自治体向けＦＡＱ【第18版】

令和２年12月21日※ 本ＦＡＱは、自治体向けFAQ【第17.2版】にお示ししたものを更新したものです。（備考欄に記載）※ なお、この他、「幼児教育・保育の無償化に関する自治体向けＦＡＱ」、｢公定価格に関するＦＡＱ｣も作成しておりますので、こちらも併せてご参照ください。

自治体向けＦＡＱ 【第18版】 「 目 次 」○事業計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１～○基準・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ６○認定・利用調整・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ７～○認可・確認・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ19～○利用定員・認可定員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ25～○利用者負担額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ32～○公立幼稚園・公立保育所・公立認定こども園・・・Ｐ51～○認定こども園・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ57～○地域型保育事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ65～○一時預かり事業・預かり保育・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ71～○地域子ども・子育て支援事業・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ83～○財政支援・私学助成・就園奨励費・・・・・・・・・・・・Ｐ91～○教育標準時間認定子どもに係る施設型給付費に係る経過措置等・・・・・・・・・・・・ Ｐ95○会計基準・外部監査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ96～

【事業計画】
No.

1

事項
問
答
備考
確保方策
事業計画に定める確保方策として、定員弾力化を含め 事業計画の確保方策は、認可定員の範囲内で設定する利用定員ベースで記載して（定員弾力化の取扱 ることは可能ですか。
いただく必要があり、定員弾力化を前提とした確保方策を定めることはできません。たい）
だし、実際の運用において、年度途中の定員弾力化により、子どもを受け入れることを妨げるものではありません。
事業計画（私立幼稚園移行）

2

3

事業計画
私立幼稚園が新制度に移行する時期は施行時に限ら 28年度以降に認定こども園に移行して施設型給付を受けることも可能です。なお、供（認定こども園移行） れるものではなく、いつでも可能とのことですが、28年度 給過剰地域においても認可・認定を受けられるよう、事業計画に「都道府県が定める以降、認定こども園として施設型給付を受けることを希 数」を定めておく必要があることから、あらかじめ移行の意向を明確にし、事業計画に 修正
望する場合であっても、移行は認められますか。
位置付けられていることが望まれます。
事業計画（認定こども園移行
特例）

4

私立幼稚園が新制度に移行する時期は施行時に限ら 確認を受けない幼稚園については、事業計画における確保方策において、「特定教れるものではなく、いつでも可能とのことだが、事業計画 育・保育施設」とは別に記載していただくこととしている（「量の見込み」の算出のためのとの関係はどうなりますか。施行後に新制度に移行する 手引き）が、新制度への移行状況に変化が生じた場合でも必ずしも計画を変更してい場合、供給計画の内容を見直す必要があるのでしょう ただく必要はありません。
か。

供給過剰地域においても、既存の幼稚園、保育所が認 本特例措置は、供給過剰地域においても、既存の幼稚園、保育所が認定こども園へ
定こども園への移行を希望し、かつ認可・認定基準を満 の移行を希望する場合には認可・認定を行えるようにするものですが、この場合におたす場合には、認可・認定が行われるようにする特例措 いても、需給バランスは考慮すべき要素であり、事業者が希望したとしても、実態とか置において、設定することとなる利用定員（幼稚園が移 け離れた大きな定員数を設定することまでを求めるものではありません。
行する場合には２号３号定員、保育所が移行する場合
例えば、幼稚園からの移行の場合においては、預かり保育との組み合わせにより幼には１号定員）の水準はどのように考えればよいです
稚園を利用している共働き家庭の子どもの数をひとつの目安として２号の定員を設定か。
することが考えられます。他方、保育所からの移行の場合においては、保育所を利用
幼稚園、保育所等の利用状況や移行の希望などを踏 している子どもの保護者の就労時間数が、新制度における保育認定の下限の原則とさまえて設定するとのことですが、事業者が希望する定員 れる時間数を下回っている人数を目安として、1号の定員を設定する、あるいは、保護 修正数を設定する必要がありますか。
者が就労を中断しても転園をしなくても済むという認定こども園のメリットを活かす観点
から、数人程度の最低限の１号定員を設定することなどが考えられます。
いずれにせよ、認可・認定に当たっては、施設の利用実態、事業者の意向を踏まえつ
つ、地方版子ども・子育て会議等において議論を行っていただいた上で、都道府県計
画（指定都市・中核市が処理することとされているものについては、指定都市・中核市
計画）において「上乗せする数」を各地域の実情に応じて適切に定めていただくことが前提になります。

1

5

事業計画（認定こど 供給過剰地域における幼稚園、保育所からの認定こど 制度施行時に現に存する幼稚園、保育所に限らず、施行後に設置された幼稚園、保も園移行特例）
も園への移行特例の対象となるのは、制度施行時に現 育所も含まれます。
に存する幼稚園、保育所に限られるのでしょうか。それと修正も、制度施行後に設置された幼稚園、保育所も対象になるのでしょうか。
事業計画（計画と認可の関係）

事業計画上、想定していない施設・事業について、事事業計画に具体的な記載がなくても、事業計画に定める需要量に達していない場合
業者より認可申請があり、この申請が条件を満たしてい は、原則として認可しなければなりません。ただし、事業計画に基づき、保育所等の整れば、自治体は計画に位置付けられていなくても認可を 備が現に具体的に進められている場合において、当該整備により供給量が確保される
しなければならないのでしょうか。
こととなる場合は、認可を行わないことができます。
（例えば計画中、保育の確保方策として認可保育所のみ この場合であっても、現に待機児童がいる場合、機動的な対応が望ましいと考えまを定めているが、計画に定めていない小規模保育事業 す。
者からの認可申請がある場合。）
いずれにせよ、計画にない施設・事業であっても、認可・確認することは可能です。

事業計画（計画と認可の関係）

待機児童は存在しているが、事業計画で設定した供給 事業計画に定める供給量がすでに確保されている場合であっても、現に保育認定を
量は既に満たされている場合において、認可申請が行 受けて保育を受けられない状況、すなわち待機児童がいる場合には、認可しなければわれた場合、どのように取り扱うべきでしょうか。
なりません。
ただし、事業計画に基づき、保育所等の整備が現に具体的に進められている場合において、当該整備により供給量が確保されることとなる場合は、認可を行わないことが
できます。

6

7

8

確保方策（認可を受 確認を受けない幼稚園は事業計画上どのように取り扱 量の見込みについては、「確認を受けない幼稚園」を利用する需要も含めて教育標
けない幼稚園の取 うのですか。
準時間に係る量を見込みます。
扱い）
また、確保方策については、確認を受けない幼稚園も施設等での保育を必要としない満３歳以上の子どもの教育の受け皿となっていることから、対象として含めます。

2

9

確保方策（認可外保 認可外保育施設を確保方策として計画に記載して良い 子ども・子育て支援新制度では、市町村が把握した「量の見込み」に対して、「認可・育施設の取扱い）のでしょうか。
確認を受けた教育・保育施設、地域型保育事業」により対応することが基本となりますが、「待機児童加速化プラン」等により、認可外保育施設の認可化を支援しているところであり、当分の間は、「認可・確認を受けた教育・保育施設、地域型保育事業」に加えて、一定の施設基準に基づき運営費等の支援を行っている「認可外保育施設」による対応についても計画に記載することも可能とします。
※ベビーホテルのように、上記のような内容の支援を行っていない認可外保育施設は対象外とします。
（参考）
量の見込みの算出に当たっては、いわゆる「２号認定」「３号認定」は、これまでの保育の利用状況（認可外保育施設の利用等を含む。）を基本として定めるものであり（別表第二）、認可外保育施設を利用する子どものうち保育を必要とする子どもを含めます。
※上記のような内容の支援を行っている認可外保育施設に限りません。

10

確保方策
国立大学附属幼稚園は事業計画においてどのように（国立大学附属幼稚 取り扱うのでしょうか。
園の取扱い）
次世代行動計画との関係

子ども・子育て支援事業計画を、次世代育成支援対策 次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画については、計画策定自体について推進法に基づく行動計画の後継計画として位置づけた 任意化しています。すなわち、いと考えていますが、次世代行動計画を作成しないこと ・策定しないという選択もありうるとしても差し支えありませんか。
・策定する場合にどの項目を盛り込むかについても任意としています。
ただし、法第11条第１項に基づく通知「次世代育成支援対策施設整備交付金の交付について」により施設整備の交付金を受けようとする場合や、「新・放課後子ども総合プラン」に基づく一体型を中心とした放課後児童クラブ・放課後子供教室の推進を図るための事業を実施し、財政支援の対象となる場合には、次世代法の市町村行動計画に位置付けることが必要です。

次世代行動計画との関係

子ども・子育て支援事業計画と次世代育成支援対策推 行動計画の策定の仕方については、子ども・子育て支援法に基づく子ども・子育て支進法に基づく行動計画を一体のものとして、一つの計画 援事業計画と一体のものとして策定することもできるため、例えば、子ども・子育て支援として定めることは可能ですか。また、その場合、例え事業計画に次世代法の計画の一部（例えば「新・放課後子ども総合プラン」に関する事
ば、行動計画部分については、「新・放課後子ども総合 項のみ）の要素を加えた計画として策定するなどの柔軟な対応も可能です。
プラン」に関する事項のみを盛り込むといった対応は可能でしょうか。

1112

国立大学附属幼稚園は、法律上、新制度の施設型給付の対象となることはできませんが、実質的には施設等での保育を必要としない満3歳以上の子どもの教育の受け皿となっていることから、事業計画に定める確保方策には対象として含めます。

3

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14

15

確保方策
市が運営している認可外保育施設（へき地保育所と保 「市町村が一定の施設基準に基づき運営費支援等を行っている認可外保育施設」に（公立の認可外保育 育所型児童館など）は直営なので、確保方策に含めるこ ついては、当分の間、確保方策に含めることを可能とする取扱いとしていますが、その施設の取扱い）とができる「市町村が運営費支援を行っている認可外保 趣旨は市町村が当該施設の適正な運営に一定の責任を負っていると評価されること育施設」には該当しないと考えられますが、確保方策に によるものです。したがって、市が直営している施設についても同様に評価し得ると考含めることは可能ですか。
えられることから、含めることとして差し支えありません。
確保方策（定員を超過している私立幼稚園の取扱い）

幼児期の学校教育
幼児期の学校教育の利用希望が強い２号ニーズにつ確認を受けない幼稚園(国立大学附属幼稚園を含む）の定員（実員が定員を大きく下の利用希望が強い２ いては、１月に示された「作業の手引き」ｐ64では、特定 回る場合は実員）についても、特定教育・保育施設の１号定員と同じく、確保方策として号ニーズに対する確 教育・保育施設の２号定員（保育所等）のみならず、１号 取り扱うことができます。
保方策
定員（幼稚園等）についても確保方策とできる旨示されていますが、確認を受けない幼稚園の定員は確保方策とすることはできないのでしょうか。
広域利用による利用定員の確保16

定員を超過している私立幼稚園の取扱いにしたがっ事業計画の確保方策は、質の高い教育を提供可能な体制として、利用定員を計上して、認可定員を超える利用定員を設定する場合、事業計 ていただくことになります。なお、認可定員を超える利用定員は、実利用人員によって画に記載する確保方策としては、利用定員によるべきで も認可基準を満たすことができることを前提に、例外的・暫定的に期限付で認められる
しょうか、それとも認可定員や実利用人員によるべきで ものです。
しょうか。

Ａ市に所在する施設（定員70人）を、Ａ市居住者50人、Ａ市とＢ市との間で十分に協議いただくことが基本となりますが、以下のような対応がＢ市居住者20人が利用しています。新制度移行後は、 考えられます。
施設の確認及び利用定員の設定はＡ市のみが行うこと ・Ａ市に所在する施設において、一定数のＢ市居住者を恒常的に受け入れており、今になりますが、今後とも、Ｂ市居住者の枠として20人分を 後も同様に受け入れる見込みである場合には、両市において当該施設の利用枠に関確保したいと考えています。その場合、利用定員の設定 する協定を締結する。その際、利用調整の時期や実施方法、優先利用の考え方等にや利用調整の方法等について、どのようにすればよい ついても、併せて当該協定に規定しておく。
のでしょうか。また、利用調整の結果、Ｂ市居住者が入 （なお、このような場合には、当該一定数の広域利用を、あらかじめ両市の子ども・子
所できなかった場合には、どちらの市が対応することに 育て支援事業計画に位置付けることが適当と考えられます。）
なるのでしょうか。
・複数の施設において広域利用が見込まれる場合には、当該複数の施設を対象とした包括的な協定を締結する。
なお、Ｂ市居住者の受入れが恒常的なものではない場合には、保護者から当該施設の利用申込みを受けた際に、その都度協議することが考えられます。その場合、必要に応じ、当該施設の利用定員を超えて受入れを行うことも可能です。
また、利用調整の結果、Ｂ市居住者が当該施設に入所できなかった場合には、Ｂ市
において、その者の保育を確保するための措置を講じる必要があります。

4

市町村計画が変更された場合の都道
府県計画の取扱い

都道府県の事業計画は、市町村計画の積み上げにな 都道府県の事業支援計画については、市町村の事業計画と整合性が取れている必
ると思いますが、市町村計画の変更の都度、都道府県 要があり、市町村の事業計画の「量の見込み」「確保方策」の数字を積み上げたものと計画も変更しなければならないのですか（都道府県計画 することが基本ですが、厳密に一致しなければならないものでもありません。市町村のは都道府県議会の議決案件となっています）。
事業計画の変更の内容が、都道府県全体の需給の見通しに大きな影響を与えるもの
でない限り、その都度変更しなければならないものではありません。計画期間の中間年を目安とする都道府県の事業支援計画の見直しの際に、一括して反映することも１つの方法と考えられます。

利用定員の変更について

当初設定した利用定員が実際の在籍園児数よりも過利用定員は、質の高い教育・保育が提供されるよう、各施設の意向を十分に考慮し大となった等の場合に、施設側の意向に基づき、利用定 つつ、最近における実利用人員の実績や今後の見込み、市町村子ども・子育て支援事
員を見直す必要があるのでしょうか。
業計画への影響等を踏まえながら、適切に見直すべきものです。
見直しの時期としては、毎年度当初に見直すことが考えられるほか、年度途中であっても、見込みをもとに設定した利用定員と実利用人員との乖離が大きく、園の経営に多大な影響を及ぼしかねない等の事情がある場合には、各施設の意向を尊重しつつ、適切に利用定員の変更を検討していただくことが考えられます。

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5

【基準】
No.

事項
基準条例
（地域型保育事業）

問答
地域型保育事業の認可基準については、現時点で事そのような場合であっても、将来、参入しようとする事業者から認可申請があった場
業の実施を想定していない場合であっても、条例を制定 合に備え、条例を制定しておく必要があります。
しなければならないのでしょうか。

基準条例（地域型保育事業）

小規模保育事業の認可基準について、条例において、 例えば、Ｂ型の基準について、保育従事者のうち保育士の割合を国基準である２分Ｂ型、Ｃ型の職員配置基準に係る保育士資格の要件を の１を上回る４分の３に設定するなど国の基準を上回る基準を設定することは可能で
国基準より厳しい内容に設定することは可能ですか。ま すが、その基準を全くＡ型と同一とし、実質的にＢ型という類型をなくすことまではできた、Ａ型のみに限定することは可能ですか。
ません。

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基準条例
放課後児童健全育成事業に係る基準条例において、個々の放課後児童クラブに小６までの受け入れ義務を一律に課すものではありませ（放課後児童クラブ） 小４から小６の児童については、児童館など放課後児童 んが、対象年齢を小６までとした児童福祉法改正の趣旨を踏まえれば、条例においてクラブ以外の居場所を確保することを前提に、放課後児 利用対象を小３までに制限することは適当ではありません。
童クラブの受け入れ対象児童の利用対象を小３までに限定することは可能ですか。
基準条例
放課後児童クラブにおける集団の規模について、「お支援の単位（児童の集団の規模）は参酌すべき基準であり、各市町村で省令基準を（放課後児童クラブ） おむね４０人以下」と定められましたが、これについて経 十分参酌した結果であれば、地域の実情に応じて、条例で異なる内容を定めていただ
過措置を設けることは可能ですか。
くことも可能です。
このため、省令基準を十分に参酌した結果、各市町村の判断で経過措置を設けることも可能ですが、経過措置期間内に省令基準に適合させる取組を進めるなど、放課後
児童クラブの質の確保を図るという基準策定の趣旨を踏まえた対応が望まれます。
学則（園則）と運営
規程の関係

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各私立幼稚園において、学校教育法体系に基づき学則（園則）を定めていますが、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準第20条の運営規程も別途整備しなければならないのでしょうか。

運営規程として定めるべき事項について、幼稚園や幼保連携型認定こども園が法令に基づき定める学則（園則）で網羅している場合には、運営規程と兼ねることが可能であり、別途、運営規程を作成する必要はありません（学則（園則）に定めていない事項がある場合には、別途、運営規程を作成する、又は学則（園則）に追加する必要があります）。なお、学則（園則）は認可権者への届出が必要であり、運営規程は確認権者たる市町村へ確認の際に提出することが必要となります。

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備考【認定・利用調整】
No.

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事項
問
答
備考
教育・保育給付認定 認定の有効期間は原則３年とのことですが、認定事由 教育標準時間認定の有効期間は３年間（小学校就学前まで）を基本とします。
（有効期間）に該当しなくなった場合にはどうなりますか。また、現況
保育認定の有効期間についても３年間（２号認定は小学校就学前まで、３号認定は３
確認についてはどのように対応すればよいでしょうか。 歳の誕生日の前々日まで）を基本としつつ、保育の必要性の認定を受ける事由に該当しなくなった場合はその時点までとします。ただし、求職活動が事由である場合については、90日を基本的な有効期間として取り扱います。
また、現況届は、認定事由に該当していることの確認や利用者負担の決定の必要性 修正を踏まえ、１年に１回を基本に求めることとします。
（注）年齢計算に関する法律により、「満３歳に達する日」は３歳の誕生日の前日となります。
保育の必要性認定

就労以外の事由についても、保育標準時間・短時間認 就労以外の事由についても、それぞれの置かれた状況が異なることから、保育標準定の区分設定を行う必要がありますか。また、求職活
時間・短時間の区分を設けることを基本としています。ただし、「妊娠・出産」「災害復動、育児休業取得時の継続利用の事由については、一 旧」「虐待やＤＶのおそれがあること」の事由については、区分を設けず、保育標準時間
律に短時間認定としてもよいですか。
を基本としています。
なお、「求職活動」、「育児休業取得時の継続利用」の事由について、市町村判断により、必要に応じて、例えば、原則として保育短時間認定に統一することも可能です。

保育の必要性認定

求職活動中であることを理由として、保育の必要性を
保育の必要性の認定の期間については、雇用保険の失業給付日数（基本手当）の支認定する場合、その有効期間はどのようになりますか。 給日数が90日となっていることを踏まえ、90日を基本的な期間として、それを上限に市町村が定める期間とします。
なお、市町村が定めた期間経過後も引き続き求職活動により保育が必要な状況にあ 修正
る場合には、認定時と同様にその状況を確認のうえ、再度認定することも可能です。

保育の必要性認定

保育認定が受けられる就労要件として、月48時間から 制度施行時に、保育所において入所している児童については、経過措置により、市64時間の間で市町村が定める時間が下限となります
町村による就労時間の下限時間に変更があっても、引き続き、保育所を利用することが、既に48時間未満の下限時間を設定している場合や が可能です。
そもそも下限時間を設定していない場合において、親の就労時間が48時間に満たないが、現に保育所を利用している児童の取り扱いはどうなりますか。保育所を利用できなくなるのでしょうか。

25

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7

保育の必要性認定

保育短時間認定の要件に該当する子どもについては、 新制度施行時点で在園している子どもについて保育標準時間認定で差し支えないと
新制度施行の時点で在園している子どもに限り、保育標 する経過措置の趣旨は、当該子どもについて従前と同様の保育を受けられるようにす
準時間認定として差し支えないとする経過措置が設けら るものです。こうした観点から、ご指摘のような異なる園に転園した場合についても、引 自治体向けFAQ
れていますが、制度施行時に、０～２歳のみの保育所や き続き、経過措置の対象として差し支えありません。
【17.2版】
小規模保育事業等を利用している場合、当該園を卒園
No.29
し、満３歳以降に別の園に移る場合でも、当該経過措置（No.28は削除）は適用されますか。

保育の必要性認定

育児休業取得時に、既に保育を利用している子どもが 従来の制度における取扱いを踏まえ、保護者の希望や地域における保育の実情をいて継続利用が必要である場合には、保育の必要性を 踏まえた上で、①次年度に小学校入学を控えているなど、子どもの発達上環境の変化
認定することとされたが、「継続利用が必要である場合」 に留意する必要がある場合②保護者の健康状態やその子どもの発達上環境の変化 自治体向けFAQとは、具体的にはどういう場合を想定しているのでしょう が好ましくないと考えられる場合など市町村が児童福祉の観点から必要と認めるとき 【17.2版】
No.30
か。
を想定しています。

28

29

高度プロフェッショナル制度の対象となる労働者は、保 高度プロフェッショナル制度の対象となる労働者の保育の必要性の認定に当たって育の必要性の認定において、どのように就労時間を把 は、同制度における「健康管理時間」や本人からの申し立てなどの情報をもとに、就業握すればよいのでしょうか。
の実態を把握した上で、総合的に判断することが考えられます。
※健康管理時間とは、「事業場内に所在していた時間（在社時間）」（タイムカード、パソコンの起動時間等で 自治体向けFAQ【17.2版】
客観的に把握）と「事業場外での労働時間」（できるだけ客観的に把握 ※自宅で仕事をしている時間も No.30-2
把握）の合計時間で、割増賃金支払の基礎としてではなく、健康確保の観点から使用者が把握する時間です。

29-2

保育の必要性認定

30

子どもの親と別の市 親が子どもを養育できない場合で、当該親とは別の市 子ども・子育て支援法の保護者の定義は、「親権を行う者、未成年後見人その他の者 修正
町村に居住する者 町村に居住する祖父母がその子どもを預かって監護す で、子どもを現に監護する者」となっているため、例の場合は、子どもを監護している祖が子どもを監護する る場合、親と祖父母のどちらの市町村で教育・保育給付 父母が保護者となり、その居住地の市町村に対して教育・保育給付認定の申請を行 自治体向けFAQ
場合の教育・保育給 認定を行うのでしょうか。
い、当該市町村が認定を行うこともできます。
【17.2版】
付認定
No.31

8

31

住民票を移していな ＤＶ等被害で、住民票を移さずに、他市町村へ移った
子ども・子育て支援法第20条第２項の規定のとおり、教育・保育給付認定は保護者のい場合の教育・保育 場合に、実際に生活の拠点となっている市町村と、住民 居住地の市町村が行います。
給付認定票のある市町村はどちらが認定と給付を行うのでしょう ここで言う「居住地の市町村」とは、保護者の居住事実が認められる場所をいい、将来か。
にわたり起居を継続することが社会通念上期待できる場所のことで、必ずしも住民票の有無を要するものではないと考えます。
新規ＤＶ等被害者は住民票を移さずに他の市町村で生活をしている場合もあり、居住の実態と住民票が一致しない場合には、保護者からの聞き取り等により、実際に生活の拠点となっている方の市町村において認定を行ってください。
教育標準時間認定

新制度に移行していない私立幼稚園を利用する場合、 お見込みのとおりです。ただし、保護者が教育・保育給付第１号認定を市町村に申請
保護者による申請が必要となるのは施設等利用給付第 した場合には、利用する施設が確認を受けているかどうかにかかわらず、認定すること１号認定であり、教育・保育給付第１号認定（教育標準 が必要です。
時間認定）の申請および認定の手続きは必要ないと理
なお、当該利用者が教育・保育給付第２号認定を受け、保育所・認定こども園を希望
解して良いですか。
していたが入園できず、新制度に移行していない私立幼稚園を利用することとなった場
合、保護者は施設等利用給付第２号認定の申請は要しませんが、市町村は施設等利 修正用給付第２号認定のみなし認定を行い、認定を行った旨等の事項を保護者に通知する必要があります。この際、引き続き保護者が保育所・認定こども園を利用する希望があ
れば、教育・保育給付第２号認定を維持することとなります。

認定の基準日認定時期は入学する年度の前年度の10月頃から始ま 入学までに満３歳に達することが見込まれる場合は、２号の認定をすることになりまりますが、10月時点で２歳児の子どもが入学する４月に す。
は３歳になる場合、10月時点では３号で認定しておいて、４月にまた２号に認定しなおすのでしょうか。認定の基準日はいつになるのでしょうか。

認定の処理期間の基準日

１号認定の認定証の交付について、30日以内となっているが、施設で取りまとめて市に送ってくる場合、保護者が施設に提出した日から起算するのか、市役所に届いた日から起算するのでしょうか。

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市町村が受理した日が起算日となります。

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３号から２号の認定
認定証を３号から２号に切り替える時期はいつになる
満３歳に達する日の前日（誕生日の前々日）までの期間が認定証の期限となるので、証の切り替え時期 のでしょうか。自治体の裁量で決めて良いのでしょうか。 実質的な弊害がないよう配慮した上で、新しい認定証の受け渡し時期は自治体の裁量にお任せいたします。
（注）年齢計算に関する法律により、「満３歳に達する日」は３歳の誕生日の前日となります。
各種ひな形、様式

各種様式のひな型は今後、国から示してもらえるので施設型給付（法定代理受領請求）の様式について、幼稚園及び認定こども園は平成
しょうか。
27年３月10日都道府県説明会資料９別紙３で、保育所は平成31年3月29日付事務連（例：みなし確認、入所申し込み、認定証、利用者負担額 絡「給付事務に係る請求書の標準様式について」でお示ししているのでご参照くださ
決定通知、施設型給付（法定代理受領請求））い。
支給認定証の記載事項は省令で規定していますが、利用者負担額決定通知その他 修正の様式を国からお示しする予定はありません。平成25年10月30日子ども・子育て支援
制度説明会（システム関係）において、支給認定や確認に係る申請書（案）をお示ししているのでご参照ください。

日本に居住する外国籍の子どもの取扱い

日本国内に居住する外国籍の子どもも、新制度の対象となるのでしょうか。米軍基地内の子どもの場合はどうでしょうか。

認定の有効期間

子ども・子育て支援法施行規則で、教育・保育給付認
２号認定子どもに係る就労を事由とする場合の教育・保育給付認定の有効期間は、定の有効期間について、例えば、２号の就労については 小学校就学の始期に達するまでの期間とされています（法第21条、規則第８条第２「小学校就学の始期に達するまでの期間」と定められま 号）。あらかじめ就労の終期と、その後も保育の必要性の必要性の事由に該当しない
したが、当初から３か月限定の就労と分かっているよう ことが明らかになっている場合に限り、就労の終期をもって1号認定に職権で変更する 修正な場合には、認定の有効期間も３か月として問題ないで ことを、認定の条件として定めることも可能と考えられます。
しょうか。

認定に係る処理期間を延期する場合の通知方法

教育・保育給付認定は、認定申請のあった日から30日 申請に係る認定事務が特定の時期に集中し、審査に時間を要する場合などは、「特以内にしなければならないとされていますが、「特別な理 別な理由がある場合」に該当するものと考えられます。また、この場合の通知方法につ由がある場合」には、処理見込期間とその理由を通知 いては、各市町村の判断により、以下のような方法とすることが考えられます。
し、延期することができることとされています。この「特別 ①当該申請を受理した際に、申請者に対し、一律に「次年度４月の入所に向けた認定な理由」として、どのようなものが考えられますか。また、 事務が集中するために審査に時間を要することから、審査結果は○月にお知らせす
修正
この「通知」はできる限り簡素に処理したいのですが、ど る」旨を通知する方法のような方法が考えられますか。
②申請に当たって、「次年度４月の入所に向けた認定事務が集中するために審査に時間を要することから、審査結果は○月にお知らせする」旨を案内し、これに同意する保護者の意思を認定の申請に併せて書面により確認する方法

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日本国籍の有無、戸籍・住民登録の有無にかかわらず、当該市町村での居住の実態があれば、米軍基地内に居住する場合を含め、新制度に基づく支援の対象となりま
す。

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２号認定を受けた子 教育・保育給付第２号認定を受けた場合でも、幼稚園
新規に教育・保育給付第２号認定を受け、利用調整の結果、保育所等に入所できなどもの幼稚園利用 に入ることはできるのでしょうか。
い場合（保育所等のみの利用を希望した場合、保育所等と幼稚園を併願した場合）又は既に教育・保育給付第２号認定を受けている場合（小規模保育の卒園者が入園、転居により保育所等から転園等）には、特例施設型給付を受けて新制度幼稚園を利用することが可能です。いずれの場合も、入園後、一定期間内に保育所等への転園の希望の有無を確認し、希望がない場合は教育・保育給付第１号認定へ変更することが考えられます。
修正
なお、両親が共働きであるなど客観的には教育・保育給付第２号認定を受けられる場合であっても、保護者が新制度幼稚園の利用を希望する場合には、教育・保育給付第１号認定を受けて幼稚園を利用することになります。
教育時間外の預かりニーズについては、保護者が教育・保育給付第１号認定に加え、施設等利用給付第２号認定を受けることにより幼稚園の預かり保育を利用することが想定されます。
就労時間の変更に伴う認定区分の変
更手続き

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43

フルタイム就労で保育標準時間認定を受けていた人が 教育・保育給付認定の変更は原則として保護者からの申請が必要となるため、事実10月からパートタイム就労となり保育短時間認定を希望 が判明した時点で速やかに変更申請を行うよう促す必要があります。（変更の事由がしてきた又はそうした事実が判明した場合、10月から職 発生した日と変更申請日が異なる場合において、事由発生日に遡って変更認定を行う権で認定区分を変更するのでしょうか、あるいは、あくま ものではありません。）
で申請を原則とし、変更申請を受けた翌月からの変更と なお、正当な理由なく変更の申請を行わない場合は、子ども・子育て支援法第24条第 修正するのでしょうか。
１項第３号に基づく子ども・子育て支援法施行令第３条第１号により取消しを行うことができます。

保育の必要性認定
保育の必要性認定事由に変更が生じた場合や、保育
教育・保育給付認定の変更は原則として保護者からの申請が必要となるため、速や事由に変更が生じた を必要とする子どもとしての事由が無くなっていたことが かに変更申請を行うよう促す必要があります。もし正当な理由なく変更申請を行わない場合の手続き分かった場合の認定の切替えや取消しなどの手続き
場合は、２号認定子ども、３号認定子ども共に子ども・子育て支援法第23条第４項によ
は、どのように行うのでしょうか。
り教育・保育給付認定の変更を行うことができます。なお、保育の必要性の認定事由に変更がある場合であっても同法施行規則第10条に該当しない場合は、変更を行う必要はありません。
また、保育を必要とする事由に該当しなくなっていた場合は、３号認定子どもであれ 修正
ば、同法第24条第１項第１号により教育・保育給付認定の取消しを行うこともできます。
なお、市町村は、教育・保育給付に必要があるときには、必要な範囲で、保護者に報告等を求めることができ、保護者が、虚偽の報告等を行った場合については、同法第24条第１項第3号（子ども・子育て支援法施行令第３条第１号）により２号認定子ども、３号認定子ども共に職権で教育・保育給付認定の取消しを行うことが可能です。
保育の必要性認定
保育の教育・保育給付認定を受けた者が、その当該認 保育認定されていた者が、当該認定事由がなくなった場合には、給付を行うことがで事由が無くなった場 定事由が無くなった場合でも、市町村に対する届出義務 きないため、速やかに変更の申請を行うよう通知や認定証にその旨を記載するなど、合の手続きはないのでしょうか。
変更の申請を促す必要があります。
なお、市町村は、教育・保育給付に必要があるときには、必要な範囲で、保護者に報告等を求めることができ、保護者が、虚偽の報告等を行った場合については、子ども・ 修正
子育て支援法第24条第１項第３号（子ども・子育て支援法施行令第３条第１号）により２
号認定子ども、３号認定子ども共に職権で取消を行うことが可能です。

11

44

保育短時間認定に ①例えば１日８時間・１か月14日勤務の場合のように、１ 保育必要量の認定に当たっては、１か月当たりの就労時間が120時間以上であれば係る利用時間帯を か月の就労時間数のみで認定すると保育短時間認定の 原則として保育標準時間認定、120時間未満であれば原則として保育短時間認定とし超えて施設を利用せ 対象となりますが、勤務日によっては８時間を超えて施 て認定することとしています。
ざるを得ない場合の 設を利用せざるを得ない場合、延長保育の利用による取扱い
利用者負担発生の負担を避けるため、市町村の判断に ①一方で、ご指摘の例のように１か月の就労時間は120時間に満たないものの、１日のより保育標準時間認定を行うことは認められますか。
就労時間が８時間以上となるような就労を常態としている場合であって、保育短時間認定を行うことが適当でないと市町村が認めるときは、市町村の判断により保育標準時②また、例えば１日の就労時間は５時間ですが勤務時 間認定とすることも可能であると考えています。
間帯が午後１時から６時までのため、保育の利用時間は８時間未満であるものの、施設が設定する保育短時間 ②また、ご指摘の例のように、１日の就労時間は８時間未満ですが、勤務時間帯との認定に係る利用時間帯（例えば午前９時～午後５時）を 関係から、常態として施設が設定する保育短時間認定に係る利用時間帯を超えて施
超えて施設を利用せざるを得ない場合はどうでしょうか。 設を利用せざるを得ないと市町村が認める場合についても、市町村の判断により保育
標準時間認定とすることも可能であると考えます。（ただし、保育短時間認定に係る利③この他、１か月の就労時間数のみで認定すると保育 用時間帯が利用者の就労実態を踏まえ、適切に設定されていることが前提です。）
短時間認定の対象となるが、シフト制の勤務体系などにより、１か月の中で保育を必要とする時間帯がまちまち ③この他、①②に当てはまらないケースであって、シフト制の勤務体系などにより、１かな場合はどうでしょうか。
月の中で保育を利用する時間帯がまちまちで常態として施設が設定する保育短時間認定に係る利用時間帯を超えて施設を利用せざるを得ないと市町村が認める場合についても保育標準時間として認定しても差し支えありません。
なお、就労時間が８時間に満たない場合であっても、通勤時間等により利用時間が８
時間を超えると市町村が認める場合については①に該当します。
保育時間の設定

保育短時間認定の子どもの保育時間については、施 ①質の高い教育・保育を提供する観点や施設・事業の人員体制確保の観点設で定めることとされていますが、その設定の仕方とし ②No.44にもお示ししているような認定事務の取扱いて、子どもの生活リズムや経験活動の保障、保護者の により、保育短時間認定に係る利用可能時間帯の設定は１施設１時間帯で定めること
多様な就労時間への対応などの観点から、短時間認定 が基本と考えられます。
に係る保育時間の中に６～７時間程度の基幹となる時
ただし、上記の①及び②を踏まえた上で、施設・事業者が複数の時間帯を設けるべき間を設け、その前後１～２時間を個別に対応する形で設 と判断する場合は、例外的に、当該施設・事業者が、複数の時間帯を設定することも可定することは可能でしょうか。
能です。

広域利用の受け入れ義務受け入れ制限（同市の居住者のみ受け入れ）をしてい
必須ではありませんが、広域入所をどの程度見込むかなど周辺自治体との連絡・調る公立施設は、新制度では必ず広域化が必要ですか。 整のうえ、検討する必要があるものと考えます。

広域利用における
利用調整

広域利用の際に、複数の市町村間で入所の優先度の 広域利用における調整については、市町村間でよく協議の上、対応して下さい。ま
判断が異なる場合、どのように対応すべきでしょうか。ま た、広域入所できなかった場合については、依頼元、すなわち給付の実施主体である
た、入所できなかった場合、広域入所の依頼元と依頼
居住地市町村で対応いただくことが基本になります。
先、どちらの市町村があっせん等の調整を行うことになるのでしょうか。

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保育短時間認定の下限が異なる自治体間での広域利用等の取扱い

転出・転入予定の場合や広域利用の場合、保育認定を行った居住地の市町村と実際に広域利用する施設が所在する市町村とで保育短時間の下限が違うことにより、居住地の市町村（または転出前の市町村）では保育認定が受けられる要件に該当するが、利用する施設が所在する市町村（または転入先の市町村）では保育認定が受けられる要件に該当しない場合の取扱いはどうなるのでしょうか（例えば、下限４８時間で短時間認定を受けた人が、下限を６４時間としている自治体の施設を広域で利用することはできるのでしょうか）。

広域利用の条件

保育所の広域利用について、これまでは保護者の勤２号認定子ども、３号認定子どもの保育所や認定こども園の利用については、居住地
務先や祖父母の住所が市外であることや里帰り出産の の市町村が利用調整を行うこととなりますが、これらの施設の広域利用については、市場合であることなどの条件を付していましたが、新制度 町村間で協議の上、対応されるものであり、施設所在の市町村が自市町村外の子ども下でもその取扱いを継続することは可能ですか。
を受け入れる義務を負っているものではありません。したがって、施設所在の市町村
が、広域利用について、お尋ねのような条件を付することも可能です。なお、これまでの広域利用の実態を踏まえ、子ども（保護者）の居住地の市町村においては、当該保護者が広域利用を希望する場合には、個々の事情に応じ、保護者の理解を得られるよう適切に対応することが求められます。

利用調整の処分性２号認定子ども及び３号認定子どもの利用調整に関直接契約の施設であっても、利用調整の結果は事実上入所の可否を左右するものでし、市町村との契約である保育所とは異なり、直接契約 あり、処分性があると考えられます。
である認定こども園や地域型保育については、利用調整の結果がストレートに入所を決定するものではなく、一種の行政指導と考えられることから、必ずしも不服申立ての対象となる行政処分とは言えないのではないかと考えますが、いかがでしょうか。

優先利用の事項

国の通知において、保育所等の入所に係る利用調整
優先利用に関する運用面の詳細については、各市町村の判断により実施していただに当たっての優先利用の対象となる事項として、ひとり くことになりますが、今回、お示しした８つの優先事項については、国としては、基本的親家庭など８つの項目が例示されましたが、この８つの には対象事項として配慮していただきたいと考えています。
項目は、全て優先利用の対象事項としなければならない なお、ひとり親家庭や、被虐待児童については、別途、法律等により配慮が求められのでしょうか。自治体の判断により、優先利用の対象事 ている点に留意が必要です。
項としないことも可能ですか。

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転出・転入の場合、転入先の市区町村の認定基準により再度認定を受けることとなります。
また、広域利用の場合、保育認定の下限時間について、各市町村ごとに経過措置を設けることにしているなど、市町村ごとに認定の取り扱いが異なる場合がありますが、保育認定は保護者の居住地の市町村がその市町村の基準で行うことになるため、受け入れ先市町村と異なる基準で保育認定を受けた子どもであっても、利用調整を経た上で、関係市町村間で協議が整えば、広域利用することは可能です。

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法施行前の利用調
整の根拠

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保育の利用調整業務は改正児童福祉法に根拠をもつ 平成26年12月19日公布「子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、行為であり、子ども・子育て支援法附則12条の準備行為 保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を修正する法律の施行に伴う関係（支給認定やあっせん・要請）は適用されないと理解して 法律の整備等に関する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成26年政令第います。
404号）」第３条において、事前の準備行為を行うことができることとしています。
そのため、以下の点を考慮すると、利用調整業務に係る準備行為について、法的根拠が必要と思われますので、法的根拠を教えてください。
・新年度向けの利用調整結果通知は、１月又は２月等の実際日付(４月１日付けではなく)で発出することが妥当と考えられること。
・利用調整結果通知は、待機(保留)を伝える処分でもあるため、不服申立の対象となることが想定され、法令等の裏付けが求められること。
※平成26年５月16日付け新制度施行準備室事務連絡において、児童福祉法施行令の内容として「準備行為」との記載があるが、ここに含まれる想定か。

認定こども園に係る 認定こども園を利用している教育・保育給付第１号認認定こども園を利用する教育・保育給付第１号認定の子どもについて、教育・保育給
利用調整
定の子どもが、保護者の就労等の事由により教育・保育 付第２号認定への区分の変更があった場合には、市町村の利用調整を経ることになり給付第２号認定への変更を申し出た場合の取扱いにつ ますが、市町村の判断により優先的に継続利用させることは可能です。なお、利用定
いて、同施設の利用を希望する２号認定の利用希望者 員について、認定こども園の全体定員の範囲内での教育・保育給付第１号認定と教と同等に取り扱うのでしょうか、若しくは、継続して利用を 育・保育給付第２号認定間での柔軟な取扱いを可能としています。
するために優先的に変更する取扱いとなるのでしょう
また、施設等利用給付第２号認定を促し、預かり保育料に対して施設等利用給付を 修正か。
支給するという取扱いも可能です。
それとも、施設等利用給付第２号認定の取得を促すことになるのでしょうか。
妊娠・出産を理由に 妊娠・出産を理由に保育認定をする場合の産前・産後 子ども・子育て支援法施行規則（以下「規則」という。）第１条第１項第２号において保育認定をする場 の期間についての具体的な目安はありますか。例えば、 は、「妊娠中か出産後間がないこと」と定めています。そのため、妊娠初期のケースで合の取扱い
つわりがひどい場合など妊娠初期のケースも認められ あっても、保護者の心身の状況を踏まえ、「保育の必要性がある」と判断されれば保育ますか。また、産後６か月くらいまで認めることも可能で 認定することは可能と考えます。他方、産後については、認定証の有効期間を「出産日すか。
から起算して８週間を経過する日の翌日の属する月の末日」と定めていますので、この期間を原則としつつ、保護者の個別の状況により、この期間を超えるケースについても必要に応じ、保育認定することは可能と考えます。
例）９月30日が出産日から起算して８週間を経過する日にあたる場合、10月末日が有
効期限となります。
育児休業期間中の育児休業期間中に行う慣らし保育の期間の認定事由
慣らし保育期間の認 は、「就労」で良いのでしょうか。
定事由

