株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーション

GSユアサレポート2021
2021 年 3 月期

©JAXA/NASAhttps://www.gs-yuasa.com/jp

編集方針

目次

レポート作成にあたって参考にしたガイドライン等

本レポートは、当社グループの経営方針や事業戦略を、株主・● 国際統合報告評議会（IIRC）「国際統

投資家をはじめとしたステークホルダーの皆様に知っていた
だくことを目的に発行しています。編集にあたっては、当社
グループが目指す価値創造への道筋をビジネスモデル、中長期的な方針・戦略を中心に解説し、ご理解を深めていただけるよ

編集方針／目次・
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・1

プロフィール

合報告フレームワーク」

理念・存在意義・
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・3

● 経済産業省「価値協創のための統合的

事業紹介・
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・５

開示・対話ガイダンス」

世界展開・
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・7

● GRI
（Global Reporting Initiative）

う心がけました。

「GRI サステナビリティ・レポーティン
グ・スタンダード」

報告対象期間重要性と網羅性について2020 年度（2020 年 4 月 1 日〜2021 年 3 月 31 日）の実績

本レポートでは特に重要性の高い情報を中心に絞り込み、

価値創造

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・9
あゆみ・

読みやすくわかりやすく編集しています。WEB サイトでは、報告対象組織コーポレーションおよび事業会社である（株）
ＧＳユアサ、ならびに対象範囲と異なるデータについては注釈をつけています。

発行年月

WEB

読者
ターゲット層連結対象会社）を対象範囲としています。

広いＧＳユアサグループ（純粋持株会社である（株）
ジーエス・ユアサ

社会からの要請に応えるために詳細な情報を開示しています。

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価値創造プロセス・
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SASBスタンダードを考慮した情報開示・

トップメッセージ ・
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レポート

財務担当役員メッセージ ・
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狭い

気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）
への取り組み・・ 33

概略・イメージ

掲載内容

詳細・データ

中長期戦略・パフォーマンス

過去の中期経営計画・
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情報開示の体系

長期ビジョン・
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第五次中期経営計画・
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・ 38

サステナビリティ・ESG 関連情報

事業・財務関連情報
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・ 13
取り巻く環境・

マネジメントメッセージ

2021 年 8 月

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価値創造の源泉・

GY環境長期目標2030・
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・ 39
特集
1 自動車の電動化への戦略・
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WEB サイト

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2 アセアン地域における自動車市場での戦略・

ＧＳユアサレポート
当社グループの統合報告ツールです。主として投資家の皆様向けに、価値創造の道筋と年次の財務情報・サ
ステナビリティ・ESG 情報をまとめています。

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3 拡大する産業用市場での戦略・
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4 製品固有の環境負荷を低減する取り組み・
セグメント別の戦略

https://www.gs-yuasa.com/jp/ir/online-annualreport.php

At a Glance ・
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自動車電池事業 ・
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産業電池電源事業・
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WEB サイトWEB サイト

車載用リチウムイオン電池事業・
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株主・投資家情報

サステナビリティ

特殊電池およびその他事業・
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決算資料、
「個人投資家のみなさ

ESG（CSR）に対する取り組み

まへ」などさまざまな情報をタイ状況を公開しています。

ムリーに発信しています。

ROIC経営について・
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ESG

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https://www.gs-yuasa.com/
jp/csr/マテリアリティとESG目標・
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社会・
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インベスターズガイド

サステナビリティへの取り組み

当社の概要・実績、ESG 情報など

ESG（CSR）
に対する取り組み状況の基本情報を、簡潔にわかりやす
くまとめた資料です。
https://www.gs-yuasa.com/jp/ir/investorsguide.phpなどの情報をまとめた資料です。

https://www.gs-yuasa.com/jp/
csr/archive.php

環境・
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サステナビリティサイト掲載項目一覧・
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役員一覧・
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コーポレート・ガバナンス・

財務・企業データ
免責事項
本レポートは、業績見通しおよび今後の業績に関するその他の財務情報を掲載しています。掲載事項は、発行時点で入手可能な情報に基づくものであり、経済動向、需要動向、為替レート、税制や諸制度などに関わる潜在的なリスクや不確実な要素が含まれています。実際の業績はこれらの見通しとは大きく異なる場合があることをご承知おきください。

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GS YUASA Report 2021

11年間の連結主要財務ハイライト・
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会社情報・
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株式・投資家情報・
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GS YUASA Report 20212

プロフィールプ ロフィー ル ｜ 理 念・存 在 意 義

価値創造

マネジメントメッセージ

中長期戦略・パフォーマンス

ESG

財務・企業データ

自動車エネルギー・デバイスで社会に貢献

自動車のエンジンを始動
させ 、電 動 車も走らせる蓄電池。モビリティ社会の安全・快適を支えています。

当社グループは、世界で事業を展開する蓄電池メーカーです。
「革新と成長」という企業理念のもと、時代の求める製品・技術・サービスを絶えず開発し、自動車から人工衛星まで、さまざまな環境下でエネルギー供給を支えています。

企業理念

革新と成長
ＧＳ ＹＵＡＳＡは、社員と企 業 の「 革 新と成 長 」を通じ、人と社会と地球 環 境に貢 献します。
経 営ビ ジョン

ＧＳ ＹＵＡＳＡは、電池で培った先進のエネルギー技術で世界のお客様へ快適さと安心をお届けします。

電力インフラ電力エネルギーマネジメントの鍵となるリチウムイオン電池。出力変動の大きい
風力・太陽光発電の制御に不可欠です。

経営方針

オートバイ

１．ＧＳＹＵＡＳＡは、
お客様を第一に考え、お客様から最初に選ばれる会社になります。

アジア地域を中心に人々の移動手段として活用されるオートバイにも、始動用蓄電池が搭載されています。

２．ＧＳＹＵＡＳＡは、品質を重視し、環境と安全に配慮した製品とサービスを提供します。
３．ＧＳＹＵＡＳＡは、法令を遵守し、透明性の高い公正な経営を実現します。

データセンターや携帯電話基地局、
発電所などさまざまなインフラのバッ
クアップ用電源として社会生活を支えています。
またフォークリフトや鉄道にも当社製品が用いられています。

宇宙空間

コ ー ポレートス ロ ー ガンCreating the Future of Energy

社会インフラ©JAXA/NASA

スローガンに込められた思い

国際宇宙ステーションや人工衛星の長期稼働にも蓄電池が不可欠です。

変化し続ける時代のニーズにあわせて
常にエネルギー（蓄電池）の新たなカタチを未来に向けて創り続けることを宣言しています。

深海
深海のような過酷な環境下でもエネ
ルギーを安定供給します。
©JAMSTEC

3GS YUASA Report 2021

GS YUASA Report 2021

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プロフィールプ ロフィー ル ｜ 事 業 紹 介

価値創造

マネジメントメッセージ

中長期戦略・パフォーマンス

ESG

財務・企業データ蓄電技術でモビリティと社会インフラを支える
自動車・オートバイに必要不可欠なバッテリー。また、電車やフォークリフトなどの産業車両や、発電所などの社会インフラ設備を支えるバッテリーなどを開発・製造し、世界へ供給しています。
各事業の業績推移および概況についてはP.49-66に記載しています。

事業

主な製品
売上高構成比売上高

2020 年度

自動車電池事業（国内）

22％➡ P.51-54

売上高構成比2020 年度

自動車電池事業（海外）43％➡P.51-52、55-56 ➡特集 P.43-44

売上高構成比22％
産業電池電源事業

2020 年度

84,037 百万円
対前年度 0.6% 減

特殊電池およびその他事業➡ P.65-66
5GS YUASA Report 2021

モーターの駆動に使用

販売先

国内シェア No.1

9％

売上高構成比4％

売上高2020 年度

35,950 百万円
対前年度 14.9% 減

オートバイ
国内シェア No.1

補機用

始動用

自動車

電池の種類： 鉛グローバルシェア No.2

オートバイ
グローバルシェア No.1

バックアップ■ 鉛蓄電池■ リチウムイオン電池

国内シェア No.1

■ 各種電源装置

再生可能
エネルギー

■ 照明機器
電池の種類： 鉛

主な製品の収益モデル

新車向け

日系自動車メーカー

補修向け

代理店
（電装店など）・カー
用品 量 販 店・カーディー
ラー・石油元売会社など

新車向け

日系オートバイメーカー

補修向け

代理店など

新 車 用 に 加 え 、車 両 の 点 検・整備の際に蓄電池を交換する
ため、補修用で継続的な収益を■ 鉛蓄電池リチウム

フォークリフト
国内シェア No.1

一般車／ ISS車／HEV／PHEV

始動用

補機用

新車向け

補修向け

始動用

携 帯 電 話 基 地 局 、ビ ル 、上 下 水 道 、発・変電所、鉄 道など 社 会 インフラ設備

日系自動車メーカー獲得できる。

代理店など※ 国により異なる

新車向け

日系オートバイメーカー

補修向け

代理店など

鉄道、電力、官公庁、通信キャリア、民需など

受注生産品が主。使用条件や設置場所に合わせて設計・製造し、施工を含めて請け負う。納入後も太陽光／風力発電システム※ 代理店や電気工事会社、電機・通信機器メーカーなどを経由する場合もある

バッテリー式フォークリフト、電動車
いすなど電動車両

フォークリフトメーカー・メーカー代理店など

新車用に加え、
車両の点検・整備の道路照明、トンネル照明、公園・街路
照明

官公庁など

（フォークリフト用鉛蓄電池）

定 期 的 な 保 守・メンテナンス需要がある。

際に蓄電池を交換するため、補修用で継続的な収益を獲得できる。

■ リチウムイオン電池
電池の種類： リチウム

自動車

売上高

■ 鉛蓄電池2020 年度■ 特殊電池

17,587 百万円
対前年度 5.1% 減

一般車／アイドリングストップ（ISS）
車／ハイブリッド車（HEV）／プラグインハイブリッド車（PHEV）／電気自動車（EV）

始動用

照明

売上高構成比©JAXA/NASA

ハイブリッドシステムの起動や電装品のバックアップに使用

駆動用

自動車

電池の種類： 鉛➡ P.57-60 ➡ 特集 P.45-46

車載用リチウムイオン➡ P.61-64
電池事業➡ 特集 P.41-42

エンジンの始動に使用

補機用■ 鉛蓄電池165,296百万円
対前年度 1.9 % 増
売上高

始動用

主な用途

83,639百万円
対前年度 5.0% 減
売上高

バッテリーの用途について■ リチウムイオン電池
電池の種類： 鉛

リチウム

潜水艦

HEV／PHEV／EV／一般車／ISS車

始動用

補機用

駆動用

新車向け

日系自動車メーカー・
欧州自動車メーカー

製 品 寿 命 が 長 いため、原 則 、
補修需要は発生しない。

有人潜水調査船
極 限 環 境 で 使 用 さ れるた め

航空機

ロケット

日本政府、電機機器メーカー、
航空機メーカー、特殊法人など最高水準の性能・品質が求められる。
高い技術力で差別化を図り、高付加価値な製品を販売。

人工衛星

その他特殊用途GS YUASA Report 2021

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プロフィールプ ロフィー ル ｜ 世 界 展 開

価値創造

マネジメントメッセージ

中長期戦略・パフォーマンス

ESG

財務・企業データ

世界各地のニーズに的確に応える
日本・アジアを中心に世界トップクラスのシェアを誇る自動車・オートバイ用鉛蓄電池をはじめ、
グローバルで、地域ごとのニーズに応える製品を開発・製造しています。

■本社 ●生産 ●生産・販売 ■販売 ★開発地域
売上高構成比売上高

2020年度

日本

53％
自動車用

鉛蓄電池
シェア

Japan

Asia

205,430百万円

対前年度

3.5%減少オートバイ用シェアNo.1

シェアNo.1

バックアップ用

フォークリフト用

シェアNo.1

シェアNo.1

売上高構成比売上高

2020年度アジア

Oceania■

海外拠点数（2021 年７月現在）

19 38
カ国

鉛蓄電池
シェア

拠点

■
■
■■

Europe欧州、
アメリカ

シェアNo.1

15％

GS YUASA Report 2021

百万円

対前年度

7.1%減少オートバイ用シェアNo.1

あゆみ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
価値創造の源泉・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
取り巻く環境 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
価値創造プロセス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
財務ハイライト・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
非財務ハイライト・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19

売上高

2020年度

売上高構成比America

SASBスタンダードを考慮した情報開示 ・・・・・・・・・・・・・・・21

57,394百万円

対前年度

4.6%増加売上高

2020年度
連結従業員数（2021 年 3 月 31 日現在）

13,305
GS YUASA Report 2021

自動車用

売上高構成比■725％

95,893

価値創造

名

その他

7％

27,792百万円

対前年度

12.8%増加
GS YUASA
YUASA Report
Report 2021
2021
GS

88

プロフィール

価値創造｜あゆみ

価値創造

マネジメントメッセージ

100年にわたる革新と成長の歴史

日本電池を設立した 2 代目 島津源蔵は、当社グループは鉛蓄電池の事業に始まり、次々と革新的な製品をリリースしてきました。

1895 年に日本で初めて鉛蓄電池を製造、日本電池（株）創業者

貢献しました。

島津 源蔵

炭屋の十二代目当主として先見の明を持ち、新たな事業を開拓した天賦の企業家です。
湯淺電池製造（株）
創業者

湯淺 七左衛門［1869〜1951］［1877〜1943］

1915 年に蓄電池の製造に着手、時代を先読みする実行力とスピードで事業を成功に導きました。

1900年代1930年代1970年代2000年代2010年代2020年代

蓄電池を製造鉛蓄電池を提供

鉛蓄電池を開発

蓄電システムを続々と発売

リチウムイオン電池を搭載

蓄電池設備を納入

電力の安定供給に貢献

新しい移動手段を提供

電気自動車（EV）
ブームの一翼を担う

1920年代1950年代1990年代

軽量型蓄電池を発売

電池を開発

オートバイの小型化に貢献

携帯電話の進化を支える

予備電源用大容量

高性能長寿命

初の国産電気バスに蓄電池を供給一般家庭へのラジオの普及に貢献

1910

1950

1990

風力発電用の世界最大規模の宇宙開発事業の発展を支える

クリーンエネルギーの普及に貢献

脱炭素社会の実現に貢献

2000年代2010年代リチウムイオン電池を供給

リチウムイオン電池を搭載

EVの新時代を切り拓く

省エネルギー社会に貢献

世界初の量産型EV「i-MiEV」に

2000（日本電池）のあゆみ
ＧＳ

港湾AGV
（無人搬送車）
に

2010

2020

ジーエス・ユアサ コーポレーションのあゆみ

1917

1920

1938

1966

1993

日本電池
（株）

島津源蔵が

アルカリ電池の初の海外拠点Siam GS

角形リチウムイオン電池を設立「易反応性鉛粉製造を開始

Battery Co., Ltd.
（タイ）
を

開発

製造法」
を発明

2004
経営統合

設立

（株）
ジーエス・ユアサ

YUASA（ユアサ コーポレーション）のあゆみ

コーポレーション設立

1918

1920

1941

湯淺蓄電池

自動車用

アルカリ電池の初の海外拠点Yuasa Battery

超薄型リチウムイオン製造（株）設立

鉛蓄電池の製造を開始

製造を開始(Thailand) Pub. Co., Ltd.を設立

ポリマー二次電池を発売

GS YUASA Report 2021

国際宇宙ステーションに©JAXA/NASA

小型角形リチウムイオン

オートバイ用小型

ラジオ用の再生可能エネルギーの

財務・企業データした湯 淺 七 左 衛 門は、江 戸 時 代から続く大発明家にも選ばれた稀代の発明家です。
その可能性をいち早く見出して普及・発展にESG

ユアサ コーポレーションの前身会社を設立

生涯に178 件の特許を取得し、日本の十社会に貢献し続けるエネルギー・デバイス・カンパニーとして成長を続けています。

9

中長期戦略・パフォーマンス

1963

1998

2007

2016

2020

三菱商事（株）、三菱自動車工業（株）との合弁会社（株）
リチ
ウムエナジー ジャパン設立

パ ナソニック（ 株 ）から
鉛蓄電池事業を譲受（株）ブルーエナジー
第二工場建設を決定

2009

2019

2021

本田技研工業(株)との合弁
会社（株）
ブルーエナジー設立

車載用12Vリチウムイオン電池の新工場がハンガリーで稼働開始

サンケン電気（株）から社会システム事業を譲受

GS YUASA Report 202110

プロフィール

価値創造｜価値創造の源泉

価値創造

マネジメントメッセージ

中長期戦略・パフォーマンス

ESG

財務・企業データ

6つの強みを経営資源に当社グループは、開発力と生産技術を磨き上げ、独自の価値を生み出せる市場で、誠実な事業活動を通じて人々の期待に応え続けてきました。
培ってきた強みを最大限に活かして従業員と企業の「革新と成長」
を実践し、人と社会と地球環境に貢献します。

1

広くラインアップした始動用の鉛鉛蓄電池の売上高

蓄電池が、当社グループの財務

10 年間で基盤を支えています。新車向けに基幹である鉛蓄電池事業
による安定した財務基盤

加えて、車両の整備・点検時を中心に発生する補修用需要による継続的な収益が得られます。また、
社会インフラを支えている、産業用やフォークリフト用の鉛蓄電池においても安定した収益が見込め
ます。

2
3

1.3倍

約

2011

信頼と実績に基づく技術開発力と市場開発力（2021 年 7 月時点）

日系自動車メーカーに寄り添ったグローバル拠点網を構築。
お客様のパートナーとして需要地での 開発・生産を続けています。タイにあるテクニカル センタ ー をはじめ、現 地 のニーズに応じて製品開発・市場開発を行っています。

国内登録特許日系自動車
メーカーへ

リチウムイオン電池事業を支える高度な技術力

1,250 件パートナーシップが支えるブランド力と高い競争力

EV用リチウムイオン電池
量産化（2009年）

世界初の量産型 EV「i-MiEV」にリチウムイオン電池を供給。
日系自動車メーカーが注力しているハイブリッド車
（HEV）
にもリチ
ウムイオン電池を供給し続けています。車載用リチウムイオン電池の先駆的メーカーとして、独自の技術開発にも注力し、特許取得と2位

オートバイ用
世界シェア

8%

1位
17%
※当社調べ

当社グループの鉛蓄電池は、自動車用・オートバイ用の両市場で高いシェアを維持しています。

5

連結従業員数（2021 年 3 月 31 日現在）

企業理念を共にし、技術を維持・伝承する従業員

6

13,305名

グループ一体となった経営を推進し、創業精神を受け継いだ「革新と成長」を日々実践しています。
「ものづ
くりエキスパート」教育研修会や改善チーム活動の事
例発表会など、さまざまな活動を通じて当社グループのものづくりの技術を維持・伝承しています。

（2021 年 7 月 20 日時点 )

継続供給

世界初

4

自動車用
世界シェア

2020 （年度）

グローバル拠点数

19 カ国 38 拠点

鉛蓄電池の市場シェア（2020 年度）

CSR 職場ミーティングの実施率（2020 年度）

企業に根付くＣＳＲ

100%

CSRを意識した事業活動を根付かせることを目的に、2012 年度から毎年、職場ごとでミーティングを実施しています｡
対象範囲 ＧＳユアサの全職場：378 職場
国内グループ会社 ：17 社

その活用によってグローバル市場で競争力を維持しています。

11

GS YUASA Report 2021

GS YUASA Report 202112

プロフィール

価 値 創 造 ｜ 取り巻く環 境

価値創造

マネジメントメッセージ

中長期戦略・パフォーマンス

ESG

財務・企業データ

機会とリスクを踏まえて社会や市場の動向を的確に捉えると同時に、事業に関わるさまざまなリスクとその重要度を見極めて中長期的な視野で堅実かつ積極的な経営を続けていきます。

機会

1

リスク
自動車のグローバル市場予測（億台）

環境対応車の普及

燃料電池自動車
（FCV）
電気自動車
（EV）
プラグインハイブリッド車（PHEV）
ハイブリッド車
（HEV）

1.5

1.0

けるアイドリングストップ機能の標準化が進んでいます。こうした流れの中で、当社グループの製品が重要な役割を担っています。

2

再生可能エネルギーの拡大

属の価格高騰や供給不足が生じた場合、当社グループの生産活動に2000

可欠な当社グループの製品が、大きな期待を集めています。

3

電力・情報インフラの強化

電力供給が途絶えると現代社会の活動は立ち行きません。そのため、災害発生時を想定した電力バックアップ用電池・電源装置の重要性が一層高まっています。当社グループの製品は、さま
ざまな災害から社会の基盤となるインフラを守り、ビルや工場の事業継続にも貢献しています。

GS YUASA Report 2021

2010

2020

2030

2040

（年）

出典: IEA/ETP(Energy Technology Perspectives)2017

市場環境の変化日本の年間発電量に占める再生可能エネルギーの割合

50〜
60

再生可能
エネルギー

18

水銀

六価クロム

ポリ臭化
ビフェニル

ポリ臭化
ジフェニル
エーテル

フタル酸
ジエチルへキシル

フタル酸ジブチル

フタル酸
ブチルベンジル

フタル酸
ジイソブチル

影響を与える可能性があります。

0%

世界のエネルギー需要が増す中で再生可能エネルギーの利用拡大が求められています。風力発電や太陽光発電の活用に不

1
2
3
4

鉛

カドミウム

原材料の規制EU 域内における鉛の使用規制の世界への波及、リチウムなど希少金

0.5

自動車市場では、HEV や EV の普及と、ガソリン車にお

13

天然ガス車
（CNG／LPG）
ディーゼル車
ガソリン車

RoHS 指令の対象 10 物質

%

2019年

2050年
カーボン
ニュートラル

2050年（予想）

出典：資源エネルギー庁「2050年カーボンニュートラルの実現に向けた検討」

各国のガソリン車の新車販売規制の例（詳しくは P.37 参照）

2030年代半ばまでに新車販売をすべて電動車に

自動車産業における環境対応車の急速な伸長、代替電池の台頭、若者の
自動車離れやカーシェアリングサービスの普及拡大など、市場の変化を的確に捉えた戦略が必要です。

カリフォルニア州が2035年までに販売禁止

販売禁止を2035年から2030年に前倒し

2035年までに新車販売を
すべて環境対応車にサプライチェーンの変動

当 社グループの主力製品は原材料や需要先の市況に影響されやすく、一部の製品に用いるコバルトは紛争鉱物の一種でもあります。サプライ

世界の災害被害額の地域分布

チェーンの適正管理と需給の安定確保が重要です。

オセアニア

64
2.6％

ヨーロッパ

314
12.7％

南北アメリカ

906
36.7％

日本

世界

2,471
（10 億米ドル）

422（10 億米ドル）

17.1％

アフリカ

19
0.8％

アジア

1,168
47.3％

（注）1984年から2013年の合計。CREDの資料をもとにアジア防災センター作成
出典：内閣府「平成27年版防災白書」
図表3

人的資源の持続性

日本における労働力人口の推移

6,720
万人

6,362
万人

日本国内では、労働力人口の減少が企業に共通のリスクとして顕在化しつつあります。企業競争力の強化を図るためには、多様な人材が能力を発揮できる職場環境が重要です。

2017（注）平成30年版厚生労働白書をもとに作成

2030（年）（予測）

GS YUASA Report 202114

プロフィール

価 値 創 造 ｜ 価 値 創 造 プ ロセス

価値創造

マネジメントメッセージ

中長期戦略・パフォーマンス

ESG

財務・企業データ

持続可能な成長を目指す
当社グループは企業理念に基づいて、未来を動かす最先端技術の創出に絶えず挑戦します。
さまざまな社会課題の解決に貢献することで持続的に成長していきます。

事業プロセス
中期経営計画
当社グループに関連の深い社会課題

収益力強化・販売拡大

CSR課題を事業戦略に取り込んだ
ビジネスプロセスの確立

成長のための先行投資セグメント別の事業戦略 ➡ P.51-66に焦点を当てた17の目標を、鉛蓄電池事業

事業と社会のサステナブルグロース（持続可能な成長）を目指します。

持続可能な開発目標（SDGs）の達成「資源」「気候変動」「健康」など➡ P.38

リチウムイオン電池事業

重要なCSR課題➡ P.69-78,85-95

産官学が協力して達成していく必要があります。

カーボンニュートラル
の加速
自動車などから排出される
CO2が地球温暖化に影響

企業理念
機会

➡ P.13、41-46

模の努力が必要です。

社会インフラの重要性の拡大「革新と成長」ＧＳ ＹＵＡＳＡは、を与えています。脱炭素社
会の実現に向けて世界規

自動車電池事業（国内・海外）リスク➡ P.14、47-48

E

産業電池電源事業

S

社員と企業の「革新と成長」を通じ、車載用リチウム
イオン電池事業

人と社会と地球環境に貢献します。

G

Environment

持続可能な地球環境への貢献● 環境配慮製品の開発と普及● 環境保護の推進

Social

人権の尊重と社会への貢献● 人格の尊重● 労働環境／労働安全衛生の向上● 人材開発の推進、● 高品質な製品の提供

多様性の尊重● CSR調達の推進

Governance
公正､透明､迅速なグループ全体のガバナンスの推進● CSR／コンプライアンスの徹底● 機密情報管理の徹底● 知的財産の保護

生時に電力供給を維持で解決による成長

長期ビジョン

利益の最大化

新たな価値を資産効率化による創造し続ける

株主還元の最大化
技術力の向上によるイノベーション・
新事業の創出エネルギー・デバイス・カンパニーへ

従業員の成長と特殊電池およびその他事業

洪水や地震などの災害発

社会課題の雇用維持・拡大

サプライヤーとのきるよう、バックアップ電関係強化による安定的な源の拡充、IoT・DXを活用

供給体制の確保した保守サービスが重要です。

価値創造の源泉
基幹である
鉛蓄電池事業による安定した
財務基盤➡ P.11-12

信頼と実績に基づく
技術開発力と市場開発力

リチウムイオン
電池事業を支える高度な
技術力

パートナー
シップが支える
ブランド力と高い競争力

企業理念を共にし、技術を維持・伝承する
従業員

企業に根付く
ＣＳＲ

経営資源への投資・還元
15

GS YUASA Report 2021

GS YUASA Report 2021

16

プロフィール

価値創造

マネジメントメッセージ

価値創造

中長期戦略・パフォーマンス

ESG

財務・企業データ

財務ハイライト
売上高

売上高
前年度比

2.3% 減（百万円）

359,605

410,951 413,089 395,553

386,511

2017

2018

2020

2019

（年度）

前年度比
営業利益率（％）

23,10621,92022,654

21,676

5.3

5.5

5.5

2016

2017

2020

2019

23,15921,461

15,223
16,506
15,241

2016（年度）

研究開発費（百万円）

減価償却費 （百万円）

19,909６.4

研究開発費
売上高研究開発費率

27.1% 増

前年度比

設備投資

24,810

2018

設備投資

2017

2018

2020

2019

（年度）

自動車補修向け鉛蓄電池やHEV用リチウムイオン電池の販売が堅調だったことにより前年度比で増加し、過去最高益となりました。

HEV用リチウムイオン電池の新工場建設に向けた投資や京都本社地区の更新投資などにより、設備投資が前年度比で増加しました。

のれん等償却前営業利益
のれん等償却前営業利益率

親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
1 株当たり当期純利益（EPS） 前年度比%減

キャッシュ・フロー
対有利子負債比率

24,18524,076

6.7

25,066

のれん等償却前営業利益

前年度比

のれん等償却前営業利益率（％）

27,06912,2297.0

6.1

13,524 13,674

2017

2018

2020

2019

（年度）

2016

2017

2.2

2.2

168.23

2018

2019

2020

2016

2017

2018

2020

2019

減損損失の計上に加え、一部子会社の収益力低下に伴い繰延税金
資産の回収可能性を加味したことで、前年度比で減少しました。

償却前利益を確保したことにより、前年同期の331億円を上回る
358億円の営業キャッシュ・フローを確保したことから、キャッシュ・フロー対有利子負債比率は前年度比で良化しました。

自己資本
自己資本比率

純資産※
自己資本当期純利益率（ROE）

営業活動・投資活動・財務活動によるキャッシュ・フロー

前年度比

自己資本（百万円）

161,722

43.6

2016

14.7% 増自己資本比率（%）

175,775 178,320 176,336

202,245

前年度比14.2% 増純資産（百万円）

営業活動

45.2

2017

46.4

2018

45.8

2019

46.8

2020

188,155
8.7

（年度）

投資活動

財務活動

2016

205,6388.2

2017205,318
9.0

234,570

31,4932020−3,715

2.4

2.9

2016

2017

2018

2019

2020

配当性向（%）

4,127

4,099

4,060

30.4

29.7

2018

2019

−6,702

33,119−11,706−17,570

35,817
16,49012,429

2017

4,128

35.2

36.0

2017

4,033

2020

（年度）

−20,690

2018

2019

営業活動によるキャッシュ・フロー
前受金の減少や法人税等の支払いがありましたが、税金等調整前当期純利益や減価償却費、仕入債務の増加などにより、
前年同期比2,698百万円増となりました。
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得などにより、前年同期比で1,363百万円増となりました。

−10,245−19,327−32,912

2016

（年度）

親会社株式に帰属する当期純利益が目標を上回る115 億円となったことに伴い、1 株当たり50 円の配当を実施しました。

1,124−20,810（年度）

自己資本の増加を受け、純資産についても前年度比で増加しました。ROEは当期純利益の減少に伴い低下しました。
※ ROEは、のれん等償却前当期純利益に対するものです。

2.4

2016

21,934
1,934

9.0

2019

34,846

13,923

7.2
2018

2.7

フリー・キャッシュ・フロー （百万円）

自己資本当期純利益率（％）

207,708

配当金の支払いや自己株式の取得などがあったものの、当期純利益や保有株式の時価評価、
為替換算調整勘定の増加により、自己資本が前年度比で増加、自己資本比率も向上しました。
GS YUASA Report 2021

純資産

2.7

配当金総額（百万円）（年度）

営業利益の増加を受け、のれん等償却前営業利益についても前年度比で増加しました。

自己資本

11,201

9,517

33.7

（年度）

売上高研究開発費率（%）

9,868

2.0

2.2

141.91164.74

17.7% 増

配当金総額
配当性向

3.5

11,449148.14 138.90

2016

11,455

前年度比

リチウムイオン電池事業を筆頭に積極的に研究開発を進めたことにより、研究開発費、売上高研究開発費率ともに前年度比で増加しました。

（年）

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
1 株当たり当期純利益（円）23,935

6.1

5.9

16.2

13.1% 増研究開発費

11,1709,533

16,21018,220
16,115
15,979

自動車新車向け鉛蓄電池やPHEV用リチウムイオン電池の販売が減少したことなどにより、前年度比で減少しました。

のれん等償却前営業利益（百万円）

17

設備投資
減価償却費

14.5% 増営業利益（百万円）

6.4

2016

営業利益

営業利益
営業利益率

−7,0182020 （年度）

財務活動によるキャッシュ・フロー
借入金の返済や自己株式の取得、配当金の支払いなどにより、前年同期比で3,227百万円
増となりました。

GS YUASA Report 202118

プロフィール

価値創造

マネジメントメッセージ

価値創造

中長期戦略・パフォーマンス

ESG

財務・企業データ

非財務ハイライト（注）適用範囲 国内：日本の子会社､海外：日本以外の子会社および持分法適用関連会社､グローバル：国内および海外
ただし､対象となる全てのグループ会社を含まない場合があります｡

