲げられています。この目標を実現するためにいずれか１つを選択してください。」と書かれておは、あらゆる分野でさらなる CO2 削減が可能なイノ

り、注力課題が設定された分野ごとに公募されていベーションを創出し、早期に社会実装することが必ました。

要不可欠です。CO2 排出削減技術の高効率化や低コ① 交通低炭素化技術開発分野

スト化等のための技術的な課題を解決し、優れた② 建築物等低炭素化技術開発分野

CO2 排出削減技術を生み出し、実社会に普及させて③ 再生可能エネルギー低炭素化技術開発分野

いくことで、将来的な地球温暖化対策の強化につな④ バイオマス・循環資源低炭素化技術開発分野

げることが極めて重要です。
・・・」と書かれていま⑤ 社会システム革新低炭素化技術開発分野
2

令和 2 年度では 5 つの分野ごとではなく、優先テで革新的な短時間充放電・熱管理システム等に関すーマ 2 つからなるオープンイノベーション型優先る開発・実証を対象とします。

テーマ枠と 2 つの分野からなるボトムアップ型分

優先テーマ② ：｢デジタル技術等を活用した一般戸野別技術開発・実証枠に大別されており、公募要領建住宅等既存建築物の ZEB・ZEH 化に資する開発・には以下のように説明されています。

実証と低コスト化｣
AI や IoT 技術を活用し、快適性や知的生産性の（１）オープンイノベーション型優先テーマ枠（｢気候変向上などに配慮した革新的な環境制御技術の高度動×防災｣）

化・最適化を図ると共に、災害時においても自立的先端技術を社会実装・普及させ、脱炭素社会を実環境機能維持や迅速な機能回復を可能とする建物現させるためには、トップダウンの国の政策（第五への併設が容易な再エネ発電との組み合わせ等に次環境基本計画やパリ協定に基づく成長戦略とし関する開発・実証と低コスト化を対象とします。ての長期戦略等）とボトムアップ型の取り組みの連動が重要です。また、地域社会のニーズや課題解決（２）ボトムアップ型分野別技術開発・実証枠に繋げるとともに、社会の脱炭素化を目指すために

本事業は、「地域循環共生圏」（第 97 回中央環境は、実際に利用するユーザー等の関与も含めたオー審議会総合政策部会（平成 30 年 12 月）の資料２－プンイノベーションの視点が必要です。そこで、令２を参照）の構築及び｢脱炭素社会の実現｣（令和元

和２年度については、国の政策を踏まえつつ、地域年 6 月 11 日閣議決定）に向け、将来的な地球温暖社会におけるニーズのヒアリングにより相互に連化対策の強化につながり、各分野における CO2 削減

動した課題を優先テーマとして新たに設定し、様々効果が相対的に大きいものの、開発費用等の問題かなステークホルダーがイノベーションのパートナら、民間の自主的な取組だけでは十分に進まない技ーとして参画するオープンイノベーション型の取術開発・実証を対象として公募を行います。

り組みを実施します。初年度は委託事業で開始し、また、個別の課題に関する技術的・専門的な内容

オープンイノベーションにより異分野の企業等がに応じて、以下の 2 分野に整理のうえ、審査を行い連携することで複数の要素技術を同時並行で開発ます。申請に当たっては以下の 2 分野からいずれかし、それぞれを統合してシステム化する体制を構築

１つを選択してください。なお、オープンイノベーし、後年度に補助事業に移行する等して確実な事業ション型優先テーマ枠との併願はできません。

化を達成することを目的とします。

また、すでに環境省で採択されている事業との差

令和 2 年度は、昨今の台風の強大化に見られるよ異が小さく、実施の意義が小さいと判断したものはうな自然災害や異常気象の深刻化に対して、気象災対象分野に合致したとしても採択しません。また、害のリスクが更に高まると予測されていることを本公募への応募にあたっては、周辺技術の開発／整踏まえ、将来の災害リスク低減にも資する緩和策備の必要性や、並行して開発されている競合技術の（「気候変動×防災」）の観点から、以下の 2 テーマ

開発状況、開発技術に関連する他社の特許の有無等について募集します。優先テーマへの応募にあたっについても、十分に精査してください。ては 2 テーマからいずれか１つを選択してください。 ①脱炭素社会に向けた社会変革分野（｢気候変動×なお、ボトムアップ型分野別技術開発・実証枠との社会変革｣）

