HSCDL050
第公売公告第号
3号

公 売 公 告 兼 見 積 価 額 公 告
国税徴収法第94条の規定により差押財産を公売することとしたから、同法第95条の規定により公告する。
ま た 、 同 法 第 98 条 の 規 定 に よ り 公 売 財 産 の 見 積 価 額 を 決 定 し た か ら 、 同 法 第 99 条 の 規 定 に よ り 公 告 す る 。
令和6年8月8日

沖縄国税事務所長
記

公 売 の 公売の開始及び

令和6年9月6日から日 時

令和6年9月13日まで締切の日時

公 売 の 場 所

沖縄国税事務所（電子又は郵送による入札）

公 売 の 方 法

期間入札（物件情報ＰＤＦに記載する売却区分ごとに売却する。）

公売保証金の納付期限

令和6年9月12日

15時00分

必要書類の提出期限

令和6年9月12日

17時00分

開 札 の 日 時

令和6年9月19日

10時00分

開 札 の 場 所

沖縄国税事務所

売 却 決 定 の 日 時

令和6年10月10日

売 却 決 定 の 場 所

沖縄国税事務所

買受代金の納付期限

令和6年10月10日

権 利 移 転 の 時 期

買受代金の全額を納付した時です。ただし、所有権の移転について登録、許可、承認を必要とする場合があります。

危険負担移転の時期

買受代金の全額を納付した時です。

権利移転に伴う費用

公売による権利移転に伴う費用は、買受人の負担となります。

公売財産上の質権者
抵当権者等の権利の内容の申し出

北那覇分庁舎10時00分北那覇分庁舎15時00分

公売財産上に質権、抵当権、先取特権、留置権、その他公売財産の売却代金から配当を受けることができる権利を有する者は、売却決定の日の前日までに、債権現在額申立書により、その内容を沖縄国税事務所統括国税徴収官に申し出てください。
債権現在額申立書の用紙は、統括国税徴収官にあります。

買 受 人 の 資 格
そ の 他 の 要 件

国税徴収法第92条又は第108条に抵触しない者
農地については買受適格証明書の提出を要する場合があります。

その他公売条件等

公売公告別紙１のとおり

公 売 財 産 の 表 示
公 売 保 証 金
見積

価

物件情報ＰＤＦのとおり

額

12001-331099-202407051122

公売公告別紙 1

その他

公売

条

件

等

公売は、公売財産の売却区分番号ごとに行います。
売却区分番号内に複数の財産があるものについては国税徴収法第 89 条第 3 項の規定に基づき一括換価の方法により行います。
入札書及び必要書類の提出方法は、インターネットにより提出する方法（以下、「電子入札」といいます。
）又は郵送により提出する方法に限ります。
なお、電子入札に当たっては、e-Tax の利用者識別番号、メールアドレス、電子署名及び電子証明書（ e-Tax で 利 用 可 能 な も の ） が 必 要 と な る ほ か 、 各 提 出 手 続 は 国 税 庁 公 売 情 報 ホ ー ム ペ ー ジ（https://www.koubai.nta.go.jp/）から行う必要があります。

１ 公売保証金の納付期限及び提供方法
公売保証金の提供を要する公売財産については、入札前に公売保証金の提供が必要となります。
(1) 提供方法
公売保証金は、沖縄国税事務所（以下、「当所」といいます。
）が指定した預金口座に振り込む方法
により、公売公告の「公売保証金の納付期限」までに着金するよう納付してください。着金確認後、領収証書を郵送いたします。
なお、指定口座への着金が納付期限までに確認できない場合、入札は原則として無効となります。
納付期限は下記２に記載の「入札期間の終了日時」とは異なりますので、ご注意ください。
(2) 振込先口座等
公売保証金の振込口座、振り込みに当たっての注意事項の詳細については、「公売保証金の振込みについての注意事項」をご覧ください。

