特 記 仕 様 書
第１条
１ 本特記仕様書は、広島高速５号線温品 JCT 鋼上部工事（２工区）に適用する。
２ 本工事の施工にあたっては、広島高速道路公社制定「土木工事共通仕様書」（令和 6 年 8 月）に基づき実施しなければならない。
第２条
本工事は、契約後ＶＥ対象工事である。詳細は、「土木工事共通仕様書 1-1-3-7 契約後 VE 工事」による。
第３条
土木工事共通仕様書に対する特記仕様事項は、以下のとおりとする。
１ 品質証明について
本工事は、品質証明の対象工事である。
２ 中間検査について（１）本工事は、中間検査の対象工事とする。
（２）検査日は、別途監督職員より連絡する。
（３）検査は、完成検査及び既済部分検査時に、工事場所で確認が難しいものを対象に実施する。詳細については、監督職員より通知するものとする。
３ 工期について
工期は、雨天・休日等（日曜日、祝日、夏季休暇及び年末年始休暇の他、作業期間内の全土曜日を含む。
）を含み、契約締結の日から令和１０年４月２８日とし、工期の設定にあたっては、以下のとおり見込んでいる。なお、以下に示す内容は、発注者が工期設定するための内容を示したものであり、工事の履行にあたっての実施工程については受注者の責任において定めるものとする。
項目日数
備考
準備期間
２０２日 D2橋（照査及び材料手配を含む）
１５７日 C2橋（照査及び材料手配を含む）
１１２日 D3橋（照査及び材料手配を含む）
４０日 現場
後片付け期間２０日
検査期間
１３日
４ 情報共有システムについて（１）本工事は、受発注者間の情報を電子的に交換・共有することにより、業務の効率化を図る情報共有システムの対象である。
（２）本工事で使用する情報共有システムは次とする。
広島県工事中情報共有システム
https://chotatsu.pref.hiroshima.lg.jp/asp/index.html

５ 工事報告書（工事誌）について受注者は、工事完了時に工事記録等をとりまとめて、工事報告書（工事誌）を作成し、監督職員に提出しなければならない。なお、様式については、監督職員から別途通知するものとする。
６ 総合評価落札方式について（１）入札時の技術提案等の施工計画書への記載
受注者は、入札時の技術提案の履行にあたり、受注者が行う履行確認の方法・頻度等（以下「履行確認計画」という。
）について監督職員の確認を受けた後、工事着手前に提出する施工計画書に反映させるものとする。
ただし、落札者決定結果の通知時に「不採用」とした提案については対象外とする。
（２）入札時の技術提案等の履行確認及び検査
ア 受注者は、監督職員が指示する時期に監督職員による履行確認を受けなければならない。
監督職員による履行確認については、履行確認計画の内容を元に別途指示する。なお、監督職員による履行確認については、土木工事共通仕様書 3-1-1-5「監督職員による確認及び立会等」第 1 項から第 5 項の規定を準用する。
イ 受注者は、監督職員が実施する履行確認の際に、完成時に不可視となる箇所の確認が十分できるように配慮するものとする。
ウ 受注者は、監督職員が実施する履行確認に臨場しなければならない。なお、監督職員は履行確認において、臨場を机上とすることができる。この場合、受注者は、施工記録や写真等の履行確認資料を整備し、監督職員に提出しなければならない。
エ 受注者は、履行確認計画に基づく施工記録等（上記ウを含む）を履行確認資料として作成するとともに、完成検査時に提出し、検査職員の検査を受けなければならない。
（３）入札時の技術提案等の変更
契約締結後に、条件変更等不可抗力な状況が発生したこと等により、入札時の技術提案等に基づく施工ができないときは、監督職員と協議すること。
（４）入札時の技術提案等の保護
入札時の技術提案等については、その後の工事においてその内容が一般的に使用されている状態となった場合は、無償で使用できるものとする。ただし、工業所有権等の排他的権利を有する提案については、この限りではない。
（５）責任の所在
発注者が適正と認めた入札時の技術提案等における受注者の責任は、広島高速道路公社建設工事請負契約約款（以下「契約約款」という。
）第 1 条第 3 項と同様とする。
（６）実施上の留意事項
技術提案書等に記載された内容を満たす施工が行われなかった場合は、契約約款第 43 条
（発注者の催告による解除権）によるほか、次のとおりとする。なお、技術提案書等に記載された内容に対する履行状況が、特に悪質と認められる場合は指名停止の措置を行うことがある。
ア 鋼橋の品質・耐久性向上についての提案を遵守できない場合は、工事成績評定点を減点する。工事成績評定点の減点は、与えられた加算点と同じとする。
イ 第三者への安全対策についての提案を遵守できない場合は、工事成績評定点を減点する。
工事成績評定点の減点は、与えられた加算点と同じとする。

