1case study: 米国郵便局における炭疽菌危機舞台裏

浦島充佳

東京慈恵会医科大学・講師

This case was written by Sally Smith for use at Jikei University School of Japan for the working
group, Copyright© 1985 by the President and Fellows of Harvard College. This case study wastranslated by Mitsuyoshi Urashima with permission of the Kennedy School of Government Case
Program.

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序2001 年 10 月 21 日（日）、ワシントン DC の郵便仕分け施設の郵便職員が吸入炭疽で死亡した。既に 9 月 11 日の米国同時多発テロから 1 ヶ月。フロリダとニューヨークの報道関係者の吸入炭疽に罹患。上院議員の Tom Daschle が炭疽菌入りの郵便を受け取る。そして郵便局員の炭疽菌感染症による連続死。誰もが、一連の事実を有機的に結びつけ、再び恐怖のどん底に陥れられていた頃である。
米国郵便サービス(United States Postal Service: USPS)は米国で Wal-Mart に次いで多くの従業員をかかえる会社である。そして、各家庭や会社に届けられる郵便物の数
は一日何百万にも及んだ。2001 年 9 月から 10 月にかけ、郵便物がテロの運びやとして使われた。今回の炭疽菌テロが誰の犯行だったかは判っていない。今後、どのような展開に進展するかわからない中、USPS が「郵便は安全か？」と考えるのは至極当然のことであった。これだけ大きな問題でありながら、政府機関は必ずしも頼りにならず、半官半民の企業が自力で回復した事実から私達は多くのことを学ぶ事が出来る。

最初の炭疽菌感染者
フロリダのメディア American Media Inc. (AMI)の写真編集部の Robert Stevens は
9 月 30 日吸入炭疽を発症し、10 月 5 日に死亡した。同じく AMI の郵便係りの従業員、Emesto Blanco も炭疽菌感染の症状で苦しんでいた（炭疽菌の症状などは NBC テロリ
ズム参照：角川新書 One テーマ２１）
Steve が炭疽菌感染症であると判明した 10 月 4 日、米国厚生省疾病管理・予防センター(Center for Disease Control and Prevention: CDC)は直ちに疫学者と検査の専門家を派遣した。Stevens の 所属する AMI は、CDC に「ビルを閉鎖するべきか？」尋ねたが、答えは「NO」であった。翌日、CDC のチームは AMI メールルーム、Stevens のコンピュータ。キーボードをスワブでなでたものを検査したところ、炭疽菌を検出した。
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これを受けて AMI は 10 月 7 日閉鎖された。10 月 8 日、FBI が犯罪として調査にのりだ
すことになった。
一方で、CDC, 保健福祉省 (US Department of Health and Human Service: HHS)とホ
ワイトハウスが緊急で討議し、代表して 10 月 4 日 HHS の Tommy G. Thompson が「Stevensの例は集団発生ではなく、他人に感染する心配はありません。これはテロではありません。」と発表したのだった（Blanco が炭疽菌感染と判明したのは 10 月 15 日であった）。
10 月 9 日、ブッシュ大統領は「フロリダのケースは”a very isolated incident”であった」と付け加えた。この時点で政府はテロを考えていたが、パニックを恐れてこのように声明を発表したのか、それとも本当に弧発例と考えていたのかは判らない。しかし、9.11 のあった後でバイオテロを考えない人もいなかったであろう。

USPS の予防措置
コロンバス・デイの 10 月 8 日、USPS の副所長である Azeezaly Jaffer は夜 9 時のテレビニュースを見入っていた。Stevens に死をもたらした炭疽菌はどうやら手紙に入っていたらしいのである。孤発例であろうとなかろうと、USPS にとっては重大な問題となる可能性がある。
「80 万人の USPS の職員は郵便物を扱う際、心配するだろうな。
。毎日 500 万通の郵便物を扱っているわけだが、これを停止させたら米国経済も停止する。」
Jaffer はとっさに問題を指摘される前に対策をとらなくてはならないと直感した。
その晩、Jaffer は危機管理チームのスタッフ 2 人と相談し、従業員向けの広報をだすことにした。「例の炭疽菌が手紙で運ばれた確証はない。しかし、事態がそのように展開した場合を想定してガイドラインを作っていこう」。翌週、Jaffer は従業員に対してイントラネットを通じて日に 3-4 回”Stand-up talks”からはじまるメッセージを送った。
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4「我々は注意を喚起することによって、内部の情報をいち早く収集したかったのである。
内部の情報をニュースで聞いて知るようでは遅すぎる。
」
10 月 12 日、フロリダのケースが孤発例ではないことが判明した。同日、NBC News の
Tom Brokaw のアシスタントである EricOʼConnor 38 歳は皮膚炭疽と診断された。
翌週、
プロデューサーの 7 ヶ月の子供が皮膚炭疽であることが判明した。10 月 18 日、CBS Newsの Claire Fletcher が炭疽菌テスト陽性、10 月 19 日、New York Post の編集部アシス
タントの Johanna Huden も皮膚炭疽となった。
Jaffer の心配が的中したのである。どうやら手紙に炭疽菌が忍ばせてあったようだ。
FBI は、9 月 18 日 NBC News, New York Post にあてた手紙が New Jersey の Trenton から投函されたことを突き止めた（おそらく、CBS, ABC にも同じパターンで手紙が送り付けられたと想定されるが、その原因となった手紙は結局発見されなかった）。10 月 19
日、New York Post の皮膚炭疽に罹患した Huden の作業場で未開封の手紙から炭疽菌が発見された。その炭疽菌はベビーパウダーのようになっており、空中に舞いやすいが、すぐに舞い落ちてきた。New York City Health Commissioner の Dr. Neal L. Cohen は「触っただけで炭疽になることもないだろう。人々の健康を脅かすほどのものではない」と判断した。１つがそうだったからといって次も同じだとは限らない。この場合、明らかにパニックを恐れ、「こうなって欲しくない」という心理が働いたように見える。

Daschle に宛てた手紙
そのようなパニックを抑えようとする声明では、人々の心を落ち着かせることはできない。多数の白い粉のいたずらが横行し、人々はマスクと炭疽菌に有効であるとされる
Cipro のストックに走った。何故なら、10 月 15 日、炭疽菌入りの手紙が上院議員の Tom
Daschle の Hart Senate Office ビルにある事務所に届いたからである。その手紙の消印は 10 月 9 日となっており、他の手紙と同様に New Jersey の Trenton で投函されて浦島充佳 http://dr-urashima.jp

