＊この論文は共同研究による討議を経ていないものである

日本における韓国中近世史研究教育基盤―大学・学会・研究工具―
吉田光男
はじめに
第１章 研究と教育の歴史
１．第２次世界大戦前(1)東京帝国大学と京都帝国大学(2)京城帝国大学と朝鮮史編修会
２．第２次世界大戦後
(1)大学
(2)学会
第２章 研究と教育の現状
１．大学
２．学会
第３章 韓国史研究関係情報
１.通史・概説書
２.辞典
３.研究文献目録
４.研究者銘鑑

はじめに
本稿は、大学の専門課程と学会という研究教育組織の動きを中心にして、日本における韓国
中近世史の研究と教育に関する歴史と現状を通観し、さらに研究成果への接近方法について提示するものである。本分科会の担当時期である中近世韓国史の研究と教育がいかなる基盤の上に成り立っているのかを示し、研究や教育において問題や疑問が生じたとき、解決の道を探る手がかりを提供することが本稿の目的とするところである。研究や教育を理解するための手引きであり、歴史そのものの研究とは論文としての性格をやや異にしている。なお、本稿で言う中近世とは、
おおむね高麗・朝鮮時代を指している。

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日本では現在、いくつかの大学に専門課程が設置され、歴史学をはじめとしてさまざまな分野
で韓国に関する教育が行われており、韓国史関係の学会も３つが活発な活動を行っている。このような状態になるまでには、第２次世界大戦後の半世紀ちかい時間を必要としたが、1990年代以降の変化には目覚ましいものがある。その現状の把握は、現在の日本において韓国史をどのように研究し、教育し、また認識しているのかを知るうえで不可欠なことである。筆者もさまざまな機会にその重要性を述べ、概略についても紹介してきたところであるが、ごく粗雑な見取り図を描いてみた程度にすぎず(1)、いまだ詳細かつ本格的な全体像に関しては明かにされたことがない。とりわけ中近世史に関してはほとんど知られていないのが実状である。一方で、研究成果への接近方法についても、一般に広く知られていない。中近世韓国史研究と日韓関係史研究は言うまでもな
く、韓国史研究一般に関しても情報不足状態にあると言えよう。研究情報の提供が望まれるところである。
ところで、本分科会の担当との関連で言えば、第１編の偽使・文禄慶長の役・通信使という３つの主題に関する研究史的検討を通じて明らかなように、中近世日韓関係史研究を支えてきたのは主として日本史研究者であり、韓国史研究者ではなかった。中近世韓国史研究者の関心は韓国内部の歴史事象に置かれ、日本との関係についてはあくまで副次的な関心事であった。これは日本における韓国史研究の方向性と深く関連している事柄であるが、考えておくべきは、中近世
韓国史の重要性に比して、日本における研究者の数が少なすぎるという問題である。おそらく合
わせて２，３０人程度ではなかろうか。とくに中世（高麗時代）を専門とする研究者は数えるほどしかいないようである。その背景に、同じく東アジアの歴史研究とは言いながら、日本史や中国史に比べると、韓国史を専門的に研究し、組織的な教育を受ける機会があまりに少ないという実状があることは否定できない。そのような状況の中で研究者個人の努力により、成果をあげてきたことは確かであるが、研究と教育の基盤整備の必要性が減じるものではない。本稿では、そのような現実を直視し、その上で今後の方向性を見定めるための基礎的な観察をしてみようと思う。
以上のように、このところしだいに充実をみせてきているとは言え、日本における韓国史の研究と教育、とりわけ中近世史のそれに関してはいまだ不十分の感をまぬがれない。詳しくは本文の中で見るが、日本では中近世史研究そのものの数量が他時代に比べて少ないと言わざるを得ない。現実のところ、中近世史研究だけを取り上げることは意味がないし、またそうすることによって、中近世史の研究教育そのものの状況が不分明になってしまう。研究と教育において、中近世史も全時代史の中に一部として埋め込まれていることが多いからである。したがって、本稿は中近世史を中心としつつ、関係する限りで韓国史全般に関する情報を取り扱うことになる。
本稿は以上のような現状をふまえ、大学専門課程と学会の動きを中心として、日本における韓国中近世史に関する研究教育の歴史と現状および研究を進めていくための工具について、詳し
いガイド・マップを提示してみようと思う。それは必然的に、韓国史の研究教育そのものを見ていく
ことにもなろう。
第１章と第２章では、日本における韓国中近世史の研究と教育の歴史を詳しく見てみる。第１章
では、まず前史として第２次世界大戦前の状況をながめたうえで、第２次世界大戦後の歴史を見272

ていく。第２章では、研究と教育の現状について整理し、現在における韓国史の研究教育基盤の様相を明らかにする。第１章と第２章を通じて、日本の研究教育の中における中近世史の位置づけを行うことになる。この２つの章は、大学専門課程と学会を対象としてまとめたものであり、個別の研究と教育については言及しない。第３章では、概説書・辞典・文献目録・研究者銘鑑など、研究成果に接近し、それを活用するための研究工具類を紹介する。中近世の韓国史・日韓関係史
のみならず、おおよそ日本における韓国史研究の到達点とそこへの接近方法などに関する基礎知識を得ることができるようになるであろう。
第１章

研究と教育の歴史

１． 第２次世界大戦前(１) 東京帝国大学と京都帝国大学大学で最初に開設された専門的な韓国史講座・講義は、古代史と中近世史であった。日本の高等教育機関において、もっとも早く韓国関係の専門教育をはじめたのは、東京外国語学校（現
東京外国語大学）朝鮮語学科で、1880年のことである(2)が、韓国史講座開設の嚆矢は、東京帝国大学（現東京大学）文科大学である。1914年８月、勅令によって国史・西洋史・東洋史の各講座にならんで、「朝鮮史一講座」の設置が決定され(3)、1916年の新学期から、それまで講師として東洋史を講義していた池内宏が助教授に就任して講座担当教員となり、韓国前近代史（古代・中世・近世）を講義することになった。同講座は、16年後の1932年には東洋史講座と合併して東洋史学科の一部となるが、次に見る京城帝国大学史学科が朝鮮史講座を開設するまでは日本で唯一の、また同講座開設後は日本本土における唯一の韓国史専門講座であり、ここから、戦後日本の韓国史研究の中心となる旗田巍などの研究者が育っていった。同講座は、池内が定年退官する
1939年まで存続したが、その後、韓国史専門家が充当されないまま日本の敗戦をむかえることになる(4)。
一方、同じころ京都帝国大学（現京都大学）では、今西龍によって朝鮮史講義（古代・中世）が始まっていた。今西は、1913年に京都帝国大学文科大学に考古学標本取扱主任として赴任し、はじめ講師として「朝鮮史」を講じたが、1916年に助教授として東洋史学科に移り、継続して朝鮮史講義を担当することになった(5)。こうして奇しくも同じ1916年に東京・京都両帝国大学で専任教員によって古代から近世までの朝鮮前近代史が講じられることになったのである。今西が1932年に死去した後、京都帝国大学では朝鮮史講義は閉じられたようである。
日本で最初に韓国史専門講座講座を開設したのは東京帝国大学であり、京都帝国大学でも同時期に韓国史講義が開設され、両者とも古代・中世・近世の歴史が講じられていた。しかし、研究教育センターの役割を果たしたのは、この２つの大学ではなく、次に見る京城帝国大学である。
(２) 京城帝国大学と朝鮮史編修会
1924年4月1日、植民地朝鮮の政治中心都市京城（現ソウル）に、第６番目の帝国大学として京城帝国大学（予科）が誕生した(6)。1918年の大学令によって、帝国大学以外に、専門学校が官立