新制度施行前の取扱いと同様に、育児休業終了前の慣らし保育の期間を含め、「就労」事由として教育・保育給付認定を行っていただいて差し支えありません。
修正

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応諾義務

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-2

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認定こども園に直接 市町村の利用調整の結果、別の園に利用決定となっ申し込みがあった場 た保護者が、直接、認定こども園に申し込んできた場合合の応諾義務との や、市町村に申し込まずに直接、認定こども園に申し込
関係んできた場合、入園を断っても応諾義務違反には問われないと考えてよいですか。
経過措置期間及び経過措置対象者の弟妹の取扱い

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平成27年１月29日付事務連絡「保育所や認定こども園 本事務連絡は、新制度施行に際し、保育認定子どもについては市町村による利用調等を現に利用している児童の取扱いについて」におい
整を経て利用が決定されることに伴い、現在保育所等を利用している子どもに対してて、認可外保育施設が認可された場合に、市町村は、現 継続利用の保障を求める趣旨のものです。
在利用している施設を継続的に利用することに配慮する しかし、認可外保育施設が認可保育所に移行する場合等において、現在利用していことが望ましい旨の記載があるが、この事務連絡はあく る施設を継続的に利用することへの配慮は新制度施行後においても必要となることかまでも新制度移行による混乱を避けるためのものである ら、本事務連絡は新制度施行時に限定した取扱いを示したものではありません。
という理解でよいでしょうか。
とはいえ、いかなる場合でも継続利用を「保障」することを求めているものではなく、最終的には市町村の判断により、待機児童等の状況を勘案し、取扱いを決定することとなります。
保育認定の対象となる２号・３号認定子どもについては、直接契約施設である認定こども園を利用する場合を含め、全て市町村による利用調整を経て、利用先の施設・事業が決定される仕組みとなっていますので、ご指摘のようなケースにおいて、認定こども園が入園を断っても応諾義務違反を問われることはありませんが、保護者の方に市町村に申し込みや相談をしていただくようご案内することが望まれます。

保育短時間認定の要件に該当する子どもについては、 本経過措置は、現に在園している児童に限って新制度への切り替えによる不利益変新制度の施行の時点で在園している子どもに限り、市町 更が生じることのないよう保育標準時間認定とすることを可能とするものであり、新制村が必要と認める場合には保育標準時間認定として差 度施行後において新たに入園する当該経過措置の適用を受ける児童の弟妹についてし支えないとする経過措置が認められていますが、当該 は、原則どおり保育短時間認定とするのが基本と考えますが、家庭の事情等を踏ま
経過措置の適用を受ける子どもの弟妹が入園する場合 え、必要な範囲において、市町村の判断により保育標準時間認定とすることを妨げるの認定の取扱いはどうすべきでしょうか。
ものではありません。

就学猶予・免除者の 学校教育法第18条の規定により、小学校の就学義務
認定
を猶予又は免除された児童が特定教育・保育施設を利用する場合、教育・保育給付認定を受け、施設型給付の対象となることは可能でしょうか。

可能です。なお、施設等利用給付においても対象となっています。
修正

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60

61

事業所内保育事業
事業所内保育事業の従業員枠を利用する子どもにつ市町村によって認可・確認を受けた事業所内保育事業については、従業員枠で利用の従業員枠を利用 いても、保育認定を受ける必要はありますか。また、保 する場合であっても、保育認定を受ける必要があります。
する子どもの保育の 育認定を受けることができない程度の短時間勤務従業
また、従業員枠を利用していた子どもが、事由変更などにより1号認定に切り替わる
必要性認定
員の子どもが従業員枠を利用することは可能でしょうなどした場合には基本的には利用ができませんが、保護者の希望により３歳以降も継か。
続して利用しており、当該子どもが次年度に小学校への就学を控えているなど、当該児童の環境の変化に留意する必要がある場合には、特例地域型保育給付の対象として、１号認定を受けた従業員の子どもを受け入れることは可能です。また、保育認定を受けない３歳未満の子どもについては、基本的に受け入れることはできません。（ただし、定員に余裕がある場合に私的契約児として受け入れることを禁止するものではありません。この場合は、地域型保育給付の対象とはなりません。）
事業所内保育事業
事業所内保育事業の従業員枠を利用する子どもの場
事業所内保育事業の従業員枠の利用を希望する従業員等については、事業所内保の従業員枠を利用 合の、保育認定の手続きについて教えてください。
育事業所において申請書等をとりまとめた上で、事業者から各従業員の居住する市町する子どもの保育の村に提出することが基本となります。
必要性認定
詳しくは、「子ども・子育て支援新制度における事業所内保育事業所の運営上の取扱いについて（通知）」（平成26年12月25日付通知）をご確認ください。
事業所内保育事業
事業所内保育事業の従業員枠を利用する子どもも、利 事業所内保育事業における従業員枠を利用する子どもについては、従業員等のための従業員枠を利用 用調整の対象となるのでしょうか。
の福利厚生等の観点から設置されるものであることから、他の保育所等と同様の利用する子どもの利用調
調整は行わず、従業員枠の利用を希望する保育認定を受けた従業員等に対しては、
整
当該事業所内保育事業所が利用者を選定することとしています。
なお、従業員枠の定員を超える利用申し込みがあった場合には、事業所内保育事業者において、保育を受ける必要性が高いと認められる子どもが優先的に利用できるよう「特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準」第39条の趣旨を踏まえ、利用者の選考を行っていただくことになります。
詳しくは、「子ども・子育て支援新制度における事業所内保育事業所の運営上の取り扱いについて（通知）」（平成26年12月25日付通知）をご確認ください。
月途中の認定変更

62「保育必要量や認定区分が月途中で変更した場合の給付は月単位で行うことが原則となりますが、教育・保育の提供は実際の認定区分
利用者負担については、翌月から変更後の利用者負担 により対応することになるため、変更後の認定区分による利用となります。
を適用する」とのことですが、実際の利用の取り扱いはどうすべきでしょうか。変更前の認定区分による利用でよいでしょうか。それとも、変更後の認定区分による利用とすべきでしょうか。

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認定事務の簡素化（待機児童の現況届）

子ども・子育て支援法施行規則第９条において、現況
平成27年12月28日付で「子ども・子育て支援法施行規則（以下「規則」という。）」の一調査をすることと定められています。現況届は1年に1回 部改正を行い、規則第９条第１項に規定する「届出」について、「当該支給認定保護者を基本に求めるということですが、施設型給付費等の給 に対する施設型給付費、地域型保育給付費、特例施設型給付費又は特例地域型保付を受けていない教育・保育給付保護者（いわゆる待機 育給付費の公正かつ適正な支給の確保に支障がないと認めるときは、当該書類を省 修正
児童）にかかる現況届の提出についてはどのように対応 略させることができる。」と改正し、待機児童等の場合については、特段の事情がないすればよいでしょうか。
限り、市町村の判断により現況届を不要とできることとしました。

転居の際の認定取消し

市外へ転居し、居住実態がなくなった場合、教育・保育 教育・保育給付認定は転居により当然に取り消されるものではなく、子ども・子育て支給付認定は当然に取り消されることになるのでしょうか。 援法第24条に基づく取消しを行う必要があります。そのため、取消しを行うまでの間
は、教育・保育給付認定が継続されており、教育・保育の提供を受ける限り、給付の支払いが発生するため、住民基本台帳担当部局を始め関係部局とよく連携する必要が
あります。
修正

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64

参考：令和２年10月26日付事務連絡「転出入時における事務手続の円滑化に向けた
住民基本台帳担当部局との連携の強化について」認定事務の簡素化（２・３号認定）65

職権で３号から２号に教育・保育給付認定の変更を行
各市町村が地域の実情等を踏まえて、実質的な弊害がないよう配慮した上で、それうことができるとされていますが、そもそも３号認定を行う ぞれの教育・保育給付認定の有効期間を明示することにより、３号と２号をまとめて申際に、３号と２号をまとめて申請・認定することはできな 請・認定する運用も可能です。
修正
いのでしょうか。

客観的な状況の変
客観的には２号認定を受けることができるにもかかわ化が伴わない場合 らず、希望により１号認定を受け認定こども園に在園しの教育・保育給付認 ている教育・保育給付認定保護者が、就労状況の変化
定の変更
等がないにもかかわらず、夏休みや冬休みなどの長期休暇期間中だけ２号認定に変更したいとの申請があったときは、変更を認めないとすることができるのでしょうか。
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教育・保育給付認定の変更は、子ども・子育て支援法第23条第２項において、「市町村は、（中略）、必要があると認めるときは、教育・保育給付認定の変更を行うことができる」とされています。
ここに規定する「必要があると認めるとき」は、就労状況の変化等、保護者の状況に客観的な変化があり、教育・保育給付認定の変更の必要が生じた場合を想定していますので、単に保護者の希望が変わったことだけを理由として教育・保育給付認定の変更を申請された場合には、市町村の判断により当該変更を認めないとすることも可能です。ただし、その場合は、保護者にあらかじめ、「教育・保育給付認定の変更に当たっては、客観的な必要性が市町村により認められることを要する」ことについて、丁 修正
寧な説明のうえ、理解を得ておくことが重要となります。
なお、No.53およびNo.106のとおり、保護者の就労状況等が変化しても、継続して同一の施設で教育・保育を受けることが認定こども園のメリットのひとつであることから、認定こども園を利用する教育・保育給付第１号認定の子どもについて、教育・保育給付第２号認定への区分の変更があった場合に、市町村の判断により優先的に継続利用させることも可能です。

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67

教育・保育給付認定 子ども・子育て支援法第20条において、保護者は居住 ここでいう居住地とは、住民票の有無にかかわらず居住事実が認められる場所をいについて地の市町村へ認定の申請をすることとなっているが、住 い、将来にわたり起居を継続することが社会通念上期待できる場所を指しますので、民票がＡ市にあり、実態はＢ市に住んでいる場合、どち 個別の状況を把握したうえで、市町村間において調整のうえ、御判断ください。
修正
らの市町村が申請を受け付けたらよいのか。
就労証明書の標準的な様式について68

平成29年８月に示された「就労証明書の標準的様式」
各市区町村における独自の運用を踏まえ、項目の必要性と企業の負担を十分に精及び令和元年８月に示された「就労証明書の大都市向 査した上で、標準的な様式の項目を加除することは、差し支えありません。
け標準的様式」について、自治体の状況に応じて加除修 ただし、今後、企業等が標準的な様式を元に自動入力等のシステム化を行うことによ
正して差し支えないか。
り、就労証明書作成に係る業務負担の更なる軽減を図ることが想定されます。
そのため、自治体の事情により標準的な様式の項目を加除する場合においては、標準的な様式の既存の項目を変更しないようにすることが求められるため、加除等の方法については、以下のとおりとしていただくようお願いいたします。
①項目を追加する場合
修正項目の間に行を追加するのではなく、備考欄以降に行を追加して記入する。
②項目を削除する場合
削除対象項目が記載されているエクセルの行を削除するのではなく、当該項目の欄を黒塗りにする。なお、既存項目を修正して使用されたい場合は、既存項目の欄を黒塗りにするとともに、修正後の項目は、新たな項目として備考欄以降に行を追加して記
入する。

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【認可・確認】
No.

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事項
問
答
備考
幼保連携型認定こ認定こども園法一部改正法附則第３条第１項のみなし 地方公共団体が幼保連携型認定こども園を設置する場合、都道府県知事の認可はども園のみなし認可 認可について、地方公共団体が設置者である場合は適 必要ありません。都道府県知事に届出をすることとなります（認定こども園法第16条）。
用されないのでしょうか。
このため、みなし認可の規定は適用されませんが、既存施設については、上記のとおり、都道府県知事に届出をすることとなります。
※指定都市・中核市が設置する場合、認定こども園法第16条の届出は不要ですが、都道府県知事への情報提供が必要となります（認定こども園法第18条第３項）。
幼保連携型認定こみなし認可を受けて幼保連携型認定こども園を設置す 学校法人が幼保連携型認定こども園のみなし認可を受けたことによる私立学校の名ども園を設置する学 ることになった学校法人が、その設置する私立学校の名 称変更については、所轄庁の認可事項ではなく、届出事項となっています。よって登記
校法人の名称の変 称変更の登記を行う際、所轄庁による学校法人の寄附 手続についても、認可書等の添付は不要となっており、その旨法務局に周知されてい更の登記行為の認可に係る認可書等の添付は必要となりますます。
か。
幼保連携型認定こ学校法人が新幼保連携型認定こども園のみなし認可
学校法人が新幼保連携型認定こども園のみなし認可を受けた際の寄附行為の変更
ども園を設置する学 を受けた場合に、どのような寄附行為の変更手続が必 手続については、「幼保連携型認定こども園のみなし認可に伴う寄附行為変更の取扱
校法人の寄附行為 要ですか。また、既存幼稚園、既存保育所から移行する いについて」（平成27年３月３日付事務連絡）でお示ししておりますので、ご参照くださの変更
場合は、どうなるのでしょうか。
い。
幼保連携型認定こ社会福祉法人が新幼保連携型認定こども園のみなし
社会福祉法人が新幼保連携型認定こども園のみなし認可を受けた際の定款の変更
ども園を設置する社 認可を受けた場合に、どのような定款の変更手続が必 手続については、①目的、②名称、③社会福祉事業の種類、➃公益事業を行う場合に会福祉法人の定款 要ですか。また、既存幼稚園、既存保育所から移行する は、その種類の変更の事項の変更については、所轄庁への届出で差し支えありませの変更場合は、どうなりますか。
んが、それ以外の事項を変更する際には、所轄庁による定款変更の認可が必要となります。
詳しくは、「幼保連携型認定こども園のみなし認可に伴う定款変更の取扱いについて」（平成27年３月31日付厚生労働省雇用均等・児童家庭局保育課長、社会・援護局
福祉基盤課長通知）でお示ししておりますので、ご参照ください。
また、社会福祉法人が既存幼稚園、既存保育所から新幼保連携型認定こども園に移行した場合については、新設の場合と同じく認可の手続きが必要となります。

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新制度に係る学校
学校法人が幼稚園型認定こども園を構成する保育機
学校法人が幼稚園型認定こども園を構成する保育機能施設を設置する場合、制度法人の寄附行為の 能施設を設置する場合や、地域型保育事業（小規模保 上、当該認定こども園を構成する幼稚園との一体的な運営が行われているものである
取扱い（幼保連携型 育事業、家庭的保育事業等）及び地域子ども・子育て支 ことから、「付随事業」と位置付けることが適当です。
認定こども園以外） 援事業（一時預かり事業、放課後児童健全育成事業等） また、学校法人が地域型保育事業や地域子ども・子育て支援事業を実施する場合を実施する場合、寄附行為の変更は必要となるのでしょ も、当該学校法人の行う教育事業と密接な関連性を有すると考えられるため、これらのうか。
事業を「付随事業」として位置づけることができます。
なお、保育機能施設を設置する場合は、文部科学大臣所轄学校法人が認可保育所を設置する際の取扱いと同様に、適切な法人運営を確保する観点から、小規模施設等
を除いては、保育機能施設の設置を寄附行為に記載することが望ましいと考えます。
都道府県立院内保育の認可

都道府県立病院が実施している院内保育について、
地域型保育事業の認可を受けようとする場合、都道府
県が市町村に認可申請することになるのでしょうか。

事業所内保育施設の認可申請者

事業所内保育施設の場合、企業が別の事業者に委託 事業所内保育事業は、児童福祉法上、「事業主自ら設置する施設」又は「事業主からしていることが通例ですが、その場合、認可を受ける事 委託を受けて実施する施設」と規定されています。前者の場合は事業主が設置主体と業者はどちらになりますか。
して認可を受ける（その上で運営を委託することも可能）ことになり、後者の場合は委託先の事業者が認可を受けることになります）。
その場合には、認可を受けた者が児童福祉法や子ども・子育て支援法等の遵守義務等を負うことになるため、どのような運営形態で事業を実施するかについては、保育事業への関与の度合い等を踏まえて、事業主と委託先の事業者との間で決定してください。

待機児童がいない
場合における地域型保育事業の認可

地域型保育事業の認可について、待機児童がいない
待機児童がいない場合であっても、市町村の実情等に応じ、認可権者である市町村
場合でも設置者から申し出があり、認可基準を満たして の判断により認可することが可能です。
いれば認可することはできますか。

74

75

76

いわゆる院内保育については、事業所内保育事業として実施することが想定され、その場合、都道府県から委託を受けた事業者や共済組合は、市町村長の認可を受ける
必要があります。
（なお、都道府県が事業所内保育事業を含む地域型保育事業を直接実施することはできません。）

20

77

78

79

80

連携施設を設定でき 事業者から小規模保育事業や家庭的保育事業の認可 連携施設の設定は家庭的保育事業等の認可基準のひとつとなっているため、連携ない場合の認可申請があった場合、連携施設を設定できないことを理由 施設を設定できない場合には認可基準を満たさないこととなりますが、新制度施行後として認可しないことは認められますか。
10年間は連携施設の設定を要しないとする経過措置を設けていることから、保育の供給量が需要量を上回っている等の法律で定められた要件に該当する場合を除き、連携施設設定の要件以外の認可基準を満たしている限りは認可しなければなりません。
この経過措置期間中は、満３歳の幼児が４月以降も家庭的保育事業等を利用する際には、地域の保育事情などにおいて特段の事由がある場合に、当該年度内に卒園後の受け皿を確保することを基本として、市町村がやむを得ないと認めた場合には特例 修正給付を受けて、引き続き、家庭的保育事業等を利用することを可能としていますが、本来、連携施設を設定し、確実に卒園後の受け皿を確保していただくことが基本ですの No.244再掲
で、経過措置期間中に、事業者は、必要に応じ市町村からの支援を求めつつ、連携施設の確保に努めることが必要です。
なお、令和２年４月１日より、卒園後も引き続き必要な教育・保育が提供されるよう、必要な措置が市町村により講じられている場合には、卒園後の受入先確保のための連携施設の確保を求めないこととすることができることとなりましたので、御留意ください。
確認（確認の期限）確認の期限はありますか。

一定期限に区切って更新するという仕組みではなく、確認の期限はありません。

確認（確認の効力）各施設・事業者の確認について、広域利用がある場合 施設型給付の対象施設及び地域型保育給付の対象事業所ともに、施設・事業所所には、利用者の居住する複数の市町村が確認をする必 在市町村による確認の効力が全国に及ぶことから、それぞれの市町村による確認行
要がありますか。
為は不要です。

確認
確認対象施設の利用定員を定める場合には、地方版
確認対象施設の利用定員については、あくまで個々の施設の利用定員の設定につ（利用定員設定の際 子ども・子育て会議の意見を聴くとともに、都道府県知事 いて、地方版子ども・子育て会議の意見を聴くとともに、都道府県知事に届出をする必の手続き）に届け出なければならないとされていますが、個々の事 要がありますが、複数の案件をまとめて、付議・届出をするなどその運用については、業者から確認申請があった場合、その都度、地方版子 各自治体の判断により、柔軟に取り扱っていただいて差し支えありません。
ども・子育て会議の意見を聴き、都道府県知事に届け出 ※地域型保育事業については、都道府県知事への届出は不要。
なければならないのでしょうか。

21

修正

自治体向けFAQ【17.2版】
No.81（No.80は削除）
No.99再掲

81

82

83

みなし確認を受けな 子ども・子育て支援法施行規則第４条には「別段の申行政手続法上の「申請」は、行政庁の処分を求める行為とされています。子ども・子い別段の申し出出」について、「申請書」を提出すると規定されています 育て支援法の「別段の申出」については、これに応答すべき行政庁の処分は想定されが、これは行政手続法第２条第３号にいう「申請」に該当 ておらず、行政手続法上の「申請」に当たりません。
するのでしょうか。（該当するとすれば、応答義務が発生することとなる。）（参考１）子ども・子育て支援法施行規則（抜粋）
附則第４条 法附則第７条ただし書の規定による別段の申出は、次の事項を記載した申請書を当該申出に係る認定こども園、幼稚園又は保育所の所在地を管轄
自治体向けFAQ
する市町村長に提出して行うものとする。
【17.2版】
No.82（参考２）行政手続法（抜粋）
第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
三 申請 法令に基づき、行政庁の許可、認可、免許その他の自己に対し何らかの利益を付与する処分（以下「許認可等」という。）を求める行為であって、当該行為に対して行政庁が諾否の応答をすべきこととされているものをいう。
幼稚園設置基準施
市町村が確認を行う際、幼稚園設置基準施行前に設確認は認可が適正に行われていることを前提として行うものであり、改めて設置認可
行前に設置された幼 置された幼稚園の確認はどのように行えば良いでしょう と同様の認可基準に基づく審査は不要です。なお、幼稚園設置基準施行前に設置され稚園の確認か。
た幼稚園については、これまでも特例として幼稚園設置基準の本則に定められる基準 自治体向けFAQ
を満たすことは求められていませんが、この取扱いを継続することも可能です。当該幼 【17.2版】
No.83
稚園の設置の経緯を確認することが必要な場合は、認可権者に確認してください。
認可施設・事業者に 認可された施設や事業について、市町村の判断により 施設や事業者から確認の申請があった場合には、都道府県や市町村による認可を対する確認
公的給付の対象となる確認を行わないことはできます 前提として、市町村は必ず確認を行う必要があります。なお、確認後、当該施設・事業 自治体向けFAQ
か。
者が子ども・子育て支援法第40条又は第52条に定める確認の取消事由等に該当する 【17.2版】
ことになった場合については、確認の取り消し等を行うことができます。
No.84
家庭的保育事業のみなし確認

84

家庭的保育について、従来、市町村が実施していた家 みなし確認は市町村が実施する家庭的保育事業が対象となり、市町村以外の者が庭的保育は、法施行時にみなし確認されるとされていま 実施することになる家庭的保育事業については対象となりません。（子ども・子育て支
すが、確認される対象は、自治体でしょうか、個別の保 援法附則第８条）
育ママでしょうか。
なお、新制度施行後も引き続き市町村が委託して実施する場合は、みなし確認の対象
自治体向けFAQ
また、法施行後においても市町村が保育ママに委託し となり、また、市町村が事業者となるため、認可については不要となります。
て実施する枠組みの場合は、保育ママ（特に個人）を地
また、地域型保育事業については、公立・私立を問わず国庫負担の対象となります 【17.2版】
域型保育事業として認可することは不要と考えてよいで （公立・私立：国1/2、都道府県 1/4 、市区町村1/4）ので、市町村が直接実施する場合 No.85
しょうか。また、市町村直接実施でも、国費等の負担が であっても、委託して実施する場合であっても、いずれも国庫負担の対象となります。
なされると理解してよいでしょうか。

22

運営規程

運営規程はいつまでに整備しなければならないので保護者が利用申込みを行う際に運営規程が整備されていることまでは求められませしょうか。市町村に対する確認申請の際には内容を確定 んが、教育・保育の提供の開始に当たり、申込みを行った保護者に対し、運営規程のさせておかなければならないのでしょうか。
概要等を記した文書を交付して説明を行い、同意を得る必要があります（特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準第５条）。また、確認を受ける際 自治体向けFAQには、運営規程に規定すべき内容が確定できない場合があり得ることから、市町村へ 【17.2版】
提出する申請書は、案として提示し、内容が確定した段階で速やかに差し替える等の No.86
柔軟な運用が可能であり、その旨を地方自治体にもお示ししていることろです。

運営規程の変更に関する届出

運営規程に変更があったときは、市町村長へ届出する 運営規程の変更はすべて届出が必要となりますが、教育・保育の提供内容に大きなこととなっていますが、軽微な変更であっても届出が必 影響を与えない程度の軽微な内容の変更の届出については、少なくとも年に１度更新 自治体向けFAQ
要でしょうか。
していただくことを基本に、他の重要な変更の際に併せて行うなど柔軟に取り扱っても 【17.2版】
差し支えありません。
No.87

幼保連携型認定こども園の財産所有
要件

幼稚園や保育所では、長期間使用できる保証がある
幼保連携型認定こども園についても、これまでの学校法人や社会福祉法人における等の一定の要件を満たせば、園地、園舎等について、自 取扱いを踏まえ、園地、園舎等の借用を可能とすることとしています。詳しくは、平成26 自治体向けFAQ
己所有ではなく借用でも可とされていますが、幼保連携 年12月18日付「幼保連携型認定こども園の園地、園舎等の所有について（通知）」をご 【17.2版】
型認定こども園でも同様でしょうか。
参照ください。
No.88

85

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87

88

幼保連携型認定こ幼保連携型認定こども園の設置の認可をしようとする
私立幼保連携型認定こども園の設置の認可をする際には、条例により設置された審ども園、保育所の設 際、あらかじめ、審議会その他の合議制の機関の意見 議会その他の合議制の機関の意見を聴くこととなっています。この合議制の機関にお置の認可に係る合 を聴かなければならないとされていますが、この合議制 いて審議する内容は、法令上特段定められておらず、各認可権者のご判断で決めてい議制の機関からの の機関において、どのような内容を審議すればよいので ただくこととなります（例えば、私立幼稚園の設置の認可の際に意見を聴くこととされて
意見聴取
しょうか。
いる私立学校審議会や私立保育所の設置の認可の際に意見を聴くこととされている児 自治体向けFAQ
また、整備法により改正された児童福祉法では、保育 童福祉審議会における運営方法を参考とすることも考えられます）。
【17.2版】
所の設置の認可をしようとする際は、あらかじめ、児童
なお、みなし認可を受ける場合には合議制の機関の意見を聴くことは不要であり、ま No.89
福祉審議会の意見を聴かなければならないとされてい た、新設の場合には準備行為として改正認定こども園法の施行前に意見を聴くことがますが、ここではどのような内容を審議すればよいので 可能です。
しょうか。

23

合議制の機関で意見聴取が必要な事項

子ども・子育て支援新制度の関係で、教育・保育施設
子ども・子育て支援新制度においては、教育・保育施設となる幼保連携型認定こどもの認可や、施設型給付費等の支給に係る施設・事業とし 園や幼稚園、保育所の設置等の認可の際や、施設型給付費等の支給に係る施設・事ての確認などを行う際に、法律上、審議会その他の合議 業としての確認などを行う際に、法律上、審議会その他の合議制の機関で意見を聴く制の機関で意見聴取が必要な事項にはどのようなもの ことが必要な事項があります。
がありますか。
各審議会等における意見聴取が必要な主な事項は以下のとおりです。
○認定こども園法に基づく合議制の機関（同法第25条）
・私立幼保連携型認定こども園の設置、廃止、休止、設置者変更の認可（同法第17条第１項）
・幼保連携型認定こども園の事業の停止、閉鎖の命令（同法第21条第１項）
・私立幼保連携型認定こども園の認可の取消し（同法第22条第１項）○私立学校審議会（私立学校法第９条第１項）
・私立幼稚園の設置、廃止、設置者変更、収容定員に係る学則の変更（学校教育法 自治体向けFAQ
第４条第１項、学校教育法施行令第23条第１項第11号）【17.2版】
・私立幼稚園の閉鎖命令（学校教育法第13条第１項）
No.90
・学校法人の寄附行為の認可（私立学校法第31条第１項） 等○児童福祉審議会（整備法による改正後の児童福祉法第８条第１項）
・私立保育所の設置の認可（同法第35条第４項）
・私立地域型保育事業の認可（同法第34条の15第2項）
・児童福祉施設の停止（同法第46条第1項第4号）○子ども・子育て支援法に基づく合議制の機関（同法第77条）＜市町村に置かれるもの＞
・確認に係る利用定員の設定（同法第31条第１項、第43条第１項）
・市町村子ども・子育て支援事業計画の作成、変更（同法第61条第１項）＜都道府県に置かれるもの＞
・都道府県子ども・子育て支援事業支援計画の作成、変更（同法第62条第１項）

89

90

幼保連携型認定こ幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定
就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第三条
ども園以外の認定こ 手続きにおいて、設置者が市町村立の場合は、都道府 第六項における都道府県と市町村との協議は、当該市町村以外が設置する認定こど 自治体向けFAQ
ども園の認定手続き 県が当該認定の申請に係る施設が所在する市町村長 も園を想定したものであり、当該市町村立の認定こども園については、協議が不要で 【17.2版】に係る協議への協議を行う必要がありますか｡
す｡
No.90-2
小規模保育

従来の定員60人未満の小規模保育所の設置認可等の取扱いに変更はありますか。

連携施設

家庭的保育事業者等の連携施設は、市町村の確認を 家庭的保育事業者等の連携施設は、市町村の確認を受けた施設だけでなく、確認を受けていない施設も設定できるのでしょうか。
受けていない施設も設定の対象となります。

91

92

新制度においては、保育所は定員20人以上で認可を行えることとし、「保育所の設置認可等について」の改正（平成26年12月12日付雇児発1212第５号）により明確化したところであり、「小規模保育所の設置認可等について」（平成12年3月30日付児発第296号厚生省児童家庭局長通知）及び 『「小規模保育所の設置認可等について」の取扱いについて』（平成12年3月30日付児保第11号厚生省児童家庭局保育課長通知）は、
廃止することにしています。

24

【利用定員・認可定員】
No.

事項
事業計画
（定員弾力化）93

利用定員を上回る
受け入れ
94

定員超過の場合の施設型給付の取扱
い

95

問
答
備考
事業計画に定める確保方策として、定員弾力化を含め 事業計画の確保方策は、認可定員の範囲内で設定する利用定員ベースで記載して 自治体向けFAQ
ることは可能ですか。
いただく必要があり、定員弾力化を前提とした確保方策を定めることはできません。た 【17.2版】
だし、実際の運用において、年度途中の定員弾力化により、子どもを受け入れることを No.94（No.93は削除）
妨げるものではありません。
No.1再掲認可基準を下回らない範囲内であれば、年度当初か可能です。ただし、利用定員を上回ることがあらかじめ見込まれる場合や、利用定員
ら、利用定員を上回る受け入れを行うことは認められま を上回る状況が恒常化している場合には、適切に利用定員を見直していただくことが 自治体向けFAQ
すか。
必要です。
【17.2版】
No.95
定員を超えて受入れをしていますが、施設型給付費は 市町村による確認の際に設定された利用定員の範囲内での受入れが原則となりま支払われるのでしょうか。
すが、年度途中での利用希望者の増加等により利用定員を超えて受入れをする場合であっても、実際の入所児童数に応じて給付が行われます。ただし、恒常的に利用定員を超えて受入れをしている場合（幼稚園、認定こども園１号認定は連続する過去２年度間、保育所、認定こども園２・３号認定、小規模保育事業、事業所内保育事業においては過去５年度間常に定員を超過しており、かつ、各年度の年間平均在所率が120％ 修正
以上の場合）には利用定員を見直すことが必要です。また、見直しが行われない場合
自治体向けFAQには公定価格上定率で減額調整することになります。
なお、この減額調整を適用する定員超過状態の起算点については、No.96をご参照く 【17.2版】
No.96
ださい。
※利用定員は認可定員の範囲内で市町村による確認の手続の中で設定することにな 公定価格FAQ
るため、実際の利用人数が恒常的に認可定員をも超えている場合には、利用定員の （Ver.16）No.16再適正化とともに認可定員の適正化（都道府県等の認可権者の認可・届出等）も必要に 掲なります。
また、私立幼稚園の利用定員の取扱いや公定価格の減額調整などについては、平成 参考資料参考26年10月17日付事務連絡「認可定員を超過して園児を受け入れている私立幼稚園に係る子ども・子育て支援法に基づく確認等に関する留意事項について」及び別添参考
資料をご参照ください。

25

定員超過の場合の減額調整

定員超過が連続する過去２年度間（または５年度間）
いずれの施設においても「連続する２年度間（または５年度間）」の起算点を、制度施継続する場合には、公定価格の減額調整が行われると 行の平成27年度から又は施行後確認を受けた時点からとすることとしています。（よっのことですが、いつの時点からカウントされるのでしょう て、減算措置が適用されるのは、早いところで平成29年度（５年度間の場合は令和２年 修正か。
度）からとなります。）
ただし、現行の都道府県の私学助成における減額の仕組み等による対応との整合性 自治体向けFAQ
等を踏まえ、都道府県の判断により、現在既に認可定員を超過している私立幼稚園に 【17.2版】
対しては、確認を受ける当初（新制度施行当初の平成27年に移行した幼稚園は施行 No.97
当初）から減算を適用することも可能な取り扱いとしています。
公定価格FAQ※平成26年10月17日付事務連絡「認可定員を超過して園児を受け入れている私立幼 （Ver.16）No.17再
稚園に係る子ども・子育て支援法に基づく確認等に関する留意事項について」参照。 掲

利用定員の設定方
法

利用定員の設定に当たって、施設・事業者の意向は考 利用定員の設定（１号～３号の認定区分、３号の年齢区分ごとの定員設定を含む。）
慮されるのでしょうか。また、認可定員とは異なる利用定 は、施設・事業者からの申請に基づき、市町村が行うことになります。
員を設定する場合、設定に当たっての基準はあります
その際、市町村においては、施設・事業者との意思疎通を図り、その意向を考慮しつか。
つ、当該施設での最近における実利用人員の実績や今後の見込みなどを踏まえた適切な利用定員を設定していただくことが必要です。
利用定員は、認可定員に一致させることを基本としつつ、恒常的に利用人員が少ない場合には、認可定員を超えない範囲内で利用状況を反映して設定することが必要で自治体向けFAQ
すが、具体的な人数設定に関する全国一律の基準を設けるものではありません。
子ども・子育て支援法施行規則では、みなし確認を受ける施設・事業については、過 【17.2版】
去３年間の利用実績の提出を求めることとしており、当該実績を参考にしていただくこ No.99とが考えられるほか、定員増の認可申請・届出や認定こども園の認可・認定の申請な （No.98は削除）
どの予定があれば、そうした事情も反映していただくことが適切です。
なお、利用定員の設定に当たっては、地方版子ども・子育て会議等の意見を聴くとともに、都道府県への届出が必要になります。
また、認可定員とは異なる利用定員を設定する場合、認可定員を利用定員に合わせて減少させる手続を求めるものではありません。

需要を上回る利用
定員の設定

利用定員は認可定員と一致させることが基本とのこと
新制度に基づく事業計画においては、需要を満たす確保方策を定めていただく必要ですが、認可定員どおりに利用定員を設定した結果、利 があり、需要に対し、供給量が不足している場合は、当該不足に対応した確保方策を
用定員総数（供給量）が利用見込総数（需要）を上回る、 具体的に定めていただく必要がありますが、供給が過剰な場合に需要に応じて供給量 自治体向けFAQ
すなわち供給過剰になっても問題ないのでしょうか。こう （利用定員）を減らすことを求めるものではありません。
【17.2版】
した場合は、供給量を減らす必要はありますか。
No.100

96

97

98

26

利用定員設定の際の手続き

確認対象施設の利用定員を定める場合には、地方版
確認対象施設の利用定員については、あくまで個々の施設の利用定員の設定につ子ども・子育て会議の意見を聴くとともに、都道府県知事 いて、地方版子ども・子育て会議の意見を聴くとともに、都道府県知事に届出をする必に届け出なければならないとされていますが、個々の事 要がありますが、複数の案件をまとめて、付議・届出をするなどその運用については、 自治体向けFAQ【17.2版】
業者から確認申請があった場合、その都度、地方版子 各自治体の判断により、柔軟に取り扱っていただいて差し支えありません。
No.101ども・子育て会議の意見を聴き、都道府県知事に届け出 ※地域型保育事業については、都道府県知事への届出は不要。
なければならないのでしょうか。
No.80再掲

利用定員設定の際の手続き

第８次分権一括法に係る子ども・子育て支援法の改正 左記の取扱いの運用を可能とするために、「私立幼稚園については、市町村が例外により、同法第31条第３項の規定による利用定員の設 的に認可定員を超えて利用定員を設定・変更しようとする場合には都道府県との事前定・変更時の市町村長から都道府県知事への「協議」が 協議を行う」といった取扱いをすることは差し支えありません。
事後「届出」に変更されました。
他方、一般的に「私立幼稚園については必ず事前協議を必要とする」といった取扱い
他方、私立幼稚園について認可定員を超えた利用定 をすることは、地方分権の提案を踏まえた法改正の趣旨に沿わず、望ましくありませ員の設定を可能とする例外的な取扱いは、都道府県知 ん。
事への事前協議を前提としています（「子ども・子育て支援法に基づく支給認定等並びに特定教育・保育施設及自治体向けFAQ
び特定地域型保育事業者の確認に係る留意事項等に【17.2版】
ついて」（平成26年９月10日３府省通知）第３の１（２）No.101-2エ）。このため、私立幼稚園については、引き続き一般的に利用定員の設定・変更に当たって都道府県知事への事前協議を必要としてよいでしょうか。

利用定員の変更

定員超過の状況を踏まえ、認可定員及び利用定員を引き上げた後、需要の減少により利用人員が減少した
場合、再び利用定員を引き下げることはできますか。

利用定員の変更

利用定員の弾力化が恒常的に行われる場合など、利それぞれの定員設定の区分ごとにそれぞれ利用児童数に応じた利用定員を設定す
用定員の見直しが必要な場合、１号、２号、３号（０歳、 ることが基本ですが、とりわけ、施設型給付費等の単価設定を適正なものとする観点
自治体向けFAQ
１・２歳）の各区分の利用定員を見直しの対象として指導 から、１号と２・３号の２区分での適正化を図る必要があります。
【17.2版】
していくこととなるのでしょうか。１号と２・３号の２区分のNo.103利用定員を見直すのでしょうか。

99

100

101

102

客観的に実利用人員が減少しているなど、利用定員を引き下げることについての合理的な理由がある場合には、３月前に市町村長に届け出ることによって引き下げることも可能です。
その際、実利用人員を考慮して定員設定を行う必要があり、また現に当該施設･事業 自治体向けFAQ
において教育・保育の提供を受けていた児童に対して、定員減少後も引き続き教育・ 【17.2版】
保育の提供がなされるよう、他の施設･事業者等との連絡調整等を図ることが義務づ No.102
けられている点に留意が必要です。

27

利用定員の変更

事業者からの利用定員の減少の届出を受理せず利用 利用定員の減少は、法第35条第２項又は第47条第２項の規定により事業者の届出定員の減少を認めないことは可能ですか。
で足りるものであるため、市町村は、必要な事項を盛り込んだ届出を受理せず利用定
また、利用定員の減少の届出がされた後に、実際の利 員の減少を認めないといった対応を取ることはできません。
用者数が利用定員を上回っている場合、利用定員を見
他方、市町村は、市町村子ども・子育て支援事業計画に基づき教育・保育の提供を直す必要はないのでしょうか。
行うこととされており、「子ども・子育て支援法に基づく教育・保育給付認定等並びに特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者の確認に係る留意事項等について」（平成26年９月10日３府省通知）第３の１（２）アにおいて、「市町村においては、申請者との意思疎通を図り、その意向を十分に考慮しつつ、当該施設での最近における実利用人
員の実績や今後の見込みなどを踏まえ、適切に利用定員を設定していただく必要があ 修正る」こととされていることから、事業者は、利用定員の減少の届出に際しても、事前に市自治体向けFAQ
町村と相談することが適当です。
その上で、当該利用定員の減少が保育士・幼稚園教諭等の確保が困難である等の 【17.2版】
理由によるものであれば、都道府県・市町村は、事業者に対して保育士・幼稚園教諭 No.103-2
等の確保を支援することが適当です。
また、利用定員の減少の届出がされた後であっても、上述の通知第３の１（２）オ（イ）のとおり、恒常的に実際の利用者数が当該利用定員を恒常的に上回っているときは、
市町村及び事業者は、利用定員を適切に見直し、法第32条又は第44条の規定による確認の変更を行う必要があります。

利用定員変更の際の手続き

確認対象施設・事業の利用定員を変更する場合にも、 確認対象施設・事業の利用定員を変更する場合、子ども・子育て支援法の規定によ
地方版子ども・子育て会議の意見を聴くとともに、都道府 り、市町村が利用定員を増加・減少させる場合は都道府県知事への届出が必要となり県知事に届け出なければならないのでしょうか。
ます。また、定員を減少させる場合には３か月前までに施設長が市町村長に届け出ることが必要です。
なお、利用定員を変更する場合、地方版子ども・子育て会議の意見を聴くことは義務付けられていません。

減算調整

減算調整されるのは、施設全体の利用定員が120％以 認定こども園の公定価格上適用される定員区分の考え方と同様に、１号の利用定員上の場合でしょうか、それとも１号、２号、３号それぞれの と、２・３号の利用定員を分けて考えることになります。（２・３号は合計の定員）
利用定員で減算になるのでしょうか。
１号認定については、直前の連続する２年間、２号・３号認定については、直前の連
また、減算するのは120％以上の分だけでしょうか、全 続する５年間常に利用定員を超えており、かつ、各年度の年間平均所在率120％以上体にかかるのでしょうか。
の状態にある場合に減算調整が適用されます。
（例：認定こども園の施設全体で100人利用定員のところ、２年間130％の実利用がある。１号は定員どおり30 ※例の場合は、２号と３号の超過率が143％（２・３号の合計の定員70人に対して100人
人、２号は定員40人のところ52人、３号は定員30人のと が利用）となっておりますが、５年間連続で超過していないため、減算調整は適用されころ48人いる場合）ません。
また、１号については、実利用人数が利用定員を超過していないため、減算調整は適用されません。

103

104

105

28

認定こども園におけ 認定こども園を利用している保護者の就労状況等が変 保護者の就労状況が変化し、教育・保育給付認定区分が変更となった場合でも、子る１号利用定員と２ 化し、教育・保育給付認定区分が変更になった場合、ど どもが通う施設の変更はできる限り避けることが望ましいと考えています。
号利用定員の取扱 のような取扱いとなりますか。利用定員に空きがない場
特に、認定こども園の場合、保護者の就労状況等が変化しても、継続して同一の施
い
合には、退園しないといけないのでしょうか。
設で教育・保育を受けることがメリットのひとつであることから、利用定員に空きがある
場合はもちろんのこと、利用定員に空きがない場合であっても、認可（認定）基準を満 修正
106
たす範囲であれば、一時的な定員超過を認める柔軟な取扱いが可能です。
なお、No.94のとおり、利用定員の超過が恒常的に生じる場合には、適切に利用定員を見直していただくことが必要です。
最低利用定員107

利用定員の最低数はどのような取扱いとなっています 施設型給付・委託費の対象施設のうち、保育所、認定こども園については、地域型保か。
育事業との区分を踏まえ、最低利用定員を２０人以上としています。
地域型保育事業については、家庭的保育は１人以上、小規模保育は６人以上としています。

