令和３年度 広島県三原市「ポストコロナにおけるニューバリューチェーン創出可能性に係る調査研究」報告書 概要版
序章 調査研究の概要 ・ 第１章 三原市の概要
調査研究の背景・現状（報告書p.3）➢ 三原市はかつて重厚長大型の産業に支えられて発展したまちであるが、工場生産量の減少や事業の縮小によって働く場が減少し、まちなかの活気が著しく失われている状況である。
➢ 近年は、平成30年の西日本豪雨災害や新型コロナウイルス感染症の影響など、市の経済や産業の構造に変化を及ぼす事案が相次いでいる。
➢ ポストコロナを見据え、改めて産業構造を分析した上でデータに基づく産業戦略を構築し、今後の企業誘致や産業集積策を進めていく必要がある。

調査研究の目的（報告書p.3）➢ 「地域経済の現状分析による地域経済構造の特徴と課題の把握」と「分析結果を基とした今後の経済産業政策の方向性の検討」により、ポストコロナの社会において地域の経済循環を向上させる方策を検討すること。

【三原市の概要（主な特徴）】➢ 人口 90,573人（令和2（2020）年国勢調査）。昭和60（1985）年の111,108人をピークに減少傾向。
➢ 交通 山陽自動車道、鉄道網（山陽新幹線、JR山陽本線・呉線）、航路網（三原港、須波港など）、広島空港など多様な交通ネットワークに恵まれ、三原市で事業を行う上でのメリットにもなっている。
➢ 産業 明治時代以降から沿岸部への大規模工場の立地、大企業の進出などにより臨海部に工業が集積する工業都市として発展。近年では、広島空港や山陽自動車道などの交通条件に恵まれた内陸部の工業団地への集積も進んでいる。産業別の従業者及び付加価値の構成比をみると、全国平均や広島県と比較して製造業、医療・福祉、農林漁業の割合が高い。

第２章 三原市地域経済の現状
既存統計データなどから三原市の人口動向や経済構造を明らかにした。分析により、地域経済の主な現状として、下記のことが挙げられた。
【人口動向】（報告書p.27）➢ 人口の継続的な減少傾向とともに、総人口の県内シェアも低下傾向で、高齢化による自然減と進学や就職による社会減が起こっている。

【地域経済循環構造】（報告書p.41）➢ 市民経済計算に基づき、生産・販売、分配、支出における地域経済循環構造を示すと、右図のとおりに整理できる。

【産業構造と稼ぐ力】（報告書p.29）•➢ 全国や広島県と比較して住民に占める就業者数の割合が小さく、高齢化が一つの要因となっていると考えられる。就業者数は各業種ともに減少傾向で、特に第２次産業において減少幅が大きい。
➢ 通勤・通学は尾道市や東広島市、福山市、広島市など周辺地域とのつながりが強い。
➢ 稼ぐ力を示す指標をみると、医療業、社会保険・介護業、輸送用機械器具製造業等は稼ぐ力が大きいが、情報サービス業、広告業、学術研究等の対事業所サービス業は、特化度、集積度とも低くなっている。

属地ベースでの生産規模は約3,921億円、属人ベースの市民総所得は4,043億円であるが、そのうち市民分配所得は2,589億円にとどまり、所得流出が生じている。

•

三原市に立地する大規模事業所は市外に本社が所在している場合が多く、本社等への大きな流出が存在していると考えられる。

第３章 事業者アンケート調査結果・ 第４章 事業所ヒアリング調査結果
産業連関・地域経済循環分析に当たる実態調査をするとともに、市の今後の取組方向性検討の材料とすることを目的に、三原市内の事業所を対象にアンケート調査及びヒアリング調査を実施した。
【調査内容と結果の概要】
調査対象

主な調査内容アンケート調査

市内事業者 1,943社• 原材料等及びサービスの調達先地域と市外調達の理由• 過去及び今後の環境変化による影響• 三原市の生産環境について改善が望まれること、今後注力すべきこと

ヒアリング調査

市内事業者 9社
※アンケートの回答等を踏まえて選定• 三原市の生産・事業環境（メリットなど）• 原材料等やサービスの市内調達の可能性• テレワークや業務のデジタル化等の社会的トレンドへの意向

ヒアリング調査結果（報告書p.83）【市内調達】• 地域経済への貢献のために、できるところから市内調達をしていきたいという意見があった。
• 市内事業者に関する情報提供やマッチングを要望する声があった。

【域外や他業種との連携】• 多くの事業者で、陸路・空路での輸送に一定のコストが生じていることがうかがえた。
• 新たな製品等の開発のために、他の業種との連携を望む声がみられた。

【社会的トレンドへの対応】• 業務のデジタル化には積極的に取り組んでおり、ニーズもあるものの、システム環境整備のための業務を市外の事業者に依頼している状況や、環境整備に手が回っていない状況がうかがえた。
• 行政にITや兼業・副業関係の人材紹介を望む意見がみられた。
• 環境配慮型の設備投資のニーズが確認できた。