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大学や私立大学に昇格していたが、1924年当時、その数は合わせて30程度にすぎず、戦前期の日本において、京城帝国大学は傑出した高等教育機関であった。
京城帝国大学は1926年に、法文学部と医学部からなる本科を開設するが、その当初から、法文学部史学科に朝鮮史講座を設置していた(7)。史学科は国史学・朝鮮史学・東洋史学の各講座で構成され、教官５名で出発した。所属学生は５名、内訳は韓国人２名・日本人３名であった(8)。この朝鮮史講座は、下で見るように、古代史と中近世史を中心として構成されていた。
史学科の中心になったのは朝鮮史学である。国史学と東洋史学が各一講座に対して、朝鮮史学だけは第一と第二の２講座制をとり、２名の教員で出発した。第一講座は今西龍教授（古代・中世・近世）が、第ニ講座は小田省吾教授（近世）がそれぞれ担当した。1927年に西洋史講座が開設され、また時に東洋史学や国史学に第２講座が開設される場合があって、史学科としては教員６人体制となったが、この中にあって朝鮮史学は一貫して２講座制をとり、常に最大勢力であった。
京城帝国大学の研究・教育の一つの特徴が現れている。
いま各年度の『京城帝国大学一覧』と『京城帝国大学報』によって、朝鮮史講座の教員を列挙
すると以下のようになる(9)。いずれも古代から中近世までの前近代史専門家である。
今西龍(10) 1926～32年
小田省吾 1926～32年
藤田亮策 1932～45年（考古学講座から移籍）
末松保和 1935～45年
ところで、京城帝国大学には朝鮮史講座以外に、数多くの韓国関係の講座・教員が配置され、多方面からの韓国研究・韓国教育が行われていた。京城帝国大学における韓国研究については、
すでに田川孝三氏の委曲を尽くした文章(11)があるので、詳しくはそちらに譲る。ここでは、朝鮮史学講座所属者を含めて、韓国研究・教育に直接的な関係をもつ教員をまとめて見てみよう(12)。
まず開設当初の陣容を講座別に見ると、以下のようである。
＜朝鮮史学＞今西龍・小田省吾、＜朝鮮語学文学＞小倉進平・高橋亨、＜考古学＞藤田亮策（在外研究中）、＜社会学＞秋葉隆、＜国史学＞田保橋潔、＜経済学＞四方博、＜政治学＞奥平武彦
その数９名は、法文学部の教授・助教授合計35名の４分の１を越えており、さらにその他の教員
も、刑法・刑事訴訟法担当の花村美樹教授が韓国伝統社会の法についての研究も行うというように、多くの教員が韓国研究に手を染めており(13)、とりわけ注目されたのが中近世の歴史や文化である。
これが開設15年を過ぎた1942年では以下のように変わる(14)。
＜朝鮮史学＞藤田亮策・末松保和、＜朝鮮語学＞小倉進平（東京帝国大学併任）・河野六郎、＜東洋史学＞鳥山喜一、＜教育学＞田花爲雄、＜社会学＞秋葉隆、＜法制史＞内藤吉之助、＜経済学＞四方博・鈴木武雄、＜外交史＞奥平武彦
法文学部教員は58名と増加しており、そのうちの11名は全体の20％弱になり、比率は低下した
ものの、数自体は増大しているし、他分野の教員であっても、多くが韓国に関する研究に関与して274

いた(15)ことも、また中近世に研究関心の中心があったことも開設初期と同じである。このほか1927
年から1940年まで、宗教学宗教史講座で赤松智城教授が韓国文化研究を行っている。京城帝国大学法文学部はまさに戦前期日本における韓国研究・教育のセンターであり、しかもその中心となっていたのは中近世史であった。
ところで京城帝国大学の大きな特色の一つは、教授・助教授が日本人によってほぼ独占されていたことである(16)。韓国に置かれた韓国学研究・教育センターでありながら、京城帝国大学では韓国人が教授・助教授に採用されることはなかった。しかも、韓国人講師には朝鮮史学の授業担当をさせていない。京城帝国大学の学生は、最後まで韓国人歴史研究者から授業を受ける機会をもつことがなかったのである。韓国の地に開設し、韓国研究の中心的役割を果たしながら、韓国人を排除していたのが京城帝国大学であった。
京城では、京城帝国大学のほか、1925年に朝鮮総督府中枢院に設置された朝鮮史編修会が歴史研究を担っていた。ここで扱われたのも古代から近世までである。
本会の活動については、中村栄孝氏の詳細な文章(17)があるので、詳しくはそちらに任せるとして、ここでは概要だけを記すと以下のとおりである。
本会の事業は、『朝鮮史』を編纂することを大きな目的としていた。維新史料会編『維新史料綱要』にならって、古代から朝鮮時代後期まで、史料を事項別にまとめて概要を付し、それを年月日順に配列するものであった。『朝鮮史』は、古代から朝鮮時代後期までの、全体を６編に分けた本
編35冊と、巻首（総目録）１冊および総索引１冊の合計37冊で、1932年に刊行を開始し、1938年に本編全冊の刊行を終え、1940年の総索引刊行で、編纂事業そのものが終了した(18)。
これを人的側面から見ると、あわせて修史官（補）が14名、嘱託が34名任命されており、両者の重複を除いた合計40名の内訳は、日本人27名に対して韓国人は13名であった(19)。修史官の稲葉岩吉・藤田亮策・中村栄孝・末松保和などが後に京城帝国大学教員となり、また田川孝三・丸亀金作・申奭鎬などの卒業生が修史官に就任するなど、両機関は表裏一体の関係にあった感がある。編纂の中心は朝鮮時代すなわち中近世にあり、集められた歴史研究者もその時代の専門家が多数を占めた。
こうしてみると、戦前における京城帝国大学と朝鮮史編修会という２つの機関で行われていた歴史研究教育の中心に中近世史があったことがわかる。これが、戦後、大きく様変わりすることにな
る。
２． 第２次世界大戦後(１) 大学
第２次世界大戦後、日本の大学で最初に韓国関係の専門研究教育組織・課程を開設したのは、
天理外国語学校の後身である天理大学外国語学部朝鮮文学語学科で、1950年のことである。ここには高橋亨・石原六三が所属し、秋葉隆・河野六郎・三品彰英などが講義を受け持った。これ以後しばらくの間、この天理大学以外、日本の大学には韓国関係の専門研究教育組織は開設されなかった。同学科には平木実（近世史）が所属し、本格的な歴史学教育も行われるようになるの275

だが、それはかなり後のことである。
1945年９月以降、京城で研究や教育に従事していた人々は相次いで日本に引き揚げてきた。
しばらくすると、藤田亮策が東京芸術大学に、末松保和が学習院大学に、秋葉隆がはじめ九州大学、後に愛知大学に、四方博と中村栄孝が名古屋大学に、河野六郎が東京教育大学に、また田川孝三が東洋文庫にと、それぞれ新たな活動拠点を確保していった。しかし、各地に散在しており、また当時の時代状況もあって、かつて京城帝国大学を中心として行っていたような研究活動の再開は望むべくもなかった。韓国中近世史研究も、しばらくは冬の時代をむかえざるを得なくなった。それだけに、天理大学の存在は貴重であったが、さらに、後に見る朝鮮学会と朝鮮史研究会の２つの学会が大きな役割を果たしていた。
1963年、ようやくそのような状況にすこしばかり風穴が空くことになる。塚本勲（言語学）を中心として、大阪外国語大学外国語学部に朝鮮語学科が開設されたのである。かつて、東京外国語学校（現東京外国語大学）には朝鮮語科・韓語科が設置されていたが、日本による韓国植民地化によって廃止されてしまっていた。それが、40年ちかくを経て大阪外国語大学に復活したとも言えよう。日本でもっとも多くの在日韓国朝鮮人が居住する大阪に開設されたことは、日本と韓国との新たな関係を象徴するかのようである。同学科には小野田求（近現代史）などが所属し、韓国の歴史についても教育が行われた。
1965年、日本と韓国は日韓基本条約を締結し、敗戦以来20年を経て、途絶していた国交が回復した。日韓の間に転機が訪れ、民間人の往来も可能となった。しかし、しばらくの間は、韓国学に関する専門的研究教育組織は天理大学と大阪外国語大学という関西地方の２大学に限られていた。この状態が変化を見せるのは、1970年代に入ってからである。
1974年、まず九州で動きがあった。長正統（中世日韓関係史）をむかえて、九州大学（福岡市）の文学部史学科に朝鮮史専攻が開設されたのである。京城帝国大学朝鮮史講座の廃止以来、ほぼ30年ぶりの歴史研究教育専門組織の開設である。この組織は、後に浜田耕策（古代史）・六
反田豊（中近世史）・森平雅彦（中世史）へと受け継がれていくことになるが、現在に至るまで、学部段階としては唯一の韓国史教育専門課程である。あるいは学科規模の組織開設ということで考えれば、日本で最初ということになろう。見られるように、この課程は古代史・中近世史が中心になっている。
1977年には菅野裕臣（言語学）を中心として東京外国語大学外国語学部に朝鮮語科が開設され、ようやく東日本にも韓国研究教育の組織整備が及んできた。語学科ということで、語学・文学が中心であり、教員も長璋吉（文学）・三枝壽勝（文学）と文学で固められていたが、時間経過とともに朝鮮事情講座に池川英勝（近代史）・吉田光男（近世史）の２人が配置され、歴史学教育にも力を注いでいく。
1978年には梶井捗（文学）を中心として富山大学人文学部に朝鮮語学文学コースが開設され、中部日本にも韓国研究教育の場が広がった。同コースはほかに教員として藤本幸夫（言語学・書誌学）が所属した。
こうして、1970年代末には、関東・中部・関西・九州と日本の４地域の国立大学に韓国教育専門276

