自己点検・【令和 5 年度版】

学校法人

豊昭学園

東京交通短期大学

はじめに
東京交通短期大学は、（財）大学・短期大学基準協会による第１回目の認証評価を平成２２年に受け、翌年の２３年３月に「適格」の認定をいただき、第２回目の認証評価は平成２８年で、翌年の２９年３月に「適格」と認定された。
今回の認証評価は、本学としては第３回目となるが、平成３０年に竣工した新校舎で受けるのは初めてのことである。本学への訪問調査は、令和５年９月１１日（月）～９月１２日（火）の２日間で実施され、評価員の方々から客観的評価やご指摘をはじめ様々なご助言をいただきました事に厚く感謝申し上げたい。
特に、本学の建学の精神の浸透性や、少人数教育ならではの学生支援の充実度、さらには新校舎での物的支援において高い評価を得ることができた。結果、令和６年３月８日付で「適格」と認定された。
自己点検・評価報告書の取りまとめにあたっては、副学長はじめ教職員全員と担当理事がそれぞれの評価領域を担当し、現状分析から課題や将来展望を考え教授会を重ね完成したものである。今回の認証評価を受けるにあたり、その目的が「適格」を得るためだけになく、この活動を通じて、教育・研究水準の向上を図る事にあると改めて感じた。
この結果に満足することなく、今後も継続して自己点検・評価活動を行うことにより教育・研究活動のさらなる改善を図る所存である。
最後に、この報告書の作成にご尽力いただいた教職員全員と学園理事の方々に心から謝意を表する。
令和 6 年 6 月
学校法人豊昭学園 理事長
東京交通短期大学 学 長

中

野

潤

［様式 1～8］自己点検・評価報告書

様式 1－表紙

令和 5 年度

認証評価

東京交通短期大学
自己点検・評価報告書

令和 5 年 6 月

東京交通短期大学

様式 2－目次

目次
自己点検・評価報告書 ...............................................................................................1
1．自己点検・評価の基礎資料 ..................................................................................2
2．自己点検・評価の組織と活動 ............................................................................. 11【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】 ..................................................................... 13［テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神］ .......................................................................... 13［テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果］ .......................................................................... 21［テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証］ .......................................................................... 26【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】 ............................................................................ 32［テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程］ .............................................................................. 32［テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援］ .............................................................................. 43【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】 ............................................................................ 61［テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源］ .............................................................................. 61［テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源］ .............................................................................. 73［テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］ ...................... 78［テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源］ .............................................................................. 80【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】 .............................................................. 90［テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］ ..................................................... 90［テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］ ......................................................... 94［テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンス］ .......................................................................... 97【資料】［様式 9］提出資料一覧［様式 10］備付資料一覧［様式 11～20］基礎データ

東京交通短期大学

様式 3－自己点検・評価報告書

自己点検・評価報告書

この自己点検・評価報告書は、一般財団法人大学・短期大学基準協会の認証評
価を受けるために、東京交通短期大学の自己点検・評価活動の結果を記したものである。
令和 5 年 6 月 26 日

理事長
中野

潤

中野

潤

高橋

真悟

学長

ALO

1

東京交通短期大学

様式 4－自己点検・評価の基礎資料

1．自己点検・評価の基礎資料（1）学校法人及び短期大学の沿革①学校法人について
ほ う しょう

学校法人豊 昭 学園（以下、「本学園」と称す）は、現在、東京交通短期大学（以下、「本学」と称す）、豊島学院高等学校、昭和鉄道高等学校を運営する学校法人である。
本学園の歴史は、1928 年に設立された昭和鉄道学校に始まる。教育目標は『鐵道事業ニ従事スヘキ者ノタメニ須要ナル學術技能ヲ授ケ兼ネテ徳性ノ涵養ニ努ムルヲ以テ目的トス』であった。1928 年当時、昭和鉄道高等学校は昭鉄学園と称していたが、豊島実業高等学校の豊島学園と合併し、それぞれの頭文字をとって現在の法人名となった。
②東京交通短期大学と 2 高等学校について
併設する高等学校の沿革をみると、1928 年に昭和鉄道学校が設立されてスタートし、その後、校名を昭和高等鉄道学校、昭和鉄道高等学校と変更して現在に至っている。
豊島学院高等学校は、1932 年神田商業学校として設立され、豊島商業学校、豊島工業学校、豊島実業高等学校と校名の変更を経て、1992 年、学校改革により進学を主とする現在の校名に改めた。そして、本学園によって 1952 年に設立されたのが本学である。
＜学校法人の沿革＞
１．昭鉄学園昭和 03（1928）年

昭和鉄道学校設立

昭和 07（1932）年

昭和高等鉄道学校と改称

昭和 23（1948）年

昭和鉄道高等学校と改称

２．豊島学園昭和 07（1932）年

神田商業学校設立

昭和 15（1940）年

豊島商業学校と改称

昭和 23（1948）年

豊島商業学校と豊島工業学校が合併し、豊島実業高等学校となる

平成 04（1992）年

豊島学院高等学校と改称

３．学校法人豊昭学園
昭和 27（1952）年

学校法人昭鉄学園と同 豊島学園が合併、学校法人豊昭学園となる

同 年

東京交通短期大学設立

昭和 53（1978）年（昭和鉄道高校）創立 50 周年記念行事を挙行

平成 13（2001）年

カウンセリングルーム C.au 開設

平成 30（2018）年

新１号館（東京交通短期大学校舎）完成

令和 04（2022）年

新６号館（ラーニングセンター）完成

2

東京交通短期大学＜短期大学の沿革＞
昭和 27（1952）年

亀川徳一（豊島学園理事長）の鉄道専門職業高等教育の設立という熱意により、東京交通短期大学設立

同 年「運輸科」を持つ単科第二部短大として発足
学園初代理事長中川正左が初代学長に就任、本学顧問として、国鉄総裁、交通営団総裁等が就任

昭和 40（1965）年

新校舎が完成し移転（旧校舎）

平成 03（1991）年

授業開始時刻 17:00～を 15:40～に変更

平成 06（1994）年

授業開始時刻 15:40～を 14:20～に変更

平成 14（2002）年

授業開始時刻 14:20～を 13:30～に変更

同 年

創立 50 周年記念行事を挙行

平成 21（2009）年

授業開始時刻 13:30～を 13:10～に変更

同 年

1 コマの授業時間 80 分を 90 分に変更

平成 23（2011）年

一般財団法人短期大学基準協会より「適格」認定を受ける

平成 29（2017）年

一般財団法人短期大学基準協会より「適格」認定を受ける

平成 30（2018）年

新校舎が完成し移転（現校舎）（2）学校法人の概要◼

学校法人が設置するすべての教育機関の名称、所在地、入学定員、収容定員及び在籍者数◼

令和 5（2023）年 5 月 1 日現在
教育機関名

豊島学院高等学校
昭和鉄道高等学校
東京交通短期大学

所在地
東京都豊島区池袋本町 2 丁
目 10 番 1 号
東京都豊島区池袋本町 2 丁
目 10 番 1 号
東京都豊島区池袋本町 2 丁
目 5 番 15 号

3

入学定員

収容定員

在籍者数

440

1,320

1,253

235

705

569

80

160

168

東京交通短期大学（3）学校法人・短期大学の組織図
◼

組織図

◼

令和 5（2023）年 5 月 1 日現在

法人事務局
評議員会

事
東京交通短期大学

務室

短期大学事務局
キャリア支援室

理事会
短大図書館

高校図書館
監

事
豊島学院高校事

豊島学院高校務室

高校事務局
昭和鉄道高校
昭和鉄道高校
事

務

室

教

務

課

用

務

室

警

備

室

（4）立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ◼

立地地域の人口動態（短期大学の立地する周辺地域の趨勢）本学の所在地は、東京都豊島区である。豊島区の人口動態は、豊島区の Web サイトの統計データ（住民基本台帳）によると、令和 5 年 5 月 1 日現在、総人口 290,662 人、世帯数
183,637 世帯である。
外国人住民数は、平成 30 年には総人口の約１割を超えたが、新型コロナウイルス感染症の影響により令和 3 年から大幅に減少した。しかしその後、急速に回復し、令和 5 年 1
月 1 日現在、30,160 人にまで増加し、過去の総計で最も多かった平成 31 年（30,223 人）に迫る勢いである。

4

東京交通短期大学
なお、豊島区が Web 公開している『としま政策データブック 2022』によると、令和 4年までの人口動態は、下記の通りである。

◼

学生の入学動向：学生の出身地別人数及び割合

少子高齢化と人口減少が深刻化している昨今の状況において、全国的に四年制大学・短期大学では定員割れや学部学科の統廃合が続出している。また、令和元（2020）年以降の新型コロナウイルス感染症は、我が国でも未曾有の社会経済活動の停滞を引き起こし、子供たちの教育環境にも大きな影響をもたらした。上記のような中、本学は令和 4 年度の入学者数が僅かに定員数を下回ったものの、令和 5（2023）年度には再び定員を充足し、概5

東京交通短期大学
ね順調に学生数の確保を達成している。こうした背景には、本学が日本で唯一の運輸科を有する短期大学であること、そして小規模な短期大学であるが故に実現可能な教育体制が整っていることが考えられる。
また、学生の出身校を地域別にみると、ここ数年は、東京都所在の高等学校出身者は減少しているものの、関東地方を中心とした首都圏の高等学校出身者の割合が高くなっている。今後、さらなる少子化の進行が懸念される中、他校との学生獲得競争はますます激化
するものと考えられる。本学としては、時代のニーズに応えながら、学生数の確保と同時に教育活動の質的向上および大学運営の活性化を目指し、FD・S D 等をはじめとした種々の施策を進めていく。
平成 30

令和元

令和 2

令和 3

令和 4

（2018）年度（2019）年度（2020）年度（2021）年度（2022）年度

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

北海道地方

0

0%

0

0%

0

0%

0

0%

0

0%

東北地方

7

7%

8

8%

8

8%

9

9%

3

4%

北関東地方

8

8%

7

7%

7

7%

8

8%

3

4%

埼玉県

17

17%

12

12%

14

14%

20

19%

11

14%

千葉県

9

9%

13

13%

20

20%

8

8%

12

15%

東京都

24

23%

27

26%

15

15%

21

20%

9

12%

神奈川県

18

17%

16

16%

19

19%

18

17%

20

26%

中部地方

11

11%

10

10%

10

10%

13

13%

12

15%

近畿地方

3

3%

1

1%

1

1%

2

2%

3

4%

中国地方

3

3%

4

4%

5

5%

2

2%

3

4%

四国地方

2

2%

4

4%

2

2%

1

1%

1

1%

九州地方

1

1%

1

1%

1

1%

1

1%

0

0%

その他

0

0%

0

0%

0

0%

0

0%

1

1%

合計

103

100%

103

100%

102

100%

103

100%

78

100%

地域

［注］
□

短期大学の実態に即して地域を区分してください。

□

この事項においては通信による教育を行う学科の学生を除いてください。

□

認証評価を受ける前年度の令和 4（2022）年度を起点に過去 5 年間について記載してください。

6

東京交通短期大学◼

地域社会のニーズ

豊島区では、平成 15（2003）年 3 月に「未来へひびきあう 人 まち・としま」を将来像とする基本構想を定めている。また、これを具現化するために、平成 19（2007）年から都市経営戦略として「豊島区未来戦略推進プラン」を毎年度策定している。この計画は、次世代に豊かな豊島区を引き継いでいくための戦略を明示することを目的として策定されるもので、「都市」としての信頼（ブランド）を確かなものとし、「誰もが多様な文化を享受し合い、世界中の人々を魅了する賑わいあふれる国際アート・カルチャー都市づくりを推し進めていくため」に、“都市経営”と“行政経営”の視点から策定されるものである。
令和 5 年度は、「未来戦略推進プラン 2023」を掲げ、「国際アート・カルチャー都市」「SDGs 未来都市」「ウォーカブル都市」の３つのコンセプトで豊島新時代を切り拓くために、「福祉・健康・教育の充実」「SDGs 推進」「デジタル化推進」「池袋の都市再生」を重点テーマに掲げている。
また行政経営としては、財政危機を克服することを主眼として、これまで数次にわたって取り組んできた行政経営改革を継承しつつ、区民との協働による「豊かな公共、スリム
な行政」という考え方に基づき、変化の激しい時代にも対応できる行政経営システムを確立する計画を立てている。
◼

地域社会の産業の状況

豊島区では、「国際アート・カルチャー都市構想」を掲げ、それを実現するために、まちづくりを始めとした文化や観光施策と連動した産業振興策を展開している。豊島区の魅力を国内外に発信することで、人と産業を惹きつける好循環を創出し、世界中の人々を魅了
し、持続発展する都市を目指している。またそれと連動して、豊島区産業振興指針は、平成 26（2014）年から令和 5（2023）年までの 10 年間、「人がつどい 人がつながる 産業
文化都市 としま」を基本理念とした上で、６つの指針（①産業振興に向けた都市基盤づくり、②中小企業者の経営基盤の強化、③起業者支援の強化、④商店街の活性化と地域コミ
ュニティづくり、⑤文化と観光による産業振興、⑥産業を支える人材の育成）を主軸に活動を続けている。これは、区内中小企業や商店街の特性を踏まえ、着実で身近な支援により、地域産業の活性化を実現するためである。
平成 31（2019）年には、豊島区が「東アジア文化都市」の開催都市として日本の代表になった。
「東アジア文化都市」の開催都市は、日中韓文化大臣会合での合意に基づいて決定されるものであり、文化芸術による発展を目指す都市が毎年１都市選定される。文化交流、
文化芸術イベント等を実施する国家的プロジェクトで、豊島区は「舞台芸術」「マンガ・アニメ」「祭事・芸能」の３つを柱に実施した。
本学の最寄りとなる池袋駅に関しては、JR・東武・西武・メトロが乗り入れるターミナ
ル駅であり、東武百貨店、西武百貨店などの大型商業施設のほか、各種アミューズメント
施設、古代オリエント博物館、豊島区立郷土資料館、池袋防災館など様々な施設がある。
また、東京都が都民のための音楽・演劇・歌劇・舞踊等の芸術文化の振興とその国際的交流を図るための施設として開館した東京芸術劇場もあり、文化産業に力を入れた地域といえる。さらに、学習院大学、立教大学、東京福祉大学などの高等教育機関が集中しており、都内でも教育・文化の盛んな地域社会である。
7

東京交通短期大学◼

短期大学所在の市区町村の全体図（5）課題等に対する向上・充実の状況① 前回の評価結果における三つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された事項への対応について記述してください。（基準別評価票における指摘への対応は任意）(a) 改善を要する事項（向上・充実のための課題）
基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A

教育過程］

シラバスにおいて、講義形式の科目の 15 週目に試験のみの実施を計画している科目が複数みられるため改善されたい。
(b) 対策平成 29（2017）年度シラバスより、15 週目に試験のみの実施を計画する科目をゼロにした。また、原則すべての科目のシラバスをカリキュラム委員会がチェックするようにした。
(c) 成果シラバスの記載方法（とくに授業内容や成績評価方法）と授業方法を統一することにより、学生の授業選びを含めた教育の質を向上させ、成績評価方法に関する問い合わせを減らすことができた。
② 上記以外で、改善を図った事項について記述してください。
(a) 改善を要する事項
シラバスに「準備学習（予習・復習）」についての項目が設けられていない。
(b) 対策平成 29（2017）年度シラバスより「授業外学習」欄を設け、予習および復習について担当教員が記載できるようにした。令和 4（2022）年度シラバスからは「事前学習」
欄と「事後学習」欄を別々に設け、担当教員がどちらも必ず記載するように改善した。

8

東京交通短期大学(c) 成果学生は、何を予習し、何を復習すべきかがシラバスを見れば明確になった。これにより、90 分の授業が効果的になり、学生の学習理解を深めることに貢献している。
(a) 改善を要する事項
昭和 40（1965）年から使用していた校舎が老朽化している。また、個人研究室の整備がされていない。
(b) 対策「グランドデザイン

キャンパス基本計画」に基づく新校舎を建設し、平成 30（2018）年度から運用を開始した。
(c) 成果
耐震構造の新校舎になって、安全性が向上した。令和 5 年現在、セキュリティカー
ドによる入館管理を行っているため、セキュリティの面でも大幅に改善がなされた。
また、旧校舎で課題となっていた共同研究室は、キャリア支援室を除いて個人研究室となり、教員の研究環境も改善された。その他、図書館スペースの拡大、コンピューター室の新設、軽食自販機の設置により、学生の学習環境も大幅に改善された。
③ 前回の評価結果における三つの意見の「早急に改善を要すると判断される事項」で指摘された事項の改善後の状況等について記述してください。
(a) 指摘事項及び指摘された時点での対応（「早急に改善を要すると判断される事項」）
基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ D

財的資源］

評価の過程で、前回の第三者評価時に指摘を受けた教育研究経費比率が依然として低いという問題が認められた。当該問題については、機関別評価結果の判定までに改善するとの報告を受けた。今後は、継続的な教育の質保証を図るとともに、その向上・充実に向けた取り組みにより一層努められたい。
［指摘された時点での対応］
理事長の決意表明書を提出し、抜本的解決策として新校舎の建設を挙げた。それに加えて、①奨学金の充実、②外部講師による講習会等の開催、③新校舎でも使用可能な備品整備、④（国際学会参加用の）旅費交通費の新制度の設立を推進していくことにした。
(b) 改善後の状況等
教育研究経費比率は、12.3%（2015）→ 16.5%（2016）→ 17.2%（2017）と経常収入の 20%を下回る水準が続いた。しかし、新校舎の運用が始まって以降、41.7%（2018）→ 39.0%（2019）→ 68.0%（2020）→ 38.3%（2021）→ 44.0%（2022）と経常収入の 20％を大幅に超える水準となっている。これは新校舎建設に伴う減価償却費の大幅上昇が寄与している。また、決意表明書に書かれた４つの内容についても、すべて実施済みである。

9

東京交通短期大学④ 評価を受ける前年度に、文部科学省の「設置計画履行状況等調査」及び「大学等設置に係る寄附行為（変更）認可後の財務状況及び施設等整備状況調査」において指摘事項が付された学校法人及び短期大学は、指摘事項及びその履行状況を記述してください。該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 指摘事項なし(b) 履行状況（6）公的資金の適正管理の状況（令和 4（2022）年度）◼

公的資金の適正管理の方針及び実施状況を記述してください（公的研究費補助金取扱いに関する規程、不正防止などの管理体制など）。

公的資金の管理は、以下の規程に基づき適切に管理している。
・競争的資金等に係る使用ルール
・競争的資金に係る「間接経費」取扱要綱
・競争的資金等の運営・管理に関する取扱い要領
・競争的資金等に係る不正防止計画
・東京交通短期大学公的資金に係る不正取引に関する取扱い基準
学内における責任体制は、最高管理責任者を学長とし、管理・運営に係る通報窓口を設置、公表している。
また、東京交通短期大学内部監査規程、東京交通短期大学内部監査マニュアルに従い監事による監査を行い、不正防止や適正管理に努めている。本学は公的研究費等の獲得件数が少ないため、監事による監査は全課題について行っている。
2022 年度は通常監査 2 件、特別監査 2 件実施し、いずれも指摘事項なしとなった。

10

東京交通短期大学
2．自己点検・評価の組織と活動◼
自己点検・評価委員会（担当者、構成員）
委員長
委

◼

員

（副学長）高橋真悟（学科長）小宮全（事務局）森田直子

自己点検・評価の組織図（規程は提出資料）
大学・短期大学基準協会

学校法人 豊昭学園

東京交通短期大学

自己点検・評価委員会

0
東京交通短期大学
0
カリキュラム委員会

入試委員会

図書委員会
行事運営委員会

0

各種委員会
人事委員会

研究委員会

広報委員会

IT 委員会

事務運営委員会

進路委員会

FD・SD 委員会

ハラスメント防止委員会

施設・設備委員会◼
組織が機能していることの記述（根拠を基に）自己点検・評価委員会は、第3クールの基準に沿った本学の自己点検・評価活動を全学的に啓発してきた。第2クールの自己点検・評価活動においては、基準ごとに部会を設置
して活動を行ったが、反省点として、自分が所属する部会以外のことには当事者意識が希薄になりがちであり、また形式面を揃えることに注視しがちであった。
第3クールの活動においては、まず少数の自己点検・評価委員会ですべての基準のたたき台を作成した。そして教授会メンバー全員が出席（場合によってはこれに財務担当理事と事務長も同席）する自己点検・評価活動全体会議を計13回開催し、教職員は自分が所属する委員会等の内容に関する意見を考えることだけに集中してもらい、各基準に対する当事者意識をもつことに努めた。結果として、教務面を中心に、いろいろな視点から問題
点やその改善策を募ることができた（根拠：第1回～第13回自己点検・評価活動全体会議
議事録）。

11

東京交通短期大学◼

自己点検・評価報告書完成までの活動記録（自己点検・評価を行った令和4（2022）年度を中心に）
日付

主な内容

① 2022 年 05 月 09 日

過去の認証評価（第 1・2 クール）の振り返りと今年度の予定② 2022 年 06 月 13 日

第 3 クールの認証評価に関する情報共有と基準の確認③ 2022 年 07 月 11 日

各委員会への検討事項の振り分け④ 2022 年 10 月 03 日

2022 年度自己点検・評価

基準Ⅰ第 1 次報告書案の検討⑤ 2022 年 10 月 24 日

2022 年度自己点検・評価

基準Ⅱ第 1 次報告書案の検討⑥ 2022 年 10 月 31 日

2022 年度自己点検・評価

基準Ⅱ第 1 次報告書案の検討⑦ 2022 年 11 月 07 日

2022 年度自己点検・評価

基準Ⅲ第 1 次報告書案の検討⑧ 2022 年 11 月 21 日

2022 年度自己点検・評価

基準Ⅳ第 1 次報告書案の検討⑨ 2022 年 12 月 05 日

2022 年度自己点検・評価

基準Ⅰ第 2 次報告書案の検討⑩ 2022 年 12 月 12 日

2022 年度自己点検・評価

基準Ⅱ第 2 次報告書案の検討⑪ 2023 年 01 月 23 日

2022 年度自己点検・評価

基準Ⅲ第 2 次報告書案の検討⑫ 2023 年 02 月 13 日

2022 年度自己点検・評価

基準Ⅳ第 2 次報告書案の検討⑬ 2023 年 02 月 27 日

2022 年度自己点検・評価

まとめとその他の確認⑭ 2023 年 03 月 13 日

2022 年度自己点検・評価報告書完成に向けての役割分担⑮ 2023 年 03 月 14 日
～2023 年 06 月 07 日
⑯ 2023 年 06 月 08 日
～2023 年 06 月 24 日

2022 年度自己点検・評価報告書完成に向けての内容確認等
2022 年度自己点検・評価報告書、提出資料の最終確認

12

東京交通短期大学

様式 5－基準Ⅰ【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】［テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神］＜根拠資料＞
提出資料

1.

学生要覧［2022 年度］pp.4-6

2.

東京交通短期大学 2022 ガイドブック（p.2)

3.

学生生活 GUIDE［2022 年度版］（p.1)

4. 「東京交通短期大学で学ぶにあたって」

備付資料

5.

Web サイト「本学の教育理念」

9.

Web サイト「シラバス」

11.

東京交通短期大学 2023 ガイドブック（p.2)

35.

特別教養講座配布資料

1. 『翔－豊昭学園の 80 年』

2. 『道絆―みちしるべ―豊昭学園の 90 年』
3.

グレーチング設置に関する資料

4.

ワクチンバスに関する資料

5.

Web サイト「特別教養講座」
https://toko.hosho.ac.jp/special_lecture.html

6.

Web サイト「寄附講座・外部講師による講義」
https://toko.hosho.ac.jp/donatedlecture.html

7.

Web サイト「東京交通短期大学ブログ」2022.08.01
https://toko.hosho.ac.jp/blog/20220801.html

8.

Web サイト「東京交通短期大学ブログ」2022.10.11
https://toko.hosho.ac.jp/blog/20221011.html［区分基準Ⅰ-A-1

建学の精神を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 建学の精神は短期大学の教育理念・理想を明確に示している。
（2） 建学の精神は教育基本法等に基づいた公共性を有している。
（3） 建学の精神を学内外に表明している。
（4） 建学の精神を学内において共有している。
（5） 建学の精神を定期的に確認している。
＜区分

基準Ⅰ-A-1 の現状＞

本学には、創立者亀川徳一により提唱された建学の精神として「質実剛健」（飾りけがな
く真面目で、たくましく、しっかりしている）が継承されている。この簡潔な言葉に込められた理念には、以下に述べるような歴史的背景がある。
13

東京交通短期大学
亀川徳一は 1885 年（明治 18 年）に尾道の裕福な家庭に誕生したが、家業の失敗により通学していた尾道商業の退学を余儀なくされ、上京して日本鉄道の駅員として苦学することになった。以降、病気により一時帰郷し職業を転々としながら勉強をつづけ、1903 年（明治 36 年）に再度上京して日本鉄道雇員の試験に合格し、上野駅や新宿駅の改札係として働きながら勉強を続けた。その後も病気と闘いながら勤務と勉強を続け、1910 年（明治 43 年）には上野駅の助役に昇進するまでになった。この間、上野運輸事務所で貨物旅客事故調査の任務を与えられると、それを機会に博士論文の執筆に取り組み、短期間のうちに 4 冊にわたる鉄道事故に関する本を上梓するなどのエピソードが残っている。
こうした実績が認められて、亀川は上野駅助役就任と同時に教習所の寄宿舎の舎長に任じられた。これ以降、職員教習の仕事に深くかかわることになり、鉄道教習所のほか、いくつかの学校でも教えることになった。そして 1926 年（大正 15 年）に鉄道省を退職し、自ら職員教育の事業を起こす道に進むことになった。亀川はその第一歩として日本交通学会という名の企業を起こし、中川正左元鉄道次官を会長とし自らは理事長になり、それ以降、亀川と中川は長年にわたってともに仕事をすることになった。
学校法人豊昭学園の歴史は、1928 年（昭和 3 年）、東京神田三崎町に誕生した「昭和鉄道学校」に始まる。その教育の中心は、1930 年（昭和 5 年）から校長を務めた中川正左であったが、1936 年（昭和 11 年）からは、亀川徳一が学園理事長として経営に当たった。
亀川は鉄道省時代の教習所で職員を教育した経験を生かし、将来鉄道分野で働きたいという青少年たちの教育に情熱を注いだのである。
「質実剛健」という建学の精神は、以上のような創立者亀川徳一の目標に向かって真面
目に勉強し続けた経験、および将来、交通産業関連分野で働きたい学生を教育するという社会的使命を端的に凝縮したものにほかならない。それは教育基本法第 1 条が示す「教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行わなければならない」という内容を具現化するものである。また、同第 6 条第 2 項が示す「前項の学校においては、教育の目標が達成されるよう、教育を受ける者の心身の発達に応じて、体系的な教育が組織的に行われなければならない。この場合において、教育を受ける者が、学校生活を営む上で必要な規律を重んずるとともに、自ら進んで学習に取り組む意欲を高めることを重視して行われなければならない」という内容をも踏まえたものである。
戦後すぐに行われた学校制度改革によって、1947 年（昭和 22 年）に「豊島実業高校」と「昭和鉄道高校」が誕生したが、この時亀川はさらに交通専門の高等教育ができる 4 年制の「東京実業大学」を池袋の地に設けようと考えた。しかし大戦後の混乱期にあった当時の状況では、その希望を実現することが難しく、1952 年（昭和 27 年）4 月、修業年限2 年の「東京交通短期大学」が発足することになった。
この年は日本に鉄道が生まれて 80 周年に当たる時期であったが、自動車はまだ今日のように普及しておらず、明治以来日本の主要な陸上交通は鉄道であった。その鉄道には、高校を出て働きながら学問や教養を身に付けたいと切望する青少年たちがいた。亀川は本学の講義を夜間に行うことによって、彼らの熱意に応える道を拓いた。働きながら学ぶという考え方は、広く知識を身に付けた職業人を要する交通業界からも支援され、専門の講師として当時の国鉄や私鉄から有能な人材の出講を仰ぐことによって、本学の基礎が固ま14東京交通短期大学った。その後本学は夜間から昼夜開講に移行したが、現在でも午前中に働き昼夜を学びにあてる学生も多く、建学以来の精神が引き継がれている。
短期大学という制度は、本学のできる 2 年前、1950 年（昭和 25 年）に大学が旧制度から新制度に移行した際「暫定的な制度」として始まったもので、旧制の女子専門学校がほ
とんどであった。1964 年（昭和 39 年）になって、短期大学は 学校教育法の中に「専門職業教育を行うもの、または実際生活に必要な知識、技能を与えもしくは教養教育を行うもの」と明記され、ようやくその役割が認識されることになった。本学の創立者亀川徳一の志がまさにここに実現された。
以降、建学の精神は連綿と受け継がれているが、2008 年度に本理念に基づき、学長を中心に「建学の精神」、「教育理念（ミッション）」、「教育目的・目標」を総合的に見直した。
この原案を教授会で討議したのち議決を行い、理事会の承認を得ることになった。それ以降も、建学の精神を毎年教授会等で確認している。
本学の建学の精神および教育理念等の全体像を図解すると、以下の図のとおりである。
本図は、「建学の精神」、「教育理念」、「教育目的・目標」が三位一体となる緊密な相互連関を有し、本学の全体像を形成することを示している。
また、2013 年度には、「建学の精神」、「教育理念」、「教育目的・目標」を踏まえて基準
Ⅰ-B-3 で後述する 3 つのポリシー（アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、
ディプロマ・ポリシー）を確定した。これによって「建学の精神」を日常的に教育・研究に活かす指針が整備された。
本学の建学の精神を学内外へ周知することについては、入学式における学長または理事
長式辞、オリエンテーション、ガイダンス等において本学の基軸として説明しているほか、本学の Web サイト（https://toko.hosho.ac.jp/）（提出-5）、ガイドブック（提出-2、11）、学生要覧（提出-1）等を通して行われている。また、入学以前にも、体験入学会やオープン
キャンパスにおいて本学の建学の精神などについて説明している。
これらの周知に加えて、学内での共有を図るために、受付、学長室、講師控室、各研究室など、人目のつく場所に掲示することでその周知と共有化に努めている。 それと同時に、学生一人ひとりにこれらを印刷した冊子「学生生活 GUIDE」（提出-3）を作成して配布し、学校行事における学長等の挨拶、講話などで触れることでも、その共有化に努めている。
また、2015 年度には、「東京交通短期大学で学ぶにあたって」のリーフレット（提出-4）を作成し、2016 年度より基礎ゼミおよび専門ゼミの初回授業で全学生に配布し、学内での共有を図っている。さらに 2022 年度には、理事長兼学長が特別教養講座の授業内で、建学の精神ならびに本学の歴史に関する講義を行った（提出-9、35）。そして、2016 年度以降、建学の精神が浸透しているかのテストを全学年すべてのゼミで毎年度末に行うように
している。

