実施計画事業計画調書（令和５～７年度）（兼）

令和３年度事務事業評価書
地域防災を担う消防団施設の適正配置を見直しながら、火災の未然防止と被害の軽減に努め、年次計画に基づき車両の更新を実施する。また、消防団に配備されている消防ポンプ自動車の中には、老朽化が進んでい 目標指標名
るものがあり、消火活動に支障をきたす虞があります。市民の生命と財産を守る地域防災機能を維持するた事業の概要 め、早急に車両の整備を実施する。
数値目標

事務事業名 消防ポンプ自動車整備事業（消防団）
基本目標 Ⅴ

人と地球にやさしい安全なまちづくり

基本施策 ２

生活環境の向上

個別施策 ５

消防・救急の充実

担当課

消防本部区分

継続

消防ポンプ自動車更新

老朽化した車両の更新
消防団施設の適正配置を見直しながら年次計画に基づき更新する。
目標値算出

数値目標以外

消防課
事業期間
令和３年度

平成

性質別

義務的事業年

令和19～5

事務事業実績の考え方

根拠法令等年
令和４年度

事業内容

令和５～７年度 事業計画
令和６年度

令和５年度令和７年度

消防団消防施設の適正配置を見直しながら、年次 地域の消防防災活動を担う消防団施設の適正配置計画に基づき老朽化した車両の更新を行った。第 を見直しながら、火災の未然防止と被害の軽減に
10分団2部（才丸）消防団車両多機能積載車を更新 努め、年次計画に基づき車両更新を実施する。平した。
成24年から車両更新を1台とし、老朽化した車両の更新をしていく。第9分団に小型ポンプ積載車を更新予定。
事業内容及び現状/事業計画

小型ポンプ積載車1台

指標の年度ごと目標値等

小型ポンプ積載車1台

事業の優先度

A
決算額

国補予算額

県補事業費

15,510千円 市債

予算額

11,990千円 市債

11,390千円

一財

目標指標の実績

小型ポンプ積載車1台
総合評価
A
火災の未然防止と被害の軽減に努め、市民の生命と財産を守るため、地域の実情に合わせ、救助器具、ＡＥＤ等の資機材を搭載した車両整備を実施することにより、遠距離地において発生した災害に対し、消防隊到着前にいち早く対応することが可能となる。また、新しい資機材の取扱い訓練等を重ね効率的な活動に繋げる。

事務事業の評価・課題

国補

予算額

県補

県補0千円 市債0千円 市債

他収入

他収入

他収入

一財

一財

一財

令和５年度以降の各予算項目は希望額

令和５年度以降の事業実施の方向性
令和５年度に向けた改善の取組
年次計画の車両更新を見直しながら、老朽化した車両の更新を検討する。

国補

県補600千円

事務事業評価

予算額0千円 市債

他収入776千円

※

令和３年度

国補

県補
14,734千円

他収入

一財

国補

二次評価（企画政策課記入欄）
事業の方向性財源について新規採択
現状維持
見直して継続
拡充
改善
縮小
統合
休止・廃止
不採択

備考

拡大
〇

計画通り
削減

〇

事業の優先度・総合評価

事業名： 消防ポンプ自動車整備事業（消防団）【令和３年度における事業の総合評価】
必要性★法令により市が実施することが義務付けられている、または市民の生命・財産を守るため、市が実施することが必要不可欠な事業である。

〇■法令により実施することが期待されている事業又は条例等により実施することとされている事業である。
■対象者の基本的な生活維持・事業継続、市の活性化または行政内部の管理上必要な事業である。
■市民からのニーズが高い事業である。（客観的にそのことがわかる資料があること）■市内で同様の事業を行っている民間事業者等がない。または民間事業者等によるサービスだけでは供給が不十分である。
有効性★令和３年度における実績が目標値の８割以上に達しており、かつ令和２年度の実績を上回っている。または事業実施により期待通りの成果があった。

■令和３年度における実績が目標値の８割以上に達している。または市民のニーズや社会環境の変化を考慮して実施している。

〇■事業の実施により総合計画等の上位計画における目標指標の達成に貢献できている。

〇■事業を実施することにより市民生活・行政内部の管理について改善が図られている。
〇■事業の実施手段は適切である。
適正性★事業の実施状況について進捗管理や事後評価を行うことにより、適正な実施が図られている。

