第１回仙台市ガス事業民営化推進委員会議事録1.

日時

令和元年７月２２日（月）2.

場所

仙台市役所本庁舎２階 第二委員会室

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出席委員

１８時～１９時３０分

橘川武郎委員、今野薫委員、成田由加里委員、福嶋路委員、四元弘子委員※ 渡辺達徳委員は欠席

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事務局

仙台市長 郡和子、ガス事業管理者 氏家道也、理事 中鉢健嗣、次長 佐竹利明
総務部長 坂本知靖、事業改革調整室長 杉山朋弘

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会議の経過
（１）開会
（２）委嘱状交付
・ 郡市長から出席委員５名に委嘱状を交付した。
（３）市長挨拶（郡市長）第１回仙台市ガス事業民営化推進委員会にお集まりいただき、感謝申し上げる。また、委嘱状をお渡ししたが、快く委員をお引き受けいただいたことに、改めて感謝申し上げる。本日は、本市のガス事業の民営化について諮問させていただく。
本市では、昭和１６年に民間のガス事業者から事業を引き継ぐ形で、８０年の期間にわたって、公営のガス事業者として仙台圏域の皆さま方に安全で安心な、そして安定的なガスの供給を通して、豊かな暮らしを提供することに取り組んできた。
１０年ほど前に一旦民営化の方向性をかかげ、そして実際に公募の段階まで相成ったが、経済の大きな変化の流れの中で、これを一旦中止し延期をすることとなった。しかし民営化の旗は掲げたまま、この間、安定供給、安全・安心の取組み、経営基盤の強化などに取り組んできたところである。
この間、平成２８年の電力の自由化、翌年のガスの自由化など状況が変わってきており、主に首都圏や関西圏では、事業や地域の垣根を越えた相互参入が進み、従来の枠にとらわれない新たなサービスの提供が開始されるなど、エネルギー事業を取り巻く環境は大きく変化をしているところである。
私としても、市民の皆さま方への更なるサービスの向上、そして新たな事業展開による地域経済の活性化などを図るべきであると考えており、本市ガス事業の民営化の検討を再開するには、今このタイミングを逃すわけにはいかないと考えたところである。皆さま方には、本市ガス事業の民営化に関してそれぞれのご専門の立場からご意見をいただ
き、お力添えを賜りますようにお願い申し上げる次第である。
（４）委員紹介（５）委員長・副委員長選出
・ 委員の互選により、橘川委員が委員長に選出された。
・ また、委員長の指名により、福嶋委員が副委員長に選出された。
（６）委員長・副委員長挨拶（橘川委員長）この仙台市ガス事業の民営化は非常に特別な意味がある。３つあるが、一つは地域の1

振興。特に被災地東北の中心地である仙台ということ。私は、震災の前の２００６年くらいから、岩手県釜石市に出入りしまちづくりに関わってきていたが、それぞれの町の振興の中心に、かなりガス事業者が関わっている。ちょうど町の大きさとガス事業の大きさが一致するということがあるが、そういう意味で、地域の振興を考えるときには、ガス事業のあり方がその町の未来を決めると言ってもいいのではないか。
それから二つ目は、全国最大の公営事業の民営化だということ。１０年前と今日の間に、電力とガスの自由化があり、競争相手がどうでてくるかによって、その料金を変えたりしないといけないわけだが、公営事業者だとそのような対応が非常に難しい。
全国で徐々にだが、公営ガス事業者の民営化が進んでいる。既に大津市、福井市ときており、全国が注目してこの仙台の動向を見ている。地域の皆様が幸せになり、地域の振興に貢献し、ガス事業の安全安心を維持していくような民営化でありたいと考えている。
