第１節
第２節
第３節
第４節
第５節
第６節
第７節
第８節

基本計画

地域コミュニティ活性化の推進
町民参加のまちづくりの推進
国内交流や国際交流の推進
町民との情報共有とわかりやすい行政の推進
効率的で健全な行財政の運営
広域行政の推進
移住・定住施策の推進
ＩＣＴ活用の推進

第１章
協働と交流で住まいる

第２部

基本計画 第１章 協働と交流で住まいる
第１節

地域コミュニティ活性化の推進

現状と課題
●

活力あるまちづくりを進めるためには、地域コミュニティの再生・活性化の促進が必要不可欠なものとなります。

●

本町では、現在 114 の公区が設置され、地域における課題解決などに当たっており、近年では、公区の連合組織も組織され活動していますが、その反面、都市化の進展や住民意識の多様化などにより、地域コミュニティ活動や地域の帰属意識が希薄化している傾向にあります。

●

公区のほかにも、ボランティアやＮＰＯ法人（民間非営利組織）などの地域的なエリアを超えた組織がありますが、リーダーや活動している人が限定され、特定の人がその役割を担っている状況もあります。

●

近年、企業が行う社会貢献活動の一貫として、地域活動が増加の傾向にあり、地域コミュニティの活性化の一翼を担うことが期待されています。

●

地域の担う役割は、少子高齢化が一層進展していく中にあって、失われつつある相互扶助をはじめ、防災、防犯や子ども・高齢者の見守りなど、身近な課題解決を行う上で、ますます重要となっています。

基本方針
◆

主要施策

地域にある多様な組織によるコ◆

地域コミュニティの活性化

ミュニティ活動を促進するととも◆

人づくりによる地域コミュニティに、地域づくりにつながる人材や団体の育成によるコミュニティの活性化を図ります。
◆活動の拠点となる施設の適正配置と整備を進めます。

◆

それぞれの地域の誇りや郷土意識に根ざした一体感のあるコミュニティの醸成を図ります。

24の醸成
◆

拠点施設の整備

１ 地域コミュニティの活性化
多様な組織を通じ、地域に根ざしたコミュニティ活動を促進します。

⑵

子どもから高齢者まで、同世代や異世代間の交流により、地域コミュニティの活性化を促進します。

⑶基本計画

⑴

基本構想

施策の方向性

地域間における個人や各団体などの交流を深めるとともに、地域に根ざした行事な

第１章

どを通じ、地域への誇りや郷土意識の醸成を図ります。

２ 人づくりによる地域コミュニティの醸成

第２章⑴

自助、共助、公助によるまちづくりを行うことを理念とし、地域の課題は地域で解決するという共助の力が発揮される人材の育成を図ります。
地域づくりを支える団体の育成と地域をけん引する人材の育成を図ります。

⑶

広く地域に貢献する活動を促進するため、ボランティア意識を啓発し、住民意識の第３章⑵

高揚を図ります。

第４章

３ 拠点施設の整備⑴

コミュニティ活動の拠点施設である近隣センターは、地域コミュニティの維持を基第５章本とし、地域住民の合意のもと、集約や適正配置を進めるとともに、施設の改修等を行います。
⑵

教育施設を含め、公共施設の有効活用を図り、住民間の交流や活動の場の提供を進めます。

資料編
25

基本計画 第１章 協働と交流で住まいる
第２節

町民参加のまちづくりの推進現状と課題●

地域では、少子高齢化を要因とした、子育て、介護、防犯、環境保全など多くの解決すべき問題が存在しています。このような問題に対しては、これを全て行政で対応していくことは限界があり、町民、公区、企業、ＮＰＯ法人など地域社会の多様な主体と行政との協働のまちづくりをこれまで以上に推進し、それぞれの主体による役割分担のもと、「自分たちの地域は自分たちで守り、創る。」を基本に、町民一人ひとりが当事者となり、地域のことを考え、その発想を自らが実践する住民自治※ 20 の取組が必要です。

●

本町においては、従来から「協働のまちづくり」に取り組んできており、平成 16 年度からは協働のまちづくり支援事業に関する要綱を制定し、住民の多様な活動に対し支援を行っています。

●

様々な計画などの策定過程においては、審議会などの委員を一般公募するとともに、パブリックコメント※ 21 の実施やワークショップ※ 22 の開催など、より町民が参加しやすい体制づくりに努めています。

●

まちづくりには、多様な考え方を生かしていくことが求められており、民間企業や教育・研究機関などの幅広い意見を聴く必要があります。

●

町民一人ひとりが性別にかかわりなく、社会のあらゆる分野に参画することができる「男女共同参画社会」の実現を目指し、これまで以上に女性の積極的な参画に向けた一層の取組が必要となっています。

