Vol. 38

平成 29 年６月 30 日発行●目次■新会長就任の挨拶･･････････････････････ １■第 16 回総会の報告････････････････････ 2■講演紹介－ 1
｢新しい地理空間情報活用推進
基本計画について 2017-2022－新しい日本を拓く G空間プロジェクト－｣･ 13
国土交通省国土地理院
企画部 地理空間情報企画室
室長補佐 吉田 健一■講演紹介－２「QBIC ～ QSS 連携における準天頂衛星の利活用推進」･･････････････ 15
日本電気株式会社
準天頂衛星利用推進室
エグゼクティブ・エキスパート

神藤英俊

佐田新会長

■近年の協議会活動と成果･･･････････････ 17■会員名簿････････････････････････････ 19

本 協 議 会は国 土 地 理 院が全 国に配 備している
1,300 点を超える電子基準点が受信する GNSS 衛星のデータを利用して行うリアルタイム測位が、安定して運用され、広く活用されるように推進する活動を行っています。そして活動を支えていただいている会員の皆さまはわが国を代表する衛星測位の専門家、技術者の方々であります。私は現在大学で測量関連科目を担当しておりますが、GNSS についても座学だけでなく観測・解析を実習に取り入れた教育を実施しております。研究面でも準天頂衛星「みちびき」をはじめとする GNSS に関する研究に長年取り組み、GNSS 測量、リアルタイム測位の利用拡大を目指してまいりました。思いを同じくする者の一人として、会員の皆さまと共に活動を推進してまいりたいと思います
本年度は、「みちびき」の２号機から４号機が打ち上げられ、来年度には４機体制の運用が始まると計画されています。今後、数年で GNSS の測位環境が大きく進展することが予想され、リアルタイム測位の利用拡大に向けてターニングポイントとなる時期を迎えております。本協議会ではこのような環境の変化に対応して、より一層の環境整備と利用制度の充実を目指す活動を進めてまいりたいと存じます。
微力ではございますが本協議会の発展に尽くす所存でございますので、会員の皆さまのご協力を賜りたくお願い申し上げます。簡単ではございますが、会長就任のご挨拶とさせていただきます。

協議会会長交代のお知らせ
第 16 回総会第４号議案役員改選において、当協議会会長の交代が下記の通りございました。
前会長：熊木 洋太（専修大学文学部 環境地理学科 教授）
新会長：佐田 達典（日本大学理工学部交通システム工学科空間情報研究室 教授）

新会長就任の挨拶
第 16 回の総会で会長に選出いただきました佐田でございます。大変光栄に存じますとともに責任の重さを痛感しているところでございます。
前会長の熊木洋太先生におかれましては、10 年の長きにわたり会長として本協議会の活動を強力に推進してこられましたことに、心より敬意を表します。先生はリアルタイム測位のさらなる環境整備や利用制度の充実に向けて、国土地理院との意見交換を重ねてこられました。特に電子基準点で受信しデータ配信される衛星が従来の GPS からマルチGNSS へ拡張されるにあたっては、先生のご指導の下、本協議会が実証実験などに取り組み、働きかけを積極的に行ってきたことが大きな推進要因であったと思います。先生のご尽力に深く感謝いたします。
1

電子基準点を利用した･
リアルタイム測位推進協議会･
第 16 回総会を開催

Ⅰ．議案の審議及び議案別決議の結果等

電子基準点を利用したリアルタイム測位推進協（1）第１号議案

議会の総会が平成 29 年５月 25 日（木）測量年金会

平成 28 年度事業報告について館（東京都新宿区）において開催されました。
熊木（前）会長より、第 16 回総会を開催するにあ 事務局から平成 28 年度事業報告の説明が行わたり、『（総会開催日の翌週に当たる）６月１日にはれた。第１号議案は、全員異議なく、可決承認さ準天頂衛星みちびき２号機が打ち上げられ、衛星をれた。

使用したリアルタイム測位の新しい展開が始まって（2）第２号議案いくと考えられる。このような時代の状況に合わせて、当協議会も一歩一歩進んでいく必要がある』と

平成 28 年度収支決算報告についての挨拶が行われました。

 事務局から平成 28 年度収支決算報告及び会計続いて事務局より、第16回総会の出席者について、監事から監査報告が行われた。第２号議案は、全委任状を含む 39 団体の出席があり、協議会規約に員異議なく、可決承認された。

