「地区医師会が実施する事項」
外来感染対策向上加算及び連携強化加算について地区医師会等で実施しなければならない事項については、疑義解釈等で示されておりますが、どの様な方法でそれら事項を満たすのかは判明していません。東京都医師会として満たす方法等の例示を、以下のとおり作成いたしました。本例示については関東信越厚生局東京事務所に内容を確認いたしましたが、厚生局としては「厚生労働省等から通知発出されていない項目については、可否の回答はできないが、本通知内容は不適切な内容は含まれていない。」との回答を得ています。
また、本内容の例示はあくまでも参考資料です。例示を参考に医療機関や感染対策向上加算 1 算定医療機関（以下、「「加算 1 病院」という。）、地域の保健所等と十分協議のうえ実施してください。

※※※※ 外来感染対策向上加算 ※※※※
連
携１ 加算 1 病院、地域の保健所等との連携説明：後述の「地区医師会で行う事項」で具体的な必要性について説明いたしますが、本加算は新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえ、平時からの個々の医療機関等における感染防止対策に加え、地域の医療機関等が連携して実施する感染症対策を更に推進するために新設されたものです。
このため地域での連携を推進するためには、医療機関、地区医師会、加算 1 病院、地域の保健所等との協議を行い、組織的な連携体制の構築が必要です。連携は保健所等が主導し構築することとなりますが、医療機関の加算等に必要なため、地区医師会から提案することが必要と考えます。
（連携体制を構築することは、医療機関や自治体等にとって有意義ではありますが、本加算について必須ではありません。）
２ 連携体制の構築
説明：具体的には地区医師会と加算 1 病院、地域の保健所等が協議し、感染症における地域の連携体制を構築し、医療機関がこの体制に参加する形式になると思われます。
以下、連携体制を構築するために必要と思われる項目を例示いたします。あくまでも東京都医師会としての例示ですので、関係組織と必要と思われる内容を協議してください。
・ 地域における感染状況の把握及び情報共有（感染症が発生した場合は、医療機関は保健所に届け出る義務があるため、保健所が地域の感染状況を把握することが可能なことから、これらの情報を地
区医師会及び参加医療機関等に情報提供いただき、現状認識の共有を図る方法等を協議する）
・ 地域における感染状況についての対応方法（感染症の有事等の際に、国や東京都の対応を参考としつつ、地域における感染防止対策について、連携組織内で協議する。）

・連携体制の組織（連携体制は、保健所が主導し加算 1 病院が参加していることが必要）
・ 感染症対策の最新情報の共有（感染症対策の最新情報を連携組織内で共有する方法等を協議する。加算 1 病院が中心？）
・ その他地域の感染対策において連携が必要と思われる事項
地区医師会で行う事項
１ 医療機関との連携について
実施内容：医療機関から本加算について連携の申請があった場合は、当該医療機関が適当と判断した場合は連携してください。必須ではありませんが、連携医療機関の事務的管理を行う上で、書面等で連携受付を行うことをお勧めします。
２ 連携医療機関に対し院内感染対策に関するカンファレンスを年 2 回開催
実施内容：カンファレンスを年 2 回開催してください。
＜カンファレンスの内容＞
カンファレンスの内容は、項目のみで具体的には示されていませんが、次のような内容と考えられます。また、今回お示しした内容はあくまでも東京都医師会独自で作成したものです。必ずこれらすべてを網羅しなければならないわけではなく、必要な内容を追加するなど、疑義解釈で示されている項目に照らし合せて、地区医師会で検討してください。
(1) 地域の感染状況の把握
感染症法において診断を行った医師は、最寄りの保健所に発生届を提出することとなっているため、保健所は地域の感染情報や状況を把握しており、また、加算 1 病院も連携している医療機関から感染情報を収集していることから、両者又はどちらか一方の情報等を収集するとともに、その対応方法や注意事項について協議し、連携医療機関に対し情報等を共有する。
(2) 地域の薬剤耐性菌等の分離状況について説明
上記(1)と同様に薬剤耐性菌等の分離状況等を情報収集し、対応方法、注意事項について協議した内容を、連携医療機関に対し情報等を共有する。
(3) 感染の最新情報等について説明
保健所や加算 1 病院の感染症担当医師、感染症専門医等による、感染症の最新情報についての講演や地域の感染症の連携体制などについての説明を行う。
(4) 院内感染対策の実施状況の最新情報の説明（手指消毒薬の使用量、感染経路別予防策の実施状況等）
消毒薬の使用状況や感染経路別予防策について、地域での問題や対応しなければならない状況等がある場合に、カンファレンスを行う。
(5) 抗菌薬の使用状況等についての最新情報の説明
上記(4)と同様の対応(6) 講義形式の場合、個々の参加者の感染対策に係る問題の解決を図るため、質疑応答を行う。（講習会ではなくカンファレンスであるため）
上記(5)を除く情報を地区医師会が把握するためには、地域の連携体制を構築し現状について協議することが必要と思われます。
＜カンファレンスの内容以外の事項＞(1) 医療機関ではカンファレンスに参加したことの証明が必要となりますので、参加証等の発行が必要となります。
(2) 加算 1 病院と共催でカンファレンスを開催することも可能です。この場合は開催通知等で必ず共催であることを明記してください。
(3) リアルタイムのＷＥＢカンファレンスは認められますが、ビデオ閲覧は認められません。
３ 新興感染症の発生等を想定した訓練を、少なくとも年１回開催。
実施内容：新興感染症の発生等を想定した訓練を、少なくとも年１回開催してください。
訓練の内容は、防護服の着脱方法等の訓練など、状況に応じた内容を地区医師会等で検討し実施してください。
また、上記２のカンファレンスと同日に開催することや加算 1 病院と共催で開催することも可能です。
さらに、上記２と同様に訓練に参加したことの分かる参加証等の発行が必要です。
４ 新興感染症の発生時等や院内アウトブレイクの発生時等の有事の際の対応について、連携する医療機関等とあらかじめ協議し、地域連携に係る十分な体制が整備されていること。
実施内容：「疑義解釈資料の送付について（その１０）」において、「有事の際の対応を想定した地域連携体制が、保健所等の主導により既に整備されており、加算 1 病院が参加している場合、当該体制に参加することをもって施設基準を満たす。」と示されています。よって、地区医師会、加算 1 病院、保健所等の協議によって連携体制を構築させることが必要です。
地域で上記の連携体制を構築できない場合は、医療機関ごとに新興感染症の発生時等有事の際の情報共有やその対応方法等について、速やかに実施できる体制を協議し個別に確立することとなります。
４ 院内の抗菌薬の適正使用について、医療機関に対し適切な助言を行う。
実施内容：医療機関から抗菌薬の適正使用等についての疑義があった場合は、医療機関に対し適切な助言を行うこと。

※※※※ 連携強化加算 ※※※※
１加算 1 病院に対し、過去１年間に４回以上、感染症の発生状況、抗菌薬の使用状況等について報告を行っていること。
実施内容：連携強化加算については、報告の対象に地区医師会は含まれません。ゆえに、外来感染対策向上加算申請で連携先を地区医師会とした場合は、改めて加算 1 病院と連携し報告しなければなりません。

加算 1 病院の業務軽減のため、地区医師会で医療機関からの報告書を取り纏め、一括して加算 1 病院へ報告することも可能ですが、報告先の名前はあくまでも加算 1 病院の名称となります。
注：抗菌薬の使用状況等の具体的な報告内容や提出時期については、加算1 病院との協議のうえ決定することになります。加算 1 病院の中には、既に報告内容等が既に定まっている医療機関もあります。