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日東電工株式会社(E01888)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年６月23日【事業年度】

第158期（自【会社名】

日東電工株式会社【英訳名】

NITTO DENKO CORPORATION【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

大阪府茨木市下穂積１丁目１番２号

2022年４月１日

髙﨑至

2023年３月31日）

秀雄（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っております。）
大阪市北区大深町４番20号グランフロント大阪タワーA【電話番号】（06）7632−2101（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

大阪市北区大深町４番20号グランフロント大阪タワーA【電話番号】（06）7632−2101（代表）【事務連絡者氏名】

会計部長【縦覧に供する場所】

日東電工株式会社東京支店

CFO

伊勢山

吉山

恭弘

浩明

東京都港区港南１丁目２番70号
品川シーズンテラス
日東電工株式会社名古屋支店
名古屋市中区栄２丁目３番１号
名古屋広小路ビルヂング
株式会社東京証券取引所
東京都中央区日本橋兜町２番１号

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日東電工株式会社(E01888)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
国際会計基準
回次
決算年月

第154期

第155期

第156期

第157期

第158期

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上収益

(百万円)

806,495

741,018

761,321853,448

929,036

税引前当期利益(百万円)

91,91069,01393,320132,378

146,840

親会社の所有者に帰属する
当期利益

(百万円)

66,56047,156

70,235

97,132

109,173

親会社の所有者に帰属する
当期包括利益(百万円)

62,00935,29089,714

136,207

137,078

親会社の所有者に帰属する
持分

(百万円)

700,443

689,446

715,868

821,192

902,211

総資産額

(百万円)

913,418

921,900

965,901

1,094,469

1,153,647

１株当たり親会社所有者帰
属持分

（円）

4,465.70

4,479.29

4,838.07

5,548.09

6,183.01

基本的１株当たり当期利益（円）

423.50301.32472.71656.31738.77

希薄化後１株当たり当期利益（円）

423.14301.08472.39656.00738.48

親会社所有者帰属持分比率

（％）

76.7

74.8

74.1

75.0

78.2

親会社所有者帰属持分当期
利益率

（％）

9.6

6.8

10.0

12.6

12.7

株価収益率

（倍）

13.7

16.0

20.0

13.4

11.6

営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)

98,569123,641

116,309

144,489

181,702

投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△49,955△59,991△57,538△57,594△159,906

財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△58,419△51,637△68,297△36,639△57,627

現金及び現金同等物の期末
残高

(百万円)

297,682

304,922300,888362,046

329,966

26,001

25,79325,42425,961

26,070(3,045)(2,812)(2,700)(2,425)(2,123)

従業員数（名）(外、平均臨時雇用者数)
（注）１
２
３

従業員数は、就業人員数を表示しております。
単位未満の数値は百万円未満を切り捨てて表示しております。
国際会計基準（IFRS）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

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有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
回次

第154期

第155期

第156期

第157期

第158期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高

(百万円)

490,626

470,701

481,473

517,458

544,158

経常利益

(百万円)

86,621

59,356

69,52285,963

113,735

当期純利益

(百万円)

71,89446,09351,85565,81591,368

資本金(百万円)

26,783

26,783

26,783

26,783

26,783

発行済株式総数（千株）

158,758

158,758

149,758

149,758

149,758

純資産額

(百万円)

466,075

464,800

454,160

487,646

523,833

総資産額

(百万円)

663,139

679,932

681,499

729,581760,758

１株当たり純資産額（円）

2,966.81

3,015.27

3,066.03

3,292.16

3,587.59

180.00200.00200.00220.00240.00(90.00)(100.00)(100.00)(110.00)(120.00)

１株当たり配当額（円）（内、１株当たり中間配当額）
１株当たり当期純利益金額（円）

457.45294.52349.01444.71

618.29潜在株式調整後１株当たり当期
純利益金額

（円）

457.05294.29348.77444.50618.04

自己資本比率

（％）

70.2

68.3

66.6

66.8

68.8

自己資本利益率

（％）

15.7

9.9

11.3

14.0

18.1

株価収益率

（倍）

12.7

16.4

27.1

19.8

13.8

配当性向

（％）

39.3

67.9

57.3

49.5

38.8

5,423

5,592

5,870

6,091

6,285

(750)

(699)

(604)

(479)

(399)

従業員数
（名）
(外、平均臨時雇用者数)
株主総利回り

（％）

75.1

65.2

125.8

120.6

120.2

（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(95.0)(85.9)(122.1)(124.6)(131.8)

最高株価

（円）

9,154

6,500

10,170

9,940

9,920

最低株価

（円）

5,109

4,115

4,390

7,390

7,500

（注）１
２
３

従業員数は、就業人員数を表示しております。
最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第157期の期首から適用しており、第157期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。

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２【沿革】
年月

沿革

1918年10月

電気絶縁材料の国産化を目的として日東電気工業㈱を設立（東京・大崎）

1941年12月

茨木工場操業

1946年７月

本社を茨木市に移転

1946年10月
1957年６月
1961年２月

ブラックテープの製造開始、テープ事業に進出㈱新興化学工業社（現社名 日東シンコー㈱）に出資（現・連結子会社）
乾電池、磁気テープ部門を分離独立させ、マクセル電気工業㈱（現・マクセル㈱）として発足

1962年５月

豊橋事業所操業

1962年８月

株式を東京、大阪（現・東京）両証券取引所市場に上場

1967年９月

関東事業所操業1968年12月

Nitto Denko America, Inc.を設立

1969年10月

亀山事業所操業1969年12月

Nitto Denko (Taiwan) Corporation設立（現・連結子会社）

1973年６月

フレキシブル回路基板の製造開始

1974年２月

Nitto Europe NV（現社名

1975年４月㈱ニトムズ設立（現・連結子会社）

1975年４月

液晶表示用偏光フィルムの製造開始

1976年４月

高分子分離膜の製造開始

1977年３月

医療関連材料の専門工場として東北事業所操業

1980年１月

Nitto Denko (Singapore) Pte. Ltd.設立（現・連結子会社）

1983年12月

経皮吸収型テープ製剤の製造開始

1986年４月

高分子分離膜の専門工場として滋賀事業所操業

1987年11月

米国・Hydranautics買収（現・連結子会社）

1988年９月

商号を日東電気工業㈱より日東電工㈱へ変更

1995年12月

Nitto Denko (Shanghai Songjiang) Co., Ltd.設立（現・連結子会社）

1996年２月
1999年１月
1999年11月

液晶表示関連材料の専門工場として尾道事業所操業
日東電工包装システム㈱（現社名 日東電工ＣＳシステム㈱）設立（現・連結子会社）
Korea Nitto Optical Co., Ltd.設立（現・連結子会社）

2000年11月

Nitto Denko America Latina LTDA. 設立（現・連結子会社）

2002年８月

Nitto Denko (China) Investment Co., Ltd.設立（現・連結子会社）

2003年４月

Taiwan Nitto Optical Co., Ltd.設立（現・連結子会社）

2004年11月

Nitto Denko Fine Circuit Technology (Shenzhen) Co.,Ltd. 設立（現・連結子会社）

2005年７月

Shanghai Nitto Optical Co., Ltd. 設立（現・連結子会社）

2006年１月

本社機能を大阪市北区に移転

2006年10月

Shenzhen Nitto Optical Co., Ltd. 設立（現・連結子会社）

2011年２月

米国・Avecia Biotechnology, Inc.（現社名

2012年６月

社）
トルコ・Bento Bantcilik ve Temizlik Maddeleri Sanayi Ticaret（現社名

Nitto Belgium NV）設立（現・連結子会社）

Nitto Denko Avecia Inc.）買収（現・連結子会
Nitto Bento Bantçı

lık San. ve Tic. A.S.）買収（現・連結子会社）
2016年３月

研究開発と人財育成を一体的に行う施設「inovas（イノヴァス）」を茨木事業所内に設立

2016年11月

臓器線維症治療薬の開発、製造及び販売についてブリストル・マイヤーズ スクイブ社とグローバ

2017年11月

ル独占ライセンス契約を締結
杭州錦江集団有限公司及び、その関連各社と大型偏光板技術提携契約を締結

2022年４月

東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2022年５月

米国・Bend Labs, Inc.（現社名

2022年６月

Mondi plc（ロンドン証券取引所上場）のパーソナルケア事業（現社名

Nitto Bend Technologies, Inc.）買収（現・連結子会社）

Gronau GmbH 他３社）買収（現・連結子会社）

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Nitto Advanced FilmEDINET提出書類
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３【事業の内容】
当社及び当社の関係会社（当社、子会社98社及び関連会社４社（2023年３月31日現在）により構成）においては、
インダストリアルテープ、オプトロニクス、ヒューマンライフ、その他の４部門に関係する事業を主として行っており、その製品は多岐にわたっております。各事業における当社及び関係会社の位置付けは次のとおりであります。
なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 ５．セグ
メント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
事業区分
インダストリアルテープ
オプトロニクス

主要製品又は事業
基盤機能材料（接合材料、保護材料、プロセス材料、自動車材料等）
情報機能材料（光学フィルム等）、プリント回路（CIS（Circuit Integrated
Suspension）、高精度基板等）

ヒューマンライフ

ライフサイエンス（核酸受託製造、核酸合成材料、核酸創薬、医療関連材料等）、メンブレン（高分子分離膜）、パーソナルケア材料（衛生材料等機能性
フィルム）

その他

新規事業、その他製品

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事業系統図
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

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４【関係会社の状況】
名称（連結子会社）日昌㈱日東シンコー㈱㈱ニトムズ

Hydranautics

Nitto Denko America
Latina LTDA.

住所

大阪市
北区
福井県
坂井市
東京都
品川区
Oceanside
U.S.A.
Santana de

資本金又は
出資金
（百万円）

515

482

160

千米ドル
511
千ブラジル

Parnaiba

レアル

Brazil

68,850Kinovate Life

Oceanside

Sciences, Inc.

U.S.A.

0Teaneck

千米ドル

U.S.A.

0

Nitto Denko Avecia

Milford

千米ドル

Inc.

U.S.A.

1

Leuven千ユーロ

Belgium

212,282

Genk

千ユーロ

Nitto, Inc.

Nitto EMEA NV

Nitto Belgium NV

千米ドル

Belgium

28,446

Nitto Bento Bantçılık

Istanbul

千トルコリラSan. ve Tic. A.S.

Turkey7,646

Nitto Advanced Film

Gronau

千ユーロ

Gronau GmbHGermany

7,600

Nitto Denko (Taiwan)

台湾
高雄市

千新台湾ドル

中国
上海市

千人民元

Corporation

Nitto Denko (Shanghai
Songjiang) Co., Ltd.

Nitto Denko (HK) Co.,Ltd.
Shanghai Nitto
Optical Co., Ltd.

Korea Nitto OpticalCo., Ltd.

Hong Kong

中国
上海市

韓国
平澤市

議決権の
所有（被所有）割合

主要な事業の
内容

405,497428,709千香港ドル
13,826

千人民元
89,981
百万韓国
ウォン

関係内容
所有割合 被所有割合（％）（％）

インダストリア
ルテープ
インダストリア
ルテープ
インダストリア
ルテープ

100.0

−

94.7

−

100.0

−

ヒューマンライフ(100.0)

インダストリア
ルテープ(100.0)

ヒューマンライ

100.0

フ

100.0

100.0

(100.0)

インダストリアルテープ
持株会社
ヒューマンライ
フ

100.0

100.0
(100.0)

持株会社

100.0

インダストリア
ルテープ
ヒューマンライフ
ヒューマンライフ

100.0(100.0)100.0(100.0)

ヒューマンライフ

100.0

インダストリア
ルテープ
インダストリア
ルテープ
ヒューマンライ
フ

100.0

100.0
(100.0)

インダストリア
ルテープ
オプトロニクス

オプトロニクス

100.0

100.0
(24.5)

オプトロニクス

84,365

7/168

100.0

−

−

−

−

−

−

−

(1）役員の兼任等 有(2）資金の貸付・借入を行っている。
(3）同社製品の半製品の一部を支給。
(1）役員の兼任等 有(2）資金の貸付・借入を行っている。
(3）同社製品等の購入。
(1）役員の兼任等 有(2）資金の貸付・借入を行っている。
(3）同社製品の半製品の一部を支給。
(1）役員の兼任等 有(2）資金の貸付・借入を行っていない。
(3）同社製品の半製品の一部を支給。
(4）北米における当社製品の販売。
(1）役員の兼任等 有(2）資金の貸付・借入を行っていない。
(3）南米における当社製品の販売。
(1）役員の兼任等 有(2）資金の貸付・借入を行っていない。
(3）同社製品の半製品の一部を支給。
(4）北米における当社製品の販売。
(1）役員の兼任等 有(2）資金の貸付・借入を行っている。
(3）同社製品の半製品の一部を支給。
(4）北米における当社製品の販売。
(5）米州における統括機能。
(1）役員の兼任等 有(2）資金の貸付・借入を行っていない。
(1）役員の兼任等 有(2）資金の貸付・借入を行っていない。
(3）欧州における統括機能。
(1）役員の兼任等 有(2）資金の貸付・借入を行っていない。
(3）同社製品の半製品の一部を支給。
(4）欧州における当社製品の販売。

−(1）役員の兼任等 有(2）資金の貸付・借入を行っていない。

−(1）役員の兼任等 有(2）資金の貸付・借入を行っている。

−

−

−

−

−

(1）役員の兼任等 有(2）資金の貸付・借入を行っていない。
(3）同社製品の半製品の一部を支給。
(4）台湾における当社製品の販売。
(1）役員の兼任等 有(2）資金の貸付・借入を行っていない。
(3）同社製品の半製品の一部を支給。
(1）役員の兼任等 有(2）資金の貸付・借入を行っている。
(3）香港・中国における当社製品の販売。
(1）役員の兼任等 有(2）資金の貸付・借入を行っていない。
(3）同社製品の半製品の一部を支給。
(4）中国における当社製品の販売。
(1）役員の兼任等 有(2）資金の貸付・借入を行っていない。
(3）同社製品の半製品の一部を支給。
(4）韓国における当社製品の販売。

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名称

住所

Nitto Denko (China)

資本金又は
出資金
（百万円）

千人民元

Investment Co., Ltd.

中国
上海市

Taiwan Nitto Optical

台湾

Co., Ltd.

台中市

568,003

中国
深セン市

千人民元

中国
深セン市

千人民元

Nitto Denko Fine
Circuit Technology(Shenzhen) Co., Ltd.
Shenzhen Nitto
Optical Co., Ltd.

925,394

千新台湾ドル

210,913568,925

Nitto (China) New

中国

千人民元

Materials Co., Ltd.

上海市

50,000

議決権の所有（被所有）割合

主要な事業の内容

関係内容
所有割合 被所有割合
（％）
（％）

持株会社

100.0

オプトロニクス
インダストリア

−

100.0

−

オプトロニクス100.0−

オプトロニクス

100.0

−

ルテープ

インダストリア
ルテープ
オプトロニクスヒューマンライ100.0(100.0)−(1）役員の兼任等 有(2）資金の貸付・借入を行っていない。
(3）中国における統括機能。
(1）役員の兼任等 有(2）資金の貸付・借入を行っていない。
(3）同社製品の半製品の一部を支給。
(4）台湾における当社製品の販売。
(1）役員の兼任等 有(2）資金の貸付・借入を行っていない。
(3）同社製品の半製品の一部を支給。
(4）同社製品等の購入。
(1）役員の兼任等 有(2）資金の貸付・借入を行っていない。
(3）同社製品の半製品の一部を支給。
(1）役員の兼任等 有(2）資金の貸付・借入を行っていない。
(3）中国における当社製品の販売。

フ
Nitto Material
Technology (Chengdu)
Co., Ltd.

中国

千人民元

成都市

42,750

Nitto Denko Vietnam

Binh DuongCo., Ltd.

VietnamNitto Denko

Queenstown

千米ドル(Singapore) Pte. Ltd.

Singapore

81,088

Nitto Denko Material

Ayutthaya

千タイバーツ(Thailand) Co., Ltd.

Thailand

460,000

Nitto Vietnam Co.,

Hanoi

千米ドル

Ltd.

Vietnam

8,500

Taiwan Nitto

台湾
台北市

千新台湾ドルCorporation千米ドル
34,280262,768

オプトロニクス

オプトロニクス

100.0

100.0
(80.8)

インダストリア
ルテープ
持株会社

オプトロニクス

オプトロニクス

100.0

100.0
(100.0)100.0(100.0)

オプトロニクス
インダストリア
ルテープ

100.0

−

−

−

−

−

−

(1）役員の兼任等 有(2）資金の貸付・借入を行っていない。
(3）同社製品の半製品の一部を支給。
(4）中国における当社製品の販売。
(1）役員の兼任等 有(2）資金の貸付・借入を行っていない。
(3）同社製品の半製品の一部を支給。
(1）役員の兼任等 有(2）資金の貸付・借入を行っていない。
(3）東南アジアにおける当社製品の販売。
(4）南アジアにおける統括機能。
(1）役員の兼任等 有(2）資金の貸付・借入を行っていない。
(3）同社製品の半製品の一部を支給。
(4）タイにおける当社製品の販売。
(1）役員の兼任等 有(2）資金の貸付・借入を行っていない。
(3）同社製品の半製品の一部を支給。
(1）役員の兼任等 有(2）資金の貸付・借入を行っていない。
(3）台湾における当社製品の販売。

その他66社
持分法適用関連会社
３社

（注）１
２

３
４

主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
上記子会社のうち、Nitto Denko America Latina LTDA.、Nitto EMEA NV、Nitto Belgium NV、
Nitto Denko (Shanghai Songjiang) Co., Ltd.、Korea Nitto Optical Co., Ltd.、
Nitto Denko (China) Investment Co., Ltd.、
Nitto Denko Fine Circuit Technology (Shenzhen) Co., Ltd.、Shenzhen Nitto Optical Co., Ltd.、
Nitto Denko Vietnam Co., Ltd.、Nitto Denko (Singapore) Pte. Ltd.は特定子会社に該当します。
議決権の所有（被所有）割合の（ ）内は、間接所有で内数であります。
Shanghai Nitto Optical Co., Ltd.については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連
結売上収益に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1）売上収益
159,074百万円(2）当期利益
9,097百万円(3）資本合計
42,764百万円(4）資産合計
64,191百万円

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５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
2023年３月31日現在

従業員数（名）（注）１
２

インダストリ
アルテープ
9,558

オプトロ
ニクス
12,178

ヒューマ
ンライフ
3,267

[863]

[742]

[144]

その他

全社（共通）

合計

256

811

26,070

[78]

[296]

[2,123]

従業員数は就業人員（使用人兼務役員及び当社グループからグループ外への出向者を除く。）であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
臨時従業員には、パートタイマー及び準社員を含み、派遣社員を除いております。

(2）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（名）
6,285

従業員数（名）（注）１

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

40.7

[399]
インダストリ
アルテープ
2,143

12.9

オプトロニクス ヒューマンライフ[41]

平均年間給与（千円）
8,226

その他

合計

3,343

599

200

6,285

[190]

[91]

[77]

[399]

２

従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時従業員数は［
平均人員を外数で記載しております。
臨時従業員には、パートタイマー及び準社員を含み、派遣社員を除いております。

３

平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

］内に年間の(3）労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
男性労働者の育児休業取得率（％）

管理職に占める
女性労働者の割合（％）
（注）１

（注）２

（注）３

6.2

29.8

91.8

（注）１
２

３

４
５

労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、（注）４、（注）５
全労働者
75.8
[90.9]

うち
正規雇用
労働者
80.5
[*]

うち
パート・
有期労働者
60.7
[*]

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律64号）の規定に基づき算出したものであります。
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び会社独自の育児目的
休暇の取得割合を算出したものであります。
［ ］内に管理職の男女の賃金の差異を外数で記載しております。
「*」は労働者の男女の賃金の差異の対象となる従業員が無いことを示しております。

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有価証券報告書②連結子会社
当事業年度

名

称

管理職に
占める女
性労働者
の割合
（％）
（注）１

男性労働者の育児休業取得率（％）（注）１、（注）２

全労働者

うち
正規雇用
労働者

うち
パート・
有期労働
者

労働者の男女の賃金の差異（％）
（注）１

全労働者

うち
正規雇用
労働者

うち
パート・
有期労働
者

日昌㈱

6.8

100.0

100.0

*

60.0

69.0

49.4

㈱ニトムズ

3.0

33.3

33.3

*

62.5

67.2

59.9

日東シンコー㈱

5.6

58.3

58.3

*

55.4

56.2

72.4

日東ビジネス
エキスパート㈱

10.0

20.0

0.0

50.0

75.0

83.2

77.2

（注）１

２

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、男性労働者の育児休業取得率は、本規定に基づき育児休業等の取得割合を算出したものであります。
「*」は男性の育児休業取得の対象となる従業員が無いことを示しております。

③連結会社
管理職に占める女性労働者の割合は、19.0％であります。男性労働者の育児休業取得率並びに労働者の男女の賃金の差異に関しては、集計を実施していないため記載しておりません。

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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社、以下同じ）が判断したものであります。なお、業績見通し等の将来に関する記述は、当社グループが現時点で入手している情報や合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、経営理念の核である「新しい発想でお客様の価値創造に貢献します。」というミッションのもと、ESG（環境・社会・ガバナンス）を経営の中心に据えて、事業を通じた社会課題の解決に努め、持続可能な未来を実現するために、地球環境と社会に貢献しながら成長し続ける企業グループを目指します。
当社グループには、これまでの歴史で培ってきた基幹技術、多様な事業領域や強い知的財産、さらには幅広い業
界における顧客基盤といった強みがあります。これらの強みを結集し、当社グループ独自のマーケティング活動である「三新活動」（新用途開拓と新製品開発に取り組むことで、新しい需要を創造する活動）と、「ニッチトップ戦略」（成長するマーケットで、先行者のいないニッチ分野を見出し、独自の技術でシェアNo.1を狙う戦略）で、イノベーションを加速させ、地球環境や社会に貢献できる製品やソリューションを創出していきます。
また、気候変動や人権問題等の世界共通の社会課題に対し、企業としての社会的責任を果たし、ステークホル
ダーとの信頼を構築してまいります。
※「グローバルニッチトップTM / Global Niche TopTM」「エリアニッチトップTM / Area Niche TopTM」は、当社の登録商標です。
(2）中長期的な会社の経営戦略
前中期経営計画「Nitto Beyond 2023」の振り返り
当社グループは、前連結会計年度において、2021年度から2023年度を実行期間とする中期経営計画「Nitto
Beyond 2023」を策定し、外部環境の影響を受けにくい強靭な企業体質の構築を実現するために、「ESG経営の推進」「イノベーションの加速」「経営インフラの強化」を重点課題として取り組んでまいりました。当連結会計年
度は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を契機としたエネルギーや一次産品価格の高騰、日米金利差の拡大による急激な円安進行、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う都市ロックダウン等の防疫措置によるサプライ
チェーンの混乱などによって、非常に厳しい事業環境となりましたが、当社グループは、2023年度末における経営上の目標として掲げた、売上収益9,200億円、営業利益1,400億円、営業利益率15％及びROE（親会社所有者帰属持分当期利益率）12％を１年前倒しで達成することができました。
当該中期経営計画期間では、２件の買収を実行し、重点分野のひとつである「ヒューマンライフ」分野の事業成長に向けた取組みを加速したほか、トランスポーテーション事業部のNVH事業の一部を譲渡するなど、事業ポートフォリオの変革を進めました。
また、当社グループ製品を環境貢献・人類貢献の二つの視点で独自の基準により評価し、特に高い貢献が認められた製品をPlanetFlagsTM（環境貢献製品）、HumanFlagsTM（人類貢献製品）として認定する仕組みを設けました。
将来のPlanetFlagsTM/HumanFlagsTM認定が期待できるテーマに開発リソースを優先的に配分することで、事業を通じた社会課題の解決と経済価値の創造の両立を加速しています。

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2030年ありたい姿と新中期経営計画「Nitto for Everyone 2025」の策定
新たな中期経営計画の策定にあたっては、Politics（政治）、Economy（経済）、Society（社会）、Technology（技術）の観点で2030年に向けた外部環境の変化を想定し、「起きてほしくない変化こそ、想定を超える速さで起こる」ことを念頭に、2030年ありたい姿を、“ニッチトップクリエーターとして驚きと感動を与え続ける「なくてはならないESGトップ企業」”と設定しました。「Nittoらしさ」である、「チャレンジを楽しむ」社風・文化を土壌に、「環境・人類に貢献するニッチトップ」を創出し、お客様に最高の「驚きと感動」を提供することで、豊かな未来に貢献します。当社グループは、お客様やパートナーと共創イノベーションで新たな価値を生み出し、持続可能な地球環境・人類社会になくてはならない存在として、ステークホルダーからの信頼と期待に応えてまいります。

この、2030年ありたい姿「なくてはならないESGトップ企業」を実現するための実行計画として、当社グループ
は、2023年度から2025年度までを実行期間とする新中期経営計画「Nitto for Everyone 2025」を策定いたしました。「Nitto for Everyone 2025」では、脱炭素社会・循環経済社会への移行、デジタル技術の高度化などの社会変化に対応するため、重点分野について、「情報インターフェース」を「デジタルインターフェース」へ、「次世代モビリティ」を「パワー＆モビリティ」へ見直しました。「デジタルインターフェース」「パワー＆モビリ
ティ」「ヒューマンライフ」の3つの重点分野とそれらが交わる領域で、当社グループの強みである技術や顧客基盤などを活かし、なくてはならない存在を目指します。
「Nitto for Everyone 2025」重点項目① 環境・人類に貢献する事業ポートフォリオ変革
経済価値と社会価値の両軸で見極めた“伸ばすもの”に対しては重点投資を進める一方で、将来の成長が見込まれない、環境化学物質規制で製造できなくなる可能性があるなど、“残さないもの”に対しては、撤退・売却も含めた打ち手で構造改革を進めます。M&Aやスタートアップ企業への出資を含む戦略的アライアンスを積極的に活用し、新規領域では、環境ビジネス・ソリューションビジネス創出にもチャレンジすることで、事業ポートフォリオの変革を進めます。
② ニッチトップを生み出すイノベーションモデルの進化
当社グループは、独自のイノベーションモデルを進化させ、なくてはならないニッチトップソリューションを創出するためには、「社会課題へのフォーカス」「事業開発力の強化」「ステークホルダーとの共創」の３つが重要であると考えています。社会課題に対してソリューションを提供する差別化技術を磨き、PlanetFlagsTM/HumanFlagsTM を生み出すこと、マーケティング力の強化で事業開発力を高めること、お客様やパートナーとの共創による事業化の加速を進めることで、これまで当社グループが培ってきた勝ち方に加えて、新しい勝ち方の確立を進めていきます。
③ 人財・チームの挑戦を加速する組織文化の改革
当社グループは、「人財は最も重要な財産」と位置付けています。持続的な成長に必要となる新しいイノベー
ションを生み出すために、チャレンジする機会の拡充と人事・育成制度の変革を行います。また、多様な事業展
開や新たな勝ち方の構築を加速するために、事業開発人財や異業種人財を育成・獲得し、その活躍を支えるイン
クルージョン施策に取り組みます。
全ての従業員が活き活きと働く会社を目指し、「Nittoらしい」人的資本経営を進めてまいります。

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有価証券報告書④ 変化を先取る経営インフラへの変革
当社グループが目指す「ニッチトップ戦略×Nitto流ESG戦略」の実践には、取り巻く事業環境の変化を先取りすることが必要です。地政学リスクをはじめとしたサプライチェーンリスクへの先見力と対応力の向上や、デジタル活用によるデータドリブン経営の実現、事業を支える強靭な財務体質の維持・向上など、「なくてはならな
いESGトップ企業」を支える強靭な経営インフラへ、変革を進めます。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、「Nitto for Everyone 2025」において、2025年度末における経営上の目標を、営業利益1,700
億円、営業利益率17％及びROE（親会社所有者帰属持分当期利益率）15％と定めました。
また、当社グループでは、現時点では未だ財務には至っていないが将来的に財務となり得る要素、あるいは財務に転換していく要素を“未財務”と呼び、前中期経営計画「Nitto Beyond 2023」から継続する３つの未財務指標に加え、「Nitto for Everyone 2025」では「なくてはならないESGトップ企業」の実現に向けて、新たに６つの未財務指標を設定しました。これら未財務指標の目標達成に向けた活動を推進することで変革を加速し、企業価値向上を図ります。
サステナビリティに関する考え方及び取組みについては、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。
未財務指標

製
品
系

人
財
系

2025年度

2030年度

実績

目標

目標

継続

新製品比率(1)

41％

35％以上

35％以上

新規

ニッチトップ売上収益比率(2)

47％

50％

50%以上

PlanetFlagsTM/HumanFlagsTM

17％

カテゴリ売上収益比率(3)※貢献製品認定品

40％

50％以上

CO₂排出量(4)571kton/年

550kton/年

470kton/年

46％

50％

60％

新規
継続

環
境
系

2022年度

新規

廃プラスチック
リサイクル率(5)新規

サステナブル材料使用率(6)

17％
※国内

20％

30％

継続

女性リーダー比率(7)

19％

24％

30％

新規

エンゲージメントスコア(8)74(2021年度)

78

85

新規

チャレンジ比率(9)

42％

70％

85％

(1）当社グループの競争力の源泉である新製品の創出度合を計る指標(2）なくてはならないNitto製品の拡大を計る指標(3）Nitto流ESG経営の根幹であるPlanetFlagsTM/HumanFlagsTM製品の拡大を計る指標(4）「Nittoグループカーボンニュートラル2050」に向けた取組みの進捗を計る指標(5）サーキュラーエコノミーに対する取組みの進捗を計る指標(6）環境やサプライチェーンの人権を考慮したサステナブルな材料の調達度合を計る指標(7）組織を牽引する女性リーダー増加によるダイバーシティの促進を計る指標(8）組織の業績成長との関係性が強い、従業員の「帰属意識・貢献意欲」「生産的な職場環境」「心身の健康・活力」の３要素を計る指標(9）新たな価値創造に向けて自分の経験や可能性を拡げるチャレンジをした従業員の割合を計る指標(4）各報告セグメントの戦略と取組み
各報告セグメントにおける主な戦略と取組みは、次のとおりです。
・インダストリアルテープ
半導体やセラミックコンデンサー向けの工程用材料は、需要が回復することが見込まれます。自動車材料では、今後の成長が期待されるCASE（コネクティッド、自動化、シェアリング、電動化）領域での拡販と新製品創出に取り組みます。また、脱炭素に向けた中長期的な取組みとして無溶剤化を推進し、新たな事業機会を創出することで、インダストリアルテープ全体として安定的に高い利益率を生み出せる事業基盤の構築に取り組みます。

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・オプトロニクス
情報機能材料では、スマートフォンを中心にディスプレイ市場が成熟化する中で、光学フィルムとその他周辺部材を合わせたトータルソリューションで、顧客の生産性向上や環境負荷低減に貢献します。一方、新たな成長点として車載やVR向け光学フィルム市場を位置付け、今後の事業拡大に向け、経営資源を投入していきます。
回路材料では、データセンター向けHDD市場において高容量化が一段と進み、需要が再び増加していくことが想定されます。当社グループは、ベトナム拠点に新工場を建設し生産能力を増強するとともに、BCPへの対応を強化し安定的な供給体制を構築していきます。ハイエンドスマートフォン向け高精度基板は、国内の拠点において供給拡大に向けた生産能力の増強や生産性向上に取り組みます。
・ヒューマンライフ
ライフサイエンスでは、核酸医薬市場での受託製造において、希少疾患からより多くの患者を対象とした治療薬の商用化が期待されており、当社グループが保有する後期臨床案件の需要が堅調に推移することが見込まれます。また、核酸医薬市場の拡大に伴い、その製造に使用される合成材料（NittoPhaseTM）の需要が増加することが想定されます。これら成長が見込まれる需要に対して、核酸受託製造事業においては、米国マサチューセッツ
州の拠点に新設する工場が2023年度上期中に完成する予定です。また、核酸合成材料は国内及び米国カリフォル
ニア州の拠点に新工場を建設中で、2024年度以降の稼働を計画しています。核酸創薬においては、肺線維症のPhase2の治験結果の解析を進めており、ライセンスアウトの交渉を進めていきます。
メンブレンでは、水不足や各国における環境規制強化を背景に市場は中長期的に成長すると見込んでいます。
また、脱炭素市場へ向けた製品開発を進め、環境・人類に貢献する製品ポートフォリオへの変革に取り組みます。
パーソナルケア材料では、おむつ向け衛生材料の新製品を投入し、事業の拡大を目指します。今後は、コア材料である高機能性フィルムや不織布の強みを活かし、環境対応製品の創出と販売エリアの拡大に取り組みます。
・その他
新規事業では、大容量高速通信を可能とするプラスチック光ファイバーについて、市場の高速伝送ニーズに対応するために、全社R&D部門からICT事業部門へ事業移管し、世界各国に向けて本格展開を目指します。また、デジタルヘルス、フレキシブルセンサ、次世代半導体関連等、PlanetFlagsTM/HumanFlagsTMの候補となるテーマに経営資源を集中的に投入し、早期の事業化を目指します。

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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）サステナビリティ全般①ガバナンス
当社グループは、社会課題の解決に積極的に貢献できる企業を目指し、コーポレートガバナンスを構築しています。特に、ESG経営推進の実効性を確保するために、ESG推進の担当役員を任命し、専門機能部署の中に担当部署を設置しています。当該担当部署が社会的重要課題（マテリアリティ）の特定など、サステナビリティに関する提案を行い、これに基づき取締役会・経営戦略会議が意思決定し、取締役会・経営戦略会議のメンバーである代表取締役及び執行役員が、それぞれ担当する事業執行部署及びエリア内のグループ会社に提案内容の実行を指示することにより、ESG経営推進の実効性を確保しています。
また、コーポレートガバナンス体制図については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレートガバナンスの状況等 (1)コーポレートガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要」をご参照ください。
②戦略
当社グループは、新たに2030年ありたい姿として“なくてはならないESGトップ企業”を掲げました。それを実践するために、サステナビリティ基本方針に基づく具体的な活動として、サステナビリティ重要課題を特定しています。この重要課題は、製品・サービスを通じて取り組む課題である「イノベーションによる価値共創」と、経営基盤の強化により取り組む課題である「価値共創のための経営品質向上」という二つの側面から構成され、取組みに当たっては、それぞれの課題における機会とリスクを認識し、事業計画へ反映しています。

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有価証券報告書※GHG（Greenhouse Gas）＝温室効果ガス

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有価証券報告書③リスク管理リスク管理については、「第２
さい。

事業の状況

３

事業等のリスク(3)各リスクの管理状況」をご参照くだ④指標及び目標
当社グループは、2030年ありたい姿実現に向け、サステナビリティ重要課題に対する指標と目標を設定するとともに、確実な実行のための適正な進捗管理を行っています。
詳細については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載する表をご参照ください。

(3)経営上の目標の(2）気候変動①戦略
当社グループは、気候変動に関するマテリアリティとして「再生エネルギーの普及・省エネの推進」「CO2排出量削減」を挙げています。
2022年「Nittoグループカーボンニュートラル2050」を宣言するにあたり、気候変動による機会やリスクが当社グループにどのような影響を及ぼし得るのかを確認するために、TCFD提言に沿う形でシナリオ分析を行いました。
シナリオから得られた中長期に生じうる５つの将来の外部環境の変化（政策及び法規制、技術、市場、急性的、資源の効率）から、営業利益額に一定以上の財務影響を与えうる機会とリスクを特定し、サステナビリティ
共通の戦略に記載する取組みを進めています。