それから三つ目について。仙台市営ガス事業は、自らの力でＬＮＧを輸入し、そして自らの力で導管で供給する。しかしその規模はそんなに大きくないということで、ガスの世界では第２グループということで分類されるが、今後、ガス事業の大きな変化というのは、この第２グループを中心に起きてくるのではないか。こういう意味で、仙台の民営化のあり方がどういう形になるかというのは、日本のガス事業全体にとっても大きな意味があるのではないか。まとめると、地域再生、民営化、そしてガス事業の変化、そのいずれの面からもこの民営化は非常に大きな意味を持つと思う。
（福嶋委員）私は１０年前に民営化に関わった経験と、地域企業といわゆる経営学の知見を持った者として、最後に仙台市民として、この民営化になんらかの貢献をしたいと思っている。橘川先生のお話を聴いて、この委員会の重責ということを改めて痛感した次第だ
が、非力ながら橘川先生をサポートして、なおかつこの委員会が良い結果になるよう、最大限の努力を尽くしたいと思う。
（７）諮問
・ 郡市長から橘川委員長に対して、民営化の基本的な考え方等について諮問した。
（８）議事（議事１ 委員会の運営に関する事項について）（事 務 局）資料４の上の四角で囲んだ部分に、「附属機関等の設置及び運営の基準に関する要綱」を抜粋している。第４条の第２項において、会議の公開・非公開を決定することとしているので、まずは本日の委員会について、議事項目を踏まえ、公開・非公開を決めていただきたい。また、要綱第４条の第３項において、議事録を作成することとしている。議事録については、事務局で案を作成させていただき、委員長ともう１名の委員に、五十音順で署名をいただきたい。
（橘川委員長）第１回委員会の議事は、仙台市ガス事業の概要、ガス事業民営化の必要性、委員会の進め方であり、公開として差し支えないと思うがいかがか。
（異議なし）（橘川委員長）第１回委員会の議事録については、名簿順で今野委員にお願いする。
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（議事２ 仙台市ガス事業の概要について）（事 務 局）資料５に基づいて、仙台市ガス事業の概要について簡潔に説明をさせていただきたい。
まずは２ページ、仙台市ガス局の沿革についてである。仙台市ガス事業は、明治４２年に民間で事業を開始し、その後昭和１６年に、当時軍の要請などもあり、仙台市が買収し公営企業となった。そのような経緯があり、今日まで公営事業者として経営をしている。平成 7 年にはＬＮＧ売買契約を締結し、原料を海外から直接輸入している。
また、先ほど市長より挨拶を申し上げたが、平成２０年に「仙台市ガス事業民営化計画」を策定し、事業継承者の公募を当時実施している。しかし、平成２１年に参加辞退届が提出されたため、公募の中止をしている。その後、平成２３年には東日本大震災が発生し、先ほど港工場を視察いただいたかと思うが、港工場に甚大な被害が生じ、復旧復興事業に全力を注いできたところである。民間事業者の時期も含め、創業から約１００年という長きにわたり、仙台市域の皆様に安全な都市ガスを供給し、地域社会の発展に貢献をしてきたというところである。
続いて３ページ。仙台市ガス局の供給区域等を表している。都市ガスの供給区域は仙台市のほか、多賀城市、名取市、富谷市、利府町、大和町、大衡村の４市２町１村となっている。右の図では、青い色で塗りつぶしてあるところが、供給区域となっている。正職員数は現在３１４名で、また、３０年度決算の議会報告が済んでいないので少し古いデータになるが、都市ガスの売上高としては約２９７億円、これが２９年度決算の情報となる。お客さま数が約３４万戸、都市ガスの販売量が２億８千３百㎥、都市ガス本仕管延長数が４千４百キロとなっている。
続いて４ページ。ここからはガス局の基本情報となっており、まず４ページには、都市ガス用途別お客様数の直近５年間の推移を載せている。全体に占める家庭用のお客様数、色で言うと青色の部分だが、これが約９５パーセントと大部分を占めている。
次いで商業用、これが緑色の部分だが、これが約４パーセントということで、割合としては、この二つが大多数を占めているような状況である。近年の傾向としては、家庭用、商業用が微減傾向、工業用のお客様数は増加傾向という状況で、合計を赤色で記載しているが、全体的に微減となっているところである。
