キャッシュカード等規定集

目

次

１．

キャッシュカード規定（個人用）
・・・・・・・・・1

２．
「

キャッシュカード規定」の補足説明・・・・・・・3（重大な過失または過失となりうる場合）
３．

キャッシュカード規定（法人用）
・・・・・・・・・4

４．

ＩＣキャッシュカード特約 ・・・・・・・・・・・6

５．

生体認証ＩＣキャッシュカード特約 ・・・・・・・7

６．

カードローンカード規定 ・・・・・・・・・・・・8

7．
「

カードローンカード規定」の補足説明 ・・・・

10

（重大な過失または過失となりうる場合）
8．

デビットカード取引規定 ・・・・・・・・・・・・11

9．Pay-easy（ペイジー）口座振替受付サービス取引規定 13

キャッシュカード規定（個人用）

１．
（カードの利用）
普通預金（総合口座取引の普通預金を含みます。以下同じです。
）について発行したキャッシュカード、貯蓄預金について発行した貯蓄預金キャッ
シュカード（以下これらを「カード」といいます。）は、それぞれ当該預金口座について、預入れ・払戻し・振替・振込などの取引が可能な機器（以下「自動機」といいます。
）を使用して、次の取引に利用することができます。
⑴ 当行および当行が現金預入業務を提携した金融機関等（以下「預入提携先」といいます。
）の自動機を使用して普通預金、貯蓄預金（以下これらを「預金」といいます。
）に預入れをする場合⑵ 当行および当行が現金支払業務を提携した金融機関等（以下「支払提携先」といいます。
）の自動機を使用して預金の払戻しをする場合⑶ 当行の自動機を使用して預金を払戻し、その払戻金を振替資金として当行所定の別の預金口座に通帳を使用して振替える場合⑷ 当行および当行が振込業務を提携した金融機関等（以下「振込提携先」といいます。なお、以下「提携先」という場合は預入提携先、支払提携先および振込提携先を含みます。）の自動機を使用して預金を払戻し、その払戻金を振込資金として振込の依頼をする場合⑸ その他当行所定の取引をする場合
２．
（自動機による預金の預入れ）⑴ 自動機を使用して預金に預入れをする場合には、自動機の画面表示等の操作手順に従って、自動機にカードまたは通帳を挿入し、現金を投入して操作してください。
⑵ 自動機による預入れは、自動機の機種により当行または提携先所定の種類の紙幣および硬貨に限ります。また、１回あたりの預入れは、当行または提携先所定の枚数による金額の範囲内とします。
３．
（自動機による預金の払戻し）⑴ 自動機を使用して預金の払戻しをする場合には、自動機の画面表示等の操作手順に従って、自動機にカードを挿入し、届出の暗証および金額を正確に入力してください。この場合、通帳および払戻請求書の提出は必要ありません。
⑵ 自動機による払戻しは、自動機の機種により当行または提携先所定の金額単位とし、１回あたりの払戻しは当行または提携先所定の金額の範囲内とします。なお、１日あたりの払戻しは当行所定の金額の範囲内とします。
⑶ 自動機を使用して預金の払戻しをする場合に、払戻請求金額と第６条第１項に規定する自動機利用手数料金額との合計額が払戻すことのできる金額を超えるときは、その払戻しはできません。
４．
（自動機による振替）⑴ 自動機を使用して振替資金を預金口座から振替により払戻し、当行所定の別の預金口座へ振替える場合には、自動機の画面表示等の操作手順に従って自動機にカードおよび振替先口座の通帳を挿入し、届出の暗証その他の所定事項を正確に入力してください。この場合、払戻口座の通帳、払戻請求書の提出は必要ありません。振替金額を払戻口座から自動的に引き落としのうえ、振替先口座に入金します。
⑵ 自動機による振替の１回あたりの振替金額および使用できる通帳の種類等は当行が定めた範囲内とします。
⑶ 自動機の案内手順に従って操作し、振替入金金額の確認操作を行なった後は、自動機でのこの振替入金の取消しはできません。取消しを必要とする
場合は、振替入金口座名義人の承諾が必要となります。詳細は、振替入金の操作を行った自動機設置店の窓口にご照会ください。
５．
（自動機による振込）⑴ 自動機を使用して振込資金を預金口座から振替えにより払戻し、振込の依頼をする場合には、自動機の画面表示の操作手順に従って、自動機にカードを挿入し、届出の暗証その他の所定の事項を正確に入力してください。この場合における預金の払戻しについては、通帳および払戻請求書の提出は必要ありません。
⑵ 自動機による１回あたりの振込金額は当行が定めた範囲内とします。
⑶ 自動機の案内手順に従って操作し、振込先の確認ボタンを押された後は、自動機でのこの振込の取消しはできません。取消しを必要とする場合は、窓口営業時間内に、振込みの操作を行った自動機設置店の窓口に申し出てください。この場合は組戻し手続により処理するものとし、組戻し不能の場合に生じた損害については当行は責任を負いません。
６．
（自動機利用手数料等）⑴ 自動機を使用して預金の預入れまたは預金の払戻しをする場合には、当行および提携先所定の自動機の利用に関する手数料（以下「自動機利用手数料」といいます。
）をいただきます。
⑵ 自動機利用手数料は、預金の預入れまたは預金の払戻し時に、通帳および払戻請求書なしで、その預入れまたは払戻しをした預金口座から自動的に引落します。なお、提携先の自動機利用手数料は、当行から提携先に支払います。
⑶ 振込手数料は、振込資金の預金口座からの払戻し時に、通帳および払戻請求書なしで、その払戻しをした預金口座から自動的に引落します。なお、提携先の自動機利用手数料および振込手数料は、当行から提携先に支払います。
７．
（代理人による預金の預入れ・払戻し・振替および振込）⑴ 代理人（本人と生計をともにする親族１名に限ります。）による預金の預入れ・払戻し・振替および振込の依頼をする場合には、本人から代理人の氏名、暗証を届出てください。この場合、当行は代理人のためのカードを発行します。
⑵ 代理人のカードの利用についても、この規定を適用します。
８．
（自動機故障時等の取扱い）
停電・故障等により自動機による取扱いができない場合には、窓口営業時間内に限り、次により取扱います。なお、提携先の窓口では、この取扱いはいたしません。
⑴ 自動機による預金の預入れができない場合には、当行本支店の窓口でカードの提示により預金に預入れをすることができます。
⑵ 自動機による預金の払戻しおよび振替、振込ができない場合には、当行が自動機故障時等の取扱いとして定めた金額を限度として当行本支店の窓口
でカード提示により預金の払戻しおよび振替、振込をすることができます。
⑶ 前項による払戻しおよび振替、振込をする場合には、当行所定の払戻請求書に氏名、金額を記入のうえ、本人確認書類およびカードとともに提出してください。なお、振替の場合には、振替先通帳を提出してください。また、振込の場合には、あわせて振込依頼書に必要事項を記入し、提出してください。
９．
（カードによる預入れ・払戻し金額等の通帳記入）

