競争入札参加資格審査申請要領（工事関係：新規）
令和 ６年 ９月改訂

内容をよく読んで確認の上、提出してください

福岡県南広域水道企業団（ 総務部企画財政課 ）福 岡 県 南 広 域 水 道 企 業 団
競争入札参加資格審査申請について
福岡県南広域水道企業団が発注する建設工事の競争入札に参加を希望する方は、次の要領により、競争入札参加資格審査申請書を提出してください。
提出された書類について、記載内容が事実と異なるものであると判明したときは、厳正な措置を取りますのでご留意ください。
記
随時受付※有効期間開始月の前月末までに必着

１

受付期間

２

入札参加資
格有効期間

３

提出方法

４

提出部数

１部（業者登録票及び資本・人的関係のある関連業者調書はデータを格納したＣＤも併せて提出）

５

申請業種

申請業種は、本要領第６に記載する「業種分類表」の中から選んでください。なお、次回の更新申請までは申請業種の追加・削除・希望順位変更はできません。
（※業種分類表以外の業種は受付しません）

６

審査結果７

入札参加資
格の更新別に定める「更新審査申請要領」を参照してください。

８

提出後の内容変更申請書提出後、申請内容に変更が生じた場合は、速やかに別に定める「入札参加資格審査申請内容変更届出書」を提出してください。

９

送付先・問合せ先受付日の翌月１日から、今回提出の経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の有効期限まで（審査基準日から１年７ヶ月）
郵送（宅配便可）※書留郵便等の記録に残る方法で送付すること。

受付日の翌月初旬に、「福岡県南広域水道企業団競争入札参加資格審査結果通知書」を送付します。

〒830－0062 久留米市荒木町白口55番地
福岡県南広域水道企業団 総務部企画財政課
TEL 0942-27-1561 ／ FAX 0942-27-1795

1

第１

申請者の資格

第６の「業種分類表」に掲げる業種を事業として営む法人または個人で、申請日現在有効の建設業の許可及び経営事項審査を受けている者。
ただし、以下に該当する者を除く。
(1) 地方自治法施行令第167条の４第１項各号の一に該当すると認められる者（2） 地方自治法施行令第167条の4第2項各号の一に該当すると認められる者（同項の規定により、福岡県南広域水道企業団から競争入札に参加させない措置を受けた者であって、その措置期間を経過したものを除く。）及びこれらの者を代理人、支配人その他の使用人として使用する者(3) ５頁の「６ 納税証明書等」に掲げる表中の該当区分に応じた国税、県税及び市町村税を完納していない者(4) 手形交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、経営状態が著しく不健全であると認められる者(5) 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（更生手続開始の決定後又は再生手続開始の決定後、手続開始決定日以降の審査基準日とする経営事項審査（以下「決定日以降の経審」という。）を受けている場合を除く。）(6) 営業を行うにあたって、法令の規定により官公庁等の許可、認可等を必要とする場合において、当該許可、認可等を受けていない者(7) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第２条に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）又は法人であってその役員が暴力団員である者(8) 次のア～ウに掲げる社会保険料の加入届出を行っていない者（当該届出の義務がない者を除く。）
ア 健康保険法（大正11年法律第70号）第48条の規定による届出
イ 厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）第27条の規定による届出
ウ 雇用保険法（昭和49年法律第116号）第7条の規定による届出【参考】(1) 地方自治法施行令第167条の４第１項各号① 当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者② 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者③ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）
第32条第１項各号に掲げる者

2

(2) 地方自治法施行令第167条の4第2項各号① 契約の履行に当たり、故意に工事若しくは製造を粗雑にし、または物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。
② 競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げた者又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合したとき。
③ 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。
④ 地方自治法第234条の2第１項の規定による監督又は検査の実施に当たり、職員の職務の執行を妨げたとき。
⑤ 正当な理由がなくて契約を履行しなかったとき。
⑥ 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行ったとき。
⑦ この項（この号を除く。）の規定により一般競争入札に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。