②指標及び目標
気候変動に関する指標及び目標は、サステナビリティの指標及び目標に組み込まれています。詳細について
は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載する表をご参照ください。

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有価証券報告書(3）人財の確保と育成①戦略
当社グループは、「人財は最も重要な財産」と位置づけ、The Nitto Wayを実践できるNitto Personをグローバルで育成しています。
そのために、経営理念を人財面で具現化するものとして「人財マネジメント基本方針」を策定し、Nitto
Personの目指す姿を明文化し、個別施策の強力な推進に繋げています。
●国籍・性別・年齢・職歴・障害などの多様性を理解・尊重し、誠実に行動できる人財を育成・活用します。
●従業員を個人として尊重し、自律的なキャリア形成のため、適材適所による成長機会を提供します。
●多様な働き方の推進とオープンな組織風土の下、働きがいのある安全・安心・健康な職場環境を築きます●失敗を恐れずチャレンジした成果をフェアに評価し、従業員がベストを尽くせる公正な処遇を実現します。
●優秀な人財をグローバルで発掘・育成し、変化を先取りし実現力を発揮できるリーダーを養成します。
当社グループでは、グローバルで一貫したタレントマネジメントを実施しています。

②指標及び目標
当社グループでは、従業員一人ひとりが働きがいをもってチャレンジする組織風土の醸成が重要と考え、下記指標を2030年経営目標と定めました。
詳細については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載する表をご参照ください。

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有価証券報告書

３【事業等のリスク】（１）基本的な考え方
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると認識した主要なリスクについて、事業に関わるリスクを「事業リスク」とし、その他当社グ
ループ全般に及ぼすリスクを「業務リスク」として以下に記載しています。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（２）リスクマネジメント体制
当社グループでは、主要なリスクについて、「内部統制基本方針」に定めたリスクマネジメント体制にて、リスクマネジメントを推進しています。
事業執行部署が「事業リスク」を、専門機能部署が「業務リスク」を管理しています。またグローバルなリスクモ
ニタリングを実現するため、海外主要地域にエリア統括を配置し、エリアごとのモニタリングを実施します。
各責任部署によって管理されるリスク情報については、取締役、執行役員が出席する経営戦略会議で毎月報告さ
れ、審議されます。ここでの審議結果は直ちに各責任部署に指示され、対策の実施、統制の強化を速やかに実行し、実行内容、改善状況は再び経営戦略会議に報告されることでグループのリスクマネジメントについて実効性を高めています。
［リスクマネジメント体制図］（３）各リスクの管理状況
主要なリスクについては、リスクマネジメント担当役員及び担当部署によって、前連結会計年度から継続するリスクに加え、取締役及び各責任部署、監査法人等からの意見聴取、取締役会及び経営戦略会議での議題、審議内容を分析の上、経営戦略会議での審議を経て管理、報告の対象とします。
これらリスクについて、実際に発生・顕在化した場合の事業への「影響度」を縦軸に、実際に起こる「発生可能性」を横軸として、二軸での分析を行い、リスクの重要性を以下のように分類し、各リスクの相対的な重要性を認識しています。

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有価証券報告書［2022年度のリスクマップ］

当連結会計年度において、経営戦略会議の審議対象となったこれらのリスク（事業リスク・業務リスク）について
は、当連結会計年度末に実行体制、統制・対策の実行、インシデントの発生と対応などの評価基準に基づき、責任部
署が自己評価したものを、リスクマネジメント担当部署及びリスクマネジメント担当役員により独立的に評価し、経営戦略会議及び取締役会に報告します。
各リスクの当期の評価は期初からリスクが増加したか否かを示しています。各リスクの評価結果及び当連結会計年度末の状況は以下のとおりです。
[各リスクの当連結会計年度評価]※矢印の向きは期初からのリスクの増減を表す（↗：リスク増加、→：増減なし、↘：リスク減少）

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有価証券報告書[各リスクの当連結会計年度末の状況]（1）事業リスク
a.海外取引・為替リスク
当社グループは、グローバルな事業展開を行っており、海外売上収益比率は８割を超えており、約40社の関係
会社が貿易取引を行っています。
進出国において電力供給や輸送の停止、人件費の上昇、雇用関係の悪化や労働争議などのリスクがあります。
また、紛争、感染症の発生などによる世界経済の急変は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、想定を超えた為替レートの変動や金融不安、保護主義の台頭や安全保障上の貿易規制も、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループではサプライチェーンにおけるリスクの可視化、物流BCP（事業継続計画）の構築により物流を管理しています。また、グループ内資金残高、資金繰り、通貨別の資産負債の状況などをタイムリーに把握するとともに、各エリアに資金統括拠点を設置して資金集約や為替リスクヘッジなどに取り組んでいます。
（補足事項）ロシア・ウクライナ紛争
当社グループはロシア、モスクワに現地法人を有しており、日本及び欧州地域から当社製品を輸出し、同地域での販売を行っています。
2022年２月のロシア・ウクライナ紛争ぼっ発後、各国の輸出規制などにより、同現地法人のビジネスは年度を通じ影響を受けましたが、業績への影響は僅少です。この他、紛争が広範囲に及ぼす間接的な影響は、各リスクにおいて説明しています。
当社グループでは、各国の輸出規制など、直接的な動向のほか、紛争の長期化などによる間接的な影響にも引き続き留意しております。
b.顧客の財務状況
当社グループが、売上債権を有するお客様において、事業環境の大きな変化により財務上重大な問題が発生する可能性があります。
特に、変化の激しいエレクトロニクスやライフサイエンス分野における債権の大きいお客様で貸倒れが発生した場合、回収不能額が多額となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、債権管理部署を設け、お客様について十分な信用調査のうえ、取引を行うほか、取引信用保険の付保などによるリスクの軽減も行っています。
c.原材料確保
当社グループは、一部の原材料を特定の購入先に依存しています。
その購入先が自然災害や事故、倒産などの止むを得ない事情により、原材料供給を縮小したり停止した場合、需給バランスがくずれ、必要な原材料の確保ができなかったり、コストの上昇などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、原材料調達先を複数にする、一定期間分の在庫を決めて管理するなど、主要原材料の確保におけるリスクを低減するよう取り組んでいます。当連結会計年度からはサプライチェーンにおける持続可能な調達を目指してサプライチェーンコミッティを発足させました。複数部署を横断したチーム編成で近年高まりつ
つある地政学リスクや化学物質規制リスクなど、サプライチェーン上流へのリスク対策を講じます。現在課題とするリスクのみならず、潜在リスクへの先見力・対応力を高めるべく活動を行っています。

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有価証券報告書d.研究開発当社グループが事業展開する業界は市場変化が激しく、その変化の予測は容易ではありません。
他社の新技術や新製品により、当社グループ製品が突然予期せぬ陳腐化を起こすこともあります。このような状況が生じた場合、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、特定の事業の動向に左右されないよう「三新活動」を起点とした新技術・新製品の研究開発
や、その設備への投資に取り組んでいます。また、知的財産マネジメントの強化を図り、参入障壁を創っています。
e.知的財産権
当社グループは、市場競争力を高める目的から多くの知的財産権を保有し、維持、管理しています。
しかし、第三者から無効を主張される可能性、特定の地域で十分な保護が得られない可能性、模倣される可能性、訴訟を受ける可能性などがあり、知的財産権による保護が大きく損なわれた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは技術知財戦略本部と事業部が一体となり、他社の知的財産権に抵触していないか注意を払う
一方で、当社グループの知的財産権に抵触する製品が市場に出回っている場合には摘発する活動を進めています。
各セグメントの事業リスクは、次のとおりです。
f.インダストリアルテープ事業
基盤機能材料は、重点三分野であるデジタルインターフェース、パワー＆モビリティ、ヒューマンライフを含む幅広い業界に向けて、多種多様な製品をグローバルに提供しています。現在、各分野でお客様から付加価値の高い製品を要望されることが増えています。
デジタルインターフェース分野では、エレクトロニクス製品や半導体の市況により、業績が変動する可能性を含んでいます。「ニッチトップ戦略」と「三新活動」による「グローバルニッチトップTM」製品・「エリアニッ
チトップTM」製品創出の取組みの中でPlanetFlagsTM・HumanFlagsTM製品を新たな成長の軸とすることで、市場の影響を受け難い体質作りを進めています。
パワー＆モビリティ分野では、自動車の構造接着材料や気密、防水用途のシーリング材料を、グローバル市場に提供しており、自動車生産台数の変動が業績に影響を与える可能性を含んでいます。EV（電気自動車）やCASE（コネクティッド・自動化・シェアリング・電動化）等の成長領域への取組みを進め、既存ビジネスに付加して成長分野でのビジネスを取り込むことで、市場の影響を受け難い体質作りを進めています。成長領域の取組みにおいてはグループ企業間のコラボレーションを強化し、幅広い製品群での対応を推し進めています。
ヒューマンライフ分野では防塵性、耐薬品性などの特徴を持つ特殊エンジニアリングプラスチックを精密加工した機能性フィルムや多孔質材料を展開し、人の暮らしをよりよくするためのソリューション開発を進めています。
なお、インダストリアルテープ事業が対応している市場では、自動車産業やエレクトロニクス産業を始め環境貢献に注力されるお客様が増えています。このため、インダストリアルテープにおいても、環境負荷の少ない製品の開発とモノづくりに取り組むと同時に、お客様の環境対応をサポートするサプライチェーンの取組み等に参画しています。

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g.オプトロニクス事業
情報機能材料の主要市場であるディスプレイ業界は、市場の変化が早く、競合との厳しい競争に晒されています。また、当社グループの部材が組み込まれた製品や技術の汎用化、市場の成熟による売上収益の低下、競合の参入による収益性の圧迫などが、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。地政学リスクや環境規制などが、材料価格高騰、安定供給に影響を及ぼす場合、当社グループの生産や製品供給に影響を与える可能性があります。
ディスプレイ業界をリードするお客様の新たなニーズを早期に把握し、技術力を基に新製品の開発、市場投入を継続するとともに、非ディスプレイ市場への製品投入を加速し、自社製品の対象市場を拡大します。また様々な外部環境の変化に対応すべく、安定的な調達先を確保する、生産拠点を分散させるなど、事業のBCP対策を取っています。
回路材料は、データ社会やスマート社会を支える、成長が期待される市場や製品に集中して対応し、高シェア製品を供給しています。地政学リスクの高まりや、米国などの主要市場における景気の停滞が、一時的に業績に影響を及ぼす可能性があります。一方、長期的に市場の成長が維持された場合、製品供給責任のリスクが、今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。その対応として、拠点間のバックアップ体制による生産活動及び材料調達のBCP、人に依存しない生産性改革や日本及び海外への新工場建設など、積極的な設備投資を計画実行し、生産能力の確保を進めています。
h.ヒューマンライフ事業
ヒューマンライフは、ライフサイエンス事業、メンブレン事業、及びパーソナルケア材料事業から構成されます。ライフサイエンス事業は、核酸医薬関連事業を中心に当社グループの新たな事業分野として取組みを強化しています。核酸医薬市場は、後期臨床テーマや新薬承認の増加が見込まれ、今後の拡大が見込まれている市場です。当事業における核酸医薬の受託製造は、お客様が進めている研究開発活動や臨床試験の進捗により需要が変動するため、科学的根拠に基づいてお客様の臨床試験が中断又は中止された場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、お客様の研究開発活動や臨床試験の案件を幅広く受託することで、需要の変動による影響を緩和することに努めています。
一方、ライフサイエンス事業における核酸医薬の創薬は、当社グループで研究開発を進めた後に製薬業界のお客様へ技術を提供します。従って、当社グループの研究開発の進捗によって、業績に影響を及ぼす可能性を含んでいます。
核酸医薬の創薬においては、外部機関との連携を含め、安全性と有効性を確保するために、着実に研究開発活動を進めています。
メンブレン事業は、エネルギー分野の水処理や海水淡水化プラント、各産業における水処理装置向けに部材を供給しています。資材の価格高騰や供給不足の影響で、プラントの建築やお客様の部材調達の計画が遅延する場
合、もしくは原材料価格の高騰により原材料の入手が制限される場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
市場の影響を受けにくい体質を作るために、新規市場開拓の強化や新製品の早期投入を進めます。原材料調達においては、調達先を複数にするよう努めるとともに、販売価格の見直しを行っていきます。
パーソナルケア材料事業は、主にオムツ部材を中心に衛生材料を提供しております。当事業では外部環境の変化、例えばエネルギーコスト上昇やインフレによる物価高など価格への影響が懸念されます。
当社グループでは、原価力向上に努め、またお客様と強固な関係を維持しながらニーズの先取りをすること
で、新製品創出及び環境対応製品などへの展開に努め、さらなる収益性向上を目指しております。
i.その他
新規事業が計画通りに立ち上がらない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、定期的に当該市場やお客様の状況と当社グループの状況の整合を図りながら、適切な事業推進に努めています。

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有価証券報告書（補足事項）M&A
当社グループは、企業価値向上に向けた技術の獲得や新たな事業領域への進出、事業の成長を加速させる上で有効な手段となる場合は、必要に応じて、M&Aや業務提携、戦略的投資を実施しております。
しかしながら、市場環境や競争環境の著しい変化などにより、当初想定していた成果やシナジーが得られな
い、買収した事業が計画通りの収益を確保することができない場合、のれんや固定資産の減損により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、他社との協業に際し、市場動向やお客様のニーズ、相手先企業の経営状況、市場での優位性などを十分に考慮し、判断を行っております。
（2）業務リスクa.製品安全
当社グループは、業界の品質要求が多様化・高度化される中、厳しい品質管理基準に従い中間材料を中心とする製品を製造し、お客様に納入しています。
製品やサービスに欠陥が生じた場合、その欠陥に対する賠償責任を負うことにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、それぞれの業界に準じた厳しい国際的な品質マネジメントシステムを認証し継続的な改善に努めています。
加えて、規制の強化が予想されるPFASの代替製品検討やビスフェノール類・塩化ビニルなどの管理体制の強化に取り組んでいます。
b.環境（CO2排出）
当社グループは、気候変動や自然災害が深刻化する中、モノづくりにおけるCO2排出の削減を行っています。
再生可能エネルギーの価格、炭素税の賦課、排出権取引価格などの高騰が生じた場合、製造コストの上昇が避けられず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、厳格化される関連法令・規則を遵守するとともに、CO2排出に対する社会的要求を満たすべく製造工程における省エネルギー化や再生可能エネルギーの導入を図っているほか、製品やソリューションを通じてお客様のCO2排出量削減にも取り組んでいます。
b.環境（省資源・資源循環）
当社グループは、資源の枯渇やプラスチックによる海洋汚染など、地球環境が危機的状況にある中、主に製造工程で使用しているプラスチックや有機溶剤などの廃棄物の削減を行っています。
プラスチックや有機溶剤などの廃棄物の引き取り拒否や引き取り価格が高騰した場合、廃棄物の処理が困難となり生産活動が停滞し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、製品や廃棄物などが不適切に処理された場合、社会的信用の失墜やブランドイメージの低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、関連法令・規則を遵守するとともに、資源の有効活用やサプライチェーン全体のリサイク
ル促進を図り、資源循環社会の構築に取り組んでいます。
b.環境（汚染・有害物質の排出）
当社グループは、生態系の破壊、自然資源の減少などに繋がる生物多様性の損失を抑止するため、製造工程で使用している汚染・有害物質の排出削減を行っています。
設備故障などの原因により、揮発性有機化合物が大気や河川などに排出された場合、地域環境汚染が生じ、社会的信用の失墜やブランドイメージの低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、関連法令・規則を遵守するとともに、独自により厳しい管理基準を設け汚染・有害物質を管理するとともに、使用量の削減にも取り組んでいます。

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c.情報セキュリティ
当社グループにとって、情報システムは事業活動のあらゆる側面において非常に重要な役割を担っております。一方、サイバーテロが巧妙化するなど人為的リスクが高まっています。
当社グループで情報システムに障害が発生した場合や、過失、故意を問わず、技術情報、お客様情報、取引情
報、個人情報などの情報流出や不正使用が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、サイバーテロに対する、多層防御、早期検知・対応体制「CSIRT」整備などのハード・ソフ
ト両面で様々な情報セキュリティ対策を実施しています。また、情報流出や不正使用などの過失防止のため、役員・従業員への情報セキュリティの重要性を説く教育や標的型メール訓練を、頻度を上げて実施し意識向上を図っています。
d.法規制の変化とコンプライアンス
当社グループでは、法規制や社内ルールを遵守することのみならず、社会規範や倫理への適合も含めて、コン
プライアンスを推進しています。一方、当社グループは28の国と地域で事業展開を行っており、それぞれの法規
制、社会規範や倫理観などに対応するため、コンプライアンスの対象が多面化しています。
企業によるコンプライアンス違反は、企業価値に影響を与えるだけではなく、お客様の調達や消費、サプライ
ヤーの生産、地域住民の日常生活などステークホルダーへも影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、コンプライアンスの基礎と位置付けている、「Nittoグループビジネス行動ガイドライン」を17言語に翻訳し、グループ全役員・従業員へ周知しています。その上で、内部通報制度の整備も進めており、当社グループ内だけでなく外部機関に通報できる仕組みを構築し、運用しています。2022年度は、公益通報者保護法の改正に沿い、国内における対応従事者の体制を整備しました。
e.海外グループ会社のガバナンス
当社グループは、世界28の国と地域で当社、子会社98社及び関連会社４社により、グローバルに幅広い分野で事業展開を行っています。
これら関係会社の役員・従業員による不正行為や、経営方針に従わない取引や判断により、ガバナンスや内部統制が機能せず、当社グループに損失を与え、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは５つの事業執行部門（当連結会計年度より、基盤機能材料、情報機能材料、ICT、ヒューマン
ライフソリューション、アドバンストフィルムソリューション）などによる事業軸、海外を７つの地域に分けた
エリア軸、人事、経理などの専門機能部署については機能軸という、３つの軸が互いに補完、協力して経営を行う、３軸経営を推進しています。事業軸はガバナンスと内部統制体制を構築し、エリア軸と機能軸は、その状況を適切に監査・モニタリングしています。業務上のリスクや課題を発見・指摘し、これらの改善を実施すること
で緊密なガバナンス、内部統制の強化を図っています。
f.自然災害・気候変動
当社グループは、グローバルな事業展開を行っており、日本国内及び海外に複数の生産拠点及び販売拠点を有しています。
国内外で発生する、気候変動により激甚化する台風や、地震などの自然災害により、当社グループの拠点や施設が被災する可能性があります。これに加えて、電力・ガスなどのインフラに被害が発生し、その結果広範囲にわたるサプライチェーンの分断が起これば、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、お客様、サプ
ライヤーに大きな被害が生じ、受注や供給が長期間にわたって滞り、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、「安全をすべてに優先する」方針のもと、事故や災害に備えた、各拠点での避難訓練や災害対策本部設立時の意思決定訓練を実施しているほか、事業機能停止を防止する対策として、BCP（事業継続計画）を策定し、このBCPの確実な運用、定期的な見直しを実施しています。
g.感染症
新型コロナウイルスによる感染症は、当社グループが事業を展開する国にも大きな影響を与えています。
2022年度、当社グループ内でも罹患者数の急増、政府指示による操業停止が発生しましたが、防疫施策や代替生産など事業継続計画に基づいた対応を行い、生産への影響を最小限に抑制しました。
当社グループでは、新型コロナウイルスに対する各国規制緩和にともない、一部の防疫施策を緩和いたしますが、感染力の高い変異株や新興感染症への対策として、引き続き感染拡大防止手順や事業継続計画を定めて、当社グループにおける感染拡大の防止に努めています。

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h.人財確保当社グループの事業活動を推進するためには、研究開発・製造・販売・管理など様々な分野において人財の確保と育成が必要です。従業員一人ひとりが働きがいをもってチャレンジする組織風土の醸成が重要であり、併せて急激な事業環境の変化に対応するためにDE&I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）の推進が必要です。加えて、グローバルでの人財獲得・競争が激化する中、人事制度、処遇水準の見直しが継続的な課題となっています。
人財の継続的な獲得と流出の防止ができない場合、当社グループの将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、従業員のエンゲージメント向上に取り組むとともに、インターンシップの取組みの強化、海外へのトレーニー派遣制度（公募型研修）、ジョブポスティング（公募型人事異動）などを実施し、様々な分
野でチャレンジできる環境整備と、多様な人財の採用と育成に取り組んでいます。また、競争力のある報酬水準
となるように、賃金の引き上げ等を実施しています。
i.労働安全衛生
当社グループは、「あらゆる事故災害ゼロ」を目指し、安全をすべてに優先したモノづくりを行っています。
死亡・後遺症が残る又はそれらに準じる怪我や疾病が発生した場合や、生産に影響が出る火災が発生した場合には、社会的な信用が低下するとともに、操業停止、お客様からの取引が停止することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、怪我や疾病につながるリスクや火災につながるリスクの低減に向け、予見可能なリスクを漏れなく抽出し、リスクの低減策に努めるとともに、ルール順守など維持管理策にも取り組んでいます。
j.人権
昨今、企業の人権に対する取組みは、ステークホルダーにおいて関心が高まっています。2011年に国連人権理事会で承認された、「ビジネスと人権に関する指導原則」では、人権尊重に関するコミットメント、救済・是正への取組みは、企業の責任として定められています。また、企業の責任範疇は自社内だけではなく自社のサプラ
イチェーン全体に及んでいます。
企業が児童労働、強制労働、外国人労働者への差別など、種々の人権に係る課題をマネジメントする仕組みを構築していない場合、お客様やサプライヤーは取引の継続を控え、株式市場では投資を見送る傾向が高まっています。
当社グループでは、Nittoグループ人権基本方針を日本語、英語、中国語、韓国語、ポルトガル語、スペイン語、フランス語、イタリア語、ロシア語、トルコ語で公開し、人権尊重に関する方針をステークホルダーへ伝えております。また、人権啓発推進委員会を人権・労働・倫理協議会に発展させて推進活動とリスク低減活動に取り組んでいます。
一方、サプライヤーには、労働・人権の尊重など順守すべきルールを示した「CSR調達ガイドライン」に基づいて、年１回「CSR調達アンケート」を実施しています。アンケート実施後にはリスク評価を行い、ハイリスクと判断したサプライヤーに対しては、改善提案を実施し、その後に改善状況を確認しています。人権リスクの高い原材料を扱うサプライヤーに対しては、原産地調査と人権ポリシーに関するアンケートへの回答を依頼し、原材料調達における人権配慮への理解・協力を仰いでいます。
k.確定給付負債
当社グループの確定給付負債は、年金数理計算上使用される各種の基礎率と年金資産の運用利回りなどに基づき計算されており、年金資産の時価の変動、金利動向、退職金や年金制度の変更などにより、認識及び計上される債務に影響を及ぼし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、市場変動の影響を受ける年金資産の運用は、年金ALM（アセットライアビリティマネジメ
ント）分析なども踏まえた長期的な政策的資産構成割合を定め資産の分散投資を行う事に加え、下方リスクも考慮した安定的なリターン獲得を目指しています。その執行には、財務、人事担当責任者及び資産運用経験者を基金理事として任用し、外部コンサルタントも起用することで、適切な運用及び管理体制を構築しています。また、一部で確定拠出年金を導入することで追加拠出リスクを低減するなど、退職金や年金制度変更の検討においては、退職給付債務への影響を十分に考慮して行っています。

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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の状況の概要(1）財政状態
当連結会計年度末（以下「当期末」という。）の資産合計は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）に比べ59,178百万円増加し、1,153,647百万円となりました。流動資産は45,548百万円減少の677,189百万円、非流動資産は104,726百万円増加の476,457百万円となりました。
流動資産の減少は、現金及び現金同等物が32,079百万円減少したこと、売上債権及びその他の債権が27,695百万円減少したこと、棚卸資産が12,783百万円増加したこと、その他の金融資産が2,798百万円減少したこと、売却目的で保有する資産が5,232百万円増加したこと等によるものであります。
非流動資産の増加は、有形固定資産が46,153百万円増加したこと、のれんが54,012百万円増加したこと、無形資産が7,762百万円増加したこと、持分法で会計処理されている投資が1,592百万円増加したこと、金融資産が3,271百万円減少したこと等によるものであります。
当期末の負債合計は、前期末に比べ21,910百万円減少し、250,452百万円となりました。流動負債は20,241百
万円減少の188,248百万円、非流動負債は1,669百万円減少の62,204百万円となりました。
流動負債の減少は、仕入債務及びその他の債務が10,964百万円減少したこと、その他の金融負債が2,183百万円増加したこと、その他の流動負債が13,277百万円減少したこと、売却目的で保有する資産に直接関連する負債が1,436百万円増加したこと等によるものであります。
非流動負債の減少は、その他の金融負債が1,212百万円減少したこと、確定給付負債が4,109百万円減少したこと、繰延税金負債が3,847百万円増加したこと等によるものであります。
当期末の資本合計は、前期末に比べ81,088百万円増加し、903,194百万円となりました。
これは、利益剰余金が、親会社の所有者に帰属する当期利益、配当金等により前期末に比べ80,359百万円増加したこと、その他の資本の構成要素が18,464百万円増加したこと等によるものであります。
(2）経営成績
当連結会計年度における経済環境は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を契機としてエネルギーや一次産品価格の高騰が進みました。また、米国を中心にインフレ抑制に向けた金融引締めにより、一部の銀行が経営破綻に陥り、金融不安が広がりました。中国では、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対して都市ロックダ
ウンなどの厳しい防疫措置が取られるなど、世界経済は主要な地域で成長率が大きく低下しました。なお、為替相場においては、日米金利差の拡大により、急激な円安が進行しました。
このような中、当社グループが注力するハイエンドスマートフォン向け製品や近年、進化の著しい車載ディス
プレイ向け製品は、需要が増加しました。また、自動車材料は、自動車生産台数の回復とともに需要が緩やかに増加しました。一方、欧米諸国においてCOVID-19に対する行動制限の撤廃が進んだことにより、巣ごもり需要が一巡し、これまで好調であったハイエンドノートパソコンやデータセンター向け製品の需要が減少しました。また、COVID-19感染者数の落ち着きによりワクチン向け核酸アジュバントの需要が減少しました。
なお、当連結会計年度の対米ドル為替レートは、前連結会計年度と比較し20.5％円安の１ドル134.7円となり、円安による影響は、営業利益で695億円の増益要因となりました。
以上の結果、売上収益は前連結会計年度と比較し、8.9％増（以下の比較はこれに同じ）の929,036百万円となりました。また、営業利益は11.3％増の147,173百万円、税引前当期利益は10.9％増の146,840百万円、当期利益
は12.4％増の109,264百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は12.4％増の109,173百万円となりました。

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有価証券報告書セグメント別の経営成績① インダストリアルテープ
基盤機能材料は、前連結会計年度に対して売上収益が伸長しました。自動車材料は、半導体不足の影響が緩
和し、自動車生産の回復により需要が増加しました。一方、電子機器に使用される半導体やセラミックコンデ
ンサー向けの工程用材料は、市況の悪化により需要が減少しました。また、原油価格上昇による原材料や輸送
コスト高騰に対して、価格転嫁や生産合理化などを進め、その影響を軽減しました。なお、自動車材料において、NVH（Noise, Vibration, Harshness）事業の一部を株式会社パーカーコーポレーションへ譲渡することを同社と合意し、関連する資産の一部について減損損失を計上しました。
以上の結果、売上収益は339,433百万円（6.3％増）、営業利益は27,553百万円（27.1％減）となりました。
②

オプトロニクス
情報機能材料は、前連結会計年度に対して売上収益が伸長しました。次なる成長点として注力する車載向け
光学フィルムの需要が増加する一方、TVやハイエンドノートパソコン向け光学フィルムは、市況の悪化により需要が減少しました。また、バーチャルリアルティ―（VR）向け光学フィルムは、今後の事業拡大に向けて生産能力を増強しました。なお、2022年10月４日に発生した連結子会社の韓国オプティカルハイテック社での火災に関する損失を計上しました。
プリント回路は、前連結会計年度に対して売上収益が伸長しました。ハイエンドスマートフォン向け高精度
基板は、搭載機種の増加により業績を牽引した一方、CIS（Circuit Integrated Suspension）はデータセン
ター向けHDD（ハードディスクドライブ）市場の調整により需要が減少しました。
以上の結果、売上収益は482,432百万円（5.0％増）、営業利益は129,867百万円（34.4％増）となりました。

③

ヒューマンライフ
ライフサイエンスは、前連結会計年度に対して売上収益が伸長しました。核酸医薬市場の拡大を背景に、核酸受託製造とその製造に使用される合成材料（NittoPhaseTM）の需要が増加しました。一方、COVID-19ワクチ
ン向け核酸アジュバントは、世界的なワクチン需要の減速を受けて、第２四半期連結会計期間から新規受注がストップし、需要が減少しました。なお、核酸医薬の創薬については、肺線維症及び難治性の癌治療薬の治験に、引き続き取り組んでおります。医療関連材料は、経皮吸収薬や医療用テープなどがCOVID-19による需要の低迷から回復しました。
メンブレン（高分子分離膜）は、前連結会計年度に対して売上収益が伸長しました。特に、産業用途において需要が増加しました。
パーソナルケア材料は、2022年７月より買収したMondi社のパーソナルケア事業と既存の衛生材料事業を統合した新組織（アドバンストフィルムソリューション事業部）にて事業を開始しました。主力製品である衛生
材料等機能性フィルムは、ベビーケア、大人用おむつ、フェミニンケアなどの用途へ展開しております。
以上の結果、売上収益は133,377百万円（44.7％増）、営業利益は840百万円（88.4％減）となりました。

④

その他
当セグメントには未だ十分な売上収益を伴っていないその他製品が含まれております。主なテーマであるプ
ラスチック光ファイバー・ケーブルは、第４四半期連結会計期間にVRヘッドセット用途向けに製品の出荷を開始しました。
以上の結果、売上収益は４百万円（143.4％増）、営業損失は5,655百万円（前年同期は営業損失5,932百万円）となりました。
当連結会計年度において、「ヒューマンライフ」を新設したため、報告セグメントの分類に一部変更があります。変更点は以下のとおりです。
１．「ヒューマンライフ」には、従来の「ライフサイエンス」と「その他」にあった「メンブレン」が含まれます。また、当連結会計年度に買収が完了したMondi社のパーソナルケア事業を「ヒューマンライフ」の「パーソナルケア材料」として新設し、「インダストリアルテープ」から一部の関連事業を移管しました。
２．「その他」には、「新規事業」が含まれます。
当該変更を反映した組替後の数値で前連結会計年度との比較を行っております。

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有価証券報告書(3）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は329,966百万円となり、前連結会
計年度末より32,079百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は181,702百万円（前連結会計年度は144,489百万円の増加）となりました。
これは主に、税引前当期利益146,840百万円、減価償却費及び償却費57,362百万円、減損損失4,036百万円、確定給付負債の増減額1,270百万円、売上債権及びその他の債権の増減額44,492百万円、利息及び配当金の受入額1,283百万円による増加、棚卸資産の増減額2,230百万円、仕入債務及びその他の債務の増減額15,779百万円、前受金の増減額17,420百万円、法人税等の支払額又は還付額38,748百万円による減少の結果であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は159,906百万円（前連結会計年度は57,594百万円の減少）となりました。
これは主に、有形固定資産及び無形資産の取得による支出65,921百万円、関係会社株式の取得による支出
1,703百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出95,263百万円による減少、投資有価証券の売却による収入2,675百万円による増加の結果であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は57,627百万円（前連結会計年度は36,639百万円の減少）となりました。
これは主に、リース負債の返済による支出5,567百万円、自己株式の増減額18,008百万円、配当金の支払額
34,046百万円による減少の結果であります。
なお当社グループのキャッシュ・フロー指標の推移は以下のとおりであります。
2020年３月期

2021年３月期

2022年３月期

2023年３月期

親会社所有者帰属持分比率（％）

74.8

74.1

75.0

78.2

時価ベースの親会社所有者帰属持分比率
（％）

80.6

144.9

119.3

108.1

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

0.2

0.2

0.2

0.1

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

190.1

188.3

269.8

337.4

（注）１

各指標はいずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の計算式により算出しております。
親会社所有者帰属持分比率（％）
親会社所有者帰属持分÷総資産
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率（％） 株式時価総額÷総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）
有利子負債÷キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）キャッシュ・フロー÷利払い
２ 株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。
３ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４ 有利子負債は、連結財政状態計算書に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

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生産、受注及び販売の実績(1）生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額（百万円）

前年同期比（％）

インダストリアルテープ

207,17698.7

オプトロニクス

508,872

120.3

ヒューマンライフ

119,482

140.2

7

−

835,540

116.4

その他
合計
（注）１
２

金額は、売価換算値によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
当連結会計年度において、「ヒューマンライフ」を新設したため、報告セグメントの分類に一部変更があります。前年同期比は、当該変更を反映した前連結会計年度の数値に基づき算定しております。

(2）受注実績
当社グループは、おおむね需要動向から見た見込み生産を行い、それ以外の製品については一部受注生産を行っておりますが、受注生産高の売上高に占める割合の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(3）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額（百万円）

前年同期比（％）

インダストリアルテープ

334,456105.9

オプトロニクス

469,330

103.8

ヒューマンライフ

123,974

147.6

1,275

105.7

929,036

108.9

その他
合計
（注）１
２
３

セグメント間の取引については相殺消去しております。
主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対応する割合は、販売実績が総販売実績の100分の10以上の相手が無いため記載を省略しております。
当連結会計年度において、「ヒューマンライフ」を新設したため、報告セグメントの分類に一部変更があります。前年同期比は、当該変更を反映した前連結会計年度の数値に基づき算定しております。

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経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当連結会計年度（以下「当期」という。）は、売上収益は前連結会計年度（以下「前期」という。）と比べて8.9％増の929,036百万円となりました。これは基盤機能材料、プリント回路等の売上収益が増加したこと等によるものです。
売上原価は、前期比7.4％増の591,592百万円となりました。売上収益に対する売上原価の比率は、前期比0.9ポ
イント減の63.7％となりました。
販売費及び一般管理費は、前期比12.2％増の145,436百万円となりました。売上収益に対する販売費及び一般管理費の比率は、前期比0.5ポイント増の15.7％となりました。研究開発費は、前期比7.8％増の40,175百万円となりました。売上収益に対する研究開発費の比率は、前期より0.1ポイント減少し4.3％となりました。
以上の結果、営業利益は前期比11.3％増の147,173百万円となりました。
税引前当期利益は前期比10.9％増の146,840百万円となりました。
法人所得税費用は、前期の35,143百万円から、当期は37,576百万円となり、税効果会計適用後の法人税等の負担率は25.6％（前期は26.5％）となりました。
親会社の所有者に帰属する当期利益は、前期比12.4％増の109,173百万円となりました。基本的１株当たり当期
利益は、前期比12.6％増の738円77銭となりました。
なお、経営成績の概況及びセグメント別の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概要」に記載しております。
資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、変化の激しい事業環境下においても継続的に企業価値を向上させていくために、資金の使途を①設備投資、②配当、③M&A、④自社株買いと順位付けし、経営の目安としています。
当社グループの資金の源泉は、主として自己資金であり、トレジャリーマネジメントシステムを活用し、グルー
プ内資金をタイムリーに漏れなく把握するとともに、各エリアに設置した資金統括拠点へ配当やキャッシュ・プー
リングを活用して集約し、資金効率の向上に努めています。
なお、当連結会計年度末の連結借入金総額は前連結会計年度末に比べ31百万円増加し、272百万円となりました。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は329,966百万円となっております。
重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針の要約 ４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。

