CONTENTS
１
２

協会業務報告AIRIES 随筆(41)

タジキスタン国の森林保全調査
静岡大学農学部 教授 角張 嘉孝
３ プログラムオフィサー〈環境研究総合推進費〉自己紹介
第１研究分科会 福山 研二・第 2 研究分科会 野内 勇
４「低炭素社会構築に向けたロードマップ」シンポジウム開催報告
５ 環境研究最前線(49)
環境研究・技術開発推進費 平成 21 年度実施研究開発課題の紹介(1）原口 紘炁（プログラムオフィサー）
６ 英文誌最新号のご案内－Wind Disaster Risk and Global Environment Change－
７ 業務日誌03 月末から 4 月上旬にかけて、花冷えというのでし西ベルリンからは、東ベルリンの博物館などを巡

ょうか、寒い日が続きました。寒さで保存されて、る観光バスに乗りました。その帰りに「事件」は起満開の桜が長い間楽しめた一方、春というのにコーこりました。東ベルリン側国境の検問所で（ちなみ

トも脱げない日が続きました。その後も、5 月の気温に西ベルリン側は米軍）、東独のバスガイドが乗車人になったり、真冬の気温に戻ったり、数日おきにジ数を数えたところ、預かっているパスポートよりもェットコースター的な気温の変化が続き、いまだに一人少ないというのです。彼女は顔面蒼白で、何度コートをクリーニングに出せないでいます。いつにも何度も数えなおしています。国境警備員も歯医者なったら春の空と気温が続くようになるのでしょう

が歯の裏側を見る鏡を大きくしたような道具で、バか。体調を崩した方も多いのではないかと思います。

スの下から座席の後ろまで細かにチェックしました

5 月といえば連休ですが、このような状況ですから、が、見つかりません。気温 30℃の炎天下、冷房なし

気象庁も連休中の天気と気温の予想を出せないでいのバスに 30 分以上も閉じ込められて、みんな諦め顔るのではないでしょうか。連休ぐらいはスカッとしになっていたとき、ガイドが「いた！」と叫びました青空の暖かい日々が続いてくれることを期待してた。最初からいたんです。家内の膝の上でスヤスヤいます。

の寝ていた４歳のわが息子は。ガイドは、息子のパ連休といえば、私は 40 年ほど前の 4 月に東京に出スポートが別になっているのに気がつかなかったわてきましたが、その年の 5 月の連休は快晴で気温けです。この「恐怖」の経験があったので、後に東30℃以上の日が連日続いたのをよく覚えています。

ベルリンの人たちが検問所を通り抜けて西ベルリン

私の故郷、北海道旭川市では、5 月の連休の頃に桜がに流入している映像を目にしたときには、皆さん以開花するような気候ですから、気候のあまりの違い

上に感慨深いものがありました。これも、もう 20 年にとまどったことを記憶しています。

も前のことになるんですね。

そういえば、25 年ほど前、日本では 5 月の連休頃

協会の業務は順調です。現在、「平成 22 年度地球に、当時赴任していたパリから、休暇をとって、壁

温暖化対策技術開発等事業管理・選定等委託業務」のあった時代の西ベルリンに車で出かけたときも、が企画競争で公示されています。地球温暖化対策技

連日 30℃以上の異常気象でした。当時、西ベルリン

術開発等事業の PO 業務と分科会などの支援業務ででサッカーのワールドカップの試合があったらしく、す。昨年度の事業に PO 業務が新たに加わりました。

東独国境に向うアウトバーンは、若い人たち（ちな

5 月 6 日が締め切りですので、現在、鋭意企画書を作みに当時の私もそうでした）が車をふっ飛ばし、カ成しているところです。この業務はぜひ確保したい

ーレースさながらでした。多くの人が西ベルリンをと考えています。

目指していたので、東独国境は車の長蛇の列。車にまた、21 年度の決算及び事業報告を承認していたはもちろん冷房はありません。けれども、30℃の炎

だく総会及び理事会を 5 月 31 日に開催の予定です。

天下を、ほとんど皆がエンジンを切って車を降り、ここで、一般社団法人の申請のための書類も承認い

車を少しずつ押しながら移動をしていました。そのただく予定です。

中で 4 歳の子を連れた私たちは、どうして皆さん、車を降りているのだろうといぶかしみながら、車に乗ったままアイドリングをしながら進んでいました。
今になって、環境の仕事に携わっていながら、アイ
ドリングのことに気がつかなかったことを恥ずかしく感じます。
1

