平成 26 年６月 23 日
各位
不動産投資信託証券発行者名
東京都港区六本木六丁目 10 番１号 六本木ヒルズ森タワー
インヴィンシブル投資法人
代表者名 執 行 役 員 福田 直樹（コード番号：8963）
資産運用会社名
コンソナント・インベストメント・マネジメント株式会社
代表者名 代表取締役社長 福田 直樹
問合せ先 マ ネ ー ジ ャ ー 渡辺 晶子（ＴＥＬ 03-5411-2731）

資産の取得及び賃貸借契約の開始に関するお知らせ
インヴィンシブル投資法人（以下「本投資法人」といいます。）が資産の運用を委託する資産運用会社であるコンソナント・インベストメント・マネジメント株式会社（以下「本資産運用会社」といいます。）は、
本日、資産の取得（ホテル 18 物件）（以下「本 18 物件」といいます。
）について決定し、これに付随して、本 18 物件に係る賃貸借契約を開始することになりますので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１． 取得の概要
用途

物件
番号

所在地

鑑定評価額
（百万円）

取得先
（注２）

特定資産
の種類

D3

ホテルマイステイズ
京都四条

京都府
京都市

6,024

6,110

四条通ホールディン
グ特定目的会社

信託受益権

D4

マイステイズ新浦安
コンファレンスセンター

千葉県
浦安市

4,930

4,980

Zephyrus 特定目的
会社

信託受益権

ホテルマイステイズ
舞浜
ホテルビスタプレミオ
堂島
ホテルマイステイズ
名古屋栄
ホテルマイステイズ
堺筋本町
ホテルマイステイズ
横浜
ホテルマイステイズ
日暮里
ホテルマイステイズ
福岡天神南

千葉県
浦安市
大阪府
大阪市
愛知県
名古屋市
大阪府
大阪市
神奈川県
横浜市
東京都
荒川区
福岡県
福岡市

4,870

4,920

Zephyrus 特定目的
会社

信託受益権

3,845

3,900

Danube 特定目会社

信託受益権

2,958

3,000

2,514

2,530

2,119

2,150

1,898

1,910

西特定目的会社

信託受益権

1,570

1,580

四条通ホールディン
グ特定目的会社

信託受益権

D5
D6
ホテル

物件名称

取得予定
価格
（百万円）
（注１）

D7
D8
D9
D10
D11

Zephyrus 特定目的会社
長堀橋ホールディン
グ特定目的会社
Zephyrus 特定目的
会社

信託受益権
信託受益権
信託受益権

ご注意：この文書は、本投資法人の資産の取得及び賃貸借契約の開始に関して、一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が発行する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなされるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

1

物件
番号

用途

D12
D13
D14
D15
ホテル

D16
D17
D18
D19
D20

物件名称

フレックステイイン
飯田橋
ホテルマイステイズ
上野稲荷町
フレックステイイン
品川
フレックステイイン
常盤台
フレックステイイン
巣鴨
ホテルマイステイズ
大手前
フレックステイイン
清澄白河
フレックステイイン
中延 P1
フレックステイイン
中延 P2

所在地

取得予定
価格
（百万円）
（注１）

鑑定評価額
（百万円）

取得先
（注２）

特定資産
の種類

1,381

1,390

Aki 特定目的会社

信託受益権

1,331

1,340

西特定目的会社

信託受益権

1,242

1,250

西特定目的会社

信託受益権

1,242

1,250

Aki 特定目的会社

信託受益権

1,192

1,200

Aki 特定目的会社

信託受益権

1,192

1,200

Aki 特定目的会社

信託受益権

749

754

Aki 特定目的会社

信託受益権

589

593

Aki 特定目的会社

信託受益権

283

285

Aki 特定目的会社

信託受益権

39,93840,342

東京都
新宿区
東京都
台東区
東京都
品川区
東京都
板橋区
東京都
豊島区
大阪府
大阪市
東京都
江東区
東京都
品川区
東京都
品川区

合計

・売買契約締結日： 平成 26 年６月 23 日

・取得予定日： 平成 26 年７月 17 日（注３）： 新投資口の発行（一般募集分）による調達した資金（注４）及び新規借入れ（注５）： 引渡し時一括決済

・取得資金
・決済方法

（注１） 取得予定価格には、固定資産税及び都市計画税の精算分並びに消費税及び地方消費税を含みません。以下同じです。
（注２） 取得先の概要については、後記「４.取得先の概要」をご参照ください。
（注３） 取得予定資産の取得予定日は、最短で平成 26 年 7 月 17 日ですが、本日付「新投資口発行及び投資口売出しに関するお知らせ」においてお知らせしている新投資口の一般募集（以下「本募集」といいます。）の払込期日が平成 26 年 7月 16 日より後の日となる場合には、本募集の払込期日の翌営業日に変更される予定であり、最も遅い場合には平成 26
年７月 22 日となります。なお、取得予定資産の売主との売買契約においては、売買実行日につき、３営業日前までに通知することにより平成 26 年７月 22 日までの日に変更することができることとされています。
（注４） 新投資口の発行については、本日付「新投資口発行及び投資口売出しに関するお知らせ」をご参照ください。
（注５） 新規借入れについては、本日付「資金の借入れ及び既存借入金の期限前弁済に関するお知らせ」をご参照ください。
（注６） 金額は単位未満を切り捨てて記載しています。以下同じです。

２． 取得の理由

本投資法人は、本投資法人の規約に定める資産運用の対象及び方針に基づき、本日付「資産運用会社の社内規程（運用ガイドライン）の一部変更に関するお知らせ」に記載のとおり、従前の首都圏・住居を中心とするポートフォリオによる高い収益の安定性に加え、ホテルにおける収益の安定性及び高い成長性を取り込むことにより、安定性の向上及び成長余地の双方に重点を置いたポート
フォリオの構築を目指すことといたしました。
これに関連して、本資産運用会社は、安定性及び成長性を有するホテル 18 物件の取得を実行することを決定いたしました。
ご注意：この文書は、本投資法人の資産の取得及び賃貸借契約の開始に関して、一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が発行する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなされるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

2

（１） 宿泊特化型・長期滞在型ホテルの特徴
宿泊特化型・長期滞在型ホテルは、サービス及びアメニティの提供を限定することにより可能となる高い利益率が期待できるとともに、宿泊形態がデイリー、ウィークリー又はマンスリース
テイと多様な需要に適う客室を提供することができる点に特徴があり、そのためデイリーステイ
を中心とするフルサービス型ホテルと比べて相対的に安定的かつ高い客室稼働率を実現することが期待できます。今般本投資法人が取得を予定しているホテル 18 物件に平成 26 年５月 23 日付取得済みのホテル２物件を加えたホテル 20 物件（以下「本件ホテル」といいます。）のうち、「ホテルマイステイズ京都四条」、「ホテルマイステイズ舞浜」及び「ホテルビスタプレミオ堂島」の３物件（注１）を除いた 17 物件は宿泊特化型・長期滞在型ホテルに該当することから上記双方の特徴を有する他、全 20 物件が宿泊特化型ホテルであり、いずれについても下限となる固定賃料に加えて対象となるホテルの売上高営業粗利益（ＧＯＰ）に連動する歩合賃料を導入しており、各物件につき、売上高、ＧＯＰ等に連動して設定される管理業務委託手数料を支払い、総売上合計額から当該管理業務委託料、諸費用支払総額及び固定賃料額の合計額を控除した金額を変動賃料としています（詳細については、後記「３．取得資産の内容等」をご参照ください。）これにより、ＧＯＰの上昇によるアップサイドが享受できる賃貸借契約となっているため、高い利益率を通じた本投資法人の収益の向上を期待することができると考えています。
なお、本投資法人は、本日付「資産運用会社の社内規程（運用ガイドライン）の一部変更に関するお知らせ」に記載のとおり、ホテルを住居と並ぶコアアセットと位置付け、積極的にこれらに投資する外部成長戦略の実践を通じて、ポートフォリオ収益の安定性と成長性の双方をバランスよく追求する方針です。
（注１） 当該３物件では長期滞在型の宿泊プランを提供していないため、長期滞在型の分類に含めておりません。
（注２） 取得予定のホテル 18 物件の収支状況等については、P.39～P.57「【参考資料】１．本 18 物件の収支状況等及び鑑定評価書の概要」をご参照ください。

（２） 宿泊特化型・長期滞在型ホテル市場の成長性
日本における宿泊特化型・長期滞在型ホテル市場は、以下のような理由から、高い成長性を有しているものと考えられます。
 宿泊特化型・長期滞在型ホテルのマーケットシェアは拡大しており、その客室稼働率
は、ここ数年高い稼働率を維持していること
 羽田空港及び成田空港の発着枠拡大と国際路線の増加
 平成 24 年 12 月の政権交代後の円安基調による外国人旅行客及び国内旅行客の増加傾向
 観光立国推進に向けた政府による諸施策の推進
 宿泊利用客数の安定的な増加（３） 賃貸借契約の締結
本 18 物件の所有者となる本投資法人は、ホテル営業に実績のある株式会社フレックステイ・ホテ
ルマネジメント（以下「ＦＨＭ」といいます。
）、株式会社エムジーエイチ・マスターリース（以下「ＭＧＨ」といいます。
）及び有限会社名古屋ホテル・マネージメント（以下「名古屋ＨＭ」）との間でそれぞれ賃貸借契約を締結することで、取得するホテル物件のうち「ホテルビスタプレミオ堂
島」及び「ホテルマイステイズ名古屋栄」を除く 16 物件についてはＦＨＭ、「ホテルビスタプレミオ堂島」についてはＭＧＨ、「ホテルマイステイズ名古屋栄」については名古屋ＨＭにそれぞれ賃貸する予定です。また、賃貸借契約に基づき、本投資法人は所有するホテル物件に関して、固定賃料に加えて、当該各テナントのホテル営業から生じるＧＯＰに連動する変動賃料を受け取ることとご注意：この文書は、本投資法人の資産の取得及び賃貸借契約の開始に関して、一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が発行する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなされるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

3

なります。
賃貸借契約では、テナントによるホテル営業の収益を、コスト及びテナントの留保する一定額を差し引いて、テナント、信託受託者を経由して本投資法人が享受することになります。これにより、
ＧＯＰの上昇局面においては、賃料のアップサイドが享受できる賃貸借契約となっているため、高い利益率を通じた本投資法人の収益の向上を期待することができると考えています。
＜テナント及びオペレーターの概要＞
本 18 物件のテナント及びオペレーターの概要はそれぞれ以下のとおりです。
「ホテルマイステイズ京都四条」「マイステイズ新浦安コンファレンスセンター」「ホテルマイステ
イズ舞浜」「ホテルマイステイズ堺筋本町」「ホテルマイステイズ横浜」「ホテルマイステイズ日暮里」「ホテルマイステイズ福岡天神南」「フレックステイイン飯田橋」「ホテルマイステイズ上野稲荷町」「フレックステイイン品川」「フレックステイイン常盤台」「フレックステイイン巣鴨」「ホテルマイステイズ大手前」「フレックステイイン清澄白河」「フレックステイイン中延Ｐ１」及び「フレックステイイン中延Ｐ２」のテナント兼オペレーター及び「ホテルマイステイズ名古屋栄」のオ
ペレーター
①

名

②

所

③

代表者の役職・氏名

代表取締役社長④

事

ホテル、旅館の管理運営

⑤

資

在
業

内
本

称

株式会社フレックステイ・ホテルマネジメント

地

東京都文京区本郷一丁目 24 番１号 リーフスクエア本郷ビル５階

容
金（本書の日付現在）
立

年

月

日

麻野 篤毅

100 百万円⑥

設

平成 11 年７月８日⑦

投資法人・資産運用会社と当該テナント・オペレーターの関係

資

本

関

係

本投資法人・本資産運用会社と当該テナント・オペレーターとの間には記載すべき資本関係はありませんが、当該テナントの親会社はCalliope 合同会社（以下「カリオペ」といいます。
）の関係法人である
Fortress Investment Group LLC（以下「ＦＩＧ」といいます。）の関係
法人が運用するファンドが間接的に保有しています。なお、ＦＩＧの関係法人であるカリオペは平成 25 年 12 月末現在において、本投資法人の発行済投資口のうち 609,942 口（所有投資口比率 38.77％）の投資口を保有しております。また、カリオペは本書の日付現在、本資産運用会社の発行済株式の 100％を保有する本資産運用会社の親会社です。

人

的

関

係

本書の日付現在において、本資産運用会社の社員のうち１名が当該テナ
ント・オペレーターからの出向者です。

取

引

関

係

本投資法人は、当該テナント・オペレーターとの間で、平成 26 年５月
23 日付取得のホテル２物件にかかる賃貸借契約を締結しています。

関 連 当 事 者 へ の
該

当

状

況

当該テナント・オペレーターは、本投資法人・本資産運用会社の関連当事者には該当しません。また、当該テナントの関係者及び関係会社は、
本投資法人・本資産運用会社の関連当事者には該当しません。また、当該テナントは、本資産運用会社の投資信託及び投資法人に関する法律（以下、「投信法」といいます。）に規定する利害関係人等に該当しません。

ご注意：この文書は、本投資法人の資産の取得及び賃貸借契約の開始に関して、一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が発行する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなされるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

4

「ホテルビスタプレミオ堂島」のテナント
①

名

②

所

③

代表者の役職・氏名

代表取締役 横山④

事

a. 不動産の賃貸借
b. 不動産の管理
c. 前各号に付帯関連する一切の業務

⑤

資

在
業

内

本

称

株式会社エムジーエイチ・マスターリース地

東京都港区西新橋一丁目２番９号ＥＰコンサルティングサービス内容

金（本書の日付現在）
立

年

月

日

榮一郎

900 百万円⑥

設

平成 18 年８月 17 日⑦

投資法人・資産運用会社と当該テナントの関係

資

本

関

係

本投資法人・本資産運用会社と当該テナントとの間には記載すべき資本関係はありませんが、当該テナントの親会社はカリオペの関係法人であるＦＩＧの関係法人が運用するファンドが間接的に基金を拠出している一般社団法人です。なお、ＦＩＧの関係法人であるカリオペは平成
25 年 12 月末現在において、本投資法人の発行済投資口のうち 609,942
口（所有投資口比率 38.77％）の投資口を保有しております。また、カリオペは本書の日付現在、本資産運用会社の発行済株式の 100％を保有する本資産運用会社の親会社です。

人

的

関

係

本投資法人・本資産運用会社と当該テナントとの間で、記載すべき人的関係はありません。

取

引

関

係

本投資法人・本資産運用会社と当該テナントとの間で、記載すべき取引関係はありません。

関 連 当 事 者 へ の
該

当

状

況

当該テナントは、本投資法人・本資産運用会社の関連当事者には該当しません。また、当該テナントの関係者及び関係会社は、本投資法人・本資産運用会社の関連当事者には該当しません。また、当該テナントは、
本資産運用会社の投信法に規定する利害関係人等に該当しません。

「ホテルビスタプレミオ堂島」のオペレーター
①

名

②

所

③

代表者の役職・氏名

④

事

在
業

内

称

株式会社ビスタホテルマネジメント

地

東京都千代田区神田美土代町９番１号

容代表取締役社長 大内 克郎
a. ホテル、食堂、喫茶店及び遊技場の運営、管理、経営並びにコンサ
ルティング
b. 医薬品、衣料用繊維製品、皮製品、美術品及び日用雑貨の輸出入、国内販売及び代理仲介業
c. 煙草、切手、収入印紙販売業
d. 生命保険の募集に関する業務並びに損害保険代理業
e. 金融業
f. 旅行斡旋業並びに観光事業
g. 不動産の売買、賃貸、仲介及び管理
h. 経営、財務、経理及び総務に関する事務代行並びにコンサルティン
グi. 前各号に付帯関連する一切の業務

ご注意：この文書は、本投資法人の資産の取得及び賃貸借契約の開始に関して、一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が発行する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなされるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

5

⑤
⑥
⑦

資
本
金
（本書の日付現在）
設 立 年 月 日

1,000 万円
平成 18 年９月 20 日

投資法人・資産運用会社と当該オペレーターの関係
資
本
関
係
人
的
関
係 本日現在、本投資法人・本資産運用会社と当該オペレーターとの間には取引
関係 記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はなく、また、当該オペレ
関 連 当 事 者 へ の ーター本投資法人又は本資産運用会社の関連当事者ではありません。
該当状況「ホテルマイステイズ名古屋栄」のテナント

①

名

②

所

③

代表者の役職・氏名

取締役 滝澤 和政④

事

a. ホテル、旅館及び飲食店の経営
b. ホテル、旅館及び飲食店の運営委託
c. ホテル、旅館、飲食店及び保養所への什器、厨房機器の斡旋
d. 宴会等の催物の企画及び請負
e. 駐車場並びに遊戯場及び遊技場の経営
f. 民芸品・工芸品の販売業及び卸業並びに土産品店の経営
g. ビルメンテナンスの請負業
h. 損害保険代理業及び生命保険の募集に関する業務
i. 不動産の賃貸、仲介、斡旋及び管理
j. 広告代理業
k. 前各号に付帯する一切の業務

⑤

資

在
業

内

本

称

有限会社名古屋ホテル・マネージメント

地

東京都港区西新橋一丁目２番９号ＥＰコンサルティングサービス内容

金（本書の日付現在）
立

年

月

日

4,800 万円⑥

設

平成 16 年３月 16 日⑦

投資法人・資産運用会社と当該テナントの関係

資

本

関

係

本投資法人・本資産運用会社と当該テナントとの間には記載すべき資本関係はありませんが、当該テナントの親会社はカリオペの関係法人であるＦＩＧの関係法人が運用するファンドが間接的に基金を拠出している一般社団法人です。なお、ＦＩＧの関係法人であるカリオペは平成
25 年 12 月末現在において、本投資法人の発行済投資口のうち 609,942
口（所有投資口比率 38.77％）の投資口を保有しております。また、カリオペは本書の日付現在、本資産運用会社の発行済株式の 100％を保有する本資産運用会社の親会社です。

人

的

関

係

本投資法人・本資産運用会社と当該テナントとの間で、記載すべき人的関係はありません。

取

引

関

係

本投資法人・本資産運用会社と当該テナントとの間で、記載すべき取引関係はありません。

関 連 当 事 者 へ の
該

当

状

況

当該テナントは、本投資法人・本資産運用会社の関連当事者には該当しません。また、当該テナントの関係者及び関係会社は、本投資法人・本資産運用会社の関連当事者には該当しません。また、当該テナントは、
本資産運用会社の投信法に規定する利害関係人等に該当しません。

ご注意：この文書は、本投資法人の資産の取得及び賃貸借契約の開始に関して、一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が発行する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなされるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

6

（４） 本取得前後の用途別・地域別投資比率（取得（予定）価格ベース）
取得後

取得前＜用途別投資比率＞
ホテル, 7.0%

駐車場, 0.1%

駐車場, 0.1%

商業施設,
7.2%

ホテル,
38.5%

オフィス,
11.2%

住居, 49.3%

住居, 74.5%

商業施設,
4.7%

オフィス,
7.4%

＜地域別投資比率＞
関西圏,
8.4%

その他,
10.7%
都心5区,
29.3%

中部圏,
4.8%
東京23区を除く首都圏,
7.1%

関西圏,
17.1%

中部圏,
5.7%

都心5区を除く東京23区,
39.7%

東京23区を除く首都圏,
14.8%

首都圏76.1％（うち東京23区69.1％）

その他,
8.4%

都心5区,
20.6%

都心5区を
除く
東京23区,
33.5%

首都圏68.9％（うち東京23区54.1％）

３． 取得資産の内容等（１） 本 18 物件の内容
取得予定の本 18 物件の個別の内容は以下のとおりです。
＜本 18 物件の内容に関する説明＞
a.

「特定資産の種類、所在地等」欄の記載について

・ 「取得予定日」は、最短の取得予定日を記載していますが、本募集の払込期日が平成 26 年７月 16 日より後の日となる場合には、本募集の払込期日の翌営業日に変更される予定であり、最も遅い場合には平成 26 年７月 22 日となります。なお、取得予定資産の売主との売買契約においては、売買実行日につき、３営業日前までに通知することにより平成 26 年７月 22 日までの日に変更
することができることとされています。
・ 「取得予定価格」については、消費税等は含まれず、百万円未満を切り捨てています。
・ 「所在地（住居表示を除きます。）」、土地の「地積」、並びに建物の「構造・階数」、「延床面積」、「用途」、及び「建築時期」については、登記簿上に表示されているものを記載しています。なお、「延床面積」は床面積の合計、建物の「用途」については、登記簿上に表示されている種類のうち、主要なものを記載しています。また、「建築時期」は、登記簿上表示されている当初新築時点にて記載しています。
・ 「用途地域」については、都市計画法第８条第１項第１号に掲げる用途地域の種類を記載しています。
ご注意：この文書は、本投資法人の資産の取得及び賃貸借契約の開始に関して、一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が発行する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなされるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

7

・ 「建ぺい率」については、建築基準法第 53 条に定める、建築物の建築面積の敷地面積に対する割合を記載しています。
・ 「容積率」については、建築基準法第 52 条に定める、建築物の延床面積の敷地面積に対する割合を記載しています。
・ 「信託受託者」については、本投資法人による取得時に予定している信託受託者を記載しています。
・ 「信託期間」については、本投資法人による取得時に予定している期間を記載しています。
b.

「賃貸借の概況」欄の記載について

・ 平成 26 年４月末日現在を基準としています。
・ 「客室数」は、テナントが転貸可能な客室数を記載しています。
・ 「賃貸可能面積」は、建物毎の総賃貸可能面積を意味し、土地（平面駐車場）の賃貸可能面積を含まず、賃貸借契約書及び当該物件の図面に表示されているものを記載しています。
・ 「賃貸面積」は、賃貸可能面積のうち実際に賃貸借契約が締結され、エンドテナントに対して賃貸が行われている建物毎の総賃貸借面積を意味し、土地の賃貸借面積を含まず、賃貸借契約書に表示されているものを記載しています。
・ 「稼働率」は、賃借面積の賃貸可能面積に占める割合を表しており、小数第２位を四捨五入しています。
・ 「ＧＯＰ」とは、売上高営業粗利益（Gross Operating Profit）をいい、ホテルの売上高からホテル営業に係る人件費、材料費、
水道光熱費、広告費等の費用を控除した額をいいます。
c.

「賃貸借契約の概要」欄の記載について・ テナントとの間の賃貸借契約に基づき記載しています。
・ 「賃貸借による賃料設定」は、月額については一万円未満を切り捨て、年額については百万円未満を切り捨てています。
・ 「管理業務委託手数料」とは、契約上テナントが提供する管理業務の対価として賃貸借契約における規定に従って賃借人が享受する手数料のことをいいます。なお、管理業務委託手数料については、開示につきテナントの同意が得られていないため開示していません。但し、ＦＨＭについては、原則として(i)月間売上高の２％相当額、(ii)本社営業部門及び自社ホームページを経由した送客実績に基づく月間売上高の６％相当額の送客手数料、並びに(iii)月間ＧＯＰから上記(i)及び(ii)の金額を控除した
金額の４％から６％相当額のマネジメントフィー合計額を手数料として収受することとなっています。
・ 「敷金・保証金」は、賃貸借契約に基づく償却後の敷金・保証金等の額が記載されています。
d.

