七戸町ナナイロぐらしマイホーム補助金交付要綱
令和５年４月１日
七戸町告示第 33 号
（趣旨）

第１条

この告示は、七戸町への移住定住の促進を図るため、町内において住宅を取得する者の取得費の一部に対して、七戸町ナナイロぐらしマイホーム補助金（以下「補助金」という。）を交付するものとし、その交付に関しては、七戸町補助金等の交付に関する規則（平成 17 年３月 31 日規則第 42 号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）

第２条

この告示において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
(1)

住宅

次のいずれかに該当するものをいう。

ア

専用住宅

居住のみを目的として建てられた住宅

イ

併用住宅

店舗、事務所などの業務用部分が居住用部分と結合している住宅

(2)

新築住宅

次のいずれにも該当するものをいう。

ア

新たに建築する住宅又は、建築された日から１年以内かつ未使用の住宅。ただし、新たに住宅を建築する場合は、七戸町建築連合組合「住宅支援事業参加施工業者」以外の建築業者と契約した住宅であること。

イ

交付申請日の属する年度の４月１日から３月 31 日までに取得した住宅であること。ただし、令和５年３月 31 日までに建築の契約又は売買契約により購入した住宅は七戸町定住促進新築住宅建設補助金により助成するものとする。なお、新たに建築した場合は建物表示登記年月日の年月日を、売買の場合は所有権に関する事項の登記における年月日をもって取得したものとする。

(3) 中古住宅

次のいずれにも該当するものをいう。

ア

人の居住を目的とした新築住宅以外の住宅

イ

交付申請日の属する年度の４月１日から３月 31 日までに売買契約により取得した住宅であること。なお、所有権に関する事項の登記における年月日をもって取得したものとする。

(4) 住宅取得費(5) 転入者

住宅の建築費又は購入費をいう。ただし、別表１に定める経費を除く。

交付申請日の属する年度の４月１日から起算して３年前の４月１日以降の転入者又は転入予定者（転入者のうち、再転入者については再転入日から起算して１年以上町外に居住していること。また、転入予定者については、補助金の実績報告までに補助対象住宅へ住民登録をすること。）(6) 39 歳以下の住民

住宅の建築契約若しくは売買契約の締結日、又は補助申請日の属1

する年度の４月１日時点のいずれかにおいて 39 歳以下の者。
（補助金交付対象の住宅）
第３条

補助金の交付対象者及び対象住宅は次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 新築住宅(2) 中古住宅（補助金の交付対象者）
第４条

補助金の交付対象となる者（以下「交付対象者」という。）は前項に規定する住宅を取得した者であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。
(1) 転入者又は 39 歳以下の町民(2) 交付対象となる住宅に住民登録すること(3) 七戸町に５年以上継続して定住する意思があること(4) 町内会又は常会（以下「自治会」という。）に加入すること(5) 申請者及び世帯員全員に市町村税の滞納がないこと(6) これまでに同様の趣旨による補助金の交付を受けていないこと（補助金の交付額等）
第５条

補助金の交付の額は、別表２に定めるところによる。ただし、加算額については、交付対象経費から住宅取得費において算出した補助額を差し引いた額を超えない額を上限として加算する。
２

前項に規定する補助金の額のうち、加算額を除いた額の４分の１に相当する額（その額に 1,000 円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てた額とし、当該額が50,000 円を超えるときは 50,000 円とする。）は、当該額に相当する額面の七戸商店会協同組合が発行する商品券（以下「商品券」という。）で交付するものとする。

（補助金の交付申請）
第６条

交付対象者が補助金の交付を受けようとするときは、補助金交付申請書（様式第１号）に次に掲げる書類を添付して、建築若しくは売買に係る契約の締結日から 30 日以内に町長に申請しなければならない。ただし、町長が適当と認めるものに関しては、この限りではない。
(1)

住宅の建築又は売買に係る契約を証する書類（契約書及び内訳書等の写し（交付対象経費の内訳書も添付すること）、七戸町合併処理浄化槽設置整備事業費補助金の交付を受ける場合はその内容が判る書類）(2) 世帯全員分の住民票(3) 戸籍附票謄本の写し(4) 定住誓約書（様式第２号）(5) 世帯全員の前年度分の納税証明書の写し(6) その他町長が必要と認める書類
2

