財 団 の 概 要
１．名称

公益財団法人エネルギア文化・スポーツ財団

２．設

立

平成６年１０月７日
平成２２年２月１日〔公益財団法人へ移行〕

３．主務官庁

内閣府

４．基本財産２０億円

５．事業内容（１）助成事業
中国地域に所在する団体が行う、次の活動を支援
美術・音楽の創造・普及・育成活動につながる展示・公演活動◆ 意欲的、先駆的、実験的な芸術の創造◆ 地域への普及◆ 若手芸術家等の育成
伝統文化の保存・伝承・復活・復元活動および発表活動◆ 民俗芸能・伝統的な祭り、行事等の復活・保存・伝承◆ 伝統工芸等の復活・保存・伝承◆ 民俗資料等の復元・保存
アマチュアスポーツの振興活動◆ 青少年主体のスポーツの振興◆ 指導者養成◆ スポーツ医・科学の調査研究・指導およびシンポジューム等（２）顕彰事業
芸術・伝統文化およびスポーツの分野における、次の中国地域在住者を顕彰◆ 将来が大いに期待される若手美術家・若手音楽家◆ 伝統文化の保存・伝承および振興に功績のある個人または団体◆ 青少年のスポーツ活動の振興に功績のある若手指導者（３）自主事業
中国地域の文化およびスポーツに関する調査・研究、出版ならびに展示会、公演会、講演会等の開催
６．事 務 所〒730-0041
広島市中区小町４番３３号 中電ビル２号館４階
電話：082-542-3639
ファックス：082-542-3644
ＨＰ：https://www.energia-zaidan.or.jp/

公益財団法人エネルギア文化・スポーツ財団

定款

第１章 総則（名 称）
第１条 この法人は、公益財団法人エネルギア文化・スポーツ財団と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を広島市中区小町４番３３号に置く。

第２章 目的及び事業（目 的）
第３条 この法人は、中国地域における美術、音楽を中心とした芸術文化、民俗芸能を中心とした伝統文化及びスポーツの諸活動に対して、助成及び顕彰を行うこと等により、中国地域における文化、スポーツの振興を支援し、わが国の文化、スポーツの発展に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の公益目的事業を行う。
（１）中国地域における美術・音楽等芸術文化及び民俗芸能等伝統文化の展示・公演活動に対する助成（２）中国地域の民俗芸能等伝統文化の保存伝承活動、映像記録及び調査・研究成果の出版活動に対する助成（３）中国地域におけるスポーツの振興活動に対する助成（４）美術・音楽等芸術文化、民俗芸能等伝統文化及びスポーツの分野における中国地域在住者に対する顕彰（５）中国地域の文化及びスポーツに関する調査研究、出版及び展覧会、公演会、講演会等の開催（６）その他当財団の公益目的事業を達成するために必要な事業
２ 第１項に規定する公益目的事業については、中国地域内（鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県及び兵庫県・香川県・愛媛県の一部）において行う
ものとする。

第３章 資産及び会計（基本財産）
第５条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表 1 の財産は、この
1

法人の基本財産とする。
２ 基本財産は、評議員会において別に定めるところにより、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、
あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（特定資産）
第６条 基本財産以外で、寄附者の指定又は理事会の決議により使途を特定の目的に制約した財産は、特定資産として管理する。
２ 特定資産への繰入れ及び特定資産の取崩しは、定款第 35 条による理事会の決議を経て行う。
３ 特定資産に関する必要な事項は、理事会で別に定める。
（事業年度）
第７条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第８条 この法人の事業計画及び収支予算は、理事長が作成し、毎事業年度開始の日の前日までに、理事会の承認を得なければならない。これを変更する場
合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第９条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次に掲げる書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の書類のほか、次に掲げる書類を事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事並びに評議員の名簿
2

（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第 10 条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行
規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第４号の書類に記載するものとする。

