おきなわ SDGs 認証制度 募集要項・FAQ（申請の手引き）
令和６年度版

・第１回公募期間：令和６年６月７日（金）～令和６年７月 26 日（金）・発行元：令和６年６月 沖縄県企画調整課 SDGs 推進室
・問合せ先：おきなわ SDGs プラットフォーム事務局【メールアドレス】：JPABOkinawaSDGs@abeam.com

1

目次
１．

おきなわ SDGs 認証制度の概要 ....................................................................................3（１）

制度の背景、目的、趣旨.............................................................................................3（２）

おきなわ SDGs 認証制度の概要 .................................................................................4

２．

2024 年度募集について .................................................................................................6（１）

申請受付期間 ............................................................................................................6（２）

申請書類（認証の申請にあたり提出が必要な書類） ....................................................6（３）

申請方法 ....................................................................................................................6（４）

説明会 .......................................................................................................................6（５）

認証までの流れ..........................................................................................................7３．

申請書類の記入方法 .....................................................................................................8４．

審査のポイント .............................................................................................................14（１）

申請受付要件 ..........................................................................................................14（２）

評価の視点（認証基準） ............................................................................................14

５．

活動状況報告 ..............................................................................................................18

６．

情報公開 .....................................................................................................................18

７．

認証内容の変更 ..........................................................................................................18

８．

認証の辞退 ..................................................................................................................19９．

認証の取り消し ............................................................................................................19１０．

よくある質問と回答（Q&A） ........................................................................................20

2１． おきなわ SDGs 認証制度の概要（１）制度の背景、目的、趣旨○ 沖縄県では、SDGs の達成や地域課題の解決に向け、多様なステークホルダーの参画と連携のもと SDGs に取り組む方向性をまとめた「おきなわ SDGs アクションプラン」（以下、「アクションプラン」という。）を令和４年に策定しました。
○ また、「おきなわ SDGs パートナー登録制度」を令和２年に創設し、SDGs の主流化及び認知度向上に取り組むとともに、令和４年には「おきなわ SDGs プラットフォーム」（以下、「プラットフォーム」という。）を立ち上げ、会員による情報発信や連携の強化に取り組んできたところです。
○ 「おきなわ SDGs パートナー登録制度」については、令和５年時点で 800 を超える企業・団体に登録頂いた一方、登録頂いている企業・団体からは取組をしっかり評価してほしいとの声も聞かれました。また、アクションプランの推進に向けては、パートナー登録企業も含めた様々なステークホルダーの主体的な取組を促進していく必要があります。企業・団体
においても長期的な視点で社会のニーズをとらえた経営、事業を行う必要があり、こうした取組を進めることは、魅力、価値の向上につながるだけでなく、SDGs の推進や地域課題解決に資するものです。
○ こうした観点も踏まえ、新たな認証制度の創設に向けた検討を行ってきた結果、令和５年度に、県ではおきなわ SDGs パートナー登録制度の上位制度として「おきなわ SDGs 認証制度」を創設しました。
○ 「おきなわ SDGs 認証制度」は、SDGs の理念を尊重し、アクションプランを踏まえた取組等、
経済・社会・環境の３つの分野を意識した経営を実践する企業・団体等を県が認証することでその取組を支援し、当該企業・団体等の持続的な成長及び地域の持続可能な発展を図ることを目的としています。

3

（２）おきなわ SDGs 認証制度の概要○ 認証者：沖縄県（認証の可否については外部の評価・検討委員会において審査）○ 認証の対象① 沖縄県内に本社、本店、支店、営業所等の事業所等を有し、県内において事業活動を行う企業、団体、教育機関、研究機関、特定非営利法人等② おきなわ SDGs プラットフォーム会員○ 審査項目① （第２号様式）おきなわ SDGs 認証制度 実績評価項目･･･
各分類（環境・社会・ガバナンス（記載必須）、地域貢献・国際貢献（選択制））に関する申請者が現在実施している取組の内容。
② （第３号様式）おきなわ SDGs 認証制度 主要評価項目･･･「おきなわ SDGs アクションプラン」に掲げる課題の解決や目標の達成に向け、申請者が認証期間２年のうちに注力する活動・取組の内容。
○ 認証期間：認証を受けた日から２年間○ 申請受付：年１回○ 認証のメリット① SDGs の視点から取組状況を把握･･･おきなわ SDGs 認証制度への申請書類の作成
や、年１回実施いただく活動状況報告を通じて、自社・団体の取組を SDGs の視点か
ら整理・確認できます。
② 沖縄県による積極的な PR･･･沖縄県のホームページ及びプラットフォームホームペー
ジへ、認証を受けた企業・団体（以下、「プラチナパートナー」という。）の情報を掲載します。また、他のプラチナパートナーをはじめ様々な企業との交流を通じて、新たなビ
ジネスチャンスにつながる可能性がひろがります。
③ ブランドイメージ・信用の向上･･･客観的な審査を経て、SDGs に積極的に取り組む姿
勢と実績が評価されたことで、イメージアップと信用向上や、中長期的には採用力や企業ブランドの向上が期待されます。また、プラチナパートナーのみが使用できるロゴ
マークを、自社・団体のホームページ等に掲載のうえ、取組を広報することが可能です。加えて認証式において、プラチナパートナーであることを示す認証書が交付されます。
④ 沖縄振興開発金融公庫貸付制度の対象化･･･プラチナパートナーの取組が、沖縄振興開発金融公庫の貸付制度である、「地域活性化・雇用促進資金」の融資対象になり4ます。※プラチナパートナーの事業全体が対象になるわけではなく、第 3 号様式に記載された取組が対象です。また、制度の貸付対象にはなりますが、融資可否については事業計画等を勘案して総合的に判断されます。
※今後、プラチナパートナーが SDGs の取組をさらに進めるための支援について、プ
ラチナパートナーとの意見交換等を行いながら検討する予定です。
○ 留意事項

