２０２４年度

事業計画・予算書

公益財団法人日 本 生 産 性 本 部

目次

第３次中期運動目標（2024 年度～2026 年度）...................................................1
２０２４年度運動目標.........................................................................................3
Ⅰ．公共政策事業
１．日本アカデメイア（公 1-1）........................................................................4
２．令和国民会議（令和臨調）（公 1-2）..........................................................4
Ⅱ．生産性改革事業
１．経営コンサルティング（公 2-5、公 2-6、収 4）..........................................5
２．サービス産業生産性向上（公 2-1、公 2-2）.................................................6
３．経営品質（公 2-4）.....................................................................................7
４．自治体経営支援（公 2-1）........................................………………………...8
５．地方創生人材の育成（公 2-1）.....................................................................9
６．海外技術協力（公 3-2） ...............................................................................9７．生産性に関する調査研究（公 1-1）.................................………………….10
８．日本インダストリアル・エンジニアリング協会（公 2-5）.............………11
Ⅲ．人材育成事業
１．組織の中核人材の育成（収 1）.....................................……………………13
２．公共人材育成（公 2-3）.............................................................................14
３．経営アカデミー（公 2-3）..........................................................................14
４．グローバル人材育成（公 3-1）...................................................................15
Ⅳ．労使関係・ダイバーシティ推進事業
１．労使関係（公 1-3）...............................................…………………………..16
２．ダイバーシティの推進（公 1-3） ...............................................................17
３．キャリア開発（公 1-3） .............................................................................17
４．雇用・人事・賃金（公 1-3） ......................................................................18
Ⅴ．ヘルスケア・マネジメント事業
１．ヘルスケア・マネジメントの推進（公 1-4、収 1）...................................19
２．健康促進事業の推進（公 1-5、収 2）........................................................20

Ⅵ．普及・促進事業
１．産業界とのコミュニケーション（公…………………………………………………………………………………
4）
21
２．全国生産性機関との連携（公…………………………………………………………………………………
4）
21
３．メディア開発（公…………………………………………………………………………………
4-2、収 3）22
Ⅶ．新たな公益活動の取り組み…………………………………………………………………………………
23
１．生産性常任委員会（公1-1）
２．イノベーション会議（公…………………………………………………………………………………
2-1）
23
３．生産性経営者会議（国際連携組織）（公…………………………………………………………………………………
3）
23
４．生産性シンポジウム（公共通）………………………………………………………………………………… 24＜資 料＞
評議員 ………………………………………………………………………………… 25
理事及び監事………………………………………………………………………………… 26
幹事会幹事………………………………………………………………………………… 27
正味財産増減計算書（予算）………………………………………………………………………………… 35＊本文中の氏名につきましては、敬称を省略させていただきました。

第３次中期運動目標（2024 年度～2026 年度）「公益法人としての組織・活動の進化と生産性運動の実践力の深化の３年」
内外共に歴史的な転換点を迎えている今、わが国に求められているものは、持続可能な経済社会の構築に向けた確かな国家ビジョンの構築、マクロ・ミクロの諸改革に向けた国民的合意形成の促進、改革を推進する確かな実践力である。
中でも、生産性をめぐる諸改革の推進は、長期停滞を打破し、人口減少時代においてわが国経済社会が今後も活力を維持し、成長を遂げていくための国家の存立にかかわる核心的かつ喫緊の課題であり、日本生産性本部が果たすべき使命と役割はきわめて重い。
生産性運動は第３次中期運動目標（２０２４年度から２０２６年度）の２年目にあたる２０
２５年に７０周年の節目を迎える。また、現在政府・国会※ではさらなる公益法人制度改革に向けた法改正が進められており、当本部としても、これを積極的に受けとめ、公益活動の担い手として改めて組織のあり方や公益活動の革新をさらに問い続けていく必要がある。
我々は以上の時代認識のもと、今後３カ年を「公益法人としての組織・活動の進化と生産性運動の実践力の深化の３年」をテーマとし、生産性運動７０周年をひとつの節目として位置づけながら、労使の信頼と協力のもと、「生産性運動三原則」を基軸としつつ、以下５つの柱を中心に活動に取り組むものとする。

（１）生産性のハブ・プラットフォームとしての発信と運動推進体制の強化①２０２５年度に「生産性運動７０周年大会」を開催し、これを軸に全国生産性機関や全労生等と連携し生産性運動や日本の諸課題について世論喚起・合意形成活動に取り組む。
②生産性運動７０周年に向け「生産性常任委員会」を再始動させ、労使を含め各界が共有すべき今後の生産性改革の指針を検討し、第２回「生産性白書」として広く発信する。
③公益法人制度改革を見据え、会長諮問の公益活動のあり方等に関する常設の委員会を設置
し、中長期視点から公益を担う組織としての財団運営や公益活動の継続的改善に取り組む。

（２）社会経済システムの改革に向けた合意形成活動の推進①「令和臨調」を軸に「統治構造・政治改革」「財政・社会保障制度改革」「地域・国土構想」「科学技術立国再興」等について超党派の国会議員や各界と連携し合意形成活動を促進する。
②持続可能な経済社会を実現する上で国家最重要課題の一つであり、生産性運動の基盤に関わる人口減少問題について国民的な世論喚起・合意形成活動に乗り出す。
③多様な人材が活躍できる社会の実現に向け、「全国労働組合生産性会議」とも連携しダイ
バーシティや働き方改革を推進するとともに、健全な労使関係の発展に取り組む。
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（３）日本の人材戦略と中核人材の育成①第５期「日本アカデメイア」（2024 年度から３カ年）を立ち上げ、官民ネットワークのさらなる充実強化とわが国を担う中核人材の育成、各界や次世代の提言力強化に取り組む。
②グローバル、デジタル、グリーンを軸に「経営アカデミー」等人材育成事業が提供する価値を革新する。また公共人材育成の新たなプラットフォーム「公共アカデミー」を立ち上げる。
③「軽井沢トップ・マネジメント・セミナー」や「イノベーション会議」等の活動を通じ、イノベーション創出の環境整備や経営革新を担う経営人材の育成に取り組む。

（４）付加価値増大を軸とした生産性改革と「成長と分配の好循環」の創出①第５回「日本サービス大賞」（2025 年度）の取り組みを通じ、革新的かつ優れたサービスの発掘・普及に取り組むとともに高い成長余力をもつサービス産業の生産性向上に寄与する。
②日本経済全体の持続的な底上げに取り組むべく中堅・中小企業の付加価値増大に向けた経営
コンサルティング活動を実践する。また、人口減少下における地域の生産性向上に取り組む。
③ICT ソリューションの提供を通じ医療保険分野のデジタル化を軸とした生産性向上に取り組むとともに、働く人のウェルビーイングと組織の健康経営を支援する。

（５）国際連携体制の構築①「生産性経営者会議」を通じ、生産性を軸に日米独等経営リーダーの対話・交流・共同研
究を促進する。その一環として第３回「生産性ビジネスリーダーズ・フォーラム」を開催する。
②日本アカデメイアの活動を軸に世界のシンクタンク・知識人等との連携を強化する。その一環としてグローバルアジェンダを発信すべく第２回「東京会議」を開催する。
③各国生産性機関や国内外の関係諸機関と連携し、アジア・アフリカ・南米等の地域における生産性向上に向けた技術協力に取り組むとともに、日本のプレゼンス強化に貢献する。
２０２４年４月１日（２０２４年３月２５日定時理事会決議）※

