＜様式 1＞

平成国土交通大臣

年 月 日

殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。

地域型住宅の名称：受け継がれる住まい SUMINE 【すみね】

グループの名称：

ふくいでいい暮らし「北陸優良住宅の会」（グループ代表者）

代表者名：

川端 武志

代表者所属先：株式会社川端工務店

代表者住所：〒915-0857 福井県越前市四郎丸町31-2-9

電話番号：0778-22-6577

印（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社タッセイ
事務局担当者名： 田中 陽介
事務局住所：〒918-8218 福井県福井市河増町30-20

事務局電話番号： 0776-31-1200
事務局ＦＡＸ：0776-31-1300

事務局担当者E-mail： tanaka-yousuke@tassay.co.jp

印

＜地域型住宅の生産体制＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式 2-1-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

受け継がれる住まい ＳＵＭＩＮＥ 【すみね】 福井県全域(グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） ふくいでいい暮らし「北陸優良住宅の会」 平成24年3月
３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）

(名称）

（産地）

（認証制度等）

ふくいブランド材・福井県産材・合法木材

福井県全域・その他

ふくいブランド材・福井県産材 および 合法木材証明

４．グループ代表者名（必須）川端 武志
５．グループ代表者の所属先（必須） 株式会社川端工務店
６．グループ事務局事業者名（必須） 株式会社タッセイ ７．グループ事務局事業者所在地（必須） 福井県福井市河増町30-20
８．グループ事務局事業者TEL（必須） 0776-31-1200
９．グループ事務局事業者FAX（必須） 0776-31-1300
１０．グループ事務局担当者名（必須） 田中 陽介
１１．グループ事務局担当者E-mail（必須） tanaka-yousuke@tassay.co.jp
１２．グループ構成員（必須）
所在地
平成23年（1月～12月）実績
事業者名
代表者名
地域材（丸太）供給量（㎥）Ⅰ．原木供給構成員数： 10栃木県森林組合連合会
163,400 ㎥
Ⅰ- 1
0 栃木県宇都宮市西一の沢町8-22
159,000 ㎥
Ⅰ- 2
都城原木市場㈱0 宮崎県都城市立野町3833-１
生産量
うち該当地域材
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
構成員数： 20
10,874 ㎥5119 ㎥
Ⅱ- 1
江与味製材㈱0 岡山県久米郡美咲町江与味1133
3,000 ㎥
3000 ㎥
Ⅱ- 2
水口木材㈱0 福井県福井市西方2丁目11-8
福井県小浜市小浜津島110
2,120 ㎥
500 ㎥
Ⅱ- 3㈲田辺製材所
01,050 ㎥
300 ㎥
Ⅱ- 4㈱寺下木材
0 福井県福井市みのり1丁目9番4号
木材供給量
うち該当地域材
Ⅲ．建材（木材）流通
構成員数： 13
1,109,383 ㎥
1,109,383 ㎥
Ⅲ- 1
中国木材㈱
0 広島県呉市広多賀谷3‐1‐1
住友林業フォレストサービス㈱778,889 ㎥
778,889 ㎥
Ⅲ- 2
0 東京都新宿区西新宿1‐23‐7
プレカット戸数うち長期優良住宅
Ⅳ．プレカット
構成員数： 111053 戸
31 戸
Ⅳ- 1
ウッドリンク㈱0 富山県射水市寺塚原415番地
910 戸
233 戸
Ⅳ- 2㈱ウッディパーツ
0 富山県高岡市能町750
木造住宅設計戸数
うち長期優良住宅
Ⅴ．設計
構成員数： 827 戸
27 戸
Ⅴ- 1
株式会社Ｃｌａｓ0 福井県福井市河増町30-20
福井県あわら市北潟第37号5番地317 戸
0戸
Ⅴ- 2
株式会社ｂａｓｉｏ
08戸
0戸
Ⅴ- 3
田中信之建築設計
0 福井県鯖江市神明町3丁目2番26号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
構成員数：81のⅥ．施工
中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

Ⅵ- 1
リョーエン㈱Ⅵ- 2
永森建設㈱Ⅵ- 3㈱関組 住宅事業部
Ⅵ- 4㈱ウエキグミ
Ⅵ- 5㈱総建ハウジング
Ⅵ- 6㈱川端工務店
Ⅵ- 7㈱深谷Ⅵ- 8㈱モジュールホーム
Ⅵ- 9㈱松田工務店
Ⅵ- 10 岩本木材㈱Ⅵ- 11 ㈱カズクリエイトオフィス
Ⅵ- 12 富士良建設㈱Ⅶ．その他 協力会社・団体
福井県木材組合連合会
Ⅶ- 1Ⅶ．その他 教育機関
Ⅷ- 1福井工業大学※ 平成23年実績 直近3年平均

