長崎市中心市街地活性化基本計画

平成２７年４月
平成２７年３月２７日認定
平成２８年７月２９日変更
平成２９年７月２８日変更
平成３０年３月２３日変更

長崎県長崎市

目

次○基本計画の名称 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 1○作成主体 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 1○計画期間 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 1

１．中心市街地の活性化に関する基本的な方針［１］長崎市の地勢 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 1［２］長崎市の沿革 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 2［３］これまでの中心市街地活性化に関する取組み ･･････････････････････････････････････････ 4［４］中心市街地の現状分析 ･････････････････････････････････････････････････････････････ 10［５］中心市街地の課題 ･････････････････････････････････････････････････････････････････ 36［６］中心市街地の活性化に関する基本的な方針 ･･･････････････････････････････････････････ 38

２．中心市街地の位置及び区域［１］位置 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 40［２］区域 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 41［３］中心市街地要件に適合していることの説明 ･･･････････････････････････････････････････ 42

３．中心市街地の活性化の目標［１］中心市街地活性化の目標 ･･･････････････････････････････････････････････････････････ 53［２］計画期間の考え方 ･････････････････････････････････････････････････････････････････ 54［３］中心市街地活性化の数値目標の設定 ･････････････････････････････････････････････････ 54［４］具体的な数値目標の設定根拠 ･･･････････････････････････････････････････････････････ 56

４．土地区画整理事業、市街地再開発事業、道路、公園、駐車場等の公共の用に供する施設の整備その他の市街地の整備改善のための事業に関する事項［１］市街地の整備改善の必要性 ･････････････････････････････････････････････････････････ 73［２］具体的事業の内容 ･････････････････････････････････････････････････････････････････ 74

５．都市福利施設を整備する事業に関する事項［１］都市福利施設の整備の必要性 ･･･････････････････････････････････････････････････････ 97［２］具体的事業の内容 ･････････････････････････････････････････････････････････････････ 98

６．公営住宅等を整備する事業、中心市街地共同住宅供給事業その他の住宅の供給のための事業及び当該事業と一体として行う居住環境の向上のための事業等に関する事項［１］街なか居住の推進の必要性 ････････････････････････････････････････････････････････ 103［２］具体的事業の内容 ････････････････････････････････････････････････････････････････ 104

７．中小小売商業高度化事業、特定商業施設等整備事業、民間中心市街地商業活性化事業、中心市街地
特例通訳案内士育成等事業その他の中心市街地における経済活力の向上のための事業及び措置に関する基本的な事項［１］経済活力の向上のための事業及び措置の必要性 ･･････････････････････････････････････ 106［２］具体的事業等の内容 ･･････････････････････････････････････････････････････････････ 107

８．４から７までに掲げる事業及び措置と一体的に推進する事業に関する事項［１］公共交通機関の利便性の増進及び特定事業の推進の必要性 ････････････････････････････ 120［２］具体的事業の内容 ････････････････････････････････････････････････････････････････ 121

９．４から８までに掲げる事業及び措置の総合的かつ一体的推進に関する事項［１］市町村の推進体制の整備等 ････････････････････････････････････････････････････････ 127［２］中心市街地活性化協議会に関する事項 ･･････････････････････････････････････････････ 129［３］基本計画に基づく事業及び措置の一体的推進等･･･････････････････････････････････････ 137

10．中心市街地における都市機能の集積の促進を図るための措置に関する事項［１］都市機能の集積の促進の考え方 ････････････････････････････････････････････････････ 141［２］都市計画手法の活用 ･･････････････････････････････････････････････････････････････ 142［３］都市機能の適正立地、既存ストックの有効活用等 ････････････････････････････････････ 143［４］都市機能の集積のための事業等 ････････････････････････････････････････････････････ 146

11．その他中心市街地の活性化のために必要な事項［１］基本計画に掲げる事業等の推進上の留意事項 ････････････････････････････････････････ 149［２］都市計画等との調和 ･･････････････････････････････････････････････････････････････ 159［３］その他の事項 ････････････････････････････････････････････････････････････････････ 160

12．認定基準に適合していることの説明 ････････････････････････････････････････････････････ 162

1．中心市街地の活性化に関する基本的な方針○基本計画の名称：長崎市中心市街地活性化基本計画○作成主体：長崎県長崎市○計画期間：平成 27 年 4 月 1 日から平成 32 年 3 月 31 日まで（5 年）
１．中心市街地の活性化に関する基本的な方針［１］長崎市の地勢
長崎市は、九州の西端、長崎県の南部、東シナ海を介してアジア大陸に面する位置にあって、五島灘、橘湾、大村湾に囲まれた長崎半島から西彼杵半島の一部を占めている。
長崎港内港部の埋立地と長崎港に注ぐ中島川の周辺や、同じく長崎港に注ぐ浦上川沿いの比較的平坦な地域に、商業・業務機能が集積している。また、平坦地が少ないため、周辺の斜面地は宅地化され、住宅が丘陵をはう独特な風景を呈し、住宅地はさらに丘陵の外延部まで広がり、新たな市街地を形成している。さらに周辺部には、海岸部の入江や河口部等に古くから市街地が形成されている。

-長崎市の中心市街地-

11．中心市街地の活性化に関する基本的な方針［２］長崎市の沿革
長崎市の都市としての歴史は、元亀2年（1571年）の海外貿易港としての開港にはじまる。
開港時には、内町6町とよばれる大村町、島原町、平戸町、文知町、外浦町、横瀬浦町が長崎台地の先端に建設され、今日の長崎市の基礎ができあがった。また、江戸幕府は、寛永12年（1635年）、中国など外国船の入港を長崎のみに限定したことを端緒として本格的に海外貿易への制限を開始するが、長崎は安政の開国までの200有余年、海外貿易港として特権的地位を有し、我が国で海外に開かれた交易・文化の窓口として重要な役割を果たした。
開国後においても外国人居留地が形成され、多くの外国人が来崎し、貿易をはじめとする様々な商業活動を展開するほか、西洋の技術が持ち込まれ、いち早く近代的都市としての発展を遂げた。
明治22年には市制が施行され、昭和16年に第2次世界大戦へ突入した後、昭和20年8月9日に原子爆弾が投下され、7万人余にのぼる犠牲者を出した。
戦後は、戦災復興土地区画整理事業を開始し、長崎国際文化都市建設法が施行され、核兵器の廃絶による世界平和を希求する平和都市としての役割を担いながら、造船業、観光業、水産業を3つの柱として発展を続けてきた。
昭和40年代末期からの石油危機に端を発する低経済成長、排他的経済水域の設定など、長崎市の基幹産業に大きな影響を与える外部環境の変化もあり、産業の停滞傾向が顕著となってきた。これに伴い、人口も昭和50年に45万人の規模に達して以降、減少傾向が続いている。
昭和 57 年 7 月 23 日には、集中豪雨による大水害により 299 人もの生命が失われた。このことを教訓として災害に強い都市づくりへの取組みを開始した。
平成元年には市制 100 周年を迎え、翌年には、九州横断自動車道長崎大分線が隣接町の多良見町（当時）まで開通し、平成 16 年には、長崎市内まで延伸した。また、その受け皿である「ながさき出島道路」、「女神大橋線」が相次いで開通し、道路ネットワークの大きな向上が図られた。
平成 17 年、平成 18 年には周辺の 7 町との合併で市域面積が約 1.7 倍となり、豊かな自然や文化など、新しい地域資源が加わった。
また、平成 18 年には、日本初のまち歩き型博覧会である「長崎さるく博'06」を開催し、その後も、「まち歩き」はまちの魅力を体感する観光イベント「長崎さるく」として定着し、観光客の増加に貢献している。
また、平成 16 年に長崎水辺の森公園、平成 17 年に長崎県美術館、長崎歴史文化博物館、
平成 20 年に長崎市立図書館、平成 18 年には史跡出島内において復元建造物 5 棟（第１期復元工事と合わせ全 10 棟）が完成し、中心市街地の歴史・文化・学術の拠点としての機能が大きく向上した。
平成 22 年には、国道 202、206 号の慢性的な渋滞緩和を目的とする「都市計画道路浦上川線」が全線開通し、都市交通の円滑化が図られた。
また、同年には、「JR 長崎本線連続立体交差事業」が国の事業認可を受け、平成 24 年には、九州新幹線西九州ルート武雄温泉・長崎間のフル規格着工が認可され、長崎駅周辺においても、平成 34 年の新幹線開業に向けて土地区画整理事業が進められ、平成 26 年 8 月には、松が枝国際観光ふ頭の拡充を盛り込んだ長崎港港湾計画が国の承認を得るなど、交2

1．中心市街地の活性化に関する基本的な方針

流人口拡大に向けての事業が着々と進んでいる。
このような都心部における大きな都市構造の変革に先がけて、平成 20 年には、県・市共同で都市再生総合整備事業に着手し、国より「都市・居住環境整備重点地域」（1,360ha）の指定を受けた後、平成 21 年度には基本計画を、平成 22 年度から 25 年度までの間に 4 つのエリアの整備計画を策定した。
合わせて、四つのエリアの整備計画の着実な進捗を図るための実施計画として「まちぶらプロジェクト」を策定し、平成 25 年度から、古くからの歴史や、多様な文化を色濃く残すまちなかの魅力を高め、市中心部の賑わいを再生するための取組みを市民と一体となってハード・ソフト両面から推進中である。
このように、長崎市では、「長崎市第四次総合計画」（平成 23 年度～平成 32 年度）に掲
げた将来の都市像である「個性輝く世界都市

希望あふれる人間都市」を目指して、人が育ち、まちが成長し、経済が発展する、もう一つ先の長崎づくりを進めることとしている。

3

1．中心市街地の活性化に関する基本的な方針［３］これまでの中心市街地活性化に関する取組み（1）旧中心市街地活性化基本計画の概要
長崎市では、平成 11 年 6 月に約 350ha の中心市街地を、市街地の形成過程や土地利用特性などから、浦上駅周辺地域、長崎駅周辺地域、港湾・中島川右岸地域、山手・中島左岸
地域の 4 つの地域、13 ゾーンに区分し、地域毎の特性を踏まえ 108 事業を盛り込んだ「長崎市中心市街地活性化基本計画」を策定した。
この基本計画では、市街地状況や都市づくりの理念と商業環境の変化からみた中心市街
地の活性化の課題を踏まえ、「人と自然と歴史が活きる舞台「みなと長崎」の再生～であい・ときめき・ここちよさのあるまちをめざして～」を理念とし、「歴史がいきづくまち」、「訪れてみたいまち」、「いつでもあきないもてなしのまち」、「だれでも暮らしたいまち」、「人・物・情報の集まるまち」の 5 つの目標を掲げ、次の 8 つを基本方針とした。
【活性化の基本方針】① 歴史発見の街をつくる② 楽しみ発見の街をつくる③ 人の流れをつくる④ うるおいの市をつくる

⑤
⑥
⑦
⑧

にぎわいの市をつくる
公共交通の流れをつくる
住みよい街をとりもどす
ここちよさを演出する-旧長崎市中心市街地活性化基本計画区域図-

4

1．中心市街地の活性化に関する基本的な方針（2）旧中心市街地活性化に関する取組み経緯
旧中心市街地活性化基本計画の策定にあたっては、行政及び外部有識者による長崎市中心市街地活性化基本計画策定検討委員会を設置した。
平成 12 年度には、「長崎市中心市街地活性化基本計画推進調査」を実施し、当調査で、中心市街地の活性化をより強力に推進するため、基本計画の理念・方針及び整備方策に基づき、より具体的な整備計画の検討や推進環境の整備・強化の方策を検討するとともに、具体的な庁内の推進体制として、あらたに「長崎市中心市街地活性化推進会議」を設置し、活性化事業の進行管理を行うこととした。
また、平成 13 年 3 月には、長崎商工会議所が策定した「中小小売商業高度化事業構想（TMO構想）」を長崎市が認定し、同所は「長崎市 TMO 協議会」の事務局として、企画・調整の役割を担い、中心市街地商業高度化事業（TMO 事業）を推進した。
（3）旧中心市街地活性化に関する事業進捗等
旧中心市街地活性化基本計画における 108 事業の進捗状況は、平成 25 年 3 月末現在で、完了 53 件、実施中 37 件、未着手 3 件、中止 15 件であり着手率は約 83%である。
計画全体の事業費は、約 8,900 億円(平成 25 年以降の計画費含む)で、平成 25 年 3 月末までに投入された事業費は、約 4,030 億円である。
計画全体の事業費に対する実際の投入割合は約 45%となっているが、これは、長崎駅周辺
土地区画整理事業や九州新幹線（西九州ルート）建設事業等の長期計画事業の合計が計画
事業費の約 60%を占めているためである。
このほか、TMO 事業としては 23 事業が計画され、うち 20 事業が実施された。TMO 事業は
基本的に単年度完結型の事業を予定していたので、中止された事業を除いては、全ての事業が着手された。平成 25 年 3 月までに投入された事業費は、約 1 億円となっている。
-中心市街地活性化に関する事業進捗表-

基本計画掲載事業
計
全件数（件）
着手率(%)
完了（件）
実施中（件）
未着手（件）
中止（件）

市街地整備
改善事業

108
83.3
53
37
3
15

93
84.9
42
37
3
11

5

商業活性化事業
15
73.3
11
0
0
4

TMO 事業
23
87.0
20
0
0
3

1．中心市街地の活性化に関する基本的な方針（4）旧中心市街地活性化に関する推進体制
①策定段階
1）行政
●長崎市中心市街地活性化基本計画策定検討推進庁内会議（平成 10 年 12 月）
基本計画の策定に伴う市関係部局相互の連絡調整及び事業の円滑な推進のため、都市計画部、商工観光部※を始め庁内 13 部局に渡り、横断的に組織された。
（※組
織された当時の名称）
2）官民●長崎市中心市街地活性化基本計画策定検討委員会（平成 10 年 12 月）
基本計画の策定に伴い、学識経験者、地元住民代表、商工関係者、交通・運輸関係者から、総数 43 名の委員を選出し、広く意見を聞いた。
②推進段階
1）行政
●長崎市中心市街地活性化推進会議（平成 12 年 8 月）
基本計画の推進について、具体的な整備計画の検討及び各事業の進行管理等を行うため、幹事課である都市計画部都市計画課、まちづくり推進室、商工部商業振興課を始めとする庁内 13 部局と長崎商工会議所によって、横断的に組織している。
-長崎市中心市街地活性化推進会議組織表-

部局
企画部
財政部
福祉保健部
こども部
環境部
商工部
文化観光部
道路公園部
都市計画部
建築住宅部
上下水道局事業部
病院局管理部
教育委員会教育総務部
長崎商工会議所

委員
総合企画室主幹
財政課長
福祉保健総務課長、地域保健課長
子育て支援課長
環境総務課長
商業振興課長さるく観光課長、文化財課長
道路公園総務課長、道路建設課長、道路維持課長、みどりの課長、河川課長
都市計画課長、交通企画課長、長崎駅周辺整備対策室長、
まちづくり推進室長、まちづくり推進室主幹
住宅課長
事業管理課長
企画総務課長
施設課長
中小企業振興部長（特別委員）※各所属団体は当時の名称
2）官民連携体制●長崎市 TMO 協議会（平成 13 年 3 月）
平成 13 年 3 月に、
長崎商工会議所が策定した「中小小売商業高度化事業構想（TMO構想）」を長崎市が認定し、同所は「長崎市 TMO 協議会」の事務局として、企画・
6

1．中心市街地の活性化に関する基本的な方針調整の役割を担い、中心市街地商業高度化事業（TMO 事業）を推進した。
平成 18 年 8 月 22 日に、「改正中心市街地活性化法」が施行され、法的な位置付けを失ったため、平成 18 年度末に「長崎市 TMO 協議会」は解散され、各事業は商店街又は商工会議所に引き継がれた。しかし、新しい枠組みでの、中心市街地の活性化を検討するため、商工会議所とは継続的に勉強会や協議を重ねた。
-長崎市 TMO 協議会組織表-

役職
会長
副会長
副会長
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
アドバイザー

区分
商工会議所
商業者
行政
関連団体
学識経験者
消費者

商工会議所
タウン
マネージャー

所属団体
長崎商工会議所副会頭
長崎商工会議所都市問題委員会委員長
長崎市中心市街地活性化連絡協議会会長
長崎市都市計画課長
長崎市市街地整備課長
長崎市商業貿易課長
長崎県中小企業団体中央会専務理事
長崎大学環境科学部教授
長崎大学経済部助教授
長崎市主婦の会会長
長崎市生活学校連絡協議会
長崎商工会議所商工部会長
長崎商工会議所交通対策委員会委員長
長崎商工会議所環境問題委員会委員長
長崎商工会議所専務理事
タウンマネージャー※各所属団体は当時の名称（5）旧中心市街地活性化基本計画以外の取組み
長崎市では、これまで都市再生総合整備事業や、まちなか再生の取組みにより、中心市
街地の活性化に向けた取組みを推進してきた。
①都市再生総合整備事業
平成 20 年 12 月 26 日に国土交通大臣より都市再生総合整備事業の実施区域（都市・居住環境整備重点地域）の指定を受け、平和と文化の国際交流拠点都市として長崎の再生を図るための取組みを県・市共同で進めてきた。
1）目的
長崎市が有する世界的にも価値の高い歴史や文化、観光資源を活用した交流人口の増加を目指し、「平和と文化の国際交流拠点都市
2）目標
Ⅰ

都市の魅力の強化

Ⅱ

回遊性の充実7

長崎の再生」を図る。

1．中心市街地の活性化に関する基本的な方針

Ⅲ

国際ゲートウェイ機能の再構築

3）これまでの経緯
H20.12 月「都市・居住環境整備重点地域」の指定（国土交通大臣）

H22.3 月「都市・居住環境整備基本計画」の策定

H23.3 月「松が枝周辺エリア整備計画」の策定

H25.3 月「長崎駅周辺エリア整備計画」の策定

H26.3 月「まちなかエリア・中央エリア整備計画」の策定

4）検討体制②［行政］

都市再生調整会議（県副知事・市副市長・県市部局長）［外部組織］

都市再生委員会（外部有識者）

まちなか再生の取組み
1）「まちなか再生計画検討委員会」の取組み
歴史的な文化・伝統を有する旧市街地を長崎ならではの個性と魅力ある空間へと再生するための計画の策定及び長崎市中心市街地活性化基本計画の改定に関する事項について検討するため、平成 18 年 8 月に設立された、専門家や市民等約 60 名からなるまちなか再生計画検討委員会において、平成 20 年 1 月に「まちなか再生計画
策定検討委員会報告書」が策定され、市民が誇りに思えるまちなかを目指して、「地
域力でのまちなか再生」を主眼に、まちなか再生を進めることが提案された。
2）「まちなか再生の行動に関する基本方針」の策定
まちなか再生計画検討委員会の提案を受け、長崎市においては、平成 20 年 12 月に「まちなか再生の行動に関する基本方針」を策定し、その中で、まちなか再生の基本的な考え方として、基本理念とキャッチフレーズを設定した。
[基本理念]「人優先をより徹底するととともに、これまでの文化に加え新たな魅力・活力を創造・発信するまちづくり」[キャッチフレーズ]「地域力で和・華・蘭まちなか再生」～市民が誇りに思える街なかを、市民が主役になってつくる～

3）「まちなか再生ガイドライン」の作成「まちなか再生の行動に関する基本方針」の基本理念の趣旨に基づき、市民や多様な関係者がまちなかの課題や魅力を、知り・考えて、まちなかの将来像を共有し・形にする手引き書として、平成 22 年 3 月に「まちなか再生ガイドライン」を作成した。

8

1．中心市街地の活性化に関する基本的な方針

4）「まちぶらプロジェクト」の始動
長崎市は「陸の玄関口」である長崎駅周辺と「海の玄関口」である松が枝周辺の整備により、これからの 10 年でまちの形が大きく変わっていこうとしており、歴史的な文化や伝統に培われた長崎の中心部である「まちなか」においても、この 10 年を大きな契機と捉え、長崎駅周辺や松が枝周辺と上手に連携させながら、賑わいの再生を図るため、平成 24 年 12 月に「まちなか」で実施する今後 10 年間の取組みを
長崎市中央部・臨海地域の基本計画である「長崎市中央部・臨海地域」都市・居住環境整備基本計画（都市再生）の実施計画として位置付けた「まちぶらプロジェク
ト」として取りまとめ、平成 25 年度から各種取組みを開始している。
（6）中心市街地活性化に関する課題
１．［5］を参照

9

1．中心市街地の活性化に関する基本的な方針［４］中心市街地の現状分析（1）中心市街地の既存ストックの状況と有効活用の検討①歴史的・文化的資源
長崎のまちは、鎖国時代、海外に開かれた窓口として栄え、外国人居留地が設けられるなど他都市に類を見ない国際色豊かな独特の文化を築いており、中心市街地及びその周辺に、今も多くの歴史・文化的資産を有している。
鎖国時代、オランダ商館の置かれた国指定史跡出島、キリシタン対策として幕府の支援を受け創建された国宝・重要文化財を有する中島川・寺町地区の寺院群、中国貿易の拠点となり、今も中国文化を色濃く残す新地中華街・唐人屋敷跡地区、開国を受け外国人居留地として造成され、洋風建築物とまちなみが当時の面影を残す東山手・
南山手の洋館群、開港後の長崎港の埋め立てに伴い中島川河口部に築造され、重要文化財眼鏡橋を有する石橋群など歴史と文化の魅力が連続する地区でもある。
また、卓袱料理、ちゃんぽん、トルコライスなど、和・洋・中の魅力が融合した長崎ならではの食文化も多く、現在は豊富な海の幸、農産物等について地産地消の活動を推進している。
その他、本市には「長崎くんち奉納踊」を始め、「竹ン芸」、「浮立」など、古くから各地で育まれたきた伝統芸能が数多く残っており、長崎郷土芸能保存協議会を設立し、保存継承に努めている。
このような様々な長崎の歴史・文化の発信拠点として、平成 17 年には長崎県美術館、
長崎歴史文化博物館を整備した。また平成 20 年には、長崎市立図書館が開館し、市・県民の知的欲求に対応し、文化的水準の向上に貢献している。
現在は、長崎の基幹産業となってきた造船・炭鉱等の技術を世界に伝える「明治日本の産業革命遺産 九州・山口と関連地域」と、日本におけるキリスト教布教の歴史を世界に伝える「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」という 2 つの世界遺産候補について、登録に向けた取り組みを進めている。
今後は、これら長崎の歴史と文化に育まれた資源の保存・活用が一層重要性を増していくものと考える。

-大浦天主堂（国宝）--眼鏡橋（国指定重要文化財）-

10

1．中心市街地の活性化に関する基本的な方針- 崇福寺（国宝）--長崎くんちの奉納踊（国指定重要無形民俗文化財）-②景観資源
長崎は、自然と歴史・文化に育まれた長崎らしい魅力あるまちづくりを推進するため、昭和 63 年に「長崎市景観条例」を制定し、面的に一体的で良好な都市景観の形成を図る必要のある区域を景観形成重点地区として 6 地区（中心市街地内は 3 地区）を指定し、建築物の規模、位置、色彩及び形態、土地の形質、樹木の態様などの基準（景観形成基準）を定め、基準に適合しない場合は、助言又は指導を行うなど、都市景観の形成を推進している。
また、景観形成重点地区以外においても、都市景観の形成に大きな影響を及ぼす大規模な建築物等の新築、増築、模様替え、外観の色彩の変更等がある場合は、あらか
じめ届出を受けることにより、助言又は指導を行っている。
その他、長崎の景観を維持・保全するために、平成 9 年に長崎市屋外広告物条例を制定し、地域の特性に応じた広告物の規制・誘導を行い、良好な都市景観の形成に努めている。

-東山手伝統的建造物群保存地区--東山手・南山手景観形成重点地区-③公共交通
中心市街地内の幹線道路は、北方向に向う国道 206 号及び都市計画道路浦上川線、東方向に向う国道 34 号日見バイパス、南方向に向う国道 499 号、324 号、西方向に向う国道 202 号を主軸とする放射線状の道路と、これらを連絡する長崎外環状線や都市11

1．中心市街地の活性化に関する基本的な方針

計画道路女神大橋線など整備を行い、放射環状型の道路網整備を進めてきた。
中心市街地と周辺部を結ぶ公共交通手段は、主にバスや路面電車であり、平成 24 年度における輸送量分担率は、バスが 56.0％、路面電車が 17.2％となっている。
バスについては、ＪＲ長崎駅、市役所、県庁、中心商業地である浜町地区を経由する路線が多く、また中心市街地内には、主要路線の発着起点であるバスターミナルが立地しているため利便性が高く、輸送量分担率も高くなっている。平成 14 年にはバス
事業者間相互で共通利用が可能な IC カード（長崎スマートカード）が運用開始され、サービスの向上を図っている。
路面電車（㈱長崎電気軌道）については、現在、5 路線 4 系統を運行し、中心市街地
及びその周辺、北部住吉地区まで営業距離 11.5km を有している。
長崎市内の主な商業地、観光地を経由するため、市民や観光客の利用も多く、年間
約 1,700 万人（平成 25 年度）が利用している。また、低床電車の導入によるバリアフリー化の推進や、バス事業者により先行して運用開始されていた長崎スマートカード
を平成 19 年より導入するなど、利便性向上に向けた取り組みを行っている。
また現在は、長崎駅周辺の再整備、県庁舎・市庁舎の移転等に合わせ、中心市街地
へのアクセス性の向上に向けた検討を進めている。

-路面電車--県営バス・長崎バス-④産業資源
長崎の産業は、造船業に代表される製造業を中心に、観光業、水産農林業等で構成されている。
中心市街地内においては、長崎港内の埋め立て地内に、平成 18 年 2 月、AIG グルー
プの業務ビル（現メットライフ生命長崎ビル）が完成し、現在は、メットライフ生命
保険株式会社、AIG グループの重要な拠点として機能している。
また、平成 26 年 9 月には、長崎市最大の商業集積地である浜町地区に、ファッションを中心とした商業フロアとホテルからなる複合ビル「ハマクロス 411」がオープンし、今後中心市街地における商業活性化の推進力となることが期待される。

12

1．中心市街地の活性化に関する基本的な方針（2）統計データの把握・分析①人口・世帯数に関する状況
1）人口・世帯数
500,000

15.0%

454,203447,078
450,154444,599449,267

450,000

443,205

448,468

443,898

457,140

439,840

451,270

434,525448,261
428,862444,171 441,820
424,589
437,197431,257
421,288426,437
422,706 419,530

446,410

441,706

439,318

441,882437,636

10.0%

7.7

400,000
6.5 6.6%

6.3
5.7

5.8

6.7
5.8

5.7

5.6

5.4
5.5

5.6

5.7

5.6

5.4

5.6

5.5

5.4

5.6

5.4

6.3

6.0

5.8

5.5

5.4

6.1

5.9

5.0%

350,000

長崎市全体の人口（人）

中心市街地が市全体に占める人口の割合

300,000

0.0%

S50 Ｓ55 Ｓ60 Ｈ2

H4

H9

H14

H19

H24

（長崎市住民基本台帳）-長崎市全体の人口及び中心市街地が占める割合の推移40,000
24,000中心市街地の人口
中心市街地の世帯数

35,00034,51622,00020,00030,00030,012

28,701
28,69628,09825,90025,67424,96824,651
25,39325,056 24,296

24,554

23,83323,45823,170 23,595
24,21324,062
23,239 23,281 23,639

25,00025,354

16,045
14,735
14,401

12,728
12,103
11,475
10,957（人）
10,90815,00011,32911,235

10,814S50 S55 S60 H2

11,078

11,251

11,258

11,098

11,225

11,322

11,168

11,696

16,107

16,00015,27314,00014,535

13,32720,00018,00026,646 27,620
25,83926,881
26,484

13,94013,081

12,00012,39911,86011,463（世帯）

10,000
H4

H9

H14

H19

H24

（長崎市住民基本台帳）-中心市街地の人口・世帯数の推移（※人口、世帯数共に各年末現在、ただし H16、17 は周辺町との合併のため翌年 1 月 4 日現在）

13

1．中心市街地の活性化に関する基本的な方針

長崎市の人口は減少傾向が継続しており、平成 16、17 年度の周辺町との合併により一時的に増加したものの、その後再び減少傾向に転じている。中心市街地の人口は平成 11 年から増加傾向であるが、最近の 5 年間の平均増加率は約 2.9％で、ほぼ横ばいの状況である。
なお、市内全域の人口に対して中心市街地が占める割合は、長崎市全体の人口が減少傾向である中で、中心市街地の人口がほぼ横ばい状態であることから、相対的には増加傾向にある。
また、世帯数については、核家族化の進展、独居世帯の増加から、平成 9 年から現在まで増加傾向が継続している。
2）高齢化率30.0%
中心市街地の高齢化率

25.9%

市全体の高齢化率
24.0% 24.0%
23.4% 23.6%

25.0%
21.8%

20.0%

20.6%

20.0%

19.4%

21.4%

22.2%

22.6%

17.7%
18.1%

17.7%

18.7%

15.8%

16.4%
17.1%

17.8%

18.4%

19.1%

23.3%
22.8% 23.2%
21.8%
19.7%

22.4%

23.1%

23.6%

24.1% 24.6% 24.8%

26.9%

25.1%

24.0% 23.9% 23.9% 24.0%

24.5%24.4%

20.3% 20.8%

15.0%

12.7%

13.1%

14.0%

14.5%

15.1%

10.0%

5.0%

0.0%

H2

H3

H4

H5

H6

H7

H8

H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25（長崎市住民基本台帳 各年末時点）-中心市街地及び市内全域の高齢化率の推移-

平成 20 年までは、中心市街地の高齢化率は市内全体の高齢化率に比較して高い傾向にあり、市全体のデータと同様に増加傾向が継続していたが、平成 20 年以降は市全体の高齢化率が高くなっている状況にあり、中心市街地の高齢化率は 24.0％前後でほぼ横ばいとなっている。

14

1．中心市街地の活性化に関する基本的な方針

3）マンション建設による住宅供給戸数と地価
4,000

3,000
主要6点の平均地価
3,490

2,734

各年度毎の分譲マンションの供給戸数

3,500
3,210

2,498 2,510

中心市街地での分譲マンションの累計戸数

2,500

2,370
2,286
2,173

3,000

2,077
1,924

2,486

2,500

1,681

2,237
1,477

1,933

2,000

2,000

1,724

1,500

1,233
1,506

1,500
917
822
1,227
1,019
850
622

1,000

978

720

433

500
（千円/㎡）

32
32

H4

163 171
131
8

H5

H6

222

256

1,000

615
484

299
136

189

437

500
406

389

243

153

386

381

396

382

200
255

95

244

204

96

113

84

368

361
224

（戸）

128

51

34

43

H7

H8

H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25

123

0

61

（国土交通省「地価公示」
・長崎市）-中心市街地のマンション建設による住宅供給戸数と地価の推移--中心市街地のマンション建設による住宅供給状況-

H4
供給戸数
累計戸数
供給戸数
累計戸数
供給戸数
累計戸数

32
32
H12
200
822
H20
96
2,173

H5
131
163
H13
95
917
H21
113
2,286

H6

H7

H8

H9

8
171
H14
61
978
H22
84
2,370

51
222
H15
255
1,233
H23
128
2,498

34
256
H16
244
1,477
H24
123
2,510

43
299
H17
204
1,681
H25
224
2,734

H10
136
433
H18
243
1,924

H11
189
622
H19
153
2,077

（長崎市）

中心市街地では、平成 4 年頃からマンション建設が増え、これに伴い供給戸数が増加し、平成 19 年には、累計で 2,000 戸を超え、なお増加している状況である。
これは、地価の下落により用地の取得が容易になったことに加え、高齢化や生活様式の変化により、住み替え需要が高まっていることも要因と考えられる。

15

1．中心市街地の活性化に関する基本的な方針

9,000
8,000
7,000

①油屋町

②五島町

③浜町

④勝山町

⑤船大工町

⑥大浦町

6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
（千円/㎡）

0
H4 H5 H6 H7 H8 H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26（国土交通省「地価公示」）-（参考）中心市街地の主要 6 地点の地価の推移-④勝山町※なお、勝山町は、
平成 22 年より調査②五島町地点が廃止された。