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いた。封筒はテープで封印されていたが、中には白い粉が入っており、差出人はある小学校であった。Daschle の補佐官は隣の部屋で行われていた会議に割って入り、白い粉が届いたことを報じた。Daschle 自身は事務所には居なかった。警察が入り、スタッフ
を隔離、スポットテストを施したところ炭疽菌陽性反応がでたのだった。
午後までには、Daschle のスタッフは全員 Cipro の内服を開始した。そして、その日の晩か翌日には、Hart ビルの数百人いるスタッフは全員鼻前庭のスワブ検査を受けた。
28 人が陽性であった。一部のものは Daschle の事務所の下のフロアで働いていた。希
望者には Cipro が処方された。火曜、上院議員の半数が寄宿する Hart ビルを閉鎖。水曜、ホワイトハウスは検査のため閉鎖。木曜、上院議会も閉鎖された。
フロリダ、ニューヨークではサンプルを CDC に送ったが、首都警察は、Daschle の事
務所から採取されたサンプルと手紙を、メリーランド州にある US Army Medical
Research Institute for Infectious Disease (USAMRIID)に送った。月曜の晩には、「非常に細かい粒子でできていて、簡単に空気中に散布される性質を備えている」という報告を受けた。明らかな殺意が感じられた。
ブッシュ大統領の国土安全ディレクターである Tom Ridge と他のスポークスマンはパニックを恐れ穏便な言葉を選びテロを否定した。その裏で国の機関は警戒レベルを最高に上げていたのだった。

郵便局は大丈夫か？
USPS が心配するのは当然である。炭疽菌を含んだ手紙は郵便システムを経由していたからである。USPS 自体はテロの標的になってはいなさそうであるが、郵便という手段が使われる以上、我々USPS は炭疽菌暴露の危険にさらされている。国民がその点を想定していなくても、直にそのことが明るみにでるに違いない。実際、Daschle の手紙の事件以降、議会は 10 月 12 日から 17 日までに受け取った全ての郵便物を別室に隔離
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している。議会がこのような状況である以上、一般市民も同じような状況になるのは時間の問題である。USPS はデマの炭疽菌をどのように扱うかには慣れていたが、本物の炭疽菌を含んだ手紙をどのように扱うかには慣れていなかった。ガイドラインがあるはずもない。
9 月 11 日以降、郵便物の量は 7％減少していた。1930 年代の大恐慌以来である。USPS
は半官半民で 10 億ドル以上の赤字を計上していた。700 億ドルの売り上げと 80 万人の従業員をかかえる Wal-Mart に次ぐ米国第二の会社であった。38,000 の支所があり、85の地域、9 の区画に分かれ、1 日 6 億 7 千万のメールを移動させる。カタログ販売は経済の重要な位置を占め、9 千億ドルの市場と考えられていた。
そのため、郵便をとめるということは、経済に対する大きなインパクトを熟知して行われなくてはならない。しかし、議会に送られた郵便が危険ということは、それを配達した郵便局員、郵便局で仕分けに携わった郵便局員にどのように影響してくるのであろう？
フロリダやニューヨークでは地元の公衆衛生局とともに作業をすすめていた。しかし、
DC は首都であるだけに管轄権の問題で話が複雑である。DC の健康局(Department of
Health: DOH)は、地域の公衆衛生に関して権限を持っていたが、国の問題という意味では手を出す事が出来ない。Daschle の手紙の問題が明るみにでたとき、DOH のチーフである Dr. Ivan CA Walks は Biohazard response plan を発動したが、CDC に対して「もしも炭疽菌が発見されたら、疫学者と薬物供給のための事務官を派遣して欲しい」と暗に「あなたたちにバトンをタッチします」ということを示唆した。CDC は 10 月 16 日朝
4 時に陽性結果を確認し、朝 7 時に現地にスタッフを派遣した。DOH は CDC のチームに対して場を提供したが、CDC はあくまでアドバイザーに徹した。「本当は国の問題であるのに、我々地域の組織に責任を押し付けられた」と DOH は不満を漏らしている。
USPS は CDC や DOH の職員に「Brentwood では炭疽菌の検査は必要ないか？」と何度
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も何度も尋ねた。何故なら、Daschle の手紙は Hart ビルに届く前に Brentwood を通過していたからである。Brentwood のプラントマネジャーの Timothy Haney は回想する。
「火曜、New Jersey, Trenton にある Hamilton Township から Brentwood を通過して P
street の議会用のメール仕分け施設に行き、そして Dirksen 上院事務所ビルのメール
ルーム、続いて Hart ビルに行ったはずである。だから、郵便局内の炭疽菌の検査をしなくてもよいのか？と何度も尋ねた。
」
しかし、CDC も DOH も「郵便局員にはリスクは無いし、炭疽菌の検査をする必要は全
く無い」と強調した。
「我々はこの頃、Hart ビル以外は大丈夫という想定のもと仕事を継続した」と述べている。Brentwood の職員は 1800 人、そのうち郵便物に直接触れる
ものは 1500 人居た。CDC は USPS 職員の鼻前庭をスワブで検査したり、抗生剤予防内服
させたりすることを拒んだ。その理由について「炭疽菌を含む手紙を開けた人および開けた際近くに居た人がリスクである（他は大丈夫）。少なくとも、8 千から 1 万の芽胞を吸い込まなければ人が吸入炭疽になることはない。さらに炭疽菌は重くものに付着しやすいので、そう吸い込むものではない。Daschle の手紙はテープでしっかりととめられていたので、開けるまでは芽胞が封筒から外にもれ出る心配はない。今まで郵便局員
で炭疽菌感染症にかかったものは居ない。そのような理由から CDC は施設内での炭疽菌による汚染のリスクは無い」と言い切ったのである。
USPS は CDC の意見を受け入れざるを得なかった。そして FBI Deputy Director Thomas
Pickard, Chief Postal Inspector Kenneth Weaver, John Walsh は Fox TV の”Americaʼs
Most Wanted”show で「Daschle の手紙から炭疽菌の芽胞が郵便施設内でもれ出る可能性は微塵もない」と多くのメディア関係者を前に記者会見したのだった。一連の声明は人々をパニックに陥れないようにするためだったのか、本当に大丈夫と思っていたのか判らない。言動からは後者のように思われる。
一方、Postmaster General の Potter は予防措置を講じることを心に決めていた。
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810 月 15 日（月）、彼は郵便安全作業部会を発足させることを宣言した。この作業部会
は、USPS の上層部と労働組合の代表で構成され、郵便システム内にバイオハザードが存在しないかどうか調査することを責務とした。市民に対しては、炭疽菌の疑いのある
郵便物を受け取った際の注意点を記載した注意メールを 1 億 3 千 5 百万の家庭に郵送することを決めた。さらに、フロリダ、ニューヨーク、ワシントンの郵便局従業員にマスク、手袋などを供給した。Potter は木曜日に USPS が独自に委託する形で民間企業に炭疽菌の検査をしてもらうことにした。
USPS の全員は CDC の言を信じ、郵便を利用する人々を安心させたいのは山々であった。しかし、10 月 18 日（木）19 日（金）に、これを打ち砕くような事実が発覚した。
木曜朝 7 時、VP Willhite は上院議員あての郵便物をどう扱うかについて議論していた。
何故なら、Hart ビルに届く前の Dirksen 上院議員事務所ビルのメールルームで 4 箇所の培養から炭疽菌が発見されたのである。封筒が Dirksen で破れていたのであれば、有り得る話だ。しかし、封筒はテープでしっかり閉じられていた。この郵便が通過した郵便局を調べる必要はないだろうか？
その木曜朝の会議の後、Willhite はもう一度 CDC と DC health department に声をかけることにした。彼らは全く危険性はないと言ってはいたが、状況が変わったから聞いてみる価値があるだろうと考えたのである。
そして、彼らは金曜にはチームを Brentwoodに派遣することを約束した。