続いて５ページ。同様に、販売量の用途別の推移になっている。全体に占める割合としては、家庭用が約３７パーセント、工業用が約３４パーセントを占めている。家庭用販売量は、平成２５年度と比べ、平成２９年度は若干の減少で、お客さま数の傾向と同様である。対して工業用については、増加しているという状況である。
続いて６ページは、ガス局の事業収支の直近５年間の推移を表したもの。平成２５年度については約１０億円の赤字で、左が収入、右が支出となっている。２６年度以降、２９年度までの４年間では、毎年黒字計上しており、年度間で増減はあるものの、おおむね毎年２０億円くらいの黒字となっている。
続いて７ページ。累積欠損金についてのページとなっている。平成に入り、ＬＮＧを導入するために港工場などを建設したところだが、平成９年度以降、累積欠損金がそ3

のような理由により増加し続けていたところである。また、平成２３年の東日本大震災の影響もあり、平成２５年度には、約２７９億円の累積欠損金があったという状況である。平成２６年度に累積欠損金が大きく減少しているが、これについては、公営企業会計の制度改正が一部あり、その影響が大きいところがある。しかし、単年度の事業収支が平成２６年度から改善しているので、累積欠損金も年々減少しており、直近平成２９年には約８９億円となっている。
続いて８ページ。企業債の残高の状況である。こちらについても、ＬＮＧ導入の経費等により、平成に入り増加している。ピーク時には、企業債残高は１,０００億円を超えている状態であった。その後は、順調に企業債は減り続け、平成２９年度末には４０６億円となっている。
続いて９ページ。９ページ以降は、他のガス事業者との規模の比較をしている。まずは、ガス売上高の比較であるが、統計の都合上、ガスの小売全面自由化前の平成２８年度末の数字となっている。左側は全てのガス事業者との比較、右側は公営ガス事業者との比較を示している。平成２８年度のガス売上高が約２７６億円となっており、全体で１１番目、公営ガス事業者との比較では最大となっている。
続いて１０ページ。同じく、ガス販売量について比較したもの。販売量は１,０００ＭＪ換算になっており、平成２８年度の本市のガス販売量は約１,２００万㎥となっているが、左側の全体のガス事業者との比較では１４番目、右側の公営ガス事業者との比較では最大となっている。
続いて、１１ページ。お客さま数の状況である。こちらについても、同様の傾向となっており、他のガス事業者との比較では９番目、公営ガス事業者では最大という状況になっている。
続いて１２ページ。原料調達についてである。先ほど、港工場をご視察いただいたので、ある程度説明したところではあるが、本市の原料の調達先は２つある。一つは液化天然ガスをマレーシアからタンカーによって海上輸送し、港工場で受け入れている。
もう一つは、資料にも地図で表示しているが、新潟仙台間のパイプラインを用いて、気体の天然ガスを購入している。なお、公営ガス事業者の中で海外から直接原料を輸入しているのは、本市のみとなっている。
続いて１３ページ。先ほどご視察いただいた港工場についてである。購入した原料であるＬＮＧの受け入れ・貯蔵、都市ガスの製造、送出、そういった機能を担うのが、宮城野区にある港工場である。港工場は敷地が９万８千㎡あり、ＬＮＧタンカーの受入バース、ＬＮＧの地下式貯槽、気化器、球形ガスホルダーと様々な設備を備えている。お客さまに都市ガスを届けるために、２４時間体制でガスを製造している。
続いて１４ページ。最後に安全・安心供給体制である。一つ目がガス導管の耐震化。
仙台市ガス局では、宮城県沖地震での教訓を踏まえ、耐震性、耐腐食性に優れたポリエチレン管の導入を進めてきた。東日本大震災では、入替を行ってきたポリエチレン管に被害はなく、被害の大部分はねじ接合の導管に集中していた。そういったことから、有効な対策であることが実証されており、引き続き入替を進めている。もう一つ
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の対策は、緊急時ガス受入設備、バックアップステーション。東日本大震災を契機に、津波の影響を受けない内陸側に設置している。仮に港工場からガスを送出できなくなったとしても、バックアップステーションからガスを供給できるようになっている。
