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排外主義の現実とイメージとのギャップ

Author(s)ホーキンス, ヴァージル

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未来共生学. 2018, 5, p. 125-139

Version Type VoR
URL

https://doi.org/10.18910/68211

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Osaka University Knowledge Archive : OUKA
https://ir.library.osaka-u.ac.jp/
Osaka University

排外主義の現実とイメージとのギャップ
ヴァージル ホーキンス
大阪大学大学院国際公共政策研究科准教授

目次

キーワード

はじめに

排外主義
移民
世論調査
報道
メディア

1. 排外主義の現実
1.1 国家と排外主義
1.2 排外主義を計る難しさ
1.3 世論調査で見る排外主義
2. 現実とイメージとのギャップ
2.1 移民、宗教、犯罪
2.2 世界を報道しないメディア
2.3 メディア脚光の影にある世界
おわりに

はじめに
近年、「世界で排外主義が強まっている」と、国際機関、研究者、報道機関などから指摘されるようになった。2017 年 3 月、人種差別撤廃を促進する国連総会の会議では、国連事務総長及び複数の外交官が演説で、世界中で排外主義が。その数ヶ月前、4 人
上昇傾向にあると警鐘を鳴らした（United Nations 2017）の専門家が国連総会の委員会においても、同じように世界中で排外主義が強。移民に関する研究でも同じ傾向まっていると明言した（United Nations 2016）。日本の学界でもが挙げられている（Bansak, Simpson and Zavondy 2015: 272）

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特集｜排外主義の台頭と多文化共生の未来

論文

て領土が拡大し、やがて国家という形となる。このプロセスが物理的に限界をいう共有の問題意識として、研究大会やシンポジウムのテーマに挙げられるこ

迎え、領土をめぐる国家同士の武力紛争がある程度収まったのは人間の歴史に。この問題が「1930 年代以来の世界的危機」だともある（田辺 2015; 水谷 2017）

おいて比較的最近のことである。現在は政治形態として国家の存在感が大きい。

。
と捉える国際政治学者までいる（岩間 2017）

しかし、必ずしも安定しているものではなく、国家という存在が十分に定着し世界における排外主義の問題が注目される背景には、まず移民や難民の増加なかった地域もあれば、衰えや脆弱化・崩壊を見せているところもある。

がある。数多くの人が国境を越え、受け入れる国では摩擦を引き起こしている

そもそも、国家のような大きな政治形態は「想像された共同体」と言われておという問題が挙げられる。確かに、人数で見ると 2016 年は第二次世界大戦以り、その存在を存続させるためには、そこに住む住民に、自分が「国民」だとい降最多の難民が発生している。ところが、世界人口の割合として、世界におけう帰属意識を積極的に植え付け、維持させなければいけない（Anderson 1991）。

る移民は 1980 年以降増えていない（Manyika et al 2014）。この問題において着国家のような大規模の政治形態に対する帰属感情や「愛国心」は決して自然に発目されている地域がある。特に、ヨーロッパに流入する数多くの難民や移民が生するものではなく、政府、教育、報道、スポーツ、ノーベル賞の受賞などを

近年注目されている。また、イギリスの EU（欧州連合）離脱問題や、フランス、通じてその感情が日々積み重ねられ、維持されている。中央政府が権力を固め、

オランダ、ドイツ、アメリカなどでのポピュリズム現象や、それらの選挙にお税金を集め、戦争の準備および実施をするためにも、愛国心をつくり、維持する、ける右派政党の人気上昇も問題視されている。2016 年、アメリカでドナルド・。このように、国家もしくは高める必要もある（Billig 1995; Guibernau 1996）

トランプが大統領として選出され、排外主義を助長させるような政策も着目さは人工的に拡大された「内集団」となり、必然的に「外集団」と区別させ差をつけれてきた。これらの出来事や現象が世界での排外主義の上昇を裏付けるものとることによってその存続を確保するものである。排外的な感情がそのプロセス

して挙げられている（仁村 2016; 公明新聞 2016）。

の一環として発生し、ある程度の排外主義も予想される。

しかし、排外主義が強まっている傾向が見られる地域があっても、果たして「世界」で、「世界中」で強まっていると言えるのだろうか。

排外主義は複雑な社会現象だが、外集団が脅威、もしくは資源や雇用をめぐる競争相手としてみなされると発生する場合が多く、外集団の流入（移民）と深く結びついているとされている（Yakushko 2009）。また、排外主義は国家単位