15

東京交通短期大学●建学の精神本学は、「質実剛健」（飾りけがなく真面目で、たくましく、しっかりしている）を旨とする建学の精神を継承・発展させて、社会の発展に貢献する有意な人材を育成するためにたゆまぬ努力を果たす。
●教育理念（ミッション）
本学は、建学の精神に則り、交通産業関連分野でリーダーシップを発揮する教養ある専門性を有する人材の育成を目指す。
１．時代や社会の要請に対応できる人材の育成
２．交通産業および関連分野で専門家として実践力を持つ人材の育成
３．誠実な姿勢で、課題を発見し解決できる自己実現力のある人材の育成●教育目的・教育目標
本学は、建学の精神および教育理念を具体化するために、次のとおり実現を目指す。
１．一般教養および専門的知識を統合的に身に付けさせる。
２．交通産業関連で活躍するための基礎能力（技術･理論）を身に付けさせる。
３．徹底した少人数教育を通じて、実践力を身に付けさせる。
４．情報社会に対応するための基本処理能力を強化する。
５．地域および社会の発展に貢献する倫理観と責任感を涵養する。

本学の「建学の精神」「教育理念」および「教育目的・目標」の全体像

建学の精神

教育目的・目標

教育理念［区分

基準Ⅰ-A-2

高等教育機関として地域・社会に貢献している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放（リカレント
教育を含む）等を実施している。
（2） 地域・社会の地方公共団体、企業（等）、教育機関及び文化団体等と協定を締結するなど連携している。
（3） 教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域・社会に貢献している。

16

東京交通短期大学＜区分

基準Ⅰ-A-2 の現状＞

本学では、公開講座として特別教養講座を開講している。この講座は以下の表のとおり、学外から、鉄道を中心とした交通・流通・情報・観光等の分野から講師を呼び、様々な切り口で講義をする講座である。その目的は、一つの分野の奥深さを学ぶとともに、多様な分野の知識を幅広く身につけることを目的としている。
特別教養講座は公開講座のため、一般の方の聴講が可能であるが、2020 年度は新型コロ
ナウイルス感染症の影響で開講できず、2021 年度も在学生のみの、対面と遠隔を併用する
ハイブリッド授業のため、一般の聴講は実施していなかった。しかし、2022 年度は対面授業を再開したため、一般聴講も再開して聴講生を受け入れることとなった（備付-5）。
2022 年度 特別教養講座 日程表（土曜日 13:10～14:40）
開講日

講演者

2022 年度所属・役職

2022 年度テーマ

4月9日

武田 浩一

本学同窓会会長

4 月 16 日

杉山 伸康

横浜市交通局課長補佐

4 月 23 日

大坂 直樹

東洋経済新報社 記者

鉄道を通じて経済、社会を学ぶ

4 月 30 日

鷲田 侑紀

小田急電鉄株式会社「安全」と「サービス」から考える鉄

運転車両部大野電車区 運転士

道係員の使命5月7日

平野 琢

九州大学大学院経済学研究院「リスクマネジメントとは何か？～

産業マネジメント部門 講師

リスクマネジメントへの招待～」

5 月 14 日

齋藤 順治

5 月 21 日

平田 一彦

東武カードビジネス監査役

鉄道事業を巡る経営環境の変化

6月4日

井上 治

拓殖大学副学長、政経学部教授

インドネシアの鉄道事情

6 月 18 日

大場 喜幸

公益財団法人東日本鉄道文化財団

鉄道開業 150 年と鉄道博物館につい

鉄道博物館館長て6 月 25 日

荻原 俊夫

7月2日

亀山 直人

7月9日

佐藤 美知男

7 月 16 日

松岡 弘樹

鉄道運転士の挑戦～現場の臨場感を伝えたい～

ＪＲ東日本ステーションサービス
顧問

元東京急行電鉄株式会社 営業本部
営業推進部上席主査

SDGs 達成に向けた公共機関の役割と利用推進「ＪＲ東日本ｸﾞﾙｰﾌﾟの現況」

鉄道員としての毎日

日本貨物鉄道株式会社総務部部長

貨物鉄道輸送の現状

公益財団法人 交通協力会 鉄道史

特殊鉄道の世界―軌道交通の仲間た資料調査センター研究員

ち―本学前学長・本学名誉教授

交通事故をめぐる法律関係

17

東京交通短期大学
伊豆急ホールディングス株式会社

観光路線としての鉄道の役割につい

営業推進部営業推進課て7 月 23 日

小澤 梓

7 月 30 日

中野 潤

豊昭学園理事長・本学学長

10 月 1 日

尾崎 正明

東急株式会社主幹｢鉄道運転士に求められるもの｣

10 月 8 日

古竹 孝一

いすみ鉄道株式会社 代表取締役

地域を支える交通運輸の在り方

10 月 15 日

髙橋 忠隆

関東鉄道株式会社鉄道部

地方鉄道の現状とダイヤ作成につい運転車両課課長補佐て10 月 22 日

花上 嘉成

元東武博物館館長

近年の鉄道の大きな変化について

10 月 29 日

半沢 貞夫

11 月 5 日

小林 秀年

東洋大学法学部教授

11 月 12 日

川島 一郎

元川崎駅長・本学同窓会元会長

元気なＪＲ東日本グループ

11 月 19 日

前田 忍

サンクスループ代表取締役

鉄道事業と地域の活性化

11 月 26 日

大島 功

ジェイアール東日本都市開発

ＪＲ東日本の現状と企業が求める社

総務部担当部長

会人について12 月 3 日

新野 誠一

NHK グローバルメディアサービス

日英国際共同制作番組から考える鉄

国際番組部チーフ・プロデューサー

道の安全

12 月 10 日

栗原 利夫

東武エンジニアリング常務取締役

線路の構造と保守、そして線路おもし線路保全部長兼建築保全部長

ろ噺

1月7日

吉田 一宏

東武鉄道株式会社資産管理部課長

鉄道事業における資産活用について

内田 雅夫

日立ハイテクファインシステムズ 社会イン

1 月 14 日

鉄道線路のメンテナンスに関する実フラ事業部社会インフラ設計部技術顧問

務経験と研究開発

元交通新聞社出版編集部長・
本学同窓会元会長

豊昭学園 東京交通短期大学生の使命と昭和鉄道高等学校の進路指導とは

鉄道開業 150 年、礎を築いた人びと
民法における契約について（18 歳成年に伴う改正民法も含めて）

1 月 21 日

佐々木 直樹

東京駅フォトグラファー

1 月 28 日

米山 淳一

公益社団法人横浜歴史資産調査会

こんなにも奥深い「東京駅」を、あな
たは知らない
鉄道遺産を生かしたまちづくりと観光

地域・社会への貢献については、これまで通勤対策のアルバイトを斡旋することを通じて、鉄道会社や地域社会に労働力を供給し、地域の交通インフラを支える貢献をしてきた。
また、2 年次専門科目の「ビジネス倫理」では、経営倫理実践センターと連携して、実務家教員をコーディネーターとして、企業に所属する外部講師を呼ぶ授業を展開しているが、

18

東京交通短期大学
この授業を通して、学生の意見を企業にフィードバックすることができている（備付-6）。
一方、2022 年度は、地域社会との連携の一つとして、東 京 都 の ワ ク チ ン バ ス 事 業に協力し、7 月に学生・教職員を対象とした 3 回目ワクチンの学内接種（任意 ） を 実 施 し た （備付-4、7）。 本 学 で は あ ら か じ め 希 望 者 を 募 り 、 計 6 名 の 学
生 が 接 種 を 行 っ た 。 ま た 、 本学が位置する東京都豊島区が行っている「区内の障害サービス事業所に通所する障害者の方々による加工を施したグレーチングの設置」事業への協力を実施した（備付-3）。これは豊島区が SDGs の理念である「誰一人取り残さない」
社会の実現を目指すその取り組みの一環として行っているもので、区内の障害サービス事
業所に通所する障害者の方々による加工を施したグレーチングの設置を行う事業である。
すでに本学の併設校である豊島学院高等学校と昭和鉄道高等学校で実施されているもの
を、2022 年度に本学でも実施した。
以上の活動とは別に、毎年 9 月に実施している学園祭（東交祭）において、主に地方の鉄道会社と提携して、鉄道グッズ等の販売ブースを提供するとともに、教職員や学生がボランティアとして販売を手伝っている（以下の表参照）。この企画は本学卒業生との連携のなかで生まれたもので、学園祭には出店する鉄道会社に就職した本学卒業生が販売員として参加している。グッズ販売を通して、卒業生を中心とした鉄道会社社員と本学在学生が交流を深める場となっており、鉄道業界の生の声を聞ける貴重な体験となっている。
学園祭における鉄道会社との連携
年度
2016
2017
2018

2019

鉄道会社名

内 容

銚子電気鉄道鉄道グッズ販売のブース提供と販売の手伝い

肥薩おれんじ鉄道

学生会が買い上げたグッズの販売（熊本地震復興支援）

銚子電気鉄道鉄道グッズ販売のブース提供と販売の手伝い

銚子電気鉄道〃伊豆急行

鉄道グッズ販売のブース提供

銚子電気鉄道鉄道グッズ販売のブース提供と販売の手伝い

伊豆急行

鉄道グッズ販売のブース提供

いすみ鉄道

鉄道グッズ販売のブース提供と販売の手伝い

2020 は新型コロナウイルス感染症の影響で中止
2021

2022

銚子電気鉄道鉄道グッズ販売のブース提供と販売（受託）伊豆急行

鉄道グッズ販売のブース提供

東武鉄道グループ

鉄道グッズ販売のブース提供と販売の手伝い

銚子電気鉄道〃伊豆急行〃

東武鉄道グループ〃

一方、学問的な社会貢献として、 本学を 2022 年 3 月に卒業した学生の卒業論文「地震による津波が千葉県勝浦市周辺を通る外房線に与える影響について〜津波計算コードによるシミュレーション〜」が、倉田奨励金研究報告書に引用された（備付-8）。上記報告書内19

東京交通短期大学には、「東京交通短期大学の交通情報論ゼミに於いて、津波初学者の卒業研究生が、JAGURS と GtTM を用いて、研究対象である千葉県勝浦市の外房線付近に対する津波の影響評価を行うための津波伝播・遡上計算を実施することが出来た。これにより、津波伝
播・遡上計算用の数値地形データが整備されていることで、津波計算を実施する上での敷居を下げることが可能であることが示されたと言える」と記されており、本学学生の卒業論文が、意義のある貢献をしたと評価された。
ボランティアに関しては、学生個人が取り組んでいるものがある。例として、地元の児童センターでダンボールを使ったミニ列車の作成や、地元の図書館主催の工作教室の手伝
い、地元の寺小屋で小学生に勉強を教えたり、地域の森のゴミ拾いや清掃活動をしたり、外国の NPO 法人および子ども食堂支援のための募金活動をしたりするなど、個々の学生が行っているボランティア情報を把握している。
＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の課題＞

建学の精神等の学内外への表明については、以前は校舎内の学生掲示板等にも掲示されていた。しかし、2018 年度に新校舎が竣工して以降、学生掲示板等に掲示されていないことが判明したので、学生や来客等が目にする場所への掲示を早急にする必要がある。
地域・社会への貢献は、通勤対策のアルバイトを紹介する事業を拡充することが可能かどうかや、グレーチング作業への協力の他に何ができるかを考える必要がある。
とくに通勤対策のアルバイトは、本学の学生が昔から行ってきた地域社会への重要な貢献であるので、これを断続的なアルバイトの紹介ではなく、社会への人材供給の一つの仕組みとして構築する必要がある。ボランティアについては、上記のように、個人で取り組んでいるものがいろいろとあるので、まずはこれらの実態を継続して把握する必要がある。
＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の特記事項＞

本学では、サービス介助士の資格取得に向けた支援を行っている。サービス介助士の資格取得には、オンライン講座受講後に 2 日間の実技教習をして検定試験に合格する必要がある。本学で実施している 2 日間の実技教習の内容は以下の通りである。
1.

ホスピタリティ・マインド、ノーマライゼーションについて学ぶ

2.

高齢者疑似体験：ゴーグル・耳栓・おもりなどによって運動機能や感覚機能を制限
する／高齢者疑似体験セットを装着し、街の中へ出て、階段昇降・自動販売機体験・
エレベーター使用・買い物・食事等を体験する

3.

車いすを使用する人への介助方法を学ぶ

4.

聴覚障がい・視覚障がいがある人への介助方法を学ぶ

5.

点字について学ぶ

サービス介助士を取得した学生には、日本ケアフィット共育機構よりボランティア活動への参加情報の紹介があり、2022 年度はブラインドサッカー大会総合案内ボランティアを募集した。

20

東京交通短期大学［テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果］＜根拠資料＞
提出資料

1.

学生要覧【2022 年度】（pp.4-6）

2.

東京交通短期大学 2022 ガイドブック（p.2)

3.

学生生活ガイド（2022 年度）（p.1)

4.

東京交通短期大学で学ぶにあたって

5.

Web サイト「本学の教育理念」

6.

東京交通短期大学学則9.

Web サイト「シラバス」

11.

東京交通短期大学 2023 ガイドブック（p.2)

備付資料 12.
18.

2022 年度授業評価アンケート・所見
Web サイト「東京交通短期大学ブログ」2022.07.21
https://toko.hosho.ac.jp/blog/20220721.html

19.

Web サイト「東京交通短期大学ブログ」2022.09.14
https://toko.hosho.ac.jp/blog/20220914.html

61.
［区分

カリキュラム委員会議事録

基準Ⅰ-B-1

教育目的・目標を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育目的・目標を建学の精神に基づき確立している。
（2） 学科・専攻課程の教育目的・目標を学内外に表明している。
（3） 学科・専攻課程の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているか定期的に点検している。
＜区分

基準Ⅰ-B-1 の現状＞

「質実剛健」を旨とする建学の精神を継承して、社会の発展に貢献する有意な人材を育成するために、次のとおり教育目的・目標を明示している（提出-6）。
1. 一般教養および専門的知識を統合的に身に付けさせる。
2. 交通産業関連で活躍するための基礎能力（技術･理論）を身に付けさせる。
3. 徹底した少人数教育を通じて、実践力を身に付けさせる。
4. 情報社会に対応するための基本処理能力を強化する。
5. 地域および社会の発展に貢献する倫理観と責任感を涵養する。
本学は、この教育目的・目標に則り教育を実践している。また、上記の教育目的・目標に関する学内外への表明については、建学の精神と同様に、本学 Web サイト（提出5）、「ガイドブック」（提出-2、11）、「学生要覧」（提出-1）、「学生生活 GUIDE」（提出21

東京交通短期大学
3）等へ記載している。それに加えて、学長室、講師控室、各研究室、受付など、人目のつく場所に掲示することで学内外への表明を徹底している。また体験入学会やオープンキ
ャンパスにおいても、建学の精神と合わせて説明している。
本学の教育目的・目標については、カリキュラム委員会や自己点検・評価委員会が定期的に内容を点検している（備付-61）。また、2013 年度は基準Ⅰ-B-3 で後述するアドミッ
ション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーを確定させる過程
で、これら 3 つのポリシーが教育目的・目標と整合性を持つのかどうかが議論された。
さらに、2015 年度には、「東京交通短期大学で学ぶにあたって」のリーフレット（提出4）作成の打ち合せ時に、建学の精神と教育目的・目標との整合性について議論した。
一方、教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているかどうかについては、特別教養講座講師やイベント先等で出会う鉄道会社の方と頻繁に情報交換を行っている。その際に得られた知見に基づいて、現在の鉄道・交通業界でどのようなスキルが求められているかをカリキュラム委員会で定期的に検討し、その結果をカリキュラム編成に活かしている。具体的には、コミュニケーション能力を求める企業ニーズに応えるために、2018 年度から「コミュニケーション論」を開講した。そして近年の鉄道業界において、保線・メンテナンス部門の人材が不足している状況と、今後自動運転や無人化が進む
際の情報通信技術の習得の必要性を踏まえて、2020 年度より「鉄道工学」と「鉄道プログラミング」、2022 年度より「プログラミング入門」と「鉄道数学」を開講し、今日に至っている。また、交通産業における外国人観光客への対応を意識して、2020 年度より
「基礎英語」と「検定英語」を能力別の「交通英語入門Ⅰ・Ⅱ」に切り替えている。さらに 2023 年度は、これまでの「中国語 A・B」加えて「交通中国語」を開講する予定である（備付-61）。
また、本学の建学の精神ならびに教育目的・目標に基づいた教育を受けて卒業した人材が、実社会でどのように活躍しているかを取材し、Web サイトのブログを通じて学内外に発信している（備付資料 18、19）。
［区分

基準Ⅰ-B-2

学習成果（Student Learning Outcomes）を定めている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学としての学習成果を建学の精神に基づき定めている。
（2） 学科・専攻課程の学習成果を学科・専攻課程の教育目的・目標に基づき定めている。
（3） 学習成果を学内外に表明している。
（4） 学習成果を学校教育法の短期大学の規定に照らして、定期的に点検している。
＜区分

基準Ⅰ-B-2 の現状＞

建学の精神に基づいた学習成果を示すために、「学生要覧」（提出-1）において、取得すべき単位数、および単位付与の基準を明示している。この「学生要覧」は、全学生と全教員が所有する冊子であり、教える側と学ぶ側双方でその学習成果を共有するものである。
また、学習成果を示すために、学生要覧の中に各科目内容（シラバス）（提出-1、9）を明示している。2015 年度の学生要覧からは、「講義の目的」と「講義の内容」を分けて記
22

東京交通短期大学入し、「講義の目的」の中に授業の到達目標、すなわち学習成果を示すようにし、2017 年度の学生要覧からは「到達目標」を独立して記載することにした。さらに科目によっては、その学習成果として外部資格とリンクしている授業があり、「情報リテラシー」、「情報科学概論」等の科目は、学習成果を本試験や提出課題に加えて資格という客観的判断基準を活用し、評価している。
教育目的・目標に基づいた学習成果を示すために、学生要覧には、「基礎科目」と「専門科目」を分けて明示し、両方の科目の必要単位を修得することを示している。そのなかで教育目的・目標の(1)が定義する「一般教養および専門的知識を統合的に身に付けさせる」を具体化している。(2)の「交通産業関連で活躍するための基礎能力（技術 ･理論）を身に付けさせる」ために、「基礎科目」や「専門科目」の概論（入門）を 1 年次に重点的に配置している。(3)の「徹底した少人数教育を通じて、実践力を身に付けさせる」ために、1 年次の基礎ゼミを 6 つのクラスに細分化し、2 年次の専門ゼミも 6 クラスに細分化している。
そして、(4)の「情報社会に対応するための基本処理能力を強化する」ために、1 年次の「情報リテラシー」を必修科目にしている。さらに(5)の「地域および社会の発展に貢献する倫
理観と責任感を涵養する」ために「特別教養講座」を開設している。以上のような科目配置により、教育目的・目標に基づいたカリキュラムとなっており、「学生要覧」のシラバスに、各科目の到達目標を掲げることによって、学習成果を明示している。
学習成果を量的・質的データとして測定するために、各科目で授業評価アンケート（備付-12）を実施しており、その結果は担当教員にフィードバックされている。また、前述の「情報リテラシー」における「ICT プロフィシエンシー検定（P 検）」、
「情報科学概論」における「IT パスポート試験」の他、「文章表現技術」における「日本語検定」、「政治経済」と「現代社会論」における「ニュース時事能力検定（N 検）」、
「ビジネスマナー」における「ビジネスマナー検定」など外部資格とリンクした科目もあり、学習成果を資格という客観的判断基準を取り入れて評価している。これらの資格を取得することは、就職活動において客観的な学習成果を示すことができるのに加えて、資格取得の過程で能動的に調査・研究することが期待できるため、当該授業においては資格取得を推奨している。そして「観光関係法規」、「旅行実務論」、「観光文化資源論」は、全授業終了後に資格試験が実施されるために成績評価には反映されないものの、最終的に国家資格の「国内旅行業務取扱管理者試験」に結びついている。
外部資格にリンクした科目では、前年度までの受験動向や合格率等を、各科目の初回授業時などで説明し、在学生へ学習成果を開示している。また、担当教員にフィードバック
された各科目の授業評価アンケート結果に基づき、担当教員がその所見と次年度以降の対応策を明記する業務プロセスを継続している。これにより半期に 1 回、学習成果の定期的な見直しが実施できるようになった。さらに、2014 年度から授業評価アンケート結果の全体の概要を図書館と事務局で閲覧できるようにした。また、資格試験については、本学 Web サイトの「受験生・保護者の方」内にある「資格試験の取得状況」で最新の実績を公表している。さらに同 Web サイトにて、最終的な学習成果である「学位」の授与数を公表している。
学校教育法第 93 条に基づく本学の教授会の配下に、カリキュラム委員会と FD・SD委員会が存在し、これらの委員会が必要に応じて開催されている。学習成果に関しては、
23

東京交通短期大学
半期に一度授業評価アンケートを実施しており、これらをもとに問題が発覚した場合、同委員会で審議したのち、必要な場合は本学の教授会に審議事項として提議される仕組みになっている。
［区分

基準Ⅰ-B-3

卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針（三つの方針）を一体的に策定し、公表している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 三つの方針を関連付けて一体的に定めている。
（2） 三つの方針を組織的議論を重ねて策定している。
（3） 三つの方針を踏まえた教育活動を行っている。
（4） 三つの方針を学内外に表明している。
＜区分

基準Ⅰ-B-3 の現状＞

本学では、2013 年度に「建学の精神」と「教育理念」、「教育目的・目標」をもとに、以下の三つのポリシー（アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシー）を一体的に検討し、以下のように確定した。
●アドミッション・ポリシー（入学者受け入れ方針）○本学の教育理念に沿って創造的・積極的に勉学を希望する者○基礎的学力を有し、向学心を絶えず抱いている者○人との協調性を有する者●カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施方針）○一般教養および専門的（交通・観光関係）な知識と実践力とを総合的に身につける○交通産業および関連分野で活躍するための基礎能力（技術・理論）を身につける○情報化社会に対応するための IT スキルの基本処理能力を身につける○地域および社会の発展に貢献する倫理観と責任感を身につける●ディプロマ・ポリシー（短期大学士の授与方針）○時代や社会の要請に対応できる能力○交通産業および関連分野での基礎能力（技術・理論）を有し、関連分野で活躍可
能な能力○誠実な姿勢で、課題を発見し解決できる能力
これら三つのポリシーについては、「建学の精神」、「教育理念」、「教育目的・目標」との整合性とともに、入試委員会、カリキュラム委員会、自己点検・評価委員会等で定期的に確認し、次年度のカリキュラム編成等に活かしている。
三つの方針を踏まえた教育活動の実践について、「誠実な姿勢で、課題を発見し解決できる能力」を身につけるために、「専門ゼミ」での卒業論文、「基礎ゼミ」での自由研究論文
を少人数制クラスで実施し、それらを実践できる人材を入学者として受け入れている。また、「交通産業および関連分野での基礎能力（技術・理論）を有し、関連分野で活躍可能な

24

東京交通短期大学
能力」を身につけるために、多くの専門科目を配置し、卒業までに 20 科目以上取得するよ
う定めており、これを達成できる見込みがある人物を入学者として受け入れている。そして、「時代や社会の要請に対応できる能力」を身につけるために、現代の社会人として必要なスキルである、他者との共同作業を実践する「基礎ゼミ」、実務をこなす基礎能力を磨く「実務基礎能力論」、必要最低限のコンピュータ技能を習得する「情報リテラシー」を必修科目とし、これらを修得できる見込みがある人物を入学者として受け入れている。
上記三つのポリシーについては、在学生向けの「学生要覧」（提出-1）、入学希望者向けの「ガイドブック」（提出-2、11）や Web サイト（提出 6）に表明している。さらに、学内の受付、研究室等には「建学の精神」、「教育理念」、「教育目的・目標」とセットにして掲示している。また、体験入学会やオープンキャンパスにおいても、建学の精神等と合わせて説明している。
＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の課題＞

新型コロナウイルス感染症の蔓延以後、各種資格試験の受検者数が総じて減少している。
従来どおりの取組みでよいのかどうか、場合によっては取り組むべき資格を取捨選択した方がよいのか検討する必要がある。
必修科目の基礎ゼミについては、他の教科に先行してルーブリック評価を導入して、教育の効果を客観的に把握する試みを実施する。そのうえで、ルーブリック評価を行う際のメリットとデメリットを多角的に検証し、他教科へ導入する際の材料としたい。
入学前から卒業までの教育の効果を把握するため、これらの情報を総合して処理できる
学務システムを導入し、そのシステムを教職員すべてが活用できるようにする必要がある。
＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の特記事項＞

とくになし。

25

東京交通短期大学［テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証］＜根拠資料＞
提出資料

備付資料

1.

学生要覧［2022 年度］（p.10)

7.

東京交通短期大学自己点検・評価委員会規程

9.

東京交通短期大学 自己点検・評価報告書（2019 年度）

10.

東京交通短期大学 自己点検・評価報告書（2020 年度）

11.

東京交通短期大学 自己点検・評価報告書（2021 年度）

12.

2022 年度授業評価アンケート・所見

13.

Web サイト「成績評価基準」
https://toko.hosho.ac.jp/evaluation_criteria.html

17.