被災地

0 福井県福井市開発町1-30-1 00 福井県福井市上北野1-1-700 福井県福井市北四ツ居2丁目14-18 00 福井県越前市府中3丁目9番1号
00 福井県福井市問屋町3丁目1007-1
00 福井県越前市四郎丸町31-2-900 福井県福井市三ツ屋2丁目207 00 福井県福井市御幸4丁目19-30
00 福井県丹生郡越前町気比庄3-1
00 福井県坂井市三国町南本町3丁目4番20号
00 福井県福井市西開発1丁目2702
00 福井県大飯郡おおい町名田庄小倉20-100
構成員数： 30 福井県福井市羽水3丁目110
構成員数： 10 福井県福井市学園3丁目6番1号

50 戸
40 戸
40 戸
28 戸
23 戸
19 戸
15 戸
15 戸
14 戸
11 戸
10 戸
10 戸

45 戸
29 戸
40 戸
25 戸
18 戸
15 戸
18 戸
15 戸
8 戸
9 戸
0 戸
10 戸

平成23年実績 直近3年平均

3 戸
0 戸
0 戸
2 戸
4 戸
11 戸0 戸0 戸0 戸1 戸2 戸4 戸

3 戸0 戸
1 戸4 戸2 戸4 戸0 戸
1 戸0 戸5 戸4 戸5 戸00000000

注1) ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注2) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
注3)
注4) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注5) Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注6) 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注7) ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

Ｐ－3＜グループ構成員記入用リスト＞

注1＜様式 2-1-2＞

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）（地域型住宅供給対象地域）

受け継がれる住まい ＳＵＭＩＮＥ 【すみね】

福井県全域（グループの名称）（結成年月）

ふくいでいい暮らし「北陸優良住宅の会」

平成24年3月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

福井県全域・その他

ふくいブランド材・福井県産材 および 合法木材証明

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須） ふくいブランド材・福井県産材・合法木材

4．構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等のフロー図等（必須）注1) 構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等について、フロー図等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-3＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）（地域型住宅供給対象地域）

受け継がれる住まい ＳＵＭＩＮＥ 【すみね】

福井県全域（グループの名称）（結成年月）

ふくいでいい暮らし「北陸優良住宅の会」

平成24年3月(名称）（認証制度等）（産地）

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須） ふくいブランド材・福井県産材・合法木材
福井県全域・その他

ふくいブランド材・福井県産材 および 合法木材証明

4．地域型住宅に使用する地域材の選定に当たっての考え方（必須）５．地域型住宅の特性に応じ、必然的に一部の業種を含まないこととなる根拠（該当する場合のみ記載）

一部の伝統的な工法として、プレカット工場による加工を実施せず、地域材を手刻み加工により構造材とするケースは今なお残っている。その際はプラン段階での設計提案をグループ内の設計事務所が行うことで、長期優良住宅の耐震等級2を達成できる。手刻み加工でもこれまでに長期優良住宅の実績は5件ほど有る。
注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-3追記＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）（地域型住宅供給対象地域）

受け継がれる住まい ＳＵＭＩＮＥ 【すみね】

福井県全域（グループの名称）（結成年月）

ふくいでいい暮らし「北陸優良住宅の会」

平成24年3月(名称）（認証制度等）（産地）

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須） ふくいブランド材・福井県産材・合法木材
福井県全域・その他

ふくいブランド材・福井県産材 および 合法木材証明

５．地域型住宅の特性に応じ、必然的に一部の業種を含まないこととなる根拠（該当する場合のみ記載）

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール＞＜様式 3-1＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（対象地域）