引き続き、みなさまのご指導・ご支援のほど、よろしくお願いいたします。

危機に対してタジキスタン政府は 2008 年の秋、現はじめにタジキスタン国は中央アジア諸国（ウズベキス

地日本大使館を通じて「温室ガス削減と地球温暖

タン、カザフスタン、キルギスタン、タジキスタ

化防止に資する森林再生」に対する協力を要請しン、トルクメニスタン）にあって、中国、アフガました。

ニスタンと長い国境を有しています。「世界の屋2根」といわれるパミール高原を含む 14.3 万 km（日背景および目標

本の 40％）の国土をもち、その半分が標高 3,000m

国際社会が協力し、環境やエネルギーなどの地

以上の山岳国です。そこに中央アジア唯一のペル

球規模課題の解決に向けた取り組みを進め、開発

シャ系民族 690 万人（うちタジク人：65％）がイ

途上国の自立的、持続的な発展を支援する必要がスラム（スンニ派）を信じて生活しています。平

あります。そのためには、技術の移転ばかりでは

均年収はおよそ 356 ドルで中央アジアの最貧国でなく、研究者間の交流を通して発展途上国におけす。基幹産業は豊富な水資源を利用した電力です

る固有の問題と地球規模の諸問題に対処するため、が、際だった産業が他にないため、ソビエト崩壊

研究協力する必要があります。こうした主旨で、後も牧畜・綿花産業を中心とする農業国としての日本学術振興会（JSPS）および科学技術機構（JST）

道を歩まざるを得ません。加えて、独立後まもな

は国際協力機構（JICA）と協力し、「研究者派遣

く内戦状態が続き、経済状態は危機的状況になっを通じた科学技術外交の推進」を目指しています。

ています。
研究調査はどのように
タジキスタン国の主要な生態系は高山生態系、森林生態系（針葉樹林、ポプラ林）、果樹林、草地
生態系、砂漠生態系の 5 つに分類され、カウンターパート（C/P）とともに現地の実態調査を進めています。本年度は高山生態系、ポプラ林、砂漠生態系の調査研究が予定され、特徴ある生態系の中で、どのような手順で資金等を投入するのがよいか等、通常複数の生態系が複合して成立している
モデル流域において解決可能な、現実的なスキー
ム作りを考えています。さらに来年度は、長期滞
タジキスタンは、中央アジアのなかではもっと

在によって、これらの実態調査とこれまでの経験

も森林率の低い国でもあります。経済活動の停滞を統合化し、タジキスタン国に導入すべき手法をから違法伐採等が続き、森林は国土の 3%まで急速提案したいと考えています。最終的には、これらに減少しました。また、過剰な放牧も自然環境のの成果を受けて開発調査プロジェクトあるいは技悪化する理由に挙げられます。その結果、土砂崩術開発プロジェクトとして提案する予定です。

れや耕土流出、洪水等の災害がもたらされ、この2

こで、これまで導入されたことのなかった電気柵

期待されていること生態系が荒廃する主要な原因は貧困であり、調や現地で時間と手間暇をかけてできあがる自然の査研究の目標を達成するためには「流域単位の住防御柵を導入した「土地休養区」の試行によって、民の経済生活が向上すれば、流域単位の生態系の自然の修復を図りたいと考えています。

基本である森林が安定的にその機能が維持され、ポプラ林には、この国の最大の特徴である山岳

持続的な生活の継続が保証される」との仮定に立地の豊富な水資源が利用できます。河川からの灌ち、それらを実践可能とする新しい土地利用の戦漑水を導入することにより、大幅な成長が見込ま略を検討することが要求されます。

れます。建築資材の増産も視野におき、現在はロ

具体的には、リモートセンシング技術を導入しシアから 100％輸入されている木材を国内生産にて高山生態系から砂漠の生態系までの多様な生態切り替える体制や木材市場の開設などは、流域経系を体系化し、森林の減少や脆弱化した生態系の済を直接向上させると期待できるような計画です。

現状を時系列的に把握したいと考えています。そまた、ここに開発される技術はタジキスタン国

うすることで、優先して対処されるべき生態系のばかりでなく、広く中央アジアの諸国や中東、西特徴とその位置が把握され、修復措置を実施でき

アフリカなどの乾燥地における自然環境修復に貢ます。また、これまで国土の数パーセントまでに献する汎用的な技術になると期待しています。

減少した Juniper 林（日本のビャクシン属）は生気になること物多様性を維持しつつ、生態系サービスを包括的に取り込んだ自然保護区として位置づけます。一

すでに述べたように、タジキスタンは旧ソビエ方で、再生可能な森林資源として、草地生態系とト連邦の構成国であり、その当時から農業国とし森林生態系との境界領域に注目し、草地の一時的て食料品の供給国となっていました。その農業労な家畜の利用を制限する「土地休養区」を設けま

働組織は、基本的に「コルホーズ」と「ソホーズ」

す。そこでは、森林および草地生態系本来の維持という構成単位でした。この単語から中学校の社

能力を期待し、回復させる手法を導入したいと思会の授業を思い浮かべられる方も多いと思われまっています。この種の手段として、これまで一般す。要するに集団農場であり、圧倒的な軍事力と的に実施されてきた植林は膨大な費用を要しまし

中央集権の権力のもと、一切の労働生産計画が中た。また、しばしば目標を形式的に満足させるた

央政府によって計画されていました。実に 60 年あめ、最適な立地条件を超えた範囲にまで植林され、まり、その成果が強要され続けてきたと言ってもその結果、失敗する例も多数見受けられます。そ良いでしょう。1991 年にソビエト解体が現実となりましたが、それ以前からソビエトの経済的な効率と人権はこの国の根本的な問題であったと思います。独立後、自由に物事を考え、行動する時代になったにもかかわらず、モデル流域の候補地に現存するのは、かつてより小さな規模の集団組織である Dehkan（デフカンと呼ばれる、数家族から数百の家族を構成する連合体）というもので、これはかつての「生産集団」とどのように異なる組織なのだろうかと疑念がおこります。

自然の環境修復機能を超える過剰な土地「タジキスタン国における自然環境修復調査研利用により窮した草地生態系と森林生態

究プロジェクト」において、その目的実現のため系の景観（ヒッサール谷）（平成 21 年 9には実行部隊として流域住民参加は不可避であり、月に実施された JSPS 予備調査から）かつ大いにその活躍が期待されます。しかし、その実態は地区長などの影響が強い組織であり、農3