1. 排外主義の現実だけで発生するものではない。国家よりも、自分が所属する人種、民族、地域、宗教などに対して強いアイデンティティを持つ場合もある。同じ国民でも内集

1.1 国家と排外主義
人間は本能的に敵から自分の安全を守るために、家族や親戚などの仲間と力を合わせグループを作る生き物である。そこでそれぞれの社会において、仲間

団と外集団に分断され、権力や富の分配にバランスがとれていない場合、排外主義の感情が発生することもあれば、その感情が権力者に利用されることもある。

（内集団：in-group）と外部者（外集団：out-group）という分界線が自然に生まれる（Barash and Lipton 1985）。しかし、人間は安全を求める気持ちもあればまた、

1.2 排外主義を計る難しさ

富や権力への欲も根強く存在する。人間は更なる富と権力を求めて、それぞれ排外主義が強まったかどうかを検討する際、そもそも排外主義はどのようにの社会のリーダーが武力を用いて他者から資源を奪い、その領土と住民を自分計れるのかが問題となる。排外主義が人間の「感情」だとすれば、その感情を抱の支配下に吸収合併してきた。新しい領土では強制的に言葉や文化の統一を図えている人数として見るのか、その感情の強弱を見るのかという問題がまず発り、内集団の一部として作り直す。このように、流血と搾取と同化政策を通じ生する。しかし、排外主義が目に見える形として現れることがある。
「外国人

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特集｜排外主義の台頭と多文化共生の未来

この認識が定着していることが見られ、「排外主義が世界中で強まっている」と

1.3 世論調査で見る排外主義しれない。デモの数、あるいはデモへの参加者を数えることができるのかもし

上記のような方法に比べ、世論調査のほうが有意義なのかもしれない。
「外れないが、世界レベルでそのようなデータは存在しない。また、ひとつのデモの人」に関する意見を聞くなど、世界中で実施されている調査が存在する。例の中でも参加者が参加する動機や目的は様々だというケースは非常に多い。同

えば、世界価値観調査（World Values Survey 2015）は 1981 年以来実施されてお

じデモにおいても、排外主義に対して非常に強い感情を持っている人もいれば、り、2014 年の時点で 60 ヵ国がその対象となっている。この調査には「人種の違ただ政府の経済政策に反対している人もいるのかもしれない。また、デモはあう人は隣人になってほしくない」かどうかと「移民・外国人労働者は隣人になっ

くまでも組織化された排外主義を表現しており、それ以外にも排外主義は投票てほしくない」という ２つの質問が含まれている。しかし、1981 年から実施

行動、職場、公共の場、オンライン上のやりとりなど、個人レベルでの様々なしているとはいえ、1994 年の時点で 18 ヵ国しか対象になっていない。その数場面での言動で表現されている。

が徐々に増加しているとはいえ、答えにおける変化を比較するのであれば、同選挙時の投票行動を通じて排外主義を計ることは考えられる。ヨーロッパにじ対象国に限定する必要がある。56 ヵ国が対象となった 1995 〜 1999 年の期間

おいて、排外的な政策を直接的に掲げる、あるいは間接的にほのめかす右派政と 2010 〜 2014 年を比較すると、両方のリストに登場する 29 ヵ国のデータが党への投票数の増減を見て社会における排外主義の進退を計っている傾向が見得られる。

受けられる。一見有意義な指標には見えるが、民主主義が発達している社会に

1995 〜 1999 年と 2010 〜 2014 年双方の 29 ヶ国の平均を見ると、「人種の違限定される。選挙や政党の存在自体が稀な中東や、権力を握る現役政権が「選挙」「移民・
う人は隣人になってほしくない」と答えた人は 13.9％から 15.6％に増え、のようなイベントを実施したとしても圧倒的に有利で、政権交代が稀なアフリ外国人労働者は隣人になってほしくない」と答えた人は 17. ２％から 20.1％に増カや中央アジアの多くの国々では選挙を通じて排外主義は計れない。2016 年のえていることがわかる。それぞれの質問に対して 20 年間で平均の数字は若干時点で「完全な民主主義」は世界の国の 11％（世界の人口の 4.5％）であり、「欠増えているものの、その中での差が激しい。例えば、前者の質問に関して、平陥民主主義」を含んでも、国数の半分に満たない（Economist Intelligence Unit