全製品の売上高に占める環境配慮製品の販売比率（グローバル）ＧＳユアサグループの CO2 排出量※1（グローバル）（t-CO2）34.8%
生産における水使用量 ※（グローバル）（千 m3）

5,439

2016

2017

6,546

2018

2019

2020

（年度）

1,960

2018

2019

2020

（年度）

1,925

1,910

1,906

0

2016

2017

2018

2019

2020

労使協定に違反する長時間労働の発生はなく、適切な労働時間管理を実施しています。

人権教育計画の達成率( 国内 )

責任ある鉱物調査計画の達成率( グローバル )※1 2018 年度から適用範囲を拡大しています｡※2 2020 年度の CO2 排出量は暫定値です｡

件

（年度）

新型コロナ禍による生産量の減少を主要因として、年度目標(2018 年度比 4.0％以上削減 )を達成しました。

100%
全職場の教育記録を分析した結果、従業員の人権に対する意識が向上したと評価しています。

従業員の成長を支援する教育計画の達成率（国内）

重大な労働災害の発生件数( グローバル )100%
年間計画に基づく階層別研修や品質教育を継続しています。
なお、海外拠点でもグローバル人材の育成を進めています。

GS YUASA Report 2021

1,948

643,732

新型コロナ禍による生産量の減少を主要因として、年度目標(2018 年度比 6.0％以上削減 )を達成しました。

※ 2018 年度から適用範囲を拡大しています｡

19

2017

（時間）

当社グループにおいて重大な製品事故は発生していません。

※ 対象者 ： 一般社員（休職者・海外駐在員除く）
期 間 ： 1月〜12月
年間総労働時間＝年間所定労働時間＋年間所定外労働時間

重大なコンプライアンス違反の発生件数（グローバル）

6,061

6,667
5,436

655,541
619,7802016
新型コロナ禍においても環境配慮製品の売上は順調に伸び、
年度目標 (34.0％以上 ) を達成しました。

617,140※2

629,520

重大な製品事故の発生件数（グローバル）

年間総労働時間 ※
（国内）

0

100%
武力紛争や人権侵害に加担しないために､顧客ニーズに基づく
紛争鉱物調達調査にサプライヤーと協働して全件対応しました( 対象鉱物：金､タンタル､タングステン､錫､コバルト)。

高セキュリティレベル検知時のサイバー攻撃対応率( グローバル )件

当社グループにおいて重大な労働災害は発生していません。

100%
当社グループにおいて重大な機密情報の漏洩事故は発生して
いません。

0

件

当社グループにおいて重大なコンプライアンス違反は発生していません。

模倣品による知的財産権侵害対応計画の達成率
（海外）

FAKE

100%

アセアン地域や中国における特許網の構築や特許権を行使するために､他社の特許を監視する仕組みづくりを開始しました｡

GS YUASA Report 2021

20

プロフィール

価値創造

価値創造

マネジメントメッセージ

中長期戦略・パフォーマンス

ESG

財務・企業データ

SASB スタンダードを考慮した情報開示
米国サステナビリティ会計基準審議会（以下､SASB）
が策定したサステナビリティ会計基準（以下､SASB ス
タンダード）とは、投資家の意思決定に寄与する財務的に重要なサステナビリティ情報開示基準です。当社グ
ループは SASB スタンダードを考慮し、当社グループが決定したマテリアリティ（重要な CSR 課題）に関連する情報を抜粋して開示します｡
当社グループの主要な事業分野が適用されるSASB スタンダードの業種
事業分野

SASB スタンダードの業種

産業電池電源､自動車電池

燃料電池と産業用バッテリー

業種コード( 頭 2 桁 )RR

産業用電源装置

電気･電子機器

RT

自動車電池

自動車部品

TR

環境配慮製品の開発と普及

燃費の良いデザイン指標

燃費向上および、または排出量の削減を目的とした製品からの収益

単位

報告通貨

2020 年度実績

当社グループは低燃費を実現するアイドリングストップ車など環境対応車向け電池をはじめとした高付加価値製品の安定供給や販売拡大を図っています｡全製品の売上高に占める地球温暖化の抑制に貢献する製品の比率は 35 % です｡

コード

TR-AP-410a.1※ 本実績値は再生可能エネルギーを活用した発電システムなどを用途にした製品の売上も含みます｡

低炭素社会実現への貢献

エネルギー管理指標（1）総エネルギー消費量、（2）系統電力の比率、（3）再生可能エネルギーの比率

単位

ギガジュール、％

2020 年度実績

当社はエネルギー消費量を原油換算で集計しています。
生産におけるエネルギー消費量 93,993kL / 物流におけるエネルギー消費量 3,409kL

コード

RR-FC-130a.1、RT-EE-130a.1、TR-AP-130a.1※ 本実績値の適用範囲は国内グループ会社です｡

労働環境・労働安全衛生の向上

労働者の健康と安全指標（１）総要記録事故率（TRIR：Total Recordable Incident Rate）、（２）死亡率単位比率2020 年度実績

当社グループは､すべての従業員を怪我や病気から守ることに尽力する旨をコミットメントした社長の宣言のもとで､安全衛生
活動を徹底しています｡
休業度数率 国内：1.0 海外：1.9 / 重大な労働災害の発生件数：0 件

コード

マネジメントメッセージ
GS YUASA Report 2021

トップメッセージ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23
財務担当役員メッセージ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29
気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）・・・・・・・・・33
への取り組みRR-FC-320a.1

高品質な製品の提供
製品の安全性指標

発効されたリコールの数、リコールされたユニットの総数

単位数

2020 年度実績

技術者を対象にした製品安全リスクアセスメント講習､全社員を対象にした製品安全概論講習などの製品安全教育を重点的に取り組んだ結果、重大な製品事故は 0 件でした。

コード

RT-EE-250a.1、TR-AP-250a.1

CSR 調達の推進
原材料調達

21

指標

重要な原材料の使用に関するリスク管理の説明

単位ー2020 年度実績

製品に使用される鉱物の採掘､輸送､取引において発生する可能性のある武力紛争や人権侵害への加担を回避するために､責任ある鉱物調達に対応する方針を策定し､本方針に基づく鉱物サプライチェーンマネジメントを推進しています｡

GS YUASA Report 2021

コード

RR-FC-440a.1、RT-EE-440a.1、TR-AP-440a.1

GS YUASA Report 2021

22

マ ネジメントメッセ ー ジ ｜トップメッセ ー ジ

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価値創造

マネジメントメッセージ

中長期戦略・パフォーマンス

ESG

財務・企業データ

Top Message
新局面を迎えた社会に求められるエネルギー・デバイスを提供し続けます株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーション

代表取締役社長

脱炭素の潮流を見据えて

村尾 修

エネルギー分野で展開する産業電池電源ビジネスで、需要の大幅な拡大が期待できます。自動車分野において

私たちは、蓄電池を中心とした多彩な製品の提供を通も電動化が進展することで、当社グループが次代の成長

じて、100 年以上にわたって時代と社会の要請に応え続の柱として育成してきた車載用リチウムイオン電池事業

けてきました。2019年に制定したコーポレートスローガンに絶好の機会が訪れると予想されます。

「Creating the Future of Energy」
では、常に変 化 する

このように、リスクと機会の両面を見据えつつ、それぞ時代のニーズを捉え、新しいエネルギーのあり方、蓄電技れのお客様や地域にとって最適な製品・サービスは何か、術の使い方の提案を通して新たな価値を創出し続けてい求められている価値は何かを常に考えながら、持続可能

くことを自らの使命として明確にしています。

な社会の実現に貢献することで企業成長を図っていきた

気候変動や化石燃料資源の枯渇といった環境・エネル

いと考えています。

ギー問題が世界全体の重要課題となっている中で、当社グループの主力製品である蓄電池の果たす役割は、かつてないほど高まっています。なかでも当社グループが重要視しているのは、世界的な「脱炭素」の潮流です。2020年に日本政府が「2050 年カーボンニュートラル」
を宣言し2020 年度の世界経済は、新型コロナウイルス感染のたように、世界各国が CO2 排出ゼロに向けた政策を積極

世界的な拡大を受けて景気が大幅に悪化し、先行き不透的に進めています。この動きは当社グループにとってリス

明な状況が続きました。自動車業界をはじめ、当社グルークであると同時に、大きな機会でもあり、全体としては追プが事業を展開する各分野にも多大な影響がありました。

い風になると捉えています。

当社グループは、厳しい経営環境が長期にわたって続くとリスクの面からいえば、世界各国で脱炭素化が進む

予想し、2019 年度にスタートした第五次中期経営計画のことで、長期的にはガソリン車の市場が徐々に縮小に転じ、対象期間から2020 年度を外し、単年度計画として各事業

これに伴って当社グループの現在の主力製品である自動車の戦略・施策を推進しました。

用鉛蓄電池の需要が減少していくことが挙げられます。

その結果、2020 年度の連結売上高は前年度比 2.3%

またカーボンニュートラルの実現に向け、省エネルギー化

減の 3,865 億円となりました。主な減収要因は、第 1 四や再生可能エネルギーの積極利用が求められる中で、設半期を中心に国内外で自動車新車の生産数量が大幅に

備投資や販売におけるコスト負担増が生じます。

減少し、当社の新車向け鉛蓄電池の販売数量が減少した

一方で脱炭素化は、成長機会の拡大に繋がると考えて

23

GS YUASA Report 2021

変化した需要を捉えることです。

います。化石燃料からのエネルギー転換が進むことに一方、利益面では、営業利益が前年度比 14.5% 増のよって、当社グループが社会インフラ分野や再生可能

248 億円（のれん等償却前営業利益は271 億円）と過去
GS YUASA Report 2021

24

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マ ネジメントメッセ ー ジ ｜トップメッセ ー ジ

価値創造

マネジメントメッセージ

中長期戦略・パフォーマンス

ESG

財務・企業データ

最高を更新しました。主な増益要因は、国内外の自動車補達成するなど、予想を上回る業績を上げることができた

イルへの変革に向け、勤務体系や人事制度のあり方も見させ、そ の２年目という位 置 付けで、最 終 年 度である

修向け鉛蓄電池やハイブリッド車（HEV）
用リチウムイオンのは、新型コロナ禍という厳しい状況の中でも、なくては直す必要があると考えています。できる部分から着手して2022 年度の計画完遂に向けて各事業部門で成長戦略を電池の販売が堅調であったことです。ただし親会社株主ならないさまざまな製品やサービスが存在し、その需要いきますが、例えば新入社員の育成・指導などはリモート

進めていきます。

に帰属する当期純利益については、
リチウムエナジー ジャをしっかりと捉えられたことが大きいと認識しています。

環境ではなかなか難しい部分があり、苦慮しているところ

パンにおいて27 億 60 百万円の減損損失を計上した影響です。

などから、前年度比 16.2% 減の 115 億円となりました。
各事業の動向を見ると、コロナウイルス感染拡大による自動車の減産を受けて新車向け鉛蓄電池の販売が苦戦

世界的な危機の中での気付きと機会

当社グループは10 年後の事業環境を予測し、2019 年に長期ビジョンとして「新たな価値を創造し続けるエネル

その一方で、今回の新型コロナ禍を契機に、デジタル・ギー・デバイス・カンパニー」を目指すと打ち出しました。

トランスフォーメーション（DX）による業務改革・働き方改

そして、予測した長期事業環境を前提に「モノ・コトづくり」

革は大きく前進したと考えています。DXについては以前

をキーワードとする新しい価値創造を通じて、持続可能なした一方で、補修向け鉛蓄電池の需要は年間を通じて高2019年度末に新型コロナ禍の影響が顕在化して以降、から課題として意識し、徐々に取り組んではいましたが、成長を目指すことを中期経営方針として設定しました。第

い水準にあり好調な販売が続きました。またHEV 用リチ

当社グループは危機管理対策本部主導で在宅勤務の推新型コロナ対応策としてデジタル導入が喫緊の課題と五次中期経営計画はこれらのビジョンや長期目標、経営

ウムイオン電池の販売も年間を通じて好調に推移し、本田進、従業員の安全を第一に考えた感染拡大防止策を講じなったことで、各部門の改革が急ピッチで進みました。実

方針に基づいて策定したものです。計画の推進にあたっ

技研工業
（株）
様向けの納入に加え、2020 年度から供給てきました。現在は世界各地で段階的に経済活動が再開

体験を通じて従業員の皆さんがデジタル化の利点を明確ては、長期ビジョンや長期目標の考え方を全社で共有してを開始したトヨタ自動車（株）
様向けは計画を上回る販売

し、ワクチン接種による収束への期待も高まりつつありまに理解されたことが、取り組みを後押しした側面もあるといくために、経営層から現場まで社内の各部門・各階層で実績を達成しました。

すが、さまざまな観点から、以前と全く同じ社会に戻るこ思います。

進捗確認のためのモニタリング会議を定期的に実施して当社グループは、2020年度の当初計画で、売上高を対とはないと予測されます。

私自身、海外出張が 2020 年度にはゼロになり、海外います。

前年比６％の減収、営業利益は35％の減益と予測していま

当社グループにおいても、ニューノーマルと呼ばれるパートナーとのコミュニケーションはすべてリモート環境

自動車電池事業では「収益力の強化」
が大きな課題となした。しかしながら結果として、過去最高の営業利益を新しい時代の要請に対応したビジネスの形やワークスタ

で行いました。フェイス・トゥ・フェイスが理想なのですが、ります。欧州統一規格（EN）に対応したEN 電池による新ほとんどの要件はそれで満たせ、効率的であることに気車・補修向けシェアの向上や、アイドリングストップ（ISS）付きました。社内の会議体についても、従来は会議室の車用電池といった高付加価値製品の拡販によって収益性

キャパシティが参加者の人数や範囲を制限していましたが、を高めると同時に、グローバル展開では各地域の状況にリモートの導入によって多くの制限が取り払われ、例えば応じた生産・販売体制の構築を進めていきます。特に重私からのメッセージ発信なども大勢の従業員に、同時に要なのがアセアン地域です。日本電池（ＧＳ）とユアサ コー

伝えることができます。

ポレーションの経営統合から早 17 年が経過しましたが、もちろんすべてをデジタルに置き換える必要はなく、同地域では現在も両ブランドの生産・販売拠点の重複構

フェイス・トゥ・フェイスが重要な業務や活動は継続して造が残っています。地産地消やリスク分散の観点を踏まいきますが、今回の経験をある意味で一つのチャンスと

えつつ、自動車の電動化も視野に入れながら、最適生産

捉え、業務効率化、働き方といった社内の改革だけでなく、体制の構築に引き続き取り組んでいきます。

人々のライフスタイルや社会変化に対応した新しい製品

産業電池電源事業では、日本のカーボンニュートラル

やサービス、ビジネスモデルの創出にも繋げていきたい

政策の動きを好機と捉え、再生可能エネルギー分野を中と考えています。

心に「モノづくりとコトづくり」
を一体化した提案を広げ、新たな利益基盤の創出を目指します。北海道の大型風力発電施設で予定する保守・メンテナンスサービスに代

第五次中期経営計画の完遂に向けて

25

GS YUASA Report 2021

表されるような、AIや IoT 技術を活用した高付加価値・継続型のビジネスモデルを全国で具現化していきます。

日本国内では依然として先行き不透明な状況が続いてまた、2021 年 5 月にサンケン電気（株）から譲り受けたいるものの、世界全体ではアメリカや中国を中心に各国

社会システム事業（現ＧＳユアサ インフラシステムズ）との経済対策が進むことで、景気が徐々に回復していくこと

ともに、両社がこれまで培ってきた技術力・開発力を融合が期待されています。そうした状況の中、2021 年度は新させ、シナジー効果を着実に発現させることで、競争力の型コロナ禍によって中断した第五次中期経営計画を再開

飛躍的な強化が期待できます。当社グループには、2004

GS YUASA Report 2021

26

プロフィール

マ ネジメントメッセ ー ジ ｜トップメッセ ー ジ

年の経営統合以来、2016 年のパナソニック（株）の鉛蓄電池事業譲受をはじめ、数々の企業統合を成功させてきた実績があり、今回の事業融合についても必ずうまくいく

マネジメントメッセージ

中長期戦略・パフォーマンス

ESG

財務・企業データ

ESG 経営をビジネスプロセスに組み込む
現在の企業経営において、企業の社会的責任（CSR）
を果たすことや、社会の持続可能性（サステナビリティ）に貢と確信しています。
車載用リチウムイオン電池事業では「早期の収益化」
が重要課題です。同分野ではHEV 用電池と12Vリチウムイ

献することは、経営の根幹に置くべき使命であると認識しています。

オン電池の 2 分野を対象に、設備投資・開発投資を戦略

企業理念にも示す通り、当社グループはこれまで従業員的に先行させており、これまで打ってきた布石をしっかりと企業の「革新と成長」を通じて世界に貢献してきました。

と活かして、できる限り早期に事業全体の黒字転換を実現

私たちの事業活動は、世界の多様な社会的課題の解決をしたいと考えています。また、当社グループは、電気自動目指す国連の SDGsと方向性を同じくしていると思い

車（EV）についても世界初の量産化を実現したプラットます。第五次中期経営計画においても「CSR 課題を事業

フォームを持っていますので、研究開発をさらに進め、将戦略に取り込んだビジネスプロセスの確立」
を戦略課題

来に向けてリソースを増やしていきます。加えて先日、全の一つに掲げており、SDGsに示された各課題の解決に、固体電池を2020 年代後半にも実用化する意向を発表し当社グループの事業がどう貢献していけるかを指針としましたが、まずは特殊用途での実用化に向け、開発を加速て事業成長を追求していく方針です。
持続可能な成長を実現していくにあたっては、環境・します。
2021 年度の連結売上高は、過去最高の 4,300 億円を社会・企業統治（ESG）に代表される非財務的取り組みも見込んでいます。ただし利益面については、将来に向けた

強く意識しています。環境に関しては、地球環境に配慮した開発投資や主原料価格の動向を勘案して営業利益 240

製品の開発・販売やモノづくり体制の構築とともに、事業億円（のれん等償却前営業利益は250 億円）と前年度比

活動に伴うCO2 排出量や水使用量の削減にも取り組んでローバルで徹底し、世界各地のステークホルダーの信頼で減益を予想しています。親会社株主に帰属する当期純います。2021 年５月には「GY 環境長期目標 2030」をに応える事業運営を進めています。2020 年度には取締

私は最近、社内で議論をする時に「嬉しさ」という言葉を

利益は、120 億円（のれん等償却前当期純利益は130 億

発表し、事業活動による温室効果ガスの排出量を2030

役会における多様性確保の一環として当社初の女性社外

よく使います。その製品は、そのサービスは、お客様に円）の予想です。

年度までに2018 年度比で30％以上削減することを新た

取締役を選任し、新しい観点からさまざまな助言を得ていとってどれくらい「嬉しい」
ものなのか。社会にどのようなに目標として掲げました。今後の事業拡大に伴う消費エネます。また未来を担う次世代経営者の育成もガバナンス「嬉しさ」
を提供できるのか──持続可能な社会の実現とルギー増を考えるとかなり高い目標ともいえますが、自分の重要課題だと認識しており、理事・執行役員クラスを対は、すべての人が「嬉しさ」を感じられる社会をつくってたちの得意とする蓄電池の技術・ノウハウも活用しながら、象に、外部講師を招いてROIC 経営やサステナビリティ経

いくことではないかと私は考えています。冒頭でも述べ

グループ一丸となって知恵を絞って取り組みを加速して営に関する研修会を実施するといった新しい取り組みにましたが、さまざまな社会課題の解決に向けて、エネルいきます。

も着手しています。

ギー・デバイスの果たす役割はますます重要になっていく

売上高およびのれん等償却前営業利益の推移と計画
売上高

のれん等償却前営業利益 （億円）

4,600
4,300
3,956

3,865

239

2019

GS YUASA Report 2021

271

2020

250

2021

（予想）

280

2022 （年度）（計画）と私も思います。

社会の観点では、人権の尊重やダイバーシティを重視し、はずです。これからも私たちは、さまざまなステークホル

従業員・サプライチェーンなどへの啓発活動を継続的にダーの声に真摯に耳を傾けながら、持続可能で豊かな行っています。同時に企業の最大の資産である人材の

27

価値創造

育成にも注力しており、階層別の研修の拡充や自己啓発

お客様、社会にとっての「嬉しさ」
を追求の推進によって従業員のスキルアップ促進を支援して当社グループの創業者の一人である２代目 島津源蔵は、います。また、半期に1 回改善事例発表会を実施し、全員こう語っています。
「科学は実学である。人の役に立たな参加型の改善活動を事業部門だけでなく管理部門にもければ、理論だけを知っていても意味がない──」。彼は拡大し、自らの頭で考え、行動する自律型人材の育成を実業家であると同時に、日本の十大発明家にも選ばれた

図っています。

科学技術者でもありました。いくら画期的な理論を見つけ

企業統治については、健全性・透明性の高いガバナンてもそれを形にすることができなければ、科学技術は本ス体制の構築に努めるとともに、コンプライアンスをグ

当に社会に役立つことはできない。まさにその通りである

社会、すべての人が「嬉しさ」
を実感できる社会の実現に向けた価値創造に挑戦していきます。ぜひ引き続き、当社グループへご期待ください。
2021 年 8月
株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーション
代表取締役社長

GS YUASA Report 2021

28

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マ ネジメントメッセ ー ジ ｜ 財 務 担 当 役 員メッセ ー ジ

価値創造

マネジメントメッセージ

リスクと機会を徹底的に見極める

中長期戦略・パフォーマンス

ESG

財務・企業データ

2021 年度は先行投資をしっかり実行する基礎固めの年と位置付けているためです。設備投資については注力

CFO の 立 場から言うと、私 が 常々心 がけているの分野であるHEV 用リチウムイオン電池の増産投資を中は、現実を冷静に見つめるということです。グループ全

心に、2020 年度から118 億円増額し、350 億円を予定

体の成長戦略を踏まえた上で、起こり得る事態を想定しています。

してリスクを最小化する的確な財務施策を実行していくことが CFO の使命であると考えています。新型コロ
ナウイルス感染拡大のように、想定外の事態は常に発生します。そのような時にも、企業が未来に進むための財務基盤を維持することが肝要です。

CFO Message
未来に向けた成長投資を通じて持続的成長を目指します株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーション

代表取締役副社長 最高財務責任者

CFOとしての責務を果たすとともに「品質」「安全衛生」「環境」
を管掌

パン、2009 年にブルーエナジーという２つの合弁会社られます。しかし、ブレーキを踏むばかりでは前進のスを設立して車載用リチウムイオン電池の分野へ参入しピードを鈍らせますし、成長機会を逸しかねません。各ました。装置産業であるリチウムイオン電池事業には多事案のリスクと機会を徹底的に見極め、ここぞという額の設備投資が必要であり、当時の財務能力を上回る

時にはブレーキを緩め、大胆な投資戦略を実行するこ資金が必要となったことから、合弁 2 社の設立と相前後とによって各事業の成長を加速していくことも私の重して公募増資で約 330 億円の資金を調達しました。

要な使命です。また、環境への投資も必要となるため、この時、経営層では今後のリチウムイオン電池分野

アクセルを踏むことにもなります。企業価値向上によるへの設備投資に関して二つのスタンスを定めました。

持続的成長という大きな目的を、経営層や事業部門と第 1 は「お客様が明確になるまでは投資を実施しない」。

共有しつつ、メリハリのある投資・財務戦略を進めてい第 2に「投資資金は基本的に営業キャッシュ・フローできます。

賄う」すなわち営業キャッシュ・フローの範囲内で投資を行うということです。
第 1 のスタンスについては製品分野やお客様との関係性によって変わる場合もあり得ます。しかし第 2 のス
タンスについては、現在も財務規律の基本的な考え方としています。2021 年度の設備投資額も前年度の営

2020 年度は、特に第 1 四半期に新車生産が世界的業キャッシュ・フローとほぼ同額です。今後も単年度でに停滞した影響により、前年度比で減収となった一方は多少逆転があり得ますが、この基本方針を守り、資で、営業利益は過去最高益を計上しました。また、新型金が不足する場合は社債を含めた借入れで賄っていく

コロナ禍の厳しい経営環境の中でも社会のニーズに確考えです。

実に対応できたことで、2020 年度末の営業キャッシュ・

財務健全性に関するその他の指標として、私は常に製造におけるCO2 排出量削減やTCFDなど財務面へのフローは前年度を超える358 億円、フリー・キャッシュ・

「自己資本比率 40％〜50％」「債務償還年数 2 年前後」

影響も考慮していく必要がある「環境」
について、自ら指フローは165億円、自己資本比率は前年度から1ポイン「連結ベースでのグループ借入金の総額 1,000 億円

揮を執っていきます。

ト向上して 46.8％と、財務面の影響についても最小限

未満」
といった数字を目安としています。一時的に債務に抑えることができたと捉えています。

償還年数が上がったことはありますが、ここ10 年ほど

2021 年度から、私はＧＳユアサグループの最高財務責

これまでは持株会社であるジーエス・ユアサ コーポ

任者
（CFO）
であるとともに、新たに中核事業会社である

レーションの CFOとして財布の紐を締める立場でしたが、新型コロナ禍を受けて単年度計画とした 2020 年度

はこれらの数字を堅持しており、今後も健全な財務体

ＧＳユアサにおける「品質」「安全衛生」「環境」
を管掌するこ今後はそれに加えて資金を使う事業会社側の立場に立つを終えて、2021 年度は第五次中期経営計画を再開しま

質を維持しながら成長分野への投資を着実に遂行してととなりました。今後の当社グループの成長を盤石のもことも多くなると予想されます。全体最適の視点から二つす。2021 年度の連結売上高は過去最高の 4,300 億円

いきます。

のとするために、メーカーとしての生命線である「品質」、の立場のバランスを見ながら判断をしていくことが求めらと予想していますが、営業利益は前年度比 3％（のれん

当社グループの重要なステークホルダーである従業員やれていくと認識しています。

等償却前営業利益は同 8％）の減益を見込んでいます。

サプライヤー、製品を使用されるお客様の
「安全」
、今後、
29

当 社グ ル ー プは 2007 年にリチウムエナジ ー ジャ

企業経営において CFO はしばしばブレーキに喩え

新型コロナ禍においてもキャッシュ・フローを確保

中川 敏幸

財務健全性を保ちつつ成長投資を実施

GS YUASA Report 2021

これは 計 画 最 終 年 度 の 2022 年 度に照 準を合 わ せ、
GS YUASA Report 2021

30

プロフィール

マ ネジメントメッセ ー ジ ｜ 財 務 担 当 役 員メッセ ー ジ

ROIC 経営の浸透に向け着実に前進

確保はもちろん、メーカーとしてお客様や最終ユーザーに対する安全配慮も不可欠です。財務部門のマネジ

第五次中期経営計画では、中長期的視点での成長にメントで培った「フォーキャスト（予測）」の発想を品質・向けて資本効率の向上に注力することを財務方針の一

安全衛生の管理にも取り入れて、状況の変化に柔軟につに掲げています。KPIとして投下資本利益率（ROIC）

対応しながら事故や不良を未然に防止できる体制づくを導入し、グループ全社で事業単位での収益管理を強りを意識的に進め、品質・安全衛生のレベルを一層高め化することで、「稼ぐ力」の強化に取り組んでいます。

ていきます。

ROIC の目標値は「営業利益率の 2 倍程度」が一つの価値創造

マネジメントメッセージ

中長期戦略・パフォーマンス

ESG

財務・企業データ動化をはじめカーボンニュートラルの実現における中核製品の一つです。市場競争の激化は予想されますが、当社グループにとって今後大きな成長機会が到来することは間違いないでしょう。再生可能エネルギーの積極的な活用とともに、電力平準化に寄与する電力貯蔵シ
ステム（ESS）などの自社製品を自らの生産プロセスにも導入していくことで、CO2 削減効果を実証し、広く発信していくことで、事業成長にも繋げていきます。

目安です。グループ全体でいえば、第五次中期経営計
画の最終年度である2022 年度の売上高・営業利益目
標を達成すれば、のれん等償却前営業利益率が約 6％と二つの観点で CO2 削減を重視なるため、ROIC は 12％程度が目標です。

「環境」
については、財務との関係からもしっかり取り組

役員向け研修を繰り返し実施してきたことで、経営幹部 層では ROIC 経 営に舵を切ることへ の 意 識 改 革は

まねばならないと考えています。特にCO2 削減という重要課題は、２つの観点から捉える必要があります。

進んでいます。事業計画の検討においても、例えば海一 つ は 企 業 の 社 会 的 責 任（CSR）という観 点 です。

外子会社の成績や成長性を評価して役員会に報告する

2020 年に日本政府も「カーボンニュートラル宣言」
をなど、資本効率の意識が高まりつつある状況です。今発表しましたが、「CO2 排出ゼロ政策」は全世界の趨勢

後は中間層や現場の従業員に対しても、社内教育研修になりつつあります。この流れの中、当社グループにもを通じた理解浸透とともに、TQM 活動などの日常的な鉛蓄電池の製造工程や充電工程などで消費しているガ改善活動とROIC 的要素をリンクさせることで収益性ス・電力の使用量削減が強く求められています。そのたへの意識変革に繋げ、ROIC 経営を組織全体に定着さめ、既存の鉛蓄電池製造設備をより省エネルギーなもせていきたいと考えています。

のに更新するなど、さまざまな取り組みを進めていきます。加えてそうした認識のもと、当社グループは 2019
年度に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）

メーカーの生命線として品質・安全に注力
初めに申し上げたように、ＧＳユアサにおける「品質」

当社は株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つに位置付けています。原則として、連結業績と今後の成長に向けた内部留保、財務状況などを総合的に勘案した上で「総還元性向 30％以上」を目安に株
主還元を実施していく方針です。なお、株主の皆様の利益を考慮して、総還元性向の算出は「のれん等償却
前の当期純利益」
をベースにしています。
2020 年度の株主配当については、新型コロナ禍の影響によって上期の利益が激減したことで中間配当は見送らざるを得ませんでしたが、前述のように最終的には一定の利益を上げることができましたので、期末配当を一株当たり50 円で実施しました。これは、できる限り間では前年度と同額の配当となります。
また、株主還元策の一環として自己株式の取得も引き続き実施していきます。2020 年度は 2019 年度実績に対して総額 15 億円相当の自己株式取得を実施しており、今後も業績や成長投資、株価を含めた市場環
境を考慮しながら機動的に自己株式取得を実施し、株主の皆様への利益還元に努めていきます。

