民間住宅リフォーム支援・市内商業活性化事業 Q＆A【令和６年度版】
Q１

申請者の持ち家でない住宅でも申請できるとありますが、どんな場合ですか？
A１ ２親等以内（配偶者、父母、祖父母、兄弟姉妹、子、孫）の親族等（姻族を含む）が所有する住宅に居住している場合は、居住している方が申請者になることができます。ただし、申請者が住宅の所有者ではないので、申請を行う際に、申請者との親族関係等を証明する書類（戸籍謄本・住民票の謄本等）を添付する必要があります。また、申請者と異なる所有者の方には、リフォームすることの承諾書の提出、個人情報調査（市債権の滞納の有無や暴力団関係者でないことの調査等）の同意をお願いします。
Q２ どのような住宅が「商品券交付の対象外」となりますか？
A２ 下記に該当する住宅は交付の対象外となります。
①倉庫、車庫、物置、納屋等②マンション等の集合住宅は、申請者の占有部分以外③店舗等の併用住宅は、申請者の居住部分以外
Q３ 「市内に本社、本店を有する業者」とは？
A３ 市内に本店、本社を置き、または住所を有している建築工事関連業務を営む者です。市内に住んでいる大工さんや個人経営の工務店も含みます。
なお、市内に支社、営業所を置く施工業者は対象となりません。
施工業者から以下の書類を受け取り、交付申請時に提出してください。
・「民間住宅リフォーム支援・市内商業活性化事業施工資格登録申請書」
いず
れか１
つ

・建設業許可通知書の写し・所得税法２２９条の事業の開業等の届出書の写し
・善通寺市発行の営業証明書のうちいずれか

・「暴力団，暴力団員又は暴力団関係者ではないことの表明・確約に関する同意書」
・市税等を滞納していないことを証する書類

Q４ 市で施工業者の紹介をしてもらえますか？
A４ 市では、施工業者の紹介は行いませんが、インターネットや電話帳等を用いてもなお業者が見つからない場合は、市へご相談ください。

Q５

単身赴任で県外に居住している場合、家族が住んでいる家の申請をすることは可能ですか？
A５ 申請については、市内に居住し、住民登録をしていることが要件となりますので、住宅に居住する家族の方が対象となり、申請を行うことができます。
ただし、申請者が住宅の所有者ではないので、申請を行う際に、申請者と家族関係等を証明する書類（戸籍謄本・住民票の謄本等）を添付する必要があります。その他については Q１を参照してください。

Q６ 共有名義の住宅の場合、申請者は１名だけでよいですか？
A６ リフォーム工事の契約者（工事代金を支払う者）が申請してください。
ただし、申請書には、必ず他の共有者の承諾書を添付してください。
Q７ 自分で工事をする場合「交付の対象」となりますか？
A７ 施工業者と契約を締結して実施する工事を対象としているため、契約を締結しない自分で行う工事は交付の対象とはなりません。
Q８

複数の業者によるリフォーム工事の場合、どのように申請すればいいですか？
A８ 複数の業者が参加する場合は、すべての業者が Q４にある資格を有する必要があります。
Q９

工事がすでに終わっている（もしくは、工事を既に開始している。）が、「交付の対象」となりますか？
A９ 交付の対象とはなりません。正式な交付申請をしていただいた後、市で審査を行い、商品券の交付決定後に着手する工事のみが交付の対象となります。
Q10 既に契約している工事については「交付の対象」となりますか？
A10 交付の対象となりません。

Q11 商品券の交付申請は、何回もできますか？
A11 商品券の交付は、申請者１人に１回限り、また、同一対象住宅についても１回限りです。申請者やリフォーム箇所が異なる
Q12 商品券の交付申請は、先着順ですか？

A12４月より申請の受付順に審査を行い、要件が整ったものから交付決定を行います。申請期間内であっても、予算を超える場合には、受付を終了する場合がありますので、ご了承ください。

Q13 「交付申請書」の提出は、郵送でも可能ですか？
A13 郵送による申請はできません。申請時に、内容の聞き取り等を行います
ので、募集期間中に建築住宅課までお越しください。また、代理で申請される方は、特に、内容等に精通していただくようお願い致します。なお、代理で申請する場合は、申請者の委任状が必要です。
Q14 「交付申請書」に添付する書類にはどんなものがありますか？
A14 申請者は、「民間住宅リフォーム支援・市内商業活性化事業商品券交付申請書」に次の書類を添付してください。なお、下記以外にも、申請時に必要な書類をお願いする場合があります。
①事業計画書（定例様式あり）②固定資産課税台帳の写し※１（市税務課発行）③市税等を滞納していないことを証する書類（市税務課発行）④リフォーム工事を行う部分が分かる図面又は写真⑤工事見積書（作成例あり）⑥申請者と所有者が異なる場合の書類（Q1 参照）⑦他の公的助成制度利用の場合、その申請書の写し※