Web サイト「認証評価活動 報告」
https://toko.hosho.ac.jp/selfinspection.html

59.
［区分

自己点検・評価委員会議事録

基準Ⅰ-C-1

自己点検・評価活動等の実施体制を確立し、内部質保証に取り組んでいる。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 自己点検・評価のための規程及び組織を整備している。
（2） 定期的に自己点検・評価を行っている。
（3） 定期的に自己点検・評価報告書等を公表している。
（4） 自己点検・評価活動に全教職員が関与している。
（5） 自己点検・評価活動に高等学校等の関係者の意見聴取を取り入れている。
（6） 自己点検・評価の結果を改革・改善に活用している。
＜区分

基準Ⅰ-C-1 の現状＞

ALO と自己点検・評価委員会を中心に、全教職員で自己点検・評価に向けた組織体制が確立している。とくに、2009 年 4 月に自己点検・評価委員会規程（提出-7）を施行し、現在の実施体制の基礎が築かれた。2022 年度の活動実績は以下のとおりである。
2022 年度 自己点検・評価活動
日付

主な議案

① 2022 年 05 月 09 日

過去の認証評価（第 1・2 クール）の振り返りと今年度の予定② 2022 年 06 月 13 日

第 3 クールの認証評価に関する情報共有と基準の確認③ 2022 年 07 月 11 日

各委員会への検討事項の振り分け④ 2022 年 10 月 03 日

2022 年度自己点検・評価

基準Ⅰ第 1 次報告書案の検討⑤ 2022 年 10 月 24 日

2022 年度自己点検・評価

基準Ⅱ第 1 次報告書案の検討

26

東京交通短期大学⑥ 2022 年 10 月 31 日

2022 年度自己点検・評価

基準Ⅱ第 1 次報告書案の検討⑦ 2022 年 11 月 07 日

2022 年度自己点検・評価

基準Ⅲ第 1 次報告書案の検討⑧ 2022 年 11 月 21 日

2022 年度自己点検・評価

基準Ⅳ第 1 次報告書案の検討⑨ 2022 年 12 月 05 日

2022 年度自己点検・評価

基準Ⅰ第 2 次報告書案の検討⑩ 2022 年 12 月 12 日

2022 年度自己点検・評価

基準Ⅱ第 2 次報告書案の検討⑪ 2023 年 01 月 23 日

2022 年度自己点検・評価

基準Ⅲ第 2 次報告書案の検討⑫ 2023 年 02 月 13 日

2022 年度自己点検・評価

基準Ⅳ第 2 次報告書案の検討⑬ 2023 年 02 月 27 日

2022 年度自己点検・評価

まとめとその他の確認⑭ 2023 年 03 月 13 日

2022 年度自己点検・評価報告書完成に向けての役割分担⑮ 2023 年 03 月 14 日
～2023 年 06 月 07 日
⑯ 2023 年 06 月 08 日
～2023 年 06 月 24 日

2022 年度自己点検・評価報告書完成に向けての内容確認等
2022 年度自己点検・評価報告書、提出資料の最終確認

2016 年度に第 2 クールの認証評価が終了後、第 3 クールに向けた自己点検・評価活動の会議を定期的に開催し、その成果を以下のようにまとめている（備付-9、10、11）。
2016 年度版 自己点検・評価報告書（2017 年 6 月）
2017 年度版 自己点検・評価報告書（2018 年 6 月）
2018 年度版 自己点検・評価報告書（2019 年 6 月）
2019 年度版 自己点検・評価報告書（2020 年 7 月）
2020 年度版 自己点検・評価報告書（2021 年 7 月）
2021 年度版 自己点検・評価報告書（2022 年 7 月）
上記の自己点検・評価報告書はすべて本学 Web サイトの「情報公開」ページ内の「認証評価活動報告」欄で学外に公表している（備付-17）。また、前述の自己点検・評価の組織と活動および、本学の教授会の下に位置する各委員会のメンバーには、本学の全教職員が配置されており、自己点検・評価活動には全教職員が関与している。
2022 年度からは、併設高等学校の元校長が理事長兼任で学長に就任したことにより、本学の自己点検・評価活動の全体会議およびその打ち合わせにおいて、併設高等学校の校長
が常任理事として参加している理事会およびその関係者の意見を反映するようにしている。
とくに基準Ⅲの自己点検・評価活動全体会議においては、併設高等学校の教員である常任理事に出席してもらい、意見を取り入れている（備付-59）。また、毎年実施している指定校を中心とした高校への訪問活動（2022 年度実績：169 校）時に進路指導担当教員から高校生の実情やニーズを聴取することによって、本学のカリキュラム・入試制度の改善に活かしている。
さらに、2012 年度以降、教職員の入れ替えが生じたときの自己点検・評価活動の円滑な引き継ぎのため、Google ドライブ内の「認証評価関連」フォルダに情報を整理し、自己点検・評価活動に活用している。また、一般財団法人大学・短期大学基準協会主催講習会へ

27

東京交通短期大学の教職員の派遣などを通して、講習内容の自己点検・評価活動全体会議へのフィードバッ
クによって全教職員との情報共有ならびに意識の向上に努めている。自己点検・評価活動の成果は、毎年度の見直しを通して、とくにカリキュラムの改善や FD・SD 活動の改善に活かされている。
［区分

基準Ⅰ-C-2

教育の質を保証している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法を有している。
（2） 査定の手法を定期的に点検している。
（3） 教育の向上・充実のための PDCA サイクルを活用している。
（4） 学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを確認し、法令を遵守している。
＜区分

基準Ⅰ-C-2 の現状＞

教育の質を保証することは、修業年限内で学習成果を獲得させることであるが、学習成果を焦点とする査定には、各科目の学習成果に関するものと教育課程全体に関するものがある。
まず、各科目における学習成果を焦点とする査定について、本学では成績評価をするにあたって、原則として相対評価方法を採用している（提出-1、備付-13）。筆記試験、その他レポート等の評価基準を総合して、100 点満点のうち成績上位者から、S、A、B、C、Dの 5 段階評価を付与し、各評価の付与割合を以下の表のとおりとしている。成績評価の対
象は、授業回数の 3 分の 2 以上の出席者であり、これを満たしていない者（受験資格なし）
は試験を受験しても評価の対象外となり「X」が付与される。単位取得は、①原則として講義その他授業の総時間数の 3 分の 2 以上出席すること、②所定の試験を受け、成績評価がC 以上であること、以上の 2 要件を満たした場合、その授業科目について定められている単位の授与が認定されるように定めている。
成績評価の割合
評価（素点）

評価

評価の割合

100～90 点

S

89～80 点A

79～70 点B

69～60 点C60～95%

59～0 点

D

5～40%

不受験等

X

対象外

合否

7.5%
20～30%
50～80%

合格

不合格

一方、教育課程全体での学習成果を焦点とする査定において、本学では以下の卒業要件を満たすことが、学習成果を獲得したことと判断し、それをもとに卒業判定を行っている。

28

東京交通短期大学
卒業要件① 1 年次において、40 単位以上の単位を取得すること② 総単位数 68 単位を取得すること③ 基礎科目 8 科目、専門科目 20 科目以上の科目の単位を取得すること④ 2 年次配置科目の中から、10 科目以上の科目の単位を取得すること⑤ 基礎ゼミ･実務基礎能力論 A/B･情報リテラシーA/B･専門ゼミを履修し、その科目の単位を取得することこれらの査定の手法については、主にカリキュラム委員会で定期的な点検を行っており、改善の必要がある場合は、教授会の審議を経て、適宜変更を行うようにしている。
本学では、教育の向上・充実のための PDCA サイクルを以下の表のように、短大全体レ
ベルでの取り組み（上段）と各教員レベルの取り組み（下段）を実施している。
教育の向上・充実のための PDCA サイクル
PDCA
Plan
Do

内

容

（全体）各委員会の事業計画をもとに短大全体の事業計画を策定（教員）教育目的・目標に則ったシラバスを作成（全体）各委員会が事業計画をもとに実施（教員）各教員がシラバスをもとに実施（全体）委員会報告または自己点検・評価活動全体会議で報告

Check（教員）学生による授業評価アンケート、教員自身のセルフチェック、
FD 研究会で他の講師の授業を見学

Action（全体）各委員会で今後の方針を検討し次年度の事業計画に反映（教員）アンケート結果に対する所見と今後の方針を提出し次年度に活用

また、必要に応じて、ゼミの教員が保護者・保証人と緊密に連携して学生のサポートを実施し、学習成果の確実な獲得を促している。
本学は教員組織や校地・校舎において短期大学設置基準を満たしている。また、学校教育法を遵守しており、文部科学省からの通知には学長、副学長、関係事務職員が確認し、法令の変更や改正にも適宜対応するようにしている。
＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の課題＞

自己点検・評価活動について、これまで以上に、理事長兼学長が出席する理事会において併設高等学校の校長ら関係者の意見を聞き、これを本学の自己点検・評価活動に取り入れる必要がある。
教育の向上に重要な役割を果たしている授業評価アンケートについては、全体平均が高止まり傾向にあるので、アンケート項目を全面的に見直す必要がある。その際、従来のアンケートでは、学生自身のセルフチェック項目が少なかったので、これらの項目をどのよ
うに・どれくらい入れるかどうかも検討する必要がある。

29

東京交通短期大学
また、GPA（2023 年度から導入決定済み）を利用した学生指導を行うことを通じて、内部質保証を充実させていく必要がある。
＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の特記事項＞

とくになし。

＜基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
建学の精神を学内で共有し浸透させることについては、2016 年度から毎年、基礎ゼミと専門ゼミにおいて、「東京交通短期大学で学ぶにあたって」のリーフレットを年度初めに配布し、説明を行っている。そして、建学の精神が共有され浸透しているかどうかのテストを、毎年度末に基礎ゼミと専門ゼミ内において実施し、テストの解説もゼミ担当教員が行っている。
三つのポリシー（アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシー）と、「建学の精神」ならびに「教育目的・目標」との整合性については、自己点
検・評価委員会に加えて、カリキュラム委員会、FD・SD 委員会等で確認をしている。また、卒業生を対象としたアンケートや卒業後の企業から得た情報などをもとにして、時代のニーズにあったカリキュラム改革（工学系科目の充実など）を実施している。
学習成果を資格という客観的基準を取り入れて測定する方法については、カリキュラム
委員会で継続して検討をしている。とりわけ新型コロナウイルス感染症の蔓延以後、資格受検者が減ってきているので、再検討の余地がある。資格とは別に、ルーブリックという客観的基準を取り入れることについては、2023 年度より一部の必修科目（基礎科目）で導入することを決定している。
授業評価アンケートの全体概要は図書館と事務局で閲覧できるようにしているが、現在ではこれらに加えて、教員からの所見も公表し、学生と教員両者の意見を公表するようにしている。また、アンケート結果の検証としては、学長・副学長・学科長がアンケート内
容を確認し、必要に応じて教員との意見交換を実施している。
シラバスの作成においては、「講義の目的」と「到達目標」を分けて作成している。また、
現在では、これらに加えて「事前学習」と「事後学習」の項目を追加し、それらの学習に必要な時間の目安も記載している。
本学卒業生が社会に出てどのように仕事をし、それがどう評価されているかに関するアンケートについては、2015 年度に実施したが、個人情報保護の面で企業からの協力を得られにくいのが現状である。したがって、アンケートという形ではなく、本学キャリア支援
教員が企業の人事担当者に会って、直接本学卒業生の勤務状況等を聞くという形で情報を収集している。これまでの情報収集の成果の一部は、本学卒業生のキャリアの軌跡として、本学公式サイトやガイドブックで公表している。
30

東京交通短期大学
自己点検・評価の周知については、当初は新任教職員を対象とした講習会を考えていたが、自己点検・評価活動全体会議および各委員会で情報共有と意見聴取をする形に変更して周知を行っている。さらに、教職員の自己点検・評価活動に対する意識を高め、それらの活動に関する根拠を明確にするために、学則の第 1 条に自己評価等の項を追加した。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
学生からの授業評価アンケートは、授業の質向上に大いに貢献してきた。これまでの努力もあり、全般的に数値が高止まり傾向にあるので、アンケート項目の見直しを行う必要がある。とくに、学生自身の予習・復習に関するセルフチェックの項目がないため、こうした項目を追加し、講義内容の理解を高めるようにしていく。
本学では、従来から GPA 制度に相当するものを運用してきたが、正式に GPA 制度（2023 年度から導入決定済み）を CAP 制の免除要件や編入学の推薦基準などに活用していきたい。
客観的基準に基づく学習成果の把握については、必修科目におけるルーブリック評価の本格導入を検討する必要がある。さしあたりは 2023 年度に導入される基礎ゼミでの運用結果を踏まえたうえで、他の必修科目での導入を検討していく予定である。
学生情報については、教職員間での情報共有を強化していく必要がある。とくに成績・
資格・進路・アルバイト・ボランティア等を専任教職員がいつでも確認できるような仕組みを構築していく必要がある。そのうえで、資格取得支援の再検討も行っていく必要がある。
卒業生の社会での評価については、大規模アンケートの実施は困難なので、引き続き、個別企業からヒアリング等に力を入れて有益な情報を把握することに努めていくことが現実的である。

31

東京交通短期大学

様式 6－基準Ⅱ【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】［テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程］＜根拠資料＞
提出資料

1.

学生要覧［2022 年度］（pp.7-8, 11, 27-145, 165-66）2.

東京交通短期大学 2022 ガイドブック（pp.3, 35）

4.

「東京交通短期大学で学ぶにあたって」

8.

Web サイト「3 つのポリシー」
https://toko.hosho.ac.jp/policy.html

9.

Web サイト「シラバス」
https://toko.hosho.ac.jp/syllabus.html

11.

東京交通短期大学 2023 ガイドブック（p.3）

提出資料－規程集66.

科目の履修、試験及び単位認定に関する規程

83.

東京交通短期大学 GPA 制度に関する要綱

備付資料 12.

2022 年度授業評価アンケート・所見

14.

単位認定の状況表（2022 年度）

15.

資格取得資料16.

2022 年度学生論文集18.

Web サイト「東京交通短期大学ブログ」2022.07.21
https://toko.hosho.ac.jp/blog/20220721.html

19.

Web サイト「東京交通短期大学ブログ」2022.09.14
https://toko.hosho.ac.jp/blog/20220914.html

［区分

20.

卒業生の就職先からの評価資料

22.

東京交通短期大学 2022 ガイドブック

23.

東京交通短期大学 2023 ガイドブック

25.

入学前教育に関する資料（2023 年度入学生）

61.

カリキュラム委員会議事録

基準Ⅱ-A-1

学科・専攻課程ごとの卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を明確に示している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 卒業認定・学位授与の方針は、それぞれの学習成果に対応している。
①卒業認定・学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。
（2） 卒業認定・学位授与の方針は、社会的・国際的に通用性がある。
32

東京交通短期大学（3） 卒業認定・学位授与の方針を定期的に点検している。
＜区分

基準Ⅱ-A-1 の現状＞

本学の短期大学士（運輸）の授与にあたっては、本学の「教育理念」に記載されている諸点に準拠し、教授会の審議を経て、以下のポリシーを Web サイト（提出-8）、ガイドブ
ック（提出-2、11、備付-22、23）、学生要覧（提出-1）に記載を行うと共に、オープンキ
ャンパス、体験入学会等で説明を行っている。ディプロマ・ポリシーは、カリキュラム・
ポリシーに基づいて編成された 2 年間の課程を学修することにより本学の教育理念に即した３つの能力を修得し、卒業要件を満たした者に対して学位が授与されるというポリシーを示している。

● ディプロマ・ポリシー（短期大学士の授与方針）
東京交通短期大学では、カリキュラム・ポリシーに基づいて編成された 2 年間の課程を学修し、卒業要件を満たした、本学の教育理念に即した以下の能力を修得した者に対して、短期大学士（運輸）の学位を授与するものとする。
○時代や社会の要請に対応できる能力○交通産業および関連分野での基礎能力（技術・理論）を有し、関連分野で活躍可
能な能力○誠実な姿勢で、課題を発見し解決できる能力

このディプロマ・ポリシーを具現化したものとして、卒業の要件を以下のように定めている。

卒業要件：2019 年度以降入学生
・総単位数 68 単位を取得すること・基礎科目 8 科目、専門科目 20 科目以上の科目の単位を取得すること
・1 年次において、40 単位以上の単位を取得すること
・2 年次配置科目の中から、10 科目以上の科目の単位を取得すること・基礎ゼミ、実務基礎能力論 A・B、情報リテラシーA・B、専門ゼミを履修し、その科目の単位を取得すること

ディプロマ・ポリシーは、Web サイト、ガイドブック、学生要覧に記載し、学内に掲示を行うと共に、オリエンテーション、オープンキャンパス、体験入学会等で説明を行うことにより表明されている。また、本学のディプロマ・ポリシーは、学位を授与された多くの卒業生が、鉄道を始めとした交通事業・観光・物流などの分野で信頼される企業人として、リーダーシップを発揮して活躍していることからも社会的に通用性がある。
33

東京交通短期大学
ディプロマ・ポリシーの周知については、2013 年度の自己点検・評価委員会で学内外に周知・徹底させるべきとの課題が提示され、2014 年度の検討を経て、2015 年度に「東京
交通短期大学で学ぶにあたって」のリーフレット（提出-4）を作成した。このリーフレッ
トは、建学の精神および教育理念、三つのポリシー、本学創立者亀川徳一の人物像から構成されており、2015 年度から毎年、学生全員に配布されている。そして、リーフレットの内容が浸透しているかを毎年度末に全学生に対してテスト形式で確認し、ディプロマ・ポ
リシーを含む三つのポリシーの内容や周知方法が適切かどうかを自己点検・評価委員会で定期的に点検している。ディプロマ・ポリシーについては、とくにカリキュラム委員会や卒業判定会議等において定期的に点検し、卒業要件が時代や社会のニーズに合っていることを確認している。

［区分

基準Ⅱ-A-2

学科・専攻課程ごとの教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を明確に示している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に対応している。
（2） 教育課程編成・実施の方針に従って、教育課程を編成している。
① 短期大学設置基準にのっとり体系的に編成している。
② 学習成果に対応した、授業科目を編成している。
③ 単位の実質化を図り、卒業の要件として学生が修得すべき単位数について、年間又は学期において履修できる単位数の上限を定める努力をしている。
④ 成績評価は学習成果の獲得を短期大学設置基準等にのっとり判定している。
⑤ シラバスに必要な項目（学習成果、授業内容、準備学習の内容、授業時間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）を明示している。
⑥ 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には印刷教材等による授業（添削等による指導を含む）、放送授業（添削等による指導を含む）、面
接授業又はメディアを利用して行う授業の実施を適切に行っている。
（3） 教育課程の見直しを定期的に行っている。
＜区分

基準Ⅱ-A-2 の現状＞

本学のカリキュラム・ポリシーは、短期大学設置基準第 5 条「短期大学は、当該短期大学及び学科の教育上の目的を達成するために必要な授業科目を自ら開設し、体系的に教育課程を編成する」に基づき、以下の教育目的・目標に掲げられている 5 つの事項の実現を目的とし、4 つの観点に基づいてカリキュラムを編成するというポリシーを示している。

34

東京交通短期大学
教育目的・目標
１．一般教養および専門的知識を統合的に身につけさせる。
２．交通産業関連で活躍するための基礎能力（技術・理論）を身につけさせる。
３．徹底した少人数教育を通じて、実践力を身につけさせる。
４．情報社会に対応するための基本処理能力を強化する。
５．地域および社会の発展に貢献する倫理観と責任感を涵養する。

● カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施方針）
東京交通短期大学の教育理念に基づいた「教育の目的・目標」を達成・実現するため、次のような考え方の下に、カリキュラム（教育課程）を編成し実践するものとする。
○一般教養および専門的（交通・観光関係）な知識と実践力とを総合的に身につける○交通産業および関連分野で活躍するための基礎能力（技術・理論）を身につける○情報化社会に対応するための IT スキルの基本処理能力を身につける○地域および社会の発展に貢献する倫理観と責任感を身につける

これらは、教育目的・目標に基づいて定めた以下のディプロマ・ポリシー（短期大学士の授与方針）にある能力の育成と密接に対応している。
・時代や社会の要請に対応できる能力
・交通産業および関連分野での基礎能力（技術・理論）を有し、関連分野で活躍可能な能力・誠実な姿勢で、課題を発見し解決できる能力

本学の教育課程は、短期大学設置基準第 6 条「教育課程は、各授業科目を必修科目及び選択科目に分け、これを各年次に配当して編成するものとする」に基づき、原則として、
1 年次で基礎科目、2 年次で専門科目を履修する形で体系的に編成されており、そのなかで 1 年次にも 2 年次にも必修科目を配置している。また、以下のカリキュラムマップ（「学生要覧」に記載）に示されているとおり、学習成果として獲得できる能力別に授業科目を配置している。
2022 年度までは、学生が修得すべき単位数について、年間または学期において履修できる単位数の上限を定めていなかった。しかし、2022 年度中にカリキュラム委員会で審議を重ねた結果、「科目の履修、試験及び単位認定に関する規程」（提出-規程集 66） の第 3 条
第 5 項に「半期に履修できる単位数の上限は原則として 30 単位とする。ただし、必修科
目はこれに含めない」を追加することにし、2023 年度より適用することを決定した（備付-61）。
成績評価については、短期大学設置基準第 11 条の 2 にある「短期大学は、学修の成果に係る評価及び卒業の認定に当たつては、客観性及び厳格性を確保するため、学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに、当該基準にしたがつて適切に行うものとする」
に従って、学生要覧（提出-1）記載のシラバス（提出-9）に「本試験（筆記試験やレポー
35

東京交通短期大学ト）」・「平常点（授業内課題等）」の割合をパーセンテージで記載することを義務付け、これに基づいて客観的かつ公正な評価を行っている（備付-14）。
シラバスは、学生が履修を行う際の指針となることから、よりわかりやすい記述となる
よう定期的に見直しを行っている。各科目には、科目名とサブタイトルが併記されており、学習成果に対応した、わかりやすい授業科目となるよう工夫を行っている。2022 年度のシラバスには、「講義の目的」・「到達目標」
・「講義内容」
・「講義スケジュール」
・「指導方法」
・「事前学習」
・「事後学習」
・「成績評価方法」
・「テキスト」
・「参考書籍」に加えて、「ディプ
ロマポリシーとの対応」と「カリキュラムポリシーとの対応」の項目を設け、記載することとした。

また、2020 年度は新型コロナウイルス感染症の影響で、通信による遠隔（オンライン）
授業を実施し、2021 年度は対面と遠隔を併用するハイブリッド授業を実施したが、講義を配信する Google Meet を利用できるようにするとともに、講義資料を共有する Google
Classroom も併用することで、対面授業と同レベルの授業を実施することができた。
36

東京交通短期大学
教育課程の見直しは、教務関係を扱うカリキュラム委員会において定期的に議論され、毎年見直しを図って科目の新設や統廃合などを行っている（備付-61）。
［区分

基準Ⅱ-A-3

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を培うよう編成している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教養教育の内容と実施体制が確立している。
（2） 教養教育と専門教育との関連が明確である。
（3） 教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
＜区分

基準Ⅱ-A-3 の現状＞

本学における教養教育は「基礎科目」において編成されている。これは、短期大学設置基準第 5 条第 2 項「教育課程の編成に当たつては、短期大学は、学科に係る専門の学芸を教授し、職業又は実際生活に必要な能力を育成するとともに、幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養するよう適切に配慮しなければならない」に基づいており、その内容と実施体制は前述のカリキュラムマップで把握できるようになっている。
基礎科目においては、とくに重要な科目を必修科目としている。1 年次の「基礎ゼミ」
は、一般教養と社会人基礎力を養成する授業であるが、それと同時に 2 年次専門科目の「専門ゼミ」における卒業論文執筆の基礎力養成も兼ねており、専門教育と関係している。2022
年度においては、交通に関するレポートに個人で取り組んだ後に、グループで自由研究論
文の作成に取り組み、卒業論文や専門科目のレポートの書き方に応用できるようにしている。また、同じく 1 年次の「実務基礎能力論」も、就職試験対策を第一としているが、2022
年度新設の「鉄道数学」など、交通・観光系の専門科目を学ぶうえでの基礎力養成も兼ねており、専門教育と関係している。
これらの教養教育、とくに「実務基礎能力論」においては、通常の定期試験に加えて、就職試験対策の SPI 模擬試験の受験を通して、その教育効果を確認している。一方、「基礎ゼミ」においては、グループによる論文作成をその効果として測定していたが、社会人
基礎力の測定・評価をより客観的なものにするために、ルーブリック評価の導入をカリキ
ュラム委員会および基礎ゼミ担当者で検討し、2023 年度からの導入を決定した。

［区分

基準Ⅱ-A-4

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、職業又は実際生活に必要な能力を育成するよう編成し、職業教育を実施している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職業教育の実施体制が明確である。
（2） 職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
＜区分

基準Ⅱ-A-4 の現状＞

本学における職業教育は「キャリア支援科目」および「鉄道基礎」・「交通英語」・「観光37

東京交通短期大学
関係法規」・「旅行実務論」
・「観光プランニング実践」・「ホスピタリティ論」・「ビジネス倫
理」・「特別教養講座」等の一部の専門科目において編成されている。その科目配置はカリキュラムマップで配置されているとおりであるが、これらは前述の短期大学設置基準第 5
条第 2 項「教育課程の編成に当たつては、短期大学は、学科に係る専門の学芸を教授し、職業又は実際生活に必要な能力を育成するとともに、幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養するよう適切に配慮しなければならない」に基づくものである。
本学の場合はとくに、
交通産業関連分野で活躍可能な教育を実施している。具体的には、前述の「基礎ゼミ」（必修）で社会人基礎力を身につけ、「実務基礎能力論」（必修）で基本的な計算スキル等を習得すると同時に、「文章表現技術」で日本語表現スキル、「コミュニケーション論」でコミュニケーション能力向上のためのスキルを学ぶ。そして、「キャリア
デザイン」で就職活動全般の入門知識を学ぶとともに「自己表現法」で自己分析を行い、「企業研究」で志望先企業の分析を行いながら、「キャリア形成論」（1 年次後期）や「キャリア情報論」（2 年次前期）で交通系企業の方や、内定者・OB・OG の経験談を聞けるよう、職業教育を行っている。
必修科目の「基礎ゼミ」や「実務基礎能力論」における効果測定は前述のとおりだが、これ以外の「文章表現技術」では「日本語検定」の受験（任意）による効果の測定を行っている。また、複数のキャリア支援科目において、レポートの提出や発表、エントリーシートの添削を通して、職業教育の効果を測定している。そして、これらを有機的に結びつけるために、2021 年度からは、「基礎ゼミ」で行った履歴書の作成を「文章表現技術」の授業でも取り扱うなどして、本学のキャリア支援科目の連携によって、その効果を高める試みも行っている。

［区分

基準Ⅱ-A-5

学科・専攻課程ごとの入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学者受入れの方針は学習成果に対応している。
（2） 学生募集要項に入学者受入れの方針を明確に示している。
（3） 入学者受入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。
（4） 入学者選抜の方法は、入学者受入れの方針に対応している。
（5） 高大接続の観点により、多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定して、公正かつ適正に実施している。
（6） 授業料、その他入学に必要な経費を明示している。
（7） アドミッション・オフィス等を整備している。
（8） 受験の問い合わせなどに対して適切に対応している。
（9） 入学者受入れの方針を高等学校関係者の意見も聴取して定期的に点検している。

38

東京交通短期大学＜区分

基準Ⅱ-A-5 の現状＞

本学は、教育理念に掲げられている「建学の精神に則り、交通産業関連分野でリーダー
シップを発揮する教養ある専門性を有する人材の育成を目指す」ことを実現するために、
以下のようなアドミッション・ポリシーを定めている。

● アドミッション・ポリシー
東京交通短期大学では、以下のような学生を求める。
○本学の教育理念に沿って創造的・積極的に勉学を希望する者○基礎的学力を有し、向学心を絶えず抱いている者○人との協調性を有する者

