幼保総合施設の現状と課題
ー地域で進める子育て支援のあり方を考えるー
はじめに
子育て支援の必要性が議論されて久しい。子
育て支援は様々な局面で求められる。子育てにかかわる時間がとれるような労働環境の整
備、子育ての個人負担を軽減する各種助成
金・税制度などは不可欠である。同時に、地域を子育てしやすい環境に変えることも重要である。日本には、就学前の子どもが通う施設として保育所と幼稚園がある。これらは同じ年齢の子どもを対象にしているが、施設と中山 徹 （なかやま とおる）
（奈良女子大学大学院
人間文化研究科助教授）

しては大きく異なる。幼稚園は学校教育施設
で文部科学省の所管であるが、保育所は児童略歴

福祉施設で厚生労働省の所管である。そのため、保育所は保護者が就労、就学などの条件を満たしていないと利用できない。また、保1959 年

大阪生まれ

1982 年

関西大学工学部建築学科卒業

1989 年

京都大学大学院工学研究科博士課程修了（京都大学工学博士）

育所の保育料は公私を問わず行政が決め、保護者は保育料を行政に支払う。幼稚園の保育料は各幼稚園ごとで決め、保育料も幼稚園に1991 年

国立明石工業高等専門学校助手

1996 年

奈良女子大学生活環境学部助教授

2002 年

奈良女子大学大学院人間文化研究科助教授

研究分野
まちづくり、子育て支援、高齢者福祉、地域経済払う。保育所の保育料は応能負担で、幼稚園

主な著書

は応益負担である。このように幼稚園と保育『子育て支援システムと保育所・幼稚園・学童保育』（かもがわ出版、2005 年）

所は、様々な面で異なっている。

『地域社会と経済の再生』（新日本出版社、2004 年）

同じ就学前の子どもが通う施設であるにも『公共事業改革の基本方向』（新日本出版社、2001 年）

かかわらず、保護者の状況で通う施設が別々『地域経済は再生できるか』（新日本出版社、1999 年）『公共事業依存国家』（自治体研究社、1998 年）

でいいのかが以前から議論されてきた。また、『行政の不良資産』（自治体研究社、1996 年）

最近では、地方を中心に少子化が急速に進み、幼稚園と保育所を別々に設けていては適切なあくまでも自治体の独自施策である。そのた子ども集団が形成できないという問題が発生

め、施設が一体化されていても、国の制度でしてきた。

は保育所と幼稚園がたまたまくっついている

そこで、いくつかの自治体が、幼稚園と保育だけと判断される。たとえば、幼稚園と保育所を一体化しだした。このような施設を幼保所の子どもが同じように過ごしていても、国総合施設と呼んでいる。ただ、この段階ではに報告する書類では、保育所の子どもと幼稚ｸｫｰﾀﾘｰ生活福祉研究−1−

通巻 57 号 Vol.15 No.1

園の子どもが区別されているし、予算も幼稚こで、総合施設を新たに制度設計することで、園部分いくら、保育所部分いくらと計算され最初から規制の緩い制度としてスタートさせる。せっかく一体化していても、制度的にはようという意図もある。

別々で、手続きなどが煩雑である。

2005 年度からは国の制度としてスタートしそのような世論を受け、国は 2005 年度からた総合施設であるが、2005 年度はモデル園を

幼保総合施設を国の施策として進めだした

全国で 36 ヵ所指定した。そして 2006 年度に（以下、国が進める幼保総合施設を自治体のは法律を制定し、全国で本格実施する予定で独自施策と区別するために「総合施設」と呼ある。この通り進めば、幼稚園と保育所に二ぶ）。もちろん国はこのような世論に配慮した元化されていた日本の就学前の子どもを巡るだけでない。国も自治体も深刻な財政難であ状況が大きく変化する。本論では、全国の各る。少子化が進んだ地域では、少ない子ども

自治体が先駆的に取り組んでいる幼保総合施のために幼稚園と保育所を別個に設けておく

設の実態調査を通じて、今後、このような幼よりも、統合した方が経費が安くなる。また、保総合施設をどのように考えればいいのか、

国は規制緩和を進めている。しかし、幼稚園

それを通じて地域で子育て支援をどのようには学校教育施設、保育所は児童福祉施設で簡展開すればいいのかを考える。

単には規制緩和を進めることができない。そⅠ

幼保総合施設の実態

具体的な話にはいる前に、「幼保総合施設」
を定義しておこう。ここでいう幼保総合施設

調査方法はアンケート調査である。その主な結果を以下１〜４に示す。

とは、幼稚園と保育所を合築している施設、合築

図表１

調査対象施設の所在地ではなくとも幼稚園児と保育所児に対し合同保育を実施している施設を意味する。その中には国がモデル園として指定した○ ：アンケートを配布した自治体 (うちモデル園4施設）：有効回答施設所在地（うちモデル園1施設)●：総合施設モデル事業施設所在地