1

カードにより預入れた金額、払戻した金額（振替、振込資金として払戻した金額を含みます。以下同じとします。
）、自動機利用手数料金額および振込手数料金額の通帳記入は、通帳を当行の自動機で使用されたとき、または当行本支店の窓口に提出されたときに行います。また、窓口でカードにより取扱った場合にも同様とします。
なお、払戻した金額と手数料（自動機利用手数料金額、振込手数料金額については、合計金額）については、それぞれの金額を分けて通帳に記入します。
10．
（カード・暗証の管理等）⑴ 当行は、自動機の操作の際に使用されたカードが、当行が本人に交付したカードであること、および入力された暗証と届出の暗証とが一致することを当行所定の方法により確認のうえ預金の払戻しを行います。
⑵ カードは他人に使用されないよう保管してください。暗証は生年月日・電話番号等の他人に推測されやすい番号の利用を避け、他人に知られないよ
う管理してください。カードが、偽造、盗難、紛失等により他人に使用されるおそれが生じた場合または他人に使用されたことを認知した場合には、すみやかに本人から当行に通知してください。この通知を受けたときは、直ちにカードによる預金の払戻し停止の措置を講じます。
⑶ カードの盗難等にあった場合には、当行所定の届出書を当行に提出してください。
11．
（偽造カードによる払戻し等）
偽造または変造カードによる払戻しについては、本人の故意による場合または当該払戻しについて当行が善意かつ無過失であって本人に重大な過失があることを当行が証明した場合を除き、その効力を生じないものとします。
この場合、本人は、当行所定の書類を提出し、カードおよび暗証の管理状況、被害状況、警察への通知状況等について当行の調査に協力するものとします。
12．
（盗難カードによる払戻し等）⑴ カードの盗難により、他人に当該カードを不正使用され生じた払戻しについては、次の各号のすべてに該当する場合、本人は当行に対して当該払戻しにかかる損害（手数料や利息を含みます。）の額に相当する金額の補てんを請求することができます。
① カードの盗難に気づいてからすみやかに、当行への通知が行われていること② 当行の調査に対し、本人より十分な説明が行われていること③ 当行に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること⑵ 前項の請求がなされた場合、当該払戻しが本人の故意による場合を除き、当行は、当行へ通知が行われた日の 30 日（ただし、当行に通知することができないやむを得ない事情があることを本人が証明した場合は、30 日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。
）前の日以降になされた払戻しにかかる損害（手数料や利息を含みます。）の額に相当する金額（以下「補てん対象額」といいます。
）を補てんするものとします。
ただし、当該払戻しが行われたことについて、当行が善意かつ無過失であり、かつ、本人に過失があることを当行が証明した場合には、当行は補てん対象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。
⑶ 前２項の規定は、第１項にかかる当行への通知が、盗難が行われた日（当該盗難が行われた日が明らかでないときは、当該盗難にかかる盗難カード等を用いて行われた不正な預金払戻しが最初に行われた日。）から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
⑷ 前２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当行が証明した場合には、当行は補てん責任を負いません。
① 当該払戻しが行われたことについて当行が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当する場合
Ａ 本人に重大な過失があることを当行が証明した場合
Ｂ 本人の配偶者、二親等内の親族、同居の親族、その他の同居人、または家事使用人（家事全般を行っている家政婦など。
）によって行われた場
合Ｃ 本人が被害状況についての当行に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行った場合② 戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随してカードが盗難にあった場合
13．
（カードの紛失、届出事項の変更等）
カードを紛失した場合または氏名、代理人、暗証その他の届出事項に変更があった場合には、直ちに本人から当行所定の方法により当行に届出てください。
14．
（カードの再発行等）⑴ カードの盗難、紛失等の場合のカードの再発行は、当行所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また保証人を求めることがあります。
⑵ カードを再発行する場合には、当行所定の再発行手数料をいただきます。
15．
（自動機への誤入力等）
自動機の使用に際し、金額等の誤入力により発生した損害については、当行は責任を負いません。なお、提携先の自動機を使用した場合の当行および提携先の責任についても同様とします。
16．
（解約、カードの利用停止等）⑴ 預金口座を解約する場合またはカードの利用を取り止める場合には、そのカードを当店に返却してください。なお、当行普通預金規定または貯蓄預金規定により、預金口座が解約された場合にも同様に返却してください。
⑵ カードの改ざん、不正使用など当行がカードの利用を不適当と認めた場合には、その利用をおことわりすることがあります。この場合、当行からの請求がありしだい直ちにカードを当店に返却してください。
⑶ 次の場合には、カードの利用を停止することがあります。この場合、当行の窓口において当行所定の本人確認書類および該当キャッシュカードの提示を受け、当行が本人であることを確認できたときに停止を解除します。
① 第 17 条に定める規定に違反した場合② 預金口座に関し、最終の預入れまたは払戻しから相当の期間が経過した場合③ カードが偽造、盗難、紛失等により不正に使用されるおそれがあると当行が判断した場合
17．
（譲渡、質入れ等の禁止）
カードは譲渡、質入れまたは貸与することはできません。
18．
（規定の適用）この規定に定めのない事項については、当行普通預金規定、総合口座取引規定、貯蓄預金規定および振込規定により取扱います。
以 上

2

「

キャッシュカード規定（個人用）」の補足説明【重大な過失または過失となりうる場合】
１．お客様の重大な過失となりうる場合「
キャッシュカード規定（個人用）」第 11 条および第 12 条第４項第１号に規定する「本人の重大な過失」となりうる場合とは、「故意」と同視しうる程度に注意義務に著しく違反する場合であり、その事例は、典型的には、以下のとおりです。
⑴ 本人が他人に暗証番号を知らせた場合⑵ 本人が暗証をキャッシュカード上に書き記していた場合⑶ 本人が他人にキャッシュカードを渡した場合⑷ その他本人に⑴から⑶までの場合と同程度の著しい注意義務違反があると認められる場合(注) 上記⑴および⑶については、病気の方が介護ヘルパー（介護ヘルパーは業務としてキャッシュカードを預かることはできないため、あくまで介護ヘ
ルパーが個人的な立場で行った場合）等に対して暗証番号を知らせた上でキャッシュカードを渡した場合など、やむをえない事情がある場合はこの限りではありません。
２．お客様の過失となりうる場合「
キャッシュカード規定（個人用）」第 12 条第２項に規定する「本人の過失」となりうる場合の事例は、以下のとおりです。
⑴ 次の①または②に該当する場合① 当行から生年月日等の類推されやすい暗証番号から別の番号に変更するよう個別的、具体的、複数回にわたる働きかけが行われたにもかかわらず、
生年月日、自宅の住所・地番・電話番号、勤務先の電話番号、連続番号、同一番号、自動車などのナンバーを暗証番号とし、かつ、キャッシュカー
ドをそれらの暗証番号を推測させる書類等（免許証、健康保険証、パスポートなど）とともに携行・保管していた場合② 暗証を容易に第三者が認知できるような形でメモなどに書き記し、かつ、キャッシュカードとともに携行・保管していた場合⑵⑴のほか、次の①のいずれかに該当し、かつ、②のいずれかに該当する場合で、これらの事由が相まって被害が発生したと認められる場合① 暗証番号の管理
ア．当行から生年月日等の類推されやすい暗証番号から別の番号に変更するよう個別的、具体的、複数回にわたる働きかけが行われたにもかかわらず、生年月日、自宅の住所・地番・電話番号、勤務先の電話番号、連続番号、同一番号、自動車などのナンバーを暗証番号としていた場合
イ．暗証番号をロッカー、貴重品ボックス、携帯電話など金融機関の取引以外で使用する暗証番号としても使用していた場合② キャッシュカードの管理
ア．キャッシュカードを入れた財布などを自動車内などの他人の目につきやすい場所に放置するなど、第三者に容易に奪われる状態に置いた場合
イ．酩酊等により通常の注意義務を果たせなくなるなどキャッシュカードを容易に他人に奪われる状態に置いた場合⑶ その他⑴、⑵の場合と同程度の注意義務違反があると認められる場合
以

