2023 年 12 月 21 日
受益者の皆様へ
マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社「マニュライフ・アジア経済圏・小型成長株ファンド」
信託終了（繰上償還）（予定）のお知らせ

拝啓 時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。

平素は、弊社の投資信託に格別のお引き立てを賜り厚く御礼申し上げます。
さて、ご投資いただいております弊社追加型投資信託「マニュライフ・アジア経済圏・小型成長株ファンド」（以下、「当ファンド」といいます。）につきましては、下記の通り、2024 年 3 月 4 日をもって投資信託契約を解約し、信託を終了（以下、「繰上償還」といいます。
）する予定であることをお知らせいたします。

この繰上償還のお知らせは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第 20 条の規定及び投資信託約款

第 39 条第 3 項に基づき、書面による決議（以下、「書面決議」といいます。
）により繰上償還を実施する予定であることを、対象となる受益者の皆様にお送りさせていただくものですのでご了承下さい。

つきましては、本書面及び「書面決議参考書類」をお読み頂き、繰上償還に関する決議の賛否及び必要事項を同封の「議決権行使書面」にご記入の上、弊社までお送りいただきますようお願い申し上げます。

何卒、ご理解を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

なお、本決議に賛成される場合は特にお手続きは不要です。（「議決権行使書面」をご返送いただかない場合は賛成するものとみなします。）

敬具

－1－

記
１．書面決議の概要（繰上償還を予定する理由）

当ファンドは設定以来、投資信託財産の長期的な成長をめざして運用を行ってまいりましたが、当ファンドの純資産総額が投資信託約款に定められた繰上償還の基準となる 30 億円を下回っている状態が継続しており、また、今後の純資産残高の増加も見込み難いことから、投資信託約款第 39 条第１項に基づき、投資信託契約を解約し繰上償還を行うことが受益者の皆様にとって有利であると判断いたしました。

２．繰上償還に係る書面決議の手続きの日程①受益者の確定日

2023 年 12 月 22 日

③書面による決議日（繰上償還可否の決定日）

2024 年 1 月 23 日

②書面による議決権の行使期限2024 年 1 月 22 日（必着）④繰上償還予定日

2024 年 3 月 4 日

書面による議決権の行使については、2023 年 12 月 22 日時点の受益者の方（2023 年 12 月 20 日までに購入の申込みをなされた方を含みます。
）を対象にしております。

2023 年 12 月 21 日以降に当ファンドの購入をお申込みいただき、これに伴い当ファンドの受益権を取得した受益者の方につきましては本議決権はございませんのでご了承下さい。

本繰上償還の書面決議は、議決権を行使することができる受益者の議決権の 3 分の 2 以上の賛成をもって可決されます。可決された場合、2024 年 3 月 4 日をもって当ファンドの信託を終了し、繰上償還金は 2024 年 3 月 5 日以降に販売会社を通じて受益者の皆様にお支払い致します。その場合、償還金のお支払い準備として、償還の決定日以降の適切な時期に当ファンドの組入れ証券を売却して現金化することを予定しております。

また、繰上償還を待たず換金（解約）の申込みを希望される場合は、2024 年 2 月 29 日まで通常通り受付けます。

なお、上記の議決権数による賛成が得られず本繰上償還の書面決議が否決された場合には、当ファンドの繰上償還は行いません。この場合、信託契約を継続する旨を本決議の日以後、速やかに受益者の皆様にお知らせいたします。

本繰上償還に関する決議の結果は、可決または否決いずれの場合でも、上記決議の日の翌日以降弊社のホーム・ページ（https://www.manulifeim.co.jp/）でご覧いただくか、お取引先の販売会社で確認することができます。

３．議決権の取扱いと書面による決議の方法

１）賛否の表示のない議決権行使書面をご提出された場合は、賛成するものとさせていただきます。

２）同一の受益者の方が重複して議決権を行使された場合で、議決権の行使の内容が異なるときは、すべての議決権に関して無効とさせていただきますのでご了承下さい。

３）投資信託約款第 39 条（信託契約の解約）第 4 項の規定に基づき、議決権を行使できる受益者が議決権を行使されない場合（議決権行使書面を送付いただかない場合）は、本繰上償還に関する決議に賛成するものと取り扱いさせていただきます。したがって、賛成される受益者の方は、手続きの必要はありません。

－2－

４．議決権の行使の方法及び期限同封の「議決権行使書面」（必ずこの書面をご使用ください。
）に、賛成又は反対等の必要事項をご記入の上、次の送付先にご郵送下さい。

[送付先]〒100-0005 東京都千代田区丸の内 1-8-1 丸の内トラストタワーＮ館 15F
マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社