第４章 評議員（評議員）
第 11 条 この法人に、評議員１０人以上１５人以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第 12 条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法
律第 179 条から第 195 条の規定に従い、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１）各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
二 ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又は二に掲げる者の配偶者
ヘ ロから二までに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（２）他の同一団体(公益法人を除く。)の次のイから二に該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人)又は業務を執行する社員である者
二 次に掲げる団体においてその職員(国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。)である者① 国の機関3②③④

地方公共団体独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人
国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法
人⑥ 特殊法人(特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。)又は認可法人(特別の法律により設立され、かつ、その設計に関し行政官庁の認可を要する法人を
いう。)
（任期）
第 13 条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 任期の満期前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第 11 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）
第 14 条 評議員は、無報酬とする。

第５章 評議員会（構成）
第 15 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）
第 16 条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任及び解任（２）理事及び監事の報酬等の額（３）評議員に対する報酬等の支給の基準（４）貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書の承認（５）定款の変更（６）残余財産の処分（７）基本財産の処分又は除外の承認（８）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事
項

4

（開催）
第 17 条 評議員会は、定時評議員会として、毎年度５月又は６月に１回開催するほか、必要がある場合に臨時評議員会を開催する。
（招集）
第 18 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（議長）
第 19 条 評議員会の議長は、当該評議員会において評議員の中から選任する。
（決議）
第 20 条 評議員会の決議は、決議について特別な利害関係を有する評議員を除
く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）評議員に対する報酬等の支給の基準（３）定款の変更（４）基本財産の処分又は除外の承認（５）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 24 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（評議員会の決議の省略）
第 21 条 理事が評議員会の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（評議員会への報告の省略）
第 22 条 理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場
合において、当該事項を評議員に報告することを要しないことにつき、評議員全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の評議員会への報告があったものとみなす。

5

（議事録）
第 23 条 評議員会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席者の代表２名以上が、前項の議事録に記名押印する。

第６章 役員（役員の設置）
第 24 条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理 事
１０人以上１５人以内（２）監 事
２人又は３人２ 理事のうち、１人を理事長、１人を専務理事とする。
３ 前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、専務理事をもって同法第 91 条 1 項第 2 号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第 25 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 各理事について、当該理事及びその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある者である理事の合計数が、理事の総数の３分の１を超えてはな
らない。
４ 他の同一の団体（公益法人を除く。
）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係がある理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。
（理事の職務及び権限）
第 26 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款の定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、専務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 理事長、専務理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 27 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この財団の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

6

（役員の任期）
第 28 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のもの
に関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第 24 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 29 条 理事及び監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報酬等）
第 30 条 理事及び監事は、無報酬とする。

第７章 理事会（構成）
第 31 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 32 条 理事会は、次に掲げる職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長及び専務理事の選定及び解職（招集）
第 33 条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、専務理事が理事会を
招集する。
（議長）
第 34 条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、理事長に事故があるときは、専務理事がこれに当たる。

7

（決議）
第 35 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（理事会の決議の省略）
第 36 条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（理事会への報告の省略）
第 37 条 理事、監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第 26 条第３項の規定による報告については、適用しない。
（議事録）
第 38 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 理事会に出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第８章 定款の変更及び解散等（定款の変更）第 39 条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条及び第４条及び第 12 条についても適用する。
（解散）
第 40 条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 41 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

8

（残余財産の帰属）
第 42 条 この法人が清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章 公告の方法（公告の方法）第 43 条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第 10 章 事務局（事務局）
第 44 条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長等重要な職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
４ 前項以外の職員は、理事長が任免する。
５ 事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

第 11 章 補則（委任）第 45 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
附

則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第７条にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

この法人の最初の理事長は福田昌則、専務理事は栗林正博とする。

9

４

この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
有 澤寛
川 本 一 之白 井 孝 司寺 田 達 明福 田督
細 田 順 弘見 延 典 子
村 上
勇

杵
橋
増
守

村
本
田
屋

善
宗
信
勝

久
利
二
利

任期は、第 13 条にかかわらず公益法人移行認定後の設立の登記の日から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

