JPEC レポート

ＪＰＥＣレポートNo.２１１２０１
2021 年 12 月
総務部調査情報グループ

欧州における製油所でのGHG削減に向けた政府支援プロジェクト動向◇2030 年までの 10 年間にわたる欧州イノベーション・ファンド・プログラムの 1 年目が始まり、石油業界からはフィンランド Neste Porvoo 製油所の水素・CCS プロジェクトが採択された。
◇石油各社は欧州イノベーション・ファンド、Horizon 2020 研究ファンド、欧州復興ファンド等を活用し、製油所での GHG 削減に向けた開発資金を獲得している。
◇ドイツの製油所を中心に、サステナブルな水素製造の取り組みが欧州全体に広がっている。製造された水素は製油所の既存石油系燃料製造やサステナブル燃料製造に利用するだけでなく、周辺化学会社等への供給も含めたエネルギーサプライチェーンの構築が計画されている。
1. はじめに
COVID-19 パンデミックの影響により 1 年遅れでの開催となった英国グラスゴーでの国連気候変動枠組条約第26 回締約国会議（COP26）が 11 月に終わった。欧州諸1. はじめに
2. 欧州イノベーション・ファンドの採択プロ
ジェクト発表国が目指す 2050 年ネット・ゼロへ向けた政策のすべてが

3. 欧州製油所の水素プロジェクト動向

グローバルに賛同を得られたわけではないが、気候変動

4. 政府ファンド利用製油所プロジェクト事例対策の方向性は共有できた会議となった。

4-1. オーストリア OMV

EU 加盟 27 カ国では、2019 年末に公表された EU グ
リーンディール政策が具体化する中、COP26 開催に先立
つ 7 月 14 日に、欧州委員会(EC)から、当初より 1 か月遅

4-2. ドイツ Shell
4-3. ドイツ Klesch Heide
5. おわりにれで“Fit for 55” パッケージ法案が公表された。この法案は 2030 年までに GHG を 50～55％削減するためのもので、今後 1～2 年をかけて審議されたのち法制化される予定である。
技術対策面では、既に、GHG 削減に向けた政府支援の研究開発プログラムが立ち上がっており、製油所が関わる水素関連プロジェクトも数多く提案されている。本レポートでは、最新の欧州の製油所での GHG 削減への取り組み状況を紹介する。
2. 欧州イノベーション・ファンドの採択プロジェクト発表
2021 年 11 月 16 日、 大型プロジェクト採択 7 件（総額 11 億ユーロ）が、EC から発表された。各プロジェ
クトとも、契約完了は 2022 年第一四半期となっており、プロジェクトの詳細な内容の公表はその後になる予定

1JPEC レポートである。そのため、各プロジェクト助成金規模等は未公表であるが、Neste は翌日の自社のホームページで、
フィンランド Porvoo 製油所でのグリーン水素製造と CCS（4 万トン/年）プロジェクトに 8,800 万ユーロの EU支援を受けると発表した。同社では、水電解槽の導入も含めた FS を現在実施中とのことである。
表 1 に示すように、採択テーマは気候変動政策が進む北欧の比率が高く、石油業界からはエネルギー転換を進めている Neste が最初の事例となった。
表 1 欧州イノベーション・ファンド 2021 年採択リスト# プロジェクト名

国名実施者

1 SHARC

フィンランドNeste

2 BECCS@STHLMスウェーデン Stockholm Exergi
Hybrit Development AB (SSAB, LKAB,
スウェーデン
VattenfallのJV)
ベルギー/
Air Liquide Large Industry
オランダ/アントワープ工業地帯CCSプロジェクト
ノルウェー
フランス
EQIOM
セメント製造時のCO2 削減
イタリア
Enel Green Power Italia
次世代シリコン太陽電池製造ライン
スペイン
Ecoplanta Molecular Recycling Soluitons 都市廃棄物からのメタノール等製造

3 HYBRIT
4 Kairos-at-C
5 K6
6 TANGO
7 ECOPLANTA

概 要
Porvoo製油所でのグリーン水素製造とCCS
バイオマス発電所へのCCS導入
石炭ベースの高炉を直接水素ベースの還元に転換

出所：EC プレスリリース（2021/11/16）1

欧州イノベーション・ファンド・プロジェクトは、エネルギー多消費型産業を対象とした GHG 削減技術実証のみを目的として、2021 年から 10 年間にわたり 100 億ユーロ規模の助成プログラムである。