併願はできません。

車や建築物単体のみならず、交通やエネルギー、建築構造物といった社会インフラや社会システム

優先テーマ① ：｢地域の脱炭素化と災害対応力の向全体での最適化によるエネルギー消費の大幅低減

上を両立する自立分散型エネルギーシステムの構に繋がるイノベーションの創出を目指します。

築に資する開発・実証と低コスト化｣●社会において必要不可欠なシステムを脱炭素型大容量・低劣化・長期間保持可能・可搬な蓄エネへと革新する技術開発・実証を対象とします。例（蓄電・蓄熱）システムの低コスト化、コンパクト

えば、 水素・バッテリー・キャパシタ・蓄熱等に3よる蓄エネ技術や、IoT・AI・ビッグデータ解析

IoT 等の技術も活用し、広域的なネットワークで等の技術を改良等して活用し、エネルギーインフ

地域資源を補完・有効活用し、 地域活性化にも繋

ラ・情報インフラ等の CO2 排出源となっている社

がる地域循環共生圏の構築に資するイノベーシ

会システムを、自立分散化・高効率化・省資源化ョンの創出を目指します。

等により高度化することで、脱炭素型へと革新す●太陽光、風力、小水力、地熱、波力等の地域特有る技術開発・実証を対象とします。また、脱炭素の再生可能エネルギーの導入促進に貢献する技

化社会に向けて関係者の行動変容を促してライ術開発・実証を対象とします。例えば、海洋エネ

フスタイルのイノベーションにつなげるようなルギー（波力・潮力・海洋温度差）発電の変換効システム等を含む開発・実証を対象とします。

率や耐久性、経済性の向上や再生可能エネルギー●交通・運輸部門の脱炭素化を図る技術開発・実証

由来の水素から発電する燃料電池高性能化のたを対象とします。例えば、電気自動車（EV）・燃めの技術開発・実証等を対象とする。

料電池車（FCV）等の性能向上や低コスト化、鉄●廃棄物系等のバイオマスの利活用や資源循環に道等の自動車以外の運輸部門におけるエネルギ

より地域の脱炭素化を図る技術開発・実証を対象

ー効率向上等の技術開発・実証、及びこれらの実とする。例えば、廃棄物系バイオマスの収集から用化に必要なインフラやオペレーションを含め利用までのシステム全体の低コスト化等の技術

た交通システム全体で脱炭素化に繋がる技術開開発・実証を対象とします。
（バイオマス・循環資発・実証を対象とします。

源等の入手から最終的な利用までのライフサイ●家庭部門、業務その他部門の脱炭素化を図る技術

クル全体での温室効果ガス削減率がベースライ開発・実証を対象とします。例えば、建物の設備ンシナリオと比較し 50％以上と想定されるもの機器の省エネ化・再生可能エネルギーの導入等にに限ります。）

よる、住宅やオフィスにおけるエネルギー効率向
一次公募は、令和 2 年 1 月 16 日～2 月 12 日と上、ゼロエミッション化のための技術開発・実証を対象とします。

平成 31 年度とほぼ同じ時期で実施され書面審査まなお、これらの領域を跨がる提案や異なる分野のでは順調に実施されましたが、コロナ感染者の急提案も可能とします。

激な増加とそれに伴う非常事態宣言の影響でヒア②脱炭素社会に向けた地域資源活用・循環型経済リング審査が遅れてしまい、採択課題の報道発表

分野（｢気候変動×サーキュラー・エコノミー｣）

は例年の 5 月から大きく遅れて 9 月 14 日となりま

各地域が特性を生かし、資源循環する自立・分した。その時の資料が表 1 です

散型の社会を形成しつつ近隣地域と共生し、AI や(https://www.env.go.jp/press/files/jp/114708.pdf)。

表 1：令和 2 年度 CO2 排出削減対策技術誘導型技術開発・実証事業（一次公募）公募採択課題一覧
課題名

技術開発代表事業者

共同事業者

概要
未利用熱エネルギー関連の活用方法として、一般的なバイナリー発電には、「多量の冷却工場の未利用エネルギーを活用した パナソニック株式会
小型発電システムの開発実証社

株式会社ダ・ビンチ

水での凝縮プロセスと熱交換器が必要」「水を扱うことによるメンテやスケール問題」等の課題がある。本事業では、未利用エネルギーを活用できる小型発電システムを開発し、冷却水レスを実現することでCO2排出削減に貢献する。

一般的な廃棄物発電には、雑多な廃棄物の焼却処理に伴う熱エネルギーを利用した発電シ
高効率エネルギー利活用に向けた次世代型廃棄物処理システムの開発

日立造船株式会社ーステムであるため、効率が低く出力変動が大きいという課題がある。本事業では、新たな廃棄物の熱分解ガス化改質システムを開発し、水素リッチな可燃性のガスを生成して高効率かつ多用途のエネルギー利活用を実現することで、CO2排出削減に貢献する。