第２暴力団等排除について

福岡県南広域水道企業団暴力団排除規則に基づき、企業団の事務又は事業により暴力団に利益を与えることがないよう、暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者は入札に参加することができません。
違反した場合、指名停止措置等の措置を行います。

3第３提出書類

以下の書類をＡ４サイズに統一（コピー不可のものは除く）して提出すること。
１～６番の書類は番号順に一緒に綴じ（２つ孔を空けて紐やスティックファスナー等を通して連結）、７～１４番の書類はそのままの状態で、全ての書類を透明なビニルファイル（クリアファイル等）に挟んで提出すること。
「業者登録票」は、データの入ったＣＤも併せて提出すること。
〇：必須番

提号
12

出書

類

競争入札参加資格審査申請書（第１号の１様式）
建設業許可証明書又は建設業許可通知書

申請者

コピー

法人

個人の可否

〇

〇―〇〇

可請時に提出した委任先の営業△―可所を含むもの）4

登記簿謄本（個人事業者の場合は身分証明書）〇〇

可委任状（第２号様式）△――

6

納税証明書等〇〇可7

業者登録票（第３号様式）

〇

〇―〇〇

可〇

〇―〇〇―△△

可91011

経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書
誓約書（第４号様式）
資本・人的関係のある関連業者調書（第５号様式）
社会保険等の加入要件の確認
資料

12

組合員等名簿の写し

△―

可

13

審査結果通知書送付用封筒

〇〇―〇〇

―

14

申請書類チェックリスト（第７号の１様式）

考本社（店）名(1)又は別紙2(2)の写し（委任先の営業所が含まれたページのみ）を提出すること。

58

備

建設業許可申請書類の別紙2

営業所一覧表（建設業許可申3△：該当者※希望者は受付返信用ハガキも同封（第５ 注意事項参照）

4

個人事業者の身分証明書はコピー不可

申請する営業所等の所在地
で、提出内容が異なるＣＤデータも提出

ＣＤデータも提出（ファイル名は会社名を記載）

事業協同組合など各種組合等として申請する場合
１通、110円切手貼付

第４

提出書類の記入要領

１ 競争入札参加資格審査申請書（１）申請者は本社（店）の代表者を記入すること。なお、押印は不要。
（２）入札参加を希望する業種に優先順位を記入すること。
①希望は３業種を限度とする。
②経営事項の審査対象期間内に工事実績がない業種は、申請不可。
（３）申請書提出後、申請業種の追加・削除・希望順位変更は不可。（ただし、更新申請の際は変更等が可能）
２ 建設業許可証明書又は建設業許可通知書（１）申請日現在で有効な建設業許可証明書（申請日以前３ヵ月以内に発行されたもの、写し可）又は許可通知書の写しを提出すること。
（２）許可更新手続き中の場合は、そのことが確認できる書類（更新申請書で受付印のあるもの等）を提出すること。
３

営業所一覧表企業団との取引を支店等に委任する場合、建設業許可申請書類の別紙2(1)又は別紙2(2)の写し（委任先の営業所が含まれたページのみ）を提出すること。

４

登記簿謄本・身分証明書
法人は登記簿謄本（又は登記内容の全部証明書）、個人は本籍のある市町村発行の身分証明書を提出すること。（申請日以前３ヵ月以内に発行されたもの）

５ 委任状（１）入札参加資格の有効期間を通して、入札・見積、契約締結、代金の請求・受領等の権限を本社代表者から代理人（支店長・営業所長・出張所長等）に委任する場合は、委任状を提出すること。
（２）委任事項を限定する場合は、委任しない事項を横線で抹消し訂正印を押印すること。
（３）委任期間は、申請日の翌月の１日から経営事項審査の有効期限日まで。
６ 納税証明書等（１）国・都道府県・市町村税の納付証明書をそれぞれ直前１年分または、申請日現在滞納がない証明書を提出すること。（申請日以前３ヵ月以内に発行されたものに限る。コピー可）（２）委任がある場合の都道府県・市町村税は、受任地のものを提出すること。
税
国税