第２１３回国会（令和６年通常国会）。なお、公益法人制度改革に向けた改正法案が成立した場合には、前文の関連箇所を差し替える予定です。

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２０２４年度運動目標
第３次中期運動目標（「公益法人としての組織・活動の進化と生産性運動の実践力の深化の３年」）の初年度にあたる本年度は、２０２５年の生産性運動７０周年の節目に向けた第一歩を着実に踏み出すための１年と位置づけ、とくに以下に掲げる課題を重点課題とし運動を推進する。
（１）生産性のハブ・プラットフォームとしての組織体制の構築
・第２回「生産性白書」の編纂に向けて「生産性常任委員会」を再始動させ、２０２５年
度中の白書発刊に向けて検討活動を開始。
・来年度施行予定の改正公益法人法を見据え、会長諮問の常設の「公益活動のあり方等に関する委員会」（仮称）を設置し、法改正への対応方針や今後の公益推進のあり方等を検討。
（２）社会経済システム改革に向けた合意形成活動の推進
・「令和臨調」と連携する超党派の国会議員有志によるテーマ別の部会活動を支援し、２０
２５年通常国会中を目途に超党派議員による改革提言をとりまとめ、合意形成活動を促進。
・人口減少問題に関する国民運動組織の準備委員会を年内に設置し、２０２５年度以降の国民的な合意形成・世論喚起活動のあり方と体制づくりに向けて検討開始。
（３）日本の人材戦略の再構築と中核人材の育成
・第５期「日本アカデメイア」（３カ年）を立ち上げ活動開始。また、日本アカデメイア
等の経験を踏まえ経営アカデミーと並ぶ「公共アカデミー」構想を立案し設立準備を開始。
・本年７月開催の「軽井沢トップ・マネジメント・セミナー」や「イノベーション会議」の活動を通じ、イノベーション創出の環境整備や経営革新を担う経営人材の育成を促進。
（４）付加価値増大を軸とした生産性改革と「成長と分配の好循環」の創出
・２０２５年度開催の第５回「日本サービス大賞」表彰に向けて全国生産性機関や関係団体等と連携し、全国各地から革新的かつ優れたサービスの発掘に向けた募集活動を開始。
・本部の中核事業である中堅・中小企業の付加価値増大に向けた経営コンサルティング事
業及び ICT ソリューションの提供を通じた医療保険分野の生産性向上事業の着実な実施。
（５）国際連携体制の構築
・２０２５年度中の第３回「生産性ビジネスリーダーズ・フォーラム」開催に向け、「生産性
経営者会議」を再始動させ、併せて米独等関係組織との連携を強化。
・各国生産性機関や国内外の関係諸機関と連携し、アジア・アフリカ・南米等の地域における生産性向上に向けた技術協力活動の継続実施。
２０２４年４月１日（２０２４年３月２５日定時理事会決議）3
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１．日本アカデメイア
常任塾頭 茂木友三郎
常任塾頭 佐々木 毅
常任塾頭 小林 喜光

キッコーマン株式会社取締役名誉会長 取締役会議長
元東京大学総長
東京電力ホールディングス株式会社取締役会長

日本アカデメイアは、日本の将来を担う公共人材を各界が支え、リーダーシップを涵養することを主たる目的として、２０１２年４月に発足した。政治家、官僚と国民各界をつなぎ直し、日本社会の各分野の知恵や経験を引き出し、人材を結集する「ハブ」として活動している。
２０２４年４月より、第５期の活動に入る。政治リーダーとの対話を継続するとともに、産官学による日本と世界の長期ビジョンを検討する研究会、次世代育成の一環としての官民交流会、学生を対象とした主権者教育「ジュニア・
アカデメイア」等を実施する。
２．令和国民会議（令和臨調）
共同代表 茂木友三郎
キッコーマン株式会社取締役名誉会長 取締役会議長
共同代表 小林 喜光
東京電力ホールディングス株式会社 取締役会長
共同代表 佐々木 毅
元東京大学 総長
共同代表 増田 寛也
日本郵政株式会社 取締役兼代表執行役社長
令和国民会議（令和臨調）は、「日本社会と民主主義の持続可能性」をキーワードに、日本社会の人的・知的・制度的な基盤を少しでも豊かにし、次の時代に引き継ぐことを目的に、２０２２年６月に発足した。統治構造、財政・社
会保障、国土構想等、平成時代から先送りされてきた改革課題、特に世代や党派、立場を超えて取り組まなければ前に進まない課題に取り組む。
また、外部パートナー組織である与野党国会議員有志による「日本社会と民主主義の持続可能性を考える超党派会議」、知事有志による「知事連合」、市区町村長有志による「市区町村長連合」とも連携し、単なる「紙づくり」ではな
く、改革を一歩でも前に進めるために汗をかき、合意形成活動・世論喚起に尽
力する。

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１．経営コンサルティング（１）経営コンサルティング事業
生産性向上、働き方改革、地方創生、経営革新支援を行うべく、各金融機関
をはじめとした外部パートナーとの協業を図るとともに、経営品質協議会、サービス産業生産性協議会、日本インダストリアル・エンジニアリング協会、生産性総合研究センター等の各組織との連携をより一層強化した事業展開を図る。
また、地域金融機関のエリア・コンサルティング会社化支援のニーズは加速しており、新たな協業・支援モデルを展開する。
①総合コンサルティング領域
中堅・中小企業の全社的課題解決や企業価値向上に向けた支援を積極的に展開し、連携する金融機関、再生支援機関、中小企業関係組織を増やすとともに、関係強化を図る。経営改善計画策定、計画の実行支援、事業戦略の再構築に加え、事業承継・経営承継、Ｍ＆Ａ等のテーマにも取り組み、中堅・中小企業の生産性向上支援を行う。
②人事領域
多様性ある人材の活性化及び育成に寄与する人事管理制度の構築支援や運用支援を中心とした活動を行う。人材育成戦略の再構築、ウェルビーイングの推進、人的資本経営、ジョブ型雇用、定年延長、人事の DX 化等、組織の課題対応を支援するコンサルティング活動に取り組む。
③生産革新・業務改善領域
製造業の生産革新と人材育成を支援するとともに、製造業への改善指導の実績を生かし、サービス産業（宿泊、小売、運輸等）への業務改善支援を行うとともにオンラインを活用したコンサルティングの強化を図る。
こうした支援を通じ、企業・組織における働き方改革を進めるとともに、労働生産性の向上を図る。
（２）グローバルコンサルティング事業
アジア地域へ進出した日系企業のコンサルティング及び人材育成事業等を展開する。また、日本企業のグローバル化を推進するために、国内においてグローバル人材育成プログラムを提供する。
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（３）経営コンサルタント養成事業
経営コンサルタントの養成とコンサルティングの双方を実施する機関という特徴を生かして、実践的なプログラムにて経営コンサルタント・中小企業診断士を養成する。中堅・中小企業の経営革新・企業価値向上支援を担う人材を育成し、わが国産業の生産性向上の基盤づくりに貢献する。
経営コンサルタント養成講座・３ヶ月コースは、講座修了後も受講生に対してフォローアップを行うことで、受講生の継続的な能力向上を支援する。
中小企業診断士コース修了者に対しては、活躍の機会を提供していくことを心がけるとともに、メールマガジンの配信や交流会を継続的に実施し、修了者の能力と実践力の向上を図る。
（４）企業内研修事業
コンサルティングや経営コンサルタント養成講座で培われた知見や人材を研
修カリキュラムに生かし、企業の課題対応に直結したソリューション型の研修「エデュケーショナルコンサルティング」を企業・組織に展開する。
また、企業の革新及び生産性向上に資するマネジメント教育や経営幹部の育成支援を中心に、e ラーニング、反転学習プログラムを活用した研修プログラ
ムも開発・強化し、顧客の課題解決を図る。
２．サービス産業生産性向上（１）サービス産業生産性協議会“ＳＰＲＩＮＧ”
代表幹事
茂木友三郎 公益財団法人日本生産性本部会長
キッコーマン株式会社取締役名誉会長 取締役会議長
副代表幹事 菊地 唯夫 ロイヤルホールディングス株式会社代表取締役会長
副代表幹事 橋本 和仁 国立研究開発法人科学技術振興機構理事長
東京大学名誉教授
高い成長余力を持つ日本のサービス産業の生産性向上に向けて、２０１８年に発表した提言『スマートエコノミーを目指して』の内容の具体化をはじめ、産学官が連携し、国民運動として推進するためのプラットフォームの役割を果たす活動を展開する。
その一環として、「日本サービス大賞」の実施や受賞サービスなどのベスト
プラクティスの普及を目的としたフォーラム、ＳＰＲＩＮＧ会員を対象とした
各種セミナーを随時開催する。

