生産性レポート Vol.１５

生産性と競争力

２０２０年８月～ 欧州における国家生産性委員会の動向 ～柿岡明(公財)日本生産性本部 生産性総合研究センター 上席研究員

杉山佳奈子 (公財)日本生産性本部 生産性総合研究センター

公益財団法人 日本生産性本部 生産性総合研究センター

目

次

１

はじめに .................................................................................................................................. 2

２

国家生産性委員会の概況 ......................................................................................................... 3

３

欧州主要国の活動状況............................................................................................................. 5
３－１ ドイツ ～ EU の盟主が探る変容の道 ........................................................................... 5
３－２ デンマーク ～ 一歩進んだ視点 ..................................................................................... 9
３－３ アイルランド ～ 外資依存からの脱却はなるか .......................................................... 14
３－４ フランス ～ 域内協調へのバランサー......................................................................... 18
３－５ ポルトガル ～ 限られた資源を生かす工夫 ................................................................. 21
３－６ ギリシャ ～ 信頼される国を目指して......................................................................... 24
その他の国の状況 .................................................................................................................. 28

４４－１ ベルギー ....................................................................................................................... 28
４－２ キプロス ....................................................................................................................... 28
４－３ リトアニア ................................................................................................................... 29
４－４ マルタ ........................................................................................................................... 30
５

おわりに ................................................................................................................................ 31６

参考資料 ................................................................................................................................ 32

1

１

は じ め にアダム・スミスは、『国富論』において、ピン製造を例に取り、分業を通じて生産力の向上が可能になることを明らかにし、労働生産性研究の扉を開いた。さらに、デヴィッド・リカードは、各国が自国の最も優位性のある分野(機会費用が少なく、競争力がある分野)に特化して貿易を行うことで、それぞれの労働生産性が増大し、互いに高品質の財と利益を獲得できるとした。リカードの「比較優位説」は、様々な修正や条件を付されながらも、現代においても貿易を通じた競争力を説明する理論として生きている。
わが国でも、2000 年代以降、生産性向上をめぐる実証分析や政策論議が盛んになったが、労働力人口の減少、経済規模の縮小と関連付けて論じられることが多く、国際競争力の観点から検討されることはあまり多くない。
欧州連合(EU)では、加盟各国は、統合欧州として米国、中国、日本、さらに新興諸国と競う盟友であると共に、EU 域内では互いに競争にしのぎを削る身近なライバルでもある。そして、競争力の基盤には、各国の生産性の格差がある。本レポートは、次章に述べるように各国の国家生産性委員会(NPB)が発表した最新の報告書を基に、主要国の生産性向上への課題・対策を紹介すると共に、自国の競争力の強み・弱みをどのように分析し、高めようとしているのか、模索の現状を略述するものである。盟友であると同時にライバル、という特殊な関係の下で、各国の報告書
は、生産性と競争力について、わが国には無い視点を提供してくれる好材料と言える。

2

２

国家生産性委員会の概況

2000 年以降、ユーロ圏および EU 全体の潜在成長率が大幅に鈍化した。
これには、特に TFP(Total
Factor Productivity：全要素生産性)の低下が影響している。さらに 2008 年以降、投資の減少により経済成長の鈍化は一層顕著になった。経済成長は長期的には生産性向上に因る。生産性の向上に向けては、イノベーション促進のためのサポート、働く人のスキル向上、労働市場と製品市場の硬直性の緩和、資源の再配分等を実現するバランスの取れた政策が必要である。
経済成長と生産性の低迷から抜け出すため、2016 年 9 月、欧州委員会(European Commission)はユーロ圏 EU 加盟国に生産性向上のための委員会を設置するよう勧告した。非ユーロ圏 EU 加盟
国に向けては、同様の委員会設立を奨励した。主な目的は、各国の生産性と競争力に関する分析の結果を公表し年次報告書を作成、結果を政策担当者と共有して政策立案に生かしていくことである。
27 の EU 加盟国(2020 年 7 月現在)は、各国の状況に応じ国レベルの国家生産性委員会(NPB：National Productivity Board)を設置した。設立方法は、経済政策や生産性分析を行ってきた既存の組織や研究機関に委員会としての役割を付与する国、産官学などの有識者、研究者を中心に新たに委員会を組織するなど様々である。
さらに、各国組織の代表者・研究者・政策担当者らは、欧州委員会や OECD が中心になって 2017
年以来毎年開催している Global Productivity Forum やワークショップに参加し、国、産業、企業の各レベルの生産性の動向や決定要因について分析結果を持ち寄って議論を重ねている。
ユーロ圏の大半で NPB が設立されようとしている中、NPB が政策に関する議論を後押しする情報を収集し、提供することが大いに期待されている。欧州委員会の National Productivity Boardsのウェブサイトでは、各国の年次報告書を開示し始めており、自国の生産性の特徴、構造的な課題、生産性向上に向けた取り組みなどについて本格的な分析の共有が進みつつある。
本レポートでは、2020 年 7 月までに発表されている主要国の報告書の内容を概観し、生産性向上への課題と方策に関する最新の情報を紹介する。主として取り上げる国は、ドイツ、デンマーク、
アイルランド、フランス、ギリシャ、ポルトガルの 6 か国である。ベルギー、キプロス、リトアニ
ア、マルタについては簡単な紹介にとどめた(各国の状況は巻末参考資料の一覧を参照)。
欧州経済は、相対的に豊かで生産性の高い北欧・中欧各国と、生産性が低く経常収支も赤字基調の南欧各国という「南北問題」を抱えている。ドイツは EU 最大の GDP を擁し、製造業の強力な競争力を背景に EU の盟主の座を不動のものにしている。近年、生産性上昇率はやや伸び悩んでいるが、欧州における「勝ち組」国の代表と言える。デンマークも、小国ゆえに目立たないが、時間当たり労働生産性では 2014 年以降 2018 年まで 5 年連続 OECD36 か国中 5 位にランクされる優等生である。デンマーク NPB の報告書は、生産性の経済的価値だけでなく、健康・幸福感といった、
非経済的価値も視野に入れた経済社会のあり方を模索するなど、他国より一歩進んだ課題に取り組
み始めている。
アイルランドは、2008 年の世界金融危機で打撃を受け、どん底を味わったが、短期間で立ち直り、近年は労働生産性の国際比較で毎年上位をうかがう国になった。ただし、外資系大企業の誘致に頼った経済政策は持続性に疑問が持たれており、同国の報告書は新しい経済モデルの構築に焦点を合わせている。フランスは、ドイツに次ぐ EU の経済大国であり、欧州統合はフランスのリーダ

3

ーシップを無くしては推進できなかった。緊縮財政を基本方針とし、他国にも厳しい歳出削減を要求するドイツに対し、「大きな政府」を伝統としてきたフランスは、財政難に悩む南欧各国にも理解を示しつつ、欧州統合の紐帯を維持する役割を担ってきた。
ギリシャは、2009 年 10 月に財政赤字の粉飾が発覚、国家が債務を返済できなくなる可能性が高まり(欧州ソブリン危機)、EU、欧州中央銀行、国際通貨基金(IMF)のいわゆる「トロイカ」による金融支援を受けることになる。その代償として、長期にわたる緊縮財政を強いられたが、政情不安もあって、EU 離脱の危機に繰り返し直面した。近年ようやく経済成長率、労働生産性上昇率とも上向いてきたものの、同国の NPB は産業構造改革、中央と地方の格差など、重い課題の解決が必要と診断している。ポルトガルも、ギリシャと同様、巨額の財政赤字を抱え、EU、IMF の支援を仰いだ過去がある。近年ようやく成長軌道に乗りつつあるが、厳しい緊縮財政が続く中で、生産性向上のための投資財源が不足がちであり、慎重な財政運用を余儀なくされている。
以下、最新の NPB 報告書に基づき、各国の分析成果と生産性向上への取り組みを紹介する。なお、図表に用いたデータは 2020 年 6 月末時点の数字であり、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、今後の数値は大きく変わる可能性があることを付言しておく。

4

３

欧州主要国の活動状況

ドイツ ～ EU の盟主が探る変容の道

３－１(1) ドイツ「黄金の 10 年」の黄昏
ドイツは EU27 か国中、最大となる約 4.6 兆米ドルの GDP(2019 年、名目)を擁し、名実ともに欧州経済の中心国である。西ドイツが成立した 1949 年から数えて 70 年に及ぶ歴史の中で、幾多の浮き沈みを経験してきたが、特に、1990 年の東西ドイツ統合の熱狂が去った後には「欧州の病人」と揶揄される深刻な経済低迷期を味わった。しかし、2002～05 年にかけて第二次シュレーダ
ー政権が断行した「シュレーダー改革」によって構造改革に成功、リーマンショックの落ち込み
からも、いち早く立ち直った。シュレーダー政権を引き継いだメルケル政権下でも高付加価値製品の輸出主導による堅調な経済成長を続け、EU の中では突出した競争力を背景に巨額の経常黒字を積み上げるなど、ドイツ経済の強さに世界は目を見張った。
主な経済指標の推移【ドイツ】
6.0%

110

4.0%

100

2.0%

90

0.0%

80

-2.0%
-4.0%
-6.0%
経済成長率

70

経済成長率
時間当たり労働生産性上昇率

60

単位労働コスト(2015=100)
1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 201850

1.5% 0.8% 1.8% 2.0% 1.9% 2.9% 1.7% -0.2% -0.7% 1.2% 0.7% 3.8% 3.0% 1.0% -5.7% 4.2% 3.9% 0.4% 0.4% 2.2% 1.7% 2.2% 2.5% 1.5%

時間当たり労働生産性上昇率 1.9% 1.9% 2.6% 1.2% 1.4% 2.5% 2.7% 1.2% 0.8% 1.0% 1.5% 1.9% 1.5% 0.2% -2.6% 2.4% 2.0% 0.6% 0.8% 1.0% 0.6% 1.4% 0.9% 0.0%

単位労働コスト(2015=100)

84.1 84.3 83.2 83.5 84.3 84.9 84.8 85.6 86.7 86.7 86.1 84.3 84.0 86.5 92.2 91.2 91.4 94.3 96.3 97.8 100.0 101.4 102.6 105.4

出所：OECD.stat のデータを加工。以下の図表も同様。

しかし、約 10 年にわたる繁栄を謳歌したドイツ経済が、このところ変調に見舞われている。経
済成長率は 1％台に落ち込み、労働生産性上昇率も 0％台に低下した。原因は、米中貿易摩擦に端を発する世界的な貿易活動の停滞である。今後は英国の EU 離脱(Brexit)に加え、新型コロナウイ
ルスの感染拡大が決定的な打撃を与えることになるだろう。輸出を成長ドライブとしてきたドイツ経済は、世界消費の冷え込みに弱い。とりわけ、これまで経済の牽引役だった機械機器産業と自動車の輸出低迷が不安材料となっている。ドイツ「黄金の 10 年」は、今まさに黄昏を迎えようとしている。