③浜町

⑥大浦町

①油屋町

⑤船大工町

-中心市街地の地価（主要 6 地点）の位置図-

16

1．中心市街地の活性化に関する基本的な方針②商業機能に関する状況
1）卸売を含む年間商品販売額、商店数
20,000長崎市全体

18,00017,324

中心市街地以外

17,342
16,295

16,505

中心市街地

16,00014,00013,655

13,417
12,303

12,00011,472
10,425

10,000

8,962

8,696

8,098

8,000

8,646
8,362

9,032

8,995

8,407
7,143

7,888

6,897

7,473

6,000

5,314
5,319

5,111

5,160

4,000

4,660

4,575

H16

H19

2,000

（億円）
0
Ｓ63

Ｈ3

Ｈ6

H9

H11

H14

H24

（商業統計・経済センサス）-中心市街地と中心市街地以外の年間商品販売額（卸売含む）の推移9,000
8,205

8,416

長崎市全体
7,946

8,000

中心市街地以外
7,073

中心市街地

7,222

7,000

6,515
6,257

6,000

5,397

5,967

5,553

5,582

5,268

5,000

4,674

4,808
4,223

4,049

4,008

4,000

3,753

3,000
2,808

2,863

2,678

2,000

2,399

2,414

2,292

2,208

1,959

1,829

Ｈ19

H24

1,000

（店）
0
Ｓ63

Ｈ3

Ｈ6

Ｈ9

Ｈ11

Ｈ14

Ｈ16

（商業統計・経済センサス）-中心市街地と中心市街地以外の商店数（卸売含む）の推移-

17

1．中心市街地の活性化に関する基本的な方針

市全体の年間商品販売額（卸売含む。以下同じ。）は減少傾向が続いているが、特に平成 11 年から平成 14 年にかけて大きく減少している。
中心市街地の年間商品販売額についても減少傾向が続いており、平成 6 年頃を境に、市全体の年間商品販売額に占める中心市街地の割合は 50％を下回っている。
商店数についても市全体、中心市街地ともに変動はあるものの減少傾向が継続しており、郊外型店舗の立地、大型商業施設の増加が小規模店舗の衰退を促していると考えられる。
※平成 19 年以前の数値は商業統計調査、平成 24 年の数値は経済センサス活動調査に拠る。両調査の数値は調査方法の相違等の理由により、直接的には比較できない。平成 24 年経済センサス活動調査では、従前の商業統計調査に比して年間商品販売額の集計対象となった店舗等が少ないため、全体的に数値が低くなっている。

18

1．中心市街地の活性化に関する基本的な方針

2）事業所数、従業員数

25,000長崎市全体

22,722

中心市街地以外
中心市街地

20,79020,26220,00019,35815,17515,00014,167
13,442

13,226

10,000
7,547
6,820

6,623

Ｈ18

Ｈ21

6,132

5,000

（箇所）
0

Ｈ13

Ｈ24
（商業統計・経済センサス）-長崎市内の事業所数の推移-

250,000

長崎市全体
中心市街地以外

205,026

200,816

201,971

138,488

137,435

58,91362,32864,536

Ｈ18

Ｈ21

中心市街地

200,000
181,409

150,000

137,399
122,496

100,000
67,62750,000

（人）
0

Ｈ13

Ｈ24
（商業統計・経済センサス）-長崎市内の従業者数の推移-

中心市街地では事業所数は減少しているが、従業者数については若干の増加傾向が見られる。長崎市全体についても、同様の傾向がうかがえる。
また、事業所・従業者数の約 3 割が中心市街地に集積しており、その割合はほぼ横ばいとなっている。

19

1．中心市街地の活性化に関する基本的な方針

3）中心市街地の歩行者通行量
毎年 7 月に長崎商工会議所は、長崎市内の商店街区域等の主要地点を対象に歩行者
通行量調査を実施している。その内、中心市街地にある 16 地点の測定値の合計を以下に示す。
190,000
184,798
平 日

休 日

平均値

180,000
173,112
170,000

165,801
161,425

159,690160,000
153,579

156,361

157,071

152,099

151,326

153,606

147,836

150,000

145,580

144,763

151,799
149,327

149,285
144,909143,260

140,240
140,000

136,212137,193

137,698
137,602137,505

141,268

140,652
137,353
134,053

130,736

133,211
129,325130,000

125,438

120,000
H16

H17

H18

H19

H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

（長崎商工会議所）-中心市街地の歩行者通行量の推移(16 地点の 1 日当たりの合計)-

中心市街地の歩行者通行量は平日、休日ともに減少傾向にある。
減少の要因としては、近隣自治体を含む中心市街地外において大型店やロードサイ
ド型商業施設が進出したことや、通信販売、インターネットショッピングが普及し、消費者の購買行動が分散・多様化したことなどにより、中心市街地への人の流れが減少していることが考えられる。

20

1．中心市街地の活性化に関する基本的な方針③交通機能に関する状況
1）鉄道駅の乗降客数
25,00022,351

22,14021,37321,01620,00020,282

19,78919,686

19,55622,45020,375

20,56422,55422,42522,432

22,452

21,676

21,895

21,86921,34521,366

20,055

19,392

18,830（人）

15,000
H2

H3

H4

H5

H6

H7

H8

H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24（㈱JR 九州）-JR 長崎駅の乗降客（1 日当たり）の推移-

2）路面電車乗客数
70,00060,00057,41058,35958,53957,854

59,21359,97657,93358,79858,125

56,102

57,77056,59958,401

56,43355,06054,99953,80550,90954,06450,00053,26647,27149,424
46,392（人）
40,000H2 H3 H4 H5 H6 H7 H8 H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24（㈱長崎電気軌道）-長崎市内の路面電車の乗客数（1 日当たり）の推移-

3）バス乗客数
300,000

216,698

200,000
207,028

206,745
193,403

221,147
200,873

182,885
169,058

189,828
176,386

159,364

150,458

165,653
155,222（人）

150,765

136,819 143,356

158,011 153,833
156,381

151,241

135,373 144,729

100,000

H2 H3 H4 H5 H6 H7 H8 H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24（㈱長崎自動車・長崎県交通局）-長崎市内のバス乗客数（1 日当たり）の推移-

21

1．中心市街地の活性化に関する基本的な方針

4）駐車場整備台数
10,000
計
9,000

8,586

8,635

8,492

7,357

8,502

8,427

8,425

8,502

8,580

7,287

7,221

7,221

7,298

7,376

7,805
7,420

7,191
6,773

7,000

公共

8,152

8,016

8,000

民間

6,590

6,494

6,000
2,000

1,658
1,229

1,301

1,243

H15

H16

H17

1,215

1,215

1,215

1,206

1,204

1,204

1,204

H19

H20

H21

H22

H23

H24

H25

1,000
（台）

0
H18

（長崎市）
-中心市街地の一時預かり駐車場台数の推移-

5）広域航路乗客数
2,500

1,996

2,000

1,858

1,827
1,744
1,645

1,821

（人）

1,745

1,953

1,685

1,727

1,650

1,949

1,715

1,674

1,745
1,837

1,667

1,760 1,725

1,673

1,673

1,668

1,669

1,500

H2 H3 H4 H5 H6 H7 H8 H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24（長崎市）-長崎～五島、上五島航路の乗降客数（1 日当たり）の推移-

ＪＲ長崎駅の乗降客数は、平成 15 年までは増加傾向であったが、その後横ばいとなっている。
路面電車の利用者数については、年々減少している。
市全体のバスの利用者数は、平成 18 年から平成 21 年にかけて一時的に増加しているが、全体的に見ると減少傾向となっている。
中心市街地の駐車場整備台数は、平成 20 年に増加したのち、横ばいとなっている。
広域航路の乗客数は、平成 13 年に増加したが、その後減少し、平成 20 年以降ほぼ横ばいとなっている。
市全体の公共交通機関利用者数減少の理由として、人口減少による全体的な利用者数の減少、及び、少子高齢化による通勤・通学のための利用者層の減少が考えられる。

22

1．中心市街地の活性化に関する基本的な方針④観光に関する状況
1）観光客数(宿泊・日帰り)
7,000
計

宿泊客

日帰り客
6,108

6,000

5,699

5,641

5,394
5,043

5,038

5,000

5,560

5,953

3,416

3,366

2,557

2,529

2,587

H22

H23

H24

4,935

3,551
3,082
2,701

2,626
2,412

2,342

6,078

5,585

4,000

3,000

5,945

2,681
2,254

3,166

3,119

3,100

3,184

2,533

2,522

2,460

2,401

H18

H19

H20

H21

2,312

3,384

2,694

2,000

1,000
（千人）

0
H14

H15

H16

H17

H25

（長崎市観光統計）-長崎市内の観光客数の推移-

観光客数については、宿泊客・日帰り客とも平成 16 年から平成 22 年まで増加している。観光客数の増加の要因として、平成 18 年度の「長崎さるく博'06」、平成 22 年度の大河ドラマ「龍馬伝」放映の影響等が考えられる。
また、平成 24 年の世界新三大夜景の認定を契機とした夜型観光の推進により宿泊客が増加するなど、増加傾向に転じている。

23

1．中心市街地の活性化に関する基本的な方針

2）交通機関別観光客数
7,000

計

ＪＲ

自動車

航空機

船舶
6,108

6,000

5,699

5,641

5,394
5,043

5,038

5,000

5,560

5,945

5,953

6,078

5,585

4,935

4,075

4,000
3,530

3,566

3,534

3,995

3,832

3,939

3,639

3,258

3,000

2,823

2,816

2,836

1,361

1,347

1,302

1,295

1,298

1,260

1,263

1,192

1,260

1,202

1,208

1,254

655

659

617

615

632

595

572

532

531

550

635

649

2,000

1,000
（千人）

0

204

H14

216

H15

180

H16

226

H17

239

H18

220

H19

191

H20

222

H21

242

H22

198

H23

278

H24

236

H25

（長崎市観光統計）-長崎市を訪れた観光客の交通手段の推移-

交通機関については、JR、航空機、船舶による観光客数は、ほぼ横ばい状態である
が、自動車による観光客数が目立って増加している。この要因としては、九州横断自動車道長崎大分線に接続するながさき出島道路が開通したことに伴い、中心市街地に直接乗り入れが可能となり、自動車による交通アクセスの利便性が向上したことが考
えられる。

24

1．中心市街地の活性化に関する基本的な方針

3）主要観光施設入場者数
1,200,000

1,011,294

1,007,218

1,000,000
918,082
870,927

963,362

907,219885,005

853,597

998,544960,204

930,012

953,860

825,200

800,000
グラバー園

614,086

出島

600,000

シーボルト記念館
旧香港上海銀行長崎支店記念館

476,224長崎県美術館

400,000

468,067
385,218

長崎歴史文化博物館

279,399

200,000

609,577

609,424

445,026

403,091
408,528

365,226

341,884

339,067

432,297419,264

410,302386,884

400,881454,633

392,413 401,614

347,941

356,167

387,938

412,876

145,963

145,982

139,260

26,06625,05325,12925,35025,394

20,716

17,754

17,331

15,796

15,90815,74914,10815,677

16,774

15,28015,97818,573

12,533

10,221

8,462

9,210

11,980

8,690

3,354

H14

H15

H16

H17

H18

H19

H20

H21

H22

H23

H24

H25

108,239（人）

0（長崎市ほか）-長崎市内の民間管理を除いた主要観光施設入場者数の推移-

平成 17 年 4 月には長崎県美術館が、平成 17 年 11 月には長崎歴史文化博物館が開館
し、平成 18 年 4 月には出島がリニューアルオープンしている。平成 18 年の「長崎さるく博′06」との相乗効果でそれぞれ入場者数が増加したが、平成 19 年には減少に転じている。
しかし、平成 22 年度の大河ドラマ『龍馬伝』放映によりグラバー園、長崎歴史文化
博物館の入場者数が増加しており、その後も増加傾向を保っている。

25

1．中心市街地の活性化に関する基本的な方針

4）外国人観光客の動向
200,000

計

180,000

178,560
166,750 167,294

アジア圏内
160,000

163,395 164,335

アジア以外
136,606

140,000

132,044 133,194
121,078

120,000

96,271

95,60474,85986,52583,95878,854
69,23556,55060,00043,420 43,783

52,64840,00020,000112,420 116,051

111,766

100,000
80,000128,519 124,281

31,43935,07139,05442,531

54,27951,91545,67235,25029,526 32,248

30,201

（人）

0
H14

H15

H16

H17

H18

H19

H20

H21

H22

H23

H24

H25

（長崎市観光統計）-長崎市内における外国人延べ宿泊者数（年間合計）の推移-

外国人延べ宿泊者数は、平成 23 年度は、東日本大震災及び円高の影響により減少したが、その後増加し、平成 25 年度には約 18 万人となっている。
特に韓国や台湾、中国などのアジア圏内からの観光客数が増加しており、長崎の地
理的特性及びアジア観光客誘致への取組みの成果と考えられる。

26

1．中心市街地の活性化に関する基本的な方針

5）国際観光船の入港状況

140,000

100
乗員数

船数

90

120,241

120,000

80
72

100,000

70
76,959 60

76,79880,00052

60,00056,45935

40,00060,381

41

47,12345,975

28

50

48
44

40
37

30

27

37,147

28,11720,000
（人）

20

17

19
14

21,40316,01810

10,032

（隻）

0

0

H14

H15

H16

H17

H18

H19

H20

H21

H22

H23

H24

H25

（（一社）長崎県観光連盟）-長崎港に入港した国際観光船と乗員の推移-

国際観光船の入港は、平成 23 年の東日本大震災等の影響や社会情勢等の変化により年度毎に増減が見られるが、乗員数については、全体的に増加傾向にある。
このことは、長崎の地理的特性に加え、ハード、ソフト両面にわたる国際観光船の受入れ体制強化の取組みの成果と考えられる。

27

1．中心市街地の活性化に関する基本的な方針⑤観光客誘致に関する取組み-中心市街地のイベントカレンダー（平成 25 年度）イベント名
長

崎

さ

来場数
る

4月

く

37,565

長

崎

帆

船

ま

つ

り

203,000

●

長

崎

開

港

記

念

日

-

●

ながさき紫陽花まつり

-

び

わ

フ

ェ

ス

5月

6月

7月

タ

10,000

グ ラ バ ー 園 夜 間 開 園

13,472

グラバーズナイトライブ

-

祇

祭

-

●

長崎ペーロン選手権大会

43,000●

ながさきみなとまつり

235,000●

中 島 川 ラ イ ト ア ッ プ

-

園

8月

9月

崎

夜

市

14,000精

霊流

し80,000

●

タ

-

●

り

20,000会-

新 地 中 華 街 中 秋 節

15,000長 崎 郷 土 芸 能 大 会

-

●

孔

祭

-

●

長 崎 居 留 地 ま つ り

-

●

と

フ
っ

ェ
と

中

っ

国

ス
と

祭

盆

子

11 月

12 月

1月

2月

3月

●

長

水

10 月

●

●
●
●

長崎食べて飲んでみんね祭
長崎オクトーバーフェスト

30,000長

ち160,000

ながさきエコライフ・フェスタ

39,000長崎ベイサイドマラソン＆ウォーク

6,051

崎

さ

る

丸

山

く

く

ス

タ

-

つ

り

5,000

長崎県水産加工振興祭-

グラバー園ウィンターフェスティバル（ 金 土 限 定 夜 間 開 園 ）

1,965

華

フ

ん

ェ
ま

●
●
●

●
●

長崎ランタンフェスティバル 1,010,000
合計 1,907,616※動員数が把握できるイベントのみ合計として集計している。

年間を通して長崎の歴史や文化を活かした大小様々な内容のイベントが開催されており、市内外からの来街者の集客、観光客の誘致に向け、官民一体で取り組んでいる。
28

1．中心市街地の活性化に関する基本的な方針

長崎さるくコース位置図-中心市街地の『長崎通・遊さるく』コース位置図-

長崎市では、まち歩きにより、まちの魅力を身近に感じ、体感してもらう「長崎さるく」が、年間を通して開催されている。中心市街地においては、まちの特色を生かした様々なコースが設定されており、長崎特有の歴史や文化に理解を深め、興味をもってもらう事で、観光客のリピーター増加につなげようとしている。

29

1．中心市街地の活性化に関する基本的な方針（3）地域住民のニーズ等の把握・分析
中心市街地に対する地域住民のニーズ等の把握・分析については、総合計画に掲げる施策目標「市民の意識」の成果指標に対する達成度を図る「市民意識調査」を用いた。
具体的には、「市民意識調査」の調査項目の中から、中心市街地の印象・評価、活性化の取組み効果等に関連するものを抽出し、課題・問題点等の把握を行った。
また、本基本計画内に位置付けた事業は、「都市再生総合整備事業」の重点エリア整備
計画に位置付けた事業がベースとなっているため、この整備計画策定にあたり実施したパブリックコメントや意見交換会等での結果を用いて、課題・問題点等の把握を行った。
①平成 25 年度市民意識調査
実施期間：平成 26 年 2 月 7 日（金）～3 月 17 日（月）調査方法：郵送による（発送・回収ともに郵送）
対象者：長崎市在住の 20 歳以上の市民 3,000 人（住民基本台帳から抽出）

回答数：1,332（有効回答数・回収率 44.4％）

回答者：男 509 名（38.2％）、女 782 名（58.7％）、不明 41 名（3.1％）

年齢層：20 代 74 名（5.6％）、30 代 131 名（9.8％）、40 代 181 名（13.6％）
50 代 224 名（16.8％）、60 代前半 178 名（13.4％）、60 代後半 159 名（11.9％）
70 歳以上 344 名（25.8％）、不明 41 名（3.1％）

1）長崎市の中心市街地（浜町～長崎駅～新大工地区周辺）は活気があると感じますか・思う（7.0％）どちらかといえば思う（27.5％）→ 活気があると感じているのは 4 割を切っており、市中心部における商業の利便性や魅力の向上が求められている。
2）普段の生活（買物、通勤、通学、通院等）で、主にどのような移動手段を利用していますか・バス（37.1%）路面電車（5.1%）自家用車（40.6%）、徒歩（7.4％）→

バス・路面電車等の公共交通機関利用が 4 割、自家用車利用が 4 割を占めている。

3）公共交通は利用しやすいと考えますか・そう思う（33.3％）どちらかといえばそう思う（32.1％）→

約 6 割が利用しやすいと回答しており、路面電車の存在は、移動のしやすさを感じるひとつの要因となっている。

4）生活環境について改善してほしい点や不満な点は何ですか
・商店街の活気（23.8％）歩道や自転車道（19.3％）交通事故の危険性（18.4％）災
害の危険性（13.4％）商店街などの駐車場の不足（15.5％）児童福祉施設・老人福祉施設の不足（10.6％）→ 商店街の活性化や、インフラの整備等、中心市街地のおけるソフト・ハード両面での不満点が顕在化している。
30

1．中心市街地の活性化に関する基本的な方針

5）将来どのようなまちにしたいと思うかについて・子供が安心して育てられるまち（34.2％）高齢者や障害者にやさしいまち（29.1％）
犯罪が少ないまち（28.9％）人が集まる商業が盛んなまち（20.0％）→

安全で安心な生活、福祉や教育環境の充実、商業の活性化等への期待感が大きいと言える。

②都市再生総合整備事業整備計画策定に伴うパブリックコメント
募集方法：県・市ホームページ上で周知
1）長崎駅周辺エリア整備計画（平成 24 年度）
実施期間：平成 24 年 12 月 25 日～平成 25 年 1 月 21 日
回答件数：32 件（目標理念関係 5 件、公共交通関係 10 件、歩行者動線関係 6 件
土地利用・拠点施設関係 5 件、商業・観光誘客関係 2 件、その他 4 件）
【意見の要約】≪目標理念関係≫
・「グランドデザインが見えない」、「駅周辺部・臨海部・まちなか部の関連付けが重要」等、中心市街地におけるエリア毎の役割を明確にした、相互の波及効果を創出するための俯瞰した計画が求められている。
≪公共交通関係≫
・「長崎駅周辺における交通結節点機能の強化が重要」、「駅への路面電車の乗り入れは必要」、「公共交通機関施設の早期バリアフリー化を求める」等、新幹線開業に向
けた駅周辺の再整備に伴う交通利便性向上が求められている。
≪歩行者動線関係≫
・「新駅舎が国道から離れてしまうため、利用者の移動利便性確保は重要」、「動く歩道を整備するなどアクセス性向上が必要」、「長崎駅前の西坂公園（日本二十六聖人殉教記念碑設置）への動線整備が必要」等、駅周辺の開発による土地利用の変化に合わせ、歩行者利便性の維持・向上を求める声は強い。
≪土地利用・拠点施設関係≫
・「駅周辺の土地利用形態については、関係者と緊密に連携しながら進めてほしい」、「駅舎は、稲佐山等から見える場所にあり、上からの美観は重要」等、長崎の新しい陸の玄関口としてふさわしい整備が求められている。
≪観光誘客・商業関係≫
・「駅前商店街の賑わいの維持・向上が必要」、「西坂公園から海に向けた眺望は是非確保すべき」等、駅舎が駅前商店街から離れることに対する危機感や、長崎の歴史・
文化資源活用を求める声は強い。

31

1．中心市街地の活性化に関する基本的な方針

2）まちなかエリア・中央エリア整備計画（平成 25 年度）
実施期間：平成 25 年 12 月 26 日～平成 26 年 1 月 24 日
回答件数：26 件（目標理念関係 5 件、交通関係 5 件、歩行者動線関係 3 件
土地利用・拠点施設関係 9 件、商業・観光誘客関係 3 件、その他 1 件）
【意見の要約】≪目標理念関係≫
・「エリア毎の議論にとどまらず、まちは総合的に機能すべきものである」、「交流人
口増加も重要だが、定住者の生活利便性向上も必要」等、まちの将来を見据えた総合的な取組みが求められている。
≪公共交通関係≫
・「パークアンドライドの実現は必要」、「市中心部にハブ機能を持つターミナルが必要」等、中心市街地における円滑で利便性向上に資する公共交通施策が求められている。
≪歩行者動線関係≫
・「まちなかトイレの充実、分かりやすい案内板の設置は必要」、「道路沿線の建物の連続性確保が必要」等、楽しく安心して回遊できるための歩行者環境の実現が求められている。
≪土地利用・拠点施設関係≫
・「市役所から県庁に至る国道 34 号沿線の活性化が必要」、「県庁舎跡地活用について
は、浜町商店街への人の流れの配慮が必要」等、社会情勢の変化に伴う活力の低下を防ぎ、古くから親しまれてきたまちの賑わいの維持・向上が求められている。
≪観光誘客・商業関係≫
・「観光客を呼び込むための情報発信は重要」、「食に力を入れるべき」等、長崎市のもつ魅力のさらなる開発、情報発信が求められている。
③都市再生総合整備事業整備計画策定に伴う経済界との意見交換会
実施期間
対象者

：平成 25 年 10 月 21 日
：地元経済団体、銀行、地元企業役員等【意見の要約】≪公共交通関係≫
・「駅周辺の整備における公共交通機関の運行ルートの見直しが必要」、「県庁跡地へのバス駐車場整備、自家用車利用の観光客に分かりやすい駐車場整備が必要」等、
中心市街地の再整備に伴う交通利便性の向上が求められている。
≪土地利用・拠点施設関係≫
・「マンションの低層階を店舗にする等賑わい創出のための誘導策が必要」、「県庁舎・市庁舎跡地の活用は、拠点施設の配置の有り方を検討し、必要な機能を整備するべき」等、ソフト・ハード両面での中心市街地の活力の維持・向上策が必要とされている。
≪観光誘客・商業関係≫
・「観光宿泊客増加のため、施設の耐震化支援が必要」等、観光誘客のための直接的
32

1．中心市街地の活性化に関する基本的な方針

施策のみならず、受け皿の整備の必要性が求められている。
④都市再生総合整備事業整備計画策定に伴う関係自治会からの意見聴取
聴取方法：自治会への郵送または自治会への説明会
対象区域：整備計画エリア内自治会
1）長崎駅周辺エリア整備計画（平成 24 年度）
実施期間：平成 24 年 12 月 18 日～平成 25 年 1 月 7 日2）まちなかエリア・中央エリア整備計画（平成 25 年度）
実施期間：平成 25 年 12 月 26 日～平成 26 年 1 月 24 日
【意見の要約】≪公共交通関係≫
・「路面電車電停の早急なバリアフリー化は必要」等、高齢者・交通弱者等への利便性向上が求められている。
≪土地利用・拠点施設関係≫
・「市街地再開発事業への行政支援は必要」、「県庁舎・市庁舎跡地の有効利用は重要」
等、中心市街地の既存ストックの有効な利活用が求められている。
≪観光誘客・商業関係≫
・「点在する観光施設を生かした地域活性化策が必要」等、長崎市の持つ歴史的・文化的資産の魅力を顕在化させ、交流人口の増加等による賑わいの創出が求められている。
⑤まちぶらプロジェクト推進に伴う関係自治会との意見交換会
対 象 者：まちなかエリア内自治会
実施期間：平成 24 年度から定期的に実施中【意見の要約】≪目標理念関係≫
・「グランドデザイン的なものを示してほしい」、「10 年後のまちの姿が見えないと方向性を見いだせない」等、まちの将来がわかりやすく示した計画が求められている。
・「定住人口が増えれば活性化につながる」、「だれもが住みたくなるまちを目指さな
いといけない」等、総合的な取組みが求められている。
≪公共交通関係≫
・「子供を連れた買い物客や高齢者の方のために、電停のバリアフリー化を早急に進めなければならない」等、高齢者・交通弱者等への利便性の向上が求められている。
・「観光客が停めやすい駐車場がない」、「駐車場があれば、人も集まってくる」等、
中心市街地の再整備に伴う交通利便性の向上が求められている。
≪歩行者動線関係≫
・「公衆便所が汚くて利用できない」、「高齢者などが安心して使用できるトイレが必要」等、誰もが安心して、気軽に利用できるトイレの環境整備が求められている。
・「歩道が歩きにくく、観光客が車道を歩いている」、「周辺施設間の回遊性が重要で
33

1．中心市街地の活性化に関する基本的な方針ある」等、歩行者が安全・安心に回遊できる環境整備が求められている。
≪土地利用・拠点施設関係≫
・「イベントができる広場がほしい」、「人が集まり、くつろげるような広場が必要」
等、賑わいを創出できる広場の整備が求められている。
・「もっとみんなが利用できる休憩所が必要」、「休む場所を用意するとそこで休み、会話を楽しむ」等、休憩や語らいの場所を提供できる空間の確保が求められている。
≪観光誘客・商業関係≫
・「観光客に分かりやすい観光インフォメーションが必要」、「観光客の誘導、おもてなしをしなければならない」等、観光に訪れた方が楽しく回遊できるような誘導案
内やサインの整備が求められている。
・「地域の活性化には、商店街の活性化が必要」、「高齢化等の将来を考えて、地域の商店街を守るべき」等、地域の商店街の活性化に向けた支援が求められている。
・「商業施設の維持管理に多額の費用が生じている、再整備を検討する必要がある」、「ソフト面を中心に取り組んできたが、今後は再開発も意識しながら取り組まないといけない」等、地域の活性化に再開発の必要性を感じており、再開発に向けた支援が求められている。
・「歴史の史跡を活用した観光が賑わいをつくる」、「洋館をもっと活用した方が良い」、「長崎の魅力が活かされていない」等、より歴史・文化に培われた資源を活かした観光施策の必要性が求められている。
⑥まちぶらプロジェクト推進に伴う市議会（まちなか整備対策特別委員会）からの意見
実施期間：平成 25 年 4 月～平成 26 年 1 月【主な提言】≪歩行者動線関係≫
・都市計画道路の未着手部分の決着
・民間トイレの活用及びオストメイトにも対応した多目的トイレの適正配置
・電線類地中化事業の推進
・長崎駅からの誘導路の整備
・花のあるまちづくり等のソフト事業の推進
・回遊路や休憩スペースの整備≪土地利用・拠点施設関係≫
・銅座川の暗渠の開渠化
・再開発事業の推進
・まちなみの整備や町家などの歴史的建造物の保全・活用≪観光誘客・商業関係≫
・地域イベントの育成や朝市等の実施
・唐人屋敷顕在化事業の推進
・シーボルト記念館や洋館等の既存施設の拠点としての活用
・世界遺産との連携
34

1．中心市街地の活性化に関する基本的な方針⑦まちぶらプロジェクト推進に伴う商工会議所との意見交換会
実施期間：平成 24 年度から定期的に実施中【意見の要約】≪目標理念関係≫
・「交流人口や定住人口を増やすことが重要」、「生活者がまちなかへ流れるような仕組みが必要」等、総合的な取組みが求められている。
≪公共交通関係≫
・「長崎駅や松が枝港から、どうやって人を引き込むかのアクセスが大事」、「駅前からの交通計画が重要」等、交通ネットワークの充実と利便性の向上が求められている。
≪歩行者動線関係≫
・「歩きやすいまちには、車とのバランスが大事、車環境の整備が必要」、「町や通りで長崎らしさを感じられるようにした方が良い」等、歩行者が回遊を楽しめる環境整備が求められている。
・「歩いて楽しむためにはトイレが重要」、「トイレの数が少ない」等、気軽に安心してできるトイレの環境の整備が求められている。
≪観光誘客・商業関係≫
・「モバイル化を意識しながら、情報の提供を行うなど、ソフト化の充実を図ることも必要」等、インターネット等を活用した情報発信が求められている。

35

1．中心市街地の活性化に関する基本的な方針［５］中心市街地の課題
長崎市の中心市街地は、古くからの歴史や文化を有する地区であるとともに、様々な都市機能が集積する地区である。しかし近年は、社会情勢の変化に伴う市街地の拡大・外延化、人口の空洞化、産業構造の転換に伴う基幹産業の低迷等により、都市の活力が低下している。
旧中心市街地活性化基本計画は、その中に位置付けられた個別のハード事業は中心市街
地の活性化に一定の効果があったものの、官民連携の不足等から、ハード事業とソフト事業との総合的な取組みは不十分であり、事業実施による相乗効果が得られるまでには至っていない状況である。
旧中心市街地活性化基本計画の取組みについては、平成18年度に実施した「市町村の中
心市街地活性化の取組に対する診断・助言事業」により、各分野の専門家から事業の優先順位や、地元の推進体制のあり方等について診断・助言を受けた。
また、今回の中心市街地活性化基本計画策定にあたり、旧中心市街地活性化基本計画の内容や効果の検証、統計データ等の分析、市民ニーズ把握に関する市民意識調査、パブリ
ックコメント等により課題を抽出した。このような状況を踏まえ、中心市街地活性化の課
題を次のように整理する。
1．多様な地区の特色を持つ長崎の魅力の表出不足
長崎市は、世界に開かれた唯一の窓口としての歴史と、それに培われた多彩な文化を有しているが、これらの魅力をまちづくりに十分生かしきれていなかった。今後は、これら地域の資源を磨き、顕在化させ、まちの魅力を向上させることが必要とされている。
2．民間事業者や地元住民等地域との連携不足
中心市街地においては、現在、市街地再開発事業に向けた検討やまちづくり構想策定
事業等の動きが活発化しているが、これまでは官民の連携が十分とは言えなかった。今後は、このような民間の動きと連携した取組みが重要である。
3．人がまちに来てとどまる仕組みと拠点間の回遊性の不足
社会情勢の変化や大型商業施設の郊外立地等により中心市街地は活力を失っており、まちの魅力の低下が懸念されている。今後は、核となる商業施設の整備拡充、快適な歩行空間の整備等魅力ある拠点整備と快適な回遊性確保を図る必要がある。
4．面としての一体的・総合的な事業推進の不足
中心市街地におけるこれまでの取組みは、事業間相互の関連性が希薄で、相乗効果が小さかった。今後は、長崎駅、松が枝地区周辺の整備が進む中、交流人口の拡大、中心市街地全体の活性化に向け、総合的かつ一体的な事業推進が重要である。

36

1．中心市街地の活性化に関する基本的な方針<現状の分析・把握><旧中活基本計画の検証>○人口減少・少子高齢化の進行○市街地の拡大・外延化に伴う人口空洞化○産業構造の変革に伴う基幹産業の低迷○商業機能の衰退（年間商品販売額減少・商店数の減少等）○低未利用地の増加○歴史・文化資源の有効活用○公共交通機関の再構築○事業の総合的な取組みの不足○官民の連携不足○推進機関の形骸化○地域の魅力（歴史・文化）活用の不足〈専門家から指摘された主な課題〉（市町村の中心市街地活性化の取組に対する診断・助言事業【平成18年度】）〈市民のニーズ〉（市民意識調査・パブコメ・意見交換会）◆魅力づくりに関すること○ブランド力の向上○消費者ニーズとのズレ把握○多様な来客層への対応◆商業の活性化に関すること○既存商店街の活性化○大型商業施設の魅力向上○商店街周辺の駐車場不足◆官民の連携に関すること○エリアマネジメントの必要性と支援○地域住民のまちづくり参画○交通事業者のまちづくりへの参画◆土地利用・拠点整備に関すること○市役所・県庁跡地の有効活用○市街地再開発事業への行政支援○福祉福利施設の不足◆拠点づくり・回遊性に関すること○中心商業地の快適な居場所の創出○商業、交通、まちなみ、歴史性、市民交流等による長崎らしさの強化◆動線整備・公共交通に関すること○安全安心で快適な歩行者動線の整備○公共交通の利便性向上○パークアンドライドの実現○中心市街地でのターミナル整備○路線バス等公共交通ルートの見直し○電停のバリアフリー化◆事業進捗に関すること○施策間の有機的・時系列的連携○ＰＤＣＡサイクルの実行◆観光誘客に関すること○点在する観光施設の連携・有効活用

整理した課題1．多様な地区の特色を持つ長崎の魅力の表出不足
2．民間事業者や地元住民等地域との連携不足
3．人がまちに来てとどまる仕組みと拠点間の回遊性の不足
4．面としての一体的・総合的な事業推進の不足-各視点から抽出された課題の整理-