総合施設も含まれている。
2004 年度にそのような
幼保総合施設 51 ヵ所の実態調査を行った(図表 1)。

白地図：Map of Japan Ver.1.3より引用(http://aoki2.si.gunma-u.ac.jp/map/map.html)

ｸｫｰﾀﾘｰ生活福祉研究−2−

通巻 57 号 Vol.15 No.1

１ 施設の概要について
図表２（１）開設時期、形態

集計対象施設の施設開設時期
60

回答のあった 51 施設について施設開設時期

12をみると（図表２）、昭和期に開設された施設

10と、おおよそ 1998 年度以降に開設されたもの

8
施
設 6
数
4

40

は（図表３）、既存していた幼稚園と保育所を210統合したケースが最も多く 24 施設（50.0％「統0S.50前76 77 S.58
〜1975
78 87

との二手に分かれている。どのような経緯をたどって幼保総合施設へ移行したのかについて

施設数
50

累積数

30
20

H.5
93 94

累
積
数

0
H.10
98 99 00H.13
01 02 03H.16
04 （年）

合」と表記）、既存の幼稚園や保育所を統合したのではなく、新たに両者の機能を持った施設を設置したケースは９施設である（18.8％。
「新設」と表記）。「新たな機能を追加」とは、幼稚園に保育所の分園を追加、または保育所に幼稚園の機能を追加した施設を指し、15 施設となっている（31.3％。
「追加」と表記）。
幼稚園児と保育所児のクラス編成と日常の活動状況は（図表４）、クラス編成も日常活動
も合同で行っている施設が半数以上で 27 施設（「合同」と表記）、クラスは別だが日常の活動は一緒に行っている施設が 10 施設である（「クラス別・活動合同」と表記）。
「その他」

図表３ 施設設置経緯
既存の幼稚園と保育所を統合
両者の機能を持った施設を新設
幼稚園または保育所に新たな機能を追加
合 計
図表４ クラス編成と日常活動状況
施設数
％
27
52.9
10
19.6
0
0.0
14
27.5
51
100.0

クラス編成も活動も合同
クラス編成は別々、活動は合同
クラス編成は合同、活動は別々
その他
合 計注）“クラス編成が合同”とは、概ね幼稚園の時間帯で生活する子どもと、保育所の時間帯で過ごす子どもとをひとまとめにしてクラス編成している施設をさす。 “日常活動が合同”とは、クラス編成は施設内で過ごす子どもの時間帯の相違により分離させているが、日常生活は混合して活動を行っている施設をさす。“全て合同”とは、クラス編成も日常活動も合同とする施設としている。

図表５ 施設開設時期とクラス編成・日常活動

は、日常的な合同保育は行っていないが週１20回や月数回、あるいは年間行事を合同で行う
15

もので 14 施設である。
また、施設開設時期を国の子育て支援策定

施設数
％
24
50.0
9
18.8
15
31.3
48
100.0

の時期から３区分し、クラス編成・日常活動

施
設 10
数

との関連をみると（図表５）、エンゼルプラン

5その他
ｸﾗｽ別・活動合同
クラス・活動共合同
1
2

や「その他」のタイプが増え、統合の形が多

3

5

8

7

12

以前は「合同」がほとんどであるのに対し、エンゼルプラン以降は「クラス別・活動合同」

7
6

0
ｴｴﾝｾﾞﾙﾌﾟﾗﾝ以前
ﾝｾﾞﾙﾌﾟﾗﾝ以前

ｴﾝｾﾞﾙﾌﾟﾗﾝ〜
次世代育成支援法
ｴﾝｾﾞﾙﾌﾟﾗﾝ〜
次世代育成以降
次世代育成支援法
以降
次世代育成様になっている。
ｸｫｰﾀﾘｰ生活福祉研究−3−

通巻 57 号 Vol.15 No.1

（２）施設規模

図表６

施設規模と施設開設時期

20

施設規模は全在籍児数から 50 名単位で４区

次世代育成以降
ｴﾝｾﾞﾙﾌﾟﾗﾝ〜次世代育成
ｴﾝｾﾞﾙﾌﾟﾗﾝ以前

分すると、全在籍児数 99 名以下 12 施設、10015〜149 名 18 施設、150〜199 名 12 施設、200 名
以上９施設となっている。施設規模と施設開設時期との関連をみると、99 名以下の比較的