基本方針
◆

主要施策

住民自治を基本とし、協働のまち◆

協働のまちづくりの推進

づくりをさらに推進し、まちづくり◆

町民が参加しやすい環境づくりに町民が参加しやすい環境づくりに◆

男女共同参画社会の促進努めます。
◆

自主的な住民活動に対する支援と住民意識の高揚を図るとともに、まちづくりにおける男女共同参画を促進します。

※ 20
※ 21
※ 22
26

地方自治が行われる際に、住民参加で行われる形式公的な機関が規則等を制定しようとするときに、広く公に意見を求める手続
様々な立場の人々が自由に意見を出し合い、お互いの考えを尊重しながら、意見や提案をまとめ上げる場

１ 協働のまちづくりの推進
公区活動などの町民の自主的な活動を支援します。

⑵ 「協働のまちづくり支援事業」をさらに推進するため、住民要望に即してメニューの見直しを図ります。

基本計画⑴

基本構想

施策の方向性

第１章

２ 町民が参加しやすい環境づくり⑴

各種審議会をはじめとする附属機関委員の公募により、女性や若者など幅広い町民⑵

第２章の参画を進めます。
主要な計画の作成や町民に身近な施策の導入などにおいて、パブリックコメントやワークショップを開催するなど、施策等に対する意見を聴く機会の拡充を図り、一層の町民参画を促進します。

第３章

３ 男女共同参画社会の促進
男女共同参画社会を促進し、男女がともに働くための制度を啓発するとともに、家第４章⑴

庭生活と仕事との調和を図る「ワーク・ライフ・バランス」の普及を推進します。
働く場や社会・地域活動など、あらゆる分野への男女平等参画を促進します。

⑶

子育て支援策の充実を推進するとともに、男女の育児・介護休業制度の啓発を図り

第５章

⑵

ます。

資料編
27

基本計画 第１章 協働と交流で住まいる
第３節

国内交流や国際交流の推進

現状と課題
●

国内交流では、埼玉県上尾市、神奈川県開成町や高知県中土佐町との小学生による交流が行われています。

●国際交流の分野では、中学生・高校生による海外派遣事業を実施しているほか、パークゴルフを通した海外や十勝管内在住の外国人との交流、国際交流協会による各種事業の実施など様々な交流が行われています。

●

今後も、交流を通じた次世代の人材を育成するため、行政、経済、教育、文化などあらゆる分野での交流をさらに促進するための取組が必要です。

基本方針◆

国内交流を推進し、幅広い交流を行います。

◆

学校教育や社会教育など、様々な場を通じて、国際理解の機会づくりと国際性豊かな人材の育成を図ります。

28

主要施策
◆

国内交流の推進◆

国際交流の推進

１ 国内交流の推進
埼玉県上尾市、神奈川県開成町や高知県中土佐町をはじめ、様々な地域との交流による連携を強化します。
⑵

パークゴルフなどのスポーツや文化交流活動を通して、幅広い交流を進め、交流人基本計画

⑴

基本構想

施策の方向性口の拡大を図ります。

第１章

２ 国際交流の推進
国際性豊かな人材を育成するため、中高生の海外派遣や受入など交流機会の確保や第２章⑴

体制づくりに努めます。
ホームステイ※ 23 の受入先や通訳の確保など、国際交流活動について、町国際交流⑵協会や学校などへの支援を行います。
国際交流員を継続配置し、生きた英語学習を進めるとともに、外国の文化等につい第３章⑶て国際理解を図ります。

第４章
第５章
資料編

※ 23

旅行地の一般の家庭に一定期間滞在する海外旅行の一種のスタイル

29

基本計画 第１章 協働と交流で住まいる
第４節

町民との情報共有とわかりやすい行政の推進

現状と課題
●

社会情勢が変化する中、福祉や医療、年金など町民に密着した制度や施策も複雑多岐になってきており、町民の立場に寄り添った対応やサービスの提供がますます重要になっています。

●

きめ細かなサービスを展開するためには、常に町民の意向を把握することが求められており、様々な機会を通して広聴機能の充実を図ることが必要となっています。

●

町民との情報の共有化を更に進めるため、広報紙等による広報活動の充実を図るとともに、近年の情報化社会を踏まえ、ウェブサイト※ 24 やＳＮＳ※ 25 などのＩＣＴを活用した双方向の情報発信の必要性が高まっています。

●

今後は、タウンミーティング※ 26 などの実施による一層の意識啓発やより参加しやすい環境づくりが求められています。

基本方針
◆

主要施策

町民にわかりやすく丁寧な対応と◆わかりやすい行政の展開

説明に心がけるとともに、的確な情◆情報の公開と個人情報の保護

報提供と住民ニーズの把握に努めま◆

広報・広聴活動の充実す。

※ 24
※ 25
※ 2630インターネットの標準的な情報システムである www で公開されるウェブページの集まり日記やメッセージなどを通じて友人や共通の趣味を持つ人たちとの交流を目的としたサービス
主に地域住民の生活に関わる事項を話題とする対話型集会