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（２）「日本サービス大賞」の普及・展開
２０２５年の表彰に向け、第５回「日本サービス大賞」の募集を行うとともに、第４回「日本サービス大賞」の受賞サービスをはじめとした優れた事例について、サービスイノベーションの観点から広く、その普及・展開に取り組み、
サービス産業のみならずわが国産業全体の発展に寄与する活動を進める。
（３）サービス産業生産性向上支援活動
ＪＣＳＩ（日本版顧客満足度指数）事業は、約３０業種約３００の企業･ブランドを対象に顧客満足度を客観的に調査・分析し、公表することを通じ、わが国のサービスの質的向上及びサービス産業の競争力強化を図る。調査データや分析レポートの提供を通じ、企業の経営革新を支援する。
２０１４年度に開発した「業務仕組化ツール」を活用し、セミナーやコンサ
ルティングなどを通じて、サービス提供現場の業務基準書の作成・運用を支援できる人材を育成し、企業の生産性向上を支援する。
中小企業の次世代経営幹部を育成するための「大人の武者修行」は、これまでのネットワークを生かし、対象に大企業も含めて幅広く取り組む。
また、提言『スマートエコノミーを目指して』を実現していく一環として、一人当たりの付加価値増大を軸とする「生産性経営」の普及に努めるとともに、サービスイノベーションを実践できる人材の育成を支援するべく、サービスマ
ネジメントの教育体系の構築に取り組む。
（４）レジャー白書
１９７７年に国民生活の質の向上及びレジャー・サービス産業の生産性向上に関する基礎資料として創刊された「レジャー白書」を刊行する。
３．経営品質（１）日本経営品質賞委員会
委員長 福川 伸次 一般財団法人地球産業文化研究所顧問
東洋大学 総長
日本経営品質賞は、わが国組織が国際的に競争力のある経営構造へ質的転換
をはかるため、顧客の視点から経営を見直し、自己革新を通じて顧客にとっての価値を創造し続ける組織を表彰する制度として、１９９５年に創設された。
これまでに３１１組織が申請し、５４組織が本賞を受賞している。経営品質の向上を通じて、組織の発展のみならず、地域の再生や日本経済の成長に資する活動を展開する。
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（２）経営品質協議会
代 表 泉谷 直木
副代表 渡邉光一郎
副代表 山下 良則

アサヒグループホールディングス株式会社特別顧問
第一生命保険株式会社特別顧問
株式会社リコー代表取締役会長

顧客価値を創造・提供し続ける経営の実践を目的に掲げ、経営品質向上の推進を図る。２０１８年度に「経営デザイン認証」を創設し、組織のありたい姿
や変革課題等を明確化していると認められた組織を認証している。過去６年間に１０７件の認証を与えた。
自社の強みを明らかにして経営革新に取り組みたい組織のニーズに応え、研修、コンサルティング等による支援を展開するとともに、メンバーシップの拡大を図る。
４．自治体経営支援（１）行政経営品質向上事業
地方自治体をはじめ公的セクターの生産性向上を目指し、行政経営システムのクオリティ向上を支援する。そのため、各種自治体計画の基本となる総合計
画の策定支援や、トータルシステムの考え方を導入したマネジメント診断、さらには行政サービス向上の仕組み化に向けたトップの啓発や職員の育成、改善活動の指導等を展開する。
また、地域社会の持続可能性が危ぶまれるなか、行政経営改革の方向性を提起しつつ、関係する自治体のネットワーク拡大に取り組む。
（２）財政分析事業
効果的・効率的な行政経営システムの構築に向け、地方自治体の財政分析（バランスシート、行政コスト計算書、財政シミュレーション等）や行政評価システムの導入に関わる相談指導を行う。
また、政府の主導により、統一的な基準である地方公会計の導入が進むなか、固定資産台帳整備や公共施設等総合管理計画策定の支援等を行う。
（３）地方議会評価事業
地方分権の進展に伴い、二元代表制の一翼を担う議会の役割が問われつつあることを受け、政策評価等の議会機能を高める議会改革の今日的意義を提起しつつ、議会評価モデルの構築と普及に取り組む。

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５．地方創生人材の育成
国との連携のもと、地方創生の深化や、地域の企業や地方自治体の経営強化に資する約２００のｅラーニング講座を核とする「地方創生カレッジ」を運用し、地方創生を担う専門人材の育成を図る。その実施にあたっては、地方自治
体や地域の経済団体、大学、地方創生の実践者等とのネットワークの形成・強化を行いながら、「地方創生カレッジ」の普及に取り組む。
また、ｅラーニングと連動する形で対面型講座を開催するほか、Ｗｅｂによる先進事例紹介や情報交流等を通じて、デジタル時代に対応した地方創生に取り組む人材の活躍支援を進める。
６．海外技術協力（１）海外コンサルティング等二国間協力事業
国際機関や各国・各地域の政府機関、企業からの要請に基づき、コンサルティングサービスや人材育成プログラムを提供する。また、アジア生産性機構(ＡＰＯ)に加盟する生産性機関との二国間ベースでの事業協力の推進に引き続き注力する。
（２）海外技術協力事業「開発協力大綱」を踏まえ、技術協力事業対象国のニーズと日本企業の裨益を考慮しながら以下の事業を実施する。
① アジア地域における技術協力支援
ＡＰＯや国際協力機構（ＪＩＣＡ）等の国内外関係機関と連携した東南アジ
ア各国での人材育成事業に取り組む。ブータンでは国営企業改革の一環としてカイゼン手法を用いて畜産公社の生産性向上を支援する事業を実施する。
また、ＡＰＯにてＡＩ、ＩｏＴ等を用いた製造業高度化に必要な人材の育成に関する研修事業の開発を進める。
② アフリカにおける技術協力支援
日本政府関係省庁、ＪＩＣＡ、アフリカ連合開発庁（ＡＵＤＡ－ＮＥＰＡＤ）、汎アフリカ生産性協会（ＰＡＰＡ）等の内外関係機関と連携し、アフリカにおける中小企業育成・産業振興に資するようアフリカ各国の支援を実施する。
ケニア及びガーナにおいては、中堅・中小企業の経営改善と金融アクセス改善に関する事業を実施する。さらにケニアでは、スタートアップ支援に関する事業もあわせて実施する。エチオピアにおいては、カイゼン推進機関及び連携
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ビジネス開発サービス提供機関の包括的コンサルテーション能力の向上とネッ
トワーク強化を支援する事業を実施する。モザンビークにおいては、一村一品
およびカイゼン手法を活用した地場産業を支援する事業を実施する。さらに南アフリカにおいては、品質・生産性向上に関するネットワークを通じてカイゼンに関する知識と技術を普及啓発し、企業競争力の強化を支援する事業を実施する。カメルーンでは官民コンサルタントの育成・認定制度の構築と中小企業を支援する事業を実施し、エジプトでは中小・零細企業のビジネス開発サービ
スの強化を支援する事業を実施する。
また、開発途上国のみならず日本にも裨益する技術協力支援に資するため、日本の中堅・中小企業の進出支援を進めていく。
７．生産性に関する調査研究
マクロ・ミクロそれぞれの領域において、生産性に影響を及ぼす社会経済の変化や生産性向上に向けた諸課題に関する実態を把握し、今後のあり方について研究を行う。また、生産性改革を推進し、付加価値の増大を軸とした生産性向上による成長と分配の好循環の実現に向け、経済、組織、人材、技術等多様な観点で調査研究に取り組む。
（１）生産性に関する研究
付加価値の増大に寄与する要因と生産性の関係を明らかにするため、企業における付加価値の適切な測定についての分析を行う。また、諸外国との比較による生産性分析等の調査・研究を行う。
① 日本及び主要国における産業別労働生産性水準比較
主要５カ国（日米独英仏）に欧州各国を加えた１９カ国の比較を行った「産業別労働生産性水準比較」（２０２０年度発表）について、最新年にアップデートするとともに、対象国の拡張を検討する。
② 働く人の意識調査
新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが「５類」に移行し、新型コロ
ナウイルス感染症が組織で働く人への意識・価値観に及ぼす影響に変化が生じてきている。このような状況の下、組織で働く雇用者を対象に、アンケートによる意識調査を実施し、所属組織に対する信頼度や雇用・働き方に対する考え方等を取りまとめ、発表する。