法人税

種

証明書発行所所轄税務署
5

申請者
法人
○

個人

所得税

○

消費税・地方消費税
県税

法人事業税
個人事業税

○
都道府県税事務所

法人市民税
市町
村税

市町村県民税
固定資産税

○

○
○
○

市町村

軽自動車税

○○○○○

※非課税の場合でも証明書は必要です。
７

業者登録票
10頁の記入要領及び別添の記入例を参考のこと。データの入ったＣＤも併せて提出すること。

８

経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書
申請日現在有効の「経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書」の写しを提出すること。
※ 申請業種を受審していること。また、その業種の総合評定値（P）の記載があること

９

誓約書
誓約書の記載事項について、認識・了承し、記入すること。なお、押印は不要。

10

資本・人的関係のある関連業者調書
入札参加申請日現在における、以下の資本関係・人的関係等の有無について、記入すること。データの入ったＣＤも併せて提出（ファイル名は会社名を記載）すること。
（１）資本関係がある他の入札参加資格（申請）者
以下のいずれかに該当する者。ただし、その者が、会社更生法第2条第7項に規定する更生会社（以下「更生会社」という。）又は民事再生法第2条第4号に規定する再生手続が存続中の会社である場合を除く。
① 親会社（会社法第2条第4号の規定による会社。以下同じ。）と子会社（会社法第2条第3号の規定による会社。以下同じ。）の関係にある場合② 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合（２）人的関係がある他の入札参加資格（申請）者
以下のいずれかに該当する者。ただし、①については、その者が更生会社又は民事再生法第2条第4号に規定する再生手続が存続中の会社である場合は除く。
① 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合② 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人会社更生法第67条第1項又は民6

事再生法第64条第2項の規定により選任を現に兼ねている場合※役員とは、以下の者をいう（監査役、会計参与等は対象外）
ア 株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者は除く。
・ 監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役
・ 指名委員会等設置会社における取締役
・ 社外取締役
・ 定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役
イ 指名委員会等設置会社における執行役（代表執行役を含む）
ウ 持分会社（合名会社、合資会社又は合同会社をいう。）の社員（定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。）
エ 組合の理事
オ その他業務を執行する者であって、アからエまでに掲げる者に準ずる者（３）その他入札の適正が阻害されると認められる場合（１）、（２）と同等とみなされる関係にある二者の場合 。
※記載内容に変更（該当する役員の就任解任等）があった場合は、直ちに企画財政課へ届出すること。
11

社会保険等の加入要件の確認資料
社会保険等に現に加入している者で、経営事項審査結果通知書・総合評定値結果通知書の「その他の審査項目（社会性等）」の「雇用保険加入の有無」、「健康保険加入の有無」、「厚生年金保険加入の有無」欄に「無」となっている項目がある場合、以下の書類の提出が必要。
（１）社会保険（健康保険・厚生年金保険）の加入を証明する書類（下記のうちいずれか一つ）
・健康保険及び厚生年金保険の保険料の納入に係る領収証書（申請時の直前のもの）の写し
・健康保険及び厚生年金保険の納入証明書（申請日前３ヵ月以内に発行されたものに限る、写し可）（２）雇用保険の加入を証明する書類（下記のうちいずれか一つ）
・労働保険概算・確定保険料申告書の控え及びこれにより申告した保険料の納入に係る領収済通知書（申請時の直前のもの）の写し
・雇用保険料納入証明書（申請日前３ヵ月以内に発行されたものに限る、写し可）

12

組合員等名簿の写し事業協同組合など各種組合等として申請する場合は、組合員の内訳がわかる名簿を提出すること。

7

13

審査結果通知書送付用封筒
審査結果通知書送付用封筒の大きさは長形３号封筒（12×24㎝程度）とし、切手を貼り、送付希望先を明記すること。

14

申請書類チェックリスト
商号又は名称等を記載し、担当者氏名には、書類に関する問合せに対応できる者の氏名を記載すること。

第５

注意事項

１

建設業法第27条の23の規定により、経営事項審査の有効期限が切れた者は公共工事を請負うことができないことはもとより、福岡県南広域水道企業団の競争入札参加資格を失う。【更新手続きは、別に定める更新申請書を提出】

