販売用資料
2022年2月

りそなラップ型ファンド（安定型）（/ 安定成長型）（/ 成長型）

R246

愛称：

（安定型）
（/ 安定成長型）（/ 成長型）
追加型投信/内外/資産複合2021年11月〜2022年1月の運用状況について
当レポートでお伝えしたいこと
2021年11月〜2022年1月の「りそなラップ型ファンド（安定型）/（ 安定成長型）/（ 成長型）
【 愛称：
R246】」の基準価額騰落率は、安定型が2.3％の下落、安定成長型が2.9％の下落、成長型が3.8％の下落となりました。
2022年に入り、債券と株式の価格下落が同時に生じる事態となったことから、足元３カ月のファンドの運用実績はやや軟調な推移となりましたが、経済環境や景気動向を注視し、資産配分の見直しを適宜行うことで、引き続き当ファンドの運用の目標の実現に向け取り組んでまいります。

〈各ファンドの設定来の基準価額・純資産総額の推移〉（2016年2月26日(設定日)〜2022年1月31日、日次）（円）
18,000安定型純資産総額（右軸）
安定型基準価額（左軸）

安定成長型純資産総額（右軸）
安定成長型基準価額
（左軸）

（億円）
1,400

成長型純資産総額（右軸）
成長型基準価額（左軸）16,0001,200

14,0001,000

12,000800

10,000

600

8,000

400

6,000

200

4,000
2016年2月

0
2017年2月

2018年2月

2019年2月

2020年2月

2021年2月〈各ファンドの2022年1月末の状況〉
基準価額
（円）

純資産総額
（億円）

設定来騰落率3カ月騰落率

安定型

11,108

558

11.1%

-2.3%

安定成長型

12,440

467

24.4%

-2.9%

成長型

15,089

261

50.9%

-3.8%

※設定来の基準価額の騰落率は当初設定価額（10,000円）を起点として算出しています。
※基準価額（1万口当たり）は、運用管理費用（信託報酬）控除後のものです。基準価額は分配金（税引前）を再投資したものです。
※上記はあくまで過去の実績であり、将来の投資成果をお約束するものではありません。

1

R2

安定型

2021年11月〜2022年1月は先進国債券（為替ヘッジあり）や国内株式が基準価額の主なマイナス要因となりました。設定来のパフォーマンスでも、目標リターンをやや下回る運用実績となりました。
〈安定型の基準価額と目標リターンの推移〉（2016年2月26日（設定日）〜2022年1月31日、日次）（円）
14,000
設定来リターン

13,000

年率

1.8％

12,00011,00010,0009,000

目標リターン

8,000
2016年2月

基準価額

2018年2月

2020年2月〈安定型の月別騰落率〉〈安定型の騰落率の要因分解〉（2021年10月29日〜2022年1月31日）（2021年10月29日〜2022年1月31日）

（％）
1.0

国内債券
先進国債券
（為替ヘッジあり）
先進国債券（為替ヘッジなし）
国内株式
先進国株式
新興国株式
新興国債券
国内リート
先進国リート

0.5%

0.5
0
-0.5

-0.5%

-1.0
-1.5
-2.0
-2.5
11月

12月

-2.3%
1月

-0.10%-0.80%-0.17%-0.54%-0.18%-0.11%-0.02%-0.15%-0.05%〈資産別構成比率〉（2021年10月末）

3.8%
0.7%

2.5%
2.0%
2.0%
5.4%

13.6%

(2022年1月末)