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（２）生産性統計・分析
鉱工業、非製造業の業種別労働生産性統計（月次・四半期・年次の労働生産性上昇率、労働生産性指数）を発表する。また、生産性の水準や推移を把握するため、国及び産業別労働生産性の動向、日本及び世界各国の生産性比較（ＯＥＣＤ３８カ国及び世界各国比較）等を取りまとめる。
労働生産性及び全要素生産性に関する各種データを掲載する生産性データベース（ＪＡＭＰ）と都道府県の生産性情報を網羅した「都道府県別生産性データベース」の更新を行う。
８．日本インダストリアル・エンジニアリング協会
会長 東 正浩 株式会社ブリヂストン
取締役 代表執行役 Joint Global COO（１）年次大会
２０２４全国ＩＥ年次大会を１１月に実施する。企業トップの講演、モノづ
くり企業、サービス産業、産学連携の事例発表を行い、最新のモノづくり、人づくりに関する情報を提供する。
（２）協会誌「ＩＥレビュー」発行
年間４回発行する。毎回、時宜にあった特集テーマを設定して実務に直接役立つ情報誌として会員に発送する。
また、本誌に掲載された論文・事例紹介の中から、全国ＩＥ年次大会において優秀な文献を「日本ＩＥ文献賞」として表彰する。
（３）実践・研究交流
テーマごとに研究会を設置する。参加者の意見交換や異業種交流を行いながら、特定テーマの研究を行う。
（４）教育・人材育成
レベルに応じたＩＥ関係知識・技能の向上や人材育成のための場を提供する。
対面及びオンラインでのプログラム提供を行う。
①ＩＥ講座
ＩＥの入門から実力養成、ＩＥ技法の応用・実践を目指す人材を養成する。

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②交流会
経営・設計開発・製造での経営課題を取り上げ、講義や事例研究、ディスカッション等を通して探求する。異業種交流に重点をおいたプログラムを設定する。
③セミナー
日々変化する経営から製造現場の問題に至るテーマを取り上げ、学識経験者・専門家の講演、事例発表、演習等により最新情報と問題解決の糸口を提供する。
④現場研修会（見学会）
話題の企業を訪問し、訪問先と参加者との意見交換、現場見学により、生産方式の動向や改善活動等について知見を広げる。
（５）国際交流
日系企業の海外工場のオンライン見学等を実施し、国内製造業に対し、グローバルな生産体制のあり方等の情報提供を行う。
（６）出張教育、コンサルティング
講師やコンサルタントを企業へ派遣し、企業ごとにカスタマイズした教育やコンサルティングを行う。また、オンラインを活用したプログラムの提供を行
う。

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１．組織の中核人材の育成（１）経営ビジョン事業
経営者がビジョンや戦略を構築する上で重要となる、内外の政治・経済・経営・文化などに関連する情報提供と交流の場を目的に、セミナー、月例会事業をオンラインも活用しながら展開する（軽井沢トップ・マネジメント・セミナ
ー、トップ・エグゼクティブ朝食会、経済情勢懇話会等）。
また、経営の合理を超えた真理や実践知を見出すための経営トップの能力練磨や、世界に通用するリーダー、次世代経営者を体系的に養成する事業（アート・オブ・マネジメント・プログラム、チャレンジ・リーダーシップ・プログ
ラム、企業内教育等）を実施する。
（２）人材開発事業
社会性と経済性の調和を図りながら、主体性をもって経営課題の解決にあたることができる「人づくり」と、そのための「仕組みづくり」を企業セクター中心に展開する。
①企業内教育経営ビジョン事業や公開研修プログラム・テーマ別プログラムを企業独自のプログラムにアレンジしたオリジナル教育を実施する（次世代リーダー・経営
幹部教育、管理者教育、中堅社員教育、新入社員教育、企業倫理教育、ロジカ
ルスキル教育、コミュニケーションスキル教育等）。
②公開研修プログラム
主に中堅企業の人材を中心とした階層別の公開型セミナーを実施する（取締役・執行役員コース、経営戦略講座、上級管理者コース、管理者基礎コース、
職場リーダー基礎コース、リーダーシップ開発コース、中堅社員コース、新入社員コース等）。
③ テーマ別セミナー
人材育成、ビジネススキルを中心に最新の情報提供やスキル習得を目的とした事業を展開する（人事部長クラブ、論理的思考系セミナー、コミュニケーシ
ョンスキル系セミナー等）。

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２．公共人材育成
公共を担う官民の人材を対象に、社会を変革する先駆的な構想を具現化し実現に導ける（=Enabler-ship のある）人材の育成を目指し、「『社会システム・デザイン』演習」プログラムを提供する。縦割り組織・縦割り産業のマイン
ド・セットではなく「社会システム」における各組織が相互連鎖するように横串の発想で、新しい仕組みを組み立てるためのスキルを身体知として習得するとともに、官民の枠を超えた人的ネットワークの形成を図る。
３．経営アカデミー
名誉学長 野中郁次郎
学長
沼上 幹

一橋大学名誉教授
早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター
研究院教授

１９６５年に創設されたわが国初の本格的なビジネススクールである「経営アカデミー」は、学界の最先端理論と企業の実践力がぶつかり合う創発の場を通して、グローバル時代に通用する「組織の中核的人材」を育成するとともに、組織の枠を超えた人的ネットワークの形成を図る。
（１）経営アカデミー・マスターコース
トップマネジメント・コース
技術経営コース
マーケティング戦略コース
人事革新コース
事業変革イノベーションコース
以上、計１０コースを開催する。

経営戦略コース
組織変革とリーダーシップコース
生産革新マネジメントコース
経営財務コース
イノベーション・デザインコース（２）短期コース①マネジメント・ケイパビリティコース
マネジメント・ケイパビリティ 養成コース（主任・課長クラス対象）※
マネジメント・ケイパビリティ 部長コース（部長クラス対象）
マネジメント・ケイパビリティ 役員コース（取締役・執行役員クラス対象）※養成コースについては、関西でも開催予定。