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５【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年12月26日開催の取締役会において、2023年４月１日を効力発生日として、当社の完全子会社である三重日東電工株式会社（以下「三重日東」といいます。）を吸収合併することを決議しました。
(1）合併の目的
三重日東は当社の完全子会社であり、当社製品の部材製造を事業としております。このたび、当社は、経営資源の集約による経営効率化を目的として、三重日東を当社へ吸収合併することといたしました。
(2）合併の要旨① 合併の日程
取締役会決議日
2022年12月26日
合併契約締結日
2023年１月10日
合併の効力発生日 2023年４月１日（注）本合併は、当社においては会社法第796条第２項に基づく簡易合併であり、また三重日東においては会社
法第784条第１項に基づく略式合併であるため、両社において合併契約承認のための株主総会は開催いた
しません。
② 合併の方式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、三重日東は解散いたします。
③ 合併に係る割当の内容
当社は三重日東の全株式を保有しているため、本合併に際して一切の対価の交付はありません。
④ 引継ぎ資産・負債の状況（2023年３月31日現在)
資産合計
負債合計

1,342百万円
448百万円⑤ 吸収合併存続会社となる会社の概要(2023年３月31日現在）
名称
資本金
事業内容

日東電工株式会社
26,783百万円
工業用材料、電子材料、機能材料の製造・販売

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６【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発は、「イノベーションによる社会課題の解決」を基本方針に掲げ、地球の環境保全・改善や、人々の生活の質の向上のための新製品や新サービス、新規事業を創造することを目指しています。「粘接着」「薄膜形成」「光学設計」「回路形成」「分離」「多孔」「ドラッグデリバリーシステム」「核酸合成」の８
つの基幹技術をベースに様々な技術を組み合わせて新たな価値を提供しています。
全社技術部門は、研究開発本部、新規事業本部、核酸医薬開発本部の３つの部署と技術知財戦略本部が密接に連携し、将来の事業とそれを支える技術を育成しています。研究開発拠点として、2016年３月に大阪府茨木市に開設した“inovas”（イノヴァス）を中核に、海外にNitto Denko Technical Corporation（U.S.A.-Oceanside）、Nitto
BioPharma, Inc.（U.S.A.-San Diego）、Nitto Bend Technologies, Inc.（U.S.A.-Farmington）、Nitto Denko Asia
Technical Centre Pte. Ltd.（Singapore）を配置しています。
当社グループではオープンイノベーションに積極的に取組み、様々な新技術や新製品の開発を行っています。当連
結会計年度、Bend Labs, Inc.をグループに統合し、Nitto Bend Technologies, Inc.（U.S.A.-Farmington）として活動を開始いたしました。今後、同社が培ってきたセンサデバイス技術と当社グループの強みを融合した新製品を開発するとともに、センサで取得したデータを活用した新規事業の創出を目指します。
また、当社グループでは特許戦略を重視して研究開発を進めており、研究開発で確立した技術を戦略的な特許出願
で支えながら着実に事業につなげています。この活動の結果として、当連結会計年度「クラリベイト Top 100 グ
ローバル・イノベーター2023」に選出されました。これは、クラリベイト・アナリティクス社が「数量」「影響力」「成功率」「グローバル性」「希少性」の５つの基準から優れた研究開発活動、知的財産管理を行っている企業や研究機関100社を選出したもので、2012年の開始からNittoは10度目の受賞となります。
当連結会計年度の研究開発部門の人員は、当社単体で1,063名、グループ全体で1,720名です。また、当社グループの研究開発費の総額は40,175百万円です。このうち、各事業セグメントに直接関連しない全社技術部門の研究開発費
は9,128百万円です。
セグメント別の研究開発活動成果は下記のとおりです。
（1）インダストリアルテープ
当社グループの持続的成長と持続可能な環境・社会の実現にCO2排出削減は不可欠です。そのため、有機溶剤を使用しない新製品の開発を拡大して生産活動におけるCO2排出削減に取り組んでいます。さらにサプライチェーン全体のCO2削減にもつながるようバイオマス粘着剤や資源循環によるリサイクル材料の活用も始めています。
新製品開発はパワー＆モビリティ、デジタルインターフェース、ヒューマンライフの３つを重点分野として、お客様のご要望に応える新製品開発、そして製品ラインアップの拡充を進めています。
パワー＆モビリティ分野では、加速する電動車市場の拡大と技術の変化への対応を進めています。リチウムイオン
バッテリーの安全性・性能向上にかかわる新製品開発に加え、燃料電池やモーター/オルタネータ用の絶縁材料、電装部品用の内圧調整材料、車載デバイスの熱マネジメント材料などのラインナップ拡充を進めています。
デジタルインターフェース分野では半導体や電子部品などの製造工程、さらに次世代ディスプレイの製造工程など
でご使用いただくプロセステープの開発を進めています。高品質を追求し続けるお客様の製造工程において生産性向上に貢献してまいります。
また、ハイエンドスマートフォン用の接合材料では、接着性や衝撃吸収性だけでなく再剥離性を付与することも進めています。デジタルインターフェース製品の修理やリサイクル促進によるサステナビリティ向上にも貢献してまいります。
ヒューマンライフ分野では特殊エンジニアプラスチックを精密加工した医療用包装フィルムや多孔質材料により、人の暮らしをよりよくするためのソリューションを開発してまいります。
当連結会計年度における研究開発費の金額は7,430百万円です。

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有価証券報告書（2）オプトロニクス
情報機能材料関連では、スマートフォンをはじめ、各種ディスプレイが液晶ディスプレイ（LCD）から有機ELディスプレイ（OLED）への切り替えが加速する中、偏光フィルム、位相差フィルムなどの光学フィルムに加えて、OLEDパ
ネル生産時に使用する工程材、機能性フィルム等の開発にも注力しています。偏光フィルムだけではなく、ディスプ
レイとその周辺部材含めたトータルソリューションをお客様へご提案し、様々な価値提供を行っています。
自動車業界では自動運転技術の発展により車内のエンタメ・快適性が重視され、車内ディスプレイ数の増加及び大型化が進んでいます。それに伴い、使用される偏光フィルムも大型化し、従来品より耐熱性、耐紫外線（UV）性、低収縮性が要望されており、これらの要望に応える製品を開発しています。
新規デバイスとして注目を集めているVRデバイス向けの製品開発も行っています。VRゴーグルに映し出される仮想空間のリアリティ向上が求められており、超高品質光学フィルムの製品開発を行っています。
ディスプレイ以外では、ITOフィルム製膜に用いているスパッタ技術を活用し、自動車の調光ルーフや様々なセン
サ向けの電極フィルムの製品開発も行っています。
上述のような今後の開発品においては、環境への影響を配慮し、無溶剤化製品の開発や、リサイクル材料、バイオ
ベースの材料を取り入れた新製品開発を加速させています。
回路材料関連では、データセンターで使用されるハードディスク（HDD）向け回路基板の需要が増加しており、今後もHDDの記録密度向上に貢献するため、微細配線技術や新規メッキ技術の開発を進めています。また、HDD向け回路基板を応用したスマートフォン向け「高精度基板」を展開しており、プリント回路基板における生産能力拡大を進めています。
新しい市場への挑戦では、当社グループ独自の多孔化技術を用いた低誘電回路基板材料を開発中で、お客様へ提案を行っています。
環境配慮に対する取組みでは、回路基板製造時の環境負荷低減を可能にする新たな廃液処理技術を開発し、自社製品への適用を推進してまいります。
当連結会計年度における研究開発費の金額は11,548百万円です。
（3）ヒューマンライフ
ライフサイエンス関連では、核酸プロセス材料の需要拡大に備えた製造能力増強に必要なプロセス開発とともに、使用する溶剤を削減する取組みを行っています。溶剤削減の取組みは、核酸プロセス材料だけではなく核酸医薬品原薬の製造プロセスにおける環境負荷物質を減らす、代える、無くす中長期の技術開発テーマにも着手しました。
医療材事業では製品やパッケージに至る環境負荷物質の低減を図るとともに、医療領域の変化点を見据えた予防・早期治療に繋がる技術開発の取組みを推進しています。
分離膜・メンブレン関連では、滋賀事業所において、2018年より５年間の計画で、逆浸透膜製造工程で生じる排水を再利用する取組みを始め、2022年度末に目標値である再利用率90％を達成いたしました。この取組みの過程で開発された製品の一部はPROシリーズとして上市され、中国、インドなどの排水規制の厳しい地域で工場からの排水・廃液のゼロ化（ZLD；Zero Liquid Discharge）に貢献しています。
今後も社会的ニーズにあわせた製品開発を進めるとともに環境に優しい分離技術で水資源の循環、お客様の生産工程での省エネ、CO2排出量削減に貢献していきます。
パーソナルケア材料関連では、フィルム技術と不織布技術をコア技術とし、おむつ部材などの衛生材料製品の開発を行っています。地球環境に貢献できる完全無溶剤の接着・ラミネーションや加工技術を用い、消費者様がより快適に、より安全にお使いいただける衛生材料のイノベーションに寄与できるよう、市場の最先端で挑戦してまいります。
また、機能性フィルム・不織布の製造技術を社内外へ用途展開することで、衛生材料以外の事業展開を積極的に促進いたします。製品設計活動を社内で密接かつ迅速におこなえることから、新事業の開拓並びに事業成長のシナジー活動に注力してまいります。
当連結会計年度における研究開発費の金額は7,224百万円です。
（4）その他
新規事業関連では、情報通信領域において高速大容量通信を変革するプラスチック光ファイバーケーブルを開発し、当連結会計年度、量産体制を整えVRゴーグル用途向けに出荷を開始しました。
また、デジタルヘルス領域において、使い切り仕様のホルター心電計を開発し、当連結会計年度、アステラス製薬
株式会社、株式会社エムハートと共同でパイロット販売を開始しました。
当連結会計年度における研究開発費の金額は4,842百万円です。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における当社グループの設備投資は、総額50,789百万円を実施しました。
インダストリアルテープにおいては、粘着テープの生産能力増強など、14,763百万円を実施しました。
オプトロニクスにおいては、VR向けなどの光学フィルムの生産能力増強、プリント回路におけるCISの生産体制構
築など、24,372百万円を実施しました。
ヒューマンライフにおいては、核酸医薬の生産体制整備など、6,197百万円を実施しました。
その他においては、新規事業開発向けの試作機導入など、850百万円を実施しました。
なお、各セグメントに直接関連しない設備投資は4,604百万円であります。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名
（所在地）
東北事業所
（宮城県大崎市）

セグメントの名称

設備の内容

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬
具

3,431

800

4,574

4,398

16,90816,146

オプトロニクス

プリント回路製
造設備
情報機能材料製
造設備

16,33920,296

ヒューマンライフ
オプトロニクス

膜・モジュール
製造設備
情報機能材料製
造設備

2,974

1,906

オプトロニクス

情報機能材料製
造設備

19,955

13,142

研究開発設備

10,332

2,367

ヒューマンライフ医療関連材料製
造設備

関東事業所

インダストリアル

テープ関連製品（埼玉県深谷市）

テープ

製造設備

豊橋事業所
（愛知県豊橋市）

亀山事業所（三重県亀山市）

滋賀事業所（滋賀県草津市）
尾道事業所（広島県尾道市）

インダストリアルテープ
オプトロニクス

テープ関連製品
製造設備
情報機能材料製
造設備

土地
使用権資産
（面積㎡）
1,104
(383,973)
1,155(69,920)
6,040(336,812)

79(133,119)

1,580(74,303)
3,575(182,528)

その他

合計

2

390

5,730

77

428

10,63371

1,274

40,44134

1,272

38,022

52

132

6,645

4

399

37,0771957

13,898

従業
員数
（名）
174
[37]
324
[5]
1,610
[32]

1,187
[161]

281
[84]
1,581
[44]

インダストリアル
茨木事業所（大阪府茨木市）

テープ
オプトロニクスヒューマンライフその他

35/168239(24,777)597[17]

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有価証券報告書(2）子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
会社名
（所在地）

セグメントの名称

設備の内容

建物及び
構築物

機械装置
土地
使用権資産
及び運搬
（面積㎡） （面積㎡）
具

その他

合計

従業
員数
（名）

（国内子会社）
日東シンコー㈱（福井県坂井市）
日昌株式会社（宮城県大崎市
滋賀県栗東市）インダストリアル

テープ関連製品

テープ

製造設備

インダストリアルテープ

インダストリアル
テープ

1,743

1,140

テープ関連製品
製造設備

1,600

656

テープ関連製品
製造設備

1,489

1,628

8,500

4,500

775

4,937

6,493

7,368

282

104

(43,232)

(-)

569

364

(12,169)

(-)

190

1,289

(135,789)

(-)

438

3,710

354

3,544

244

4,842

226

13,893

118

6,299

1,378

16,210

57

5,811

108

3,626

96

7,222

876

9,653

234

3,309

183

10,914435

22,339

208

3,206

269
[133]

336
[93]

（海外子会社）
Nitto, Inc.
（Teaneck U.S.A.)
Nitto Denko Avecia
Inc.

ヒューマンライフ（Milford U.S.A.)
Nitto Belgium NV（Genk Belgium)

インダストリアルテープ

Nitto Advanced Film
Gronau GmbH

ヒューマンライフ（Gronau Germany)

医療関連材料製
造設備

テープ関連製品
製造設備

パーソナルケア
材料製造設備596

70(107,241)

(-)

155

312

(202,644)

(-)

751

219

(104,498)

(-)

604
[46]
631
[1]

526
[3]

625
[-]

Nitto Advanced
Nonwoven Ascania
GmbH（Aschersleben

ヒューマンライフパーソナルケア
材料製造設備

3,089

2,530

インダストリアル
テープ

テープ関連製品
製造設備

2,062

1,369

インダストリアルテープ
ヒューマンライフ

テープ関連製品
製造設備
膜・モジュール
製造設備

3,143

3,780

オプトロニクス

情報機能材料製
造設備

6,919

1,596

オプトロニクス

情報機能材料製
造設備

1,934

1,047

オプトロニクス

情報機能材料製
造設備

7,116

3,229

オプトロニクス

プリント回路製
造設備

5,508

16,251

オプトロニクス

情報機能材料製
造設備

1,161

1,265

122

11

(71,489)

(-)

152
[2]

Germany)
Nitto Denko(Taiwan)
Corporation

-

86

(-)

(33,522)

-

202

329
[9]

（台湾 高雄市）
Nitto Denko(Shanghai
Songjiang) Co.,Ltd.
（中国 上海市）
Korea Nitto OpticalCo., Ltd.
（韓国 平澤市）
Taiwan Nitto
Optical Co., Ltd.
（台湾 台中市）
Shenzhen Nitto
Optical Co., Ltd.
（中国 深セン市）(-) (100,516)

208

53

(86,745)

(-)

-

93

(-)

(52,589)

-

384

(-)

(52,301)

480
[-]

947
[-]
999
[4]
1,540
[-]

Nitto Denko Vietnam
Co., Ltd.
（Binh Duong

-

143

(-)

(38,153)

1,693
[-]

Vietnam）
Nitto Vietnam Co.,Ltd.
（Hanoi Vietnam）

（注）１
２
３

-

569

(-)

(3,672)

上記の金額には、建設仮勘定は含まれておりません。
帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
従業員数の［ ］は、臨時従業員数の平均人員を外数で記載しております。

36/168438[-]

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３【設備の新設、除却等の計画】
2023年３月31日現在において、当社グループが実施又は計画している重要な設備の新設、拡充は以下のとおりであります。
また、重要な設備の除却、売却等はありません。
会社名
事業所名

所在地

セグメントの
名称

設備の内容

当社

宮城県

東北事業所

大崎市

当社

埼玉県

インダストリアル

テープ関連製品製

関東事業所

深谷市

テープ

造設備

当社

愛知県

豊橋事業所

豊橋市

ヒューマンライフインダストリアルテープ
オプトロニクス

医療関連材料製造
設備

投資予定金額
（百万円）
総額

既支払額

9,038

1,163

7,829

2,242

21,1206,857

20,329

5,159

9,820

534

17,511

6,722

4,446

1,325

12,018

1,295

28,32817,542

資金調達
方法

着手及び完了予定
着手完了

2020.04

2025.052020.04

2025.092020.04

2025.122020.04

2025.052021.04

2025.122020.04

2025.04

2020.04

2026.03

借入金

2022.022024.09

自己資金

2020.072025.06

自己資金
借入金

自己資金
借入金

テープ関連製品製
造設備
情報機能材料製造

自己資金
借入金

設備
プリント回路製造

当社

三重県

亀山事業所

亀山市

オプトロニクス

設備
情報機能材料製造

自己資金
借入金

設備
膜・モジュール製
当社

滋賀県

滋賀事業所

草津市

ヒューマンライフ
オプトロニクス

造設備
情報機能材料製造

自己資金
借入金

設備

当社

広島県

尾道事業所

尾道市

オプトロニクス

情報機能材料製造
設備

自己資金
借入金

インダストリアル
当社

大阪府

茨木事業所

茨木市

テープ
オプトロニクス

研究開発設備ヒューマンライフ

自己資金
借入金

その他

Kinovate Life

Oceanside

Sciences, Inc.

U.S.A.

Nitto Denko

MilfordAvecia Inc.

U.S.A.

ヒューマンライフヒューマンライフ核酸合成材料製造設備

核酸受託製造設備

37/168EDINET提出書類
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有価証券報告書

会社名
事業所名

所在地

セグメントの名称

設備の内容

投資予定金額
（百万円）
総額

既支払額

13,932−

17,704

7,769

17,214−

資金調達
方法

着手及び完了予定
着手完了

2023.022025.022019.06

2024.032023.04

2026.02

Nitto Material
Technology

中国(Chengdu) Co.,

成都市

オプトロニクス

情報機能材料製造
設備

自己資金
借入金

Ltd.
Nitto Denko
Vietnam Co.,
Ltd.

Binh Duong
VietnamNitto Vietnam

Hanoi

Co., Ltd.

Vietnam

オプトロニクス

オプトロニクス

プリント回路製造
設備

情報機能材料製造設備

38/168

自己資金
借入金

自己資金
借入金

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日東電工株式会社(E01888)
有価証券報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

400,000,000

計

400,000,000②【発行済株式】
種類

上場金融商品取引所名又は事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）（2023年３月31日）（2023年６月23日）
登録認可金融商品取引業協会名

普通株式

149,758,428

149,758,428

計

149,758,428

149,758,428

東京証券取引所
プライム市場内容
権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

−−（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況
注記 20．株式報酬」に記載しております。

１②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

39/168連結財務諸表等(1)連結財務諸表

連結財務諸表EDINET提出書類
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有価証券報告書（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数 発行済株式総増減数（株）
数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減 資本準備金残額（百万円）
高（百万円）

2019年３月15日△15,000,000

158,758,428−

26,783−50,482

2021年３月15日△9,000,000

149,758,428−

26,783−50,482（注）発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものであります。
（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

株主数
（人）
所有株式数
（単元）
所有株式数
の割合（％）

（注）１
２

政府及び地
方公共団体

金融機関

−

外国法人等

単元未満株
式の状況
（株）

金融商品取
引業者

その他の法
人

80

35

354

790

17

25,535

26,811−−645,647

61,28047,444

581,751

156

160,567

1,496,845

73,928

−

43.13

4.09

3.17

38.87

0.01

10.73

100.00

−

個人その他
個人以外

計

個人

自己株式3,840,554株は「個人その他」に38,405単元、「単元未満株式の状況」に54株含まれております。
「その他の法人」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が５単元含まれております。

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有価証券報告書（６）【大株主の状況】

氏名又は名称2023年３月31日現在
発行済株式（自己株式を除所有株式数く。）の総数に（千株）
対する所有株式数の割合（％）

住所

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

40,68327.88㈱日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８番12号

15,667

10.74

STATE STREET BANK AND TRUSTP.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101

COMPANY 505223

U.S.A.
（東京都港区港南２丁目15番１号
シティＡ棟）

5,008

3.43

2,554

1.75

2,082

1.43

1,960

1.34

1,831

1.26

1,747

1.20

1,598

1.10

1,582

1.08

（常任代理人済営業部）㈱みずほ銀行決

品川インター

STATE STREET BANK WEST CLIENT

1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171,- TREATY 505234

U.S.A.
（東京都港区港南２丁目15番１号
シティＡ棟）（常任代理人済営業部）㈱みずほ銀行決

日本生命保険相互会社（常任代理人 日本マスタート
ラスト信託銀行㈱）JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人済営業部）㈱みずほ銀行決

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人
京支店）

香港上海銀行東品川インター

東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
証券管理部内日本生命（東京都港区浜松町２丁目11番３号）
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14
5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南２丁目15番１号
シティＡ棟）

品川インター

ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）

STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505103

ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111（常任代理人
京支店）（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）

香港上海銀行東

STATE STREET BANK AND TRUSTP.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101

COMPANY 505103

U.S.A.
（東京都港区港南２丁目15番１号
シティＡ棟）（常任代理人済営業部）㈱みずほ銀行決

品川インターHSBC HONGKONG-TREASURYSERVICES A/C ASIAN EQUITIESDERIVATIVES（常任代理人
京支店）

香港上海銀行東

１ QUEEN'S ROAD CENTRAL, HONG KONG
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）

74,71651.20
計−第８位と第９位の大株主は株主名簿において同じ株主名で記載されていますが、それぞれ常任代理人を異にする別の名義であります。
２ 以下の大量保有報告書が公衆の縦覧に供されていますが、当社としては2023年３月31日現在の株主名簿に従って記載しております。
（１）野村證券㈱及びその共同保有者の計３名
16,288千株保有（2020年７月１日現在）（２）三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱及びその共同保有者の計２名
13,635千株保有（2022年６月30日現在）（３）㈱三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者の計４名
9,387千株保有（2022年８月22日現在）（４）ブラックロック・ジャパン㈱及びその共同保有者の計13名
13,144千株保有（2022年10月31日現在）（５）マサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニー及びその共同保有者の計２名
9,708千株保有（2023年５月31日現在）（注）１

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有価証券報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
3,840,500
普通株式−

権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

145,844,000

単元未満株式

普通株式

発行済株式総数
総株主の議決権

1,458,440

同上

73,928−−

149,758,428−−

1,458,440−−（注）「完全議決権株式（その他）」欄には㈱証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。
また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
自己名義所有株式数（株）

所有者の住所（自己保有株式）
日東電工㈱大阪府茨木市下穂積
１丁目１番２号

3,840,500−

3,840,500

2.56

計

−

3,840,500−

3,840,500

2.56

42/168

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称EDINET提出書類
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有価証券報告書

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数（株）

取締役会（2023年１月26日）での決議状況（取得期間 2023年２月３日〜2023年７月31日）

上限

価額の総額（円）

7,000,000

当事業年度前における取得自己株式

上限50,000,000,000−−

当事業年度における取得自己株式

2,121,800

17,998,779,000

残存決議株式の総数及び価額の総額

4,878,200

32,001,221,000

69.7

64.0

当期間における取得自己株式

2,235,400

19,999,339,981

提出日現在の未行使割合(％)

37.8

24.0

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)（注）当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得した株式数は含まれておりません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式426

3,560,980

当期間における取得自己株式−−（注）当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）

当期間

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

−

−

その他
（注）２

27,500保有自己株式数（注）１２

3,840,554

154,007,521−

3,840,554−

当期間における処理自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式数は含まれておりません。また、当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式数は含まれておりません。
当事業年度の内訳は、新株予約権の権利行使（株式数2,600株、処分価額の総額14,561,794円）及び譲渡制
限付株式報酬による処分（株式数24,900株、処分価額の総額139,445,727円）であります。

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３【配当政策】
当社の配当政策は、株主の皆様に対して安定的に利益の還元を行うことを基本にしています。一方、急速な技術革新への対応と顧客ニーズにタイムリーに応えるために、内部留保を使って研究・開発及び生産に関わる積極
的な先行投資を行っていくことも必要不可欠です。
株主の皆様に対する配当金につきましては、将来の投資機会、財務状況、資本効率、利益水準、及び配当性向等を総合的に勘案して実施することとしています。また、内部留保についても定期的に水準を確認し、総合的に勘案して使途を定めていきます。
当期末の利益配当金につきましては、利益配分に関する基本方針に基づき、中間配当金と同額の１株につき120円を予定しており、年間の配当金は240円とさせていただきます。
なお、次期の利益配当金につきましては、利益状況と設備投資等を総合的に勘案して年間260円を予定しています。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金総額（百万円） １株当たり配当額（円）2022年10月26日
取締役会

17,764120

2023年６月23日
定時株主総会17,510120

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４【コーポレートガバナンスの状況等】（１）【コーポレートガバナンスの概要】
コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、事業遂行における基本的価値観及び目的意識を「経営理念」として確立しております。
「経営理念」のもと、企業価値を最大化させ永続的に発展していくためには、果敢な経営判断とともに、意思決定の迅速性や透明性が必要と考えております。そのためには、コーポレートガバナンスの確立が極めて重要な課題であると捉え、次の基本原則に沿って、「コーポレートガバナンスに関するガイドライン」を策定し、体制のより一層の充実化を図ってまいります。
・株主の権利・平等性を確保します。
・ステークホルダーと適切に協働します。
・適切な情報開示を実施し、透明性を確保します。
・ステークホルダーから期待された経営機能の実現を目指します。
・株主との建設的な対話を行います。
①

内部統制基本方針
当社グループは、「経営理念」として、当社グループが果たすべき「Mission」（新しい発想でお客様の価値創造に貢献します。）、及び役職員共通の価値観、心構え、行動基準を示した「The Nitto Way」を定めています。
そして、「The Nitto Way」の「安全をすべてに優先します。」には身体の安全だけでなく経営の安全も含まれるものとし、業務の適正を確保するために必要な体制（内部統制体制）の構築及び運用状況の確認は、重要な経営プロセスであると認識しています。
このような考え方のもと、当社グループは「内部統制基本方針」を次のとおり定めています。
１．コンプライアンス推進体制（会社法第362条第４項第６号、会社法施行規則第100条第１項第４号、同項第５号）(１) 行動基準の策定
当社グループのコンプライアンスの基礎として、当社グループ役職員が事業活動において法令及び倫理に則って行動できるよう「Nittoグループビジネス行動ガイドライン」を定める。
(２) 担当役員及び担当部署の設置
当社グループのコンプライアンスを推進するため、コンプライアンス担当役員（取締役又は執行役員）を定め、コンプライアンス担当部署を設置する。
(３) 内部通報制度の整備
内部通報体制として、コンプライアンス担当部署がその窓口となるほか、社外の専門機関を直接の情報受領者とする社外窓口を整備する。コンプライアンス担当部署は通報案件の対応及び再発防止体制の整備を行う。
２．リスクマネジメント推進体制（会社法施行規則第100条第１項第２号、同項第５号）(１) 事業リスクのマネジメント体制の整備
事業構成や海外での事業運営にかかわるリスク、為替変動やカントリーリスクなど外部要因に基づくリス
ク、新技術開発力や知的財産権など技術競争力に関するリスク等（以下、「事業リスク」という）について、各事業執行部署がこれを管理する。
(２) 業務リスクのマネジメント体制の整備
安全・環境・災害や製品の品質・欠陥に関するリスク、情報セキュリティや反社会的勢力への対応、独占禁止法・輸出管理法に関するリスク等（以下、「業務リスク」という）について、専門機能部署が管理する。
(３) エリアにおけるリスクモニタリング体制の整備
グローバルなリスクモニタリング体制を実現するため、主要地域ごとにエリア経営担当役員を配置し、エリア統括機能を整備する。
(４) 役員によるリスクモニタリング体制の整備
事業リスクについては、各事業執行部署が必要に応じて当社取締役会、経営戦略会議に報告する。業務リ
スクについては、リスクマネジメント担当役員及び担当部署を設置し、当社取締役会、経営戦略会議が業務リスクの報告を受ける体制を整備する。

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有価証券報告書(５) 危機管理体制の整備
緊急事態又は事故・災害（以下、総称して「緊急事態等」という）が発生した場合に備え、速やかに当社取締役社長及びリスクマネジメント担当役員に報告される体制を整える。緊急事態等が発生した場合には、損害を最小限に止め事業を継続し早期に復旧するため、当社取締役社長のもと危機対策本部を設置する。
３．業務効率化の推進体制（会社法施行規則第100条第１項第３号、同項第５号）(１) 取締役会の効率化推進
当社取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を原則として月１回定期的に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。
(２) 権限移譲による効率化推進体制
当社グループの具体的な経営方針及び経営戦略に関わる重要事項については、その重要度に応じて、当社
取締役会決議とするほか、当社取締役（社外取締役を除く）及び執行役員によって構成される経営戦略会議（原則月１回開催）での決議、各事業執行部署主催の会議での決議又は稟議決裁による決定とする。
(３) 当社グループの報告体制の整備
当社グループ会社の経営上の意思決定及び重要事項について、当社での決議のほか、当社との事前協議、当社への報告など、当社が必要に応じてその意思決定に関与する体制とすることにより、グループ全体の業
務の適正を確保する。
(４) 担当役員の設置
当社グループの業務執行の決定機関、責任者及びその責任範囲、業務執行手続、報告先等について、グ
ループ意思決定規程・基準等（以下、「意思決定規程等」という）を整備する。意思決定規程等の整備は経営戦略担当役員が担当し、定期的にその内容を見直す。
(５) 業務文書の管理及び保存に関する体制整備
当社株主総会議事録、取締役会議事録、経営戦略会議議事録、稟議決裁文書等取締役の職務執行に係る文書については、文書管理及び保存に関する規程に基づき、書面又は電磁的媒体等その記録媒体に応じて適切
かつ確実に保存・管理し、必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。
４．内部監査体制（会社法第362条第４項第６号）
当社グループの内部監査を実施するため、内部監査担当部署を設置する。内部監査の結果は、取締役会に報告する。
５．監査役監査の実効性確保に関する方針（会社法施行規則第100条第３項）(１) 監査役監査支援全般
・当社取締役は、監査役監査の重要性と有用性を認識、理解し、当社グループに対しその旨周知徹底するとともに、内部監査体制の充実を図る。
(２) 監査役スタッフの設置
・当社監査役の職務を補助すべき使用人として、監査役スタッフを置く。
・監査役スタッフは、組織上、独立した部署に所属し、直接監査役の指揮命令下で業務を行う。
・監査役スタッフの選任、異動については常勤監査役の了解を得たうえで決定する。
・監査役スタッフの評価については、常勤監査役が決定する。
・監査役スタッフは業務執行にかかる役職を兼務しない。
(３) 監査役への報告体制の整備
・当社取締役及び使用人は、監査役（会）が定める監査計画に従って、当社グループの業務又は業績に影響を与える重要な事項について当社監査役に報告する。
・前記にかかわらず、当社監査役は必要に応じていつでも、当社取締役及び使用人に対して報告を求める
ことができるとともに、重要な会議への出席及びそれら会議の議事録又は稟議決裁書類及び各種報告書の閲覧を求めることができる。
・内部通報や緊急事態等について、当社監査役への迅速かつ適切な報告体制を確保する。
・当社監査役へ報告をしたことを理由として、不利な取扱いを受けない体制を確保する。
(４) 監査役監査の費用に関する方針
・当社監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い又は償還の請求をしたときは、担当部門において審議のうえ、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

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有価証券報告書(５) その他方針
・当社監査役が会計監査人及び内部監査担当部署等と連携しグループ会社の監査役とも意見・情報交換等を行うことにより、効率的に監査を行うことができる体制を確保する。
・前記監査のほか、監査役が必要に応じていつでも各グループ会社の監査役及び取締役・経営幹部に報告を求めることができる体制を確保する。
② 企業統治の体制の概要[コーポレートガバナンス体制図]

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有価証券報告書③

企業統治の体制を採用する理由「②企業統治の体制の概要」に記載の「コーポレートガバナンス体制図」により、業務執行、経営の監督が有効かつ効率的に機能すると認識しているためです。
④

責任限定契約の内容の概要
当社は、定款に基づき、社外取締役及び社外監査役全員と会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。
⑤

役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当社の取締役、監査役、執行役員（以下、総称して「当社役員」という）及び当社グループである日東シンコー株式会社の役員を被保険者として、被保険者が職務遂行中の行為に起因する訴訟を起こされた場合に生じた損害（損害賠償金や争訟費用など）を填補することとしております。なお、当該保険には被保険者の故意、違法な私的利益供与、犯罪行為等による賠償責
任に対しては填補の対象とされない旨の免責条項が付されております。保険料は、当社役員については当社が全額負担し、日東シンコー株式会社の役員については同社が全額負担としております。
⑥

取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

⑦

取締役の選任決議
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、当該決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑧

自己の株式の取得の決定機関
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、取締役会の決議をもって自己の株式を市場取引等により取得することができる旨を定款に定めております。
⑨

株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
⑩

中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
⑪

会社の支配に関する基本方針について
当社株式の大規模買付け行為に対する基本的な考え方は、以下のとおりであります。
当社は、株式の大量保有を目的とする買付けが行われる場合において、それに応じるか否かは、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えておりますが、一方では高値での売抜け等の不当な目的による企業買収の存在も否定できず、そのような買収者から当社の基本理念やブランド及び株主を始めとする各ス
テークホルダーの利益を守るのは、当社の経営を預かる者として当然の責務であると認識しております。
現在のところ、当社株式の大量買付けに係る具体的な脅威が生じているわけでなく、また当社としても、そのような買付者が出現した場合の具体的な取組み（いわゆる「買収防衛策」）を予め定めるものではありませんが、当社としては、株主から付託を受けた経営者の責務として、当社株式の取引や株主の異動状況を常に注視するとともに、株式の大量取得を企図する者が出現した場合には、直ちに当社として最も適切と考えられる措置を講じる方針です。

49/168EDINET提出書類
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有価証券報告書⑫ 取締役会及び経営・指名・報酬諮問委員会の活動状況(1)取締役会の活動状況
当事業年度（2022年度）は12回開催し、全取締役及び全監査役は取締役会の構成員として、審議に参加してきました。各構成員の出席の状況及び主な審議内容は以下のとおりです。
＜出席の状況＞
氏名

開催回数

出席回数

出席率

髙﨑

秀雄

12

12

100％

富所

伸広

9

8

89％

三木

陽介

12

12

100％

恭弘

12

12

100％

洋一郎

12

12

100％

伊勢山
古瀬

八丁地
福田
ウォン

隆

12

11

92％

民郎

12

12

100％

ライヨン

12

12

100％

澤田

道隆

12

12

100％

山田

泰弘

10

10

100％

神崎

正巳

12

12

100％

德安

晋

12

12

100％

寺西

正司

12

12

100％

豊田

正和

12

12

100％

白木

三秀

12

12

100％

（注）１
２

代表取締役 富所 伸広氏については、2022年12月28日の辞任前の出席状況を記載しております。
社外取締役 八丁地 隆氏、常勤監査役 神崎 正巳氏、社外監査役 豊田 正和氏は、2023年６月23日
第158回定時株主総会終結の時をもって、退任しました。