１ わかりやすい行政の展開
各種計画など、まちづくりに関する情報や町民に密接に関連する事業、サービスについてわかりやすく的確な情報提供に努めます。

基本計画

⑴

基本構想

施策の方向性⑴

第１章

２ 情報の公開と個人情報の保護
公正迅速で開かれた行政情報の提供を進めるため、適切な文書管理を行うとともに、個人情報やプライバシーを保護します。

第２章

３ 広報・広聴活動の充実

第３章

ホームページ※ 27 やＳＮＳの活用により、的確な情報発信を行うとともに、親しみ⑴やすい広報紙づくりに努めます。
⑵

アンケート調査、意見箱の設置、ワークショップの実施やＳＮＳなどＩＣＴの活用⑶

第４章による町民意見要望の的確な把握に努めます。
出前講座のほか、町民と直接対話し、施策等に反映させる手法として、タウンミーティングなどの取組を推進します。

第５章
資料編

※ 27

インターネットを利用して、コンピュータで文字、画像、音声などを取り出すことができる公開された情報

31

基本計画 第１章 協働と交流で住まいる
第５節

効率的で健全な行財政の運営

現状と課題
●

地方分権が進展し、個性を生かした自立したまちづくりが求められる中、多様化、複雑化する地域課題や住民ニーズに的確に対応し、町民の期待と信頼に応える組織づくりが重要となっています。

●

自然災害など町民の生命や財産を脅かす不測の事態が発生した場合であっても、これらのリスクを最小限に抑え、緊急時に迅速かつ的確に対処する組織体制の強化が求められています。

●財政運営面においては、少子高齢化の影響による人口減少社会の進行に伴い、町税収入の減少が見込まれるとともに、地方財政制度の先行きも不透明な状況にあります。

●

幕別町行政改革大綱に基づき、不断の行財政改革を推進するとともに、社会保障関係経費をはじめ、老朽化による公共施設の維持管理経費の増嵩など、将来の財政需要に対応できる効率的で健全な財政運営を進めていく必要があります。

基本方針
◆

◆

総合計画や各種計画の具現化を図◆

行政組織・機構の改革

るため、中・長期的な展望に立った◆

行政事務の効率化行財政運営を進めます。

◆

職員の資質の向上

最小の経費で最大の効果をあげる◆

財政の健全性の確保ことを基本として、徹底した行財政◆

公共施設の効率的、効果的な管理改革を進め、行政組織機構の見直しや行政事務の効率化、財政の健全性の確保に努めます。
◆

多様化・複雑化する住民ニーズを的確に捉え、幅広い視野と企画創造力を持った職員となるよう人材育成を図ります。

32

主要施策運営

１ 行政組織・機構の改革
より簡素で効率的、機動的な組織機構を目指し、民間活力の導入や事務事業の見直しなどを進め、職員数の適正化と諸行政課題に迅速かつ着実に対応できる執行体制の確立を図ります。
⑵

基本計画

⑴

基本構想

施策の方向性

住民ニーズに迅速かつ的確に応えるために、関係する各部・課の連携を強化します。

第１章

２ 行政事務の効率化
経常経費の適時見直しを行うとともに、国・道の補助金、交付金などの効果的な活第２章⑴

用やより有利な地方債の選択などにより、健全な財政運営に取り組みます。
⑵

行政改革、事務評価等により、限られた財源を効果的に活用するため、事業の選択と集中を図り、主要事業に重点的に配分するなど、常に創意工夫を心がけ、効率的な⑶

第３章

予算執行に努めます。
地方分権を推進するとともに、権限移譲による住民サービスの質的、量的な向上に努めます。

第４章

３ 職員の資質の向上
職場内研修や各種研修機関への派遣などを通して、職員一人ひとりのコミュニケー

第５章⑴

ション能力や政策形成能力など、職員の資質の向上に努めます。
⑵

人事評価制度による人材育成を図り、職員の能力を最大限発揮させ、住民サービスの向上に努めます。

資料編
33基本計画 第１章 協働と交流で住まいる

４ 財政の健全性の確保⑴

町税などの収納率向上による自主財源の確保や受益者負担の適正化を進めるとともに、新たな財源の確保を図ります。
公会計制度※ 28 の導入による積極的な財政情報の公開を進め、町民の理解に基づく⑵