「建物状況調査報告書の概要」欄の記載について
本投資法人は、取得予定資産に関して、建物劣化診断調査、短期・長期修繕計画の策定、建築基準法等の法令遵守状況調査、建物有害物質含有調査、土壌環境調査等の建物状況評価を、東京海上日動リスクコンサルティング株式会社に委託し報告を受けており、本欄にはその概要を記載しています。
また、地震リスク分析を東京海上日動リスクコンサルティング株式会社に委託し、報告を受けており、本欄にはその概要を記載
しています。

・ 「予想最大損失率（ＰＭＬ）」とは、地震による予想最大損失率をいいます。予想最大損失率（ＰＭＬ）には個別物件に関するものと、ポートフォリオ全体に関するものとがあります。予想最大損失率（ＰＭＬ）についての統一された厳密な定義はありませんが、本書においては、想定した予定使用期間（50 年）中に、想定される最大規模の地震（再現期間 475 年の大地震＝50 年間に起こる可能性が 10％の大地震）によりどの程度の被害を被るかを、損害の予定復旧費用の再調達価格に対する比率（％）で示したものをいいます。
・ 「再調達価格」とは、評価対象の建物を調査時点において再建築することを想定した場合において必要とされる適正な原価の総額をいいます。
・ 「早期修繕費」とは、調査時点において劣化が著しく最低限必要となる機能を維持していない項目、又は法規上の違反項目、指摘項目等で１年以内に修繕や更新をした方が良いと判断できるものの修繕費用を示したものです。
・ 「長期修繕費」は、資本的支出と修繕費に分けられます。資本的支出とは、設定した建築物機能維持レベルに建築物を維持するために必要になると予測される改修費用の内、対象建築仕上、建築設備の使用可能期間を延長させるため及び全面的更新のための費用をいい、修繕費とは、設定した建築物機能維持レベルに建築物を維持するために必要になると予測される改修費用の内、資本的支出以外の費用をいいます。
ご注意：この文書は、本投資法人の資産の取得及び賃貸借契約の開始に関して、一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が発行する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなされるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

8

D3 ：ホテルマイステイズ京都四条
特定資産の種類、所在地等
特定資産の種類
取得予定日
取得予定価格
鑑定評価額
鑑定機関

信託受益権
平成26年7月17日
6,024百万円
6,110百万円
一般財団法人日本不動産研究所（地番）

京都府京都市下京区四条通油小路東入傘鉾町52番ほか3筆（住居表示）

京都府京都市下京区四条通油小路東入ル傘鉾町52

所在地

交通条件
土地

京都市営地下鉄烏丸線｢四条｣駅 徒歩6分
所有形態

所有権

地積
所有形態

用途地域

商業地域

1,021.7㎡ 建ぺい率／容積率

80%/700%

用途

ホテル

所有権

延床面積

7,241.51㎡ 建築時期

平成20年1月

建物
構造・階数

鉄骨造陸屋根14階建

リノベーション時期

－

信託受託者
信託期間
担保設定の有無

三井住友信託銀行株式会社（自）平成20年2月14日（至）平成36年７月16日
有賃貸借の概況（平成26年4月30日）
テナントの総数
1 客室数
賃貸可能面積7,241.51㎡ 賃貸面積
稼働率100.0％ ＧＯＰ（月額）賃貸借契約の概要
テナント
株式会社フレックステイ・ホテルマネジメント
契約形態
固定賃料プラス変動賃料型

224室
7,241.51㎡
44,145千円

契約期間

平成26年７月17日から平成36年７月16日まで

賃貸借による賃料設定

固定賃料（年額190百万円（１月～６月：月額14.89百万円／７月～12月：月額16.85百万円））にテ
ナントによるホテル営業のＧＯＰに連動する変動賃料を加えた額とします（注１）。

管理業務委託手数料（注２） 開示につきテナントの同意が得られていないため開示いたしません。
敷金・保証金
期間満了時の更新について
賃料の改定について
中途解約について
その他特記事項
建物状況調査報告書の概要
調査会社

1,100千円
定期建物賃貸借であり、再契約しない限り期間満了時に終了します。
賃貸借期間内は改定不可
賃貸借期間中の解約不可なし
東京海上日動リスクコンサルティング株式会社

レポート日付

平成26年4月

予想最大損失率（PML）
13.0％ 早期修繕費（１年以内）
50千円
再調達価格
1,689,200千円 長期修繕費（今後12年間）
126,722千円
地域特性等
対象不動産は、市営地下鉄烏丸線「四条駅」徒歩6分、阪急京都線「阪急烏丸駅」徒歩6分、京福嵐山線「四条大宮駅」徒歩7分という立地に位置するビジネスホテルです。市営地下鉄烏丸線にて「京都駅」へ4分、リムジンバスにて「大阪国際空港（伊丹空港）」
へ55分、JR特急はるかにて「関西空港」へ75分と各地域へのアクセスが良好です。また「二条城」「清水寺」「金閣寺」等への人
気観光スポットへも至近であり、京都市内のビジネス拠点である「四条烏丸」からも徒歩圏内であることから交通利便性に優れています。ビジネス利用のみならず、レジャー利用においても対応しており、年間を通じて安定した需要が見込まれます。また、平成22年より3期連続で「ミシュランガイド」に掲載されました。京都では唯一宿泊特化型ホテルでの掲載となります。

特記事項
本物件は、現行の高度地区規制の限度が定められる前に建築確認の申請がなされているため、建物の高度の点で既存不適格の状態にあります。
本物件の土地は、道路提供部分（建築基準法第42条第1項第5号により道路としてみなされる部分）（約10.4㎡）を含みます。

（注１） 変動賃料は、各3か月間として設定される変動賃料計算期間におけるテナントの月間総売上合計額から当該期間の(1)諸費用支払総額、(2)管理業
務委託手数料及び(3)固定賃料額の合計額を控除した残額とします。但し、控除した結果の残額が0円又はマイナスとなる場合には、変動賃料は0円とします。
（注２） 管理業務委託手数料とは、契約上テナントが提供する管理業務の対価として賃貸借契約における規定に従って賃借人が享受する手数料のことをいいます。

ご注意：この文書は、本投資法人の資産の取得及び賃貸借契約の開始に関して、一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が発行する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに訂正事項
分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなされるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。
米国において証券の公募が行われる場合には、1933年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。
プロスペクタスは、当該証券の発行法人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

9

D4 ：マイステイズ新浦安コンファレンスセンター
特定資産の種類、所在地等
特定資産の種類
取得予定日
取得予定価格
鑑定評価額
鑑定機関

信託受益権
平成26年7月17日
4,930百万円
4,980百万円
一般財団法人日本不動産研究所（地番）

千葉県浦安市明海二丁目１番１ほか１筆（住居表示）

千葉県浦安市明海二丁目１番４号

所在地

交通条件
土地

JR京葉線・武蔵野線「新浦安」駅 徒歩15分
所有形態

所有権

地積
所有形態

用途地域
3,281.5㎡ 建ぺい率／容積率60%/200%

用途

研修所

所有権

延床面積

第2種住居地域

6,232.30㎡ 建築時期

平成21年3月

建物
構造・階数

鉄筋コンクリート造陸屋根7階建

リノベーション時期

－

信託受託者
信託期間
担保設定の有無

三井住友信託銀行株式会社（自）平成24年9月19日（至）平成36年７月16日
有賃貸借の概況（平成26年4月30日）
テナントの総数
1 客室数
賃貸可能面積6,232.3㎡ 賃貸面積
稼働率100.0％ ＧＯＰ（月額）賃貸借契約の概要
テナント
株式会社フレックステイ・ホテルマネジメント
契約形態
固定賃料プラス変動賃料型

175室
6,232.3㎡
30,124千円

契約期間

平成26年７月17日から平成36年７月16日まで

賃貸借による賃料設定

固定賃料（年額149百万円（１月～６月：月額11.16百万円／７月～12月：月額13.78百万円））にテ
ナントによるホテル営業のＧＯＰに連動する変動賃料を加えた額とします（注１）。

管理業務委託手数料（注２） 開示につきテナントの同意が得られていないため開示いたしません。
敷金・保証金
期間満了時の更新について
賃料の改定について
中途解約について
その他特記事項
建物状況調査報告書の概要
調査会社なし
定期建物賃貸借であり、再契約しない限り期間満了時に終了します。
賃貸借期間内は改定不可
賃貸借期間中の解約不可なし
東京海上日動リスクコンサルティング株式会社

レポート日付

平成26年4月

予想最大損失率（PML）
8.4％ 早期修繕費（１年以内）―
再調達価格
1,557,800千円 長期修繕費（今後12年間）
196,608千円
地域特性等
対象不動産は、JR東京駅から乗車20分、JR京葉線「新浦安」駅より徒歩15分の立地で、千葉県浦安市の新町地域に所在する多目的会議室を兼ね備えたビジネスホテルです。周辺環境は、シンボルロードの街路樹や白を基調にした高層の住宅街が立体的にデザインされたアーバンリゾート風の街並みに、明海大学のキャンパスやサッカーグランドが配置され、閑静でありながら躍動的なイ
メージも残る環境で、粛清と活気の両方が求められる若手を対象にした企業の宿泊研修に最も適した立地です。また、国内を代表するテーマパーク「東京ディズニーリゾート」へ隣接するエリアでもあり、アクセスも良好であることから、宿泊研修の誘致のほかに、東京ディズニーリゾート来園者の宿泊需要も主要ターゲットとして位置づけ、年間を通じて安定した需要が見込まれます。

特記事項
なし

（注１） 変動賃料は、各3か月間として設定される変動賃料計算期間におけるテナントの月間総売上合計額から当該期間の(1)諸費用支払総額、(2)管理業
務委託手数料及び(3)固定賃料額の合計額を控除した残額とします。但し、控除した結果の残額が0円又はマイナスとなる場合には、変動賃料は0円とします。
（注２） 管理業務委託手数料とは、契約上テナントが提供する管理業務の対価として賃貸借契約における規定に従って賃借人が享受する手数料のことをいいます。

ご注意：この文書は、本投資法人の資産の取得及び賃貸借契約の開始に関して、一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が発行する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに訂正事項
分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなされるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。
米国において証券の公募が行われる場合には、1933年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。
プロスペクタスは、当該証券の発行法人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

10

D5 ：ホテルマイステイズ舞浜
特定資産の種類、所在地等
特定資産の種類
取得予定日
取得予定価格
鑑定評価額
鑑定機関

信託受益権
平成26年7月17日
4,870百万円
4,920百万円
一般財団法人日本不動産研究所（地番）

千葉県浦安市鉄鋼通り三丁目187番（住居表示）

千葉県浦安市鉄鋼通り三丁目５番１号

所在地

交通条件
土地

JR京葉線・武蔵野線「舞浜」駅 徒歩12分
所有形態

所有権

地積
所有形態

用途地域

準工業地域

1,322.㎡ 建ぺい率／容積率70%/200%

用途

ホテル

所有権

延床面積

2,456.36㎡ 建築時期

平成17年6月

建物
構造・階数

鉄筋コンクリート造陸屋根7階建

リノベーション時期

－

信託受託者
信託期間
担保設定の有無

みずほ信託銀行株式会社（自）平成17年７月15日（至）平成36年７月16日
有賃貸借の概況（平成26年4月30日）
テナントの総数
1 客室数
賃貸可能面積2,456.36㎡ 賃貸面積
稼働率100.0％ ＧＯＰ（月額）賃貸借契約の概要
テナント
株式会社フレックステイ・ホテルマネジメント
契約形態
固定賃料プラス変動賃料型

90室
2,456.36㎡
18,411千円

契約期間

平成26年７月17日から平成36年７月16日まで

賃貸借による賃料設定

固定賃料（年額141百万円（１月～６月：月額11.02百万円／７月～12月：月額12.56百万円））にテ
ナントによるホテル営業のＧＯＰに連動する変動賃料を加えた額とします（注１）。

管理業務委託手数料（注２） 開示につきテナントの同意が得られていないため開示いたしません。
敷金・保証金
期間満了時の更新について
賃料の改定について
中途解約について
その他特記事項
建物状況調査報告書の概要
調査会社なし
定期建物賃貸借であり、再契約しない限り期間満了時に終了します。
賃貸借期間内は改定不可
賃貸借期間中の解約不可なし
東京海上日動リスクコンサルティング株式会社

レポート日付

平成26年4月

予想最大損失率（PML）
9.4％ 早期修繕費（１年以内）―
再調達価格
687,500千円 長期修繕費（今後12年間）
139,247千円
地域特性等
対象不動産は、JR京葉線「舞浜」駅徒歩12分という立地に位置するリゾートホテルです。「東京ディズニーランド」へは徒歩15分、「東京ディズニーシー」へは徒歩6分と至近であり、最も重要なターゲットとして位置づけられます。また、近隣施設の「鉄鋼団地」や「浦安マリーナ」「浦安市斎場」等の利用者による宿泊も閑散期におけるターゲットとなります。東京ディズニーリゾー
トとホテルを結ぶ無料シャトルバスを朝夜運航しており、レジャー利用を中心に、年間を通じて安定した需要が見込まれます。

特記事項
なし

（注１） 変動賃料は、各3か月間として設定される変動賃料計算期間におけるテナントの月間総売上合計額から当該期間の(1)諸費用支払総額、(2)管理業
務委託手数料及び(3)固定賃料額の合計額を控除した残額とします。但し、控除した結果の残額が0円又はマイナスとなる場合には、変動賃料は0円とします。
（注２） 管理業務委託手数料とは、契約上テナントが提供する管理業務の対価として賃貸借契約における規定に従って賃借人が享受する手数料のことをいいます。

ご注意：この文書は、本投資法人の資産の取得及び賃貸借契約の開始に関して、一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が発行する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに訂正事項
分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなされるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。
米国において証券の公募が行われる場合には、1933年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。
プロスペクタスは、当該証券の発行法人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

11

D6 ：ホテルビスタプレミオ堂島
特定資産の種類、所在地等
特定資産の種類
取得予定日
取得予定価格
鑑定評価額
鑑定機関

信託受益権
平成26年7月17日
3,845百万円
3,900百万円
一般財団法人日本不動産研究所（地番）

大阪府大阪市北区曽根崎新地二丁目７番１ほか１筆（住居表示）

大阪府大阪市北区曽根崎新地二丁目４番１号

所在地

交通条件
土地

JR東西線「北新地」駅 徒歩5分
所有形態

転借地権/所有権

地積
所有形態

商業地域

1,767.16㎡ 建ぺい率／容積率

80%/600%

用途

ホテル

所有権

延床面積

用途地域

9,445.32㎡ 建築時期

平成2年8月建物
構造・階数

鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下2階付9階建

リノベーション時期

－

信託受託者
信託期間
担保設定の有無

みずほ信託銀行株式会社（自）平成18年11月17日（至）平成36年７月16日
有賃貸借の概況（平成26年4月30日）
テナントの総数
1 客室数
賃貸可能面積9,445.32㎡ 賃貸面積
稼働率100.0％ ＧＯＰ（月額）賃貸借契約の概要
テナント
株式会社エムジーエイチ・マスターリース（注１）
契約形態
固定賃料、変動賃料プラスパススルー賃料型

141室
9,445.32㎡
101,270千円

契約期間

平成26年７月17日から平成36年７月16日まで

賃貸借による賃料設定

固定賃料（年額94百万円（１月～12月：月額7.88百万円））に株式会社ビスタホテルマネジメントによるホテル営業のＧＯＰに連動する変動賃料及びサブテナントからテナントが受領するパススルー賃料を加えた額とします（注３）。

管理業務委託手数料（注２） 開示につきオペレーターの同意が得られていないため開示いたしません。
敷金・保証金
期間満了時の更新について
賃料の改定について
中途解約について
その他特記事項
建物状況調査報告書の概要
調査会社

74,123千円
定期建物賃貸借であり、再契約しない限り期間満了時に終了します。
賃貸借期間内は改定不可
賃貸借期間中の解約不可なし
東京海上日動リスクコンサルティング株式会社

レポート日付

平成26年4月

予想最大損失率（PML）
10.7％ 早期修繕費（１年以内）
100千円
再調達価格
2,226,600千円 長期修繕費（今後12年間）
495,224千円
地域特性等
対象不動産は、JR東西線「北新地」駅より徒歩5分に位置するビジネスホテルです。JR「大阪」駅より徒歩10分、地下鉄御堂筋線「梅田」駅より徒歩10分、地下鉄四つ橋線「西梅田」駅より徒歩5分と好立地と、周辺企業へのビジネスのみならず大阪北エリアへのレジャーにも最適な立地となります。レストランにおいては、厳選された食材を使用した和の朝食を提供し、24時間オープンのコンビニエンスストアーやバー、レストランなどの各種テナントが入居し、ビジネス利用のみならずレジャー利用においても対応しており、年間を通じて安定した需要が見込まれます。

特記事項
本物件は、転借地物件であり、建物の譲渡に伴う借地権の譲渡に際し土地所有者の承諾が必要となります。また、信託受益権の譲渡においても、将来の借地権の譲渡につき、あらかじめ土地所有者の承諾が必要となります。
本物件の土地のうち、東側前面道路及び南側前面道路に接する部分（約185㎡）は、歩道等に整備されており、一般の通行の用に供されています。
（注１）株式会社エムジーエイチ・マスターリースは、建物所有者であるみずほ信託銀行株式会社から本物件を一括で賃借し、3階の一部から9階について
株式会社ビスタホテルマネジメントと運営委託契約を締結し、地下2階から3階の一部をサブテナントに転貸しています。
（注２） 管理業務委託手数料とは、契約上株式会社ビスタホテルマネジメントが提供するホテル運営業務の対価として運営委託契約における規定に従って株式会社ビスタホテルマネジメントが享受する手数料のことをいいます。
（注３） 変動賃料は、各3か月間として設定される変動賃料計算期間における株式会社ビスタホテルマネジメントの月間総売上合計額から当該期間の(1)
諸費用支払総額、(2)管理業務委託手数料及び(3)固定賃料額の合計額を控除した残額とします。
但し、控除した結果の残額が0円又はマイナスとなる場合には、変動賃料は0円とします。

ご注意：この文書は、本投資法人の資産の取得及び賃貸借契約の開始に関して、一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が発行する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに訂正事項
分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなされるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。
米国において証券の公募が行われる場合には、1933年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。
プロスペクタスは、当該証券の発行法人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

12

D7 ：ホテルマイステイズ名古屋栄
特定資産の種類、所在地等
特定資産の種類
取得予定日
取得予定価格
鑑定評価額
鑑定機関

信託受益権
平成26年7月17日
2,958百万円
3,000百万円
一般財団法人日本不動産研究所（地番）

愛知県名古屋市中区東桜二丁目2307番1ほか3筆（住居表示）

愛知県名古屋市中区東桜二丁目23番22号

所在地

交通条件
土地

地下鉄名城線・東山線「栄」駅 徒歩７分
所有形態

借地権/所有権

地積
所有形態
延床面積

用途地域

1,142.41㎡ 建ぺい率／容積率
所有権

用途
9,064.71㎡ 建築時期

商業地域
80%/800%
ホテル・店舗
昭和54年11月

建物
構造・階数

鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付16階建

リノベーション時期

平成25年４月～６月

信託受託者
信託期間
担保設定の有無

三井住友信託銀行株式会社（自）平成17年６月30日（至）平成36年７月16日
有賃貸借の概況（平成26年4月30日）
テナントの総数
1 客室数
賃貸可能面積9,064.71㎡ 賃貸面積
稼働率100.0％ ＧＯＰ（月額）賃貸借契約の概要
テナント
有限会社名古屋ホテル・マネージメント（注１）
契約形態
固定賃料プラス変動賃料型

270室
9,064.71㎡
20,930千円

契約期間

平成26年７月17日から平成36年７月16日まで

賃貸借による賃料設定

固定賃料（年額133百万円（１月～６月：月額10.95百万円／７月～12月：月額11.35百万円））に株
式会社フレックステイ・ホテルマネジメントによるホテル営業のＧＯＰに連動する変動賃料を加えた額とします（注３）。

管理業務委託手数料（注２） 開示につきテナントの同意が得られていないため開示いたしません。
敷金・保証金
期間満了時の更新について
賃料の改定について
中途解約について
その他特記事項
建物状況調査報告書の概要
調査会社

10,594千円
定期建物賃貸借であり、再契約しない限り期間満了時に終了します。
賃貸借期間内は改定不可
賃貸借期間中の解約不可なし
東京海上日動リスクコンサルティング株式会社

レポート日付

平成26年4月

予想最大損失率（PML）
7.5％ 早期修繕費（１年以内）―
再調達価格
1,918,900千円 長期修繕費（今後12年間）
365,580千円
地域特性等
対象不動産は、地下鉄名城線・東山線「栄」駅徒歩7分に位置するビジネスホテルです。また、名古屋市最大の繁華街であり、地下鉄東山線にて「名古屋」駅へ6分、中部国際空港へは電車で約50分とビジネス、レジャーに最適な立地です。レストランにおいては、名古屋名物を取り入れた和洋約40種類の日替わりバイキング朝食が好評であり、 ビジネス利用のみならず、レジャー利用においても対応しており、年間を通じて安定した需要が見込まれます。

特記事項
本物件は、借地物件であり、建物の譲渡に伴う借地権の譲渡に際し土地所有者の承諾が必要となります。借地部分の一部は境界確認不明です。
本物件は、名古屋市景観計画に定める広小路・大津通都市景観形成地区に存しているため、建物外壁から道路境界線までの距離制
限、駐車場出入口の位置等の点で既存不適格の状態にあります。
（注１）有限会社名古屋ホテル・マネージメントは、建物所有者である三井住友信託銀行株式会社から本物件を一括で賃借し、株式会社フレックステイ・
ホテルマネジメントと業務委託契約を締結しホテルの運営を委託しています。
（注２）管理業務委託手数料とは、契約上株式会社フレックステイ・ホテルマネジメントが提供する運営委託業務の対価として、ホテルの運営委託契約における規定に従って株式会社フレックステイ・ホテルマネジメントが享受する手数料のことをいいます。
（注３）変動賃料は、各3か月間として設定される変動賃料計算期間における株式会社フレックステイ・ホテルマネジメントの月間総売上合計額から当該期間の(1)諸費用支払総額、(2)管理業務委託手数料及び(3)固定賃料額の合計額を控除した残額とします。但し、控除した結果の残額が0円又はマイナスとなる場合には、変動賃料は0円とします。

ご注意：この文書は、本投資法人の資産の取得及び賃貸借契約の開始に関して、一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が発行する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに訂正事項
分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなされるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。
米国において証券の公募が行われる場合には、1933年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。
プロスペクタスは、当該証券の発行法人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

13

D8 ：ホテルマイステイズ堺筋本町
特定資産の種類、所在地等
特定資産の種類
取得予定日
取得予定価格
鑑定評価額
鑑定機関

信託受益権
平成26年7月17日
2,514百万円
2,530百万円
一般財団法人日本不動産研究所（地番）

大阪府大阪市中央区淡路町一丁目13番1ほか1筆（住居表示）

大阪府大阪市中央区淡路町一丁目４番８号

所在地

交通条件
土地

地下鉄堺筋線・中央線「堺筋本町」駅 徒歩７分
所有形態

所有権

地積
所有形態

用途地域

商業地域

736.23㎡ 建ぺい率／容積率

80%/600%

用途

ホテル

所有権

延床面積

4,188.83㎡ 建築時期

平成20年7月

建物
構造・階数

鉄筋コンクリート造陸屋根11階建

リノベーション時期

－

信託受託者
信託期間
担保設定の有無

三井住友信託銀行株式会社（自）平成20年９月５日（至）平成36年７月16日
有賃貸借の概況（平成26年4月30日）
テナントの総数
1 客室数
賃貸可能面積4,188.83㎡ 賃貸面積
稼働率100.0％ ＧＯＰ（月額）賃貸借契約の概要
テナント
株式会社フレックステイ・ホテルマネジメント
契約形態
固定賃料プラス変動賃料型

190室
4,188.83㎡
16,926千円

契約期間

平成26年７月17日から平成36年７月16日まで

賃貸借による賃料設定

固定賃料（年額88百万円（１月～６月：月額7.34百万円／７月～12月：月額7.39百万円））にテナン
トによるホテル営業のＧＯＰに連動する変動賃料を加えた額とします（注１）。

管理業務委託手数料（注２） 開示につきテナントの同意が得られていないため開示いたしません。
敷金・保証金
期間満了時の更新について
賃料の改定について
中途解約について
その他特記事項
建物状況調査報告書の概要
調査会社

635千円
定期建物賃貸借であり、再契約しない限り期間満了時に終了します。
賃貸借期間内は改定不可
賃貸借期間中の解約不可なし
東京海上日動リスクコンサルティング株式会社

レポート日付

平成26年4月

予想最大損失率（PML）
14.4％ 早期修繕費（１年以内）―
再調達価格
813,600千円 長期修繕費（今後12年間）
104,437千円
地域特性等
対象不動産は、市営地下鉄堺筋線・中央線「堺筋本町駅」徒歩7分、同線「北浜駅」徒歩7分、市営地下鉄御堂筋線「本町駅」「淀屋橋駅」徒歩12分、京阪本線「北浜駅」徒歩9分という立地に位置するビジネスホテルです。また、「本町駅」から市営地下鉄御堂筋線にて東海道・山陽新幹線駅の「新大阪駅」へ12分、同線にて「梅田（大阪）駅」へ5分、南海特急ラピートで「関西国際空港」
へ約1時間と各地域へのアクセスが良好で、ビジネス、レジャーに最適な立地です。周辺は、製薬会社が集まる道修町や金融街として知られる北浜、総合商社が集中している本町というビジネス街にあり、また、人気観光スポットの「大阪城公園」「通天閣」「道頓堀」「海遊館」「ユニバーサルスタジオジャパン」などへも至近である事から交通利便性に優れています。客室構成・仕様
は、短期から中長期の利用者まで幅広い宿泊客へ対応し、ビジネス利用のみならずレジャー利用においても対応しており、年間を通じて安定した需要が見込まれます。
特記事項
本物件の土地は、道路後退部分（建築基準法第42条第1項第5号により道路としてみなされる部分）（約38㎡）を含みます。

（注１） 変動賃料は、各3か月間として設定される変動賃料計算期間におけるテナントの月間総売上合計額から当該期間の(1)諸費用支払総額、(2)管理業
務委託手数料及び(3)固定賃料額の合計額を控除した残額とします。但し、控除した結果の残額が0円又はマイナスとなる場合には、変動賃料は0円とします。
（注２） 管理業務委託手数料とは、契約上テナントが提供する管理業務の対価として賃貸借契約における規定に従って賃借人が享受する手数料のことをいいます。

ご注意：この文書は、本投資法人の資産の取得及び賃貸借契約の開始に関して、一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が発行する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに訂正事項
分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなされるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。
米国において証券の公募が行われる場合には、1933年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。
プロスペクタスは、当該証券の発行法人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

14

D9 ：ホテルマイステイズ横浜
特定資産の種類、所在地等
特定資産の種類
取得予定日
取得予定価格
鑑定評価額
鑑定機関

信託受益権
平成26年7月17日
2,119百万円
2,150百万円
一般財団法人日本不動産研究所（地番）

神奈川県横浜市中区末吉町四丁目79番1ほか3筆（住居表示）

神奈川県横浜市中区末吉町四丁目81番

所在地

交通条件
土地

京浜急行本線「黄金町」駅 徒歩１分
所有形態

所有権

地積
所有形態
延床面積

用途地域

商業地域

845.77㎡ 建ぺい率／容積率

80%/400%

所有権

用途
7,379.43㎡ 建築時期

旅館
昭和49年10月

建物
構造・階数

鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下2階付12階建

リノベーション時期

平成18年６月～11月

信託受託者
信託期間
担保設定の有無

みずほ信託銀行株式会社（自）平成25年８月30日（至）平成36年７月16日
有賃貸借の概況（平成26年4月30日）
テナントの総数
1 客室数
賃貸可能面積7,379.43㎡ 賃貸面積
稼働率100.0％ ＧＯＰ（月額）賃貸借契約の概要
テナント
株式会社フレックステイ・ホテルマネジメント
契約形態
固定賃料プラス変動賃料型

190室
7,379.43㎡
15,255千円

契約期間

平成26年７月17日から平成36年７月16日まで

賃貸借による賃料設定

固定賃料（年額83百万円（１月～６月：月額6.87百万円／７月～12月：月額6.99百万円））にテナン
トによるホテル営業のＧＯＰに連動する変動賃料を加えた額とします（注１）。

管理業務委託手数料（注２） 開示につきテナントの同意が得られていないため開示いたしません。
敷金・保証金
期間満了時の更新について
賃料の改定について
中途解約について
その他特記事項
建物状況調査報告書の概要
調査会社なし
定期建物賃貸借であり、再契約しない限り期間満了時に終了します。
賃貸借期間内は改定不可
賃貸借期間中の解約不可なし
東京海上日動リスクコンサルティング株式会社