村開発プログラムとして導入されようとしている

自由農民の自立であり、それを助けることではな

体質は農業共同作業です。そこで展開されることいだろうか？この辺りのことも気にしながら、タは、旧ソビエト時代の集団農業政策、農業協同組

ジキスタン国の自然環境改善のために協力を続け

合活動とどれほどの違いがあろうか？この国で最て行きたいと思っています。

も大切にしたいことは、自由な発想を持った真の平成 22 年 3 月
者派遣事業

JSPS-JICA 科学技術研究

キックオフ

プレスリリース（タジク第一テレビ放映）
ステートメントを読み上げるタジキスタ
ン国サハロフ森林局長（左）、JICA タジキ
スタン海保所長(中央右)と角張科学技術派
遣研究員(中央奥)

さる 3 月 31 日（水）に国連大学のウ・タント国際会議場において、環境省主催のシンポジウム「低炭素社会構築の向けた
ロードマップ～温室効果ガス削減のための中長期目標を達成
するには～」が開催されました。このシン 田島環境副大臣のご挨拶
ポジウムは、環境省が3 月下旬にとりまとめた「地球温暖化対策に係る
中長期ロードマップ（議論のたたき台）」をベースに、温暖化対策の中長期的な道筋について広く議論し、国民の理解を深めることを目的として開催されたものです。

パネルディスカッションの様子

像についての基調講演、検討会の 5 つのワーキン
ググループの代表から具体的な検討内容についての報告がありました。さらに、英国大使館から英国の低炭素社会構築に向けた国家戦略などの報告、伴教授から中長期ロードマップの経済分析についての報告、企業や自治体の方々からのそれぞれの取り組みについての報告がありました。シンポジ
ウム２つ分ぐらいの盛りだくさんの内容でしたので、傍聴者の方々は熱心に聞き入っていました。
このシンポジウムの内容及び発表資料は、環境注目を集めていただけに、年度末で、しかも傍聴者の公募の期間が 1 週間しかなかったにもかかわらず、応募者は定員の 2 倍近くもあり、抽選とせざるを得ませんでした。
シンポジウムでは、冒頭に田島環境副大臣から地球温暖化対策は成長の柱であること、このシンポジウムはロードマップの最初の一歩となる旨のご挨拶があったあと、中長期ロードマップの検討会座長の西岡先生からロードマップ検討の全体

省 HP からダウンロードすることができます。
http://www.env.go.jp/earth/ondanka/mlt_roadma
p/sympo/sympo100331.html

4・

平成 22 年度の第 1 分科会担当のプログラムオフ

マ ツ の害 虫で あ るツ ガ

ィサーを務めることになりました、福山研二です。

カ レ ハと いう 蛾 類の 個

不慣れではございますが、よろしくお願い致しま

体数変動を 20 年間にわす。

たって追跡調査を行い、私は、この 3 月まで独立行政法人森林総合研究

あ る 周期 で変 動 して い所に勤めていました。定年退職に伴い、幸いこのることを示しました。

仕事を担当することができて喜んでいます。私自つくばの本所に転勤

身、今から 20 年ほど前に始まったこの環境庁のプ

後、土壌動物に関しては、

ロジェクトに参加し、熱帯林の昆虫や土壌動物のス ギ 人工 林の 林 齢に 伴調査をやってきたこともあり、恩返しをする良いう土壌動物群集の遷移について研究を行い、森林機会だと思っています。最近でも平成 15～20 に東害虫に関しては、スギ・ヒノキを加害するスギカ

カリマンタンにおいて、温暖化対策としての CDM

ミキリの発生消長とその要因の研究を行いました。

植林が熱帯の生物多様性に与える影響に関する 5

再び北海道支所に転勤した際には、地球環境問

年間のプロジェクトを、インドネシア科学院と共題の顕在化に伴い、マレーシアの熱帯林における同で実施していました。

生物多様性の研究プロジェクトに参加し、林冠に

私 は大 学在学中生息する訪花性昆虫類と土壌動物の 2 面から研究

より、土壌動物、特を行いました。また、シベリアにおける山火事のにササラダニ類（右影響に関する研究プロジェクトにも参加し、土壌

写真）という微小な動物に対する山火事の影響について研究を実施し節足動物に興味をました。

いだき、分類と生態

その後本所で、野生動物から、昆虫、微生物、の研究を始めまし

植物や遺伝子まで含む、森林生物の多様性に関連た。これらの土壌動物は、生物群集の研究材料とする課題のとりまとめを行う、研究管理官（現在して優れたもので、水生昆虫に並ぶ環境指標生物

は研究コーディネータ）になり、生物多様性およとして重要視されており、さらに、有機物の分解

び森林被害に関する多くの研究プロジェクトの管という生態系における循環の要となる役割を果た

理や立案指導を行ってきました。

しています。私は特に、森林の伐採や人工林の植

これまでの研究を通じて、害虫などの生物被害栽などの、森林生態系に対する人為的改変がこれも、生物多様性のバランスが崩れることにより起らの土壌動物や土壌生態系にどのような影響を与こることがわかってきました。さらに、生物多様えるのかに興味を持ち、研究を進めました。

性問題は、個々の保全研究も大切ですが、もっと林業試験場に就職後は北海道支場に勤務し、森

広い視野に立ち、生物多様性の全体的安定を考え

林害虫の制御に関する研究を行う傍ら、土壌動物た施策が重要となります。そのためにも、一般のと環境に関連する研究を推進し、人為的に制御し人の理解をいかに得るか、そのための教育の方がた実験土壌を用いるという新しい手法を導入し、むしろ重要であることを実感しました。

