「まなび応援団」

くれしん 教育資金一括贈与専用普通預金

くれしん 教育資金一括贈与専用普通預金
商品

概要

お 預 け 入 れ
い た だ け る 方

３０歳未満かつ前年の合計所得金額が１，０００万円以下の個人のお客さまで、曾祖父母、祖父母、父母など直系尊属の方から教育資金の贈与を受けられた方

お 取 扱 い 期 間《口 座 開 設》 平成２５年７月22日〜令和8年3月３１日《お預け入れ》 平成２５年７月22日〜令和8年3月３１日《払 戻 し》お預け入れいただいた方が３０歳に達する日の前日まで等

ご 預 金 の 種 類

普通預金

お預け入れ金額

当初のお手続き（お預け入れ方法）

たいせつな人の未 来へ※「教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」の適用を受けるための口座です。

「教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」の適用を受けるための口 座です。
令和8年3月31日までにお孫さま等へ教育資金（最大1，500万円まで）を一括贈与される場 合の贈 与 税が 対 象となります。

1円以上1，500万円以内（1円単位）「教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」って？

●追加預入により累積1，500万円までお預け入れが可能です。
●贈与者（祖父母さま等）と受贈者（お孫さま等）の間で書面により贈与契約を締結していただき、締結後2ヵ月以内にお預け入れいただく資金が対象になります。
●教育資金口座の開設にあたっては、所定の申告書（教育資金非課税申告書）を提出いただきます。
《お手続きに必要な書類》○贈与者（祖父母さま等）と受贈者（お孫さま等）の関係が確認できる書類
・・・戸籍謄本（抄本）
または住民票の原本○受贈者（お孫さま等）の本人確認書類・・・保険証、運転免許証等※受贈者が未成年の場合、代理人として親権者にお手続きいただくこととなります。
代理人がお手続きされる場合、代理人の本人確認書類も必要となります。

○合計所得金額に関する確認書類

祖父母さま等（贈与者）
が、お孫さま等（受贈者）名義で開設された金融機関の口座等に対して、教育資金を一括して拠出した場合に、この資金について、お孫さま等ごとに贈与税が1,500万円まで非課税となる制度です。

制度イメージ図※受贈者が被扶養者でなく、かつ前年に所得がある場合は、所得確認が出来る書類が必要となります。

●お預け入れいただけるのは窓口のみとなります。

教育資金の贈与4

1

受贈者（お孫さま等）【預金者】①学校等に直接支払う教育資金（例）
入学金、授業料、入園料、保育料、学校給食費、学校等を通じて購入する学用品費・教科書費、修学旅行費、PTA会費等

非 課 税 対 象と な る 費 用②学習塾や習い事など、学校等以外の者に直接支払う教育資金

払 戻 し 方 法

●本預金の払戻しは、教育資金の支払いに限定されます。
●非課税措置が適用となるためには、学校等からの領収書等をご提出いただきます。
※ご提出いただく領収書等は、口座開設日以降、支払日から1年以内のものに限ります。
※領収書等の提出がない払戻しや教育資金目的以外の払戻しは、課税対象となります。
●払戻しいただけるのは、窓口のみとなります。
（キャッシュカードの発行は行いません。）●契約終了時に、お預け入れ金額から教育資金としての払戻金額を差し引いた残額に対し、贈与税が課税されます。

受贈資金のお預け入れ（例）
学習塾費、水泳教室費、学校が指定した業者等からの学用品・教科書・制服等の購入費等※２３歳以上の方は、学校等の入学金・授業料などと、教育訓練を受講するための費用に限定されます。

2

5

領収書等の提出

3 教育資金の支払い

領収書等

6 払戻し

贈与者
（祖父母さま等）

教育機関（学校・塾等）

くれしん（教育資金口座）●教育資金管理契約が終了するまで口座の解約はできません。

契 約 の 終 了

適用

利率

口座管理手数料

教育資金管理契約は、次に定める日のいずれか早い日に契約終了となります。
①預金者（お孫さま等）が３０歳になられた場合※学校等へ在学中または教育訓練給付金の交付対象となる教育訓練を受講中の場合は４０歳まで継続可能となります。
②預金者（お孫さま等）が亡くなられた場合③本預金残高が０円となり、預金者（お孫さま等）と当金庫との間で契約終了の合意があった場合

普通預金店頭表示利率
無料
利息には20％（国税15％、地方税5％）の税金がかかります。

税

そ金の他

※令和19年12月31日までの間に支払われる利息には復興特別所得税が追加課税されるため、20.315％（国税15.315％、地方税5％）の税金がかかります。
※マル優のご利用も可能です。

●教育資金口座の開設は、受贈者おひとりにつき1口座です。
（1金融機関1店舗）
当金庫で教育資金口座を開設された場合、他の金融機関で教育資金口座の開設はできません。
●口座振替のお取扱いはできません。
●本商品は、預金保険制度の対象商品です。
●税務上の取扱い等の詳細については、専門の税理士等へお問い合わせください。

制度のポイントポイント

1

お孫さま等が、祖父母さま等より教育資金として贈与された資金を、お孫さま等名義の金融機関の口座に預け入れされた場合、実際に教育資金として支払われた資金（お孫さま等ひとりあたり最大1,500万円まで）が非課税となります。

ポイント

2

教育資金のうち 学校等以外の学習塾や習い事等の費用 については、上記1,500万円の範囲内で最大500万円まで非課税となります。

ポイント

3

お孫さま等が 30歳になるまでの教育資金（学費や入学金等）が対象となります。
（在学中は40歳まで延長可能）

ポイント

4

非課税措置は、平成25年4月1日から令和8年3月31日までの贈与 が対象となります。
（贈与契約後2ヵ月以内にお預け入れいただく必要があります。）

ポイント

5

非課税措置を受けるためには、教育資金に充当したことを証明する 領収書等を金融機関に提出 する必要があります。
※教育資金口座にお預け入れいただいた日以降に支払われた教育資金が非課税対象となります。

