Reborn2026
名鉄運輸グループ
新中期経営計画（2024-2026）

名鉄運輸株式会社

1

目次

１． 理念・ビジョン体系

3

2． 2040年ビジョンと新中期経営計画の位置づけ

5

3． 新中期経営計画の骨太方針（重点テーマ）

10

4． ご参考（外部環境認識）

18

2

１．理念・ビジョン体系3

1-1. 理念・ビジョン等の体系
 『Ｗｅ’re Koguma』 を行動スローガンに追加するとともに、新たな中期経営計画スローガンを 『Reborn2026』 とします。
高品質の運輸・物流サービスの提供を通じ、より豊かな地域社会の実現に貢献する。

企業理念

こぐまスピリッツ

ロジスティクスは、企業の成長に欠かすことにできない重要な戦略です。私たち名鉄運輸グループは顧客の物流課題に正面から向き合い、解決に向け真摯に取り組みます。

経営理念◆安全輸送の確保◆地域社会への貢献◆法令・規則の遵守 ◆環境に配慮した企業活動◆高品質な輸送サービスの提供

企業倫理規範追加

行動スローガン

礼儀正しく、明るく 元気よく
⇒ We’re Koguma（ 「We’ｒe Koguma」は、前々中期経営計画からのキャッチフレーズでありましたが、今後の重要性に鑑み行動スローガンとして格上げし、より強靭な全国ネットワークによる「こぐま品質」を確立し、新しいステージへ向けての第一歩とします。)

新中期経営計画スローガン
Reborn2026

中・長期経営計画

名鉄運輸グループは新しく生まれ変わります4２．20４0年ビジョンと新中期経営計画の位置づけ

5

2-1. 長期ビジョンの変更
 現長期ビジョン「Koguma Sustainable 2030」のさらに先を見据え、「Koguma Sustainable 2040」に変更します。

現長期ビジョン
Koguma Sustainable

新長期ビジョン
Koguma Sustainable2030

2040

主な

外部
環境の変化

主な

内部
環境の変化

••

労働力人口の減少や技術革新、気候変動への長期的対応
リニア中央新幹線 工事完了予定時期の変更（2027年以降）••

NXグループとの特積み事業の統合
統合に伴うグループ規模の拡大、事業構成の見直し6

2-2. 新長期ビジョン「Koguma Sustainable 2040」2040年に名鉄運輸グループが目指す姿

先進的な技術を取り入れて、創造性を発揮し、ワーク・ライフ・インテグレーション（※）を実現する企業グループ◆ 2040年に向けて我々が目指す姿 ◆ 自動運転等の導入による物流業務の自動化や高度な輸送管理システムを活用する会社
 市場のニーズやトレンドを分析し、コミュニケーションを深化させ、社会課題の解決をビジネスチャンスに変えていく会社 仕事も暮らしも充実し、いきいきとした社員があふれる会社
 一人ひとりに合わせた多様な働き方ができる会社（※） 仕事とプライベートの両輪を回すことで人生が豊かになるという考え方

7

2-3. 新中期経営計画の位置づけ
 新3カ年中期経営計画（2024～2026）は、2040年ビジョンの実現に向けた「事業の変革と地固め」フェーズに位置づけます。

2040

Koguma Sustainable 2040の実現に向け、次の3カ年のやるべきことと、取り組むべき重点施策を決定

Koguma Sustainable 204０

2030

2024

先進的な技術を取り入れて、創造性を発揮しワーク・ライフ・インテグレーションを実現する企業グループ～2026
現状2023

新中期経営計画「Reborn 2026」【事業の変革と地固め】 やるべきこと••••

NXグループとの特積み事業統合の完遂
新たにスタートする特積み事業の安定稼働とサービス品質の強化
3PL・倉庫・区域事業の拡充（成長投資）
経営基盤強化（デジタル化、職場環境の改善、グリーン化等）

8

2-4. 新中期経営計画スローガン

新中期経営計画スローガン【Reborn2026】
名鉄運輸グループは新しく生まれ変わります。

9

３．新中期経営計画の骨太方針（重点テーマ）

10

3-1. 新中期経営計画の骨太方針（重点テーマ）
A ・ B を重点テーマとし、営業・経営基盤の各施策を実行することで、「Reborn2026」の目標を達成します。
新中期経営計画「Reborn 2026」
総合物流企業