Hamilton Township
USPS が Brentwood を心配する最中、悪いニュースが New Jersey から飛び込んだ。10
月 18 日（木）、Acting Governor Donald T. DiFrancesco は West Trenton の郵便物運搬人である Teresa Heller が皮膚炭疽に罹患したとアナウンスした。Heller は郵便局職員の中では最初の患者である。国土安全 Homeland security director である Ridge
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は「West Trenton といえば、Brokaw と Daschle の手紙が通過したところじゃないか」と思った。この New Jersey での患者発生の一件で、USPS はますます不安を強くした。
West Trenton からの郵便物は Hamilton Township のプロセス・センターに行く。ここは、Trenton 地区の 46 の支店を束ねていたのである。USPS 上層部は、10 月 15 日（月）に「Hamilton Township は汚染されていない」と職員に向けて発表したばかりだった。
しかし、水曜の検査の結果では 23 の検査中 13 が陽性だったのである。Heller が診断された木曜、USPS は Hamilton Township を更なる検査のため閉鎖した。金曜、West
Trenton の郵便局も閉鎖された。そして金曜、Hamilton の職員 Patrick OʼDonnell も皮膚炭疽と診断された。
事態がどんどん悪化する中で、New Jersey の state acting commissioner for healthの Dr. George T. DiFerdinando は金曜、CDC の意見を無視して、Hamilton Townshipの職員に Cipro 抗生剤内服をアドバイスした。市は何も支援してくれなかったため、
Hamilton の職員は、自分の主治医にお願いして Cipro を処方してもらうしかなかったのだ。この支払いは USPS の出費でまかなわれた。

Brentwood
木曜、民間企業に炭疽菌検査を依頼した。その精度は悪いか、時間がかかる。結局金曜には CDC が検査に訪れた。
USPS は Brentwood の検査結果を待った。New Jersey の 2 人の郵便局員が皮膚炭疽になったのは人々を不安にさせたが、抗生剤に反応して軽快したのは不幸中の幸いであった。Jaffer はあるトークショーに出演し、「一般市民が炭疽菌が感染したという事実はありません」と述べパニックを抑えるよう努力した。
木曜の晩、Inova Fairfax 病院の Dr. Murphy から DC の department of health にBrentwood 職員で Leroy Richmond 56 が炭疽菌感染症疑いで入院したとの報告が入った。
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Jaffer は 10 月 20 日吸入炭疽の確定診断の連絡を受けた。Jaffer は感染の広がりの程度を知るために Irene Lericos と Jon Leonard を呼び出し、相談を重ねた。Brentwoodを閉鎖するか否かを決めるためである。EPA ともコンタクトをとった。
DC health official は Brentwood 職員が炭疽菌感染症に罹患したことを公表しようとしたが、市長がこれを差し止めた。市長は会議で、「まずは Brentwood 職員の検査を施行し、抗生剤を支給しよう」と提案した。しかし、記者会見が日曜に開かれることになっており、時間がない。
10 月 21 日朝 7 時、CDC ワシントン局の Rima Khabbaz は Dr. Walks の携帯電話をならし、Richimond が吸入炭疽であったことを伝えた。CDC はこのような結果になるとは思ってもいなかったのである。Richmond は毎日バルチモアに近いワシントン国際空港から速達を Brentwood まで運んでいた。
Daschle の手紙は速達で送られたわけではないが、10 月 11 日、彼は Brentwood の郵便仕分け機の清掃をかってでていたのであった。
日曜午後、DC 市長の Williams は予定通り記者会見を開いた。
「我々ができることは何でもするし、我々がしなければならないこともなんでもする、治療が必要であれば治療をする」と述べ、Brentwood の 1800 人の職員に対してスワブによる鼻前庭の培養検査と 10 日間の Cipro を提供したのだった。
その日の晩、事態はさらに悪化した。夜 8 時 45 分、Brentwood のもう 1 人の職員、Thomas L Morris Jr がメリーランドの病院で吸入炭疽のため死亡したのである。Morris
は何度も医療機関を受診していたが、病院医師は、それが吸入炭疽であるとは気付かなかった。翌朝、やはり Brentwood の職員である Joseph P. Curseen も救急車でメリーラ
ンドの病院に運ばれ、その日の午後に死亡した。Curseen も日曜に病院を受診していたが、炭疽菌感染症を疑われず帰宅してしまっていたのだ。
今までの炭疽菌患者は汚染された手紙と接触があった。未開封の場合には皮膚炭疽に、
開封の場合には吸入炭疽となった。しかし、郵便局員の場合、汚染された手紙とは直接
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接触がなく、ましてや開ける由もない。機械は通常自動化されており。手紙は時速 30ｋｍの速さで通過する。どうやったら感染するのか？

