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中小企業者向け支援策
ガイドブックver.0３

被災された皆様に、心よりお見舞い申し上げます。
政府では、被災された中小企業者の皆さまが事業の復旧、再開に向けて、立ち上げる際のお力になれるよう、最大限努力してまいります。

中小企業者向け支援策などの情報をまとめました。是非ご活用ください。
今後、施策内容の追加などの可能性もございますので、最新の施策内容については、各施策などの窓口にご確認ください。

平成２８年４月２５日
中小企業庁

1

＜目次＞
支援施策

内容

ページ

１． 特別相談窓口の設置

日本政策金融公庫、商工中金、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会

４～６及び中小企業団体中央会並びに中小企業基盤整備機構九州本部及び経済産業局に「特別相談窓口」を設置しています。

２．被災中小企業者の既往債務の負担軽減
３．災害復旧貸付

被災中小企業の既往債務（借入金）について、返済猶予など条件変更に柔７

軟対応するよう、金融機関等へ要請しています。
事業の復旧に必要な設備資金、運転資金を長期・低利で融資する制度を８用意しています。

４．セーフティネット保証４号、災害関連保証等
５．小規模企業共済制度の特例措置（特例災害時金融機関から経営の安定に必要な資金の借入れを行う場合、信用保証協

９会が保証します。
小規模企業共済に加入されている方に、無利子の特例災害時貸付や掛金

１０、１１

納付期限の延長等を用意しています。

貸付）等
６．下請けかけこみ寺に

中小企業・小規模事業者の取引上のお悩み相談を広く受け付けている「下「特別相談窓口」の設

請かけこみ寺」において、新たに、地震の発生に伴う下請事業者の取引上置の影響に関する相談窓口を新設しました。

７．下請け事業者との取引下請事業者に一方的に負担を押しつけることのないよう、また、今回の地について親事業者への震によって影響を受けた下請事業者が今後事業活動を再開させる場合等

要請にできる限り従来の取引関係を継続するなどについて、関係団体を通じ

１２

１３

親事業者に要請しています。

８．失業手当の特例と休業・事業所が地震により直接被害を受け、労働者が一時離職をする場

手当を支払う場合の助合一時的に離職を余儀なくされた方（雇用予約がある場合も含み成金ます）が、雇用保険の失業手当を受給できる特例措置があります。

１４、１５

・地震に伴う経済上の理由により休業を余儀なくされた事業所の事業主が、労働者に休業についての手当を支払えば、雇用調整助成金が利用できます。（通常事業活動縮小の確認を前年同期と直近３か月間との比較で行うところ、直近１か月に短縮する特例を実施しています。
９．国税・地方税に係る申告・納付等の期限の延被災された方には、国税・地方税の申告・納付等の期限の延長、所得税の減免、納税の緩和等の措置が適用されます。

長等

2

１６～１９

支援施策

内容

ページ

１０．中小企業経営承継円

平成 28 年熊本県熊本地方の地震に係る災害による多大な被害を２０

滑化法に基づく申請受けたことにより、中小企業経営承継円滑化法に基づく申請書・報書・報告書の提出期限

告書を提出期限内に提出できない方におかれましては、その期限の延長を延長します。

１１．平成 28 年熊本地震金金融サービス利用者相談室においては、平成 28 年熊本地震発生に融庁相談ダイヤルの設際し、被災者等からの各種金融機関の窓口のお問合せや金融機関

置（民間金融機関との等とのお取引に関するご相談等への対応のため、「平成 28 年熊本

お取引に関してのお問

地震金融庁相談ダイヤル」を開設しました。

２１

い合わせ）
１２．金融機関等における特別措置
１３．自然災害による被災

各種手続きに必要な提出資料の簡便化や払戻し・支払時等に迅速・

２２

柔軟な対応等を行うよう、金融機関等へ要請しています。
「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」により住者の債務整理に関する

宅ローンなどの免除・減額を金融機関等へ申し出ることができま

ガイドライン（個人事業す。特定調停手続により財産の一部を、ローンの支払いに充てず主向け）に、手元に残すことができます。

１４．現在公募中の補助金

中小企業庁では、現在公募中の以下の補助金について、平成２８年

に関する災害救助法適熊本県熊本地方を震源とする地震に伴い、災害救助法適用地域の応地域の事業者の公募

事業者について公募期間を延長します。

２３

２４

期間の延長
１５．中小企業団体関係法

平成 28 年熊本県熊本地方を震源とする地震により商工会、商工会

令に基づく総会、総代

議所、中小企業等協同組合、商店街振興組合において、総（代）会が会の開催時期の対応に開催できない場合であっても、その状況が解消された時点で開催ついてすれば、不利益な取扱いはしないこととしました。

１６．経営に関するお悩み相談・様々な経営課題に対してワンストップで対応する相談窓口を設置

２５

２６，２７

しています。また、課題内容に応じて、専門家を派遣します（３回まで無料）。
・熊本市に、（独）中小企業基盤整備機構の現地拠点を設置しています。

１７．商店街アドバイザーの派遣

・商店街が抱える課題に対して、（株）全国商店街支援センターが専

２８門家を派遣します（原則、３回まで無料）。

１８．ネットでのご連絡（平中小企業庁など関係機関では、被災された中小企業者の皆様への

成２８年熊本地震で被支援策や相談窓口などを掲載した特設サイトを開設しています。最災された皆さまへ）

新情報を入手できます。

3２９

１．特別相談窓口の設置（熊本県）
熊本県の日本政策金融公庫、商工中金、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会及び中小企業団体中央会並びに中小企業基盤整備機構九州本部及び経済産業局に「特別相談窓口」を設置しております。また、商店街からの相談については、全国商店街振興組合連合会において対応します。
相談内容が具体的な融資の場合は日本政策金融公庫、商工中金、保証の場合は、信用保証
協会にご相談ください。

