第１０回

決定版！

証券税制

公社債税制

㈱大和総研 資本市場調査部 制度調査課

鳥毛拓馬

利息の付き方によって分けた場合は利付債・Ⅰ公社債の種類

割引債，償還までの期間によって分けた場合
は，短期債・中期債・長期債・超長期債にそ公社債は，様々な方法で分類できる。発行れぞれ分類できる。さらに仕組債などもある。

者によって分けた場合は国債・地方債・政府

本稿では，公社債のうち個人の国内債に対す関係機関債・社債などに分類できる。募集方

る税制について概説する。

法によって分けた場合は，公募債・非公募債，
国 内 公 社 債 の 種 類
大分類

中分類
国公共債

地

小分類（年限は発行例からの抜粋）
債

方

利付債

超長期国債（２０年，３０年），変動利付国債（１５年），長期国債（１０年），中期国債（２年，５年），個人向け国債（５年，１０年）

割引債

国庫短期証券（２か月，３か月，６か月，１年），ストリップス国債

債 公募地方債（５年，１０年），非公募地方債（縁故割当地方債）

政府機関債 政府保証債（２年〜１０年），財投機関債
地方公社債
金
民間債

融

地方公共団体が設立した公社（地方住宅供給公社，地方道路公社，土地開発公社）が発行する債券

債 割引金融債（１年），利付金融債（１〜１０年）

事 業 債 等事業債（ＮＴＴ債，電力債，銀行社債，一般事業債），短期社債，特定社債（特定目的会社発行の社債），新株予約権付社債など（出所） 大和総研 資本市場調査部 制度調査課作成〔前回までの内容〕

Ⅱ

証券税制の歴史・概要・近年の改正（２０１０年８月号）
第２回 株式譲渡益課税（９月号）
第３回 配当課税（１０月号）
第４回 特定口座（１１月号）
第５回 信用取引（１２月号）
第６回 投資信託税制（２０１１年１月号）
第７回 証券投資と確定申告（２月号）
第８回 先物取引・オプション取引 （３月号）
第９回 ストックオプション・エンジェル税制（４月号）

公社債に対する課税の概要

第１回公社債から生じる収益には，①利子，②償還差益，③譲渡益があり，税制については，この３つを分けて考える必要がある。
公社債に対する課税の概要は次の表のとおりである。

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11 . 5197

国内公社債に対する課税の概要
利子

償還差益

一般の利付債
利付債

割引債類似の利付債

渡益

非課税
一律２０％の源泉分離課税（所得税１５％の源泉徴収と住民税５％の特別徴収※１※２）

雑所得として総合課税※１

一般の割引債−発行時に所得税１８％の源泉分離課税※１※４

非課税

割引転換社債
型新株予約権付社債−

雑所得として総合課税※１

株式等の譲渡所得等として申告分離課税※３

新株予約権付社債

割引債

譲譲渡所得として総合課税※１
株式等の譲渡所得等として申告分離課税※３※１※２

告知や告知書の提出は不要。支払調書は提出されない。
非居住者の場合，振替国債・振替地方債の利子については，一定の要件を充たすことにより日本国内では課税されない。
※３ 上場銘柄等に限り特定口座への預入れが認められている。
※４ 東京湾横断道路建設事業者及び民間都市開発推進機構が発行する割引債については１６％である。
（出所） 大和総研 資本市場調査部 制度調査課作成

Ⅲ

利付債の税金１

利息に対する税金

・国際復興開発銀行（世銀）
・米州開発銀行
・アジア開発銀行

利子所得の場合，他の所得と異なり必要経費はない。したがって，受け取る利子の全額・アフリカ開発銀行・国際金融公社が課税対象となる（所法２３②）。
利子については，非課税制度の適用を受け２償還差益に対する税金