認証取得後、年１回の活動状況報告が必要です。



本概要は令和６年６月時点のもので、本制度については令和８年度以降に見直しを行う可能性があります。

5

２． 2024 年度募集について（１）申請受付期間○ 令和６年６月７日（金）～令和６年７月 26 日（金）（２）申請書類（認証の申請にあたり提出が必要な書類）○ 第１号様式：申請書【認証を受けようとする者（以下、「申請者」という。）の基礎情報など】○ 第２号様式：実績評価項目【申請者が現在取り組んでいる取組や実績など】○ 第２号様式の記載内容を証明する証書○ 第３号様式：主要評価項目（アクションプランに基づく活動計画書）【今後２年間で特に注力する活動・取組など】（３）申請方法○ 沖縄県のホームページ（URL：https://www.pref.okinawa.jp/kensei/shisaku/1014182/1021752.html）
又はプラットフォームホームページ（URL：https://www.okinawa-sdgs.jp/news/3556/）から「第１号様式～第３号様式_おきなわ SDGs 認証制度申請書」をダウンロード後、必要事項を記入の上、電子メールにてご提出ください。
【提出先】JPABOkinawaSDGs@abeam.com※ 申請書類のファイル名称の末尾に、申請団体名を付して提出してください。
※ 紙媒体・FAX は申請時の誤送付リスク、物理的媒体による漏洩リスクを上げるため、
原則メールによりデータで提出してください。
（４）説明会○ おきなわ SDGs 認証制度の概観や申請方法についての説明会を開催しますので、以下の開催日程をご確認のうえ、ぜひご参加ください。
○ 説明会は、ウェビナー形式で行います。事務局より、認証制度の概観、募集要領（申請要件・スケジュール等）、審査基準、各種申請書の記載方法についてご説明のうえ、令和５年度の認証制度において認証された団体へのインタビュー動画の配信を行います。また、質疑応答の時間も設ける予定です。なお参加には事前申込み（ウェビナー登録）が必要なため、以下の URL から登録のうえ、登録したメールアドレスに届いたリンクからウェビナーへの参加をお願いいたします。（URL に表示された「登録」ボタンから、氏名・メールアドレス・所属組織を登録ください）6

＜説明会＞参加には事前申込み（ウェビナー登録）が必要・内容は第１回と第２回で共通
・第１回説明会：令和６年６月 12 日（水）10:00～11:30
ウェビナーURL はこちら
・第２回説明会：令和６年６月 24 日（月）10:30～12:00
ウェビナーURL はこちら
（５）認証までの流れ① 申請書１次提出（申請者→「おきなわ SDGs プラットフォーム事務局」（以下、「事務局」という。）へ申請書類提出。）【時期】令和６年６月７日（金）～令和６年７月 26 日（金）② 形式ヒアリング（事務局により、形式面での申請書類の不備を確認。追記や修正が必要な場合は修正依頼。）【時期】令和６年７月 29 日（月）～令和６年８月 16 日（金）※予定③ 申請書本提出（形式ヒアリングを踏まえて申請書を修正し、再度提出。）【時期】令和６年７月 29 日（月）～令和６年８月 30 日（金）④ 本ヒアリング（事務局により、取組内容の詳細を確認。審査に必要と判断される場合は、事務局から追加で情報を確認。）【時期】令和６年９月～令和６年 10 月頃※予定⑤ 事務局での評価書案作成及び評価・検討委員会審査【時期】令和６年 10 月～令和７年１月頃※予定⑥ 認証の決定・結果通知（認否を決定し、通知。）【時期】令和７年１～２月頃⑦ 認証式（認証書交付）【時期】令和７年２月頃＜認証までの流れ（イメージ）＞

7３． 申請書類の記入方法○ 申請書類の記入例については、「第１号様式～第３号様式_おきなわ SDGs 認証制度申請書」の各様式の記入例シートをご参照ください。
【申請書類全般】⚫

申請書類は Excel で作成し、電子メールにてご提出ください。「第１号様式～第３号様式_おきなわ SDGs 認証制度申請書」は沖縄県のホームページ及びプラットフォームホームページよりダウンロードが可能です。

⚫

文字のサイズは原則として様式から変更しないでください。

⚫

提出前には「申請内容のチェックリスト」をご活用いただき、申請内容を確認してください。

【第１号様式】⚫

本様式は申請者の基礎情報を確認する様式です。第１号様式のうち、「企業・団体名」「代表者名」「所在地（市町村）」「事業概要」については、認証を受けた場合に、沖縄県のホームページ及びプラットフォームホームページにて公表されます。