（補助金の交付決定）
第７条

町長は、前条に規定する交付申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否及び額を決定し、補助金交付決定通知書（様式第４号）により補助金の交付を申請した者に通知するものとする。
（申請事項の変更等）
第８条

交付決定の通知を受けた者（以下「補助事業者」という。）は、次の各号に該当する

ときは補助金変更（取下げ） 申請書（様式第５号。以下「変更（取下げ）申請書」という。）を町長に提出し、承認を受けなければならない。
(1) 交付の決定をした補助金に変更があったとき(2) 補助金の交付申請を取り下げるとき(3) その他町長が必要と認めるとき
２

町長は、変更（取下げ）申請書の提出があった場合は、その内容を審査し、申請内容が適当であると認める場合は、補助金変更（取下げ）承認通知書（様式第６号）により申請者に通知するものとする。

（補助金の実績報告）
第９条

補助事業者は、補助事業が完了したとき(補助事業の廃止の承認を受けたときを含む)は、完了の日から起算して 30 日を経過した日又は当該年度の３月 31 日のいずれか早い日までに、補助金実績報告書（様式第７号）に次の書類を添付して町長に報告しなければならない。
(1) 住宅の登記事項証明書(2) 住宅の建築又は売買に係る契約を証する書類（補助事業の最終的な契約額が記載されているもの）(3) 世帯員全員の住民票（補助対象住宅居住後のもの）(4) 自治会加入証明書（様式第３号）(5) その他町長が必要と認める書類（補助金の額の確定）
第 10 条町長は、前条の規定による報告を受けた場合において、報告書の書類の審査により、交付すべき補助金の額を確定し、補助金確定通知書（様式第８号。以下「確定通知書」という。）により補助事業者に通知するものとする。

（補助金の請求）第 11 条

補助事業者が、補助金の交付を受けようとする場合は、補助金請求書（様式第９号）を町長に提出しなければならない。

（現況調査）
第 12 条

町長は、補助金の交付の申請をした者に対し、交付要件に関する現況等について3

報告を求め、又は調査を行うことができる。
（交付決定の取消し等）
第 13 条

町長は、補助金の交付決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、町長がやむを得ないと認める場合を除き、補助金の交付決定を取り消すことができる。
(1) 偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたとき(2) 補助対象住宅に居住した日から５年未満に住宅を貸与、売却若しくは譲渡したとき(3) 補助対象住宅に居住した日から５年未満で住宅に居住する者全員が転居又は転出したとき(4) 補助金の返還が相当であると町長が認めたとき２

町長は、前項に規定する交付決定の取消しをしたときは、補助金取消通知書（様式第10 号）により補助金の交付の決定を受けた者に通知するものとする。
（補助金の返還）

第 14 条町長は、前条の規定により交付決定の取消しをした場合において、既に補助金が交付されているときは、補助金返還命令書（様式第 11 号）により期限を定めて、当該補助金の返還を命じるものとする。
２

前項の規定により補助金を返還させる場合において、当該補助金の交付決定額の全額を現金により返還させるものとする。
（その他）

第 15 条附

この告示に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。
則（施行期日）
この告示は、令和５年４月１日から施行する。
（失効）
この告示は、令和 10 年３月 31 日で失効する。

4

別表１（第２条関係）
工事名称
付帯工事

詳細
浄化槽設置工事等で町の補助を受けるもの
外構、造成工事（例：駐車スペース、庭、門など）

諸経費等

土地購入費

別表２（第５条関係）交付対象者
ア 転入者に該交付対象住宅
新築住宅

交付対象経費及び補助金の額
住宅取得費

当する場合

住宅取得費（消費税及び地方消費税を除く。併用住宅の場合は居住部分の取得費とし、金額が不明な場合は床面積の按分により算出する）の 100 分の 10以内の額（その額に 10,000 円未満の端数が生じたときはその端数を切り捨てた額）とする。ただし、補助金の限度額は 1,000,000 円とする。

加算額

交付申請者の年齢が、住宅の建築契約若しくは売買契約の締結日、又は補助申請日の属する年度の４月１日時点のいずれかにおいて 39 歳以下の場合は200,000 円を加算する。
補助申請日の属する年度の４月１日時
点又は補助金の実績報告時点において18 歳未満の実子がいる場合は実子一人につき 50,000 円を加算する。

中古住宅

住宅取得費

住宅取得費（消費税及び地方消費税を除く。併用住宅の場合は居住部分の取得費とし、金額が不明な場合は床面積の按分により算出する）の 100 分の 10以内の額（その額に 10,000 円未満の端数が生じたときはその端数を切り捨てた額）とする。ただし、補助金の限度額は 500,000 円とする。

