KO C HI S HINK IN
2024 REPORT
2 0 2 4 高 知 し ん きん レ ポ ート

KOCHI SHINKIN BANK

2024

目次

2 ごあいさつ
当金庫の取り組みについて「ガブリエルとジャン・ルノワール」
オーギュスト・ルノワール（当金庫所蔵）

4 高知に生きる。人のために働く。
6 お客様視点のサービスバリューで｢県民みんなの幸せ品質｣をお届けします。
8 安全・有利な預金サービスで県民の暮らしに貢献します。
10 良質で低金利なローンサービスで｢暮らしのサポート力｣を強化します。
12 暮らしや家族イベントにフォーカス。県民みんなの金融サービスを目指します。
14 地域の事業を全力サポート。経営課題解決に貢献します。
16 次世代金融システムを創出し、安全・安心な取引環境を提供します。
18 ホスピタリティあふれる｢おもてなし窓口」。お客様に愛される店舗創りを目指します。
20 もっと愛される窓口サービスへ サービス全力 with 働き方改革
22 お客様主義の強力ATM
23 スマホ×金融取引
24 南海大地震を想定した天災リスクにもアプローチします。
26 県民の社会インフラを目指して
27 安全・安心であること
28 チームビルディング
30 ハッピーチャレンジ
32 地域に、社会に、未来のチカラ

当金庫の経営体制

人 創 り

経営理念
Management
Principles

豊かな人間性と幅広い金融知識をあわせ持った｢人財｣の育成に努め、お客様の信頼に足る職員創りに取り組み
ます。

利益創り

収益基盤の強化、資産の健全性追求、自己資本の充実に努め、経済環境の変化に即応できる強靭な企業体質を築きます。

社会還元「お客 様 の 支 持 率 N O . 1 のドットコムバンク」を目指し、より質 の 高 い 金 融 サ ービスの 提 供に努め、ロマンある
豊かな地域社会創りに貢献します。

34 コーポレート·ガバナンス態勢
35 ＣＳＲ経営（企業の社会的責任）
36 コンプライアンス（法令遵守）態勢
38 金融円滑化態勢
40 リスク管理態勢
41 自己資本管理
42 信用リスク管理
43 市場リスク管理
44 流動性リスク管理 オペレーショナル·リスク管理
45 当金庫の概要
51 経営資料85 業務のご案内

第102期 事業のご報告

100 金融経済環境 事業の概要
101 業績
102 自己資本の状況
104 開示債権
106 トピックス

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1

ごあいさつ皆様には、高知信用金庫に格別のご高配を賜り厚く御礼

安心なサービス提供」に向けたインフラ整備を推進しました。

申し上げます。

また、
近年のキャッシュレス決済の急増に伴う地域課題の本 年 も、当 金 庫 の 経 営 内 容や 最 近 の 業 績・事 業 活 動に解決のため、
低廉な手数料で地域の商いを守る高知特化のついてのディスクロージャー資料「２０２４高知しんきん「デジタル 地 域 通 貨ジモッペイ」の サ ービスを開 始し、レポート」を作 成 い たしました 。本レポートでは 、財 務・高知の事業者様の課題解決と地域経済の活性化に注力

リスク管理の状況やお客様に価値あるサービスをお届けしました。

するための取り組みについて詳しく開示しておりますので、

創業１００周年記念事業である｢高知アニメクリエイター

ご高覧賜り、当金庫の経営に対するご理解を一層深めて

聖地プロジェクト｣におきましては、高知から新しい才能をいただければ幸甚に存じます。

発掘・育成するための「高知アニメクリエイターアワード」

当金庫は、中期経営計画『地域未来プラットフォーム２０２０』の開催により、
高知県のアニメ産業の育成に取り組むと共に、の四年目にあたる令和５年度を、「１００周年オンイヤー！

「高知美食学プロジェクト」では、「 高知美食学ＴＶ」
を地元

地 域と共 に 生 き 、地 域とつ な がる 一 年 」と位 置 づ け 、

メディア３局と共同制作・放映し、高知の食の魅力発信に「 高 知 価値を創る」「信用金庫を究める」
を行動目標とし、

取り組みました。その他、「 須崎市海のまちプロジェクト」

経営理念『人創り・利益創り・社会還元』の精神を最大限ににおける「須﨑のサカナ本舗」の企画・開発、「須﨑縁日発揮できる、地域社会と一体不可分な金融プラットフォーム

商店街祭り」の開催による中心市街地活性化にも取り組み、「高知信用金庫」の創造に取り組んで参りました。

今後も引き続き地域貢献活動を推進して参ります。

事業金融部門においては、「地域未来事業貢献プロジェクト」

当金庫は、
中期経営計画『地域未来プラットフォーム２０２０』

として、事業のライフサイクルや経営課題に応じたご要望にのもと、その最終年度にあたる令和６年度を「未来価値創造。

お応えする事業貢献型融資制度や経営強化支援制度による次世代経営の青写真を創る１年」と位置づけ、引き続き経営課題解決型金融を推進し、地域の事業者サポートに「高知価値を創る」「信用金庫を究める」を行動目標とし、注力しました。個人金融部門では、引き続き低廉で良質な経営理念『人創り・利益創り・社会還元』の精神を最大限に

住宅ローン・個人ローン商品の提供に努めると共に、業界初、発揮できる、地域社会と一体不可分な金融プラットフォーム

顔パターンおよび手のひら静脈情報を用いたハイブリッド「高知信用金庫」の創造に取り組むと共に、地域活性化・

生 体 認 証によって金 融 取 引が可 能となる「かおとてＩＤ

地域課題解決型の業務運営を強化した信用金庫の新しいサービス」
を独自開発いたしました。
通帳・キャッシュカードがあり方を追求して参ります。

無くとも窓口やＡＴＭで引き出し等の取引が行えることとなり、皆様方におかれましては、今後共、なお一層のご支援と

故山本正男終身名誉会長のライフワークでもある、「災害時もご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
令和6年7月理事長

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3高知に生きる。
人のために働く。

地域未来プラットフォーム

当金庫は、以下の事業方針に基づき、｢心のふれあいを大切にする高知信金｣｢時代に即応する強い高知信金｣を具現化します。

幸福そして深い満足

お客様のより良き未来を創る。

｢心のゆたかさ｣や｢幸福｣を全ての企業活動の高知を愛し、高知の皆様から愛される「社会還元力」の重点目標とし、金融サービスを通じて高知県民の暮らしと事業に貢献してゆきます。