郵便安全作業部会の設立
顧客は安全か？
従業員は安全か？
USPS 内でどのようなことが発生し得るだろうか？
10 月 22 日、アトランタにある CDC で感染症専門家、
FBI、
USPS、
Postal Inspection Service,
国土安全事務所、法律事務所から担当者・専門家が集まり、会議が持たれた。
Presidential Decision Directive 39 (PDD-39) では、テロの疑いがある場合には FBIがリーダーシップをとることになっていた。USPS は被害組織であり、Postal Inspection
Service は業務上当然の参画であった。国土安全事務所は 911 以来発足しテロに対する国の対応をつかさどるために参画。地域の法律事務所は地域住民の安全を守る必要があり参画。そして、CDC の感染症代表の Julie L. Gerberding が討論の司会者として「郵便システムは汚染されているのでしょうか？これを閉鎖するべきでしょうか？」と切り出したのだった。
最終決断は USPS の代表に委ねられるとしても、本会議では汚染が広い範囲に及んでいるという証拠はないため郵便事業を継続するべきという答申が出された。この答申は、問題は単なる郵便事業に留まらず、経済や国自体の問題でもある点も配慮された。火曜にホワイトハウスは郵便事業が継続される旨を公表した。
郵便事業の継続が決定され、もう１つの問題が発生した。誰が炭疽菌を除染するのか？という点である。誰が汚染の可能性のある場所を除染するのか？炭疽菌を検出する
ためのサンプルを採取し、必要がある場所を除染。Federal Emergency Management
Agency (FEMA)? EPA? USPS? １つの可能性としては Federal Response Plan (FRP)を発
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動し、自然災害時の組織間連携を図るが如き手法をとるか？FRP, FEMA は被害地域の人と施設の復興を助けるための権威であり、組織間を連携する役割がある。FEMA は人、装備、物資、施設など様々な支援とともに予算をつけることもできる。しかし、FRP は大統領が国の災害であり緊急事態と宣言したとき、あるいは PDD-39 に従いテロに対応する際にだけ発動される。
10 月 24 日、USPS の環境マネジャーである Baca は常務の John Rapp, COO Donahoe,
Thomas Day (Baca の上司)とともに会議を持った。Baca は「数時間以内に FRP を発動してもらうべきだ」と主張した。しかし、他の参加者は、これは自然災害ではないので、FRP は発動されないであろうと消極的立場をとった。
除染作業は EPA に頼るべきか？EPA は既にフロリダの AMI ビルや Hart ビルの除染にあたっていた。Postmaster General 代表の John Nolan は USPS 内に EPA が USPS の除染、特に Brentwood の除染を行うべきであるとする声が挙がっていることを明らかにした。いずれにしても、EPA は他社から依頼を受けた際、清掃方法を提案する義務が法律で規定されている。しかし、USPS の上層部は EPA に依頼すると時間がかかりすぎると思っていた。それは、事務的な煩雑さではなく、科学的興味から、郵便局を生きた実験室として、郵便事業再開には目もくれないだろうという意味である。
この会議の多くは、これは我々の危機であって、我々自身で解決するべきである という意見が大勢を占めた。
その場合、以下の項目をどうするか早急に決める必要があった。
I.

従業員への情報開示と支援

II.

市民への情報開示

III. 炭疽菌汚染部位の同定と除染
IV.

郵便事業継続上記４項目を同時に行うにあたって、迅速かつ的確な意思決定機関が必要である。特に浦島充佳 http://dr-urashima.jp

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健康・安全とビジネスを適当に天秤にかけられる感覚が重要である。この責務は、USPS
本部の 7 階にある National Operations Center （NOC）が担当するべきであるとの声があがった。NOC は 9.11 以来、飛行機がとばなかった際、どのように郵便を配達するかを検討してきた部署である。
他の仕事は重なりを含ませながらもいくつかの部署に割り振られた。そして、クライ
シスマネジメントの核を成す、郵便安全作業部会（Mail Security Task Force）が編成された。さらに、この内部に Communication Department を設置し、従業員への情報開示と支援、NOC と協力しながら国民への情報開示する。Unified Incident Command Center(UICC)を設置し、サンプル採取と除染の責務を負うことになった。
郵便安全作業部会は炭疽菌対応のピラミッドの頂点にたった。これは USPS 役員、労働組合代表、マネジャーらで構成された。毎日 10 時に会合をもつ。そこで炭疽菌に関する報告を受ける。作業部会はさらに細かい小委員会をつくった。例えば、ある場所のサンプルから炭疽菌が検出されたならば、その部署のマネジャーと従業員に情報が伝達され、除染の間、従業員は他部署の再配置される。その場所が除染されたら、これも同じように報告される。とにかく、コミュニケーションを十分はかることに専念する。そうでないと不安・恐怖が増長されるからだ。
作業部会は外部の国の機関とも連携をとった。Homeland security, CDC EPA HHS, ホ
ワイトハウスの個々の担当者と連日コンタクトをとった。異なる機関とコミュニケーシ
ョンすることは決して単純な仕事ではない。例えば、CDC に報告すると、「検査はしたのか？長期健康に対するリスクで計画をしなくてはならない」等等うるさいことばかり言われてしまう。USPS の立場は、現状を何とかすることであって、科学ではない。
作業部会は従業員の状態を注意深く見守った。作業部会は適宜フォーラムを開催する
ことで労働組合のメンバーに危機的状況とその対策について伝えるようにした。10 月
22 日夜、通常の機械清浄の仕方であった「吹き付け」に焦点が当たった。そして、11
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月 2 日からは吸引法に改められた。また、手紙などを仕分ける際、従業員は指サックを使うが、これをやめさせ手袋とマスクを着用させるようにした。10 月 23 日、郵便の放射線照射機を購入することを決め、これをアナウンスした。とにかく、従業員に対して“People first”を重視した。
作業部会は特に最初の 2-3 週、従業員から炭疽菌感染症患者が発生しないか注意深く見守った。炭疽菌に暴露された可能性のある従業員はその検査を受けて欲しいとするイ
ンストラクションも配布した。そして、最初に立ち上げたイントラネット”stand-up
talks” でも情報を流した。一部の従業員は 2-3 回検査を受けるよう催促され、中には怒り出すものもいた。しかし、作業部会は、可能性のある全ての従業員に医療を受ける機会が与えられるべきだと考えていた。
Employee Assistance Program (EAP)を小作業部会として立ち上げ、従業員とその家族の中で具合が悪いものを尋ねさせた。もちろん、郵便局の現場にも出向き、従業員と直接話し、あるときはグループと話し、あるときは個人個人とはなし、時にはカウンセリングを申し出たり、家族とともに働いたりもした。11 月初旬、炭疽菌とインフルエ
ンザの症状が区別できないことを心配して、80 万人の従業員にインフルエンザの予防接種を施行した。
作業部会は従業員とコミュニケーションを図る際、健康と信頼に重点を置いた。それでも、Brentwood で炭疽菌感染による死亡がでた際、USPS 上層部と従業員の間に一気に溝が深まったのである。
多くの郵便局員は適切な予防を講じられているとは感じていなかった。とりわけBrentwood の従業人（黒人が多かった）は、首都の従業員（白人が多かった）たちと比べて二流の扱いを受けていると感じていた。「彼らは、我々にここは安全だ」と主張した。我々は「どうしてそんなことが言えるんだ？だって、例の手紙はこの郵便局と通過したんだぜ！」「我々はいかなる天候にも負けないで郵便業務を遂行する。でも炭疽菌
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は別だ」
。同じ事がフロリダでも起こっていた。
10 月 22 日、作業部会は記者会見をもち USPS は CDC の「施設内に炭疽菌の存在が証明されるまでは Brentwood を閉鎖する必要はない」という指示に従っていると発表した。その根拠を CDC の炭疽菌担当の Dr. Mitchell Cohen は「郵便取り扱いをする人が危険である証拠が無い。どうして彼らが危険なんだ？安全なことは明白じゃないか！」と説明している。しかし、この時点では誰も Brentwood の職員が吸入炭疽に罹患しているとは知らなかった。
この説明で郵便局員が納得できないのであれば、一般大衆も納得できるはずがない。
USPS は一般より従業員を納得させることの方が大切と考え、一般への説明責任についてはあきらめることにした。というよりは、そこまで手が回らなかったと言う方が正し
い言い方かもしれない。