利用定員の区分
利用定員は、年齢別に設定する必要がありますか。ま １号定員および２号定員については３～５歳、３号定員については０歳と１～２歳の区（年齢・保育必要量） た、保育標準時間・短時間ごとに設定する必要がありま 分により設定することを基本としていますが、地域の実情等に応じ、市町村の判断またすか。
は事業者の申請によりさらに細かい区分で設定することも可能です。
また、保育標準時間・短時間ごとの区分は設けずに設定することを基本としています
108
が、年齢区分と同様に、地域の実情等に応じ、市町村の判断または事業者の申請によりさらに細かい区分で設定することも可能です。
利用定員の設定区分
109

利用定員の設定は、満年齢ベースで設定する必要が１号認定子どもにおいては、２歳児クラスの利用定員を設定することが出来ないのありますか。例えば満３歳児は、満３歳児の利用定員を で、当該年度内に満３歳児の利用定員については、３歳児の定員に合わせていただく
設定しなければならないのか、年度中に満３歳に到達す ことが法体系上は整合的ですが、各自治体において、需要に見合った確保方策が適る２歳児クラスの利用定員を設定するという方法でも差 切に講じられるのであれば、自治体の判断により、ご指摘の方法によることとして差しし支えありませんか。
支えありません。

29

認可定員を超過して 認可定員を超過している私立幼稚園への対応につい平成26年９月４日開催の都道府県私学担当者向け説明会では、認可定員を超過したいる幼稚園の減算 て、平成26年９月４日開催の都道府県私学担当者向け 私立幼稚園への対応案を示したところですが、もとより国としての一定の標準的な考えの考え方
説明会資料２の取扱い（A～C）以外の取扱いは認めら 方を示したいわゆる参酌基準的なものであり、従来の私学助成の運用や他の新制度れないのでしょうか。これよりも厳しい減算措置や、逆に に移行していない私立幼稚園に対する指導との関係や地域の事情に応じ、各都道府
緩やかな減算措置は可能なのでしょうか。私立幼稚園 県で柔軟に取り扱っていただいて構いません（平成26年９月４日開催の都道府県私学
は認可定員を遵守することが原則ですが、新制度でそ 担当者向け説明会資料３「認可定員を超過している私立幼稚園への対応について」のの取扱いは変わったのでしょうか。また、この取扱いは、 ３ページ参照）。
私立保育所にも適用して良いのでしょうか。
また本案の趣旨は、新制度の施設型給付費は法律上個人給付であり、市町村から法的に有効な確認を受けている限り、当該園に通園する子どもに対する給付は行わざるを得ない制度であることを前提として、これまでの私学助成における厳しい減額措置
110等との整合性を図る観点から設けた仕組みです。
したがって、私立幼稚園が認可定員を遵守することが原則であるとの考えは何ら変わるものではなく、説明会で対応案を示したことで、認定定員を超過した受入れが一定の要件のもと認められ得るものと考えているものではなく、その旨、誤解のないよう、引き続き私学行政の適正な実施をお願いします。
なお、当該対応案は、「認可定員を超過している私立幼稚園への対応」を示すものであり、私立保育所については、原則通り、認可定員の範囲内での利用定員設定しかできず、また、利用定員を超えた受入れについては、認可基準を下回らないことを前提に、市町村がやむを得ないと判断する場合に可能です。
定員を超過する申幼稚園、認定こども園の１号認定子どもについて、利選考基準としては、抽選、先着順、建学の精神等設置者の理念に基づく選考（書類、込みがあった場合の 用定員を超過する申込みがあった場合の選考基準はど 面接等の方法に制限はない。）のほか、例えば以下のような一定の場合に優先的に受選考のようなものですか。また、選考基準はあらかじめ定め け入れる選考も考えられます。
ておく必要はありますか。
・在園児・卒園児の弟妹である場合
・連携施設である地域型保育施設の卒園者である場合
・当該法人が経営する保育所に在園していた場合
・前年度の抽選で落選し補欠登録している場合
・施設所在地市町村に在住する場合・保護者が卒園者である場合など
111選考に当たっては、あらかじめ選考基準を定めて保護者に明示した上で行う必要があります。
選考方法は運営規程にも定める必要がありますが、保護者に明示する際に運営規程の形式で示さなければならないものではなく、募集要項などで選考方法を示すことも可能です（特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準第６条４項及び第２０条７号）。

30

既設認定こども園の 既設認定こども園について、都道府県に届出をしてい既設認定こども園については、都道府県に届出をしている保育が必要な３歳未満の利用定員の設定
る保育が必要な３歳未満の子どもの数、保育が必要な３ 子どもの数、保育が必要な３歳以上の子どもの数、保育を必要としない３歳以上の子ど歳以上の子どもの数、保育を必要としない３歳以上の子 もの数と、３号認定区分、２号認定区分、１号認定区分の利用定員をそれぞれ一致さどもの数（認定こども園法第４条第１項第３号・第４号）と せなければならない訳ではありません。利用定員の設定に当たっては、設置者の意向異なる利用定員を定めることは可能ですか。
を十分に考慮しつつ、実際の実利用人員の状況及び今後の利用の見込み等を踏まえて、市町村が適切にそれぞれの区分ごとの利用定員を定めてください。なお、それぞれ
112の区分ごとの利用定員が都道府県に届出をしている数を超える場合には、原則として、認定こども園法第29条第１項の変更の届出が必要です（軽微な変更として都道府県知事が定める範囲内の変更となる場合であって、幼稚園の収容定員又は保育所等の入所定員の変更を伴わないときは不要です）。
利用定員を減少させ 認可定員よりも少ない利用定員を設定する場合、利用 認可定員より少ない利用定員を設定した場合においても、年度中における特定教た場合の定員弾力 定員の弾力化による受け入れはできないのでしょうか。 育・保育に対する需要の増大への対応等、やむを得ない事情が生じた場合には、認可
化
また、その場合、利用定員を弾力化後の実利用定員に 基準を満たす範囲で利用定員を超えた受け入れをしても差し支えありません。
合わせて変更する必要はありますか。
また、その場合であっても、利用定員を弾力化後の実利用定員にあわせて直ちに変113
更する必要はありませんが、利用定員の超過が恒常的となった場合には、適切に利用定員を見直していただくことが必要となります。
利用定員の変更について

114

１号認定の利用定員を減少させ、その分、２号認定の施設全体としての利用定員に増減がない場合でも、認定区分ごとの利用定員の増
利用定員を増加させるなど際、施設全体としての利用定 加・減少が生じる場合には、子ども・子育て支援法第32条第１項の規定による申請（増員に変更がない場合でも子ども・子育て支援法に基づく 加の場合）、第35条第２項の規定による届出（減少の場合）が必要となります。なお、減申請・届出が必要なのでしょうか。
少の場合は、利用定員の減少の日の三か月前までに届け出なければいけません。
また、「特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業 また、３号認定全体の利用定員を変更せずに、満１歳未満児と満１歳以上児の利用の運営に関する基準」（運営基準）において、特定教育・ 定員数の内訳を変更する場合には、子ども・子育て支援法第32条及び第35条の規定
保育施設等は、３号認定について、満１歳未満児の利用 による申請及び届出は不要ですが、あらかじめ利用者（利用予定者を含む。）に説明を
定員と満１歳以上児の利用定員を区分して定めることと 行い理解を得ておくことが望まれます（各施設の判断で、他の年齢区分ごとに利用定されていますが、３号認定全体の利用定員を変更せず 員の内訳を定めている場合についても同様）。
に、満１歳未満児と満１歳以上児の利用定員数の内訳を増減させる場合はどのような手続きが必要でしょうか31【利用者負担額】
No.

115

事項
幼稚園の入園料等の取扱い

問
幼稚園の入園料等の取扱いはどうなるのですか。

答
備考
幼稚園の入園料については、基本的には、保育料とともに教育に要する費用を賄うために徴収しようとするものと考えられますが、新制度では、教育・保育に要する費用は基本的に公定価格で措置されており、また、令和元年10月からの幼児教育・保育の無償化により市町村が定める利用者負担額の上限を零としたところです。
その上で、各園の教育・保育の質の向上を図る上で特に必要であると認められる場
合は、当該差額分の費用を「特定負担額（上乗せ徴収）」として各施設の判断で引き続き保護者から徴収することが可能です。なお、実費として徴収するものと特定負担額（上乗せ徴収）とは重複のないように設定する必要があります。
新制度移行後も入園料として入園内定者から費用を徴収する場合、その費用の性格については、①教育・保育の対価としての性質②入園やその準備、選考などに係る事務手続等に要する費用の対価としての性質の大きく２つに分けられると考えます。（なお、入園の権利を保証するため、これらとは別に費用を徴収することは、一定の利用者負担により標準的な内容の教育・保育の利用を保証しようとする新制度の趣旨を鑑みると適切でないと考えられます。）
このうち①については、特定負担額として一定の要件の下で徴収することが可能であり、特定負担額の徴収を行う場合には、その額や理由について、保護者に事前に説明し、書面の同意を得ることが必要となります。
特定負担額の徴収の実施時期については、あらかじめ説明し同意を得ておくことにより、入園初年度にのみ徴収することも、利用者負担額と合わせて毎月徴収することも、 修正
その他のあらかじめ決められた時期に徴収することも可能であると考えられます。徴収
時期や返還条件などについては、事前に保護者に説明・同意を得ることが、契約のトラ
ブルを防ぐ観点からも重要と考えられます。
上記の②に該当する、入園受入れの準備や選考など入園にかかわる事務手続きに要する費用については、教育・保育の直接の対価ではなく、上乗せ徴収や実費徴収などのルールの対象外ですが、これらに要する費用を徴収する場合にも、同様に、徴収時期や返還条件などについては、事前に保護者に説明・同意を得ることが、契約のトラ
ブルを防ぐ観点からも重要と考えられます。
また、既入園者が既に納付している入園料等がある場合、新制度の下で徴収する負担額（基本負担額・特定負担額）とで重複することとなる分については、特定負担額として新たに徴収しない、又はその一部を返還・相殺する、基本負担額から減算する等の対応をとることが適当と考えられ、具体的な内容は各園で既入園の保護者との話し合いで決めることが必要と考えられます。ただし、就園奨励費の対象となっていた経費の一部を返還する対応とする場合には、国庫返納等の手続きが必要となる場合があります。
こうした観点にかんがみると、新制度の下で入園時に行う費用徴収を「入園料」と総称する場合であっても、説明責任を果たす観点から実際の使途に見合った具体的な名目や内訳金額を明示して保護者へ説明することが適当と考えられます。

32

116

幼稚園・幼保連携型 幼稚園の学則（園則）や幼保連携型認定こども園の園 保育料（基本負担額）及び上乗せ徴収（特定負担額）については、幼稚園については
認定こども園の学則 則において、保育料（基本負担額）や上乗せ徴収（特定 学則（園則）の記載事項を定めている学校教育法施行規則（昭和22年文部省令第11（園則）の取扱い負担額）、実費徴収といった利用者負担はどのように記 号）第４条第１項第７号に、幼保連携型認定こども園については就学前の子どもに関す
載すれば良いのでしょうか。
る教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行規則（平成26年内閣府・文部科学省・厚生労働省令第２号）第16条第６号に該当するため、学則（園則）に記載する必要があります。その際、保育料（基本負担額）については、具体の金額を記載する
必要はなく、例えば、「保育料（月額） 園児が居住する市町村が定める額」といった記載ぶりとし、上乗せ徴収（特定負担額）については、これまでの各種納付金と同様に、具体の金額・費目と月額・年額・入園時等の別を記載することが考えられます（例：施設整備費（年額） ○○○円、研修充実費（年額） ○○○円）。実費徴収については、学則（園則）に記載する必要はありません（各園の判断により、記載することも可能です）。
なお、経過措置により、上位の階層区分について、園児が居住する市町村が定める額よりも低い保育料を設定する場合には、「保育料（月額） 園児が居住する市町村が定める額（○○○円以上の階層区分に該当する場合は○○○円）」というように、上限となる額を明記してください。
上乗せ徴収、実費徴
収117

上乗せ徴収と実費徴収の違いを教えて下さい。

教育・保育を提供するための標準的な費用として定める公定価格（利用者負担額を含む）によって賄われない費用については、実費徴収又は上乗せ徴収を行うことを検討していただくことになります。
これらの位置付けについては、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準（平成26年内閣府令第39号）第13条において規定しています。
上乗せ徴収は、教育・保育の質の向上を図る上で特に必要であると認められる対価について保護者に負担を求めるもので、例えば、公定価格上の基準を超えた教員の配置や平均的な水準を超えた施設整備など、公定価格で賄えない費用を賄うために徴収するものです。上乗せ徴収は、施設の種類や子どもの認定区分によらず、各施設・事業所の判断で実施することができますが、私立保育所については、市町村との協議により承認を得ることが必要です。
実費徴収は、教育・保育施設の利用において通常必要とされる経費であって、保護者に負担させることが適当と認められるものであり、例えば、文房具代・制服代、遠足
代・行事参加代、給食代・食材費、通園バス代などがこれに該当すると考えられます。
施設の種類や子どもの認定区分によらず、各施設・事業所の判断で実施することができます。
なお、徴収にあたっては、上乗せ徴収については書面による保護者の同意、実費徴収については保護者の同意が必要となります。

33

公立施設の利用者
公立施設の利用者負担については、国の法律に徴収
公立施設の利用者負担額については、公の施設の使用料に該当するため、条例に負担額の徴収根拠・ 根拠規定が存在しませんが、条例で定めることは必要で 徴収根拠を定めることにより、公債権として整理されます。また、公の施設の費用徴収位置づけすか。また、利用者負担の額も条例で定めることが必要 に関して条例で定める際には、金額の決定を全面的に規則に委ねることはできないのですか。また、利用者負担は公債権、私債権のいずれに で、少なくとも、条例上、上限額あるいは範囲等が規定されていることが求められます。
なるのでしょうか。
公立施設の利用者負担額の規定方法としては、法体系上は公定価格の額を基に使 自治体向けFAQ【17.2版】
また、公立施設の利用者負担額の規定方法としては、用料として定めたうえで、その弁済に、給付費の法定代理受領及び保護者負担を充て
118No.119
公の施設の使用料として設定することとされています
ることが整合的です。
が、法律上、個人給付及び法定代理受領であることを踏 一方で、介護保険制度や障害者福祉サービス等における使用料条例の状況を見る （No.118は削除）
まえて、具体的にはどのように規定すれば良いでしょう と、実際の利用者負担額を使用料として定めている例もあるので、最終的には、市町か。
村の考え方により定めてください。
広域利用

119

広域利用する場合の利用者負担額について、保護者
お見込みのとおり、広域利用の場合であっても、利用者負担額は保護者の居住地のの居住地の市町村外の施設を利用する場合の利用者 市町村が定める利用者負担額になります。
負担額は、当該保護者の居住地の市町村が定める額に （例のケースでは、お見込みのとおり、B市（施設）が、A市が定める利用者負担額をａなると理解してよいでしょうか。
子の保護者から徴収することになります。）
自治体向けFAQ（公立保育所については利用者と施設（＝市町村）との【17.2版】
直接契約になるため、例えばA市の子どもａ子がB市公No.120
立保育所に通う場合は、B市が、A市が定める利用者負担額をａ子から徴収するということでよろしいでしょうか。）

利用者負担額

利用者負担額には、どのような費用が含まれているの 利用者負担額は公定価格の一部を成すものであり、公定価格を構成する教育・保育 修正
でしょうか。
を提供するに当たって通常必要となる人件費、事業費、管理費等の全部又は一部を保護者に負担していただくものです。なお、教育・保育第３号認定こどもの利用者負担額 自治体向けFAQ
120には給食材料費相当額（主食費及び副食費）が含まれています。
【17.2版】
No.122（No.121は削除）
2号認定に切り替利用者負担額は認定区分ごとに設定されていますが、 満３歳児に係る公定価格は、満３歳に到達した年度中は、２歳児の公定価格と同額
わった満3歳児の保 満３歳に到達したことにより、年度途中で３号認定から２ になるよう調整しており、利用者負担額についても、３号と同額を適用します。
自治体向けFAQ
号認定に切り替わる子どもの利用者負担額は、２号の121 育料【17.2版】
利用者負担額に切り替わるのでしょうか。
No.123
多子軽減

122

新制度施行前の制度で行われていた幼稚園と保育所 多子軽減の取扱いについては、新制度施行前の幼稚園、保育所における取扱いとの多子軽減の取扱いは新制度ではどうなりますか。
同様の措置を講じています。
子ども・子育て支援法施行令第13条の規定により、認定こども園、幼稚園、保育所等 修正に在籍する小学校就学前の子どもが保護者と同一の世帯に複数いる場合に、そのう
ち最年長の子どもから順に、第２子について半額、第３子に以降については無償となり 自治体向けFAQます。
【17.2版】
なお、子ども・子育て支援法施行令第14条の規定により、年収約360万円未満相当世 No.124
帯については、小学校就学前子どもの場合も含め、いわゆる「同時入所要件」が撤廃されています。

34

多子軽減のカウント 保育料の多子軽減について、兄弟姉妹で通園する施多子軽減のカウントについては、兄弟姉妹で通園する施設が異なる場合であれ、就の仕方設が異なる場合はどのようにカウントするのでしょうか。 学前の範囲で第何子かをカウントすることになります。
したがって、例えば、第１子が中１、第２子が小２、第３子が幼稚園の年長、第４子が 修正
保育所の２歳児だとした場合、第４子は就学前以下で数えて第２子になるので半額に
なります。
123
自治体向けFAQ
また、例えば、第１子が小２、第２子が幼稚園の年長、第３子が保育所の２歳児、第４ 【17.2版】
子が認定こども園の１歳児の場合、第３子は就学前以下で数えて第２子になるので半 No.125
額、第４子は就学前以下の範囲で数えて第３子になるので無償になります。
多子軽減のカウント 第１子が小学校２年生、第２子が５歳児で未就園、第３ 多子軽減の対象カウントの対象については、小学校就学前の子どもについては、施対象児子が保育所の２歳児の場合、第３子の利用者負担額は 設等に通っているまたは事業を利用していることが必要です。したがって、お尋ねの修正第３子として無償になるのでしょうか。
ケースの場合、第２子はカウント対象外となるため、第３子は、第１子の扱いとなります。
124
自治体向けFAQ
なお、子ども・子育て支援法施行令第14条の規定により、年収約360万円未満相当世 【17.2版】
帯については、小学校就学前子どもの場合も含め、いわゆる「同時入所要件」が撤廃 No.126
されているため、第３子は、第３子の扱いとなり無償となります。
多子軽減のカウント 新制度における多子軽減のカウント対象施設はどうな 新制度における多子軽減のカウント対象施設は、子ども・子育て支援法施行令に規
対象施設
りますか。
定しており、従来の幼稚園就園奨励費、保育所運営費におけるカウント対象施設（幼 修正
稚園、保育所、認定こども園、特別支援学校幼稚部、児童心理治療施設への通所又は児童発達支援及び医療型児童発達支援）に加えて、新制度においては、地域型保 自治体向けFAQ
125
育給付の対象事業（家庭的保育事業、小規模保育事業、居宅訪問型保育事業及び事 【17.2版】
業所内保育事業）をカウント対象とし、令和元年10月からの幼児教育・保育の無償化を No.128
機に、企業主導型保育事業を対象に加えました。
（No.127は削除）
多子軽減

126

企業主導型保育を利用している場合に、多子軽減の対象になりますか。

子ども・子育て支援法施行令第13条の規定により、認定こども園、幼稚園、保育所等に在籍する小学校就学前の子ども（「負担額算定基準子ども」）が保護者と同一の世帯に複数いる場合に、そのうち最年長の子どもから順に２人目以降の子どもが３号認定
子どもの場合、第２子について半額、第３子に以降については無料となります。
企業主導型保育事業の利用料の軽減については、子ども・子育て支援法施行令第13条の規定は適用されませんが、負担額算定基準子どもには該当します。
【例】３人の負担額算定基準子ども（５歳、３歳、１歳）がいる保護者の第１子が企業主
新規導型保育施設を利用している場合の第３子の利用者負担について
この場合には、第１子については企業主導型保育施設に通っていても負担額算定基
準子どもに該当するため、第３子については、利用者負担が無料になります（第２子は無償化の対象）。
なお、年収約360万円未満相当世帯については、No.130のとおり、いわゆる「同時入所要件」はありません。

35

多子軽減

市町村が定める利用者負担額が、国が政令で定める利用者負担額の上限額については、子ども・子育て支援法施行令に規定しています
上限額より低額である場合でも、第２子の利用者負担額 が、多子軽減に係る規定についても盛り込んでいます。
は、市町村が定める利用者負担額の半額に設定する必 市町村が多子軽減に係る利用者負担額を定める際は、公立・私立を問わず、市町村 自治体向けFAQ
要があるでしょうか。
が定める利用者負担額が国が定める上限額の半額以下であれば、第２子の利用者負 【17.2版】
担額が市の定める利用者負担額の半額でなくとも差し支えありません。なお、その場 No.129
合、半額とならない理由について、住民に十分に周知をすることが必要と考えられま
す。

多子軽減

第１子が、月の途中で満３歳の誕生日を迎え、その日
給付は月単位で行うことが原則とされており、利用者負担額を日割りで計算するのから幼稚園に入園した。第２子は、０歳で既に保育園に は、子ども・子育て支援法施行令第24条２項及び子ども・子育て支援法施行規則第58通っている。その場合、第１子の入園月における第２子 条に規定されている場合に限られます。
の保育料の1/2の減免は、以下のいずれになりますか。 具体的には① 日割り計算となる（入園日からが減免対象）。
①月途中の入退所② 当月は減免にならず、翌月から減免になる。
②月途中での利用先事業・施設の変更③ 当月から減免になる。
③月途中で居宅訪問型保育（障害、疾病等の乳幼児のみ）を受けることができない日
数が５日／月を超える④災害その他緊急やむを得ない場合で内閣総理大臣が定める場合
新規の４例に該当する場合のみです。

127

128

よって、お尋ねの場合における第２子については、上記のいずれにも該当せず、日割り計算をする場合にはあたりません。また、日割り計算となる場合を除き、月途中での給付額の変更は想定されていないため、原則どおり、当該月は月額でお支払いいただ
き、翌月以降に多子軽減による割引後の利用者負担額へ変更されることとなります。

多子軽減
129

養子縁組をしていない子どもは、多子カウントの対象になりますか。

多子カウントにあたっては、血縁関係の有無に着目はせず、保護者の監護下に負担額算定基準子どもが何人いるかで判断します。
新規
なお、年収約360万円未満相当世帯についても、血縁関係の有無に着目はしません。

多子軽減のカウント 平成28年度から、年収約360万円未満相当世帯につい 平成28年４月１日に施行された改正後の子ども・子育て支援法施行令第14条の２（令対象児（政令第14ては多子計算に係る年齢制限が撤廃されたところです 和元年10月１日施行の改正後の子ども・子育て支援法施行令第14条）の規定により、 修正条）
が、子ども・子育て支援法施行令第13条における「負担 年収約360万円未満相当世帯については、小学校就学前子どもの場合も含め、いわゆ
額算定基準子ども」のような、幼稚園・保育所・認定こど る「同時入所要件」が撤廃されています。
自治体向けFAQ
130
も園等の利用の有無についての要件（いわゆる「同時入【17.2版】
所要件」）も撤廃されたのでしょうか。
No.182（No.130は削除）
特例給付の多子軽131 減の取扱い

特例給付を受ける子どもの多子軽減のカウントの仕方 特例給付を受けている場合であっても、利用する施設にかかわらず、就学前の範囲
はどうなりますか。
で第何子かをカウントすることになります。
修正36

入退所による日割り 月途中で入退所した場合等の利用者負担額の日割り
月途中での入退所があった場合は、給付費・委託費と同様に保育認定は25日を基本
計算方法等
計算方法については、どのように計算されますか。保育 として日割り計算することにしています。また、利用先が異なる施設・事業となった場合
所から幼稚園（又はその逆）など異なる施設、事業への にも、それぞれの利用者負担額を日割り計算することになります。
変更の場合等はどうなるのでしょうか。
また、子ども・子育て支援法施行規則の一部を改正する内閣府令（平成31年４月１日施行）により月の途中において特定地域型保育（居宅訪問型保育（家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準（平成二十六年厚生労働省令第六十一号）第三十七条
第一号に掲げる保育に係るものに限る。）に限る。）を受けることができない日数が一
月当たり五日を超える場合は、利用者負担額を日割りで計算することとなりました。
そして、子ども・子育て支援法施行規則の一部を改正する内閣府令（令和２年２月27日
及び同年３月27日施行）により災害その他緊急やむを得ない場合として内閣総理大臣が定める場合は、利用者負担額を日割りで計算することとなりました。
※計算の結果10円未満の端数が生じた場合は切り捨て

132①月途中での入退所や利用する施設・事業所に変更があった場合１月当たりの利用者負担額×その月の途中入所日からの開所日数（その月途中退所
修正
日の前日までの開所日数）（25日を超える場合は25日）÷25日②居宅訪問型保育を受けることができない日数が一月当たり五日を超える場合１月当たりの利用者負担額×その月の月曜日から土曜日までのうち特定の日において保育の利用希望が無いなど、保育認定こどもが利用しないことが予め決まっている
ときに保育を行わない日を除く月曜日から土曜日までの日数÷25日③災害その他緊急やむを得ない場合として内閣総理大臣が定める場合
１月当たりの利用者負担額×その月の臨時休園等の日を除く開所日数÷25日※感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）第六条第八項の指定感染症のうち、新型コロナウイルス感染症（病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和二年一月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）であるものに限る。）により臨時に休園等をする場合（令和二年内閣府告示第十八号）に限る。

37

保育必要量、認定区 保育必要量や認定区分が月途中で変更した場合、利保育必要量や認定区分が月途中で変更した場合の利用者負担については、翌月か分が月途中で変更し 用者負担は月途中で変更となり日割りとなるのでしょう ら変更後の利用者負担を適用することになります。
133 た場合の利用者負 か、それとも翌月からの変更となるのでしょうか。
担
保育必要量、認定区 月途中の教育・保育給付認定区分の変更（２号→１
月途中の認定変更（転園以外）の場合、国の給付額の精算基準としては月を単位と分が月途中で変更し 号、３号→１号）により、利用者負担額が下がる場合で して翌月からの適用となります。
た場合の利用者負 あっても、利用者負担額は翌月から適用となるのでしょ
なお、市町村の判断で、当該月の利用者負担額を日割りとすることは妨げませんが、うか。当該月の利用者負担額の差額は、保護者が負担 国の精算基準としては月単位での精算となります。
134 担
修正
しなければならないのでしょうか。
詳しくは、「特定教育・保育等に要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について」（平成28年８月23日付通知）第２をご参照ください。
入園式・始業式前の 幼稚園・認定こども園において教育を受ける場合、入公定価格は、年間を通して必要となる経費として設定していることから、入園式や始利用者負担額
園式や始業式が４月１日より後に行われ、その後から通 業式が月途中にあったとしても、施設型給付費を日割りにする必要はありません。施園を始めることがありますが、４月における１号認定子ど 設型給付費は、基本的には、入園式又は始業式時点の在園児が４月１日時点で在籍
135
修正
もの施設型給付費は日割りにする必要がありますか。 していたものとして算定することになります。卒園式が月途中にあった場合も同様です。
遡及適用

税の更正がされた場合、最大５年前まで税額の修正が 従来の取扱いを踏まえ、国の給付額の精算基準としては、利用者負担額の根拠となできますが、その場合、利用者負担額も過去に遡って変 る税の更正が分かった翌月から、更正された税額による利用者負担額を適用し、遡及更するのでしょうか。
は行いません。
なお、市町村の判断で、更正後の利用者負担額を当該年度分は遡及して適用するな
どの取扱いをすることは妨げませんが、国の給付額の遡及は行いません。

保育料の特別徴収

市町村が契約の主体となる公立保育園及び私立保育 私立保育所は子ども･子育て支援法施行令による読み替えに基づき、従来通り、児園の保育料は、従来と同様に児童手当から特別徴収す 童手当法第22条第1項の規定により可能です。
ることができますか。
公立保育所は滞納があり代行徴収の対象になる場合、児童手当法第22条第1項の規定により可能です。

徴収事務

市町村民税の税率が異なる自治体も一部ありますが、 実際に保護者が課税されている市町村民税所得割額をもとに、利用者負担額を決定
その場合であっても標準税率で再計算する方法ではな することになります。
く、課税されている金額で利用者負担額を決定するということになるのでしょうか。

階層区分

利用者負担の階層区分は従来の利用者負担の水準を 夫・妻・子２人（廃止前の年少扶養控除の対象）という世帯を想定しています。
基本にしているとのことですが、新制度の階層区分の設 ※教育標準時間認定は、妻は専業主婦を想定（所得がゼロ）定にあたり、どのような世帯を想定しているのでしょう※保育認定は、妻はパートタイム労働程度を想定（所得税が非課税となる程度の収
か。
入）

136

137

138

139

38

階層区分

保育所においては、国通知（「保育所の費用徴収制度 新制度においても、負担能力に著しい変動が生じ、費用負担が困難であると市町村の取扱いについて（平成７年３月31日付児企第16号厚 が認めた場合は、直近の年収等を基に利用者負担額の変更を可能としています。な
生省児童家庭局企画課長通知）」）により、費用負担が お、その際の国・都道府県の施設型給付費等負担対象額については、従来の保育所困難であると市町村が認めた場合は階層区分の変更を の取り扱いに倣い、公定価格から①災害等による場合には市町村が定めた額を、②行って差し支えないとされていますが、新制度において 失業等による場合には市町村が定めた額に係る階層区分の上限額を控除した額となもこの例外措置は適用されるのでしょうか。また、保育所 ります。
以外の施設・事業について、同様の場合は階層区分の変更を行っても差し支えないでしょうか。

階層区分

利用者負担の所得階層区分に用いる税額について、利用者負担額の算定にあたっては、市町村の事務負担等に考慮し、年少扶養控除
従来の制度において行っている年少扶養控除及び16～ 等の廃止前の旧税額を再計算する方法や簡便な再計算を行うのではなく、改正前後
18歳までの特定扶養控除の上乗せ部分の廃止前の旧 で極力中立的なものになるよう、階層に用いる市町村民税所得割額を設定していま
税額を再計算する取扱いはどうなりますか。
す。
ただし、市町村の判断により、既に入園している者が卒園するまでの間に限り、年少扶養控除及び16～18歳までの特定扶養控除の上乗せ部分の廃止前の旧税額を再計算した上で新制度の利用者負担階層区分の決定を可能とする経過措置を設けることができます。

階層区分

利用者負担の階層区分の決定について、年少扶養控 お見込みのとおり、給付額は、経過措置適用後の階層区分に基づく利用者負担額除等の廃止に係る影響については再計算しない取扱い （国基準額）に基づき、精算することとなります。
を原則としつつ、市町村の判断により経過措置を設けることも可能とのことですが、経過措置を適用した場合、給付費に係る国との精算は、経過措置適用により算定される給付費が基準となると考えてよいでしょうか。

階層区分

年少扶養控除を加味して利用者負担額を算定する取新規利用者は本経過措置の対象にはなりませんが、市町村の判断で新規利用者も扱いについて、今後の新規利用者についても同様の取 年少扶養控除を加味して利用者負担額を設定することを妨げるものではありません。
扱いとしてよろしいでしょうか。
ただし、その場合の国庫負担金の精算は、年少扶養控除適用前の階層区分に基づく
利用者負担額に基づき、行うこととなります。

140

141

142

143

39

階層区分

144

年少扶養控除及び16～18歳までの特定扶養控除に係 経過措置の対象となる者（施行前に既に入園している者）に係る給付費の国との精る利用者負担の経過措置を適用している場合、給付費 算に当たっては、新制度施行前の保育所運営費において講じている取扱いをそれぞに係る国との精算は経過措置適用後の階層区分に基づ れ踏襲することにしており、具体的には経過措置の対象者に係る利用者負担の所得いて行うとのことですが、その際の利用者負担額表は、 階層区分に用いる税額（市町村民税所得割課税額）を以下のとおり変更して精算する
経過措置を適用しない場合と同じものとなるのでしょう ことになります。
か。
＜２・３号認定＞
経過措置適用後の税額 経過措置適用前の税額
第３階層
6,000円未満（ 48,600円未満）
第４階層
53,900円未満（ 97,000円未満）
修正
第５階層
129,200円未満（169,000円未満）
第６階層
261,100円未満（301,000円未満）
第７階層
357,400円未満（397,000円未満）
第８階層
357,400円以上（397,000円以上）※２・３号認定に係る経過措置適用後の税額の算定にあたっては、平成23年７月15日
雇児発0715第１号「控除廃止の影響を受ける費用徴収制度等（厚生労働省雇用均等・児童家庭局所管の制度に限る。）に係る取扱いについて」でお示ししている「旧税額計算シート」を参考にすることも考えられます。

階層区分「利用者負担の所得階層の区分を決定するにあたって 税額控除（調整控除を除く）は、人的控除と異なり所得能力を直接反映するものでは
は、市町村民税額の所得割額を基に行う」とあります
ないことを踏まえ、利用者負担額の算定上反映させないこととします。
が、これまでの保育所の保育料は、税額控除（配当控
自治体向けFAQ
除、外国税額控除、住宅借入金特別控除、寄付金控除【17.2版】
等）を適用しない取り扱いとしています。新制度においてNo.146は、これらの税額控除額をどのように扱うのでしょうか。

階層区分

教育・保育給付認定保護者の利用者負担額（区分）を自治体における利用者負担額（区分）の決定は、国庫負担額の決定にも関係するも決定するために必要な税情報や書類の提出がない場合 のであり、公正に行っていただく必要があります。
や、さらに調査への協力が得られない場合に、自治体の 利用者負担額を決定するために必要な税情報や必要書類の提出がない場合、その 修正判断で、適当と認められる利用者負担額（区分）を決定 他の資料等から当該教育・保育給付認定保護者の世帯の所得を調査又は推定していしてよいでしょうか。
ただくことが適当と考えます。さらに、当該教育・保育給付認定保護者の協力が得られ 自治体向けFAQ
ないことにより、その他の資料等による調査・推定も困難である場合には、市町村の判 【17.2版】
断により、教育・保育給付認定保護者の協力が得られるまでの間、最も高い階層区分 No.148
により決定し、書類等の提出がなされた後に、遡及して利用者負担額を適用することな （No.147は削除）どが考えられます。

145

146

40

階層区分

保護者が海外で勤務し、住民票が日本にない状態か利用者負担の上限額等については、子ども・子育て支援法施行令において、賦課期ら帰国した場合の利用者負担の算出方法はどのように 日において同法の施行地に住所を有しない者については、市町村民税非課税世帯かなるのでしょうか。
ら除く旨を規定しています。これは、前年度海外居住者には市町村民税の課税がされないことで、自動的に市町村民税非課税世帯に位置づけられてしまうことを避けるため 自治体向けFAQ
ですが、実際の利用者負担額の算出にあたっては、所得を推定できる資料等により、 【17.2版】
課税相当額を推計するなどして、市町村民税非課税世帯を含む全階層区分のうちい No.149
ずれかの区分に当てはめることになります。

階層区分

海外で勤務している配偶者や長期に入所した親の収入 父母の一方が入所した場合においては、どの程度子の監護を行っているか（関わってについて、世帯収入として計算すべきか。
いるか）という点を確認し、各家庭の御事情を十分踏まえたうえで、御判断ください。
自治体向けFAQ
なお、海外で勤務していた保護者の利用者負担額の算定については、No.147のとお 【17.2版】
りです。
No.150

階層区分

両親の一方が、遠方や海外で勤務しており、仕送りや成年に達しない子は、父母の親権に服し（民法第818条第１項）、親権を行う者は、子養育費等を送っていない場合については、その親は利 の監護をする義務を負っている（同法第820条）ことから、行方不明、受刑、疾病等の理用者負担額の算定に係る保護者には当たらないので
由により「父母の一方が親権を行うことができないときは、他の一方が行う」（同法第しょうか。
818条第３項）こととならない限り、父母は原則として「子どもを現に監護する者」であり、修正
子ども・子育て支援法第６条第２項の「保護者」に当たるといえます。
そのため、婚姻関係の破たんしていない一時的な別居、単身赴任、養育費の不払い 自治体向けFAQ
等の事情のみで、「保護者」に当たらなくなるわけではありませんが、最終的には、どの 【17.2版】
程度子の監護を行っているか（関わっているか）という点を確認し、各家庭の御事情を No.150-2
十分踏まえたうえで、御判断をお願いします。市町村が事実上監護を行っていないと判断するような場合、「保護者」に当たらないとする運用も可能です。

147

148

149

未婚のひとり親を寡 前年（4月～８月については前々年）の12月31日時点に 前年（4月～８月については前々年）の12月31日時点及び申請日現在において、未婚
自治体向けFAQ
婦等とみなす特例 おいて未婚のひとり親であれば、申請時点で未婚のひと のひとり親である必要があります。
150【17.2版】
り親でない場合であっても特例の対象となるか。
No.150-3

150-2

未婚のひとり親を寡 特例の適用を行うためには、対象者からの申請が必要 申請が必要となります。市町村においては対象者を網羅的に把握しきれない可能性
婦等とみなす特例 となるか。
がありますので、対象者が適切に申請できるよう、市町村のホームページや広報紙への掲載、案内文書の配布等により、できるだけ広く周知広報を行っていただくことが望 自治体向けFAQ
ましいです。
【17.2版】
また、市町村において、特例の対象者を把握した場合には、個別に案内を行っていた No.150-4
だくことが望ましいです。

41

未婚のひとり親を寡 特例の対象者であることの確認はどのように行うの婦等とみなす特例 か。

①申請者の戸籍全部事項証明書
過去及び現在において婚姻をしていないことを確認します。
※外国籍の方の場合は、婚姻をしていないことを証明する書類（婚姻要件具備証明書、独身証明書等）②申請者及び子の属する世帯全員の住民票届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある場合（いわゆる事実婚）に該当しないことを確認します。
自治体向けFAQ
住民票上、母（父）子以外に、「同居人」、「夫（未届）」又は「妻（未届）」がいる等、事 【17.2版】
実婚について疑義が持たれるケースについては、必要に応じて聞き取り調査を行う
No.150-5
等、事実関係の確認を行ってください。
③申請者の所得証明書（合計所得金額が分かるもの）
申請者の合計所得金額が、寡婦等とみなした場合に市町村民税非課税となる125万円以下であるかどうかについて確認します。
④生計を一にする子の所得証明書（総所得金額等が分かるもの）
扶養親族ではない生計を一にする子について、総所得金額等が38万円以下である
ことを確認します。

150-3

未婚のひとり親を寡 特例の申請時点より前から未婚のひとり親であった場
婦等とみなす特例 合には、遡って特例の適用を行うか。
150
-4

150
-5

150
-6

申請書と併せて、以下の書類により確認することを想定しております。

税の更生と同様、申請のあった月の翌月*から適用し、遡及しない取扱いとします。
なお、市町村の判断で、遡及して適用する取扱いをすることを妨げませんが、国の給付額の遡及は行いません。
自治体向けFAQ*本特例は平成30年９月１日から適用されていることに鑑み、市町村の事務手続上問 【17.2版】
題がない場合は、平成30年９月分については、月途中の申請であっても、当月分から No.150-6
適用し、国の給付額の対象としていただいて構いません。

未婚のひとり親を寡 特例の適用後に状況が変わり、未婚のひとり親でなく税法上の寡婦等でなくなった場合と同様に、未婚のひとり親でなくなった日以降の最自治体向けFAQ
婦等とみなす特例 なった場合には、いつ時点から特例の適用対象外となる 初の９月（利用者負担額の切り替え月）より特例の適用対象外となります。
【17.2版】のか。
No.150-7
未婚のひとり親を寡 特例を適用した場合に、市町村民税はどのような計算 ①合計所得金額が125万円以下の場合婦等とみなす特例 を行うのか。
市町村民税所得割及び均等割が非課税（０円）となります。
②合計所得金額が125万円を超える場合以下の計算により寡婦控除のみなし適用を行います。
「利用者負担の算定の基礎となる所得割額－寡婦（寡夫）控除額×６％*」*市町村独自の減免措置等により税率が６％でない場合は、当該市町村の税率により計算してください。

42

自治体向けFAQ【17.2版】
No.150-8150-7

未婚のひとり親を寡 寡婦控除のみなし適用をした場合に、当該控除に伴う 本特例は、あくまでも特例措置であり、市町村事務が煩雑となることを避ける観点か婦等とみなす特例 調整控除も適用させる必要があるか。
ら、適用しない取扱いとします。
なお、市町村が独自で調整控除を適用する取扱いをすることは妨げませんが、調整 自治体向けFAQ
控除の適用により利用者負担上限額の階層が変わった場合は市町村の独自減免の 【17.2版】
No.150-9
取扱いとなるのでご留意ください。

150-8

都道府県から指定都市への税源移譲に伴う特例

税源移譲後の新税率により算定した市町村民税所得算定に当たっては、一定の事務負担の発生が見込まれるため、運用上、そのような割に6/8を乗じた額をもとに利用者負担を決定することも 取扱いを可能とします。その場合、近似値での算定となることにご留意ください。
可能か。

150
-9

都道府県から指定都市への税源移譲に伴う特例

運用上の算定により市町村民税所得割に6/8を乗じた できる限り近似値での算定となるよう、端数処理は行わずに利用者負担を決定してく 自治体向けFAQ
場合の端数処理はどのように行うのか。
ださい。
【17.2版】

都道府県から指定都市への税源移譲に伴う特例

市町村独自の減税措置等により、市町村民税率が税
税源移譲前の旧税額になるよう、新税率により計算された市町村民税所得割に適切
源移譲前後でそれぞれ６％や８％ではない場合につい な割合を乗じてください。
自治体向けFAQても、運用上、税源移譲後の新税率により算定した市町 例えば、税源移譲前の税率が5.7％、税源移譲後の税率が7.7％である場合には、【17.2版】
村民税所得割に6/8を乗じる取扱いとなるのか。
5.7/7.7を乗じてください。
No.150-12