5

(2) 高齢化と投資の不振が足かせに2016 年の EU による NPB 設置の要請を受けて、ドイツで生産性の傾向と競争力の評価・分析を担っているのは「ドイツ経済諮問委員会」(GCEE：German Councilof Economic Experts)である。GCEE は、1963 年に設立された伝統ある委員会で、経済政策の専門家 5 名で構成されることから「五賢人委員会」とも呼ばれ、政府の経済政策策定に大きな影響力を持っている。GCEE は、2020 年 1 月に最初の報告書“Productivity : Improving
conditions for growth - Report 2019”を発表、生産性低迷の原因と今後の課題について詳細な分析を展開している。
ドイツも、他の先進国同様、生産性上昇率が鈍化しており、とりわけ、労働生産性は、TFP より鈍化の傾向が顕著である。ただし、時間当たり労働生産性については、
ドイツはフランスと共に、米国のレベルに追い付きつつあり、豊かさを表す国民一人当たり GDP についてもドイツは米国との差を詰めてきた。
それでも、GCEE は、ドイツはいくつかの要因によって、中長期的に成長の可能性が抑えられていると診断している。第 1 の要因は、人口の高齢化である。1960 年代のベビーブーム世代の退職、労働力人口の減少と、熟練労働者の不足が重大な悪影響を与えることを懸念している。加えて、近年、移民のレベルが低下していることもマイナスの材料である。ドイツの労働参加率は、他の OECD 諸国と比較して高いレベルにあるものの、女性の参加率は男性よりも 10 ポイント程度低い。これらの状況から、近い将来、労働力要因による成長刺激は期待できないため、一層、生産性の向上が必要になっている。
第 2 の要因は、投資の弱さである。ドイツの民間企業では、1990 年代末から自己資本比率が高まる一方で、投資比率は低下していた。また、投資も国内に向かわず、海外直接投資(FDI)が増大する傾向にあった。無論、業界による差異があり、自動車業界では投資が拡大した一方、エネル
ギー集約型産業による固定資本形成は減少している。無形資産投資については、特にサービス部
門で弱く、ソフトウェアやデータベースへの投資だけでなく、研究開発投資も振るわない。特に、デジタルインフラストラクチャへの投資で後れを取っていることが指摘されている。
GCEE は、他にも課題を挙げており、例えば、新規事業の立ち上げ率が低いことを指摘し、その原因として、労働市場とサービス部門の規制の存在を問題視しており、とりわけサービス部門の市場アクセス障壁のさらなる解体が必要としている。また、社会の高齢化も起業を抑制する原因となっているとみている。
ドイツの巨額の経常収支黒字に対しては、繰り返し批判が寄せられてきたが、近年は頭打ちになっている。背景には、労働生産性の上昇率を超えた賃金上昇がある。シュレーダー改革以後、低水準で推移してきた単位労働コストは、2011 年以降、上昇を続けており、強さを誇った価格競争力にも影が差してきた。

6

(3) 中小企業中心の経済から規模の経済へ
これらの課題に対応して、GCEE は、次のような処方箋を示している。第 1 に、教育の見直しである。ドイツは人生の早い時期にキャリアコースが決まるなど伝統的に教育の流動性が低く、社会構造固定化の原因となっていた。この点を改善し、より多くの質の高い人材を雇用市場に投入することで、人的資本の蓄積を進めるべきとしている。また、子供の教育レベルと両親の教育レベルに強い相関が確認できるところから、早期教育の分野で改善を行うことが必要としている。
さらに、学習者が異なる教育パス間を移動しやすくすることや、就学前教育の義務化によって、機会の平等性を改善できる可能性がある。他にも、生涯学習を通じて高齢者が新しいテクノロジ
ーに適応すること、社会のイノベーション能力を向上させることを期待している。
第 2 に、企業にとって信頼できるビジネス環境および規制環境を構築することで、投資を増加させることである。近年、各国とも法人税率を下げることで企業の投資を呼び込もうという国際税務競争が激化している。ドイツが投資を引き付けるためには、公共インフラストラクチャの提供が不可欠で、特に、エネルギー供給、デジタルインフラストラクチャ、輸送インフラストラク
チャの近代化、地方公共サービスの整備の優先順位が高い。
第 3 に、企業投資を活性化させるための前提として、資本へのアクセスを改善する必要がある。
ドイツでは、銀行を通じた資本調達が支配的で、資本市場による資金調達が未発達という特徴がある。このため、銀行および金融監督当局は、イノベーションを抑制せずに、新しい市場プレー
ヤーの活動を適切に規制するべきであり、これによって、スタートアップおよび成長段階の企業に対するプライベートベンチャーキャピタルの赤字を克服することを期待している。
ドイツは日本同様、中小企業(Mittelstand)が圧倒的に多く、特徴ある中小企業層の厚みが製造業における競争力の源泉になってきた。しかし、時代の覇権はデジタル・プラットフォーマーに移り、研究開発、デジタルサービスなど、多くの分野で規模の経済が重要になってきた。このため、GCEE は、デジタル単一市場の創設、基礎研究への財源の再配分、気候政策とエネルギー政策の調整、欧州資本市場同盟(Capital Markets Union)の拡大について「補完性の原則」1を考慮しつつ、国家を超えて欧州レベルで調整することが望ましいとしている。
経常収支と投資の推移【ドイツ】10%8%

経常収支(GDP％)
総固定資本形成(対前年伸び率)

6%
4%
2%

0%
-2%
-4%
-6%

-8%
-10%
経常収支(GDP％)

1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018
-0.7% -0.5% -0.7% -1.4% -1.8% -0.4% 1.9% 1.4% 4.5% 4.7% 5.8% 6.9% 5.7% 5.8% 5.8% 6.2% 7.1% 6.5% 7.2% 8.6% 8.5% 7.8% 7.4%

総固定資本形成(対前年伸び率) -0.4% 0.5% 4.0% 4.3% 2.1% -2.6% -6.1% -1.6% -0.4% 0.9% 7.5% 3.6% 1.6% -9.5% 5.3% 7.4% -0.2% -1.3% 3.2% 1.8% 3.8% 2.4% 3.5%

1

EU 条約第 5 条に規定された「加盟国によっては十分に達成できない場合、および、規模または効果の点でEU レベルのほうがよりよく達成できるという場合に限り、EU の権限行使を認めるという原則」。(関本克良「補完性の原則と欧州統合：伝統的自然法論を視点として」『天理大学学報』68(1)、2016 年)

7(4) ドイツ経済政策は変わるか
ここまで、GCEE の 2020 年 1 月の報告書を基に、ドイツにおける生産性向上の課題と対策について紹介してきた。一読して意外の感を持つのは、近年、各国から注目を集めている「インダストリー4.0」について一言の言及も無いことである。2011 年に開催された「ハノーバー・メッセ2011」で初めて公に提唱されたインダストリー4.0 は、官民協同の取り組みで、AI やインターネ
ットの組み合わせを自在化させて、多品種少量生産を無人化工場により効率化すると同時に、中小企業を含めた産業間結合の効率性を極限まで追求するオープンイノベーションシステムを目指している。相対的に製造業の比率が大きいドイツにおいては、生産性向上の決め手として期待されている。
しかし、インダストリー4.0 の実装の試みが様々な分野で行われているにも関わらず、ドイツにおける製造業の生産性は必ずしも向上していない。無論、インダストリー4.0 が無意味な取り組みということではなく、現状では、まだ企業にコンセプトが十分浸透しておらず、本来目指している製造業のサービス化などのビジネスモデルの変革まで視野に入れた改革に取り組む企業が少な
いことも影響している。ドイツが実現しようとしている第 4 次産業革命には、まだ時間がかかりそうである。
こういった現状を意識してか、GCEE の報告書は、製造業主導経済のその後の姿、すなわちデジタルエコノミーの進展を視野に入れ、課題と方向性を示したように読める。また、頑なに財政規律を重視してきたドイツが、コロナ禍に対応して大規模な財政出動に踏み切ったこと、フランスと共同で共通債を発行し、経済危機に直面する EU 加盟国に投資する復興基金創設に合意するなど、様々な点でドイツの経済政策は転換点を迎えつつあると思われる。

8

３－２

デンマーク ～ 一歩進んだ視点(1) 北欧の小さな優等生
主な経済指標の推移【デンマーク】
6.0%

110

4.0%

100

2.0%

90

0.0%

80

-2.0%

70

経済成長率
時間当たり労働生産性上昇率

-4.0%

60

単位労働コスト(2015=100)
-6.0%
経済成長率

1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018
3.0%

2.9%

3.3%

時間当たり労働生産性上昇率 1.5%

2.4%

単位労働コスト(2015=100)

68.9

67.5

2.2%

0.5%

0.4%

2.7%

2.3%

3.9%

0.9% -0.5% -4.9% 1.9%

1.3%

0.2%

0.9%

1.6%

2.3%

3.2%

2.0%

2.4%

0.7% -0.1% 1.0%

2.3% -0.4% 0.8%

1.6%

3.1%

1.4%

1.3%

0.2% -1.5% -0.9% 3.8%

0.3%

1.9%

0.8%

1.6%

1.4%

0.5%

1.1%

0.6%

69.8

73.4

80.8

80.7

82.7

84.2

88.6

97.0

97.9

98.5

99.2 100.0 100.6 101.7 104.0

72.0

2.9%

73.3

3.7%

0.8%

76.5

79.0

93.7

98.0

97.0

50

北欧に位置するデンマークは、面積 42,925 ㎢で日本の約 10 分の 1、人口約 580 万人2で日本の約 25 分の 1 という小国である。そのため、GDP は約 3,500 億ドルと決して経済規模は大きくないが、その分、限られた資源を有効に活用することで高い生産性を実現しており、OECD36 か国
中、国民一人当たり GDP は 9 位、就業者一人当たり労働生産性は 5 位と、ともに高水準に位置している3。
デンマークは 1962 年設立の「デンマーク経済評議会」を NPB に任命し、既に年次報告書を複数発表している。本レポートでは 2017 年版と 2019 年版を比較することで、2 年間の変化と実施した政策の評価やその後の変更を検討する。

(2) “繁栄”をもたらす生産性以外の要素
2017 年の年次報告書“PRODUKTIVITET 2017”(本文・デンマーク語)では、当時の生産性に関する状況がまとめられている。そこでは初めに「時間当たり労働生産性上昇率の低下」が指摘されているが、これは、先進国共通の課題である。既に一定以上の発展を遂げている先進国では新たな発明が難しく、また新技術の普及スピードも鈍るためである。さらに、本章冒頭で述べた通りデンマークの労働生産性の水準は元々高いためさらなる上昇は困難であり、景気循環・人口動態の変化も考慮すれば、他国と比較して大きな問題ではない。また繁栄は時間当たりの労働生産性のみによってもたらされるものではなく、国民総所得(GNI)の増加、短い労働時間により生まれる長い余暇における消費の拡大、高い国民純所得(NNI)といった要因も影響を与える。

2
3

JETRO 参照。2019 年 7 月時点。
「労働生産性の国際比較 2019」(日本生産性本部)参照。

9

(3) 規制緩和と高等教育の見直し
報告書では、2017 年に既に実施された政策について評価し、生産性向上につなげるための措置を検討している。第 1 に、2015 年に行われた「競争法」の強化である。市場での競争は各企業にイノベーションを促進させ、生産性の低い企業から高い企業へリソースの移動を促すことができる。この法律改正では主に、政治や利害関係者の介入を受けることなく適切に競争が行われる市場の整備、雇用契約を緩和し転職しやすい環境作りが行われた。この政策は継続的な見直しで適切に保持することが求められている。
第 2 に、サービス産業の低生産性を改善するための規制緩和である。その 1 つとして 2016 年に「計画法」が改正され、小売店に対する売り場面積の規制が緩和された。「タクシー法」も改正され、台数の制限と地理的制約の撤廃が行われた。どちらも一定の効果があったが、全ての規制が撤廃されたわけではない。例えば 1992 年の「計画法」施行以前は可能であったスーパーマーケ
ットとデパートを組み合わせた大型デパート、いわゆるハイパーマーケットの建設は許可されていない。また「タクシー法」においても脱税防止の観点から座席センサー・ビデオ監視・タクシ
ーメーターに対する規制が維持されており、この規制が生産性向上を妨げる可能性があるため、デジタル技術での脱税防止策の検討が続けられるだろう。さらにサービス部門の規制緩和に関する NPB の勧告にあった、ヘルスケア部門と法律業界に関わる規制については実装されていない部分もあり、継続的な検討が必要である。
第 3 に、税制改革である。税制を変更することで、環境や気候変動へのアプローチ、生産性の向上が可能になると考えている。そのため、電気消費税の減額、車両税の変更、所得税の減額、固定資産税の増額、事業相続税の増額等を検討している。
第 4 に、公共部門の役割の見直しである。公共部門の生産性は国全体の効率に影響するものである。従来は公共部門でも競争を促進することで生産性が向上すると考えられていたが、初等教育機関や高齢者のデイケア等においては逆効果を生む場合もあった。そこで経営の質を向上させるために 2017 年に政府の管理委員会を設置し、経営管理の質に関する勧告を行うこととした。
2014 年には予算法が導入され、支出上限が 4 年間で設定されるようになったため、各公共部門はより長期間での予算計画が可能になった。しかし、現時点では州や自治体の支出権が 1 年ごとに割り当てられているため、長期間の予算計画が有効に活用できていない。1 年で使い切れなかった予算は翌年に持ち越せないため、年度末に重要性の低い政策へ資金が投入されることもある。
長期間での支出権を与え、年度を超えた予算の運用を可能にすることで、本当に必要な支出を長期的視点で見極め、活用できるようになるだろう。
第 5 に、高等教育システムの継続的な見直しである。教育の質を向上させることは労働力の質を向上させることであり、デンマークは他国と比較しても教育に多くのリソースを割いてきた。
それが効果的に機能するよう、システムの見直しが必要である。まず卒業生の就業率に基づいた入学者数の上限設定を行い、卒業生の就業率が高い大学は入学定員を増加させ、卒業生の失業率が高い大学は入学定員を絞ることで、より多くの学生が就業に有益な教育カリキュラムを受けられるようにした。また所得税を引き下げることで、学生にとって、高収入の職業に就くインセン
ティブをより大きくし、学生が高収入を実現するカリキュラムを選択するよう後押しした。さらに学生補助金制度により、学生の幅広い進路選択を可能にした。これらの教育改革は所得の分配と社会的流動性にも影響を与える可能性があり、政治的観点からの検討も求められる。
生産性の向上は国の繁栄にとって有益であるが、これらの政策を実施する際には環境、健康、
10