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②技術経営研究事業
日本の技術を生かし、グローバル競争の中で優位性を維持し、経営成果に結びつけていくための議論、交流を行うための「戦略的Ｒ＆Ｄマネジメント研究会」「研究開発マネジメントリーダー養成プログラム」を開催する。
③循環経済（サーキュラーエコノミー）関連事業
産学連携推進機構との共同企画として、国内外最新動向などについて議論、交流を行うための「循環経済生産性ビジネス研究会」、ビジネスモデルデザイ
ンができる人材を育成する「循環経済ビジネスに向けたイノベーションとビジネスモデル講座型研修」を開催する。
④デジタルトランスフォーメーション関連事業
経営層、エンジニア、現場をつないでデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）のプロジェクトを推進できるリーダーの育成プログラムを提供する。
（３）企業内アカデミー
各コースで実施している内容をベースに、企業の教育ニーズに合わせたオーダー
メイドのプログラムを作成し実施する。
（４）生産性研究助成
本制度は、学界の発展と生産性に関する研究を支援するため、経営アカデミ
ー創設２５周年である１９９０年に設置し、毎年、若手研究者の研究活動を助成しており、これまでに１０２件を助成した。本年度も、広く経営、労働、生産性等に関する領域を研究する個人またはグループを対象に助成を行う予定である。
４．グローバル人材育成（１）グローバル経営支援
企業・組織のグローバル人材育成のニーズに対応した研修事業を実施する。
（２）調査団・研修団の派遣
海外のベストプラクティスの視察や意見交換、異文化コミュニケーションを通じ、グローバルな視点を備えた人材を育成する調査団・研修団を派遣する。
（３）グローバル人材育成等
グローバル人材育成を、わが国の産業の成長のために欠かすことが出来ない
喫緊の課題として認識し、多様なニーズに応えられるプログラム開発を推進す
る。
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１．労使関係（１）全国労働組合生産性会議（全労生）との連携
議長 松浦 昭彦 ＵＡゼンセン（全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟）会長
本会議は生産性運動に取り組む労働組合組織(２５産別、約５６０万人)で構成される。人口減少下における生産性運動の展開を労組の立場から進めるべく、雇用、働き方、成果配分、労使関係、労働組合のあり方を中心に調査研究活動
及び普及啓発活動を行っている。
また、２０１９年に発表した「結成６０周年宣言～明日は今日よりも良くな
ると思える社会の実現に向けて～」を踏まえ、労組生産性運動の理解促進と実践に向けた多面的な活動を行っている。このような会議体である全労生との連携を図る。
（２）関東地方労働組合生産性会議（関東労生）との連携
議長 荒井 聡 東芝労働組合中央執行委員長
本会議は関東地方の生産性運動に取り組む企業別労組(約９０組織)で構成される。会員労組の進める生産性向上の取り組みについての情報交換や生産性向
上課題の抽出を目的とする調査研究、さらには、その成果を踏まえた研究会、
シンポジウムの開催等を行っており、このような会議体である関東労生との連携を図る。
（３）教育研修・セミナー
労使幹部及び実務者を対象に、直面する問題解決に資する情報提供やスキル習得を目的としたセミナーを実施する（春闘セミナー、人事担当役員定例懇話
会、労組幹部政策懇話会、ユニオンリーダー養成講座等）。
労使コミュニケーションの質的向上、労働組合活動の活性化等、企業や労働組合が抱える課題の解決支援に向けたコンサルティング及び教育研修事業を展開する。
（４）調査研究活力ある組織づくりと社員、組合員の働きがいの向上に向け、企業や労働組
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合を対象に「従業員満足度調査」「組合員意識調査」等を実施する。
２．ダイバーシティの推進（１）ダイバーシティの推進・女性活躍支援
性別や年齢、国籍等に関わらず、多様な人材が活躍できる社会の構築に向けて、女性活躍推進、ジェンダーバイアス、ハラスメントの防止、仕事と育児や介護との両立等、職場マネジメントの強化に資する公開研修や指導相談等を行う。
（２）働き方改革・ワークライフバランスの推進
働き方改革・ワークライフバランスの普及に向け、職場マネジメントの推進や個々人のキャリア形成支援に関する公開研修や受託教育を行う。
また、地方自治体等との協働のもと、地域の中堅・中小企業におけるワーク
ライフバランスの推進を支援する。
３．キャリア開発（１）教育研修・指導相談・人材育成①キャリア開発支援
企業や労働組合におけるキャリア開発推進体制の構築支援や若年者、中高年等幅広い年齢層に対するキャリア形成に向けた教育プログラムの開発、相談指導、教育研修を実施する。
また、国家資格であるキャリアコンサルタントの養成事業や、キャリアコン
サルタント有資格者の能力向上事業、修了者の交流と研鑽を図る交流会等を拡充し展開する。
②学生・若者のキャリア支援事業
大学等の教育機関や企業に対して職業観の醸成や基礎的な実務能力の習得、キャリア開発に関わる教育研修及びプログラム・ツールの企画・実施等を通じてキャリア支援事業を展開する。
③次世代を担う職業人の育成
次世代を担う人材の育成を目指し、新入社員教育等若年職業人の教育活動等に取り組む。また、ホワイトカラーを中心とした職業人のための専門能力開発
や自己啓発を支援する通信教育プログラムであるビジネス・キャリア事業を実
施する。

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４．雇用・人事・賃金（１）雇用システム研究センター①調査研究・情報発信
雇用・人事・賃金に関する諸課題について、理論・政策・実務の各側面から調査研究と提言・情報発信を行う。また、人材投資を支える新たな人事・賃金制度を提案し、普及・展開する。
②人事・賃金セミナー
人事・賃金・評価等関連諸制度の整備・改善に参考となる好事例・最新情報を提供するとともに、「賃金管理士」等の専門家の養成・交流活動を行う（賃金管理士養成講座、賃金教室セミナー、人事労務基礎講座等）。
③人事・賃金指導相談
人事、賃金、評価等雇用処遇に関わる諸システムに関する診断・指導及び教育活動を展開し、整備・改善のための実践的な提案・問題解決を行う。
（２）日本人材マネジメント協会との連携
わが国を代表する人材マネジメントに関する専門の会員組織である本協会（Japan Society for Human Resource Management：略称ＪＳＨＲＭ）と、情報交換をはじめとした連携を図る。

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１．ヘルスケア・マネジメントの推進（１）メンタル・ヘルス研究所①人と組織の健康づくり支援事業
労働安全衛生法により義務化されているストレスチェックの実施支援と、組織・職場診断サービス、診断結果を踏まえた職場環境改善へのコンサルティン
グサービスを推進する。健康経営支援システム「ＨＰＭ」の一機能としてスト
レスチェックを取り込み、国の標準項目からなる職業性ストレス簡易調査票、
ＪＭＩ健康調査（心の定期健康調査）の知見も加えたサーベイ「ＨＰＳ」を活用する。
②研修教育事業
ストレスチェックや健康経営の取り組みを起点として、職場や個々人のスト
レスマネジメント研修やワークエンゲイジメント向上研修、主体性を向上するための心理的柔軟性研修、職場でのワークショップ実施等従業員のウェルビー
イング実現を支援する実践的改善策を提供する。
（２）カウンセリング・マネジメントセンター
カウンセリングの考え方・技法を活用し、職場のコミュニケーションの活性化や、メンタルケア等職場を元気にするための多様な教育研修をソリューショ
ンとして提供する。様々な組織課題や各階層に対応した各種プログラムを公開
セミナー、企業内教育として展開する。
（３）健康いきいき職場づくりフォーラム「健康いきいき職場づくり」とは、職場のメンタルヘルスの一次予防（不調者を出さない）の新しい枠組みとして、いきいきとした労働者、一体感のある
職場づくりによって、組織の生産性向上を目指すものである。
運営に関わる産学の有識者と協同で、従業員のウェルビーイングと個人・組織の活性化を実現する研究開発及び事業活動を推進し、普及・啓発を図る。また、ＩＣＴツールを活用した、いきいきした職場・個人の実現を支援する。
①定例セミナー
健康いきいき職場づくりの普及啓発に向け、研究成果や新しい知見を定期的に発表するための定例セミナーを実施する。これらに加え、年度での取り組み
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を共有する成果発表シンポジウムを開催する。
②研究会の実施
フォーラムの理念を企業内で実践するための場として、Active Work Place 研究会（実践型のグループコンサルティング形式の研究会）を実施する。また、健康いきいき職場づくりに取り組む組織に対して、従業員のウェルビーイングと職場・組織活性化の観点から、コンサルティング、研修、調査等多面的な支援を行う。
③研究活動、事業開発
ウェルビーイングを中心とした働く人の健康と活性化に関わる理論について、国内外の最新動向のリサーチ、好事例収集、理論研究、実践研究等の活動を行
い、企業の活動実践を支援するサービスを開発する。また、学識者との共同研究等の実施により、従業員のウェルビーイングと職場・組織の活性化を実現するための手法、指標等の開発に引き続き取り組む。
２．健康促進事業の推進（１）健康保険組合への業務支援事業
健保業務システムの提供を通じて、わが国の医療保険制度の支え手である健康保険組合を支援し、事業運営の一層の生産性向上を図る。
健保業務システムとマイナンバーとの連携、マイナンバーカードでの医療機関受診など健康保険組合と各機関とが円滑に情報連携が行われるように運用・保守のサポート対応を引き続き行う。
また、行政手続きの電子化対応に伴い、加入事業所から健康保険組合への届出連携・電子決裁・電子文書保存・電子通知までについてシステム化を推進し、利用組合への実務支援を行う。
（２）ＩＣＴ化推進事業
人的資本への投資の重要性が改めて認識される中、テレワーク等の働き方も多様化しており、働く人の健康面へのケアが今まで以上に企業に求められている。このような状況から健康経営・健康投資へのニーズは今後も拡大していくことを想定し、ＩＣＴとヘルスケアサービスを融合させた働く人のウェルビー
イングと組織の生産性向上、企業業績向上に貢献する包括的な健康経営支援サービス「ＨＰＭ」の普及に注力する。