国民への情報開示
普段郵便を使う人達を安心させることは緊急の問題であった。人々がパニックに陥る(public hysteria)のを防ぐことも重要であるが、郵便サービスの減収が続くことも問題である。USPS は簡単で信頼できる情報を提示することにより、国民からの信頼を取り戻すことができるだろうか？９月１８日より何百万通の郵便が配達されているが、炭疽菌を含んだ郵便物はその極々一部でしかなかったのである。
Jaffer は、多くのメディア関係者から取材依頼を受けていた。そこで彼は、30 の電話、15 のコンピュータを備え、24 時間オープンの Communications Command Center を設置した。彼は彼で、連日 DC press co. のレポーターと電話会議を持った。しかし、彼はカメラの入る記者会見には臨まず、部下 2 名を指名した。
何故なら彼の Azeezaly という名前は中東由来だったからである。
信頼を得るためには言葉を選ばなくてはならない。彼らは郵便の安全性について繰り浦島充佳 http://dr-urashima.jp

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返し尋ねられた。これに対して「郵便を 100％コントロールすることはできない。故に我々は 100％安全であるとは言えない。
」と回答し、「郵便は安全です」とコメントすることを差し控えた。
Jaffer は USPS 職員に対して「Daschle の手紙が通過してから 10 日経ち、我々は 500万通以上の郵便を扱っているにもかかわらず何も起こっていないじゃないか」と力説した。しかし、郵便局員から炭疽菌感染者が出る前のことである。
Brentwood での死亡を受け、USPS は 10 月 15 日にあやしい手紙の取り扱いに関するガイドライン作成を約束したが、22 日月曜までにははがきとして印刷し、木曜から金曜にかけて 80 万人の USPS 職員と 1 億 2 千万人の家に郵送した。Jaffer は更に USPS
Website 上に炭疽菌に関する情報を掲載した。炭疽菌患者の発生した週では 1 日あたり
15 百万回も閲覧され、その後しばらくも百万ヒットを下回る日はなかった。
Jaffer は職員用にホットラインを内部に設けた。ここにかけると、Postal Inspection
Service, Communications, EAP, Safety, 医療関係者に相談することができる。Postal
Inspection Service は郵便の安全確保に関するビデオやポスターを国内に広がる職員に配布した。
この山ほどある仕事の中で、10 月 23 日、
Jaffer は古い友人 Burson に助けを求めた。
この友人はニューヨークで公共関連の企業を運営していた。Jaffer は Communications
Center に集まる 1 日 600 の email と 700-900 の電話を 8 人のスタッフにより 12 時間
シフトで担当しており、彼らのことを心配していた。特に最初の数週間、Burson のス
タッフは仕事の詳細な方法について大いに助けてくれた。Burson 自身は Jaffer に「メディアが炭疽菌の問題をどのように報道しているか」に関して有用な分析を加えて提供してくれた。2 人は仕事上利害関係がなく、危機を乗り切るため最初の 1 ヶ月は頻繁に意見を交換し合った。

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サンプル採取と除染作業
その間、汚染部位の同定と除染が行われようとしていた。USPS はこれをどのように扱うかの準備をしていなかった。USPS の Environmental Management Policy department
はアスベストや空調、廃棄物の調査には慣れていたので、バイオテロというよりは、こちらの観点から調査をすることにした。そして、安全マネジャーの Pulcrano と環境マ
ネジャーの Baca を長として新しい部署を作りスタッフを募った。数名の作業環境関係の専門家が各地から集まった。
この新しい部署は直ちにどのような組織を作るとよいかアドバイスを求めた。EPA は
最初に USPS に Unified Incident Command Center (UICC) を作ることを勧めた。このモデルのよいところは、日々の状況に応じた対応を、機能的責任をもって行える点である。Baca は USPS のこのようなセンターを施設内の同意のもと EPA が運営できるか考えてみたが、National Emergency 抜きには同意を得られない。USPS は EPA, USDAʼs Forest
Service (既に 2 週間アドバイザーを派遣してくれていた)、Homeland Security（独自の incident command structure をもつ）から一時的に専門家を派遣してもらえないか
依頼したのである。
間もなく、15−20 人が UICC で働くようになった。彼らは EPA, CDC, Occupational
Safety and Health Administration (OSHA), Postal Inspection Service など多彩な顔ぶれであった。
まず仕事を開始するにあたって、UICC は仕事を外注する必要があった。しかし、新しい契約を取り付ける意思決定者が不在であった。USPS は既に 4 つの環境関係の公的会社と契約を結んでいたが、それだけでは足りない。USPS 内で探すうち、Office ofInspector General (OIG)が浮かび上がった。
何故なら彼らは US Army Corps of Engineers
Rapid Response Group と契約を結んでいたからだ。この企業はサンプル採取と除染に関する委託企業をかかえていた。そこで、この企業の事務員である Timothy Gouger は
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UICC のメンバーに参加することになった。最初に Pulcrano の安全スタッフはサンプル採取に勤め、一方、Baca の環境グループは除染を担当することになった。
サンプル採取と除染を行うにあたって、UICC はどこからはじめるか決断しなくてはならなかった。まず、汚染された手紙が通過したルートを推定しなくてはならない。そして汚染された手紙が通過した施設全て、結局は 151 の郵便局の検査、10 月 25 日には
さらに 200 の施設を検査することになった。
米国連邦議会議事堂から数ブロックの Ford Hourse Office Building の郵便束ね機で土曜炭疽菌が発見されたにもかかわらず、ホワイトハウスを再開することを議会は承認した。しかし、6 つの議会ビルは検査結果待ちであった。火曜、軍の基地において、炭疽菌がホワイトハウスに郵便を仕分ける機械からも発見された（ホワイトハウス自体は陰性であったが。。。
）。ブッシュ大統領は「私は炭疽菌に犯されてはいなかった」との声明をだした。金曜日から翌週月曜まで、最高裁は炭疽菌検査のため閉鎖された。少量の炭疽菌が CIA 本部から発見された。火曜、FBI は Daschle, New York Post, NBC lettersの一連の事件に関して、人々が「炭疽菌がどのような経路で伝わったか」を想像できるように公表した。
政治と科学の間でも混乱がみられた。HHS の Thompson は火曜、議会で「我々はいまだかつてこのような形で炭疽菌アッタクを受けたことはない。我々全ての国民が直面する新しい試みである」発言した。既に非難はとびかっていた。怒りの発言が会議で交わされた。火曜朝、Thompson 秘書官の事務所で National Institute for allergy andinfectious diseases のディレクターである Anthony S. Fauci 博士はこれから起こりうる事態を甘くみていると感じていた。「FBI と CDC は、Darschle の手紙に炭疽菌が検出されたのに、その詳細を隠蔽した点についての責任問題」で、お互いの検査の結果を話し合っていたのかどうか、ホワイトハウス、ルーズベルト室で Homeland security の長官である Ridge は詰問していた。
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テロとの認識10 月 25 日（木）までに国民への政府の説明が 180 度変わった。Ridge は Daschle の手紙に入っていた炭疽菌が非常に濃密で、毒性も強く、空中に散布されやすい性状であることを確認したからである。NBC や New York Post に送られた炭疽菌より精巧に製粉されていた。この時点で、政府はやっとテロの認識を示したのだ。科学者は、このような武器として製造された炭疽菌が郵便をすり抜けることができるか検証を急いだ。
10 月 22 日（月）、州の郵便仕分け担当だった従業員が病気になった。彼は 10 月 25
日（木）に入院し、吸入炭疽であることがすぐに判明した。ワシントン州は、10 月 11日以降大使館にあてた、あるいは外交上の手紙を全て回収した。10 月 23 日（火）、Hamilton の郵便局員である Norma Wallace 56 歳が吸入炭疽の疑いで入院した。10 月
24 日（水）にはワシントン州で 6 人もの郵便局員が炭疽菌感染症疑いで入院している。
New York Post の郵便配達担当は皮膚炭疽疑いであった。NBC News のデスクアシスタ
ントの Casey Chamberlain も皮膚炭疽であると判明した。10 月 25 日（木）、Brentwoodと接点の無い、ワシントン DC の郵便局員が吸入炭疽とわかった。
10 月 25 日（木）までに、32 人が炭疽菌に暴露され、そのうち 13 人が炭疽菌感染症を発症している。7 人は皮膚炭疽であり、6 人は吸入炭疽であった。New Jersey の acting
health commissioner である DiFerdinando は全ての郵便局員は Cipro を 10 日ではなく60 日間服用することを勧めた。この時点で炭疽菌と接触をもった可能性があるとしてCipro を服用していたものは既に 1 万人を超えていた。