加算額

交付申請者の年齢が、住宅の建築契約若しくは売買契約の締結日、又は補助申請日の属する年度の４月１日時点のいずれかにおいて 39 歳以下の場合は200,000 円を加算する。
5

補助申請日の属する年度の４月１日時
点又は補助金の実績報告時点において18 歳未満の実子がいる場合は実子一人につき 50,000 円を加算する。
イ 39 歳以下の新築住宅

住宅取得費

住宅取得費（消費税及び地方消費税を住民に該当する除く。併用住宅の場合は居住部分の取場合得費とし、金額が不明な場合は床面積の按分により算出する）の 100 分の 10以内の額（その額に 10,000 円未満の端数が生じたときはその端数を切り捨てた額）とする。ただし、補助金の限度額は 1,000,000 円とする。
加算額

補助申請日の属する年度の４月１日時
点又は補助金の実績報告時点において18 歳未満の実子がいる場合は実子一人につき 50,000 円を加算する。

中古住宅

住宅取得費

住宅取得費（消費税及び地方消費税を除く。併用住宅の場合は居住部分の取得費とし、金額が不明な場合は床面積の按分により算出する）の 100 分の 10以内の額（その額に 10,000 円未満の端数が生じたときはその端数を切り捨てた額）とする。ただし、補助金の限度額は 500,000 円とする。

加算額

補助申請日の属する年度の４月１日時
点又は補助金の実績報告時点において18 歳未満の実子がいる場合は実子一人につき 50,000 円を加算する。

6

様式第１号（第６条関係）
年
七戸町長

月日

様
申請者

住所氏

名

電話番号

七戸町ナナイロぐらしマイホーム補助金交付申請書
七戸町ナナイロぐらしマイホーム補助金の交付を受けたいので、下記のとおり関係書類を添えて申請します。
記１

補助金申請額
基本額円

若 者 加 算 分円

子 育 て 加 算 分円

合２計円

住宅の概要
申

請区分

□住民（39 歳以下）

事

業区分

□住宅建築

建設

場

所

七戸町字契

約

月日

年月日

取得（予定）年月日

年月日

床面□転入予定者□住宅購入（□新築住宅・□中古住宅）

積

住 宅 取 得 費

□転入者㎡（A）全体経費円（税抜）（B）対象外経費円（税抜）

計（A）-（B）

円※床面積は、居住部分の床面積とする。
住宅建築費は、居住部分の建築費とし、金額が不明な場合は床面積により按分する。
補助対象外経費については内訳書の写しを添付すること。

7

３

世帯の概要
氏

名

続柄
本

４

生

人

年月日

年齢

年月日

年月日

年月日

年月日

年月日

添付書類

(1)

住宅の建築又は購入に係る契約を証する書類（契約書及び内訳書等の写し（交付対

象経費の内訳書も添付すること）、七戸町合併処理浄化槽設置整備事業費補助金の交付を受ける場合はその内容が判る書類）(2)

世帯全員分の住民票(3)

戸籍附票謄本の写し(4)

定住誓約書（様式第２号）(5)

世帯全員の前年度分の納税証明書の写し(6)

その他町長が必要と認める書類

8

様式第２号（第６条関係）

定

住誓約書

私は、七戸町ナナイロぐらしマイホーム補助金の交付を申請するにあたり、今後５年を超えて七戸町に定住することを誓約します。５年以内に七戸町より転出することがあった場合には、七戸町からの請求により補助金を返還します。
また、七戸町ナナイロぐらしマイホーム補助金に関する現況について、町長が報告を求め、又は調査を行うことに同意します。

年月日

申請者

住所
氏名

9七戸町字

様式第３号（第９条関係）
年

自治会加入証明書

住所氏

名

七戸町字

上記の者は自治会に加入していることを証明します。

自治会名会長10月日

様式第４号（第７条関係）
第年号
月日

様

七戸町長

印
□

七戸町ナナイロぐらしマイホーム補助金交付決定通知書

年月日付けで申請のあった七戸町ナナイロぐらしマイホーム補助金について、七戸町ナナイロぐらしマイホーム補助金交付要綱第７条の規定により下記のとおり決定しましたので通知します。
記１