レポート日付

平成26年4月

予想最大損失率（PML）
12.3％ 早期修繕費（１年以内）―
再調達価格
1,612,600千円 長期修繕費（今後12年間）
297,318千円
地域特性等
対象不動産は、京浜急行本線「黄金町」駅徒歩1分、横浜市営地下鉄ブルーライン「阪東橋」駅徒歩3分に位置するビジネスホテル
です。また、京浜急行にて「横浜」駅へ6分、横浜市営地下鉄にて「関内」駅へ4分、また新幹線発着駅でもある「新横浜」駅へも20分と各地域へのアクセスが良好で、ビジネス、レジャーに最適な立地です。また「みなとみらい」「山下公園」「中華街」等への観光スポットへも比較的近く、交通利便性に優れています。客室構成・仕様は、短期から中長期の利用者まで幅広い宿泊客へ対応し、ビジネス利用のみならず、豊富な部屋タイプからインバウンド団体と、年間を通じて安定した需要が見込まれます。

特記事項
本物件は、現行の容積率規制及び駐車場附置義務規制が定められる前に建築確認の申請がなされているため、容積及び駐車場附置義務の点で既存不適格の状態にあります。

（注１） 変動賃料は、各3か月間として設定される変動賃料計算期間におけるテナントの月間総売上合計額から当該期間の(1)諸費用支払総額、(2)管理業
務委託手数料及び(3)固定賃料額の合計額を控除した残額とします。但し、控除した結果の残額が0円又はマイナスとなる場合には、変動賃料は0円とします。
（注２） 管理業務委託手数料とは、契約上テナントが提供する管理業務の対価として賃貸借契約における規定に従って賃借人が享受する手数料のことをいいます。

ご注意：この文書は、本投資法人の資産の取得及び賃貸借契約の開始に関して、一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が発行する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに訂正事項
分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなされるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。
米国において証券の公募が行われる場合には、1933年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。
プロスペクタスは、当該証券の発行法人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

15

D10 ：ホテルマイステイズ日暮里
特定資産の種類、所在地等
特定資産の種類
取得予定日
取得予定価格
鑑定評価額
鑑定機関

信託受益権
平成26年7月17日
1,898百万円
1,910百万円
一般財団法人日本不動産研究所（地番）

東京都荒川区東日暮里五丁目43番2ほか1筆（住居表示）

東京都荒川区東日暮里五丁目43番７号

所在地

交通条件
土地

JR山手線、京浜東北線、常磐線、京成電鉄本線「日暮里」駅 徒歩5分
所有形態

所有権

地積
所有形態

用途地域

商業地域

254.09㎡ 建ぺい率／容積率

80%/700%

用途

ホテル

所有権

延床面積

1,719.29㎡ 建築時期

構造・階数

鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根10階建

リノベーション時期

平成23年２月～３月

昭和62年4月

建物

信託受託者
信託期間
担保設定の有無

三井住友信託銀行株式会社（自）平成14年12月19日（至）平成36年７月16日
有賃貸借の概況（平成26年4月30日）
テナントの総数
1 客室数
賃貸可能面積1,719.29㎡ 賃貸面積
稼働率100.0％ ＧＯＰ（月額）賃貸借契約の概要
テナント
株式会社フレックステイ・ホテルマネジメント
契約形態
固定賃料プラス変動賃料型

93室
1,719.29㎡
11,497千円

契約期間

平成26年７月17日から平成36年７月16日まで

賃貸借による賃料設定

固定賃料（年額60百万円（１月～６月：月額5.05百万円／７月～12月：月額4.95百万円））にテナン
トによるホテル営業のＧＯＰに連動する変動賃料を加えた額とします（注１）。

管理業務委託手数料（注２） 開示につきテナントの同意が得られていないため開示いたしません。
敷金・保証金
期間満了時の更新について
賃料の改定について
中途解約について
その他特記事項
建物状況調査報告書の概要
調査会社なし
定期建物賃貸借であり、再契約しない限り期間満了時に終了します。
賃貸借期間内は改定不可
賃貸借期間中の解約不可なし
東京海上日動リスクコンサルティング株式会社

レポート日付

平成26年4月

予想最大損失率（PML）
7.2％ 早期修繕費（１年以内）―
再調達価格
443,800千円 長期修繕費（今後12年間）
77,940千円
地域特性等
対象不動産は、JR線、京成電鉄本線、日暮里・舎人ライナー線「日暮里」駅から徒歩5分に位置するビジネスホテルです。また、上野駅も徒歩圏内であり、東京の主要各地へのアクセスが良好で、ビジネス、レジャーに最適な立地です。客室構成・仕様は、短期から中長期の利用者まで幅広い宿泊客へ対応し、ビジネス利用のみならずレジャー利用においても対応しており、年間を通じて安定した需要が見込まれます。

特記事項
本物件は、東京都駐車場条例改正前に建築されたため、駐車場附置義務の点で既存不適格の状態にあります。

（注１） 変動賃料は、各3か月間として設定される変動賃料計算期間におけるテナントの月間総売上合計額から当該期間の(1)諸費用支払総額、(2)管理業
務委託手数料及び(3)固定賃料額の合計額を控除した残額とします。但し、控除した結果の残額が0円又はマイナスとなる場合には、変動賃料は0円とします。
（注２） 管理業務委託手数料とは、契約上テナントが提供する管理業務の対価として賃貸借契約における規定に従って賃借人が享受する手数料のことをいいます。

ご注意：この文書は、本投資法人の資産の取得及び賃貸借契約の開始に関して、一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が発行する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに訂正事項
分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなされるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。
米国において証券の公募が行われる場合には、1933年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。
プロスペクタスは、当該証券の発行法人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

16

D11 ：ホテルマイステイズ福岡天神南
特定資産の種類、所在地等
特定資産の種類
取得予定日
取得予定価格
鑑定評価額
鑑定機関

信託受益権
平成26年7月17日
1,570百万円
1,580百万円
一般財団法人日本不動産研究所（地番）

福岡県福岡市中央区春吉三丁目9号25番ほか6筆（住居表示）

福岡県福岡市中央区春吉三丁目14番20号

所在地

交通条件
土地

地下鉄七隈線「天神南」駅 徒歩5分
所有形態

所有権

地積
所有形態

用途地域

商業地域

899.15㎡ 建ぺい率／容積率

80%/400%

用途

ホテル

所有権

延床面積

3,412.71㎡ 建築時期

平成20年2月

建物
構造・階数

鉄筋コンクリート造陸屋根8階建

リノベーション時期

－

信託受託者
信託期間
担保設定の有無

三井住友信託銀行株式会社（自）平成20年３月19日（至）平成36年７月16日
有賃貸借の概況（平成26年4月30日）
テナントの総数
1 客室数
賃貸可能面積3,412.71㎡ 賃貸面積
稼働率100.0％ ＧＯＰ（月額）賃貸借契約の概要
テナント
株式会社フレックステイ・ホテルマネジメント
契約形態
固定賃料プラス変動賃料型

177室
3,412.71㎡
6,971千円

契約期間

平成26年７月17日から平成36年７月16日まで

賃貸借による賃料設定

固定賃料（年額57百万円（１月～６月：月額4.76百万円／７月～12月：月額4.81百万円））にテナン
トによるホテル営業のＧＯＰに連動する変動賃料を加えた額とします（注１）。

管理業務委託手数料（注２） 開示につきテナントの同意が得られていないため開示いたしません。
敷金・保証金
期間満了時の更新について
賃料の改定について
中途解約について
その他特記事項
建物状況調査報告書の概要
調査会社なし
定期建物賃貸借であり、再契約しない限り期間満了時に終了します。
賃貸借期間内は改定不可
賃貸借期間中の解約不可なし
東京海上日動リスクコンサルティング株式会社

レポート日付

平成26年4月

予想最大損失率（PML）
6.6％ 早期修繕費（１年以内）―
再調達価格
748,300千円 長期修繕費（今後12年間）
113,794千円
地域特性等
対象不動産は、市営地下鉄七隈線「天神南駅」徒歩5分、西鉄天神大牟田線「西鉄福岡駅」徒歩9分、市営地下鉄空港線「中洲川端駅」「天神駅」徒歩9分という立地に位置するビジネスホテルです。また、市営地下鉄空港線にて「博多駅」へ乗車約5分、「福岡空港」へ徒歩9分と各地域へのアクセスが良好で、ビジネス、レジャーに最適な立地です。また「キャナルシティ博多」「ヤフードーム」「アクロス福岡」「マリンメッセ福岡」「太宰府天満宮」等への人気観光スポットへも至近であり、福岡市内のビジネス拠点である「天神」からも徒歩圏内である事から交通利便性に優れています。客室構成・仕様は、短期から中長期の利用者まで幅広い宿泊客へ対応し、ビジネス利用のみならずレジャー利用においても対応しており、年間を通じて安定した需要が見込まれま
す。
特記事項
なし

（注１） 変動賃料は、各3か月間として設定される変動賃料計算期間におけるテナントの月間総売上合計額から当該期間の(1)諸費用支払総額、(2)管理業
務委託手数料及び(3)固定賃料額の合計額を控除した残額とします。但し、控除した結果の残額が0円又はマイナスとなる場合には、変動賃料は0円とします。
（注２） 管理業務委託手数料とは、契約上テナントが提供する管理業務の対価として賃貸借契約における規定に従って賃借人が享受する手数料のことをいいます。

ご注意：この文書は、本投資法人の資産の取得及び賃貸借契約の開始に関して、一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が発行する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに訂正事項
分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなされるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。
米国において証券の公募が行われる場合には、1933年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。
プロスペクタスは、当該証券の発行法人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

17

D12 ：フレックステイイン飯田橋
特定資産の種類、所在地等
特定資産の種類
取得予定日
取得予定価格
鑑定評価額
鑑定機関

信託受益権
平成26年7月17日
1,381百万円
1,390百万円
一般財団法人日本不動産研究所（地番）

東京都新宿区新小川町104番1ほか5筆（住居表示）

東京都新宿区新小川町３番26号

所在地

交通条件
土地

JR総武線「飯田橋」駅 徒歩8分
所有形態

所有権

地積
所有形態

用途地域

準工業地域

898.62㎡ 建ぺい率／容積率

60%/300%

所有権

延床面積

用途
2,953.38㎡ 建築時期

ホテル、店舗
平成2年12月

建物
構造・階数

鉄筋コンクリート造スレート葺地下1階付7階建

リノベーション時期

－

信託受託者
信託期間
担保設定の有無

三井住友信託銀行株式会社（自）平成15年11月26日（至）平成36年７月16日
有賃貸借の概況（平成26年4月30日）
テナントの総数
1 客室数
賃貸可能面積2,953.38㎡ 賃貸面積
稼働率100.0％ ＧＯＰ（月額）賃貸借契約の概要
テナント
株式会社フレックステイ・ホテルマネジメント
契約形態
固定賃料プラス変動賃料型

59室
2,953.38㎡
8,603千円

契約期間

平成26年７月17日から平成36年７月16日まで

賃貸借による賃料設定

固定賃料（年額53百万円（１月～６月：月額4.45百万円／７月～12月：月額4.46百万円））にテナン
トによるホテル営業のＧＯＰに連動する変動賃料を加えた額とします（注１）。

管理業務委託手数料（注２） 開示につきテナントの同意が得られていないため開示いたしません。
敷金・保証金
期間満了時の更新について
賃料の改定について
中途解約について
その他特記事項
建物状況調査報告書の概要
調査会社

2,250千円
定期建物賃貸借であり、再契約しない限り期間満了時に終了します。
賃貸借期間内は改定不可
賃貸借期間中の解約不可なし
東京海上日動リスクコンサルティング株式会社

レポート日付

平成26年4月

予想最大損失率（PML）
14.0％ 早期修繕費（１年以内）―
再調達価格
736,400千円 長期修繕費（今後12年間）
164,364千円
地域特性等
対象不動産は、JR・東京メトロ有楽町線・都営地下鉄大江戸線「飯田橋」駅から徒歩8分の場所に位置するビジネスホテルです。また、新宿や後楽園・東京ドームに行くにも抜群のアクセスであり、ビジネスや観光、受験、通院等すべてに便利な立地であり、観光地として歴史と文化に彩られた街「神楽坂」に隣接しており、飲食やショッピングにも適しています。物件周辺はビジネス街
で、またコンビニエンスストアや各商店が徒歩圏内にあることから１泊から長期滞在まで多様なニーズに対応可能です。客室構
成・仕様は、短期から中長期の利用者まで幅広い宿泊客へ対応し、ビジネス利用のみならずレジャー利用においても対応しており、年間を通じて安定した需要が見込まれます。

特記事項
なし

（注１） 変動賃料は、各3か月間として設定される変動賃料計算期間におけるテナントの月間総売上合計額から当該期間の(1)諸費用支払総額、(2)管理業
務委託手数料及び(3)固定賃料額の合計額を控除した残額とします。但し、控除した結果の残額が0円又はマイナスとなる場合には、変動賃料は0円とします。
（注２） 管理業務委託手数料とは、契約上テナントが提供する管理業務の対価として賃貸借契約における規定に従って賃借人が享受する手数料のことをいいます。

ご注意：この文書は、本投資法人の資産の取得及び賃貸借契約の開始に関して、一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が発行する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに訂正事項
分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなされるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。
米国において証券の公募が行われる場合には、1933年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。
プロスペクタスは、当該証券の発行法人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

18

D13 ：ホテルマイステイズ上野稲荷町
特定資産の種類、所在地等
特定資産の種類
取得予定日
取得予定価格
鑑定評価額
鑑定機関

信託受益権
平成26年7月17日
1,331百万円
1,340百万円
一般財団法人日本不動産研究所（地番）

東京都台東区松が谷一丁目68番2（住居表示）

東京都台東区松が谷一丁目５番７号

所在地

交通条件
土地

東京メトロ銀座線「稲荷町」駅 徒歩４分
所有形態

所有権

地積
所有形態
延床面積

用途地域
294.35㎡ 建ぺい率／容積率

所有権

用途
1,150.76㎡ 建築時期

商業地域
80%/600% 80%/500%
ホテル
昭和61年12月

建物
構造・階数

鉄骨鉄筋コンクリート・鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付9階建

リノベーション時期

平成24年11月～12月

信託受託者
信託期間
担保設定の有無

三井住友信託銀行株式会社（自）平成14年12月19日（至）平成36年７月16日
有賃貸借の概況（平成26年4月30日）
テナントの総数
1 客室数
賃貸可能面積1,150.76㎡ 賃貸面積
稼働率100.0％ ＧＯＰ（月額）賃貸借契約の概要
テナント
株式会社フレックステイ・ホテルマネジメント
契約形態
固定賃料プラス変動賃料型

72室
1,150.76㎡
5,822千円

契約期間

平成26年７月17日から平成36年７月16日まで

賃貸借による賃料設定

固定賃料（年額42百万円（１月～６月：月額3.60百万円／７月～12月：月額3.52百万円））にテナン
トによるホテル営業のＧＯＰに連動する変動賃料を加えた額とします（注１）。

管理業務委託手数料（注２） 開示につきテナントの同意が得られていないため開示いたしません。
敷金・保証金
期間満了時の更新について
賃料の改定について
中途解約について
その他特記事項
建物状況調査報告書の概要
調査会社なし
定期建物賃貸借であり、再契約しない限り期間満了時に終了します。
賃貸借期間内は改定不可
賃貸借期間中の解約不可なし
東京海上日動リスクコンサルティング株式会社

レポート日付

平成26年4月

予想最大損失率（PML）
7.4％ 早期修繕費（１年以内）―
再調達価格
334,700千円 長期修繕費（今後12年間）
60,701千円
地域特性等
対象不動産は、東京メトロ銀座線「稲荷町」駅から徒歩4分に位置するビジネスホテルです。対象不動産は上野駅も徒歩圏内であり、東京の主要各地へのアクセスが良好で、ビジネス、レジャーに最適な立地です。客室構成・仕様は、短期から中長期の利用者まで幅広い宿泊客へ対応し、ビジネス利用のみならずレジャー利用においても対応しており、年間を通じて安定した需要が見込ま
れます。

特記事項
本物件の土地は、私道負担部分及びセットバック部分（建築基準法第42条第2項により道路としてみなされる部分）（約78㎡）を含みます。

（注１） 変動賃料は、各3か月間として設定される変動賃料計算期間におけるテナントの月間総売上合計額から当該期間の(1)諸費用支払総額、(2)管理業
務委託手数料及び(3)固定賃料額の合計額を控除した残額とします。但し、控除した結果の残額が0円又はマイナスとなる場合には、変動賃料は0円とします。
（注２） 管理業務委託手数料とは、契約上テナントが提供する管理業務の対価として賃貸借契約における規定に従って賃借人が享受する手数料のことをいいます。

ご注意：この文書は、本投資法人の資産の取得及び賃貸借契約の開始に関して、一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が発行する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに訂正事項
分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなされるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。
米国において証券の公募が行われる場合には、1933年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。
プロスペクタスは、当該証券の発行法人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

19

D14 ：フレックステイイン品川
特定資産の種類、所在地等
特定資産の種類
取得予定日
取得予定価格
鑑定評価額
鑑定機関

信託受益権
平成26年7月17日
1,242百万円
1,250百万円
一般財団法人日本不動産研究所（地番）

東京都品川区北品川一丁目16番15ほか1筆（住居表示）

東京都品川区北品川一丁目22番19号

所在地

交通条件
土地

京浜急行線「北品川」駅 徒歩1分
所有形態

所有権

地積
所有形態

用途地域
441.71㎡ 建ぺい率／容積率

所有権

用途

延床面積

1,134.52㎡ 建築時期

構造・階数

鉄筋コンクリート造ルーフィング葺4階建

リノベーション時期

平成23年11月～12月

近隣商業地域
第1種住居地域
80%/400% 60%/300%
ホテル
昭和61年10月

建物

信託受託者
信託期間
担保設定の有無

三井住友信託銀行株式会社（自）平成14年12月19日（至）平成36年７月16日
有賃貸借の概況（平成26年4月30日）
テナントの総数
1 客室数
賃貸可能面積1,134.52㎡ 賃貸面積
稼働率100.0％ ＧＯＰ（月額）賃貸借契約の概要
テナント
株式会社フレックステイ・ホテルマネジメント
契約形態
固定賃料プラス変動賃料型

55室
1,134.52㎡
7,756千円

契約期間

平成26年７月17日から平成36年７月16日まで

賃貸借による賃料設定

固定賃料（年額39百万円（１月～６月：月額3.31百万円／７月～12月：月額3.29百万円））にテナン
トによるホテル営業のＧＯＰに連動する変動賃料を加えた額とします（注１）。

管理業務委託手数料（注２） 開示につきテナントの同意が得られていないため開示いたしません。
敷金・保証金
期間満了時の更新について
賃料の改定について
中途解約について
その他特記事項
建物状況調査報告書の概要
調査会社なし
定期建物賃貸借であり、再契約しない限り期間満了時に終了します。
賃貸借期間内は改定不可
賃貸借期間中の解約不可なし
東京海上日動リスクコンサルティング株式会社

レポート日付

平成26年4月

予想最大損失率（PML）
17.6％ 早期修繕費（１年以内）―
再調達価格
272,600千円 長期修繕費（今後12年間）
50,523千円
地域特性等
対象不動産は、京浜急行線「北品川駅」徒歩1分、JR「品川駅」徒歩10分に位置するビジネスホテルです。品川駅は東海道線、山手線、京浜東北線、横須賀線等のJR各線や京浜急行線に接続するターミナル駅であり都内各所へのアクセスに優れています。客室構
成・仕様は、短期から中長期の利用者まで幅広い宿泊客へ対応し、ビジネス利用のみならずレジャー利用においても対応しており、年間を通じて安定した需要が見込まれます。

特記事項
なし

（注１） 変動賃料は、各3か月間として設定される変動賃料計算期間におけるテナントの月間総売上合計額から当該期間の(1)諸費用支払総額、(2)管理業
務委託手数料及び(3)固定賃料額の合計額を控除した残額とします。但し、控除した結果の残額が0円又はマイナスとなる場合には、変動賃料は0円とします。
（注２） 管理業務委託手数料とは、契約上テナントが提供する管理業務の対価として賃貸借契約における規定に従って賃借人が享受する手数料のことをいいます。

ご注意：この文書は、本投資法人の資産の取得及び賃貸借契約の開始に関して、一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が発行する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに訂正事項
分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなされるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。
米国において証券の公募が行われる場合には、1933年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。
プロスペクタスは、当該証券の発行法人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

20

D15 ：フレックステイイン常盤台
特定資産の種類、所在地等
特定資産の種類
取得予定日
取得予定価格
鑑定評価額
鑑定機関

信託受益権
平成26年7月17日
1,242百万円
1,250百万円
一般財団法人日本不動産研究所（地番）

東京都板橋区常盤台一丁目52番3ほか1筆（住居表示）

東京都板橋区常盤台一丁目52番５号

所在地

交通条件
土地

東武東上線「ときわ台」駅 徒歩5分
所有形態

所有権

地積
所有形態
延床面積

用途地域
1,200.61㎡ 建ぺい率／容積率

所有権

用途
2,539.75㎡ 建築時期

近隣商業地域
第1種中高層住居専用地
域80%/300% 60%/200%
ホテル
平成1年12月

建物
構造・階数

鉄筋コンクリート造陸屋根6階建

リノベーション時期

平成25年３月

信託受託者
信託期間
担保設定の有無

三井住友信託銀行株式会社（自）平成15年11月26日（至）平成36年７月16日
有賃貸借の概況（平成26年4月30日）
テナントの総数
1 客室数
賃貸可能面積2,539.75㎡ 賃貸面積
稼働率100.0％ ＧＯＰ（月額）賃貸借契約の概要
テナント
株式会社フレックステイ・ホテルマネジメント
契約形態
固定賃料プラス変動賃料型

129室
2,539.75㎡
10,404千円

契約期間

平成26年７月17日から平成36年７月16日まで

賃貸借による賃料設定

固定賃料（年額48百万円（１月～６月：月額4.09百万円／７月～12月：月額４百万円））にテナント
によるホテル営業のＧＯＰに連動する変動賃料を加えた額とします（注１）。

管理業務委託手数料（注２） 開示につきテナントの同意が得られていないため開示いたしません。
敷金・保証金
期間満了時の更新について
賃料の改定について
中途解約について
その他特記事項
建物状況調査報告書の概要
調査会社なし
定期建物賃貸借であり、再契約しない限り期間満了時に終了します。
賃貸借期間内は改定不可
賃貸借期間中の解約不可なし
東京海上日動リスクコンサルティング株式会社

レポート日付

平成26年4月

予想最大損失率（PML）
13.9％ 早期修繕費（１年以内）―
再調達価格
651,300千円 長期修繕費（今後12年間）
146,895千円
地域特性等
対象不動産は、東武東上線「ときわ台駅」から徒歩5分に位置するビジネスホテルです。都心へのアクセスは池袋へ10分、新宿へ15分、渋谷へ25分と交通利便性に優れています。周辺には「常盤台銀座」「東武ストア」などの商業施設や、公共施設・医療施設・金融機関なども徒歩圏内に控え、都市生活を快適に過ごせる環境が整っており、住宅街は田園調布をモデルにしていることから、木々の多い閑静な街並みとなっています。客室構成・仕様は、短期から中長期の利用者まで幅広い宿泊客へ対応し、ビジネス利用
のみならずレジャー利用においても対応しており、年間を通じて安定した需要が見込まれます。

特記事項
本物件の建物は、「板橋区環状7号線沿道地区計画」の決定日以前に着工されたため、同計画の制限に適合していない既存不適格事
項が存する可能性があります。
本物件は、東京都駐車場条例改正前に建築されたため、駐車場附置義務の点で既存不適格の状態にあります。

（注１） 変動賃料は、各3か月間として設定される変動賃料計算期間におけるテナントの月間総売上合計額から当該期間の(1)諸費用支払総額、(2)管理業
務委託手数料及び(3)固定賃料額の合計額を控除した残額とします。但し、控除した結果の残額が0円又はマイナスとなる場合には、変動賃料は0円とします。
（注２） 管理業務委託手数料とは、契約上テナントが提供する管理業務の対価として賃貸借契約における規定に従って賃借人が享受する手数料のことをいいます。

ご注意：この文書は、本投資法人の資産の取得及び賃貸借契約の開始に関して、一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が発行する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに訂正事項
分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなされるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。
米国において証券の公募が行われる場合には、1933年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。
プロスペクタスは、当該証券の発行法人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

21

D16 ：フレックステイイン巣鴨
特定資産の種類、所在地等
特定資産の種類
取得予定日
取得予定価格
鑑定評価額
鑑定機関

信託受益権
平成26年7月17日
1,192百万円
1,200百万円
一般財団法人日本不動産研究所（地番）

東京都豊島区巣鴨三丁目1109番10ほか18筆（住居表示）

東京都豊島区巣鴨三丁目６番16号

所在地

交通条件
土地

ＪＲ山手線・都営地下鉄三田線「巣鴨」駅 徒歩6分
所有形態

所有権

地積
所有形態

用途地域

近隣商業地域
第1種住居地域

683.47㎡ 建ぺい率／容積率

80%/400%
60%/400%

用途

ホテル

所有権

延床面積

2,089.86㎡ 建築時期

構造・階数

鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付7階建

リノベーション時期

平成25年３月

平成4年1月

建物

信託受託者
信託期間
担保設定の有無

三井住友信託銀行株式会社（自）平成15年11月26日（至）平成36年７月16日
有賃貸借の概況（平成26年4月30日）
テナントの総数
1 客室数
賃貸可能面積2,089.86㎡ 賃貸面積
稼働率100.0％ ＧＯＰ（月額）賃貸借契約の概要
テナント
株式会社フレックステイ・ホテルマネジメント
契約形態
固定賃料プラス変動賃料型

104室
2,089.86㎡
10,179千円

契約期間

平成26年７月17日から平成36年７月16日まで

賃貸借による賃料設定

固定賃料（年額45百万円（１月～６月：月額3.83百万円／７月～12月：月額3.67百万円））にテナン
トによるホテル営業のＧＯＰに連動する変動賃料を加えた額とします（注１）。

管理業務委託手数料（注２） 開示につきテナントの同意が得られていないため開示いたしません。
敷金・保証金
期間満了時の更新について
賃料の改定について
中途解約について
その他特記事項
建物状況調査報告書の概要
調査会社なし
定期建物賃貸借であり、再契約しない限り期間満了時に終了します。
賃貸借期間内は改定不可
賃貸借期間中の解約不可なし
東京海上日動リスクコンサルティング株式会社

