令和６年度

由利本荘市住宅リフォーム資金助成事業
市民生活の拠点である住宅の居住環境の向上、定住促進、市内産業の活性化と雇用維持、災害復旧支援を図ることを目的として、由利本荘市内にある住宅のリフォーム工事費用の一部を市が助成する事業です。

【昨年度からの見直し内容】
・再申請の補助上限額を下記のとおり変更します。

子育て世帯向け

一 般 型

区分／種類

補助対象工事費５０万円以上移住・転入支援型

子育て世帯支援型

空き家購入支援型

５０万円以上

５０万円以上２０万円以上

５０万円以上・対象外費用控除後の税込金額補助率及び上限（（ ）は上限 ）補助対象者

災害復旧支援型※被災箇所の復旧工事費に限る

補助対象工事費の補助対象工事費の補助対象工事費の補助対象工事費の補助対象工事費の１０％（１０万円）

１０％（２０万円）

１５％（２０万円）

１５％（２０万円）

１０％（１０万円）

再申請の場合再申請の場合再申請の場合再申請の場合１０％（５万円）１０％（１０万円）

１５％（１０万円）

１５％（１０万円）

右記以外の世帯

１８歳以下の子２人

１８歳以下の子と同｢由利本荘市移住ま自然災害（暴風、豪以上と同居している居、かつ前年度１０るごとﾈｯﾄﾜｰｸ｣に登雨、豪雪、洪水、地震

世帯

月以降に空き家（築録して転入（５年以など）に伴う罹災証１０年要経過）を購入

内）し、居住用に住宅明を受けた住宅の復した世帯を購入した世帯

旧工事をする世帯(連続する再申請不可)(連続する再申請不可)（申請者）
・親子関係等は住民票謄本や戸籍謄本等で確認します。

①申請者は、次のいずれかに該当し、②及び③の要件を満たす方
・対象住宅に居住する所有者または同一世帯員
・親または子が居住する対象住宅の所有者（別居している所有者が申請する場合）
・親または子が所有する対象住宅の居住者（所有していない居住者が申請する場合）
・親または子が所有及び居住する対象住宅をリフォームする者（対象住宅の所有及び居住をしていない親又は子が申請する場合）
・自己居住のために購入した住宅の所有者②由利本荘市内に住民登録をしている個人③申請者世帯員及び対象住宅に居住する世帯員全員が市税等を滞納していないこと
補助対象住宅由利本荘市内に住所があり、次のいずれかに該当すること・賃貸住宅は対象外①一戸建て住宅②併用住宅（居住用部分のみ） ③共同住宅（自ら所有し居住する専有部分のみ）

過年度の利用を含めて住宅につき２回まで可。
（平成２２年度～令和５年度まで 同一年度内１回を利用回数に１回助成を受けた住宅も再申請可。）ただし、同一年度中の申請は１回限り。
施工業者要件限度に可・由利本荘市内に事業所を有する法人で、本市の法人住民税が課せられているもの
・由利本荘市内に事業所を有する個人で、本市に住民登録しているもの

市の相談・申請窓口（市外局番 0184）
建築住宅課（住宅班）

矢島総合支所 産業建設課

岩城総合支所 産業建設課

由利総合支所 産業建設課☎２４－６３３４☎５５－４９５５☎７３－２０１５☎５３－２１１５

大内総合支所 産業建設課

東由利総合支所 産業建設課

西目総合支所 産業建設課

鳥海総合支所 産業建設課☎６５－２８０２☎６９－２１１５☎３３－４６１６☎５７－２２０４

注意事項等

・申請の受付期限は、令和７年２月２８日（金）まで。
（予算の執行状況により期限前に締切となる場合ありますので、予めご了承ください。
）
・補助金を受けるには、原則、工事前に所定の申請を行い、市の審査・交付決定を受ける必要があります。事前着工の場合は補助金を受けられません。ただし、災害復旧支援型に限り早期復旧の必要性等から、着手済工事（場合によっては完成済の工事）の申請を可能とします（罹災証明を受けていることが前提）。
・交付決定までは、申請内容の確認や納税等の状況調査のため約２週間程度を要しますので、予め考慮のうえ、申請手続きや工事の手配を行ってください。
・工事は、年度内（令和７年３月２８日（金）まで）に完成及び実績報告ができるものであること。
・秋田県住宅リフォーム推進事業との併用が可能。
・補助対象工事については、「補助対象工事一覧（例）」をご参照ください。
・商業店舗（併用住宅の店舗部分を含む）のリフォームは本事業の対象外となるため、助成については、商業店舗リフォーム補助事業（担当：商工振興課）をご検討・ご相談ください。
・市結婚新生活支援事業（担当：地域づくり推進課）を利用される場合、リフォーム費用は本事業と重複不可となるためご注意ください。

