平成２５年度予算の概要

平成２５年３月２日
関

西

広

域

連

合

目

次

平成２５年度予算･････････････････････････････････････････････････････････

1

Ⅰ 広域防災･････････････････････････････････････････････････････････････････

5

Ⅱ 広域観光･文化振興････････････････････････････････････････････････････････

9

Ⅲ

広域産業振興 ････････････････････････････････････････････････････････････ 12Ⅳ

広域医療 ････････････････････････････････････････････････････････････････ 20

Ⅴ 広域環境保全･････････････････････････････････････････････････････････････ 23

Ⅵ 資格試験・免許･･･････････････････････････････････････････････････････････ 26

Ⅶ 広域職員研修･････････････････････････････････････････････････････････････ 28

中長期的な視点からの広域課題への対応・成長する広域連合としての的確な運営･････ 30＜平成 25 年３月４日 印刷＞

平成２５年度予算
単位：千円

平成２５年度予算要求総額

平成２５年度（当初予算）

平成２４年度（当初予算）

差引増減

1,218,262

654,467

563,795

86.1%

17,101

17,425

△ 324

-1.9%

3,191
4,408

3,072
1,612

11,222957
410(廃止事業152千円）
21,272
10,55931,831

49.6%〔７分野における基本的な取り組み〕
Ⅰ 広域防災（１）広域応援体制の整備① 「関西防災・減災プラン」の充実・発展② 災害発生時の広域応援体制の強化（２）防災・減災対策の推進③ 関西広域応援訓練④ 人材育成（３）管理費（一部新規）（一部新規）

Ⅱ 広域観光・文化振興（１）ＫＡＮＳＡＩブランドの構築① KANSAI国際観光YEARの実施② 海外観光プロモーションの実施③ KANSAI観光大使の任命と活用④ 新発見KANSAI百景の活用⑤ 山陰海岸ジオパーク活動の推進<文化振興> ⑥ 関西文化の魅力発信（２）基盤整備の推進⑦ 通訳案内士等の人材育成⑧ 関西全域を対象とする観光統計調査（３）管理費

（新規）

（新規）

8,011
1,081
410

10,910
10,636
490
1,000
1,000
4,000

8,136
700
2,000
1,000

2,302
1,083
410

2,607
2,083
410
（廃止事業4,336千円）
27,854
6,793
24.4%
34,647

Ⅲ 広域産業振興（１）関西広域産業ビジョン２０１１の着実な推進① 広域産業振興の取組に係る広報及び評価・検証（２）イノベーション創出環境・機能の強化② 産業クラスターの連携③ 関西ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ国際戦略総合特区効果の広域連合域内への波及促進 （新規）
（３）中堅・中小企業等の国際競争力の強化④ 合同プロモーションの実施⑤ ビジネスマッチングの促進⑥ 公設試験研究機関の連携（４）地域経済の戦略的活性化（再掲）⑦ 地域資源の活用⑧ 新商品調達認定制度によるベンチャー支援（５）高度人材の育成・確保（新規）⑨ 産学官による高度産業人材の育成・確保の推進（６）管理費(特区推進）（１）関西イノベーション国際戦略特区の推進（新規）① 官民の連携体制の強化、連携業務の推進
Ⅲ 広域産業振興(農林水産部）（１）関西広域農林水産ビジョンの策定① 関西広域農林水産ビジョンの策定（２）地産地消の推進② ”おいしいKANSAI召しあがれ”プロモーション事業③ ”おいしいKANSAI召しあがれ”キャンペーン事業（３）管理費

1

1,358

2,500

1,779
3,116

500

13,137
10,4102,565

7,716
10,716
4,204

1,308

1,308

564
410
3,600

(500＊廃止事業）
410
3,600
皆増

3,600
2,357

2,357

（新規）

541

（新規）

520
886
410

（新規）

皆増

Ⅳ 広域医療（１）関西広域救急医療連携計画の推進① 関西広域救急医療連携計画の戦略的推進（２）広域医療体制の確立② 広域的ドクターヘリの配置・運航③ 広域災害医療体制の整備（３）救急医療人材等の育成④ 救急医療人材等の育成（４）管理費Ⅴ 広域環境保全（１）関西広域環境保全計画の推進① 関西広域環境保全計画の戦略的推進（２）温室効果ガスの削減のための広域取組② 住民・事業者啓発事業③ 関西スタイルのエコポイント事業④ 電気自動車普及促進事業（３）府県を越えた鳥獣保護管理の取組⑤ 関西地域カワウ広域保護管理計画の推進⑥ カワウ以外の鳥獣対策の検討（４）管理費（新規）

Ⅵ 資格試験・免許（１）資格試験・免許の広域実施① 調理師・製菓衛生師② 准看護師（２）管理費（３）資格試験・免許人件費
Ⅶ 広域職員研修（１）広域的な視点の養成、業務執行能力の向上を図り、職員間の交流につなげる取組① 政策形成能力研修の実施② 団体連携型研修の実施（２）集約化による効果を期待する取組③ ＷＥＢ型研修の実施に向けた検討（３）管理費633,520

215,738

417,782

193.7%

1,322

1,088

630,446
192

212,774
116

1,150
410

1,350
410

26,45825,928

530

2.0%

1,399

1,618

2,286
1,387
1,412

2,167
1,452
1,469

18,5501,014
410

18,812

112,506

52,51759,989114.2%

719

21.0%

81,16884,408 △ 3,240-3.8%

68,73568,608

3,000
3,183
3,000
3,250

3,000
9,800
3,000

270,935

205,905

252,952
5,906

193,794
3,906

12,0778,205

410

44,35013,701

上記に含む

上記に含む

20,65647,500816
38,000

4,139

3,420

3,933
－

3,214
－

－
206

－
206

〔中長期的な視点からの広域課題への対応〕（１）地方分権改革の推進（国出先機関対策）① 地方分権改革の推進（国出先機関対策）（２）広域企画戦略② 広域インフラ検討③ エネルギー対策④ 首都機能バックアップ構造構築⑤ 次期広域計画の策定（新規）〔成長する広域連合としての的確な運営〕（１）広域連合の効率的運営① 広域連合事務局運営（予備費等5,001千円を含む。）② 関西広域連合協議会の開催（２）広域連合議会の充実強化③ 広域連合議会運営