＜当事業年度（2022年度）の主な審議内容＞
経営・The Nitto Wayの改定
・新中期経営計画の策定
・役員のサクセッションプランの整備
・気候変動に関わる施策
・Ｍ＆Ａに関する個別案件
モニタリング・内部統制運用状況の確認
その他
・政策保有株式の状況
・投資家との対話の状況

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日東電工株式会社(E01888)
有価証券報告書(2) 経営・指名・報酬諮問委員会の活動状況
当事業年度（2022年度）は３回開催し、全社外役員は諮問委員会の委員として、各分野における高い見識と豊富な経験に基づき重要な役割を果たしてきました。各委員の出席の状況及び主な諮問・審議内容は以下のとおりです。
＜出席の状況＞
氏名

開催回数

出席回数

出席率

秀雄

3

3

100％

富所

伸広

2

1

50％

古瀬

洋一郎

3

3

100％

髙﨑

八丁地
福田
ウォン

隆

3

2

67％

民郎

3

3

100％

ライヨン

3

3

100％

澤田

道隆

3

3

100％

山田

泰弘

3

3

100％

寺西

正司

3

3

100％

豊田

正和

3

3

100％

白木

三秀

3

3

100％

（注）１
２

代表取締役 富所 伸広氏については、2022年12月28日の辞任前の出席状況を記載しております。
社外取締役 八丁地 隆氏、社外監査役 豊田 正和氏は、2023年６月23日第158回定時株主総会終結の時をもって、退任しました。

＜当事業年度（2022年度）の主な諮問、審議内容＞
経営・経営構想と外部環境変化
・人財戦略と人的資本の開示について
指名
・取締役選任基準について
報酬
・業績連動型株式報酬の付与基準の見直し
・役員報酬方針と本年度取締役報酬の整合性確認

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有価証券報告書（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性 12名 女性 3名
役職名

代表取締役
取締役社長
ＣＥＯ・ＣＯＯ

取締役
専務執行役員ＣＴＯ（役員のうち女性の比率20.00％）

氏名

髙﨑

三木

生年月日

秀雄

陽介

1953年８月11日生

1965年６月19日生

略歴
1978年４月
2008年６月
2010年６月
2011年６月
2013年６月
2014年４月

当社に入社
当社取締役 執行役員
当社取締役 上席執行役員
当社取締役 常務執行役員
当社取締役 専務執行役員
当社代表取締役 取締役社長
任）

任期

所有株式
数
（千株）

(注)４

48

(注)４

8

(注)４

7

(注)４

10

CEO、COO（現1993年４月 当社に入社
2016年６月 当社執行役員 ICT事業部門長
2017年４月 当社執行役員 副CTO ICT事業部門長、全社技術部門副部門長・新規事業本部長
2017年６月 当社取締役 執行役員
2019年６月 当社取締役 上席執行役員
2020年４月 当社取締役 上席執行役員 副CTO ICT事
業部門長、全社技術部門副部門長
2020年６月 当社取締役 常務執行役員 CTO 全社技術部門長、ICT事業部門長
2021年４月 当社取締役 常務執行役員 CTO
2022年６月 当社取締役 専務執行役員 CTO（現任）1991年６月 当社に入社

取締役
専務執行役員
ＣＦＯ

2017年６月 当社執行役員
伊勢山

恭弘

1962年４月19日生

経理財務統括部長

2020年６月 当社取締役

上席執行役員

CFO

2021年６月 当社取締役

常務執行役員CFO

2023年６月 当社取締役

専務執行役員

CFO（現任）1984年４月 当社に入社
2006年６月 インダストリアル事業本部回路材事業部長
2010年４月 ICT事業部企画統括部長
2011年４月 テープ事業部門企画統括部長・工業材料事業部
企画統括部長2012年４月 基盤機能材料事業部門戦略統括部長
2012年６月 当社執行役員 基盤機能材料事業部門長
2013年10月 当社執行役員 自動車材料事業部門長
2015年４月 当社執行役員
取締役
専務執行役員大脇泰人

1962年２月13日生

品質・環境・安全統括部門長

2017年４月 当社執行役員 Nitto Denko India Private
Limited取締役
2017年６月 当社上席執行役員
2018年10月 当社上席執行役員 CPO
2019年10月 当社上席執行役員 CIO、CPO
2020年６月 当社常務執行役員 CIO サステナビリティ本部長
2021年６月 当社専務執行役員
2022年４月 当社専務執行役員 人財本部長
2023年６月 当社取締役 専務執行役員 人財本部長（現任）

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有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式
数
（千株）

(注)４

2

(注)４

1

(注)４

-

(注)４

-

(注)４

-

(注)４

-

1964年４月 ㈱住友銀行に入行
1989年６月 同行取締役
1993年10月 同行常務取締役（1996年６月退任）
1996年６月 マツダ㈱専務取締役（2000年６月退任）
2001年６月 三洋電機㈱取締役

取締役

取締役

古瀬

福田

洋一郎

民郎

1941年11月４日生

1948年６月19日生

2002年６月 同社代表取締役副社長（2005年10月退任）
2006年１月 エバンストン㈱代表取締役（現任）2007年６月 当社社外取締役
2010年９月 Global Logistic Properties Limited取締役（2017年12月退任）
2015年７月 ペルミラ・アドバイザーズ㈱会長（2020年12月退任）
2015年10月 ㈱スシローグローバルホールディングス取締役（2016年12月退任）
2016年３月 ㈱ナスタ社外取締役（現任）2018年１月 GLP PTE. Ltd顧問（現任）2021年１月 ペルミラ・アドバイザーズ㈱顧問（2022年
12月退任）
2023年６月 当社取締役（非常勤）（現任）
1989年４月 韓国三星電子㈱デザイン顧問（1999年９月
退任）
1999年10月 京都工芸繊維大学大学院教授
2013年４月 京都工芸繊維大学名誉教授（現任）2018年６月 当社社外取締役（現任）2013年９月 First Penguin Sdn.Bhd.
Founder, Principal Trainer andConsultant（現任）2018年７月 Penang Women's Development Corporation
Director（現任）

取締役

ウォン

ライヨン 1972年１月10日生

2019年10月 大学院大学至善館特任准教授 Center for
Sustainability and Innovation 副セン
ター長（現任）2020年６月 当社社外取締役（現任）
2022年11月 ㈱ファームノートホールディングス社外取締役（現任）
1981年４月 花王石鹸㈱に入社
2008年６月 花王㈱取締役 執行役員
2012年６月 同社代表取締役 社長執行役員

取締役

取締役

澤田

山田

道隆

泰弘

1955年12月20日生

1963年６月28日生

2020年６月 パナソニック㈱（現：パナソニックホール
ディングス㈱）社外取締役（現任）
2021年１月 花王㈱取締役会長（現任）
2021年６月 当社社外取締役（現任）
2022年６月 ㈱小松製作所社外取締役（現任）1987年４月 日本銀行に入行
2018年５月 日本銀行理事（2022年５月退任）
2022年６月 当社社外取締役（現任）
2022年９月 サスメド㈱社外取締役（現任）1994年４月 三井物産㈱に入社
2003年10月 第二東京弁護士会登録
2015年４月 TMI総合法律事務所入所

取締役

江藤

真理子

1971年５月24日生

2017年１月 同事務所パートナー弁護士（現任）2019年３月 ㈱大塚家具社外監査役（2021年８月退任）
2022年６月 スターゼン㈱社外取締役（現任）
2023年６月 当社社外取締役（現任）

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有価証券報告書
役職名

監査役
（常勤）

監査役
（常勤）

氏名

德安

高柳

生年月日

晋

敏彦

1961年６月７日生

1958年８月19日生

略歴
1985年４月

当社に入社

2017年６月
2018年７月
2019年４月

当社執行役員
取締役
当社執行役員
当社執行役員2019年６月

当社常勤監査役（現任）1981年４月

当社に入社

2009年６月

日東シンコー㈱代表取締役

2014年８月

当社執行役員 Nitto Denko (China)
Investment Co., Ltd.董事長
当社執行役員 営業統括部門長・東京支店長
当社上席執行役員
当社常務執行役員 営業統括部門長、台湾エリア長
当社常勤監査役（現任）2018年４月
2018年６月
2020年６月
2023年６月
1969年４月
2002年１月
2002年６月

監査役
（非常勤）

寺西

正司

1947年２月６日生

2004年５月
2004年７月
2006年１月
2008年６月
2011年６月

監査役
（非常勤）

監査役
（非常勤）

白木

小橋川

三秀

保子

1951年５月６日生

1965年７月９日生

任期

所有株式
数
（千株）

(注)５

5

(注)５

6

(注)６

-

(注)６

-

Nitto Automotive, Inc.代表
コンプライアンス統括部長
サステナビリティ統括部長㈱三和銀行に入行㈱UFJ銀行代表取締役頭取㈱UFJホールディングス取締役（2004年６月
退任）㈱UFJ銀行代表取締役（2004年５月退任）
同行名誉顧問㈱三菱東京UFJ銀行（現：㈱三菱UFJ銀行）
名誉顧問（現任）
当社社外監査役（現任）
月島機械㈱（現：月島ホールディングス㈱）社外取締役（2018年６月退任）

1990年４月
1999年４月
2005年４月
2009年10月
2012年６月
2012年10月
2013年８月
2015年10月
2021年10月
2022年４月
2022年４月

国士舘大学政経学部教授
早稲田大学政治経済学部教授
早稲田大学政治経済学術院教授
国際ビジネス研究学会副会長

2001年２月

公認会計士登録2006年６月

みかさ監査法人設立

2015年６月㈱アートネイチャー社外取締役（2022年６月退(注)５
任）JK＆CREW税理士法人設立（現任）
当社社外監査役（現任）2017年12月
2023年６月
計

当社社外監査役（現任）
国際ビジネス研究学会常任理事
日本労務学会会長（2015年８月退任）
国際ビジネス研究学会会長
国際ビジネス研究学会常任理事（現任）早稲田大学名誉教授（現任）
国士舘大学大学院客員教授（現任）-89

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有価証券報告書（注）１

ＣＥＯ：Chief Executive Officer
ＣＯＯ：Chief Operating Officer
ＣＴＯ：Chief Technology Officer
ＣＦＯ：Chief Financial Officer
ＣＩＯ：Chief Information Officer
ＣＰＯ：Chief Procurement Officer

２

取締役

福田

民郎、ウォン ライヨン、澤田

道隆、山田

泰弘、江藤

真理子は社外取締役であります。
３ 監査役 寺西 正司、白木 三秀、小橋川 保子は社外監査役であります。
４ 2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５ 2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６ 2020年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７ 当社は、コーポレートガバナンスの強化及び意思決定の迅速化、業務執行の効率化を図ることを目的として執行役員制度を導入しております。取締役兼任以外の執行役員の状況は次のとおりであります。
Sam Strijckmans
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
上席執行役員
上席執行役員
上席執行役員
上席執行役員
上席執行役員
上席執行役員
上席執行役員

藤岡 誠二
土本 一喜
右近 敦嗣
李 培源
佐藤 紀夫
城 勝義
赤木 達哉
堀川 幸裕
青木 信行

上席執行役員
上席執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員

明間 健二郎
林 康裕
許 成逸
吹田 真悟
寺田 善彦
金川 仁紀
杉野 洋一郎
村上 奈穗
石田 尚孝
蒔野 直樹
萩原 陸宏
松本 純一
片山 博之

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有価証券報告書②

社外役員の状況
氏名

重要な兼職の状況

当社との関係及び選任の理由①

同氏は当事業年度（2022年度）の取締役会（12回）の全てに出席し、デザイン経営を専門とする大学教授としての見識や、企業の顧問として経営に携わった経験に基づく有用な意見をいただいております。
今後も、これら専門家としての見識や経験に基づく取締役会の監督に加え、当社経営に対するブランドの構築やイノベーション創出の観点からの意見を期待しています。なお、同氏には、経営・指名・報
社外取締役
福田

民郎

酬諮問委員会の委員としても引き続き活動いただきます。

京都工芸繊維大学② 当社は、「独立社外役員の選任基準」を定め、この基準を基に社外取締役候補者を選任しております。なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
また、同氏は現在、京都工芸繊維大学の名誉教授であります。当社は同大学と共同研究等を行っていますが、その年間金額は当社の連結売上収益の0.0005％未満であり、同大学との関係は同氏の独立性に影響を及ぼすものではありません。
①

同氏は当事業年度（2022年度）の取締役会（12回）の全てに出席し、女性・外国人活躍を含むダイ
バーシティやサステナビリティについて、約16年間の日本での留学・勤務経験、及び母国マレーシアな
どのアジア各国での多様な経験や実績に基づく有用な意見をいただいております。
今後も、これら専門家としての見識や経験に基づ

社外取締役
ウォン ライヨン

く取締役会の監督に加え、当社経営に対する専門家の観点からの意見を期待しています。なお、同氏には、経営・指名・報酬諮問委員会の委員としても引き続き活動いただきます。

First Penguin Sdn.Bhd.

② 当社は、「独立社外役員の選任基準」を定め、この基準を基に社外取締役候補者を選任しております。なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
また、同氏は現在、First Penguin Sdn. Bhd.の重要な業務執行者であります。当社は同社と取引をしておりません。

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有価証券報告書
氏名重要な兼職の状況

当社との関係及び選任の理由①

同氏は当事業年度（2022年度）の取締役会（12回）の全てに出席し、ESG推進のトップランナー企業経営者としての多様な経験や実績に基づく有用な意見をいただいております。
今後も、これら企業経営者としての見識や経験に基づく取締役会の監督に加え、当社経営に対する幅広い意見を期待しています。なお、同氏には、経
社外取締役
澤田

道隆

花王㈱
パナソニックホールディングス㈱営・指名・報酬諮問委員会の委員としても引き続き活動いただきます。
② 当社は、「独立社外役員の選任基準」を定め、この基準を基に社外取締役候補者を選任しておりま㈱小松製作所す。なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
また、同氏は現在、花王株式会社の重要な業務執行者であります。当社は同社と取引をしておりません。
①

同氏は当事業年度（2022年度）の取締役会（10回）の全てに出席し、金融経済の専門家としての多様な経験や実績に基づく有用な意見をいただいております。
今後も、これら専門家としての見識や経験に基づく取締役会の監督に加え、当社経営に対する幅広い意見を期待しています。なお、同氏には、経営・指
社外取締役
山田

泰弘

名・報酬諮問委員会の委員としても引き続き活動いただきます。

サスメド㈱② 当社は、「独立社外役員の選任基準」を定め、この基準を基に社外取締役候補者を選任しております。なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
また、同氏は過去において、日本銀行の重要な業務執行者でありました。当社は同行と取引をしておりません。
①

同氏には、企業法務や労働問題を取り扱う弁護士として、専門的見識と幅広い経験に基づく意見を期待しています。
同氏は、直接企業経営に関与した経験はありませんが、上記理由から、当社の社外取締役として適切に職務を遂行していただけると判断しております。
なお、同氏には、経営・指名・報酬諮問委員会の委員としても活動いただく予定です。
② 当社は、「独立社外役員の選任基準」を定め、社外取締役

TMI総合法律事務所

江藤

スターゼン㈱真理子

この基準を基に社外取締役候補者を選任しております。なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
また、同氏は現在、TMI総合法律事務所のパート
ナー弁護士であります。当社は個別案件について同事務所の有する専門的知見に基づきアドバイスを受けることがありますが、同氏は当社の担当ではなく、その年間金額も当社の連結売上収益の0.0005％
未満です。当社は同事務所とは顧問契約を締結しておらず、同事務所との関係は同氏の独立性に影響を及ぼすものではありません。

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有価証券報告書
氏名重要な兼職の状況

当社との関係及び選任の理由①

同氏は当事業年度（2022年度）の取締役会（12回）及び監査役会（14回）の全てに出席し、メガバ
ンク経営者としての見識や経験に基づく適正な監査に加え、当社経営に対して財務分野の観点からの有用な意見をいただいております。
今後も、これら専門家としての見識や経験を当社の監査に反映していただくことに加え、当社経営に対する金融、財務分野の観点からの意見を期待しています。なお、同氏には、経営・指名・報酬諮問委

社外監査役
寺西

正司

員会の委員としても引き続き活動いただきます。
同氏は、財務及び会計に関する相当程度の知見を㈱三菱UFJ銀行

有するものであります。
② 当社は、「独立社外役員の選任基準」を定め、この基準を基に社外監査役候補者を選任しております。なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
また、同氏は、株式会社三菱UFJ銀行名誉顧問を務めています。過去においては同グループでの重要な業務執行者でありましたが、10年以上経過しており、独立性に影響を及ぼすものではありません。さらに、当社における同行からの借入金額はありません。
①

同氏は当事業年度(2022年度)の取締役会（12回）及び監査役会（14回）の全てに出席し、労働問
題、グローバル人材育成の専門家としての見識や経験に基づく有用な意見をいただいております。
今後も、これらの見識や経験を当社の監査に反映していただくことに加え、当社経営に対する労働、人財育成分野の観点からの意見を期待しています。
同氏は、直接企業経営に関与した経験はありませんが、上記理由から、当社の社外監査役として適切に職務を遂行していただけると判断しております。
なお、同氏には、経営・指名・報酬諮問委員会の委
社外監査役

早稲田大学

白木

国士舘大学大学院

三秀員としても引き続き活動いただきます。
② 当社は、「独立社外役員の選任基準」を定め、この基準を基に社外監査役候補者を選任しております。なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
同氏は現在、早稲田大学の名誉教授であります。
当社は同大学と共同研究に係る取引を行っていますが、その年間金額は当社の連結売上収益の0.001％
未満であり、同大学との関係は同氏の独立性に影響を及ぼすものではありません。
また、同氏は現在、国士舘大学大学院の客員教授であります。当社は同大学と取引をしておりません。

58/168EDINET提出書類
日東電工株式会社(E01888)
有価証券報告書
氏名重要な兼職の状況

当社との関係及び選任の理由①

同氏には経理・財務の専門家の観点に加え、公認会計士や税理士として長年企業の監査に携わった経験に基づく意見を期待しています。
同氏は、直接企業経営に関与した経験はありませんが、上記理由から、当社の社外監査役として適切に職務を遂行していただけると判断しております。
なお、同氏には、経営・指名・報酬諮問委員会の委
社外監査役
小橋川

保子

員としても活動いただく予定です。
同氏は、財務及び会計に関する相当程度の知見を

JK＆CREW税理士法人有するものであります。
② 当社は、「独立社外役員の選任基準」を定め、この基準を基に社外監査役候補者を選任しております。なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
また、同氏は現在、JK&CREW税理士法人の重要な業務執行者であります。当社は同法人と取引をしておりません。

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有価証券報告書③

取締役・監査役の選解任にあたっての方針と手続
ａ．取締役会・監査役会の適切な構成について
当社は、現在の会社規模、取締役会・監査役会での実質的な議論の促進、社外取締役の適切な人数の確保等の観点から、取締役会においては10名以下（うち、独立社外取締役は１／３名以上）とするのが、適切な構成と考えており、定款においても上限を10名と定めております。また、監査役会においては５名以下（うち、独立社外
監査役は半数以上）とし、適切な経験・能力及び必要な財務・会計・法務に関する知識を有するものを選任し、特に、財務・会計に関する十分な知見を有しているものを１名以上選任することが、適切な構成と考えており、
定款においても上限を５名と定めております。さらに、変化し続ける経営環境において重要な方針を決定していくとともに、持続的に監督機能を発揮するため、取締役会・監査役会において「リーダーシップ」「テクノロジー」「ファイナンス」「ガバナンス」「サステナビリティ」の５項目の資質・学識・経験等（以下、総称して「スキル」という）を特定し、当該スキルがバランス良く網羅されるような構成が経営に資すると考えております。
ｂ．取締役・監査役の選解任について
取締役・監査役の選解任に当たっては、下記の役員選任基準及び役員解任基準を定め、当該基準に沿って運用しております。さらに、取締役の選解任については、より透明性・公正性を高めるために、経営・指名・報酬諮問委員会において審議を行い、取締役会では当該諮問委員会の答申を尊重して最終的な決定を行います。
・役員選任基準
１．The Nitto Way※を実践する者であること
２．当社の特定する５項目のスキルにより会社への貢献が期待される者であること※「安全」、「持続可能性」、「多様性と人権」、「お客様」、「変化の先取り」、「チャレンジ」、「三新活動」、「ニッチトップ」、「スピードと完成度」、「組織風土」、「自己変革」、「当事者意識」 からなる当社独自の価値観
当社の特定する５項目のスキル
スキル

選定理由

事業環境が大きく変化する中、持続的に成長するためには、果敢な経営判断が必要です。そのため、当社では、上場企業での経営者や大規模事業での責任者、ベンチャー経営者、政府
リーダーシップの要職など、グローバルな組織におけるリーダーシップの資質、経験を役員のスキルとして選定しています。

テクノロジー

当社のMissionである「新しい発想でお客様の価値創造に貢献します。」を実現するためには、イノベーションへの投資が常に必要です。そのため、当社では、既存事業だけでなく、IT、DX、品質・環境・安全技術や新規領域を含めた科学技術の造詣を役員のスキルとして選定しています。

ファイナンス

企業を経営していくうえで、財務指標に基づいた科学的な投資施策が必要です。そのため、当社では、財務及び会計に関する知識を役員のスキルとして選定しています。
当社の「The Nitto Way」の「安全をすべてに優先します。」には「経営の安全」も含まれまガバナンスす。そのため、当社では、法務、リスクマネジメント、労務などの分野における学識や役員経験を役員のスキルとして選定しています。

持続的な成長のためには、自社の成長だけでなく、サステナブルな社会の実現に向けた貢献
サステナビリティ が求められます。そのため、当社では、多様性、環境貢献、ブランド価値などの分野に関するバックグラウンドを役員のスキルとして選定しています。
・役員解任基準
１．公序良俗に反する行為を行った場合
２．法令又は定款その他当社グループの規程に違反し、当社グループに多大な損失又は業務上の支障を生じさせた場合
３．職務執行に著しい支障が生じた場合
４．役員選任基準に定める資質が認められない場合

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有価証券報告書

ｃ．社外取締役・社外監査役の指名について社外取締役及び社外監査役の指名を行うに当たっては「役員選任基準」に加え、「独立社外役員の選任基準」
を定め、当該基準に満たす者を適任者として指名しております。当社の取締役又は監査役としての役割・責務を適切に遂行するために必要となる時間・労力を確保するため、社外取締役及び社外監査役が他社の役員等を兼任する場合には、適切な兼任状況であることに留意しております。
・独立社外役員の選任基準
当社は、ガバナンスの客観性及び透明性を確保するために、社外取締役及び社外監査役（以下、総称して「社外役員」という）の独立性に関する基準を以下のとおり定めます。
当社は、社外役員又は社外役員候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断します。
１．当社及び当社グループ会社（以下、総称して「当社グループ」という）の業務執行者等（取締役、監査役
又は執行役員その他の使用人）又は過去10年間において当社グループの業務執行者等であった者
２．当社の大株主（議決権所有割合10％以上の株主。以下、同じ）の重要な業務執行者等（取締役、監査役、会計参与、執行役又は執行役員その他の重要な使用人。以下、同じ）
３．当社が大株主である会社の重要な業務執行者等
４．当社の主要な取引先（直近事業年度における当社との取引の対価の支払額又は受取額が、連結総売上高の２％超）の重要な業務執行者等
５．当社の主要な借入先（直近事業年度末における連結借入総額が、連結総資産の２％超）の重要な業務執行者等
６．当社から多額の報酬又は寄付（直近事業年度において、個人は１千万円以上、法人・団体は連結総売上高の２％超）を受領する法律専門家、会計・税務専門家、各種コンサルティング専門家、研究・教育専門家
７．当社及び当社グループ会社の業務執行者等の親族関係（３親等以内又は同居親族）
８．過去10年間において、上記２．から７．までのいずれかに該当していた者
９．上記の他、独立社外役員としての独立性に疑義があり、一般株主と利益相反のおそれがあると合理的に判断される事情を有する者④

社外役員による監督・監査、監査役監査、内部監査、会計監査の相互連携及び内部統制部門との関係
社外役員（社外取締役、社外監査役）は取締役会に出席し取締役等及び経営戦略会議からの報告等を通じて、監督又は監査を実施しております。また、経営・指名・報酬諮問委員会において、社外役員による意見聴取の場を設けており、これらの意見に基づき内部統制強化に努めています。
また、「(１)コーポレートガバナンスの概要②企業統治の体制の概要」をご参照ください。

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有価証券報告書（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況
ａ．組織・人員
当社の監査役会は、当社内での豊富な執行経験と知見を持つ常勤監査役２名と、さまざまな経歴（金融機関、官公庁、大学）と知見を持つ社外監査役３名の５名で構成され、監査に関する情報共有や、幅広い視点から監査を行っております。また、社外監査役３名は経営・指名・報酬諮問委員会の委員です。
各監査役の経験・知見は以下のとおりです。
役職

氏名

経験・知見
当社経営企画、ブランド、IT等管理部門及び営業部門の要職やグループ会社
神崎 正巳
常勤監査役
代表取締役を歴任し、事業に関する高い見識と豊富な経験を有しております。
長年に亘り当社経理・財務等を中心とした管理部門の要職や当社海外現地法
德安
晋
常勤監査役
人の代表取締役を歴任し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
金融機関において長年に亘り経営に携わり、財務及び会計に関する相当程度
寺西 正司
社外監査役
の知見を有しております。
官公庁において国政に携わった経済の専門家として高い見識と豊富な経験を
豊田 正和
社外監査役
有しております。
大学教授として労働問題、グローバル人材育成の専門家であり、高い見識と
白木 三秀
社外監査役
豊富な経験を有しております。
（注）１ 常勤監査役 神崎 正巳氏は、2023年６月23日第158回定時株主総会終結の時をもって、退任しました。
２

社外監査役 豊田 正和氏は、2023年６月23日第158回定時株主総会終結の時をもって、退任しました。

３

常勤監査役 高柳 敏彦氏は、2023年６月23日第158回定時株主総会において当社監査役に就任しました。

４

社外監査役 小橋川 保子氏は、2023年６月23日第158回定時株主総会において当社監査役に就任しました。

尚、監査役の職務遂行を補助するため、経理等専門領域の経験を有する専任スタッフを３名配置しております。
b．監査役会の開催及び出席状況
当事業年度において当社は監査役会を年14回開催しており、出席状況は以下のとおりです。
氏名

開催回数

出席回数

出席率

神崎 正巳

14

14

100％

德安

晋

14

14

100％

寺西 正司

14

14

100％

豊田 正和

14

14

100％

白木 三秀

14

14

100％

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c．監査活動の状況
監査役会は、当期の監査方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、新型コロナウイルス感染防止の観点から、一部リモートを併用しながら、監査活動を行い、監査品質の維持を図りました。
・重点監査項目
１.ESG経営課題への取組み状況
ESG経営方針の下、ESGコミットメントに対する推進体制・実行状況について、本社・海外エリア統括会社
等の監査において確認しました。
２.事業リスク課題への取組み状況
原材料調達・地政学リスクへの取組み、成長戦略・構造改革に伴う課題解決遂行状況について、事業部
門・事業所・国内外グループ会社・海外エリア統括会社の監査を実施しました。
３.グループ内部統制システムの整備・運用状況
内部統制システムの実効性（エリアでの浸透状況、本社機能部署による適切な対策）、内部監査機能の増強（増員、人財ネットワーク化）について、本社・事業所・国内外グループ会社・海外エリア統括会社の監査を実施しました。
４.「監査上の主要な検討事項（KAM. Key Audit Mattersの略）」について、監査人と協議しました。
・常勤監査役の活動
１.取締役会、経営戦略会議、その他重要な会議へ出席し、審議プロセスの適正、結論の妥当性を確認しつつ関連する助言を行いました。
２.代表取締役、及び取締役等との面談を行い、また、社外取締役との意見交換会を実施し、重要経営課題についての意見交換を行いました。
３.本社・事業部門・事業所・国内外グループ会社・海外エリア統括会社の各監査結果を監査役会で報告の上、情報共有を行いました。
４.内部監査担当部署、コンプライアンス担当部署、JSOX担当部署及び経理財務担当部署との定期的な報告会を開催しました。
また、会計監査人から監査計画及び結果報告を聴取しました（財務報告に係る内部統制監査含む）。
・社外監査役の活動
１.取締役会への出席、代表取締役、及び取締役との面談を行い、また、社外取締役との意見交換会に出席し、重要経営課題についての意見交換を行いました。
２.常勤監査役が行う監査に必要に応じて同席し、また、常勤監査役から監査結果の報告を受けました。
３.会計監査人から監査計画及び結果報告を聴取しました（財務報告に係る内部統制監査含む）。

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d．内部監査及び会計監査との相互連携
監査役は、内部監査担当部署からは監査体制・監査計画の報告、及びこれらに基づいた監査結果の報告を受けるとともに、監査役監査の状況について情報共有しております。そのほか、国内外グループ会社監査役連絡会の定例開催及び意見・情報交換を随時行うなど、監査の実効性の確保を図っております。
さらに、監査役は、会計監査人からの監査結果報告及び情報交換会議を定期的に開催しています。また、海外グループ会社監査法人のKPMGメンバーファームへの統一完了により、ガバナンス強化に資する体制にしております。特に海外グループ会社の監査結果や課題については、当社海外６エリアと同じ対象域毎に配置されたKPMGエ
リアパートナーや会計監査人と随時意見交換会を開催の上、情報共有を行っております。
②

内部監査の状況
当社は内部監査部（人員12名）を設置しております。内部監査部は定期的なリスク評価結果に基づき、内部監
査計画（対象先、往査時期）を立案、代表取締役社長の承認を受け、内部監査を実施しております。
内部監査部は、客観的な立場から当社及びグループ会社の経営活動について、法令順守や業務の有効性の視点
から内部統制の状況を監査し、その結果に基づく情報の提供や内部統制の改善に向けた助言・提案等を行っております。また当社グループ会社の監査先に対しては、各グループ会社取締役会に助言すると同時に、提案事項への対応策や改善計画策定を求め、その改善実施状況を確認しております。
内部監査部は取締役会及び監査役会に対し、監査計画及び監査結果の報告を定期的に実施し、取締役会及び監査役会へのデュアルレポートラインを確保しています。また取締役や監査役との意見交換やアドバイスに基づき監査業務の改善や、監査対象の追加・見直しを定期的に実施しております。
会計監査人に対しては、定期的な監査報告への同席、監査役を交えた意見交換に加え、必要に応じ、会計及び内部統制に関する監査内容についての情報共有を実施しております。
また新しい試みとして、グループ会社の内部統制レベル向上、不正防止を狙いとして、グループ会社社長候補
者を内部監査部で一定期間受入れ、過去の内部監査での検出事項や実際に行われた対策事例を基にした、不正防止及び内部統制構築に関わる研修を開始しております。
・財務報告に係る内部統制
当社は、金融商品取引法の要請に基づき、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、当社グループの評価対象拠点において内部統制の文書化・自己評価を実施するとともに、当該担当部署（人員８名）がその自己評価結果に対する独立評価として、モニタリングを実施しております。モニタリン
グで発見された業務プロセスに関する課題については評価対象拠点に対し改善策を求め、その改善状況を対象拠点のみならず帰属する事業執行部署や専門機能部署とともに確認しております。これら改善状況については監査役や会計監査人へ適宜情報共有を実施しています。

③

会計監査の状況
当社は、会計監査人に「有限責任 あずさ監査法人」を起用しておりますが、同監査法人及び当社監査に従事す

る同監査法人の業務執行社員と当社の間には特別の利害関係はなく、また同監査法人は従来より自主的に業務執
行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。当社は同監査法人との間で、法定監査について監査契約書を締結し、それに基づき報酬を支払っております。当連結会計
年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務にかかる補助者の構成については下記のとおりです。
・業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員：
指定有限責任社員 業務執行社員：
指定有限責任社員 業務執行社員：

洪
内田
森本

性禎
聡
隼一

・監査業務に係る補助者の構成
公認会計士17名、その他30名
・継続監査期間：38年

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・監査公認会計士等を選定した理由(選定方針、業務停止処分の状況を含む)
監査役会は、現任会計監査人に『会計監査人の解任又は不再任の決定の方針』に抵触する事由が発生しておらず又はその兆候もなく、また同会計監査人を評価した結果、提供する監査業務が当社の期待する品質水準・サービスを満足していることを勘案し、再任が妥当であると判断しております。
『会計監査人の解任又は不再任の決定の方針』の内容は以下のとおりです。
監査役会は、会社法第340条の定めに基づく会計監査人の解任のほか、原則として、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合、あるいは監査基準に照らして適格性及び信頼性において問題があると判断したときは、その決議により、会計監査人の再任をせず、他の適切な監査法人を選定して会計監査人選任議案
を株主総会に諮る方針です。また、上記以外にも会計監査人の継続監査年数を勘案して再任・不再任の決定を行う方針です。
・監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は会計監査人の再任・不再任の検討にあたって、『会計監査人の解任又は不再任の決定の方針』を遵守するとともに、当社執行部門、外部機関（日本公認会計士協会、公認会計士・監査審査会）の評価結果を基に、職務遂行状況、監査体制、独立性と専門性を有しているか等について確認し、総合判断しております。
④ 監査報酬の内容等
・監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

193

70

225

72

連結子会社

14

−

15

−

208

70

241

72

計

（注）監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容（前連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、デューデリジェンス業務、データ
モニタリング支援業務、内部統制文書化支援業務等であります。
（当連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、デューデリジェンス業務、データ
モニタリング支援業務、内部統制文書化支援業務等であります。

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・監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGのメンバーファーム）に対する報酬（監査公認会計士等に対する報酬の内容を除く）
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

−

93

−

134

連結子会社

256

99

315

107

256

193

315

242

計

（注）監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGのメンバーファーム）の提出会社及び連結子会社に対する非監査業務の内容（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、デューデリジェンス業務及び環境情報に対する保証業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務コンサルティング業務等であります。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、デューデリジェンス業務及び環境情報に対する保証業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務コンサルティング業務等であります。
・その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
・監査報酬の決定方針
当社は、当社の監査公認会計士等である有限責任 あずさ監査法人が策定した監査日数、業務内容などの監査計画に基づき両社で協議の上、監査役会の同意を得て決定しております。
・監査役会が監査報酬に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行い、会計監査人の報酬等について同意を行っております。

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有価証券報告書（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
Ⅰ 取締役の報酬
ａ．取締役報酬の基本方針
・「Nitto Person」※を取締役として登用できる報酬内容とする。
・持続的な成長と中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高める報酬体系とする。
・公正で透明性のある報酬決定プロセスとする。
※これまでの経験による深い見識や高い専門性を有することを基本として、これに加えて経営理念を理解し、実践し、結果を出し、新しいことにチャレンジし続けられる者
b．報酬構成取締役（非常勤取締役・社外取締役を除く）の報酬は、次のとおりとします。
種類

項目

固定報酬

基本報酬
（金銭）

短期的
業績連動報酬

中期的
業績連動報酬

中長期的業績連動報酬

内容、額又は数の算定方法、及び支給時期に関する方針
職位、職責、在任年数に応じた月額金銭報酬を支給する。

役員賞与
（金銭）

年度ごとの当社グループの業績向上に対する意識を高めることを目的として、当該事業年度経過後に金銭報酬を支給する。
各人の支給額は、１事業年度を評価期間として、連結営業利益及び連結ROE※１に基づく全社業績指標の達成度合い並びに各取締役の担当別目
標の達成度合いにより決定する。