3.4%
0.4%

2.3%
2.0%
2.0%
5.0%

14.0%

10.4%

10.8%

7.8%

7.9%
51.4%

52.6%

国内債券
先進国債券
（為替ヘッジあり）
先進国債券（為替ヘッジなし）
国内株式
先進国株式
新興国株式
新興国債券
国内リート
先進国リート
現金等※基準価額（1万口当たり）は、運用管理費用（信託報酬）控除後のものです。基準価額は分配金（税引前）を再投資したものです。
※安定型の目標リターンは、短期金利（無担保コールO/N物レート（確報））+2%で運用した場合の推移を2016年2月26日時点を10,000として指数化したものです。
※基準価額の月別騰落率は保有する現金、その他の影響により、上記の寄与度の合計と一致しない場合があります。
※騰落率の要因分解の値は、各資産別に投資しているマザーファンドがファンドの騰落率に与えた影響等の目安をお伝えするために簡便的に計算した概算値であり、その正確性、完全性を保証するものではありません。
※「目標リターン」とは、必ず一定の収益を得ることのできる運用を意味するものではなく、記載されている目標リターンの数値は、その達成を示唆・保証するものではありません。従って、投資者の元本が保証されるものではなく、ファンドの基準価額は下落することがあります。
※目標リターンは、運用管理費用（信託報酬）控除後のものです。その他発生する費用につきましては考慮していません。
※目標リターンに記載している短期金利は、無担保コールO/N物レート（確報）のことを指します。
※目標リターンは、5年から10年程度の中長期的な期間、運用することを想定して設定しています。
※各マザーファンドへの投資配分比率は、5年から10年程度の上記目標リターンの追求および各ファンド全体の下方リスク水準の低減を目指して決定するとともに、投資環境に応じて変更します。
※資産別構成比率は、ファンドの純資産総額に対する比率であり、四捨五入の関係で合計が100%にならない場合があります。
※現金等には未収・未払項目が含まれるため、マイナスとなる場合があります。
※上記はあくまで過去の実績であり、将来の投資成果をお約束するものではありません。

2

R4

安定成長型

2021年11月〜2022年1月は先進国株式や先進国債券（為替ヘッジあり）が基準価額の主なマイナス要因となりました。設定来のパフォーマンスでも、目標リターンをやや下回る運用実績となりました。
〈安定成長型の基準価額と目標リターンの推移〉（2016年2月26日（設定日）〜2022年1月31日、日次）（円）
14,000
設定来リターン

13,000

年率

3.7％

12,00011,00010,0009,000

目標リターン

8,000
2016年2月

基準価額

2018年2月

2020年2月〈安定成長型の月別騰落率〉〈安定成長型の騰落率の要因分解〉（2021年10月29日〜2022年1月31日）（2021年10月29日〜2022年1月31日）

（％）
2.0

国内債券
先進国債券
（為替ヘッジあり）
先進国債券（為替ヘッジなし）
国内株式
先進国株式
新興国株式
新興国債券
国内リート
先進国リート

1.5%

1.0
0
-1.0

-0.8%

-2.0
-3.0
-3.5%

-4.0
11月

12月

1月

-0.05%-0.59%-0.04%-0.57%-0.82%-0.26%-0.02%-0.16%-0.05%〈資産別構成比率〉（2021年10月末）

4.4%
0.8%

2.7%
1.9%

7.7%

5.0%

37.8%

26.1%

11.5%

（2022年1月末）

4.1%
0.4%

2.9%
2.0%
4.9%

8.0%

25.4%

39.0%

11.4%
1.9%

国内債券
先進国債券
（為替ヘッジあり）
先進国債券（為替ヘッジなし）
国内株式
先進国株式
新興国株式
新興国債券
国内リート
先進国リート
現金等

2.0%

※基準価額
（1万口当たり）は、運用管理費用（信託報酬）控除後のものです。基準価額は分配金（税引前）を再投資したものです。
※安定成長型の目標リターンは、短期金利（無担保コールO/N物レート（確報））+4%で運用した場合の推移を2016年2月26日時点を10,000として指数化したものです。
※基準価額の月別騰落率は保有する現金、その他の影響により、上記の寄与度の合計と一致しない場合があります。
※騰落率の要因分解の値は、各資産別に投資しているマザーファンドがファンドの騰落率に与えた影響等の目安をお伝えするために簡便的に計算した概算値であり、その正確性、完全性を保証するものではありません。
※「目標リターン」とは、必ず一定の収益を得ることのできる運用を意味するものではなく、記載されている目標リターンの数値は、その達成を示唆・保証するものではありません。従って、投資者の元本が保証されるものではなく、ファンドの基準価額は下落することがあります。
※目標リターンは、運用管理費用（信託報酬）控除後のものです。その他発生する費用につきましては考慮していません。
※目標リターンに記載している短期金利は、無担保コールO/N物レート（確報）のことを指します。
※目標リターンは、5年から10年程度の中長期的な期間、運用することを想定して設定しています。
※各マザーファンドへの投資配分比率は、5年から10年程度の上記目標リターンの追求および各ファンド全体の下方リスク水準の低減を目指して決定するとともに、投資環境に応じて変更します。
※資産別構成比率は、ファンドの純資産総額に対する比率であり、四捨五入の関係で合計が100%にならない場合があります。
※現金等には未収・未払項目が含まれるため、マイナスとなる場合があります。
※上記はあくまで過去の実績であり、将来の投資成果をお約束するものではありません。

