広島女学院大学学術研究助成規程
1994. 1. 31 制 定
1994. 11. 7 改 正
1995. 10. 2〃
1997. 3. 11〃
1999. 3. 2〃
2000. 3. 7〃
2001. 3. 27〃
2002. 1. 8〃
2002．10． 8〃
2004．10． 5〃
2007． 2. 6〃

第１章

総2008． 3. 4
2008． 7. 1
2010. 12. 7
2012. 6. 12
2014. 5. 13
2014. 5. 13
2015. 3. 3
2016. 7. 5
2018. 3. 13
2022. 11. 12023. 4. 12023. 7. 4

改 正〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃

則（制度の趣旨）第１条 広島女学院大学における学術研究を奨励し、研究の促進に寄与するため「広島女学院大学学術研究助成」（以下「研究助成」という。
）を設ける。研究助成の取扱については、本規程の定めるところによる。
（研究助成の種類）
第２条 研究助成には、(1) 個人研究（2）共同研究(3) 学術図書出版助成の３種目を置
き、その他必要に応じて学会特別助成を行い、学会特別助成については細則を別に定める。
（助成目的と助成対象）
第３条 各種目の助成目的と対象は以下のとおりとする。
(1) 個人研究は、個人の研究の奨励を目的とし、教員が個人で進める研究計画を助成する。
(2) 共同研究は、共同で行う研究の奨励を目的とし、教員が共同で進める研究計画を助成する。
(3) 学術図書出版助成は、研究成果刊行の奨励を目的とし、個人又は学内者の共著の刊行を助成する。なお、本学専任教員の申請に限り、本学院（高等学校・中学校・幼稚園）専任教員との共著も含むものとする。
（助成額と助成期間）
第４条 各種目の１件ごとの助成額及び助成期間は以下のとおりとする。
(1) 個人研究においては１年から２年で､単年度50 万円以下。総額 100 万円以下。
(2) 共同研究においては１年から２年で､単年度100 万円以下。総額200 万円以下。

(3) 学術図書出版助成においては､助成年度の2 月末日までに刊行するもので100 万円以下。
第２章

申請（研究助成の申請）
第５条 各年度の研究助成の申請は、図書出版助成は助成年度９月５日(休日に当たる場合はその翌日)、それ以外の助成については前年度３月末日までとする。
第６条 研究助成の申請があった時は、第７条に定める申請資格及び第８条に定める申請要件を満たしている場合、これを受理する。
（申請資格）
第７条 各種目の申請資格は以下のとおりとする。
(1) 個人研究は本学専任教員(任期付教員を含む)個人(2) 共同研究は本学専任教員(任期付教員を含む)のグループ(3) 学術図書出版助成は本学専任教員(任期付教員を含む)
２ 研究代表者は、同一種目について複数の申請をすることはできないものとする。
３ 継続研究の継続期間中、研究代表者は学術図書出版助成と学会特別助成以外の申請はできない。
（申請の要件）
第８条 単年度の申請については、以下を要件とする。
(1) 個人研究及び共同研究については、助成前年度に独立行政法人日本学術振興会が交付する科学研究費に応募をしていること。
(2) 学術図書出版助成については、助成年度の9 月末までに入稿でき、2 月末日までに刊行を完了する見込みが確実であること。
２ 個人研究及び共同研究の継続研究に関する申請については、以下を要件とする。
(1) 当初の申請に変更のない場合に限り、継続研究の継続申請は不要とする。
(2) 継続年度についても独立行政法人日本学術振興会が交付する科学研究費補助金に応募をしていること。

第３章

審 査 と 決定

（審査委員会の設置）
第９条 各年度の新規及び継続研究助成の審査及び配分額を諮問するために総合研究所委員会のもとに審査委員会を置く。
（審査委員会の構成）
第10 条 審査委員会は次の委員をもって構成する。
(1) 総合研究所長

(2) 各学科長（国際教養学科を除く）(3) その他審査委員会が委嘱する専門委員
２ 審査委員会には委員長を置き、総合研究所長がこれにあたる。
（審査対象からの除外）
第11 条 申請があったもののうち、研究代表者として他の公的助成金等の受給が確定したものについては、これを審査対象から除外する。
（適格要件及び審査基準）
第12 条 審査委員会は、提出された申請書類に基づいて審査する。
２ 審査は以下の適格要件について判断する。
(1) 申請に関する要件及び重複に関する事項(2) 過年度における報告義務の履行状況
３ 審査は以下の項目について行う。
(1) 研究目的、学問上の必要性の明確さ(2) 研究計画の具体性及び申請経費との整合性(3) 研究計画全般の総合的判断(4) 近年の業績状況(5) 出版助成については完成原稿（決 定）
第13 条 基準に達したものが多数の場合は、審査委員会において、種目により前条３項目及び本学助成の受給状況などを総合的に判断して順位を付ける。
２ 研究助成の各種目の採択件数及び採否は審査委員会の議を経て大学評議会に諮り、学長が決定する。
（採択の通知）第14 条 研究助成の決定が行われた場合、速やかに採否を申請者に通知するものとする。
第４章