よる総会の成立条件である会員の３分の１以上を（3）第３号議案満たしていることが報告されました。

平成 29 年度事業計画及び収支予算（案）について議案の審議及び議案別決議の結果等につきましては、次のとおりとなりました。

 事務局から平成 29 年度事業計画及び収支予算（案）について説明が行われた。第３号議案は、全員異議なく、可決承認された。
（4）第４号議案
役員改選について
 事務局から役員改選の説明が行われ役員候補者が示された。第４号議案は、全員異議なく、可決承認された。

熊木前会長

2電子基準点を利用したリアルタイム測位推進協議会● News Letter

平成 29 年 6 月 30 日発行

Vol.38

第 1 号議案

平成 28 年度事業報告
平成 28 年度の事業実施にあたっては、平成 28 年５月 26 日（木）測量年金会館で開催された第 15 回総会において議決された平成 28 年度事業計画に基づき、推進してまいりましたので、ここにその結果をご報告いたします。
1．会員の状況会員

別平成28年３月末

平成29年３月末

比較増減

一般会員

41社

40社

－１社

学校・公的機関

24機関

25機関

＋１機関

計

65社機関

65社機関

±０社機関

入退会会員の職種（学校・公的機関除く）
・入会：１社（内訳：測量：１社）
・退会：２社（内訳：測量：２社）
2．協議会の活動状況（1）会報の発行名

称

発

電子基準点を利用したリアルタイム測位推進協議会だより（Vol. 36）〃（Vol. 37）

行

日発行部数

平成28年６月30日300部

平成29年１月10日

300部（2）講習会開催
開催日・場所
平成28年10月28日
測量年金会館（東京都新宿区）

内

容

第13回リアルタイム測位利用技術講習会


参加者数63名

3

（3）会議等〇第 15 回総会
開催日・場所

審議承認事項等
出席会員45名（委任状を含む）

平成28年５月28日
測量年金会館（東京都新宿区）

1. 平成27年度 事業報告
2. 平成27年度 収支決算報告
3. 平成28年度 事業計画及び収支予算（案）4. 講演会〇幹事会
開催日・場所
平成28年４月15日
日本測量協会５階
第２研修室（東京都文京区）
平成28年７月29日
日本測量協会５階
第２研修室（東京都文京区）

平成28年10月28日
測量年金会館３階
中会議室（東京都新宿区）
平成28年12月８日
日本測量協会５階
第２研修室（東京都文京区）

平成29年３月15日
日本測量協会５階
第２研修室（東京都文京区）

名称

主な議

題

第78回幹事会

1. 第25回国土地理院との意見交換会について（報告）2. 第15回総会ついて総会案内、資料及び講演会について
3. イノベーション大会のポスターセッションに展示する協議会紹介のポスターについて

第79回
幹事会

1. 第15回総会について（報告）2. 電子基準点（験潮場）のGNSS化配信の国土地理院への要望について
3. 第13回リアルタイム測位利用技術講習会について
4. 協議会だよりについて
5. 会員の状況について

第80回
幹事会

1. 第26回国土地理院との意見交換会について（報告）2. 第13回利用技術講習会等について
3. 協議会だよりについて
4. 会員の状況について
5. 準 天頂衛星システム運用のJAXAから内閣府への移管について

第81回
幹事会

1. 第13回リアルタイム測位利用技術講習会について（報告）
2. 協議会だよりについて
3. QBIC-QSS連携（地図分野）について
4. 役員改選について

第82回
幹事会

1. 第27回国土地理院との意見交換会について（報告）2. 第16回総会について
3. 総会講演会について
4. 会員の状況について
5. ガリレオAltBOC配信について
6. 測量行政懇談会新規部会への委員参加について
7. タイ国政府における電子基準点関係機関職員の国内視察への協力について（報告）4電子基準点を利用したリアルタイム測位推進協議会● News Letter

