豊橋市不良な生活環境の解消に関する条例

（目的）
第１条

この条例は、不良な生活環境の解消に関し、建築物等の占有者等の責務等を明らかにするとともに、建築物等の占有者等に対する支援、措置等 について必要な事項を定めることにより、市、市民及び関係機関等が協力して良好な生活環境の保全を図り、もって安全で安心な地域社会の実現に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１ )ア

建築物等次のア又はイのいずれかに該当するものをいう。

建 築 基 準 法 （ 昭 和 25年 法 律 第 201号 ） 第 ２ 条 第 １ 号 に 規 定 す る 建 築 物 及 び こ
れに附属する工作物並びにその敷地（立木その他の土地に定着する物を含む 。 ） 。 た だ し 、 空 家 等 対 策 の 推 進 に 関 す る 特 別 措 置 法 （ 平 成 26年 法 律 第 127号）第２条第１項に規定する空家等を除く。

イ

現況が宅地になっている土地又は住宅地に隣接する土地で、現に工作物その他の物件が存しないもの(２ )不良な生活環境

建築物等における物の堆積若しくは放置又は樹木若しくは雑草の繁茂等により、当該建築物等又はその周囲の生活環境に衛生上、防災上又は防犯上著しい支障が生じている状態をいう。
(３ )

市民

市内に居住、通勤又は通学をしている者をいう。

(４ )

関係機関等

社 会 福 祉 法 （ 昭 和 26年 法 律 第 45号 ） 第 109条 第 １ 項 に 規 定 す る

社 会 福 祉 協 議 会 、 民 生 委 員 法 （ 昭 和 23年 法 律 第 198号 ） に 定 め る 民 生 委 員 、 自 治会その他の市内で活動をしている団体又は個人をいう。
（占有者等の責務）
第３条

建築物等の占有者、所有者又は管理者（以下「占有者等」という。）は、不良な生活環境を生じさせないよう、その占有し、所有し、又は管理する建築物等の適切な管理を行わなければならない。
２

建築物等の占有者等は、次条の規定により市が実施する施策に協力するよう努めるものとする。
（市の責務）

第４条

市は、この条例の目的を達成するため、不良な生活環境の解消に関する施策その他の必要な施策を実施するものとする。
２

市は、前項の規定により施策を実施するに当たっては、建築物等の占有者等、市民又は関係機関等からの相談に応じるとともに、不良な生活環境の解消に関し必要があると認めるときは、関係機関等から意見を聴くよう努めるものとする。
（市民及び関係機関等の役割）

第５条

市民及び関係機関等は、前条の規定により市が実施する施策に協力するよう努めるものとする。
２

市民及び関係機関等は、不良な生活環境にあり、又はそのおそれがある建築物等があると認めるときは、市にその情報を提供するよう努めるもの とする。
（支援）

第６条

市長は、不良な生活環境にあり、又はそのおそれがある建築物等があると認めるときは、当該建築物等の占有者等に対し、当該不良な生活環境の解消に関する支援を行うものとする。
２

市長は、前項の支援を行うに当たっては、当該建築物等の占有者等の意思を尊重し、かつ、その心身の状態及び生活の状況に配慮しなければならない。この場合において、市長は、必要に応じて関係機関等と協力するものとする。

３

市長は、不良な生活環境又はそのおそれが解消されたときは、再び不良な生活環境又はそのおそれが生じないようにするため、関係機関等と協力し、当該建築物等の占有者等に対し、支援を行うものとする。
（助言、指導又は勧告）

第７条

市長は、不良な生活環境にある建築物等の占有者等に対し、不良な生活環境を解消するために必要な措置をとるよう助言し、又は指導することができる。
２

市長は、前項の規定による助言又は指導をした場合において、なお不良な生活環境が改善されないと認めるときは、当該助言又は指導を受けた者に対し、相当の猶予期限を付けて、不良な生活環境を解消するために必要な措置をとることを勧告することができる。
（命令、公表等）