脱炭素社会と災害への高いレジリエンス性の実現が求められているが、その両立には自立地域間連携と相互補完による地産地消型エネルギーシステムの強靱化手 株式会社ＩＨＩ法の実証性・経済性等の課題が多い。本事業では、地産エネルギー（再エネ）と調整電源（民間発国立大学法人東北電設備等）を広域連携・相互補完させるシステムと高いレジリエンス性を有するマイクロ大学グリッドシステムを両立させ、さらに、多様な業種・参加者が再エネ及び再エネ価値のトラッキング可能なプラットフォームシステムを構築し、再生エネルギー普及拡大のハードルを下げ、CO2削減に貢献する。

4

２．技術開発・実証事業の対象枠・分野等（二次公募）

近年被害が甚大化している災害への対応に加え、避難時の３密回避等による感染症対策にも資する、

例年は 5 月から 6 月にかけて二次公募が行われ、再省蓄エネを組合せたエネルギー自給自足型の住10 月には採択課題の報道発表がされていましたが、宅モジュールの開発・実証と低コスト化を対象とし前述したようにコロナ感染者の急激な増加及び非ます。

常事態宣言を受けて公募期間は 9 月 1 日～10 月 5

優先テーマ②：｢徹底した対面機会の低減による感日と大幅に遅くなり、またボトムアップ型分野別技

染症対策と『ラストワンマイル』の脱炭素化を同時術開発・実証枠は一次公募と同様ですが、オープンに実現する非接触人流・物流システムの構築に向けイノベーション型優先テーマ枠では一次公募とはた開発・実証と低コスト化｣

大きな変化がありました。2 次公募要領

IoT 等の先進技術や電動モビリティを十分に活用（ http://www.env.go.jp/earth/2020/08/25/ondanka

することで、人が密集・密接する機会をできる限り/biz_local/02_a01_4/R2_2nd_0_yoryo.pdf）からオ低減することで感染症対策を図りつつ、人流と物流ープンイノベーション型優先テーマ枠の部分を抜の「ラストワンマイル」問題の解決と運輸部門におき出したもので、太字にした部分が二次公募で追加ける脱炭素化を同時に実現するシステムの開発・実されたところです。気象変動に加えてコロナ感染症証と低コスト化を対象とします。

対策が大きなテーマになっていることが覗え、優先また、二次公募にはアワード型イノベーション発テーマ①、②にも大きく反映されています。

掘・社会実装加速化枠が新設され、応募要領には以下のように記載されています。

（1）オープンイノベーション型優先テーマ枠（｢気候変動×防災｣、「気候変動×感染症対策」）(2）アワード型イノベーション発掘・社会実装加速化枠先端技術を社会実装・普及させ、脱炭素社会を実

我が国の大幅な CO2 削減に資する技術のイノベ現させるためには、トップダウンの国の政策（第五ーションと開発した技術の用途拡大や実用化率を次環境基本計画やパリ協定に基づく成長戦略とし向上させ、大幅な CO2 削減に資する技術の社会普ての長期戦略等）とボトムアップ型の取り組みの連及につなげるため、これまで事業者が実施してきた動が重要です。
・・・、将来の災害リスク低減にも資開発・実証等の実績を踏まえ、環境省が目指す新たする緩和策（「気候変動×防災」）の観点、そして新な脱炭素社会像に対する貢献度や製品化・市場創出型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況を踏まへの期待度の高いイノベーションアイデアを有すえ、感染症対策にも資する緩和策（「気候変動×感る者を審査・選定します。高い実績を持ち、製品化・染症対策」）の観点 から、以下の 2 テーマについて市場創出への期待度の高い対象者を積極的に本事募集します。優先テーマへの応募にあたっては 2 テ業に採択する仕組みを設けることにより、高い確度ーマからいずれか１つを選択してください。なお、で早期の実用化が一層図れるようにすることを目ボトムアップ型分野別技術開発・実証枠やアワード的としています。本年度は、以下のテーマを対象に型イノベーション発掘・社会実装加速化枠との併願公募を行います。