平成 29 年 6 月 30 日発行

Vol.38〇基盤技術ワーキング・グループ（WG）
国土地理院とリアルタイム測位推進協議会との意見交換会
開催日・場所
平成28年７月29日
日本測量協会５階
第２研修室（東京都文京区）

平成28年12月８日
日本測量協会５階第２研修室（東京都文京区）

平成29年３月15日
日本測量協会５階
第２研修室（東京都文京区）

名

称

主な議

題

第26回
意見交換会

1. 験 潮場に設置したGNSS連続観測点（P点）のマル
チGNSSデータ配信について
2. 隣接周波数のGNSS観測への影響について
3. 作業規程の準則改正について
4. 電子基準点リアルタイムデータ配信について
出席者 18名

第27回
意見交換会

1. 電子基準点データ提供の拡充について
2. 受信機更新作業に伴うデータ配信の中断について
3. 電子基準点引込柱交換作業に伴うデータ配信の中断について
4. 準天頂衛星初号機測位サービス中断に伴うデータ配
信について
出席者 19名

第28回
意見交換会

1. 電子基準点RINEXデータ（Ver.2.12 extension.）提供の終了について2. 国 土地理院技術資料（熊本地震時の１秒BINEXデータ）の公開について
3. ガ リレオ衛星を使用したネットワーク型RTKについて
出席者 21名（4）他機関の委員会等への参加他〇復興測量支援連絡会（五百竹代表幹事が委員として出席）
開催日・場所

名

称

主な議

題

平成28年５月30日
日本測量協会６階
会議室（東京都文京区）

第７回
連絡会

熊本地震に対しての各団体の対応、活動について

平成28年12月６日
日本測量協会６階
会議室（東京都文京区）

第８回
連絡会

直近の災害に対しての各団体の対応、活動について〇第２回測量・地理空間情報イノベーション大会（平成 28 年６月 14 日・15 日）
電子基準点を利用したリアルタイム測位推進協議会活動紹介パネル展示、入会案内
（参加者約 1,800 名）

5

〇ＱＢＩＣ－ＱＳＳ連携（地図分野）
開催日・場所名称

平成28年12月15日
三菱電機 本社（東京都千代田区）

事前打合せ

平成29年１月31日
連合会館（東京都千代田区）

第１回
打合せ

備考

五百竹代表幹事、細谷利用促進WG座長、橋本基盤技術WG座長が検討メンバーとして出席
同上〇タイ国政府における電子基準点関係機関職員の国内視察への協力（平成 29 年３月８日）
 国土交通省総合政策局海外プロジェクト推進課から協力依頼が有り、タイ国視察団（８名）に対して以下の説明を行った。
・リアルタイムデータ配信事業について：（公社）日本測量協会
・リアルタイム補正情報活用について：（株）ジェノバ・受信機・電子基準点等について：（株）トプコン
 また、i-Construction 等の実施企業視察として、西尾レントオール（株）東日本テクノヤード（千葉県佐倉市）に於いてネットワーク型 RTK の体験等を行った。