課程が整備されたことになる。
このような国立大学の動きに対して、私立大学の動きは10年ほど遅れていた。韓国教育課程の拡張が私立大学にまで及んでくるのは、1980年代末になってからである。まず1989年に、濱中昇（高麗史）を中心として、千葉市に新設された神田外語大外国語学部に韓国語学科が開設された。
さらに1994年には、熊本商科大学が拡大再編成された熊本学園大学（熊本市）に新設された外国語学部東アジア学科に、矢野謙一（言語学）中心として韓国語コースが開設された。同コー
スには、商学部の朴宗根（近代史）も教育に協力した。
1998年には福岡大学（福岡市）人文学部東アジア地域言語学科に、田村宏（言語学）を中心に韓国コースが開設された。
こうして続々と韓国関係の専門課程が開設されていった。この時期の特色としてあげられるのは、第１に、語学関係課程が中心となったことであるが、第２に、それまで名称に使われていた「朝鮮」が「韓国」へと変化していったことがあげられる。この背景には、日本社会における韓国に対する認識の変化がある。すなわち、1980年代になると、「韓国」という呼称が日本社会において肯定的なイメージをもつものととらえられるようになってきていたからである。20世紀最後の20年間というのは、日本と韓国の関係に大きな変化がきた時期だと言えよう。そして第３に、語学課程であっても、歴史学専門家が所属して教育をすることである。韓国理解の基礎に歴史理解があることが共通の認識になっているからである。中近世史もその中で一定の位置を占めた。韓国を伝統社会・文化から読み解こうとする姿勢の表われだと考えられる。
一方、1993年には、東京大学文学部附属文化交流研究施設に、東洋史研究室から移籍してきた武田幸男（古代史・中世史）を中心として、日本ではじめての研究専門組織として朝鮮文化部
門が開設された。同部門には、その後、吉田光男（近世史）、伊藤亜人（文化人類学）、早乙女雅博（考古学）、ロナルド・トビ（東アジア近世史）が所属し、前近代史（古代史・中世史・近世史）を中心とした総合的な韓国文化研究がめざされた。同部門は研究専門組織であり、学生が所属していなかったが、2002年には廃止され、後に見るように、大学院の専攻に再編成されて学生教育組織に変わることになる。また、１９９９年には九州大学に学内措置として韓国研究センター（専任教員なし）が開設された。
こうして、20世紀末には、国立大学５校（大阪外国語大学、九州大学、東京外国語大学、富山
大学、東京大学）と私立大学４校（天理大学、神田外語大学、熊本学園大学、福岡大学）の合計
９校に韓国研究教育専門組織が整備されたことになる。
以上の開設の動きを年表にまとめてみると、以下のようになる。

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1950年

天理大学外国語学部朝鮮文学語学科

1963年

大阪外国語大学外国語学部朝鮮語学科

1974年

九州大学文学部史学科朝鮮史専攻

1977年

東京外国語大学外国語学部朝鮮語学科

1978年

富山大学人文学部朝鮮語学文学コース

1989年

神田外語大学外国語学部韓国語学科

1993年

東京大学文学部附属文化交流研究施設朝鮮文化部門

1994年

熊本学園大学外国語学部東アジア学科韓国語コース

1998年

福岡大学人文学部東アジア地域言語学科韓国コース

199９年

九州大学韓国研究センター

これらは大部分が語学課程であるが、教員構成でふれたように、上の９校中６校が韓国史の専門家を専任として配置し、古代・中近世から近現代にわたる韓国史に関する教育も行ってきた。このほか、学科等の専門課程にはなっていないが、多くの大学で専任教員により韓国史関係の講義が開設されるようになった。20世紀の後半、日本における韓国史教育事情は、語学課程の充実とあいまって、ダイナミックな変化を見せている。
(２) 学会
a.朝鮮学会
1950年９月、その年６月に勃発した朝鮮戦争の戦火が広がり、将来に対する不安に満ちている
なか、奈良県山辺郡丹波市町（現天理市）の天理大学に韓国学研究者が集まり、朝鮮学会が結成された。朝鮮学会は全国学会として成立したが、天理教真柱（教祖）を総裁にあおぎ、会長は天理大学学長がつとめ、副会長２名のうち１名と幹事長は必ず天理大学教授をもってあてる（同会会則第５条）という、学内学会のごときやや異例な組織構成をしている。その背景には天理大学
ないし天理教の大きな支援があった。戦後の経済的に苦しい時期、それがなければ学会としての活動はかなり困難であったかもしれない。
設立当初の役員は31名を数える(20)が、うち天理大学・天理教関係者が13名を占め、さらに京城帝国大学の旧教授陣が、３名の総長経験者（山田三良・滋賀潔・山家信次）と１名の予科長経験者（小田省吾）を含め、安倍能成・高橋亨・船田亨二・秋葉隆・藤田亮策・末松保和・河野六郎と合計11名におよんでいるところが目を引く。さらに幹事のうち、前田利一・桜井義之の２人も京城帝国大学法文学部卒業生であり、天理大学・天理教関係者と京城帝国大学関係者が同じく13名
で、役員全体の42％ずつを占めたことになる。役員を見るかぎり、京城帝国大学法文学部の再現の様相を呈している。
ところで、興味深いのは会員資格である。会員には、普通会員・賛助会員・特別会員の３種類があったが、大多数を占める普通会員の会員資格について、当初、会則第４条で、「大学（旧制大学・新制大学及び専門学校）又はこれと同等以上の学校教育において朝鮮文化の研究に関与

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した者又は現在している者」と規定しようとしていた。研究との関わりや実力ではなく、「大学」「学校教育」という学校経歴を重視しているところが特徴的である。もっとも、同条は後に現行のように「朝鮮文化の研究に関与した者又は現在している者を以て組織する」と変わった。こうして、会員には、韓国研究のあらゆる分野の研究者が包含されるようになり、歴史学・言語学・文学・文化人
類学などの人文科学や社会科学の諸分野から、自然科学にまでわたっている。
1950年12月には学習院大学に東京支部が開設され、学会としての活動を開始した。東京支部
では1951年１月、末松保和氏が世話役となって、学習院大学図書館を会場とした月例研究会が開始され、戦後しばらく中断状態にあった韓国研究を再開することになった(21)。
それより後れること３か月、同年４月には、天理大学の施設（図書館、会議室）を会場にして、本部での研究会も開始された(22)。1951年４月には会報として『朝鮮学会会報』も発行が開始され、学会としての体裁も整っていった。
しかしながら、朝鮮学会主催の月例研究発表会は、本部の会合が1954年５月の第15回で終焉をむかえ(23)、東京支部も26回までを数えるが、1956年9月の会合が最後となった(24)。意外に早い
研究発表会の消滅である。その一方で、『朝鮮学会会報』も1955年８月発行の第25号が実質的な終刊号となった。
このように、朝鮮学会は、研究会的活動においては必ずしも活発だったとは言えないが、日本
における韓国学研究に大きな貢献をなしたことは確かである。それは、大きく４つあげることができるであろう
第１に、歴史学・文学・言語学・文化人類学・民俗学など、韓国を研究対象とする幅広い研究者を糾合したことである。とりわけ、他に集う場所の少ない文学・語学研究者にとって、本会の存在は重要な役割を果たした。
第２に、年次研究大会を開催し、研究発表の場を継続して確保してきたことである。とりわけ、朝鮮史研究会が発足する以前の1950年代における本大会は、日本における唯一の全国レベルでの韓国史研究発表の場であった。
本大会は、1950年10月の発会式を第１回とみなして、毎年10月、基本的に天理大学を会場として講演と個別研究発表という形態で現在まで継続されており、その回数は50回を超えている。
第３に、学術誌『朝鮮学報』の発行である。同誌は1951年５月に創刊され、季刊誌として年間４冊ずつが刊行されており、数少ない専門学術誌として貴重な機能を果たしてきた。通算刊行数は、2004年に190輯を越え、海外にも広く頒布されている。
第４に、韓国学界との交流である。朝鮮学会は年次大会の講演者ならびに研究発表者として毎回、韓国から歴史学・言語学・文学などの研究者を招聘し、その発表を聞くと同時に、日本の研究者との交流の場を提供してきた。諸般の事情から日韓の交流がまだ盛んではなかった1970年
代まで、その役割には大きなものがあった。
b.朝鮮史研究会
1959年は、在日韓国朝鮮人の北朝鮮（朝鮮人民共和国）へのいわゆる「帰還」が開始された年279

