第3章

成長力拡大に向けた
投資の課題

第1節

第

投資活動の伸び悩みの背景と最近の環境変化

3 章 成長力拡大に向けた投資の課題

新しい資本主義では、社会課題の解決に向けた取組自体を付加価値創造の源泉として成長戦略に位置付け、持続可能な成長の実現を目指すこととされている 1。その実現に向けて、人への投資、科学技術・イノベーションへの投資、スタートアップへの投資、グリーントランス
フォーメーション（GX）、デジタルトランスフォーメーション（DX）を重点投資分野とし、官民連携で計画的な重点投資を行うこととされている。本章では、これらの重点投資分野のうち、特に国際的に取組が活発化しているグリーンとデジタルの両分野に焦点を当て、グリーン

いずれも感染拡大以降に、その重要性が一層意識されている。すなわち、感染拡大以降のテレワークや非対面型サービスの広がりを受けて、デジタル技術の活用が加速している。また、経済対策としての側面を伴った形で、各国で脱炭素に向けた目標が設定され巨額の予算が計上されているほか、第 1 章でみた通り、ロシアによるウクライナ侵略以降は原油価格が高水準で不安定に推移しており、エネルギー消費効率の改善の重要性が一層高まっている。
本章では、このような環境変化を踏まえた成長戦略の課題を検討する。第 1 節では、近年の我が国設備投資の停滞の背景について整理する。第 2 節では、我が国が脱炭素化を進めていく
上での論点を整理する。第 3 節では、我が国のデジタル投資の課題について人的資本の蓄積との関係に着目して分析をしている。第 4 節はまとめである。

第1節

投資活動の伸び悩みの背景と最近の環境変化

本節では、2000 年代以降の長期的な我が国企業の投資活動の伸び悩みの背景について整理する。その上で、こうした現状を打開する成長分野として脱炭素化とデジタル化が期待される
背景について確認する。

注 （1）詳しくは 2022 年 6 月 7 日に閣議決定された「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」を参照。
（2）再生可能エネルギー比率の引上げなど環境に配慮した経済活動への投資の総称。

193

3

章

可能な発展の実現や企業の生産性向上を企図し、各国で取組が進められてきた分野であるが、

第投資 2 とデジタル投資の拡大に向けた課題を整理する。両分野ともに感染拡大以前から、持続

第3章

1

成長力拡大に向けた投資の課題

我が国企業の投資活動の伸び悩みの背景

はじめに、企業の投資先が海外にシフトしていることを踏まえて、海外現地法人における設備投資や海外 M ＆ A も含めた投資活動について評価を行う。次に、国内外の先行研究を踏まえて、我が国企業の慎重な投資スタンスの背景について考察する。
●企業の投資は海外にシフトしつつも全体として慎重なスタンスが継続
第 1 章でみた我が国企業部門の貯蓄超過傾向に明らかなように、慎重な設備投資スタンスが続いている。この点に関し、我が国企業の海外展開が進む下で、海外現地法人での設備投資や海外 M ＆ A の実施など、海外の成長取り込みを企図したものに投資対象がシフトしているという指摘がある。そこで、我が国企業の国内における設備投資に加えて、海外現地法人での設備投資や海外 M ＆ A まで含めた投資活動について、収益対比でみた評価を行う。まず、経常利益について、国内・海外現地法人別にみると、製造業・非製造業のいずれの業種でも、海外現地法人の伸び率の方が高い（第 3 － 1 － 1 図（1））
。次に、投資活動別の推移をみると、海外
M ＆ A、海外の設備等投資は増加傾向にあるものの、国内設備投資は横ばい圏内の動きとなっており、海外重視との指摘と整合的な動きとなっている（第 3 － 1 － 1 図（2））
。特に、2010
年代以降は、製造業を中心に海外 M ＆ A の伸び率が高くなっており、技術革新等に伴う事業環境の変化や経済のグローバル化が進む中で、既に実績のある海外企業を M ＆ A によって取り込むことは、比較的短期間のうちに成果を上げられる投資手段として企業から選好されてきたとみられる 3。ただし、こうした国内・海外での投資活動の合計値を経常利益（国内法人と海外現地法人の合計値）対比でみると、製造業は 2000 年以降、おおむね横ばい圏内で推移する
一方、非製造業では中長期的に低下傾向にあり、企業収益対比でみた投資スタンスは全体として慎重に推移してきた 4（第 3 － 1 － 1 図（3））。

（2017）を参照。
注 （3）内閣府政策統括官（経済財政分析担当）（4）Corrado and Hulten（2010）、Corrado et al.（2012,2016） に あ る 通 り、 近 年、 世 界 的 に 無 形 資 産 の 収 益 性 が
有形資産を上回っており、企業が注力する投資先が、既存の統計で捕捉されてきた有形固定資産だけでなく、ソフ
トウェア、ブランド、技術力等の無形資産にシフトしているという指摘もある。無形資産投資は、定量的な計測が難しく、その評価は幅をもって行う必要があるが、無形資産投資を含めてみても、企業収益対比で明確に投資が活発化している姿は確認できない。詳しくは、内閣府政策統括官（経済財政分析担当）（2022）を参照。

194

第1節

第3－1－1図

投資活動の伸び悩みの背景と最近の環境変化

海外・国内別にみた収益と投資動向
収益対比でみた我が国企業の投資スタンスは慎重（1）国内法人・海外現地法人別にみた経常利益の推移①全産業（2000 年＝100）
500
450
400
海外
350
300
250
200
150
100
国内
50
0
2000 05
10
15
20
（年度）

②製造業

（2000 年＝100）
450
400
350
海外
300
250
200
150
100
50
0
2000 0510③非製造業（2000 年＝100）
600
500
400

海外

300
200
国内

国内

100

15
20
（年度）

0
2000

05

10

15
20
（年度）

①全産業

300
250

M＆A
海外設備投資

②製造業

200

150

150

100

100

50

50
0
2000

③非製造業

（2000年＝100）（2000年＝100）（2000 年＝100）
1,200 600
250
M＆A（目盛右）海外設備投資1,000 500
200 海外設備投資

国内設備投資
05

10

15
20
（年度）

0
2000

国内設備投資
05

10

800

400

600

300

400

200

200

100

0

0

15
20
（年度）

国内設備投資

2000

05

10

M＆A

15
20
（年度）

（3）投資活動の対経常利益比率の推移
（％）
160
140

①全産業
海外設備投資
M＆A

120
100

（％）
180

海外設備投資国内設備投資
05

10

15
20
（年度）

30
0
2000

海外設備投資
M＆A

90
60

60

40

150

③非製造業

120

90

60

0
2000

150

②製造業

120

80

20

（％）
210
M＆A
180

国内設備投資
05

10

15
20
（年度）

30
0
2000

国内設備投資05

10（備考）１．経済産業省「海外事業活動基本調査」、財務省「法人企業統計年報」、Bloomberg により作成。
２．国内設備投資＝土地を除く有形固定資産の増減額＋減価償却費＋特別減価償却費。
３．M＆A は日本企業による外国企業の買収が対象。
４．（3）は、国内法人と海外現地法人の経常利益の合計に対する各投資活動の合計の割合。

195

15
20
（年度）

3

章

（2000 年＝100）350

第（2）投資活動別にみた推移

第3章

成長力拡大に向けた投資の課題●長引くデフレの下で形成された低い期待成長率を背景に、国内への投資が慎重化
次に、上述したように、企業の投資活動が全体として慎重に推移してきた背景について、国内外の先行研究で投資伸び悩みの要因として指摘されてきた事項も踏まえつつ、我が国における状況を確認していく。第一に、期待成長率の低下である（第 3 － 1 － 2 図（1））
。上場企業による我が国実質経済成長率の見通しの推移をみると、バブル崩壊以降に急落し、その後の長引くデフレの下で低い水準で推移してきた。主要な販売先である国内需要に対する低い成長見通
しが特に国内における企業の慎重な設備投資スタンスにつながった可能性がある 5。実際、企業の先行き 3 年間の成長期待とその間の設備投資の見通しの関係をみると、期待成長率の低下につれて、設備投資の見通しが慎重化していく関係がある（第 3 － 1 － 2 図（2））。
●リーマンショック以降の不確実性の上昇も投資の慎重化に寄与している可能性
第二に、世界経済の不確実性の上昇である（第 3 － 1 － 2 図（3））
。投資活動には不可逆性があるため、不確実性が高まる下では投資を先送りする意思決定がなされやすいと考えられる 6。
実際、不確実性の代理変数である経済政策不確実性指数 7 と設備投資の関係をみると、同指数が上昇すると、翌年の設備投資は減少する傾向がある（第 3 － 1 － 2 図（4））
。特に、リーマン
ショック以降は、欧州債務危機・米中貿易摩擦など、国際的にみても経済政策の不確実性が上昇しやすいイベントが増えており、企業の設備投資の慎重化に寄与している可能性がある。ただし、世界経済の不確実性の上昇は各国共通の要因であり、そうした中にあって、他の先進国との比較で我が国企業の投資が低水準で推移していることは（第 3 － 1 － 3 図）、次に述べる無借金経営に代表される保守的な経営にもみられるように、我が国においてアニマルスピリッ
ツ 8 が十分に発揮されていないことを示唆している。

注 （5）バブル崩壊以降の設備投資の伸び悩みは、成長期待自体がデフレを介して低迷したことに加えて、長期的かつ大幅な資産価値の下落を背景とした債務圧縮圧力も一因であった。ただし、内閣府（2021）で行った実証分析
では、2013 年以降は、日本銀行による大規模な金融緩和の効果もあり、負債に絡む資本コストや債務償還年数は設備投資を制約しにくくなっていることが示唆されている。
（6）理論的には、不確実性は投資の拡大・抑制の双方に寄与する可能性が考えられる。もっとも、日本に関する実証研究では、不確実性は設備投資を抑制するという結果がおおむね支持されてきた。詳しくは宮尾（2009）を参照。
（7）こ こ で は、 ア メ リ カ の Baker 教 授 ら が 考 案 し た 経 済 政 策 不 確 実 性 指 数（Economic Policy Uncertainty
Index）を用いる。同指数は、政策をめぐる不確実性や政策との関わりで高まる経済の先行き不透明性に関するキーワードを含む主要経済紙の記事数により、不確実性を定量化する指標である。
（8）経済学者ケインズが使用した言葉で、一般には（企業家の）野心的な意欲などと訳されており、不確実な状況下を切り抜ける企業の経済活動の原動力になるものとして注目される。

196

第1節

第3－1－2図

投資活動の伸び悩みの背景と最近の環境変化

期待成長率・不確実性と設備投資中長期的にみて期待成長率の低下と不確実性の上昇が設備投資を抑制（1）期待成長率の推移（2）期待成長率と設備投資見通しの関係

（％）
4.0

（％）
12

設備投資増減率見通し（今後３年間）

3.5
3.0

実質経済成長率見通し（今後 3 年間）

2.5
2.0
1.5
1.0
0.5
92

97

2002

07

12

8
6
4
2
0
-2

17 （年度）

0

1

2

3

（％）
4

（4）世界の不確実性と設備投資実績の関係（3）世界の不確実性の推移（前年比、％）
10

500
450

5

400
実質民間設備投資

350
世界経済政策不確実性指数

300
250
200

0

-5

150
100

-10

50
0
1997

2002

07

12

17

22（年）

-15
-50

y ＝ -0.1308x ＋ 1.8194
R2 ＝ 0.5648
0

50

100

（前年比（4 四半期先行）、％）
世界経済政策不確実性指数（備考）１．内閣府「企業行動に関するアンケート調査」、「国民経済計算」、Economic Policy Uncertainty により作成。
２．（1）（2）の実質経済成長率見通し（今後 3 年間）は実数値平均、（2）の設備投資増減率見通し（今後 3 年間）
は階級値平均。（1）（2）は、両データが揃う 1987 年度以降が対象期間。
（4）の世界経済政策不確実性指数は Global Economic Policy Uncertainty Index を指し、各国における３．（3）
経 済 政 策 不 確 実 性 指 数（Economic Policy Uncertainty Index）を GDP で ウ エ イ ト 付 け し て 作 成 さ れ る（1997 年以降）。（3）は月次の値、（4）は四半期ごとの平均値を使用。
４．（4）の世界経済政策不確実性指数と実質民間設備投資は、いずれも 4 四半期後方移動平均値の前年比で、期間は順に 1998 年第 10-12 月期～2021 年 1-3 月期、1999 年 10-12 月期～2022 年 1-3 月期。

197

3

章

実質経済成長率見通し（今後 3 年間）

第

0.0
1987

y ＝ 1.7583x ＋ 1.1947
R2 ＝ 0.5374

10

第3章

成長力拡大に向けた投資の課題

第3－1－3図

設備投資の国際比較
我が国の設備投資の伸び率は諸外国よりも低い（2000 年＝100）
200
180
160

フランス

アメリカ

140
120
100

英国

80

40

日本

ドイツ

60
2000

02

04

06

08

10

12

14

16

18

20 21
（年）

（備考）１．内閣府「国民経済計算」、アメリカ商務省、英国統計局、ドイツ連邦統計局、フランス国立統計経済研究所
により作成。
２．自国通貨建てベースの実質値。英国、フランスは住宅投資を含む。

●金融危機等を経て実質無借金企業の割合が上昇し、経営が保守化
第三に、我が国では、1997 年の金融危機や 2008 年のリーマンショック等を経て、負債の削減と現預金の積み増しなどにより、いわゆる実質無借金 9 に代表される保守的な経営を目指す
動きが目立つようになっている（第 3 － 1 － 4 図）。健全な財務体質は金融機関借入を行う前提条件となるほか、機動的な M ＆ A を実行するために一定程度の現預金が必要であるが、財務体質の良い企業が抑制的な投資行動をとり 10、将来の収益確保に対して過度に保守的な経営となっている可能性には留意が必要である。

注 （9）ここでは、保有する現預金が負債総額を上回っている企業を「実質無借金企業」と定義。
（10）中村（2017）を参照。

198

第1節

第3－1－4図

投資活動の伸び悩みの背景と最近の環境変化

実質無借金企業比率の動向
実質無借金企業の割合は上昇傾向

（％）
65
60

非製造業

55
50
45
40
35
30

製造業

25
20

2002

04

06

08

10

12

14

16

18

20

21
（年度）

第四に、企業の低調な新陳代謝である。開業率と廃業率、また両者の和である代謝率をみると、我が国は諸外国対比で極めて低い水準が続いてきた（第 3 － 1 － 5 図）。活発な起業と経済成長の間にはプラスの相関関係が指摘されており 11、より高い成長を実現する企業の参入を増やしていくことが設備投資の増加や経済の活性化につながると考えられる。また、低調な新陳代謝は市場全体でみた競争圧力の低下につながっている可能性も懸念される。アメリカを対象とした実証研究 12 では、不確実性が高まる下で、寡占度が上がり競争圧力が低下する場合に、各企業が設備投資を先送りするインセンティブが高まるメカニズムが報告されている。我が国における上場企業の売上高のハーシュマン・ハーフィンダル指数（以下「HHI」という。
）13 の推移をみると、製造業・非製造業ともに市場の寡占化が進んでおり 14（第 3 － 1 － 6 図）
、低調な新陳代謝が競争圧力の低下につながっている可能性も懸念される。

（2021）を参照。
注 （11）内閣府政策統括官（経済財政分析担当）（12）Gutiérrz and Philippon（2017）を参照。
（13）各企業の売上高シェアの 2 乗和。値が大きいほど市場の寡占度が高い。
（14）グローバル化が進む下で、国内企業の売上高の HHI が必ずしも企業の認識する競争環境と一致する訳ではないこと、また人口減少等に伴い需要が縮小する産業では、過当競争を防止する観点から経営統合が推奨される場合もあり、寡占の是非は各国・産業毎に異なる需給のバランスで決まる点には留意が必要。

199

3

章

●企業の低調な新陳代謝が設備投資の抑制につながっている可能性

第（備考）１．日経 NEEDS により作成。3 月末に本決算を迎える上場企業を集計対象とし、2021 年度は製造業 1,067 社、
非製造業 1,152 社。
２．実質無借金企業は、借入金以上の現預金を保有する企業と定義。

第3章

成長力拡大に向けた投資の課題

第3－1－5図

開廃業率の国際比較
我が国の開廃業率は、他の主要先進国対比低い（1）開業率
（％）
16
フランス

14
英国

12

アメリカ

10
8
ドイツ

6
4
2
0

日本
2008

09

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20
（年・年度）（2）倒産・廃業率
（％）
16
14

ドイツ

英国

12

アメリカ

10
8

フランス

6
4

日本

2
0

2008

09

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20
（年・年度）（3）代謝率
（％）
30
ドイツ

英国

25

アメリカ

20
15
日本

10

フランス

5
0

2008

09

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20
（年・年度）（備考）１．法務省「登記統計」、国税庁「統計年報」、United States Census Bureau「Business Dynamic Statistics」、
eurostat「Structural business statistics」により作成。
２．開業率／倒産・廃業率は当年度に開業／倒産・廃業した事業所数を、当年度の事業所数で除したもの（アメリカのみ当年度および前年度の事業所数の平均値で除したもの）。代謝率は、開業率と廃業率の和。

200

第1節

第3－1－6図

投資活動の伸び悩みの背景と最近の環境変化

製造業・非製造業別にみた市場寡占度の推移
市場の寡占度が高まり競争圧力が低下している可能性（HHI 指数）
200
180
160

製造業

140
120
非製造業

100
80

2002

04

06

08

10

12

14

16

18

20 21（年度）第（備考）日経 NEEDS により作成。製造業・非製造業別の売上高の HHI を算出。3 月末に本決算を迎える上場企業を対象とし、2021 年度は製造業 1,067 社、非製造業 1,152 社。

章3●官民連携の計画的な投資により民間投資を喚起することが重要
企業の認識する我が国の期待成長率は、全体としては長期的に低下傾向にあったが、産業別にみると成長見通しにばらつきが大きく、設備投資計画との相関が高い（第 3 － 1 － 7 図）
。すなわち、自社が置かれている産業の需要見通しが高まれば設備投資が増える関係が観察される。感染拡大以降に加速したデジタル技術への需要増加や環境負荷の低い供給体制や製品へのシフトは、幅広い産業の需要構造に大きな変革をもたらす可能性がある。

201

第3章

成長力拡大に向けた投資の課題

第3－1－7図

業界別の期待成長率と設備投資の関係
各産業の成長期待と設備投資には相関関係（％）
16
設備投資増減率見通し（今後３年間）

12
8
4
0
-4
-8

-12
-4

y = 1.2374x ＋ 2.6552
R2 = 0.1667
-3

-2

-1

0

1

2

3

4

5

6

7（％）

業界需要の名目成長率見通し（今後 3 年間）（備考）１．内閣府「企業行動に関するアンケート調査」により作成。
２．2003～21年度の各年における業種ごとの業界需要の名目成長率見通し（今後 3 年間、実数値平均）と設備投資の増減率（今後 3 年間、階級値平均）をプロット。ただし、回答企業数が 10 社を下回るデータを除く。

国内外の感染動向やウクライナ情勢の緊迫化等による今後の不確実性の高まりが設備投資を下押しするリスクには引き続き注意が必要であるが 15、社会課題の解決に向けた取組自体を付
加価値創造の源泉として成長戦略に位置付け、デジタルやグリーンを含む重点分野に官民連携で計画的な投資を進めるとの政府の方針が、予見可能性の向上を伴う形で民間企業の需要見通
しに影響を与え、民間投資を喚起していくことが期待される。

2

最近のデジタル化・脱炭素化を取り巻く環境変化

ここでは、民間投資を喚起する成長分野として期待がかかるデジタル化や脱炭素化について、企業の競争力強化の観点から、取組を進める必要性が高まっている背景を確認する。
●生産性上昇にとって重要性が増す IT 資本
感染症による社会の構造変化に対応しつつ、気候変動、少子高齢化等の社会課題を解決し国
民生活の持続的な幸福（Well-being）を実現するとともに、課題解決を通じて新たな市場を創
注 （15）このほか、Gutiérrz and Philippon（2017）は、アメリカにおける 2000 年～2010 年代中盤にかけての設備投資の抑制要因として、短期志向の株主の増加に伴うコーポレート・ガバナンスの課題も挙げている。ただし、田中（2019）は、我が国では、海外株主比率の上昇が設備投資をむしろ促してきたと指摘しており、近年の株主還元圧力が投資の抑制要因となっているのかは必ずしも明らかではない。他方、日本では社長のポスト化が進み、Strategy&（2019）にある通り、長期在任 CEO の割合が諸外国対比で低い。また、日本労働研究機構（1998）は、
日本ではジョブローテーションの下で、キャリアの大半を 1 つの職能で過ごす「単一職能型」の雇用者の割合が低いことを指摘している。こうしたことを背景に、企業における意思決定が短期志向化している可能性も懸念さ
れる。