〇■事業の実施は予算や法律に従い、適切に行われている。
■受益の対象が特定の者・団体となっていない。
■その事業の優先度・緊急性を適切に判断して実施されている。
■事業の実施内容・結果については、適宜効果的な方法（広報等）で周知し、透明化が図られている。
効率性★経費を削減できる余地のない事業である（仮に経費を削減した場合、市民生活、行政運営に重大な支障を及ぼす）。
■コスト削減のための取組を実施しており、前年度と比べて改善している（実績を下げずにコスト減、またはコスト増だが実績は上がっている）。

■他に収入を確保できる余地がない（補助金、使用料の徴収等の収入増の手法について十分に情報収集し、収入確保に努めている）。
■民間事業者等に委託するより、効率的な運営が可能である。
■国・県・市が実施する事業で類似するものはなく、他の事業と統合することは難しい。

総合評価

A（総合評価と優先度が異なる場合、その理由）

令和５年度の事業の優先度

A〇

実施計画事業計画調書（令和５～７年度）（兼）

令和３年度事務事業評価書「消防団の装備の基準」等の改正により、消防団員の活動充実強化を図るため、装備改善及び消防相互の応
目標指標名援が図られるように、消防団安全対策整備計画に基づき整備を行う。

事務事業名 消防団安全対策整備事業
基本目標 Ⅴ

人と地球にやさしい安全なまちづくり

基本施策 ２

生活環境の向上

個別施策 ５

消防・救急の充実

担当課

消防本部区分

継続

事業の概要

消防団安全対策整備

数値目標
消防団の装備の基準に適合する装備の整備
消防団安全対策整備事業計画に基づき、消防団員安全装備整備を行う。
目標値算出

数値目標以外

消防課
事業期間
令和３年度

平成

性質別

義務的事業

年

令和26～

事務事業実績

7の考え方

根拠法令等 消防団員の装備の基準

年
令和４年度

令和５～７年度 事業計画
令和６年度
令和７年度
「消防団の装備の基準」等の改正により、消防団 消防団員安全装備整備として、保安帽470個を整備員全員に防塵マスク470個を整備予定。また、震災 予定。消防団員の活動充実強化を図る。
対策として発電機及び投光器各5台整備予定。

事業内容

令和５年度
「消防団の装備の基準」等の改正により、消防団 「消防団の装備の基準」等の改正により、消防団 「消防団の装備の基準」等の改正により、消防団員全員に令和2年度から安全靴の整備開始し、令和 員全員に耐切創性手袋470双を整備予定。消防団員 員全員に防塵メガネ470個を整備予定。
3年度安全靴３１０足整備、合計で４８０足の安全 の活動充実強化を図る。
靴を整備し消防団員に配布、災害活動時の安全確保を図った。

事業内容及び現状/事業計画

安全靴310足

指標の年度ごと目標値等

耐切創性手袋470双

防塵メガネ470個・発電機及び投光器各３台

事業の優先度
決算額
事業費

国補2,117千円 予算額

国補456千円 予算額

国補685千円 予算額

国補470千円 予算額

国補

県補

県補

県補

県補

県補

1,370千円 市債

2,056千円 市債

1,410千円 市債

1,526千円 市債

一財他収入543千円

一財

他収入914千円

令和３年度

事務事業評価安全靴310足

総合評価
A
消防団員の災害活動時における安全確保及び災害対応力の強化が図られるとともに、二次災害等の減少につながる。また、装備の適切な使用法等の訓練が必要となる。

他収入

一財
※

1,371千円

他収入

一財

940千円

令和５年度以降の各予算項目は希望額

令和５年度以降の事業実施の方向性
令和５年度に向けた改善の取組
今後も消防団の装備の基準に適合した安全装備を整備し、適切な使用方法等を伝え、訓練を実施させる。

二次評価（企画政策課記入欄）
事業の方向性財源について

新規採択
現状維持
見直して継続拡充
改善事務事業の評価・課題

保安帽470個

2,660千円 市債
他収入

目標指標の実績

防塵マスク470個・発電機及び投光器各5台

A

縮小
統合
休止・廃止
不採択

備考

拡大
〇

計画通り削減〇一財

1,526千円

事業の優先度・総合評価

事業名： 消防団安全対策整備事業【令和３年度における事業の総合評価】
必要性★法令により市が実施することが義務付けられている、または市民の生命・財産を守るため、市が実施することが必要不可欠な事業である。

