＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－１＞

グループ名称Ⅰ．平成３０年度の取組みの実績

先進の信州の家を造る会

H30採択グループ番号

07ー06760373

ー

A H30年度にグループとして力を入れた取組み

内容

一年を通して寒暖差の厳しい気候である長野県で、高気密・高断熱仕様の住宅を提供し、快適な住環境の実現に取組んできました。研修会を通して、高性能建材も積極的に提案しています。
消費者の方々には、各社、ホームページや完成現場見学会を通して安心・安全、快適な家づくりをアピールしてきました。

B 各種説明会・研修会の実施について①
事
業

事業実施説明会
内容

開催日

2019/09/03

名称

平成30年度グリーン化事業補助金配分額及び交付申請等手続き説明会

交付申請手続きやスケジュールの説明を実施。

消費者説明会 １
②
消費者有

無

開催日

名称

開催日

名称

内容
消費者説明会 ２
内容③
工務店

工務店研修会 １

有開催日

2019/06/15

名称

会合

タイプ

座学

工務店研修会 ２

有開催日

2018/09/03

名称

営業研修

タイプ

座学

工務店研修会 ３

有開催日

2019/11/02

名称

省エネ研修

タイプ

座学

工務店研修会 ４開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ５開催日

名称

タイプ

C 未経験工務店へのサポートの実施についてサポートの有無 １
取組
み①

内容

有

1棟目の着工時は外部技術者講師を派遣し、1棟目研修を行い、着工前の座学と建方時の現場研修の2回行う。

サポートの有無 ２
取組
み②

内容

サポートの有無 ３
取組
み③

内容

D 住宅履歴情報の蓄積について① 履歴情報預り証の発行件数

発行済② 住宅履歴情報の保管先

発行予定
機関名

E 工務店の廃業時のバックアップ体制について① 施工構成員の廃業に対する体制
内容

有

建築中の施工構成員が倒産又は廃業した場合、完成保証制度が発動するようなシステムを組んでいる。また、廃業した後でも、10年間4回は第三者による定期点検が行われるよう、事前に点検費用を前払いして保証している。

② H30年度における施工構成員の廃業

無対応
内容
F 住宅の省エネルギー化に向けた取組み
省エネ化に対する取組 ①
内容

有

11月2日に外部団体の主催する省エネ講習会に参加し、20名が参加。省エネ住宅の施工の注意点や、HEAT20の理解など、省エネ住宅の作り方を勉強した。

省エネ化に対する取組 ②
内容
BELS工務店の登録数

0 社

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）

Ⅰ．平成３１年度の取組みの計画（１）グループの信頼性と技術力の向上に向けた取組みの計画＜様式3－2＞

グループ名称H30採択グループ番号

先進の信州の家を造る会
07ー0676

ー0373

A 各種説明会・研修会の実施について①
事
業事業実施説明会
内容

内容

開催日

2019/07/01

名称

グリーン化事業説明会

前年度、グリーン化事業での物件は一棟も建てられなかった。その反省を踏まえて、構成員に再度グリーン化事業の説明と、長期優良住宅のメリット、グループで行っている家づくりの先進性、お客に対するアピールなどを説明して、今期多く建てられるよう誘導する。

消費者説明会 １
②
消費
者有

有

開催日

2019/08/25

名称

感謝祭

例年実施している感謝祭での来場顧客に、グリーン化事業と長期優良住宅のメリットを説明し、次の顧客紹介を依頼する。

消費者説明会 ２

開催日

名称

内容
工務店研修会 １
③
工務店

有

開催日

2019/07/12

名称

長期優良住宅のメリット研修

タイプ

工務店研修会 ２

開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ３

開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ４

開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ５

開催日

名称

タイプ

座学

B 未経験工務店へのサポートの実施についてサポートの有無 １
取組
み①

内容有

未経験工務店が苦手とする、長期優良住宅の仕様作成と、評価機関への適合証申請書類作成をサポートし、長期優良住宅のハードルを下げるように進めて行く。

サポートの有無 ２取組
み②

内容

サポートの有無 ３取組
み③

内容

C 住宅履歴情報の蓄積について
住宅履歴情報の保管先

自社

機関名

D 工務店の廃業時のバックアップ体制について① 施工構成員の廃業に対する体制

内容

有

対象物件全棟に完成保証を付保し、工事中の施工業者の廃業・倒産に関しては、残工事で契約金額からオーバーする部分を保証して、物件を完成まで持って行くシステムを利用。また、引渡し前に10年間4回分の定期点検費用を前払いして外部委託業者に預け、工務店がいなくなっても確実に点検が出来るようにする。

E 住宅の省エネルギー化に向けた取組み
省エネ化に対する取組み （新築）内容

省エネ化に対する取組み （改修）内容有

寒いエリアなので、暖房負荷の低減は重要。そのために、断熱気密に関する勉強会を会で行い、的確な仕様の選定と確実な施工で、暖房負荷を低減する。また、一次エネルギー算定プログラムを全会員が使えるように勉強し、想定されるエネルギー負荷の低減を示せるようにしていく。