265,03031.6%

平成２５年度予算
（歳出）
款
議

会

平成２４年度
（予算）

項
費

総務費

議

増
増 減 額

単位：千円、％
減
増 減 率

費

8,205

12,077

3,872

47.2

総務管理費

192,039

253,197

61,158

31.8

企画調整費

84,408

81,168△ 3,240

△ 3.8

資格試験・
免許管理費

38,0000△ 38,000△ 100.0

費

164

164

0

0.0

監査委員費

496

496

0

0.0

315,107335,025

19,918

6.3

選会

平成２５年度（予算）

挙

総務費（小計）
広域防災費

広域防災費

17,425

17,101

△ 324

△ 1.9

広域観光・
文化振興費

広域観光・
文化振興費
広域産業
振 興 費
農林水産
振 興 費

21,272

31,831

10,55949.6

27,854

38,247

10,393

37.3

0

2,357

2,357

皆増

広域医療費

広域医療費

215,738

633,520

417,782

193.7

広域環境
保 全 費
資格試験・
免 許 費
広域職員
研 修 費

広域環境
保 全 費
資格試験・
免 許 費
広域職員
研 修 費

25,92826,458530

2.0

14,517

112,506

97,989

675.0

3,420

4,139

719

21.0

326,154866,159

540,005

165.6

広域産業
振 興 費

事業費（小計）
公

債

費

公

債

費

1

1

0

0.0

予

備

費

予

備

費

5,000

5,000

0

0.0

654,467

1,218,262

563,795

86.1

歳

出

合

計

（歳入）
款

平成２４年度（当初予算）

項

平成２５年度（当初予算）

単位：千円、％
減
増 減 率

増
増 減 額

分担金及び
負 担 金
使用料及び
手 数 料

負

担

金

547,460

785,240

237,780

43.4

手

数

料

1,120

113,626

112,506

10,045.2

国庫支出金

国庫補助金

105,882

312,690

206,808

195.3

寄

付

金

寄

金

1

1

0

0.0

繰

入

金

基金繰入金

1

1

0

0.0

繰

越

金

繰

金

1

1

0

0.0

預金利子

1

1

0

0.0

諸

収

入
雑

1

6,702

6,701

670,100.0

654,467

1,218,262

563,795

86.1

歳

入

合

付

越

入
計

3

4

うち企画調整費

うち総務管理費414

39,444

106,481

414

1,097

206

454

1,215

2,167

709

和歌山県

25,803
7,379

33,182

和歌山県

39,444

和歌山県

6,262

57,311

16,504414

6,116

106,597

1,150

600

531

6,403

6,769

3,953

兵庫県

25,803
7,379

33,182

兵庫県

165,714兵庫県

132,533

計

414

9,702

68,827

1,824

600

208

11,690

6,945

6,271

大阪府

25,803
7,379

33,182

大阪府

139,664

大阪府

22,930

7,154

4,506

121

290

657

1,580

鳥取県

12,901
7,379

20,280鳥取県

27,436

鳥取県

37,99986,783414

860

81,964

162

318

925

1,584

556

徳島県

25,803
7,379

33,182

徳島県

119,963

徳島県

40,956

7,775

414

1,738

123

600

6

2,232

1,539

1,123

大阪市

25,803
7,379

33,182

大阪市

40,956

大阪市

414

550

39

10

599

505

355

35,6532,472

堺市

25,803
7,379

33,182

堺市

35,653堺市

38,446

5,263

414

961

68

600

29

1,031

1,539

621

京都市

25,803
7,379

33,182

京都市

38,446

京都市○特定事業費⇒ ドクヘリ運航経費は、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、鳥取県、徳島県が負担※端数処理の関係で内訳と合計額が一致しない場合がある。＊文化事業については(人口５０・均等割５０）
ドクヘリ除いた場合の総計
40,68547,80070,837
59,117

広域職員研修(受講者数）

2,885

42,692414

1,544

広域環境保全（人口）

資格試験(受験者数）

9,000

広域医療（ドクヘリ運航：実績）

543

290

600

広域医療
（人口）

282

3,174

4,856

1,865

広域産業振興（特区推進：均等）

201

1,759

広域産業振興（人口50・事業所数50）

広域産業振興（第1次産業人口）

2,298

998

京都府

25,803
7,379

25,8037,379

滋賀県

33,182

京都府

90,492

京都府

33,182

滋賀県

49,685滋賀県

広域観光・文化振興（人口50・宿泊施設数50）＊

広域防災
（人口）

事業費（特定事業を含む）

平成25年度当初予算

総務費

平成25年度当初予算

負担金総計○事業費 ⇒ 鳥取県は、３分野（観光、産業、医療）に参加
その他の府県政令市は、全事業分野に参加○総務費 ⇒ 管理費及び総務企画部門人件費は原則均等とする
ただし、参加事業数が3事業以下の場合は、他団体の１／２の負担とする

算定条件

関西広域連合負担金内訳（２５年度予算）

37,787

4,605

414

1,007

71

600

26

906

930

651

神戸市

25,803
7,379

33,182

神戸市

37,787神戸市

219,152

3,420*52,51725,928105,883

3,973

0

0

27,854

20,152

17,425

参考

205,900
84,408328,308

参考

547,460

参考

471,654441,577*資格試験については総務費分含む

433,141

4,139

26,458313,586

4,597

3,600

2,357

30,59230,711

17,101計（単位：千円）

270,931
81,168352,099計（単位：千円）

785,240計

（単位：千円）参考Ⅰ広域防災１．取組みの基本方針（ねらい・視点）
関西全体の安全・安心を向上させ、国内のみならず世界の防災・減災モデル“関西”を実現することをめざし、「関西防災・減災プラン」に基づき、南海トラフの巨大地震等の大規模広域災害への対策を推進する。
H25予算
17,101千円（１）広域応援体制の整備① 「関西防災・減災プラン」の充実・発展

3,191千円② 災害発生時の広域応援体制の強化

4,408千円〈2,372千円〉
・広域応援体制の整備（企業・団体等との連携）
・救援物資の備蓄計画の検討・作成〈344千円〉（新）・府県民・事業所への普及啓発推進〈1,692千円〉（２）防災・減災対策の推進③ 関西広域応援訓練

8,011千円④ 人材育成1,081千円

・基礎研修等の実施〈637千円〉（新）・ワークショップの実施〈444 千円〉（３）管理費410千円

5２．事業概要（１）広域応援体制の整備①「関西防災・減災プラン」の充実・発展（3,072千円→3,191千円）
南海トラフの巨大地震、原子力発電所事故等の大規模広域災害に対し、関西がとるべき対応方
針等を定める「関西防災・減災プラン」を、防災に関する新しい知見や取組を踏まえ、充実・発展させる。
また、関西防災・減災プランに定める取組の実施状況を点検・評価することにより、フォロー
アップを行い、プランの着実な推進を図る。
１

関西防災・減災プランの策定・改定
・感染症対策編（新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ対策編、鳥ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ等対策編）の策定
・風水害対策編の策定
・地震・津波災害対策編の改定
・原子力災害対策編の改定

２

関西防災・減災プランのフォローアップ（取組の実施状況の点検・評価）
分野別対策編ごとにプランに沿って取りまとめたロードマップ（取組工程表）の年度別計画に基づき、取組の実施状況を点検・評価し、プランの着実な推進を図る。

３

委員会、幹事会の開催
・関西広域防災計画策定委員会（３回）
・各専門部会（12回程度）
・幹事会（構成団体担当課長レベル）（３回）②災害発生時の広域応援体制の強化（1,612千円→4,408千円）
大規模広域災害発生時において、広域連合が関西全体の防災に関する責任主体として実施
する広域応援等の手順を取りまとめた「関西広域応援・受援実施要綱」を改定するとともに大規模広域災害発生時にこれを運用する。
また、大規模広域災害発生時に企業・団体等と連携した迅速な対応がとれるよう、協定の締結などにより連携体制を整備する。
更に、大規模広域災害発生時に必要となる、食糧等救援物資の備蓄体制を整備するため、「関西広域連合備蓄計画」を策定する。
１

広域応援体制の整備（１）災害時における府県間調整の実施
広域連合の役割○ 大規模広域災害時の広域的対応指針の提示○ 応援・受援の調整○ 災害情報の共有、情報の発信 等（２）「関西広域応援・受援実施要綱」の改定
関西広域応援訓練での検証や国、関係機関との協議・調整等を踏まえ、要綱を充実・
改定する。