強い金融機関を目指しています。
お客様に有益で利便性の高いサービスを提供します。

真心の金融サービス｢県民みんなの幸せ品質｣を地域社会に提供し続けるために智恵･精神･技術を磨き、｢真心の金融サービス｣を提供してゆきます。

効果的経営の実践
創造力・伝達力・持続力を駆使した｢効果的経営｣を実践し、企業の全事業分野におけるポテン
シャルを最大化してゆきます。

人創り・利益創り・社会還元

革新という伝統を創る｢ 人創り・利益創り・社会還元｣は、

県 民 の 暮らしと 事 業 に 貢 献し 、

山本終身名誉会長の経営哲学でお客様に有益なサービスを末永くあり、それが当 金 庫 の 経 営 理 念と持続させてゆくために、心のふれあい

なって、経営活動の根本原理となってを大切にする温かい企業風土を醸成います。お客様と役職員、企業は人でしてゆく一方で、常に時代を見据え、成り立っています。また、我々の使命

Ｉ
Ｔ技術やシステム開発力を駆使したは、お客様の利益となる商品・サービス

革新的な経営手法で、効率的で還元を創り、社会に還元してゆくこと、力の強い企業創りを推進しています。

利益を蓄積し、未来に向けて事業を当金庫は、「革新」という伝統を創り、継続してゆくことも重要な経営テーマ

お 客 様 主 義 の 経 営を 深 め て 参りです。この教えに従い、全役職員がます。

日々研鑽しています。

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地域未来プラットフォーム

お客様視点のサービスバリューで｢県民みんなの幸せ品質｣をお届けします。

預ければ高く当金庫では安全・安心・有利な預金商品の当金庫は、｢預ければ高く、借る時は安く、手数料は少なく｣をコンセプトに、お客様により有利で利便性の高い商品・サービスの開発に取り組み、県民の皆様の暮らしと事業にお役立ていただける品質強化に努めています。

開発に努め、お客様に対し還元力の強い

Service『 金融サービス企業＝ドットコムバンク』の具現化に取り組んでいます。県民の皆様のご預金をできる限り有利に、安全・安心にお 預りす ることが 当 金 庫 の 重 要 な 社 会
使命です。

借る時は安くService

当金庫の企業価値は、事業を通じて社会に貢献することにあると認識し、お客様に有益か つ 魅 力 的な商 品・サ ービスを追 求しています。お客様の資金ニーズにお応えできる
よう、低廉で利便性の高い融資商品の開発に努め、住宅ローンや個人向けローンのほか、法人・事業主向け融資も積極的に取り組みしています。

「スピード」「サービス」「セーフティ」をテーマに、創造的金融の具現化に取り組みます。

SpeedService
Safety6

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Service

次世代 を活用した新しい金融サービスへ革新します。

手数料は少なく当金庫は、手数料の軽減にも取り組みます。
ＡＴＭ時間外手数料無料サービスや、お子様の大学就学に必要な入学金・授業料の振込手数料が無料となる取り組みなど、生活者

ヒューマンリレーションによる共感と感動のある
真心のサービスを創造します。

の方々の家計負担軽減にも積極的に取り組んでいます。ＡＴＭやインターネットバン
キングを利用した当金庫本支店間の振込手数料も無料化いたしました。

堅実経営･健全経営を保持し､財務基盤･安全対策の強化に取り組みます。

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地域未来プラットフォーム

安全・有利な預金 サービスで
県 民の 暮らしに貢献します。

退職金も安全・有利に「リターンＡ・退職金運用プラン」は、

県民みんなの定期預金

退 職を迎えられ た お 客 様 のため の定期預金です。大切な退職金を優遇「安全・安心の好利

利率でお預かりします。

回り 」が 大 好 評 の

当金庫は高知に根ざした金融機関。

リターンＡは、幅広い県民の皆様に安全で有利な預金サービスを提供します。

世 代の方 々の資 産
運用にご活用いただ
ける定期預金です。

8,737

商品開発第１号「百萬両積金」

預金者の預金を守る億円

大正１２年１月、当金庫は預金者の預金を守ることを

昭和５２年４月、当金庫は使命として誕生しました。その創業理念を引き継ぎ、「 百 萬 両 積 金 」を 発 売

当金庫は現在も健全経営・堅実経営に徹し、お客様にしました。
「満期百万円」

分かりやすく、かつ有利で安心な商品開発に取りという分かりや すさと、組んでいます。

土 佐 山 内 家 の 米 び つを7,999かたどった貯金箱が好評となり、創業来の大ヒット商品となりました。

6,796

7,348

億円

億円

億円

5,757
億円

4,521
億円

預

の推
高
残
金

移

2,371

2,854
億円

億円

1,248
98

千円

大正12年
1月

8

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2

億円

昭和30年
3月末

31

億円

昭和40年
3月末

368

億円

億円

昭和50年
3月末

昭和60年
3月末

平成10年
3月末

平成17年
3月末

平成21年
3月末

平成24年
3月末

平成27年
3月末

平成30年
3月末

令和3年
3月末

令和6年
3月末
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地域未来プラットフォーム

良質で低金利なローンサービスで｢暮らしのサポート力｣を強化します。

バリュー住宅ローン
県民の皆様の住宅資金に幅広くご利用
い た だける住 宅 ロ ーン で す 。おトクな
新規優遇利率に加え、基準利率も低金利に設定しました。

カンタン・割安・スピーディーをサービスコンセプトとし、県民の皆様に低金利で貢献力の強い｢収益還元型融資商品｣が提供できるよう企業努力を続けています。

無担保住宅ローン
当 金 庫 が 業 界 に 先 駆 け て 開 発し た
「無担保住宅ローン」は、担保・保証人が不要で、お客様の簡単・便利を追求した
新しいカタチの住宅ローンです。

お車のためのローン「愛車ローン」は、お車の購入にも買い替えにもおすすめです。自動車関連ローンの借り換えにもご利用いただけ、皆様のお住まいのためのローン

マイカーライフを応援します。

「リフォームローン」は、お住まいの増改築や模様替え、省エネ・地震対策、インテリアの購入などにご利用いただけ、皆様の快適な暮らしを応援します。

窓口もご利用ください。

ネット申込の活用法

学ぶためのローン
お子 様 の 充 実した学 びを支える「 教 育ローン 」。社 会 人 のキャリアアップや 、

1 お手元に資料をそろえる。

2 ネット申込で
必要事項を
入力する。

3 電話で結果通知を受け、正式手続き・必要書類の説明を受ける。

4 ローンの正式手続きを
する。

ネットで
完結！

年金世代を豊かにする習い事にもご利用
いただけます。

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地域未来プラットフォーム

F inancial I nnovation

暮らしや家族イベントにフォーカス。
県民みんなの金融サービスを目指します。
若者世代・子育て世代・年金世代、すべての県民の方々に還元力の高い商品・サービスの開発・提供に注力し、県民の皆様の家計負担の軽減や資産運用・資産形成のサポートに努めます。

子育て世代へのサービス「すくすくＣＬＵＢ」は、子育て世代の方々に向けたサービスです。大学等の入学金・授業料の 振 込 手 数 料を無 料とするサービスや 、つみたて 定 期・働く世代へのサービス