調査を実施しています。
さらに 2021 年５月に 発 表した「GY 環 境 長 期 目 標

たにその任に就いた立場から、私の考えと方針を述べ2030」
において、2030 年度までに当社グループの事ます。

業活動による温室効果ガスを、2018 年度比で 30% 以

まず「品質」はいうまでもなくメーカーの生命線であ上削減することを目標に掲げました。この高い目標のり、これまでもグループ全体で品質改善に向けた活動

達成には当然多くのコストもかかりますが、CSR を経営を継続的に進めてきました。今後もモノづくりにおけるの根幹に据える企業として真剣に取り組み、万が一計

工程内の不良低減とともに、お客様に製品をお届けし

画通りに進まない場合でも、「何ができ・何ができていた後のクレームもなくしていくことを目標に活動を進めないか」を正直に社会に発信していく方針です。

一株当たり指標
1 株当たり当期純利益（EPS）（円）

中間配当金（円）

期末配当金（円）

総還元性向（％）

168

165

142
34.3

2021 年 8月

34.9
29.8

ていきます。また蓄電池は、エネルギーを凝縮したパッ

もう一 つ の 観 点 は CO2 削 減、す な わ ち カ ー ボ ン

50

50

50

ケージであるだけに、「製品の安全」も極めて重要です。

ニュートラルが事業拡大のチャンスでもあることです。

35

35

50

当社グループの主力製品である蓄電池は、自動車の電1515GS YUASA Report 2021

安定的な配当を継続する基本方針に基づくもので、年に、専門家の意見を聞きながら気候変動リスクに関する「安全衛生」「環境」
を管掌することも私の役割です。新

サプライヤーも含めたモノづくりの現場における安全31の提言への賛同を表明しており、国内外の拠点を対象

安定配当と自己株式取得による株主還元を継続

2018

2019

株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーション
代表取締役副社長 最高財務責任者

0
2020

（年度）

GS YUASA Report 2021

32

プロフィール

マ ネジメントメッセ ー ジ

価値創造

マネジメントメッセージ

中長期戦略・パフォーマンス

ESG

財務・企業データ

気候関連財務情報開示
タスクフォース（TCFD) ※1 への取り組み
当社グループは､気候関連課題が重要な経営課題の一クトでは､気候変動シナリオに基づくリスク･機会を事業分つであると認識しているため､2019 年 12 月にTCFD 提

野ごとに分析し､事業戦略･財務戦略への反映およびタイ

言への賛同を表明し、TCFDフレームワークに基づく気候

ムリーな情報開示の実現を目指した活動を推進していま

関連の情報開示に取り組んでいます｡

す｡2021 年度の分析に使用する気候変動シナリオは､最2020年度は､2℃未満シナリオ※2 および4℃シナリオ※3

新の国際情勢を考慮して､1.5℃シナリオ※4 および公表政に基づいた気候変動に関するリスクや機会の分析を実施（3℃シナリオに相当）を採用しています｡ま策シナリオ※5しました｡現時点で検討している気候関連のリスク･機会はた､当該戦略を検討する際には､短期（2025 年度）
､中期

下表の通りです｡特に､主たる事業である自動車電池事業（2030 年度）
､長期
（2040 年度および 2050 年度）の時間に影響を及ぼす自動車市場の動向は､リスクと機会の両面軸を考慮する計画です｡

から重要視しています｡また､世界規模での再生可能エネ

今後も､当社グループは､TCFDを活用した気候関連課題

ルギーの普及は､蓄電システムの販売拡大に向けた大きへの取り組みを推進し､適切な情報開示に努めていきます｡

な機会として捉えています｡
2021 年度からは､気候関連のリスク･機会を今後の事
業計画に統合するプロジェクトを開始しました｡本プロジェ※1 G20の要請を受けて金融安定理事会が設立した気候関連の情報開示や金融機関の対応方法を検討する組織※2 低炭素社会への移行が成功した場合の気候変動シナリオ（気温上昇を2℃未満に抑えると想定）※3 低炭素社会が実現できなかった場合の気候変動シナリオ（気温が4℃上昇すると想定）

中長期戦略・
パフォーマンス
GS YUASA Report 2021

※4 2050年にカーボンニュートラルを達成した場合の気候変動シナリオ（気温上昇を1.5℃に抑えると想定）※5 現時点で公表されている世界各国の温室効果ガス削減目標を達成する政策が全て実施された場合の気候変動シナリオ（気温が3℃上昇すると想定）

過去の中期経営計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35
長期ビジョン・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37

気候関連のリスク･機会の候補として検討したもの（2020 年度）
区分

バリューチェーン
ステージ
内容

分類

製品・
サービス

販売

製品・
サービス

販売

2℃未満シナリオや 2℃シナリオによると､中期的にはガソリン車の市場が拡大し､長期的には HEV や EV が普及することが示唆されている｡市場ニーズに適合した製品を適切なタイミングで上市することにより､シェアの拡大が見込める｡

規制

調達

2℃シナリオによると､各国のCO 2 排出量削減目標を達成するために炭素税が増額され､化石燃料由来のエネルギー調達コストが増加することが示唆されている｡さらなる省エネルギーや再生可能エネルギー利用に向けた取り組みが重要となる｡

販売

2℃未満シナリオや2℃シナリオによる示唆､および欧州のガソリン車などの規制の計画状況を考慮すると､長期的にはガソリン車市場が大幅に縮小することが予測される｡市場変化に対応するビジネスモデルの転換が必要となる｡

直接操業､
調達

異常気象に伴う水害により､自社工場の操業停止やサプライチェーンの分断が懸念される｡自社 工 場 の 水 害による損 失を分 析 ･ 評 価する調 査を2 0 1 9 年 度から実
施する｡

直接操業

4℃シナリオによる将来の渇水リスクが一部の海外グループ会社で懸念される｡
水の使用量削減や再利用促進など､事業活動に必要十分な水の確保策が必要と
なる｡

機会

移行リスク
市場

急性リスク
物理リスク
慢性リスク

33

GS YUASA Report 2021

再生可能エネルギーの普及に伴い､電力供給安定化に必要な蓄電設備向けに大型蓄電池の需要が増えることが想定される。市場ニーズに適合した蓄電システムの開発と製品展開によって売上拡大が見込める｡

第五次中期経営計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38
GY環境長期目標2030 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39
特集
1 自動車の電動化への戦略・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・41
2 アセアン地域における自動車市場での戦略・・・・・・43
3 拡大する産業用市場での戦略・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・45
4 製品固有の環境負荷を低減する取り組み・・・・・・・・47
セグメント別の戦略
At a Glance ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・49
自動車電池事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・51
産業電池電源事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・57
車載用リチウムイオン電池事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・61
特殊電池およびその他事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・65
ROIC経営について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・67

GS YUASA Report 2021

34

プロフィール

中 長 期 戦 略・パ フォー マンス

価値創造

マネジメントメッセージ

ESG

中長期戦略・パフォーマンス

財務・企業データ

過去の中期経営計画
売上高／営業利益（のれん等償却前）の推移
売上高（億円）

4,110

営業利益（のれん等償却前）
（億円）

3,037
2,536

3,698

3,480

2,834

2,854

2,725

2,472

143

176

115

160

63

2006

2007

2008

2009※

270億円

３カ年累計設備投資額

リチウムエナジ― ジャパン 工場設備

主な設備投資内容

2010

2011

4,131

3,596

2,745

251

241

242

219

209

182
119

3,656

98

2012

920億円

2013

2014

2015

ブルーエナジー 工場設備

2017

2018

（年度）

566億円

425億円

リチウムエナジー ジャパン 工場設備

2016

海外拠点 鉛蓄電池 生産設備

潜水艦用リチウムイオン電池 生産設備
海外拠点 鉛蓄電池 生産設備

第一次中期経営計画

第二次中期経営計画

第三次中期経営計画

第四次中期経営計画

生産性を高めて強いグループ経営を

社会・環境に貢献する
グローバルな高収益企業へ

快適と安心を提供する
エネルギー・デバイス・カンパニーへ

エネルギー・デバイス・カンパニー「新生ＧＳユアサ」を目指し、確固たる長期的・持続的成長を（2006〜2008年度）（2010〜2012年度）（2016〜2018年度）（2013〜2015年度）

戦略の柱
自動車電池事業

リチウムイオン電池事業

リチウムイオン電池事業

新規事業■ 国内自動車電池事業の利益改善■ EV用・HEV用・産業用リチウムイオン電池事業の育成■ 新規事業（リチウムイオン電池・新エネルギー分野）の競争優位性構築による事業基盤の安定化■ リチウムイオン電池事業の黒字を確実なものとし、安定的成長軌道へ乗せる■ 中国・アジア事業の拡大■ ハイブリッド車（HEV）
・電気自動車（EV）
市場への本格参入

成長事業
産業電池電源事業

海外事業

海外事業

■ 産業電池電源事業の収益基盤の強化■ 中国・アジアを中心とした自動車電池事業の拡大■ 海外成長市場を基軸としたグローバル展開によるポジション・アップ■ サービス事業の強化

既存事業■ 大型リチウムイオン電池事業の拡大
周辺事業■ 有望周辺事業の強化■ 海外事業のさらなる事業領域の拡大と収益性の向上を図る

自動車電池事業・産業電池電源事業■ 国内既存事業の収益力強化

自動車電池事業・産業電池電源事業■ 国内既存事業の技術力・コスト対応力を活かした
収益力の向上■ 自動車電池事業・産業電池電源事業のキャッシュ・
フローを拡大・安定化させ、将来への成長投資を行う● 産業用リチウムイオン電池の用途拡大● トルコの新工場が稼働開始し、
欧州・中近東・北

アフリカへの販売を強化

主な成果／課題● 国内既存事業の収益を改善● 国内事業の収益を改善

成果● 海外事業を拡大● EV用・HEV用リチウムイオン電池の合弁会社をそれ

成果

ぞれ設立

● 景況悪化を踏まえた対策

課題● 国内需要の縮小への対応● リチウムエナジー ジャパン、
ブルーエナジーの立ち上げ● 企業買収などにより海外での事業体制を強化

成果● リチウムイオン電池事業におけるEV普及遅れへの

課題

対処

課題

成果

● ミャンマーに新会社を設立し、メコン経済圏への販売を強化● アイドリングストップ（ISS）車用電池の販売増に● パナソニック（株）の鉛蓄電池事業の譲受により● 競争激化など市場環境の変化への臨機応変な● 厳しい競争環境下での投資に対する早期回収

収益を拡大し、日本国内の自動車電池事業の体制を盤石化

より収益性を向上

対応

課題● 未開拓地域の攻略● 原材料などコスト上昇への対処● 市場環境の変化に対応した産業電池電源事業の収益確保※ 2009年度は世界経済の深刻な不況の影響を踏まえ単年度計画としました。

35

GS YUASA Report 2021

GS YUASA Report 2021

36

プロフィール

中 長 期 戦 略・パ フォー マンス

価値創造

マネジメントメッセージ

長期ビジョン

第五次中期経営計画

長期ビジョン

中期経営方針

課題認識と将来のありたい姿
2 018 年時点での課題認識

2022 年の姿 中期目標※

2030 年頃の姿 長期目標

成長分野である
海外市場で低シェア地域が存在

日本の環境対応車
適用技術を応用し、グローバルシェアを拡大

グローバルな
最適生産体制を構築

既存事業の国内社会インフラ分野は取り換え需要が中心

IoT・DXの活用と再生可能エネルギー
分野に注力

海外での地産地消型ビジネスによる
事業拡大

設備投資競争が過剰に発生

HEV用リチウムイオン電池、
12Vリチウムイオン電池を推進

電気自動車(EV)用電池市場への本格参入と産業用蓄電分野の拡大➡ P.51-56

産業電池電源事業➡ P.57-60

車載用リチウムイオン
電池事業➡ P.61-64

2030年頃の事業環境

鉛蓄電池

収益力強化・販売拡大

需要はグローバルで安定的に推移蓄電池の需要予測

CSR課題を事業戦略に取り込んだ
ビジネスプロセスの確立

リチウムイオン電池

成長のための先行投資

自動車・産業用途ともに大幅に増加が見込まれる

当社の強みを活かせる❶ HEV、❷ 12V、❸産業用途に注力

ビジネスプロセスにおいて特定したCSRの重要課題に対する取り組みを強化します。

2.4兆円

は、右図の通りです。その後、日本政府も2020年10月に2050年カーボンニュートラル宣言を発するなど、脱炭素2018 年への動きが世界規模で加速。自動車においてはアメリカ

兆円

鉛電池事業の収益強化と海外事業拡大を通じて、経営基盤の強化を図ります。

7.9

鉛蓄電池

5.5兆円

でのZEV規制、中国のNEV規制など、各国が規制や目標
環境対応車の開発・販売を強化しており、リチウムイオン

2021年

5.6 兆円

2030年頃

17.4を打ち出しました。各メーカーはCO2排出抑制のために

大型用途
リチウムイオン電池

兆円

11.8 兆円

5.7兆円

4.4 兆円第六次中期経営計画以降にリチウムイオン電池事業の規模と収益を拡大させるための布石を打ちます。

中期経営目標兆円

10.1

電池の需要がさらに大きく伸長する見込みです。

のれん等償却前営業利益 （億円）

売上高

3,956

4,300

ROE(自己資本利益率)

4,600

3,865

総還元性向※1

出典 : 富士経済「エネルギー・大型二次電池・材料の将来展望
2018‒エネルギーデバイス編‒」(一部推定 )世界各国の電動車普及への対応

239

イギリス

GS YUASA Report 2021

271

250

キャッシュ・フロー
対有利子負債比率※2

280

アメリカ

グリーン産業革命 : 2030 年までにガソリン 車とディー ゼ ル 車、
2035 年までに HEV の新車販売を禁止

37

事業と社会のサステナブルグロース(持続可能な成長)を目指します

中期重要戦略課題

中期経営計画を策定した2018年度時点の需要予測

2035 年までに HEV を含むガソ
リン車の新車販売を禁止

財務・企業データ

ポイント※ 2018年に策定。新型コロナ禍の影響を受け2020年度を単年度計画として除外し、計画最終年度を2021年度から2022年度へ変更しました。

EU

ESG

「モノ・コトづくり」をキーワードに新しい価値創造を通じて、鉛電池事業とリチウムイオン電池事業
それぞれの持続的成長に繋がる戦略的な企業活動を行います。

新たな価値を創造し続けるエネルギー・デバイス・カンパニーへ

自動車電池事業

中長期戦略・パフォーマンス

ZEV 規制 : カリフォルニア州で 2035 年 にHEV・PHEVを含むガソリン車とディーゼル車の新車販売を禁止

中国

NEV 規 制 : 2035 年に新 車
販売のすべてを HEV を含む
新エネルギー車にする方針

日本

2030 年 代 半 ば ま で に
乗用車新車販売をすべて電動車にする目標

2019

2020

2021

（予想）

2022

（目標）

（年度）

第五次中期経営計画※ 第五次中期経営計画期間は2019年度から2021年度までとしていましたが、新型コロナ禍の影響を受け2020
年度はいったん単年度計画として除外し、最終年度を2022年度（2023年3月期）とした4カ年計画に変更しました。

8 %以上
30 %以上
3 年未満

自己資本比率45 %以上維持

国内鉛建値

30 万円/t

LME

2,100 US$/t

為替

110 円/US$（注）上記指標はのれん等償却前利益（営業利益・当期純利益）に対するものです。
※1 のれん等償却前総還元性向※2 有利子負債（リース債務含む）／営業キャッシュ・フロー

GS YUASA Report 2021

38

プロフィール

中 長 期 戦 略・パ フォー マンス

価値創造

マネジメントメッセージ

ESG

中長期戦略・パフォーマンス

財務・企業データ

GY環境長期目標2030
目標達成に向けた三つの施策

概要

施策

2030年度のCO 2 排出量を 30 % 以上削減

目標

基準年度

具体的な取り組み

1 省エネルギー対策の推進

1 省エネルギー対応設備への更新
2 効率的な充電処方の展開、新規開発
3 ピークカット・ピークシフト 図解１ の実施

2 再生可能エネルギーの調達

1 再生可能エネルギーを活用した電力の購入
2 排出権取引の活用

3 再生可能エネルギーの自家消費

1 敷地内発電量を試算し、初期投資とPPAモデル 図解 2 活用を検討
2 自社製品（リチウムイオン電池や蓄電システムなど）の導入や実証実験の実施

2018年度期間

12 年間（2019〜2030年度）

削減率

2019 〜2022年度：6 ％（2 ％／年）
2023〜2030 年度：24％以上（3 ％以上 ／年）（太陽光発電など）

当社は2021年5月に、2030年度までのCO 2 排出量

脱炭素社会への移行に向け企業としての責任を果たす

削減目標「GY環境長期目標2030」を設定しました。当社

ため、2030年度までに事業活動によるCO 2 排出量をは、温暖化に伴う気候変動が社会にとっての重要な課題

2018年度比で30%以上削減することを目標に、さまざであると認識し、事業活動に伴うCO2排出量削減を推進

まな施策に取り組みます。

しています。

図解１ ピークカット・ピークシフト

蓄電池に充電ピークカットピークシフト図解 2 PPA モデル

蓄電池から放電

ピークシフト

今後も国際情勢や日本国政府の方針を踏まえ、CO 2

2019年度に発表した第五次中期経営計画で、2022（2018年度比6%削減）
年度までのCO2排出量削減目標

契約電力

初期投資不要0を公表し、目標達成に向けて取り組んでいます。さらに、

12

こと。

ピークシフト：工場などで電力を使う時間帯を電力需要30%以上削減CO

省エネによる削減

2

排
出
量

2020
CO2排出量

太陽光発電の導入

再エネによる削減

66万t

2

3

〈2023〜2030年度〉%以上／年の削減（2018年度比）

2022

省エネによる削減見込み

PPA：Power Purchase Agreementの略で、発電者と消費者の間で締結する電力販売契約のこと。

これまでの取り組み例（2018年度比）

2018年度実績〈2019〜2022年度〉%／年の削減（2018年度比）

ユーザーに
太陽光発電を設置

ピーク時からずらすこと。

GY環境長期目標2030：

約

電気料金支払い

24時

ピークカット：工場などのピーク時の電力使用量を削減する

CO2 排出量削減に向けたロードマップ

PPA 事業者
電力供給

排出量削減を推進し、カーボンニュートラルの達成に向けた取り組みを、さらに加速していきます。

ユーザー

再エネによる削減見込み

子会社のＧＳユアサいわきの敷地に1MW出力のメガソーラーを設置し、2013年6月から稼働させています。
また、ＧＳユアサ群馬事業所内にも同出力のメガソー
ラーを設置、2015年2月から稼働させています。

2030年度
目標（年度）

電力貯蔵システムを導入
ＧＳユアサ京都事業所内に電力貯蔵システム（ESS）を導入し、電力逼迫時のピークカットを行っています。
ＧＳユアサは2016年度から経済産業省資源エネルギー

両発電所の累計発電量は2021年5月末時点で1,700

庁の補助事業制度を活用したVPP構築実証事業に参画し、万kWhを超えています。群馬事業所のメガソーラーには大型蓄電池の導入および制御を検証してきました。2017

蓄電池も併設しており、災害などによる非常時には重要な年度に導入したESSに加え、2021年2月にESSを追加導負荷へ電力を供給することができ、事業継続計画（BCP）

入したことで、事業所の電力コストのさらなる低減や停電への対策として寄与します。

時の電力自給にも役立てることができ、大規模災害発生時のBCP機能の向上にも貢献します。

30%以上
2030

バーチャルパワープラント（VPP※）対応の※ 小規模な太陽光発電や蓄電池

削減など 、散 在 するエ ネ ル ギ ー（2018年度比）

源をIoT機器によって遠隔で制御し、一つの発電所のように事業拡大に伴うCO2排出見込み

機能させる仕組み※ 2020年度は新型コロナ禍の影響で排出量が低下
メガソーラー全景

39

GS YUASA Report 2021

ESSコンテナ外観

GS YUASA Report 2021

40

プロフィール

中 長 期 戦 略・パ フォー マンス ｜ 特 集

特集

1

価値創造

マネジメントメッセージ

ESG

財務・企業データ

自動車の電動化への戦略

ハイブリッド車（HEV）
用リチウムイオン電池の拡販および電気自動車（EV）
市場拡大を見据えた次世代電池の研究開発に注力します
現状分析

市場環境

戦 略と展 望脱炭素化に向けて、特に先進国で自動車の CO2

その中で、走行距離や車載システムの性能を左右

競合状況

今後の戦略

排出や燃費に関する規制が厳しくなっています。市場する蓄電池の重要度が増しています。当社グループ

車載用リチウムイオン電池市場では自動車の電動

当社グループの得意技術や既存サプライチェーン

では、エンジンとモーターを併用するHEV、外部電源

は 2030 年代半ばまでは HEV が自動車市場の主流化の流れによって競争が激化しており、特に大規模を最も活かせるHEV 用リチウムイオン電池に注力しから直接充電できるプラグインハイブリッド車（PHEV）、と見込んでいますが、それ以降は徐々に EV が増加

な設備投資によって中国・韓国のメーカーが競争力つつ、今後の市場の変化を見据えて将来に向けての電力だけで駆動するEV など、電動化が進んでいます。

すると予測しています。

を高めつつあります。

研究開発を加速します。また、現在のリチウムイオン
電池に代わる次世代電池の研究開発にも継続して取課題認識▼ HEV 用リチウムイオン電池の数量推移▼ 自動車のグローバル市場予想

り組みます。

これまで当社グループは、EV 用・PHEV 用・HEV 用
（億台）

1.5

燃料電池自動車
（FCV）
EV
PHEV
HEV

天然ガス車
（CNG／LPG）
ディーゼル車
ガソリン車

（MWh）
6,000

2030 年代半ばまで5,570増加する見込み

1.0

4,000

0.5

2,000

という全方位の戦略のもとで車載用リチウムイオン
電池事業を展開してきました。今後のグローバル競争を勝ち抜いていくには、「選択と集中」を行い、ター
ゲットを明確にして経営リソースを集中させる必要

860

0

2000

1,020 1,240

2010

2020

2030

2040

2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027（年）

世 界 3 拠 点（日本 2 、ハンガリー 1 ）での生産能力▼ 車種別の蓄電池の使用状況
EV

当 社 グ ル ー プ のリソー ス（年）

出典：富士経済「2020年版 HEV、EV関連市場徹底分析調査」※ 2020年見込、2021年以降予測

リチウムイオン電池・鉛蓄電池 の
PHEV

HEV

技術・開発力ガソリン車

始動用・補機用
12Vバッテリー（鉛またはリチウム）

駆動用バッテリー（リチウムなど）

当社グループは、ブルーエナジー、
リチウムエナジー
ジャパンおよびハンガリーのGS Yuasa Hungary Ltd.
による3 拠点体制で生産能力を強化してきました。

電気を流すために必要な補機用 12Vバッテリーが搭載

駆動用リチウムイオン電池が搭載されています。それされています。現在のガソリン車に搭載されている始動以外に、燃料車・電動車を問わずEV、PHEV、HEVには、

用 12V バッテリーとともに主流は鉛蓄電池であり、システムの起動やカーナビゲ―ションなどの電装品に自動車の電動化が進んでもその需要は継続します。

GS YUASA Report 2021

● 2030 年代半ばまでは日系自動車メーカーを中心に需要が拡大する見込みのため、ブルーエナジー第二工場を建設し、生産能力を2020 年度の 2,000
万セル／年から2023 年度には5,000 万セル／年

EV 用リチウムイオン電池● 2030 年以降に需要拡大が見込めるEV 用電池市場への本格参入に向け、リソースを増加させて研究開発を加速

次世代電池● 技術研究組合リチウムイオン電池材料評価研究センター（LIBTEC）に参画し、新エネルギー・産業
技術総合開発機構（NEDO）
とも連携し、次世代電池の基礎研究を実施● 2020 年代後半には特殊用途からの全固体電池

実用化を目指す

また、世界で初めて量産化に成功した EV 用のノウ
ハウや、革新的な製品を生み出してきた技術・開発力を活かして、2030 年以降を見据えた研究開発を進め

EV、PHEV、HEV には、自動車を走らせるためのHEV 用リチウムイオン電池まで増強して対応があります。

1,200

0

出典: IEA/ETP(Energy Technology Perspectives)201741

中長期戦略・パフォーマンス

ています。

関 連 するE S Gテー マ
E

環境配慮製品の開発と普及

E

低炭素社会実現への貢献（環境保護の推進） →P.72→P.71

GS YUASA Report 2021

42

プロフィール

中 長 期 戦 略・パ フォー マンス ｜ 特 集

特集

2

価値創造

マネジメントメッセージ

中長期戦略・パフォーマンス

ESG

財務・企業データ

アセアン地域における自動車市場での戦略

価格競争が激しい市場において
高付加価値製品の拡販により利益を確保します

現状分析

市場環境

世界各国が気候変動対策に向け足並みを揃えつつのガソリン車が主流であると予想されます。

戦 略と展 望

競合状況

今後の戦略

ある中で、自動車の電動化は大きな趨勢です。一方で経済成長に伴って中長期的に市場拡大が見込ま

アセアン地域で主力の鉛蓄電池は、輸送コストのさらなる収益拡大とシェア向上に向け、差別化製品

その進み具合には地域ごとの差があり、アセアン地域

れる中で、現地メーカーとの競争激化も予想されるた

かさむ重量物であることから地産地消傾向の高いの投入と営業力の強化に注力します。また、これまでをはじめとする新興国市場では、モータリゼーション

め、当社グループの優位性を維持・向上させること製品です。

培ってきた日系自動車メーカーとの関係を活かし、の進展や自動車保有台数の増加もあり、当面は従来が重要です。

日系蓄電池メーカーに加え、インドネシアやベト
ナ ムの 現 地メーカーとの 競 争 が 激 化しています。

▼ 自動車の電動化普及の地域別予測（イメージ）
電動化の進展
先進国（欧米・日本等）

ハイブリッド2010 年代

また、自動車用・オートバイ用ともにISS 化が徐々に
エンジン車ピークアウト

2020 年代

2030 年代

52％

50％

48％

2019 年度
中国を中心に新型コロナウイルス感染拡大の影響が出つつあったが、アセアン地域では好調に推移し、シェアが増加

オートバイ用

49％

課題認識

未開拓地域

● タイやインドネシアの拠点を活用し、

35％

34％

当 社 グ ル ー プ のリソー ス
アセアン地域の2020 年度
新型コロナウイルス感染拡大の影響が少ないベトナムでシェアが増加したものの、特にインドネシアにおいて新車需要が落ち込み、シェアが減少

39％
35％

● 日系自動車メーカーへの ISS 車用

ビス体制の構築が課題です。

54％● 複数拠点での相互供給体制の確立

インドネシア

流入も増加しており、製品ラインアップの拡充とサー

自動車用● 補修向け新製品の投入による販売拡大

進行しています。

ムで高いシェアを誇ります。一方で安価な蓄電池の（注）
みずほ銀行産業調査部の公表資料をもとに当社作成▼ アセアン地域 6カ国※における当社グループの市場シェア推移

タイ

電池の販売拡大

アセアン地域の中でもタイ、インドネシア、ベトナ

2030 年代2020 年代

アセアン地域

電動車販売約 3 割

高付加価値製品で利益率の向上に努めます。

近年の成果
拠点網を活かしてサプライチェーンマネジメントを強化しています。
● タイ・インドネシアを中心に増産を進め、2020 年度

は供給不足を起こすことなく需要の増加に対応▼ 生産供給体制の強化

15 の開発・生産・販売拠点

1,330
万個／年

1,440
万個／年

タ イ や イ ンドネ シ
アを中心としたアセ

タイのテクニカルセンターを

アン地域の生産供給体制を強化活用した製品開発

36％

メコン地域などへの進出を図る

2019

2023

（年度）

（予想）

当社グループは、日系自動車メーカーの海外展開
2017

2018

2019

2020

※ アセアン地域6カ国：タイ、
インドネシア、ベトナム、マレーシア、
フィリピン、
シンガポール（年度）に合わせて早くからアジアへ事業展開してきました。
戦略的に拠点を増やし、アセアン地域に 15 拠点を当社グループは、海外売上高の約 6 割を占めるア

響による新車販売台数の減少により減少、タイでは選有しています。また、タイにテクニカルセンターを設け、関 連 するE S Gテー マ

ジア、とりわけアセアン地域で自動車用・オートバイ

択と集中で高付加価値電池に注力したことにより減少

地域のニーズをいち早く捉えて製品に反映できるE

しましたが、ベトナムでは順調に伸びており、総じて優よう、開発を進めています。

G 知的財産の保護用ともに高い市場シェアを有しています。
直近のシェアは、インドネシアで新型コロナ禍の影
43

2021

（見込）

GS YUASA Report 2021

位性を維持しています。

環境配慮製品の開発と普及

→P.71

→P.94

GS YUASA Report 2021

44

プロフィール

中 長 期 戦 略・パ フォー マンス ｜ 特 集

特集

3

マネジメントメッセージ

中長期戦略・パフォーマンス

ESG

財務・企業データ

拡大する産業用市場での戦略

カーボンニュートラル需要を捉えて再生可能エネルギー分野と事業所のエネルギーマネジメントに注力します
現状分析

市場環境

戦 略と展 望

競合状況

今後の戦略

2050 年には日本の年間発電量の過半を占めると想定

世界の再生可能エネルギー発電設備の容量は、2015

車載用リチウムイオン電池の生産設備やノウハウ

その後、経済産業省が「2050 年カーボンニュートラル

されています。風力・太陽光発電が普及していく中で、年の約2,000GWから2018年には約2,500GWへとを、産業電池電源用途へ活用していきます。また、に伴うグリーン成長戦略」
を発表し、経済と環境の好その需給制御に欠かせない蓄電池の市場も拡大して急伸し、引き続き増加すると見込まれています。日本に納入後にAIや IoT・DXを用いた予防保全や適切な更循環に繋げるための産業政策を掲げました。

いくと予想されます。

おいても、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて新を提案することで、継続的な収益を得られるビジ▼ 日本のカーボンニュートラル宣言▼ 日本の年間発電量に占める再生可能エネルギーの割合

再生可能エネルギーの需要が高まっており、日中韓をはネスモデルを目指します。

2020年10月、日本政府が「2050年カーボンニュー

その一環として再生可能エネルギーが注目され、

トラル、脱炭素社会の実現を目指す」と宣言しました。

2050 年カーボンニュートラル

6 つの政策革新的なイノベーションの推進
エネルギー政策の推進

再生可能
エネルギー

18 %

原子力
石油

再生可能
エネルギー

石炭

50〜
60%

グリーン成長に関する情報公開

天然ガス

原子力
・
その他

2019

2050

脱炭素ライフスタイルへの転換装置に加え、さらに事業を拡大していくために、成長市場である再生可能エネルギーの蓄電需要を捉えることが必要です。
（年）（予想）

出典：資源エネルギー庁「2050年カーボンニュートラルの実現に向けた検討」▼ 世界の風力発電設備容量

817,000▼ 太陽光発電の拡大に向けた PPA※モデル

（MW）

ユーザー

487,657

電力供給

238,110

23,9002001

初期投資不要73,597
2006

2011

2016

PPA 事業者

2021（年）（注）GWEC（世界風力会議）のデータをもとに作成

電気料金支払い

電力インフラに組み込まれる蓄電システムは、適切な選定・設置はもちろん、安定稼働と最適制御のための保守運用が大切です。
「モノづくり」に加えて、製品を持続的に活用するための「コトづくり」
サービスの強化が不可欠です。また、再生可能エネルギー市場でのさらなる案件獲得に向け、さらに価格競争力の高い電池の開発が課題です。

当 社 グ ル ー プ のリソー ス
ユーザーに
太陽光発電を設置※ Power Purchase Agreement の略で、発電者と消費者の間で締結する電力販売契約のこと

