海外だより～在外公館だより～

フィリピンのインターネット普及に向けてや在フィリピン日本国大使館

一等書記官

べ矢部

しん や慎也

1．Facebook大好きフィリピン人
皆さんがソーシャルメディア（SNS）の利用に当てている時間はどれくらいだろうか。

一方で、インターネット利用率は55%と5年間でほぼ倍増、携帯電話契約数は109%と人口数を超えており広く普及している。ただし、携帯電話ユーザーの９割はプリペイド利用

フィリピン人はSNSの利用時間が世界で一番長く、1日平であり、毎月の一人当たり支払料金（ARPU）は約2ドル

均4時間17分。国会でもASEAN首脳会合でも、事あるごとと収益率は低い。また、携帯基地局数が約24,000と人口規に自撮りにいそしみ、SNSに写真をアップするのはフィリピ模の類似するベトナム（約70,000）に比べても非常に少なく、ンの「あるある」である。対する日本人の平均は1日約40分

電波の悪さやつながりにくさへの不満が高い。

だという。この日比の違いには、人とのつながりを大切にすフィリピンでは、固定・移動体通信分野ともにPLDTグるフィリピンの文化的な要因はもとより、固定通信回線が普ループとグローブ社の民間二社による複占状態となってい及しておらずスマートフォンを利用してインターネット通信をる。現政権は公共施設におけるフリー wifiスポットの普及利用する人が多いことや、相対的に通信速度が遅いことなど、や通信環境の改善に両通信事業者の貢献を求めており、インターネット環境の違いも大きく影響していると考えられ両社とも収益が圧迫される中、利益率の高い固定通信サーる。それでもここ数年で、タクシーサービスのUberやGrab、ビスへの投資に力を入れる傾向が見られる。

フードデリバリーサービスのPinkPandaなど、SNS以外にも便利なスマートフォン向けのアプリが多数普及している。
本稿では、フィリピンのインターネット普及の現状、その改善に向けた政府の取組みと日本の協力について紹介する。

3．インターネット普及に向けたフィリピン政府の取組み
3.1 情報通信技術省の設置
2016年5月、政権交代間近のアキノ大統領（当時）の署名により、科学技術省と運輸通信省、大統領府に分かれて設置されていたICT関連組織が統合され、情報通信技術省（Department of Information and Communications
Technology：DICT）が新たに設置された。ドゥテルテ政権になって、2016年7月に初代大臣としてITUフィリピン代表団の一員でもあったサラリマ氏が任命された。

■写真1．大統領特別機内でフィリピン政府閣僚が自撮りしている様子

3.2 国家ブロードバンド計画
ドゥテルテ大統領は、一般教書演説のなかでICT政策に言及し、すべてのフィリピン国民の知る権利を保障するた

2．フィリピンのインターネット普及状況

め、フィリピン全土へのブロードバンド環境の整備と公共フィリピンでは、多くの島よりなる地理的条件等のために施設への無料wifi敷設を進めることを強調した。これを受固定電話の普及水準が3％台と非常に低く、固定ブロードけてDICTは2017年3月、国家ブロードバンド計画（Nationalバンドの世帯加入割合も5%に止まっている＊1。一人当たりBroadband Plan）を策定し、2020年までに最低10MbpsのGDP2,947ドルに比して、一般家庭向けのDSLで月々約20 ～ブロードバンドサービスを安価で提供することを目指し、30ドル、光回線では月々約40ドルと利用料金が高いうえ、

携帯基地局やアクセスネットワークの設置にかかる手続き

通信速度は平均4.2Mbpsで、近隣のインドネシア（6.4Mbps）の簡易化・迅速化や、通信市場への新規参入を促進するやマレーシア（7.5Mbps）と比べても遅く不安定であるこことなどを掲げた。となども要因として挙げられよう。
＊1 ITU統計カントリーデータ2016年

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しかしながら、2017年9月にサラリマDICT大臣が辞任に追い込まれ、計画見直しのための委員会が設置されるなど、ン共同声明で、日本政府は、国家ブロードバンド計画に基づ計画実施前から波乱含みの状況となっている。