社会保障、職場環境、所得分配に与える影響を、可能な限り考慮しなくてはならない。同様に、他の目的に役立つ政策を検討する場合にも生産性への予想される影響を考慮し、悪影響を最小限に抑えるように設計する必要がある、との考えを示している。

(4) 教育の生産性向上への取り組み
2019 年版の年次報告書“PRODUKTIVITET 2019”(本文・デンマーク語)は、生産性のトレンドと、公共部門の生産性として小中学校での生産性の新しい尺度、高等学校での資源配分について検討している。
生産性のトレンドに関して、製造業、サービス業の生産性上昇率は、長期間にわたって 2％未満であった。産業別に EU 諸国と比較すると、製造業・国際的なサービ
ス業では生産性が最も高い国の 1 つに位置している一方で、国内向けサービス業はかなり下位にあることが判明した。この分析を受けて、国内向けサービス業の競争を妨げる政府規制を特定する重要性が強調されている。
デンマーク全体の生産性上昇率の低下は 2017 年にも指摘された通りで、傾向として大きな変化はない。しかし2019 年版では、産業単位で他国と比較し、特に問題のある産業を特定し、適切なアプローチを検討する段階に至っている。
続いて小中学校の生産性について、学習の生産性測定
方法の変更が紹介されている。既存の尺度は生徒が受けた授業時間数に基づいていたため、授業の質が計測できていなかった。そこで新しい尺度として PISA(Programme for International Student Assessment：OECD 生徒の学習到達度調査)の結果を活用して学生一人当たりの学習量を算出することとした。これにより教師の準備時間、改善、新テクノロジー活用といった授業の質の変化を加味することができる。ただし PISA では子供の幸福に関連する付加価値の部分を組み込めないため
完全ではない、と付言している。新しい尺度の採用は公共部門の生産性指標を開発するための継続的な取り組みの一環と位置付けられ、2017 年版で言及されていた「公共部門の役割の見直し」
が進歩したものと考えて良いだろう。2017 年版では公共部門の一部機関における競争は生産性向上の妨げになりうるとの指摘にとどまっていたが、その一例であった小中学校において、生産性測定の尺度を刷新し、現場に導入する段階に進んでいることが 2019 年版で明らかになった。
最後のトピックスとして、高等学校での資源配分の分析が取り上げられている。2008 年の改革による資金調達の変化に基づいて、一般高等学校の政府資金の変更が、修了、試験の成績、進学などの生徒の成果にどのように影響するかを検討した。一般に高等学校への資金提供は減少しているが、分析の結果、統計的に有意な影響は見つからなかった。提供される資金が減少し、上げられる成果に変化がなかったということは生産性が向上したと考えられるが、この結果には留意が必要である。2007～12 年までを対象として行われたこの調査は、あくまで制限の範囲内で資金削減が行われたために統計的に有意な影響が出なかった、または削減前の資金水準が非常に高い
ために、減少しても影響が出なかったという可能性もある。教育成果の測定においても現在使用
11

されている尺度が完全なものとは言い切れないため再検討の余地がある。2017 年版では、高等教育システムの見直しに言及していたが、2019 年版では、初等中等教育にまで範囲が拡大されている。その上、教育機関を労働者の育成機関として、数年後の産業の生産性向上に役立つためのカ
リキュラム改革を行うだけではなく、教育機関それ自体の生産性も重視し資金調達と成果の関係を分析する点はかなり先進的と言える。成果の尺度の再検討にも言及しており、小中学校の尺度の見直しとも関連させつつ進められるだろう。各政策を互いに関連させ包括的に行うことでさらなる効果が期待できるのではないだろうか。

(5) 投資促進に向けた控除政策
主なトピックスに加えて、最近の傾向として投資に関わる政策を紹介している。その 1 つとして、中小規模の非上場企業への投資に対する一定の税控除が導入された。控除のためには、投資先企業が雇用、収益、バランスシートで規定された一定規模以下であること、成長段階またはス
タートアップであること、といった条件を満たさなくてはならない。この控除は、初期に十分な資金さえあれば大きな収益を上げられたであろう企業が、その機会を逃すという市場の失敗を防ぐことは社会的利益が大きいという考えのもとに、単なる個人の利益を超えた社会的利益になるとして政府が支出する正当性が認められる。
同様の理由から研究開発への投資の税控除率を引き上げた。つまりイノベーションの恩恵は、開発した一企業のみでなく他の企業に波及し社会的利益になると考えられているからである。また研究開発への投資は、該当のプロジェクトに関連する情報を十分に収集し、成功の可能性を評価する必要があること、研究成果は無形資産であり、通常の融資では有形資産を担保としているという面から考えても金融機関による投資は難しく、政府により研究開発投資を後押しする政策が正当化される。もちろんこれらの支援が大企業に利益をもたらす場合は、市場の独占により生産性の向上が阻害されるため、その際には見直しが求められるだろう。これらの投資が公共の福祉や生産性向上に有効であるか未だ明らかでないため、他国の例や経済文献に基づいて、徹底的に分析されなくてはならない。

(6) 人材育成の成果
デンマークは企業が活動しやすい環境整備や、人材育成、税制改革等の様々な政策を相互に関連付けて統合的に取り組み、時間をかけて評価・検討し、さらに発展させ、必要があれば再検討も行ってきたことが 2 つの年次報告書から明らかになった。
EU では雇用政策に、フレキシキュリティ(flexicurity)という概念が用いられている。これは、2006 年に登場した、労働市場の柔軟性(flexibility)と保障(security)を組み合わせた造語である。
デンマークは失業手当が手厚く、労働者に対する生涯教育も充実しており、労働市場の流動性も高いことから、フレキシキュリティ最先進国の 1 つである4。こういった環境を背景として、2 つの年次報告書にあるような競争を促す市場政策が効果を発揮したり、産業にとどまらない教育等の公共部門の生産性にまで取り組むことが可能になったりしているのではないだろうか。人的資本の蓄積を生産性向上の課題として挙げる国は多いが、ほとんどが教育機関の整備、教育機会の4

内山隆夫「移行的労働市場論とフレキシキュリティ・アプローチ」『京都学園大学経済学部論集』第 21 巻第 1号、pp.1-24、2011 年

12充実といったアウトプット政策にとどまっている。その中で、PISA 結果や卒業後の年収といった教育のアウトカムまで視野に入れた政策に取り組むのは稀有な例と言える。その結果として、デンマークは世界経済フォーラム(WEF)の「国際競争力レポート(Global Competitiveness Report)2019 年版」、国際金融公社(IFC)の「ビジネス環境ランキング(Ease of Doing Business Index)2020 年版」、世界知的所有権機関(WIPO)、コーネル大学、INSEAD5共同作成の「グローバル・イノベーション・インデックス(GLOBAL INNOVATION INDEX)2019 年版」、国際経営開発
研究所(IMD)の「世界人材ランキング(World Talent Ranking)2019 年版」といった、世界各国の競争力を示す様々な指標において上位にランクインしており、特に IMD 作成の「世界人材ランキング(World Talent Ranking)」においては第 2 位となっている。他国より一歩進んだ視点で取り組んできたことの成果が表れていると言えるだろう。

5

ヨーロッパ(フランス)、アジア(シンガポール)、中東(アブダビ)にキャンパスを持つビジネススクール(私立の経営大学院大学)である。

13

３－３

アイルランド ～ 外資依存からの脱却はなるか(1) 「ケルトの虎」の復活
アイルランドは、人口約 500 万人の小国ながら、就業者一人当たり労働生産性は、約 178,000
米ドル (2018 年)で 4 年連続して OECD36 か国中第 1 位の座についている。アイルランドの労働
生産性水準は 1980 年代くらいまで日本と大差が無かったが、1990 年代後半頃から法人税率を低く抑えることで、Google や Apple の欧州本部、Facebook の国際本部をはじめ、ハイテク企業の本社機能や欧州本部を誘致することに成功した他、好調な金融・建設業に牽引され「ケルトの虎(Celtic Tiger)」と呼ばれる高水準の経済成長と労働生産性の上昇を実現した。
主な経済指標の推移【アイルランド】
30.0%
25.0%
20.0%

150

経済成長率

140

時間当たり労働生産性上昇率

130

単位労働コスト(2015=100)

15.0%

120

10.0%

110

5.0%

100

0.0%

90

-5.0%

80

-10.0%
経済成長率

1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 201870

9.6% 7.4% 10.9% 8.7% 10.5% 9.4% 5.3% 5.9% 3.0% 6.7% 5.7% 5.1% 5.3% -4.5% -5.1% 1.8% 0.3% 0.2% 1.4% 8.6% 25.2% 3.7% 8.1% 8.2%

時間当たり労働生産性上昇率 4.8% 4.0% 6.5% 2.0% 4.3% 5.1% 2.6% 5.2% 2.1% 3.8% 0.3% 0.7% 1.7% -2.8% 4.7% 11.1% 1.6% 0.7% -1.9% 4.8% 18.1% 0.4% 4.2% 4.1%
単位労働コスト(2015=100)

90.4 90.8 91.2 96.7 97.8 100.8 106.6 107.4 113.1 115.2 120.2 125.0 131.1 141.8 136.1 125.1 122.5 122.8 124.2 118.0 100.0 102.4 100.0 97.1

その後、2008 年の世界金融危機で国内の不動産バブルが崩壊、苦境に陥った銀行の救済に多額の公的資金を注入したため、アイルランドは一時、債務危機国となり、トロイカ(EU、欧州中央銀
行、IMF)から総額 550 億ユーロに及ぶ財政支援を仰ぐこととなった。しかし、アイルランドのどん底からの立ち直りは早かった。歳入・歳出両面で緊縮財政を進めた他、外資系企業が輸出を通じて経済に貢献、さらに不良債権を迅速に処理した結果、2013 年にはトロイカからの財政支援を脱却することができた。2015 年には、製薬業等の大手外資系企業の本社移転が要因となって25.2%という高成長を記録した。

(2) 外国企業依存の脆弱性
債務危機脱却後のアイルランドは、労働生産性の国際比較において上位常連国となり、生産性については死角が無いように見える。しかし、外資系企業本社の誘致に頼るアイルランドの経済モデルに対しては、近年、各国から批判が相次いでいること、法人税軽減競争が EU だけでなく米国にも広がっていること、法人税の支払い方法について EU 当局との係争を抱えていること、
Brexit によるマイナスのインパクトが避けられないことから、遠からず限界に突き当たることを予想する声が多い。何よりも、一部の外資系大手企業に牽引された経済は、アイルランド国民に本当に豊かさをもたらしているのか、国内からも疑問と批判の声が相次いでいる。
アイルランド全国競争力評議会(NCC：National Competitiveness Council)が 2018 年 12 月に14まとめた報告書「アイルランドの競争力：チャレンジ
2018」(Ireland’s Competitiveness Challenge 2018)は、
自国の成長軌道の持続可能性は大きな脅威にさらされていると率直に認め、取り組むべき大きな 3 つのテーマについて詳述している。
第 1 に、安定した財政、債務の削減、競争力のある公共サービス、企業と輸出基盤の多様化が重要としている。
前項で 2013 年にトロイカからの財政支援を脱却したと述べたが、単年度の財政赤字は近年ほぼバランスしているものの、累積した政府債務残高は 2018 年に至ってもGDP の 70％を超えており、なかなか減らないのが現実である。見かけ上の GDP は拡大しても、法人税率が低
いため、税収増には結び付かず、債務残高の解消には、
まだ時間がかかりそうである。
アイルランドでは、僅か 2％の外資系企業が付加価値の 63％を生み出し、従業者の 22％に働く場を提供している。レポートは、少数の企業、少数の輸
出市場、狭い範囲の輸出製品・サービスに依存した経済モデルの問題を指摘し、より多くの企業が貢献するバランスの取れた成長を達成する必要があるとの認識を示している。そのため、国内企業のビジネス拡大と国際化のサポートを強化し、輸出基盤を整備すること、また、労働者の参
（％）

