短期金融市場概況（2023 年 1 月）

2023 年 1 月 12 日

≪サマリー≫
日≪インターバンク市場≫
12 月の日銀当座預金残高は月初 488 兆 7,500 億円から始まった。不足要因として 2 日の消費税・法人税等や 14 日の源泉所得税の税揚げ、国債・国庫短期証券の発行等の減少要因があったものの、余剰要因として国債買入れオペ全体で 16 兆 1,809 億円の資金供給や 15 日の年金定時払いがあり、502 兆 4,900 億円で越月した。
無担保コール ON 物の加重平均金利は月初▲0.079％から始まった。その後は緩やかに上昇基調を辿り、積み最終日となる 15 日には▲0.064％となった。
新積み期となる 16 日の 同金利は、ビッドサイド の 様子見姿勢から前営業 日対比▲0.008％の▲0.072％となったものの、その後は大手行を中心とした堅調な資金調達需要を背景に地合は強含んでいき、30 日には▲0.022％まで上昇した。
ターム物は月前半、年内物の 1W～2W を中心に▲0.075％～▲0.065％のレンジで取引された。月後半においては、年内物に加え 1 月 スタート物を中心に▲0.070 ％～▲0.040％のレンジで取引された。
日本銀行は 19 日・20 日に行われた金融政策決定会合で、長期金利の変動幅を従来の「±0.25%程度」から「±0.5%程度」に拡大させた。また、国債買入れ額を大幅に増額（国債買入オペの予定額を、従来の月間 7.3 兆円から 9 兆円程度に増額）するほか、金融市場調節方針と整合的なイールドカーブの形成を促すため、各年限において、機動的に、買入れ額のさらなる増額や指値オペを実施することとした。
≪債券レポ市場≫
12 月の足許 GC 取引は、▲0.125％～▲0.110％の堅調な地合いでスタートしたが、徐々に上昇し、▲0.085％近辺での取引が中心となった。金融政策決定会合以降も、GC マーケットへの影響は限定的で、水準は変わらなかった。末初物となる 30 日受け渡しは、▲0.200％～▲0.085％のボラタイルな展開となった。ターム物取引は、月内エンド物が▲0.150％～▲0.120％、1 月エンド物は▲0.205％～▲0.150％で取引された
SC 取引の水準感は、イールドカーブ・コントロール（以下、YCC）の運用見直しによる買入増加、指値オペ、四半期末に絡んだ流動性の低下を背景に大幅に低下した。
≪CP 市場≫
12 月末の CP 市場残高は 24 兆 9,973 億円で前月比 3 兆 74 億円減少した。前年同月比では 1 兆 4,299 億円の増加となった。発行市場は、例年同様の賞与資金手当てや納税対応等の資金需要に加え、インフレ圧力が根強く企業の運転資金需要が旺盛であることから発行が増加し、12 月 22 日には日次ベースで過去最高残高を更新（29 兆 1,518 億円）した。月末近辺では四半期末の負債圧縮ニーズから残高は大きく減少した。
CP 等買入オペは、当初予定通り 2 回の合計 8,000 億円で実施された。8 日オファー分の結果は、応札額 9,210 億円、案文レート 0.001%（平均レート 0.013％）、27 日オファー分は、応札額 8,820 億円、案文レート 0.002％（平均レート 0.012％）と月後半のオファー分の案分レートが小幅に上昇する展開となった。
なお、買入オペ残高は 12 月末時点で 2 兆 5,682 億円となっている。