3

上

キャッシュカード規定（法人用）

１．
（カードの利用）
普通預金（以下「預金」といいます。）について発行したキャッシュカード（法人用）（以下「カード」といいます。）は、当該預金口座について、預入れ・払戻し・振替・振込などの取引が可能な機器（以下「自動機」といいます。）を使用して、次の場合に利用することができます。
⑴ 当行および当行が現金預入業務を提携した金融機関等（以下「預入提携先」といいます。
）の自動機を使用して預金に預入れをする場合⑵ 当行および当行が現金支払業務を提携した金融機関等（以下「支払提携先」といいます。なお、以下「提携先」という場合は預入提携先および支払提携先を含みます。）の自動機を使用して預金の払戻しをする場合⑶ 当行の自動機を使用して預金を払戻し、同時に、その払戻金を振替資金として当行所定の別の預金口座に通帳を使用して振替える場合⑷ 当行の自動機を使用して預金を払戻し、その払戻金を振込資金として振込の依頼をする場合⑸ その他当行所定の取引をする場合
２．
（自動機による預金の預入れ）⑴ 自動機を使用して預金に預入れをする場合には、自動機の画面表示等の操作手順に従って、自動機にカードまたは通帳を挿入し、現金を投入して操作してください。
⑵ 自動機による預入れは、自動機の機種により当行または提携先所定の種類の紙幣および硬貨に限ります。また、１回あたりの預入れは、当行または提携先所定の枚数による金額の範囲内とします。
３．
（自動機による預金の払戻し）⑴ 自動機を使用して預金の払戻しをする場合には、自動機の画面表示等の操作手順に従って、自動機にカードを挿入し、届出の暗証および金額を正確に入力してください。
この場合、通帳および払戻請求書の提出は必要ありません。
⑵ 自動機による払戻しは、自動機の機種により当行または提携先所定の金額単位とし、１回あたりの払戻しは当行または提携先所定の金額の範囲内とします。なお、１日あたりの払戻しは当行所定の金額の範囲内とします。
⑶ 自動機を使用して預金の払戻しをする場合に、払戻請求金額と第６条第１項に規定する自動機利用手数料金額との合計額が払戻すことのできる金額を超えるときは、その払戻しはできません。
４．
（自動機による振替）⑴ 自動機を使用して振替資金を預金口座から振替により払戻し、当行所定の別の預金口座へ振替える場合には、自動機の画面表示等の操作手順に従って自動機にカードおよび振替先口座の通帳を挿入し、届出の暗証その他の所定事項を正確に入力してください。この場合、払戻口座の通帳、払戻請求書の提出は必要ありません。振替金額を払戻口座から自動的に引き落としのうえ、振替先口座に入金します。
⑵ 自動機による振替の１回あたりの振替金額および使用できる通帳の種類等は当行が定めた範囲内とします。
⑶ 自動機の案内手順に従って操作し、振替入金金額の確認操作を行った後は、自動機でのこの振替入金の取消しはできません。取消しを必要とする場
合は、振替入金口座名義人の承諾が必要となります。詳細は、振替入金の操作を行った自動機設置店の窓口にご照会ください。
５．
（自動機による振込）⑴ 自動機を使用して振込資金を預金口座から振替えにより払戻し、振込の依頼をする場合には、自動機の画面表示等の操作手順に従って、自動機にカードを挿入し、届出の暗証その他所定の事項を正確に入力してください。この場合における預金の払戻しについては、通帳および払戻請求書の提出は必要ありません。
⑵ 自動機による１回あたりの振込金額は当行の定めた範囲内とします。
⑶ 自動機の案内手順に従って操作し、振込先の確認ボタンを押された後は、自動機でのこの振込の取消しはできません。取消しを必要とする場合は、窓口営業時間内に、振込の操作を行った自動機設置店の窓口に申し出てください。この場合は組戻しの手続により処理するものとし、組戻し不能の場合に生じた損害については当行は責任を負いません。
６．
（自動機利用手数料等）⑴ 自動機を使用して預金の預入れまたは預金の払戻しをする場合には、当行および提携先所定の自動機の利用に関する手数料（以下「自動機利用手数料」といいます。
）をいただきます。
⑵ 自動機利用手数料は、預金の預入れまたは預金の払戻し時に、通帳および払戻請求書なしで、その預入れまたは払戻しをした預金口座から自動的に引落します。なお、提携先の自動機利用手数料は、当行から提携先に支払います。
⑶ 振込手数料は、振込資金の預金口座からの払戻し時に、通帳および払戻請求書なしで、その払戻しをした預金口座から自動的に引落します。
７．
（代理人による預金の預入れ・払戻し・振替および振込）⑴ 代理人（法人の場合は代表者とします。）による預金の預入れ・払戻し・振替および振込の依頼をする場合には、本人から代理人の氏名、暗証を届出てください。この場合、当行は代理人のためのカードを発行します。
⑵ 代理人のカードの利用についても、この規定を適用します。
８．
（自動機故障時等の取扱い）
停電、故障等により自動機による取扱いができない場合には、窓口営業時間内に限り、次により取扱います。なお、提携先の窓口では、この取扱いはいたしません。
⑴ 自動機による預金の預入れができない場合には、当行本支店の窓口でカードの提示により預金に預入れをすることができます。
⑵ 自動機による預金の払戻しおよび振替、振込ができない場合には、当行が自動機故障時等の取扱いとして定めた金額を限度として当行本支店の窓口
でカード提示により預金の払戻しおよび振替、振込をすることができます。
⑶ 前項による払戻しおよび振替、振込をする場合には、当行所定の払戻請求書に氏名、金額を記入のうえ、取引の任にあたっている者の本人確認書類
およびカードとともに提出してください。なお、振替の場合には、振替先通帳を提出してください。また、振込の場合には、あわせて振込依頼書に必要事項を記入し、提出してください。
９．
（カードによる預入れ・払戻し金額等の通帳記入）
カードにより預入れた金額、払戻した金額（振替、振込資金として払戻した金額を含みます。以下同じとします。
）、自動機利用手数料金額および振込手4