はできません。オープンイノベーションの実施体制については応募時点で全て確定している必要はな

テーマ：｢脱炭素社会・分散型社会への移行の加速化

く、事業実施中において共同実施機関の拡充など、とレジリエンス強化を同時に実現可能な再生可能必要に応じて柔軟に構築することもできます。

エネルギーの主力電源化に関連する実績・アイデア｣

優先テーマ①：「エネルギーの自給自足かつ甚大化

本テーマへの応募にあたっては、下記３つのアワする災害・感染症への同時対応が可能な脱炭素型住ード区分のうち、１つを選んで応募ください。

宅モジュールの開発・実証と低コスト化」①需要家主導による再生可能エネルギー導入増進に貢献するもの。
5

例：未利用エネルギー（需要近接型の太陽光、小地産エネルギーの導入にあたっての需給バラ水力、地下水熱、工場廃熱、下水熱、地域バンス調整に資するシステム等の実績およびアイオマス等）の利活用や効率化、需要家へのイデア。
令和 2 年度の二次公募の採択課題の報道発表は再エネ活用を促す仕組み等に資するシステ

12 月 25 日になり、その時の資料が表 2 です

ムや製品の実績およびアイデア。
② 建築物やモビリティ等、再生可能エネルギー（http://www.env.go.jp/press/2020/12/22/files/jp/115320.pdf）。の有効活用に資するもの。
例：住宅やオフィスの ZEH 化・ZEB 化にも資す

なお、PO が分担して令和 2 年度に進行中の課題

るエネルギー効率向上のための設備機器やについて分野横断的、または分野ごとに、協会ニュ建築物に蓄電池や EV 等を活用したエネルギ

ース：2020 年 9 月号～12 月号（令和 2 年度実施課

ーマネジメントに資するシステムや製品の題の紹介（１）～（４））で紹介を行っています。過実績およびアイデア。

去に実施された事業の詳細、および現在進行している 他 の 事 業 の 概 要 は 、 環 境 省 の Web サ イ ト③ 地域社会における再生可能エネルギーの有効

http://www.env.go.jp/earth/ondanka/cpttv_funds/i活用に資するもの。

ndex.html でご覧いただけます。

例：エネルギーインフラや情報インフラ等の社会システムの高効率化や自律分散化・遠隔管理、

表 2：令和 2 年度 CO2 排出削減対策技術誘導型技術開発・実証事業（二次公募）公募採択課題一覧〇ボトムアップ型分野別技術開発・実証枠
課題名

技術開発代表事業者

共同事業者

概要
RE100、SDGs及びBCP等の観点から、事業所へ再生可能エネルギー由来の発電機を設置し自家消費する

低圧風力発電機に関する技術開発・実証

ゼファー㈱㈱シルフィード

動きが活発化している。太陽光発電だけでは電力が不足するという課題や変動を受け止めるために蓄電

リコージャパン㈱

設備の過剰投資が必要という課題がある。本事業では定格出力50kWの風力発電機を開発し、静粛性やコスト低減を追求し社会受容性のある風車を実現することで、CO2排出削減に貢献する。

東京大学先端科学技術研究センター
インテリジェント吸波式波力発電

足利大学

による地域経済循環ビジネスモデ ㈱マリンエナジー(（国研）)海上・港湾・航空技術研究所

ル実証事業(一社)ブローホール波力発電機構(公財)釜石・大槌地域産業育成センター

エクトム㈱ネルギーリカバリー型熱電発電シ ㈱東光通商㈱ジーマックス

ステムの技術開発(国研)物質・材料研究機構

低コスト低炭素化水素製造技術開 清水建設㈱発・実証事業り組んだ好循環の誘発は難しく、重要な課題となっている。本事業では、地域が主体的に関わり、防波堤を活用した運転範囲の広い、長期信頼性の高い波力発電システムを開発することで、高効率で低コストな地域利用を実現し、製造・施工、発電、漁業利活用を意識した地域主導経済循環モデルを目指す。

日本における一次供給エネルギーは約2/3が主に熱として排出され、その大半が社会に広く分散した

新国産発電素子を用いた高性能エ

地熱・バイオマス資源を活用する

再生可能エネルギーの普及拡大はCO2排出削減に貢献できるが、地域企業が主体的に経済活動として取300°C以下の低品位排熱で回収利用が困難という課題がある。本事業では安全で安価で入手しやすい原料で構成される新国産熱電発電素子の量産技術を開発し、高性能エネルギーリカバリー型熱電発電システムを実現することで、CO2排出削減に貢献する。