２

建設業の許可を更新した場合は、更新後速やかに許可通知書（更新通知書）の写しを提出すること。

３

有効期間途中で申請書類に記入した事項が変更された場合は、必要書類を添付のうえ、速やかに「競争入札参加資格審査申請内容変更届出書」（企業団ホームページに様式あり）を提出すること。

４ 「福岡県南広域水道企業団競争入札参加資格審査結果通知書」の送付は、受付日の翌月初旬になるため、速やかな受付確認が必要な場合は、受付返信用ハガキ（85円切手貼付、送付先を記入）を同封すること。

8第６

業種分類表

業種コード

業種名

発注工事例

１００１

水道施設

取水施設工事、浄水施設工事、配水施設工事

１００２

土木一式

導水管・送水管の布設・補修・移設工事、道路，河川、橋梁、造成整地、鋼管布設

１００３

建築一式

木造、ブロック、鉄骨鉄筋コンクリート

１００４

とび・土工

土工事、道路付属物設置工事

１００５

電気

電気設備、照明設備、受変電設備、発電設備

１００６

管

給排水・給湯・厨房・衛生設備・冷暖房設備

１００７

塗装

塗装、ライニング、下地調整

１００８防水モルタル、シーリング等

１００９

機械器具設置

１０１０

電気通信

１０１１

造園

植栽、公園設備、景石、園路

１０１２

さく井

さく井、観測井

１０１３

しゅんせつ

河川等のしゅんせつ

１０１４

消防施設

火災警報設備、消火設備、消火工作物

ポンプ、エレベーター、プラント設備
電気通信、電話、データ通信設備、放送設備

9

業者

登録

票記

入

要

領

企業団ホームページより業者登録票の様式をダウンロードし、別添の記入例を参考に必要事項を記入して、エクセルデータで保存したＣＤ及び書類で提出すること。
なお、業者登録票及び記入例は随時改訂されているので、必ずホームページの最新版の様式を使用すること。（旧様式の使用は不可）
１

登録番号、受付番号は空欄とする。

２

商号又は名称、本社（店）所在地① 法人名（個人事業者名）、所在地を記入する。
② 株式会社は（株）、有限会社は（有）等省略名を記入する。
なお、（株）、(有）等のフリガナは不要。
③ 福岡県内所在者は、福岡県を省き記入する。
④ 政令市所在者は、都道府県名を省き記入する。

３

支社（店）名及び所在地① 代理人に委任する場合のみ記入する。
② 会社名は記入せず、「九州支店」等と支社（店）名のみ記入する。
③ 福岡県内所在者は、福岡県を省き記入する。

４

契約相手方（必ず記入）
契約の相手方とする職・氏名を記入する。代理人に委任しない場合は代表者等を記入し、委任する場合は代理人を記入する。

５

メールアドレスは、担当部署等（代理人に委任する場合は支店等）に届くアドレスを記入すること。個人のアドレスを設定しても構いませんが、例年、異動等でアドレスが変更になり、メール送信時にエラーや受領までに時間がかかる事象が発生しています。可能な限り、部署共通のアドレスを設定する等の対応をお願いします。
また、変更となった場合は速やかに変更届の提出をお願いします。
※設計図書の受け取り等に使用しますので、必ず記入すること。

６

営業年数・審査基準日
経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の営業年数・審査基準日を記入する。

７

建設業退職金共済組合「建退共」の加入状況

８

前項以外の同種の制度「上記以外」の加入状況
10

９

自社の退職制度の状況

10

事務員数（役員が兼ねている数も含む。）
技術職員を除く事務職従事者数を記入する。

11

総完成工事高（すべての業種の工事の合計の過去２年又は３年平均）
経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の金額を記入する。

12 登録を希望する業種（１）業種分類表の業種区分による必要許可・経審を受けて、実績があるものを希望優先順に３業種を限度として記入する。
（２）「許可区分」「総合評定値」「過去２年又は３年平均完成工事高」の欄は、経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書から記入する。
（３）官公庁契約件数は、過去２年間の実績に含まれる件数の合計件数を記入する。
（４）技術職員数は、経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の人数を記入する。