A

成長投資
事業活動

B
特積み事業の強靭化

営業基盤強化

A＆B

1
経営基盤強化

3PL・倉庫・区域事業の拡充

新規顧客の獲得、既存顧客への営業強化、M＆Aの活用、内製化

2人事制度・職場環境の改善

3
DX・デジタル化の推進

11

持続的な物流ネットワークの確立とグリーン化及び地域戦略

3-2. 成長投資

A

Ⓐ
特積事業

Ⓑ
3PL・区域

ⒶⒷ
共通施策

①
人材・職場

②
デジタル化

A
特積み事業の強靭化

事業の拡大

 特積み事業の統合・再編を完遂し、更なる品質向上・利益の増大• NXグループとの円滑な路線事業統合の推進

名鉄トラックターミナル中部（2023年3月竣工）

施策

利益率の向上• 拠点の再配置と路線網の見直し• 適正運賃の収受

こぐま品質の維持・強化• 新たなこぐま品質の創造

12

③サステナ

3-3. 成長投資

B

Ⓐ
特積事業

Ⓑ
3PL・区域

ⒶⒷ
共通施策

①
人材・職場

B
3PL・倉庫・区域事業の拡充

施策

 グループ総合力の活用による売上高と営業利益の拡大

事業の拡大• 3PL・倉庫・区域に特化した営業部隊の強化

利益率の向上• グループ各社の得意とする商品輸送を横展開

こぐま品質の維持・強化• 荷主のニーズに対応していく品質適応力の強化

13

②
デジタル化

③サステナ

3-4. 営業基盤の強化

Ⓐ
特積事業

事業の拡大
A

Ⓑ
3PL・区域

ⒶⒷ
共通施策

①
人材・職場

• 新規顧客の獲得による売上の拡大• 既存顧客からの販売拡張• M&Aによる事業の強化

Bの共通施策• 内製化を高める
こぐま品質の（品質向上、ガバナンス強化、コスト削減）
維持・強化• ネットワークサービスの維持強化• 事故三悪の撲滅

14

②
デジタル化

③サステナ

3-5. 経営基盤の強化

１

Ⓐ
特積事業

Ⓑ
3PL・区域

ⒶⒷ
共通施策

①
人材・職場

②
デジタル化

1
人事制度・職場環境の改善

給与・人材開発施策

 社員が誇りを持って働ける会社
 従業員満足度の向上• 給与水準のアップ• 人事制度の見直し• 階層別、職務別教育制度の充実• 人材の確保、採用の強化

多様性
多様な働き方• 女性従業員、シニアの積極的な採用と登用• フレキシブルな働き方の導入と、休暇の取得しやすい環境づくり• 働きやすい職場環境の整備

労働安全衛生の強化• 健康経営の推進

MTT中部休憩室

軽チャレンジ15③サステナ

3-6. 経営基盤の強化

2

Ⓐ
特積事業

Ⓑ
3PL・区域

ⒶⒷ
共通施策

①
人材・職場

2
DX・デジタル化の推進

業務効率化

施策

先端技術の導入

サービス
品質向上

 労働生産性向上による、一人当たりの付加価値額の増加• IT人材教育• 業務や事務作業のRPA化• 倉庫のハイテク化（自動リフトの導入等）• 生成AIの業務への具体的活用• デジドラ一体型導入による運行管理のデータ化• 高度なデータや映像の活用による事故低減• 荷主別収支の見える化

16

②
デジタル化

③サステナ

3-7. 経営基盤の強化

3

Ⓐ
特積事業

Ⓑ
3PL・区域

ⒶⒷ
共通施策

①
人材・職場

②
デジタル化

３
持続的な物流ネットワークの確立（グリーン化・地域戦略）施策

 2050年カーボンニュートラル実現に向けた取り組みの推進 お客様と共に地域に合わせた社会課題解決への取り組み

物流のグリーン化・効率化• 環境負荷軽減の製品導入（EV車の導入）• より一層の太陽光発電の導入

ネットワークに• よる効率化• 集約ハブターミナル機能の拡充による車両運用の効率化• 静脈物流への更なる参画

地域戦略• 「良き企業市民」として、積極的な社会貢献活動の実施• 社会課題に取り組むため、名駅再開発への参画（館内物流への体制整備）• 共同配送による持続可能な輸送サービスの維持• 貨客混載の検討

