ニュースリリース

平 成 27 年 11 月 25 日
株式会社日本政策金融公 庫

農林漁業、食品産業向け 27 年度上半期の融資実績は 1,328 億円に～新規就農者向け融資が伸長～
日本政策金融公庫（略称：日本公庫）農林水産事業の平成 27 年度上半期の融資実績は1,328 億円となり、日本公庫発足以来、最高額となった前年度の上半期実績から若干減少したものの、ほぼ同水準となりました。中でも、新規就農者向けの「青年等就農資金」の融資実績は、既に前年度の年間実績 27 億円を超える 36 億円と大きく伸長しました。
日本公庫は、政策金融機関として、国の施策に沿って、今後も日本の食を支える農林漁業・食品産業の皆さまに、融資や経営支援サービスを通じて、国内農林水産業の体質の強化や安全で良質な食料の安定供給に貢献してまいります。
<<ポイント>>１【全体】全体の融資実績は前年同期と同水準で推移
平成 27 年度上半期の融資実績は、前年同期から 47 億円減少の 1,328 億円（前年同期比 97％）となりました。担い手農業者の経営発展の取組みや、新たに農業を開始しようとする方に対する支援など農林漁業の成長産業化を後押しするとともに、東日本大震災の復興支援や災害等の影響に対するセーフティネット機能を発揮しました。
農業及び食品産業分野がほぼ前年同期並みでしたが、林業分野及び漁業分野が減少したことから、全体では若干の減少となりました。（図１）。
２【農業分野】農業者向け融資は前年同期並みと堅調、新規就農者向け融資が前年度の年間実績を超える
農業分野に対する融資実績は前年同期から 6 億円増加し 958 億円（前年同期比 101％）となりました。このうち、農業者向け資金（※1）は、「人・農地プラン」（※2）の中心経営体に位置付けられた地域農業の担い手の経営発展や６次産業化の取組など、農業の成長産業化に対する支援を積極的に行った結果、融資実績は前年同期から 8 億円増加し、929 億円（前年同期比 101％）となりました。
また、平成 26 年度から取扱いを開始した新規就農者向けの青年等就農資金の融資実
績は 511 先、36 億円と、前年度の年間実績 284 先、27 億円を超えました（※3）。
青年等就農資金の上半期融資実績を営農類型別にみると、野菜が 333 先と最も多く、次いで果樹が 53 先、稲作が 30 先、花き 29 先となりました。また、畜産では、肉用牛が 26 先、酪農（搾乳）が 7 先となっています。（図２ ア）

融資先のうち個人の方の農家・非農家出身別では、非農家出身者が 326 先と全体の2/3 を占めています。
農家出身者 166 先の内訳をみると、親の経営を承継した方が 87 先、親の経営とは別部門で就農した方が 79 先となっています。（図２ イ）
３【林業分野】ＣＬＴの製造による地域材の利用促進を支援
林業分野に対する融資実績は、前年同期から 32 億円減少し 73 億円（前年同期比 70％）となりました。今年度は前年度に引き続き、ＣＬＴ（直交集成材（※4））の製造により地域材の利用を促進する林産加工業者の設備投資等に積極的に対応しました。
４【漁業分野】構造改革や震災復興のための大型漁船建造に積極対応
漁業分野に対する融資実績は、前年同期から 26 億円減少し 89 億円（前年同期比 77％）となりました。今年度は前年度に引き続き、新しい操業・生産体制への転換を目指し、構造改革に資する漁船の建造、東日本大震災で被災された漁業者の漁船建造や水産加工業者による加工場建設などの需要に積極的に対応しました。

※１

農業者が経営を維持・発展するために利用する資金。農業の融資実績のうち、農業基盤整備資金、担い手育成農地集積資金及び農林漁業施設資金（共同利用施設）を除いた融資実績の合計。
※２ 市町村が策定する地域農業の未来の設計図で、同プランにおいて地域の中心経営体に位置付けられた認定農業者がスーパーＬ資金を利用する場合、貸付当初５年間は実質無利子化されます。
※３ 26 年４月以降、各市町村で本資金を利用する際に必要となる、青年等就農計画の認定のための体制整備がすすめられ、大半の市町村が 26 年 9 月に体制整備が完了、26 年度下半期から融資が本格化し、27 年度上半期は制度の浸透に伴い前年同期の 5 先、54 百万円から大幅に増加しています。
※４ Cross Laminated Timber の略。直交集成板。ひき板を繊維方向が直交するように積層接着した重厚なパネル。高い断熱・遮音・耐火性を持つ、施工性の速さなどの特徴があります。