⚫

オレンジ色に着色された項目は必須記入項目となるため、全て記入してください。

⚫

「申請に際しての承認事項」は、すべてにチェックがある状態でないと申請受理ができません
ので、確認の上すべてにチェックをしてください。

【第２号様式】⚫

本様式は申請者において現在取り組んでいる取組・これまでの実績について確認する様式です。どのような取組を行っているかがわかるよう、できるだけ具体的に記入してください。
（認証等は取得の時期を明記、できるだけ定量的な根拠を記入、取組による以前から現在の変化が分かるように記載、取組内容の例示等）⚫

本様式は認証を受けられたか否かにかかわらず、審査の過程でのみ使用し、公表する予定はありません。

⚫

社会８項目、環境５項目、ガバナンス５項目、地域課題への貢献３項目、国際課題への貢献
３項目の 24 項目を評価項目として設定しています。

⚫

このうち、「実施チェック」において「必須」と記載している、「社会」・「環境」・「ガバナンス」の18 項目は、すべてについて記載が必須の項目です。「実施チェック」において「選択」と記載している、「地域課題への貢献」・「国際課題への貢献」の項目は選択制のため、計６項目中任意の３項目を選択して記載してください。

⚫

赤枠で囲んでいる「１．団体情報」と「２．申請内容」の➀「実施チェック」②「御社の取り組みについて」③「証書情報」が、申請者が記入する項目です。

⚫

本社が県外にあり県内の支店、営業所等が中心となり申請を行う場合、同一法人であれば本社主導の取組も評価する方針ですが、自団体（支店、営業所等）にて当該制度等がどのよ8うに活用されていて、どれくらいの人が利用しているか等の実績を示せる根拠資料を提出してください。
① 実施チェック
➢「地域課題への貢献」・「国際課題への貢献」の項目（計６項目）のうち、選択した３項目の「実施チェック」欄に○を記入してください。この際、３項目以上を選択いただいても超過分は評価対象となりませんのでご留意ください。

② 御社の取り組みについて➢

必須項目及び選択項目（実施チェック欄に○がついた合計 21 項目）の「御社の取組について」欄をもれなく記入してください。

➢

該当する取組を、できる限り具体的に記入ください。（認証等は取得の時期を明記、できるだけ定量的な根拠を記載、取組による以前から現在の変化が分かるように記載、取組内容の例示等）➢法律で定められた取組にとどまらず、＋αで実施している取組（独自の取組等）についても記入ください。法定事項の遵守は、社会的責任のある立場から当然のことであることから、法定事項よりもさらに積極的に取り組んでいる取組について評価します。

③ 証書情報➢必須項目及び選択項目（実施チェック欄に○がついた合計 21 項目）の「証書情報」欄をもれなく記入してください。

➢

記載すべき情報が無い場合等は、ホームページリンク等の出典を記入ください。

➢

規定等は可能な限り明文化して整備し提出してください。明文化による整備が困難な場
合は、根拠資料として、数値や実際の運用状況がわかる資料を提出してください。

9＜第２号様式(記入例) ※第１号様式～第３号様式_おきなわ SDGs 認証制度申請書 参照＞【第３号様式】⚫

本様式は、認証期間である２年間の中で申請者が取り組もうとしている新たな取組を確認する様式です。将来的にどのような姿を目指していて、そのためになぜその取組を推進する必要があるのか、申請者が目指す方向性や理念を踏まえて記入してください。なお、本様式は認証を受けた場合は公表させていただくものとなります。

⚫

本様式に記載可能な取組は、「県内で実施していて、沖縄県の課題等に影響を与える取組」に限定されるため、ご留意ください。また、複数企業が合同で行っている取組の場合、申請者がこの取組にどの程度寄与しているのか等を確認する必要があり、それらを確認できる資料を提出してください。

⚫

「１．団体情報」と「２．申請内容」の「（１）2030 年のあるべき姿（ビジョン）」「（２）今後 2 年間で特に注力する活動・取組」「（３）各活動・取組に関する詳細」が、申請者が記入する項目です。

⚫

SDGs の目標年度である 2030 年に貴社、貴団体が目指す姿を「（１）2030 年のあるべき姿（ビジョン）」に記入してください。

⚫

「（２）今後 2 年間で特に注力する活動・取組」に、「（１）2030 年のあるべき姿（ビジョン）」の実
現に向けて、「経済」、「社会」、「環境」の３分野に関して、認証期間の２年間に実施する活動、取組を各分野１つ記入して下さい。

⚫

「（２）今後 2 年間で特に注力する活動・取組」には、上記３つの取組以外も取組を行う場合、追加で２つまで取組の記述が可能です。追加する場合は「経済、社会、環境、ガバナンス、地域課題への貢献、国際課題への貢献」の中から分類を選択し追加で記入してください。