37

1．中心市街地の活性化に関する基本的な方針［６］中心市街地の活性化に関する基本的な方針■基本方針の考え方
長崎市では、人口減少や少子高齢化が急速に進み社会情勢が大きく変化する中、中心市街地においては、大型商業施設の郊外立地等もあいまって、活力の低下や、賑わいの衰退が深刻化している。
このような状況から脱却するため、交流人口を拡大するとともに、長崎市の経済活力を効果的・効率的に増進させる施策を実施することで、中心市街地の活性化を図ることとする。
これを実現するためには、長崎特有の歴史と文化を活かし、魅力と活力のあるまちづく
りを推進する必要があり、これまでに整理した課題等を踏まえ、活性化に向けたテーマ、３つの基本方針を掲げる。

◎活性化に向けたテーマ

長崎特有の歴史と文化を活かした、魅力と活力のあるまちづくり
■基本方針

基本方針１

集客拠点間の回遊による賑わいの創出

・九州新幹線西九州ルートの開業やＪＲ長崎駅周辺の再整備、松が枝国際観光船ふ頭の整備拡充、中心商業地内での市街地再開発事業の完成により交流人口を拡大し、あわせて、長崎市が進めている、中心市街地の魅力を顕在化させる取組みである「まちぶらプ
ロジェクト」を推進するとともに、ＪＲ長崎駅周辺、出島周辺、浜町地区などの中心商業地間を結ぶ公共交通機関の利便性や歩行者空間の改善を図ることで、増加する交流人
口を確実に中心市街地に呼び込み、また、居住者・来街者の回遊を促すことで、まちな
かのにぎわいを創出する。

基本方針２

魅力と活力のある商業環境の形成

・消費者ニーズの多様化や郊外部への大型商業施設立地等に対応し、中心市街地の賑わ
いと活力の向上を図るため、商業活性化の担い手である地域住民や商業者等の主体的な取組みを支援し、既存商店街や個店の魅力創出、ブランド力の向上等を図る。また、核となる商業施設については、市街地再開発事業を含むエリアマネジメントを行うことでエリアとして集客力を高めることにより、一体的な商業の活性化を図る。

38

1．中心市街地の活性化に関する基本的な方針

基本方針３

歴史と文化による個性あるまちづくりの推進

・2つの世界遺産登録や出島復元整備と表門橋架橋、唐人屋敷跡の顕在化、世界新三大夜景への認定を契機とした夜型観光の取組みなどで長崎特有の個性を際立たせ、また、
長崎独特の歴史・文化・食などの資源を活かして、長崎でしか味わえない観光の魅力を提供することにより交流人口の拡大を図る。

39

２．中心市街地の位置及び区域

２．中心市街地の位置及び区域［１］位置
位置設定の考え方
長崎市は、東アジアに近い九州の西端、長崎県の南部に位置し、古くから、その地理的な利点と豊かな海と港を活かして海外の国々との交流を行い、独自の発展を遂げてきた。
中でも市街地は、元亀 2 年（1571 年）の海外貿易港としての開港時に内町 6 町が建設されたことに由来し、港と斜面地に囲まれた南北に細長いわずかな平たん部に位置するが、その果たす機能は、長崎市が発展してきた地理的特性を背景に、行政界を大きく超えて効果をもたらしており、県都として行政・業務機能をはじめ、西九州最大を誇る商業地、多彩な歴史に培われた文化資源等などが集積している。
このように、歴史的な文化や伝統を色濃く残し、歴史及び文化資産、商業、業務、行政、交通などの都市機能が集積し、現在もなお長崎経済のエンジンとしての役割を果たしていると位置づけられる市街地のうち、区域を定めて中心市街地の活性化を図ろうとするもの
である。
（位置図）

西海市

大村湾

時津町
長与町

諫早市

中心市街地
長崎港

長崎市の面積40,651ha

40

長崎市

橘湾

２．中心市街地の位置及び区域［２］区域
区域設定の考え方
中心市街地活性化基本計画の区域は、より効果的な整備を図ることにより、早期に活性化を発現させることが求められていることから、小売業者や都市機能が集中する中心市街
地のうち、特に長崎経済のエンジンとしての役割を果たしている区域（262ha）とする。
（長崎市の面積40,651ha、中心市街地

262ha、長崎市全体の面積に対する計画区域の割合

約 0.6%）

・ 都市の玄関口である「長崎駅」と「長崎港」、行政機能と業務機能が集積する「市役所通り」、新大工地区から浜町を経て、中華街や旧居留地に至る「まちなか軸」を中心として、様々な都市機能と地域資源、人的資源が集中するエリアを含む。
・ 浜町周辺や新大工町周辺など主要な商店街において、そのエリア一体の拠点となる
市街地再開発事業などの取り組みが検討されているエリアを含む。
・ 九州新幹線西九州ルートの建設とともに進めている長崎駅周辺整備事業により、長崎の陸の玄関口として都市基盤施設の整備が進められているエリアを含む。
・ 開港以来、海外に開かれ交易・文化の窓口として重要な役割を果たした「出島」や「唐人屋敷跡」をはじめ「旧居留地」や「寺町」など歴史的な文化や伝統を色濃く残すエリアを含む。
（区域図）
浦上川
JR 長崎本線

日本二十六聖人殉教地

新大工町地区
市街地再開発事業

長崎歴史文化博物館

JR 長崎駅
市役所
市立図書館

中島川
法務局
眼鏡橋
裁判所

長崎港
ターミナル

県庁
出島

崇福寺
新地中華街

長崎県美術館

長崎みなとメディカルセンター 市民病院

長崎港
長崎港松が枝国際ターミナル
グラバー園

孔子廟

凡例

大浦
天主堂

長崎市中心市街地活性化基本計画区域

41

262ha

２．中心市街地の位置及び区域［３］中心市街地要件に適合していることの説明
要

件

説

明

第 1 号要件 （１）長崎市の商業･業務機能が集積している。
長崎市面積（40,651ha）の 0.6％を占める中心市街地内には、長崎市の当該市街地
小売商店の 32.1％が立地し、小売業年間販売額でも市全体の 38.6％を占めに、相当数ている。また、事業所数の 31.7％、従業者数の 32.0％がこの地域での小売商業従事している。
者が集積
し、及び都
市機能が相
当程度集積
1,275 億円
1,024 店
32.1％
しており、
38.6％
その存在し
2,031 億円ている市町
2,167 店
村の中心と
しての役割
を果たして
いる市街地
-小売商店数-小売業年間販売額であること

6,132 箇所

64,536 人

31.7％

32.0％

13,226 箇所

137,435 人-事業所数--従業者数（平成 24 年経済センサス）

42

２．中心市街地の位置及び区域（２）長崎市の大型商業施設が集積している。
長崎市で店舗面積が 1 万㎡を越える大型商業施設は 10 店舗あり、うち中
心市街地には 4 店舗が立地している。さらに、この 4 店舗のうち 15,000 ㎡を超える上位 3 店舗が中心市街地に集積している。
-長崎市内の大型商業施設（店舗面積 1 万㎡以上）-

名

称

店舗面積

区域内外

ゆめタウン夢彩都

31,926 ㎡

区域内

アミュプラザ長崎

19,772 ㎡

区域内㈱浜屋百貨店16,764 ㎡

区域内

Ｓ＆Ｂ葉山ショッピングプラザ

14,729 ㎡

区域外

チトセピア

14,560 ㎡

区域外

みらい長崎ココウォーク

11,300 ㎡

区域外

長崎玉屋・長崎新大工市場協同組合

10,482 ㎡

区域内

イオン東長崎ショッピングセンター

10,210 ㎡

区域外

ハイパーモールメルクス長崎

10,092 ㎡

区域外

西友道の尾店10,039 ㎡

区域外（「大規模小売店舗立地法」による届出より）

43

２．中心市街地の位置及び区域

S&B 葉山ｼｮｯﾋﾟﾝｸﾞﾌﾟﾗｻﾞ

西友道の尾店

チトセピア

ﾊｲﾊﾟｰﾓｰﾙﾒﾙｸｽ長崎

みらい長崎ココウォーク
長崎玉屋・長崎新大工市場
協同組合
アミュプラザ長崎㈱浜屋百貨店

ゆめタウン夢彩都

イオン東長崎ショッピングセンター-大型商業施設（店舗面積１万㎡以上）分布図-

44

２．中心市街地の位置及び区域（３）長崎市の多様な都市機能が集積している。
中心市街地内には、官公庁、公共・公益施設、交通拠点など、本市の中心的な役割を担う多様な都市機能が集積している。
-計画区域内の主な官公庁-

長崎市役所

長崎県庁

長崎県警察本部

長崎警察署

長崎地方検察庁

長崎地方法務局

長崎地方裁判所

長崎家庭裁判所

長崎税関

長崎財務事務所

長崎労働局

長崎県税事務所

長崎南社会保険事務所

長崎中央消防署-計画区域内の主な公共・公益施設-

長崎市民会館長崎市公会堂

長崎市立図書館

長崎県立図書館

メルカつきまち長崎水辺の森公園

長崎みなとメディカルセンター市民病院-計画区域内の主な交通結節点-

長崎県営ﾊﾞｽﾀｰﾐﾅﾙ

長崎ﾊﾞｽ新地ﾀｰﾐﾅﾙ

長崎港ﾀｰﾐﾅﾙ

長崎港松が枝国際ﾀｰﾐﾅﾙ

ＪＲ長崎駅

また、中心市街地内には、出島、丸山、新地中華街、唐人屋敷、眼鏡橋に代表される石橋群など様々な歴史・文化的資産が中心市街地内に存在し、数多くの観光客が来街している。
-計画区域内の主な歴史・文化施設-

長崎県美術館

長崎歴史文化博物館（長崎奉行所立山役所跡）

長崎海軍伝習所跡(長崎奉行所西役所跡)

史跡出島和蘭商館跡

中島川石橋群

眼鏡橋

中の茶屋

長崎市旧香港上海銀行長崎
支店記念館

孔子廟
中国歴代博物館

ｻﾝﾄ･ﾄﾞﾐﾝｺﾞ教会跡資料館 長崎市べっ甲工芸館（旧長崎税関下り松派出所）
旧長崎英国領事館

史跡料亭花月

45

唐人屋敷跡

２．中心市街地の位置及び区域

長崎県立大学シーボルト校
県営野球場
長崎市民総合プール

長崎大学
浦上警察署

市営陸上競技場

北消防署

長崎大学医学部・歯学
部付属病院

県立総合体育館

長崎地方合同庁舎

長崎公共職業安定所
北保健センター
日赤長崎原爆病院

長崎大学経済学部

長崎ブリックホール

長崎県立図書館

長崎みなとﾒﾃﾞｨｶﾙｾﾝﾀｰ成人病センター
日本銀行長崎支店

稲佐警察署

長崎歴史文化博物館

長崎市役所

長崎県税事務所

長崎商工会議所
長崎市立図書館

長崎警察署

長崎財務事務所

長崎市民会館

長崎南社会保険事務所

長崎市公会堂

長崎労働局

長崎中央消防署

長崎県警察本部

長崎地方法務局

長崎家庭裁判所

長崎地方検察庁

長崎水辺の森公園

メルカつきまち長崎地方裁判所

長崎税関

史跡出島和蘭商館跡

長崎県庁
長崎港湾漁港事務所

長崎みなとﾒﾃﾞｨｶﾙｾﾝﾀｰ市民病院

大浦警察署
長崎県美術館

長崎税務署

凡例
長崎市中心市街地活性化基本計画区域

官公庁、公共・公益施設
公的病院-官公庁、公共・公益施設、公的病院分布図-

46

262ha

２．中心市街地の位置及び区域

長崎バスココウォークバスセンター
ＪＲ浦上駅
長崎県営バスターミナル
ＪＲ長崎駅
長崎港ターミナル
長崎港松が枝国際ターミナル
長崎バス新地ターミナル

鉄道
路面電車
航路
凡例
長崎市中心市街地活性化基本計画区域-交通機能分布図-

47

262ha

２．中心市街地の位置及び区域

永井隆記念館・如己堂
浦上天主堂
平和公園
長崎歴史文化博物館
長崎奉行所立山役所跡

原爆資料館
聖福寺

長崎県立図書館
諏訪神社
サント・ドミンゴ教会
跡資料館

日本二十六聖人記念館
長崎市立図書館
長崎奉行所西役所跡
長崎海軍伝習所跡

シーボルト記念館
亀山社中跡

史跡出島和蘭商館跡

興福寺

長崎県美術館

眼鏡橋
崇福寺

ジャイアント・
カンチレバークレーン

清水寺

占勝閣

中の茶屋
史跡料亭花月

旧長崎英国領事館

唐人屋敷跡

長崎市べっ甲工芸館

東山手洋風住宅群

長崎市旧香港上海銀行
長崎支店記念館館

孔子廟
中国歴代博物館

長崎市須加五々道美術館

大浦天主堂
グラバー園
南山手洋館群館

小菅修船場跡凡例
長崎市中心市街地活性化基本計画区域-主な歴史・文化施設分布図-

48

262ha

２．中心市街地の位置及び区域

第 2 号要件
当該市街地
の土地利用
及び商業活
動の状況等
からみて、
機能的な都
市活動の確
保又は経済
活力の維持
に支障を生
じ、又は生
ずるおそれ
があると認
められる市
街地である
こと

（１）年間商品販売額、商店数が減少している。
中心市街地の年間商品販売額（卸売含む）は平成 19 年から平成 24 年にかけて若干増加しているが、平成 9 年と平成 24 年を比較すると 32.6%減少している。商店数は、平成 12 年に長崎最大級の 2 つの大型商業施設が開店したこともあり、減少傾向が継続している。

18,000
16,295長崎市全体

16,505

中心市街地以外

16,000

中心市街地

14,00013,65512,303

12,00011,472
10,425

10,000

9,032

8,995

8,407

8,000
7,888

7,143

6,897

7,473

6,000

5,111
5,160

4,000

4,660

5,314
4,575

2,000
（億円）
0
H9

H11

H14

H16

H19

H24

-年間商品販売額-

8,000
7,073

長崎市全体

7,222

中心市街地以外

7,000
6,515

5,967

6,000

5,000

中心市街地

6,257

5,582
4,674

4,808
4,223

4,049

4,000

4,008

3,753

3,000

2,000

2,399

2,414

2,292

2,208

1,959

1,829

1,000
（店）
0
Ｈ9

Ｈ11

Ｈ14

Ｈ16

Ｈ19

H24

-商店数（商業統計、経済センサス）49

２．中心市街地の位置及び区域（２）事業所数・従業者数が減少している。
市全体における中心市街地が占める事業所数、従業者数の割合は約３割で推移しており、市全体と同様に中心市街地も減少傾向にある。
25,000長崎市全体

22,722

中心市街地以外
中心市街地

20,79020,26220,00019,35815,17515,00014,167
13,442

13,226

10,000
7,547
6,820

6,623

6,132

Ｈ18

Ｈ21

Ｈ24

5,000

（箇所）

0
Ｈ13

-事業所数250,000

長崎市全体
中心市街地以外

205,026

中心市街地

200,816

201,971

138,488

137,435

62,32864,536Ｈ21

Ｈ24200,000
181,409

150,000

137,399
122,496

100,000
67,627
58,91350,000
（人）

0
Ｈ13

Ｈ18

-従業者数-（事業所・企業統計、経済センサス）（３）歩行者通行量が減少している。
中心市街地の歩行者通行量は、年度によって多少増減を繰り返しながらも、平日、休日とも減少傾向が続いている。
240,000
220,000
200,000
180,000
160,000
140,000
120,000
平日

H9
193,519H11
185,912H14161,400

H16
161,425H19
157,071H24
130,736H26
133,211

日曜日

211,530

242,880

179,241

184,798

145,580

151,799

125,438（長崎商工会議所）-中心市街地の歩行者通行量推移-50

２．中心市街地の位置及び区域

第 3 号要件

中心市街地の位置づけ及び活性化の取組みは、次に示す上位計画と整合しており、高次都市機能が集積する長崎市において、既存の都市機能のストックや
当該市街地 交通結節機能などを活かして、中心市街地の活性化を図ることは、本市及び周における都 辺市町の発展に有効かつ適切である。
市機能の増
進及び経済
長崎の教会群とキリスト教関連遺産
活力の向上
周辺観光地との連携方針図 凡例 九州・山口の近代化産業遺産群
と総合的か
国内の連携
長崎県内の連携
九州地域の連携
壱 岐
対 馬
つ一体的に
離
島
福岡を経由した空
海外、国内との連携
推進するこ
路
佐世保
平 戸
離島航路
諫 早・大 村福 岡
松浦・西海・東彼杵郡・北松浦郡とが、当該
国際空路(上海・ソウル)
長崎空港
市街地の存
(空の玄関口)
新
幹
線
在する市町
新
小値賀
長崎中央部・臨海地域
幹 高
国
長崎市内
線 速
際
村及びその
道
航
路
路
高 島
周辺の地域
上五島
関 西
外 海
の発展にと
野母崎
伊王島
三 和
香 焼
離島航路
って有効か
五島
琴 海
東 京
東長崎
つ適切であ
国際航路
海外と直接的な連携
ると認めら
国際空路
れること
東アジア(韓国・台湾・中国等) ・東南アジア(シンガポール・タイ等)
高規格道路

西彼杵郡

島 原・
雲 仙

２つの世界遺産候補・出島

長崎駅(陸の玄関口)中心商業地(賑わい拠点)(海の玄関口)長崎港ターミナル(離島航路)

熊本

大分

鹿児島

宮崎

山口

南島原

端 島
（軍艦島）

佐賀

松が枝国際観光船
ターミナル(国際航路)-県内・国内外拠点や機関との連携図資料（都市・居住環境整備基本計画より）（１）都市計画区域マスタープラン（長崎県決定）との整合
平成 16 年 5 月に決定した都市計画区域マスタープランでは、「高次かつ多様な都市機能が集積し、全県を牽引する都市づくり」を基本理念のひとつに掲げ、長崎都心地区の市街地像を次のように示している。
本県の商業・業務活動の中枢を担う地区であり、出島、オランダ坂、グラバー園などの全国的に知名度の高い観光資源を有するとともに、長崎港臨海部では、本県を代表する基幹産業である造船関連企業が集積している地区でもある。
ＪＲ長崎駅周辺地区や長崎港内港部の再整備、新幹線や高速道路などの広域的な交通体系の整備拡充により、国際的な観光・文化交流の拠点として、利便性と快適性を備えた魅力あるまちなみの形成を図る。
また、都市部の中でも東山手・南山手地区や中島川・寺町地区などの重要地区を中心に、歴史や異国情緒を備えたまちなみの維持・充実を図る。

51

２．中心市街地の位置及び区域（２）長崎市第四次総合計画との整合
平成 19 年 2 月に改訂した長崎市第四次総合計画では、各基本施策において、基本方針を次のように掲げている。
※中心市街地活性化に関するものを抜粋○基本施策「景観、まちなみ、自然を活かし、まちの質を高めます」において、次の基本方針を掲げている。
・まちなかの歴史的・文化的資産を安全・安心に回遊できるルート整備を行う
ことにより、歴史や文化を実感し、人々が集い賑わうまちなかをめざします。

○基本施策「地域内の経済循環を促します」において、次の基本方針を掲げている。
・商店街や個店の魅力を磨き、賑わいの創出に努めるとともに、来街者の満足度を高める取組みを協働で進めます。
・国内外の観光客に、市内の商店街で買物をしていただく取組みを支援します。

○基本施策「暮らしやすいコンパクトな市街地を形成します」において、次の基本方針を掲げている。
・都市機能が集積し、利便性が高いまちなかにおいて、住環境整備を推進します。
・既成市街地で不足する都市基盤施設を整備し、住環境の改善を図ります。
・地域にあったコンパクトな市街地に誘導するとともに、良好な住環境や自然環境の保全を図ります。
・超高齢社会に対応するため、人にやさしいまちづくりを進めます。

52

３．中心市街地の活性化の目標

３．中心市街地の活性化の目標［１］中心市街地活性化の目標
中心市街地活性化の 3 つの基本方針に基づき、目標を以下のように整理する。
（基本方針１）

集客拠点間の回遊による賑わいの創出（目標１）

まちなかのにぎわいの創出

九州新幹線西九州ルートの建設やＪＲ長崎駅周辺の再整備、松が枝国際観光船ふ頭の整
備拡充、中心商業地内での市街地再開発事業の完成により交流人口を拡大し、あわせて、長崎市が進めている、中心市街地の魅力を顕在化させる取り組みである「まちぶらプロジ
ェクト」の推進、長崎駅周辺、出島周辺、浜町などの中心商業地間を結ぶ公共交通機関の利便性や歩行者空間の改善を図ることで、増加する交流人口を確実に中心市街地に呼び込
み、また、居住者・来街者の回遊を促すことで、まちなかのにぎわいを創出する。

（基本方針２）

魅力と活力のある商業環境の形成（目標２）

商業の活性化

消費者ニーズの多様化や郊外部への大型商業施設立地等に対応し、中心市街地の賑わいと活力の向上を図るため、商業活性化の担い手である地域住民や商業者等の主体的な取り組みを支援し、既存商店街や個店の魅力創出、ブランド力の向上等を図る。また、核となる商業施設については、市街地再開発事業を含むエリアマネジメントを行うことでエリアとして集客力を高めることにより、一体的な商業の活性化を図る。

（基本方針３）

歴史と文化による個性あるまちづくりの推進（目標３）

交流人口の拡大

2 つの世界遺産登録や出島復元整備と表門橋架橋、唐人屋敷跡の顕在化、世界新三大夜景への認定を契機とした夜型観光の取組などで長崎特有の個性を際立たせ、また、長崎独特の歴史・文化・食などの資源を活かして、長崎でしか味わえない観光の魅力を提供することにより交流人口の拡大を図る。

53

３．中心市街地の活性化の目標［２］計画期間の考え方
本基本計画の計画期間は、中心市街地内で行われる各種事業による効果の発現を考慮し、
平成 27 年 4 月から平成 32 年 3 月までの 5 年間とする。
［３］中心市街地活性化の数値目標の設定
本計画で設定した中心市街地活性化の 3 つの目標の達成状況を的確に把握するとともに、定期的なフォローアップが可能な指標であることを前提に、以下のように数値目標を設定
し、目標の達成状況を進行管理する。
（目標１）まちなかのにぎわいの創出
まちぶらプロジェクトを推進し、長崎駅周辺、出島周辺、浜町などの中心商業地間を結ぶ歩行者空間の改善及び公共交通機関の利便性向上を図ることで、新幹線開業や松が枝国際観光ふ頭整備等により増加する交流人口を確実に中心市街地に呼び込み、居住者、来街者の回遊を促すことに繋がることから、目標１の指標を、賑わいを測定する指標であるとともに交流する人を定量的に計る指標であり、経年的な蓄積データのある「中心市街地の歩行者通行量（平日・休日）」とする。
①1 日当たりの歩行者通行量（16 地点の合計）
平成 26 年度
平成 31 年度
133,211 人（平日） ⇒ 140,100 人（平日）
125,438 人（休日） ⇒ 131,700 人（休日）（目標２）商業の活性化
まちぶらプロジェクトや商店街への人の集中を促す各種ハード・ソフト事業の施策の実施は、中心市街地の活力の向上を図るものであり、目標１及び目標３で掲げる数値目
標の達成と併せて経済活力の向上に繋がることから、目標２の指標を、活性化の状況を最も直感的に理解しやすく、かつ商業統計調査等により定期的なフォローアップが可能である中心市街地の「小売業年間商品販売額」とする。
②小売業年間商品販売額
平成 26 年
1,537 億円⇒

平成 31 年
1,570 億円

54

３．中心市街地の活性化の目標（目標３）交流人口の拡大
2 つの世界遺産登録の取り組みや出島表門橋の架橋、出島和蘭商館跡復元事業、唐人屋
敷顕在化事業等の施策の実施によって、歴史や文化、夜景、食など長崎ならではの資源を活用した長崎でしか味わえない観光の魅力を提供するものであることから、目標３の指標を、観光客の来街頻度を定量的に計る指標であり、経年的な蓄積データのある中心
市街地の「主要観光施設入場者数」とする。
③主要観光施設入場者数
平成 25 年度
857,898 人⇒

平成 31 年度
931,400 人

55

３．中心市街地の活性化の目標［４］具体的な数値目標の設定根拠（1）（目標１）「まちなかのにぎわいの創出」に関する数値目標
１）数値目標の設定の考え方指標である歩行者通行量は、毎年 7 月上旬の平日、休日に長崎商工会議所が実施している市内商店街区域等 23 箇所の歩行者通行量のうち、中心市街地活性化基本計画区域内の 16 地点の合計値を使用する。
「にぎわいの創出」を実現するために、まちぶらプロジェクトを推進し、長崎駅周辺、出島周辺、浜町などの中心商業地間を結ぶ歩行者空間の改善及び公共交通機関の利便性向上を図ることで、居住者、来街者の回遊を促し、新幹線開業等により増加する交流人口を確実に中心市街地に呼び込むことに繋げることとし、平成 26 年度の歩行者通行量の基準値から約 5％増加させることを目標とする。

指標名
1 日当たりの平

歩行者通行量日（16 地点の合

休

計）

日

基準値

目標値

（平成 26 年度）（平成 31 年度）

133,211 人

140,100 人（＋約 6,900 人）

125,438 人

131,700 人（＋約 6,300 人）

数値目標の設定におけるフローを以下に示す。
1 日当たりの歩行者通行量（16 地点の合計）（平成 26 年度現状）（ア）新大工町地区市街地再開発事業による増加（イ）浜町地区市街地再開発事業による増加（ウ）新市立病院建設事業による増加

1 日当たりの歩行者通行量（16 地点の合計）（平成 31 年度目標）

56

３．中心市街地の活性化の目標

2）数値目標の設定の根拠（ア）新大工町地区市街地再開発事業による歩行者通行量の増加
長崎市における平成 13 年完了の新大工地区市街地再開発事業後の近接調査地点での歩行者通行量の変化を参考に、新大工町地区市街地再開発事業施行箇所と近接している新大工町の歩行者通行量の変化を算出する。

再開発事業予定箇所

新大工町歩行者通行量（平成 12 年と平成 13 年とのデータ比較）
平成 12 年

平成 13 年

平日

8,793

→

9,409

…616 人の増加（1.07 倍）

休日

5,731

→

6,211

…480 人の増加（1.08 倍）

よって、過去の再開発事業による新大工町の歩行者通行量の増加率は、平日・休日の間に大きな差異がないことから、本基本計画における新たな新大工町地区市街地再開
発事業による新大工町の歩行者通行量の増加率をその平均値の 1.075 倍と仮定して算出すると、
平成 26 年

平成 31 年

平日

7,339

× 1.075→

7,889 人（約 550 人増加）

休日

3,824

× 1.075→

4,110 人（約 300 人増加）となる。
（イ）浜町地区市街地再開発事業による歩行者通行量の増加（ア）の考え方と同様に、新大工地区市街地再開発事業
後の近接調査地点での歩行者通行量の変化を参考にす
ると、浜町地区市街地再開発事業の現在検討している地区に近接する 6 ヶ所の調査地点の増加は、再開発事業予定箇所
平成 26 年

平成 31 年

平日

79,938× 1.075→

85,933 人（約 6,000 人増加）

休日

80,115× 1.075→

86,123 人（約 6,000 人増加）

となる。

57

：対象調査地点

３．中心市街地の活性化の目標（ウ）新市立病院建設事業による歩行者通行量の増加
a.外来者数及び職員数増加による歩行者通行量増加
新市立病院建設事業は、平成 28 年度の全面開院を予定している中、平成 26 年 2 月に第Ⅰ期棟が開院した。平成 25 年度における年間外来実績は 131,262 人であり、新市立病院整備基本計画では、平成 27 年度の年間外来実績目標を 148,000 人としている。この目標値が本基本計画最終年度である平成 31 年度まで継続すると仮定した場
合、新市立病院開業前・後の年間外来者数の変化は、
平成 31 年度推計値

148,000

平成 25 年度－

131,262≒

16,740 人（平日）
平日数

よって、1 日当たりの増加数は、

16,740÷

240≒

70 人/日となる。

また、総職員数も 690 人から 1,087 人へと 400 人程度増加し（新市立病院の機能を勘案した人員適正化に基づく）、その 7 割が日中の時間帯に出勤する（総職員に占める日勤従事者の割合に基づく）ことから、1 日当たりの新市立病院関係者数の増加数は、
外来者数増加

職員数増加

平日：70 人/日＋

280 人/日＝

350 人/日の増加となる。

平成 9 年の「長崎都市圏パーソントリップ調査」において、通勤及び私用での徒歩移動者の割合が約 5 割であることから、病院利用者のうち 5 割が徒歩で移動し、計画区域内のいずれかの調査地点を、往路と復路にそれぞれ１回ずつ通過すると推定すると、
うち 5 割平日：350×往復（2 回）通過

0.5

×

2

＝

350 人/日の歩行者通行量の増加となる。

以上の結果より、（ア）～（ウ）において中心市街地活性化基本計画の主要事業による歩行者通行量の 1 日当たりの目標値を下記のように設定する。
再開発

再開発

（新大工町）

（浜町）

新市立病院

平日：550

＋

6,000

＋

350

＝

6,900 人/日

休日：300

＋

6,000

＋

0

＝

6,300 人/日

3）フォローアップの考え方
歩行者通行量は、毎年長崎商工会議所にて実施している「長崎市歩行者通行量調査」
から目標達成の進捗を確認する。また、計画期間中、達成状況の検証を毎年実施し、状況に応じて目標達成に向けた改善措置を講じる。

58

３．中心市街地の活性化の目標

中心市街地の魅力を顕在化させる本市の取組みである「まちぶらプロジェクト」の基軸「まちなか軸」へ陸の玄関口、海の玄関口で生まれる新たな交流人口の誘導を図り、回遊を促進する。

空港・国内から

長崎歴史文化博物館

陸の玄関口
JR 長崎駅

長崎市役所

長崎港

長崎港
ﾀｰﾐﾅﾙ
長崎県庁

離島から

長崎港
出島
長崎水辺の
森公園

新市立病院
海の玄関口

海外から
空港・国内から

長崎港松が枝国際ﾀｰﾐﾅﾙ凡例
歩行者通行量調査地点

グラバー園

中心市街地活性化基本計画区域-（参考）中心市街地における歩行者通行量調査地点-

59３．中心市街地の活性化の目標（2）（目標２）「商業の活性化」に関する数値目標
1）数値目標の設定の考え方
長崎市の中心市街地における小売業年間商品販売額は、下図に示すとおり、中心市街
地外への大型商業施設の出店等の影響により減少傾向が続いており、このまま特段の方策を講じない場合、平成 31 年には、実数値を把握している平成 19 年の数値から 138 億
円減の 1,469 億円まで落ち込むことが推計される。
本計画においては、新大工町地区市街地再開発事業や浜町地区市街地再開発事業による中心市街地の商業機能の更新や、まちなか商店街誘客事業等のソフト事業の推進により、中心市街地の商業の活性化に取り組む。
これらの取り組みにより、計画期間中における「小売業年間商品販売額」の減少傾向に歯止めをかけ、計画最終年の平成 31 年における目標値を、1,570 億円に設定する。
2,200
2,100

2,076

2,000
1,900

1,859
1,833
1,795

1,800

y = 3562.7x‐0.258
R² = 0.6993

1,700

目標値

1,607

1,600

1,537

1,500

1,469

1,400

（推計）

（推計）

H26

H31

1,300
1,200

（億円）

H9

H11

H14

H16

H19

-中心市街地の小売業年間商品販売額の推移（平成 19 年以前の数値は商業統計調査に拠る実数値。平成 26 年及び平成 31 年の数値はトレンドによる推計値。）

60

３．中心市街地の活性化の目標

2）数値目標の設定の根拠-数値目標の積算総括表-

トレンドによる推計値（平成 31 年）

1,469 億円

（ア）見込まれる交流人口の増による効果額

22 億円

（ａ）

世界遺産登録による効果額（市中央部）（7 億円）（ｂ）

交流拠点施設整備による効果額（市中央部）（20 億円）（ｃ）

市中央部のうち中心市街地区域外に係る効果額（-5 億円）（イ）市街地再開発事業による商業機能の更新

73 億円（ウ）観光客のまちなかへの誘客

9 億円（エ）各種ソフト事業の推進
合－計

1,573 億円

（Ｈ31 目標値）（1,570 億円）（ア）見込まれる交流人口の増による増加額（ａ）世界遺産登録による効果額（市中央部）
長崎市においては、「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」及び「明治日本の産業革命遺産 九州・山口と関連地域」の「2 つの世界遺産があるまち」への取り組みを推進しており、これら 2 つの世界遺産が登録された場合の観光客の増加を、次のように推計している。
-世界遺産登録後の観光客数増加表-「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」「明治日本の産業革命遺産
九州・山口と関連地域」
両方登録の場合の相乗効果
合

計

下限

～

上限

11 万人

～

26 万人

6.5 万人～26 万人

2.8 万人

～2.9 万人20.3 万人～

54.9 万人（長崎市の世界遺産実現による経済効果推計業務(平成 24 年度) 調査報告書より）

推計値には幅があるが、2 つの世界遺産登録がなされた場合、少なくとも年間 20.3
万人の観光客の増加が見込まれる。
世界遺産登録による効果額は、本計画の実施に伴うものではないが、目標値の設定に影響を与える要素であることから、次式により、市中央部における効果額を 7 億円と推計する。
20.3 万人×3,500 円（※1）＝710,500,000 円