受け継がれる住まい ＳＵＭＩＮＥ 【すみね】 福井県全域（グループの名称）（結成年月）

ふくいでいい暮らし「北陸優良住宅の会」

平成24年3月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

ふくいブランド材・福井県産材・合法木材

福井県全域・その他 ふくいブランド材・福井県産材 および 合法木材証明

４．地域型住宅の特徴・具体像
県内全域が多雪地域であり、冬季はどんよりした空模様が続き雪や雨・曇りの日が多く、日照時間が短い。また夏季は温度湿度共高く蒸し暑い。（年間相対湿度全国3位、年間雨日数全国３位、年間日照時間全国43位）(1) 地域の気候・風土、歴史、男女とも平均寿命が全国２位と健康長寿の県。先祖や家族を大切にする気風・気質があり、昔から地域内での交流も文化、街並み景観等の特徴 盛ん。（３世帯同居 全国２位、持ち家住宅の延床面積 全国２位、共働き世帯 全国１位）（必須）
福井は若狭街道、北陸道など数多くの街道跡や湊町があり、その周辺には地域の風土にあった民家や町屋が今も大切に保存されている。また、農村には白壁の妻面を持つ特徴的な豪農の館が残っている。
県内の民有林の４割は人工林で主な樹種はスギ。年輪が細かく、福井県総合ｸﾞﾘｰﾝｾﾝﾀｰでの強度試験の結果、国の基準を大きく上回る曲げ強度を持つことが実証されているが、小径木が多く、節や狂いも多いため横架材に利用されることが少ない。県内の木造住宅のうち、県産材の利用率は約3割に留まる。

(2) 地域材の特徴、地域材供 平成22年に成立した「ふくい県産材供給ｾﾝﾀｰ」では含水率や品質や産地が明確になっている材料を「ふくいブランド材」として出荷している。ただし、福井ブランド材・福井県産材は共に供給量も出荷品質も安定していない為、施工者に給の現状（必須）は合法木材の利用の方が一般的である。
森林から収益を得る林家は全体の約3%、林業の木材生産額は93億円(S46)→14億円(H20)に激減。集成材・合板工場の大量の間伐材需要を、新たなコミュニティ林業で生産し、間伐材等共同出荷組合を通じて規格の選別・出荷を行い、民間企業との連携で林業機械の改良や作業システムの構築で供給体制を作り、林業再生を目指す。
高温多湿・多雪地域であるため、雪や湿気に強い家であり、さらに日差しがふりそそぐよう工夫をした家(3) 上記を踏まえた地域型住 高齢者にやさしく同居を想定したバリアフリー設計や、２・３世帯が長く快適に住める、家族の構成変化に対応した可宅の特徴、具体像等（必須） 変性に優れた設計の家
ふくいの街並み景観に配慮し、主要構造材に地域材を90％以上活用した地域密着の家づくり。さらに計画時から施工中・アフターメンテナンスまで長く安心して受け継がれる家

５．地域型住宅の生産に関する共通ルール(1) 地域型住宅の規格・仕様に関する共通ルール（必須）

湿気を有効に排出するために外壁を通気工法とする。また小屋裏換気量は基準値の1.25倍を確保し、屋根の軒先には雪止めを設置する。

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

矩計図に通気層確保・雪止めを記載し、小屋裏換気計算書を提出する

日照不足を解消するためにすべての居室の合計床面積の20％以上、 開口面積割合の計算書を提出する
開口面積を確保し、通風や採光に配慮した設計とする
通風・採光シュミレーションを行う(2) 地域型住宅に用いる地域材 使用する木材は福井県木材組合連合会加盟の合法木材供給事業者
木材組合連合会会員証、合法木材供給事業の供給・加工・利用に関する共通 に認定された業者が製材・加工した材料、林野庁が定める合法木材者認定書と、納品書を事務局に提出するであること。
ルール（必須）主要構造材（柱・梁・桁・土台）における地域材使用のルール（必須）
主要構造材以外の部材における地域材使用のルール（必須）

主要構造材についてはふくいブランド材・福井県産材または合法木材 木拾い表、認証木材納入証明書と納品書をを90%以上使用する。
提出する
主要構造材以外の羽柄材や下地材などにふくいブランド材・福井県産 木拾い表、認証木材納入証明書と納品書を材または合法木材を5㎥以上使用する
提出する(3) 地域型住宅の積算に関す 専門知識のない住まい手にも分かりやすいように仕様や工事につい 住まい手が価格や工事内容について分かりやすい説明を受けた「確認書」を事務局に提て詳細に説明をし、見積り価格の一式提示をやめて明確に表示する
る共通ルール（任意）出する
次世代省エネ基準対応パックのような長期優良住宅を達成する資材パッケージプランと納品書を提出し、照合を行リストを作成し、グループ内で共通の資材を使用することコストの削減
う(4) 地域型住宅で用いる資材 を図る（地域材を除く）の調達に関すグループ内の設計事務所・建材流通店と協議の上、長期優良住宅にる共通ルール（任意）
事前検討した仕様書と納品書を提出し、照合対応する資材の最適な組合せと価格を事前検討しておき、コストの削減を図るを行う