このアドミッション・ポリシーは、交通産業関連分野での活躍を希望する学生が、修業年限の 2 年間で卒業要件を満たして学位を取得するための基礎学力や自主性、そして協調性を求めるものであり、本学の学習成果に対応している。
また、このアドミッション・ポリシーは、高等学校における学習成果としての基礎的学力を有し、向学心を絶えず抱いていることを掲げており、学生募集要項であるガイドブッ
ク（提出-2、11）、Web サイト（提出-8）、学生要覧（提出-1）に記載を行うと共に、オープンキャンパス・体験入学会で具体的な説明が行われている。基礎学力を担保するため、入学者選抜において学力テストを拡大する議論が過去になされたが、これにより志願者数が減少することは却って学力レベルの低下を招くリスクがあることから、学力テストの拡
大導入はされていない。その代わり、学生の入学前の学習達成度を把握するため、すべての入学許可者に対し国語と数学の入学前教育の受講を義務付けている（備付-25）。
総合型選抜、学校推薦型選抜、一般選抜の実施にあたっては、この方針をもとに、各入学者選抜に対応した要件を掲げている。とくに本学では、交通産業関連分野でリーダーシップを発揮する人材の育成を目指すため、すべての形式の入学者選抜において面接を課し、受験生の意志が教育理念やアドミッション・ポリシーに合致したものであるかを確認している。これに加えて、総合型選抜に関しては大学入学希望理由書の作成、学校推薦型選抜
に関しては小論文試験、一般選抜に関しては小論文試験と基礎学力試験を課している。
以上のように、交通産業関連分野での活躍を強く志望する学生に対して総合型選抜、高校での学習成果を活かす方法として学校推薦型選抜、そして基礎学力を有する学生向けの一般選抜といった多様な選抜について、それぞれ選考方法と基準を設定して、公正かつ適正に実施している。なお、2022 年 7 月 16 日の入試委員会にて、2024 年度以降の入学者
選抜ごとの募集人員を学生募集要項に明記することを決めた。これに基づき、2022 年 10月 22 日の入試委員会にて、入学者選抜ごとの募集人員を総合型選抜が 55 名、学校推薦型
選抜が 15 名、一般選抜が 10 名とし、2023 年 3 月 13 日の教授会にて承認された。
本学の入学者選抜については、ガイドブックに授業料、その他入学に必要な経費をすべて明示している（提出-2、11、備付-22、23）。また、本学は小規模の短期大学のため、アドミッション・オフィスという名称の部署はないが、窓口としての事務局と入試業務を担当する入試委39

東京交通短期大学員会が随時連携をとって業務を行っており、受験の問い合わせなどに対しても両組織が連携して適切に対応している。

さらに、毎年学校法人の理事会において、併設校の高等学校校長に本学のアドミッショ
ン・ポリシーを提示し、高等学校校長の見地から妥当性があるかどうかを聴取している。
また、指定校に毎年アドミッション・ポリシーを記載したガイドブックを送付し、高校訪問時に意見を聴取している。以上の取り組みによって、本学にとってのみならず高等学校
関係者からも妥当性を評価されるようなアドミッション・ポリシーの最適化を図り、高大連携の推進に努めている。

［区分

基準Ⅱ-A-6

短期大学及び学科・専攻課程の学習成果は明確である。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果に具体性がある。
（2） 学習成果は一定期間内で獲得可能である。
（3） 学習成果は測定可能である。
＜区分

基準Ⅱ-A-6 の現状＞

本学の教育目的・目標では、建学の精神および教育理念を具体化するために、大枠として、前述した 5 つの能力（①一般教養と専門知識、②交通産業分野で活躍するための能力、③少人数教育を通じた実践力、④情報社会における基本処理能力、⑤社会の発展に貢献する責任感）の獲得を目指しており、これらは卒業要件を満たすことで具体的な能力の獲得につながっている。
本学の卒業要件は 68 単位であり、2 年間の学習期間である短期大学でも十分取得可能な単位数であり、実際にほとんどの学生が 2 年間で卒業していることから、一定期間内で獲得可能であるといえる。
学習成果の測定については、シラバス（提出-9）に記載されている成績評価方法により厳正に行われている。また、学生個々人の学習成果として、何を学習すべきなのかを明確に意識・識別し、一定の学習期間が終了した段階で自己評価（何が習得でき、何が習得できなかったか）を個人ベースで実践するために、一部の科目（「実務基礎能力論」
・
「情報リ
テラシー」
・
「文章表現技術」）では、前期の成績をもとに後期のクラスを変更する措置を実施している。
学習に対する目的意識を学生個々人に持ってもらうために、本学では種々の資格を取得することを奨励しており、例えば年 2 回の「日本語検定」対策講座を開催したり、夏期休
業中に「国内旅行業務取扱管理者試験」対策講座を開催したり、冬期休業中には「サービス介助士」受検の取りまとめを行っている。また、通常の講義では「ニュース時事能力検定」、「ICT プロフィシエンシー検定（P 検）」などの取得を支援している。これらの資格は社会的にも評価されており、多くの学生がこれらの資格を活かして就職活動を行っている。
このことからも学習成果として実際的な価値があるとともに、各種資格取得は学習成果を客観的に測定するのに有効な指標であると考えられる。

40

東京交通短期大学［区分

基準Ⅱ-A-7

学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みをもっている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） GPA 分布、単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試験の合格率、学生の業績の集積（ポートフォリオ）、ルーブリック分布などを活用している。
（2） 学生調査や学生による自己評価、同窓生への調査、インターンシップや留学などへの参加率、大学編入学率、在籍率、卒業率、就職率などを活用している。
（3） 学習成果を量的・質的データに基づき評価し、公表している。
＜区分

基準Ⅱ-A-7 の現状＞

学習成果の獲得状況について、本学では卒業判定会議および特待生選抜用に、GPA 分布に準じたものを従来から採用している（S が 5 点、A が 4 点、B が 3 点、C が 2 点で集計
した平均得点）が、2023 年度に他大学と比較可能な GPA（S が 4 点、A が 3 点、B が 2
点、C が 1 点で集計した平均得点）を導入することを決定し、これを活用して CAP 制の上限を一部解除したり、GPA の値が低い学生を個別指導したりすることを決定した（提出-規程集 83、備付-61）。
また、資格試験については、「国内旅行業務取扱管理者試験」、「日本語検定」、「ニュース
時事能力検定」、「IT パスポート」、「ICT プロフィシエンシー検定（P 検）」、
「ビジネス実務マナー検定」、「サービス介助士」などは、合格者や合格率によって学習成果の獲得状況を把握しており、合格者数および学位授与数については Web サイトで公表している（備付-15） 。さらに毎年、研究成果の中から優秀論文を収録した『学生論文集』を発行し、Web
サイトでタイトルを公表しているほか、オープンキャンパス等で配布を行っている（備付-16）。
本学では毎学期末に各科目で学生による授業評価アンケート（備付-12） を行っているが、そのなかで学生による理解度などの自己評価を数値化して集計しており、その結果は担当教員にフィードバックされている。この数値という量的データに基づいて各科目担当者に所見を書いてもらうと同時に、授業の改善計画を提出してもらうことによって、授業
評価アンケートを活用している。また、理解度についての質的データの収集は、1 年次生
は基礎ゼミの担当教員による学生面談、2 年次生は専門ゼミの担当教員による学生面談において、学生の成績に応じて聴取することで達成している。聴取した質的データは適切に共有して各種指導に活かしている。

［区分

基準Ⅱ-A-8

学生の卒業後評価への取り組みを行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 卒業生の進路先からの評価を聴取している。
（2） 聴取した結果を学習成果の点検に活用している。

41

東京交通短期大学＜区分

基準Ⅱ-A-8 の現状＞

学生の卒業後評価を実施するためには、進路先からの「卒業生調査」を実施することが必要である。これにより卒業生の多様な活躍実態と本学で獲得した知識・技術・能力・資格等がどのように活かされているのかが把握されることになる。調査については、2015 年
度には進路先となっている企業に調査の依頼を行ったが、個人情報保護の理由により具体的な状況は確認できなかった。それ以降、キャリア支援担当教員が、個別に卒業生の進路
先の企業担当者から評価を聴取するなどして、本学卒業生の情報収集を行っている。実際に、一部の企業からは社内試験の結果を聞いたり、必要なスキルを聞いたりしている（備付-20）。小規模校のため、あまり効果の期待できない匿名アンケートを多数実施するよりは、個別情報を聴取して情報を蓄積していく方が現実的であるという判断で、このような方法を継続している。
これに加えて、特別教養講座講師から、および交通見学会や専門ゼミ旅行で接した交通業界の方から、現在の交通業界の情報を直接聴取している（備付-18、19）。また、編入学
先の大学教職員の方から編入学後の学生に関する成績概要を直接聴取している。その結果、工学系技術職や地方での人材不足が判明したので、交通・鉄道分野における工学系科目の新設に情報を活かすことになった。また、バス・警備・貨物などの人材不足も判明したので、これらの業界の魅力を「特別教養講座」や「学外実習」など、関係する授業で紹介している。また、一部の鉄道会社から実践的な英語力が必要とされることを聴取したので、「交通英語」を強化することになった。
＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の課題＞

予習・復習を行う時間を確保するため、履修の上限を定める CAP 制を導入し、本学の実態にあったやり方で運用を始めていく。これと同時に、GPA 制度（2023 年度から導入決定済み）と CAP 制を合わせた成績優秀者対策（CAP 制の除外）や成績不良者対策（GPA
不良者への退学勧告）および編入学での利用（指定校推薦選抜の選考）を考えた運用を行う必要がある。
一方、客観的評価の一環として、ルーブリック評価を必修科目（基礎ゼミ）へ導入し、その効果を検証する。そのうえで、他の必修科目等への導入を検討する。また、資格試験については、どの資格の取得を推奨し、補助のあり方をどのようにするのかを再検討する。
また、2 年次生の科目数について、専門科目の数やキャリア科目などが適切かどうかを見直す必要があり、必要に応じて学期ごとの科目数のバランス調整を行う。具体的には、前期と後期の専門科目数の再配置や、A/B による実質通年科目になっている科目の半期化などを検討する必要がある。
＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の特記事項＞

とくになし。

42

東京交通短期大学［テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援］＜根拠資料＞
提出資料

1.

学生要覧【2022 年度】

2.

東京交通短期大学 2022 ガイドブック

3.

学生生活ガイド（2022 年度）

10.

ハラスメント防止リーフレット

11.

東京交通短期大学 2023 ガイドブック

提出資料-規程集6.

学校法人豊昭学園 文書保存規程8.

学校法人豊昭学園 個人情報保護規定

59． 東京交通短期大学特待奨学金規程

備付資料

83.

東京交通短期大学 GPA 制度に関する要綱

5.

Web サイト「特別教養講座」
https://toko.hosho.ac.jp/special_lecture.html

12. 2022 年度授業評価アンケート・所見

［区分

14.

単位認定の状況表（2022 年度）

20.

卒業生の就職先からの評価資料

21.

卒業生アンケート22.

東京交通短期大学 2022 ガイドブック

23.

東京交通短期大学 2023 ガイドブック

24.

指定学生寮に関する案内

25.

入学前教育に関する資料（2023 年度入学生）

26.

学生要覧（2023 年度）

27.

2022 年度前期オリエンテーション資料

28.

2022 年度後期オリエンテーション資料

29.

個人調査票（2022 年度入学生向け）

30.

進路一覧表（2020 年度）

31.

進路一覧表（2021 年度）

32.

進路一覧表（2022 年度）

41.

FD・SD 活動一覧（2020 年度~2022 年度）

基準Ⅱ-B-1

学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① シラバスに示した成績評価基準により学習成果の獲得状況を評価している。
43

東京交通短期大学② 学習成果の獲得状況を適切に把握している。
③ 学生による授業評価を定期的に受けて、授業改善に活用している。
④ 授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている。
⑤ 教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。
⑥ 学生に対して履修及び卒業に至る指導を行っている。
（2） 事務職員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 所属部署の職務を通じて学習成果を認識して、学習成果の獲得に貢献している。
② 所属部署の職務を通じて教育目的・目標の達成状況を把握している。
③ 所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援を行っている。
④ 学生の成績記録を規程に基づき適切に保管している。
（3） 短期大学は、学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
① 図書館又は学習資源センター等の専門的職員は、学生の学習向上のために支援を行っている。
② 教職員は、図書館又は学習資源センター等の学生の利便性を向上させている。
③ 教職員は、学内のコンピュータを授業や大学運営に活用している。
④ 教職員は、学生による学内 LAN 及びコンピュータの利用を促進し、適切に活用し、管理している。
⑤ 教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術の向上を図っている。
＜区分

基準Ⅱ-B-1 の現状＞

本学教員は、学生要覧（提出-1、備付-26） の「成績評価」および「単位認定」に記載している評価基準に沿って単位認定を行い、各評価の付与割合を把握している。また、各種資格試験と関係した科目担当者においては、種々の資格取得や検定などを学生に奨励し、実際的な学習成果の獲得に努めている。
学生による「授業評価アンケート」（備付-12）は、毎年前期・後期それぞれ 1 回実施しており、その集計結果は各教員に報告されている。
＜授業評価項目＞
1. 興味・関心
2. 理解度
3. 将来役に立つか
4. 講義要綱に沿っていたか
5. 体系的に行われたか
6. 適切な板書（遠隔の場合は、講義資料の見やすさ）
44

東京交通短期大学
7. 授業に集中させる努力（遠隔の場合は、機材の適切な使用）
8. 話し方9. 重要なところを強調したか
10. 熱意や工夫
11. 学生の授業参加を促したか
12. 教師の授業時間厳守
13. 学生のレベル把握
14. 総合的にみて満足したか
また、担当教員が学生による授業評価の結果を正しく認識しているのか等を把握するため、下記の項目について担当教員に回答を求めている。
➢

授業評価アンケートの結果に対する所見➢

アンケート結果を踏まえた今後の取り組み方針

授業内容についての意見交換について、1 年次必修の「基礎ゼミ」においては、定期的に担当者会議を開催して情報を共有している。その他、同一科目を複数クラスに分けて開講している必修科目の「実務基礎能力論」および「情報リテラシー」、さらに選択科目の「交通英語」と「交通英語入門」は科目責任者を置き、必要に応じて担当者会議を開いている。
また、授業改善に向けた全学的取り組みとして、FD 研究会（備付-41）を以下のように開催し、授業運営についての活発な意見交換をしている。
＜FD 研究会＞[2016 年度]
①1 年生の自由研究論文の発表を全教員で聞く②2 年生の専門ゼミ発表会を全教員で聞く③各基礎ゼミ担当者と専門ゼミ担当者から現状報告を聞き、課題や改善策を議論する[2017 年度]
①1 年生の自由研究論文の発表を全教員で聞く②2 年生の専門ゼミ発表会を全教員で聞く③各基礎ゼミ担当者と専門ゼミ担当者から現状報告を聞き、課題や改善策を議論する④「鉄道基礎」の授業見学（昭和鉄道高校内「鉄道実習室」見学）[2018 年度]
①1 年生の自由研究論文の発表を全教員で聞く②2 年生の専門ゼミ発表会を全教員で聞く③各基礎ゼミ担当者と専門ゼミ担当者から現状報告を聞き、課題や改善策を議論する④「コンピュータ実習」（当時）の授業見学

45

東京交通短期大学[2019 年度]
①1 年生の自由研究論文の発表を全教員で聞く②2 年生の専門ゼミ発表会を全教員で聞く③各基礎ゼミ担当者と専門ゼミ担当者から現状報告を聞き、課題や改善策を議論する④「実務基礎能力論」の授業見学[2020 年度]
新型コロナウイルス感染症のためなし[2021 年度]
①1 年生の自由研究論文の発表を全教員で聞く②2 年生の専門ゼミ発表会を全教員で聞く③各基礎ゼミ担当者と専門ゼミ担当者から現状報告を聞き、課題や改善策を議論する④授業評価アンケートの良かった遠隔授業を視聴する[2022 年度]
①1 年生の自由研究論文の発表を全教員で聞く②2 年生の専門ゼミ発表会を全教員で聞く③各基礎ゼミ担当者と専門ゼミ担当者から現状報告を聞き、課題や改善策を議論する④「実務基礎能力論」と「鉄道基礎」の授業見学（「鉄道基礎」は新 6 号館内の鉄道運転シミュレータの見学も含む）。
以上の FD 研究会および年度末に実施する卒業判定会議を通して、教育目的・目標の達成度を確認している。
学生の履修および卒業に至る指導については、1 年次は基礎ゼミ担当教員により、短大での生活、履修状況、アルバイト状況、友人関係の確認等を学生相談として実施している。
2 年次に関しては専門ゼミ担当教員により、就職状況、単位取得状況や卒業単位数の確認、生活状況等の確認を学生相談で実施している。そして、これらの面談結果の情報を Google
スプレッドシートを利用して教員間で共有している。
一方、本学の事務職員は、成績表、履修届等の整理・分類・保管管理を通して、教育目
的・目標の達成状況を把握するとともに、学習成果を認識している。また、入学後のオリエンテーション時には履修の仕方、事務手続きなどの説明を行っており、学習成果に貢献している（備付-26、27、28）。さらに、卒業までに必要な単位数等の事務的な書類の作成によって、間接的ではあるものの、学生に対する履修および卒業に至る支援を行っている。
学生の成績については、「学校法人豊昭学園文書保存規程」（提出-規程集 6） および「学校法人豊昭学園個人情報保護規程」（提出-規程集 8） に基づき、現役生はもちろん、卒業生の成績証明書発行に支障をきたすことがないよう、適切に保管している。
本学の図書館には 2 名の司書がおり、うち 1 名が常駐しており、日常的に学生の学習支援を行っている。
図書検索の利便性の向上を図るため、OPAC 登録時のキーワード追加や、卒業論文作成で参照されている文献を補充する等の他、学生が卒業論文作成で利用する文46

東京交通短期大学
献についての相談にも乗っている。2021 年度からは学外からも OPAC 検索ができるようにして、基礎ゼミ内の図書館の使い方でその利用方法を説明し、学生の利便性向上に貢献している。
学内のコンピュータについては、2018 年度に新校舎（現校舎）の運用を開始すると同時に、旧校舎にはなかったコンピューター室を利用したコンピュータの授業（現在の「情報リテラシー」）を開始した。また、2022 年度からは、コンピューター室を授業で利用中もコンピュータが利用できるよう、ノート型パソコンの学内貸出制度を設け、運用することにした
学内 LAN についても、新校舎の運用開始後に学内無線 LAN を開放することにし、学生の学習に役立てている。
コンピュータ利用技術の向上については、新型コロナウイルス感染症対策として遠隔授業を実施することになった際、Google Meet や Google Classroom の利用を全学的に取り組み、現在でも講義の録画や情報伝達、および講義資料の保管場所として活用している。
［区分

基準Ⅱ-B-2

学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学手続者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供している。
（2） 入学者に対し学習、学生生活のためのオリエンテーション等を行っている。
（3） 学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダンス等を行っている。
（4） 学生便覧等、学習支援のための印刷物（ウェブサイトを含む）を発行している。
（5） 基礎学力が不足する学生に対し補習授業等を行っている。
（6） 学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制を整備している。
（7） 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には、添削等による指導の学習支援の体制を整備している。
（8） 進度の速い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援を行っている。
（9） 留学生の受入れ及び留学生の派遣（長期・短期）を行っている。
（10）学習成果の獲得状況を示す量的・質的データに基づき学習支援方策を点検し
ている。
＜区分

基準Ⅱ-B-2 の現状＞

本学では、入学手続きを行った者に対して、本学が用いている Google ワークスペースのアカウントを発行し、本学における学習の方法等についての情報提供を随時行っている。
また、入学後に授業についていけるよう、入学予定者全員を対象に、入学前教育（備付-25）
として「日本語検定」の受検を前提とした基礎教育を 2012 年度より実施し、2013 年度か
らは数学も取り入れて実施している。さらに、2015 年度より、学外機関と提携して、任意47

東京交通短期大学の入学前教育を実施している。このように、入学前教育として各種教材を送付し採点を行うなどの双方向的やり取りを通して、入学手続きを行った者が高等教育機関における学修準備を主体的に確立できるように支援している。
また、本学では学習成果の獲得に向けて、学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法
や科目の選択のためのガイダンスを、前期・後期の授業開始前に、年 2 回行っている。とくに 1 年次生に対しては、年度の初回授業前にオリエンテーション（備付-27、28）を実施
し、「学生要覧」（提出-1、備付-26） をもとに履修登録や大学生活全般に関する説明を行っている。また、必修科目の 1 年次「基礎ゼミ」や 2 年次「専門ゼミ」内でも学生への指導をきめ細かく行っている。履修については、「学生要覧」に説明を掲載している他、Web
サイトにも同様の内容を掲載している。
本学では、学生支援の一環として、学習上の悩みなどの相談に乗るために 1・2 年次とも
年 1 回以上の学生相談を行っている。学生相談は「基礎ゼミ」と「専門ゼミ」の教員が中心となって、1 対 1 で学生の声に耳を傾けている。本学は学生数の少ない小規模校なので、このような個別面談を通じて、基礎学力が不足する学生への個別アドバイスをしている。
また、「実務基礎能力論」など、一部の必修授業においては、基礎学力が不足する学生を中心に、必要に応じて補習授業を行っている。
逆に、進度の早い学生については、別の課題を与えるなどの工夫を各教員が実施し、その情報を科目担当者会議などで共有している。また、2023 年度からは、GPA の値が高い
優秀な学生ついては、半期 30 単位の履修制限を撤廃する予定である（提出-規程集 83）。
一方、新型コロナウイルス対策として Google Meet と Google Classroom を利用した授業を活用し、対面授業に切り替えた後も運用可能にしている。
学習支援策の見直しについては、前述の基礎ゼミ担当者会議、FD 研究会（とくに基礎ゼミ発表や専門ゼミ発表会を聞く・各基礎ゼミ担当者と専門ゼミ担当者から現状報告を聞き、課題や改善策を議論する）、そして卒業判定会議等で行っている。
［区分

基準Ⅱ-B-3

学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学生の生活支援のための教職員の組織（学生指導、厚生補導等）を整備している。
（2） クラブ活動、学園行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動が行われるよう支援体制を整えている。
（3） 学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティに配慮している。
（4） 宿舎が必要な学生に支援（学生寮、宿舎のあっせん等）を行っている。
（5） 通学のための便宜（通学バスの運行、駐輪場・駐車場の設置等）を図っている。
（6） 奨学金等、学生への経済的支援のための制度を設けている。
（7） 学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えている。
（8） 学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めている。
（9） 留学生が在籍する場合、留学生の学習（日本語教育等）及び生活を支援する48

東京交通短期大学体制を整えている。
（10）社会人学生が在籍する場合、社会人学生の学習を支援する体制を整えている。
（11）障がい者の受入れのための施設を整備するなど、障がい者への支援体制を整えている。
（12）長期履修生を受入れる体制を整えている。
（13）学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に対して積極的に評価している。
＜区分

基準Ⅱ-B-3 の現状＞

学生の生活支援のため、本学では 1 年次の「基礎ゼミ」と 2 年次の「専門ゼミ」を必修化し、各クラスに教員を配置して担任制の役割を果たしている。両ゼミでは、授業時間外においても、生活や学習の支援、就職、進学についてのアドバイスなどのきめ細かい指導を行っている。一方、事務局においては奨学金やアパートの紹介等の学生生活に関する情報提供を行っているほか、学生生活の心得を記載した「学生生活 GUIDE～知っておきたいトラブル対策～」（提出-3）を毎年学生に配布し、2 年間の学生生活を送る上での支援を行っている。
学生の課外活動を支援するために学内に学生会室、共同部室 1・2 を設け、各部活動の活動場所等を提供している。そして、申請があった活動補助費については、部活動顧問（教員）が出席する顧問会議での審議を通して支給している。また、毎年 9 月に行われる東交
祭は、学生主体で行われる学園祭で、大学側は補助金を支給し学生活動を支援している。
本学は午後から授業が開始されるため、学生食堂は用意していないが、学生ホールに軽食と飲料を販売する自動販売機を設置している。宿舎が必要な学生に対しては、Web サイトで提携している学生寮や不動産業者を紹介しているほか、パンフレットを希望者に配布している（提出-24）。また、自転車で通学する学生に対しては、学内に駐輪場を設置し対応している。なお、本学は池袋に位置しており、立地の条件のよさから、通学バス等はとくに必要としていない。奨学金制度に関しては、日本学生支援機構の奨学金制度の他に、成績優秀な学生を対象として本学独自の「特待奨学生制度」（提出-規程集 59）を設けている。また、授業料の分納制度を設けている他、2020 年度からは国の修学支援制度を利用できるようにし、対象者は授業料等の減免を受けられるようにしている。さらに、必要としている学生に対して、ノート型パソコンの貸与も行っている。
学生生活の改善のために、年に 1 回行われる学生相談では学生のニーズをくみ取っている。また、学生会が Web 上の「目安箱」という形式で、独自に在学生の要望を聴取し、教員に伝えている。健康管理に関しては、怪我などの応急措置や健康診断は保健室で行っている。また、メンタル面での支援を行うために、カウンセリングルーム（C.au：カウ）を設置し対応している。保健室やカウンセリング室が学園敷地内にあり短大校舎内にないことから、緊急の場合に対応が難しくなってしまう危険性があるため、「学生要覧」（提出-1、
備付-26）に高校も含めた校舎図も掲載している。
本学では、該当する学生がいないことから、社会人学生を特別に支援する体制や長期履修制度は整えられていない。ただし、聴講を希望する社会人のために聴講生制度を整備しているほか、公開講座（特別教養講座）も設けている（備付-5）。
49東京交通短期大学
障がい者対策については、2018 年度に新校舎が竣工してバリアフリー化がされたことから、ハード面での障がい者の受け入れ準備が進展し、現在は合理的配慮の提供に関する基準作りなどのソフト面での受け入れ体制を整備している。
学生の社会的活動に関しては、これまで支援ができていなかったため、2022 年度はGoogle Forms を利用して、まずは学生が行っているボランティア活動を把握することにした。
［区分

基準Ⅱ-B-4

進路支援を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 就職支援のための教職員の組織を整備し、活動している。
（2） 就職支援のための施設を整備し、学生の就職支援を行っている。
（3） 就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を行っている。
（4） 学科・専攻課程ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。
（5） 進学、留学に対する支援を行っている。
＜区分

基準Ⅱ-B-4 の現状＞

本学では、就職支援のために進路委員会を組織してキャリア支援室が対応にあたっている。学生の全体数に対するスタッフ不足の問題を解消するため、2013 年度よりキャリア担
当の教員を 1 名から 2 名に拡充し、学生の進路指導を強化してきた。そして 2022 年度からは、1 名の教員の出校日が増えたことから、学生対応にあてられる時間が増加した。
2018 年度に新校舎が竣工してからは、地下にキャリア支援室を設け、キャリア支援担当
教員へ直接質問ができるほか、求人情報の掲示や各種資料を閲覧できるコーナーを設け、学生の就職支援に役立てている。
就職のための資格取得、就職試験対策等の支援に関しては、まずキャリア支援室主催で毎年、夏休みや春休み期間中に就職セミナーを開催している。キャリア支援室の教員が講師になったり、外部講師を呼んだりして、グループワークなどを行っている。また、1 年
次生については、入学直後に鉄道会社の就職活動で必要なクレペリン検査と NR 式知能検査を実施し、専任教職員で結果の共有を行い、後述するキャリア科目はもちろん、ゼミな
どの必修授業での指導に活用している。そして、1 年次生対象の鉄道関連企業セミナー（鉄道企業 4～5 社）を毎年 2 月に実施している他、2 年次生については、前期に会社説明会を実施している。
一方、教科における就職支援は、
進路委員会とカリキュラム委員会が連携をとりながら、
主にキャリア支援科目群を中心として、学生への支援を行っている。具体的には、「基礎ゼミ」で履歴書の書き方を指導するほか、キャリア科目の「キャリアデザイン」「自己表現法」「企業研究」では履歴書の書き方に加えて面接対策を行っている。さらに、2021 年度より、①1 年次の「基礎ゼミ」での個別面談、②キャリア支援室での個別面談（オンライン）、③
2 年次の「専門ゼミ」での個別面談の情報を Google スプレッドシートで共有し、これらの情報をもとにして、2 年次のキャリア支援室および専門ゼミ担当教員が、履歴書作成や面接対策のアドバイスを行っている。これらに加えて、「学外実習」という授業名で、インタ50

東京交通短期大学
ーンシップを実践し、就職に結びつけている。その実践結果は以下のとおりである。
＜「学外実習」におけるインターシップ参加企業と就職先について＞（１）2015 年度（インターシップ参加者
実習先

延べ 11 名）

就職先（以下同様）

・東武鉄道

2名

→

東京地下鉄、大学進学

・西武鉄道

2名

→

あいの風とやま鉄道、東武ステーションサービス

・関東バス

3名

→

富士急行、国際興業（バス）＊、AC トランスポート（陸送）→・日の丸交通（タクシー）2 名
1名

・読売新聞東京本社

1名

・杉並区議会議員→→

国際興業（バス）＊、大学進学

小田急電鉄
東京地下鉄

＊は 2 社に参加に参加しているので、参加した学生数は 10 名。
⇒

2017 年 3 月に 10 名が卒業し、6 名が鉄道会社に就職した。2 名が交通・観光関連企業に就職し、2 名が大学進学した。

（２）2016 年度（インターシップ参加者

延べ 9 名）

・東武鉄道

1名

→

東武ステーションサービス

・西武鉄道

1名

→

青い森鉄道
1名

・多摩都市モノレール
・関東バス

1名

→

→

北海道旅客鉄道＊→

・日の丸交通（タクシー）1 名→

・国際興業（バス）1 名・横浜京急バス

1名

・杉並区議会議員→

1名

北海道旅客鉄道＊

JR 東日本ステーションサービス
東京地下鉄

1名

・読売新聞東京本社

新北斗警備（2 年生が参加）

→
→

京王電鉄
東武ステーションサービス＊は 2 社に参加しているので、参加した学生数は 8 名（1 年生 7 名、2 年生 1 名）。
⇒

実習当時の 1 年生 7 名は、7 名全員が 2018 年 3 月に卒業し鉄道会社に就職した。
「学外実習」は 1 年生対象の科目だが、2016 年度は 2 年生が 1 名受講。

