地震工学ニューズレター Vol.1 No.2

APR/MAY/JUN 2001

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日本地震工学会２００１年度通常総会 会長挨拶
本年１月１日に日本地震工学会が発足してから、本日まで会長を務めて参りました青山でございます。初めての通常総会を開催するに当たりまして、ご挨拶を申し上げます。
私は、学会が発足してから、何回かジャーナリズムの取材を受けました。そのような時受ける質問は大体二つで、第一は、な
青山博之
ぜ今このような学会を作ったのか、そして第二に、これから何を初代会長するのか、と言うものでした。第一の質問に対する答は簡単で、私は何時も次のように答えていました。日本は地震工学の発達
東京大学名誉教授 した国で、世界的に見ても、４年に１回開かれる２０００人規模の世界地震工学会議に７００人が参加するくらい大きなシェア－を占めているが、日本国内では地震工学は伝統的に土木学会、建築学会、地盤工学会等、それぞれの専門分野の学会で分かれて研究されてきた。それは、土木は土木、建築は建築の、それぞれの構造物の耐震設計を研究することが、地震工学の出発点だったからである。しかし学問の進歩に伴って、そのようにバラバラに研究をしているのでは不充分であり、縦糸に対する横糸の学会として地震工学会が必要だと言われるようになった。このような学会の必要性は、最近、特に兵庫県南部地震以来特に強く感じられるようになってきた、というような事でした。また、第二の質問、つまりこれから何をするのか、と言う質問に対しては、
一般的に言えば、土木、建築、地盤、機械、地震など、異なる分野で地震工学を研究している人達の、共通の広場を作ることであり、更にその輪を行政とか、都市計画とか、社会学、経済学、心理学などの分野にまで広げようと言うことであるが、それによって何が出来るかと言う見通しまではまだ立っていないので、学会の成長を長い目で見守ってやってほしいと、少し逃げたような答をしておりました。
実際、１月に学会が発足して見ますと、まずは学会内部の組織を作ることに専念しなければなりませんでした。規約では年６回以上開催となっている理事会を、１月から５月まで毎月１回、計５回開催いたしました。それぞれお忙しい本務を持っておられる理事の皆さんには、大きなご負担とおかけしてしまいました。
また６つの常置委員会あるいはWGを発足させて、活動を開始していただきました。これらの活動の詳細につきましては、このあと平成１２年度事業報告と、平成１３年度事業計画で、詳しいご報告があることになっております。私から、ごく概略をお話いたします。
学会の組織に関しては、会員の増強に努め、現在個人会員は約１３００人に達している。また法人会員の募集の準備を進めています。一方平成１３年度の役員人事に付いては、設立総会時に未定であった平成１３年度の次期会長に関して選挙を実施地震工学ニューズレター Vol.1 No.2

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しました。また事務局の組織を整備しました。

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である、ということをご理解頂きたいと思います。そして、会員の皆さんにはいっそうのご努力とご協力を頂き、また周辺の皆さん

会員への情報サービスとして、ホームページを開設すること、には学会の成長を温かく見守り続ける事をお願いいたします。そ

月２回程度のニュースをメールにより配信すること、機関誌（ニュ

れから、これも昨年の設立総会で申したことですが、本学会を、ーズレター）を当面季刊で発行すること、等を実施中であります。

従来縦割りであった諸分野を横につなぐ共通の場として、利用していただきたい、そのためには、たとえば研究発表・討論会のよ論文集への掲載論文の投稿、編集、審査に関する規定を作り、論文募集を開始しました。

うな場での発表・討論を、綺麗事に終わらせるので無く、本音をぶつけ合う場にして頂きたいと思います。

事業としては、いま迄のところは格別のものはありませんでしここで一つ、私から特にご報告しておきたいことは、学会の国たが、今後５月２９日に地震被害に関する講演会を開催し、１１際社会に対する地位についてであります。すでに、日本地震工月に年次大会に相当する研究発表・討論会を開催する予定であ学会が発足したことは、海外の地震工学の盛んな諸国の関係団ります。

体に通知し、すでに活動協力の申し込みなどを受けておりますが、更に、国際地震工学会において日本を代表する国内組織に、このように、各方面の活動について、学会としての体制を整備我々の学会がなるための手続きを、近日中に始めることになっし、準備を整えつつあるのが現状でありまして、まだ、学会としてております。国際地震工学会IAEEと言いますのは、４年に１回これをやったと言えるような成果は出ておりません。発足時の各開かれる世界地震工学会議WCEEを主催する団体でありまして、方面の期待が大きかっただけに、これは一寸残念なことでありま世界約50ヶ国が参加しております。個人でなく、国単位で参加すす。しかし、昨年１２月の設立総会でも申し上げたことですが、今るのでありますが、具体的には各国内に組織されている地震工まで存在しなかった学会が、出来たとたんに土木学会や建築学学の団体が、IAEEのメンバーとなります。日本は、IAEEの設立会のような既存の大学会並みに、すぐ活動できるはずは無いの当初からのメンバーでありますが、これまで、財団法人震災予防でありまして、学会が一人前の学会に成長するには時間が必要協会が、日本の国内組織としてメンバーになっておりました。日地震工学ニューズレター Vol.1 No.2