個人ローンの金利優遇サービスをご用意しています。

『はたらくチカラ応援プロジェクト』
は、高 知 で 働く皆 様に向けたサービスです。つみたて定期・個 人ローンの金 利 優 遇や目的型ローンの金利や返済が見直しできる「くらし応援ローン」
をご用意しております。

年金世代へのサービス「なにより、耳より、年金サービス」
は 、年金世代の方々に向けた
サ ー ビ ス で す 。お 誕 生 日
プレゼントや、定期預金・個人ローンの金利優遇サービスで、皆 様 の 豊かなシニアライフを若者世代へのサービス

応援します。

「若者応援プロジェクト・U−25」
は 、満 1 8 歳から２５歳まで の方 々に向けたサービスで す 。
つみたて定期や個人ローン の金利優遇で、若者世代のマネープランを積極的にサポートします。

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地域未来プラットフォーム

地域の事業を全力サポート。
経営課題解決に貢献します。

当金庫の金融円滑化活動

事業取引先および個人事業主・小規模法人にフォーカスした「経営サポート力」を強化し、本部・営業店が連携して、経営安定化・事業発展に真剣に、
経営課題解決に貢献できる○新規ご融資お客様からのご相談・ご要望

金融サービスの提供に取り組みしています。

○ご融資条件の変更
○創業支援
○経営支援

ご依頼
事業性評価を重視した円滑化通年活動

ご提案

金融円滑化にかかる通年の活動を明確化し、お客様の事業に貢献して参ります。
○ご相談・ご要望への速やかな対応

当金庫では、毎年の資産査定結果に基づき、お客様の事業性評価を重視した金融円滑化

情報シートの活用

通年活動を実施しています。本部・営業店が連携のうえ、お客様との十分な対話を通じて、ニーズや課題等を理解し、積極的に事業発展のサポートに努めています。

営業店○事業性評価を重視した円滑化通年活動
定性情報の収集
経営状況の把握

経営支援に向けた
継続的な取り組み

お客様毎に経営支援の必要性を検討し、サポートする体制を強化しました。

○経営改善支援先への継続的な取り組み

これまでの経営支援への継続的な取り組みに加え、お客様の事業活動にフォーカスした
金融円滑化通年活動を通じて、お客様毎のご要望や課題に応じた経営支援の取り組みを強化しています。

ご相談・ご要望への迅速な対応

金融円滑化情報を本部・営業店で共有し、ご要望に迅速にお応えする体制を強化しました。
お客様からの様々なご相談やご要望に対しては、本部・営業店が一体となって迅速且つ丁寧に対応するための体制を強化しています。また、事業者のお客様だけでなく、個人のお客様

課題解決に向けた
双方向の取り組み○コンサルティング能力・提案能力の向上

本部○事業取引先への情報提供力の強化○事業者向け商品・サービスの見直し

からのご要望や返済相談にも、同様に対応させていただいています。

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地域未来プラットフォーム

次世代金融システムを創出し、安全・安心な取引環境を提供します。
お客様に安全・安心な取引環境を提供するため、金融システムの高度化を図り、取引の安全性・情報セキュリティの確保に最大限配慮しつつ、情報システムの強化と新しい取引チャネルの構築に取り組みしています。

ＡＴＭチャネル
もっと便利に、もっと快適に、進化する「強力ＡＴＭ」。広く県民に愛されるＡＴＭサービス
を目指します。

窓口チャネル「ドットコムステーション」により、お客様に分かりやすさ・使いやすさ・便利さを提供する
デジタル化戦略を推進し、心のふれあいを大切にする窓口創りに努めて参ります。

インターネットチャネル
お手元のスマートホンやパソコンからご利用いただける安全性を高めたインターネット
取引を提供します。

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地域未来プラットフォーム

ホスピタリティあふれる｢おもてなし窓口」。
お客様に愛される店舗創りを目指します。
全役職員が「ホスピタリティ・マインド」を持つことで、お客様の｢思い｣に寄り添う良質なサービスの提供を目指します。

潮江支店

おもてなし窓口

One to One サービス

アフター5・窓口サービス

当金庫では、研修プログラムに外部講師

当金庫の視点は、常に一人ひとりのお客様

当金庫では、昼間忙しく窓口に来られによるホスピタリティ研修を取り入れるにあります。お客様との最前線であるないお客様のために、平日午後4時30など、接遇や心配りがお客様にご満足

店舗を「金融ショップ」と位置づけ、一人分から午後5時30分までの金融相談窓口

いただけるよう「おもてなし窓口」創りにひとりのお客様とのリレーションシップに取り組んでいます。また、本部・営業店の重点を置いた「Ｏｎｅｔｏ Ｏｎｅサービス」が全役職員が「ホスピタリティ・マインド」を提供できる体制創りを行なっています。

持つことで、お客様の「思い」に寄り添う

お客様がどの店舗、どのチャネルを利用

心のこもった窓口サービスの提供を目指しても確実にサービスが提供できるよう、しています。

当金庫は独自に開発したＣＲＳ（カスタ
マー・リレーション・システム）により、いただいています。

より、午後３時閉店後、３０分程度で現金営業情報をスタッフが共有化しています。

「アフター５・窓口サービス」を全店で実施

オンライン・オープン
出納システム

しています。

当金庫では、次世代「オンライン・オープ

事業資金や個人ローン、預金・年金など

ン出納機（出納レスシステム）」を独自のご相談・各種お手続き・預金口座開設

開発し、全営業店に展開しています。

などのサービスが、夕方の時間帯に利用

出納レスシステムは、現金の管理を行う

できます ので 、「 お勤 めの お客 様 」や出納係を「ロボット化」
し、出納業務の「事業者のお客様」から大変ご好評を無人化・自動化を図るものです。これに締め上げが完了するとともに、現金事故
ゼロ体制が確立され、当金庫の経営
効率は、飛躍的に向上いたしました。

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地域未来プラットフォーム

もっと愛される窓口サービスへ
サービス全力 with 働き方改革

Service Best
高知信用金庫はサービス全力体制へ

当金庫では、『全店一斉昼休み制度』を導入し、営業時間中に職員が全力でお客様サービスできる窓口創りを推進します。

窓口はいつも人員不足？

これまでの窓口体制では、
１１時から１４時頃の時間帯に職員が交代で昼休みを取り、手薄となることから、対応する職員数の不足やお客様の待ち時間の増加など、サービスに課題がありました。また、研修セミナー、休暇が重なるとますます人員不足になり、お客様サポートが不十分になるケースも。
当金庫では『全店一斉昼休み制度』
により、職員がそろって窓口業務が行えるよう体制を強化しました。