3

R6

成長型

2021年11月〜2022年1月は先進国株式や国内株式が基準価額の主なマイナス要因となりました。
しかし、設定来のパフォーマンスでは、目標リターンを上回る運用実績となりました。
〈成長型の基準価額と目標リターンの推移〉（2016年2月26日（設定日）〜2022年1月31日、日次）（円）
17,00016,000

設定来リターン

15,000

年率

7.2％

14,00013,00012,00011,00010,0008,000
2016年2月

（％）
4.0
3.0
2.0
1.0
0-1.0
-2.0
-3.0
-4.0
-5.0-6.0

基準価額

目標リターン

9,000

2018年2月2020年2月〈成長型の月別騰落率〉〈成長型の騰落率の要因分解〉（2021年10月29日〜2022年1月31日）（2021年10月29日〜2022年1月31日）

国内債券
先進国債券
（為替ヘッジあり）
先進国債券（為替ヘッジなし）
国内株式
先進国株式
新興国株式
新興国債券
国内リート
先進国リート

3.1%

-1.4%

11月

12月

-5.3%
1月

-0.01%-0.16%-0.04%-0.67%-1.59%-0.55%-0.02%-0.26%-0.07%〈資産別構成比率〉（2021年10月末）

10.1%

1.9%

（2022年1月末）

0.4%
0.9%

6.3%
4.2%

10.2%

13.0%

51.0%

1.9%

6.0%
4.3%
2.0%

0.5%
1.0%
10.8%

10.5%

13.1%

49.8%

2.0%

国内債券先進国債券（為替ヘッジあり）
先進国債券（為替ヘッジなし）
国内株式
先進国株式
新興国株式
新興国債券
国内リート
先進国リート
現金等※基準価額（1万口当たり）は、運用管理費用（信託報酬）控除後のものです。基準価額は分配金（税引前）を再投資したものです。
※成長型の目標リターンは、短期金利（無担保コールO/N物レート（確報））+6%で運用した場合の推移を2016年2月26日時点を10,000として指数化したものです。
※基準価額の月別騰落率は保有する現金、その他の影響により、上記の寄与度の合計と一致しない場合があります。
※騰落率の要因分解の値は、各資産別に投資しているマザーファンドがファンドの騰落率に与えた影響等の目安をお伝えするために簡便的に計算した概算値であり、その正確性、完全性を保証するものではありません。
※「目標リターン」とは、必ず一定の収益を得ることのできる運用を意味するものではなく、記載されている目標リターンの数値は、その達成を示唆・保証するものではありません。従って、投資者の元本が保証されるものではなく、ファンドの基準価額は下落することがあります。
※目標リターンは、運用管理費用（信託報酬）控除後のものです。その他発生する費用につきましては考慮していません。
※目標リターンに記載している短期金利は、無担保コールO/N物レート（確報）のことを指します。
※目標リターンは、5年から10年程度の中長期的な期間、運用することを想定して設定しています。
※各マザーファンドへの投資配分比率は、5年から10年程度の上記目標リターンの追求および各ファンド全体の下方リスク水準の低減を目指して決定するとともに、投資環境に応じて変更します。
※資産別構成比率は、ファンドの純資産総額に対する比率であり、四捨五入の関係で合計が100%にならない場合があります。
※現金等には未収・未払項目が含まれるため、マイナスとなる場合があります。
※上記はあくまで過去の実績であり、将来の投資成果をお約束するものではありません。