均が増えたとしても、29 ヵ国のうち、過半数の 17 ヵ国では、数値が逆に減っ2017）。つまり、世界規模では投票行動を通じて排外主義を計る意味が限られている。アゼルバイジャンやジョージアなど、数少ない国々の数値が大きく跳ている。

ね上がったため平均が上がった。後者の質問については、17 ヵ国で数値が上

オンラインの表現だと、ある程度計ることができるのかもしれない。ニュー

がっている。いずれにしろ、29 ヵ国というのは世界の国家数でいうと 15％程

ス・サイトや動画サイトのコメント欄における投稿や Twitter などの SNS で見度に過ぎない。さらに、その中で地域的な偏りが目立つ。29 ヵ国のうちの約半られる差別的な発言を数え、その割合を比較することができるのかもしれない。

分（14 ヵ国）はヨーロッパの国々であり、その大半（10 ヵ国）は旧ソ連及び中央

実際 Twitter などでヘイトスピーチを察知するシステムが開発されている。しかヨーロッパの国々となっている。世界の傾向がこのデータから見えるとは言いし、過去と比較することができない上に、その察知能力の信憑性が低いとされ難い。

ている（Ross et al 2016）。さらに、インターネットのアクセスが自由にできる国、

もう一つ注目すべきなのは、ギャラップの世界世論調査（Gallup World Poll）

またはできない国・地域や年齢層によって大きな偏りが生じる。このようなサである。2012 年から移民の受け入れに関する質問を調査に加えているもので、

イトでの投稿者は社会を代表するものなのかという疑問も残る。また、これら過去に遡ることが殆んどできないが、2017 年の時点で 161 ヵ国で実施されてのサイトの存在が比較的に新しく、遡って長期的な傾向を見ることも難しい。

おり、地理的な幅が非常に広い。調査で使われている質問は「住んでいる都市・
地域は外国からの移民にとって住みやすい場所なのか」となっている。社会進128 未来共生学 第 5 号

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特集｜排外主義の台頭と多文化共生の未来

出て行け！」などのようなスローガンを掲げたデモなどはわかりやすいのかも2.1 移民、宗教、犯罪られているが、この 4 年間、世界の平均で見ると変化はほとんどない（誤差のまず、移民、宗教、犯罪など、排外主義と関連する分野において現実とイ範囲内）。同じ社会進歩指標にも、関連している項目として、マイノリティにメージとの間に興味深いギャップが確認できる。例えば、世界 32 ヵ国で実施対する差別・暴力という指標を、平和基金会（Fund for Peace）が発表している破された世論調査（Ipsos MORI 2015）によると、これらの国々において、移民が綻国家指標（Failed States Index）からデータをとり、比較している。この指標に占める人口の割合についての調査では平均 23％と思われているが、実際は平均

おいて、世界の平均をとると 2014 〜 2017 年で約 3 ％（6.01 から 6.22）増えて１ ０％で調査結果の半分以下となっている。その中で、日本における実際の。
いる（Social Progress Imperative 2017）

移民の割合は ２ % だが、この調査では平均して移民の割合は 10％だと思われ

また世界移住機構（IOM）がギャラップによる世界世論調査のデータ（2012ている。また、アメリカの人口を占めるイスラム教徒の割合は実際は 1％だが、〜 2014 年）を用いて、移民に関する報告をまとめている（IOM 2015）。過去と世論調査によると、平均してその割合は 17% だと思われている（Ipsos MORIの比較はできないが、140 ヵ国のデータがあるため、幅広い地域的な比較が可2016）。同じ世論調査によると、フランスではイメージは現実の 4 倍、イギリ能となっている。この世論調査で特に重要な質問は、自国への移民の人数を増

スでは 3 倍となっている。

やすべきか、維持すべきか、減らすべきかといったものであった。調査の結果

また、犯罪においても、イメージと現実がかけ離れている。移民が増えるとして、ヨーロッパを除いて、世界の各地域において移民の人数を維持もしくと犯罪も増えるというイメージが定着しやすいが、アメリカやヨーロッパなは増やすべきだという答えが、減らすべきだという答えを上回っていることがどで行われている数々の調査によると、そのような事実は確認されていない