6電子基準点を利用したリアルタイム測位推進協議会● News Letter

平成 29 年 6 月 30 日発行

Vol.38第２号議案

平成 28 年度収支決算報告
自：平成 28 年４月 １日
至：平成 29 年３月 31 日
収入の部科（単位：円）
目

予算額

決算額

585,000

592,500

7,500

平成 28 年度分：15,000 円× 39 口
7,500 円×１口

講習会受講料（資料代）

012,000

12,0002,000 円×６名分（会員外）

その他

010,900

10,900平成28年6月7日 講師旅費及び会報執筆費の支払先変更による返金（１件）

前年度繰越金581,979

581,979

0合 計

1,166,979

1,197,379

30,400

会費収入

差異備考

支出の部
科（単位：円）
目

予算額

決算額

総会費

110,000会議費差異備考

101,028

8,972

平成 28 年５月 26 日
（測量年金会館：東京都新宿区）

130,000

137,484△ 7,484

幹事会等開催（５回）

会報発行費

270,000

253,372

16,628

会報２回発行（印刷代及び送料）

会報執筆費30,00025,0005,000

計５件（5,000 円／件）

利用技術講習会

150,000

83,52966,471

平成 28 年 10 月 28 日「利用技術講習会」主催（測量年金会館：東京都新宿区）

事務・消耗品費50,00012,23637,764

会費入金等の振込み手数料を含む

予備費

426,9790426,979

1,166,979

612,649554,330

活動費

合 計
収支決算額

584,730 （次期繰越金）7

第 2 号議案

8電子基準点を利用したリアルタイム測位推進協議会● News Letter

平成 29 年 6 月 30 日発行

Vol.38

第 3 号議案

平成 29 年度 事業計画及び収支予算
電子基準点を利用したリアルタイム測位推進協議会（以下、「協議会」という。）は、電子基準点リアルタ
イムデータの利活用と普及を推進するための活動を行う。
1．組織構成利用促進 WG

長

幹事会

会会

総基盤技術 WG

一般会員
学校・公的機関会員

事務局

電子基準点を利用したリアルタイム測位推進協議会の構成
事務局

公益社団法人日本測量協会〒 173-0004

測量技術センター内

東京都板橋区板橋１－ 48 － 12

測量会館第２号館

Tel  03-3579-6816
Fax 03-3579-6949
E-mail：data ＠ geo.or.jp
2．活動目的・活動内容
活動目的（1） リアルタイム測位について、国並びに関連団体等との連携を強化し、意見交換や情報提供を通じて、リアルタイム測位の利活用及び普及を推進するための活動を実施する。
（2） リアルタイム測位の多様性や利便性について、より具体的な利用分野の拡大及び高度利用を推進するため関連機関に要望等を提言する。
（3） マルチＧＮＳＳ化された電子基準点の利活用を推進するための活動を実施する。
活動内容（1） 国土地理院並びに関連団体等との意見交換または情報提供の実施（2） 学会・展示会等でのリアルタイム測位の利活用及び普及の活動（3） 会員への技術紹介・情報提供の実施及び意見交換（利用技術講習会等の開催）（4） 定期的な会報の発行、ホームページによる情報発信（5） ユーザー実態及びニーズに基づく技術的な課題への対応（6） その他協議会の目的を達成するために必要な事項

9

3．会員
この協議会の趣旨に賛同する企業または団体とする。
4．収支予算書
科（単位：円）
目

予算額

備考収入の部
会費収入

600,000

前年度繰越金584,730

計会員より 15,000 円× 40 社

1,184,730

支出の部
総会費

140,000

総会及び講演会開催費

会議費

150,000

幹事会等（５回）、ワーキング・グループ会議（適宜）

会報発行費

270,000

会報２回発行（各 250 部）（印刷代・送料等）

会報執筆費

30,000

会報原稿料（5,000 円 / 件）

150,000

リアルタイム測位実用例の紹介等

事務・消耗品費50,000

振込手数料等を含む

予備費394,730

活動費
利用技術講習会

計1,184,730

10電子基準点を利用したリアルタイム測位推進協議会● News Letter

平成 29 年 6 月 30 日発行

第４号議案

役員改選
役 職 名
会

氏

名

所

長

佐

田

達

典

代表幹事

清野

憲

二幹事

浅里

幸

起

幹事

五百竹

義

勝

幹事

五十嵐

祐

一

幹事

石

井

真

幹事

川

口

力

幹事

木

元

幹事

杉本

明

幹事

高

木

洋一郎

幹事

津沢

正

晴

幹事

徳本

宏治

幹事

中

堀

義郎

幹事

細谷

素之

幹事

安

光

亮一郎

会計監事

橋本靖

昭則彦

属等

日本大学
理工学部 交通システム工学科 空間情報研究室
教授
株式会社日立産機システム
ドライブシステム事業部 IoT 機器設計部 通信機器設計グループ
主任技師
一般財団法人衛星測位利用推進センター
技術開発本部
開発部長
日立造船株式会社
機械事業本部 電子制御ビジネスユニット 検査・計測システム部
担当部長
株式会社ニコン・トリンブル
企画部 企画課
製品グループ
測位衛星技術株式会社
取締役
営業本部長
日本 GPS データサービス株式会社
経営企画部
部長
日本テラサット株式会社
取締役
株式会社トプコン
技術本部 スマートインフラ企画部 スマートインフラ商品企画課
シニアエキスパート
NTT 空間情報株式会社
取締役
ビジネス開発部長 マスタ DB センタ長兼務
公益財団法人日本測量調査技術協会
事務局長
KDDI 株式会社
ソリューション営業本部 官公庁営業部 ３グループ チームリーダー
マネージャー
公益社団法人日本測量協会
測量技術センター
常任参与
株式会社ジェノバ
代表取締役社長
三菱電機株式会社 鎌倉製作所
宇宙総合システム部 準天頂衛星利用技術課
測位システム担当部長
ライカジオシステムズ株式会社
営業支援本部 マーケティンググループ
シニアマネージャー