6

（３）企業・団体等との連携の推進①企業・団体等との協定締結の推進・運用（例）旅館・ホテル・民間賃貸業者等 → 避難所、仮設住宅の提供等②他圏域等との調整・連携協定を締結している九州ブロック等他圏域と訓練や情報交換を通じて広域連携体制の強化を図る。
③災害時帰宅支援ステーション事業の実施
帰宅支援ステーション・ステッカーや普及啓発ポスター等を作成し、帰宅支援ステーション店舗や主要駅構内等に掲出し、同事業の更なる普及・定着を図る。
④帰宅困難者支援対策の検討
関西における帰宅困難者支援に関する諸課題の解決に向け、帰宅困難者支援対策に係る検討会を設置し検討する。
２

救援物資の備蓄計画の検討・作成
・大規模広域災害発生時に必要となる食糧等救援物資の備蓄計画を検討・作成する。

３

府県民・事業所への普及啓発の推進(新規)（１）「地域防災防犯展」への出展
インテックス大阪で開催される「地域防災防犯展」に出展し、府県民に防災・減災について啓発する。
（２）関西防災ポータルサイトの作成
構成団体はじめ関西一円の防災・減災に関する情報を網羅し、大規模広域災害発生時の情報発信・共有にも活用可能な防災ポータルサイトを作成する。
（３）原子力災害対策に係る普及啓発
原子力災害の特殊性等をわかりやすく解説する府県民向けの啓発コンテンツを構成団体と共同で取りまとめ、防災ポータルサイトで発信するとともに、構成団体が作成・配布する啓発パンフレットの共通コンテンツとして活用する。

（２）防災・減災対策の推進③関西広域応援訓練（11,222千円→8,011千円）
関西が一体となって大規模広域災害に対処する体制の強化を図るため、関西防災・減災プ
ラン及び関西広域応援・受援実施要綱に基づき、構成団体、連携県及び防災関係機関が参加する広域応援訓練を実施する。
平成25年度の近畿府県合同防災訓練は、府県３巡目の一番最初の訓練であり、関西広域応援訓練を併せて、一本化したうえで実施する。
１ 図上訓練（広域応援訓練）
・ 広域連合災害対策本部設置運営訓練
・ 構成団体災害対策（支援）本部設置運営訓練
・ カウンターパート方式の協議・決定
・ 被害状況に応じた広域応援配分の調整
・ 広域応援の受け入れ・配分等

7

２ 実動訓練【当番県が負担（H25年度：滋賀県）】
ア 広域応援実動訓練
・ 緊急派遣チーム（先遣隊）の派遣
・ 被災建築物応急危険度判定士等人員の派遣
・ 緊急支援物資の搬送訓練

等

イ 近畿府県合同防災訓練
・ 防災関係機関等による実戦的な救出・救助訓練
・ 災害現場における各部隊の救助分担等の調整、救急と医療の連携
・ 事業者によるライフライン被害の共同復旧
・ 避難訓練等による住民の防災意識の高揚

等④人材育成（957千円→1,081千円）
関西広域連合構成府県市の防災担当職員等の災害対応能力の向上を図るため、専門的な研修や関西広域応援・受援実施要綱に基づくオペレーションを確認するためのワークショップを実施するほか、構成団体主催の研修や防災未来センターなど研究・研修機関が実施する研修への参加を促す。
１

基礎研修等の実施
・防災担当職員向け基礎研修の開催
・災害救助法実務担当者研修
・家屋被害認定士養成研修２

ワークショップの実施（新規）
関西広域応援・受援実施要綱に定める構成団体災害対策本部事務局の事務や、広域連合
災害対策本部事務局の応援・受援調整事務を模擬的な演習により習得するワークショップを実施。

３

構成団体主催研修や人と防災未来センター主催の災害対策専門研修への積極的な参加

8

Ⅱ広域観光・文化振興
１．取組みの基本方針（ねらい・視点）
関西は、古代からの伝統や歴史が今も生活の中で生きづいている一方、新たな文化創造の拠点でもあり、さらには、産業やファッション等の先端的集積をも有している。こうした、重層化した日本文化そのものといえる関西の魅力を戦略的に発信するため、ＫＡＮＳＡＩ国
際観光ＹＥＡＲ2013 をはじめとする観光・文化振興の取り組みを展開し、ＫＡＮＳＡＩブ
ランドの構築と観光誘客の増大を図る。
H25予算
31,831千円（１）ＫＡＮＳＡＩ
ブランドの構築

＜文化振興＞（２）基盤整備の推進①

KANSAI国際観光YEARの実施

10,910千円②

海外観光プロモーションの実施

10,636千円③

KANSAI観光大使の任命と活用

490千円

④

新発見KANSAI百景の活用

1,000千円⑤

山陰海岸ジオパーク活動の推進

1,000千円(新)⑥

関西文化の魅力発信

4,000千円⑦

通訳案内士等の人材育成

2,302千円⑧

関西全域を対象とする観光統計調査

1,083千円
410千円（３）管理費

２．事業概要（１）ＫＡＮＳＡＩブランドの構築① KANSAI国際観光YEARの実施（0千円(8月補正4,800千円)→10,910千円）新規「ＫＡＮＳＡＩ」ブランドを世界に発信するため、官民連携による一大誘客キャンペーン「ＫＡＮＳＡＩ国際観光ＹＥＡＲ2013」として、関西が有する多様な自然・文化と相まって発展、継承されてきた豊かな食文化を世界にアピールするとともに、それらを体験できる場の提供等を行う。
官民が連携して関西の食文化を発信○プロモーション事業
トッププロモーションなどにおいて関西のグルメをキーワードに誘客活動を実施○キャンペーン事業
共通ロゴを使ったキャンペーンを実施し、ホームページやデジタルサイネージで食文化の情報や体験できる場の情報を提供○食文化イベント事業｢関西食文化プラザ(仮称)｣(‘13食博覧会･大阪)等を開催するほか、関西の食関連イベ
ントをネットワーク化し、内外へ発信

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② 海外観光プロモーションの実施（8,136千円（8月補正10,336千円）→10,636千円）
構成府県市や関係団体との連携のもと、広域連合長等によるトップセールスなどの海外観
光プロモーションを戦略的に実施。ＫＡＮＳＡＩ国際観光ＹＥＡＲ2013の一環として香港プ
ロモーションを行うなど、関西の持つ多様な魅力を面的に紹介し、産業分野とも連携を図りながらＫＡＮＳＡＩブランドを発信する。
香港をはじめ、東南アジア・中国など多面的に戦略を展開○プロモーション内容
・広域連合長、委員等によるトップセールス
・現地でのセミナー等の開催③ ＫＡＮＳＡＩ観光大使の任命と活用（700千円→490千円）
関西へのアウトバウンドに大きな貢献のあった者を「ＫＡＮＳＡＩ観光大使」に任命し、称えることにより一層のアウトバウンド意欲を喚起。そのうえで、関西に関する情報提供や意見交換等を行い、海外市場における関西の新たな資源紹介や商品企画を促す。
海外の人的ネットワークを構築○観光大使の任命
プロモーション等の機会に合わせて顕著な実績のある者を任命④ 新発見ＫＡＮＳＡＩ百景の活用（2,000千円→1,000千円）
関西の多様な魅力を海外に紹介するため、地域の自慢の観光資源とともに、新たな観光ス
ポットを盛り込んだ写真等を提供し、海外旅行社による関西観光商品の企画を促す。
多様な魅力を紹介し、商品化を促す○映像資料の提供
広く資料提供を呼びかけながら商品パンフレット等に利用できる映像ＤＶＤ等を作製し、海外旅行社に提供⑤ 山陰海岸ジオパーク活動の推進（1,000千円→1,000千円）
関西にある優れた地質景観スポットを、「地質の道」として提案・ＰＲすることで関西広域観光の幅を広げ、外国人観光客の関西圏内の周遊を促進する。
広域観光連携のモデル的取組み○インバウンド活動
・山陰海岸ジオパークのトップセールス、観光セミナーの開催
・外国人観光客向けガイドブック等で「地質の道」をＰＲ