日本国内

100カ所以上 のサービス拠点
世界最大規模 の風力発電向け蓄電池の納入実績・ノウハウ

再生可能エネルギーの中で発電規模の最も大きい

太陽光発電の導入を促す補助金制度が 2020 年度のが風力発電で、2001 年から年率約 20％の成長をに開始されました。発電設備を所有・管理するPPA 事

続けています。中国と北米、EU 諸国に続いて新興国業者が、企業などユーザーの所有地へ発電設備を設置

市場ニーズに合った製品を開発し、設計から施工、も風力発電に注力しており、関連する市場規模も拡大

して電力を供給する仕組みです。ユーザーは初期投資

保守メンテナンス、更新提案まで、全国のサービス

しています。

をかけずに太陽光発電を導入することができます。

拠点網を活用し、ワンストップで実施しています。

GS YUASA Report 2021

風力発電向け● 他社との協業による運営・保守点検サービスの強化

主軸製品の一つであるバックアップ用電池・電源

水素・アンモニア

新たな地域の創造じめとした電池メーカーによる競争が激化しています。

課題認識

2050年には
再生可能
エネルギーが50％を上回る想定

グリーン成長戦略の実行計画

45

価値創造

車載用 で培った技術● 価格競争力を高めた新たな電池の開発

太陽光発電向け● 卒 FITに伴う自家消費需要の取り込み● 顧客ニーズに合った製品・サービスの投入

事業所向け● ピークカットやピークシフトなどのエネルギーマネジメント需要の取り込み

近年の成果● 世界最大規模の風力発電用の蓄電池設備を受注、2020 年に納入開始 (EV 約 4.5 万台分 )● NTTコミュニケーションズ
（株）
と共同で

AIによる蓄電池システムの故障予兆検知技術を2020 年に開発● カーボンニュートラル需要への対応を見据え、さらに価格競争力・容量および安全性を向上させた
リチウムイオン電池を開発中

関 連 するE S Gテー マ
E

環境配慮製品の開発と普及

E

低炭素社会実現への貢献（環境保護の推進） →P.72

S

CSR 調達の推進

→P.71

→P.78
GS YUASA Report 2021

46

プロフィール

中 長 期 戦 略・パ フォー マンス ｜ 特 集

特集

4

価値創造

マネジメントメッセージ

中長期戦略・パフォーマンス

ESG

財務・企業データ

製品固有の環境負荷を低減する取り組み

省資源とリサイクルを進めて
循環型社会に貢献していきます

課題認識

水使用量の削減▼ 当社グループのバッテリー製造工程における水使用

組立・製造

負 荷 低 減 へ の 取り組 み

主力製品である鉛蓄電池の充電工程では、電池を冷鉛蓄電池の充電工程で用いる冷却水は、一定以上の却するために大量の水を使用しています。一方で、世界水質基準に適合している必要があります。貴重な水資的な規模で水資源の不足が懸念されており、当社グ源の保全や事業リスクの低減化を図るために、水の循

ループの気候関連シナリオ分析においても、グループ

環再利用の促進､用水量の削減が重要であると考えてが所在する一部の地域で将来の渇水リスクがあるため、います。

水使用量を削減することが重要です。
仕上げ・検査充電2019 年度からは､中期経営計画にグローバルでの水使用量削減目標を組み込み、世界各国の生産活動における水使用量の削減に取り組んでいます。

充電中は発熱KPI：水使用量

8.0%以上削減（2018年度比）
2020年度実績：9.1%削減（2018年度比）

2022年度目標：▼ 当社グループの水使用量の推移※（千 m3）

6,667

6,546

5,436

6,061

また、生産拠点へ水

8.0%
以上削減

循環設備を設置し、水の循環再利用を促進しています。

冷却のため多くの水を使用

鉛

リチウム

鉛蓄電池の主要原材料である鉛は、リサイクル性に原材料の枯渇優れており、
リサイクル手法が確立されています。循環型社会を実現するために、天然資源の消費を抑制して、使用済み鉛蓄電池のリサイクルを推進することが重要▼ 当社グループにおける鉛蓄電池の主要原材料※
使用量（2020 年度）です。
リチウムイオン電池の主要原材料である、コバルトやニッケル、リチウムはリサイクル手法が確立されていな
いことに加え、需給逼迫が懸念される希少資源です。持
続的に活用していくためにリサイクルが重要です。

再生材料
63,134t

186,225t

新規材料
123,091t

水の循環利用設備

鉛蓄電池
鉛の再生利用率向上に向け、次のような取り組みを実施しています。
● 自動車リサイクル法に基づくバッテリーの回収・

リサイクルシステムを通じて鉛を回収● お 客 様 の もとで 使 用 済 みとなった 当 社 製 品 の再資源化を継続● 2019 年度から中期経営計画に目標を組み込んで再生鉛の利用拡大に注力

リチウムイオン電池

47

GS YUASA Report 2021

2018

2019

2020

2022 （年度）(目標）

KPI：鉛蓄電池の鉛原材料に占める再生鉛量の比率

35.0%以上2020年度実績：44.5 %2022年度目標：▼ 当社グループの鉛蓄電池の鉛原材料に占める再生鉛量の比率

41.7%

年度実績
年度目標

44.5%

リチウムイオン電池の回収・リサイクルシステム構築に向け、下記の業界団体に加入・参画しています。
● 一 般 社 団 法 人 電 池 サ プ ラ イ チェー ン 協 議 会※ 鉛・硫酸・プラスチック

2017※ 2018年度から適用範囲を拡大しています｡（BASC）：電池サプライチェーンの国際標準化や電池エコシステムの構築などに取り組む新団体● 一般社団法人 JBRC：メーカーなどを会員とし、
小型充電式電池のリサイクル活動を共同で行う団体

31.0%
以上

2019

35.0%
以上

2020

35.0%
以上

2022
(目標）

（年度）

GS YUASA Report 2021

48

プロフィール

中 長 期 戦 略・パ フォー マンス

価値創造

マネジメントメッセージ

中長期戦略・パフォーマンス

ESG

財務・企業データ

At a Glance
事業

売上高

自動車電池事業（国内）

売上高構成比22%

営業利益／営業利益率（百万円）

営業利益（百万円）

89,240 91,460 88,059

83,63967,5988.4

売上高セグメント資産（百万円）

営業利益率（%）

7,766
5,676

セグメント資産／ROA

6,143

8,669
6,976

10.4
8.5

6.9

設備投資／減価償却費

12.0

11.3

57,865 58,141 59,759

52,521 54,326

設備投資

減価償却費

14.5

13.4
10.8

（百万円）

ROA（%）

研究開発費

7.9

1,909

1,340

83,639百万円

自動車電池（国内・海外）
自動車電池（国内）
自動車電池（海外）

2,500

2,151

1,860

3,137

3,167

1,774
3,649

2,355

（百万円）

2016

2017

2018

2020 （年度）

2019

2016

2017

2018

2020 （年度）

2019

2016

2017

2018

2020 （年度）

2019

2016

2017

2018

2020 （年度）

2019

2,615
2,160

自動車電池事業（海外）
売上高構成比（百万円）

営業利益（百万円）

185,574
170,613

177,052

営業利益率（%）

セグメント資産（百万円）

ROA（%）

設備投資

（百万円）

2,434

1,914

1,728

減価償却費

1,230

162,138

165,296
10,46043%

12,225
8,960

9,926

6.1

売上高

9,187

5.6

5.7

2018

2019

4.8

7.4

7.2

6.6

5.7

5,488

4,204

7.3

6.2

6,301

145,081150,043
167,901
158,027
148,179

4,174

3,718

5,064
498

6,669
4,414

4,016

4,467

2016

2017

2018

2019

2020（年度）

2,353

2,325

2,101

2018

2019

2020（年度）

165,296百万円
2016

産業電池電源事業
売上高構成比

22%

2017

2018

2019

2020 （年度）

（百万円）

2016

営業利益（百万円）

72,765 74,237

80,042 84,566

84,037

営業利益率（%）

7,827

2016

2017

2018

2019

2020 （年度）

39,305

2016

9.9

9.8

2017

2018

営業利益（百万円）（百万円）

44,784 45,585

42,264

9%

0.1
45

10.8

2019

（百万円）

16.0

1,190

14.8

8.2
2020 （年度）

52,831

41,355 41,176

2016

2017

2018

セグメント資産（百万円）

40,480201820192020 （年度）

2016

2017

営業利益（百万円）（百万円）

17,113

18,947 18,525

2018

2019

-852

56,5932020 （年度）

2019

– 699

17,587百万円
2017

2018

2019

2020 （年度）

– 7.5
2016
2017

–754 –4.0
2018

1,224

2016

1.7

2019

（百万円）

2018

2020 （年度）（注）1 営業利益はのれん等償却前営業利益、営業利益率はのれん等償却前営業利益率です。
2 自動車電池事業（海外）には従来より取り扱う海外産業用電池の取引高の一部を含んでいましたが、2018年度より、産業電池電源事業に変更しています。2017年度の売上高
および営業利益は、変更後の報告セグメントにより記載しています。
3 2019年度に自動車電池事業（海外）の一部連結子会社を産業電池電源事業へ変更しました。それに伴い、2018年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えて記載しています。

2018

5,212

ROA（%）

2020 （年度）

95,01875,581 72,563
0.4

2016

5,030

5,639
4,387

2016

（百万円）

2017

設備投資

2018

2017

6,901

6,086
5,200

5,022

3,525

11,3514,174

20192020 （年度）

4,370

3,874

3,849

0.1
6,040

5,164

2016

2017

2018

2019

2020（年度）

（百万円）

減価償却費

3,989

2016

2,055

1,325

–1.6

–3.5
2019

2,288

（百万円）

3,258

5,603
–0.8

2020 （年度）

2019

減価償却費

5,195

1,742

2017

1,428
1,688
1,654

1,703

1,267

設備投資

136
0.8

2,074

2017

5,554

0.1

2016

1,068

0.6

91,069 92,349

322

2020 （年度）

2019

減価償却費

49,322 52,640
45,444 47,922

セグメント資産（百万円）

営業利益率（%）

287 1.7

設備投資

（百万円）

ROA（%）

0.3

売上高

2016

2020 （年度）

17,587

9,323

2018

1,602

2.9
-1,708

2017

12.2

-2.4
2017

2016

ROA（%）-4.0

売上高構成比GS YUASA Report 2021

2020 （年度）

2019

17.9

6,890

0.7

1,320

300

2016

49

2018

21.0

2.9

35,95035,950百万円

4%

2017

セグメント資産（百万円）

営業利益率（%）

売上高

特殊電池および
その他事業

2016

57,21012.0

84,037百万円

売上高構成比2020 （年度）

9,157

8,701
7,364

売上高

車載用リチウム
イオン電池事業

2017

8,526

412
332

316

386

284

5,212

–1.0
2017

2018

2019

2020 （年度）

2016

2017

2018

2019

2020 （年度）

2016

2017

2018

2019

2020（年度）(注) 4 ROAはのれん等償却前営業利益で算出しています。
5 減価償却費は無形固定資産の償却費を含む値です。
6 自動車電池事業
（国内）
と
（海外）
の研究開発費は、2017年度以降は合計で算出しています。

GS YUASA Report 2021

50

プロフィール

中 長 期 戦 略・パ フォー マンス ｜ セグメント別 の 戦 略

価値創造

マネジメントメッセージ

中長期戦略・パフォーマンス

ESG

財務・企業データ

自動車電池事業長期戦略（2030年頃の目指す姿）
長期ビジョン
日本で培った環境対応車適用技術を活かして需要拡大が見込めるグローバル市場でシェアを獲得
グローバルな最適生産体制の再構築
課題認識と将来のありたい姿
2018年時点での課題認識

競争力・収益力をさらに高めるための選択と集中を進めます株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーション 常務取締役
株式会社 ＧＳユアサ 常務取締役 自動車電池事業部長

澁谷 昌弘

2020 年度については健闘したと自己評価しています。

国内では、新車メーカーに品質、安全性、デリバリー、

国内・海外ともに需要が第 1 四半期から新車向けを中心サービスともに高く評価されており、新車向けのシェアがに激減、第 3 四半期から補修向けを中心に急増と大きく向上しています。それがそのまま補修向けの需要にも繋変動した中で、供給不足を起こすことなく納入できました。

がります。生産能力を踏まえて、新車向けと補修向けの供専門部署を設置して注力してきたサプライチェーンマネ

給バランスの最適化を図っていきます。

ジメントと、AIを併用した新たな販売予測の成果です。国

海外では、地域ごとの市場動向の差を見極め、グロー

内・海外ともに、生産の急ブレーキ急アクセルに対し、社

バル戦略を組み上げようとしています。地産地消中心の員がよく対応しました。

拠点、大規模輸出のキー拠点など役割を明確にした上で、2020 年度は新型コロナ禍の影響で国内を中心に通期選択と集中を進めます。また、成長を見込めるインドネシ

で新車販売台数が落ち込んだ一方、生活様式の変化によ

ア、タイを中心とするアセアン地域の生産拠点を活用し、る影響もありました。公共交通機関を避けた自動車でのミャンマーをはじめとしたメコン経済圏に重点を置きま

移動や、商用車の稼働が増えたことも補修向け需要増加

す。東欧や中近東など未開拓地域への対策ではトルコのの一因です。加えて、減少傾向にあったオートバイの販売生産拠点を活用していきます。

グローバルな適用技術を応用し低シェア地域が存在グローバルシェアを拡大

最適生産体制を構築

SWOT

培った技術力アジアにおける圧倒的なブランド力

アジア系（韓国・中国）
競合メーカーに対する価格競争力
欧米・中国など大需要市場における

S O
WT

アセアンにおける安定した鉛蓄電池需要と新興国での需要拡大

強み

機会

鉛蓄電池を用いた環境対応車の増加

弱み

脅威

各国環境規制強化による成長制限

低シェア

世界景気減速とシェアリング
ビジネス拡大による需要頭打ち

ROIC経営に基づく事業運営

台数も前年度を上回りました。また一部の国では新型コ

さらに長期的には、自動車電池事業全体で電動化へのロナ禍で滞った供給を当社グループ製品が補ったケース

対応を検討していきます。生産設備や人材への投資計画

自動車電池事業部内におけるROIC 経営の浸透に向け

略上、必要な投資とのバランスが非常に大切です。工場もあり、当社グループの存在感が高まったといえます。そも含め、より良い労働環境を整え、持続可能な成長を実現て、営業や生産などの部門別に課題を設定して取り組みをや製造設備の更新・増強への投資だけでなく、安全、環境のような競争優位性を維持し、高めていくのが 2021 年度

するための策を講じていく考えです。

進めるために、ROICツリーへの展開を図っています。まへの投資もしっかりと実行すべきと考えています。ROIC

た、事業部内で取り組んでいる人材育成プログラムを活の数値だけを追いかけるのではなく、中長期の持続的な用して、従業員へ財務経理に関する教育を実施していきま

成長に向けた投資を積極的に実行しつつ、各部門で何がす。業績管理指標としてROICを活用する一方で、事業戦できるのかを判断して取り組みたいと思います。

の戦略です。

51

2021 年度の戦略

2030年頃の姿 長期目標

国内の環境対応車

成長分野である海外市場で日系自動車メーカー向け開発で2020 年度業績の評価

2022年の姿 中期目標

GS YUASA Report 2021

GS YUASA Report 2021

52

プロフィール

中 長 期 戦 略・パ フォー マンス ｜ セグメント別 の 戦 略

価値創造

マネジメントメッセージ

中長期戦略・パフォーマンス

ESG

財務・企業データ

自動車電池事業
国内
中期事業方針（第五次中期経営計画）

2020年度業績概況と2021年度計画

事業方針

２０20年度業績

収益の最適ミックスにより「より筋肉質な事業体質への転換」
を目指す
戦略および重要課題
利益を重視した「選択と集中」を進め、市場シェアと収益の最適化を図る
自社ブランドの強みを発揮し、高付加価値製品のウェイトを拡大する
CO2削減の推進とグローバルマザー工場としての生産性向上
高性能・高品質な製品の開発
パナソニック（株）
からの鉛蓄電池事業譲受によるシナジーの創出
カーボンニュートラルを見据えた戦略の検討

業績の推移と計画
売上高

営業利益（のれん等償却前）

892

（億円）

915

881

836

830

676

61

57
2016

2017

2018

87

70

2020

2019

2021

（予想）

2021 年度は、新型コロナ禍で落ちていた新車向け販

億 19 百万円減）、営業利益は86 億 69 百万円（同 16 億

売数量が回復するものの、補修向け販売数量は前年度の92 百万円増）となりました。

反動による減少を想定しています。鉛価格の上昇や物量

新車向け販売数量は、上期に新型コロナ禍による新車増加に伴う物流費などの経費の増加もあり、業績見通しは生産の大幅減の影響を大きく受け、下期に回復傾向でし

売上高830億円（前年度比0.8％減）、営業利益65億円（同

たが、通期では減少（データ 2 ）しました。一方で補修向

25.0％減）の減収減益としています。

けは、公共交通機関を避けた自家用車の稼働増や宅配事

国内の新車生産数量は2020 年後半から徐々に回復

業者の稼働増など、上期からの好調要因に加え、年末寒波（データ 3 ）しており、半導体不足による影響を受ける可の影響により販売数量が増加（データ 2 ）し、増益に貢献

能性は多少残るものの、その傾向は2021 年度も続く見しました。なお、
当社グループの市場シェア（データ 1 ）は、込みです。この他、2021 年度は鉛価格の前提を280 千

新車向け・補修向けともに拡大しています。

円／トンと見込んでおり、影響を受ける可能性があります。

また、2020 年度は、鉛価格の下落（データ 4 ）に伴う販その中で当社グループは、新車向け欧州統一規格（EN）

売価格の低下により減収となりましたが、営業利益の増益

電池の販売による製品構成の最適バランスを追求し、鉛

2020年度はいったん単年度計画として除外し、最終年に貢献しました。

蓄電池事業の収益力強化に取り組みます。また補修向け

度を2022年度（2023年3月期）とした4カ年計画に変更

65

2020 年度の売上高は836 億 39 百万円（前年度比 44

※ 第五次中期経営計画期間は2019年度から2021年度までとしていましたが 、新 型コロナ禍 の 影 響を受け78

2021年度計画

では、アイドリングストップ（ISS）
車用電池の拡販と、新車しました。なお、2022年度の事業別業績については現在

2022

（精査中）

精査しています。

（年度）

への搭載割合が高まっているEN 電池補修需要の確実な取り込みに努めます。

第五次
中期経営計画

第四次中期経営計画

関連データ

1 新車向け・補修向け電池の市場シェア（当社グループ合計）〈新車向け〉〈補修向け〉

2 当社の出荷数量における〈新車向け〉

2017年度
68%

2020年度
58%

JIS電池

JIS電池／ISS車用

EN電池

EN電池／ISS車用

1040

2017年度53%※ 自社調べ（輸入電池含まず）

新型コロナ禍の影響で減少〈補修向け〉（％）

2020年度73%

3 国内自動車生産台数（2020年）

ISS車用電池・EN電池の出荷割合
JIS電池

JIS電池／ISS車用

EN電池

EN電池／ISS車用

236万台

約

4 原材料価格（鉛価格）（千円/t）

回復傾向
約

208万台

237万台

5

25

30

40

40

15

30

5

5

126万台

約

30

LME （US$/t）
4,000

300

3,000

200

2,000

100

1,000

約

（％）

5

国内鉛建値

400

0

2017 2018 2019 2020 2021（年度）（予想）

2017 2018 2019 2020 2021（年度）
（予想）

1-3

4-6

7-9

10-12

（月）

0

2017/1

2018/1

2019/1

2020/12021/1（年/月）

出典：日本自動車工業会〈新車向け〉〈補修向け〉

ISS 車用鉛蓄電池の需要は新車向け・補修向けともに高水準で推国内の新車生産台数は、新型コロナ禍の影響を受けて特に2020

日本における鉛需要の 9 割は蓄電池用です。鉛は国際的な市況商2020 年度は新型コロナ禍のISS 車用電池の販売拡大により移しています。また、他社に先駆けて開発したEN 電池の新車搭載

年の4〜6月に大きく落ち込みました。
しかし2020年後半から徐々品であり、その指標として国際相場であるロンドン金属取引所価影響があったものの、日系自動当社シェアが拡大し、市場でのが増加しており、補修向けにも徐々に需要が出てきています。今に回復しており、2021 年も引き続き回復に向かう見込みです。

車メーカーを中心にEN 電池

優位性を維持しています。

後、この需要を確実に取り込むことで、補修市場でのシェアの拡大の需要が拡大し、当社のシェア

格（LME）と三菱マテリアル（株）が発表する国内鉛建値があります。価格変動は当社の蓄電池の販売価格や利益に影響します。

を目指します。

も拡大しています。

53

GS YUASA Report 2021

GS YUASA Report 2021

54

プロフィール

中 長 期 戦 略・パ フォー マンス ｜ セグメント別 の 戦 略

価値創造

マネジメントメッセージ

中長期戦略・パフォーマンス

ESG

財務・企業データ

自動車電池事業
海外
中期事業方針（第五次中期経営計画）

2020年度業績概況と2021年度計画

事業方針

２０20年度業績

生産・販売の「選択と集中」による利益確保を目指す
戦略および重要課題
高シェア地域ではシェアを維持しつつ、新製品投入や最適生産体制の構築により利益率向上を図る
低シェア地域では、ラインアップ拡充や販売・サービス体制構築により販売拡大を図る
未開拓地域では、既存の生産拠点を活用して地域ごとの戦略的進出を図る

業績の推移と計画
売上高

営業利益

（億円）

1,856

1,706

105

1,771

99

90

1,621

1,653

1,760

92

2017

2018

2019

2020

2021

（予想）

2022

（精査中）

（年度）

欧州での補修向けの拡販を想定しています。鉛価格の上

億 38 百万円増）となりました。

昇やコンテナ不足による物流費の増加をはじめとした経費

第１四半期を中心に、各国における新型コロナウイルス

増などにより、売上高 1,760 億円（前年度比 6.5％増）、営

感染拡大の影響により新車販売数量が減少（データ 1 ）し業利益 100 億円（同 18.2％減）の増収減益としています。

ましたが、国内と同様、欧州・豪州などを中心に補修向け

欧州を中心としたガソリン車規制による電動化はある

販売数量が増加しました。補修向け販売数量の増加と、鉛

ものの、アセアン地域を中心に新興国の鉛蓄電池需要は価格の下落が増益の主な要因です。

堅調に推移しています。また、日本と同様に、新型コロナ

地域別の状況としては、アセアン地域では、上期を中心

禍で落ち込んでいた新車生産も回復しつつあります。

に自動車用・オートバイ用新車向けの販売数量がインドネ

当社グループは地域ニーズに合わせた製品を開発し、しました。中国は新型コロナ禍からの回復が早く、自動車（データ 4 ）。加えてメコン地域や中近東・北アフリカなど

度を2022年度（2023年3月期）とした4カ年計画に変更

用新車・補修向けともに販売数量が増加しました。欧州との未開拓地域への拡販も引き続き実施します。

精査しています。

豪州では、当社事業への新型コロナ禍の影響が少なく、自（注）
2019年度に自動車電池事業（海外）の一部連結子会

動車用補修向けを中心に販売数量が増加しました(デー社を産業電池電源事業へ変更しました。

第五次
中期経営計画

第四次中期経営計画

31 億 57 百万円増）、営業利益は122 億 25 百万円（同 30

最適な生産販売体制を維持して収益の拡大を図ります

しました。なお、2022年度の事業別業績については現在

2016

2021 年度は、アセアン地域の新車需要の回復や中国、

シアとタイで減少しましたが、ベトナムでは例外的に増加

2020年度はいったん単年度計画として除外し、最終年

1002020 年度の売上高は1,652 億 96 百万円（前年度比までとしていましたが 、新 型コロナ禍 の 影 響を受け

※ 第五次中期経営計画期間は2019年度から2021年度

122

2021年度計画

それに伴い、2018年度の数値を変更後のセグメントタ 3 )。

区分に組み替えて記載しています。

関連データ

1 世界、地域別自動車生産台数推移
北米

（万台）

南米

アジア・大洋州

10,000

西欧

中東欧

中近東・アフリカ

2 当社グループの世界シェア推移

新型コロナ禍の影響で大きく減少

（％）

自動車用

23.0

3 地域別売上高構成比推移

オートバイ用

21.7

（%）
100

19.0

18.0

中国

4 各地域の供給能力拡大計画

アジア（日本・中国を除く）

欧州

北米

2019年度その他（豪州など）

50

8.2

7.8

7.7

7.6

7.8

2016

2017

2018

2019

2020

0

0

2011
出典：
（株）
FOURIN

2013

2015

2017

2019

WEBサイト（2021年6月10日プレスリリース）

2020

2021（年）
見通し

トルコ・欧州

400万個 ▶

600万個／年間

中国

400万個 ▶

600万個／年間

インド

360万個 ▶

840万個／年間

17.0

5,000

（年度）

2017

2018

2019

2020

（年度）

2023年度アセアン地域

1,330万個 ▶ 1,440万個／年間※ 当社調べ2020 年における世界の自動車生産台数は新型コロナ禍の影響2020 年度は新型コロナ禍の影響による新車向けの販売数量減

市場拡大を見込めるアジア地域を中心に、売上構成は安定的に推計画的な設備投資を継続し、各地域で供給能力を高めていきまで前年比で約 16％減少し、約 7,800 万台と推定されます。8,000

やアジア地域での競争激化があった中で、自動車向け市場での移しています。2020 年度は自動車用補修向けの販売数量増加をす。特に、今後の市場拡大を見込めるインドを重要戦略地域の一万台を割り込んだのは、世界的経済不況からの回復途上にあったシェアを堅持しました。新型コロナ禍による操業縮小を受け、オー受けて欧州・豪州の比率が向上しました。

つと位置付け、生産能力を拡大してシェアの獲得を目指します。

2010 年以来です。

トバイ向けのシェアは低下しました。

しかし、2020 年後半から回復傾向にあり、2021 年の自動車生
産台数は半導体の供給不足による影響が懸念されるものの、引き続き増加する見通しです。

55

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GS YUASA Report 2021

56

プロフィール

中 長 期 戦 略・パ フォー マンス ｜ セグメント別 の 戦 略

価値創造

マネジメントメッセージ

中長期戦略・パフォーマンス

ESG

財務・企業データ

産業電池電源事業
長期戦略（2030年頃の目指す姿）
長期ビジョン
IoT・DXを活用した高付加価値製品・サービスの販売拡大による収益力向上
再生可能エネルギーなどの環境・エネルギー分野でリチウムイオン電池の販売拡大
地産地消型ビジネスの展開による海外事業の拡大
課題認識と将来のありたい姿
2018年時点での課題認識

拡大する市場の中でターゲットを見定めて強みを発揮していきます株式会社 ＧＳユアサ 常務取締役
産業電池電源事業部長

沢田 勝

既存事業の

国内社会インフラ分野は取り換え需要が中心■ 豊富なラインアップ

アン地域を中心に、自動車電池事業の拠点網を活用して■ 充実した販売・サービス体制

産業電池電源事業の市場は、拡大傾向が続くとみてい社会インフラ需要の取り込みに注力します。内需の拡大ます。その筆頭が、カーボンニュートラルを背景とした再するインドネシアでは、産業用蓄電池の販売会社を設立

生可能エネルギー市場で、市場規模が大きく競争も激化

し、さらなる販売強化に取り組みます。バックアップ用分

しています。次に挙げられるのが、停電バックアップ用の野では、サンケン電気（株）から事業譲受し、2021 年 5月

■ グローバル展開

市場で、自然災害の多い日本をはじめ、アセアンでも社会に当社グループへ迎えたＧＳユアサ インフラシステムズ■ 市場変化への対応力

インフラ需要として伸びています。2020 年度、当社グに大きな戦力として期待しています。同社の得意とする

ループは北海道で大型風力発電向けのリチウムイオン電

5Gをはじめとした通信用分野を中心に、蓄電池と電源装池の納入を計画通り開始しました。本案件は物品契約と置のシステム提案を強化していきます。環境、特に再生可納入後の長期メンテナンス契約の合算で適正利益を上げ

能エネルギーの分野は、10 年単位の事業として捉え、長ていく、当社にとって新しいビジネスモデルです。また、期的な視点で育成していきます。電力系統の安定化から

バックアップ用は新型コロナ禍で需要が先送りになった案

一般企業・諸官庁におけるピークカット・ピークシフトなど件もありましたが、2021 年度は回復する見通しです。

の電力の活用促進、そして卒 FITによる家庭用の自家消

2021 年度の戦略
2021 年度の事業戦略としては、ターゲット対応のス
テージへ入ります。幅広い市場の中で、強みを発揮できる
ターゲット領域を見定めていく考えです。海外では、アセ2030年頃の姿 長期目標

IoT・DXの活用と海外での地産地消型

再生可能エネルギー分野に注力

ビジネスによる事業拡大

SWOT■ 国内における高いシェアとブランド力

2020 年度業績の評価

2022年の姿 中期目標

S O
WT

強み

弱み

機会

脅威

■ 再生可能エネルギーの拡大■ 防災・BCP対策の進展■ 環境・排ガス規制の強化■ IoT・DX技術の活用拡大■ 鉛蓄電池からリチウムイオン電池への置換えの進展■ 異業種や中国・韓国メーカーの参入による市場競争の激化■ 原材料や物流費の高騰

ROIC経営に基づく事業運営

費と幅広い市場の中で、企業などをターゲットにした中容

産業電池電源事業は収益の獲得を要求されているた

量帯で製品面・営業面ともに強みを活かせると考えてい

め、ROICは高水準で推移してきましたが、2020 年度ならます。収益を着実に上げるよう戦略を立て、施策を実行しびに2021 年度は、物品契約と納入後の長期メンテナンス

ROICは業績管理の手段であると同時に、資本効率のていきます。

契約の合算で適正利益を生み出すビジネスモデルである

意識を浸透させるためのツールとして活用したいと思い

大型風力発電向けリチウムイオン電池の納入により、ROIC

ます。ROIC の数値だけを追いかけて発想が小さくならな

は一時的に低下します。

いよう注視するとともに、業績コントロール・成長戦略の一方で、製品構成を用途軸と地域軸で整理してSWOT明確にし、方針管理と関連付けて事業部全体へ ROIC 経営の浸透を図ります。

展開でバランスの良い事業運営を追求します。

分析を進めています。その中で製品ごとの ROIC 指標を
57

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GS YUASA Report 2021

58

プロフィール

中 長 期 戦 略・パ フォー マンス ｜ セグメント別 の 戦 略

価値創造

マネジメントメッセージ

中長期戦略・パフォーマンス

ESG

財務・企業データ

産業電池電源事業

中期事業方針（第五次中期経営計画）

2020年度業績概況と2021年度計画

事業方針

２０20年度業績

社会と環境の安全と安心に貢献する
グローバル・エネルギーソリューション企業への礎を築く
戦略および重要課題
注力する既存分野での生き残りをかけた高付加価値製品・サービスを投入する
環境・エネルギー分野における新規事業への戦略的シフトにより市場におけるポジションを確立する
国内市場で培った製品提案力、技術提案力、サービス提案力を活かし、海外市場において地域最適型ビジネスを開発・育成する

営業利益

1,020

（億円）

742

728

846

800

840

※ 第五次中期経営計画期間は2019年度から2021年度までとしていましたが 、新 型コロナ禍 の 影 響を受け2020年度はいったん単年度計画として除外し、最終年