２ 入札
入札期間は、公売公告の「公売の開始及び締切の日時」に記載された期間とし、入札は、次のいずれかの方法で行います。
(1) 入札書を郵送（「書留」等、期間内必着）する方法(2) 電子入札※入札期間経過後の入札はすべて無効となりますので、特に郵送による入札を行うに当たっては、所要の日数を見込んだ上で、確実に期間内に送達されるよう郵送して下さい。
※当所に入札書を直接持参した場合、入札期間終了日時までは原則として受理しますが、その場で形式や内容に関する審査は行いません。なお、担当者が不在の場合もありますので、直接持参する場合は、必ずお電話にてお問合せ下さい。
※入札書の記載に誤りがあったときは、訂正したり抹消したりせず、新たな入札書を作成して下さい。一度提出された入札書は、入札期間内であっても引き換え、変更、取消しをすることはできません。また、同一人が同一売却区分に 2 枚以上の入札書を提出すると、いずれの入札書も無効となります。

３ 必要書類の提出期限及び提出方法
次の必要書類について、公売公告の「必要書類の提出期限」までに、電子入札又は郵送により提出して下さい。特に電子入札の場合の必要書類提出期限は上記２に記載の「入札期間の終了日時」とは異なりますので、ご注意下さい。
なお、郵送による提出の場合は、入札期間終了日時（「書留」等、期間内必着）到着分まで受理します。提出期限までに必要書類の提出が確認できない場合、入札は無効となります。
※当所に必要書類を直接持参した場合、入札書の場合と同様、入札期間終了日時までは原則として受理しますが、その場で形式や内容に関する審査は行いません。なお、担当者が不在の場合もありますので、直接持参する場合は、必ずお電話にてお問合せ下さい。
(1) 陳述書
公売財産が不動産である場合には、暴力団員等に該当しない旨の陳述をする必要がありますので、陳述書を作成し、入札書と併せて提出して下さい。
なお、陳述書が提出されない場合は、入札が無効となります。
おって、陳述書の提出は売却区分ごととなりますので、複数の売却区分を入札される場合は、売却区分ごとに陳述書が必要となります。
イ

入札者又は自己の計算において入札を行わせる者が「法人」の場合は、「法人の役員を証する書面（商業登記簿に係る登記事項証明書等）」を陳述書と併せて提出して下さい。
ロ

入札者又は自己の計算において入札を行わせる者が宅地建物取引業又は債権管理回収業の事業者である場合は、その許認可等を受けたことを証明する書面（宅地建物取引業の免許証又は債権管理回収業の許可証）の写しを陳述書と併せて提出して下さい。
(2) 公売保証金振込通知書兼払渡請求書
公売保証金振込通知書兼払渡請求書の太枠内を記載するとともに、振込みを依頼した金融機関から交付された振込金受領書（原本）等を、公売保証金振込通知書の所定の位置に貼付して下さい。
(3) 公売保証金の充当申出書(4) 買受適格証明書（農地等で、提出を要する場合のみ）(5) 共同入札代表者の届出書（共同入札により入札を行う場合のみ）(6) 委任状（共同入札により入札を行う場合又は代理人が入札手続きを行う場合のみ）４ 開札
開札作業は、電子入札機能を用いて行います（入札箱を面前で開錠する開札方法は行いません。
）。

５ 買受人の資格その他の要件次に該当する者は、公売財産を買い受けることはできません。
(1) 滞納者等、国税徴収法第 92 条（買受人の制限）の規定に該当する者(2) 公売による売却の実施を妨げる行為をした者等、国税徴収法第 108 条（公売実施の適正化のための措置）の規定に該当する者(3) 公売財産の買受人について、一定の資格その他の要件を必要とする場合に、これらの資格を有しない者

６ 最高価申込者及び次順位買受申込者の決定方法(1) 最高価申込者
最高価申込者の決定は、公売財産の売却区分番号ごとに、入札書の「入札価額」欄に記載された金額が見積価額以上で、かつ、最高の価額である者に対して行い、直ちにその者の氏名（名称）及び入札価額を口頭により告知するとともに、決定後、速やかに通知・公告を行います。
(2) 次順位買受申込者
イ次順位買受申込者の要件

国税徴収法第 104 条の 2 の規定により、公売財産が不動産等である場合には、次順位による買受けの申込みをすることができます。
次順位買受申込者の決定は、以下のすべての要件を満たす者（2 人以上いる場合は、「くじ」により決定します。
）に対して、最高価申込者の決定後、次順位による買受申込の意思確認を行った上で、直ちに行います。
なお、次順位買受申込者に売却決定をする場合には、売却決定の日時及び買受代金の納付期限が変更される場合があります。
(ｲ) 最高価申込者の入札価額に次ぐ高い価額で入札を行っていること(ﾛ) 入札価額が見積価額以上であること(ﾊ) 入札価額が最高価申込者の入札価額から公売保証金の額を控除した金額以上であること
ロ