７ レディーミクストコンクリートの配合について⑴ レディーミクストコンクリートの配合については下表のとおりとする。
設計基準
強度(N/mm2)

粗骨材
最大寸法(mm)

スランプ(cm)

水セメント比(%以下)

空気量(%)

セメント種類摘要3020(25)1255

4.5±1.5

普通※

地覆･壁高欄（D2 橋）※膨張材入り

3020(25)12554.5±1.5

普通床版、地覆･壁高欄（C2・D3 橋）

2420(25)1255

4.5±1.5

高炉 B

根巻コンクリート

18408604.5±1.5

高炉 B

カウンタウエイトコンクリート

13.5408-4.5±1.5

高炉 B

中埋コンクリート⑵ 無収縮モルタルの必要強度としては、材令 3 日で 25N/mm2 以上、材令 28 日で 45N/mm2 以上とする。
８ コンクリート構造物における型枠間固定部材（P コン等）の穴埋め補修について穴埋めを行う材料及び施工方法について事前に監督職員と協議し、施工計画書に記載すること。
また、その履行について監督職員に確認を受けること。履行確認の方法、頻度についても事前に監督職員と協議すること。
９ 仮設アンカーの撤去工事を施工するためにコンクリート構造物に仮設アンカーを設置する場合は、その使用目的を達成した後に、必ず撤去すること。
なお、完全に撤去できない場合は、鉄筋の最小かぶり厚より浅い位置にアンカー部材を残存させないこととし、残存させる部分については防錆処置を実施すること。
具体的な施工方法については、施工計画書に記載し、監督職員へ提出すること。
10 低入札受注時における追加配置技術者
広島高速道路公社建設工事請負契約約款第 54 条第 3 項の規定により追加配置した技術者について、土木工事共通仕様書 1-1-1-5（コリンズへの登録）により、工事実績情報システム（コリンズ）へ登録する場合には、追加配置した技術者は主任技術者として登録すること。
11 建設発生土
当該工事により発生する建設発生土は、公の関与する埋立地、建設発生土処分先一覧表（広島県）に掲載されている建設発生土リサイクルプラント又は建設発生土受入地（一時たい積を含む。
）のいずれかに搬出するものとする。
なお、工事発注後に明らかになったやむを得ない事情により、建設発生土処分先一覧表（広島県）に掲載されている建設発生土リサイクルプラント又は建設発生土受入地（一時たい積を含む。
）への搬出が困難となった場合は、発注者と受注者が協議するものとする。
12 遠隔地からの労働者確保について（１）本工事は、「共通仮設費（率分）のうち営繕費」及び「現場管理費のうち労務管理費」の次に示す費用（以下「実績変更対象費」という。
）について、工事実施に当たって不足する技術者や技能者を広域的に確保せざるを得ない場合も考えられることから、契約締結後、労働者確保に要する方策に変更が生じ、土木工事標準積算基準書の金額相当では適正な工事の実施が困難になった場合は、実績変更対象費の支出実績を踏まえて最終精算変更時点で設計変更を行う。
営繕費：労働者送迎費、宿泊費、借上げ費（宿泊費、借上費については労働者確保に係るものに限る。
）