施工品質を高める為、フラット35住宅工事仕様書に準じた施工とする 施工状況を確認できる現場写真の提出(5) 地域型住宅の施工に関する共通ルール（任意）
工事中の事故やトラブルを防ぐために工事保険に加入し、物件の安全を確保する(6) 地域型住宅の維持管理に関する共通ルール(必須）

30年間の維持保全計画書の提出と指定図書の住宅履歴サービス機関（住宅あんしん保証）への蓄積。

加入証明書を提出する
維持保全計画書、及び住宅履歴情報預書の添付。

指定時期（1年・3年・5年・10年・・・）における、点検の実施と点検結果 住宅履歴情報の蓄積および事務局への点検の履歴情報としての蓄積および指定点検完了報告の義務化。
完了報告書提出の義務化。

(7) 地域型住宅に関するその 緊急災害時に備え、防災グッズ等を標準装備し住まい手の家族に保平面図上に設置場所を記載して添付管場所を周知する
他の共通ルール（任意）注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ５の(3),(4),(5),(7)については、各項目の共通ルールを設定した場合に記載してください(その他の欄は必ず記載）。
注3) ５の(2)において、「主要構造材における地域材使用のルール」及び「主要構造材以外の部材における地域材使用のルール」については可能な限り定量的なルールを記載して下さい。
注4) 「個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段」については、定性的な確認手段ではなく、添付資料等により、数値（定量的手法）や有無（○×）で判断が可能なものとします。すなわち、そのような内容で判断ができないものについては、「地域型住宅の生産に関する共通ルール」として設定することはできないこととします。
注5) 行が不足する場合は、適宜追加してください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式 3-2＞（地域型住宅供給対象地域）

受け継がれる住まい ＳＵＭＩＮＥ 【すみね】

福井県全域（グループの名称）（結成年月）

ふくいでいい暮らし「北陸優良住宅の会」

平成24年3月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

福井県全域・その他

ふくいブランド材・福井県産材 および 合法木材証明

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須） ふくいブランド材・福井県産材・合法木材

4．地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール等についての説明（必須）

注1) 地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールについて、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式 3-3＞（地域型住宅供給対象地域）

受け継がれる住まい ＳＵＭＩＮＥ 【すみね】

福井県全域（グループの名称）（結成年月）

ふくいでいい暮らし「北陸優良住宅の会」

平成24年3月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

福井県全域・その他

ふくいブランド材・福井県産材 および 合法木材証明

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須） ふくいブランド材・福井県産材・合法木材

4．グループ形成のプロセス及び地域型住宅の生産に関する共通ルールの合意形成のプロセス（必須）５．環境未来都市等、地域におけるプロジェクトや行政上の計画等に関連する場合、それらにおける本申請内容の具体的な位置づけ等（該当する場合のみ記載）
本申請は福井県住宅・宅地マスタープランの「基本方向１－２ 地産地消の住まいづくり」「重点施策 ６－１ 住教育の推進」とリンクする
注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。
注3) 記載内容の詳細が分かる資料があれば、適宜添付してください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組＞＜様式 4-1＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）（地域型住宅供給対象地域）

受け継がれる住まい ＳＵＭＩＮＥ 【すみね】

福井県全域（グループの名称）（結成年月）

ふくいでいい暮らし「北陸優良住宅の会」

平成24年3月(名称）（認証制度等）（産地）

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須） ふくいブランド材・福井県産材・合法木材
福井県全域・その他

ふくいブランド材・福井県産材 および 合法木材証明

業種毎の役割分担

４．地域型住宅の生産体制による具体的取組

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ Ⅶ Ⅷ

消費者・施工者・資材納入者間の現場情報の共有と確認を兼ねた邸別施工
ホームページの立ち上げを行い、これと連携した写真管理システムの採用。 ○ ○ ○ ○ ○ ◎(1) 地域型住宅の信頼性を確 事務局内に専任技術者を配置し、住まい手や構成員からの疑問等の問合せ○○◎○○◎○○
保するための具体的取組（必 に対しての相談窓口を設置する。

須）

施工者が何らかの理由で建設やメンテナンスが困難になった場合、グループ内の構成員で引継ぎを行い施主様の建設・メンテナンスを確実に行う。

○○◎

施工者・事務局への住宅履歴情報サービス機関からの指定点検時期の告知。（１年・３年・５年・１０年・１５年・２０年・２５年・３０年の実施）○○◎(2) 地域型住宅の適切な維持 点検完了報告書提出の義務化と未報告者への事務局からの督促。
管理のための具体的取組（必須）
福井県が発行する「住まいの履歴書」を活用して、住まい手に対して住宅のメンテナンスのタイミングと必要な手入れ・その手法などの啓蒙活動を新築時より行う。また、それに従ってメンテナンスを実施する。