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本地震工学会設立を機に、我々の学会が震災予防協会に代わ各国の代表に配布する「日本の地震工学の現状」というパンフレってIAEEのメンバーになろうということであります。これによって、ットを編集発行することなどでありました。1988年の9WCEEの地震工学に関する国際社会において、我々の学会が正式に認開催が4年前の1984年に決まってから、更に各方面から広く寄知され、指導力を発揮することも出来るようになると期待されま付を集めるために、日本地震工学振興会を当時休眠状態であっす。

た財団法人震災予防協会に吸収してもらって、財団内部に地震工学振興会部会なるものを作り、いわば震災予防協会のひさし

このことに関連して、会員の皆さんの中から、学会が震災予を借りて、WCEEの主催団体としたのです。その時に日本地震防協会の従来果たしてきた任務を取り上げることになるのでは工学振興会の法人会員はみな震災予防協会に移り、またそれないか、学会が出来たことにより震災予防協会の会員が学会にまで無かった個人会員という制度も作って、会費を取るようにな移行するなどして伝統ある震災予防協会が衰微してしまう恐れりました。それ以来、震災予防協会が地震工学者の集まる学会が考えられる時に、その情勢にさらに拍車をかけることになるののような役割を果たし、先のIAEEにおける日本国内組織にもなではないか、といった質問を受けたことがあります。本日の総会ってきました。の趣旨を若干逸脱するかもしれませんが、私が個人的に理解している範囲でご説明しておきたいと思います。

時とともに震災予防境界の公益事業のあり方も変化してきました。国際地震国学研修所は建設省とJICAの予算で運営され、そもそも、日本の地震工学者が震災予防協会に結集するようWCEEのたびの日本紹介パンフレットの製作も中止されました。になったのは、1988年に日本で開催された第9回WCEE以来で今日では、震災予防協会は、個人会員と法人会員向の地震工す。それまでは、日本地震工学振興会という任意団体がありまし学ニュースの発行を別にすれば、事業としてはIAEE中央事務局た。この会は、民間企業から寄付を集め、公益事業に役立てるの支援とIAEEの日本国内組織の運営だけが残っていました。

ための団体で、公益事業の最大のものは、国際地震工学研修

今回日本地震工学会の発足に伴ってIAEEの日本国内組織を所（トレセン）の財政援助でありました。その他には、日本に置か震災予防協会から我々の学会に移すことは、双方で正式に合意れているIAEEの中央事務局の支援、あるいはWCEEのたびにされて決まったことです。これは、いわば本来あるべき姿に戻っ地震工学ニューズレター Vol.1 No.2

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た、と理解されています。IAEEの中央事務局の支援のほうは、迷惑をおかけしたかと思い、申し訳なく存じます。それにもかか当面、震災予防協会が引き続いて行うことになっています。

わらず、学会がかなり形をなしてきましたのは、ひとえに皆様のご努力、ご協力の賜物であります。私は、規約に定めるところに日本地震工学会の発展にしたがって、震災予防協会が次第よりまして、5月末日を持って会長職を退任いたします。皆様のに変質を余儀なくされることは、恐らく間違いありません。震災予

ご努力に心から敬意を表しますとともに、ご協力に厚く御礼申し

防協会の立場で俗な言葉を使えば、地震工学者が勝手に地震上げます。

学、火山学の団体のひさしを借りて、ほとんど母家を乗っ取らんばかりの勝手な活動をして、いま勝手に出て行こうとしている、といわれても仕方がありません。地震工学者としては地震学、火山学者に大きな借りがあると言わざるを得ません。しかし、地震工学と震災予防協会との関係の経緯を振り返り、且つ又地震工学会の役割を震災予防協会が果たすことは原理的に不可能であることを考えますとき、我々の勝手といわれても仕方のない行動を、本来の姿に戻ることだと大乗的見地からお認め頂いた震災予防協会に、感謝と敬意を表したいと思います。震災予防協会が今後どのようになって行くかは、他団体のことではありますが、次第に重点を地震学、火山学に移して行くと伺っております。
日本地震工学発足以来5ヶ月間、学会の組織固めについて及ばずながら尽力してまいりました。その間私の無知や勝手な言動によって、会員の皆様、とりわけ理事の皆様には、多大のご