全職員がそろう営業時間が物理的に一日3時間程度となっていました。

従来の窓口体制（職員７名の場合）

9:00
10:00
11:00
12:00
13:00
14:00
15:00

全員営業
全員営業
昼休み3名

4名体制に
昼休み2名

お客様が指名で来店されても対 応 する職 員 が 不 在 がち
でした。

5名体制に
昼休み2名

5名体制に
全員営業

職 員 が い つも不 在 職 員 のサポートをする必要から人員不足と感じることも。

全 店 一 斉 昼 休み制 度で解 決！
「全店一斉昼休み制度」
導入後（職員７名の場合）に全力をあげることのできる体制創り

終業

アフター５
窓口サービス

営業休止

営業

を導入し、営業時間中にお客様サービス

全員営業
始業

当金庫では、『全店一斉昼休み制度』

導入前

全店一斉昼休み制度

9:00に取り組んでいます。
併せて、就業時間の見直しも実施し、職員にワークライフバランスのとれた

全員昼休み

12:30

17:00

全員営業

16:30

全員営業
終業

15:00

アフター５
窓口サービス

営業休止

11:30 12:30

午後の部営業

営業休止

KOCHI SHINKIN

11:30

18:00
午前の部営業

始業

9:00
8:30

20

全員営業
支店長・役席も融資先
対 応・訪 問 な ど 金 融
円 滑 化 に 向 け た 取り
組み機会を増やすことがより可能になりました。

昼休み

導入後

職場環境を提供しています。

15:00

9:00
8:45

全員営業体制で
窓口強化

15:00

全員営業

職員が研 修セミナー・
休 暇 で もサ ービ スを維持できる体制となり
ました。

17:30
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地域未来プラットフォーム

お 客 様 主 義 の 強 力ＡＴＭス マ ホ×金 融 取 引

全店視覚障がい者対応ＡＴＭ

いつでもどこからでもドットコムダイレクト

365日無休のATM
当金庫は、皆様の暮らしにお役立ていただけるよう、県内１４3カ所・２47台のＡＴM

高知市のうち、129カ所・230台を３６５日年中無休で午前８時から午後９時までの営業時間

有人店舗とし、皆様に長時間ご利用いただけるようＡＴＭサービスを強化しています。
当金庫は、時間外手数料の完全無料化や、オペレーター相談機能、ローン予約申込機能などＡＴＭの多機能化を図っており、今後も「お客様主義のＡＴＭサービス」に取り組んで参ります。

西部

有人店舗

8 カ店

機械化出張所

33 カ店

22

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スマホ鍵が不正をブロック「ドットコムダイレクト」は、お手元のスマートホンや東部

パソコンを利 用して、
「 お振り込み」「定期預金」

13 カ店

有人店舗

「 ロ ー ン 申 込 」など の お 取 引 が 、ど こ から で も64カ店

機械化出張所

ホン等を鍵として登録いただき、お取引の際の本人

機械化出張所

6 カ店

19カ店

行える新しい金融チャネルです。お手元のスマート確認に活用する「スマホ鍵」も搭載し、不正使用を防止しています。

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7

地域未来プラットフォーム

南 海大 地震を想定した
天 災リスクにもアプローチします。
当金庫では､地震などの非常事態に遭遇しても､事業の継続ならびに早期復旧を可能とするよう､様々な措置を講じております。

第一センター

安全基準「ティア４」を目指します
危機管理センターとして位置づける春野第一センター敷地内にバックアップ
センターを建設し、現有地下シェルターと空中センターを融合させることで、
データセンターの最高レベルの安全基準を目指し、南海大地震のみならず想定外のシビアアクシデントにも耐え得る業務体制の構築に取り組みます。

シビアアクシデントに挑む
当金庫は、シビアアクシデント（過酷事故）
として、第一センターの「水害・水没」を想定し、地上５階、海抜約３４ｍの高さを確保した「バックアップセンター」を構築しています。

アップ
バックンターセ 算室
電ーセンタ
現行 電算室海抜 34 m

5F
4F

5F

3F

4F

2F

3F

1F

2F

36.1 m

1F
B1F
B2F
B3F
B4
24

海抜 -2.1 m

F

バックアップセンター
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7

地域未来プラットフォーム

県 民 の 社 会 インフ ラを目 指して

安 全・安 心 で あ ること

県民のソーシャルインフラとして貢献できる

お客様の取引を止めない

次世代金融システムの創設を目指します。

安全・安心なシステム構築に取り組んでいます。

地下シェルターに守られたデータセンター

３次元免震装置にホストコンピュータを設置

電源喪失に備えエネルギーを備蓄

電気設備・周辺設備の完全二重化で安全対策
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超高速ホットスタンバイシステムで速やかに早期復旧

無人化運用レスシステムで人的ミスを排除

次世代ネットワークで通信経路の安全性確保

全店に自家発電装置を設置しお客様のお取引を維持

障害やメンテナンスに備えＡＴＭ機器を完全二重化

セキュリティ・オフィスで個人情報保護
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地域未来プラットフォーム

チームビルディング

チーム全力

全スタッフがチーム一丸となってお客様に貢献できるよう、働きやすい職場環境創りに取り組んでいます。

m
a
e
T ing
d
l
i
u
B

高知信金チームをビルディング。
チーム力でアイデアを生み出そう！

みんなで働く
お客様にご満足いただけるよう、様々なキャリアのスタッフが力をあわせてチームで取り組んでいます。
若手職員の育成や女性管理職の登用など、活気あるチーム創りにも努めています。
チーム全員がそれぞれの役割でリーダーシップを持ち、能力発揮に努めて
います。

ンジン
エ
長
成
動力。

社会に役立つ

の原
が企業
こう！
人財こそ
長してゆ
成
、
び
日々に学

一日一日の努力を積み上げよう！
今日も、未来も社会に役立つために。

地域イベントを開催『 本 業 、地 域 貢 献 』高 知 に 貢 献 すること、地 域 に必 要とされる存在となることが当金庫の社会的使命
です 。高 知がもっと豊かであるために、当 金 庫はお客様貢献

チーム全 力 。地 域イベントを開 催し、高 知を盛り上げています。

お客様の暮らしや事業に貢献。
ほんとうに幸せな仕事だと思う！

地元「愛」

働きやすさが情熱を生む
当金庫では、企業を一つのチームとして考え、企業チームの価値

高知信金は、高知に生きる金融機関。地元「高知」のためだけに働きます！

の最大化を図るため、職員一人ひとりが自信をもってお客様に貢献できる職場環境創りに取り組んでいます。職員の「分かる・できる・
教える」
を支援し、
日々の業務で習得したスキルを同僚や後輩に教えて
お 互 い がスキルアップを図ることで 、お 客 様 サービスの 向 上を目指しています。

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地域未来プラットフォームYPP
HA LLENGE
CHA