議決権の行使の期限：2024 年 1 月 22 日（委託会社（弊社）到着分まで有効）＊「個人情報保護の取扱い」

議決権の行使に伴い、弊社が取得する受益者の個人情報は、書面決議に関する事務のために使用し、他の目的には使用いたしません。取得した個人情報は、弊社と販売会社において共同して利用する場合があります。

５．反対受益者の買取請求の不適用について当ファンドは、投資信託約款第 45 条第 1 項の規定に基づき、買取請求の適用はありません。

本繰上げ償還に関する決議が可決された場合、書面決議において繰上償還に反対した受益者は、2024 年 2 月 29 日までに販売会社に対し解約請求を行うことにより換金することができます。

＜本件に関するお問い合わせ先＞
マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社
電話番号：０３－６２６７－１９０１（受付時間：営業日の午前９時から午後５時まで）※お客様の個別のお取引内容については、お取引のある販売会社の本･支店等へお問い合わせ下さい。
以上

－

3－

書面決議参考書類（添付書類）

１．投資信託契約の解約の理由および相当性に関する事項「マニュライフ・アジア経済圏・小型成長株ファンド」（以下、「当ファンド」といいます。
）は設定以来、投資信託財産の長期的な成長をめざして運用を行ってまいりましたが、当ファンドの純資産総額が投資信託約款に定められた繰上償還の基準となる 30 億円を下回っている状態が継続しており、また、今後の純資産残高の増加も見込み難いことから、信託契約を解約し繰上償還を行うことが受益者の皆様にとって有利であると判断いたしました。
２．投資信託契約の解約がその効力を生ずる日
2024 年 3 月 4 日

３．投資信託契約の解約の中止に関する条件を定めるときは、その条件

本投資信託契約の解約に係る書面による決議が議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数の賛成を得られない場合には、本投資信託契約の解約は中止されます。
４．投資信託契約の解約に関する事項について受益者の不利益となる事実特にありません。

５．財産状況開示資料等を作成した後に、重要な投資信託財産に属する財産の処分、重大な信託財産責任負担債務の負担その他の投資信託財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容特にありません。

６．直前に作成された財産状況開示資料等の内容
次ページ以降の書類をご覧下さい。

－

4－

別添資料

直前に作成された財産状況開示資料等の内容
１【財務諸表】【マニュライフ・アジア経済圏・小型成長株ファンド】（１）【貸借対照表】（単位：円）

前特定期間(2022 年 12 月 12 日現在)

資産の部

流動資産

当特定期間

(2023 年 6 月 12 日現在)

預金38,663,033

41,878,490

投資証券

508,190,811

526,904,446

345,897

460,423

金銭信託

16,858,340

親投資信託受益証券

107,743

その他未収収益
流動資産合計11,264,824

108,579

564,165,824

580,616,762

967,343

2,377,944

未払委託者報酬

2,045,306

2,149,228

流動負債合計3,334,581

4,855,673

558,433,846

528,714,049

2,397,397

47,047,040

元本等合計

560,831,243

575,761,089

負債純資産合計564,165,824

580,616,762

資産合計

564,165,824

負債の部

流動負債

未払解約金

未払受託者報酬

37,329

その他未払費用

284,603

負債合計

3,334,581

純資産の部
元本等
元本

剰余金

期末剰余金又は期末欠損金（△）（分配準備積立金）

74,653,755

純資産合計

560,831,243－

5－

580,616,762

39,222289,279

4,855,673

80,375,525

575,761,089

（２）【損益及び剰余金計算書】
前特定期間

自 2022 年 6 月 11 日

営業収益

自至 2022 年 12 月 12 日

受取利息

至250,189

有価証券売買等損益
為替差損益

当特定期間

（単位：円）

2022 年 12 月 13 日
2023 年 6 月 12 日

722,756△11,523,643

38,035,5551,714,740

1,816,407

12,322,980

その他収益

営業収益合計

営業費用

受託者報酬

9,583,929

2,764,266

50,158,647

76,34075,740

委託者報酬4,182,878

4,150,442

営業費用合計

4,858,005

4,806,847

その他費用

598,787

580,665

営業利益又は営業損失（△）△2,093,739

45,351,800

当期純利益又は当期純損失（△）△2,093,739

45,351,800

経常利益又は経常損失（△）△2,093,739

一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）△1,386,023

529,472

3,922,845

2,397,397-

208,822

817,732

381,507

172,149

381,507645,583---

期首剰余金又は期首欠損金（△）
剰余金増加額又は欠損金減少額-

当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額

剰余金減少額又は欠損金増加額

当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額

当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額
分配金

期末剰余金又は期末欠損金（△）

2,397,397－

6

45,351,800－

208,82247,047,040