ガス事業の概要については、説明は以上である。
（橘川委員長）仙台市が自分の力でマレーシアと契約して LNG を輸入したことはすごいことである。
丁度 LNG を日本で使うようになって５０年目で、東京ガスと東京電力が協力して LNGを輸入し始めた。仙台市は、西部ガス、広島ガスについで、ミニタンカー方式で LNGを導入したが、これを１９９７年に実施したことは英断だった。また、天然ガスに転換するときは、パイプラインか LNG かという２者択一でよく考えるが、仙台市は、時間差はあったものの、両方実施した初のケースである。これが東日本大震災の時に、かなり役に立った。そういう意味で、仙台の経験は重要である。一方で、自前の基地を造ったため、債務が残っている。これが、民営化の課題になっている。
（議事３ 仙台市ガス事業民営化の必要性について）（橘川委員長）それでは、次の議題に移る。民営化の必要性についてであるが、この委員会は今日始まったというものではなく、１０年前の民営化の協議の流れ、それが一回中止したものが再開したものと伺っている。当時の議論も踏まえ、仙台市ガス事業の民営化の必要性について、事務局から説明願う。
（事 務 局）資料６の２ページをご覧頂きたい。委員長からもご説明があったとおり、本市は１０年前にも一度民営化の手続きを行っている。平成１７年に民営化方針を表明し、平成２０年に事業継承者の公募を実施した。しかし、急激な経済情勢の変化があり、応募事業者から辞退届が提出され、公募手続きを中止した、というのが前回の経緯である。
その後、東日本大震災が発生し、本市としては、復旧・復興事業に注力していたが、その間も民営化の方針は堅持し続けてきた。他方、この間、ガス事業を取り巻く環境として、大きく３つのことが起きたものと考えている。一つは、電力・ガスの小売全面自由化によるエネルギー供給者間の競争の激化、二つ目は、様々な事業者による多様なサービスの提供が始まっていること、三つ目は、自由化を契機として公営ガス事業者の民営化が進んでいること。このような事業環境の変化が生じていると考えている。更には、今後人口減少が進むと想定しているが、それに伴いお客さま数・エネルギー需要の減少も予測されるものと考えている。
続いて３ページ。これまでのガスの自由化範囲の拡大をまとめている。平成７年に年間ガス使用量２００万㎥以上の大口の需要家がまず自由化した。そこから、平成１１年に１００万㎥以上、平成１６年に５０万㎥以上、平成１９年に１０万㎥以上と段階的に自由化の範囲を拡大してきた。平成２９年には家庭用を含む全てのお客さまが自由化の対象となった。
続いて４ページ。こちらは令和元年５月末時点での都市ガスの契約切り替え、スイッチングの申込み状況を示している。全国では、自由化後、９．４パーセントのお客さまがガス事業者を切り替えている。最も割合の高い近畿では、１４．６パーセントに5達しているが、北海道、中国・四国と並んで東北では切り替えが進んでいない状況となっている。
続いて５ページ。電力・ガスの自由化後、各事業者がどのような新たなサービスを展開しているのか、各社の家庭用ウェブサイトを参考に取りまとめたものである。大手
ガス・電力事業者は、電力とガスの両方を販売するというのが当然のことになりつつあるが、見守りサービスや暮らしサポートといった多様なサービスの提供も始めている。同様のサービスの提供は新規に参入した事業者にも見られるが、公営ガス事業者でそういった取組みを進めている事業者はない状況となっている。
続いて６ページ。ここからは関東や関西圏等の競争エリアで起きている家庭用サービスの多様化の状況を紹介する。一つ目は東京ガスの事例となっており、電気に加えて、暮らしのサービスが幅広く提供されている。例えば、「ずっとも住まいサポート」では、水栓の交換、お風呂のリフォーム、エアコンのクリーニング等、様々なメニューを取り揃えているほか、「ずっとも安心サービス」では、水回りや玄関の鍵のトラブルに対応する生活まわりの駆けつけサービス等、多くの生活関連サービスが提供されていることがわかる。