2020

１．産業界とのコミュニケーション（１）組織広報活動
各種政策提言をはじめ生産性改革に資する情報を発信するとともに、当本部諸活動に関する広報活動を積極的に展開する。
また、生産性運動の拡がりを目指し、産業界をはじめ各界からの当本部諸活動に対する支援や協力、参画を求めた組織活動を推進する。特に、生産性運動
に対する力強い支援者である賛助会員に対しては、そのニーズの把握に努める。
主な活動は以下の通り。
① 普及活動・会員月例研究会等を通じた、生産性運動の今日的な意義と推進課題の提起
・生産性運動に対する賛同者・支援者の拡大と、当本部諸活動に対する参加促進②情報提供
・生産性新聞や書籍・情報誌・統計集を活用した生産性向上に向けた多様な情報提供とオンライン検索サービスの拡充
・当本部諸活動の概況報告とともに、メールマガジン（月１０回程度発行）を通じた事業情報の発信③生産性向上への支援
・無料経営相談などを通じて、先進的な生産性向上策の紹介や課題解決に向けた相談指導を実施
２．全国生産性機関との連携
生産性白書の提言をもとにした今日的な生産性課題の議論提起や日本サービ
ス大賞を軸としたサービス産業の生産性向上の普及促進、あるいはＳＤＧｓ、
経営品質向上など、企業・組織の生産性向上や人材育成に向けた事業推進等を、
全国生産性機関との連携を深めつつ全国展開する。

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３．メディア開発（１）様々なメディアを通じた生産性運動の情報発信①新聞事業
生産性新聞では、各界の生産性向上への取り組みや関連情報をタイムリーに報道する。特別連載「実践 生産性改革」及び「コロナ危機に克つ」を掲載するとともに、令和国民会議（令和臨調）や日本サービス大賞をはじめ、当本部の主要かつ特徴的な活動を発信し、紙面の充実を図る。
また、全国生産性機関や地方銀行・シンクタンク等との連携を深め、地方特集の取り組みを強化する。生産性に関する調査研究や各種調査、ＳＤＧｓ等に関する専門家の寄稿や連載、インタビューを随時掲載する。
②書籍事業
生産性向上を基軸として、人材の育成・活用やトップリーダーの育成、人事労務、経営革新、職場の活性化などをテーマに、当本部諸活動の成果やコンテンツを活用しつつ、専門書・実務書を企画・刊行する。また、書籍事業を通じて専門家やビジネスパーソンのナレッジ習得に貢献する。
③手帳事業
６０年を超える実績を持つ生産性手帳は、スタンダードタイプのニューエグ
ゼクティブ手帳やパーソナル手帳がビジネスパーソンに長年広く愛用されており、生産性向上の身近なツールとして産業界に普及している。
「時間を創造する」とのテーマにて手帳・ダイアリーを制作・販売する。併せて環境負荷の軽減に配慮した商品開発を行う。
④映像事業
映像教材は人材育成の領域で、新入社員・管理者教育・人事考課から労働安
全衛生まで、４００を超えるアイテムを産業界に提供する。今日の人材育成課
題や法改正を踏まえ、関連商品のリニューアルなどを図るとともに、働き方、受講スタイルの多様化に対応し、オンライン配信での提供も検討し、教材の充
実を図る。

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１．生産性常任委員会
委員長 福川 伸次

一般財団法人地球産業文化研究所顧問
東洋大学総長

生産性常任委員会は、日本生産性本部の常設の委員会として設置し、現下の生産性に関する問題・課題について討究するとともに、政府および各界の取り組みのレビューを行い、マクロ・ミクロの両面から生産性に関する発信を担う。
昨年１２月に公表した「生産性評価要因の国際比較」の内容をもとに、シンポジウムの開催等、普及・啓発活動を行う。また、生産性向上に資する取り組
みを進めるとともに、生産性についての議論を喚起し運動展開を促進する。
２．イノベーション会議座長
大田 弘子
ｺｱﾒﾝﾊﾞｰ 森川 正之
ｺｱﾒﾝﾊﾞｰ 柳川 範之
ｺｱﾒﾝﾊﾞｰ 茨木 秀行

政策研究大学院大学長
一橋大学特任教授／経済産業研究所所長・ＣＲＯ
東京大学大学院経済学研究科教授
亜細亜大学経済学部教授

日本のイノベーションを促進するための方策や改革の方向性について探り、提言するとともに、政府や企業への普及・啓発を図るための発信に取り組む。
３．生産性経営者会議（国際連携組織）
委員長 茂木友三郎 キッコーマン株式会社取締役名誉会長 取締役会議長
本会議は日米欧の経営リーダーによる生産性を軸とした「対話」「交流」「調査」の３本柱で国際連携体制を強化し、わが国の生産性向上の方向性を示すことを目的として活動している。
本年度は、経営リーダーの「対話」の場である「生産性ビジネスリーダー
ズ・フォーラム」を米独の海外連携組織と協業し、開催する。
「調査」活動ではブルッキングス研究所やハーバード大学などとの調査研究活動を一層進め、日米独生産性比較の観点から掘り下げるほか、コンファレン
スボードとともに世界経営幹部意識調査、生産性課題に関する日本のビジネス
パーソンの意識調査等を独自に実施する。
「交流」活動では日本企業の経営者候補向けの研鑽の場「生産性マネジメン
23
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トフォーラム」も継続開催し、生産性を軸とした経営の啓発を進める。
４．生産性シンポジウム「生産性」を軸に、経済社会の様々な分野について積極的に問題提起、世論喚起を行うことを目的に、時宜にかなったテーマにて開催する。

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＜資

料＞
公益財団法人

日本生産性本部

評議員
2024年3月25日現在

加賀見俊夫(一財)地球産業文化研究所 顧問
東洋大学 総長
慶應義塾大学 名誉教授
(独)労働政策研究・研修機構 研究総監
慶應義塾大学 名誉教授
学習院大学 名誉教授
学習院さくらアカデミー アカデミー長(株)オリエンタルランド 代表取締役 取締役会議長

西原浩一郎

金属労協 顧問

宮川努

学習院大学 教授

野中尚人

学習院大学 教授

福川

伸次

曽根

泰教

樋口

美雄

今野浩一郎

河野真理子

(株)キャリアン 代表取締役

泉谷

アサヒグループホールディングス(株) 特別顧問

直木

安河内賢弘

ＪＡＭ 会長伊藤雅俊

味の素(株) 特別顧問

伊藤敏行

フード連合 会長

岡島真砂樹

(公財)日中技能者交流センター 理事長

岩沙弘道

三井不動産(株) 相談役

奥

正之

飯野

正子

清家

篤

小林慶一郎

(株)三井住友フィナンシャルグループ 名誉顧問
津田塾大学 名誉教授
(公財)日米教育交流振興財団 理事
日本赤十字社 社長
慶應義塾 学事顧問
慶應義塾大学 教授