図 1 欧州イノベーション・ファンドの概要

出所：EC2

第 1 回目の公募が 2020 年 7 月に開始され、本年 3 月に一次審査を通過した応募 311 件からの絞り込みが行われた。2021 年 4 月 1 日には EU の研究ファンド全体の執行機関となる CINEA（European Climate,Infrastructure and Environment Executive Agency）が発足し、第二次審査に向け、詳細提案のための説明会があらためて開かれた。6 月の提案締切り後、専門家タスクフォースの中で各提案の GHG 削減規模やその費用対効果等を審査して、今回の採択発表につながった。

1 https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/ip_21_6042
2 https://ec.europa.eu/clima/eu-action/funding-climate-action/innovation-fund/policy-development_en2

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Neste は、今回の採択決定に先立ち、9 月に恒例の株主向け Capital Markets Day を開催しており、2020 年 10 月に表明した 2035 年のカーボン・ニュートラル製油所達成のための事業改革が進行中であるとして、図 2 に示す、2030 年に向けた再生可能製品の供給強化について戦略を発表したところである。

図 2 2030 年に向けた再生可能製品ビジネス拡大戦略
出所： Neste Capital Markets Day 発表（2021/9/23）をもとに JPEC 作成

3. 欧州製油所の水素プロジェクト動向
欧州の製油所では、低炭素燃料製造プロジェクトして、水素化処理装置・FCC による再生可能ディーゼルやサステナブルジェット燃料等の製造が拡大している。2020 年 7 月に”欧州水素戦略”が公表されて水素がネット・ゼロ達成の要との政策が打ち出されたこともあり、製油所全体の GHG 削減を更に進めるために、サステナブル水素の利用拡大として再生可能電力による水電気分解グリーン水素や、天然ガスの水蒸気改質とCCS の組合せによるブルー水素の製造計画が立ち上がっている。
表 2 にあるように、ドイツは製油所でのグリーン水素導入に積極的であり、国内 11 製油所の 7 カ所でのプ
ロジェクトが公表されており、今年は Shell Rheinland 製油所で EU 助成を受けた 10MW 電解槽が稼働を開始し、ドイツ国内には長距離水素パイプラインも敷設されており、国内の供給ネットワークが整備されている。
また、６製油所が集中するオランダ・ロッテルダム周辺も大型水電解槽導入プロジェクトが進行中であり、EUやオランダ政府資金が投じられている。
EU から離脱した英国は、北海での CCS 規模の優位性を生かし、ブルー水素とグリーン水素の組合せによる 2050 年ネット・ゼロ政策を進めており、製油所でのサステナブル水素利用を促進する計画が立ち上がっている。
フランスの La Mede 製油所は原油処理を停止し、2019 年以降バイオ燃料製造専門のプラントに転換されたが、水素化処理バイオ燃料の製造に必要な水素をグリーン化することにより GHG 低減が図られることになる。
更に、スペイン Bilbao 製油所のように、グリーン水素を製造した後、回収 CO2 と合わせ合成燃料（Power-3

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to-X として、液体燃料の場合は PtL や e-fuel とも呼ばれる）を製造することを事業戦略に盛り込んでいるところもあり、COVID-19 の経済影響からの脱却を図るために急遽 EU 政府が立ち上げた欧州復興ファンド3を活用したプロジェクトとなっている。
表 2 欧州製油所の水素プロジェクトリスト
国名製油所
TotalEnergies Leuna
MiRO Karlsruhe
Shell Rheinland