（％）

政府債務と財政赤字の推移 【対GDP比％、アイルランド】

140

10

120

0

100

-10

80

-20

60

-30

40

-40

20

2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018-50

一般政府債務残高(左目盛) 38.7 35.5 34.0 32.8 31.5 31.3 27.6 27.5 47.5 67.5 83.5 111.7 129.4 131.9 121.5 88.4 84.7 76.5 75.2
一般政府財政赤字(右目盛)

4.8

0.9

-0.5

0.3

1.3

1.6

2.8

0.3

-7.0 -13.8 -32.1 -12.8 -8.1 -6.2 -3.6 -2.0 -0.7 -0.3

0.1

加率を高めると共に、海外からの人材を引き付けて維持するための条件を整えることが不可欠としている。
第 2 に、コスト競争力を維持し、アイルランドがビジネスを行う魅力的な場所であり続けることを保証することが重要と指摘している。近年の経済成長で、不動産、ビジネスサービス、エネ
ルギー等の価格が上昇し、競争力を損なう要因となっている。特に中小企業の与信コストが高止まりしているため、貸付市場の競争強化、企業の資金調達モデルの多様化を課題として挙げている。
国民にとってとりわけ重要なのは、住宅市場が逼迫し、家賃が高騰していることである。住宅問題は、水道料金の値上げと共に、国民の批判の的となっており、「外資系企業ばかり優遇し、国民の福祉が後回しになっている」と、一時、反対運動が盛んに行われた。NCC も、住宅問題については、政府資金を十分に提供するだけでなく、国家による解決策と介入も必要と、課題の緊
15

急性を認めている。
第 3 に、経済部門間および部門内各企業の労働生産性の上昇に大きな不均一性があることを問題視している。このような生産性のギャップを埋めるため、知識ベースの資本(知的財産、ソフト
ウェア、組織の変更、トレーニング等)への投資を増やすことが不可欠としている。また、近年の低調な研究開発を問題視し、国内企業と外国企業の連携を確立することで、知識と技術の普及を促進して、生産性のスピルオーバーを実現することを企図している。
また、知識とスキルを組み合わせた「タレントパイプライン」(人材を選抜し組織に供給し続ける仕組み)の存在が重要としつつ、質の高い高等教育卒業生への企業ニーズを満たせていない点を懸念している。さらに、デジタルスキルを身に付けた人材が大量に求められており、低スキル労働者の再訓練とスキルアップのためのサポートと共に、見習い制度と労働者の外国語能力強化が重要としている。
アイルランドは、17 世紀のクロムウェルの侵攻で英国の植民地となって以降、多くの辛酸をなめ、1919～21 年の戦争を経て独立を勝ち取るなど、英国とは数々の因縁がある。一方で、隣接する大国として英国経済とは切っても切れない関係にあることも事実である。従って、Brexit は、
アイルランドにも大きな影響を与えることが予想されている。Brexit によって、アイルランドのGDP は 2030 年までに 7％程度低下するとする研究もある。差し迫った課題として、政府は様々な側面から影響を検討し、対策に追われている。

(3) 取り組みの成果 ～ 好調な投資
アイルランド政府は、2040 年までの包括的な国家政策枠組みを示した“Project Ireland 2040”
を 2018 年に発表しており、最初の年次報告書を 2019 年 5 月に刊行した。同報告書では、NCC
が“Ireland’s Competitiveness Challenge 2018”で言及したいくつかの政策課題への取り組み状況と成果が紹介されている。
国民からの要望が強い住宅建設を中心に、公共および民間部門の投資は前年比 24％の増加を記録するなど、アイルランドは EU の中でも強力な投資国の位置を確立しつつあり、報告書は最近の取り組みに自信をのぞかせている。以下では、特に生産性と関連性の強い政策課題に絞って、成果を紹介する。
まず、コンパクトでスマートな都市の成長を目指し、2018 年に「都市再生開発基金」を創設、2027 年までに総予算 20 億ユーロを運用することとした。初年度から、5 つの都市で 15 のプロジ
ェクトを実施し、都市中心部における住宅増加に貢献している。
アイルランド政府産業開発庁(IDA)は、海外企業を誘致する役割を担っており、2018 年の IDA
クライアント企業は 7％の雇用拡大を記録、多国籍企業での雇用は約 23 万人余りと過去最高を記録した。特筆すべきは、IDA クライアント企業の雇用者の 58％が首都ダブリン以外に居住しているという点で、これは過去最高の数値であり、ダブリンへの過度の集中が是正されつつあることを示している。
2018 年に「破壊的イノベーション基金」が創設され、2027 年までに 5 億ユーロの予算で、企業や研究パートナーの共同出資プロジェクトをサポートすることになった。資金の申請には、コンソーシアムに中小企業を含むことが条件となっており、初年度は 27 のプロジェクトが承認を受けている。
人的資本については、1 億ユーロの予算を投入して、博士課程と修士課程の学生を養成するプ
16

ログラムを開始、また、600 名を超える高度な訓練を受けた研究者をサポートする計画も進んでいる。
地域経済への影響が大きい建設産業の発展のため、政府と業界の関与の下、労働組合を含む 8
つの業界団体が「建設セクターグループ」(CSG)を結成、コスト、生産性向上、廃棄物処理等、様々な課題を解決するプロジェクトを開始した。グループの活動を通じて、生産性を高める新工法の普及、高等教育機関での新工法学習機会の提供に取り組んでいる。

(4) 「自己満足の余地はない」
様々な課題はあるが、現下のアイルランドの経済は、総じて好調である。しかし、政府は「自己満足の余地はない」として、2019 年 3 月、次の経済発展の段階に向けた新しいフレームワーク“Future Jobs Ireland 2019：Preparing Now for Tomorrow's Economy”を開始した。ここでは、中小企業の生産性の向上、スキルの向上・人材の育成と誘致、労働力の参加増大等の課題に取り組むとしている。
近年のアイルランドの矢継ぎ早な取り組みを見ると、2008 年に味わった財政危機を教訓に、リスクの芽を早めに摘み取ろうという姿勢が読み取れる。危機当時、金融機関が不良債権処理を迅速に行ったことも、日本のバブル崩壊後の対応が後手に回ったことで不況を長引かせたことから教訓を得たと言われている。危機を先取りした政策対応、成果の着実なモニタリング等、労働生
産性の高さだけでなく、政策運営において、わが国が模範とすべき点は多い。

17

３－４ フランス ～ 域内協調へのバランサー(1) 統制経済主義の伝統
フランスは EU ではドイツに次ぎ、イギリスとほぼ同等となる約 3.3 兆米ドルの GDP(2019 年、名目)を誇る経済大国である。第二次世界大戦後、欧州統合の歴史の中で、ドイツと並んで中心的な役割を果たしてきたが、両国の経済体制は大きく異なっている。戦前から培ってきた技術力を基礎に、製造業を発展させ、外需主導型経済を築いたドイツに対し、フランスは、政府の予測・計画を重視し、国家介入型の経済体制(ディリジスム：dirigisme 統制経済主義)を特徴としてきた。
同体制下で、自動車産業、電力産業、石油産業、金融業、鉄道産業、航空産業等、多くの基幹産業
で国有化や合併が行われた。その後の経済体制見直しで、民営化が進んではいるが、フランスの
主な経済指標の推移【フランス】
5.0%

105

4.0%

100

3.0%

95

2.0%

90

1.0%

85

0.0%

80

-1.0%

75

経済成長率

-2.0%

時間当たり労働生産性上昇率

-3.0%
-4.0%
経済成長率

単位労働コスト(2015=100)
1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018

70
65
60

2.1% 1.4% 2.3% 3.6% 3.4% 3.9% 2.0% 1.1% 0.8% 2.8% 1.7% 2.4% 2.4% 0.3% -2.9% 1.9% 2.2% 0.3% 0.6% 1.0% 1.1% 1.1% 2.3% 1.7%

時間当たり労働生産性上昇率 2.5% 1.1% 1.6% 2.4% 1.4% 2.6% 1.9% 2.9% 0.6% 1.1% 0.9% 2.5% -0.5% -0.6% -1.0% 1.3% 1.0% 0.3% 1.3% 1.0% 0.8% 0.3% 2.3% 1.4%
単位労働コスト(2015=100)

75.3 76.0 76.0 75.8 76.5 77.3 79.0 81.3 83.0 83.7 85.4 86.8 88.2 90.8 93.8 94.8 95.6 97.7 99.0 99.8 100.0 100.8 101.3 102.3

公務員比率は現在でも EU の中で高水準にある。また、法定労働時間は週 35 時間、年間 30 日の有給休暇等、労働者保護は手厚い。出産休暇、育児休暇制度および家族関係手当も充実しており、合計特殊出生率は 1.88(2017 年)と、先進国の中で最も高い水準を維持している。
財政規律を重視し、EU 加盟国にも厳しい態度で臨んできたドイツと、統制経済主義の伝統の中で「大きな政府」を指向してきたフランスは、労働生産性の点では近年いずれも低迷期に入っている。しかし、シュレーダー
政権下で構造改革を成し遂げたドイツと、迷走しつつも、今まさに構造改革に取り組みつつあるフランスでは、生産性向上への取り組み課題も異なっている。以下
では、フランス全国生産性評議会の報告書「生産性と競争力」(Productivity and competitiveness: Where does
France stand in the Euro zone? July 2019)に基づき、フランスの課題を紹介する。

18

(2) 硬直した労働市場と人材の質に問題報告書「生産性と競争力」を一読して気付くのは、生産性以上に、経常収支から見た競争力の現状に危機感があり、競争力格差の解決策として EU 各国の協調、とりわけドイツを中心とした
経常黒字国の政策転換に期待を寄せている点である。
報告書では、先進国に共通する生産性低迷の要因として、(1)生産性が低いサービス部門への産業全体のシフト、(2)ICT による成長寄与の減少、(3)企業間の生産性格差拡大とその背景にある資源配分の不全、といった課題に言及した後、次のように、フランス特有の要因を指摘している。
第 1 に、フランスの労働力スキルが OECD 平均を下回っており、改善の兆候が見られないこと、また、異なる社会的背景を持つ国民の間のスキルギャップが大きいことを挙げている。加えて、生涯学習の機会が不足しているため、長期的に労働者のスキルが低下していく、ソフトスキルの面でも他国に見劣りがする。さらに、労働者のスキルと、仕事に必要なスキルの間にミスマッチがあるため、経営の「人間的側面」において効率が低い。
第 2 に、先進的技術を持つ企業と、その他の企業の生産性ギャップが大きく、特に、国際競争にさらされていないスキルの低いサービスでギャップが顕著に表れている。製造業や高スキルサービスでは、このような現象は見られない。
第 3 に、フランス企業は、ICT の採用と普及で後れを取っており、さらに、労働市場の硬直性が要因となって、製品市場における規制障壁が強固になることを危惧している。これらの規制障
壁は、テクノロジーへの投資インセンティブを減らす可能性がある。
最後に、研究開発の国内支出が少ないためイノベーションの成果が欧州主要国より大幅に低いことを指摘している。背景には、民間投資の弱さ、公的研究と私的研究の相互作用の欠如がある。
なお、フランスの伝統である統制経済主義は、1970 年代後半のジスカール・デスタン政権以降、市場機構・競争原理に基づく政策路線へと舵を切り始め、フランス経済の構造的問題、非効率性、労働市場の硬直性がたびたび批判にさらされてきたが、報告書「生産性と競争力」では、必ずしもフランスの経済体制を生産性の桎梏とは見なしていない。例えば、雇用の保護は、企業が技術革新に適応する能力を制約する可能性があるものの、一方で労働者の生産性と企業の人的資本への投資を促進する可能性があるとして擁護している。