202

第1節

投資活動の伸び悩みの背景と最近の環境変化造する手段としてデジタル技術の重要性が高まっている。AI、ロボット、ビッグデータなど急速に発展しているデジタル技術を取り込むことで、企業の生産性向上や様々な社会課題を解決する取組は、感染拡大以前から国際的に広がってきた。
では、デジタル化の進展度と企業業績にはどのような関係があるのだろうか。まず、やや中長期的な視点から、IT 資本 16 が企業の労働生産性に及ぼす効果について、非 IT 資本との相対的な関係に着目して分析する。ここでは、経済産業省「企業活動基本調査」の調査票情報を用
いて、データが取得できる前期（2006～12 年度）と後期（2013～19 年度）別に、IT 資本比率
（対非 IT 資本）と、非 IT 資本装備率の労働生産性に対する弾性値の変化をみる。これをみると、まず、IT 資本比率の係数は両期間を通じてプラスで有意であり、全期間を通じて、IT 資本比率が高まると労働生産性が上昇する関係がある。さらに期間別にみると、前期から後期にかけて、非 IT 資本装備率の労働生産性に対する弾性値が低下している一方で、IT 資本比率の弾性値は幾分上昇している（第 3 － 1 － 8 図）。この結果は、労働生産性の上昇の観点からみた
る。

章

3

第3－1－8図IT 資本比率が労働生産性に及ぼす効果

IT 資本比率の高まりは労働生産性を押し上げ、その効果は近年幾分高まる（1％上昇に対する生産性の上昇率、％）
0.025（1％上昇に対する生産性の上昇率、％）
0.250
＊＊＊

0.020

0.200

＊＊＊

＊＊＊

＊＊＊

0.015

0.150

0.010

0.100

0.005

0.050

0.000

第

ときに、非 IT 資本に対する IT 資本の相対的な重要性が幾分高まっている可能性を示唆してい2006 ～ 12 年度

2013 ～ 19 年度

2006 ～ 12 年度

2013 ～ 19 年度

0.000

非 IT 資本装備率（目盛右）IT 資本比率（備考）１．経済産業省「企業活動基本調査」により作成。
２．労働生産性＝（営業利益＋賃借料＋給与総額＋減価償却費＋租税公課）／従業員数。
IT 資本比率＝ソフトウェアストック／（固定資産－ソフトウェアストック）。
非 IT 資本装備率＝（固定資産－ソフトウェアストック）／従業員数。
推計の詳細は付注 3－1 を参照。
３．*** は 1％水準で有意であることを示す。

注 （16）ここでは企業活動基本調査でストック額が調査されているソフトウェア資産を IT 資本とみなす。従って、
非 IT 資本は、固定資産合計からソフトウェア資産を除いた値である。

203

第3章

成長力拡大に向けた投資の課題●感染拡大以降、デジタル化が進んでいる企業の業績がより改善
さらに、より足下における、デジタル化の進捗度と業績の関係をみてみよう。デジタル化の進捗度合別 17 に、感染拡大以降の上場企業の売上高の推移を比較すると、建設・不動産業以外の業種では、デジタル化が進んでいる企業群の方が同業他社対比で業績が良好な傾向が観察できる 18（第 3 － 1 － 9 図）。この結果は、感染拡大以降に、消費者の非対面型サービスの需要が高まったほか、リモートワークや商談のオンライン化等、デジタル技術が事業を円滑に進める上で重要性を増しており、デジタル化の進捗度の差が足下の業績差につながっている可能性を示唆している。

注 （17）こ こ で は、 従 業 員 一 人 当 た り の ソ フ ト ウ ェ ア 資 産 額 に つ い て、 同 一 業 種 の 中 央 値 と 比 べ て 大 き い 企 業 を「デジタル化上位企業」、小さい企業を「デジタル化下位企業」とした。
（18）デジタル化の進捗度が高い企業ほど、感染症下の業績が良好な傾向は、DX 進展度と売上増減の関係をア
ンケート結果から分析した総務省（2021）でも報告されている。また、Abidi et al.（2022）は、中近東・中央ア
ジア地域の企業レベルのデータを用いて、デジタル化が進んでいる企業ほど感染症下の売上高の減少幅が小さい
傾向を、差の差（difference-in-diffrence）分析により実証している。

204

第1節

第3－1－9図

投資活動の伸び悩みの背景と最近の環境変化

デジタル化の進捗度と売上高の関係

デジタル化が進んだ企業ほど感染症拡大後の売上高が優れる傾向
製造業

情報・通信業（2019 年度比、％）
6
デジタル化上位企業
4（2019 年度比、％）
14

2

10

12

0

8

-2

6

-4

4

-6

2

-8
-10

0

デジタル化下位企業
2019

20

21（年度）

-2

2019

サービス業

20
小売業

（2019 年度比、％）
0

6

-2
-6

2

-8

0

-10

-2
-4

-12
2019

20

-14
21（年度）

201920

21（年度）

運輸・倉庫業（2019 年度比、％）
10
8
6
4
2
0
-2
-4
-6
-8
-10
21（年度）
2019
20

3

章

-4

4

（2019 年度比、％）
0
-1
-2
-3
-4
-5
-6
-7
-8
-9
21（年度）
201920

第（2019 年度比、％）8

卸売業

21（年度）

建設・不動産業（2019 年度比、％）
10
8
6
4
2
0
-2
-4

2019

20

21（年度）（備考）１．日経 NEEDS により作成。
２．集計対象は 3 月決算の上場企業のうちソフトウェアを開示している企業。各業種の集計企業数は、2019 年
度時点で、製造業 370 社、情報・通信業 152 社、卸売業 89 社、サービス業 99 社、小売業 40 社、運輸・倉庫業 40 社、建設・不動産業 31 社。
３．2019 年度時点の従業員一人あたりのソフトウェア資産額を算出し、同値が同一産業の中央値以上の企業を「デジタル化上位企業」、同中央値未満の企業を「デジタル化下位企業」と定義。各グループの売上高 2019
年度比の中央値を比較している。

これらの分析結果を踏まえると、生産性向上等にとって中長期的にデジタル化の重要度が高まってきたことに加え、感染症の拡大以降の構造変化により、デジタル化の進捗度が企業の競争力により直結する可能性がある。さらに、後述する通り、デジタル技術は、気候変動や地域

205

第3章

成長力拡大に向けた投資の課題活性化など社会課題の解決にも資することが期待されている。しかしながら、これまでの我が国のデジタル化は諸外国対比で劣後してきたという評価が多い。これらの詳細については本章
第 3 節で詳しく確認していく。
●脱炭素化に向けて各国で大規模な予算投入や規制強化が検討されている
次に、脱炭素化に向けた動きについてみる。京都議定書（1997 年）に基づいて先進国が、さらにパリ協定（2015 年）に基づいて先進国・途上国の区別なく、全ての国が具体的な温室効果ガスの排出削減の目標にコミットするなど、気候変動対策に向けた行動変容の重要性は国際的に認識されてきた。さらに、感染拡大による各国の経済活動の抑制措置により、一時的ではあるが、大気汚染や CO2 の排出増加に劇的な歯止めがかかり 19、改めて環境負荷の人為的側面に注目が集まるとともに、感染症により悪化した景気の刺激とパリ協定に沿った持続可能な経済成長の両立を目指し、各国政府による大規模な財政支出や規制の導入に向けた検討が進められることとなった（第 3 － 1 － 10 図）。各国の取組は、エネルギー源の転換・水素ステー
ション等の社会インフラの整備や、新規技術の開発を目的とした財政支援と、排出権取引等の環境規制の強化に大別される。前者は、環境負荷の低い財・サービスに対するグローバルな需要刺激策とみることもでき、後者もまた、企業の生産工程の見直しを促すものである。特に、先行する欧州では、環境規制の緩い国からの輸入品に事実上の関税をかける炭素国境調整メカ
ニズムを 2023 年度から導入する見通しとなっており、脱炭素に向けた企業の取組の優劣が今後のグローバルな競争力を左右する可能性が高まっている。さらに、ロシアによるウクライナ
侵略以降は、各国で原油価格の高騰へ対応する必要性が一層意識されている。脱炭素関連投資に関する課題については本章第 2 節で取り扱う。

注 （19）Hammer et al.（2021）、Le Quéré et al.（2020）を参照。

206

第1節

第 3 － 1 － 10 図

投資活動の伸び悩みの背景と最近の環境変化

主要国における脱炭素政策の実施状況
各国が脱炭素化に向けた財政支出と税制・規制を導入

国・地域

日本

カーボンニュートラル目標
中間目標

達成年

2019 年以降に決定されたグリーン分野への財政支出

規模：10 年間で総額 2 兆円のグリーンイノベーション基金（①）や初年度 200 億円の財政投融資を活用した株式会社脱炭素化支
援機構の設立（②）
、初年度 200 億円の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金の創設（③）等
2030年までに効果：①では 2050 年の経済効果は約 290 兆円、雇用効果は約 1,800
2013年比46％削減
万人、②では初年度の事業規模を 1,000 億円程度、③では2050 年50％の高みに向けて
2030 年度までに民生部門の電力消費に伴うCO2 排出実質ゼ挑戦を続けるロを実現する脱炭素先行地域を少なくとも100 か所創出
内容：成長が期待される14 の重点分野への投資（①）や、民間企業
や地方公共団体等による複数年度の脱炭素事業の実施に対する支援（②・③）

2019年以降に決定・改正された
税制・規制

ドイツ

2030年までに
1990年比65％削減
2040年までに1990
年比88％削減

2045 年

2030年までに
1990年比40％削減

規模：2022 年までにフランス経済をコロナ前の水準へ立て直すことを目的とした経済復興策（1,000 憶ユーロ）のうち、グリー
ン分野へ 300 億ユーロ
内容：主な政策として建造物の省エネ改築支援（67億ユーロ）、製造業の2050 年
脱炭素化促進（12億ユーロ）、鉄道部門支援（47億ユーロ）、環
境に優しい農業への転換（25億ユーロ）、水素関連支援（20億ユーロ、2030年までに70億ユーロ）のほか、低公害車への買い替え支援措置（19億ユーロ）の継続等

2035年までに
1990年比78％削減

規模：2030 年までに、政府支出 260 億ポンド、誘発される民間投資 900 億ポンド
国内排出権取引効果：雇用創出：44 万人
2050 年
内容：10 分野に投資（洋上風力、水素、原子力、EV、公共交通、 （2021年1月～）
航空・海上交通、建築物、CCUS、自然保護、ファイナン
ス・イノベーション）

2030年までにピークアウト

規模：CO2 排出量削減のために必要な経費は、2020 年代に年間 2.2
兆元、2030 年から 2060 年まで年間 3.9 兆元（中国人民銀行の試算）
内容：2030 年までのカーボンピークアウトに向け、10 項目の目標 国内排出権取引
2060 年を定めている（エネルギー、省エネ、工業、都市建設、交通 （2021年7月～）
輸送、循環経済、低炭素科学技術、カーボンシンク、低炭素に向けた全国民的取組、各地域における秩序だったカーボン
ピークアウト）2030年までに2018年比40％削減

規模：韓国版グリーンニューディール政策を通じ、2025年までにGDPの国内排出権取引3.8％に当たる73兆4,000億ウォンをグリーン分野に投資
内容：2022 年度は、（1）水素経済社会の構築を含む再生可能エネ （2021年1月第32050 年
ルギーの拡大、（2）各部門の温室効果ガス削減、（3）国民フェーズ開始のエネルギー多消費行動の変化に重点を置き、関連予算と 2021年12月改正）
して 12 兆ウォンを計上し、財政支援を拡大

2030年までに
1990年比55％削減

規模：2021～2027 年を対象とする中期予算計画と新型コロナウイル 域内：排出権取引
ス危機からの復興基金「次世代のＥＵ」の合計の 30％（総事 （2021年1月第4
業費約 5,500 億ユーロ）を気候変動資金に充当。
フェーズ開始）
2050 年
内容：主な政策として再エネ支援（再エネ熱供給、水素等）、省エ 域外：炭素国境
ネリノベーション（建築物の省エネ、スマートメーター等）、 調整措置（2023
モビリティ（充電インフラ、クリーン自動車購入補助）等
年導入予定）

フランス

英国

中国

韓国

EU

規模：500 億ユーロ
国内排出権取引内容：主な政策として電気自動車（EV）購入補助、充電インフラの（2021年1月～）
拡充、電気自動車の研究開発投資、電力消費者に課される付※運輸・熱部門
加金引き下げのための助成、建築物改修への助成等（備考）１．経済産業省「通商白書 2021」、JETRO「グリーン成長を巡る世界のビジネス動向」、各種報道により作成。
2022 年 5 月時点。
２．日本の②の効果は誘発される民間投資 800 億円程度を含む。また、成長が期待される 14 の重点分野とは洋上風力・太陽光・地熱、水素・燃料アンモニア、次世代熱エネルギー、原子力、自動車・蓄電池、半導体・情報通信、船舶、物流・人流・土木インフラ、食料・農林水産業、航空機、カーボンリサイクル・マテリ
アル、住宅・建築物・次世代電力マネジメント、資源循環関連、ライフスタイル関連。

207

3

章

規模：5年間で総額1.2兆ドルのインフラ整備への支出のうち、グリーン分
野へ5,500億ドル（2021年11月成立）、EV インフラ・2050 年 内容：主な政策として電力インフラ（650 億ドル）
低排出車整備（150 億ドル）
、公共交通整備（390 億ドル）、
旅客及び貨物鉄道整備（660 億ドル）等

第

アメリカ

2030年までに2005 年比 50～52％
削減

第3章

成長力拡大に向けた投資の課題

第2節

脱炭素化政策の推進に向けた課題

国際社会の脱炭素化に向けた動きは、我が国の経済にどのような影響を及ぼすのであろうか。本節では、最近の脱炭素政策が景気対策と環境対策の両面から実施されていることを踏まえて、環境政策 20 と経済との関係や、我が国が脱炭素化を進める上での課題について、国際比較を交えて整理する。

1

気候変動対策と経済活動の関係

本項では、気候変動を緩和するために導入される環境政策が経済活動に及ぼす影響について、中長期的な自然災害リスクの国際比較や、過去の環境政策と GDP や貿易収支の関係から考察する。
●我が国は他国と比べて大きい気候変動によるリスクに直面
近年、気候変動問題が世界的に注目を集めている主要な背景の一つとして、自然災害の激甚化が挙げられる。とりわけ、大規模な人的被害が発生した自然災害のおよそ 7 割が水害である 21。気候変動による将来の予測として、短時間強雨や大雨の頻度・強度の増加に加え、平均海面の上昇、潮位偏差や波浪の極値の増加により、洪水・高潮などの水害被害の大規模化が懸念されている。我が国は周囲を海に囲まれている島国であるほか、山間部が多く平野部が少ないという地理的特徴から、可住地が河川沿いや沿岸部に集中している特徴 22 があり、海抜 5 メー
トル以下に居住する人口割合は、ＯＥＣＤ諸国の中でも上位に位置している（第 3 － 2 － 1 図（1））
。また、気候変動に関する国際的なフォーラムである NGFS23 は、地球科学モデルを用いて、気候変動シナリオ別に、2100 年の世界各国の水害被害額をシミュレーションしている。
これによれば、世界各国が「脱炭素社会への移行を積極的に行わなかった場合」の 2100 年の水害被害額（各国の 2020 年対比）の中央値 24 でみると、2020 年対比で 9 倍という我が国の規模
は、他のＯＥＣＤ諸国と比べても大きい（第 3 － 2 － 1 図（2））。この結果は、NGFS によるモデルを用いた試算値であり、相当程度幅をもってみる必要があるが 25、前述した地理的特徴から河川の勾配が急であり、その周辺に主要な都市が展開されていることも併せて考えれば、気候変動対策を国際協調の下でリーダーシップを発揮しながら実施することは我が国自身にとっ注 （20）本章では、気候変動対策・大気汚染を防止することを目的に導入された環境規制や補助金制度を総称して「環境政策」と呼ぶ。
（21）芦沢他（2022）を参照。
（22）国土技術研究センター「低地に広がる日本の都市」を参照。
（23）Network for Greening the Financial System の略。気候変動リスクへの金融監督上の対応を検討するための中央銀行及び金融監督当局の国際的なネットワーク。
（24）シミュレーション結果は中央値とその信頼区間別に示されている。
（25）2100 年 の 水 害 被 害 額 の 規 模 は、2020 年 対 比 で 上 位 2.5％ タ イ ル 値 で は 249 倍、 逆 に 下 位 2.5％ タ イ ル 値 で は0.4 倍という試算結果であり、実際にどの程度の被害が発生するかについては不確実性が高い。

208

第2節

脱炭素化政策の推進に向けた課題て重要な課題である 26。
第3－2－1図気候変動によるリスクの国際比較
我が国は他国と比べて大きい気候変動によるリスクに直面（1）海抜 5 メートル以下の居住者割合（2010 年時点）
（％）
70
60
50
40
30
20
10

（2020 年対比、倍）
10
8
6
4
2
チリ
チェコ
リトアニア
デンマーク
トルコ
スロバキア
アイスランド
ラトビア
ノルウェー
ポーランド
ハンガリー
ギリシャ
イタリア
アメリカ
スペイン
コスタリカ
エストニア
フィンランドコロンビア
ニュージーランドカナダ
フランス
スウェーデン
ドイツ
メキシコ
スイス
オーストラリア
英国
オーストリアアイルランド
韓国
ポルトガル
ベルギー
日本

0

（備考）世界銀行「World Development Indicators」、NGFS「Climate Impact Explorer」により作成。

注 （26）World Economic Forum（2022）では、1 万 2 千人以上の各国指導者層を対象に、自国の主要なリスクについてアンケートを実施している。これによると、我が国では 35 個のリスク項目のうちで、「極端な自然災害（Extreme weather events）」は、「景気停滞の長期化（Prolonged economic stagnation）」に次いで、2 番目に多くの票を集めた。調査対象の 124 か国のうち、同項目が上位 2 つのリスク要因に入った国は我が国を含めて 8 か国のみである。

209

3章（2）NGFS による 2100 年の水害被害規模の試算値（脱炭素社会への移行を積極的に行わない
場合）

第

スイス
ルクセンブルグ
コスタリカ
チリ
スロベニア
コロンビア
イスラエル
メキシコ
ポーランド
トルコ
フィンランド
カナダ
アメリカ
リトアニア
フランス
エストニア
韓国
ポルトガル
スウェーデンノルウェー
ドイツ
ニュージーランドスペイン
ギリシャ
オーストラリアOECD平均アイルランド英国
イタリア
アイスランド
ベルギー
日本
デンマーク
ラトビア
オランダ

0

第3章

成長力拡大に向けた投資の課題●我が国の環境政策は他のＯＥＣＤ諸国並みに強化されてきた気候変動の進行によるリスクを逓減する措置として、世界各国で環境政策の導入が進められてきた。国ごとに異なる環境政策の厳しさを定量的に比較することは容易ではないが、ＯＥＣＤ
は、一つの目安として、EPS（Environmental Policy Stringency Index、以下「環境政策指数」「R ＆ D 補助金」
「環境税」など政策手段別に作という。）27 を算出している。環境政策指数は、成されており、ＯＥＣＤ諸国における政策手段別の強化度合を確認することができる。まず、政策手段別にみたＯＥＣＤ諸国全体の平均値の動向をみると、「排出量基準」をはじめとした様々な環境政策が 2000 年以降、強化されてきた（第 3 － 2 － 2 図（1））
。また、各政策手段の採用国の割合をみると、「環境税」・「排出量基準」・「R ＆ D 補助金」は、ほぼすべての国で導入されている中で、「排出量取引制度」や「固定価格買取制度」の採用国の割合が 2000 年以降、増加している（第 3 － 2 － 2 図（2））。次に、我が国における環境政策の厳しさについてその水
準や強化幅について国際比較を行う。我が国では 1990 年と 2015 年 28 のいずれの時点においても、総合的な環境政策の厳しさの水準はＯＥＣＤ諸国の中でも高めに位置しており（第 3 －2 － 2 図（3））、この間の強化幅はＯＥＣＤ諸国平均並みとなっている（第 3 － 2 － 2 図（4））
。
ただし、政策手段別にみると、「固定価格買取制度」や「R ＆ D 補助金」といった事業者に対して政府が直接的に支援を行う政策の強化幅が大きい一方で、「排出量取引制度」や「排出量基準」といった事業者に対して規制を課す手法の強化幅は小さい傾向にある。