ドイツ

Klesch Heide

BP Lingen
BP Gelsenkirchen
Oilinvest Holborn
オーストリアOMV Schwechat
Shell Pernis

オランダ

BP Rotterdam
TotalEnergies/Lukoil Zeeland
Essar Stanlow

英国Phillips 66 Humber
Valero Pembroke

フランス

TotalEnergies La Medebiorefinery

スウェーデン Preem Lysekil
デンマーク

Crossbridge Energy Fredericia
Repsol Bilbao

スペイン

BP CastellonEni(未公表）

イタリア
Saras Sarroch

概 要
1MW電解槽稼働中Sunfireと提携し、eメタノールを製造
合成燃料製造用10KW級水電解槽の導入検討中
10MW電解槽、2021年7月に稼働開始
製油所内仕様、及び地元向け水素燃料
2021年９月、100MWへの拡張用EC助成金決定
第1フェーズとして30MW電解槽建設
2021年後半にFID、2022年下半期に着工
デンマークの風力発電事業者Ørstedと連携
初期は製油所内使用、天然ガスパイプラインでの試験輸送を
計画
700MW電解槽への拡張可能性あり
50MW電解槽建設、2022年初頭にFID
デンマークの風力発電事業者Ørstedと連携
EUの資金獲得の上、ドイツの電力事業者RWEの施設で製造したグリーン水素を購入
50MW電解槽建設、2024年稼働開始予定
デンマークの風力発電事業者Ørstedと連携
500MWまでの拡大計画
10MW電解槽建設
2023年後半に建設完了
200MW電解槽建設
2021年末FID、2023年製造開始を予定
250MW電解槽建設
製油所隣接の化学メーカーNouryonとの共同プロジェクト
デンマークの風力発電事業者Ørstedプロジェクトに参画
1GW電解槽建設、政府資金未決定
2025年操業開始の2つのブルー水素製造施設のうちの1基目
既存の原油ユニット用加熱炉に水素利用ØrstedとITM Powertとの共同プロジェクトGigastackに参画
同時に、Humber工業地帯のCCSプロジェクトHumber Zeroにも参画
サウスウェールズ産業​​クラスターのプロジェクトに参画
40MW電解槽建設
フランスの電力・ガス事業者Engie、Air Liquide、H2V
Normandyとの共同プロジェクト
200〜500MW電解槽を計画
スウェーデンの電力事業者Vattenfallとの共同プロジェクト
製油所に隣接するグリーン水素会社Everfuelから供給
20MW電解槽建設、300MWへの拡張も計画
10MW電解槽建設
第1段階の20MW電解槽建設
同国電力事業者Iberdrola 、ガス会社EnagasとFSを実施中
製油所2箇所に10MW電解槽2基建設予定
Enelとの共同プロジェクト
20MW電解槽建設
イタリアの電力事業者Enelと共同プロジェクト

出所：各社報道をもとに JPEC 作成

3 2020 年 6 月に決定した、2 年間の暫定基金 6,725 億ユーロ（融資と助成金）。各国はグリーン化およびデジタル化のテーマに投資できる。Covid-19 の被害が大きいスペインとイタリアへの配分が多い。

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4. 政府ファンド利用製油所プロジェクト事例
EU は、すべての科学分野を対象に、基礎からパイロット段階までの研究支援を行う Horizon 2020 プログ
ラム （2014 年～2020 年）の後継として、 Horizon Europe プログラム （2021 年～2027 年の 7 年間、予算額 976 億ユーロ）が立ち上がったばかりであり、2022 年から順次採択決定となる。
前項表 2 の製油所水素プロジェクトリストには、Horizon 2020 の最終年である 2020 年に公募を行い、2021 年に入って採択となったプロジェクトが含まれており、その 2 件のプロジェクトを紹介する。
また、ドイツ連邦政府は 2020 年 7 月、パイロット段階から商業化に移行するための新しい脱炭素化プロジ
ェクトに 90 億ユーロを支出する国家水素戦略を立ち上げ、2030 年までに国内に 5GW の電解槽能力の導入を目指している。この戦略に関わる同国主導のプロジェクトも合わせて紹介する。
4-1. オーストリア OMV
オーストリア唯一となる Schwechat 製油所は、Horizon 2020 の MegaSyn プロジェクトで、産業用 Powerto-X 市場向けの大規模共電解のデモンストレーションを実施する（表 3）。
この中で OMV は、固体酸化物電解槽セル（SOEC）により産業向け合成ガスを製造できることを実証すると同時に、コストと耐久性で競争力のある電解槽開発を目指す。これは、メガワット規模の共電解による合成ガス生産では世界初の事例としている。
コンソーシアムメンバーの Sunfire は共電解槽を設計および建設し、デンマーク工科大学とグラーツ工科大学は、電解槽のセルとスタックの劣化や精製ガスの純度向上に関する技術蓄積を図る。Paul Wurth は製油所システムとの統合運転を担当する。
電解槽設置後、2 年間で 900kg 以上の合成ガスの製造実証を完了し、共電解槽ベースのシステムがPower-to-X の原料を製油所で製造するだけでな、化学産業と統合したメガワット規模のシステムとしての実用化を目的としている。
表 3 OMV Schwechat 製油所プロジェクト

MegaSynプロジェクト
開始：2021年4月1日
全体予算：
EUファンド：
民間支出：終了：2025年3月31日（4カ年）€ 7,785,793.75€ 4,999,449.39 (64.2%補助）€ 2,786,344.36
プロジェクトコーディネター