労務管理費：募集及び解散に要する費用、賃金以外の食事、通勤等に要する費用（２）本工事における実績変更対象費の割合は次のとおりである。
ア 共通仮設費（率分）に占める実績変更対象費(労働者送迎費、宿泊費、借上げ費)の割合：
28.64％
イ 現場管理費に占める実績変更対象費(募集及び解散に要する費用、賃金以外の食事、通勤等に要する費用)：3.21％（３）受注者は、実績変更対象費の割合を参考にし、工事着手までに実施計画書（様式１）を作成し、監督職員に提出する。なお、実施計画書には根拠となる資料を添付すること。
（４）最終精算変更時点において、実績変更対象費の支出実績を踏まえて設計変更が必要な場合は、実績報告書（様式２）及び実績変更対象費について実際に支払った全ての証明書類（領収書の写し、領収書の出ないものは金額の妥当性を証明する書類等。
）を監督職員に提出し、設計変更の内容について協議するものとする。
（５）受注者の責めによる工事工程の遅れ等受注者の責めに帰すべき事由による増加費用については、設計変更の対象としない。
（６）実績変更対象費の支出実績を踏まえて設計変更する場合、受注者が実績変更対象費について実際に支払った額のうち証明書類において確認された費用から、土木工事標準積算基準書に基づき算出した額における実績変更対象費を差し引いた額を加算して算出する。なお、全ての証明書類の提出がない場合であっても、提出された証明書類をもって設計変更を行うものとする。
（７）受注者から提出された資料に疑義の申告があった場合については、法的措置及び指名除外等の措置を行う場合がある。
（８）疑義が生じた場合は，監督職員と協議するものとする。
13 遠隔地からの建設資材調達について
建設資材及び仮設材については、調達地域等から調達することを想定しているが、安定的な確保を図るために、当該調達地域等以外から調達せざるを得ない場合には、事前に監督職員と協議するものとする。また、購入費用及び輸送費等に要した費用について、証明書類（実際の取引伝票の写し等）を監督職員に提出するものとし、その費用について設計変更することとする。
「調達地域等」とは、建設資材にあっては、広島県土木工事設計資材単価表で示す地区、又は地区の指定がない場合は広島県内をいい、仮設材にあっては，土木工事標準積算基準書（広島高速道路公社）第 X 編 参考資料 第 2 章 工事費の積算 1)間接工事費 1)-1 共通仮設費 1 運搬費 (4)リース器材の運搬 で示す仮設材が所在すると推定される場所又は大手リース業者基地等をいう。
14 熱中症対策に資する現場管理費の補正について
本工事は、工事現場の熱中症対策に資する経費に関して、現場管理費の補正を行う工事である。
（１）工期（工事の始期日から工事の終期日までの期間で、準備期間、施工に必要な実日数、不稼働日、後片付け期間の合計をいう。なお、検査期間１３日、年末年始６日間（12月29日～１月３日）、夏季休暇３日間（国民の祝日である山の日の次の日から土曜日、日曜日、振替休日を除く３日間とする。）、工場製作のみを実施している期間、工事全体を一時中止している期間は含まない。）期間中の真夏日の状況に応じて、変更契約時に現場管理費の補正を行うものとする。
（２）真夏日とは、日最高気温が３０度以上の日をいう。また、日最高暑さ指数（ＷＢＧＴ）が２