きフィリピン全土へのブロードバンド・インフラの整備に貢献

一方で、2017年11月には、フィリピン政府がルソン島東するため財政協力も含む協力を検討することが明記された。

西を結ぶ海底ケーブル陸揚局とそれらを結ぶ250kmのケー

サイバーセキュリティ分野でも、ASEAN地域におけるブル回線インフラを2019年に導入すると発表し、Facebook人材育成強化を目指し、「日ASEANサイバーセキュリティ社が同インフラ最初のユーザとなり2T/bps分のインター協力ハブ」の実施が合意されたことを受けて、2017年10月

ネット接続容量をフィリピン政府へ提供する旨の協定が結には日本政府主催でフィリピンDICTにおいてASEAN諸ばれた。フィリピン政府は、こうして獲得した容量を新規国の標的型攻撃に対するインシデントハンドリング（被害参入事業者に優先的に割り振っていくことで、競争を促進の早期発見・検知及び対処）能力の向上を目的とした実したい意向である。

践的サイバー防御演習（CYDER）が実施された。これには、

3.3 国家サイバーセキュリティ計画2022

ASEAN加盟国のサイバーセキュリティ主管庁の職員等約2016年大統領選挙時の選挙管理委員会からの有権者情40名が参加し、2日間のトレーニングを受けた。

報流出事件や、フィリピン銀行の預金情報改ざんなど、近年フィリピンでもサイバーセキュリティに関する事案が立て続けに起こり、フィリピン政府や銀行、通信事業者等のサイバーセキュリティに対する意識が高まってきている。
2017年5月、DICTは「国家サイバーセキュリティ計画2022」を公表した。この計画は、①国の重要インフラ（電気・通信等）、公的及び軍事ネットワークの継続的な運用の保証、②サイバー攻撃の事前、事後における対処能力の向上（サイバー攻撃時に対処する国家チーム（NCERT）設立等）、③法執行機関との効果的な連携、④サイバーセ■写真2．協力覚書署名式のサラリマ大臣と高市総務大臣（当時）

キュリティ教育の実施、の4点を目標として掲げ、国、重5．今後の課題

要インフラ企業、民間及び個人それぞれの役割を規定した

フィリピンは、高い経済成長率を誇る一方、島しょ部で包括的な計画になっている。

4．日本の協力
フィリピンは、東 南アジアで唯一の地デジ日本 方 式

は通信が届かず、都市部と農村部の経済格差及び情報格差が広がっている。ドゥテルテ大統領はDICTを通じてブロードバンドを普及し、経済格差・情報格差の改善に取り組んでいるが、取組みは緒に就いたばかりである。

（ISDB-T）を採用しており、日本とフィリピンにおけるICT分通信網の整備を民間による設備投資に頼ってきたフィリ

野の協力関係は、2013年以降地デジを中心として深化してきピンでは、山間部や離島などの不採算地域に対するブローた 。さらに、前述のDICT誕生を機に、ブロードバンドをドバンドの普及が課題である。特に現下の二大通信事業含むICT分野全体に係る協力を強化すべく、2017年3月にサ者による複占状態では、こうした地域への設備投資に対すラリマ大臣（当時）が来日した際、高市早苗総務大臣（当時）るインセンティブが働きにくいうえ、料金の低廉化やサー＊2との間で協力覚書を締結した。併せて、ブロードバンド政策ビスの向上が起こりにくいのではないかとの指摘もある。

に関する専門家会合を開催し、山間部・島しょ部を含む全国これに対して、共和国憲法により40%までとされている通へのブロードバンド普及に関する経験と知見を共有した。

信事業への外国資本の参入規制を緩和することを含め、さらに、2017年1月に安倍総理大臣がフィリピンを訪問した

第3、第4の通信事業者が育つ素地をどのように整備するの際に表明した総額1兆円規模の包括的な経済協力においても、かという点も議論されている。ユニバーサル基金や自治体ICT分野の協力も盛り込まれることになった。具体的には、の補助金スキーム等、条件不利地域へのブロードバンド整

同年10月の日比首脳会談の成果として発表された日・フィリピ備を進める仕組みづくりも急務である。

＊2 地デジ分野に関する日比協力については、別稿（『通信文化』11月号）にて紹介しているので、参照いただきたい。

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