（３）2017 年度（インターシップ参加者
・横浜市交通局

4名→

延べ 10 名）東海旅客鉄道、東武ステーションサービス、東急電鉄、
東京都営交通協力会（1 年留年）

・東武鉄道

1名

→

東武ステーションサービス

・西武鉄道

2名

→

東急電鉄、北海道旅客鉄道

・東急トランセ（バス）2 名
・国際興業
⇒

1名

→

→

国際興業（バス）、日本交通（タクシー）

JR 西日本交通サービス

2019 年 3 月に 9 名が卒業し、7 名が鉄道会社に就職した。2 名が交通・観光関連企業に就職した。

51

東京交通短期大学（４）2018 年度（インターシップ参加者
・横浜市交通局

4名→

延べ 13 名）京浜急行電鉄、ツルヤ（スーパー）、アイエー（オートバックス）、東京都営交通協力会

・東武鉄道

1名

→

就職浪人

・西武鉄道

2名

→

東急電鉄、JR 東日本運輸サービス

2名

・東急トランセ
・国際興業
・全日警
⇒

1名
3名

→

→

小田急電鉄、京浜急行電鉄→

国際興業（バス）
北海道旅客鉄道、新幹線メンテナンス東海、大学進学

2020 年 3 月に 13 名が卒業し、8 名が鉄道会社に就職した。１名が交通・観光関連企
業に、2 名が一般企業に就職した。1 名は大学進学した。

（５）2019 年度（インターシップ参加者
4名

・横浜市交通局→

延べ 12 名）東急電鉄、京浜急行電鉄、日本貨物鉄道、東武エンジニアリ
ング

・東武鉄道

1名

→

東武ステーションサービス

・西武鉄道

2名

→

西武鉄道、首都圏新都市鉄道→

・東急トランセ（バス）3 名

東日本旅客鉄道、福井県並行在来線準備株式会社、
神奈川中央交通（バス）→・国際興業（バス）1 名→

・全日警（警備）1 名⇒

東武ステーションサービス
京浜急行電鉄2021 年 3 月に 12 名が卒業し、11 名が鉄道会社に就職した。１名が交通・観光関連企業に就職した。

（６）2020 年度

新型コロナウイルス感染症拡大により中止（７）2021 年度（インターシップ参加者
・横浜市交通局

4名→

延べ 7 名）オンラインで実施

横浜市交通局、JR 東日本ステーションサービス 2 名、未定 1
名・東急トランセ⇒

3名→

神奈川中央交通、東都観光バス、未定 1 名

2023 年 3 月に 7 名が卒業を予定しており、3 名が鉄道会社に内定した。2 名が交通・観光関連企業に内定した。未定の 2 名は 1 名が北海道旅客鉄道を受験中、もう 1 名が佐川急便を受験中である。

（８）2022 年度（インターシップ参加者
・横浜市交通局
・関東鉄道

延べ 12 名）

4名

2名

・東急トランセ（バス）

1名

・日立自動車交通（バス・タクシー）
・全日警（警備）2名

1名

・セントラル警備保障（警備）2名
52東京交通短期大学

学外実習（2021 年度）履修者の内定先（2023 年 3 月卒業生）
実習先

内定先

業種

1

東急トランセ

東都観光バスバス

2

横浜市交通局

横浜市交通局

鉄道

3

横浜市交通局

JR 東日本ステーションサービス

鉄道

4

横浜市交通局

JR 東日本ステーションサービス

鉄道

5

横浜市交通局

北海道旅客鉄道

鉄道

6

東急トランセ神奈川中央交通バス

7

東急トランセ名鉄バス

バス

一方、資格取得支援については、以下の授業が資格と結びついており、資格取得の対策を行っている。
＜資格取得と結びついた授業＞
・「文章表現技術」→「日本語検定」・「観光関係法規」「旅行実務論」「観光文化資源論」
・「政治経済」「現代社会論」→→「旅行業務取扱管理者試験」「ニュース時事能力検定」

・「ビジネスマナー」→「ビジネス実務マナー検定」

・「情報リテラシー」→「ICT プロフィシエンシー検定」

・「情報科学概論」→「IT パスポート」「日本語検定」については、試験直前に毎回対策講座を設けている。旅行業務取扱管理者試験対策についても、毎年夏期講座を設けている他、2022 年度はこれとは別に、専任教員による質問受付も行った。さらに、これらの資格にサービス介助士を加えた支援策として、合格者に対する受検料の全額または一部返還を行っている。2015 年度以降の資格試験の合格者数は以下のとおりである。なお、「サービス介助士」に関しては、キャリア支援室
で受検のとりまとめを行っている。
＜資格試験の合格者数＞「総合旅行業務取扱管理者試験」
2022 年度

1名

2020 年度

1名

2015 年度

1名「国内旅行業務取扱管理者試験」
2022 年度

全科目：22 名

実務合格：0 名

2021 年度

全科目：12 名

実務合格：3 名53

東京交通短期大学
2020 年度

全科目：12 名

実務合格：2 名

2019 年度

全科目：11 名

実務合格：2 名

2018 年度

全科目：29 名

実務合格：0 名

2017 年度

全科目：21 名

実務合格：0 名

2016 年度

全科目：08 名

実務合格：1 名

2015 年度

全科目：13 名

実務合格：6 名「日本語検定」2 級
2022 年度

1 名準認定2021 年度

6 名準認定2020 年度

1 名準認定2019 年度

3 名準認定2018 年度

4 名認定

2017 年度

3 名準認定2016 年度

1 名認定

2015 年度

1 名認定

7 名準認定3 名準認定「日本語検定」3 級
2022 年度

37 名認定4 名準認定2021 年度

18 名認定6 名準認定2020 年度

35 名認定5 名準認定2019 年度

24 名認定10 名準認定

2018 年度

38 名認定12 名準認定2017 年度

26 名認定16 名準認定

2016 年度

30 名認定15 名準認定

2015 年度

30 名認定14 名準認定「サービス介助士」
2022 年度

22 名

2021 年度

15 名

2020 年度

9名

2019 年度

27 名2018 年度

49 名

2017 年度

41 名

2016 年度

28 名2015 年度

32 名「ニュース時事能力検定」2 級
2022 年度

2名

2021 年度

4名
54

東京交通短期大学
2020 年度

受験者なし

2019 年度

1名

2018 年度

9名

2017 年度

1名

2016 年度

1名

2015 年度

1名「ニュース時事能力検定」準 2 級
2022 年度

8名

2021 年度

3名

2020 年度

4名

2019 年度

3名

2018 年度

31 名

2017 年度

8名

2016 年度

5名

2015 年度

6名「ニュース時事能力検定」3 級
2022 年度

13 名

2021 年度

27 名

2020 年度

11 名

2019 年度

44 名

2018 年度

53 名

2017 年度

27 名

2016 年度

5名

2015 年度

39 名「ビジネス実務マナー検定」3 級
2022 年度

8名

2021 年度

3名

2020 年度

3名

2019 年度

16 名

2018 年度

19 名「IT パスポート試験」
2022 年度

1名

2021 年度

0名

2020 年度

1名

55

東京交通短期大学「ICT プロフィシエンシー検定（P 検）」2 級2022 年度

1名「ICT プロフィシエンシー検定（P 検）」準 2 級
2022 年度

9名

2021 年度

2名

2020 年度

受験者なし

2019 年度

3名「ICT プロフィシエンシー検定（P 検）」3 級2022 年度

17 名

2021 年度

7名

2020 年度

受験者なし

2019 年度

10 名

2018 年度

13 名

また、2 年次の就職状況に関しては、教授会での報告を通じて、キャリア支援室と全教職員で情報共有を行っている。本学は学生数の少ない小規模校のため、全教員参加の教授会で情報共有を行う際、個別事例を出しても、ほとんどの教員が学生の顔と氏名が一致する。そのため、具体的事例の分析を共有することで、各教員がその情報を学生指導に活用している。
現在、キャリア支援室では、2 年次生に進路届の提出を義務付けることにより、卒業生
全員の進路を把握している（備付-30、31、32）。進路未定者については、卒業後も連絡を取り、就職活動を支援している。
進学については、新型コロナウイルス感染症の影響等で鉄道企業や交通・観光産業の高度化・専門化が進んだことも反映して、編入学希望者が増えている。これまで年 1～2 回の進学説明会において編入学指定校の説明等を行っていた時期もあったが、就職から編入学に切り替える時期は学生によって異なるため、2021 年度からは編入学説明動画を作成し、これを視聴した後に個別相談するやり方に切り替えている。2015 年度以降の編入学の実
績は以下のとおりである。
編入学の実績
四大編入学
国公立

私
立

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2

5

1

1

7

4

6

8

1

島根大学

1

岩手県立大学関西学院大学

1

中央大学

1

日本大学

1

56

1

東京交通短期大学
1

近畿大学
1

東京経済大学

1

3

1

駒澤大学

2

東京情報大学1

二松学舎大学
1

文教大学
1

拓殖大学
横浜商科大学1

大阪経済法科大学

1
2

流通経済大学

1

2

1

1

1

2
1

東京富士大学
1

目白大学

1

石巻専修大学1

愛知産業大学

本学は交通、とりわけ鉄道産業への就職を希望する学生が多く、2022 年度は 37 名が鉄道関連企業、13 名が鉄道以外の交通・観光関係の企業に就職している。2016 年度以降の就職先は以下のとおりである。
鉄道関連企業への就職者他（2023 年 2 月 18 日現在）

鉄道関連企業への就
職者
鉄道以外の交通・観光
関連企業への就職者

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

39

37

50

52

51

41

37

7

11

12

7

6

7

13

＜2022 年度主な就職先＞【鉄道関連企業】
東日本旅客鉄道、東海旅客鉄道、北海道旅客鉄道、日本貨物鉄道、東京都交通局、東京都
営交通協力会、小田急エンジニアリング、京浜急行電鉄、横浜市交通局、新幹線メンテナ
ンス東海、関東鉄道、富山地方鉄道、JR 東日本ステーションサービス、JR 高崎鉄道サー
ビス、舞浜リゾートライン、筑波観光鉄道、神奈川臨海鉄道、ジェイアール貨物・東北ロ
ジスティックス、黒部峡谷鉄道【鉄道以外の交通・観光関連企業】
京浜急行バス、神奈川中央交通、日立自動車交通、名鉄バス、関越交通、アルピコ交通、
東都観光バス、帝産観光バス、帝都自動車交通、平成エンタープライズ、住友不動産ヴィ
ラフォンテーヌ

57

東京交通短期大学【鉄道・交通・観光以外の企業】
スズキ自販さいたま、羽田空港サービスグループ、メトロライフサポート、東日電設、コンクリートコーリング、はま寿司、吉野家、日本マクドナルド、マルエツ、ヨドバシカメ
ラ、全日警、セントラル警備保障、エスシーエスピー、トイテック、アネブル、丸美屋、
日本情報産業、KCJ＜テーマ

GROUP、特定非営利活動法人わたげ

基準Ⅱ-B 学生支援の課題＞

これまでの FD 活動の取り組みにより、授業評価アンケートの評定平均は高止まり傾向となっている。しかし、学生自身の勉強時間などがアンケート項目に入っていないなどの問題があるため、アンケート項目を再検討する必要がある。
資格支援については、学内の財源から資格支援をする方法はもちろんだが、それ以外に自動車学校との提携を強化して運転免許の取得支援を行い、それを踏まえたうえでバス・タクシー業界への就職支援をするなど、新たな支援方法を検討する。
時代のニーズにあった学外実習の受け入れ先として、人手不足の保守・メンテナンスな
どの技術系を拡充させる必要がある。それと同時に、近年ニーズが高まっている編入学先として、指定校推薦選抜の枠を拡大し、多様な進路を選択できるようにする。
経済的支援としては、困窮者への経済的サポートとして、学生支援機構の制度利用の促
進、ノート PC の貸与などを整備していく。また、経済的自立と就業体験の両立を図るものとして、多くの学生が行っている駅務のアルバイトをこれまで以上に、短大が組織的に紹介することが有益である。
基礎学力不足の学生へのサポートとしては、入学前教育の個別対応、入学後の学習支援の個別対応などを充実させていく必要がある。
＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の特記事項＞

本学は二部のため、留学生の受け入れは行っていない。

＜基準Ⅱ 教育課程と学生支援の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
三つのポリシーの理解については、「学生要覧」のほか、「東京交通短期大学で学ぶにあたってのリーフレット」に記載し、毎年度末にリーフレット記載内容の確認テストと解説を行っている。
「学生要覧」に掲載されているカリキュラムマップについては、カリキュラ
ム委員会で検討し、分野毎に各科目の系統が理解できる図となっている。
本学のアドミッション・ポリシーは、オープンキャンパス・体験入学会で説明を行っている。これらをより明確に示すための施策の検討をし、これまでの施策を継続して行うことを決定した。また、入学決定者に対してアドミッション・ポリシーの徹底に向けた施策
として、日本語および数学の基礎学力向上を図るため、外部業者と連携した入学前教育が58

東京交通短期大学
行われきた。2023 年度入学者からは、合格者に課していた数学のオンデマンド教材に加えて、国語の同教材も課すことにした。また、外部業者と連携した任意の入学前教育については、一部の合格者（入試成績が良くなかった者）に国語の教材を半強制的に課すことにしている。さらに、本学の学習内容や学生生活をよりわかりやすく入学手続者に伝えるために、2018 年度に Web サイトを全面的に改良した。在学生向けの情報は、Google
Classroom を使い周知している。
基礎学力が十分でない学生に対しては、一部の必修授業で必要な学生に対して補習を実施している。また、優秀な学生に対しては、GPA 制度導入時に CAP 制の上限を撤廃することを決めた。
一部科目における成績配分の不均衡の是正については、カリキュラム委員会で成績評価のガイドラインを示す資料を作成し、学生要覧および出講案内にて成績配分（評価の割合）を記載している。また、専任教員対象だが、FD 研究会を定期的に開催し、授業運営や授業評価について、毎年意見交換を行い、教育の質向上に努めている。
資格取得の支援については、進路委員会とカリキュラム委員会が協力し、奨励する資格
試験とその実施体制を整理し、学生に伝えており、対象の資格試験については、合格者に受検料の全額または一部払い戻しを行っている。また、資格試験の受検・合格状況をカリ
キュラム委員会が集約し学内で共有することにより、適切な学生指導の資料としている。
就職支援について、卒業生が就職した企業について、個人を特定しない形での調査をキ
ャリア支援室が実施している。また、卒業生や同窓会との連携強化の観点から、広報委員会が中心となって同窓会との話し合いを重ね、「ガイドブック」に同窓会ページを作成した。
さらに、効果的な進路支援のため、求人票・応募状況・内定状況等を把握する管理システ
ムを構築する予定であったが、担当教員退職と同時に運用が停止した。ただし、Google ス
プレッドシートを活用して、学生の活動状況を共有している。なお、学務システムについては、後任者が引継ぎ、システムの把握と改良を試みたが、最終的に新システムを導入した方がよいとの判断から、現在は新システム導入を検討している。
本学は午後からの短期大学のため、食堂は不要であるが、旧校舎時代から学生に食事を提供する設備の要望があったため、現校舎を運用するにあたり、軽食自販機を設置した。
図書館についても、旧校舎時代に司書が 1 名のみだったため、貸出可能時間が限られていたが、現在は図書館司書を 1 名から 2 名とし、貸し出し可能な時間も拡大し、司書がいな
い時間帯は原則なくなっている。
経済および生活支援の一環として、入学前に奨学金等の案内を送るようにすると同時に、
学生マンションを斡旋する業者と提携を行い、割引価格でマンションが契約できるようにした。奨学金については、修学支援制度（文科省）、給付型奨学金（学生支援機構）等に加えて、瀧冨士基金奨学生と社会福祉事業団の HP のリンクを本学 Web サイトの該当ペー
ジ（https://toko.hosho.ac.jp/fee.html）に掲載した。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
教育課程の課題改善のため、まず学生の履修状況や成績管理を行うための本格的な学務システムの導入を進めていく。制度面においては、履修の上限を定める CAP 制を導入し、
59

東京交通短期大学
本学の実態にあったやり方で運用を始めていく。これと同時に、GPA 制度を導入し、CAP制と合わせた成績優秀者対策（CAP 制の除外）や成績不良者対策（GPA 不良者への退学勧告）および編入学での利用（指定校推薦選抜の選考）を考えた運用を行っていく。
一方、客観的評価の一環として、ルーブリック評価を必修科目（基礎ゼミ）へ導入し、その効果を検証する。その過程で、「基礎ゼミ」については、ディベート等の実施回数などを見直していく。そのうえで、他の必修科目（「実務基礎能力論」
・「情報リテラシー」
・「専門ゼミ」）への導入を検討する。なお、「実務基礎能力論」と「情報リテラシー」について
は、学力差に配慮し、上のクラスは授業外演習（宿題）を課したり、下のクラスは個別に補習したりするなどの措置を検討する。また、「情報リテラシー」においては、論文のフォーマット練習をすることで、2 年次の「専門ゼミ」における卒業論文の執筆につながるよ
うにしていく。
2 年次生の科目数について、専門科目の数やキャリア科目などが適切かどうかを見直し、必要に応じて学期ごとの科目数のバランス調整を行う。具体的には、前期と後期の専門科
目数の再配置や、A/B による実質通年科目になっている科目の半期化などを検討する。資格試験については、どの資格の取得を推奨し、補助のあり方や対策講座をどのようにするのかを再検討する。
学生支援の課題改善のため、学生自身の勉強時間などを入れた、アンケート項目の見直しを行う。資格支援については、学内の財源から資格支援をする方法はもちろんだが、それ以外に自動車学校との提携を強化して運転免許の取得支援を行い、それを踏まえたうえ
でバス・タクシー業界への就職支援をするなど、新たな支援方法を実施する。学外実習については、人手不足の保守・メンテナンスなどの技術系を拡充させていく。それと同時に、
近年ニーズが高まっている編入学先として、指定校推薦選抜の枠を拡大し、多様な進路を選択できるようにしていく。
経済的支援としては、ノート PC の貸与を整備していくと同時に、経済的自立と就業体
験の両立を図るものとして、駅務のアルバイトについてキャリア支援室からの紹介を充実させていく。基礎学力不足の学生へのサポートとしては、入試委員会とカリキュラム委員会が連携して、入学前教育の個別対応、入学後の学習支援の個別対応などを充実させていく。

60

東京交通短期大学

様式 7－基準Ⅲ【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】［テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源］＜根拠資料＞
提出資料－規程集1.

学校法人豊昭学園

事務組織規程2.

学校法人豊昭学園

組織規程4.

学校法人豊昭学園

稟議規程5.

学校法人豊昭学園

文書取扱規程6.

学校法人豊昭学園

文書保存規程14.

FD・SD 委員会規程29.

学校法人豊昭学園東京交通短期大学就業規則34.

教員任免規程46.

海外出張旅費規程47.

海外出張旅費規程に関する内規49.

学校法人豊昭学園

53.

教育研究費規程60.

研究倫理綱領61.

東京交通短期大学

62.

ハラスメントの防止等に関する規程

67.

競争的資金等に係る使用ルール

68.

競争的資金等に係る「間接経費」取扱要項

69.

競争的資金等の運営・管理に関する取扱要領

70.

競争的資金等に係る不正防止計画

71.

東京交通短期大学公的資金に係る不正取引に関する取扱基準

72.

東京交通短期大学内部監査規程73.

東京交通短期大学内部監査マニュアル74.

東京交通短期大学における研究データの保存等に関するガイドライン

75.

東京交通短期大学研究活動における不正行為等の防止及び対応に関する取経理規程

ハラスメント等人権侵害防止ガイドライン

扱規程
82.
備付資料 33.

東京交通短期大学利益相反ポリシー
教員個人調書［様式 21］

34.

教育研究業績書［様式 22］35.

非常勤教員一覧表［様式 23］36.

専任教員の年齢構成表

37. 『東京交通短期大学研究紀要』（第 26 号）
38. 『東京交通短期大学研究紀要』（第 27 号）
39. 『東京交通短期大学研究紀要』（第 28 号 東京交通短期大学創立 70 周年記念号）
61

東京交通短期大学

［区分

40.

東京交通短期大学専任職員一覧表

41.

FD・SD 活動一覧（2020 年度~2022 年度）

42.

池袋防災館ツアー資料

43.

2022 年度ハラスメント防止講習会資料

44.

2022 年度 C.au 室講習会資料70.

事務運営委員会議事録

基準Ⅲ-A-1

教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学及び学科・専攻課程の教員組織を編制している。
（2） 短期大学及び学科・専攻課程の専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足している。
（3） 専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を充足している。
（4） 教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）を配置している。
（5） 非常勤教員の採用は、学位、研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を準用している。
（6） 教育課程編成・実施の方針に基づいて補助教員等を配置している。
（7） 教員の採用、昇任はその就業規則、選考規程等に基づいて行っている。
＜区分

基準Ⅲ-A-1 の現状＞

本学では以下のような教員組織を編制している。
専任教員数（2022 年 10 月 31 日現在）
設置基準で定める教員数（人）

専任教員数（人）学科・専攻名（専攻科を含む）

教

准

講

助

教

計

〔イ〕

〔ロ〕

助手

〔ハ〕

備考

社会学関係

授

授

師

教

運輸科

5

1

3

1

10

7

－

0

0

（小計）

5

1

3

1

10

7

－

0

0

〔ロ〕

－

－

－

－

－

－

3

0

0

（合計）

5

1

3

1

10

7

3

0

0

注）
〔イ〕短期大学設置基準第22条別表第1のイに定める学科の種類に応じて定める教員数
本学は社会学関係に該当するので7名となる。
〔ロ〕短期大学設置基準第22条別表第1のロに定める短期大学全体の入学定員に応じて定める人数
本学は入学定員が80名であるため3名となる。
〔ハ〕助手以外の者で短期大学全体もしくは学科等の教育研究活動に直接従事する教職員（事務職員を除く）。本学は該当なし。

62

東京交通短期大学

専任教員の職位は、学位、教育実績、研究業績、実務経験等に基づいている。
本学の教育課程は原則として、1 年次で基礎科目、2 年次で専門科目を履修する形で編成されている。これを実施するにあたり、専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）を以下のように配置している。
専任教員と非常勤教員の配置 （2022 年 10 月 31 日現在）
科 目の
種

単 位

別
授 業 科 目 名

系

分

列

野

人
文
系

基
礎

社

配置

授業

学年

形態

教員配置
備考

必修

選択

専任

非常勤

哲学Ａ

1年

講義

2

○

哲学Ｂ

1年

講義

2

○

歴史学Ａ

1年

講義

2

○

歴史学Ｂ

1年

講義

2

○

文学Ａ

1年

講義

2

○

文学Ｂ

1年

講義

2

○

心理学Ａ

1年

講義

2

○

心理学Ｂ

1年

講義

2

○

経済学Ａ

1年

講義

2

○

経済学Ｂ

1年

講義

2

○

経営学Ａ

1年

講義

2

○

経営学Ｂ

1年

講義

2

○

法学Ａ

1年

講義

2

休講

法学Ｂ

1年

講義

2

休講

環境科学概論Ａ

1年

講義

2

○

環境科学概論Ｂ

1年

講義

2

○

自然科学概論Ａ

1年

講義

2

○

自然科学概論Ｂ

1年

講義

2

○

統計学Ａ

1年

講義

2

○

統計学Ｂ

1年

講義

2

○

基礎英語Ⅰ

1年

講義

1

○

基礎英語Ⅱ

1年

講義

1

○

中国語Ａ

2年

講義

1

○

中国語Ｂ

2年

講義

1

○

会
系

科
目

自
然
系

外
国
語

63

東京交通短期大学
科 目の
種

単 位

別
授 業 科 目 名

系

分

列

野

キ
ャ
リ
ア
支
援

保
健
体
育

配置

授業

学年

形態

教員配置
備考

必修

選択

専任

非常勤

基礎ゼミⅠ

1年

演習

4

○

基礎ゼミⅡ

1年

演習

4

○

基礎ゼミⅢ

1年

演習

4

○

基礎ゼミⅣ

1年

演習

4

○

基礎ゼミⅤ

1年

演習

4

○

基礎ゼミⅥ

1年

演習

4

○

キャリアデザイン

1年

講義

2

○

自己表現法

1年

講義

2

○

キャリア形成論

1年

講義

2

○

ビジネスマナー

1年

講義

2

○

コミュニケーション論

1年

講義

2

○

キャリア情報論

2年

講義

2

○

企業研究

1年

講義

2

○

文章表現技術ⅠＡ

1年

講義

2

○

文章表現技術ⅠＢ

1年

講義

2

○

文章表現技術ⅡＡ

1年

講義

2

○

文章表現技術ⅡＢ

1年

講義

2

○

実務基礎能力論ⅠＡ

1年

講義

2

○

実務基礎能力論ⅠＢ

1年

講義

2

○

実務基礎能力論ⅡＡ

1年

講義

2

○

実務基礎能力論ⅡＢ

1年

講義

2

○

実務基礎能力論ⅢＡ

1年

講義

2

○

実務基礎能力論ⅢＢ

1年

講義

2

○

実務基礎能力論ⅣＡ

1年

講義

2

○

実務基礎能力論ⅣＢ

1年

講義

2

○

政治経済

1年

講義

2

○

現代社会論

1年

講義

2

○

保健体育理論Ａ

1年

講義

1

○

保健体育理論Ｂ

1年

講義

1

○

体育実技Ａ

1年

実習

1

○

64

実務家教員

実務家教員

東京交通短期大学
科 目の
種

単 位

別
授 業 科 目 名

系

分

列

野

配置

授業

学年

形態

教員配置
備考

必修

選択

専任

非常勤

体育実技Ｂ

1年

実習

1

公開

特別教養講座Ａ

1年

講義

2

○

実務家教員

講座

特別教養講座Ｂ

1年

講義

2

○

実務家教員

交通概論Ａ

1年

講義

2

○

交通概論Ｂ

1年

講義

2

○

鉄道システム論

2年

講義

2

○

鉄道運転論

2年

講義

2

○

交通経済学

2年

講義

2

○

自動車交通論

2年

講義

2

○

交通環境論

2年

講義

2

○

交通需要論

2年

講義

2

○

交通事業論

1年

講義

2

○

交通英語入門Ⅰ

1年

講義

2

交通英語入門Ⅱ

1年

講義

2

交通英語ⅠＡ

2年

講義

2

○

交通英語ⅠＢ

2年

講義

2

○

交通英語ⅡＡ

2年

講義

2

○

交通英語ⅡＢ

2年

講義

2

○

交通史

2年

講義

2

○

鉄道史

2年

講義

2

○

航空論

2年

講義

2

○

海運論

2年

講義

2

○

物的流通論

2年

講義

2

○

鉄道基礎（3 限）

1年

講義

2

○

実務家教員

鉄道基礎（4 限）

1年

講義

2

○

実務家教員

鉄道工学

1年

講義

2

○

実務家教員

鉄道プログラミング

2年

講義

2

鉄道経済学

2年

講義

2

○

交通政策論

2年

講義

2

○

世界の鉄道研究

2年

講義

2

○

○

実務家教員

実務家教員

○
○

専
門
科
目

交
通

65

○

東京交通短期大学
科 目の
種

単 位

別
授 業 科 目 名

系

分

列

野

配置

授業

学年

形態

教員配置
備考

必修

選択

専任

○

非常勤

鉄道数学

1年

講義

2

観光学概論Ａ

1年

講義

2

○

観光学概論Ｂ

1年

講義

2

○

観光関係法規

1年

講義

4

○

旅行実務論

1年

講義

2

○

観

観光プランニング実践

2年

講義

2

○

光

観光文化資源論

1年

講義

2

○

観光地理

1年

講義

2

○

ホスピタリティ論

2年

講義

2

○

観光事業論

2年

講義

2

○

文化コンテンツ活用論

2年

講義

2

○

情報科学概論

2年

講義

2

○

プログラミング入門

2年

講義

2

○

情報リテラシーⅠＡ

1年

講義

2

○

情報リテラシーⅠＢ

1年

講義

2

○

情報リテラシーⅡＡ

1年

講義

2

○

経

情報リテラシーⅡＢ

1年

講義

2

○

済
・
経

情報リテラシーⅢＡ

1年

講義

2

○

営
・
情

情報リテラシーⅢＢ

1年

講義

2

○

情報リテラシーⅣＡ

1年

講義

2

○

情報リテラシーⅣＢ

1年

講義

2

○

ビジネス倫理

2年

講義

2

○

実務家教員

簿記論

2年

講義

2

○

実務家教員

マーケティング論

1年

講義

2

○

経営組織論

2年

講義

2

○

経営管理論

2年

講義

2

○

学外実習

1年

実習

2

報

キャ
リア
支援

66

○

実務家教員

東京交通短期大学
科 目の
種

単 位

別
授 業 科 目 名

系

分

列

野

配置

授業

学年

形態

教員配置
備考

必修

選択

専任

都市・地域交通論ゼミ

2年

演習

4

専

経済政策論ゼミ

2年

演習

4

○

門

鉄道史ゼミ

2年

演習

4

○

ゼ

労働法ゼミ

2年

演習

4

○

ミ

交通情報論ゼミ

2年

演習

4

○

交通倫理学ゼミ

2年

演習

4

○

非常勤

○

上記のように、非常勤教員については必要に応じて、各教員の学位や研究業績に基づいて委嘱している。ただし、実習科目が少ないのに加えて、少人数で授業を行っているため、補助教員は配置していない。また、教員採用については、人事委員会において学位、教育実績、研究業績等を審査し、教授会の同意を経て理事会に提案し、その決議をもって決定している。また、昇任についても、人事委員会において教員任命等規程（提出-規程集 34）
により審査し、教授会の同意を経て理事会に提案し、その決議をもって決定している。
［区分