である。８月、日朝協定が締結され、12月に新潟港を第一船が出航した。朝鮮史研究会は、そのような雰囲気の中で、比較的若手に属する日本人と在日韓国朝鮮人の歴史研究者たちが集まって結成された。
1959年１月、末松保和・田中直吉・旗田巍の３人を世話人として、東京神田の明治大学において朝鮮史研究会発会式が挙行された(25)。出席者は約50名と決して多い数とは言えないが、９月
現在の個人会員が53名（ほかに団体会員１）なので、会員のほとんどが出席したことになる。当時の熱気が伝わってくる数字である。
朝鮮史研究会は当初、独立した学会ではなく、歴史学研究会という全国学会の一部門というかたちで出発した。このため1963年までの４年間は独自の役員や会則などはもっていなかった。とにかく、韓国史研究のために共通の場を作ろうという意欲だけで出発したのである。この朝鮮史研究会発足当時の特徴は大きく３つある。
第１は、日本人と在日韓国朝鮮人がともに対等の立場で参加したことである。1959年９月現在の会員53名の構成を見ると、日本人30名に対して在日韓国朝鮮人23名という数字を示している。
日本人と在日韓国朝鮮人との対等という原則は徹底しており、幹事数においても、はじめ両者１名ずつ、後に両者２名ずつと、あくまでも同数としていた。
第２は、民間団体としての性格を重視したことである。後に正式に定められることになる会員資
格は、「本会の綱領に賛成する者」（会則第３条）として、ほとんど制限らしいものを置かなかった。
誰でも入会できるということで言えば、学校教育経歴を重視しようとした朝鮮学会とは対照的である。その綱領は以下のように宣言している。
１．われわれは朝鮮史の科学的研究をめざす。
２．われわれは朝鮮史の研究を通じて、日本・朝鮮両民族の友好親善をめざす。
３．われわれは従来の朝鮮史研究の成果を批判的に継承し、新しい朝鮮史学の発展をはかる。
４．われわれは民主的に会を運営し、内外の研究団体および研究者との交流をはかる。
この綱領は、1963年11月に開催した第１回大会において、歴史学研究会から独立を宣言したときに、会則とともに審議決定したものである(26)。政治団体や労働組合などのように綱領があり、しかもその中に「日本・朝鮮両民族の友好親善をめざす」とあるのは、学会という組織の性格にそぐわない。しかし、これこそ朝鮮半島をめぐる朝鮮史研究会会員の意識そのものである。「従来の朝鮮史研究の成果を批判的に継承」し、「民主的に会を運営」すると宣言するところに、戦前の研究の批判と反省のうえに、新しい研究の構築を目指すという強い意志がうかがわれる。この綱領は、この後、長いあいだ朝鮮史研究会の行動を規定するものとなった。
第３は、能動的な研究活動を重視したことである。それは端的に、月例研究発表会や年次研究大会の開催、あるいは出版事業などで見ることができる。
月例研究発表会は、1959年１月31日の発会式が第１回として数えられているが、実際には翌２月21日に開かれた第２回から開始された(27)。この時は、在日韓国人研究者姜徳相氏の研究「新式貨幣発行章程の研究」と、山辺健太郎氏の史料紹介「新発見の甲申日録写本について」が発280

表された。この後、年次大会の開かれる10月を除いて、ほとんど欠けることなく、毎月、東京で開催されており、通算回数はすでに500回におよんでいる。
1965年４月には関西部会が発足し、東京本部におかれた関東部会とあわせて東西２部会制となった(28)。関西部会発足当日、第１回の研究発表として井上秀雄「古代の日朝関係」があった。これ以後、８月と大会開催の10月を除き、年間10回のペースで月例会として開催され、その通算回数は400回におよんでおり、関東・関西両部会を合わせると1000回ちかい数になる。
年次研究大会は、朝鮮史研究会発足５年目になる1963年に開催された第１回から、2004年10月開催の第41回大会まで、会内外の問題によって中止された1969年を除いて毎年開催され、多くの韓国史研究者・教育者・学生・市民のみならず、日本史・中国史など周辺地域史の研究者も集めている。
年次大会は、当初、本部・関東部会のある東京を会場としていたが、後に関東・関東・関西という順序で回り持ち開催することになり、現在もほぼその形式が踏襲されている。
本大会は、第１日目が講演、第２日目が共通テーマによるシンポジウム形式をとって行われている。シンポジウムは４名程度の報告者による研究発表に基づいて、報告者と会場参加者が活発な意見交換を行うところに特色がある。共通テーマは、かなり長時間をかけた幹事会の討議を経て設定される。それだけに、テーマを見ると、その当時の朝鮮史研究会に集った人々の研究的関心がどこにあったのかを探る手がかりが得られるであろう(29)。
朝鮮史研究会の大会テーマは、特定の時代に限定することなく、できるかぎり全時代にまたがるものを選ぶことを基本としているが、1960年代から70年代にかけては、「日朝関係の史的再検討」（1964年）、「朝鮮社会の歴史的発展」（1966年）、「朝鮮と東アジア・世界」（1970年）など、「再検討」「世界」「発展」という表現が目につく。綱領の言う「朝鮮史の科学的研究」を追求し、第二次世界大戦前の、韓国史に対する「停滞」的な評価を「再検討」し、「世界」史の発展法則が適用できる歴史社会であったことを主張しようという意志がうかがわれる。
これが、1980年代後半になると、「近代」の概念（1988年）が関心の対象として浮かびあがり、さらに1990年代には、「都市論」（1991年）、「伝統文化の“発見”」（1996年）、「境界」（1997年）、「公共性」（1998年）などへとテーマが展開していく。韓国史研究においても、他分野の歴史研究と問題意識を共有し、戦後歴史学が定立してきた諸概念に対する再検討を加えようとしているかに見える。
朝鮮史研究会は、研究活動とともに社会活動にも活発であった。それを端的に表すのがさまざ
まな機会に声明や決議を表明してきたことである。『朝鮮史研究会会報』各号によると、合わせて次のように、14回を確認することができる。

281

1970年10月

在日朝鮮人の朝鮮籍への書換えを支持する声明

1971年4月「出入国管理法案」に反対する声明

1971年10月

在日朝鮮人の祖国への自由往来実現を要請する決議

1973年5月

出入国法案に反対する声明

1974年9月

在日朝鮮人への新たな弾圧の画策に反対する声明

1979年10月

クリスチャン・アカデミーに関する声明

1980年9月

韓国の情勢に関する声明

1982年9月

教科書問題に関する声明

1982年10月

教科書検定問題に関する教師・学生・市民の声明

1984年8月

日本政府の韓国大統領訪日招請にあたって

1988年5月

大韓航空機事件を契機とする朝鮮人迫害に関する声明

1995年11月

アジア歴史資料センター設立にあたっての要望（歴史学研究会など連名）

2000年5月

石原都知事発言の歴史認識の誤りを批判する声明

2001年3月

新しい歴史教科書をつくる会」の教科書が教育の場にもちこまれることに反対する声明（歴史学研究会などと連盟）

見られるとおり、1970年代までは、在日韓国人の人権問題に関する発言が目立つが、1982年にいわゆる歴史教科書問題が起こって以降、歴史教科書の韓国関係記述や歴史認識に対する積極的な意思表明を行っている。
最後に出版活動についてふれておこう。現在までに朝鮮史研究会が刊行した出版物は以下の７点である。
1966年『朝鮮史入門』

太平出版社

1974年

『朝鮮の歴史』

三省堂

1974年

『古代朝鮮と日本』

龍渓書舎

1976年

『朝鮮の歴史をどう教えるか』

龍渓書舎

1981年

『新朝鮮史入門』

龍渓書舎

1994年

『戦後日本における朝鮮史研究文献目録』

緑陰書房

1995年

『新版・朝鮮の歴史』

三省堂

いずれも、研究会会員が分担執筆しており、研究会が総力をあげて作成している。出版されたのは、通史・研究入門・文献目録という、研究を進めるために不可欠の基礎的工具であり、学生・

282

教育者・研究者に手引きとして歓迎された。とりわけ、旗田巍『朝鮮史』（岩波書店、1950年）以外に通史・概説書が乏しい中で出版された『朝鮮の歴史』は、もっとも信頼すべき韓国通史として広く受け入れられた。20年を経て『朝鮮の歴史』の全面改訂版として出版された『新版・朝鮮の歴史』
も、現在、もっとも標準的な韓国通史という評価を得ている。
第２章