郵便局の炭疽菌：Morgan
10 月 22 日の週、郵便局内の随所で炭疽菌が検出された。10 月 25 日（木）、炭疽菌はマンハッタンにある Morgan 駅郵便局の 3 階にある高速郵便番号識別機 4 台で検出され浦島充佳 http://dr-urashima.jp

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た。ここでは 1 日約 200 万通の郵便を２つの市に配布していた。NBC News の手紙も New
York Post の手紙もこの Morgan 郵便局で仕分けされ、炭疽菌が混ざってしまったことが推定された。
USPS は Morgan の郵便局とマンハッタン・ミッドタウンにある郵便局職員に対して
Cipro を 10 日間服用するよう指示したが、施設閉鎖には踏み切らなかった。
10 月 26 日（金）、New York Metro Area 郵便労働組合の幹部は、Morgan を清掃し、その間閉鎖するよう要求した。組合長の William Smith は 5500 人の代表であり、USPSに対して“No one piece of mail is worth a human life”と述べている。
これに対して USPS New York 地域の副社長である David L. Solomon は「ビル内で働いても健康上は何ら問題ない」として従業員を説得した。CDC の New York 支部のPulcrano は「Morgan の職員は病気になっていない。だから心配するなと説明して欲しい。」と加えるのみだった。ただし、清掃する際、吹き付けるのではなく吸引するよう指導した。汚染のあったのは 3 階だけであり、他のビルでも働けるようにしたから大丈夫だ。一方、Solomon と Rudolph Giuliani 市長は記者会見で、「医療専門家が、ビルを閉鎖するべきだといえば、我々はそれに従う」と述べた。幸いなことに、この Morgan からは炭疽菌感染者がでなかった。
11 月 9 日（金）、マンハッタンの地方裁判所裁判官である John F. Keenan は郵便連合の訴えを棄却した。
「Morgan の職員は取り返しのつかない病気になったわけではなく、本当のリスクは 9 月中旬から下旬にあった」というのが理由である。USPS のマネジャーの 1 人によると、我々は労働組合とはよくコミュニケーションをとっていたから、彼らは十分理解してくれていた。ただ 1 人が連合を訴訟の方にたきつけていただけだった。
「重要な事は皆を会議の討論の場に職員全員を参加させたのがよかったと思う。判断に迷うときは、医療の専門家の意見を聞いた。
」と Pulcrano は述懐している。

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郵便局の炭疽菌： New Jersey
10 月 27 日（土）、New Jersey, West Windsor, Princeton の郵便局郵便ストックルー
ムから炭疽菌が新たに見つかった。これは Daschle の手紙由来の炭疽菌と判定された。
USPS は直ちに施設を閉鎖したため、労働組合からの反対はなかった。
さらに New Jersey,
Hamilton と West Trenton も検査された。Hamilton では 59 のサンプル中 19 が炭疽菌陽性であった。West Trenton で炭疽菌は検出されなかった。Hamilton の 4 人、West
Trenton の職員 1 人が炭疽菌感染症様の症状を呈した。地域の健康局はクリニックを開け、NBC, New York Press に炭疽菌の手紙が送られた 9 月 18 日以降公共地域を訪れた
人々を対象に 2,500 人に抗生剤が分配された。

隊の編成
Fennewald は諸々の機関から専門家を集めながらも一体感をもたせることが重要と考えた。10 月 30 日（火）、UICC の場所を USPS 本部から North LʼEnfant Plaza の４階に移した。ここには契約用の部屋、公的機関用の部屋、USPS スタッフ用の部屋、大きな会議室を用意した。
共通した分化を醸成するため、Fennewald は UICC のスタッフに「自分たちのもともといた施設のことは忘れて、私はここの職員であるという意識をもって欲しい」と頼んだ。それは USPS 内部同士でさえ簡単なことではない。Fennewald は「特に Baca の部署だった Environmental Management Policy は除染を担当していたが、UICC に人をなかなか出してくれず、苦労した」と述懐する。しかし、11 月には軌道にのり、施設で炭疽菌が検出されれば、直ちに除染計画が組まれるようになった。UICC は諸々の機関から多種の専門家が派遣された一時的部署ではあったが、時間を共にするうち UICC 独特の協力する雰囲気が形成されていった。後に Fennewald は「問題は炭疽菌ではなく、コミュニケーションと情報の流れにある」と指摘した。
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UICC 内部の情報の流れを加速するために、日々の会議では「UICC におけるその日の上位５つの問題を列挙する」ことからはじまった。そして、その日の目的とオペレーシ
ョンプランを打ち立てた。本当に毎日が危機に対する計画だった。彼はスタッフが問題を提起できる場も設けた。日誌には、どのような問題が挙がり、どれくらいの速さで、どのように解決したかを記した。どのようなことをしたかったかも重要だが、組織内のどこが問題で計画がうまくいかなかったかも重要なポイントであった。
また、
Fennewald は UICC の情報をどのように外部に伝えるかにも苦心した。特に USPSの上層部にどう伝えるかが大変だった。マネジャーの多くは不承不承 Command Centerに伝えていた。そこには官僚式の煩雑な手続きが存在したし、結局は USPS の上層部が決定するという独裁的な方式が存在した。我々UICC は「全てを自ら実戦できるんだ」という感触を UICC のマネジャーたちに浸透させることが大切だと思った。
そこで Fennewald は上層部に毎日、日々のオペレーションプランを送り、UICC が何を行い、どのように行っているかを理解させるようにした。1 時には Sam Pulcrano に、
1 時半には Dennis Baca に合いに行き、夕方 6 時には上層部の会議でテストの結果と除染状況を報告した。ウエブ上でも日々のサンプル採取と除染状況を掲載した。また、
Fennewald はシニア・マネジャーと連日テレビ会議をもった。