(3) 経常収支黒字国への呼びかけ
生産性がプラスサム・ゲームであるのに対し、経常収支はゼロサム・ゲームである。本書で取り上げている各国で言えば、ドイツ、デンマークといった中・北欧各国が経常収支黒字基調であるのに対し、ポルトガル、ギリシャといった南欧各国は長らく経常収支赤字が続いてきた。フラ
ンスの経常収支は安定した動きを示しているが、2007 年以降は少額ながら赤字となっている。
ただし、報告書は、フランスの多国籍企業が海外からもたらす資本収支の黒字が経常収支を相殺しており、商品の貿易収支の大きな赤字を覆い隠していると指摘している。製造業の競争力不足は明らかで、これにより、国内での雇用機会が減少し、また、技術力の喪失によって生産性の上昇を妨げる可能性がある。
なお、フランスの単位労働コストは過去 20 年間一貫して上昇基調にあることから、近年の競争力不足は、コストだけでは説明できない。製品の質などの非価格競争力に問題があるとしている。
そうであれば、品質向上や高付加価値化への努力が重要になるはずだが、ことはそう単純ではな

19

各国の経常収支（対GDP比）の推移
10%
5%

0%
-5%
-10%

ドイツ
フランス
アイルランド

-15%
-20%

デンマーク
ギリシャ
ポルトガル

2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

-1.8%

-0.4%

1.9%

1.4%

4.5%

4.7%

5.8%

6.9%

5.7%

5.8%

5.8%

6.2%

7.1%

6.5%

7.2%

8.6%

8.5%

7.8%

7.4%

4.2%

3.3%

1.4%

2.9%

3.5%

6.6%

6.6%

6.3%

7.8%

8.9%

8.2%

7.8%

7.8%

7.0%

1.1%

1.6%

1.1%

0.8%

0.5%

0.1%

0.3%

-0.1%

-0.7%

-0.6%

-0.6%

-0.9%

-1.0%

-0.5%

-1.0%

-0.4%

-0.5%

-0.7%

-0.6%

ギリシャ

-6.8%

-8.5%

-7.7%

-8.9%

-11.5% -15.2% -15.1% -12.3% -10.0%

-8.6%

-3.5%

-1.4%

-0.7%

-0.8%

-1.7%

-1.9%

-2.8%

アイルランド

0.2%

0.5%

-0.1%

-3.5%

-5.4%

-6.5%

-6.2%

-1.2%

-1.6%

-3.4%

1.6%

1.1%

4.4%

-4.2%

0.5%

8.9%

-8.4%

-6.6%

-7.9%

-9.6%

-10.3%-9.6%-11.8% -10.3% -10.3%

-6.0%

-1.6%

1.6%

0.2%

0.2%

1.2%

1.3%

0.4%

ドイツ
デンマーク
フランス

ポルトガル

-10.8% -10.5%-4.6%

い。企業が競争力を強化しても、為替レートの変動によっては十分な効果が表れない場合があるなど、企業活動は経済政策の影響を受けることになる。通常、経済政策は、財政政策と金融政策の合わせ技によって遂行される。しかし、通貨統合を行ったユーロ圏 19 か国の金融政策を担うのは欧州中央銀行であって、各国の都合で為替レートを調整するなど、不均衡を是正する金融政策を実施することはできない。財政政策は各国が独自に策定しているものの、欧州中央銀行のスタンスによっては、一国が意図した政策効果が必ずしも得られるとは限らない。
フランスは、報告書を通じて、ドイツの経常収支黒字に起因する貿易不均衡は、ユーロ圏を危機にさらすと警鐘を鳴らしている。ドイツの黒字を背景にユーロ高が進むと、国際的な投資ポジ
ションが乏しい各国の経常収支赤字が生じ、当該国の資金調達能力が弱体化するからである。このため、大きな黒字を抱える国々(具体的にはドイツ)が緊縮財政を改め、より緩和的な財政政策を取ることが、経常収支のバランスを正常化する道となる。プラスの経常収支を持つ国は、自国のインフラストラクチャを更新し、潜在的な成長を促進するための公共投資を増やすべきだと指摘する。
フランスの主張は、各国が独自に財政政策を行うのではなく、一定の協調の下に、域内の不均衡を是正し、安定的成長を求めるものである。そのための土台として、各国の NPB の間での対話と議論が必要とするなど、NPB の役割を一歩進めた提案として、注目に値する。

(4) EU の理想と現実の狭間でフランス全国生産性評議会の報告書は、フランス独自の生産性向上策についての言及が乏しく、もっぱらドイツを念頭に、不均衡是正のための域内協調の呼びかけに終始している。しかし、フランスは 2005 年頃から全土に競争力拠点を設置する産業クラスター政策を推し進め、地域に根差したレベルの高い研究開発・技術開発が可能になるなど、生産性向上を目指した事業の実績を残してきた。また、2013 年には ICT 関連企業を中心にスタートアップ企業を支援する「フレンチ・テック」(La French Tech)を開始、起業大国を目指して、外国人材にも広く門戸を広げている。決して、他国頼みの生産性向上・競争力向上に期待をかけているわけではない。むしろ、報告書は、長年問題視されてきた EU 内の経常収支不均衡について、赤字に悩む南欧各国の問題意識を代弁したものと読むべきであろう。EU の理想と現実の狭間を埋めるには、まだ長い時間を要すると思われる。

20

３－５ ポルトガル ～ 限られた資源を生かす工夫(1) ポルトガル経済の特徴 ～財政赤字の重荷
欧州経済は、長年「南北問題」を抱えてきた。すなわち、ドイツを中心とする中・北欧各国は生産性、経済成長率ともに高く、経常収支では黒字を積み重ねている。一方、南欧諸国は、相対的に生産性が低く、経済成長率も停滞気味である。本レポートで取り上げるポルトガル、ギリシャ
主な経済指標の推移【ポルトガル】
6.00%

110

4.00%

100

2.00%

90

0.00%

80

-2.00%

70

経済成長率
時間当たり労働生産性上昇率-4.00%

60

単位労働コスト(2015=100)-6.00%
経済成長率

1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 201850

4.28% 3.50% 4.40% 4.81% 3.91% 3.82% 1.94% 0.77% -0.93% 1.79% 0.78% 1.63% 2.51% 0.32% -3.12% 1.74% -1.70%-4.06%-0.92% 0.79% 1.79% 2.02% 3.51% 2.44%

時間当たり労働生産性上昇率 1.60% 1.72% 2.01% 1.07% 2.24% 1.05% 1.05% 0.73% 0.38% 2.19% 1.12% 1.85% 1.54% 0.64% -0.41% 3.04% 1.47% 0.97% 1.45% -1.02%-0.07% 0.22% 0.10% 0.40%
単位労働コスト(2015=100)

71.5

74.5

77.4

80.4

82.6

86.2

89.6

92.5

95.4

96.1

99.3

99.9 100.9 103.6 106.5 105.3 103.0 99.9 101.3 100.1 100.0 100.8 102.9 105.3

も例外ではなく、加えて巨額の財政赤字を抱え、2010 年からの欧州財政危機の際は、アイルラン
ド、スペイン、イタリアと共に、EU と IMF の金融支援を仰いだ経緯がある。もっとも、政府債務の規模に関して、日本は南欧各国の比ではなく、2018 年には GDP 比 239％に達し、ポルトガ
ル 138％、ギリシャ 194％を大きく上回っている。ただし、日本と異なり、EU 加盟国は 1997 年の安定成長協定(SGP :Stability and Growth Pact)によって、(1)単年度の財政赤字額が国内総生産(GDP)の 3%を上回らない、(2)政府債務残高が GDP の 60％を上回らない、という規律に縛られている。これを守れない場合には、緊縮財政の計画策定と実施が求められ、最悪の場合は罰金を課されることになる。国家予算を自国の都合だけで策定できず、EU から一定の制約がかけら
（％）

（％）
0.0

政府債務と財政赤字の推移 【対GDP比％、ポルトガル・日本】

300
250

-2.0

200

-4.0

150

-6.0

100

-8.0

50

-10.0

0

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

ポルトガル 一般政府債務残高(左目盛)

83.9

83.0

80.5

84.5

97.6

105.7

109.9

137.3

141.1

150.7

148.4

144.3

143.1

137.9

日本 一般政府債務残高(左目盛)

176.0

176.0

177.5

181.3

202.5

207.3

222.0

230.1

233.0

238.2

237.1

235.8

234.0

238.7

ポルトガル 一般政府財政赤字(右目盛)

-6.1

-4.2

-2.9

-3.7

-9.9

-11.4

-7.7

-6.2

-5.1

-7.4

-4.4

-1.9

-3.0

-0.4

日本 一般政府財政赤字(右目盛)

-4.4

-3.0

-2.8

-4.1

-9.8

-9.1

-9.1

-8.3

-7.6

-5.4

-3.6

-3.5

-2.9

-2.3

21

-12.0

れる点で、日本より難しい政策運営が必要になっている。このような環境を踏まえて、近年のポルトガル経済の特徴を見る。
ポルトガルは EU の中では相対的に人件費が低く、1980 年代以降、外資系企業の進出が盛んに行われた。加えて 1998 年のリスボン万博に向けての公共投資が需要を喚起するなど、内需主導型の経済構造を形作っていた。また、安い人件費を生かし、ローテク型の工業製品に強みがあった。1990 年代後半には 4％前後の経済成長率を達成したポルトガル経済が転機を迎えたのは、
1999 年のユーロ導入以降である。高成長期にあっても労働生産性上昇率は概ね 1％台にとどまり、単位労働コストも上昇傾向にあったポルトガルは、中国等の安価な工業製品にシェアを奪われるなど、競争力不足が露わになった。ハイテク製品へのシフトといった産業構造の高度化を達成できなかったことが災いし、長期にわたり低成長を甘受することになる。景気の低迷により税収が減少、国家財政も悪化し、安定成長協定(SGP)が定める政府債務残高を GDP 比 60％以内に抑えるというルールを達成できないポルトガル政府に対し、2009 年以降、EU は厳しい財政再建への取り組みを義務付けた。緊縮財政の継続を余儀なくされ、2011～13 年はマイナス成長を経験したが、2014 年以降、ようやく成長への軌道を取り戻しつつある。

(2) 生産性低迷の要因 ～ 金融システムに弱点
2018 年 3 月、ポルトガルは欧州委員会の勧告を受けて、財務大臣と経済大臣の共同派遣による「生産性評議会」を設立、2019 年 5 月に初の報告書“The Productivity of the Portuguese Economy– Report 2019”を発表した。
報告書では、総論として自国の生産性低迷の要因を、
雇用の急増と、資本集約度の低下に求め、(1)サービス部
門を中心に雇用が増えたが、それに見合った付加価値の増加が見られなかった、(2)金融システムの脆弱性から、投資が弱く、資本蓄積が進まなかった、としている。
一方で、最近の前向きな変化として、(1)低迷していた
TFP が改善し、経済成長にプラスの貢献をするようになった、(2)人的資本(労働の質)が増加した、(3)ICT への資本投下が増えた、(4)建設に代わって、知的財産など生産性の高い資産への投資が増えている、ことを挙げている。
ただし、(1)業種内での生産性向上の寄与が大きく、経済構造の変化が達成できていない、(2)企業間の生産性のばらつきが大きい、などの課題も指摘している。
さらに、生産性の決定要因として、第 1 に人的資本を挙げ、PISA の結果に見られるように、ポルトガルの教
育の質は大幅に向上しているが、ユーロ圏全体と比較すると低学歴労働者の割合が高く、特に中小企業経営者の教育レベルが欧州平均より大幅に低いことに警鐘を鳴らしている。
第 2 に、企業の資金調達が重要であるが、前述の財政危機の影響で、銀行の経営不安は払拭されず、金融システムに脆弱性を抱えているため、資金調達に制約があることが難点である。
第 3 に、技術革新と研究開発について、技術進歩に関する多くの指標が改善しているにも関わらず、依然として EU 各国との格差は歴然としており、特に研究開発投資が大学での研究に集中
22