注 （27）本指標は時間軸や国家間の相対的な厳しさを比較できる一方、政策手段間の水準の比較はできない点に留意が必要。
（28）指 標 の 直 近 は 国 に よ っ て 異 な る が、 現 行 基 準 の 環 境 政 策 指 数 で は 2012 年 も し く は 2015 年 で あ る。 な お、Kruse et al.（2022）で、定義の変更を伴う形で本指標の後継指数が 2020 年まで発表されているが、OECD.Stat によるデータの提供が開始されていない（2022 年 7 月 4 日時点）
。

210

第2節

第3－2－2図

脱炭素化政策の推進に向けた課題

環境政策指数の推移

固定価格買取制度や研究開発補助金を中心に我が国でも諸外国同様に環境政策が強化されてきた（1）環境政策手段別の指数の推移（OECD平均） （2）環境政策手段別にみた採用国の割合
6

（％）
100

排出量基準

5

R＆D 補助金

4

R＆D 補助金

60 排出量基準

固定価格買取制度

3

環境税

80

環境税

固定価格買取制度

40

2

20

1

排出量取引制度01990 92 94 96 98 2000 02 04 06 08 10 12 14（年）排出量取引制度01990 92 94 96 98 2000 02 04 06 08 10 12 14（年）（3）国別にみた環境政策指数の変化（1990 年と直近年）
2015）

第

2012 （
1990

章

3

メキシコ

トルコ

アイルランド

ポルトガル

ギリシア

スペイン

スロベニア

チェコ

ベルギー

ポーランド

ハンガリー

アメリカ

オーストリアスロバキア

韓国

スウェーデン

ドイツ

日本

オーストラリア

ノルウェイ

カナダ

イタリア

スイス

フィンランド

フランス

オランダ

イギリス

デンマーク

4.5
4.0
3.5
3.0
2.5
2.0
1.5
1.0
0.5
0.0

（4）環境政策手段別にみた我が国の変化の特徴（1990 年→直近年の差分）
54

固定価格買取制度

3 排出量取引制度
2 環境税
1
0

3.9

排出量基準

3.0

R＆D 補助金

2.4

1.5

4.0

2.0
1.3

2.0

環境政策指数
（総合）

2.0

0.8

0.6

0.0
OECD 平均日本（備考）１．OECD.Stat により作成。
２．環境政策指数は、OECD が公表する「Environmental Policy Stringency Index」を指す。政策がどれだけ
環境汚染や環境に有害な行動にコストを与えているかという観点から各国の環境政策の厳格さを評価した指数で、環境税、排出量取引制度、排出量基準、固定価格買取制度、R＆D 補助金の 5 つの大項目から構成される。指数は、0 ～ 6 までの範囲を取り、数値が高いほどその国が厳格な環境政策を採用していることを示す。対象国は 28 か国。
３．
（2）について、各指数が 0 を上回る国を当該環境政策を導入した国とみなし、その割合の推移を示している。

211

第3章

成長力拡大に向けた投資の課題●環境政策は、経済成長とエネルギー対外依存の低減を促す可能性
環境政策への対応により社会全体で一定のコストが発生する一方で、イノベーションが誘発される側面も指摘できる。環境政策の強化が企業活動にプラスの効果を与えるという一つの仮「適切に設計された環境基準は、環境説として、いわゆる「ポーター仮説」29 がある。一般に、基準を遵守するコストを一部回収する若しくはコストを上回る効果を持つイノベーションを誘発する」と定式化される。この点に関し、環境政策の強化がイノベーションを誘発する傾向を報告する実証研究は複数存在する 30。では、仮に環境政策にイノベーションを誘発する側面を認めたとして、それは、規制対応のコストを一部回収する若しくは上回る効果があるのであろうか。ここでは、前述した環境政策指数を用いて、環境政策の強化が、我が国のようにエネル
ギーの対外依存度が高い国の GDP や貿易収支にどのような影響を及ぼしてきたのか推計した 31。ただし、利用可能な 1990～2015 年の環境政策指数を用いた推計であるため、最近の国際情勢の変化により、国際競争上の環境政策の効果が過小評価される可能性には留意する必要があり、この点も含めた含意は後述する。
推計結果をみると、「R ＆ D 補助金」は 1 年後の国民一人あたり GDP を統計的に有意に押し上げる結果となったほか、他の政策手段についても統計的に有意に GDP を押下げる効果は確認されなかった 32（第 3 － 2 － 3 図）。
次に、環境政策の強化が貿易収支に及ぼす効果について確認する。環境規制への対応のために省エネ技術が促進される場合には、エネルギー輸入の減少と環境性能の高い製品の輸出増加の効果から、貿易収支は黒字方向に変化する可能性が考えられる。結果をみると、「環境税」と「排出量取引制度」が 3 年後、「排出量基準」が 5 年後の貿易収支を黒字方向に変化させる効
果が統計的に確認された。

注 （29）例えば、Porter（1991）、Porter and van der Linde（1995）等を参照。

（30）Eugster（2021）は、本稿で用いている環境政策指数を用いて、環境政策の強化が環境関連の特許取得等のイノベーションを促進すること、またその効果は規制導入から 2～3 年と比較的早期に発現することを実証している。このほか、Johnstone et al.（2010）、Aghion et al.（2016）、Popp（2006）も環境規制がイノベーションを促進する傾向を報告している。
（31）自国で消費するエネルギーの半分以上を輸入に頼る国に限定して分析を行った。
（32）そのほか、環境規制への対応が企業業績の改善につながる傾向を報告した先行研究としては、以下のものがある。内閣府（2010）は、1994～2005 年度の上場企業データを用いて、規制強化により投資を余儀なくされた企業の生産性は、規制導入の 1 年目に低下するが、2 年目からは逆に上昇する傾向を報告している。また、有賀他（2021）は 2011～2019 年度における東証一部上場企業を対象に、CO2 排出量と企業業績の関係について実証分析を実施し、CO2 排出量が少ない企業ほど長期的業績（株価純資産倍率、トービンの q）が高い傾向を確認している。ただし、内閣府（2010）では、上述の実証分析と併せて、企業へのアンケート結果も紹介しているが、これによると、環境規制への対応コストが便益を上回っていると回答する企業が過半数となっている。環境規制と生産性の関係は楽観的に捉えるべきではないが、長期的な効果も踏まえた政策設計が重要である。

212

第2節

第3－2－3図

脱炭素化政策の推進に向けた課題

環境政策指数と GDP・貿易収支の関係

R ＆ D 補助金は GDP、環境税・排出量取引制度・排出量基準は貿易収支の改善に寄与
説明変数

被
説
明
変
数

環境税

排出量
取引制度

固定価格
買取制度

排出量基準

R&D
補助金

一人当たり
実質 GDP

―

―

―

―

１年後
＋ 0.0040*

貿易収支

３年後
＋ 5,970.9*

３年後＋ 8,209.7**―

５年後＋ 5,992.6**―

対象とした分析においても、環境政策の強化と経済成長が背反する証左は得られない。足下で各国の脱炭素化政策が加速化していることを踏まえれば、本推計で統計的に有意に GDP の押上げ効果のあった「R ＆ D 補助金」に加えて、「環境税」・「排出量取引制度」・「排出量基準」
といった制度面の対応も付加価値創出に効果を発揮する可能性もあり、規制・支援一体型の投資促進策が重要である。実際、我が国では国際的に公害対策意識が高まった 1970 年代に、厳しい排ガス規制の設定と自動車産業の競争力強化を両立した経験を有する（コラム 3 － 1 を参照）
。また、ロシアによるウクライナ侵略以降の原油価格の動向を踏まえれば、本推計で統計的に有意に貿易赤字縮小に対する効果が確認された「環境税」
・「排出量取引制度」
・「排出量基準」の強化は、原油価格高騰に伴う海外への所得流出の抑制やエネルギー安全保障確保の観点からも検討を進めるべきである。しかしながら、前掲第 3 － 2 － 2 図で確認した通り、我が国
では「排出量取引制度」や「排出量基準」が十分に活用されてきたとは言い難い。環境規制の導入に際しては、短期的に発生する社会的なコストの側面に注目が集まりがちだが、気候変動
による災害の激甚化を防ぐ観点や中長期的な競争力強化を踏まえて、バランスのとれた議論を行う必要がある。

213

3

章

このように、脱炭素化の動きが足下ほどに活発化していなかった期間（1990～2015 年）を

第（備考）１．OECD.Stat、世界銀行により作成。
２．ラグを考慮したパネル回帰分析の推計結果。各環境政策指数（前年差）が、一人当たり実質 GDP（前年比増減率）と、貿易収支（前年差）に対して、有意になったタイミングと有意水準を記載。図中の **、* はそ
れぞれ 5％、10％水準で有意。「―」は非有意。詳細は付注 3 － 2 を参照。
３．推計期間は 1990 年から 2015 年（環境政策指数ベース。5 年ラグまで推計しているため、他の変数は 2020 年まで用いている）。対象国は、環境政策指数が取得できる 28 か国のうち、エネルギーの対外依存度が高い
16 か国。「エネルギー輸入量 / エネルギー消費量」の割合が 1990 年から 2015 年までの平均でみて 50％を超える国をエネルギーの対外依存度が高い国とした。

第3章

成長力拡大に向けた投資の課題

コ ラ ム

3－1 環境規制がイノベーションを誘発した事例
我が国は、石油危機の経験や公害対応の規制強化を経て、世界でも最高水準の環境技術・省エネ技術を培ってきた。特に、公害対応の規制強化がイノベーションの促進と付加価値の創出に結びついた事例として、「昭
和 53 年排出ガス規制」（通称、「日本版マスキー法」）がある。その内容は窒素酸化物の排出目標値が低く、車検制度によって定期的に試験が行われることから、当時、世界で最も厳しい自動車の排ガス規制であった（コラム 3 － 1 図（1））
。
同規制は、既存の技術では対応が困難な規制基準を設け、強制的に技術を促進させる特徴を有しており、当時は産業界から自動車産業の対外競争力を損なうとの強い反発があったが、排ガス規制に対する世論の支持を背景に導入が進んだ経緯がある。この間、排ガス規制で先行していたアメリカでは、ゼネラルモーターズ、
フォード、クライスラーのいわゆる「ビッグスリー」の根強い反対等を背景に、1970 年に成立し、当時では世界最高水準の排ガス規制となるはずであった大気清浄法改正法（通称「マスキー法」）はその後数次に渡り延期され、当初予定していた窒素酸化物の規制値が最終的に実施されたのは 1994 年のことである。
こうした環境規制への対応を進めた日本車は、当時、世界一環境性能の高い自動車として、海外での支持を獲得し、日本からの自動車輸出は 1970 年代以降に、大幅に増加することとなった 33（コラム 3 － 1 図（2））
。

コラム 3 － 1 図

排ガス規制と日本の自動車産業

厳しい環境規制の設定により我が国自動車産業の競争力が向上（1）日本版マスキー法施行時の排ガス規制値（窒素酸化物）（g ／ km）
3.0
2.5
2.0
1.5
1.0
0.5
0.0

日本

カリフォルニア州

アメリカ連邦政府

EC（2）アメリカの自動車生産台数と日本の輸出台数
（万台）
1,200
33

1,000

（33）このほか、イノベーションを促すための我が国の代表的な環境政策として、1998 年のエネルギー使用の合注 800
アメリカの生産台数600

理化等に関する法律改正時に導入されたトップランナー制度がある。トップランナー制度は、自動車、家電等の製造・輸入業者に対して、3～10 年程度後に、現時点で最も優れた機器の水準に技術進歩を加味した基準（トップランナー基準）を満たすことを求める制度である。

400
200

214

日本の輸出台数

1.0

第2節

0.5
0.0

日本

カリフォルニア州

脱炭素化政策の推進に向けた課題

アメリカ連邦政府

EC（2）アメリカの自動車生産台数と日本の輸出台数
（万台）
1,200
1,000
800

アメリカの生産台数

600
400
日本の輸出台数

200
0
1900

1910

1920

1930

1940

1950

1960

1970

1980 （年）各国の気候変動対策の状況

ここでは、温室効果ガス削減目標量・環境関連の技術力・電源構成・産業構造の観点から、国際比較を行うことを通じて、我が国が脱炭素化を推進していく上での課題を整理する。
●諸外国でも我が国同様にこれまで以上のペースで脱炭素化を進める必要性
カーボンニュートラルの達成に向けて、エネルギーミックスの変更、省エネ化の推進、エネ
ルギー利用の電力化、二酸化炭素の回収・有効利用・貯留技術の開発など、多面的な施策が実行される見通しである。ここでは、こうした取組を加速させることを前提に各国で設定されている将来の温室効果ガス排出量の目標値に向けて、各国の過去の排出削減ペースからどの程度追加的な削減努力が求められるかという観点から、国際比較を試みる。我が国においても「2050 年カーボンニュートラル」と整合的な目標値として、2030 年度の温室効果ガス排出量を2013 年度比で 46％減、さらに 50％減の高みに向けて挑戦を続けるとしている。この目標を達成するためには、過去の実績を上回るペースで温室効果ガスを削減する必要がある。そこで、2030 年の温室効果ガスの目標値を達成するために、過去の温室効果ガスの排出削減トレンド 34と比較して追加的に必要な排出削減率をみると、欧州諸国との比較では我が国で追加的に必要
注 （34）ここでは 2010 年～2019 年の年率平均をトレンドとして使用している。本項では以下も同様。

215

3

章

2

第

（備考）１．環境庁「昭和 51 年度環境白書」、日産自動車調査部「自動車産業ハンドブック」、EC 規格（Oﬃcial Journalof the European Communities）により作成。
２．日本の排ガス規制値は、1t 未満の乗用車に対する 10 モードの値。カリフォルニア州及びアメリカ連邦政府
は 乗 用 車 に 対 す る LA4－CH モ ー ド の 値。い ず れ も 環 境 庁 調 べ。EC は、910 ㎏ 以 下 の 乗 用 車 に 対 す るECE15NOx 規制値の値を typeI test 走行距離数で割った値。内閣府調べ。

第3章

成長力拡大に向けた投資の課題となる削減率は大きいが、ＯＥＣＤ諸国・地域 35 の中では中位に位置している（第 3 － 2 － 4 図
（1）
（2）
）
。

第3－2－4図

温室効果ガス排出量の推移と各国の目標値

我が国同様に諸外国でもこれまで以上の温室効果ガスの削減努力が求められる（1）温室効果ガス排出量の推移と各国の目標値 （2）2030年目標達成に必要な今後の削減ペース（10 億トン）
8（2010 ～ 2019年の平均削減率からの乖離、％ポイント）
10

7

9
8

6

EU

5

7

アメリカ

6

4
3

5
日本 カナダ

4
3

英国

2

2

1

アイスランドニュージーランド

韓国

ノルウェー

カナダ

アメリカ

0

日本

50（年）

イスラエル

40

オーストラリア

30

スイス

20

EU

10

英国

0
2000

1

（備考）１．UNFCCC「Nationally determined contributions」、「Greenohuse Gas Inventry Data」により作成。
２．
（1）図の縦軸の値は、それぞれの温室効果ガスが及ぼす地球温暖化の影響について、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）が公表する地球温暖化係数を用いて CO2 排出量に換算し合計した値。
３．
（1）の予測部分は、各国について目標が設定されている年は当該目標値とした上で、それ以外の年について線形補間した値。
４．（2）の値は、2030 年目標の達成に必要な年間削減率と 2010 年から 2019 年までの平均年間削減率との差分。

また、温室効果ガス排出量当たりでどれだけ効率的に付加価値を生み出したかを示す炭素生産性（＝実質 GDP 36／温室効果ガス排出量）の動向で確認しても、過去のトレンド対比でみて追加的に必要な炭素生産性の改善幅は、ＯＥＣＤ諸国・地域の中では中位である（第 3 － 2 －5 図（1）（2））。

注 （35）国連に提出される「国が決定する貢献（NDC）」において温室効果ガス削減量の中間目標値が記載され、UNFCCC（気候変動に関する国際連合枠組条約）のデータベースで温室効果ガス排出量の実績値が確認できる 12
か国・地域を比較対象とした。
（36）将来の推計に当たっては、ＯＥＣＤによる 2030 年までの見通しを用いた。

216

第2節

第3－2－5図

脱炭素化政策の推進に向けた課題

炭素生産性の推移と各国の目標値と整合的な炭素生産性の水準

我が国同様に諸外国でもこれまで以上のペースで炭素生産性を改善する必要（2）2030 年目標達成に必要な今後の改善
ペース（1）炭素生産性の推移と各国の目標値と整合的な炭素生産性の水準（千米ドル / トン）
14（2010 ～ 2019年の平均削減率からの乖離、％ポイント）
9
8

英国

12

7

日本

10

6

EU

8

5

カナダ
アメリカ

6

4
3

4

2

2

このように、温室効果ガス排出量の削減ペースを最近のトレンド対比でどの程度加速させる必要があるのかという観点でみると、諸外国も我が国同様に過去のトレンド対比で高い削減目
標を掲げている。
●我が国の環境技術は国際的に高く、脱炭素社会への移行に伴う商機も我が国では石油危機を契機に 1978 年に策定された「ムーンライト計画」に基づき、エネル
ギー転換効率の向上、未利用エネルギーの回収・利用技術の開発などが進められた。この結果、我が国は、世界でも最高水準のエネルギー消費効率を達成することになった。GDP を 1 単
位生み出すためにどの程度のエネルギーを消費したかを示すエネルギー原単位（＝エネルギー
消費／実質 GDP）を主要国間で比較すると、我が国は世界で最もエネルギー消費効率の高い国の 1 つである（第 3 － 2 － 6 図（1））
。また、我が国の環境関連の特許出願数をみても、米国と並んで世界最高水準にある（第 3 － 2 － 6 図（2））
。経済産業省によれば、日本は「水素」
・

217

3

章

（備考）１．UNFCCC「Nationally determined contributions」、「Greenohuse Gas Inventry Data」、OECD.Stat により作成。
。
２．炭素生産性＝実質 GDP（ドルベース）／温室効果ガス排出量（CO2 換算値）
３．
（1）の予測部分は、温室効果ガス排出量は、各国について目標が設定されている年は当該目標値とした上でそれ以外の年について線形補間した値。GDP は OECD の予測値を用いている。
ただし、EU の GDP 予測値は、EU 加盟国のうち OECD 加盟 17 か国の伸び率を用いた推計値。
４．
（2）は、上記の想定の下で 2030 年までに必要な炭素生産性の年間改善率と 2010 年から 2019 年までの平均年間改善率との差分。

第アイスランドニュージーランド

ノルウェー

カナダ

アメリカ

0

韓国

30（年）

オーストラリア

25

日本

20

EU

15

スイス

10

イスラエル

05

英国

0
2000

1

第3章

成長力拡大に向けた投資の課題「自動車・蓄電池」・「半導体・情報通信」
・「食料・農林水産」の 4 分野で首位、「洋上風力」
・「燃料アンモニア」
・「船舶」・「カーボンリサイクル」
・「住宅・建築物／次世代型太陽光」
・「ラ
イフスタイル」の分野でも世界第 2 位又は第 3 位となっており、環境関連分野において比較的高い知的財産に関する競争力を保有しているとみられる 37。国際社会の脱炭素移行に伴い、こうした技術へのニーズは今後ますます高まると考えられ、官民連携により国際競争力を一層強化し付加価値創出につなげることが重要である。

第3－2－6図

エネルギー原単位と環境技術力
我が国の環境技術の競争力は高い（1）エネルギー原単位の国際比較（2019 年） （2）環境関連の特許出願件数の国際比較（2019年）
（件）
5,000

（米ドル / 百万ジュール）5エネルギー効率が高い

4

4,000

カナダ

英国

フランス

韓国

ドイツ

中国

日本

アメリカ

中国

0

韓国

0

カナダ

1,000

アメリカ

1

フランス

2,000

ドイツ

2

日本

3,000

英国

3

（備考）１．経済産業省「令和 3 年度エネルギーに関する年次報告」、OECD.Stat により作成。
２．エネルギー原単位＝一次エネルギー消費量／実質 GDP。
３．（2）の特許出願件数は、PCT に出願された特許で、発明者の居住国別の件数。