11

技 術 者 資 格 区 分 表
資格各欄の右端に記載されている年数は、当該欄に記載されている資格を取得するための試験に合格した後、建設業法第７条第２項ハに該当する者となるために必要な実務経験の年数である。
規定法

建設

業

法

建 築 士 法

技術
士
法

資

格

名

１級建設機械施工技士
２級〃（第１種～第６種）
１級土木施工管理技士
２級〃（土木）〃（鋼構造物塗装）〃（薬液注入）
１級建築施工管理技士
２級
〃
（建築）
〃（躯体）
〃
（仕上げ）
１級電気工事施工管理技士
２級〃
１級管工事施工管理技士
２級〃
１級造園施工管理技士
２級〃
建設業法第７条第２号イ該当
建設業法第７条第２号ロ該当
建設業法第 15 条第２号ハ該当（同号イと同等以上）
建設業法第 15 条第２号イ該当（同号ロと同等以上）
１級建築士
２級 〃
木造 〃
建設部門
〃選択科目「鋼構造及びコンクリート」
農業部門 選択科目「農業土木」
電気・電子部門
機械部門〃
選択科目「流体機械」又は「冷暖房及び冷凍機械」
水道部門〃選択科目「上水道及び工業用水道」
林業部門〃
選択科目「林業」〃
選択科目「森林土木」
衛生工学部門
〃選択科目「水質管理」〃選択科目「廃棄物処理」又は「汚物処理」

12

技術職員区分
１級
○

２級

その他

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

規

定法

電気工事士法
電気事業法
消防職
業
能力
開発
促
進法

法

資格

名

第１種電気工事士
第２種〃
３年
電気主任技術者（第１種～第３種）
５年
甲種消防設備士乙種〃
建築大工（１級）
〃（２級）
１年
左官
（１級）
〃（２級）
１年
とび･とび工･型枠施工･コンクリート圧送施工（１級）〃〃〃〃（２級） １年
ウェルポイント施工（１級）〃（２級）
１年
空気調和設備配管（１級）〃（２級）
１年
給排水衛生設備配管（１級）〃（２級）
１年
配管・配管工（１級）〃〃 （２級）
１年
タイル張り・タイル張り工（１級）
〃
〃
（２級）
１年
築炉・築炉工（１級）〃〃 （２級）
１年
ブロック建築・ブロック建築工（１級）・コンクリート積みブロック施工
〃
〃
（２級）
１年
石工・石材施工・石積（１級）〃〃〃 （２級）
１年
鉄工・製罐（１級）〃〃 （２級）
１年
鉄筋組立て・鉄筋施工（１級）
〃
〃
（２級）
１年
工場板金（１級）〃（２級）
１年
板金｢建築板金作業｣･建築板金･板金工｢建築板金作業｣(１級)〃〃（２級）１年
板金・板金工・打出し板金（１級）
〃
〃
〃
（２級）
１年
かわらぶき・スレート施工（１級）
〃〃
（２級）
１年
ガラス施工（１級）
〃（２級）
１年

13

１級

技術職員区分
２級
その他
○○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○○
○
○
○
○
○○○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○○

規

定

職
業
能
力
開法

資

格

名

１級

塗装・木工塗装・木工塗装工（１級）
〃
〃
〃
（２級）
１年
建築塗装・建築塗装工（１級）
〃〃
（２級）
１年
金属塗装・金属塗装工（１級）
〃〃
（２級）
１年
噴霧塗装（１級）〃（２級）
１年
畳製作・畳工（１級）〃〃 （２級）
１年
内装仕上げ施工・カーテン施工・天井仕上げ施工・床仕上げ施工・表装・表具・表具工（１級）〃
熱絶縁施工（１級）
熱絶縁施工（２級）

