Core Ethics Vol. 3（2007）

論文

台湾新式郵便制度の設立をめぐる一考察―基隆の事例を中心に―

蓉＊

李

はじめに
国家の近代化を促進する機能を果たしてきた国営の郵便事業について、日本では近年になって民営化の主張が喧しい。本稿では、19世紀末以降、アジア各国で創設された新式郵便制度（官営独占の郵便制度）の民営化政策を評価するという問題意識を前提として、郵便事業が歴史的に果たしてきた機能を台湾の郵便制度史の具体的な検証か
ら確認したい。
筆者は前稿１で、日本の郵便事業の官営独占の要因について①租税収入に対するインセンティブ、②国家威信（郵便主権）の表象化、③国家の社会的機能拡大への志向性、④近代国家としての国際的な承認の獲得、この四点にまとめた。加えて、国民統合の観点から新式郵便制度を考察するため、「地方現業機関から特定郵便局への移行が国民統合にとって有する意味」、「郵便局の密度がもつ国民統合の意味」、さらに「国民統合と近代国家の形成」の三点を区分しつつ論考した。それにより、国民統合の機能を果たした新式郵便は日本の国家近代化に大きく貢献していたことが明確になり、また郵便事業が国家によって提供される「サービス」であると同時に、国民統合の機能を有しているということが明確になった。
本稿では、国民国家の形成過程とりわけ帝国主義国家の形成過程において、「周縁」に置かれた地域の郵便制度がどのように形作られ、どのような役割を担わされたのかを考察するために、植民地における郵便制度の創設過程とそれを支えた思想を検討対象としたい。具体的な分析と考察の内容については、第一に、中国が主権国家として近代化していく過程で、「周縁」である台湾の郵便制度がどのように変容したのかを検討する。第二に、主権国家としての日本が帝国主義国家として拡大していく過程で、占領下の台湾郵便制度がどのように展開したのかを分析する。
第三に、両者を比較することによって、その類似点と相違点を明らかにする。
分析と考察の対象を台北郵便局ではなく、基隆郵便局に絞る理由は、港湾都市における基隆郵便局は日本軍が台湾本島で初めて設立した野戦郵便局でありながら、海外への郵便物の交換局の役割も果たしていたからである。清国時代における<海關郵便>２（＝税関郵便）の場所は、日本軍の上陸にしたがって野戦郵便局の場所になった。取り
扱い量の増加によって、局舎を移転した時期もあったが、植民地時代が終わるまで使われた。そして、その局舎は、その後の中華民国政府によって基隆郵便局として使われてきた。基隆港にある基隆郵便局は現在でも船便荷物の交換局としての役割を果たしている。このような基隆郵便局の発展を辿ることによって、台湾全島の郵便事業を概観する手がかりを得ることができると思われる。

１．新式郵便をめぐる先行研究
郵便史に関する研究は、比較的空白の多い分野である。また、それだけではなく、中華郵政史や日本郵政史のような通史的な文献では、植民地時代の台湾に関する記述を省略することが多い。その空白を埋めるため、本稿では『台湾郵政史』、『台湾野戦郵便電信略史』、『中華郵便史台湾編』などの文献を使い、基隆郵便局や郵政博物館で得られた調査結果も生かして、台湾郵便史を考察する。

キーワード：軍事郵便と野戦郵便局、劉銘傳の郵便制度、日本植民地期の郵便制度、基隆郵便史、国家主權と郵便主權
＊立命館大学大学院先端総合学術研究科

2005年度入学

公共領域

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以下ではまず、①新式郵便の役割に関する先行研究、②台湾郵便史に関する先行研究の二つに大別してまとめた
うえで、本稿の位置づけをさらに明確にしておきたい。
１−１新式郵便の役割に関する先行研究薮内吉彦（1975）は、日本国内での新式郵便の創業について、それが、明治政府のスローガンでもある「富国強兵」、「殖産興業」及び「文明開化」の一手段として使われたと指摘する。
中央集権制度の確立に伴い、中央と地方の間の命令伝達・報告逓送が重視されるようになり、郵便事業の政治的・行政的役割も重要性を増していった。また、郵便料金を「郵便税」と呼ぶように定め、郵便制度を整備することには、原始資本の本源的蓄積の企図や殖産興業を遂行しようとする意図があったと指摘している。とくに勧業寮と地方庁の間、または勧業寮地方官と一般大衆との間に往復する郵送物を、一定量まで「無料扱い」にし、当時官営工場だった製糸場、製革場などを対象にした「料金半減扱」制度は、日本の新式郵便が明治政府の「上から」の政策だったということを示している。
日本国内に限定せず、薮内（2000）は「朝鮮植民地支配と日本郵便機関の役割について」３で植民地支配における郵便機関の役割をまとめている。そこでは、日本郵便局の朝鮮進出の目的とそれが果たした機能は四点に分けられている。①海外市場獲得の一手段として、郵便機関が商業資本の先導補充の役割を担って求められた。②郵便航路の安全な運営自体は朝鮮に対する日本の「国家威信の象徴」である。③郵便機関が「堤塘修理」の一手段としての機能を担っていた。たとえば、朝鮮への日本郵便局進出について、大久保利通は前島密に以下のように述べていた。
「今の朝鮮は猶本邦の堤塘のごとし、その堤土はわが領地に非ずと雖も、これを修築し、これを補正して以てわが耕田を防護すれば則ち足れり」４。④貿易、政治外交などの実務上の必要性において、両国間の通信連絡の機能を果たした。
以上薮内の新式郵便の役割に関する分析は、国民の利便性という観点とは異なる切り口を持っている。本稿では、帝国的な国家形成のプロセスにおいて、被占領下に置かれた地域の郵便制度を分析対象とする点で、薮内の研究と類似の着眼点をもつ。ただし本稿は、とりわけ日本帝国が植民地台湾に郵便制度を展開させていく際の、軍事的・政治的機能に焦点をあてるものである。薮内の論を念頭に置きながら、植民地台湾の視点から、日本が帝国主義の道に歩んだ時期の郵便事業の役割を考察し、日本近代国家形成または帝国的な国家形成における郵便事業の役割を明確にする。
１−２台湾郵便史に関する先行研究
台湾基隆の郵便制度を対象に書かれた論文については、蔡英清（1983−85）や王志仁（2001･2005）などがあり、それらは本稿の先行研究としても大いに参考になった。しかしそれらは通史的記述に留まっており、清国、日本の統治下の台湾郵便発展とその役割の検討によって補足されるべき点がある。本稿では、これら通史を踏まえつつ、
新式郵便が発足した経緯から、郵便局の設置基準や、郵便事業が実行された後の事業形態を見ることで、官営独占の新式郵便の本質を考察したい。
台湾郵便史に関する先行研究の中では、とくに柏木一郎（2004）の議論に注目したい。柏木の議論を取り上げるのは、それが、藤井恭敬（1918）などの植民地時代の総督府文献・一次資料を踏まえた議論を展開している数少ない研究の一つだからである。柏木は、日本統治下の台湾における郵便事業について、軍事郵便時代から民政移行直後の時期を通観しつつ、郵便物を安全に逓送するための治安と郵便護衛という側面を問題にしている。当時台湾の「土匪」５が使った銃器は日本軍のものとほぼ同程度だったので、警察による護衛には無理があった。その問題解決の切り札として、警察、守備隊及び軍隊の三段警備が導入された。
柏木が指摘する警察、軍隊と郵便の間で存在した協力体制の存在は、本稿にとってとくに有効な視点である。本稿では、それに加えて、さらに新式郵便制度の植民地統治における役割の研究を深めようと思う。とりわけ、軍政から民政へ移行に伴い、野戦郵便の人員及び器材もすべて陸軍局から民政局に引き継がれた。このような軍から民への移行は、統治のメカニズムを廃棄することではなく、むしろ代替的または一層強化されたメカニズムの形成としても解釈できるであろう。本稿の課題は、柏木の視点を受け継ぎながら、台湾における官営独占の新式郵便の本
質・機能を考察することにある。