11Vol.38

Ⅱ．講演会●
「QBIC
～ QSS 連携における準天頂衛星の利活●｢新しい地理空間情報活用推進基本計画につい用推進」て 2017-2022―新しい日本を拓くＧ空間プロジェクトー｣国土交通省国土地理院

日本電気株式会社

企画部

準天頂衛星利用推進室

室長補佐

地理空間情報企画室
吉田健一

エグゼクティブ・エキスパート

吉田様のご講演の様子

神藤

神藤様のご講演の様子

講演会の様子12英俊

電子基準点を利用したリアルタイム測位推進協議会● News Letter

平成 29 年 6 月 30 日発行

Vol.38

新しい地理空間情報活用推進基本計画について 2017-2022―新しい日本を拓く G 空間情報プロジェクト―「地理空間情報活用推進基本法」（平成 19 年法

準天頂衛星４号機までの整備及び４機体制の運律第 63 号）が平成 19 年に制定されてからちょうど用に必要な地上設備の整備を順調に進めました。

10 年の節目の本年、この基本法の第９条に基づき、また、高精度な衛星測位サービスの利活用を推進

今回で第３期目となる地理空間情報活用推進基本してきました。
四つ目は、震災復興・災害に強く持続可能な国計画（以下「基本計画」という。）が平成 29 年３月土づくりです。

24 日に閣議決定されました。
基本計画は、地理空間情報の活用推進に必要な

東日本大震災では、発災直後より、基盤的な地基本方針や地理情報システム（GIS）・衛星測位な図情報や空中写真・地殻変動情報などの地理空間どに関して国が取り組むべき事項を定めるものです。

情報を提供し、津波浸水状況の把握など初動対応・

今までの第１期、２期基本計画では以下の４つ

応急対策活動時の支援を行うとともに、復旧・復興段階においても、地籍情報の復旧支援等により被の取組を行ってきました。

災地の復興を支援してきました。また、全国の電子一つ目は、基盤地図情報をはじめとする地理空基準点による地殻変動の即時把握の技術開発等、間情報の整備・提供・更新です。
基盤地図情報及び電子国土基本図について一体

災害に強く持続可能な国土を実現するための基盤的に整備・更新を行い、地理院地図によりインターとなる地理空間情報の整備・流通・活用のための取ネット上で提供を行いました。また、衛星測位では組を推進してきました。

リアルタイムに、より正確な測位が行えるようにな第２期計画以降の地理空間情報を取り巻く環境り、あるいはモバイル機器に衛星測位機能が搭載さの変化として、モバイル端末の小型化や更なる普及、れるようになったため、位置情報サービスが普及す様々なものがインターネットにつながり情報が大量るようになりました。に収集される IoT、人の移動に関する情報のようなビッグデータとそれを処理する AI といった、新しい二つ目は、地理空間情報の流通・利活用の促進価値が創造される環境が整ってきました。

です。
産学官民が連携し、各主体が保有する多様な地一方で、少子高齢化の進展やそれに伴う生産人理空間情報について、データの特性に応じて集約、口の減少、豪雨を始めとした近年の災害リスクの高解析・加工・変換、提供等を適切に行うとともに、まりやインフラの老朽化、国際競争力の激化など、地理空間情報をワンストップで検索・閲覧し、情報対応すべき課題が山積しています。

を入手・利用することを目指し、Ｇ空間情報セン

高精度な測位情報、位置に関するビッグデータをターによるサービス提 供が開 始されました。また、利用者のニーズに合わせて効果的に解析・加工・提オープンデータ等を活用したモデル実証に取り組む