【手続きの流れ】

住宅リフォームの検討
・市内の業者へ相談（工事内容、見積金額、工期期間など）
・市申請窓口（建築住宅課、各総合支所産業建設課）に相談※秋田県のリフォーム事業については、由利地域振興局 建築課へお問い合わせください。
（☎0184-27-1777）

補助金の申請手続き・「補助金交付申請書」及び添付書類を市の相談・申請窓口へ提出※書類は「提出が必要な書類」を参照ください。申請期限は、令和７年２月２８日（金）※申請内容等の確認、納税等状況調査～交付決定まで約２週間程度

補助金の交付決定・決定通知の交付後、工事へ着手※事情により工事を中止する場合、工事内容が変わる場合は必ず市の相談・申請窓口へ相談してください。

工事が完成、工事代金の支払いが完了したら・「完了実績報告書」及び添付書類を市の相談・申請窓口へ提出
・報告内容等を審査し、問題がなければ補助金が確定※書類は「提出が必要な書類」を参照ください。
※令和７年３月２８日（金）までに実績報告を終了しない場合、交付決定が取り消しとなる場合があります。

補助金の額確定・額確定通知の交付後、申請者口座へ補助金支払い※虚偽申請や不正な事実が確認された場合は、交付決定の取り消しや補助金の返還を求める場合があります。

提出が必要な書類
補助金交付申請
一般型、子育て世帯支援型、災害復旧支援型

空き家購入支援型、移住・転入支援型

１．補助金交付申請書（様式第１号）

１．補助金交付申請書（様式第１号）

２．対象住宅の案内図（住宅地図の写しなど）

２．対象住宅の案内図（住宅地図の写しなど）

３．固定資産税課税台帳の写し（Ａ４サイズに調整）

３．固定資産税課税台帳の写し（Ａ４サイズに調整）（または代わる書類（名寄帳など））※ 取得している場合※ 補助対象住宅が未相続の場合、納税義務者を所有 ４．建物の不動産登記簿謄本の原本（登記事項証明書）者とみなします。

５．購入した空き家（中古）住宅の売買契約書の写し

４．申請者世帯及び対象住宅に居住する世帯の住民票謄 ６．申請者世帯及び対象住宅に居住する世帯の住民票謄
本（世帯主、続柄の記載されているもの。住民票抄本

本（世帯主、続柄の記載されているもの。住民票抄本

では受付不可。
）

では受付不可。
）※ 住宅を購入してリフォームを行う場合で申請時に※ 住宅を購入してリフォームを行う場合で申請時に居住が困難な場合は、申請時住所の住民票謄本

居住が困難な場合は、申請時住所の住民票謄本

５．親または子が居住する対象住宅と、世帯を別とする所 ７．親または子が居住する対象住宅と、世帯を別とする所有者が申請する場合は、その関係を証する書類（戸籍有者が申請する場合は、その関係を証する書類（戸籍謄本など）

謄本など）

６．納税等状況調査同意書（様式第７号）８．納税等状況調査同意書（様式第７号）

７．市内の施工業者が作成した工事見積書（写し可）

９．空き家購入支援型の場合：空き家住宅証明書（参考様

８．対象住宅の全体がわかる写真とリフォーム工事を行う各部分の現況写真式）
10．移住・転入支援型の場合：移住・転入に関する調査同※ Ａ４サイズの用紙に印刷または貼り付けたもの。
用紙１枚中、写真３～４枚程度に整理

意書（参考様式）
11．市内の施工業者が作成した工事見積書（写し可）※ 併用住宅等の場合は、居住部分とそれ以外の区分 12．対象住宅の全体がわかる写真とリフォーム工事を行がわかる図面等の資料を添付う各部分の現況写真

９．災害復旧支援型の場合は、市の罹災証明書と被災時の※ Ａ４サイズの用紙に印刷または貼り付けたもの。

状況がわかる写真（罹災証明書申請に用いた写真）

用紙１枚中、写真３～４枚程度に整理･･･他同左記

10．建築基準法における建築確認を要する工事の場合 13．建築基準法における建築確認を要する工事の場合は、は、同法規定による確認済証の写しと図面同法規定による確認済証の写しと図面その他必要に応じ書類を求める場合があります。