61

３．中心市街地の活性化の目標※1 長崎市中央部における観光客 1 人当たり消費額（土産・買物代）の推計値
日本人観光客 1 人当たり消費額（おみやげ・買物代）の平均値は、5,720 円（平成 25 年度長崎市観光動向分析結果報告書より）外国人観光客 1 人当たり消費額（土産代）の平均値は、6,724 円（外国人観光客動向調査報告書≪平成 25 年 3 月≫より）
上記の平均値は（5,720 円＋6,724 円）÷2 ≒ 6,200 円 となる。

また、長崎市の主要な観光地である「原爆資料館」と「グラバー園」の 2 地点において調査を実施した外国人観光客動向調査報告書≪平成 25 年 3 月≫によれば、両地点における
1 人当たり消費額（土産代）は次のとおりであることから、長崎市内における消費額のうち、市中央部（≒グラバー園）で消費される額を総額の 7 分の 4 であると想定する。
原爆資料館：グラバー園 ＝ 3,688 円：4,496 円 ≒ 3：4

以上により、長崎市中央部における観光客 1 人当たり消費額（土産・買物代）は、
6,200 円 × 4/7 ≒ 3,500 円 であると推計される。

（ｂ）交流拠点施設整備による効果額（市中央部）
本計画に位置付けられた交流拠点施設整備に伴う長崎市への来訪者数は、長崎市独自の調査により、59 万人が見込まれている。このことから、上記ア同様の考え方により、この効果額を 20 億円と推計する。
59 万人×3,500 円＝2,065,000,000 円→交流拠点施設整備事業については、当初の計画より進捗に遅れが生じ、計画期間内に想定の効果が発現しない見込みである。一方、平成２８年度定期フォローアップ
において、「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録やクルーズ船寄港数の増加による効果等で、すでに目標を達成しているが、更なる効果発現に向け事業に取り組む。
（ｃ）市中央部のうち中心市街地区域外に係る効果額
上記ア及びイの推計によれば、本計画に位置付ける中心市街地区域外のグラバー園
周辺地区にかかる効果額が含まれることから、この分の効果額を減じる。
平成 19 年商業統計調査における当該地区の小売業年間商品販売額に、観光客の増加の要素を加味し、減じるべき効果額を 5 億円と推計する。
（イ）市街地再開発事業による商業機能の更新
新大工町地区市街地再開発事業及び浜町地区市街地再開発事業は、エリアの核となり、周辺への波及効果を生み出す魅力的な商業施設の整備につながる事業であることから、小62

３．中心市街地の活性化の目標

売業年間商品販売額の増加が見込まれる。
両事業における商業施設の整備計画については、現時点において詳細が未定であるが、想定される商業床面積等の観点から、両事業の実施に伴う周辺への波及効果（影響）を含
め、中心市街地への効果額を 73 億円と推計する。
（ａ）過去の動向からの仮定
長崎市全体の年間商品販売額に占める中心市街地の割合 ※2 （以下、単に「中心市街地の割合」と記載する。）は、平成 11 年（39.2％）から平成 16 年（41.1％）にかけて、1.9％の増加が見られるが、この間の大きな動向としては、中心市街地の区域内において、平成
12 年に 2 つの大型商業施設が開店したことがあげられる。
また、平成 16 年（41.1％）から平成 24 年（38.6％）にかけて、中心市街地の割合に2.5％の減少が見られることについては、この間における中心市街地の区域外への大規模小売店舗立地の影響が考えられる。
5,000
4,500

4,579

4,556

4,465

中心市街地

4,049

4,000
3,500
3,000

中心市街地以外

3,306
2,697

2,784

2,632
2,442

2,500
2,031
2,000
1,500
1,000
500

1,795

1,859

1,833

(39.2%)(40.8%)(41.1%)

Ｈ11

Ｈ14

Ｈ16

1,607
(39.7%)

1,275(38.6%)

Ｈ19

Ｈ24

‐
（億円）

（商業統計調査・経済センサス）-長崎市全体の小売業年間商品販売額の推移-※2 平成 19 年以前の数値は商業統計調査、平成 24 年の数値は経済センサスによる。調査方法の相違
等により、小売業年間商品販売額の数値自体は直接的に比較できないため、中心市街地と中心市街地以外の割合を用いて考察する。

以上の点について考察するため、平成 11 年から平成 16 年の間、及び平成 17 年から
平成 24 年の間の大規模小売店舗の立地状況等を次に示す。

63

３．中心市街地の活性化の目標-平成 11 年～16 年における大規模小売店舗の立地状況等-

期間中における
立地店舗数

合計商業床面積（㎡）

要素

中心市街地の割合の増減①中心市街地3

52,905（＋）②中心市街地以外

4

20,560（－）

32,345 ③（＋）

差引商業床面積（①-②）

1.9%増-平成 17 年～24 年における大規模小売店舗の立地状況等-

期間中における
立地店舗数

合計商業床面積（㎡）

要素

中心市街地の割合の増減④中心市街地－－（＋）⑤中心市街地以外

11

43,069（－）-43,069 ⑥（－）

差引商業床面積（④-⑤）

2.5%減（大規模小売店舗立地法に基づく届出より）

大規模小売店舗について、中心市街地への立地をプラス（中心市街地の割合の増加）
要素、中心市街地以外への立地をマイナス（中心市街地の割合の減少）要素とし、この要素の多寡を、当該期間中に立地した大規模小売店舗の合計商業床面積を指標として数値化すると、平成 11 年から 16 年の期間においては、表中③のとおり、32,345 ㎡のプラ
ス要素、平成 17 年から 24 年の期間においては、表中⑥のとおり、43,069 ㎡のマイナス要素があったことになる。
この数値を用い、それぞれの期間における大規模小売店舗の商業床面積 1 ㎡当たりの中心市街地の割合の増減を求めると、次のようになる。
（平成 11 年から 16 年の期間）
中心市街地の割合の増加

1.9％÷32,345 ㎡≒

0.0000587％≒

0.0000580％（平成 17 年から 24 年の期間）
中心市街地の割合の減少

2.5％÷43,069 ㎡

64

３．中心市街地の活性化の目標

以上の結果により、大規模小売店舗の商業床面積 1 ㎡が中心市街地の割合に与える影響は、概ね 0.000058％であると仮定する。

（ｂ）計画記載事業の影響（ａ）における仮定に基づき、新大工町地区市街地再開発事業及び浜町地区市街地再開
発事業が中心市街地の割合に与える影響を算定するため、直近値として把握している平成 24 年以降、計画最終年度の平成 31 年度までの大規模小売店舗立地に係る状況を次に示す。
-平成 25 年～31 年度における大規模小売店舗の立地状況等-

平成 25 年から

立地

合計商業床面積

店舗数

（㎡）

要素

①中心市街地1

2,652 （＋）

②中心市街地以外

3

8,797 （－）

③中心市街地以外

2

2,584 （－）

1

12,000 （＋）

1

30,000 （＋）

26 年における状
況【既立地分】（※3）
今後の立地予定（※3）④新大工町地区市街地
計画記載事業

再開発事業

（※4）

⑤浜町地区市街地
再開発事業

差引商業床面積（①-②-③＋④＋⑤）

33,271⑥ （＋）（※3）「平成 25 年から 26 年における状況」及び「今後の立地予定」は大規模小売店舗立地法に基づく届出（平成 26 年 10 月末現在把握。）による。
（※4）「計画記載事業」の合計床面積は、現在想定されている敷地規模を元に、周辺商業施設の状況を参考にし、商業機能に活用が想定される床面積

平成 25 年から平成 31 年度の期間においては、新大工町地区市街地再開発事業及び浜町地区市街地再開発事業の効果を含め、上記表中⑥のとおり、33,271 ㎡のプラス要素が見込まれることから、次式により、当該期間における中心市街地の割合の増加を1.9％と想定する。
プラス要素

33,271（㎡）×0.000058％

65＝

1.929718％

３．中心市街地の活性化の目標（ｃ）効果額の積算
長崎市全体の小売業年間商品販売額について、実数値を把握している平成 19 年までの動向からトレンドにより推計すると、平成 31 年における年間商品販売額は 3,859 億円となる。
この推計値に、（ｂ）において想定された新大工町地区市街地再開発事業及び浜町地
区市街地再開発事業による増加割合 1.9％を乗じ、両事業の実施による小売業年間商品販売額の増加を 73 億円と推計する。
5,000
4,732

4,700

4,579

4,556
4,465

4,400
4,049

4,100

y = 7014.7x‐0.174
R² = 0.7635
3,979
3,859

3,800
3,500
3,200
2,900
（推計）

（推計）

H26

H31

2,600
2,300
2,000
（億円）

H9

H11

H14

H16

H19

-長崎市全体の小売業年間商品販売額の推移-（ウ）観光客のまちなかへの誘客
今後見込まれる観光客等の増加についての効果額については①において推計したとこ
ろだが、まちなか商店街誘客事業の取り組みは、既存観光客等を含めて、中心市街地「まちなか」における滞在時間の延長につながることから、小売業年間商品販売額の増加が見込まれる。
（ａ）平成 31 年度における年間観光客数の推計
平成 31 年度における年間観光客数を、平成 26 年度実績の 631 万人から世界遺産登録やクルーズ船の寄港数の増加などによる近年の観光客の増加にともない、697 万人と想定する。

66

３．中心市街地の活性化の目標（ｂ）「まちなか」における滞在時間延長が見込まれる人数「長崎市観光」に不足している要素についての調査結果は下表の通りであるが、このう
ち「まち歩きマップの充実（14.5％）」、「情報提供サービスの充実（12.2％）」、「両替所・
カード支払いの環境整備（18.0％）」、「外国語標記（21.6％）」等の指標については、まち
なかの回遊や買い物に対する志向に基づくものと思われるため、まちなか商店街誘客事
業の取り組みにより、これらの要素が改善されることで、年間観光客数の 15％が、従前に比してまちなかでの滞在時間を延長すると見込む。なお、延長される滞在時間については、まちなかの移動に要する時間と買い物に費やす時間を勘案し、少なくとも 1 人あたり 1 時間と想定する。
‐長崎市観光に望むこと（複数回答、ｎ＝1,041）観光地ま体験メ
観光地周 まち歩き 観光地の 情報提供 史跡・名での案内 交通の便
観光ガイド 夜型観光
辺の駐車 マップの充 バリアフサービス 所をもっとニューの板などの を良くするの充実の充実
場の整備 実
リー化
の充実
整備する
充実
整備

24.5

21.4

19.7

14.5

12.9

12.2

10.9

9.8

9.7

宿泊施設
祭りやイベ
の質や
ントの充
サービス
実
の向上

7.3

6.9

3.5

（平成 25 年度長崎市観光動向分析結果報告書）-長崎市の旅行で改善すべきだと思われること（複数回答、ｎ＝467）観光施設の設備や 観光マップ 食事
サービス

8.4

12.2

4.3

土産品

宿泊施設

4.7

3

両替所・
長崎市内
カード支払
長崎市民 外国語標
交通アク
いの環境
の対応
記
セス
整備

18

7.9

4.9

21.6

インター
店員の外 Ｗｉ-Ｆｉ・
ネットコン
国語の会 ネット環境 その他
テンツの
話力
の充実
充実

8.4

15.6

22.7

15.4

（外国人観光客動向調査報告書≪平成 25 年 3 月≫）（ｃ）滞在時間 1 時間あたりの消費額
平成 31 年度における日帰り観光客が土産や買い物に消費する額の平均値を次のとおり想定する。
日本人観光客6,059 円

外国人観光客19,352 円（長崎市観光動向調査分析結果報告書及び長崎県外国人観光客消費動向等調査業務報
告書に基づく推計）
日帰り観光における市内滞在時間を６時間とすると、滞在時間１時間あたりの消費額は日本人観光客で 1,010 円、外国人観光客で 3,225 円となることから、この平均値 2,117
円を滞在時間１時間あたりの消費額と想定する。
（ｄ）（ａ）～（ｃ）の想定に基づき、まちなか商店街誘客事業の効果額を 22 億円と推計する。
697 万人×15.0％×1 時間×2,117 円＝2,213,323,500 円
67

３．中心市街地の活性化の目標（エ）各種ソフト事業の推進

長崎市や商店街等がエリア各所で実施する既存、新規のソフト事業の連携・推進により、目標達成をより確かなものとする。
また、長崎市まちなか賑わいづくり活動支援事業による市民、地域団体等の主体的、継続的な取り組みの掘り起こしや、まちなか商業人材サポート事業による商業者の人材育成により、中心市街地活性化への取り組みを一過性に終わらない継続的なものにすることを目指す。

3）フォローアップの考え方
平成 26 年実施の商業統計調査の結果公表（平成 27 年度末頃）により、最新の実数値を把握し、状況により目標達成に向けた改善措置を講じる。
また、その他の時点においては、市独自の調査等に基づく数量的な関係指標に基づき、目標達成に向けた進捗状況を検証するとともに、必要に応じて事業の促進などを図る。
なお、最終年度（平成 31 年度）には、近年の傾向による推計及び市の調査等によって、より正確な数値の把握、検証に努める。

68

３．中心市街地の活性化の目標（3）（目標３）「交流人口の拡大」に関する数値目標
1）数値目標の設定の考え方目標である交流人口の拡大を実現するためには、歴史や文化、夜景、食など長崎ならではの資源を活用した長崎でしか味わえない観光の魅力を提供し、2 つの世界遺産登録の取り組みや出島表門橋の架橋、出島和蘭商館跡復元事業、唐人屋敷顕在化事業等の施策を実施して観光客数の増加を図らなければいけないことから、観光客の来街頻度を定量的に計る指標であり、経年的な蓄積データのある「主要観光施設入場者数」とし、年間931,400 人の入場者数を数値目標に設定する。

指標名

平成 25 年度（基準値）

平成 31 年度（目標値）

857,898 人

931,400 人（+約 73,500 人）

主要観光施設の年間入場者数

数値目標の設定におけるフローを以下に示す。
（ア）出島の入場者数(ｂ) イベントや企画展による入場数の維持
出島和蘭復元整備事業による入場者数の増加（ｃ）出島表門橋架橋による入場者数の増加（イ）長崎歴史文化博物館の入場者数（ａ）まちなか回遊路整備事業や誘導サイン整備事
業

主要な観光施設の入場者数（平成 31 年度目標）

69

３．中心市街地の活性化の目標

2）数値目標の設定の根拠（ア）出島の入場者数の増加（ａ）平成 21 年度から平成 25 年度までの傾向分析
平成 21 年度から平成 25 年度までの傾向として、平成 21 年度、平成 22 年度は、高速道路無料化や大河ドラマ『龍馬伝』の影響などによる入場者数の増加、その後、県によるスイーツフェスタや平成 24 年度に認定された世界新三大夜景の影響もあり、平成 21 年度から平成 25 年度までに、平均で毎年度 3％の入場者数が増加している。
-（参考）平成 21 年度から平成 25 年度までの入場者数の推移年度

入場者数

各年度の増加率実施した施策やイベント等

平成 21 年度

386,884-

平成 22 年度

392,4131％増加「龍馬伝」放送の効果

平成 23 年度

401,6142％増加

くんちによる無料開放、スイーツフェスタ

平成 24 年度

410,3022％増加

ハウステンボスとの共同企画、世界新三大夜景

平成 25 年度

438,634
平均

7％増加

タブレット端末の貸出「龍馬伝」前年の宣伝効果、高速無料化により個人客増

3％増加

600,000

Ｈ18

500,000

Ｈ25
Ｈ21400,000

300,000

200,000

100,000

人

年度

0
H12

H17

H22

-出島の入場者数の推移-

70

H27

H32

３．中心市街地の活性化の目標(ｂ)イベントや企画展による入場数の維持及び出島和蘭復元整備事業による入場者数の増加
毎年企画されるイベントや企画展により、平成 25 年度の入場者数を維持するとともに、平成 28 年度の出島の出島和蘭復元整備事業を行うことで、平成 21 年度から平成
25 年度までの増加率と同程度の増加が見込めることから、平成 25 年度入場者数を基準とし、平成 28 年度に 3％増加した入場者数が、平成 31 年度まで継続すると仮定す
ると、
平成 25 年度分

（438,634

増加率

×

0.03）

≒

13,150人の増加となる。
(ｃ)出島表門橋架橋による入場者数の増加
平成 28 年度完成を予定している出島表門橋は、往時の出島の雰囲気と臨場感を醸し出す象徴的な建造物とすることともに、表門橋に接続して整備される中島川公園との良好な動線の確保や、往時の出島同様に正面からの入場が可能となること等、出島の魅力が向上するため、多くの入場者数を見込むことができる。出島復元においても大きな節目となることから、完成時には PR 等を積極的に行うことで、大河ドラマ『龍馬伝』の放送の効果とみられる、平成 20 年から平成 22 年の入場者数の増加と同程度の増加が見込まれることから、
平成 22 年度分

392,413

平成 20 年度分－

339,067＝

53,346≒53,000人の増加となる。
よって、平成 31 年度の出島入場者数は
平成 25 年度分

事業による増加数（ｂ）＋（ｃ）

438,634 ＋ 66,150 ＝ 504,784 人 となる。
600,000（ｂ）+（ｃ）

Ｈ18

500,000

Ｈ25

Ｈ32

（ｃ）
（ｂ）

400,000

Ｈ20

300,000

200,000

100,000

人

年度
0
H12

H17

H22

-出島の入場者数の推移-

71

H27

H32

３．中心市街地の活性化の目標（イ）長崎歴史文化博物館の入場者数の増加(ａ)まちなか回遊路整備事業等による入場者数の増加
出島表門橋架橋整備事業や隣接する中島川公園整備事業、まちなか回遊路整備事
業や誘導サイン整備事業などの各種事業による回遊性の向上により、出島を訪れる観光客が長崎歴史文化博物館を訪れ、入場者数の増加が見込まれる。
また、平成 25 年度長崎市観光動向分析結果報告書において、長崎市に訪れた観光客の訪問先（複数回答）のうち、出島が 46.3％、長崎歴史文化博物館は 5.2％となっていることから、出島を訪れた観光客のうち 9 人に 1 人が長崎歴史文化博物館を訪れると仮定すると、平成 31 年度における入場者数は、
平成 25 年度入場者数

419,264

出島増加分＋（66,150

9 人に 1 人

×

1/9）

＝

426,614人となる。

よって、両施設の入場数の目標値を下記のように設定する。
出島の入場者数

長崎歴史文化博物館の入場者数

504,784 ＋ 426,614＝ 931,398 ≒ 931,400 人

3）フォローアップの考え方
主要な観光施設の入場者数は、毎年の入場者数調査から目標達成の進捗を確認する。また、計画期間中、達成状況の検証を毎年実施し、状況に応じて目標達成に向けた改善措置を
講じる。

72

４．土地区画整理事業、市街地再開発事業、道路、公園、駐車場等の公共の用に供する施設の整備その他の市街地の整備改
善のための事業に関する事項

４．土地区画整理事業、市街地再開発事業、道路、公園、駐車場等の公共の用に供する施設の整備その他の市街地の整備改善のための事業に関する事項［1］市街地の整備改善の必要性（1）現状分析
長崎市の中心市街地には、出島、新地中華街、唐人屋敷跡、眼鏡橋など、長崎独特の歴史を物語る多数の事物があることに加え、さらにその周辺には国宝級の寺院群や東山手・南
山手の洋館群など、貴重な歴史・文化的資産が数多く存在し、また、県都の中心として、官公庁施設や、多くの商業・業務施設が集積している。
また、平坦地が少ないという地形的な制約により、幹線道路が中心市街地に集中していたことから、女神大橋線、長崎外環状線、小ケ倉蛍茶屋線（いずれも都市計画道路）などの環状型道路を整備することで、放射環状型の道路網を形成し、中心市街地内の道路混雑の緩和と中心市街地周辺部との多角的ネットワークの強化を進めてきた。
しかしながら、社会情勢の変化や郊外部への大規模商業施設の立地等により、中心市街
地内には空き店舗や低未利用地・老朽ビルが増加し、中心市街地の活力が低下している。また、公共交通の利便性向上、歩行者空間の環境整備など、人の快適な回遊を促すうえで改善すべき点も多い。
そのような中で、九州新幹線西九州ルート建設事業など、陸の玄関口である長崎駅周辺で実施される事業や、松が枝国際観光船ふ頭の整備拡充など、海の玄関口で実施される事
業により交流人口の増加に対する期待が高まっている。
（2）市街地の整備改善のための事業の必要性
これらの現状を踏まえ、長崎駅周辺や松が枝周辺で新たに生まれる交流人口の受け皿となる都市基盤施設の整備を行うとともに、長崎特有の歴史的・文化的資源の魅力を磨き、新たに生まれる交流人口を中心市街地に波及させ、賑わいを生み出すことで、中心市街地の経済を活性化し、都市の再生を図ることが喫緊の課題となっている。
具体的事業として、九州新幹線西九州ルート建設事業や長崎駅周辺整備事業、松が枝国
際観光船ふ頭の拡張等により交流人口の拡大を図る一方で、出島復元整備事業や唐人屋敷顕在化事業など、長崎特有の歴史的・文化的資源の魅力向上に向けた取り組み、及び、新たな拠点施設の整備、それら拠点間の回遊性向上のためのネットワークの整備等により、中心市街地への賑わいの波及を図る。
（3）フォローアップの考え方
フォローアップについては、毎年度、基本計画に位置付けた取り組みの進捗調査を行い、事業の促進等の改善を図る。

73

４．土地区画整理事業、市街地再開発事業、道路、公園、駐車場等の公共の用に供する施設の整備その他の市街地の整備改
善のための事業に関する事項［2］具体的事業の内容（1）法に定める特別の措置に関連する事業該当なし（2）①認定と連携した支援措置のうち、認定と連携した特例措置に関連する事業
事業名、内容及実施
中心市街地活性化を実現するための 支援措置の内容
び実施時期
主体
位置付け及び必要性及び実施時期【事業名】
新大工
中心市街地の商業地である新大工 【措置の内容】
新大工町地区市 町地区 町地区の中心的な商業施設を市街地 社会資本整備総街地再開発事業 市街地 再開発事業により更新することで、 合交付金（市街
再開発 地域活力の維持向上と賑わい再生を 地再開発事業【内容】
準備組 図る。
等）
新大工町及び伊 合
まちなか居住、賑わいの創出、回 ［国土交通省］
勢町(約0.72ha)
遊性の向上に寄与することから、中での第一種市街
心街地の活性化に必要な事業であ【実施時期】
地再開発事業にる。
平成 27 年度～
よる商業・住宅・駐車場の整備
位置：新大工町
及び伊勢町【実施時期】
平成 26 年度～
【事業名】
新大工歩道橋整
備事業【内容】
新大工町と伊勢町をつなぐ歩道
橋の整備
位置：新大工町～伊勢町【実施時期】
平成 30～31 年度

長崎市

新大工町地区市街地再開発事業を契機とした地区の活性化により、歩行者が増加することから、歩行者の安全性の確保、及び再開発ビルのエ
レベータ施設と連携したバリアフリー化を図るため、歩道橋の再整備を行う。
安全で快適な歩行空間の形成に繋がることから、中心市街地の活性化に必要な事業である。

74【措置の内容】
社会資本整備総合交付金（都市再生整備計画事業（まちなか地区（第２期）））［国土交通省］【実施時期】
平成 30～31 年度

その他
の事項

４．土地区画整理事業、市街地再開発事業、道路、公園、駐車場等の公共の用に供する施設の整備その他の市街地の整備改
善のための事業に関する事項

事業名、内容及び実施時期【事業名】
浜町地区市街地
再開発事業【内容】
浜市商店街振興組合のエリアにおける、再開発
やテナントミックスの手法を踏
まえたまちづくり構想に基づく、第一種市街
地再開発事業による商業・住宅・駐車場の整備
位置：浜町

実施
中心市街地活性化を実現するための主体
位置付け及び必要性
民間事
浜市商店街振興組合が位置する浜業者
町地区は、まちぶらプロジェクトにおけるまちなか軸にあって中核を占める存在であり、陸と海の玄関口からまちなかへの回遊性を高めること
により、中心市街地の活性化を図ろうとする本基本計画を推進するにあたり、浜町地区の魅力の向上は欠かすことができない。
浜町地区の商業機能を更新することで、まちなか全体への集客を促進することにつながるため、中心市街
地の活性化に必要な事業である。

支援措置の内容及び実施時期【措置の内容】
社会資本整備総合交付金（市街
地再開発事業等）［国土交通省］【実施時期】
平成 27～31 年度【実施時期】
平成 26 年度～
【事業名】
新市庁舎に、市民によるイベント・ 【措置の内容】
長崎市
新市庁舎建設事
展 示 な ど 多 目 的 利 用 が 可 能 な 空 間 社会資本整備総業
や、まちなかの憩いのスペースとし 合交付金（都市て多目的に利用できるエントランス 再生整備計画事【内容】
ホールや広場、駐車場、誰もが使いや 業（まちなか地
老朽化した市庁
すいトイレなどを整備する。
区））
舎の建替えとあ
人が集まりやすく、交通アクセス ［国土交通省］
わせた、防災・災の良い中心市街地に、市民が親しみ害復興拠点機能やすく、交流の促進・賑わい創出を図 【実施時期】
や多目的利用がる機能の集積が見込めることから中 平成 28～29 年度
可能な空間の整
心市街地の活性化に必要な事業であ備る。
位置：魚の町【実施時期】
平成 28 年度～

75

その他
の事項

４．土地区画整理事業、市街地再開発事業、道路、公園、駐車場等の公共の用に供する施設の整備その他の市街地の整備改
善のための事業に関する事項

事業名、内容及び実施時期【事業名】
新市庁舎周辺道路整備事業【内容】
新市庁舎建設にともない実施する周辺の道路のバスベイ整備や拡幅整備等
位置：桜町ほか

実施
主体
長崎市

中心市街地活性化を実現するための位置付け及び必要性
新市庁舎建設にあわせて周辺道路の整備を行うことにより、公共交通機関へのアクセス向上、歩行者の安全で快適な通行空間の確保、都市景観の向上が図られることから、中心市街地の活性化に必要な事業である。

支援措置の内容及び実施時期【措置の内容】
社会資本整備総合交付金（都市再生整備計画事業（まちなか地区（第２期）））［国土交通省］【実施時期】
平成 30～31 年度【実施時期】
平成 30～34 年度
【事業名】
長崎市
鎖国時代における日中交流の拠点
唐人屋敷顕在化であった唐人屋敷地区において、歴事業史的価値を顕在化し、住環境の改善
やまち歩き型の観光拠点を整備す【内容】
る。
案内サイン、四市民や観光客の回遊性や地域の中隅モニュメン
国風の魅力向上を図る事業であるこト、唐人屋敷象とから、中心市街地の活性化に必要
徴門(誘導門・な事業である。
大門)、回遊路、資料館、広場、公園等の整備
位置：館内町ほか４町【実施時期】
平成 13～31 年度

76【措置の内容】
社会資本整備総合交付金（街なみ環境整備事業）［国土交通省］【実施時期】
平成 27～31 年度

その他
の事項

４．土地区画整理事業、市街地再開発事業、道路、公園、駐車場等の公共の用に供する施設の整備その他の市街地の整備改
善のための事業に関する事項

事業名、内容及実施
中心市街地活性化を実現するための 支援措置の内容
び実施時期
主体
位置付け及び必要性及び実施時期【事業名】
長崎市
長崎駅周辺とまちなかを結ぶ水辺 【措置の内容】
岩原川周辺環境沿いの歩行者動線として、水と緑と 社会資本整備総合交付金（都市整備事業
賑わいのある空間を整備する。
再生整備計画事
まちなかの賑わいを創出し、魅力
業（まちなか地【内容】
や回遊性の向上に寄与することが見区）及び都市再都市下水路の両込まれるため、中心市街地の活性化 生整備計画事業
側に接する道路に必要な事業である。
（まちなか地区）と一体の効との一体的な整果促進事業）
備［国土交通省］
位置：岩原都市
下水路、五島町
恵美須町１号線
ほか【実施時期】
平成 27～29 年度【実施時期】
平成 25～29 年度
【事業名】
長崎市
復元整備の進む出島の対岸に位置 【措置の内容】
中島川公園整備
し、出島表門橋の架橋位置であるこ 社会資本整備総事業とから、重要な観光資源と位置付け、 合交付金（都市再生整備計画事
景観的に優れた出島表門橋と一体的業（まちなか地【内容】
な空間となるよう整備する。
区））
用地買収、補償、観光資源としての魅力向上と回遊性 ［国土交通省］
公園整備等を実の向上による賑わいの創出に寄与す
施し、出島表門ることから中心市街地の活性化に必 【実施時期】
橋との一体的な要な事業である。
平成 27～29 年度
整備
A=0.3ha
位置：江戸町【実施時期】
平成 22～29 年度

77

その他
の事項

４．土地区画整理事業、市街地再開発事業、道路、公園、駐車場等の公共の用に供する施設の整備その他の市街地の整備改
善のための事業に関する事項

事業名、内容及実施
中心市街地活性化を実現するための 支援措置の内容
び実施時期
主体
位置付け及び必要性及び実施時期【事業名】
長崎市
歴史・文化・観光・商業など長崎固 【措置の内容】
まちなか回遊路
有の多様な魅力が詰まったまちなか 社会資本整備総整備事業
を歩いて楽しいまちにするため、歩 合交付金（都市再生整備計画事
きやすさを確保しながら、まちの特業（まちなか地【内容】
徴に合わせた景観等に配慮した回遊
区（第２期）））
歩いて楽しいま路を整備する。
[国土交通省］ちにするための中心市街地全体の魅力及び賑わいの回遊路の整備向上に寄与するため、中心市街地の 【実施時期】
活性化に必要な事業である。
位置：浜町伊良平成 30～31 年度
林１号線、古町
麹屋町１号線ほか【実施時期】
平成 25～34 年度

【事業名】
長崎市
長崎の和風の文化を色濃く残す中
まちなみ整備事
島川・寺町地区において、長崎独特の業「和」の雰囲気を感じられるまちづくりのため、町家の維持・保全等に対【内容】
して助成する。
町家等の維持・地域の魅力向上による観光振興が見
保全及び復元へ込まれることから、中心市街地の活の助成性化に必要な事業である。
位置：中島川・寺町エリア【措置の内容】
社会資本整備総合交付金（都市再生整備計画事業（まちなか地区（第２期））と一体の効果促進事業）［国土交通省］【実施時期】
平成 30～31 年度【実施時期】
平成25～34年度

78

その他
の事項

４．土地区画整理事業、市街地再開発事業、道路、公園、駐車場等の公共の用に供する施設の整備その他の市街地の整備改
善のための事業に関する事項

事業名、内容及び実施時期【事業名】
誘導サイン整備
事業【内容】
誘導・案内板の設置（15 箇所）
位置：中心市街
地の一部

実施
主体
長崎市

中心市街地活性化を実現するための 支援措置の内容
位置付け及び必要性及び実施時期
観光客が迷わず快適にまち歩きが 【措置の内容】
できるように、分かりやすい位置に、 社会資本整備総合交付金（都市
視認性・識別性に優れた誘導サイン
再生整備計画事を整備する。
業（まちなか地
目 的 地 へ の 誘 導 が 容 易 に な る こ と 区））で、更なるまちなか回遊・賑い創出が ［国土交通省］
見込まれることから、中心市街地の【実施時期】
活性化に必要な事業である。
平成 27～28 年度【実施時期】
平成25～29年度【事業名】
長崎市
誰もが安心して快適に利用できる 【措置の内容】
公共トイレ整備
よう、中心市街地における公共トイ 社会資本整備総事業
レについてバリアフリー化などを行 合交付金（都市う。
再生整備計画事【内容】
市民や観光客等の回遊性の向上や 業（まちなか地
まちなか周辺に賑わいの創出及び付近の居住環境の 区（第２期））
おける既存の公向上が見込まれることから、中心市 ［国土交通省］
共トイレの再整
街地の活性化に必要な事業である。
備
公共トイレ整【実施時期】
備：4 箇所
平成 30～31 年度
位置：中心市街地【実施時期】
平成 25～34 年度

79

その他
の事項

４．土地区画整理事業、市街地再開発事業、道路、公園、駐車場等の公共の用に供する施設の整備その他の市街地の整備改
善のための事業に関する事項

事業名、内容及実施
中心市街地活性化を実現するための 支援措置の内容
び実施時期
主体
位置付け及び必要性及び実施時期【事業名】
長崎市
まちなかの道路や建物等が同時期 【措置の内容】
まちなみ修景計に整備される空間について、地域の 社会資本整備総合交付金（都市
画策定事業
歴史・文化を踏まえた修景計画を作再生整備計画事成し、景観に優れた一体的な空間整業（まちなか地【内容】
備を推進する。
区））と一体の効特性に応じた魅景観に配慮した公共空間の整備を誘 果促進事業）
力向上や回遊性
導することにより、地域の魅力を高 ［国土交通省］
向上を図る道路
めて回遊性の向上に寄与することかや建物等の修景ら、中心市街地の活性化に必要な事 【実施時期】
デザイン計画の平成 27～28 年度
作成
業である。
位置：中心市街地【実施時期】
平成25～28年度【事業名】
長崎駅周辺整備事業【内容】
新長崎駅周辺におけるサインや歩行支援施設等の整備
位置：尾上町、
大黒町、八千代町、西坂町の各一部