数料金額の通帳記入は、通帳を当行の自動機で使用されたとき、または当行本支店の窓口に提出されたときに行います。また、窓口でカードにより取扱った場合にも同様とします。
なお、払戻した金額と手数料（自動機利用手数料金額、振込手数料金額については、合計金額）については、それぞれの金額を分けて通帳に記入します。
10．
（カードの紛失、届出事項の変更等）⑴ カードを失った場合には、直ちに本人から当行所定の方法により当行に届出てください。この届出を受けたときは、直ちにカードによる預金の払戻
し停止の措置を講じます。この届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
⑵ 前項の届出の前に、カードを失った旨電話による通知があった場合にも、前項と同様とします。なお、この場合にも、すみやかに書面によって当行に届出てください。
⑶ 法人名、代理人、暗証その他の届出事項に変更があった場合には、直ちに本人から書面によって当行に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
⑷ カードを失った場合のカードの再発行は、当行所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また保証人を求めることがあります。
⑸ カードを再発行する場合には、当行所定の再発行手数料をいただきます。
11．
（カード・暗証の管理等）⑴ 当行は、自動機の操作の際に使用されたカードが、当行が本人に交付したカードであること、および入力された暗証と届出の暗証とが一致することを当行所定の方法により確認のうえ預金の払戻しを行います。
⑵ カードは他人に使用されないよう保管してください。暗証は設立年月日・電話番号等の他人に推測されやすい番号の利用を避け、他人に知られないよう管理してください。カードが、偽造、盗難、紛失等により他人に使用されるおそれが生じた場合または他人に使用されたことを認知した場合には、すみやかに本人から当行に通知してください。この通知を受けたときは、直ちにカードによる預金の払戻し停止の措置を講じます。
⑶ カードの盗難にあった場合には、当行所定の届出書を当行に届出てください。
12．
（自動機への誤入力等）
自動機の使用に際し、金額等の誤入力により発生した損害については、当行は責任を負いません。なお、提携先の自動機を使用した場合の当行および提携先の責任についても同様とします。
13．
（解約、カードの利用停止等）⑴ 預金口座を解約する場合またはカードの利用を取り止める場合には、そのカードを当店に返却してください。なお、当行普通預金規定により、預金口座が解約された場合にも同様に返却してください。
⑵ カードの改ざん、不正使用など当行がカードの利用を不適当と認めた場合には、その利用をおことわりすることがあります。この場合、当行からの請求がありしだい直ちにカードを当店に返却してください。
⑶ 次の場合には、カードの利用を停止することがあります。この場合、当行の窓口において当行所定の本人確認書類および該当カードの提示を受け、当行が本人であることを確認できたときに停止を解除します。
① 第 14 条に定める規定に違反した場合② 預金口座に関し、最終の預入れまたは払戻しから相当の期間が経過した場合③ カードが偽造、盗難、紛失等により不正に使用されるおそれがあると当行が判断した場合
14．
（譲渡、質入れ等の禁止）
カードは譲渡、質入れまたは貸与することはできません。
15．
（規定の適用）この規定に定めのない事項については、当行普通預金規定および振込規定により取扱います。
16．（規定の変更）(1)本規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ホームページへの掲載による公表その他
相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
(2)前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。

以

5

上

ＩＣキャッシュカード特約

１．
（特約の適用範囲等）⑴ この特約は、ＩＣキャッシュカード（従来のキャッシュカードの機能に加え、全国銀行協会標準仕様のＩＣキャッシュカードとしての機能その他当行所定の取引にかかる機能（以下かかる機能を総称して「ＩＣチップ提供機能」といいます。）の利用を可能とするカードのことをいいます。）を利用するにあたり適用される事項を定めるものです。
⑵ この特約は、
キャッシュカード規定（個人用・法人用）（以下「カード規定」といいます。
）の一部を構成するとともに同規定と一体として取扱われるものとし、この特約に定めがない事項に関してはカード規定が適用されるものとします。
⑶ この特約において使用される語句は、この特約において定義されるもののほかはカード規定の定義に従います。なお、ＩＣチップ内に蓄積・格納された情報等は、同規定の「電磁的記録」にあたるものとします。
２．
（ＩＣキャッシュカードの利用）⑴ ＩＣキャッシュカードの利用は、カード規定第１条に定める取引について以下の自動機で利用できます。
・当行の自動機のうちＩＣ対応している自動機
・ＩＣチップによる取引を提携している提携先の自動機でＩＣ対応している自動機⑵ 前項の場合、磁気ストライプが併載されているＩＣキャッシュカードであってもＩＣチップによる取引となります。ＩＣキャッシュカード対応以外の自動機の利用は磁気ストライプが併載されているＩＣキャッシュカードであれば、磁気ストライプによる取引が可能です。
３．
（１日あたりの利用限度額）
当行および提携先の自動機を利用した場合の１口座１日あたりの利用限度額は、当行所定の金額の範囲内とします。利用限度額は当行所定の方法により、当行所定の金額の範囲内で変更できます。
４．ＩＣキャッシュカード対応自動機の故障等の対応⑴ ＩＣキャッシュカード対応自動機の故障時には、ＩＣチップ提供機能の利用はできません。
⑵ ＩＣチップの故障等によって、ＩＣキャッシュカード対応自動機においてＩＣチップを読み取ることができなくなった場合には、ＩＣチップ提供機
能の利用はできません。この場合、当行所定の手続にしたがって、すみやかに当行にＩＣキャッシュカードの再発行を申し出てください。
⑶ ＩＣチップの故障等によって、ＩＣキャッシュカード対応自動機においてＩＣチップを読み取ることができなくなったことにより損害が生じても、当行は責任を負いません。
５．
（カード発行手数料）
ＩＣキャッシュカードを発行する場合には、当行所定の手数料をいただきます。
以6上生体認証ＩＣキャッシュカード特約