●地理的・歴史的な経緯から、我が国の低炭素電源の引上げには課題
ただし、以下にみるように我が国固有の課題にも留意が必要である。第一に、電源構成の変化をみると、石炭火力発電の比率の削減が諸外国対比で進んでいない（第 3 － 2 － 7 図）。これ
は、経済性やエネルギーの安定調達 38 の観点で石炭に一定の優位性があったことに加え、2011
年の東日本大震災を契機に、原子力発電所の稼働が停止したことで、同電源が代替としての機能を果たしてきたことによる。このことを背景に、エネルギーの消費効率を示すエネルギー原
注 （37）経済産業省（2021）を参照。ここでの知財競争力は、閲覧回数、情報提供回数、引用数、他社拒絶査定引
用回数、無効審判請求回数、残存年数などから算出された指標（トータルパテントアセット）を指す。
（38）石炭は石油と異なり、オーストラリアなど地政学リスクが低く、地理的に近い国からも輸入ができる。

218

第2節

脱炭素化政策の推進に向けた課題

単位でみると、我が国は世界最高水準にある一方で、エネルギー消費当たりの温室効果ガス排出量まで加味した炭素生産性でみると我が国の優位性が低下している（前掲第 3 － 2 － 5 図）。
将来を見据えると、カーボンニュートラルを達成するためには、石炭火力発電比率の引下げ 39 と再生可能エネルギー比率の引上げが我が国でも必要である。ただし、日本の国土は平地が限られることから、大規模太陽光発電 40 や陸上風力発電の導入が進みにくいとみられている。
洋上風力発電についても、付近の海底が急深な構造であることから設置が困難な地域が多い。
また、国際的には経済的な低炭素電源である原子力発電も活用されていく見込みであるが、我が国では、東日本大震災を機に、国内の原子力発電所が一度全て停止した後に、新たな規制水準の下で再稼働に時間を要しており、現時点で営業運転を再開しているのは 33 基中 10 基にとどまっている 41。主力電源として再生可能エネルギーを最大限活用することに加えて、安全性の確保を前提とした原子力発電の持続的な活用の検討を進めることも重要である。

第章

3

注 （39）ただし、足下ではエネルギー依存の「脱ロシア」に向けて、石炭火力発電も活用した脱炭素移行への関心が国際的に高まっている。石炭火力発電所では、アンモニアの混燃技術により、排出量を天然ガス並みに減らすことが可能であると見込まれており、日本企業の技術力への期待も高い。
（40）日本は国土面積当たりの太陽光発電導入量は既に主要国で最大規模になっている。今後、更に導入を進めるためには更地ではなく構築物の屋根を積極的に活用していく必要があり、より多くの費用を要する可能性が指摘されている。また、太陽光パネルの世界生産の 7 割を中国が占めており、輸入依存への対応も考えていく必要がある。詳しくは、手塚（2021）を参照。
（41）2022 年 7 月 4 日時点。

219

第3章

成長力拡大に向けた投資の課題

第3－2－7図

電源構成の推移

我が国では諸外国と比べて石炭火力発電の比率の削減が進まなかった
アメリカ

日本
（％）
100.0

（％）
100.0

90.0

90.0

80.0

80.0

70.0

70.0

60.0

60.0

50.0

50.0

40.0

40.0

30.0

30.0

20.0

20.0

10.0

10.0

0.0
1990

95

2000

05

10

15

20
（年）

0.0
1990

95

2000

（％）
100.0

90.0

90.0

80.0

80.0

70.0

70.0

60.0

60.0

50.0

50.0

40.0

40.0

30.0

30.0

20.0

20.0

10.0

10.0
95

2000

05

10

15

20
（年）

10

15

20
（年）

カナダ

英国
（％）
100.0

0.0
1990

05

10

15

20
（年）

0.0
1990

95

2000

05

EU
（％）
100.0
90.0
80.0
70.0
60.0

再生可能エネルギー
その他の化石燃料

50.0
40.0
30.0
20.0
10.0
0.0
1990

95

2000

05

10

15

20
（年）

（備考）Our World in Data により作成。

220

石炭
原子力

第2節

脱炭素化政策の推進に向けた課題●ウエイトの高い素材産業における脱炭素移行コストが高い
第二に、先進国の中では素材産業の割合が高く、その競争力を維持しながら脱炭素移行を進。製造業の中でも、
特に鉄鋼や化学といった素材産
める難しさが挙げられる 42（第 3 － 2 － 8 図）
業は、消費エネルギーの電化率が低く、水素や CCS 43 等の現時点では費用が高い脱炭素技術への依存度を高める必要があると見込まれており、技術基盤の国外流出や空洞化を防ぎながら、
カーボンニュートラルを達成するためには、技術革新が不可欠な状況である。

第3－2－8図製造業の業種構成

我が国の産業構造をみると、温室効果ガス排出量の多い素材業種の割合が高い
（％）
100
90

その他の製造業

80

第

生産用機械

70
60

章

40

金属製品

輸送機械

30
20

鉄鋼・非鉄金属

食料品・たばこ

10
0

3

電気機械・
電子機器

50

化学
日本

カナダ

アメリカ

フランス

ドイツ

英国

イタリア

（備考）OECD.Stat により作成。付加価値の産出に占める各産業の割合。

また、素材産業では、脱炭素化に必要な技術が 2030 年代や 2040 年代に実用化される見込みである 44。素材産業における設備更新は大規模かつ実施頻度も少ないことから、新規技術が実装される以前に導入される旧技術が一定期間残存する「ロックイン」が発生する可能性に留意しつつ、必要な支援等の在り方を検討していくことが必要である。
●主要な貿易相手国のカーボンニュートラル達成に向けたハードルが高い
最後に、諸外国の温室効果ガス排出量削減目標の達成困難度と我が国との貿易量の関係をみる（第 3 － 2 － 9 図）。最も貿易量の多い中国を中心に、主要な貿易相手国におけるカーボン
ニュートラル達成のために必要な、過去のトレンド対比でみた追加的な削減量（対 GDP 比）
注 （42）な お、 我 が 国 の 素 材 産 業 の エ ネ ル ギ ー 効 率 は 諸 外 国 対 比 で 高 い。 詳 し く は、 地 球 環 境 産 業 技 術 研 究 機 構（2022）を参照。
（43）Carbon dioxide Capture and Storage の略。二酸化炭素の回収・貯留技術。
（44）経済産業省では、CO2 多排出産業の 2050 年カーボンニュートラル実現に向けた具体的な移行の方向性を示すため、「経済産業分野におけるトランジション・ファイナンス推進のためのロードマップ策定検討会」を開催
し、素材産業の技術ロードマップをとりまとめている。

221

第3章

成長力拡大に向けた投資の課題は大きい。これらの国で、脱炭素に向けた移行が円滑に進まず、経済活動に生じる混乱が我が
国経済に波及するリスクにも留意が必要である。実際、中国において、石炭価格の上昇や政府の脱炭素政策などを背景に、2021 年秋から 2022 年春にかけて電力供給不足を背景とした生産調整が発生し、我が国の輸出入にも影響が及んだ。重要物資の供給途絶リスクを見据えたサプ
ライチェーンの強靱化を進めることも重要である。

第3－2－9図

主要な貿易相手国の温室効果ガス削減目標の達成困難度

中国などの主要な貿易相手国ではカーボンニュートラル達成のためのハードルが高い
カーボンニュートラル達成に向けて追加的に必要な年間削減量のＧＤＰ比（トン / 千米ドル）
30
25
ロシア

20

中国
韓国

15
カナダ

10
5

アメリカ

オーストラリア
ドイツ

日本

EU

0
-5

英国
0

5

10

15

20

25
（％）

日本の輸出入総額に占める当該国との輸出入額の割合（備考）１．UNFCCC「Nationally determined contributions」、「Greenohuse Gas Inventry Data」、財務省「貿易統計」
により作成。
２．縦軸の値は、各国がカーボンニュートラル達成年まで必要な温室効果ガス（CO2 換算値）の平均年間削減
量と、2010 年から直近年まで平均年間削減量との乖離幅の対 GDP（2019 年）比。

222

第2節

脱炭素化政策の推進に向けた課題

コ ラ ム

3－2 リーマンショック後の環境政策
2008 年 9 月のアメリカの金融危機を発端とした世界同時不況から脱却するために、諸外国において、環境対策を景気・雇用対策の柱に据えた経済政策が行われた。我が国においても、「エコカー購入補助」や「家電エコポイント制度」などの施策を含む経済対策が当時実施された。本コラムでは、当時の環境政策の成果について、国際比較を行うとともに、予算効率を高めるために必要な制度について考察を加える。
ここでは、当時の環境政策の成果として、エネルギー効率と再生可能エネルギー比率という二つの軸に注
目して国際比較を行う。まず、2007 年から 2012 年までの両指標の主要国の変化をみると、日本は相対的にエネルギー効率の改善幅では上位にあるが、再生可能エネルギーの改善幅では低位である（コラム 3 － 2
図（1））。この散布図上では、中国やアメリカが両軸でみて成果が大きいが、特に中国ではリーマンショッ
ク後の環境対策に投入された予算額（対 GDP 比率）の規模が大きい（コラム 3 － 2 図（2））。そこで、投入
予算規模当たり（対 GDP 比 1％当たり）のエネルギー効率と再生可能エネルギー比率の改善幅を比較すると、リーマンショック後の環境関連投入予算と環境パフォーマンス

リーマンショック後の環境関連予算当たりでみた環境パフォーマンスの改善幅は欧米で大きい（1）リーマンショック後のエネルギー効率と再生可能 （2）リーマンショック後の環境関連予算規模
エネルギー比率の改善幅（2007年→2012年）（％、対 GDP 比）5（％、エネルギー効率の変化率）
20
アメリカ

15
日本

3

英国

フランス

5

2

ドイツ

0

1

韓国

（％ポイント、再生可能エネルギー比率の変化幅）

0

英国

10

フランス

8

韓国

6

中国

4

ドイツ

2

アメリカ

0

日本

-5

4

中国

10

（3）予算規模あたり（対 GDP 比 1％あたり）
でみたエネルギー効率と再生可能エネルギー（％、エネルギー効率の変化率）
35
30
アメリカ

20
15
10

ドイツ

日本
中国

5
0
-5

英国

フランス

25

韓国
0

5

10

15

20

25

3

章

コラム 3 － 2 図

第欧米諸国において、費用対効果が大きい傾向にある（コラム 3 － 2 図（3））。

30（％ポイント、再生可能エネルギー比率の変化幅）（備考）１．OECD.Stat、BP「Statistical Review of World Energy 2021」、世界銀行、WORLD RESOURCES INSTITUTEにより作成。
２．エネルギー効率とは、投入したエネルギーに対して回収できるエネルギーの比率を表し、ここでは以下の
223
式による。
エネルギー効率＝実質 GDP／一次エネルギー消費
３．再生可能エネルギー比率は、各国の電源構成に占める比率を表す。

アメリカ

20
15

ドイツ
日本
中国
成長力拡大に向けた投資の課題

10

第3章
5
0
-5

韓国
0

5

10

15

20

25

30

（％ポイント、再生可能エネルギー比率の変化幅）（備考）１．OECD.Stat、BP「Statistical Review of World Energy 2021」、世界銀行、WORLD RESOURCES INSTITUTEにより作成。
２．エネルギー効率とは、投入したエネルギーに対して回収できるエネルギーの比率を表し、ここでは以下の式による。
エネルギー効率＝実質 GDP／一次エネルギー消費
３．再生可能エネルギー比率は、各国の電源構成に占める比率を表す。
４．グリーンニューディールの予算規模は、WORLD RESOURCES INSTITUTE（2020）“Lessons from theGreat Recession for COVID-19 Green Recovery” の調査結果を使用。
５．（3）は、（1）の変化率・変化幅を（2）の環境関連予算規模の対 GDP 比で除した値であり、対 GDP 比 1％の
環境関連予算当たりでみた変化率、変化幅を表す。

財政支出の内容は国によって異なり、費用対効果が大きかった国の共通項を議論することは困難であるが、欧米諸国では財政支出拡大と並行して、「キャップ＆トレード型」45 の排出量取引が同期間に強化されている点は特徴として指摘できる。こうした規制強化は、企業の自助努力を促す結果、財政支出の効果をより高めた可能性が考えられる。欧州諸国では、2005 年に導入された欧州連合域内排出量取引制度（EU-ETS：European Union Emissions Trading System）が、2007 年までの初期段階を終え、2008 年から排出枠の目標強化が図られた。アメリカでも、同国初の「キャップ＆トレード型」プログラムである地域温室効果ガス
計画（RGGI：Regional Greenhouse Gas Initiative）が 2009 年に発効し、東部 7 州の発電所に CO2 の排出制限が設定されたほか、西海岸でもカリフォルニア州が 2012 年からの排出量取引制度の導入を決定した 46。
他方、我が国を含むアジア諸国はこうした市場メカニズムの導入に遅れた。中国では 2013 年になって市単位のパイロット運用が始まったほか、韓国では国内の排出量取引制度が2015年に導入された。我が国では、2010 年に東京都、2011 年に埼玉県で独自に排出量取引制度が開始されるにとどまった。
現在、我が国においても、初の全国規模の排出量取引市場の稼働に向けた検討が進められており、2023
年 4 月に稼働を目指す「GX リーグ」は、構想に同意し、脱炭素に取り組む企業間での自主的な排出量の取
引市場の設立も見据えている。当初は目標値の設定が企業に委ねられているほか、罰則の規定を設けない方針であるが 47、今後、企業による取組が広がる中で、エネルギー効率の改善が効果的に進むことが期待される。

45 46 473

我が国企業部門における脱炭素化に向けた方針策定の状況

前項では、国際比較の観点から我が国の脱炭素化に向けた課題についてみたが、ここでは我が国の個別企業へのアンケート調査の結果に基づきながら、脱炭素化に向けた方針の策定状況と企業が認識する課題について整理する。
●温室効果ガス排出削減に向けた計画の実行に至っている企業は多くない
前項でみた通り、諸外国同様に、我が国でも意欲的な温室効果ガスの排出削減目標が掲げら
注 （45）排 出 量 取 引 は、 各 主 体 に 排 出 総 量 の 規 制 を 課 し、 総 量 に 対 す る 過 不 足 分 の 取 引 を 認 め る「 キ ャ ッ プ ＆ ト

レード型」と、排出削減に資するプロジェクトが実行される場合に、当プロジェクトを行わなかった場合（ベースライン）との差を排出権として取引することを認める「ベースライン型」に大別される。
（46）その後、2011 年になって適用開始の 1 年延期が決定した。
（47）経済産業省（2022c）を参照。

224

第2節

脱炭素化政策の推進に向けた課題れており、自社の省エネ・再エネ設備への投資や、社会の脱炭素化に資する製品の能力増強投資や研究開発投資は相応に発生する見込みである 48。
そこで、アンケート調査を用いて、我が国企業の脱炭素化に向けた取組の進捗状況を確認する 49。まず、上場企業・非上場企業別に、脱炭素化に向けた現時点 50 の対応状況をみると、上場企業では、7 割以上の企業が、「1：事業に影響を与える気候変動リスク・機会を把握している」～「6：排出削減計画を実行している」のいずれかの選択肢を選んでおり、何らかの施策を実行している（第 3 － 2 － 10 図）。ただし、「6：排出削減計画を実行している」と、具体的に排出削減に向けた行動に移せている上場企業の割合は 43.2％にとどまっている。また、非上
場企業については、7 割以上の企業が「7：上記 1～6 のいずれも該当せず」を選択しており、大半の非上場企業は、脱炭素化に向けた取組に全く着手できていないのが現状である。

第 3 － 2 － 10 図

我が国企業の脱炭素化に向けた取組状況

第企業の脱炭素化に向けた取組は途上

2：ＴＣＦＤ提言に沿ったシナリオ
分析､情報開示を行っている

36.1

1.3

3：自社の排出量を算定している

6：排出削減計画を実行している

68.2
56.8

13
41.1

7.1

非上場企業

43.2

9.7
27.5

7：上記1～6のいずれも該当せず
0

上場企業

15.9

4：排出削減目標を設定している
5：排出削減計画を策定している

3

51.1

12

章

1：事業に影響を与える気候変動リスク･機会を把握している

20

75.1
40

60

80（％）

（備考）１．内閣府「カーボン・ニュートラルが企業活動に及ぼす影響について」により作成。
２．複数回答。回答企業数は上場企業が 280 社、非上場企業が 1,412 社。
３．ＴＣＦＤ提言とは、金融安定理事会（FSB）の下で設立された「気候変動財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」により 2017 年 6 月に公表された、気候変動関連リ
スク及び機会に関する一定項目について開示することを推奨する提言。

●ノウハウや人材の不足が脱炭素化推進の制約に
次に、同じアンケートを用いて、脱炭素化に向けて方針策定を進めていく上での課題をみると、「必要なノウハウ、人員が不足している」との回答が最も多く、企業の約 4 割が課題として挙げている（第 3 － 2 － 11 図（1））
。こうした認識を背景に、脱炭素化の推進に向けた人材教育の取組状況をみると、ＯＪＴ・ＯＦＦ－ＪＴともに、すでに脱炭素に何らか取り組んでい注 （48）IRENA（2020） で は、 パ リ 協 定 の 目 標 達 成 の た め に は、 全 世 界 で 2016 年 ～2030 年 の 間 に 60 兆 ド ル、 さ らに 2030～2050 年の間に約 50 兆ドルの環境関連投資が必要とされている。
（49）今回実施したアンケート調査の詳細については、鈴木他（2022a）を参照。
（50）アンケート実施時点である 2022 年 3 月。

225

第3章

成長力拡大に向けた投資の課題

る企業の約 5 割が既に実施若しくは将来の実施を予定している（第 3 － 2 － 11 図（2））
。また、「投資・運営コスト増への対応が困難である」ことを、取組を進める上での課題と認識する企業も約 3 割存在する。人材やノウハウの蓄積に加えて、投資や事業運営に伴う企業負担をどう引き下げていくかも課題である。

第 3 － 2 － 11 図

脱炭素化に向けた取組を進める上での課題
ノウハウや人材の不足が脱炭素化推進の制約に（1）取組を進める上で最も影響が大きい課題
必要なノウハウ､人員が不足している

38.2

投資･運営コスト増への対応が困難である

30.4

必要な技術が不足している

14.0

サプライチェーンの見直しが
困難である

6.2

その他

4.7

不明

4.0

既に対応を終えており､次の段階に進む必要がない

2.5
0

10

20

30

40

50（％）

（2）脱炭素化の推進に向けた人材育成の取組状況
26.8

実施した / 実施している

29.4

ＯＪＴ

22.2

実施する予定21.1
17.5

実施する予定はない

ＯＦＦ－ＪＴ

18
33.5

不明

31.6
0

10

20

30

40（％）

（備考）１．内閣府「カーボン・ニュートラルが企業活動に及ぼす影響について」により作成。
２．既に脱炭素化に向けた対応を行っている企業が対象。単一回答。
（1）の回答企業数は 550 社。
（2）の回答企業数はＯＪＴについて 553 社、
ＯＦＦ－ＪＴについて 545 社。

●自社の省エネ設備への投資を中心に 2030 年度までの設備投資総額を押上げ
本項の最後に、企業のグリーン投資が設備投資総額に及ぼす影響についてみる。まず、脱炭
素方針を策定している企業のうち、約 7 割の企業が「自社の省エネ・再エネ設備への設備投資」

226

第2節

脱炭素化政策の推進に向けた課題

を「実施している」若しくは「実施を予定している」と回答している（第 3 － 2 － 12 図（1））
。
また、「他社・消費者の脱炭素化や省エネに関する製品・サービス等への設備投資」や「脱炭素化に向けた研究開発への投資」といった「攻め」のグリーン投資を実行・計画している企業
も 3 割程度存在している。
また、こうした投資を計画している企業の約半数が、上記の投資活動が設備投資・研究開発
投資総額を押し上げると回答している（第 3 － 2 － 12 図（2）
、
（3））。

第
章

3

227

第3章

成長力拡大に向けた投資の課題

第 3 － 2 － 12 図

脱炭素関連投資の見通し

脱炭素関連投資は設備投資総額を押し上げるとみる企業が多い（1）2050 年までの設備投資予定
実施している

41.2

14.9
15.8

実施を予定している

13.9a）自社の省エネ・再エネ設備への
設備投資
29.6
b）他社・消費者の脱炭素化や省エネに関する製品・サービス等への設備投資

19.1c）脱炭素化に向けた研究開発への投資
27.6
36.6

11.2

実施を予定していない

18

不明

33.6
0

10

20

30

38.4
40

60（％）

50

（2）脱炭素化が 2030 年度までの設備投資に与える影響
47

設備投資の総額を押し上げる
維持更新投資の範囲内で行うため､設備投資の総額はおおむね変動しない

28.1

他の設備投資を削減して行
うため､設備投資の総額はおおむね変動しない

4.6
1.4

その他

18.9

不明

0

10

20

30

50（％）

40

（3）脱炭素化が 2030 年度までの研究開発費に与える影響
52.4

研究開発費の総額を押し上げる
これまでの研究開発費の範囲内で行うため､研究開発費の総額はおおむね変動しない

25.6

他の研究開発を中止･抑制して行うため､研究開発費の総額はおおむね変動しない

3.0

その他

2.4
16.7

不明

0

10

20

30

40

50

60（％）

（備考）１．内閣府「カーボン・ニュートラルが企業活動に及ぼす影響について」により作成。
２．既に脱炭素化に向けた対応を行っている企業が対象。単一回答。
（1）の回答企業数は a）について 571 社、b）について 565 社、c）について 568 社。
（2）は（1）で a）または b）の投資を行うと回答した企業を対象とした 2030 年度までの設備投資に与える影響。回答企業数は 417 社。
（3）は（1）で c）の投資を行うと回答した企業を対象とした 2030 年度までの研究開発費に与える影響。回
答企業数は 168 社。