研究と教育の現状

１． 大学
20世紀末には、韓国関係課程の開設が続いたが、21世紀に入ってもその傾向は続いているかに見える。2004年４月、東京大学で動きがあった。同大学教養学部に、生越直樹（言語学）を中心として、地域文化研究科韓国朝鮮地域文化研究コースが開設された。深川由紀子（経済学）、木宮正史（政治学）、有田伸（社会学）が所属している。基本的な守備範囲は現代社会である。またこれと同時に、同大学大学院人文社会系研究科に、吉田光男（近世史）を中心として、大学院レ
ベルでは日本ではじめての韓国学の総合的な専門研究教育組織として韓国朝鮮文化研究専攻が開設された。韓国朝鮮歴史社会、韓国朝鮮言語思想、北東アジア文化交流の３つの専門分野に分かれ、服部民夫（社会学）、村井章介（中世東アジア関係史）、川原秀城（哲学）、早乙女雅博（考古学）、福井玲（言語学）、六反田豊（中近世史）、本田洋（文化人類学）のほか、外国人客員教授が所属している。今後さらに、専門課程開設の動きが進んでいくと展望される。
1990年代後半以降、多くの大学で組織改編や課程名称変更が行われた。現在の韓国研究専
門課程を開設順にまとめると以下のようになる。末尾カッコ内の数字は、客員教授・外国人教師も含めた専任教員数を示す。

1950年 天理大学外国語学部アジア学科韓国朝鮮語コース＜４＞

1963年 大阪外国語大学外国語学部アジアⅠ講座東アジア地域文化研究専攻 ＜４＞
朝鮮語専攻
1974年 九州大学文学部人文学科朝鮮史学専攻＜３＞

1977年 東京外国語大学外国語学部東アジア課程朝鮮語専攻＜７＞

1978年 富山大学人文学部朝鮮語学文学コース＜２＞

1989年 神田外語大学外国語学部韓国語学科＜５＞

1994年 熊本学園大学外国語学部東アジア学科韓国語コース＜４＞

1998年 福岡大学人文学部東アジア地域言語学科韓国コース＜３＞

1999年 九州大学韓国研究センター（３０）＜２＞2002年 東京大学教養学部地域文化研究学科韓国朝鮮地域文化研究コース＜４＞

2002年 東京大学大学院人文社会系研究科韓国朝鮮文化研究専攻

＜９＞

283

見られるように、現在の日本には、国立大学法人（2004年3月までの国立大学）５校、私立大学４校に韓国研究教育専門組織が設置されている。前章で見たように、このうち天理大学、大阪外国語大学・九州大学・東京外国語大学・神田外語大学・東京大学の６校では、歴史学の専任教員が講義を開設している。そのほか網羅的な全国調査が行われていないので、あくまでも管見のかぎりだが、一橋大学・早稲田大学・明治大学・上智大学・東海大学・専修大学・東京都立大学・京都大学をはじめ、全国50以上の大学が専任教員を擁して韓国史関係講座・授業を開設しているようである。従来、見られなかったほど、大学における韓国史研究教育の体制は充実してきていると言ってよかろう。しかし、その中心となっているのは近代史であり、中近世史は必ずしも多いと言えないのが現状である。
おおよそ日本の韓国史中近世史がどのような量的傾向にあるのか、朝鮮史研究会の研究論文
データベース（http://www.zinbun.kyoto-u.ac.jp/~mizna/sengo/ 、下文で説明する） によ って、
1970年以降の、10年ごと（2000年以降は４年分）の時期別論文数を数え上げてみると、つぎの表のようになる。
年代

中近世①

年平均

全体②

①/②×100(％)

1970～1979

233

23.3

2706

8.6

1980～1989

443

44.3

4017

11.0

1990～1999

666

66.6

5645

11.8

2000～2003

405

101.3

4386

9.2

この数字は、データベースに現れるものを単純に合計しただけであり、必ずしも学術的なものだ
けが数えられているだけではない。あくまでも大よその傾向を見る以上の意味はもっていないと考えていただきたい。しかし、見られるとおり、中近世（データベースでは、高麗・李朝とされている）
は全体の10％前後で多いとは言えない。中近世史研究が日本で盛んであるとは言えないだろう。
それだけに、大学に開設された講座・講義はいっそう重要な意味をもっていると言えよう。しかし、一方でこれを年平均本数で見てみると、顕著な増加傾向を示し、1970年代と2000年代を比較す
れば、４倍強となる。この間の努力が実を結びつつあると言えるであろう。
一方で、近年、韓国史に関する大学教育をとりまく状況は大きく変わってきている。韓国語講座
数と受講者数が急増しているのである(31)。ここ数年来、各大学におる韓国語受講者数は年を追って増加してきているが、最近その勢いがますます加速しており、教員や大学が対応に苦慮しているような状態である。この背景として、若年層における韓国に対する関心の増大を指摘することができる。日本の若年層にとって韓国は、肯定的にとらえられる存在へと変貌してきているのである。
彼らを中近世史の理解や研究に導く方策が緊要な課題として浮上してきていると言えよう。

284

２． 学会
現在、韓国史と直接的に関係する全国学会には、朝鮮学会、朝鮮史研究会、韓国・朝鮮文化研究会のあわせて３つがある。中近世史だけの学会組織はない。
(１) 朝鮮学会（本部：天理大学）
すでに前章で述べたように、機関誌として年４回発行される学術誌『朝鮮学報』は190輯を越え、2006年度には200輯に到達する。人文科学系を中心として、韓国を研究対象とするあらゆる分野の研究者が集まる日本最大の学会である。会員は600名以上にのぼり、韓国在住者をはじめとして外国居住者も多い。専門分野が判明する者のうち、最多は歴史学（29.1％）で、言語学（28.7％）、文学（15.6％）、考古学（6.0％）という順序でつづいている(32)。なお歴史学では比較的に前近代史が多いようである。
毎年10月に開催される研究大会は、第１分科会（語学）、第２分科会（文学）、第３分科会（歴史学その他）、の３分科会に分かれて運営されている。大会は、第１日目が講演、第２日目が国内外の研究者による個別発表である。大会は通常、天理大学を会場として開催されるが、2004年には九州大学で開催され、富山大学（1996年）以来、８年ぶりに天理の地を離れた。
韓国からの講演者・発表者招聘は継続しており、また韓国から参加する個別研究発表者や聴衆の数も多い。それを反映して、『朝鮮学報』にも韓国人の論文が多く掲載されている。
(２) 朝鮮史研究会（本部：一橋大学、http//wwwsoc.nii.c.jp/chosenshi/index.html）
日本における唯一の韓国史専門の全国学会であり、韓国史研究者・大学院生の大部分が加入している。上で見たように、関東部会（本部内）・関西部会（京都大学）の２部会制をとっており、それぞれの部会が毎月、月例研究発表会を開催している。月例会では、若手を中心として、最新の研究成果が発表される。原則として関東部会２回・関西部会１回という回り持ち開催方式が継続されており、2004年は東京経済大学で第41回大会が開催されたが、第42回になる2005年は関西の地で開催されることになる。
歴代の会長は以下の諸氏である
青山公亮 （1963～1971年、中世史）
旗田巍

（1971～1989年、古代中世史）

矢澤康祐 （1989～1994年、近代史）
濱中昇（1994～1997年、中世史）

宮田節子 （1997～2000年、近代史）
北村秀人 （2000～2004年、中世史）
糟谷憲一 （2004～現在、近代史）
毎年１回、機関誌として学術誌『朝鮮史研究会論文集』を発行している。同誌は2004年10月発
行号で42集を数える。また、年４回発行される『朝鮮史研究会会報』も150号を超え、研究会活動を報せると同時に、韓国史研究や学界をめぐる情報を載せている。

285

現在の会員は関東約350名および関西約150名で合計約500名になる。所属・職業が判明する
者で見ると、大学教員44.4％（非常勤を含めれば52.9％）と学生（21.5％）に次いで、多いのが小中高教師（10.5％）になる。これが本会の会員構成上の一つの特徴になっている(33)。教育現場において、熱心に韓国史教育に取り組んでいる教師たちが多いことと、彼らが朝鮮史研究会を信頼していることを表すものである。
一方、本学会のもう一つの特徴は、若手が活動の中心となっていることである。もともと、1959年の発足時から若手が中心となって運営されてきたが、現在の幹事にも、大学教員とともに、多くの大学院生が就任し、それが会運営を活性化している。現在、研究と教育の最前線に立っている大学教員・研究者の多くが幹事経験者であることが、朝鮮史研究会のこのような性格をよく表している。
(３) 韓国・朝鮮文化研究会（本部：東京大学、http//www007.upp.so-net.ne.jp/askc/）
2000年10月に発足した新しい全国学会である。「現場性」と「非境界性」の２つをキーワードとして、歴史学・文化人類学・民俗学・社会学など、人文社会科学諸分野の研究者が集まって結成された。会員の大多数は、韓国に留学や調査などで長期滞在の経験をもっており、韓国語を研究
言語として駆使している人々である。
この背景には、1980年代に入って、日本の韓国史研究に生じた大きな変化がある。それは、韓国語を習得し、韓国に留学あるいは調査などで長期滞在して、「現場」で研究する人々の急増である。文化人類学や民俗学では、現地滞在・現地調査は当然のこととして行われていたが、このころになると、それが歴史学にも及んできたのである。それ以前にも韓国に留学する人々はいたのだが、必ずしもその数は多くなかったし、また、現地調査もほとんど実施されておらず、日本の韓国史研究者や学生の多くにとって、韓国は史料の中だけの存在であったと言えるほどであった。
それが1980年代中盤以降になると、大きく様変わりし、大挙して韓国を訪れることになってくる。史
料調査や現地調査はもとより、大学に留学して韓国語を習得し、韓国の研究者たちと親密な関係を結ぶ人々が出現してくる。ほとんど日本語だけを研究言語としてきた京城帝国大学の歴史学研
究者たちとは、韓国に対する取り組み姿勢がまったく正反対と言ってよいほどの変わりようである。
とりわけそれを如実に表しているのが中近世史研究者たちである。中近世史は研究史料の大部分が漢文資料であるため、韓国語を駆使することができなくても研究が可能だと思われていた。しかし、韓国における研究発展や活発な史料発掘などに大きな刺激を受け、韓国語会話力を身に付け、韓国で研究調査活動を展開し、あるいは韓国人研究者と協力関係を結ぶようになってきたのである。
本研究会の会員数は約200名で、専門分野別構成では、(文化・社会)人類学31.6％、歴史学
24.3％のほか、社会学・宗教学・音楽学・美術学などの順になる(34)。多様な分野の人々が結集していることが見て取れる。
本研究会は、毎年10月に年次研究大会を開催し、さらに年間４回の例会によって研究発表を行っている。研究大会は、自由論題による個別研究発表と共通論題によるシンポジウムで構成さ286