宇野重規

東京大学 教授

清水秀行

連合 事務局長

石川幸德

ＪＰ労組 中央執行委員長

安藤京一

情報労連 中央執行委員長

相原康伸(公財)国際労働財団 理事長

茂木哲也

日本公認会計士協会 会長

勝田

年彦

生保労連 中央執行委員長

永島智子

ＵＡゼンセン 副会長

石上千博

自治労 中央執行委員長

津村正男

基幹労連 中央執行委員長

堀谷俊志

ＪＥＣ連合 会長

2525

公益財団法人

日本生産性本部

理事及び監事
2024 年 3 月 25 日現在

会長（代表理事）茂木友三郎

キッコーマン(株)取締役名誉会長 取締役会議長

副会長

佐々木

元東京大学 総長

副会長

大田

弘子

政策研究大学院大学長

副会長

遠山

敦子

(公財)トヨタ財団 顧問

副会長

増田

寛也

日本郵政(株) 取締役兼代表執行役社長

副会長

松浦

昭彦

全国労働組合生産性会議 議長
ＵＡゼンセン 会長

副会長

小林

喜光

東京電力ホールディングス(株) 取締役会長

副会長

芳野

友子

連合 会長

理事長（代表理事）

前田

和敬(公財)日本生産性本部

常務理事 (業務執行理事） 大川

幸弘(公財)日本生産性本部

常務理事 (業務執行理事） 尾崎

陽二(公財)日本生産性本部

常務理事 (業務執行理事） 原

賢一(公財)日本生産性本部

理事

金丸

恭文

フューチャー(株)代表取締役会長兼社長 グループＣＥＯ

理事

新浪

剛史

サントリーホールディングス(株)代表取締役社長

理事

芹川

洋一

(株)日本経済新聞社 論説フェロー

理事

神保

政史

電機連合 中央執行委員長

理事

永山

治

中外製薬(株) 名誉会長

理事

村上

輝康

産業戦略研究所 代表

理事

秋池

玲子

ボストンコンサルティンググループ 日本共同代表

理事

谷口

将紀

東京大学大学院 教授

理事

金子

晃浩

自動車総連 会長

理事

片野坂真哉

ＡＮＡホールディングス(株)代表取締役会長

理事市川晃

住友林業(株) 代表取締役会長

理事

大宮

英明

三菱重工業(株) 相談役

理事

北沢

利文

東京海上日動火災保険(株) 相談役

理事

板東久美子

元文部科学審議官・消費者庁長官

理事

山下

良則

(株)リコー 代表取締役会長

理事

壬生

守也

電力総連 会長

理事

成田

幸隆

運輸労連 中央執行委員長

監事

本田

勝彦

日本たばこ産業(株) 社友

監事

佐藤

順一

紙パ連合 中央執行委員長

毅

26
26

公益財団法人

日本生産性本部

幹事会幹事
2024 年 3 月 25 日現在

青井浩(株)丸井グループ代表取締役社長 代表執行役員

青柳俊一

千葉県生産性本部 会長(株)千葉興業銀行 代表取締役会長

秋山実

健康保険組合連合会 理事

荒井聡

東芝労働組合 中央執行委員長

安藤

忠雄

建築家

池辺

和弘

九州電力(株) 代表取締役 社長執行役員
電気事業連合会 会長

石黒武(一財)中部生産性本部 会長
大同特殊鋼(株) 代表取締役会長

石黒憲彦(独)日本貿易振興機構 理事長

伊藤清太

小田急商業労働組合連合会

伊藤雅彦(一社)日本電線工業会 会長

稲葉善治(一社)日本工作機械工業会

井上淳

日本チェーンストア協会

井上治

住友電気工業(株) 代表取締役社長

岩井

健一郎

全国銀行員組合連合会議

岩井

奉信

日本大学

上野

孝

横浜商工会議所 会頭

鵜飼英一

ＮＴＮ(株)

内山俊一(一社)日本鉄鋼連盟 専務理事

宇野充

トヨタ自動車(株) 渉外広報本部副本部長

江崎

玲於奈

(一財)茨城県科学技術振興財団

太田充(株)日本政策投資銀行 代表取締役副社長

大坪清(公財)関西生産性本部 会長
レンゴー(株) 代表取締役会長兼 CEO

大野実

全国社会保険労務士会連合会

大嶺滿

(一社)沖縄県生産性本部 会長
沖縄電力(株) 代表取締役会長

大宅

映子

評論家
(公財)大宅壮一文庫 理事長

岡田安史

日本製薬団体連合会 会長

岡村哲也

住友重機械工業(株) 代表取締役会長

荻山

市朗

ＪＲ連合

奥田

修

中外製薬(株) 代表取締役社長

奥村栄二

全東レ労働組合連合会 会長

奥村

洋彦

学習院大学

CEO

会長
会長
副会長
議長

名誉教授
取締役 代表執行役 執行役社長 CEO

理事長

会長

会長

名誉教授

27
27

最高経営責任者（CEO）

小田尚

読売新聞東京本社 調査研究本部

織田正弘

全国交通運輸労働組合総連合

乙黒絵里

味の素労働組合

折原敬一

全国農業協同組合連合会

片山

修

全国電力関連産業労働組合総連合

勝野哲

中部電力(株)金井豊

北陸電力(株) 代表取締役会長

金花芳則

一般社団法人日本造船工業会

川嶋真(一社)信託協会 専務理事

河端照孝(一財)次世代芸術文化都市研究機構

菊池史和

三越伊勢丹グループ労働組合

北村

聡太

損保労連

木浪

周作

日本建設産業職員労働組合協議会

國

麗子

客員研究員

中央執行委員長

中央執行委員長
経営管理委員会会長
事務局長

代表取締役会長
会長
理事長

本部執行委員長

中央執行委員長
議長

協和キリン労働組合 中央執行委員長

久野貴久

日清オイリオグループ(株)代表取締役社長兼社長執行役員

栗田

美和子

埼玉県生産性本部 会長(株)デリモ 代表取締役社長

桑原敬行

全国労働組合生産性会議

神津

カンナ

(有)オフィスケイ 取締役

幸野

直通

日本製鉄労働組合連合会

國分

文也(一社)日本貿易会 会長

小西毅(公社)日本青年会議所 会頭

小松聖斉

東京電力労働組合 中央執行委員長

菰田正信

三井不動産(株) 代表取締役会長

齋藤充

NIPPON EXPRESS ホールディングス(株)酒見俊夫(公財)九州生産性本部 会長
西部ガスホールディングス(株)笹島芳雄

明治学院大学 名誉教授

佐藤宣弘

日本ゴム産業労働組合連合佐藤正治

印刷情報メディア産業労働組合連合会

佐藤裕二

全日本電線関連産業労働組合連合会

佐和

隆光

京都大学

澤田

秀雄

(株)エイチ・アイ・エス

澤田光弘

セラミックス産業労働組合連合会

塩屋

光太郎

キリン労働組合 中央執行委員長

島田晴雄(株)島田総合研究所 代表取締役

嶋田裕之

日本生活協同組合連合会

清水春樹(公財)国際労働財団 顧問

事務局長
会長

代表取締役会長

代表取締役会長

中央執行委員長
中央執行委員長
中央執行委員長

名誉教授

28
28

最高顧問
書記長

代表理事統括専務菖蒲田清孝

マツダ(株)