4資産配分の見直し状況市場の方向性を判断することや、投資対象の地域間における相対的な魅力度を比較し、資産配分の見直しを適宜実施しています。
2021年11月から2022年1月においては、経済環境・市場環境を考慮し、先進国債券（為替ヘッジあり）、国内株式および国内リートの投資比率を基本的資産配分より高めました。一方で国内債券、先進国株式および先進国リートの投資比率を基本的資産配分より低めとしました。
見直し後の資産配分は、資産の下落リスクを低減する基本的資産配分の特性を維持するよう考慮して決定しています。

今後の運用方針
今後も新型コロナウイルスの影響等を注視しつつ、景気回復の持続性に重点を置き、投資判断を行ってまいります。
①インフレ高進でFRB（米連邦準備制度理事会）などの主要国中央銀行による金融政策正常化が前倒しとなり金利が大幅上昇する可能性②原油価格の高騰に伴う消費や企業収益への悪影響③各資産間の割高・割安度合いの変化等これらの観点に細心の注意を払いつつ、各資産の魅力度を多面的に評価・検証し、運用目標の実現に向けて取り組んでまいります。

5ファンドの特色
1 各マザーファンドを通じて、世界各国の債券、株式およびリートなどの8つの資産に分散投資します。
投資対象資産国内債券
先進国債券

マザーファンド
ＲＭ国内債券マザーファンド

対象指数
ＮＯＭＵＲＡ−ＢＰ
Ｉ総合

ＲＭ先進国債券マザーファンド（為替ヘッジあり） FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ヘッジ・円ベース）
ＲＭ先進国債券マザーファンド

FTSE世界国債インデックス（除く日本、円換算ベース）

新興国債券

ＲＭ新興国債券マザーファンド

JＰモルガンＧＢＩ−ＥＭグローバル・ダイバーシファイド（円換算ベース）

国内株式

ＲＭ国内株式マザーファンド

東証株価指数（ＴＯＰＩＸ、配当込み）

先進国株式

ＲＭ先進国株式マザーファンド

MＳＣ
Ｉ−ＫＯＫＵＳＡ
Ｉ指数（配当込み、円換算ベース）

新興国株式

ＲＭ新興国株式マザーファンド

ＭＳＣ
Ｉエマージング・マーケット指数（配当込み、円換算ベース）

国内リート

ＲＭ国内リートマザーファンド

東証ＲＥ
Ｉ
Ｔ指数
（配当込み）

先進国リート

ＲＭ先進国リートマザーファンド

Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥ
Ｉ
Ｔ指数（除く日本、配当込み、円換算ベース）

2 目標リターン別に3つの運用タイプからお選びいただけます。
3 中長期的な運用に理想的なポートフォリオ構築を目指します。
4 実質組入外貨建資産の一部について、対円での為替ヘッジを行います。
資金動向、市況動向等に急激な変化が生じた場合、純資産総額が運用に支障をきたす水準となった場合および信託が終了する場合等のやむを得ない事情が発生したときは、上記のような運用ができない場合があります。

投資リスク
当ファンドの基準価額は、実質的に組み入れている有価証券等の値動きにより影響を受けますが、運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。このため、お申込みの際は、当ファンドのリスクを認識・検討し、慎重にご判断くださいますようお願いします。
◆市場リスク(株価変動リスク、金利(債券価格)変動リスク、リートの価格変動リスク、為替変動リスク)◆資産配分リスク◆信用リスク◆流動性リスク◆カントリーリスク◇基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
※詳しくは投資信託説明書(交付目論見書)の｢投資リスク｣をご覧ください。

＜その他の留意点＞｢目標リターン」とは、必ず一定の収益を得ることのできる運用を意味するものではなく、記載されている目標リターンの数値は、その達成を示唆・保証するものではありません。
したがって、投資者の元本が保証されるものではなく、各ファンドの基準価額は下落することがあります。
当ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行います。そのため、当ファンドと同じマザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドの追加設定・解約により資金の流出入が生じた場合、その結果として、当該マザーファンドにおいても組入有価証券の売買等が生じ、当ファンドの基準価額に影響をおよぼすことがあります。
分配金はファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後は純資産が減少し、基準価額が下落する要因となります。収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の水準を示すものではありません。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