業績連動型
株式報酬

中期的業績向上のインセンティブの追加的報酬と位置づけ、連続する３
事業年度経過ごとに株式報酬を支給する。
各人の支給株式数は、業績評価期間の開始から３年が経過した時点での連結営業利益、連結ROE、ESG項目（当社が重要課題と位置付けた未財務目標）※２により決定する。高い目標値を設定するものとし、目標不達成の場合は支給せず、目標達成度合いに応じて10％〜150％で変動す
る。

譲渡制限付
株式報酬

株主と利害を共有し中長期の業績を反映させるため、事業年度ごとに株式報酬を支給する。
各人の支給株式数は職位、職責、在任年数に応じて決定し、退任時まで譲渡制限を設けることにより、報酬が市場価格と連動する仕組みとする。

※１ 「連結営業利益」は結果への拘り、「連結ROE」は事業の安定性を測る指標として採用。
※２ 「ESG項目」はサステナブルな企業価値向上を測る指標として採用。なお、「未財務」は、現時点では未だ財務諸表によって提供される情報に至っていないが、将来的に財務となりえる要素、あるいは財務に転換していく要素を指します。
非常勤取締役・社外取締役の報酬は、その役割と独立性の観点から、固定報酬のみで構成します。
c．報酬水準の設計の方針
当社の役員等の報酬水準は、業界水準に対して競争力のある水準とするため、同規模、同業種の主要企業群をベンチマークとし設定しております。
d．報酬構成比率
標準評価における構成比率の目安は、基本報酬：役員賞与：譲渡制限付株式報酬＝40％：40％：20％とします。なお、中期目標達成時には追加報酬として業績連動型株式報酬を支給しますが、標準評価では支給しません。

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e．決定プロセスに関する方針
各取締役の報酬の基準額、算定方法、各種報酬の構成比率、報酬支給時期又は条件等の方針について
は、当社の事業内容、経営環境、当社と同規模、同業種の主要企業における役員報酬水準等を総合的に勘案し、経営・指名・報酬諮問委員会に諮問し答申を得たうえで取締役会が決定いたします。
任期ごとの基本報酬及び役員賞与の各取締役への配分については、取締役会決議に基づき取締役社長がその具体的内容の決定について委任されております。取締役社長は、取締役（非常勤取締役・社外取締役を除く）の取締役の目標達成の評価を行う地位にあることから、配分についても決定することが合理的と考えております。決定に際しては、基本報酬は職位、職責、在任年数に応じて定められ、また役員賞与
は、上記の予め定めた基準額及び算定方法に基づき、各取締役の担当別目標の達成度合いを勘案したうえで行うこととし、いずれも恣意的な決定がなされないような仕組みとしております。業績連動型株式報酬
及び譲渡制限付株式報酬は、予め定める算定式により、取締役会で各取締役の割当株式数を決定いたします。
Ⅱ

監査役の報酬
ａ．監査役報酬の基本方針
・「Nitto Person」を監査役として登用できる報酬内容とする。
・取締役による職務執行に対する監査等の職務を担うことに資する報酬体系とする。
b．報酬構成監査役の報酬は、株式関連報酬その他の業績連動型の要素を含めず、固定報酬である基本報酬のみで構成します。
c．報酬水準の設計の方針
当社の役員等の報酬水準は、業界水準に対して競争力のある水準とするため、同規模、同業種の主要企業群をベンチマークとし設定しております。
d．決定プロセスに関する方針
監査役の個人別の報酬の内容については、監査役の協議によって決定します。

②

取締役報酬の詳細
Ⅰ 基本報酬・取締役賞与
取締役報酬（基本報酬及び取締役賞与）の限度額は、第157回定時株主総会において、年額10億円（うち社外取締役分１億20百万円以内）と決議いただいております。
取締役（非常勤取締役・社外取締役を除く。）賞与は、単年度の全社業績と各役員等の成果への対価とし、業績達成に向けたインセンティブとして機能すること、及び株主との利益共有化を図ることを目的とした報酬としております。役員賞与は、全社業績を反映する業績連動部分（85％）と、個人の成果を反映する
個人評価反映部分（−15％〜15％）で構成します。業績連動部分は、業績指標（連結営業利益及び連結ROE）の達成度から報酬額を決定します。連結営業利益は結果への拘り、連結ROEは事業の安定性を測る指標として採用しました。個人評価反映部分は、個人のパフォーマンスに応じて、報酬額を決定します。
Ⅱ

業績連動型株式報酬
１．業績連動型株式報酬の概要
当社は、当社の取締役（非常勤取締役・社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）を対象に、連続する３事業年度（2023年４月１日〜2026年３月31日）を評価期間として、業績連動型株式報酬制
度（以下、「本制度」という。）に基づき当社普通株式（以下、「当社株式」という。）を支給いたします。本制度は、対象取締役の中期的な企業価値向上に向けたインセンティブの付与を主な目的としています。
２．本制度の仕組み
本制度の具体的な仕組みは以下のとおりです。
① 当社は、本制度において使用する業績指標（連結営業利益、連結ROE、ESG項目）や各対象取締役に対して交付する株式数（以下、「個別交付株式数」という。）の具体的な算出にあたって必要となる指標等を予め決定します。具体的な指標等は下記４.に記載のとおりです。
② 当社は、業績評価期間終了後、当該業績評価期間における業績指標の達成率に応じて、個別交付株
式数を決定します。

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有価証券報告書③

当社は、上記②で決定された個別交付株式数を基礎として、各対象取締役に対し、現物出資に供するための金銭報酬債権を支給します。なお、当該金銭報酬債権の額については、当社株式を引き受ける各対象取締役に特に有利とならない範囲内で当社取締役会において決定します。
④ 各対象取締役は、当社による新株発行又は自己株式の処分に際して上記③の現物出資に供するための上記金銭報酬債権を現物出資することにより、当社株式を取得します。
３．業績評価期間2023年４月１日から2026年３月31日までとします。
４．本制度に基づき交付する個別交付株式数の算定方法
以下の方法に基づき、各対象取締役に係る個別交付株式数を算定します。
① 個別交付株式数（計算の結果生じる100株未満の端数は、100株単位に切り捨てる）
個別交付株式数＝各対象取締役に係る交付基準株式数（下記②）×支給率（下記③）
なお、個別交付株式数の総数は、48,400株を上限とします。
② 交付基準株式数
対象取締役の当社における職位に基づき、それぞれ下表のとおりとします。
職位③

交付基準株式数

取締役社長

5,400株取締役

専務執行役員1,900株取締役

常務執行役員1,600株取締役

上席執行役員1,000株

取締役

執行役員

800株

支給率
業績評価期間の最終年度である2026年３月期の財務実績に基づく支給率に、未財務実績に基づく支給率を加算し、支給率を決定します。
[財務実績に基づく支給率]
連結ROE
15％未満
連
結
営
業
利
益

1,700億円未満

15％以上
０％

1,700億円以上
1,850億円未満

30％

100％

1,850億円以上

50％

120％

[未財務実績に基づく支給率]
ESG項目※

支給率

９個達成

30％

７・８個達成20％

５・６個達成10％

０〜４個達成０％※「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営上の目標の達成状
況を判断するための客観的な指標等」に記載の９個の未財務目標④ 交付時株価
業績評価期間終了後に、本制度に基づき支給する株式の新株式発行又は自己株式の処分に係る当社
取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、当社普通株式を引き受ける各
対象取締役に特に有利とならない範囲内で当社取締役会において決定します。

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５．支給時期
当社は、対象取締役に対し、2026年３月期の業績指標数値確定後、上記４.にて算定された個別交付株式
数を2026年８月までに交付します。
６．当社株式の交付の要件① 2023年６月23日開催の当社第158回定時株主総会の日から2026年３月31日までの期間（以下、「対象期間」という。）、対象取締役が継続して当社の取締役（非常勤取締役・社外取締役を除く）の地位にあったこと② 当社取締役会が指定する一定の法令違反、当社内部規程違反又は重要な契約違反等の非違行為がなかったこと③ その他業績連動型株式報酬としての趣旨を達成するために必要なものとして当社取締役会が定める要件を充足すること
７．交付方法
当社株式の新株発行又は自己株式の処分で交付するものとします。また、株式の交付までに、当社の発行済株式総数が、株式分割（株式無償割当てを含む）又は株式併合によって増減する場合には、調整前の個別交付株式数に、併合・分割の比率を乗じることで、調整後の最終個別交付株式数を算出することとします。
８．対象期間中に対象役員が異動した場合の取扱い① 対象期間中に対象役員への就任又は昇格・降格した場合
ｉ．新たに当社の取締役（非常勤取締役・社外取締役を除く）に就任した者に対しては、当該対象期間に係る業績連動型株式報酬を交付しないものとします。
ⅱ．昇格又は降格（異動）した対象役員は、下記算定式にて算定した株式数を、その者の職位別の交付基準株式数とします。
交付基準株式数＝異動前の交付基準株式数＋（異動後の交付基準株式数-異動前の交付基準株式数）×異動後の対象期間の残月数※／36※１ヵ月に満たない場合は０ヵ月として計算します。
対象期間中に当社の取締役（社外取締役を除く）を退任した者に対しては、当該対象期間に係る業
績連動型株式報酬を交付しないものとします。
９．対象期間中に組織再編等又は本制度が廃止された場合の取扱い
対象期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計
画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場合には、当該対象期間に係る業績連動型株式報酬を交付しないものとします。
②

Ⅲ

譲渡制限付株式報酬
１．譲渡制限付株式報酬の概要
当社は、当社の取締役（非常勤取締役・社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）を対象に、一定の譲渡制限期間及び当社による無償取得事由等の定めに服する当社普通株式を割り当てる「譲渡制限付株式報酬」を支給いたします。本制度は、対象取締役の中長期的な業績向上及び企業価値の持続的な向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的としています。
２．本制度の仕組み
本制度の具体的な仕組みは以下のとおりです。
① 譲渡制限の内容
譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役は、30年間（以下、「譲渡制限期間」という。）、当
該譲渡制限付株式につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができない。
② 譲渡制限の解除
当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、当該対象取締役に割り当てられた譲渡制限付株式（以下、「本割当株式」という。）の全部につき、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。
ただし、譲渡制限期間が満了する前に、当該対象取締役が死亡、又は当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任もしくは退職したときにおいて、当社取締役会が正当と認める理由がある場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。

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日東電工株式会社(E01888)
有価証券報告書③

譲渡制限付株式の無償取得
・当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職したときには、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、本割当株式を当然に無償で取得する。
・当社は、本割当株式のうち、上記①の譲渡制限期間が満了した時点において上記②の譲渡制限の解
除事由の定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、これを当然に無償で取得する。
・その他の無償取得事由は、当社の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式割当契約に定めるところによる。
④ 組織再編等における取扱い
当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場合には、当社取締役会決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式につき、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。
この場合には、当社は、上記の定めに基づき譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
３．本制度における支給上限株数32,000株（個別配分はそれぞれの職位による）
ただし、本議案の決議の日以降、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む）又は株式併合が行われた場合その他これらの場合に準じて割り当てる譲渡制限付株式の総数の調整を必要とする場合には、当該譲渡制限付株式の総数を合理的に調整することができることとします。
（ご参考）譲渡制限付株式報酬の当社の執行役員への適用
当社は、上記と同様の譲渡制限付株式報酬を、当社の執行役員に対しても割り当てます。
③ 役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数（単位：百万円）
報酬等の種類別の総額
対象となる

報酬等の

固定報酬

業績連動報酬

総額

基本報酬
（金銭）

役員賞与
（金銭）

業績連動型
株式報酬

譲渡制限付
株式報酬

（名）

641

198

365

−

77

4

103

103

−

−

−

6

83

83

−

−

−

2

48

48

−

−

−

3

役員区分

取締役

役員の員数

（社外取締役を除く）
社外取締役
監査役
（社外監査役を除く）
社外監査役(注)１．上記には、当事業年度中に退任した取締役１名（社外取締役ではない）を含んでおります。
２．取締役の基本報酬及び役員賞与の限度額は、2022年６月17日開催の第157回定時株主総会において、年額10億円以内（うち、社外取締役分１億20百万円以内）と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点での取締役の員数は10名（うち、社外取締役６名）です。また、監査役の基本報酬の限度額は、2021
年６月18日開催の第156回定時株主総会において、年額１億44百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点での監査役の員数は５名です。
３．上記の社外取締役を除く取締役の役員賞与は、注２．に記載の株主総会の決議に基づき、取締役会の決議により支払った額です。

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日東電工株式会社(E01888)
有価証券報告書４．取締役（社外取締役を除く）の業績連動型株式報酬の限度額及び上限株式数は、2018年６月22日開催の第153回定時株主総会において、年額３億64百万円、48,400株と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点での取締役の員数は９名（うち、社外取締役３名）です。
５．取締役（社外取締役を除く）の譲渡制限付株式報酬の限度額及び上限株式数は、2018年６月22日開催の第153回定時株主総会において、年額２億43百万円、32,000株と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点での取締役の員数は９名（うち、社外取締役３名）です。
６．取締役の基本報酬及び役員賞与については、決定プロセスに関する方針に従い、取締役会決議に基づき髙
﨑秀雄取締役社長にその具体的内容の決定を委任しています。
７．役員賞与及び業績連動型株式報酬については、連結営業利益及び連結ROEを指標としています。当事業年度の連結営業利益は1,471億7千3百万円、連結ROEは12.7％です。業績連動型株式報酬は、目標不達成のため支給はありません。なお、譲渡制限付株式報酬は市場価格と連動しており、実績として開示すべき事項はありません。
８．当事業年度に係る取締役等の個人別の報酬等に関しても、決定プロセスに関する方針に従って支給する（もしくは予定する）ものであり、取締役会はその内容が報酬方針に沿うものであると判断しております。
９．使用人兼務取締役の使用人分給与（賞与を含む）は上記報酬等と別枠でありますが、当事業年度は使用人分給与の支給はありません。
④

報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額（単位：百万円）
報酬等の種類別の額等
氏名

報酬等の

固定報酬
役員区分

業績連動報酬

会社区分

総額

基本報酬

役員賞与

業績連動型

譲渡制限付

（金銭）

（金銭）

株式報酬

株式報酬

髙﨑秀雄

292

取締役

提出会社

96

157

−

39

三木陽介

131

取締役

提出会社

37

80

−

13

伊勢山恭弘

118

取締役

提出会社

33

72

−

12

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日東電工株式会社(E01888)
有価証券報告書（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、資産運用のために保有するものを純投資目的の投資株式、これ以外の企業価値の向上につながると判断し保有するものを純投資目的以外の投資株式と区分しています。
なお、当社は純投資目的の投資株式を保有していません。
② 保有目的が純投資以外の目的である投資株式
ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
・保有方針及び保有の合理性を検証する方法
株式保有が企業価値の長期的な向上に繋がると判断した場合に限り、株式を保有する方針としております。
当社との取引状況や保有に伴うリターンが当社の考える資本コストに見合っているかなどを検証しています。
・個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
取締役会において、個別の銘柄ごとに保有の適否を検証し、非上場株式以外の株式につきまして２銘柄を売却、３銘柄を継続保有することとしました。
ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

17

60

非上場株式以外の株式

3503（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

非上場株式以外の株式

銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）

2

2,675

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日東電工株式会社(E01888)
有価証券報告書

ｃ.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（千株）

株式数（千株）

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

同社傘下の㈱三菱UFJ銀行を主とした総合金融取引による支援が、当社グループのグローバルでの事業活動の発展拡大に寄与するため。

無営業取引等に係る協力関係維持、及び同社の持つエレクトロニクス分野での高い技術力が、当社グループのインダ
ストリアルテープ事業の更なる発展拡大に寄与するため。

無営業取引等に係る協力関係維持、及び同社が自動車関連事業の幅広い分野において保有する知見や技術が、当社グ
ループのインダストリアルテープ事業において、更なる発展拡大に寄与するため。

無貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円）
（百万円）
（株）三菱ＵＦＪフィナ
ンシャル・グループ

−

3,320

−

2,524

48

48

（株）村田製作所
386

390

26

26

トヨタ自動車（株）

野村マイクロ・サイエン
ス（株）

50

59

−

50

−

212

15

15

太陽誘電（株）6683

同社の水処理に関する知見や技術が、当社グループのメンブレン事業において、更なる事業の発展拡大に寄与するため。
営業取引等に係る協力関係維持、及び同社の持つエレクトロニクス分野での高い技術力が、当社グループのインダ
ストリアルテープ事業の更なる発展拡大に寄与するため。

無

無※個別銘柄ごとに定量的な効果を記載することが困難であるため、上記記載の保有の合理性を検証する方法に基づき検証し、保有が適切であると判断しております。

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日東電工株式会社(E01888)
有価証券報告書

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準（IFRS）に準拠して作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
(1)会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構及び監査法人等の行う研修に参加しております。
(2)IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会
計方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。

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日東電工株式会社(E01888)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結財政状態計算書】（単位：百万円）
注記
番号

前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

資産
流動資産
7,15

362,046

329,966

8,15,22

206,084

178,388

棚卸資産

9128,318

141,101

その他の金融資産

15

現金及び現金同等物
売上債権及びその他の債権

4,939

2,141

その他の流動資産

21,34920,358

小計722,738

671,956−

5,232

722,738

677,189

売却目的で保有する資産

10

流動資産合計非流動資産
有形固定資産11286,949

333,103

使用権資産

12

13,681

12,959

のれん

13

4,809

58,822

13

13,707

21,469

547

2,140

無形資産
持分法で会計処理されている投資
金融資産

15

12,1318,860

繰延税金資産26

24,131

23,42018

15,772

15,682

371,730

476,457

1,094,469

1,153,647

その他の非流動資産
非流動資産合計
資産合計

76/168EDINET提出書類
日東電工株式会社(E01888)
有価証券報告書（単位：百万円）
注記
番号

前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

負債及び資本負債
流動負債
仕入債務及びその他の債務

15,16

社債及び借入金

15,17

102,798

未払法人所得税等

91,834241272

18,13818,488

その他の金融負債

15

19,97922,162

その他の流動負債

22

67,33054,053

208,489

186,811−

1,436

208,489

188,248小計
売却目的で保有する資産に直接関連する負債10

流動負債合計非流動負債
その他の金融負債

15

16,941

15,729

確定給付負債18

44,12540,015

繰延税金負債

26

326

4,173

2,480

2,286

その他の非流動負債

63,87362,204

272,363

250,452

19

26,783

26,783

資本剰余金

19,20

49,99250,047

利益剰余金

19705,910786,269

19△9,771△27,631

19,21

48,276

66,741

821,192

902,211913983

非流動負債合計
負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金

自己株式
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分
資本合計
負債及び資本合計

77/168822,105

903,194

1,094,469

1,153,647

EDINET提出書類
日東電工株式会社(E01888)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：百万円）
注記
番号

前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至

(自
至

853,448

929,036

551,059

591,592

302,388

337,443

129,625

145,436

11,13,18,23,24

37,27140,175

その他の収益

23

6,707

8,103

その他の費用

11,14,23,24

9,938

12,761

132,260

147,173

売上収益
売上原価

22,23
9,11,12,13,18,
23,24

売上総利益
販売費及び一般管理費
研究開発費

6,11,12,13,18,
20,23,24

営業利益
金融収益

6,25

1,459

1,574

金融費用

12,25

1,384

1,936

42

29

132,378

146,840

持分法による投資損益（△は損失）
税引前当期利益
法人所得税費用26

当期利益35,14337,576

97,234109,264

97,132

109,173

当期利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
合計

102

91

97,234109,264

親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円）27656.31738.77

希薄化後１株当たり当期利益（円）27656.00738.4878/168EDINET提出書類
日東電工株式会社(E01888)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：百万円）
注記
番号
当期利益

前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至

(自
至

97,234109,264

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の純変動額

21

339

△63

確定給付債務の再測定額

21

3,131

3,962

21

33,61321,807

21

1,998

2,210

21

5

△4

その他の包括利益合計

39,08827,913

当期包括利益合計

136,323

137,177

136,207

137,078

115

99

136,323

137,177

純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジに係る公正価値の純変動額
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

当期包括利益合計額の帰属
親会社の所有者
非支配持分
合計

79/168EDINET提出書類
日東電工株式会社(E01888)
有価証券報告書③【連結持分変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分
合計635,916△10,039

13,136

715,868817

716,686

97,132−−

97,132

102

97,234−−−39,07539,07512

39,088−−

97,132−

39,075

136,207115

136,323

19,20

−

△132

−

−

3

△128

−

△128

28

−

−

△31,076−−△31,076△20△31,097

19,20

−

54

−

267

−

322

−

322

19

−

−

3,937

−

△3,937

−

−

−

−

△77

△27,138267△3,934△30,883△20△30,903

26,78349,992705,910△9,771

48,276821,192913

822,105

当期利益
21

当期包括利益合計
株式報酬取引配当金
自己株式の変動その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替所有者との取引額等
合計

資本
合計

自己株式

2021年４月１日残高
その他の包括利益

非支配
持分

その他の
資本の
構成要素

注記
番号

2022年３月31日残高
当連結会計年度（自

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

26,78350,070−−−2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分
合計705,910△9,771

48,276821,192913

822,105−

109,173−−

109,17391

109,264−−−

27,90527,905

8

27,913−−

109,173−

27,905137,07899

137,177

19,20

−

△21

−

−

△0

△21

−

△21

28

−

−

△34,046−−△34,046△29△34,075

19,20

−

75

−

△17,860−△17,784−△17,784

19

−

−

5,232

−

△5,232

−

−

−

19

−

−

−

−

△4,206△4,206−△4,206−54△28,813△17,860△9,440△56,059△29△56,088

26,78350,047786,269△27,631

66,741

902,211983

903,194

利益
剰余金26,78349,992

当期利益−

その他の包括利益−

2022年４月１日残高
21

当期包括利益合計
配当金
自己株式の変動その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替その他の資本の構成要素から非金融資産等への振替所有者との取引額等合計
2023年３月31日残高

資本
合計

自己株式

資本金

資本
剰余金

株式報酬取引

非支配
持分

その他の
資本の
構成要素

注記
番号

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有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

注記
番号

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至

(自
至

営業活動によるキャッシュ・フロー
132,378

146,840

11,12,13

50,211

57,362

14

5,986

4,036

691

1,270

売上債権及びその他の債権の増減額△10,118

44,492

棚卸資産の増減額△14,000△2,230440△15,779

13,897△17,420

569

1,283

税引前当期利益
減価償却費及び償却費減損損失
確定給付負債の増減額

仕入債務及びその他の債務の増減額
前受金の増減額
利息及び配当金の受入額
利息の支払額△535△538

法人税等の支払額又は還付額△30,445△38,748

その他△4,5871,133

営業活動によるキャッシュ・フロー

144,489

181,702有形固定資産及び無形資産の取得による支出△58,958△65,921

有形固定資産及び無形資産の売却による収入

881

350

定期預金の増減額△398

81

投資有価証券の取得による支出

△596

△177

投資有価証券の売却による収入

764

2,675

関係会社株式の取得による支出△269△1,703−△95,263

投資活動によるキャッシュ・フロー

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
る支出

6

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

982

51

△57,594△159,906△315

29

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額
リース負債の返済による支出

12△5,228△5,567△0△18,008△31,076△34,046△18△35△36,639△57,627

10,901

5,671−△1,920

現金及び現金同等物の増減額

61,157△32,079

現金及び現金同等物の期首残高

300,888362,046

現金及び現金同等物の期末残高

362,046

329,966

自己株式の増減額
配当金の支払額

28

その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る為替換算差額の影響額
売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金
同等物

10

7

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有価証券報告書【連結財務諸表注記】
１．報告企業
日東電工株式会社（以下「当社」という。）は、日本に所在する株式会社であります。本連結財務諸表は、当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）並びに当社の関連会社により構成されております。当社グループにおいては、「インダストリアルテープ事業」、「オプトロニクス事業」、「ヒューマンライフ事業」を基軸として、これらに関係する事業を行っており、その製品は多岐にわたっております。詳細は、「注記５．セグメ
ント情報」をご参照ください。
２．作成の基礎（１）準拠する会計基準
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に定める「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。
（２）測定の基礎
連結財務諸表は取得原価を基礎として作成しておりますが、「注記３．重要な会計方針の要約」に記載のとおり、一部の金融資産、金融負債及び従業員給付等については公正価値により評価しております。
（３）表示通貨及び単位
連結財務諸表は日本円で表示し、百万円未満を切り捨てております。

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有価証券報告書

３．重要な会計方針の要約
本連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、特段の記載がない限り、この連結財務諸表に記載されている全ての期間について適用された会計方針と同一であります。
（１）連結の基礎（ａ）子会社
子会社とは、当社グループが支配している全ての企業をいいます。当社グループが、企業への関与による変動リターンに晒されている、又は変動リターンに対する権利を有している場合で、その企業に対するパワーを通じてこれらの変動リターンに影響を与えることができる場合には、当社グループはその企業を支配しております。当社グループは子会社に対する支配を獲得する日から当該子会社を連結し、支配を喪失した日から連結を中止しております。
当社グループは、企業結合の会計処理として取得法を使用しております。子会社の取得のために移転された対価は、移転した資産、発生した負債及び当社グループが発行した資本持分の公正価値であります。
移転された対価には、条件付対価契約から生じた資産又は負債の公正価値が含まれます。取得関連費用は発生時に費用処理されています。企業結合において取得した識別可能資産、並びに引き受けた負債は、当初取得日の公正価値で測定されます。当社グループは被取得企業の非支配持分を、買収事案ごとに、公正価値又は被取得企業の純資産における非支配持分の比例持分のいずれかで認識しております。
移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、以前に保有していた被取得企業の資本持分の取得日における公正価値が、取得した識別可能な純資産の当社グループ持分の公正価値を超過する額は、のれんとして計上しております。割安購入により、購入金額が取得した子会社の純資産の公正価値を下回る場
合、差額は純損益で認識しております。
子会社間の取引高、残高及び子会社間取引における未実現利益は消去されます。また、未実現損失も、譲渡資産に減損が発生している場合以外は消去しております。
（ｂ）関連会社
関連会社とは、当社グループが重要な影響力を有しているが支配していない企業であり、通常20％から50％の議決権の持分を保有しております。関連会社に対する投資は当初は取得原価で認識し、その後は持分法で会計処理しております。
（２）セグメント別報告
報告セグメントとは、他の報告セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。
報告セグメントは、最高経営意思決定機関に提出される内部報告と整合した方法で報告されております。
最高経営意思決定機関は、報告セグメントの資源配分及び業績評価について責任を負っております。当社グ
ループでは戦略的意思決定を行う取締役会が最高経営意思決定機関と位置付けられております。
（３）外貨換算（ａ）外貨建取引
当社グループの各企業の財務諸表に含まれる項目は、企業が営業活動を行う主たる経済環境における通貨（以下「機能通貨」という。）を用いて測定しております。
外貨建取引は、取引日の為替レートを用いて、又は財務諸表項目について再測定を実施する場合にはその評価日における為替レートを用いて、機能通貨に換算しております。これらの取引の決済から生じる為
替差額、並びに外貨建の貨幣性資産及び負債を決算日の為替レートで換算することによって生じる為替差額は純損益で認識しております。
（ｂ）在外営業活動体
表示通貨とは異なる機能通貨を使用している在外営業活動体については、資産及び負債（取得により生じたのれんと公正価値の修正を含む）は期末日レート、収益及び費用は期中平均為替レートを用いて日本円に換算しております。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の資本の構成要素に含めて計上しております。

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有価証券報告書（４）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、要求払預金、預入日から３ヶ月以内である流動性の非常に高いその他の短期投資で構成されております。
（５）棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い額で計上しております。取得原価は平均法を用いて算定しております。製品及び仕掛品の取得原価は、原材料費、直接労務費、その他の直接費及び関連する製造間接費（正常生産能力に基づいている）から構成されております。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における予想売価から関連する変動販売費を控除した額であります。
（６）有形固定資産
全ての有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
取得後コストは、当該項目に関連する将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、かつその費用を合理的に見積ることができる場合には、当該資産の帳簿価額に含めるか、又は適切な場合には個別の資産として認識しております。取り替えられた部分についてはその帳簿価額の認識を中止しております。
その他の修繕及び維持費は、発生した会計期間の連結損益計算書に費用計上しております。
有形固定資産の減価償却費は、各資産の取得原価を残存価額まで以下の見積耐用年数にわたって定額法で配分することにより算定しております。
・建物及び構築物 15-30 年
・機械装置及び運搬具 ５-10 年
資産の残存価額と耐用年数は各報告期間の末日に見直し、必要があれば修正しております。
（７）無形資産及びのれん（ａ）資産化開発費
開発過程（又は内部プロジェクトの開発段階）で発生した費用は、以下の全てを立証できる場合に限り、資産計上しております。
・使用又は売却できるように開発製品を完成させることの技術上の実行可能性
・開発製品を完成させ、さらにそれを使用又は売却するという企業の意図
・開発製品を使用又は売却する能力
・開発製品が将来の経済的便益を創出する可能性が高いこと
・製品の開発を完成させ、さらにそれを使用又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及びその他の資源の利用可能性
・開発期間中の開発製品に起因する支出を、信頼性をもって測定できる能力
資産化開発費の当初認識額は、無形資産が上記の認識条件の全てを初めて満たした日から開発完了までに発生した費用の合計額であります。
当初認識後、資産化開発費は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上しております。
資産化開発費が認識されない場合は、開発費用は発生時に費用として認識されます。
（ｂ）企業結合により取得した無形資産（のれん及びその他の無形資産）
当初認識時におけるのれんの測定については、「注記３．重要な会計方針の要約（１）連結の基礎」に記載しております。のれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で測定されます。
のれんは償却を行わず、減損テストを実施しております。減損については「注記３．重要な会計方針の要約（９）非金融資産の減損」に記載しております。
企業結合により取得し、のれんとは区別して認識された無形資産は、取得日の公正価値で当初認識しております。

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有価証券報告書（ｃ）その他個別に取得した無形資産
その他個別に取得した無形資産は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上しており、ソフトウエア、特許権等が含まれております。
無形資産の償却費は、各資産の取得原価を以下の見積耐用年数にわたって定額法で配分することにより算定しております。
・ソフトウエア ５ 年
・その他の無形資産 ３-15 年
耐用年数は各報告期間の末日に見直し、必要があれば修正しております。
（８）リース
当社グループは、契約の締結時に契約がリースであるか又はリースを含んでいるかを判定しております。
契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでいると判断しております。
契約がリースであるか又はリースを含んでいると判定した場合、リース開始日に使用権資産及びリース負債を認識しております。使用権資産は、リース負債の当初測定の金額に、開始日以前に支払ったリース料
等、借手に発生した当初直接コスト及びリースの契約条件で要求されている原状回復義務等のコストを調整した取得原価で測定しております。リース負債は、未払リース料総額の現在価値で測定し、連結財政状態計
算書において「その他の金融負債」及び「その他の金融負債（非流動）」に含めて表示しております。
当初認識後は、使用権資産は耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。
リース料は、利息法に基づき金利費用とリース負債の返済額に配分し、金利費用は連結損益計算書において「金融費用」に含めて表示しております。
ただし、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及びリース負債を認識せず、リース料をリース期間にわたって、定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しております。
（９）非金融資産の減損
有形固定資産及び無形資産は、事象あるいは状況の変化により、その帳簿価額が回収できない可能性を示す兆候がある場合に、減損の有無について検討しております。資産の帳簿価額が回収可能価額を超過する金額については減損損失を認識しております。回収可能価額とは、資産の売却費用控除後の公正価値と、使用価値のいずれか高い金額であります。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産の固有のリスクを反映した割引率を用いて現在価値に割引いております。減損を検討するために、資産は個別に識別可能なキャッシュ・フローが存在する最小単位（資金生成単位）にグループ分けされます。
耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能ではない無形資産は償却の対象ではなく、少なくとも年１回、資産の回収可能価額を見積り、その帳簿価額と比較する減損テストを実施しております。
のれんについても毎期減損テストを実施し、取得原価から減損損失累計額を控除した額が帳簿価額となります。のれんは、減損テストのために企業結合のシナジーによる便益を得ることが期待される各資金生成単位に配分されます。
のれんを除く、過去に減損を認識した有形固定資産及び無形資産については、各報告期間の末日において減損が戻入れとなる可能性について評価を行っております。

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有価証券報告書（10）非デリバティブ金融資産
当社グループは、売上債権及びその他の債権を、これらの発生日に当初認識しております。その他の全ての非デリバティブ金融資産は、当社グループが当該金融商品の契約当事者になる取引日に認識しております。
（ａ）償却原価で測定される金融資産
以下の２つの要件がともに満たされる場合、金融資産は「償却原価で測定される金融資産」に分類されます。
・当社グループの事業モデルの目的が契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することであること・契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じること償却原価で測定される金融資産（重大な金融要素を含まない営業債権を除く）は公正価値で当初認識され、金融資産の取得に直接起因する取引費用を加算して算定しております。また、事後に実効金利法によって算出された金融収益と当初測定額の累計額で測定され、減損損失控除後の金額を帳簿価額として計上しております。重大な金融要素を含まない営業債権は取引価格で当初認識しております。事後に減損損
失控除後の金額を帳簿価額として計上しております。
（ｂ）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産（ⅰ）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産
以下の２つの要件がともに満たされる負債性金融商品は、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に分類されます。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方のために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されていること
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じること（ⅱ）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産全てのその他の資本性金融商品に対する投資について、公正価値の変動を純損益ではなくその他の包括利益を通じて認識するという取消不能の選択を行っております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産については、実現した公正価値の変動による損失又は利得及び認識された減損損失は純損益に振り替えられることはありません。ただし、当該投資に係る受取配当金は、その配当金が投資元本の払い戻しであることが明らかな場合を除き、純損益の一部として「金融収益」で認識しております。
（ｃ）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定する場合、又は（ａ）（ｂ）以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
（ｂ）（ｃ）の公正価値で測定される金融資産は公正価値で当初認識されます。当社グループは、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産を除いて、公正価値に金融資産の取得に直接起因する取引費用を加算して算定しております。