 平成２８年熊本県熊本地方の地震に係る熊本県における災害に関しての特別相談窓口
機関名

支店名

連絡先（電話番号）

日本政策金融公庫

熊本支店

中小企業事業096-352-9155

日本政策金融公庫

熊本支店

国民生活事業096-353-6121

日本政策金融公庫

八代支店

国民生活事業096-532-5195

商工中金

熊本支店

096-352-6184

商工中金

0120-542-711（休日）熊本県信用保証協会

096-375-2000

熊本商工会議所

096-354-6688

八代商工会議所

0965-32-6191

荒尾商工会議所

0968-62-1211

人吉商工会議所

0966-22-3101

水俣商工会議所

0966-63-2128

本渡商工会議所

0969-23-2001

玉名商工会議所

0968-72-3106

山鹿商工会議所

0968-43-4111

牛深商工会議所

0969-73-3141

日本商工会議所

03-3283-7110

熊本県商工会連合会

096-325-5161

熊本県中小企業団体中央会

096-325-3255

全国商工会連合会

03-6268-0085

全国中小企業団体中央会

03-3523-4902

全国商店街振興組合連合会

03-3553-9300（独）中小企業基盤整備機構

九州本部

092-263-1500（独）中小企業基盤整備機構

南九州事務所

099-219-7882

九州経済産業局

産業部

中小企業課

092-482-5447

4

１．相談窓口の設置（大分県）
大分県の日本政策金融公庫、商工中金、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会及び中小企業団体中央会並びに中小企業基盤整備機構九州本部及び経済産業局に「相談窓口」を設置しております。また、商店街からの相談については、全国商店街振興組合連合会において対応します。
相談内容が具体的な融資の場合は日本政策金融公庫、商工中金、保証の場合は、信用保証
協会にご相談ください。

 平成２８年熊本県熊本地方の地震に係る大分県における災害に関しての相談窓口
機関名

支店名

連絡先（電話番号）

日本政策金融公庫

大分支店

中小企業事業097-532-4106

日本政策金融公庫

大分支店

国民生活事業097-535-0331

日本政策金融公庫

別府支店

国民生活事業

0977-25-1151

商工中金

大分支店

097-534-4157

大分県信用保証協会

保証一課

097-532-8246

大分県信用保証協会

保証二課

097-532-8247

別府商工会議所

0977-25-3311

大分商工会議所

097-536-3131

中津商工会議所

0979-22-2250

日田商工会議所

0973-22-3184

佐伯商工会議所

0972-22-1550

臼杵商工会議所

0972-63-8811

津久見商工会議所

0972-82-5111

豊後高田商工会議所

0978-22-2412

竹田商工会議所

0974-63-3161

宇佐商工会議所

0978-33-3433

大分県商工会連合会

097-534-9507

大分県中小企業団体中央会

097-536-6331

全国商店街振興組合連合会

03-3553-9300（独）中小企業基盤整備機構
九州経済産業局

産業部

九州本部

中小企業課

092-263-1500
092-482-5447

5

１．各種資金繰りの申し込み、ご相談窓口

資金繰り（融資制度）の申し込み、ご相談窓口
 日本政策金融公庫
平日
熊本支店
熊本支店
八代支店
大分支店
大分支店
別府支店
土日祝日
熊本支店
熊本支店
 商工組合中央金庫

平日

中小企業事業
国民生活事業
国民生活事業
中小企業事業
国民生活事業
国民生活事業
中小企業事業
国民生活事業

電話番号 096-352-9155 （9 時～17 時）
電話番号 096-353-6121 （9 時～17 時）
電話番号 096-532-5195 （9 時～17 時）
電話番号 097-532-4106 （9 時～17 時）
電話番号 097-535-0331 （9 時～17 時）
電話番号 09７7-２５-1151 （9 時～17 時）
電話番号 096-352-9155 （9 時～17 時）
電話番号 096-353-6121 （9 時～17 時）

熊本支店
大分支店

電話番号 096-352-6184 （9 時～19 時）
電話番号 097-534-4157 （9 時～19 時）
電話番号
0120-542-711 （9 時～17 時）

土日祝日

 資金繰り（保証制度）の申し込み、ご相談窓口
 熊本県信用保証協会

平日
土日祝日

電話番号
電話番号

096-375-2000 （9 時～17 時 15 分）
096-375-2000 （9 時～17 時）

 大分県信用保証協会

平日

電話番号
電話番号

097-532-8246 （9 時～17 時 15 分）
097-532-8247 （9 時～17 時 15 分）

保証一課
保証二課

 小規模企業共済に関するご相談窓口
 （独）中小企業基盤整備機構 共済相談室
平日
電話番号
土曜日
電話番号
日曜祝日 電話番号

6050-5541-7171 （9 時～19 時）
050-5541-7171 （10 時～15 時）
03-5470-1559 （10 時～15 時）

２．被災中小企業者の既往債務の負担軽減（日本公庫・商工中金・保証協会）
日本政策金融公庫、商工中金及び信用保証協会が、返済猶予などの既往債務の条件変更、貸出手続きの迅速化及び担保徴求の弾力化などについて、今般の災害により被災を受けた中小企業者の実情に応じて対応します。
日本政策金融公庫、商工中金での対応
返済猶予の申し出が遅れた場合でも、返済期日に遡及して返済猶予に対応します。また、提出書類の簡素化や契約手続きの迅速化を行うことで、被災した中小企業者の負担軽減を行います。
信用保証協会での対応
返済期日経過後の期日延長や返済方法の変更等に柔軟に対応します。また、審査書類の簡素化や契約手続き等の迅速化を行うことで、被災した中小企業者の負担軽減を行います。
お申し込み先日本政策金融公庫、商工中金、信用保証協会にお申し込みください。
窓口連絡先は P６をご覧ください。

