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規 則
○秋田県財務規則の一部を改正する規則（二九・財政課）……１○児童福祉法施行細則の一部を改正する規則（三〇・子育て支援課）……………………………………………………………３

規
秋田県財務規則の一部を改正する規則をここに公布する。
平成二十一年三月三十一日
秋田県知事 寺 田 典 城
秋田県規則第二十九号
秋田県財務規則の一部を改正する規則
秋田県財務規則（昭和三十九年秋田県規則第四号）の一部を次のように改正する。
第二条第三項第六号中「（総務企画部出納室を置かない地域振興局にあつては、総務企画部総務課とする。以下同じ。）」を削る。
第三条第一項第一号の表㈥の項中「予算外の寄附金」の下に「（一件の金額一〇万円を超えるものに限る。）」を、「予算内の寄附金」の下に「及び一件の金額一〇万円以下の予算外の寄附金」を加え、同条第一項第六号㈠中「共済費並びに」の下に「市町村立小中学校の県費負担教職員（以下「県費負担教職員」という。）及び」を加え、同号㈡中「保管金」の下に「（第八号㈡に規定する保管金を除く。）」を加え、同項第七号中「共済費」の下に「（次号㈠に規定する給与及び共済費を除く。）」を加え、同項第八号を同項第九号とし、同項第七号の次に次の一号を加える。
八 教育委員会給与・旅費センター長の専決事項㈠ 集中処理に係る県費負担教職員の報酬、給与、共済費及び旅費の支出命令に関すること。

㈡ 集中処理に係る県費負担教職員の第二百七十二条（整理区分）第一号㈡ア、イ及びウに規定する保管金の払出通知すべての事項に関すること。
第五条第一号の表㈢の項及び同条第二号の表㈡の項中「寄附金」の下に「（一件の金額一〇万円を超えるものに限る。）」を加える。
第六条第四項中「ただし、総務事務センター」の下に「及び教育委員会給与・旅費センター（以下「給与・旅費センター」という。）」を加え、「総務事務センター長」の下に「及び教育委員会給与・旅費センター長（以下「給与・旅費センター長」という。）」を加える。
第七条第一項中第九号を第十号とし、第二号から第八号までを一号ずつ繰り下げ、第一号の次に次の一号を加える。
二 寄附金の受入れに関すること。（東京事務所、地域振興局、北海道事務所、大阪事務所、名古屋事務所及び福岡事務所における一件の金額十万円以下のものに限る。）
第七条第二項中「地方公所における」を「次の各号に掲げる地域振興局長に、当該各号に定める地域振興局の所管区域内の地方公所における」に、「に関する事務を当該地方公所を所轄する地域振興局長に」を「）に関する事務を」に改め、同項に次の各号を加える。
一 北秋田地域振興局長 鹿角地域振興局、北秋田地域振興局
及び山本地域振興局
二 秋田地域振興局長 秋田地域振興局及び由利地域振興局
三 平鹿地域振興局長 仙北地域振興局、平鹿地域振興局及び雄勝地域振興局
第七条の二中「（大館市の区域内の地方公所にあつては、北秋田地域振興局総務企画部大館事務所長）」を削る。
第八条第一号中「第四号」の下に「及び第五号」を加え、同条第四号を同条第五号とし、同条第三号の次に次の一号を加える。
四 教育事務所の総務班長の職にある者
第八条の二第一項中「（総務経理課を置かない地域振興局にあつては総務課長及び経理課長とする。以下同じ。）」を削り、同項第一号の表中の項をの項とし、㈡の項からの項までを一項ずつ繰り下げ、同表㈠の項の次に次の一項を加える。
㈡ 寄附金の受入れに関すること。
（一件の金額一〇万円以下のものに限る。）