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台湾新式郵便制度の設立をめぐる一考察

２．明鄭、清国までの台湾郵便史―劉銘傳の新式郵便を中心に―
明治28 (1895) 年から始まった日本の台湾占領より７年前の明治21 (1888) 年には、すでに台湾の新式郵便制度が創設されていた。この節では、台湾の新式郵便制度の役割を考察するために、清国統治時代の台湾における郵便制度化の過程を明らかにする。まず、その背景として、明鄭時代から清国時代に至る台湾における郵便制度化の歴史を確認し（表１を参照）、次に基隆郵便局の変遷を実例として台湾の新式郵便制度の発足過程を検証する。
２−１明鄭時代から清国まで
明鄭時代から清国時代に至るまで、台湾における逓送制度は官用文書と私信に分けられていた。1683年以降台湾
では軍用命令の伝達のために、近代軍事郵便の前身だと見られる<で 塘の役割について、地方治安の安定を確保する>と<塘>が設置された。連横は『台湾通史』の役割に対して、塘は軍用信書の逓送の役割を果たすと指摘

６している 。また官用文書の逓送は、<舗>、<文報局>によって行われていた。清国本土の<驛逓>と<舗逓>の並存する制度とは違って、台湾地区では馬が少なかったため、人力による信書逓送制度しか存在しなかったのである。舗逓は国内各地の官用文書の逓送を行う機関であったが、文報局は諸外国とのやりとりを行った。また、商業信書や私信などの民間信書の逓送は民営の<輪船信図１

劉銘傅の新式郵便郵便線路図

王志仁［2005：８］

局>（＝汽船信局）７や清咸豊８ (1858) 年から始まった<課擔>８によって逓送されていた。
清同治10 (1871) 年の「牡丹社事件」９が起った後、台北府の<欽差大臣>として沈葆禎
（1820-1879）が台湾に派遣された。軍務をはじめ、台湾全体の建設を図る沈葆禎は、清同治13 (1874) 年に明国の舗を改めて<站書館>とし、<站>を<總站>、<腰站>、<尖站>、<宿站>と分けるようにした。それに対して後世の劉銘傳10はまた<正站>、<腰站>、<傍站>と改めて、図１の「郵便線路図」に描かれているように、總站11の<台北站>と<台南站>のほかに、15正站、13腰站 12と14傍站を設立した。
光緒14 (1888) 年２月21日（旧暦の１月30日）に、台湾郵政総局は３月22日（旧暦の２月10日）より、台湾新式郵便制度を発足させると告示した。官用信書のみならず、私信の逓送をも初めて官営郵便制度によって提供するために、台湾新式郵便制度は西洋郵便制度をモデルにする先払いの切手 13制度を採用し、各正站で切手を販売していた。これにより、清国統治範囲内での最初の新式郵便制度が発足
した。

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表１

清国統治下の台湾逓送機関の変容（何耀輝[2004]、曹潛[1981] 等より筆者作成）

年

類別1874年以前

軍用信書、塘

官用信書の逓送

舗逓、文報局

民間信書

輪船信局、課擔

外国勢力による
郵便制度

海關郵便

1874（沈葆禎改正）以降

舗を改めて站書館とし、
總站、腰站、尖站、宿站海關郵便

1888（劉銘傳改正）年以降

官営独占の新式郵便（正站、腰站、傍站）海關郵便

ところで、新式郵便創設の理由としては、従来の舖逓制度の腐敗を正すことや、政府出費の節約および政府財源の開拓等々が取り上げられている。曹潛（1987）によれば、明鄭時期の遺制とされる台湾舖逓諸制度は、沈葆禎の改正までに、次第に途絶えていった。また、沈葆禎の改正は、結果的に効率的な効果が見えなかったこともあって、従来の逓送システムを改正して台湾新式郵便を創設することになった14。
さらに、曹潛（1981）は新式郵便制度の創設理由を、台湾を建設するための政府出費の節約と財源開拓にまとめている15。新式郵便が発足する前の光緒13 (1887) 年のデータによれば、舗逓を経営するための出費は２万両弱だった
そうである。新式郵便制度では脚夫によるのではなく、駐在軍営の 派兵（兵士のこと）によって逓送するため、もともとの営

給料のほかに、食糧手当てを増加するだけで済ますことができる。一年で５、６千両を節約することができたそうである。新式郵便制度の導入による支出抑制は、当時の政府にとって、台湾の近代化に向けた開発・制度化のための財源確保の手段として必要とされていた。
だが、この新式郵便は普遍的な制度にならなかった。その理由について、竹越與三郎（1905）は次のように述べている。

「蓋し劉銘傳の時より、不完全ながらも郵便制度ありと雖も、信書密送を業とするもの少なからざるのみならず、郵便行政もまた一般行政腐敗の習風を する能はざるものあるが為め、民間猶は未だ全く郵便制度に信頼して、其恩澤に沿する能はず。」16

つまり、一般行政の腐敗の慣習を乗り越えることができなかったから、一般大衆から信頼を得ることができなかったと主張されている。
さらに、『逓信六十年史』では、劉銘傳の新式郵便が拡がらなかった理由として、高額の値段と通信の必要性の欠如の二点が取り上げられている17。
劉銘傳の新式郵便の料金制度は、全島一律ではなく、距離によって値段が変わるものであった。たとえば台北台南間は10区に分けられ、信書を送る場合は、200文余りがかかる。当時の一般大衆にとって、負担しがたい高額な料金制度だと思われる。また通信の必要性の欠如については、当時の人口の移動が少なかったことと、商人以外に識字者や書信を交換する必要のある人たちが少なかったことと関わっている。これらの点は、新式郵便の利用が一般化しなかった要因になっていたと言える。
台湾の新式郵便とは別の制度として、光緒22 (1896) 年に、清国本土では、「大清郵政官局」の設立に際して、清国の新式郵便を発足させた。中央よりも地方の台湾で先行して欧米並みの新式郵便制度が創設されたことは、きわめて興味深い点である。これについては、２−３で分析したい。
２−２明鄭時代から清国までの基隆逓送状況
明鄭、清国の統治の下での台湾郵便制度については、以上のようにまとめることができる。以下では、さらに台湾基隆に焦点を絞って、基隆郵便・逓送事業の変遷を確認する。基隆を取り上げる理由は、はじめに述べたように、
そこが、日本軍が台湾本島で初めて設立した野戦郵便局の所在地だったことだけでなく、地理学的な観点からも港

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台湾新式郵便制度の設立をめぐる一考察

湾都市としての重要性があるからである。
基隆地区において、最初の舖逓は清康熙58 (1719) 年に設立された<

籠18舖>か、清嘉慶13 (1815) 年に設立された<暖暖舖>かといわれているが、清乾隆末期（1785年以降）の「郵傳圖」では籠舖の記述があったことから考えると、基隆地方の舖逓機関は暖暖舖より以前に遡ることができる。
舖逓のほかに、基隆において最初の目的の信書逓送の