都道府県から指定都市への税源移譲に伴う特例

税源移譲前の税情報について、情報連携を行うことに 運用により近似値での算定が可能であるため、情報連携により確認することはできま 自治体向けFAQ
より確認することはできますか。
せん。
【17.2版】

150
-10

150
-11

No.150-11

No.150-13

児童養護施設等に児童養護施設等（里親、児童養護施設、児童自立施入所する子どもの利 設、情緒障害児短期治療施設、乳児院、ファミリーホー
用者負担ム）に入所する子どもについては、誰を保護者とし、また、利用者負担はどのように設定すれば良いでしょうか。
151

教育・保育給付認定保護者については、・児童養護施設等の入所施設 → 施設長・小規模住居型児童養育事業 → 小規模住居型児童養育事業を行う者（養育者)・里親→ 里親と整理しています。
利用者負担額は、里親について、被保護者世帯と同様、市町村民税非課税世帯に準ずる者として０円とすることとしています。

利用者負担の切り替え時期

利用者負担の切り替え時期はいつになりますか。

公定価格との関係

公定価格の水準は、27～29年度は各年度において変 利用者負担額については、公定価格の単価と同様、最終的には毎年度の予算編成
わり得るとのことですが、利用者負担額も公定価格の水 過程を経て決定されることになりますが、公定価格の水準に連動して、国が示す利用
準に連動して、毎年変わるのですか。
者負担額の水準を変更させることは考えていません。

152

153

自治体向けFAQ【17.2版】
No.150-10

利用者負担の切り替え時期は、市町村民税の賦課決定時期が６月となることから、直近の所得の状況を反映させる観点から年度途中に切り替えることとし、具体的な切り替え時期は、施設・事業者の事務負担や保護者への周知に要する期間等を考慮して９月とします（８月以前は前年度分、９月以降は当年度分の市町村民税額により決定
する）。

43

修正

給食費の徴収方法

１号認定、２号認定の子どもに係る給食費はどのように徴収すれば良いでしょうか。

私立施設の徴収根
拠・位置づけ私立施設の利用者負担の徴収根拠は何で規定されて 私立保育所の利用者負担の徴収根拠は、子ども・子育て支援法附則第６条４項に規いるのでしょうか。また、私立施設の利用者負担額は、 定があり、それ以外の私立施設については、施設と保護者との直接契約になるため法規則で定めることは可能ですか。
で特段の規定はしていません。
また、私立施設の利用者負担額については、第27条３項の規定により、政令で定める額を限度として、世帯の所得の状況等を勘案して市町村が定めることとなっており、規則で定めることも可能です。

時効

従来の制度では保育料の時効は５年でしたが、時効の 公立施設の利用者負担については、地方自治法第225条及び第228条に基づき条例
考え方については、子ども・子育て支援法第78条によで使用料として徴収根拠を定めていただくことから、地方自治法第236条に基づき時効
り、子どものための教育・保育給付を受ける権利、拠出 は５年間となります。
金、徴収金を徴収する権利の時効は２年とあります。新また、私立保育所に関しては、子ども・子育て支援法附則第６条４項の規定により、制度の公立施設の保育料の時効は何年になりますか。 市町村長が徴収をすることから、上記と同様に時効は５年間となります。私立保育所以
また、私立施設の保育料の時効は何年になりますか。ま 外の私立施設については、私債権として時効は２年間となります。
た、その根拠は何処になりますか。
なお、子ども・子育て支援法第78条に規定する徴収金を徴収する権利に、利用者負担を徴収する権利は含まれていません。

154

155

156

特例給付の利用者
157 負担額
入園料

158

２号認定子どもが幼稚園に入り、特例給付を受ける場
合の利用者負担額はどうなるのでしょうか。

1号認定子どもと２号認定子どもの公定価格には給食材料費が含まれておらず、給食材料費は実費徴収として徴収することが基本となります。また、人件費の不足分は特定負担額（上乗せ徴収）として徴収することが可能です。実際に費用徴収を行う際には、対象経費により特定負担額や実費に分解することなく、全体をまとめて特定負担
修正額又は実費のいずれかにより徴収することも可能です。
なお、実費徴収等を徴収するか否かは施設の判断であり、徴収を行わないことも可
能です。

利用者負担は０円、公定価格は１号認定子どもに係る額と同額となります。
修正

入園料は、上乗せ徴収として月々の徴収でも、一度の 既に入園した子どもについて徴収済みの納付金は、新制度に基づく規制の対象とな徴収でも良いとされていますが、これまで入園時に一括 るものではなく、施設と保護者との民民契約に基づくものであり、両者の間で相談・協徴収していた幼稚園が施設型給付に移行した場合、
議のうえ、その取扱いを決めることが適当と考えられます。
入ってきた年度によって、既に払っている子と月々徴収
新制度に移行して以後徴収する納付金については、既に入園している園児も含めする子と、同一園で入った年度で徴収方法を変えても良 て、同じルールや金額で徴収することが基本と考えますが、保護者の同意が得られるいのでしょうか。
ことを前提に、合理的な説明がつけば、園児により額を変えることもあり得ると考えます。また、既に一括で徴収している子については改めての上乗せ徴収の負担は不要とする運用や、一旦清算した上で、徴収し直す方法もあると考えられます。最終的には施設と保護者との民民契約であり、確認基準に違反しない範囲内で、各幼稚園が判断することとなります。

44

利用者負担額の減免159

新制度施行前の制度で行われていた、ひとり親世帯等 新制度施行前、保育所運営費において行われていたひとり親世帯等への軽減措置
への保育料の軽減・減免については、新制度でも継続 については、新制度においても、同様に軽減措置を実施しています。
するのでしょうか。
※平成26年７月31日子ども・子育て会議資料参照。

延長保育の利用料

延長保育の利用料の取扱いはどうなりますか。国から 基本的には従前の延長保育事業の考え方を引き続き踏襲していくこととしており、利基準が示されますか。それとも、市町村や各園で自由に 用料の取り扱いについても従前と同様に各市町村又は施設・事業所において定めるこ
決めてよいのでしょうか。
とになります。

入園受入準備費「入園受入準備費」とは、具体的にどのようなものを想 入園受入準備費とは、内定から入園までの準備などの費用を想定しています。例え定していますか。
ば、入学手続き関係の書類や、学級名簿等の書類作成、各種教材等の準備、入学辞退者が出た場合の再募集・手続き等に係る経費などを想定しています。

入園に係る事務手
続き手数料

入園に係る事務手続きに要する費用の徴収について市町村が利用調整を行う保育認定（２号・３号）の子どもについては、入園に係る事務は、1号認定に関してのみ認められるのでしょうか。利用 手続きに要する費用について、実費徴収をすることは想定していません。
者にとっての分かりやすさ、説明のしやすさという観点から、2号・3号認定の手続きについても、事前に利用者からの同意を得た上で、費用の徴収をすることは認められ
ますか。

160

161

162

上乗せ徴収を行う場 上乗せ徴収を行う場合、市町村の許可や協議は必要
合の手続き
ですか。
163

特定負担額の徴収（上乗せ徴収）を行うに当たっては、額や徴収理由を明示し、保護者に説明・書面による同意を得ることが必要ですが、私立幼稚園や認定こども園が特定負担額の徴収（上乗せ徴収）を行う場合、市町村の許可や協議は必要ではありません。他方、私立保育所については、市町村から委託を受けて実施する性格上、市町村との協議を経て実施することが必要となります。

上乗せ徴収、実費徴 上乗せ徴収や実費徴収で保護者に支払いを求めるこ
具体的な上限額の基準はなく、上乗せ徴収は教育・保育に要する費用と公定価格の収の水準とができる金額の上限はありますか。
差額、実費徴収は実際の便宜の提供に要する費用について、施設の判断で、使途の説明や（文書による）同意といった適正な手続きを経た上で、保護者に支払いを求める
164
ことができます。
特定負担額や実費徴収に係る領収書
165

施設・事業者が特定負担額（上乗せ徴収）や実費徴収 「特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準」第13条第５項の支払いを受けた場合の領収書は紙で用意する必要が により、領収書の交付が必要ですが、銀行等での振込による支払を可能としている場あるでしょうか。
合は振込時に発行される明細書、保護者の指定した口座からの引き落しにより支払いを受けることとしている場合は通帳の記載等をもって領収書に代えることも可能と考えられます。あらかじめ保護者に取扱いを説明しておくとともに、希望する保護者には紙での領収書を発行することが求められます。

45

修正

通園バス代の実費徴収

１号認定子どもの公定価格のみ通園送迎加算があり
通園送迎加算は送迎を利用する一部の１号認定子どもにのみ加算されるのではな
ますが、２・３号認定子どもはバスを利用できないのでく、施設として送迎を実施していれば１号認定子ども全体に加算が付きます。２・３号子
しょうか。２・３号認定子どもがバスを利用できる場合は、 どももバスを利用できますし、加算額で不足する必要経費は、１～３号の区分にかかわ 公定価格FAQ（Ver.16）No.87再その実費徴収額は、１号認定子どもよりも加算額分高く らず、バス利用者から、同額の実費徴収を行って構いません。
掲
設定すべきでしょうか。

利用者負担算定の根拠

利用者負担算定の根拠となる市町村民税額は誰の所 従来の保育所運営費や幼稚園就園奨励費における取り扱いを踏襲しており、基本的
得を見ていくこととなるのでしょうか。例えば両親に課税 には父母それぞれの課税額の合計で階層判定を行いますが、父母以外の保護者（祖がある場合、両方の金額を合算していくのか、両親の他 父母等）が家計の主宰者と判断される場合には、当該父母以外の保護者（家計の主宰に同居親族である祖父母に収入がある場合、祖父母の 者）の課税額を含めて階層認定を行うことになります。
課税額もみていくことになるのでしょうか。
参考として、具体的には、下記事項を総合的に勘案して判断いただくことが考えられます。
（1）支給対象児童を地方税法上の扶養親族としているか。
（2）支給対象児童を健康保険等において扶養親族としているか。
（3）その世帯において最多収入、最多納税のものであるか。
なお、支給対象児童のいる世帯の生計が父母の収入によって成り立っていると認められる場合においては、祖父母は「家計の主宰者」とはならないものであること。

利用者負担の切り替え時期

利用者負担の切り替え時期が毎年９月とされています 利用者負担額は、施設型給付及び地域型保育給付に係る国と地方の費用負担の精が、各市町村の判断によりこれとは異なる時期に切り替 算の基準になるものであることから、全国統一で運用することを想定しています。
える運用は認められますか。

利用者負担額の上限

特に大規模園など、利用者負担額が公定価格を上回
利用者負担の給付単価限度は、一部の加算部分を含めたものとなります。給付単価 修正る可能性があると思われます。仮に利用者負担額の上 限度の詳細は、別添参考資料「給付単価限度算定項目」をご参照ください。ただし、ご限を給付単価限度にするとしても、公定価格の中には、 指摘の３月限定の加算については、給付単価限度の算定上、除くこととしています。
自治体向けFAQ
３月にしかつかない加算もあり、毎月利用者負担額の上【17.2版】
限が変わるという運用はできないのではないでしょうか。
No.171（No.169,170は削
除）

166

167

168

171

公立施設の広域利用の場合の利用者負担額の定め172

消費税の取扱い173

参考資料参照公立施設を広域利用する場合に保護者が支払う利用
公立施設の広域利用も含め、子ども・子育て支援新制度における利用者負担は保護者負担額は、保護者の居住地の市町村が定める額にな 者の居住地の市町村が定める仕組みであり（子ども・子育て支援法第27条第３項第２
るとのことですが、公立施設を他市町村の住民に利用さ 号及び第28条第２項）、広域利用する住民に係る利用者負担額を施設所在市町村のせる場合、当該利用に係る利用者負担額は、施設所在 条例で定める必要はありません。
No.193再掲の市町村において、議会の議決を経て定める必要はな
いのでしょうか。

子ども・子育て支援法に基づく確認を受ける幼稚園に「施設型給付費等の支給に係る事業として行われる資産の譲渡等」として非課税となおける給食代やスクールバス代に係る消費税は非課税 ります。になるのでしょうか。

46

領収書の印紙税の取扱い

利用者負担額の支払いを受けた場合、領収書を交付
印紙税の取扱いは、従前の保育料等の取扱いと同様、学校法人、社会福祉法人等することとなっていますが、その際、印紙税は課税される の公益目的事業を行うことを主たる目的とし、営利を目的としない法人が作成する文書のでしょうか。
は非課税となります。新制度になることで取扱いが変わるものではありません。

利用者負担の強制徴収

公立保育所の保育料の徴収根拠が条例になることに保育所（保育所型認定こども園を含む）及び幼保連携型認定こども園の保育料につより、今後は、強制徴収ができなくなるのでしょうか。
いては、一定の要件に該当する場合、児童福祉法第56条第８項の規定に基づき、公立施設を含め、強制徴収を行うことが可能です。なお、公立幼稚園の保育料については、強制徴収を行うことはできません。

174

175

教育標準時間認定
幼稚園や保育所に在籍する児童が長期休業中や保護 里帰り出産先等において他の特定教育・保育施設等を「利用」する場合で、当初の特の子どもの夏季休 者の里帰り出産時に、里帰り先の保育所や認定こども 定教育・保育施設等を退所（園）しているのであれば、当該他の特定教育・保育施設等
業中などにおける利 園に、二重在籍することは可能か。
について広域利用（又は転園）として給付費及び利用者負担が発生します。
用者負担等の取扱
なお、この保育利用者が転園後に帰省先から戻った場合は、市町村の判断で、当初修正
い利用していた特定教育・保育施設に優先的に利用調整していただくことも可能です。
また、当初の特定教育・保育施設等を何らかの理由で退所（園）していない場合は二重在籍はできませんので、一時預かり事業等での対応となることが想定され、その利 自治体向けFAQ
176【17.2版】
用料が別途発生します。
なお、通常は私学助成の幼稚園に通っているが、里帰り出産等で休学し、当該他の No.177
特定教育・保育施設等に通う場合、その施設における施設型給付が支給されることか （No.176は削除）
ら、当該期間分について私学助成や施設等利用費の給付が行われることのないよう、
都道府県・市町村間で調整をお願いいたします。
休日保育の利用者
負担額

177

休日保育加算の対象となる利用者から、所得に応じた 新制度においては休日保育を給付化することになりますので、休日保育加算の対象
利用者負担とは別に、休日保育の利用料を徴収するこ となる「原則、休日等に常態的に保育を必要とする保育認定子ども」が休日保育を利用とはできますか。また、出張等で単発的に利用する場合 する場合、当該休日保育の利用に対し、所得に応じた利用者負担とは別に、利用料をは、どのように取り扱うのでしょうか。
徴収をすることはできません。
なお、保護者のいずれもが急な出張等により保育が必要な状態になるなど、単発で休日保育を利用する場合についても、休日保育加算の対象とすることもできます。この 自治体向けFAQ
場合は、休日保育加算により費用が賄われることになるため、保護者から利用料を徴 【17.2版】
収することはできません。
No.178
また、就労により認定を受けた保護者が、冠婚葬祭など保育認定を受けた事由とは異なる事由により、休日に保育を利用する場合には、一時預かり事業により利用する 公定価格FAQことが考えられます。この場合は、保護者から一時預かり事業としての利用料を徴収す （Ver.16） No.98
ることになります。
再掲
なお、休日の職員体制を充実させて休日保育を実施しているなど、公定価格による水準を超えて費用がかかる場合は、保護者の同意や私立保育所の場合は市町村への協議など、必要な手続きを経た上で、特定負担額や実費徴収により、水準を超える費用を徴収することも考えられます。

47

休日保育の利用者
負担額
178

常態的に休日保育を必要とする子どもの保護者にとっ 保育の提供は、原則として保育が必要な場合に限られますので、就労が認定事由で 自治体向けFAQての週休日（例：店の定休日である火曜日が週休日）ある場合、保護者が就労していない日には、基本的には保育を受けられないことにな 【17.2版】に、単発的な仕事が入った場合や、園の行事等のため りますが、お尋ねのように、通常の休業日に仕事が入り、保育を必要とする状態になっ No.179に保育を行う必要があると園側が判断した場合、当該火 た場合や、子どもに対する集団保育の観点から保育が必要であると園が判断する場
曜日に保育を受けることは可能でしょうか。その場合の 合に、保育の利用を妨げるものではありません。また、その場合、別途の利用料を徴 公定価格FAQ
利用者負担はどう取り扱うべきでしょうか。
収することはできません。
（Ver.16） №99再
掲

児童養護施設・里親 多子軽減については、教育・保育給付認定子ども等が 兄弟姉妹が同一の児童養護施設・里親等に入所・委託され、幼稚園等を利用してい等の多子軽減
同一世帯に２人以上おり、かつ、幼稚園等の対象施設に る場合は、同一世帯に居るのと同じ扱いとなり、多子軽減の対象となります。兄弟姉妹 修正
同時に在籍等していることが要件となっていますが、兄 であっても、別々の児童養護施設・里親等に入所・委託されている場合は、別世帯に居弟姉妹が同じ児童養護施設・里親等に2人以上入所・委 る場合と同様、多子軽減の対象とはなりません。（なお、いずれにせよ、当該児童にか 自治体向けFAQ
179
託され、幼稚園等を利用している場合も、多子軽減の対 かる利用者負担額は、児童福祉法による児童入所施設措置費で賄われることとなりま 【17.2版】
象となるのでしょうか。
す。）
No.180
階層区分

180

利用者負担の所得階層区分を決定するにあたっては、 子ども・子育て支援法施行規則第21条に規定されているもの（※）以外については、
市町村民税の所得割額を元に行い、その際に子ども・子 通常の税計算の方法により、控除を反映することとなります。地方税法附則第３条の３
育て支援法施行規則第21条に規定されている控除があ 第５項に基づく税額調整等、上記の規定に該当しないものについては、反映することとるときは、当該控除金額を加算した額により階層区分の なり、税額調整後の金額を元に、利用者負担の所得階層区分を決定することとなりま決定を行うこととされています。地方税法の附則第３条 す。
の３第５項に基づく税額調整の措置は上記の施行規則の規定に当てはまりませんが、階層区分の決定の際、 ※控除した金額を加算する（控除を反映させない）のは地方税法の下記８項目
修正
税額調整はどういった取り扱いとなるのでしょうか。
①法第314条の7（寄付金税額控除）②法第314条の8（外国税額控除）
自治体向けFAQ③法第314条の9（配当割額又は株式等譲渡所得割額の控除）【17.2版】④法附則第5条第3項（個人の市町村民税の配当控除）
No.181⑤法附則第5条の4第6項（個人の市町村民税の住宅借入金等特別税額控除額）⑥法附則第5条の4の2第6項（個人の市町村民税の住宅借入金等特別税額控除額)⑦法附則第5条の5第2項（寄付金税額控除における特例控除額の特例）⑧法附則第45条（東日本大震災に係る住宅借入金等特別税額控除の適用期間等の特例）

48

強制徴収・代行徴収 保育所等の利用者負担額の強制徴収の根拠はどのよ 利用者負担額の強制徴収については、の根拠についてうになりますか。また、その際、どの市町村が強制徴収・ ・私立保育所は、子ども・子育て支援法附則第６条第７項
代行徴収を行うのでしょうか。
を根拠として、居住地市町村が強制徴収を行うことができます。
また、延滞金の取扱いはどのようになるのでしょうか。
また、利用者負担額の代行による強制徴収については、・公立保育所、公立・私立幼保連携型認定こども園は、児童福祉法第56条第７項
・公立・私立地域型保育事業は、児童福祉法第56条第８項を根拠として、「強制徴収できる」公債権として、居住地市町村が代行による強制徴収を行うことができます。
181

自治体向けFAQ【17.2版】
そのため、広域利用のケースなど、保育所等の利用にあたって複数の自治体が関係し No.183ている場合には、居住地市町村以外の市町村においても上記取扱いが適切に行われるよう調整してください。
なお、市町村が徴収する場合、地方自治法第231条の３第２項に基づき、延滞金を徴収することは可能ですが、延滞金の強制徴収は行うことができませんので、御留意くだ
さい。

私立施設の保育料 私立施設の保育料を代行徴収する場合、時効はどのよ 債権の時効については、No.156のとおり、公立施設及び私立保育所については５を代行徴収する場 うに考えるべきでしょうか。
年、私立保育所以外の私立施設は２年としています。
合、時効はどのよう代行徴収については、児童福祉法において「地方税の例により滞納処分ができる」とに考えるべきでしょう
規定していることから、単なる徴収業務を担うのではなく、債権が移譲される性質にな 自治体向けFAQ
182 か。
【17.2版】
るものと考えます。
したがって、代行徴収の対象である認定こども園（幼保連携型及び保育所型）につい No.184ては、引き続き、債権時効年数は２年として市町村は債権回収を行うことができます。

広域利用の場合の利用者負担の児童
183
手当からの特別徴収

住民票があるA市に住む保護者がB市の保育園を利用 保育料を保護者の同意なく児童手当から徴収（特別徴収）できる自治体は、B市（施している場合において、当該保護者が保育料を滞納した 設所在地市町村）ではなくA市（児童手当を支給している自治体＝住民票があり居住し場合、B市はA市が当該保護者に対して支給する児童手 ている市町村）となります。
当から当該保護者の同意なく保育料を徴収することがで 公立保育所については、未納の保育料のうち、児童福祉法第56条第８項の規定に基きるのか。
づいて代行徴収する分について、A市は特別徴収を行うことができます。（B市の保育自治体向けFAQ
園の設置者は、A市に対して、代行徴収を行うことを請求できます。）
私立保育所については、納期限前の保育料のみが児童手当による特別徴収の対象 【17.2版】となっています。未納分の保育料については、子ども・子育て支援法附則第６条第７項 No.185
により、A市が強制徴収を行うことができます。
なお、特別徴収を実施する否かは、児童手当の支給を行う市町村の判断になります。

49

184 強制徴収

認定こども園の利用者負担額について、市町村の事情
認定こども園における利用者負担額の徴収は、施設と支給認定保護者の契約に基により過年度の利用者負担額を遡及して徴収する必要 づくものであり、市町村に帰責する事由により遡及して徴収する必要性が生じたとしてが生じた場合に、市町村が施設に代行して徴収すること も、市町村が施設を代行して徴収することはできません。
は可能でしょうか。
一方で、施設の追加徴収事務が円滑に行われるよう、市町村が施設と教育・保育給付認定保護者の間に立ち、事情を説明するなど、その徴収事務を補助することを妨げるものではありません。市町村におかれては、施設側の徴収事務が円滑に進むよう、
積極的な協力をお願いいたします。

50

修正
自治体向けFAQ【17.2版】
No.186

【公立幼稚園・公立保育所・公立認定こども園】
No.

事項
新制度の位置づけ

問答
備考
公立幼稚園が新制度に入らないという選択肢はあるの 市町村は、住民の教育・保育に係る需要量を的確に把握し、それに応じた供給体制ですか。
を確保する責務を有しています。
市町村が自ら設置者となっている公立の幼稚園について、あえてこの制度の対象としないという選択肢を取ることは基本的には想定されず、私立施設を経営する事業者との円滑な関係性を構築する観点や住民に対する説明の観点からも、基本的には取 自治体向けFAQ【17.2版】
り得ない選択肢と考えています。
なお、消費税収等による質の向上に伴う所要額の地方財政措置への反映について No.187
は、公立施設は基本的にすべて新制度に入ることを前提として設定しています。また、こうした考え方は公立保育所についても同様です。

確認

公立施設の場合、確認の申請や法令に定める書類の 公立施設の場合であっても、法令に定める確認の手続きは必要ですが、法令に反し提出等は必要ですか。手続を省略することはできます
ない範囲で、各市町村の判断で手続を簡素化することは可能です。
自治体向けFAQか。
なお、新制度施行時においては、みなし確認の対象となるため、確認の申請ではな 【17.2版】
く、一定の書類を施行日までに提出するものとされています。
No.188

公立施設の施設型
給付の額

公立幼稚園や公立保育所を設置する市町村は、公立公立幼稚園や公立保育所の施設型給付額については、特定教育・保育、特別利用
幼稚園や公立保育所に係る施設型給付の額を定めるこ 保育、特別利用教育、特定地域型保育、特別利用地域型保育、特定利用地域型保育ととなりますが、私立幼稚園や私立保育所と同じにしな 及び特例保育に要する費用の額の算定に関する基準等第16条のとおり、特例として、
ければならないのでしょうか。
最終的には、設置者かつ財源負担者であるそれぞれの市町村が定めることになります
が、国の公定価格の基準、各施設での現状の費用の実態や新制度での費用の見込 自治体向けFAQ
み、公立施設としての役割、意義、公私間のバランス等を考慮し、判断すべきものと考 【17.2版】
えています。また、施設型給付の額を設定した場合、明示する必要があります。
No.189
なお、新制度における公立施設の地方財政措置のあり方については、従前の地方財
政措置の水準をベースとしつつ、消費税収等による「質の向上」に伴う所要額や、財源確保の状況などを踏まえ、設定しています。

３年保育

２年保育しか実施していない公立幼稚園は、新制度へ 市町村事業計画の策定作成に当たり、見込んだ３歳児の教育・保育のニーズに対し、の移行に当たり、３年保育を実施する必要はあります
現存する幼稚園や認定こども園における教育・保育の供給量が不足している場合にか。
は、私立幼稚園に対する定員増の要請や公立幼稚園の入園対象年齢の引下げ等（３ 自治体向けFAQ
年保育化）などによる対応を含め、その確保方策を市町村として定めていただく必要が 【17.2版】
あります。
No.190

一時預かり

公立幼稚園の預かり保育は一時預かり（幼稚園型）の 実施要件を満たすことにより対象となります。なお、他の地域子ども・子育て支援事業 自治体向けFAQ対象となりますか。
と同様、国３分の１、都道府県３分の１の交付金の対象となります。
【17.2版】
No.192（No.191は削除）

185

186

187

188

189

51

190

公立の保育所の利
公立の保育所の利用者負担額は、どのように設定す
用者負担額（階層区 れば良いですか。
分）

広域利用に係る条
例制定

公立施設を他市町村の住民に利用させようとする場合 公立施設の設置条例等において、当該施設の利用対象者を住民に限ることとする規に、設置条例の改正の必要はありますか。
定を定めている場合には、他の市町村の住民の利用を可能とするためには、当該規定の改正が必要です。
なお、このような規定を定めておらず、当該公立施設が、自己の住民に限定せず他 自治体向けFAQの市町村の住民にも利用させることを想定して本来の目的として設置されたものであ 【17.2版】
る場合は、個々の利用に当たって、地方自治法第244条の３第２項に基づく市区町村 No.194
間の協議は必要ないと考えられます。

公立施設の広域利用

これまでは、私立保育所のみならず、 他市町村の公立保育所であっても、当市と当該公立保育所の設置市
町村との間で委託契約を締結するとともに、利用者負担額は当市において徴収していました。
新制度では、他市町村の公立保育所であっても 直接契約とするよう変更されており、したがって、当市の設定する利用者負担額を、当該公立保育所の設置市町村が徴収することになるとの理解で間違いないでしょうか。

191

192

お見込みの通りです。

自治体向けFAQ【17.2版】
No.195

公立施設の広域利用の場合の利用者負担額の定め

公立施設を広域利用する場合に保護者が支払う利用
公立施設の広域利用も含め、子ども・子育て支援新制度における利用者負担は保護者負担額は、保護者の居住地の市町村が定める額にな 者の居住地の市町村が定める仕組みであり（子ども・子育て支援法第27条第３項第２
るとのことですが、公立施設を他市町村の住民に利用さ 号及び第28条第２項）、広域利用する住民に係る利用者負担額を施設所在市町村の 自治体向けFAQ【17.2版】
せる場合、当該利用に係る利用者負担額は、施設所在 条例で定める必要はありません。
No.196の市町村において、議会の議決を経て定める必要はな
いのでしょうか。
再掲No.172

広域利用の利用者負担額

公立施設の広域利用の場合、他の市町村に居住する No.193のとおり、他の市町村に居住する者の利用者負担の額そのものを、施設所在者の利用者負担額について、条例でどのように規定す 市町村が条例で定める必要はありません。
ればよいのでしょうか。
また、条例の具体的な内容については、各市町村のご判断で決めていただくことです 自治体向けFAQ
が、広域利用時の徴収根拠として条例に規定する場合、例えば、広域利用の場合は 【17.2版】
No.197
居住市町村の定める利用者負担額とする旨を規定することなどが考えられます。

193

194

公立の保育所の利用者負担額については、新制度施行前の徴収額、公立施設の役
割、意義、幼保・公私間のバランス、激変緩和の必要性等を考慮の上、最終的には市 修正
町村が判断すべきものです。設定に当たり、必ずしも国が定める所得階層区分どおりの区分とする必要はありませんが、国が定める上限は公私共通の基準となるため、そ 自治体向けFAQ
れぞれの階層区分ごとに、国の定める基準の範囲内で設定されていることが必要にな 【17.2版】
No.193ります。

52

広域利用の給付費に係る財政措置公立保育所がないＡ市の子どもa子がＢ市の公立保育 従来より、左記の広域利用の場合は、Ａ市に交付税措置を行っているところであり、所ｂ園を利用する場合の、a子の保護者に対する、Ａ市 新制度においてもＡ市に交付税措置がされるよう調整しています。
からの給付費の支払いについてはＡ市に交付税措置されていないことから、当該給付費に対しては国からの財政措置がなされるのでしょうか。

延長保育の保育料

公立保育所で延長保育事業を実施する場合について
公の施設の使用料徴収について、条例の根拠が必要とする地方自治法の解釈の問も条例で利用者負担の徴収根拠を定める必要がありま 題となります。公立保育所と異なり、延長保育事業については、今回の制度改正で法 自治体向けFAQ
すか。
的位置付けは変わっていないので、既に各自治体において整理済みの問題と考えま 【17.2版】
No.199
す。

195

196

197

198

自治体向けFAQ【17.2版】
No.198

公立幼保連携型認
都道府県の教育委員会は、これまで公立幼稚園の設
市町村立幼保連携型認定こども園の設置・廃止等は、都道府県教育委員会ではな定こども園に係る事 置廃止等の届出に係る事務を所管していましたが、公立 く、都道府県知事に届け出ることとなっています。なお、各都道府県の判断により、地務への教育委員会 幼保連携型認定こども園に係る事務には、何らの関与も 方自治法の規定に基づき、首長部局の権限に属する事務の一部を教育委員会に委任の関与しなくてよいのでしょうか。
又は補助執行させることも可能です。
また、整備法により改正された地方教育行政の組織及び運営に関する法律により、公立の幼保連携型認定こども園に関する事務は、教育委員会ではなく、首長部局の所管とされています。
自治体向けFAQ
ただし、幼保連携型認定こども園を設置する市町村においては、教育課程に関する 【17.2版】
基本的事項の策定や職員の人事など、教育委員会の事務と密接な関連を有するもの No.200
として市町村の規則で定める事務を実施するに当たっては、教育委員会の意見を聴かなければならないなど、一定の関与が義務付けられています。
また、首長部局からも、公立・私立問わず、幼保連携型認定こども園に関する事務について、教育委員会に対し、学校教育に関する専門的事項について、助言・援助を求めることが出来ることとされています。
公立幼保連携型認
改正認定こども園法第14条においては、「幼保連携型 改正認定こども園法第14条の規定の趣旨は、公立の幼保連携型認定こども園には、
定こども園における 認定こども園には･･･保育教諭を置かなければならな
保育教諭という職を配置しなければならないとするものであり、保育教諭としての任命
保育教諭い」と規定されていますが、この規定を踏まえ、幼保連携 を受けずに、事実上、保育教諭が行うべき業務を行う者を配置したことをもって、この型認定こども園を設置する地方公共団体においては、ど 規定の趣旨を満たすことにはなりません。
のような対応が必要となりますか。
このため、幼保連携型認定こども園を設置する地方公共団体においては、保育教諭 自治体向けFAQを任命するために必要と判断される措置（例：当該地方公共団体における職員の職務 【17.2版】
又は処遇等について定める条例又は規則等において、保育教諭に関する規定を整備 No.201
すること等）を行った上で、保育教諭となるための要件を満たす者を保育教諭に任命することが必要です。

53

199

200

公立幼保連携型認
保育教諭に対する教育公務員特例法に基づく新規採公立幼保連携型認定こども園の保育教諭に対しては、都道府県知事又は政令指定
定こども園の保育教 用者研修及び中堅教諭等資質向上研修については誰 都市の長が、新規採用教員研修及び中堅教諭等資質向上研修を実施することとされ諭の研修計画が実施主体になるのですか。また、今まで保育士として ています。しかしながら、従来、公立幼稚園の教諭に対する研修は教育委員会が実施
勤務していた職員が新たに保育教諭となった場合、新規 しており、教育委員会は、教諭に対する研修の実施に当たっての専門的知見を有して採用者研修を受ける必要はあるのですか。
いると考えられることから、都道府県知事又は政令指定都市の長が保育教諭に対する研修を実施するに当たっては、教育委員会との連携・協力を十分に図ることが望ましいと考えます。なお、各都道府県の判断により、首長部局の事務の全部又は一部を、教育委員会に委任・補助執行することも可能です。
修正
新規採用者研修は、教育公務員特例法において、採用した日から起算して１年に満たない者に対して行うこととされていますが、ここでいう採用とは、教員でない者が教員 自治体向けFAQとなることを指すものであることから、保育所などの児童福祉施設における保育士とし 【17.2版】ての勤務経験があっても、新たに保育教諭となった場合には、「採用」に当たることとな No.202
り、研修の対象となります。また、10年間の経過措置によって保育士の資格のみを有することをもって保育教諭として勤務する職員についても対象となります。さらに、保育教諭としての担当が3歳未満児であっても、該当者は研修の対象となります。ただし、研修の実施者において、保育士としての勤務経験を有する者については、その点を考慮した研修の内容・方法とすることが望ましいと考えます。また、当該研修により、園の運営や子どもの教育・保育に支障が出ることのないよう配慮すべきと考えます。
公立幼保連携型認
公立幼保連携型認定こども園の保育教諭向けの研修 文部科学省において、委託事業を通して、『幼稚園教諭・保育教諭のための研修ガイ
定こども園の保育教 のカリキュラムの在り方についてはいつごろ示されるの ド-質の高い教育・保育の実現のために-』を作成し、幼稚園担当指導主事・担当者会
諭の研修カリキュラ でしょうか。
議等で都道府県等に配布したところです。また委託先の団体ＨＰにも掲載しております 自治体向けFAQ
ム（http://youseikatei.com/）。本ガイドを活用いただき、研修が充実されることが望まれ 【17.2版】
No.203ます。

54

公立施設の公定価
格の定め方

201

私立の幼稚園・保育所・認定こども園の施設型給付に 内閣総理大臣が定める基準としての公立施設に係る公定価格については、平成27
ついては、国が示す公定価格に基づくこととなっていま 年２月５日の子ども・子育て会議において、「施設の設置主体である市町村が、国の公すが、公立施設の施設型給付は何を基準として定めれ 定価格の基準や地域の実情等を踏まえて定める額」とされたところです。
ばよいのでしょうか。
この設定に当たっては、最終的には、各市町村が、公立施設の実態や取組の状況に応じ、国の公定価格の基準や地域の実情等を踏まえて、市町村ごとに定めていただくことになります。具体的な金額の検討に当たっては、当該施設に係る予算額・決算額等を利用者数で除して定めることのほか、国の公定価格の単価表（一般的な水準額
は、平成27年３月10日都道府県説明会資料１－３参照）や市町村管内における私立施設の公定価格を参考に検討すること等が考えられます。
その際、・平成27年度予算においては、公立施設の地方財政措置においても、消費税引き上げによる増収分を活用して、３歳児の配置改善等の質の向上が図られていること
・公立施設の運営の実態を踏まえて、どのような経費を対象とし、どの程度の給付水準とするかを判断する上で、国の公定価格の単価表や所在する地域の私立施設の給付水準を参考とすることが考えられること
・他市町村の住民による広域利用が行われる場合にも、施設所在市町村の公定価格を用いて給付が行われること（給付は居住地市町村から行われる）・利用者負担額は私立施設に適用される国基準の公定価格ではなく、各市町村が定めることとなる公立施設の公定価格の単価が限度となること
・仮に公立施設の運営等に要する経費の歳出の決算額が、特定財源である使用料（施設型給付の代理受領分＋保護者負担）の額を上回った場合、どのような財源を充てるかの検討が必要になること等に留意が必要です。
なお、市町村が実施する地域型保育事業に係る公定価格については内閣総理大臣が定める公定価格によることになるため、市町村が定める必要はありません。

55

修正
自治体向けFAQ【17.2版】
No.204

公立施設の予算計
上

公立施設の予算について、法律上、個人給付及び法定代理受領であることを踏まえて、どのような予算計上の方法をとれば良いでしょうか。

公立施設の公定価
格の定め方

公立施設の公定価格については、「市町村が定める」
公立施設の利用者負担額は、地方自治法の「使用料」にあたるため、条例で徴収根とされたところですが、公立施設の公定価格は条例で定 拠を定めることが必要ですが、公定価格については、必ずしも条例で規定する必要は 自治体向けFAQ【17.2版】
めることが必要でしょうか。
ありません。
No.206202

203

新制度における公立施設に係る市町村の予算の計上に当たっては、従来と同様、①
公立施設の職員の人件費・管理費・事業費を歳出予算に計上することに加えて、②個人に対する給付費を歳出予算に計上することが法体系上は整合的です。
その場合、各々に対応する歳入（財源）は、①については、全体を使用料（調定＝債権化が必要）として計上するものの、個人給付相当額は法定代理受領として収入し、利用者負担相当額は国で定める額を限度として市町村が定める額を保護者から納付を受けることとなります。
②については、地方財政措置の水準として制度的に保障する額の一般財源を充当することになります。
上記のとおり、市町村の予算には、給付費に係る歳入・歳出予算と、実際の公立施設の職員の人件費等を賄うための歳入・歳出予算が計上されることになりますが、こ 自治体向けFAQ
れらは目的が異なるものであり、予算の二重計上には当たりません。
【17.2版】
No.205※介護保険制度や障害者福祉サービス等における使用料条例の状況を見ると、実際の利用者負担額を使用料として定めている例もあるので、最終的には、市町村の考え方により、利用者負担額のみを使用料とすることも可能です（下記資料Ｐ７参照）。その場合の給付費の予算等の取扱いについては、従来と同様、歳入予算に税・交付税及び保育料を計上し、歳出予算に公立施設の職員の人件費等を計上する方法とすることが考えられます。ただし、その場合であっても、個人給付額を把握し、法定代理受領分として各保護者に通知することは必要です。
（「子ども・子育て支援新制度における公立施設の予算等の取扱いについて」資料Ｐ２をご参照ください。）

56

【認定こども園】
No.