レポート日付

平成26年4月

予想最大損失率（PML）
9.3％ 早期修繕費（１年以内）―
再調達価格
532,200千円 長期修繕費（今後12年間）
133,197千円
地域特性等
対象不動産は、JR山手線・都営地下鉄三田線「巣鴨駅」から徒歩6分に位置するビジネスホテルです。都心へのアクセスは池袋へ5分、都営地下鉄三田線で大手町12分と交通利便性に優れています。周辺には店舗数約180を数える専門店が軒を連ねる「巣鴨地蔵通り商店街」が至近距離であり、観光地として「とげぬき地蔵尊」で有名な高岩寺まで徒歩3分、桜の名所として知られる「染井霊園」も「とげぬき地蔵尊」から徒歩1分に位置しています。客室構成・仕様は、短期から中長期の利用者まで幅広い宿泊客へ対応
し、ビジネス利用のみならずレジャー利用においても対応しており、年間を通じて安定した需要が見込まれます。

特記事項
本物件の土地は、私道負担部分及びセットバック部分（建築基準法第42条第2項により道路としてみなされる部分）（約65.69㎡）
を含みます。
本物件は、東京都駐車場条例改正前に建築されたため、駐車場附置義務の点で既存不適格の状態にあります。

（注１） 変動賃料は、各3か月間として設定される変動賃料計算期間におけるテナントの月間総売上合計額から当該期間の(1)諸費用支払総額、(2)管理業
務委託手数料及び(3)固定賃料額の合計額を控除した残額とします。但し、控除した結果の残額が0円又はマイナスとなる場合には、変動賃料は0円とします。
（注２） 管理業務委託手数料とは、契約上テナントが提供する管理業務の対価として賃貸借契約における規定に従って賃借人が享受する手数料のことをいいます。

ご注意：この文書は、本投資法人の資産の取得及び賃貸借契約の開始に関して、一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が発行する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに訂正事項
分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなされるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。
米国において証券の公募が行われる場合には、1933年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。
プロスペクタスは、当該証券の発行法人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

22

D17 ：ホテルマイステイズ大手前
特定資産の種類、所在地等
特定資産の種類
取得予定日
取得予定価格
鑑定評価額
鑑定機関

信託受益権
平成26年7月17日
1,192百万円
1,200百万円
一般財団法人日本不動産研究所（地番）

大阪府大阪市中央区徳井町一丁目21番（住居表示）

大阪府大阪市中央区徳井町一丁目３番２号

所在地

交通条件
土地

大阪市営地下鉄谷町線・中央線「谷町四丁目」駅 徒歩4分
所有形態

所有権（敷地権持分
用途地域
約96.70%）

地積
所有形態
延床面積

667.83㎡ 建ぺい率／容積率
区分所有権

用途

4,956.66㎡ 建築時期

商業地域
80%/800%
共同住宅・店舗・車庫、居宅
昭和61年12月

建物
構造・階数

鉄筋コンクリート造陸屋根11階建

リノベーション時期

平成24年12月～平成25年１月

信託受託者
信託期間
担保設定の有無

三井住友信託銀行株式会社（自）平成15年11月26日（至）平成36年７月16日
有賃貸借の概況（平成26年4月30日）
テナントの総数
1 客室数
賃貸可能面積4,956.66㎡ 賃貸面積
稼働率100.0％ ＧＯＰ（月額）賃貸借契約の概要
テナント
株式会社フレックステイ・ホテルマネジメント
契約形態
固定賃料プラス変動賃料型

110室
4,956.66㎡
9,890千円

契約期間

平成26年７月17日から平成36年７月16日まで

賃貸借による賃料設定

固定賃料（年額48百万円（１月～12月：月額3.31百万円／７月～12月：月額4.69百万円））にテナン
トによるホテル営業のＧＯＰに連動する変動賃料を加えた額とします（注１）。

管理業務委託手数料（注２） 開示につきテナントの同意が得られていないため開示いたしません。
敷金・保証金
期間満了時の更新について
賃料の改定について
中途解約について
その他特記事項
建物状況調査報告書の概要
調査会社

1,500千円
定期建物賃貸借であり、再契約しない限り期間満了時に終了します。
賃貸借期間内は改定不可
賃貸借期間中の解約不可なし
東京海上日動リスクコンサルティング株式会社

レポート日付

平成26年4月

予想最大損失率（PML）
13.7％ 早期修繕費（１年以内）―
再調達価格
899,900千円 長期修繕費（今後12年間）
109,344千円
地域特性等
対象不動産は、大阪市営地下鉄谷町線・中央線「谷町4丁目」駅より徒歩4分に位置するビジネスホテルです。東梅田駅へ約7分、なんばへ約15分、ユニバーサルスタジオ・海遊館へ約25分と、ビジネス、買い物、レジャーと多彩な目的で利用可能な立地です。周辺環境はビジネスビルや賃貸マンションが立ち並ぶ閑静な住宅街で住環境として良好と言えます。客室構成・仕様は、短期から中長期の利用者まで幅広い宿泊客へ対応し、ビジネス利用のみならずレジャー利用においても対応しており、年間を通じて安定した需要が見込まれます。

特記事項
本物件は、一棟の建物のうちの2個の専有部分からなる区分所有建物及びその敷地です。

（注１） 変動賃料は、各3か月間として設定される変動賃料計算期間におけるテナントの月間総売上合計額から当該期間の(1)諸費用支払総額、(2)管理業
務委託手数料及び(3)固定賃料額の合計額を控除した残額とします。但し、控除した結果の残額が0円又はマイナスとなる場合には、変動賃料は0円とします。
（注２） 管理業務委託手数料とは、契約上テナントが提供する管理業務の対価として賃貸借契約における規定に従って賃借人が享受する手数料のことをいいます。

ご注意：この文書は、本投資法人の資産の取得及び賃貸借契約の開始に関して、一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が発行する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに訂正事項
分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなされるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。
米国において証券の公募が行われる場合には、1933年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。
プロスペクタスは、当該証券の発行法人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

23

D18 ：フレックステイイン清澄白河
特定資産の種類、所在地等
特定資産の種類
取得予定日
取得予定価格
鑑定評価額
鑑定機関

信託受益権
平成26年7月17日
749百万円
754百万円
一般財団法人日本不動産研究所（地番）

東京都江東区常盤一丁目12番4ほか13筆（住居表示）

東京都江東区常盤一丁目12番16号

所在地

交通条件
土地

都営大江戸線・東京メトロ半蔵門線「清澄白河」駅 徒歩５分
所有形態

所有権

地積
所有形態

用途地域

準工業地域

870.77㎡ 建ぺい率／容積率

60%/300%

所有権

用途

延床面積

2,673.64㎡ 建築時期

構造・階数

鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付6階建

リノベーション時期－

ホテル、駐車場
平成4年5月

建物

信託受託者
信託期間
担保設定の有無

三井住友信託銀行株式会社（自）平成15年11月26日（至）平成36年７月16日
有賃貸借の概況（平成26年4月30日）
テナントの総数
1 客室数
賃貸可能面積2,673.64㎡ 賃貸面積
稼働率100.0％ ＧＯＰ（月額）賃貸借契約の概要
テナント
株式会社フレックステイ・ホテルマネジメント
契約形態
固定賃料プラス変動賃料型

55室
2,673.64㎡
5,760千円

契約期間

平成26年７月17日から平成36年７月16日まで

賃貸借による賃料設定

固定賃料（年額32百万円（１月～６月：月額2.72百万円／７月～12月：月額2.71百万円））にテナン
トによるホテル営業のＧＯＰに連動する変動賃料を加えた額とします（注１）。

管理業務委託手数料（注２） 開示につきテナントの同意が得られていないため開示いたしません。
敷金・保証金
期間満了時の更新について
賃料の改定について
中途解約について
その他特記事項
建物状況調査報告書の概要
調査会社

1,890千円
定期建物賃貸借であり、再契約しない限り期間満了時に終了します。
賃貸借期間内は改定不可
賃貸借期間中の解約不可なし
東京海上日動リスクコンサルティング株式会社

レポート日付

平成26年4月

予想最大損失率（PML）
10.3％ 早期修繕費（１年以内）―
再調達価格
652,100千円 長期修繕費（今後12年間）
156,954千円
地域特性等
対象不動産は、都営地下鉄大江戸線・東京メトロ半蔵門線「清澄白河駅」徒歩5分、都営地下鉄大江戸線・新宿線「森下駅」徒歩6分の場所に位置するビジネスホテルです。都心へのアクセスは大手町へ6分、汐留まで8分、渋谷まで21分と交通利便性に優れており、東京ディズニーランドへも車で40分と観光にも利用しやすいロケーションにあります。周辺には商店街やスーパーが徒歩圏内にあり、長期滞在に伴う生活必需品の購入も容易な環境に位置しています。客室構成・仕様は、短期から中長期の利用者まで幅広
い宿泊客へ対応し、ビジネス利用のみならずレジャー利用においても対応しており、年間を通じて安定した需要が見込まれます。

特記事項
なし

（注１） 変動賃料は、各3か月間として設定される変動賃料計算期間におけるテナントの月間総売上合計額から当該期間の(1)諸費用支払総額、(2)管理業
務委託手数料及び(3)固定賃料額の合計額を控除した残額とします。但し、控除した結果の残額が0円又はマイナスとなる場合には、変動賃料は0円とします。
（注２） 管理業務委託手数料とは、契約上テナントが提供する管理業務の対価として賃貸借契約における規定に従って賃借人が享受する手数料のことをいいます。

ご注意：この文書は、本投資法人の資産の取得及び賃貸借契約の開始に関して、一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が発行する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに訂正事項
分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなされるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。
米国において証券の公募が行われる場合には、1933年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。
プロスペクタスは、当該証券の発行法人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

24

D19 ：フレックステイイン中延Ｐ１
特定資産の種類、所在地等
特定資産の種類
取得予定日
取得予定価格
鑑定評価額
鑑定機関

信託受益権
平成26年7月17日
589百万円
593百万円
一般財団法人日本不動産研究所（地番）

東京都品川区二葉四丁目1422番5ほか１筆（住居表示）

東京都品川区二葉四丁目27番12号

所在地

交通条件
土地

東急大井町線、都営浅草線「中延」駅下車 徒歩5分
所有形態

所有権

地積
所有形態

用途地域

準工業地域

395.33㎡ 建ぺい率／容積率60%/200%

用途

共同住宅

所有権

延床面積

770.56㎡ 建築時期

昭和61年9月

建物
構造・階数

鉄筋コンクリート造陸屋根5階建

リノベーション時期

－

信託受託者
信託期間
担保設定の有無

三井住友信託銀行株式会社（自）平成15年11月26日（至）平成36年７月16日
有賃貸借の概況（平成26年4月30日）
テナントの総数
1 客室数
賃貸可能面積770.56㎡ 賃貸面積
稼働率100.0％ ＧＯＰ（月額）賃貸借契約の概要
テナント
株式会社フレックステイ・ホテルマネジメント
契約形態
固定賃料プラス変動賃料型

39室
770.56㎡
3,809千円

契約期間

平成26年７月17日から平成36年７月16日まで

賃貸借による賃料設定

固定賃料（年額17百万円（１月～６月：月額1.47百万円／７月～12月：月額1.48百万円））にテナン
トによるホテル営業のＧＯＰに連動する変動賃料を加えた額とします（注１）。

管理業務委託手数料（注２） 開示につきテナントの同意が得られていないため開示いたしません。
敷金・保証金
期間満了時の更新について
賃料の改定について
中途解約について
その他特記事項
建物状況調査報告書の概要
調査会社なし
定期建物賃貸借であり、再契約しない限り期間満了時に終了します。
賃貸借期間内は改定不可
賃貸借期間中の解約不可なし
東京海上日動リスクコンサルティング株式会社

レポート日付

平成26年5月

予想最大損失率（PML）
14.9％ 早期修繕費（１年以内）―
再調達価格
198,000千円 長期修繕費（今後12年間）
40,257千円
地域特性等
対象不動産は、東急大井町線・都営地下鉄浅草線「中延駅」徒歩5分、JR横須賀線「西大井駅」徒歩8分と3線3駅利用可能な場所に位置するビジネスホテルです。浅草線中延駅からはJR五反田駅乗換えで渋谷駅まで11分、横須賀線西大井駅からは東京駅へ13分、横浜駅へ16分と交通利便性に優れております。客室構成・仕様は、短期から中長期の利用者まで幅広い宿泊客へ対応し、ビジネス利用のみならずレジャー利用においても対応しており、年間を通じて安定した需要が見込まれます。

特記事項
本物件と東側隣接地との間に、隣接地利用者も利用できる通路があります。

（注１） 変動賃料は、各3か月間として設定される変動賃料計算期間におけるテナントの月間総売上合計額から当該期間の(1)諸費用支払総額、(2)管理業
務委託手数料及び(3)固定賃料額の合計額を控除した残額とします。但し、控除した結果の残額が0円又はマイナスとなる場合には、変動賃料は0円とします。
（注２） 管理業務委託手数料とは、契約上テナントが提供する管理業務の対価として賃貸借契約における規定に従って賃借人が享受する手数料のことをいいます。

ご注意：この文書は、本投資法人の資産の取得及び賃貸借契約の開始に関して、一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が発行する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに訂正事項
分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなされるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。
米国において証券の公募が行われる場合には、1933年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。
プロスペクタスは、当該証券の発行法人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

25

D20 ：フレックステイイン中延Ｐ２
特定資産の種類、所在地等
特定資産の種類
取得予定日
取得予定価格
鑑定評価額
鑑定機関

信託受益権
平成26年7月17日
283百万円
285百万円
一般財団法人日本不動産研究所（地番）

東京都品川区二葉四丁目1422番6ほか2筆（住居表示）

東京都品川区二葉四丁目27番８号

所在地

交通条件
土地

東急大井町線、都営浅草線「中延」駅下車 徒歩5分
所有形態

所有権

地積
所有形態

用途地域

準工業地域

213.㎡ 建ぺい率／容積率60%/200%

所有権

用途

延床面積

391.49㎡ 建築時期

構造・階数

鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付3階建

リノベーション時期－

事務所
平成1年3月

建物

信託受託者
信託期間
担保設定の有無

三井住友信託銀行株式会社（自）平成15年11月26日（至）平成36年７月16日
有賃貸借の概況（平成26年4月30日）
テナントの総数
1 客室数
賃貸可能面積391.49㎡ 賃貸面積
稼働率100.0％ ＧＯＰ（月額）賃貸借契約の概要
テナント
株式会社フレックステイ・ホテルマネジメント
契約形態
固定賃料プラス変動賃料型

22室
391.49㎡
2,014千円

契約期間

平成26年７月17日から平成36年７月16日まで

賃貸借による賃料設定

固定賃料（年額９百万円（１月～12月：月額0.82百万円））にテナントによるホテル営業のＧＯＰに連動する変動賃料を加えた額とします（注１）。

管理業務委託手数料（注２） 開示につきテナントの同意が得られていないため開示いたしません。
敷金・保証金
期間満了時の更新について
賃料の改定について
中途解約について
その他特記事項
建物状況調査報告書の概要
調査会社なし
定期建物賃貸借であり、再契約しない限り期間満了時に終了します。
賃貸借期間内は改定不可
賃貸借期間中の解約不可なし
東京海上日動リスクコンサルティング株式会社

レポート日付

平成26年4月

予想最大損失率（PML）
15.5％ 早期修繕費（１年以内）―
再調達価格
120,700千円 長期修繕費（今後12年間）
33,344千円
地域特性等
対象不動産は、東急大井町線・都営地下鉄浅草線「中延駅」徒歩5分、JR横須賀線「西大井駅」徒歩8分と3線3駅利用可能な場所に位置するビジネスホテルです。浅草線中延駅からはJR五反田駅乗換えで渋谷駅まで11分、横須賀線西大井駅からは東京駅へ13分、横浜駅へ16分と交通利便性に優れております。客室構成・仕様は、短期から中長期の利用者まで幅広い宿泊客へ対応し、ビジネス利用のみならずレジャー利用においても対応しており、年間を通じて安定した需要が見込まれます。

特記事項
なし

（注１） 変動賃料は、各3か月間として設定される変動賃料計算期間におけるテナントの月間総売上合計額から当該期間の(1)諸費用支払総額、(2)管理業
務委託手数料及び(3)固定賃料額の合計額を控除した残額とします。但し、控除した結果の残額が0円又はマイナスとなる場合には、変動賃料は0円とします。
（注２） 管理業務委託手数料とは、契約上テナントが提供する管理業務の対価として賃貸借契約における規定に従って賃借人が享受する手数料のことをいいます。

ご注意：この文書は、本投資法人の資産の取得及び賃貸借契約の開始に関して、一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が発行する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに訂正事項
分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなされるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。
米国において証券の公募が行われる場合には、1933年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。
プロスペクタスは、当該証券の発行法人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

26

（２） 本 18 物件の耐震性等に関する事項
本投資法人は、専門の第三者機関である東京海上日動リスクコンサルティング株式会社から、本18 物件にかかる建物について、設計者の故意により構造計算書の改ざんが行われている疑いは認められず、また、構造設計に関して、建築基準法及び同施行令等の耐震上の規定に概ね適合した設計がなされていると判断される旨の見解を得ています。また、本投資法人は、物件を取得する際のデュー・ディリジェンス（注）の一環として、地震リスク調査を実施しています。
（注）物件を取得する際のデュー・ディリジェンスには、鑑定価格調査、建物診断調査、地震リスク調査、法務調査等が含まれます。

４． 取得先の概要
本 18 物件の取得先の概要はそれぞれ以下のとおりです。
「D3 ホテルマイステイズ京都四条」、「D11 ホテルマイステイズ福岡天神南」
①

名

②

所

③

代表者の役職・氏名

取締役 宇野 嘉晃

④

事

⑤

資
本
金
（本書の日付現在）

a. 資産の流動化に関する法律に基づく資産流動化計画に従った特定資産の譲受並びにその管理及び処分にかかる業務
b. その他前記特定資産の流動化に係る業務に付帯関連する一切の業
務
特定資本金 ２億 7,900 万円

在
業

立

内

年

月

称

四条通ホールディング特定目的会社（以下「四条通 TMK」といいます。
）

地

東京都港区赤坂一丁目 12 番 32 号

容日

優先資本金 17 億 1,000 万円⑥

設

平成 18 年８月１日⑦

投資法人・資産運用会社と当該 TMK の関係
本投資法人・本資産運用会社と当該 TMK との間には記載すべき資本関係はありませんが、当該 TMK はカリオペの関係法人であるＦＩＧの関係法
人が運用するファンド等を通じ出資を受けております。なお、カリオペ
資本関係 は平成 25 年 12 月末現在において、本投資法人の発行済投資口のうち
609,942 口（所有投資口比率 38.77％）の投資口を保有しております。
また、カリオペは本書の日付現在、本資産運用会社の発行済株式の100％を保有する本資産運用会社の親会社です。
本投資法人と当該 TMK との間には、記載すべき人的関係はありません
が、本書の日付現在において、本資産運用会社の役職員のうち代表取締人
的関係 役社長である福田直樹氏はカリオペからの出向者です。また、非常勤取締役であるクリストファー・リード氏はＦＩＧの子会社であるフォート
レス・リアル・エステート・アジア合同会社からの出向者です。
平成 25 年 12 月期において、本投資法人・本資産運用会社と当該 TMKとの間には、記載すべき取引関係はありません。また、本投資法人・本取引関係
資産運用会社の関係者及び関係会社と当該 TMK の関係者及び関係会社の間には、特筆すべき取引関係はありません。
当該 TMK は、本投資法人・本資産運用会社の関連当事者には該当しませ
関 連 当 事 者 へ の ん。また、当該 TMK の関係者及び関係会社は、本投資法人・本資産運用
該
当状
況 会社の関連当事者には該当しません。また、当該 TMK は、本資産運用会
社の投信法に規定する利害関係人等に該当しません。

ご注意：この文書は、本投資法人の資産の取得及び賃貸借契約の開始に関して、一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が発行する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなされるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

27

「D4

マイステイズ新浦安コンファレンスセンター」、「D5

ホテルマイステイズ舞浜」、
「D7

ホテルマイ

ステイズ名古屋栄」、「D9 ホテルマイステイズ横浜」
①

名

②

所

③

代表者の役職・氏名

取締役 中村 博康

④

事

⑤

資
本
金
（本書の日付現在）

a. 特定資産の流動化に係る業務
b. その他前記特定資産の流動化に係る業務に付帯関連する一切の業
務
特定資本金 10 万円

在
業

立

内

年

月

称

Zephyrus 特定目的会社（以下「ゼフィルス TMK」といいます。）

地

東京都港区西新橋一丁目２番９号ＥＰコンサルティングサービス内

容日

優先資本金 38 億円 8,429 万円⑥

設

平成 23 年３月１日⑦

投資法人・資産運用会社と当該 TMK の関係
本投資法人・本資産運用会社と当該 TMK との間には記載すべき資本関係はありませんが、当該 TMK はカリオペの関係法人であるＦＩＧの関係法
人が運用するファンド等を通じ出資を受けております。なお、カリオペ
資本関係 は平成 25 年 12 月末現在において、本投資法人の発行済投資口のうち
609,942 口（所有投資口比率 38.77％）の投資口を保有しております。
また、カリオペは本書の日付現在、本資産運用会社の発行済株式の100％を保有する本資産運用会社の親会社です。
本投資法人と当該 TMK との間には、記載すべき人的関係はありません
が、本書の日付現在において、本資産運用会社の役職員のうち代表取締人
的関係 役社長である福田直樹氏はカリオペからの出向者です。また、非常勤取締役であるクリストファー・リード氏はＦＩＧの子会社であるフォート
レス・リアル・エステート・アジア合同会社からの出向者です。
本投資法人は当該 TMK より「ホテルマイステイズ神田」を平成 26 年５取引関係
月 23 日付にて取得しています。
当該 TMK は、本投資法人・本資産運用会社の関連当事者には該当しませ
関 連 当 事 者 へ の ん。また、当該 TMK の関係者及び関係会社は、本投資法人・本資産運用
該
当状
況 会社の関連当事者には該当しません。また、当該 TMK は、本資産運用会
社の投信法に規定する利害関係人等に該当しません。

「D6 ホテルビスタプレミオ堂島」
①

名

②

所

③

代表者の役職・氏名

取締役 目黒 正行

④

事

⑤

資
本
金
（本書の日付現在）

a. 特定資産の流動化に係る業務
b. その他前記特定資産の流動化に係る業務に付帯関連する一切の業
務
特定資本金 10 万円

在
業

立

内

年

月

称

Danube 特定目的会社（以下「ダニューブ TMK」といいます。）

地

東京都港区西新橋一丁目２番９号ＥＰコンサルティングサービス内

容日

優先資本金 10 億円 5,000 万円⑥

設

平成 23 年 12 月１日⑦

投資法人・資産運用会社と当該 TMK の関係

ご注意：この文書は、本投資法人の資産の取得及び賃貸借契約の開始に関して、一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が発行する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなされるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

28

資

本

関

係

人

的

関

係

取

引

関

係

関 連 当 事 者 へ の
該

当

状

況

本投資法人・本資産運用会社と当該 TMK との間には記載すべき資本関係はありませんが、当該 TMK はカリオペの関係法人であるＦＩＧの関係法
人が運用するファンド等を通じ出資を受けております。なお、カリオペ
は平成 25 年 12 月末現在において、本投資法人の発行済投資口のうち
609,942 口（所有投資口比率 38.77％）の投資口を保有しております。
また、カリオペは本書の日付現在、本資産運用会社の発行済株式の100％を保有する本資産運用会社の親会社です。
本投資法人と当該 TMK との間には、記載すべき人的関係はありません
が、本書の日付現在において、本資産運用会社の役職員のうち代表取締役社長である福田直樹氏はカリオペからの出向者です。また、非常勤取締役であるクリストファー・リード氏はＦＩＧの子会社であるフォート
レス・リアル・エステート・アジア合同会社からの出向者です。
平成 25 年 12 月期において、本投資法人・本資産運用会社と当該 TMKとの間には、記載すべき取引関係はありません。また、本投資法人・本資産運用会社の関係者及び関係会社と当該 TMK の関係者及び関係会社の間には、特筆すべき取引関係はありません。
当該 TMK は、本投資法人・本資産運用会社の関連当事者には該当しません。また、当該 TMK の関係者及び関係会社は、本投資法人・本資産運用
会社の関連当事者には該当しません。また、当該 TMK は、本資産運用会
社の投信法に規定する利害関係人等に該当しません。

「D8 ホテルマイステイズ堺筋本町」
①

名

②

所

③

代表者の役職・氏名

取締役 宇野 嘉晃

④

事

⑤

資
本
金
（本書の日付現在）

a. 資産の流動化に関する法律に基づく資産流動化計画に従った特定資産の譲受並びにその管理及び処分にかかる業務
b. その他前記特定資産の流動化にかかる業務に附帯する関連する一切の業務
特定資本金 8,200 万円

在
業

立

内

年

月

称

長掘橋ホールディング特定目的会社（以下「長掘橋 TMK」といいます。
）

地

東京都港区赤坂一丁目 12 番 32 号

容日

優先資本金 ７億 3,800 万円⑥

設

平成 18 年 10 月 17 日⑦

投資法人・資産運用会社と当該 TMK の関係
本投資法人・本資産運用会社と当該 TMK との間には記載すべき資本関係はありませんが、当該 TMK はカリオペの関係法人であるＦＩＧの関係法
人が運用するファンド等を通じ出資を受けております。なお、カリオペ
資本関係 は平成 25 年 12 月末現在において、本投資法人の発行済投資口のうち
609,942 口（所有投資口比率 38.77％）の投資口を保有しております。
また、カリオペは本書の日付現在、本資産運用会社の発行済株式の100％を保有する本資産運用会社の親会社です。
本投資法人と当該 TMK との間には、記載すべき人的関係はありません
が、本書の日付現在において、本資産運用会社の役職員のうち代表取締人
的関係 役社長である福田直樹氏はカリオペからの出向者です。また、非常勤取締役であるクリストファー・リード氏はＦＩＧの子会社であるフォート
レス・リアル・エステート・アジア合同会社からの出向者です。
平成 25 年 12 月期において、本投資法人・本資産運用会社と当該 TMKとの間には、記載すべき取引関係はありません。また、本投資法人・本取引関係
資産運用会社の関係者及び関係会社と当該 TMK の関係者及び関係会社の間には、特筆すべき取引関係はありません。