透明で健全な財政運営を推進します。
⑶

公有地の適切な管理に努めるとともに、必要に応じて効果的な財産の取得や売却などを進めます。

５ 公共施設の効率的、効果的な管理運営⑴

公共施設の維持管理に当たり、費用対効果を的確に判断し、指定管理者制度の活用など、適正な管理運営に努め、住民サービスの向上を図ります。

⑵

人口減少・少子高齢化など、時代の変化に対応した施設の在り方や効率的・効果的な活用を図るため、幕別町公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の適切な配置を進めます。

※ 2834現金主義や単式簿記を特徴とする現在の地方自治体の会計制度に対して、発生主義・複式簿記など企業会計手法を導入する制度

第６節

広域行政の推進●

交通や通信体系が発達し、町民の日常生活圏が拡大している中、今後も広域行政の取●保健・医療技術者の養成、教育研修センターの運営、税の滞納処理、ごみやし尿処理施設の運営などについて、一部事務組合や十勝圏域の市町村との密接な連携のもとに取り組んでいます。

●

基本計画

組は重要であります。

基本構想

現状と課題

医療、福祉、産業振興分野などで相互の連携を図り、定住の受け皿となる自立した生活圏域の形成に努めています。

第１章●

介護保険、障害支援区分の認定審査を東部４町で共同設置しているほか、より広域的な視点から都市計画を進めるため、帯広市、音更町、芽室町と連携を図りながら、帯広圏として広域都市圏を形成しています。
市町村の枠を超えた広域的なネットワーク形成や共同の事業運営など、各市町村の特第２章●

性を生かしながら機能分担を図った広域行政の果たす役割が今まで以上に重要となっています。

近隣市町村との共通の課題に対応主要施策
◆第４章

◆第３章

基本方針

広域行政事務の推進するため、これまで以上に連携を深め、効率的、効果的な広域行政を進

第５章

めます。

施策の方向性１ 広域行政事務の推進⑴

一部事務組合や介護認定審査会など共同で設置している機関の効率的な運営を進め⑵

共通課題の解決に向け、今後とも広域行政事務の調査、研究を進めます。

資料編

ます。

35

基本計画 第１章 協働と交流で住まいる
第７節

移住・定住施策の推進

現状と課題
●

本町の人口は、1980 年代から札内地区を中心とした宅地造成に伴い、順調に人口増加を続けてきましたが、近年では横ばい傾向から、減少傾向に転じています。

●

少子高齢化・人口減少の進行は、国と地方にとって共通の課題であり、本町においても多様な世代が安心して暮らせる環境整備の充実をはじめ、人口減少をできる限り抑制するための施策が必要となっています。

基本方針◆

地域資源を最大限に活用し、まち主要施策◆

移住・定住の促進と情報発信の魅力の向上を図り、移住・定住施策を推進します。

施策の方向性１ 移住・定住の促進と情報発信⑴

子どもから高齢者までが安心して暮らせる住宅環境の整備に努めます。

⑵

移住環境の整備や移住体験事業を展開し、移住を促進します。

⑶

移住を検討している人に対する相談窓口の設置や移住・定住相談会等に参加し、移住・定住情報を積極的に発信します。
空き地・空き家バンク制度※ 29 による、町内の空き地・空き家の有効活用を図り、移住・⑷

定住を促進します。

※ 2936

空き地・空き家の売買又は賃貸を希望する者から申込みを受けた情報を利用を希望する者に紹介する制度

第８節

ＩＣＴ活用の推進●

ＩＣＴの飛躍的な発展に伴い、ＩＣＴがコミュニケーションの手段として幅広く活用●

インターネットの普及により、情報サービスの提供や情報の共有化が進み、住民生活に必要なライフライン※ 30 としてＩＣＴは広く一般社会に浸透しています。

●

行政運営においても、住民生活の利便性と行政サービスの質の向上を図ります。

●

インターネット等による行政情報の提供や各種手続の電子化など、電子自治体化に向基本計画されています。

基本構想

現状と課題

けた基盤整備の構築が求められているとともに、情報セキュリティ※ 31 に係る対策の強化

第１章が重要となっています。

◆

ＩＣＴを活用した行政サービスの主要施策
◆

第２章

基本方針

地域情報化の推進

向 上 に 努 め る と と も に、 イ ン タ ー

第３章

ネット環境の格差是正を図り、町民が情報を入手しやすい環境整備を進めます。

第４章

施策の方向性⑴

スマートフォン、パソコンなどの情報通信環境の地域間格差の是正を図ります。

⑵

行政情報システムの充実により、事務の効率化に努め、窓口サービスの向上を図り

第５章

１ 地域情報化の推進ます。
⑶

行政情報のセキュリティを確保するとともに、個人情報やプライバシーの保護に努めます。

資料編

※ 30
※ 31

生活に不可欠なものが供給される経路安全。安全保障。防犯設備
37