れている。共通論題(35)は、会の性格を反映して、「交叉するフィールド」（2000年）など、分野横断的で「現場性」と「非境界性」を重視した問題設定が顕著である。異なる分野の研究者が、研究対象である韓国について、それぞれの研究視角・方法論をもって分析し、学際的に討論することで新たな方向を見いだそうと実験をしている。例会発表も、人類学・歴史学・社会学・民俗学など多様な分野の主に若手研究者によって行われている。
毎年１回、機関誌として学術誌『韓国朝鮮の文化と社会』を刊行しており、2004年度で３号になる。同誌は、研究論文・研究ノートのほか、研究エッセイ、展覧会評、韓国学会の紹介など、多様な内容を盛り込み、韓国文化研究に関する情報発信を強く意識した構成をとっている。また会報として『韓国・朝鮮文化研究会通信』を発行している。
なお、現在までの歴代会長は以下のとおりである。
伊藤亜人 （2000～2002年、文化人類学）
嶋陸奥彦 （2002～2004年、文化人類学）
吉田光男 （2004～現在、歴史学）(４) 関連学会
以上の３学会のほかに、歴史学と間接的に関係する学会として、現代韓国朝鮮学会と朝鮮語研究会の２つがある。
現代韓国朝鮮学会（本部：東京大学、http//www.meijigakuin.ac.jp/~askj/front/）は、現代の朝鮮半島を対象とする研究会である。政治学・経済学・社会学・国際関係論など、主に社会科学系の研究者が集まって結成され、会員は約400名である。創立は奇しくも韓国・朝鮮文化研究会と同じ2000年10月であり、しかも名称に韓国と朝鮮を併称しているところでも共通している。機関誌として学術誌『現代韓国朝鮮研究』を年１回発行している。
朝鮮語研究会（本部：東京大学、http//www.u-tokyo.ac.jp/tyosengo/）は、1983年に創立された韓国語研究者・教育者の研究組織で、会員は約300名である。毎月の例会と年１回の大会では、言語学研究のみならず、言語教育研究に関しても活発な研究発表を行っており、例会開催数はすでに200回を超えている。機関誌として学術誌『朝鮮語研究』を年１回発行している。
第３章

韓国史研究関係情報

現在の日本で入手可能な、日本語で利用することのできる情報を書籍を中心として見てみることにする(36)。中近世史だけ特化したものはないので、全時代を対象としたものを取り扱うことになる。
１． 通史・概説書①朝鮮史研究会編『新版・朝鮮の歴史』（三省堂、1995年）
朝鮮史研究会が編者となって、研究会所属の専門家17人が分担執筆した通史・概説書である。
中近世史部分は、濱中昇・吉田光男・寺内威太郎・井上和枝・鶴園裕の各氏が執筆している。

287

1990年代中ころの日本の学界における定説的な学説によってまとめられたものであり、標準的な通史として評価されている。とりわけ小中学校の教育現場で高い評価を得ている。類書が少ない
中で、教師たちに重宝がられているようである。
②武田幸男編著『朝鮮史』（山川出版社、2000年）。
世界各国史シリーズの１冊であり、各時代の専門家6人が分担執筆した通史・概説書である。日
本の研究者が執筆した概説書としてはもっとも詳しい内容をもっている。中近世史部分は北村秀人・糟谷憲一の両氏が執筆しており、概略の知識を得るとともに、20世紀末における研究の到達点を知ることができる。
一方、韓国で定評のある通史が日本語に翻訳されている。
③韓永愚（吉田光男訳）『韓国社会の歴史』（明石書店、2003年）
近世史研究者韓永愚氏の通史である。初版は1997年に出版され、近年、韓国でもっとも多くの読者を獲得したと言われる通史である。政治・経済のみならず、社会・文化面に詳しいところが特色である。最新の研究に対する目配りが行き届いており、韓国における研究の到達点を概観するのにも役立つ。中近世とりわけ近世史部分の充実が一つの特徴である。
その他、1970年代後半と、やや出版年代は古いが、韓国で標準的な位置を占める通史２種も翻訳で読むことができる。
④李基白（武田幸男ほか訳）『韓国史新論』（学生社、1979年）
2004年に亡くなった古代史研究者李基白氏の通史である。原本初版は1967年にソウルの一潮閣から出版され、高く評価されている。筆者の専門との関係から前近代史、とりわけ古代史に力点がおかれている。なお韓国では、翻訳出版後も何回も改訂版が出版され、そのたびに新しい研究
成果がとりいれられている。
⑤韓氵右劤（平木実訳）『韓国通史』（学生社、1976年）
近代史研究者韓氵右劤氏の通史であり、原本初版は1970年に出版された。李基白氏の④とともに、韓国では高い評価を得ている。筆者の専門との関係から近世史と近代史に力点がおかれて
いる。
２． 辞典
①伊藤亜人・大村益夫・梶村秀樹・武田幸男編『朝鮮を知る事典』（平凡社、1986年）
地域を知る事典シリーズの一冊である。各分野の研究者が責任執筆しており、歴史学・文化人
類学・地理学など、韓国に関する総合的な知識を得ることができる。
②木村誠・吉田光男・趙景達・馬淵貞利編『朝鮮人物事典』（大和書房、1995年）
戦後はじめて出版された韓国史に関する人名辞典である。一般の人名辞典と異なり、時代別・分類別に記述されており、旗田巍氏や李基白氏など近現代の韓国史研究者についても立項している。
３． 研究文献目録①末松保和編『朝鮮研究文献目録1868―1945＜単行書編＞』（東京大学東洋文化研究所附属288

東洋学文献センター、1970年）②末松保和編『朝鮮研究文献目録1868―1945＜論文・記事編＞』（東京大学東洋文化研究所附属東洋学文献センター、1972年）①②は、ともに明治時代以来、1945年までの日本語で書かれた韓国に関する研究文献目録である。歴史学以外に、人文科学・社会科学から自然科学までの広い分野にまたがっており、非常に浩瀚な目録である。他の目録類などから採集したデータを中心にしており、原本確認はされていない。両者とも、1980年に汲古書院から復刻版が出版されている。
③朝鮮史研究会編『戦後日本における朝鮮史研究関係文献目録』（緑陰書房、1994年）
1945年から1991年までの、日本で上梓された著書・論文の目録である。①②とあわせると、明治時代から1990年代初までの日本語における韓国史研究を網羅的に知ることができる。おおよそ、出版数の少なかった1960年代までは、関係書籍・論文は網羅的に採取されているが、それ以後
は学術研究に限定している。収録数は単行書が3377冊、雑誌等の論文が9559編であるが、ほとんどすべて原本確認を行っているため、非常に信頼性が高い。
④『朝鮮史研究会論文集』「文献目録」
日本最大でかつもっとも信頼できる研究文献目録である。同誌は毎年１回ずつ発行されており、前年１年間に日本で発表された韓国史の研究書・研究論文を網羅的に集めている。朝鮮史研究会の若手幹事が原本を確認しながら作成し、収録漏れについても翌年に詳しい補遺を付けるな
ど、入念かつ緻密な作業が行われている。本目録を基礎として③が編纂された。
現在ではhttp://www.zinbun.kyoto-u.ac.jp/~mizna/sengo/で検索することができる。収録数は2003年12月末までで、単行本約5700冊、雑誌論文約19000編になる。
⑤『史学雑誌』「回顧と展望」
各年５月号で、日本で前年に発表された歴史研究を地域や分野別に総括している。韓国史については、古代・中近世・近現代の３分野に分けて記述されており、最近の研究傾向と主な研究
書・研究論文を知るのに好適である。うち1949年から1985年までのものをまとめて『日本歴史学界の回顧と展望・16朝鮮編』（山川出版社、1988年）が出版されている。
なお、『史学雑誌』各号の末尾には、文献目録が付されており、その東洋史編には最新の韓国史研究が掲載されている。必ずしも網羅的ではないが、速報性の高い情報である。
４． 研究者銘鑑
どのような研究者が日本にいるのかを調べるために役立つのが、財団法人日韓文化交流基金
編『日本における韓国・朝鮮研究 研究者ディレクトリ（2004年調査）』（同基金、2005年）である。
研究者にアンケート調査を行い、本人の申告に基づいて、所属機関・研究領域・時代・対象地域・
研究課題・主要業績のほか、e-mail アドレスやホームページ URL などまで記載している。本書が記載する韓国関係研究者は1079名にのぼり、歴史学をはじめとして、韓国研究者に関する最大のデータベースである。
「日本における韓国・朝鮮研究データベース研究者ディレクトリ検索」としてインターネットでも公289

