40

アクション6

多摩 六 都 の 魅 力を 発 信 する

【 現 状 と課 題 】○ 多摩六都の自然・文化・歴史・観光に関わる地域資源は、玉川上水、ガスミュージア
ム、平櫛田中彫刻美術館、多摩湖・八国山、国宝建造物正福寺地蔵堂、国立ハンセン病資料館、落合川と南沢湧水群、多摩六都科学館などがあります。
○ 地域での滞在や交流を促す取り組みや、広域的な観光ルート整備の不足等により、その魅力が十分に発揮されておらず、「スポーツ祭東京２０１３」に向けた広域観光ルートの充実など、多摩六都の魅力を活かす広域的な連携の促進が求められています。
広域連携の取り組みとしては、多摩地域の７商工会議所、21商工会が平成16年に多摩観光協議会を設置しています。
○ 農産物のブランド化は、小平市がブルーベリーや小平梨、東村山市がサツマイモや花き（シクラメン、パンジー）や多摩湖梨、清瀬市がベータキャロット※やピュアホワイト※、東久留米市が柳久保小麦※や梅、西東京市がキャベツや保谷梨を推進しており、直売や食育の取り組みなどを通じて、地域の魅力向上につなげています。平成21年度には「たまろく農産物とれたてふれあいマップ」を作成し、各市の農産物や直売所などのＰＲを行っています。
※ベータキャロット：清瀬市で栽培を推奨している新しい種類のニンジンで、ベータカロチンが豊富です。
※ピュア ホワイト：清瀬市で栽培を推奨している新しい種類のトウモロコシで、白く、甘みが強いのが特徴です。
※柳 久 保 小 麦：江戸時代に現在の東久留米市柳窪で栽培がはじまった小麦で、うどんに適しています。戦前は東京、神奈川で普及しましたが戦後は収穫量が減少し、「幻の小麦」と呼ばれました。近年、栽培に力を入れ、東久留米市では地域ブランドとして定着しています。

○ 農業・農地には、自然環境の保全や文化の継承、食育、防災など多面的機能があり、地域の魅力づくりにもつながるこうした機能の向上にむけた取り組みを進めることが求められます。
小平市の糧（かて）うどん

小麦栽培が盛んだった多摩六都では、うどんは郷土食です。

41

めざ すべき方 向 性○一体的なＰＲによる地域資源の圏域内外への普及

多摩六都として各市の地域資源を一体的にＰＲし、圏域内外への普及を図ります。

○効果的な圏域情報の発信

多様なメディアの活用、「スポーツ祭東京２０１３」の開催にあわせたＰＲなどにより、効果的な情報発信に努めます。

事業展開
1

産業・観光の魅力向上◆多摩六都の地域資源の普及促進

歴史資料館、美術館、博物館、武蔵野地粉うどんなどのご当地グルメ、まつり・イベント、さらには、多摩六都科学館、見学できる工場などの科学や産業に関する地域資源を活かした多摩六都の魅力を圏域内外へアピールします。

◆地域ブランド農産品の普及促進

各市で生産している地域ブランド農産品について、多摩六都として一体的に圏域内外にＰＲします。
農産物直売所のＰＲのほか、多摩六都の農産物の生産、加工を体験する食育推進事業や観光農業イベントなどで、圏域内の地産地消を推進するとともに他地域の人たちへ多摩六都の魅力をアピールします。

◆多摩六都の景観の普及促進

昔ながらの貴重な武蔵野の原風景を残す多摩六都の「景観」について、多摩六都の地域資源として圏域内外にＰＲします。また、東京都が平成23年度から10年間実施する「景観100選」に各市が積極的にエントリーするなど、圏域の魅力をアピールします。

2

情報発信の強化◆多摩六都としての情報発信

これまでも構成５市の農産物や散歩道などを紹介したガイドマップを作成してきましたが、今後は多摩六都としてのＰＲをするため、地域資源の活用方法などについて検討します。また、「スポーツ祭東京２０１３」の開催時には、他地域から多くの人たちが競技を観戦に来ることから、競技場周辺の案内（観光・食事など）とともに多摩六都の地域資源の紹介を盛り込むことなどにより、他地域への情報発信の機会として検討します。

