週刊日本株レポート （7/24～7/28）～ 日米欧の金融政策イベントや企業決算を控え、徐々に利益確定売り優勢の展開へ ～2023年7月24日作成

１．日米株式と円／ドルの推移＜米国株（NYダウ）＞＜日本株（日経平均）＞円＜円/ドル＞

ﾄﾞﾙ円

35,00036,00032,50034,000150

30,00032,000140

27,50030,000130

25,000
22/7

22/10

23/1

23/4

28,000
22/7

23/7

160

22/10

23/1

23/4

23/7

120
22/7

22/10

23/1

23/4

23/7

（注）チャートは過去1年単位
日経平均
NYダウ
円/ﾄﾞﾙ

円
ﾄﾞﾙ円

2022/12/31（前年末）
26,094.50
33,147.25
131.122023/6/30（前月末）33,189.04
34,407.60
144.312023/7/21（前週末）
32,304.25
35,227.69
141.73

過去3年高値
水準
日付
33,772.892023/6/19
36,952.65
2022/1/5
151.952022/10/21

過去3年安値
水準
日付
21,710.00
2020/7/31
25,992.28
2020/7/30
102.592021/1/6

過去３年高値・安値はザラ場ベース / 当社が信頼できると判断した情報に基づき作成

２．日本株市場 先週の振り返り～ 米国株市場の上昇や日銀の金融政策修正観測の後退などからTOPIXは上昇 ～先週の日本株市場は、日経平均が+▲87.01円（▲0.27％）、TOPIXが+23.10ポイント（+1.03%）となり、米国株市場の上昇や日銀の金融政策修正観測の後退などからTOPIXは上昇しました。業種別でみると、鉱業、輸送用機器、電気・ガス業などの28業種が上昇した一方、精密機器、サービス業、水産・農林業などの5業種が下落しました。
連休明け18日は、前日の米国株市場がイエレン財務長官が景気に対する楽観的な見解を再表明したことなどからハイテク株中心に上昇した流れを引き継ぎ、上昇して始まりました。翌19日も、①米主要企業の好決算を受けて米国株市場の堅調が続いたこと、②植田日銀総裁の発言を受け金融政策修正への警戒感が後退したこと、③為替が円安ドル高に振れたことなどから続伸しました。その後は、米ハイテク株の下落を受けて半導体関連株が売られたことなどから、上昇幅を縮小して引けました。

３．今週の主な予定
日程

曜日

国・地域
欧州

7月24日

Mon
米国

7月25日

Tue

7月26日

Wed

7月27日

Thu

ドイツ
国際
米国
米国
日本
欧州
米国

7月28日

項目
ユーロ圏製造業PMI（購買担当者景気指数）
ユーロ圏サービス業PMI
製造業PMI
サービス業PMIIFO企業景況感指数
IMF（国際通貨基金）世界経済見通し（WEO）公表
FOMC（米連邦公開市場委員会）（26日まで）
消費者信頼感指数
新築住宅販売件数
日本銀行、金融政策決定会合（28日まで）
ECB（欧州中央銀行）政策理事会
GDP（国内総生産）速報値（前期比年率）
耐久財受注（前月比）
CPI（消費者物価指数）（前年比）
PCE（個人消費支出）物価指数（前年比）

期間
7月
7月
7月
7月
7月

7月
6月

4-6月期
6月
7月
6月

前回
43.4
52.0
46.3
54.4
88.5

109.7
763千件

+2.0%
+1.8%
+6.4%
+3.8%

Fri

ドイツ
米国

国内

決算発表 ：

7/24 三菱自 7/25 ｵｰﾋﾞｯｸ、ｼﾏﾉ 7/26 小糸製、ｱﾄﾞﾃｽﾄ、日産、ｶﾌﾟｺﾝ、日東電工 7/27 武田薬品工業､日立建機､Monot､野村総合研究所､ｷﾔﾉﾝ､ﾙﾈｻｽ､中外薬､新光電気工業､ｵﾑﾛﾝ､富士電機､東ｶﾞｽ､信越化､日野自 7/28 ﾃﾞﾝｿｰ､ﾔｸﾙﾄ､ｽｸﾘﾝH､
積水化学工業､日立､NEC､JR東日本､中部電力､東海旅客鉄道､関西電､ｺﾏﾂ､KDDI､豊田通商､ｵﾘﾗﾝﾄﾞ､信金中央金庫､大東建､ﾋｭｰﾘｯｸ､ｱｲｼﾝ､SGHD､日本取引所､ｷｰｴﾝｽ､ﾌｧﾅｯｸ､SCSK､ｴﾑｽﾘｰ､豊田織､日本酸素H､ｴﾌﾟｿﾝ､三井住友ﾄﾗｽﾄ･ﾎｰﾙ
ﾃﾞｨﾝｸﾞｽ､ANAHD､ﾐｽﾐｸﾞﾙｰﾌﾟ本社