続いて７ページ。大阪ガスの事例である。ガス・電気の販売に加えて、大阪ガスでも「住ミカタ・サービス」というメニューがあり、数多くの生活サービスが展開されている。ガス機器や水まわり、住まいの修理といった駆けつけサービスや、離れて暮らすご家族の生活状況、健康状態を見守るサービス等、東京ガスと同じように多様なサービスを提供している。
続いて８ページ。関西電力の事例を紹介する。電力会社もガス会社同様に、電力・ガスを販売するほか、生活関連のサービスを数多く提供している。
「はぴ e まもるくん」というサービスでは、電気使用量データや冷蔵庫の開閉履歴データを利用して、離れて暮らすご家族の普段の生活リズムと異なる場合にお知らせするサービスや、「はぴ e暮らしサポート」という、水まわり、窓ガラス、玄関の鍵の駆けつけ応急処置を行うサービス等を提供している。
続いて９ページ。電力・ガス自由化後に新規参入した事業者の事例で、東急パワーサプライを紹介する。新規参入事業者だが、既に電気・ガスの両方を販売している。加えて、グループ内の他のサービスと連携をとっており、電気・ガスを含めたグループ内のサービスを３つ以上利用しているお客さまは、「TOKYU ROYAL CLUB」に加入することができ、様々な特典を受けることができるサービスとなっている。
続いて１０ページ。公営ガス事業者の民営化状況を示したもの。平成１２年頃、ガス事業者は２００以上あり、公営事業者は６９程度あった。その後、民営化が急速に進み、平成１８年には約半分の３３事業者まで減少している。当時の民営化は、「民間でできることは民間に」という行財政改革の視点が大きかったと考えられる。その後、公営事業者数は微減で推移していたが、平成２９年のガスの自由化以降、再び民営化の数が増えてきている。平成３１年４月に、大津市と群馬県の下仁田町が民営化し、令和２年４月には福井市、新潟県見附市、秋田県にかほ市が民営化することが決定し6ている。その他、金沢市や新潟県妙高市でも民営化を検討している。今後も民営化が進み、公営ガス事業者数は減少していくものと考えている。
続いて１１ページ。平成２１年以降の公営ガス事業者の民営化の状況を示している。
表の下から３つの市については、来年度、民営化を予定しているものを記載している。
民営化手法においては、大津市のみ、導管等の施設の所有権を自治体がそのまま保有し、運営権を民間譲渡するコンセッション方式を採用している。それ以外の事業者は事業譲渡となっている。また、民営化後の継承者については、例えば久留米市のように、新たに設立した継承会社に譲渡している事例もあれば、既存の会社に譲渡している事例もある。調定件数をお客さま数と捉えると、本市は３４万戸のお客さまを有しており、規模が大きいと考えている。
続いて１２ページ。本市の人口推計を掲載している。本市の人口はこれまで増加を続けてきたが、間もなくピークを迎え、今後、減少局面に転じると予測している。人口の減少は、家庭用のガス需要の減少に直結するものと認識しており、家庭用のガス需要は本市のガス需要の大きな部分を占めるものなので、今後の事業環境が厳しくなることが予想される。
続いて１３ページ。ここまでグラフ等で説明したものをまとめたものである。大きく３点記載しているが、一つ目としては自由化によって、関東・関西圏では大手電力・ガス事業者を中心に相互参入や新規参入が進み、新たなサービスが提供され、利用者の選択肢が増え、利便性がかなり高まっているのではないかと考えている。一方で、先ほど東北の状況を確認したが、仙台圏はそのような状況になく、利用者が自由化による恩恵を享受できていないのが実情である。二つ目として、自由化による事業者の新規参入や新たなサービスの提供が開始されることで、エネルギー事業者間の競争が活発化し、新たな雇用の創出、あるいは地元の関連事業者の取引き機会の拡大など、地域経済の活性化も期待できると考えている。三つ目としては、公営事業者の状況として、以前は行財政改革の一環で民営化を進めてきたという状況だったが、自由化を契機として、民間事業者との競合や人口減少社会を迎え、ガス事業の永続的な発展を目的に民営化に踏み切っているというような動きが活発化していると捉えている。