○◎○○○◎

当グループ参画ホームページ（住なびー）を活用して、 会員・住宅仕様・現場○○○○○○見学会等の情報の公開を実施。

(3) 地域型住宅の普及を促進
消費者を対象とした現場見学会の実施。（全棟実施）するための具体的取組（必須）○○○○○◎

福井新聞ＰＲセンターとタイアップし、当グループ専用ホームページの作成や定期的に無料配布される住宅雑誌「ハウスナリー」で住まい手へ普及を行う ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎施工者の後継者を対象にした人材育成プログラム「次世代リーダー育成塾」(4) 地域の住宅生産技術の継 を引き続き行い、事業継承者の育成・交流を行う。
承に関する具体的取組(任大工の組合「福井県建設工事業協同組合」が継続し月２回実施している、大工の技術継承の為の「墨付け教室」「ふくい棟梁講座」などと連携して技術継意）
承の場を新たに設ける(5) 新しい住宅生産技術の導 施工者や設計者の知識や技術向上のために通年で定期開催する「工務店アカデミー」を開催し、最新情報・技術を学び、情報を共有化する入に関する具体的取組（任建材メーカーの新商品・新技術がリリースされた際、適宜、周知の為の講習意）会を実施する

○○○○◎
◎◎

○○◎◎
○◎○◎◎

合板メーカーで生産される、福井県で伐採される間伐材（スギ）を利用した合◎◎◎○○○(6) 資源の循環利用に関する 板を県産材を利用した木製品として行政に認定して頂けるよう活動する
具体的取組（任意）
つくり手は地域材の間伐材や端材を利用して、住まい手に心ばかりのプレゼントを贈り、木のぬくもりを喜んでもらう◎◎○○○◎(7) 災害時の応急仮設住宅の 福井県住宅・宅地マスタープランに沿った「災害時に備えた体制づくり」を想定
供給に関する具体的取組（任 し、仮設住宅の建設候補地や仕様、施工体制を構成員の中で事前に検討し ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ておく意）(8) 地域型住宅の生産に関す 福井工業大学との連携の上、授業の一環として希望するすべての学生が加盟する構成員の職場でインターンシップを実施する。その体験を通じて福井る人材育成その他の取組（任 の建築業界の現場の理解と将来の就職を促進し、今後の産業の活性化を図 ○ ○ ○ ○ ○ ◎意）る◎

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
福井県の長期優良住宅の割合は全国平均よりも低い。今年は当グループでの取組み支援体制を強め、新築着工数の20%で長期優良住宅を目指す
550戸
110戸
５．平成２４年度における地域型住目標と設定した。
宅の供給予定戸数等（必須）
地域型住宅による地域材使用予定 （左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅

うち長期優良住宅分

11,000 ㎥

主要構造材に90%以上、構造材以外に5㎥以上の地域材を使用する事を2,200 ㎥ 目指すため、1戸当たり平均20㎥以上の使用が見込まれるから。

６．地域材使用に充当する他の補助金なし（福井県産材の補助金制度は有るが、復興支援住宅エコポイントの受給とセットの為、長期優良の名称・概要。他の補助金を充当しな住宅での補助金と重複することが出来ない）
い場合は「なし」と記載（必須）７．当提案が採択された場合の、各工 加盟する工務店にまず１棟を努力目標とする。またその中で受注が確実視されている工務店は事務
務店毎の、補助対象戸数の配分ルー 局に請負契約書の写しと補助金申込書（別途作成）を合わせて提出する。ただし補助金枠が残り２ル（必須）割になり次第、抽選により補助金枠の振り分けを行う
注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ４の(4)～(8)の欄については、具体的取組がある場合に記載してください（その他の欄は、必ず記載）。
注3) 業種毎の役割分担については、様式２－１－１の業種分類に従って各取組を担う主たる業種に◎、関連して担う業種に○を記載してください。
注4) 行が不足する場合は、適宜追加してください。また、不要な行を削除し、できるだけ1枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組に関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式 4-2＞（地域型住宅供給対象地域）

受け継がれる住まい ＳＵＭＩＮＥ 【すみね】

福井県全域（グループの名称）（結成年月）

ふくいでいい暮らし「北陸優良住宅の会」

平成24年3月(名称）（認証制度等）

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須） ふくいブランド材・福井県産材・合法木材（産地）

福井県全域・その他 ふくいブランド材・福井県産材 および 合法木材証明

4．地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担についての説明（必須）

注1) 地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担について、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。