供することで、屋内外のシームレスな移動やピンポなどの関連施策を計画的に進めてきました。

イントでの物流システム、災害時の避難支援など、より安全・快適な社会が実現されると共に、自動走三つ目は、衛星測位の高度な技術基盤の維持・行や無人航空機をはじめとする幅広い分野での革強化です。
13

「i-Construction の推進による３次元データの利活新的な産業創出が期待されます。
基本計画では、第２期計画までの取組を引き続用の推進」、「電子基準点網及び準天頂衛星システき進めると共に、社会情勢の変化、サービス・技術ムを活用した高精度測位サービスの海外展開」等、の進展、「第４次産業革命」の波などを踏まえ、世13 のシンボルプロジェクトを定めています。
これらについては重要業績評価指標（KPI）も用界最高水準の G 空間社会の実現により、次の５つ意し、G 空間社会を実現して参ります。の目指すべき姿を定めています。

また、G 空間社会の実現には、国土地理院の情報、１．避難所等における防災機能の強化といったとりわけ基盤的な地図情報が欠かせません。この基「災害対応力の強化」

本計画は政府全体で推進していくものですが、その中で国土地理院では、次のことに取り組んでいきます。

２．自動車の自動走行やドローンによる物流など①電 子基準点網を継続的に維持管理するととも「新しい交通・物流サービスの創出」に、基盤地図情報や電子国土基本図を整備し地理院地図により提供するなど、社会基盤と

３．屋内外のシームレスな移動支援などの「安全・なる地理空間情報の整備安心で質の高い暮らし」

４．i-Construction や農業機械の自動走行などの②衛星測位情報と高精度な３次元地理空間情報「地域産業活性化・新産業・新サービスの創出」の相互位置を高い精度で位置の基準に整合させる仕組みなど、地理空間情報を流通・活用するための技術的な検討

５．電子基準点網や準天頂衛星システムを活用した高精度測位サービスの「技術の海外展開、

国土地理院では、基本計画を着実に推進するた国際貢献」

めにも、測量行政に一層励んでまいります。
これらの目標を実現するための手段として、Ｇ空間情報センターを中核とした産学官民連携による基本計画 URL：

地理空間情報の整備・流通・利活用を進めるととも

http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/sokuitiri/290324/に、準天頂衛星システムや電子基準点網の高度化

170324_masterplan.pdf

等による高精度・高信頼性の測位サービスを展開し、併せて地理空間情報に関するリテラシー教育、人材育成を進めて参ります。また、平成 32 年の東京オ

国土交通省国土地理院

リンピック・パラリンピック競技大会を G 空間社会企画部地理空間情報企画室のショーケースとして、Ｇ空間社会の実現に向けた室長補佐布石としていきます。
さらに、重 点 的に取り組むべき施 策として「 高 度な自 動 走 行システムの開 発・普 及の促 進 」
14吉田健一

電子基準点を利用したリアルタイム測位推進協議会● News Letter

平成 29 年 6 月 30 日発行

Vol.38QBIC ～ QSS 連携における準天頂衛星の利活用推進
１．はじめに米国の測位衛星である GPS は、山間部や都市部においては、山やビル陰などにより GPS 衛星を捕捉できないことから、測位精度が十分でない場合があり、利用可能時間、利用可能エリア、測位精度等が課題となっています。
準天頂衛星システムは、これらの課題を改善し、GPS による測位信号を補完・補強し、準天頂衛星

図-１信号をも補強することで、より高度な利用が促進さ

準天頂衛星システムの運用概念図

現状でのスケジュールを図-２に記載しています

れるように、国（内閣府）が整備を進めているシスが、2023 年目途で７機体制が宇宙基本計画にて明テムです。

記されています。

内閣府より、当該システムの運用等事業を請け負っているのが、準天頂衛星システムサービス株式会社で、その代表企業を日本電気株式会社が担当しています。
当該システムの設計、検証、整備、維持管理、運図-２用等の業務以外に、利用を推進する業務を担当し準天頂衛星システムの整備スケジュールております。