ハッピーチャレンジ
職員の仕事と家庭生活が共に幸せであることを支援し、みんなで貢献できる体制創りに取り組んでいます。

知 育 え ほ んの 贈 呈
親子のふれあいを大切に。
５歳までの子供を持つ職員に「知育えほん」を毎月贈呈。

フ ァ ミ リ ー休 暇

フ ァ ミ リ ー

家族の行事や親睦を図るための 、年 次 有 給 休 暇 とは 別 に取得できる休暇制度。

デ ーフ ァ ミ リ ー
支 援 制 度

業務時間内での効率的な業務運営の推進により、全員が定時退社する制度。

仕 事と家 庭 生 活が共に充 実したものとなるよう、様々なファミリー支援制度も実施しています。

社 宅 環 境職員がオフタイムを快適に暮らせるよう、社宅環境の整備を実施。

定 年
再 雇 用 制 度
定年後もキャリアを活かして働きたい職員のための再雇用制度。

す く す く手 当
女性の活躍推進に関する取り組みが優良な事業主として、厚生労働大臣の「えるぼし」認定を取得しています。

30

KOCHI SHINKIN

子供が３歳になるまで、育児費用の補助手当を支給する制度。

KOCHI SHINKIN

31

地域未来プラットフォーム

F inancial I nnovation

地域に、社会に、未来のチカラ
地域の行事や、地域の方々への社会貢献活動を通じて県民の皆様と心のふれあいを深めて参ります。

企業メセナ「街角ギャラリー」

よさこい鳴子祭り「奉納の舞」

当 金 庫 の 店 内 ロビー や 応 接 室 には 、美術品の収集に当たっても少数作家に国内外を問わずトップクラスの作家の偏ることなく、より多彩な顔ぶれの作家の絵 画 や 彫 刻を 常 設 展 示して います 。

作品を取り揃えるよう心掛けています。

これは、広く県民の方々に、身近なスペース

これらの美術品は全店のロビーで巡回

で、世界の美術品をご覧いただければと展示しております。

考え、企業メセナの一環としてスタートしました。

高知の夏を彩る「よさこい祭り」。当金庫
は若手職員を中心に踊り子隊を編成し、毎年地元の方々との心のふれあいを深め

地域の医療研究に貢献ております。地域の皆様の幸せや商売繁盛・五穀豊穣を願った「奉納の舞」を表現し、踊り子、運営スタッフが気持ちを一つに、各競演場・演舞場で心を込めた踊りを披露させていただきました。

32

KOCHI SHINKIN

日本人の死亡原因の第一位は「ガン」等）基金」を昭和５３年に創設し、支援です。ガンは過去、不治の病と捉えられさせていただいております。

創作花火で夜空を彩るがちでしたが、近年は研究が進み有効

よさこい祭りにあわせて行われる「高知な治療法が確立されつつあります。

市納涼花火大会」にも、毎年、皆様に

当金庫では、壮年期以降の健康保持にお楽しみいただける打ち上げ花火を創作

おいて最大の課題となる「ガンを始めし、参加しています。壮大なスケールでとする様々な成人病」の研究に役立ててお届けする無数の打ち上げ花火が、高知いただくため、高知医科大学（現在のの夏の夜空を彩ります。

高知大学医学部）に「医学研究（ガン研究
KOCHI SHINKIN

733

当 金 庫 の 経 営 体 制

コ ー ポ レ ート・ガ バ ナ ン ス 態 勢

C S R 経 営（ 企 業 の 社 会 的 責 任 ）当金庫では、経営の健全性向上により企業価値を高めていくために､意思決定･業務執行

当金庫では､金融というステージを通じて社会に貢献し､社会的責任を果たすことをにおける役割と責任の明確化､経営の監査機能を高めるよう取り組んでおります。

経営テーマとして日々の企業運営にあたっています。

コーポレート･ガバナンス態勢の充実により､当金庫は経営の健全性を強化しつつ､ダイナ
ミックで迅速な経営を目指すと同時に経営の公正性･透明性の確保に努めています。

人 創 り・利 益 創 り・社 会 還 元

総代会

内部監査体制

総代会は､剰余金処分案の承認、定款の変更、役員の選任
等の重要事項を決議する最高意思決定機関です。従って､総代会は､会員の方々の意見が当金庫の経営に反映される
よう､会員の中から適正な手続きにより選任された総代で運営されます。

当金庫では､各部店のコンプライアンス管理態勢､リスク管理
態勢および業務運営態勢が適切かつ有効に機能しているかを検証･評価して､より良い事業運営に資することを目的とした
内部監査体制を構築しています。かかる内部監査は､業務運営部門から独立した検査室が実施しています。このほか､事務ミスの早期発見および事故防止の観点から､各部店が独自に行う店内・部内検査の実施を義務づけています。

理事会

企業にとって最も大切なことは｢信用｣です。信用を得て､県民各層の支持を獲得するためには､ステークホルダーである

監事会
監事は､株式会社の監査役にあたるもので､理事の職務の執行を監査しています。監事会は常勤監事と非常勤監事により構成されています。非常勤監事は､いわば社外監査役の立場で経営のチェックを行い､その透明性の確保に努めています。

社会還元｣を今後も追求してゆくことにより､企業の社会的当金庫では､会計監査人､顧問税理士、顧問弁護士等の外部専門家を活用し､高度化･多様化する業務への対応について､ 定 期 的または随 時に相 談を行い ､アドバイスを受けています。

｢お客様の支持率ＮＯ.１のドットコムバンク｣を目指し､より質の高い金融サービスの提供に努め､ロマンある豊かな地域社会創りに貢献します。

コーポレート・ガバナンス
経営理念（人創り・利益創り・社会還元）
ビジネスバリュー、倫理規程、行動基準
ＣＳＲマネジメント
内部統制システム（統制環境・リスク評価・統制活動・情報伝達・モニタリング）

理事の選任

報告

改善協議

内部統制会議KOCHI SHINKIN

検査

検 査 室

本部各部
各営業店

企業倫理

環 境・資 源 保 護

業務推進本部

労 働 環 境 整 備・安 全 衛 生

常務理事会

大規模災害対策

会計監査

システ ムの 安 全 対 策

会計監査人

マ ネ ロン・テ ロ 資 金 供 与 対 策

コンプライアンス（法令遵守）

不 正・不 祥 事 の 防 止業務執行機能顧 客 保 護・顧 客 満 足

リスクマネジメント

商 品・サ ー ビ ス の 品 質

理 事 会

社 会 貢 献・社 会 還 元

監査選任・監督・基本方針（外部監査）

収益基盤の強化､資産の健全性追求､自己資本の充実に努め､経済環境の変化に即応できる強靭な企業体質を築きます。

社会還元

自 己 資 本の充 実

監 事 会

利 益 創り社会の持続的な発展に貢献してゆくことが不可欠であります。このためにも当金庫の経営理念｢人創り･利益創り･

外部専門家等によるチェック機能の充実

総 代 会
監事の選任

豊かな人間性と幅広い金融知識をあわせ持った「人財」の育成に努め､お客様の信頼に足る職員創りに取り組みます。

｢お客様｣｢会員｣｢社会｣｢職員」に企業価値を提供し､そして責任を果たして参ります。

理事会は､株式会社の取締役会にあたるもので､定例的に開催され､重要な業務執行にかかる意思決定等を行っています。

34

人 創り

全事業活動
（本業＋本業以外）

KOCHI SHINKIN

69
35

当 金 庫 の 経 営 体 制

コ ン プ ラ イ ア ン ス（ 法 令 遵 守 ）態 勢

当金庫では､金融機関の社会使命と高い公共性に鑑み､コンプライアンス（法令遵守）
は当然に遵守すべき基本原則との認識に立ち､｢遵法精神｣に基づく経営に取り組んでいます。かかる経営理念を明文化し、コンプライアンス態勢を有効に機能させるよう、当金庫の法令遵守に係る基本方針および遵守基準を「倫理規程」
として定め、具体的な行動指針や基準を「役職員の行動基準」
として取りまとめております。
これらは
「クレド
（当金庫の信条）」
として小冊子化し、全役職員が業務中に常時携帯することで、当金庫の基本方針や規範を企業風土の中に定着させ、全役職員が理解・共感・実践することとしています。