５度以上の日をいう。ただし、夜間工事のみの場合は、作業時間帯の最高気温または最高暑さ指数（ＷＢＧＴ）を対象とする。
（３） 気温の計測箇所及び結果は、施工現場から最寄りの気象庁の地上気象観測所の気温または環境省が公表している観測地点の暑さ指数（ＷＢＧＴ）を用いることを標準とする。
（４）受注者は、工事期間中における気温の計測箇所、用いる計測値及び計測期間（計測開始日、計測終了予定日）を明記した施工計画書を工事着手前に提出し、計測結果を工事完成時までに監督職員に提出すること。
（５）受注者は、計測終了日について、工事完成時までに監督職員と協議するものとする。
（６）積算方法は次のとおりとする。
ア 補正方法（ア） 受注者より提出された計測結果の資料を基に、補正値を算出し現場管理費率に加算する。なお、現場管理費率の補正は「積雪寒冷地域で施工時期が冬期となる場合の補正」、「緊急工事の場合」及び本補正値を合計し、２％を上限とする。
（イ） 真夏日率＝工期期間中の真夏日÷工期（ウ） 補正値（％）＝真夏日率×1.2
イ 補正値の計算結果は、パーセント表示で小数点３位を四捨五入して２位止めとする。
（７）受注者より、熱中症対策に資する現場管理費の補正が不要である旨の協議があった場合は、補正を行う工事から対象外とすることができる。
（８）検査職員から修補の指示があった場合、修補期間は対象外とする。
15 週休２日適用工事等について本工事は月単位の週休２日適用工事（発注者指定方式）であり、「広島高速道路公社週休２日適用工事等実施要領（令和６年８月）」に基づき実施するものとする。
16 単品スライド条項について
本工事における建設工事請負契約約款第 25 条第 5 項（単品スライド条項）の運用については、令和４年６月３０日付けで広島県が通知している「資材価格の急激な変動に伴う請負代金額の変更等について（お知らせ）」のとおりとする。
17 法定外の労災保険の付保について（１）本工事において、受注者は法定外の労災保険に付さなければならない。
（２）受注者は、広島高速道路公社建設工事請負契約約款第 48 条に基づき、法定外の労災保険の契約締結したときは、その証券又はこれに代わるものを速やかに監督職員に提示しなければならない。
（３）法定外の労災保険は、政府の労働災害補償保険とは別に上乗せ給付等を行うことを目的とするものであり、（公財）建設業福祉共済団、（一社）建設業労災互助会、全日本火災共済協同組合連合会、（一社）全国労働保険事務組合連合会又は保険会社との間で、労働者災害補償保険法に基づいて契約を締結しているものとする。
18 架空線の防護管に要する費用の取扱いについて工事区域上空の架空線の防護管に要する必要については、現在、見込んでいない。ただし、架空線等事故防止対策簡易ゲートに要する費用については、安全費として共通仮設費率に含んでいる。
架空線に近接した工事の施工に当たって、架空線管理者又は防護線施工会社（以下、「架空線管理者等」という）との協議により、架空線管理者等から防護管に要する費用負担を求められた場合、工事打合せ簿により監督職員と協議し、設計変更の対象とする。