土壌動物類がその種によって、環境要因に対して

このように、私の研究者としての背景は生物学

異なる反応をすることを明らかにしました。トドや生態学であり、物理化学やモデルが中心となる
5

第 1 分科会とはかなり異なりますが、岡目八目と観的に見ることが重要でないかと考えています。

いうこともあり、PO 業務では、むしろ外側から客この４月から環境研究総合推進費プログラムオ

atmosphere throughフィサー（PO）となりました野内勇です。第 2 研

rice plants:土壌圏から究分野（環境汚染）を先達の原口 PO と分担して大気への水稲を介したいます。

メタンの移動メカニズ

1984 年に 13 年間勤めた東京都公害研究所（有ム」（Plant Physiology,

楽町）から農林水産省農業環境技術研究所（つく1990）で、吸水に伴ってば市）に移りました。初めて職を得た東京都公害水稲根内に取り込まれ研究所では大気汚染の植物影響、例えば光化学オ

た土壌水中に溶存してキシダント汚染を検知するアサガオの指標性に関いるメタンが根内でガス化し、水稲体内の通気組する生理生態的調査研究などを、農業環境技術研

織を通って大気に放出されるが、その放出口は葉究所ではオゾンの農作物成長・減収量評価、オゾの気孔ではなくて、茎（正確には葉鞘が巻き重なン層破壊に伴う紫外線増加や温暖化の農作物影響、った）と葉の接合部にある割れ目と葉鞘にある微農耕地から発生する温室効果ガスやその関連物質

少な孔であることを発見したものです。農業環境のジメチルサルファイドの発生量測定、水田から

技術研究所からの数ある論文の中でも被引用論文発生するメタンの水稲を介した大気中への放出機のベスト 3 に今なお入っているとのことです。

構の研究などを行いました。その後、企画調整部

科学を目指した研究者として、これまでは必然門で研究支援を 4 年、大気環境研究領域長など研的な流れの中にある偶然的な兆しを捕らえよう

究管理を 8 年間勤めて、2007 年に定年退職しまし（必然の方向性からそっと偶然がこぼれ落ちる。

た。

その小さな動きを見逃さない）とするミクロな視研究者として失われた 12 年間の穴を埋めるべく、

点でものごとを見ようとしてきたような気がしま東京大学大学院農学生命科学研究科で特任研究員す。しかし、当協会の幅広い PO の仕事には、距として、オゾンによる植物被害発現機構に関した離を置いて客観的にものごとを見るというマクロ研究に舞い戻り、研究三昧の生活を 3 年間楽しみの「視点」が必要なようです。
「ミクロ」の視点とました。成し遂げたかなという思いで「大気環境「マクロ」の視点を頭の片隅に常に置いて、PO の変化と植物の反応」の研究者を終えることができ任務を果たしていきたいと思っています。どうぞました。代表作は「Mechanism of methane

よろしくお願いいたします。

transport from the rhizosphere to the6環境省総合環境政策局総務課環境研究技術室が所予定です。

管する競争的研究資金「環境研究・技術開発推進費」（H21 年度に名称変更）によって採択され、平成＜追記＞

21 年度に実施された研究課題と研究内容について

平成 22 年度から、環境研究・技術開発推進費と紹介します。環境省の他の研究資金が目的研究であ

地球環境研究総合推進費が統合され、新たに「環境るのに対して、本推進費は広く環境全般にわたる基研究総合推進費」として運営されることになりまし

礎・応用技術開発を目的として実施されているのがた。両推進費とも平成 22 年度の新規採択研究課題

特徴です。過去 3 年間の研究課題に関する紹介記事

はこれまでと同様、それぞれの推進費の運営方針には、当協会の HP [（新着情報）：

よって採択されましたが、統合後の研究対象分野でhttp://www.airies.or.jp/whatsnew/index.html]

ある、①全球システム変動、②環境汚染、③リスクをご覧下さい。

管理・健康リスク、④生態系保全と再生、⑤持続可

本号では、平成 21 年度環境研究・技術開発推進

能な社会・政策研究の 5 分野に統合・再編されてい費で実施された研究課題と研究概要の一覧を、次号ます。この環境研究総合推進費の運営方針、研究課

以降（６・７月号）では、これらのうち H21 年度新題分野などについては、8 月号以降で「環境研究最規採択課題のいくつかを実施事例としてご紹介する前線」の続報として紹介される予定です。

○公募研究開発領域・研究対象分野と応募・採択状況
平成 21 年度の採択研究開発課題は例年同様、
表１

よる第二次審査による選定が行われ、最終的には第にまとめた研究開発領域と研究対象分野を対象に公3 回総合研究開発推進会議で決定されました。採択募が行われ、総数 111 件の応募がありました。そのされた研究課題は 23 件でした（表２）後、書面評価による第一次審査、ヒアリング評価に
表１ 平成 21 年度の研究開発領域と研究対象分野

[1]

[2]

研究開発領域
研究対象分野
戦略一般研究・大気・都市・循環型社会
戦略一般研究のうち地域枠
戦略一般研究のうち若手研究 ・水・土壌※戦略一般研究のうちフィー ・自然環境
ジビリティスタディ（追加募 ・リスク管理
・健康リスク評価集）
・環境ナノテクノロジー研究
戦略指定研究

なお、表 1 にある「戦略指定研究」は、環境省が価する手法の開発

主体的・戦略的に行う行政主導の研究開発を行うた＜担当：環境保健部企画課 化学物質審査室＞

め、予め研究課題を指定して公募するトップダウン② 土壌汚染分野における迅速で低コストな分析型研究であり、次の４課題の公募が行われました。

法の開発① 化学物質の生態系に対する影響を定量的に評＜担当：水・大気環境局 土壌環境課＞

7

進、④文系研究者の参加、⑤環境研究人材の育成、③ 自動車から排出されるニトロ有機化合物リア
ルタイム検出器の開発などを考慮した研究費の活用・運用が必要という意＜担当：水・大気環境局総務課 環境管理技