基準Ⅲ-A-2

専任教員は、教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他）は教育課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげている。
（2） 専任教員は、科学研究費補助金、外部研究費等を獲得している。
（3） 専任教員の研究活動に関する規程を整備している。
（4） 専任教員の研究倫理を遵守するための取組みを定期的に行っている。
（5） 専任教員の研究成果を発表する機会（研究紀要の発行等）を確保している。
（6） 専任教員が研究を行う研究室を整備している。
（7） 専任教員の研究、研修等を行う時間を確保している。
（8） 専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程を整備している。
（9） FD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
① 教員は、FD 活動を通して授業・教育方法の改善を行っている。
（10） 専任教員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう学内の関係部署と連携している。
＜区分

基準Ⅲ-A-2 の現状＞

本学では、専任教員全員が、概ね継続的に研究活動を行っている。その研究成果は、『東67

東京交通短期大学
京交通短期大学研究紀要』（以下『研究紀要』とする）（備付-37、38、39）を中心として、各教員の所属学会や各種団体等で公表されており、各人の専門領域における研究成果をあげると同時に、運輸科という本学の教育課程編成に対応した業績をあげている。
『研究紀要』は、前身である『交通論叢』（不定期）を経て、2002 年度より、本学の「東京交通学会」の機関誌として年一度の頻度で発行している。
『研究紀要』の執筆陣は、交通・運輸・観光などに関する各研究者の研究成果をまとめ広く知識を共有するため、前職者を含む本学専任教員、非常勤教員、特別教養講座講師等で構成されている。とりわけ、2022
年度については、以下の表のように、本学創立 70 周年記念特別号として幅広い執筆者からの論文を集めて刊行した。
＜東京交通短期大学創立 70 周年記念紀要（研究紀要 28 号）＞［論文］
就職活動と鉄道知識に関するデータ収集および検証について―東京交通短期大学の学生アンケートから―
新型コロナウイルスが日本の都市鉄道に及ぼした影響（再論）
使用者の安全配慮義務における「自然災害に対する予見可能性」の

城本 高輝

平田 一彦

平野

琢

藤井

大輔

大野

絢也

自然災害による鉄道交通の長期運休とその様相

松山

周一

鉄道関連企業運輸職における選考方法と適性検査について栗原圭二

京都における学都形成過程

岩武 光宏

判断基準の課題についてのリスク学の視点からの分析
独占禁止法特例法（地域特例法）による地域旅客運送事業におけるカルテル適用除外の共同経営に関する研究
歴史から見た交通産業に対する学生の学びについての検討 (1)―東京交通短期大学における 2022 年度の交通史講義を事例に――磁場の形成とその系譜―

インフレーションについての覚書―現在の物価論議で忘れられた論点について―
コーポレートガバナンス・コードの再改訂
労災補償と失業補償から生み出される適正価値―J. R.コモンズの労働政策論と制度経済学―
68

小西

一雄

松岡

弘樹

高橋 真悟

東京交通短期大学

Live USB を用いた並列計算環境の有用性の確認

変形労働時間制による健康経営の状況と考察
1 型糖尿病患者会における 2 つの「差異」

小宮

全

倉山

太一

小宮

浩美

田邉

友昭

濱

雄亮

医学教育における人類学のあり方に関する教科教育学的研究

濱雄亮―文学部と医学部における授業実践の比較から―

飯田

淳子

木村

周平ほか

田島

樹里奈

佐古

仁志

―その実情・作用・創造性―

技術―情報社会における感性の喪失 (2)―「安全」概念を問い直す―
旅のマテリアリティと真正な経験に関する記号論的考察―旅の偶然性がもたらす経験について―

また、『研究紀要』の目次および概要は本学 Web サイト上に掲載されるとともに、問い合わせがあれば、各論文のコピーを郵送する体制が整えられているが、2023 年度より、機関リポジトリを開設し、オープンアクセスで各論文を閲覧できるようにする予定である。
各専任教員の研究成果については、本学 Web サイトの「教員紹介」にも公開されている。
研究費について、2013 年度までは科学研究費補助金は申請しておらず、外部からの研究資金の調達もしていなかった。多くの教員が大学による研究費のみで研究活動を行っていたが、2014 年度は科学研究費補助金を獲得している者が 2 名加わり、それ以降は以下のように推移している。
［科学研究費補助金獲得者数］
2014 年度

2名

2015 年度

3名

2016 年度

1名

2017 年度

1名

2018 年度

2名

2019 年度

2名

2020 年度

2名

2021 年度

3名

2022 年度

2名

69

東京交通短期大学
専任教員の研究活動については、2009 年に現行の「教育研究費規程」（提出-規程集 53）を定め、2010 年度より施行している。2014 年度には、科学研究費に関する内部規程「日本学術振興会 科学研究費補助金に関する内規」（間接経費取扱要領、直接経費取扱要領、直接経費使用細則）を整備した。そして 2017 年度に新たに制定された「海外出張旅費規程」（提出-規程集 46）と「海外出張旅費規程に関する内規」（提出-規程集 47）に基づき、国際学会等への参加を促し、実績も 2 例出ている。
専任教員の研究倫理に関する取り組みについては、2014~2016 年度の間に以下の規程類を整備した［2014 年度］
・研究倫理綱領（提出-規程集 60）
・競争的資金等に係る使用ルール（提出-規程集 67）
・競争的資金に係る「間接経費」取扱要項（提出-規程集 68）
・競争的資金等の運営・管理に関する取扱要領（提出-規程集 69）
・競争的資金等に係る不正防止計画（提出-規程集 70）［2015 年度］
・東京交通短期大学 内部監査規程（提出-規程集 72）
・東京交通短期大学 内部監査マニュアル（提出-規程集 73）
・東京交通短期大学公的資金に係わる不正取引に関する取扱基準（提出-規程集 71）［2016 年度］
・研究活動における不正行為等の防止及び対応に関する取扱規程（提出-規程集 75）
・東京交通短期大学における研究データの保存等に関するガイドライン（提出-規程集 74）［2021 年度］
・東京交通短期大学 利益相反マネジメントポリシー（提出-規程集 82）
本学の専任教員は毎年一度、独立行政法人日本学術振興会の「研究倫理 e ラーニング」のコース受講を受け、修了証書を提出することになっており、定期的に研究倫理を遵守する取り組みを行っている。
専任教員に対しては、新校舎竣工以前は共同研究室で業務と研究を行っていたが、2018年度の新校舎竣工後は、キャリア担当教員（2 名で 1 室）を除き、1 人 1 室の研究室が与えられている。また、週 1 日の研究日が与えられており、一定の研究時間を確保するために、担当コマ数の制限を設けている。
FD 活動については、FD・SD 委員会規程（提出-規程集 14）に基づいて活動を行っており、基準Ⅱ-B-1 で記述した FD 研究会や授業評価アンケートの所見および今後の取組方針の提出によって、授業・教育方法の改善を行っている（備付 41）。
専任教員は、学習成果の向上のため、関係部署と連携して活動を行っている。とくに学生に関する情報については、必修の「専門ゼミ」・「基礎ゼミ」・「実務基礎能力論」・「情報70東京交通短期大学
リテラシー」を担当する教員を中心として事務局との情報交換を行っている。これらの必修科目には、カリキュラム委員が配置されており、自ずと教育課程編成・実施の方針に基づいた活動となっている。また、各種委員会、キャリア支援室とも情報を共有し、円滑な教育活動に努めている。
［区分

基準Ⅲ-A-3

学生の学習成果の獲得が向上するよう事務組織を整備している。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 短期大学の教育研究活動等に係る事務組織の責任体制が明確である。
（2） 事務職員は、事務をつかさどる専門的な職能を有している。
（3） 事務職員の能力や適性を十分に発揮できる環境を整えている。
（4） 事務関係諸規程を整備している。
（5） 事務部署に事務室、情報機器、備品等を整備している。
（6） SD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
（7） 日常的に業務の見直しや事務処理の点検・評価を行い、改善している。
（8） 事務職員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう教員や関係部署と連携している。
＜区分

基準Ⅲ-A-3 の現状＞

本学園には、高等学校の事務組織（高等学校事務室）と短期大学の事務組織（短大事務局）がある。本学の経理、給与、福利厚生等に係る事務は高等学校事務室が担当しており、その他の事務関連業務は、各種委員会主導の下、短大事務局が担当している。短期大学における事務は、下記の学校法人豊昭学園の規程に準拠し運用している。
・学校法人豊昭学園事務組織規程（提出-規程集 1）
・学校法人豊昭学園組織規程（提出-規程集 2）
・学校法人豊昭学園文書取扱規程（提出-規程集 5）
・学校法人豊昭学園文書保存規程（提出-規程集 6）
・学校法人豊昭学園公印取扱規程（提出-規程集 7）
・学校法人豊昭学園経理規程（提出-規程集 49）
短大事務局の職員は、効率性・利便性を考慮し、短期大学校舎内に設置された事務室において業務を行い、事務室には 1 人 1 台のパソコンおよび共用のカラーレーザープリンタ、コピー機等の備品が整備されている。事務局職員は少人数で構成されていることから、日常的に業務改善について意見交換を行い、作業手順の確認、効率化を図っている。2015 年
度は学内規程の整備を行い、新たに「ハラスメント防止規程」（提出-規程集 62）と「東京
交通短期大学ハラスメント等人権侵害防止ガイドライン」（提出-規程集 61）を制定した。
また、職員間だけでなく、カリキュラム委員や他の委員会の教員とも連携を図り業務を遂行している。SD 活動は全教職員を対象として実施しており、2022 年度は池袋防災館への訪問、外部講師によるハラスメント防止研究会、本学園 C.au 室に勤務する学校カウンセ
ラーによる学生対応の講習会等を実施した（備付-41、42、43、44）。
71

東京交通短期大学
事務局職員は業務を分担して各スキルを磨くことによって、事務を司る専門的な能力を有している。また、事務運営委員会に役職者の教員（副学長・学科長）が加わることによって、教授会決議事項の伝達や、教員と職員との連絡がスムーズに行く役割を果たすとともに、事務処理の諸問題も共有することができている（備付-70）。この事務運営委員会での議論によって、日常的な業務の見直しや事務処理の点検を行うことができ、それが各事
務職員の能力を十分に活かす環境を整備することにつながっている。
［区分

基準Ⅲ-A-4

労働基準法等の労働関係法令を遵守し、人事・労務管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教職員の就業に関する諸規程を整備している。
（2） 教職員の就業に関する諸規程を教職員に周知している。
（3） 教職員の就業を諸規程に基づいて適正に管理している。
＜区分

基準Ⅲ-A-4 の現状＞

教職員の就業に関する規則は、「学校法人豊昭学園 東京交通短期大学就業規則」（提出規程集 29）として整備されている。
就業規則を含む諸規程は学内および Google Drive において教職員に閲覧可能な状態になっている。また、新任教職員には契約時に勤務時間、休日等の労働条件を明示している。
規程等の改正があった場合には、教授会において説明し周知を図っている。
教職員の出退勤管理および遅刻、早退、出張等の管理は就業規則に基づき適切な処理が行われている。届出が必須となる欠勤、遅刻、早退、出張は、原則として学長、副学長、学科長の承認を要している。教職員の日々の出勤状況は、出勤簿の他、事務局内に掲示された名札および全教職員で共有している Google スプレッドシートの出勤予定表により確認することができる。また、事務局で当日の出勤状況等を記入した「学務日誌」を作成し、学長、副学長、担当理事の確認を得ている。
＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の課題＞

定年退職を迎える教職員が複数いるため、教員の場合は講義科目や進路指導の継続性、職員の場合は業務の継続性に支障が出ないよう、採用計画を立てる必要がある。そして引き継ぎ期間を確実に取り、業務を行いながら経験やノウハウが継承されるようにする必要がある。
安定的な非常勤講師の確保と教員配置の観点から、若い世代の教員の採用や育成が重要である。そのため、適切な科目を見極めた上で、ポストドクターや博士後期課程在籍者等を採用し育成することも検討する必要がある。
＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の特記事項＞

とくになし。

72

東京交通短期大学［テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源］＜根拠資料＞
提出資料－規程集12.

豊昭学園 消防計画

28.

防災計画

49.

学校法人豊昭学園

50.

固定資産及び物品管理規程

備付資料 45.

［区分

経理規程

全体図、校舎配置図

46.

図書館の概要47.

学内 LAN・パソコン室敷設状況

67.

図書委員会議事録

基準Ⅲ-B-1

教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 校地の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（2） 適切な面積の運動場を有している。
（3） 校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（4） 校地と校舎は障がい者に対応している。
（5） 教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、演習室、実験・実習室を用意している。
（6） 通信による教育を行う学科・専攻課程を開設している場合には、添削等による指導、印刷教材等の保管・発送のための施設が整備されている。
（7） 教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機器・備品を整備している。
（8） 適切な面積の図書館又は学習資源センター等を有している。
（9） 図書館又は学習資源センター等の蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数及び座席数等が適切である。
① 購入図書選定システムや廃棄システムが確立している。
② 図書館又は学習資源センター等に参考図書、関連図書を整備している。
（10）適切な面積の体育館を有している。
（11）多様なメディアを高度に利用して教室等以外の場所で授業を行う場合、適切な場所を整備している。
＜区分

基準Ⅲ-B-1 の現状＞

本学園は全日制高校 2 校と本短期大学の計 3 校を設置している。本学は第二部の短大で収容定員 160 名の社会学系分野のため、基準校地面積は 1,600 ㎡、基準校舎面積は 1,900
73

東京交通短期大学㎡である。
「学校基本調査」に報告しているように、校地面積は 2,638 ㎡、校舎面積は 2,817㎡を有している。
2018 年度から運用を開始している短大校舎は地上 9 階、地下 1 階の構造で、地下 1 階に障がい者対応のトイレを設置している。また、裏口にスロープを設けているのに加えて、エレベーターを 1 基設置しているので、校舎内は車椅子ですべて移動可能になっている。
短期大学の講義を主として実施している校舎には、大教室 3 室（定員 120 名 1 室、108
名 2 室）、中教室 2 室（定員 36 名 1 室、30 名 1 室、両者は 1 教室にして運用可能）、小教室 3 室（定員 18 名 3 室）を設置して対応している。
各大教室には、パソコン・プロジェクター・DVD、中・小教室にもパソコン・モニター等を設置している。また、6 階にはコンピューター室（定員 44 名）を設け、「情報リテラ
シー」の授業や「専門ゼミ」における卒業論文の執筆用、その他「統計学」・「プログラミ
ング入門」
・「鉄道プログラミング」
・「基礎ゼミ」
・「学外実習」にも使用している。さらに、
大教室 3 室と中教室 1 室には配信用機材を設定しており、学生が遠隔授業を受ける場合または教員が自宅から遠隔授業を実施する場合でも、双方向のやり取りができるようになっている。
これらに加えて、学内のノートパソコンを常時、学生に貸与できるようにしている。
各教室の機器・備品
教 室

プロジェクター

パソコン

書画カメラ

BD/DVD

大教室１

○

○

○

○

大教室２

○

○

大教室３

○

○

ゼミ室１

○

○

モニター

○
○

○
○

ゼミ室２

○

○

共同研究室１

○

○

○

○

○

○

共同研究室２
共同研究室３

本学の図書館は、本館図書館（隣接高等学校内に設置）と分館図書館（本学 7 階図書館）に分かれている。共有図書館の占有床面積は、本館・分館を合わせて 403.7 ㎡、座席数 110
席（内分館は図書館専有延床面積 92 ㎡、座席数 20 席）となっている。
本館図書館は 2022 年にラーニングセンターとして運用を開始し、開架式で座席 90 席、
蔵書数 24,147 冊を管理している。
分館図書館も本館同様に開架式で、主として交通・観光に関する専門図書、一般図書のカテゴリー別に区分している（備付-46）。また、寄贈図書は、1996 年 11 月に故土田武雄
氏（豊島学院高等学校初代校長山下谷次の姻戚者）から遺贈された蔵書 4,000 冊（一般・教養図書）、2002 年に故村木啓介氏（元国鉄職員）から遺贈された蔵書約 2,000 冊（交通関係専門図書・資料）、2017 年に清水正氏（元東京鉄道少年団団長）から寄贈された蔵書
約 1,000 冊（鉄道関係図書）、2017 年に故三浦真氏（工業デザイナー）から遺贈された蔵74

東京交通短期大学
書約 500 冊（交通関係図書・資料）があり、各々「土田文庫」、「村木文庫」、「清水コレクション」、「三浦コレクション」として館内で一括管理している。
本学は、交通の技術・経済・法規に加えて観光・旅行・流通・情報などの専門的な講義科目を配していることから、蔵書については、これら専門分野を中心に備え、整備している。2015 年度は、交通関係を中心にした洋書を 10 冊増やした。その後も適宜教員や学生の要望に応じて審議の上で購入している。
本館図書館と分館図書館の総蔵書数は以下の通りである。
図書館等蔵書数（2023 年 3 月現在）
年度

区分

和書(冊）

洋書(冊)

AV 資料(点)2022
年度

短大（分館）

17,761433

186

18,38030

高校（本館）

24,02548

74

24,147

15

41,786481

260

42,52745

合計

合計

学術雑誌（種）

また、分館図書館の利用状況（現在の校舎に移転以降）は、以下の通りである。
年度別分館図書館利用状況
年度

学生総数

開館日数

貸出利用者数

貸出冊数

備考

2018 年度

195

236

700

1,072

新校舎で 5/7 にオープン

2019 年度

203

256

570

932

新型コロナで 2 月から休館

2020 年度

202

34

91

254

前期休館、後期は限定的開館

2021 年度

216

90

168

397

前期は限定的開館、後期通常開館

2022 年度

186

253

426

697

通常開館

分館図書館には「蔵書管理・図書検索システム」が導入されており、蔵書管理および図書検索の効率化がされている。また、図書の貸出も学生証のバーコード処理によるシステ
ム化が実施されている。さらに、2014 年度には図書の検索性向上のために WebOPAC を導入した。購入図書の選定や除籍すべき資料の選定は、規程に基づき、図書委員会で審議して実施している。さらに、授業科目対応参考図書や関連図書についても、各教員の要望を取り入れながら、図書委員会が審議・購入している（備付-67）。また、学生からの購入依頼も常時受け付けており、図書委員会で審議の上で適切と判断した書籍は購入している。
また、司書は、私立短期大学図書館協議会が提供する研修会に随時参加している。これにより専門的知識の習得・アップデートを図ることで、業務の質の向上に努めている。20202021 年度には、新型コロナウイルス感染症対策として、図書の郵送による貸し出しと返却受理を実施した。
体育館は 1,166 ㎡（高等学校と共用）の面積を有する。

75

東京交通短期大学［区分

基準Ⅲ-B-2

施設設備の維持管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等を、財務諸規程に含め整備している。
（2） 諸規程に従い施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）を維持管理している。
（3） 火災・地震対策、防犯対策のための諸規則を整備している。
（4） 火災・地震対策、防犯対策のための定期的な点検・訓練を行っている。
（5） コンピュータシステムのセキュリティ対策を行っている。
（6） 省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮がなされている。
＜区分

基準Ⅲ-B-2 の現状＞

本学園には固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程、財務諸規程に対応するものとして「固定資産および物品管理規程」（提出-規程集 50）、「経理規程」（提出-規程集 49）を整備している。上記規程に従い、物品については購入から廃棄まで、施設設備に関しては設置から維持まで担当者を置き管理している。
本学園は火災・地震等への対策を「豊昭学園 消防計画」（提出-規程集 12）として整備している。内容としては設備面と人的配置である。警報装置の定期点検については毎年同時期に実施し、防災備品の備蓄も行っている。短大校舎については、施設・設備委員会を中心にして「防災計画」（提出-規程集 28）を作成し、これに基づいて火災・地震対策を行っている。避難訓練についてはガイダンス内にて避難教室への移動など、定期的に実施している。2018 年に竣工した本学校舎は耐震構造で建築されているため、耐震化率は 100％である。また、緊急時に教職員が迅速かつ的確に行動できるように防災設備の説明動画の作
成や防災館での研修参加等常に防災意識の向上や対応力の向上に努めている。この他、緊急時の通信手段確保のためのトランシーバーの導入や避難時の安全性確保のための落下被害軽減用のマットの準備等、適宜防災体制の充実を図っている。
防犯対策は、学園として原則、開校から閉校まで守衛を 3 人交代制で置き、閉校時には、警備会社「セコム」と提携し、コンピュータシステム機械警備を導入し、不審者等の侵入に対応している。また、2021 年度より、セコムカードを利用しないと入校できないシステ
ムを導入したため、防犯効果は飛躍的に向上した。
本学のコンピュータ・ネットワークは、プライベート・ネットワークとして運用されている学園全体の LAN の一部であり、LAN 内の異常なフローを監視する体制が整えられている（備付-47）。PC については、ファイアウォールおよびアンチウイルスソフトが学内す
べての PC で有効になっている。また、学生が利用する PC はロールバックソフトが導入されており、学生がアプリケーションをインストールできないようになっている。オペレ
ーティングシステムや各アプリケーションの更新については、教職員が使用する PC については随時、学生用 PC については定期的に更新し、脆弱性への対応を行っている。
また、情報機器の適正な管理・運用のため、2015 年度から全学生に対し情報セキュリテ
ィ学習を義務付け、2022 年度からは 1 年次の「情報リテラシー」において、授業の一環として、ネットリテラシーを教えている。
省エネ対策としては教職員のクールビズを奨励している。また、各教室のエアコンの設
76

東京交通短期大学
定温度は集中管理としており、極端な温度設定によるエネルギーの浪費を防いでいる。省
資源対策としては、紙の再利用、ゴミの分別、リサイクル可能な消耗品（プリンタのイン
クカートリッジ等）の回収に取り組んでいる。その他、校舎内の照明器具の LED 化を完了している。さらに、2020 年度以降は会議資料の電子化も進めている。
＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の課題＞

本学の図書館は交通・鉄道に特化したユニークな図書館となっており、所蔵されている書籍や雑誌は在学生の自由研究論文や卒業論文の執筆に役立つものである。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響もあるが、図書館が有効に活用されているとは言い難い状況である。よって、図書館のこれまで以上の利用促進を進めていく必要がある。
防災計画に基づいた避難訓練については、半期に一度、ガイダンス時に行っている。これまでは避難教室への誘導や映像による避難はしごの使用方法の紹介などを行ってきたが、これ以外に実践的で有効な訓練を検討し、実践していく必要がある。
＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の特記事項＞

とくになし。

77東京交通短期大学［テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］＜根拠資料＞
提出資料

1.

学生要覧【2022 年度】（pp.27-145）

9.

Web サイト「シラバス」
https://toko.hosho.ac.jp/syllabus.html

備付資料 25.

［区分

入学前教育に関する資料（2023 年度入学生）

47.

学内 LAN・パソコン室敷設状況

66.

IT 委員会議事録

72.

施設・設備委員会議事録

基準Ⅲ-C-1

短期大学は、教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設設備の向上・充実を図っている。
（2） 情報技術の向上に関するトレーニングを学生及び教職員に提供している。
（3） 技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持している。
（4） 技術的資源の分配を常に見直し、活用している。
（5） 教職員が教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できる
よう、学内のコンピュータ整備を行っている。
（6） 学生の学習支援のために必要な学内 LAN を整備している。
（7） 教員は、新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行っている。
（8） コンピュータ教室、マルチメディア教室、CALL 教室等の特別教室を整備し
ている。
＜区分

基準Ⅲ-C-1 の現状＞

授業用の機器・備品については、大教室 3 室にプロジェクター機能を備え、ビデオ（DVD・VHS）、パソコン等を設置している。また、中・小教室にもパソコン・モニター等を設置している。また、マイクロソフトの Office365 を全学生と教職員（専任＋非常勤）に提供している。
学生の情報技術向上に関しては、入学前に全入学予定者にメールアカウントを付与し、コンピュータ全般に関する指導を行っている（備付-25）。入学後は、「情報リテラシーA/B」
を必修にしている他、「プログラミング入門」、「情報科学概論」のコンピュータ関連の授業において、情報技術の向上に関するトレーニングが行われている（提出-1、9）。教員に対しては、専任教員は IT 委員またはカリキュラム委員によって必要技能を習得できるようマニュアルが配布され、非常勤教員に対しては、専任のカリキュラム委員が担当で付くこ78

東京交通短期大学とにより、技術サポートを行っている。また、コンピューター室（デスクトップパソコンとプリンターを設置、学内 LAN 配線を利用可）を整備している他、無線 LAN ルーターを校内に設置しており、学生用パソコンとインターネットに接続可能な環境を提供している（備付-47）。また、コンピューター室が授業中で使用できない場合は、学内で利用できる
ノート PC を貸与するサービスも行っている。
本学では、Google 社のシステムを利用し、全学生に Gmail のメールアドレスを付与し、すべての授業で Google Classroom を利用して情報伝達や講義資料を保管している。また、新型コロナウイルス感染症の影響で対面授業に参加できない場合などは、Google Meet で受講できるようになっている。これらのシステムは教務関係をカリキュラム委員会、技術関係（とくにパソコン関係）を IT 委員会、そして設備関係を施設・設備委員会が担当している。とくに Google Meet と Google Classroom を使った遠隔授業については、カリキュ
ラム委員会がマニュアルを作成し、専任教職員および非常勤教員に配布し、技術的資源の有効活用を図っている。このようにして、本学教職員は、新しい情報技術などを活用して、効果的な授業や会議を行っている。なお、パソコンの導入や更新に関しては、IT 委員会が適切に行っており、設備の修繕や交換については施設・設備委員会が担当している（備付-66、72）。
上記以外の技術的資源として、電車の模擬運転等を体験できる運転シミュレータが新 6号館にある。
「鉄道基礎」の授業内で体験実習用として利用している他、オープンキャンパ
スや体験入学会の際に体験用として利用している。
＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の課題＞

コンピューター室の機材について、現在のデスクトップ PC を中心とした利用を今後も続けるのか、それともノート PC を中心とした利用にするのかを検討する必要がある。なお、ノート PC を中心にする場合は、学生に持参させるのかを併せて検討する必要がある。
また、鉄道運転シミュレータを利用した授業については、まだ使用されていない車掌シミュレータなどの全設備を利用する必要があるのに加えて、受講者の人数が適切かどうも併せて検討する必要がある。
＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の特記事項＞

とくになし。

79

東京交通短期大学［テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源］＜根拠資料＞
提出資料

2.

東京交通短期大学 2022 ガイドブック

12.

活動区分資金収支計算書（学校法人）

13.

事業活動収支計算書の概要

14.

貸借対照表の概要（学校法人）

15.

財務状況調べ16.