10
施
設 10
数

2

6

4

4

4

5

100〜149名

150〜199名

200名以上45

小規模な施設はエンゼルプラン以前に開設さ7れたものが多く、200 名以上の施設はエンゼル

0
99名以下

プラン以降に開設されていることが分かる（図表６）。クラス編成・日常活動との関連を

2

3

図表７ 施設規模とクラス編成・日常活動

みると（図表７）、99 名以下の 12 施設のうち

20
その他
クラス別・活動合同
クラス・活動共合同

10 施設がクラス・活動ともに「合同」である

活動合同」や「その他」が増え、３つのタイプがほぼ同じ割合になっている。

615が、施設規模が大きくなるに従い「クラス別・

施
設 10
数

2

3

3

3

4

（３）自治体の特徴

10

5

9

3
5

幼保統合施設が設置・運営されている自治体

30の特徴をみよう。まず、調査対象施設の所在

99名以下

100〜149名

150〜199名

200名以上地を地図でみると（先の図表１）、幼保総合施設が集中している自治体はなく、全国的に分図表８散しているといえる。所在地の特徴を自治体
人口からみると（図表８）、全体的には人口５万人以下の小規模な自治体が多く、人口減少
地域が約７割である。
（４）対象年齢、職員の所有資格・体制

調査対象施設の所在地の人口〜1 万人
1 万〜5 万人
5 万〜10 万人
10 万人以上
合 計
減少
増加または変化なし
合 計

施設数
13
22
8
8
51
35
16
51

％
25.5
43.1
15.7
15.7
100.0
68.6
31.4
100.0

園児の対象年齢をみると（図表９）、幼保総合施設のうち保育所は０〜５歳児（30 施設）、 図表９ 保育所児・幼稚園児の対象年齢
幼稚園は３〜５歳児（27 施設）としている施設が半数以上である。
次に職員体制をみよう。クラス編成、日常活
動ともに「合同」である 27 施設について、合同クラスを担任している職員の資格所有状況
は、保育士・幼稚園教諭の両方所有が 23 施設

保育所児
0〜5 歳児
0〜4 歳児
0〜3 歳児
0〜2 歳児
0･1 歳児
1〜5 歳児
1〜3 歳児
2〜5 歳児
合 計

施設数
30
2
5
4
1
5
1
2
50

％
60.0
4.0
10.0
8.0
2.0
10.0
2.0
4.0
100.0

幼稚園児
3〜5 歳児4･5 歳児
5 歳児
合 計

施設数
％
27
54.0
18
36.0
5
10.0
50
100.0

ｸｫｰﾀﾘｰ生活福祉研究−4−

通巻 57 号 Vol.15 No.1

である（85.2％、図表 10）。また、「合同」に制は（図表 13）、「保育所担当者が保育」と「幼「クラス別・活動合同」を含めた 34 施設にお稚園、保育所担当者が交代で保育」が同数でいて、合同活動を行っている時間帯は、主に各 15 施設、「合同で保育」は少ない。

幼稚園児のいる午前中としている施設が 21 施設である（61.8％、図表 11）。

幼稚園児の預かり保育を実施している 38 施設について、預かり保育を担当する職員をみ

合同活動を行っている時間帯の指導体制はると（図表 14）、
「幼稚園、保育所担当者が交（図表 12）、「主たる担任は固定」している施代」が 17 施設、その他が 11 施設となってお設が 21 施設（43.8％）、「活動内容により担任

り、施設によって様々である。夏休みなどのを 決 定 」 し て い る 施 設 は 16 施 設 で あ る

長期休暇中は「幼稚園、保育所担当者が交代（33.3％）。

で 保 育 」 が 27 施 設 で 半 数 以 上 を 占 め る

幼稚園児が降園した後の保育所児の指導体
図表 10

図表 11

主担任の資格保育士
幼稚園教諭
両項目に該当合 計（61.4％）
。

施設数
1
3
23
27

％
3.7
11.1
85.2
100.0

午前
午後
両項目に該当合 計注）クラス・活動ともに合同である 27 施設を対象

図表 12

図表 13
施設数
21
6
16
5
48

施設数
21
1
12
34

％
61.8
2.9
35.3
100.0

注）クラス・活動とも「合同」に「クラス別・活動合同」を加えた 34 施設を対象

合同活動の指導者

主たる担任は固定
時間により主たる担任は交代
活動内容により担任を決定
その他
合 計

合同活動の時間

％
43.8
12.5
33.3
10.4
100.0

幼稚園児降園後の指導体制

保育所担当者が保育
合同で保育
幼稚園、保育所担当者が交代で保育
その他
合 計

施設数
15
7
15
10
47

％
31.9
14.9
31.9
21.3
100.0

注）クラスに関わらず幼稚園児と保育所児が合同で活動している時間帯について尋ねた。

図表 14

幼稚園児預かり保育・長期休暇中保育担当者
幼稚園児預かり保育
施設数％
幼稚園の担当者
4
10.5
保育所の担当者
6
15.8
幼・保各担当者が交代で保育
17
44.7
その他
11
28.9
合 計
38
100.0