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＜文化振興＞⑥ 関西文化の魅力発信（4,000千円)新規
文化と観光が一体となって KANSAI ブランドを広めていくため、長い歴史に育まれた関西の文化芸術の継承・発展・創造に取り組むとともに、文化芸術活動の交流・協働などを通して関西文化に親しむ機会を拡充することにより、関西の魅力を発信する。
文化が躍動する関西をアピール○人形浄瑠璃をテーマにした「文化の道」事業の推進
・人形浄瑠璃・人形芝居の活動情報の発信や関連団体への出演旅費等の支援○「古典の日に関する法律」に基づいた「古典の日」の普及啓発
・「古典の日」普及のためのタイアップ事業の展開や普及啓発のためのＰＲ○関西の文化に親しむ機会の充実
・「祭りの道」等展開のための有識者会議の設置とそれを踏まえた情報発信 等（２）基盤整備の推進⑦ 通訳案内士等の人材育成

関西地域限定通訳案内士運営事業費1,487千円
通訳案内士登録事業費1,120千円
2,302千円

外国人観光旅客の受入環境整備を図り、広く関西をめぐる周遊型観光に対応して、広域観
光ルートに関する情報提供や研修を行うとともに、通訳案内士（全国）の登録事務等について一元的に管理を行う。
⑧ 関西全域を対象とする観光統計調査（2,083千円→1,083千円）
関西としての効果的な誘客の取り組みを進めるため、域内の外国人観光客の観光動向について効率的に把握を行う。

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Ⅲ広域産業振興
１．取組みの基本方針（ねらい・視点）

関西のもつ産業集積・インフラ、人材等のポテンシャルを生かして、関西全体の活性化と国際競争力を強化していくため、関西が目指すべき将来像と目標、並びにその実現に向け当面取り組むべき戦略を示した広域産業振興分野の広域計画「関西広域産業ビジョン2011」に基づき、各構成府県市や産学をはじめとした関係機関とも適切な役割分担と密接な連携を行い、「オール関西」により取り組んでいく。
H25予算
34,647千円（１）「関西広域産業ビジョン2011」の着実な推進① 広域産業振興の取組にかかる広報及び評価・検証

1,358千円

広報活動の実施「関西広域産業ビジョン2011」推進会議の運営（２）世界の成長産業をリードするイノベーション創出環境・機能の強化（戦略１）② 産業クラスターの連携

1,779千円「ｸﾞﾘｰﾝｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ研究成果発表会（仮称）」の実施(新)③ 関西ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ国際戦略総合特区効果の広域連合域内への波及促進
3,116千円（新）特区ﾒﾘｯﾄの理解及び活用促進「次世代医療ｼｽﾃﾑ産業化ﾌｫｰﾗﾑ」企業説明会の開催（協調）(新)医療機器分野への参入にむけた医療機器相談の実施(新)バッテリー戦略研究センターの活用促進（協調）（３）高付加価値化による中堅・中小企業等の国際競争力の強化（戦略２）④ 合同プロモーションの実施

13,137千円

国内プロモーションの実施（新）海外プロモーションの実施（新）関西ブランドの発信

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⑤ ビジネスマッチングの促進

10,410千円

大企業とのビジネスマッチング商談会の開催
地域資源を活用したﾋﾞｼﾞﾈｽﾏｯﾁﾝｸﾞﾓﾃﾞﾙ事業
みつかるネット関西の運営
府県市主催商談会等の相互活用（協調）ﾋﾞｼﾞﾈｽｻﾎﾟｰﾄﾃﾞｽｸの共同運用（協調）
海外企業とのﾋﾞｼﾞﾈｽﾏｯﾁﾝｸﾞ商談会の開催⑥ 公設試験研究機関の連携

2,565千円

情報の共有・活用・発信設備の共同利用の促進
人材交流等の実施（４）「関西ブランド」の確立による地域経済の戦略的活性化（戦略３）⑦ 地域資源の活用

5,491千円【再掲】地域資源を活用したﾋﾞｼﾞﾈｽﾏｯﾁﾝｸﾞﾓﾃﾞﾙ事業【再掲】
関西ブランドの発信【再掲】⑧ 新商品調達認定制度によるﾍﾞﾝﾁｬｰ支援1,308千円（５）高度人材の育成・確保（戦略４）⑨ 産学官による高度産業人材の育成・確保の推進

564千円（新）高度産業人材に関する「関西広域産学官連絡会議（仮称）」の開催（新）「企業の競争力を支える高度人材」をテーマにしたシンポジウムの開催（６）管理費

410千円

２．事業概要（１）「関西広域産業ビジョン2011」の着実な推進① 広域産業振興の取組に係る広報及び評価・検証（2,500千円→1,358千円）「関西広域産業ビジョン２０１１」（以下、「ビジョン」という。）に基づく具体的な取組を進めるにあたっては、経済団体や大学など関係機関の協力、連携並びに市町村の理解を得ることが不可欠である。
そのため、広域産業振興の取組について広く理解・協力を得、ビジョンの実現を図るための広報活動を積極的に展開するとともに、平成24年5月に設置した「『関西広域産業ビジョ13

ン２０１１』推進会議」（以下、「ビジョン推進会議」という。）を引き続き運営し、ビジョンに基づく取組の評価・検証を行う。
○広報活動の実施
・経済団体、市町村等への説明・ＰＲ
・広報資料（ビジョンパンフレット）の内容更新○ビジョン推進会議の運営
・開催予定回数：年３回程度。必要に応じて、適宜、開催。
・委員：学識経験者、経済団体、国（オブザーバー）（２）イノベーション創出環境・機能の強化② 産業クラスターの連携（500千円→1,779千円）
関西には、優れた大学、研究機関、企業、支援機関等が集積した“産業クラスター”が形成されているが、これらを相互に連携させ、シナジーを高めることが、関西活性化には有効である。
そこで、各産業クラスターの特色を活かしながら、従来の産学官連携のネットワークの拡大や、各地域の得意分野を伸ばし、人材や技術の相互補完につなげる。
○「グリーンイノベーション研究成果発表会（仮称）」の実施
・域内クラスターの大学等の成果（シーズ）の企業化促進、具体的連携創出③ 関西ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ国際戦略総合特区効果の広域連合域内への波及促進（3,116千円）新規
平成23年12月に国から指定を受けた「関西イノベーション国際戦略総合特区」（以下、「特区」という。）の効果を広域連合域内全体へ波及させ、関西経済の活性化につなげるため、特区推進室と連携して、具体的事業を展開する。
○特区メリットの理解及び活用促進・特区指定地域外において、特区事業分野にかかる国の支援事業の紹介、セミナーや企業相談会の開催○「次世代医療システム産業化フォーラム」企業説明会の開催(協調)・広域連合域内での企業むけ説明会の開催○医療機器分野への参入にむけた医療機器相談の実施
・薬事法にかかる基礎的・初歩的な相談事業○バッテリー戦略研究センターの活用促進(協調)・バッテリー戦略研究センターの機能の周知・広報（３）中堅・中小企業の国際競争力の強化④ 合同プロモーションの実施（7,716千円→13,137千円）
地域産業や地場産品、地域資源を活用した新商品・サービス等のプロモーションや「関西ブランド」の発信を、より効率的・効果的に実施するため、関西広域で一体的にプロモーションを行う。