87

2016

74

78

2017

2018

92

2019

度を2022年度（2023年3月期）とした4カ年計画に変更

69

80

2020

しました。なお、2022年度の事業別業績については現在

75
2021

（予想）

精査しています。

2022

（精査中）

（年度）

（注）
2019年度に自動車電池事業（海外）の一部連結子

第四次中期経営計画

会社を産業電池電源事業へ変更しました。

それに伴い、2018年度の数値を変更後のセグメント

第五次
中期経営計画2020年度の売上高は840億37百万円（前年度比５億28の動きを捉え、拡大する再生可能エネルギー需要
（データ

百万円減）
、営業利益は68億90百万円（同22億67百万

2 ）
関連の受注活動を強化します。また非常用バックアッ円減）となりました。2020 年度は、北海道の大型風力発

プ電源装置の需要も、新型コロナ禍による建設工事の遅電用リチウムイオン電池の納入開始による売上増があっ

延・延期から徐々に回復すると予想されます。国土強靭化たものの、フォークリフト用鉛蓄電池の販売の減少（デーに対応する電池電源および、原子力の新規制基準に対応

タ1）
や、新型コロナ禍の影響により収益減となりました。

する電池電源の需要の確実な取り込みを図ります。海外
では、欧米・豪州において需要が拡大する産業用リチウム

2021年度計画

業績の推移と計画
売上高8.9％増）の増収増益としています。カーボンニュートラル

区分に組み替えて記載しています。

イオン電池の拡販に加え、アジア地域に販売拠点を設け2021年度は、北海道の風力発電向けの納入、サンケンて拡大する社会インフラ需要に対応します。加えてサン電気 ( 株 )からの社会システム事業の譲受により、売上高

ケン電気(株)から譲受した社会システム事業とのシナジー

1,020 億円
（前年度比 21.4％増）、営業利益 75 億円（同の早期創出、既存分野での収益力強化を図ります。

産業電池電源事業のエリア・用途別施策
地域

分野

国内

非常用分野
（バックアップ用）

国土強靭化計画に基づく需要への対応
サンケン電気（株）社会システム事業との融合▶通信分野の強化

常用分野（再生可能エネルギー）

カーボンニュートラルに伴う需要への対応▶再生可能エネルギーの変動抑制▶事業所向けのピークカット・ピークシフト

海外

IoT・DX活用

リチウムイオン電池搭載UPS需要への対応
アジア地域で増加する需要への対応▶インドネシアにおける販社設立
電気車用電池市場参入拡大への対応(市場調査含む)▶リチウムイオン電池の開発、提案

関連データ

1 機種別の売上構成
産業用電池電源装置
海外
その他

2 蓄電システムの導入見通し（容量）〈家庭用〉

フォークリフト

新築向け
既築・PV新設向け
既築・卒FIT向け

産業用電池電源装置の需要先別内訳〈業務・産業用〉

（台）

自治体向け

140,000

自治体以外

エンジン式

0.42
(累計約2.4)

1.9(累計約11)
1(累計約3)

た。納入するリチウムイオン電池は世界最大規模のものです。2021 年度までに順次納入する計画
で、さらにその後、当社が20年間の蓄電池の保守・
メンテナンスを担当します。

0

2018

2019

2020 （年度）

2025

2030 （年）

2020

2025

2030 （年）2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 （年度）

経済産業省
「定置用蓄電システム普及拡大検討会の結果とりまとめ（2021年2月2日）」
をもとに当社作成。データは(株)三菱総合研究所の推計値。

出典：（社）
日本産業車両協会「フォークリフトの生産、国内販売、輸出実績」

2020 年度、海外ではタイのフォークリフト用鉛蓄電池が減少しま

再生可能エネルギーの活用が求められる中、その安定供給に不可

バッテリー式フォークリフトは、ガソリンや軽油を燃料とするエンした。産業用電池電源装置の内訳では、北海道の大型風力発電用

欠な電力貯蔵システムの導入が今後さらに増加する見込みです。

ジン式フォークリフトに比べてCO2 排出を抑制できます。バッテ

リチウムイオン電池の納入開始により、民需分野が増加しています

その主要部材である蓄電池の市場も大きく拡大することが予測さリー式フォークリフトの生産台数比率は年々増加傾向にあります。

が、通信・鉄道向けのバックアップ用電池電源装置の販売数量はれ、当社グループの事業機会も広がります。

新型コロナウイルス感染拡大の影響により減少しました。

59

2020

GS YUASA Report 2021

風力発電用に世界最大規模の蓄電池設備の納入を開始の蓄電池設備の納入を、2020 年度に開始しまし70,0000.14(累計約0.9)

民需2017 2018 2019 2020

In Focus

2018 年度に受注した北海道の大型風力発電用

2.4(累計約22)

官公庁

バッテリー式

（GWh）

（GWh）

鉄道
電力

通信

3 日本におけるフォークリフトの生産台数推移

納入時の利益はマイナスになるものの、物品契約と20 年間にわたる保守メンテナンス契約の合算にて適正な利益を上げていくビジネスです。再生可能エネルギーの普及に貢献するとともに、ここで得られる知見を先進的な技術・製品の開発に活かします。

GS YUASA Report 2021

60

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中 長 期 戦 略・パ フォー マンス ｜ セグメント別 の 戦 略

価値創造

マネジメントメッセージ

中長期戦略・パフォーマンス

ESG

財務・企業データ

車載用リチウムイオン電池事業
長期戦略（2030年頃の目指す姿）
長期ビジョン
信頼できるパートナーとの連携を強化・進化させることによる、地位確立と収益向上
HEV用リチウムイオン電池、12Vリチウムイオン電池の推進
電気自動車(EV)用電池市場への本格参入
産業用蓄電分野の拡大
課題認識と将来のありたい姿
2018年時点での課題認識

HEV市場で先行者利益を確保しつつ、将来を見据えた投資を計画的に進めます株式会社 ＧＳユアサ 常務執行役員
リチウムイオン電池事業部長

河野 健次

設備投資競争が過剰に発生

2022年の姿 中期目標

2030年頃の姿 長期目標

2020年度は新車販売が落ち込み、製品寿命が長く補修

今後、HEV 用リチウムイオン電池の需要は2030 年頃

需要がない車載用リチウムイオン電池事業は大きく影響をまでは伸びると予測されています。そのために、ブルーエ受けました。EV・PHEV用リチウムイオン電池を製造する

ナジーでは、2023 年以降の需要に対応する体制を整え

リチウムエナジー ジャパンは、
大胆な原価低減活動や固定て、顧客の期待に応えるとともにリチウム事業の柱として資産の減損などによる体質改革によって、収益確保に努め

着実な利益を確保していきます。

るなど新型コロナ禍の中で実施可能な策は講じたと評価

将来を見据えた準備も進めています。カーボンニュート

しています。また、第二工場をＧＳユアサに譲り渡したこと

ラルに向けて市場環境が大きく変化し、新車メーカーが方で、利益を確保しやすい体質になりました。

針をEVへ転換するタイミングが来ると見込んでいます。

産業用蓄電分野の拡大

SWOT■ 12Vリチウムイオン電池市場への先行投入■ 日系・欧州自動車メーカーへの豊富な納入実績■ 材料の安定調達力■ リチウムイオン電池市場の成長に見合う経営資源の確保■ 高容量リチウムイオン電池における■ 欧州ELV指令や中国NEVを

S O
WT

強み

弱み

機会

脅威

競争力

はじめとした環境規制■ 加速する電動車のフルライン化（EV/PHEV/HEV）■ 鉛蓄電池からリチウムイオン電池への置換えの進展■ 異業種や中国・韓国メーカーの参入による市場競争の激化■ 原材料や物流費の高騰

HEV用リチウムイオン電池を製造するブルーエナジー

当社グループもEV用の研究開発投資のリソースを高め、は、供給が計画を上回り、増産して対応しました。HEVを今後の市場環境の変化に備えます。PHEV用については牽引する本田技研工業（株）、トヨタ自動車（株）という日系既存顧客への供給維持と新規販路拡大に努めます。当社

大手メーカーを顧客に持っていることは大きな信用と実績

グループのHEV用リチウムイオン電池はこれまで発煙なです。今後の需要増加に対応するため、第一工場ではラどの不具合を1台も出すことなく、性能・寿命・安全・価格

インの高速化による生産能力の拡大を行います。また、さのバランスで業界ナンバーワンと自負しており、今後のらなる生産能力拡大として新たに第二工場の建設に着工しEVへの対応に活かしていきます。
また12Vリチウムイオン

車載用リチウムイオン電池事業は他事業と比較してており、2022年度の量産開始を目指しています。これらの電池については鉛規制への備えとして欧州の新規顧客の設備投資額が大きいため、損益および財務の変動が大き

ROIC は業績管理の一指標として管理職層で活用し生産能力拡大でお客様のご要求に対して、安定的に電池を獲得や、補機用や冗長用としての引き合いの多い日系メー

いという特性があります。また、当事業は成長分野へのます。その考え方を施策へ落とし込んで各職場で実行供給できる生産体制と収益を増やす基盤を構築します。

カーへの対応を進め、顧客の嬉しさに繋げていきます。

先行投資の役割を担うため、年度により投 資額のバラするために、ROICツリーへ分解し、さらに重点課題へつきが大きくなります。そのため、ROIC は単年度の比較

展 開します。このような活動により事業部内へ ROIC

ではなく、中長期の推移で評価・管理していく必要が経営の浸透を図ります。

12Vリチウムイオン電池を製造するハンガリー工場は、2020年度に欧州の新車メーカーへの納入を開始しました。
61

2021 年度の戦略

電池市場への本格参入と12Vリチウムイオン電池を推進■ HEV用リチウムイオン電池の安定供給

2020 年度業績の評価

電気自動車(EV)用

HEV用リチウムイオン電池、

GS YUASA Report 2021

黒字化しつつある収益を維持するとともに、今後に向けた開発投資を計画的に続けていきます。

ROIC経営に基づく事業運営あります。

GS YUASA Report 2021

62

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中 長 期 戦 略・パ フォー マンス ｜ セグメント別 の 戦 略

価値創造

マネジメントメッセージ

中長期戦略・パフォーマンス

ESG

財務・企業データ

車載用リチウムイオン電池事業

中期事業方針（第五次中期経営計画）

2020年度業績概況と2021年度計画

事業方針

２０20年度業績

事業環境の変化を先取りし、将来の事業拡大を見据えた差別化戦略の土台を作る
戦略および重要課題
日系メーカーを中心としたHEV用リチウムイオン電池、欧州メーカーへの12Vリチウムイオン電池、
産業用リチウムイオン電池に注力する
EV・PHEV用リチウムイオン電池の長期継続的な取引のため、既存顧客との連携を強化する
将来の差別化技術開発を推進する

営業利益

（億円）

393

510

448

456

423

360
※ 第五次中期経営計画期間は2019年度から2021年度までとしていましたが 、新 型コロナ禍 の 影 響を受け

13

2017

2018

度を2022年度（2023年3月期）とした4カ年計画に変更しました。なお、2022年度の事業別業績については現在

73
−17
2016

2020年度はいったん単年度計画として除外し、最終年

10

3

0

−9

2019

2020

精査しています。

2021

（予想）

2022

2020 年度の売上高は359 億 50 百万円（前年度比 632021 年度は、ブルーエナジー第一工場の新ライン立

億 13 百万円減）、営業損失は８億 52 百万円（同８億 56 百

ち上げによる生産能力の向上、リチウムエナジー ジャパン

万円の改善）となりました。PHEV 用リチウムイオン電池

での産業用リチウムイオン電池の生産増加により、売上高の販売が減少した影響で減収となったものの、HEV 用リ

510 億円（前年度比 41.9％増）、営業利益 10 億円（同 18

チウムイオン電池の販売（データ 2 ）が増加したため、営

億 52 百万円の改善）の増収増益としています。

業損失は圧縮することができました。

業績の推移と計画
売上高

2021年度計画

さらなる需要の取り込みに向け、HEV 用リチウムイオン

生産拠点別にみると、リチウムエナジー ジャパン
（デー

電池の増産投資を着実に進めるとともに、日系自動車メー

タ3 ）では、通期では新型コロナ禍の影響で三菱自動車工

カーの需要拡大に対応していきます。PHEV 用リチウムイ

業（株）向けの販売数量が減少したものの、第 4 四半期にオン電池については既存顧客への安定供給を維持しつ

PHEV 用リチウムイオン電池の販売が好調に推移しましつ、販路拡大に努めます。12Vリチウムイオン電池についた。ブルーエナジー（データ 4 ）では、前年度末からの本ては、欧州メーカーへの安定供給と拡販に注力します。ま

田技研工業
（株）
向けの新車種向け供給により販売が増た、車載用で培ったノウハウを活かし、産業用リチウムイ

加、2020 年度に供給を開始したトヨタ自動車（株）向けのオン電池の競争力強化にも努めます。加えてEV 用リチウ

販売も堅調に推移しています。また2020 年 11月、ハン

ムイオン電池についても研究開発を加速させていきます。

ガリーの新工場で欧州高級車メーカー向けに、12Vリチ
ウムイオン電池の量産出荷を開始しました。

（年度）

（精査中）

第五次
中期経営計画

第四次中期経営計画

関連データ

1 自動車のグローバル市場予測（億台）

燃料電池自動車
（FCV）
EV
PHEV
HEV

1.5

2 HEV用リチウムイオン電池の生産数量推移
天然ガス車（CNG／LPG）
ディーゼル車
ガソリン車

（MWh）

3 リチウムエナジー ジャパンの
売上高

5,280

5,570

4 ブルーエナジーの売上高・営業利益推移

売上高・営業利益推移

売上高

営業利益

（億円）

営業利益

（億円）

219

327

1.0

3,030

3,460

3,810

2,440

0.5

860 1,020

1,240 1,200

287

283

171
219

3

20

2

2

1,490

142

138
4

23
18
4

0

2000

2010

2020

2030

2040 （年）

出典: IEA/ETP(Energy Technology Perspectives)20172017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 （年）

2017

2018

2019

2020

（年度）

2017

2018

2019

2020

（年度）

出典：富士経済「2020年版 HEV、
EV関連市場徹底分析調査」※ 2020年見込、2021年以降予測

カーボンニュートラルに向けた各国の政策によって、CO2 排出量

HEV 用リチウムイオン電池の生産数量は年々増加しています。特2020 年度は前年度比で減収増益となりました。新型コロナ禍に

2020年度は前年度比で増収増益となりました。本田技研工業（株）

抑制に向けた自動車の電動化が加速する見通しです。なかでも日に日本では、2030 年代半ばの全新車販売電動化目標に向けた日よる新車生産台数減の影響で減収となったものの、減損損失を実向けの販売増加ならびに新たに供給を開始したトヨタ自動車（株）系自動車メーカーを中心に各社が注力するHEV の市場は、2030

系自動車メーカーの戦略もあり、HEV 用リチウムイオン電池の需施したことや、第 4 四半期にPHEV 用リチウムイオン電池の販売が向けの販売が好調に推移したことで、営業利益が前年度から大き年頃まで拡大すると予想されます。その後、拡大が予測されるEV

要は中長期的に伸びていくと予想されます。

好調に推移したことで増益となりました。

く回復しました。

の市場への本格参入に向け、研究開発を進め、戦略的にリソースを投下していきます。

63

GS YUASA Report 2021

GS YUASA Report 2021

64

プロフィール

中 長 期 戦 略・パ フォー マンス ｜ セグメント別 の 戦 略

価値創造

マネジメントメッセージ

中長期戦略・パフォーマンス

ESG

財務・企業データ

特殊電池およびその他事業
2020年度業績概況と2021年度計画
２０20年度業績

2021年度計画

2020 年度の売上高は175 億 87 百万円（前年度比９億2021年度は、売上高180億円（前年度比2.3％増）、営業

38 百万円減）、営業利益は１億 36 百万円（同１億 85 百万

利益 0 億円（前年度比 1 億 36 百万円減）の増収減益とし円減）となりました。

ています。

潜水艦用リチウムイオン電池の生産は順調に推移しま

今後も引き続き潜水艦用リチウムイオン電池を安定した。一方、新型コロナ禍の影響により、航空機用リチウ

供給するとともに、その技術を他用途へも展開していき

ムイオン電池の販売が減少しました。損益面では、全社費ます。また、衛星用のリチウムイオン電池の拡販および用が変化したことで前年度比で営業利益が減少しました。

増産に向けた生産体制の構築も進めます。

©JAXA

研究開発トピック

令和3年度科学技術分野の文部科学大臣表彰「科学技術賞」
を受賞

中期事業方針（第五次中期経営計画）

ＧＳユアサは「宇宙用リチウムイオン電池およびそ事業方針

最高水準の性能と品質の電池で新しい社会インフラ構築に貢献する戦略および重要課題

「深海」
から
「宇宙」
までの極限環境で採用

潜水艦用リチウムイオン電池の安定供給と品質向上を図る
信頼性と耐久性を向上させ、
航空機・衛星用リチウムイオン電池を拡販する

技術力のさらなる向上を図り、過酷な条件下でも電力を供給し続ける蓄電池を提供

科学技術賞（開発部門）

度科学技術分野の文部科学大臣表彰」
において
「科学

「宇宙用リチウムイオン電池および技術賞（開発部門）」を受賞しました。

その運用技術の開発」

今回受賞した「宇宙用リチウムイオン電池およびその運用技術の開発」
を通じて、耐久性に優れる電池の寿命予測技術を確立したことで、リチウムイオン電池の宇宙空間での使用を可能にしました。当社の宇宙受賞者の人工衛星や国際宇宙ステーションに採用されてい吉田 浩明

当社は今後も技術の革新に挑み続け、エネルギー

（億円）

171

189

185

176

180
※ 第五次中期経営計画期間は2019年度から2021年度−73

可能な気密構造の開発により、金属ロウと電解液

度を2022年度（2023年3月期）とした4カ年計画に変更

2018

第四次中期経営計画

止して長期間の気密封止を実現しました。

精査しています。

0

−8
2017

中のリチウムとの合金化反応を抑制し、腐食を防しました。なお、2022年度の事業別業績については現在

1

2019

2020

2021

（予想）

（２）劣化モデルの構築
2022

（精査中）

長期間の劣化試験に基づき、リチウムイオン電池の劣化モデルを構築しました。この劣化モデルは（年度）

リチウムイオン電池の劣化や寿命を推定するため

第五次
中期経営計画©JAXA/NASA
国際宇宙ステーション

65

GS YUASA Report 2021

開発技術の概要
宇宙空間における電池内外の差圧に耐えることが2020年度はいったん単年度計画として除外し、最終年

3

株式会社 ＧＳユアサ 常務執行役員 研究開発センター長（１）気密構造の開発の未来を創造していきます。

までとしていましたが 、新 型コロナ禍 の 影 響を受け93

宇宙用リチウムイオン電池（セル）

用リチウムイオン電池の高い信頼性が認められ、多数
ます。

営業利益

2016

の運用技術の開発」
により、文部科学省の「令和 3 年

気密構造を発明し、また電池の劣化モデルに基づく業績の推移と計画
売上高

受賞の概要

の基本技術として、劣化メカニズムのさらなる解明のための礎となっています。

GS YUASA Report 2021

66

プロフィール

中 長 期 戦 略・パ フォー マンス

価値創造

マネジメントメッセージ

中長期戦略・パフォーマンス

ESG

財務・企業データ

ROIC経営について
資本効率を高めていくために「TQM活動」
を通じて
ROIC経営の意識浸透と各事業での実践を促しています
株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーション コーポレート室長
株式会社 ＧＳユアサ 取締役 理財部長

松島 弘明

ROIC 経営の意識浸透に向けた取り組み

2020 年度の振り返り
当社グループは、2019 年度からの第五次中期経営計
画において「資本効率の向上」
を財務方針の一つに掲げています。その中で、重要業績評価指標（KPI)を投下資本利

ROIC 経営に関する役員勉強会を実施しており、経営層への啓発は一定進んでいると評価しています。
現在は、「TQM活動」
においてROIC目標を意識したテー
マ設定を要請することで、管理職クラスの従業員から各現

益率 (ROIC)に設定し、向上を目指しています。
2020 年度は、投下資本回転率はほぼ横ばいとなりまし

場への落とし込みを図っています。具体的には、2021年

たが、売上高営業利益率は、主として自動車補修向け販売

度から自部門の年間計画策定や従業員の課題設定の際の増加や、原材料価格の下落により向上しました。この結に、ROIC向上に繋がる取り組みの目標値を定量的に設定

果、全社の ROIC 数値は前年度の 10.9%から12.0% へとするように各部門の責任者へ要請しました。これにより、従上昇しました。

業員一人ひとりが業務改善活動を通じて、ROIC向上への貢献を実感できるようになることを目指しています。

ESG
GS YUASA Report 2021

ROIC ツリー
ROIC
2019年度

2020年度10.9％ ▶ 12.0％

マテリアリティとESG目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・69
売上高営業利益率
2019年度

2020年度

6.1％ ▶ 7.0％

環境 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・71

売上高成長率2019年度

社会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・74

2020年度−4.2％ ▶−2.3％

サステナビリティサイト掲載項目一覧 ・・・・・・・・・・・・・・・・・79

売上原価率

社外からの評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・80

76.5％ ▶ 75.0％

役員一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・81

販売管理費率

コーポレート・ガバナンス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・85

2019年度

2019年度

2020年度社外取締役メッセージ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・83

2020年度

18.0％ ▶ 18.6％

投下資本回転率
2019年度

2020年度1.8 ▶ 1.7

運転資本回転率
2019年度

2020年度4.4 ▶ 4.2
固定資産回転率

2019年度

2020年度

3.1 ▶ 2.9

売上債権回転率
2019年度

2020年度5.3 ▶ 5.0
棚卸資産回転率

2019年度

2020年度

6.0 ▶ 5.8
仕入債務回転率（注）上記指標はのれん等償却前利益（営業利益・当期純利益）に対するものです。

67

GS YUASA Report 2021

2019年度

2020年度7.9 ▶ 7.5

GS YUASA Report 2021

68

プロフィール

ESG

価値創造

マネジメントメッセージ

中長期戦略・パフォーマンス

ESG

財務・企業データ

マテリアリティとESG目標
マテリアリティ（ 重 要 な C S R 課 題 ）の事業戦略への組み込み
当社グループは､事業戦略にCSR 課題を反映させるた

第五次中期経営計画に組み込んだ ESG 目標と進捗状況

CSR 推進プロセスの概要

ステーク
ホルダーの
ニーズ･期待めに、事業への影響度と事業活動が社会に与える影響度

分類

企業理念

経営方針

社会、環境、経済の課題

CSR 方針各種方針、行動規範を分析･評価した上で､取り組む必要があるマテリアリ

EnvironmentE● CO2 排出量を

● 事業活動で生じる● 水使用量を 2018 年度比

グローバルでの販売
環境負荷の低減2018 年度比

6.0% 以上削減

8.0% 以上削減
35.0% 以上

また､マテリアリティを事業戦略に組み込む際には､事業基盤の強化や企業価値の向上などの観点を考慮した上社会および当社グループの経済的な成長と持続性の確保

で､ステークホルダー満足度の向上に繋がる計画をCSR

S● 人権教育および● 人材育成による生産性とモチベーションの向上● 労働環境および労働安全衛生の向上● 消費者が安心する製品と情報の提供委員会で策定しています｡

人権リスクマネジメントの強化● 自律型人材育成および多様な人材活用基盤の確立● ワークライフバランス向上施策の推進● 品質向上活動の遂行● CSR調達による社会課題の本レポートにおけるESG報告について● 環境配慮製品の開発と普及

P.71● 環境保護の推進

低炭素社会実現への貢献

P.72

水資源の有効利用の推進

P.73● 人格の尊重P.74● 人材開発の推進

P.75● 労働環境・労働安全衛生の向上

P.76● 高品質な製品の提供

P.77● CSR調達の推進

P.78● CSR･コンプライアンスの徹底

P.92● 知的財産の保護

P.94● 機密情報管理の徹底

P.94● 多様性の尊重

貢献と調達リスクの低減

当社グループは、
マテリアリティ対応計画を事業戦略へ組み込み、第五次中

公正､透明､迅速なグループ全体のガバナンスの推進

期経営計画の中でESGに関する目標を右表の通り設定しています。

Governance

告しています。詳細およびその他の活動状況については、
当社WEBサイトで情● 各国の法令遵守および本レポートでは、中期経営計画に関連の深いマテリアリティ項目の概要を報

報を開示します。

活動状況
記載ページ

人権の尊重と社会への貢献● 人権の尊重

各種マネジメントシステム

目標の達成状況を図る経営指標（KPI）
を策定しています。

続可能な成長を目指しています｡● 環境配慮製品の開発とSocialための具体的な活動計画「マテリアリティ対応計画」
や、

非財務の両面で経営の質を向上させ､事業と社会の持対応するマテリアリティ

持続可能な地球環境への貢献

事業戦略（CSR 要素を含む）ては､事業戦略に係る目標を設定し､その目標を達成する

み込んだビジネスプロセスを運用することにより､財務･主な計画内容や目標● 環境配慮製品の売上比率を

ティを明確にしています｡特定したマテリアリティについ

当社グループは､マテリアリティを中期経営計画に組

持続可能な成長に対するCSR 課題

G

国際規範の尊重● 知的財産の保護● 機密情報管理の徹底● 迅速かつ適切な意思決定● コンプライアンス教育の推進

および法令情報の整備● 特許侵害予防活動の強化と模倣品の撲滅● コーポレートガバナンス・コードを意識した経営

マテリアリティ決 定 の プ ロセ ス
ステップ 1ステップ 2ステップ 3

CSR のリスクおよび機会の抽出

重要なCSR のリスクおよび機会の特定

マテリアリティの決定

中期経営計画の個々の重要課題に対して、当該課題

ステップ 1 で特定した CSR のリスクおよび機会の大きステップ 2 で特定した重要な CSR のリスクおよび機会の達成を阻害するCSRリスクや当該課題の達成を推進

さを、事業への影響度を考慮してスコアリング評価。事を整理し、それぞれへの対応方法を考慮した上で決定しするCSR 機会を抽出しています｡

業上の重点課題となるリスクおよび機会に対して、当社

たマテリアリティを2017 年 10 月に経営会議で承認してグループの事業活動が社会に与える影響を評価して、重います｡なお、ステークホルダーのニーズ･期待や社会点領域となるリスクおよび機会を特定しています｡

課題を考慮した上で当社グループの CSR 委員会にて

CSR のリスクおよび機会を抽出する際には、CSRに関連する国際的なガイドライン（ISO26000､GRI など）
を

中期経営計画へ
マテリアリティを組み込んだビジネスプロセスを2019 年度から運用

定期的に見直しています｡

参考にしています｡

国際標準化機構が策定した組織の社会的責任に関す
るガイドライン規格● GRI（Global Reporting Initiative）：

企業のサステナビリティ報告に関する国際的なガイド
ライン

69

GS YUASA Report 2021

社会への影響度︵
テーマの関連数や社会的重要度︶CSR の重点領域マトリクス● ISO26000：

C
S
R

当社グループのマテリアリティ
CSR の
重点領域

● CSR･コンプライアンスの徹底● 労働環境・労働安全衛生の向上● 機密情報管理の徹底● 環境保護の推進● 知的財産の保護● 人格の尊重

事業への影響度（発生の可能性×事業影響の大きさ）● 多様性の尊重● 人材開発の推進● 高品質な製品の提供● 環境配慮製品の開発と普及● CSR調達の推進

GS YUASA Report 2021

70

プロフィール

ESG｜環境価値創造

マネジメントメッセージ

環境配慮製品の開発と普及

低炭素社会実現への貢献（環境保護の推進）

KPI（一部抜粋）

KPI

全製品の売上高に占める
環境配慮製品の販売比率

2020 年度目標

実績

34.0%以上

34.8%

重 要 で あ る理 由

2020 年度の状況● 新型コロナ禍の影響で全製品の販売状況が年度前半に落ち込んだ中にあっても、環境配慮製品の売上は順調に拡大

環 境 に配 慮した 製 品 の 設 計

2020 年度目標

CO2排出量の削減率（2018年度比）

4.0%以上実績

5.9%

重 要 で あ る理 由

当社グループの供給する蓄電池は、自動車など最終製

当社グループの製品は､製品ライフサイクルの各段階

当社グループは、温暖化に伴う気候変動が重要な社会品の省エネルギーやCO2排出抑制に貢献します。自動車(調達､製造､輸送､使用､廃棄)において､環境に何らかの課題であると認識し、事業活動に伴う温室効果ガス削減

市場は中期的にガソリン車、長期的にハイブリッド車

影響を及ぼしています。当社グループでは､製品ライフを推進しています。

（HEV）
や電気自動車（EV）の普及が想定されます。また、サイクルにおいて発生する環境負荷(資源の消費､温室

また、TCFDの2℃未満シナリオや2℃シナリオにおい

再生可能エネルギーの普及に伴い､電力供給安定化

効果ガスや廃棄物の排出など)を低減するために､原材て、各国のCO2排出量削減目標を達成するために炭素税に必要な大型蓄電池の需要増が想定されます。社会料の選定､分解や分別の容易性､省エネルギー化､適切が増額され、将来的に化石燃料由来のエネルギー調達コ

ニーズに適合した製品開発をすることで、収益や市場な表示などを考慮した設計を通じて､製品パフォーマン

ストが増加すると示唆されています。今後、競争力維持

シェアの拡大が見込めます。

スの向上を図っています｡のためには、従来以上の省エネルギー活動や、再生可能
エネルギーの活用が重要であると考えています。

当社グループの製品の普及を通じてお客様、ひいては社会や環境にプラスの影響をもたらしていくことが、

当社グループにおける環境配慮製品の事例

人と社会と地球環境に貢献するという当社理念の実現に

対象製品繋がると考えています。

アイドリングストップ（ISS）
車用バッテリー2 0 2 0 年 度 の 取り組 み
蓄電システム

当社グループでは､地球温暖化の抑制に貢献する製品を環境配慮製品と定義して､当該製品の開発および普及を促進しています。2019年度からは､当社グループの中期経営計画に環境配慮製品に対する販売目標を組み込むことで､お客様に提供する製品を通じた気候変動への対応を事業戦略の一環として取り組んでいます｡

車載用リチウムイオン電池

説明

エンジン停止中のガソリン消費をなくして燃費向上を図る ISS 車用のバッテリー

再生可能エネルギーを有効活用するシステム（パワー
コンディショナ､リチウムイオン電池など）

温室効果ガス削減に大きく寄与する HEV 用や EV 用のバッテリー

2 0 2 0 年 度 の 取り組 み

財務・企業データ

2020 年度の状況● 新型コロナ禍による生産量の減少を主要因として、
年度目

標を達成

● 今後も省エネルギーの促進や再生可能エネルギーの調達を継続的に推進

当社グループの CO2 排出量の推移※1

617,140（t-CO2）

629,520

619,780

2016

2017

655,541

643,732

2018

2019

2020

※2

（年度）

※1 2018年度から適用範囲を拡大しています｡※2 2020年度のCO2排出量は暫定値です｡

C D P※1に対 応した 情 報 開 示
当社グループはCDPに対応した情報開示を行っていローバルでのCO2排出量削減目標を組み込んでいます｡

ます｡CDPは､機関投資家や顧客のニーズに基づき､企業

2020年度におけるCO2排出量削減率は5.9%であり､に対して環境戦略情報の開示を求めています｡なお､温室

年度目標(4.0%以上)を達成しました｡新型コロナ禍の効果ガス排出量を開示するにあたっては、第三者検証※2

影響による生産量の減少が目標達成の大きな要因と考によってデータの信頼性を確保しています｡また､水リス

えています｡

クに対するパフォーマンスや対応策などの情報開示も進また､当社グループは､2030年度を最終年度とする

めています｡今後も､さまざまなステークホルダーのニー

CO2排出量削減目標(2018年度比30%以上)を設定し､ズに対応した適切な環境情報の開示に努めていきます｡

本目標を達成するための長期的な温室効果ガス削減計※1 CDP：Carbon Disclosure Projectの略。
※2 SGSジャパン（株）による第三者検証を受審。