塘は清乾隆時代（約1736年〜1795年頃）の<大籠>だといわれる。軍事

塘は次表に見られるように、いくつか設立されていた。
表２基隆地區 塘沿革表許毓良[1995：75]

雍正５（1727）年 〜 嘉慶16（1811）年

大嘉慶17（1812）年 〜 光緒元（1875）年

暖暖塘

光緒５（1879）年 〜 光緒12（1886）年

暖暖嶺 、大光緒13（1887）年 〜 光緒21（1894）年

暖暖塘、大さらに、同治13 (1874) 年の沈葆禎の舖逓改正では、基隆で<籠籠籠籠城站>を、また暖暖では宿站を設立した。光緒８(1882) 年９月、清国福建省の管轄下の台湾には基隆文報局が設立された。その後は政治の中心が台北に移ることによって、台北文報局に改められたが、一時的に清国国内や諸外国との官用文書の逓送を行っていた。その後の劉銘傳の新式郵便においては、基隆付近で<れている。軍事郵便の籠正站>と<水返脚腰站>、<龍潭堵腰站>などによって、郵便線路が形成さ

塘や国外関連の文報局、新式郵便の正站、腰站のほかに、清国本土の海關郵便の開設19によって、基隆でも外国による海關郵便制度が創設された。
これらのプロセスの発端となったのは、同治元（1862）年６月22日に台湾淡水に開設された税関である。それに続いてアメリカ籍の税務司De Meritensがその後の同治２ (1863) 年８月19日に<籠、打狗（現高雄）と台湾府（現台南）で<子口>20の設立を建議した。

籠関>が設立された。それ以来、籠関は中国の海關郵便と同様に税関とその職員たちの公用、私用信書を逓送するようになった。台湾と大陸の間においては、廈門税関によって転送されていた。台湾では各税関間の連絡は官営の舖逓システムやその後の新式郵便制度によって行われていた。
清国時代の基隆郵便発展史は、官用信書と軍事伝令の目的により始まった。既存の、塘、文報局は、劉銘傳の新式郵便制度の創設によって、正站、腰站に変わったが、外国勢力による海關郵便が依然として基隆に存在した。
民間の信局を含めて考えると、劉銘傳の新式郵便はそれらのシステムを国家によって統一する目的を持つことがわ
かる。新式郵便の創設によって、財政改善や政府による実質管理、建設を実行することが期待されたのであろう。
この観点からすれば、劉銘傳の新式郵便制度は成熟した官営独占の郵便制度とは言えなくても、清国の台湾統治においては、重要な意義があったと言えよう。
２−３劉銘傳の郵便制度の機能
台北市の郵政博物館のロビーには、郵便事業についての孫文の次のような文句がある−「郵政事業の発達は国家の富強と人民の便利のためになる」21。新式郵便の創設によって、一般大衆は前より信書を送ることが容易になったのだとすれば、新式郵便は歓迎されたのではないかと思える。しかし、こうした現在の視点からの想定に反して、結果的には、劉銘傳の新式郵便が広がることはなかった。その理由は、２−１にも触れたように、①高価な料金、②民間信書逓送の需要の低さである。
需要が存在しなかったにもかかわらず、新式郵便の創設計画を実行した理由としては、以下の二点が考えられる。
一、租税収入の目的
当時清国に「化外の地」（＝文化・文明のないところ）22と見られていた台湾において、識字率も人口移動率も低かったことを考えれば、本土よりも早く新式郵便制度が創設されたのも、台湾住民の必要に応じた出来事だったとは考えにくい。公用システムが公用目的に使われ、そして商業信書は民間システムによって逓送されるという方法に、当時は相互にとって妨害にならなかったように思われる。

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この状況を念頭に置けば、西洋式の新式郵便制度の設立を、住民の必要に応じた通信手段の展開として説明する
ことには無理がある。したがってそれは、既存の逓送制度を効率的にするための改良案でありながら、民信局から業務を獲得することによって、租税収入を目指していたように思われる。
じっさいにその成果として、確実に逓送経費が節約されたことは、その後の国家の郵送事業への参入への大きな動機となったと思われる。
二、清国本土の実験場とする役割
各国によって郵便主権が侵害されつつあった清国本土よりも、台湾の新式郵便制度が８年も早く創設されたことは、本土よりも台湾の方が制度的に先進していたからではなく、台湾が一つの実験場として取り扱われたからではなかろうか。
植民地主義における被支配側の宗主国に対する役割の一つとして、ロバート・ホーム（2001）は「実験場」の機能を指摘している。本土より早く新しいシステムや制度を植民地で実行してみることによって、本土での成功の比率を上げることがその目的である。当時名目上、台湾は清国の植民地ではなかったが、現在の視点で台湾に対する取り扱い方を見れば、実質上は植民地のような位置づけであった。その一例として、台湾では清国本土よりも早く
新式郵便制度が創設されたにもかかわらず、中国の文献でも台湾の文献でも23、中華新式郵政史の創始は台湾での劉銘傳の新式郵便ではなく、光緒22 (1896) 年本土の新式郵便の始まった年24にされている。それは当時の台湾が「清国」の内部に含まれていると認識されていなかったことを示している。このことは、台湾が当時清国の「植民地」的な地位にあったことを示していると言えるであろう。
光緒15 (1889) 年12月に、劉銘傳は初めて台湾新式郵便制度の実行成果を本土に報告した。それまで、清国本土政府は台湾新式郵便計画について知らなかったと思われるが、台湾での制度化は結果的に見れば本土での制度化の参考として位置づけられていたことになる。
19世紀の清国本土郵便制度については、前述した当時台湾の状況に似ていたが、まず基本的に官用文書と私信の逓送が分けられていた。また、驛逓、舗逓、文報局など、官用文書を逓送する制度のほかに、民間の郵送機関とす
る民営の信局も存在していた。さらに、1830年以降、西欧列強の侵略とともに、<客郵>という居留地海外郵便局（＝外国郵便局）が各地で設立された。最初の「領事代理郵便」（Consular Packet-Agency）制度から、客郵、そして<書信館> (Local Post Office) 、海關郵便へと発展していった。様々な試行錯誤を繰り返した結果、ようやく海關
郵便によって、「大清郵政官局」の創設を実現した。この視点から考察してみれば、台湾における郵便制度創設の実験結果が、その後の本土海關郵政・新式郵政制度の参考になったのではないかと思われる。

劉銘傳の台湾新式郵便は1895年の日本統治まで、わずか７年間しか続かなかった。逓送システムの出費を節約することには成功したが、一般大衆が活用するまでに広がることはなかった。以上の史実と分析からわかるように、国家によって統一的な郵送制度が始まったのは、国民の需要から生まれたものだとは言いかたいであろう。次節では、清国統治時代に後続する日本植民地期の台湾郵便史を考察する。

３．日本植民地時代以降の台湾郵便史
日本の台湾郵便進出は、野戦郵便局により始まった。野戦郵便とは軍事郵便制度の一環で、軍部により遂行される制度である。以下では台湾植民地化によって導入される以前に日本で制度化されていた軍事郵便制度の歴史を簡単に確認した上で、植民地化前後の台湾郵便制度の展開過程をまとめる。
３−１日本本土の飛信制度と国外に赴く際の軍事郵便
日本軍事郵便の前身となったのが飛信制度である。両者とも戦時下活用されるシステムであるが、軍事郵便が対外的（国外向け）に使用されるものだったのに対して、飛信制度は対内的（国内向け）に使われるシステムとして区別することができるであろう25。軍事郵便の歴史をまとめるに際して、まず飛信逓送の歴史を振返る必要がある。
飛信逓送の開設は佐賀の乱と関連している。明治7 (1874) 年２月15日の夜、征韓論をめぐる対決で敗れた佐賀の不