228

第2節

脱炭素化政策の推進に向けた課題

ただし、前掲第 3 － 2 － 10 図で見た通り、そもそも脱炭素方針を策定している企業の割合が限定的であることから、一国全体でみたときの現状の環境関連の設備投資の規模は、政府の見通しと比べても大きく見劣りしていると考えられる 51。2021年6月にコーポレートガバナンス・
コードが改訂され、プライム上場企業 52 に対しては、ＴＣＦＤ提言 53 又はそれと同等の枠組みに基づく開示の量と質が促されていることなどから、投資家サイドからもグリーン投資の後押しが期待される。また、企業の予見可能性を高めるために、市場の整備を進めるとともに、政府が率先して中長期的な投資について明確な方針を示すとともに、呼び水となる効果的・効率的な施策を講じることも重要である 54。55 56
コ ラ ム

3－3 我が国の ESG 投資の現状
まりを背景に、従来の財務情報だけではなく、環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）
投資原則（Principles for Responsible Investment、以下「PRI」という。）を提唱したことを契機に認知度が高まった 55。GSIA の調査によれば、世界の ESG 投資残高の規模は 2016 年の 22.8 兆ドルから、2020 年に35.3 兆ドルへ、4 年間で 50％以上伸長した。
ESG 投資拡大を背景に、ＴＣＦＤ提言への対応を中心に、企業に対して気候変動に関する情報開示を求める動きが広がっている 56。我が国でも、東京証券取引所のプライム上場企業に対して、2022 年度の株主総会以降、ＴＣＦＤ提言に基づいた情報開示が求められることとなった。
こうした中で、我が国の ESG 投資割合も、近年急速に拡大しているものの、欧米対比では低い水準にとどまっている（コラム 3 － 3 図（1））
。この背景として、日本では、温室効果ガス排出量を開示している企業の割合が低いなど、情報開示が不足しているという指摘がある（コラム 3 － 3 図（2））。日本においては、
2014 年に金融庁が、「日本版スチュワードシップ・コード」を策定するなど ESG 投資に関するルールの整備が進み、2015 年に年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が PRI へ署名したことを発端に ESG 投資が拡大したといわれている。そのため、欧米諸国対比では歴史が浅いことも情報開示が遅れる一つの要因となっている。ただし、2022 年 3 月 21 日時点では、我が国のＴＣＦＤ提言への賛同機関数は 757 機関と、国別で注 （51）経済産業省は、2030 年時点で官民合わせて年間約 17 兆円の環境投資が必要だが、現状では 4.8 兆円にとどまっていると試算している。詳しくは経済産業省（2022a,b）を参照。
（52）東京証券取引所は 2022 年 4 月より、「プライム」「スタンダード」「グロース」の 3 区分に再編された。プラ
イム市場は、最も上場基準が厳しく、海外機関投資家の投資対象となるようなグローバル企業向けの市場。
（53）金融安定理事会（FSB）の作業部会である気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climaterelated Financial Disclosures）による提言であり、企業の気候関連の取組に関する情報開示の在り方を規定する。
（54）政府は、将来の財源の裏付けをもった「GX 経済移行債（仮称）」により資金を先行調達し、新たな規制・制度と併せ、複数年度にわたり予見可能な形で、脱炭素実現に向けた民間長期投資を支援していくことを検討している。
（55）Global Sustainable Investment Alliance（ 世 界 持 続 可 能 投 資 連 合 ） の 略。ESG 投 資 の 普 及 を 目 的 と し た、EUROSIF（欧州）、USSIF（米国）、JSIF（日本）など世界各国の ESG 調査機関の連携団体。
（56）例えば、英国では 2022 年 4 月から、ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示を、1,300 社を超える上場企業に対して義務付けている。米国でも、証券取引委員会（SEC）がＴＣＦＤ提言に基づく気候変動に関する情報開示規制案
を 2022 年 3 月 21 日に示しており、今後外部の意見公募等を経て、最終規則がまとまれば、2024 年にも情報開示が必要になる見込み。

229

3

章

の要素も投資判断に組み込んだ ESG 投資がグローバルに拡大している。ESG 投資は、2006 年に国連が責任

第近年、脱炭素社会への移行やカーボンニュートラル、サプライチェーン上での人権尊重等への注目度の高第3章

成長力拡大に向けた投資の課題

は最も多くなっていることから 57、今後の情報開示の進展と ESG 投資市場の拡大には期待が持たれる。

コラム 3 － 3 図

ESG 投資と企業の情報開示

ESG 投資割合と企業の情報開示で諸外国に見劣り（1）ESG 投資割合の国際比較（％）
70

オーストラリア、
ニュージーランド

60

61.8
カナダ

ヨーロッパ

50

41.6
37.9
33.2

40
30

24.3

20
アメリカ

10
0

2014

日本
16

18

20

（年）

（2）温室効果ガス排出量に関する情報開示を行っている企業の割合（2020 年）
（％）
100
90

89
79

80

69

70

58

60
50

43

40
26

30
20
10
0

FTSE100【英国】

STOXX600【欧州】

S＆P500【アメリカ】

CNX ニフティ【インド】

日経 225【日本】

CSI300【中国】（備考）１．Global Sustainable Investment Alliance「GLOBAL SUSTAINABLE INVESTMENT REVIEW 2020」、Bloomberg
により作成。
２．
（1）は、各地域の運用資産全体に占める ESG 投資割合を示す。ヨーロッパ及びオーストラリア、ニュージー
ランドの ESG 投資割合は低下しているが、法的規制の強化などにより、ESG 投資の定義に大幅な変更があったことの影響が大きい。
３．（2）は、株価指数の構成銘柄数に占める、scope1 排出量（燃料燃焼や工業プロセスに伴う事業者自らの温室効果ガス排出量）を開示している銘柄数の割合。
57

注 （57）環境省（2022）を参照。

230

第2節

4

脱炭素化政策の推進に向けた課題

脱炭素化を進めるに当たっての我が国の研究開発活動の課題

カーボンニュートラルの達成に向けて、既存の技術水準では不十分とみられており、研究開
発活動を通じたイノベーションの実現が求められる。各国の環境分野のイノベーション競争の激化が今後見込まれることを踏まえ、これまでの我が国の研究開発活動の課題と対応の方向性について考察する。
●我が国は研究開発効率が低く、技術の収益化に課題
環境分野に限らず、先進各国間のイノベーション競争は熾烈さを増しており、我が国でも「科学技術立国」に向けた国内の研究開発体制の強化が急がれている。前項までにみた通り、世界各国で脱炭素化政策が推進されていることを踏まえれば、我が国のカーボンニュートラル

ただし、過去を振り返ると、我が国の研究開発効率 58 は諸外国対比で低く、研究開発活動を）。また、国境を越えた特許出
付加価値に十分に結びつけられていない 59（第 3 － 2 － 13 図（1）
願数と商標出願数の関係をみると、我が国は、人口当たりの特許出願数が多い一方で、商標出願は少ないという特徴がある（第 3 － 2 － 13 図（2））
。このように我が国は固有技術に強みを持っているが、新製品や新たなサービスの導入による収益化に課題を有している。

注 （58）ここでは、研究開発費の増加率当たりでみた付加価値額の増加率と定義。

（59）また、内閣府政策統括官（経済財政分析担当）（2016）では、研究開発費が 1％増加したときの営業利益の増加率を日本、ドイツ、アメリカの上場企業データを用いて推計し、この感応度が日本の上場企業において最も低いと報告している。

231

3

章

を収益化する視点も重要である。

第の達成に向けた新規技術の開発は、脱炭素ビジネスとしての側面も有しており、開発した技術

第3章

成長力拡大に向けた投資の課題

第 3 － 2 － 13 図研究開発の収益化の状況
我が国は研究開発効率が低く、技術の収益化に課題がある（1）研究開発効率の推移（2）特許出願数と商標出願数の比較（研究開発効率、倍）
120

160

英国

100

80

OECD 平均

フランス

ドイツ

60

40
日本
20
1996

00

商標出願数（人口百万人当たり）

カナダ

120
100

18

80

1818

アメリカ
04

08

12

16

英国

140

20（年）

60

18

40

02

0

20

40

ドイツ

18
02

日本
18

02
02
フランス

20
0

アメリカ

02
02

韓国
60

80

100 120 140 160

特許出願数（人口百万人当たり）（備考）１．OECD.Stat、文部科学省「科学技術・学術政策研究所 科学技術指標 2021 調査資料 -311 2021 年 8 月」により作成。
２．各国の企業部門の生産付加価値と研究開発支出（PPP ドルベース）を用いている。研究開発効率は、生産付加価値と研究開発支出について後方 5 年移動平均をとった上で、5 年間の増分の比を求めることで算出。
３．（2）は、2002 年～18 年をプロット。商標出願数、特許出願数は国境を越えた出願数。

●「自前主義」は限界を迎えたが、日本はオープンイノベーションに弱い
なぜ我が国の研究開発効率は低いのであろうか。過去の経済財政白書などでも問題提起がなされてきたが、特に我が国では企業の技術開発が「自前主義」に陥りがちであり、オープンイ
ノベーション 60 が不足傾向にあると指摘されてきた 61, 62。
「自前主義」体制は我が国の成功体験に根付いていると考えられる。1980 年代に日本の電機メーカーが世界のイノベーションをけん引した背景には、「ブラックボックス化戦略」とも呼ばれ、知的財産管理を優先し、徹底的に自社技術を保護する開発環境があった。しかし、1990
年代以降は「自前主義」による成長戦略は限界を迎え、日本企業の研究開発効率は急速に悪化したとされる 63。これは、製品の高度化やモジュール化が進むとともに、製品ライフサイクル
注 （60）提唱者である Chesbrough 教授によれば、オープンイノベーションとは、組織内部のイノベーションを促進するために、意図的かつ積極的に内部と外部の技術やアイデアなどの資源の流出入を活用し、その結果組織内で創出したイノベーションを組織外に展開する市場機会を増やすこと、とされる。
（61）内閣府（2011）は、特許のグローバル化（海外発明・国内保有特許の割合）と研究開発効率の間の正の相関を指摘し、日本における特許のグローバル化の遅れを課題として指摘している。このほか、内閣府（2013）、内閣府政策統括官（経済財政分析担当）（2016）も日本におけるオープンイノベーションの不足の実態について、ア
ンケート調査の結果を用いて分析している。
（62）このほか、内閣府政策統括官（経済財政分析担当）（2016）ではアメリカ・ドイツ対比で、日本の研究開発費が、売上高に連動する傾向が強いと指摘している。これは、本章第 1 節の設備投資全般の抑制要因として指摘
した意思決定の短期志向が研究開発投資についても抑制要因となっている可能性を示唆している。
（63）新エネルギー・産業技術総合開発機構（2017）を参照。

232

第2節

脱炭素化政策の推進に向けた課題が短期化した結果、企業一社で製品の設計から製造までを自前で行う経済的・技術的なハード
ルが高くなり、オープンイノベーションの優位性が高まったことによると考えられる。
●高度人材の育成を進め、研究人材の国際交流や産学官連携を強化する必要
諸外国対比で、我が国でオープンイノベーションの実践が進まない背景として、第一に、国際的な研究者の交流が少ない点が指摘できる（第 3 － 2 － 14 図（1））
。研究者に占める海外からの流入者・海外への流出者の割合は、諸外国対比で低くなっている。これには、研究者に占める博士号取得者の割合の低さが影響している可能性がある（第 3 － 2 － 14 図（2））。実際、主要国における博士号取得者の割合と国家間の研究者の流出入の割合の間には、正の相関関係がある（第 3 － 2 － 14 図（3））
。なお、日本は、研究者の総数自体は諸外国に見劣りしていない。このことは、研究開発効率の分母である研究開発費が相応の規模にあることと整合的だ
が、博士号取得者のような高度人材割合の低さが効率の低下につながっている可能性もある。

割合も主要国に見劣りしている（第 3 － 2 － 14 図（4））。

233

3

章

と、企業部門の研究開発費に占める政府出資割合について国際比較をすると、日本はいずれの第第二に、産学官間における連携の弱さである。大学の研究開発費に占める企業の出資割合

第3章

成長力拡大に向けた投資の課題

第 3 － 2 － 14 図

オープンイノベーションが不足する背景

研究者に占める博士号取得者の割合が低く、研究者の国際交流や産学間の連携が弱い（1）所属研究機関の国籍が変わった研究者の割合 （2）研究者数と博士号取得者の割合
（人）
80

（％）
12
9

（％）
12

研究者に占める
博士号取得者の割合
（目盛右）

流入者

6

60

3
0

9

研究者数
（人口 1 万人当たり）

40

6

20

3

0

0

-3
-6

流出者

-9

日本

中国

フランス

アメリカ

ドイツ

英国

日本

中国

アメリカ

フランス

ドイツ

英国

-12

（3）博士号取得者と国境を越えた研究人材の交流 （4）産学官における相互の研究資金の出資割合

フランス

16

研究開発費（大学）における企業出資割合

所属研究機関の国籍が変わった研究者の割合

（％）
14

（％）
20

10

英国

12

8

アメリカ

4
日本
0

0

2

中国
4

6

ドイツ

12

ドイツ

8

10
（％）

OECD 平均

8

アメリカ

日本

6

フランス

4
2
0

英国
0

2

4

6

8

10

12

14
（％）

研究開発費（企業部門）における政府出資割合

研究者に占める博士号取得者の割合（備考）１．OECD「OECD Science, Technology and Industry Scoreboard 2017」、OECD「OECD Main Science andTechnology Indicators」、文部科学省「科学技術・学術政策研究所科学技術指標2021 調査資料-311 2021年8月」により作成。
２．（1）は、2016 年の値。
３．（2）における人口 1 万人当たりの研究者数は、2019 年の値（アメリカのみ 2018 年の値）。研究者に占める博士号取得者の割合は、2018 年の値。
４．
（3）における「所属研究機関の国籍が変わった研究者の割合」とは、「他国へ所属研究機関が移った者（流出者）」と「他国から所属研究機関を移してきた者（流入者）」の合計を、各国の研究者数で除したもの。
５．
（4）は、いずれも 2019 年の値。

234

第2節

脱炭素化政策の推進に向けた課題

我が国の研究開発効率が低い理由については、研究開発の在り方のみに問題があるとは限らず、賃金上昇率の低下と内需の縮小など、バブル崩壊後の経済成長率の低下の背景となっている多様な要因も影響している可能性がある。そうした点を留保した上でも、ここでみてきた通り、博士号を取得するような高度な研究人材育成の遅れから、国際的な研究者の交流が少なくなっており、また産学官の連携が弱いことを背景に、研究開発活動が「自前主義」に傾きがちである点には改善の余地がある。科学技術・イノベーションへの投資を強化し、イノベーショ
ンの担い手である若い人材への支援を強力に推進するとともに、官民連携での重点投資を計画的に進めていくことが求められる。
●スタートアップの育成を強化する取組も重要
ここまでは、主に既存企業のイノベーション促進に向けた課題をみてきたが、我が国経済全体の研究開発力を強化する観点からは、スタートアップ育成も重要である 64。ただし、我が国これまで課題があった。ベンチャーキャピタルへの公的資本の投資拡大や公共調達の活用等を進め、挑戦が奨励される環境を醸成していくことが我が国の研究開発力の強化につながると考えられる。

第 3 － 2 － 15 図

主要国のベンチャーキャピタル投資対 GDP 比
日本のベンチャーキャピタル投資規模は諸外国に見劣り

（％）
0.7
0.6

アメリカ

0.5
0.4
0.3

英国

0.2

フランス

ドイツ

15

17

日本

0.1
0.0

2006 07

08

09

10

11

12

13

14

16

18

19

20

21
（年）

（備考）OECD.Stat により作成。

注 （64）例 え ば、Schnitzer and Watzinger（2017） は、 ベ ン チ ャ ー キ ャ ピ タ ル に よ る 支 援 を 受 け た 企 業 は、R ＆ Dのイノベーション波及効果が 9 倍高くなることを報告している。

235

3

章

近年は諸外国との差が拡大しており（第 3 － 2 － 15 図）、スタートアップを取り巻く環境には

第では GDP 対比でみたベンチャーキャピタル投資の規模が他のＯＥＣＤ諸国対比で少ないほか、

第3章

5

成長力拡大に向けた投資の課題

脱炭素化に伴う物価上昇

本項では、カーボンニュートラルの達成過程で価格上昇が予想される経路を確認し、今後の課題を考察する。各国の脱炭素移行に伴い諸コストの上昇 65 が見込まれるが、省エネ化を進めて脱炭素技術を競争力の源泉としていくとともに、継続的・安定的な賃金上昇を実現し、必要なコストの価格への転嫁が円滑に進んでいく経済環境を醸成することが重要である。
●脱炭素化に伴う鉱物資源価格の上昇
化石燃料を用いた発電施設から太陽光・風力発電施設への移行や、従来型ガソリン車から電気自動車への移行は、いずれも鉱物資源需要の急増につながると予想されている。国際エネル
ギー機関（IEA）によれば、電気自動車は従来型自動車の 6 倍の鉱物資源を、洋上風力発電所
は同規模の火力発電所の 9 倍の鉱物資源を使用するとされる。こうした主要な鉱物資源の先行きの需要は、各国の現状の政策を前提とすれば、2040 年までにリチウムで 13 倍、ニッケルで 6倍、銅で 1.7 倍に増加すると試算されており、持続可能な開発シナリオでは一層の上昇が見込
まれている（第 3 － 2 － 16 図（1））
。こうしたもとで、IEA によれば、鉱物資源の供給開始には、開発プロジェクトの開始から平均して約 17 年を要することから、需給の不一致から価格）。
が上昇するリスクには注意が必要である 66（第 3 － 2 － 16 図（2）注 （65）脱炭素化に伴い発生するインフレーションを総称して「グリーンフレーション（Greenflation）」と呼ぶ場合がある。これは、環境への配慮を示す「グリーン（green）」と、物価上昇を指す「インフレーション（inflation）」
を組み合わせた造語である。
（66）例 え ば、Boer et al.（2021） は、 本 稿 で 紹 介 し た IEA に よ る 鉱 物 資 源 の 需 要 見 通 し と、 需 要 シ ョ ッ ク に 対する過去の平均的な供給弾力性をもとに、銅、ニッケル、コバルト、リチウムの価格上昇幅を試算している。これによると、ニッケル、コバルト、リチウムの 2030 年の価格は、2020 年平均対比で数百％上昇する見通しである
ほか、銅についても約 60％の価格上昇が予測されている。

236

第2節

第 3 － 2 － 16 図

脱炭素化政策の推進に向けた課題

鉱物資源の需給環境の見通し

鉱物資源の先行きの需給を展望すると価格上昇が見込まれる（1）2040 年における重要鉱物資源の需要見通し（2020 年＝1）4540

持続可能な開発シナリオ

3530

公表済み政策シナリオ

25
20
15
10
5

第

ケイ素

銅

3

章

モリブデン

レアアース

マンガン

ニッケル

コバルト

グラファイトリチウム0（2）鉱物資源の供給開始に要する期間
銅
ニッケル（ラテライト鉱）
硫化ニッケルリチウム（南アフリカ）
リチウム（豪州）
平均
0

4

8

12

16

20（年）

（備考）１．IEA「The Role of Critical Minerals in Clean Energy Transitions」により作成。
２．
（1）の「公表済み政策シナリオ」は、各国の現行政策に基づき、IEA が試算した鉱物資源の需要見通し。
また、「持続可能な開発シナリオ」は、パリ協定において定められた持続可能な環境政策の目標を達成する
ことを前提に、IEA が試算した鉱物資源の需要見通し。
３．（2）の対象は 2010 年から 2019 年にかけて稼働した鉱山のうち規模の大きい上位 35 の鉱山について、発見から供給開始までに要した年数。