運営体制

個人情報保護

当金庫では､コンプライアンスの統括部署および本部各部の部長･室長で構成される内部統制会議を設置し､各部店に配置した内部統制担当者との連携による本部・営業店一体となった取り組みを行っています。

当金庫は､お客様からの信頼を第一と考え､個人情報の機密性･正確性の確保に努めております。お客様からお預かりした個人情報の適切な保護と利用を図るため､個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）
および関係法令等に基づく｢個人情報保護宣言（プライバシー
ポリシー）｣および｢個人情報の保護と利用に関する規程｣を定めております。

金 融 ＡＤＲ制 度 へ の 対 応

マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策

当金庫は、お客様からの苦情等のお申し出に公平かつ適切に対応するため、業務運営体制・内部規程を整備し、その内容をホームページで公表しております。苦情等については、各営業店の他、業務推進本部でも受付しております。また、一般社団法人全国信用金庫協会が運営する全国しんきん相談所でも受付しております。
また、当金庫は、紛争解決のため、お客様からお申し出があれば、東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会の仲裁センター等にお取次ぎいたします。
なお、お客様のご希望に応じて、現地調停や移管調停の方法
により、東京以外の弁護士会もご利用いただけます。

当金庫は、
マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与の防止に向けた対策を経営上の重要な課題の一つとして位置づけ、業務推進本部を統括部署、業務推進本部長を統括責任者として定めるとともに、当金庫が直面するリスクを適切に評価し、リスクに応じた対策を実施しています。

金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律（金融サービス提供法）に基づく｢勧誘方針｣を定め､適正な業務運営を行うよう体制整備にも万全を期しております。

当金庫は、確固たる信念をもって反社会的勢力を排除する旨を企業倫理に掲げ、反社会的勢力に対する基本方針ならびに対応規程・マニュアルを制定し、反社会的勢力との関係遮断に向けた取り組みを推進しております。
お取引の開始に際し、お客様が現在および将来にわたって
反社会的勢力に該当しないことを表明・確約いただき、これに違反した場合に取引を解消する法的根拠としての条項を、各種規定・申込書・契約書等に順次導入しております。
また、出資会員からも反社会的勢力を排除できるよう定款に定めております。

金融商品に係る勧誘方針

反社会的勢力に対する基本方針

当金庫は、「 金融サービスの提供及び利用環境の整備
等 に 関 する 法 律 」に 基 づ き 、金 融 商 品 の 販 売 等 に際しては、次 の 事 項を遵 守し、勧 誘 の 適 正 の 確 保を図ることとします。

当金庫は、社会の秩序や安全に脅威を与え、健全な経済・社会の発展を妨げる反社会的勢力との関係を遮断するため、以下のとおり「反社会的勢力に対する
基本方針」
を定め、
これを遵守します。

適切な販売･勧誘

当金庫の企業倫理

1

信頼の確保

4

反社会的勢力の排除

当金庫は、その公共的使命と社会的責任を十分

当金庫は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社

認識し、自己責任に基づく健全で効率的な業務運営

会的勢力に対しては、確固たる信念をもってこれをを通じて、社会から揺るぎない信頼を確保する。

排除する。

2

誠実かつ公正な企業活動の遂行

5

1

社会規範に従い、誠実かつ公正な企業活動を遂行

新しい社会的ニーズに的確に対応し、広く社会に

する。

評価される
「志」
高き企業を目指す。

関係を遮断し、不当要求に対しては断固として拒絶します。

2
お客様に適正な判断をしていただくために、
当該金融商品の重要事項について説明をいたします。

3

透明な経営に徹する。

当金庫は、誠実・公正な勧誘を心掛け、お客様に4

当金庫は、反社会的勢力に対して資金提供、

4

当金庫は、
反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から警察、
暴力追放運動推進センター、
弁護士などの外部専門機関と緊密な連携関係を構築します。

店舗内での勧誘については所定の営業時間内、訪問・電話による勧誘については午前9時からからのご了解をいただいている場合を除きます。

KOCHI SHINKIN

3

不適切・異例な取引および便宜供与は行いません。

午後8時までといたします。
ただし、事前にお客様36

迅速な問題解決に努めます。

上に努めます。

透明な経営の徹底

当金庫は、
反社会的勢力による不当要求に対し、職員の安全を確保しつつ組織として対応し、金融商品の選択・購入は、お客様ご自身の判断にのないよう、研修等を通じて役職員の知識の向

当金庫は、経営情報を公正かつ適時適切に開示し、

当 金 庫は、反 社 会 的 勢 力との 取 引を含めた契約を締結する目的に照らして、適正な情報の対し事実と異なる説明をしたり、誤解を招くこと

3

1

財産の状況および当該金融商品の販売に係るよってお決めいただきます。
その際、
当金庫は、

高い社会的評価の実現

当金庫は、人間性を尊重した経営を行うとともに、当金庫は、お客様の資産運用目的、知識、経験、提供と商品説明をいたします。

2

当金庫は、
法令やルールを厳格に遵守するとともに、

反社会的勢力の排除

5

当金庫は、
反社会的勢力による不当要求に対しては、民事と刑事の両面から法的対抗措置を講じる等、断固たる態度で対応します。

KOCHI SHINKIN

69
37

当 金 庫 の 経 営 体 制

金融円滑化 態 勢

当金庫は、地域の中小企業・個人事業主および個人のお客様に必要な資金を安定的に供給し、地域経済の発展に寄与するため、「地域金融円滑化のための基本方針」
および「管理規程・マニュアル」を制定し、金融円滑化に取り組んでいます。お客様との十分な対話を通じて、お客様のニーズや課題等を理解し、積極的に事業発展のサポートに努めると共に、個人のお客様に対しても、住宅ローンだけでなく、個人ローン等の返済相談にも丁寧かつ迅速に対応し、地域のお客様に安心な金融サービスを提供して参ります。

経 営 支 援 に 向 け た 取り組 み

経営者保証に関するガイドラインへの対応

当金庫では、
これまでの経営支援への継続的な取り組みに加え、資産査定を基軸にした金融円滑化ならびに経営
支 援に取り組むことで、本 部・営 業 店がより連 携し、お客様との円滑なコミュニケーションのもと、経営相談・改善支援を強化して参ります。