見が多く出されました。このような議論を受け、環術室＞

境研究技術室で検討の結果、平成 21 年度分から、④ クマ類の個体数推定法の開発に関する研究－

課題申請のための準備調査研究（フィージビリティ

日本版クマ類個体数推定法を確立する－

スタディ：FS）を追加募集することになり、33 件＜担当：自然環境局生物多様性センター 調査のうち、3 課題が採択されました。

以上の結果、平成 21 年度は新規採択課題 26 件

科＞

（FS を含む）、継続課題 32 件の総計 58 件の研究

上記の戦略指定研究には 10 件の応募があり、そのうちの 6 件が採択されました（表 3 参照）。

課題が実施されました。このうち、新規採択課題

さらに、採択審査終了後の総合研究開発推進会議

について研究概要を表３にまとめました。なお、

および分科会の議論において、今後中長期的な視継続研究開発課題についても、当協会ホームペー

点・観点から、①研究の質的レベルの向上、②新規・ジに紹介されています。

独創的研究課題の開拓、③総合的・統合的研究の推表２ 平成 2１年度研究開発課題の研究対象分野別内訳

１．大気・都市環境・循環型社会 新規課題
２．水・土壌環境
新規課題
３．自然環境新規課題
４．リスク管理新規課題
５．健康リスク新規課題
６．環境ナノテクノロジー
新規課題
７．フィージビリティスタディ 新規課題

３件 継続課題
５件 継続課題
５件 継続課題
３件 継続課題
６件 継続課題
１件 継続課題
３件 継続課題

４件
９件
３件
５件
５件
６件
０件

表３ H21 年度環境研究・技術開発推進費支援研究実施課題一覧（新規採択分のみ）
研究代表者
氏名
研究機関
戦略指定研究（平成21-23）
超高感度分光法によるニトロ化合物リアルタ
イム検出器の開発
交通安全環境
山田裕之
研究所
研究課題名

PTR-TOFMSを用いたディーゼル車排ガス中
ニトロ有機化合物のリ
アルタイム計測猪俣 敏

自動車から排出されるニトロ化合物を、赤外キャビ
ティーリングダウン吸収分光法を用いてリアルタイム計測
可能な計測装置を開発する。計測対象物質としては、排ガス中に含有されているニトロ化合物のうちの主要物質とし、一般的な自動車排ガスの計測に求められている数秒間
隔程度のリアルタイム計測を行う。

(独)国立環境研究所

ディーゼルエンジンは、PM（粒子状物質）およびNOx（窒素酸化物）を多く排出するため、大気汚染や健康影響の観点からPMおよびNOxの排出量の大幅削減が強く求められているが、最新の報告では、後処理装置の部分で人体に有害と考えられるニトロ有機化合物が生成している可能性が示唆されている。そこで、本研究では、陽子移動反応－飛行時
間型質量分析計（PTR-TOFMS）の高性能化を行い、シャシー
ダイナモ稼働下でのディーゼル車排ガス中のニトロ有機化
合物の多種類をリアルタイムで検出・定量を行い、ニトロ
有機化合物の排出特性（種類・（全）量・性状）を把握す
ることを目的とする。

横浜国立大学

土壌無機汚染物質の迅速で低コストな分析システムを開発・評価し、活用方法を提案することを目的とする。具体的には、土壌からの水溶出/酸抽出の基礎特性を考慮した迅
速な水溶出/酸抽出方法(キット)を開発するとともに、発色･分光光度方式の感度や精度を向上させて適用範囲を拡大する技術を開発し、適切な迅速水溶出/酸抽出方法と分析機器とを組み合わせて、迅速・低コスト分析システムを提案
し、土壌汚染対策の促進を図ることを目標とする。

土壌無機汚染物質の迅
速・低コスト分析シス
テムの開発
浦野紘平

研究概要

8

第二種特定有害物質汚染土壌の迅速で低コストな分析法の開発
丸茂克美

クマ類の個体数推定法の開発に関する研究

米田政明

マイクロコズムを用いた生態系リスク影響評
価システム手法の開発
稲森悠平

揮発性有機化合物の低温完全燃焼を実現する
新しい環境浄化触媒の開発
今中信人

降雨に伴う流量増大時の栄養塩多量流入に対する内湾生態系の応答に関する研究井上隆信（独）産業技術総合研究所クマ類は狩猟鳥獣の中でも特に注意深い保護管理が求められている。クマ類の保全及び保護管理計画等作成のため、地方公共団体等が今後実施する個体数調査に対して、
遺伝マーカ等による高精度かつ費用対効果の高い標準調査(財)自然環境 法を提供することを目的として、次の4課題に関する研究を研究センター 行う。(1)ヘア・トラップ法による個体数推定法の確立に関する研究、(2)個体数推定に関わる効果的なDNA分析法の確立に関する研究、(3)補完法・代替法の開発に関する研究、(4)個体群モデルによるモニタリング手法及び生息数推定法の確立に関する研究。
マイクロコズムを用いた汎用化可能な水圏の生態リスク評価手法を開発することを目的とする。対象とするマイク
ロコズムは、水圏生態系に及ぼす化学物質の影響評価試験のツールとして位置づけられる生産者（藻類）、捕食者（微小動物）、分解者（細菌類）が存在し、単一種の純粋
福島大学
培養系のみでは得ることのできない、自然生態系に存在する微生物間相互作用、物質循環、エネルギーフローなどの生態系の要素を含んでおり、生態系機能のモデルとしてのフラスコマイクロコズムを用いたリスク影響評価システムの確立化を図る。
工場などから排出される揮発性有機化合物（VOC）の総量削減を目的とし、現在、対応が困難な中小企業での利用が期待できる新規なVOC浄化触媒を開発する。具体的には、当研究室で開発したPt/CeO2-ZrO2-Bi2O3/γ-Al2O3触媒を基材とし、触媒燃焼法によるエチレン、トルエン、アセトアルデ
大阪大学大学院
ヒド、ホルムアルデヒドの浄化活性を評価する。さらに、一酸化炭素やメタンの燃焼活性もあわせて評価する。達成
目標として、150℃程度の浄化温度において、現状より大容量の排ガスに適用でき、できるだけ白金使用量を抑制した触媒の開発を目指す。
赤潮、貧酸素水塊の発生を抑制し、三河湾に健全な生態系を回復するための科学的な根拠に基づく具体的な手法を提案すること、及び緊急の課題である貧酸素水塊の発生予測手法の開発を目標とする。具体的には、降雨に伴う流量
豊橋技術科学
増大時の流域からの流入負荷機構を解明して、栄養塩の流
大学
入が赤潮、貧酸素水塊の発生に寄与していることを実測調査とモデルで明らかにすること、生態系において重要なア
マモ場、アサリ漁場への影響及び役割を明らかにすることを目的とする。

