更新日時:2013/02/14 16:25:00

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印刷日時:13/02/14 16:29

四 半 期 報 告 書(第78期第１四半期)

自平成24年10月１日

至

平成24年12月31日

株式会社丸山製作所
東 京 都 千 代 田 区 内 神 田 三 丁 目 ４ 番 15号

E01568

ファイル名:0000000_3_0783746502502.doc

更新日時:2013/02/14 16:25:00

第78期第１四半期（自平成24年10月１日

印刷日時:13/02/14 16:30

至平成24年12月31日)

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

株式会社丸山製作所

更新日時:2013/02/14 16:29:00

ファイル名:0000000_4_0783746502502.doc

目

印刷日時:13/02/14 16:30

次頁
第78期 第１四半期報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………５１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………５２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………６第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………７１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………８
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………15
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………16
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年２月13日【四半期会計期間】

第78期第１四半期(自平成24年10月１日至平成24年12月31日)【会社名】

株式会社丸山製作所【英訳名】

MARUYAMA MFG. CO., INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区内神田三丁目４番15号【電話番号】

03(3252)2271(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区内神田三丁目４番15号【電話番号】

03(3252)2271(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

佐藤佐藤

尾頭

正伸

達也

達也

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自至

会計期間
売上高

第77期
第１四半期
連結累計期間平成23年10月１日 自平成23年12月31日 至

第78期
第１四半期
連結累計期間平成24年10月１日 自平成24年12月31日 至

第77期
平成23年10月１日
平成24年９月30日

(百万円)

4,817

4,967

30,927

(百万円)

△311

△323

1,198

(百万円)

△357

△275

550

(百万円)

△417

△27568

純資産額

(百万円)

11,293

12,103

12,278

総資産額

(百万円)

29,37929,902

30,593(円)

△7.21

△5.58

11.12(円)

―――

(％)

38.4

40.5

40.1

経常利益又は経常損失(△)
四半期純損失(△)
又は当期純利益
四半期包括利益
又は包括利益１株当たり四半期純損失金額(△)
又は当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額が計上されており、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社（以下、当社グループという。）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、復興需要が引き続き下支えとなり、為替も年末に向け円安の動きがみられたものの、生産は輸出や設備投資の弱さなどを背景に減少し、雇用情勢も失業率が高水準にあるなど、改善の動きに足踏みがみられました。また、海外景気も、米国の財政緊縮の影響、欧州の金融不安、アジア経済の成長鈍化など、景気の下振れリスクが残っており、引き続き厳しい状況で推移してまいりました。
このような状況のもと、当社グループは、新製品を中心に積極的な営業活動を展開するとともに、新たな海外販路の拡大を進めてまいりました。
これらの結果、国内では、前期の東日本大震災の復興需要の反動などもあり国内売上高は3,966百万円（前年同四半期比1.0％減）となりました。一方海外では、年末に向けての円安の影響もあり、北米、欧州向けが増加したことなどにより海外売上高は1,001百万円（前年同四半期比23.5％増）となり、当第１四半期の連結売上高は4,967百万円（前年同四半期比3.1％増）となりました。
利益面では、当社グループ全体で引き続き固定費削減に努めましたが、労務費の増加などにより、営業損失は365百万円（前年同四半期は254百万円の損失）となりました。経常損失は、年末に向けての円安により、為替差益を計上したことなどにより323百万円（前年同四半期は311百万円の損失）となり、四半期純損失は、前期の法人税率引下げに伴う法人税等の増加の影響がなかったことなどにより275百万円（前年同四半期は357百万円の損失）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①農林業用機械
国内では、保冷庫の減少はありましたが、新製品を中心に積極的な営業活動を展開したことなどにより、高性能防除機、刈払機やチェンソーなどの林業機械が増加いたしました。一方海外では、林業機械は減少したものの、防除機が増加した結果、国内外の農林業用機械の売上高合計は3,311百万円（前年同四半期比3.3％増）、営業損失は249百万円（前年同四半期は120百万円の損失）となりました。
②工業用機械
国内では、洗浄機が前期の復興需要などによる増加の反動もあり減少いたしました。一方海外では、年末に向けての円安の影響もあり、北米、欧州向けの工業用ポンプが増加した結果、国内外の工業用機械の売上高合計は1,000百万円（前年同四半期比9.6％増）、営業利益は168百万円（前年同四半期比83.3％増）となりました。
③その他の機械
消防機械を主なものとする、その他の機械の売上高は607百万円（前年同四半期比5.2％減）、営業利益は４百万円（前年同四半期は０百万円の損失）となりました。
④不動産賃貸他
不動産賃貸他の売上高は48百万円（前年同四半期比15.9％減）、営業利益は59百万円（前年同四半期比1.3％減）となりました。