地 域 の 活 性 化 に 向 け た 取り組 み経営支援に向けた取組方針

経営支援に向けた態勢整備
当金庫は、「地域金融円滑化のための基本方針」のもと、「金融円滑化管理規程・マニュアル」
を定め、組織体制や外部機関との連携など、金融円滑化・経営支援に向けて必要な態勢整備を行っています。また、金融円滑化に必要な知識・技能を向上させる研修プログラムも積極的に実施し、職員のスキルアップに努めています。

当金庫は、「地域金融円滑化のための基本方針」
を定め、地域の取引先事業者の皆様に必要な資金を安定的に供給し、地域経済の発展に寄与するため、地域金融の円滑化ならびに経営支援に積極的に取り組んでいます。

当金庫は、取引先事業者の皆様に対する金融円滑化・経営支援に向けた取り組みに加えて、低金利で良質な住宅ローン・個人ローン商品を開発・提供することにより、生活者の方々の金利負担を少しでも軽減し、住宅やお車などの資金需要を側面支援することで、地域経済の活性化に貢献して参りたいと考えています。

当金庫では、「 経営者保証に関するガイドライン」および「事業承継時に焦点を当てた『経営者保証に関するガイドライン』の特則」の趣旨や内容を十分に踏まえ、お客様からお借入れや保証債務整理の相談を受けた際に真摯に対応するため、「経営者保証に関する取組方針」
を以下のとおり策定しています。同取組方針に基づき、経営者保証の必要性については、お客様との丁寧な対話により、法人と経営者の関係性や財務状況等を把握し、同ガイド
ラインの記載内容を踏まえて十分に検討するなど、適切な対応に努めています。
なお、
令和5年度に当金庫において、新規に無保証で融資をした件数は124件、保証契約を解除した件数は13件、同ガイドラインに基づく保証債務整理の成立件数（当金庫
をメイン金融機関として実施したものに限る）
は0件です。

経営者保証に関する取組方針
当金庫では、「経営者保証に関するガイドライン」
（以下、
「ガイド
ライン」
という。）
の趣旨や内容を踏まえ、同ガイドラインを融資慣行として浸透・定着させていくために、以下のとおり取り組みます。

地域金融円滑化のための基本方針
うちαのうち期末に αのうち期末に期初
経営改善支援 債務者区分が 債務者区分が債務者数 取り組み先
上昇した先 変化しなかった先γαβ

高知信用金庫は、地域の中小企業および個人のお客様に必要な資金を安定的に供給し、
地域経済の

1

発展に寄与するため、以下の方針に基づき、地域金融の円滑化に取り組んで参ります。

1

取り組み方針3

他の金融機関等との緊密な連携

1

0

0

その他要注意先

82

9

1

7

要管理先

1

0

0

0

破綻懸念先

7

0

0

0

当金庫は、複数の金融機関から借入を行っている

資金供給は、当金庫にとって重要な社会的使命でお客様から貸付条件の変更等のお申し出があったす。当金庫は、お客様からの資金需要や貸付条件の場合など、他の金融機関や信用保証協会等と緊密な

実質破綻先

2

0

0

0

変更等のお申込みがあった場合には、これまでと連携を図る必要が生じたときは、守秘義務に留意しつ

4

同 様 、お 客 様 の ご 要 望 や 状 況 を 十 分 把 握した

破綻先

0

0

0

つ、
お客様の同意を得たうえで、これらの関係機関とうえで、真摯に取り組みます。

情報の確認・照会を行うなど、緊密な連携を図り

合計

953

10

1

7

2

金融円滑化措置の円滑な実施に向けた態勢整備

当金庫は、
上記取り組み方針を適切に実施するため、理事会において本基本方針および金融円滑化管理規程の策定、金融円滑化管理責任者の選任等、必要な態勢整備を図っております。

KOCHI SHINKIN

857

地域の中小企業および個人のお客様への安定したながら地域金融の円滑化に努めて参ります。

38

正常先

注）1. 債務者数、
経営改善支援取り組み先は、
取引先企業（個人事業主を含む）
であり、個人ローン、住宅ローンのみの先を含んでおりません。
2. βには、当期末の債務者区分が期初より上昇した先数を記載しております。
なお、経営改善支援取り組み先で期中に完済した債務者はαに含めるもののβに含めておりません。
3. 期初の債務者区分が「要管理先」であった先が期末に債務者区分が「その他要注意先」に上昇した場合はβに含めております。
4. 期初に存在した債務者で期中に新たに「経営改善支援取り組み先」に選定した債務者については（仮に選定時の債務者区分が期初の債務者区分と異なっていたとしても）期初の債務者区分に従って整理しております。
5. 期中に新たに取引を開始した取引先については本表に含めておりません。
6. γには、期末の債務者区分が期初と変化しなかった先数を記載しております。
7. みなし正常先については正常先の債務者数に計上しております。

2

3
4

5

6

お客さまが融資等資金調達のお申込みをした場合、当金庫では、
お客さまのガイドラインの要件の充足や経営状況等を総合的に判断する中で、経営者保証を求めない可能性や経営者保証の機能を代替する融資手法（一定の金利の上乗せ等）
を活用する可能性について、
お客さまの意向を踏まえたうえで検討いたします。

上記の検討を行った結果、経営者保証を求めることがやむを得ないと判断し、経営者保証を提供いただく場合、当金庫はお客さまの理解と納得を得ることを目的に、保証契約の必要性等に関する丁寧かつ具体的な説明を行います。

経営者保証を提供いただく場合、お客さまの資産及び収入の状況、融資額、信用状況、情報開示の姿勢等を総合的に勘案して、
適切な保証金額の設定に努めます。

お客さまから既存の保証の変更・解除等の申入れがあった場合
は、
ガイドラインに即して改めて経営者保証の必要性や適切な保証金額等について真摯かつ柔軟に検討を行うとともに、その検討結果について丁寧かつ具体的な説明を行います。

事業承継時には、原則として前経営者、後継者の双方から二重で経営者保証は求めないこととし、例外的に二重に保証を求めることが必要な場合には、
丁寧かつ具体的な説明を行います。
また、後継者に当然に保証を引き継いでいただくのではなく、その必要性を改めて検討いたします。

お客さまからガイドラインに基づく保証債務整理の申し出を受けた場合には、
ガイドラインに即して誠実に対応いたします。

KOCHI SHINKIN

69
39

当 金 庫 の 経 営 体 制

リ ス ク 管 理 態 勢

自 己 資 本 管 理

金融の自由化･国際化の進展に伴い､経営上のリスクも多様化･複雑化しています。

当金庫では､堅実経営・健全経営を基本とし､企業収益は､今後の発展の過程で生ずる

こうしたリスクは､業務を行う上で常に存在しており､一律に極小化することが命題ではであろう｢未来費用｣に耐えるための備蓄であると心得､万一損失が発生した場合にもなく､企業価値の増大のために適宜コントロールするべきものといえます。当金庫では､耐え得る財務基盤の構築に万全を期しております。積極的に資産の良質化を図り