2 0 2 0 年 度にお ける環 境 配 慮 製 品 の 販 売 比 率 は画を推進しています｡2021年4月には､脱炭素社会への34.8%であり､年度目標(34.0%以上)を達成しました｡

移行を見据えたグループ全体のエネルギー戦略を立案･全製品の販売状況は新型コロナ禍の影響を受けましたが､推進するプロジェクトを開始しました｡今後も､持続可能

環境配慮製品は順調に売上を伸ばすことができました｡

な脱炭素社会への移行に対する企業の役割を果たすた
推進していきます｡

GS YUASA Report 2021

ESG

当社グループは､2019年度から､中期経営計画にグ

めに､カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを

71

中長期戦略・パフォーマンス

第三者保証の検証対象範囲
検証対象
Scope1,2（エネルギー起源）
およびエネルギー消費量※ 敷地外の移動体の燃料は除く

検証対象範囲組織の4生産拠点（5サイト）、国内グループ3生産拠点（3サイト）、海外グループ20生産拠点（27サイト）GS YUASA Report 202172

プロフィール

ESG｜環境／社会

水資源の有効利用の推進（環境保護の推進）

人格の尊重

KPI

KPI

2020 年度目標

水使用量の削減率（2018年度比）

実績

9.1%

6.0%以上重 要 で あ る理 由

2020 年度の状況● 新型コロナ禍による生産量の減少を主要因として、
年度目

標を達成
● 今後も取水量削減に向け水の循環再利用などを継続的に促進

国内

2 0 2 0 年 度 の 取り組 み

当社グループの主力製品である鉛蓄電池の充電工程

当社グループでは、世界各国の生産活動における水使

では、電池を冷却するために水を使用しています。冷却時用量の削減に取り組んでいます。2019年度からは､中期には電池と水が接触するため、多くの不純物が水に含有

経営計画にグローバルでの水使用量削減目標を組みすると電池への付着成分が原因で品質に悪影響が出る

込んでいます。

可能性があります｡多量の電池を充電する際には､一定以2020年度における水使用量削減率は9.1%であり､上の水質基準に適合した大量の水が必要となります。

年度目標（6.0%以上）を達成しました｡新型コロナ禍の影

一方で、世界的な規模で水資源の不足が懸念されて響による生産量の減少が目標達成の大きな要因と考えいます。また、当社グループの気候関連シナリオ分析にています｡今後も､取水量削減に向けた取り組み
（水の循

おいても、
グループが所在する一部の地域では将来の渇環再利用など）を継続的に促進していきます｡

水リスクがあることを認識しています。
当社グループでは、貴重な水資源の保全や事業リスクの低減化を図るために、水の循環再利用を促進するとと当社グループの水使用量の推移※（千 m3）

6,061

もに､用水量の削減を推進することが重要であると考え
ています。

6,667

当社グループにおける地域別の水使用量（2020 年度）

5,439

6,546

価値創造

マネジメントメッセージ

2020 年度目標

実績

100%

100%

人権リスク対応計画の
達成状況

人権リスク
対策の策定

人権リスク
対策の実施

ハラスメント教育計画の
達成率

100%

ハラスメント通報制度
導入率

100%
70%

100%

65

重 要 で あ る理 由

日本

2,378

70

0.3

オーストラリア40※ 中国・台湾・ベトナム・マレーシア・インドネシア・タイ・インド・
パキスタン・トルコの合計

73

GS YUASA Report 2021

評価を行い､優先的に対処すべき人権リスクを決定● 当該リスクについては､既存の事業プロセスに統合した上で人権リスク対策を実施● 各国のハラスメント規制などを考慮に入れた海外駐在員向けの教育計画を立案 ( 次年度より､継続的なハラスメント教育を実施 )● ハラスメントに対する内部通報制度を導入していな

い海外グループ会社への制度導入を支援する計画であったが､新型コロナ禍の影響により現地訪問ができず活動を中断

人権侵害に関する苦情処理メカニズムの整備

当社グループの意思決定や活動による人権侵害の発生を

当社グループでは､人権への負の影響を受けた被害防止することが経営上の重要な要素と認識しています｡

者を救済する内部通報制度を運用しています｡事業活動

また､グローバルに事業展開を行っているため､当社やにより人権侵害を受ける可能性のある従業員（サプライ

グループ企業だけでなく､国内外のサプライヤーなどのヤーを含む）が直接､人権への負の影響に関する相談や事業パートナーとの取引関係における人権課題も適切に報告が可能な制度を構築しています｡人権侵害の懸念情

マネジメントすることが重要であると考えています｡

報を受け付けた場合には､速やかに､当該情報の正当性
う人権リスクの拡大防止を図っています｡

人権教育の推進

人権課題の特定20182019※ 2018年度から適用範囲を拡大しています｡

ハンガリー● バリューチェーンを考慮に入れた人権リスクの分析･

当社グループは､人権尊重は事業活動の基本であり､

2 0 2 0 年 度 の 取り組 み

2017

が向上

を分析して適切な処置を実施することで､時間経過に伴

アメリカ

2016

● 全職場の教育記録を分析した結果､従業員の人権意識展開していきます。

5,436

アジア※

3,508

財務・企業データ

今後は、国内外のグループ子会社にも、本プロセスを

（千m3）

イギリス

ESG

2020 年度の状況

人権教育計画の達成率

海外

中長期戦略・パフォーマンス

2020

（年度）

当社グループでは､人権に配慮した事業活動を実践す

当社グループは､人権リスクを適切にマネジメントするるための従業員教育を推進しています｡従業員が､さまために､人権リスクの対象となる人権課題を社外有識者

ざまな人権課題を認識し、人権に配慮した事業活動の重と協働して特定しています｡2020 年度は主要事業会社

要性を認識する活動として職場教育､メールマガジンのＧＳユアサを対象として、人権課題に対するリスク評

配信､人権リスク説明会などを実施しています｡

価を実施し、優先的に対処すべき課題を決定しました。
優先的に対処すべき人権課題（（株）ＧＳユアサ）
課題

人権リスク

影響を受ける対象者

不安全･不衛生な労働環境

不適切な労働安全衛生管理により､労働者が健康に働くことができないリスク

従業員

環境汚染による健康被害事業活動で発生する大気汚染や水質汚濁により､地域住民の生命や健康を害するリスク

地域住民

GS YUASA Report 2021

74

プロフィール

ESG｜社会

マネジメントメッセージ

中長期戦略・パフォーマンス

人材開発の推進／多様性の尊重

労働環境・労働安全衛生の向上

KPI

KPI（一部抜粋）

2020 年度目標

国内

スキルマップを活用した
職場教育計画の達成率

100%
100%

実績

2020 年度の状況

100%● 年間計画に基づく階層別研修や品質教育を実施

100%● 各部門が能力開発計画に基づいて業務遂行に必要

2回

総合職に採用した
新卒者の女性割合

30%以上

27%

グローバル人材育成計画の達成率

100%

100%

管理職が女性部下のキャリア開発を支援するためのマネジメント研修を実施● 総合職に採用した新卒者 73 名のうち､女性は 20 名

● 海外拠点の経営層育成プログラムを 14 名に実施

バルリーダー育成プログラムを 8 名に実施

多様性の尊重（女性の活躍推進）重 要 で あ る理 由

提供して女性一人ひとりが輝ける基盤を整備することが、企業理念である「革新と成長」の実現に繋がると考えあり､その主役は現場で働く従業員であると考えています｡ています。そのために、女性が自身の能力を一層発揮でそのために、最善の人材育成の場である日常の活動現場

きる女性活躍推進の施策を実施しています。

人材の育成を推進しています。
また、従業員の多様な個性を活用して組織力の強化を図るために､ダイバーシティ･マネジメントを推進しています｡

2 0 2 0 年 度 の 取り組 み
人材開発の推進
当 社 グ ル ー プ では､OJT（On-the-Job Training）による人材育成に加えて、Oﬀ-JT（Oﬀ-the-job Training）
研修によるキャリア開発やマネジメント能力の向上を図っています｡
従業員 1 人当たりの人材育成研修年間平均時間（2020 年度、（株）
ＧＳユアサ）

性別

従業員区分

GS YUASA Report 2021

女性
無期雇用
有期雇用

長時間労働発生時の再発防止対応率

100%

100%

労働時間に関する
年間労使協議回数

12回

12回

血中鉛管理の海外展開計画の達成率

100%

100%

長時間労働抑制計画の達成状況

自主管理基準の設定

同左

財務・企業データ

2020 年度の状況● リスクアセスメント手法を活用した対策により目標を達成● 国内：機械装置に関わる災害件数が前年度から横ばい● 海外：多くの事業所で減少傾向にあるが､比較的新しい工場

で労働災害が目立つ状況● 2019 年度に厳格化した自社管理基準値に適合しなかった鉛作業者が 1 名発生● 労使協定に違反する長時間労働の発生はなく、適切な労働時間管理を実施● 海外の全生産拠点で自主管理基準による血中鉛管理の運用を開始● 海外グループ会社における労働時間データを分析して､各社に長時間労働を抑制する活動を要請

平均研修時間重 要 で あ る理 由

2 0 2 0 年 度 の 取り組 み社長宣言に基づいた安全衛生の推進

ほかなりません。当社グループは､すべての従業員を怪

当社社長による安全衛生宣言に基づいた全社的な活動

女性活躍推進行動計画に関する重要な管理指標

我や病気から守ることに尽力する旨をコミットメントしたを推進するために､安全衛生を統括管理する部門がグルー

区分

当社社長の安全衛生宣言を出し、そのもとで安全衛生活

プ全体の安全衛生管理の強化を図っています｡また､各事動を徹底しています。また､労使が協働して労働時間の適

業部門や事業会社に設置した安全衛生委員会を中心とし正化を図ることで､従業員の健康を守り､安心して働けるた組織体制を構築して､安全衛生活動を実施しています｡

目標（2024 年度） 実績（2020 年度）

総合職に採用した
新卒者の女性割合

30.0%

27.4%

労働者に占める
女性の割合

15.0%

13.6%

管理職に占める
女性の割合

4.0%

2.8%

リーダーに占める
女性の割合

10.0%

9.9%

男性の
育児休業取得率

5.0%

9.1%

TOPIC

女性取締役と管理職の交流会を開催

男性

1名

日々の生産活動を支えているのは従業員一人ひとりにでは、自らの意思で考え能動的に業務を遂行できる自律型

区分

海外 1.9ESG

当社グループでは、女性活躍のための環境と機会を当社グループでは､現場が企業価値を生み出すエンジンで項目

海外● 将来の経営層候補となる若手社員を対象にグロー

国内 1.00名

血中鉛濃度管理基準外の
作業者数
国内

海外

1回以上

0件

国内0.8 以下
海外2.4 以下

休業度数率

な所属員のスキルアップを促進

実績0件

重大な労働災害の発生件数● 女性社員がキャリアビジョンをデザインする研修、女性の活躍を支援する
研修の年間実施回数

2020 年度目標

職場を実現することも重要であると考えています｡※ 安全衛生方針は当社 WEB サイトに掲載しています。
https://www.gs-yuasa.com/jp/csr/working̲env.php▼

従業員の成長を支援する
教育計画の達成率75

価値創造を共有しました｡また､さまざまな意見交換によって､4.4時間

進にとどまらず､あらゆる多様性を尊重していく､とい

6.1時間

当社グループが目指すダイバーシティは女性活躍推

0.5時間

う方向性を改めて確認できた機会となりました｡

役員が主導する定期的な構内安全巡視活動における指摘事項についても同様の措置を講じています｡

社長

海外グループ会社の生産工場に対しては､CSR 推進
メンバーによる安全衛生監査の結果に基づいた労働災

経営会議

害リスクの再評価や危険箇所の指摘などを継続的に実安全衛生担当役員抱える具体的な課題も取り上げながら､お互いの現状

3.9時間

きさに応じた低減措置を実施しています｡安全衛生担当

取締役会

性管理職との交流会を開催しました｡当日は参加者が安全衛生統括部

国内事業所

国内事業所における工場内のすべての職場では､安全総点検を実施して潜在的な危険源を特定し､リスクの大安全衛生組織体制の概要

2021 年 5月､当社グループ初の女性取締役と女

労働災害リスクの低減施しています｡指摘事項への改善に際しては､国内の管理基準や運用プロセスを情報共有して､グループ全体のリスク低減に繋げています。

海外グループ会社

GS YUASA Report 2021

76

プロフィール

ESG｜社会

高品質な製品の提供
KPI

2020 年度目標

国内

製品メンテナンスサービス体制
システム運用計画の達成状況※

クレーム発生や工程内不良に対する目標の達成率

重大な製品事故の発生件数

100%

0件

2020 年度の状況● タイムリーに適切な製品メンテナンスサービスを同左提供するシステムの構築が完了し､システム運用
を開始

95%
0件

KPI

2020 年度目標

が､国内におけるクレームおよび工程内損失ともに
目標未達成● 新型コロナ禍による生産への影響などによる不確定要素も目標未達成の要因

実績

100%

100%

サプライヤーCSR課題
改善計画の達成率

100%

100%

製品安全に関する自主行動計画を促進

重 要 で あ る理 由

● 顧客ニーズに基づく紛争鉱物調査（コバルトを含む）をサプライヤーと協働してすべての案件に対応● 調査対象鉱物やリスクの変化に対応可能な｢責任ある鉱物調達方針｣を策定● 449 社
（国 内 :298､海 外 :151）の サ プ ラ イ ヤ ー にCSR 対応状況を把握するアンケート調査を行い､サプライチェーンにおける CSR 課題を特定

製品安全への取り組みと迅速な情報伝達

サプライヤーへの要請事項の概要
区分

国際的な社会課題として認識されている状況の中で資材納入条件のみならず､人権､労働環境､地球環境などCSR

お客様に製品を安心して使用していただくためには､安います｡各事業部門では､製品安全規格への適合に加え、要素を重視した調達活動を推進することが重要だと考え

全で高品質な製品を提供することが重要です｡当社グルー製品の使用環境や経年劣化時の安全性を考慮した製品開ています｡また､当社製品などに使用される鉱物の採掘､プの製品は､電気エネルギーを蓄積､制御､変換するため､発を行うために､失敗事例から得られたノウハウなどを活用

輸送､取引において発生する可能性のある武力紛争や人製品安全が重要な課題であると認識しています｡常にお客しています｡また､製品の不安全事象に対する情報を日常

権侵害への加担を回避するべく、責任ある鉱物調達に対様に信頼されるメーカーであり続けるために､お客様視点的に収集し､経営トップに遅滞なく伝達することで､迅速な応する方針を策定し､本方針に基づく運用管理を徹底してでの品質向上に努めています。

市場対応を行う体制を構築･運用しています｡

います。

● 適切な賃金の支払い

労働● 人権侵害への加担の回避● 適切な安全管理や産業衛生の管理､労働災害や疾病への対応● 身体に負荷のかかる作業の軽減､適切な機械

安全衛生（ 株 ）ジ ーエス・ユアサ コーポレーション

全社マネジメントによる品質と安全への対応（株）ＧＳユアサ（ 事 業 会 社 含む）

当社グループは、ISO9001 をベースにした「GS ユアサ品･サービスの品質は､品質担当役員を委員長とした「品質統括委員会」
で毎月審議し､向上を図っています｡
また、全従業員への品質教育や全社改善チーム活動を通じて､従業員の品質意識と品質管理の知識･力量を高め､製品･サービスの質向上に繋げています｡
2020 年度におけるクレーム発生や工程内不良に係る品質目標の達成率は95%でした｡今後も､品質改善活動を通じて、品質損失目標の達成に取り組んでいきます｡▼※ 品質基本方針は当社 WEB サイトに掲載しています。
https://www.gs-yuasa.com/jp/csr/quality̲index.php

77

GS YUASA Report 2021

事業
部門

事業
部門

事業
部門

品質統括委員会・製品安全統括委員会
品質向上3カ年計画
品質マネジメント活動● 重要品質事項管理● 製品安全管理● 品質情報● 品質教育●●ＧＳユアサ
品質マネジメントシステム（ISO9001）
現場力の向上・改善チーム活動

装置への安全対策､衛生的な設備･食事･住居の提供● 緊急事態発生時の影響の最小化● 安全衛生コミュニケーションの推進● 許認可や届出に関する環境法令への適切なCSR 調達（持続可能性に配慮した責任ある調達活動）を推進していきます｡● 差別､非人道的な待遇の排除● 結社の自由

今後も、サプライヤーと協力して社会課題に対応する
品質マネジメント体制

要請事項の概要● 強制労働､児童労働､長時間労働の禁止

当社グループは､強制労働､児童労働､環境破壊などが全統括委員会を中心とした全社的な組織体制を構築して

質マネジメント体制を経営トップ主導で推進しています｡製財務・企業データ的に推進● 今後は､製品安全管理を継続的に強化するために、調達を行うにあたり､従来の品質､性能､価格､納期などの品質マネジメントシステム」
を定め､事業部門を横断した品

ESG● 製品事故を防止するために､製品安全教育を重点

製品の安全性を確保する活動を推進するために､製品安

2 0 2 0 年 度 の 取り組 み

中長期戦略・パフォーマンス

2020 年度の状況

責任ある
鉱物調査計画の達成率● 海外生産工場では品質損失目標を概ね達成できた※ 産業電池電源事業部において重 要 で あ る理 由

マネジメントメッセージ

CSR調達の推進

実績

運用開始

価値創造

対応

環境

● 有害物質､廃棄物､大気排出､水の適切な管理● 天然資源やエネルギーの効率的利用● 温室効果ガス排出の削減● 使用物質の制限

2 0 2 0 年 度 の 取り組 み● 不適切な利益の排除● 公正なビジネス取引

当社グループは､CSR 調達の観点からサプライヤーに● 知的財産の尊重取り組んでいただきたい事項を明示した「CSR 調達ガイド
ライン」
を2018 年度に発行しました｡また､持続可能なサ

企業倫理

プライチェーンを実現するために､サプライヤーの CSR● 内部通報制度の整備● 透明性のある情報開示ています｡
2020 年度は､国内外のサプライヤーに対してアンケーしました｡2021 年度は､当該課題に対する改善活動を実施● 適切な輸出管理● 責任ある鉱物調達の推進

調達ガイドライン要請事項への適合性を定期的に調査しト調査を行い､サプライチェーンにおけるCSR 課題を特定● 機密情報の適切な管理

製品安全● 製品安全性の確保● 製品･サービスに関する安全情報の提供

していきます｡

GS YUASA Report 2021

78

プロフィール

ESG

価値創造

マネジメントメッセージ

中長期戦略・パフォーマンス

サステナビリティサイト掲載項目一覧

社外からの評価

当社グループのサステナビリティへの取り組みの詳細はWEB サイトに掲載しています。

ESG 投資構成銘柄への組み入れ

IRに関連する評価

MSCI ジャパンESG セレクト･リーダーズ指数※1

第 22 回・第 23 回
日経アニュアルリポートアウォード

CSR の推進

安全、安心な製品、サービスの提供● CSR方針・行動規範● 安全性と品質の重視

当社評価：A（7 段階評価：AAA､AA､A､BBB､BB､B､C）(2021 年 3 月時点 )公正、透明かつ健全な事業活動の推進と腐敗の防止● 法令等の遵守

地球環境の保全● 環境基本方針、
環境中長期計画● 環境マネジメントシステム● 環境パフォーマンス、
環境会計● 知的財産● 透明性のある情報開示● リスク管理人権の尊重● 人権に配慮した経営の推進● 差別の禁止と多様性の尊重● 労働者の権利の尊重● 強制労働、
児童労働の禁止● 人格の尊重● 海外グループ会社に対する人権リスク管理

適正な労働環境の維持、向上● 働きやすい職場環境の提供● 安全かつ衛生的な労働環境の維持、向上● 適正な労働時間の維持● 最低賃金の確保● 中長期的な人材育成と適切な評価● 多様な働き方の尊重

地域社会との共生● 社会への貢献● 環境への貢献● 人づくりへの貢献

サプライチェーンにおける社会的責任活動の推進● サプライヤー様との協働

その他● ダイバーシティ＆インクルージョン● CSR 調達 / グリーン調達● 社外からの評価● GRI 対照表
● CSRコンテンツ編集方針● CSR 関連レポート

2 年連続
「優秀賞」

年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）
GPIF の運用機関が選ぶ

FTSE 4Good Index Series「優れた統合報告書」

FTSE Blossom Japan Index※2（2020 年 6 月時点）

Gomez IR サイトランキング（モーニングスター（株））● 環境負荷低減への取り組み● 情報セキュリティ

財務・企業データ

GS ユアサレポート2019・2020● CSR推進体制● マテリアリティ

ESG

優秀企業：銀賞 *（2020 年 12 月）

CSRに関連する評価等

2020 年度 全上場企業ホームページ充実度ランキング

東洋経済新報社 CSR 企業ランキング（日興アイ・アール（株））

当社評価：
人材活用

環境

企業統治

社会性

AAA

AAA

AA

AA

（5 段階評価：AAA､AA､A､B､C）（2020 年 11 月時点）
当社の CSR 認定レベル： シルバーランク

科学技術賞（開発部門）

当社格付け： 最高ランク「従業員の当社およびグループ 4 社認定： 日本健康会
議が進める健康増進の取り組みをもとに､特に優良な健康経営を実践している法人製品に関連する評価
文部科学省主催「令和 3 年度科学技術分野の文部科学大臣表彰」

日本政策投資銀行（DBJ）健康格付け

健康経営優良法人 2021

2020 年インターネットIR 表彰

優良賞初受賞 (2020 年 12 月 )（4 段階ランク：プラチナ、ゴールド、シルバー、ブロンズ）(2020 年 9 月時点 )（2018年）＊ 前年度評価からランクアップ（大和インベスター・リレーションズ（株））

EcoVadis 社 サステナビリティ評価

健康配慮への取り組みが特に優れている」

優秀サイト*（2020 年 12 月）「宇宙用リチウムイオン電池およびその運用技術の開発」
2018

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）「宇宙航空分野における安全・ミッション保証功労賞」※3
トヨタ自動車（株）「技術開発賞」※4

ハイブリッド車用リチウムイオン電池「EHW4S」

くるみんマーク（厚生労働省）
当社認定： プラチナくるみん
「子育

※3（株）
ジーエス・ユアサ テクノロジーが受賞※4（株）
ＧＳユアサと（株）
ブルーエナジーが共同受賞てサポートについて高い水準の取り組みを行っている」（2020 年 6 月）

「サステナビリティへの取り組み」
はこちら
https://www.gs-yuasa.com/jp/csr/

79

GS YUASA Report 2021

※1 株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーションの MSCI 指数への組み入れ、および MSCI のロゴ、商標、サービスマークまたは指数名の使用は、MSCIまたはその関係者による株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーションの後援、推薦またはプロモーションではありません。MSCI 指数は MSCI の独占的財産です。MSCI 指数の名前およびロゴは MSCIまたはその関係会社の商標またはサービスマークです。
※2 FTSE Russell (FTSE International Limited とFrank Russell Company の 登 録 商 標 ) はここに 株 式 会 社 ジ ー エ ス・ユ ア サ コ ー ポレー ション が 第 三 者 調 査 の 結 果、
FTSE4Good Index Series ならびにFTSE Blossom Japan Index の組み入れの要件を満たし、本インデックスの構成銘柄となったことを証します。FTSE4Good IndexSeries ならびにFTSE Blossom Japan Index はグローバルなインデックスプロバイダーであるFTSE Russell が作成し、環境、社会、ガバナンス（ESG）
について優れた対応を行っている企業ならびに日本企業のパフォーマンスを測定するために設計されたものです。FTSE4Good Index Series ならびにFTSE Blossom Japan Index はサステナブ
ル投資のファンドや他の金融商品の作成・評価に広く利用されます。

GS YUASA Report 2021

80

プロフィール

ESG

価値創造

マネジメントメッセージ

中長期戦略・パフォーマンス

ESG

財務・企業データ

役員一覧（2021年6月29日現在）

当社本社ロビー内に展示されている電気自動車「デトロイト号」の前にて撮影。
「デトロイト号」
は当社創業者の1人である島津源蔵がアメリカから輸入した電気自動車で、2009年に修復作業を経て復活しました。

取締役
1

代表取締役 取締役社長

監査役
村尾 修

1982年 4月 日本電池
（株）
（現
（株）
ＧＳユアサ）
入社
2010年 4月 （株）
ＧＳユアサ産業電池電源事業部
産業電池生産本部長
2011年 6月 同社理事
2012年 6月 当社取締役（株）
ＧＳユアサ取締役
2015年 6月 当社取締役社長（現任）、
最高経営責任者(CEO)(現任)（株）ＧＳユアサ取締役社長（現任）

2

代表取締役 取締役副社長

中川 敏幸

1981年 4月 日本電池
（株）
（現
（株）
ＧＳユアサ）
入社
2006年 1月 当社財務統括部長
2007年 7月 （株）
ジーエス・ユアサ パワーサプライ（現（株）ＧＳユアサ）
執行役員
2009年 6月 当社執行役員
2010年 4月 当社コーポレート室 担当部長
（株）ＧＳユアサ執行役員
2010年 6月 当社取締役
当社コーポレート室長（株）ＧＳユアサ取締役
2012年 6月 （株）
ジーエス・ユアサ アカウンティング
サービス
（現
（株）
ＧＳユアサ）
取締役社長
2014年 6月 当社常務取締役（株）
ＧＳユアサ常務取締役
2017年 6月 当社最高財務責任者
（ＣＦＯ）
（現任）
2018年 6月 当社専務取締役（株）
ＧＳユアサ専務取締役
2021年 6月 当社取締役副社長（現任）（株）
ＧＳユアサ取締役副社長
（現任）

81

GS YUASA Report 2021

3

常務取締役

澁谷 昌弘

1984年 4月 湯浅電池
（株）
（現
（株）
ＧＳユアサ）
入社
2006年 1月 当社財務統括部担当部長
2007年 4月 （株）
ジーエス・ユアサ アカウンティング
サービス
（現
（株）
ＧＳユアサ）
取締役
2010年 4月 湯浅（天津）実業有限公司 董事総経理
2012年 4月 当社コーポレート室担当部長
当社内部統制室担当部長
2014年 6月 （株）
ＧＳユアサ理事（株）ジーエス・ユアサ バッテリー監査役
2015年 4月 （株）
ＧＳユアサ理財部長
2016年 6月 同社執行役員
同社自動車電池事業部副事業部長（株）
ジーエス・ユアサ バッテリー取締役社長
2019年 6月 （株）
ＧＳユアサ上席理事
同社自動車電池事業部企画本部本部長
2020年 4月 同社取締役
同社自動車電池事業部事業部長（現任）
2021年 4月 同社常務取締役（現任）
2021年 6月 当社常務取締役
（現任）

4

取締役

1982年 4月
2004年 4月

福岡 和宏

日本電池
（株）
（現
（株）
ＧＳユアサ）
入社
当社経営戦略統括部（情報システム）担当部長
2005年10月 （株）
ジーエス・ユアサ ビジネスサポート（現（株）ＧＳユアサ）
取締役
2008年 8月 Siam GS Battery Co.,Ltd.
代表取締役副社長
2015年 6月 （株）
ＧＳユアサ理事
2017年 6月 同社人事部長（現任）
2019年 6月 同社上席理事
2020年 4月 同社取締役（現任）
2020年 6月 当社取締役
（現任）

5

社外取締役

大谷 郁夫

7

6

社外取締役

1975年 4月
2002年 6月
2004年 4月
2004年 6月
2005年 4月
2008年 4月
2008年 6月
2014年 3月
2014年 6月
2018年 6月

野々垣 好子8

ソニー（株）（現 ソニーグループ（株））入社
ソニーポーランド代表取締役社長
ソニー（株）
記録メディア&エナジー事業本部
販社統括部長1999年 4月 同社パーソナルＩ
Ｔネットワーク事業本部
企画マーケティング統括部長
2006年 4月 同社ビジネス&
プロフェッショナル事業本部
事業企画統括部長
2009年 4月 同社ビジネス&
プロフェッショナル事業本部
企画マーケティング部門部門長
2013年 4月 同社人事本部グローバルダイバーシティ
ダイレクター
2015年 6月 （株）
ジョリーパスタ社外取締役
2019年 6月 （株）
ニフコ社外取締役（現任）
2020年 6月 当社取締役（現任）
2021年 6月 サトーホールディングス（株）社外取締役(現任)松永 隆善

積水化学工業（株）入社
同社取締役、高機能プラスチックス
カンパニーシニアバイスプレジデント
同社取締役、高機能プラスチックス
カンパニーIT関連ビジネスユニット担当
同社常務取締役、
高機能プラスチックス
カンパニーIT関連ビジネスユニット担当
同社専務取締役、
高機能プラスチックス
カンパニープレジデント
同社専務取締役、専務執行役員、
高機能
プラスチックスカンパニープレジデント
同社取締役、専務執行役員、
高機能プラスチックスカンパニープレジデント
同社取締役、社長特命事項担当
同社監査役
積水樹脂
（株）
社外監査役
当社取締役
（現任）

社外取締役

1980年 4月
1992年 9月
1994年 7月

1976年 3月 （株）
ワコール
（現
（株）
ワコールホールディングス）入社
2004年 6月 同社執行役員経営管理部長
2006年 6月 （株）
ワコール取締役執行役員
経営管理担当2008年 4月 同社取締役執行役員総合企画室長
2010年 4月 同社取締役執行役員経理担当（株）ワコールホールディングス
経営企画部長2010年 6月 同社取締役
同社グループ管理統括兼経営企画部長
2011年 6月 同社常務取締役
2012年 6月 同社専務取締役
2017年 6月 当社取締役
（現任）

6

7

5

1

3

8

2

11

4

9

10

監査役（常勤） 村上 真之

1982年 4月 日本電池
（株）
（現
（株）
ＧＳユアサ）
入社
2012年 4月 （株）
ＧＳユアサ自動車電池事業部
直需営業部長2012年10月 同社自動車電池事業部生産本部長
2013年 6月 同社執行役員
同社自動車電池事業部副事業部長
2014年 1月 同社自動車電池事業部LIB事業開発部長
2015年 6月 当社取締役（株）
ＧＳユアサ取締役
同社自動車電池事業部事業部長
2015年 7月 同社自動車電池事業部営業本部長
2017年 4月 同社自動車電池事業部副事業部長
2019年 6月 当社常勤監査役（現任）（株）ＧＳユアサ常勤監査役（現任）(株)ジーエス・ユアサ テクノロジー
監査役(現任)9

監査役（常勤） 古川 明男

1981年 4月 湯浅電池
（株）
（現
（株）
ＧＳユアサ）
入社
2003年 8月 （株）
ユアサ コーポレーション（現（株）ＧＳユアサ）
電源システム販売
ディビジョンカンパニー営業統括部
国際営業部長2010年 4月 （株）
ＧＳユアサ 国際事業部産業電池事業推進本部長
2011年 6月 同社理事
2012年 4月 同社国際事業部副事業部長
2014年 6月 同社執行役員
2017年 6月 同社常務執行役員
2018年 6月 当社取締役（株）
ＧＳユアサ取締役
2021年 6月 当社常勤監査役（現任）(株)ＧＳユアサ 常勤監査役
（現任）

10

社外監査役（非常勤） 藤井 司

1986年 4月
1991年 4月

弁護士登録 植原敬一法律事務所入所
辰野・尾崎・藤井法律事務所
開業パートナー弁護士（現任）
2007年 4月 関西学院大学法科大学院
非常勤講師
（現任）
2014年 9月 枚方市建築審査会委員
（会長）
（現任）
2017年 1月 大阪地方裁判所鑑定委員（借地非訟関係）（現任）
2017年 6月 当社監査役（現任）
2020年 4月 大阪弁護士会監事

