欧州のアジアの連結性戦略と世界戦略としての戦略的⾃⽴
帝京⼤学教授渡邊啓貴

世界戦略の⼀環としての欧州の「インド太平洋」戦略
英国空⺟「クイーン・エリザベス」、独のフリゲート艦、仏の空⺟などが東シナ海に寄港する予定が公表され、⽇本が⽶印豪をともに主導する「インド・太平洋戦略」に欧州主要国がにわかに乗り出し来たことを「対中包囲網」強化として煽る空気が強くなっているが、過剰な期待や憶測を醸成するのは戒めるべきである。⽇本の外務当局が⽇欧協⼒を強化活性化させるための努⼒は多としたいし、今後もその政策を続けていくことは⽀持した
い。ただ、国内世論が、これで欧州を含む⽇⽶印豪の「対中包囲網」が実現しつつあるという⽅向に流されるとすればそれは欧州の戦略を読み誤り、⽇本外交をミスリードすることになりかねないので注意が必要だ。
英国は 2015 年に発表された『戦略防衛・安全保障レヴュー』を改定して、2021 年 3 月に『競争的時代のグローバル・ブリテン、安全保障・防衛・開発・外交政策の統合レヴュー』を発表した。それ以前にフランスは 2018 年 6 月に『フランスとインド太平洋地域における安全保障』、2019 年 5 月-6 月には軍需省(防衛省 MOD)による『インド・太平洋におけるフランスと安全保障』『インド・太平洋におけるフランスの防衛戦略』、さらに同年6 月には欧州・外交問題相(外務省 MEEA)よる『インド・太平洋におけるフランスの戦略《内包的(inclusive)インド・太平洋を求めて》』というフランスの包括的な戦略を発表した。そしてフランスに押されるように 2020 年 9 月にドイツは『インド・太平洋ガイドライン』を発表した(詳細は拙稿『JFIR World Review Vol.4「欧州政治のリアル」』2021 年6 月刊行予定)。
筆者は⼀連の英仏独の東アジア外交の積極策は欧州主要国の「インド太平洋」シフトとしてだけでなく、「世界戦略」の⼀環と位置付けて考えた⽅が良いと思う。英独仏は「インド太平洋」地域を経済的発展の潜在⼒ある地域であると同時に、テロ・⼈権迫害・強権政治などによる不安定な地域であるととらえており、この地域での紛争仲介者・調停者としての欧州の役割にも重きを置いている。欧州のインド太平洋へコミットは政治的領域まで及ぶ。だとすれば、⽇本の対中・ユーラシア政策にとってプラス⾯だけではなく、逆に⽇本の対中露外交との齟齬が顕在化しかねない点もあることを⼼しておかねばならないと思う。領⼟・領海問題では国連海洋法を尊重するべきことは従来からの欧州の主張である。また⽶中対⽴には中⽴であるべきという意⾒が多数派を占める。
第⼀に⼀連の英仏独のインド太平洋地域の中に中国は包囲されるどころか、中⼼国として包摂されているからである。第⼆に、欧州の世界観は多極的世界観であり、⽶中⼆極対⽴の世界観を認めていない。そうした対決的構図は決して⾃分たちのためにも世界のためにもならないという発想からである。第三にその背景にはトランプ政権誕⽣後の⽶欧関係の混迷の中で欧州の「戦略的⾃⽴」志向が強まっていること、そのうえで今後⼀層の発展が⾒込まれるアジアにおいて⽶中両⼤国に後れを取ってしまう懸念から欧州も当然アジアにコミットしてしかるべきと考えられるようになったことである。そして第四にその意味
では、欧州の「戦略的⾃⽴」は域内のデジタル・トランスフォーメーション、環境(グリーンディール)などで国際的競争⼒を⾼めることを通した域内統合の発展のための⽬標であると同時に、域外での存在感の確⽴、グローバルプレイヤーとしての対外政策、つまり世界戦略としての意味を併せ持っていると考えられる。
パワーシフトとヨーロッパの⾃信喪失――多極世界の戦略的⾃⽴
その背景には、国際秩序の⼤きな変容と欧州の⾃⼰認識がある。
2010 年代前半以後ヨーロッパは、多極化と中国の台頭を強く意識し始めた。多極化については冷戦終結後しばらくしてフランスなどが主張し始めたが、それは⽶国⼀極⽀配に対応した戦略⽬標的意味であったが、中国の台頭によって 21 世紀に⼊ってからは現実化している。多極化にはいくつもの意味が含まれるが、⽇本の認識と違うところは、アメリカの影響⼒のかげりを強調する点である。
オバマ政権はそれまでのブッシュ政権とはちがってヨーロッパから⼤いに期待されたが、途中から期待は失望に変わった。トランプ時代の⽶欧関係は NATO の防衛予算負担率をめぐる対⽴をはじめ関税戦争・イラン合意など不安定化し、バイデン政権の⼤きな転換への期待は欧州にはもはやない。その⼀⽅で中国の台頭は経済ばかりではなく、政治・軍事安全保障⾯にも及ぶ。