長期休暇中保育
施設数
％
0
0.0
8
18.2
27
61.4
9
20.5
44
100.0

ｸｫｰﾀﾘｰ生活福祉研究−5−

通巻 57 号 Vol.15 No.1

２ 保育計画・保育内容について（１）学期区分

しているのは７施設である。

一般的に幼稚園と保育所の学期区分は異な（３）年間行事

り、幼稚園は年間を３学期に、保育所では６

年間行事の状況は(図表 18)、本調査で提示〜８区分程度で対応しているが、幼保総合施した行事のうち、幼稚園と保育所が合同で最設では幼稚園児と保育所児の学期を「同じ」も多く実施しているのは運動会である(50 施とする施設が多い（40 施設

設

78.4％）。クラス

98.0％)。入園式も 42 施設では合同で実編成・活動状況別に学期区分をみると、「合施されているが、卒園式は両者が別々で執り同」タイプだけでなく「クラス別・活動合同」

行っている施設が 10 施設（19.6％）、幼稚園

タイプにおいても、ほとんどの施設で学期はのみで執り行っている施設が 7 施設である同じとしている。

図表 15

あり
なし
合計

調理室・幼稚園児に対する給食の有無
調理室
幼稚園児給食
施設数
％
施設数
％
47
92.2
48
94.1
4
7.8
3
5.9
51
100.0
51
100.0

図表 16

おやつの有無（２）給食、おやつ保育所設置基準では調理室の設置が必要であるが、幼保総合施設においても 47 施設が調理室を設置している（92.2％）。調理室のない
４施設のうち３施設は給食センターを利用し

施設数
15
17
17
49

全幼稚園児に出す
預かり保育の子どもだけ
幼稚園児には出していない
合 計て い る 。 幼 稚 園 児 に 対 し て は 、 48 施 設 で（94.1％）保育所児と同様に給食を行ってい

％
30.6
34.7
34.7
100.0

る（図表 15）。給食の内容はほぼ全施設で幼稚
図表17

園児と保育所児は同じ献立であり、給食時間

クラス編成・日常活動とおやつの提供

25

も 42 施設で同じ時間帯である（95.5％）。

20

幼稚園児へのおやつの提供の有無は、「全園

9

施 15
設
数 10

児に提供」「預かり保育の子どものみ提供」「幼稚園児はなし」がほぼ同じ割合である（図表 16）。おやつを提供している場合、その内容

5は保育所と同じである施設が多い。クラス編

0

幼稚園児なし幼稚園児なし預かり保育のみ
預かり保育のみ
全園児
全幼稚園児

4

7

3
5
7

7

4

合同

成・活動状況別では(図表 17)、
「クラス別・活

クラス別・
活動合同

その他

動合同」タイプにおいて預か 図表 18 主な年間行事の合同保育状況（複数回答）
入園式 運動会

り保育をしていない幼稚園児へのおやつの提供はない。ク
ラス・活動とも「合同」タイ
プでも全園児におやつを提供

合同で実施
別々に実施
幼稚園のみ実施
保育所のみ実施
実施していない
不明

42
8
1

50
1

宿泊
保育
8
2
2
30
9

生活
発表会
40
3
1
1
4
2

遠足
42
7
2

作品展 卒園式
20
2
2

34
10
7

22
5
ｸｫｰﾀﾘｰ生活福祉研究−6−

通巻 57 号 Vol.15 No.1

（13.7％）。入園式・卒園式ともに合同で実施している施設は 29 施設（56.9％）である。

３ 地域子育て支援事業について
地域子育て支援事業は 43 施設で実施され 図表 19 地域子育て支援事業の実施場所（87.8％）、このうち施設内で実施しているのは 34 施設である(図表 19)。また、施設内に地域子育て支援事業の専用スペースを確保して敷地内に別に当施設で実施
実施せず
合 計

施設数
％
施設数
9 18.4 専用場所有
16
34 69.4〃 無
16
6 12.2 合 計34
49 100.0

％
47.1
47.1
100.0

いるのは 16 施設であり（47.1％）、専用スペー 図表 20 地域子育て支援事業の場所の確保方法
スをもたない施設の多くは、園児が利用して空き保育室を利用いない時間帯に保育室で行っている（図表 20）。 園児が利用していない時間に利用
園庭だけを利用
地域子育て支援事業の責任者は（図表 21）、 事務所スペースだけで十分
その他
園長が 24 施設と最も多く（58.5％）、子育て 合 計

支援センター長を配属している施設もある。
また、幼保総合施設の職員とは別に地域子育て支援事業の専任職員を置く施設もある（21施設

48.8％）。事業内容は電話による育児相談、園庭開放が主で、ともに 28 施設で実施し

施設数
％
0
0.0
9
60.0
0
0.0
0
0.0
6
40.0
15 100.0

図表 21

子育て支援事業の責任者
施設数％
園長
24 58.5
副園長(幼稚園教諭)
00.0
副園長(保育士)2
4.9
子育て支援センター長
12 29.3
その他
3
7.3
合 計
41 100.0ている（65.1％）。