事項
保育教諭

204

問
答
幼保連携型認定こども園においては、３歳未満の子ど ３歳未満の子どもの保育を担当する者も保育教諭となります。したがって、原則としもの保育を担当する職員も保育教諭でなければならな て、幼稚園教諭免許状と保育士資格の両者が必要となります。
いのでしょうか。

備考
自治体向けFAQ【17.2版】
No.207

保育教諭
幼稚園教諭の免許更新の手続きを行っていない幼稚旧免許状（平成21 年３月31 日までに授与された免許状）を所持している者で、更新（幼稚園教諭の免許 園教諭の取扱いはどうなりますか。新制度移行に伴う経 講習修了確認を受けずに修了確認期限を経過し、さらにその後に更新講習修了確認
更新）
過措置は講じられますか。
を受けていない者又は新免許状（平成21年４月１日以降に授与された免許状）を所持している者で有効期間の満了の日までに更新講習の課程を修了していない者についても、保育士の登録をしている者は、認定こども園法の施行の日から10年間（経過措 修正置期間）については、保育教諭となることができます。ただし、その場合には、経過措置
205
期間が終了するまでの間に、更新講習を受講し、更新講習修了確認を受け、教員免許 自治体向けFAQ
状を有効な状態で所持している必要があります。（認定こども園法附則第５条第１項及 【17.2版】
No.208び第３項）
なお、幼稚園教諭免許状を保有している保育士で、児童福祉法第39 条1 項に規定する保育所等に勤務する者は免許状更新講習を受講することができます。（免許状更新講習規則第９条第２項第２号）
幼保連携型認定こども園の園長資格
206

幼稚園教諭免許の二種免許状のみ所有している者
は、幼保連携型認定こども園の園長にはなれないのでしょうか。

単に幼稚園教諭の二種免許状を有しているだけでなく、例えば、幼稚園の園長、保育所の長又は認定こども園の長として、これらの施設を適切に運営してきた者や、幼稚園、保育所又は認定こども園の職員として、長年、教育、保育又は子育て支援に従事してきた者、地方公共団体や関係団体等による園長研修等を受講し、園長となるため 自治体向けFAQの識見を身につけた者など、幼保連携型認定こども園を適切に管理及び運営する能 【17.2版】
力を有する者であって、認定こども園法施行規則第12条に規定する資格を有する者と No.209
同等の資質を有すると設置者が認めた者については、園長となることが可能です。

57

子育て支援事業と地 認定こども園には子育て支援事業の実施が義務付け
認定こども園に実施が義務付けられている子育て支援事業（認定こども園法第２条
域子育て支援拠点 られていますが、地域子育て支援拠点事業を重ねて委 第12項）と、地域子ども・子育て支援事業の１つである地域子育て支援拠点事業（児童事業の関係
託することは可能ですか。
福祉法第６条の３第６項）とは、定義の一部が類似しているものの、相互に独立した事業です。
子育て支援事業は、地域の子ども及びその保護者が相互の交流を行う場所を開設する等により、子どもの養育に関する問題について相談に応じて必要な情報の提供、助言等の援助を行う事業のほか、地域の家庭において保護者からの相談に応じる事
業や、家庭における保育が一時的に困難となった地域の子どもについて認定こども園
又はその居宅において保護を行う事業等を含んでおり、認定こども園は、いずれかの事業を実施することが義務付けられています。
他方、地域子育て支援拠点事業は、地域の子ども及びその保護者が相互の交流を 自治体向けFAQ
行う場所を開設し、適当な設備を備える等により、子育てについての相談、情報の提 【17.2版】
供、助言等の援助を行う事業であって、市町村又はその委託等を受けた者が行うもの No.212
207であり、「週３日以上・１日５時間以上の開所」「専任職員２名以上配置」などの事業要 （No.210,211は削件を満たすことが必要です。
除）これらの要件を満たせば、認定こども園にも、地域子育て支援拠点事業を重ねて委託することができます。現に、平成25年度には、拠点事業のうち140か所は、認定こども園を実施場所としています。（平成26年６月末時点の集計状況）
地域子育て支援拠点事業は、新制度施行時点で約6,000か所ですが、消費税財源を投入し、将来的には中学校区に１か所（全国で10,000か所）を目標として、整備を進めることとしています。
市町村におかれては、地域子育て支援拠点事業を委託している幼稚園や保育所が認定こども園に移行するに当たり、地域における子育て支援を推進する観点から、同事業の委託を継続していただくようお願いいたします。
幼保連携型認定こ
遠隔地に分園を持っている法人が幼保連携認定こども 保育所における分園の設置認可にあたっては、本園・分園それぞれで基準を満たす 自治体向けFAQ
ことを基本としつつ、嘱託医や調理員に係る特例を設けています。
208 ども園になる際の分 園になる際の分園の取り扱いはどうなりますか。
【17.2版】
園の取扱い
No.213
認定こども園が新制 各類型の認定こども園が、新制度に移行しない場合
いずれの類型の認定こども園についても、施設型給付の対象施設として子ども・子育 自治体向けFAQ
度に移行しない場合 に、私学助成（一般補助）や保育所運営費は受けられま て支援法に基づく確認を受けることを想定しており、国としては、私学助成（一般補助） 【17.2版】
すか。
や保育所運営費を継続しません。なお、詳しくはNo.348，349をご参照ください。
209 の財政支援
No.214No.357再掲
幼保連携型認定こども園の土曜日開
園義務210

幼保連携型認定こども園になった場合、原則として１１ 土曜日も11時間開園することが基本ですが、園の都合ではなく、地域の実情に応じ、時間開園、土曜日開園することが必要とのことですが、 保護者の希望を確認した上で、土曜日について閉園又は開園時間の短縮をすること
保護者が就労しておらず、かつ、保育利用希望がない又 は差し支えないものと考えます。また、園の判断により、重要事項説明書やホームペー
は希望時間が限定されている土曜日について、閉園又 ジ等に明記することも可能と考えます。
は開園時間の短縮をすることは認められるでしょうか。
ただし、土曜日であっても、11時間開所のニーズが存在する場合には、適切に保育を 自治体向けFAQ【17.2版】
また、保護者の理解を得るために、重要事項説明書や 実施できる体制を整えておくことが前提です。
No.215
ホームページ等にその旨を明記しても良いでしょうか。

58

評議員会の設置

認定こども園のみを設置する社会福祉法人については、評議員会を設置する必要はありますか。

211

社会福祉法人制度改革について、社会保障審議会において、平成27年２月12日に報告書が取りまとめられ、評議員会については、全ての社会福祉法人において議決機
自治体向けFAQ
関として設置することとされています。このため、新たな社会福祉法人制度の施行後は、評議員会を設置していただくこととなりますが、それまでの間は､従来の保育所と同 【17.2版】
No.216
様に、評議員会を設置しない取扱いも可能です。

３号定員を設定しな 認定こども園で３号定員を設定せず、満３歳に達した１ ３号定員を設定せず、１号・２号定員のみを設定する場合、施設の判断により、満３歳
い認定こども園にお 号子ども・２号子どもを年度途中で随時受け入れる場に達した子どもを年度途中に入園させることが可能であり、満３歳以上の２号子どものける食事の提供
合、外部搬入により食事を提供し独立の調理室を設け 食事を外部搬入による場合には、必要な調理設備を有すれば調理室は不要です。
ないことは可能ですか。
なお、３号定員を設定して年度当初から２歳児を受け入れる認定こども園は、調理室 自治体向けFAQ
212
での自園調理が必要となります。この場合でも、幼保連携認定こども園又は幼稚園型 【17.2版】
認定こども園については、外部搬入を除く食事提供人数が20人未満の場合は、独立の No.217
調理室は不要（必要な調理設備で代替可）です。
調理設備
213
園児要録の作成214

幼保連携型認定こども園の設備基準第７条第４項には、調理室を備えないことができる場合において、必要とされる「調理設備」とは具体的には何ですか。

当該施設において食事を適切に提供するための、加熱、保存等が可能な設備であり、具体的には電子レンジ・冷蔵庫などの設備等が考えられます。

自治体向けFAQ【17.2版】
No.218幼保連携型認定こども園については、園児の園児要
幼保連携型認定こども園園児指導要録は、幼保連携型認定こども園に在籍する全て録の作成・保存が義務付けられていますが、０～２歳児 の園児について作成することが必要です。
修正についても園児要録への記載が必要となるのでしょう
児童票については、上記要録の様式を参考に、これまでの児童票の取扱いも踏まえか。従来と同様に児童票を作成することになるのでしょう ながら、自治体ごとで適宜御判断いただくようお願いいたします。
自治体向けFAQ
か。
詳しくは、平成30年３月30日付「幼保連携型認定こども園園児指導要録の改善及び 【17.2版】
認定こども園こども要録の作成等に関する留意事項等について（通知）」をご参照くださ No.219
い。

保育認定の対象とな これまで保育を必要としない３歳未満児について認可
幼稚園型認定こども園を構成する保育機能施設及び地方裁量型認定こども園におらない３歳未満児の 外部分で受け入れを行っていた認定こども園が、新制度 いて、満３歳未満の保育が必要な子ども以外の満３歳未満の子どもについて、日極受け入れ移行後も認可外保育施設の最低基準の範囲内で施設 め、特定の曜日等に受け入れることについては、新制度の施行後においても可能で型給付とは会計を切り分けることで、引き続き受け入れ す。
自治体向けFAQ
ることは差し支えないでしょうか。
また、認定こども園とは別に認可外保育施設を併設することは可能ですが、保育室 【17.2版】
215
や教室の併用や職員の併任は認められず、それぞれの基準を満たすことが必要となり No.220
ます。
いずれの場合も、認定対象外の子どもの受入れですので、施設型給付の対象にはなりませんが、実施状況に応じて一時預かり事業等の支援を受けることが可能です。
処遇改善等加算の処遇改善等加算Ⅰについて、法人の役員等を兼務し処遇改善等加算Ⅰにおいては、施設・事業所に勤務する全ての常勤職員の平均経対象となる職員ている職員の取扱いはどうなりますか。
験年数等を基に算定することにしていますが、この平均経験年数の算定にあたっては、法人の役員等を兼務している職員の経験年数も含まれます。
自治体向けFAQ
216
また、賃金改善の対象となる職員については、平成29年度より、法人の役員等を兼 【17.2版】
務している職員も含むこととしていますが、処遇改善等加算Ⅰを、施設の職員としての No.221
賃金ではない役員報酬に充てることはできません。

59

認定返上

安心こども基金による認定こども園整備事業等の国庫 認定こども園として運営しない場合は、原則として、補助額の返還を命ずることとされ補助を受けて整備した認定こども園について、認定こど ています。
も園としての認定を返上し、幼稚園と保育所に分けて運 しかしながら、認定こども園整備事業等の国庫補助を受けて設置した施設について、 自治体向けFAQ
営することとした場合、補助金の返還を求められることに 後発的事情により幼稚園や保育所に転用して使用継続する場合には、所管省庁に個 【17.2版】
なりますか。
別にご協議いただいた上で、補助事業の趣旨を損なうものではないと整理し、国庫納 No.222
付に関する条件を付さずに財産処分することも可能と考えています。

認定返上の場合の財産処分の取扱い①

認定こども園法の一部を改正する法律附則第３条によ 認定こども園として運営していた学校法人が、今後、認定こども園の認定を受けずにる「みなし認可」を受けず、平成27年度から認可幼稚園 認可幼稚園と認可保育所等でそれぞれ運営することとした場合には、原則として、国と認可保育所等としてそれぞれ運営することとした場
庫納付に関する条件を付して財産処分手続き（転用）を行うこととなります。
合、安心こども基金（保育所緊急整備事業）により整備し ただし、認可保育所等に転用して使用継続する場合であって、認定こども園の認定をた幼保連携型認定こども園の保育所部分の財産処分の 行った都道府県等と協議した結果、次に掲げる内容を遵守するものと判断される場合
取扱いはどうなるのですか。
については、補助事業の趣旨を損なうものではないと整理し、国庫納付に関する条件
同様に、安心こども基金（認定こども園整備事業）によ を付さずに財産処分することも可能とします。
り整備した幼稚園型認定こども園の保育所機能部分の財産処分の取扱いはどうなるのでしょうか。
①認定こども園を構成する保育所部分又は保育所機能部分については、認可保育所等に転用し、使用継続することが確実に見込まれること。なお、認可保育所等への転 自治体向けFAQ
用手続を行った場合でも、当初の補助事業完了時から起算して厚生労働大臣が別に 【17.2版】
定める期間を経過するまでは、所要の手続きを経ることなく財産処分を行うことはでき No.223
ないこと。

217

218

②転用後の認可保育所等の運営に当たっては、従前認定こども園を構成していた幼稚園と緊密な連携協力関係を構築し、３歳以上の入所児童に対して学校教育法第23条各号に掲げる目標が達成されるよう保育の実施に努めること。
③認定こども園としての認定を辞退し、認可幼稚園及び認可保育所等として運営するに当たっては、当該趣旨を利用者・地域住民に対して周知し、理解を求めるよう努めるなど円滑な移行に向けた措置を講じること。

60

認定返上の場合の財産処分の取扱い②219

認定こども園法の一部を改正する法律附則第３条によ 認定こども園として運営していた社会福祉法人（幼稚園耐震化促進事業については
る「みなし認可」を受けず、平成27年度から認定こども園 学校法人も含む）が、今後、認定こども園の認定を受けずに認可幼稚園と認可保育所
が認可幼稚園と認可保育所等としてそれぞれ運営する 等でそれぞれ運営することとした場合には、原則として、国庫納付に関する条件を付しこととした場合、安心こども基金（認定こども園整備事て財産処分手続き（転用）を行うこととなります。 ただし、認可幼稚園に転用して使用
業、幼稚園耐震化推進事業）により整備した幼保連携型 継続する場合であって、認定こども園の認定を行った都道府県等と協議した結果、次認定こども園の幼稚園部分の財産処分の取扱いはどう に掲げる内容を遵守するものと判断される場合については、補助事業の趣旨を損なうなるのですか。同様に、安心こども基金（認定こども園整 ものではないと整理し、国庫納付に関する条件を付さずに財産処分することも可能とし
備事業、幼稚園耐震化推進事業）により整備した保育所 ます。
型認定こども園の幼稚園機能部分の財産処分の取扱いはどうなるのでしょうか。
①認定こども園を構成する幼稚園部分又は幼稚園機能部分については、認可幼稚園に転用し、使用継続することが確実に見込まれること。なお、認可幼稚園への転用手 自治体向けFAQ続を行った場合でも、当初の補助事業完了時から起算して文部科学大臣が別に定め 【17.2版】
る期間を経過するまでは、所要の手続きを経ることなく財産処分を行うことはできない No.224
こと。
②転用後の認可幼稚園の運営に当たっては、従前認定こども園を構成していた保育所と緊密な連携協力関係を構築すること。また、３歳以上の児童を受け入れる認可保育所の運営に当たっては、学校教育法第23条各号に掲げる目標が達成されるよう保育の実施に努めること。

③認定こども園としての認定を辞退し、認可幼稚園及び認可保育所として運営するに当たっては、当該趣旨を利用者・地域住民に対して周知し、理解を求めるよう努めるな
ど円滑な移行に向けた措置を講じること。
分園がある保育所分園がある保育所が幼保連携型認定こども園への移分園がある保育所が幼保連携型認定こども園になることも可能です。
の認定こども園への 行を考えていますが、幼保連携型認定こども園の園庭
ただし、分園については本園との一体的な運営が必要であることから、認可権者にお移行
は「同一敷地内又は隣接地に必置」とされており、基本 いて、以下の要件を全て満たすことについての判断が必要です。
的に分園の存在は想定されていないように見受けられ ①教育・保育の適切な提供が可能であることます。分園がある保育所が認定こども園に移行する場 ②子どもの移動時の安全が確保されていること
自治体向けFAQ
合は、基本的に保育所型ということになるのでしょうか。 ③それぞれの敷地に所在する園舎で、通常、教育・保育を提供する子どもの数や当該 【17.2版】
220
子どものために編制する学級数に応じて、必要な施設・設備（※）を有していること。
No.225（なお、既存の施設が所在する敷地部分については、移行特例の活用が可能です。）※調理室は、それぞれの園舎に設置することまでは求めません。
認定こども園移行後 認定こども園移行後に改築や必要となる改修等を行う 認定こども園に移行後であっても、文部科学省の認定こども園施設整備交付金と厚の施設整備費補助 場合、施設整備補助を活用することはできるのですか。 生労働省の保育所等整備交付金を活用していただくことはできます。（安心こども基金 修正
また、減価償却費加算を受けることはできますか。
に残高がある都道府県については、基金残高を活用していただくことができますので、積極的に活用いただきますようお願いします。）
自治体向けFAQ
221
減価償却費加算については、建物の整備にあたって施設整備費または改修費等の 【17.2版】
国庫補助金の交付を受けていないことが要件となっていることから、これらの補助を受 No.227
けている場合には、加算を受けることはできません。
（No.226は削除）

61

施設整備費補助222

認定こども園を新規に整備する場合、文部科学省の認 認定こども園における施設整備費については、教育部分又は教育機能部分は文部 自治体向けFAQ
定こども園施設整備交付金と厚生労働省の保育所等整 科学省の認定こども園施設整備交付金から、保育部分又は保育所機能部分は厚生労 【17.2版】
備交付金の両方から補助を受けられるのでしょうか。
働省の保育所等整備交付金からそれぞれ補助を受けることが可能です。
No.230（No.228,229は削除）法人一本化のための事業譲渡の際の退職金の取扱い

学校法人及び社会福祉法人により従来の幼保連携型 今般、「子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な認定こども園を設置している場合、新制度の施行までに 提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関法人を一本化する必要があるため、どちらかの法人に する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成26年政令第404号）」が平成26年
幼稚園又は保育所を事業譲渡する必要がありますが、 12月19日に公布・施行され、幼保連携型認定こども園の設置を目的（みなし認可を受その際の転籍職員の退職金の取扱いはどうなるのでけようとする場合を含む）として、独立行政法人福祉医療機構の運営する社会福祉施
しょうか。
設職員等退職手当共済が適用されている社会福祉法人立保育所（又は幼稚園）を学
校法人に事業譲渡する場合、引き続き、同共済契約を締結することが可能となります。
（被共済職員期間を通算することが可能となります）。またあわせて、各都道府県に存 自治体向けFAQ
在する私学退職金団体の運営する退職金共済が適用されている学校法人立幼稚園 【17.2版】（又は保育所）を社会福祉法人に事業譲渡する場合についても同様に、引き続き、同 No.231
共済契約が締結できるよう、都道府県を通じ、各団体に対して業務規程等の改正を要請しております。
なお、医療保険（短期給付）や年金保険（長期給付）については、学校法人は私学共済、社会福祉法人は健康保険と厚生年金に加入することとなり、年金保険の被保険者
期間は通算されることとなります。

保健師又は看護師の取扱い

従来は、乳児４人以上が利用する保育所に勤務する
従来の取扱いを踏まえ、乳児４人以上が利用する幼保連携型認定こども園において保健師又は看護師を、保育士とみなすことができるとさ は、保健師又は看護師を、１人に限って保育士とみなすことができるものとし、当該者 修正れていますが、幼保連携型認定こども園における取扱い は、施行日から起算して10年間に限っては、保育教諭等又は講師として園児の保育にはどうなりますか。
従事することが可能です。（平成26年11月28日付「幼保連携型認定こども園の学級の 自治体向けFAQ
編成、職員、設備及び運営に関する基準の運用上の取扱いについて（通知）」をご参照 【17.2版】
No.232ください。）

223

224

市街化調整区域に市街化調整区域において、認定こども園に移行するた 都市計画法第33条に規定する技術基準に適合し、かつ、同法34条各号に規定するおける認定こども園 めに保育機能施設を建築する場合、開発許可は認めら 立地基準のいずれかに該当すると開発許可権者（都道府県知事・指定都市の長・中核の保育機能施設の れますか。
市の長・特例市の長）において判断されれば、許可されます。
開発許可
認定こども園担当部局におかれては、設置者が、認定こども園に移行するために必 自治体向けFAQ
225
要な開発行為であることを開発許可担当部局に対して十分に説明するよう促すととも 【17.2版】に、設置者からの相談に応じ、開発許可担当部局に対し、認定こども園に移行するた No.233
めに必要な開発行為であることを説明すること等、調整をお願いします。

62

指導監督の取扱い

226

これまで、幼稚園・保育所ともに、認可権者が自治事務として指導監督を行っていたところですが、幼保連携型認定こども園に対する指導監督はどのように行えば良いのでしょうか。

これまで、幼稚園は認可権者である都道府県の私学担当部局において、保育所は認可権者である都道府県・指定都市・中核市の福祉担当部局において、自治事務としてそれぞれの自治体の考え方に基づき、その内容や頻度、手法等も含め、適宜適切に指導監督が実施されていたと承知しています。
幼保連携型認定こども園についても同様に、学校としての性質に関する事項については、各都道府県の私学担当部局が必要に応じて教育委員会と連携しながらこれまで 自治体向けFAQ実施してきた幼稚園に対する指導監督の在り方を、児童福祉施設としての性質に関す 【17.2版】
る事項については、各都道府県・指定都市・中核市がこれまで実施してきた保育所に No.234
対する指導監督の在り方を踏まえつつ、指導監督権限が一本化されることに伴い、指導監督の実施体制についても、私学担当部局や福祉担当部局、教育委員会等の関係部局が連携の上、一体的に実施していただくことが望ましいと考えます。

公私連携幼保連携
公私連携幼保連携型認定こども園に移行を予定して公立幼稚園・保育所から公私連携幼保連携型認定こども園に移行する場合におい型認定こども園への いる公立幼稚園・保育所については、既存園から移行す て、設置者は私立になりますが、市町村との協定により市町村の強い関与を維持して自治体向けFAQ
経過措置
る場合に認められている経過措置の対象となりますか。 おり、かつ実態として現に存する園からの移行形態であることには違いはないことか
227
ら、既存園からの円滑な移行を促すための経過措置の趣旨を踏まえ、経過措置の対 【17.2版】
No.235
象として差し支えありません。
建築基準法上の取扱い

幼稚園、保育所等から幼保連携型認定こども園に移新制度の施行に伴う幼保連携型認定こども園の建築基準法上の取扱いについて行する場合における、建築基準法上の用途変更の手続 は、「学校」及び「児童福祉施設」に係る基準の両方を適用するという原則のほか、基きや、排煙設備及び非常照明の設置に係る取扱いはど 準の適用や建築基準法上の手続（確認申請等の手続）についての柔軟な運用が整理うなりますか。
されておりますので、平成27年２月13日付国土交通省事務連絡「子ども・子育て支援法
等の施行に伴う幼保連携型認定こども園の建築基準法上の取扱い等について」をご参照ください。
自治体向けFAQ
また、認定こども園法上、幼保連携型認定こども園の認可等に当たっては、必要な改 【17.2版】
修工事を完了していない場合であっても、建築行政担当部局と連携しつつ、必要な対 No.236
応が適切に行われる見込みがあることなどが認められる場合については、認可等について柔軟な取扱いをしていただくことが可能です。このような認可等の際の留意点等については、平成27年２月13日付内閣府・文部科学省・厚生労働省事務連絡「子ども・子育て支援法等の施行に伴う幼保連携型認定こども園の建築基準法上の取扱い等について（周知）」をご参照ください。

感染症等の発生した場合の対応幼保連携型認定こども園において感染症等が集団発
幼保連携型認定こども園については、認定こども園法第27条により学校保健安全法
生した場合、いわゆる臨時に学級閉鎖や休業しなけれ 第20条が準用されていますので、感染症の予防上必要がある時は、臨時に学級閉鎖ばならないのでしょうか。
や休業を行うことができるとされています。その際、保育の必要性のある子どもを受け入れている児童福祉施設であることを踏まえて対応することが望まれます。
自治体向けFAQ
これらの措置を行うべきか否かについて、またこれらの措置を行うとした場合の期間 【17.2版】
等の決定や衛生管理、職員及び休園している園児や登園している園児に対する指導 No.237
等を含む感染症予防に必要な措置については、自治体関係部署、学校医及び学校薬剤師等と十分相談してください。

228

229

63

避難訓練の実施回
数

幼保連携型認定こども園に関する避難訓練の実施回
数等については、児童福祉施設として毎月1回、学校施設として消防法の適用により年2回の避難訓練のうち、どちらが適用されるのでしょうか。
また、幼稚園型認定こども園について、３歳児未満児を利用定員として設定する場合は、児童福祉施設の避難訓練の回数（毎月1回）を適用させるのでしょうか。

幼保連携型認定こども園の移行特例

改正認定こども園法の施行日の前日以前より運営され 当該幼稚園・保育所の既存設備を用いている範囲については、引き続き基準附則第ていた幼稚園や保育所が、幼保連携型認定こども園に ４条の移行特例は適用されます。
移行した後に園舎の増改築等を行う場合、幼保連携型
ただし、移行特例が適用されている施設にあっても、幼保連携認定こども園を新規に認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関 設置する場合に適用される基準に適合されるよう努めることが求められているとともする基準附則第四条の移行特例は適用されるのでしょ に、国においても施行10年経過後を目処に特例の運用状況等を勘案し、移行特例の 修正
うか。
内容等を検討することとしていることを踏まえ、認可権者と協議し適切な施設整備を行ってください。
自治体向けFAQ【17.2版】
なお、園庭の移行特例に関しては、一定の条件を満たした場合、平成２７年４月１日 No.239
以降に幼稚園・保育所から同一の所在場所において「建替え」を行った場合にも適用されます。
（参考：幼保連携型認定こども園の学級の編成、職員、設備及び運営に関する基準の運用上の取扱いについて（平成26年11月28日通知））

230

231

幼保連携型認定こども園については、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準
第6条は準用されておりません。
また、幼稚園型認定こども園についても、消防法においては幼稚園として扱われます。したがって、どちらの類型の認定こども園についても、消防法に従って年２回以上 自治体向けFAQの実施をしていただくこととなります。なお、設置者の判断で保育所と同様に、毎月1回 【17.2版】
No.238の実施を行っていただくことは妨げません。
また、運営規程において施設ごとの非常災害対策を定めていただく必要があります。

64

【地域型保育事業】
No.

事項
小規模保育
（特例給付）

232

事業所内保育（特例給付）

事業所内保育事業を利用する子どもが３歳以上になっ 地域枠において事業所内保育事業を利用する子どもについては、連携施設を設定した場合、引き続き、事業所内保育事業を利用することは て卒園後の受け皿を確保することが求められますが、連携施設の設定については、10可能ですか。
年間の経過措置が設けられているところです。経過措置期間中に連携施設が設定できず、卒園後の受け皿が見つからない場合には、定員の範囲内で特例給付を受けて、引き続き事業所内保育事業を利用することは可能です。（なお、従業員枠において事 修正
業所内保育事業を利用する子どもが３歳以上になった場合についても、特例給付を受けて、事業所内保育事業を利用することは可能です。また、満３歳以上の子供を受け 自治体向けFAQ
入れている保育所型事業所内保育事業所について、規模（定員20 人以上）や保育士 【17.2版】
配置等の基準が認可保育所と同等であり、３～５歳児を受け入れている事業所も存在 No.241
することを踏まえ、市町村長が適当と認めるものについては、卒園後の受皿の提供を行う連携施設の確保は不要です。）

事業所内保育事業所内保育事業について、業務委託契約を結んで事業主が直接雇用していない場合であっても、業務委託契約を結んでいる者などにいる者など、事業主が直接雇用していない場合も、従業 対して、実質的に自社労働者と同様に事業所内保育を行っている場合は、事業所内保 自治体向けFAQ【17.2版】
員枠として利用できますか。
育事業の対象として、従業員枠の中で利用して頂くことは可能です。
No.242

連携施設

家庭的保育事業者などの連携施設に公立の保育所
従来の家庭的保育事業における「家庭的保育支援者」においても、市町村の職員が（又は幼稚園）がなった場合、保育支援などで民間施設 支援者となっている場合があるように、公務員の立場で民間の業務を支援することはに赴く場合、公務員の立場で民間で業務を行うことに問 問題はないものと考えられます。また、後段についても、それらを含めて市町村と事業
自治体向けFAQ
題はありませんか。また、民間で業務を行っている際に 者間で調整した上で協定を締結することになります。
【17.2版】
生じた事故などの責任、賠償などについて協定などに免No.243
責要件を盛り込むなどして対応して問題ないでしょうか。

医療法人による
地域型保育事業の実施

医療法人は、新たに市町村の認可事業となる小規模保育事業や事業所内保育事業などの地域型保育事業を行うことはできないのでしょうか。

233

234

235

236

備考
問
答
小規模保育事業を利用する子どもが３歳になったが、小規模保育事業を利用する子どもについては連携施設を設定して、卒園後の受け皿
卒園後の受け皿が見つからない場合、引き続き、特例 を確保することが求められますが、連携施設の設定については、10年間の経過措置が 修正給付を受けて小規模保育事業を利用することは可能で 設けられているところです。
すか。
経過措置期間中に連携施設が設定できず、卒園後の受け皿が見つからない場合に 自治体向けFAQ
は、定員の範囲内で、特例給付を受けて、引き続き、小規模保育事業を利用すること 【17.2版】
は可能です。
No.240

医療法人は、医療法第42条に基づく告示等において、認可保育所や認可外保育施設（地方自治体が基準を定め、その運営に要する費用の補助等をしているもの）につ
いては、事業（附帯業務）として行うことができることとなっています。
子ども・子育て支援新制度で新たに市町村の認可事業となる地域型保育事業につい 自治体向けFAQて、引き続き医療法人が行うことができるようにするために「医療法人の附帯業務につ 【17.2版】
いて」（平成19年3月30日医政発第0330053号厚生労働省医政局長通知）の一部を改 No.244
正したところです（「医療法人の附帯業務の拡大について」（平成27年3月31日医政発
0331第5号厚生労働省医政局長通知）参照））。

65

子育て支援員の研修内容

子育て支援員の研修内容については、いつごろ示され 研修内容等について、子育て支援員（仮称）研修制度に関する検討会及び専門研修
るのですか。
ワーキングチームにおいて検討を行い、26年12月に取りまとめたところであり、「子育て支援員研修事業の実施について」（平成27年5月21日雇児発0521第18号厚生労働省
自治体向けFAQ
雇用均等・児童家庭局長通知）にてお示ししています。
なお、検討会における検討状況等については、以下の厚生労働省HPにてご覧頂け 【17.2版】
No.245ます。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-koyou.html?tid=208053

子育て支援員の研修

小規模保育事業等の認可の要件となっている研修に既に家庭的保育事業の基礎研修を修了し、家庭的保育に従事している家庭的保育
ついて、新規事業者に対する研修を平成27年４月１日ま 者及び家庭的保育補助者、小規模保育事業等に従事している保育従事者等についてでに実施することは実質的に困難であると考えますが、 は、子ども・子育て支援新制度施行後も引き続き従事することができるよう平成27年6
初年度については、現任者等についてなどの経過措置 月3日付雇児保発0603第1号通知により措置を講じたところです。
は講じられるのでしょうか。
また、保育士資格を有しない者が、小規模保育事業等に従事する際に必要となる、「市町村長が行う研修」については、子ども・子育て支援新制度の施行後についても、 自治体向けFAQ
現行の家庭的保育の基礎研修等での対応を可能としたところです。
【17.2版】
さらに、小規模保育事業Ｂ型と事業所内保育事業については、当該市町村の研修実 No.246
施体制が整うまでの間（概ね２年程度）は、その間に必要な研修（子育て支援員研修又は家庭的保育の基礎研修等）を受講することで当該事業に従事することを認める経過措置を設けたところです。
なお、その際は、職場内研修を適切に実施することが適当と考えています。

居宅訪問型保育事
業の利用対象児童

居宅訪問型保育事業の利用対象児童については、家
庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準において、障害、疾病等の要件が示されていますが、これに当てはまるかどうかの判断は誰がどのように行うのですか。

市町村が利用調整の中で判断を行うものと考えられます。

居宅訪問型保育事
業の定員設定居宅訪問型保育事業の場合、定員設定をどのように行うのでしょうか。

居宅訪問型保育事業は１対１で行う事業として運営基準第37条第１項の規定により利用定員は１人とされています。また、市町村が行う確認は、同条第２項の規定により 自治体向けFAQ
事業者単位で行い、かつ、利用定員の設定は事業毎に行うのではなく、それぞれの事 【17.2版】
業所毎に保育する子どもの数を０歳と１・２歳に区分して利用定員設定を行うことになり No.248
ます。

237

238

239

240

自治体向けFAQ【17.2版】
No.24766

居宅訪問型保育事
障害福祉サービスと居宅訪問型保育事業の関係を教
居宅訪問型保育事業については、１対１というその事業形態から、保育所などが利用
業と障害福祉サービ えてください。
出来ない場合に限り、利用が認められるものであるという制度の趣旨を踏まえ、保育
スとの関係
居宅訪問型保育の利用者は、障害福祉サービス等の療 所等の利用が可能であれば、まずはその利用を検討することが適当です。
育を併用することはできるのでしょうか。
また、障害福祉サービス等の他の施策の利用が考えられる場合であって、当該サービスの利用により保育ニーズも満たされる場合についても、まずはその活用を考えることが適当です。
①なお、地域の障害福祉サービスの提供体制の状況等により、障害福祉サービスは一部利用可能ですが、毎日の利用が出来ない場合に、出来ない日に限り、保育所等の利用が困難である場合については、居宅訪問型保育事業の利用の可能性が考えられます。
このように、特定の日に居宅訪問型保育事業を利用しないことが予め決まっている場
合、居宅訪問型保育事業は１対１という事業形態であることから、他の施設・事業と異なり、子どもが利用しない日には、当該保育者による保育の提供自体が行われないこ 自治体向けFAQとから、居宅訪問型保育事業に係る地域型保育給付は、週当たりの保育を行わない日 【17.2版】
No.249数に応じた調整割合により減算することとなります。 （例えば、障害福祉サービスを
月・水・金の３日、居宅訪問型保育を火・木・土の３日利用する場合、地域型保育給付が提供されない週３日分に応じた一定の割合により減算することとなります。）②また、居宅訪問型保育を利用しながら、定期的に児童発達支援センターなどにおいて行われる療育の提供に保育者が帯同し、その前後に居宅において保育を行う場合
は、提供を受ける支援の内容が重ならないため併用は可能であり、この場合は、月額単価による給付が行われ、減算は行いません。

241

なお、地域型保育給付は、①のようなケースを除き、基本的には月単位での給付となることから、例えば、利用することが予め決まっている日について、対象児童の突発的な体調変化等の理由により、結果的に月に数日間居宅訪問型保育の利用がない場合については、減算の対象とはなりません。
連携施設からの給食の外部搬入242

地域型保育事業における給食については、連携施設からの搬入が可能とされていますが、連携施設が外部搬入している場合、外部搬入先からの搬入は認められますか。

食事の提供の責任は地域型保育事業を行う事業者にあり、その管理者が必要な注意を果たし得るような体制及び調理業務の受託者との契約内容を確保しなければなら 自治体向けFAQ
ないことから、御指摘のような連携施設を介した外部搬入は認められません。
【17.2版】
No.25067小規模保育事業の
職員配置

243

小規模保育事業（Ａ型・Ｂ型）については、子どもの数が少数となる時間帯であっても、保育士等の保育従事者を常時最低２人以上配置する必要がありますか。

小規模保育事業は、定員６人以上19人以下の小規模な事業であることから、保育従事者の配置基準上、年齢別配置基準（０歳児３：１、１･２歳児６：１）に基づく必要保育従事者数に加えて１人を加配することにしています。これにより、定員６人の施設においても最低２人の保育従事者による体制を確保しています。
例えば、開所時間の始期・終期の前後の時間帯で児童がごく少数となる場合については、小規模保育事業は保育所と比べて職員数が少数であり、また、施設の規模が小 自治体向けFAQ
さいことなどから、国の基準上は、常時最低２人以上の保育従事者の配置までは求め 【17.2版】ていません。
No.251
なお、その場合においても、保育士一人となる時間帯を必要最小限とすることや、事故などの緊急的な対応や異年齢への配慮など、適切な運営体制の確保が求められるため、その運用に当たっては認可主体となる市町村と十分協議することが望まれます。
※定員19人以下の事業所内保育事業も同様。

連携施設を設定でき 事業者から小規模保育事業や家庭的保育事業の認可 連携施設の設定は家庭的保育事業等の認可基準のひとつとなっているため、連携ない場合の認可申請があった場合、連携施設を設定できないことを理由 施設を設定できない場合には認可基準を満たさないこととなりますが、新制度施行後として認可しないことは認められますか。
10年間は連携施設の設定を要しないとする経過措置を設けていることから、保育の供給量が需要量を上回っている等の法律で定められた要件に該当する場合を除き、連携施設設定の要件以外の認可基準を満たしている限りは認可しなければなりません。
この経過措置期間中は、満３歳の幼児が４月以降も家庭的保育事業等を利用する際には、地域の保育事情などにおいて特段の事由がある場合に、当該年度内に卒園後 修正の受け皿を確保することを基本として、市町村がやむを得ないと認めた場合には特例 自治体向けFAQ
244
給付を受けて、引き続き、家庭的保育事業等を利用することを可能としていますが、本 【17.2版】
来、連携施設を設定し、確実に卒園後の受け皿を確保していただくことが基本ですの No.252
で、経過措置期間中に、事業者は、必要に応じ市町村からの支援を求めつつ、連携施 No.77再掲
設の確保に努めることが必要です。
なお、令和２年４月１日より、卒園後も引き続き必要な教育・保育が提供されるよう、必要な措置が市町村により講じられている場合には、卒園後の受入先確保のための連携施設の確保を求めないこととすることができることとなりましたので、御留意ください。
幼稚園に併設した小 幼稚園に併設して小規模保育事業を実施することは可 幼稚園に併設して小規模保育事業を実施することは可能です。その際、専用部分を規模保育事業
能でしょうか。
区分して必要面積を確保するなどそれぞれの認可基準を満たして運営することが必要です。なお、小規模保育事業については、制度施行前から３歳未満児を受け入れてい 自治体向けFAQ
る場合には、制度施行から５年を経過する日までは、経過措置として、調理員の配置 【17.2版】
245
や調理設備の設置は必要ないこととなっています（弁当持参による対応も可）。
No.25368

認定こども園に併設 認定こども園に併設して小規模保育事業を実施するこ 認定こども園は、３号認定子どもの受入れが可能であるため、ご指摘の場合についした小規模保育事 とは可能でしょうか。
ては、小規模保育事業ではなく、認定こども園において３号認定こどもの定員を設定し業ていただくことが基本と考えられます。
その際、幼保連携型認定こども園又は幼稚園型認定こども園については、外部搬入 自治体向けFAQ
を除く食事提供人数が20人未満の場合は、独立の調理室は不要（必要な調理設備で 【17.2版】
246代替可）です。
No.254
なお、当該認定こども園とは異なる敷地に、同一法人が小規模保育事業を実施することは可能です。
幼稚園が連携施設となる場合

幼稚園で小規模保育を実施する予定ですが、事業実原則的には、幼稚園と小規模保育事業でそれぞれの基準を満たすことが必要です。
施場所については別棟、もしくは園舎内であっても幼稚 小規模保育事業を実施する幼稚園が当該事業の連携施設となる場合でも取扱いは同園とは区分された部屋で行う必要がありますが、当該幼 様です。
稚園が小規模保育事業の連携施設となる場合であって なお、幼稚園に併設して小規模保育を実施することは可能ですが、ご指摘のような同 自治体向けFAQ
も、上記と同様の取扱いになるのでしょうか。
一法人が３歳以上児と３歳未満児を同一の場所で預かる場合、原則としては、認定こ 【17.2版】
ども園に移行していただくことが基本と考えられます。
No.255
また、幼稚園と小規模保育事業については、対象園児の年齢が異なり、別の職員が別事業として運営することとなるため、それを踏まえた実施場所であることが望まれます。

幼稚園で実施する
場合の土曜日の取扱い

幼稚園で小規模保育を実施する予定ですが、土曜日は閉園して年間250日開園とする取扱いは可能でしょうか。

家庭的保育事業等の資産要件

家庭的保育事業等の資産要件については、保育所と家庭的保育事業等の資産要件については、保育所の基準も参考に、事業規模に応同程度のものまでが求められるものではないと思います じた必要な経済的基礎があると市町村が認めることとしています。
自治体向けFAQ
が、今後、具体的な取扱い方針が示されるのでしょう
詳しくは、平成26年12月12日雇児発1212第6号「家庭的保育事業等の認可等につい 【17.2版】
か。
て」をご参照ください。
No.257

地域型保育事業の設置階

事業所内保育事業を、マンションの１室で始めたいと考えていますが、設置階に制限はありますか。

247

248

249

250

保育認定の子どもを受け入れる施設においては、保護者が必要とする保育を提供できるよう、原則として土曜日も含めた開所が求められます。その上で、市町村が行う利用調整の結果、日曜・祝日以外について、保育の利用希望がない場合には開所しないことができるなど、就労状況等の地域の実情に応じ、各施設の判断で弾力的に運用す 自治体向けFAQ
ることが可能です。なお、土曜日の利用が必要な子どもがいない場合など、常態的に 【17.2版】
土曜日に閉園する場合は、公定価格において土曜閉園に係る費用を定率で調整する No.256
ことになります。

事業所内保育事業の実施に当たって、設置階についての制限はありません。ただし、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準（平成26年厚生労働省令第61
自治体向けFAQ号）第43条により、保育室等を２階以上に設ける場合には、耐火建築物又は準耐火建 【17.2版】
築物であることや避難階段を設けること等の各種基準を満たす必要があります。
No.25869

社会福祉法人が地
社会福祉法人が、家庭的保育事業、居宅訪問型保育
お見込みのとおりです。
域型保育事業を行う 事業、事業所内保育事業を行う場合、これらの事業は第 社会福祉法人が行う公益事業については、定款において明記しなければなりません
場合の定款変更
２種社会福祉事業の位置づけはなされていませんが、 （社会福祉法第31条より）。
公益性があることから税法上減免の対象となっているた したがって、子ども・子育て支援新制度の施行に伴い、新たに家庭的保育事業、居宅
め、定款において、公益事業と位置づけ、第２種社会福 訪問型保育事業、事業所内保育事業を行うのであれば、定款を改正し、当該事業の位祉事業と同様の改正手続きをすることが必要でしょう
置付けを明確にしておく必要があります。
か。
参考：社会福祉法（昭和26年法律第45号）抜粋(申請)第三十一条 社会福祉法人を設立しようとする者は、定款をもつて少なくとも次に掲げる事項を定め、厚生労働省令で定める手続に従い、当該定款について所轄庁の認可を受けなければならない。
一 目的
自治体向けFAQ
二 名称
251【17.2版】
三 社会福祉事業の種類
No.259四 事務所の所在地
五 役員に関する事項
六 会議に関する事項
七 資産に関する事項
八 会計に関する事項
九 評議員会を置く場合には、これに関する事項
十 公益事業を行う場合には、その種類
十一 収益事業を行う場合には、その種類
十二 解散に関する事項
十三 定款の変更に関する事項
十四 公告の方法70【一時預かり事業・預かり保育】
No.