補助金交付決定額
内訳

２３円

住宅取得費分円

若者加算分円

子育て加算分円

補助金の交付方法①現金による交付分円②七戸商店会協同組合発行の商品券分（額面）円

住宅の取得場所
七戸町字11

様式第５号（第８条関係）
年
七戸町長

月日

様
補助事業者

住所
氏名

七戸町ナナイロぐらしマイホーム補助金変更（取下げ）承認申請書

年月日付け第号で交付決定のあった 七戸町ナナイロぐらしマイホー

ム補助金 の内容を変更(申請を取下げ)したいので、 七戸町ナナイロぐらしマイホーム補助金交付要綱第８条第１項の規定により、関係書類を添えて下記のとおり申請します。

記

１．変更(取下げ)の理由

２．変更(取下げ)の内容
変更前

変更後

３．添付書類
変更内容が確認できる書類

12

様式第６号（第８条関係）
第年号
月日

様

七戸町長

印
□

七戸町ナナイロぐらしマイホーム補助金変更（取下げ）承認通知書

年

月日付け

第号で交付決定をした七戸町ナナイロぐらしマイホーム補助金について、下記のとおり変更したので七戸町マイホーム取得支援事業費補助金交付要綱第８条第２項の規定により通知します。
記

申

請

住所氏

名者

変

更事

由変

更内

容

その他

13

様式第７号（第９条関係）
年
七戸町長

月日

様

住所氏

名

七戸町ナナイロぐらしマイホーム補助金実績報告書

年

月日付け

第号で交付決定のあった七戸町ナナイロぐらしマイホーム補助金について、下記のとおり完了したので関係書類を添えて実績報告します。

記

１補助金請求額
内訳２円

現金による交付分円

七戸商店会協同組合発行の商品券分（額面）円

新築住宅の概要
取得場所

七戸町字

取得年月日

年

月日

３添付書類
（1）住宅の登記事項証明書（2）住宅の建築又は購入に係る契約を証する書類（補助事業の最終的な契約額が記載されているもの）（3）世帯員全員の住民票（新築居住後のもの）（4）戸籍附票謄本の写し（5）自治会加入証明書（様式第３号）（6）その他町長が必要と認める書類

14

様式第８号(第10条関係)
第年号
月日

様

七戸町長

七戸町ナナイロぐらしマイホーム補助金確定通知書
年月号で実績報告のあった 七戸町マイホーム取得支援事業費

日付け第補助金については、七戸町マイホーム取得支援事業費 補助金交付要綱第10条の規定により、下記のとおり確定しました。
記
1

補助金確定額等

交付決定額円2

確定額

交 付 済 額未 交 付 額

(B)

(A－B)

(A)
円

円

是正措置の有無(特に指示する事項)

15円

備考

様式第９号（第 11 条関係）
年
七戸町長

月日

様

住所氏

名

七戸町ナナイロぐらしマイホーム補助金請求書
年月日付け

第号で補助金の確定があった七戸町ナナイロぐらし

マイホーム補助金について、下記のとおり請求します。
記１

補助金請求額
内訳２円

現金による交付分

円

七戸商店会協同組合発行の商品券分（額面）円

振込指定口座
金 融 機 関本 支 店 名口 座 種 別普通・当座

口座番号（左詰で記入）

ﾌﾘｶﾞﾅ
口座名義人
※申請者が口座名義人となっているものに限ります。
３

添付書類
振込み先通帳の写し（上記振込み先情報が確認できるページ）

16

様式第 10 号（第 13 条関係）
第年号
月日

様

七戸町長

印
□

七戸町ナナイロぐらしマイホーム補助金取消通知書

年月日付けで申請のあった七戸町ナナイロぐらしマイホーム補助金について、七戸町ナナイロぐらしマイホーム補助金交付要綱第 13 条規定により下記のとおり取消しをしましたので通知します。
記
１

取消し理由

17

様式第 11 号（第 14 条関係）
第年号
月日

様

七戸町長

七戸町ナナイロぐらしマイホーム補助金返還命令書

年

月日付け

第号で交付の決定をした七戸町ナナイロぐらしマイホーム補助金について、七戸町ナナイロぐらしマイホーム補助金交付要綱第 14 条の規定により下記のとおり返還するよう通知します。
記１

補助金返還命令額

２

補助金返還期限

３

補助金返還命令理由
年月円
年日付け

月

第日号で通知した七戸町ナナイロぐらしマイホー

ム補助金取消通知書のとおり

18