明らかになった。世界の平均として、移民の人数を減らすべきだと答えた人は（Nunziata 2014）。また、移民との関係だけではなく、全般的に犯罪に関する全体の 34％であった。ヨーロッパの中でも、北ヨーロッパ（イギリスを除いて）イメージと現実とのずれは度々見られる。例えば、アメリカでは「去年に比べでは、移民の人数を維持もしくは増やすべきだという答えが多かった。世界のてアメリカで犯罪が増えたと思うか」といった世論調査が 1989 年以降、毎年行移民受入国トップ 10 のうち、ロシア、イギリス、スペインを除いた 7 ヵ国ではわれており、ほぼ毎年「増えた」と答える人が過半数を占める。しかし、実際は移民を減らすべきではないと思っている人は過半数を占めている。つまり、世1990 年代以降、アメリカでの犯罪率は大きく減少している（Saad 2007）。

界規模で見ると、移民に対する否定的な感情は北ヨーロッパを除いたヨーロッパで特に目立ち、例外的な存在だとも言える。

上記のような現実とイメージとのギャップのひとつの大きな原因は情報源、つまり報道にある。我々が普段生活している環境においては、自分の体験など
から身近な社会のイメージをある程度は作ることができるが、その範囲を越え

2. 現実とイメージとのギャップ

ると世の中の出来事や傾向については必然的に報道に頼らざるをえない。国外で起きていることについては尚更その役割が強くなってくる。では、世界に関上記のデータから見ると、データ不足が目立つものの、排外主義が世界で強まっているという結論に至るとはいえない。長期的に見ると、南部・中央・東ヨーする貴重な情報源である報道にはどのような問題があるのだろうか。日本の報道を中心に探る。

ロッパで強まっている傾向が確かに見られるが、ヨーロッパは世界において例
外的な存在だとも捉えられる。
それなら、なぜ世界で排外主義が強まっているというイメージがここまで浮上しているのだろうか。

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2.2 世界を報道しないメディア
世界に関するイメージが現実を反映していないとすれば、それは世界が十分に見えていないということが考えられる。現代の世界を理解しようとする際、

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特集｜排外主義の台頭と多文化共生の未来

歩指標（Social Progress Index 2017）の一環で 2014 〜 2017 年のデータがまとめ目されている。アメリカ、フランス、イギリスなどでの選挙結果が世界におけ機関とその発信内容を見れば明らかである。主要な新聞やテレビ局が発信する

る排外主義の強まりを裏付けるためにたびたび引用されるが、世界の選挙の大情報は自国に関する情報（あるいは自国の視点からみた情報）がメインとなり、半についてはその詳細がほとんど報道されていない。例えば、読売新聞にお「国内ニュース」と「国際ニュース」にはっきり分かれている。国家ではなく都市

ける民主主義で人口の多い国、上位 10 ヵ国の最新の選挙に対する報道量をみが拠点になっている新聞は少なくないが、ニューヨークタイムズのように影響ると、アメリカの選挙（2016 年）に関する報道がその 75.9％も占めている。人力の大きいものに関しては、その内容は国家レベルでの報道が中心となってい口上位 30 ヵ国の場合、報道量上位 10 ヵ国の 7 ヵ国は欧米の国々が占めている

る。BBC やアル・ジャジーラのような世界をグローバルに見ているテレビ局も。人口大国であろうと、欧米以外の選挙はほとんど報道さ（Horinouchi 2017）存在するが、例外的な存在である。

れていないのだ。

全体的に自国外の世界に関する報道が乏しいが、日本では特にその傾向が強テロの問題においても、「テロは外から来る脅威だ」というイメージが強く、い。例えば、2015 年の朝日新聞、毎日新聞、読売新聞による国際報道を分析

右派政治家がこの恐怖を煽り、排外主義が助長される。日本に入国する際、歓した Global News View（GNV）の調査によると、3 社（平均）の国際報道は報道

迎メッセージの代わりに、「テロ対策実施中」という大きな垂れ幕が印象的であ

全体の 9.4％にすぎなかった（Shibata 2016）。その 9.4％の中でも、地域的なバる。しかし、
ほとんどの国では、テロ事件は自国民によって行われており、
イメー