資金収支計算書・資金収支内訳表（2020 年度）

17.

資金収支計算書・資金収支内訳表（2021 年度）

18.

資金収支計算書・資金収支内訳表（2022 年度）

19.

活動区分資金収支計算書（2020 年度）

20.

活動区分資金収支計算書（2021 年度）

21.

活動区分資金収支計算書（2022 年度）

22.

事業活動収支計算書・事業活動収支内訳表（2020 年度）

23.

事業活動収支計算書・事業活動収支内訳表（2021 年度）

24.

事業活動収支計算書・事業活動収支内訳表（2022 年度）

25.

貸借対照表（2020 年度）

26.

貸借対照表（2021 年度）

27.

貸借対照表（2022 年度）

28.

2022 年度学校法人豊昭学園事業報告書

29.

2023 年度学校法人豊昭学園事業計画書

30.

2023 年度予算書

提出資料-規程集51.

学校法人豊昭学園

資金運用規程

備付資料 22.

東京交通短期大学 2022 ガイドブック

23.

東京交通短期大学 2023 ガイドブック

48.

2020 年度財産目録及び計算書類

49.

2021 年度財産目録及び計算書類

50.

2022 年度財産目録及び計算書類

51.

Web サイト「本学の財務状況」
https://toko.hosho.ac.jp/financial.html

80

東京交通短期大学［区分基準Ⅲ-D-1

財的資源を適切に管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 計算書類等に基づき、財的資源を把握し、分析している。
① 資金収支及び事業活動収支は、過去 3 年間にわたり均衡している。
② 事業活動収支の収入超過又は支出超過の状況について、その理由を把握している。
③ 貸借対照表の状況が健全に推移している。
④ 短期大学の財政と学校法人全体の財政の関係を把握している。
⑤ 短期大学の存続を可能とする財政を維持している。
⑥ 退職給与引当金等を目的どおりに引き当てている。
⑦ 資産運用規程を整備するなど、資産運用が適切である。
⑧ 教育研究経費は経常収入の 20％程度を超えている。
⑨ 教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）についての資金配分が適切である。
⑩ 公認会計士の監査意見への対応は適切である。
⑪ 寄付金の募集及び学校債の発行は適正である。
⑫ 入学定員充足率、収容定員充足率が妥当な水準である。
⑬ 収容定員充足率に相応した財務体質を維持している。
（2） 財的資源を毎年度適切に管理している。
① 学校法人及び短期大学は、中・長期計画に基づいた毎年度の事業計画と予算を、関係部門の意向を集約し、適切な時期に決定している。
② 決定した事業計画と予算を速やかに関係部門に指示している。
③ 年度予算を適正に執行している。
④ 日常的な出納業務を円滑に実施し、経理責任者を経て理事長に報告している。
⑤ 資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、資産等の管理台帳、資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。
⑥ 月次試算表を毎月適時に作成し、経理責任者を経て理事長に報告している。
＜区分

基準Ⅲ-D-1 の現状＞

過去 3 年間の資金収支及び事業活動収支については、2020 年度のみ事業活動収支が支出超過となったが、それ以外は収入超過となっている。2020 年度の事業活動収支の支出超
過は、定年前退職者に対する退職奨励金支払いに伴う人件費増加と 6 号館解体に伴う解体費および固定資産処分額による。一方、収入超過の理由は、主に学生数が定員を超過したことによる（提出-22、23、24）。
法人全体で 2022 年度末の貸借対照表概要は、資産が 6,998 万円増え、負債が 5,779 万円減少し、純資産は前年度より 1 億 2,778 万円増加した。高校の入学生が定員を上回る状態が続いている結果、貸借対照表の状況は健全に推移しているといえる（提出-27）。
81東京交通短期大学
2022年5月1日現在、法人全体の学生・生徒数は2,006名である。うち本学の学生数は186名で全体の9.2％であり、2022年度事業活動収入に本学が占める割合は7.5％である（提出-24）。
学園全体としての2022年度末の純資産は116億7017万円、運用資産は52億8,380万円ある（提出-14）。事業活動支出は事業活動収入以下に抑えられている。上述の通り、高校の入学生が定員を上回る状態が続いているため、短大の存続を可能とする財政が維持されているといえる。
本学については、私立大学退職金財団に対する掛金の累計額と交付金の累計額との繰入
れ調整額を加減した金額の100％を計上している。
資産運用については、「学校法人豊昭学園資金運用規程」に基づき、資産運用の担当者（財務担当理事、事務長、事務次長）から提出される「資産運用稟議書」を理事会で決済し運用している（提出-規程集 51）。管理については、日々モニタリングを実施し、月に1度理事会へ報告するとともに、資産の管理台帳等適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。
短大教育研究経費は最近 8 カ年の推移をみると、事業活動収入（経常収入） に対する比率は2022 年度 44.1%
2021 年度 38.3%
2020 年度 68.0%
2019 年度 39.0%
2018 年度 41.7%
2017 年度 17.2%
2016 年度 16.5%
2015 年度 12.3%となっている（提出-15）。2022 年度は短大単体では 20％を超えている。一方、2021 年度
時点では学園全体で経常収入の 20％程度を超えていなかったが、新 6 号館竣工に伴い、2022 年度には 20％を超えることになった（提出-15）。
教育研究用の施設設備および学習資源（図書等）等の資金配分については、本学の単年度予算について収入総額が 1 億数千万円台を念頭において立案している。施設設備についていえば、過去 3 年間で以下のような支出をしている。
2022 年度

2,928,500 円：貸出用ノート PC、Office365 アカウント等

2021 年度

2,338,000 円：遠隔授業貸出用 PC 等

2020 年度

4,198,800 円：共同研究室用机・椅子、図書館検索用 PC 等

図書予算は、2016 年度の 50 万円から 2022 年度の 75 万円まで、段階的に増額している。
公認会計士の監査意見への対応については、年 12 回の監査を実施し、経理処理や内部
82

東京交通短期大学
統制に関わる助言や指摘があれば理事会に報告し、必要に応じて規程の変更等を行うなど、適切に対応している。なお、寄付金の募集および学校債の発行は行っていない。
入学定員充足率については過去3年間で、2022年度

98%

2021年度 129%
2020年度 128%となっている。収容定員充足率については過去3年間で、2022年度 116%
2021年度 135%
2020年度 126%となっており、直近3年間は2022年度を除き、定員充足率が100％を超えている。
収容定員充足率は上記記載の通りであるが、収容定員に対する学生数は、2022年度 ＋26名
2021年度 ＋56名
2020年度 ＋42名となっている。
本学の経営状態を日本私立学校振興・共済事業団の「私立学校運営の手引き」の中にある「経営状態の区分（法人全体）」に従って問答形式で言及すると以下のようになる。
※ 本項目のみ 1 円単位の表記とする。
●Ｑ１．教育活動資金収支差額が 3 か年のうち 2 か年以上赤字である。
Ａ１．いいえ。３年連続黒字である（提出-19、20、21）。
2022 年度 ＋ 250,818,375 円
2021 年度 ＋ 197,752,395 円
2020 年度 ＋ 162,714,043 円【参考】教育活動資金収支の計算式
学納金収入 ＋ 手数料収入 ＋ 特別寄付金収入（施設設備除く）＋

一般寄付金収入＋ 経常費等補助金収入 (施設設備除く) ＋ 付随事業収入 ＋ 雑収入－
人件費支出 ＋ 教育研究費支出 ＋ 管理経費支出＋
調整勘定等●Ｑ４．外部負債を約定年数又は 10 年以内に返済できない。
Ａ４．いいえ。返済できる（提出-25、26、27）。
2022 年度

58,250,305 円
83

東京交通短期大学
2021 年度

55,538,347 円

2020 年度 239,020,858 円【参考】外部負債 ＝ 借入金 十 学校債 十 未払金 十 手形負債
●Ｑ５．修正前受金保有率 100％未満
Ａ５．いいえ、100％以上である（提出-14）。
2022 年度 1,993%
2021 年度 1,965%
2020 年度 1,971%【参考】修正前受金保有率 ＝ 運用資産 ÷ 前受金※ 運用資産とは現金預金、引当特定預金（資産）、有価証券等で短期的に資金化が可能な部分のみ●Ｑ６．経常収支差額が 2 年連続で赤字である。
Ａ６．いいえ。2020 年度を除き、黒字である（提出-15、22、23、24）。
2022 年度 ＋ 82,278,994 円
2021 年度 ＋117,477,864 円
2020 年度 － 93,760,812 円【参考】経常収支差額 ＝ 教育活動収支差額 ＋ 教育活動外収支差額●Ｑ７．黒字幅が 10％未満か。
Ａ７．はい。2022 年度は 3.5％である（提出-15）。
2022 年度

3.5%

2021 年度

5.3%

2020 年度 -4.5%●Ｑ８．積立率が 100％未満か
Ａ８．いいえ、2022 年度は 113.8％である（提出-14、15、27）。
2022 年度 113.8%2021 年度 131.1%
2020 年度 138.9%【参考】積立率 ＝ 運用資産 ÷（減価償却累計額＋退職給与引当金＋2 号基本金＋3 号基本金）
よって、以上の分析結果より、判定は下記のようになる。
◎ 判定 Ａ３（正常状態）
以上により、本学の経営状態は、収容定員充足率に相応した財務体質を維持している。

84

東京交通短期大学

出所：日本私立学校振興・共済事業団ホームページ「経営支援・情報提供」

学校法人は中・長期計画を作成し、本学はこれに基づいた毎年度の事業計画と予算の作成を各委員会に指示し、各委員会の意向を集約して、新年度開始までに決定している。そして、決定した事業計画と予算を速やかに各委員会および関係部署に伝達し、決定した事
業計画をもとに活動するよう指示している。各委員会および関係部署は事業計画をもとに、年度予算を適正に執行している。日常的な出納業務に関しては、決められたルールに従って円滑に実施し、事務長および財務担当理事を経て理事長に報告している。有価証券を含む資産及び資金管理と運用に関しては、事務長の指示のもと、資産等の管理台帳や資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。また、月次試
算表を毎月適時に作成し、事務長および財務担当理事を経て理事長に報告している。
［区分

基準Ⅲ-D-2

日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学の将来像が明確になっている。
（2） 短期大学の強み・弱みなどの客観的な環境分析を行っている。
（3） 経営実態、財政状況に基づいて、経営（改善）計画を策定している。
① 学生募集対策と学納金計画が明確である。
② 人事計画が適切である。
③ 施設設備の将来計画が明瞭である。
85

東京交通短期大学④ 外部資金の獲得、遊休資産の処分等の計画を持っている。
（4） 短期大学全体及び学科・専攻課程ごとに適切な定員管理とそれに見合う経費（人件費、施設設備費）のバランスがとれている。
（5） 学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有ができている。
［注意］
基準Ⅲ-D-2 について（a）日本私立学校振興・共済事業団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（法人全体）平成 27 年度～」の B1～D3 に該当する学校法人は、経営改善計画を策定し、自己点検・評価報告書に計画の概要を記載する。経営改善計画は提出資料ではなく備付資料とする。
（b）文部科学省高等教育局私学部参事官の指導を受けている場合は、その経過の概要を
記述する。
＜区分

基準Ⅲ-D-2 の現状＞

本学の将来像について、交通インフラは今後も社会的に必要であり、本学の建学の精神・
教育理念・教育目標に掲げる人材育成は必須であると考えている。そこで本学は、運輸サービス業のみならず、技術現業職・交通情報プログラミング職等への求人に対応する幅広い人材育成をし続けていく。また、より高い（四年制大学での）教育を受けたい学生への教育も実施していく。このように、交通業界の人材ニーズに応えていくような教育を実施することで、学生の安定的確保を目指していく。
本学が抱えている弱みは、第 1 に規模が小さいことである。規模が小さいということは、財政基盤が脆弱で、少子化による入学者の減少によって直接、経営に影響を受け易い。第2 に、第一部（昼間部）を併設している短期大学が多い中、第二部（夜間部）の単独設置校であることが挙げられる。そのため、第一部と大規模教室等の施設共用などができず、中等教育機関（高等学校）が 2 校設置されているものの、高等教育機関としては独立的に運営しなければならない点で不利である。第 3 に、近年は四年制大学の学生が鉄道企業の現業職に就職しており、本学と競合する事象が生じている。
しかし、強みとしては第 1 に、立地条件がある。各種交通機関が集中する都心に本学が所在していることは、遠方からの学生の関心を引くのに優位と思われる。第 2 に、本学を志望し、交通関係に興味を示す学生が、同年代に一定程度の比率で存在していることである。そのことが学生募集に安定感を持たせていることは確かである。第 3 に、逆に小規模であるがゆえに、学生と教職員とのコミュニケーションがとりやすいことから、本学教職員の懇切丁寧な個別指導が行き届くことになるといえる。このことは、本学では年間行事に学生相談期間を設定し、授業評価アンケートや学生アンケートを実施し、絶えず学生とのコンタクトを重視していることに生かされている。第 4 に、鉄道企業への就職を目指す
併設高等学校があるということである。併設校で使用している鉄道シミュレータなどの施設を共同で使用できるほか、就職に関する情報交換も可能である。そして、高校時に鉄道
企業への就職を決められなかった学生に対し、本学で引き続き教育をし、再度鉄道企業へ
就職試験に臨める点も強みである。第 5 に、学納金が同分野の専門学校や四年制大学に比86東京交通短期大学
べて安いことが挙げられる。実際に、入学者選抜において、経済的余裕のない家庭の受験
生が、学納金の安さから本学を第一志望にして受験するケースが毎年複数存在している。
学生募集対策としては、本学への体験入学会・オープンキャンパス等、各種学校案内イ
ベントを実施している。また、入学者選抜については総合型選抜（5 回）・学校推薦型選抜・
一般選抜を年通算 7 回実施している。また、大学案内「ガイドブック」を毎年、資料請求者はもちろん、前年のイベント参加者や指定校へ配布するとともに、鉄道研究部がある高校へも配布している。この他、2018 年度に本学 Web サイトを全面的に刷新し、入学者選抜やイベント情報など、受験生向けコンテンツを充実させてきた。
今後の取り組みとして、本学 Web サイト内へ設けた「卒業生の鉄道員へのキャリア」
をガイドブックにも掲載し、卒業後の働く姿を具体的に紹介することを通じて、本学の特徴や魅力を今まで以上に紹介していく予定である。また、併設校である昭和鉄道高等学校向けの優遇受験制度の導入を計画している。これにより、併設校からの入学者増加が期待される。学納金計画については、2018 年度の短大校舎竣工、2022 年度の新 6 号館（シミュレータとホール）竣工など施設の充実化を図ったことなどから、学納金の値上げを計画している。
人事計画、とくに専任教職員の配置計画については、欠員が生じた場合は補充し、短大設置基準と財務計画、将来構想やカリキュラムをもとに計画的に採用を行っている。専任教職員および非常勤教員の新人採用試験は各年度後半期に設定している。
施設設備計画については、学校法人のキャンパス計画に基づき、短大新校舎を 2018 年度から運用、新 6 号館を 2022 年度から運用している。校舎運用開始後は、施設・設備委
員会を中心に 2～3 年の事業内容を念頭において、次年度の事業計画・事業予算を組み、教授会の審議を経て施設設備の充実化を図っている。また、外部資金の獲得および遊休資産の処分に関する計画については、学校法人がその計画を立てており、その計画に基づき、遊休資産の処分を行っている。
近年の本学の運営実態を精査してみると、定員・財政基盤等の現在規模を維持する前提でみる限り、基準Ⅲ-D-1 の資料中にもあるように、人件費や施設設備費のバランスがとれている。
2011（平成 23）年度以降、本法人の経営情報については、本学 Web サイトの「情報公開」ページでいつでも閲覧できる状態になっている。このページで「事業報告書」・「監事監査報告書」・「資金収支計算書」・「財産目録」・「貸借対照表」・「事業活動収支計算書」・「活動区分資金収支計算書」・「財務状況推移」等を公開しており、経営情報の公開と危機意識を共有している。
＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の課題＞

短期大学単体で見れば教育研究経費率は 44.0％であるが、学園全体の教育研究経費の経常収入（事業活動収入）に対する比率は 20％を下回る水準が続いてきた。2022 年度以降
は、新校舎建築（新 6 号館）に伴う減価償却費が発生するので、教育研究経費の大幅な増額は厳しいが、増額が可能になるような支出の精査をする必要がある。

87

東京交通短期大学＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の特記事項＞

とくになし。

＜基準Ⅲ 教育資源と財的資源の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
専門ゼミに占める専任教員の比率は、2022年度は83%であったが、2023年度は100％を達成する予定である。これによって、学生が教員へ相談する日数が増え、きめ細やかな指導が行えるようになる。
本学の専門教育を占める交通科目については、科目の整理を行うと同時に必要な科目の新設を行ってきた。具体的には、「鉄道工学」・「鉄道数学」・「鉄道プログラミング」など、保守・メンテナンス部門の就職へつながる工学系科目の新設、および「交通英語」など、語学を交通系に変更し、専門教育の充実を図っている。
研究支援については、2017年度に「海外出張旅費規程」を整備し、海外の学会参加をする際の旅費の補助を行えるようにし、すでに2例の実績を出している。
FD・SD活動について、FD・SD委員会を中心に検討を重ね、FD研究会の回数を増やすとともに、その時の教員のニーズを踏まえた内容で研究会を実施している。SD活動については、当初は外部研修を中心とした活動を予定していたが、教職員全員を対象としたハラスメントの防止や障がい者対応などの研究会という形式で充実化を図ってきた。
校舎については、2018年度の現校舎の竣工により、障がい者への対応、個人研究室の整備、図書館の充実（座席数の増加）を達成している。そのうえで、施設・設備委員会を中心として、現校舎に合った防災対策を策定し、実施している。
設備については、IT委員会および施設・設備委員会を中心として、PCの更新、情報セキュリティ対策の充実を行っている。また、現校舎になってからは、コンピューター室ができたため、これを学生が使用できるようにしている。一方、運転シミュレータについては、これを授業で使用する「鉄道基礎」を2016年から配置したが、2018年度より、多くの学生が履修できるよう、週2コマに増設している。なお、運転シミュレータは2023年度
からに新型のものに更新される。以上の施策により、教育研究経費の充実化が実行された。
入学者募集については、入試委員会、広報委員会およびIT委員会が合同で取り組んできた新ホームページへの移行を2018年度に実施し、入学者募集の重要なツールとして活用している。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
人的資源については、定年退職を迎える教職員が複数いるため、業務の継続性に支障が出ないような、採用計画を立てて実行する必要がある。また、安定的な非常勤講師の確保
88

東京交通短期大学のために若い研究者を採用して育成することも重要である。そして、研究機関として専門
性（博士号）をもった教員の確保を進めていく必要がある。
物的資源については、図書館の利用促進を図り、卒業論文や自由研究論文の執筆に役立ててもらえるようにする。また、現校舎に合った防災計画を策定したので、この計画に基づいた実践的な避難訓練を積み重ねていく必要がある。
技術的資源については、コンピューター室の機材について、現在のデスクトップ PC のままで運用を続けるのか、それともノート PC を中心とした利用方法にするのかを検討する必要がある。もしノート PC を中心とした利用方法にする場合は、学生に持参させることにするのか等も合わせて検討していく。また、鉄道運転シミュレータを利用した授業についての改善も検討する必要がある。具体的には、車掌シミュレータなどの全設備の利用
や 1 クラスの人数を適切な規模に調整するなどが考えられる。
財的資源については、学園全体の教育研究経費について、増額が可能になるような支出の精査をしていく。
入学者確保の取り組みについては、入試委員会、広報委員会および IT 委員会が合同で実施している定員確保の取り組みを引き続き行っていく。

89

東京交通短期大学

様式 8－基準Ⅳ【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】［テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］＜根拠資料＞
提出資料 31.

学校法人豊昭学園寄付行為

32.

理事会議事録（写し）34.

評議委員会議事録

備付資料 52.

［区分

理事長の履歴書

53.

2020 年度学校法人実態調査

54.

2021 年度学校法人実態調査

55.

2022 年度学校法人実態調査

56.

Vision 豊昭学園 ～10 年後の学園像～

基準Ⅳ-A-1

理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 理事長は、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。
① 理事長は、建学の精神・教育理念、教育目的・目標を理解し、学校法人の発展に寄与できる者である。
② 理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理している。
③ 理事長は、毎会計年度終了後 2 月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を評議員会に報告し、その意見を求めている。
（2） 理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。
① 理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
② 理事会は、理事長が招集し、議長を務めている。
③ 理事会は、認証評価に対する役割を果たし責任を負っている。
④ 理事会は、短期大学の発展のために、学内外の必要な情報を収集している。
⑤ 理事会は、短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識している。
⑥ 理事会は、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を整備している。
（3） 理事は、法令及び寄附行為に基づき適切に構成されている。
① 理事は、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について
学識及び識見を有している。
② 理事は、私立学校法の役員の選任の規定に基づき選任されている。
③ 寄附行為に学校教育法校長及び教員の欠格事由の規定を準用している。
90

東京交通短期大学＜区分

基準Ⅳ-A-1 の現状＞

本学園の理事会は、「学校法人 豊昭学園寄附行為」（提出-31）第 3 条に定められた目的を実現するための意思決定とその執行を一体的に行う最終の意思決定機関として機能している。本学園の歴史は 1928 年に川崎市の市議会議員である森和助が設立した昭和鉄道学校に始まる。教育目標は「鐵道事業ニ従事スヘキ者ノタメニ須要ナル學術技能ヲ授ケ兼ネ
テ徳性ノ涵養ニ努ムルヲ以テ目的トス」であった。1952 年当時には昭和鉄道高等学校の昭鉄学園となっていたが、豊島実業高等学校の豊島学園と合併し、現在の豊昭学園と名付けられた。豊島実業高校は 1992 年、学校改革により進学を主とする豊島学院高校と名称を改めたが、社会に貢献しうる有用な人材を育成するという基本理念は両校に共通している。
そしてこの豊昭学園によって 1952 年に設立されたのが東京交通短期大学である。
理事長は、1985 年度に豊島実業高校教諭として本学園に奉職している 37 年目の常勤者である（備付-52）。2014 年度に昭和鉄道高等学校へ移動し、2018 年度から 2020 年度まで同校の校長を務めている。そして、2021 年度から理事長に就任し、2022 年度から本学の学長も兼務している。したがって、先に述べた学園の基本理念および短大の建学の精神と教育理念・目的を理解し、学校法人の発展に寄与できる人物である。現在は「寄附行為」
第 5 条に則り理事長に就任し、「この法人の業務について、この法人を代表し、その業務を総理する」（寄附行為第 12 条）管理運営の責任者として位置づけられている。
理事長は、「寄附行為」第 19 条（評議員会)、同第 22 条（諮問事項）、同第 23 条（意見具申等）に則り、年 3 回以上理事長の諮問機関としての評議員会を招集し、議長を司っている（提出-34）。毎会計年度終了後 2 ヶ月以内には、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算および事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書および事業報告書）を評議員会に報告し、その報告内容に関する意見を求めている。
理事長は、毎週常勤理事 5 名（理事長含む）と事務長を招集して常任理事会を開催している。この会議では理事長の理事会への提議事項、並びに各理事の担当する財務、労務、
学務、管財、総務、入試、短大等各分野についての提案に対する意見交換、並びに業務報告を行っている。
さらに、理事長は月に 1 回、理事・監事全員が参加する理事会を招集している。理事長
は理事会の議長を務め、学園の収支バランスを第一義として捉えた、健全な運営に心掛け、提議事項に関する審議、報告、決定事項に関する進捗状況の把握を行っている。
また、理事会は、理事長兼学長がすべての自己点検・評価全体会議に出席するとともに、財務担当理事と事務長を必要に応じて自己点検・評価活動全体会議に出席させ、認証評価
における役割を果たすとともに、その責任を負っている。
2022 年度の理事会における短大に関連する決議等は以下のとおりである（提出-32）。

91

東京交通短期大学
理事会における短大関連の決議等
年

月 日

決議等事項

5 月 23 日・令和 3 年度事業報告・決算について
・春季団交について

6 月 20 日

・東京交通短期大学名誉教授称号授与規程変更について
・東京交通短期大学名誉教授称号授与について
・春季団交について

7 月 11 日

・東京交通短期大学特待奨学生について

11 月 21 日

・学校法人豊昭学園給与規程変更について

2022 年・年末団交について
2 月 13 日・令和 4 年度補正収支予算について
・年度末団交について

2 月 20 日・令和 4 年度補正収支予算について

3 月 13 日・令和 5 年度事業計画・収支予算について
・東京交通短期大学学則変更について
・東京交通短期大学准教授昇格者について

3 月 20 日・令和 5 年度事業計画・収支予算について

理事会は、設置している本学の包括的管理権や業務執行権を有するが、本学への意思反映については、理事長が学長を兼務しているため、理事長によって理事会での決定事項が学内へ伝達されている。また、理事長は学長を兼務しているため、教授会や自己点検・評価活動全体会議等に参加している。この他、毎週学長・副学長・学科長による役員会を開
催し、教授会や諸会議での検討事項の確認や学内外の情報を共有し、理事会に諮る内容を精査している。このようにして、理事会は理事長兼学長を介して、短期大学に関する学内外の情報を踏まえた適切な教学運営が出来るよう努めている。
学長任命にあたっては、理事会は学長候補者選考委員会を発足させ、同委員会は「学長選考規程」（提出-規程集 55）に則り選考を行い、結果を理事会に報告する。理事長は、理事会の同意を得たうえ、学長候補者の中から 1 名任命する。教員採用・職位認定にあたっては、人事委員会並びに教授会の決議を経て、理事長がこれを行っている。
以上のように、理事会は短期大学の運営に関する法的責任を自覚し、法令に則り、本学を運営している。さらに、理事会は、「学校法人豊昭学園寄附行為」、「東京交通短期大学就業規則」（提出-規程集 29）をはじめ、学校法人運営および短期大学運営に必要な規程を整備しており、必要に応じてその見直しも行っている。
理事会の構成・理事選出については、本学園の「寄附行為」第 5 条から第 11 条 にもあるように、私立学校法第 38 条に謳われている「①所属校長、学長より、② 評議員より、③功労関係者会より、④学識経験者より選出」という、本学園の建学の精神を良く理解し、健全経営についての見識を有する者によって構成され、「寄附行為」第 11 条第 2 項（3）に於いて、学校教育法第 9 条（校長及び教員の欠格事由）の規定の準用の下に実施されている。

92

東京交通短期大学＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの課題＞

私立学校法改正に伴い、理事会と評議員会の構成員をどのようにするかなど、学校法人全体の今後の運営についての対応が求められる。そのため、理事長は文部科学省等の関係機関から出される情報収集に努める必要がある。
また、併設高校である昭和鉄道高等学校とは、学生の志望先やカリキュラムなど、共通する部分が多く存在するので、情報交換や学生の受け入れなど、様々な点で連携を深める必要がある。
＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの特記事項＞

とくになし。

93

東京交通短期大学［テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］＜根拠資料＞
提出資料 33.

教授会議事録（写し）

備付資料 57.

教員個人調書［様式 21］

［区分

58.

教育研究業績書［様式 22］59.

自己点検・評価委員会議事録60.

人事委員会議事録

61.

カリキュラム委員会議事録62.

FD・SD 委員会議事録63.

入試委員会議事録

64.

広報委員会議事録

65.

進路委員会議事録66.

IT 委員会議事録67.

図書委員会議事録

68.

研究委員会議事録

69.

行事運営委員会議事録70.

事務運営委員会議事録71.

ハラスメント防止委員会議事録72.