ご注意：この文書は、本投資法人の資産の取得及び賃貸借契約の開始に関して、一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が発行する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなされるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

29

関 連 当 事 者 へ の
該

当

状

況

当該 TMK は、本投資法人・本資産運用会社の関連当事者には該当しません。また、当該 TMK の関係者及び関係会社は、本投資法人・本資産運用
会社の関連当事者には該当しません。また、当該 TMK は、本資産運用会
社の投信法に規定する利害関係人等に該当しません。

「D10 ホテルマイステイズ日暮里」、「D13 ホテルマイステイズ上野稲荷町」、「D14 フレックステイイン品
川」
①

名

②

所

③

代表者の役職・氏名

取締役 大谷 英明

④

事

⑤

資
本
金
（本書の日付現在）

a. 資産の流動化に関する法律に基づく資産流動化計画に従った特定資産の譲受け並びにその管理及び処分に係る業務
b. その他前記特定資産の流動化に係る業務に付帯関連する一切の業
務
特定資本金 10 万円

在
業

立

内

年

月

称

西特定目的会社（以下「西 TMK」といいます。）

地

東京都港区西新橋一丁目２番９号ＥＰコンサルティングサービス内

容日

優先資本金 29 億円 6,500 万円⑥

設

平成 22 年６月３日⑦

投資法人・資産運用会社と当該 TMK の関係
本投資法人・本資産運用会社と当該 TMK との間には記載すべき資本関係はありませんが、当該 TMK はカリオペの関係法人であるＦＩＧの関係法
人が運用するファンド等を通じ出資を受けております。なお、カリオペ
資本関係 は平成 25 年 12 月末現在において、本投資法人の発行済投資口のうち
609,942 口（所有投資口比率 38.77％）の投資口を保有しております。
また、カリオペは本書の日付現在、本資産運用会社の発行済株式の100％を保有しており、本資産運用会社の親会社です。

人

的

関

係

本投資法人と当該 TMK との間には、記載すべき人的関係はありません
が、本書の日付現在において、本資産運用会社の役職員のうち代表取締役社長である福田直樹氏はカリオペからの出向者です。また、非常勤取締役であるクリストファー・リード氏はＦＩＧの子会社であるフォート
レス・リアル・エステート・アジア合同会社からの出向者です。

取

引

関

係

本投資法人は当該 TMK より「ホテルマイステイズ浅草」を平成 26 年５月 23 日付にて取得しています。

関 連 当 事 者 へ の
該

当

状

況

当該 TMK は、本投資法人・本資産運用会社の関連当事者には該当しません。また、当該 TMK の関係者及び関係会社は、本投資法人・本資産運用
会社の関連当事者には該当しません。また、当該 TMK は、本資産運用会
社の投信法に規定する利害関係人等に該当しません。

「D12 フレックステイイン飯田橋」、「D15 フレックステイイン常盤台」、「D16 フレックステイイン巣鴨」、「D17 ホテルマイステイズ大手前」、「D18 フレックステイイン清澄白河」、「D19 フレックステイイン中延
P1」、「D20 フレックステイン中延 P2」
①

名

②

所

③

代表者の役職・氏名

在称

Aki 特定目的会社（以下「アキ TMK」といいます。）

地

東京都港区西新橋一丁目２番９号ＥＰコンサルティングサービス内
取締役 中村 博康

ご注意：この文書は、本投資法人の資産の取得及び賃貸借契約の開始に関して、一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が発行する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなされるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

30

④

事

業

⑤

資
本
金
（本書の日付現在）
立

内

年

月

容

日

a. 特定資産の流動化に係る業務
b. その他前記特定資産の流動化に係る業務に付帯関連する一切の業
務
特定資本金 10 万円
優先資本金 29 億円⑥

設

平成 23 年１月 17 日⑦

投資法人・資産運用会社と当該 TMK の関係
本投資法人・本資産運用会社と当該 TMK との間には記載すべき資本関係はありませんが、当該 TMK はカリオペの関係法人であるＦＩＧの関係法
人が運用するファンド等を通じ出資を受けております。なお、カリオペ
資本関係 は平成 25 年 12 月末現在において、本投資法人の発行済投資口のうち
609,942 口（所有投資口比率 38.77％）の投資口を保有しております。
また、カリオペは本書の日付現在、本資産運用会社の発行済株式の100％を保有する本資産運用会社の親会社です。
本投資法人と当該 TMK との間には、記載すべき人的関係はありません
が、本書の日付現在において、本資産運用会社の役職員のうち代表取締人
的関係 役社長である福田直樹氏はカリオペからの出向者です。また、非常勤取締役であるクリストファー・リード氏はＦＩＧの子会社であるフォート
レス・リアル・エステート・アジア合同会社からの出向者です。
平成 25 年 12 月期において、本投資法人・本資産運用会社と当該 TMKとの間には、記載すべき取引関係はありません。また、本投資法人・本取引関係
資産運用会社の関係者及び関係会社と当該 TMK の関係者及び関係会社の間には、特筆すべき取引関係はありません。
当該 TMK は、本投資法人・本資産運用会社の関連当事者には該当しませ
関 連 当 事 者 へ の ん。また、当該 TMK の関係者及び関係会社は、本投資法人・本資産運用
該
当状
況 会社の関連当事者には該当しません。また、当該 TMK は、本資産運用会
社の投信法に規定する利害関係人等に該当しません。

５． 利害関係人等との取引
本 18 物件の売主である四条通 TMK、ゼフィルス TMK、ダニューブ TMK、長掘橋 TMK、西 TMK 及びアキTMK は、本資産運用会社が本投資法人の資産運用に係る利益相反対策のために定める自主ルール上のス
ポンサー関係者（注）には該当しません。しかしながら、当該売主はカリオペの関係法人であるＦＩＧの関係法人が運用するファンド等を通じて出資を受けております（なお、カリオペは本資産運用会社の親会社でありスポンサー関係者に該当します。）。したがって、本資産運用会社では、四条通 TMK、ゼフィ
ルス TMK、ダニューブ TMK、長掘橋 TMK、西 TMK 及びアキ TMK をスポンサー関係者に準ずるものとして取り扱っています。
本 18 物件につきましては、本資産運用会社の内規であるスポンサー関係者取引規程及びスポンサー関
係者取引管理マニュアルに従い、鑑定評価額を超えない価格で取得するものとし、平成 26 年６月 23 日
開催のコンプライアンス委員会及び同日開催の投資委員会の審議及び決定を経て、平成 26 年６月 23 日
開催の取締役会において本取得を承認する旨の決議を行い、更に平成 26 年６月 23 日開催の本投資法人の役員会においても承認を得ています。
また、「ホテルビスタプレミオ堂島」及び「ホテルマイステイズ名古屋栄」を除く本 16 物件のテナン
ト兼オペレーター及び「ホテルマイステイズ名古屋栄」のオペレーターであるＦＨＭ、「ホテルビスタプ
レミオ堂島」のテナントであるＭＧＨ及び「ホテルマイステイズ名古屋栄」のテナントである名古屋Ｈ
Ｍは、本資産運用会社が本投資法人の資産運用に係る利益相反対策のために定める自主ルール上のスポンサー関係者（注）には該当しません。しかしながら、各当該テナントはカリオペの関係法人であるＦＩ
Ｇの関係法人が運用するファンドから間接的に出資を受けています（カリオペは本資産運用会社の親会
ご注意：この文書は、本投資法人の資産の取得及び賃貸借契約の開始に関して、一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が発行する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなされるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

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社でありスポンサー関係者に該当します。）。したがって、本資産運用会社では、ＦＨＭ、ＭＧＨ及び名古屋ＨＭをそれぞれスポンサー関係者に準ずるものとして取り扱っています。
テナント兼オペレーターであるＦＨＭとの間で締結予定の賃貸借契約につきましては、本資産運用会
社の内規であるスポンサー関係者取引規程及びスポンサー関係者取引管理マニュアルに従い、第三者レポート等を取得しＦＨＭのホテル営業能力を検証し問題ないことを確認すること、当該 16 物件の各賃料水準がマーケット水準を勘案して妥当であること、管理業務委託手数料及びその報酬体系が、類似不動産と比較して適正水準であること等を条件とし、平成 26 年６月 23 日開催のコンプライアンス委員会及び同日開催の投資委員会の審議及び決定を経て、平成 26 年６月 23 日開催の取締役会において本契約を承認する旨の決議を行い、更に平成 26 年６月 23 日開催の本投資法人の役員会においても承認を得ています。
また、テナントであるＭＧＨ及び名古屋ＨＭとの間で締結予定の賃貸借契約につきましては、本資産運用会社の内規であるスポンサー関係者取引規程及びスポンサー関係者取引管理マニュアルに従い、正当な理由なくスポンサー関係者以外の者よりも優先してスポンサー関係者を選定していないこと、各賃料水準がマーケット水準を勘案して妥当であること等を条件とし、平成 26 年６月 23 日開催のコンプラ
イアンス委員会及び同日開催の投資委員会の審議及び決定を経て、平成 26 年６月 23 日開催の取締役会において本契約を承認する旨の決議を行い、更に平成 26 年６月 23 日開催の本投資法人の役員会においても承認を得ています。
したがって、本投資法人はＦＨＭ、ＭＧＨ及び名古屋ＨＭはそれぞれテナント選定基準に適合していると判断しています。
（注）スポンサー関係者とは、（a）投信法及び投信法施行令で定義される利害関係人等に該当する者、（b）本資産運用会社の株主全て及び（c）（b）に該当する者が運用の委託を受けている又は出資若しくは匿名組合出資を行っている特別目的会社をいいます。

６． 物件取得者等の状況①会社名・氏名 ②特別な利害関係にある者との関係 ③取得経緯・理由等 ④取得価格 ⑤取得時期
物件名

現所有者・

信託受益者
D3
① 四条通 TMK
ホテルマイステイズ京 ② 当該 TMK はカリオペ
都四条の関係法人であるＦ
ＩＧの関係法人が運用するファンド等を通じて出資を受けております。
③ 投資運用目的で取得④ １年を超えて所有していたため記載を省略します。
⑤ 平成 20 年８月

前所有者・

前々所有者・

前信託受益者
特別な利害関係にある者以外

前々信託受益者－

ご注意：この文書は、本投資法人の資産の取得及び賃貸借契約の開始に関して、一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が発行する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなされるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

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物件名

現所有者・

前所有者・

信託受益者
前信託受益者
D4① ゼフィルス TMK
特別な利害関係にある
マイステイズ新浦安コ ② 当該 TMK はカリオペ 者以外
ンファレンスセンターの関係法人であるＦ
ＩＧの関係法人が運用するファンド等を通じ出資を受けております。
③ 投資運用目的で取得④ １年を超えて所有していたため記載を省略します。
⑤ 平成 24 年９月
D5① ゼフィルス TMK① Arno 合同会社
ホテルマイステイズ舞 ② 当該 TMK はカリオペ ② 当該合同会社はカリ
浜の関係法人であるＦ
オペの関係法人であＩＧの関係法人が運るＦＩＧの関係法人
用するファンド等をが運用するファンド
通じ出資を受けてお等を通じて出資を受ります。
けております。
③ 投資運用目的で取得 ③ 投資運用目的で取得④ １年を超えて所有し ④ ていたため記載を省 ⑤ 平成 24 年２月
略します。
⑤ 平成 24 年５月
D6① ダニューブ TMK
特別な利害関係にある
ホテルビスタプレミオ ② 当該 TMK はカリオペ 者以外
堂島の関係法人であるＦ
ＩＧの関係法人が運用するファンド等を通じ出資を受けております。
③ 投資運用目的で取得④ １年を超えて所有していたため記載を省略します。
⑤ 平成 24 年２月
D7① ゼフィルス TMK
特別な利害関係にある
ホテルマイステイズ名 ② 当該 TMK はカリオペ 者以外
古屋栄の関係法人であるＦ
ＩＧの関係法人が運用するファンド等を通じ出資を受けております。
③ 投資運用目的で取得④ １年を超えて所有していたため記載を省略します。
⑤ 平成 25 年２月

前々所有者・
前々信託受益者－

特別な利害関係にある
者以外

－

－

ご注意：この文書は、本投資法人の資産の取得及び賃貸借契約の開始に関して、一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が発行する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなされるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

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物件名

現所有者・

前所有者・

信託受益者
前信託受益者
D8① 長掘橋 TMK
特別な利害関係にある
ホテルマイステイズ堺 ② 当該 TMK はカリオペ 者以外
筋本町の関係法人であるＦ
ＩＧの関係法人が運用するファンド等を通じ出資を受けております。
③ 投資運用目的で取得④ １年を超えて所有していたため記載を省略します。
⑤ 平成 22 年６月
D9① 阪東橋特定目的会社① ゼフィルス TMK
ホテルマイステイズ横 ② 当該 TMK はカリオペ ② 当該 TMK はカリオペ
浜の関係法人であるＦの関係法人であるＦ
ＩＧの関係法人が運ＩＧの関係法人が運用するファンド等を用するファンド等を通じて出資を受けて通じ出資を受けてお
おります。
ります。
③ 投資運用目的で取得 ③ 投資運用目的で取得④ １年を超えて所有し ④ ていたため記載を省 ⑤ 平成 18 年２月（注２）
略します。（注１）⑤ 平成 25 年８月
D10① 西 TMK
特別な利害関係にある
ホテルマイステイズ日 ② 当該 TMK はカリオペ 者以外
暮里の関係法人であるＦ
ＩＧの関係法人が運用するファンド等を通じ出資を受けております。
③ 投資運用目的で取得④ １年を超えて所有していたため記載を省略します。
⑤ 平成 22 年 12 月
D11
① 四条通 TMK
特別な利害関係にある
ホテルマイステイズ福 ② 当該 TMK はカリオペ 者以外
岡天神南の関係法人であるＦ
ＩＧの関係法人が運用するファンド等を通じて出資を受けております。
③ 投資運用目的で取得④ １年を超えて所有していたため記載を省略します。
⑤ 平成 20 年８月

前々所有者・
前々信託受益者－

特別な利害関係にある
者以外

－

－

ご注意：この文書は、本投資法人の資産の取得及び賃貸借契約の開始に関して、一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が発行する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなされるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

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物件名

現所有者・

信託受益者
D12
① アキ TMK
フレックステイイン飯 ② 当該 TMK はカリオペ
田橋の関係法人であるＦ
ＩＧの関係法人が運用するファンド等を通じて出資を受けております。
③ 投資運用目的で取得④ １年を超えて所有していたため記載を省略します。
⑤ 平成 23 年７月
D13① 西 TMK
ホテルマイステイズ上 ② 当該 TMK はカリオペ
野稲荷町の関係法人であるＦ
ＩＧの関係法人が運用するファンド等を通じ出資を受けております。
③ 投資運用目的で取得④ １年を超えて所有していたため記載を省略します。
⑤ 平成 22 年 12 月
D14
① 西 TMK
フレックステイイン品 ② 当該 TMK はカリオペ
川の関係法人であるＦ
ＩＧの関係法人が運用するファンド等を通じ出資を受けております。
③ 投資運用目的で取得④ １年を超えて所有していたため記載を省略します。
⑤ 平成 22 年 12 月
D15
① アキ TMK
フレックステイイン常 ② 当該 TMK はカリオペ
盤台の関係法人であるＦ
ＩＧの関係法人が運用するファンド等を通じて出資を受けております。
③ 投資運用目的で取得④ １年を超えて所有していたため記載を省略します。
⑤ 平成 23 年７月

前所有者・前々所有者・

前信託受益者
特別な利害関係にある者以外

前々信託受益者－

特別な利害関係にある者以外－

特別な利害関係にある者以外－

特別な利害関係にある者以外－

ご注意：この文書は、本投資法人の資産の取得及び賃貸借契約の開始に関して、一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が発行する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなされるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

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物件名

現所有者・

信託受益者
D16
① アキ TMK
フレックステイイン巣 ② 当該 TMK はカリオペ
鴨の関係法人であるＦ
ＩＧの関係法人が運用するファンド等を通じて出資を受けております。
③ 投資運用目的で取得④ １年を超えて所有していたため記載を省略します。
⑤ 平成 23 年７月
D17① アキ TMK
ホテルマイステイズ大 ② 当該 TMK はカリオペ
手前の関係法人であるＦ
ＩＧの関係法人が運用するファンド等を通じて出資を受けております。
③ 投資運用目的で取得④ １年を超えて所有していたため記載を省略します。
⑤ 平成 23 年７月
D18① アキ TMK
フレックステイイン清 ② 当該 TMK はカリオペ
澄白河の関係法人であるＦ
ＩＧの関係法人が運用するファンド等を通じて出資を受けております。
③ 投資運用目的で取得④ １年を超えて所有していたため記載を省略します。
⑤ 平成 23 年７月
D19① アキ TMK
フレックステイイン中 ② 当該 TMK はカリオペ
延Ｐ１の関係法人であるＦ
ＩＧの関係法人が運用するファンド等を通じて出資を受けております。
③ 投資運用目的で取得④ １年を超えて所有していたため記載を省略します。
⑤ 平成 23 年７月

前所有者・前々所有者・

前信託受益者
特別な利害関係にある者以外

前々信託受益者－

特別な利害関係にある者以外－

特別な利害関係にある者以外－

特別な利害関係にある者以外－

ご注意：この文書は、本投資法人の資産の取得及び賃貸借契約の開始に関して、一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が発行する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなされるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

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現所有者・

物件名

信託受益者
D20
① アキ TMK
フレックステイイン中 ② 当該 TMK はカリオペ
延Ｐ２の関係法人であるＦ
ＩＧの関係法人が運用するファンド等を通じて出資を受けております。
③ 投資運用目的で取得④ １年を超えて所有していたため記載を省略します。
⑤ 平成 23 年７月

前所有者・前々所有者・

前信託受益者
特別な利害関係にある者以外

前々信託受益者－（注１） 前所有者である阪東橋特定目的会社は、現所有者であるゼフィルス TMK と同様カリオペの関係法人である FIG の関係法人が運用するファンド等を通じて出資を受けていた特定目的会社です。当該物件は、阪東橋特定目的会社のリファイナンス
を目的としてゼフィルス TMK が譲渡を受けたものであり、FIG が運用するファンド等を通じて継続的に保有されているものであるため、前所有者の保有期間を通算しています。
（注２） FIG が FIG の関係法人が運用するファンド等を通じて前所有者である坂東橋特定目的会社へ出資を実施したのは平成 24 年６月です。したがって、平成 18 年２月から平成 24 年６月（当該出資前）までの期間において、当該 TMK は特別な利害関係にある者にはあたりません。

７． 媒介の概要
該当ありません。
８． 日程
取
得
決
定
日
契
約
締
結
日
取得代金支払い予定日
取
得
予
定
日

平成 26 年６月 23 日
平成 26 年７月 17 日（注）（注）取得予定資産の取得予定時期は、最短で平成 26 年 7 月 17 日ですが、本募集の払込期日が平成 26 年 7 月 16 日より後の日となる場合には、本募集の払込期日の翌営業日に変更される予定であり、最も遅い場合には平成 26 年７月 22 日となります。
なお、取得予定資産の売主との売買契約においては、売買実行日につき、３営業日前までに通知することにより平成 26 年
７月 22 日までの日に変更することができることとされています。

９． 今後の見通し
本件に伴う本投資法人の平成 26 年６月期（平成 26 年１月１日～平成 26 年６月 30 日）及び平成 26 年
12 月期（平成 26 年７月１日～平成 26 年 12 月 31 日）の運用状況及び分配金の予想につきましては、本日付「平成 26 年６月期（第 22 期）運用状況及び分配金の予想の修正並びに平成 26 年 12 月期（第 23 期）
運用状況及び分配金の予想に関するお知らせ」をご参照ください。
１０． その他投資者が当該情報を適切に理解・判断するために必要な事項
ホテル物件への投資に係るリスクに関して、本投資法人が平成 26 年３月 26 日に提出した平成 25 年
12 月期（平成 25 年７月１日～平成 25 年 12 月 31 日）有価証券報告書に記載した「投資リスク」の記載のほか、本日提出した有価証券届出書の「第二部 追完情報 ８.投資リスク」の記載をご参照ください。
以上

ご注意：この文書は、本投資法人の資産の取得及び賃貸借契約の開始に関して、一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が発行する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなされるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

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＊ 本資料の配布先：兜クラブ、国土交通記者会、国土交通省建設専門紙記者会＊ 本投資法人のホームページアドレス：http://www.invincible-inv.co.jp/

ご注意：この文書は、本投資法人の資産の取得及び賃貸借契約の開始に関して、一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が発行する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなされるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

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【参考資料】
１. 本 18 物件の収支状況等及び鑑定評価書の概要＜本 18 物件の収支状況等及び鑑定評価書の概要に関する説明＞
a.

「収支状況等」欄の記載について

・ 平成 24 年１月１日から平成 25 年 12 月 31 日までの各事業期間について、売主から受領した情報に基づいて記載しています。
また、これらは将来における収支を保証するものではありません。
・ 金額は、千円未満を切り捨てて記載しています。そのため、記載されている数値を足し合わせても、合計値とは必ずしも一致しません。なお、特に注記のない限り、金額については消費税等は含まれておりません。
・ 「公租公課」に含まれる、固定資産税及び都市計画税は、原則として毎年１月１日時点における所有者に課されます。本投資法人が取得した不動産関連資産に関して現所有者又は前所有者が取得した際に負担した固定資産税、都市計画税等については、
その精算額を取得原価に算入しており、「公租公課」には含まれていません。
・ 「損害保険料」には、支払保険料を対象期間で按分した金額を計上しています。
・ 「ＮＯＩ」（Net Operating Income）は、売主から提供を受けた実績値（但し、本投資法人が保有する場合の信託報酬、管理報
酬及び保険料の調整後）を記載しています。
・ 「客室収入」には、客室利用料、賃貸利用料が含まれています。
・ 「その他収入」には、駐車場使用料、ランドリー利用料、自販機手数料等の上記「客室収入」項目に属さない項目が含まれています。
・ 「ＡＤＲ」とは、平均客室単価（Average Daily Rate）をいい、一定期間の客室売上高合計（サービス料を除きます。
）を同期間の販売客室数合計で除した値をいいます。
・ 「RevPAR」とは１日当たり総客室数当たり客室売上高合計（Revenues Per Available Room）をいい、一定期間の宿泊売上高合計を同期間の総客室数（客室数×日数）合計で除して算出され、客室稼働率をＡＤＲで乗じた値と同値となります。
・ 「客室稼働率」は、次の計算式により算出しています。
客室稼働率＝対象期間中に稼働した延べ客室数÷（対象期間中の全客室数×対象期間の営業日数）
・ 「ＧＯＰ比率」は、次の計算式により算出しています。
ＧＯＰ比率＝ＧＯＰ÷売上高
・ 「デイリー/ウィークリー/マンスリー」は、各宿泊形態（デイリー/ウィークリー/マンスリー）の割合をいい、各運用期間における各宿泊形態の客室売上高合計を同期間の総客室売上高合計で除した値に 100 を乗じて算出しています。なお、デイリー＝１～６泊、ウィークリー＝７～29 泊、マンスリー＝30 泊以上として宿泊日数により区分しています。
b.

