事務連絡

令和３年 10 月 25 日
各都道府県衛生主管部（局）

市区町村

障害保健福祉主管部（局）

御中

厚 生 労 働 省 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 対 策 推 進 本 部
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課

今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に備えた障害者支援施設等における対応について

今後の新型コロナウイルスの感染拡大に備えた保健・医療提供体制の整備について、「今夏の感染拡大を踏まえた今後の新型コロナウイルス感染症に対応する保健・医療提供体制の整備について」（令和３年 10 月１日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）（別添）において各都道府県等に検討をお願いしているところですが、入院患者以外の感染者に対する健康観察・診療体制や症状悪化時等の治療体制を構築するに当たっては、障害者支援施設等に入所・入居（以下「入所等」という。
）している障害者及び障害児（以下「障害者等」という。
）が感染した場合の対応についても考慮することが必要です。
つきましては、障害者支援施設等における新型コロナウイルスの感染拡大防止対策並びに施設内療養を含む新型コロナウイルス感染症発生時の留意点及び支援策について、これまで事務連絡等（※）でお示しした内容を改めて下記に整理しますので、衛生主管部局において保健・医療提供体制の見直しを行うに当たってご確認いただき、また、障害保健福祉主管部局を含めた関係者と協議をしていただきながら、障害者支援施設等での入所等を継続する感染者に対しても適切に健康観察・診療が行われ、治療が提供されるような体制となるよう、対応をお願いします。

※参考となる事務連絡等◎「障害者支援施設等における感染防止対策及び施設内療養を含む感染者発生時の支援策について」（令和３年５月 31 日付け厚生労働省健康局結核感染症課ほか連名事務連絡。以下「５月 31 日事務連絡」という。）
https://www.mhlw.go.jp/content/000830273.pdf○「障害者支援施設における新型コロナウイルス感染症発生に備えた対応等について」（令和２年７月３日付け厚生労働省事務連絡健康局結核感染症課ほか連名事務連絡）https://www.mhlw.go.jp/content/000646842.pdf○「障害者支援施設における新型コロナウイルス感染症発生時の具体的な対応について」（令和２年５月４日付け厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課事務連絡）https://www.mhlw.go.jp/content/000627801.pdf○「高齢者施設等における感染制御及び業務継続の支援のための都道府県における体制整備や人材確保等に係る支援について」（令和３年２月 10 日付け厚生労働省新型コロナウイル
ス感染症対策推進本部事務連絡。以下「２月 10 日事務連絡」という。）
https://www.mhlw.go.jp/content/000737597.pdf○障害児者に係る医療提供体制の整備について（令和３年１月 27 日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部ほか連名事務連絡。以下「１月 27 日事務連絡」という。）
https://www.mhlw.go.jp/content/000729230.pdf○「新型コロナウイルス感染症における中和抗体薬の医療機関への配分について」（令和３年７月 20 日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡、同年 10 月１日最終改正。以下「７月 20 日事務連絡」という。）
https://www.mhlw.go.jp/content/000836895.pdf
記
１．感染拡大防止対策を含めた施設内療養に係る基本的な考え方○

障害者支援施設等が提供するサービスは、入所等している障害者等やその家族の生活を継続する上で欠かせないものであり、十分な感染防止対策を前提として、入所等している障害者等に対して必要な各種サービスを継続的に提供できるようにすることが重要である。
○

このため、普段からの健康管理や手指消毒等の基本的な感染対策が重要であるととも

に、感染者発生時に備え、感染防護具の着用、ゾーニング等の感染管理、職員の確保等について、事前にシミュレーションを実施することが重要であることから、都道府県等
において、「障害福祉サービス事業所等における新型コロナウイルス感染症発生時の業務継続ガイドライン」（令和２年 12 月厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部作成。以下「ガイドライン」という。）、「障害福祉サービス施設・事業所職員のための感染対策マニュアル」（令和２年 12 月厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部作成。以下「マニュアル」という。
）等を参考に、管内施設への実施を促進することが求められる。
○