⚫

（２）で記載した取組について「（３）各活動・取組に関する詳細」の各項目を記入して下さい。
10

(1) 2030 年のあるべき姿（ビジョン）➢

SDGs の目標である 2030 年までに、「（２）今後２年間で特に注力する活動・取組」の実施によって、申請者が目指す未来（申請者が目指したい社会、目標の達成に向けて申請者が考える課題、それに対して申請者ができる取組の方向性など）を記入してください。

➢

目標や意欲、なぜ当該取組に取り組む必要があるのか、それによってどのような沖縄県の実現に貢献できるのかといった視点で記入してください。取組がきちんと申請者が目指す姿と結びついているか、なぜそのような取組が必要か、企業理念やビジョンと結びつけをお願いします。

➢「2030 年のあるべき姿の実現へ向けて取り組むゴール」欄には、「（１）2030 年のあるべ
き姿（ビジョン）」の実現へ向けて取り組む、SDGs の 17 のゴールのアイコンを、欄外から選択し当該欄に入れてください。

(2) 今後 2 年間で特に注力する活動・取組➢「（２）今後２年間で特に注力する活動・取組」については、「分類」において「必須」と記載している項目（経済・社会・環境）は、すべての申請者において取組を記入してください。

➢「任意」と記載している項目は、分類を「経済・社会・環境・ガバナンス・地域課題への貢献・国際課題への貢献」から自由に選択し、最大２つの取組分まで記入可能です。任意
２項目の記載により点数を積み上げることが可能です。また、任意項目にガバナンスの分類を選択した場合にも加点されるため、加点措置の活用を検討ください。

➢

必須項目と任意項目は配点が大幅に異なるため、任意項目として必須項目と同じ分類の取組を記載する場合、どちらを必須項目に位置付けるかは十分にご検討ください。

➢「概要」欄には、活動・取組の内容を記入してください。「（３）各活動・取組に関する詳細」の記載を、簡潔に要約する形で作成ください。

➢「優先課題」「SDGs 推進の目標」欄には、「概要」欄に記載した活動・取組と関連する、アクションプランの「優先課題の番号」と「SDGs 推進の目標」をプルダウンで選択してください。選択したアクションプランと取組内容の関係性は、審査項目のうち「①【県内の課題解決に資する効果】」の主要な評価箇所です。取組が沖縄県全体に与える効果は何かを検討したうえで、取組と関連するアクションプランが選択されているかを再確認ください。

➢「関連する SDGs ターゲット」欄には、「概要」欄に記載した活動・取組と関連する、アクションプランの「SDGs 目標」の「ターゲット」を記入してください。
※ターゲット：SDGs の 17 の目標のそれぞれに紐づけられており、計 169 個あります。17の目標を達成するために、具体的にどのような行動が求められるかを整理したものです。
それぞれのターゲットの内容については、以下の URL をご参照ください。
11https://www.pref.okinawa.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/014/193/17goal_1
69target.pdf➢「関連するステークホルダー」欄は、連携・協力するステークホルダーがいる場合に記入してください。公開する情報のため、ステークホルダーに合意を得た上で、記載ください。
固有名詞の記載が望ましいですが、必ずしも固有名詞である必要はございません。
（例：県内建設事業者 A 社など）共に課題解決に向けて議論や検討を行うほか、共同で取組を推進していくパートナーとなっている場合、高く評価します。ステークホルダーとの関係性・連携内容に言及をお願いします。

➢「補足事項・留意点等」欄は、補足事項等があれば記入してください。

➢「貴団体における KPI（進捗管理指標）」には、「概要」欄に記載した活動・取組の進捗を図るための指標の、指標名と現状の値、２年度の目標値を記入してください。２年間の活動の進捗が明らかになるように、定量的な指標や、定性的な指標でも２年間の変化が読み取れる指標を設定してください。

➢

単独の取組ではなく、関連する複数の取組を組み合わせること（例：働き方改革をテー
マに残業時間削減のための取組、給与向上のための取組など複数の取組を、一つの取組として組み合わせて記載する等）で高く評価した事例があるため、その取組が影響を与える範囲を考慮したうえで記載する取組内容をご検討ください。

(3) 各活動・取組に関する詳細➢「（３）各活動・取組に関する詳細」については、「（２）今後２年間で特に注力する活動・取組」の各取組内容の詳細を、５つの視点（➀取組の詳細・②取組において、現時点で実施／決定していること・③取組において、今後予定していること・④KPI にする指標の設定理由、目標値の妥当性、指標の計測方法・⑤取組を推進する体制）で記入してください。

➢④KPI にする指標の設定理由は、「（２）今後２年間で特に注力する活動・取組」の「貴団体における KPI（進捗管理指標）」に記入した指標について、その指標を設定した理由（当該指標で２年間の活動の進捗が明らかになると考える根拠等）を記入してください。
本 KPI を管理することがなぜ重要なのか、という視点を踏まえて記載してください。数値の計算式や％で表示する際の分子、分母の数値について可能な限り明示してください。
回数のみではなく参加人数や消費量等、自団体の努力により周囲に働きかけて初めて達成が可能な目標の場合、高く評価します。

