Japan Technical Communicators Association2010 年度
一般財団法人テクニカルコミュニケーター協会
事業計画書

自2010 年 1 月 1 日

至 2010 年 12 月 31 日

一般財団法人テクニカルコミュニケーター協会

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Japan Technical Communicators Association

全体計画
TC 技術の適用分野拡大による会員規模の増加
2010 年度においては、テクニカルコミュニケーション技術（以下、「TC 技術」）を取り巻
く環境の変化に対応し、TC 技術の適用分野の拡大と多様化を進め、事業および活動の裾野を拡大する。これにより、一般財団法人テクニカルコミュニケーター協会（以下、「TC 協会」）の社会的プレゼンスを強化するとともに知名度を高める。また、TC シンポジウム等のイベントやセミナー企画への新規参加者の増大をはかる。さらに、法人会員、個人会員とも、TC 協会への新規入会者の増加を目指す。

人材育成の強化
また、TC 技術を担う人材の育成を目指した活動を強化する。これにより、20 代、30 代のTC 専門技術者を養成し、新たな世代の充実をはかる。同時に、新しい TC 技術の動向を取り入れ、中堅、ベテランの TC 技術者の再教育を推進する。すべての TC 協会会員に役立つ
TC 技術の普及とスキルの向上をはかる。

「使用説明」の普及
TC 技術の適用分野の拡大に伴い、「使用説明」という幅広い概念を普及し、優れた使用説明の実現に向けたチャレンジ意欲を醸成する目的で、マニュアルコンテストの全面的なリニューアルに着手する。これにより、コンテスト応募点数の漸減傾向に歯止めをかけ、応募点数を増加に転じさせる。

単年度黒字化の達成
上記計画の推進により、TC 協会の収支バランスを改善し、2010 年度における単年度黒字化を達成する。そのため、法人化に当たっての事業目論見書に対して大幅なコストダウンを実現する。

公益事業の重点計画
筑波大学との連携による TC 専門教育のカリキュラム・ガイドライン策定
TC 専門教育の標準カリキュラム策定を目指し、大学と連携した活動を強化する。具体的には、筑波大学との提携により、TC 専門教育のカリキュラム・ガイドラインを策定するためのプロジェクトを開始し、2011 年 4 月からの専門講座開講を目指す。

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日本マニュアルコンテストのリニューアルに着手
日本マニュアルコンテスト 2010 においては、実行組織（年度ごとの実行委員会）と企画組織（マニュアルコンテスト委員会）を分離することで、中長期的なリニューアル計画の立案と実施をはかる。また、審査基準や募集枠などを全面的に見直し、応募意欲を喚起する。
さらに、tekom（ドイツ TC 協会）との連携により、国際的なコンテストの検討も開始する。

TC シンポジウムによる公益性強化と事業間連動の推進
TC 技術の適用分野の拡大と TC 協会の新たな事業展開に向け、TC シンポジウムにおいては、これまでの活動成果を継承するとともに、プログラムの企画において、TC 協会の公益活動と連動性を強め、事業の相乗効果を高める。

関連団体との連携強化
公益事業全般の推進にあたっては、以下のような関連団体との連携を強化することにより、周辺分野の専門家とのコラボレーションを進め、TC 協会の知名度向上を実現する。
・DITA コンソーシアムジャパンとの連携（XML 制作基盤の取り込み）・RIA コンソーシアムとの連携（Web 技術の拡大）
・情報処理学会との連携（IT 分野からの会員増強）
・UD、UI 関連団体との連携（2010 年シンポテーマと連動した会員拡大）
・JETRO との連携強化（海外市場委員会活動との連動による会員拡大）
・JEITA、家製協との連携強化（標準化活動との連動による会員拡大）

収益事業の重点計画
セミナー新企画の実施による収入確保
セミナー事業においては、一部のセミナー企画を、出張セミナー（出前セミナー）の形で提供し、法人会員をはじめとする企業の利便性を高める。また、4 月に出版を予定する「使用説明の制作実務」に関するガイドブック出版と連動した新たなセミナーを企画、実施する。