長崎市

新たに建設される新幹線・在来線の駅舎の周辺において、周辺地域や2 次交通の乗り場へ来訪者をスムーズに誘導するためのサインや歩行支援施設等の整備を行う。
国際観光都市長崎の玄関口に相応しい都市拠点を形成し、快適な回遊拠点、交通環境の改善などを基本に整備を行うことは、まちなかのにぎわいの創出と回遊性の向上、商業・業務機能の集積促進に寄与することから、中心市街地の活性化に必要な事業である。

【実施時期】
平成 21～35 年度

80【措置の内容】
社会資本整備総合交付金（都市再生整備計画事業（長崎駅周辺地区））[国土交通省]【実施時期】
平成 30～31 年
度

その他
の事項

４．土地区画整理事業、市街地再開発事業、道路、公園、駐車場等の公共の用に供する施設の整備その他の市街地の整備改
善のための事業に関する事項（2）②認定と連携した支援措置のうち、認定と連携した重点的な支援措置に関連する事業
事業名、内容実施
中心市街地活性化を実現するための
措置の内容
その他
及び実施時期
主体
位置付け及び必要性及び実施時期
の事項
【事業名】
長崎市
銅座地区周辺地域の活性化を図る 【措置の内容】
銅座川プロムナとともに、防災性の向上と交通環境 社会資本整備総ード整備事業の改善を図るため、道路と河川（銅座 合交付金（道路（街路）川）を一体的に整備する。
事業（街路））「水と緑」に親しめる都市空間を創 ［国土交通省］【内容】
出することで、まちの魅力と回遊性
都市計画街路整の向上につながるため、中心市街地 【実施時期】
備事業の活性化に必要な事業である。
平成 27～31 年度
路線名：
都市計画道路銅座町松が枝町線（銅座工区）
延長：Ｌ＝420ｍ
幅員：Ｗ＝15ｍ
位置：銅座地区【実施時期】
平成 26～36 年度
【事業名】
長崎市
当路線周辺は、館内・新地地区景観 【措置の内容】
都市計画道路新形成重点地区に指定されており、日 社会資本整備総地町稲田町線街本と中国の交流の歴史において大き 合交付金（道路路整備事業[出な意味を持つ「唐人屋敷」や「新地蔵」 事業（街路））島・南山手地区]
といった特異な歴史と、坂のまちで ［国土交通省］
住みあう人々のくらしや「中華街」、【内容】「商店街」の賑わいと雰囲気を継承 【実施時期】
都市計画街路整
しつつ、その良さを活かした、特色あ 平成 27～29 年度
備事業
る景観に配慮した整備を行なうこと
延長：Ｌ＝400ｍ
で、回遊性を高め、賑わいの創出につ
幅員：Ｗ＝15ｍ
なげる。
位置：籠町～稲更には、斜面住宅地の交通環境、居田町
住環境を改善するとともに、中心市街地への重要なアクセス道路として【実施時期】
整備するものであり、中心市街地の平成 12～29 年度
活性化に必要な事業である。

81

４．土地区画整理事業、市街地再開発事業、道路、公園、駐車場等の公共の用に供する施設の整備その他の市街地の整備改
善のための事業に関する事項

事業名、内容実施及び実施時期
主体【事業名】
長崎市
市道籠町稲田町
１号線電線共同溝整備事業【内容】
景観及び防災性の向上を図る電線類地中化事業

中心市街地活性化を実現するための
措置の内容
その他
位置付け及び必要性及び実施時期の事項
当路線は、そのほとんどが、館内・ 【措置の内容】
新地地区景観形成重点地区に位置し 防災・安全交付ており、景観に配慮した整備が必要 金（道路事業）であり、また、防災性の向上と安全で ［国土交通省］
快適な歩行者空間の確保を図るた
め、電線類の地中化を行う。
【実施時期】
都市の良好な景観を創出し、街な 平成 29～31 年度
かの回遊性向上に寄与するため、中心市街地の活性化のために必要な事
業である。

電線共同溝
延長：Ｌ＝250m
位置：籠町～稲
田町【実施時期】
平成27～32年度【事業名】
南大浦地区斜面
市街地再生事業【内容】
南大浦地区における老朽建物の建替促進や都市
都市計画道路の整備
位置：相生町

長崎市

路面電車終点の石橋電停から斜行
エレベーターを通り、グラバー園へ至る観光動線として狭小な道路を、市民や観光客の回遊の利便性を高めるものとして整備する。
未接道で老朽化した建物の建替が促進し、定住人口が増加することにより、南大浦地区及び中心市街地の活性化に寄与することが見込まれるため、中心市街地の活性化に必要な事業である。

【実施時期】
平成 12～31 年度

82【措置の内容】
社会資本整備総合交付金（住宅
市街地総合整備事業）［国土交通省］【実施時期】
平成 27～31 年度

４．土地区画整理事業、市街地再開発事業、道路、公園、駐車場等の公共の用に供する施設の整備その他の市街地の整備改
善のための事業に関する事項

事業名、内容及び実施時期【事業名】
長崎駅周辺整備
事業[再掲]

実施
主体
長崎市

【内容】
ＪＲ長崎本線連続立体交差事業により移転される車両基地の跡地などを含めた約 19.2ha の土地区画整理事業
位置：尾上町、
大黒町、八千代町、西坂町の各
一部【実施時期】
平成 21～35 年度
【事業名】
長崎市
都市計画道路長崎駅中央通り線
街路整備事業【内容】
都市計画街路整備事業（長崎駅
周辺土地区画整
理事業区域以外の都市計画道路
長崎駅中央通り
線の整備）
延長：Ｌ＝60ｍ
幅員：Ｗ＝26ｍ
位置：八千代町

中心市街地活性化を実現するための位置付け及び必要性
連続立体交差事業により移転される車両基地の跡地等を活用して、新幹線、在来線といった鉄道施設の受け皿を整備すると共に、道路や交通広場などの基盤整備により、土地利用の転換・有効活用を図ることを目的として土地区画整理事業を行う。
国際観光都市長崎の玄関口に相応しい都市拠点を形成し、快適な回遊拠点、交通環境の改善などを基本に整備を行うことは、まちなかのにぎわいの創出と回遊性の向上、商業・業務機能の集積促進に寄与することから、中心市街地の活性化に必要な事
業である。

措置の内容
その他
及び実施時期の事項【措置の内容】
社会資本整備総合交付金（道路事業（区画））［国土交通省］

都市計画道路長崎駅中央通り線
は、国道と長崎駅周辺地区、浦上川線等を結ぶ幹線道路であり、交通渋滞の緩和や長崎駅周辺の回遊性の向上に寄与する事業である。
国際観光都市長崎の玄関口に相応しい都市拠点を形成し、快適な回遊
拠点、交通環境の改善などを基本に整備を行うことは、まちなかのにぎわいの創出と回遊性の向上、商業・業務機能の集積促進に寄与すること
から、中心市街地の活性化に必要な事業である。

【措置の内容】
社会資本整備総合交付金（道路事業（街路））[国土交通省]【実施時期】
平成 26～29 年度
83【実施時期】
平成 27～31 年度【実施時期】
平成 27～29 年度

４．土地区画整理事業、市街地再開発事業、道路、公園、駐車場等の公共の用に供する施設の整備その他の市街地の整備改
善のための事業に関する事項

事業名、内容及び実施時期【事業名】
公共下水道事業【内容】
長崎駅周辺土地
区画整理事業にあわせ、区域の浸水被害の防止のための雨水排除対策
延長：Ｌ＝1,200ｍ
断面 4.0m×2.0m（ﾎﾞｯｸｽｶﾙﾊﾞｰﾄ）
位置：長崎駅周
辺

実施
主体
長崎市

中心市街地活性化を実現するための位置付け及び必要性
長崎駅周辺の浸水被害を防止するため、長崎駅周辺土地区画整理事業
地内において雨水排除のための施設整備を行う。
長崎駅周辺の生活空間の防災機能の向上及び安全確保に寄与し、快適で安心な拠点施設を形成することから、中心市街地の活性化に必要な事
業である。

措置の内容
その他
及び実施時期の事項【措置の内容】
防災・安全交付金（下水道事業）［国土交通省］【実施時期】
平成 27～31 年度【実施時期】
平成25～33年度【事業名】
長崎市
長崎駅周辺の主要幹線道路の渋滞 【措置の内容】
都市計画道路大緩和と交通の円滑化、歩行者の安全 社会資本整備総黒町恵美須町線確保等を図るため既存道路の拡幅整 合交付金（道路
街路整備事業
備を行う。
事業（街路））
長崎駅周辺とまちなかとの連携強 ［国土交通省］【内容】
化により、回遊性の向上や賑わいの
都市計画街路整創出が見込まれるため、中心市街地 【実施時期】
備事業の活性化に必要な事業である。
平成 27～31 年度
延長：Ｌ＝110ｍ
幅員：Ｗ＝26.25ｍ
位置：大黒町～
恵美須町【実施時期】
平成 26～32 年度

84

４．土地区画整理事業、市街地再開発事業、道路、公園、駐車場等の公共の用に供する施設の整備その他の市街地の整備改
善のための事業に関する事項

事業名、内容実施及び実施時期
主体【事業名】
長崎県
ＪＲ長崎本線連続立体交差事業【内容】
東西市街地の分
断や踏切による
交通渋滞を解消
するとともに、東西市街地の一体的発展を図るために行う鉄道の高架化
全延長：Ｌ＝2,480m
位置：松山町～
尾上町

中心市街地活性化を実現するための位置付け及び必要性
長崎駅から北 2.5km までの間の４か所の踏切を無くし、道路混雑や踏切事故を解消するとともに、鉄道で東西に分断されている市街地の一体化と均衡ある発展を図るため連続立体交差事業を行う。
中心市街地への人と車の流れの円滑化に大きく貢献し、まちなかのにぎわいの創出と商業・業務の活性化に寄与することから、中心市街地の活性化に必要な事業である。

措置の内容
その他
及び実施時期の事項【措置の内容】
社会資本整備総合交付金（道路事業（街路））［国土交通省］

近隣小中学校の通学路であり、かつ、近隣の大学や病院へ通う通路として利用されている当該道路の歩行空間の安全性を確保するとともに、都市機能の強化に資する補助幹線道路として整備する。
新大工町地区市街地再開発事業と連携して歩行者の回遊時の安全性を向上させ、快適な歩行空間を確保することが見込まれることから、中心市街地の活性化に必要な事業である。

【措置の内容】
社会資本整備総合交付金（道路事業（街路））［国土交通省］【実施時期】
平成 27～31 年度【実施時期】
平成 21～33 年度

【事業名】
長崎市
都市計画道路片淵線街路整備事業（新大工工区）【内容】
都市計画街路整
備事業
延長：Ｌ＝270ｍ
幅員：Ｗ＝8ｍ
位置：片淵２丁目～新大工町【実施時期】
平成 28～33 年度

85【実施時期】
平成 28～31 年度

４．土地区画整理事業、市街地再開発事業、道路、公園、駐車場等の公共の用に供する施設の整備その他の市街地の整備改
善のための事業に関する事項(3)中心市街地の活性化に資するその他の支援措置に関連する事業
事業名、内容実施
中心市街地活性化を実現するための 支援措置の内容 その他
及び実施時期
主体
位置付け及び必要性及び実施時期
の事項
【事業名】
長崎市
旧長崎英国領事館（国指定重要文 【措置の内容】
旧長崎英国領事化財）は、老朽化と耐震化への対応の 国宝重要文化財
館保存整備事業ため保存修理事業を行う。
等保存整備費補
旧長崎英国領事館は、観光客の往 助金【内容】
来も多い東山手・南山手地区の主要 ［文部科学省］
経年等による劣
幹線道路沿いに位置し、往時の姿を化や煉瓦造といそのまま留めていることから、異国 【実施時期】
う構造上の問題情緒と言う長崎の魅力を強力に発信 平成 27～31 年度のある旧英国領する力があり、これを保存修理する
事館の、耐震補
ことは、中心市街地への賑わいや人強を含めた保存の波及につながることが見込まれる修理事業ことから、中心市街地の活性化に必
位置：大浦町
要な事業である。
【実施時期】
平成 23～24 年度（調査工事）、
平成26～34年度（保存修理）【事業名】
長崎市
伝統的建造物群
保存地区保存整
備事業【内容】
長崎市伝統的建造物群保存地区保存条例第１１条の規定による
修理費用の一部を補助
位置：南山手・東山手地区

国選定重要伝統的建造物群保存地
区である東山手・南山手地区において、民間が所有している文化財を修理、整備することにより、長崎の貴重な文化遺産の適切な保存、活用を行う。
伝統的建造物の保存により、後世にその魅力と価値が残るとともに、回遊ルートと併せた魅力発信を行う
ことで賑わいの創出が見込めることから、中心市街地の活性化に必要な事業である。

【実施時期】
平成 24～34 年度
86【措置の内容】
国宝重要文化財
等保存整備費補
助金［文部科学省］【実施時期】
平成 27～31 年度

４．土地区画整理事業、市街地再開発事業、道路、公園、駐車場等の公共の用に供する施設の整備その他の市街地の整備改
善のための事業に関する事項

事業名、内容実施及び実施時期
主体【事業名】
長崎市
文化財保存整備事業【内容】
国指定文化財、長崎県指定文化財及び長崎市指定文化財の所有者が実施する保存整備事業（修理）に対する事
業費の一部補助位置：中心市街地

中心市街地活性化を実現するための位置付け及び必要性
民間所有の文化財について、所有者等が実施する保存整備事業の一部を補助することで、文化財を良好な状態で後世に継承するものである。
文化財を後世に継承することは、中心市街地の価値と魅力の発信や魅力向上にも繋がることから、中心市街
地の活性化に必要な事業である。

支援措置の内容 その他
及び実施時期の事項【措置の内容】
国宝重要文化財
等保存整備費補
助金［文部科学省］

往時の出島を復元させるため、平成 28 年度の供用開始を目指し、第Ⅲ期事業により 6 棟の復元建造物の建設を行い、平成 29 年度以降には第Ⅳ期事業として新たに 3 棟の復元建造物の建設を行うものである。
復元により再現された建造物が往時の出島の雰囲気を醸成させ、さらなる観光客の増加と賑わいの創出が見込まれることから、中心市街地の活性化に必要な事業である。

【措置の内容】
国宝重要文化財
等保存整備費補
助金［文部科学省］【実施時期】
平成 27～31 年度【実施時期】
平成25～34年度【事業名】
長崎市
出島和蘭商館跡
復元事業【内容】
平成 8 年に策定された史跡「出島和蘭商館跡」
復元整備計画書
及び平成 25 年度
作成の史跡「出島和蘭商館跡」
復元整備計画見
直し報告書を基に行う第Ⅲ期及び第Ⅳ期復元建
造物の建設
位置：出島町【実施時期】
平成8～31年度
87【実施時期】
平成 27～31 年度

４．土地区画整理事業、市街地再開発事業、道路、公園、駐車場等の公共の用に供する施設の整備その他の市街地の整備改
善のための事業に関する事項

事業名、内容実施及び実施時期
主体【事業名】
長崎市
銅座界わい路地
魅力向上事業【内容】
舗装（板石、カ
ラー舗装）側溝工、街路灯整備
延長 L=626ｍ
位置：銅座町～
本石灰町

中心市街地活性化を実現するための位置付け及び必要性
銅座川周辺の歩道において、新たな滞留空間の整備と、修景整備を行うことにより、歩行者空間に新たな魅力を付加する。
歩行者の回遊性の向上及び賑わいの創出が見込めまれる事業であることから、中心市街地の活性化に必要な事業である。

【実施時期】
平成 26～30 年度

88

支援措置の内容 その他
及び実施時期の事項【措置の内容】
景観まちづくり刷新支援事業［国土交通省］【実施時期】
平成 30 年度

４．土地区画整理事業、市街地再開発事業、道路、公園、駐車場等の公共の用に供する施設の整備その他の市街地の整備改
善のための事業に関する事項（4）国の支援がないその他の事業
事業名、内容及び実施時期

実施
主体

【事業名】
長崎市
都市計画道路銅座町松が枝町線
街路整備事業（大浦工区）【内容】
都市計画街路整
備事業
延長：Ｌ＝640ｍ
幅員：Ｗ＝11ｍ
位置：大浦町～
籠町

中心市街地活性化を実現するための位置付け及び必要性
中心市街地の交通環境改善を図る
とともに、地域の活性化を図るため、
大浦町から籠町を結ぶ道路を整備する。
中心市街地の人と車の流れを大きく改善することで、まちの魅力と回遊性の向上につながるため、中心市
街地の活性化に必要な事業である。

【実施時期】
昭和 58～平成 29
年度【事業名】
都市計画道路長崎駅東通り線街
路整備事業【内容】
都市計画街路整備事業（長崎駅
周辺土地区画整
理事業区域以外の都市計画道路
長崎駅東通り線の整備）
延長：Ｌ=910ｍ
幅員：Ｗ＝14ｍ
位置：尾上町～
茂里町【実施時期】

長崎市

都市計画道路長崎駅東通り線は、
国道やトランジットモール線と長崎駅周辺地区を結ぶ幹線道路であり、交通渋滞の緩和や駅周辺の回遊性の向上に寄与する事業である。
国際観光都市長崎の玄関口に相応しい都市拠点を形成し、快適な回遊
拠点、交通環境の改善などを基本に整備を行うことは、まちなかのにぎわいの創出と回遊性の向上、商業・業
務機能の集積促進に寄与することから、中心市街地の活性化に必要な事業である。

平成31～34年度
89

国以外の支援措
置の内容及び実
施時期

その他
の事項

４．土地区画整理事業、市街地再開発事業、道路、公園、駐車場等の公共の用に供する施設の整備その他の市街地の整備改
善のための事業に関する事項

事業名、内容及び実施時期実施
主体

中心市街地活性化を実現するための位置付け及び必要性

【事業名】
長崎市
東山手・南山手地区魅力向上事
業

中心市街地の南側に位置する東山手・南山手地区は、伝統的建造物保存地区にも選定されており、洋館をはじめとする、歴史的価値のあるものが多く残っているため、それらを活かして地区の魅力向上を図るものである。
洋館の魅力の向上により新たな地区の価値が生まれ、賑わいや活力の創出も見込まれることから、中心市
街地の活性化に必要である。

【内容】
東山手・南山手地区に残る洋館
を、多くの人に利用される魅力ある場所にするための活用の見直し
位置：南山手・東
山手地区【実施時期】
平成 26 年度～
長崎市
【事業名】
出島表門橋架橋整備事業【内容】
出島表門橋の設計、対岸の中島
川公園と一体的な周辺整備を行
うためのデザインの検討及び出島表門橋の架橋

鎖国時代における唯一の海外との窓口であった出島と対岸の江戸町を結ぶ架け橋として象徴的な建造物である出島表門橋を整備するもの。
橋を渡って出島に入場させることにより、往時の雰囲気と臨場感を体感できるとともに、対岸の中島川公
園を橋のある空間として一体的に整備することで、観光客のみならず、市民の憩いの場所となることが見込まれるため、中心市街地の活性化に必要な事業である。

位置：出島町及
び江戸町【実施時期】
平成 25～29 年度

90

国以外の支援措
置の内容及び実
施時期

その他
の事項

４．土地区画整理事業、市街地再開発事業、道路、公園、駐車場等の公共の用に供する施設の整備その他の市街地の整備改
善のための事業に関する事項

事業名、内容及び実施時期実施
主体

中心市街地活性化を実現するための位置付け及び必要性

【事業名】
長崎県
県庁舎跡地活用
事業

現県庁舎の移転後の跡地を、賑わいの創出の場、歴史・情報発信の場として整備するもの。
現県庁舎の敷地は、長崎発祥の礎となった場所であり、長崎駅や松が枝
国際観光船ふ頭等と中心部の商店街等をつなぐ地理的にも重要な位置にあり、また出島にも隣接することから、ここを市民や観光客の交流による賑わいの場、吸引力のある回遊性の拠点として整備することは、中心
市街地の回遊性の向上・賑いの創出に大きく寄与することから中心市街
地の活性化に必要な事業である。

【内容】
本庁舎等跡地については、以下の主要３機能を中心とした懇話
会提言を受けて検討中。
【主要機能】①多目的広場機能多彩なイベントによる交流・賑わいの創出とともに、日常の憩いの場を提供する②歴史・情報発
信機能
長崎の歴史や広く長崎が有する
歴史的遺産のみならず、交流機能等をはじめ、長崎県に関する
様々な情報発信を目的とした機能も付加する③ホール機能県民が集い、賑わいの創出に資する
なお、県警本部跡地について91

国以外の支援措
置の内容及び実
施時期

その他
の事項

４．土地区画整理事業、市街地再開発事業、道路、公園、駐車場等の公共の用に供する施設の整備その他の市街地の整備改
善のための事業に関する事項

事業名、内容及び実施時期実施
主体

中心市街地活性化を実現するための位置付け及び必要性

【事業名】
長崎市
市民トイレ活用
事業【内容】
商業施設や店舗等の民間施設のトイレ整備費用の一部を市が助成する等して、
一般市民や観光
客にトイレを開放してもらう取組みを行うもの。
位置：中心市街地

多くの人が集まる場所や通りに必ずしも公共トイレが配置されていな
い現状において、公共トイレを補完する形で、民間施設のトイレを市民や観光客が自由に利用できるよう開放してもらうものである。
まちなかに訪れた誰もがまち歩きを安心して楽しむことができ、賑わいの創出につながることから、中心市街地の活性化に必要な事業である。

は、周辺施設機
能の状況に配慮しながら、県庁跡地と連携した活用策を検討する
位置：江戸町【実施時期】
平成 26～32 年度【実施時期】
平成 27 年度～

92

国以外の支援措
置の内容及び実
施時期

その他
の事項

４．土地区画整理事業、市街地再開発事業、道路、公園、駐車場等の公共の用に供する施設の整備その他の市街地の整備改
善のための事業に関する事項

事業名、内容及び実施時期実施
主体

中心市街地活性化を実現するための位置付け及び必要性

【事業名】
長崎市
現在の市庁舎は、陸の玄関口であ市庁舎跡地活用
る長崎駅、浜町や新大工の中心商店事業街を結ぶ、市中心部において重要な場所に位置している。
【内容】
市庁舎移転後の跡地に、広場など
公園や文化施設
市民の憩いの場や、人々が集い周辺を中心とした、の賑わいにつながる施設などを整備
市民が憩い、周することで、まちなか全体への回遊
辺の賑わいにつ性を促進することにつながるため、ながる施設の整中心市街地の活性化に必要な事業で
備
ある。
位置：桜町
【実施時期】
平成 29 年度～

【事業名】
長崎県
県立図書館郷土
資料センター（仮称）整備事業【内容】
長崎学資料をはじめとする郷土に関する資料の収集や提供などの拠点となる施設の整備
位置：立山１丁目【実施時期】
平成 27～33 年度

隣接する長崎歴史文化博物館と連携しながら、長崎学をはじめとする
郷土に関する資料の収集や提供などの拠点の一つとして、また、大村市に建設予定の新県立図書館のサテライ
ト機能を有する施設として整備するもの。
歴史的・学術的な情報の発信によるまちの魅力の向上及び歴史研究や文化活動の活性化による回遊性の向上に寄与することから、中心市街地の活性化に必要な事業である。

93

国以外の支援措
置の内容及び実
施時期

その他
の事項

４．土地区画整理事業、市街地再開発事業、道路、公園、駐車場等の公共の用に供する施設の整備その他の市街地の整備改
善のための事業に関する事項

事業名、内容及び実施時期実施
主体

中心市街地活性化を実現するための位置付け及び必要性

【事業名】

長崎市

銅座地区周辺地域の活性化を図る
とともに、防災性の向上と交通環境の改善を図るため、道路と河川（銅座川）を一体的に整備する。
「水と緑」に親しめる都市空間を創出することで、まちの魅力と回遊性の向上につながるため、中心市街地の活性化に必要な事業である。

長崎市
【事業名】
賑わい拠点広場
整備事業

地域に賑わいを生み出すため、地域や商店街等によるイベント等が開催できるシンボル的な広場を整備する。
まちなかの賑わい創出が見込まれる
ため、中心市街地の活性化に必要な事業である。

銅座川プロムナード整備事業（河川、道路）[再掲]【内容】
河川等整備事業
河川名：銅座川
延長：Ｌ＝792ｍ
道路新設改良事業
市道名：市道浜町油屋町1号線
延長：Ｌ＝100ｍ
位置：銅座地区【実施時期】
平成26～36年度【内容】
用地取得、板石
舗装、カラー舗装、パーゴラ等の設置
規模：４箇所計
1,650 ㎡
位置：新大工エリア、中島川・寺町エリア、浜町・銅座エリア【実施時期】
平成26～34年度

94

支援措置の内容及び実施時期その他の事項

４．土地区画整理事業、市街地再開発事業、道路、公園、駐車場等の公共の用に供する施設の整備その他の市街地の整備改
善のための事業に関する事項

事業名、内容及び実施時期実施
主体

中心市街地活性化を実現するための位置付け及び必要性

【事業名】
長崎市
公園施設整備事
業

地域のイベント等が開催され、賑
わいの拠点となる公園等を整備する。
回遊性の向上や賑わいの創出及び付
近の居住環境の向上に寄与すること
から、中心市街地の活性化に必要で
ある。

【内容】
中心市街地内の公園等の整備（湊公園ほか）
位置：新地町ほか【実施時期】
平成 27～31 年度
【事業名】
長崎市
地域・観光交流センター整備事
業【内容】
地域交流センターの整備
規模：２箇所
面積：1,081 ㎡
位置：中島川・寺町エリア、館内・新地エリア地域の伝統や文化の継承に貢献
し、観光客への情報発信を行う拠点となる施設を整備する。
地域の活性化及び観光客の回遊性の向上に寄与することから、中心市街
地の活性化に必要な事業である。

【実施時期】
平成26～34年度

95

支援措置の内容及び実施時期その他の事項

４．土地区画整理事業、市街地再開発事業、道路、公園、駐車場等の公共の用に供する施設の整備その他の市街地の整備改
善のための事業に関する事項

事業名、内容及び実施時期実施
主体

中心市街地活性化を実現するための位置付け及び必要性

【事業名】
長崎市
花のあるまちづ
くり事業

中心市街地内において花で楽しめ
るまちを創出することにより、公共空間等の快適性を高め、魅力の向上を図る。
地域の活性化や回遊性の向上に寄与するものであり、中心市街地の活性化に必要な事業である。

【内容】
まちなかの各エリアにおいて、
公共空間などに花の植栽を行い、花で楽しめる空間を創出する。
位置：中心市街地【実施時期】
平成 25～34 年度

96

支援措置の内容及び実施時期その他の事項

５．都市福利施設を整備する事業に関する事項

５．都市福利施設を整備する事業に関する事項［1］都市福利施設の整備の必要性（1）現状分析
長崎市の中心市街地には、県庁、市役所、県警察本部、長崎地方裁判所や法務局などの主要な行政施設のほか長崎市立図書館や長崎市公会堂、長崎市民会館、長崎県美術館などの文化施設、さらには病院などの医療施設も集積している。
平成 26 年 2 月には、長崎みなとメディカルセンター 市民病院が第Ⅰ期開院している状況であるが、平成 28 年度のグランドオープン（第Ⅱ期棟完成）後は、さらに市街地への来街者の増加が見込まれている。
また、国内外との交流によって栄えてきた本市は、独自の文化や夜景、食などの魅力にあふれ、平和や医学に関する情報なども豊富にあり、これまでも学会・大会などの開催を誘致してきたが、受け入れができる十分な施設がないことが大きな要因で実現しないことが多いことから、新たな受入施設（交流拠点施設）の整備が求められている。
さらには、長崎市庁舎は多くの市民が集まり、防災の拠点となる重要な施設だが、建物が老朽化していること、また、大規模な地震に耐えうる強度が不足していることなど多くの課題を有している。
このような、市庁舎の課題を解決するとともに、まちづくりの面から、市民が親しみやすく、交流が促進されるような機能を追加するとともに、「まちなか」に一歩近づき、人の動きの活性化やまちなかの賑わいに繋げていくため、新市庁舎の場所を魚の町地区とし、市庁舎の建替えを進めることとしている。
（2）都市福利施設の整備の必要性
中心市街地には商業、業務、行政、文化、医療施設などの集積があり、賑わいを支える
大きな要素となっている。これらの都市機能は、中心市街地内での継続・充実を原則として、中心市街地において多様なサービスが受けられる魅力的な都市づくりに向けた取り組
みを進めることとする。
具体的には、平成 34 年の新幹線の開業が決まり、国内外からの交通アクセスが各段に向上し、あわせて長崎駅周辺の再整備により JR 長崎駅周辺が大きく変わろうとしている。このような交通の要衝である長崎駅周辺において国際会議や大規模学会、様々なイベントを開催し、長崎の活性化として、さらなる交流人口の拡大を図る目的として交流拠点施設の整備が必要である。
平成 26 年 2 月には長崎市新庁舎建設基本計画が策定され、これまでの市庁舎では確保できなかった、市民の交流や憩いのスペースなど、まちなかの魅力向上に必要な機能についても付加・充実させることとしている。
（3）フォローアップの考え方
フォローアップについては、毎年度、基本計画に位置付けた取り組みの進捗調査を行い、事業の促進等の改善を図る。

97

５．都市福利施設を整備する事業に関する事項［2］具体的事業の内容（1）法に定める特別の措置に関連する事業該当なし（2）①認定と連携した支援措置のうち、認定と連携した特例措置に関連する事業
事業名、内容実施
中心市街地活性化を実現するための 支援措置の内容 その他
及び実施時期
主体
位置付け及び必要性及び実施時期の事項【事業名】
老朽化、狭あい化した市民病院及 【措置の内容】
長崎市
新市立病院建設
び成人病センターを廃止・統合し、 社会資本整備総事業
救急医療の充実、地域の医療従事者 合交付金（都市の教育支援及び地域医療連携強化を 再生整備計画事【内容】
図るため、新市立病院を建設する。 業（まちなか地
市民病院及び成人が集まりやすく、交通アクセスの 区））
人病センターを
良い中心市街地に施設を設置する本 [国土交通省]
廃止・統合し、事業は、中心市街地の活性化に必要
新市立病院を建【実施時期】
な事業である。
設
平成 27～28 年度
位置：常盤町及
び新地町【実施時期】
平成20～28年度【事業名】
長崎市
交流拠点施設整
備事業【内容】
学会・大会会場、展示会・見本市
会場、会議室などを兼ね備えた
複合型施設の建設
位置：尾上町

新長崎駅の隣接地において、学会や会議、地域住民が交流できるイベントなどを開催できる交流拠点施設を建設し、交流人口の拡大や地域経済の活性化を図る。
人が集まりやすく、交通アクセスに優れた中心市街地に交流拠点施設を設置する本事業は、中心市街地の活性化に必要な事業である。

【実施時期】
平成 27～34 年度【公共施設の用
途】
地域交流施設【措置の内容】①社会資本整備総合交付金（暮らし・にぎわい再生事業（長崎
駅周辺地区））[国土交通省]②社会資本整備総合交付金（都市再生整備計画
事業（長崎駅周辺地区））[国土交通省]③中心市街地再活性化特別対策事業［総務省］【実施時期】①平成 30～33 年度②平成 30～31 年

98

５．都市福利施設を整備する事業に関する事項

事業名、内容及び実施時期実施
主体

中心市街地活性化を実現するための位置付け及び必要性

支援措置の内容 その他
及び実施時期の事項
度③平成 30～33 年
度

【事業名】
長崎市
新市庁舎建設事
業［再掲］

新市庁舎に、市民によるイベン
ト・展示など多目的利用が可能な空
間や、まちなかの憩いのスペースとして多目的に利用できるエントラン
スホールや広場、駐車場、誰もが使いやすいトイレなどを整備する。
人が集まりやすく、交通アクセスの良い中心市街地に、市民が親しみやすく、交流の促進・賑わい創出を図る機能の集積が見込めることから
中心市街地の活性化に必要な事業である。

【措置の内容】
社会資本整備総合交付金（都市再生整備計画事業（まちなか地区））[国土交通省]【内容】
老朽化した市庁舎の建替えとあ
わせた、防災・
災害復興拠点機
能や多目的利用が可能な空間の整備
位置：魚の町【実施時期】
平成 28～29 年度【実施時期】
平成28年度～【事業名】
長崎市
社会福祉会館建替え事業【内容】
施設の老朽化が著しいうえに、エレベーターの設置がなく、利用者にとって大変不便な施設となっている長崎
市社会福祉会館の建替えを実施
位置：中心市街地

新会館を「地域福祉を支援する拠 【措置の内容】
点」と位置付け、長崎市社会福祉協 社会資本整備総合交付金（都市議会をはじめ地域福祉に関係する団
再生整備計画事体を集約し、相互連携を図りながら、業）
市民や地域と交流・協働を行うこと [国土交通省]
により、地域福祉の着実な推進を図る本事業は、中心市街地の活性化に 【実施時期】
平成 30～31 年度
必要な事業である。
（未定）【実施時期】
平成30～34年度(予定)