４ 施設に対する評価について
幼保総合施設になってよかったと思われる 図表 22 総合施設になって良かった点（複数回答）
点を尋ねたところ（図表 22）、「子ども集団の規模が拡大し、活動の展開に広がりがでた」という回答が 36 施設と最も多く（70.6％）、「幼稚園児と保育所児が一体化されてよかった」「多様な機能を持つことで、より重要な役
割を果たせるようになった」という回答が続く。
幼保総合施設になって問題があると思われる点は（図表 23）、「施設の規模が拡大し、職員管理や運営が難しくなった」という回答が19 施設と最も多く（37.3％）、続いて「保育内
容を考えるうえで、条件的な制約が大きくな

設備の充実
より重要な役割を果たすことが可能
保護者のつながりに広がりがでた
活動の展開に広がりがでた
職員が個々の個性を活かせる
幼稚園児と保育所児の一体化
その他
特になし

施設数
16
29
15
36
21
32
11
1

％
31.4
56.9
29.4
70.6
41.2
62.7
21.6
2.0

図表 23

総合施設になってからの問題点（複数回答）
施設数％
保護者のまとまりが難しい
8 15.7
保護者のニーズが見えない
4
7.8
子どもに対する丁寧な援助が難しい
6 11.8
職員管理や運営が難しい
19 37.3
保護者との意思疎通が難しい
8 15.7
保育時間の違いが子どもへ心理的影響
8 15.7
保育内容に条件的な制約が大きくなった
13 25.5
地域とのつながりが希薄に
3
5.9
その他
10 19.6
特になし
1
2.0
ｸｫｰﾀﾘｰ生活福祉研究−7−

通巻 57 号 Vol.15 No.1

った」という回答が続く。

イプの施設もほぼ同様であるが、一体感ができ

施設開設時期別に評価をみると、いずれも活たことより「職員の個性を活かす」に対する評動の展開に広がりがもてるようになったこと価が高い。問題点は、職員管理の難しさや保育を評価しているが、エンゼルプラン以前の施内容への制約の他、クラス・活動共に「合同」

設では、「施設設備の充実」や「職員個々の個タイプにおいて「子どもへの丁寧な援助が困

性が活かせる」に対し評価が低い。問題点は、難」を約 20％の施設が挙げている。

エンゼルプラン以降の施設において「職員の施設規模別の評価は、在籍児数 150〜199 名

管理運営が困難になった」と指摘している。

の施設ではどの評価項目も半数を割り、全体

施設設置経緯との関連性は、「統合」タイプ

的に評価は低い傾向にある。一方、在籍児数

で全体的に評価が高く、活動の展開に広がり

100〜149 名では多くの項目で評価している施がみられるようになったことや一体感ができ設が多く、200 名以上の施設では一体感ができたことを多くの施設が評価している。問題点たことを最も多くの施設が評価している。問

は、「新設」タイプにおいて職員管理の難しさ

題点をみると、職員管理の難しさは施設規模を、「統合」タイプでは保育内容に制約ができが大きくなるほど増し、99 名以下の施設ではたことを挙げている。

指摘がない。また、在園児が 200 名以上の施合同保育状況別にみると、クラス編成・活動

設の約半数は「保護者との意志疎通が難しく

ともに「合同」の施設では、活動の展開に広がなった」こと、150〜199 名規模では約４割のりがもてるようになったことや重要な役割を施設が「子どもへの丁寧な援助が難しくなっ

果たせるようになったこと、特に一体感ができた」「子どもへの心理的影響がある」ことを挙たことを評価している。クラス別・活動合同タげている。

５ 幼保総合施設の概観
以上の調査結果をまとめておこう。

おいて合同活動が行われている。また、施設①幼保総合施設は、幼稚園と保育所の既存施規模が大きくなるほど、クラス編成・日常活

設を統合して活用しているもの、もしくは幼動ともに幼保合同で行っている割合は低下し、稚園・保育所どちらかの既存施設にもう一方多岐にわたる一体化の手法がとられている。

の機能を持たせて幼保総合施設とした形態が③「合同」クラスを担任している職員の８割多い。幼保総合施設を在籍児数からみると、以上が、保育士と幼稚園教諭の資格を兼ね備

近年、大規模化している。また、幼保総合施えている。

設を設置している自治体の多くは比較的小規
模で、人口減少地域が多い。

④幼保総合施設では、ほぼ全ての施設に調理室が備えられており、保育所児と同様に幼稚②クラス編成・活動ともに合同で行っている園児へも給食が提供されている。

施設は半数以上を占めており、特に午前中に⑤地域子育て支援事業については、９割近く
ｸｫｰﾀﾘｰ生活福祉研究−8−

通巻 57 号 Vol.15 No.1

の施設で実施されており、在籍児数 200 名以割を果たせると評価されている。しかし、施上の施設では、地域子育て支援事業専用ス

設規模の拡大に伴う保育の質や保護者との連ペースが設けられている。

携に関わる問題、および生活の異なる子ども⑥幼保総合施設には幾つかのタイプがあるが同一施設にいることや資格の異なる職員がものの、全体的には子どもの活動に広がりをいることによる運営の難しさなどの課題も生生み、就学前の保育・教育機関として、更にじている。