障害者支援施設等に入所等している障害者等が、新型コロナウイルス感染症に感染した場合において、当該障害者等が軽症者等に該当すると医師が判断した場合には、当該障害者等の障害特性を踏まえ、必要な準備や感染症対策を行った上で、施設内で療養することがある。
２．施設内療養にかかる都道府県等における取組○

感染者等が発生した場合に備えた事前準備として、障害者等各々の障害特性等を踏まえた受入医療機関の整備や、特別な意思疎通支援が必要な者が患者である場合におけるコミュニケーション支援をはじめとする入院中における障害特性を踏まえた配慮の検討について、１月 27 日事務連絡において検討をお願いしているところであり、都道府県は、引き続き検討を行うこと。
○ 次のとおり積極的に行政検査を実施すること。
・濃厚接触者と有症状者には全例検査を行う。
・無症状かつ濃厚接触に当たらない場合でも、可能な限り広範囲に検査を行う。
・特に集団感染が疑われる場合には、同一棟または同一施設等の入所者等及び職員の原則全員に対して、検査を実施することを積極的に検討する。
○

支援体制整備や検査の実施にあたっては、都道府県等の衛生部局が中心となりつつ、施設の特性・構造等に係る情報収集、職員の応援、物資の供給等については福祉部局等も協働し、組織的な対応を行うこと。
○ 感染管理専門家の派遣、人員確保等に活用できる施策について、３．にまとめており、積極的に活用すること。
３．施設内療養に関する支援等（１）施設内療養時の対応方法等○

施設内療養時の障害者支援施設等における取組等については、ガイドライン、マニュアル等において示しているところであるが、高齢者施設向けに「施設内療養時の対応の手引き」（５月 31 日事務連絡「別添」）が作成されているので、障害保健福祉主管部局においても適宜参照の上、施設内感染が発生した施設への支援として活用すること。
○

なお、施設内で感染者が発生した場合には、速やかに感染拡大防止対策を行い早期収束に努めることが重要であることから、感染管理を含めた、ガイドライン、マニュアル等における感染者発生時の対応が適切に行われるよう、３．
（２）①の感染制御・業務継続支援チーム等による支援を実施すること。
（２）施設内療養時の支援（人材に係る支援）① 感染者発生時の医療従事者や感染管理専門家等の派遣○ 各都道府県には、感染者が発生した場合に、感染制御・業務継続支援チームが支援を行い、また、必要に応じて専門家や DMAT・DPAT 等の医療チーム等を迅速に派遣できる体制を構築していただいているため、感染が確認された場合に迅速に対応できるよう、都道府県内で連携を図っておくこと。
また、障害者支援施設等においてクラスターが発生した場合の対応等について、厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部地域支援班及びクラスター対策班では、各班に所属する DMAT や感染症管理の専門家による相談対応や、都道府県の要請に基づき必要な人材の派遣等を行うなどの支援を行っていること（２月 10 日事務連絡参照）。
② 応援職員の派遣○

都道府県においては、平時から都道府県単位の障害福祉サービス事業所・施設等の関係団体等と連携・調整し、緊急時に備えた応援体制を構築するとともに、各施設、法人内の調整でも職員の不足が見込まれる場合等に、応援職員の派遣依頼があった場合は適切に対応すること。
また、都道府県、指定都市及び中核市においては、施設等で感染者が発生した場合などに、地域の他の障害福祉サービス事業所・施設等と連携して当該事業所・施設等に対する支援を実施するために必要な経費を支援する補助制度を活用することができること。
（３）施設内療養時の財政支援① かかりまし経費の支援○ 都道府県、指定都市及び中核市においては、感染者が発生した障害者支援施設等が、建物の消毒に要する費用や職員の感染等に伴う人員確保等、サービスの継続に必要な経費を支援する補助制度を活用することができること。
② 障害者支援施設等における中和抗体薬の活用○

障害者支援施設等を含む高齢者施設等における中和抗体薬の活用については、７月

20 日事務連絡別紙１の Q11 及び Q12 において、示されている。

以 上