42

◆多彩なメディア活用

構成５市が連携して、新聞、雑誌、ホームページ、テレビ・ラジオなどの地域情報番組など、あらゆるメディアに多摩六都の地域資源を積極的に売り込みます。さらには、多摩六都の魅力を伝える機能を強化するため協議会ホームページを再構築して、情報発信していきます。
西武池袋線との直通運転が想定される東急東横線沿線への情報発信など、ターゲットを絞った戦略
的な情報発信を強化していきます。

実行計画
項

目

23年度

24年度

25年度

26年度

27年度

到達目標

多摩六都の地域資源の連携メニューの普及促進
検討

圏域内外への普及

各市ブランド農産品等の広域的なＰＲの検討

検討

圏域内外への普及

多摩六都の景観の普及促進

100選エントリー
候補の検討「スポーツ祭東京2013」に向けた情報発信方法の検討

多摩六都としての情報発信

多彩なメディアの活用

多摩六都の景観イメージの形成

情報発信

情報発信

情報発信

多摩六都の知名度の向上
多摩六都の知名度の向上

協議会ホームページの再構築

数 値目標
項

目

構成５市の代表的な観光施設・イベントでの集客数

現況値（21年度） 目標値（27年度）
68.9万人72.3万人

設定の根拠５％の増をめざす

43

多摩六都の農産物【小平市】
小平市は、ブルーベリー栽培発祥の地。
生食のほかジャムやお菓子、ワインなどの加工品も人気があります。

【東村山市】
東村山市は、「きんとんの材料は東村山産に限る」と言われた昔からのさつまいもの産地。

【清瀬市】
清瀬市では、都内随一のニンジンの生産量を誇るとともに、白くて甘いとうもろこしであるピュアホワ
イトの生産にも力を入れています。

【東久留米市】
東久留米市は、「幻の小麦」と呼ばれた柳久保小麦が地域ブランドとして定着しています。

【西東京市】
西東京市は、特産のキャベツに加え、梨やぶどうも栽培され、もぎ取りも楽しめます。

44アクション

7

地域主権に備えた5市の連携推進【 現 状 と課 題 】○ 本圏域の広域行政は、昭和50年代以降、多摩北部都市広域行政圏協議会により多摩六都科学館の設置、公共施設（市立図書館、管外宿泊施設及び屋内スポーツ施設）の相互利用、多摩六都フェアなどの文化・スポーツ共同事業などを実現してきました。情報通信分野では、多摩六都の魅力を情報発信する広域行政圏ポータルサイト ※ ｢たまろくナビ｣ の開設（平成15年３月～）、マイクロソフト社「Office」のガバメントオープンライセ
ンス※共同調達（平成20年10月～）などを実現しました。
※ポータルサイト：ポータルとは入口の意味。サイトは、インターネット上で情報提供を行うホームページやその集合体のこと。ポータルサイトは、１つの事柄について複数のサイトを探し出し、閲覧したいというニーズに対し、リンク集などのサービスを提供する。
※ガバメントオープンライセンス：マイクロソフト社のソフトウェアの販売方式の１つ。公共機関のユーザー向けに、１つのソフトウェア製品に複数の利用権（ライセンス）をまとめて割引価格で提供する。

○ 個別の行政課題に応じて一般廃棄物中間処理、し尿処理、多摩六都科学館の運営、公立昭和病院の運営等を一部事務組合等による共同実施により推進しています。
○ 単独市で行うより広域で行った方が高い事業効果が見込まれるこれらの取り組みを構成５市の連携・協調のもと、引き続き推進していくことが求められます。
○ 自らの住む地域のことは自らの責任で決定できる、活気に満ちた地域社会をつくっていくために、住民に身近な事務事業はできる限り基礎自治体である市町村が担う「地域主権改革」が進められています。国による義務付け・枠付けは大幅に見直されるとともに、多くの事務権限の移譲が想定されることから、各市町村では、広域連携により、基礎的自治体の事務遂行能力を強化していくことが求められます。