252

253

254

備考
事項
問
答
一時預かり事業（幼 認定こども園において、２号・３号認定子どもを対象とし 認定こども園において、土曜日を含めた日曜日・祝日等の休日において２号・３号認稚園型）の単価て、土曜日開所を行っている場合、当該土曜日において 定子どもを対象として開所していたとしても、休日単価を適用して差し支えありません。 自治体向けFAQ
１号認定子どもを預かる場合については、平日単価と休【17.2版】
日単価のいずれが適用されるのでしょうか。
No.260
一時預かり事業（幼 一時預かり事業の基本単価は４時間の利用を想定し基本分単価（通常単価・小規模施設単価）は、４時間／日の利用を基本として設定し稚園型）の単価て積算しているとのことですが、子どもの利用時間が４ ていますが、利用時間が４時間未満の利用者であっても同額となります。（園として４時
時間よりも少ない場合の補助単価は同じですか、時間に 間の利用が可能な体制を整えていれば、利用者毎の利用時間に応じて基本分単価を 自治体向けFAQ【17.2版】
応じた単価設定となるのですか。
減額しない。）
No.261
一時預かり事業（幼 休日単価は８時間の利用を想定して積算しているとの 休日単価は、８時間／日の利用を基本として設定しており、利用時間が８時間未満の稚園型）の休日単価 ことですが、子どもの利用時間が８時間よりも少ない場 利用者であっても、園として８時間の利用が可能な体制を整えていれば、利用者毎の 自治体向けFAQの適用条件
合の補助単価は同じですか、時間に応じた単価設定と 利用時間に応じて基本分単価を減額するといった運用は行いません。
【17.2版】
なるのですか。
No.262
一時預かり事業の公費補助の上限額

一時預かり事業（幼稚園型）に係る公費補助の上限額 一時預かり事業（幼稚園型）に係る公費補助の上限額（1施設当たり年額）について 修正
は、一時預かり事業（一般型）の上限額（年間延べ利用 は10,223,000円となっています。
児童数に応じた基準額）を適用するということでよいので なお、一時預かり事業（一般型）については、年間延べ利用児童数に応じた基準額 自治体向けFAQ
すか。
（延べ利用児童数20,100人以上の場合は別途協議した額）を適用することとなっていま 【17.2版】
す。
No.263

一時預かり事業の利用料の設定一時預かり事業の利用料の取扱いはどうなりますか。 利用料について、国として一律の基準を設けることは考えてはいませんので、各市町
国から基準が示されますか。それとも、市町村や各園で 村が定めることを基本としつつ、市町村の判断より、各園の設定に委ねることも可能で自治体向けFAQ
自由に決めてよいのでしょうか。
す。
【17.2版】
No.264

一時預かり事業の利用料の設定利用者負担については、各市町村で設定し、国として必ずしも各園で設定することを原則とする訳ではありませんが、預かり保育の利用料
一律の基準は設けないとされています。また、これまで を各園が設定していたこと等を踏まえ、実際の利用料の設定を各園に委ねることも含
は各園の設定に委ねていることを踏まえると、私立につ め、市町村において適切に判断していただきたいと考えています。
自治体向けFAQ
いては各園の設定に委ねることが想定されるとあります【17.2版】
が、利用料については、実施する各園で設定するという
No.265ことでよいでしょうか。

255

256

257

71

一時預かり事業の利用料の設定市町村で利用料の上限を設定し、その範囲内で園に定めてもらうとしてはどうかという考え方で検討していますが、そのような方法で設定することは可能でしょうか。

一時預かり事業の利用料の設定利用料は、園の所在市町村と利用者の居住市町村の 事業の実施主体となる、利用者の居住市町村が利用料を定めることになりますが、どちらが決めるのでしょうか。
市町村が事業者に委ねることも可能です。

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260

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可能です。
自治体向けFAQ【17.2版】
No.266
自治体向けFAQ【17.2版】
No.267

一時預かり事業（幼 一時預かり事業（幼稚園型）については、年間延べ利
補助単価は、施設当たりの年間延べ利用人数により設定することになります。
稚園型）の広域利用 用者数2,000人以下では補助単価が厚い設定となってい 設定の手順としては、まず施設所在地市町村が当該施設の預かり保育の利用実績の利用者数
ますが、広域利用で複数市町村に居住する子どもがお 等から年間延べ利用見込人数を算出し、当該人数に適用される補助単価案を算定のり、各々が少人数である場合には、市町村別の子どもの 上、利用予定者の居住する市町村に当該補助単価案を連絡・調整し、各居住地市町
自治体向けFAQ
延べ利用者数で考えるのでしょうか。それぞれの市町村 村がそれぞれ当該案を踏まえ、補助単価を設定することを想定しています。
【17.2版】の子どもの延べ利用者数の合計で考えるのでしょうか。
No.268
後者の場合、どのように調整すればよいのでしょうか。

一時預かり事業（幼 一時預かり事業の確認の基準として、担当職員が「専「専ら当該幼稚園型一時預かり事業に従事する」とは、担当職員が一時預かり事業稚園型）の職員配置 ら当該幼稚園型一時預かり事業に従事する」というもの に従事している時間は、一時預かり事業に専従するという意味であり、その他の時間がありますが、これは専任の職員の雇用を求めるもので に他の業務に従事することを妨げるものではありません。このため、例えば、教育課程
しょうか。
担当職員が午前中は教育課程上の活動を担当し、午後は一時預かり事業を担当する 修正
ような運用も可能です。
自治体向けFAQ
この場合、校務分掌や発令等により担当を明確にしておくことのほか、公定価格にお 【17.2版】
いて必要教員として措置されている常勤職員を一時預かり事業の配置職員として二重 No.269
で計上するなど、公費の二重給付とならないよう御対応いただくことが必要となることに御留意ください。

72

262

263

264

一時預かり事業（幼稚園型）における専任職員の配置 一時預かり事業（幼稚園型）における専任職員の配置については、事業実施時間にについて、一時預かり事業（幼稚園型）を実施していない おいて専ら一時預かり事業に従事することを求めているものであり、教育課程時間な
時間帯にその他の業務に従事することはできないので ど、その他の時間帯に教育・保育活動を行うことや他の事業に従事することを妨げるもしょうか。
のではありません（常勤職員・非常勤職員等の勤務形態を問わない）。
その際、教育課程時間と一時預かり事業との兼務を行う場合には、公費の二重給付の防止や教諭等の適切な教育・労働環境を保障する観点から以下の点に留意してください。
①一時預かり事業以外の業務と兼務する場合には、勤務内容・時間との区分が契約・職務命令等により明確とすること。
②公定価格において学級担当等の常勤職員分が措置されている職員に係る人件費（超過勤務・休日勤務分を除く）については、一時預かり事業の対象経費として計上す 自治体向けFAQ
一時預かり事業・預【17.2版】
ることができないこと。
かり保育③チーム保育担当職員等、公定価格において非常勤分又は教育標準時間分のみ計 No.269-2
上されている職員については、一時預かり事業の対象経費として計上することができること。
④学級担当職員については通常の教育活動に係る業務を行うことが想定されることから、一時預かり事業との兼務職員については、学級担当職員以外のチーム保育担当
職員等を中心に担当することが望ましいこと。また、兼務職員については、常に子どもに対する教育・保育活動に従事することとなり、業務負担が過重となる可能性があることから、兼務職員を配置する場合は、一時預かり事業のみを担当する（教育課程時間に従事しない）職員を配置することや特定の日時に限り学級担当職員がフォローする体制を構築するなど、質の高い預かり保育の環境の担保を図ることが必要であること。
一時預かり事業（幼 一時預かり事業（幼稚園型）の職員配置において、２人 幼稚園等の職員からの支援を受けており、必要職員数が１人で可とされる場合にお稚園型）の職員配置 以上の配置を求めているところ、幼稚園等の職員からの ける幼稚園等からの支援者については、公定価格の対象となっている学級担任等が、自治体向けFAQ
支援を受けられる場合は、１人でも可とされていますが、 公定価格の対象となっている時間内に兼務することも可能です。
【17.2版】
支援を行う幼稚園等の職員は公定価格の対象となってNo.270いる学級担任等でも問題ないでしょうか。
一時預かり事業（幼 幼稚園等の職員からの支援を受けられる場合は、常そのように同じ場所で行う場合には、支援を行う幼稚園等の職員は１名でも可能で稚園型）と（一般型） 時２人以上配置を求めないとされていますが、同一の幼 す。なお、それぞれの事業での必要配置数が１人である場合に限られることに留意しの職員配置
稚園等で幼稚園型と一般型を併用する場合であり、か て下さい。
つ、両事業を同じ場所で実施する場合、支援を行う幼稚園等の職員はそれぞれ１名で合計２名確保が必要でしょうか。
預かり保育の職員配置

265

自治体向けFAQ【17.2版】
No.271

新制度移行園では、一時預かり事業（幼稚園型）に配そのような場合は、通常、既に私学助成の対象となっている人件費と二重助成に当置すべき専任職員に公定価格の対象となっている幼稚 たることとなるため、一時預かり事業（幼稚園型）に配置すべき専任職員の対象とする園の職員を算入することは原則として不可とされていま ことは適切ではありません。
すが、新制度に移行せずに私学助成一般経常費補助を なお、私学助成の対象となっているか否かが不明確な場合については、私学助成を 自治体向けFAQ【17.2版】
受ける園の場合も同様に、私学助成の対象となっている 行っている都道府県に確認が必要と考えます。
No.272
職員を算入することはできないのでしょうか。

73

266

267

一時預かり事業（幼 幼稚園において非在籍園児を預かる場合、どのように 幼稚園や保育所等において非在籍園児を広く受け入れる場合は、一般型による実施
稚園型）の対象児童 実施すればよいでしょうか。例えば、一時預かり事業（幼 を基本とし、幼稚園等の在籍園児に対する一時預かりと併せて実施する場合は、同一稚園型）において非在籍園児を預かることは可能とされ 園において幼稚園型と一般型を併用することとなります。
ていますが、人数等の具体的な要件はあるのでしょう
ただし、幼稚園型を実施している幼稚園等において、在籍園児を主として預かる中か。
で、非在籍園児の利用が少数であること等により、幼稚園型及び一般型の両事業を実施することが、施設や市町村の事務を増大させる等の場合には、幼稚園型において当該非在籍園児の一時預かりを実施することも可能です。
この場合、年齢別配置基準数以上の人数を配置することが必要（３歳未満児であっ 自治体向けFAQても保育士に限定するものではありません。）とあり、また、設備・面積等の基準も満た 【17.2版】
No.273
す必要があることに留意が必要です。
なお、幼稚園型において非在籍園児を受け入れる場合の具体的な人数の上限などを国としてお示しする予定はありませんが地域の預かりニーズを踏まえながら市町村において適切に判断してください。

一時預かり事業（幼 一時預かり事業（幼稚園型Ⅰ）で非在籍園児を預かる
市町村の判断により、一時預かり事業（幼稚園型Ⅰ）で併せて受け入れる非在籍園
稚園型Ⅰ）の対象児 場合において、対象を満３歳以上に限定することは可能 児の年齢に条件を設けることは可能ですが、修正童でしょうか。
・非在籍園児の預かりニーズは、主として満３歳未満であると考えられること・一時預かり事業（幼稚園型Ⅰ）で実施する場合であっても年齢別配置基準数以上の自治体向けFAQ
職員を配置することや保育所と同様の設備基準の遵守が求められることを踏まえ、地域の一時預かりニーズと幼稚園の受入れ体制を併せて考慮し、適切な対 【17.2版】
No.274
応を講じて頂くようお願いします。
一時預かり事業の対象児童の範囲

268

269

対象児童について、在籍園児（教育標準時間認定（1号認定）の子ども）となっていますが、２号認定の子ども（特例給付の子ども）に対しても、一時預かり事業の対象となりますか。

対象となります。
自治体向けFAQ【17.2版】
No.275１号認定＋一時預
次年度から幼保連携型認定こども園に移行する予定
お見込みのとおりです。
かり事業と２号認定 の幼稚園において、教育・保育給付第１号認定を受けな 教育・保育給付第２号認定を受けた場合、市町村の利用調整を経ることになりますの選択
がら施設等利用給付第２号認定を受けてほぼ毎日預か が、No.53にあるように市町村の判断により優先的に継続利用させることは可能です。
り保育を利用している幼児が多くいる場合、その幼児らが、幼保連携型認定こども園への移行後、教育・保育給付第１号認定と施設等利用給付第２号認定で預かり保育を利用するか、教育・保育給付第２号認定を申請する
かは、保護者の選択によるということでよいのでしょう
か。

74

修正
自治体向けFAQ【17.2版】
No.276

一時預かり事業（一般型）

一時預かり事業（一般型）の対象児童について、「３歳３歳未満児の３号認定以外の子どものうち、３号認定は受けていないが就労等の理児未満の３号認定以外の子どもは、一時預かりという性 由で利用するといった場合以外で、特定の施設を定期利用する場合には、一時預かり
格から制約が必要」とされていますが、具体的にどのよ という事業の性格から制限が必要というものです。
自治体向けFAQ
うな制約がかかるのでしょうか。例えば、「週何回までの 国として利用制限等の具体的な指針を示す予定はありませんが、幅広い利用者が公 【17.2版】
利用なら可」といった指針は示されるのでしょうか。
平に利用できるよう、一時預かり事業の趣旨を踏まえ、適切に実施していただくようお No.277
願いします。

一時預かり事業（一般型）

一時預かり事業（一般型）は土曜日実施も必須でしょう 一時預かり事業（一般型）は利用実績に応じた補助単価設定となっていることから、
か。
国の基準として土曜日実施を必須としているものではありません。
なお、市町村の判断で、土曜日実施を求めることは妨げられませんが、地域の確保
状況を勘案しつつ、一時預かりニーズに適切に対応できるような事業設計をお願いし
ます。

270

271

272

273

274

自治体向けFAQ【17.2版】
No.278

一時預かり事業の２ 幼稚園において未就園児（２歳児）の受入れを行って幼稚園で実施する一時預かり事業における未就園児の取扱いについては、No.267で歳児の受入れおり、園児（満３歳児）と同一のクラス編成を行っていま お示ししたとおりですが、当該事業の対象となる子どもの年齢や数に応じた職員配置
すが、幼稚園で実施する一時預かり事業においても、２ や面積等の基準を満たせば、２歳児と満３歳児を同じ部屋で預かることは可能です。 自治体向けFAQ【17.2版】
歳児を満３歳児と同じ部屋で預かることは可能ですか。
No.279
私学助成の預かり
就労等を理由とした定期利用を実施する園に対し、一同一園において一時預かり事業（幼稚園型）と私学助成の預かり保育補助の両方の保育と一時預かり事 時預かり事業の財源を充当した場合、一時的な保育に 公費補助を受けることはできません。
自治体向けFAQ
業の選択
ついても、市町村事業により補助を行う必要があります【17.2版】
か（従来の対応どおり、一時的な利用については私学助
No.280
成補助を選択できるのでしょうか。）。
市町村が一時預か預かり保育推進事業について、市町村が認定こども園 認定こども園及び施設型給付を受ける幼稚園における教育標準時間認定の子どもり事業（幼稚園型）を や施設型給付を受ける幼稚園に一時預かり事業（幼稚 の預かり保育については、私学助成からの移行の受け皿となることに特に配慮した一委託（補助）しない場 園型）を委託（補助）しない場合などの経過措置はどうな 時預かり事業（幼稚園型）の事業類型を創設し、市町村で適切に事業を実施して移行合などの経過措置 りますか。
することを原則としています。その上でなお、市町村において事業の実施が困難な特
別な事情がある場合や、従来の預かり保育の支援方法との間に大きな差異がある場 自治体向けFAQ
合など、一時預かり事業への円滑な移行が困難な園に対して、引き続き預かり保育推 【17.2版】
進事業（私学助成）の対象とする経過措置（平成26年度に都道府県による私学助成の No.281
預かり保育補助を受けている園に限ります）を設けています。

75

預かり保育から一時 私学助成の預かり保育から一時預かり事業（幼稚園預かり事業（幼稚園 型）への円滑な移行が困難な園に対する経過措置につ型）への円滑な移行 いて、どのように取り扱えばよいでしょうか。
が困難な園に対す
る経過措置

275

私学助成の預かり保育補助の具体的な手続きや運用は各都道府県に委ねられていますが、例えば、都道府県において一定の期日を示して、当該期日までに私学助成の預かり保育補助の継続実施を希望する園は申し出等をするということを、園及び市町村に対して周知するなど、対象となる園が補助を受けられるよう配慮することが望まし
いと考えます。
新制度へ移行した園については、私学助成の預かり保育補助ではなく、一時預かり事業（幼稚園型）における対応が原則となりますが、減収が生じる等により一時預かり事業（幼稚園型）における対応が困難な場合には、経過措置として私学助成の預かり
保育補助による対応を可能としているところです。経過措置による対応を認める要件と 自治体向けFAQ
しては、一時預かり事業（幼稚園型）の補助単価を基に算出した平成27年度の見込額 【17.2版】
及び都道府県の私学助成における預かり保育補助の平成27年度の見込額（見込み額 No.282
が算出出来ない場合は平成26年度の補助実績額）を比較し、減収が生じること等が挙げられます。
なお、新制度移行園については、一時預かり事業（幼稚園型）における対応が原則であることに鑑み、市町村が一時預かり事業（幼稚園型）を実施しない場合には、都道府
県（新制度担当部局及び私立幼稚園担当部局）においては、住民の利用ニーズがあるにもかかわらず事業実施が困難である理由などを当該市町村に確認するとともに、翌年度以降の事業の実施に向けた実施計画などを確認すること等を通じて、市町村に適切な対応を求めていくことが必要と考えます。

276

現行の私学助成に「施設型給付」を受ける幼稚園が従来の私学助成によ 学校法人立以外の園への私学助成の実施については、学校法人化を目指す幼稚園
よる預かり保育を実 る預かり保育を実施できる経過措置の条件として、制度 （いわゆる志向園）に対して５年を上限に行われるものを除き、国の私学助成の対象外 修正
施できる経過措置 施行前に都道府県による私学助成の預かり保育を受け のため、引き続き都道府県に判断していただくことになります。
自治体向けFAQていた園に限るとのことですが、いわゆる102条園（個人【17.2版】
立や宗教法人立等）も対象となりますか。
No.283277

一時預かり事業（幼 広域利用があった場合、一時預かり事業（幼稚園型）
一時預かり事業（幼稚園型）を広域的に行う園がある場合には、当該児童に係る委稚園型）の広域利用 の事務処理はどのように行うべきでしょうか。
託費・補助金は、当該児童の居住する市区町村が支払うことが基本となるため、当該
特に、一時預かり事業（幼稚園型）を実施しないＡ市の 園に対してどの市町村からも委託（補助）ができるよう、市町村間での調整することが子ども(ａ)が、隣接するＢ市の施設型給付を受ける幼稚 必要ですが、協定に基づき施設が所在する市区町村が一括して事務処理することが園(ｂ園)に入園している場合、ｂ園の預かり保育を一時預 可能です。それが困難な場合においても、報告時期について統一を図ることなど、事務かり事業（幼稚園型）で実施することとなった場合は、a 負担軽減に資する取組について積極的に検討を行っていただきたいと考えておりま
修正の預かりに係る公費支援はどこが行うことになるのです。
しょうか。
その上で、なお調整がつかず、本ケースのようにＡ市が一時預かり事業（幼稚園型）
を実施できない場合は、ａの預かりに係る公費支援がどちらの市からもなされない場合 自治体向けFAQもあるため、事業の実施上支障がある場合には、当分の間、b園の預かり保育は、一 【17.2版】
時預かり事業（幼稚園型）で実施するのではなく、引き続き、都道府県の私学助成によ No.284
る預かり保育補助とする経過措置（平成26年度に都道府県による預かり補助を受けている園に限ります）を受けることも考えられます。
参考：平成30年４月25日付文部科学省初等中等教育局幼児教育課事務連絡「一時預かり事業（幼稚園型）に係る事務負担の軽減について」

76

278

279

280

施設型給付を受け施設型給付を受けない幼稚園（私学助成に残る場合） 原則として、私学助成による預かり保育補助を受けることとなりますが、各幼稚園のない幼稚園が行う預 が行う預かり保育の支援については、私学助成による 実情に応じて、市町村と調整の上、一時預かり事業の委託（補助）を受けて実施するこ 自治体向けFAQ
かり保育
預かり保育と一時預かり事業のいずれが優先するので とも可能です。
【17.2版】
すか。
No.285
施設型給付を受け新制度に移行しない幼稚園が、新制度の「一時預かり 新制度に移行していない幼稚園が一時預かり事業（幼稚園型）を受託する場合の条ない幼稚園の一時 事業」を受託する場合の条件はありますか。
件設定については、基本的には実施主体である市町村が、事業者の意向等を踏まえ、自治体向けFAQ
預かり事業（幼稚園
適切に判断していただくことになります。
型）の実施要件
なお、都道府県による私学助成と一時預かり事業（幼稚園型）補助で補助対象となっ 【17.2版】
No.286ている職員が重複しないようにする必要があることに留意してください。
幼稚園がない市町
幼稚園がない市町村においては、１号認定子どもは特 児童福祉法施行規則上、一時預かり事業（幼稚園型）の対象施設は、幼稚園及び認村での一時預かり事 例給付として保育所を利用することになりますが、その 定こども園に限定されていますので、保育所が特例給付対象として１号認定子どもを業（幼稚園型）場合、保育所で一時預かり事業（幼稚園型）を実施する 受けれている場合に、一時的に、その子どもの前後の保育を行う必要がある場合は、 自治体向けFAQ
ことはできるのでしょうか。また、実施できる場合、夏休 一時預かり事業（一般型）により対応することになります。
【17.2版】
みに利用される場合も一時預かり事業（幼稚園型）でのなお、恒常的な保育ニーズがある場合には、当該子どもが２号認定を受けることが可 No.287対応となるのでしょうか。
能であり、２号認定を受けて保育を提供することが基本と考えます。
担当職員の資格要
件

281

282

283

幼稚園の教諭免許状は取得しているが教職についたことがない者を一時預かり事業（幼稚園型）の担当職員として配置する際に、免許状更新講習の修了確認期限を経過している場合は、配置の日までに免許状更新講
習を受講・修了する必要がありますか。

一時預かり事業（幼稚園型）のみを担当する職員については、教員免許更新制の対象となる教育職員に該当しないため、免許状更新講習の受講義務はありません。免許
状更新講習を受講・修了していない場合であっても、配置可能です。その際には、市町村において、当該職員が一時預かり事業（幼稚園型）を担当するための経験や能力を有していることを確認していただくようお願いします。
自治体向けFAQ
なお、現職の幼稚園教諭が、幼稚園の教育時間外に、引き続き一時預かり事業（幼 【17.2版】
稚園型）の職員も担当する場合には、幼稚園教諭として免許状更新講習の受講義務 No.288が生じます。このため、修了確認申請期限までに免許状更新講習を受講・修了することができなかった場合や、受講・修了しても都道府県教育委員会に修了確認の手続きを行わなかった場合等には、免許状が失効することもあります。

一時預かり事業（幼 一時預かり事業（幼稚園型）における子育て支援員の子育て支援員は一定の研修を受ける必要がありますが、当該研修は、一般型と同内稚園型）の従事者の 研修はどのようなものとなるのでしょうか。
容となります。
自治体向けFAQ
研修【17.2版】
No.289
一時預かり事業（幼 子育て支援員研修を受講中の者や受講予定の者を、幼稚園の預かり保育補助からの円滑移行の観点も考慮し、経過措置として、速やか
稚園型）の従事者の 配置することは可能でしょうか。
に研修を受講・修了する予定である者については、一定期間に限り（概ね２年程度を想研修定）、一時預かり事業（幼稚園型）の担当職員として配置して差し支えありません。この場合、当該者に対しては、業務を行う上で必要な研修を園内において適切に実施して 自治体向けFAQ【17.2版】
ください。
No.29077284

幼稚園における３歳 幼稚園において、一時預かり事業によらず、２歳児を保育の必要性がある２歳児については、一時預かり事業（幼稚園型Ⅱ）による受け入未満児の預かり
預かっていますが、新制度に移行した場合でもこれを継 れが可能です。また、一時預かり事業（幼稚園型Ⅰ）は、主として、幼稚園等に在籍す 修正
続することは可能ですか。
る満３歳以上の幼児を対象としておりますが、満３歳未満の保育の必要性がない子どもを受け入れることも可能です。
自治体向けFAQ
地域の一時預かりニーズと幼稚園の受入れ体制を併せて考慮し、適切な対応を講じ 【17.2版】て頂くようお願いします。
No.291
第二種社会福祉事
業の届出

285

一時預かり事業（幼稚園型）を行う場合、社会福祉法
一時預かり事業（幼稚園型）は、第二種社会福祉事業に該当しますが、社会福祉法に基づく第二種社会福祉事業の開始届を届け出る必要 に基づく開始届を届け出る必要はありません。ただし、事業の開始に当たっては、児童はありますか。
福祉法に基づく都道府県知事への届け出が必要となりますのでご留意ください。
詳しくは、「子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合 自治体向けFAQ的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等 【17.2版】
に関する法律によって新たに第二種社会福祉事業として位置づけられた事業につい No.292て」（平成27年３月３１日付通知）をご参照ください。

一時預かり事業（幼 一時預かり事業（幼稚園型）の長時間加算について、
稚園型）の長時間加 具体的な加算要件はどのようなものでしょうか。
算
286

287

一時預かり事業（幼稚園型）の長時間加算については、平日においては標準４時間／日（教育時間を含めて８時間／日）、休日においては８時間／日を超える場合に適用されます。ただし、実際の適用にあたっては、当該時間を超えたことのみをもって機械的に判断するのではなく、当初の利用予定時間や、実際の延長時間、延長時間にお 自治体向けFAQ
ける利用者負担の追加徴収の有無等を総合的に勘案し、基本分の時間を超えて、預 【17.2版】
かりを実施していることを事業の実施主体である市町村において適切に判断する必要 No.293があります。

一時預かり事業（幼 一時預かり事業（幼稚園型）を担当する職員の資格要 今回の緩和措置は、有資格者不足という状況に対応するための暫定的な措置として稚園型）の資格要件 件に係る緩和措置は、いつまで継続されるのでしょう
実施するものです。具体的な実施期間については、一時預かり事業（幼稚園型）の実 修正の緩和か。
施状況等を踏まえつつ、今後、適切に検討していく予定です。
自治体向けFAQ【17.2版】
No.294

78

288

289

290

一時預かり事業（幼 「幼稚園教諭免許状所有者」、「小学校普通免許状所
新免許状（平成21年４月１日以降に授与）と旧免許状（平成21年３月31日以前に授稚園型）の資格要件 有者」及び「養護教諭普通免許状所有者」には、免許状 与）とで取扱いが異なります。
の緩和
更新講習を受講・修了していない者も含まれるのでしょう 新免許状については、有効期間が定められており、その満了日までに免許状更新講
か。
習を受講・修了しない場合には、免許状が失効することとなります。このため、①当初の有効期間が満了していない免許状を有する者（やむを得ない事由により有効期間の延長が行われた場合を含む。）、②当初の有効期間の満了日までに免許状更新講習を受講・修了し、免許状の有効期間が更新された者、③当初の有効期間が満了（免許状が失効）した後、免許状更新講習を受講・修了し、新たに有効な免許状を有するに至った者のみが「普通免許状所有者」として取り扱われます。
旧免許状については、有効期間は定められていませんが、受講義務者（現教職員、指導主事・社会教育主事等）が修了確認期限までに免許状更新講習を受講・修了しな 自治体向けFAQ
かった場合、修了確認期限をもって免許状が失効することとなります。このため、①当 【17.2版】
初の修了確認期限が到来していない免許状を有する者（やむを得ない事由により修了 No.295
確認期限の延長が行われた場合を含む。）、②当初の修了確認期限の到来日までに免許状更新講習を受講・修了した者、③当初の修了確認期限が到来（免許状が失効）
した後、免許状講習講習を受講・修了し、新たに有効な免許状を有するに至った者、④当初の修了確認期限が到来した時点で受講義務者でない者（幼稚園での預かり保育にのみ従事している者や、特段の業務に従事していない者等）のみが「普通免許状所有者」として取り扱われます。

一時預かり事業（幼 「幼稚園教諭教職課程又は保育士養成課程を履修中
具体的には、市町村において適切な要件設定・判断していただくことを想定していま
稚園型）の資格要件 の学生」について、具体的にどのような者であれば、配 すが、①幼稚園教職課程・保育士養成課程において、幼児の心身の発達や学習の過の緩和置が認められるのでしょうか。
程、幼児に対する教育・保育に係る基礎的な知識の習得を目的とした科目（例：「こどもの心理学」、「保育原理」、「保育内容総論」など）を相当程度履修していること、②過去に学生ボランティア等として預かり業務に従事した経験があること等を要件とすること 自治体向けFAQが考えられます。
【17.2版】
なお、当然ながら、これらの者を配置する場合には、園内での研修等を通じて、一時 No.296
預かり事業（幼稚園型）に必要となる知識等を十分に習得させることが必要です。

一時預かり事業（幼 「幼稚園教諭教職課程又は保育士養成課程を履修中
雇用契約を締結していない者を一時預かり事業（幼稚園型）の担当職員として配置
稚園型）の資格要件 の学生」について、雇用契約を結ばす、ボランティアや実 （必要職員数に算入）することはできません。なお、必要職員数には算入できませんの緩和
習生として活用することは可能でしょうか。
が、各園において、学生ボランティアや実習生等を受け入れ、担当職員の指導監督の下、預かり業務に従事させることは当然妨げられません。
自治体向けFAQ
また、幼稚園教諭教職課程又は保育士養成課程を履修中の学生と雇用契約を結【17.2版】
び、担当職員として配置する際には、学業に支障をきたさないよう、十分に配慮する必 No.297
要があります。

79

291

292

一時預かり事業（幼 教育・保育従事者のうち、保育士又は幼稚園教諭免許 有資格者は、「保育士」及び「幼稚園教諭普通免許状所有者」のみを指しますので、稚園型）の資格要件 状所有者（有資格者）を１／３以上とすることとされてい 「小学校普通免許状所有者」、「養護教諭普通免許状所有者」及び「幼稚園教諭教職の緩和ますが、「小学校普通免許状所有者」、「養護教諭普通 課程又は保育士養成課程を履修中の学生」を有資格者とみなすことはできません（研 自治体向けFAQ
免許状所有者」及び「幼稚園教諭教職課程又は保育士 修修了者（子育て支援員）と同様の取扱いとなります）。
【17.2版】
養成課程を履修中の学生」は、有資格者とみなしてよい
No.298のでしょうか。
一時預かり事業（幼 補助対象児童の数・利用状況について、どのように把市区町村における補助金（委託費）の支払時期に応じて（４ヶ月ごとの支払いであれ稚園型）における補 握・管理すれば良いでしょうか。
ば４ヶ月に一回）、各施設から、在籍園児・非在籍園児別に、平日・休日ごとの延べ利
助対象児童の把握・用児童数（長時間加算の延べ利用児童数（待機児童に係る緊急対策の対象自治体に管理方法
あっては、超過時間ごと）を含む）を確認できる簡潔な書類の提出を求めることにより確 自治体向けFAQ
認することが基本であり、必ずしも、各月・各日ごとの利用実績や、個々の児童ごとの 【17.2版】
利用状況の詳細まで確認する必要はありません。
No.299
なお、当然ながら、指導監査等の機会に、補助申請の根拠となる帳簿等の提示・提出を求めることを妨げるものではありません。
一時預かり事業の開設準備経費の範
囲

293

294

295

一時預かり事業の開設準備経費の改修費等とは具体 開設準備経費の改修費等とは、事業開始にあたって必要となる経費を指しており、国的にどのようなものを指すのでしょうか。
として特段の制限は設けておりません。
例えば、空調設備・洗面台の整備等に要する改修費のほか、カーペットなどの備品購 自治体向けFAQ
入や地域住民への広報周知に要する経費など、幅広いものが対象となり得ると考えま 【17.2版】
す。
No.300

一時預かり事業（幼 補助額については、必ず利用実績に基づき算定しなけ 実際の利用実績に応じて把握することが基本となりますが、各園では、事前の利用
稚園型）における補 ればならないのでしょうか（事前の申請で把握された予 申請・契約により明らかとなった利用予定児童数に基づき、預かりに係る人員配置等
助対象児童の把握・ 定に基づく算定はできないのでしょうか）。
を行う必要があることから、利用予定児童数をもって補助額を算定することも可能で管理方法
す。

自治体向けFAQ【17.2版】
No.301

一時預かり事業（幼 子ども・子育て支援交付金実施要綱（令和２年度改正） 「幼稚園教諭、小学校教諭又は養護教諭の普通免許状を有していた者」とは、有効稚園型）における職 には、保育士又は幼稚園教諭免許状所有者以外の教 期間満了日又は修了確認期限までに免許状更新講習を受講・修了しなかったことによ
員配置
育・保育従事者として、「オ 幼稚園教諭、小学校教諭又 り免許状が失効した者を指すものですが、これらの者についても、当初の免許状取得 修正
は養護教諭の普通免許状を有していた者」が挙げられ に当たって十分な知識・技能を習得していると認められることから、「一時預かり事業ていますが、どういう趣旨でしょうか。
（幼稚園型）」における配置を可能としたものです。
自治体向けFAQ
なお、「幼稚園教諭、小学校教諭又は養護教諭の普通免許状を有していた者」は、あ 【17.2版】
くまで「保育士又は幼稚園免許状所有者以外の教育・保育従事者」であり、有資格者と No.302
して取り扱うことはできませんので、ご注意下さい。

80

一時預かり事業の長時間加算

一時預かり事業(幼稚園型)の長時間加算については、 これまで、長時間加算の適用の可否を判断するにあたって行っていたのと同様の方
預かり時間によって加算額が異なりますが、各児童ごと 法で管理していただければ結構です。
の利用時間をどのように管理すべきでしょうか。
具体的には、各児童ごとに実際の利用時間（実績）を確認することが基本となります 自治体向けFAQ
が、保護者からの事前の申込みの際に利用予定時間を確認している場合、各園では 【17.2版】
それに対応した人員配置を行う必要があることも踏まえ、実際の利用時間（実績）によ No.304
らず利用予定時間をもとに加算額を算定するなど、柔軟な取扱いを行うことも差し支え （No.303は削除）ありません。

一時預かり事業の長期休業日の補助
単価

令和２年度子ども・子育て支援交付金交付要綱では、預かり時間ごとに、以下のとおりの単価が適用されます。
長期休業日の基本分単価について、８時間未満の場合 ・４時間：400円（基本分のみ）
は400円、８時間以上の場合は800円とされていますが、 ・５時間：500円（400円（基本分）＋100円（長時間加算））
長時間加算を含めると、預かり時間ごとの補助単価の合 ・６時間：600円（400円（基本分）＋200円（長時間加算））
計はどのようになりますか。
・７時間：700円（400円（基本分）＋300円（長時間加算））
・８時間：800円（基本分のみ）
・９時間：950円（800円（基本分）＋150円（長時間加算））
・10時間：1,100円（800円（基本分）＋300円（長時間加算））
・11時間以上：1,250円（800円（基本分）＋450円（長時間加算））

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297

一時預かり事業の長期休業日の補助
単価

298

299

300

令和２年度子ども・子育て支援交付金交付要綱では、
基本分単価について、「Ⅱ 年間延べ利用児童数2,000
人以下の施設」においても、①平日と、②長期休業日（８時間未満）及び③長期休業日（８時間以上）が別々に記載されていますが、平日と長期休業日の預かりを両方実施した場合には、①に対応した単価（1,600,000円÷年間
延べ利用児童数）－400円）とは別途、長期休業日に係る延べ利用児童数に応じた②又は③の単価が追加で算定されるという理解で良いでしょうか。

修正
自治体向けFAQ【17.2版】
No.305

お見込みのとおり。

修正
自治体向けFAQ【17.2版】
No.306

一時預かり事業（幼 「長期休業日」とは具体的にどの期間を指すのでしょう 園則等において一定期間を通じた休業日として定められた期間であれば、「長期休稚園型）における長 か。秋季等に行われる１週間程度の休業日なども含ま 業日」として取り扱って差し支えありません。
期休業期間れるのでしょうか。

自治体向けFAQ【17.2版】
No.307

一時預かり事業（幼 同一法人が複数の園を運営している等の場合におい御指摘のような形で、複数の園の児童を１つの園に集約し、一括して預かり保育を行
稚園型）対象児童の て、教育時間前後の預かり保育について、複数の園の うことは可能です。その場合、一時預かり事業（幼稚園型）の補助単価の適用に当たっ 自治体向けFAQ
範囲
児童を１つの園に集約し、一括して行うことは可能でしょ ては、預かり保育を実施するのとは異なる園に在籍する園児についても「在籍園児」と 【17.2版】
うか。その場合、補助単価はどうなるでしょうか。
して取扱うこととなります。
No.30881

301

一時預かり事業（幼 令和２年度子ども・子育て支援交付金交付要綱では、「Ⅰ 年間延べ利用児童数2,000人超の施設」及び「Ⅱ 年間延べ利用児童数2,000人 修正稚園型）年間延べ利 「年間延べ利用利用児童数」という文言が複数の箇所に 以下の施設」における「年間延べ利用児童数」は、平日と長期休業日を合算した数を指用児童数の考え方 記載されていますが、その意味はすべて同じでしょうか。 しますが、Ⅱの「①平日（1,600,000円÷年間延べ利用児童数）－400円」における「年間 自治体向けFAQ
延べ利用児童数」は、平日のみの数を指すものです。
【17.2版】
No.309
一時預かり事業の開設準備経費302
一時預かり事業の開設準備経費303

翌年度から一時預かり事業（幼稚園型Ⅰ）を開始する
翌年度事業を開始するにあたって、今年度に開設準備経費を計上することも可能で予定ですが、今年度に開設準備経費を計上してもよいで す。
しょうか。

新規

再来年度に一時預かり事業（幼稚園型Ⅰ）を開始する
複数年度にわたって計上することは妨げませんが、１か所あたりの合計限度額は予定の場合、準備期間の今年度と来年度に分けて開設 4,000,000円となります。
準備経費を計上することは可能でしょうか。

新規82

【地域子ども・子育て支援事業】
備考
事項
問
答
保育短時間認定子
保育短時間認定の子どもに係る延長保育について、
延長保育の実施要件として、原則として前後それぞれで延長時間を定めることとしてどもに係る延長保育 例えば延長保育時間がコアタイムの前後にそれぞれ１ いますが、ご指摘の例のように、保育短時間認定子どもに係る延長保育について、前
時間半と分かれた場合、前後それぞれについて延長時 後それぞれで算出される延長時間に端数が生じる場合は、平均対象児童数が１人以間１時間の単価が適用されることになるのでしょうか。保 上いる時間を前後で合算して算出することとしており、ご指摘の例の場合、３時間の単 自治体向けFAQ
304【17.2版】
育短時間認定の子どもの延長保育の実施要件として、 価を適用することになります。
No.31030分単位の設定は行われないのでしょうか。
No.