アンケート調査結果（報告書p.47）• 原材料等・サービスともに、業種を問わず市外から調達する傾向が強く、特に情報処理や広告・宣伝など専門サービスは市外から調達する傾向が強い。
• 市内で調達しない理由として、「三原市には供給元がない」、「既取引先との信頼関係」が多く挙げられた。
• 市内調達を向上させるためには、調達する原材料等やサービス、生産者等の情報提供やマッチングの仕組みづくりや市外調達が多い業種の立地促進が考えられる。
• 環境変化については、平成30年度の西日本豪雨やコロナ禍が大きな影響を与えている。
• 今後の変化（グリーン社会、デジタル化・DX、リモートワーク）については、方向が見えていない企業も多く、プラスの効果を誘導する取組が望まれる。
←図表：三原市におけるサービス調達地域（調達サービス別）↓図表：三原市外からサービスを調達する理由（製造業・非製造業）

令和３年度 広島県三原市「ポストコロナにおけるニューバリューチェーン創出可能性に係る調査研究」報告書 概要版
第５章 三原市地域経済の分析

第６章 ポストコロナを見据えた三原市の産業振興における今後の方向性

第４章までの結果も踏まえ、三原市の平成30（2018）年時点の簡易版産業連関表を作成し、地域経済の特徴を明確にするとともに、三原市における需要流出を抑制した場合の地域経済への影響等の試算を実施した。

各種調査結果から得られた示唆を振り返り、地域の課題を整理した上で、三原市の産業振興における今後の方向性を提示した。

【三原市地域経済の特徴】【各調査を踏まえて整理した地域の課題、施策形成の視点（クロスSWOT分析）】 （報告書p.131）（報告書p.121）➢ 粗付加価値額• 粗付加価値が大きい産業部門としてはん用・生産用・業務用機械、保健衛生・社会事業、プラスチック・ゴム製品が挙げられ、地域の中で所得を稼ぐ産業と言える。
➢ 影響力係数と感応度係数➢ 域際収支• 産業連関分析により導き出される他産業に対する影• 三原市の域際収支は、233億円のプラスとなっている。
響力、他産業から受ける感応度の指標をみると、影• 域際収支がプラスかつ外貨を稼いでいる部門は製造業が響力・感応度ともに大きく、地域の取引の核となって中心で、製造業が基幹産業となっていることが分かる。
いる産業として、輸送用機械、はん用・生産用機械、• 反対にサービス産業は卸売・小売業や情報通信業などをプラスチック・ゴム製品などが挙げられる。
中心に域際収支がマイナスとなっていることが多く、サービス•
反対に、影響力・感応度ともに小さい業種として、教調達は機能が集積する都市部に依存している状況である。
育や情報通信業が挙げられる。

【今後の方向性①企業誘致・起業支援】（報告書p.133）➢ 三原市の「強み」や機会を活かせる業種を伸ばし、「弱み」を強化する方向の企業誘致や起業支援が求められる。
• 本調査研究においては、「強み」と考えられる産業のうち、業種のシェアが大きくポテンシャルがある「医療・福祉（保健衛生・社会事業）」、「食料品」に着目して取組案を提示している。また、「弱み」と考えられる産業として、「情報サービス（情報通信）」業に着目し、取組案を提示した。
• 各業種における取組に当たっては、企業誘致や起業支援に加え、テレワークの普及、業務機能再編に伴う地方分散の機運等を活かした兼業・副業人材の確保と活用も視野に入れて取り組むことが必要である。
【今後の方向性②需要拡大のための政策】 （報告書p.156）
図表：三原市産業連関表に基づく影響力係数と感応度係数

図表：三原市産業の域際収支【産業連関表に基づくシミュレーション】➢ 市内での経済循環の強化を図り、新たな消費、投資、外貨獲得を促進するための方策として、あらゆる業種、一部では市民が取り組めるような政策案「（仮称）ニューバリューチェーンプロジェクト」を提示した。

（報告書p.124）➢ 市内での消費・投資活動の促進による効果• 三原市の移輸入額は約4,100億円であり、仮に全産業で移輸入の１％を市内調達に振り替えると、約41億円の市内需要が生まれ、その場合の経済波及効果（生産誘発効果）は約49億円となる。

➢ 情報通信業の自給率向上による効果• 三原市で集積が進んでいない情報通信業の自給率を高めると、感応度係数及び影響力係数が増加する。
市内で需要を受け止めやすくなるだけでなく、他産業への影響力が高まり、産業としての経済波及効果が高まるからである。

図表：情報通信業の自給率に対する列和と行和の変化※影響力係数：産業連関表の逆行列係数の列和／列和の平均値、 感応度係数：産業連関表の逆行列係数の行和／行和の平均値•

上図にある①～③の三つの戦略による市内の経済循環の強化によって、いわゆる「漏れバケツ」理論で言われる「好循環サイクル」＝生産から分配、支出、生産の経済循環の向上が期待できる。