るもの以外は，原則として一律２０％の源泉分額面未満で購入した公社債の償還を受ける離課税となる。つまり，他の所得とは合算せと，償還価額と購入価額との間に差益が生じず，所得税１５％の源泉徴収と住民税５％の特る。これが償還差益である。算式は次のとお別徴収のみで課税関係は終了する（措法３，りである。

地法７１の５・７１の６・７１の９）。告知や告知書の提出は不要で，支払調書も提出されない

償還差益＝償還金額−公社債の取得費・取得価額（措法３③）。
もっとも，以下の国際機関が発行する円建

たとえば，公社債を９８円で購入して額面外債の利子には源泉分離課税は適用されず，１００円で償還を受けたときには，２円が償還利子所得として総合課税の対象になる（措法差益となる。

３①，措令１の４③）。この場合，年間に支利付債の償還差益は，税法上は雑所得とし払いを受けた金額が３万円を超える場合は，て総合課税の対象になる。源泉徴収はない。

税務署に支払調書が提出される（所法２２５①，告知や告知書の提出は不要で，支払調書も提所規８２②）。

出されない。なお，償還損が控除できるかは，明確ではない。

198

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11 . 5３回目の利払日（発行から２年経過）以降であ譲渡益に対する税金

利付債の譲渡益は，原則，非課税である（措法３７の１５①一）。

れば，原則としていつでも中途換金できる（個人向け国債の発行等に関する省令６①）。

利付債の売買においては，買手から売手にただし，その際の中途換金は，口座を開設利子相当額である経過利子が支払われる。利している証券会社等を通じて国が買い取る方

付債の利子は利払日にクーポンを呈示した者法による（個人向け国債の発行等に関する省に対して支払われるため，利払日前に譲渡す

令６②③④）。買取額は変動金利型及び３年る場合には，売手が保有期間に相当する利子満期の固定金利型の場合は，額面金額に経過を得られるよう買手から売買代金に加えて経利子相当額を加えた額から，直近２回分の各過利子を受け取る必要があるのである。

利子（税引前）×０．
８（注）を除いた金額，５経過利子が支払われる場合，税相当額とし年満期固定金利型の場合は，額面金額に経過て２０％が控除される。これは買い手が利払日利子相当額を加えた額から，直近４回分の各に利子を受け取る際に，売手が保有していた利子（税引前）×０．
８（注）を除いた金額とな期間を含めて２０％の税額が源泉徴収されるかる（個人向け国債の発行等に関する省令６らである。売手にとっては，経過利子も譲渡⑤）。

収入に含まれる。

中途換金の際の譲渡益は非課税である。個ただし，経過利子に対する２０％の税相当額

人向け国債の取扱機関に口座を開設しているは，所得税や住民税そのものではないため，個人間の売買は，発行日以後，いつでも可能

確定申告による清算はできない。

である。その場合の譲渡益も非課税となる。

譲渡益が非課税であるかわりに，譲渡損は，償還時には額面１００円で償還される。通常生じなかったものとして取り扱われる（措法は発行時に額面で購入するので，償還差益は３７の１５②一）。

生じない。ただし，個人間売買で購入した場合は，額面と購入金額との差額が償還差損益４

個人向け国債への課税

個人向け国債の利子については，通常の利付債と同じく，利子に対して２０％の源泉分離課税が適用される（措法３，地法７１の５・７１の６）。
個人向け国債には，個人投資家が受け取る利子が市場金利によって変動する変動金利型（１０年満期）と，発行時に固定されている固定金利型（３年満期，５年満期）とがある（個人向け国債の発行等に関する省令６①）。となる。償還差益は雑所得として総合課税の対象となる。
（注） 平成２０年４月１５日以降に国が買取るものから適用される。