続いて１４ページ。最後に民営化について、まとめている。ここまで説明したとおり、電力・ガスの自由化をはじめとした競争環境の激化、人口減少が今後予想される中で、今後のガス事業者には、安全・安心な都市ガスの供給は当然求められるところだが、加えて他事業者に見られるような、電気とガスのセット販売や生活関連サービスというような多様なサービスが求められていると感じている。こうした状況に適確に対応し、市民サービスの向上や地域経済の活性化を図るためには、新たなサービスの提供などの点で、公営事業者より弾力的な運営が可能となる民間事業者に経営を委ねることが必要であると考えている。こういったところから、本市ガス事業には、早期に民営化することが望ましいのではないか、と考えている。
（四元委員）非常によくまとめられている。Ｐ１３について、民営化の方向で大きく３点について整理されているが、この通りではないかと考える。電力・ガスの委員会に出ているが、
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スイッチングや新しいサービスの紹介をしてもらうと、世の中これだけ動いているのかと認識させられる。市民の方々は日々、不自由がないとは思うが、このようなサービスの多様化に気づいていただけると、選択肢が増え、事業者も新たな視点で手を挙げてもらえるのではないか。一方で、市民は公営の方がよいという安心感があるともいえる。今のところ、ガス事業の民営化は支障なく動いているはずなので、そういう前提で、仙台市のガス事業の民営化の方法が適切かというところを検討すべき課題とし、まずは、民営化という方向性を見定めて議論していくことでよいのではないかと思う。議論も時間がかかるので、議論することは時宜にかなっている。
（成田委員）１０年前と比べて、エネルギーの自由化という議論があったが、仙台市ガス局も、企業債の残高が少なくなり、過去４年間累損が減少しているということで１０年前と変わってきている。ひとつ教えてもらいたいのは、設備産業で固定費を回収したうえで利益が乗ってくると思うが、経営改善されてきた要点は何か。
（ガス事業管理者）１０年前は LNG 転換の初期投資が大きく、借入金残高が大きかった。ただ、民間企業並みというわけにはいかないが、営業努力でお客様数や販売量を増やす努力を、平成１０年代にし、平成２０年以降にその成果が出てきた。大震災後、復旧に注力せざるを得ず、原料が高かった時期もあったが、復旧復興を成し遂げ、お客様数も減少を食い止めている中で、経営が改善されてきた。また、１０年前の民営化を中断した以降も、自由化の方向性が出ていたので、それに備えて、経営努力を続けてきた。東北では、ガスのスイッチングが行われていないので、国の様々な委員会でも課題とされ、ワンタッチ卸を進め、民間参入を増やせ、という雰囲気も出ている中で公営の限界を感じている。
（福嶋副委員長）５ページのサービスの多様化を見ると、ガス・電力などのサービス競争が激しくなってきている中で、多様化をしておく必要がある。市場は人口が減って縮小している中で、公営ガスは多角化ができず、市場の縮小に対応することは厳しい。座して待つと、料金の値上げのような話になるので、市民に負担を強いることになる。そういうことを考えると、他の先生方と同様に、事業体として生き残る術を広げるという観点から、民営化を一度は検討するべきだと思う。そうでないと、市民へ将来的に負担を強いるような事業になってしまう可能性がある。１０年前に比べて機会は増えている。今回、留まってしまうと、将来的に民営化の機会は狭まる。今回はラストチャンスではないか。
（今野委員）民営化は世の流れかと思うところはある。資料の１１ページで、ユーザーの数は仙台の規模が圧倒的に大きい。このユーザーの多さは、参入企業にとってメリットと受け取ってよいのだろうか。
（ガス事業管理者）公営でやる以上は都市ガスしか売れないが、この間にもオール電化住宅や、LP 事業者との競争はあった。人口減少の中で、今後現れるかもしれない新規事業者と伍して競争していくためには、様々なサービスの提供を、民営化に伴って、実施していただけることで地元経済活性化、市民サービスの向上、企業活動の利益向上ということが期待できるのではないか。
