分野８

行財政改革■現況と課題■人口減少等に伴う税収の減少と市民ニーズの多様化、公共施設の老朽化など、これまで以上に厳しい行財政運営が見込まれる中、行政サービスを提供する市職員の意欲と能力の向上、情報通信技術の活用等により、効果的、効率的な行政運営が求められています。
財政面では、ふるさと納税制度の活用をはじめとした新たな歳入の確保と「選択と集中」による事業執行により、持続可能な財政基盤を確立する必要があります。
さらに、公共施設の多くは昭和40年代から50年代にかけて建設されたものが多く、老朽化が進んでいることから、新庁舎建設を計画的に進めるとともに、中学校再編や公民館統合で用途廃止となる施設等を有効に活用する必要があります。
市独自での対応が困難な行政課題の解決に向けては、県、関係市町、関係機関との連携を強化し、広域的に事業を実施することが求められます。

■施策体系■
施策１

行政運営の効率化

施策２

持続可能な財政運営

施策３

機動的な組織体制の構築と積極的な人材育成

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■重点事業■①新庁舎の早期建設を推進します
社会情勢の変化を踏まえ、安全で効率的な行政運営を行うため、新庁舎の早期建設を進めます。

②民間企業や教育機関等との協働を推進します
民間企業との包括連携協定の締結や大学連携等により、地域課題解決に向けた取り組みを推進します。

③ふるさと納税制度の活用による積極的な自主財源の確保を進めます
自主財源の確保を図るため、ふるさと納税制度を推進します。また、新たに企業版ふるさと納税制度の活用を検討します。

④職員の人材育成・能力開発を進めます
市民サービスの向上や行政課題に的確に対応するため、人事評価制度の活用、政策研究や企画提案機会の提供により、人材育成・能力開発を進めます。

■目標値■
指標

名

R元年度（現況）

R７年度（目標値）

0件

3件

公共施設保有量（延床面積）

97,648 ㎡

93,254 ㎡

市民向けメール登録者数

4,472 人5,000 人

7.0％

10％以内

204,522 千円

250,000 千円

市税収納率98.1％

98.4％

民間との連携協定締結数

2件

5件

政策提案数（官民協同）

0件

15 件ＩＣＴの利活用による業務効率化数

実質公債費比率
ふるさと応援寄附採納額■個別計画■
行 政 経 営：行財政改革大綱
公共施設等総合管理計画
組織・職員：定員適正化計画、人材育成基本方針

基本計画
行財政改革90

施策
１

行政運営の効率化

施策の方向
効率的な行政運営を推進し、質の高い市民サービスの提供を目指すとともに、他自治体との連携や事務の共同等により、業務の効率化や施策の実効性の向上を推進します。
また、各種媒体を用いた情報発信や市政への提言機会を拡充し、市民との積極的な情報共有や共通認識の形成を図ります。

施策と主な取組（１）効率的な行政運営を推進します
市民サービスの向上につなげるため、マイナンバーカードを使用した窓口手続の簡素化などＩＣＴ等の技術を活用した効率的な行政運営を推進します。

主な取組
・ＡＩ-ＯＣＲなど、デジタル新技術の積極的な活用
・内部統制の実施
・電子申請可能業務の拡充
・マイナンバーカードの普及・促進（２）公共施設等を効率的に管理します
ファシリティマネジメントによる市有施設の適正化とともに、遊休公有財産の有効活用を推進します。

主な取組
・【重点】新庁舎の早期建設・類似又は余剰公共施設の統廃合
・公共施設の計画的な改修又は長寿命化
・遊休公有財産の積極的な売却

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（３）広報広聴機能を拡充します
市民と行政の円滑な情報共有を進めるため、わかりやすく市政情報を発信するとともに、市民との意見交換の場や市政への提言機会を拡充します。

主な取組
・広報誌やホームページの内容の充実
・多様な媒体を活用した積極的な行政情報の発信
・市長と語る会の開催など広聴の強化
・パブリック・コメント制度等の取り組みの推進（４）自治体間連携を強化します
他自治体との連携や協力体制を構築し、行政課題の解決や効果的・効率的な行政運営を進めます。

主な取組
・賀茂地域広域連携会議を通じた、施策連携や共同処理等の推進
・賀茂地域における大規模施設の共同管理の検討
・広域的なごみ処理等の検討
・姉妹都市交流の推進（５）民間企業や教育機関等との協働を推進します【重点】
地域課題の解決に向けて、民間企業等が持つ能力やノウハウを活用し、互いに連携して取り組んでいく体制づくりを推進します。

主な取組
・包括連携協定の締結等による地域課題解決に向けた取り組みの推進
・災害協定など企業等と連携した共助の取り組みの促進
・ふじのくに地域・大学コンソーシアムをはじめ大学との連携の強化

基
本
計画
行
財政改革92

施策
２

持続可能な財政運営

施策の方向
厳しい財政状況の中、多様化する行政課題に対応するため、限られた財源を効果的・効率的に配分するとともに、自主財源の確保等による健全化に取り組み、計画的で持続可能な財政運営を図ります。

施策と主な取組（１）自主財源の確保に努めます
自主財源を安定的に確保するため、市税の収納率の向上や使用料及び手数料の継続的な見直しを進めるとともに、ふるさと納税制度を積極的に活用します。

主な取組
・適正な課税と債権管理の推進
・納税者の利便性の高い新たな収納方法の検討
・使用料及び手数料の継続的な点検や見直し
・【重点】ふるさと納税制度の推進、企業版ふるさと納税制度の活用検討（２）効率的な財政運営を図ります
持続可能な政策推進のため、行政サービスの見直しや事務事業の評価を行い、効果的・効率的な財政運営を図ります。

主な取組
・総合計画、個別計画の策定時における財政見通しとの整合性確保
・行政サービスの見直しや事務評価に基づく事業選択の実施
・補助金の見直し
・新地方公会計制度による資産や債権等の管理

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施策
３

機動的な組織体制の構築と積極的な人材育成

施策の方向
行財政改革を総合的・計画的に推進するため、行政組織の効率化を進めるなど、新しい行政ニーズに対応した組織機構の見直しを行います。
また、職員の事務執行能力や専門知識等の向上に努め、職員の資質の向上を図ります。

施策と主な取組（１）行政施策、課題に対応した組織体制の構築を進めます
社会情勢の変化や市民ニーズに的確に対応し、効率的、効果的に業務を遂行するとともに、組織間の連携を強化し、職員が能力を発揮できる組織体制を構築します。

主な取組
・直面する行政課題に迅速・的確に対応し、市民にわかりやすい組織体制の見直し
・多様化する行政課題に対応できる組織横断的な連携体制の構築
・定員適正化計画に基づく着実な定員管理（２）職員の人材育成・能力開発を進めます【重点】
任用、評価、研修、処遇が結び付いた人事マネジメントを構築し、職員一人ひとりの意
欲と能力の向上を図ります。

主な取組・階層別、個別業務支援など職員のニーズに応じた研修機会の提供
・人事評価制度の活用による職員の業務意欲向上への結び付け・職員の意欲、能力、適性、経験を活かす公募制度の実施
・職員の政策形成能力強化のための政策研究会や職員提案等の実施（３）職員の働き方改革を推進します
既存の業務の見直しとともに働き方改革を推進し、働きがいと生きがいを感じられる組織づくりを進めます。

主な取組
・既存の業務の見直しや時間外勤務縮減の取り組みの推進

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基本
計画
行
財政改革