自動継続スーパー定期預金規定（単利型）
第 1 条（預金契約の成立）
当行はお客さまからこの預金に係る、当行所定の申込書の提出を受け、これを承諾したときは、当該預金に係る契約が成立するものとします。
第 1 条の 2（自動継続）（1）この預金は証書表面（または通帳）に記載の満期日に前回と同一の期間のスーパー定期預金に自動的に継続します。継続された預金についても同様とします。
（2）この預金の継続後の利率は、継続日における当行所定の利率とします。ただし、この預金の継続後の利率について別の定めをしたときは、その定めによるものとします。
（3）継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を申出てください。この申出があったときは、この預金は満期日以後に支払います。
第 2 条（利息）（1）この預金の利息は、預入日（継続をしたときはその継続日）から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」といいます。
）および証書表面（または通帳）記載の利率（継続後の預金については第 1 条第 2 項の利率。以下これらを「約定利率」といいます。
）によって計算し、満期日に支払います。ただし、預入日の 2 年後、3 年後、4 年後、5 年後の各応当日を満期日としたこの預金の利息の支払いは次によります。
①預入日から満期日の 1 年前の応当日までの間に到来する預入日の 1 年毎の応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数および証書表面（または通帳）記載の中間利払利率（継続後の預金の利率に 70％を乗じた利率。ただし、小数点第 4 位以下は切捨てます。
）によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」といいます。
）を利息の一部として、各中間利払日に支払います。なお、預入日の 2 年後の応当日を満期日としたこの預金（以下「預入期間 2 年の自動継続スーパー定期預金」といいます。
）に限り、中間払利息を定期預金とすることができます。
②中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた利息の残額（以下「満期払利息」といいます。
）は満期日に支払います。
（2）この預金の利息の支払いは、次のとおり取扱います。
①預入日の 1 か月後、3 か月後、6 か月後、1 年後の各応当日を満期日としたこの預金の利息は、あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組入れて継続します。
②預入期間 2 年の自動継続スーパー定期預金の中間払利息および満期払利息は、あらかじめ指定された方法により次のとおり取扱います。
イ．預金口座へ振替える場合には、中間利払日および満期日に指定口座へ入金します。
ロ．中間払利息を定期預金とする場合には、中間利払日にその預入期間 2 年のスーパー定期預金と満期日を同一にするスーパー定期預金（以下「中間利息定期預金」といいます。
）とし、その利率は、中間利払日における当行所定の利率を適用します。満期払利息は満期日に元金に組入れ、中間利息定期預金の元利金とともに合計して預入期間 2 年のスーパー定期預金に継続します。
③預入日の 3 年後、4 年後、5 年後の各応当日を満期日としたこの預金の中間払利息は、あらかじめ指定された方法により満期日に指定口座へ入金します。
④利息を指定口座へ入金できず現金で受取る場合には、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、この証書（または通帳）とともに提出してください。
（3）継続を停止した場合のこの預金の利息（中間払利息を除きます。
）は、満期日以後にこの預金とともに支払います。な1/3

お、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算します。
（3）の 2 債権保全の必要があるとき、その他当行が満期日前の解約を拒絶すべき事由があると認めたときは、この預金は満期日前に解約できません。
（4）当行がお客さまからの解約請求に応じる場合、当行が債権回収のためにこの預金を解約する場合、反社会的勢力の排除に係る条項により解約する場合など、この預金を満期日前に解約する場合および定期預金共通規定第 3 条第 2 項、第 3項の規定により解約する場合には、その利息（以下「期限前解約利息」といいます。
）は、預入日（継続をしたときは最後の継続日。以下同じです。
）から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第 4 位以下は切捨てます。
）によって計算し、この預金とともに支払います。ただし、中間払利息が支払われている場合には、その支払額（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）と期限前解約利息との差額を精算します。
①預入日の 1 か月後、3 か月後、6 か月後、1 年後、2 年後の各応当日を満期日としたこの預金の場合。
イ．6 か月未満・・・・・・・・解約日における普通預金の利率
ロ．6 か月以上 1 年未満・・・・約定利率×50％
ハ．1 年以上 2 年未満・・・・・約定利率×70％②預入日の 3 年後の応当日を満期日としたこの預金の場合。
イ．6 か月未満・・・・・・・・解約日における普通預金の利率
ロ．6 か月以上 1 年未満・・・・約定利率×20％
ハ．1 年以上 2 年未満・・・・・約定利率×30％
ニ．2 年以上 3 年未満・・・・・約定利率×50％③預入日の 4 年後の応当日を満期日としたこの預金の場合。
イ．6 か月未満・・・・・・・・解約日における普通預金の利率
ロ．6 か月以上 1 年未満・・・・約定利率×10％
ハ．1 年以上 2 年未満・・・・・約定利率×20％
ニ．2 年以上 3 年未満・・・・・約定利率×30％
ホ．3 年以上 4 年未満・・・・・約定利率×50％④預入日の 5 年後の応当日を満期日としたこの預金の場合。
イ．6 か月未満・・・・・・・・解約日における普通預金の利率
ロ．6 か月以上 2 年未満・・・・約定利率×10％
ハ．2 年以上 3 年未満・・・・・約定利率×20％
ニ．3 年以上 4 年未満・・・・・約定利率×40％
ホ．4 年以上 5 年未満・・・・・約定利率×70％（5）この預金の付利単位は 1 円とし、1 年を 365 日として日割で計算します。
第 3 条（中間利息定期預金）（1）中間利息定期預金の利息については第 2 条の規定を準用します。
（2）中間利息定期預金については、原則として証書を発行しないこととし、次により取扱います。
①中間利息定期預金の内容については、別途に通知します。なお、印鑑は、この預金の届出印鑑を兼用します。
②中間利息定期預金をこの預金とともに解約または書替継続するときは当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して証書（または通帳）とともに提出してください。
③中間利息定期預金のみを解約または書替継続するときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、この証書（または通帳）とともに提出してください。

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第 4 条（保険事故発生時における預金者からの相殺）（1）この預金は、満期日が未到来であっても、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（2）前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
①相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、届出印を押印した当行所定の払戻請求書とともに証書（または通帳）を直ちに当行に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
②前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
③第 1 号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（3）第 1 項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
①この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
②借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当行の定めによるものとします。
（4）第 1 項により相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
（5）第 1 項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。

以上（2020 年 4 月 1 日現在）

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