11

社外監査役（非常勤） 辻内 章

1978年 2月

等松・青木監査法人（現有限責任監査法人 トーマツ）
入所
1982年 3月 公認会計士登録
1998年 6月 監査法人 トーマツ
（現有限責任監査法人 トーマツ）
パートナー
2019年 6月 （株）
エスティック社外取締役 監査等委員
2019年 7月 辻内公認会計士事務所開設 所長（現任）
2020年 1月 （株）
学情社外取締役（現任）
2020年 6月 積水樹脂(株)社外監査役（現任）
2021年 6月 当社監査役（現任）

GS YUASA Report 2021

82

プロフィール

E S G ｜ 社 外 取 締 役メッセ ー ジ

価値創造

マネジメントメッセージ

中長期戦略・パフォーマンス

ESG

財務・企業データ

社外取締役メッセージ
事業のリスクマネジメントに多面的な分析と深い議論をません。時には立ち止まって軌道修正することも必要

これら課題を解決するには、目指す姿、目標、その達成根拠に基づいているか」を意識して議論してきました。社です。そうした面で私は、経営戦略室をもっと活用するのためのロードマップからなる中期経営計画を組み上

外取締役の発言も活発で、各議案の発表者との間でしっことを提 言しています。担 当 部 門とは別 の 観 点 からげ、毎年の実行計画へ落とし込んで PDCA サイクルを回かりと議論もなされています。当社は監査役会設置会社

各 事 業 の 戦 略や 計 画を分 析したり、先 々を見 越してし続けることが重要と考えます。そうすることで、社内役ですが、執行と監督、モニタリングの機能は比較的きち

取締役会で協議すべき事項を提案したりすることで、員だけでなく社外役員にもその進捗がわかりやすく、んと分離されており、その上で執行側は社外の意見も傾多面的で深い検討や議論ができ、取締役会の実効性

チェック機能が働きやすくなります。ステークホルダーの聴するという姿勢が感じられます。取締役会の実効性評も高まります。2021 年度の会議体系変更で経営戦略信頼を得て、評価を上げ、企業価値を向上させるには、価についても特徴的だと感じました。当社の全取締役・室が各会議への関与を強めるので、今後うまく機能し中期経営計画、年度実行計画の中身と結果が当然なが監査役が社長宛てにアンケート回答を提出し、その内容ていくことを期待しています。

ら問われますので、さらなる充実を期待します。

に関して、社長と社外取締役が個別にヒアリングして取締役会実効性評価のアウトプットとして事業部門への権限委譲が進みつつあることは評価できます。事業運

明確なロードマップのもと
スピード感を持って計画の完遂をしていると思います。

営のスピードアップ、経営幹部の育成面からも、意思決

当社は事業そのものが地球環境の保全や BCP 対応な定の権限と責任を次世代の経営者候補へ引き継ぐこと

どの社会課題を解決することで価値創造をしてきた会社は非常に重要と考えます。

ですが、直近の動きとして、当社グループにおけるCO2

人財育成は企業にとって永遠のテーマで、関係会社も排出量を2030 年度に2018 年度比 30％以上削減とい

多くメーカーである当社では、技術のプロ、製造のプロ

う高い目標を掲げました。達成には当然コストがかかりま

指名・報酬委員会の委員長を務めて 2 年が経ちましだけでなく経営のプロ、特にグローバルに通用する経営

すが、株主利益を棄損することなくいかに事業を運営してた。今後を見据えて、主要事業会社であるＧＳユアサ者の育成、ローカル人材の幹部登用などダイバーシティ

いくか、経営手腕の見せどころであり、課題だと思います。

の役員と月次の懇談会を始めました。懇談会を通じての面でも戦略的な育成計画が継続されることが必要でその他の課題としては、経営層のサクセッションプラン

事業会社の各役員の人物や、どのような考えを持ってす。女性社外取締役も加わり、女性従業員の採用も順調の具体化、海外オペレーションのリスクの見える化、事業

いるかを知る良い機会となることを期待しています。

に推移しており、今後の多様性に期待したいと思います。

ポートフォリオの見える化と最適化などが挙げられます。

社外取締役

大谷 郁夫

2020 年度に提言した、子会社の経営管理面のコン

中期計画の進捗会議において、例えば、産業用電池電源

トロールについて、海外拠点の報告会に社外取締役が事業などはポートフォリオ分析の見える化が進んできまし本質的な多様性を企業の力に参加するようになり、モニタリングの一助として機能しなどにおいてはさらに深い中期的議論が必要かと感じて当社がさらに発展するためには、解決すべき大きな課

当社初の女性取締役ということもあり、人材育成、多社外取締役

接対話できる機会を増やしてもらいたいと思います。
取締役会については社外取締役が 3 名になり、議論が活発になりました。一方で、事業のリスクマネジメン

たが、車載用リチウムイオン電池事業、自動車電池事業

松永 隆善ています。国内の重要な子会社に関しても、社長と直83

PDCAに落とし込んでおり、とても丁寧に実効性を担保います。
様性推進の一環として女性管理職の方々との交流会を題がいくつか挙げられます。

トは依然、課題だと感じています。事業会社で決議さ

まず「第 2、第 3 の柱の構築」。リチウムイオン電池事実施しました。皆さんキャリア形成に関心が高く、自律的れている戦略や投資計画が十分な検討・議論を経てい業で競合他社に対抗できるポジションを獲得し、経営のな価値創造に意欲的だとわかり、さらなる成長を期待しるのか、純粋持株会社の取締役会では見えにくい時も柱に育てる。また「事業競争力の強化」
も重要です。主ます。一方で、多様性の本質はジェンダーだけでなく、国あります。市場の変化と競争が激しく、その状況は世力の鉛蓄電池事業を、将来にわたって経営を支える柱と籍・年齢層など語義通り多様なものです。そうした属性

界一様ではありません。地域別の需要予測と自社のして一層強化する。そして「ガバナンスの強化」。特に、を問わず能力の高い人材に仕事を任せる、経験の違いをSWOT 分析を徹底することが大切です。経営計画は市場成長を見込めるが、ジョイントベンチャーが多く、コ

活かすといったことを含めて、本質的な多様性を当社のある種、仮説をもとに策定し実行するものですから、仮ントロールの難しい海外事業が強化すべきポイントで力に変えていきたい。しっかりした経験と能力を備えた説を立てる上での情報や検討を精緻化することと、進す。これらの取り組みも含め、「経営のスピードアップ」

捗状況が仮説から乖離していないかを絶えず検証すもぜひ実現したい。市場変化に対応する意思決定と実べきです。リスクを可能な限り数値化し、客観的に、あ行を迅速化するために、各種社内体系の整備と簡素化

るいは株主利益の観点から深い議論をしなければなりを望みます。

GS YUASA Report 2021

社外取締役

野々垣 好子

人材に、責任と権限を与えて活躍できる場を提供することで、次の世代を育てていくことを推奨していきます。

当社の社外取締役に就いて、この 1 年、「取締役会が社内の論理だけに陥っていないか」「見通しが合理的な

GS YUASA Report 2021

84

プロフィール

ESG

価値創造

マネジメントメッセージ

中長期戦略・パフォーマンス

財務・企業データ

ESG

コーポレート・ガバナンス
2020 年度の取締役会における主な議論状況

コーポレート・ガバナンス体制一覧● 株主総会の招集および議案の決定

株主総会に関する事項

ガバナンス体制（2021 年度）● 代表取締役および役付取締役の選定

役員に関する事項

3 諮問

指名・報酬委員会

答申［事業執行］

統括管理

（株）
ＧＳユアサ

1

取締役会

選解任

[ 監査 ]

取締役（社内）4名
社外取締役
3名

出席

監査役会

監査

監査役（社内）2名
社外監査役
2名

選解任

2

連携

連携

4

グループリスク管理委員会

グループ会社各社

監査室
監査

17回開催

2

監査役会

14回開催

2020年度：取締役社長が議長を務め、独立役員が３分の１以上である

社外監査役が議長を務め、原則として月１回開催していま

取締役会において当社グループの中長期戦略を一元的にす。監査役は、取締役会その他重要な会議で事業概況や決定することで、迅速な意思決定を実現しています。取締

リスク管理状況などの報告を受けて意見・提言するととも役会は原則として月１回開催し、必要に応じて臨時に開催に、取締役および使用人などからの職務の執行状況聴取、

あるいは書面による決議もしくは報告を行っています。ま

重要な決裁書および決議書類などの閲覧、財産の状況のた、社外取締役が十分なモニタリング機能を発揮できるよ調査などにより適正な監査を実施し、経営に対するモニタ

う、取締役会事務局や秘書部門などがサポートしています。

リング機能を果たしています。

3 指名・報酬委員会

6

2020年度： 回開催● 中期経営計画、その他事業計画の進捗状況の報告● 指名・報酬委員会委員の選定● 自己株式取得に関する事項● 取締役会実効性評価の実施、報告● 政策保有株式の検証

4

グループリスク管理委員会

2

2020年度： 回開催

監査役会

委員長

出席回数／開催回数 出席回数／開催回数

役職

氏名

取締役

大谷 郁夫

取締役

松永 隆善

17／17回―

17／17回取締役

野々垣 好子

監査役

大原 克哉

監査役

藤井

13／13回
17／17回
17／17回

司―委員―

14／14回
14／14回

社外取締役

大谷 郁夫

社外取締役

松永 隆善

社外取締役

野々垣 好子取締役社長

村尾

取締役副社長中川 敏幸

修（注）監査役 大原克哉氏は任期満了により、2021 年 6 月 29 日開催の定時株主総会をもって退任しています。
（注）取締役 野々垣好子は、2020 年 6 月 26 日開催の定時株主総会において選任されており、就任後の取締役会の開催回数は 13 回です。

取締役・監査役のスキルマトリックス（2020 年度）
地位および担当

氏名

修

取締役社長
最高経営責任者
（CEO）

中川 敏幸

取締役副社長最高財務責任者
（CFO）

澁谷 昌弘

常務取締役

福岡 和宏

取締役

村尾

取締役の指名および報酬などに係る取締役会の機能の独立

当社のグループ経営に関するリスクの管理、対策の推進と

大谷 郁夫

取締役 社外 独立性･客観性と説明責任を強化するための諮問機関です。取必要な情報の共有化を図るため、原則として年２回開催し

松永 隆善

取締役 社外 独立

締役候補者の選任案、代表取締役の選定案および後継者計ています。取締役社長が委員長を務め、取締役・監査役、

画（育成計画を含む）などについて協議し、取締役会に答申

主要な子会社の取締役社長、事業部長および部門長など

野々垣 好子取締役 社外 独立します。報酬委員会は、取締役の報酬決定の方針や取締役が出席しています。

村上 真之

監査役
（常勤）

古川 明男

監査役
（常勤）

藤井

司

監査役 社外 独立

辻内章

監査役 社外 独立の個人別報酬などについて協議し、取締役会に答申します。

指名･報酬委員会の構成

社外役員の取締役会および監査役会への出席状況（2020 年度）

出席

取締役社長（代表取締役）

2020年度：● 財務および資産に関する事項● 事業方針、
ガバナンス体制に関する事項

取締役会

管理

1 取締役会● 事業譲受に関する事項● 長期環境目標の設定

会計監査人

選定 / 解職
監督

報告

経営全般に関する事項

その他

連携

● 取締役の報酬および賞与● 取締役の他の法人役員の兼任

株主総会
選解任

● 事業報告および計算書類などの承認● 取締役候補者の決定

会社経営

当社が期待する知見・経験
財務会計

法律／コンプ
ライアンス

IT

国際

営業

生産

技術

（注）上記一覧表は、役員の有するすべての知見や経験を表すものではありません。

85

GS YUASA Report 2021

GS YUASA Report 2021

86

プロフィール

ESG

価値創造

マネジメントメッセージ

中長期戦略・パフォーマンス

ESG

財務・企業データ

コーポレート・ガバナンスある当社は、グループ事業全体の経営戦略の策定と事考え方および体制

業統括およびグループ事業の執行に対する監督の役割

社外取締役の独立性に関する考え方

取締役の選任に関する考え方を担います。一方、中核事業会社であるＧＳユアサは、当社グループは、持続的な成長や中長期的な企業価

当社グループにおける事業執行の中心としての役割を

純粋持株会社の取締役会としてその責務を実効的に十分な経験と識見を備え、経営執行者からの制約を受値向上を図るため、変化する経営環境に迅速かつ効率的担い、業務執行機能を集約、強化し、事業に関する迅速果たすために、グループ全体の事業に関する知識・経験・けることなく、客観的な立場から中長期的な企業価値のに対応できる組織、体制を整備するとともに、コンプライな意思決定を行います。

能力などを有する人材、客観的な立場で長期的かつ幅向上に寄与する発言のできる人材を複数名、選定していアンス経営の徹底、強化を図り、経営の健全性、透明性

当社取締役会においては、経営方針などに関する戦略

広い視点から発言・行動できる人材をバランス良く選定ます。選定にあたっては、本人および近親者が所属しての向上に真摯に取り組むことをコーポレート･ガバナンス

的意思決定と監督機能に重点を置くことで、当社グループ

しています。併せて、ジェンダーや国際性の面も含む多いる／していた法人と当社との間に、取引関係がないまに関する基本的な考え方としています。

経 営に関 する事 項 の 迅 速 かつ 効 率 的 な 意 思 決 定を様な意見を反映できる規模・構成となるようにしていま

たは極めて希薄であるなどの外形的な独立性も考慮に図っています。また、独立社外取締役を複数名選任するす。なお、取締役候補者の選定にあたっては、指名・報酬

含めています。

ことにより、モニタリングを強化しています。

委員会へ諮問し、その答申を踏まえ、取締役会で決定しこのような 考 え方に基 づ き、2017 年 度 から新 た な
ガバナンス体制をスタートさせています。純粋持株会社でています。

なお当社は、社外取締役全員を独立役員として東京証券取引所に届け出ています。

※ 個々の社内取締役、独立社外取締役の選定理由については、当社
WEB サイトに掲載しています。
▶ https://www.gs-yuasa.com/jp/ir̲pdf/GYC017ST.pdf

コーポレート・ガバナンス強化への取り組み

2015

2016

2017

2018

2019

2020

● 2004〜 監査室設置● 会計監査人の異動

内部統制機能の充実を図るための内部監査機関として設置

継続監査年数が長期にわたっていたため改めて比較検討の上、新たな会計監査人を選定● 2005〜 ホットライン通報窓口設置

内部統制の強化2021

公益通報者保護法の施行を見据えてリスクの早期発見・早期対応のための仕組みを整備● 2009〜 社長による従業員コンプライアンスアンケート開始（年 1 回）

定期的なアンケート調査の実施によりコンプライアンスを徹底● 社外取締役 1 名選任

2015 年に1 名を選任

経営判断の客観性向上● 社外取締役を 2 名に増員

2017 年、2020 年に1 名ずつ増員し、経営に対するモニタリング機能を強化● 社外取締役を 3 名に増員

● 取締役会の実効性評価を開始（年 1 回）

コーポレートガバナンス・コードを踏まえ実施。取締役会の実効性を強化● 女性取締役の登用

取締役会の多様性向上

社外取締役の増員に際し女性を登用● 2013 〜 取締役任期を 1 年に短縮

経営責任の明確化（取締役指名・報酬）

87

GS YUASA Report 2021

経営環境の変化に迅速に対応するとともに株主総会における信任の機会を増やす● 業績連動型株式報酬の導入

株価の変動による利益・リスクを取締役が株主様と共有● 指名・報酬委員会の設置

取締役の指名および報酬などに係る取締役会の機能の独立性･客観性と説明責任を強化

GS YUASA Report 2021

88

プロフィール

ESG

価値創造

マネジメントメッセージ

中長期戦略・パフォーマンス

ESG

財務・企業データ

コーポレート・ガバナンス

取締役会の実効性評価

次世代経営者の育成とを目的に、取締役（社外取締役を除く）
に対し、短期業

役員報酬

績連動報酬として単年度の業績や前年からの改善度および目標達成度を考慮して算定し、都度株主総会に諮り2016 年度から毎年 1 回、社外取締役および取締役社長

2019 年度の取締役会の実効性評価において、次世取締役の報酬は、継続的な企業価値の向上および企支給しています。株式報酬は、取締役に対する中長期的を主宰者とし、取締役会の実効性評価を実施しています。

代経営者育成の施策について提言がなされました。それ

業競争力の強化のため、優秀な人材の確保、維持およびな業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高め

2020 年 度 も 各 取 締 役、監 査 役 に 対し、取 締 役 会 のを踏まえ、取締役の職務や責務に対する理解の深化を目

業績向上へのモチベーションを高めることを考慮した水ることを目的としています。役位および中期経営計画の構成、運営、議題、および責務などについてアンケートを的に、当社役員のほか中核事業子会社であるＧＳユアサ

準および体系としています。

達成度により付与されるポイント数に応じ、当社株式が、行いました。アンケート回答の内容を分析･評価した結の取締役、監査役に加え、理事、執行役員を対象に研修

果、取締役会の実効性は確保されているものと判断してを実施しました。

当社は、2021 年２月 25 日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決います。ただし、内部統制およびリスク管理体制に関す2020 年度は、企業価値向上およびコンプライアンス

議しています。当社取締役会の決議に際しては、あらかる意見や指名・報酬委員会の後継者計画への関わり方

への意識向上を目的に、ＲOIC 経営および競争法をテーマ

じめ決議する内容について指名・報酬委員会へ諮問し、などについて、さらなる改善を踏まえた意見や提言が示に研修を実施しました。

答申を受けています。

され、引き続きそれらの課題に取り組んでいきます。

2021 年度は、サステナ

取締役の報酬は、固定の基本報酬ならびに短期インセ

ブル経営および経営分

ンティブとしての業績連動の年次賞与および中長期イン析をテーマに研修を実センティブとしての業績連動の株式報酬により構成してなお、直近 2 年における評価および改善策は下表の通りです。

施する予定です。

役員研修会の様子

取締役会の実効性評価結果
評価項目

2020年実施（評価対象：2019年 1月〜12月）
社外取締役の比率や女性取締役の登用について意見があった。

取締役会の構成について▼当社の対応
指名・報酬委員会における協議結果も踏まえ、女性の社外取締役を登用し、かつ取締役の 3 分の 1 以上を独立取締役とし2021年実施（評価対象：2020年 1月〜12月）

概ね肯定的な評価だったが、社外取締役の比率および外国た。これにより多様性をより反映できる構成とした。
取締役会その他重要会議の時間設定を見直した前年度の改

取締役会の運営について善策が評価され、総じて肯定的な評価であったが、重要案件について効率的な報告がなされるためのさらなる改善に関する意見があった。
▼当社の対応宜の報告がなされており、改善されていると概ね肯定的な評価であったが、報告内容の深化についてさらなる改善を求める意見があった。

報告の時期および対象事項の見直しを行った。
取締役会への付議に至るまでにさらに議論を深めるべきとの取締役会の議題について意見があった。
▼当社の対応取締役会以外の会議体系も含めた、グループの意思決定プ
ロセスの見直しを検討した。

GS YUASA Report 2021

内部統制システム

応じた基準額、連結業績、担当部門および個人の業績評法に基づいた業務の適正を確保するための体制や、必要価ならびに当社と同程度の事業規模の上場企業水準なな規則を整備して、適切な経営情報の管理、リスク管理

どを勘案して決定しています。年次賞与は、継続的な業

およびグループの監査などの仕組みを構築しています。

績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるこ

また、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度に対応するために、財務報告に係る内部統制の体制や仕組み

役員区分ごとの報酬等の総額および対象となる役員の員数を構築･維持しています。海外の子会社を含めた連結

報酬等の総額対象となる役員の員数

取締役（社外取締役を除く） 202百万円

6名（退任2名含む）

グループ各社は、内部統制の整備および運用状況を社内

監査役（社外監査役を除く）

49百万円

2名
（現任2名）

5名
58百万円 （現任取締役3名+現任監査役2名）

社外役員（注）当社および当社子会社が役員に支払った報酬等の合計額を上記の報酬等の支払額として記載しています。

効性評価の対象外とした。意思決定プロセスの実効性については、2021 年度に検証を予定している。
内部統制およびリスク管理体制に関する意見や指名・報酬委の役員を含めて、研修などを通じて取締役の職務や責務に対員会の後継者計画への関わり方などについてさらなる改善

するさらなる意識向上を図るべきとする意見があった。

を踏まえた意見があった。

▼当社の対応これを踏まえ、海外拠点に関する定期的な情報提供などのモ新たにＧＳユアサの役員も含めた研修会などの取り組みを実

ニタリング体制の改善、指名・報酬委員会での幹部社員に関施した。 上記「次世代経営者の育成」参照

する情報共有の充実化を検討することとした。

ジーエス・ユアサ コーポレーションの役員報酬の構成

社内

基本報酬

取締役
社外
監査役

89

報酬である基本報酬のみとしています。

評価し、社外の監査を受けた後に内部統制報告書を開示しています。
※ 詳細は金融庁の金融商品取引法に基づく有価証券報告書などの開示書類に関する電子開示システムEDINET（https://disclosure.
edinet-fsa.go.jp/）
をご参照ください。

スについては 2021 年４月に運用を開始しており、今回の実次世代経営者育成に関し、中核事業子会社であるＧＳユアサ

▼

取締役会の
責務について前年度の課題に対して検討したグループの意思決定プロセ

監査役の報酬は、その役割と独立性の観点から固定

当社グループでは、経営基盤を強化するために、会社

役員区分
重要案件など、取締役会審議事項の進捗報告については適時に交付されます。

います。基本報酬（金銭報酬）
は、各取締役の役位などに人役員の登用など国際性の面での多様性などについて、今後の検討課題であるとの意見があった。

当社が設定する信託を通じて原則として取締役の退任

中長期業績
連動報酬

短期業績
連動報酬

基本報酬
基本報酬

GS YUASA Report 2021

90

プロフィール

ESG

価値創造

マネジメントメッセージ

中長期戦略・パフォーマンス

ESG

財務・企業データ

コーポレート・ガバナンス

政策保有株式についてリスク管理を制定し、従業員などの責務や、リスク管理推進体制を化を図るために、当社社長を委員長とし、グループリスク

定めています。

管理委員会の中から選定した委員を構成員とする危機管理対策本部を設置して、迅速かつ十分な注意をもって当社が純投資目的以外の目的で保有する株式は、取グループリスク管理委員会

基本的な考え方

引先等の株式を保有することで中長期的な関係維持、取企業が永続的に成長していくために、リスク管理は欠

グループ全体のリスク管理の推進とリスク情報の共有

引拡大、シナジーが期待できるものを対象としており、かすことができないものです。リスクの顕在化により危化を図るために、半年に1 度、当社社長を委員長とし、当社の企業価値を高め、株主、投資家の皆様の利益に繋機事象が発生し当社グループや社会に重大な影響を与各部門リスク管理委員長などを構成員としたグループリがると考える場合において、このような株式を保有しまえないためのリスクマネジメントとして、当社グループは

スク管理委員会を開催しています。同委員会では、リスす。このため当社では毎年、個別の株式につき取締役会

次の二つが重要と考えています。

ク管理推進施策の決定を行うとともに、各部門リスク管

コンプライアンス
基本的な考え方において保有の合理性を検証しています。検証の結果、

一つめは、リスクを予見・把握し、適切な事前措置を施理委員長によってリスク管理状況が報告され、各部門に

当社は、企業理念である「革新と成長」を通じて人と社保有の合理性がないと判断したものについては縮減をすことによって、リスクの顕在化（危機事象の発生）を未おいて適正なリスク管理が行われているかを点検し、そ会と地球環境への貢献を実践するにあたり、全従業員が、図ります。

然に防止すること（リスク回避）。二つめは、危機事象がれぞれのリスク管理などについて、積極的な意見交換と法 令、社 則 および 倫 理 の 遵 守を重 視した行 動をとる

発生した際の損失などの影響を最小限に抑えるための情報共有を行っています。

ことが重要であると認識しています。
当社社長による「コンプライアンス宣言」
においては、

有効な措置を講じておくこと（リスク軽減）です。このような考え方を基本とし、当社グループは「リスク管理規則」
リスク管理の体制と機能

グループリスク管理委員会

推進施策の決定［年 2 回開催］

管理状況のチェック

委員長 ： 当社社長
構成員※： 対象会社の長ＧＳユアサ各事業部長、各部門長

リスク管理状況の報告［月 1 回開催］

委員長 ： 対象会社の長（ＧＳユアサにおいては事業部長
もしくは部門長）
構成員※： ライン部長（原則）

リスク管理推進
施策の展開

従業員
（注）
リスク情報については P.102-104に記載しています。

GS YUASA Report 2021

「リスク管理規則」に則り、各部門で「リスク管理シート」

反した行為によって成果を求めることはしないと宣言し、を運用し、リスク管理活動を推進しています。活動概要「ルールや仕組みの整備」と「コンプライアンス実現には次の通りです。

向けた強い意志」が必要不可欠とうたっています。そのstep.1 各部署･従業員によるリスクの洗い出し。

指針のもと、多角的なコンプライアンス推進活動を従業

step.2 リスク回避策やリスク軽減策の「基本対応」
を

員の全階層で展開し、コンプライアンス意識の向上を実
効性あるものとするため、従業員各自に受け身ではなく、それぞれがなすべきことを自律的に考えさせています。

危機事象が発生した場合には、当該事象の内容と対応の経緯、原因究明、再発防止策を「リスク管理シート」に記

リスク管理シートによるリスク対応状況の確認・評価
毎月のリスク管理

危機事象発生時

リスクの洗い出し

原因究明・再発防止策策定

基本対応の作成※ 管掌取締役・監査役は原則出席

リスクの洗い出し
基本対応の実施

コンプライアンス先進企業となるべく、法令違反や倫理に

step.3 各施策の実施状況を部署ごとに毎月確認する。

リスク管理推進
施策の展開

リスク管理委員会

リスク管理活動決定する。

※ 取締役・監査役は原則出席

91

適切な対応を実施します。

基本対応へ反映

月次チェックコンプライアンス意識の浸透

入し、再発防止策については「基本対応」に施策を反映さ

当社グループでは､グループの一員として遵守すべきせ、実施状況を毎月確認することで管理を強化しています。

ルールを明確にした「CSR マニュアル」
を全従業員に配布

部署ごとに作成した「リスク管理シート」
を部門ごとにして､コンプライアンス意識の社内浸透を図っています｡

集約し、その部門を管掌する取締役および監査役が出席

このマニュアルは､当社グループの CSR 方針を解説しするリスク管理委員会において、リスク対応状況を確認･たものです。従業員が業務を行う際に、どのような行動評価します。そして、委員会における議論の内容を必要をすべきかの基準を明示しています。

に応じ各部署･従業員へフィードバックし、リスク管理の実効性を高めています。

また、従業員が行動基準に基づいた行動をとれるよう「具体的なコンプライアンス運用事例やコンプライアン
スリスク顕在化事例」
や「行動基準を遵守しているかを自リスクの洗い出し・基本対応の実行

危機発生時の体制

己診断するチェックリスト」を掲載。併せて、内部通報制

リスクが顕在化する事態に備えて、経営危機事象を度の活用方法や、危機事象発生時の緊急連絡体制を掲

迅速に把握する緊急連絡網などの体制を整備しています。

載することによって､コンプライアンス違反の事案への重大な危機事象が発生した場合には、会社損失の最小早期対応の実現を図っています｡

GS YUASA Report 2021

92

プロフィール

ESG

価値創造

マネジメントメッセージ

中長期戦略・パフォーマンス

ESG

財務・企業データ

コーポレート・ガバナンス
CSR 職場ミーティング

企業倫理ホットライン

情報セキュリティ

ステークホルダーとのコミュニケーション

コンプライアンス意識を従業員一人ひとりに浸透させる

当社グループは「企業倫理ホットライン規程」
を制定しことを目的に、コンプライアンス職場ミーティングを2012ており、当社グループならびにお取引先様の従業員等

年度に開始、2020 年度まで9 年連続で実施しています。

が、当社グループの従業員等による法令および社則違当社グループは、情報セキュリティへの取り組みを重当社は、株主・投資家をはじめとするステークホルダー

2018 年度からは「CSR 職場ミーティング」
としてCSR 方反のほか、不正または不適切な行為やそのおそれがあ

要視しています。外部セキュリティサービスによる通信の皆様と、さまざまな機会を通じてコミュニケーションを針に沿ったさまざまなテーマを掲げ、ＧＳユアサの全 378

る事項を発見した場合、匿名でも通報できる「企業倫理の常時監視や不正接続検知システムの導入などを通して、図っています。

職場に加え、国内グループ会社 17 社においても展開してホットライン」
を社内外に設置しています。

社内ネットワークへの不正アクセスを防止し、被害をいます。

2020 年度は、ハラスメントに関する事案など、4 件の未然に防ぐことができるように取り組んでいます。

ミーティングで使う教材は、各テーマを管轄する部門が通報がありました（2019 年度は 7 件）。情報提供者の保従業員に対しては「情報システム利用管理手順」
を遵作成しており、当社グループの実情に即した内容を盛り込護を図りつつ必要な調査を行い、適切な措置を講じてい守するよう啓発活動を推進しています。機密情報流出をんでいます。活発な意見交換がなされ、97% の職場が有ます。

防止するため、社外持ち出しパソコンのデータ暗号化や、情報セキュリティハンドブックの配布、e ラーニングなど意義だと評価しています。今後も内容をブラッシュアップしながら継続して実施していきます。

反社会的勢力の排除

IR 活動としては、四半期ごとの決算説明会に加え、機関投資家との個別面談、個人投資家向けの説明会などを定期的に実施しています。また、WEB サイトを活用し、積極的に情報を発信しています。
こうした活動を通じて得られた意見を経営層で共有し、経営や事業活動に反映するよう努めています。

を実施しています。

当社は、CSR 方針において「反社会的勢力である個人

また、国内のセキュリティ基準をもとに海外グループ

CSR 職場ミーティングのテーマ例

および団体とは一切の関係を持たない」という方針を明会社のセキュリティ対策状況を調査し、脆弱な部分に対対象● 企業理念

記しています。CSR 行動規範においては「反社会的勢力して対策を行うよう指導しています。

株主● CSR 方針と行動規範との関係の遮断」を掲げ、「株主の権利行使に関連して、● ダイバーシティ● 意図的な不正行為を防止するために● 機密情報の取り扱い

いかなる形の財産上の利益も供与しないこと」「反社会的勢力である個人および団体との取引関係、その他いかな● 下請法る関係も持たないこと」
を具体的な指針として定め、これ● 個人情報保護らの方針および行動規範を全従業員に周知しています。

● 安全保障貿易管理● 知的財産● 人権の尊重● ハラスメント（セクシャル･パワーハラスメント）

知的財産

要な資産の一つとして捉えています。毎年日本国内で約300 件、海 外では約 150 件 の 特 許を出 願しています。
積極的な特許出願を通じて当社の優位技術を守り、模倣品を排除することでお客様の信頼を守ることを基本と● 安全衛生