― 3 ―(2)財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における資産総額は29,902百万円となり、前連結会計年度末より691百万円減少いたしました。これは、現金及び預金の増加（618百万円）、たな卸資産の増加（1,520百万円）はありましたが、受取手形及び売掛金の減少（3,175百万円）などによるものであります。
負債総額は17,798百万円となり、前連結会計年度末より515百万円減少いたしました。これは、短期借入金の増加（916百万円）はありましたが、支払手形及び買掛金の減少（406百万円）、賞与引当金の減少（239百万円）、その他に含まれる未払金の減少（427百万円）などによるものであります。
純資産の合計は12,103百万円となり、前連結会計年度末より175百万円減少いたしました。これは、その他有価証券評価差額金の増加（186百万円）はありましたが、四半期純損失を計上したことなどにより利益剰余金が減少（423百万円）したことなどによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は186百万円であります。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

139,061,000

計

139,061,000② 【発行済株式】
種類
普通株式

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成24年12月31日) (平成25年２月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は1,000株でありま
50,293,328
50,293,328（市場第一部）す。

計50,293,328

50,293,328――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成24年10月１日～
平成24年12月31日

発行済株式総数増減数(千株)

発行済株式総数残高(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)

─50,293─

4,651─

1,225(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 5 ―(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日(平成24年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成24年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
893,000524－

完全議決権株式(その他)

普通株式 49,230,000

49,230－

単元未満株式

普通株式

170,328－

発行済株式総数

50,293,328－

総株主の議決権－

１単元(1,000株)未満の株式－
49,754－(注) １「完全議決権株式(自己株式等)」の欄には当社所有の自己株式が369,000株、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式が524,000株（議決権524個）含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が5,000株(議決権５個)含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
株式会社丸山製作所

所有者の住所
東京都千代田区内神田三丁目４番15号

計(注)

－

平成24年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

自己名義所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

369,000

524,000

893,000

1.78

369,000

524,000

893,000

1.78

他人名義で所有している理由等
所有理由

名義人の氏名または名称名義人の住所「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託 資産管理サービス信託銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号
財産として拠出株式会社（信託Ｅ口）

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 6 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成24年10月１日から平成24年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成24年10月１日から平成24年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人大手門会計事務所による四半期レビューを受けております。

― 7 ―１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成24年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

※

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 8 ―

当第１四半期連結会計期間(平成24年12月31日)

2,619
10,502
4,840
284
1,339
595
△520,175

※

3,238
7,326
5,847
437
1,699
735
△6
19,278

3,771
2,585
1,221
7,578

3,783
2,591
1,214
7,589

3

3

1,589
1,268
△23
2,835

1,889
1,163
△22
3,030

10,417

10,62330,59329,902

(単位：百万円)
前連結会計年度(平成24年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
賞与引当金
その他

※

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
その他

6,401
2,148150282476
1,862
11,320

当第１四半期連結会計期間(平成24年12月31日)

※

5,994
3,064
120
116
237
1,321
10,854

240
4,607
1,797
347
6,993

210
4,608
1,784
341
6,944

18,314

17,798

4,651
4,525
3,417
△151
12,442

4,651
4,525
2,993
△151
12,018

△7
△156
△163

179
△94
85

純資産合計

12,278

12,103

負債純資産合計

30,59329,902

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計― 9 ―(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年10月１日至 平成23年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年10月１日
至 平成24年12月31日)

4,817
3,457
1,360

4,967
3,634
1,333

1,614
△254

1,698
△365

2183
933

3
1892
17131

31
40
1890

29
40
1989

△311

△323

051
51－－－

00
0

0－
0

△260

△323

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
退職給付費用
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等

96

△48

少数株主損益調整前四半期純損失（△）

△357

△275

四半期純損失（△）

△357

△275

― 10 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年10月１日
至 平成23年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年10月１日
至 平成24年12月31日)