し、ビジネスニーズに的を絞りきれていない。
第 4 に、社会的コストを取り上げ、行政の煩瑣な手続き、ライセンスシステムの複雑さ、司法システムの遅さ、さらに高いエネルギー価格が、生産コストに悪影響を与えていると断じている。
第 5 に、経済規制と競争の障壁の問題について、競争環境を助長する広範な取り組みにも関わらず、法律、会計、建築、エンジニアリングなどの分野で重大な障壁が存在し、専門家や外国資本の参入を妨げているとしている。

(3) 今後の調査・検証課題 ～ 財政規律の制約下での模索
既に報告書を発表している国の中には、生産性向上への具体的な施策を提起しているものもあ
るが、2019 年のポルトガル生産性評議会の報告書では、今後優先的に取り組むべき調査・検証課
題を述べるにとどめている。
第 1 の課題として、生産性に対する人材の資格の影響評価を挙げている。興味深いのは、起業家の金融リテラシーのレベルに関する診断の精緻化が必要としている点である。前述のように、企業の資金調達に問題を抱えるポルトガルでは、起業家にとって、適切な財務計画の策定、リスクの評価、銀行融資の代替案を探求する能力が重要である。
第 2 に、研究開発における投資を促進するための政策の有効性評価を挙げている。総論で触れたように、ポルトガル経済の弱点は資本蓄積の乏しさにある。このため、生産的な投資を引き付けるために必要なインセンティブは何かを評価することが最優先事項である。また、この検討を通じて、より高い生産性向上に関連する分野または業種を特定する必要がある。2014 年に EU の金融支援が終了したものの、緊縮財政は継続しており、研究開発に投入できる公的資金は限られている。ここにも、ポルトガルが経験した深刻な財政危機が影を落としている。
第 3 に、労働市場の分断状態と生産性の影響の分析である。欧州委員会は 2006 年に発表した“Employment in Europe 2006”で、欧州各国の労働市場を、(1)柔軟性・就業可能性、(2)保障性、の 2 つの軸で分析し、ポルトガル、スペイン、ギリシャを「柔軟性が低く、中程度の保障性を有する南欧型」と位置付けているが、生産性評議会報告書においてもポルトガル労働市場の柔軟性の低さが労働移動と訓練へのインセンティブを阻害することを危惧している。その上で、労働市場の分断が生産性に影響を与える可能性を分析することが重要と位置付けた。
また、企業間の生産性格差が大きいことから、高い技術力を持つ企業からの知識と技術の移転により、リソースの再割り当てを通じて生産性を高める可能性に言及し、不均衡の原因と結果、移転の制約を緩和する手段の実現可能性を調査することが必要である。
第 4 に、投資動向の変化の影響の評価である。資本ストックの減少は生産性向上を阻害すると考えられていることから、近年の金融システムの変化が生産性にどのような影響を与えるかを研究することが望ましい。
生産性評議会の報告書が描く生産性向上への道筋は、ポルトガルが経験してきた過去の財政危機の爪痕と、安定成長協定の制約下での経済再建の厳しさを考慮しないと理解できない。また、ユーロ圏各国は自国の都合で金融政策を打ち出すことができないなど、経済運営の片手が縛られた状態にある。巨額の財政赤字を抱えているという点で、ポルトガルと日本は課題を共有しているものの、財政再建が掛け声だけに終わりがちなわが国と、EU の厳しい監視下にあるポルトガ
ルの違いは大きい。ただし、技術的に中程度の製品が中心だったポルトガルは、今後、産業の高付加価値化に向けて、大きな伸びしろを残していると言えよう。
23

３－６

ギリシャ ～ 信頼される国を目指して(1) 歴史に翻弄されてきた国
ギリシャというと、数多の偉大な哲学者を輩出し、民主主義の基礎を生み出した古代ギリシャを思い浮かべる方も多いことだろう。しかしながら近代以降のギリシャは、バルカン半島という要所に位置するがゆえに、多くの政治的不安定を経験してきた。第二次世界大戦中の枢軸国によ主な経済指標の推移【ギリシャ】
10.0%

120

5.0%

100

0.0%

80

-5.0%

60

経済成長率
時間当たり労働生産性上昇率
単位労働コスト(2015=100)-10.0%
経済成長率

1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018

2.1%

2.9%

4.5%

3.1%

3.9%

4.1%

3.9%

5.8%

5.1%

時間当たり労働生産性上昇率 2.1%

3.4%

4.9% -0.5% 3.1%

3.4%

4.0%

1.8%

4.3%

3.0% -2.9% 4.2%

単位労働コスト(2015=100)

63.6

68.9

77.2

79.0

85.8

88.4

90.5

60.4

3.9%

73.4

76.0

0.6%

98.5

5.7%

3.3% -0.3% -4.3% -5.5% -9.1% -7.3% -3.2% 0.7% -0.4% -0.2% 1.5%

40

1.9%

2.6% -1.4% -2.6% 0.0% -3.3% -1.9% -0.8% 1.7% -1.7% -0.6% -0.8% 0.2%

97.9 100.6 105.8 113.1 114.7 113.2 110.6 103.0 101.0 100.0 99.9 100.3 101.3

る占領、民族解放運動から発展した長きにわたる内戦。1949 年に内戦が終結したのも束の間、
右翼強硬派によるクーデターが発生し、その後 7 年間は軍事独裁政権が敷かれていた。ようやく
民主的な選挙が行われ、安定したと言えるのは 1970 年代後半になってからのことだった。この
政治的不安定の間、じっくりと経済政策に取り組むことは難しく、経済的に未発達な部分も多く残されてきた。
（％）

政府債務と財政赤字の推移 【対GDP比％、ギリシャ】

300

4.0

250

0.0

200

-4.0

150

-8.0

100

-12.0

50

-16.0

0

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

ギリシャ 一般政府債務残高(左目盛) 116.7

115.4

112.8

117.5

135.4

129.1

111.4

165.4

181.3

182.3

183.7

187.0

189.5

193.7

195.5

ギリシャ 一般政府財政赤字(右目盛) -6.19-5.95-6.71 -10.18 -15.15 -11.20 -10.28 -8.87 -13.15 -3.56

-5.61

0.48

0.72

0.99

1.46

24

-20.0

そして、現在に至るまで「新民主主義党(ND)」と「全ギリシャ社会主義運動(PASOK)」の二
大政党による政党政治が行われるようになったが、政権交代が頻繁に起こっている。どちらの党
も「選挙のため」の民衆迎合的な政策を打ち出し、国家の借金は膨らみ続けてきた。その結果が2009 年に判明した国家財政の粉飾決算に端を発するソブリン危機であった。EU や欧州中央銀
行、IMF の支援を通して危機的状況は脱したものの、未だに痛みを伴うような抜本的な改革は行えておらず、大規模な経済改革が求められている。

(2) ギリシャ経済の現状
2019 年に発表した年次報告書「ギリシャ経済の生産性と競争力」“The Productivity and Competitiveness of the Greek Economy”では、既に実施されている政策や進行中の政策を振り返り、評価している。
まずギリシャ経済の現状としては回復傾向にあり、主に財政再建、貿易、個人消費のバランスの積極的な発展の 3 つを通じて達成されたマクロ経済の安定性がその要因であると示している。一方で投資活動は依然として不安定であり、国内外の状況によってまた経済情勢が悪化する可能性がある。そのため現時点では
EU 経済に対して、生産性と競争力において大きな後れを取っているという見解を強調している。

(3) 産業構造改革の必要性克服すべき大きな課題の 1 つが産業構造改革である。2019 年の報告書では、まず産業構造の変化を付加価値シェアと雇用者シェアから確認している。付加価値シェアは「不動産業」「製造業」「小売業」「公務」等が上位を占め、雇用者シェアは「小売業」
「農業」
「公務」
「製造業」等が上位を占めている。どちらの面から見ても、2009 年の危機前後で大きな変化は起こっていない。
続いて雇用者シェア上位に位置し、労働力の半分以上を雇用し、国家経済全体に及ぼす影響の大きい「農業」「建設業」「製造業」「観光関連産業(小売業と宿泊業)」を中心に、産業ごとの付加価値シェアや雇用シェア、労働生産性と TFP の変化を分析している。この分析によると、2009 年の危機以降「製造業」を除く全ての産業で労働生産性、TFP がともに低下したことが明らかになったため、ハイテク産業への投資の大幅な後押しや、組織構造の改革が必要である。

25

さらに様々な角度から生産性の決定要因を深掘りしており、労働生産性と TFP に対して労働投入は、第三次産業ではプラスの効果を与えるが、第一次、第二次産業ではマイナスの効果となる。
また、ICT 投資が労働生産性、TFP にもたらす効果は全体的にはごく僅かであるものの、ここでは技術レベルの低さに留意が必要であり、資本ストックの蓄積が急速に進んでいる「情報通信業」「行政サービス業」では産出の寄与が大きく、現時点では ICT 投資よりも非 ICT 投資のもたらす効果の方が大きい。
分析を通して、生産性向上のためには産業構造改革が必要との結論に至っており、経済の開放性を高め、国際市場で戦える産業の育成、商品・サービスの付加価値増大、産業や地域全体での雇用増大、中小企業の発展とグローバル・バリューチェーンへの組み込みのサポート、人材の質向上を焦点として取り組んでいく。
また輸入に依存することなく、国内の雇用や生産に大きく寄与できる産業を特定し、これらの産業がより発達するように、政府支出の再配分と主要産業の自律的需要喚起が必要であると主張している。

(4) 都市部と地方の生産性格差
もう 1 つの大きな課題が、都市部と地方の生産性格差である。ギリシャは、首都・アテネを擁するアッティキ、第二の都市・テッサロニキのある中央マケドニア、イオニア海に面する島々により構成されるイオニア諸島、エーゲ海に面する島々で構成される北エーゲと南エーゲなど、13の地方に分類され、広域自治体を形成している。一般に中心部には新技術、高付加価値の産業が集まり、周辺部には伝統的手法で低付加価値の産業が集中しやすい。ギリシャ国内では中心部であるアッティキが最も発展し、高い労働生産性、TFP を実現している。山岳ブロックや島といった地形的要因や、地方ごとの仕事や雇用創出方法の違いにより格差が生まれている。実態を把握するため 2019 年の年次報告書では、2008～16 年における、各地方の労働生産性、TFP それぞれがアッティキと比較してどの程度の水準にあるのかを明らかにしている。分析の結果、労働生産性、TFP ともに格差は平均して年々拡大していることが分かった。特筆すべき点は、労働生産性と TFP では全く結果が異なるという点であり、要因としては、地域により産業構造が異なっていることが考えられる。例えば労働生産性がアッティキに続き 2 位である西マケドニア地方は、TFP
で見ると最下位であり、公営電力公社の発電ユニットの運用という特徴的な産業が要因の可能性
26

がある。
周辺地域の中には、伝統的に農産品輸出のような天然資源に基礎を置いた産業と、観光のような対外志向の産業に特化しながら、多様な生産拠点を擁する地域よりも TFP が上昇傾向にある地域が存在する。つまり、地域経済が特定の産業に集中することで、国際的な競争状況の変化に適応しやすくなり、地域の比較優位に従って国際市場へのネットワークを構築または拡大できるのではないか、との考えを示している。そのため各地域が他の地域より優位である点に応じてインセンティブを与え、強みを後押しする必要がある。
加えて、関連企業のネットワーク化の推進とともに、製造、ICT、輸送・物流等の活動を共同で行えるよう集合体を形成することが、地域レベルでのイノベーションと生産性の向上のために特に重要である。これらは、その地域における主要な経済活動(漁業、鉱業、再生可能エネルギー、製造、観光、物流)の枠組みや土地利用の見直し、およびインフラストラクチャ投資と合わせて実施されなくてはならない。このように生産性を強化、不平等をなくし、起こりうる対立を回避するために、より各地域にターゲットを絞った政策が求められる。