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台湾新式郵便制度の設立をめぐる一考察

平士族たちは、江藤新平を首領として兵をあげた。これに対して、陸軍省から内務省にあて「軍事ニ関係シ秘密又ハ急速ヲ要する為ニテ尋常郵便規則ノミニテハ或ハ時機ヲ誤リ禍敗ヲ引出シ候テハ不相成儀」として、軍事機密を扱う通信制度の具体化について照会があり、内務省は「飛信逓送規則」を設け、書留郵便をもって取り扱うことにしたいと提案し、同年２月25日内務省布達によって制度化された。
その後、明治10 (1877) 年に起された西南戦争では、飛信がもっとも戦略的機能を発揮した。西南戦争の時点では、電信は長崎および熊本までしか通じていなかったので、飛信逓送に頼るほかに方法はなかった。混乱の中で、政府の行政上の命令を迅速かつ確実に伝達することは、飛信制度の重要な役割だったと言えよう。
その国内的な飛信制度が国外へ進出する際に、軍事郵便へと変化した。軍事郵便は軍事行動上の必要に基づき、設けられた制度である。軍の作戦を阻害する軍機洩漏を防止するために、最も理想的な方法は、軍事郵便の管理を
すべて軍の手に収めることである。
日本で初めて軍事郵便制度が実施されたのは日清戦争の時であった。内地における軍事郵便の施設及業務は逓信省の管理に属するが、戦地におけるそれは軍の管理に属している。第七回帝国議会において軍事郵便に関する業務上の事項を規定するさいに、軍事郵便に関する緊急勅令の事後承諾案の説明が、専ら陸軍省政府委員児玉源太郎によりなされた。これによって、軍事郵便は全て軍の管理に属するものになった。
軍事郵便の主要目的は、軍公用通信の迅速・正確な送達を図るというところにある。しかし同時にもう一つの目
的としては、祖国を離れた異境にあって、戦闘に従事している将兵および軍の関係者と家郷とを結ぶ手段（あるいは無事の証明）として、士気の高揚に役立てるという目的もあったと思われる26。
鹿野政直（2003）は軍事郵便を素材にして、「兵士」の考察を進める。戦時下の軍事郵便には、①古里に対する無事の証明、②銃後の士気を衰えさせず兵士の士気を高めるための不可欠の政策の一端を担ったこと、③心身の抑圧を「書く」ということで解消する役割がある27。
以上から軍事郵便が、戦時下において重要かつ不可欠の役割を果たしたことは明らかであろう。

制度史的な認識を前提として、次項の台湾植民地時代の郵便発展史では、戦地や植民地における郵便制度の発展を中心に考察しながら、軍政から民政に移転するまでの郵便事業展開・設立について探る。
３−２植民地時代の郵便発展史
明治28 (1895) 年４月17日台湾が日清講和条約によって、日本に割譲される前の３月23日に、混成枝隊は澎湖島に上陸した。台湾における日本郵便局設置の嚆矢は同年３月27日に、媽宮城（現澎湖馬公）前清国澎湖庁内に開かれた混成第一野戦郵便局である。４月には為替、５月には貯金をも取り扱ったが、７月軍隊の引揚げと共に閉鎖された。一方、台湾本島の征服に関しては、同年６月３日に基隆の占領が完了し、直ちに基隆旧税関をもって日本総督府を設立した28。当時まだ野戦郵便局が設立されていなかったため、信書の逓送については本土の広島郵便局を交換局としてしばらく利用した。
6月９日、澎湖より混成枝隊本部が基隆に上陸するに及んで、基隆に野戦郵便局を開設した。７月１日には郵便吏13名及び脚夫45名の上陸にともない、改めて基隆に「第一臺灣野戰郵便局」を設け、台北に「第二臺灣野戰郵便局」を開設した。そこでは主に軍事文書の逓送を行っていた。
明治28 (1895) 年12月から、野戦郵便局で切手の販売が始まったが、翌年の１月10日には、公衆郵便物の取り扱いを開始した。同年３月の勅令第95号によれば、植民地時代の台湾郵便電信官制は「県庁所在地ニ一等郵便電信局、島属及支庁所在地其のノ他枢要ノ地ニ二等郵便電信局ヲ置ク」とされている29。
さらに、３月には「臺灣に於ける郵便及電信に關する事務は遞信大臣の監督に屬せしむること」との勅令が頒布された。この勅令によって、台湾における郵便や電信に関する事務を逓信大臣の監督に属すと定められ、直接管理、管轄するのは台湾総督府であるとされた。明治29 (1896) 年１月１日から初めて、軍事関係のものだけでなく、一般大衆の差出にかかわる郵便物の取り扱いも開始した。1489号「逓信公報」によれば、同年３月21日に日本が侵略した地域では20局の野戦郵便局30が開設され（表３を参照）、局によっては為替、貯金をも取り扱いを開始している。

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表３

野戦郵便局開設一覧表（臺灣總督府民政局通信部［1896］、司馬驛［1968］、曹潛［1981］、等より筆者作成）
番号

開設地

陥落年月日

開設年月日

第一

基隆

明治28年*6月３日

明治28年６月９日

第二台北

明治28年６月８日

明治28年７月９日

第三新竹

明治28年６月22日

明治28年７月19日

第四後――――――――

明治28年８月18日

第五大甲

明治28年８月23日

明治28年９月１日

第六彰化

明治28年８月28日

明治28年９月１日

第七北斗――――――――

明治28年10月12日

第八嘉義

明治28年10月９日

明治28年10月12日

第九

茅港尾**

――――――――

明治28年11月６日

第十台南

明治28年10月21日

明治28年10月24日

第十一

阿公店

――――――――

明治28年11月24日

第十二

鳳山

明治28年10月16日

明治28年11月８日

第十三

打狗

明治28年10月15日

明治28年10月24日

第十四

恆春

――――――――

明治28年12月１日

第十五

宜蘭

――――――――

明治28年11月20日

第十六

澎湖島

明治28年３月24日

明治28年11月15日

第十七

淡水

明治28年６月９日

明治29年１月１日

第十八雲林

明治28年10月７日

明治29年１月１日

第十九台中

明治28年８月26日

明治29年３月21日

第二十

蘇澳***

――――――――

明治29年３月21日*明治28年＝1895年、明治29年＝1896年。

**2月１日に、曾文渓に移転する。

***明治29 (1896) 年３月31日、台湾の全野戦郵便局廃止。

なお同年４月から民政への移行によって、台湾における野戦郵便局はすべて廃止され、通信事業の所管は軍部から民政局に移した。軍政から完全民政への過渡期では、日本本土にあった飛信制度31と、台湾特殊の非常通信制度32を施行し、植民地台湾の治安管理に機能をはたした。
日本統治下の台湾治安が明治30 (1897) 年から徐々に沈静化し、33 (1900) 年10月１日に、郵便法の実施にしたがって、日本本土と同じ体制（＝非戦時下体制）になった。さらに、明治33 (1900) 年の11月に打狗台南間の鉄道が敷設され、始めて南部に向かう鉄道便が開始された、翌年の４月からは、郵便物集配の等級を定め、市外集配は従前に比べて三倍に増加し、35 (1902) 年10月より苗栗嘉義間に郵便物の夜中逓送が実践されたために、基隆恆春間は従来に比較し、一晝夜の速達が可能になり、12月より小包郵便料が安くなった33。
明治35 (1902) 年１月には、郵便受取所を無集配三等局に、また出張所を漸次に三等局に改めることになった。さらに、大正2 (1913) 年度においては指定三等局制度を設定したり、施設を改善したりした結果、明治39 (1906) 年と大正2 (1913) 年度の郵便局所数は、128所から159所に増加し、通常郵便物引受配達数は3885万件から7779.2万件に、小包郵便物は46万９千個余りから124万個余りに増加した34。
30年から39 (1906) 年にかけて、台湾郵便事業の状況については、藤井恭敬（1918）の記述から理解することができる。