３．QBIC～QSS 連携の概要紹介
２．準天頂衛星の提供サービス（1） 産業ドメイン毎のアプローチ提供するサービスを大別すると「測位関連サービ準天頂衛星システムサービス（株）（以降、QSSス」及び「 メッセージ通信関連サービス」の２つとと表記）としては、個別企業を対象とした訪問を行なり、図-１に運用概念図を記載します。

い、過去 100 社以上のヒアリングを実施し、準天頂（1） 測位関連衛星システム（以降、QZSS と表記）のサービス概要説明、実証実験の参画を促進することで、利用拡・衛星測位サービス：GPS 衛星と互換性のある測大を推進してきました。

位信号をユーザに提供するサービス
・センチメータ級測位補強サービス：６ cm（95%）

一方、高精度衛星測位サービス利用促進協議会

以下（水平）の高精度な測位をユーザに提供す（以降、QBIC と表記）においては、約 220 社の企業るサービスが参加し、各種の業界団体への繋がりを持っていま・サブメータ級測位補強サービス：１m（95%）以下す。この QBIC における各産業界へのパイプを使っ（水平）の測位精度をユーザに提供するサービスて、QZSS 利活用の推進を加速するため、2014 年度（2） メッセージ関連

下期より、内閣府 / 経済産業省の指導のもと、産業界における主要な６分野に対して、アプローチする

・災 害・危機管理通報サービス：防災・救難分こととしました。

野での利用ユーザ向けメッセージ配信サービス

本件については、QBIC（事務局は一般財団法人

・衛星安否確認サービス：避難所における情報収衛星測位利用推進センター（以降、SPAC と表記））集システムとしての利用を検討
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（4） 地図分野における主な活動内容

及び QSS との連携活動として、重要な位置付けと2016年度末に第１回の推進会議を開催しており、なっています。

今年度は継続して以下の内容に関する活動を考え

なお、各分野において、以下の内容について、整ています。

理を行い、検討を始めています。

・QZSS の補強信号（CLAS）における実力値を①ゴールとスケジュールの設定共有（実証実験の企画）②実証実験参画への働きかけ（協調領域を対象）

・地 図（測量）分野における課題解決に QZSS が③海外展開（分野毎の可能性）（2） 産業ドメイン毎の連携先貢献できる領域の検討
・関係者を巻き込んでの準測改訂アプローチ

産業ドメイン毎の主要な連携先を表 - １に記載します。
表-１

４．実証実験の推進

主要な連携先利用実証の参加者には、以下の受信機を無償で貸与します。

図-３

貸し出し受信機例（3） 地図分野における構成メンバー
参考までに、地図分野における構成メンバーを記

お申込みは以下のホームページからお願いします。

載します。

http://qzss.go.jp/①座長：日本大学・教授

５．おわりに②幹事：QSS、QBIC（SPAC）、測技協「位置情報・応用計測部会」部会長

上記のホームページにて、最新の情報を発信して③推進メンバー：おりますので、参照願います。

・電 子基準点を利用したリアルタイム測位推

今後も産業界での利用拡大に向けて活動を推進

進協議会（代表企業：３社）して参りますので、ご協力をお願いします。

・日 本測量調査技術協会「位置情報・応用計測部会」（代表企業：４社）
・日本土地家屋調査士会連合会 研究所

日本電気株式会社④有識者：

準天頂衛星利用推進室

・金沢工業大学・副学長

エグゼクティブ・エキスパート

・日本デジタル道路地図協会・専務理事⑤オブザーバ：・国土交通省 国土地理院 測地観測センター
衛星測地課
・法務省 民事局 民事第二課
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神藤英俊