〇■法令により実施することが期待されている事業又は条例等により実施することとされている事業である。
■対象者の基本的な生活維持・事業継続、市の活性化または行政内部の管理上必要な事業である。
■市民からのニーズが高い事業である。（客観的にそのことがわかる資料があること）■市内で同様の事業を行っている民間事業者等がない。または民間事業者等によるサービスだけでは供給が不十分である。
有効性★令和３年度における実績が目標値の８割以上に達しており、かつ令和２年度の実績を上回っている。または事業実施により期待通りの成果があった。

■令和３年度における実績が目標値の８割以上に達している。または市民のニーズや社会環境の変化を考慮して実施している。
■事業の実施により総合計画等の上位計画における目標指標の達成に貢献できている。

〇■事業を実施することにより市民生活・行政内部の管理について改善が図られている。
〇■事業の実施手段は適切である。
適正性★事業の実施状況について進捗管理や事後評価を行うことにより、適正な実施が図られている。

〇■事業の実施は予算や法律に従い、適切に行われている。
■受益の対象が特定の者・団体となっていない。
■その事業の優先度・緊急性を適切に判断して実施されている。
■事業の実施内容・結果については、適宜効果的な方法（広報等）で周知し、透明化が図られている。
効率性★経費を削減できる余地のない事業である（仮に経費を削減した場合、市民生活、行政運営に重大な支障を及ぼす）。
■コスト削減のための取組を実施しており、前年度と比べて改善している（実績を下げずにコスト減、またはコスト増だが実績は上がっている）。

■他に収入を確保できる余地がない（補助金、使用料の徴収等の収入増の手法について十分に情報収集し、収入確保に努めている）。
■民間事業者等に委託するより、効率的な運営が可能である。
■国・県・市が実施する事業で類似するものはなく、他の事業と統合することは難しい。

総合評価

A（総合評価と優先度が異なる場合、その理由）

令和５年度の事業の優先度

A〇実施計画事業計画調書（令和５～７年度）（兼）

令和３年度事務事業評価書
市内の消防水利不足箇所を調査し、年次計画に基づき消火栓と防火水槽の整備を実施し、消防力の充実強化
目標指標名を図る。

事務事業名 消防水利整備事業
基本目標 Ⅴ

人と地球にやさしい安全なまちづくり

基本施策 ２

生活環境の向上

数値目標以外

個別施策 ５

消防・救急の充実

目標値算出の考え方 け設置する。

担当課

消防本部

区分

継続

事業の概要

消防水利整備

消防課

性質別
事業期間

平成27

年

数値目標

根拠法令等 消防法第20条第2項（消防水利の基準及び水利施設の設置等の義務）

義務的事業

～

消防水利を年間2基設置する。
消火栓、防火水槽を交互に、年間2基を目標に北茨城市の消防水利基準数1,163基に向年

令和５～７年度 事業計画
令和５年度
令和６年度
令和７年度
消防力の消防水利の基準では、北茨城市の基準数 北茨城市の基準数に近づけるよう防火水槽を2基設 北茨城市の基準数に近づけるよう消火栓2基設置予 北茨城市の基準数に近づけるよう防火水槽2基設置 北茨城市の基準数に近づけるよう消火栓2基設置予が1,163基で現有数953基（消火栓710基、防火水槽 置する計画。令和4年度は、市内の消防水利不足箇 定。令和5年度は、市内の消防水利不足箇所の調査 予定。令和6年度は、市内の消防水利不足箇所の調 定。令和7年度は、市内の消防水利不足箇所の調査225基、その他18基）不足数が210基となってお所の調査により、磯原町豊田地区及び華川町上小 により、華川町上小津田地内に消火栓を1基設予 査により、磯原町上相田地内及び磯原町磯原地内 により、磯原町木皿地内及び華川町中妻地内に消り、令和3年度は、磯原町上相田に消火栓1基設置 津田地区に耐震性防火水槽を各1基設置。
定。に防火水槽を各1基設置予定。
火栓を各1基設置予定。
し不足数は209基となったが、設置比率は81.9%にとどまっている。
令和３年度