TC 技術検定の 2 月、7 月実施
2010 年度においては、TC 技術検定を 2 月と 7 月の 2 回にわたって実施する。また、2012
年からの実施に備え、1 級試験の準備も開始する。
・3 級 TW 試験の定着（2 月および 7 月）
・2 級 MP 試験の新たな実施（7 月）
・2 級 DR 試験の実施（7 月）

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新ガイドブックの出版と既存タイトルの拡販継続
出版事業においては、「使用説明の制作実務」に関するガイドブック（4 月出版）を拡販するとともに、2009 年 7 月末に発行した「日本語スタイルガイド」の拡販も継続する。また、2009 年 8 月に発行した「徹底解説 取り扱い情報関連の中国法規および国家標準」の増補改訂を行い、より広い層への拡販を行う。機関誌を効果的に発行することで、協会事業の広報と新規会員の獲得に寄与する。

新規受託サービスの提供
受託事業においては、海外市場委員会活動との連携により、中国市場向け使用説明書の GB適応支援サービスを開始する。また、tekom との連携により欧州市場向け使用説明書の評価を開始するなど、新たな受託事業の開発に努める。

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個別事業計画：公益事業の部
1）TC シンポジウム
担当組織： TC シンポジウム委員会
委員長： 黒田 聡 （株）情報システムエンジニアリング
実施組織： TC シンポジウム 2010 実行委員会
実行委員長：伊藤 順喜 富士ゼロックスエンジニアリング（株）
実施組織： TC シンポジウム 2010 関西実行委員会（仮称）
関西開催代表：山崎 敏正 パナソニック（株）（予定）
メインテーマを「UI と TC の連携（候補）」とし、TC 技術とユーザーインターフェースの接点を探る。2009 年から始まった、業務系、システム系、サービス系ドキュメントに関するコンテンツの提供を継続する。DITA コンソーシアムジャパンと TC 協会の連携による成果を報告する。TC 技術検定 1 級試験の創設を見据え、人材育成の課題を検討する。関西開催を新たな実行委員会組織に組み替え、運営体制の見直しを図りつつ継続する。tekom をはじめとする海外の TC 関連団体との交流の維持継続を前向きに検討する。

2）マニュアルコンテスト
担当組織： マニュアルコンテスト委員会
委員長： 徳田 直樹 （株）パセイジ
実施組織： マニュアルコンテスト 2010 実行委員会
実行委員長：嶋田 正裕 （株）日立 ICT ビジネスサービス「使用説明」の変化を反映し、応募者のチャレンジ意欲を高め、デザイナー視点からの評価を強化する目的で、日本マニュアルコンテストの大幅なリニューアルを実現する。これにより、最近の数年間続いていた応募点数の漸減傾向に歯止めをかける。

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3）学術研究・産学協同の推進
担当組織： 学術研究産学協同委員会
委員長： 三好 貴雅 （株）ソニー
下記のワーキンググループ活動を実施し、成果を生み出す。また、必要に応じて適切なテーマを設定し、新たなワーキンググループを組織し、TC 協会の諸活動を推進するために有効な研究活動を進める。

3-1．TC 専門教育カリキュラム・ガイドライン策定 WG
リーダー： 三好 貴雅 （株）ソニー
筑波大学との提携により、TC 協会、筑波大学の双方から TC 実務および学術分野としてのTC 研究の専門家を選出し、ワーキンググループにより、日本における TC 専門家のコンピタンスを明確にするとともに、スキル習得に有効な標準的カリキュラムを策定する。中間段階の案に対して国内外から広くコメントを求め、内容の充実をはかる。

3-2．Web コミュニケーション WG
リーダー： 大野 邦夫 職業能力開発総合大学校教授
関連の公益団体、教育研究機関などとの連携を深め、Web 上の取扱情報発信に必要な要素技術の調査と標準化に向けた研究を継続する。

4）海外市場への対応
担当組織： 海外市場向け製品取扱情報・商品表示情報対応委員会（海外市場委員会）
委員長： 黒田 聡 （株）情報システムエンジニアリング
中国における使用説明に関する国家標準（GB）の解説書販売、GB 改訂に伴う情報収集と共有化の活動を継続し、中国市場向け使用説明書の評価サービスを支援する。また、欧州の TC 関係者との交流促進、欧州地域におけるローカライゼーション状況や取扱説明の標準化（IEC62079 Edition 2 の策定）、安全表記をめぐる情報収集および共有化についても取り組みを進める。