（令和5年4月1日現在）笑顔と笑顔のおつきあい

詳しくは中面をご覧ください。

制度の流れＱ＆Ａ

教育資金口座の開設等

教育資金の支払いと教育資金口座からの払戻し贈与者（祖父母さま等）

教育資金口座の契約終了

A

教育機関（学校・塾等）
支払い①

支払い②

教育資金の一括贈与受贈者（お孫さま）等が30歳に達した場合

小学校学費1,500万円までが非課税
Ａ お孫さま等おひとりにつき、限度額です。

A数回に分けて贈与することも可能です。

父方、母方の祖父母等、複数の贈与者から残額

1,500万円まで非課税

教育資金に充てられなかった額に対する贈与税課税

教育資金の支払い

教育資金の払戻し

金融機関等

税務署
※金融機関等においても、税務署に対し、契約終了にかかる届出を行います。

領収書等が発行されることが必須となります。
学校等に直接支払う教育資金※学校等・・幼稚園、小学校、中学校、高等学校、大学、保育所、認定こども園、外国の教 育 施 設 のうち 一 定 のもの 、海 外 の 日 本 人 学 校 、インターナショナル

上限1,500万円
が非課税

スクール
（国際的な認証機関に認証されたもの）等（例）入学金、授業料、入園料、保育料、学校給食費、学校等を通じて購入する学用品費・教科書費、修学旅行費、PTA会費等

学習塾や習い事など、学校等以外の者に直接支払う教育資金（例）学習塾費、水泳教室費、学校等が指定した業者等からの学用品・教科書・制服等の購入費等A（残額がある場合）「贈与税の申告書」を提出

教育資金の範囲

上記1,500万円のうち上限500万円が非課税

２３歳以上の方は、学校等の入学金・授業料などと、教育訓練を受講するための費用に限定されます。

ちなみに・・・

Ａ 非課税限度額の1,500万円以内であれば、複Ｑ 贈与を受けることは可能ですか？

受贈者名義（お孫さま等）金融機関等贈与する子や孫が複数いる場合は、Ｑ 何人まで適用となりますか？

A たとえば、お孫さまがおふたりいらっしゃる場合は、合計3,000万円まで非課税で贈与することができます。

贈与税を課税
高校・大学
学費「領収書等」を提出

1,500万円は一度に贈与しなければＱ ならないのですか？

※在学中等は40歳まで契約延長可能

塾・習い事「教育資金非課税申告書」
を提出

直系尊属 ※である祖父母さま等から教育資金の贈与を受けられた30歳未満で、前年の合計所得金額が1,000万円以下のお孫さま等がご利用いただけます。
（伯父さまから甥御さまへの贈与等は対象となりません。）※直系尊属とは、たとえば贈与を受ける方（受贈者）の父母・祖父母・曾祖父母をいいます。

支払い③

30歳

受贈資金のお預け入れ

Ｑ この制度を利用できるのはだれですか？

扶養義務者からの生活費または教育費の贈与で、通常必要と認められるものについては、必要な都度直接これらの用に充てるものに限り、贈与税は課税されません。

お孫さま等おひとりにつき1,500万円の非課
税限度額内であれば、複数の方から贈与を受けることは可能です。

祖父母（贈与者）が遠隔地に住んでいるので、窓Ｑ 口に行くことができないのですが、受贈者（および親権者）のみの来店でも口座開設はできますか？

可能です。ただし、口座開設に先立ち、事前に祖父母さま等とお孫さま等との間で、書面により贈与の契約をしていただく必要があります。
A （「贈与契約書」の書式は店頭にご用意しております。）契約書の締結後2ヵ月以内に贈与資金を教育資金口座にお預け入れいただく必要があります。

教育資金の支払いはＱ どのように証明すればよいですか？
教 育 資 金 として 利 用 さ れ たことを 確 認 する

教育資金口座に預け入れる前に支払った教育資金につＱ いても、「教育資金の非課税措置」の対象となりますか？

教育資金口座にお預け入れ後に支払った教育A 資金のみが非課税対象となります。

契約中に祖父母（贈与者）が死亡した場合、残額Ｑ の扱いはどうなりますか？

A預金者（お孫さま等）が、２３歳未満の場合等 ※1※2を除き 、相続税の課税対象になります。
また、受贈者が祖父母（贈与者）の子供以外（相続人でないお孫さま、ひ孫さま等）である場合、相続税が２割加算となります。
※1※2①２３歳未満の場合②学校等へ在学中の場合③教育訓練給付金の交付対象となる教育訓練を受講中の場合贈与者に係る相続税の課税価格の合計が５億円を超える場
合は、※1に関わらず残額は相続財産に加算されます。

祖父母が途中でＱ 払戻すことはできますか？
教育資金口座に預け入れされた資金は、お孫A 領 収 書 等を、当 金 庫にご 提 出いただく必 要 がA さま等 へ の 贈 与となるため 、祖 父 母さま等 が教育資金として使われなかった残額についてはＱ この口座を引き続き利用することはできますか？

あります。

Ｑ 課税されますか？
A

教育資金管理契約が終了した日に贈与があったものとみなして、教育資金管理契約が終了した年に贈与税が課税されます。

途中で払戻すことはできません。

30歳になった後も、A原則、３０歳に達した日をもって契約終了となりますが、学校等に在学中または教育訓練を受講中であれば、４０歳まで契約を延長できます。