99

５．都市福利施設を整備する事業に関する事項

事業名、内容実施及び実施時期
主体【事業名】
長崎市（仮称）こども
センター建設事業【内容】
子ども自身の成長を支援するとともに、子育て中の親を支援するため（仮称）
こどもセンターの建設を実施
位置：中心市街地

中心市街地活性化を実現するための位置付け及び必要性（仮称）こどもセンターを「子ども自身の成長を支援するとともに、子育て中の親を支援する拠点」と位置付け、子どもの健やかな成長を手助けする本事業は、中心市街地の活性化に必要な事業である。

支援措置の内容 その他
及び実施時期の事項【措置の内容】
社会資本整備総合交付金（都市再生整備計画事業）[国土交通省]【実施時期】
平成 30～31 年度（未定）【実施時期】
平成30～33年度(予定)（2）②認定と連携した支援措置のうち、認定と連携した重点的な支援措置に関連する事業
事業名、内容実施
中心市街地活性化を実現するための 支援措置の内容 その他
及び実施時期
主体
位置付け及び必要性及び実施時期
の事項
【事業名】
長崎県
様々な自然災害や事故発生時の救 【措置の内容】
県庁舎建設整備助等の応急対策を中心とした防災拠 社会資本整備総事業点としての機能や災害対策活動を支 合交付金（優良援する機能を有した県庁舎に、エン 建築物等整備事【内容】
トランスホールや隣接する防災緑地 業）
防災拠点・災害と連携して、県民参加のイベント等 [国土交通省]
対策活動を支援への活用を図る。人が集まりやすく、する機能を有す
交通アクセスの良い中心市街地に施 【実施時期】
る県庁舎の整備設を設置する本事業は、中心市街地 平成 27～29 年度にあわせて、エの活性化に必要な事業である。
ントランスホールや隣接する防災緑地と連携して、県民参加のイベント等への活用
位置：尾上町【実施時期】
平成 23～29 年度
100

５．都市福利施設を整備する事業に関する事項（3）中心市街地の活性化に資するその他の支援措置に関連する事業
該当なし（4）国の支援がないその他の事業
事業名、内容及
び実施時期

実施
主体

中心市街地活性化を実現するための位置付け及び必要性

【事業名】
長崎県
県庁舎跡地活用事業［再掲］

現県庁舎の移転後の跡地を、賑わいの創出の場、歴史・情報発信の場として整備するもの。
現県庁舎の敷地は、長崎発祥の礎となった場所であり、長崎駅や松が枝国際観光船ふ頭等と中心部の商店街等をつなぐ地理的にも重要な位置にあり、また出島にも隣接することから、ここを市民や観光客の交流による賑わいの場、吸引力のある回遊性の拠点として整備することは、中心市街地の回遊性の向上・賑いの創出に大きく寄与することから中心市
街地の活性化に必要な事業である。

【内容】
本庁舎等跡地については、以下の主要３機能を中心とした懇話
会提言を受けて検討中。
[主要機能]①多目的広場機能多彩なイベントによる交流・賑わいの創出とともに、日常の憩いの場を提供する②歴史・情報発
信機能
長崎の歴史や広く長崎が有する
歴史的遺産のみならず、交流機能等をはじめ、長崎県に関する
様々な情報発信を目的とした機能も付加する③ホール機能県民が集い、賑101

国以外の支援措
置の内容及び実
施時期

その他
の事項

５．都市福利施設を整備する事業に関する事項

事業名、内容及
び実施時期

実施
主体

中心市街地活性化を実現するための位置付け及び必要性

【事業名】
長崎市
市庁舎跡地活用事業[再掲]

現在の市庁舎は、陸の玄関口である長崎駅、浜町や新大工の中心商店街を結ぶ、市中心部において重要な場所に位置している。
市庁舎移転後の跡地に、広場など
市民の憩いの場や、人々が集い周辺の賑わいにつながる施設などを整備することで、まちなか全体への回遊性を促進することにつながるため、中心市街地の活性化に必要な事業である。

わいの創出に資する
なお、県警本部跡地については、周辺施設機
能の状況に配慮しながら、県庁跡地と連携した活用策を検討する
位置：江戸町【実施時期】
平成26～32年度【内容】
公園や文化施設を中心とした、市民が憩い、周辺の賑わいにつながる施設の整備
位置：桜町【実施時期】
平成 29 年度～

102

国以外の支援措
置の内容及び実
施時期

その他
の事項

６．公営住宅等を整備する事業、中心市街地共同住宅供給事業その他の住宅の供給のための事業及び当該事業と一体として行う居住環境の向上のための事業等に関する事項

６．公営住宅等を整備する事業、中心市街地共同住宅供給事業その他の住宅の供給のための事業及び当該事業と一体として行う居住環境の向上のための事業等に関する事項［1］街なか居住の推進の必要性（1）現状分析
本市の中心市街地人口は、昭和 50 年の約 35,000 人から減少傾向が続いていたが、平成12 年の 22,842 人から増加傾向に転じ、平成 26 年には 28,701 人まで増加し、平成 12 年からの 14 年間で 5,859 人増加している。
中心市街地において人口増に転じた要因としては、現在の地価が平成 3 年の地価の約 10分の１にまで急激に下落し、中心市街地において民間事業者による分譲マンションの供給が活発化したことが要因と考えられる。また、路線バスや路面電車などの公共交通の利便性が高いことや、商店街やオフィス街などの商業業務機能、文化施設、医療機関などの都
市福利施設の集積したまちなかに対する住宅需要は、以前に比べて高まっているものと考えられる。
一方で、本市全体の人口は昭和 60 年頃から減少傾向が続いており、斜面市街地や郊外等の周辺部から利便性の高い中心市街地への住み替えが進んでいる状況にある。
高齢化が急速に進行するなかで、本市の周辺部から中心市街地への人口移動が急激に進むことは、周辺部におけるコミュニティの維持を図っていく上で大きな課題であることから、周辺部の各地域における生活拠点の維持や、街なか居住の推進のあり方について、広く市民の意見を反映した都市の将来ビジョンを確立していく必要がある。
（2）居住環境向上のための事業の必要性
近年、中心市街地の人口は増加傾向にあるが、中心市街地以外へ最寄り品を求めていく傾向があることから、中心市街地における歩行者通行量や年間商品販売額は減少傾向が続いている。
中心市街地においては、暮らしの場としての魅力を強化するため、本計画に位置付けられている各種事業の展開により、居住者の利便性や快適性を高めるとともに、市街地再開
発事業による賑わいの創出と魅力の強化を図ることが必要である。
（3）フォローアップの考え方
フォローアップについては、毎年度、基本計画に位置付けた取り組みの進捗調査を行い、事業の促進等の改善を図る。

103

６．公営住宅等を整備する事業、中心市街地共同住宅供給事業その他の住宅の供給のための事業及び当該事業と一体として行う居住環境の向上のための事業等に関する事項［2］具体的事業の内容（1）法に定める特別の措置に関連する事業該当なし（2）①認定と連携した支援措置のうち、認定と連携した特例措置に関連する事業
事業名、内容実施
中心市街地活性化を実現するための 措置の内容及び その他
及び実施時期
主体
位置付け及び必要性
実施時期
の事項
【事業名】
新大工
中心市街地の商業地である新大工 【措置の内容】
新大工町地区市 町地区 町及び伊勢町の土地利用の更新を図 社会資本整備総街地再開発事業 市街地 り、地域活力の維持向上と賑わい再 合交付金（市街［再掲］
再開発 生を図るものである。
地再開発事業準備組
回遊性の向上、まちなか居住、賑 等）【内容】
合わいの創出に寄与することから、中 [国土交通省]
新大工町及び伊心街地の活性化に必要な事業であ
勢町（約0.72ha）
る。
【実施時期】
での第一種市街
平成 27 年度～
地再開発事業による商業・住宅・駐車場の整備
位置：新大工町
及び伊勢町【実施時期】
平成 26 年度～
【事業名】
浜町地区市街地
再開発事業
［再掲］
【内容】
浜市商店街振興組合のエリアにおける、再開発
やテナントミックスの手法を踏
まえたまちづくり構想に基づく、第一種市街
地再開発事業による商業・住宅・駐車場の整備
位置：浜町【実施時期】
平成 26 年度～

民間事
業者

浜市商店街振興組合が位置する浜町地区は、まちぶらプロジェクトにおけるまちなか軸にあって中核を占める存在であり、陸と海の玄関口からまちなかへの回遊性を高めること
により、中心市街地の活性化を図ろうとする本基本計画を推進するにあたり、浜町地区の魅力の向上は欠かすことができない。
浜町地区の商業機能を更新することで、まちなか全体への集客を促進することにつながるため、中心市街
地の活性化に必要な事業である。

104【措置の内容】
社会資本整備総合交付金（市街
地再開発事業等）［国土交通省］【実施時期】
平成 27～31 年度

６．公営住宅等を整備する事業、中心市街地共同住宅供給事業その他の住宅の供給のための事業及び当該事業と一体として行う居住環境の向上のための事業等に関する事項（2）②認定と連携した支援措置のうち、認定と連携した重点的な支援措置に関連する事業
事業名、内容実施
中心市街地活性化を実現するための 支援措置の内容 その他
及び実施時期
主体
位置付け及び必要性及び実施時期
の事項
【事業名】
長崎市
路面電車終点の石橋電停から斜行 【事業名】
南大浦地区斜面
エレベーターを通り、グラバー園へ 社会資本整備総市街地再生事業合交付金（住宅
至る観光動線として狭小な道路を市［再掲］
市街地総合整備
民や観光客の回遊の利便性を高める
事業）
ものとして整備する。
【内容】[国土交通省]未接道で老朽化した建物の建替促
南大浦地区にお進を図ることにより、定住人口が増 【実施時期】
ける老朽建物の加し、南大浦地区及び中心市街地の 平成 27～31 年度
建替促進や都市活性化に寄与することが見込まれる
計画道路整備のため、中心市街地の活性化に必要な実施事業である。
位置：相生町【実施時期】
平成 12～31 年度（3）中心市街地の活性化に資するその他の支援措置に関連する事業
該当なし（4）国の支援がないその他の事業
該当なし

105

７．中小小売商業高度化事業、特定商業施設等整備事業、民間中心市街地商業活性化事業、中心市街地特例通訳案内士育成等事業その他の中心市街地における経済活力の向上のための事業及び措置に関する基本的な事項

７．中小小売商業高度化事業、特定商業施設等整備事業、民間中心市街地商業活性化事業、中心市街地特例通訳案内士育成等事業その他の中心市街地における経済活力の向上のための事業及び措置に関する基本的な事項［1］経済活力の向上のための事業及び措置の必要性（1）現状分析
長崎市の中心市街地は、浜町地区を中心として、古くから県都長崎の商業･業務の中心としての役割を担ってきた。
しかしながら、平成 12 年には、中心市街地内の臨海部に、長崎市では最大級の 2 つの大型商業施設が開店し、中心市街地内における商店街などを取り巻く環境が変化し、これに加えて、近隣自治体における大型店やロードサイド店の進出などの環境変化もあいまって、浜町地区など古くからある商店街への影響が懸念される。
また、中心市街地内には、多くの歴史･文化施設が立地し、1 年を通して長崎独自のイベントが多く開催され、長崎さるくのようなまち歩き型観光も定着している。年間を通じて多くの観光客が訪れ、特に、アジアに近いという地理的条件により、外国人観光客も増加しているが、中心市街地における歩行者通行量は、若干の増減を繰り返しながらも減少傾向が続いている。
このことから、今後、九州新幹線西九州ルートの建設をはじめ新長崎駅舎や交流拠点施設等の受け皿としての長崎駅周辺整備事業、さらにはクルーズ客船の複数隻の停泊を可能とする松が枝国際観光船ふ頭の整備などの事業により拡大が見込まれる交流人口を、上手に中心市街地内へ誘導するため、回遊性の向上と集客力の高い魅力ある商業環境づくりが課題となっている。
（2）経済活力の向上の必要性
以上の現状を踏まえ、経済社会環境の変化に的確に対応し、中心市街地の魅力と活力、求心力を維持向上させるため、新大工町地区市街地再開発事業や浜町地区市街地再開発事
業を主要事業とした中心商店街全体のエリアマネジメントを推進するとともに、各商店街がエリアの特色を活かして実施するイベントや観光イベントなどと連携し、臨海部の大型店を含めたエリア内の核店舗と商店街が一体となった、ハード・ソフト両面での総合的なまちづくりの推進が必要である。
また、個々の店舗や商店街が行う、多様な消費者ニーズに対応し魅力向上を図るハード・ソフト事業への支援、空き店舗対策、新たな交流と集客を生み出す各種イベント事業への支援を積極的に行うとともに、これら事業の継続的な実施を図るため、人材の育成にも取り組んで行く必要がある。
（3）フォローアップの考え方
フォローアップについては、毎年度、基本計画に位置付けた取り組みの進捗調査を行い、事業の促進等の改善を図る。

106

７．中小小売商業高度化事業、特定商業施設等整備事業、民間中心市街地商業活性化事業、中心市街地特例通訳案内士育成等事業その他の中心市街地における経済活力の向上のための事業及び措置に関する基本的な事項［2］具体的事業等の内容（1）法に定める特別の措置に関連する事業等
事業名、内容及実施
中心市街地活性化を実現するためのび実施時期
主体
位置付け及び必要性
長崎市【事業名】
本市の中心市街地において市街地
大規模小売店舗
再開発事業等による商業機能の更新
立地法の特例措など、早期活性化に資する動きがあ置った場合、法定手続きを大幅に簡素【内容】
化できる「第一種大規模小売店舗立
大規模小売店舗
地法特例区域」の指定を速やかに長立地法の特例措崎県に要請する。
置である「第一
商業機能の更新等により、買い物
種大規模小売店の場としての魅力の向上につながる舗立地法特例区
ことから、中心市街地の活性化に必域」の指定要請
要な事業である。

措置の内容
その他
及び実施時期の事項【措置の内容】
大規模小売店舗
立地法の特例（第一種大規模
小売店舗立地法
特例区域）【実施時期】
平成 27～31 年度【実施時期】
平成27年度～（2）①認定と連携した支援措置のうち、認定と連携した特例措置に関連する事業
事業名、内容及実施
中心市街地活性化を実現するための 支援措置の内容 その他
び実施時期
主体
位置付け及び必要性及び実施時期
の事項
【事業名】
長崎市
中心市街地の商業地である新大工 【措置の内容】
新大工町地区市 新大工 町及び伊勢町の土地利用の更新を図 中心市街地再興
街地再開発事業 町商店 り、地域活力の維持向上と賑わい再 戦略事業費補助（再掲）
街振興 生を図るものである。
金（先導的・実組合・
まちなか居住、賑わいの創出、回
証的事業）
【内容】
民間事 遊性の向上に寄与することから、中［経済産業省］
新大工町及び伊 業者
心街地の活性化に必要な事業であ
勢町（約0.72ha）
での第一種市街
地再開発事業による商業・住宅・駐車場の整備
位置：新大工町及び伊勢町る。
【実施時期】
平成 28～29 年度【実施時期】
平成 26 年度～

107

７．中小小売商業高度化事業、特定商業施設等整備事業、民間中心市街地商業活性化事業、中心市街地特例通訳案内士育成等事業その他の中心市街地における経済活力の向上のための事業及び措置に関する基本的な事項

事業名、内容及
び実施時期

実施
主体

中心市街地活性化を実現するための位置付け及び必要性

支援措置の内容及び実施時期【事業名】
長崎市
まちなか商店街
誘客事業

世界新三大夜景の認定や 2 つの世
界遺産登録の動きを背景に、今後、国内外からの観光客の増加が見込まれる中、これらの観光客を観光地だ
けでなく、まちなかの商店街へ誘客
し、受け入れる体制を整備すること
が、中心市街地の活性化に大きく寄与する。
本事業においては、外国人観光客等の受け入れに関して現状の課題を分析し、課題解決に向けた取り組み
を行う商店街等の取り組みを支援
し、外国人観光客等をまちなか商店街へ誘客しようとするものであり、中心市街地の活性化に必要な事業である。

【措置の内容】
中心市街地活性化ソフト事業［総務省］【事業内容】
中心市街地活性化基本計画エリア内において、商店街等が行う
外国人観光客等の誘客促進への取り組みを支援位置：中心市街地【実施時期】
平成 27 年度～
【事業名】
長崎市
長崎市まちなか賑わいづくり活動支援事業【内容】
まちなかの賑わいの創出に寄与するための活動を行う市民、地域団体等に対して補助金を交付
し、活動の初動時期を支援する。
位置：新大工～浜町～大浦に至るまちなか区域【実施時期】
平成 27～31 年度

まちなかでは、多くの市民や団体、 【措置の内容】
企業などが、それぞれの立場でまち 中心市街地活性の魅力づくりや賑わいの創出へ取り 化ソフト事業
組むアイデアや意欲を持っている。 ［総務省］
本事業においては、地域の資源を活かした商品開発や、長崎の伝統産 【実施時期】
業を活かした活動など、地域の魅力 平成 27～31 年度の発信や賑わいの創出に効果のある
取組みの初動時期を支援し、主体的・継続的な取り組みにつなげることにより、まちなかの魅力向上を推進するものであり、中心市街地の活性化に必要な事業である。

【実施時期】
平成 24 年度～

108

その他
の事項

７．中小小売商業高度化事業、特定商業施設等整備事業、民間中心市街地商業活性化事業、中心市街地特例通訳案内士育成等事業その他の中心市街地における経済活力の向上のための事業及び措置に関する基本的な事項

事業名、内容及
び実施時期

実施
主体

中心市街地活性化を実現するための位置付け及び必要性

支援措置の内容及び実施時期【事業名】
長崎市
まちなか商業人
材サポート事業

中心市街地活性化の取り組みを真に効果的に進めていくためには、まちなかの商業者をはじめとする、地域住民によるまちづくりの視点が欠かせない。
本事業においては、セミナーやワークショップを通じて、まちづくりに対する考え方や手法を学んでもらうことで、一過性に終わらない継続的なまちなか活性化への取り組みを推進するものであり、中心市街地の活性化に必要な事業である。

【措置の内容】
中心市街地活性化ソフト事業［総務省］【内容】
まちづくりのあり方に関するセ
ミナーやワーク
ショップを開催
し、まちなかの
若手商業者を中心とした人材を育成することによる、長期継続的なまちづくりの推進【実施時期】
平成 25 年度～

109

【実施時期】
平成 27～31 年度

その他
の事項

７．中小小売商業高度化事業、特定商業施設等整備事業、民間中心市街地商業活性化事業、中心市街地特例通訳案内士育成等事業その他の中心市街地における経済活力の向上のための事業及び措置に関する基本的な事項

事業名、内容及 実施
び実施時期
主体
【事業名】
長崎市
中心市街地頑張る商店街ステッ
プアップ事業（仮称）【内容】
中心市街地の商店街等が行う大型店等との連携
事業、観光客の取り込みを目的とした事業、消費拡大の推進を目的とした事業であって、商店街の役割をステップアップさせると認められる
ソフト事業への補助【実施時期】
平成 27 年度～
【事業名】
長崎市
Nagasaki まちな
か文化祭事業【内容】
中心市街地において、音楽をはじめ舞踊、演劇などのステージを開催することにより、まち
なかの賑わいの創出や、市民の芸術文化活動の発表や鑑賞の場を提供する【実施時期】
平成 27 年度～

中心市街地活性化を実現するための位置付け及び必要性
古くからの歴史と多様な文化を色濃く残す中心市街地の商業環境を魅力的なものにするためには、まちな
かの既存商店街の活力向上が欠かせない。
本事業においては、中心市街地の商店街が行う大型店との連携事業や今後増加が見込まれる観光客の取り込みを目的とした事業等に支援を行うものであり、中心市街地の活性化に必要な事業である。

支援措置の内容及び実施時期【措置の内容】
中心市街地活性化ソフト事業［総務省］

本市の中心商業地において、音楽をはじめ舞踊、演劇などのステージを開催する Nagasaki まちなか文化祭事
業は、まちなかの賑わいの創出に直接寄与するものであり、中心市街地の活性化に必要である。

【措置の内容】
中心市街地活性化ソフト事業［総務省］

110【実施時期】
平成 27～31 年度【実施時期】
平成 27～31 年度

その他
の事項

７．中小小売商業高度化事業、特定商業施設等整備事業、民間中心市街地商業活性化事業、中心市街地特例通訳案内士育成等事業その他の中心市街地における経済活力の向上のための事業及び措置に関する基本的な事項

事業名、内容及 実施
中心市街地活性化を実現するためのび実施時期
主体
位置付け及び必要性
【事業名】
（一社）
中心市街地には数多くの歴史的建
長崎さるく
長崎国 造物が点在しており、引き続き長崎
際観光 さるくを実施することにより、観光【内容】
コンベ 客を中心市街地に誘致し、中心市街
長崎の数多くあ ンショ 地の集客力向上を図る。
る観光資源を活 ン協会
長崎さるくを通して、観光客、市民を中心市街地に集客し、各種イベ
かして、市民ボントとタイアップすることにより、
ランティアガイドとともにまち
賑わいの創出に寄与することから、をさるいて（歩中心市街地の活性化に必要な事業でいて）長崎を観ある。
光するイベント

支援措置の内容及び実施時期【措置の内容】
中心市街地活性化ソフト事業［総務省］【実施時期】
平成 27～31 年度【実施時期】
平成 18 年度～

【事業名】
長崎帆船まつり【内容】
長崎港に国内外から帆船を集結させ、入港パレード、船内一般
公開、体験クルーズ、ライトアップなどを実施

長崎帆
船まつ
り実行
委員会

4 月下旬に長崎港において長崎帆船まつりを開催することで、観光客や市民の賑わいを生み出し、中心市
街地の魅力を向上させることから、中心市街地の活性化に必要な事業である。

【実施時期】
平成 12 年度～

111

【措置の内容】
中心市街地活性化ソフト事業［総務省］【実施時期】
平成 27～31 年度

その他
の事項

７．中小小売商業高度化事業、特定商業施設等整備事業、民間中心市街地商業活性化事業、中心市街地特例通訳案内士育成等事業その他の中心市街地における経済活力の向上のための事業及び措置に関する基本的な事項

事業名、内容及 実施
び実施時期
主体
【事業名】
長崎伝
長崎くんち
統芸能
振興会
【内容】
（長崎
長崎の秋を代表 商工会
する祭りで、毎 議所）
年 5～7 町が奉納踊りを各会場で披露

中心市街地活性化を実現するための位置付け及び必要性
毎年 10 月 7 日から 9 日まで行われる長崎くんちでは、踊り町を中心とする中心市街地全体が祭りにより盛り上がり、龍踊りや庭見せなど観光客も長崎文化を楽しめる催し物があるため、人の活気と祭りによる賑わ
いが生み出されている。

支援措置の内容及び実施時期【措置の内容】
中心市街地活性化ソフト事業［総務省］

毎年秋にマラソン及びウオーキン
グ大会を行うことで、国内外からの集客を促し、中心市街地に賑わいが生まれることや、中心市街地の魅力発見にもつながることから、中心市
街地の活性化に必要な事業である。

【措置の内容】
中心市街地活性化ソフト事業［総務省］【実施時期】
平成 27～31 年度【実施時期】
継続事業【事業名】
長崎ベイサイド
マラソン＆ウオーク【内容】
長崎水辺の森公
園をスタートし、女神大橋や稲佐山など様々な距離やコース
を選んで回遊【実施時期】
平成 14 年度～

長崎ベ
イサイ
ドマラ
ソン実
行委員
会、長
崎さる
く・女
神大橋
ウオー
キング
大会実
行委員
会

【実施時期】
平成 27～31 年度

112

その他
の事項

７．中小小売商業高度化事業、特定商業施設等整備事業、民間中心市街地商業活性化事業、中心市街地特例通訳案内士育成等事業その他の中心市街地における経済活力の向上のための事業及び措置に関する基本的な事項

事業名、内容及 実施
び実施時期
主体
【事業名】
長崎ラ
長崎ランタンフ ンタン
ェスティバル
フェス
ティバ
【内容】
ル実行
長崎にゆかりあ 委員会
る中国の旧正月を祝う祭りであり、1 万 5 千個のランタンが長崎の町を中国色一色に染める。中国にちなんだイ
ベント等も開催

中心市街地活性化を実現するための位置付け及び必要性
中心市街地で最大の動員数を誇る
長崎ランタンフェスティバルを行う
ことで、国内外からの多くの来街者が見込め、中心市街地の回遊や商業が活発化することから、中心市街地の活性化に必要な事業である。

支援措置の内容及び実施時期【措置の内容】
中心市街地活性化ソフト事業［総務省］【実施時期】
平成 27～31 年度【実施時期】
平成 6 年度～【事業名】
長崎市
中島川周辺活性 ・長崎
化事業
夜市実
行委員
【内容】
会
長崎の歴史と文化に彩られた独自の風情を持つ
中島川両岸を活用し、ライトアップや夜市、イベント等を実施することにより、風情と賑わいを創出する。
位置：中島川（袋橋～魚市橋）周辺【実施時期】
平成 18 年度～

長崎の歴史と文化に彩られ、市民や観光客も足を運ぶ独自の風情をもつ中島川界隈を活用し、新たな賑わ
いの場の創出と、観光及び地域の活性化を図る。
ライトアップにより風情を創出するとともに、夜市やイベントを行う
ことで中心市街地に賑わいと活力を与えるものであり、中心市街地の活性化に必要な事業である。

113【措置の内容】
中心市街地活性化ソフト事業［総務省］【実施時期】
平成 27～31 年度

その他
の事項

７．中小小売商業高度化事業、特定商業施設等整備事業、民間中心市街地商業活性化事業、中心市街地特例通訳案内士育成等事業その他の中心市街地における経済活力の向上のための事業及び措置に関する基本的な事項

事業名、内容及 実施
び実施時期
主体
【事業名】
長崎市
観光イルミネーション事業【内容】
冬のイベント「ながさきクリスマス」でのイ
ルミネーション
を訴求力のある
観光素材とし、長崎の夜景イベントとして定着させる。
位置：中心市街地【実施時期】
平成 21 年度～
【事業名】
長崎市
東山手・南山手地区魅力向上事
業[再掲]【内容】
東山手・南山手地区に残る洋館
を、多くの人に利用される魅力ある場所にするための活用見直し
位置：南山手・東山手地区

中心市街地活性化を実現するための位置付け及び必要性
平成 21 年度から実施しているイベ
ント「ながさきクリスマス」でのイ
ルミネーションを訴求力のある観光素材とし、長崎の夜景イベントとして定着させる。
イルミネーションの灯りにより、
夜のまちなみの魅力向上が図られ、夜型観光の推進に寄与し、中心市街地への誘客による賑わいの創出につながることから、中心市街地の活性化に必要な事業である。

支援措置の内容及び実施時期【措置の内容】
中心市街地活性化ソフト事業［総務省］

中心市街地の南側に位置する東山手・南山手地区は、伝統的建造物保
存地区にも選定されており、洋館をはじめとする、歴史的価値のあるものが多く残っているため、それらを活かして地区の魅力向上を図るものである。
洋館の魅力の向上により新たな地区の価値が生まれ、賑わいや活力の創出も見込まれることから、中心市
街地の活性化に必要な事業である。

【措置の内容】
中心市街地活性化ソフト事業［総務省］【実施時期】
平成 26 年度～

114

【実施時期】
平成 27～31 年度【実施時期】
平成 27～31 年度

その他
の事項

７．中小小売商業高度化事業、特定商業施設等整備事業、民間中心市街地商業活性化事業、中心市街地特例通訳案内士育成等事業その他の中心市街地における経済活力の向上のための事業及び措置に関する基本的な事項

事業名、内容及 実施
中心市街地活性化を実現するための 支援措置の内容 その他
び実施時期
主体
位置付け及び必要性及び実施時期の事項【事業名】
長崎ペ ペーロン選手権大会に来場する観光 【措置の内容】
長崎ペーロン選 ーロン 客や市民を、中心市街地に誘客し、 中心市街地活性
手権大会化ソフト事業
選手権 賑わいの創出に寄与することから、［総務省］
大会実 中心市街地の活性化に必要な事業で【内容】
長崎の伝統行事 行委員 ある。
【実施時期】であるペーロン 会
平成 30～31 年度
を市民・観光客に認知してもらう機会としてペーロン選手権を開催し、賑わいの創出を図り、観光振興・地域
振興につなげる。
【実施時期】
継続事業【事業名】
長崎市 地域と連携しながら、まちなかの各 【措置の内容】
まちなか再生推
エリアの個性や魅力を顕在化し、情 中心市街地活性進事業化ソフト事業報の発信などを進めることにより賑［総務省］
わいの再生を図るものであり、地域【内容】の活性化、市民や観光客の回遊性のまちなかの賑わ【実施時期】
向上や賑わいの創出に寄与すること 平成 30～31 年度
いを再生するた
め、歳時を顕在から、中心市街地の活性化に必要な化するイベント事業である。
の開催やまちな
かの魅力を市民や観光客に伝えるガイドブック
や映像の作成等を実施する。
【実施時期】
平成 30～31 年度

115

７．中小小売商業高度化事業、特定商業施設等整備事業、民間中心市街地商業活性化事業、中心市街地特例通訳案内士育成等事業その他の中心市街地における経済活力の向上のための事業及び措置に関する基本的な事項

事業名、内容及 実施
び実施時期
主体
【事業名】
長崎市
中心市街地公園
整備事業【内容】
中心市街地内の公園等の整備（中央公園ほか）
位置：賑町ほか

中心市街地活性化を実現するための位置付け及び必要性
長崎ランタンフェスティバルや長崎くんち等、中心市街地で行われる催しが開催され、中心市街地の賑わいの拠点となり集客力を高める広場の整備等を実施する。
観光客等の来街の促進が図られ、回遊性の向上や賑わいの創出にも寄与することから、中心市街地の活性化に必要である。

支援措置の内容 その他
及び実施時期の事項【措置の内容】
中心市街地再活性化特別対策事業［総務省］

鎖国時代における唯一の海外との窓口であった出島と対岸の江戸町を結ぶ架け橋として象徴的な建造物である出島表門橋を整備するもの。
橋を渡って出島に入場させることにより、往時の雰囲気と臨場感を体感できるとともに、対岸の中島川公
園を橋のある空間として一体的に整備することで、観光客や市民の賑わいを生み出し、中心市街地の魅力を向上させることから、中心市街地の活性化に必要な事業である。

【措置の内容】
中心市街地再活性化特別対策事業［総務省］【実施時期】
平成 30～31 年度【実施時期】
平成 27～31 年度

長崎市
【事業名】
出島表門橋架橋整備事業[再掲]【内容】
出島表門橋の設計、対岸の中島
川公園と一体的な周辺整備を行
うためのデザインの検討及び出島表門橋の架橋
位置：出島町及
び江戸町【実施時期】
平成 25～29 年度

116【実施時期】
平成 27～29 年度

７．中小小売商業高度化事業、特定商業施設等整備事業、民間中心市街地商業活性化事業、中心市街地特例通訳案内士育成等事業その他の中心市街地における経済活力の向上のための事業及び措置に関する基本的な事項（２）②認定と連携した支援措置のうち、認定と連携した重点的な支援措置に関連する事業
事業名、内容及実施
中心市街地活性化を実現するための 支援措置の内容 その他
び実施時期
主体
位置付け及び必要性及び実施時期
の事項
【事業名】
浜市商
浜市商店街振興組合が位置する浜 【措置の内容】
浜町地区市街地 店街振 町地区は、まちぶらプロジェクトに 中心市街地再興
再開発事業
興組
おけるまちなか軸にあって中核を占 戦略事業費補助[再掲]
合・民 める存在であり、陸と海の玄関口か 金（調査事業）
間事業 らまちなかへの回遊性を高めること ［経済産業省］【内容】
者
により、中心市街地の活性化を図ろ
浜市商店街振興うとする本基本計画を推進するにあ 【実施時期】
組合のエリアにたり、浜町地区の魅力の向上は欠か 平成 28～29 年度
おける、再開発
すことができない。
やテナントミッ浜町地区の商業機能を更新するこクスの手法を踏とで、まちなか全体への集客を促進することにつながるため、中心市街
まえたまちづくり構想に基づ
地の活性化に必要な事業である。
く、第一種市街
地再開発事業による商業・住宅・駐車場の整備
位置：浜町【実施時期】
平成 26 年度～

117

７．中小小売商業高度化事業、特定商業施設等整備事業、民間中心市街地商業活性化事業、中心市街地特例通訳案内士育成等事業その他の中心市街地における経済活力の向上のための事業及び措置に関する基本的な事項（３）中心市街地の活性化に資するその他の支援措置に関連する事業
事業名、内容及実施
中心市街地活性化を実現するための 支援措置の内容
び実施時期
主体
位置付け及び必要性及び実施時期【事業名】
長崎市
多くの人が集まる場所や通りに必 【措置の内容】
市民トイレ活用
ずしも公共トイレが配置されていな 地域活性化・地域住民生活等緊事業 [再掲]
い現状において、公共トイレを補完
急支援交付金する形で、民間施設のトイレを市民
［内閣府］
【内容】
や観光客が自由に利用できるよう開
商業施設や店舗
放してもらうものである。
【実施時期】
等の民間施設のまちなかに訪れた誰もがまち歩き 平成 27 年度
トイレ整備費用の一部を市が助成する等して、
一般市民や観光
客にトイレを開放してもらう取
組みを実験的に行うもの。
位置：中心市街
地