第⼆に、ヨーロッパの影響⼒の低下である。とくに 2009 年 12 ⽉気候温暖化をめぐるコペンハーゲンでの会議は、「ポスト京都議定書」を議論するための重要な会議とヨーロッパは位置づけ、⼤胆な提案を準備していたが、結果的には最⼤の⼆酸化炭素排出国である⽶中⼆⼤国が消極的でヨーロッパの主張は実らなかった。いわゆる⽶中 G2 と呼ばれる国際体制を印象付けるものだった。それは他⽅で、いわゆる「ヨーロッパ懐疑主義」を増幅させた。また同年ロンドンでのサミット直前に⽶中⾸脳会議が開催され、「⽶中戦略・経済対話」の創設で合意したこともヨーロッパにとっては⼤きな打撃となった。
中国の台頭とインド・東アジアを含むアジアへの経済的⽐重の増⼤という、いわゆる世界の「パワーシフト」を前に、ヨーロッパの⾃信は⼤いに揺らいだ。フランスの著名な国
際政治学者ハスネールによると、「ヨーロッパはもはや多極化世界の⼀極ではない」という悲観的な⾒⽅にまで繋がった。また著名な中国研究者、ゴドマンは、「勝者」と「敗者」という対⽴概念を設定して、「敗者」にヨーロッパと⽇本を置いたi。
こうした⾒⽅は、2010 年の EU 安全保障研究所のレポートでも共有されていたii。中国
は依然として発展途上国であるが、「⼤きな発展途上国」であり、すでに中国は⾰命勢⼒から現状維持勢⼒の国になっている。そしてこのようなアイデンティティの変化は中国の国際的な⾏動様式に変化を与え始めていたようにも⾒えた。アメリカに対して対抗的というよりも、より協⼒的となり、地域の⼒の構造の変⾰を望むのではなく、地域協⼒への参加を積極化させた。豊かさが平和的⾏動に結びつくというやや楽観的な議論をこの報告書は展開していた。
こうしたヨーロッパの⾃信喪失は、オバマ・トランプ時代の⽶国への信頼感の後退の時期を経て、2016 年『グローバル戦略』の中での「戦略的⾃⽴」として独⾃の対中・アジア政策の模索に結びついていく。
EU の両義的な対中政策
冷戦終結後欧州の中国との蜜⽉の時期が交互に現れた。
冷戦終結後欧州委員会は 95 年に「新アジア戦略」を発表、さらに同年対中関係の⻑期戦略を明⽰した『中・欧関係の⻑期政策、98 年には、コミュニケ『中国との包括的パートナーシップの構築』を採択した。後者は、今⽇の対中政策の実質的な出発点となった。
2002 年には EU が『対中国戦略ペーパー（Country paper 2002-2006）』を発表し、その翌年今度は中国がはじめて対 EU 関係の⽩書を発表した。03 年 9 ⽉に欧州委員会は「成熟するパートナーシップ:EU・中国関係の共有された利益と課題」というポリシー・ペーパーを採択し、この年、先の『包括的パートナーシップ』は『「より戦略的な」パートナーシップ』という形となって締結され、本格的に始動した。2005 年 12 ⽉には第 1 回 EU・中国戦略対話（ロンドン）が開始され、2006 年 10 ⽉、欧州委員会は『EU・中国:⼀層密接なパートナー、⼤きくなる責任感』というコミュニケと『貿易と投資に関するポリシー・ペーパー』を採択した。
EU の多極化志向は対中接近によって明らかに⽰されていた。具体的には、第⼀に⽶国の GPS(地球測位システム)に対抗する EU 主導の全地球航法測量システム開発計画(ガリレオ計画)への中国の参加であった。中国はこのプロジェクトに多額の⽀援を⾏った。第⼆に、中国の参加を⽀持する EU 加盟国は 1989 年以来続いている対中国武器輸出解禁を主張した。第三に、中国は対 EU 貿易を活発化させると同時に、ユーロを⽀援した。国際通貨体制がドル体制であることに挑戦して、中国はユーロの外貨準備を増やし、外貨通貨の多⾓化を図った。つまり中国はガリレオ計画参加とユーロ⽀援によって、⽶欧⻄側体制に楔を打ち込もうとしたのである。これに対して EU はその中国の多極化志向にある程度応じたのであった。
しかし 2000 年代後半ごろから EU と中国との摩擦が表⾯化するようになった。その当時 EU 側からは、中国の不公正な貿易慣⾏、「元」安、政治的障壁、他⽅で中国にすれば、EU が WTO の枠組みにおいて中国を市場経済国とみなさないことに対する反発があった。その結果 2008 年 4 ⽉ EU・中国のハイレベル会議が発⾜した。同年 7 ⽉には欧州委員会は中国の請負業者をガリレオ計画の第⼆局⾯から外したが、EU は中国の不公正取引、知的財産所有権の無視、公開⼊札における相互尊重⽋如などを指摘して反⽬した。加えて中国にとって 2005 年 EU の旧東欧諸国への加盟拡⼤は東欧諸国を⻄側に取り込むアメリカの戦略に EU は同調したことを意味した。事態を修復するために、先に指摘したように