延長保育事業

延長保育事業の実施要件である「１日当たり平均対象 休日に係る延長保育も平日同様、通常の開所時間帯の前後に保育を実施する場合
児童数」については、休日保育を実施している場合は、 を指します。(休日における通常の開所時間は延長保育に含みません。）
休日保育分も含めて平均を出す、ということでよろしいで そのうえで、休日に係る延長保育（通常の開所時間外の利用に限る。）がその週の延 自治体向けFAQ
しょうか。
長保育の最多利用児童数であれば、休日に係る延長保育を実施した日を平均対象児 【17.2版】
No.311
童数の算定に用いることになります。

延長保育事業

月途中で保育短時間認定から保育標準時間認定に変 保育短時間認定に係る年額の算定は「在籍児童数（保育短時間認定に限る）×延長
更になり、延長保育の利用対象とならなくなった場合な 時間区分ごとの単価」で計算しますが、在籍児童数は各月初日の短時間認定児童数 自治体向けFAQ
どの年額の取扱いはどうなるのでしょうか。
を平均するため、月途中で保育必要量の認定に変更がある場合には、翌月の月初日 【17.2版】の短時間認定児童数に反映することになります。
No.312

延長保育事業

幼保連携型認定こども園の保育教諭等は、幼稚園教
幼保連携型認定こども園の保育教諭等に係る経過措置は、延長保育事業において
諭免許と保育士登録の両方が必要ですが、経過措置に も、同様の経過措置を講じていますので、延長保育も担当できます。
より、施行後10年間は幼稚園教諭免許だけでも可とされています。この経過措置中の保育教諭等は保育士の資格を持っていませんが、延長保育も担当できますか。

305

306

307

修正
自治体向けFAQ【17.2版】
No.313

放課後児童クラブの 放課後児童クラブの支援員、子育て支援員の研修、補 放課後児童支援員に係る都道府県認定資格研修は、放課後児童支援員としてのア
研修カリキュラム
助員の研修、現任研修について、それぞれの研修カリ イデンティティを持ってもらい、その意義や新たな役割、職務内容等を改めて認識してキュラムのうち、重なり合うものは共通して実施が可能で もらうために受講を課しているところであり、都道府県等が実施している放課後児童指しょうか。
導員等の資質の向上のための研修とは性格を異にするものです。
自治体向けFAQ
また、子育て支援員の専門研修（放課後児童コース）は、放課後児童支援員が行う支 【17.2版】
308
援について放課後児童支援員を補助する補助員として従事するためのものです。
No.314
従って、各研修は、目的、内容の異なるものですので、共通して実施することは想定していません。

83実費徴収に係る補足給付を行う事業

新制度に移行しない幼稚園は、実費徴収に係る補足給付を行う事業の対象になりますか。

309

新制度に移行しない幼稚園は従前まで補足給付事業の対象外でしたが、令和元年 修正
10月からの幼児教育・保育の無償化の施行と併せ、低所得者や多子世帯などの副食費を軽減するための補足給付事業が地域子ども・子育て支援事業として位置付けられ 自治体向けFAQました（子ども・子育て支援法第59条第３号ロを参照）。
【17.2版】
No.315

実費徴収に係る補足給付を行う事業

実費徴収に係る補足給付を行う事業における補助額はどのように算定するのでしょうか。

実費徴収に係る補足給付を行う事業

園服などについては、園が保護者から直接費用を徴収 おたずねのように、実費徴収相当のものを保護者が園を経由せずに購入する場合にするのではなく、園が特定の店で特定の物品の購入を ついても、「特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準」（平成
指定する場合が多くあります。この場合でも、実費徴収 26年内閣府令第39号）第13条第4項及び第43条第４項の規定による費用又は特例保 自治体向けFAQに係る補足給付を行う事業の対象となるのでしょうか。 育の提供に当たって徴収される同規定に掲げる費用と同様の費用であると市町村が 【17.2版】
認めた場合であって、それらについて、重要事項説明を行った上で、同意を得ている場 No.317
合については、当該事業の対象となる実費徴収額に含めて差し支えありません。

実費徴収に係る補足給付を行う事業

実費徴収に係る補足給付を行う事業について、対象保 本事業に基づく補助については、生活保護制度上では収入認定されません。また、護者に対する補助は、生活保護制度上では保護費の算 補足給付の対象となるものは、「特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営定に当たって収入として扱われるのでしょうか。
に関する基準」第13条第4項の規定に係るものとなり、保護者が直接購入したものは原
また、実費徴収に係る補足給付を行う事業について、 則として本事業の対象となりません。
保護者が直接購入した教材等は補足給付の対象となら ただし、実費徴収相当のものを保護者が園を経由せずに購入する場合について、ないのでしょうか（例えば、施設・事業者の指示を受け「特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準」（平成26年内閣 自治体向けFAQて、保護者が教材等を当該施設・事業者以外から購入し 府令第39号）第13条第4項及び第43条第４項の規定による費用又は特例保育の提供 【17.2版】
た場合はどうなるのでしょうか）。
に当たって徴収される同規定に掲げる費用と同様の費用であると市町村が認めた場 No.318
合であって、それらについて、保護者に対して重要事項説明を行った上で、同意を得ている場合については、本事業の対象となる実費徴収額に含めて差し支えありません。

実費徴収に係る補足給付を行う事業

実費徴収に係る補足給付を行う事業について、対象と ＰＴＡや保護者会の運営に要する費用については、特定教育・保育において提供されなる実費徴収額は、施設の名前で徴収されたものに限 る便宜に要する費用ではなく、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営 自治体向けFAQられるのでしょうか。例えば、ＰＴＡや保護者会の名前で に関する基準（平成26年内閣府令第39号）第13条第４項の規定による費用に該当しな 【17.2版】
徴収されたものは対象にならないのでしょうか。
いため、実費徴収に係る補足給付事業の対象となる実費徴収額には含まれません。 No.319

310

311

312

313

補足給付事業は、副食材料費（新制度に移行しない幼稚園）及び給食費以外の教材費・行事費等（新制度園幼稚園）の実費徴収に分けて補助を行うことになりますが、そ 修正の際、副食材料費は月額4,500円、教材費・行事費等は月額2,500円を上限とする基準
額と、施設が保護者から実際に徴収した金額とをそれぞれ比較して低い方の額を用い 自治体向けFAQ【17.2版】て補助を行うことになります。
No.316多様な事業者の参多様な事業者の参入促進・能力活用事業について、公 多様な事業者の参入促進・能力活用事業（特別支援教育）は、公立施設は対象となりません。
314 入促進・能力活用事 立施設も補助対象となるのでしょうか。
業

84

自治体向けFAQ【17.2版】
No.320多様な事業者の参私学助成の幼稚園特別支援教育経費や多様な事業
私学助成の幼稚園特別支援教育経費については、対象となる子どもが２人以上いる
入促進・能力活用事 者の参入促進・能力活用事業（認定こども園特別支援教 場合のみ補助を受けられます。
業
育・保育経費）は、国庫補助上、対象となる子どもの２人 多様な事業者の参入促進・能力活用事業（認定こども園特別支援教育・保育経費）の以上の受け入れが必要とされていますが、同一施設で 補助要件は、私学助成の幼稚園特別支援教育経費と異なり、１～３号認定子どもまで 自治体向けFAQ
315
認定区分が異なる子どもが２人いる場合は、どのような 含めた園全体の対象子ども数が２人以上としています。なお、実際の補助は本事業の 【17.2版】
No.321扱いとなるのでしょうか
対象となる子どもの分のみとなります。

学校法人立認定こ学校法人立認定こども園に通園する特別な支援を必ども園に通園する特 要とする2号認定子どもで私学助成の特別支援教育経
別な支援を必要とす 費の対象となる場合でも、同一市町村内の他施設とのる2号認定子どもへ バランスの観点から、保育所等で行われている障害児の支援
保育事業の対象とすることは可能でしょうか。

316

放課後児童健全育成事業

一の支援の単位を構成する児童の数が10人未満の支 当該要件については、交通条件、及び自然的、経済的、文化的諸条件に恵まれない援の単位への国庫補助の要件について、
山間地、漁業集落、へき地及び離島であり、法令等に定義された地域を対象とするも①山間地、漁業集落、へき地及び離島で実施している場 のです。
自治体向けFAQ
合
対象地域について疑義がある場合は、個別にご相談いただくようお願いします。
【17.2版】
については、山村振興法やへき地教育振興法など法的No.323
根拠のある地域限定でしょうか。

放課後児童健全育成事業

一の支援の単位を構成する児童の数が10人未満の支 以下のようなものを対象とする予定です。
援の単位への国庫補助の要件について、○小学校の統廃合により、廃校となった小学校に通っていた子ども達が自宅に近い生②上記のほか、当該放課後児童健全育成事業を実施す 活圏域の中で活動（生活）するために、引き続き、廃校等を活用して放課後児童クラブ
る必要があると厚生労働大臣が認める場合を実施する場合の具体的な内容は何でしょうか。
○翌年度からの本格実施を見据え、年度途中（年度後半）に放課後児童クラブを開所した場合（ただし、翌年度中に児童の数が10人以上とならなかった場合は、災害等によ 自治体向けFAQ
るやむを得ない理由がある場合を除き、交付金の返還を命ずることがあるので留意す 【17.2版】
No.324
ること。）

317

318

学校法人立認定こども園のうち、旧接続型の幼保連携型認定こども園と、単独型と接続型の幼稚園型認定こども園については、これまでも2号認定となりうる子どもも含めて私学助成の対象となっていたことを踏まえ、２号認定子どもも私学助成の特別支援
教育経費の対象となりますが、市町村の判断により、単独事業として、障害児保育事業を行うことも可能です。ただし、その場合には、私学助成の特別支援教育経費と重複のないよう、都道府県と調整が必要となります。
なお、学校法人立認定こども園であっても、旧並列型の幼保連携型認定こども園と保育所型認定こども園の2号認定子どもは障害児保育事業の対象となり、並列型の幼稚 自治体向けFAQ
園型認定こども園の2号認定子どもと地方裁量型認定こども園は多様な事業者の参入 【17.2版】
促進・能力活用事業（認定こども園特別支援教育・保育経費）の対象となります。（私学 No.322
助成の特別支援教育経費の対象にはなりません。）（注）ここでいう私学助成の特別支援教育経費の対象となる学校法人立認定こども園には、学校法人化する予定のいわゆる志向園も含みます。また、設置主体の一本化のために、学校法人から社会福祉法人へ事業譲渡した場合、従前まで学校法人が設置していた幼稚園部分に在籍する２号認定子どもがいたとしても、私学助成の特別支援
教育経費の対象にはなりません。

なお、補助対象となるかの判断に迷う場合については、個別に厚生労働省にご相談いただくようお願いします。

85

放課後児童クラブ支 放課後児童クラブ支援事業（放課後児童クラブ送迎支 タクシーによる送迎については、年間を通じて、タクシー事業者と契約を結び、定期的
援事業（放課後児童 援事業）について、タクシーやファミリー・サポート・セン に送迎を行う場合などが対象となります。
クラブ送迎支援事
ターの活用は対象となるのでしょうか。
また、ファミリー・サポート・センターの活用による実施については、国庫補助事業であ 自治体向けFAQ
319 業）る子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業）として実施する場合に 【17.2版】
は、他の国庫補助を受ける場合（重複受給）に当たることから、対象とはなりません。 No.325
放課後児童支援員
320 等処遇改善等事業

賃金改善の方法にはどのようなものがありますか。

賃金改善の方法は、ベースアップ、定期昇給、手当、賞与、一時金等があります。

自治体向けFAQ【17.2版】
No.326

放課後児童支援員等処遇改善等事業

放課後児童支援員等処遇改善等事業の事業費を、新 実施要綱別添６の３（１）の事業については、職員の賃金改善に必要な費用の一部をたな職員を雇い上げる費用（新たな職員の給与の全部） 補助するものであり、新たな職員を雇い上げることにより増加した人件費を補助する趣に充当することは可能でしょうか。
旨ではないことから、新たに職員を雇い上げる場合についても、当該職員に係る賃金改善経費のみが補助対象となり、賃金改善部分以外の人件費に充当することはできま 自治体向けFAQ
せん。
【17.2版】
実施要綱別添６の３（２）の事業については、賃金改善に必要な費用を含む常勤職員 No.327を配置するための追加費用の一部を補助するものであり、新たに常勤職員を雇い上げる場合に限らず、事業の対象となる常勤職員の賃金改善経費を含む給与に充当することも可能です。

放課後児童支援員
322 等処遇改善等事業

新規に増員した職員の賃金改善額はどのように考えた 平成25年度に同程度の経験や能力等を有する職員を雇用した場合の賃金水準と比 自治体向けFAQ
ら良いでしょうか。
較し、その額を超える部分が賃金改善額となります。
【17.2版】
No.328

放課後児童支援員等処遇改善等事業

新規に開所した場合の賃金改善額はどのように考えた 平成25年度に存在しなかった放課後児童クラブに従事する職員の賃金改善額ついてら良いでしょうか。
は、平成25年度の地域の放課後児童クラブの賃金水準と比較し、賃金改善が図られて 自治体向けFAQ【17.2版】
いると認められる部分を賃金改善額とします。
No.329

放課後児童支援員等処遇改善等事業

放課後児童支援員等処遇改善等事業について、実施 実施要綱別添６の３（１）に規定する家庭、学校等との連絡及び情報交換等の育成支要綱の別添６の３（１）に規定する家庭、学校等との連絡 援を主に担当する職員が複数名いる場合は、その全ての職員に係る賃金改善経費が自治体向けFAQ
及び情報交換等の育成支援を主に担当する職員が複 補助対象経費の額の算定対象となります（人数の制限はない）。
【17.2版】
数名いた場合、複数名の職員に係る賃金改善経費が補No.330
助対象となるのでしょうか。

放課後児童支援員等処遇改善等事業実施要綱の別添６の３（２）に規定する家庭、学校等との連絡及び情報交換等に加え、地域との連携・協力等の育成支援に主担当として従事する常勤職員を配置するとともに、これらの業務を主に担当する非常勤職員も配置している場合、当該非常勤職員の賃金改善経費も補助対象となるのでしょうか。

321

323

324

325

実施要綱別添６の３（２）の事業については、当該育成支援に主担当として従事する
常勤職員を配置するための追加費用を基に補助対象経費の額を算定することとし、非常勤職員の賃金改善経費を補助対象経費の額の算定に含めることはできませんが、 自治体向けFAQ「５ 対象事業の制限等」の（２）に記載のとおり、国庫補助金を活用して、賃金改善を 【17.2版】
実施する職員の範囲や賃金改善の具体的な内容については、実情に応じて各放課後 No.331
児童健全育成事業を行う者において決定して差し支えありません。

86放課後児童支援員
等処遇改善等事業
326

放課後児童支援員等処遇改善等事業の国庫補助基
国庫補助基準額については、放課後児童クラブに従事する非常勤職員１名分の賃金
準額は、何人分の賃金改善経費を見込んだものでしょう 改善経費、又は非常勤職員１名を常勤職員に替える場合の追加費用を基に算出してか。
いますが、執行に当たっては、いずれも支援の単位当たりの年額として国庫補助基準 自治体向けFAQ
額を設定しており、その金額の範囲内であれば、補助の対象となる職員の人数には制 【17.2版】
No.332限を設けていません。

放課後児童クラブ運 放課後児童クラブ運営支援事業の賃借料補助についなり得る。現在の場所では手狭で、入所を希望する児童全員が入所できないため、広営支援事業て、平成２６年度以前より運営している放課後児童クラブ い場所に移転する場合は適用されると解される。その場合、支援の単位が増えなくてが、新たに民家等を借りて事業を実施する場合、支援の も、定員が増えれば適用される。ただし、老朽化が理由で移転する場合は適用できな 自治体向けFAQ
327【17.2版】
単位が増加しなくても受入児童数が増えれば、当該補助 いのでご留意願いたい。
No.333
金の対象となり得るか。
放課後児童支援員
キャリアアップ処遇
328 改善事業

概ね５年以上の経験年数の放課後児童支援員に対する 処遇改善の補助を実施する市町村が適当と認めた場合には、他の市町村が実施する自治体向けFAQ
処遇改善の要件である「一定の研修」について、他の市 研修も対象となる。
【17.2版】
町村が実施する研修も対象となるか。
No.334

放課後児童支援員
キャリアアップ処遇
329 改善事業

概ね10年以上の経験年数の放課後児童支援員の「事業 「事業所長的（マネジメント）立場にある者」は、放課後児童健全育成事業の事業所長、所長的（マネジメント）立場にある者」とは、どのような職 若しくは支援の単位の責任者などを想定している。なお、当該立場にある者について 自治体向けFAQ【17.2版】
員を指すか。
は、発令や運営規程等の文書により確認できる必要がある。
No.335

放課後児童支援員
キャリアアップ処遇
330 改善事業

本事業における、①平成28年度に対する賃金改善額、 ①対象となる職員の給与等の額が確認できる書類（例えば、各年度の給与規定や、賃②放課後児童支援員の経験年数は、どのような確認方 金台帳の写し等）、②放課後児童健全育成事業以外の事業の経験年数を確認する場 自治体向けFAQ法を想定しているか。
合には、各々の事業所等における経験年数が確認できる書類（勤務証明書等）を想定 【17.2版】
している。
No.336

放課後児童健全育成事業

長期休暇支援加算について、支援の単位を新たに設け 長期休暇支援加算は、夏休み等の長期休暇期間中に児童の数の増があり、支援の単て運営する場合が補助対象となるとのことだが、支援の 位を新たに設けて運営する場合に補助対象とすることとしている。このため、単に職員
単位を新たに設けない場合（長期休暇中に児童が増え、 を加配した場合には補助の対象とはならない。なお、当該支援の単位は、開所日数以 自治体向けFAQ【17.2版】
職員を配置した場合等）は補助対象とならないのか。
外の設備運営基準を満たす必要がある。
No.337331

87

病児保育事業

病児保育事業の改善分加算について、「利用の少ない 病児保育事業の交付要綱上、「特定分」と「一般分」を区分して記載しているが、これ日において、地域の保育所等への情報提供や巡回支援 は、従来からの特定事業主財源による「特定分」と、消費税財源による質の向上分とし等を実施した場合に加算」とあるが、どの程度実施すれ ての「一般分」を財源別に明示的に区分しているものである。「一般分」として記載されば加算の対象となるのか。
ている、今回の新制度に伴う質の向上による改善分は、「特定分」としての基本分を改善する目的で設けたものである。
改善分加算については、利用児童の少ない日において、地域の保育所等に対して、 自治体向けFAQ
感染症流行情報、予防策等の情報提供や巡回支援を行うなど、その地域全体の保育 【17.2版】の質の向上につながる機能を評価することとしているが、これらの機能は、通常、病児 No.338
保育事業所が備えている機能であり、基本的に改善分加算の対象となるものと考える。
したがって、利用児童数が多く、巡回等が行えない場合でも、保育所等への情報提供などを適宜行うことで、改善分の対象となるものと考える。

地域子育て支援拠点事業について

地域子育て支援拠点事業について、実施要綱の４.実実施要綱に例示した場所に限らず、子育て親子が集う場として適した場所であれば、
施方法②一般型イ.実施場所（ア）では「公共施設、空き 地域子育て支援拠点事業の実施場所とすることができます。
店舗、公民館、保育所等の児童福祉施設、小児科医院
幼稚園・認定こども園は、教育・保育に関する専門性を活かして、従前から、地域にお等の医療施設などの子育て親子が集う場所として適した ける幼児期の教育・保育のセンターとして子育て家庭の保護者等に対する支援（各種場所」とありますが、これらの他にどのような場所で実施 講座の開催、教育相談事業の実施、親子登園など未就園児教室の実施等）を行ってき 自治体向けFAQ
することが可能でしょうか。例えば、幼稚園や認定こども ており、その知識・経験を有効活用する観点から、本事業の実施場所とすることが考え 【17.2版】
園で事業を実施することは可能でしょうか。
られます。
No.339なお、幼稚園・認定こども園における子育て支援活動については、私学助成の「子育て支援推進経費」（幼稚園の子育て支援活動の推進）を活用することも可能であり、各自治体におかれては、地域及び各園の実情に応じ、積極的な対応をお願いします。

332

333

特別な支援を要する 特別な支援を要する子どもへの支援については、私学 私学助成（幼稚園等特別支援教育経費）や多様な事業者の参入促進・能力活用事
子どもへの補助事 助成（幼稚園等特別支援教育経費）、市町村が実施する 業、一時預かり事業の加算取得（一般型）や単価利用（幼稚園型Ⅰ）において、特別な業補助制度（一般財源化前の障害児保育事業）及び多様 支援を要する子どもに該当するかの判断に当たり、障害者手帳は必須ではありませ修正な事業者の参入促進・能力活用事業で支援することと ん。医師の診断書の他、巡回支援専門員等障害に関する専門的知見を有する者によなっており、また令和２年度からは一時預かり事業にお る意見等、障害の事実が把握可能であればこれらの事業の対象として差し支えありま 自治体向けFAQ
いても加算の導入（一般型）や単価の創設（幼稚園型せん。
334【17.2版】
Ⅰ）がなされますが、これらの補助事業の対象となる子
また、市町村が実施する補助制度（一般財源化前の障害児保育事業）においては、 No.340
どもは身体障害者手帳等の障害者手帳の交付を受けて 市町村が補助要件を定めることになりますが、上記事業の取扱いを参考としていただくいる必要がありますか。
ことが考えられます。
No.363再掲

利用者支援事業・地 配慮が必要な子育て家庭等への支援について、要件地域において人材確保が困難な場合等であって、既に事業に従事している者が、研域子育て支援拠点 に専門的な知識・経験を有する職員を配置することとあ 修の受講等により、専門的な知識・経験を有する者と認められる場合には、対象とする
335 事業
新規
るが、新たな職員を配置する必要がありますか。
ことも可能です。
地域子育て支援拠点事業
336

配慮が必要な子育て家庭等への支援について、要件
社会福祉施設の職員や研究者・有識者等、それぞれの分野において専門的な知識・に職員を配置等することとあるが、等は何を想定してい 経験を有する者について招聘し、講習等を実施することを想定しています。
新規
ますか。

88

地域子育て支援拠点事業

337

実施要綱において、子育て家庭の親とその子ども（主地域子育て支援拠点事業については、妊娠中の方やその家族も当該事業の利用対として概ね３歳未満の児童及びその保護者）を対象とす 象者となります。
ると規定されているが、妊娠中の方は含まれますか。
妊娠中から子育て関連情報を得られることや、現に子育てをしている子育て親子との交流による不安の解消が図られること等につながるため、妊娠中の方やその家族も利用対象として、事業者、利用者等へ周知いただくようお願いします。
また、調査研究事業により、以下のＵＲＬのとおり「多胎児支援のポイント」を作成して 新規いますので参考としていただき、関係部局で連携を図りながら、引き続き多胎児家庭への支援の推進を図るようお願いします。
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000592915.pdf

病児保育の広域利用

338

病児保育を利用する際、居住地市町村以外の病児保病児保育について、居住地に利用できる施設があるとは限らないため、広域的な利育を利用することは可能ですか。その際、どのようなこと 用ニーズに応えていく必要があります。
に留意する必要がありますか。
このため、市町村間ではあらかじめ広域利用があった場合の費用負担について十分に協議していただくことが基本となりますが、以下のような対応が考えられます。
①一定数の利用者を恒常的に受け入れており、今後も同様に受け入れる見込みである場合には、市町村間において当該施設の利用枠に関する協定を締結する。（なお、
このような場合には、当該一定数の広域利用を、あらかじめ両市町村間で子ども・子育 自治体向けFAQ【17.2版】て支援事業計画に位置付けることが適当と考えられます。）②複数の施設において広域利用が見込まれる場合には、当該複数の施設を対象とし No.342（No.341は削除）た包括的な協定を締結する。
③（①、②に該当しないような）急遽利用があった場合など、事後的に利用実績を把握した場合、費用負担の調整を市町村間で行ってください。
都道府県においては、必要に応じて市町村間の調整に対し助言等を行ってください。

放課後児童健全育成事業
339

開所日数加算について、交付要綱では「(年間開所日数 小学校の年間授業日数や長期休暇期間等における平日の日数等を勘案し250日と-250日)×15，000円（1日8時間以上開所する場合）」とさ 設定しており、この日数を超えてクラブを開所する場合に開所日数加算の対象となる。
れていますが、平日についても1日8時間以上開所しなく このため、開所日数加算の対象となる開所日が長期休暇期間等に当たることを想定 自治体向けFAQてはならないのでしょうか。
し、交付要綱では「(年間開所日数-250日)×15,000円（1日8時間以上開所する場合）」 【17.2版】としているところであり、平日について1日8時間以上の開所を必要としているものでは No.343
ない。

放課後子ども環境 放課後児童クラブ設置促進事業における「既存施設の整備事業(放課後児 改修」とは、どの程度の改修を想定しているのでしょう
340 童クラブ設置促進事 か。
業)

床板やカーペットの張り替え、壁紙のはり替えなどの軽微な改修を想定している。建物の構造を変えるような改修や、建物の効用を増加させるような改修は放課後児童ク 自治体向けFAQ【17.2版】
ラブ設置促進事業の補助対象外となる。
No.344

放課後児童クラブ運 障害児を受け入れるために必要な専門的知識等を有す 障害児の受入れに必要となる専門的知識等を有する放課後児童指導員等を配置し営支援事業(障害児 る放課後児童支援員等を配置しましたが、年間を通して ていれば、結果として障害児の利用がなかった場合でも補助対象となる。
自治体向けFAQ
障害児の利用がなかった場合、補助対象となるのでしょ341 受入推進事業)【17.2版】
うか。
No.34589

放課後児童クラブ運 土地借料の補助対象となる期間はいつになるのでしょう 工事契約日以降から放課後児童クラブを開所するまでの期間における土地借料が補助対象となる。
342 営支援事業(土地借 か。
料補助)
放課後児童支援員等処遇改善等事業
343

自治体向けFAQ【17.2版】
No.346

平成27年度に賃金改善を図り、国庫補助の対象となりま 平成25年度の賃金と比較して、賃金改善がされていれば補助対象となるため、平成
自治体向けFAQしたが、平成28年度も国庫補助の対象となるには、更な 27年度の賃金と比較する必要はない。
【17.2版】
る賃金改善をしなくてはならないのでしょうか。
No.347

一時預かり事業（幼 園の行事等のため、休日（土日祝）を営業日に、平日を 園の行事等のために営業日の振替えを行っている場合、振替え後の取扱いに合わ稚園型）の補助単価 休業日に振り替えている場合、一時預かり事業（幼稚園 せることになります。例えば、日曜日を営業日に、翌日の月曜日を休業日に振り替えて 自治体向けFAQ型）の補助単価における「平日」と「休日」の取扱いはど いる場合、日曜日は「平日」、月曜日は「休日」の単価が適用されます。
344【17.2版】のようになるのでしょうか。
No.348
一時預かり事業（幼 休日や長期休業中の利用料を平日と変えることは可稚園型）の利用料の 能でしょうか。
345 設定利用料については、市町村又は各園で自由に設定していただくものですので、日によって利用料を変えることは差し支えありませんが、その理由を含め、あらかじめ利用 自治体向けFAQ【17.2版】
者にしっかりと説明を行うことが望まれます。
No.349

対象児童の在籍状況について、いつ時点で確認・判断 年度当初の時点で確認・判断することが基本となりますが、それ以降に対象児童がを行えば良いのでしょうか。
入園したり、障害を有していることが発覚する場合もあるため、施設からの相談に応じ多様な事業者参入
自治体向けFAQて、年度途中でも柔軟に対応する必要があります。
促進・能力活用事業
なお、私学助成（幼稚園等特別支援教育経費）についても、基本的な考え方は同様 【17.2版】
346 （対象児童の在籍状です。対象児童の有無・人数について、一般補助に係る園児数を算定する５月１日時 No.350
況についての確認・点のみで確認・判断するのではなく、例えば、満３歳児の園児数を算定する１月時点で判断時期）
No.364再掲
改めて確認するなど、実態に即した把握をすることが望まれます。
多様な事業者参入
年度途中の退所等により対象児童の受入れがなくなっ 年度途中の退所等により、対象児童が減少したり、対象児童の受入れがなくなった
促進・能力活用事業 た場合、それ以降、補助は受けられないのでしょうか。 場合でも、受入れに必要となる体制（職員の加配）を整えている場合には、それに応じ自治体向けFAQ（年度途中で対象児た補助を受けることが可能です。
347【17.2版】
童の受入れがなくNo.351
なった場合の取扱い）

90

【財政支援・私学助成・就園奨励費】
No.

事項

現行制度に残る施設の私学助成の取348 扱い

現行制度に残る施設の私学助成の取
扱い
349

備考
問
答
従来の私立幼稚園（新制度に移行しない幼稚園）に対 新制度に移行していない幼稚園に対する財政支援は、従来と同様、私学助成で行う 修正する私学助成は、新制度施行後にはどうなるのですか。 ことになります。国は、各都道府県が私立幼稚園に補助した場合、その一部を補助するという性質上、都道府県が私学助成を行うことが前提となりますが、国としては、新 自治体向けFAQ
制度に移行していない幼稚園には、引き続き私学助成により支援していく方針です。 【17.2版】
No.352
新制度に移行する私立幼稚園や認定こども園に対する新制度の私学助成は、新制度の施行後にどのように変わるのですか。

私学助成の一般補助は基本的に実施しませんが、国のメニューのうち一種免許状の保有の促進と財務状況の改善の支援については、引き続き実施します。また、特別補 修正助については、国のメニューとしては、幼稚園特別支援教育経費支援と教育の質の向上を図る学校支援経費支援を引き続き実施します。預かり保育推進事業については、 自治体向けFAQ
市町村の一時預かり事業が円滑に実施されない特別の事情がある場合の過渡的な措 【17.2版】
置として実施します。
No.353

一種免許、財務改私学助成における一種免許状の保有の促進、財務状
幼保連携型認定こども園、幼稚園型認定こども園、施設型給付を受ける幼稚園、施善、特別支援、教育 況の改善の支援、幼稚園特別支援教育経費及び教育 設型給付を受けない幼稚園のいずれについても学校法人立については、国庫補助対の質向上（国負担） の質の向上を図る学校支援経費の支援は今後どうなり 象とします。社会福祉法人立の幼保連携型認定こども園については、学校法人立の幼ますか。
稚園（従来の幼保連携型認定こども園を含む。）から移行したものも含め、国庫補助対
象外とします。
自治体向けFAQ
なお、新制度施行後に新設される学校法人立の幼保連携型認定こども園における幼 【17.2版】
350
稚園特別支援教育経費については、１号認定子どものみを国庫補助対象とします。
No.354（平成27年２月26日付私学助成課事務連絡「幼保連携型認定こども園及び幼稚園型
認定こども園における私立高等学校等経常費助成費補助金（幼稚園特別支援教育経費）について」をご参照ください。）
財政措置
351

新制度に移行しない幼稚園数・園児数を確実に見込む 私学助成の予算については、私立幼稚園の新制度への移行率をもとに、必要な額に 修正ことは難しいと思われますが、国として確実に財政措置 限って新制度に移し替えることとしているため、新制度に移行していない幼稚園に対す
自治体向けFAQ
できるのですか。
る私学助成に要する額は適切に措置されます。
【17.2版】
No.35591新制度との出入り

年度途中において市町村の特定教育・保育施設に係る確認を辞退した私立幼稚園に対する私学助成や施設等利用費は国の補助の対象となりますか。
逆に、私学助成等を受けていた私立幼稚園が年度途
中に特定教育・保育施設に係る確認を受けて新制度に移行した場合はどうなりますか。

年度途中から私学助成の対象とするかどうか、また年度途中から新制度に移行した
私立幼稚園に対する私学助成の取り扱いについては都道府県・市町村間で調整して判断いただきたいと考えています。都道府県の私学助成の対象となる場合について
は、国庫補助の対象となります。年度途中で特定教育・保育施設の確認を辞退した私立幼稚園や年度途中に確認を受けた私立幼稚園の利用者に対して市町村が支給す
修正る施設等利用費は、国庫補助の対象となります。
なお、私立幼稚園が年度途中に特定教育・保育施設に係る確認を受けた、或いは確認を辞退したことにより、通年で施設等利用費の対象とならない場合であっても、当該 自治体向けFAQ
私立幼稚園が、年度当初から年度末まで設置されていた場合、施設等利用費の算定 【17.2版】
に当たって、入園料の月額換算額は、特定子ども・子育て支援施設等（私学助成幼稚 No.356
園）の対象である期間にかかわらず、支払われた入園料を、当該年度（入園初年度）における園児の在籍月数で除すことにより算定することになります。

特別支援（地方負担）

認定こども園・新制度に移行した幼稚園に係る特別支
援教育経費支援の地方負担は、これまでと同じく特別交付税になるのですか。

引き続き特別交付税によることとしています。

団体補助の在り方

団体補助（日本私立学校振興・共済事業団補助及び今回の制度改正は、団体補助の実施主体やその在り方に変更を加えるものではな
退職金社団補助）は、新制度施行により変更はあります い（新制度に移行する園も含めて対象とする）と考えています。
か。

352

353

354

団体補助の実施主体については、引き続き都道府県を実施主体として想定しています。

自治体向けFAQ【17.2版】
No.358

団体補助の実施主体

政令市・中核市所在の幼保連携型認定こども園の認
可は政令市・中核市に権限移譲されますが、団体補助の実施主体はどうなりますか。

団体補助の加入対象

認定こども園の普及を踏まえ、退職金団体の加入対象 退職金団体の運営については、加入対象の範囲を含め特段の規制はなく、各団体のに保育所や認可外保育施設を加えてもよいでしょうか。 判断により、学校法人が行う保育所等の職員や一時預かり事業等の専任職員を加入 自治体向けFAQ
３歳未満児を担当する保育士も認めてよいでしょうか。 対象とすることが可能です。
【17.2版】

355

356

自治体向けFAQ【17.2版】
No.357

自治体向けFAQ【17.2版】
No.359No.360
認定こども園が新制 各類型の認定こども園が、新制度に移行しない場合
いずれの類型の認定こども園についても、施設型給付の対象施設として子ども・子育 自治体向けFAQ
度に移行しない場合 に、私学助成（一般補助）や保育所運営費は受けられま て支援法に基づく確認を受けることを想定しており、国としては、私学助成（一般補助） 【17.2版】
357 の財政支援
No.361
すか。
や保育所運営費を継続しません。なお、詳しくはNo.348、349をご参照ください。
No.209再掲

92

国・地方の費用負担 子ども・子育て支援新制度に基づく給付・事業について 施設型給付については、私立施設の場合、国１／２、都道府県１／４、市町村１／４と割合の国・都道府県・市町村の費用の負担割合はどうなりま なり、指定都市、中核市でも他の市町村と同様に１／４となります。公立施設の場合すか。指定都市・中核市についても都道府県の費用負 は、市町村の一般財源によることになるため、給付費の負担割合は市町村10／10とな担があるのでしょうか。
ります。
また、教育標準時間認定（１号認定）の子どもに係る施設型給付については、当分の間、全国統一費用部分（国１／２、都道府県１／４、市町村１／４）と地方単独費用部分（市町村負担＋ 都道府県補助）を組み合わせて施設型給付として一体的に支給する 自治体向けFAQ
358【17.2版】
経過措置があります。
地域型保育給付については、公私ともに国１／２、都道府県１／４、市町村１／４ の割 No.362
合となり、指定都市、中核市でも他の市町村と同様に１／４となります。
地域子ども・子育て支援事業については、要綱でお示しする予定ですが、補助率は国１／３、都道府県１／３、市町村１／３を予定しています。（妊婦健診は一般財源）

措置入所に係る費
用負担割合

児童福祉法第24条第５項、第６項に規定する措置入所 児童福祉法第24条第５項、第６項に規定する措置入所に係る費用負担割合についてについては、支援法の給付とならないと思いますが、国・ は、支援法の施設型給付と同様、公立施設は全額設置者負担、私立施設は、国２分の自治体向けFAQ
都道府県・市町村の費用負担割合はどうなるのでしょう １、都道府県４分の１、市町村（指定都市、中核市を含む。）４分の１となります。
【17.2版】
か。
No.363

私学助成の幼稚園
特別支援教育事業

私学助成の特別支援教育事業について、同一施設の 私学助成はこれまでと同様、各都道府県の定める時点において対象園児の数を確
認定こども園内で１号認定子どもから２号認定子どもに 定し、年度を通じて補助を行う枠組みとなります。一方で、子どもの認定区分は随時変認定変更が生じた場合の取扱いはどうなるのでしょう
更可能であり、また、多様な事業者の参入促進・能力活用事業は月単位での補助単価か。受けられる補助メニューも私学助成から多様な主体 となっているため、私学助成との重複が生じないよう、適宜調整をお願いします。
自治体向けFAQの参入促進・能力活用事業に切り替わることになるので【17.2版】
しょうか。一度補助を受けたら、一年間は有効となるのでNo.364
しょうか。あるいは月単位で判定していくのでしょうか。

私学助成の子育て支援活動の推進

私学助成の子育て支援活動の推進について、新制度新制度に移行した幼稚園・認定こども園の子育て支援活動については、要件を満たに移行した場合はどうなりますか。
し、かつ、市町村から委託を受ければ地域子育て支援拠点事業として実施することができます。また、従来の私学助成（子育て支援活動の推進）による支援と市町村による地域子育て支援拠点事業との間に差異があることも踏まえ、地域子育て支援拠点事 自治体向けFAQ
業への円滑な移行が困難な園に対しては、当分の間、私学助成による補助を受けるこ 【17.2版】
とも可能とします（ただし、これまで都道府県による私学助成の子育て支援活動の推進 No.365
補助を受けていた園に限ります。）。

359

360

361

93

地域子育て支援拠点事業と私学助成の子育て支援活動
362 の推進

新制度に移行した幼稚園や認定こども園が地域子育
そのような場合は、重複して国庫補助対象となる私学助成（子育て支援活動の推進）て支援拠点事業を実施する場合、当該事業に係る市町 を受けることは出来ません。
村からの委託費（補助）等のほか、私学助成（子育て支自治体向けFAQ
援活動の推進）も合わせて受けることは出来るのでしょ【17.2版】
うか。
No.366

特別な支援を要する 特別な支援を要する子どもへの支援については、私学 私学助成（幼稚園等特別支援教育経費）や多様な事業者の参入促進・能力活用事
子どもへの補助事 助成（幼稚園等特別支援教育経費）、市町村が実施する 業、一時預かり事業の加算取得（一般型）や単価利用（幼稚園型Ⅰ）において、特別な業補助制度（一般財源化前の障害児保育事業）及び多様 支援を要する子どもに該当するかの判断に当たり、障害者手帳は必須ではありませ
な事業者の参入促進・能力活用事業で支援することと ん。医師の診断書の他、巡回支援専門員等障害に関する専門的知見を有する者によ 修正
なっており、また令和2年度からは一時預かり事業にお る意見等、障害の事実が把握可能であればこれらの事業の対象として差し支えありま 自治体向けFAQ
いても加算の導入（一般型）や単価の創設（幼稚園型せん。
363【17.2版】
Ⅰ）がなされますが、これらの補助事業の対象となる子
また、市町村が実施する補助制度（一般財源化前の障害児保育事業）においては、 No.367
どもは身体障害者手帳等の障害者手帳の交付を受けて 市町村が補助要件を定めることになりますが、上記事業の取扱を参考として頂くことが No.334再掲
いる必要がありますか。
考えられます。

多様な事業者参入
対象児童の在籍状況について、いつ時点で確認・判断 年度当初の時点で確認・判断することが基本となりますが、それ以降に対象児童が促進・能力活用事業 を行えば良いのでしょうか。
入園したり、障害を有していることが発覚する場合もあるため、施設からの相談に応じ自治体向けFAQ（対象児童の在籍状て、年度途中でも柔軟に対応する必要があります。
況についての確認・
なお、私学助成（幼稚園等特別支援教育経費）についても、基本的な考え方は同様 【17.2版】
364 判断時期）です。対象児童の有無・人数について、一般補助に係る園児数を算定する５月１日時 No.368
点のみで確認・判断するのではなく、例えば、満３歳児の園児数を算定する１月時点でNo.346再掲
改めて確認するなど、実態に即した把握をすることが望まれます。

94

【教育標準時間認定子どもに係る施設型給付費に係る経過措置等】
No.

事項
経過措置の対象施設

問
教育標準時間認定子どもに係る公定価格の経過措置
は、保育所型認定こども園・地方裁量型認定こども園の１号給付にも適用されるのですか。

全国統一費用部分と地方単独費用部分の財政負担教育標準時間認定子どもに係る公定価格の中で、給全国統一費用部分及び地方単独費用部分の性格を踏まえながら、実際の算定実務付の地方単独費用部分の対象となる加算はどれですへの影響を極力小さくする観点から、基本的には、1号給付に係る公定価格の総額にか。あるいは、基本分単価、加算単価ともに、一定の割 対する一定の割合（※）により国庫負担対象額を設定し、利用者負担額を控除した額を合により国庫負担対象額と地方単独費用部分とで費用 国１/２、都道府県１/４により財政負担することにしています。
修正
分担するのですか。
なお、平成27年２月６日開催の「平成26年度第３回都道府県私立学校主幹部課長会 自治体向けFAQ議」において、本件に係る「私立幼稚園（１号認定子ども）に係る新制度の財政構造」に 【17.2版】
ついてご説明しています。
No.370365366

答
１号給付のいずれについても適用されます。

備考
自治体向けFAQ【17.2版】
No.369※ 令和２年度より73.8％
地方単独費用部分における負担割合

地方単独費用部分に係る市町村負担・都道府県補助
本則における市町村と都道府県の費用負担（１：１）を踏まえ、経過措置である地方単に係る割合はどうなりますか。また、地方自治体負担分 独費用部分についても、市町村実質負担：都道府県補助＝１：１の割合としたうえで、に係る交付税措置はどうなりますか。
適切に地方財政措置を講じる方向で調整しております。
なお、平成27年２月６日開催の「平成26年度第３回都道府県私立学校主幹部課長会議」において、本件に係る「私立幼稚園（１号認定子ども）に係る新制度の財政構造」に 自治体向けFAQ【17.2版】
ついて説明をしています。
また、上記会議で配布した資料のうち該当の資料については、各都道府県新制度担 No.371
当部局及び私立幼稚園担当部局あてに平成27年２月６日付けメールにより送付していますので、そちらをご参照ください。

地方単独補助による私学助成や給付の上乗せ

認定こども園・施設型給付を受ける幼稚園に対して都
各都道府県や各市町村としての私立学校教育の振興の考え方に基づいて独自に助道府県や市町村が私学助成や給付の上乗せを行うこと 成を行うことは可能です（教育基本法第８条参照）。これまでの私学助成の水準が都道に問題はないでしょうか。
府県により格差があることなども踏まえ、必要に応じて、新制度に移行する園も含め、
地方自治体独自の助成措置を検討することが考えられます。
この場合の助成方式としては、市町村による施設型給付の支給とは別に、都道府県が独自に、これまでと同様、幼稚園への団体補助（機関補助）として私学助成を行う方
式や、同様に、市町村が幼稚園への団体補助（機関補助）として独自に補助を行う（市町村の補助に対し都道府県がその経費の一部を補助することもあり得る）方式が考え 自治体向けFAQ【17.2版】
られます。
なお、市町村が、個人給付である施設型給付として、国の設定する公定価格を上回 No.372
る給付（単価の上乗せ、独自の加算項目などを設定）を行う方式も考えられます（ただ （No.373は削除）し、当該上回る給付部分に係る子ども・子育て支援法による都道府県による補助について、市町村と都道府県で協議が必要）が、施設・市町村の双方にとって、給付実績や審査等の多大な事務負担増となることや、特に広域利用の施設については施設から市町村、市町村から国・都道府県への請求に過誤のないよう注意を要することに留意が必要と考えます。

367

368

95

【会計基準・外部監査】No.