別表１ 基本財産（公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産以外のもの）（第５条関係）財 産 種 別金額
預 金
2,000,000,000 円
投資有価証券10理 事・監 事 名 簿
２０２４年６月２８日現在（敬称略：五十音順）

理事１２名

理事長

苅 田

知 英

中国電力株式会社

専務理事

尾 崎

和 弘

公益財団法人エネルギア文化・スポーツ財団

理

伊 東

敏 光

広島市立大学

〃

井 上

計 介

株式会社テレビ新広島

〃

大 島

衣 恵

喜多流能楽師

〃

川 野

祐 二

エリザベト音楽大学

〃

小 泉

凡

〃

齋 藤

宗 房

テレビ山口株式会社

〃

寺 口

淳 治

広島市現代美術館

〃

新 畑

茂 充

広島大学

〃

松 田

正 己

株式会社山陽新聞社

〃

柗 見

吉 晴

鳥取大学

事

特別顧問

教授（芸術資料館長）
常勤監査役

〃

事

専任

常勤
非常勤
非常勤

小泉八雲記念館

非常勤
学長

非常勤

館長

非常勤
代表取締役会長

館長

非常勤
非常勤
非常勤

名誉教授
代表取締役社長

特任教授

非常勤
非常勤

監事２名

監

非常勤

（敬称略：五十音順）

小松原

浩 平

公認会計士小松原会計事務所 所長

非常勤

前 田

耕 一

中国電力株式会社

非常勤

取締役

監査等委員

評

議

員

名

簿
２０２４年６月２８日現在（敬称略：五十音順）

評議員１２名

評議員

芦 谷

茂

中国電力株式会社代表取締役会長

〃

天 野

尚 彦

山口朝日放送株式会社

〃

池 田

晃 治

株式会社広島銀行

〃

植 田

千佳穂

湯本豪一記念日本妖怪博物館

〃

岡 畠

鉄 也

株式会社中国新聞社

〃

坂 口

𠮷 平

株式会社山陰放送

〃

迫 谷

章

株式会社中電工

〃

田部

長右衛門

〃

中 島

基 善

〃

長 沼

毅

〃

見 延

典 子

〃

森 川

繁

非常勤

代表取締役社長

代表取締役会長

非常勤

館長

非常勤

代表取締役社長

非常勤
非常勤

代表取締役社長
代表取締役会長

非常勤

山陰中央テレビジョン放送株式会社

非常勤代表取締役社長地域創造ビジネス担当
ナカシマホールディングス株式会社
長沼商事株式会社
作代表取締役社長

代表取締役社長

家

中電技術コンサルタント株式会社

非常勤

非常勤
非常勤
非常勤

代表取締役社長

非常勤

２０２３年度 事 業 報 告 書〔２０２３年４月１日～２０２４年３月３１日〕
Ⅰ．財団事業の状況
理事会および定時評議員会で承認された２０２３年度事業計画に基づき、厳しい収支状況の下、助成事業・顕彰事業・自主事業について、中国地域における文化およびスポーツ活動の振興に広く貢献できるよう、創意工夫を凝らしながら取り組み、概ね計画どおり実施した。
１．助成事業（１）２０２３年度後期助成の実施①募 集
２０２３年４月、各県知事部局・教育委員会および広島市市民局に対し、２０２３年度下期に行われる活動を対象にした後期募集について、関係市町村等への紹介と助成対象活動の推薦をお願いした。併せて、文化・スポーツ関係の施設や団体等に募集案内を行った。
［応募締切：６月２０日］②選 考
２０２３年７月２４日から８月２８日にかけて、美術・音楽・伝統文化・スポーツの各部門選考
委員会および総合選考委員会を開催し、１９６件の応募の中から後期助成活動１２３件・
１,５００万円を選考した。
③決 定
２０２３年９月１１日の第３回理事会（書面開催）において、後期助成活動として、次のとおり１2３件・１,５００万円を審議・決定した。
２０２３年９月２１日の第１回臨時評議員会（書面開催）において、同内容を報告した。
（詳細 別紙１参照）◆２０２３年度後期助成活動
応募件数・助成決定件数・助成決定金額
応募