助 成 金 の 執 行（研究計画の変更及び辞退）
第15 条 研究助成の採択後に研究計画の変更が生じた場合、軽微な変更を除いて速やかに研究計画変更承認申請書を研究所に提出しなければならない。
２ 軽微な変更とは、研究方法の変更、分担者の変更、役割分担の変更、各費目の使用内訳が 5 万円未満の変更とし、研究代表者の判断に委ねる。各費目の使用内訳の変更が 5 万円以上の場合は事前に審査委員会の承認を得て支出する。
３ 採択後に本助成を辞退する場合は、速やかに届けるものとする。
（助成の停止）第 16 条 次の各号のいずれかに該当する場合は、原則として研究助成の執行を停止し、助成後であっても返還を求めることがある。
(1)研究計画に変更があるにもかかわらず、研究計画変更承認申請書の提出がなかった場

合(2)採択後に、年度途中での自己都合による退職等により本学院専任教員の身分を喪失した場合(3)採択後に、不適格と認められる事由が認められた場合（研究費の執行）第17 条 助成対象期間は、当該年度内とし、翌年度に繰り越すことはできない。
２ 研究助成の執行は研究計画に基づき、当該年度２月末日までに完了しなければならない。個人研究、共同研究においては、併せて決算報告書を提出するものとする。
３ 事前申請により、３月の旅行、謝金等の執行について許可する場合がある。ただし、経費の精算は当該年度内に完了するものとする。
（助成金の支出範囲）
第18 条 各種目の支出範囲は別表のとおりとする。
第５章

受 給 者 の 義 務（研究計画に基づく執行）
第19 条 受給者は、審査時に提出した研究計画に基づき、誠実に研究を遂行しなければならない。
（研究成果の発表・提出）
第20 条 個人研究、共同研究については、各年度末までに所定の概要報告書を提出しなければならない。また、助成最終年度の次年度末までに、論集又は学術雑誌等に発表し、その研究成果を報告しなければならない。芸術系等の研究の場合、活動の記録及び作品を成果とみなすことが出来る。
第20 条 個人研究、共同研究については、各年度末までに所定の概要報告書を提出しなければならない。また、助成最終年度の次年度末までに、論集又は学術雑誌等に発表し、その研究成果を報告しなければならない。学術雑誌以外での成果の発表については別に定める。
２ 学術図書出版については、助成年度内に刊行成果５冊を提出しなければならない。
出版する図書のまえがき若しくはあとがきに「広島女学院大学学術研究助成制度」による出版物である旨を明記するものとする。
（業務違反）
第21 条 本章に定める義務が遵守されなかった場合、助成を受けた者は当該年度を除き３年間、本学術研究助成に申請する資格を有しないものとする。
(研究費の監査)第22 条 個人研究、共同研究においては、毎年9 月末に前年度受給した助成金の執行について、本学内部監査室が行う監査および実査を受けなければならない。

第６章

その他

（研究助成の事務）
第23 条 本規程に定める研究助成の事務は、研究支援・社会連携センター事務課が担当する。
（規程の改廃）第24 条 本規程の改廃は、委員会の議を経て大学評議会に諮り、学長がこれを行い、全学教授会に報告する。
附 則１ 本規程は、2009 年4 月1 日から施行する。
２ 本規程についての細則は別に定める。
附 則
１ 本規程は、第7 条第2 項及び第11 条を改正、第7 条第4 項を削除し、2011 年3 月 1 日から施行する。
附 則
１ 本規程は、第10 条第1 項第3 号及び4 号を改正し、2012 年 6 月 12 日から施行する。
附 則
１ 本規程は第22 条を第23 条とし、以下 1 条ずつ繰り下げ、第 21 条の次に第22 条を加えて 2014 年5 月 13 日から実施する。
附 則
１ 本規程は第24 条を加え、第２条、及び第７条第１項第１号から第３号及び第３項、及び第 12 条第３項第４号、及び第 13 条第１項及び第２項を改正する。
２ 本規程は、2009 年4 月1 日から施行された改正規程の附則の２を削り同3 を１とし2015 年4 月 1 日から施行する。
附 則
１ 本規程は、第5 条及び第8 条を改正、第 12 条第3 項に第5 号を追加して、2017 年4月1 日から施行する。
附 則
１ 本規程は、第10 条及び第24 条を改正し、2018 年4 月 1 日から施行する。
附 則
１ 本規程は、第23 条を改正し、2022 年11 月1 日から施行する。
附 則
１ 本規程は、第16 条を改正し2023 年 4 月 1 日から施行する。
附 則

１ 本規程は、第 8 条、第 9 条、第 15 条、第 17 条及び第 20 条を改正し 2023 年 4 月 1日から適用する。

別表 各種目の支出
種

目

支出範囲

支出できないもの

設備備品費（消耗図書を含む）
消耗品費（複写費を含む）
旅費＊（グリーン料金を除く）
個人研究

謝金

共同研究

その他（通信費・印刷製本費

研究メンバーに対する謝金その他必要と認めるもの） その他研究に関連のない経費
研究計画に必要な学会出席旅費・参加費
学術図書出版
助 成

直接出版経費（組版代･製版代･印刷代・用紙代・製本代）

編集・校正・特製本等の諸費＊継続して30 日程度の国外旅費の場合は、当該年度の休暇期間中に行うものとする。
ただし、短期間の場合はこの限りではない。