を安心して楽しむことができ、賑わいの創出につながることから、中心市街地の活性化に必要な事業である。

【実施時期】
平成 27 年度～

118

その他
の事項

７．中小小売商業高度化事業、特定商業施設等整備事業、民間中心市街地商業活性化事業、中心市街地特例通訳案内士育成等事業その他の中心市街地における経済活力の向上のための事業及び措置に関する基本的な事項（4）国の支援がないその他の事業
事業名、内容及び実施時期実施
主体

中心市街地活性化を実現するための位置付け及び必要性

【事業名】
長崎市
長崎市公衆無線
ＬＡＮ環境整備事業【内容】
中心市街地の主
要観光施設等にアクセス回線及び無線機器を設置し、公衆無線
ＬＡＮ環境の整備を行うもの。
位置：中心市街地【実施時期】
平成 27 年度

これから更なる増加が見込まれる
海外からの個人旅行者に対し、詳細な着地情報を提供するための環境整備を行うものである。
観光都市としての利便性を向上させ、外国人旅行者の滞在満足度を高めるとともに、災害発生時に彼らが必要な情報を円滑に取得できる環境をつくり、来街者などの効果的・効率的な活動を支えるものであり、中心市街地の活性化に必要な事業である。

119

国以外の支援措
置の内容及び実
施時期

その他
の事項

８．４から７までに掲げる事業及び措置と一体的に推進する事業に関する事項

８．４から７までに掲げる事業及び措置と一体的に推進する事業に関する事項［1］公共交通機関の利便性の増進及び特定事業の推進の必要性（1）現状分析
長崎市の中心市街地には、今後、新幹線開業に向けた整備が進められる JR 長崎駅を始め、離島への交通拠点となる長崎港ターミナルや福岡・大分・熊本方面の長距離バスを発着させる長崎県営バスターミナル、市内の交通拠点となる長崎新地バスターミナルが立地している。また、バス及び路面電車のほとんどが中心市街地を経由するため、高い頻度で運行がなされ、公共交通機関の利便性は比較的高いと言える。
この他にも、都心部の交通渋滞の緩和のためのパーク＆ライドの推奨や、公共交通機関の定時性確保に向けたバス専用レーンの設置、公共車両優先システム（PTPS）の導入を行っている。
また、バス・路面電車で使用可能な IC カード「長崎スマートカード」の導入や JR 長崎
駅と中心商店街・商業施設とを循環する「お買い物バス」の運行が実施され、公共交通の利用促進を図るための取り組みが進められてきた。
さらに、斜面市街地や合併地区においては、住民の公共交通の利便性を確保するため、「乗り合いタクシー」、「コミュニティバス」の運行を行っている。
また、主要観光施設であるグラバー園に近い南大浦地区では、斜行エレベーターと垂直
エレベーターから成る「グラバースカイロード」を整備し、多くの市民や観光客に利用されている。
したがって、周辺部から中心市街地へのアクセスは一定整備されていると言えるものの、停留所のバリアフリー化への未対応や、案内のわかりにくさなど、利用者の利便性向上が課題となっている。
（2）公共交通機関の利用者の利便性の増進を図るための事業の必要性
今後、中心市街地の活性化を図るためには、新幹線開業や松が枝国際観光船ふ頭の拡張などにより生まれる交流人口を中心市街地に回遊させ、また、一層、中心市街地へ商業・業
務を集積させていく必要がある。そのためには、人が中心市街地に行きやすい環境をつくるため、公共交通機関の利便性の増進を図るための事業を行う必要がある。
（3）フォローアップの考え方
フォローアップについては、毎年度、基本計画に位置付けた取り組みの進捗調査を行い、事業の促進等の改善を図る。

120

８．４から７までに掲げる事業及び措置と一体的に推進する事業に関する事項［2］具体的事業の内容（1）法に定める特別の措置に関連する事業該当なし（2）①認定と連携した支援措置のうち、認定と連携した特例措置に関連する事業該当なし（2）②認定と連携した支援措置のうち、認定と連携した重点的な支援措置に関連する事業
該当なし（3）中心市街地の活性化に資するその他の支援措置に関連する事業
事業名、内容実施
中心市街地活性化を実現するための 支援措置の内容 その他
及び実施時期
主体
位置付け及び必要性及び実施時期
の事項
【事業名】
国土交
新大工町電停及び諏訪神社前電停 国直轄事業
新大工・馬町交 通省
は、１日当たりの乗降客数が 3,000 人
差点改良事業を超え、『移動等円滑化の促進に関する基本方針』において整備目標が示【内容】されている重要な旅客施設である
横断歩道の新設
が、現在、歩道橋や地下道でしかアク及び、地下道のセス出来ない状況であることから、
一部廃止
新たな横断歩道の設置や、電停のバ軌道移設に伴うリアフリー化により、高齢者や交通
道路及び電停の
弱者等の移動の円滑化を図るもので改良ある。
長崎市が実施するまちなか回遊路
位置：馬町、新整備事業や隣接する新大工町地区市
大工町
街地再開発事業と連携し、歩行者の回遊性向上を図るため、中心市街地【実施時期】の活性化に必要な事業である。
平成 25 年度～

121

８．４から７までに掲げる事業及び措置と一体的に推進する事業に関する事項

事業名、内容実施
中心市街地活性化を実現するための 支援措置の内容 その他
及び実施時期
主体
位置付け及び必要性及び実施時期
の事項
【事業名】
運行事
本市の中心部に位置しており、バ 【措置の内容】
離島航路維持対 業者
ス、電車などの陸上公共交通機関と 地域公共交通確策事業の接続が充実し、隣接地には大型商 保維持改善事業
業施設や病院、周辺には市役所、県庁 （地域公共交通【内容】
等の業務施設がある長崎港ターミナ 確 保 維 持 事 業 /離島航路維持にルを発着し、本土と離島を結ぶ重要 地域公共交通バ
係る運航事業者
な公共交通機関であり、地域住民の リア解消促進等
に対する支援生活に欠かせない移動手段である離 事 業 / 地 域 公 共
島航路の維持・確保を行うものであ 交通調査事業）
位置：長崎～伊る。
[国土交通省]王島～高島航路
離島地域から中心市街地への航路の維持・確保を行うことにより、離島 【実施時期】【実施時期】との連携強化と離島から中心市街地 平成 27 年度～
平成 18 年度～
への賑わい強化を図ることが見込めるため、中心市街地の活性化に必要な事業である。
【事業名】
低床路面電車の導入事業【内容】
車内の段差を解消し、車椅子ス
ペースを設け、電停と車両入口部の段差を最小限に抑えた、超低床式路面電車の導入

長崎電
誰もが利用しやすい低床車の導入 【措置の内容】
気軌道 を行い、電停のバリアフリー化や低 地域公共交通確（株） 床車の運行情報を配信するサービス 保維持改善事業「ドコネ」との一体的な運用をおこ （地域公共交通
なうことにより、誰もが移動しやす 確 保 維 持 事 業 /い環境を創出する。
地域公共交通バ
多くの人の外出の機会を増やし、 リア解消促進等
まちなかの交流人口の増加につなが 事 業 / 地 域 公 共るものであり、中心市街地の活性化 交通調査事業）に必要な事業である。
[国土交通省]【実施時期】
平成 30 年度～

122

８．４から７までに掲げる事業及び措置と一体的に推進する事業に関する事項（4）国の支援がないその他の事業
事業名、内容実施
中心市街地活性化を実現するための 支援措置の内容 その他
及び実施時期
主体
位置付け及び必要性及び実施時期
の事項
【事業名】
長崎県
少子高齢化の進展、老年人口割合
長崎市バリアフ ・長崎 の増加、身体障害者への基盤施設のリー特定事業計 市・関 未対応等に対応し、高齢者、障害者等画に基づく事業 係機関 の自立した日常生活及び社会生活を・事業 確保することを目的として、バリア【内容】
者
フリー新法の制定に伴い策定した
公共交通機関の「長崎市バリアフリー基本構想」及
旅客施設及び車
び「長崎市バリアフリー特定事業計
両、道路、交通安画」に基づき、公共交通機関の旅客施
全施設、路外駐設及び車両等、道路、交通安全施設、
車場、都市公園、
路外駐車場、都市公園施設並びに建建築物のバリア
築物のバリアフリー化を重点的・一フリー化
体的に推進するものである。
高齢者、障害者等の移動上及び施【実施時期】
設の利用上の利便性及び安全性の向平成 26 年度～
上を図るため、中心市街地の活性化に必要な事業である。
【事業名】
長崎市
二輪車等駐車場整備事業【内容】
駐車場整備地区
内における駐輪場の整備【実施時期】
平成 10 年度～

長崎市では、道路残地などの市有地を利用して、駐輪場の整備を行っているが、依然として駐輪場が不足している状況にあることから、都心部である駐車場整備地区内において、駐輪場の整備を行うものである。
路上駐輪を防止し、歩行空間の安全性確保や快適性の向上を図るた
め、中心市街地の活性化に必要な事
業である。

123

８．４から７までに掲げる事業及び措置と一体的に推進する事業に関する事項

事業名、内容及び実施時期【事業名】
運行情報サイネージシステム導入事業【内容】
各車両に搭載している GPS 端末
を活用し、主要電停で運行情報を提供するシス
テムの整備

実施
中心市街地活性化を実現するための 支援措置の内容 その他
主体
位置付け及び必要性及び実施時期の事項
長崎電
長崎市の中心部を運行し、市民や
気軌道 観光客の移動手段として多く利用さ（株） れている路面電車の主要な電停にサ
イネージシステムを導入し、利用客に車両の運行情報を提供する。
利用客にとってわかりやすく快適
な利用環境を提供し、利便性の向上を図ることにより、中心市街地の回遊性を高めるものであり、中心市街
地の活性化に必要な事業である。

【実施時期】
平成 28 年度～

【事業名】
中心市街地の利便性・回遊性を高めるバス運行
事業【内容】
観光、鑑賞、お買い物など、より利便性の高いアクセスの充実を図るバス運行【実施期間】
平成 23 年度～

長崎県
中心市街地は、玄関口のＪＲ長崎交通局 駅、長崎港、新大工地区から中華街や居留地に至るまちなか軸を中心とした地域であるが、域内には商業機能・業務機能が集中するだけではなく、出島など歴史ある史跡が存在し、美術館や図書館などの文化的な施設も立地している。
このような彩り豊かな中心市街地
において、観光、鑑賞、お買い物など、より利便性の高いアクセスの充実を図るバス運行を行うことは、中心市街地での利便性及び回遊性の向上に寄与するものであり、中心市街地の活性化に必要な事業である。

124

８．４から７までに掲げる事業及び措置と一体的に推進する事業に関する事項

事業名、内容及び実施時期【事業名】
乗合タクシー運
行事業(矢の平・伊良林地区、北大浦地
区)【内容】
バス空白地域と中心市街地を結ぶ乗合タクシー
の運行

実施
主体
長崎市

中心市街地活性化を実現するための 支援措置の内容 その他
位置付け及び必要性及び実施時期の事項
道が狭くバスの乗り入れが困難な地域と中心市街地を乗合タクシーで結び、来訪者の利便性を向上させ、来街機会の増加、促進を図る。
中心市街地への来街機会を増加、促進することは、中心市街地の賑わいを高め、経済活動を活性化、促進することにも繋がり、中心市街地の活性化に必要な事業である。

【実施時期】
平成 14 年度～

125

８．４から７までに掲げる事業及び措置と一体的に推進する事業に関する事項◇４章から８章までに掲げる事業及び措置の実施箇所

126９．４から８までに掲げる事業及び措置の総合的かつ一体的推進に関する事項

９．４から８までに掲げる事業及び措置の総合的かつ一体的推進に関する事項［１］市町村の推進体制の整備等（１）都市再生総合整備事業における推進体制
長崎市は、平成 21 年度から都市再生総合整備事業に基づき、「平和と文化の国際交流拠点都市 長崎の再生」を目指し、交流人口拡大を図るための取組みを長崎県と共同で進めてきた。
都市・住環境整備基本計画や重点エリア整備計画の策定・改定等にあたっては、行政による「都市再生調整会議」、外部有識者からなる「都市再生委員会」を設置し、審議・検討を行った。
1）行政組織-都市再生調整会議組織表–

区

分

メンバー
副知事
企画振興部長
企画振興部文化観光物産局長
産業労働部長
水産部長
土木部長
警察本部交通部長
企画振興部参事監（まちづくり担当）
副市長
建設局長兼政策監
企画財政部長商工部長
文化観光部長土木部長
都市計画部長
都市計画部理事
県企画振興部まちづくり推進室長
市都市計画部まちづくり推進室長

長崎県

長崎市

事務局

2）外部組織-都市再生委員会組織表-

区

分

学識経験者

経済団体

関係団体

所属団体等
早稲田大学特命教授
九州大学大学院工学研究院准教授
長崎総合科学大学環境・建築学部教授
長崎大学大学院経済学研究科准教授
長崎大学大学院水産・環境科学総合研究科准教授
長崎商工会議所都市問題委員会委員長
長崎経済同友会副代表幹事
長崎市商店街連合会副会長
一般社団法人長崎国際観光コンベンション協会会長
一般社団法人日本旅行業協会九州支部長崎県地区委員会委員長
一般社団法人長崎青年会議所理事長
ながさき女性・団体ネットワーク
公益財団法人ながさき地域政策研究所理事長

127

９．４から８までに掲げる事業及び措置の総合的かつ一体的推進に関する事項（２）長崎市まちなか再生推進本部
長崎市では、歴史的な文化及び伝統を色濃く残し、様々な都市機能が集中している古
くからの市街地である「まちなか」を再生することを目的として、庁内の関係部局相互の緊密な連携を確保するため、平成 20 年 4 月に市長を本部長とした長崎市まちなか再生推進本部を設置し、まちなか再生の推進及び各部局間の調整を実施している。

-長崎市まちなか再生推進本部組織体制-

128９．４から８までに掲げる事業及び措置の総合的かつ一体的推進に関する事項（３）中心市街地活性化基本計画関係課長会議
基本計画の策定及び推進について、具体的な事業計画の検討及び各事業の進行管理等を行うため、幹事課である建設局まちなか事業推進室、都市計画部都市計画課及びまちづくり推進室、商工部商業振興課にそれぞれ担当職員を配置し、情報収集や関係各課の連絡調
整体制を整備している。
また、必要に応じて「中心市街地活性化基本計画関係課長会議」を開催し、基本計画全般にわたる方針等の協議を実施している。
-中心市街地活性化基本計画関係課長会議組織表 -

部
総務局

局

市民局

経済局

建設局

上下水道局
教育委員会

委
員
≪企画財政部≫ 都市経営室、財政課、市民協働推進室
地域コミュニティ推進室≪市民生活部≫ 自治振興課≪福祉部≫ 高齢者すこやか支援課≪市民健康部≫ 地域医療室、健康づくり課≪こども部≫ 子育て支援課、幼児課、こどもみらい課≪環境部≫ 環境政策課≪商工部≫ 産業雇用政策課、商業振興課≪文化観光部≫ 観光政策課、観光推進課、国際課、文化振興課、文化財課、出島復元整備室≪水産農林部≫ 水産農林政策課、農林整備課
まちなか事業推進室≪土木部≫ 土木総務課、土木企画課、道路建設課、土木維持課≪都市計画部≫ 都市計画課、みどりの課、長崎駅周辺整備室、まちづくり推進室≪建築部≫ 住宅課、建築課、建築指導課≪事業部≫ 事業管理課≪教育総務部≫ 施設課［２］中心市街地活性化協議会に関する事項（１）組織の概要
中心市街地の活性化に関する法律に基づき、長崎商工会議所ならびに長崎つきまち株式会社が中心となり、平成26年8月28日に「長崎市中心市街地活性化協議会」を設置した。
当協議会は、長崎市が作成する中心市街地活性化基本計画並びに認定基本計画及びその他必要な事項を協議し、中心市街地の活性化の総合的かつ一体的な推進に寄与することを目的としている。

129９．４から８までに掲げる事業及び措置の総合的かつ一体的推進に関する事項（２）協議会委員
No.

区分

1

まちづくり会社

法令根拠／第１５条

所属・役職

第１項１号ロ（都市機能） 長崎つきまち（株）代表取締役社長

2
3
4

会頭
商工会議所

第１項２号イ（経済活力）

都市問題委員長
商業部会長

5

専務理事

6

浜んまち 6 商会

7

長崎市中通り商店街（振） 理事長

8
9

商店街団体

会長

長崎市築町商店街 会長

第４項２号（商業者）

新地湊市商店街会 会長

10

長崎駅前商店街組合

11

長崎市新大工町商店街（振）代表理事

12長崎自動車 （株）代表取締役社長

13

長崎県交通局長

14

交通機関

理事長

第４項２号（交通事業者） 長崎電気軌道 （株）代表取締役社長

15

九州旅客鉄道（株）長崎支社 取締役支社長

16（一社）長崎市タクシー協会

17
18
19
20
21
22
23
24

地権者

第４項２号（地権者）

市町村

第４項３号（市町村）金融機関

第８項（金融機関）

学識経験者

第８項（学識経験者）

25

NPO

26

市民

27
28

浜んまちエリアマネージメント協議会

委員長

新大工町地区市街地再開発準備組合 理事長
長崎市まちづくり部長
長崎市商工部長（株）十八銀行

代表執行役頭取

親和銀行 取締役常務執行役員（公財）ながさき地域政策研究所 研究所長
長崎大学経済学部准教授
NPO 法人長崎コンプラドール

第８項（市民）（一社）長崎青年会議所

理事長

理事長

経済産業省九州経済産業局 流通・サービス産業

第７項（行政機関）

オブザーバー

会長

課長
国土交通省九州地方整備局建政部 都市･住宅整

第７項（行政機関）

備課長

29第７項（行政機関）

長崎県産業労働部商務金融課長

30

第７項（関係機関）

中小企業基盤整備機構 九州本部 地域振興課長

30

アドバイザー

中小企業基盤整備機構 九州本部 中心市街地サ

第７項（関係機関）

ポートＭＧ

130

９．４から８までに掲げる事業及び措置の総合的かつ一体的推進に関する事項（３）長崎市中心市街地活性化協議会規約（協議会の設置）第１条 長崎商工会議所及び長崎つきまち株式会社は、中心市街地の活性化に関する法律（平成 10 年法律第 92号。以下｢法｣という。）第 15 条第１項の規定に基づき、「長崎市中心市街地活性化協議会」（以下「協議会」という。）を設置する。

（目的）
第２条 協議会は、長崎市が作成する中心市街地活性化基本計画並びに認定基本計画及びその他必要な事項を協議し、中心市街地の活性化の総合的かつ一体的な推進に寄与することを目的とする。

（活動）
第３条 協議会は目的を達成するため、次の活動を行う。
（１）長崎市が作成する中心市街地活性化基本計画並びに認定基本計画及びその実施に関する協議、意見提出（２）民間事業者が、国の認定、支援を受けようとする事業計画に関する協議（３）その他、中心市街地の活性化に寄与する活動（構成員）
第４条 協議会は、次の者をもって構成する。
（１）長崎商工会議所（２）長崎つきまち株式会社（３）長崎市（４）法第１５条第４項第１号及び第２号に規定する者（５）前各号に掲げるもののほか、協議会において特に必要があると認める者
２ 前項第４号に該当する者であって、協議会の構成員でないものは、自己を協議会の構成員として加えるよう協議会に申し出ることができる。
３ 前項の申出があった場合、法第１５条第５項の規定に基づき、会長が承認する。
４ 前項の申し出により協議会の構成員となった者は、第１項第４号に規定するものでなくなったとき、又はなくなったと認められるときは、協議会を脱会するものとする。

（委員）
第５条 協議会は、前条に該当する委員をもって組織する。ただし、企業・団体等にあっては、その構成員の指名するものを委員とする。
２ 委員の任期は２年とする。ただし、再任は妨げない。
３ 委員の任期中に変更が生じた場合、当該委員の属する構成員の後任者が引き継ぐものとし、その任期は前任者の残任期間とする。

（役員）
第６条 協議会に、次の役員を置く
（１）会長

１名

（２）副会長２名

131

９．４から８までに掲げる事業及び措置の総合的かつ一体的推進に関する事項

（３）監事

２名

２ 会長は、会議において委員の中から選任する。
３ 副会長及び監事は、会長が指名する者をもって充てる。
４ 役員の任期及び任期中の変更については、第５条第２項及び第３項を準用する。

（職務）第７条 会長は、協議会を代表し、会務を総理する。
２ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。
３ 委員は、協議会の運営のための活動を行う。
４ 監事は、協議会の会計を監査し、その結果を会長に報告する。

（会議）
第８条 協議会の会議は、（以下「会議」という。）は、会長が召集する。
２ 会長は、委員の３分の１以上の者から会議の招集の請求があるときは、会議を招集しなければならない。
３ 会議は、委員の半数以上が出席しなければ、これを開くことができない。
なお、会議への出席は代理出席及び委任状出席を認めるものとする。
４ 会長は、会議の議長となる。
５ 会議の議事は、出席者の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（協議結果の尊重）
第９条 協議会の構成員は、会議において協議が調った事項について、その協議結果を尊重しなければならない。

（公表）
第１０条 協議会の公表は、長崎商工会議所ホームページに掲載することによりこれを行う。

（アドバイザーの設置）第１１条 協議会の協議・検討に必要な事項について、助言を得るためにアドバイザーを置くことができる。

（オブザーバーの設置）第１２条 協議会は、必要に応じて意見を求めるためにオブザーバーを置くことができる。

（事務局）
第１３条 協議会の事務を処理するために、長崎商工会議所内に事務局を置く。
２ 事務局の運営に必要な事項は、長崎商工会議所が処理する。

（会計年度）
第１４条 協議会の会計年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。

132

９．４から８までに掲げる事業及び措置の総合的かつ一体的推進に関する事項（経費の負担）第１５条 協議会に要する経費は、負担金、補助金、助成金及びその他の収入により充てるものとする。
（解散）
第１６条 協議会を解散する場合は、構成員の３分の２以上の同意を得なければならない。
２ 協議会が解散した場合においては、協議会の収支は解散の日をもって打ち切り、長崎商工会議所が清算する。
（補則）
第１７条 この規約に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項については、会長が会議に諮って定める。

附 則
１ この規約は、平成２６年８月２８日から施行する。
２ 協議会設置時の委員の任期は、第５条の規定にかかわらず､平成２８年３月３１日までとする。

（４）開催状況
第 1 回長崎市中心市街地活性化協議会≪設立総会≫（平成 26 年 8 月 28 日）
・長崎市中心市街地活性化協議会規約（案）について
・長崎市中心市街地活性化協議会構成員（案）について
・長崎市中心市街地活性化協議会役員選任について
第 2 回長崎市中心市街地活性化協議会（平成 26 年 10 月 2 日）
・長崎市中心市街地活性化基本計画の素案について
・その他
第 3 回長崎市中心市街地活性化協議会（平成 26 年 11 月 14 日）
・長崎市中心市街地活性化基本計画（案）について
・その他【平成 27 年度】
第 1 回長崎市中心市街地活性化協議会（平成 27 年 4 月 13 日）
・平成 26 年度事業報告（案）について
・平成 27 年度事業計画（案）・予算（案）について・その他
第 2 回長崎市中心市街地活性化協議会（平成 27 年 11 月 17 日）
・長崎市中心市街地活性化協議会副会長及び委員の変更について
・長崎市中心市街地活性化基本計画の進捗状況について
・主要事業について・経済産業省における中心市街地活性化関連施策の概要について
・その他
133

９．４から８までに掲げる事業及び措置の総合的かつ一体的推進に関する事項【平成 28 年度】
第 1 回長崎市中心市街地活性化協議会（平成 28 年 4 月 28 日）
・委員の選任（案）及び委員の選任について
・平成 27 年度事業報告（案）及び収支決算（案）について
・平成 28 年度事業計画（案）及び収支予算（案）について
・認定長崎市中心市街地活性化基本計画フォローアップに対する意見について
・認定長崎市中心市街地活性化基本計画の変更に対する意見について
・その他【平成 29 年度】
第 1 回長崎市中心市街地活性化協議会（平成 29 年 4 月 26 日）
・平成 28 年度事業報告及び収支決算について
・平成 29 年度事業計画（案）及び収支予算（案）について
・認定長崎市中心市街地活性化基本計画フォローアップに対する意見について
・認定長崎市中心市街地活性化基本計画の変更に対する意見について
・その他
第 2 回長崎市中心市街地活性化協議会（平成 30 年 1 月 16 日）
・認定長崎市中心市街地活性化基本計画の変更に対する意見について
・長崎市中心市街地活性化基本計画の進捗状況について
・その他

134

９．４から８までに掲げる事業及び措置の総合的かつ一体的推進に関する事項（５）協議会から提出された意見

長崎市中心市街地活性化基本計画（素案）に対する意見書
平成２６年１１月２６日
長崎市長 田上 富久 様
長崎市中心市街地活性化協議会
会

長

上

田

惠

三

長崎市の中心市街地は、行政・業務機能・商業地が集積し、特異かつ多彩な歴史に培われた文化と関連資源等を背景に、市域を越えた影響力を持つ県都の中核として長崎経済を牽引する役割を果たしています。
しかしながら、モータリゼーションの進展等を背景とした市街地の拡大や郊外型大型商業施設の立
地、消費者の購買行動の多様化などの影響により、中心市街地の求心力には陰りが見えています。
加えて、今後、少子高齢化や人口減少が急速に進展することが確実視される中、多様な都市機能を
中心市街地に再集積させることが喫緊の課題であると考えます。
かかる状況下、旧法での立案以来、待望の長崎市中心市街地活性化基本計画（素案）（以下、「基本計画（素案）」という。）が策定され、この基本計画（素案）について協議すること等を目的として、平成26年8月28日に長崎市中心市街地活性化協議会（以下、「本協議会」という。）を設立いたしました。
本協議会においては、中心市街地活性化の実現が、本市の持続的な発展を牽引していくために極めて重要な課題であり、将来に向けた魅力あるまちづくりの礎であるとの認識のもと、基本計画（素案）について協議を行ってきました。
本協議会として、基本計画（素案）の内容については概ね妥当であると判断いたしますが、これまでの協議検討の結果を踏まえ、次のとおり意見をとりまとめましたので、意見書として提出いたします。

記

１．基本的な方針や、中心市街地活性化の目標、位置及び区域の設定などについては、中心市街地の
地理的・歴史的背景、中心市街地が有する既存資源の現状分析、各種統計データなどの裏付けのもと、
市民意識調査や意見交換会等による市民意見が反映されたものとなっており、適切であると判断いたします。これらの事項については、今後とも、中心市街地活性化に向け、適切な目標値と評価方法の設定によりさらに効果的なものとなるよう適宜検討をお願いいたします。

135

９．４から８までに掲げる事業及び措置の総合的かつ一体的推進に関する事項

２．長崎市においては、九州新幹線西九州ルートの開業や松が枝国際観光船埠頭の整備がすすみ、交流人口の拡大が図られようとしています。基本計画（素案）に盛り込まれた各事業は、これらの効果を更に高めようとするものであり、組織体制の在り方についても妥当なものであると判断いたします
が、中心市街地の活性化を推進するにあたっては、民間の取り組みが特に重要でありますので、これらの取り組みに対する支援措置等の充実化を要望します。また、中心市街地においては良好な環境を有する歩行者動線の確保や拠点間の公共交通ネットワークの強化が、活性化を図る上で重要な要素と考えます。これら、中心市街地活性化に資する事業や目標達成に貢献できる事業については、適宜基本計画に追加していくなど柔軟な対応を要望いたします。

３．現在長崎市では、二つの世界遺産候補について登録に向けた準備が進められるなど、今後、国内外からの観光客、特に海外からの観光客の増加が期待されます。こうした動きと連携し、誘客施設の整備や商業機能の強化に向けた取り組みをはじめ、公共トイレの利便性や利用者マナーの向上のための取り組み、イベントの開催やこれらを実施する組織づくり等を、地域はもちろんのこと、行政、関係機関・各種団体等が一体となって推進していくことが重要と考えます。

４．事業計画の進捗状況、成果等については、適宜本協議会へ報告を行うとともに、それぞれの目標を達成するためにＰＤＣＡサイクル等により事業内容の見直しなど今後とも継続して協議をお願いいたします。
本協議会は、今後も必要に応じて協議、情報提供などの活動を行い、行政、関係機関・各種団体等との連携を密に、中心市街地活性化の目標実現に向けて努めて参ります。

136

９．４から８までに掲げる事業及び措置の総合的かつ一体的推進に関する事項［３］基本計画に基づく事業及び措置の一体的推進等
まちぶらプロジェクトの推進
長崎市は「陸の玄関口」である長崎駅周辺と「海の玄関口」である松が枝周辺の整備により、これからの 10 年でまちの形が大きく変わっていこうとしており、歴史的な文化や伝統に培われた長崎の中心部である「まちなか」においても、この 10 年を大きな契機と捉え、長崎駅周辺や松が枝周辺と上手に連携させながら、賑わいの再生を図るため、平成 24 年 12月に「まちなか」で実施する今後 10 年間の取り組みを「まちぶらプロジェクト」として取りまとめている。
この「まちぶらプロジェクト」では、地域や市民自らが企業や行政、ＮＰＯ等の様々な組織と連携を図りながら、まちを守り、育て、創るために行動し、その集積がまちなかを支えるような地域力や市民力を集結する各種の取り組みを進めている。

137

９．４から８までに掲げる事業及び措置の総合的かつ一体的推進に関する事項

ア

長崎市まちぶらプロジェクト認定制度
市民又は企業等の多様な主体にまちぶらプロジェクトの当事者としての意識を醸成し、併せて、地域貢献の社会的な評価を付すことにより、地域力によるまちなかの賑わいの再生に寄与することを目的として、市民又は企業等が主体となって、又は市と協調して実施する事業について、長崎市まちぶらプロジェクトとして認定する。
-長崎市まちぶらプロジェクト認定事業一覧（平成26年12月19日現在）-

№

事業の名称

実施者

認定⽇

1

長崎県酒販ビル建て替え事業（建物後退による民有地での歩道整備）

株式会社 長崎県酒販

2「まちかどトイレ」の取り組み

3

今昔・歳時記レシピ事業の実施によるまちなかの賑わい創出

長崎町人町プロジェクト

平成 25 年 9 月 25 日

4

市民協働環境美化推進事業（アダプトプログラム）

ジブラルタ生命保険株式会社

平成 25 年 9 月 27 日

5

「十八銀行『元気な長崎』応援プロジェクト」連携による「まちぶらプロジェクト」認定書取得者に対する金利優遇株式会社 十八銀行

平成 25 年 11 月 28 日

6

浜んまちおもてなし活動

浜市商店連合会

平成 25 年 11 月 29 日

7

長崎はいからさん

阿野 惠美子

平成 25 年 12 月 18 日

8

まちらぶゼミ

長崎都市・景観研究所

平成 25 年 12 月 18 日

9

新大工町地区市街地再開発事業（準備組合）

新大工町市街地再開発準備組合

平成 26 年 2 月 13 日

10

トギヤ和華蘭菓子製作

とぎや菓子委員会

平成 26 年 2 月 21 日

11

「まいぷれ長崎」による「まちぶらプロジェクト」情報配信サイトの構築

日本コンピュータ・ダイナミクス
株式会社 長崎営業所

平成 26 年 5 月 15 日

12

長崎浜市まちづくり構想策定事業

長崎浜市商店街振興組合

平成 26 年 6 月 27 日

13

まちぶら休憩所『新大工たぬき庵』の設置(有)喜助うどん

平成 26 年 7 月 18 日

14

『雨の足音（雨のまちぶらマップ）』～OMOTENASI→○
A MENOASIOT○O～

九州オリエント測量設計
株式会社

平成 26 年 9 月 10 日

15

親和銀行「まちぶらギャラリー」の設置

株式会社親和銀行
吉澤俊介

平成 26 年 10 月 3 日

16

長崎キッズハロウィンパーティー事業"長崎キッズハッピープロジェクト

平成 26 年 10 月 15 日

17

新大工まちゼミナール

長崎市新大工町商店街振興組合
代表理事 古賀 重朗

平成 26 年 10 月 15 日

18

新大工町市場逸店逸品逸サービス運動

長崎市新大工町市場協同組合
代表理事 松川 健治

平成 26 年 10 月 15 日

19

ベルナード観光通り出張所

株式会社十八銀行
代表執行役 森 拓二郎

平成 26 年 12 月 10 日

20

∞Nagasaki（ｲﾝﾌｨﾆﾃｨ-ﾅｶﾞｻｷ）∞Nagasaki 実行委員会
代表 林 幸之平成 26 年 12 月 19 日

21

「発見！よかばい長崎｝

長崎市立三原小学校６年１組

平成 26 年 12 月 19 日

「みんなにやさしいトイレ会議」
実行委員会

138

取締役頭取

平成 25 年 8 月 26 日
平成 25 年 8 月 28 日

９．４から８までに掲げる事業及び措置の総合的かつ一体的推進に関する事項

イ

まちなか賑わいづくり活動支援事業
多くの市民や団体、企業などが、それぞれの立場で、まちの魅力づくりや賑わいの創出へ取り組む意欲があるにも関わらず、地域との関係性や資金等の理由で、具体的な行動に至っていない状況にある。
このような状況を踏まえ、歴史や文化に加え、商業、観光及び食など、広い分野で地域の魅力を高める取組みや、その魅力を発信する取組みなど、まちなかの賑わいを創出する提案事業を募集し、活動の初動時期を支援することにより、主体的・継続的な取り組みにつなげることを目的として、まちなかの魅力向上の推進を図る。
○支援の内容活動に係る経費について１件あたり５０万円以内（補助率：補助対象経費の4/5）を
補助【実績】〇平成 24 年度