Ⅳ割引債の税金割引債は，額面未満の価格で発行されて額面で償還される債券である，期中に利払いはないため，償還差益と譲渡益だけが収益となる。

いずれも，額面金額１００円につき１００円で発行され，購入できる単位（最低額面単位）は１万円である（個人向け国債の発行等に関する

１

償還差益に対する税金割引債の場合，通常は，額面未満で購入するため，償還時には償還差益が発生する。

省令３）。
変動金利型及び３年満期の固定金利型の個以下の公社債については，発行時に償還差人向け国債は２回目の利払日（発行から１年益の１８％の所得税を源泉徴収されて納税が完経過）以降，５年満期固定金利型の場合は４了する源泉分離課税が適用される（措法４１のZEIKEITSUSHIN

11 . 5199

１２①，措令２６の１５①）。東京湾横断道路建設事業者および民間都市開発推進機構が発行す・国内で発行される割引債で，住宅金融支援機構，解散前の住宅金融金庫，沖る割引債については１６％である。

縄振興開発金融公庫，独立行政法人都・国債および地方債

市再生機構，解散前の都市基盤整備公・内国法人が発行する社債（会社以外の団，解散前の住宅・都市整備公団，外内国法人が特別の法律により発行する国政府，外国地方公共団体及び国際機債券を含む）

関が発行したもの

・外国法人が発行する債券（国外において発行する割引債にあっては，平成２０
年５月１日以後発行されるもので，その債券の社債発行差金のうち国内において行う事業に帰せられるものがある場合に限る）

これらの場合の譲渡益への課税方法は，後述する割引債類似の債券の場合と同様である。

Ⅴ

新株予約権付社債の税金

新株予約権付社債とは，新株予約権が付いたとえば，９０円発行で１００円償還の割引債た社債である。新株予約権とは，発行会社のがあるとすると，発行時において償還差益１０株式を，発行後一定の権利行使期間内に一定円の１８％にあたる１．
８円が先取りで課税されの行使価額を払い込むことで発行会社から取ることになる。この１．
８円は割引債の発行価得できる権利をいう。新株予約権付社債の保額に上乗せされる。すなわち，９１．
８円で発行有者が権利行使した場合，発行会社は新株をしたことになる。これにより，償還時に改め発行するか保有する自己株式を譲渡することて税金が徴収されることはない。償還に際し，になる。

告知や告知書の提出は不要で，支払調書も提平成１３年１１月の商法改正前の非分離型新株引受権付社債や転換社債は，新株予約権付社出されない。
ただし，外貨公債，住宅金融支援機構・沖債として取り扱われ，分離型新株引受権付社

縄振興開発金融公庫・独立行政法人都市再生債は，新株予約権と社債の同時発行として取機構が発行する債券については源泉徴収が行り扱われることになった。

われず，雑所得として総合課税の対象となる（措法４１の１２⑦，措令２６の１５②）。

従来の転換社債と同様の性格を持つ新株予約権付社債は，転換社債型新株予約権付社債という。転換社債型新株予約権付社債の場合，２譲渡益に対する税金

新株予約権の行使に際して払い込むべき金額

割引債の譲渡益は原則として非課税である。

が社債の発行価額に等しく，権利行使時には譲渡損はなかったものとして取り扱われる

必ず社債が償還され，払い込むべき金額の払（措法３７の１５）。

い込みに当てられる（代用払込み）。社債のただし，次の割引債の譲渡益については，譲渡所得として総合課税の対象となる。また，譲渡損は損益通算の対象になる（措法３７の１６，措令２５の１５）。

200

行会社の株式を取得することができる。
投資家は新株予約権付社債を継続して保有あるいは譲渡することができる。権利行使し・国外で発行された割引債（ゼロ・クーポン債など）保有者は新たな払い込みをすることなく，発て株式を取得することもできる。
新株予約権付社債は，通常は利付債として発行される。ただし，割引債として発行されZEIKEITSUSHIN

11 . 5

るものもある。満期まで保有すれば償還金額でも，その損失を株式等の譲渡による雑所得が支払われる。の必要経費等として控除することはできない。
また，これを通常の雑所得の損失として他の１利子・償還差益に対する税金雑所得との間で通算することなどもできない。