助成決定

助成決定

件数

件数

金額（万円）

１．美術の展示活動

31

19

2３0

２．音楽の公演活動

８５

5１

６９0

３３

２０

2２0

４．スポーツの振興・指導者養成活動

4５

3１

3３0

５．総合（上記の分野が混在した活動）

２

2

３0

合

1９６

12３

1,5０0

項

目

３．民俗芸能等の保存・伝承・復活・復元活動、発表活動

計④助成金目録の贈呈
９月～１０月、各地域の中国電力事業所等を通じて、助成団体に助成金目録を贈呈した。

1【参考】２０２３年度年間助成活動
助成決定件数・助成決定金額と助成辞退・減額状況（詳細 別紙１、２参照）
助成決定

辞退・減額

辞退・減額後

件数

金額
（万円）

の助成金額
（万円）

4

1

５０

4１０

1,３３０

０

0

０

1，３３０

29

４００

２

0

２0

３80

８5

6０

6６0

３

2

3８

622

４

4

５0

0

0

0

５0

356

2３０

２,９００

9

3

１０８

２,７９２

応募

助成決定

辞退

減額

件数

件数

金額
（万円）

件数

１．美術

58

36

460

２．音楽

1６４

１０１

３．伝統文化4５

４．スポーツ
５．総合

項 目

合

計

（２）２０２４年度前期助成の実施①募 集
２０２３年９月、各県知事部局・教育委員会および広島市市民局に対し、２０２４年度に行われる活動を対象にした前期募集について、関係市町村等への紹介と助成対象活動の推薦をお願いした。併せて、文化・スポーツ関係の施設や団体等に募集案内を行った。
［応募締切：１１月２０日］②選 考
２０２３年１２月１８日から２０２４年１月２９日にかけて美術・音楽・伝統文化・スポーツの各部門選考委員会および総合選考委員会を開催し、１５３件の応募の中から前期助成活動１
０５件・１，３０５万円を選考した。
なお、一部の委員については、都合によりリモートで出席した。
③決 定
２０２４年３月５日の第４回理事会において、前期助成活動として、次のとおり、10５件・
１，３０５万円を審議・決定した。
２０２４年３月１８日の第２回臨時評議員会（書面開催）において、同内容を報告した。
（詳細 別紙３参照）◆２０２４年度前期助成活動
応募件数・助成決定件数・助成決定金額
応募

助成決定

助成決定

件数

件数

金額（万円）

１．美術の展示活動

19

13

180

２．音楽の公演活動

75

48

605

20

13

180

４．スポーツの振興・指導者養成活動

36

29

320

５．総合（上記の分野が混在した活動）

3

2

20

合

153

105

1,305

項

目

３．民俗芸能等の保存・伝承・復活・復元活動、発表活動

計2

④助成金目録の贈呈
３月～４月、各地域の中国電力事業所等を通じて、助成団体に助成金目録を贈呈した。
（３）行政・他財団との意見交換
各県知事部局・教育委員会および他財団との意見交換を行い、今後の事業運営の参考となる事項などについて把握した。
２．顕彰事業（１）「第２９回エネルギア賞」の表彰
２０２２年度第５回理事会（202３.3.９）で決定し、同第２回臨時評議員会（202３.3.２３）で報告した「第２９回エネルギア賞」受賞者の表彰式を、２０２３年４月１８日、広島市のＡＮＡクラウンプ
ラザホテル広島において、財団役員、選考委員等関係者出席のもと開催し、美術賞・音楽賞・伝統文化賞・スポーツ賞の３名・１団体を表彰した。
（２）「第３０回エネルギア賞」の選考・決定①推薦依頼
２０２３年９月、美術・音楽・伝統文化・スポーツの４部門におけるエネルギア賞の顕彰候補者について、美術・音楽賞は美術・音楽部門の各選考委員に、伝統文化・スポーツ賞は各県に、それぞれ推薦を依頼した。
②選 考
２０２４年度前期助成の選考に合わせ、美術・音楽・伝統文化・スポーツ部門の候補者の中から、中国地域を代表するに相応しい個人または団体を顕彰対象者として選考した。
③決 定
２０２４年３月５日の第４回理事会において、顕彰対象者として、次のとおり３名・1 団体を審議・決定した。
２０２４年３月１８日の第２回臨時評議員会（書面開催）において、同内容を報告した。
（詳細 別紙４参照）
顕彰名