17

ＭＴＴ中部太陽光発電

トラックフェスタ

③サステナ

4．ご参考（外部環境認識）18

4-1. 外部環境認識①
 国内労働力人口の大幅な減少は避けられない。
 将来人口の見通し（年齢3区分別）
（千人）

推計

140,000

120,000

18,26135,336

100,000

２０２０～50年
変化率
36,96239,28538,87880,00060,000

65歳以上

＋10％

15～64歳

▲３０％

0～14歳

▲２４％

87,16572,92370,757
62,13340,00055,40220,00020,014

14,956

12,3970

出所：国立社会保障・人口問題研究所 中位推計より当社作成

1911,419

10,406

4-2. 外部環境認識②
 いわゆる「2024年問題」も重なり、物流業界の人材不足は深刻さを増していく。
 営業貨物自動車輸送量（営業用トラック輸送トン数）の実績と見通し
（億トン）

推計

3530 28.9

29.7
27.2

28.4

不足すると予測される
営業用トラック輸送トン数

27.4 27.6
25.5

25

2025年
（いわゆる”2024年問題”の影響分）

23.4

2018.2

4.0

億トン

15

2030年
（ドライバー人口減の影響を含む）

109.4

5億トン

0
2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2025 2030
営業貨物自動車輸送量

営業貨物自動車輸送量（輸送能力）

出所：2022年までの実績は国土交通省「自動車輸送統計」、2025年以降の予測値は「持続可能な物流の実現に向けた検討会」第3回「物流の2024年問題」の影響について（株式会社NX総合研究所）

20

4-3. 外部環境認識③
 リニア中央新幹線に加え、新東名・新名神高速道路の全線開通で三大都市圏が一体化し、産業、物流、観光などにおける連携強化が期待される。

名古屋を起点とした
移動時間2時間以内の交流人口の数

７,０００ 万人
（三菱UFJリサーチ&コンサルティング調べ）

開通計画時期（当初）
東京ー名古屋間：2027年※
名古屋－大阪間：2045年※2023年3月、JR東海は2027年のリニア開業は遅れるとの見方を発表

出所：国土交通省「スーパー・メガリージョン構想検討会」 検討資料より抜粋

21

4-4. 外部環境認識④
 自動走行（技術）の発展と社会実装が進む。
自動運転に係る政府目標

幹線道路ネットワークに設置された自動運転車の専用道

取り組み

物流サービス

移動サービス

自家用
自動運転トラックや隊列走行の専用道路とそれに直結する連結・解除拠点

目標時期

高速道路でのレベル４※
自動運転トラックの実現

2025

高速道路でのレベル４
自動運転トラックの社会実装

2026

地域限定型のレベル４
無人自動運転移動サービス50か所程度

2025

地域限定型のレベル４
無人自動運転移動サービス
100か所以上

2027

高速道路でのレベル４
自動運転

2025

年度頃

年度以降年度目途

年度まで年目途※レベル4（高度運転自動化）：限定された条件下において、システムが全ての運転操作を実施し、ドライバーが運転席を離れることができるレベル

出所：国土交通省「2040年、道路の景色が変わる〜人々の幸せにつながる道路 〜 」（2020年6月）、同省 社会資本整備審議会物流小委員会 第23回資料（2023年7月）より作成

22

4-5. 外部環境認識⑤
 気候変動に対し、物流業界の温室効果ガス削減が求められている。
 Scope3対応（見える化）を選定基準とする荷主が増える可能性大。
• 過去に前例のないスピードで気温が上昇している• 今後の上昇幅はGHG排出量の削減努力に依存する• 運輸部門は2030年に35％削減が求められている• 貨物におけるGHG排出量削減は他部門より後れている 1850～1900年を基準とした世界平均気温の変化

 運輸部門のGHG排出量5.0（℃）

現在（tCO2）
SSP5-8.5シナリオ
化石燃料依存型の発展

250

SSP3-7.0シナリオ
地域対立的な発展200

運輸（貨物）

運輸（旅客）

運輸合計

4.0

SSP2-4.5シナリオ
中道的な発展GHG排出量は現状水準

3.0

2.0

1.0

100

SSP1-1.9シナリオ
持続可能な発展2050年にカーボン
ニュートラル50

カーボン
ニュートラル

0

2100

2050

2015

2000

150

SSP1-2.6シナリオ
持続可能な発展

0.0
1950

35%削減

基準年
（2013）（出所）IPCC（気候変動に関する政府間パネル）「第6次評価報告書（2023年３月） 」より作成

実績(2021)（出所）経済産業省 資源エネルギー庁「資源エネルギー統計」より作成

23

2030年目標

2050年

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