地域の子育て支援機関としてもより重要な役

Ⅱ

幼保総合施設のあり方

１ 解決が求められる課題
アンケート調査の主な結果は以上の通りでまた同じことが長期休暇中にも当てはまる。

あるが、並行して進めたヒヤリング調査等の保育所児には夏期休暇がない。そのため通常

結果もふまえ、大半の幼保総合施設が抱えての保育所では、特に夏期休暇を意識せず、年いる問題を整理しておこう。

間の保育計画を組む。一方、幼稚園には夏期（１）子どもたちに生じている問題

休暇が存在する。そこで幼保総合施設の場合、

まず一つめは、幼稚園児と保育所児という二どちらを基本にするかが問題となる。

つの集団が存在することによって子どもに生

幼稚園児は午後になると家に帰る。そして同じる問題である。幼稚園児は１時から２時にじ幼保総合施設に通う友達と夕方まで遊んだは帰宅し、それ以降は保育所児だけが残る。

りする。一方、保育所児は、夕方まで幼保総

そのため午後の保育をどのように実施すべき合施設で一緒に過ごす。また保育所児の場合かが大きな問題になっている。午前の保育のはゼロ歳児からその施設に通っている場合も続きにすると、幼稚園児は午後の保育を経験ある。そのため午前中に合同のクラス編成をせずに次の日、登園することになる。反対に、していても、幼稚園児同士、保育所児同士が午前の保育と午後の保育を毎日、完全に切り集団を形成しがちである。

離すと、保育所児は頭の切り替えが大変にな（２）保育所児に生じている問題

る。どちらかというと、幼保総合施設では、

二つめは、保育所の子どもに対して発生する

主たる設定保育をすべて午前中に集約し、午問題である。通常の保育所の場合、各クラス

後は自由時間のようにしているところが多くに一つの部屋が与えられ、そのクラスと部屋なっていた。そのため通常の保育所と比べるが保育所における拠点となる。ところが幼保と、午前中が過密で、午後は保育内容が貧困総合施設の場合、午前中は混合クラス、午後になっている。

は保育所児だけのクラスとなり、午前と午後
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で帰属集団が替わりがちである。またそれに（４）保護者に生じている問題

伴って拠点となる部屋も替わる。

四つめは、保護者に生じる問題である。幼稚給食が終わった後、幼稚園児は降園準備を始

園児、保育所児の保護者とも、幼保総合施設

め、保育所児は午睡の準備に入る。これらのに対する要望を持っている。しかし、具体的行為を同一の部屋で行うのは無理であり、保な内容は異なる。たとえば、延長保育や夜間育所児が別の部屋で午睡するケースが多い。

保育、休日保育、病後児保育などの一時的保これらの理由により、幼保総合施設の保育所

育ニーズは保護者が働いているから発生する。

児は、通常の保育所児と比べ、部屋の移動回だが、その働き方がフルタイムだと一時保育数が多くなり、また拠点となる部屋、帰属集に対するニーズは発生しない。元々保護者の団を意識しにくくなる。

状況が異なるため、保育所と幼稚園に子ども（３）職員に生じている問題が分かれているので、保護者の具体的なニー

三つめは、職員に生じる問題であり、特に環境が大きく変化するのは幼稚園教諭である。

ズも大きく異なる。そのため、保護者の連携が簡単には進まない。

幼稚園の場合、通常であればクラス担任は子

また、幼稚園のＰＴＡ、保育所の保護者会とどもの登園から降園までを担当し、その後はも様々な活動を展開している。しかし、その教材研究や職員会議に充てる。たとえば、８時間帯をみると、前者は平日の昼間、後者は時から９時までは準備、９時から 13 時までは

平日の夜間か休日である。そのため、保護者

保育、14 時から 15 時までは教材研究、15 時が集まる時間帯の設定が難しい。

から 16 時までは職員会議のような感じである。

さらに、子どもと同様で保護者も保育所、幼ところが保育所の場合、子どもの在園時間が稚園同士で集団を形成しがちである。幼稚園

長いため、職員はローテーションを組む。７

児の保護者同士、保育所児の保護者同士は生時から９時までを担当するパート職員、正職

活時間が似ており、顔を会わす機会も多い。

員は９時から 17 時まで担当、その後はパート

また、子ども集団も保育所児、幼稚園児で形が担当という感じで。また、正職員もある日成されがちであり、それに伴って保護者もそは７時から担当し、次の日は９時から、そののような集団に分かれがちである。