(5) 包括的な改革の必要性
競争力の概念は多面的であることを考慮して、様々な観点から分析した結果、財政危機前後を比較すると、経常収支赤字の大幅減少、実質実効為替レートに反映されている国の価格/コスト競
争力改善、商品・サービスともに輸出増加、単位人件費の低下、世界市場における市場シェア減
少といった変化が見られた。国際競争力指標に関しては、制度の質、マクロ経済の安定性、労働市場の効率性、金融分野に問題があることも明らかになった。
対応策として、研究開発費増加(投資拡大)や企業や研究機関のサポートによる新しい生産モデ
ルの開発、物流・輸送、情報通信技術、エネルギー・気候問題などに対応した、高品質でアクセスしやすいインフラストラクチャを整備し、官僚主義の克服、デジタル管理能力向上、法律の改善を通した行政の近代化に取り組む必要がある。
さらに、産業と地域の両側面を持つ包括的な政策を実装する必要性として、以下の 3 つを挙げている。(1)産業全体および主要部門の生産性向上：輸出可能な産業の発達と、人材の質向上により投資を活発化させ、主要産業が自律的に需要喚起できるようになる。(2)地域の生産性向上：規模の経済を活用し、各地域で企業同士をネットワーク化、また地域へ適切なインセンティブを与える。(3)競争力向上：商品・サービスの国際的シェアを拡大し、高付加価値・知識集約型の産業を成長させる。
ここまで見てきたように、2019 年の年次報告書は非常に詳細な分析を行っており、今後の生産性向上、競争力獲得に向けて有益な報告書である、一方で今後行う政策としてはどれも具体性に欠けている。この背景には、思うように進まない財政再建や、ギリシャ国内に蔓延する政治腐敗・
汚職とそれに伴う「非公式な経済」の存在が考えられる。経済改革に腰を据えて取り組む必要がありながら、それ以前に解決すべき問題も山積みで、これらを同時に進めなくてはならない。
しかしながら、現在に至っても冒頭に示したような民衆迎合的な政治が繰り広げられ、抜本的な改革は妨げられ続けている。国が競争力を獲得し繁栄していくためには、真に国民から信頼される国となり、全国民が協力して抜本的な改革を進めていく必要があるのではないだろうか。

27

４

その他の国の状況

４－１ ベルギー
ベルギーは西欧に位置しており、首都ブリュッセルには EU 本部が置かれていることから「EUの首都」とも呼ばれている。九州と同程度の広さの小国ながら、OECD36 か国中 4 位と非常に高い時間当たり労働生産性を実現している。
ベルギーの年次報告書“Annual Report 2019”によれば、ベルギーはグローバル化の発展や、デジタルテクノロジーおよび知識経済の発展に伴う生産プロセスの大幅な変革を背景として、いく
つかの課題に直面している。その課題とは、労働生産性上昇率の急激な鈍化(1970 年代：年率4.3%→2000 年以降：年率 0.8%)、資本の深化に基づく生産性の伸びが常に近隣諸国より低く 2008
年の金融危機以降ほぼゼロになったこと、企業間の労働生産性の格差、起業も廃業も低い水準にあること等が挙げられている。
これに対し生産性向上の手法として以下の政策対応が述べられている。(1)各産業における生産性向上のため、各生産要素の質の向上：人材と設備への投資により各生産要素の質を向上させた
上で、それらを適切に組み合わせることが重要である。その際には、企業が投資しやすくなるイ
ンセンティブの設定、そのための環境、高品質のインフラストラクチャ整備が必要である。(2)国全体として生産性を向上させるために、適切な分野への資源配分：低生産性の分野から高生産性の分野へ、労働力や資本などの資源が移動し、創造的破壊を促すことが必要である。その際に現時点では技術的に未熟で生産性が低くても、長期的には高い生産性を見込める企業や分野は支援するように留意する。
これらの実行にあたっては、企業のみならず労働者も含めた全経済主体の協力が不可欠である。
また民間部門が適切にビジネスの効果を上げられるよう、公的機関は投資や環境整備を行う。民間のイノベーションを促進するための研究開発への投資や、マクロ経済の影響を良い形で受けるための金融・予算政策、気候変動への対応、公正な市場整備のための規制改革、インフラストラ
クチャ整備が公的機関の役割である。そして、EU や欧州通貨同盟(EMU)の参加国としてグローバル化を適切に活用できるように他国との関係を構築することも求められる。

４－２ キプロス
地中海の東端に浮かぶキプロス島は 1974 年以来、南北に分かれて統治されている。北側は「北キプロス・トルコ共和国」としてトルコ系住民、南は「キプロス共和国」としてギリシャ系住民により構成されているが、北側はトルコにのみ承認された国家であり、EU としてはキプロス島
全土を「キプロス共和国」とし、年次報告書“2019 Cyprus Competitiveness Report”もキプロス
島全体をキプロス共和国として書かれたものである。
年次報告書の内容は主に、現在行われている野心的な改革プログラムについて記されている。
2008 年の世界金融危機、2012～13 年の国内金融・銀行危機を経て、改革に乗り出したキプロス

28

は財政改革と金融改革により 2016 年には公的黒字を達成し公債の持続可能性も確保した。その後も競争力強化のための構造改革アクションプランと国家改革プログラムに基づいて、行政司法改革・研究などの重要な分野における新制度の創設、起業における資金へのアクセスのサポートを行い、2018 年には EU 最高水準である 4%の経済成長を達成し、失業率も低下している。
2019 年版の報告書は、150 の指標を用いて現状を明らかにし、12 か国をベンチマークする目的で作成された。キプロスの労働生産性は EU 平均を下回り、北欧には後れを取るものの、地中海経済においては平均かそれ以上の水準にあり、世界で見ると一人当たり労働生産性(世界銀行のデータによる)は 167 か国中 58 位である。ベンチマーク国と比較してみると、キプロスの強みはサービスの輸出である。一方で対内直接投資と雇用創出は比較的弱く、FDI の流入についても特別な目的のものを除くとあまり多くない。 また雇用水準は 2 度の経済危機の後で大幅に悪化したが、現在は継続的に回復している。
現在、特に発展途上にある分野としては ICT セクターが挙げられる。2008～16 年の間に売上高は 2 倍以上へ増加し、ICT に関わる産業のエコシステムが新たに生まれ、大学もこの分野に関わる学習プログラムを提供するようになっている。公共政策としてもこの動きを支援しており、
全経済セクターで ICT の使用を促進するための包括的な戦略を策定している。政策実施の調整と加速、デジタルスキル習得の促進、ICT サービスへの FDI の促進、経済の主要部門へのデジタル化インセンティブの提供、革新的なテクノロジーのための規制フレームワークの提供を行っている。
最後に、今後、さらなる競争力強化のため取り組むべきことを以下のようにまとめている。(1)
起業と企業のダイナミズムを促進するため、金融、教育、事業連携、外部との関係構築など、起業と相互作用を生む政策の統括的アプローチを開発、(2)国際ネットワークやビジネスと教育・研究の連携と相互作用を強化、(3)デジタル技術の採用を促進、(4)金融へのアクセスを改善、(5)スキルと人的資本の利用可能性を将来にわたって確保、デジタルスキルと起業のための教育とトレー
ニングを強化、(6)外部との接続を強化するため、国際輸送と接続性戦略を策定。キプロスは長期的なビジョンと戦略を策定し、継続的に分析、適切な分野を支援することで、改革に引き続き取り組んでいく考えである。

４－３ リトアニア
リトアニアはバルト海東岸に南北に並ぶバルト三国の、最も南に位置する国で、OECD の時間
当たり労働生産性ランキングでは 36 か国中 23 位と、21 位の日本と同程度の水準である。最新技術を活用することで、20 年以上にわたって労働生産性と GDP が急速に成長している EU 加盟国の 1 つである。
2019 年の年次報告書“Lithuania’s labour productivity report”では、労働生産性と製造業の付加価値の変化、労働報酬と輸出との関係を評価し、3 つの観点から以下の結論を導いている。(1)
労働生産性と製造業の付加価値の関係を技術レベルの観点から見ると、製造業の付加価値構造が2000～17 年の間に変化した。ハイテクノロジーとローテクノロジーのシェアは減少したが、ミディアムローとミディアムハイテクノロジーの活動が成長している。(2)生産性と労務費の関係から見ると、2009～17 年の間に、製造業の人件費は急速に増加した。これは、EU における 8 年間の経済成長と輸出成長、および従来の労働報酬が比較的低かったことの結果である。ただし 2015 年

29以降、労働報酬の増加が生産性の成長率を上回っていることには注意が必要で、これは長期的にリトアニアの競争力に影響を与える可能性がある。(3)生産性と輸出の関係から見ると、労働生産性の高い主要な輸出活動と製造業の企業の特徴は、労働生産性の向上、利益率の上昇、人件費率の低下である。
これらを受けて今後取り組むべきこととして、野心的で現実的な長期目標の定義と承認、マク
ロ経済の安定に対する信頼を高める財政政策の策定、税政策の見直しを通じた事業税と所得の関係強化、経済発展全体を刺激するバランスのとれた構造政策の実施継続、スキル、技術および設備への投資、製造における戦略的バリューチェーンへの関与を促進し、高度な技術活動の付加価値を高める、輸出促進イニシアチブの開発、研究および分析に基づく政策決定の強化を挙げている。また、今回は主に製造業の労働生産性に特化していたため、今後、サービス分野、人的資本・設備・技術への投資に重点を置いた分析が必要であるとして次回以降の報告書への展望を示した。

４－４ マルタ
マルタは小さな島国で、面積は東京 23 区の約半分である。地中海のほぼ中心にありヨーロッパ
はもちろん、アフリカ大陸にも近いため、経済は非常に開放的である。そのため、外部要因の影響を受けやすい一方で、経済構造に多様性があり回復力が強いという特徴を持っている。一人当たり労働生産性(世界銀行のデータによる)は 167 か国中 27 位で、同調査で 31 位の日本よりも高い労働生産性を実現している。
2019 年版年次報告書“The National Productivity Board Annual Report”は、競争力と生産性についての地域の発展状況、および生産性に関連する分析と政策提言で構成されている。近年の生活水準の向上は力強い経済パフォーマンス、特に経済的潜在力の成長に起因していると考えられる。実際、経済的潜在力の上昇は、労働年齢人口の増加、労働参加率と雇用率の上昇、自然失業率の低下、投資の増加を反映しており、さらに TFP は EU 平均を上回って非常に堅調に推移している。労働市場では、就業率が上昇している一方で、失業率はかつてないほど低下、女性の参加率は現時点では EU の平均を下回るが着実に上昇している。さらにサービス産業全般の純輸出も、主に個人的、文化的およびレクリエーションサービス部門、観光部門、金融サービス部門、運輸部門において 2012 年以降大幅な増加を見せ、近年は経常収支も黒字となった。
これらの成長を維持し、さらなる競争力を獲得するためには、輸出における価格競争力の向上、
事業環境とインフラストラクチャの整備、ビジネス環境の改善といった課題を解決する必要がある。
政策提言としては、(1)人的資本、(2)研究開発および新しいセクター、(3)インフラストラクチャと不動産の開発についてまとめている。提言は有効性、実現可能性、将来性に基づいて評価分析
し、優先順位を付けており、現政策措置を各当局と関係者が現地調査すべきと勧告している。最後に、今後の年次報告書では、進捗状況と優先順位の変更について継続的に検討するとの考えを
示した。

30

５

おわりに

ここまで、EU 主要国の国家生産性委員会(NPB)・年次報告書を中心に、各国の取り組みを略述してきた。NPB は、欧州委員会の勧告により、各国に設置された機関であるが、活動の活発さには若干の温度差が見受けられる。デンマークのように、既に複数回にわたる報告書を発表している国がある一方、NPB の設置自体が遅れている国もある。とはいえ、欧州の主要国がこぞって生産性研究に取り組み、研究成果の共有に乗り出したことは、第二次世界大戦後の生産性機関創立時に匹敵する意義がある。生産性成長率の伸び悩みは、それだけ喫緊の課題として主要国に認識されている証左であろう。年次報告書は、今後も各国の NPB においてアップデートされていくと思われる。日本生産性本部・生産性総合研究センターでは、折に触れ最新の年次報告書をレポー
トの形で分かりやすく紹介していく予定である。