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○国内プロモーションの実施・実施予定回数：年３回程度○海外プロモーションの実施（新規）①成長産業・工業製品等を中心としたＢtoＢプロモーション・実施予定回数：年１回程度②消費財を中心としたＢtoＣプロモーション・実施予定回数：年１回程度○関西ブランドの発信（新規）・海外の媒体を使った広告や海外向けリーフレットの作成・配布⑤ ビジネスマッチングの促進（10,716千円→10,410千円）
広域連合域内の中堅・中小企業のビジネスチャンス拡大を図るため、府県市域を越えた広域的な商談会や受発注先の探索、海外の企業支援拠点の共同運用を実施する。
○大企業とのビジネスマッチング商談会の開催・開催予定回数：年１回程度○地域資源を活用したビジネスマッチングモデル事業
・「農商工連携マッチングフェア（仮称）」の実施○「みつかるネット関西」の運営（受発注ビジネスの域内探索・あっせんの仕組み）
・あっせん件数増により広域連合域内企業の受注機会を創出するため、制度ＰＲを強化○府県市主催商談会等の相互活用（協調）（府県市予算で協調実施）○ビジネスサポートデスクの共同運用（協調）（府県市予算で協調実施）○海外企業とのビジネスマッチング商談会の開催・実施予定回数：年１回程度⑥ 公設試験研究機関の連携（4,204千円→2,565千円）
広域連合域内の工業系公設試験研究機関（以下、「公設試」という。）の連携を強化し、情報・設備・技術の相互補完によって、広域連合域内企業のオープンイノベーションの促進に寄与する。
○情報の共有・活用・発信・機器データベースの更新、ポータルサイトの機能強化
・広域連合が出展する大規模展示会でのパネル展示○設備の共同利用の促進
・公設試間の利用促進○人材交流等の実施
・各種研究会開催
・若手研究員の相互交流、広域依頼出張15

（４）「関西ブランド」の確立による地域経済の戦略的活性化⑦ 地域資源の活用（5,491千円）【再掲】○地域資源を活用したビジネスマッチングモデル事業【再掲】・「農商工連携マッチングフェア（仮称）」の実施○関西ブランドの発信【再掲】・海外の媒体を使った広告や海外むけリーフレットの作成・配布⑧ 新商品調達認定制度によるベンチャー支援（1,308千円→1,308千円）
平成１６年の地方自治法改正で、認定を受けた者が生産する「新商品」は、自治体が購入する場合、通常の競争入札制度によらない随意契約により調達することが可能となった。これ以降、ベンチャー企業支援の取組のひとつとして、各自治体で新商品の認定、購入による販路開拓の支援を行っている。
本規定を活用し、広域連合の区域全体に認定を広げる制度を実施し、構成府県市に随意契約の機会を拡大することで、関西産業の発展をけん引する技術力、アイデア、意欲のある中小企業を関西全体で支援する。
○評価委員会の開催・開催予定回数：年３回程度○広報活動の実施
・リーフレットの作成等（５）高度人材の育成・確保⑨ 産学官による高度産業人材の育成・確保の推進（564千円）新規
グローバルな人材やイノベーション創出につながる理工系人材等の高度産業人材の育成・確保は極めて重要な問題である。このため、産業界、大学、行政、その他の関係機関が情報交換や意見交換ができる産学官による連絡会議を開催するとともに、シンポジウムを開催して気運の醸成を図る。
○高度産業人材に関する「関西広域産学官連絡会議（仮称）」の開催
・開催予定回数：年２回程度
・メンバー：経済団体、大学、構成府県市、関係機関等の関係者○「企業の競争力を支える高度人材」をテーマにしたシンポジウムの開催・参加者：経済団体、企業、大学、構成府県市、関係機関等の関係者

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（特区推進について）
１．取組みの基本方針（ねらい・視点）
関西イノベーション国際戦略総合特区に係る事業のさらなる推進のため、日常的なマネジ
メントや意思決定、連携業務の進捗把握と課題対応を担う官民一体の推進体制の強化として、関西国際戦略総合特別区域地域協議会事務局の体制を一元的に整備・強化する。

H25予算（新）○官民の連携体制の強化、連携業務の推進

3,600千円

２．事業概要（１）官民の連携体制の強化、連携業務の推進（3,600千円）新規

地域協議会事務局の体制を一元的に整備・強化し、官民一体となって、関西イノベーション
国際戦略総合特区の事業の推進を図っていく。

○地域協議会事務局の運営
関経連特区推進室

地域協議会事務局

連合特区推進室(連合本部内に設置)

・地域協議会事務局の体制を一元的に整備・強化○官民の連携業務の推進
・地域協議会の運営
・地区協議会間の調整
・国との協議・申請
・連携方針に基づく地区間連携の推進
連携方針の具体化(地域連携のプラットフォーム)とＰＤＣＡの推進
各地区の事業進捗の把握、課題への対応
連携方針に沿った規制緩和などの新たな提案事項の調整と提案
・事業関係者の交流促進、企業参画拡大に係る情報発信等

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Ⅲ広域産業振興（農林水産部）
１．取組みの基本方針（ねらい・視点）
関西広域連合では、各構成府県市におけるこれまでの農林水産業に関する振興施策を充分に尊重し、かつこれらの施策と連携しつつ、府県市域を超えた行政組織であるという新たな視点と立場から、農林水産業を成長産業として位置付け、関西の産業分野の一翼を担う競争力のある産業として育成・振興する。
H25予算
2,357千円（１）関西広域農林水産ビジョンの策定(新)① 関西広域農林水産ビジョンの策定

541千円(新)② ”おいしい！KANSAI召しあがれ”

520千円（２）地産地消の推進

プロモーション事業(新)③ “おいしい！KANSAI召しあがれ”

886千円

キャンペーン事業（３）管理費

410千円

２．事業概要（１）「関西広域農林水産ビジョン」の策定①「関西広域農林水産ビジョン」の策定（541千円）新規
関西広域連合では、府県市域を超えた行政組織であるという新たな視点と立場から、農林水産業を産業分野の一翼を担う競争力ある産業として位置付け、育成・振興していく必要がある。
そのため、構成府県市と協議・調整しながら、関西の農林水産業の将来像やその実現に向けた戦略などを示したビジョンを策定し、広域連合の特性を活かした農林水産業振興に努める必要がある。