顕彰対象者の要件

候補者推薦数

顕彰対象者

美 術 賞

将来、全国的・国際的な活躍が大いに期待される若手美術家

5名

１名

音 楽 賞

将来、全国的・国際的な活躍が大いに期待される若手音楽家

５名

１名

伝統文化賞

伝統文化の保存伝承および振興に功績のある個人 または団体

３団体

１団体

スポーツ賞

青少年のスポーツ振興に功績のある
若手指導者

4名

１名

１４名・３団体

３名・１団体合計④表彰式
受賞者の表彰式を、２０２４年４月１６日、広島市のＡＮＡクラウンプラザホテル広島において、財団役員、選考委員等関係者出席のもと開催し、美術賞、音楽賞、伝統文化賞、スポーツ賞の３名・１団体を表彰した。
3

３．自主事業（１）財団誌「えねるぎあ」第２８号の発行
財団誌「えねるぎあ」第２８号（４，４００部）を２０２３年４月に発行し、関係先に配布した。

Ⅱ．内閣府関係
１．内閣府への届出等（１）２０２２年度事業報告の提出（２０２３年 ６月２２日）（２）評議員・理事の変更に伴う届出（２０２３年 ７月 ７日）（３）２０２４年度事業計画の提出（２０２４年 ３月１８日）
２．内閣府による立入検査（１）日時 ２０２３年 ５月３１日 中国生産性本部 会議室（２）出 席 者 内閣府 公益認定等委員会事務局 ２名（財 団）専務理事、財団事務局 ２名（３）検査内容
・財団の事業全般
・理事会・評議員会等の手続き関連
・備置書類、定期提出書類等の確認 等

Ⅲ．寄附金の受領
寄附の申し出があり、運用財産として受領した。
受 領 年 月

寄 附 者

２０２４年 ３月

中国電力株式会社 様

金額５0,０５２円

Ⅳ．基本財産の状況
２０２４年３月末 ２０億円 （増減なし）
以 上

4

貸 借 対 照 表
2024年3月31日現在
当年度(A)

前年度(B)（単位：円）
増減(A-B)

35,021,930

36,188,594▲ 1,166,664

流動－現金

192,339

159,619

32,720流動－預金34,829,591

36,028,975▲ 1,199,384

35,021,930

36,188,594▲ 1,166,664

基本－普通預金24,331,947

23,662,387

669,560

基本－定期預金1,021,000

1,021,000

01,967,175,106

1,968,514,226▲ 1,339,120

7,471,947

6,802,387

669,560

2,000,000,000

2,000,000,000

0

公益目的事業基金

50,000,000

50,000,000

030周年記念事業基金

4,000,000

3,500,000

500,000

助成事業基金12,500,000

13,000,000▲ 500,000

特定資産合計66,500,000

66,500,000

0

電話加入権

299,936

299,9360

その他固定資産合計

299,936

299,9360

固定資産合計

2,066,799,936

2,066,799,936

0

資産合計

2,101,821,866

2,102,988,530▲ 1,166,664

未払金

4,650,000

5,650,000▲ 1,000,000

流動負債合計4,650,000

5,650,000▲ 1,000,000

負債合計

4,650,000

5,650,000▲ 1,000,000

0

0

0

２．一般正味財産

2,097,171,866

2,097,338,530▲ 166,664（うち基本財産への充当額）(2,000,000,000)(2,000,000,000)(0)（うち特定資産への充当額）(66,500,000)(66,500,000)(0)