第８条

市長は、前条第２項の規定による勧告を受けた者が正当な理由がなくて当該勧告に係る措置をとらなかった場合において、特に必要があると認めるときは、その者に対し、相当の猶予期限を付けて、その勧告に係る措置をとることを命ずることができる。
２

市 長 は 、 前 項 の 規 定 に よ る 命 令 を し よ う と す る と き は 、 あ ら か じ め 、 第 12条 第 １項の規定により置かれる豊橋市生活環境保全審議会（以下「審議会」という。）の意見を聴かなければならない。
３

市長は、第１項の規定による命令をした場合において、当該命令を受けた者が当該命令に従わないときは、規則で定めるところにより、その事実を公表することができる。

４

市長は、前項の規定による公表をしようとするときは、あらかじめ、公表の対象となる者に対して意見を述べる機会を与えなければならない。
（行政代執行）第９条

市長は、前条第１項の規定による命令を受けた者が、正当な理由がなくその命令に従わない場合において、他の手段によってその履行を確保することが困難であり、かつ、その不履行を放置することが著しく公益に反すると認めるときは、行政 代 執 行 法 （ 昭 和 23年 法 律 第 43号 ） の 定 め る と こ ろ に よ り 、 自 ら 義 務 者 の な す べ き
行為をし、又は第三者をしてこれをさせ、その費用を義務者から徴収すること（次項において「代執行」という。）ができる。
２

市長は、代執行をしようとするときは、あらかじめ、審議会の意見を聴かなければならない。
（緊急安全措置）第 10条

市長は、不良な生活環境に起因して、人の生命、身体又は財産に重大な損害を及ぼす危険な状態が切迫していると認めるときは、当該危険な状態を回避するため必要な最小限度の措置を講ずることができる。この場合において、市長は、当該措置に要した費用を当該建築物等の占有者等に請求することができる。
２

市長は、前項の措置を講じたときは、当該措置の内容を当該建築物等の占有者等に通知するものとする。ただし、当該建築物等の占有者等に通知することが困難であるときは、この限りでない。
（報告の徴収等）

第 11条

市長は、第６条、第７条又は第８条の規定の施行に必要な限度において、建築物等の占有者等に対し、必要な報告若しくは資料の提出を求め、又はその職員若しくはその委任した者に、不良な生活環境にあり、又はそのおそれのある建築物等に立ち入り、若しくは建築物等の占有者等に質問させることができる。
２

前項の規定により建築物等に立ち入ろうとする者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

３

第１項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
４

市長は、この条例の規定に基づく事務に関し、関係行政機関等に対し、照会し、又は協力を求めることができる。
（審議会）

第 12条

市長は、不良な生活環境を解消するための支援、措置等の内容を審議させるため、審議会を置く。
２

審議会は、市長の諮問に応じ、不良な生活環境の認定及びその解消につい て審議する。

３

審議会は、不良な生活環境に関する事項について、市長に意見を述べることができる。

４

審議会は、委員７人以内をもって組織する。

５

委員は、学識経験者その他市長が必要と認める者のうちから市長が委嘱する。

６

委員の任期は、３年とし、再任を妨げない。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

７

委員は、職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

８

前各項に定めるもののほか、審議会の組織及び運営について必要な事項は、規則で定める。
（委任）

第 13条

この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

（過料）
第 14条

市長は、第８条第１項の規定による命令に違反した者に対し、５万円以下の過料に処することができる。
２

市 長 は 、 正 当 な 理 由 な く 第 11条 第 １ 項 の 規 定 に 違 反 し て 報 告 を せ ず 、 若 し く は 資料を提出せず、若しくは同項の報告若しくは資料の提出について虚偽の報告をし、若しくは虚偽の資料を提出し、又は同項の規定による立入りを拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは同項の規定による質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をした者に対し、３万円以下の過料に処することができる。
附則（施行期日）１

この条例は、令和２年４月１日から施行する。