中古住宅の場合、購入などの手続きが当年の１月１日以後の場合は、固定資産課税台帳の写しが取得できない場合があります。土地・家屋名寄帳（兼）課税台帳搭載証明書や住宅の売買契約書の写し等、申請者の方が家屋を所有していることが分かる書類の写し（コピー）で代用出来ますので、提出前にご相談ください。

Q15

工事代金を銀行等での振込みやクレジットカードで支払いしたため領収書がないが、どのようにすればよいですか。
A15 銀行窓口での振込みの場合は、銀行の受付印のある振込み受取書、ＡＴＭでの振込みの場合はご利用明細書、 クレジットカード払いの場合は施工事業者の「クレジット払い」と但し書きのある領収書（収入印紙はいりません）の写しが必要となります。
Q16

エコキュート（自然冷媒ヒートポンプ給湯機）は「交付の対象」となりますか？

A16

設置のための配管接続工事等を伴う場合は交付の対象となります。

Q17 エアコンの設置については「交付の対象」となりますか？
A17 エアコンを含め、照明器具等の電気電化製品や家具、ガス石油暖房器具等の購入・設置については交付の対象となりません。
ただし、部屋の改修工事と併せてエアコンを設置する場合は、交付の対象となります。
Q18

別棟のみのリフォーム工事は「交付の対象」となりますか？

A18

住居（子供部屋、離れ部屋等）として利用しているのであれば、交付の対象となります。ただし、車庫や倉庫と併用している場合は、住居部分のみが交付の対象となります。

Q19

同一敷地にある住宅以外の建物を住宅に模様替え等をする場合は「交付の対象」となりますか？
A19 住宅に附属する住宅以外の建物（車庫、物置、倉庫、納屋等）又は併用住宅の住宅以外の部分を住宅の用途に模様替えなどの工事を行い、住宅として利用するものであれば、対象となります。
Q20

合併浄化槽設置工事については「交付の対象」となりますか？

A20

合併浄化槽設置工事については、善通寺市合併処理浄化槽設置整備事業補助金の助成対象となりますので、交付の対象となりません。ただし、住宅内の便所、台所、風呂等に改修を併せて行う場合は、住宅内の改修工事部分は交付の対象となります。

Q21 下水道への接続工事については「交付の対象」となりますかA21 公共下水道、農業集落排水、漁業集落排水への接続工事については、住宅内の便所、台所、風呂等の改修工事を行う場合は、住宅から外の公共枡までの配管工事を含めて交付の対象となります。
Q22

ブロック塀等撤去事業はフェンスや土塀の解体も「交付の対象」となりますか？
A22 交付の対象とはなりません。本補助事業については、組積造のブロック塀の撤去に関する費用のみが助成の対象となります。
Q23 ブロック塀等の解体の後、新たにフェンス等を立てる工事は「交付の対象」となりますか？

A23

新たにフェンス等を立てる工事の代金は、交付の対象とはなりません。
本補助事業については、ブロック塀の撤去に関する費用のみが助成の対象となります。ブロック塀の撤去とフェンス等の新設を同時に同じ業者で施工しても構いませんが、見積書にブロック塀の撤去にかかる費用が分かるように記載してください。

Q24

商品券交付決定通知を受けた後に、工事内容を変更する場合、または、中止する場合はどうすればいいですか？
A24 交付対象工事の内容等を変更する場合は、「民間住宅リフォーム支援・
市内商業活性化事業商品券交付変更承認申請書」に、①事業計画書（定例様式あり）②工事見積書（作成例あり）③変更を行う部分がわかる図面又は写真④他の公的助成制度利用の場合、その申請書の写し等を添付して提出し、市の承認がでてから工事をおこなってください。
また、交付対象工事を中止する場合は、「民間住宅リフォーム支援・市内商業活性化事業商品券交付申請取下届」に、交付決定通知書を添えて提出してください。
Q25

申請の添付書類が揃っていないのですが、申込み予約はできますか？

A25

添付書類が揃っていないと受付できません。また、申込み予約はできません。

Q26 市役所の職員が、リフォームの現場に確認に来ることがありますか？
A26 必要に応じて現場確認を行うことがありますので、ご協力をおねがいします。
Q27 「完了報告書」に添付する書類にはどんなものがありますか？
A27 申請者は、「民間住宅リフォーム支援・市内商業活性化事業完了報告書」に次の書類を添付してください。なお、下記以外にも、必要な書類をお願いする場合があります。
①請負契約書等写し②工事代金領収書③交付対象工事施工前後の住宅等の現況及び施工状況の写真④他の公的助成制度利用の場合、その完了報告書の写し

Q28

令和７年２月２８日（金）までに、完了報告書を提出できない場合は、商品券の交付を受けられないのですか？
A28 受けられません。
施工業者の方とよく打合せを行い、必ず令和７年２月２８日（金）までに、完了報告書等一式を提出してください。

お問い合わせ先

都市整備部建築住宅課（０８７７） ６３－６３１３