リモートセンシングを活用した水域における透明度分布の高頻度測定手法の開発福島武彦

現地観測データとGISの統合的利用によるア
マモ場の生態系総合監視システムの構築

仲岡雅裕

化学組成や鉱物組成の異なる様々な土壌を対象に、次の研究を実施する：①第二種特定有害物質の溶出特性の把握と、溶出特性を支配する土壌構成物質の解明、②第二種特定有害物質の溶出量の時間変化の計算シミュレーションプ
ログラムの作成、③溶出特性を支配する土壌構成物鉱物や有機物を迅速に把握する土壌特性評価手法の開発、④第二種特定有害物質の溶出量と含有量の迅速・低コスト分析法の開発、⑤迅速・低コスト分析法の分析精度を維持するため、データ管理用汚染土壌標準試料の作成。

筑波大学

いくつかの方式の透明度推定モデルを開発し、MODIS、
SeaWiFS、MERISといった衛星画像に適用し、高頻度で透明度分布を推定し、実測値との比較からその精度評価を行う。霞ヶ浦、琵琶湖、東京湾などの閉鎖性水域で基本成分の固有光学特性のデータベースを作成し、水質成分や透明度推定モデルの構築に役立てる。また、水中分光消散係数を連続測定し、透明度を連続測定する方法を確立する。透明度を規定する要因として、植物プランクトン、無機濁質、溶存有機物のいずれが各水域で最も支配的であることを明らかにする。

北海道大学

沿岸生態系の重要な構成要素であるアマモ場を対象に、現地観測データとリモートセンシングデータを統合したGIS
データベースを作成し、これをもとに環境・生物多様性・
生態系機能間の関連性解析を行うことにより、アマモ場の生物多様性と生態系機能の広域かつ長期にわたる変動を監視するシステムを構築することを目的とする。気候・環境条件および人為的開発の程度が異なる3海域（北海道東部、
東京湾、瀬戸内海）を対象域とする。

9

サロベツ湿原と稚咲内
湖沼群をモデルにした湿原・湖沼生態系総合
監視システムの構築

指標生物群を用いた生態系機能の広域評価と情報基盤整備化学センシングナノ粒
子創製による簡易型
オールプリント水質検査チップの開発

冨士田裕子 北海道大学

サロベツ湿原と稚咲内砂丘間湿地・湖沼群を対象に、湿原・湖沼生態系の構造解明、及び人為的影響の実態把握と劣化のメカニズム解明を通じて、生態系を広域的に監視するシステムを構築する。具体的には、1）砂丘間湿地の形成
史や環境変動との関係解明、2）生物群集と環境要因の関係
解析、モニタリングに有効な指標種群の特定、3）表層地下
水流動機構、地表水・地下水交流特性、及び湿原・湖沼群の水収支の解明と、モニタリングに必要な水文情報の抽出、4）リモートセンシング・GISを用いた広域生態系監視システムの構築を行う。

日浦

本研究課題は、JaLTERを中心としてモニ1000、Japan
Flux、PENといった現状の各生態系観測ネットワークの連携を強化することによって森林生態系における生態系総合監視システムを構築し、生態系機能の時空間的変動を明らかにするための指標生物群を特定することを目的とする。

勉

北海道大学

チッテリ
オ・ダニエ 慶應義塾大学
ルグローバルに使用可能な紙ベースの水質センシングチッ
プを、インクジェットプリント技術で開発することが目的である。この場合、１）全てのセンシング材料を同一の条件でプリントすることを可能とするナノ粒子状化学センシ
ングインクを開発して使用する。２）多様性のあるインク
ジェットプリント技術の利点と低コストな紙基板の使用により作製されるセンサーは、安価かつ簡便迅速に水サンプ
ルの多項目同時定量をする。このような簡易センサーは、
発展途上国のみならず、先進国における一般家庭などでも利用可能である。

（独）国立環境研究所

先行当該研究において、ディーゼル排気ナノ粒子（NRDE）の吸入曝露が特に低濃度曝露で、血漿テストステ
ロン濃度や妊娠動物の血漿エストラジオールやコルチコス
テロン濃度等を上昇させることを明かにした。さらに、NRDE曝露による主要臓器（脳、肝臓、腎臓及び生殖器）重量の増加が確認され、臓器毎での悪影響の可能性が示唆された。本研究では、NRDE曝露による1)テストステロン等性腺ホルモン系への影響のNOAELを検討・決定し、2) 上記臓器への影響とメカニズムを詳細に検討することで、影響バ
イオマーカーを創出することを目的・目標とする。