１．
（特約の適用範囲）
生体認証とは、あらかじめＩＣキャッシュカード内に登録された、お客さまの生体情報（指静脈情報）をパターン化した生体認証情報（以下「生体情報（指静脈パターン）」といいます。）と、来店したお客さまの指の静脈パターンを照合して本人確認を実施する方法をいいます。ＩＣキャッシュカードのうち生体認証機能を搭載したものを「生体認証ＩＣキャッシュカード（以下「生体認証ＩＣカード」といいます。
）」といいます。
この特約は、生体認証による取引を行うにあたり適用される事項を定めるものです。この特約は、「キャッシュカード規定（個人用）」および「
ＩＣキャッシュカード特約」の一部を構成するとともに同規定および同特約と一体として取り扱われるものとします。
２．
（生体認証対象口座）
生体認証ＩＣカードは、当行所定の預金口座（以下「生体認証対象口座」といいます。
）についてのみ利用できます。
３．
（生体情報の登録）⑴ 生体認証取引は、当行所定の方法で生体認証ＩＣカードの交付を受けた後、当行本支店窓口にて当行所定の方法で生体認証ＩＣカード上のＩＣチッ
プ内に生体情報（指静脈パターン）を、生体認証情報として登録することにより利用可能となります。なお、登録の際、本人確認資料その他当行所定の資料を提出するものとします。
⑵ お客様の生体情報（指静脈パターン）は、お客様が所持する生体認証ＩＣカード上のＩＣチップ内に暗号化して保管し、銀行のシステムや端末等には保管いたしません。
４．
（生体認証の利用）⑴ 生体認証ＩＣカードは、生体情報登録の有無および自動機の種類に応じて、「生体認証取引」「生体認証によらないＩＣチップによる取引」「磁気ストライプ取引（磁気ストライプが併載されている場合）」の３通りの取引があります。
⑵ 「生体認証取引」は、生体情報登録済みの生体認証ＩＣカードで、ＩＣ対応している自動機のうち生体認証に対応している自動機において利用できます。
⑶ 「生体認証取引」は、暗証の入力による認証に加え、生体情報（指静脈パターン）の照合を行い、その同一性を確認した上で、払戻し、振込、振替、残高照会、暗証番号変更その他当行所定の取引を行います。
⑷ 生体情報登録済みの生体認証ＩＣカードを、生体認証に対応していないＩＣ対応の自動機で利用した場合、また、生体情報未登録の生体認証ＩＣカードを生体認証対応している自動機で利用した場合は、「生体認証によらないＩＣチップによる取引」となります。
⑸ 生体情報登録済みの生体認証ＩＣカードであっても、ＩＣ対応していない自動機で利用した場合、「磁気ストライプ取引（磁気ストライプが併載されている場合）」となります。
⑹ 生体認証ＩＣカードのＩＣチップ上に保管された生体情報（指静脈パターン）は、本人確認以外の目的では利用いたしません。
５．
（生体情報（指静脈パターン）の変更）
登録された生体情報（指静脈パターン）の変更を行う場合は、当行所定の方法によって当行に届け出るものとします。当行は本人確認等、所定の手続きを行った上で、変更を行います。
６．
（カードの再発行時の生体情報に関わる手続）
カードの再発行により、新たな生体認証ＩＣカードが発行された場合は、すみやかに前記３．により、生体情報の登録を行ってください。
７．
（１日あたりの利用限度額）
生体認証による取引における１口座１日あたりの利用限度額は、当行所定の金額の範囲内とします。
なお、生体認証ＩＣカードは、「生体認証取引」「生体認証によらないＩＣチップによる取引」「磁気ストライプ取引（磁気ストライプが併載されている場合）」それぞれに１日あたりの限度額が設定され、「生体認証によらないＩＣチップによる取引」「磁気ストライプ取引（磁気ストライプが併載されている場合）」について限度額を変更しまたは取引を停止することができます。
８．
（代理人）
当行所定の手続により、代理人カードを発行することができます。代理人が生体認証取引を行う場合、代理人の生体情報（指静脈パターン）を登録する
ことにより利用可能となります。なお、登録の際、登録にかかる本人または代理人の本人確認資料その他当行所定の書類を提出するものとします。当行が代理人の確認を相応の注意を持って行ったうえは、本人が指定された正式な代理人として、当行は生体情報（指静脈パターン）の登録をいたします。
９．
（個人情報取扱の同意）
生体認証の申込者及び申込者の代理人は、当行が次の目的のためにＩＣカード上のＩＣに自己の指静脈情報を記録・保管することに同意するものとします。
⑴ 指静脈情報は、当行所定の機器において、申込者またはその代理人の指静脈パターンとＩＣチップ上の指静脈パターンを照合することにより、当行との間の銀行取引について当行が預金者本人またはその代理人であることの確認手段の一つとして使用します。
⑵ 生体認証を使用する当行との間の銀行取引については原則として以下に定めるところによります。
① 生体認証対象口座の預金に関し、生体認証対応自動機で払戻し（預金の払戻しによる振込・振替取引も含みます。
）、残高照会、暗証番号変更その他当行所定の取引をする場合。
② その他、当行が必要と認めた場合。（ただし、銀行法施行規則等により、適切な業務運営その他の必要と認められる場合に限ります。）
以7上カードローンカード規定
１．
（カードの発行）
カードローンカード（以下「カード」といいます。）は、各ローンの当座貸越契約（以下「契約」といいます。）にもとづき、当行が発行するものとします。
２．
（カードの利用）
このカードは、当座貸越口座について当座貸越の借入れ・返済の取引が可能な機器（以下「自動機」といいます。
）を使用して、次の取引に使用することができます。
⑴ 当行または当行が現金支払業務を提携した金融機関等（以下「支払提携先」といいます。
）の自動機を使用して、当座貸越口座から当座貸越の借入れをする取引⑵ 当行または当行が現金預入業務を提携した金融機関等（以下「預入提携先」といいます。なお、以下「提携先」という場合は支払提携先、預入提携先を含みます。）の自動機を使用して、当座貸越口座に当座貸越金の返済を行う取引⑶ その他当行所定の取引をする取引
３．
（カードによる当座貸越の借入れ）⑴ 自動機を使用して当座貸越の借入れをする場合には、自動機の画面表示等の操作手順に従って、自動機にカードを挿入し、届出の暗証および金額を正確に入力してください。
⑵ 自動機による当座貸越の借入れは、自動機の機種により当行または提携先所定の金額単位とし、１回あたりの当座貸越の借入れは当行または提携先
所定の金額の範囲内とします。なお、１日あたりの当座貸越の借入れは当行所定の金額の範囲内とします。
⑶ 自動機を使用して当座貸越の借入れをする場合に、借入請求金額と第５条第１項に規定する自動機利用手数料金額との合計額が契約書に定めた貸越
極度を超えるときは、その借入れはできません。
４．
（カードによる当座貸越金の返済）⑴ 自動機を使用して当座貸越金の返済をする場合には、自動機の画面表示等の操作手順に従って、自動機にカードを挿入し、現金を投入して操作してください。
⑵ 自動機による当座貸越金の返済は、自動機の機種により当行または提携先所定の金額単位とし、自動機の機種により当行または提携先所定の種類の紙幣および硬貨に限ります。また、１回あたりの当座貸越金の返済は、当行または提携先所定の枚数による金額の範囲内とします。
⑶ カードによる当座貸越金の返済は、ローンの種類により銀行休業日のお取扱いができないものがあります。
５．
（自動機利用手数料等）⑴ 自動機を使用して当座貸越の借入れまたは当座貸越金の返済をする場合には、当行および提携先所定の自動機の利用に関する手数料（以下「自動機利用手数料」といいます。）をいただきます。
⑵ 自動機利用手数料は、当座貸越の借入れまたは当座貸越金の返済時に、当座貸越口座より自動的に引き落とし、当座貸越残高に計上されます。なお、提携先の自動機利用手数料は、当行から提携先に支払います。
６．
（自動機故障時等の取扱い）
停電・故障等により自動機による取扱いができない場合には、窓口営業時間内に限り、次により取扱います。
⑴ 自動機による当座貸越の借入れができない場合には、当行が自動機故障時等の取扱いとして定めた金額を限度として当行本支店の窓口でカードにより当座貸越の借入れをすることができます。なお、提携先の窓口では、この取扱いはいたしません。
⑵ 前記⑴による当座貸越の借入れをする場合には、当行所定の当座貸越借入請求書に氏名、金額および資金使途を記入のうえ、本人確認書類およびカードとともに提出してください。
⑶ 自動機による当座貸越の返済ができない場合には、当行本支店の窓口でカードにより当座貸越金の返済をすることができます。なお、提携先の窓口
では、この取扱いはいたしません。
７．
（カードの紛失、届出事項の変更等）⑴ カードを失った場合には、直ちに本人から書面によって当店に届出てください。この届出を受けたときは、直ちにカードによる当座貸越の借入れ停止の措置を講じます。この届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
⑵ 前項の届出の前に、カードを失った旨電話による通知があった場合にも、前項と同様とします。なお、この場合にも、すみやかに書面によって当店に届出てください。
⑶ 氏名、暗証その他の届出事項に変更があった場合には、直ちに本人から書面によって当店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
⑷ カードを失った場合のカードの再発行は、当行所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また保証人を求めることがあります。
⑸ カードを再発行する場合には、当行所定の再発行手数料をいただきます。
８．
（カード・暗証の管理等）⑴ カードは他人に使用されないよう保管してください。暗証は生年月日・電話番号等の他人に推測されやすい番号の利用を避け、他人に知られないよ
う管理してください。カードが、偽造、盗難、紛失等により他人に使用されるおそれが生じた場合または他人に使用されたことを認知した場合には、すみやかに本人から当行に通知してください。この通知を受けたときは、直ちにカードによる出金停止の措置を講じます。
⑵ 当行が、カードの電磁的記録によって、自動機の操作の際に使用されたカードを当行が交付したものとして処理し、入力された暗証と届出の暗証との一致を確認して当座貸越による融資を行ったうえは、カードまたは暗証につき偽造、変造、盗用その他の事故があっても、そのために生じた損害については、第９条および第１０条に定める場合を除き当行および提携先は責任を負いません。
⑶ 当行の窓口においてカードを確認し、当座貸越借入請求書、諸届その他の書類に使用された印章と届出の印章との一致を確認のうえ取扱いした場合にも前項と同様とします。
９．（偽造カードによる出金等）
偽造または変造カードによる不正な出金については、本人の故意による場合または当該出金について当行が善意かつ無過失であって本人に重大な過失があることを当行が証明した場合を除き、その効力を生じないものとします。
この場合、本人は、当行所定の書類を提出し、カードおよび暗証番号の管理状況、被害状況、警察への通知状況等について当行の調査に協力するものとします。
10．（盗難カードによる出金等）⑴ カードの盗難により、他人に当該カードを不正使用され生じた出金については、次の各号のすべてに該当する場合、本人は当行に対して当該出金にかかる損害（手数料や利息を含みます。）の額に相当する金額の補てんを請求することができます。
➀ カードの盗難に気づいてからすみやかに、当行への通知が行われていること②当行の調査に対し、本人より十分な説明が行われていること