次の日は 11 時からというように担当時間も変

せっかく幼稚園と保育所を一体にしたにもわる。教材研究にあてる時間は少なく、職員かかわらず、保護者集団がバラバラだと、逆に会議の時間もとりにくい。幼保総合施設にな

マイナスになりかねない。たとえば、保育所のると、担当するクラスにもよるが、一般的に保護者は忙しいため、用事が幼稚園児の保護者

は保育時間が長くなり、幼稚園教諭の勤務形に集中しがちであるとか、ニーズが異なるため、態が大きく変化する。そのようなローテーシ

保護者が共同で行動しにくい等々である。

ョンの中で、教材研究や職員会議の時間をどう確保するかが問題となる。
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２ 認定子ども園
政府は 2006 年の国会に総合施設の法案を提出した。重要なことは、先に述べた既存の幼双方の基準を満たしていないが、自治体が独自に認めるタイプである。

保総合施設が抱えている課題が、政府が示し連携型や独自のタイプは今後の推移を見なた法案等の内容で解決に向かうかどうかであければわからないが、基本は保育所と幼稚園る。もちろん、政令等が整えられるのを待たをベースに新たな機能を付加するという考え

ないとはっきりしたことはわからないが、わである。今までの議論をみても、幼稚園をベーかる範囲内で考えよう。

スとしたタイプでは、基本的な保育時間（４

政府の説明では、総合施設は保育所、幼稚園時間）に延長保育を足す形であり、保育所をと別個に新たな施設を設けるのではなく、既ベースとしたタイプでは、基本的な保育時間

存施設の総合施設化を図る制度となっている。 が８時間となっている。
このような施設は「認定子ども園」と呼ばれこの考えだと、先に書いた既存の幼保総合施る。つまり、既存の保育所で一定の条件を満設が抱えている問題を解決できない。あいか

たせば子ども園に認定され、総合施設化が図

わらず施設内に保育所児と幼稚園児が混在すれるというわけである。

るからである。

このような子ども園には４つのタイプが想

せっかく幼保総合施設をつくるのだから、保定されている。一つめは、幼稚園に保育所機

育所、幼稚園をベースとするのでなく、新し能を付加したもの。二つめは、保育所に幼稚いタイプをつくった方が望ましい。その具体

園機能を付加したもの。三つめは、幼稚園、的なイメージを次に考えよう。

保育所の連携型。四つめは、幼稚園、保育所

３ 幼保総合施設は７時間を基本とすべき
幼保総合施設が求められた背景の一つは少増加も目立ち、屋外で遊ぶのが難しくなって子化である。幼稚園と保育所を別個に設けるいる。それらの結果、家の中で親と一対一でと、適切な子ども集団を確保できない。このすごす、ＴＶを見る、ゲームをする子供が増ようなことが生じていると地域の様相も変化えている。また半数以上の幼稚園で預かり保している。

育を実施している。

かつてであれば幼稚園が終わり、家に帰ってこのような点を考えると、幼保総合施設では、も、近所に同じ年代の子どもが沢山いた。そ９時から 16 時までの７時間（午睡とおやつがのため比較的容易に地域で子ども集団を形成

終了する時間）を基本時間とし、その前後をできた。ところが最近では、地域で子ども集

自由保育の時間とするのがいいだろう。せっ団の形成が困難になっている。一方、犯罪のかく幼稚園と保育所を一体化するのだから、ｸｫｰﾀﾘｰ生活福祉研究−11−

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保育時間も新たな視点で設定した方が望まし時までと夕刻以降は合同保育になっているい。

ため、７時間を基本とすれば大差が生じず、こうすると預かり保育の大半を基本時間

帰属集団、拠点となる部屋などの問題もさほに含めることができるし、幼稚園児も含めて、 ど大きくならない。もちろんこれはカリキュ
基本的な生活習慣をきちんと身につけさせラム等を組む基本時間であり、保護者が４時ることができる。昔のような地域での子育て間を希望すれば、そのように対応すればいい力が低下しているため、たとえ保護者が就労だろう。

していなくても、施設にいる時間を長くとった方が望ましい。また通常の保育所でも、９４ 保育所児と幼稚園児が混在する場合
幼保総合施設はいま述べたように、基本的な空間的には以下のような点が求められる。

保育時間を７時間にした方がよい。ただ、制①午前中は混合の２クラス、午後は保育所児度的に強制するのではなく、できるだけ柔軟の１クラスというような場合、その年齢の部な制度にし、地域の実態に合わせて運用でき屋を低い棚、可動間仕切り等で仕切り、午後るようにすべきである。