各社EUファンド

国籍

デンマーク工科大学（DANMARKS TEKNISKE UNIVERSITET）

デンマーク€ 649,937.50

ドイツ€ 1,961,747.38

OMV DOWNSTREAM GMBH

オーストリア€ 1,864,667.63

グラーツ工科大学（TECHNISCHE UNIVERSITAET GRAZ）

オーストリア€ 420,000.00

PAUL WURTH SA

ルクセンブルク€ 103,096.88

開発実施者（4者）
SUNFIRE GMBH

公表日 2021年9月29日
https://cordis.europa.eu/project/id/101007108

出所：EC CORDIS4データベース
4 プロジェクト情報提供サービス The Community Research and Development Information Service

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4-2. ドイツ Shell
表 2 にある Shell Rheinland 製油所（本年 7 月、Shell Energy and Chemicals Park Rheinland に改称）は、本年 9 月 16 日、Horizon 2020 プログラムで Refhyne II プロジェクトとして採択された。本年 7 月に稼働を開始した前期 Refhyne I プロジェクトの 10MW PEM に続くものである。
同社のスケジュールでは、2022 年後半に最終投資決定（FID）を行った上で、2024 年に敷地内に100MW PEM 電解槽を導入する計画である。
表 4 に示すように、コンソーシアムメンバーは、ドイツを中心に欧州 6 カ国の企業・団体で構成されており、欧州石連 FuelsEurope の環境調査部門である Concawe も参画している。5 カ年プロジェクトでは、総額約1.5 億ユーロのうち、EU から 3,200 万ユーロが助成される。
本プロジェクトでは、大型電解槽で生成するグリーン水素と酸素が製油所内のプロセスフローで最適に利用し、グリーン水素の再生可能エネルギークレジットを獲得することにより、水素のコストの低減が図れ、事業性が増すと期待される。研究チームは、排熱回収により製油所の操業改善についても取り組む。
電解槽用電力は、指定された再生可能エネルギー電力販売契約 PPA を通じて供給される。これにより、従来のメタン水蒸気改質装置からの水素をグリーン水素に置き換えて製油所の CO2 排出を抑えると共に、再生可能エネルギー電力を使った電解槽が柔軟な負荷対応をして製油所の水素供給に適応できることを実証するとしている。
表 4 Shell Rheinland 製油所プロジェクト