➢

なお、現時点の達成度に限らず、将来的な展望や今後目指す展開についても必ず記入してください。

12＜第３号様式(記入例) ※第１号様式～第３号様式_おきなわ SDGs 認証制度申請書 参照＞

13

４． 審査のポイント（１）申請受付要件○ 申請内容が以下の要件を満たしているもののみ受け付け、審査を行います。
第１号様式の「３．申請に際しての承認・誓約事項」の全てにチェックがなされていること。

第１号様式の必須項目であるオレンジ色着色箇所の全項目について記入していること。

第２号様式の必須項目である「社会」・「環境」・「ガバナンス」のそれぞれの項目について、取組内容を記入していること。

第２号様式の選択項目である「地域課題への貢献」・「国際課題への貢献」の全６項
目から３項目のみを選択し、選択した項目について「実施チェック」に「○」を記入の上で、取組内容を記入していること。

第３号様式の必須項目である「2030 年のあるべき姿（ビジョン）」、「今後２年間で特に注力する活動・取組」のうち「経済」・「社会」・「環境」の各分類１つずつ、及びそれぞれについて「各活動・取組に関する詳細」を全て記入していること。

（２）評価の視点（認証基準）○ 申請を受け付けたものについて、主に以下の観点で審査を行います。
【第２号様式】⚫

「実施チェック」において「必須」と記載している項目（記載必須、18 項目）＋「実施チェック」において「選択」と記載している項目（選択制、３項目）の合計 21 項目にて判定を実施します。
計 21 項目中 17 項目について、項目の充足が確認された場合に合格となります。

14

⚫

過去から現在までの取組を評価する第２号様式では、社会・環境・ガバナンス（ESG）の取組を必須で評価します。加えて、地域課題への貢献若しくは国際課題への貢献（いずれか申請
団体により任意選択）も評価することで綿密に取組状況を確認します。

第 2 号様式の評価観点
大分類

評価

中分類
証書情報の提示がある。
証書情報の提示は無いが、ヒアリングで具体的な取組状➀

況が確認できる。

取組の実施状況が確認

証書情報の提示が無く、ヒアリングにおいても具体的な取できるか否か

組状況の確認ができない。
記載が具体的でなく、どのように・どれくらい取り組んでい○○△るかという点や、申請者の関わり方といった詳細が不明。

②
取組の内容が項目に適切か否か

企業独自の特徴的な取組が記載されている。

○

組織的、制度的に取り組んでいることが確認できる。

○

組織的、制度的に取り組んでいる確認が取れない。

△

法定事項の取組しか記載されていない。

×

現在実施している、具体的な取組ではない。

×

評価項目（評価する内容）の取組に合致していない。

×15

【第３号様式】⚫

（申請必須）基礎得点 合計と、（申請必須）加点措置 合計と、（申請任意）基礎得点 合計と、（申請任意）加点措置 合計を、足した総合得点（75 点＋10 点＋6 点＋4 点）にて判定を実施します。計 95 点中 60 点以上を獲得した場合に合格となります。

⚫

将来性を評価する第３号様式では、７つの審査項目に加えて、加点措置も設けることで申請団体の実態を幅広い観点から総合的に評価します。

16

⚫

各審査項目に関しては、以下の内容を確認します。

17

５． 活動状況報告○ プラチナパートナーには、認証を受けた日から概ね１年及び２年が経過した時点で、認証期間中の取組の進捗状況を既定の様式（第７号様式_おきなわ SDGs 認証制度プラチナ
パートナーレポート）により報告していただきます。認証期間終了後に続けて認証を受ける場合は、２年目の報告を新しい認証申請の申請時期にあわせて事前に提出いただきます。
○ 本報告がない場合、認証は取り消しになるためご留意ください。
○ レポートの内容に関して確認がある場合や、取組の進捗に問題がある場合（認証時に報告された取組が実施できていない場合など）、事務局によるヒアリングや取組の改善に向けた依頼を行う場合があります。

６． 情報公開○ プラチナパートナーの取組を広く周知し、県民や県内外の事業者とのパートナーシップ構
築や、県内の他の事業者の取組促進の好循環形成を進めていけるよう、プラチナパート
ナーについては、次の内容を認証結果として沖縄県のホームページ及びプラットフォー
ムホームページにて公開します。
第１号様式に記載の「企業・団体名」「代表者名」「所在地（市町村）」「事業概要」



第３号様式

○ 万が一、上記公開範囲のうち情報公開が不可能な部分がある場合は、申請の際に併せてご相談をお願いいたします。

７． 認証内容の変更○ 認証を受けた後に、認証申請時に提出した申請書類の内容について、認証の決定に影響を及ぼすおそれのある変更が生じた場合は、既定の様式（第５号様式_おきなわ SDGs
認証制度申請事項変更届）により申請する必要があります。
※ 第１号様式の内容の変更など、認証の決定に影響を及ぼさない形式的な変更の場
合は、当該変更内容を事務局に報告してください。

18

８． 認証の辞退○ 認証を受けた後に、「おきなわ SDGs 認証制度実施要項」の第４条に規定する要件を満たさなくなったとき又は、認証の辞退を希望する場合は、既定の様式（第７号様式_おきな
わ SDGs 認証制度会員辞退届出書）により申請する必要があります。