事務事業実績

令和４年度

事業内容事業内容及び現状/事業計画

消火栓1基

指標の年度ごと目標値等

防火水槽2基消火栓1基

事業の優先度
決算額
事業費

国補

予算額

国補

5,486千円 予算額

国補

予算額

国補

予算額

国補

県補

県補

県補

県補

1,791千円 市債

18,017千円 市債

2,200千円 市債

12,540千円 市債

3,600千円 市債

一財

他収入

1,791千円

一財他収入

12,531千円

令和３年度

事務事業評価令和５年度に向けた改善の取組
北茨城市の基準数1,163基に向け、消防水利整備事
総合評価
A
北茨城市の基準数1,163基で現有数953基、不足数 業計画の見直し等を行う。また、補助金等を獲得が210基。令和3年度消火栓1基を整備し設置比率 し設置して行く。
81.9%にとどまっている。消防水利整備事業計画を立て年間2基づつ消防水利を設置し基準数に向け計画設置する。

他収入

一財
※

2,200千円他収入

一財

12,540千円

令和５年度以降の各予算項目は希望額

令和５年度以降の事業実施の方向性

消火栓1基

二次評価（企画政策課記入欄）
事業の方向性財源について新規採択
現状維持
見直して継続拡充
改善事務事業の評価・課題

消火栓2基

県補
他収入

目標指標の実績

防火水槽2基

A

縮小
統合
休止・廃止
不採択

備考

拡大
〇

計画通り
削減

〇

一財

3,600千円

事業の優先度・総合評価

事業名： 消防水利整備事業【令和３年度における事業の総合評価】
必要性★法令により市が実施することが義務付けられている、または市民の生命・財産を守るため、市が実施することが必要不可欠な事業である。

〇■法令により実施することが期待されている事業又は条例等により実施することとされている事業である。
■対象者の基本的な生活維持・事業継続、市の活性化または行政内部の管理上必要な事業である。
■市民からのニーズが高い事業である。（客観的にそのことがわかる資料があること）■市内で同様の事業を行っている民間事業者等がない。または民間事業者等によるサービスだけでは供給が不十分である。
有効性★令和３年度における実績が目標値の８割以上に達しており、かつ令和２年度の実績を上回っている。または事業実施により期待通りの成果があった。

■令和３年度における実績が目標値の８割以上に達している。または市民のニーズや社会環境の変化を考慮して実施している。
■事業の実施により総合計画等の上位計画における目標指標の達成に貢献できている。

〇■事業を実施することにより市民生活・行政内部の管理について改善が図られている。
〇■事業の実施手段は適切である。
適正性★事業の実施状況について進捗管理や事後評価を行うことにより、適正な実施が図られている。

〇■事業の実施は予算や法律に従い、適切に行われている。
■受益の対象が特定の者・団体となっていない。
■その事業の優先度・緊急性を適切に判断して実施されている。

〇■事業の実施内容・結果については、適宜効果的な方法（広報等）で周知し、透明化が図られている。
効率性★経費を削減できる余地のない事業である（仮に経費を削減した場合、市民生活、行政運営に重大な支障を及ぼす）。
■コスト削減のための取組を実施しており、前年度と比べて改善している（実績を下げずにコスト減、またはコスト増だが実績は上がっている）。

■他に収入を確保できる余地がない（補助金、使用料の徴収等の収入増の手法について十分に情報収集し、収入確保に努めている）。

〇■民間事業者等に委託するより、効率的な運営が可能である。
■国・県・市が実施する事業で類似するものはなく、他の事業と統合することは難しい。

総合評価

A（総合評価と優先度が異なる場合、その理由）

令和５年度の事業の優先度

A〇

実施計画事業計画調書（令和５～７年度）（兼）

令和３年度事務事業評価書
消防団施設の適正配置検討委員会（平成16年度発足）に伴い、消防団の部の統廃合が協議され、今後は統合
目標指標名され使用目的が終了した詰所の解体、老朽化した詰所の建て替えを行い施設の適正化を図る。