「不動産鑑定評価書の概要」欄の記載について

本投資法人は、取得予定資産に関して、投信法に基づく不動産鑑定評価上の留意事項、不動産の鑑定評価に関する法律（昭和38 年法律第 152 号、その後の改正を含みます。以下「不動産の鑑定評価に関する法律」といいます。）及び不動産鑑定評価基準に基づき、一般財団法人日本不動産研究所に鑑定評価を依頼しました。
不動産の鑑定評価額は、不動産の鑑定評価に関する法律及び不動産鑑定評価基準等に従って鑑定評価を行った不動産鑑定士が、価格時点における評価対象不動産の価格に関する意見を示したものにとどまります。
不動産の鑑定評価は、現在及び将来において当該鑑定評価額による売買の可能性を保証又は約束するものではありません。

ご注意：この文書は、本投資法人の資産の取得及び賃貸借契約の開始に関して、一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が発行する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなされるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

39

D3 ： ホテルマイステイズ京都四条
収支状況等
運用期間
ＧＯＰ （=（1）－（2））
a. 借地料b. 公租公課
c. 損害保険料
d. 信託報酬
ＮＯＩ（=ＧＯＰ－[a. + b. + c. + d.]）（1）売上高客室収入
その他収入（2）営業費用（上記a.～d.は含みません）（参考）ＡＤＲ
RevPAR
客室稼働率
ＧＯＰ比率
デイリー／ウィークリー／マンスリー

平成24年１月１日～平成24年12月31日
352,405千円

平成25年１月１日～平成25年12月31日
352,417千円

0千円
22,729千円
460千円
1,000千円
328,215千円
635,191千円
599,210千円
35,980千円
282,785千円
9,283円
7,309円
78.7％
55.5％

0千円
21,967千円
460千円
1,000千円
328,988千円
658,387千円
632,714千円
25,672千円
305,969千円
9,040円
7,739円
85.6％
53.5％

98.3％／

不動産鑑定評価書の概要
鑑定機関
鑑定評価額（特定価格）
価格時点

1.5％／

0.2％

98.0％／

0.4％

一般財団法人日本不動産研究所
6,110百万円
平成26年４月30日時点

1．収益還元法による収益価格(1) 直接還元法

査定値
406,368千円(a) 貸室賃料収入(b) 共益費収入

0千円(c) 水道光熱費収入

0千円(d) 駐車場収入

0千円
0千円(e) その他収入①潜在総収益 ＝［(a)＋(b)＋(c)＋(d)＋(e)]406,368千円
0千円(f) 空室等損失(g) 貸倒れ損失

0千円②運営収益 ＝［①－(f)－(g)]406,368千円(h) 維持管理費

0千円(i) 水道光熱費

0千円(j) 修繕費

3,168千円(k) プロパティマネジメントフィー

0千円(l) テナント募集費用等

0千円(m) 公租公課

22,271千円(n) 損害保険料

1,773千円(o) その他費用

0千円③運営費用 （経費率） ＝［(h)＋(i)＋(j)＋(k)＋(l)＋(m)＋(n)＋(o)]27,212千円④運営純収益 ＝［②－③]379,156千円(6.7%)

0千円(p) 一時金の運用益

7,392千円(q) 資本的支出

14千円(r）FF＆Eリザーブ⑤純収益 ＝［④＋(p)－(q)－(r）]357,045千円
5.8%⑥還元利回り⑦直接還元法による収益価格 ＝［⑤÷⑥]（参考）運営純収益（NOI）ベース利回り

1.7％／（④運営純収益

6,160,000千円
÷(6.2%)⑦収益価格）(2) DCF法

査定値①分析期間中の純収益の現在価値の合計額

2,604,417千円(a) 売却価格(43.0%)

6,080,797千円(b) 売却費用

182,424千円(c) 復帰価格 ＝［(a)－(b)]5,898,373千円②復帰価格現在価値

3,452,908千円③割引率(57.0%)

5.5%
5.9%④最終還元利回り⑤DCF法による収益価格＝[①＋②]6,060,000千円(3) 収益還元法による収益価格

6,110,000千円

2.原価法による積算価格
査定値(ⅰ) 土地価格

1,120,000千円(47.6%)(ⅱ) 建物価格

1,220,000千円(51.8%)(ⅲ) 家具・什器・備品・内装等の価格(ⅳ) 土地・建物･家具･什器･備品･内装等の価格の合計 ＝［(ⅰ)＋(ⅱ)＋(ⅲ）](ⅴ) 土地建物一体としての市場性修正率

15,100千円(0.6%)

2,355,100千円(100.0%)170%
4,000,000千円(ⅵ) 原価法による積算価格 ＝［(ⅳ)×(ⅴ)]

ご注意：この文書は、本投資法人の資産の取得及び賃貸借契約の開始に関して、一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が発行する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなされるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。
米国において証券の公募が行われる場合には、1933年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。
プロスペクタスは、当該証券の発行法人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。
なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

40

D4 ： マイステイズ新浦安コンファレンスセンター
収支状況等
運用期間
ＧＯＰ （=（1）－（2））
a. 借地料b. 公租公課
c. 損害保険料
d. 信託報酬
ＮＯＩ（=ＧＯＰ－[a. + b. + c. + d.]）（1）売上高客室収入
その他収入（2）営業費用（上記a.～d.は含みません）（参考）ＡＤＲ
RevPAR
客室稼働率
ＧＯＰ比率
デイリー／ウィークリー／マンスリー

平成24年１月１日～平成24年12月31日
253,874千円

平成25年１月１日～平成25年12月31日
322,874千円

0千円
16,549千円
414千円
1,000千円
235,911千円
502,568千円
405,844千円
96,724千円
248,693千円
8,870円
6,336円
71.4％
50.5％

0千円
16,829千円
414千円
1,000千円
304,630千円
599,172千円
510,565千円
88,606千円
276,297千円
9,663円
7,993円
82.7％
53.9％

95.4％／

不動産鑑定評価書の概要
鑑定機関
鑑定評価額（特定価格）
価格時点

4.6％／

-

％

97.4％／-％

一般財団法人日本不動産研究所
4,980百万円
平成26年４月30日時点

1．収益還元法による収益価格(1) 直接還元法

査定値
346,201千円(a) 貸室賃料収入(b) 共益費収入

0千円(c) 水道光熱費収入

0千円(d) 駐車場収入

0千円
0千円(e) その他収入①潜在総収益 ＝［(a)＋(b)＋(c)＋(d)＋(e)]346,201千円
0千円(f) 空室等損失(g) 貸倒れ損失

0千円②運営収益 ＝［①－(f)－(g)]346,201千円(h) 維持管理費

0千円(i) 水道光熱費

0千円(j) 修繕費

4,915千円(k) プロパティマネジメントフィー

0千円(l) テナント募集費用等

0千円(m) 公租公課

16,576千円(n) 損害保険料

601千円(o) その他費用

0千円③運営費用 （経費率） ＝［(h)＋(i)＋(j)＋(k)＋(l)＋(m)＋(n)＋(o)]22,092千円④運営純収益 ＝［②－③]324,109千円(6.4%)

0千円(p) 一時金の運用益

11,469千円(q) 資本的支出

15,822千円(r）FF＆Eリザーブ⑤純収益 ＝［④＋(p)－(q)－(r）]296,818千円
5.9%⑥還元利回り⑦直接還元法による収益価格 ＝［⑤÷⑥]（参考）運営純収益（NOI）ベース利回り

2.6％／（④運営純収益5,030,000千円
÷(6.4%)⑦収益価格）(2) DCF法

査定値①分析期間中の純収益の現在価値の合計額

2,199,337千円(a) 売却価格(44.7%)

4,888,279千円(b) 売却費用

146,648千円(c) 復帰価格 ＝［(a)－(b)]4,741,631千円②復帰価格現在価値

2,723,593千円③割引率(55.3%)

5.7%
6.1%④最終還元利回り⑤DCF法による収益価格＝[①＋②]4,920,000千円(3) 収益還元法による収益価格

4,980,000千円

2.原価法による積算価格
査定値(ⅰ) 土地価格

676,000千円(36.8%)(ⅱ) 建物価格

1,120,000千円(61.1%)(ⅲ) 家具・什器・備品・内装等の価格(ⅳ) 土地・建物･家具･什器･備品･内装等の価格の合計 ＝［(ⅰ)＋(ⅱ)＋(ⅲ）](ⅴ) 土地建物一体としての市場性修正率

38,500千円(2.1%)

1,834,500千円(100.0%)150%
2,750,000千円(ⅵ) 原価法による積算価格 ＝［(ⅳ)×(ⅴ)]

ご注意：この文書は、本投資法人の資産の取得及び賃貸借契約の開始に関して、一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が発行する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなされるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。
米国において証券の公募が行われる場合には、1933年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。
プロスペクタスは、当該証券の発行法人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。
なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

41

D5 ： ホテルマイステイズ舞浜
収支状況等
運用期間
ＧＯＰ （=（1）－（2））
a. 借地料b. 公租公課
c. 損害保険料
d. 信託報酬
ＮＯＩ（=ＧＯＰ－[a. + b. + c. + d.]）（1）売上高客室収入
その他収入（2）営業費用（上記a.～d.は含みません）（参考）ＡＤＲ
RevPAR
客室稼働率
ＧＯＰ比率
デイリー／ウィークリー／マンスリー

平成24年１月１日～平成24年12月31日
216,976千円

平成25年１月１日～平成25年12月31日
285,553千円

0千円
6,967千円
203千円
1,000千円
208,806千円
398,310千円
378,459千円
19,850千円
181,333千円
13,481円
11,489円
85.2％
54.5％

0千円
6,477千円
203千円
1,000千円
277,873千円
485,805千円
467,186千円
18,619千円
200,251千円
15,634円
14,222円
91.0％
58.8％

99.9％／

不動産鑑定評価書の概要
鑑定機関
鑑定評価額（特定価格）
価格時点

0.1％／

-

％

99.9％／-％

一般財団法人日本不動産研究所
4,920百万円
平成26年４月30日時点

1．収益還元法による収益価格(1) 直接還元法

査定値
310,415千円(a) 貸室賃料収入(b) 共益費収入

0千円(c) 水道光熱費収入

0千円
0千円

(d) 駐車場収入

0千円(e) その他収入①潜在総収益 ＝［(a)＋(b)＋(c)＋(d)＋(e)]310,415千円(f) 空室等損失

0千円(g) 貸倒れ損失

0千円②運営収益 ＝［①－(f)－(g)]310,415千円(h) 維持管理費

0千円(i) 水道光熱費

0千円(j) 修繕費

3,166千円(k) プロパティマネジメントフィー

0千円(l) テナント募集費用等

0千円(m) 公租公課

6,030千円(n) 損害保険料

205千円(o) その他費用

0千円③運営費用 （経費率） ＝［(h)＋(i)＋(j)＋(k)＋(l)＋(m)＋(n)＋(o)]9,401千円(3.0%)

301,014千円④運営純収益 ＝［②－③]0千円(p) 一時金の運用益

7,388千円(q) 資本的支出

9,300千円(r）FF＆Eリザーブ⑤純収益 ＝［④＋(p)－(q)－(r）]284,326千円
5.7%⑥還元利回り⑦直接還元法による収益価格 ＝［⑤÷⑥]（参考）運営純収益（NOI）ベース利回り

0.1％／（④運営純収益4,990,000千円
÷(6.0%)⑦収益価格）(2) DCF法

査定値①分析期間中の純収益の現在価値の合計額

2,104,432千円(a) 売却価格(43.4%)

4,824,881千円(b) 売却費用

144,746千円(c) 復帰価格 ＝［(a)－(b)]4,680,135千円②復帰価格現在価値

2,739,751千円③割引率(56.6%)

5.5%
5.9%④最終還元利回り⑤DCF法による収益価格＝[①＋②]4,840,000千円(3) 収益還元法による収益価格

4,920,000千円

2.原価法による積算価格
査定値(ⅰ) 土地価格

661,000千円(54.2%)(ⅱ) 建物価格

553,000千円(45.4%)(ⅲ) 家具・什器・備品・内装等の価格(ⅳ) 土地・建物･家具･什器･備品･内装等の価格の合計 ＝［(ⅰ)＋(ⅱ)＋(ⅲ）](ⅴ) 土地建物一体としての市場性修正率

4,700千円(0.4%)

1,218,700千円(100.0%)150%
1,830,000千円(ⅵ) 原価法による積算価格 ＝［(ⅳ)×(ⅴ)]

ご注意：この文書は、本投資法人の資産の取得及び賃貸借契約の開始に関して、一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が発行する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなされるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。
米国において証券の公募が行われる場合には、1933年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。
プロスペクタスは、当該証券の発行法人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。
なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

42

D6 ： ホテルビスタプレミオ堂島
収支状況等
運用期間
ＧＯＰ （=（1）－（2））
a. 借地料b. 公租公課
c. 損害保険料
d. 信託報酬
ＮＯＩ（=ＧＯＰ－[a. + b. + c. + d.]）（1）売上高客室収入
その他収入（2）営業費用（上記a.～d.は含みません）（参考）ＡＤＲ
RevPAR
客室稼働率
ＧＯＰ比率
デイリー／ウィークリー／マンスリー

平成24年１月１日～平成24年12月31日
229,442千円

平成25年１月１日～平成25年12月31日
286,298千円

16,416千円
24,530千円
571千円
1,000千円
186,924千円
482,811千円
377,825千円
104,985千円
253,368千円
8,588円
7,321円
85.2％
47.5％

16,416千円
26,423千円
571千円
1,000千円
241,887千円
553,785千円
411,046千円
142,738千円
267,487千円
9,120円
7,987円
87.6％
51.7％

-

％ ／

-

％ ／

-

％

-

％ ／

-

％ ／

-

％

（注）デイリー／ウィークリー／マンスリーについては、宿泊日数による区分データが存在しないことから、記載していません。

不動産鑑定評価書の概要
鑑定機関
鑑定評価額（特定価格）
価格時点

一般財団法人日本不動産研究所
3,900百万円
平成26年４月30日時点

1．収益還元法による収益価格(1) 直接還元法

査定値
320,991千円(a) 貸室賃料収入(b) 共益費収入

1,948千円(c) 水道光熱費収入

23,600千円(d) 駐車場収入

7,560千円
3,000千円(e) その他収入①潜在総収益 ＝［(a)＋(b)＋(c)＋(d)＋(e)]357,099千円
8,526千円(f) 空室等損失(g) 貸倒れ損失

0千円②運営収益 ＝［①－(f)－(g)]348,573千円(h) 維持管理費

2,200千円(i) 水道光熱費

23,800千円(j) 修繕費

9,964千円(k) プロパティマネジメントフィー

2,791千円(l) テナント募集費用等

1,172千円(m) 公租公課

26,424千円(n) 損害保険料

785千円(o) その他費用

16,416千円③運営費用 （経費率） ＝［(h)＋(i)＋(j)＋(k)＋(l)＋(m)＋(n)＋(o)]83,552千円④運営純収益 ＝［②－③]265,021千円(p) 一時金の運用益

1,537千円(q) 資本的支出

23,947千円
6,371千円(r）FF＆Eリザーブ⑤純収益 ＝［④＋(p)－(q)－(r）]236,240千円
6.0%⑥還元利回り⑦直接還元法による収益価格 ＝［⑤÷⑥]（参考）運営純収益（NOI）ベース利回り(24.0%)（④運営純収益

3,940,000千円
÷(6.7%)⑦収益価格）(2) DCF法

査定値①分析期間中の純収益の現在価値の合計額

1,737,094千円(a) 売却価格(45.0%)

3,844,194千円(b) 売却費用

153,768千円(c) 復帰価格 ＝［(a)－(b)]3,690,426千円②復帰価格現在価値

2,119,781千円③割引率(55.0%)

5.7%
6.2%④最終還元利回り⑤DCF法による収益価格＝[①＋②]3,860,000千円(3) 収益還元法による収益価格

3,900,000千円

2.原価法による積算価格
査定値(ⅰ) 土地価格

1,430,000千円(64.1%)(ⅱ) 建物価格

795,000千円(35.6%)(ⅲ) 家具・什器・備品・内装等の価格(ⅳ) 土地・建物･家具･什器･備品･内装等の価格の合計 ＝［(ⅰ)＋(ⅱ)＋(ⅲ）](ⅴ) 土地建物一体としての市場性修正率

6,400千円(0.3%)

2,231,400千円(100.0%)150%
3,350,000千円(ⅵ) 原価法による積算価格 ＝［(ⅳ)×(ⅴ)]

ご注意：この文書は、本投資法人の資産の取得及び賃貸借契約の開始に関して、一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が発行する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなされるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。
米国において証券の公募が行われる場合には、1933年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。
プロスペクタスは、当該証券の発行法人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。
なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

43

D7 ： ホテルマイステイズ名古屋栄
収支状況等
運用期間
ＧＯＰ （=（1）－（2））
a. 借地料b. 公租公課
c. 損害保険料
d. 信託報酬
ＮＯＩ（=ＧＯＰ－[a. + b. + c. + d.]）（1）売上高客室収入
その他収入（2）営業費用（上記a.～d.は含みません）（参考）ＡＤＲ
RevPAR
客室稼働率
ＧＯＰ比率
デイリー／ウィークリー／マンスリー

平成24年１月１日～平成24年12月31日
236,005千円

平成25年１月１日～平成25年12月31日
210,555千円

34,326千円
11,182千円
493千円
1,000千円
189,003千円
601,944千円
496,754千円
105,190千円
365,938千円
5,508円
5,027円
91.3％
39.2％

34,326千円
11,121千円
493千円
1,000千円
163,614千円
498,168千円
437,236千円
60,932千円
287,613千円
5,553円
4,437円
79.9％
42.3％

-

％ ／

-

％ ／

-

％

96.1％／

3.2％／

0.7％

（注）平成24年のデイリー／ウィークリー／マンスリーについては、宿泊日数による区分データが存在しないことから、記載していません。

不動産鑑定評価書の概要
鑑定機関
鑑定評価額（特定価格）
価格時点

一般財団法人日本不動産研究所
3,000百万円
平成26年４月30日時点

1．収益還元法による収益価格(1) 直接還元法

査定値
290,220千円(a) 貸室賃料収入(b) 共益費収入

0千円(c) 水道光熱費収入

0千円(d) 駐車場収入

0千円
0千円(e) その他収入①潜在総収益 ＝［(a)＋(b)＋(c)＋(d)＋(e)]290,220千円
0千円(f) 空室等損失(g) 貸倒れ損失

0千円②運営収益 ＝［①－(f)－(g)]290,220千円(h) 維持管理費

0千円(i) 水道光熱費

0千円(j) 修繕費

7,847千円(k) プロパティマネジメントフィー

0千円(l) テナント募集費用等

0千円(m) 公租公課

11,121千円(n) 損害保険料

866千円(o) その他費用

34,326千円③運営費用 （経費率） ＝［(h)＋(i)＋(j)＋(k)＋(l)＋(m)＋(n)＋(o)]54,160千円④運営純収益 ＝［②－③]236,060千円
0千円(p) 一時金の運用益

18,310千円(q) 資本的支出

16,065千円(r）FF＆Eリザーブ⑤純収益 ＝［④＋(p)－(q)－(r）]201,685千円
6.6%⑥還元利回り⑦直接還元法による収益価格 ＝［⑤÷⑥]（参考）運営純収益（NOI）ベース利回り(18.7%)（④運営純収益

3,060,000千円
÷(7.7%)⑦収益価格）(2) DCF法

査定値①分析期間中の純収益の現在価値の合計額

1,409,160千円(a) 売却価格(48.0%)

2,982,529千円(b) 売却費用

149,126千円(c) 復帰価格 ＝［(a)－(b)]2,833,403千円②復帰価格現在価値

1,523,804千円③割引率(52.0%)

6.4%
6.8%④最終還元利回り⑤DCF法による収益価格＝[①＋②]2,930,000千円(3) 収益還元法による収益価格

3,000,000千円

2.原価法による積算価格
査定値(ⅰ) 土地価格

648,000千円(57.8%)(ⅱ) 建物価格

398,000千円(35.5%)(ⅲ) 家具・什器・備品・内装等の価格(ⅳ) 土地・建物･家具･什器･備品･内装等の価格の合計 ＝［(ⅰ)＋(ⅱ)＋(ⅲ）]

75,000千円(6.7%)

1,121,000千円(100.0%)(ⅴ) 土地建物一体としての市場性修正率

150%
1,680,000千円(ⅵ) 原価法による積算価格 ＝［(ⅳ)×(ⅴ)]

ご注意：この文書は、本投資法人の資産の取得及び賃貸借契約の開始に関して、一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が発行する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなされるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。
米国において証券の公募が行われる場合には、1933年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。
プロスペクタスは、当該証券の発行法人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。
なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

44

D8 ： ホテルマイステイズ堺筋本町
収支状況等
運用期間
ＧＯＰ （=（1）－（2））
a. 借地料b. 公租公課
c. 損害保険料
d. 信託報酬
ＮＯＩ（=ＧＯＰ－[a. + b. + c. + d.]）（1）売上高客室収入
その他収入（2）営業費用（上記a.～d.は含みません）（参考）ＡＤＲ
RevPAR
客室稼働率
ＧＯＰ比率
デイリー／ウィークリー／マンスリー

平成24年１月１日～平成24年12月31日
156,874千円

平成25年１月１日～平成25年12月31日
170,508千円

0千円
14,079千円
221千円
1,000千円
141,572千円
315,087千円
301,863千円
13,224千円
158,213千円
5,513円
4,341円
78.7％
49.8％

0千円
13,128千円
221千円
1,000千円
156,157千円
337,806千円
326,927千円
10,879千円
167,298千円
5,848円
4,714円
80.6％
50.5％

80.4％／

不動産鑑定評価書の概要
鑑定機関
鑑定評価額（特定価格）
価格時点

12.3％／

7.3％

83.8％／

5.2％

一般財団法人日本不動産研究所
2,530百万円
平成26年４月30日時点

1．収益還元法による収益価格(1) 直接還元法

査定値
178,368千円(a) 貸室賃料収入(b) 共益費収入

0千円(c) 水道光熱費収入

0千円(d) 駐車場収入

0千円
0千円(e) その他収入①潜在総収益 ＝［(a)＋(b)＋(c)＋(d)＋(e)]178,368千円
0千円(f) 空室等損失(g) 貸倒れ損失

0千円②運営収益 ＝［①－(f)－(g)]178,368千円(h) 維持管理費

0千円(i) 水道光熱費

0千円(j) 修繕費

2,611千円(k) プロパティマネジメントフィー

0千円(l) テナント募集費用等

0千円(m) 公租公課

12,800千円(n) 損害保険料

1,175千円(o) その他費用

0千円③運営費用 （経費率） ＝［(h)＋(i)＋(j)＋(k)＋(l)＋(m)＋(n)＋(o)]16,586千円④運営純収益 ＝［②－③]161,782千円(9.3%)

0千円(p) 一時金の運用益

6,092千円(q) 資本的支出

10,409千円(r）FF＆Eリザーブ⑤純収益 ＝［④＋(p)－(q)－(r）]145,281千円
5.7%⑥還元利回り⑦直接還元法による収益価格 ＝［⑤÷⑥]（参考）運営純収益（NOI）ベース利回り

11.0％／（④運営純収益2,550,000千円
÷(6.3%)⑦収益価格）(2) DCF法

査定値①分析期間中の純収益の現在価値の合計額

1,092,122千円(a) 売却価格(43.7%)

2,481,136千円(b) 売却費用

74,434千円(c) 復帰価格 ＝［(a)－(b)]2,406,702千円②復帰価格現在価値

1,408,883千円③割引率(56.3%)

5.5%
5.9%④最終還元利回り⑤DCF法による収益価格＝[①＋②]2,500,000千円(3) 収益還元法による収益価格

2,530,000千円

2.原価法による積算価格
査定値(ⅰ) 土地価格

560,000千円(48.2%)(ⅱ) 建物価格

587,000千円(50.5%)(ⅲ) 家具・什器・備品・内装等の価格(ⅳ) 土地・建物･家具･什器･備品･内装等の価格の合計 ＝［(ⅰ)＋(ⅱ)＋(ⅲ）]

15,300千円(1.3%)

1,162,300千円(100.0%)(ⅴ) 土地建物一体としての市場性修正率

150%
1,740,000千円(ⅵ) 原価法による積算価格 ＝［(ⅳ)×(ⅴ)]

ご注意：この文書は、本投資法人の資産の取得及び賃貸借契約の開始に関して、一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が発行する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなされるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。
米国において証券の公募が行われる場合には、1933年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。
プロスペクタスは、当該証券の発行法人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。
なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

45

D9 ： ホテルマイステイズ横浜
収支状況等
運用期間
ＧＯＰ （=（1）－（2））
a. 借地料b. 公租公課
c. 損害保険料
d. 信託報酬
ＮＯＩ（=ＧＯＰ－[a. + b. + c. + d.]）（1）売上高客室収入
その他収入（2）営業費用（上記a.～d.は含みません）（参考）ＡＤＲ
RevPAR
客室稼働率
ＧＯＰ比率
デイリー／ウィークリー／マンスリー

平成24年１月１日～平成24年12月31日
140,373千円

平成25年１月１日～平成25年12月31日
164,609千円

0千円
14,096千円
404千円
1,000千円
124,872千円
341,302千円
319,655千円
21,646千円
200,929千円
5,653円
4,597円
81.3％
41.1％

0千円
12,208千円
404千円
1,000千円
150,996千円
377,741千円
352,094千円
25,646千円
213,132千円
5,956円
5,077円
85.2％
43.6％

80.8％／

不動産鑑定評価書の概要
鑑定機関
鑑定評価額（特定価格）
価格時点

13.1％／

6.1％

84.4％／

5.4％

一般財団法人日本不動産研究所
2,150百万円
平成26年４月30日時点

1．収益還元法による収益価格(1) 直接還元法

査定値
187,514千円(a) 貸室賃料収入(b) 共益費収入

0千円(c) 水道光熱費収入

0千円(d) 駐車場収入

0千円
0千円(e) その他収入①潜在総収益 ＝［(a)＋(b)＋(c)＋(d)＋(e)]187,514千円
0千円(f) 空室等損失(g) 貸倒れ損失

0千円②運営収益 ＝［①－(f)－(g)]187,514千円(h) 維持管理費

0千円(i) 水道光熱費

0千円(j) 修繕費

7,433千円(k) プロパティマネジメントフィー

0千円(l) テナント募集費用等

0千円(m) 公租公課

12,336千円(n) 損害保険料

3,187千円(o) その他費用

0千円③運営費用 （経費率） ＝［(h)＋(i)＋(j)＋(k)＋(l)＋(m)＋(n)＋(o)]22,956千円④運営純収益 ＝［②－③]

164,558千円(12.2%)

0千円(p) 一時金の運用益

17,344千円(q) 資本的支出

10,200千円(r）FF＆Eリザーブ⑤純収益 ＝［④＋(p)－(q)－(r）]137,014千円
6.3%⑥還元利回り⑦直接還元法による収益価格 ＝［⑤÷⑥]（参考）運営純収益（NOI）ベース利回り

10.2％／（④運営純収益2,170,000千円
÷(7.6%)⑦収益価格）(2) DCF法

査定値①分析期間中の純収益の現在価値の合計額

990,501千円(a) 売却価格(46.5%)

2,125,308千円(b) 売却費用

63,759千円(c) 復帰価格 ＝［(a)－(b)]2,061,549千円②復帰価格現在価値

1,140,449千円③割引率(53.5%)

6.1%
6.5%④最終還元利回り⑤DCF法による収益価格＝[①＋②]2,130,000千円(3) 収益還元法による収益価格

2,150,000千円

2.原価法による積算価格
査定値(ⅰ) 土地価格

489,000千円(58.5%)(ⅱ) 建物価格

340,000千円(40.6%)(ⅲ) 家具・什器・備品・内装等の価格(ⅳ) 土地・建物･家具･什器･備品･内装等の価格の合計 ＝［(ⅰ)＋(ⅱ)＋(ⅲ）](ⅴ) 土地建物一体としての市場性修正率

7,420千円(0.9%)

836,420千円(100.0%)150%
1,250,000千円(ⅵ) 原価法による積算価格 ＝［(ⅳ)×(ⅴ)]

ご注意：この文書は、本投資法人の資産の取得及び賃貸借契約の開始に関して、一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が発行する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなされるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。
米国において証券の公募が行われる場合には、1933年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。
プロスペクタスは、当該証券の発行法人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。
なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

46

D10 ： ホテルマイステイズ日暮里
収支状況等
運用期間
ＧＯＰ （=（1）－（2））
a. 借地料b. 公租公課
c. 損害保険料
d. 信託報酬
ＮＯＩ（=ＧＯＰ－[a. + b. + c. + d.]）（1）売上高客室収入
その他収入（2）営業費用（上記a.～d.は含みません）（参考）ＡＤＲ
RevPAR
客室稼働率
ＧＯＰ比率
デイリー／ウィークリー／マンスリー

平成24年１月１日～平成24年12月31日
87,206千円

平成25年１月１日～平成25年12月31日
103,593千円

0千円
4,032千円
123千円
1,000千円
82,050千円
168,567千円
162,514千円
6,052千円
81,360千円
5,438円
4,774円
87.8％
51.7％

0千円
3,736千円
123千円
1,000千円
98,733千円
188,195千円
182,063千円
6,132千円
84,602千円
5,912円
5,363円
90.7％
55.0％

