中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律

中 小 企 業 に お け る 経 営 の 承 継 の 円 滑 化 に 関 す る 法律（平成二十年法律第三十三 号 ）の一部を 次のよ（中小企業 におけ る経営 の承継の円滑 化に関する法律の一 部改正）第一条
うに改正する。

第三条第二項中「その推定相続人（相続が開始した場合に相続人となるべき者のうち被相続人の兄弟姉妹及びこれらの者の子以外のものに限る。以下同じ。 ）のうち少なくとも一人」を「他の者」に改め、同条第三項中「旧代表者 の推定相続人のうち 、当該」を削り、「株式等の贈与を受けた者」の下に「（以下「 特定 受贈 者 」と いう 。 ） 」を 加え、「 当該 贈与を 受けた 者」を 「当該 特定 受贈者」 に改め、同条に次のこ の章 にお いて 「推 定 相続 人」と は 、相続が開始した場合に相続人となる べき者 のうち 、被相続人の一項を加える。
４

兄弟姉妹及びこれらの者の子以外のものを いう。

第四条第一項各号列記以外の部分中「推定相続人」の下に「及び後継者」を加え、「、そのうちの一人が後継者である場合には」を 削り、同項第一号中「贈与を受けた旧代表者の推定相続人」を「特定受贈者- 1 -」に改め、同条第三項中「旧代表者の推定相続人」の下に「及び 後継者」を、「場合に」の下に「当該」を加える。

第五条中「旧代表者の推定相続人は」を「旧代表者の推定相続人及び後継者は」に、「贈与を受けた旧代表者の推定相続人」を「特定 受贈者 」に改める。

第六条第一項中「旧代表者の推定相続人」の下に「及び後継者」を加え、「推定相続人間の衡平」を「推定相続人と当該後継者との間の衡平及び当該推定相続人間の衡平」に改め、同条第二項中「旧代表者の推定相続人は」を「旧代表者の推定相続人及び後継者は」に、「贈与を受けた旧代表者の推定相続人」を独立行政法人中小企業基盤整備機構は、中小企業者の経営の承継の円滑化を図るため、旧代表者（第第 十 五条 に 次の 一 項を 加 える 。

第十条第三号中「当事者」の下に「（旧代表者の推定相続人でない後継者を除く。）」を加える。

「特定受贈者」に改める。

２三条第二項に規定する旧代表者を いう。）、後継者（同条第三項に規定する後継者をいう。）その他その経営に従事する者に対して、その経営の承継の円滑化に関し必要な助言を行うものとする。

- 2 -小規模企業共済法（昭和四十年法律第百二号）の一部を次のように改正する。

（小規模企業共済法の一部改正）
第二条
第一条中「廃止」の下に「、承継」を加える。

第五条第一項中「明らかにし、掛金月額に相当する額の申込金を添えて」を「明らかにして」に改め、同条第二項及び第三項を削る。

第七条第二項第一号中「とき」の下に「（経済産業省令で定める正当な理由がある場合を除く。）」を加え、同条第四項第二号を削り、同項第三号を同項第二号とする。

第 八条 第一 項中「増加 」の下 に「又は減 少」を加 え、同 条第二 項を削 り、同 条第三 項中「 前二項 」を「前項」に改め、同項を同条第二項とし、同条第四項を同条第三項とする。

第九条第一項第一号中「及び第二号」を削り、同項第二号中「又は死亡により」を「若しくは死亡により又は六十 五歳以 上で 」 に改め る。

第 九 条 の三 第 三 項 中「 二月 、 五月 、八 月 」を 「 一 月 、三 月 、五 月 、七 月 、九 月 」に 改 める 。
第十条第一項に次の一号を加える。

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五

孫の子及び 兄弟姉妹の子のうち 第三号に該当しないもの

第十条第 二項中「及び第四号」を「 、第四号及び第五号」に改める。

第十三条第一項後段中「共済契約者に第七条第四項各号」を「個人たる小規模企業者としての地位において 締結した 共済 契約に 係る共済 契約者（第 二条第一項第四号に掲げるものに限る。）が経済産業省令で定める場合に第七条第三 項の規定により共済契約を解除した後又は共済契約者に同条第四項各号」に、「その者」を「これらの者」に改める。

第十七条第一項中「翌月末日」 の下 に「（ 共済契 約が効 力を生じた日 の属す る月分の掛金にあつては、共済契約が効力を生じた日の属する月の翌々月末日）」を加える。
第 二十三 条第一 項中「 又は申 込金」を削る。
第 二十四条中「 若しくは申込 金」を 削る。
第二十八条第一項中「 、掛金又は申 込金」を「又は掛金」に改める。