海外決算発表 ：

7/25 ｱﾙﾌｧﾍﾞｯﾄ､GM､GE､ｽﾎﾟﾃｨﾌｧｲ､ﾍﾞﾗｲｿﾞﾝ､ﾀﾞｳ､3M､ﾊﾞｲｵｼﾞｪﾝ､ｱｰﾁｬｰ･ﾀﾞﾆｴﾙｽﾞ､ｽﾅｯﾌﾟ、TI､LVMHﾓｴﾍﾈｼｰ･ﾙｲｳﾞｨﾄﾝ､ﾋﾞｻﾞ､ﾏｲｸﾛｿﾌﾄ 7/26 GSK､ﾘｵ･ﾃｨﾝﾄ､ﾄﾞｲﾂ銀行､ﾛｲｽﾞ･ﾊﾞﾝｷﾝｸﾞ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ､ｴｱﾊﾞｽ､ｽﾃﾗﾝﾃｨｽ、ｺｶ･ｺｰﾗ､AT&T､ｼｰｹﾞｲﾄ、ﾎﾞｰｲﾝｸﾞ､SKﾊｲﾆｯｸｽ､ﾒﾀ･ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑｽﾞ､ｲｰﾍﾞｲ 7/28 ｸﾚﾃﾞｨ･ｽｲｽ、ﾈｽﾚ､ﾊﾞｰｸﾚｲｽﾞ､ﾌｫﾙｸｽﾜｰｹﾞﾝ､BNPﾊﾟﾘﾊﾞ､ﾙﾉｰ､ﾛｼｭ、ｼｪﾙ､ﾒﾙｾﾃﾞ
ｽ･ﾍﾞﾝﾂｸﾞﾙｰﾌﾟ､ｺﾑｷｬｽﾄ､ﾊﾈｳｪﾙ､ﾌﾞﾘｽﾄﾙ､ﾏｸﾄﾞﾅﾙﾄﾞ､ｱｯｳﾞｨ､STﾏｲｸﾛ､ﾏｽﾀｰｶｰﾄﾞ､ｻﾑｽﾝ電子､Tﾓﾊﾞｲﾙ､ｳﾞｧｰﾚ､ﾌｫｰﾄﾞ､ｲﾝﾃﾙ
7/28 BASF､ｱｽﾄﾗｾﾞﾈｶ､ｻﾉﾌｨ､ｽﾀﾝﾀﾞｰﾄﾞﾁｬｰﾀｰﾄﾞ、P&G､ｴｸｿﾝﾓｰﾋﾞﾙ､ｼｪﾌﾞﾛﾝ

決算発表予定 他※ 当社が信頼できると判断した情報に基づき作成

４．日本株市場 今週の見通し～ 日米欧の金融政策イベントや企業決算を控え、徐々に利益確定売り優勢の展開へ ～今週の日本株市場は、日米欧の金融政策イベントや企業決算を控え、徐々に利益確定売り優勢の展開になるとみます。
今週は、25-26日にFOMC、27日にECB政策理事会、27-28日に日銀金融政策決定会合と金融政策イベントが続きます。
FOMCとECB政策理事会はいずれも0.25%の利上げが見込まれるものの、足元では米欧のインフレ関連指標の伸び鈍化を受け金融引き締めに対する過度な警戒感は和らいでいます。パウエルFRB（米連邦準備理事会）議長とラガルドECB総裁がこれらの見方を肯定する姿勢を示せば株価のサポートに働く一方、インフレ高止まりを警戒し金融引き締め姿勢を維持すれば市場の楽観姿勢が後退し、株価にネガティブに働くとみます。また、日銀は現状政策維持がメインシナリオながら、YCC（イールドカーブ・コントロール）政策修正への警戒感は根強く、仮に米欧金融政策イベントがハト派的な内容となっても一旦の利益確定売りの好機とみなされる可能性があるとみます。また、日米の4-6月期決算が本格化する中で今週は米国大手ハイテク企業の決算発表が集中しますが、バリュエーション面で割高感が強い中で決算内容次第では利益確定売りが膨らむ可能性があり、これらの動きが日本株へ波及する可能性にも注意が必要とみます。その他の注目材料として、米国では24日の製造業/サービス業PMI、25日の消費者信頼感指数、27日のGDP速報値、欧州では24日の製造業/サービス業PMI、ドイツでは25日のIFO企業景況感指数、28日のCPI、国際では25日のIMF世界経済見通しなどが挙げられます。
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第301号
加入協会：一般社団法人投資信託協会/一般社団法人日本投資顧問業協会

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2023-07-127