施設設備委員会議事録

基準Ⅳ-B-1

学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
① 学長は、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。
② 学長は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有している。
③ 学長は、建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けて努力している。
④ 学長は、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続を定めている。
⑤ 学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督している。
⑥ 学長は、学長選考規程等に基づき選任され、教学運営の職務遂行に努めている。
（2） 学長等は、教授会を学則等の規定に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
94

東京交通短期大学① 教授会を審議機関として適切に運営している。
② 学長は、教授会が意見を述べる事項を教授会に周知している。
③ 学長は、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及び自ら必要と定めた教育研究に関する重要事項について教授会の意見を聴取した上で決定している。
④ 学長等は、教授会規程等に基づき教授会を開催し、併設大学と合同で審議する事項がある場合には、その規程を有している。
⑤ 教授会の議事録を整備している。
⑥ 教授会は、学習成果及び三つの方針に対する認識を共有している。
⑦ 学長又は教授会の下に教育上の委員会等を規程等に基づいて設置し適切に運営している。
＜区分

基準Ⅳ-B-1 の現状＞

学長は、本学学長就任まで、37 年間にわたって高等学校の教育活動に従事してきた。その間、学外においても全国工業高等学校長協会の監事や全国私立工業高等学校長協会の理事、そして東京私立工業高等学校長協会の監事を務めるなど、教育者としての経歴を積み重ねてきた（備付-57、58）。また、2013 年度より評議員、そして 2020 年度より理事に就任しており、評議員会および理事会を通じて大学運営に関する識見を有している。
学長は本学の「建学の精神」および「教育理念」、「教育目的・目標」を継承し、かつ全国唯一の運輸科を擁する「交通短期大学」としての特徴を活かして、カリキュラムの改善、
授業評価アンケートによる教授法の検討などを通して教育活動の改善を図り、また『研究紀要』の充実を軸に研究活動の推進を図っている。また自ら特別教養講座において講義を担当して直接、学生の教育にあたっている。さらに 2022 年度には、学生に対する懲戒手続きを定めた「学生懲戒規程」（提出-規程集 84）を整備した。
学長は「学長選考規程」（提出-規程集 55）等に基づき、学長候補者選考委員会による候補者の選考、理事会による承認という手続きを経て、理事長により任命されている。本学の教学運営は教授会を軸として各種委員会と事務局によってなされているが、学長は教授会議長を務め、また自己点検・評価活動全体会議や顧問会議に直接に参加することを通して、学内の討議と運営全般を把握し、教学運営の円滑な職務遂行に努めている。このようにして、学長が教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会等で出た意見を参酌して最終的な判断を行っている。
以上のように、学長は副学長および学科長の補佐を受けつつ、本学の運営全般にリーダーシップを発揮して校務をつかさどり、所属教職員を統督している。
教授会は本学の審議機関として、原則として毎月 2 回開催され、「教授会規程」（提出-規
程集 58）等にもとづき適正に運営されている。教授会は教授、准教授、専任講師、助教、事務運営委員長から構成され、学長が議長となり、審議事項、報告事項につき議論を尽くし、必要な事項を決定している。その際学長は、事前に役員会で教授会審議事項等を確認しており、必要に応じて教授会メンバーが意見を述べる事項を追加するなど、審議・報告
内容を教授会に周知している（提出-33)。
学長は、教授会および年度末の卒業判定会議に出席することを通じて、学生の入学、卒95

東京交通短期大学
業、課程の修了、学位の授与等に関する重要事項について、教授会の意見を聴取した上で決定している。
また、教授会には必要に応じて職員も出席することによって、本学の全教職員が課題を共有することが図られている。教授会の議事録は毎回作成され、次回教授会までに回覧、修正され正式に確定されている。また、決定事項については、学長が承認した議事録の確定版を Google ドライブにアップし、全教職員に周知徹底している。
教授会は学習の具体的進め方、学習成果などについて議論し、認識を共有している。また、アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーの三つの方針についての認識の共有を図っている。そして、教授会のもとに 14 の委員会を設置し、それら委員会の意見や提案を受けて教授会で審議・決定を行い、全教職員の日常的な役割分担と協働によって本学の適切な運営を図っている（備付-59~72）。
以上のように、学長は教授会を学則等の規程にもとづいて開催し、本学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの課題＞

現学長は理事長であると同時に、併設校の昭和鉄道高等学校の前校長であるので、情報共有や学生の受け入れなど、様々な点でリーダーシップを発揮することが期待できる。
また、2022 年度は専門性の高い分野の非常勤講師が複数、定年退職を迎え、後任を探すのが困難であった。よって、人材確保の点から定年制の延長を検討する必要がある。
さらに、編入学ニーズの高まりを踏まえて、指定校選抜で編入学できる四年制大学の数を増やす必要がある。
＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの特記事項＞

とくになし。

96

東京交通短期大学［テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンス］＜根拠資料＞
提出資料 31.

学校法人豊昭学園寄付行為

34.

評議委員会議事録（写し）

備付資料 51.

Web サイト「本学の財務状況」
https://toko.hosho.ac.jp/financial.html

［区分

73.

監事監査報告書（2020 年度）

74.

監事監査報告書（2021 年度）

75.

監事監査報告書（2022 年度）

基準Ⅳ-C-1

監事は法令等に基づいて適切に業務を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適宜監査している。
（2） 監事は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。
（3） 監事は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出している。
＜区分

基準Ⅳ-C-1 の現状＞

監事は本学園の業務および財産の状況について毎会計年度前期と後期に監査している。
監事は本学園の業務および財産の状況について毎月（8 月を除く）の定例の理事会および評議員会に出席して、必要に応じて意見を述べている（提出-34）。
監事は本学園の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出している。2022 年度収支決算の場
合、2023 年 5 月 22 日の理事会、並びに 5 月 29 日の評議員会に監査報告書を提出している（備付-73、74、75）。
［区分

基準Ⅳ-C-2

評議員会は法令等に基づいて開催し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって、組織している。
（2） 評議員会は、私立学校法の評議員会の規定に従い、運営している。

97

東京交通短期大学＜区分

基準Ⅳ-C-2 の現状＞

本学園の評議員会は、「寄附行為」（提出-31）の規定に基づき、①この法人の教職員で理事会において選任された者（8 人以上 12 人以内）②この法人の設置する学校を卒業した者
で、年令 25 歳以上の者のうちから、理事会において選任された者（3 人以上 6 人以内）、③この法人の功労関係者及び学識経験者のうちから、理事会において選任された者（6 人
以上 9 人以内）の 3 種の評議員から構成され、2023 年 1 月現在、その人数は計 21 人（17人以上 27 人以内）で構成されている（「寄附行為」第 19 条第 2 項）。本学園の理事の定数は、7 人以上 13 人以内と定められており（「寄附行為」第 5 条第 1 項）、2023 年 6 月現
在、7 人（常務理事 5 人・非常勤理事 2 人）で構成されている。よって、評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって、組織されている。なお、2021 年 11 月より、本学副学長が評議員会の構成メンバーとなった。
評議員会の運営にあたっては、「寄附行為」の規定を遵守して運営されている（「寄附行為」第 19 条～第 26 条）。さらに、私立学校法第 42 条第 1 項の掲げる、①予算、借入金（当該会計年度内の収入をもつて償還する一時の借入金を除く）及び重要な資産の処分に関する事項、②事業計画、③寄附行為の変更、④合併、⑤第 50 条第 1 項第 1 号（評議員
会の議決を要する場合を除く）及び第 3 号に掲げる事由による解散、⑥収益を目的とする事業に関する重要事項、⑦その他学校法人の業務に関する重要事項で寄附行為をもつて定めるもの、の各事項に関して、理事長は評議員会の意見を聞き、寄附行為をもつて評議員会の議決を要するものとすることにより運営を行っている（私立学校法第 42 条第 2 項）。
2020～2022 年度の評議員会の開催状況については、以下の通りである。滞りなく評議
員会は開催され、頻度についても必要に応じて臨機応変に開催できる体制を作りつつある（提出-34）。
評議員会開催状況（2020～2022 年度）
年度

月 日

主な議案

出席者

定数

（人）

（人）

6 月 29 日

・令和元年度事業報告書・決算について

20

20

2020

9 月 28 日

・理事選任について

20

20

年度

2 月 22 日・令和 2 年度補正予算について21

21

3 月 22 日・令和 3 年度事業計画及び予算について

21

21

5 月 31 日・令和 2 年度事業報告書・決算について

22

22

21

22

・評議員任期満了に伴う選任について
2021

11 月 22 日 ・理事任期満了に伴う選任について

年度

・監事任期満了に伴う選任について

2022
年度

2 月 21 日・令和 3 年度補正予算について21

21

3 月 22 日・令和 4 年度事業計画及び予算について

21

21

5 月 30 日・令和 3 年度事業報告書・決算について

21

21

2 月 20 日・令和 4 年度補正予算について21

21

3 月 20 日・令和 5 年度事業計画及び予算について

21

21

98

東京交通短期大学［区分

基準Ⅳ-C-3

短期大学は、高い公共性と社会的責任を有しており、積極的に情報を公表・公開して説明責任を果たしている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学校教育法施行規則の規定に基づき、教育情報を公表している。
（2） 私立学校法に定められた情報を公表・公開している＜区分

基準Ⅳ-C-3 の現状＞

学校教育法施行規則、私立学校法の規定に基づき、教育情報を公表し、財務情報は「財務閲覧規程」（提出-規程集 9）により財務諸表の閲覧を供している。また Web サイトにおいても財務情報を公開している（提出-51）。
さらに、本学 Web サイト「情報公開」において 私立学校法に定められた情報を公表・公開している。
＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの課題＞

私立学校法改正に伴い、理事会と評議員会の構成員をどのようにするかなど、学校法人全体の今後の運営についての対応が求められる。そのため、理事および評議員は文部科学省等の関係機関から出される情報収集に努める必要がある。
＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの特記事項＞

とくになし。

＜基準Ⅳ リーダーシップとガバナンスの改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
短大の新校舎については、旧 1 号館を解体して短大の新校舎を建築し、2018 年度から本格運用を開始した。
学校法人と短大との関係については、2021 年度まで理事長と学長、副学長との情報共有の強化を引き続き図ってきたが、2022 年度より理事長が学長を兼務することになった。これにより、毎週学長（理事長）
・副学長・学科長で役員会を開催することとし、理事会との連携を大幅に強化することとなった。
教授会決定事項を全教職員に周知徹底する観点から、教授会終了後に事務運営委員会を開催している。この会議（事務運営委員会）には、副学長と学科長が委員として出席しており、教授会決定事項の徹底に努めている。
監査については、監事の独立性が確保された状態で、適宜監査を受けている。とくに短大においては、監事による科研費獲得者の監査を年度末に実施している。評議員会については、これまでにも情報の共有化を図ってきたが、2021 年度からは学長に加えて副学長も出席することになり、情報の共有を強化することつながっている。
99

東京交通短期大学
財務情報については、必要情報を Web サイトに掲載している。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
私立学校法改正に伴う対応について、理事会と評議員会の構成員をどのようにするかな
ど、学校法人全体の今後の運営について検討する必要がある。
また、併設高等学校、とくに昭和鉄道高等学校とは、学生の進路に共通する部分がある
ので、情報共有や学生の受け入れ等、様々な点でこれまで以上の連携を深めることが短大運営にとっても重要となる。これらを実行するためにも、評議員会との情報共有を引き続き図ることはもちろん、理事長兼学長・副学長・学科長の役員会を通して、理事会との連携を継続して強化することが求められる。実際に、理事長が学長を兼任するようになった
2022 年以降、併設高校との施設に関する情報共有や人材交流などが進み、短大運営がスムーズに行われるようになっているので、これらを継続していく必要がある。
リーダーシップとガバナンスの観点から、本学校法人ならびに本学を発展させていくた
めに、人材確保や進路先の開拓等に取り組むことが求められる。具体的には、人材確保については定年制の延長を検討する必要があり、進路先の開拓の一つとして、指定校選抜で編入学できる四年制大学の数を増やすことが挙げられる。
これらとともに、教授会終了後の事務運営委員会に役職者が出席し、事務局との情報共有をすること、ならびに独立した監事の監査、さらに財務情報の Web サイト上での公開についても継続して取り組んでいくことが求められる。

100

学校法人豊昭学園
東京交通短期大学
機関別評価結果

令和 6 年 3 月 8 日
一般財団法人大学・短期大学基準協会

東京交通短期大学の概要
設置者

学校法人

豊昭学園

理事長

中野

潤

学

長

中野

潤

ＡＬＯ

高橋

真悟

開設年月日

昭和 27 年 4 月 1 日

所在地

東京都豊島区池袋本町 2-5-15＜令和 5 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員
80

運輸科
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし

80

機関別評価結果
東京交通短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和
6 年 3 月 8 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和 4 年 7 月 8 日付で東京交通短期大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行った
ところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて順調に進捗しており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
創立者によって提唱された建学の精神「質実剛健」を継承しつつ、平成 20 年の見直しにおいて、建学の精神、教育理念及び教育目的・目標の相互連関を明確にし、全体像を示している。建学の精神は学長の入学式式辞、学生要覧、ウェブサイト等によって学内外に表明され、教授会等で定期的に確認している。
建学の精神を具体化するための 5 つの教育目的・目標は、カリキュラム委員会や自己点
検・評価委員会において点検されている。学科の学習成果を、教育目的・目標に基づき定めている。卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針
を一体的に策定し、ウェブサイト、学生要覧等によって学内外に表明している。
自己点検・評価活動は規程に基づき行われ、自己点検・評価報告書を毎年作成し、ウェ
ブサイトで公表している。自己点検・評価の内容は、教育課程編成や FD・SD 活動の改善に活用している。
教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に対応している。短期大学設置基準に基づき教育課程を編成し、カリキュラム委員会において見直しを行っている。入
学者受入れの方針はガイドブックに明記している。学習成果の獲得状況は、学位授与数や資格試験の合格者数により把握している。学生の卒業後評価は、キャリア支援室が進路先の担当者からの意見聴取を通じて情報収集し、教育課程の検討に活用している。
学習支援として、入学手続者には、オンラインで学習の方法等についての情報提供と学外機関による入学前教育を行うとともに、初回授業前にオリエンテーションを実施し、学習への動機づけを行っている。基礎学力が不足する学生には「基礎ゼミ」や「専門ゼミ」
での個別相談や補習授業を行っている。経済的支援には成績優秀な学生を対象とした特待奨学生制度を設けている。就職支援に関する事項は、進路委員会にて決定され、キャリア支援室が実施している。また「学外実習」の授業により、学生の希望職種に合致する企業
での就業体験が行われ、就業意欲の醸成に結びつくものとなっている。
教員組織は、短期大学設置基準に定められた教員数を満たしており、教育課程編成・実施の方針に基づき編制している。専任教員の研究活動に関する規程が整備され、研究成果
は研究紀要及びウェブサイトで公開している。研究倫理については規程及びガイドライン-1-を策定し、専任教員は外部の「研究倫理 e ラーニング」を毎年受講している。また、FD･SD 委員会の規程を整備し、授業や教育方法の改善に関わる FD 活動を行っている。
短期大学事務局は学校法人の規程に準拠して運営されており、事務職員は、事務運営委
員会にて教員と連携し、諸問題の共有や改善に努めている。
校地・校舎の面積は、短期大学設置基準を充足しており、運動場及び体育館は併設の高等学校と共有している。校舎は、障がい者のアクセシビリティを確保すべく整備されている。図書館分館を設置し、学科の専門分野である交通・観光関連の専門図書が充実している。
「固定資産および物品管理規程」に基づき、施設設備等を維持・管理している。消防・防災計画を策定し、避難訓練の実施や、非常時通信用のトランシーバの常備等、防災対策に努めている。
各教室にプロジェクタやパソコン等の機器を設置し、情報技術を用いた効果的な授業ができる環境を整えている。また、技術的資源として、電車の模擬運転体験が可能な運転シ
ミュレータを設置し、授業内で体験実習のほか、オープンキャンパスや体験入学会の際に体験用として活用している。
財務状況について、短期大学部門で過去 2 年間の経常収支が支出超過となっているが、学校法人全体では過去 2 年間で収入超過となっている。
理事長は学校法人が設置する学校の要職を歴任しており、建学の精神・教育理念を理解し、学校法人運営に関し識見を有している。理事長は常任理事会を毎週開催して理事会への提案事項等を検討するとともに、寄附行為に基づいて理事会を月 1 回開催しており、学校法人の意思決定機関として適切に運営を行っている。
学長は理事長が兼任しており、学則及び教授会規程に基づき、月 2 回教授会を開催している。教授会には全ての専任教員と必要に応じて事務職員が出席し、教職員による課題等の共有に努めている。また毎週、学長・副学長・学科長による役員会を開催し、教学運営の最高責任者として職務を遂行している。
監事は、理事会及び評議員会に出席して学校法人の業務等について意見を述べ、毎会計
年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出している。
評議員会は、寄附行為の規定に基づき理事の定数の 2 倍を超える数の評議員で組織されている。予算・事業計画等の重要項目については、寄附行為に従ってあらかじめ評議員会の意見を聞いた後、理事会で審議しており、評議員会は理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営されている。
学校教育法施行規則及び私立学校法の規定に基づき、教育情報と学校法人の情報を公表・公開している。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

-2-

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ A
○

建学の精神］

建学の精神の周知・共有を図るため、建学の精神の浸透を確認するためのテストが、全学年全てのゼミで年度末に実施されている。過去 3 年間の結果は、学生の理解度が高いことを示している。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］

キャリア支援科目として 1 年次に「学外実習」科目を開講し、学生の希望職種に合致する企業での駅務や線路保線の実習、バスの教習所内での運転等の就業体験を行っている。この実習は、短期大学での学びで得た知識を実践する機会の提供や就業意欲の醸成に結びつくものとなっている。

［テーマ B 学生支援］○ 必修科目である 1 年次の「基礎ゼミ」、2 年次の「専門ゼミ」では、担当教員が定期的に個別面談を行うとともに、レポートや卒業論文の作成をはじめ、学生生活や進路支援等、多岐にわたる指導を日頃から密に行なっている。これらの科目が教育課程における学生の学びを支える中心的な役割を果たしている。
基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ B○

物的資源］

防災設備に関する動画の視聴や、学外の防災館での研修に参加するなど、SD 研修の充実に加えて、非常時の通信手段の確保として主要な場所にトランシーバを設置しており、教職員の防災に関する意識向上と迅速な対応に取り組んでいる。

○

校舎内への入室に関して、教職員、学生共にセキュリティカードを用いた警備システムを導入しており、不審者の侵入防止と入退室の管理記録を確実に行い、防犯対策に取り組んでいる。

［テーマ C○

技術的資源をはじめとするその他の教育資源］

学生の学習意欲と技術向上を促進するため、電車の模擬運転体験が可能な運転シミュ
レータを設置し、これを実習授業で活用している。またオープンキャンパスで参加者が実際に体験できるなど、入学生の確保にも役立てている。

-3-

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ B○

教育の効果］

学則第 1 条第 2 項に「学科の目的は別に定める」とあるにもかかわらず定められていないため、学科としての教育目的を明確にし規程化されたい。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］

卒業認定・学位授与の方針には 3 つの能力が示されているが、それらの能力を学習成果として獲得した者に学位を授与するということを明確にし、学内での共通理解を図り、学外に周知することが望まれる。

○

単位の計算方法について、1 単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とすることを学則に明示することが求められる。

基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス［テーマ B 学長のリーダーシップ］○

教授会規程には、議事録に記名押印することが規定されているにもかかわらず、記名欄に押印のない議事録が多数あるため、議事録を教授会規程に基づいて整備されたい。

［テーマ C ガバナンス］○ 監事による監査報告書には、学校法人の業務及び財産の状況についての記載はあるが、私立学校法の規定に従って理事の業務執行の状況についても記載することが必要である。また、監事監査規程にも、理事の業務執行について規定されたい。

（３）早急に改善を要すると判断される事項
なし-4-３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由
を示す。
基

評価結果

準

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

昭和 27 年の開学以来、創立者によって提唱された建学の精神「質実剛健」を継承するとともに、平成 20 年に建学の精神、教育理念（ミッション）、教育目的・目標を総合的に見直し、「本学の『建学の精神』『教育理念』および『教育目的・目標』の全体像」として相互連関を明確にしている。建学の精神は入学式での学長式辞、オリエンテーション、ガイ
ダンス、学生要覧、ウェブサイト、掲示等によって学内外に表明され、教授会等で定期的に確認している。
公開講座として、鉄道を中心とした交通・流通・情報・観光等の分野に関する特別教養講座を開講している。また、地域・社会に向けてボランティア活動を実施しており、高等教育機関として地域・社会に貢献している。
建学の精神を具体化するための短期大学の 5 つの教育目的・目標は明確であり、その定期的な点検は、カリキュラム委員会や自己点検・評価委員会において実施されている。な
お、学則第 1 条第 2 項に「学科の目的は別に定める」とあるにもかかわらず定められていないため、学科としての教育目的を明確にし規程化されたい。
卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針の三つの方針については、建学の精神に基づき一体的に定め、ウェブサイト、ガイドブック、学生要覧等によって学内外へ表明している。
自己点検・評価委員会規程を定め、全教職員による自己点検・評価の組織体制が確立されている。自己点検・評価報告書を毎年作成し、ウェブサイトに公表している。自己点検・評価の内容は、特に教育課程の編成、FD・SD 活動の改善に活用している。自己点検・評価活動の推進にあたり、各種情報はクラウドストレージ内の「認証評価関連」フォルダに整理し、学内で共有している。
学習成果の査定については、授業評価アンケートによる学生からの評価結果を受けて、各教員が自身の授業内容・方法等の自己点検・評価を実施するとともに、アンケート全体の概要は図書館等で閲覧可能にし、教員の所見も公表している。短期大学全体レベルと各教員レベルの 2 段階からなる「教育の向上・充実のための PDCA サイクル」を定め、教授会、自己点検・評価委員会において PDCA サイクルを推進している。関係法令の変更や改正にも適宜対応している。

-5-

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

卒業認定・学位授与の方針は、卒業までに身に付けるべき 3 つの能力を明示しているが、それらの能力を学習成果として獲得した者に学位を授与するということを明確にし、学内での共通理解を図り、学外に周知することが望まれる。
教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に対応している。短期大学設置基準に基づいて教育課程を体系的に編成し、カリキュラム委員会において定期的に見直しを行っている。単位の実質化として、各学期において履修できる単位数の上限を規程に定め、令和 5 年度より導入している。なお、単位の計算方法について、1 単位の授業科目
を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とすることを学則に明示することが求められる。
教養教育は主に一般教養と社会人基礎力を養成する科目「基礎ゼミ」をはじめとする「基礎科目」、職業教育は主に「キャリア支援科目」及び一部の「専門科目」により行っており、それぞれの科目配置をカリキュラムマップで整理している。
入学者受入れの方針はガイドブックに明記しており、入学者選抜はそれぞれの選考基準に基づいて公正かつ適正に実施している。学生募集要項に選抜区分ごとの募集人員が明記されている。
学習成果の獲得状況を測定するために学位授与数や資格試験の合格者数を把握しているが、その他の様々な量的・質的データの活用については更に検討されたい。
学生の卒業後評価は、キャリア支援室が進路先の担当者から意見を聴取するなどして情報を収集し、カリキュラム委員会において教育課程の検討・変更に生かしている。
学習支援では、入学手続者には、オンラインで学習の方法等についての情報提供及び学外機関による入学前教育を実施するとともに、初回授業前にオリエンテーションを実施し、学習への動機づけを行っている。基礎学力が不足する学生には個別相談や補習授業を行っており、学習支援策の見直しは「基礎ゼミ」担当者会議、FD 研究会、卒業判定会議等で行っている。
学生の生活支援は、必修科目「基礎ゼミ」及び「専門ゼミ」の各クラス担当教員を担任として配置して行っている。学生ホールには軽食と飲料を販売する自動販売機を設置している。成績優秀な学生を対象とした特待奨学生制度がある。また学納金の分納を認めているほか、各種奨学金・修学支援制度を案内している。保健室やカウンセリング室は短期大学校舎外の学園敷地内にあるため、学生要覧に校舎図を掲載し周知している。
就職支援に関する事項は、進路委員会にて決定され、キャリア支援室が実施している。
授業科目における就職支援は、進路委員会とカリキュラム委員会が連携しつつ、主にキャリア支援科目群を中心に行っている。また「学外実習」（インターンシップ）の授業は、学生の希望職種に合致する企業で就業体験をすることにより、実践的な学びが得られ、就業意欲の醸成に結びつくものとなっている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

教員組織は、教育課程編成・実施の方針に基づき専任教員と非常勤教員を配置しており、-6-

短期大学設置基準が定める教員数を充足している。教員の採用と昇任は、規程に基づき人事委員会において審査し、教授会の同意を経て理事会で決定している。
教員の研究成果は、研究紀要を中心にウェブサイトでも公開している。研究活動については海外での研究活動や学会等参加に関する規程も整備され、科学研究費補助金について
は過去 3 年間の獲得実績もある。また、研究倫理に関する取組みとして規程及びガイドラ
インを策定し、専任教員は外部の「研究倫理 e ラーニング」を毎年受講している。専任教
員には個別の研究室が整備され、週 1 日の研究日を確保している。FD･SD 委員会の規程を整備し、授業や教育方法の改善に関する FD 活動を行っている。
経理、給与、福利厚生以外の事務関連業務を短期大学事務局が担当しており、その業務等は関係規程により明確になっている。事務運営委員会にて、役職教員と連携し、事務に関する諸問題の共有や改善に努めている。SD 活動は全教職員を対象とし、ハラスメントの防止や障がい者対応等の研究会という形式で充実を図っている。
教職員の就業規則を整備しており、教職員はウェブ上で閲覧できる。専任教員の出退勤管理において、研究日は出勤簿が空欄となっており、管理記録が不十分である。
校地と校舎の面積は、短期大学設置基準を充足している。校舎は、障がい者対応トイレ、スロープ、エレベータを備え、障がい者のアクセシビリティを確保している。教育課程編
成・実施の方針に基づき、授業を行う教室と機器・備品を整え、遠隔授業に対応した配信用機材を整備している。短期大学に設置された図書館分館は、交通・観光関連の専門図書が充実しており、蔵書管理や図書検索、貸出管理等に関するシステムを導入している。運動場と体育館は学校法人内の併設高等学校と共有している。
「固定資産および物品管理規程」を整備し、施設設備及び物品を適正に管理している。
消防・防災計画を策定し、避難訓練を実施するとともに、非常時通信用にトランシーバを備えるなど防災対策に努めている。校舎内への入室管理と不審者侵入防止のため、セキュ
リティカードを用いた警備システムを導入している。
コンピュータのセキュリティ対策は、
LAN 内の異常フローを監視するシステムを整備している。照明器具の LED 化、エアコンの集中管理等、省エネルギー・省資源対策に努めている。
学生と教職員の情報技術の向上に対しては、各種委員会で連携し対応している。各教室にプロジェクタやパソコン等、必要な機器を設置し、情報技術を用いた効果的な授業ができる環境を整えている。また、技術的資源として、電車の模擬運転体験が可能な運転シミ
ュレータを設置し、「鉄道基礎」の授業内で体験実習用として利用するほか、オープンキャ
ンパスや体験入学会の際に体験用として活用している。
財務状況について、短期大学部門で過去 2 年間の経常収支が支出超過となっているが、学校法人全体では過去 2 年間で収入超過となっている。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は学校法人併設の高等学校教諭としての奉職から高等学校長を経て理事長に就任しており、建学の精神・教育理念を理解している。また、平成 25 年度より評議員に、令和 2 年度より理事に就任しており、学校法人運営に関する識見を有している。理事長による理事会への提議事項や、各理事からの提案等に関する意見交換等のため、理事長は、常-7-

勤理事に事務長を加えた常任理事会を毎週開催している。さらに、寄附行為に基づいて、理事・監事全員が出席する理事会を月 1 回開催しており、学校法人の意思決定機関として適切に運営を行っている。
学長は理事長が兼任し、学則及び教授会規程に基づき、原則として月 2 回教授会を開催
し、短期大学の教育研究上の審議機関として運営している。教授会には全ての専任教員と必要に応じて事務職員が出席し、全教職員による課題の共有に努めている。さらに毎週、理事長兼学長・副学長・学科長による役員会を開催し、教授会や諸会議での検討事項の確認等とともに、理事会に諮る内容を精査するなど、理事会との連携を強化しており、学校法人及び短期大学運営に関わる会議の連携を図り、遅滞のない運営を行っている。なお、教授会規程には、議事録に記名押印することが規定されているが、記名欄に押印のない議事録が多数あるため、規程に基づいて整備されたい。
監事は、理事会及び評議員会に出席して学校法人の業務等について意見を述べ、毎会計
年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出している。なお、監事による監査報告書には、学校法人の業務及び財産の状況についての記載はあるが、私立学校法の規定に従って理事の業務執行の状況についても記載することが必要である。また、監事監査規程にも、理事の業務執行について規定されたい。
評議員会は、寄附行為の規定に基づき理事の定数の 2 倍を超える数の評議員で組織されている。私立学校法に基づき、予算・事業計画等の重要項目に関しては、理事長はあらか
じめ評議員会の意見を聞き、その議決を持って理事会に議案上程しており、評議員会は理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営されている。
学校教育法施行規則及び私立学校法の規定に基づき、教育情報及び学校法人の情報を公表・公開している。

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