設計変更の対象として認められる場合は、架空線管理者等からの見積書を提出すること。
なお、広島高速道路公社の占用物件となっているＮＴＴケーブルの防護管取付に係る費用はＮＴＴ負担とし、受注者が支払うことは要しない。
19 主任技術者又は現場代理人の兼務制限の緩和について
広島高速道路公社建設工事請負契約約款第10 条第３項に規定する現場代理人に関し、別添「主任技術者等の兼務制限の緩和について」に定める要件に該当する場合は、他の工事との兼務を認めることとする。
なお、本件工事の落札者において当該緩和措置を受けようとする場合は、様式第１号を提出し、当公社より承認を得るものとする。
※様式等については，「広島高速道路公社ホームページ」に掲載している。
https://www.h-exp.or.jp/technology/shiryou/
20 監理技術者の専任の緩和について監理技術者の職務を補佐する者として政令で定める者を専任で置いた場合、特例監理技術者の兼務を認めることとする。
（2 工事現場）監理技術者を補佐する者は、政令 28 条第 1 項で、「国土交通大臣が定める要件に該当するもの」とし、①一級の第一次検定に合格した者（一級技士補）※法第 7 条第 2 号イ、ロ又はハに該当する者であること（主任技術者有資格者）②法第 15 条第 2 号イ又はハに該当する者兼務できる工事現場の範囲は、工事内容、工事規模及び施工体制等を考慮し、主要な会議への参加、工事現場への巡回、主要な工程の立ち会いなど、元請としての職務が適正に遂行できる範囲とする。
21 溶接について（１）施工体制台帳
工場溶接または現場溶接において、溶接施工または非破壊検査を下請負契約する場合は、施工体制台帳に記載しなければならない。
（２）溶接施工
ア 受注者は、溶接作業者に溶接施工要領の周知徹底を図り、その記録を残さなければならない。
イ 溶接施工にあたっては、溶接継手ごとに溶接品質の確保に重要な溶接施工条件を確認・測定し記録するものとし、検査時に提示しなければならない。
ウ 補修溶接にあたっては、欠陥の原因を確認し溶接施工管理に反映させるとともに、欠陥の状況及び補修溶接状況を確認・測定し記録するものとし、検査時に提示しなければならない。
エ 大ブロック地組立により現場溶接を行う場合は、溶接後の外観検査において、板厚方向の材片の偏心が規格値内であることを確認し、その結果を報告しなければならない。
（３）非破壊検査
ア 受注者は、非破壊検査にあたって、十分な訓練を行った検査技術者が検査を実施していることを確認するとともに、これらが確認できる資料を整備及び保管し、検査時に提示しなければならない。
イ 超音波探傷試験は、特に大きな支障がない限り、探傷条件に対して信頼性の確かめられた超音波自動探傷装置によるものとし、手動探傷は超音波自動探傷が適用できない部位に限って用いるものとする。
ウ 超音波自動探傷検査にあたっては、鋼道路橋溶接部の超音波自動探傷検査要領・同解説（平成 14 年 3 月国土交通省国土技術政策総合研究所）によるものとし、受注者は、監督職員の立会の下、検査結果の妥当性が保証されることを実証し、その記録を検査時に提示しなければならない。
エ 超音波自動探傷検査を実施した場合、受注者は、探傷データを確認の上、検査結果の再現性を確認するために必要なすべてのデータを整備し保管しなければならない。
（４）資料の整備及び保管
受注者は、溶接施工の品質を証明するために必要なすべての資料を記録・整備し、10 年間保管しなければならない。
22 塗装について
広島高速道路公社制定「塗装設計施工基準（平成 29 年 3 月）」に基づいて、塗装区分を決定し施工を行うこと。
23 交通誘導警備員の配置について
交通誘導にあたって、「平成 30 年７月豪雨に伴う交通誘導警備員の配置に関する取扱いについて（https://chotatsu.pref.hiroshima.lg.jp/file/traffic_keibi.pdf）参照」によることとし、自家警備を行う場合は、交通誘導警備検定合格者(1 級及び 2 級)、交通誘導に関し専門的な知識及び技能を有するもの、又は過去３年以内に広島県交通誘導員対策協議会が承認した団体（（一社）広島県建設工業協会又は広島県建設業協会連合会）が実施する安全講習会を受講しているものを配置することとする。
なお、自家警備を行う場合の労務単価は設計変更の対象としない。
24 工場製作完了前における構造用圧延鋼材の部分払いについて
工場製作完了前に構造用圧延鋼材を部分払の対象とする場合は、土木工事共通仕様書（第２編第１章第２節）に規定による監督職員の確認を受け合格したものであること。
また、既済部分（または中間技術）検査にあたっては、受注者は、以下の検査項目について必要な資料を検査職員に提出すること。
・照合：ミルシートの製品番号と鋼板の刻印（写真又は刷りマーク）を確認できる資料（全数）・化 学 成 分：ミルシート（全数）・機械的性質：ミルシート及び材料試験結果（監督職員確認時の資料）
・寸法、外観：監督職員による確認を受けた時の資料
・数 量 根 拠：ミルシート番号と板取り図との照合及び鋼材重量の算出根拠資料（鋼材重量は、契約図面に基づいて算出されたものに限る）
・そ の 他：検査職員の指示する資料
25 CIM 活用工事について
本工事おいて、CIM 活用工事として受注者から希望がある場合は、監督職員と協議して決定するものとする。
なお、CIM の活用にあたっては、「CIM 活用工事実施要領（広島県・令和５年６月）」に基づき実施することとする。
26 疑義について
設計図書、特記仕様書、契約書等に明記されていない事項または疑義の生じた事項については、監督職員と協議して決定するものとする。