テストと除染
郵便施設内で炭疽菌が疑われる郵便が発見された場合には、Postal Service の責任のもと検査をしなくてはならなかった。そのほとんどは嘘のものであった。疑いがもたれれば、仮にそれが嘘のものであっても本当のものとして行動しなくてはならない。まず CDC に連絡し、検査し、毎回毎回どのようにその郵便物を隔離するか考えなくてはならなかった。クライシスの期間、炭疽菌疑いの郵便物は一日あたり 600-700 にまでのぼった。
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そのため、サンプルを検査している検査会社がほとんどパンク状態になってしまった。
もともとは CDC の支店である PathCon に依頼していたが、10 月中 1 日 1000 件の検査をこなさなくてはならない。小さな検査会社の検査精度は必ずしも高くなく、結局 11 月
2 日に 50 州に支店をもつ Association of Public Health Laboratories (APHL)：非営
利組織と契約を結んだ。
採取に関する SOP も３−５日ごとに変更せざるを得なかった。最初は 1 施設 32 サン
プルの採取だけだったが、最終的には 55 にまで増えた。最初、炭疽菌がそのように精巧につくられているとは知らなかったため空中サンプリングを含めていなかったが、そのうち含めるようになった。
除染の SOP に関しても同じである。炭疽菌が粗い場合と細かい場合で除染法を分けなくてはならなかった。特に Brentwood と Hamilton の汚染は細かい粒子の炭疽菌と信じられていた為、外に菌がでないように注意が払われた。UICC は EPA と協力して Sodium
Hypochlorite (chlorine, sodium hydroxide と水の混合)汚染エリアの表面を除染するためのプロトコルを考案した。しかし、このやり方も変化していたった。最初は 5 分でOK であったが最終的には 60 分必要ということになった。60 分だと時間が長いため常にウエットな状態にしておくため、再度スプレイする必要があった。
典型的には、一度汚染が確認されると、USPS は区画を明確にできれば警戒線を引き、場合によってはビルを閉鎖した。そしてテレビ会議を開始した。誰がそのフロアに行くのか、誰が代表になるのか、Department of Health からは誰が来るのか、到着までどれくらいかかるか、いつ頃除染を開始できるのか などの相談である。
通常はその日の夜除染チームが現地入りした。施設内を再度検査し、結果がでるまで閉鎖。除染チームはしばしば 2-3 箇所を同時に検査しなくてはならなかった。
UICC のチームは同様のことが将来発生したらどうするか成分化を試みた。東部で発生している炭疽菌の問題が中西部に広がったことを想定してのことである。12 月初旬
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24にはそのガイドラインができていた。

クライシスに要した費用
10 月 22 日、政府は炭疽菌を検出する新しい技術に 2 億ドルの支出を許可した。翌日
USPS は Titan Scan Technology から 4 千万ドル支払って８つの郵便無毒化システムを購入し国のメールセンターに設置することを決めた。10 月 30 日長である Potter は乗
員議会に数十億ドルの費用が必要であると要求をだしている。11 月 8 日の時点で、クライシスが始まってから 10%の郵便量が減り、50-20 億ドルの減収となっている。更に
30 億ドルの除染費用を要しているからだ。だからといって郵便料金を値上げするのは不当である。
議会は 9.11 のためにとった 400 億ドルの予算から 1 億 7 千 5 百万ドルの予算を呼吸器、グラブ、マスクなど予防に必要な物品を購入するために割り付けていた。12 月後
半、USPS は更に炭疽菌除染のための緊急措置として 5 億ドルの支援を受けた。しかし、決して十分ではなく、その後数年間 USPS は予算面で苦しむことになった。

Brentwood の除染
Daschle への手紙や他の疑わしき手紙が Brentwood と Hamilton の郵便局を通過したのであるが、Brentwood では郵便局員が死亡したという点で Hamilton と比較して特殊であった。10 月 21 日（日）、施設が閉鎖されてから、Daschle への手紙がどの機械を通過していったかを検証しなくてはならなかった。
まずは切手が貼ってあるかチェックする機械である。切手が表を向いていれば、スタンプを捺して次のローラーへ、切手が見えなければ手紙を裏返すプロセスを加えてスタンプを捺す。この手紙を裏表ひっくり返すとき、手紙はひねられ、つままれる。次に郵
便番号読み取り機に送られる。文字が読み取られる際、手紙は時速 30km の速さでベル
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ト上を流れる。この過程のどこかで Daschle の手紙は炭疽菌を空中にばらまいたものと思われた。更に機械を清掃する際の“吹きつけ方式”が炭疽菌を空中にばらまく危険を高めた。
Baca は最初の週にメリーランドにある US Army Center for Health Promotion andPreventive Medicine (CHPPM)にアドバイスを求めた。Baca は米国国防総省（Departmentof Defense: DOD）なら炭疽菌が兵器として使用された際の対処方法を知っているだろうと考えたからである。CHPPM は 6 人を Brentwood に派遣した。Environmental
Coodinator の Bridge は 10 月 22 日から 8 週間自宅に帰っていない。最初チームは全ての装備と郵便を疑いありと疑いなしに分け、そして疑いありはバイオハザードとして分別する。しかし、Brentwood のものは全て疑いありに位置付けられた。すなわち 529 の配送機と、300 のトレーラーを除染する必要があった。翌日から数週間にわたり、高率フィルターをもつバキュームを使いながら吸い込み、汚染地域をクロリン溶液で除染した。
300 万通、68 トンの郵便物が残った。郵便物に放射線を照射することになった。照射はオハイオにある Tital Scan Technology と契約したため、そこまでワシントン DC から往復する必要があった。放射線施設に運搬する前に、この郵便を包装する必要がある。
まだトラック内にある郵便や仕分け前の大量の郵便を処理。Brentwood 内でも coldzone, warm zone, hot zone に分け、この順で処理をしていった。最初の郵便の入っているトレイをクロリン溶液でふき取り、中にクロリン溶液を含んだプラスチックバッグの中に郵便トレイを入れた。システムが整うと作業員は 1 日 3-5 のトレーラー分を処理することができた。
USPS は危険物運搬のライセンスをもつ Fedearl Express Custom Critical に運搬を委託した。
そして個々のトラックにはワシントンからオハイオの Tital Scan Technology
までの 10 時間の道のりを運転するため 2 名の運転手がついた。安全性を考えて、ダッ浦島充佳 http://dr-urashima.jp