代表取締役会長

白井翔伍

中外製薬労働組合 中央執行委員長

進藤秀夫(一社)日本化学工業協会

杉山武彦(公財)高速道路調査会 顧問

菅野

和夫

東京大学

鈴木

弘治

(株)髙島屋鈴木洋平

富士フイルム労働組合 中央執行委員長

須藤

幸郎

石油連盟

諏訪

康雄

法政大学 名誉教授

瀬尾英生

北海道生産性本部 会長
北海道電力(株) 代表取締役

大幸

利充

コニカミノルタ(株) 取締役

高木隆太(公社)東京青年会議所 理事長

高﨑真一

ＩＬＯ駐日事務所 駐日代表

髙本学(一社)日本電機工業会 専務理事

瀧本司

日本教職員組合 書記長

竹中平蔵

慶應義塾大学 名誉教授

田中一穂(株)日本政策金融公庫 代表取締役総裁

田中洋司

ＪＦＥスチール労働組合連合会

玉木洋(一社)福井県経営品質協議会

千葉

尚登

プリマハム(株) 代表取締役社長

土屋恵嗣(一社)日本船主協会 副会長

筒井義信

日本生命保険（相） 代表取締役会長

綱川

智

(株)東芝

寺門

勉

全日産・一般業種労働組合連合会

会長

寺澤

達也

(一財)日本エネルギー経済研究所

理事長

寺本

義也

ハリウッド大学院大学 副学長・教授
サービスビジネス研究所 所長

巴

政雄

専務理事

名誉教授
代表取締役会長
理事 事務局長

代表執行役社長 兼 CEO

中央執行委員長
会長
社長執行役員

特別顧問

東急(株) 顧問冨山

和彦(株)経営共創基盤 IGPI グループ会長

内藤晃

航空連合 会長

長井啓介

四国生産性本部 会長
四国電力(株) 取締役社長 社長執行役員

中尾根

康宏

(一社)全国地方銀行協会

常務理事

中川

賢剛

中国生産性本部 会長
中国電力(株) 代表取締役社長執行役員

中西

輝政

京都大学

並木

泰宗

全日本自動車産業労働組合総連合会

西田安範(一社)全国労働金庫協会

名誉教授

29
29

理事長

事務局長

西野

勝義

全トヨタ労働組合連合会

日覺

昭廣

東レ(株)

野寺

康幸

(一社)全国中小企業勤労者福祉サービスセンター

野中

郁次郎

一橋大学 名誉教授
日本学士院 会員

野村高男

神奈川県生産性本部 会長
鹿島建設(株) 副社長執行役員

浜田晋吾(株)ニッスイ
（CEO）

林

明夫

会長

代表取締役会長

横浜支店長

代表取締役 社長執行役員 最高経営責任者(一社)栃木県生産性本部 会長
栃木県経営品質協議会 会長

原口裕之(一社)全国地方銀行協会

副会長

原田

一之

(一社)日本民営鉄道協会

会長

半沢

美幸

日立製作所労働組合

久重

道正

全国マツダ労働組合連合会

平岡俊彦

静岡県東部生産性本部 会長
東レ(株) 三島工場長

藤戸方人(一社)生命保険協会 代表理事副会長

本荘武宏(一社)日本ガス協会 会長

本田博己

群馬県生産性本部 会長
群馬ヤクルト販売(株) 代表取締役会長

本間洋(株)ＮＴＴデータ 代表取締役社長

前田了二

全国本田労働組合連合会

前鶴俊哉(株)ニップン 代表取締役社長 社長執行役員

正木良剛

東急百貨店グループ労働組合

増子次郎

東北電力(株) 取締役会長

増田尚宏

日本原燃(株) 代表取締役社長

松本正義(公社)関西経済連合会 会長
住友電気工業(株) 取締役会長

的井弘

関西電力労働組合 本部執行委員長

三浦直人

東北生産性本部 会長(株)トークネット 取締役会長

満岡次郎(株)ＩＨＩ宮内義彦

オリックス(株) シニア・チェアマン

宮城

まり子

キャリア心理学研究所 代表

宮本洋一(一社)日本建設業連合会

中央執行委員長
会長

会長

社長執行役員

会長

千鶴子

全国消費者協会連合会 会長

森邦雄

新潟県生産性本部 会長(公財)環日本海経済研究所

樹

中央執行委員長

代表取締役会長

村矢口

会長

副代表／元新潟県副知事

東京ガス労働組合 執行委員長

30
30

安井

義博

ブラザー工業(株) 名誉相談役

山口裕之

全国ガス労働組合連合会

山田

賢治

ビール酒造組合 会長代表理事

山野徹(一社)全国農業協同組合中央会

横田浩(株)トクヤマ 代表取締役

社長執行役員吉村東彦

日産車体(株)社長執行役員渡邊

健志

セブン＆アイグルーフﾟ労働組合連合会

渡辺

利夫

拓殖大学

取締役社長

中央執行委員長

顧問

31
31

代表理事会長

会長

予

算

35

公益財団法人

正 味 財 産 増 減 計 算 書 （予算）２０２４年４月１日 から ２０２５年３月３１日まで

公1
科

目

公2

社会労働
事業

合 計

日本生産性本部

公３
公４
国際交流･
組織広報
経営支援
海外技術
事業
事業
協力事業

（単位：千円）
収２
収３
収４
社会情報
メディア開 経営診断・ 収益事業
経営革新
システム事
法人会計
発事業
指導事業
計
事業
業
収１

公益共通

公益事業
計

Ⅰ 一般正味財産増減の部
1．経常増減の部（１）経常収益①基本財産運用益

5,000

0

0

5,000

②特定資産等運用益

10,0000

0

10,000③受取会費

145,000

145,000

0④受取寄附金180,000

180,000

180,000

0⑤事業収益

7,170,000

680,000⑥政府受託収益10,000⑦受取補助金160,000

20,0001,250,000

125,000

565,000

35,0002,530,000

10,000160,000

⑧雑収益

5,000

経常収益計

7,685,000

860,000

1,430,000

575,000

35,000

給料手当等

2,443,000

620,000

780,000

265,000

退職給付費用141,000

38,00050,000

減価償却費

158,000

27,000

事業費

5,253,000

事業費計7,995,000

125,000

635,000

2,970,000

150,000

885,000

4,640,000

10,0000160,000

0

0

0

5,000
20,0003,025,000

635,000

2,970,000

150,000

885,000

4,640,000

80,0001,745,000

245,000

258,000

75,000120,000

698,000

12,0003,000

103,000

13,00014,000

4,000

7,000

38,00015,000

4,000

1,000

47,0005,000

98,000

2,000

6,000

111,000

1,160,000

915,000

443,000

90,0002,608,000

275,000

1,625,000

135,000

610,000

2,645,000

1,845,000

1,760,000

724,000

174,000

4,503,000

538,000

1,995,000

216,000

743,000

3,492,000（２）経常費用
①事業費

0

②管理費
給料手当等

60,0000060,000

退職給付費用

5,000

0

0

5,000

管理費

25,0000

025,000

管理費計90,000

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

90,000

経常費用計

8,085,000

1,845,000

1,760,000

704,000

175,000

04,503,000

545,000

1,995,000

216,000

743,000

3,492,000

90,000

当期経常増減額△ 400,000△ 985,000△ 330,000△ 129,000△ 140,000

125,000 △ 1,478,000

90,000975,000△ 66,000

142,000

1,148,000△ 70,000

当期一般正味財産増減額△ 400,000△ 985,000△ 330,000△ 129,000△ 140,000

125,000 △ 1,459,000

90,000975,000△ 66,000

142,000

1,141,000△ 70,000

570,500

570,500

他会計振替額0

一般正味財産期首残高

10,189,499

一般正味財産期末残高

9,789,499

Ⅱ 正味財産期末残高（経常費用比率）△ 570,500△ 570,500

9,789,499

100.00%22.82%

21.77%

8.71%

2.17%

0.00%

55.70%

6.74%

24.68%

2.67%

9.19%

43.19%

1.11%

31 35