その他必要に応じ書類を求める場合があります。

完了実績報告１．完了実績報告書（様式第５号）
２．当該工事代金の領収書の写し。振り込み払いの場合は、振り込みを証明する書類の写し。
※ 写しが不明瞭な場合や疑義がある場合は、原本の提示を求める場合があります。
）※ 振込証明書類：振り込む方、振り込み先及び金額の記載があるもの（払込取扱票控え等）
３．補助対象工事の完了が確認できる写真と写真帳（参考様式）
４．工事内容の変更により工事見積額に変更が生じた場合は、変更後の工事内訳見積書（写し可）など変更内容が確認できる書類と変更部分に係る工事着工前の写真※ 工事内容の変更が伴わない金額変更（値引き等）の場合は、請求内訳書（写し）可５．建築基準法における確認済証を受けた工事の場合は、同法規定による検査済証の写し
６．当該補助金の請求書（日付は記入しないこと）
７．補助金支払口座がわかる金融機関通帳等の写し（申請者の口座番号と名義が確認できるもの）
８．住宅を購入しリフォームを行った場合、必要に応じ住民票謄本（対象住宅への住民登録後のもの。前住所地要記載。
）
その他必要に応じ書類を求める場合があります。

補助対象工事一覧（例）No. 補助対象

リフォーム工事の内容

備 考

1

○

屋根の葺替・塗装

2○

外壁、軒天の張替・塗装、シーリングの打替

3○

部屋の新設・間仕切りの変更

4○

壁紙、床、天井の張替などの内装工事

5△

室内カーテンの取付・取替（レールの取付含む）

6○

畳の取替え（表替え含む）

7○

外部に面した建具類の取付・交換

8○

屋内の建具類の取付・交換

9○

外壁、屋根、天井、床の断熱改修

10○

バリアフリー改修（手すりの設置、段差解消など）

11○

耐震補強工事12○

バルコニーや雪止め、風除室の設置

13○

風呂、台所、トイレ等の水回り改修工事

14○

下水道（公共下水道、集落排水）への接続工事

接続申請手続費は対象外経費

15△

浄化槽の更新 ※新たな設置は対象外別途補助金制度（建設管理課）の対象外となる
場合には対象16○

給湯設備機器の設置

17×

家庭用電化製品などの購入（設置・取付）

18△

内装工事に伴う照明設備、換気設備の設置・取替

19△

エアコン・FF式暖房機の設置

20×

電話やインターネットの配線工事

リフォーム工事ではないため対象外

21○

オール電化改修

家電機器は対象外

22○

住宅用太陽光発電システムの設置

蓄電池のみは対象外

23○

住宅用消雪・融雪設備の設置

24○

住宅用火災警報機器の設置

25△

オイルタンクの設置

26○

リフォーム工事を行わず、住宅増築のみ

27

×

住宅の全面改築リフォーム工事と扱わない

28

×

増改築工事に伴う設計料、建築確認申請等手続費

リフォーム工事ではないため対象外

29○

増改築・リフォーム工事を伴なう住宅の解体工事

30○

住宅用附属建物（車庫・物置）の改修・増改築

住宅と別敷地の建物は不可

31×

造園、門扉、ブロック塀、ウッドデッキ等の外構工事

住宅ではないので対象外

32×

市販の鋼板製簡易物置、アルミカーポート等の設置・取替

リフォーム工事と扱わない

33

×

公共工事の施行に伴う補償費の対象となる工事

リフォーム工事と扱わない

34○

介護保険制度の「住宅改修費支給」に加えての申請

５０万円以上の工事であれば可35○

その他内容により補助対象と判断できる工事

36※

自己所有住宅を自分でリフォームする場合の補助対象額算出
方法

37

※

補助対象工事であっても審査においてリフォームと判断し難い工事が含まれている場合は対象外経費とする。

増改築や内装工事と一体であれば可購入が主であるため対象外
電工取付の器具は可（シーリングライト等の簡易設置可能な器具・設置費は対象外）
増改築・内装工事に伴う場合や配線工事等を行う場合は対象

給湯器・暖房機器用（配管接続工事を伴うもの）であれば可労務費は支払い行為が無いため、資材費５０万円以上であれば対象。ただし、市内資材業者等からの要調達（見積書確認）