△357

△275

△7515
△60

186
61248

四半期包括利益△417△27（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

△417

△27

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定
その他の包括利益合計― 11 ―

【会計方針の変更等】
当第１四半期連結累計期間(自 平成24年10月１日
至 平成24年12月31日)（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当第１四半期連結会計期間より、平成24年10月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これによる当第１四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響は軽微であります。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】

税金費用の計算

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年10月１日
至 平成24年12月31日)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
また、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。

― 12 ―

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)※

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済したものとしております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

受取手形前連結会計年度(平成24年９月30日)
230百万円

支払手形

109

当第１四半期連結会計期間(平成24年12月31日)
263百万円85(四半期連結損益計算書関係)
前第１四半期連結累計期間（自平成23年10月１日
計期間（自平成24年10月１日至平成23年12月31日）及び当第１四半期連結累

至平成24年12月31日）

当社グループの主力事業である農林業用機械の販売は、当用期である下半期に売上高が集中する傾向が強くみられるため、第１四半期連結会計期間の売上高が、他の四半期連結会計期間に比べ低くなり、第１四半期連結会計期間と他の四半期連結会計期間の業績に季節的変動があります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年10月１日
至 平成23年12月31日)
157百万円

減価償却費

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年10月１日
至 平成24年12月31日)
172百万円(株主資本等関係)
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自平成23年10月１日

至平成23年12月31日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成23年12月21日
定時株主総会

普通株式

100

(注)

Ⅱ

１株当たり配当額(円)基準日効力発生日

配当の原資

2 平成23年９月30日 平成23年12月22日 利益剰余金「配当金の総額」には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式524,000株に対する配当金１百万円を含んでおります。

当第１四半期連結累計期間(自平成24年10月１日

至平成24年12月31日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成24年12月20日
定時株主総会

普通株式

149(注)１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

3 平成24年９月30日 平成24年12月21日 利益剰余金「配当金の総額」には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式524,000株に対する配当金１百万円を含んでおります。

― 13 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自平成23年10月１日

至平成23年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント調整額(注)１

四半期連結損益計算書
計上額
(注)２

農林業用
機械

工業用
機械

その他の機械

不動産
賃貸他

3,206912

641

57

4,817

─

4,817

─

─

─

5757

△57

─

計

3,206912

641

115

4,875

△57

4,817

セグメント利益又は損失(△)

△120

92

△05931△285

△254

計

売上高
外部顧客への売上高セグメント間の内部売上高又は振替高(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自平成24年10月１日至平成24年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント調整額(注)１

四半期連結損益計算書計上額
(注)２

農林業用
機械

工業用
機械

その他の機械

不動産
賃貸他

3,311

1,000607

48

4,967

─

4,967

─

──7272

△72

─

計

3,311

1,000607

120

5,040

△724,967

セグメント利益又は損失(△)

△249

168

459

△17△348

△365

計

売上高
外部顧客への売上高セグメント間の内部売上高又は振替高(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、当第１四半期連結会計期間より、平成24年10月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更したため、報告セグメントの減価償却の方法を改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
これによるセグメント利益又は損失(△)に与える影響は軽微であります。

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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第１四半期連結累計期間(自 平成23年10月１日
至 平成23年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年10月１日
至 平成24年12月31日)

１株当たり四半期純損失金額

７円21銭

５円58銭

四半期純損失金額（百万円）

357

275

普通株主に帰属しない金額（百万円）――

普通株式に係る四半期純損失金額（百万円）

357

275

49,581,273

49,399,373（算定上の基礎）普通株式の期中平均株式数（株）(注) １

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額が計上されており、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「１株当たり四半期純損失金額」を算定するための普通株式の期中平均自己株式数については、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式を含めております。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 16 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書平成25年２月12日
株式会社丸山製作所
取締役会 御中
監査法人

大手門会計事務所

指定社員
業務執行社員

公認会計士

植木暢

茂

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

根本

芳男

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社丸山製作所の平成24年10月１日から平成25年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成24年10月１日から平成24年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成24年10月１日から平成24年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社丸山製作所及び連結子会社の平成24年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年２月13日【会社名】

株式会社丸山製作所【英訳名】

MARUYAMA MFG. CO.,INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都千代田区内神田三丁目４番15号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

尾頭正伸(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長尾頭正伸は、当社の第78期第１四半期(自平成24年10月１日

至平成24年12月31日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。