しています。

● 特定施設届出● 地球温暖化と企業の責任● サプライチェーンにおける社会的責任活動の推進

機関投資家・アナリスト

当社グループは技術開発の成果である知的財産を重● 労働時間管理● 製品安全IR 活動の実績（2020 年度）

2019 年度からは、従来の活動に加え、特許分析、コトづくりに関連した特許活動の推進や、海外グループ会社

個人投資家

活動内容

実施実績

株主総会

1回

決算説明会

4回

個別面談

国内172回
海外21回

カンファレンス

3回

スモールミーティング

5回

個人投資家向け説明会

1回※ 2020 年度の個人投資家向け説明会は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、オンラインでの開催 1 回のみとなりました (2019 年
度は 7 回実施しています )。そのため当社では、WEB サイトの個人投資家向けサイトをリニューアルし、個人投資家向け説明動画や資料を掲載するなど、情報の充実化を図りました。
個人投資家のみなさまへ▶ https://www.gs-yuasa.com/jp/ir/individual/

での知的財産リスク回避活動にも注力し、当社の新規事
業 および 全 世 界 で の 事 業 の 推 進 を 知 的 財 産 面 からサポートしています。また、海外で頻発する模倣品被害については、お客様が安心して製品をお求めいただけるよ
う、不正製品の摘発や訴訟を通じた対策にも引き続き注力していきます。

93

GS YUASA Report 2021

GS YUASA Report 2021

94

プロフィール

ESG

価値創造

マネジメントメッセージ

中長期戦略・パフォーマンス

ESG

財務・企業データ

コーポレート・ガバナンス

CSRマネジメント

CSR 推進プロセス
当社グループは、CSR 推進計画に基づいたプロセスを構築し、事業活動を通じた CSR 遂行に努めています。

基本的な考え方このプロセスでは、企業理念を仕組みへ落とし込むこと

当社グループは、企業理念である「革新と成長」を実践することが、当社グループの CSR の根幹となるもの

で、企業価値とステークホルダー満足度の向上を目指しています。

と捉えています｡旧来の習慣に縛られずに、新技術の開企業理念の実現に向けては、意思決定の判断基準とし

発や業務プロセスの刷新などを通じて「革新」
を生み出し、て経営方針とCSR 方針を策定しています｡CSR 方針に係その結果として、収益の拡大だけでなく、人と社会とる主要なテーマについて、具体的な方向性や行動基準を地球環境に貢献することで、ともに持続的な「成長」
を目明確にした CSR 行動規範や個別の方針を策定しています｡

指す姿が CSR であると考えています｡本業を通じてグ

また、CSR 方針を事業戦略プロセスへ組み込んで実

ローバルな社会課題や利害関係者のニーズ･期待にタイ践していくために、ステークホルダーからの要請や期待

ムリーに対応することで、社会から長期的な信頼を得て、および社会課題を考慮した事業計画を策定。既存の事

将来にわたって存在を期待され続ける企業となることを業プロセスで運用している各種マネジメントシステムを目指しています｡

活用して計画の達成に取り組んでいます｡運用プロセス
におけるパフォーマンスは、CSR 担当役員を委員長とすCSR 方針・行動規範

るCSR 委員会で評価し、継続的な改善を図っています｡

2017 年 5 月に社長方針として制定した「CSR 方針･行
動規範」
が当社グループの CSR 活動の基礎です｡当社グ

CSR 推進計画

ループは､社会および事業の持続的発展を図るために､

フェーズ

CSR 活動が事業活動そのものであることを全従業員が認識し､「CSR 方針･行動規範」に基づいた行動に一人ひとりが取り組んでいます。

第二段階

CSR 方針ＧＳＹＵＡＳＡは、法令遵守にとどまらず、社会的責2016〜
2017年度事 業 戦 略（第 四 次 中 期 経 営 計画）に関連した CSR 課題に対応するプロセスを構築

2018年度プロセスを運用してパフォーマ
ンスを 分 析・評 価、プロセスの改善

2019年度CSR 課題を事業戦略（第五次中期経営計画）に取り込んだビジ
ネスプロセスの確立

第四段階

2019年度以降

CSR を事 業 活 動 の 各プロセスに 組 み 込 み、社 会と事 業 の 持続的な発展を実現

組むとともに、人と社会と地球環境に貢献します。
※ CSR 方針･行動規範の全文については、当社 WEB サイトに掲載しています。
▶ https://www.gs-yuasa.com/jp/csr/policy.php

目標

第三段階

任に関わる国際的行動規範を尊重し、蓄エネル
ギー技術等により事業活動の持続的発展に取り

GS YUASA Report 2021

計画期間

第一段階

財務・企業データ
11年間の連結主要財務ハイライト・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・97
財務レビュー・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・99
リスク情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・102
会社情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・105
株式・投資家情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・106

CSR 推進体制
取締役会
社長
CSR 委員会（委員長：CSR 担当役員）
事業部門、グループ会社

95

GS YUASA Report 2021

GS YUASA Report 2021

96

プロフィール

財 務・企 業 デ ー タ

11年間の連結主要財務ハイライト
2010 年度

2011 年度

価値創造

マネジメントメッセージ

中長期戦略・パフォーマンス

ESG

財務・企業データ（注） 1「車載用リチウムイオン電池」の売上高および営業利益は、2010年度は「その他」に含まれます。
2 売上高営業利益率、ROEおよび総還元性向は、2016年度以降はのれん等償却前利益（営業利益・当期純利益）に対するものです。
3 2018年10月１日付で普通株式5株につき１株の割合で株式併合を実施したため、株式併合前の1株当たりの指標につきましても、当該株式併合が行われたと仮定して算定しています。
4 自動車電池事業(海外)には従来より取り扱う海外産業用電池の取引高の一部を含んでいましたが、2018年度より、産業電池電源事業に変更しています。
2017年度の売上高および営業利益は、変更後の報告セグメントにより記載しています。
5 2019年度に自動車電池事業（海外）の一部連結子会社を産業電池電源事業へ変更しました。それに伴い、2018年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えて記載しています。

2012 年度

2013 年度

2014 年度

2015 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度（2011 年 3 月期）（2012 年 3 月期）（2013 年 3 月期）（2014 年 3 月期）（2015 年 3 月期）（2016 年 3 月期）（2017 年 3 月期）（2018 年 3 月期）（2019 年 3 月期）（2020 年 3 月期）（2021 年 3 月期）¥ 272,514¥ 285,434¥ 274,509¥ 347,995¥ 369,760¥ 365,610¥ 359,605¥ 410,951¥ 413,089¥ 395,553¥ 386,511

自動車電池（国内）

58,88758,78455,64856,90551,74750,986

67,59889,24091,46088,05983,639自動車電池（海外）

118,197

120,906

119,885

164,252

183,759

191,402

170,613

185,574

177,052

162,138

165,296

産業電池電源65,944

68,46472,427

79,242

79,82274,804

72,76574,23780,042

84,56684,037‒

20,974

10,59732,50145,181

38,31239,30544,78445,58542,26435,95029,48516,303

15,951

15,094

9,248

10,104

9,323

17,113

18,947

18,525

17,587

会計年度：
（百万円）
売上高

車載用リチウムイオン電池
特殊電池およびその他

17,58916,0309,775

18,197

20,914

21,90923,10621,92022,654

21,676

24,810のれん等償却前営業利益

‒

‒

‒

‒

‒

‒

24,18524,07625,06623,93527,069自動車電池（国内）

4,837

4,266

3,931

3,310

2,397

3,291

5,676

6,143

7,766

6,976

8,669

自動車電池（海外）

8,593

6,006

6,380

8,996

10,786

11,358

10,460

8,960

9,926

9,187

12,225

産業電池電源

8,436

9,640

10,813

12,199

8,657

8,061

8,701

7,364

7,827

9,157

6,890

‒

△ 3,265△ 11,249△ 7,243△ 2,626

△ 565

45

1,320

300

△ 1,708

△852

営業利益

車載用リチウムイオン電池
特殊電池およびその他△ 4,278

△ 617

△ 100

936

1,698

△ 235

△ 699

287

△ 754

322

136

親会社株主に帰属する当期純利益

11,722

11,733

5,767

9,982

10,043

9,030

12,22911,44913,524

13,674

11,455

‒

‒

‒

‒

‒

‒

13,69913,894

15,974

15,925

13,538

設備投資額

20,00538,84933,15918,57011,008

12,955

19,90915,223

21,461

18,22023,159

減価償却費

10,167

11,22813,264

12,93915,71515,30915,241

16,506

16,115

15,97916,210

研究開発費

5,854

6,250

6,227

6,495

6,725

6,996

9,533

11,170

9,868

9,517

11,201

営業活動によるキャッシュ・フロー

25,4788,287

19,06919,704

19,72930,21534,846

21,934

31,493

33,11935,817

投資活動によるキャッシュ・フロー

のれん等償却前親会社株主に帰属する当期純利益△ 25,444△ 28,660△ 29,249△ 9,786△ 14,519△ 17,311△ 32,912△ 20,810△ 17,570△ 20,690△19,327

フリー・キャッシュ・フロー

34△ 20,373△ 10,180

9,918

5,210

12,904

1,934

1,124

13,923

12,42916,490

財務活動によるキャッシュ・フロー

8

13,152

3,839

589△ 5,798△ 9,685△ 3,715△ 6,702△ 11,706△ 10,245△7,018¥ 247,446¥ 278,426¥ 290,368¥ 340,462¥ 359,522¥ 346,523¥ 370,508¥ 389,216¥ 384,243¥ 385,416¥ 431,913

現金及び現金同等物

24,03016,476

11,21023,39225,70827,78824,673

19,776

23,40824,74835,807

純資産

122,310

136,221141,189

154,702

182,187

177,790

188,155

205,638

207,708

205,318

234,570（百万円）
会計年度末：

総資産

借入金総額

48,28956,124

71,67480,134

82,16673,60874,25775,153

66,94064,54865,420

自己資本

108,360

115,126

125,352

139,454

161,386

153,723

161,722

175,775

178,320

176,336

202,245

従業員数（人）12,394

12,265

12,59913,60914,506

14,415

14,71014,585

14,217

13,542

13,305（円）
1 株当たり情報：

1 株当たり当期純利益¥

141.97¥142.10

¥

69.85

¥

120.91¥121.66¥109.39¥148.14¥138.90¥164.74¥168.23¥141.91

1,312.38

1,394.36

1,518.25

1,689.12

1,954.89

1,862.16

1,959.14

2,138.45

2,179.03

2,173.37

2,509.08

40

40

30

40

50

50

50

50

50

50

50

売上高営業利益率

6.5

5.6

3.6

5.2

5.7

6.0

6.7

5.9

6.1

6.1

7.0

自己資本当期純利益率（ROE）

11.2

10.2

4.8

7.5

6.7

5.7

8.7

8.2

9.0

9.0

7.2

自己資本比率

43.8

41.3

43.2

41.0

44.9

44.4

43.6

45.2

46.4

45.8

46.8

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

1.9

8.0

4.0

4.2

4.3

2.5

2.2

3.5

2.2

2.2

2.0

自己株式買入額（次年度買入額）
（億円）

‒

‒

‒

‒

‒

‒

10.0

9.2

13.8

15.0

−

総還元性向

28.2

28.1

42.9

33.1

41.1

45.7

37.4

36.3

34.3

34.9

29.8

海外売上高比率

44.0

43.4

44.4

48.5

52.4

55.5

51.1

49.9

49.4

46.2

47.4

1 株当たり純資産
1 株当たり年間配当金
（％）
財務指標：

97

GS YUASA Report 2021

GS YUASA Report 2021

98

プロフィール

財 務・企 業 デ ー タ

価値創造

マネジメントメッセージ

中長期戦略・パフォーマンス

ESG

財務・企業データ

財務レビュー
なりました。これに対し、親会社株主に帰属する当期純

経営成績

しました。

度に比べて８億 56 百万円改善しました。

利益は、減損損失を計上したことに加えて、一部連結子

これにより、国内・海外合算における売上高は、2,489

会社の収益力低下に伴い繰延税金資産の回収可能性を

億 36 百万円と前連結会計年度に比べて 12 億 61 百万2020 年度における世界経済は、世界的な新型コロナ

加味したこともあり、114 億 55 百万円と、前連結会計

円減少（0.5％減）
しましたが、セグメント損益（のれん等

ウイルス感染拡大の影響を受け、景気が大幅に悪化しま

年度に比べて22億19百万円減少（16.2％減）
しました。

償却前）
は、208 億 95 百万円と前連結会計年度に比べが減少したことにより、175 億 87 百万円と前連結会計年て 47 億 30 百万円増加（29.3％増）
しました。

度に比べて９億 38 百万円減少（5.1％減）
しました。

した。段階的に経済活動が再開していることに加え、ワク

自動車電池

チン接種による感染収束への期待も高まりつつあります

産業電池電源前連結会計年度に比べて１億 85 百万円減少（57.6％減）

したが、特に第１四半期の自動車新車の生産が大幅に減

売上高は、大型風力発電用リチウムイオン電池の納入少したことによる新車用販売数量の減少に加え、鉛価格開始による増加はありましたが、主として、通信事業者向このような経済状況の中、主として国内外の自動車新の下落に伴う販売価格の低下の影響により、836 億 39

け電源装置が一巡したこと、およびフォークリフト用電池

車向け鉛蓄電池や、プラグインハイブリッド車用リチウム

百万円と前連結会計年度に比べて 44 億 19 百万円減少の販売減少により840 億 37 百万円と前連結会計年度にイオン電池の販売が減少したことなどにより、当連結会（5.0％減）しました。

比べて５億 28 百万円減少（0.6％減）
しました。

不透明な状況が続いています。

売上高は、主として航空機用リチウムイオン電池の販売

全社費用等調整後のセグメント損益は１億 36 百万円と国内における売上高は、補修用需要は堅調に推移しま

が、足元は感染の再拡大の影響により依然として先行き

特殊電池およびその他

しました。

財政状態

計年度の売上高は、3,865 億 11 百万円と前連結会計年

セグメント損益（のれん等償却前）
は、補修用販売増加

セグメント損益は、上記構成の変化により、68 億 90 百総資産は、現金及び預金の増加や保有株式の時価上度に比べて 90 億 42 百万円減少（2.3％減）
しました。

により、86 億 69 百万円と前連結会計年度に比べて 16

万 円と前 連 結 会 計 年 度に比 べて 22 億 67 百 万 円 減 少昇により、4,319 億 13 百万円と前連結会計年度末に比億 92 百万円増加（24.3％増）
しました。

（24.8％減）
しました。

べて 464 億 96 百万円増加しました。
負債は、産業電池電源における大型案件の前受金減

営業利益は、国内外の自動車補修用鉛蓄電池やハイ

海外における売上高は、国内と同様に第１四半期は各ブリッド車用リチウムイオン電池の販売が堅調であった国における新型コロナウイルス感染拡大の影響により販ことなどにより、248 億 10 百万円（のれん等償却前営業

売減少の影響がありましたが、第２四半期以降は欧州・売上高は、ハイブリッド車用電池の販売は増加したも利益は 270 億 69 百万円）と前連結会計年度に比べて豪州等を中心に補修用販売数量が増加し、1,652 億 96のの、プラグインハイブリッド車用リチウムイオン電池の31 億 34 百万円増加（14.5％増）
しました。

百万円と前連結会計年度に比べて 31 億 57 百万円増加

販売が減少したことにより、359 億 50 百万円と前連結（1.9％増）しました。

会 計 年 度に比 べて 63 億 13 百 万 円 減 少（14.9％減）
し経常利益は、営業利益の増益に加えて為替差益計上

車載用リチウムイオン電池

少があったものの、仕入債務等の営業債務や繰延税金
負債の増加により、1,973 億 42 百万円と前連結会計年度末に比べて 172 億 44 百万円増加しました。
純資産は、配当金の支払や自己株式の取得などがあったものの、保有株式の時価評価による増加や為替ました。

等営業外収支の改善により、272 億 79 百万円と前連結

セグメント損益は、補修用販売数量が増加したことに会計年度に比べ 41 億 69 百万円増加（18.0％増）
しまし

加え、鉛価格の下落の影響により122 億 25 百万円と前セグメント損益は、ハイブリッド車用電池の販売が増加

レートの変動による為替換算調整勘定の増加などにた。なお、営業利益、経常利益については過去最高益と連結会計年度に比べて 30 億 38 百万円増加（33.1％増）

したこと等により、８億 52 百万円の損失と前連結会計年

より、2,345 億 70 百万円と前連結会計年度末に比べて売上高

親会社株主に帰属する当期純利益

営業利益

（百万円）

410,951

413,089

386,511395,553（百万円）

23,106359,605（百万円）

24,81022,65421,92011,455

13,524

21,676

総資産431,913（百万円）

370,508389,216

384,243

385,416

自己資本比率（％）

234,570
188,155

13,674
12,229

純資産（百万円）

207,708
205,638

11,449205,318
43.6

2016

99

GS YUASA Report 2021

2017

2018

2019

2020

（年度）

2016

2017

2018

2019

2020

（年度）

2016

2017

2018

2019

2020

（年度）

2016

2017

2018

2019

2020

（年度）

2016

2017

2018

2019

2020

（年度）

2016

45.2

2017

46.4

45.8

2018

2019

46.8

2020

（年度）

GS YUASA Report 2021

100

プロフィール

財 務・企 業 デ ー タ

価値創造

マネジメントメッセージ

中長期戦略・パフォーマンス

ESG

財務・企業データ

リスク情報

財務レビュー

自動車や社会インフラという成長産業へ製品を供給す

万円のマイナス（前年同期は 102 億 45 百万円のマイナる当社グループは、常にグローバルな市場・技術開発

ス）となりました。

競争の中にあります。また、原材料の特性に起因する需給バランスや価格変動を注視することも重要です。
当社グループは事業に関わるさまざまなリスクとその2020 年度末の現金及び現金同等物は 358 億７百万

配当政策

重要度を見極め、中長期的な視野で堅実かつ積極的な

当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要政策のひとつに考えていますが、それと同時に配当は原則とフローの状況と主たる要因は次の通りです。

して、連結の業績動向を踏まえ、財務状況、配当性向等

営業活動によるキャッシュ・フロー

当社グループの事業に関わる主なリスクと、それぞれのリスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える対応策

あらゆるコスト削減、営業力強化のための諸施策を推進
しています。

営業活動によるキャッシュ・フローは、前受金の減少、一方、内部留保は今後の業績拡大のための投資や競争

法人税等の支払がありましたが、税金等調整前当期純利力の維持、強化を図るべく活用したいと考えています。

益や減価償却費、仕入債務の増加などにより、358 億

これらにより、将来にわたる成長を続け、長期安定的な17 百 万 円 の プ ラス
（前 年 同 期 は 331 億 19 百 万 円 の株主の利益を確保することを基本方針としています。

3. 為替レートの変動影響の内容、および対応策は次の通りです。
当社グループは、日本、アジア、北米、欧州などで事を総合的に勘案して決定すべきものと考えています。

1. 原材料の市況変動に関するリスク業を行っています。各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されており、換算時の為替レートにより、これ当社グループの主要製品である鉛蓄電池は、主要原材

らの項目は現地通貨における価値が変わらなかったとし料に鉛を使用していますが、鉛相場が変動した場合もたても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。

2020 年度の配当金については、親会社株主に帰属

だちに製品価格に反映することができず、当社グループ

また、当社グループが生産を行う地域の通貨価値の上する当期純利益が 2021 年２月４日付業績予想の利益目の業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

昇は、それらの地域における製造と調達のコストを押し上プラス）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フロー

翌期においても常にある経営を続けていきます。

円と前連結会計年度末に比べて 110 億 59 百万円増加（44.6％増）
しました。2020 年度における各キャッシュ・

リスクが顕在化する可能性の程度や時期▲

キャッシュ・フロー

自己株式の取得、配当金の支払などにより、70 億 18 百▲292 億 52 百万円増加しました。

げる可能性があり、中長期的な通貨変動により、計画さ標 90 億円を上回る114 億 55 百万円となりました。この投資活動によるキャッシュ・フローは、主として有形固結果を受けて、当社株主に対する2020 年度配当は１株▲れた調達、製造、流通および販売活動を確実に実行でき定資産の取得などにより、193 億 27 百万円のマイナス

当たり40 円から10 円増額して 50 円とさせていただき翌期においても常にある

ない場合があるため、為替レートの変動は当社グループ（前年同期は206億90百万円のマイナス）となりました。

ました。この結果、連結での配当性向は35.2％となります。
１株当たり中間配当金 15 円、期末配当金 35 円、年間配財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済や当金 50 円とする予定です。

対応策

生産体制の全体最適を推進し、さらなるコストダウンを▲

財務活動によるキャッシュ・フロー

の業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
▲

2021 年度の配当金は、予想利益の達成を前提としてリスクが顕在化する可能性の程度や時期

目指すとともに、最適な供給体制を構築していきます。

翌期においても常にあるリスクが顕在化する可能性の程度や時期▲対応策

営業活動・投資活動・財務活動によるキャッシュ・フロー
営業活動
（百万円）

投資活動

31,493
21,934

1,934−3,715

13,923101 GS YUASA Report 2021

35,817

33,119−6,702

2017

50

2018

50

50

50

−10,245−19,327

2019

2020

（年度）

2016

通貨ヘッジ取引を行い、為替レートの短期的な変動による悪影響を最小限に止める努力をしています。

当社グループは、各事業を展開するそれぞれの市場において激しい競争にさらされており、当社グループにとって有利な価格決定をすることが困難な状況になって

4. 国際的活動および海外進出に関するリスク

する海外の会社も加わり、競争が激化しているため、将
36.3

34.3

34.9

−7,018−20,690

2. 価格競争の激化います。国内の同業他社に加え、低コストで製品を供給
37.4−11,706−17,57050

総還元性向（％）

16,49012,429

1,124−20,810−32,9122016

1 株当たり配当金（円）

フリー・キャッシュ・フロー

財務活動

34,846

1 株当たり配当金／総還元性向

2017

2018

2019

29.8
2020

（年度）

来的に市場シェアの維持、拡大、収益性保持が容易で当社グループは生産および販売活動を日本、アジア、ない可能性があります。これにより事業の収益性が低下

北米、欧州などで行っています。これらの海外市場でした場合、固定資産の減損リスクなど当社グループの業の活動には以下に掲げるようなリスクが内在しており、

績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

これらの事象は当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

GS YUASA Report 2021

102

プロフィール

財 務・企 業 デ ー タ

価値創造

マネジメントメッセージ

中長期戦略・パフォーマンス

ESG

財務・企業データ

リスク情報
当社グループの事業への相乗効果など、さまざまな観点

2）人材の採用と確保の難しさから十分に検討しています。しかしながら、事業環境の著

3）未整備の技術インフラが、製造などの当社グルー

しい変化などにより、買収事業が当初の計画通りに推移▲

た場合、不測の事態が発生するリスクが考えられます。

1）予期しない法律または規制の変更

プの活動に影響を及ぼす、または当社グループ

せず、投資資金の回収ができない場合やのれんに減損

翌期においても常にあるの製品に対する顧客の支持を低下させる可能性

損失が発生した場合、当社グループの業績および財務状▲リスクが顕在化する可能性の程度や時期▲リスクが顕在化する可能性の程度や時期

況に影響を及ぼす可能性があります。

翌期においても相応にある相応に認識しておく必要がある

本部と各拠点間におけるコミュニケーション強化により、業績モニタリングを毎月実施しています。

販売しているさまざまな市場における経済状況の影響を受けます。したがって、日本、アジア、北米、欧州を含

地震・水災・大雪対応マニュアルの構築および「防火管む当社グループの主要市場における景気後退およびそ理」「防災管理」の充実化に取り組んでいます。

れに伴う需要の縮小は、当社グループの業績および財対応策

務状況に影響を及ぼす可能性があります。

9. 金利変動について
当社グループの有利子負債には、金利変動の影響を▲

7. 気候変動について受けるものが含まれています。したがって、金利上昇により資金調達コストが増加する可能性があります。

品質重視の基本姿勢に基づいた事業運営によりお客様に安心と信頼を提供するとともに、「革新と成長」の企業

気候変動は国や地域を超えて大きな影響を及ぼす問題であり、世界共通の解決すべき社会課題です。例えば、

リスクが顕在化する可能性の程度や時期

理念のもと、企業価値の向上と将来の持続的成長に向翌期においても相応にあるけた事業基盤の構築に努めていきます。

中国の中央政府より、中国国内の鉛蓄電池メーカー

冷夏・暖冬といった寒暖差の少ない気候の年では、電池および鉛精錬メーカーに対する環境規制強化の動きがの性能維持の面では好条件となるものの取り換え需要は▲あり、当社グループ企業においても一部生産活動に影減少します。それにより、主要製品である自動車電池（補第五次中期経営計画においては、成長投資を積極化す

響を与える可能性があります。

修製品）の販売量が通常よりも減少し、当社グループのるために有利子負債は多少増加することを想定していま業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

すが、債務償還年数については 3 年以内にとどめ、成長リスクが顕在化する可能性の程度や時期対応策と財務規律の両立に努めていきます。

▲

翌期においても相応にある

新型コロナウイルス感染症拡大により、当社グループの生産活動などに支障が生じた場合には、当社グループ

10. 訴訟その他の法的手続についてリスクが顕在化する可能性の程度や時期

▲

▲

対応策

12. 新型コロナウイルス感染症についての業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

リスクが顕在化する可能性の程度や時期▲翌期においても常にある

対応策▲

5. 環境規制についてリスクが顕在化する可能性の程度や時期翌期においても相応にある

世界各地のニーズに沿った製品やサービスを迅速に提供できる仕組みを構築していきます。

当社グループの製品の需要は当社グループが製品を

▲

▲

対応策

▲

対応策

リスクが顕在化する可能性の程度や時期▲

4）テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱

11. 経済状況▲な社会の実現に貢献するために、グループ全体における気候変動による要因は完全に予測することができず事

当社グループは、事業を遂行する上で、取引先や第環境に対する取り組みの基本的な考え方を示した「環境

前に十分な対策を打つことは困難ですが、当社グルー三者から訴訟などが提起され、または規制当局より法的

▲

基本方針」
を制定しています。また、グループ全体におプでは自社ブランドの強みを発揮し、高付加価値製品の手続がとられるリスクを有しています。

取締役社長を本部長とする危機管理対策本部を設置し、ける環境負荷の低減や環境汚染事故の未然防止を推進

ウェイトを拡大していきます。また高性能高品質な製品するための環境マネジメント体制を構築しています。

を継続的に開発し、満足度の高い製品をお客様にお届▲

翌期においても常にある

環境面で果たすべき社会的責任を明確にし、持続可能

けしていきます。

翌期においても相応にある

8. 災害・事故について

当社グループは、将来の事業拡大において M&A は重危機に関する情報の収集および分析を行うとともに、在リスクが顕在化する可能性の程度や時期

宅勤務推進などの安全対策を施しています。

対応策

他社権利および特許などの調査を継続実施し、社内での情報共有強化によりリスクの極小化に努めています。

要かつ有効な手段であると考えています。M&Aを実施

地震・風水害・大雪等の自然災害や当社グループのする場合においては、対象企業の財務状況などの調査や事業所において火災・爆発・損壊などの事故が発生し103 GS YUASA Report 2021

対応策▲

6. M&Aに関するリスク対応策

GS YUASA Report 2021

104

会社情報（2021年3月31日現在）

株式・投資家情報（2021年3月31日現在）

会社概要

株式概要

社

名

株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーション決本〒601-8520 京都市南区吉祥院西ノ庄猪之馬場町１番地
TEL 075-312-1211

発行可能株式総数

2 億 8 千万株

〒105-0011 東京都港区芝公園一丁目 7 番 13 号
TEL 03-5402-5800

発行済株式総数

82,714,942 株

単 元 株 式 数

100 株

株

33,584 名

社

東京支社
事 業 内 容持株会社傘下のグループ企業全体の経営戦略を策定・統括し、グループの企業価値の最大化を図る。

設

立2004 年 4 月 1 日

金

330 億円資本

従 業 員 数グループ連結算

所有者別株式保有の状況
期

主数

3 月 31 日

証券会社

2.29%

その他国内法人

8.24%

外国法人・
外国人
20.51%

株主名簿管理人

三井住友信託銀行株式会社

上場証券取引所

東京証券取引所 市場第一部

公電子公告とし、当社ホームページに掲載します。ただし、事故その他のやむを得ない事由により電子公告による公告をすることができない 場 合は、日本経済新聞に掲載します。

13,305 名
告方

法グループ会社

金融機関
49.34%

個人・その他

19.62%

国内
株式会社 ＧＳユアサ

株式会社 ＧＳユアサ ライティングサービス

大株主

株式会社 ジーエス･ユアサ テクノロジー

株式会社 ＧＳユアサ ケミカル

株主名株式会社 ジーエス･ユアサ バッテリー株式会社 ＧＳユアサ エナジー株式会社 リチウムエナジー ジャパン
株式会社ブルーエナジー

株式会社 ＧＳユアサ インフラシステムズ

株式会社 ジーエス･ユアサ フィールディングス
株式会社 北海道ジーエス･ユアサ サービス株式会社 ＧＳユアサ イノベーション株式会社 ＧＳユアサ ソシエ

所有株式数（千株）

発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合（％）

日本マスタートラスト信託銀行（株）
（信託口）

9,610

11.91

（株）
日本カストディ銀行（信託口）

5,490

6.81

株式会社 ＧＳユアサいわき

明治安田生命保険（相）

2,800

3.47

株式会社 ＧＳユアサ安曇野

トヨタ自動車（株）

2,236

2.77

（株）三菱 UFJ 銀行

1,865

2.31

日本生命保険（相）

1,789

2.22

BBH FOR GLOBAL X LITHIUM AND BATTERY TECH ETF（常任代理人（株）三菱 UFJ 銀行）

1,604

1.99

（株）京都銀行

1,548

1.92

三井住友信託銀行（株）

1,470

1.82

（株）三井住友銀行

1,421

1.76

株式会社 ＧＳユアサ茨城株式会社 ＧＳユアサ環境科学研究所

株式会社 ユアサ メンブレンシステム
株式会社 ＧＳユアサ モールディングス

海外アメリカ
GS Yuasa Energy Solutions, Inc.
GS Yuasa Lithium Power, Inc.
Yuasa Battery, Inc.
イギリス
GS Yuasa Battery Europe Ltd.

タイ
GS Yuasa Asia Technical Center Ltd.
Yuasa Battery (Thailand) Pub. Co., Ltd.
Siam GS Battery Co., Ltd.
GS Yuasa Siam Industry Ltd.
GS Yuasa Siam Sales Ltd.

ハンガリー
GS Yuasa Hungary Ltd.

マレーシア
GS Yuasa Battery Malaysia Sdn. Bhd.

トルコ
Inci GS Yuasa Aku Sanayi ve Ticaret Anonim Sirketi

ベトナム
GS Battery Vietnam Co., Ltd.

中国
広東湯浅蓄電池有限公司
湯浅蓄電池（順徳）有限公司
天津湯浅蓄電池有限公司
天津杰士電池有限公司
天津東邦鉛資源再生有限公司
杰士電池有限公司
上海杰士鼎虎動力有限公司

インドネシアPT. Yuasa Battery Indonesia
PT. GS Battery
PT. Trimitra Baterai Prakasa
PT. Yuasa Industrial Battery Indonesia

台湾
台湾湯淺電池股份有限公司
台湾杰士電池工業股份有限公司

105 GS YUASA Report 2021

パキスタン
Atlas Battery Ltd.
インド
Tata AutoComp GY Batteries Private Limited
オーストラリア
Century Yuasa Batteries Pty Ltd.

株 価・出 来 高 の 推 移
出来高（株）

株価（円）
3,500

8,000,000

2,500
6,000,000
2,000

1,500

4,000,000

1,000
2,000,000
500

0

2020年
4月

0

2021年
5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

GS YUASA Report 2021

106