２．被災中小企業者の既往債務の負担軽減
災害の状況、応急資金の需要等を踏まえて、融資相談所の開設、融資審査に際して提出書類を必要最小限にする等の手続きの簡便化、融資の迅速化、既存融資にかかる返済猶予等の貸付条件の変更など、災害の影響を受けている中小企
業・小規模事業者の実情に応じて対応するよう九州財務局・日本銀行熊本支店から各金融機関（銀行、信用金庫、信用組合等）へ要請しています。

7

３．災害復旧貸付（熊本県）（日本公庫、商工中金）
対象者
金利

災害により被害を被った中小企業者(熊本県に事業所を有する者)（いずれも平成２８年４月１５日現在、貸付期間５年の場合）○ 日本政策金融公庫
中小企業事業→

基準利率 １．３０％

国民生活事業→

基準金利（災害貸付） １．４０％○ 商工組合中央金庫→

所定の利率（相談の上決定）

また熊本県全域が激甚災害指定されたことを受け、直接被害を受けた中小企業者に対して貸付額のうち１千万円を上限として、貸付金利から０．９％を引下げます（貸付後３年間）。

貸付限度額○ 日本政策金融公庫
中小企業事業→

別枠で１億５，０００万円（代理貸付：７，５００万円）

国民生活事業→

各貸付制度の限度枠に上乗せ３，０００万円（代理貸付：１，５００万円）○ 商工組合中央金庫→

別枠で１億５，０００万円

貸付期間
設備資金・運転資金とも１０年以内（据置期間２年以内）※日本政策金融公庫国民生活事業においては、上記は普通貸付を適用した場合の融資期間（据置期間）。日本政策金融公庫中小企業事業においては、設備資金においては１５年以内（据置期間２年以内）。

担保特例
日本政策金融公庫（中小企業事業・国民生活事業）→

直接貸付・代理貸付とも、弾力的に取り扱います。

お申し込み先日本政策金融公庫、商工組合中央金庫にお申し込みください。
窓口連絡先はＰ６をご覧ください。

8

４．信用保証協会制度（熊本県）【セーフティーネット保証 4 号、災害関係保証等】
熊本県信用保証協会では、平成２８年度熊本地震により事業に影響が生じている方向けに以下の制度を実施しております。
１．【売上の減少等一定の影響を受けた方（セーフティーネット保証 4 号）】
本制度の対象者
下記、（イ）、（ロ）の両方に該当する事業者（直接的な被害を受けた方に限りません）（イ） 熊本県内において１年間以上継続して事業を行っていること。
（ロ） 災害の発生に起因して、当該災害の影響を受けた後、原則として最近１ヵ月の売上高等が前年同月に比して 20％以上減少しており、かつ、その後 2 か月を含む３か月間の売
上高等が前年同期に比して 20％以上減少することが見込まれること。
※当該災害の影響を受けた後、最近１か月の売上高等の把握については、中小企業者等の状況に応じて柔軟な対応とさせていただきますので、市町村窓口へご相談下さい※お申し込みの際には市町村等が発行する認定書が必要となります
対象となる資金の使途 経営の安定に必要な資金

２．【事業用資産に倒壊・火災等直接的な被害を受けた方（災害関係保証）】
平成 28 年 4 月 25 日激甚指定により措置。
本制度の対象者
災害により事業所、工場、作業所、倉庫等の主要な事業用資産に倒壊・火災等の直接的な被害を受けた方※お申し込みの際には市町村等が発行する罹災証明書が必要となります
対象となる資金の使途 事業の再建に必要な資金

１．２． 両制度共通の制度内容①保証限度額 無担保８千万円、最大２億８千万円※一般保証と別枠、融資額の全額を保証②保証料率
信用保証協会所定のため、信用保証協会にお問い合わせください③保証期間
個別に信用保証協会とご相談ください④保証人
原則第三者保証人は不要
また、当面の資金繰りを短期資金にてスピーディに支援するための制度として、熊本県信用保証協会において震災支援短期資金を実施しております。同制度の期間内に、再建に向けた事
業展開をご検討いただき、長期的な支援につなげることが出来ます。
信用保証協会窓口にご連絡いただければ、皆様の状況に適した制度、ご支援のご紹介をいたしますので、お問い合わせ下さい（窓口連絡先は P６をご覧ください）。

9５．小規模企業共済制度の特例措置（特例災害時貸付）等
１．特例災害時貸付の創設（災害救助法適用地域の共済契約者）
今般の地震により被害を受けた小規模企業共済契約者に対し、（独）中小企業基盤整備機構において次のとおり、災害時貸付の貸付利率の無利子化、据置期間の設定や償還期間の延長など貸付条件の緩和を実施します（なお、４月１４日以降に災害時貸付を受けられた共済契約者については遡って当該措置を適用します）。
（１）貸 付 利 率 ： 無利子（２）貸付限度額 ： ２，０００万円（ただし、共済契約が解除された場合に支払われる解約手当金の範囲内（５０万円以上で５万円の倍数となる額）です。なお、貸付限度額は、他の貸付制度と併せて３，０００万円までです。）（３）償 還 期 間 ： ①貸付金額が５００万円以下の場合は４年②貸付金額が５０５万円以上の場合は６年（４）据置期間の設定 ： 据置期間１２ヶ月（５）償 還 方 法 ： ６ヵ月ごとの元金均等割賦償還（６）担保、保証人 ： 不要