事項
個人立施設の会計処理①369

個人立施設の会計
処理②
370

備考
問
答
施設型給付費等に係る会計処理については、法人種施設型給付費等に係る会計処理については、法人種別ごとの会計処理を求めること
別ごとの会計処理を求めることが基本とされていますを基本としており、例えば学校法人が運営する施設や事業は学校法人会計基準を、社が、個人立の施設の会計処理はどのような取扱いとなる 会福祉法人が運営する施設や事業は社会福祉法人会計基準を、株式会社が運営す自治体向けFAQのでしょうか。今後、通知等で示されますか。
る施設や事業は企業会計基準を適用することとしています。
また、いわゆる102条園（宗教法人立や個人立の幼稚園等）において、公的な会計基 【17.2版】
準が設けられていない施設が施設型給付費を受ける場合については、基本的に学校 No.374
法人会計基準に準じた会計処理を行ってください。
施設型給付費を受ける個人立の幼稚園については、
必ずしも学校法人会計基準に準じた会計処理を義務づけるものではありませんが、学校法人会計基準に準じた会計処理を行うことが基本と 当該基準に準じた会計処理を行っていない場合、公認会計士又は監査法人による外のことですが、事務体制の制約等により、準じた処理が 部監査を受けて監査証明を得ることが困難な場合も考えられますので、可能な限り、困難な場合はどうすればよいのでしょうか。
当該基準に準じた会計処理を行うことが望まれます。

自治体向けFAQ【17.2版】
No.375

財団法人、社団法
人、ＮＰＯ法人など
371 の会計基準

財団法人や社団法人、ＮＰＯ法人などの場合、会計基それぞれの会計基準によって頂いて差し支えありません。
準はそれぞれの会計基準によって差し支えないでしょう
なお、これらの者については、「保育所の設置認可等について」（平成12年3月30日付 自治体向けFAQか。
児発第295号厚生省児童家庭局長通知）においては、企業会計の会計基準による会 【17.2版】
計処理を行っている者と同様の取扱いとなります。
No.376

私立幼稚園に対する検査等

これまで、都道府県から私学助成を受けていた園に対 新制度に移行する私立幼稚園については、市町村が確認権者として運営基準を満たしては、都道府県が検査を行っていましたが、私立幼稚 しているか等を確認するために監査等を行うことになります。同時に、新制度に移行し園が新制度に移行した際には市町村検査、報告徴収な ても、学校法人の所轄庁が都道府県知事であることには変わりはありませんので、所どを行うこととなるのでしょうか。また、都道府県の私学 轄庁としての検査、報告徴収などは、引き続き、都道府県が実施することになります。
担当部局は財務書類を徴収することができるのでしょう
なお、私立幼稚園が新制度に移行することにより私立学校振興助成法（昭和50年法 自治体向けFAQか。
律第61号）第9条に規定する補助金（一般補助及び特別補助）を受けなくなる場合、同 【17.2版】
法第14条の所轄庁への財務書類の届出義務の対象外となりますが、所轄庁において No.377
指導監督に必要な範囲で引き続き財務書類を徴収することは可能です。

利用者負担額の取扱い

学校法人で新制度に移行した私立幼稚園・認定こども 公定価格における利用者負担額（国基準の範囲内で市町村が定める額）に係る会計
園（以下、「新制度園」という。）の利用者負担額（基本負 処理については、大科目は「学生生徒納付金収入」、小科目は「基本保育料収入」とし 自治体向けFAQ
担額）に係る会計処理はどうすればよいのでしょうか。 ます。
【17.2版】

372

373

No.37896

施設型給付費の取扱い

学校法人立の新制度園における施設型給付費に係る 施設型給付費は、施設の運営に標準的に要する費用総額として設定される「公定価会計処理はどうすればよいのでしょうか。
格」から「利用者負担額」を控除した額であることから、その性質上、大科目は「補助金収入」として取り扱うことが基本です。（なお、小科目は「施設型給付費収入」とします。）
ただし、施設型給付費が、法的には保護者に対する個人給付と位置付けられるものであるという点を重視して、所轄庁（都道府県知事）の方針のもと、大科目を「学生生徒 自治体向けFAQ
等納付金収入」として取り扱うことも可能です。ただし、この場合でも、小科目は「施設 【17.2版】
型給付費収入」とすることが必要ですので、ご注意下さい。
No.379
なお、公認会計士による外部監査を受けない場合には、市町村による会計監査が行われることを踏まえ、上記のような取扱いを行う場合には都道府県から市町村に対して適切な情報提供等をお願いします。

特定負担額の取扱
い

学校法人における新制度園の特定負担額に係る会計 特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準（平成26年内閣
処理はどうすればよいのでしょうか。費目ごとに処理す 府令第39号。以下、「運営基準」という。）第13条第3項に規定する特定教育・保育の質る必要はあるのでしょうか。
の向上に係る対価として保護者の同意を得て支払いを受ける額（いわゆる特定負担
自治体向けFAQ額）に係る会計処理については、大科目は「学生生徒納付金収入」、小科目は「特定保 【17.2版】
育料収入」とすることを基本とします。（なお、小科目には使途を示す費目を付記するこ No.380
とも考えられます。例：特定保育料収入（施設整備費）など）

入園前に納付する検定料等に係る会
計処理①

学校法人における新制度園の検定料や入園料に係る 検定料については、従来の私学助成を受ける園と同様、大科目は「手数料収入」、小
会計処理はどうなるのでしょうか。
科目は「入学検定料収入」として取り扱うことになります。
また、新制度移行後に入園料として入園内定者から費用を徴収する場合、その費用の性格については、①入園やその準備、選考などに係る事務手続等に要する費用の対価又は②教育・保育の対価の大きく２つに分けられますが、このうち、①については、その費用の性質上、検定料と同様、大科目は「手数料収入」として取り扱うことが 自治体向けFAQ
適当と考えます（小科目は「入園受入準備費収入」とします。）。
【17.2版】
なお、②については、特定負担額として一定の要件の下で徴収することが可能であ No.381
り、使途を示す費目を一括して入園料の名目で徴収することも可能ですが、その場合の会計処理については、上記（No.375）に示すとおり、大科目は「学生生徒納付金収入」、小科目は「特定保育料収入」とすることを基本とします。（なお、小科目に使途を示す費目を付記する場合は、「入園料」ではなく、具体的な費目を用いることとします。）

入園前に納付する検定料等に係る会
377 計処理②

学校法人において新制度園における入園前に徴収す「手数料収入」として取り扱う検定料及び入園受入準備費については、入園年度の前
る検定料や入園料は、どの年度の収入として処理すれ 年度の収入として処理しますが、入園料として徴収する特定負担額については、教育・ 自治体向けFAQ
ばよいのでしょうか。
保育の対価としての性質上、入園年度の収入として処理します。（なお、入園年度の前 【17.2版】
年度中に徴収した場合には、いったん「前受金収入」として処理することになります。） No.382

実費徴収の取扱い

学校法人において新制度園における実費徴収に係る運営基準第13条第4項に規定する特定教育・保育において提供される便宜に要する会計処理はどうすればよいのでしょうか。
費用として保護者の同意を得て支払いを受ける額（いわゆる実費徴収額）に係る会計 自治体向けFAQ
処理については、従来の私学助成を受ける幼稚園における取扱いと同様、徴収の実 【17.2版】
態等に応じて取り扱うものとします。
No.383

374

375

376

378

97

一時預かり事業（幼 学校法人において一時預かり事業（幼稚園型）に係る私学助成における従来の預かり保育については、学校法人会計基準では補助活動稚園型）に係る会計 経費等はどのように会計処理するのでしょうか。
収支として計上するＱ＆Ａが出されており（平成14年7月29日日本公認会計士協会「学処理校法人の設置する認可保育所に係る会計処理に関するＱ＆Ａ」参照。）、一時預かり事
業(幼稚園型）に係る会計処理においても、私学助成における従来の預かり保育と同様 自治体向けFAQに取り扱うこととします（一時預かり事業は教育活動に付随する事業であるため、教育 【17.2版】
379に関連する科目として計上しないこととなります。）。なお、都道府県知事を所轄庁とす No.384
る学校法人にあっては、従来どおり、教育研究経費の科目及び管理経費の科目に代えて、経費の科目を設けることができます。
収支予算書におけ
る収入計上

380

学校法人立の新制度園において、収支予算書に施設
新制度園における収支予算書の取扱いについては、私学助成を受ける幼稚園にお型給付費と利用者負担額の収入見込額を計上する場合 ける取扱い（私学助成法第14条第２項）に準じて取り扱うこととなりますが、収入見込額
はそれぞれ区分して計上する必要があるのでしょうか。 の計上に当たっては、学納金収入（利用者負担額）と補助金収入（施設型給付費）は、それぞれ区分して計上する必要があります。ただし、収支予算書提出時点では各入園予定者の基本保育料（利用者負担額）が必ずしも明らかではないため、例えば、公定 自治体向けFAQ
価格における利用者負担額の割合（H27予算案ベースで約42%）や前年度実績等を用 【17.2版】
いて見込額を計上し、必要に応じて補正予算で対応することが考えられます。
No.385
なお、従前の勘定科目により既に収支予算書を作成・提出済みの場合は、後日（例
えば、補正予算編成時に）、新たな勘定科目による収支予算書に差し替える等の対応が考えられます。

認定こども園の取扱 学校法人において幼保連携型認定こども園は、単一
い①の部門として会計処理するのでしょうか。

新制度における幼保連携型認定こども園は、学校（及び児童福祉施設）としての法的位置付けを持つ単一の施設であり、認定こども園を一つの単位として施設型給付費に 自治体向けFAQ
より財政支援を行うことから、学校法人会計基準により計算書類を作成する場合、一つ 【17.2版】の部門として取り扱うこととします。
No.386

認定こども園の取扱 学校法人において幼稚園型認定こども園は、単一のい②部門として会計処理するのでしょうか。

幼稚園のみで構成する認定こども園（いわゆる幼稚園型認定こども園（単独型））につ
いては、学校として一つの部門として会計処理することになります。また、幼稚園及び保育機能施設により構成する認定こども園（いわゆる幼稚園型認定こども園（並列型及び接続型））についても、子ども・子育て支援法（以下、「支援法」という。）において、 自治体向けFAQ
認定こども園を一つの単位として施設型給付費により財政支援を行うため、施設型給 【17.2版】
付費を幼稚園と保育機能施設に区分して会計処理することとした場合の事業者の事務 No.387
負担等も考慮し、学校法人会計基準により計算書類を作成する場合、幼稚園型認定こども園を一つの部門として取り扱うこととします。

381

382

98

認定こども園の取扱 学校法人において学校等の新設の場合は法人部門に 幼保連携型認定こども園への移行に当たっては、新たに認可（みなし認可を含む）を
い③
収支を計上することになりますが、新制度への移行の場 受けることとなるため、従来の学校新設等の会計処理と同様、移行に伴う収支（前受金
合は、移行に伴う収支をどの部門に計上すればよいで や施設整備費等の準備経費など）は法人部門に計上し、移行後必要に応じて、認定こ
しょうか。
ども園部門に適宜振替処理等を行うこととなります。また、幼稚園から幼稚園型認定こ 自治体向けFAQ
383
ども園に移行する場合や幼稚園型認定こども園のまま新制度に移行する場合は、新 【17.2版】
たに認可を受ける施設が無いことから、移行に伴う収支は、引き続き、幼稚園部門に No.388
計上することとなります。
教育研究経費と管理経費の区分①

学校法人において幼保連携型認定こども園における教育研究経費と管理経費の区分（以下、「教管区分」という。）はどのように取り扱うのでしょうか。

新制度における幼保連携型認定こども園は、教育・保育施設（支援法第７条第４項）
として教育・保育を一体的に提供していることから、学校法人会計基準により計算書類を作成する場合、基本的に管理経費に該当する経費等（昭和46年11月27日雑管第118号「教育研究経費と管理経費の区分について（報告）」について（通知）の別紙1.～7.に該当する経費及び地域型保育事業並びに地域子ども・子育て支援事業等（新制度移行後も私学助成を受けて預かり保育及び子育て支援活動等を実施する場合の当該事 自治体向けFAQ業を含む。）に係る経費）を除き、教育研究経費として取り扱うこととします。なお、都道 【17.2版】
府県知事を所轄庁とする学校法人にあっては、従来どおり、教育研究経費の科目及び No.389
管理経費の科目に代えて、経費の科目を設けることができます。

教育研究経費と管理経費の区分②

学校法人において幼稚園型認定こども園における教管区分は、どのように取り扱うのでしょうか。

幼稚園型認定こども園についても、幼保連携型認定こども園と同様に、教育・保育施設（支援法第７条第４項）として教育・保育を一体的に提供していることから、学校法人会計基準により計算書類を作成する場合、基本的に管理経費に該当する経費等（上 自治体向けFAQ
記No.384と同じ。）を除き、教育研究経費として取り扱うこととします。
【17.2版】
なお、都道府県知事を所轄庁とする学校法人にあっては、従来どおり、教育研究経 No.390
費の科目及び管理経費の科目に代えて、経費の科目を設けることができます。

384

385

外部監査を受けた場合の自治体監査
386 の取扱い

学校法人立の新制度園が公認会計士等による外部監 新制度園が公認会計士又は監査法人による外部監査を受けた場合には、市町村に査を受ける場合でも、市町村からの監査を二重に受けな よる通常の会計監査の対象外とします。なお、運営面の適正さを担保するために、市 自治体向けFAQ
いといけないのでしょうか。
町村による定期的な指導監督又は当該外部監査で軽微とは認められない指摘を受け 【17.2版】
た場合の監査等は実施します。
No.39199

大臣所轄法人（大学 学校法人において大臣所轄法人（大学等を設置する
この場合、市町村に提出する監査報告書は、私学助成法第14条第３項に規定する監等を設置する法人） 学校法人）が私学助成を受ける場合、私学助成法第14 査報告書で足りるものとします。また、この場合でも、外部監査費加算の対象となりまに係る監査報告書 条第３項に規定する監査報告書を作成し、所轄庁（文部 す。
の取扱い科学大臣）に提出する必要があるが、当該大臣所轄法
なお、高等学校等を設置する知事所轄法人が新制度園を設置している場合において
自治体向けFAQ
人が新制度園を設置している場合、市町村に対して提 も、同様の取扱いとします。
387【17.2版】
出する外部監査に係る監査報告書は、文部科学大臣に
No.392
提出する監査報告書と同じものでよいのでしょうか。また、その場合でも、外部監査費加算は適用されるのでしょうか。
監査報告書等の提出範囲

学校法人において外部監査の監査報告書等は、市町 外部監査費加算を受けている場合は、市町村に監査報告書等を提出することは必須
村のほか都道府県にも提出する必要があるのでしょう ですが、市町村のほか都道府県等への提出については、所轄庁の取扱いによります。
か。
なお、施設型給付を受給している施設であっても、引き続き、私学助成（幼稚園等特別支援教育経費及び預かり保育推進事業等）は、私学助成法第9条に規定する経常的経費に該当するため、引き続き、私学助成法第14条第３項に規定する公認会計士 自治体向けFAQ
等による監査の実施が義務付けられているため、所轄庁たる都道府県に監査報告書 【17.2版】
を提出することは必須となります。ただし、補助金の額が寡少であって、所轄庁の許可 No.393を受けたときは、私学助成法第14条第３項に規定する公認会計士等による監査は必要ありません。また、私学助成を一切受けない施設については、私学助成法第14条に基づく公認会計士等による監査は必要ありません。

外部監査の定義

学校法人における外部監査費加算の要件である公認 私学助成法第14条第３項に規定する公認会計士又は監査法人の監査（学校法人立 自治体向けFAQ
会計士等の監査の定義は何ですか。
の場合）及びこれに準ずる公認会計士又は監査法人の監査をいいます。
【17.2版】
No.394

所轄庁の指定する
監査事項

学校法人における新制度園の外部監査に係る監査事 監査事項については、従来どおり、所轄庁の判断により指定することが基本ですが、項はどうなるのでしょうか。
新制度においては、都道府県ごとの私学助成とは異なり、国基準を踏まえ教育・保育の標準的な運営に係る費用として公定価格を設定することから、新制度園における外部監査に係る監査事項について、一定の統一的取扱いとすることが適当です。
このため、所轄庁における監査事項の指定に当たっては、大臣所轄法人に係る監査事項（平成27年度については「文部大臣を所轄庁とする学校法人が文部大臣に届け 自治体向けFAQ【17.2版】
出る財務計算に関する書類に添付する監査報告書に係る監査事項を指定する等の件」（昭和51年７月13日文部省告示第135号）、平成28年度以降については「文部科学 No.395
大臣を所轄庁とする学校法人が文部科学大臣に届け出る財務計算に関する書類に添付する監査報告書に係る監査事項を指定する等の件」（平成27年文部科学省告示第73号））に準じて取り扱うこととします。

388

389

390

100

給食費の実費徴収の取扱い

学校法人が運営する新制度園における給食費の実費 給食費の実費徴収については、従来の私学助成を受ける幼稚園における取扱いと徴収に係る会計処理はどのようにすればよいのでしょう 同様に、徴収の実態等に応じて取り扱うものと考えられます。例えば、以下の取扱いがか。
考えられます。
・（大科目）事業収入（小科目）補助活動収入（平成28年度以降は（大科目）付随事業・自治体向けFAQ
収益事業収入 （小科目）補助活動収入）として処理。
【17.2版】
・補助活動収入とは別の小科目を設けて処理。
・食育等の観点から教育（保育）の実施に必要な経費として、合理性が認められる場合 No.396には、学生生徒等納付金として処理。
・給食を外部搬入している等の場合に、預かり金として処理。

人件費の計上区分

新制度における「保育教諭」に係る人件費は、学校法就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部
人会計上、「教員人件費」と「職員人件費」のどちらに計 を改正する法律第14条10項において、「保育教諭は、園児の教育及び保育をつかさど上すべきでしょうか。
る。」と規定されており、保育教諭は教育に従事する教員であることから、学校法人会
計では保育教諭人件費は「教員人件費」に計上することになります。〔当該保育教諭が 自治体向けFAQ【17.2版】
担当する子どもの認定区分にかかわらず、同様の取扱い〕
No.397

人件費の計上区分

新制度における「保育士」に係る人件費は、学校法人
会計上、「職員人件費」として計上すればよいでしょう
か。

391

392

393

学校法人会計では保育士資格を有する者のうち、保育士として勤務する者（幼保連
携型認定こども園以外の認定こども園や保育所、小規模保育事業等で勤務する場合、一時預かり事業や子育て支援活動に従事する場合）は「職員人件費」として計上することになります。
自治体向けFAQ
なお、幼保連携型認定こども園に関しては、認定こども園法一部改正法附則第５条 【17.2版】の規定により、保育士資格のみを有する者が保育教諭となることも可能とされているた No.398
め、当該規定により保育教諭となる者については、上記問のとおり「教員人件費」として計上することになります。

101

【その他】
No.

事項
給付額の利用者通知394
給付額の利用者通知（公立施設）

施設型給付費の保護者通知について、私立保育所の 私立保育所における委託費の保護者への通知については、子ども・子育て支援法附
場合は委託費であるので保護者への給付額通知は不 則第６条により第27条が適用除外となっているため、お尋ねのとおり、法定代理受領の要と考えて良いでしょうか。
給付額通知についても適用除外となっています。
自治体向けFAQ
また、公立保育所では市から保護者へ直接通知が必要 また、私立保育所以外の特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業所からの法 【17.2版】
でしょうか。
定代理受領の給付額の通知は、公立施設であっても必要となります。
No.400

法定代理受領施設型給付について、受給者が法定代理受領を拒
子ども・子育て支援法第27条第５項により、市町村は、当該教育・保育給付認定教
み、直接、個人への給付を望んでいる場合はどうすれば 育・保育に要した費用について、施設型給付費（若しくは地域型保育給付費又は特例
良いのでしょうか。
施設型給付費、特例地域型保育給付費）として当該教育・保育給付認定保護者に支給すべき額の限度において、当該教育・保育給付認定保護者に代わり、当該特定教育・ 修正
保育施設（若しくは特定地域型保育事業者）に支払うことができるため、その支払方法
自治体向けFAQを決定するのは支払者である市町村となります。
なお、認定申請後、認定の効力が発生するまでの間、緊急その他やむを得ない理由 【17.2版】
により、特定教育・保育施設等を利用した場合には、特例給付による償還払いとなりま No.401
すが、基本的にはその場合を除き、償還払いとなるケースは想定していません。

法定代理受領の概算払い

法定代理受領を行う施設や事業者に対する施設型給施設型給付費及び地域型保育給付費については、子ども・子育て支援法施行規則
付費や地域型保育給付費の支払いについて、毎月では 第18条で毎月支払うこととされています。ご指摘の例のように、３か月分を前払いの概なく、３か月分をまとめて概算で前払いし、事後精算する 算払いとしてまとめて支払い、その後、各月単位で精算することも可能です。ただし、3ことは認められますか。
か月分をまとめて後払いとすることは認められません。
自治体向けFAQ
また、私立保育所に対する委託費についても同様です。
なお、この取扱いについては、平成27年２月３日付事務連絡「施設型給付費等の支 【17.2版】
払について」、平成27年４月９日付事務連絡「施設型給付費等の支払について」及び平 No.402
成27年５月20日付事務連絡「施設型給付等の支払いの円滑な実施について」においてもお示ししていますので、ご参照ください。

給付額通知の内容

法定代理受領の給付額通知に記載する金額は、基本 法定代理受領により施設型給付費等の支給を受けた場合において、教育・保育給付 修正
分単価だけでなく、加算も含んだ金額になるのでしょう 認定保護者へ通知される金額は、給付費の額（公定価格から利用者負担額を引いた
自治体向けFAQ
か。
金額）であるため、加算額も含めたものとなります。
【17.2版】
No.403

395

396

397

398

備考
問
答
法定代理受領における給付額の利用者への通知は、利用者への通知の取り扱いについては、お尋ねのように、１年分をまとめて通知する
自治体向けFAQ
毎月行わなければならないのでしょうか。例えば１年分 取り扱いとすることも可能と考えます。
【17.2版】
をまとめて通知することは認められますか。
No.399102

費用の精算の時期
399

新制度における給付の精算時期は、従来の保育所運営費と同様、翌年度に精算されることになるのでしょうか。

従来の保育所運営費と同様、翌年度に精算します。
自治体向けFAQ【17.2版】
No.404

設置主体が変更に日本私立学校振興・共済事業団、独立行政法人福祉幼稚園又は保育所を設置する者が、当該幼稚園又は保育所の事業に関し、施設のなった場合の施設型 医療機構の貸付を活用し施設整備を行った既存施設
設置、整備又は経営等について私学事業団又は福祉医療機構から必要な資金の貸貸付金の譲渡手続 が、新制度移行に際して施設の設置主体が変更となっ 付けを受け、事業譲渡の時点でその償還が完了しない場合において、事業譲渡に当 自治体向けFAQ
た場合には、移管先法人が返済することになると考えて たり、当該貸付けに係る債務を承継しようとするときは、一般的な貸付けに係る債務の 【17.2版】
400 き
よいでしょうか。
承継と同様、債権者である私学事業団又は福祉医療機構の同意を得ることが必要で No.405あるため、手続等について、事前に私学事業団又は福祉医療機構に相談する必要があります。
保育士確保の取組

国における保育士確保のための取組について教えて下さい。

へき地保育所の取扱い

へき地保育所に対するこれまでのような補助はなくな
地域型保育又は施設型給付の対象となるよう認可化を目指していただくことが基本るとのことですが、認可化が困難な場合はどうするので ですが、それが困難な場合は、特例給付により、へき地保育所が運営を継続できるよすか。
うな運用を認めます。
※平成26年10月24日子ども・子育て会議資料１「特例給付・特例地域型保育給付につ
自治体向けFAQ
いて」参照。
また、地域型保育事業に移行できない場合の特例給付の単価の基準については、 【17.2版】
平成27年３月３日付府政共生第216号「離島その他の地域における特例保育の公定価 No.407
格に係る協議の実施について」の協議依頼において、個別の算定方式をお示ししていますので、通知をご確認ください。

使途制限の取扱い

施設型給付費や地域型保育給付費、委託費について 新制度における施設型給付や地域型保育給付は個人給付（法定代理受領）であるた
は、使途制限は設けられるのでしょうか。
め、使途制限はありません。ただし、私立保育所に係る委託費については、市町村からの委託に基づき、施設において保育を提供することに要する費用として支払われる性格であることにかんがみ、従前制度と同様に新制度施行後も、引き続き使途制限を 自治体向けFAQ
設けることとしています。なお、施設型給付における処遇改善等加算は質の高い教育・ 【17.2版】
保育を安定的に供給し長く働くことができる職場の構築を図るという加算の趣旨を踏ま No.408
え、確実に職員の賃金改善に充てるものとします。

401

402

403

「待機児童解消加速化プラン」の確実な実施のため、平成27年1月に、国全体で必要となる保育士数を明らかにした上で、数値目標と期限を明示し、人材育成や再就職支援を強力に進めるための工程表として『「保育士確保プラン」を策定しました（詳しくは、
平成27年１月14日付雇児発0114第１号「保育士確保プラン」について』をご参照ください）。
自治体向けFAQ「保育士確保プラン」においては、保育士試験の年２回実施の推進や処遇改善など 【17.2版】
保育士確保に向けた新たな施策を講じるほか、従来の保育士確保施策についても、引 No.406
き続き確実に実施し、施策に関する普及啓発を積極的に行うなど更なる推進を図ることとしていますので、各自治体におかれても、「保育士確保プラン」に掲げる施策メ
ニューを活用し、保育士確保に積極的に取り組んでいただきますようお願いいたします。

103

使途制限の取扱い

使途制限については、私立保育所に係る委託費を除き、かからなくなる方向であると理解していますが、これまで使途制限がある中で積み立てられてきた資金についても同様に使途制限がかからなくなるものと理解してよいでしょうか。
また、社会福祉法人の認定こども園に移行する場合
は、従来の運営費の取扱いはどのようになるのでしょうか。

特定保育事業

従来の特定保育事業は、新制度ではどのようになるの 特定保育事業の対象となる子どもについては、新制度では保育短時間認定の対象とでしょうか。
なり、当該子どもを保育する費用については、施設型給付（私立保育所を利用した場 自治体向けFAQ【17.2版】
合は委託費）として賄われることになります。
No.410

障害児を受け入れた場合の加算措置

障害児を受け入れた場合、地域型保育事業についてご指摘のとおり、地域型保育事業において障害児を受け入れる場合には、障害児保は、公定価格上、加算措置が設けられていますが、認定 育加算を設けることとしています。他方、認定こども園や幼稚園、保育所において障害こども園や幼稚園、保育所については加算措置がない 児を受け入れた場合における財政支援については、既存の仕組みにより対応することのでしょうか。
としています。具体的には、私立幼稚園については、私学助成の特別補助（特別支援教育経費）により対応することとし、保育所については従来通りの地方交付税措置によ 自治体向けFAQ
り対応することになります。なお、認定こども園において私学助成や障害児保育事業の 【17.2版】
対象とならない障害児については、多様な事業者の参入促進・能力活用事業（認定こ No.411
ども園特別支援教育・保育経費）において対応することとします。これらの施設において、主幹教諭・主任保育士等が、地域関係機関との連携や相談対応等の療育支援を行う場合には、療育支援加算の対象となります。

404

405

406

地域子ども・子育て
子ども・子育て支援新制度の地域子ども・子育て支援支援事業（訪問型の 事業において、訪問型の子育て支援事業（いわゆる子育て支援事業）「ホームスタート」事業など）は実施できますか。

407

施設型給付費については、私立保育所に係る委託費を除き、使途制限を設けないとする予定ですが、学校法人や社会福祉法人等のそれぞれの法人の種別に応じて課せられる要件等については、施設型給付費等の資金の運用に当たっても同様に課せられるものとなります。
自治体向けFAQ
また、私立保育所から認定こども園に移行した場合についても、これまでに積み立て 【17.2版】てきた資金の取扱いについては、上記と同様の取扱いですが、なお、これまで積み立 No.409ててきた積立金の目的計画が果たされるようお願い致します。

未就学児がいる家庭に、定期的に約２～３か月間訪問し、友人のように寄り添いながら「傾聴」（相談事などを受け止める）や「協働」（育児や家事を一緒に行う）等を行う取組みである訪問型の子育て支援事業（いわゆる「ホームスタート」事業など）について
は、地域子ども・子育て支援事業に直接的には位置づけられていませんが、地域子育て支援拠点事業や利用者支援事業の要件を満たせば、これらの事業を実施する中で、訪問型の子育て支援事業の要素を盛り込むことは、可能です。
（具体例）
・ 地域子育て支援拠点事業では、実施要件である親子の交流の場の提供・促進、子育てに関する相談援助といった基本事業を実施した上で、任意の取組みとして各家庭 自治体向けFAQ
への訪問支援の実施を認めることも可能です。（加算措置あり）【17.2版】【実施自治体例：和光市】
No.412・ 利用者支援事業は、子育て家庭が、教育・保育施設や地域の子育て支援事業等を円滑に利用できるよう、身近な実施場所で情報収集と提供を行い、必要に応じ相談・助言等を行うとともに、関係機関との連絡調整等を実施する事業です。子育て家庭の場
合、身近な場所であっても通うこと自体に困難が伴う場合もあることから、状況に応じて、地域で開催されている交流の場や各家庭に出向いて相談支援を実施するアウト
リーチ型支援を併用することも可能です。【実施自治体例：豊後高田市】

104

地方自治体における歳入歳出予算科
目の取扱いについ408 て地方自治法施行規則において、地方自治体における地方自治体における歳入歳出科目に関しては、地方自治法施行規則第15条の別記
歳入歳出予算科目が定められているところですが、子ど において規定がありますが、各自治体の行政権能等に基づき、予算科目を変更するこも・子育て支援新制度施行に伴い、本施行規則の改正 とが可能となっていることから、本施行規則の改正の予定はありません。
自治体向けFAQをする予定があるでしょうか。
なお、どのような歳入歳出科目が想定されるのかなどのモデルケースについては、平 【17.2版】
成27年１月28日に自治体向けに発出した事務連絡「子ども・子育て支援新制度関係歳 No.413
入歳出予算の科目について」によりお示ししていますので、同事務連絡をご参照ください。

処遇改善等加算Ⅰ
処遇改善等加算Ⅰにおいて、職員が過去に勤務して加算を受けようとする施設・事業者は、常勤職員に係る前歴（職歴）の証明に関するにおいて過去の勤 いた施設の勤続年数を通算するためには、どのような書 書類を所在地市町村に提出する仕組みを基本としているため、あらかじめ職員が過去 修正
務経験を通算するた 類を用意すればよいでしょうか。
に勤務していた、勤続年数を通算可能な他の施設等の設置者から書類を入手しておく
409 めに必要な書類必要がありますが、年金加入記録等から推認する取扱いも可能としています。また、公 自治体向けFAQ
立施設に在職している期間については、辞令の写しで代えることも可能と考えられま 【17.2版】
No.414
す。
処遇改善等加算の
認定手続き

410

処遇改善等加算の認定手続きのスケジュールはどの処遇改善等加算を受けようとする施設・事業者は、都道府県知事・指定都市長・中核 修正
ように想定していますか。また、認定の効果は年度当初 市長及び都道府県知事との協議により処遇改善等加算の認定事務を行うこととなったに遡及されますか。
市町村長が定める日までに、必要書類を市町村長に提出することとしており、具体的 自治体向けFAQには都道府県等が定めるスケジュールによることになります。また、加算認定が年度 【17.2版】
途中になった場合、事業者からの申請ベースで適用した上で、認定がなされた後に設 No.415
定の効果を年度当初に遡及して適用することになります。
公定価格FAQ（Ver.16）No.96再掲

105

減価償却費加算の要件

保育所等の減価償却費加算はどのような施設（事業
減価償却費加算は、以下の要件全てに該当する施設を対象とします。
所）に加算されることになるのでしょうか。
（ア）保育所等の用に供する建物が自己所有であること（注１）
一度、施設整備費補助を受けた施設は、何十年も前に （イ）建物を整備又は取得する際に、建設資金又は購入資金が発生していること補助を受けた場合であっても、加算を受けられないので （ウ）建物の整備に当たって、施設整備費又は改修費等（以下「施設整備費等」といしょうか。
う。）の国庫補助金の交付を受けていないこと（注２）（エ）賃借料加算の対象となっていないこと（注１）施設の一部が賃貸物件の場合は、自己所有の建物の延べ面積が施設全体の延べ面積の50％以上であること（注２）施設整備費等の国庫補助の交付を受けて建設した建物について、整備後一定年数が経過した後に、以下の要件全てに該当する改修等を行った場合には（ウ）に該当することとして差し支えありません。
①老朽化等を理由として改修等が必要であったと市町村が認める場合②当該改修等に当たって、国庫補助の交付を受けていないこと③１施設当たりの改修等に要した費用を2,000で除して得た値が、建物全体の延べ面積に２を乗じて得た値を上回る場合で、かつ、改修等に要した費用が1,000万円以上で
あること

411

修正
自治体向けFAQ【17.2版】
No.416
公定価格FAQ（Ver.16）№46再
掲

よって、注２①～③に全て該当する建物については、（ウ）に該当するものとできるので、（ア）、（イ）、（エ）の要件も全て該当している場合は、加算の対象とすることができます。
※詳細は、平成28年８月23日付事務連絡「特定教育・保育等に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」をご参照ください。
また、減価償却費加算の地域区分については、「標準」または「都市部」とし、「都市部」とは、当年度又は前年度における４月１日現在の人口密度が、1,000人/k㎡以上の市町村をいいます。
休日保育加算412

休日保育加算の要件として、対象となる子どもに間食
日曜日における就労等に係る保育ニーズへの対応の観点から、間食又は給食等の 自治体向けFAQ
又は給食等を提供することが定められていますが、休日 提供をしていただくことが基本ですが、保護者の同意を得て弁当持参により対応するこ 【17.2版】に自園調理を行うことが困難であること等の理由によとも考えられます。
No.417
り、保護者の同意があれば弁当持参も可能とする取扱
いはできないでしょうか。
公定価格FAQ（Ver.16）№100再掲

106

基本単価と必要な職 保育所や認定こども園（保育認定２号・３号）の基本分
平成27年３月10日付事務連絡「特定教育・保育等に要する費用の額の算定に関する員配置単価に含まれる職員構成と実際に配置すべき保育士数 基準の制定に伴う実施上の留意事項（案）の送付について」の各事業類型の「Ⅱ基本との関係を教えてください。特に、休けい保育士や保育 部分」にあるとおり、基本分単価に含まれる休けい保育士や保育標準時間認定に係る標準時間認定に係る非常勤保育士の加算分について、 保育士（常勤）等についても、年齢別配置基準とは別途配置する必要があり、これを満
実際に保育士を配置する必要がありますか。配置できな たさない場合は、指導の対象となります。なお、保育標準時間認定子どもが少数の場い場合は、公定価格の減額調整などがあるのでしょう
合で、ローテーション勤務により対応しているなど、常勤保育士を別途配置する必要性か。
が低くなる場合には非常勤職員とすることも差し支えないこととしており、教育・保育がまた、非常勤職員の配置とされている場合、その非常 円滑に行われるよう、実態に応じて市町村が適切に御判断ください。また、幼稚園や認 自治体向けFAQ
勤職員の従事時間などの要件はありますか。
定こども園については、これまで年齢別配置基準の設定がなかったことから、配置基 【17.2版】
413
準に達していない施設に配慮して、公定価格上調整措置を設けて、費用を調整するこ No.418とにしています。
また、保育標準時間認定に係る非常勤保育士など、基本分単価に含まれる非常勤
職員の取扱いについては、従事時間等の具体的要件は定めていませんので、教育・保育が円滑に行われる体制がとられているか、実態に応じて市町村が適切に御判断ください。
なお、小規模保育事業等の保育標準時間認定における非常勤保育従事者も同様の取扱いとなります。
調理員の配置414

保育所や家庭的保育事業等において求められている可能です。児童福祉施設や家庭的保育事業等の設備運営基準においては、「調理調理員の配置については、短時間勤務の調理員で対応 員を置かなければならない」と定めており、調理員の具体的な勤務形態等についてはすることも可能ですか。
特段の定めはありません。
ただし、短時間勤務の調理員を配置する場合においても、保育所保育指針第３章２（「食育の推進」）の内容に十分配慮し、適切な食育の推進の取組がなされるべきことに留意する必要があります。さらに、短時間勤務の調理員を配置したことに伴い、当該保育所等の利用乳幼児に提供される食事の質が低下することがないよう、食事の質の新規担保を確実に行っていただく必要があります。
また、公定価格上の職員配置に関する取扱いとしても、保育所（利用定員151人以上の施設の3人目の非常勤職員は除く）及び認定こども園の調理員（保育認定子どもに係る利用定員151人以上の施設の3人目の非常勤職員は除く）については、短時間勤
務の調理員で対応することは可能です。

引っ越し後も同一施 Ａ市からＢ市に転入したが、引き続き、同一施設を利用 御指摘については、通常の転出・転入の場合と同様に、「特定教育・保育等に要する設を利用する場合 し続ける場合、それぞれの市からの施設型給付費は日 費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について」（平成28の施設型給付費割りとするのでしょうか。
年８月23日付通知）第２を踏まえ、日割りとすることが適当です。
ただし、当該市町村間で調整がついた場合には、月割りの取扱いとしても差し支えあ
修正
りません。
415

特に、5歳児が３月の卒園後に転居した場合にあっては、転居先自治体において新た 自治体向けFAQに特定教育・保育施設を利用する事は考えにくいことから、転出元自治体において支 【17.2版】
給認定を３月末まで取り消さず、卒園月の施設型給付を一括して給付することを基本と No.419
してください。その際、転出元自治体と転入先自治体で密に連絡を取り、教育・保育認
定・給付の重複が生じないよう御留意ください。

107法令遵守責任者の兼任
416

同一法人で介護保険の事業も行っている場合、法令
子ども・子育て支援法における法令遵守責任者は、介護保険法における法令遵守責
自治体向けFAQ遵守責任者は、介護保険の法令遵守責任者と兼任でも 任者と兼任することも可能です。
【17.2版】
よろしいでしょうか。
No.420

資料の提供等の際の本人同意

子ども・子育て支援法第16条に基づき、他の官公庁に 教育・保育給付認定の申請、変更、職権による変更、取消し及び現況届に係る事務 修正
対し、税情報の公用請求をする場合、本人同意は必要と を処理するために、子どもの保護者若しくは当該保護者と同一の世帯に属する者に係なるのでしょうか。
る地方税に関する情報を照会する場合は、照会対象者の同意は不要です。
417
自治体向けFAQ【17.2版】
No.421
施設を利用しなかっ 感染症や旅行、里帰り出産など、利用者の事由により 新制度では、教育・保育給付認定子どもが特定教育・保育施設に在籍していれば、修正た場合の給付及び 施設を利用しなかった場合も、施設型給付の対象となる 施設型給付費等の給付対象となります。
利用者負担の取扱 のでしょうか。また、その場合の利用者負担の徴収はど
一方、利用者負担額については、基本的に徴収するものと考えますが、施設の判断
418 い
うなるのでしょうか。
により利用者負担額を徴収しない等、実情に応じて柔軟な対応をしていただくことは差 自治体向けFAQ【17.2版】
し支えありません。
No.422
加算項目の認定419

施設型給付費等の支払時期

420

公定価格の加算項目の認定について、広域利用をする利用者がいた場合、施設所在地の市町村による加算認定を利用者の所在地市町村の加算認定として取扱うことはできますか。

市町村間で十分な情報提供のうえ、そのような取扱いをすることも可能です。
自治体向けFAQ【17.2版】
No.423

各月初日に利用する子どもに係る施設型給付費等に施設型給付費等の支払いについては、「特定教育・保育等に要する費用の額の算定
ついて、施設・事業者が困らないことが確認できれば実 に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について」（平成27年３府省局長通績に基づく翌月払いとしてもかまわないか。
知）第３（２）でお示ししているとおり、当月分は遅くともその月中に支弁することとしているほか、「施設型給付等の支払いについて（依頼）」（平成27年4月9日付け事務連絡）及び「施設型給付等の支払いの円滑な実施について（依頼）」（平成27年5月20日付け
事務連絡）において、法令に基づき、毎月支給あるいは前払いとしての概算払いにて対応いただく必要がある旨お示ししております。
ただし、これらについては、給付費等の支払いが遅れることで、施設及び事業所の運 自治体向けFAQ
営に支障が生じないようにお示ししているものであり、やむを得ない事情がある場合に 【17.2版】
は、施設・事業者と調整の上、利用子どもの処遇や職員の処遇など施設の安定的な経 No.424
営に支障の無い範囲内において、翌月払いとしても差し支えありません（ただし、この場合においても、歳出の会計年度所属区分に留意する必要があります。）。

108

マイナンバー関連

保護者からの教育・保育給付認定について、事業者を 事業者を経由して市町村へ申請を行う場合であっても、個人番号が記載された申請
経由して市町村に申請するという手続きを行っている場 書類等を密封した（施設等で確認等を行わない）まま市町村に提出する場合には、当
合には、事業者は必ず「行政手続における特定の個人 該事業者は、番号法における「個人番号関係事務実施者」に該当せず、本人確認を行 修正を識別するための番号の利用等に関する法律」（番号う必要はありません。
法）における「個人番号関係事務実施者」に該当し、申この場合、市町村が申請者の本人確認を行うこととなりますが、市町村による本人確 自治体向けFAQ
請者に対する本人確認を行わなければならないことにな 認については、申請者本人の身分証明証の写し等の添付や電話による対応も可能と 【17.2版】
るのですか。
されています。詳細については、各自治体の番号制度主管課にお問い合わせ願いま No.425
す。

保育士配置の特例

平成28年４月に改正された児童福祉施設の設備運営基 児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第96条を適用する場合には、認可定員
準第96条を適用した場合の必要保育士の計算方法はど に応じて必要となる保育士の数を１日に配置していれば足りることとなる。
のように行うのでしょうか。
したがって、「１日を通じて配置しなければならない保育士の総数」が、「認可定員に応じて必要となる保育士の数」を上回る場合には、その差分の範囲内で、「都道府県知事 自治体向けFAQ
等が保育士と同等の知識及び経験を有すると認める者」の配置が可能である。
【17.2版】
なお、同条の適用に当たって、短時間保育士の数を常勤換算する必要はない。
No.426
また、定員弾力化を行っている場合には、「認可定員に応じて必要となる保育士の数」
は、定員弾力化後の児童数に応じて計算するものである。

その他

０～２歳のみの定員を設定する保育所について、保護認可や確認の要件にはなりませんが、ご質問のような場合には、３歳以上児の円滑者の希望に基づき卒園後（３歳以降）の受け皿となる施 な接続の観点から、地域型保育事業と同様に卒園後の受け皿となる施設を設定するこ設を確保する必要がありますか。
と等が重要と考えられます。
市町村においても、０～２歳のみの定員を設定する保育所に通う子どもに対し、必要 自治体向けFAQ
な教育・保育が継続的に提供されるよう、卒園後の受け皿となる施設を設定すること 【17.2版】
No.427
等、適切な協力や支援を行うことが望ましいです。

土曜日の共同保育

土曜日の共同保育は、どのような施設・事業所におい
土曜日に共同保育を実施可能な施設類型については、認可保育所同士での実施のて行うことができるのか。
みならず、認定こども園、地域型保育事業所（居宅訪問型保育事業所は除く。）、企業
主導型保育事業所と共同で実施することも可能です。
なお、土曜日に共同保育を実施するに当たり、その具体的な実施方法は、共同保育を行う相手施設・事業所の位置・数や定員等の規模、勤務する保育人材等の数、児童の利用意向、保護者同意等のさまざまな事情に応じて個別に検討されるものではありますが、適切な運用のために留意すべきこととしては以下の点が挙げられます。
①共同保育を実施する事業者間で、実施体制や安全対策、費用負担等について十分
協議し、合意すること。その際には、各事業者の役割分担及び責任の所在を明確にするとともに、相手方の利用子どもを受け入れる側の施設・事業所において、本来業務に 新規支障が生じない体制が確保されていることを確認すること。
②共同保育を実施する事業者において、施設又は事業の運営についての重要事項に関する規程に、共同保育の実施に関する事項を記載した上で、保護者に対して十分な説明を行い、同意を得ること。
上記に示したような、共同保育の具体的な方法の検討や調整は、共同保育実施施
設・事業所同士で直接調整するという方法だけでなく、例えば地方版子ども・子育て会
議等といった関係者が集まり議論する場で考え方や方法を検討するという方法も考えられます。それぞれの実情に応じ、効果的な方法で実施していただければと思います。

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土曜日の共同保育

土曜日の共同保育を認可保育所等と企業主導型事業 土曜日の共同保育を実施する場合、上記の回答のとおり、施設間において受け入れ所とで実施する場合に、公定価格や企業主導型保育事 る児童に係る費用の負担について協議・合意することが原則となりますが、公定価格
業の補助金の取扱いはどうなりますか。
や企業主導型保育事業所の補助金に取扱いについては、以下のとおりとなります。
【公定価格や企業主導型保育事業所の補助金の取扱い】〈公定価格〉
公定価格については、企業主導型保育施設と共同保育を実施することにより、施設を利用する保育認定子どもの土曜日における保育が確保されている場合には、認可保育所等の公定価格の算定上、土曜日の減額調整は行われません。

425〈企業主導型保育〉新規
企業主導型保育事業所については、認可保育所等と異なり①施設の週の開所日を事業者が決定できること（月～金曜日の週５日の開所とすることも可能。この場合、補助金の算定上、週５日の単価（週６日の単価より低額の単価）が適用される。）② 施設の利用児童を事業者が決定できること
から、土曜日の共同保育の実施を想定していません。
企業主導型保育事業所において、土曜日の共同保育を実施し、認可保育所等に利用児童を預けることは不可ではありませんが、この場合は、施設において土曜日に保育の提供が行われていないことから、原則どおり、週５日の単価により補助金の算定が行われることとなります。

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