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有価証券報告書（11）金融資産の減損
当社グループは、償却原価で測定される金融資産及び契約資産等の回収可能性に関し、期末日ごとに予想信用損失の見積りを行っております。
当初認識後に信用リスクが著しく増大していない金融商品については、12ヶ月以内の予想信用損失を損失
評価引当金として認識しております。当初認識後に信用リスクが著しく増大している金融商品については、
全期間の予想信用損失を損失評価引当金として認識しております。
なお、当社グループは、信用リスクが著しく増大しているかどうかを当初認識以降の債務不履行の発生リ
スクの変化に基づいて判断しており、その判断にあたっては、期日経過情報、債務者の財政状態の悪化、内部信用格付の低下等を考慮しております。
また、12ヶ月及び全期間の予想信用損失の測定にあたっては、過去の事象、現在の状況及び将来の経済状
況の予測についての、期末日において過大なコストや労力をかけずに利用可能な、合理的で裏付け可能な情報を用いております。
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒引当金を減額する事象が発生した場合は、貸倒引当金の戻入額を純損益で認識しております。
（12）デリバティブ金融商品及びヘッジ会計
当社グループは将来の為替変動リスク及び金利変動リスク等をヘッジする目的で、一部のデリバティブについてキャッシュ・フロー・ヘッジの指定を行っております。
当社グループは、取引開始時に、ヘッジ手段とヘッジ対象との関係、種々のヘッジ取引の実施についてのリスク管理目的及び戦略について文書化しております。当社グループはまた、ヘッジ開始時及び継続的に、ヘッジ取引に利用したデリバティブがヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動を相殺するために極めて有効であるかどうかについての評価も文書化しております。また、予定取引に対してキャッシュ・フロー・ヘッ
ジを適用するために、当該予定取引の発生可能性が非常に高いことを確認しております。
・キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され、かつその要件を満たすデリバティブの公正価値の変動の有効部分は、その他の資本の構成要素で認識しております。非有効部分は連結損益計算書において純損益に認識しております。
その他の資本の構成要素に認識されたヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象が損益に影響を与える期に、純損益に振り替えております。ヘッジ対象である予定取引が非金融資産の認識を生じさせるものである場合には、その他の包括利益に認識されていた金額は振り替えられ、当該資産の取得原価の当初測定に含められます。
ヘッジ手段が失効又は売却された場合、あるいはヘッジがヘッジ会計の要件をもはや満たさなくなった場
合には、ヘッジ会計の適用を将来に向けて中止しております。すでにその他の資本の構成要素で認識しているヘッジ手段に係る金額は、予定取引が最終的に純損益で認識される時点まで引き続き計上されます。予定
取引の発生がもはや見込まれなくなった場合は、その他の資本の構成要素に認識されていたヘッジ手段に係る金額をただちに純損益に認識しております。
（13）仕入債務
仕入債務は、通常の事業の過程において、供給業者から取得した財貨又はサービスに対して支払いを行う義務であります。仕入債務は、支払期限が１年以内、もしくはそれ以上であっても事業の正常営業循環期間内に到来する場合は流動負債に分類し、それ以外の場合は非流動負債として分類しております。仕入債務は当初認識時においては公正価値で計上し、当初認識後は実効金利法によって算出された金融費用と当初測定
額の累計額で測定しております。
（14）社債及び借入金
社債及び借入金は当初認識時においては発生した取引費用控除後の公正価値で計上し、当初認識後は償還期間又は借入期間にわたり実効金利法によって算出された金融費用と当初測定額の累計額で測定しております。

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有価証券報告書（15）従業員給付（ａ）短期従業員給付
短期従業員給付は、割引計算をせず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しております。賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を有し、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積もられる額を負債として認識しております。
（ｂ）長期従業員給付
当社グループは、従業員及び退職者に対して、確定給付型及び確定拠出型の退職後給付制度を設けております。
確定給付年金制度に関連して認識される負債は、報告期間の末日現在の確定給付債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した金額となっております。確定給付債務は、独立した数理人が予測単位積増方式を用いて毎期算定しております。確定給付債務の現在価値は、債務の支払見込期間に満期が近似しており、かつ給付が支払われる通貨建の優良社債の利率を用いて、見積将来キャッシュ・アウトフローを割り引くことで算定しております。
実績による修正及び数理計算上の仮定の変更から生じた数理計算上の差異は、発生した期間に、その他の包括利益に計上した上で即時に利益剰余金に振り替えております。
過去勤務費用は、発生した期の損益として認識しております。
確定拠出制度については、当社グループは公的又は私的管理の年金保険制度に対し拠出金を支払っております。拠出金の支払いを行っている限り、当社グループに追加的な支払債務は発生しません。拠出金
は、支払期日において従業員給付費用として認識されます。
（16）引当金
引当金は、当社グループが過去の事象の結果として現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために資源の流出が必要となる可能性が高く、その金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。引当金は、現時点の貨幣の時間価値の市場評価と当該債務に特有なリスクを反映した
税引前の割引率を用いて、債務の決済に必要とされると見込まれる支出の現在価値として測定します。時の経過により引当金が増加した場合は、金融費用として認識します。
（17）株式資本
普通株式は資本に分類しております。
新株（普通株式）又はストック・オプションの発行に直接起因する増分費用は、手取金額からの控除額として資本に計上しております。
当社グループ内の会社が当社の株式資本を買い入れる場合（自己株式）、当該株式が消却又は再発行されるまで、支払われた対価は、直接関連する増分費用も含めて、当社の株主に帰属する資本から控除しております。
（18）株式報酬制度
当社グループは、以下の持分決済型の株式報酬制度を運用しております。
（ａ）ストック・オプション制度
当社グループの資本性金融商品（オプション）を対価として、取締役、執行役員及び従業員からサービスを受け取っています。オプションの公正価値をブラック・ショールズ・モデルで評価しており、オプションの付与と交換に受領するサービスの公正価値は、権利確定期間にわたって費用認識しております。
権利確定期間の見積と実績に差異が生じた場合には、認識した費用を調整しております。
なお、譲渡制限付株式報酬及び業績連動型株式報酬制度を導入したことに伴い、ストック・オプション
制度は、既に付与されているものを除いて廃止しております。
（ｂ）譲渡制限付株式報酬及び業績連動型株式報酬制度
本制度における報酬は、付与する当社株式の公正価値を参照して測定しており、算定された報酬は費用認識するとともに、対応する金額を資本の増加として認識しております。

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有価証券報告書（19）収益認識
当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務の充足時に収益を認識する。
当社グループは、「インダストリアルテープ事業」、「オプトロニクス事業」並びに「ヒューマンライフ
事業」を主な事業としており、これらの事業においては物品販売及びライセンスビジネス（特許使用許諾や技術供与等）を行っております。
物品販売については、契約の定めに基づき顧客に物品を引渡した時点や、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点において、顧客が当該物品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。なお、「ヒューマンライフ事業」における一部の医療関連材料の製造及び販売に係る収益については、一定の期間にわたり履行義務を充足することから、製造の進捗に応じて収益を認識しております。進捗度の測定は、原価の発生が製造の進捗度に比例すると判断しているため、発生したコストに基づくインプット法により行っております。
ライセンスビジネスについては、契約の実質に従って履行義務が充足される時点を判断しており、サービスの提供とともに、もしくはサービスの完了時に収益を認識しております。ただし、ランニング・ロイヤリ
ティ収入については、契約相手先の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しております。
また、収益は顧客への財の移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額から、値引、割戻し等を控除後の金額で測定しております。
（20）政府補助金
補助金交付のための条件を満たし、補助金を受領することに合理的な保証がある場合には、補助金収入を公正価値で測定し、認識しております。発生した費用に対する補助金は、費用の発生と同じ事業年度に収益として計上しております。資産の取得に対する補助金は、資産の耐用年数にわたって規則的にその他の収益として計上し、未経過の補助金収入を繰延収益として負債に計上しております。
（21）金融収益及び金融費用
金融収益は、受取利息、受取配当金等から構成されております。受取利息は、実効金利法を用いて発生時に認識しております。受取配当金は、当社グループの受領権が確定した時に認識しております。
金融費用は、支払利息等から構成されております。適格資産の取得、建設又は製造に直接帰属しない借入
費用は、実効金利法により発生時に認識しております。

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有価証券報告書（22）法人所得税
法人所得税費用は当期税金及び繰延税金から構成されています。これらは、その他の包括利益で認識される項目あるいは資本に直接認識される項目に関係する場合を除いて、純損益で認識しております。
当期法人所得税費用は、当社及び子会社が事業を行い、課税所得を生成している国において、報告期間の末日時点で施行又は実質的に施行されている税率に基づき算定しております。
繰延税金資産及び負債は、資産負債法により、資産及び負債の税務基準額と連結財務諸表上の帳簿価額との間に生じる一時差異に対して認識しております。ただし、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から発生する場合
・会計上の損益にも課税所得（税務上の欠損金）にも影響を与えない取引（企業結合を除く）における、資産又は負債の当初認識から発生する場合
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、予測可能な期間内に一時差異が解消されない可能性が高い場合
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しております。
繰延税金資産及び負債は、報告期間の末日までに施行又は実質的に施行されており、関連する繰延税金資産が実現する期又は繰延税金負債が決済される期において適用されると予想される税率を使用しております。
当期税金資産と当期税金負債を相殺する法的に強制力のある権利が存在し、かつ、繰延税金資産及び負債が、同じ納税企業体、又は、純額ベースでの決済を行うことを意図している同一又は異なる納税企業体に対して、同一の税務当局によって課されている法人所得税に関連するものである場合には、繰延税金資産及び負債は相殺しております。
（23）支払配当金
親会社の所有者への支払配当金は、親会社の所有者による承認が行われた時点で当社グループの連結財務
諸表に負債として認識しております。
（24）１株当たり利益
基本的１株当たり利益は、親会社の所有者に帰属する損益を、当連結会計年度中の発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり利益は、希薄化効果を有する全ての潜在株式の影響を調整して計算しております。
（25）売却目的で保有する資産継続的使用ではなく主に売却取引により回収される資産又は処分グループのうち、１年以内に売却する可能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、当社グループの経営者が売却計画の実行を確約している場合には、売却目的で保有する資産又は処分グループとして分類しております。売却目的保有に分類されている間又は売却目的保有に分類されている処分グループの一部である間は、資産は減価償却又は償却は行わず、売却目的保有に分類された資産又は処分グループを、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しております。

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４．重要な会計上の見積り及び判断
連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識しております。
経営者の見積り及び判断を行った項目で重要なものは以下のとおりであります。
・有形固定資産の回収可能性の評価（注記11．有形固定資産及び注記14．非金融資産の減損）
・のれん及び無形資産の回収可能性の評価（注記13．のれん及び無形資産及び注記14．非金融資産の減損）
・繰延税金資産の回収可能性の評価（注記26．法人所得税）・確定給付負債の測定（注記18．従業員給付）

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５．セグメント情報（１）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループは、事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「インダストリアルテー
プ事業」、「オプトロニクス事業」及び「ヒューマンライフ事業」の３つを報告セグメントとしております。これらの報告セグメントは、製品の内容、市場等の類似性を勘案し、それぞれ一つの事業セグメントとして集約したものであります。
セグメント間の内部収益は市場実勢価格に基づいております。
（各セグメントの主要製品）
事業区分
インダストリアルテープ
オプトロニクス

主要製品又は事業
基盤機能材料（接合材料、保護材料、プロセス材料、自動車材料等）
情報機能材料（光学フィルム等）、プリント回路（CIS（Circuit Integrated
Suspension）、高精度基板等）

ヒューマンライフ

ライフサイエンス（核酸受託製造、核酸合成材料、核酸創薬、医療関連材料等）、メンブレン（高分子分離膜）、パーソナルケア材料（衛生材料等機能性
フィルム）

その他

新規事業、その他製品

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有価証券報告書（２）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
当社グループの報告セグメントに関するセグメントの情報は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
その他
（注）１

調整額
連結財務諸
（注）２、３ 表計上額

インダス
トリアル
テープ

オプトロ
ニクス

ヒューマ
ンライフ

合計

外部顧客からの売上収益

315,940

452,332

83,970852,2421

852,2441,204

853,448セグメント間の売上収益

3,361

7,220

8,232

18,813−

18,813△18,813−セグメント売上収益合計

319,301

459,552

92,202871,0551

871,057△17,609853,448

営業利益（△は損失）

37,80996,5997,233

141,641△5,932

135,709△3,449132,260

合計

金融収益

1,459

金融費用

△1,384

持分法による投資損益（△は損失）

42
132,378

税引前当期利益セグメント資産合計

276,393551,768

92,619920,781

3,481

924,262

170,206

1,094,469

15,65022,3704,375

42,397670

43,067

7,143

50,211

180

523

4,462

5,166

735

5,901

84

5,986

14,002

25,212

7,339

46,555944

47,4998,997

56,496

その他：
減価償却費及び償却費
減損損失
有形固定資産と無形資産の増加（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「新規事業」で構成されております。
２．営業利益の調整額△3,449百万円には、各セグメントに配賦されない全社損益等が含まれております。
３．セグメント資産の調整額170,206百万円は、事業セグメントに帰属しない現金及び現金同等物、有形固定資産等であります。
４．当連結会計年度において、「ヒューマンライフ」を新設したため、報告セグメントの分類に一部変更があります。「ヒューマンライフ」には、従来の「ライフサイエンス」と「その他」にあった「メンブレン」が含まれます。また、当連結会計年度に買収が完了したMondi社のパーソナルケア事業を「ヒューマンライフ」の「パーソナルケア材料」として新設し、「インダストリアルテープ」から一部の関連事業を移管しました。前連結会計年度数値は、これらの変更を反映した数値を記載しております。

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当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
その他
（注）１

調整額
連結財務諸
（注）２、３ 表計上額

インダス
トリアル
テープ

オプトロ
ニクス

ヒューマ
ンライフ

合計

外部顧客からの売上収益

334,456

469,330

123,974

927,761

4

927,765

1,270

929,036

セグメント間の売上収益

4,976

13,102

9,403

27,481−

27,481△27,481−

セグメント売上収益合計

339,433

482,432

133,377955,2434

955,247△26,211

929,036

営業利益（△は損失）

27,553

129,867840

158,260△5,655

152,605△5,432

147,173

合計

金融収益

1,574

金融費用

△1,936

持分法による投資損益（△は損失）

29
146,840

税引前当期利益

282,267

588,380

206,671

1,077,320

4,288

1,081,608

72,038

1,153,647

減価償却費及び償却費

16,68325,2497,062

48,995591

49,587

7,775

57,362

減損損失

3,065

617

225

3,909

0

3,910

126

4,036

有形固定資産と無形資産の増加

14,76324,372

6,197

45,333850

46,184

4,604

50,789セグメント資産合計
その他：（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「新規事業」で構成されております。
２．営業利益の調整額△5,432百万円には、各セグメントに配賦されない全社損益等が含まれております。
３．セグメント資産の調整額72,038百万円は、事業セグメントに帰属しない現金及び現金同等物、有形固定資産等であります。

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有価証券報告書（３）その他の情報（ａ）製品及びサービスに関する情報
報告セグメントの区分は製品及びサービスの性質に基づいているため、製品及びサービスに関して追加的な情報はありません。
（ｂ）地域ごとの情報
国及び地域別の外部顧客からの収益は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

日本

169,822

164,350

米州

72,075

93,779欧州

47,96976,478

アジア・オセアニア（注）561,971590,657

その他

1,610

3,770

合計

853,448

929,036（注） アジア・オセアニアのうち、中国における収益は前連結会計年度において304,511百万円、当連結会計年度において328,003百万円であります。
国及び地域別の非流動資産の内訳（金融商品、繰延税金資産、退職給付資産等を除く）は以下のとおり
であります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

日本

189,799

187,906

米州

41,91069,264欧州

12,57887,848

アジア・オセアニア

80,72686,939325,015

431,959

合計（注）国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域（１）国又は地域の区分の方法……………地理的近接度によっております。
（２）各区分に属する主な国又は地域……米州：米国、メキシコ、ブラジル
欧州：ベルギー、フランス、ドイツ、スウェーデン、トルコ
アジア・オセアニア：中国、韓国、台湾、シンガポール、
マレーシア、香港、タイ、ベトナム
その他：アフリカ（ｃ）主要な顧客の情報
単独で当社グループの収益の10％以上に貢献する顧客グループは、前連結会計年度においては存在しておりません。
なお、当連結会計年度で当社グループの収益の10％以上に貢献する顧客グループは存在しておりません。

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有価証券報告書

６．企業結合前連結会計年度（自 2021年４月１日
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日（Mondi plcの子会社４社の取得）

至2022年３月31日）

至

2023年３月31日）(1）企業結合の概要
2022年６月30日に、当社グループはMondi plc（ロンドン証券取引所上場。）のパーソナルケア事業を構成する 子 会 社 ４ 社 （ ド イ ツ の Mondi Gronau GmbH 、 ド イ ツ の Mondi Ascania GmbH 、 中 国 の Mondi China Film
Technology Co., Ltd、及び米国のMondi Jackson LLC のパーソナルケア事業※を承継する新設会社。）の株式の100％を取得し、完全子会社としました。本買収により、中期経営計画「Nitto Beyond 2023」で掲げた重点分
野のひとつである「ヒューマンライフ」分野の事業成長に加え、当社基幹技術とのシナジーにより、環境対応製
品、高機能性フィルム、不織布多機能展開など新たな製品及びイノベーションを生み出す可能性を拡げることができると考えております。
※パーソナルケア事業：紙おむつ、生理用品、ウェットワイプ、マスクの材料である伸縮部材や不織布及び機能性フィルムなどの衛生材料の製造、販売(2）取得日における取得資産及び引受負債の公正価値、取得対価の内訳（単位：百万円）
金額
取得対価の公正価値

63,098

取得資産及び引受負債の公正価値
流動資産
非流動資産

27,21033,450

流動負債△11,268△31,272

非流動負債
取得資産及び引受負債の公正価値（純額）
のれん

18,12044,978

合計

63,098

当社グループは、取得対価としての現金支払63,098百万円に加え、被取得企業に対する現金貸付25,165百万円を行っております。被取得企業は当該貸付を原資として負債の返済を行っております。
当該企業結合に係る取得関連費用は444百万円であり、全て連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
のれんの内容は、主に期待される将来の収益力に関連して発生したものであります。なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
(3）暫定的な金額の修正
第１四半期連結会計期間においては取得対価の配分が完了していないため、暫定的な金額で報告しておりまし
たが、第４四半期連結会計期間においては、取得対価の配分が完了しております。これにより認識した測定期間
中の修正の内容及び金額は以下のとおりです。
（単位：百万円）
金額
のれん（修正前）

50,683

非流動資産の増減△8,0322,568△241

非流動負債の増減
その他

44,978のれん（修正後）

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有価証券報告書(4）子会社の取得による支出（単位：百万円）
金額
支払現金

88,264△2,181

取得した子会社における現金及び現金同等物

86,083

子会社の取得による支出

支払現金には、取得対価の現金支払63,098百万円に加え、被取得企業に対する現金貸付25,165百万円を含めております。
(5）当社グループの業績に与える影響
当該企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の当社グループの売上収益は941,126百万円、当期利益は
107,754百万円であります。なお、この見積額は監査証明を受けておりません。
（Bend Labs, Inc.の取得）(1）企業結合の概要
2022年５月31日に、Bend Labs, Inc.の株式を100％取得し、Nitto Bend Technologies（ベンド・テクノロジーズ）として、当社グループの完全子会社としました。今後、Bend Labs, Inc.が培ってきたセンサデバイス
技術とNittoの強みを融合し、次世代技術や製品を開発するとともに、センサから取得したデータを活用した新規ビジネスなどにより、当社の重点３分野であるパワー＆モビリティ、デジタルインターフェース、ヒューマンライフ分野でのさらなる事業成長を目指します。
(2）取得日における取得資産及び引受負債の公正価値、取得対価の内訳（単位：百万円）
金額
取得対価の公正価値

8,989

取得資産及び引受負債の公正価値
流動資産
非流動資産
流動負債

415
2,942
△899
△707

非流動負債
取得資産及び引受負債の公正価値（純額）
のれん

1,750
7,239

合計

8,989

取得対価には取得日直前に保有していた被取得企業株式（議決権比率6.4％）の取得日における公正価値277
百万円が含まれております。また、当社グループは、取得対価としての現金支払8,712百万円に加え、被取得企業に対する現金貸付882百万円を行っております。被取得企業は当該貸付を原資として負債の返済を行っております。
当該企業結合に係る取得関連費用は150百万円であり、全て連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
のれんの内容は、主に期待される将来の収益力に関連して発生したものであります。なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
(3）段階取得に係る差益
企業結合前に保有していた被取得企業の資本持分を公正価値に再測定した結果生じた段階取得に係る差益167百万円を、連結損益計算書上、「金融収益」に計上しております。

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有価証券報告書(4）暫定的な金額の修正
第１四半期連結会計期間においては取得対価の配分が完了していないため、暫定的な金額で報告しておりまし
たが、第４四半期連結会計期間においては、取得対価の配分が完了しております。これにより認識した測定期間
中の修正の内容及び金額は以下のとおりです。
（単位：百万円）
金額
のれん（修正前）9,365

非流動資産の増減△2,833707

非流動負債の増減

7,239

のれん（修正後）(5）子会社の取得による支出（単位：百万円）
金額
支払現金
取得した子会社における現金及び現金同等物

9,595
△415
9,179

子会社の取得による支出

支払現金には、取得対価の現金支払8,712百万円に加え、被取得企業に対する現金貸付882百万円を含めております。
(6）当社グループの業績に与える影響
当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の損益情報
は、連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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７．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

現金及び預金

364,001

331,926

預入期間が３ヶ月超の定期預金△1,955△1,959362,046

329,966

合計

なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財政状態計算書の現金及び現金同等物の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物の残高は一致しております。
８．売上債権及びその他の債権
売上債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

売上債権
受取手形及び売掛金

200,271

171,891

その他の債権

6,663

6,744

控除：貸倒引当金（注記15．金融商品）

△850

△246

206,084

178,388

合計
９．棚卸資産棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

商品及び製品42,574

48,338

仕掛品

51,79454,902

原材料及び貯蔵品

33,94937,860128,318

141,101

合計

費用として計上された棚卸資産の評価損は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ1,107百万円及び11,108百万円であります。

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10．売却目的で保有する資産及び直接関連する負債
売却目的で保有する資産及び直接関連する負債の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

売却目的で保有する資産
現金及び現金同等物
売上債権及びその他の債権
棚卸資産
その他

−
−
−
−

1,920
1,176
1,316
818

合計

−

5,232

その他

−
−

852
583

合計

−

1,436

売却目的で保有する資産に直接関連する負債
仕入債務及びその他の債務

当社グループは、構造改革の一環として、インダストリアルテープ事業セグメントに属するトランスポーテー
ション事業の一部について、株式会社パーカーコーポレーションに譲渡する意思決定を行い、これに伴い、第２四半期連結会計期間末において、当該事業に属する処分グループを売却目的保有に分類しております。なお、当該事業の持分譲渡契約は10月24日付で締結しております。当該事業に属する処分グループは、2023年４月３日に売却が完了しております。売却目的で保有する処分グループについては、帳簿価額又は処分コスト控除後の公正価値のいずれか低い方の金額で測定しております。当社グループは、当連結会計年度において、処分グループを
売却目的保有に分類したことにより、減損損失をその他の費用に計上しております。

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11．有形固定資産
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
取得原価
2021年４月１日残高

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

工具、器具
及び備品

312,793

560,41545,493

18,288

10,780

土地

建設仮勘定

合計
947,771

取得

9,880

33,933

4,198

62

6,689

54,763処分△2,861△23,603△2,354−△7△28,826

9,078

16,086

1,887

306

132

27,491

18,657

17,5941,001,200

外貨換算差額等

328,890586,832

49,224取得

9,520

32,9614,418

116,57063,471

企業結合による取得

14,47524,585

5,152

855

1,558

46,626

処分△1,654△15,585△2,736△5△105△20,087

売却目的で保有する資産への振替△2,513△2,333

△495

△239

△39

△5,622

4,656

8,874

762

323

482

15,099353,374

635,334

56,326

19,591

36,061

1,100,688

2022年３月31日残高

外貨換算差額等2023年３月31日残高（単位：百万円）
減価償却累計額及び減損損失累計額

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

工具、器具
及び備品

2021年４月１日残高

185,561456,770

34,459167−

676,958

減価償却費

9,954

28,089

3,147

−

−

41,191

減損損失

841

4,625

164

−

215

5,847

△2,591△23,606△2,207−−△28,405

4,712

12,435

1,463

27

19

18,6582022年３月31日残高

198,477

478,315

37,027194

234

714,250

減価償却費

11,02932,291

3,814

−

−

47,135処分
外貨換算差額等

減損損失

土地

建設仮勘定

合計

505

456

39

−

83

1,084

3,610

12,188

3,444

−

−

19,242

処分△1,471△15,060△2,634−△94△19,261

売却目的で保有する資産への振替△1,434△1,506△303−−△3,244

2,134

5,759

543

1

△61

8,377

212,850

512,444

41,931

195

162

767,584

企業結合による取得

外貨換算差額等2023年３月31日残高（単位：百万円）
建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

工具、器具
及び備品

2021年４月１日残高

127,232

103,644

11,034

18,12010,780270,8132022年３月31日残高

130,413

108,516

12,197

18,462

17,359286,949

2023年３月31日残高

140,523

122,890

14,395

19,39535,899333,103

帳簿価額

土地

建設仮勘定

合計

（注１）有形固定資産の減価償却費は「売上原価」、「販売費及び一般管理費」、「研究開発費」、「その他の費用」に計上しております。
（注２）取得原価に含めた重要な借入費用はありません。

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12．リース
当社グループは、借手として、建物及び構築物等の資産を貸借しております。
リースに係る損益及びキャッシュ・アウトフローは以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

4,141

4,506

機械装置及び運搬具

988

853

工具、器具及び備品

59

64

土地

198

207

5,388

5,632

429

408

短期リース費用（注３）

1,559

1,893

少額リース費用（注３）

23

125

7,240

7,995

使用権資産の減価償却費（注１）
建物及び構築物

合計
リース負債に係る金利費用（注２）

リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額（注１）使用権資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。
（注２）リース負債に係る金利費用は、連結損益計算書の「金融費用」に含めております。
（注３）短期リース費用及び少額リース費用は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。
使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

使用権資産
建物及び構築物

10,4929,751

機械装置及び運搬具

1,307

1,511

工具、器具及び備品

113

99

1,767

1,596

13,681

12,959

土地合計

前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産の増加額は、それぞれ4,357百万円及び4,936百万円であります。
リース負債の満期分析については、「注記15．金融商品（３）財務上のリスク（ｃ）流動性リスク」に記載しております。

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13．のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
ソフトウエアソフトウエア
仮勘定

その他の無形資産（注１）

7,368

33,693

6,174

10,07757,312−

8,422△5,225

949

4,146

処分

−

△725

−

△5,717△6,443

外貨換算差額等

500

557

△41

93

1,109

7,868

41,947906

5,402

56,125

−

3,888

253

997

5,139

取得原価
2021年４月１日残高

のれん

取得

2022年３月31日残高
取得
企業結合による取得

合計

52,217

745

47

7,531

60,541

処分

−

△289

−

△168

△457

売却目的で保有する資産への
振替

−

△190

−

△14

△205

外貨換算差額等

2,080

560

△13

461

3,089

2023年３月31日残高

62,166

46,662

1,193

14,209124,232（単位：百万円）

償却累計額及び減損損失累計額
2021年４月１日残高

のれん

ソフトウエアソフトウエア
仮勘定

その他の無形資産（注１）

合計

2,774

27,331

104

8,887

39,098

償却費

−

3,375

−

256

3,631

減損損失

−

139

−

−

139

処分

−

△679

−

△5,405△6,084

284

416

11

111

823

3,058

30,584115

3,849

37,608

償却費

−

3,976

−

617

4,594

減損損失

−

140

−

−

140

企業結合による取得

−

547

−

318

865

処分

−

△278

−

△46

△324

売却目的で保有する資産への
振替

−

△159

−

△14

△173

外貨換算差額等

285

453

10

481

1,230

3,344

35,264126

5,205

43,941

外貨換算差額等2022年３月31日残高

2023年３月31日残高（単位：百万円）
帳簿価額

のれん

ソフトウエアソフトウエア
仮勘定

その他の無形資産（注１）

合計

2021年４月１日残高

4,593

6,361

6,069

1,190

18,2142022年３月31日残高

4,809

11,363790

1,552

18,5162023年３月31日残高

58,822

11,397

1,067

9,004

80,291（注１）前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な自己創設無形資産はありません。
（注２）無形資産の償却費は「売上原価」、「販売費及び一般管理費」、「研究開発費」に計上しております。
（注３）取得原価に含めた重要な借入費用はありません。

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14．非金融資産の減損（１）減損損失前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当連結会計年度において、5,986百万円の減損損失を計上しており、当該減損損失は、「その他の費用」に含めて計上しております。
減損損失の主な内訳は、下記のとおりであります。
その他セグメントに属するメンブレン（高分子分離膜）事業の日本及び米州の特定の資金生成単位の有形固定資産及び無形資産等に関して減損損失を計上しております。これは、メンブレン（高分子分離膜）事業
で、成長が期待される脱炭素市場に注力していくため、製品ポートフォリオの見直しを含む積極的な構造改革を行った結果、帳簿価額が回収できないと見込まれたことによるものであります。なお、回収可能価額はディスカウント・キャッシュフロー法に基づく使用価値により測定されており、割引率は、地域別に日本
8.8％及び米州11.0％を採用しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当連結会計年度において、4,036百万円の減損損失を計上しており、当該減損損失は、「その他の費用」に含めて計上しております。
減損損失の主な内訳は、下記のとおりであります。
構造改革の一環で、インダストリアルテープ事業セグメントに属するトランスポーテーション事業の一部について、譲渡する意思決定を行いました。当該意思決定に伴い、処分グループ（有形固定資産等）の帳簿価額が処分コスト控除後の公正価値を下回ることから、減損損失を認識しております。公正価値は売却先との価格交渉等に基づいて算定しており、当該公正価値のヒエラルキーはレベル３であります。
（２）のれんの減損テスト
のれんの減損テストにおける各資金生成単位の回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額で算定されます。
前連結会計年度末において、各資金生成単位に配分されたのれんのうち、個別に重要なものはありません。
当連結会計年度末において、各資金生成単位に配分されたのれんのうち、個別に重要なものはNitto
Advanced Film Gronau GmbHに係るのれんです。当該資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額は45,065
百万円です。
個別に重要なのれんが配分された資金生成単位の回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値に基づき算定しており、公正価値測定のヒエラルキーのレベルはレベル３です。
処分コスト控除後の公正価値は割引キャッシュ・フロー法で算定しており、事業計画を基礎とした将来
キャッシュ・フローの見積額を割引いて算定しています。将来の見通しの予測期間は８年で、過去の経験を反映させ、外部情報とも整合性を取った上で策定しています。当該事業計画には、市場予測等の仮定が含まれています。永久成長率は、当該資金生成単位が属する市場や国等の長期平均成長率を勘案して決定した
0.9％を適用しています。割引率は当該資金生成単位の加重平均資本コストを基礎に算定した7.6％（税引前）を適用しております。なお、翌連結会計年度末までに回収可能価額が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、帳簿価額が回収可能価額を上回る可能性は低いと判断しています。
（３）のれん
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、各資金生成単位に配分されたのれんのうち、個別に重要でないものの帳簿価額の合計は、それぞれ4,809百万円及び13,756百万円です。
また、前連結会計年度及び当連結会計年度における減損損失はありません。

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15．金融商品（１）資本リスク管理
当社グループは、経営の健全性・効率性を堅持し、持続的な成長を実現するため、安定的な財務基盤を構築及び維持することを資本リスク管理の基本方針としております。当該方針に沿い、競争力のある製品の開発・販売を通じて獲得している潤沢な営業キャッシュ・フローを基盤として、設備投資、配当、Ｍ＆Ａ、自己株式取得による株主還元及び借入金返済を実施しております。
（２）財務上のリスク管理①リスク管理方針
当社グループは、事業活動を行う過程において生じる財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。リスク管理にあたっては、リスク発生要因の根本からの発生を防止することでリスクを回避することを基本方針とし、回避できないリスクについてはその低減を図るようにしております。
デリバティブ取引は、後述するリスクを回避することを目的とし、利用範囲や取引先金融機関選定基準等について定めた規程に基づき、実需の範囲で行うこととしております。
当社グループの主要な財務上のリスク及び管理方針の詳細は、（３）財務上のリスクを参照ください。
②金融商品の分類
金融資産の分類ごとの帳簿価額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
金融資産

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

362,046

329,966

負債性金融商品に対する投資

3,069

1,930

デリバティブ

2,931

103

6,000

2,034

3,457

705

3,457

705

206,084

178,388

17

14

その他

7,595

8,247

小計

213,697

186,650

585,201

519,357

現金及び現金同等物（注記７）
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産

小計
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
資本性金融商品に対する投資
小計償却原価で測定される金融資産
売上債権及びその他の債権（注記８）
負債性金融商品に対する投資

合計

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金融負債の分類ごとの帳簿価額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
金融負債

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
1,065

592

1,065

592

102,798

91,834

241

272

その他

35,85537,298

小計

138,896

129,406

139,961

129,999

デリバティブ
小計
償却原価で測定されるその他の金融負債
仕入債務及びその他の債務（注記16）
社債及び借入金（注記17）

合計（３）財務上のリスク
当社グループの事業活動は、事業環境・金融市場環境による影響を受けます。事業活動の過程で保有する金融商品は固有のリスクに晒されます。リスクには、主に（ａ）市場リスク（（ⅰ）為替リスク、（ⅱ）価格リスク、（ⅲ）金利リスク）、（ｂ）信用リスク、（ｃ）流動性リスクが含まれます。
（ａ）市場リスク（ⅰ）為替リスク
当社グループは、グローバルに事業展開を行っており、当社及び各子会社が製造した製品等を海外にて販売しております。このため、当社及び各子会社が機能通貨以外の通貨で行った取引から生じる外貨建営業債権債務等を報告期間末日の為替レートを用いて、機能通貨に換算替えすることに伴う、為替相場の変動リスク（以下「為替リスク」という。）に晒されております。当社グループの為替リスクは、
主に、米ドルの為替相場の変動によるものであります。
当社グループでは、外貨建ての営業債権債務等について、為替リスクに晒されておりますが、通貨別
月別に外貨建ての営業債権債務等の残高を把握し、原則としてこれをネットしたポジションについて先物為替予約等を利用することで、当該リスクをヘッジしております。

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デリバティブ
当社グループの実施している為替の変動リスクを抑制するための主なデリバティブの概要は以下のとおりであります。
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）
契約額

うち１年超

当連結会計年度（2023年３月31日）
公正価値

契約額

うち１年超

公正価値

為替予約
売建
（米ドル）

80,868−△947

64,904

−

△126

（ユーロ）

82

−

△3

24,950

−

△6

（その他）

3,038

−

△64

6,595

−

△273

（米ドル）

485

−

21

564

−

△0

（その他）

301

−

0

417

−

△1

84,775−△993

97,433

−

△409

買建

合計

（注）前連結会計年度において、「（その他）」に含めていた「（ユーロ）」は、金額的重要性が増したため、
当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において、売建の「（その他）」の契約額に表示していた3,120百万円は、「（ユーロ）」82百万円、「（その他）」3,038百万円、売建の「（その他）」の公正価値に表示していた△68百万円は、「（ユーロ）」△3
百万円、「（その他）」△64百万円として組み替えております。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されているヘッジ手段の詳細
前連結会計年度（2022年３月31日）（単位：百万円）
帳簿価額
ヘッジ対象

連結財政状態計算書
上の表示科目

契約額うち１年超 平均レート
資産

負債

為替リスク
為替予約取引
売建
（米ドル）

予定取引

97

−

121.8円

00

その他の金融資産その他の金融負債

（ユーロ）

予定取引

28

−

134.5円−

0

その他の金融負債

（中国元）

予定取引

207

−

19.0円

0

0

その他の金融資産その他の金融負債

71,664−132.8円

2,860−

その他の金融資産

71,997

−

2,861

1

買建
（ユーロ）
合計

予定取引（注１）（注１）Mondi社のパーソナルケア事業に係る株式取得及び承継する借入金の返済に関して為替予約したものであります。
（注２）純損益に認識したヘッジの非有効部分はありません。