66.0％／

不動産鑑定評価書の概要
鑑定機関
鑑定評価額（特定価格）
価格時点

17.3％／

16.7％

67.5％／

17.0％

一般財団法人日本不動産研究所
1,910百万円
平成26年４月30日時点

1．収益還元法による収益価格(1) 直接還元法

査定値
124,639千円(a) 貸室賃料収入(b) 共益費収入

0千円(c) 水道光熱費収入

0千円(d) 駐車場収入

0千円
0千円(e) その他収入①潜在総収益 ＝［(a)＋(b)＋(c)＋(d)＋(e)]124,639千円
0千円(f) 空室等損失(g) 貸倒れ損失

0千円②運営収益 ＝［①－(f)－(g)]124,639千円(h) 維持管理費

0千円(i) 水道光熱費

0千円(j) 修繕費

1,882千円(k) プロパティマネジメントフィー

0千円(l) テナント募集費用等

0千円(m) 公租公課

3,737千円(n) 損害保険料

115千円(o) その他費用

0千円③運営費用 （経費率） ＝［(h)＋(i)＋(j)＋(k)＋(l)＋(m)＋(n)＋(o)]5,734千円(4.6%)

118,905千円④運営純収益 ＝［②－③]0千円(p) 一時金の運用益

4,530千円(q) 資本的支出

4,403千円(r）FF＆Eリザーブ⑤純収益 ＝［④＋(p)－(q)－(r）]109,972千円
5.7%⑥還元利回り⑦直接還元法による収益価格 ＝［⑤÷⑥]（参考）運営純収益（NOI）ベース利回り

15.4％／（④運営純収益

1,930,000千円
÷(6.2%)⑦収益価格）(2) DCF法

査定値①分析期間中の純収益の現在価値の合計額

793,838千円(a) 売却価格(42.2%)

1,900,345千円(b) 売却費用

57,010千円(c) 復帰価格 ＝［(a)－(b)]1,843,335千円②復帰価格現在価値

1,089,411千円③割引率(57.8%)

5.4%
5.8%④最終還元利回り⑤DCF法による収益価格＝[①＋②]1,880,000千円(3) 収益還元法による収益価格

1,910,000千円

2.原価法による積算価格
査定値(ⅰ) 土地価格

287,000千円(71.3%)(ⅱ) 建物価格

112,000千円(27.8%)(ⅲ) 家具・什器・備品・内装等の価格(ⅳ) 土地・建物･家具･什器･備品･内装等の価格の合計 ＝［(ⅰ)＋(ⅱ)＋(ⅲ）](ⅴ) 土地建物一体としての市場性修正率

3,290千円(0.8%)

402,290千円(100.0%)150%
603,000千円(ⅵ) 原価法による積算価格 ＝［(ⅳ)×(ⅴ)]

ご注意：この文書は、本投資法人の資産の取得及び賃貸借契約の開始に関して、一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が発行する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなされるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。
米国において証券の公募が行われる場合には、1933年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。
プロスペクタスは、当該証券の発行法人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。
なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

47

D11 ： ホテルマイステイズ福岡天神南
収支状況等
運用期間
ＧＯＰ （=（1）－（2））
a. 借地料b. 公租公課
c. 損害保険料
d. 信託報酬
ＮＯＩ（=ＧＯＰ－[a. + b. + c. + d.]）（1）売上高客室収入
その他収入（2）営業費用（上記a.～d.は含みません）（参考）ＡＤＲ
RevPAR
客室稼働率
ＧＯＰ比率
デイリー／ウィークリー／マンスリー

平成24年１月１日～平成24年12月31日
115,616千円

平成25年１月１日～平成25年12月31日
119,868千円

0千円
11,313千円
197千円
1,000千円
103,106千円
258,665千円
252,354千円
6,311千円
143,049千円
4,845円
3,895円
80.4％
44.7％

0千円
10,359千円
197千円
1,000千円
108,311千円
264,195千円
258,709千円
5,486千円
144,326千円
5,065円
4,004円
79.1％
45.4％

78.4％／

不動産鑑定評価書の概要
鑑定機関
鑑定評価額（特定価格）
価格時点

12.9％／

8.7％

77.9％／

6.7％

一般財団法人日本不動産研究所
1,580百万円
平成26年４月30日時点

1．収益還元法による収益価格(1) 直接還元法

査定値
137,020千円(a) 貸室賃料収入(b) 共益費収入

0千円(c) 水道光熱費収入

0千円(d) 駐車場収入

0千円
0千円(e) その他収入①潜在総収益 ＝［(a)＋(b)＋(c)＋(d)＋(e)]137,020千円
0千円(f) 空室等損失(g) 貸倒れ損失

0千円②運営収益 ＝［①－(f)－(g)]137,020千円(h) 維持管理費

0千円(i) 水道光熱費

0千円(j) 修繕費

2,444千円(k) プロパティマネジメントフィー

0千円(l) テナント募集費用等

0千円(m) 公租公課

10,410千円(n) 損害保険料

362千円(o) その他費用

0千円③運営費用 （経費率） ＝［(h)＋(i)＋(j)＋(k)＋(l)＋(m)＋(n)＋(o)]13,216千円④運営純収益 ＝［②－③]123,804千円(9.6%)

0千円(p) 一時金の運用益

7,039千円(q) 資本的支出

12,039千円(r）FF＆Eリザーブ⑤純収益 ＝［④＋(p)－(q)－(r）]104,726千円
6.5%⑥還元利回り⑦直接還元法による収益価格 ＝［⑤÷⑥]（参考）運営純収益（NOI）ベース利回り

15.4％／（④運営純収益

1,610,000千円
÷(7.7%)⑦収益価格）(2) DCF法

査定値①分析期間中の純収益の現在価値の合計額

711,589千円(a) 売却価格(46.2%)

1,576,716千円(b) 売却費用

47,301千円(c) 復帰価格 ＝［(a)－(b)]1,529,415千円②復帰価格現在価値

830,166千円③割引率(53.8%)

6.3%
6.7%④最終還元利回り⑤DCF法による収益価格＝[①＋②]1,540,000千円(3) 収益還元法による収益価格

1,580,000千円

2.原価法による積算価格
査定値(ⅰ) 土地価格

397,000千円(41.7%)(ⅱ) 建物価格

538,000千円(56.5%)(ⅲ) 家具・什器・備品・内装等の価格(ⅳ) 土地・建物･家具･什器･備品･内装等の価格の合計 ＝［(ⅰ)＋(ⅱ)＋(ⅲ）]

16,500千円(1.7%)

951,500千円(100.0%)(ⅴ) 土地建物一体としての市場性修正率

130%
1,240,000千円(ⅵ) 原価法による積算価格 ＝［(ⅳ)×(ⅴ)]

ご注意：この文書は、本投資法人の資産の取得及び賃貸借契約の開始に関して、一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が発行する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなされるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。
米国において証券の公募が行われる場合には、1933年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。
プロスペクタスは、当該証券の発行法人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。
なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

48

D12 ： フレックステイイン飯田橋
収支状況等
運用期間
ＧＯＰ （=（1）－（2））
a. 借地料b. 公租公課
c. 損害保険料
d. 信託報酬
ＮＯＩ（=ＧＯＰ－[a. + b. + c. + d.]）（1）売上高客室収入
その他収入（2）営業費用（上記a.～d.は含みません）（参考）ＡＤＲ
RevPAR
客室稼働率
ＧＯＰ比率
デイリー／ウィークリー／マンスリー

平成24年１月１日～平成24年12月31日
81,525千円

平成25年１月１日～平成25年12月31日
85,945千円

0千円
9,792千円
187千円
1,000千円
70,544千円
147,626千円
128,728千円
18,897千円
66,101千円
7,027円
6,057円
86.2％
55.2％

0千円
9,141千円
187千円
1,000千円
75,615千円
155,406千円
137,584千円
17,821千円
69,461千円
7,280円
6,389円
87.8％
55.3％

54.7％／

不動産鑑定評価書の概要
鑑定機関
鑑定評価額（特定価格）
価格時点

22.5％／

22.8％

66.9％／

17.1％

一般財団法人日本不動産研究所
1,390百万円
平成26年４月30日時点

1．収益還元法による収益価格(1) 直接還元法

査定値
105,567千円(a) 貸室賃料収入(b) 共益費収入

0千円(c) 水道光熱費収入

0千円(d) 駐車場収入

0千円
0千円(e) その他収入①潜在総収益 ＝［(a)＋(b)＋(c)＋(d)＋(e)]105,567千円
0千円(f) 空室等損失(g) 貸倒れ損失

0千円②運営収益 ＝［①－(f)－(g)]105,567千円(h) 維持管理費

0千円(i) 水道光熱費

0千円(j) 修繕費

3,521千円(k) プロパティマネジメントフィー

0千円(l) テナント募集費用等

0千円(m) 公租公課

9,141千円(n) 損害保険料

384千円(o) その他費用

0千円③運営費用 （経費率） ＝［(h)＋(i)＋(j)＋(k)＋(l)＋(m)＋(n)＋(o)]13,046千円④運営純収益 ＝［②－③]92,521千円(12.4%)

0千円(p) 一時金の運用益

8,216千円(q) 資本的支出

2,741千円(r）FF＆Eリザーブ⑤純収益 ＝［④＋(p)－(q)－(r）]81,564千円
5.8%⑥還元利回り⑦直接還元法による収益価格 ＝［⑤÷⑥]（参考）運営純収益（NOI）ベース利回り

16.0％／（④運営純収益1,410,000千円
÷(6.6%)⑦収益価格）(2) DCF法

査定値①分析期間中の純収益の現在価値の合計額

582,576千円(a) 売却価格(42.4%)

1,392,508千円(b) 売却費用

41,775千円(c) 復帰価格 ＝［(a)－(b)]1,350,733千円②復帰価格現在価値

790,719千円③割引率(57.6%)

5.5%
5.9%④最終還元利回り⑤DCF法による収益価格＝[①＋②]1,370,000千円(3) 収益還元法による収益価格

1,390,000千円

2.原価法による積算価格
査定値(ⅰ) 土地価格

705,000千円(72.2%)(ⅱ) 建物価格

269,000千円(27.6%)(ⅲ) 家具・什器・備品・内装等の価格(ⅳ) 土地・建物･家具･什器･備品･内装等の価格の合計 ＝［(ⅰ)＋(ⅱ)＋(ⅲ）](ⅴ) 土地建物一体としての市場性修正率

2,040千円(0.2%)

976,040千円(100.0%)120%
1,170,000千円(ⅵ) 原価法による積算価格 ＝［(ⅳ)×(ⅴ)]

ご注意：この文書は、本投資法人の資産の取得及び賃貸借契約の開始に関して、一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が発行する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなされるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。
米国において証券の公募が行われる場合には、1933年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。
プロスペクタスは、当該証券の発行法人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。
なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

49

D13 ： ホテルマイステイズ上野稲荷町
収支状況等
運用期間
ＧＯＰ （=（1）－（2））
a. 借地料b. 公租公課
c. 損害保険料
d. 信託報酬
ＮＯＩ（=ＧＯＰ－[a. + b. + c. + d.]）（1）売上高客室収入
その他収入（2）営業費用（上記a.～d.は含みません）（参考）ＡＤＲ
RevPAR
客室稼働率
ＧＯＰ比率
デイリー／ウィークリー／マンスリー

平成24年１月１日～平成24年12月31日
51,671千円

平成25年１月１日～平成25年12月31日
69,782千円

0千円
4,761千円
90千円
1,000千円
45,819千円
109,790千円
103,297千円
6,492千円
58,118千円
4,676円
3,920円
83.8％
47.1％

0千円
3,151千円
90千円
1,000千円
65,539千円
141,335千円
137,370千円
3,965千円
71,553千円
5,797円
5,227円
90.2％
49.4％

61.9％／

不動産鑑定評価書の概要
鑑定機関
鑑定評価額（特定価格）
価格時点

15.6％／

22.5％

74.8％／

13.1％

一般財団法人日本不動産研究所
1,340百万円
平成26年４月30日時点

1．収益還元法による収益価格(1) 直接還元法

査定値
88,470千円(a) 貸室賃料収入(b) 共益費収入

0千円(c) 水道光熱費収入

0千円(d) 駐車場収入

0千円
0千円(e) その他収入①潜在総収益 ＝［(a)＋(b)＋(c)＋(d)＋(e)]88,470千円
0千円(f) 空室等損失(g) 貸倒れ損失

0千円②運営収益 ＝［①－(f)－(g)]88,470千円(h) 維持管理費

0千円(i) 水道光熱費

0千円(j) 修繕費

1,517千円(k) プロパティマネジメントフィー

0千円(l) テナント募集費用等

0千円(m) 公租公課

3,152千円(n) 損害保険料75千円(o) その他費用

0千円③運営費用 （経費率） ＝［(h)＋(i)＋(j)＋(k)＋(l)＋(m)＋(n)＋(o)]4,744千円④運営純収益 ＝［②－③]83,726千円(5.4%)

0千円(p) 一時金の運用益

3,541千円(q) 資本的支出

4,230千円(r）FF＆Eリザーブ⑤純収益 ＝［④＋(p)－(q)－(r）]75,955千円
5.6%⑥還元利回り⑦直接還元法による収益価格 ＝［⑤÷⑥]（参考）運営純収益（NOI）ベース利回り

12.1％／（④運営純収益1,360,000千円
÷(6.2%)⑦収益価格）(2) DCF法

査定値①分析期間中の純収益の現在価値の合計額

541,103千円(a) 売却価格(41.2%)

1,336,368千円(b) 売却費用

40,091千円(c) 復帰価格 ＝［(a)－(b)]1,296,277千円②復帰価格現在価値

773,359千円③割引率(58.8%)

5.3%
5.7%④最終還元利回り⑤DCF法による収益価格＝[①＋②]1,310,000千円(3) 収益還元法による収益価格

1,340,000千円

2.原価法による積算価格
査定値(ⅰ) 土地価格

185,000千円(63.6%)(ⅱ) 建物価格

104,000千円(35.7%)(ⅲ) 家具・什器・備品・内装等の価格(ⅳ) 土地・建物･家具･什器･備品･内装等の価格の合計 ＝［(ⅰ)＋(ⅱ)＋(ⅲ）](ⅴ) 土地建物一体としての市場性修正率

1,950千円(0.7%)

290,950千円(100.0%)150%
436,000千円(ⅵ) 原価法による積算価格 ＝［(ⅳ)×(ⅴ)]

ご注意：この文書は、本投資法人の資産の取得及び賃貸借契約の開始に関して、一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が発行する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなされるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。
米国において証券の公募が行われる場合には、1933年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。
プロスペクタスは、当該証券の発行法人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。
なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

50

D14 ： フレックステイイン品川
収支状況等
運用期間
ＧＯＰ （=（1）－（2））
a. 借地料b. 公租公課
c. 損害保険料
d. 信託報酬
ＮＯＩ（=ＧＯＰ－[a. + b. + c. + d.]）（1）売上高客室収入
その他収入（2）営業費用（上記a.～d.は含みません）（参考）ＡＤＲ
RevPAR
客室稼働率
ＧＯＰ比率
デイリー／ウィークリー／マンスリー

平成24年１月１日～平成24年12月31日
49,970千円

平成25年１月１日～平成25年12月31日
70,408千円

0千円
3,586千円
74千円
1,000千円
45,309千円
102,175千円
98,730千円
3,444千円
52,205千円
5,708円
4,905円
85.9％
48.9％

0千円
3,350千円
74千円
1,000千円
65,983千円
127,246千円
124,295千円
2,950千円
56,837千円
6,648円
6,192円
93.1％
55.3％

62.8％／

不動産鑑定評価書の概要
鑑定機関
鑑定評価額（特定価格）
価格時点

11.9％／

25.3％

64.7％／

26.0％

一般財団法人日本不動産研究所
1,250百万円
平成26年４月30日時点

1．収益還元法による収益価格(1) 直接還元法

査定値
83,651千円(a) 貸室賃料収入(b) 共益費収入

0千円(c) 水道光熱費収入

0千円(d) 駐車場収入

0千円
0千円(e) その他収入①潜在総収益 ＝［(a)＋(b)＋(c)＋(d)＋(e)]83,651千円
0千円(f) 空室等損失(g) 貸倒れ損失

0千円②運営収益 ＝［①－(f)－(g)]83,651千円(h) 維持管理費

0千円(i) 水道光熱費

0千円(j) 修繕費

1,263千円(k) プロパティマネジメントフィー

0千円(l) テナント募集費用等

0千円(m) 公租公課

3,350千円(n) 損害保険料70千円(o) その他費用

0千円③運営費用 （経費率） ＝［(h)＋(i)＋(j)＋(k)＋(l)＋(m)＋(n)＋(o)]4,683千円④運営純収益 ＝［②－③]78,968千円(5.6%)

0千円(p) 一時金の運用益

2,947千円(q) 資本的支出

2,674千円(r）FF＆Eリザーブ⑤純収益 ＝［④＋(p)－(q)－(r）]73,347千円
5.8%⑥還元利回り⑦直接還元法による収益価格 ＝［⑤÷⑥]（参考）運営純収益（NOI）ベース利回り

9.3％／（④運営純収益1,260,000千円
÷(6.3%)⑦収益価格）(2) DCF法

査定値①分析期間中の純収益の現在価値の合計額

524,235千円(a) 売却価格(42.6%)

1,245,610千円(b) 売却費用

37,368千円(c) 復帰価格 ＝［(a)－(b)]1,208,242千円②復帰価格現在価値

707,305千円③割引率(57.4%)

5.5%
5.9%④最終還元利回り⑤DCF法による収益価格＝[①＋②]1,230,000千円(3) 収益還元法による収益価格

1,250,000千円

2.原価法による積算価格
査定値(ⅰ) 土地価格

342,000千円(80.1%)(ⅱ) 建物価格

83,400千円(19.5%)(ⅲ) 家具・什器・備品・内装等の価格(ⅳ) 土地・建物･家具･什器･備品･内装等の価格の合計 ＝［(ⅰ)＋(ⅱ)＋(ⅲ）]

1,300千円(0.3%)

426,700千円(100.0%)(ⅴ) 土地建物一体としての市場性修正率

130%
555,000千円(ⅵ) 原価法による積算価格 ＝［(ⅳ)×(ⅴ)]

ご注意：この文書は、本投資法人の資産の取得及び賃貸借契約の開始に関して、一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が発行する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなされるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。
米国において証券の公募が行われる場合には、1933年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。
プロスペクタスは、当該証券の発行法人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。
なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

51

D15 ： フレックステイイン常盤台
収支状況等
運用期間
ＧＯＰ （=（1）－（2））
a. 借地料b. 公租公課
c. 損害保険料
d. 信託報酬
ＮＯＩ（=ＧＯＰ－[a. + b. + c. + d.]）（1）売上高客室収入
その他収入（2）営業費用（上記a.～d.は含みません）（参考）ＡＤＲ
RevPAR
客室稼働率
ＧＯＰ比率
デイリー／ウィークリー／マンスリー

平成24年１月１日～平成24年12月31日
84,636千円

平成25年１月１日～平成25年12月31日
83,690千円

0千円
7,594千円
168千円
1,000千円
75,872千円
162,026千円
146,640千円
15,386千円
77,390千円
3,651円
3,082円
84.4％
52.2％

0千円
7,022千円
168千円
1,000千円
75,499千円
167,938千円
153,922千円
14,016千円
84,248千円
3,890円
3,269円
84.0％
49.8％

27.6％／

不動産鑑定評価書の概要
鑑定機関
鑑定評価額（特定価格）
価格時点

36.6％／

35.8％

32.5％／

31.8％

一般財団法人日本不動産研究所
1,250百万円
平成26年４月30日時点

1．収益還元法による収益価格(1) 直接還元法

査定値
104,904千円(a) 貸室賃料収入(b) 共益費収入

0千円(c) 水道光熱費収入

0千円(d) 駐車場収入

0千円
0千円(e) その他収入①潜在総収益 ＝［(a)＋(b)＋(c)＋(d)＋(e)]104,904千円
0千円(f) 空室等損失(g) 貸倒れ損失

0千円②運営収益 ＝［①－(f)－(g)]104,904千円(h) 維持管理費

0千円(i) 水道光熱費

0千円(j) 修繕費

3,151千円(k) プロパティマネジメントフィー

0千円(l) テナント募集費用等

0千円(m) 公租公課

7,022千円(n) 損害保険料

2,167千円(o) その他費用

0千円③運営費用 （経費率） ＝［(h)＋(i)＋(j)＋(k)＋(l)＋(m)＋(n)＋(o)]12,340千円④運営純収益 ＝［②－③]92,564千円(11.8%)

0千円(p) 一時金の運用益

7,352千円(q) 資本的支出

6,890千円(r）FF＆Eリザーブ⑤純収益 ＝［④＋(p)－(q)－(r）]78,322千円
6.2%⑥還元利回り⑦直接還元法による収益価格 ＝［⑤÷⑥]（参考）運営純収益（NOI）ベース利回り

35.7％／（④運営純収益1,260,000千円
÷(7.3%)⑦収益価格）(2) DCF法

査定値①分析期間中の純収益の現在価値の合計額

545,474千円(a) 売却価格(44.4%)

1,249,063千円(b) 売却費用

37,472千円(c) 復帰価格 ＝［(a)－(b)]1,211,591千円②復帰価格現在価値

682,974千円③割引率(55.6%)

5.9%
6.3%④最終還元利回り⑤DCF法による収益価格＝[①＋②]1,230,000千円(3) 収益還元法による収益価格

1,250,000千円

2.原価法による積算価格
査定値(ⅰ) 土地価格

480,000千円(77.7%)(ⅱ) 建物価格

134,000千円(21.7%)(ⅲ) 家具・什器・備品・内装等の価格(ⅳ) 土地・建物･家具･什器･備品･内装等の価格の合計 ＝［(ⅰ)＋(ⅱ)＋(ⅲ）](ⅴ) 土地建物一体としての市場性修正率

3,650千円(0.6%)

617,650千円(100.0%)130%803,000千円(ⅵ) 原価法による積算価格 ＝［(ⅳ)×(ⅴ)]

ご注意：この文書は、本投資法人の資産の取得及び賃貸借契約の開始に関して、一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が発行する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなされるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。
米国において証券の公募が行われる場合には、1933年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。
プロスペクタスは、当該証券の発行法人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。
なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

52

D16 ： フレックステイイン巣鴨
収支状況等
運用期間
ＧＯＰ （=（1）－（2））
a. 借地料b. 公租公課
c. 損害保険料
d. 信託報酬
ＮＯＩ（=ＧＯＰ－[a. + b. + c. + d.]）（1）売上高客室収入
その他収入（2）営業費用（上記a.～d.は含みません）（参考）ＡＤＲ
RevPAR
客室稼働率
ＧＯＰ比率
デイリー／ウィークリー／マンスリー

平成24年１月１日～平成24年12月31日
74,404千円

平成25年１月１日～平成25年12月31日
74,911千円

0千円
6,384千円
137千円
1,000千円
66,882千円
140,927千円
127,169千円
13,758千円
66,523千円
3,668円
3,309円
90.2％
52.8％

0千円
5,901千円
137千円
1,000千円
67,872千円
145,066千円
132,475千円
12,591千円
70,155千円
3,950円
3,490円
88.3％
51.6％

35.1％／

不動産鑑定評価書の概要
鑑定機関
鑑定評価額（特定価格）
価格時点

28.1％／

36.8％

37.8％／

39.9％

一般財団法人日本不動産研究所
1,200百万円
平成26年４月30日時点

1．収益還元法による収益価格(1) 直接還元法

査定値
92,622千円(a) 貸室賃料収入(b) 共益費収入

0千円(c) 水道光熱費収入

0千円(d) 駐車場収入

0千円
0千円(e) その他収入①潜在総収益 ＝［(a)＋(b)＋(c)＋(d)＋(e)]92,622千円
0千円(f) 空室等損失(g) 貸倒れ損失

0千円②運営収益 ＝［①－(f)－(g)]92,622千円(h) 維持管理費

0千円(i) 水道光熱費

0千円(j) 修繕費

2,687千円(k) プロパティマネジメントフィー

0千円(l) テナント募集費用等

0千円(m) 公租公課

5,902千円(n) 損害保険料

1,787千円(o) その他費用

0千円③運営費用 （経費率） ＝［(h)＋(i)＋(j)＋(k)＋(l)＋(m)＋(n)＋(o)]10,376千円④運営純収益 ＝［②－③]82,246千円(11.2%)

0千円(p) 一時金の運用益

6,269千円(q) 資本的支出

4,249千円(r）FF＆Eリザーブ⑤純収益 ＝［④＋(p)－(q)－(r）]71,728千円
5.9%⑥還元利回り⑦直接還元法による収益価格 ＝［⑤÷⑥]（参考）運営純収益（NOI）ベース利回り

22.3％／（④運営純収益1,220,000千円
÷(6.7%)⑦収益価格）(2) DCF法

査定値①分析期間中の純収益の現在価値の合計額

506,302千円(a) 売却価格(42.8%)

1,202,233千円(b) 売却費用

36,067千円(c) 復帰価格 ＝［(a)－(b)]1,166,166千円②復帰価格現在価値

676,260千円③割引率(57.2%)

5.6%
6.0%④最終還元利回り⑤DCF法による収益価格＝[①＋②]1,180,000千円(3) 収益還元法による収益価格

1,200,000千円

2.原価法による積算価格
査定値(ⅰ) 土地価格

338,000千円(63.6%)(ⅱ) 建物価格

163,000千円(30.7%)(ⅲ) 家具・什器・備品・内装等の価格(ⅳ) 土地・建物･家具･什器･備品･内装等の価格の合計 ＝［(ⅰ)＋(ⅱ)＋(ⅲ）]

30,600千円(5.8%)

531,600千円(100.0%)(ⅴ) 土地建物一体としての市場性修正率

150%
797,000千円(ⅵ) 原価法による積算価格 ＝［(ⅳ)×(ⅴ)]

ご注意：この文書は、本投資法人の資産の取得及び賃貸借契約の開始に関して、一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が発行する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなされるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。
米国において証券の公募が行われる場合には、1933年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。
プロスペクタスは、当該証券の発行法人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。
なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