「民政創始ノ當時ハ暫ク野戰郵便ノ慣習ニ依リ秩序整然タラサリシカ明治三十年以降ニ至リ一般ノ形勢漸ク戰
時ノ風ヲスルト共ニ郵便ノ往復モ稍々常態ニ歸シ爾來郵便物數ノ増殖ハ到底豫想シ得サルノ比率ヲ呈シタリ

就中小包郵便制度ハ本島ニ於ケル小貨物輸送ノ唯一機關タルヲ以テ増加ノ勢一層甚シカリキ折柄明治三十二年

398

李

台湾新式郵便制度の設立をめぐる一考察

十二月ニ於テ小包郵便料ヲ改正シ明治三十三年二月ヨリ之ヲ倍加セラレタルヲ以テ明治三十三年度ハ著シク減
少シタリ是レ全ク料金倍加ノ結果舊來ノ如ク飯米等ヲ小包ニ托シ郵送スルモノナキニ至リタルニ依ルナラン而
カモ三十五年十二月以降料金半減ノ舊制ニ復シテヨリ引受配達共ニ著シキ進境ヲ再現セリ」35

すなわち、民政の創始にしたがって、郵便事業は順調に成長していったが、料金改正によって増減の影響が出てきた。増減はあったが、お米を郵送するなど、郵便需要を引き出すことからみれば、台湾における新式郵便の創設はようやく軌道にのったと言えよう。
さらに、昭和10 (1935) 年10月より航空郵便や速達郵便の取り扱いを開始することによって、台湾における郵便制
度の業務範囲はほとんど日本本土と異なるところがなくなったのである。国外への郵便物についてもほぼ内地法と同様に取り扱われていたが、ただ国際小包郵便物に関する料金には若干の相違があった36。たとえば、万国郵便連合などの小包約束によって、日本内地経由で差出したものに対しては、普通料金の外に、「内地経由料」が課されることなどである。
前述したように、軍事郵便から始まった台湾の郵便局は、軍政期から民政期へ移行の移行に伴い、元軍事機関から一般大衆を対象にする「サービス業」機関に変換した。輸船信局から存在した逓送需要を獲得するほかに、潜在的需要の発掘に成功した面もある。それにより、台湾在住の日本人にとってはもちろん、台湾人にとっても便利なサービスとして利用されるようになったことも事実である。しかし留意すべきは、それはあくまで当初の制度導入の目的にとっては副次的な結果だという点である。以下は基隆に焦点を当てることによって、当時の郵便事業を考察したうえで、日本統治下の郵便事業の機能を検討する。
３−３日本統治時代における基隆郵便事業の状況
植民地時代における基隆地区の郵便事業を探る前に、まず植民地化前後の基隆の状況を確認しておこう。王志仁（2001）によれば、日本統治に入る前、基隆はすでに商業都市の規模をもっていた。暗街、新興街、福徳街、草店尾街、石牌街、

仔街、鼻頭街及び哨船街から成り立つ商業地域は当時基隆の中心部であった。明治29 (1896) 年の基隆港における海の埋め立て計画と市区改正計画により、基隆地区の面積は16万坪から50万坪に増えた。新しく増えた土地は新興地域として、日本人居住者を中心に基隆への移住者の主要地域になった。具体的に言えば、寿町、双葉町、東町、日新町、義重町、入船町と真砂町は当時の日本人居住区になっていた37。それに対して、台湾人居住地
区は草店尾街あたりで、普段「大基隆」と言われ、現在の「基隆廟口」38あたりである。日本統治時代の行政区分では、元町、玉田町、福徳町、高砂町と旭町あたりである。
行政区を日新町に集中させる一方で、商業区は日本人商業区と台湾人商業区に分けられていた。小売を取り扱う
日本人商業区は義重町に、卸売りを行う台湾人商業区は草店尾街付近に集中した。
一方、日本統治による基隆地区の郵便局設立状況に関して、明治28 (1895) 年６月４日、日本軍が基隆を陥落し、その後９日に元基隆水陸電報分局、日本統治時代では元町と呼ばれる地区で「第一野戦郵便局」を設立し、７月９日に「第一台湾郵便局」に改称した。民政移行に従って、明治29 (1896) 年の４月20日に、基隆二等郵便電信局へと再編された。明治31 (1898) 年７月１日に基隆郵便局は一等郵便局に昇進したほかに、次々に六つの郵便局または出張所が設立された。その詳細は以下の通りである。①元町にある基隆郵便局、②基隆駅内にある基隆停車場電信出張所、③義重町にある哨船頭郵便局、④牛稠港、旭町、明治町あたりにある波止場出張所、⑤浜町にある浜町郵便局、⑥天神町にある幸町郵便局（表４を参照）。

以上植民地時代の基隆居住情況と郵便局設立の実態を対照してみると、当時基隆にあった六つの郵便機関の中では、台湾人居住地区には基隆郵便局一つしか設立されなかったことがわかる。台湾人居住地区の中で最も商業が発達する福徳町においても、郵便局が設立されていなかったのである。
商業発達の程度よりも、日本人居住地か台湾人居住地かが郵便機関の設立基準になっていたことは、『重修臺灣
省志』により指摘されている。そこでは、植民地時代の郵便事業の五つの特徴が以下のように整理されている。

①郵便機構は人口密度や商業発達状況によって設立されたのではなく、設立する基準は、「該当地域において日本人

399

Core Ethics Vol. 3（2007）

表４

植民地時代における基隆地区の郵便局開設一覧表（王志仁［2005］より筆者作成）

郵便局名前

設立年月日

所在地

「第一野戦郵便局」＝明治28 (1895) 年６月９日
基隆郵便局「第一台湾郵便局」＝明治28 (1895) 年７月９日「基隆二等郵便電信局」＝明治29 (1896) 年４月20日