２.「災害時貸付」及び「緊急経営安定貸付」の適用要件の拡大（全国の共済契約者）「災害時貸付」
災害により被害を受けたため経営の安定に支障が生じた場合に事業資金を貸付ける制度です。災害の影響により、次のいずれかの要件に該当し、その旨の証明を商工会、商工会議所、中小企業団体中央会から受けていることが必要となります。
① 被災区域内にある事業所又はその契約者事業の主要な資産について、全壊、流失、半壊、その他これらに準じる損害を受けていること。
② 当該災害の影響を受けた後、又は、取引先が被災したことの影響を受けた後、原則として１ヵ月間の売上高が前年同月に比して減少することが見込まれること。
「緊急経営安定貸付」
災害の影響による一時的な売上の減少により、資金繰りに著しい支障をきたしている共済契約者に経営の安定を図るための事業資金を貸付ける制度です。
災害の影響により、１ヵ月間の売上高が前年同月に比して急激に減少することが見込まれる旨の証明を商工会、商工会議所、中小企業団体中央会、青色申告会から受けていることが必要となります。
上記の貸付要件は次のとおりです。
（１）貸付限度額 ： １，０００万円（ただし、共済契約が解除された場合に支払われる解約手当金の範囲内（５０万円以上で５万円の倍数となる額）です。なお、貸付限度額は、他の貸付制度と併せて２，０００万円までです。）（２）貸 付 利 率 ： 年０．９％（平成２８年４月２５日現在）（３）貸 付 期 間 ： ① 貸付金額が５００万円以下の場合は３年② 貸付金額が５０５万円以上の場合は５年（４）償 還 方 法 ： ６ヵ月ごとの元金均等割賦償還（５）担保、保証人 ： 不要

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５．小規模企業共済制度の特例措置（特例災害時貸付）等
3．掛金の納付期限の延長等（災害救助法適用地域の共済契約者）
災害救助法適用地域の共済契約者は、ご希望により①掛金の納付期限の延長、②掛金の掛止め、③掛金月額の減額のいずれかをお選びいただけます。小規模企業共済制度を運営する（独）中小企業基盤整備機構から、ご確認の連絡をいたします。
① 掛金の納付期限の延長：掛金の納付期限を最大６ヵ月延長し、この期間の掛金の納付（掛金請求）を停止します。
② 掛金の掛止め：掛金の納付を一定期間（６ヵ月または１２ヵ月）停止します。
③ 掛金月額の減額：掛金月額は、１，０００円から７０，０００円までの範囲内（５００円単位）で自由に選択できます。

４．共済契約者貸付利用者の延滞利子の免除（災害救助法適用地域の共済契約者）
平成２８年４月１４日時点で契約者貸付を受けている方は、原則として延滞利子を約定償還期日から１年間免除いたします。
なお、償還期日後１年以内に返済または借換えの手続きをしていただくことになります。

５．共済金等の請求書類関係の省略（災害救助法適用地域の共済契約者）
印 鑑 登 録 証 明 書 の提 出 または 実 印 の押 印 ができない場 合 や、個 人 事 業 の廃 止 で官 公
署 等 の証 明 の写 しを提 出 できない場 合 の共 済 金 等 の請 求 に 必 要 な書 類 等 については、
柔 軟 に対 応 します。

問い合わせ先（独）中小企業基盤整備機構にお問い合わせください。
窓口連絡先はＰ６をご覧ください。

11６．下請かけこみ寺に「特別相談窓口」の設置
熊本県熊本地方を震源とする地震の発生に伴い、親事業者の工場が操業を停止したため納品ができない、といった下請事業者の取引上の様々な影響が生じる
恐れがあります。このため、中小企業庁では、全国 48 か所の「下請かけこみ寺」に「特別相談窓口」を設置しました。

特別相談窓口の設置（１）

中小企業・小規模事業者の取引上のお悩み相談を広く受け付けている「下請かけこみ寺」において、新たに、熊本県熊本地方を震源とする地震の発生に伴う下請事業者の取引上の影響に関する相談窓口を新設しました。

(2)

下請かけこみ寺は全都道府県に設置しており、フリーダイヤル

0120-418-618におかけいただければ、お近くの「下請かけこみ寺」に直接つながります。
(3) ただし、熊本県の下請かけこみ寺では当分の間対応が困難なことも想定されます。
こうした場合には、(公財)全国中小企業取引振興協会「下請かけこみ寺本部」
電話番号 ： 03-5541-6655 において対応をいたします。

相談内容(１) 親事業者の操業停止や震災の影響に伴って一方的に負担を押しつけられたなどの取引上の問題について、広くご相談を受け付けます。
(2) なお、地震発生に伴う下請取引等への影響に関しては、東日本大震災の際に、公正取引委員会が Q&A を作成しておりますのでご参照ください。
○東日本大震災に関連する Q＆A
http://www.jftc.go.jp/soudan/shinsaikanren/23jishinqa.html

12

７．下請け事業者との取引について
親事業者等への要請
熊本県熊本地方を震源とする地震の発生に伴い、九州地域において工場の操業停止や交通インフラの損害が確認される等、取引上の影響は、全国の親事業者、下請事業者に広がる可能性があります。
経営基盤の弱い中小企業者・小規模事業者に対する影響を最小限とするため、下請事業者に一方的に負担を押しつけることのないよう、また、今回の地震によって影響を受けた下請事業者が今後事業活動を再開させる場合等にできる限り従来の取引関係を継続するなどについて、関係団体を通じ親事業者に要請しています。