REFHYNE II プロジェクト
開始：2021年10月1日
全体予算：
EUファンド：
民間支出：

終了：2026年9月30日（5カ年）€ 148,956,405€ 32,431,618 (21.8%補助）€ 116,524,787
プロジェクトコーディネター

SINTEF AS

国籍

各社EUファンド

ノルウエー€ 890,635

ITM LINDE ELECTROLYSIS

ドイツ€ 170,875

SHELL DEUTSCHLAND OIL GMBH

ドイツ

€ 8,672,250

LINDE GMBH

ドイツ

€ 8,646,548

ITM POWER (TRADING) LIMITED

英国€ 11,425,750

ITM POWER GMBH

ドイツ

€ 1,164,734

FUNDACION TECNALIA RESEARCH & INNOVATION

スペイン€ 170,875

ELEMENT ENERGY

フランス€ 148,125

CONCAWE IVZW

ベルギー

€ 464,500

開発実施者（8社）

公表日 2021年9月16日
https://cordis.europa.eu/project/id/101036970

出所：EC CORDIS データベース

資金提供する EU としては、プロジェクト成果は欧州の製油所および工業用地での 100MW 以上の電解槽

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JPEC レポートの導入の基本情報を提供し、更なる GW スケールの電解システムの実装に貢献することを期待している。
また、このプロジェクト完了時には、同製油所は原油処理に代わり、バイオマス原料や廃プラスチックを主原料としたゼロ・エミションプラントへの転換を計画しており、グリーン水素を利用して再生可能ディーゼルやサステナブルジェット燃料や石油化学向け原料の製造拠点になるとしている。
4-3. ドイツ Klesch Heide
スイス・ジュネーブを本拠地とする投資会社 Klesch グループが保有する Heide 製油所は、Shell が 2010年まで保有していたドイツ北部に位置する独立系製油所である。
製油所を含む産業クラスターによるドイツで最大規模の低炭素燃料製造プロジェクトとして計画され、連邦政府や州政府助成による公的資金を利用した 3 つのプロジェクト（グリーン水素製造、e-メタノール製造、サステナブル航空燃料製造）が同時に展開されており、11 月の株主向け第 3 四半期決算報告会にて進捗が公表された。
① Westkuste100：洋上風力発電によるグリーン水素製造プロジェクト5
このプロジェクトは、総投資額 8,900 万ユーロのうち、ドイツ連邦経済エネルギー省（BMWi）から 3,000 万ユーロの資金提供の承認を受け、コンソーシアムメンバー企業が 5,900 万ユーロを負担する。
コンソーシアムには Klesch Heide 製油所に加え、フランスの電力会社 EDF、スイスのセメントメーカー
Holcim、ドイツのガスパイプラインオペレーターOpen Grid Europe（OGE）、デンマークの洋上風力会社
Ørsted 等 10 社が含まれる国際的なプロジェクトとなっている。
Heide 製油所内には洋上風力電力を利用した水電解槽（30MW）を建設する。製造されたグリーン水素は、製油所の既存の脱硫プロセス用と新たに導入するバイオマスや廃プラスチックの Co-processing 用途向けに利用するだけではく、周辺の化学会社向けに供給される。水電解システムについては基本設計中であり、水素の地下岩塩層貯蔵施設についても整備中と報告されている。
② HySCALE100：回収 CO2 を利用した大規模 e-メタノール合成プロジェクト6
製油所と石化プラント統合により、調達したグリーン水素と回収 CO2 から化成品として e-メタノールを合成するプロジェクト。
欧州共通利益に適合する重要プロジェクト（Important Projects of Common European Interest,IPCEI）7として公的資金の承認待ちの状況である。
③ KEROSyN100： サステナブル航空燃料製造プロジェクト8
ドイツ連邦運輸・デジタルインフラ省（BMVI）から資金提供を受けており、現在はフォローアッププロジェクトとして申請を行ったいる。e-メタノールを原料としたケロシン合成の実証プロジェクトとして、本年秋には FEEDが完了の段階である。2024 年以降、合成品はハンブルク空港に供給されるジェット燃料の 5％を占めると見5 https://www.westkueste100.de/
6 https://deutschland.edf.com/en/edf-in-germany/hyscale100
7 2014 年 6 月、EU は『欧州共通利益に適合する重要プロジェクト（IPCEI）に関する政策文書』を公布、EU 全体の利益になると判断される案件には補助金の支給を容認する産業政策の一つ
8 https://www.kerosyn100.de/

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JPEC レポート込まれている。
5. おわりに
欧州の製油所は、EC が 7 月に公表した 2030 年に向けた GHG 削減法案”Fit For 55”パッケージの法制化を踏まえ、政府支援による技術開発、実証プロジェクトを相次いで立ち上げている。
特に、欧州イノベーション・ファンドによる大型プロジェクトは、2050 年に向けた各産業セクターの GHG 削減のモデルとなるものであり、欧州域内の専門家を募って、大掛かりな選定プロセスにより採択されるものであることから、その実現可能性の判断基準等、政府からのさらなる情報開示を期待したい。
また、欧州の中でもドイツ政府は水素戦略で他国を先導すべく、原子力発電に依存しない再生可能電力の調達を前提に、先手で製油所プロジェクトを立ち上げている。同国の 2045 年ネット・ゼロ政策に呼応し、石油業界は国内 11 製油所のうち既に 7 カ所でグリーン水素のプロジェクトが進行中の状況である。
本年 11 月にドイツ石連（Mineral Oil Industry Association, MWV）と熱モビリティー協会（Institute forHeat and Mobility, IWO）が統合され、新たな業界組織 en2x （Business Association Fuels and Energy）が発足したことも象徴的であり、初代会長に就任した Shell Deutschland GmbH の Dr. Fabian Ziegler
CEO は、ドイツの製油所はグリーン水素の製造・供給拠点を目指すと宣言したところでもある。
このように、欧州では、イノベーション・ファンドや復興ファンド、Horizon 2020 の後継 Horizon Europe プログラム等各種の欧州政府支援による技術開発やファイナンスの仕組みに加え、各国独自の資金提供の仕組みが準備されており、製油所という大型のエネルギーアセットへの水素エネルギー導入による GHG 削減の取り組みが着々と進められている。
当センターでは、わが国の石油産業に向けた GHG 政策検討に資すべく、環境政策で先行する欧州政府やメンバー各国が発信する製油所関連プロジェクトに関する情報を引き続き収集・分析していく。

（問い合わせ先）一般財団法人石油エネルギー技術センター 総務部調査情報グループ pisap@pecj.or.jp

本調査は、一般財団法人石油エネルギー技術センター（JPEC）が資源エネルギー庁からの委託により実施しているものです。無断転載、複製を禁止します。
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