は大部屋を１クラスで使えるようにするなど

比較的子どもが多く、女性の就労率が低い地

工夫すべきである。

域では、幼稚園を望む家庭が多いだろう。そ②幼稚園児が降園準備をする間、保育所児がのような場合、幼稚園と保育所を急いで一体午睡に使える部屋を用意すべきである。専用化する必要はないが、子どもを保護者の状態の部屋を用意してもいいが、困難な場合は、で峻別しないようにするためには、幼保総合ホールを午睡の部屋にしてもよい。ただしこ

施設は望ましい一つの選択肢である。ただしの場合は、午睡の間、静穏を保ち、安定した

その幼保総合施設では、７時間が基本保育時

環境が保持できるように工夫しておかなけれ間でなく、４時間を基本とするかもしれない。

ばならない。

そこで帰属意識や拠点性との関係も含めて、

５ 幼保総合施設の大規模化は避けるべき
最近、幼保総合施設の規模が拡大し、200 人い。その上、大規模な幼保総合施設が増えれを越える施設も誕生している。定員が 150 名ば、その傾向はますます顕著になる。地域のを越えると、職員管理、保護者との意思疎通、実情をふまえた幼保総合施設のあり方が望ま

子どもへの丁寧な対応が難しくなっている。

れるが、定員は多くても 150 名程度までにと幼保総合施設は、幼稚園や保育所に比べ、保どめるべきである。

護者のまとまり、職員管理がどうしても難し

また、自治体の財政難を反映した施設の統廃
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合、幼保総合施設の設置が増えている。たとべきだろう。

えば町内にある複数の公立保育所、公立幼稚さらにこのようなケースでは、家に戻って友園を廃止し、中心部に幼保総合施設を１ヵ所達と遊ぼうと思っても、家の周辺では子ども設置し、そこに就学前の子どもをすべて集め集団が形成しにくい。そのため、広範囲からるような動きである。確かに子ども集団を一

子どもを集めるような幼保総合施設では、先定確保するためにはそのような試みも重要でに述べたように、基本保育時間を７時間程度あるが、その一方で、地域と施設のつながりにすべきである。

が希薄になっている。そのようなマイナス面が発生することも考慮した上で計画を進める

Ⅲ

地域における子育て支援の新たな展開

事態が今のまま推移すれば、日本は高齢化、る家庭、周りから見ると問題と思われるが保少子化とも世界有数のスピードで進むことに護者は子育てについて全然問題と感じていななる。今回、検討されている認定子ども園は、い家庭等でしばしば深刻な事態に至る。

地域における子育て支援の中核的役割を期待

認定子ども園で想定されている子育て支援

されている。保育所や幼稚園に比べ、認定子

機能がどのようなものになるかはわからない。

ども園が対象とする子どもは家庭の状況や年しかし、今の幼保総合施設で取り組まれてい齢で限定されておらず、施設そのものが就学る子育て支援事業の内容は、相談、子育て教

前すべての子どもを対象とできる点も大きい。 室、各種事業である。それらは重要ではある
すでに見たが幼保総合施設の多くも地域の子が、その充実だけでは、先にあげた家庭は救育て支援機能を保有している。新たにできるえない。

施設を地域の子育て支援の中で有効に活用すべきだろう。

それらの家庭を対象とした子育て支援を実施するためには、施設に来るのを待つのでは

では、地域の子育て支援を考える場合、保育なく、子育て中のすべての家庭を把握するよ所、幼稚園、幼保総合施設間のネットワーク

うな仕組みが必要である。このような業務を＋それらの施設が進める各種の子育て支援機

担う機関を子育てセンターと呼びたい。ここ

能で対応できるだろうか。

で、その地域に住むすべての子どもたちの状

今、子育て困難家庭が増えている。保育所や態を把握する。もちろんすべてをセンターが子育て支援センターが実施する各種の事業に直接収集する必要はなく、保育所や幼稚園、参加する保護者や子育て支援センターの相談

幼保総合施設に通う子どもは、その施設を通を利用する保護者は大丈夫である。それらをじて状況を把握し、その結果を子育てセン

活用せず、家に閉じこもって子育てをしていターに集約すればよい。ネットワークも各施

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設間で環状のネットワークを組むだけでなく、 （注１）子育てセンターの内容については、拙著『子子育てセンターがネットワークの中心に位置

育て支援システムと保育所、幼稚園、学童

し、環状＋放射状のネットワークを組むべき保育』かもがわ出版、2005 年を参照。

である。

（注２）本論は「幼保総合施設研究会」（大阪保育

新たにできる幼保総合施設、それに既存の幼研究所に設置）での議論を参考にしている。

稚園、保育所、さらにここで提案した子育て（注３）アンケートの集計、図表の作成等に、元奈センターらが連携して、すべての子どもを対良女子大学大学院生大谷氏、丸井氏の協力

象とした地域の子育て支援ネットワークを形を得ました。

成すべきである。

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