同年 12 ⽉には EU と中国間の「戦略対話」が設置された。⼈権問題をめぐる⾓逐も露呈した。2008 年 3 ⽉チベットのラサでの暴動鎮圧は世界に⼤きな衝撃を与えた。この年の北京でのオリンピックの開会式を英独伊の伊⾸相は⽋席し、11 ⽉に予定されていた EU・中国⾸脳会議は延期される結果となった。
しかしこうした欧中の摩擦は 2009 年以後のユーロ危機の中で緩和された。中国は多額のユーロ不良債権購⼊を引き受け、欧州に恩を売った。ユーロを⽀えることで EU が中国とともにアメリカのヘゲモニーのバランサーとなることを中国は欲したのであった。EU諸国の対中接近姿勢は再び顕著となった。
そうした⾒⽅が⼤きく転換し始めたのが、2012 年習近平が政権に就いてからであったiii。習近平が「中国の夢」を語り、「⼀帯⼀路」を提唱し始めたからであった。それはユーラシアにおける中国の拡⼤戦略を意味したからである。明⽰的な⼤きな政策上の変化は、
EU が 2019 年 3 ⽉『EU・中国戦略展望』という対中戦略を公開したことであった。その中で中国を、①交渉相⼿、②経済的競争者、③システム・ライバルと性格づけた。とくに、中国を「システム・ライバル」と性格づけたことは⼤きな注⽬を浴びた。2021 年 3 ⽉
22 ⽇ EU 外相理事会は、⼈権侵害を理由に新疆ウィグル地区の政府関係者 4 ⼈と 1 団体を対象とした制裁を採択した。EU の対中制裁は約天安⾨事件直後以来 30 年ぶりだ。すでに20 年 12 ⽉に EU は「グローバル⼈権制裁制度」という形で加盟国が合意しやすいシステムを導⼊し、この分野での⾏動を強化している。
「ユーラシア連結性」の中の中国しかしだからと⾔って中国が EU の「ユーラシア」に向けた政策の中で切り離されているわけではない。EU は 2018 年 9 ⽉「欧州・アジア連結性戦略」を採択したが、そこでは、交通網の連結、共通の基準やインフラ整備を含むデジタルネットワークの連結、再⽣可能エネルギーを中⼼とするエネルギー網の連結、⼈的交流、⼆国間協⼒、多国間協⼒、国際協⼒を提唱し、国際機関と連携したインフラ投資を⽬指すとしている。
このアジア戦略の原則には、市場の効率性、透明性、国際的ルールの遵守が強調された。そして同年翌⽉の ASEM(アジア欧州会議)ではユンカー欧州委員会委員⻑と李克強⾸相が中国の⼀帯⼀路構想と EU の欧州・アジア連結性戦略が相乗効果を発揮できるようにすることで合意している。先の 2021 年 03 ⽉の EU の政府関係者に対する制裁は中国に対してだけではなく、ロシア・北朝鮮・南スーダン・リビア・エリトリアの政府関係者、ミャンマーの国軍クーデターの⾸謀者である国軍関係者も制裁の対象としている。中国だけを的にした政策ではなく、⼈道主義的⽴場による普遍性を配慮した、いわば包括的制裁の形をとっている。