6お申込みメモ（お申し込みの際は､必ず投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください｡）
購入単位

最低単位を1円単位または1口単位として販売会社が定める単位とします。

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額（1万口当たり）

換金単位

最低単位を１口単位として販売会社が定める単位とします。

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額（1万口当たり）

換金代金

原則として換金申込受付日から起算して5営業日目からお支払いします。

申込締切時間原則として、購入・換金のお申込みについては、各営業日の午後3時までに受付けた分（販売会社所定の事務手続きが完了したもの）を当日のお申込み分として取扱います。

購入・換金申込受付
不可日

以下の日は、購入・換金のお申込みを受付けません。
ニューヨークの銀行、ニューヨーク証券取引所、ロンドンの銀行およびロンドン証券取引所の休業日

換金制限

ファンドの資金管理を円滑に行うため、大口の換金には制限を設ける場合があります。

購入・換金申込受付の中止および取消

金融商品取引所等における取引停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情が発生した場合には、購入・換金・スイッチングのお申込みの受付けを中止することおよびすでに受付けた購入・換金・スイッチングのお申込みを取消すことがあります。

信託期間

無期限（2016年2月26日設定）

繰上償還

各ファンドにおいて、次のいずれかの場合には、委託会社は事前に受益者の意向を確認し、受託会社と合意の上、繰上償還することができます。
信託財産の純資産総額が20億円を下回ることとなったとき。
繰上償還することが受益者のため有利であると認めるとき。
やむを得ない事情が発生したとき。

決算日

年1回決算 1月25日（休業日の場合は翌営業日）

収益分配

原則として年1回の決算時に収益分配方針に基づいて分配を行います。ただし、信託財産の中長期的な成長に資することを考慮して分配を行わないことがあります。※各ファンドには、「 一般コース」と「自動けいぞく投資コース」があります。販売会社によりどちらか一方のコースのみの取扱いの場合があるため、詳しくは販売会社にご確認ください。

課税関係

当ファンドは課税上、株式投資信託として取扱われます。公募株式投資信託は税法上、「NISA（少額投資非課税制度）」
および「ジュニアNISA（未成年者少額投資非課税制度）」の適用対象です。配当控除・益金不算入の適用はありません。税法が改正された場合などには、変更となることがあります。

ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料

購入価額に2.20％（税抜2.0％）を上限として、販売会社がそれぞれ別に定める手数料率を乗じた額です。詳しくは販売会社にご確認ください。
※各ファンド間でスイッチングできる場合があります。詳しくは販売会社にご確認ください。

信託財産留保額ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
各ファンドの純資産総額に対して、以下の表に掲げる率を乗じて得た額とします。

運用管理費用（信託報酬）

各ファンド

安定型

安定成長型

成長型

年率0.660%（税抜0.60%）

年率1.100%（税抜1.00%）

年率1.210%（税抜1.10%）

信託期間を通じて毎日費用として計上され、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき、信託財産から支払われます。

その他の費用・手数料

監査費用、有価証券等の売買にかかる売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、外貨建資産の保管等に要する費用、信託財産に関する租税および信託事務の処理に必要な費用等（これらの消費税等相当額を含みます。）
は、その都度（監査費用は日々）ファンドが負担します。これらその他の費用・手数料は、信託財産の運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額またはその計算方法の概要等を記載することができません。

※上場投資信託証券、上場不動産投資信託証券は市場の需給により価格形成されるため、これら費用を表示することができません。
※上記の手数料等の合計額については、購入金額や保有期間等に応じて異なりますので、上限額等を事前に示すことができません。

7

委託会社､その他の関係法人

委託会社

りそなアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2858号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
ファンドの運用の指図を行います。
お問い合わせ：0120-223351（営業日の午前9時〜午後5時）
ホームページ：https://www.resona-am.co.jp/

受託会社

株式会社りそな銀行
ファンドの財産の保管および管理を行います。

販売会社

募集・販売の取扱い、投資信託説明書（交付目論見書）などの書面の交付、換金申込の受付、収益分配金の再投資ならびに収益分配金・換金代金・償還金の支払いなどを行います。