下請け事業者との取引について次のとおり要請しています。
(1)

経済産業大臣名（他省庁所管の業界については主務大臣との連名）で、業界団体代表者（864 団体）に、不当な取引条件の押しつけがないよう、親事業者の必要な配慮等について要請しています。
（要請事項）① 親事業者においては、今回の地震の発生を理由として、下請事業者に一方的に 負担を押しつけることがないよう、十分に留意すること。
② 親事業者においては、今回の地震によって影響を受けた下請事業者が、事業活動を維持し、又は今後再開させる場合に、できる限り従来の取引関係を継続し、あるいは優先的に発注を行うよう配慮すること（２）(公財)全国下請中小企業取引振興協会の会長及び都道府県下請企業振興協会の理事
長あて、今回の地震の影響により、事業活動に支障が生じている中小企業に対し、優先的に取引あっせんを行うこと等を要請しています。
（要請事項）① 下請かけこみ寺において、今回の地震に伴う中小企業からの取引上の相談に対して、きめ細かく対応すること② 今回の地震の影響により、事業活動に支障が生じている中小企業に対して、優先的に取引あっせんを行うこと③ 要請内容の周知に加え、被災地域の都道府県下請企業振興協会から提供される被災
中小企業の操業状況等の情報の周知に御協力いただくこと

13

８.失業手当の特例と休業手当を支払う場合の助成金
熊本県内の事業所が地震により直接被害を受け、労働者が休業又は一時離職する場合
休業した方や一時的に離職を余儀なくされた方（雇用予約がある場合も含みます）が、雇用保険の失業手当を受給できる特例措置があります。
(1)(2)

雇用保険に 6 ヶ月以上加入している等の要件を満たす方が対象です。
災害による交通の途絶や遠隔地への避難などにより、居住地を管轄するハローワークに来所できないときは、お近くのハローワークで手続きが可能です。
（受給手続きに必要な確認書類がない場合でも手続きできます。ハローワークにご相談ください。）＜雇用保険失業給付の特例＞
次の要件を満たす方には、雇用保険上の失業者と見なして、雇用保険失業給付の支給を受けることができます。
災害救助法の適用を受けている市町村に所在する事務所に雇用される方で、事務所が災害を受け、やむを得ず休業することになった方や、一時的に離職を余儀なくされ、離職前の事業主に再雇用されることが予定されている方。
※制度利用に当たっての留意事項
本特別措置制度を利用して、失業給付の支給を受けた方については、休業が終了し、雇用保険
被保険者資格を取得しても、当該休業前の雇用保険の被保険者であった期間は通算されません
ので、制度利用にあたっては、ご留意をお願いします。

地震に伴う経済上の理由により労働者を休業させる場合
地震に伴う「経済上の理由」により休業を余儀なくされた事業所の事業主が、労働者に休業手当を支払った場合、雇用調整助成金を利用できます（熊本地震の影響による休業であれば熊本県以外の事業所でも利用できます）。
あ○労働者に支払った休業手当相当額の２/３（中小企業の場合）を助成します。
あ○地震に伴う「経済上の理由」とは、例えば次のような場合が該当します（なお、地震による事業所・設備の損壊を直接的な理由とした休業は対象となりません）
ああ・取引先の地震被害のため、原材料や商品等の取引ができない場合
ああ・交通手段の途絶により、来客がない、従業員が出勤できない、物品の配送ができない場合
ああ・電気・水道・ガス等の供給停止や通信の途絶により、営業ができない場合
ああ・風評被害により、観光客が減少した場合

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８.失業手当の特例と休業手当を支払う場合の助成金（熊本労働局管内ハローワーク一覧表）① 事業所が地震により直接被害を受け、労働者が一時離職する場合【雇用保険特例措置】
労働局・ハローワーク

住所

電話番号

熊本労働局職業安定部
職業安定課〒860－8514
熊本市西区春日 2－10－1
熊本地方合同庁舎 9 階

096－211－1703

ハローワーク熊本〒862-0971
熊本市中央区大江 6－1－38

096－371－8609

ハローワーク上益城（出張所）〒861-3206
上益城郡御船町辺田見 395

096－282－0077

ハローワーク八代〒866-0853
八代市清水町 2-67

0965－31－8609

ハローワーク菊池〒861-1331
菊池市隈府 771－1

0968－24－8609

ハローワーク玉名〒865-0064
玉名市中 1334－2

0968－72－8609

ハローワーク天草〒863-0050
天草市丸尾町 16－48

0969－22－8609

ハローワーク球磨〒868-0014
人吉市下薩摩瀬町 1602-1

0966－24－8609

ハローワーク宇城〒869-0502
宇城市松橋町松橋 266

0964－32－8609

ハローワーク阿蘇〒869-2612
阿蘇市一の宮町宮地 2318-3

0967－22－8609

ハローワーク水俣〒867-0061
水俣市八幡町 3-2-1

0966－62－8609② 地震に伴う経済上の理由により労働者を休業させる場合【雇用調整助成金】
労働局・ハローワーク
熊本労働局職業安定部
職業対策課分室

住所〒860－0051
熊本市西区二本木 2－7－2
ヴァルール熊本駅前 2 階

電話番号096－312－0086※熊本県以外の方は、最寄りの都道府県労働局又はハローワークにお問い合わせください。

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９．国税・地方税に係る申告・納付等の期限の延長等（国税）
熊本県における国税に関する申告・納付等の期限の延長措置について
１．

熊本地震災害における地域指定による期限延長については、平成 28 年４月 22 日付で熊本県を指定して行われており、熊本県に納税地を有する納税者につきましては、平成 28 年熊本地震が発生した平成 28 年４月 14 日以後に到来する申告・納付等の期限が、全ての税目について、自動的に延長されます。（手続きは不要です。）
なお、申告・納付等の期限をいつまで延長するかについては、今後、被災者の状況に十分配慮して検討してまいります。