利子および償還差益については，一般の利付債の場合と課税方法は同様である。利子にⅥ特殊な債券の税金

ついては一律２０％の源泉分離課税とされ，他の所得とは合算せず，所得税１５％の源泉徴収債券の中には，いわゆる仕組債とよばれると住民税５％の特別徴収のみで課税関係は終特殊なキャッシュ・フローを持つ債券がある。

了する（措法３，地法７１の５・７１の６・７１のそのような債券の場合，税務上も特別な取扱９）。

いがされる。

償還差益は雑所得として総合課税の対象となる。いずれも告知や告知書の提出は不要で，

１割引債類似の債券に対する税金

利付債の譲渡益は原則として非課税である。

支払調書は提出されない。

ただし，例外として，次に掲げるものは性格

２

譲渡益に対する税金が割引債に類似し，本来利子として受け取る新株予約権付社債は，新株予約権が付されているなど株式の性格をもつことから，譲渡益については株式と同様に申告分離課税で課税される。

ものを中途売却による譲渡益として受け取ることになる。
そこで，利付債の利子が一律２０％（所得税１５％・住民税５％）の源泉分離課税とされて税率は年間の譲渡益に対して２０％だが（措いることとの均衡上（措法３，地法７１の５・法３７の１０，地法７１の４８・７１の４９・７１の５０）上

７１の６・７１の９），譲渡益についても課税す

場されている銘柄に関しては，平成２３年末まることとされている（措法３７の１６①二，措令

では１０％の軽減税率が適用される（措法附則２５の１５②）。

４３②，地法７１の４８・７１の４９・７１の５０，平成２３
年度改正により，平成２５年度末まで延長され①利率が著しく低い債券（表面利率が下表のような利率の債券）る予定）。

⇒ディープ・ディスカウント債などが年間の譲渡損益を計算するにあたっては，株式や公募株式投資信託，新株予約権等の譲含まれる。
②

元本部分と利札部分がそれぞれ独立渡損益，公募株式投資信託の解約・償還差損して取引される債券益，および上場株式等の配当，公募株式投資⇒いわゆるストリップス債が該当する。

信託の分配金と通算されるが，給与所得など③

利子の計算期間が１年を超える場合の他の所得との通算をすることはできないがある債券（措法３７の１０・３７の１２の２，措令２５の８・２５⇒いわゆるディファード・ペイメント債が該当する。の１１の２）。
なお，株式と同様に取引所に上場されている銘柄などに限って特定口座への預入れが認④

最高利率／最低利率が１．５以上である債券（利子を付さない期間があるものを含む）められている。
新株予約権と社債の同時発行の場合，新株⇒いわゆるディファード・ペイメント

予約権が譲渡されないまま権利消滅した場合

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債が該当する。

11 . 5201

①の「著しく低い」利率
発行から償還までの期間

利率（年利）

７年未満

０．
１％未満

７年以上８年未満

０．
２％未満

８年以上１０年未満

０．
３％未満

１０年以上１５年未満

０．
４％未満

１５年以上

０．
５％未満

（出所） 大和総研

資本市場調査部

制度調査課作成【参考】 平成１５年６月１２日以前発行分の「著しく低い」利率
発

効

日

平成
５．
１０．１〜

平成
６．１．１〜

平成
７．９．
２７〜

平成
５．
１２．
３１

平成
７．９．
２６

平成
９．
１０．
２６

平成
１０．９．
２８

平成
１１．５．
２６

平成
１４．９．２

平成
１５．６．
１２

５年以上

２．
２５％未満

１．
５％未満

１．
５％未満

１．
０％未満

０．
５％未満

０．
５％未満

０．
２％未満※

５年未満

１．
７５％未満

１．
０％未満

０．
５％未満

０．
５％未満

０．
２％未満

０．
１％未満

０．
１％未満

発効日から償還期限までの期間

平成
平成
平成
平成
９．
１０．
２７〜 １０．９．
２９〜 １１．５．
２７〜 １４．９．３〜※ 発行日から償還期限までの期間が５年以上６年未満の場合。６年以上７年未満のものは利率が０．
４％未満，７年以上のものは利率が０．
５％未満のものに限定される。
（出所） 大和総研 資本市場調査部 制度調査課作成