また、鉱物資源の安定調達も検討課題となる。現状、銅やニッケル、コバルトなどの脱炭素化に伴い需要が急増すると見込まれる資源の多くは、中国が世界の加工の大半を担っており、調達先を多様化していく取組も重要である 67。
注 （67）IEA（2021）を参照。

237

第3章

成長力拡大に向けた投資の課題●電源構成の変化に伴うエネルギー価格の上昇
次に、電源構成の変化に伴う電力コストの上昇懸念である。再生可能エネルギーの導入コス
トと化石燃料価格のいずれについても将来的な不確実性が高く、電力コストの先行きの見方は定まっていないのが現状である。我が国では、総合資源エネルギー調査会基本政策分科会において、将来の発電コストに関する議論が行われてきたが、報告者間で見方が分かれている。ここでは、同分科会第 45 回会合（2021 年 7 月 13 日）でとりまとめられた主要機関の試算 68 をもとに、電力コストの先行きについて考察する。
これをみると、試算の前提条件の違いにより変化幅についてはばらつきが大きくなっており、一部の機関の試算を前提にすると、電力コストが低下する場合も想定されるが、現状対比
では電力コストが上昇する見通しが多数を占めている（第 3 － 2 － 17 図）。

注 （68）総 合 資 源 エ ネ ル ギ ー 調 査 会 基 本 政 策 分 科 会 第 43 回 会 合（2021 年 5 月 13 日 ） と 第 44 回 会 合（2021 年 6 月 30日）で報告された内容をとりまとめている。

238

第2節

第 3 － 2 － 17 図

脱炭素化政策の推進に向けた課題

2050 年の電力コストの変化幅
先行きの電力コストの不確実性は大きい（1）各シナリオにおける 2050 年時点の電力平均費用の伸び率（2020 年対比、％）
200
150
100
50

標準的シナリオ

再生可能エネルギー 100％シナリオ

64.4
18.7

146.6

73.5

標準的シナリオにおいても再生可能エネルギーの割合 100％

46.1
9.6

0
-50

-16.2
地球環境産業技術
研究機構

自然エネ
ルギー財団

デロイトトーマツ
コンサルティング

日本エネルギー
経済研究所

第（2）各シナリオにおける 2050 年時点の電力限界費用の伸び率（2020 年対比、％）
400
332.1
350

章

300

3
324.0
再生可能エネルギー 100％シナリオ

250

標準的シナリオ

200
150

128.3

103.8

87.5

100

0

30.5

電力限界費用の試算なし

50
地球環境産業技術
研究機構

自然エネ
ルギー財団

デロイトトーマツ
コンサルティング

日本エネルギー
経済研究所（備考）１．資源エネルギー庁「2050 年シナリオ分析の結果比較」、地球環境産業技術研究機構「2050 年カーボンニュー
トラルのシナリオ分析（中間報告）」、デロイトトーマツコンサルティング合同会社「カーボンニュートラ
ル社会に向けたシナリオ分析」、日本エネルギー経済研究所「2050 年カーボンニュートラルのモデル試算」
により作成。
２．伸び率の試算に用いている 2020 年の実績は、4 機関のうち将来試算の前提として同値を公表している機関の平均値。
３．電力平均費用は各シナリオの発電や送電等にかかる費用を電力の需要量で除したもの。電力限界費用は、各シナリオのエネルギーミックスから、電力を 1 単位追加生産する際に発生する費用。
４．各シナリオの電源構成は下記のとおり。
地球環境産業技術研究機構（標準的シナリオ）：再生可能エネルギー54％、原子力10％、CCS火力23％、水素等13％
地球環境産業技術研究機構（再生可能エネルギー100％シナリオ）：再生可能エネルギー約100％
自然エネルギー財団（標準的シナリオ）：再生可能エネルギー100％
デロイトトーマツコンサルティング（標準的シナリオ）：再生可能エネルギー70％、原子力10％、CCS火力20％
デロイトトーマツコンサルティング（再生可能エネルギー100％シナリオ）：再生可能エネルギー95％、原
子力 2％、CCS 火力 3％
日本エネルギー経済研究所（標準的シナリオ）：再生可能エネルギー50％、原子力 13％、CCS 火力 19％、水素等 18％
日本エネルギー経済研究所（再生可能エネルギー100％シナリオ）：再生可能エネルギー100％
５．CCS 火力とは、CO2 の回収・貯蔵技術を組み合わせた火力発電。

239

第3章

成長力拡大に向けた投資の課題

また、ロシアによるウクライナ侵略以降はエネルギー価格の上昇が国民負担につながっており、①電力コスト抑制のために、イノベーションの促進による再生可能エネルギーコストの低減を進めるとともに、②安全性の確保を前提とした上で原子力発電所の再稼働を進め、③既存の火力発電設備を活用しつつ脱炭素化を進めるための燃料アンモニア 69 や、都市ガス導管などの既存のインフラを活用しながらガスの脱炭素化を促すメタネーション 70 等の技術開発を促進することを通じて、国民負担を抑えながらカーボンニュートラルを達成する取組が重要である。
●特に BtoC 企業は価格転嫁に慎重な傾向
次に、脱炭素に係る費用の増加に対する企業の認識をアンケート調査により確認する。まず、脱炭素化に向けた設備投資や原材料調達の費用増加に対しては、6 割超の企業が対応の必要性を認識している（第 3 － 2 － 18 図（1））。また、費用の増加幅については、10％未満とする回答が 4 割を占めるが、6 割弱の企業は「不明」と回答しており、現時点では見通しは不透
明な状況となっている（第 3 － 2 － 18 図（2））。さらに、脱炭素化の取組にあたり、企業が重視する要素をみても、「顧客からの需要、評価」と回答する先が最も多くなっているが、費用の増分を価格に転嫁すると答えた企業の割合を、サプライチェーンの段階別に確認すると、
BtoC 企業に該当する「消費者への製品・サービスの最終提供者」では最も低くなっており、家計の消費マインドの悪化を懸念した慎重な価格設定スタンスがうかがわれる（第 3 － 2 － 18
図（3）、
（4）
）。

注 （69）燃焼しても CO2 を排出しないアンモニアは、火力発電混焼等の燃料利用の拡大が期待されている。

（70）水素と CO2 からメタンを合成する技術。CO2 フリー水素と発電所等から排出される CO2 を原料に合成されたメタンは、燃焼時において追加的に新たな CO2 を排出せず、脱炭素化に資する。

240

第2節

第 3 － 2 － 18 図

脱炭素化政策の推進に向けた課題

脱炭素関連費用の価格転嫁方針

消費者向けに製品・サービスを販売する企業を中心に値上げに慎重な傾向（1）脱炭素化に向けた費用増加への対策の必要性 （2）年間の費用増加見込みの最大値必要があり検討している

5％未満

18.2

5 ～ 10％未満

17.1

17.1

必要があり今後検討する
44.3
10.1

検討する必要はない

10 ～ 15％未満

5.2

15 ～ 20％未満

2.9

20％以上

2.6

28.6

不明
0

10

20

30

54.0

不明

40

50（％）

0

10

20

30

40

50

60（％）

（3）脱炭素化の取組にあたり企業が最も重視する要素

第

32.7

顧客の需要､評価取引に関連する企業の脱炭素化に向けた動き

22.3

章

3

12.0

気候変動災害の深刻化
競合他社の脱炭素化に向けた動き
経済合理性（カーボンプライシングや脱炭素税の導入など）

6.9

助成金などの資金補助

6.7

8.5

投資家からの要請

5.7

不明・その他

5.1
0

10

20

30

40（％）

（4）費用の増分を製品の価格に転嫁すると答えた企業の割合
1. 消費者への製品･サービスの
最終提供者

14.3

2. 最終製品メーカー

31.3

3. サプライヤー

27.8

4. その他

21.2
0

10

20

30

（備考）１．内閣府「カーボン・ニュートラルが企業活動に及ぼす影響について」により作成。
２．既に脱炭素化に向けた対応を行っている企業が対象。単一回答。
（1）～（4）の回答企業数はそれぞれ 574 社、346 社、565 社、347 社。
（4）のうち、分類 1 ～ 4 に該当する企業数はそれぞれ 105 社、67 社、90 社、85 社。

241

40（％）

第3章

成長力拡大に向けた投資の課題●継続的・安定的な賃金上昇が脱炭素化を進める上でも重要
第 1 章で確認した通り、エネルギーを含む資源価格は国際的に上昇しており、省エネ設備の導入や資源の上流権益の拡大を進めていくことは喫緊の課題である。こうした対策を進めた上で、将来的には脱炭素化の推進のために、脱炭素費用がサプライチェーン上で円滑に転嫁されることが重要であり、脱炭素に必要なコストを最終消費者も一定程度負担する意識が重要となってくる可能性がある。この点、感染拡大後の優先政策について、「経済優先」との比較で「環境優先」と答えた国民の割合が諸外国対比で高いという調査も存在し、今後も国民全体の関心の下で、生産過程の温室効果ガスの排出量が相対的に少ない製品の価格競争力が高まるよ
うな仕組みの導入も含めて、脱炭素化に向けて必要な施策の検討が進んでいくことが期待される（第 3 － 2 － 19 図（1））。ただし、長引くデフレの経験の中で、我が国では期待インフレ率が低水準で安定しており、家計の値上げに対する許容度が低いとの指摘もある。実際、別のアンケート調査をみると、サステナブル商品に対する追加的な金銭の支払い意思や、値上げに対する許容度が我が国では低い傾向にある（第 3 － 2 － 19 図（2）、（3））。これを踏まえれば、
継続的・安定的な賃金上昇を実現し、デフレ脱却を実現していくことが脱炭素社会への移行を進める上でも鍵を握ると考えられる。

242

第2節

第 3 － 2 － 19 図

脱炭素化政策の推進に向けた課題

環境対策に対する家計の認識の国際比較

環境政策への理解は進んでいるが、消費者の価格に対する許容度が課題となる可能性（1）感染拡大後の経済政策の優先順位

経済優先

（％）
100

環境優先

80
60
40
20
アメリカ

インド

ロシア

スペイン

カナダ

英国

（回答者の平均値、％）40（回答者の割合、％）
60

35

50

30
40

25
20

30

15

20

10
10

イタリア
スイス
オーストリア
日本
スペイン
オランダ
ドイツ
フランス
オーストラリア
スウェーデン
中国
ノルウェー
英国
ブラジル
デンマーク
アメリカ
アラブ首長国連邦

0

日本
ノルウェー
オーストラリアオランダ
フランス
スウェーデンデンマーク
ドイツ
オーストリア
スイス
英国
スペイン
イタリア
アメリカ
アラブ首長国連邦
ブラジル
中国

0

5

（備考）１．Mohommad and Pugacheva（2021）、S＆P「Global Sustainability Study 2021」により作成。
２．（1）は Ipsos の調査（16 か国の 16 歳から 74 歳までの男女 14,514 人を対象に、2021 年 2 月 25 日～ 2 月 29 日実施されたアンケート）を基に、Mohommad and Pugacheva（2021）が計算した割合。
「感染拡大後の景気対策としてどちらの姿勢により賛同するか」という問いに対して「a）政府は環境に悪影響を及ぼす施策を行ってでも、迅速かつ最大限の景気回復を優先するべきだ（経済優先）」と「b）政府は多少の景気回復の犠牲と雇用の喪失を伴ったとしても、環境に配慮した景気回復を優先するべきだ（環境優先）」の 2 択で回答させた結果。
（3）は 17 か国、18 歳以上の男女 10,281 人を調査対象とした S＆P の調査結果。調査期間は 2021 年 7 月 12
３．（2）日～ 7 月 25 日。「サステナブル商品」とは、国連で採択された SDGs に配慮した商品。

243

3

章

（2）サステナブル商品に対して追加的なコスト （3）サステナブル商品に対して許容可能なを負担すると回答した消費者の割合
値上げ幅

第オーストラリア

韓国

南アフリカ

フランス

ドイツ

メキシコ

ブラジル

日本

イタリア

中国

0

第3章

成長力拡大に向けた投資の課題

第3節

デジタル化を進める上での課題

第 1 節でみた通り、感染拡大以降、デジタル化の重要度は高まっている。こうした事実を踏
まえ、特にデジタル化の実装を担う人的資本の蓄積との関係に注目し、デジタル化を進める上での課題について考察する。さらに、デジタル化の推進が脱炭素化や地方創生といった社会課
題に及ぼす効果についても考察を加える。

1

デジタル投資の現状とその背景

我が国のデジタル化が諸外国対比で劣後してきた背景として、人的資本の蓄積不足が IT 投資の量と質の両面で下押し要因となってきた可能性を指摘する。次に、我が国のデジタル人材不足の原因について考察する。
●我が国のデジタル化の歩みは諸外国に劣後第 1 節で確認した通り、感染症による社会の構造変化に対応しつつ、気候変動、少子高齢化
等の社会的課題を解決し国民生活の持続的な幸福（Well-being）を実現するとともに、課題解決を通じて新たな市場を創造する手段としてデジタル技術の重要性が高まっている。
もっとも、我が国のデジタル化の歩みは主要先進国に劣後してきたという評価が多い 71。
ＯＥＣＤのデータを用いて、2000 年以降の IT 投資額を国際比較すると、主要先進国では IT 投資が増加傾向にあるのに対し、我が国は横ばい圏内の動きとなっている（第 3 － 3 － 1 図（1））
。
また、IT 資本の生産性（＝ GDP／IT 資本ストック）をみると、諸外国対比で低い水準にとどまっており、IT 投資を付加価値向上に十分結び付けられていない（第 3 － 3 － 1 図（2））。IT
資本の生産性は、分子の GDP が非 IT 資本や労働投入などの様々な要因により変動するため、これだけをもって我が国の IT 資本の付加価値創出効果が低いと判断することはできないが、我が国企業が IT 技術を付加価値創出の観点から有効活用できていない可能性を指摘する先行研究は複数存在する 72。これらを踏まえると、我が国の IT 投資は量と質の両面で課題を抱えてきたと考えられる。

注 （71）Fukao et al.（2015）、宮川・金（2010）を参照。

（72）経済産業研究所（2007）は、日米韓の企業を対象に実施されたアンケート調査の結果をもとに、日本では「新製品・サービスの開発、新規事業の開拓」「主要事業の競争力強化」などの調査対象となっている経営課題の全てにおいて、IT 投資の貢献度が低い傾向にあることを報告している。そのほかにも、元橋（2010）、Atrosticet.al（2008）は、日本企業が米国企業対比で IT 技術を有効活用できていない可能性を指摘している。

244

第3節

第3－3－1図

IT 投資の国際比較（1）IT 投資の推移
240

我が国の IT 投資は量と質の両面で諸外国に見劣り（2）IT 資本の生産性の推移（2000 年＝100）

（倍）
30

220

180

20

フランス

160

フランス

アメリカ

10

英国

100
80

5
日本

ドイツ
05

10

15

（年）

日本

英国

0
2000

05

10

15

（年）

●人への投資はソフトウェア投資を量・質の両面で押上げ
我が国のデジタル化の遅れについては、様々な要因が複合的に作用した結果と考えられるが、人的資本の蓄積の不足が原因として指摘されることも多く 73、内閣府政策統括官（経済財政分析担当）（2022）で指摘した通り、我が国ではアメリカ企業対比で IT 人材不足を感じる企業の割合が高い 74。
先行研究や企業による指摘を踏まえると、我が国では IT 人材の不足が深刻であり、そのことが原因となり、① IT 技術の導入が遅れ、ビジネスモデルを革新する新規技術の活用アイデ
アが生まれない、② IT ベンダー企業への外注の下で進む業務効率化にデジタル投資が偏重す
る、③システム導入後も従業員が業務に有効活用できない、といった事例が発生している可能性がある。すなわち、IT 資本を利用する従業員の質が企業間における IT 投資の規模や効果の差を生んでいる可能性が懸念される。こうした問題意識から、経済産業省「企業活動基本調
査」の調査票情報を活用し、企業の教育訓練投資による人的資本の蓄積（以下「教育訓練ス
トック」という。）が企業のソフトウェア投資の量やその効果に及ぼす影響を実証分析した 75。
その結果、第一に、教育訓練ストックの蓄積により、企業のソフトウェア投資が押し上げられ注 （73）例えば、金・権（2013）は、IT を十分活用するために組織改編や労働者の訓練のような補完的な投資や資産が必要であることを指摘した Bresnahan et al.（2002）を引用しつつ、日本では IT 技術を活用するために必要な組織改編への支出や労働者に対するＯＦＦ－ＪＴが格段に少ないことを挙げ、このことが日本における IT 投資
不足の第一の原因であると指摘している。
（74）日米独を比較して同様の傾向を報告しているアンケートとして、情報通信総合研究所（2021）がある。
（75）ここで紹介した結果は、鈴木・久保（2022）で行った分析の一部である。

245

3

章

（備考）１．OECD.Stat により作成。IT 資産（投資）は有形資産（投資）と無形資産（投資）の合計。
２．IT 資産（投資）は、自国通貨ベースの名目値。
３．IT 資本生産性＝名目 GDP／名目 IT 資本ストック。

第

40
2000

アメリカ

15

120

60

ドイツ

25

200

140

デジタル化を進める上での課題

第3章

成長力拡大に向けた投資の課題

る関係が示された（第 3 － 3 － 2 図（1））
。このことは、IT 投資を実行できる人材の存在が IT
投資を促す傾向を示唆している。第二に、教育訓練投資に積極的な企業ほど、ソフトウェア投資による労働生産性の押上げ効果が大きいことが確認された（第 3 － 3 － 2 図（2））
。このことは、IT 技術を有効活用できる人材の存在が、IT 投資の付加価値創出効果を高める可能性を示唆している。
これらの結果を踏まえると、デジタル化と並行して人材教育を進めていくことが企業の成長と雇用者の労働生産性上昇の両面から重要である。

第3－3－2図人への投資がソフトウェア投資の量と質に及ぼす効果

人への投資はソフトウェア投資を量と質の両面で押し上げる効果（1）ソフトウェア投資の量に対する教育訓練 （2）ソフトウェア投資の質に対する教育訓練の効果の効果（教育訓練ストックの 1％の増加に対する
ソフトウェア投資の増加率、％）
0.07
0.06

（ソフトウェア投資の 1％の増加に対する労働生産性の上昇率、％）
0.025

＊＊＊
0.020

＊＊＊

0.05
0.015

0.04
0.03

0.010

0.02
0.005

0.01
0.00

教育訓練ストック

0.000

教育訓練
上位グループ

教育訓練
中位グループ

教育訓練
下位グループ

ソフトウェア投資（備考）１．経済産業省「企業活動基本調査」により作成。
２．＊＊＊は 1％水準で有意であることを示す。
３．推計方法は付注 3－3 を参照。（2）は教育訓練の積極度（2013 年度から 2019 年度にかけての従業員一人当たり教育訓練ストックの伸び）に応じて企業を 3 つに分割し、ソフトウェア投資が労働生産性に及ぼす弾性値を比較したもの。

●我が国のデジタル人材は量・質の両面で諸外国に見劣り
このように、我が国がデジタル化を進めていく上では、人的資本の蓄積が極めて重要である。もっとも、上述した通り、我が国は IT 人材の不足感を訴える企業が多くなっている。そこで、IT 人材の量と質についての国際比較を行う。
まず、就業者に占める IT 人材の割合をみると、我が国は欧米諸国対比で低くなっており、
IT 人材の量自体が不足感の一因になっていると考えられる（第 3 － 3 － 3 図（1））
。次に、IT

246

第3節

デジタル化を進める上での課題

人材のデジタル競争力に関する国際的な調査 76 をみても、我が国は総合順位で 64 カ国中 47 位と低位である（第 3 － 3 － 3 図（2））。内訳項目をみると、「教育評価（PISA- 数学）」は 5 位となっており、基礎的な数学教育の高さが競争力を押し上げているが、「国際経験」や「デジタル／技術スキル」といった実務的な能力に直結する項目は、それぞれ 49 位、64 位と特に低位となっており、我が国の弱みとなっている。

第3－3－3図

我が国の IT 人材の量と質
我が国では IT 人材の量と質で諸外国に見劣り（1）就業者に占める IT 人材の割合（2）デジタル競争力ランキングにおける我が国の IT 人材に関する評価