1

上田八木短資株式会社

≪インターバンク市場≫
12 月の日銀当座預金残高は月初 488 兆 7,500 億円から始まった。不足要因として 2 日の消費税・法人税等や 14 日の源泉所得税の税揚げ、国債・国庫短期証券の発行等の減少要因があったものの、日本銀行は 19・20 日に行われた金融政策決定会合において YCC 運用の見直しを行い、国債買入れにおいて各年限での買入れ額の増加や指値オペを実施したため、国債買入れオペ全体では 16 兆 1,809 億円の資金供給要因となった。その他の余剰要因として 15 日の年金定時払いもあり、502 兆 4,900 億円で越月した。
月末時点のマネタリーベースは、前月末対比 12 兆 4,900 億円増加の 632 兆 4,100 億円であった。
無担保コール ON 物の加重平均金利は月初▲0.079％から始まった。その後は緩やかに上昇基調を辿り、積み最終日となる 15 日には▲0.064％となった。
新積み期となる 16 日の同金利は、ビッドサイドの様子見姿勢から前営業日対比▲0.008％の▲0.072％となったものの、その後は大手行を中心とした堅調な資金調達需要を背景に地合は強含んでいき、29 日には▲0.033％まで上昇した。例年、調達を控える先が多いことからレート低下する傾向にある年末初物についても堅調な地合は変わらず、同金利は▲0.022％となった。
ターム物は月前半、年内物の 1W～2W を中心に▲0.075％～▲0.065％のレンジで取引された。月後半においては、年内物に加え 1 月スタート物を中心に▲0.070％～▲0.040％のレンジで取引された。
日本銀行は 19 日・20 日に行われた金融政策決定会合で、長期金利の変動幅を従来の「±0.25%程度」から「±0.5%程度」に拡大させた。また、国債買入れ額を大幅に増額（国債買入オペの予定額を、従来の月間 7.3 兆円から 9 兆円程度に増額）するほか、金融市場調節方針と整合的なイールドカーブの形成を促すため、各年限において、機動的に、買入れ額のさらなる増額や指値オペを実施することとした。
≪債券レポ市場≫
12 月の足許 GC 取引は、▲0.125％～▲0.110％の堅調な地合いでスタートしたが、2 週目には▲0.110％～▲0.095％に、さらに積み期後半は▲0.090％～▲0.080％まで上昇した。
新積み期に入ると、積極的に資金調達を行う先が増えたことで、▲0.090％～▲0.075％の軟調な地合いが続いた。YCC の運用見直しが公表された金融政策決定会合以降も、GC マーケットへの影響は限定的で落ち着いた展開（▲0.100％～▲0.085％）。末初物となる 30 日受け渡しは、警戒感から▲0.150％の出合いから始まり▲0.200％まで出合った。しかし一巡後は、ビッドが薄くなり、▲0.085％近辺までレートが上昇するボラタイルな展開で越年した。
ターム物取引は、月内エンド物が▲0.150％～▲0.120％、1 月エンド物は、強含んだ短国
3M 物の水準が意識され、1M 程度で▲0.170％～▲0.150％、1W～3W 程度で▲0.205％～▲0.170％で取引された
SC 取引の水準感は、YCC の運用見直しによる買入増加、指値オペ、四半期末に絡んだ流動性の低下を背景に大幅に低下した。10 年 368 回債は、発行直後動きが乏しく GC 水準での取引であったが、決定会合後は▲1.51％～▲1.00％まで出合い。また、チーペスト・カレ
ント近辺の銘柄は、日銀保有率が高く、流動性が乏しいため、決定会合前は▲0.30％近辺を中心に▲0.38％程度までの取引であったが、会合後は▲0.800％～▲0.500％で、末越えでは▲1.00％～▲0.80％など、軒並み国債補完供給オペ水準を大きく下回る水準で取引された。なお、国債買入オペ（5～10 年）は臨時の通告も含め、前月の４回から 11 回に増加、指値オペの落札も前月の 2,719 億円から 39,239 億円と大幅に増加した。
≪CP 市場≫
12 月末の CP 市場残高は 24 兆 9,973 億円で前月比 3 兆 74 億円減少した。前年同月比では 1 兆 4,299 億円の増加となった。発行市場は、例年同様の賞与資金手当てや納税対応等の資金需要に加え、インフレ圧力が根強く企業の運転資金需要が旺盛であることから発行
2上田八木短資株式会社

が増加し、12 月 22 日には日次ベースでの過去最高残高を更新（29 兆 1,518 億円）した。
月末近辺では四半期末の負債圧縮ニーズから残高は大きく減少した。
業種別残高では、一般事業法人は 9 兆 7,113 億円（前月比▲2 兆 7,342 億円）、その他金融は 10 兆 5,524 億円（同▲5,961 億円）とそれぞれ減少した。一方、金融機関は 2 兆8,408 億円（同+448 億円）、ABCP は 1 兆 8,928 億円（同＋2,781 億円）と増加した。発行レートは、概ね 0％から小幅なプラス圏での出合いが中心となった。
【新発 3M 物の発行レート】
最上位銘柄（a-1+格）0.000%~0.020% 一般事業法人（a-1 格）0.000%~0.049%
その他金融銘柄（a-1 格）0.000%~0.030%
CP 等買入オペは、当初予定通り 2 回の合計 8,000 億円で実施された。8 日オファー分の結果は、応札額 9,210 億円、案文レート 0.001%（平均レート 0.013％）、27 日オファー分
は、応札額 8,820 億円、案文レート 0.002％（平均レート 0.012％）と過去最高水準の発行残高もあり、案分レートは過去 5 回連続で 0.001％だったところから小幅ながら上昇した。なお、買入オペ残高は 12 月末時点で 2 兆 5,682 億円となっている。
証券保管振替機構によると、12 月末時点における発行登録企業数は変わらず 548 社であった。