販売会社（お申込み･投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は､以下の販売会社へお申し出ください｡）

商号（50音順）

登録番号等

日本証券業
協会

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人
金融先物取引業協会

一般社団法人
第二種
金融商品取引業協会○○○○

auカブコム証券株式会社

金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第61号○

株式会社SBI証券

金融商品取引業者
関東財務局長
（金商）
第44号

○

○

株式会社関西みらい銀行

登録金融機関
近畿財務局長
（登金）
第7号

○

○

株式会社埼玉りそな銀行

登録金融機関関東財務局長
（登金）
第593号

○

○

松井証券株式会社

金融商品取引業者
関東財務局長
（金商）
第164号

○

○

楽天証券株式会社

金融商品取引業者
関東財務局長
（金商）
第195号

○

○

○

株式会社りそな銀行

登録金融機関
近畿財務局長
（登金）
第3号

○

○

○

○

8

各ファンドが投資するマザーファンドが対象とする各インデックスについて
NOMURA-BPI総合

野村證券株式会社が公表する、日本の公募債券流通市場全体の動向を表す投資収益指数で一定の組入基準に基づいて構成された債券ポートフォリオのパフォーマンスをもとに計算されます。

FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ヘッジ・円ベース）

FTSE Fixed Income LLCにより運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均し、為替ヘッジを考慮した債券インデックスです。

FTSE世界国債インデックス（除く日本、円換算ベース）

FTSE世界国債インデックス（除く日本、米ドルベース）
をもとに委託会社が円換算して計算したものです。FTSE世界国債インデックス（除く日本、米ドルベース）
は、FTSE Fixed Income LLC
により運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。

JPモルガンGBI―EM
グローバル・ダイバーシファイド（円換算ベース）JPモルガンGBI―EMグローバル・ダイバーシファイド（米ドルベース）をもとに、委託会社が円換算して計算したものです。JPモルガンGBI―EMグローバル・ダイバーシファイド（米ドルベース）
は、
J.P.モルガン・セキュリティーズ・エルエルシー（J.P.Morgan Securities LLC）
が算出し公表している指数で、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象にした指数です。

東証株価指数（TOPIX、配当込み）

東京証券取引所第一部に上場している国内普通株式全銘柄を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。

MSCI-KOKUSAI指数（配当込み、円換算ベース）

MSCI-KOKUSAI指数（米ドルベース）をもとに委託会社が円換算して計算したものです。
MSCI-KOKUSAI指数（米ドルベース）
は、MSCI Inc.が開発した、日本を除く世界の先進国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。

MSCIエマージング・マーケット指数（配当込み、円換算ベース）

MSCIエマージング・マーケット指数（米ドルベース）をもとに委託会社が円換算して計算したものです。MSCIエマージング・マーケット指数（米ドルベース）
は、MSCI Inc.が開発した、世界の新興国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。

東証REIT指数（配当込み）

東京証券取引所に上場している不動産投資信託（REIT）
全銘柄を対象として算出した東証REIT
指数に、分配金支払いによる権利落ちの修正を加えた指数です。

S&P先進国REIT指数（除く日本、配当込み）
をもとに委託会社が円換算して計算したものです。
S&P先進国REIT指数（除く日本、配当込み）
は、S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスLLCが有するS&P先進国REIT指数（REIT）
および同様の制度に（除く日本、配当込み、円換算ベース） S&Pグローバル株価指数の採用銘柄の中から、不動産投資信託基づく銘柄の浮動株修正時価総額に基づいて算出される指数です。
※当資料で使用している各指数に関する著作権等の知的財産権、その他一切の権利はそれぞれの指数の開発元もしくは公表元に帰属します。

当ファンドの愛称「R246（アール ニーヨンロク）」
について
愛称の「R246」
は、お客さまにファンドのイメージをつかんでいただきやすいよう、各ファンドの目標リターンの算出に用いられる数値から名づけたものです。各ファンドの目標リターンの達成を強調することや保証・示唆するものではありません。

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当資料は、りそなアセットマネジメント株式会社が作成した販売用資料です。お申込みにあたっては、投資信託説明書（交付目論見書）および一体としてお渡しする「目論見書補完書面」
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