９． 認証の取り消し○ 以下のいずれかに該当するときは、プラチナパートナーの認証を取り消すことがあります。
（１）プラチナパートナーの実態や取組内容が、認証の決定を受けた申請書類の内容から著しく逸脱していることが明らかで、認証を取り消すことが適当であると認められるとき。
（２）法令に違反する重大な事案が発生したとき。
（３）おきなわ SDGs 認証制度会員レポートを提出しなかったとき。
（４）プラチナパートナーが、事業を継続することができなくなったとき。
（５）上記に掲げるもののほか、認証を取り消すことが適当であると認められるとき。

19

１０．

よくある質問と回答（Q&A）

【１．制度について】
Ｑ１－１ おきなわ SDGs 認証制度の目的は何ですか。
Ａ１－１ 第１章（１）に記載のとおり、本制度は、SDGs の理念を尊重しアクションプランを踏まえた取組等、経済・社会・環境の３つの分野を意識した経営を実践する企業・団体等を県が認証することでその取組を支援し、当該企業・団体等の持続的な成長及び地域の持続可能な発展を図ることを目的としています。
Ｑ１－２ 認証を受けると、どんなメリットがありますか。
Ａ１－２ おきなわ SDGs 認証制度への申請書類の作成や、年１回実施いただく活動状況報告
を通じて、自社・団体の取組を SDGs の視点から整理・確認できます。
また、沖縄県のホームページ及びプラットフォームホームページへ、プラチナパートナ
ーの情報を掲載し、PR を行います。プラチナパートナーのみが使用できるロゴマーク
を、自社・団体のホームページ等に掲載のうえ、取組を広報することも可能です。
令和６年度からは、プラチナパートナーの第３号様式に記載された取組が、沖縄振興開発金融公庫の貸付制度である「地域活性化・雇用促進資金」の融資対象になります。※制度の貸付対象にはなりますが、融資可否については事業計画等を勘案して総合的に判断されます。
【２．申請全般について】
Ｑ２－１ 申請や更新にあたり、手数料や認証料などの費用はかかりますか。
Ａ２－１ 申請及び更新は無料です。
Ｑ２－２ 申請できる対象者は誰ですか。
Ａ２－２ 以下、２点を満たす場合、おきなわ SDGs 認証制度へ申請が可能です。
➀沖縄県内に本社、本店、支店、営業所等の事業所等を有し、県内において事業活動を行う企業、団体、教育機関、研究機関、特定非営利法人等②おきなわ SDGs プラットフォーム会員
Ｑ２－３ 県外に本社があり、県内に事業所がある場合、申請できますか。
Ａ２－３ 可能です。県内の事業所から申請してください。ただし、第３号様式（おきなわ SDGs 認
証制度 主要評価項目）については県内における取組を記述する必要があるため、ご留意ください。
Ｑ２－４ 県内に複数の事業所（支店・営業所・工場等）がある場合、それぞれで申請するのですか、一括で申請するのですか。
20

Ａ２－４ 原則として一括で申請してください。それぞれでの申請を予定している場合は、個別に事務局へご相談をお願いします。
Ｑ２－５ 申請に必要な書類は何ですか。
Ａ２－５ 申請には第１号様式、２号、３号及び２号に紐づく証書の提出が必要です。
様式は、沖縄県のホームページ（URL：https://www.pref.okinawa.jp/kensei/shisaku/1014182/1021752.html）
及びプラットフォームホームページ（URL：https://www.okinawa-sdgs.jp/?post_type=news&p=3556）に掲載しています。
Ｑ２－６ 申請書類はどうやって提出すれば良いですか。
Ａ２－６ 申請書類は原則メールにより提出してください。なお、申請にあたっては PDF 等に変
換せず、Excel データのまま提出してください。ただし、「第２号様式の記載内容を証明する証書」については、PDF での提出でも問題ございません。
【提出先】JPABOkinawaSDGs@abeam.com
Ｑ２－７ 郵送、持参による申請書類の提出は受け付けていますか。
Ａ２－７ 原則受け付けていませんが、郵送、持参以外の対応が難しい場合は事務局へご相談ください。
Ｑ２－８ 申請書類は手書きしたものを提出できますか。
Ａ２－８ 手書きによる申請書は受領不可となります。
Ｑ２－９ 申請から認証までどれくらいかかりますか。
Ａ２－９ 応募開始（6/7）から申請書本提出締切（8/30）までを約３か月設けています。その後審査期間を約５か月間設けているため、申請タイミングによっては最大で８か月程度お待ちいただくことになります。なお、現時点での予定であるため、変動する場合がございます。
Ｑ２－10 審査結果は、いつ、どのように連絡が来るのですか。
Ａ２－10 事務局より申請書に記載のメールアドレス宛てに、「第４号様式_おきなわ SDGs 認証制度の申請に係る結果通知書」を送付させていただきます。認証を受けられる場合は、
その後、認証交付式にて認証書を交付させていただく予定です。なお、現時点での予定であるため、変動する場合がございます。