２．

また、熊本県以外の地域に納税地を有する納税者につきましても、災害により被害を受けた場

合には、所轄税務署長から承認を受けることにより、申告・納付等の期限を延長することができますので、状況が落ち着きましたら、税務署へご相談いただきますようお願いいたします。
（注） 熊本県以外の地域については、引き続き、被災の状況等を踏まえて検討してまいります。

国税に関する申告・納付等の期限延長以外の措置について
上記の申告・納付等の期限の延長以外にも、災害にあった場合の税制上の措置として、①納税の猶予、②相続税・贈与税の免除又は軽減、③所得税の全部又は一部の軽減などがありますので、まずは最寄りの税務署へご相談ください。

参考○平成 28 年 4 月の熊本地震災害により被害を受けられた方の税務上の措置（手続）FAQ

http://www.nta.go.jp/kumamoto/topics/saigai/pdf/joho05.pdf

問い合わせ先熊本県における国税に関する申告・納税等の期限の延長措置等について、お知りになりたいことがありましたら、電話相談センターをご利用ください。
電話相談センターのご利用は、所轄の税務署にお電話いただき、自動音声にしたがって番号「１」を選択してください。なお、個別的なご相談については、番号「２」を選択して、所轄の税務署
へご相談ください。

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９．国税・地方税に係る申告・納付等の期限の延長等（税務署所在地・案内）
 熊本県
税務署名

電話番号

管轄地域

阿蘇

0967-22-0551

阿蘇市

阿蘇郡

天草

0969-22-2510

上天草市

宇土（うと）

0964-22-0410

宇土市

宇城市

下益城郡

菊池

0968-25-2121

菊池市

合志市

菊池郡

熊本西

096-355-1181

熊本市（中央区、西区、南区、北区）

熊本東

096-369-5566

熊本市（東区）

玉名

0968-72-2125

荒尾市

玉名市

人吉

0966-23-2311

人吉市

球磨郡

八代

0965-32-3141

八代市

水俣市

山鹿（やまが）0968-44-2181

山鹿市

天草市

天草郡

上益城郡
玉名郡
八代郡

葦北郡

 大分県
税務署名

電話番号

管轄地域

宇佐

0978-32-0360

豊後高田市

臼杵（うすき）0972-63-8522

臼杵市

津久見市

大分

097-532-4171

大分市

由布市

佐伯（さいき）0972-22-0910

佐伯市

竹田

0974-63-3141

竹田市

中津

0979-22-3111

中津市

日田（ひた）

0973-23-2136

日田市

別府

0977-23-2111

別府市 杵築（きつき）市
東国東郡 速見郡

三重0974-22-1015

豊後大野市

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宇佐市

玖珠郡
国東市

９．国税・地方税に係る申告・納付等の期限の延長等（地方税）
被災納税者に対する地方税の減免措置等について総務省から４月２１日付けで各都道府県に対して以下のように通知されております。
各都道府県・市区町村の対応につきましては、各自治体の税務担当の部署や事務所にお問い合わせ下さい。

○平成 28 年（2016 年）熊本地震による被災納税者に対する減免措置等について
このたびの平成 28 年（2016 年）熊本地震による被災納税者に対しては、関係地方団体において、既に各般にわたる救済措置が講じられつつあると思いますが、被災した納税者に対する地方税に係る申告等の期限の延長、徴収猶予及び減免の措置等について、適切に運営されるようご配慮願います。
また、貴都道府県内の市区町村に対してもこの旨をご連絡願います。
本通知は地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４（技術的な助言）に基づくものです。

県税の申告、納付等の期限の延長について（４月２２日時点）○熊本県
熊本県は、平成 28 年 4 月 14 日以降に到来する県税の申告、申請、請求など書類の提出が必要なもの（審査請求は除く。）の提出期限と、納付もしくは納入期限の延長を行いました。期限をいつまで延長するかについては、今後、被災者や災害復旧の状
況等も考慮して、後日改めて告示で定めることとしています。
【期限の延長の対象】
・県内に住所を有する方・県内に主たる事務所、事業所等を有する方※

期限の延長を受けるための手続は不要です。

（注）以下の県税については、今回の期限の延長の対象外
・個人の県民税、自動車取得税、自動車取得時に納付する自動車税、狩猟税

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９．国税・地方税に係る申告・納付等の期限の延長等(地方税)
地方税に関する申告・納付等の期限延長以外の措置について
前頁の申告・納付等の期限の延長以外にも、災害により被害を受けられた場合、地方税に係る軽減や免除、猶予などの制度が適用されることがありますので、まずは各自治体のホームページをご確認いただき、税務担当の部署へご相談下さい。
問い合わせ先（熊本県）