元町「基隆一等郵便電信局」＝明治31 (1898) 年７月１日
基隆停車場郵便電信出張所

明治33 (1900) 年５月１日

基隆哨船頭郵便受取所

明治33 (1900) 年８月16日↓（大正元（1912）年１月13日元哨船頭街郵便受取所を

基隆駅内

義重町

義重町郵便局

義重町に移転し、義重町郵便局に改称した）

波止場郵便電信出張所

明治38 (1905) 年12月１日

浜町郵便出張所

昭和９ (1934) 年７月１日

浜町

幸町郵便局

昭和10 (1935) 年３月１日

天神町

牛稠港、旭町、明治町

居住者の有無」とされている。日本人居住者がいれば、いかに偏僻の地でも郵便機関が設立される。②都市部であれ、田舎であれ、各郵便機関の局長や主管はもちろん、管理職すべては日本人により担当しなければならない。単純な業務だけを台湾人に託すことが許される。③各級郵便局長は日本の情報機関と緊密な連絡を取っている。④郵便局長は地方の指導的な存在であり、一般大衆から尊敬されている。⑤特定郵便局の局舎や局長の宿舎は、一般大衆の寄付により成り立っている。また政治力を用いて、貯金業務の統合と展開を促進した。たとえば物質の配給制を実行する際、郵便局で貯金しない人は配給をもらえない39。
日本人居住地に優先的に郵便局を設置したことや、日本人による郵便局の管理職の独占などにより、台湾の郵便制度は日本帝国の「内地」に対して従属的な位置において、編成されていったことがはっきりした。また、領有当時の軍事郵便は、台湾の反乱―鎮圧の先鋒を担わされ、反乱―鎮圧が進むにつれ、次第に「内地」と同様、国民統合、国民動員（貯金と物資配給制の関係など）、地域の治安管理（情報機関との連携）、などの機能を担わされていったことが確認できた。以上を踏まえて、次項では基隆で調査した事例をもとに、植民地期における郵便制度が国家に対して果たしてきた役割を考察したい。
３−４日本統治下の郵便制度の機能
領有当時まだ移住民が少なかった時からも、日本軍はすでに郵便ネットの建設に精力を注いでいた。植民地統治における郵便事業の役割は決して「国民に利益を与える」ことだったとは解釈できない。日本統治下の郵便制度が果たした機能に関しては、以下の三点が推考できる。
一、 帝国の膨張政策における郵便事業の先導的な役割
朝鮮植民地時代の京城（現ソウル）郵便局長の田中次郎は植民地における郵便局の発展状況について、「軍旗の至る処郵便あり、郵便のある処、移住民があるではないか、ゆえに我々は国力の発展上、世界的郵便事業の計画を樹立しなければならない」40と述べている。宗主国と植民地の間の連絡のために、植民地台湾の郵便事業は帝国の創設した世界にひろがる通信網を象徴していたことがわかる。とくに、野戦郵便局を含める支配国の郵便機関は、戦闘がまだ終わっていない間41に、設立された事実から、帝国主義の膨張政策と郵便事業の役割の関連が認められる。
軍事郵便の実施機関として、野戦郵便局が迅速に建てられたのは言うまでもなく軍事の目的なのであり、帝国主
義が国外へ膨張する際に、郵便制度は重要な役割を果たした。
二、軍事機能から統治管理機能への継承
軍政から民政へ移行した後は、軍事郵便の人員と器材がすべて引き継がれていた。この事実は、民政移行後の植民地における郵便事業の軍事的（必要時）・統治管理的役割を軽視すべきではないということを示している。
植民地における郵便事業の経営は、たんなる郵便物の逓送のみならず、安全に配達するための治安問題にも注目

400

李

台湾新式郵便制度の設立をめぐる一考察すべきである。治安維持という観点から見て、植民地支配の一環として郵便事業が統治管理機能を有したことは重要な点である。また、郵便物の運送の条件は、植民地の資源・物産を宗主国に移送する条件でもあり、安定かつ有効に植民地統治がなされていなければ不可能である。この視点から、日本統治下の台湾郵政事業の発展を考えると、官営独占の郵便事業の役割は宗主国の利益にあったように見える。
三、「本土国民」の利益が優先された国民統合機能
植民地時代の基隆郵便局の設立標準を検討してみると、日本人居住地に優先的に設立されたことがわかる。表５は日本支配下の本島（台湾）人郵便利用状況である。表５からわかるように、全人口に台湾人が占める割合に比して、全郵便利用者に台湾人が占める割合は、明らかに低い42。たしかに、占領初期においては台湾人よりも本土を離れる日本人は郵便需要が高かったと言えるかもしれない。そして、台湾人の利用者数も年を経るごとに増加傾向にはある。だがそれでも、植民地における郵便機関が支配国民の便益を主要目的として設立・運営されていたということが、統計からは明確に読み取れるであろう。換言すれば、このように人口比率でマイノリティであった日本人が主たる郵便利用者になったことと、郵便局の設立が圧倒的な日本人居住地へ集中したことは、郵便事業が対象にする「国民」に差別的な区別があることを意味する。当時の郵便事業にとって「国民利益」とは第一義的には日本人であり、植民地の郵便事業は何より宗主国の郵便事業であり、植民者／被植民者のあいだには明確な線が引かれていた。
表５

日本植民地時代における郵便物累加状況と本島（台湾）人利用数の占めた比率（臺灣總督府交通局遞信部[1935：６−7]より筆者作成）
通常郵便

明治29
(1896) 年度

明治39(1906) 年度

大正５（1916）年度

大正15(1926) 年度

昭和９（1934）年度

小包郵便

引受

配達

引受

配達

郵便物数

48368215434996

33373

54051

台湾人利用数

12520

13900

60

84

全体に占める比率

0.26%

0.26%

0.18%

0.16%

郵便物数

18273954

20577218

186672283944

台湾人利用数

27353114921446

26385

34451

全体に占める比率

14.97%

23.92%

14.13%

12.13%

郵便物数40083568

49735328

613142779904

台湾人利用数

9859861

15472065

180902

181599全体に占める比率

24.60%

31.11%

29.50%

23.28%

郵便物数52089458

64192940

6525521103396

台湾人利用数

18953448

27437424

155700318516

全体に占める比率

36.39%

42.74%

23.86%

28.87%

郵便物数

78211240

930861126610661173882

台湾人利用数

29027016

38672508

141084393084

全体に占める比率

37.11%

41.54%

21.34%

33.49%*明治29年以外の該当年の台湾人人口数と全人口の比率については以下の通りである。（井出［1937：18］および中央研究院台湾研
究網路化による）
明治39年：96.79％（島内全人口数：3156706、台湾人人口数：3055461）
大正５年：94.95％（島内全人口数：3596109、台湾人人口数：3414388）
大正15年：92.52％（島内全人口数：4241759、台湾人人口数：3924574）
昭和９年：91.53％（島内全人口数：5451863、台湾人人口数：4990131）**明治29 (1896) 年について現在判明しているのは、日本人人口数のみである。当時の日本人人口数と全人口の比率より算出した比率は0.41％（島内全人口数：2587688、日本人人口数：10584）である。

401

Core Ethics Vol. 3（2007）

植民地主義の展開における郵便事業の役割はいままでの先行研究で、比較的に軽視される分野である。本稿では
現在台湾や日本において、「未開地」に文明をもたらす植民地政策の肯定・賛美論が見られるなかで、清国及び日本の台湾統治への歴史的な検証を通じて、植民地主義と郵便事業の役割を明らかにしようと試みてきた。その結果、郵便、郵貯制度を通じて、植民地にある資源、資金を本土に送り返すことや、入植側、統治者の都合に合わせて、
新式郵便、軍事郵便制度を開設すること等々は、植民地主義における郵便事業の役割であった。帝国主義の膨張に伴い、郵便事業には上記のような不可欠な役割が期待されていたと思われる。

以上のような創設の要因をめぐる分析によって、被統治者側と統治者側との間での郵便事業の役割の相違をあらためて確認することができた。しかも、入植側が郵便主権を掌握することによって、植民地台湾に対する統治管理を行い、対内的にも対外的にも国家としての統治主権を強調するという意味があったのである。対内的には、国民国家の境界を全て包摂しなければならないが、対外的には、万国郵便連盟のような機関に加入することによって、
世界システムの一員にならなければならない。この郵便事業特有の二重性が示しているのは、国家による郵便事業の独占の目的が単純な国民の利益目的だったとは言えない、という点である。