第八条の二第一項第一号の表の備考中「㈢から㈦」を「㈣から㈧」に改め、同項第二号中「㈡、㈧及び」を「㈢、㈨及び」に、「㈦及びから」を「㈧及びから」に改め、同条中第二項を削り、第三項を第二項とし、第四項を第三項とし、同条第五項中「農林水産技術センター所長」の下に「、総合食品研究所長」を加え、「図書館長」を「生涯学習センター所長」に改め、「農林水産技術センター総務管理室長」の下に「、総合食品研究所企画管理室長」を加え、「図書館副館長」を「生涯学習センター副所長」に改め、同項を同条第四項とし、同条第六項第二号
中「第七条第一項第二号」を「第七条第一項第三号」に改め、同項を同条第五項とし、同条第七項を同条第六項とする。
第八条の三第一項中「及び第二項」及び第二号を削り、第三号を第二号とし、同項第四号中「（北秋田地域振興局総務企画部大館事務所の総務班長を除く。）」を削り、同号を同項第三号とし、同項第五号を削り、同条第三項中「前条第五項及び第六項」を「前条第四項及び第五項」に、「総務管理班長、農林水産技術センターの総務班長」を「総務・企画班長、農林水産技術センターの予算経理班長、総合食品研究所の総務・企画班長」に、「図書館」を「生涯学習センター」に改め、同条第四項中「前条第七項」を「前条第六項」に改め、同項の表中「図書館」を「生涯学習センター」に改める。
第十一条第七項を同条第九項とし、同条第六項中「仙北地域振興局」を「平鹿地域振興局」に改め、同項を同条第八項とし、同条中第五項を第七項とし、第四項を第六項とし、第三項の次に次の二項を加える。

総合政策課長

当該課に属する県税の収納

当該課に属する寄附金の収納事務

４ 給与・旅費センター長の職にある出納員が不在の場合においては、その委任された事務について当該事務を担当する給与・旅費センター上席主幹（給与・旅費センター上席主幹を置かないときは、給与・旅費センター主幹）の職にある副出納員（当該副出納員を置かないとき又は当該副出納員が不在のときは、当該事務を担当する給与・旅費センター副主幹の職にある副出納員）が代決することができる。
５ 第十二条の二（会計管理者事務の委任事項の専決）第一項の規定により専決することができる副出納員が不在の場合においては、その専決事項について知事が指定する者が代決することができる。
第十二条の表総務企画部の項を次のように改める。

総務企画部

税務課長

１

号外第 9 号

報公
県田秋
平成 21 年 ３ 月 31 日（火曜日）

号外第 9 号

報公
県田秋
平成 21 年 ３ 月 31 日（火曜日）

総務企画部

総合政策課長

税務課長

給与・旅費センター長

当該課に属する寄附金の収納事務
当該課に属する県税の収納事務第十二条の表出納局の項の次に次のように加える。

教育委員会

県費負担教職員の報酬、給与、共済費及び旅費並びにこれらの保管金に関する会
計管理者の事務（支払を除く。）

総合政策課総務班長

税務課長の職にある出納員の事務を補助執行する。

総合政策課長の職にある出納員の事務を補助執行する。

第十二条の表地域振興局の項中「仙北地域振興局」を「平鹿地域振興局」に改める。
第十二条の二を同条第二項とし、同項の前に次の一項を加える。
前条の規定により給与・旅費センター長の職にある出納員に委任された事務のうち第十条（会計管理者事務の専決）第二項各号に掲げる事務は、当該事務を担当する給与・旅費センターの副出納員（当該事務を担当する副出納員が二人以上置かれている場合にあつては、あらかじめ知事が指定する副出納員）が専決する。
第十三条第一号の表総務企画部の項を次のように改める。

総務企画部
税務課上席主幹、税務課主幹及び税務課副主幹

給与・旅費センター長の職にある出納員の事務を補助執行する。

第十三条第一号の表出納局の項の次に次のように加える。

教育委員会

給与・旅費センター
上席主幹、給与・旅費センター主幹及び給与・旅費センター
副主幹

教育委員会

給与・旅費センター
上席主幹、給与・旅費センター主幹及び給与・旅費センター
副主幹

総合政策課に属する総務班長以外の庶務を担当する職員

給与・旅費センター長の職にある出納員の事務を補助執行する。

上司の命を受けて出納員の事務を補助執行する。

第十三条第一号の表地域振興局の項中「仙北地域振興局」を「平鹿地域振興局」に改め、同条第二号の表総務企画部の項を次のように改める。

総務企画部

税務課に属する課
上司の命を受けて出納長、上席主幹、主幹員の事務を補助執行す及び副主幹以外の職る。
員第十三条第二号の表出納局の項の次に次のように加える。

教育委員会

給与・旅費センターに 属 す る セ ン タ ー 上司の命を受けて出納長、上席主幹、主幹 員の事務を補助執行す及び副主幹以外の職 る。
員

総合政策課に属する職員のうちから知事が命ずる者

税務課長の職にある出納員の事務

総合政策課長の職にある出納員の事務第十三条第二号の表地域振興局の項中「仙北地域振興局」を「平鹿地域振興局」に改め、同条第三号の表総務企画部の項を次のように改める。