問い合わせ先（大分県）
別府県税事務所

別府市大字鶴見字下田井１４－１℡ ０９７７－６７－８２１１

大分県税事務所

大分市府内町３－１０－１℡ ０９７－５０６－５７７１

自動車税管理室

大分市大津町３－４－１３

℡ ０９７－５５２－１１２１

佐伯県税事務所

佐伯市長島町１－２－１℡ ０９７２－２２－３０２１

豊後大野県税事務所

豊後大野市三重町市場１１２３℡ ０９７４－２２－７５０１

日田県税事務所

日田市城町１－１－１０℡ ０９７３－２２－４１７５

中津県税事務所

中津市中央町１－５－１６℡ ０９７９－２２－２９２０19

１０．中小企業経営承継円滑化法に基づく申請書・報告書の提出期限の延長
中小企業経営承継円滑化法に基づく申請書・報告書の提出期限の延長について
平成 28 年熊本県熊本地方の地震に係る災害による多大な被害を受けたことにより、中小企業経営承継円滑化法に基づく申請書・報告書を提出期限内に提出できない方におかれましては、その期限を延長いたします。
延長される具体的な手続
1. 非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予の前提となる認定申請
2. 同認定に係る年次報告、随時報告、臨時報告、合併報告、株式交換等報告
3. 同認定に係る贈与者が死亡した場合の確認申請
問い合わせ先
最寄りの地方経済産業局中小企業課までお問い合わせください。
九州経済産業局中小企業課中小企業金融室
電話：092-482-5448（直通）20１１．平成 28 年熊本地震金融庁相談ダイヤルの設置（民間金融機関とのお取引に関してのお問い合わせ）金融サービス利用者相談室においては、平成 28 年熊本地震発生に際し、被災者等からの各種金融機関の窓口のお問合せや金融機関等とのお取引に関するご相談等への対応のため、「平成 28 年熊本地震金融庁相談ダイヤル」を下記のとおり、開設しました。
平成 28 年熊本地震金融庁相談ダイヤル
受付時間：

平日１０時～17 時（電話での受付）※ファックス、メールは 24 時間受付

電話での受付：０１２０－１５６―８１１（フリーダイヤル）※ＩＰ電話からは０３－５２５１－６８１３におかけください。

ファックスでの受付 ：０３－３５０６－６６９９

メールでの受付：

28kumamoto@fsa.go.jp

文書での受付：〒100－8967 東京都千代田区霞が関３－２－１
中央合同庁舎第７号館
金融庁 金融サービス利用者相談室（注）ファックス、メール、文書で受け付けさせて頂いた場合には、相談室より、原則
平日 10 時 00 分～17 時 00 分の間に、お電話をお返し致します。
受付内容
平成 28 年熊本地震金融庁相談ダイヤルでは、当該地震等に関連する金融機関
等とのお取引に関してのお問合せ、ご相談を電話やＦＡＸ等により受付けます。
なお、フリーダイヤルは通話料金無料です。
（注）一般の「金融機関との間の個別トラブルに関する相談等や金融行政に関する意見・要望等」は、電話番号０５７０－０１６８１１（ＩＰ電話からは０３－５２５１－６８１１）におかけください。

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１２．金融機関等における特別措置
九州財務局・日本銀行熊本支店・中小企業庁は、災害の状況を踏まえて、銀行・信用金庫、信用組合、証券会社、保険会社・共済事業を実施する組合等における各種手続きに必要な提出資料の簡便化や、払戻しや支払時等に迅速・柔軟な対応等を行う
よう金融機関等へ要請しています。

主な要請内容銀行・信用金庫・信用組合等
・預金証書、通帳を紛失した場合でも、災害被災者の被災状況等を踏まえた確認方法をもって預金者であることを確認して払戻しに応ずること。
・ 届出の印鑑のない場合には、拇印にて応ずること。
・ 事情によっては、定期預金、定期積金等の期限前払戻しに応ずること。
また、当該預金等を担保とする貸付にも応ずること。
・ 今回の災害による障害のため、支払期日が経過した手形については関係金融機関と適宜話し合いのうえ取立ができることとすること。
等

証券券会社等・

届出の印鑑を紛失した場合でも、災害被災者の被災状況等を踏まえた確認方法をもって本人であることを確認して払戻しに応ずること。
・ 有価証券紛失の場合の再発行手続きについての協力をすること。
・ 災害被災者から、預かり有価証券等の売却・解約代金の即日払いの申し出があった場合に、可能な限り払戻しに応ずること。
等生命保険会社・損害保険会社・共済事業を実施する組合等・保険証券、届出印鑑等を紛失した保険契約者等については、申し出の保険契約内容が確認できれば、保険金等の請求案内を行うなど可能な限りの便宜措置を講ずること。
・ 生命保険金又は損害保険金の支払いについては、できる限り迅速に行うよう配慮すること。
・ 生命保険料又は損害保険料の払込については、契約者の被災の状況に応じて猶予期間の延長を行う等適宜の措置を講ずること。
等

問い合わせ先・お取引のある金融機関等にお問い合わせください。

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１３．自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン（個人事業主向け）
制度概要「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」により、事業性ローン、リース、住宅ローンなどの免除・減額を金融機関等へ申し出ることができます。

対象者
自然災害（※）の影響によって、住宅ローンや事業性ローン、リース等の既往債務を弁済することができないまたは近い将来弁済できないことが確実と見込まれるなどの一定の要件を満たした個人の債務者（※）平成 27 年９月２日以降に災害救助法の適用を受けた自然災害

特徴
破産等の手続とは異なり、債務整理をしたことは、個人信用情報として登録されません。また、財産の一部を、ローンの支払いに充てずに、手元に残すことができます。

手続の流れ①最も多額のローンを借りている金融機関等へガイドラインの手続着手を希望することを申し出ます。このとき、金融機関等から借入の状況などをお聞きします。
②「①」の金融機関等からガイドラインの手続着手について同意が得られたら、地元弁護士会などを通じて全国銀行協会に対し「登録支援専門家（※）」による手続支援を依頼します。
※「登録支援専門家」とは、弁護士、公認会計士、税理士、不動産鑑定士の資格を有し、中立公
正な立場からガイドラインの手続支援を行う専門家で、その費用は無料となっています。
③金融機関等に債務整理を申し出て、申出書のほか財産目録などの必要書類を提出します。
④「登録支援専門家」の支援を受けながら、金融機関等との協議を通じて、債務整理の内容を盛り込んだ書類（調停条項案）を作成し、「登録支援専門家」を経由して、金融機関等へ「調停条項案」を提出します。
⑤全ての金融機関等から同意が得られた場合、簡易裁判所へ特定調停を申し立てます（申立費用は債務者のご負担となります。）。
⑥特定調停手続により調停条項が確定すれば債務整理成立です。