8➂当行に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること⑵ 前項の請求がなされた場合、当該出金が本人の故意による場合を除き、当行は、当行へ通知が行われた日の30日（ただし、当行に通知することができないやむを得ない事情があることを本人が証明した場合は、30日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。）前の日以降になされた出金にかかる損害（手数料や利息を含みます。）の額に相当する金額（以下「補てん対象額」といいます。）を補てんするものとします。 ただし、当該出金が行われたことについて、当行が善意かつ無過失であり、かつ本人に過失があることを証明した場合には、当行は補てん対象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。なお、当行が補てんする金額は、200万円とその約定利息を上限とします。
⑶ 前２項の規定は、第１項にかかる当行への通知が、盗難が行われた日（当該盗難行われた日が明らかでないときは、当該盗難にかかる盗難カード等
を用いて行われた不正な出金が最初に行われた日。）から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
⑷ 前２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当行が証明した場合には、当行は補てん責任を負いません。
①当該出金が行われたことについて当行が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当する場合
Ａ 本人に重大な過失があることを当行が証明した場合
Ｂ 本人の配偶者、二親等内の親族、同居の親族、その他の同居人、または家使用人（家事全般を行っている家政婦など。）によって行われた場
合Ｃ 本人が被害状況についての当行に対する説明において、重要な事項について偽りの説明をった場合②戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随してカードが盗難にあった場合
11．
（自動機への誤入力等）
自動機の使用に際し、金額等の誤入力により発生した損害については、当行は責任を負いません。なお、提携先の自動機を使用した場合の当行および提携先の責任についても同様とします。
12．
（解約、カードの利用停止等）⑴ 当座貸越契約を解約する場合、またはカードの利用を取り止める場合には、そのカードを当店に返却してください。
⑵ カードの改ざん、不正使用など当行がカードの利用を不適当と認めた場合には、その利用をおことわりすることがあります。この場合、当行からの請求がありしだい直ちにカードを当店に返却してください。
⑶ 次の場合には、カードの利用を停止することがあります。この場合、当行の窓口において当行所定の本人確認書類および該当カードの提示を受け、当行が本人であることを確認できたときに停止を解除します。
① 第 13 条に定める規定に違反した場合② カードが偽造、盗難、紛失等により不正に使用されるおそれがあると当行が判断した場合⑷ 当座貸越契約における返済用預金口座が、休眠預金等活用法により預金保険機構へ移管された場合、またはその他の事由により申出によらずに解約された場合は、このカードローン契約は解約された日をもって当然に解約されます。
13．
（譲渡、質入れ等の禁止）
カードは譲渡、質入れまたは貸与することはできません。
14．
（規定等の適用）
この規定に定めのない事項については、契約書の各条項により取扱います。
15．（規定の変更）⑴ 本規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ホームページへの掲載による公表その他 相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
⑵ 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以

9上「とちぎんカードローンカード規定」の補足説明【重大な過失または過失となりうる場合】
１．お客様の重大な過失となりうる場合「とちぎんカードローンカード規定」第９条および第１０条第４項第１号に規定する「本人の重大な過失」となりうる場合とは、「故意」と同視しうる程度に注意義務に著しく違反する場合であり、その事例は、典型的には、以下のとおりです。
⑴ 本人が他人に暗証番号を知らせた場合⑵ 本人が暗証番号をローンカード上に書き記していた場合⑶ 本人が他人にローンカードを渡した場合⑷ その他本人に⑴から⑶までの場合と同程度の著しい注意義務違反があると認められる場合(注) 上記⑴および⑶については、病気の方が介護ヘルパー（介護ヘルパーは業務としてローンカードを預かることはできないため、あくまで介護ヘルパー
が個人的な立場で行った場合）等に対して暗証番号を知らせた上でローンカードを渡した場合など、やむをえない事情がある場合はこの限りではありません。
２．お客様の過失となりうる場合「とちぎんカードローンカード規定」第 12 条第２項に規定する「本人の過失」となりうる場合の事例は、以下のとおりです。
⑴ 次の①または②に該当する場合① 当行から生年月日等の類推されやすい暗証番号から別の番号に変更するよう個別的、具体的、複数回にわたる働きかけが行われたにもかかわらず、
生年月日、自宅の住所・地番・電話番号、勤務先の電話番号、連続番号、同一番号、自動車などのナンバーを暗証番号とし、かつ、ローンカードをそれらの暗証番号を推測させる書類等（免許証、健康保険証、パスポートなど）とともに携行・保管していた場合② 暗証番号を容易に第三者が認知できるような形でメモなどに書き記し、かつ、ローンカードとともに携行・保管していた場合⑵⑴のほか、次の①のいずれかに該当し、かつ、②のいずれかに該当する場合で、これらの事由が相まって被害が発生したと認められる場合① 暗証番号の管理
ア．当行から生年月日等の類推されやすい暗証番号から別の番号に変更するよう個別的、具体的、複数回にわたる働きかけが行われたにもかかわらず、生年月日、自宅の住所・地番・電話番号、勤務先の電話番号、連続番号、同一番号、自動車などのナンバーを暗証番号としていた場合
イ．暗証番号をロッカー、貴重品ボックス、携帯電話など金融機関の取引以外で使用する暗証番号としても使用していた場合② ローンカードの管理
ア．ローンカードを入れた財布などを自動車内などの他人の目につきやすい場所に放置するなど、第三者に容易に奪われる状態に置いた場合
イ．酩酊等により通常の注意義務を果たせなくなるなどローンカードを容易に他人に奪われる状態に置いた場合⑶ その他⑴、⑵の場合と同程度の注意義務違反があると認められる場合
以