加えて EU は昨年末には EU・中国包括投資協定を締結した。⼀⾔でいえば、欧州の対中姿勢は「警戒」と「接近」の両様戦略だ。欧州では中国が⽶国を凌駕するのも時間の問題と真剣にとらえる向きも強く、⽶中関係では「中⽴」を主張してきたが、昨年末
ECFR(欧州外交評議会)の調査でもiv欧州では⽶中対⽴に「中⽴」を⽀持する⼈が 60％だ。欧州は「新冷戦」と呼ばれる⽶中⼆極対⽴に巻き込まれたくないというのが本⾳だ。
EU が想定する⽇中紛争の解決策
こうしてみると、冒頭に紹介した英独仏のインド太平洋への艦船派遣も「対中封じ込め」というよりも中国を包摂するユーラシア・世界戦略の⼀環としての協⼒とみた⽅が良い。
東アジアの領⼟紛争や歴史問題にはヨーロッパは発⾔を控えている。EU 安全保障研究所のレポート『プライドと偏⾒―-北東アジアの海洋問題』は、欧州統合の基本理論である「新機能主義」的発想からの解決を提唱するv。つまり共同利益を⾒出し合意できる領域・分野において協⼒体制を構築していくことを通して政治的和解に⾄るプロセスを模索する⽅法である。
アジアの国際構造変容は、パワーシフトを背景とする⽇中間の⼒の⾮対称・⽶中の競争・中国と⽇⽶同盟（⽶中対⽴）を特徴とする。その中でアメリカの政策は、中国にとって中国に対する戦略的包囲であり、そのことはアメリカに対する「挑戦者」を抑え込むことを意図する。そして⽇本はアメリカのヘゲモニーの代理⼈という⾒⽅になる、とこのレポートは中国の⾒⽅を分析する。
そうした中で⽇中間の対⽴は、両国のナショナリズムの⾼揚、歴史的相互対⽴、指導者が国内政治の⾼揚のために対外的脅威を利⽤していること、相互の反応が負のスパイラル現象を起こしているという四つの理由からきている。
第⼀に、ナショナリズムの⾼揚については、世論調査では⽇中の相互好感度は、6-11 パーセントの間で両国⺠の相互の好感度は⼤変に悪い。中国は⼤国の復活を誇⽰しようとし、⽇本は停滞とは裏腹にかえって「強い⽇本」を印象付けようとする意識が尖閣領有問題をめぐる背景にある両国⺠の⼼理状況であるという。
しかしこのレポートでは、ナチス時代の体験にも関わらず独仏が戦後和解した例を引いて、歴史対⽴は解決可能であるという前提に⽴ち、それを妨げている要因は⽇中両国の⾃尊⼼と偏⾒であると指摘する。⾃らの過去を双⽅ともにあきらめて受け⼊れることが和解のために不可⽋である。
他⽅で、両国の経済交流、トラック 2 や学⽣・⺠間・⽂化交流は発展しており、こうした分野の協⼒を通した信頼醸成の向上に突破⼝を⾒つけるべきであるというのがこのレポートの提⾔である。そのための共同開発協⼒協定(Joint Development Agreement)、共同⽯油・ガス開発、共同漁業協定などを通した分野別の機能協⼒、国連の枠組み(UNCLOS,UNCED など)と地域枠組み(CSCAP+EU、NAPCI(北東アジア平和協⼒イニシアティブ))などの活⽤である。
とりわけ事態打開のための EU の役割としては、2014 年 11 ⽉ 7 ⽇に発⾜した CSCAPEU ワークショップでの解決策の検討を⽀援し、その根拠として⽇中が 1996 年に批准した国連海洋法(UNCLOS)に沿った解決の道が望ましいという提⾔である。ここで法・ルールに準じた国際システム・法制度によって解決に近づけるという期待を EU は⽰している。⽇本からすると、楽観論である。先にも述べたように、EU は規範的パワーとして国際秩序の安定に影響⼒をもつことを欲しているので、「規範の擁護者」として東シナ海の安全保障のための役割を果たしうるという⽴場である。この EU 姿勢は両刃の剣ともなりかねない。
したがって⽇本にとっては海洋航⾏の⾃由や安全という⾯では⼤いに協⼒できるが、そのことが⽇中間の係争解決の助けに果たしてどこまで役⽴つのか、という点については疑問の余地がある。この点は外務当局者も筆者の知る限りでは⼗分に理解している。欧州を含むユーラシア全体を俯瞰していく中で多⾓的ネットワークを強化する中で制度化を伴った多国間協⼒的な安全保障枠組みの提案と構築が不可⽋であろう。
iJohn Fox and Francois Godement, A power Audit of EU-China Relaions (EuropeanCouncil on Foreign Relations), Asia Centre, April 2009.
Zhu Liqun, Chaillot Paper: China’s Foreign Policy Debates(September 2010)で

ii

iii

拙稿「ヨーロッパから見た「中国の夢」 ――中国の新たな国際秩序構想にどう対応するのか」『東亜』2016年7⽉

iv

Ivan Krastev, Mark Leonard THE CRISIS OF AMERICAN POWER: HOW EUROPEANS SEEECFR January 2021

BIDEN’S AMERICA,v

Elena Atanassova-Corneils and Roman Pacheco Pardo and Eva Pejsova,Pride andPrejudice, Maritime Dipute Northeast Asia, Report No23 March 2015, EUISS.