事務事業名 消防団詰所統廃合整備事業
基本目標 Ⅴ

人と地球にやさしい安全なまちづくり

基本施策 ２

生活環境の向上

個別施策 ５

消防・救急の充実担当課

消防本部

区分

継続

事業の概要

消防団詰所統廃合整備

数値目標

20分団24部

数値目標以外消防団施設の適正配置検討員会に伴い詰所新築により消防分団の部の統合を実施す

消防課
事業期間

平成

性質別

義務的事業年

令和30～

7目標値算出の考え方 る。

根拠法令等

年

令和５～７年度 事業計画
令和５年度
令和６年度
消防団施設の適正配置検討委員会（平成16年度発 第5分団の新築移転に伴い使用目的の終了した旧第 消防団施設の適正配置検討委員会（平成16年度発 部の統合により、使用目的を終了した詰所を解体
足）に伴い、施設の適正化を図るため、第5分団1 5分団2部、3部詰所の解体を行う。
足）に伴い、施設の適正化を図るため、第6分団の を検討していく。
部、2部、3部を統合、詰所を磯原町木皿地区に新部の統合を行い詰所を新築移転する。また、使用築移転した。この結果、現在20分団25部となりま目的の終了した旧第5分団1部詰所の解体を行う。
した。また、使用目的の終了した旧第2分団3部詰所の解体を行った。
令和３年度

事務事業実績

令和４年度

事業内容

令和７年度
部の統合により、使用目的を終了した詰所を解体を検討していく。

事業内容及び現状/事業計画

20分団24部

指標の年度ごと目標値等

20分団24部

20分団24部

事業の優先度
決算額
事業費

国補

予算額

国補

予算額

国補

予算額

国補

予算額

国補

県補

県補

県補

県補

県補

3,355千円 市債

47,773千円 市債

2,500千円 市債

2,500千円 市債

一財

他収入

35,365千円

一財他収入

3,355千円

令和３年度

事務事業評価

他収入

一財※

47,773千円

他収入

一財

2,500千円

令和５年度以降の各予算項目は希望額

令和５年度以降の事業実施の方向性
令和５年度に向けた改善の取組

第6分団の部の統合のため、詰所の新築場所の検討
総合評価
A
第5分団詰所の移転新築により統合、25部となりま を進める。また、使用目的を終了した詰所の解体した。また、使用目的の終了した旧第2分団3部詰 を検討する。
所の解体を実施した。今後、第6分団の部の統合及び老朽化した詰所の建て替えを検討する。

二次評価（企画政策課記入欄）
事業の方向性財源について

新規採択
現状維持
見直して継続拡充
改善事務事業の評価・課題

20分団24部

35,365千円 市債
他収入

目標指標の実績

20分団24部

A縮小
統合
休止・廃止
不採択

備考

拡大
〇

計画通り
削減

〇

一財

2,500千円

事業の優先度・総合評価

事業名： 消防団詰所統廃合整備事業【令和３年度における事業の総合評価】
必要性★法令により市が実施することが義務付けられている、または市民の生命・財産を守るため、市が実施することが必要不可欠な事業である。

〇■法令により実施することが期待されている事業又は条例等により実施することとされている事業である。
■対象者の基本的な生活維持・事業継続、市の活性化または行政内部の管理上必要な事業である。
■市民からのニーズが高い事業である。（客観的にそのことがわかる資料があること）■市内で同様の事業を行っている民間事業者等がない。または民間事業者等によるサービスだけでは供給が不十分である。
有効性★令和３年度における実績が目標値の８割以上に達しており、かつ令和２年度の実績を上回っている。または事業実施により期待通りの成果があった。

■令和３年度における実績が目標値の８割以上に達している。または市民のニーズや社会環境の変化を考慮して実施している。

〇■事業の実施により総合計画等の上位計画における目標指標の達成に貢献できている。

〇■事業を実施することにより市民生活・行政内部の管理について改善が図られている。
■事業の実施手段は適切である。
適正性★事業の実施状況について進捗管理や事後評価を行うことにより、適正な実施が図られている。

〇■事業の実施は予算や法律に従い、適切に行われている。
■受益の対象が特定の者・団体となっていない。
■その事業の優先度・緊急性を適切に判断して実施されている。
■事業の実施内容・結果については、適宜効果的な方法（広報等）で周知し、透明化が図られている。
効率性★経費を削減できる余地のない事業である（仮に経費を削減した場合、市民生活、行政運営に重大な支障を及ぼす）。
■コスト削減のための取組を実施しており、前年度と比べて改善している（実績を下げずにコスト減、またはコスト増だが実績は上がっている）。

■他に収入を確保できる余地がない（補助金、使用料の徴収等の収入増の手法について十分に情報収集し、収入確保に努めている）。
■民間事業者等に委託するより、効率的な運営が可能である。
■国・県・市が実施する事業で類似するものはなく、他の事業と統合することは難しい。

総合評価

A（総合評価と優先度が異なる場合、その理由）

令和５年度の事業の優先度

A〇