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Japan Technical Communicators Association5）標準規格策定の推進
担当組織： 標準規格策定委員会
委員長： 徳田 直樹 （株）パセイジ
IEC62079 Edition 2 の策定に関して、海外市場委員会と連携しつつ継続する。IEC62079
関連のセミナー事業に関して、コンテンツ提供の面で支援する。

5-1．DITA 取り組み検討 WG
リーダー：黒田 聡 （株）情報システムエンジニアリング
DITA コンソーシアムジャパンとの連携により、使用説明分野における DITA の利用に関して、適用可能な範囲や導入の留意点などを検討し、成果の共有をはかる。

6）新規会員の獲得策
担当組織：理事会
責任者：代表理事 雨宮拓機関誌により TC 協会の事業および活動を紹介し、入会メリットを訴求することで、新規会員の獲得をはかる。また、マスコミ等での PR 活動、関連団体との提携の強化などを通じて、TC 協会の知名度向上をはかり、広く入会を呼びかける。TC 技術検定受験料、セミナー受講料、受託サービスの提供料金など、さまざまな点で法人会員を優遇する措置をとることにより、従来の個人会員から法人会員への切り替えを働きかける。

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Japan Technical Communicators Association

個別事業計画：収益事業の部
１）TC 技術検定事業
担当組織： TC 技術検定部会
部会長： 高橋 尚子 國學院大學教授
3 級 TW 試験の実施
2 月、7 月の 2 回にわたって試験を実施する。告知と宣伝活動を強化し、7 月実施の試験については、大学関係者のネットワークを通じて学生へも受験をアピールする。
2 級 MP 試験の実施
新ガイドブックを 4 月に発行し、7 月に試験を実施する。TC 技術の変化を強くアピールすることにより、2 級ディレクション試験および旧テクニカルライティング 2 級試験の合格者にも再受験を呼びかける。
2 級 DR 試験の実施
7 月に試験を実施する。2 級 MP 試験のガイドブック発行にともない、現行ガイドブック（第2 版）の改訂作業に着手する（第 3 版の発行は、2011 年を計画している）。
1 級 CC 試験の準備
TC シンポジウム 2010 において、1 級試験に向けた意見を聴取し、試験内容の骨子、試験方法の検討を開始する。

2）セミナー事業
担当組織： セミナー部会
部会長： 柘植 繁「日本語スタイルガイド」をベースとして、ライティング技術を中心とした標準的なシラバスを準備し、出張形式の「出前セミナー」を実施する。また、TC 技術検定 2 級 MP 試験に向けたガイドブック全面改訂を反映し、従来のステップアップ講座の内容も全面的に見直した上で実施する。入門講座については、新人育成講座として、会員各社への定着を改めて呼びかける。また、ベンダー系会員企業の連携により、技術セミナーの開催について検討する。また、標準規格策定委員会と連携し、IEC62079 に関するセミナーを実施する。
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2010 年度事業計画書

Japan Technical Communicators Association3）受託事業
担当組織： 受託事業部会
部会長： 雨宮拓（兼務）（財）ニューメディア開発協会からの受託研究については、2010 年 3 月末に報告書の完成を目指し、作業を進める。平成 22 年度の受託研究が見送りとなるため、海外市場委員会活動との連携による中国市場向け使用説明書の GB 適応支援サービス、tekom との連携による欧州市場向け使用説明書の評価など、新たな受託事業の開発に努める。

4）出版事業
担当組織：出版事業部会
部会長： 柘植 繁（兼務）
4 月の TC 技術検定 2 級 MP 試験向けガイドブックの発行、中国 GB 解説書籍の改訂（時期未定）など、新たな書籍の出版により、拡販を強化する。また、日本語スタイルガイド、マニュアル制作ディレクションの既存出版物についても、拡販を継続する。機関誌については、協会の諸事業との連動を強化し、年間発行スケジュールを年初までに策定する。

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