別 添主任技術者又は現場代理人の兼務制限の緩和について(1) 主任技術者又は現場代理人の兼務の件数については次表のとおりとし、他に配置されている工事とこれから配置しようとする工事が以下の条件を満たす場合に限り、兼務を認める。
(2) 3,500 万円以上の主任技術者等（主任技術者及び現場代理人）は、県・市（広島県及び広島市）
発注の災害復旧工事を含む場合、密接な関係(※1)があり、全ての工事個所の間隔が 15 ㎞程度以内の公共工事であれば３件まで兼務を認める。
(3) 兼務制限の件数は、最終的に配置される工事件数（主任技術者又は現場代理人として配置されている工事（主任技術者と現場代理人を兼務している場合も含む。
）を１件とする。
）の合計であり、兼務する全ての工事が表中の適用金額未満であることを要する。
主任技術者
請負対象
設計金額
（税込）

8,000 万円

兼務制限

現場代理人
請負対象
設計金額
（税込）

兼務制限

兼務不可

兼務不可

≪緩和≫ ３件以内〇県市発注の災害復旧工事と密接な関係(※1)があり、全ての工事箇所の間隔が 15 ㎞程度以内の公共工事に限り３件以内≪緩和≫ ３件以内〇県市発注の災害復旧工事と密接な関係(※1)があり、全ての工事箇所の間隔が 15 ㎞程度以内の公共工事に限り３件以内

兼務不可≪緩和≫ ３件以内〇県市発注の災害復旧工事と密接な関係(※1)があり、全ての工事箇所の間隔が 15 ㎞程度以内の公共工事に限り３件以内

3,500 万円

兼務不可

8,000 万円

3,500 万円

≪緩和≫ ５件以内○同一市町内(※2)の工事(※3)に限る

兼務不可≪緩和≫ ３件以内〇県市発注の災害復旧工事と密接な関係(※1)があり、全ての工事箇所の間隔が 15 ㎞程度以内の公共工事に限り３件以内

兼務不可≪緩和≫ ５件以内○同一市町内(※2)の工事(※3)に限る

500 万円兼務制限なし※1 密接な関係とは、工事の対象となる工作物に一体性若しくは連続性が認められる工事又は施工にあたり相互に調整を要する工事（資材の調達を一括で行う場合や工事の相当の部分を同一の下請け業者で施工する場合を含む）をいう。
※2 安芸郡４町については同一市町内として取り扱う。
※3 工事には、公共工事以外の工事も含む。
※4 低入札工事において専任での配置が必要となった低入札技術者については，兼務制限の緩和の対象外とする。

土明 示 項 目工程関係

木工事

施
明工
示

条事件
項

（施工時間帯）本工事は、以下に示す夜間時間帯の工種を除く全ての工種について、昼間時間帯を見込んでいるが、時間帯の変更が必要となった場合は監督職員と協議すること。
昼間時間帯：８時から１７時
・以下以外
夜間時間帯：２２時から翌６時 ※ただし、交通規制を伴う作業は、翌５時までとし、翌６時には交通開放するよう見込んでいる。
・Ｃランプ第２橋
現道に対する俯角影響範囲内のベント工、架設工、支承工、足場工
・Ｄランプ第２橋
現道に対する俯角影響範囲内のベント工、多軸台車運搬工、架設工、支承工、足場工
・Ｄランプ第３橋
ベント工、架設工、支承工、足場工
・鋼製橋脚（DP8、DP9、DP10）
現道に対する俯角影響範囲内の架設工、足場工
・鋼製橋脚梁部拡幅（PA18、PA19）
現道に対する俯角影響範囲内の架設工、足場工（施工班数）
本工事は、以下に示す工種を除く全ての工種について、1班による施工を見込んでいる。
・DP8橋脚：現場溶接工 2 班
本締め工 2班
現場塗装工 2班
・DP9橋脚：現場溶接工 2 班
本締め工 2班
現場塗装工 2班
・DP10橋脚：現場溶接工 2 班
本締め工 2班
現場塗装工 2班
・Dﾗﾝﾌﾟ第2橋：ベント設備工 2 班
鋼床版溶接工 2班
本締め工 2班
現場塗装工 2班
足場工 3班
登り桟橋工 2班
・Dﾗﾝﾌﾟ第3橋：床版工（型枠工、鉄筋工） 2 班
なお、班編成は任意であるが、現場の実状、地元及び関係機関との協議等により、この条件に制約が生じた場合は協議により工期変更の対象とする。

（他工事との調整）
関連する他工事と十分協議調整の上、相互協力して工事を円滑に施工すること。
関連する他工事
工事名
発注者
広島高速5号線温品JCT下部工事(2工区)
広島高速道路公社
広島高速5号線温品JCT鋼上部工事(1工区)（現地着手時期）
架設工事の現地着手時期については、以下に示すとおり令和7年11月を見込んでいる。なお、鋼製橋脚のアンカーフレームの据え付け時期は、別途監督職員と協議すること。
・DP8橋脚
令和7年11月
・DP9橋脚
令和8年9月・DP10橋脚
令和8年10月
・PA18,PA19橋脚 令和8年4月
・Cランプ第2橋 令和8年8月
・Dランプ第2橋 令和8年11月
・Dランプ第3橋 令和9年9月
なお、 Dランプ第2橋の架設工の内、河川（府中大川）内作業を伴う工種については、非出水期（10月26日から6月10日まで）に施工するよう見込んでいる。