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シュボードには緊急発進ボタンが備え付けられていた。最初のトラックが到着したのは10 月 26 日（金）である。2 番目の郵便局員が死亡してから 4 日後のことであった。しかし、トラックの荷台を開けて中身を点検すると、最初の３つのバッグが裂けていた。
直ちにワシントンに返送となってしまった。運転手は Chipro を内服し、州警察による監視のもとトラックは DC に向けて運搬されたのだった。
11 月初旬、ビルの内部はノータッチで、まだ数百万の郵便物が機械の中に残っていた。作業員の安全性をどのように確保するかの問題が残っていた。郵便局員自体このよ
うな契約を結んでいなかったので、委託業者の職員がレベル A としての防護服を着てビル内に入った。
17 番の郵便番号読み取りシステムが最も汚染されていた。この機械は作業フロアのオープンスペースに設置されており、Daschle の手紙を通したのだった。亡くなった
Brentwood の職員である Morris と Curseen はこの 17 番の機械の付近で仕事をしていた。
この機械とベルトからは数千もの炭疽菌が検出されたが、クロリン溶液で 3 回ふき取る
ことにより 400 のコロニーにまで減少した。それ以外の機械や家具も同様に清掃し、壁を綺麗にし、天井のタイルをはがし、カーペットを除去した。
建物は 15 年経っていたので、内部の汚染された空気が外部に洩れないように壁の縁などにはシールが貼られた。作業員もグラブなどの洋服のつなぎ目はしっかりとシールされた。そのため作業服を着るのに 30 分かかり、脱いでシャワーを浴びるのに 30 分以上を要した。ビルの中の温度も高く、2 時間の作業が限界であった。4 日目の終わりには中に入るのに使った防護服の山がダンプ 8 台分もできてしまった。EPA の指示により12 月にこの防護服はバージニア州の Department of Environmental Quality に運搬され、焼却処分された。しかし、バージニアの住人の反対が強く、98 台分のダンプがジョージアからバージニアにバイオハザードを運搬する許可をとっておく必要があった。

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Baca はこのように苦労する傍ら、記録を残すように心がけた。特に Brentwood の除染に関しては National Contingency Plan のガイドラインに従い、1 日目から詳細な記録をとった。何故なら、後々訴訟になる可能性を考慮してのことである。NCP のガイド
は諸々のハザードを扱うガイドラインが記載されていたが、炭疽菌に関するものはなく、これを修正して用いた。この記録の詳細は、テロリストにみられることを配慮して公開されていない。これは内部の UICC にも伏せられていたため、内部からの怒りをかっている。Baca は Brentwood の再開前の準備で大きなストレスを感じており、UICC の会議にも欠席がちになり、Hamilton の炭疽菌除去計画を立てるのに大きな支障をきたした。

その後
10 月 29 日、ニューヨーク Giuliani 市長はストックルームの Kathy T. Nguyen 61 歳
が吸入炭疽でマンハッタンの病院に入院中であることを公表した。その病院は閉鎖され、10 月 30 日より職員と患者は全て炭疽菌の検査を受けた。New Jersey 在住の Linda Burchは退院後 2 日して皮膚炭疽になった。ある事務所の書庫管理人として 51 年間働き、その事務所にあてた郵便の束に炭疽菌が混ざっていたのだった。彼女の家も職場も郵便物
は Hamilton の管轄であった。この Nguyen も Burch も郵便とは直接関係ない職種であり、世間の注目を浴びた。
3 週間後、コネチカット、オクスフォードの 94 歳女性である Ottilie Lundgren が吸入炭疽で死亡した。Lundgren さんは、極普通の人でメディアとの政府とも関係なく、めったに外出もしなかった。Wallingford の郵便局で極少数の炭疽菌が発見された。しかし、誰もこの郵便局では病気にならなかった。手紙が郵便局で処理される過程で、炭疽菌を含む手紙同士が接触して感染したものと思われた。そのため、郵便局は閉鎖されなかった。

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Leahy への手紙
FBI と EPA は郵便間で汚染を広げたのは Daschle の手紙だけではないと考えていた。
おそらく第二の炭疽菌を含む郵便物が議会に送られ隔離された郵便物の山の中に含まれていると推定したのである。11 月 5 日（月）、FBI は 10 月 12 日から 17 日まで議会ビルで隔離されていた郵便物を動かしチェックした。
11 月 12 日（月）5 時、厳重にテープで巻かれたあやしい手紙を発見した。10 月 9 日
Trenton 消印の、Daschleへの手紙のような手書きの上院議員のPatrick Leahy にあてられたものだった。送り主は 4th grade, Greendale School, Franklin Park, NJとDaschleの手紙のように小学校であった。中にはかなりの炭疽菌が入っていた。
この手紙は注意深く分離され、科学者の手に渡った。FBIは最初 23000 の炭疽菌が含まれていた事を公表した。さらに 2 週後、兵器の専門家は、「議会に送られた炭疽菌は非常に細かい粒子でできており、1 グラムあたり 1 兆個の炭疽菌を含み、1 万の炭疽菌吸入が致死量だとすると、1 兆個で 1 億人の催殺量である」発表しなおした。Ames として知られるこの株は、US defence laboratory など国内のどこかからでたものと推定された。LeahyはNBC Meet the Press に出演し、彼に送られた手紙は「10 万人を殺すに足る量の炭疽菌が含まれていた」の述べた。
いずれにしても、米国議会を壊滅させることを狙ったテロであったことがはっきりした。この Leahy に宛てた手紙がなぜ議会に届かなかったかというと、郵便番号が違っており。届くのが遅れたために封印された状況になったのだ。犯人のわずかな計算ミスが幸いしたのだ。逆に、これが犯人の予定とおりいっていたら、大変なことになっていたであろう。少なくとも、9.11 と比較すると、その後の炭疽菌テロは小さく取り上げられることが多い。しかし、実際には 9.11 と同等以上のインパクトのある出来事だったのではあるまいか？
政府系機関、民間企業、科学者、いずれの立場でも、本事例から学ぶべき点は多い。
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