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当連結会計年度（2023年３月31日）（単位：百万円）
帳簿価額
ヘッジ対象

連結財政状態計算書
上の表示科目

契約額うち１年超 平均レート
資産

負債

為替リスク
為替予約取引
売建
（米ドル）

予定取引

115

−

128.7円−2

その他の金融負債

（ユーロ）

予定取引

21

−

140.8円−

0

その他の金融負債

136

−

−

2

合計

（注）純損益に認識したヘッジの非有効部分はありません。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されているヘッジ対象の詳細
前連結会計年度（2022年３月31日）（単位：百万円）
継続中のヘッジに係るキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金
為替リスク

1,994

（注）純損益に認識したヘッジの非有効部分はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）（単位：百万円）
継続中のヘッジに係るキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金
為替リスク

△1

（注）純損益に認識したヘッジの非有効部分はありません。

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ヘッジ会計の適用による連結損益計算書への影響
前連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：百万円）

その他の包括利益に認識された キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余 振替により純損益における影響をヘッジ手段の価値の変動
金から純損益に振り替えた金額
受けた表示科目
為替リスク
為替予約取引
売建
（米ドル）

△0

−

−

（ユーロ）

0

△0

金融費用

（中国元）

10

△5

金融費用

（ユーロ）

2,860

−

−

合計

2,871

△5

買建

（注）ヘッジの中止による組替調整額はありません。
当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：百万円）

その他の包括利益に認識された キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余 振替により純損益における影響をヘッジ手段の価値の変動
金から純損益に振り替えた金額
受けた表示科目
為替リスク
為替予約取引
売建
（米ドル）

△2

−

−

（ユーロ）

△0

△0

金融費用

（中国元）

0

△0

金融費用

（ユーロ）

3,172

−

−

合計

3,170

△0

買建

（注）ヘッジの中止による組替調整額はありません。

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為替の感応度分析
この分析は機能通貨建ての金融商品、及び在外営業活動体の収益及び費用を円貨に換算する際の影響を含めずに、他の全ての変数が一定であると仮定したうえで、報告日現在における為替エクスポージャー（米ドル）に対して、日本円が１％円高となった場合に、連結損益計算書の税引前当期利益に与える影響を示しております。また、ヘッジ会計を適用したデリバティブ金融商品のうち、ヘッジ関係が有効な部分は影響額の計算から除外しております。これらの前提の下、当社グループの為替リスク・エ
クスポージャーに対する感応度は、前連結会計年度では△282百万円、当連結会計年度では△517百万円になります。なお、数値は当社グループの連結上の経営成績への影響を表したものではありません。
（ⅱ）価格リスク
当社グループが保有する資本性金融商品は、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。株式保有によるグループ企業価値の長期的な向上を目的に取得したものであり、短期で売買することを目的に保有しておりません。資本性金融商品には上場株式と非上場株式が含まれており、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引状況や保有に伴うリターンが、当社が考える資本コストに見合っているかなどを検証し保有可否を判断しております。
したがって、当社グループにとって、現在の価格リスクは重要でないと考えております。
（ⅲ）金利リスク
金利リスクは、市場金利の変動により、金融商品の公正価値もしくは金融商品から生じる将来キャッシュ・フローが変動するリスクとして定義されております。当社グループの金利リスクのエクスポージャーは、主に借入金や社債などの債務及び定期預金や貸付金などの債権に関連しております。利息の金額は市場金利の変動に影響を受けるため、利息の将来キャッシュ・フローが変動する金利リスクに晒されます。
当社グループは、グループ内の資金を効率的に活用し、有利子負債を極力削減する取組みを行っております。その結果、有利子負債は総資産に比べ僅少となっております。
したがって、当社グループにとって、現在の金利リスクは重要でないと考えております。

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有価証券報告書（ｂ）信用リスク
当社グループにおいては、主に営業債権、契約資産、その他の債権及びその他の金融資産が信用リスクに晒されております。当社グループは、「インダストリアルテープ事業」、「オプトロニクス事業」、「ヒューマンライフ事業」、その他に関係する事業を通じて多数の顧客に対する営業債権及び契約資産を保有しております。顧客の信用リスクを把握するため、顧客に対して回収条件及び与信限度額を設定した
うえで、定期的に回収状況を把握し、遅延債権があれば理由を明確にし、適切な対策を講じております。
また、日々の情報収集に加え、必要に応じ外部機関から取引先の最新の信用調査報告書を入手し、回収実
績等とあわせて分析することにより、定期的に信用状況の確認を行っております。また、その他の債権及びその他の金融資産についても過去の情報や外部機関の信用調査報告等を利用し、回収可能性を検討しております。
その結果、信用状況に変化や異常があると判断された場合、もしくは契約書等により合意された支払期日に理由もなく支払いがない場合には、顧客の状況を確認し、回収条件変更やファクタリングの実施等の債権保全措置を適切に講じております。当該措置を行う際には、責任者の承認を得る体制になっております。
営業債権及び契約資産は、弁済期日の経過日数に応じて区分し、過去の実績を考慮して、全期間の予想
信用損失と同額で貸倒引当金を測定しております。その他の債権及びその他の金融資産については、原則として12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しておりますが、金融資産に係る信用リス
クが当初認識以降に著しく増大している場合は、過去の貸倒実績や将来の経済状況の予測などを基に、当該金融資産の回収に係る全期間の予想信用損失を個別に見積もって貸倒引当金の金額を測定しております。
なお、当社グループは、信用リスクが著しく増大しているかどうかを当初認識以降の債務不履行の発生
リスクの変化に基づいて判断しており、その判断にあたっては、期日経過情報、債務者の財政状態の悪化、内部信用格付の低下等を考慮しております。
また、12ヶ月及び全期間の予想信用損失の測定にあたっては、過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、期末日において過大なコストや労力をかけずに利用可能な、合理的で裏付け可能な情報を用いております。
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒引当金を減額する事象が発生した場合は、貸倒引当金の戻入額を純損益で認識しております。
貸倒引当金の認識対象となる営業債権、契約資産及びその他の債権の総額での帳簿価額は以下のとおり
であります。
前連結会計年度（2022年３月31日）（単位：百万円）
その他の債権
期日経過期間営業債権及び契
約資産

ステージ１
ステージ２
ステージ３
12ヵ月の予想信用 全期間の予想信用 全期間の予想信用損失に等しい金額 損失に等しい金額 損失に等しい金額
で測定
で測定
で測定

合計

期日経過前

197,093

3,690

−

−

200,783

３ヶ月未満

5,216

−

−

−

5,216

３ヶ月から６ヶ月

133

−

−

−

133

６ヶ月超

801

−

−

−

801

203,244

3,690

−

−

206,934

合計

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日東電工株式会社(E01888)
有価証券報告書

当連結会計年度（2023年３月31日）（単位：百万円）
その他の債権
期日経過期間営業債権及び契
約資産

ステージ１
ステージ２
ステージ３
12ヵ月の予想信用 全期間の予想信用 全期間の予想信用損失に等しい金額 損失に等しい金額 損失に等しい金額
で測定
で測定
で測定

合計

期日経過前

166,977

3,662

−

−

170,640

３ヶ月未満

7,137

−

−

−

7,137

３ヶ月から６ヶ月

307

−

−

−

307

６ヶ月超

549

−

−

−

549

174,972

3,662

−

−

178,635

合計（注）単純化したアプローチを適用している金融資産及びステージ１の金融資産の予想信用損失は、リスクの特徴が類似したものごとにグルーピングした上で、過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を乗じて集合的に評価しております。ステージ２及びステージ３の金融資産の予想信用損失
は、取引相手先の財務状況に将来の経済状況の予測等を加味した上で個別に評価しております。
営業債権、契約資産及びその他の債権の減損に対する貸倒引当金の増減は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至
期首残高

（自
至
746

850

期中増加額

103

103

期中減少額（目的使用）

△27

△57

その他

28

△649

期末残高

850

246

また、その他の金融資産の主な内訳は預金であり、当社グループは余剰資金を金融機関に預金し、事業に係るリスクを軽減するために金融機関等が提供するデリバティブ金融商品を利用しております。当社グ
ループは、預金及びデリバティブ金融商品に係る取引を格付けの高い金融機関とのみ行っているため、当社グループにとって、当該取引に係る現在の信用リスクは重要でないと考えております。
（ｃ）流動性リスク
当社グループは、短期借入金を主に運転資金の調達を目的として利用し、長期借入金や社債を主に設備投資資金の調達を目的として利用しています。支払手形及び買掛金といった債務と合わせ、当社グループ
はこれらの債務の履行が困難になる流動性リスクに晒されております。その流動性リスクについて、決済に必要となるキャッシュ・フローの予測計画を基に作成した適切な資金計画に沿って管理しております。
短期的な資金の調達手段である短期借入金について、当社は、各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準に保つことなどにより、流動性リスクを管理しております。また、子会社で生じた資金の余剰は、グループ間で調整し効率的な資金管理を行っております。
長期的な資金の調達手段である長期借入金について、長期資金の調達の実行前に資金計画を作成し、取締役会がこれを承認します。
借入金及びリース負債の契約上のキャッシュ・フローの満期日分析については、以下のとおりであります。

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有価証券報告書（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）

１−２年

２−３年

３−４年

４−５年

242

−

−

−

−

−

242

リース負債

7,553

6,199

3,814

3,415

1,632

2,572

25,187

合計

7,795

6,199

3,814

3,415

1,632

2,572

25,429

借入金

１年内

５年超

合計

（単位：百万円）
当連結会計年度（2023年３月31日）

１−２年

２−３年

３−４年

４−５年

273

−

−

−

−

−

273

リース負債

8,044

5,312

3,931

3,476

1,365

2,573

24,704

合計

8,317

5,312

3,931

3,476

1,365

2,573

24,977

借入金

１年内

５年超

合計

当社グループは当連結会計年度末現在において、流動性リスクに対処するためいつでも使用可能な現金及び短期的な預金等を329,966百万円保有しています。
（４）金融商品の公正価値
公正価値の見積り（ⅰ）公正価値の測定方法
当社グループは、金融資産及び金融負債の公正価値について次のとおり決定しております。
（現金及び現金同等物、売上債権及びその他の債権、仕入債務及びその他の債務、短期借入金）
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（その他の金融資産、その他の金融負債）
その他の金融資産のうち、市場性のある有価証券の公正価値は市場価格等に基づいて決定しております。
非上場株式については評価技法を利用して公正価値を決定しております。
デリバティブについては先物為替相場、契約締結先金融機関から提示された価額等に基づいて公正価値を決定しております。
なお、金融商品の評価に用いる具体的な評価技法には以下のものが含まれております。
・類似の金融商品の取引相場価格又はディーラーによる見積り
・外国為替先物予約の公正価値は、期末日現在の先物為替レートを用いて算定した価値により算定しております。
・上記以外の金融商品の公正価値の算定には、割引キャッシュ・フロー分析などその他の技法が用いられます。
（ⅱ）金融商品の帳簿価額と公正価値各決算日における連結財政状態計算書において公正価値で測定されない金融商品の該当はありません。

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有価証券報告書（ⅲ）公正価値ヒエラルキー
以下の表では、公正価値で測定される金融商品に関する分析を示しております。それぞれのレベルは以下のとおり定義されています。
レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における相場価格
レベル２：資産又は負債について、直接的に観察可能なインプット（すなわち価格そのもの）又は間接的に観察可能なインプット（すなわち価格そのもの）のうち、レベル１に含まれる相場
価格以外のインプット
レベル３：資産又は負債について、観察可能な市場データに基づかないインプット（すなわち観察不能なインプット）
以下の表は、公正価値で測定した当社グループの資産及び負債を示したものであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）

レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
負債性金融商品に対する投資

−

−

3,069

3,069

デリバティブ

−

2,931

−

2,931

3,231

−

225

3,457

3,231

2,931

3,294

9,457

−

△1,065−△1,065−△1,065−△1,065

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
資本性金融商品に対する投資金融資産合計金融負債
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
デリバティブ
金融負債合計（単位：百万円）
当連結会計年度（2023年３月31日）

レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
負債性金融商品に対する投資

−

−

1,930

1,930

デリバティブ

−

103

−

103

503

−

201

705

503

103

2,132

2,739

−

△592

−

△592

−

△592

−

△592

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
資本性金融商品に対する投資金融資産合計金融負債
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
デリバティブ
金融負債合計前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル１、２及び３の間の振替はありません。

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有価証券報告書（ⅳ）資本性金融商品
株式等の資本性金融商品は、主に長期的な事業の発展拡大に寄与することを目的として保有しており、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。資本性金融商品の主な銘柄、及び公正価値の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）（株）三菱UFJフィナンシャル・グループ

当連結会計年度（2023年３月31日）

2,524

−

その他

932

705

合計

3,457

705

資本性金融商品から認識される、受取配当金の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
当期中に認識の中止を行った金融資産
21

期末日現在で保有する金融資産

当期中に認識の中止を行った金融資産97

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106

期末日現在で保有する金融資産
13

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有価証券報告書

16．仕入債務及びその他の債務
仕入債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

仕入債務
支払手形及び買掛金
その他の債務
合計

78,261

64,836

24,537

26,997102,798

91,83417．社債及び借入金
社債及び借入金の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

平均利率（％）
（注）

流動
短期借入金

241

272

合計

241

272

（注）平均利率については借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

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0.1

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有価証券報告書

18．従業員給付
当社グループは、雇用期間中の給与水準、勤務期間、その他の要因に基づいた退職給付制度を運営しております。退職給付制度のうち、確定給付型年金に係る年金資産は外部に拠出しております。年金制度資産は、信託、その他各国の現地規制や慣行に準拠した類似の企業に預託されております。
当社グループでは、確定給付型の制度として、基金型企業年金制度、規約型企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
（１）確定給付制度（ａ）連結財政状態計算書の計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

確定給付制度債務の額

141,552

134,258

制度資産の公正価値

107,333

104,319

確定給付負債

44,12540,015

前払年金費用（注）9,905

10,077連結財政状態計算書上における資産負債の純額

34,21929,938（注）前払年金費用は、連結財政状態計算書上、「その他の非流動資産」に含まれております。
（ｂ）確定給付制度債務の額の変動は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

期首残高

141,113

141,552

勤務費用

6,544

6,842

利息費用

840

1,059

人口統計上の仮定の変更から生じる数理計算上の
差異

281

△63

財務上の仮定の変更から生じる数理計算上の差異△2,335△8,979

実績修正

2,074

1,835

給付支払額

△7,171△7,754

206△234

141,552

134,258

確定給付制度債務の再測定

その他
期末残高

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有価証券報告書（ｃ）制度資産の公正価値の変動は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

（自
至
期首残高
制度資産に係る利息収益

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至103,147

107,333

614

848

4,495

△1,595

3,970

2,988

△5,241△5,374347

119

107,333

104,319

制度資産の公正価値の再測定
制度資産に係る収益事業主による拠出
給付支払額
その他
期末残高
（ｄ）制度資産の公正価値は、以下の内容で構成されています。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

活発な市場での市場 活発な市場での市場 活発な市場での市場 活発な市場での市場価値があるもの
価値がないもの価値があるもの
価値がないもの
現金及び現金同等物

7,534

−

9,664

−

−

19,389−18,185

債券

6,038

6,526

7,447

6,778

株式

6,025

4,996

3,605

5,024

−

56,822−53,614

19,59787,73520,717

83,601

生保一般勘定その他（注）
制度資産合計（注）リスク抑制型のバランス運用を目的とする私募投資信託等への投資が含まれております。

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有価証券報告書（ｅ）主な数理計算上の仮定は以下のとおりであります。
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

（自
至
割引率

0.67％

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

1.14％

（ｆ）主な仮定の加重平均の変動に対する確定給付制度債務の感応度分析は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）（単位：百万円）
確定給付制度債務への影響
仮定の変動
割引率
当連結会計年度（自

仮定の増加

0.5％
2022年４月１日△9,415
至

仮定の減少
10,222

2023年３月31日）（単位：百万円）
確定給付制度債務への影響

仮定の変動
割引率

仮定の増加

0.5％

△9,512

仮定の減少
10,289

上記の感応度分析は他の全ての仮定は不変として１つの仮定を変動させたものであります。実際には複数の仮定の変化が相互に関連して生じる可能性もあります。重要な数理計算上の仮定に対する確定給付制
度債務の感応度を計算する際、連結財政状態計算書で認識される年金債務を計算する場合と同じ方法（報告期間の末日に予測単位積増方式で計算した確定給付制度債務の現在価値）が適用されております。
なお、前連結会計年度の感応度分析の作成に使用した方法及び仮定からの変更はありません。
（ｇ）資産・負債マッチング戦略
現在の市場環境下では、割引率の著しい変動は想定されず負債の著しい変動は見込まれません。したがって、中長期的な運用上の期待リターンが割引率を上回るように設定し、資産・負債のミスマッチを抑制するような投資戦略としております。
投資戦略は主に、収益を最大化させるのではなく、下落リスクの管理強化に重点を置いております。この投資政策は、長期契約を履行できる収益を生み出すことができると予想されます。
（ｈ）確定給付制度の将来キャッシュ・フローに与える影響（ⅰ）将来の拠出に影響する積立ての取決め及び積立てについて、法令の要求を満たし、給付債務に伴うリスク構造に対応したものとする方針を採用しております。
（ⅱ）翌連結会計年度の拠出額は2,988百万円と予想しております。
（ⅲ）確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、15.03年であります。
（２）確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額等に係る費用は、前連結会計年度においては2,103百万円、当連結会計年度においては2,398百万円であります。

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有価証券報告書

19．資本及びその他の資本項目（１）授権株式総数及び発行済株式総数
授権株式総数及び発行済株式総数は、以下のとおりであります。
なお、当社の発行する株式は、無額面普通株式であり、発行済株式は全額払込済となっております。
（単位：千株）
授権株式総数
2021年４月１日残高

発行済株式総数
400,000

149,758−−

400,000

149,758−−

400,000

149,758増減
2022年３月31日残高
増減（注）2023年３月31日残高（注）授権株式総数、発行済株式総数に増減はありません。なお、自己株式の増減は以下のとおりであります。

自己株式数（千株）

金額（百万円）

2021年４月１日残高

1,792

10,039

増減（注１）△47△267

2022年３月31日残高

1,744

9,771

増減（注２）

2,095

17,8602023年３月31日残高

3,840

27,631（注１）単元未満株式の買取請求による増加、ストック・オプションの行使及び2021年６月18日開催の取締役会決議に基づく自己株式の処分による減少であります。
（注２）2023年１月26日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得及び単元未満株式の買取請求による増加、ストック・オプションの行使及び2022年６月17日開催の取締役会決議に基づく自己株式の処分による減少であります。
（２）資本金及び資本剰余金
日本における会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み入れ、資本金として計上しないこととした金額は資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。
また、会社法では、資本準備金の額は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
（３）利益剰余金
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。
積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされております。
当社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成された当社の会計帳簿上の利益剰余金の金額に基づいて算定されております。
また、会社法は分配可能額の算定にあたり一定の制限を設けており、当社はその範囲内で利益剰余金の分配を行っております。

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有価証券報告書（４）その他の資本の構成要素
前連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：百万円）

2021年４月１日残高
その他の包括利益

その他の包括キャッシュ・
利益を通じてフロー・ヘッ
在外営業活動 公正価値で確定給付債務ジに係る体の換算差額 測定される
の再測定額
公正価値の
金融資産の
純変動額
純変動額
11,0652,125△3−33,613
339
1,998
3,124

譲渡制限付
株式

合計

△50
−

13,136
39,075

当期包括利益合計

33,613

339

1,998

3,124

−

39,075

株式報酬取引

−

−

−

−

3

3

その他の資本の構成要素から利益剰余金
への振替

−

△813

−

△3,124−△3,93744,678

1,651

1,994

−

△47

48,2762022年４月１日

至2022年３月31日残高
当連結会計年度（自2023年３月31日）（単位：百万円）

2022年４月１日残高
その他の包括利益

その他の包括キャッシュ・
利益を通じてフロー・ヘッ
在外営業活動 公正価値で確定給付債務ジに係る体の換算差額 測定される
の再測定額
公正価値の
金融資産の
純変動額
純変動額
44,678
1,651
1,994
−
21,802
△63
2,210
3,954

譲渡制限付
株式

合計

△47
−

48,27627,905

当期包括利益合計

21,802

△63

2,210

3,954

−

27,905

株式報酬取引

−

−

−

−

△0

△0

−

△1,277−△3,954−△5,232−−△4,206−−△4,206

66,481

310

△1

−

△48

66,741

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
その他の資本の構成要素から非金融資産等への振替
2023年３月31日残高

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有価証券報告書（ａ）在外営業活動体の換算差額
在外営業活動体の財務諸表の換算差額であります。
（ｂ）その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の純変動額
認識が中止されるまでに生じたその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の取得価額と公正価値との差額であります。
（ｃ）キャッシュ・フロー・ヘッジに係る公正価値の純変動額
ヘッジ会計終了日以前に連結包括利益計算書上で計上されたヘッジ手段であるデリバティブの評価損益の変動額であります。
（ｄ）確定給付債務の再測定額
確定給付債務の再測定額は確定給付制度の事前の数理計算上の仮定と実績の差異から生じたものであります。
（ｅ）譲渡制限付株式
譲渡制限株式報酬制度において、譲渡制限付株式の出資財産とするための金銭報酬を支給しております。当初認識時に決定した報酬額の公正価値の金額を借方計上額としてその他の資本の構成要素として認識しております。権利確定期間にわたって、報酬コストを認識した時点で、借方計上額として認識されたその他の資本の構成要素を控除しております。
譲渡制限付株式報酬制度の詳細については、「注記20．株式報酬」に記載しております。

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有価証券報告書

20．株式報酬（１）ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
ストック・オプション制度の概要
当社グループにおけるストック・オプション制度の内容は、以下のとおりであります。
2007年
2008年
2009年
株式報酬型
株式報酬型
株式報酬型
ストック・オプション
ストック・オプション
ストック・オプション
決議年月日
2007年６月22日
2008年６月20日
2009年６月19日
付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役及び執行役員
23

当社取締役及び執行役員
23

当社取締役及び執行役員
20

ストック・オプション数（株）
（注１）

普通株式

普通株式

普通株式

付与日

2007年７月30日

2008年８月１日

2009年８月３日

権利確定条件（注２）

付与日（2007年７月30日）以降、権利確定日（2008年６月１日）まで
継続して取締役又は執行役員の地位にあること付与日（2008年８月１日）以降、権利確定日（2009年６月１日）まで
継続して取締役又は執行役員の地位にあること付与日（2009年８月３日）以降、権利確定日（2010年６月１日）まで
継続して取締役又は執行役員の地位にあること

対象勤務期間2007年７月30日〜
2008年６月１日

2008年８月１日〜
2009年６月１日

2009年８月３日〜
2010年６月１日

権利行使期間（注３）2007年７月31日〜
2037年７月30日

2008年８月２日〜
2038年８月１日

2009年８月４日〜
2039年８月３日

33,300

新株予約権の数（個）（注４、６）

10

新株予約権の目的となる株式の種類、

普通株式

内容及び株式数（注６）1,000株

新株予約権の行使時の払込金額（円）（注６）67,30019
普通株式

1,900株26
普通株式

2,600株

１株あたり１①

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入
額（注６）
②

①

新株予約権の行使の条件（注６）②③

新株予約権の譲渡に関する事項（注６）53,000

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額
は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
新株予約権者は、上記「権利行使期間」の期間内において、当社の取締役が当社の取締役の地位を喪失した時、又は当社の執行役員が当社の執行役員の地位を喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとし、この場合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、新株予約権者が当社の執行役員であって、かつ当社との間に雇用契約がある場合には、当社の執行役員の地位を喪失した日の翌日又は当該雇用契約が終了した日の翌日のうちいずれか遅い日を権利行使開始日とする。
新株予約権者が死亡した場合、相続人が新株予約権を行使することができる。ただし、この場合、相続人は新株予約権者が死亡した日の翌日から10ヶ月を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができる。
上記①及び②それぞれにおいて、①及び②それぞれに規定する期間が満了した場合には、その満了日の翌日から、新株予約権者は新株予約権を行使することができなくなるものとする。

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交（注５）
付に関する事項（注６）

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有価証券報告書

2010年
株式報酬型
ストック・オプション
2010年６月18日

2011年
株式報酬型
ストック・オプション
2011年６月17日

2012年
株式報酬型
ストック・オプション
2012年６月22日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役及び執行役員
19

当社取締役及び執行役員
18

当社取締役及び執行役員
18

ストック・オプション数（株）
（注１）

普通株式

普通株式

普通株式

付与日

2010年８月２日

2011年８月１日

2012年８月１日

権利確定条件（注２）

付与日（2010年８月２日）以降、権利確定日（2011年６月１日）まで
継続して取締役又は執行役員の地位にあること付与日（2011年８月１日）以降、権利確定日（2012年６月１日）まで
継続して取締役又は執行役員の地位にあること付与日（2012年８月１日）以降、権利確定日（2013年６月１日）まで
継続して取締役又は執行役員の地位にあること

対象勤務期間2010年８月２日〜
2011年６月１日

2011年８月１日〜
2012年６月１日

2012年８月１日〜
2013年６月１日

権利行使期間（注３）2010年８月３日〜
2040年８月２日

2011年８月２日〜
2041年８月１日

2012年８月２日〜
2042年８月１日

決議年月日

52,700

新株予約権の数（個）（注４、６）

24

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数（注６）

普通株式

2,400株

新株予約権の行使時の払込金額（円）（注６）46,30034
普通株式

3,400株54
普通株式

5,400株

１株あたり１①

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入
額（注６）
②

①

新株予約権の行使の条件（注６）②③

新株予約権の譲渡に関する事項（注６）46,100

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額
は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
新株予約権者は、上記「権利行使期間」の期間内において、当社の取締役が当社の取締役の地位を喪失した時、又は当社の執行役員が当社の執行役員の地位を喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとし、この場合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、新株予約権者が当社の執行役員であって、かつ当社との間に雇用契約がある場合には、当社の執行役員の地位を喪失した日の翌日又は当該雇用契約が終了した日の翌日のうちいずれか遅い日を権利行使開始日とする。
新株予約権者が死亡した場合、相続人が新株予約権を行使することができる。ただし、この場合、相続人は新株予約権者が死亡した日の翌日から10ヶ月を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができる。
上記①及び②それぞれにおいて、①及び②それぞれに規定する期間が満了した場合には、その満了日の翌日から、新株予約権者は新株予約権を行使することができなくなるものとする。

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交（注５）
付に関する事項（注６）124/168

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2013年
株式報酬型
ストック・オプション
2013年６月21日

2014年
株式報酬型
ストック・オプション
2014年６月20日

2015年
株式報酬型
ストック・オプション
2015年６月19日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役及び執行役員
18

当社取締役及び執行役員
18

当社取締役及び執行役員
19

ストック・オプション数（株）
（注１）

普通株式

普通株式

普通株式

付与日

2013年８月１日

2014年８月１日

2015年８月３日

権利確定条件（注２）

付与日（2013年８月１日）以降、権利確定日（2014年６月１日）まで
継続して取締役又は執行役員の地位にあること付与日（2014年８月１日）以降、権利確定日（2015年６月１日）まで
継続して取締役又は執行役員の地位にあること付与日（2015年８月３日）以降、権利確定日（2016年６月１日）まで
継続して取締役又は執行役員の地位にあること

対象勤務期間2013年８月１日〜
2014年６月１日

2014年８月１日〜
2015年６月１日

2015年８月３日〜
2016年６月１日

権利行使期間（注３）2013年８月２日〜
2043年８月１日

2014年８月２日〜
2044年８月１日

2015年８月４日〜
2045年８月３日

決議年月日

33,500

新株予約権の数（個）（注４、６）38

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数（注６）

普通株式

3,800株

新株予約権の行使時の払込金額（円）（注６）24,80087
普通株式

8,700株60
普通株式

6,000株

１株あたり１①

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入
額（注６）
②

①

新株予約権の行使の条件（注６）②③

新株予約権の譲渡に関する事項（注６）40,600

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額
は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
新株予約権者は、上記「権利行使期間」の期間内において、当社の取締役が当社の取締役の地位を喪失した時、又は当社の執行役員が当社の執行役員の地位を喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとし、この場合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、新株予約権者が当社の執行役員であって、かつ当社との間に雇用契約がある場合には、当社の執行役員の地位を喪失した日の翌日又は当該雇用契約が終了した日の翌日のうちいずれか遅い日を権利行使開始日とする。
新株予約権者が死亡した場合、相続人が新株予約権を行使することができる。ただし、この場合、相続人は新株予約権者が死亡した日の翌日から10ヶ月を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができる。
上記①及び②それぞれにおいて、①及び②それぞれに規定する期間が満了した場合には、その満了日の翌日から、新株予約権者は新株予約権を行使することができなくなるものとする。

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交（注５）
付に関する事項（注６）125/168

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決議年月日

2016年
株式報酬型
ストック・オプション
2016年６月24日

2017年
株式報酬型
ストック・オプション
2017年６月16日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役及び執行役員

当社取締役及び執行役員

ストック・オプション数（株）
（注１）

普通株式

付与日

2016年８月１日

2017年８月１日

権利確定条件（注２）

付与日（2016年８月１日）以降、権利確定日（2017年６月１日）まで継続して取締役又は執行役員の地位にあること付与日（2017年８月１日）以降、権利確定日（2018年６月１日）まで継続して取締役又は執行役員の地位にあること対象勤務期間2016年８月１日〜2017年６月１日

2017年８月１日〜2018年６月１日

権利行使期間（注３）2016年８月２日〜2046年８月１日

2017年８月２日〜2047年８月１日

114

100

20

34,900

普通株式

新株予約権の数（個）（注４、６）
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数（注６）

普通株式

11,400株

新株予約権の行使時の払込金額（円）（注６）

20,600普通株式

10,000株

１株あたり１①

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入
額（注６）
②

①

新株予約権の行使の条件（注６）②③

新株予約権の譲渡に関する事項（注６）17

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額
は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
新株予約権者は、上記「権利行使期間」の期間内において、当社の取締役が当社の取締役の地位を喪失した時、又は当社の執行役員が当社の執行役員の地位を喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとし、この場合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、新株予約権者が当社の執行役員であって、かつ当社との間に雇用契約がある場合には、当社の執行役員の地位を喪失した日の翌日又は当該雇用契約が終了した日の翌日のうちいずれか遅い日を権利行使開始日とする。
新株予約権者が死亡した場合、相続人が新株予約権を行使することができる。ただし、この場合、相続人は新株予約権者が死亡した日の翌日から10ヶ月を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができる。
上記①及び②それぞれにおいて、①及び②それぞれに規定する期間が満了した場合には、その満了日の翌日から、新株予約権者は新株予約権を行使することができなくなるものとする。

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交（注５）
付に関する事項（注６）（注１）株式数に換算して記載しております。
（注２）付与日から権利確定日までの間に取締役・執行役員の地位を喪失した場合、付与対象者はストック・オプショ
ンの一部又は全部を失効する条件となっております。
（注３）権利行使期間内において、原則として当社の取締役が当社の取締役の地位を喪失した時、又は当社の執行役員が当社の執行役員の地位を喪失した時に限り、ストック・オプションを行使できます。

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有価証券報告書（注４）新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
（注５）以下の①又は②の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができます。
① 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案② 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案（注６）当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況
容」に記載すべき事項を株式報酬注記に集約して記載しております。

①ストックオプション制度の内未行使のストック・オプション数の変動とそれらの加重平均行使価格は、以下のとおりであります。

株式報酬型
ストック・オプション

前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

（自
至

加重平均行使価格（円）

株式数（株）

加重平均行使価格（円）

株式数（株）

期首83,5001

59,200

1

付与

−

−

−

−

行使

△24,300

1△2,600

1

−

−

−

−

期末

59,200156,6001

期末行使可能残高

59,200156,6001

失効／満期消滅

期末時点で未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、前連結会計年度において22.0年、当連結会計年度において20.9年であります。
また権利行使日時点での加重平均株価は、前連結会計年度において8,711円、当連結会計年度において8,616円であります。
ストック・オプションに関する費用は、前連結会計年度及び当連結会計年度において該当事項はありません。

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有価証券報告書（２）譲渡制限付株式報酬制度（a） 譲渡制限付株式報酬制度の概要
当社は、取締役（非常勤取締役・社外取締役を除く。)及び執行役員（以下、対象取締役等という。）を対象に、中長期的な業績向上及び企業価値の持続的な向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
本制度の下では、対象取締役等は、原則として毎期、当社から支給された金銭報酬債権を現物出資財
産として払込み、当社の普通株式の交付を受けることとなります。
本制度での当社の普通株式の交付に当たっては、当社と対象取締役等の間において、①譲渡制限期間（30年間）、本株式について、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈
その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得すること等をその内容に含む契約が締結されることを条件としております。
なお、譲渡制限期間が満了する前に、当該対象取締役が死亡、又は当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任もしくは退職したときにおいて、当社取締役会が正当と認める理由がある
場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整しております。
（b） 期中に付与された株式数と公正価値
譲渡制限付株式報酬制度

前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

付与日

2021年７月８日

2022年７月14日

付与数23,700株

24,900株

付与日の公正価値

8,050円

8,490円

譲渡制限付株式報酬制度に関する費用は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
販売費及び一般管理費

193（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
201（３）業績連動型株式報酬制度（a） 業績連動型株式報酬制度の概要
当社は、取締役（非常勤取締役・社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）を対象に、中期的な企業価値向上に向けたインセンティブの付与を主な目的として、業績連動型株式報酬制度を導入
しております。
本制度の下では、一定期間継続して当社の取締役を務めること、及び、当社取締役会が予め定めた業
績指標の達成を条件として、当社から支給された金銭報酬債権を現物出資財産として払込み、当社の普通株式の交付を受けることとなります。
本制度における交付株式数は、連続する３事業年度を評価期間とし、対象取締役の職位に基づく交付
基準株式数を評価期間における業績指標の達成度に応じて０％〜150％の範囲で調整して算定いたします。
（b） 期中に付与された株式数と公正価値
当連結会計年度に付与された当社株式及び業績連動型株式報酬制度に関する費用計上額はありません。

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21．その他の包括利益
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：百万円）

当期
発生額

組替
調整額

税効果
調整前

税効果
調整後

税効果

純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の純変動額
確定給付債務の再測定額
純損益に振り替えられることのない項目
の合計

486

−

486

△147

339

4,475

−

4,475

△1,344

3,131

4,962

−

4,962

△1,491

3,470

33,846−33,846△232

33,613

2,871

△5

2,865

△867

1,998

5

−

5

−

5

36,723△5

36,717△1,10035,617

41,685△541,680△2,591

39,088

純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジに係る公正価値の純変動額持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられる可能性のある項
目の合計
合計
当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：百万円）

当期
発生額

組替
調整額

税効果
調整前

税効果
調整後

税効果

純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の純変動額
確定給付債務の再測定額
純損益に振り替えられることのない項目
の合計