10

上

デビットカード取引規定

１．
（適用範囲）
次の各号のうちのいずれかの者（以下「加盟店」といいます。
）に対してデビットカード（当行がキャッシュカード規定等にもとづいて発行するキャッシュカード等のうち普通預金（総合口座取引の普通預金を含みます。
）その他当行所定の預金のキャッシュカード。以下「カード」といいます。
）を提示して、当該加盟店が行う商品の販売または役務の提供等（以下「売買取引」といいます。
）について当該加盟店に対して負担する債務（以下「売買取引債務」といいます。）を当該カードの預金口座（以下「預金口座」といいます。）から預金の引落し（総合口座取引規定にもとづく当座貸越による引落しを含みます。）によって支払う取引（以下「デビットカード取引」といいます。
）については、この規定により取扱います。なお、その他の事項については、キャッシュカード規定（個人用・法人用）、普通預金規定、総合口座取引規定の各条項に従います。
⑴ 日本電子決済推進機構（以下「機構」といいます。）所定の加盟店規約（以下「規約」といいます。
）を承認のうえ機構に直接加盟店として登録され、機構の会員である一または複数の金融機関（以下「加盟店銀行」といいます。）と規約所定の加盟店契約を締結した法人または個人（以下「直接加盟店」といいます。
）。但し、当該加盟店契約の定めに基づき、当行のカードが直接加盟店で利用できない場合があります。
⑵ 規約を承認のうえ、直接加盟店と規約所定の間接加盟店契約を締結した法人または個人（以下「間接加盟店」といいます。）。但し、規約所定の間接加盟店契約の定めに基づき、当行のカードが間接加盟店で利用できない場合があります。
⑶ 規約を承認のうえ、機構に任意組合として登録され加盟店銀行と加盟店契約を締結した民法上の組合の組合員であり、規約を承認した法人または個人（以下「組合事業加盟店」といいます。）。但し、規約所定の組合契約の定めに基づき、当行のカードが組合事業加盟店で利用できない場合があります。
２．
（利用方法等）⑴ カードをデビットカード取引に利用するときは、自らカードを加盟店に設置されたデビットカード取引にかかる機能を備えた端末機（以下「端末機」といいます。
）に読み取らせるか、または加盟店にカードを引き渡したうえ加盟店をしてカードを端末機に読み取らせ、端末機に表示された売買取引債
務の金額を確認したうえで、端末機にカードの暗証番号を第三者（加盟店の従業員を含みます。）に見られないように注意しつつ自ら入力してください。
⑵ 端末機を使用して、預金の払戻しによる現金の取得を目的として、カードを利用することはできません。
⑶ 次の場合には、デビットカード取引を行うことはできません。
① 停電、故障等により端末機による取り扱いができない場合② １回あたりのカードの利用金額が、加盟店が定めた最高限度額を超え、または最低限度額に満たない場合③ 購入する商品または提供を受ける役務等が、加盟店がデビットカード取引を行うことができないものと定めた商品または役務等に該当する場合⑷ 次の場合には、カードをデビットカード取引に利用することはできません。
① １日あたりのデビットカード取引金額が当行の定めた範囲（ただし、当行が別途定めた金額のうちから、お客様が指定された場合には、その金額）を超える場合② １日あたりのカードの利用金額（
キャッシュカード規定による預金の払戻金額を含みます。
）が、当行の定めた範囲を超える場合③ 当行所定の回数を超えてカードの暗証番号を誤って端末機に入力した場合④ カード（磁気ストライプの電磁的記録を含みます。）が破損している場合⑸ 当行がデビットカード取引を行うことができないと定めている日または時間帯は、デビットカード取引を行うことはできません。
３．
（デビットカード取引契約等）
前条第１項により暗証番号の入力がされた時に、端末機に口座引落確認を表す電文が表示されないことを解除条件として、加盟店との間で売買取引債務を預金口座の払戻しによって支払う旨の契約（以下「デビットカード取引契約」といいます。）が成立し、かつ当行に対して売買取引債務相当額の預金払
戻しの指図および当該指図にもとづいて引き落とされた預金による売買取引債務の弁済の委託がされたものとみなします。この預金払戻しの指図について
は、通帳および払戻請求書の提出は必要ありません。
４．
（預金の復元等）⑴ デビットカード取引により預金口座の預金の引落しがされたときは、デビットカード取引契約が解除（合意解除を含みます。
）、無効または取消し等により適法に解消された場合（売買取引の解消と併せてデビットカード取引契約が解消された場合を含みます。）であっても、加盟店以外の第三者（加盟店の特定承継人および当行を含みます。）に対して引き落とされた預金相当額の金銭の支払いを請求する権利を有しないものとし、また当行に対して引き落とされた預金の復元を請求することもできないものとします。
⑵ 前項にかかわらず、デビットカード取引を行った加盟店にカードおよび加盟店が必要と認める本人確認資料等を持参して、引き落とされた預金の復元を加盟店経由で請求し、加盟店がこれを受けて端末機から当行に取消しの電文を送信し、当行が当該電文をデビットカード取引契約が成立した当日
中かつ当行所定の時刻以前に受信した場合に限り、当行は引き落とされた預金の復元をします。加盟店経由で引き落とされた預金の復元を請求するにあたっては、自らカードを端末機に読み取らせるかまたは加盟店にカードを引き渡したうえ加盟店をして端末機に読み取らせてください。端末機から取消しの電文を送信することができないときは、引き落とされた預金の復元はできません。
⑶ 第１項または前項において引き落とされた預金の復元等ができないときは、加盟店から現金により返金を受ける等、加盟店との間で解決してください。
⑷ デビットカード取引において金額等の誤入力があったにもかかわらず、これを看過して端末機にカードの暗証番号を入力したためデビットカード取引契約が成立した場合についても、第１項から前項に準じて取り扱うものとします。
５．
（読替規定）⑴ カードをデビットカード取引に利用する場合におけるキャッシュカード規定（個人用）の適用については、同規定第７条第１項中「預金の預入れ・払戻し・振替および振込の依頼をする場合」とあるのは「デビットカード取引」とし、同規定第９条中「預入れた金額、払戻した金額、自動機
利用手数料および振込手数料金額」とあるのは「デビットカード取引を利用した金額」とし、第 10 条第１項中「自動機」とあるのは「端末機」とし、第 15 条中「自動機の使用」とあるのは「端末機の使用」とします。
⑵ カードをデビットカード取引に利用する場合におけるキャッシュカード規定（法人用）の適用については、同規定第７条第１項中「預金の預入れ・払戻し・振替および振込の依頼をする場合」とあるのは「デビットカード取引」とし、同規定第９条中「預入れた金額、払戻した金額、自動機
利用手数料および振込手数料金額」とあるのは「デビットカード取引を利用した金額」とし、第 11 条第２項中「自動機」とあるのは「端末機」とし、第 12 条中「自動機の使用」とあるのは「端末機の使用」とします。
6．（規定の変更）(1)本規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ホームページへの掲載による公表その他