独立行政法人中小企業基盤整備機構法（平成十四年法律第百四十七号）の一部を次のように改正す（独立行政法人中小企業 基盤整 備機構法の一 部改正）
第三条

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る。

第十五条第一項中第二十二号を第二十三号とし、第二十一号を第二十二号とし、第二十号の次に次の一中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律（平成二十年法律第三十三号）第十五条第号を 加える 。
二十一二項の規定による助言を行うこと。

第 十五条 第 二 項第九号ロ 中「 、企業 組合 又は協業 組合 のうち 」を「又は特別の法律によって 設立された中小企業 団体（企業組合、協業 組合及び主と して 小 規模企業共済 法第 二条第一 項第一 号から第三 号まで に掲げる個人又は同 項第 五号から第七号までに 規定する会社を直接又は間 接の構成員と するものであって 、政令で 定 めるものに限る。以下このロにおいて「中小企業 団体」と いう 。 ）の うち 」 に、「 、企業 組合 又は協業組合 の事業 」を「 又は 中小企業団体 の事業」に改める。

第十七条第一項第五号中「及び申込金」を 削り、同条第二項中「同条第一項第二十一号」を「同条第一項第二十二号」に改める。

第十八条第一項第一号中「第二十号」を「第二十一号」に、「同項第二十一号」を「同項第二十二号」- 5 -に改め、同項第二号中「同項第二十一号」を「同項第二十二号」に改め、同項第三号中「第十五条第一項第二十一号」を「第十五条第一項第二十二号」に改め、同項第四号及び第五号中「同項第二十一号」を「同項第二十 二号」に改める。

則

附則第十四条の表第十八条第一項第一号の項中「第二十号」を「第二十一号」に改める。
附

こ の法律は 、公布の日から起 算して一年を超えない範囲内において 政令で定める日から施行する。

（施行期日）第一条

ただし、附則第四条の規定は、公布の日から施行する。
（小規模企業共済法の一部改正に伴う経過措置）

こ の 法 律 の 施 行 の 日 （ 以下 こ の 条 及び 次条に お いて 「 施 行 日」と いう 。 ）前 に 第 二条 の規定 による旧共済法の定 めるところにより締結 された共済契約（以下この条において「旧共済契約」と いう。）でれ た 共済契 約 の申 込 みに 係る申 込 金に つ いて は 、な お従前 の例に よる 。

改正前の小 規模企業 共済 法（以下こ の条にお いて 「旧共済法」と いう。）第五条第一 項の規定により行わ

第二条

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あ って 、施 行日前 に 旧 共 済 法第 七条 第 二 項第 一 号 に規定す る一定 の月分 以上に つ いて 掛金の 納 付を 怠った場合 におけ る旧共済契約の解除 については、なお従前の例による。

旧共済契約であって 、施 行日前に旧共済 法第七条第四項第二号又は第三号に 掲げる事由が 生じたものに係 る 解 約 手 当 金 の 支 給 に つ いて は 、な お 従前 の 例に よ る。

分割払の方法による共済 金の支給期月については、当該分割払の請求が施行日前に行われた場合に限り、なお従前の例による。

旧共済契 約で あって 、施行日 前に旧共済法第九条第一項第一号又は第二号に掲げる事由が生じたものに係る共済金の支給を受けるべき遺族の範囲及び順位については、なお従前の例による。

施 行日前に個 人たる小 規模企業者と して の地位に おいて 締結した旧共済契約に係る共済契約者（旧共済法第 二条第一項第四号に掲げるものに限る。 ）が、旧共済法第七条第三 項の規定により旧共済契約を解除した 後、施 行日前に再び 共済契 約者と なった 場合における掛金納付月数の通算については、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）

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第三条

施行日前にした行為及び前条第一項の規定に よりなお従前 の例によるこ とと される場合における施行日 以後に した 行 為に 対 する 罰 則の適 用に つ いて は 、な お 従前 の 例 に よる 。

こ の 附 則に 規 定す るも の のほ か 、こ の 法律 の 施 行 に 関して 必要 な 経 過 措 置 は 、 政 令で 定 め る 。

（政令への委任）
第四条

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理

由

中小 企業に おけ る経営 の承継を より円 滑化す るため、後継者が贈与を受けた株式等を関係者 の合意 により遺留分の算定の対象から除外等する制度において 、後継者の範囲を 拡大するとと もに、小規模企業共済制度において親族が事業を承継した場合に共済金の支給額を引き上げる等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

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