21

Ｑ２－11 申請内容によっては、認証を受けられないことがありますか。
Ａ２－11 認証にあたっては、事務局及び評価・検討委員会において審査を行います。申請書類の内容がプラチナパートナーとして適切でない、十分でない、と判断された場合は認証を受けられないこともありますので、提出にあたっては必ず本書や記入例を確認したうえで提出してください。
Ｑ２－12 申請書類の不備を、沖縄県以外の方から電話（メール）で指摘されました。
Ａ２－12 申請書類の受領及び形式確認については、沖縄県が委託する「おきなわ SDGs プラ
ットフォーム事務局」が実施しています。そのため、沖縄県以外から連絡がいくこともありますのでご了承ください。
Ｑ２－13 申請後の申請内容のヒアリングの方式等について詳しく教えてください。
Ａ２－13 形式ヒアリングは、オンラインにて 30 分～１時間程度の時間を使って実施する想定です。本ヒアリングについては、申請者の希望に合わせ、対面もしくはオンラインにて１
時間～２時間程度の時間を使って実施する想定です。対面の場合は、事務局が申請者に対して個別にヒアリングの実施会場を確認させていただきます。オンラインの場
合は、事務局より参加用の会議 URL を共有します。また、ヒアリングに参加いただく方については、申請書を記入いただいた方のみならず、経営層の方々やステークホ
ルダー、外部委託しているコンサルタント等、どなたにご参加いただいても差し支えあ
りませんが、可能な限り、申請書の内容に対して回答可能な体制としてください。（当日回答ができなかった部分については、後程書面等での回答をお願いする想定です。
回答ができたか否かについては、認証可否とは一切関係ありませんのでご安心ください。）
Ｑ２－14 おきなわ SDGs パートナー及びおきなわ SDGs プラットフォーム会員ではない場合、本認証制度と並行して申請することは可能ですかＡ２－14 本認証制度に申請する資格としては、おきなわ SDGs プラットフォーム会員である必要があります。おきなわ SDGs プラットフォーム会員については、申請いただければ即時会員になることが可能ですので、会員登録後に本認証制度に申請をお願いいたします。おきなわ SDGs パートナーへの登録については、本認証制度に申請するための要件としていないため、並行して申請いただくことは可能です。
【３．第１号様式（申請書）の書き方について】
Ｑ３－１ 「業種」について、どれを選んだら良いかわかりません。
Ａ３－１ 業種は、日本産業分類をベースにしていますが、複数あてはまる場合は、SDGs の取組を通じてＰＲしていきたい業種を選んでください。
22

Ｑ３－２ 押印は必要ですか。
Ａ３－２ 押印は不要です。Excel データのまま提出してください。
【４．第２号様式（おきなわ SDGs 認証制度 実績評価項目）の書き方について】
Ｑ４－１ 「御社の取り組みについて」には、申請時点において取り組んでいないものの、これから取り組もうとしている内容を記入しても良いですか。
Ａ４－１ 申請者が現在取り組んでいる取組や実績（すでに実施し整備されている取組や取得済みの認証）を記入いただく様式のため、これから取り組もうとしている内容（「～する予定」や「～したい」等）が記入されている場合は、評価対象外となります。ただし、将来的な認証取得に向けて社内体制の立ち上げや社内周知のための説明会などをすでに実施している場合は、現在取り組んでいる取組として評価します。
Ｑ４－２ 必須項目は全ての項目を記入しなければ、認証を受けられないのですか。
Ａ４－２ 必須項目は、全ての項目を記入する必要があります。なお、選択項目は６項目のうち、３項目のみ選択し、選択した３項目については全て記入する必要があります。
記入が必須の項目（１８項目）及び申請団体による記入が選択制の項目（３項目）の合計（計 2１項目）のうち、1７項目以上が基準を満たす場合に認証を受けられます。
Ｑ４－３ 選択項目のうち、取り組んでいる項目が４項目以上ある場合はどうすれば良いですか。
Ａ４－３ ３項目以上を選択いただいても超過分は評価対象となりませんので、より注力して取り組んでおり評価対象として申請したい項目を、３つ選択して記入してください。
Ｑ４－４ 「証書情報」に記入する証書とは具体的にどのような書類を指しているのですか。
Ａ４－４ 取組内容が確認できる証書類・書類を想定しています。例えば ISO45001 の認証を取得した際に交付された認定書の写しや、取組をホームページで公開している場合のURL、企業・団体内で整備している BCP 計画などが挙げられます。なお、提出いただ
いた証書類は審査の過程でのみ使用し、公表は行いません。詳細は、申請書様式内の記入例を確認してください。
Q４－５ 証書情報が外部に公表できない資料で、添付できない場合はどうしたら良いですか。
Ａ４－５ 証書情報が公表できない資料の場合は、その旨を該当欄に記載ください。事務局が行う申請内容ヒアリングにて、具体的な取組の内容を確認させていただきます。
Ｑ４－６ 「項目に関連する主な SDGs の目標・ターゲット」に記載されている数字は何ですか。
Ａ４－６ 例えば「8.5」の場合で説明すると、まず「8」は当該項目の取組を進めることで、17 のゴ
23