別紙

図１ 農林水産業別融資実績（単位：億円）平成26年度
上半期

952

105 115 201

1,375

農業
林業

平成27年度
上半期

73 89 207

958
0200

400

600

800

1000

1200

1,328

1400

漁業
食品加工

1600

図２ 平成 27 年度上半期の青年等就農資金の融資先の内訳
ア

営農類型別

26先 33先
5% 7先 6%29先 1%
6%
30先
全融資先
6%
511先
53先
10%

野菜
果樹
稲作
花き

333先
65%

肉用牛
酪農（搾乳）
その他

イ

農家・非農家出身別

79先
16%
87先
18%

融資先
（個人のみ）
492先

非農家出身

農家出身
（親の経営を継承）326先
66%

農家出身
（親と別部門）※金額の単位未満は切り捨て、比率（％）は表示前桁を四捨五入しているため、合計と内訳の集計が一致しない場合があります。

参

平成 27 年度上半期
１

考

日本公庫農林水産事業の融資事例

農業（１）養鶏業者の６次産業化の取り組みを支援【スーパーＬ資金/設備資金、長期運転資金】
顧客名 有限会社たかた採卵代表取締役 髙田所在地 岡山県笠岡市

業種

安紀彦

養鶏（採卵鶏）【事業の概要】成鶏２万７千羽を飼養する有限会社たかた採卵
は、木酢液・海藻・ヨモギなどを配合した飼料を給餌して生産しており、「低コレステロール」の鶏卵は消費者から好評を得ています。
さらなる付加価値向上と経営安定化のために６次産業化に取り組み、クレームブリュレなど、自社生産した卵を活用したスイーツや卵の加工・販売施設、「低コレステロール」の鶏卵を使用した卵かけご飯等を提供する飲食施設を建設することを計画しました。
日本公庫は、新店舗「たかたのたまご」の建設に必要な設備資金、事業立ち上がりのための長期運転資金を融資しました。
ロードサイドに出店した「たかたのたまご」は、加工品や卵を目当てに遠方から来訪されるお客さまもあり、売上増加に貢献しています。
（２）親元から独立した女性が肉用牛経営者として就農【青年等就農資金/設備資金、長期運転資金】
顧客名 渡辺紗緒里

神奈川県伊勢原市
肉用牛（繁殖）業種（事業地は大磯町）【事業の概要】渡辺紗緒里さんは、元々、父親が経営する伊勢原市の畜所在地産農家で就業していましたが、自ら農業経営を行ってみたいという思いが強くなり、独立を決意しました。就業期間中に、家畜人工授精師免許を取得するなど技術を磨き、H26年から岐阜県の育成牧場で研修するなど経営に必要な知識を習得。27/4 より親元から独立し、大磯町にて肉用牛繁殖経営を開始しました。
日本公庫は、渡辺さんの独立に際して、牛舎改築などの設備資金及び繁殖牛購入などの農業経営の開始に必要となる長期運転資金として、本資金の融資を行いました。

２

林業・国内初のＣＬＴ（直交集成板）量産工場の建設を支援【農林漁業施設資金/設備資金】
顧客名 銘建工業株式会社

代表取締役 中島所在地 岡山県真庭市

業種

浩一郎

製材及び集成材の製造等【事業の概要】銘建工業株式会社は、国の「農林水産・地域の活力創造プラン」で林業における成長産業化の柱に位置付けられているＣＬＴ（※）のリーディングカンパニーとして業界に先駆けて国内での生産技術を確立しています。
岡山県真庭産業団地内に約 4 ㌶の敷地を取得し、建屋建設及びＣＬＴ専用機械などを導入し、量産工場を建設することを計画しました。

ＣＬＴ工法で建築された社員寮

日本公庫は、ＣＬＴ量産工場の建設に必要な設備資金を融資しました。
（※）Cross Laminated Timber の略。直交集成板。ひき板を繊維方向が直交するように積層接着した重厚なパネル。高い断熱・遮音・耐火性を持つ、施工性の速さなどの特徴があります。

３

漁業・定置網業者の経営課題の解決を支援【農林漁業施設資金/設備資金】
顧客名 延岡水産開発株式会社

代表取締役 岩切所在地 宮崎県延岡市

業種

幸久

大型定置網漁業【事業の概要】延岡地域で定置網漁業を営む延岡水産開発
株式会社は、太平洋の高波浪、黒潮や瀬戸内海の干満の影響で操業を断念する事態に陥りやすく、安定した漁獲量や収益の確保が課題となっていました。
そこで、安全かつ安定した生産体制を構築し、作業の合理化・効率化に取組むため、潮流が強い場合でも高確率で操業が可能となる定置網と漁船の導入を計画しました。
日本公庫はこの設備投資に必要な資金を、地元金融機関と協調して融資しました。

４

震災復興支援・震災復興に取り組む水産加工会社を協調支援【水産加工資金/設備資金】
顧客名 まるいち沼田商店株式会社代表取締役 沼田所在地 岩手県宮古市業種

貫一

水産加工業（秋サケ氷頭、サンマ・タコ・イカ等の製造加工）【事業の概要】まるいち沼田商店株式会社は長年、地元で水揚げされた秋サケの加工に注力しており、主力商
ひず品である氷頭（鮭の鼻先の軟骨）の販路が順調に拡大し、地元業者の協力を得ながら国内シェアの約８０％を占めるまでに成長しました。一方で、秋サケ氷頭の生産は 10 月～1 月の水揚げ時期に限られており、品質・衛生管理に基づく高付加価値化、ブランド化への取組みと通年供ゼラチン質、コリコリした食感で淡白な味わいの氷頭給が従来からの課題でした。
東日本大震災の被災後、復興と経営課題の克服のため、氷頭の通年供給が可能となる冷凍・冷蔵設備、品質・衛生管理の強化に向けた HACCP 対応の設備や生産工程の高度化、省力化に必要な加工設備の導入を計画しました。
日本公庫は、地元金融機関と協調して、 HACCP 対応の水産物加工冷凍冷蔵施設の整備に必要となる資金を融資しました。