31

６

参考資料

(1)欧州の国家生産性委員会(NPB)の設置状況と特徴(2020 年 7 月時点)
国名

名称、設立年特徴

報告書の発表状況

ユーロ圏加盟国

オーストリア
ベルギー

設立予定

キプロス

キプロス経済競
争力評議会(The
CyprusEconomyandCompetitivenessCouncil)2018 年 6 月

ドイツ

ドイツ経済諮問委員会(German Council of Economic
Experts)
2019 年 8 月

エストニア
ギリシャ

スペイン
フィンランド

国家生産性委員会(National
Productivity
Board)
2019 年 5 月

なし

・法律の承認を得て「国家生産性委員会」を新設。
理事会メンバーは、連邦レベルから 6 名、地域レベルから 6 名、計 12 名で構成される。議長は経済評議会事務局(CEC)から、副議長は連邦計画局(FPB)・ベルギー国立銀行(NBB)から各 1 名が参加。任期は 4 年間。事務局は連邦公共サービスエ Annual Report 2019
コノミーが務める。理事会のメンバーとその事務 (2019 年 12 月)
局は国王が任命。
・成果物は政府の検証を受けない。また情報へのア
クセスや情報発表の権利は法律により保護されている。
・閣僚理事会の決定により 3 年間の期限付きで「キプロス経済競争力評議会」を新設。議長は元財務大臣。理事会メンバーは産業界・学界から 8 名、財務省職員から 1 名の計 9 名。事務局は欧州プ Cyprus Competitiveness
ログラム調整開発総局が務める。利害関係者は理 Report 2019
事会メンバーではないが議論に参加。調査と分析 (2019 年 6 月)
は、理事会のサブグループおよび外部機関にアウ
トソーシングして作成、成果物は政府の検証を受けることなく発表される。
 政府の委託により、5 名の経済専門家からなる「ドイツ経済諮問委員会(GCEE)」(1963 年設立。
「五賢人委員会」とも言われ、大きな影響力を持つ)がNPB の役割を担う。GCEE メンバーは 5 年ごとに政府の推薦を受けて連邦大統領によって任命されている。活動にあたっては連邦統計局の支援を受けている。

設立予定
計画経済研究セ
ンター(The Centre ofPlanning
andEconomicResearch)2019 年 4 月

なし

・政府が 1959 年設立の「計画経済研究センター(KEPE)」を、国家生産性委員会として任命。
KEPE は公的資金の援助を受けているが民間独立団体。センター長・科学理事・理事会メンバー
は経済開発大臣により任命される。国家生産性委
員会としての活動は監督的役割を持つ運営委員
会(科学理事と 4 名の研究員で構成)により管理さ
れる。

設立予定
フィンランド生産性委員会(Finish Productivity
Board)
2018 年 8 月

Productivity : Improving
conditions for growth Report 2019(2020 年 1 月)

The Productivity andCompetitiveness of the
Greek Economy – Report 2019(2019 年 10 月)

なし

・財務省、学識者、研究者合わせて 4 名による会議
体「フィンランド生産性委員会」を新設。任期の規定は無い。各省庁が事務局としてサポート。利
害関係者は常任メンバーではないが、NPB は活動内容を関係者に提示している。成果物は政府の検証を受けずに作成できる。

32

なし

フランス

全国生産性評議会(National
Productivity
Council)2018 年 6 月

アイルランド全国競争力評議会(National CompetitivenessCouncil)2018 年 3 月

イタリア
リトアニア

設立予定

・12 名の学識者、エコノミストによる会議体として新設。利害関係者は常任メンバーではないが、 Productivity and com相談に応じる形で参加。首相府下の調査機関「フ petitiveness：
ランス・ストラテジー」が事務局として支援。
where does France
・報告書は、一般市民や市民社会団体との協議プロ stand in the Euro zone
セスを経て作成される。政府の検証は受けない – Report 2019
が、採択前に、経営者および労働組合と協議を行 (2019 年 7 月)っている。
・政府が、企業、団体、労働組合の 16 名の委員で活動している「全国競争力評議会(NCC)」を NPBとして任命。各省庁はアドバイザーとして会議に Ireland’s Competitive参加、政府職員が事務局としてサポートする。 ness Challenge 2018
NCC は、ビジネス・企業・イノベーション担当 (2018 年 12 月)
大臣を通じて、政府・自治体に報告・提言を行っており、成果物は発行前に政府に提示される。
なし

経済イノベーション省(Economic Policy Unit of the
Economic Development Department of the Ministry of Economy)
2017 年
全国生産性評議会(Conseilnational dela productivité)
2018 年 9 月

・経済省 経済開発部門 経済政策ユニットの分析官 2 名が国家生産性委員会の役割を果たす。政府、経済界、学識者などとの定期的な協議が行われる。成果物は政府の検証を経たうえで発表され
る。

ラトビア

ラトビア大学シン ク タ ン ク (LVPEAK)評議会(LV
PEAK
Council)2019 年 11 月

・

マルタ

マルタ全国生産性委員会(Malta National
Productivity
Board)
2019 年 10 月

・「マルタ全国生産性委員会」は、首相の諮問機関である経済社会開発のためのマルタ評議会(MCESD)の権限下に設立。全国生産性委員会の構成メンバーは、財務大臣・中央銀行総裁・労働団体等からの指名を受けた 10 名と、委員長として MCESD 議長が参加し計 11 名。委員の任期は4 年。

オランダ経済政
策分析局(Netherlands
Bureau for
Economic Policy
Analysis)
2017 年 4 月

・政府が 1945 年設立のオランダ経済政策分析局(CPB)を NPB に任命。CPB は経済・気候政策省の一部であり、責任者は大臣によって任命されているが、業務内容は完全に独立しており、独自の法的権限を持ち、独立した執行委員会と諮問委員会により運営されている。成果物も政府の検証を受けない。

ルクセンブルク

オランダLithuania’s labour
productivity report(2019 年 9 月)

・大公令により経済担当大臣の下に「全国生産性評
議会(CNP)」を新設。議長含め企業、労働者代表、
学識者、OECD、省庁等 10 名で構成。既存の競争 力 観 測 所 (ODC) 、 国 立 統 計 経 済 研 究 所(STATEC)、政府の常設諮問機関である経済社会 なし
評議会(ESC)を基盤としている。
・法律により独立性が保証されているが、報告書はESC に回付され社会的パートナーが意見を述べることになっている。
閣議決定により「ラトビア大学シンクタンク(LV PEAK)評議会」が新設され NPB に任命された。LV PEAK 評議会は、ラトビア大学、研究機
関、民間企業の学者・専門家で構成され、経済省、 なし
商工会議所、雇用者連盟と協力協定を結んでいる。

33

The National Productivity Board Annual Report(2019 年 11 月)なし

ポルトガル

生産性評議会(Councilfor
Productivity)
2018 年 3 月

スロバキア

国家生産性委員会(National Council for Productivity)
2019 年 9 月

スロベニア

マクロ経済分析
開発研究所(InstituteofMacroeconomic
AnalysisandDevelopment)2018 年 4 月

・財務大臣と経済大臣の共同派遣により、生産性分
野で実績のある財務省の経済政策国際局(GPEARI)と経済省の戦略・調査局(GEE)の共同 Productivity of the Por体制で「生産性評議会」を新設。両省から各 1 名 tuguese Economy – Reの委員(理事)が参加。任期は 2 年間。自立的に活 port 2019
動を行い、成果物は政府の検証を受けずに発表す (2019 年 11 月)
ることができる。利害関係者は、協議会のメンバーではないが、相談に応じる形で参加。
・国家生産性委員会を新設。議長は戦略分析研究所の所長、事務局も戦略分析研究所が務めている。
委員会メンバーは、学識者・経済界・政府機関・ Luxembourg’s produc各省庁・国立銀行などからの全 11 名。助言メン tivity puzzle： High
バーとして労働組合・商工会議所・最高監査局か level, sluggish
ら 6 名が参加。助言メンバーは議論に参加する growth!(2020 年 6 月)
が、委員会メンバーと異なり投票権がない。
・独立した政府機関である「マクロ経済分析開発研究所(IMAD)」を国家生産性委員会として任命。
IMAD の長官は大統領に直属。自ら調査や分析を行い、成果物は政府の検証なく発表することができる。利害関係者や経済関係者は、常任委員ではないが、相談に乗るという形で議論に参加。

Report on productivity
and competitiveness of
the Slovak Republic(2020 年 6 月）

非ユーロ圏加盟国

ブルガリア
チェコ
デンマーク

任命せず

なし

任命せず
デンマーク経済評議会(DanishNational Productivity Board)
2017 年なし

・「デンマーク経済評議会」が、国家生産性委員会 Productivity Reportとして任命されている。共同議長は経済大臣が任 Summery and Recom命する大学教授 4 名が務め、任期は 3 年間。同 mendations 2020
評議会は、経済理事会と環境経済評議会の 2 つ (2020 年 6 月)の組織からなり、経済理事会は労働組合、経営者、 Productivity Report
中央銀行、政府の 25 名による組織で、経済政策、 2019 (2019 年 11 月)
労働市場政策、分配、福祉国家の問題を、環境経 Productivity Report
済評議会は労働組合、経営者、NGO、政府の 24 2019 – executive sum名による組織で、エネルギー政策、気候変動、輸 mary(2019 年 11 月)
送分野を取り扱う。利害関係者は、生産性委員会 Productivity Reportの常任委員ではないが議論に参加。成果物は政府 2017(2017 年 12 月)の検証なく発表できる。
Productivity Report2017 – executive summary(2017 年 12 月)

クロアチア
ハンガリー

ポーランド
ルーマニア

スウェーデン

設立予定
全国競争力評議会(National Competitivenes
Council)2016 年 10 月

なし

・「全国競争力評議会(NCC)」が新設され、政府、企業、学識者の 8 名からなる。議長は財務大臣が務める。事務局業務は財務省およびメンバーの所
属官庁が行う。利害関係者や経済関係者は NCCのメンバーを推薦することができる。成果物は政府の検証なく発表することが可能であるが、年次報告書の作成は予定していない。

任命せず
経済プログラミ
ン グ 評 議 会
(Council of Economic Programming)
2018 年 8 月

なし

なし

・諮問委員会として設立された「経済プログラミン
グ評議会(CEP)」を、国家生産性委員会として任命。議長は国家戦略・予測委員会(NCSP)から、副議長は CEP のメンバーから選出される。委員会メンバーは学界、市民団体から全 11 名。事務局は NCSP が務める。利害関係者は委員会メン
バーではないが、委員会の相談に応じる。成果物
は政府の検証を受けることなく発表できる。

任命せず

なし

なし

34

(2)OECD 労働生産性ランキング
OECD加盟諸国の時間当たり
労働生産性（2018年／36カ国比較）
0

20

40

60

80

100

ルクセンブルク 2

86.7

ノルウェー 3

77.4
77.2
74.7
73.5
72.9
72.4
72.3
72.2
72.0
68.3
65.3
61.1
60.6
57.9
54.8
54.7
48.2
46.8
45.0
44.7
44.6
44.1
43.6
43.4
41.9
40.6
40.6
38.7
38.7
38.5
37.7

ベルギー 4デンマーク 5

米国 6
スイス 7
ドイツ 8
オランダ 9オーストリア 10
フランス 11スウェーデン 12
アイスランド 13
フィンランド 14
オーストラリア 15
英国 16
イタリア 17
カナダ 18スペイン 19スロベニア 20
日本 21
スロバキア 22リトアニア 23
トルコ 24イスラエル 25
チェコ 26
ニュージーランド 27
エストニア 28
ポルトガル 29
ポーランド 30
韓国 31
ラトビア 32
ギリシャ 33
ハンガリー 34
チリ 35
メキシコ 36
OECD平均

120

102.3
101.9

アイルランド 1

29.0
21.7

単位：購買力平価換算USドル

56.1

出所：(公財)日本生産性本部
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グジットの影響」、国際貿易投資研究所『国際貿易と投資』第 118 号、2019 年
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研究報告書、2018 年

35

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2019
National Productivity Board (Malta) “Annual Report” November 2019
European Commission “Council Recommendation of 20 September 2016 on the establishmentof National Productivity Boards” September 2016
European Commission “Progress Report on the Council Recommendation on the establishmentof National Productivity Boards” February 201937