有

省エネ改修は新築以上にハードルが高いので、仕様の選定や施工の注意点など、会の中で勉強会を行う。

F 省エネ改修に関する研修の計画
研修計画 ①

無実施日

内容
研修計画 ②
内容実施日

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－3＞

グループ名称

Ⅱ．平成３１年度の取組みの計画（２）地域型住宅及び生産体制の整備に関する計画

先進の信州の家を造る会
07

H30採択グループ番号ー0676

ー0373

A 提案する地域型住宅の特徴

長野県は本州のほぼ中央部に位置し、気候は盆地の特色が著しい。夏の最高気温は35℃以上、冬の最低気温はマイナス10℃以下、の両方を記録する地域が多く、夏冬の気温差の激しい厳しい気候である。
その中で快適に住める住宅を計画するには高気密・高断熱の仕様が必須となる。
エネルギー消費性能基準では、当該エリアの多くは4地域。また一部3地域も含んでおり、高い断熱性能を持った住宅が必要。また、冬季は風が非常に強いエリアなので、構造計算時における耐風計算も十分に行う必要がある。構造躯体は、断熱性能及び耐震性能を確保するのに自由度が高い在来軸木工法を採用する。

内
容

B 地域材の利用に関する共通ルール
５０％未満①-１ 1棟当たりの主要構造材地域材の使用割合①-２ 地域材の使用部位

５０%以上

■

８０%以上

② 地域材の利用に関する補足説明
土台

有

柱

有

梁・桁等の横架材等

有

主要構造材

羽柄材

間柱、根太、垂木等

有

造作材

枠材、廻縁等

無板材

壁板、床板等

無主要な構造材に使用する地域材は原則、強度選別された無垢材を使用する。構造計算のベースとなる材料強度は、ヤング係数から導き出される圧縮・引張・曲げ・せん断とめり込み強度を使用。特に国産材である杉材は強度のばらつきが大きいのが問題となっているが、選別材を使用することで、そのデメリットを排除できる。

C 生産体制の整備と生産性向上に向けた取組み① 地域材の調達の共同化に向けた取組み
内容

有

国産材の原材料である原木は相場による価格変動が激しい。当グループでは事前に共通のCADを回すことにより、物件情報を3～4か月前に事務局が把握することが出来る。そのデータをもとにグループ内の原木・製材業者に回して、事前の原材料手配が出来るようにする。

② 建材・特定資材の調達の共同化に向けた取組み
内容

建材商品は供給を流通業者一社に原則決めており、会員分の物件に使用する材料を事前に確保することによって、安定供給をはかる。

③ 地域材・建材・資材の在庫供給情報の共有化
内容

有

施工については共通のマニュアルを持って納まりを統一する。現場については、マニュアル通りの施工が行われているのか、第三者が最低一回現場をチェックする。

⑤ 住宅のメンテナンスに関する統一ルール
内容有

第三者による定期点検を義務付ける。上棟から引渡し前の間に、10年間4回分の定期点検費用を前払いして、確実に第三者点検が行われるシステムを導入している。

⑥ 施工検査（瑕疵担保責任保険の検査以外）
内容

有施工検査については、工事中に最低1回は第三者現場チェックを実施する。その際に指摘のあった項目については、手直し作業を行い、施工品質を確保する。

⑦ 見積りに関する統一ルール
内容

有プレカット業者を経由して、製材・集成材メーカーに都度確認する。

④ 施工に関する統一ルール
内容

有

有

各社が共通のCADを用いて図面作成、見積、積算を実施している。見積もりの部材単価も共通の数字を用い、見積もりの見落としや間違いが発生しにくいようにしている。

⑧ その他の共通ルール

無内容
Ｄ 効率的で適切な就業環境が確保された住宅生産体制の整備に対する取組み① 週休2日制の導入の取組

有内容

構成員各社が週休二日制を導入するよう、経営者向けの集会時に意識を促すよう発議する。

② 技能や経験にふさわしい処遇の実現に向けた取組

有

内容

技能に応じた給料体制の検討を行いたい。

③ 社会保険への加入

有

内容

把握しきれない点があるが、全社社会保険への加入を推進したい。また、下請け協力業者についても、社会保険の加入を促すように意識付けする。

④ 建設工事従事者の安全及び健康の確保のための取組

有

内容

安全確保の為、集会時に安全に対しての研修会を行いたい。

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－4＞

グループ名称

Ⅱ．平成３１年度の取組みの計画（３）地域の産業・住文化・景観等に関連する計画

H30採択グループ番号

先進の信州の家を造る会
07ー0676

ー0373

A 地域の産業・住文化・景観等、和の住まいの取組みに関する対応① 畳の活用有内容

和室のニーズが大幅に減っているが、リビングの一角に畳コーナーを設けるなど、畳の文化を維持するよう、顧客への設計提案時に心がける。

② 和瓦の活用有内容

寒冷地につき、凍害の影響があるので和瓦の使用は難しいが、凍害が起きにくい納まりの開発など、グループ内で討議検討してみる。

③ 襖・障子の活用有

内容

大壁和室の場合に、出来る限り内障子を使用して、夏季の日射遮蔽に利用する。

④ 地域の伝統的素材の活用

無内容① 地域の伝統的なデザインの継承

有

内容② 地域の住まい方の継承

無内容③ 地域の街並み形成への配慮

有

内容

B 地域の住文化に関する取組み

伝統的なデザインについては、集会時に各構成員のやり方を発表し合い、相互に取り入れられるものは取り入れるよう、議論の環境を整える。

建て替え物件の設計計画時に、周囲との調和を重んじ、地域の街並み形成に違和感のないような仕様を心がける。

C 被災地の復興に資する取組み①東日本大震災・平成28年熊本地震・平成30年7月豪雨・平成30年北海道胆振東部地震の復興に資する取組み

被災エリアは我々のエリアから遠く離れているが、長野からも協力できることはあり、被災地の生産品を出来る限り購入するなど、構成員の生活の範囲で心がけていく。

②地域型住宅の供給地域において災害等が発生した場合に検討している取組み

建築材料の供給地が被災すると大きなダメージがあるが、着工情報の早期把握により、情報面でのメーカーとの連携を強めていく。