貸 借 対 照 表
令和２年２月29日 現在（単位：千円）資科

産目の部

負債及び純資産の部
金額

科＜資産の部＞
流 動 資 産目

金額

＜負債の部＞
1,193,799

流 動 負 債

1,181,522

現金及び預金58,357

買掛金

365,759

売掛金

611,514

関係会社短期借入金

130,862

商品及び製品325,807

1年内返済予定長期借入金

134,456

1年内償還予定社債

85,000

リース債務

7,487

原材料

2,751

貯蔵品

374

前払費用

50,760

未払金

132,222361

未払費用

103,442

未払法人税等

33,620

短期貸付金
立替金

5,420

未収入金

151,509

前受金

75,914

660

その他
貸倒引当金
固 定 資 産有形固定資産建物

預り金

38,932△ 13,719

賞与引当金34,665

2,576,468

ポイント引当金

8,689

963,907

製品保証引当金

3,302

318,980

資産除去債務

15,002

車両運搬具

511

その他

12,163構築物

256

固 定 負 債

1,521,750

工具器具備品17,247

社債

15,000

土地

572,156

長期借入金

653,169

リース資産

11,800

リース債務

21,188

レンタル資産42,953

資産除去債務

59,860

無形固定資産128,805

事業損失引当金

226,968

ソフトウエア

113,004

退職給付引当金

530,477

その他

15,800その他

15,086

投資その他の資産

1,483,755

負債合計

関係会社株式503,883＜純資産の部＞

長期貸付金

14,121

長期未収入金455,311

長期前払費用821

資本剰余金277,387

199,482

資本準備金277,387

保険積立金

97,900

利益剰余金573,855

繰延税金資産211,494利益準備金

3,800

差入保証金

その他

740

繰 延 資 産

1,039
1,039

社債発行費

株 主 資 本資本金

資 産 合 計3,771,307

1,068,033
425,425

その他利益剰余金

570,055(当期純利益)(48,160)

別途積立金30,000

繰越利益剰余金

540,055

自 己 株 式（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

2,703,273△ 208,633

純資産合計

1,068,033

負債純資産合計

3,771,307

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1)

資産の評価基準及び評価方法① 子会社株式移動平均法による原価法② 商品及び製品移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
③ 原材料
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
④ 仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
⑤ 貯蔵品
主として最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2)

固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備並びにレンタル契約に供する資産･･････････････････定額法
その他････････････････定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

５年〜38年

レンタル資産３年〜５年② 無形固定資産（リース資産を除く）
市場販売目的ソフトウエアについては見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とのいずれか大きい額を計上する方法によっております。また、自社利用目的ソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。
③ リース資産定率法により償却しております。
(3)

引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を、過去の実績率をもとに見積り計上しております。
③ ポイント引当金
顧客に付与されたポイントの使用による費用発生に備えるため、当事業年度において将来使用されると見込まれる額を、過去の実績率をもとに見積り計上しております。
④ 製品保証引当金
1

商品及び製品の保証費用及びクレーム費用の支出に備えるため、過去の実績率をもとに発生する見積額を計上しております。
⑤ 事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案して、当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。
⑥ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(７年)で、発生年度の翌事業年度から定額法により償却を行っております。
(4)

重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、当事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は当事業年度の損益として処理しております。
(5)

その他計算書類作成のための基本となる重要な事項① 繰延資産の処理方法
社債発行費
社債発行費は、支出時に資産として計上し、償還期間（５年）にわたり均等償却を行っております。
② ヘッジ会計の方法(ⅰ)ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
(ⅱ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段・・・金利スワップヘッジ対象・・・借入金利(ⅲ)ヘッジ方針
デリバティブ取引に関するリスク管理規則及び取引限度額等を定めた職務権限規則（職務権限表を含む）に基づき、ヘッジ対象に係る借入金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
(ⅳ)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計を比較して有効性を判定しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
③ 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
④ 連結納税制度の適用連結納税制度を適用しております。

２．貸借対照表に関する注記（1）担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産
2

建物

土地

148,576 千円
558,237 千円

計706,813 千円（2）有形固定資産の減価償却累計額は487,254千円であり、減損損失累計額を含んでおります。
（3）保証債務① 家賃債務
次の会社の家賃債務に対し、債務保証を行っております。賃借人が家賃を解約予告期間以上、支払遅延した場合、賃貸人は賃借人との賃貸借契約を解除する契約になっているため、支払遅延時から契約解除時までの最大リスク額を家賃の解約予告期間の月数相当額を保証債務として記載しております。
スマートレンダー株式会社（子会社）

199,704 千円（4）関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権

81,591 千円

長期金銭債権459,523 千円

短期金銭債務107,543 千円

３．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、貸倒引当金の繰入限度超過額、減価償却限度超過額、退職給付引当金の否認等であります。
４．関連当事者との取引に関する注記(1)子会社及び関連会社等議決権等の種所有（被所会社等の名称類有）割合

関連当事者との関係取引の内容

経費立替㈱MBEｼﾞｬﾊﾟﾝ

㈱ﾊﾞﾙﾃｯｸﾌｨｰﾙ
ﾄﾞｻｰﾋﾞｽ所有
直接100%

ｽﾏｰﾄﾚﾝﾀﾞｰ㈱社

ﾊﾞﾙﾃｯｸｼﾞｬﾊﾟﾝ㈱VALTECTechnologyCo., Ltd.

科目

期末残高
(千円)

143,156

長期未収入金135,3469,446

資産賃貸収入

△1,367なし
不動産賃料・動産賃借料

所有
直接100%なし

経費立替

220,283

長期未収入金446,343

所有
直接100%

役員の兼任
資金の援助
債務保証

製品販売

154,591

売掛金

56,239債務保証（家賃保証）(注３)

199,702−

199,702

製品販売

695,681

売掛金

508,824

工事原価

1,294,011

買掛金

1,133,178

子会

取引金額
(千円)

所有
直接100%

所有
直接100%

役員の兼任

役員の兼任

不動産賃料

4,841

資産賃貸収入

1,869

事業資金

130,862

関係会社短期借入金

130,862

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

3（注２）取引価格については、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
（注３）ｽﾏｰﾄﾚﾝﾀﾞｰ㈱の借入債務及び家賃債務について、債務保証を行ったものであります。
なお、保証料の受領は行っておりません。
５．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額317円 51銭

１株当たり当期純利益14円 26銭

６．重要な後発事象
新型コロナウイルス感染症対策「COVID-19」について
令和２年１月に中華人民共和国武漢市で明らかになり、３月11日に世界保健機関がパンデミック（感染爆発）を引き起こしている感染症としての声明を発表した新型コロナウイルス感染症「COVID-19」
に対し、日本政府は４月７日に新型インフルエンザ等対策特別措置法に32条第１項に基づく緊急事態宣言（同月17日対象を全国に拡大）を発令し、その後、新規感染者数が減少したことにより５月25日に終了が宣言しました。終了宣言とともに感染予防に関する「新しい生活様式」が明示され、「COVID-19」が、今後も市民生活に影響を及ぼすものとしています。当社の製品の利用客である飲食店や宿泊施設やその他の中小事業者における設備投資の減少等の影響が想定されます。これらの影響により当面は当社の売上高の減少等が見込まれます。また、新規感染者数が再度増加する可能性もあります。それらの影響範囲が不明であることから、翌期以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに及ぼす影響については、現時点において合理的に算定することが困難であります。

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