促

建具製作･建具工･木工･カーテンウォール施工･サッシ施工
（１級）

法

その他

○

○

（２級）１年

発

進

技術職員区分
２級
その他
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

○
１年

〃
造園（１級）〃 （２級）
防水施工（１級）〃（２級）
さく井（１級）〃 （２級）○○（２級）１年

○
○

１年

○
○

１年

○
○

１年

その他

○
○

14

（第１号の１様式）
福岡県南広域水道企業団建設工事競争入札参加資格審査申請書

令和

福岡県南広域水道企業団企業長年月日

殿

福岡県南広域水道企業団の建設工事に係る競争入札に参加したいので、別冊指定の書類を添えて資格の審査を申請します。
なお、この申請書及びその添付書類のすべての記載事項は事実と相違ないことを誓約します。
記

申請者

本社（店）住所
商号又は名称
代表者職氏名TEL
Fax
ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ

希望業種（希望順位を記入すること。ただし３業種を限度とする）
順位

業種ｺｰﾄﾞ

業種名順位

業種ｺｰﾄﾞ

業種名

１００１

水道施設

１００８

防水

１００２

土木一式

１００９

機械器具設置

１００３

建築一式

１０１０

電気通信

１００４

とび・土工

１０１１

造園

１００５

電気

１０１２

さく井

１００６

管

１０１３

しゅんせつ

１００７

塗装

１０１４

消防施設

（第２号様式）

委

任状

令和

福岡県南広域水道企業団企業長

（委任者）

年月日

殿

住所
商号又は名称代表者職氏名

実印

私は、下記のものを代理人と定め、次の権限を委任します。

（受任者）

住所
商号又は名称代表者職氏名印

１ 委任事項（１）入札及び見積に関すること（２）契約の締結及び契約の履行に関すること（３）代金の請求、受領に関すること（４）保証金の納付・請求・受領に関すること（５）復代理人の選任に関すること（６）その他前各号に付帯する一切に関すること
２

委任期間
令和
年

月日から令和年月日まで

（第４号様式）

誓約書
令和年月日

福岡県南広域水道企業団企業長 殿
住所

商号又は名称
代表者職氏名私は、福岡県南広域水道企業団が福岡県南広域水道企業団暴力団排除規則に基づき、公共工事その他の企業団の事務又事業により暴力団を利することとならないように、暴力団員はもとより、暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者を入札、契約から排除していることを認識したうえで、暴力団排除に係る条項を含む契約を締結することを了解し、下記事項について、誓約いたします。
なお、これらの事項に反する場合、契約の解除等、貴企業団が行う一切の措置について異議の申し立てを行いません。
記
１ 次の各号のいずれにも該当しません。
(1) 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。（以下「暴対法」という。）第２条第２号の暴力団員をいう。以下同じ。）又は暴力団員等（暴対法第２条第６号の暴力団員及び暴力団の構成員とみなされる者をいう。以下同じ。）であるとき。
(2) 役員等（役員として登記又は届出がされていないが、事実上経営に参画しているものを含む。以下同じ。）
が暴力団員等となっているとき。
(3) 暴力団員等であることを知りながら、暴力団員等を雇用し、又は使用しているとき。
(4) 暴力団又は暴力団員等であることを知りながら、その者と下請契約又は資材、原材料の購入契約等を締結したとき。
(5) 暴力団員等である事実を知らずに、暴力団員等を雇用している場合又は暴力団若しくは暴力団員等である事実を知らずに、その者と下請契約もしくは資材、原材料の購入契約を締結した場合であって、当該事実の判明後すみやかに、解雇に係る手続きや契約の解除など適正な是正措置を行わないとき。
(6) 自社、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用したとき。
(7) 暴力団又は暴力団員等に経済上の利益又は便宜を供与したとき。
(8) 役員等又は使用人が、個人の私生活上において、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的若しくは第三者に損害を与える目的をもって、暴力団若しくは暴力団員等を利用したとき、又は暴力団若しくは暴力団員等に経済上の利益若しくは便宜を供与したとき。
(9) 役員等又は使用人が、暴力団又は暴力団員等と密接な交際を有し、又は社会的に非難される関係を有しているとき。
２ 前項各号に該当する事由の有無の確認のため、役員名簿等の提出を求められたときは、速やかに提出します。
３ 福岡県南広域水道企業団建設工事請負契約に係る指名競争入札参加者の指名等要綱に基づく指名停止の措置を受けている者及び第１項各号に該当する者を下請負人（一次及び二次下請け以降すべての下請負人を含む。
以下同じ。）としません。
４ 第１項各号に該当する者を下請負人（直接下請負人としていない場合を含む。）としていて、福岡県南広域水道企業団から当該下請契約の解除（当該下請契約の当事者でない場合は、当事者に対して解除を求めることを含む。以下「解除等」という。）を求められた場合は、解除等の求めに従います。
第１項第９号の解釈について「密接な交際」とは、例えば友人又は知人として、会食、遊技、旅行、スポーツ等を共にするなどの交遊をしていることである。
「社会的に非難される関係」とは、例えば暴力団員等を自らが主催するパーティその他の会合に招待するような関係又は暴力団員等が主催するパーティその他の会合に出席するような関係である。