４．清国時代と日本時代の台湾郵便創設の比較―その相違点と類似点
最後に、本稿で検討してきた清国および日本統治下での台湾郵便制度化の歴史を、制度化の目的・機能そして帰結という観点から比較することを通して、再び簡単にまとめておきたい。
台湾は、清国に「擬似植民地」のように扱われ、日本の支配下では文字通りの植民地であった。この両国にとって、台湾統治は本土以外の地域の統治という点では同じ側面をもつが、擬似植民地と植民地での新式郵便制度の展開と機能には、相違点も類似点もある。台湾郵便制度の特徴を把握するために、上で検証してきた二つの時代の郵便史を比較して、論点をまとめたい。
相違点に関しては、両者の機能と実行結果により考察することができる。
清国時代の台湾新式郵便制度は、本土ではまだ創設されていなかったので、本土にとって「実験的機能」をもっていたと言えよう。それに対して、台湾領有の前にすでに新式郵便制度を成功に創設した日本にとって、植民地台
湾の郵便事業は宗主国と植民地の間の連絡のために敷設され、帝国の創設した世界にひろがる通信網を象徴していた。劉銘傳の新式郵便制度と、植民地下の台湾郵便制度との間では、その機能は異なっていたと言えよう。
また、実行結果について、建設経費の捻出を主要目的にする清国時代の台湾新式郵便制度は、郵便需要の欠如、
政府の信頼性の不足、一律料金制でなく高かった、等々の原因で、失敗に終わった。それに対して、日本統治時代の台湾新式郵便創設は、日本本土にある制度を台湾でも実行することを目的としており、その後治安の安定化に伴い、郵便事業の経営が小包をはじめ郵便個数の増加をもたらした。このように、清国と日本の台湾郵便制度には異なった結果があった。
続いて、両者の類似点を創設目的と「外部」影響との関係から捉えたい。
劉銘傳の郵便制度では経済目的が重視された。一般大衆の郵便需要に対応していたわけではなく、むしろ政府の財政問題の改善手段として実行された。この点において、劉銘傳の新式郵便で優先されたのは国家の利益だったということは明らかである。一方、日本植民地時代における台湾郵便制度の創設目的は軍事、治安管理と国民統合にあったことが確認された。日本植民地における台湾郵便事業は、日本本土と同様の制度を求めていたように見えるが、結果としては中央集権的な統治機構が国民統合の機能を果たし、国家の支配は個々人の生活にまで至るようになった。いずれにしても、郵便制度導入の目的は、台湾統治のためであったのであり、台湾在住の人々の必要性への対応という側面は薄かった。
最後に、「外部」の影響や圧力との関係について、清国の台湾新式郵便制度は他国の主権侵害（牡丹社事件）を契機に構想された。比較的に狭い範囲の台湾での実験を通して、清国全土の新式郵便制度の成立を試みていたように見える。これと同様に、日本の場合では、在日外国郵便局の閉鎖が実現すると、日本は直ちに清国の郵便主権の侵害に向かった。この事実により、日本新式郵便制度の創設は在日外国郵便局との対抗の一環だとわかるであろう。

402

李

台湾新式郵便制度の設立をめぐる一考察

諸外国の進出への反作用の延長として、清国・台湾を侵略していったことは、外部の影響による結果だと思われる。
内的（住民）需要による創設ではなく、「外部」の影響や圧力によって国家統治権の確立への関心を喚起された結果に関して、両者は共通していると言えよう。

おわりに19世紀末以来一般大衆も利用できる新式郵便制度の創設は国家主権の一側面としての郵便主権の確立と関わっている。それにより、旧来の交通諸制度の再編をはじめ、対外的には近代国家として認知されることが可能になるからである。とくに、近代郵便システムの成立には、数字や図面で管理可能な地籍システムが必要とされるために、中央権力による国土の整理統合が進められた。
本稿では十分に提示することはできなかったが、郵便制度の確立のためには、特定の範囲内の住民を個別的かつ全体的に把握する必要がある。戸籍などの住民登録制度と、制度が覆う範囲を示す地図がそれに対応する。そして
地図は、人びとが「国家」を具体的にイメージするための最も簡単な手段の一つであった。当時の郵便事業は、国民統合を含めて近代国民国家を確立するための諸機能を体現していたと言えるであろう。
本稿では、清国統治時代と日本植民地時代下における台湾郵便制度の発展を比較することによって、国民の郵便需要があるか否かには関係なく、劉銘傳の郵便制度が国家税収目的で、植民地台湾における日本郵便制度が軍事と治安管理のような統治目的を有していたことが明らかになった。国家独占の郵便制度は国民に利便性を提供すると同時に、治安管理や国民統合の面でも国家に「利便性」を提供しているように思われる。
近代の郵便制度は、国民利益の機能も有したが、国家利益主導で創設され、発展してきた。今後グローバル化に伴う民営化は、この制度にどのような影響を与えるのであろうか。軍事・政治目的から始まった郵便事業の本質の検討を念頭に起きつつ、民営化問題を考えることが今後の課題である。

注
１

李蓉[2005：195−208]を参照。

２

当時の制度の名称については、初出の際には山括弧に入れる。煩雑になるため、二回目以降はそのまま標記する。

３

薮内[2000：236−273]を参照。

４

薮内[2000：247−248]に引用。

５

抗日武装漢民族や原住民のことを指す。

６

曹潜[1981：48]に引用。

７

台湾地区の民営信局は汽船による大陸各港口や南洋、日本とのやり取りが主になっていたために信局と呼ばれたわけではない。光緒元（1875）年に「輪船信局」という正式な名前が使われていた。
８

課擔とは塩館から生成した逓送機関であり、その枠組は貨物を配達すると同時に、現金や信書の逓送を行う。民信局との最も違うとこ
ろは、国家の特許を得なければ、営業が許さなかったとう点にある。塩館は清咸豐 (1858) 年により、塩税を運送するために、政府機関として開設された。政府から十分なサポートを受けながら、安全な運送を果たした。

９

琉球宮古島の漁民54人が台風の暴風で台湾の屏東県牡丹郷に漂着した原住民族・パイワン族に殺害され、日本はこの口実を使って、台湾出兵に実行した事件である。

10

清光緒11 (1885) 年、台湾巡撫に任命された劉銘傳は、資本主義諸国と対抗するために、台湾を資本主義的に開発する使命を担っていた。新式郵便制度をはじめ、鉄道敷設や、航海事業の展開、樟脳専売制度、さらに土地丈量調査など、巡撫としての６年間で多くの功績
を残した。
11

總站は正站と同じ性質をもつが、旧制の文報局と同様な役割を果たした。台湾島内では總站と称されるが、台湾と大陸地区の軍用文書の交換局として使われ、本土においては依然として文報局と称される。
12

その詳細は以下のようである。總站：台北、台南。正站：宜蘭、頂雙溪、基隆、中港、鳳山、枋寮、楓港、恆春。腰站：水返、竹塹、後、大甲、彰化、彰熙 、嘉義、毛尾、龍潭堵、大甲簡、頭圍、桃仔園、大湖口、呑霄、