安全対策関係（交通規制）
供用中の道路の俯角影響範囲内の架設について、現道（広島高速道路 温品JCT A･Bランプ、間所出入口、県道府中祇園線、市道）を夜間通行止め規制して施工するよう見込んでいる。
また、主要地方道広島中島線上の架設について、鶴江橋西詰交差点から矢賀６丁目交差点までの間を夜間車線規制（4車線→2車線）して施工するよう見込んでいる。
なお、関係機関との協議調整等により、交通規制計画が変更となった場合には、監督職員と協議するものとする。
（交通誘導員）現道交通及び工事用車両の誘導に対応するため､交通誘導員を次のとおり見込んでいる。なお､交通誘導員の配置場所については､監督職員と協議するものとする。
ただし、現場の実情や地元及び関係機関との協議等により変更が生じた場合は、設計変更の対象とする。
・交通誘導員Ａ（昼間）延べ 100 人
・交通誘導員Ａ（夜間）延べ 100 人
・交通誘導員Ｂ（昼間）延べ 2,000 人
・交通誘導員Ｂ（夜間）延べ 2,000 人

公害関係（公害発生の抑制）施工にあたっては、振動規制法・騒音規制法に基づき作業を実施すること。

仮設関係（工事用進入路）
工事用進入路については、監督職員及び他工事と協議調整の上、利用すること。

架設工法（架設工法）
架設工法については、トラッククレーンベント工法を見込んでいるが、工法を指定するものではない。ただし、関係機関との協議の上、架設工法について変更が生じた場合は、別途監督職員と協議の上、設計変更の対象とする。
（仮設構造物）
架設時におけるベント等の仮設構造物については、レベル１地震動の１／２相当の通常ベントを見込んでいる。ただし、関係機関との協議の上、施工方法等について変更が生じた場合は、別途監督職員と協議の上、設計変更の対象とする。
（杭橋脚引抜同時充填工）
ベント支持杭の内、河川護岸等に影響するＤランプ第２橋のB1･B2･B5･B6･B7ベント杭の引抜きについては、同時充填工法を見込んでいるが、工法を指定するものではない。
（地組）
地組ヤードについて、広島中島線DP6橋脚付近、DP8・DP9付近施工ヤード、PA19・P1間中央分離帯部を見込んでいるが、地組ヤードを指定するものではない。
（多軸台車回送費）
多軸式特殊台車の回送費については、北九州市から現場までを見込んでいるが、回送起点を指定するものではない。

建設副産物（コンクリート殻）
本工事で発生するコンクリート殻については、下記の受入施設に搬出することとする。
受入施設
備考
産 業 廃 棄 物 処 分 広島市南区出島２丁目 12 番 13 号の株式会社
場 の 中 間 処 理 の 河崎マテリアル出島工場（片道運搬距離 9.5
許 可 を 有 す る 再 ㎞）に搬出するように見込んでいるが、「株式資源化施設会社河崎マテリアル出島工場」以外の中間処理の許可を有する再資源化施設に搬出することを妨げるものではない。

その他（鋼上部工詳細設計（照査））
Ｃランプ第２橋、Ｄランプ第２橋、Ｄランプ第３橋について、橋梁付属物（施設工など）を含めて、鋼上部工詳細設計の照査を行うよう見込んでいる。
（積算）
適用積算基準書・土木工事標準積算基準書（広島高速道路公社 令和6年8月）
適用単価世代・令和6年10月（入札時の単価）

（貸与品）
貸与資料は次のとおりとする。その他資料が必要な場合は、監督職員と協議の上、貸与するものとする。
・広島高速5号線(Dランプ第2橋)橋梁詳細設計業務 成果物
・広島高速5号線(Cランプ第2橋･Dランプ第3橋)橋梁詳細設計業務 成果物