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（橘川委員長）民営化は賛成だが、そう簡単に行かない面もある。東北でスイッチングが０というのは理由があり、ガス事業は料金体系も含めて新規参入が難しい。ガスは逓減料金になっている。電気は逓増料金になっている。電力への参入はビジネスとして成り立ちやすいが、ガスへの参入はビジネスとしてやりにくい。サービスの多様化にヒントがあり、仙台市の民営化に参加することは電気のセット販売の可能性が出てくる。全国各地で公営ガスの民営化後にガス料金が上がったケースはないが、サービスの多様化によって総合的に収益を上げているモデルになる。１１ページの買手の中に LP ガス会社が入っている。都市ガスを LP に変えたわけではなくて、もともと LP ガスはお客さんとの関係が密で、水や通信サービスを売っていた。そのノウハウで都市ガスも販売している。仙台も、料金面も上がるという心配よりも、総合サービスが期待できる。もう一つの進まない理由は、安全の確保、保安サービスが難しい。電力事業者が入ってきてもすぐにはできない。ガス事業者とタイアップする必要がある。そこについては民営化をするにしろ、保安面で一歩も後退することがないように監視していく必要がある。もう一点、LNG のミニタンカーでの輸入はコストが高くなっているが、民営化によって LNG の調達を大規模化することによってガスのコスト自体も下がる可能性もある。問題ももちろんあるだろうが、民営化は可能性がある、民営化の方向で議論するべきと考えている。
（成田委員）一市民として、安心してガスの供給を受けたいと考えている。民営化後も安定的なガス供給は実現されるのか。１１ページの民営化事業者のガスの供給事故は何かあったのか。
（ガス事業管理者）都市ガス事業者として、安全、安心、安定供給が一番重要である。ご議論いただく民営化も、安全、安心、安定供給が担保できる事業者をどう選ぶのかということを議論いただきたい。１１ページについても、様々な継承者がいるが、少なくとも直近１０年間について、料金面、保安面でトラブルが起きたということは聞いていない。民営化後のガス事業者についても、安全、安心、安定の供給は期待できるのではないかと考えている。
（橘川委員長）民営化の必要性についてという議題に関して、委員の皆さんから肯定的な意見が示されたということで、２回目以降は、民営化を前提に議論をしていきたい。
（議事４ 委員会の進め方について）（事 務 局）今後の委員会の進め方の案について説明する。第２回から第４回については、記載のとおり、民営化の目的、民営化手法として、民営化の時期、譲渡手法、事業継承者の選定方法、譲渡価格の考え方など、今後の事業継承者公募につながる詳細の事項について、議論いただきたいと考えている。その後、概ね第５回、第６回で答申案を取りまとめ、１２月頃までには委員長から市長へ答申を行っていただくことを想定している。
（福嶋副委員長）２回目から４回目までの議題は公募条件に関係していると思われるため、２回目以降の議論については非公開にしたらどうか。
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（四元委員）率直な意見公開という観点から非公開というのは賛成だが、情報公開条例の観点から説明して欲しい。
（事 務 局）資料４の、仙台市情報公開条例第７条５項、６項に該当する可能性があると考えられる。また、他都市でも非公開の事例もある。
（四元委員）仙台市情報公開条例に該当する可能性があるという説明であったが、センシティブな話であり、率直な意見交換が重要なので、非公開ということでよいのではないか。
（橘川委員長）第２回目以降については非公開とした方がよいという意見が多数示されたことから、今後の議論は非公開で進めることとしたいがいかがか。
（異議なし）（橘川委員長）そうすることとする。
（９）その他（１０）閉会10