ランスが大きく偏っている。アメリカ、中国、朝鮮半島、ヨーロッパに関す

ジは現実を反映していない。また、大きく報道されるテロ事件は西ヨーロッパ

る報道だけで国際報道全体の 61.7 ％を占めている。これに対して、55 ヵ国がやアメリカで起きているものである。ところが、過去 15 年間のテロによる死者構成するアフリカ大陸に関する報道は 3.8％、中南米に関しては 2.3％に過ぎなを合わせると、西洋諸国はその 2.6％しか占めていない（Institute for Economics

い。フランスに関する報道（5.7％）だけで中南米の倍以上となっている。アフ& Peace 2015）。大規模なテロ事件が中東、アフリカなどで起きていても、ほリカと中南米に関する報道を合わせても、新聞全体の 0.6％という計算になる

とんど報道されていない（Inoue 2017）。

（Horinouchi 2016）。世界の傾向に関するイメージは見えている（情報が提供さこのように、国際報道が乏しく、その中でも地域によって大きく偏っている。

れている）世界を元に構成されているが、世界の大半は報道を通してもほとん

欧米諸国は国際報道の対象になりやすく、移民問題、国内政治、排外主義問題

ど見えていない（情報が殆んど提供されていない）のが現状である。

などに関する報道量はこれらの地域が大半を占めている。このような偏った情報環境の中で、欧米での傾向は世界の傾向だと勘違いしやすくなる。

同じ GNV のデータをさらに探ると、排外主義と関連する分野を個別に取り上げても類似の結果が確認できる。移民に関する調査はないが、難民に関する

2.3 メディア脚光の影にある世界調査は行われている。世界の難民を受け入れる側として、ヨーロッパが大きく

上記のように、世界における排外主義の増減に関するイメージが形勢され注目されている。2015 年の大手新聞 3 社における難民に関する報道の 50.1％もるとき、欧米での移民・難民、選挙、テロ発生などの動向が大きく注目される。

がヨーロッパが中心となっていた（Yoshida 2017）。しかし、同年にヨーロッパ

しかし、世界はいろいろな意味で極めて多様であり、移民や「他者」に対する感が受け入れた難民は世界の難民の 11.7％に過ぎなかった。発展途上国が世界の情を左右する事情が場所によって大きく異なる。その中、欧米での事情はあく

難民の 86% を受け入れているが、この現実は報道で反映されていない。

までも世界の一部に過ぎない。
「世界」における排外主義の傾向を考えるときには、欧米以外の世界での状況も考慮する必要がある。ここでは、排外主義と関選挙においても排外主義の指標として使われており、右派政党への支持が注

132 未来共生学 第 5 号

連付けられる事情をいくつか取り上げたい。世界全体で排外主義が強まってい133

特集｜排外主義の台頭と多文化共生の未来「国家」を単位とし、「自国」というレンズを通して見る傾向が強い。これは報道

やすべきだという意見が多いが、それは移民に対する差別の傾向がないというるであろう。

ことを意味しているわけではない。貧富の差が激しく、労働条件が劣悪で社会

近年、暴力化した排外主義事件として世界で目立つのは南アフリカである。

的立場が弱い移民に対する深刻な人権問題が人権団体などから指摘されている。

アフリカにおける経済大国として、ジンバブエやモザンビークなどの周辺国のしかし、アラブ首長国連邦に関しては、移民の家庭内労働者の労働条件や差別

みならず、ソマリアやナイジェリアなどからも多くの移民を受け入れている。

対策が含まれている法案が 2017 年に採択され、改善されつつあるとされていしかし、移民に雇用機会が奪われているというイメージが生まれ排外主義の感る（Kanso 2017）。

情が強まっていき、2008 年に爆発した。ヨハネスブルグでの暴動が他の都市

南北アメリカにおいて、メキシコなどからアメリカに入国しようとする移民にも飛び火し、移民労働者が攻撃の対象になった。62 人が殺され、移民のためは大きく注目されているが、アメリカを目指す移民が経由する国においても差の国内避難民キャンプが設置されるほど、問題が拡大した。2015 年にも再び暴別などを受けることが報告されている。しかし、近年メキシコからアメリカに動が発生し、死者が出た。南アフリカでのケースのように、紛争地ではない場