総務企画部

税務課に属する課長以外の職員

第十三条第三号の表警察本部の項中「総務課」を「広報広聴課」に改め、同表地方公所の項中「仙北地域振興局」を「平鹿地域振興局」に改める。
第四十五条第二項第九号中「児童会館入場料、」を削り、「近二十二二十二代美術館入館料」を「近代美術館入場料」に改める。
第七十二条第一項第一号■を次のように改める。
■ 男女共同参画センター使用料
第八十七条第二項中「旅費（」の下に「給与・旅費センター及び」を加える。
第百十七条第三号中「、教育事務所長及び教育事務所の出張所長」を「及び給与・旅費センター長」に改める。
第百十九条第一項中「総務事務センター長」の下に「又は給与・旅費センター長」を加える。
第百四十八条中「仙北地域振興局」を「平鹿地域振興局」に改める。
第百六十二条中「一に」を「いずれかに」に改め、同条第二号
中「競争入札」を「一般競争入札」に改め、同条に次の一号を加える。
三 一般競争入札に付する場合において、令第百六十七条の五第一項の規定により知事が定めた資格を有する者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。
第二百十八条第一項、第二百二十八条第三項及び第二百二十九条第二項中「三・七パーセント」を「三・六パーセント」に改める。
第三百二十九条の二第二項中「の各号」を削り、第二号を第五号とし、第一号の次に次の三号を加える。
二 利用計画書等
三 許可を受けようとする者が法人の場合にあつては、登記事
項証明書及び定款等
四 利用内容が監督官庁の許可、認可等を要するものは、それらの手続を経たことを証する書面
第三百二十九条の三を次のように改める。
（許可事項の変更の手続）
第三百二十九条の三 第三百二十九条の規定による許可を受けた者は、当該許可に係る事項を変更しようとするときは、行政財産使用許可事項変更申請書に当該変更の内容を記載した書類を添えて、これを部局長又は地方公所の長に提出しなければならない。
第三百二十九条の四を削り、第三百二十九条の五を第三百二十九条の四とする。
第三百三十条の二を次のように改める。
（貸付料）
第三百三十条の二 普通財産を貸し付けたときは、貸付料を徴収しなければならない。
行政財産使用料徴収条例（昭和三十九年秋田県条例第三十四２２号。以下「条例」という。）第二条及び別表の規定は、前項の貸付料の算定について、準用する。この場合において、同表その他のものの項中「百分の四」とあるのは「百分の五」と、百分の八・四を乗じて得た額」とあるのは「百分の九・八七を乗じて得た額に、建物敷地の使用面積一平方メートルにつき一平方メートル当たりの公有財産台帳価格に百分の一・四七を乗じて得た額を加算した額（建物を貸し付けた場合において、当該建物の貸付けが消費税法別表第一第十三号に規定する住宅の貸付けに該当するときにあつては、一平方メートル当たりの公有財産台帳価格に百分の九・四を乗じて得た額に、建物敷地の使用面積一平方メートルにつき一平方メートル当たりの公有財産台帳価格に百分の一・四を乗じて得た額を加算した額）」と読み替えるものとする。
３ 前項の規定にかかわらず、知事が特に必要があると認める普通財産の貸付料の額の算定については、別に定めるところによる。
第三百四十二条第一号中「及び地域振興局長」を「、北秋田地域振興局長、秋田地域振興局長及び平鹿地域振興局長」に改める。
第三百四十八条第二号中「地域振興局及び北秋田地域振興局総務企画部大館事務所」を「北秋田地域振興局、秋田地域振興局及び平鹿地域振興局」に改める。
第三百五十一条中「地域振興局長」を「北秋田地域振興局長、秋田地域振興局長及び平鹿地域振興局長」に改める。
附則第七項中「工事請負契約又は」を「工事請負契約、」に、「若しくは」を「、道路除排雪業務委託契約、道路維持管理業務委託契約又は」に改める。
「
「を」

「県立病院
各チームに改め、同表健康福祉部の項中

別表第一の総務企画部の項中

活力ある農村集落づくり推進チーム
リーダー」「医師確保対策推進室長
メタボリックシンドに改め、同表生活環
ローム予防推進チームリーダー」
改革推進室長をリーダー」