（第５号様式）

資本・人的関係のある関連業者届出調書
年住月日所

商号又は名称
代表者職氏名

入札参加申請日現在における、資本関係・人的関係は下記のとおり相違ありません。
記１

資本関係又は人的関係の有無

あり ・ なし

２

資本関係がある他の入札参加資格（申請）者（どちらかに〇を記）

次のいずれかに該当する者について、下表に記入のうえ「関連内容」欄に次の該当する番号を記入してください。
① 親会社と子会社の関係にある場合② 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合
商号又は名称

３

所

在 地

関連内容

人的関係がある他の入札参加資格（申請）者
次のいずれかに該当する者について、下表に記入のうえ「関連内容」欄に次の該当する番号を記入してください。
①

一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合②

一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合
商号又は名称４

所 在 地

兼任している

関連内容

役員の氏名

その他入札の適正が阻害されると認められる場合
１、２と同等とみなされる関係にある者を記入し、「関連内容」を具体的に記入してください。
商号又は名称

所 在 地

関連内容

※それぞれ記載欄が不足する場合は、適宣記入欄を追加してください。

申請書についての問合せ先を記載してください。
（第７号の１様式）
商号又は名称

担当者氏名

電場番号

FAX番号

申請書類チェックリスト
提出書類

１

２

注意事項

競争入札参加資格更新審査申請―書（第1号の1様式）
建設業許可証明書又は建設業許☐ 許可は有効期限内か可通知書☐ 申請業種に必要な許可はあるか☐ 代理人を定める場合は、営業所一覧の写しを添付して営業所一覧表（建設業許可申請
３

時に提出した委任先の営業所を含むもの）

４

いるか☐ 登録する支店等が申請業種に必要な許可を受けているか
登記簿謄本（個人事業者の場合☐ 発効後３か月以内のものであるかは身分証明書）☐ 役員全員の名前が記載されているか☐ 法人代表者以外の支店長等が企業団との契約を締結

５

委任状（第２号様式）
する場合に提出☐ 国税、県税、市町村税の納税証明書が添付されてい６

納税証明書等

るか（委任している場合は、委任所在地の証明書）☐ 発効後３か月以内のものであるか☐ 記載漏れがないか（記載が漏れている場合は、橙色で７業者登録票（第３号様式）とデータＣＤ表示されます）☐ 経営規模等評価結果通知書の数値と突合しているか☐ 最新の審査結果通知書を添付しているか☐ 申請業種を受審しているか

８

経営規模等評価結果通知書☐ 社会保険等の加入の有無が「有」又は「除外」となっているか

９
10

―

誓約書（第４号様式）
資本・人的関係のある関連業者☐ 社外取締役等の対象外の役員が含まれていないか

調書（第５号様式）とCDデータ☐ ファイル名が会社名となっているか☐ 経営規模等評価結果通知書において、社会保険等の有

11

社会保険等の加入確認資料

12組合員等名簿13

審査結果通知書送付用封筒

無が「無」の場合に提出☐ 事業協同組合など各種組合等として申請する場合に

14

申請書類チェックリスト（第７号の１様式）

提出
―
―

申請者

企業団

確認欄

確認欄

書
類を郵送す
る
前に、必ず
確
認
し、
確
認
欄に
チ
ェ
ック（レ点を記入）してください。