（％）
5

2017
2021
（63 カ国中）（64 カ国中）

2

47 位

教育評価（PISA－数学）

4位

5位

国際経験

63 位

64 位

外国人高度技術者

51 位

49 位

都市管理

9位

15 位

デジタル／技術スキル

59 位

62 位

留学生

23 位

26 位

1

日本

イタリア

フランス

ドイツ

アメリカ

英国

デンマーク

スウェーデン0（備考）１．ILO 統計、総務省「就業構造基本調査」、IMD World Competitiveness Center「IMD World Digital Competitiveness Ranking」により作成。
２ .（1）の「IT 人材の割合」とは、IT 人材が全就業者に占める割合。IT 人材は国際標準職業分類の「25．情報通信技術系専門職」「35．情報通信技術者」の合計。2017 年の値。日本の就業者は、「就業構造基本調査」
における「有業者」を用いている。
３ .（2）の 2017 年は 63 か国、2021 年は 64 か国との比較。
デジタル競争力ランキングは、各国におけるデジタル技術の開発・活用を通じて、政策、ビジネスモデル、および社会全般の変革をもたらす程度を分析し、点数とランクを付けるプロジェクト。図表では、「人材」
に関する総合順位とその内訳 6 項目別にみた順位を掲載。

● IT 専門雇用に対応した賃金・処遇体系が整備されておらず IT 人材が偏在
IT 人材の不足感に拍車をかける背景として、第一に、IT 人材の偏在がある。IT 人材が雇用されている業界をみると、我が国では、欧米対比で IT 企業への集中度が高く、非 IT 企業側に
IT 技術者が少ない（第 3 － 3 － 4 図（1））
。IT 技術者の偏在が顕著な背景として、ジョブロー
注 （76）IMD（International Institute for Management Development, 国 際 経 営 開 発 研 究 所 ） が 世 界 64 か 国（2021年時点）を対象にランキングを発表している。

247

3

章

3

41 位

第

総合（人材）

4第3章

成長力拡大に向けた投資の課題

テーションを前提としたメンバーシップ型雇用 77 が一般的となっている日本の雇用慣行の影響も指摘できるであろう。海外では、「職務記述書（ジョブディスクリプション）」で定められた職務を行うことを前提に、専門人材の雇用が行われることが一般的である。採用後も、職務記述書で定義された職務範囲の中で人事評価が行われる。実際、諸外国では 8 割以上の雇用者が、採用に際し職務内容について何らかの説明を受けているが、我が国では 4 割未満となっている（第 3 － 3 － 4 図（2））。この結果、我が国では、IT スキルを活かしたい就業者が非 IT 企業の
IT 専門人材として雇用される余地がそもそも限定的であることに加え、入社後の賃金・処遇体系や研修体系も専門人材の育成に沿わないケースが多い。

第3－3－4図IT 人材の偏在と雇用慣行の国際比較

我が国では非 IT 産業での IT 専門採用が進まないことから、IT 人材が IT 産業に集中（1）IT 人材が従事する産業
0

IT 産業
40

20

日本

72.0

アメリカ

28.0

34.6

65.4

カナダ

44.0

56.0

英国

46.1

53.9

ドイツ

38.6

フランス

（％）
100

IT 産業以外
80

60

61.4

46.6

53.4

（2）勤め先から職業内容記述書を受領もしくは説明を受けた就業者の割合
職業内容記述書を受け取った0

日本

書類は受け取っていないが、口頭で説明を受けた
20
40

20.6

14.8

アメリカ

その他 （％）
100

36.6
27.9

54.8

5.6

6.1

6.7

4.8

33.7

41.2

中国

覚えていない・
わからない
80

28.0

60.3

フランス
デンマーク

書類や説明は
なかった
60

42.4
55.5

8.5
31.3

7.9
10.8

2.4

（備考）１．株式会社リクルート「5カ国リレーション調査」、独立行政法人情報処理推進機構「IT 人材白書 2017」により作成。
。カナダは、
２．
（1）について、日本・アメリカは独立行政法人情報処理推進機構による推計値（2015 年時点）
調査会社 Information and Communications Technology Council による推計値（2014 年時点）
。英国・ドイツ・フランスは調査会社 emprica による推計値（2015 年時点）。
３．（2）は、大卒以上で民間企業で働いている 30 ～ 49 歳を対象に実施されたアンケートを基に作成。アンケー
ト実施時期は 2019 年 12 月～ 2020 年 1 月。回答者数は、日本が 621 名、アメリカが 624 名、フランスが 624 名、デンマークが 165 名、中国が 629 名。

注 （77）ジェネラリスト型の人材育成を目的に、雇用者が採用後に経験する職種や勤務エリアが流動的であることを前提とした雇用形態。

248

第3節

デジタル化を進める上での課題●企業による IT 技術の学び直しにも量・質の両面で課題
第二に、IT 人材の学び直しの環境の観点からも課題が指摘できる。我が国企業は、そもそも教育訓練投資（対付加価値比率）が欧米諸国対比で少なく 78、またデジタル化の必要性が高い業種において教育訓練を受けた就業者の割合が低い傾向 79 が指摘されてきた。こうした事実
は、IT 人材育成のための教育訓練投資額自体が諸外国対比で少ない可能性を示唆している。
さらに、教育訓練の質についても評価を試みよう。IT 人材の学び直しの方法別の実施状況をみると、日本では、「書籍・雑誌による情報収集」や「WEB 上での情報集」といった自主的な情報収集による学び直しを行う技術者の割合は高く、学びへの意欲は決して低くないと推察される。一方、「WEB 講座による学習」や「社内の研修・勉強会への参加」等の企業側から用意される場合が多い学び直しの機会を利用する割合が低い（第 3 － 3 － 5 図（1））
。さらに、国際成人力調査 80 によれば、企業の研修や通信教育などの再教育制度の効果を実感している者の割合が調査対象国の中で最下位となっている（第 3 － 3 － 5 図（2））
。このように、教育訓練のの IT リテラシーレベルを正確に把握できていない企業の割合が高いことも併せて考えると 81、教育訓練の量的な充実に加え、従業員が有するスキルと必要なスキルとのギャップの把握を進め、適切な再教育制度の設計を行うことが重要であろう。

注 （78）詳しくは内閣府（2018）の第 3 章第 2 節を参照。

（79）詳しくは内閣府政策統括官（経済財政分析担当）（2022）の第 2 章第 2 節を参照。
（80）国際成人力調査（PIAAC）は、ＯＥＣＤが中心となって実施する国際調査。参加各国の成人男女を対象として、実社会で生きていく上での総合的な力（成人力）を調査することを目的に 2011 年から実施されている。
（81）詳しくは内閣府政策統括官（経済財政分析担当）（2022）の第 2 章第 2 節を参照。

249

3

章

する雇用者が少なくなっている可能性が懸念される。この点に関し、日本ではそもそも従業員

第内容が利用者のニーズに合致していないことを背景として、企業が提供する再教育制度を利用

第3章

成長力拡大に向けた投資の課題

第3－3－5図IT 人材の学び直しの環境の国際比較

企業が提供する訓練プログラムの効果を実感する者の割合が低く、利用割合も低い（1）IT 人材のスキルアップに向けた取組の実施割合

順位（8 か国中） 回答割合
書籍・雑誌による情報収集

1位

66.2％

WEB 上での情報収集

3位

70.8％

WEB 講座による学習（e-learning ／ MOOC 等）

8位

12.8％

社内の研修・勉強会への参加

7位

22.2％

（2）再教育制度の効果に対する認識（「非常に役だった」と回答した利用者の割合、％）
100

80

60

40

20

日本

韓国

エストニア

スロベニア

イスラエル

スウェーデン

リトアニア

イタリア

トルコ

ロシア

スペイン

フランス

フィンランドシンガポール

ドイツ

オランダ

チェコ

オーストリア

ポーランド

ギリシャ

スロバキア

ノルウェー

ベルギー

キプロス

カナダ

アメリカ

英国

アイルランドチリ

ニュージーランドデンマーク

0（備考）１．経済産業省「IT 人材に関する各国比較調査 結果報告書」、OECD「国際成人力調査（PIAAC）」により作成。
２．
（1）は、IT 関連の仕事に就いている者を対象としたアンケート調査結果。調査対象国は、アメリカ、日本、
韓国、中国、インド、ベトナム、タイ、インドネシアの 8 か国。回答者数は各国 500 名（ベトナムのみ 300名）。調査期間は 2016 年 3 月上旬～中旬。
３．
（2）は、33 か国 25 万人の成人男女（16 歳～ 65 歳）を対象に実施されたアンケート調査結果。調査期間は2011 年 8 月～ 2012 年 3 月（ただし、9 か国は 2014 年 4 月～ 2015 年 3 月に実施）。通信教育、実践研修、上司
または同僚による研修、その他セミナー等を利用したことがある者を対象に「その学習は、当時または現在のあなたの仕事やビジネスにどう役立ちましたか」と訊いた結果。

● IT 教育の推進のために外部人材の活用や教員の就労環境の改善が必要
第三に、初等中等教育課程における IT 導入面からも課題あったことが指摘できる。ＯＥＣＤ
による生徒側へのアンケート調査によると 82、高校授業におけるデジタル機器の利用時間や、コンピュータを使って学習ソフトや学習サイトを利用する頻度で我が国は諸外国対比で大きく見劣りしていた 83。
注 （82）PISA2018 を参照。15 歳の生徒（日本では高校 1 年生相当）を対象とした調査。
（83）詳しくは内閣府（2021）の第 3 章補論を参照。

250

第3節

デジタル化を進める上での課題

この背景について、教員側に関する統計も活用して考察を深める。まず、教員に対するアン
ケート調査をみると、IT 指導を授業で導入している中学校教員の割合は他のＯＥＣＤ諸国対。教員の労働時間について国際比較を行うと、我が国の比で低かった 84（第 3 － 3 － 6 図（1））
中学校教員の労働時間は、ＯＥＣＤ諸国の中で最も長く、その大半が「授業以外の時間」によるものとなっている（第 3 － 3 － 6 図（2））
。日本の教員の授業以外の勤務時間が長い背景として、部活動等の課外活動に関わる教員が多いことによると考えられる。現在、児童生徒 1 人 1台端末環境が整備されるとともに、統合型校務支援システムによる事務負担の軽減や、デジタ
ル教科書・教材の導入で印刷等の教材準備に要する負担の軽減が図られる事例がある。こうした取組を着実に進めて教員の就労環境の改善を進めるとともに、外部人材を積極的に活用することも重要である。

第3－3－6図IT 教育と教員の就労環境の国際比較

第我が国では中学校における IT 指導の導入割合が低く、教員の就労環境にも課題（2）中学校教員の 1 週間の労働時間

（％）
100

（時間）
60

3

章

（1）授業で IT を使った中学校教員の割合

授業以外の時間

80

授業時間
40

60
17.9

40

20

20
イタリア

韓国

フランス

デンマーク

スウェーデン

オーストラリア

アメリカ

日本

0

日本

韓国

フランス

イタリア

アメリカ

スウェーデン

オーストラリアデンマーク

0（備考）１．ＯＥＣＤ「国際教員指導環境調査 2018」により作成。
２．ＯＥＣＤが実施した各国中学校教員に対するアンケート調査の結果。

以上みてきた通り、企業・教育機関の両面で IT を学ぶ環境を改善することを通じて、社会全体の IT スキルの底上げを図ることがデジタル化を進める上で重要である。

注 （84）ＯＥＣＤ「国際教員指導環境調査 2018」による。本調査では、小学校の教員にも同様の質問をしているが、同様の傾向が観察される。

251

第3章

2

成長力拡大に向けた投資の課題

デジタル投資と脱炭素化

デジタル化に伴うデータセンター等の電力消費が増加することを課題とする見方がある一方で、脱炭素化を進める上でデジタル化の推進が必要であるとする見方もある。こうした論点を踏まえて、本項ではデジタル化と脱炭素化の関係性について考察を加える。
●デジタル化の進んだ企業ほど脱炭素化方針を策定しやすい傾向
企業や一般家庭での活動に際して、デジタル技術を用いて、エネルギー消費量や温室効果ガ
スの排出量等の環境情報の計測及び予測を行いつつ、エネルギー利用効率の改善、物の生産・消費の効率化・削減、人・物の移動の削減につなげることで、温室効果ガスの排出量を削減することが可能である。デジタル技術のこうした特性を気候変動対策という社会課題の解決に向けて活用していくことが重要である 85（いわゆる「グリーン by デジタル」）。
例えば、内閣府が実施したアンケート調査と企業の財務情報を利用したロジスティック回帰「自社の温室効果ガス排出量を算定している」
分析によれば、デジタル化が進んだ企業 86 ほど、や「自社の温室効果ガス削減目標を設定している」と回答する確率が統計的に有意に上昇する
ことが確認できる（第 3 － 3 － 7 図）。この結果は、各社が保有する設備の稼働状況や温室効果ガスの排出状況を管理する上で、IT 技術の実装が必要であることを踏まえると、デジタル化の進展度合いの差が脱炭素化の取組にも影響を及ぼし得るという可能性を示唆している。

注 （85）一方で、データセンターやネットワークといったデータインフラ向けのエネルギー需要の増加が見込まれることを踏まえると、デジタル機器・産業の省エネ・脱炭素化（いわゆる「グリーン of デジタル」）も同時に進めることが重要である。
（86）ここでは従業員一人あたりのソフトウェア資産額が大きい企業と定義。

252

第3節

第3－3－7図

デジタル化を進める上での課題

排出量の算定・目標設定に対するデジタル化の効果

デジタル化が進んだ企業ほど、排出量の算定の実施確率と排出削減目標の設定確率が上がる

デジタル化の進展度（従業員一人当たりのソフトウェア資産額）

○

○

教育研修費

―

―

売上高営業利益率――

企業規模ダミー

―

○

上場ダミー

―

―

業種ダミー

○

○

（備考）１．内閣府「カーボン・ニュートラルが企業活動に及ぼす影響について」により作成。
２．取組の実施有無を被説明変数としたロジスティック回帰分析を実施し、10％水準で有意な変数には「○」を付している。
３．推計方法や推計結果の詳細は付注 3 － 4 を参照。

●デジタル技術が社会全体のエネルギー消費を抑制する効果
次に、IT 資産の蓄積がエネルギー消費に与える影響について考察する。デジタル化が一国のエネルギー消費に影響を及ぼす経路は、IT 機器の生産・運用に伴うエネルギー消費を通じた「直接チャネル」と、デジタル化の進展による産業構造やビジネス・プロセスの変化、IT技術の活用によるエネルギー消費の効率化等を通じた「間接チャネル」の 2 つに大別される 87。
両者をネットした効果がエネルギー消費に対して上下どちらに作用するかという点について
は、国や時代によって大きく異なると考えられるが、近年、我が国を対象に実施された先行研
究では、IT 資産は我が国のエネルギー消費の削減に貢献してきたという結果が多い 88。
そこで、こうした先行研究を参考に、IT 資産を含むエネルギー消費関数を推計し、我が国において IT 資産の蓄積がエネルギー消費に及ぼす影響について確認する。推計結果をみると、一国全体では、IT 資産が増加すると、我が国のエネルギー消費量が減少する関係が統計的に有意に確認された（第 3 － 3 － 8 図）。また、産業別 89 にみると、製造業では IT 資産が増加するとエネルギー消費量が減少する関係が統計的に有意に確認されたが、非製造業ではそうした関
注 （87）ＯＥＣＤ（2010）を参照。

（88）Ishida（2015）や Takase and Murota（2004）を参照。
（89）固定効果を加味した業種別パネルデータを用いた推計結果。詳細は付注 3 － 5 を参照。

253

3

章

排出削減目標を設定する確率

第自社の排出量を算定する確率

第3章

成長力拡大に向けた投資の課題

係は確認されなかった。ただし、感染拡大以降に進捗したテレワークにより、IT 資産が各業
種のエネルギー消費に及ぼす効果に変化が生じている可能性には留意が必要である。

第3－3－8図

デジタル機器の導入とエネルギー効率の上昇

日本では IT 資産の導入が製造業を中心にエネルギー消費削減に貢献
IT 資産がエネルギー消費に与える影響
（％）
0.1

0.0

-0.1

-0.2

＊＊

-0.3
＊＊＊
-0.4

一国全体

製造業平均

非製造業平均（備考）１．内閣府「国民経済計算」、資源エネルギー庁「総合エネルギー統計」、日本銀行「企業物価指数」により作成。
２．一国全体、製造業平均、非製造業平均において IT 資本が 1％増加した際に増加するエネルギー消費量を示した。推計期間は 1994 年度から 2020 年度。図中の ***、** はそれぞれ 1％、5％水準で有意であることを示す。
詳細は付注 3－5 を参照。

この結果は、次の通り解釈できる。まず、第一に、産業別の推計結果では、特に製造業において、IT 技術の活用によるエネルギー効率の改善効果が大きい傾向がある。第二に、一国全体でみたときの下押し効果は業種別推計値よりも大きい値となっており、業種別のパネル推計
では計測されない産業構造の変化 90 を通じたエネルギー消費の削減効果も相応に大きい可能性が示唆される。

3

地方部のデジタル化による効果

行政コストの削減やビジネスや生活の地理的な制約の緩和につながるデジタル技術には、人口減少が進む地方部の課題を解決する役割も期待される。こうした問題意識から、ここでは特に、地方部のデジタル化の進展の必要性とその効果について考察する。

注 （90）業種別推計で計測される効果は、業種内における IT 資産の蓄積による効果であり、情報通信業などの第三次産業のウエイトの高まりといった産業構造の変化による効果は、一国全体の推計結果にしか現れない。

254

第3節

デジタル化を進める上での課題●我が国では首都圏への人口集中が深刻
2021 年の住民基本台帳人口移動報告によると、感染拡大以降の働き方の変化等を背景に、東京都への転入超過数が 2 年連続で減少するなど、東京一極集中の流れは一時的に後退したものの、やや長い目でみれば、諸外国と比較して我が国の首都圏への人口集中は依然として際立っている（第 3 － 3 － 9 図）。

第3－3－9図

首都圏人口比率の国際比較
我が国の首都圏人口比率は顕著に高まってきた（首都圏人口／総人口、％）35
日本（東京）

30
25
20

フランス（パリ）

3章

15

英国（ロンドン）10

アメリカ（ニューヨーク）

イタリア（ローマ）

50

第韓国（ソウル）ドイツ（ベルリン）

中国（北京）
1950

55

60

65

70

75

80

85

90

95 2000

05

10

15

20

21
（年）

（備考）１．UN「World Urbanization Prospects:The 2018 Revision」、総務省「国勢調査」、「人口推計」、アメリカ商務省により作成。
２．各都市の人口は大都市圏の人口（2018 年時点で人口 30 万人以上の都市密集地）であり、日本については、
東京都・千葉県・埼玉県・神奈川県の大部分と茨城県・栃木県・群馬県・山梨県・静岡県の一部からなる
東京大都市圏。
３．日本（東京）は、2020 年は「国勢調査」、2021 年は「人口推計」を基に、大都市圏に該当する都県の 2015年に対する人口増減率を用いて推計。アメリカ（ニューヨーク）の 2020 年は、アメリカ商務省を基に、ニューヨーク州の 2015 年に対する人口増減率を用いて推計。

首都圏への人口集中とそれに伴う地方部の過疎化の進行は、首都圏における住宅不足や大気汚染・水質汚染のほか、地方部における産業の衰退や環境資源の保全に支障をきたす恐れがある。また、自然災害への備えとして、首都圏以外に経済的機能が高い中核都市が育つことが望ましい。こうした課題を解決するとともに、地方の活性化やビジネス環境・生活インフラの利便性を向上する手段として、地方部のデジタル化を進めることが重要である。

255

第3章

成長力拡大に向けた投資の課題●人口規模の小さい地域ほど行政コスト負担が重い
地方自治体の人件費を、都道府県人口で除した値を、住民一人当たりの行政コスト 91 と定義
すると、人口規模の小さい都道府県では、住民一人当たりの行政コストが高く、上位 5 県と下位 5 県の間には 2 倍以上の開きがある（第 3 － 3 － 10 図）。また、10 年前からの変化をみると、僅かではあるが上位県と下位県の差は拡大傾向にある。政府は、2021 年 9 月に設立されたデジ
タル庁を中心に、政府全体で「デジタル社会の実現に向けた重点計画 92」に基づき、行政のデジタル化を推進することとしている。このうち、地方自治体の基幹業務システムについては、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律に基づき、ガバメントクラウド上で提供される標準準拠システムへ移行できる環境を整備する、統一・標準化の取組を進めることにより、自治体の住民サービス向上とともに、行政効率化を目指すこととしている。

第 3 － 3 － 10 図

住民一人当たり行政コストの都道府県比較

住民一人当たりの行政コストの地域差は大きく、その差は拡大傾向（指数、全国平均値＝100）
150
2019 年度
一人当たり行政コスト指数
140
130
120