これらの債券の譲渡益は譲渡所得として総とは合算せず，所得税１５％の源泉徴収と住民合課税の対象となる。譲渡所得の金額の計算

税５％の特別徴収のみで課税関係は終了する

方法は次のとおりである（所法２２・３３・３８）。

（措法３，地法７１の５・７１の６・７１の９）。

なお，上表の「著しく低い」利率を超える譲渡益，償還差益，利子いずれも告知や告知

利率の債券は，利付債と同様に譲渡益が非課書の提出は不要で，支払調書は提出されない。

税となる。

２

他社株転換可能債（ＥＢ債）に対する税金

保有期間

譲渡所得の計算方法

５年以内

譲渡所得＝譲渡収入−（取得費＋譲渡費用）−特別控除額※

５年超

譲渡所得＝
｛譲渡収入−（取得費＋譲渡費用）−特別控除額※｝×１／２

対象となる他社株式の価格により，現金で償特別控除額は，その年の短期譲渡所得と長期譲渡所得の合計額に対して５０万円まで認められる（所法３３④）。その年に短期と長期の譲渡所得があるときは，先に短期譲渡所得から特別控除の５０万円を差し引く（所法３３⑤）。
譲渡所得が５０万円以下のときは，その金額までしか控除できない（所法３３④）。
（出所） 大和総研 資本市場調査部 制度調査課
作成

まる債券である。償還が現金となるか他社株※

他社株転換可能債（いわゆるＥＢ債）とは，還されるか，他社の株式で償還されるかが決式となるかの決定方法にはいくつかの形態があるが，一般的には，予め定められた評価日の他社株式の価格が一定水準を下回った場合には株式で償還されることとなる。評価日の他社株式の価格が一定水準以上であった場合は，現金で償還される。
他社株転換可能債から生じる利子および譲償還差益については一般の利付債と同様に渡益に対する課税は，通常の利付債の場合と雑所得として総合課税される。利子について同様である。すなわち，利子に対しては源泉は一律２０％の源泉分離課税とされ，他の所得分離課税（所得税１５％・住民税５％）（措法３，202

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11 . 5

地法７１の５・７１の６・７１の９），譲渡益は非償還金額や利子が変動する債券である。

課税となる（措法３７の１５①一）。



利子に対する課税

償還時の課税は，①現金で償還される場合

株価指数連動債の利子は，２０％（所得税と，②株式で償還される場合とで次の表のよ１５％・地方税５％）の源泉分離課税となる

うになる（償還が現金となるか株式となるか（措法３，地法７１の５・７１の６・７１の９）。の決定方法は，課税方法の決定には無関係である）。

償還差益に対する課税
額面で償還する一般的な利付債の償還差益

他社株転換可能債の償還時の課税関係①

現金償還の場合②

株式償還の場合は雑所得として総合課税されるが，株価指数償還時の課税関係連動債の場合は，商品性に応じ個別に対応す額面金額で償還されるため，通常，償還差損は発生しない。償還差益が生じた場合は，雑所得として総合課税となる。

る必要がある。たとえば，償還条件決定日の株式償還された場合は，通常，償還差損（他社株転換可能債の取得価額と償還された株式の時価との差額）が発生する。この場合の償還差損は，他の雑所得やその他の所得との通算はできない。株式での償還が決まった後に株価が急騰し，償還差益が発生する場合もまれにある。この場合の償還差益は雑所得として総合課税となる。