エネサイクル㈱従来のバイオマス資源から水素を製造するためのガス化技術は、タールや灰などが排出され、安定運転

大日機械工業㈱が困難などの課題があった。本事業では、豊富に存在する地熱エネルギーと炭化・ガス化技術を組み合㈱ハイドロネクスト

わせることでCO2削減効果が高く、低コストな水素を安定して製造出来るシステムを開発して、CO2排(有)市川事務所出削減に貢献する。

〇アワード型イノベーション発掘・社会実装加速化枠
応募区分

受賞者名

概要

受賞理由

本候補者は、再生可能エネルギーの発電所を消費者が選んで応援できる「顔の見える電力」を提供し、再生可能エネルギーの普及・拡大および分散型電源主体のエネルギー利用拡大に貢献している。電気を売る発想

みんな電力株式会社では、電力トレーサビリティシステム「ENECTION2.0」を開発。ブロックチェーン技術を用いて電力の由来をト①需要家主導による再生可能エネルギー導入増進に貢献す みんな電力株式会社
るもの。

レースする「顔の見える電力TM」の仕組みを構築し、発電事業者と需要家の電源の直接取引を可能とした。再エネ電源の環境価値のみならず、その由来や生産者を価値化することで、再エネの市場形成に大きく寄与してきた。今後は、個人需要家の更なる再エネ利用促進に繋がるビジネスモデルへと改良しつつ、小売事業者が利用できるSaaS型プラットフォームへ拡張することで、新規再エネ電源開発の加速を目指す。

ではなく、電力取引を作るという直接コンタクト通信型の取引システムには新規性があり今後更なる展開が期待できる。電力の安定供給と再生可能エネルギーの導入促進を両立させる取組であり、再生可能エネルギーの主力電源化に繋がる欠かせない取組と評価する。このシステムには、再生可能エネルギーの技術開発・実証・事業化を加速化させ、自走させる効果も期待できる。環境省が進める再生可能エネルギー利用を軸にした地域循環共生圏の実現のための有力なビジネス戦略であると言える。本候補者は2018年以降、ブロックチェーン電力取引やトレーサビリティシステムに関する特許を多数取得した実績を持ち、野心的な取組を率先して実施し、事業の拡大においても成果を上げており社会的意義は大きいと認められる。今後、需要面を中心にビジネスモデルを改良しつつ、新規再エネ電源開発の加速と個人需要家の更なる再エネ利用促進に繋がるチャレンジングな技術開発・取組に期待する。

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ASSOCIATION OF INTERNATIONAL RESEARCH INITIATIVES FORENVIRONMENTAL STUDIES

1/5(火)：CO2 対策事業 応募相談会を開催（Web 会議）

20(水)：CO2 対策事業 キックオフミーティングに出席

6(水)：CO2 対策事業 キックオフミーティングに出席（Web 会議）（Web 会議）

7(木)：CO2 対策事業 検討会に出席（Web 会議）

CO2 対策事業 検討会に出席（Web 会議）

12(火)：CO2 対策事業 環境省打合せ（Web 会議）

21(木)：CO2 対策事業 検討会に出席（Web 会議）

13(水)：推進費制度 第 3 回制度評価専門部会を開催

22(金)：推進費制度 行政ニーズガイダンスを開催（Web 会議）（AP 東京丸の内及びＷｅｂ会議）

CO2 対策事業 打合せ（Web 会議）

CO2 対策事業 検討会に出席（Web 会議）

25(月),26(火)：推進費制度新規採択ヒアリング（資源循環）

14(木)：CO2 対策事業 検討会を開催（Web 会議）（Web 会議）

マイクロプラ事業 ヒアリング（Web 会議）

27(水)：CO2 対策事業 検討会に出席（Web 会議）

15(金)：推進費制度 新規採択ヒアリング（S-19）(Web 会議)

27(水),28(木)：推進費制度 新規採択ヒアリング（気候変動）

マイクロプラ事業 ヒアリング（Web 会議）（Web 会議）

18(月)：CO2 対策事業 キックオフミーティングに出席

29(金)：CO2 対策事業 打合せ（Web 会議）（Web 会議）

マイクロプラ事業 ヒアリング（Web 会議）

マイクロプラ事業 国内準備会合を開催＊推進費制度：環境研究総合推進費制度運営・検討業務（AP 東京丸の内）

CO2 対策事業：CO2 排出削減対策強化誘導型技術開発・

19(火)：CO2 対策事業 検討会に出席（Web 会議）

実証事業管理・検討等事業

19(火),20(水)：推進費制度 新規採択ヒアリング（統合）マイクロプラ事業：マイクロプラスチックのモニタリング手法(Web 会議)に関するデータ整備及び国際連携等に係る検討業務〒110-0005 東京都台東区上野 1-4-4
TEL：03-5812-2105
FAX：03-5812-2106
E-mail：airies@airies.or.jp
Homepage：http://www.airies.or.jp

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