境文化部の項中「菜の花バイオエネルギーチームリーダー」を削「誘致企業室長り、同表産業経済労働部の項中 食彩あきた推進 を「各室長」
チームリーダー」「各課長
給与・旅費センに改め、同表教育委員会の項中「各課長」をに改める。
ター長」
別表第二の学術国際部長の項中「農林水産技術センター」の下に「、総合食品研究所」を加え、同表生活環境文化部長の項中「、中央男女共同参画センター」を削り、同表建設交通部長の項中「流域下水道事務所、」を削る。
別表第二の二第八号を次のように改める。
八 削除
別表第二の二第九十九号の四を次のように改める。
九十九の四 削除
別表第二の二第二百六十七号の三の次に次の六号を加える。
二百六十七の四 教育職員の免許状の新教育領域追加手数料
二百六十七の五 教育職員の免許状の有効期間の更新又は延長
手数料
二百六十七の六 教育職員の免許状更新講習の修了確認又は免許状更新講習修了後の期間確認手数料
二百六十七の七 教育職員の免許状更新講習の修了確認期限の延期手数料
二百六十七の八 教育職員の免許状更新講習の免除認定手数料
二百六十七の九 教育職員の免許状の授与証明手数料
附 則
この規則は、平成二十一年四月一日から施行する。
─────────────────────
児童福祉法施行細則の一部を改正する規則をここに公布する。
平成二十一年三月三十一日秋田県知事 寺 田 典 城
秋田県規則第三十号
児童福祉法施行細則の一部を改正する規則
児童福祉法施行細則（昭和四十八年秋田県規則第十五号）の一部を次のように改正する。
第一条中「里親の認定等に関する省令（平成十四年厚生労働省令第百十五号。以下「里親認定省令」を「里親が行う養育に関する最低基準（平成十四年厚生労働省令第百十六号。以下「里親基準省令」に改める。
第二条第一項第十五号中「引き続き」の下に「小規模住居型児童養育事業を行う者若しくは」を加え、同項中第二十八号を第三十号とし、第十七号から第二十七号までを二号ずつ繰り下げ、第十六号の次に次の二号を加える。
十七 法第三十三条の六第一項の規定により、児童自立生活援助事業を行う者に委託して、義務教育終了児童等に対し、日常生活上の援助等を行うこと。
十八 法第三十三条の六第四項の規定により、児童自立生活援助の実施の申込みを勧奨すること。
第五条第一項中「又は第二十三条第二項」を「、第二十三条第二項又は第三十三条の六第二項」に改め、同条第二項中「福祉事務所長」の下に「又は児童相談所長」を加え、「又は母子保護」を「、母子保護の実施又は児童自立生活援助事業」に改め、同条第三項中「福祉事務所長」の下に「又は児童相談所長」を加える。
第九条第二項中「福祉事務所長」の下に「又は児童相談所長」を加え、「若しくは第二十三条第一項本文」を「、第二十三条第一項本文若しくは第三十三条の六第一項本文」に改める。
第十一条第一項中「届出又は申請」を「届出等」に、「届出書又は申請書」を「届出書等」に改め、第四号から第十一号までを次のように改める。
四 省令第三十六条の三十七第一項（省令第三十六条の四十三において準ずる場合を含む。）の規定による養育里親の認定の申請
五 省令第三十六条の三十七第二項の規定による専門里親の認定の申請
六 省令第三十六条の三十九第一項（省令第三十六条の四十三において準ずる場合を含む。）の規定による養育里親が死亡した場合等の届出
七 省令第三十六条の三十九第二項（省令第三十六条の四十三において準ずる場合を含む。）の規定による養育里親名簿に登録されている事項の変更の届出
八 省令第三十六条の四十第一項第一号（省令第三十六条の四十三において準ずる場合を含む。）の規定による養育里親名簿の登録の消除の申出
九 省令第三十六条の四十二第一項（省令第三十六条の四十三において準ずる場合を含む。）の規定による養育里親名簿の登録の更新の申請
十 里親基準省令第十四条第二項の規定による委託児童の事故の発生に係る届出
十一 里親基準省令第十四条第三項の規定による委託児童の養育が困難となったことの届出

３号外第 9 号

報公
県田秋
平成 21 年 ３ 月 31 日（火曜日）

号外第 9 号

報公
県田秋
平成 21 年 ３ 月 31 日（火曜日）

第十一条第一項第十二号及び第十三号並びに同条第二項を削る。
第十四条中「里親認定省令」を「里親基準省令」に改める。
附 則
この規則は、平成二十一年四月一日から施行する。

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