入る移民の人数が増えているのではなく、減っている。アメリカとの関連以外

所で明らかな排外主義がもたらした大事件は稀であるが、世界における排外主にも、中南米における移民の事情は複雑である。アルゼンチンやブラジルなど

義の傾向に関する議論において事例として挙げられることは少ない。

に多くの移民が隣国から流入しており、不法滞在者も含まれ、搾取や差別の対世界の難民の大半はアフリカと中東の武力紛争が原因で発生している。その象になっていることもある（Alvarado and Sanchez 2002）。

大部分を受け入れているのは周辺の国々である。レバノンの場合、人口が 470

このように、世界における移民や排外主義の問題について、注目されてい万人に対して、110 万人のシリア難民を受け入れている。数年で難民人口の割ないところでも様々な傾向が見られている。しかし、問題があるからといって、合がそこまで急増すると、負担も非常に大きく、摩擦も当然予想される。実際

その問題が強まっているとは限らない。前述の事例で見ると南アフリカやレバのところ、難民に対する差別が多く報告されている（Tahhn 2016）。また、ヨーノンなどでは確かに排外主義の問題は近年悪化しているとは言えるが、それ以ロッパを目指すアフリカの多くの難民は政情不安定なリビアを経由するわけ

外の地域では状況が大きく変わっているとも言えないのかもしれない。

だが、リビアでは差別・搾取に遭い、奴隷市場までが出現していると報告され。一方、2017 年の時点で世界最大の難民キャている（Graham-Harrison 2017）

おわりにンプはウガンダにあり、南スーダンからの難民で構成されている。ウガンダ
は 100 万人の難民を受け入れている。多量の難民を受けているにもかかわらず、「世界中で排外主義が強まっている」というイメージが定着しているように見差別や受け入れに反対する動きがほとんど報告されていない。負担は大きく、受けられるが、そのイメージは基本的に欧米での傾向に基づいている。欧米の難民も、受け入れる側にとっても生活が厳しいが、難民には移動の自由が与え国々は経済的にも軍事的にも大きな力を持っており、分野によっては、そこにられ、難民への支援の 30％は受け入れる側のコミュニティに割り当てられていおける出来事や現象は世界に影響を与える。しかし世界全体を見渡すと、欧米る。このモデルは高く評価されている（Hattem 2017）。

は人口、経済、領土などから見てもマイノリティである。また、排外主義に関移民の現状について特殊な事情を持っている地域もある。アラビア半島の湾岸諸国は石油や天然ガスによる富は豊富だが、労働力が不足しているため移民労働者に頼っている。アラブ首長国連邦の場合、人口の 80 ％以上が移民労働者とまでなっている。前述の世論調査によると、これらの国は移民の人数を増

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して、ひとつの地域での傾向は他の地域への実質的な影響が果たしてどれほどあるのだろうか、疑問が残る。
また排外主義に関するイメージは、自己実現的な側面も否定できない。まず、人々は誤った情報を元に、移民の規模や移民が引き起こしている問題について

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特集｜排外主義の台頭と多文化共生の未来

るかどうかの結論には至らないが、この問題がいかに多様で複雑かが見えてくまた、国内で「排外主義が強まっている」ということが報道されると、排外主義の感情を抱える人が勇気づけられさらに大胆な言動をとる、という現象は考えられる。逆に排外主義を問題視している報道機関や専門家が、注目される欧米に大きく偏った世界観を元に、数ヶ所での出来事をつなげ、国際的な現象として取り上げるようになる。欧米などの影響力のある大国でこの問題が注目されればされるほど、危機感が世界に広がり、国際機関などでの優先順位が高まる。
排外主義という現象は恐怖や不安などの人間の感情から発生するもので、非常に複雑な社会現象である。実際にその強さを計ることも難しく、データが不足している。しかし存在するデータで見る限り、世界中にその感情が強まっているとは言いにくい。排外主義は移民、難民などと深く関連している現象だとしても、世界における移民・難民の事情が大きく異なっており、ひとつの社会現象として世界中が「感染」するかのようなことは考えにくい。
いずれにしろ、排外主義を含む世界における現象や傾向をより正確に観察するためには、報道などにおける世界に関する情報の偏りを改善し、より広い世界観を培うことが必要不可欠であろう。

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