ールのうち、ゴール８（働きがいも 経済成長も）の達成に向けて貢献できることを意味します。「8.5」は、ゴール８のうち、さらに細分化された目標（ターゲット）の達成にピンポイントで貢献できることを意味します。
なお、SDGs の取組を進めるうえでは、17 のゴールだけではなく、169 のターゲットの内容を理解することが重要であると考えています。
Ｑ４－７ 過去から現在までの取組を記載するにあたり、「過去」について昨年度時点や申請時から遡って過去３年間等、基準となる目安の期間はありますか。
Ａ４－７ 遡って記載することが可能な時期について制約は設けていないため、既に実施している取組であれば記載いただけます。
【５．第３号様式（おきなわ SDGs 認証制度 主要評価項目）の書き方について】
Ｑ５－１ 「おきなわ SDGs アクションプラン」とは何ですか。
Ａ５－１ 沖縄県において令和４年度に策定・公開したもので、沖縄県 SDGs 実施指針に位置付けた基本理念、優先課題などに対応した具体的なアクションやモニタリング指標をまとめたものです。以下ＵＲＬより参照可能です。また、申請書様式において選択する箇
所はプルダウン方式にしたうえで、申請書様式内別シートに一覧化していますので、そちらから確認することも可能です。
【URL】
https://www.pref.okinawa.lg.jp/kensei/shisaku/1014182/1014193.html
Ｑ５－２ 「管理する指標」は数値以外の記入は可能ですか。
Ａ５－２ 原則として数値での記入をお願いします。どうしても取組の性質上、定量的な指標を立てることが困難な場合は、当該理由を記入の上、定性的な指標を記入することもできますが、理由の妥当性については評価・検討委員会にて確認させていただきます。
Ｑ５－３ 目標値はどのように設定すれば良いですか。
Ａ５－３ 例えば、以下の計算式を活用してください。
達成度の計算式（基本式）
現状値（レポート作成年の現状値）－ 当初値（申請時の値）
目標値（申請から２年後の目標値）－ 当初値（申請時の値）
上記の基本式で計算できない指標（人口、空家数など維持を目標とするＫＰＩ等）の場合は、別の計算式を用いても構いません。計算式の設定にあたっては、達成度を24

適切に表現することができるよう留意してください。
Ｑ５－４ 記入欄に内容を書ききれないのですが、枠を拡大する、フォントを小さくするといった対応はして良いでしょうか。
Ａ５－４ フォントの大小は変更せずに、枠の拡大で対応をお願いします。
Ｑ５－５ ステークホルダーは、個別具体的な名称が必要ですか。
Ａ５－５ できるだけ具体的名称（固有名詞）のほうが望ましいですが、困難な場合は抽象化のうえ記入しても問題ありません。（例：県内建設業者Ａ社など）なお、本様式は公表す
るため、ステークホルダー名を記入する場合は当該ステークホルダーに合意を得た上で記入するようご留意ください。
Ｑ５－６ 記入例においては、KPI の現状値を 2024 年時点、目標値を 2026 年時点と定めて記入していますが、例えば申請時点において 2024 年時点の数値の算出ができない場
合は、昨年度の数値を用いることは可能ですか。
Ａ５－６ 問題ございませんが、「2024 年時点の数値は現時点で算出不可のため 2023 年の数値を記入」等の補足も併せて記入してください。
Ｑ５－７ KPI は年（１月～12 月）と年度（４月～３月）の、どちらの期間で設定するべきですか。
また、特定の時点（決算期）等を基準に、それ以外の期間で設定することは可能ですか。
Ａ５－７ KPI については、どの期間でも問題ございませんが、様式に年だけではなく何月の数値までかを明記してください。なお、認証を受けた日から概ね１年及び２年が経過した時点で、認証期間中の取組の進捗状況を報告いただく際には、報告時点の数値（毎年１月頃を予定）を暫定値として提出いただき、確定値が取れ次第、改めて共有いた
だく予定です。
【６．その他】
Ｑ６－１ おきなわ SDGs 認証制度の認証を受けていませんが、オリジナルロゴマークを使用することはできますか。
Ａ６－１ 認証を受けていない場合は、認証にかかるロゴマークの使用はできません。
Ｑ６－２ おきなわ SDGs 認証制度の申請受付は、今後も行いますか。
Ａ６－２ 令和６年度は今回の申請受付（６月７日（金）～７月 26 日（金））のみになりますが、次年度以降も年１回の申請受付を行う予定です。

25

Ｑ６－３ 交付された認証書はコピーして掲示しても良いでしょうか。
Ａ６－３ 問題ありませんが、第三者への交付はご遠慮ください。
Ｑ６－４ 制度について詳しく知りたい、様式の記入の仕方がわからない場合はどうしたら良いですか。
Ａ６－４ 第２章（４）に記載の、説明会へぜひご参加ください。また、説明会後に疑問点等が生じた場合は、下記の問合せ先にご連絡ください。
問合せ先：おきなわ SDGs プラットフォーム事務局【メールアドレス】：JPABOkinawaSDGs@abeam.com
Ｑ６－５ 現在も当該取組を続けているようであれば、おきなわ SDGs パートナー制度に登録する際に記入した取組と同一の取組を記載して申請しても良いですか。
Ａ６－５ 問題ございません。

以上

26