めざ すべき方 向 性○新たな行政需要への対応

増大・多様化する行政需要に対応していく方策として、広域連携の強化に努めます。

○地域主権改革への対応

地域主権改革等による国・東京都からの今後の移譲事務には、例えば５市がそれぞれで配置することが難しい専門職の配置が必要な事務なども想定されることから、広域行政を事務の受け皿の単位として検討していきます。

47

事業展開
1

地域主権改革等を見据えた広域連携の研究◆地域主権改革に対応するための広域連携の研究

地方分権改革推進計画（平成21年12月閣議決定）、地域主権戦略大綱（平成22年６月閣議決定）を受け、権限移譲対象事務と義務付け・枠付け見直し対象条項について情報を共有するとともに、業務内容や業務量を調査研究していきます。また、各市の個別対応では非効率な事務、経験や知識など高度な専門性を必要とする事務、広域的な対応を求められる事務などについて、広域連携の手法を活用する検討を構成５市で進めていきます。

◆消費者行政の広域連携の検討

多様な販売形態の出現により、消費者問題が複雑化・深刻化するとともに、消費者庁の設置以降、市町村での消費者行政のさらなる強化が求められているものの、各市町村が対応できる範囲にも限度があり、その対応策として、広域連携による推進体制の強化について、検討を進めます。

◆建築行政の広域連携の研究

建築確認など、建築行政の東京都からの事務移譲における広域連携の研究を進めます。

2

事務処理の広域化の推進◆情報システムの共同化の検討

情報通信技術が急速に発達する中、情報通信面で広域連携を図る必要性が高まっていることから、クラウドコンピューティング※をはじめとする最新の情報通信技術の動向を踏まえながら、各市でそれぞれ導入している情報システムについて、基幹系システムを含め、事務量や経費の効率化、住民サービスの向上の観点から、広域化の検討を進めます。
※クラウドコンピューティング：パソコンで何らかの処理をする際、必要なサーバ機能やソフトウェア機能等をそのパソコン自身や関連づけている自身のパソコンネットワーク上に用意するのではなく、インターネットを介して、サーバ機能やソフトウェア機能等を有する会社などにその処理を依頼する形態。高度なコンピュータ処理を行うためにすべての機器を自前でそろえなくてよい、大量のコンピュータ処理を代行してもらえるといった利点がある。クラウドとは雲の意味で、本来、自分のパソコンで行っていたことが、インターネットの先で様々な機能を駆使して処理代行をしてくれる様が雲のイメージであることからそう呼ばれている。

◆情報システムの運用面での広域連携の検討システムの導入だけでなく、セキュリティ対策や同一パッケージの選択、各種協力体制の構築など、システム以外の共同化についても検討を進めます。

◆公共下水道共同アウトソーシング ※の検討
公共下水道については、事務効率化に向けて各市が個別に行っている管路維持管理業務、排水設備業務、ポンプ維持管理業務等について、共同アウトソーシングに向けて、構成５市すべての業務量、管理運営経費、所要人員、施設更新予定等を総合的に検証・検討していきます。
※アウトソーシング：業務を他組織に請け負わせること。

48

実行計画
項

目

23年度

地域主権改革に対応するための広域連携の研究

研究

消費者行政の広域連携の検討

検討

建築行政の広域連携の研究

研究

情報システムの共同化の検討

研究

情報システム運用面での広域連携の検討

24年度

25年度

26年度

到達目標
実施の研究
実施の検討
実施の検討

住民基本台帳への外国人適用

実施の研究
実施の検討

検討

公共下水道共同アウトソーシングの検討

27年度

維持管理業務等の事務効率化

検討

数 値目標
項

目

地域主権改革への対応

現況値（21年度）

目標値（27年度）

－

推進

設定の根拠

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