お問い合わせローンの借入先にお問い合わせください。
（借入先が銀行の場合、全国銀行協会相談室 ０５７０－０１７１０９ 又は
０３－５２５２－３７７２へお問い合わせいただくことも可能です。）

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１４．現在公募中の補助金に関する災害救助法適応地域の事業者の公募期間の延長
中小企業庁では、現在公募中の以下の補助金について、平成２８年熊本県熊本地方を震源とする地震に伴い、災害救助法適用地域の事業者について公募期間を延
長します。
事業名

公募期間の延長対象と公募終了日

お問い合わせ先

小規模事業者持続化

災害救助法適用地域の小規模事業者
中小企業庁小規模
被災地域の被害状況を踏まえ、改めて決定 企業振興課
します。

地域創業促進支援事業○創業・第二創業促進補助金
災害救助法適用地域の創業者・第二創業者○創業支援事業者補助金
災害救助法適用地域の事業者○創業スクール
災害救助法適用地域の事業者

中小企業庁創業・新
事業促進課

被災地域の被害状況を踏まえ、改めて決定
します。
地域・まちなか商業活性 災害救助法適用地域の商店街等
中小企業庁商業課
化支援事業（地域商業自
被災地域の被害状況を踏まえ、改めて決定
立促進事業）します。
中小企業活路開拓調査・ 災害救助法適用地域の中小企業組合等
中小企業庁経営支実現化事業
被災地域の被害状況を踏まえ、改めて決定 援課
します。

問い合わせ先・小規模事業者持続化補助金について
中小企業庁 小規模企業振興課
電話 ０３－３５０１－２０３６
・地域創業促進支援事業について
中小企業庁 創業・新事業促進課
電話 ０３－３５０１－１７６７・地域・まちなか商業活性化支援事業（地域商業自立促進事業）について
中小企業庁 商業課
電話 ０３－３５０１－１９２９・中小企業活路開拓調査・実現化事業について
中小企業庁 経営支援課
電話 ０３－３５０１－１７６３

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１５．平成平成２８年熊本県熊本地方を震源とする地震に伴う中小企業団体関係法令に基づく総会、総代会の開催時期の対応について
平成 28 年熊本県熊本地方を震源とする地震により商工会、商工会議所、中小企業等協同組合、商店街振興組合において、総（代）会が開催できない場合であっても、その状況が解消された時点で開催すれば、不利益な取扱いはしないこととしました。

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１６．経営に関するお悩み相談
よろず支援拠点
震災に伴い、資金繰りが厳しくなった、顧客離れが続いて困っているなど、様々な経営課題にワンストップで対応する相談窓口として、「よろず支援拠点」を設置しています。ご相談は無料です。是非ご相談ください。
＜問い合わせ先＞○熊本県よろず支援拠点
設置場所： （公財）くまもと産業支援財団内
電話番号： 096-286-3355○大分県よろず支援拠点
設置場所： （公財）大分県産業創造機構内
電話番号： 097-537-2837

ミラサポ専門家派遣
よろず支援拠点や、商工会、商工会議所等の支援機関にご相談いただいた際、相談内容によっては、これらの支援機関が「ミラサポ」に登録されている専門家を派遣します。専門家は、３回まで無料で派遣できます。
＜問い合わせ先＞（株）パソナ
電話番号： 03-5542-1685

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１６．経営に関するお悩み相談

中小企業復興支援センター熊本（独）中小企業基盤整備機構では、被災された中小企業・小規模事業者への支援策の紹介や経営相談を行う「中小企業復興支援センター熊本」を設置しました。
相談は無料です。
＜問い合わせ先＞
設置場所： 中小機構くまもと大学連携インキュベーター内
所 在 地： 熊本市中央区南熊本３丁目１４－３
電話番号： 090-2712-3520
メールアドレス： fukkou-k@smrj.go.jp
受付時間： 10:00～17:00（当分の間、土休日も開設）

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１７．商店街アドバイザーの派遣（株）全国商店街支援センター（株）全国商店街支援センターは、専門家（数百名規模の商店街よろず相談アドバイザー等）のうち、九州に拠点を置いている 20 名程度の専門家を派遣し、被災された商店街及び周辺商店街に対するよろず相談への対応を行います。

＜問い合わせ先＞
所 在 地：東京都中央区湊１丁目６－１１ 八丁堀エスワンビル４階
電話番号： 03-6228-3061
メールアドレス： yousei-s@shoutengai-shien.com

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１８．ネットでのご連絡
平成２８年熊本地震で被災された皆さまへ
中小企業庁など関係機関では、被災された中小企業者の皆様への支援策や相談窓口などを掲載した特設サイトを開設しています。こちらのサイトから最新情報を入手できます。

■ 中小企業庁ホームページ 【特設サイト】
中小企業庁が実施する支援策などの情報を掲載しています。

■ ミラサポ（中小企業・小規模事業者の未来をサポートするサイト） 【特設サイト】
中小企業庁や厚生労働省、金融庁、国税庁など政府が実施している支援策をまとめて分かりやすく掲載しています。

■ 首相官邸ホームページ
熊本地震被災者の皆さまへ政府応援情報
http://www.kantei.go.jp/jp/headline/saigai/kumamoto_hisai.html

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