一般正味財産合計

2,097,171,866

2,097,338,530▲ 166,664

正味財産合計

2,097,171,866

2,097,338,530▲ 166,664

負債及び正味財産合計

2,101,821,866

2,102,988,530▲ 1,166,664

科

目

Ⅰ 資産の部
１．流動資産
現金預金

流動資産合計
２．固定資産（１）基本財産

投資有価証券
投資有価証券評価減引当投資有価証券

基本財産合計（２）特定資産（３）その他固定資産

Ⅱ 負債の部
１．流動負債Ⅲ 正味財産の部
１．指定正味財産
指定正味財産合計

正味財産増減計算書
2023年4月1日 から 2024年3月31日まで（単位：円）
当年度(A)

前年度(B)

基本財産運用益39,611,775

39,613,600▲ 1,825

特定資産運用益

1,176

1,200

▲ 24

50,052
4,839
39,667,842

56,795311
39,671,906▲ 6,743
4,528▲ 4,064

助成事業費

31,015,904

33,898,709▲ 2,882,805

顕彰事業費

2,739,482

2,807,469▲ 67,987

自主事業費

922,156

820,771

101,385

管理費

5,156,964

4,310,236

846,728

経常費用計

39,834,506

41,837,185▲ 2,002,679

当期経常増減額▲ 166,664▲ 2,165,279

1,998,615000

経常外費用計000

当期経常外増減額

000

当期一般正味財産増減額▲ 166,664▲ 2,165,279

1,998,615

一般正味財産期首残高

2,097,338,530

2,099,503,809▲ 2,165,279

一般正味財産期末残高

2,097,171,866

2,097,338,530▲ 166,664

当期指定正味財産増減額

0

0

0

指定正味財産期首残高

0

0

0

指定正味財産期末残高

0

0

0

2,097,171,866

2,097,338,530▲ 166,664

科

目

増減(A-B)Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益

受取寄付金
雑収益
経常収益計
（２）経常費用

２．経常外増減の部（１）経常外収益
経常外収益計（２）経常外費用

Ⅱ 指定正味財産増減の部

Ⅲ 正味財産期末残高

財 産 目 録
2024年3月31日現在（単位：円）
科目

金

額

Ⅰ 資産の部
１．流動資産現金預金
現金192,339

普通預金

34,829,591

流動資産合計35,021,930

２.固定資産(1)基本財産
普通預金

24,331,947

定期預金

1,021,000

投資有価証券
国債

271,871,467

事業債

99,980,000

政府機関債

1,302,815,586

地方債

192,508,053

外国債

100,000,000

投資有価証券評価減引当投資有価証券
地方債
基本財産合計

7,471,947
2,000,000,000(2)特定資産
公益目的事業基金
定期預金

50,000,000

30周年記念事業基金
普通預金

4,000,000

助成事業基金
普通預金
特定資産合計12,500,000
66,500,000(3)その他固定資産
電話加入権
その他の固定資産合計

299,936
299,936

固定資産合計

2,066,799,936

資産合計

2,101,821,866

Ⅱ 負債の部
１．流動負債
未払金

4,650,000
流動負債合計4,650,000

固定負債合計0２．固定負債
負債合計

4,650,000

正味財産2,097,171,866

２０２４年度 事業計画書
Ⅰ 助成事業（対象は、原則、中国地域の人が中心の団体）
１．美術の展示および音楽の公演活動
創造・普及・育成活動
・ 意欲的または先駆的、実験的な芸術の創造
・ 地域への普及
・ 若手芸術家等の育成○ 助成額

１，７５０万円

2．民俗芸能等の保存・伝承・復活・復元活動、発表活動
伝統文化の保存･伝承・復活・復元活動および発表活動
・ 民俗芸能・伝統的な祭り・行事等の復活・保存・伝承
・ 伝統工芸等の復活・保存・伝承・ 民俗資料等の復元・保存・研究
○ 助成額
４４０万円
３．スポーツの振興・研究・指導者養成活動
アマチュアスポーツの振興活動
・ 青少年主体のスポーツの振興
・ 指導者養成
○ 助成額