11

相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
(2)前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。

以

12

上

Pay-easy（ペイジー）口座振替受付サービス取引規定

１．
（適用範囲）⑴ 当行所定の収納機関（以下「収納機関」といいます。）、もしくは当該収納機関から委託を受けた窓口（以下「取扱窓口」といいます。
）に対して、当行預金者本人が本人名義の当行キャッシュカード（当行がキャッシュカード規定等にもとづいて発行するキャッシュカード等のうち普通預金（総合口座取引の普通預金を含みます。）その他当行所定の預金のキャッシュカード。以下「カード」といいます。
）を提示して、後記３．⑴の預金口座振替契約の締結を行なう取引（以下「本サービス」といいます。
）については、この規定により取扱います。
⑵ 収納機関とは、日本マルチペイメントネットワーク運営機構（以下「運営機構」といいます。
）所定の収納機関規約を承認のうえ、運営機構に収納企業として登録され、当行との預金口座振替による収納事務に関する契約にもとづき口座振替受付事務の取扱いに関する契約を締結した法人または個人をいいます。
⑶ 本サービスの取扱いは、当該カードが発行されている預金口座（以下「該当口座」といいます。）の口座名義人本人に限り利用することができ、代理人カードは利用できません。
⑷ 本サービスは、当行が本サービスに利用することを承認したカードのみ使用できることとします。
２．
（利用方法等）⑴ カードを本サービス取引に利用するときは、自らカードを収納機関に設置された本サービスにかかる機能を備えた端末機（以下「端末機」といいます。
）に読み取らせ、端末機にカードの暗証番号と必要項目を第三者（収納機関の従業員を含みます。
）に見られないように注意しつつ自ら入力してください。
⑵ 本サービスの取扱いは、当行が定めた利用時間内とします。ただし、収納機関の利用時間の変動などにより、当行の定める利用時間内であっても利用できない場合があります。
⑶ 次の場合には、本サービスを利用することはできません。
① 停電、故障等により、端末機による取扱いができない場合② 取扱窓口において、購入する商品または提供を受ける役務等が、収納機関が預金口座振替による支払を受けることができないと定めた商品または役務等に該当する場合⑷ 次の場合には、カードを本サービスに利用することはできません。
① 当行所定の回数を超えてカードの暗証番号を誤って端末機に入力した場合② カード（磁気ストライプの電磁的記録を含みます。）が破損している場合③ 当行所定の届出が提出され、カードが利用できない状態にある場合④ 本規定に反して利用された場合
３．
（預金口座振替契約等）⑴ 前記２．⑴により暗証番号等の入力がなされ、端末機に預金口座振替契約確認を表す電文が表示された時点で、預金者・収納機関間で預金者が収納機関に対し負担する特定の債務を預金口座振替により支払う旨の契約が成立するとともに、預金者・当行間で次の内容の契約（以下「預金口座振替契約」といいます。）が成立するものとします。ただし、契約が成立した後に預金者が直ちに口座を解約するなど特段の事情がある場合はこの限りではありません。
① 収納機関から当行に都度送付される請求金額を、預金者に通知することなく、当該口座から引き落としのうえ収納機関に支払うことを、預金者は当行に委託します。
② 当行は、普通預金規定にかかわらず、預金通帳および払戻請求書の提出なしに前号の引き落としを行ないます。
③ 収納機関の指定する振替指定日（当日が銀行休業日の場合は翌営業日）において請求書等記載金額が当該口座の支払可能金額（当座貸越（総合口
座取引による貸越を含みます。）を利用できる範囲内の金額を含みます。）を超えるときは、預金者に通知することなく、請求書等を収納機関に返却します。
④ 振替指定日に当該口座からの引き落としが複数あり、その引き落としの総額が当該口座の支払可能金額を超える場合は、そのいずれを引き落とす
かは当行の任意とします。
⑤ 収納機関の都合で収納機関が預金者に対して割り当てる契約者番号等が変更になったときは、当行は、変更後の契約者番号等で引続き取扱うものとします。
⑵ 預金者は、暗証番号を入力する前に、端末機の表示及び収納機関との間の契約書面等により、本サービス申込内容を確認するとともに、前項により預金口座振替契約が成立した後に端末機から出力される口座振替契約確認書（以下「確認書」といいます。
）を確認するものとし、確認書が自己の意思に沿わない場合には、直ちに確認書記載の問合せ先に連絡してください。
⑶ 預金口座振替契約を解除するときは、預金者から当行へ所定の手続により届出るものとします。なお、この届出がないまま長期間にわたり収納機関
から請求書等の送付がない等相当の事由があるときは、当行は預金口座振替契約が終了したものとして取扱うことができるものとします。
４．
（本サービスの取消）⑴ 本サービスでいったん受付けた預金口座振替のお申し込みは、当日中であればお申し込みいただいた収納機関でキャッシュカードによりお申し込みの取消ができます。当日以降の取消はお届印をお持ちのうえ、当行にて所定の取消手続きを行なってください。
⑵ 本サービスでは、振替口座の変更はできません。
５．
（免責事項）⑴ 次の各号の事由により預金口座振替契約の不能、遅延等があっても、これによって生じた損害については、当行は責任を負いません。
① 災害・事変、裁判所等公的機関の措置等やむを得ない事由があったとき② 当行または共同システムの運営体が相当の安全対策を講じたにもかかわらず、端末機、通信回線またはコンピューター等に障害が生じたとき③ 収納機関の責めに帰すべき事由があったとき⑵ 当行が、カードの電磁的記録によって、端末機の操作の際に使用されたカードを当行が交付したものとして処理し、入力された暗証番号と届出の暗証番号との一致を確認して預金口座振替契約の受付をしたうえは、カードまたは暗証番号につき偽造、変造、盗用、紛失その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
⑶ 本サービスについて仮に紛議が生じても、当行の責めによる場合を除き、預金者と収納機関等との間で遅滞なくこれを解決するものとし、当行は一切の責任を負わないものとします。

13

6．（規定の変更）(1)本規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ホームページへの掲載による公表その他
相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
(2)前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
７．
（規定等の適用）
この規定に定めのない事項については、

キャッシュカード規定（個人用・法人用）、普通預金規定、総合口座取引規定により取扱います。
以14上