○ビジョン検討組織(委員会)（仮称）・開催回数：５回程度
・委員：学識経験者等○策定時期
・平成25年度中

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（２）地産地消の推進
現在、各府県市における地産地消運動は、市町村や府県域を活動範囲として様々な取組を実施している。
一方、関西広域連合の構成府県市では、伝統野菜をはじめ、梨、みかん、柿などの果物、
ブランド牛肉など全国に誇れる農林水産物が数多くあり、エリア内の約2，000万人の消費者にも府県域を超えて供給されている。
こうした状況を踏まえ、関西広域連合における地産地消の取組は、「まず地場産・府県産、なければエリア内産」を基本に、エリア内の特産農林水産物をより身近なものとして親しみを持って利用してもらうことにより、エリア内でのより一層の消費拡大を図る運動とし、“おいしい！KANSAI召しあがれ”(仮称)のもと、プロモーション事業やキャンペーン事業を実施する。
①“おいしい！KANSAI召しあがれ”プロモーション事業（520千円）新規○「おいしい！KANSAI応援企業」の登録制度の創設
関西広域連合農林水産部が行う地産地消運動の趣旨に賛同する企業等を、“おいしい!KANSAI応援企業”として登録する制度を創設し、社員食堂や職員食堂でのエリア内農林水産物を使った料理の提供を通じて消費拡大を図る。
・関西経済連合会等を通じて、企業へ働きかけ(啓発用リーフレットの配布)
・広域連合ホームページでの登録企業の紹介
・登録企業へ特産農林水産物リスト及びミニのぼりの配布、旬の特産農林水産物情報を発信○学校への特産農林水産物利用促進のための啓発
学校給食でのエリア内特産農林水産物等の利用促進を図るため、利用可能な特産農林水産物リストをデータベース化するとともに、広域連合が構成府県市の学校給食会や学校栄養士等が参集する場に出向き、啓発を実施する。
また、生産者団体が独自に実施している他府県学校への出前授業の取組を活用し、エリア
内特産農林水産物を広く啓発するため、広域連合が双方のニーズを把握し、提供元と受入先のマッチングを実施する。

②“おいしい！KANSAI召しあがれ”キャンペーン事業（886千円）新規○2013食博覧会・大阪でのＰＲ
構成府県市が出展するブースを広域連合コーナーとして集め、構成府県市連携のもと、エリア内の特産農林水産物のＰＲを行う。
・出展ブース共用部分の装飾
・啓発資材の作成
注）“おいしい!KANSAI召しあがれ”とは、関西広域連合のエリア内特産農林水産物の消費拡大を図るためのキャンペーン名称

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Ⅳ広域医療１．取組みの基本方針（ねらい・視点）｢安全・安心の医療圏“関西”｣の実現に向け、「関西広域救急医療連携計画」に基づき、関西の府県域を越えた広域救急医療連携の充実・強化に向けた取組みを推進する。
H25予算
633,520千円（１）関西広域救急医療連携計画の推進

① 関西広域救急医療連携計画の戦略的推進

1,322千円（２）広域医療体制のの確立② 広域的ドクターヘリの配置・運航③ 広域災害医療体制の整備

630,446千円④ 救急医療人材等の育成

1,150千円（３）救急医療人材等の育成（４）管理費

192千円

410千円

２．事業概要（１）「関西広域救急医療連携計画」の推進① 関西広域救急医療連携計画の戦略的推進（1,088千円→1,322千円）
本計画の着実な推進を図るため、｢関西広域救急医療連携計画推進委員会｣を開催し、進捗状況の管理・検証を行う。
また、府県域を越えた｢４次医療圏・関西｣の構築に向け、新たな連携課題として、小児救急医療に係る高度専門救急医療の体制を構築するため専門部会を設置し、「高度専門医療（小児救急医療）」のあり方等について調査・検討を行う。
○関西広域救急医療連携計画推進委員会
・開催回数：３回程度
・委員：学識経験者等（医療分野の有識者等）○高度医療専門部会（小児救急医療）・開催回数：３回程度
・メンバー：学識経験者等（小児救急医療分野の有識者等）○推進時期
・平成25年度

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（２）広域医療体制の確立② 広域的ドクターヘリの配置・運航（212,774千円→630,446千円）
関西全体におけるドクターヘリの効果的・効率的な配置・運航体制の実現を図るため、
豊岡病院ヘリに加え連合へ事業移管した大阪府及び徳島県のドクターヘリについて、着実に運航を行う。
また、兵庫県播磨地域へのドクターヘリ導入に伴い関係機関と調整を行うとともに、京滋地域への導入について協議、検討を行う。
さらに、ドクターヘリの運航に向け、普及啓発イベントを実施する。
○３府県ヘリ運航に対する支援
・公立豊岡病院への事業費補助・運航調整委員会への参画○大阪府・徳島県ドクターヘリ事業の実施○ドクターヘリ未整備地域への導入に係る協議・調整の実施○ドクターヘリの導入に向けた｢普及・啓発イベント｣の実施
・講演会
・各ドクターヘリの愛称を活用した情報発信○実施時期
・平成25年度③ 広域災害医療体制の整備（116千円→192千円）
関西広域救急医療連携計画に盛り込んだ｢相互応援体制｣を実践・検証するため、Ｈ２５年度に滋賀県で開催される｢近畿府県合同防災訓練｣と連携し、各府県ドクターヘリ、DMAT等の災害訓練を行う。
また、構成府県市で備蓄している薬剤等について「備蓄薬剤等データベース」を構築する。
さらに、「緊急被ばく医療」について、体制構築を図るため、関係機関等と協議・検討会等を実施する。
○近畿府県合同防災訓練と連携した訓練の実施
・内容：各府県ドクターヘリ、DMAT等との連携訓練○「備蓄薬剤等データベース」の構築
・構成府県市で備蓄している薬剤等について「備蓄薬剤等データベース」を構築○「緊急被ばく医療」についての体制構築
・「緊急被ばく医療」に係る体制構築を図るため、広域防災局とも連携を図りながら関係機関と協議・検討会等を実施○実施時期
・平成25年度

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（３）人材育成④ 救急医療人材等の育成（1,350千円→1,150千円）
関西広域救急医療連携計画に定めた｢救急医療・災害医療体制｣の充実・強化を図るため、｢ドクターヘリ搭乗医師・看護師の養成｣や、災害時の医療支援活動の中心的な役割を担う「災害時の医療支援を統括するリーダー人材の養成」に取り組む。
○「ドクターヘリ搭乗医師・看護師養成に係る研修プログラム」の作成
・内容：基地病院と連携した研修プログラムを整備・充実（関西から｢救急医療人材｣を育成）○「災害時の医療支援を統括するリーダー人材養成研修」の実施
・開催回数：１回○実施時期
・平成25年度○各ドクターヘリの運航概要
大阪府ドクターヘリ

公立豊岡病院ドクターヘリ

徳島県ドクターヘリ（京都・兵庫・鳥取）

事業主体

大阪府

公立豊岡病院組合

徳島県（委託方式）（補助方式）（委託方式）

基地病院

大阪大学医学部附属病院

公立豊岡病院

徳島県立中央病院

運航時間

原則８時３０分～日没迄

原則８時３０分～日没迄

原則８時～日没迄

運航範囲 ・原則として、大阪府内、 ・原則として、京都府北部、・原則として、徳島県全域

奈良県内、和歌山県内

兵庫県北部及び鳥取県東部

及び兵庫県淡路島、基地

・平成23年４月から滋賀県を運航範囲とし、基地病院よ病院から半径100キロメー

り半径50㎞圏内に係る消防

トル圏内に位置する和歌本部の管轄区域

山県の一部地域全域も運航範囲
・平成24年10月から京都府南部も運航範囲
運航開始

平成２０年１月

平成２２年４月

平成２４年１０月

運航実績(H23)