ディーゼル排気ナノ粒
子の脳、肝、腎、生殖器への影響バイオマー
カー創出・リスク評価
井上健一郎

妊娠可能な女性を対象とする難分解性有機汚
染物質の体内負荷低減
の介入研究
仲井邦彦

東北大学

月森清巳

福岡市立こど
も病院

森

千葉大学

妊婦におけるダイオキ
シン摂取が胎児健康に及ぼす影響のリスク評
価に関する研究

微量化学物質の胎児・新生児期曝露と乳幼児のアレルギー疾患の関
連性に関する研究千里

難分解性有機汚染物質（POPs）の周産期曝露により、出生児の成長と発達の遅れや偏りが報告されている。胎児および新生児はPOPsに対して感受性が高いと懸念され、妊娠・出産を迎える女性のPOPs体内負荷量を低減しておくことが必要と考えられる。本研究では、若年の女性を対象に、POPsの体内負荷量低減の介入調査を実施する。POPs曝
露源は主に魚介類であることから、汚染度の高い魚介類に関する情報を整理し、その情報提供による介入調査とする。POPsの生体内半減期は3-6年と長いため、研究期間を長めに設定する。
母体から児へのダイオキシン類移行動態、胎児の蓄積量、子宮内ダイオキシン類曝露と児の健康影響との関連、
ダイオキシン類の胎盤毒性に関する基礎的研究、さらに米国National Children’s Studyの実施現場（産科施設）と情報交換ならびにサンプル収集、解析の国際的共通化を計ることで、その後の発育・発達過程に大きな影響を与えう
るヒトにおける胎児・乳児期のダイオキシン曝露の影響のリスク評価および毒性発現機構を明らかにすることを目的とした。
蓄積性化学物質の曝露が生体にさまざま影響を及ぼすことが知られるようになってきた。アレルギー疾患の発症との関連についても影響の可能性が示唆されているが、明確なエビデンスはない。本研究では、出生時曝露レベルとその後のアレルギー疾患発症との関連を210例と小規模ではあるが追跡調査することで両者の関連性を調べる。そのため、210例の臍帯中の化学物質曝露量、塩素化有機化合物(ポリ塩化ビフェニル、主要な農薬類)、臭素化難燃剤 (臭素化ジフェニルエーテル (PBDE)、重金属 (カドミウム、鉛、水銀) 等を測定する (ただし、本研究ではPBDEと重金属の一部を対象とする)。被験者については、臨床現場ある
いはアンケート調査でアレルギー症状について調査する。
曝露量とアレルギー疾患との関連性を統計的に解析する。
さらに、これらの結果は、どの程度の曝露があればアレル
ギー疾患の発症や増悪に影響するかという定量的データが
得られる。

10

小児先天奇形発症における環境リスク評価法
の基盤整備
緒方 勤

受容体AhRの転写活性化を伴わないダイオキ
シン類の新たな毒性発
現メカニズムの解明

遠山千春

国立成育医療センター

本研究の目的は、小児先天奇形発症を対象とする環境リ
スク評価法の基盤整備を行うことである。このため、評価法の指標となるバイオマーカーの開発、および、臍帯血・
胎盤バンキングシステムの整備を行う。バイオマーカーとしては、相関解析および機能解析で有意と判定された感受性遺伝因子、および疾患責任遺伝子のメチル化パターンや発現量を用いる。バンキングシステムの整備では、分子生物学的解析試料と暴露量測定試料の両者を対象とする。さらに、連結可能匿名化の臨床情報を採取し、今後の研究に役立てることを目標とする。

東京大学

ダイオキシン類の多様な毒性メカニズムを解明するため、in vitro 実験系で発見された”AhRのノンジェノミック
経路”が、in vivo でのダイオキシンの毒性発現過程に関与するとの仮説を立て、ダイオキシン曝露マウスで発症する
水腎症をモデルとして明らかにすることを目的とする。具
体的には、毒性に関与する分子(cPLA2, cSrc, COX-2)とそれらが構成する経路である”AhRのノンジェノミック経路”
が水腎症発症に与える影響を解明する。

戦略一般研究―若手枠研究（平成21-23）
福井県三方湖の自然再生に向けたウナギとコイ科魚類を指標とした総合的環境研究吉田丈人

東京大学大学院

水辺生態系の自然再生に資する総合的環境研究を、福井
県三方湖とその流域を対象にして実施する。ウナギやコイ科を含む魚類相は三方湖生物多様性を特徴づける生物群であるが、近年その生物多様性が顕著に低下しつつある。主因として、水環境の劣化と水系連結の分断化が疑われている。本研究では、ウナギとコイ科魚類を指標とした自然再生の具体的な計画立案を支える科学的情報を整備するため、生息環境や水系連結の総合的かつ詳細な評価を行うとともに、実行可能性が高い対策を試験的に実施し、自然再生における順応的な取組みの契機とする。

戦略一般研究―地域枠研究（平成21-23）
ゼオライトろ床と植栽を組み合わせた里川再生技術の開発木持 謙

埼玉県環境科学国際セン
ター

里川の再生のためには、水質改善と水生生物復活の両面の機能を持った技術の研究開発が強く望まれる。本研究では、ゼオライト成形体と植物を活用し、水質浄化施設とビ
オトープの長所を組み合わせ強化した、里川の再生技術の研究開発を行う。具体的には、低コスト・低エネルギー消費を前提とし、①窒素を中心とした水質浄化特性・浄化機構の解析と浄化性能向上、②地域住民等での対応を視野に入れた浄化施設の維持管理技術の構築と検証、③魚類を中心とした水生生物の生息・産卵場所の創造と導入効果の解析、の3点から研究開発を行う。