≪TDB 市場≫●国庫短期証券入札(単位：億円、％)
募入決定額

価格競争入札

回号

入札日

発行日

償還日

最高利回

案分率

1124

2022/12/2

2022/12/5

2023/3/13

48,729.6

158,443.0▲ 0.1660▲ 0.1475

75.88101125

2022/12/8

2022/12/12

2023/6/12

32,649.8

134,170.0▲ 0.1322▲ 0.1162

33.40361126

2022/12/9

2022/12/12

2023/3/20

48,730.0

169,512.0▲ 0.1708▲ 0.1582

80.0000

1127

2022/12/16

2022/12/19

2023/3/27

48,729.9

108,867.0▲ 0.1790▲ 0.1321

80.18181128

2022/12/19

2022/12/20

2023/12/20

29,273.9

79,228.0▲ 0.0649▲ 0.0449

32.1904

応募額

平均利回●国庫短期証券買入オペ
オファー日(単位：億円、％)
スタート日

オファー額

応札総額

落札総額

按分レート
（全取レート）

平均レート

按分率

国庫短期証券買入オペ

2022/12/6

2022/12/7

1,000

6,396

1,000

0.02100.0210-

国庫短期証券買入オペ

2022/12/13

2022/12/14

1,000

6,817

1,000

0.00700.012029.5

国庫短期証券買入オペ

2022/12/21

2022/12/22

1,000

7,474

1,0000.0060

0.008027.1

3上田八木短資株式会社

≪日銀当座預金増減要因と金融調節≫
（億円）

（億円）

資金需給実績

金融調節

銀行券要因
財政等要因
一般財政
国債（1年超）発行
償還
国庫短期証券
発行
償還
外為
その他
資金過不足
準備預金増減金融調節（除く貸出支援基金）
国債買入
国庫短期証券買入
国庫短期証券売却
国債買現先
国債売現先
共通担保資金供給（本店）
うち固定金利方式
共通担保資金供給（全店）
うち固定金利方式
CP買現先
手形売出
CP等買入
社債等買入
ETF買入
J-REIT買入
被災地金融機関支援資金供給
新型コロナ企業金融支援特別
気候変動対応オペ
貸出

12月中▲ 41,161▲ 26,703
26,508▲ 20,346▲ 115,601
95,255▲ 11,995▲ 255,132
243,137528▲ 21,398不 67,864

前年同月中▲ 43,114▲ 3,651
48,529▲ 35,418▲ 118,125
82,707▲ 5,275▲ 233,118
227,843
3,496▲ 14,983
不 46,765

1355711618093003
000003158
3158
00▲ 1631▲ 695
701
00▲ 3566
00

99405
57860
3004
00000
2949
2949
00▲ 1843
364
0
00
16946
20483
0

国債補完供給米ドル資金供給用担保国債供給

金融調節(貸出支援基金)
成長基盤強化支援資金供給
貸出増加支援資金供給
日銀主要勘定（月末残高）
銀行券
国庫短期証券買入
国庫短期証券売却
国債買現先
国債売現先
共通担保資金供給（本店）
うち固定金利方式
共通担保資金供給（全店）
うち固定金利方式
CP買現先
手形売出
CP等買入
社債等買入
ETF買入
J-REIT買入
被災地金融機関支援資金供給
新型コロナ企業金融支援特別
気候変動対応オペ
貸出
国債補完供給米ドル資金供給用担保国債供給
貸出支援基金成長基盤強化支援資金供給
貸出増加支援資金供給
米ドル資金供給（百万米ドル）
成長基盤強化支援資金供給(百万米ドル)

12月中▲ 27,2080
16,075▲ 3,142
19,217

前年同月中
▲ 358
0
424
▲ 1,846
2,270

12月中
前年同月中
1,250,683
1,219,637
55,241
110,917
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
4,660
5,550
4,660
5,550
0
0
0
0
25,68229,93082,054
82,776
369,759
363,452
6,782
6,747
2,638
5,324
103,947
821,939
36,436
20,4830035,624676
0
0659,010595,182
50,44352,909608,567542,273
0
0
17,92520,828（出所：日本銀行ＨＰより）≪無担保コール市場 月中業態別市場残高≫（前年同月比）▲ 21,099+2,843+2,351+9,464▲ 2,203+1,506+746▲ 11,371+0+803▲ 4,791▲ 21,751

出手（前月比）▲ 1,525▲ 2,058▲ 2,162+6,944
▲ 86
▲ 332
▲ 492
▲ 55+0+1,758▲ 793+1,199

平残4,661
24,143
13,79455,84532
2,601
13,087487
0
5,761
15,679136,090

業態
都銀等
地 銀
信 託
投 信
外 銀
第二地銀
信 金
農林系
証券・証金
生損保
その他
合計

4平残
10,44946,624772
09,961
7,1721,2818,465
33,1660
18,200136,090（億円）
取手（前月比）（前年同月比）+5,656+5,301+2,548▲ 37,861▲ 3,637▲ 884+0+0▲ 1,883+4,758+334▲ 4,644▲ 25▲ 501▲ 1,673+8,455+1,744+2,895+0+0▲ 1,865+730+1,199▲ 21,751（出所：日本銀行ＨＰより）

上田八木短資株式会社

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上田八木短資株式会社
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上田八木短資株式会社