長崎くんち期間のはなやぎ装飾

長崎はいからさん

りかちゃん通り向上委員会

浜市プロモーション映像製作〇平成 25 年度

ＡＲ（拡張現実）を使った観光活性化事業

今昔・歳時記レシピ

トギヤ和華蘭菓子製作
ものづくりと商業のまちなか魅力構築

139

９．４から８までに掲げる事業及び措置の総合的かつ一体的推進に関する事項

ウ

地域力によるまちづくり
まちなか再生の取り組みについては、行政での取り組みと併せて、まちなかの賑わい再生を目的とする多様な主体が、当事者としてまちづくりに取り組んでいくことが重要であり、まつりやイベント等を中心に、市民や商店街、ＮＰＯ等の取り組みを整理することで、まちなかに関わる多くの人や団体等にまちなか再生の共通認識をもち、ネットワーク化を促進しながら大きな力として機能させ、まちなかの賑わいづくりを進める。

140

10．中心市街地における都市機能の集積の促進を図るための措置に関する事項

10．中心市街地における都市機能の集積の促進を図るための措置に関する事項［１］都市機能の集積の促進の考え方
上位計画における都市機能集積の考え方（１）長崎市第四次総合計画
長崎市第四次総合計画において、「個性輝く世界都市、希望あふれる人間都市」を将来の都市像に掲げ、市民が安全で快適な生活を送れるよう、日常的な暮らしを支える生活基盤が整った、地域ごとの個性を活かしたコンパクトなまちづくりを進めることとしている。
また、基本施策「暮らしやすいコンパクトな市街地を形成します」において、次の基本方針を掲げている。
○都市機能が集積し、利便性が高いまちなかにおいて、住環境整備を推進します。
○既成市街地で不足する都市基盤施設を整備し、住環境の改善を図ります。
○地域にあったコンパクトな市街地に誘導するとともに、良好な住環境や自然環境の保全を図ります。
○超高齢社会に対応するため、人にやさしいまちづくりを進めます。
（２）長崎市都市計画マスタープラン
平成 19 年 2 月、人口減少や少子高齢化などの社会情勢が大きく変化してきていることや、
平成 17 年、平成 18 年の 7 町との合併により新たな地区が編入され、市域が 1.7 倍になったことなどから、合併地域を含めた都市整備の計画を見直すとともに、平成 18 年の「まちづくり三法」の改正の趣旨も踏まえた改訂を行った。
長崎市都市計画マスタープランでは、「にぎわいと暮らしやすさの中核都市づくり」を基本理念に掲げ、長崎市における将来の都市構造については、市中心部とそれぞれの核を道路や公共交通機関、情報などのネットワー
クで有機的に結び、都市全体として効率的でまとまりのある集約型多核都市構造を目指す
こととしている。
また、準工業地域への特別用途地区などの指定による大規模集客施設の立地規制や短期的に実現可能な活性化事業を抽出し、新たな中心市街地活性化基本計画の策定を行うこととしている。

141-将来都市構造図-

10．中心市街地における都市機能の集積の促進を図るための措置に関する事項［２］都市計画手法の活用（１）準工業地域における大規模集客施設の立地制限
都市機能の無秩序な拡散を防止し、都市機能がコンパクトに集約した都市構造の実現を図るため、広域的に都市構造やインフラに大きな影響を与える大規模集客施設について、
商業系用途地域以外の準工業地域において、その立地を制限する特別用途地区（大規模集客施設制限地区）を都市計画に定め、建築条例で制限を行う。
ただし、長崎卸団地については、地区計画及び建築条例で、既に同様の規制がされていることから除外することとする。
【特別用途地区の内容】
長崎都市計画（長崎国際文化都市建設計画）特別用途地区
種
類：大規模集客施設制限地区
面
積：約２２１ｈａ
制限の内容：大規模集客施設※大規模集客施設とは、劇場、映画館、演芸場若しくは観覧場又は店舗、飲食店、展示場、遊技場、勝馬投票券発売所、場外車券売場その他これらに類する用途に供する建築物で、その用途に供する部分（劇場、映画館、演芸場又は観覧場の用途に供する部分にあっては、客席の部分に限る。
）の床面積の合計が１万平方メートルを超えるもの。
【スケジュール（予定）】
平成２６年１０月 パブリックコメント、説明会
１１月 案の縦覧（２週間）
１２月 都市計画審議会
平成２７年 ３月 建築条例（案）の市議会審議
３月 都市計画決定告示・建築条例制定施行-特別用途地区（大規模集客施設制限地区）-

14210．中心市街地における都市機能の集積の促進を図るための措置に関する事項［３］都市機能の適正立地、既存ストックの有効活用等（１）市内公共公益施設等の立地状況
１）主な行政施設（中心市街地及び周辺立地）
施設名

区域

長崎市役所

中心市街地

長崎県庁

中心市街地

長崎県警察本部

中心市街地

長崎警察署

中心市街地

長崎地方検察庁

中心市街地

長崎地方法務局

中心市街地

長崎地方裁判所

中心市街地

長崎家庭裁判所

中心市街地

長崎税務署

中心市街地周辺

長崎税関

中心市街地

長崎財務事務所

中心市街地

長崎労働局

中心市街地

長崎県税事務所

中心市街地

長崎南社会保険事務所

中心市街地

長崎中央消防署

中心市街地

日本銀行

中心市街地周辺

長崎支店

大浦警察署

中心市街地周辺

長崎地方気象台

中心市街地周辺

143

備考

10．中心市街地における都市機能の集積の促進を図るための措置に関する事項

２）主な文化施設（中心市街地及び周辺立地）
施設名

区域

長崎市民会館中心市街地

長崎市公会堂中心市街地

長崎市立図書館

中心市街地

長崎県立図書館

中心市街地

長崎県美術館

中心市街地

日本二十六聖人記念館

中心市街地周辺

長崎歴史文化博物館

中心市街地

長崎市出島和蘭商館跡

中心市街地

メルカつきまち

中心市街地

長崎孔子廟・中国歴代博物館

中心市街地

旧香港上海銀行長崎支店記念館

中心市街地

ナガサキピースミュージアム

中心市街地周辺

長崎市亀山社中記念館

中心市街地周辺

グラバー園

中心市街地周辺

長崎水辺の森公園

中心市街地

備考

３）主な医療施設（中心市街地及び周辺立地）
施設名区域

長崎みなとメディカルセンター市民病院

中心市街地

長崎原爆病院

中心市街地周辺

済生会長崎病院

中心市街地周辺

備考

４）主な交通機能施設（中心市街地及び周辺立地）
施設名

区域

JR 長崎駅

中心市街地

長崎県営バスターミナル

中心市街地

長崎バス新地ターミナル

中心市街地

長崎港ターミナル（広域航路）

中心市街地

長崎港松が枝国際ターミナル

中心市街地周辺

144

備考

10．中心市街地における都市機能の集積の促進を図るための措置に関する事項（２）大型商業施設の立地状況
中心市街地を中心として大型商業施設が立地しているが、平成 23 年に中心市街地において、博多大丸長崎店（店舗面積約 1 万㎡）が撤退している。

S&B 葉山ｼｮｯﾋﾟﾝｸﾞﾌﾟﾗｻﾞ

西友道の尾店

チトセピア
ﾊｲﾊﾟｰﾓｰﾙﾒﾙｸｽ長崎
みらい長崎ココウォーク
長崎玉屋・長崎新大工市場
協同組合
アミュプラザ長崎㈱浜屋百貨店

ゆめタウン夢彩都-大型商業施設（店舗面積１万㎡以上）分布図-

145

10．中心市街地における都市機能の集積の促進を図るための措置に関する事項［４］都市機能の集積のための事業等
中心市街地への都市機能の集積に向けて、前述の４．から８．に掲げた事業を行う。
４．市街地の整備改善のための事業
・新大工町地区市街地再開発事業
・新大工歩道橋整備事業
・浜町地区市街地再開発事業
・新市庁舎建設事業
・新市庁舎周辺道路整備事業
・銅座界わい路地魅力向上事業
・唐人屋敷顕在化事業
・岩原川周辺環境整備事業
・中島川公園整備事業
・まちなか回遊路整備事業
・賑わい拠点広場整備事業
・公園施設整備事業
・地域・観光交流センター整備事業
・まちなみ整備事業
・誘導サイン整備事業
・公共トイレ整備事業
・まちなみ修景計画策定事業
・花のあるまちづくり事業
・銅座川プロムナード整備事業
・都市計画道路新地町稲田町線街路整備事業[出島・南山手地区]
・市道籠町稲田町１号線電線共同溝整備事業
・南大浦地区斜面市街地再生事業
・長崎駅周辺整備事業
・都市計画道路長崎駅中央通り線街路整備事業
・公共下水道事業
・都市計画道路大黒町恵美須町線街路整備事業
・ＪＲ長崎本線連続立体交差事業
・旧長崎英国領事館保存整備事業
・伝統的建造物群保存地区保存整備事業
・文化財保存整備事業
・出島和蘭商館跡復元事業
・都市計画道路銅座町松が枝町線街路整備事業（大浦工区）
・都市計画道路片淵線街路整備事業（新大工工区）
・都市計画道路長崎駅東通り線街路整備事業
・東山手・南山手地区魅力向上事業
・出島表門橋架橋整備事業
146

10．中心市街地における都市機能の集積の促進を図るための措置に関する事項

・県庁舎跡地活用事業
・市民トイレ活用事業
・市庁舎跡地活用事業
・県立図書館郷土資料センター（仮称）整備事業
５．都市福利施設を整備する事業
・新市立病院建設事業
・交流拠点施設整備事業
・新市庁舎建設事業（再掲）・社会福祉会館建替え事業
・（仮称）こどもセンター建設事業
・県庁舎建設整備事業
・県庁舎跡地活用事業（再掲）・市庁舎跡地活用事業（再掲）６．居住環境の向上のための事業
・新大工町市街地再開発事業（再掲）・浜町地区市街地再開発事業（再掲）・南大浦地区斜面市街地再生事業（再掲）７．経済活力向上のための事業
・大規模小売店舗立地法の特例措置
・新大工町地区市街地再開発事業（再掲）・まちなか商店街誘客事業
・長崎市まちなか賑わいづくり活動支援事業
・まちなか商業人材サポート事業
・中心市街地頑張る商店街ステップアップ事業（仮称）・Nagasaki まちなか文化祭事業
・長崎さるく・長崎帆船まつり・長崎くんち・長崎ベイサイドマラソン＆ウオーク
・長崎ランタンフェスティバル
・中島川周辺活性化事業
・観光イルミネーション事業
・東山手・南山手地区魅力向上事業（再掲）・長崎ペーロン選手権大会
・まちなか再生推進事業
・中心市街地公園整備事業
・出島表門橋架橋整備事業（再掲）147

10．中心市街地における都市機能の集積の促進を図るための措置に関する事項

・市民トイレ活用事業（再掲）・浜町地区市街地再開発事業（再掲）・長崎市公衆無線ＬＡＮ環境整備事業

８．４から７までに掲げる事業及び措置と一体的に推進する事業
・新大工・馬町交差点改良事業
・離島航路維持対策事業
・低床路面電車の導入事業
・長崎市バリアフリー特定事業計画に基づく事業
・二輪車等駐車場整備事業
・運行情報サイネージシステム導入事業
・中心市街地の利便性・回遊性を高めるバス運行事業
・乗り合いタクシー運行事業(矢の平・伊良林地区、北大浦地区)

148

11．その他中心市街地の活性化のために必要な事項

11．その他中心市街地の活性化のために必要な事項[１]基本計画に掲げる事業等の推進上の留意事項（１）個別事業等に関連した実践的・試行的活動の内容・結果等
１）溜まり空間のあり方についての社会実験
居心地の良いまちなかづくりを進めるため、空きスペースなどを活用し、椅子やトイレなどの提供や市民活動の発表の場の設置など、溜まり空間のあり方について社会実験を実施した。
[施設名]
まちぶら休憩所[設置場所]
長崎市浜町 8 番 29 号 好文堂書店３階[設置期間]
平成 25 年 10 月 1 日（火） ～ 平成 26 年 2 月 28 日(金)
※施設休所 平成 25 年 12 月 31 日（火） ～ 平成 26 年 1 月 3 日（金）
[施設開放時間]
午前 10 時 ～ 午後 7 時[目的]
中心商業地では、多くの人が集まる場所であるにも関わらず、広場の確保が困難な状況にあるため、「気軽に休憩できる場」を試行的に設置し、休憩所が商業地の魅力を高める効
果があるかを検証する。
[社会実験の結果]-施設利用状況--施設内黒板利用状況--施設入口門（1 階）状況-

149

11．その他中心市街地の活性化のために必要な事項-施設利用者数（月別）利用者区別
月

計
一般男性

一般女性

高齢者

学生

幼児

１０月

26

26

25

30

1

108

１１月

33

43

11

44

4

135

１２月

111

101

22

32

8

274

１月

59

63

12

58

3

195

２月

84

148

24

95

26

377

計

313

381

94

259

42

1,089

※定時での利用者数のため、同一利用者の重複あり

150

11．その他中心市街地の活性化のために必要な事項

２）まちなか公共トイレの整備
まちなかの公共トイレを、市民の誰もが安心して快適に利用できるトイレにすることで、来訪者にとっても、おもてなしの心が感じられる快適な空間に再生するため、平成 23 年度から庁内の関係課によるまちなか公共トイレ整備に係る検討会を立ち上げた。
また、長崎の公共トイレに関心のある市民の方々や障害者団体等とワークショップを開催
し、市営松ヶ枝町第 2 駐車場の公衆トイレをモデルケースとして、ワークショップの提言をもとに改修を行った。
さらに、まちなか公共トイレの課題の抽出や、まちなか公共トイレのあり方などについても意見交換を行いながら、庁内の関係課で会議を重ね、平成 25 年度にまちなか公共トイレの整備方針および維持管理方針をまとめた「まちなか公共トイレ整備指針」を策定し、今後、この整備指針に基づき公共トイレ整備事業を進めて行く。

-現地調査およびワークショップの開催--市営松ヶ枝町第 2 駐車場公衆トイレの改修：平成 24 年度--魚の町公衆トイレの改修：平成 25 年度-

151

11．その他中心市街地の活性化のために必要な事項

３）岩原川プロジェクト
長崎駅周辺エリアとまちなかエリアを結ぶ重要な動線上に位置する岩原川周辺において、
河川や公園を活かした安全で快適な歩行者空間の整備を行うこととしており、平成 25 年度に沿線住民及び河川愛護団体等の事業に関係のある市民とともにワークショップ等を行い、岩原川エリアのまちづくりの考え方をまとめた基本計画（岩原川エリアみらい計画）を作成した。今後、それらをもとに岩原川と周辺道路の工事に着手する。

-ワークショップ--庁内ワーキンググループ--地元協議会--岩原川現況--整備イメージ模型-

152

11．その他中心市街地の活性化のために必要な事項

４）長崎まちなかデザイン会議
まちの特徴を活かしながら、住みやすくて魅力あるまちを作るため、平成 22 年度に専門家で組織する「長崎まちなかデザイン会議」を設置し、まちなか軸を中心としたデザインコン
セプト作りを行い、平成 23 年 6 月に、まちなかの公的空間の理想的なデザインの方向性と、そのデザインを実現するための仕組みを示した「長崎まちなかデザイン戦略」が提案された。
「長崎まちなかデザイン戦略」は、公的空間デザインの計画、設計などの「考える・決定する」際の拠りどころとなるとともに、実際の設計や施工など「カタチにする」実現化の段階でも活用するものとして位置づけ、また、完成後の維持・補修やまちの成長にあわせた変更などの「育てる」段階においても、事業者や市民、行政が活用するものとした。

153

11．その他中心市街地の活性化のために必要な事項

５）歩いて楽しいまちづくり構想「デザイン性に優れ、バリアフリーなどの快適性を備えたまちづくり」を実現するため、
平成 22 年度に「歩いて楽しいまち」をテーマとして計５回の「歩いて楽しいまちづくり座談会」を開催した。
座談会には 1,000 人を超える市民が参加し、座談会で出された市民の意見を６つのキーワ
ードと 20 のシーンで表現し、みんなでつくるまちの実現のための提言をとりまとめた「歩いて楽しいまちづくり構想」を平成 23 年 3 月に作成した。
第１回座談会 テーマ「歩いて楽しいまちってどんなまち？」◆日時 平成 22 年 7 月 3 日（土）第２回座談会 テーマ「活気があってお互いの顔が見えるまち」◆日時 平成 22 年 9 月 4 日（土）第３回座談会 テーマ「安全で安心そして憩があるまち」◆日時 平成 22 年 10 月 23 日（土）第４回座談会 テーマ「新しい発見と交流で気持ちが満たされるまち」◆日時 平成 22 年 11 月 27 日（土）第５回座談会 テーマ「みんなでつくるまち」◆日時 平成 23 年 2 月 26 日（土）154

11．その他中心市街地の活性化のために必要な事項

６）出島表門橋架橋プロジェクト
出島表門橋架橋プロジェクトは、出島復元整備事業の一環として、江戸町側から、当時と同じように海を渡って出島に足を踏み入れることができる橋を架橋することで、海に浮かんでいた 19 世紀初頭の出島を実感できるようにするものである。架橋を実現するには、様々な課題をクリアし、高度な知識と豊かな経験が必要であるため、平成 25 年度にプロポーザル方式にて設計委託業者を決定した。現在、設計チームと出島表門橋と中島川公園などの周辺整備の設計を進めており、平成 28 年度の供用開始を目指している。

ここから本⽂です。

（江戸町側より）（玉江橋側より）-プロポーザルで提案された表門橋デザイン-○出島表門橋及び周辺整備デザイン検討会議（公開）の開催

出島とその周辺については、長崎市のまちなかの中心でもあり、この設計業務は、まちなかの景観に大きな影響を与えることから、会議を一般公開にして広く周知しながら橋梁
や周辺のデザイン等について検討を進めている。
○出島復元シンポジウムの開催
出島表門橋架橋プロジェクトでは、出島表門橋架橋に向けた課題・展望などについて整理を行いながら、長崎のまちづくりにおける意義について、市民の方々と広く共有し考えていく場を目指しており、平成 25 年度から復元建造物 6 棟と出島表門橋の供用開始を目指している平成 28 年度までに計 6 回のシンポジウムの開催を予定している。
第 1 回出島復元連続シンポジウム「出島復元事業 その価値と成果」◆日時
平成 26 年 3 月 29 日（土）◆概要
1.基調講演 「文化財保護と出島復元」西和夫（神奈川大学名誉教授）
2.パネルディスカッション「出島の世界的価値と長崎のまちづくり」
第２回出島復元連続シンポジウム「出島表門橋と中島川公園のデザイン」◆日時
平成 26 年 8 月 2 日（土）◆概要
1.基調講演 「長崎市の魅力とデザイン」篠原修（東京大学名誉教授）
2.ダイアログ 「出島表門橋・中島川公園の整備に向けた想い」

155

11．その他中心市街地の活性化のために必要な事項

７）長崎駅周辺エリアデザイン調整会議
長崎駅周辺エリアにおいては、在来線の高架化や新幹線の建設と併せて重点的な都市整備を実施する予定であり、駅舎や駅ビルを始めとする多くの建築物と駅前広場や街路などの基盤施設が新たに建設される。
各施設は、長崎県、長崎市、九州旅客鉄道(株)、鉄道建設・運輸施設整備支援機構などの諸機関が建設事業を担当するが、計画・設計作業がバラバラに進められると、機能が十分に発揮できない施設配置となったり、不調和なまちなみ景観を生むおそれがあることから、専門家と主要な事業実施機関をメンバーとする会議を立ち上げ、諸施設のデザインに関する検討・調整を行うものとし、国際交流拠点都市・長崎の玄関口にふさわしい一体的で魅力ある
まちなみ景観と機能的な都市空間づくりに取り組んでいる。
○第 1 回長崎駅周辺エリアデザイン調整会議◆日時
平成 26 年 2 月 20 日（木）◆テーマ ・エリアの現況及び対象施設の概要について
・会議の進め方とスケジュールついて・デザイン指針の検討方針について○第 2 回長崎駅周辺エリアデザイン調整会議◆日時
平成 26 年 5 月 15 日（木）◆テーマ ・アーバンデザインシステムの実績について・デザイン指針（案たたき台）について・今後の進め方について○第 3 回長崎駅周辺エリアデザイン調整会議◆日時
平成 26 年 8 月 28 日（木）◆テーマ ・デザイン指針（案たたき台）について
・駅舎・駅前広場等デザイン基本計画の検討状況について
・今後の進め方について○第 4 回長崎駅周辺エリアデザイン調整会議◆日時
平成 26 年 11 月 19 日（水）◆テーマ ・デザイン指針（素案）について
・駅舎・駅前広場等デザイン基本計画の検討状況について
・今後の進め方について

156

11．その他中心市街地の活性化のために必要な事項○第 1 回長崎駅周辺のまちづくりシンポジウム
長崎駅周辺エリアにおいて、国際交流拠点都市・長崎の玄関口にふさわしい一体的で魅力あるまちなみ景観と都市空間づくりの取り組みの一環として、長崎駅周辺のまちづ
くりシンポジウムを開催した。
◆日時
平成 26 年 4 月 13 日（日）◆概要
1.基調講演「駅から始まるまちづくり」篠原修（東京大学名誉教授）
2.パネルディスカッション「新しい長崎駅に何を望むか」-シンポジウムチラシ--意見交換--パネルディスカッション-

157

11．その他中心市街地の活性化のために必要な事項○第 2 回長崎駅周辺のまちづくりシンポジウム
長崎駅周辺エリアの顔となる駅舎や駅前広場の検討を行う設計者や専門家とのコミュ
ニケーションを通じ、広く市民の意見やアイデアを聞き、計画作りに活かしていくことを目的として第 2 回長崎駅周辺のまちづくりシンポジウムを開催した。
◆日時
平成 26 年 11 月 16 日(日)◆概要
1.まちづくりの取組報告
・「事業概要説明」
吉田安秀（長崎市都市計画部理事）
・「長崎駅周辺エリアデザイン指針の検討状況について」
尾﨑信（東京大学大学院社会基盤学専攻助教）
・「長崎駅舎・駅前広場等デザイン基本計画の検討状況について」
吉谷崇（株式会社設計領域代表取締役）
2.ディスカッション
3.ワークショップ テーマ「新しい駅前広場の使い方」
コーディネーター：高尾忠志（九州大学持続可能な社会のための決断科学センター准教授）-まちづくりの取組報告--ディスカッション--ワークショップ１--ワークショップ２-158

11．その他中心市街地の活性化のために必要な事項［２］都市計画等との調和
中心市街地活性化は、以下のとおり上位計画等との整合性をもって進められるものである。
（１）都市計画区域マスタープラン
長崎都心地区の市街地像として、次のように示している。
長崎県の商業・業務活動の中枢を担う地区であり、出島、オランダ坂、グラバー園などの全国的に知名度の高い観光資源を有するとともに、長崎港臨海部では、本県を代表する基幹産業である造船関連企業が集積している地区でもある。
ＪＲ長崎駅周辺地区や長崎港内港部の再整備、新幹線や高速道路などの広域的な交通体系の整備拡充により、国際的な観光・文化交流の拠点として、利便性と快適性を備えた魅力あるまちなみの形成を図る。また、都市部の中でも東山手・南山手地区や中島川・寺町地区などの重要地区を中心に、歴史や異国情緒を備えたまちなみの維持・充実を図ることとしている。
さらに、商業・業務地の配置の方針として、県下最大の商業規模をもつ浜町及びその周辺地区は、古い歴史を持つ商店街を中心として、商業施設、娯楽施設が集積しており、歓楽街や中華街なども立地している。当地区においては、長崎駅方面、常盤・出島地区方面との歩行者導線の強化などを図り、魅力的で集客力の高い商業地として位置付けることとしている。

（２）長崎市第四次総合計画（中心市街地活性化に関するものを抜粋）
基本施策「景観、まちなみ、自然を活かし、まちの質を高めます」において、次の基本方針を掲げている。
・まちなかの歴史的・文化的資産を安全・安心に回遊できるルート整備を行うことにより、歴史や文化を実感し、人々が集い賑わうまちなかをめざします。
基本施策「地域内の経済循環を促します」において、次の基本方針を掲げている。
・商店街や個店の魅力を磨き、賑わいの創出に努めるとともに、来街者の満足度を高める取組みを協働で進めます。
・国内外の観光客に、市内の商店街で買物をしていただく取組みを支援します。
基本施策「暮らしやすいコンパクトな市街地を形成します」において、次の基本方針を掲げている。
・都市機能が集積し、利便性が高いまちなかにおいて、住環境整備を推進します。
・既成市街地で不足する都市基盤施設を整備し、住環境の改善を図ります
・地域にあったコンパクトな市街地に誘導するとともに、良好な住環境や自然環境の保全を図ります。
・超高齢社会に対応するため、人にやさしいまちづくりを進めます。

159

11．その他中心市街地の活性化のために必要な事項（２）長崎市都市計画マスタープラン
平成 19 年 2 月、人口減少や少子高齢化などの社会情勢が大きく変化してきていること
や、平成 17 年、平成 18 年の 7 町との合併により新たな地区が編入され、市域が 1.7 倍になったことなどから、合併地域を含めた都市整備の計画を見直すとともに、 平成 18 年の「まちづくり三法」の改正の趣旨も踏まえた改訂を行った。
長崎市都市計画マスタープランでは、「にぎわいと暮らしやすさの中核都市づくり」を基本理念に掲げ、長崎市における将来の都市構造については、市中心部とそれぞれの核を道路や公共交通機関、情報などのネットワークで有機的に結び、都市全体として効率的でまとまりのある集約型多核都市構造を目指すこととしている。
［３］その他の事項（１）長崎県との連携
・長崎港港湾計画との連携
松が枝地区においては、観光による地域の活性化や人々の交流を支えるフェリー、旅客船、クルーズ船等の多様な要請に対応した、快適で利便性の高い交流空間を形成する。このため、地域の特性に配慮した旅客ターミナル施設や交流施設を整備する。また、まちづくりと一体となって、水際線を有する魅力ある空間を形成する。さらに、運河等を活用して水上ネットワークを活性化するとともに、地域の観光資源等を活用した水辺のにぎわい空間を創出することとしている。
平成 26 年 7 月 3 日には、国土交通省において、第 56 回交通政策審議会港湾分科会が開催され、長崎港港湾計画の改訂について審議され、松が枝岸壁を 360m→730m に延伸し、15 万総トン級と 7 万総トン級の同時接岸または、10 万総トン級の 2 隻同時接岸が可能となる改訂案の承認を受け、中心市街地活性化に一定の効果をもたらすものである。
・長崎県にぎわいの都市づくり基本方針等との連携
平成 19 年に、長崎県において「長崎県にぎわいの都市づくり基本方針」、「長崎県まちなか活性化推進ガイドライン」、「長崎県大規模集客施設等立地ガイドライン」が策定され、今後の都市づくりの基本理念として「コンパクトシティの構築」を掲げており、その実現に向けて、大規模集客施設や公共施設の立地を適正に誘導するとともに、「まちなか」の活性化を強く推進することとしている。
・都市再生総合整備事業による連携
長崎市中心部では、九州新幹線西九州ルート（長崎ルート）の整備、ＪＲ長崎本線
連続立体交差事業、松が枝国際観光船埠頭の拡充等の大型事業が進んでおり、まちの形が大きく変わる時期を迎えている。このような中、県と市は、長崎のまちの将来を見据え、都市の活力の再生を図るための総合的・長期的な構想が必要との観点から、都市再生総合整備事業に基づく計画策定に着手した。
平成 20 年に「都市・居住環境整備重点地域」の指定を受けて以来、「平和と文化の国際交流拠点都市 長崎の再生」を目指し、交流人口の拡大による都市再生に向けた取160

11．その他中心市街地の活性化のために必要な事項

り組みを共同で進めている。
市中心部を４つのエリアで捉え、都市の再生に資するハード・ソフト両面の取り組
みについて行政・民間の役割分担を明らかにした上で整備計画の策定を行い、今後は、位置付けた事業・施策を推進していくこととしている。
・夜景観光に関する連携
平成 24 年の世界新三大夜景認定により、長崎の持つ夜景の魅力が大きくクローズ
アップされ、観光客増加に結びついていることから、今後ますます観光客増加に向けた取組みが重要となっている。
このような状況から、県・市では平成 25 年度に「長崎の夜景の在り方に関する検討委員会」を設置し、長崎の夜景の魅力を維持・向上させ、観光客誘致を推し進め、交流人口の拡大による賑わいの創出、地域経済の活性化を図るため、具体的な施策等について検討を行った。
今後は、スケジュールに基づき計画的に事業推進を図ることとしている。
・長崎駅周辺の景観・デザインに関する連携
長崎駅周辺エリアは、平成 34 年予定の新幹線開業やＪＲ長崎本線連続立体交差事
業に伴う駅舎の整備、土地区画整理事業等による駅前広場等の整備や土地利用の転換
によりまちなみが大きく変化する。
このような中、当該エリア周辺を対象として「新しい長崎の玄関口」にふさわしい
魅力あるまちなみ景観と機能的な都市空間の創出を図ることを目的として、平成 26 年
より、県・市共同で、学識経験者・民間事業者・行政で構成する「長崎駅周辺エリア
デザイン調整会議」、「長崎駅舎・駅前広場等デザイン検討会議」を設置し、エリア内で整備される主要な建築物及び基盤施設相互間のデザインやエリア全体の景観に係るルールづくりを行っている。
今後は、策定される指針に基づき、官民連携で長崎駅周辺の統一感のある都市景観の創出に向けた取り組みを進めて行く。

161

12．認定基準に適合していることの説明

12．認定基準に適合していることの説明
基 準
項
目
第 1 号基準
意義及び目標に関する事項
基本方針に
適合するも
のであるこ
と
認定の手続

説 明
「１．
［６］中心市街地の活性化に関する基
本的な方針」及び「３．中心市街地の活性化の目標」に記載
本基本計画は、長崎市中心市街地活性化協
議会の意見を取り入れたものである。
協議会の意見は、「９．[２]中心市街地活性化協議会に関する事項」に記載

中心市街地の位置及び区域に 「２．中心市街地の位置及び区域」に記載
関する基本的な事項

４から８までの事業及び措置 「９．４から８までに掲げる事業及び措置の総合的かつ一体的推進に関 の総合的かつ一体的推進に関する事項」にする基本的な事項
記載
中心市街地における都市機能 「１０．中心市街地における都市機能の集の集積の促進を図るための措 積の促進を図るための措置に関する事項」
置に関する基本的な事項に記載
その他中心市街地の活性化に 「１１．その他中心市街地の活性化のため関する重要な事項に必要な事項」に記載

第 2 号基準
基本計画の
実施が中心
市街地の活
性化の実現
に相当程度
寄与するも
のであると
認められる
こと

目標を達成するために必要な 「４．土地区画整理事業、市街地再開発事
４から８までの事業等が記載 業、道路、公園、駐車場等の公共の用に供されていることする施設の整備その他の市街地の整備改善のための事業に関する事項」から、「８．４
から７までに掲げる事業及び措置と一体的に推進する事業に関する事項」までに記載
基本計画の実施が設定目標の 「３．中心市街地の活性化の目標」に記載
達成に相当程度寄与するものであることが合理的に説明されていること162

12．認定基準に適合していることの説明

第 3 号基準事業の主体が特定されている 「４．土地区画整理事業、市街地再開発事
基 本 計 画 が か、又は、特定される見込み 業、道路、公園、駐車場等の公共の用に供
円 滑 か つ 確 が高いことする施設の整備その他の市街地の整備改善
実に実施さのための事業に関する事項」から、
「８．４
れると見込
から７までに掲げる事業及び措置と一体的まれるものに推進する事業に関する事項」までに記載
であること

事業の実施スケジュールが明 「４．土地区画整理事業、市街地再開発事
確であること業、道路、公園、駐車場等の公共の用に供する施設の整備その他の市街地の整備改善のための事業に関する事項」から、「８．４
から７までに掲げる事業及び措置と一体的に推進する事業に関する事項」までに記載

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