電子基準点を利用したリアルタイム測位推進協議会● News Letter

平成 29 年 6 月 30 日発行

Vol.38

近年の協議会活動と成果（平成 25 年～平成 27 年）
平成 25 年
●電子基準点を利用したリアルタイム測位推進協議会だより（Vol.29）を発行及びマルチ GNSS 実証実
験報告書の配布●東日本大震災復興測量支援協議会第 11 回幹事会
●国土地理院とリアルタイム測位推進協議会との意見交換会（第 15 回）（意見交換会は平成 25 年 12 月５日の第 18 回まで年内４回開催）●株式会社テクノシステムより ｢TECHNO SYSTEM FAIR（財団法人みやぎ産業交流センター）」基調講演の依頼があり、３月 18 日付けで細谷幹事・基盤技術 WG 座長の講師派遣を回答（講演日：平成 25 年５月 17 日（金））●東日本大震災復興測量支援協議会（第２回総会：協議会の解散と復興測量支援連絡会の設置）●一般財団法人衛星測位利用推進センターより「高精度衛星測位サービス利用促進協議会」への参加の依頼があり、６月 17 日付けで参加申込書を提出した。
●第 12 回総会の開催 / 講演会の開催●国土地理院長より「 マルチ GNSS による高精度測位技術の開発に関する委員会」委員への委嘱依頼があり、６月 10 日付けで細谷幹事・基盤技術 WG 座長を委員とする旨を回答（委嘱期間：平成 27 年３月 31日まで）●電子基準点を利用したリアルタイム測位推進協議会だより（Vol.30）を発行●第１回復興測量支援連絡会（代表幹事出席）●国土地理院測地部長より「測量業務の効率化に関する検討委員会（Ⅱ）」委員の委嘱依頼があり、９月 27 日付けで小川代表幹事を委員とする旨を回答（委嘱期間：平成 26 年３月７日まで）●利用促進ワーキング・グループを再活動し、第１回利用促進ワーキング・グループ会議を開催●日本国土調査測量協会との意見交換（利用促進 WG）●リアルタイム測位利用技術講習会（第 10 回）を開催（東京都新宿区）

平成 26 年
●電子基準点を利用したリアルタイム測位推進協議会だより（Vol.31）を発行●利用促進ワーキング・グループ会議（第２回）●第２回復興測量支援連絡会（代表幹事出席）●国土地理院とリアルタイム測位推進協議会との意見交換会（第 19 回）（意見交換会は平成 26 年 12 月８日の第 21 回まで年内３回開催）●日本国土調査測量協会との意見交換（利用促進 WG）●第 13 回総会の開催 / 講演会の開催
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●第３回復興測量支援連絡会（代表幹事出席）●一般社団法人東京都測量設計業協会より「公共測量における作業マニュアルの改正講習会の開催に係る講師の派遣について」講演の依頼があり、６月 13 日付けで細谷幹事・基盤技術 WG 座長の講師派遣を回答（講演日：平成 26 年７月 30 日（水））●日本国土調査測量協会創立 60 周年記念事業におけるパネル展示●電子基準点を利用したリアルタイム測位推進協議会だより（Vol.32）を発行●利用促進ワーキング・グループ会議（第３回）●リアルタイム測位利用技術講習会（第 11 回）を開催（東京都新宿区）●国 土地理院測地観測センター長より「 マルチ GNSS 測量マニュアル案作成に関する検討委員会」委員の委嘱依頼があり、11 月 17 日付けで五百竹会計監事・利用促進 WG 座長を委員とする旨を回答（委嘱期間：平成 27 年３月 31 日まで）

平成 27 年
●電子基準点を利用したリアルタイム測位推進協議会だより（Vol.33）を発行●第４回復興測量支援連絡会（代表幹事出席）●国土地理院とリアルタイム測位推進協議会との意見交換会（第 22 回）（意見交換会は平成 27 年 12 月 10 日の第 24 回まで年内３回開催）●第 14 回総会の開催 / 講演会の開催●電子基準点を利用したリアルタイム測位推進協議会だより（Vol.34）を発行●第５回復興測量支援連絡会（代表幹事出席）●合同ワーキング・グループ会議（第１回 QBIC-QSS 説明会）
●合同ワーキング・グループ会議（第２回〃）●リアルタイム測位利用技術講習会（第 12 回）を開催（東京都新宿区）●第６回復興測量支援連絡会（代表幹事出席）18

電子基準点を利用したリアルタイム測位推進協議会● News Letter

平成 29 年 6 月 30 日発行

会員名

Vol.38簿（平成 29 年５月現在）

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発行：電子基準点を利用したリアルタイム測位推進協議会
公益社団法人 日本測量協会

測量技術センター内

連絡先：事務局 data@geo.or.jp
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