（出所） 大和総研 資本市場調査部 制度調査課
作成

日経平均株価が基準価額を上回る場合に，額面金額にその超過割合をかけた分だけ償還金額が増加し，下回る場合には，その下回る分だけ償還金額が減少するタイプの株価指数連動債の場合，償還差益（償還金額の額面金額超過額）は，利子所得として２０％（所得税１５％・地方税５％）の源泉分離課税が適用される。償還差損（償還金額が額面金額未満の場合の差額）は無かったものとして取り扱われ，他の雑所得や他の所得から控除することはできない。


譲渡益に対する課税
償還金額が変動するタイプの株価指数連動

償還を受けた他社株式の取得価額は，償還債で償還差益（額面金額の超過額）が利子所日の時価となる。償還された株式を将来譲渡得として課税される債券については，発行かした際の譲渡損益は，一般の株式と同様に申ら償還までの期間が１年を超える場合などは，

告分離課税となる（措法３７の１０）。その際の利子の計算期間が１年を超えることになるた

譲渡所得は，償還日の他社株式の時価と譲渡め，割引債類似の債券として，譲渡益は譲渡価額との差額となる。つまり，他社株転換可所得として総合課税されることになる。

能債が株式償還された場合は，債券投資と株一方，利子が株価指数に連動するタイプの式投資の二つの取引を行ったものと考えるわ

場合，たとえば，各利払い時点の日経平均株けである。

価が１２，０００円以上なら利率が３％，１２，０００円

なお，特定口座を開設している証券会社の未満なら０．
１％となるタイプは，発行当初か一般口座で取引していた他社株転換可能債のら最高利率／最低利率が１．
５以上である債券

償還によって取得した上場株式については，（利子を付さない期間があるものを含む）と当該特定口座に預けることができる。

して割引債類似の債券に該当することが見込まれるため，譲渡益は譲渡所得として総合課

３株価指数連動債に対する税金株価指数連動債とは，株価指数に連動して，税されることになる模様である。もっとも，この点は個別商品ごとに確認する必要がある。

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11 . 5203

益通算範囲が制限されている。このため，公Ⅶ金融類似商品等の税金社債等の損益通算の範囲を拡大するためには，課税方式を現行の源泉分離課税から株式等の金融類似商品の収益については，公社債の利子と同様に一律２０％（所得税１５％・住民税５％）の源泉分離課税が適用され，源泉徴収課税方式である申告分離課税に変更する必要がある。
平成２３年度の税制改正に関する要望として，のみで課税関係が終了する。源泉分離課税と金融庁などは，現行の債券税制について次のなる金融類似商品等の収益には，次のものが見直しを行うことを求めていた。今後の税制ある（措法４１の１０）。

改正では，以下の項目が検討されることが見・定期積金または相互掛金の給付補てん込まれる。
・債券の利子・譲渡所得を申告分離方式

金・一定の契約により支払われる抵当証券に変更し，株式を含め他の金融商品とも損益通算を認める（利子の源泉徴収の利息は維持）

・金投資口座の利益
・外貨投資口座の為替差益など
・一時払保険の差益（保険や共済の期間が５年以下のもの，又は保険や共済の期間が５年を超えていてもその期間の初日から５年以内に解約したものの差・債券の利子について申告不要制度を措置する
・利払日の保有者の属性で源泉徴収の有無を判定する
・一般事業法人が受け取る債券利子への源泉税は，所有期間分だけではなく，益に限る）

全額法人税額から控除できるようにす

Ⅷ

今後予想される債券税制の改正る・債券の償還差損益については，譲渡所得とみなす

平成２３年度税制改正大綱では，平成２６年に上場株式等の配当・譲渡所得等に係る税率が２０％本則税率になることを踏まえ，公社債等に対する課税方式の変更及び損益通算範囲の拡大を検討する旨が明記された。
現行では，株式の譲渡損失を債券の利子所・割引債について，発行時の源泉徴収を廃止する・債券の利子・譲渡所得について特定口座で取り扱えるようにする
・デフォルト債の損失は譲渡損失とみなす

得と損益通算できないなど，金融商品間の損

204

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11 . 5