2019 年度上位 5 県の平均値（136.6）

2009 年度
一人当たり行政コスト指数
全国平均値（100）

110
100
90
80
70
60

2019 年度下位 5 都府県の平均値（62.4）
神奈川
東京
大阪
埼玉
愛知
千葉
福岡
兵庫
静岡
広島
京都
奈良
茨城
滋賀
栃木
群馬
石川
三重
岐阜
宮城
岡山
富山
長野
北海道
山口
愛媛
香川
新潟
熊本
山梨
福井
福島
大分
沖縄
和歌山
宮崎
長崎
鹿児島
青森
徳島
山形
佐賀
岩手
鳥取
秋田
高知
島根

50

（備考）１．総務省「地方財政統計年報」、「人口推計」、厚生労働省「賃金構造基本統計調査」により作成。
２．行政コスト指数は、以下の式により算出後、全都道府県の平均値が 100 となるように指数化。
一人当たり行政コスト＝（都道府県及び市町村の人件費／都道府県人口）／都道府県別民間賃金
３．都道府県別民間賃金は「賃金構造基本統計調査」の所定内給与額（一般労働者、男女計）。
４．図中の「上位 5 県の平均値」及び「下位 5 都府県の平均値」は、行政コスト指数についての値。

特に、感染拡大以降は、我が国の教育や行政といった公的部門の IT 化の遅れが明るみとなった。実際、ＯＥＣＤによる各国調査では、我が国における行政手続きのオンライン化の進展度

注 （91）歳出全体とした場合には、年齢構成の要因が大きい社会保障関連費用や、地理的特性の要因が大きいイン

フラ維持費用など、行政サービスを効率化することで都道府県間の差が埋まりにくい支出も相応に含まれる。行
政サービスは労働集約的であることを踏まえ、ここでは自治体の人件費で比較する。内閣府政策統括官（経済財政分析担当）（2016）と同様、物価水準の地域差に起因する要因を調整するため、一人当たり人件費を各地域の民間平均賃金に対する比率で評価している。
（92）2022 年 6 月 7 日閣議決定。

256

第3節

デジタル化を進める上での課題

は 30 か国中で最下位となっており 93、公的部門の IT 化を加速させる必要性が強く認識されている。また、自治体におけるデジタル化の促進に向けて、ノウハウや内部人材の不足が障害となるケースが多いことに加えて、そもそも地域住民のデジタル化に対する期待値が低い自治体ほど進捗が遅い傾向も報告されている 94。これらを踏まえれば、インフラ整備と並行して、地方自治体における IT 人材の育成や地域住民の IT リテラシー向上に向けた支援も同時に進めていくことが重要である。
●地方部では EC 利用率が低く情報格差が生じている可能性
次に、感染拡大以降に、利用が拡大した電子商取引（Electronic Commerce、以下「EC」という。
）95 という観点からも、地域間の比較を試みる。まず、地域別の EC 利用率をみると、関東では高く、地方部では低い傾向となっている（第 3 － 3 － 11 図（1））
。もっとも、EC 利
用率は、世代や所得収入の違いといった居住者の属性情報によって影響を受ける。そこで、総の地域でも東京対比では、同一属性の居住者の EC 利用確率が下がる傾向あり、特に人口が少ない都道府県において EC 利用確率が大きく下がる傾向が確認された（第 3 － 3 － 11 図（2））
。

注 （93）内閣府（2020）第 4 章第 2 節を参照。

（94）浜口（2022）を参照。
（95）中 島 他（2022） は、 家 計 簿 ア プ リ デ ー タ を 活 用 し、 感 染 拡 大 以 降 に 家 計 の EC 利 用 が 過 去 の ト レ ン ド を 上回って拡大したと報告している。

257

3

章

で、居住地域によって EC 利用率に差が出るのかを統計的に検証する。これをみると、いずれ

第務省「家計消費状況調査」の調査票情報を用いて、こうした居住者の属性の違いを考慮した上

第3章

成長力拡大に向けた投資の課題

第 3 － 3 － 11 図

電子商取引利用率の地域差

年齢・所得等の属性をコントロールしても地方の電子商取引利用率は低い（1）地域別の電子商取引利用世帯割合
（％）
70
60
50
40
30
20
10
0

全国

北海道

東北

関東

北陸

東海

近畿

中国

四国

九州・
沖縄

（備考）１．総務省「家計消費状況調査」により作成。
２．電子商取引利用世帯割合とは、各調査月 1 か月間でインターネットを利用して商品・サービスを購入した世帯の割合。二人以上の世帯。2021 年の月別結果の単純平均。

（2）都道府県別にみた電子商取引利用確率（東京都との利用率の差）（限界効果、％ポイント）
0
-2
-4
-6
-8
-10
-12
-14
-16
-18
沖縄県
鹿児島県
宮崎県
大分県
熊本県
長崎県
佐賀県
福岡県
高知県
愛媛県
香川県
徳島県
山口県
広島県
岡山県
島根県
鳥取県
和歌山県
奈良県
兵庫県
大阪府
京都府
滋賀県
三重県
愛知県
静岡県
岐阜県
長野県
山梨県
福井県
石川県
富山県
新潟県
神奈川県
千葉県
埼玉県
群馬県
栃木県
茨城県
福島県
山形県
秋田県
宮城県
岩手県
青森県
北海道

-20

（備考）１．個票データを活用した総務省「家計消費状況調査」により作成。
２．プロビット推計による各道府県ダミーの限界効果。推計期間は 2018 年 1 月～ 2019 年 12 月。
３．詳細は、付注 3－6 を参照。

こうした分析結果は、情報通信技術に関するリテラシーや通信インフラの地域間の差――いわゆる情報格差（デジタル・デバイド）――が、経済的・社会的な格差につながっている一側面を表している。また、地方部では、小売店舗密度（エリア面積当たりの小売店舗数）が低
く、EC 利用によって購買行動の制約が解消される効果も潜在的には大きい可能性が考えられ、

258

第4節

本章のまとめ

個人消費の喚起という観点からも情報格差の縮小は取り組むべき課題の一つと考えられる。

第4節

本章のまとめ

本章では、新しい資本主義における重点投資分野のうち、特に脱炭素化とデジタル化に焦点を当てて投資拡大に向けた課題を整理した。感染拡大以降は、非対面型のサービスを実現する手段としてデジタル技術の活用が進み、デジタル化の進捗度が企業業績の優劣につながっている。また、国際社会の脱炭素への移行が進む下で、ロシアによるウクライナ侵略以降はエネル
ギー価格高騰へ対応する必要性が一層高まっている。過去を振り返ると、我が国企業部門の投資スタンスは諸外国対比で慎重に推移してきたが、こうした社会課題の解決に向けた取組自体を付加価値創造の源泉として成長戦略に位置付け、官民連携で計画的な投資を進めることによ

現状、企業の脱炭素に向けた取組は一部に限定されており、企業の予見可能性を高める取組
を通じて投資を加速させていく必要がある。2050 年までにカーボンニュートラルを達成する
ためには、過去にないペースで温室効果ガスの排出量を削減する必要がある。ただし、こうした状況は諸外国でも共通しており、むしろ我が国が培ってきた環境技術力を一層高めて、付加価値創出につなげていくことが重要である。特に、補助金と排出量基準・排出量取引制度などを組み合わせた規制・支援一体型の投資促進策が企業の競争力強化に加えて、海外への所得流出の抑制やエネルギー安全保障の観点からも有効であると考えられる。他方、我が国は技術の収益化に課題を抱えてきており、高度人材の育成・産学官の連携強化によるオープンイノベー
ションの促進や、スタートアップの育成強化を通じて、イノベーションを強化していくことも重要である。脱炭素社会へ移行するためには、脱炭素コストのサプライチェーン上での転嫁も鍵を握っており、イノベーションの促進により再生可能エネルギーコストの低減を進めるとともに、安全性の確保を前提とした原子力発電所の活用も視野に国民負担を軽減する取組も必要である。また、継続的・安定的な賃上げ環境を醸成することも必要なコストの転嫁が可能な経済環境につながる。
デジタル化を推進する上では、そこに携わる人的資本の不足の解消がまず重要である。民間調査によれば、我が国の IT 人材の競争力は諸外国に劣後しているほか、IT 人材が IT 企業に偏在しており、非 IT 企業においてデジタル化を進めるための人材の不足が深刻である。これらの課題を解決する手段として、企業による教育訓練を量・質の両面で改善すること、外部人材を積極的に活用しつつ義務教育課程から IT 教育を強化していくこと、雇用・賃金体系の見直しにより、IT 専門人材が IT 企業以外でも幅広く活躍できる環境を整備することを提起した。
また、デジタル技術は、企業の生み出す付加価値向上だけではなく、脱炭素化に向けたエネル

259

3

章

いく上で重要である。

第り、イノベーションを大胆に推進し企業の投資を喚起することが、我が国の競争力を確保して

第3章

成長力拡大に向けた投資の課題

ギー利用の効率化（グリーン by デジタル）や、地方創生に向けた行政コスト負担の低減等、様々な社会課題の解決を促す効果も期待されている。
最後に、本章で検証した脱炭素化・デジタル化を推進する上で、改めて重要性が確認されたのは「人への投資」である。脱炭素化の推進に向けては、ノウハウと人材の不足を障害として認識する企業が多かったほか、デジタル化については、上述の通り、人材の不足感こそが投資実行のボトルネックになっているとみられる。第 1 章でも確認したとおり、企業業績は持ち直し傾向にあるが、これが賃金や教育訓練などの「人への投資」に波及し、人的資本の充実が更なるグリーン投資やデジタル投資の実行の原動力となることで、経済の好循環の実現につながっていくことが期待される。

260

おわりに

おわりに
本報告では、「直面する世界的な物価上昇にどのように対応すべきか」、「人口減少が本格化する中で今後、雇用面でどのような対応が求められるのか」、「長期にわたり伸び悩んできた投資活動を拡大していくためには何が必要か」という問題意識から、経済財政を巡る短期、中長期の課題について現状の把握と論点の整理を試みた。それらを踏まえて、特に重要なメッセー
ジは次の通りである。
●デフレ脱却に向けて継続的・安定的な賃上げが今こそ求められる
我が国経済は感染症の影響により戦後最大の落ち込みを経験したが、2021 年秋以降、ウィズコロナの考え方の下、経済社会活動の正常化が進んでいる。2022 年に入りオミクロン株の感染が拡大したものの、メリハリの利いた対策を講じたことにより、経済への影響はこれまでよりも小さなものとなった。このように感染症による危機を乗り越えつつあったところで、我が国経済は、感染症からの世界経済の同時回復、ウクライナ情勢などを背景とした原材料価格
現時点で物価上昇は主に原油価格等の上昇に起因する輸入インフレにとどまっており、消費者物価上昇率や期待物価上昇率も欧米と比較して著しく高い状況ではない。景気は、企業収益が高水準にあり、個人消費や設備投資は上向くなど持ち直しの動きが続いている。こうしたことから、我が国経済はスタグフレーションと呼ばれる状況にはない。
需給ギャップが依然としてマイナスにとどまるなどマクロ経済環境からみた我が国の物価上昇圧力は欧米と比べてむしろ弱い状況にある。上述した通り、海外への所得流出に伴う景気への下押しも受けている。我が国経済がスタグフレーションに陥らないようにするためにも、デフレ脱却に向けた取組を強化すべき局面にある。今こそ継続的・安定的な賃上げと官民連携での計画的投資等を通じた需給ギャップの着実な縮小を進め、賃金と物価がともに上昇していく
経済を実現する必要がある。
●一人当たり賃金の伸び悩みは成長と分配の両面での課題を示唆
我が国の実質 GDP は約 30 年間、緩やかな増加にとどまってきたが、人口減少と完全週休二日制の普及や非正規雇用者の増加等による一人当たり労働時間の減少の影響を大きく受けている。労働時間当たりの実質 GDP は主要先進国と遜色のない伸びとなっており、日本経済の成長力について過度に悲観的になることはない。ただし、2013 年以降、デフレ状況ではなくなっ
たにもかかわらず、投資活動は引き続き低調にとどまり、他の主要先進国との資本の伸びの差はさらに拡大している。この間、企業の投資先が国内から海外にシフトしてきたのは確かだ

261

おわりに

の高騰に伴う世界的な物価上昇と海外への所得流出という課題に直面している。

が、内外をあわせてみても企業の投資活動は慎重にとどまってきたといわざるを得ない。また、賃金は人への投資ではなく、コストと捉えられる傾向が強く、人への投資も十分ではなかった。成長に向けた国内への投資が十分に行われてこなかったという点が成長面での最大の課題である。
分配面での課題も大きい。一人当たり名目賃金は物価上昇率と労働生産性の伸びに見合って上昇していくことが想定されるが、デフレ状況となった 2000 年以降、名目賃金上昇率は物価上昇率と同程度か下回る傾向にあった。こうした中で時間当たり実質賃金の伸びは実質労働生
産性をおおむね下回って推移しており、成長の成果は労働者に十分に分配されてこなかった。
長引くデフレの下で、企業は賃金決定に当たって労働生産性や物価動向をほとんど考慮しなくなっており、名目賃金上昇率と物価上昇率、労働生産性という本来、関係の深い変数のバラン
スを保つメカニズムが十分に機能しなくなっている。賃金引上げに向けた社会的雰囲気を醸成していくとともに、経済や物価動向等に関するデータやエビデンスを踏まえ、適正な賃金引上
げの在り方を官民で検討していくことが必要である。
●経済あっての財政。経済を立て直し、財政健全化に取り組むことが重要
感染症という危機を克服するため、累次の経済対策等を策定した結果、債務残高対 GDP 比は大きく高まった。一方、政府の経済支援を通じて家計所得が維持されたことや企業収益の二極化が生じる中で利益計上法人の利益総額が増加したことなどを背景に、名目成長率が大幅なマイナスとなる中で税収はむしろ増加することとなった。
感染拡大前の財政動向を振り返ると、デフレ状況ではなくなった 2013 年以降、名目 GDP の拡大は税収増を通じて基礎的財政収支の改善に寄与し、さらに分母の拡大を通じて債務残高対GDP 比の安定化につながってきた。着実な歳出改革の取組に加えて、経済成長が財政の改善に果たした役割が大きかった。感染症下での危機対応、感染拡大前の財政動向のいずれをみても、経済あっての財政であり、経済をしっかり立て直し、そして財政健全化を進めていくことが重要であることが確認できる。
今後、成長力を高めていくためには、民間投資を拡大するとともに、人口減少が本格化する中で労働力を確保し、その質を向上していくことが必要である。長期にわたり低迷してきた民間投資を喚起するためには、民間の予見可能性を高めつつ、民間投資の呼び水となる財政支出を効果的・効率的に活用していくことが求められる。労働分野の取組には、予防・健康づくりの推進や勤労者皆保険の実現など社会保障制度が果たす役割も大きい。経済と財政、社会保障に関する取組はそれぞれが相互に影響を及ぼすものであることから、一体的に推進していく必要がある。
●少子高齢化と人口減少の本格化を見据えた働き方の見直しと人への投資が必要
2013 年以降、少子高齢化と人口減少の下でも女性や高齢者をはじめとする多様な人材の労

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おわりに

働参加が進み、雇用は大きく増加した。こうした成果もあって、近年は人口減少による経済への下押し圧力は大きく顕在化しなかったが、今後、人口減少や少子高齢化が本格化する中、マンアワーベースの労働投入量（一人当たり労働時間×就業者数）は、労働参加が一定程度進んだとしても年率 0.6～1.1％程度減少する可能性がある。働き方改革等により労働参加を促し、労働の量を確保するとともに、人への投資の強化等を通じ労働の質を高めていくことなどにより、時間当たり労働生産性を引き上げていくことが一層重要となる。
労働の量の減少を緩和するためには、女性や高齢者をはじめ、働く意欲を持ちながら十分に就業できていない者の労働参加を促していくことが重要である。人口の 1 割弱程度を占める不本意非正規雇用者、失業者、就業希望者に加え、就業時間の増加を希望する短時間就業者、就業時間を調整している者などに対しても、制度の見直しや就労支援を通じ、活躍を促していく
ことが求められる。賃金の上昇を伴う転職は若年層を中心にみられ、感染症下で正規雇用の転職希望者も増加している。転職や副業・兼業の拡大を通じて、既に就労している様々な年齢層の活躍の場を広げていくことも待ったなしの課題である。
働き方が多様化する中で労働の質を高めていくためには、性別や雇用形態、学歴等の労働者の属性によって給与や処遇が決まるのではなく、同一労働同一賃金の考え方の下、能力や成果に応じて賃金が支払われ、誰もが教育訓練を受けられる環境を整備していく必要がある。こう格差は縮小してきたものの、依然として諸外国と比べて大きい。男女間の賃金格差の背景には、①女性の方が正規雇用、高い職位のシェアが少ないこと、正規の平均勤続年数が短いこと、②女性の方が正規雇用での就業や年齢の上昇による賃金増加の程度が小さいことなどがある。
非正規雇用に就いた背景をみると、労働者の能力ではなく学歴という属性による影響が大きい。また、第三次産業で比較的割合の高い短時間労働という就労形態が非正規雇用という雇用形態につながっている可能性もあり、正社員の多様で柔軟な働き方を広げていく必要がある。
リカレント教育やリスキリングの重要性は高まっており、企業や政府による社会人の学びへの支援がより一層活用されることが期待される。企業は指導する人材や時間の不足、労働者は時間や費用負担等が学び直しの課題となっている。また、OFF － JT の受講割合をみると、雇用形態や最終学歴で差がみられる状況が続いている。学校卒業後の初職における非正規雇用の割合は高まっているが、初職が非正規の者は現職も非正規である割合が大きく、非正規雇用が固定化する傾向もうかがえる。我が国における人への投資は総じて、働き方や労働者の属性の多様化に十分に対応できておらず、その見直しと強化は急務である。
●予見可能性の向上とボトルネックの解消を通じ、民間投資を喚起していくことが重要
我が国企業の投資活動は海外への投資割合が高まっているものの、期待成長率の低下や長引くデフレ下での保守的な経営の広がりなどを背景に、全体として慎重に推移してきた。長年にわたり低迷してきた民間投資を喚起していくためには、社会課題の解決に向けた取組自体を付

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おわりに

した視点でみると、我が国の労働市場には多くの課題が残されている。我が国の男女間の賃金

加価値創造の源泉として成長戦略に位置付け、官民が協働して重点的な投資と規制・制度改革を中長期的かつ計画的に推進していく必要がある。その際、本報告の分析からは以下の点が特に重要である。
第一に、予見可能性の向上を伴う形で民間企業の需要見通しに影響を与えていくことである。業種別の期待成長率と設備投資見通しの間には相関関係があり、デジタル化や脱炭素化は幅広い産業の需要構造に変化をもたらす可能性がある。実際、感染拡大以降、デジタル化が進んだ企業ほど同業他社と比べて業績が良好に推移しており、デジタル化は企業の競争力確保にとってさらに重要性を増している。こうした状況は次に述べるボトルネックの解消とあいまってデジタル投資の加速につながることが期待される。一方、企業の脱炭素に向けた取組は現時
点で一部に限定されており、民間投資の喚起に向けて企業の予見可能性をさらに高めていくことが求められる。2050 年のカーボンニュートラル達成に向けて、我が国を含め各国は過去にないペースで温室効果ガスの排出量を削減する必要がある。また、ロシアによるウクライナ侵略以降、原油価格が高水準で不安定に推移しており、エネルギー消費効率の改善の重要性は一層高まっている。相対的に高い水準にある我が国の環境分野の企業競争力について、補助金と排出量基準・排出量取引制度などを組み合わせた規制・支援一体型の投資促進策によりさらに強化し、脱炭素に向けて拡大する世界的な需要を積極的に取り込んでいくことが期待される。
第二に、投資拡大に向けたボトルネックの解消である。脱炭素化の推進に当たりノウハウと人材の不足を障害として認識する企業が多い。デジタル化を推進する場合にもそのための人材不足の解消が課題となっている。我が国の IT 人材の競争力は全体として諸外国と比べて低い
ほか、IT 人材が IT 企業に偏在しており、非 IT 企業においてデジタル化を進めるための人材の不足が深刻となっている。我が国は技術の収益化に課題を抱えているが、ここでも人材がボトルネックとなっている。オープンイノベーションには研究人材の国際交流や産学官での連携がカギを握るが、その担い手となる高度な研究人材を十分に育成できていない。また、スタート
アップの育成強化はこれまでも我が国の課題とされてきたが、GDP に占めるベンチャーキャ
ピタルの投資規模でみる限り、諸外国との差は近年拡大している。この点においても人への投資や労働移動の促進が重要である。これらの民間投資やその収益化を担う高度人材の育成に向けた人への投資を強化し、その強化がグリーン投資やデジタル投資の実行の原動力となること
でさらに投資が拡大していく好循環の実現を目指す必要がある。

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