仔街、大埔林、急水溪、看西、橋仔頭、東港。傍站：利澤簡、蘇澳、滬尾、三叉河、大湖、南投、葫蘆
13、罩蘭、集集、水裏社、埔裏社、卑南寮、北絲。

薄い唐紙によって作られる切手には有料と無料の二種類のものがある。官用郵便物に対しては無料で使用できる切手（＝<臺 郵票>）403

Core Ethics Vol. 3（2007）を貼り、私信には有料の切手（＝<郵政商票>）を貼ってから送ることになっていた。
14

曹潜[1987：11]を参照。

15

曹潜[1981：81−83]を参照。

16

竹越[1905：435−436]を参照。

17

逓信六十年史刊行会編[1927：62]を参照。

18

中国語では「基隆」の発音と同じである。なぜ鶏の籠に命名されたのかという点については、二説がある。一つは、最初基隆に定住する平埔族の一種Ketanbaran人の略称「Keran」から漢字をつけたという説である。もう一つは、基隆港の外側には鶏の籠の形をする火山があって、海外からの船はこの鶏籠山によって、基隆に到着したかどうかを判断するという説がある。その後は「基隆」に変わったのは、基地隆盛を祈るためという説もあるが、現在に至っても基隆という名前で呼ばれている。
19

1858年の天津条約により、各国の税関によって清国国内の郵便逓送が認められ、清国本土の税関郵政が開設されることによって、台湾においても外国による税関郵便制度が創設された。
20

子口とは、税関の下に附属している機関を指す。

21

原文は中国語で、「謀郵政之發達以富國以便民」とされている。

22

清康熙22 (1683) 年、明末の鄭克（鄭成功の孫）が降伏して初めて清国に組み入れられた。しかし、清国は本土からかけ離れている

台湾を無用の孤島として、一時は放棄論に傾いた。その後、施琅（1621−1689）が台湾の重要性を主張し、版図に組み入れるようと建議したので、清国の台湾統治が始まった。1871年に起られた牡丹社事件により、消極的な台湾統治を改めて、台湾を実質的に経営、統治す
るようになった。
23

たとえば中国の文献では、修曉波[2000]、台湾の文献では張翊[1996]が取り上げられる。

24

清国の新式郵便創始は、光緒22年２月７日（西暦では1896年３月20日）に、「大清郵政官局」の設立により開始された。

25

しかし、日本独自の制度である飛信制度とは異なり、軍事郵便制度はいくつかの国で存在していた。世界初の軍事郵便制度は、1716年のプロイセンに遡ることができる。また中華民国では、最初の軍事郵便制度は1913年に、外モンゴルの反乱に際して創設された。その後は、外国への抵抗戦争や内部反乱に対する戦争など、局部的にも、全面的にも軍事郵便を施行したことがある。中華民国のケースから分かるように、軍事郵便は必ずしも国外の戦場において使われるわけではない。しかし日本での飛信制度と軍事郵便制度の相違点を論じる
場合には、対内的に飛信、対外的に軍事郵便というまとめ方ができる。次項の台湾植民地時代の郵便発展史で詳しく検討するように、日本の台湾統治において最初に設立された通信機関は軍事郵便局であったが、統治初期の治安問題で一時的に飛信制度を実施したこともあった。それは日本に対して、台湾の位置づけが統治の「外」から「内」に変換したからであろう。
26

山崎[2002：36]を参照。

27

鹿野[2003：22-23]を参照。

28

台湾における総督府はその後の６月14日に、台北に移転したが、まだ台北が降伏するまでの期間は基隆に設置された。そのため、台湾における第一号野戦郵便局も基隆旧税関のところに設立されたのである。
29

臺灣總督府交通局逓信部[1928：272]を参照。

30

軍事郵便物の逓送は本国においては普通の郵便局と、戦地における野戦郵便局による。たとえば、台湾における野戦郵便局開設一覧表からわかるように、軍隊の進行に従って、各地に設置していた。
明治28 (1895) 年９月の軍事行政時代において、総発第25号をもって郵便または電信による連絡が不通の場合、郵便脚夫を急使として31派遣することを定めた「台湾飛信取扱心得」が施行された。この「台湾飛信取扱心得」は明治7 (1874) 年日本本土の「飛信逓送規則」に類似していて、台湾総督府台湾各地の部隊や軍艦または出張長官と互いに非常至急の通信を行うときに利用できる特別な制度とされていた。飛信制度は制定当初頻繁に利用されたのに比べて、治安が回復し、また電信網が完備され始めると、明治31、32 (1898−99）年頃は漸次減少し、32 (1899) 年以降は全く取り扱いがなくなった。
32

民政移行後でも、「土匪」の横行があったので、29 (1896) 年７月の律令第３号をもって「非常通信規則」を、８月の律令第26号をもって「非常通信規則施行細則」を、また10月訓令第129号をもって「飛信規則」がそれぞれ発布された。これらの規則によって、非常急変の場合に際し、特定の官庁または官吏より差し出す郵便物と電報の料金を免除することができ、「匪賊平定」や「理蕃計画」の成功に貢献した。非常通信の実用例として、大正４ (1915) 年には台南阿 （現屏東）両庁下に烽起した「土匪」を鎮圧するために、８月10日から９月30日までの間に、33

井出[1937：358]を参照。

34

井出[1937：487]を参照。

（現玉井）甲仙埔（現甲仙）の兩局で非常通信事務を取り扱ったことがわかる。

35

井恭敬[1918：308]を参照。

36

竹越[1905：436−437]を参照。

37

王志仁[2001：22-25]を参照。

38

基隆廟口とは、現在基隆の仁三路と愛四路のあたりである。基隆市で最も繁栄している商業区であるが、中に「奠濟宮」というお寺が

404

李

台湾新式郵便制度の設立をめぐる一考察あるので、「廟口」と呼ばれている。
39

黄登忠等編纂[1993：953] を参照。

40

薮内[2000：236−270]を引用。

41

たとえば、基隆を占領してからわずかに６日後、即座に野戦郵便局が設立された。

42

明治38 (1905) 年の第一次臨時戸口調査以前において、明確な台湾人口の統計記録が残されていなかったので、その前の人口詳細は未だに明らかにできていない。しかし、明治39 (1906) 年以降、台湾人がつねに全人口の90パーセント以上を占めていたのは、明治29(1896) 年も変らないであろうと推測できるし、むしろ徐々に日本人や他の外国人の割合が増えていることを考えれば、占領初期の台湾人割合が90パーセント以下だったとは思えない。

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李台湾新式郵便制度の設立をめぐる一考察

A Study of the Establishment of Modern Postal System in Taiwan :Focusing on the Case of Kee-Lung
LEE Peijung
Abstract:
The purpose of this essay is to analyze how postal systems in outlying regions were formed in the earlymodern period and what kind of role they played in the formation of the nation state, especially an imperialistic
state. The essay examines the process and concepts behind the establishment of a national postal system, inparticular that of Taiwan, using the example of Kee-Lung, a port city in northern Taiwan which was the firstplace where the Japanese Imperial Army established a field post station on the island. This article will focus on
the Kee-Lung post station as a case study for reviewing and tracing the historical development of the postal
service in Taiwan.
The paper addresses two primary questions. First, how did the postal system of the outlying region of Taiwan
change in the process of the modernization of China as a sovereign state during the Ching Dynasty? Second,
how did Taiwan’s postal system later develop under Japanese occupation in the process of Japan, a sovereignstate, becoming an imperialistic state? Between the administrations in Taiwan of the Ching Dynasty and theJapanese Imperial Government, there are some differences in practical achievements, experimental functions,and Imperial symbology, but there are also similarities regarding governance outside the homeland, foreign
influences, and national interests.
The essay concludes that judging from Taiwan’s postal system in the periods of the Ching Dynasty and theJapanese colonial government, whether or not people had the need for a post service, it seems that a statemonopoly postal system not only provided people with convenience, but also provided the state with the ability
to maintain social order and integrate the nation.

Key words : Field post and field post station, Liu Ming-Chuan postal system, Japanese colonial postal system,
History of Kee-Lung Post, National sovereignty and postal sovereignty

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