開されており、同基金のホーム・ページ（http://www.jkcf.or.jp/）から利用することができる。

【註】(1) 拙稿「韓国朝鮮に向かって風が吹く」（『史学雑誌』112-7、2003年６月）３５～３６頁(2) 仏語・独語・露語・清語（中国語）に続いて第５番目の学科として開設された。高等商業学校
附属外国語学校となった1897年にはこれを韓語学科と改称した。同校が1899年に東京外国語学校としてふたたび独立した後、朝鮮が植民地化された翌1911年には朝鮮語学科と改められ、1919年には組織改編によって朝鮮語部と改められた。そして、1927年３月をもって廃止されている。石川遼子「「地と民と語」の相剋―金沢庄三朗と東京外国語学校朝鮮語学科」（『朝鮮史研究会論文集』35、1997年10月）によると、すでに1916年に朝鮮語学科の学生募集は廃止されていた。したがって、正式廃止までの10年間、実質的には廃止状態にあったのである。学科名
称が朝鮮語→韓語→朝鮮語とたびたび変わるのは、1897年の朝鮮王朝から大韓帝国への転換、1910年の植民地化による大韓帝国廃絶と地域名称としての朝鮮成立という、政治的変動と軌を一にしている。さらに植民地化が進むと教育そのものが停止され、京城帝大本科開設の翌1927年には、学科そのものが廃止されてしまった。日本における韓国語・朝鮮語の教育には政治の影が色濃く落とされている。
(3) 『官報』623号（1914年８月27日付け）(4) 『東京帝国大学一覧（昭和十四年）』によれば、池内宏退官後は考古学の三上次男が講師として朝鮮史講座を担当した。なお、池内の評伝に、窪徳忠「池内宏」（江上波夫編『東洋学の系
譜（第２集）』、大修館、1994年）がある。
(5) 田中俊明「今西龍」（江上波夫編『東洋学の系譜（第２集）』、大修館、1994年）61～62頁。また今西春秋『今西龍小伝』（国書刊行会、1970年）参照。なお、『京都帝国大学一覧（自大正三年至大正四年）』（1915年1月）によると、1914年度には朝鮮史講義を担当しているが、1913年
度に講義を行っていたかどうかについては確認することができなかった。
(6) 京城帝国大学の歴史については、馬越徹『韓国近代大学の成立と展開―大学モデルの伝
播研究―』（名古屋大学出版会、1995年）第４章「日本型植民地大学としての京城帝国大学―「帝大モデル」の移植過程」に詳しい。また、永島広紀「日本統治期の朝鮮における＜史学＞と＜史料＞の位相」（『歴史学研究』795、2004年11月）が、植民地時代の韓国史研究状況をまとめる中で、京城帝国大学史学科の組織・活動についてふれている。
(7) 以下の記述は、『京城帝国大学一覧（自大正十五年至昭和二年）』（1927年4月）による。
(8) 永島広紀「日本統治期の朝鮮における＜史学＞と＜史料＞の位相」（前掲、19頁）は、1943
年９月卒業までの16期で、韓国史を主題としたと確認される卒業論文が、選科生まで含めて30本あったとしている。

290

(9) 今西龍が在職のまま死亡し、小田省吾が定年退官した後、1933・34年度には朝鮮史編修会
編修官の中村栄孝と末松保和が講師として講座を担当している。
(10) 今西龍は、京城帝国大学教授に就任すると同時に、「朝鮮史」担当者として、京都帝国大学
文学部教授も兼任した（『京都帝国大学一覧（昭和二年）』）。
(11) 田川孝三「京城帝国大学法文学部と朝鮮文化」（京城帝国大学創立五十周年記念誌編集
委員会編『紺碧遙かに』（京城帝国大学同窓会、1974年）。なお、永島広紀「日本統治期の朝鮮における＜史学＞と＜史料＞の位相」（前掲）も参照。
(12) 『京城帝国大学一覧（自大正十五年至昭和二年）』。これらの人物の一部については、拙稿「韓国朝鮮に向かって風が吹く」（前掲）でも紹介した。
(13) 田川孝三「京城帝国大学法文学部と朝鮮文化」（前掲）の紹介を基礎にしてみると、次のような法文学部教員を指摘することができる（カッコ内は講座名）。鳥山喜一（東洋史学）、藤塚鄰（支那哲学）、安倍能成（哲学史哲学）、松月秀雄（教育学）、黒田亮（心理学）、大内武次（統計学）、藤田東三（民法民事訴訟法）。
(14) 『京城帝国大学一覧（昭和十七年）』(15) 註13掲出者以外に以外に韓国研究に関わった人物としては、山田文雄（経済学）、津曲蔵之丞（民法民事訴訟法）、松岡修太郎（憲法行政法）、森谷克己（社会政策）、内藤吉之助（法制史）、静田均（経済政策）、小田忠夫（財政学）、伊藤俊夫（農業政策）、高木市之助（国語国文学）、阿部吉雄（支那哲学）などがあげられる。田川孝三「京城帝国大学法文学部と朝鮮文化」（前掲）参照。
(16) 金容徳「京城帝国大学（１９２４-４５）の教育と韓人学生」（宮嶋博史・金容徳編『近代交流史と相互認識Ⅱ』、慶應義塾大学出版会、２００５年）によると、医科と予科で併合わせて３名の韓国人教授・助教授がごく短期間在籍した（１３３頁）。英語・仏語・露語・支那語（中国語）・ギリシ
ャ語・朝鮮語などの外国語科目では、多く母語話者に担当させていたが、すべて外国人講師として採用されていた。韓国人講師で専門科目を担当したのは以下の４人であったが、1945年に京城帝国大学が終焉をむかえるまで、ついに専任教員として採用されることはなかった。
魚允迪（1926～33年） 朝鮮礼俗史、朝鮮語、朝鮮文学
鄭万朝（1926～35年） 朝鮮礼俗史、朝鮮語、朝鮮文学
金台俊（1940年）

朝鮮文学

権純九（1936～42年） 朝鮮式漢文(17) 中村栄孝「朝鮮史の編修と朝鮮史料の蒐集―朝鮮総督府朝鮮史編修会の事業」（『日鮮関係史の研究（下）』、吉川弘文館、1969年）。
なお、同会の公式記録をまとめた朝鮮総督府朝鮮史編修会編『朝鮮史編修会事業概要』（同会、1938年）によると、同会は、1922年創設の朝鮮史編纂委員会による準備作業を経て、1925
年4月、正式に発足したが、歴代の朝鮮総督府政務総監を委員長としており、朝鮮総督府による植民地支配のための文化的機関であったことはまちがいない。発足当時、顧問に李完用・朴泳孝・権重顕という旧韓国政府の大立て者を置き、総督府修史官李能和、中枢院参議魚允迪