△90

−

△90

27

△63

5,613

−

5,613

△1,650

3,962

5,522

−

5,522

△1,623

3,899

23,033−23,033△1,22521,807

3,171

△0

3,170

△959

2,210

△4

−

△4

−

△4

26,200△026,199△2,18524,01331,722△031,722△3,80827,913

純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジに係る公正価値の純変動額持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられる可能性のある項
目の合計
合計

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22．売上収益
当社グループは、「インダストリアルテープ事業」、「オプトロニクス事業」及び「ヒューマンライフ事業」
を主な事業としており、これらの事業においては物品販売及びライセンスビジネス（特許使用許諾や技術供与等）を行っております。
物品販売については、契約の定めに基づき顧客に物品を引渡した時点や、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点において、顧客が当該物品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。なお、「ヒューマンライフ事業」における一部の医療関連材料の製造及び販売に係る収益については、一定の期間にわたり履行義務を充足することから、製造の進捗に応じて収益を認識しております。進捗度の測定は、原価の発生が製造の進捗度に比例すると判断しているため、発生したコストに基づくインプット法により行っております。
ライセンスビジネスについては、契約の実質に従って履行義務が充足される時点を判断しており、サービスの提供とともに、もしくはサービスの完了時に収益を認識しております。ただし、ランニング・ロイヤリティ収入については、契約相手先の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しております。
また、収益は顧客への財の移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額から、値引、割戻し等を控除後の金額で測定しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
（１）売上収益の分解
売上収益は製品群別及び子会社の所在地別に分解しております。これらの分解した売上収益と各報告セグ
メントの売上収益（外部顧客からの売上収益）との関係は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：百万円）
日本

米州

欧州

アジア
オセアニア

計

基盤機能材料

116,390

30,674

26,346

142,528

315,940

情報機能材料

28,811−−330,004

358,815

プリント回路40,552−−

52,964

93,516

計

69,363−−382,968

452,332

ライフサイエンス

6,472

41,227−−

47,699

メンブレン

2,209

11,432

4,103

6,847

24,592−−

11,677−

11,677

8,681

52,65915,781

6,847

83,970

1

−

−

−

1

1,204

−

−

−

1,204

195,642

83,334

42,127532,344853,448セグメントの名称
インダストリアルテープ

オプトロニクス

主要製品又は事業

ヒューマンライフパーソナルケア材料
計
その他

新規事業、その他製品

調整額
合計

当連結会計年度において、「ヒューマンライフ」を新設したため、報告セグメントの分類に一部変更があります。「ヒューマンライフ」には、従来の「ライフサイエンス」と「その他」にあった「メンブレン」が含まれます。また、当連結会計年度に買収が完了したMondi社のパーソナルケア事業を「ヒューマンライフ」の「パーソナルケア材料」として新設し、「インダストリアルテープ」から一部の関連事業を移管しました。前連結会計年度数
値は、これらの変更を反映した数値を記載しております。
なお、地域別の売上収益は、各拠点の所在地によっており、日本以外の区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。
米州…………………………米国、メキシコ、ブラジル
欧州…………………………ベルギー、フランス、ドイツ、スウェーデン、トルコ
アジア・オセアニア………中国、韓国、台湾、シンガポール、マレーシア、香港、タイ、ベトナム

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有価証券報告書

当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：百万円）
日本

米州

欧州

アジア
オセアニア

計

基盤機能材料

114,20739,612

28,460152,176

334,456

情報機能材料

23,828−−332,678

356,506

プリント回路54,376−−58,447

112,823

計

78,204−−391,125

469,330

ライフサイエンス

4,379

44,783

2−

49,166

メンブレン

2,576

12,901

5,526

8,680

29,684−

3,422

41,199501

45,123

6,957

61,107

46,7289,181

123,974

4

−

−

−

4

1,260

10

−

−

1,270

200,634

100,730

75,188552,483

929,036

セグメントの名称
インダストリアルテープ

オプトロニクス

主要製品又は事業

ヒューマンライフパーソナルケア材料
計
その他

新規事業、その他製品

調整額
合計

地域別の売上収益は、各拠点の所在地によっており、日本以外の区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。
米州…………………………米国、メキシコ、ブラジル
欧州…………………………ベルギー、フランス、ドイツ、スウェーデン、トルコ
アジア・オセアニア………中国、韓国、台湾、シンガポール、マレーシア、香港、タイ、ベトナム

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有価証券報告書（２）契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

203,111

175,307

契約資産

2,973

3,081

契約負債

24,138

10,375

顧客との契約から生じた債権

連結財政状態計算書において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は売上債権及びその他の債権に含まれており、契約負債はその他の流動負債に含まれております。
契約資産は「ヒューマンライフ事業」における一部の医療関連材料の製造及び販売において製造の進捗に応じて認識したものであり、履行義務の充足部分と交換に受取る対価に対する権利のうち、時の経過以外の条件付きの権利であります。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。契約負債は財又はサービスを顧客に移転する前に、顧客から対価を受け取っている又は対価の支払期限が到来しているものであります。
前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた
金額は、それぞれ5,802百万円及び21,384百万円であります。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
（３）残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、残存履行義務に配分した取引価格の総額は、それぞれ
6,300百万円及び4,800百万円であります。当該残存履行義務は、契約上の前提条件が満たされた場合、当連結会計年度末から５年以内に収益として認識すると見込んでおります。
なお、当社グループはIFRS第15号で規定されている実務上の便法を適用しており、上記の金額には当初の予想契約期間が１年以内の未充足の履行義務に係る取引価格を含めておりません。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

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有価証券報告書

23．収益及び費用の性質別分類
営業利益に係る収益及び費用の性質別分類は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

（自
至

収益
売上収益

853,448

929,036

作業屑収入

1,140

1,315

為替差益

2,142

−

456

173

補助金収入

1,535

1,507

受取補償金

−

3,494

1,433

1,612

860,156

937,139

原材料、貯蔵品及び商品の購入額

309,902

302,955

棚卸資産の増減△20,649△12,783

従業員給付費用

182,286

204,465

減価償却費及び償却費

50,211

57,362

固定資産除却損

1,531

1,903

為替差損

−

2,788

減損損失

5,986

4,036

その他

198,627

229,237

727,895

789,966

132,260

147,173

固定資産売却益

その他
収益合計
費用

費用合計
営業利益

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24．従業員給付費用
従業員給付費用の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

（自
至

賃金及び給与（賞与含む）

131,928

147,306

法定福利費

18,35921,983

退職給付費用

8,647

9,241

特別退職金

317

1,104

23,034

24,829182,286

204,465

その他の従業員給付合計
25．金融収益及び費用
金融収益及び金融費用の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

（自
至

金融収益
受取利息

429

1,193

受取配当金

118

120

純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に係る評価益

871

−

その他

40

261

1,459

1,574

支払利息

700

712

為替差損

651

−

純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に係る評価損

−

1,105

その他

32

118

1,384

1,936

金融収益合計金融費用

金融費用合計134/168

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有価証券報告書26．法人所得税（１）繰延法人所得税認識された繰延税金資産及び負債の残高、増減内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：百万円）
純損益を通じて認識（注）2021年４月１日残高

その他の包括利益において認識

2022年３月31日残高

繰延税金資産
棚卸資産

3,061

1,110

−

4,171

固定資産

10,203

1,231−

11,435

未払費用

5,888

754

−

6,643

確定給付負債

11,485726△1,344

10,867

その他

5,363

877

△1

6,239

36,0024,700△1,34539,357

△982

−

△601

△1,583

子会社留保利益△8,367△3,411−△11,779

その他△1,049△908△232△2,190△10,398△4,320△834△15,553

25,603380△2,18023,804

繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産

繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額（注）外貨換算差額は、純損益を通じて認識された額に含めて表示しております。
当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：百万円）

2022年４月１日残高

純損益を通じて認識（注）

その他の包括利益において認識

2023年３月31日残高

繰延税金資産
棚卸資産

4,171

383

−

4,554

固定資産

11,435△2,132

−

9,302

未払費用

6,643

△146

−

6,496

確定給付負債

10,867351△1,650

9,569

その他

6,239

2,154

0

8,395

39,357610△1,64938,318

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産△1,583

−

1,448

△135

子会社留保利益△11,779△101−△11,880

その他△2,190△3,639△1,225△7,055△15,553△3,740222△19,071

23,804△3,130△1,427

19,247

繰延税金資産合計
繰延税金負債

繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額（注）外貨換算差額は、純損益を通じて認識された額に含めて表示しております。

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有価証券報告書

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性について、毎期評価しており、当社グループの繰延税金資産の回収可能性に関する重要な不確実性を考慮して、繰延税金資産を認識しております。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に関する税効果金額はそれぞれ以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

繰越欠損金（注１）

1,306

1,305

将来減算一時差異

615

1,139

1,921

2,445

合計

（注１）繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の税効果金額と繰越期限は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

１年以内

−

−

１年超５年以内

407

410

５年超

898

894

合計

1,306

1,305

（注２）繰延税金負債として認識されていない子会社及び関連会社の未分配利益に関連する一時差異の総額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）
繰延税金負債が認識されていない一時差異の金額

109,324

当連結会計年度（2023年３月31日）
114,935

当社グループでは、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内で一時差異が解消しない可能性が高い場合には、当該一時差異に関連する繰延税金負債を認識しておりません。

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有価証券報告書（２）法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至

当期税金費用

35,094

38,412

繰延税金費用49△835

35,14337,576

法人所得税費用合計

平均実際負担税率と法定実効税率との調整は以下のとおりであります。
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至

法定実効税率

30.3％

30.3％

交際費等永久に損金にされない項目

0.2

0.1

試験研究費の税額控除等の特別税額控除

△4.2

△4.8

在外子会社の税率差異

△3.4

△1.5

在外子会社からの受取配当金消去

0.2

0.2

在外子会社留保利益

2.6

0.1

在外子会社からの配当等の源泉税額

0.8

0.8

減損損失

0.2

0.6

その他（純額）

△0.2

△0.1

平均実際負担税率

26.5

25.6

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有価証券報告書27．１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益及び算定上の基礎、希薄化後１株当たり当期利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至(1）基本的１株当たり当期利益（自至656円31銭738円77銭

97,132

109,173

147,996

147,776

656円00銭

738円48銭7157（算定上の基礎）
親会社の所有者に帰属する
当期利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）(2）希薄化後１株当たり当期利益（算定上の基礎）
ストック・オプションによる普通株式増加数（千株）

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有価証券報告書28．１株当たり配当
普通株主への中間配当及び期末配当は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自（１）配当金支払額

2021年４月１日

至2022年３月31日）

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

（決議）

株式の種類

2021年６月18日
定時株主総会

普通株式

14,7962021年10月26日
取締役会

普通株式

16,280

基準日

効力発生日

100

2021年３月31日

2021年６月21日

110

2021年９月30日

2021年11月26日（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（百万円）

2022年６月17日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

16,281

当連結会計年度（自（１）配当金支払額（決議）
2022年６月17日
定時株主総会2022年10月26日
取締役会

2022年４月１日

株式の種類

至

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

110 2022年３月31日 2022年６月20日

2023年３月31日）

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

普通株式

16,281110

2022年３月31日

2022年６月20日

普通株式17,764120

2022年９月30日

2022年11月25日（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（百万円）

2023年６月23日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

17,510139/168

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

120 2023年３月31日 2023年６月26日

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29．契約及び偶発事象
報告期間の末日現在、契約しているが発生していない設備投資契約額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至
連結財務諸表で開示されていない将来の資本的支出に係る契約（注）当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

8,209

35,438（注）契約には、有形固定資産及び無形資産に係る契約が含まれています。
上記の他、記載すべき重要な契約及び偶発事象はありません。
30．関連当事者取引（１）関連当事者との取引記載すべき関連当事者との取引（連結財務諸表において消去されたものを除く）はありません。
（２）経営幹部の報酬
経営幹部に対する報酬は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

（自
至

基本報酬

278

302

賞与

330

365

株式報酬

80

77

合計

688

744

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31．重要な子会社
重要な子会社は以下のとおりであります。

議決権の所有割合（％）
名称

主要な事業の内容

住所

前連結会計年度
当連結会計年度（2022年３月31日） （2023年３月31日）

日昌㈱インダストリアルテープの製造・加
工・販売

大阪市
北区

100.0

100.0

Nitto EMEA NV

欧州におけるグループ会社の管理

LeuvenBelgium

100.0

100.0

Genk
Belgium

100.0(100.0)100.0(100.0)Teaneck
U.S.A.

100.0

100.0

Nitto Belgium NV

Nitto, Inc.

インダストリアルテープの製造・加工・販売
ヒューマンライフの販売
米州におけるグループ会社の管理
インダストリアルテープの製造・加工・販売等

Nitto Denko Avecia Inc.

ヒューマンライフの製造・販売

Milford
U.S.A.

100.0(100.0)100.0(100.0)

Nitto Advanced Film
Gronau GmbH

ヒューマンライフの製造・加工・販
売

GronauGermany−

100.0

Nitto Denko (China)
Investment Co., Ltd.

中国におけるグループ会社の管理

中国
上海市

100.0

100.0

Taiwan Nitto OpticalCo., Ltd.

オプトロニクスの製造・加工・販売

台湾
台中市

100.0

100.0

Korea Nitto OpticalCo., Ltd.

オプトロニクスの製造・加工・販売

韓国
平澤市

100.0

100.0

インダストリアルテープ、オプトロ
ニクスの販売Hong Kong

100.0

100.0

オプトロニクスの製造・加工・販売

中国
上海市

100.0
(24.5)

100.0(24.5)

Shenzhen Nitto OpticalCo., Ltd.

オプトロニクスの製造・加工・販売

中国
深セン市

100.0

100.0

Nitto (China) New
Materials Co., Ltd.

インダストリアルテープ、オプトロ
ニクス、その他の販売

中国
上海市

100.0
(100.0)100.0(100.0)

Nitto Denko (Singapore)
Pte. Ltd.

南アジアにおけるグループ会社の管理
インダストリアルテープの販売

QueenstownSingapore

100.0

100.0

Nitto Denko Material(Thailand) Co., Ltd.

オプトロニクスの製造・加工・販売

Ayutthaya
Thailand

100.0(100.0)100.0(100.0)

Taiwan Nitto
Corporation

オプトロニクス、インダストリアル
テープの販売

台湾
台北市

100.0

100.0

Nitto Denko (HK) Co.,Ltd.
Shanghai Nitto OpticalCo., Ltd.

（注）議決権の所有割合の（）内は、間接所有で内数であります。

32．財務諸表の承認
連結財務諸表は、2023年６月23日開催の取締役会にて承認されました。
33．重要な後発事象（NVH事業の譲渡）
当社グループは、2023年４月３日にインダストリアルテープ事業セグメントに属するトランスポーテーション
事業の一部について、株式会社パーカーコーポレーションへの株式の譲渡が完了いたしました。これにより、当社
グループは当該事業に対する支配を喪失しております。なお、当社グループは当連結会計年度において当該事業の資産及び負債を売却目的に分類される処分グループに分類しております。当該譲渡が当社グループに与える影響については現在精査中です。

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有価証券報告書（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上収益（百万円）

216,368

484,909738,979

929,036

税引前四半期（当期）利益（百万円）

38,674

92,035

137,397

146,840

親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（百万円）

26,43963,39895,766109,173

基本的１株当たり四半期（当期）利益（円）178.63428.29646.94738.77（会計期間）
基本的１株当たり四半期利益
（円）

第１四半期

第２四半期

178.63249.66

142/168

第３四半期
218.64

第４四半期
91.19

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有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期貸付金
繰延税金資産前払年金費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

143/168

当事業年度(2023年３月31日)

233,3312,544※１ 118,400
10,61722,593
17,788※１ 279※１ 15,914△552
420,918

190,177
2,551※１ 99,220
8,811
24,34818,9990※１ 12,260△292
356,077

71,437
4,253
62,544405
5,406
13,771
1,661
159,479

71,3484,025
59,714376
5,657
13,772
3,067
157,961

8,862
779
9,642

8,602
1,178
9,780

6,564
100,981−
022,902
7,593
1,524
△26
139,541
308,662
729,581

2,635
174,256
1,437※１ 25,018
24,747
7,570
1,278
△6
236,938
404,680
760,758

EDINET提出書類
日東電工株式会社(E01888)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等預り金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
受入保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別償却準備金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
その他利益剰余金合計
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

144/168

当事業年度(2023年３月31日)※１ 61,371※１ 48,189※１ 39,700※１ 50,673※１ 28,055※１ 30,430※１ 12,436※１ 10,678

10,46543,457※１ 8,902

13,70637,412※１ 6,275

204,390

197,366

37,188240
114
37,544
241,934

39,195258
104
39,558
236,925

26,783

26,78350,482−50,48250,48275
50,557

4,095

4,095

7
2,072
185,000
224,956
412,037
416,132△9,760483,6372
1,998
185,000
282,358
469,359
473,454△27,615
523,181

1,652
1,994
3,647
361
487,646
729,581

311
−
311
340
523,833
760,758

EDINET提出書類
日東電工株式会社(E01888)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：百万円)
(自
至

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

(自
至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

売上高※１ 517,458※１ 544,158

売上原価
売上総利益

※１ 348,595※１ 341,752

168,862※２ 100,994※２ 105,202

67,86897,204※１ 17,039※１ 20,423

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
関係会社株式評価損
減損損失
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

145/168

202,406310−※１ 2,662※１ 2,013

20,012

22,436※１ 178※１ 1,549−※１ 1,738※１ 2,971

1,917
85,963

5,906
113,735

※１ 23

※１ 3

553
577

1,832
1,836

※１ 1,294※１ 1,02680※３ 3,565

29
680

4,939
81,601
18,156△2,37015,78565,815

1,737
113,834
22,862△396
22,46691,368

1,385

EDINET提出書類
日東電工株式会社(E01888)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日

至2022年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

当期首残高

26,783

資本準備
金

その他資
本剰余金

資本剰余
金合計

利益準備
金

50,482−50,482

4,095

利益剰余
金合計

特別償却
準備金

固定資産
圧縮積立
金

別途積立
金

繰越利益
剰余金

16

2,148

185,000

193,470

384,730△31,076△31,076

8

−

75

−

65,81565,815△3,336△3,336

当期変動額
剰余金の配当特別償却準備金の取崩△8

固定資産圧縮積立金の取崩

△75

当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
会社分割による減少

54

54△3,390△3,390

3,336

3,336

利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

−

△8

△75

−

31,486

31,401

26,78350,482−50,482

4,095

7

2,072

185,000

224,956

416,132

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本合
計

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

△10,028

451,967

1,699

−

1,699

新株予約権

純資産合計

493

454,160

当期変動額
剰余金の配当△31,076△31,076

特別償却準備金の取崩−−

固定資産圧縮積立金の取崩−−

65,81565,815△0

当期純利益
自己株式の取得△0△0

自己株式の処分

268

322

会社分割による減少
利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△132

190

△3,390△3,390

−

−
△46

1,994

1,948

1,948

267

31,669

△46

1,994

1,948

△132

33,485△9,760483,637

1,652

1,994

3,647

361

487,646

146/168

EDINET提出書類
日東電工株式会社(E01888)
有価証券報告書

当事業年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

当期首残高

26,783

資本準備
金

その他資
本剰余金

資本剰余
金合計

利益準備
金

50,482−50,482

4,095

利益剰余
金合計

特別償却
準備金

固定資産
圧縮積立
金

別途積立
金

繰越利益
剰余金

7

2,072

185,000

224,956

416,132△34,046△34,046

5

−

74

−

91,36891,368

当期変動額
剰余金の配当特別償却準備金の取崩△5

固定資産圧縮積立金の取崩

△74

当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分

75

75

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

75

75

−

△5

△74

−

57,401

57,322

26,78350,48275

50,557

4,095

2

1,998

185,000

282,358

473,454

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本合
計

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

△9,760483,637

1,652

1,994

3,647

新株予約権

純資産合計

361

487,646

当期変動額
剰余金の配当△34,046△34,046

特別償却準備金の取崩−−

固定資産圧縮積立金の取崩−−

91,36891,368△18,002

当期純利益
自己株式の取得△18,002△18,002

自己株式の処分

148223

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△21△1,341△1,994△3,335202△3,335

当期変動額合計△17,854

39,543△1,341△1,994△3,335△21

36,186

当期末残高△27,615

523,181

311

−

311

340

523,833

147/168

EDINET提出書類
日東電工株式会社(E01888)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法(2）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
４．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
金銭債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）投資損失引当金
関係会社に対する投資に係る損失に備えるため、財政状況等を勘案して、会社所定の基準により損失見込額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

148/168

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日東電工株式会社(E01888)
有価証券報告書

６．収益及び費用の計上基準
当社は、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務の充足時に収益を認識する。
当社は、「インダストリアルテープ事業」、「オプトロニクス事業」及び「ヒューマンライフ事業」を主な事業としており、これらの事業においては物品販売及びライセンスビジネス（特許使用許諾や技術供与等）を行っております。
物品販売については、契約の定めに基づき顧客に物品を引渡した時点や、インコタームズ等で定められた貿
易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点において、顧客が当該物品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。
ライセンスビジネスについては、契約の実質に従って履行義務が充足される時点を判断しており、サービスの提供とともに、もしくはサービスの完了時に収益を認識しております。ただし、ランニング・ロイヤリティ
収入については、契約相手先の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しております。
また、収益は顧客への財の移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額から、値引、割戻し等を控除後の金額で測定しております。
７．ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法
予定取引に係る為替予約に関して、繰延ヘッジ処理を採用しております。通貨スワップについては、振当処理の要件を満たす場合は振当処理を行っております。金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は特例処理を行っております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約、通貨スワップ、金利スワップ
ヘッジ対象…外貨建債権債務等(3）ヘッジ方針
為替変動リスク及び金利変動リスクの回避を目的としております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フ
ロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

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日東電工株式会社(E01888)
有価証券報告書（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。なお、会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報については、連結財務諸表注記と同一であるものについては、記載を省略しております。
１．有形固定資産及び無形固定資産の回収可能性の評価(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
前事業年度

当事業年度

有形固定資産159,479

157,961

無形固定資産

9,642

9,780

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報（損益計算書関係） ※３ 減損損失 を参照ください。
２．繰延税金資産の回収可能性の評価
当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
前事業年度
繰延税金資産当事業年度
22,902

24,747

３．関係会社株式の回収可能性の評価(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
前事業年度
関係会社株式

当事業年度
100,981

174,256(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
このうちNitto Advanced Film Gronau GmbH株式が56,590百万円含まれております。
市場価格のない関係会社株式の評価において、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられている場合を除いて、相当の減額を行い、減損処理を行うこととしております。回復可能性の判断においては、関係会社の事業計画等に基づき将来の実質価額を合理的に見積り、おおむね５年以内に実質価額が取得価額まで回復するかどうかを検討しております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、翌事業年度の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
また、Nitto Advanced Film Gronau GmbH株式については、買収時に見込んだ超過収益力を反映した実質価
額を帳簿価額と比較し、実質価額の著しい低下の有無を判定しております。なお、当該株式については、実質価額の著しい低下はないため、当事業年度において関係会社株式評価損は計上しておりません。
超過収益力の毀損の有無の検討は、連結財務諸表作成におけるのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テストと同様に、経営者によって承認された事業計画等の見積りに基づいて行われております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、翌事業年度の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

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日東電工株式会社(E01888)
有価証券報告書

４．退職給付引当金の測定(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
前事業年度

当事業年度

前払年金費用

7,593

7,570

退職給付引当金

37,18839,195(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報（重要な会計方針） ５．引当金の計上基準 (4) 退職給付引当金

151/168

を参照ください。

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日東電工株式会社(E01888)
有価証券報告書※１（貸借対照表関係）
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度（2022年３月31日）

短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務

※１

当事業年度（2023年３月31日）

93,048百万円−
93,13377,018百万円
25,01899,055（損益計算書関係）関係会社との取引高
（自
至

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

（自
至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

営業取引による取引高
売上高400,647百万円

424,273百万円

仕入高

37,59942,612

23,47627,128

営業取引以外の取引高※２

販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおりであります。
なお、販売費に属する費用の割合は前事業年度約３割、当事業年度約２割であります。
（自
至

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

支払運賃

12,087百万円
21,978

従業員給与・賞与手当

（自
至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）
11,321百万円
21,670

退職給付費用

2,833

3,013

業務委託費

11,238

12,231

試作材料費

7,313

7,273

諸手数料

8,142

8,388

調査・研究委託費

8,816

9,992

減価償却費

6,596

6,973

※３

減損損失
前事業年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

特別損失には、減損損失3,565百万円が含まれております。
減損損失の主な内訳は、以下のとおりであります。
その他セグメントに属するメンブレン(高分子分離膜)事業の日本の特定の資産グループの有形固定資産及び無形固定資産に関して減損損失を計上しております。これは、メンブレン(高分子分離膜)事業で、成長が期待される脱炭素市場に注力していくため、製品ポートフォリオの見直しを含む積極的な構造改革を行った結果、帳簿価額が回収できないと見込まれたことによるものであります。なお、回収可能価額はディスカウント・キャッシュフロー法に基づく使用価値により測定されており、割引率は、8.8％を採用しております。
当事業年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

重要な事項がないため、記載を省略しております。

152/168

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日東電工株式会社(E01888)
有価証券報告書（有価証券関係）
前事業年度（2022年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額等のため、記載しておりません。
当事業年度（2023年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額等のため、記載しておりません。

関係会社株式100,981百万円）は、市場価格のない株式

関係会社株式174,256百万円）は、市場価格のない株式

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日東電工株式会社(E01888)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2022年３月31日）

当事業年度（2023年３月31日）

3,070百万円

2,453百万円

繰延税金資産未払賞与
棚卸資産評価損

221

713

未払金

346

308

未払事業税

770

960

未払費用

671

499

退職給付引当金

8,959

9,573

減価償却費損金算入限度超過額

6,715

7,037

固定資産減損損失

1,799

1,246

関係会社株式評価損

7,817

7,867

その他

3,366

2,842

繰延税金資産小計

33,73833,503

評価性引当額△8,348△7,751

繰延税金資産合計

25,38925,751

717

135

3

1

固定資産圧縮積立金

899

867

繰延ヘッジ損益866−

繰延税金負債合計

2,486

1,004

繰延税金資産の純額

22,902

24,747

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
特別償却準備金

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（2022年３月31日）
法定実効税率

当事業年度（2023年３月31日）

30.3％

30.3％

1.6

1.1

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.5

△1.5

外国税額控除

△0.9

△0.3

△4.7

△3.6

△5.8

△5.9

0.3

△0.5

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

国外配当益金不算入制度により永久に益金に算入されない項目
試験研究費等の特別控除
評価性引当額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

0.1

0.1

19.4

19.7

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表注記「22．売上収益」及び個別財務諸表注記「（重要な会計方針） ６．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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日東電工株式会社(E01888)
有価証券報告書④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：百万円）
区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

有形

建物

71,437

6,049

固定資産

構築物

4,253

305

機械及び装置62,544

13,889405

128

工具、器具及び備品

5,406

1,857

土地

13,771

1

建設仮勘定

1,661

24,242

計

159,479

46,472

無形

ソフトウエア

8,862

2,775

固定資産

その他

779

3,248

9,642

6,023

車両運搬具

計

（注）１

建設仮勘定

３

164
(163)
18
(15)
830
(388)
8
(0)
45
(29)

50
(2)
2,786

514

4,025

11,345

15,88959,714302,242

149

376

1,681

1,560

5,657

19,042−

13,772

−

−

3,067

−

24,087

157,961

462,576

2,985

8,602

25,049

63

1,178

2,558

3,048

9,780

27,608

(−)
2,836
(2)

尾道事業所

1,299百万円

関東事業所

471百万円

亀山事業所

537百万円

滋賀事業所

217百万円・・・・・ 尾道事業所

4,941百万円

亀山事業所

3,315百万円

豊橋事業所

2,874百万円

関東事業所

1,443百万円

茨木事業所

825百万円・・・・・ 豊橋事業所

6,841百万円

尾道事業所

6,478百万円

亀山事業所

4,901百万円

関東事業所

2,243百万円

茨木事業所

1,296百万円

尾道事業所

6,453百万円

関東事業所

2,148百万円「当期減少額」の主な内訳は下記のとおりであります。
建設仮勘定
・・・・・ 豊橋事業所
6,570百万円「当期減少額」の（128,264

(87)
(677)

減価償却累計額

71,34822,83523,903

当期末残高

5,973

−

「当期増加額」の主な内訳は下記のとおりであります。
建物・・・・・ 豊橋事業所
3,119百万円

機械及び装置

２

当期償却額

亀山事業所

4,322百万円

茨木事業所

1,248百万円）は内数で、当期の減損損失の計上額であります。

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日東電工株式会社(E01888)
有価証券報告書【引当金明細表】（単位：百万円）
科目
貸倒引当金

当期首残高

当期増加額
578

当期減少額
20

（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

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当期末残高
299

299

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日東電工株式会社(E01888)
有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

毎年４月１日から翌年３月31日まで

定時株主総会

６月

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

３月31日（期末配当）、９月30日（中間配当）

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所

大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

──────

買取・買増手数料

無料

公告掲載方法大阪市において発行する日本経済新聞

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）

当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

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日東電工株式会社(E01888)
有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書(１) 及びその添付書類
並びに確認書

事業年度（第157期）

自至2021年４月１日
2022年３月31日

2022年６月17日
関東財務局長に提出(２)

内部統制報告書
及びその添付書類

2022年６月17日
関東財務局長に提出(３)

有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

2022年７月13日
関東財務局長に提出

2022年６月17日提出の有価証券報告書に係る訂正報告書であります。

(４)

四半期報告書
及び確認書（第158期第１四半期） 自至2022年４月１日
2022年６月30日

2022年７月28日
関東財務局長に提出(５)

四半期報告書
及び確認書（第158期第２四半期） 自至2022年７月１日
2022年９月30日

2022年10月28日
関東財務局長に提出
2022年12月28日
関東財務局長に提出(６) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号に基づく臨時報告書であります。

（第158期第３四半期） 自至2022年10月１日
2022年12月31日

2023年１月30日
関東財務局長に提出(８) 自己株券買付状況報告書

自至2023年１月１日
2023年１月31日

2023年２月13日
関東財務局長に提出(９) 自己株券買付状況報告書

自至2023年２月１日
2023年２月28日

2023年３月13日
関東財務局長に提出(10) 自己株券買付状況報告書

自至2023年３月１日
2023年３月31日

2023年４月13日
関東財務局長に提出(11) 自己株券買付状況報告書

自至2023年４月１日
2023年４月30日

2023年５月12日
関東財務局長に提出(12) 自己株券買付状況報告書

自至2023年５月１日
2023年５月31日

2023年６月13日
関東財務局長に提出(７)

四半期報告書及び確認書

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日東電工株式会社(E01888)
有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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日東電工株式会社(E01888)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月23日

日東電工株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

洪

性禎

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

内田

聡

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

森本

隼一

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日東電工株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財
政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準に準拠して、日東電工株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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日東電工株式会社(E01888)
有価証券報告書

Nitto Advanced Film Gronau GmbHに配分されたのれんの評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応日東電工株式会社の2023年３月31日に終了する連結会計
当監査法人は、AFG社に配分されたのれんの評価の妥当年度の連結財政状態計算書において、のれん58,822百万円 性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
が計上されている。これには、連結財務諸表注記「14．非 (1)内部統制の評価
金 融 資 産 の 減 損 」 に 記 載 さ れ て い る と お り 、 Nitto
のれんを含む資金生成単位に関する固定資産の減損損失
Advanced Film Gronau GmbH（以下、AFG社）に配分された の測定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
のれん45,065百万円が含まれている。
連結財務諸表注記「3．重要な会計方針の要約（9)非金 (2)処分コスト控除後の公正価値の見積りの合理性の評価
AFG社の処分コスト控除後の公正価値の見積りの基礎と融資産の減損」に記載されているとおり、のれんを含む資なる将来キャッシュ・フローに含まれる主要な仮定及び割金生成単位については、少なくとも年１回毎期減損テストを実施し、資産の回収可能価額を見積り、その帳簿価額と 引率の適切性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
比較する減損テストを実施している。
AFG社の資金生成単位の回収可能価額は処分コスト控除 ● 中期事業計画に含まれる販売数量の増加見込みについて、アドバンストフィルムソリューション事業の責任後の公正価値を用いており、公正価値は割引キャッシュ・
者に対して質問するとともに、客先からの内示情報やフロー法によって測定している。将来キャッシュ・フロー
外部機関が公表している市場予測データと比較検討しの見積りは、経営者の主要な仮定としてAFG社の中期事業た。
計画におけるパーソナルケア市場の将来需要予測や新規受●
永久成長率について、外部機関が公表している予測
注の獲得見込みを前提とした販売数量の増加見込み、並び
データと比較検討した。
に事業計画対象期間以降の永久成長率が用いられているが、これらに関する経営者の判断は将来キャッシュ・フ ● 割引率について、当監査法人が属するネットワーク・
ファームの評価の専門家を利用し、当該専門家が外部
ローの見積りに重要な影響を及ぼす。また、公正価値の測情報等に基づき独自に見積った割引率との比較によ定に用いる割引率の見積りにおける計算手法及びインプッ
り、その合理性を評価した。
トデータの選択にあたり、評価に関する高度な専門知識を必要とする。
以 上 か ら 、 当 監 査 法 人 は 、 「 Nitto Advanced Film
Gronau GmbHに配分されたのれんの評価の妥当性」が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。

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日東電工株式会社(E01888)
有価証券報告書

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。

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日東電工株式会社(E01888)
有価証券報告書

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日東電工株式会社の2023年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日東電工株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。

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日東電工株式会社(E01888)
有価証券報告書

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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日東電工株式会社(E01888)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2023年６月23日

日東電工株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

洪

性禎

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

内田

聡

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

森本

隼一

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日東電工株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第158期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日東電工株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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日東電工株式会社(E01888)
有価証券報告書

Nitto Advanced Film Gronau GmbHに対する投資の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応日東電工株式会社の2023年３月31日に終了する事業年度
当監査法人は、関係会社であるAFG社の評価の妥当性をの貸借対照表に計上されている関係会社株式174,256百万 検討するため、以下の監査手続を実施した。
円には、注記事項「（重要な会計上の見積り）３．関係会 (1)内部統制の評価
関係会社株式の評価に関連する内部統制の整備及び運用
社 株 式 の 回 収 可 能 性 の 評 価 」 に 記 載 の と お り 、 Nitto
Advanced Film Gronau GmbH（以下、AFG社）に対する投資 状況の有効性を評価した。
(2)超過収益力の合理性の評価
56,590百万円が含まれている。
実質価額に含まれる超過収益力の合理性の評価に関する非上場の子会社に対する投資等、市場価格のない株式について実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が 経営者の判断について、連結財務諸表の監査報告書におけ十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損の る監査上の主要な検討事項「Nitto Advanced Film Gronau
GmbHに配分されたのれんの評価の妥当性」に記載の監査上認識が必要となる。
AFG社に対する投資の評価においては、超過収益力を反 の対応を実施した。
映した実質価額を算定している。超過収益力の評価には、
連結財務諸表の監査報告書における監査上の主要な検討事
項に記載のとおり、連結財務諸表に計上されているAFG社に配分されたのれんの評価と同様の経営者の判断を含んでいる。
以 上 か ら 、 当 監 査 法 人 は 、 「 Nitto Advanced Film
Gronau GmbHに対する投資の評価の妥当性」が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。

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有価証券報告書

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回

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有価証券報告書ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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