144件

1,254件－ 件（H24.12月末：115件）（H24.12月末：976件）（H24.12月末：49件）

広域連合移管時期

平成２５年４月（予定）

平成２３年４月

平成２５年４月（予定）

負担金の算定方法

実績割１０／１０

25年度から実績割

実績割１０／１０

１０／１０（現在は実績割1/2、
人口割1/2）22

Ⅴ広域環境保全
１．取組みの基本方針（ねらい・視点）
関西のこれまでの取組の経験や蓄積を活かしながら、「温暖化対策」と「生態系の保全」の２つを柱として、環境先進地域“関西”を目指す。
H25予算
26,458千円（１）関西広域環境保全計画の推進①関西広域環境保全計画の戦略的推進

1,399千円（２）温室効果ガスの削減②住民・事業者啓発事業

2,286千円③関西スタイルのエコポイント事業

1,387千円④電気自動車普及促進事業

1,412千円⑤関西地域カワウ広域保護管理計画

18,550千円のための広域取組（３）府県を越えた鳥獣保
護管理の取組の推進
モニタリング調査の実施
カワウ対策の推進（新）(新)⑥カワウ以外の鳥獣対策の検討（４）管理費1,014千円
410千円

２．事業概要（１）「関西広域環境保全計画」の推進① 関西広域環境保全計画の戦略的推進(1,618千円→1,399千円)
関西における環境分野の広域的課題に対処していくため、目指すべき姿、施策の方向性、取り組むべき施策等を定めた「関西広域環境保全計画」に基づき、各取組を推進する。
また、有識者による事業の点検・評価等を行うことで、計画の適切な運用を図る。
○計画の普及啓発○有識者による事業の点検・評価、計画の適切な運用
・関西広域環境保全計画に関する有識者会議の開催→計画の進行管理（会議２回開催）○新たな取組の展開に向けた施策検討
・計画推進検討チームによる検討→検討チーム会議の開催（５チーム各４回開催、（３）⑥に関連事業を別掲）

23

（２）温室効果ガス削減のための広域取組② 住民・事業者啓発事業（2,167千円→2,286千円）
温室効果ガスの排出削減に係る住民や事業者に対する啓発事業に広域的に取り組む。
○統一キャンペーンの企画・調整・実施
・関西夏冬のエコスタイルキャンペーン
・関西エコオフィス運動の展開○住民・事業者が主体となって取り組む新たな温室効果ガス削減対策の検討
・温暖化対策に係る住民啓発の推進
・環境産業展示会での温暖化対策事業のＰＲ③ 関西スタイルのエコポイント事業（1,452千円→1,387千円）
関西独自のエコポイント事業の自立的実施に向けた取組と、温室効果ガス削減に資するク
レジットの広域活用等に係る調査検討を行う。
○エコポイント事業の原資提供企業の拡大と制度の広報○クレジットの広域活用に向けた調査検討④ 電気自動車普及促進事業（1,469千円→1,412千円）
電気自動車の普及促進に向けた取組を広域的に行い、自動車・交通部門から温室効果ガスの削減を図る。
○充電マップによる情報発信とデータ更新およびシステム改善○充電インフラの通信ネットワークの推進○電気自動車を活用した観光取組の統一キャンペーン、広域観光モデルルートの提案（３）府県を越えた鳥獣保護管理の取組⑤ 関西地域カワウ広域保護管理計画の推進（18,812千円→18,550千円）
被害が深刻化しているカワウについて、「関西地域カワウ広域保護管理計画」に基づき、カワウ対策検証事業（試行事業）や防除事例研究を実施する。
また、広域的な視点に立ったモニタリング調査によりカワウの生息動向を把握しながら、検証事業の効果を評価し、地域毎の被害対策に取り組める体制整備に繋げていく。
○カワウ対策の推進
・防除事例研究・カワウ対策検証事業○モニタリング調査の実施
・カワウ生息動向調査
・被害状況調査および被害対策状況調査

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⑥ カワウ以外の鳥獣対策の検討（1,014千円）新規
シカ、イノシシ、外来鳥獣等について、各構成団体での取組状況等、現状を把握し、新たに取り組むべき鳥獣および取組の内容を検討する。
○（仮称）鳥獣対策検討会の設置（３回開催）○鳥獣対策検討チームの開催（２回開催）○先進事例に係る現地研修会の開催（１回開催）

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Ⅵ資格試験・免許
１．取組みの基本方針（ねらい・視点）
府県毎に実施している各資格試験（調理師・製菓衛生師・准看護師）に係る、試験問題作
成や試験実施、合格者の管理、免許交付等の事務を広域連合に集約して、一元的な実施・管理により事務の効率化、経費節減を図る。
H25予算
112,506千円（１）資格試験・免許の広域実施① 調理師・製菓衛生師

44,350千円② 准看護師

上記に含む（２）管理費20,656千円（３）資格試験・免許人件費

47,500千円

２．事業概要（１）資格試験・免許の広域実施（13,701千円→44,350千円）① 資格試験事務○試験委員の設置、運営
各資格試験に応じて試験委員を設置。委員会議を運営し、試験問題の作成・調整を行う。
○試験実施
試験運営の最適化を図りながら、広域的、一元的に試験を実施する。
（試験日）（試験会場）●調理師・製菓衛生師
平成25年7～8月頃
滋賀、大阪、徳島・・・１会場
京都、兵庫、和歌山・・２会場以上●准看護師
平成26年2月頃
各府県１会場※

資格試験受験者数(23年度実績)
調理師 7,966人 製菓衛生師

2,064人26

准看護師

1,538人② 免許交付事務
各府県でそれぞれ実施してきた受付交付事務について、効率的に処理を進めるため、広域連合で窓口を一本化するとともに、独自の試験免許事務処理システムにより、各資格免許の新規申請・書換・再交付といった免許交付事務に迅速に対応する。
※

免許登録者数(23年度実績)
調理師 約63万人 製菓衛生師

約３万人

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准看護師

約17万人

Ⅶ広域職員研修
１．取組みの基本方針（ねらい・視点）
関西における共通の政策課題等に関する職員研修等を合同で実施することにより、職員の広域的な視点の養成及び業務執行能力の向上を図り、並びに各団体の職員の相互理解を深め、人的ネットワークの形成につなげることを期待する。
また、上記以外に広域連合で集約して実施することにより効果が認められる取組についても検討を進め、実施していく。
その際には、各団体の職員研修と整合がとれたものとするため、「広域職員研修計画」を
策定する。
H25予算
4,139千円（１）広域的な視点の養成、業
務執行能力の向上を図り、職員間の交流につなげる
取組①