戦略一般研究―フィージビリティースタディー（平成21年）
有明海流域における溶
近年有明海では、数々の生態系異変が生じている。植物
存態ケイ素流入負荷量
プランクトンの種の変遷も一要因としてあげられている算定方法の開発
が、珪藻を含む植物プランクトンの優占種の変遷を論じる
熊谷博史

福岡県保健環境研究所

貧酸素水塊が底棲生物に及ぼす影響評価手法とモニタリング技術の開発に関する研究
堀口敏宏（独）国立環境研究所には、必須栄養塩として窒素・リンに加え溶存態ケイ素を考慮する必要がある。そこで有明海流域における深層水中の溶存態ケイ素濃度把握調査及び降雨時流出調査により、溶存態ケイ素の流出負荷量の算定方法を開発し、溶存態ケ
イ素負荷量を算定する。さらに得られた溶存態ケイ素負荷量算定結果と他の栄養塩負荷量を用い、これらの変遷が有
明海沿岸生態系の変動に与えた影響を検証する。
「第７次水質総量規制のあり方（H21年3月諮問）」の検討に資するため、平成20年度から設置されている「閉鎖性海域中長期ビジョン策定に係る懇談会」での議論を踏まえ、魚介類の生息域確保や再生産の場の確保、無生物域の解消のために必要なDO目標の設定とその監視体制の構築に向けて、①DO目標値設定のための標準試験法並びにデータ解析手法の提案、②魚介類の代表種に対するDO耐性実験の試行と当該試験法の妥当性の検証、及び③底層DOの定期観測結果に基づいたDO目標の達成度または達成確率の推定手法の開発を行う。

11

神経生理学に基づく騒音評価指標の開発と健康リスクの評価―覚醒
反応と低周波音の知覚
松井利仁「環境騒音による覚醒反応」と「低周波音の知覚」に関する計測評価方法について、これまでの騒音計測技術が依拠していた中高音帯域を対象とした「音響心理学」の知見ではなく、外部刺激に対する覚醒反応や低周波音知覚の「神経生理学」的知見に基づいた、新たな騒音評価指標やリスク評価方法の開発を試みる。現状の評価指標は必ずしも人間の反応と整合性のないことが知られているが、新たな指標を利用することで、より効率的・効果的な騒音評
価・対策を提案する。

京都大学

Wind Disaster Risk and Global Environment Change
すでにお手元に届いているかと思いますが、英芸大学教授・国際風工学会（IAWE）会長でいらっ

文 誌 ‘Global Environmental Research’ Vol.13

しゃいます田村幸雄先生を責任編集委員にお招き

No.2

Global

し、編集を行ってまいりました。一編一編が大変

Environment Change”を刊行いたしました。編集

充実したものとなっております。どうぞご高覧く委員会委員 吉野正敏先生のご企画により、東京工

ださい。

“Wind

Disaster

Risk

and

CONTENTS・Preface・・・・・・・・・・・

Y. Tamura & M. Yoshino

・Problems in Risk Management of Regional, Local and Micro-scale
Winds in Relation to Global Change ・・・・・・

M. Yoshino

・Possible Changes in Tropical Cyclone Frequency and Intensity
due to Global Warming

・・・・・・M. SUGI・Extreme Wind Events and Damage Assessment in the U.S.
・・・・・・・・・・J. H.Golden
・Recent Extreme Wind Events and Damage Assessment in Japan・・・・・・・・ J. Maeda
・Wind Disasters and Mitigation Activities in China
・・・・・・X. Jin & Y. Yan・Global Warming, Climate Change and Cyclone Related Destructive
Winds ― Discussion of Results from Some Selected Studies with Emphasis on the North Indian
Ocean ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

G.S. Mandal & P. Krishna

・Incorporating Wind Damage in Potential Flood Loss Estimation ・・・・・・ S. Herath& Y. Wang
・A New Approach to the Specification of the Design Wind Speed Considering Long-term Trends inthe Wind Climate・・・・・ M. Kasperski
・Wind and Heat Environment in Densely Built Urban Areas in Hong Kong

・・・・・・ E. Ng

・Present Situation of Outdoor Wind Environmental Issues in Japan・・・・ R. Yoshie & M. Ohba
・Steps Taken in Building and Insurance Industries for Extreme Wind Related Disasters
・・・・・・・・・・・・・・・ T. A. Reinhold
・Urban Habitat Constructions under Wind Catastrophic Events
・・・・・・・T. Stathopoulos, C. C. Baniotopoulos & I. Zisis
12

ASSOCIATION OF INTERNATIONAL RESEARCH INITIATIVES FORENVIRONMENTAL STUDIES

１(木)：新 PO 着任 環境省に着任あいさつ

26(月),27(火)：生物多様性条約 COP10 プレシンポジ

2(金)：会誌編集委員会開催

ウムに出席（東京）

7(水)：PO 打合せ

28(水)：環境省・PD/PO 会議を開催

14(水)：PO 打合せ

30(金)：「IPCC 問題の検証と今後の科学の課題」シン
ポジウムに出席 (日本学術会議講堂)

16(金)：日本分析化学会総会に出席
21(水),22(木)：国立環境研究所外部評価委員会に出席〒110-0005 東京都台東区上野 1-4-4
TEL：03-5812-2105
FAX：03-5812-2106
E-mail：airies@airies.or.jp(日本学術会議協力学術研究団体)

Homepage：http://www.airies.or.jp
13