291

などの韓国人有識者や京都帝国大学助教授今西龍、総督府事務官小田省吾などが委員となっていた。
永島広紀「日本統治期の朝鮮における＜史学＞と＜史料＞の位相」（前掲）が『朝鮮史』編纂事業を中心にして、朝鮮史編修会の活動について分析している。あわせて参照されたい。
(18) 朝鮮史編修会では、『朝鮮史』編纂の基礎作業として、史料探訪・収集・整理事業を行っていたが、収集したのは韓国史料だけではなかった。中でも、中近世日韓関係史史料の一大宝庫である長崎県対馬の宗家史料の収集は大きな意味をもっている。宗家史料の一部で、厳原と東京に保存されていた主として17世紀以降の古記録3576冊、古文書64169通、古地図36枚、絵画18巻・53枚、という大量の史料が1926年、黒板勝美の手を通して本会に搬入された。宗家
史料の大量搬入によって、朝鮮史編修会は、長崎県立対馬歴史民俗資料館、国立国会図書館、慶應大学図書館、東京大学史料編纂所とならんで、中近世日韓関係史史料の宝庫となったのである。現在、韓国所在のものは韓国国史編纂委員会が受け継いで管理している。この間の史料の移動状況については、田代和生「対馬・宗家記録の由来」（『宗家記録と朝鮮通信使
展―江戸時代の日朝交流』、朝日新聞社、1992年）参照。
本会はまた、収集史料のうち貴重なものを抽出し、古文書類は朝鮮史料集真３冊として、また『高麗史節要』『海東諸国紀』などの古文献類は朝鮮史料叢刊21種として、順次、刊行していった。
(19)

修史官・修史官補・嘱託として勤務したのは以下の人々である。
＜修史官・修史官補＞稲葉岩吉、藤田亮策、洪憙、中村栄孝、末松保和、葛城末治、申奭鎬、高橋琢二、李丙燾、鶴見立吉、潮田富貴蔵、萩原秀雄、田川孝三、李鍾明＜嘱託＞稲葉岩吉、笹川種郎、洪憙、瀬野馬熊、岩谷武市、川口卯橘、渋江桂蔵、中村栄孝、今西龍、朴容大、末松保和、李丙燾、陸鍾允、権重翼、金台斗、趙重観、崔南善、申奭鎬、萩原秀雄、具瓉書、趙漢稷、尹瑢均、今村鞆、園田庸次郎、前田耕造、田保橋潔、田川孝三、周藤吉之、丸亀金作、黒田省三、石原俊雄、松岡巌、田中半次郎、藤井誠一（下線を引いたのは後に修史官・修史官補に就任した者）(20) 朝鮮学会保存資料によると、発足当時の役員は、1950年10月現在で次のようであった。
一、総 裁

中山正善

天理教真柱

一、顧 問

幣原坦

文学博士

金沢庄三朗 駒澤大学教授文学博士

一、参 与

池内宏

東京大学名誉教授文学博士

小田省吾

前京城帝国大学教授

山田三良

学士院長前京城帝国大学総長法学博士

滋賀潔

前京城帝国大学総長医学博士

山家信次

前京城帝国大学総長工学博士

安倍能成

学習院大学長奥村秀夫

天理大学学監292

辻豊彦

天理教文教部長

富永牧太

天理大学図書館長

東井三代次 衆議院議員陽徳社社長
一、会 長

上原義彦

天理教本部役員

堀越儀郎

天理大学学長参議院議員

一、副会長 高橋亨

天理大学教授文学博士

船田亨二

衆議院議員法学博士

一、幹事長 石原六三

天理大学教授文学博士

一、幹 事

秋葉隆

愛知大学教授天理大学教授文学博士

三品彰英

大谷大学教授天理大学講師文学博士

藤田亮策

東京芸術大学教授

末松保和

学習院大学教授

河野六郎

東京文理科大学助教授天理大学講師

前田利一

外務省朝鮮班長（常任） 小野清一

天理大学事務長

斎藤辰雄

天理大学助教授沢田善朝

天理教本部勤務

桜井義之

東京都立図書館

関野真吉

学習院大学図書館(21) 『朝鮮学会会報』１、195１年4月、４頁(22) 『朝鮮学会会報』１、195１年4月、４頁(23) 『朝鮮学報』50、1969年1月、98頁(24) 『朝鮮学報』50、1969年1月、100頁(25) 『朝鮮史研究会会報』１、1959年8月、１頁(26) 『朝鮮史研究会会報』７、1963年11月、17頁(27) 『朝鮮史研究会会報』１、1959年8月、１頁(28) 『朝鮮史研究会会報』10、1966年3月、９頁(29) 『朝鮮史研究会会報』によると、年度ごとの共通テーマは以下のようである。
1963年 なし
1964年 日朝関係の史的再検討
1965年 朝鮮史と歴史教育
1966年 朝鮮社会の歴史的発展
1967年 日朝関係の史的再検討
1968年 「明治百年」と朝鮮
1969年 ＜中止＞
1970年 朝鮮と東アジア・世界－朝鮮の主体的発展と国際条件－

293

1971年 世界史における朝鮮現代日本における朝鮮問題
1972年 朝鮮の文化と思想
1973年 日本における朝鮮史像－日朝関係史の再検討－
1974年 日本の教育と朝鮮問題 朝鮮封建制の解体過程
1975年 朝鮮史における国家と在地勢力
1976年 近代朝鮮における民族運動
1977年 朝鮮における歴史認識
1978年 朝鮮史の発展と国際的契機
1979年 創立20周年記念シンポジウム：
朝鮮の国家形成と東アジア、三・一運動の歴史的意義
1980年 李朝史の諸問題
1981年 朝鮮の思想と社会
1982年 植民地下民衆の生活と闘い
1983年 東アジアにおける朝鮮史の展開
1984年 シンポジウム：甲申政変百年
1985年 東アジアにおける日本と朝鮮－日韓条約20年にあたって－シンポジウム：解放後40年をどうみるか
1986年 朝鮮古代史の争点
1987年 朝鮮史における国家と民族
1988年 朝鮮における近代認識の諸相
1989年 朝鮮における近代への移行
1990年 再検討・日本の朝鮮植民地支配
1991年 朝鮮都市論へのアプローチ
1992年 朝鮮現代史における連続と転換
1993年 朝鮮女性史への視点
1994年 朝鮮史からみた「1894年」
1995年 ｢解放｣50年―朝鮮の分断と統一
1996年 近代朝鮮における伝統文化の”発見”
1997年 ｢地域｣としての朝鮮―｢境界｣の視点から
1998年 朝鮮における地域社会と国家―｢公共性｣の所在をめぐって
1999年 植民地朝鮮と日本の帝国支配
2000年 ｢古代朝鮮｣という歴史空間
2001年 朝鮮の領域観と自己認識―前近代と近代の接点
2002年 日朝関係史研究の新しい視点
2003年 学問からみた近代
2004年 朝鮮における宗教と国家

294

(30) 200２年４月に学内共同教育研究施設に改組され、専任教員が配置された（うち１名は客員）。
(31) 小栗章「日本の大学等と高等学校における韓国朝鮮語教育」（第55回朝鮮学会大会発表
資料、2004年10月）によると、1995年度に143校であった韓国朝鮮語（原文では韓語）教育実施
大学は、2003年度には335校と、2.34倍に増加し、全４年制大学のほぼ半数に達した（18～19頁）。受講者数については網羅的かつ継続的な調査がないが、急増の趨勢は各大学の教育担
当者共通の認識である。小栗論文は、2002～2003年度のアンケート調査で回答を寄せた132
大学の韓国朝鮮語履修者数が合計33,552人にのぼると報告している（33頁）。小栗論文は、「外国語教育の変化と韓国朝鮮語―学校教育の中にどう位置づけるか」（『国際文化フォーラム通信』６５、２００５年１月）としてまとめられている。
一方、全国公立大学と多くの私立大学の入学試験で採用している大学入試センター試験に、
2002年1月から外国語科目として韓国語が導入された。それまでかなりの数の私立大学では、大学の独自判断によって韓国語が試験科目として認められていたが、大学入試センター試験による韓国語試験の実施は、教育界に大きな影響力をもっている。高等学校において韓国語が、英語などと並んで正式な外国語科目として認定されたことを意味するからである。受講者数の増大に果たす役割にはかなりなものがあり、高校生の韓国に関する学習に大きな動機付けとなることは間違いない。しかし、高等学校の教育状況を反映して、いまだ受験者数は200人以下であり（大学入試センター発表）、決して多いとは言えない状況である。これがただちに大学における研究教育に大きな変化をもたらすとの楽観的な予測をすることはできない。
(32) 『朝鮮学会会員名簿』2003年版による。
(33) 『朝鮮史研究会会員名簿』2000年版による。
(34) 『韓国・朝鮮文化研究会2004年度会員名簿』による。
(35) 第１回大会から現在までのシンポジウム・テーマは以下のようである。
2000年 交叉するフィールド―歴史・文化・社会、そして創造
2001年 韓国研究におけるフィールドのあり方
2002年 「近代」という体験
2003年 東アジアにおける韓国朝鮮社会：地域を動かす中間層
2004年 宗教と女性―歴史、越境、地域(36) 朝鮮史研究会編『新朝鮮史入門』（龍渓書舎、1981年）および梶村秀樹『朝鮮現代史の手引き』（勁草書房、1981年）に1980年ころの情報が詳しく紹介されている。

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