次順位買受申込の意思確認の方法(ｲ) 開札の場所に次順位による買受申込みをすることができる者がいる場合開札の場所で、口頭により意思確認を行います。
(ﾛ) 開札の場所に次順位による買受申込みをすることができる者がいない場合
A 次順位による買受申込みをすることができる者が、入札書を書面で提出していた場合入札書に記載された連絡先に電話連絡の上、次順位買受申込みの意思確認を行います。
該当者には開札日の正午頃までに電話連絡を行いますので、入札者等は電話に応答できるようにして下さい。着信から一定（概ね 15 分程度）の時間以内に応答又は折り返しがない場合、次順位買受申込みはできません。
B 次順位による買受申込みをすることができる者が、電子入札を行っていた場合登録されたメールアドレスに次順位買受申込みの意思確認のメールが送信されますので、メールに記載されている回答期限内に、次順位買受申込みを行うかどうかの回答手続きを行って下さい。期限までに回答がない場合は、次順位買受申込みはできません。

７ 追加入札
開札の結果、最高価申込者となるべき者が 2 人以上いる場合は、その入札者間で追加入札を行い、追加入札の価額がなお同額のときは、「くじ」で最高価申込者を決定します。
なお、追加入札は期間入札の方法により行います。追加入札の日程等については次のとおりです。
（1）追加入札の入札期間及び場所
令和 6 年 9 月 20 日（金）～令和 6 年 9 月 25 日（水）（2）開札の日時及び場所

沖縄国税事務所

北那覇分庁舎令和 6 年 9 月 26 日（木）午前 10 時 00 分

沖縄国税事務所

北那覇分庁舎午前 10 時 30 分

沖縄国税事務所

北那覇分庁舎午前 10 時 00 分

沖縄国税事務所

北那覇分庁舎（3）最高価申込者の決定の日時及び場所
令和 6 年 9 月 26 日（木）（4）売却決定の日時及び場所
令和 6 年 10 月 17 日（木）（5）買受代金の納付の期限
令和 6 年 10 月 17 日（木）午後 3 時 00 分（着金確認）

８ 公売保証金の返還
最高価申込者とならなかった入札者が納付した公売保証金は、「公売保証金振込通知書兼払渡請求書」に記載された金融機関に振り込む方法により返還します。
次順位買受申込者が納付した公売保証金は、最高価申込者が買受代金を納付した後に、「公売保証金振込通知書兼払渡請求書」に記載された金融機関に振り込む方法により返還します。
公売保証金の返還は、開札終了後（次順位買受申込者が納付した公売保証金は、最高価申込者が買受代金を納付した後）、1 か月程度かかる場合があります。

９ 売却決定売却決定は、入札書の「入札価額」欄に記載された金額をもって行います。

10 買受代金の納付
買受人は、売却決定後、公売公告の「買受代金の納付期限」までに、買受代金から公売保証金を控除した残額を、当所が指定した預金口座に着金するよう納付して下さい。
納付期限までに指定口座への着金が確認できない場合、売却決定を取り消し、公売保証金を没収する
ほか、国税徴収法第 108 条第 1 項の規定により、その事実（正当な理由なく、買受代金の納付期限までに代金を納付しなかった場合等）があった後 2 年間公売への参加を制限する場合があります。

11 権利移転手続き
権利移転の登記又は登録を請求することのできる財産（不動産等）は、買受人の請求により当所が関係機関に対し、その登記又は登録の嘱託を行うこととなりますので、買受人は必要書類を添付の上、速やかに当所に対して権利移転の登記又は登録の請求を行って下さい。
なお、所有権の移転について、農地法その他の法令の規定等により関係官庁又は特定の者の許可、承認等を必要とする場合は、所有権移転手続きに際してその証明書等を併せて提出して下さい。
また、公売財産の権利移転手続きに必要な登録免許税、郵送料等は買受人の負担となります。

12 その他
公売は本公告に定めるところにより行うほか、国税徴収法の定めるところにより行います。
また、国税庁公売情報ホームページ（https://www.koubai.nta.go.jp/）の「公売について」も併せてご覧下さい。