政策形成能力研修の実施

3,933千円②

団体連携型研修の実施―（２）集約化による効果を期待③

ＷＥＢ型研修の実施に向けた検討（３）管理費―206千円

２．事業概要（１）広域的な視点の養成、業務執行能力の向上を図り、職員間の交流につなげる取組① 政策形成能力研修の実施（3,214千円→3,933千円）
１会場に集合した研修を行い、グループ演習等を通じて、幅広い視野を持った職員を養成し、併せて職員相互の交流により団体間の連携を深めることを目的とする。
【実施方法】（平成25年度）
日程
２泊３日（合宿）（１回当たり40名程度×２回実施）
会場
京都府（合宿形式による実施が可能な施設）
対象
採用後10年目程度（30歳代）の職員から選抜 ※各団体４名×２回
内容
政策立案に関する講義「観光」を題材とした政策立案演習 等

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② 団体連携型研修の実施
各団体が主催する研修に他団体からの職員を相互に受講させることで幅広い研修メニューを提供できる体制づくりを行うことにより、職員の業務執行能力の向上を図る。
【対象とする研修】
各団体が実施する研修の中で独自性が認められるもの※ 各団体が実施する研修内容をまとめた「研修データベース」により選定を行う。
例）地域活性化の取組に係る先進事例等を学ぶ研修
地域資源を活かしながら現場感覚及び意識改革を図る研修
被災等、時宜に適したテーマによるセミナー（２）集約化による効果を期待する取組③ ＷＥＢ型研修の実施に向けた検討
全体の事業の効率化を図る観点から、法務能力、簿記、セミナー等、各団体が共通して実施している研修について、WEBを活用して１会場で行っている研修の内容を他の会場に同時配信し、各団体の職員が一斉に受講できる体制づくりを検討する。（統合する研修の選定、実施運営上の問題点への対策、大阪会場でのデモンストレーション研修の開催、等）

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中長期的な視点からの広域課題への対応
１．取組みの基本方針（ねらい・視点）
中長期的な視点からの広域課題への対応を行う。
H25予算（１）地方分権改革の推進（国出先機関対策）① 地方分権改革の推進（国出先機関対策）

68,735千円（２）広域企画戦略② 広域インフラ検討

3,000千円③ エネルギー対策

3,183千円④ 首都機能バックアップ構造構築

3,000千円⑤ 次期広域計画の策定（新）3,250千円

成長する広域連合としての的確な運営
１．取組みの基本方針（ねらい・視点）
成長する広域連合としての的確な運営を図る。
H25予算（１）広域連合の効率
的運営（２）広域連合議会の充実強化① 広域連合事務局運営

247,951千円② 関西広域連合協議会の開催

5,906千円③ 広域連合議会運営

12,077千円※予備費等5,001千円

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２．事業概要〔中長期的な視点からの広域課題への対応〕（１）地方分権改革の推進（国出先機関対策）① 地方分権改革の推進（国出先機関対策）（68,608千円→68,735千円）
国出先機関をはじめとした国の事務・権限等の移譲に向けて、国との協議・調整等を行うとともに、政府等における道州制の議論に対応して、道州制のあり方に関する調査・研究を行い、地方分権改革の推進を図る。
○国・構成団体との協議・調整等
国出先機関をはじめとした国の事務・権限等の移譲に向けた国関係機関や構成団体との協議・調整・要望等を行う。
○道州制のあり方の研究
政府等における道州制の議論に対応して、有識者の知見も活用し、道州制のあり方について調査・研究を行う。
○市町村等を対象にした説明会等の開催
国出先機関の地方移管などの地方分権改革をはじめとする関西広域連合の取り組みや運営などに関して、市町村をはじめとした関係団体等と意見交換を行う。
（４回程度開催）（２）広域企画戦略② 広域インフラ検討（3,000千円→3,000千円）

災害に強い国土構造の実現に向け、高速交通体系の多重化によるリダンダンシーの強化、
北陸新幹線や新名神高速道路といった国土軸の複軸化を支える広域交通体系の構築、港湾等の利活用など関西における広域交通インフラ整備について検討する。
＜関西における主要港湾等の検討に係る調査事業（3,000千円）＞
・関西における主要港湾等について検討するための基礎調査を行う。

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③ エネルギー対策（9,800千円→3,183千円）
東日本大震災を受け、新しいエネルギー社会の実現に向け、関西全体における中長期的なエネルギー政策を検討するとともに、地域資源を活用し、自然エネルギーの普及・拡大の取り組みを推進する。
○有識者会議の設置・運営
国のエネルギー政策の動向を踏まえつつ議論を進め、夏や冬の節電対策や当面の施策方
向をとりまとめるとともに、最終的に中長期的なエネルギー政策の方針をとりまとめる。
・中長期のエネルギー政策あり方検討委員会（仮称）・電力需給等検討委員会（仮称）○自然エネルギー協議会への参画
全国の自治体と連携した政策提言等の取組みを行うことにより、それぞれの地域における自然エネルギー資源を活用し、自然エネルギーの普及・拡大の取り組みを推進する。
・参加府県：35道府県
・活動内容：国等への政策提言や行動宣言等を行う。

④ 首都機能バックアップ構造構築（3,000千円→3,000千円）
今年度実施した調査結果の検証や深掘りも含め、必要に応じて継続調査等を行うとともに、災害発生時のシミュレーションを具体化するためのマニュアルやシナリオ等の手法を検討・作成し、国等に対する提案を実施する。
＜首都機能バックアップ構造の構築に関する調査研究（3,000千円）＞
・首都機能バックアップ構造の構築に関する調査研究を行う。

⑤ 次期広域計画の策定（3,250千円）新規
現行の広域計画では、「計画の期間は設立当初から平成25年度までの概ね3年間とし、計画期間の満了年度に見直しを行い、改定することとする。」とされているため、平成25年度に次期広域計画を策定する。
次期広域計画の策定に当たっては、以下の専門部会及び意見交換会等を開催し、意見聴取を行う。
○連合協議会広域計画専門部会（仮称）の設置・運営○構成府県内市町村との意見交換会の開催

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２．事業概要〔成長する広域連合としての的確な運営〕（１）広域連合の効率的運営① 広域連合の運営（193,794千円→252,952千円）
広域連合委員会の担当委員（知事、市長）府県政令市における事務事業の実施を基本に、簡素で効率的な組織とすることとし、広域連合委員会のもと、本部事務局のほか、分野事務局を担当委員府県に設置して運営する。
○本部事務局運営
・３２名体制○関西広域連合委員会
・開催回数：１２回程度
・委員：構成団体の長で構成② 関西広域連合協議会の開催（3,906千円→5,906千円）
広域連合が、その運営にあたり、住民等から幅広く意見を聴取するため、広域連合協議会を設置し、広域連合の実施事業等はもとより、関西の課題と今後のあり方等を踏まえた広域連合の将来像等について協議を行う。
○関西広域連合協議会
・開催回数：２回程度（分科会：１０回程度）
・委員：住民（地域団体・経済団体等）、学識経験者、市長会・町村会関係者等で構成（２）広域連合議会の充実強化③ 広域連合議会運営（8,205千円→12,077千円）
広域連合の議事機関（議決機関）として、条例の制定改廃、予算の議決、決算の認定等の議決、意見書の提出等を行う。これにあわせ、事務局体制を強化する。
○関西広域連合議会
・開催回数： 本会議４回程度（定例会２回、臨時会２回）
総務常任委員会４回程度
防災医療常任委員会４回程度
環境産業常任委員会４回程度
・議員：

構成団体の府県議会議員から選出された議員で構成

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