６６０万円

４．上記の分野が混在した活動
○ 助成額
５０万円

Ⅱ 顕彰事業（対象は、中国地域在住者）
１． エネルギア賞の顕彰
・ 美 術 賞 …… 将来、全国的・国際的な活躍が大いに期待される若手美術家
・ 音 楽 賞 …… 将来、全国的・国際的な活躍が大いに期待される若手音楽家
・ 伝統文化賞 …… 伝統文化の保存・伝承および振興に功績のある個人または団体
・ スポーツ賞 …… 青少年のスポーツ振興に功績のある若手指導者
２． 顕彰金

各賞１名または１団体

各５０万円（合計 ２００万円）

Ⅲ 自主事業（展覧会、講演会、出版等）
１．財団設立３０周年事業
・ 伝統文化共演会、スポーツ教室

４００万円

２．財団誌「えねるぎあ」の発行
・ 調査・取材活動、冊子作成配布等

１０１万円

Ⅳ 助成・顕彰の募集・推薦・選考等
１．２０２４年度助成事業（後期）の募集、選考、決定
・ 募集 ５～６月

・ 選考 ７～８月

・ 決定 ９月

２．２０２４年度助成事業の助成金目録贈呈、顕彰事業の表彰式
・ 助成金目録贈呈 ３～４月（前期募集）、９～１０月（後期募集） ・ 表彰式 ４月
３．２０２５年度助成事業（前期）・顕彰事業の募集・推薦、選考、決定
・ 募集･推薦 １０～１１月 ・ 選考 １２～１月 ・ 決定 ３月○ 助成事業・顕彰事業の募集、推薦、選考、決定および助成金目録贈呈、顕彰表彰式等 事業業費
４５１万円
以 上

2024年度 収 支 予 算 書
2024年4月1日 から 2025年3月31日まで（単位：円）
科目

備

当年度 (A)

前年度 (B)

増減 (A-B)

39,614,304

39,614,304

0

0

0

0

1,072

1,072

0

360

360

0

39,615,736

39,615,7360（１）事業費支出

40,517,000

36,050,000

4,467,000①助成事業費支出

32,692,000

32,335,000

357,000②顕彰事業費支出

2,815,000

2,815,000

0③自主事業費支出

5,010,000

900,000

4,110,000（２） 管理費支出

4,813,910

5,008,380▲ 194,470

事業活動支出計(B)45,330,910

41,058,380

4,272,530▲ 5,715,174▲ 1,442,644▲ 4,272,530

助成事業基金取崩収入

5,000,000

1,000,000

4,000,000

投資活動収入計(D)5,000,000

1,000,000

4,000,000

0005,000,000

1,000,000

4,000,000

１．財務活動収入000

財務活動収入計(G)

0

0

0

２．財務活動支出000

財務活動支出計(H)

0

0

0

財務活動収支差額(I)=(G)-(H)

0

0

0

0

0

0

当期収支差額(K)=(C)+(F)+(I)-(J)▲ 715,174▲ 442,644▲ 272,530

前期繰越収支差額(L)30,371,930

30,538,594▲ 166,664

次期繰越収支差額(M)=(K)+(L)29,656,756

30,095,950▲ 439,194

Ⅰ 事業活動収支の部
１．事業活動収入
基本財産運用収入
寄附金収入
特定資産運用収入
雑収入
事業活動収入計(A)
２．事業活動支出

事業活動収支差額(C)=(A)-(B)Ⅱ 投資活動収支の部
１．投資活動収入

２．投資活動支出
投資活動支出計(E)
投資活動収支差額(F)=(D)-(E)Ⅲ 財務活動収支の部

Ⅳ 予備費支出(J)30周年記念事業の実施

考