53

D17 ： ホテルマイステイズ大手前
収支状況等
平成24年１月１日～平成24年12月31日

平成25年１月１日～平成25年12月31日

ＧＯＰ （=（1）－（2））

85,242千円

84,104千円

a. 借地料

0千円
8,524千円

0千円
7,857千円

運用期間

b. 公租公課
c. 損害保険料

229千円

229千円

d. 信託報酬

1,000千円

1,000千円

75,488千円

75,017千円

186,604千円

188,146千円

客室収入

164,764千円

175,210千円

その他収入

21,840千円

12,936千円

101,362千円

104,042千円

ＮＯＩ（=ＧＯＰ－[a. + b. + c. + d.]）（1）売上高（2）営業費用（上記a.～d.は含みません）（参考）ＡＤＲ

5,390円5,401円

RevPAR

4,056円

4,364円

客室稼働率

75.2％

80.8％

ＧＯＰ比率

45.7％

デイリー／ウィークリー／マンスリー

62.9％／

18.4％／

18.7％

44.7％
60.9％／

16.1％／

23.0％

不動産鑑定評価書の概要
鑑定機関

一般財団法人日本不動産研究所

鑑定評価額（特定価格）

1,200百万円

価格時点

平成26年４月30日時点

1．収益還元法による収益価格
査定値(1) 直接還元法

105,227千円(a) 貸室賃料収入(b) 共益費収入

0千円(c) 水道光熱費収入

0千円(d) 駐車場収入

0千円
0千円(e) その他収入①潜在総収益 ＝［(a)＋(b)＋(c)＋(d)＋(e)]105,227千円(f) 空室等損失

0千円(g) 貸倒れ損失

0千円②運営収益 ＝［①－(f)－(g)]105,227千円(h) 維持管理費

0千円(i) 水道光熱費

0千円(j) 修繕費

2,613千円(k) プロパティマネジメントフィー

0千円
0千円

(l) テナント募集費用等(m) 公租公課

7,857千円(n) 損害保険料

2,029千円(o) その他費用

0千円③運営費用 （経費率） ＝［(h)＋(i)＋(j)＋(k)＋(l)＋(m)＋(n)＋(o)]12,499千円④運営純収益 ＝［②－③]92,728千円(p) 一時金の運用益

0千円(q) 資本的支出

6,097千円(r）FF＆Eリザーブ

6,659千円⑤純収益 ＝［④＋(p)－(q)－(r）]79,972千円⑥還元利回り6.6%⑦直接還元法による収益価格 ＝［⑤÷⑥]（参考）運営純収益（NOI）ベース利回り(11.9%)（④運営純収益1,210,000千円
÷(7.7%)⑦収益価格）(2) DCF法

査定値①分析期間中の純収益の現在価値の合計額

563,733千円(a) 売却価格(47.7%)

1,184,926千円(b) 売却費用

35,548千円(c) 復帰価格 ＝［(a)－(b)]1,149,378千円②復帰価格現在価値

618,135千円③割引率(52.3%)

6.4%④最終還元利回り

6.8%⑤DCF法による収益価格＝[①＋②]1,180,000千円(3) 収益還元法による収益価格

1,200,000千円

2.原価法による積算価格
査定値(ⅰ) 土地価格

666,000千円(68.7%)(ⅱ) 建物価格

283,000千円(29.2%)(ⅲ) 土地・建物の価格の合計価格［(ⅰ)＋(ⅱ)]

949,000千円(ⅳ) 市場性修正率110%(ⅴ) 積算価格（一棟の建物及びその敷地の積算価格、家具・什器・備品・内装等を除く）［(ⅲ)×(ⅳ)]

1,040,000千円(ⅵ) 階層別等効用比に基づく配分率

0.9671(ⅶ) 修正率98%(ⅷ) 積算価格（対象不動産の積算価格、家具・什器・備品・内装等を除く）［(ⅴ)×(ⅵ)×(ⅶ)]

986,000千円(ⅸ) 家具・什器・備品・内装等の価格

20,800千円(ⅹ) 市場性修正率(2.1%)

110%
22,900千円(ⅺ) 積算価格（家具・什器・備品・内装等の積算価格）［(ⅸ)×(ⅹ)]

1,010,000千円(ⅻ) 原価法による積算価格 ＝［(ⅷ)＋(ⅺ)]

ご注意：この文書は、本投資法人の資産の取得及び賃貸借契約の開始に関して、一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が発行する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家
ご自身の判断でなされるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。
米国において証券の公募が行われる場合には、1933年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。
プロスペクタスは、当該証券の発行法人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。
なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

54

D18 ： フレックステイイン清澄白河
収支状況等
運用期間
ＧＯＰ （=（1）－（2））
a. 借地料b. 公租公課
c. 損害保険料
d. 信託報酬
ＮＯＩ（=ＧＯＰ－[a. + b. + c. + d.]）（1）売上高客室収入
その他収入（2）営業費用（上記a.～d.は含みません）（参考）ＡＤＲ
RevPAR
客室稼働率
ＧＯＰ比率
デイリー／ウィークリー／マンスリー

平成24年１月１日～平成24年12月31日
54,773千円

平成25年１月１日～平成25年12月31日
56,314千円

0千円
8,026千円
163千円
1,000千円
45,583千円
105,573千円
87,973千円
17,600千円
50,800千円
4,884円
4,370円
89.5％
51.9％

0千円
7,425千円
163千円
1,000千円
47,725千円
108,998千円
92,461千円
16,536千円
52,683千円
5,253円
4,606円
87.7％
51.7％

36.5％／

不動産鑑定評価書の概要
鑑定機関
鑑定評価額（特定価格）
価格時点

15.9％／

47.6％

44.2％／

41.8％

一般財団法人日本不動産研究所
754百万円平成26年４月30日時点

1．収益還元法による収益価格(1) 直接還元法

査定値
70,422千円(a) 貸室賃料収入(b) 共益費収入

0千円(c) 水道光熱費収入

0千円(d) 駐車場収入

0千円
0千円(e) その他収入①潜在総収益 ＝［(a)＋(b)＋(c)＋(d)＋(e)]70,422千円
0千円(f) 空室等損失(g) 貸倒れ損失

0千円②運営収益 ＝［①－(f)－(g)]70,422千円(h) 維持管理費

0千円(i) 水道光熱費

0千円(j) 修繕費

3,541千円(k) プロパティマネジメントフィー

0千円(l) テナント募集費用等

0千円(m) 公租公課

7,425千円(n) 損害保険料

2,185千円(o) その他費用

0千円③運営費用 （経費率） ＝［(h)＋(i)＋(j)＋(k)＋(l)＋(m)＋(n)＋(o)]13,151千円④運営純収益 ＝［②－③]57,271千円(18.7%)

0千円(p) 一時金の運用益

8,263千円(q) 資本的支出

3,225千円(r）FF＆Eリザーブ⑤純収益 ＝［④＋(p)－(q)－(r）]45,783千円
6.0%⑥還元利回り⑦直接還元法による収益価格 ＝［⑤÷⑥]（参考）運営純収益（NOI）ベース利回り

14.0％／（④運営純収益763,000千円
÷(7.5%)⑦収益価格）(2) DCF法

査定値①分析期間中の純収益の現在価値の合計額

321,260千円(a) 売却価格(43.2%)

759,328千円(b) 売却費用

22,780千円(c) 復帰価格 ＝［(a)－(b)]736,548千円②復帰価格現在価値

423,073千円③割引率(56.8%)

5.7%
6.1%④最終還元利回り⑤DCF法による収益価格＝[①＋②]744,000千円(3) 収益還元法による収益価格

754,000千円

2.原価法による積算価格
査定値(ⅰ) 土地価格

361,000千円(60.4%)(ⅱ) 建物価格

234,000千円(39.1%)(ⅲ) 家具・什器・備品・内装等の価格(ⅳ) 土地・建物･家具･什器･備品･内装等の価格の合計 ＝［(ⅰ)＋(ⅱ)＋(ⅲ）](ⅴ) 土地建物一体としての市場性修正率

3,000千円(0.5%)

598,000千円(100.0%)120%
718,000千円(ⅵ) 原価法による積算価格 ＝［(ⅳ)×(ⅴ)]

ご注意：この文書は、本投資法人の資産の取得及び賃貸借契約の開始に関して、一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が発行する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなされるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。
米国において証券の公募が行われる場合には、1933年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。
プロスペクタスは、当該証券の発行法人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。
なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

55

D19 ： フレックステイイン中延Ｐ１
収支状況等
運用期間
ＧＯＰ （=（1）－（2））
a. 借地料b. 公租公課
c. 損害保険料
d. 信託報酬
ＮＯＩ（=ＧＯＰ－[a. + b. + c. + d.]）（1）売上高客室収入
その他収入（2）営業費用（上記a.～d.は含みません）（参考）ＡＤＲ
RevPAR
客室稼働率
ＧＯＰ比率
デイリー／ウィークリー／マンスリー

平成24年１月１日～平成24年12月31日
31,402千円

平成25年１月１日～平成25年12月31日
37,207千円

0千円
1,957千円
51千円
1,000千円
28,393千円
55,489千円
51,245千円
4,243千円
24,087千円
4,399円
3,500円
79.6％
56.6％

0千円
1,879千円
51千円
1,000千円
34,276千円
64,428千円
60,509千円
3,918千円
27,220千円
4,695円
4,251円
90.5％
57.8％

16.8％／

不動産鑑定評価書の概要
鑑定機関
鑑定評価額（特定価格）
価格時点

19.2％／

64.0％

19.1％／

66.6％

一般財団法人日本不動産研究所
593百万円平成26年４月30日時点

1．収益還元法による収益価格(1) 直接還元法

査定値
65,166千円(a) 貸室賃料収入(b) 共益費収入

0千円(c) 水道光熱費収入

0千円(d) 駐車場収入

0千円
0千円(e) その他収入①潜在総収益 ＝［(a)＋(b)＋(c)＋(d)＋(e)]65,166千円
0千円(f) 空室等損失(g) 貸倒れ損失

0千円②運営収益 ＝［①－(f)－(g)]65,166千円(h) 維持管理費

0千円(i) 水道光熱費

0千円(j) 修繕費

1,840千円(k) プロパティマネジメントフィー

0千円(l) テナント募集費用等

0千円(m) 公租公課

2,926千円(n) 損害保険料

958千円(o) その他費用

0千円③運営費用 （経費率） ＝［(h)＋(i)＋(j)＋(k)＋(l)＋(m)＋(n)＋(o)]5,724千円④運営純収益 ＝［②－③]59,442千円(8.8%)

0千円(p) 一時金の運用益

4,293千円(q) 資本的支出

2,815千円(r）FF＆Eリザーブ⑤純収益 ＝［④＋(p)－(q)－(r）]52,334千円
5.9%⑥還元利回り⑦直接還元法による収益価格 ＝［⑤÷⑥]（参考）運営純収益（NOI）ベース利回り

14.2％／（④運営純収益887,000千円
÷(6.7%)⑦収益価格）(2) DCF法

査定値①分析期間中の純収益の現在価値の合計額

376,730千円(a) 売却価格(43.4%)

874,000千円(b) 売却費用

26,220千円(c) 復帰価格 ＝［(a)－(b)]847,780千円②復帰価格現在価値

491,628千円③割引率(56.6%)

5.6%
6.0%④最終還元利回り⑤DCF法による収益価格＝[①＋②]868,000千円(3) 収益還元法による収益価格

878,000千円

2.原価法による積算価格
査定値(ⅰ) 土地価格

295,000千円(74.4%)(ⅱ) 建物価格

98,100千円(24.8%)(ⅲ) 家具・什器・備品・内装等の価格(ⅳ) 土地・建物･家具･什器･備品･内装等の価格の合計 ＝［(ⅰ)＋(ⅱ)＋(ⅲ）]

3,200千円(0.8%)

396,300千円(100.0%)(ⅴ) 土地建物一体としての市場性修正率

150%
594,000千円(ⅵ) 原価法による積算価格 ＝［(ⅳ)×(ⅴ)]（注）上記不動産鑑定書の概要は「D20 フレックステイイン中延Ｐ２」と共通です。
ご注意：この文書は、本投資法人の資産の取得及び賃貸借契約の開始に関して、一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が発行する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなされるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。
米国において証券の公募が行われる場合には、1933年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。
プロスペクタスは、当該証券の発行法人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。
なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

56

D20 ： フレックステイイン中延Ｐ２
収支状況等
運用期間
ＧＯＰ （=（1）－（2））
a. 借地料b. 公租公課
c. 損害保険料
d. 信託報酬
ＮＯＩ（=ＧＯＰ－[a. + b. + c. + d.]）（1）売上高客室収入
その他収入（2）営業費用（上記a.～d.は含みません）（参考）ＡＤＲ
RevPAR
客室稼働率
ＧＯＰ比率
デイリー／ウィークリー／マンスリー

平成24年１月１日～平成24年12月31日
18,244千円

平成25年１月１日～平成25年12月31日
18,610千円

0千円
1,098千円
30千円
1,000千円
16,115千円
32,189千円
28,676千円
3,512千円
13,944千円
3,877円
3,561円
91.9％
56.7％

0千円
1,046千円
30千円
1,000千円
16,533千円
34,308千円
31,320千円
2,988千円
15,698千円
4,114円
3,900円
94.8％
54.2％

20.8％／

不動産鑑定評価書の概要
鑑定機関
鑑定評価額（特定価格）
価格時点

25.6％／

53.6％

30.5％／

44.2％

一般財団法人日本不動産研究所
285百万円平成26年４月30日時点

1．収益還元法による収益価格(1) 直接還元法

査定値
65,166千円(a) 貸室賃料収入(b) 共益費収入

0千円(c) 水道光熱費収入

0千円(d) 駐車場収入

0千円
0千円(e) その他収入①潜在総収益 ＝［(a)＋(b)＋(c)＋(d)＋(e)]65,166千円
0千円(f) 空室等損失(g) 貸倒れ損失

0千円②運営収益 ＝［①－(f)－(g)]65,166千円(h) 維持管理費

0千円(i) 水道光熱費

0千円(j) 修繕費

1,840千円(k) プロパティマネジメントフィー

0千円(l) テナント募集費用等

0千円(m) 公租公課

2,926千円(n) 損害保険料

958千円(o) その他費用

0千円③運営費用 （経費率） ＝［(h)＋(i)＋(j)＋(k)＋(l)＋(m)＋(n)＋(o)]5,724千円④運営純収益 ＝［②－③]59,442千円(8.8%)

0千円(p) 一時金の運用益

4,293千円(q) 資本的支出

2,815千円(r）FF＆Eリザーブ⑤純収益 ＝［④＋(p)－(q)－(r）]52,334千円
5.9%⑥還元利回り⑦直接還元法による収益価格 ＝［⑤÷⑥]（参考）運営純収益（NOI）ベース利回り

25.2％／（④運営純収益887,000千円
÷(6.7%)⑦収益価格）(2) DCF法

査定値①分析期間中の純収益の現在価値の合計額

376,730千円(a) 売却価格(43.4%)

874,000千円(b) 売却費用

26,220千円(c) 復帰価格 ＝［(a)－(b)]847,780千円②復帰価格現在価値

491,628千円③割引率(56.6%)

5.6%
6.0%④最終還元利回り⑤DCF法による収益価格＝[①＋②]868,000千円(3) 収益還元法による収益価格

878,000千円

2.原価法による積算価格
査定値(ⅰ) 土地価格

295,000千円(74.4%)(ⅱ) 建物価格

98,100千円(24.8%)(ⅲ) 家具・什器・備品・内装等の価格(ⅳ) 土地・建物･家具･什器･備品･内装等の価格の合計 ＝［(ⅰ)＋(ⅱ)＋(ⅲ）]

3,200千円(0.8%)

396,300千円(100.0%)(ⅴ) 土地建物一体としての市場性修正率

150%
594,000千円(ⅵ) 原価法による積算価格 ＝［(ⅳ)×(ⅴ)]（注）上記不動産鑑定書の概要は「D19 フレックステイイン中延Ｐ１」と共通です。
ご注意：この文書は、本投資法人の資産の取得及び賃貸借契約の開始に関して、一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が発行する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなされるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。
米国において証券の公募が行われる場合には、1933年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。
プロスペクタスは、当該証券の発行法人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。
なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

57

２. 取得予定資産取得後のポートフォリオ一覧
物件
番号

取得価格又は不動産等の名称

用途地域

取得予定価格(百万円)（注１）

投資比率(％)(注２)

A26

日神パレステージ代田橋

住居

首都圏

1,251

1.1

A27

日神パレステージ東長崎

住居

首都圏

1,229

1.0

A28

グロースメゾン五反田

住居

首都圏

888

0.8

A29

グロースメゾン亀戸

住居

首都圏

1,070

0.9

A30

エメラルドハウス

住居

首都圏

1,505

1.3

A31

アルモニー御茶ノ水

住居

首都圏

1,428

1.2

A32

サンクレスト石神井公園

住居

首都圏

1,088

0.9

A33

グロースメゾン新横浜

住居

首都圏

1,059

0.9

A34

ベルファース上野御徒町

住居

首都圏

1,023

0.9

A35

グランリール亀戸

住居

首都圏

906

0.8

A36

グロースメゾン池袋

住居

首都圏

825

0.7

A37

グロースメゾン用賀

住居

首都圏

795

0.7

A38

ルート立川

住居

首都圏

676

0.6

A39

渋谷本町マンション

住居

首都圏

651

0.6

A40

シティハイツ砧

住居

首都圏

646

0.5

A41

アクシーズタワー川口並木

住居

首都圏

620

0.5

A42

キャピタルハイツ神楽坂

住居

首都圏

604

0.5

A43

カレッジスクエア町田

住居

首都圏

589

0.5

A44

ベレール目黒

住居

首都圏

589

0.5

A45

ワコーレ綱島Ⅰ

住居

首都圏

572

0.5

A46

フォロス中村橋

住居

首都圏

566

0.5

ご注意：この文書は、本投資法人の資産の取得及び賃貸借契約の開始に関して、一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が発行する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなされるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

58

取得価格又は物件

不動産等の名称

番号

用途

地域

取得予定価格(百万円)（注１）

投資比率(％)(注２)

A47

グロースメゾン海神

住居

首都圏

557

0.5

A48

カレッジスクエア町屋

住居

首都圏

510

0.4

A51

シティハウス東京新橋

住居

首都圏

2,520

2.1

A52

ウィンベル神楽坂

住居

首都圏

3,260

2.8

A53

西早稲田クレセントマンション

住居

首都圏

1,880

1.6

A54

レキシントン・スクエア曙橋

住居

首都圏

1,450

1.2

A56

カーザエルミタッジオ

住居

首都圏

1,070

0.9

A59

藤和シティコープ新大塚Ⅱ

住居

首都圏

866

0.7

A61

ビクセル武蔵関

住居

首都圏

577

0.5

A62

レクセルマンション上野松が谷

住居

首都圏

970

0.8

A63

藤和シティコープ浅間町

住居

首都圏

1,110

0.9

A64

ロイヤルパーク大町

住居

その他

415

0.4

A65

レキシントン・スクエア萩野町

住居

その他

330

0.3

A66

ヴィスコンティ覚王山

住居

その他

255

0.2

A71

レキシントン・スクエア代田橋

住居

首都圏

977

0.8

住居

首都圏

511

0.4

A72

レキシントン・スクエア本所
吾妻橋

A73

ＡＭＳ ＴＯＷＥＲ 南６条

住居

その他

1,180

1.0

A75

スペーシア恵比寿

住居

首都圏

7,010

5.9

A76

ネオ・プロミネンス

住居

首都圏

1,660

1.4

A77

インボイス新神戸レジデンス

住居

その他

1,260

1.1

A78

コスモコート元町

住居

その他

973

0.8

A79

レーベスト本陣

住居

その他

674

0.6

ご注意：この文書は、本投資法人の資産の取得及び賃貸借契約の開始に関して、一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が発行する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなされるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

59

物件
番号

取得価格又は不動産等の名称

用途地域

取得予定価格(百万円)（注１）

投資比率(％)(注２)

A80

レーベスト松原

住居

その他

657

0.6

A81

サンテラス南池袋

住居

首都圏

625

0.5

A82

アルバ則武新町

住居

その他

608

0.5

A83

レーベスト名駅南

住居

その他

597

0.5

A84

レーベスト平安

住居

その他

595

0.5

A85

ヴァンデュール浜大津駅前

住居

その他

581

0.5

A86

サルボサーラ

住居

その他

544

0.5

A87

エクセレンテ神楽坂

住居

首都圏

543

0.5

A88

ルナコート江戸堀

住居

その他

525

0.4

A89

ウィンテージ神戸元町

住居

その他

512

0.4

A90

クイーンズコート福住

住居

首都圏

456

0.4

A91

コーポ東洞院

住居

その他

446

0.4

A92

ベレール大井町

住居

首都圏

412

0.3

A93

シエテ南塚口

住居

その他

374

0.3

A94

プライムライフ三宮磯上公園

住居

その他

373

0.3

A95

HERMITAGE NANBA WEST

住居

その他

355

0.3

A96

センチュリーパーク新川 1 番館

住居

その他

335

0.3

A97

ウエストアベニュー

住居

首都圏

331

0.3

A98

リトルリバー本町橋

住居

その他

310

0.3

A99

プライムライフ御影

住居

その他

297

0.3

58,083

49.3

1,301

1.1

住居（63 件）小計
B8

近代科学社ビル

オフィス

首都圏

ご注意：この文書は、本投資法人の資産の取得及び賃貸借契約の開始に関して、一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が発行する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなされるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

60

物件
番号

取得価格又は不動産等の名称

用途地域

取得予定価格(百万円)（注１）

投資比率(％)(注２)

B9

新宿アイランド

オフィス

首都圏

715

0.6

B14

レキシントン・プラザ西五反田

オフィス

首都圏

4,880

4.1

B15

クロス・スクェアＮＡＫＡＮＯ

オフィス

首都圏

1,060

0.9

B16

大木青葉ビル

オフィス

その他

816

0.7

B17

レキシントン・プラザ八幡

商業

その他

3,280

2.8

B18

イオンタウン須賀川

商業

その他

2,320

2.0

14,372

12.2

97

0.1

97

0.1

オフィス・商業施設（７件）小計C1

ストップパーキング神田須田町

駐車場

首都圏

駐車場（１件）小計
D1

ホテルマイステイズ神田

ホテル

首都圏

2,851

2.4

D2

ホテルマイステイズ浅草

ホテル

首都圏

2,584

2.2

D3

ホテルマイステイズ京都四条

ホテル

その他

6,024

5.1

ホテル

首都圏

4,930

4.2

D4

マイステイズ新浦安
コンファレンスセンター

D5

ホテルマイステイズ舞浜

ホテル

首都圏

4,870

4.1

D6

ホテルビスタプレミオ堂島

ホテル

その他

3,845

3.3

D7

ホテルマイステイズ名古屋栄

ホテル

その他

2,958

2.5

D8

ホテルマイステイズ堺筋本町

ホテル

その他

2,514

2.1

D9

ホテルマイステイズ横浜

ホテル

首都圏

2,119

1.8

D10

ホテルマイステイズ日暮里

ホテル

首都圏

1,898

1.6

D11

ホテルマイステイズ福岡天神南

ホテル

その他

1,570

1.3

D12

フレックステイイン飯田橋

ホテル

首都圏

1,381

1.2

ご注意：この文書は、本投資法人の資産の取得及び賃貸借契約の開始に関して、一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が発行する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなされるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

61

物件
番号

取得価格又は不動産等の名称

用途地域

取得予定価格(百万円)（注１）

投資比率(％)(注２)

D13

ホテルマイステイズ上野稲荷町

ホテル

首都圏

1,331

1.1

D14

フレックステイイン品川

ホテル

首都圏

1,242

1.1

D15

フレックステイイン常盤台

ホテル

首都圏

1,242

1.1

D16

フレックステイイン巣鴨

ホテル

首都圏

1,192

1.0

D17

ホテルマイステイズ大手前

ホテル

その他

1,192

1.0

D18

フレックステイイン清澄白河

ホテル

首都圏

749

0.6

D19

フレックステイイン中延Ｐ１

ホテル

首都圏

589

0.5

D20

フレックステイイン中延Ｐ２

ホテル

首都圏

283

0.2

ホテル（20 件）小計

45,37338.5

全ポートフォリオ（91 件）合計

117,927100.0（注１） 「取得価格又は取得予定価格」は、不動産売買契約書又は信託受益権譲渡契約書等に記載された取得済資産及び取得予定資産の売買価格を記載しています。なお、価格に消費税等は含まれず、百万円未満を切り捨て記載しています。
（注２） 「投資比率」は、本投資法人の全取得済資産及び取得予定資産の取得価格又は取得予定価格の総額に対する取得価格又は取得予定価格の比率をいい、小数第２位を四捨五入して記載しています。

ご注意：この文書は、本投資法人の資産の取得及び賃貸借契約の開始に関して、一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が発行する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなされるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

62

３. 本取得 18 物件の写真及び地図
D3
ホテルマイステイズ京都四条D4

マイステイズ新浦安コンファレンスセンター

D5

ホテルマイステイズ舞浜

ご注意：この文書は、本投資法人の資産の取得及び賃貸借契約の開始に関して、一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が発行する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなされるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

63

D6

ホテルビスタプレミオ堂島

D7

ホテルマイステイズ名古屋栄

D8

ホテルマイステイズ堺筋本町

ご注意：この文書は、本投資法人の資産の取得及び賃貸借契約の開始に関して、一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が発行する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなされるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

64

D9

ホテルマイステイズ横浜

D10

ホテルマイステイズ日暮里

D11

ホテルマイステイズ福岡天神南

ご注意：この文書は、本投資法人の資産の取得及び賃貸借契約の開始に関して、一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が発行する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなされるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

65

D12

フレックステイイン飯田橋

D13

ホテルマイステイズ上野稲荷町

D14

フレックステイイン品川

ご注意：この文書は、本投資法人の資産の取得及び賃貸借契約の開始に関して、一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が発行する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなされるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

66

D15

フレックステイイン常盤台

D16

フレックステイイン巣鴨

D17

ホテルマイステイズ大手前

ご注意：この文書は、本投資法人の資産の取得及び賃貸借契約の開始に関して、一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が発行する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなされるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

67

D18

フレックステイイン清澄白河

D19

フレックステイイン中延Ｐ１

D20フレックステイイン中延Ｐ２

ご注意：この文書は、本投資法人の資産の取得及び賃貸借契約の開始に関して、一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が発行する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなされるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

68