その時々に生じるリスクの所在を迅速に把握すると共に､様々なリスクコントロールをつつ､内部留保をベースとした自己資本の充実に向け最大限の努力を重ねております。

実践し､経営の健全性を保持するよう万全の体制で取り組んでおります。当金庫では､リスクをその特性により｢コントロールすべきリスク｣と｢極小化すべきリスク｣に大別し､管理しています。
「コントロールすべきリスク」は信用リスク､市場リスクおよび流動性

自己資本調達手段の概要

リスクであり､一方､「極小化すべきリスク」は事務リスクおよびシステムリスクで当 金 庫 の自己 資 本 につきましては､ 地 域 のお客 様からお預かりした｢普通出資金｣と､当金庫が利益の中から蓄積してきた｢利益剰余金｣で構成されております。

あります。かかるリスクの所在を適正に把握し､リスク管理の実効性を確保するため､各リスク管理の強化・高度化に努めております。

リスクの 種 類

リスクの 定 義
債務者等の財務状況の悪化による資産価値の一部または全体の喪失
リスク

市 場リスク

市場での相場変動による資産価値の喪失または減少リスク

流 動 性リスク

決 済 リスク

信 用リスク

業務推進本部
資金証券チーム

総務人事部
システムリスク（情報セキュリティリスクを含む）

コンピュータシステムの停止または誤作動などにより損失が発生する
リスク､情報システムの不正使用により損失が発生するリスク

金融営業部
業 務サポート部
事 務サポート部

レピュテーショナルリスク

危機対応

40

KOCHI SHINKIN

自然災害
人的災害
レピュテーション
金融危機

ネガティブな風評により損失が発生するリスク

理事会

システム開 発 部

常務理事会

事 務リスク

事務ミスや不正などにより損失が発生するリスク業務推進本部

検査室

法令等不遵守により損失が発生
するリスク

出資金、
利益剰余金、基礎項目の額に算入される一般貸倒引当金 などコア資本に係る調整項目

無形固定資産、繰延税金資産、意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額 など

自己資本

コア資本に係るコア資本に係る
−
基礎項目
調整項目

リスク・アセット等

信用リスク・アセットの額の合計額（資産（オン・バランス）
項目、
オフ・バ
ランス取引等項目）、
オペレーショナ
ル・リスク相当額の合計額を８％で除して得た額 など

自己資本の充実度に関する評価方法の概要
自己資本の充実度につきましては、｢自己資本比率｣は､国内基準である4％を大幅に上回っており､経営の健全性･安全性が充分確保できております。将来の自己資本の充実策については､年度毎に策定する収支計画に基づいた業務運営を通じて得られる利益の内部留保を第一義の施策として
います。

金融営業部
業務推進本部
資金証券チーム

内部プロセスの不備や機能不全、
職 員 の 不 正 行 為 、コンピュータ
システ ム の 不 備 や 機 能 不 全 、もしくは外部要因などに起因して損失が発生するリスク

コンプライアンスリスク

ガバナンス組 織内部統制会議オペレーショナル・
リスク

必要資金の調達不能、または正常な方法と価格での市場取引不能
リスク

関連部門

コア資本に係る基礎項目

自己資本÷リスク・アセット等

自己資本比率バーゼルⅢによる自己資本比率
コア資本に係る基礎項目

ー

コア資本に係る調整項目

2,461億円

16百万円

信用リスク・アセットの額の合計額

オペレーショナル・
リスク相当額の合計額を8％で除して得た額

自己資本

当金庫の
自己資本比率＝2,460億円＝

5,242億円

＋

327億円

＝

リスク・アセット等

44.17％

5,570億円
国内基準4％を大幅に上回り
健全性・安全性が保たれています。

営業店

天災等の非常事態により損失が発生するリスクおよび金融システム
不安等の非常事態により損失が発生するリスクKOCHI SHINKIN

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41

当 金 庫 の 経 営 体 制

信 用 リ ス ク 管 理

市 場 リ ス ク 管 理

貸出や保証にかかわる信用リスクについては､融資規律の遵守はもとより､事前審査･金融の自由化､国際化に伴い金融商品の資産価値の変化は著しく､損失を生じること

中間審査･債権保全の厳格な実施により､貸出資産の健全性維持と不良債権の発生をも多くあります。従って､市場リスクの管理は重要な金融業務となっています。当金庫は､抑制するよう努めています。
また、市場取引における信用リスクについても適切な管理に

経済金融環境の予測を踏まえて適正な資産配分とその流動性を保持すると共に､国際努めています。

的情報の収集体制を強化し､市場リスクを回避しながら､収益の平準化･最大化を図る体制にあり､併せてキャッシュ・フローも重視したポートフォリオ戦略を構築しています。

リスク 管 理 の 方 針 お よ び 手 続 き の 概 要
信用リスクとは､与信先の財務状況の悪化等クレジットイベン
ト（信用事由）に起因して､資産（オフ・バランス資産を含む）の価値が減少ないし滅失し､損失を被るリスクをいいます。当金庫では､信用リスクを当金庫が管理すべき重要なリスクであるとの認識の上、与信業務の基本的な理念や手続き等を明示した｢クレジットポリシー｣を制定し､広く役職員に理解と遵守を促すとともに､信用リスクを確実に認識する管理態勢の構築に努めています。
貸出金については、信用リスクの評価は､小口多数取引の推進によるリスク分散の他､与信ポートフォリオ管理として､自己査定による債務者区分別､業種別､さらには与信集中によるリスクの抑制のため大口与信先の管理など､さまざまな角度からの分析に注力しています。
個別案件の審査･与信管理にあたっては､本部・営業店の審査能力の向上に努め､絶えず基本に沿った融資業務が執行されるよう審査チェックに万全を期しております。併せて､職員研修についても反復継続して実施し､個人能力の向上に取り組んでいます。
信用コストである貸倒引当金は､｢自己査定基準｣および｢償却･引当に関する規定｣に基づき､自己査定における債務者
区分ごとに算定しております。正常先､要注意先､要管理先に対する一般貸倒引当金については、債務者区分ごとの債権額にそれぞれ貸倒実績率に基づいた予想損失率を乗じて算出しております。
また､個別貸倒引当金に関しては､
破綻懸念先､実質破綻先および破綻先ともに､担保・保証等による保全額を除いた金額を引当しております。なお､それぞれの結果については、監査法人の監査を受けるなど､適正な計上に努めております。
市場取引については、格付機関による格付やその他の定性・定量情報による個別のリスク管理に加え、リスク分散やリスク計量化を通じて適切なリスク管理に努めています。

が期限の利益を失われた場合には､当該与信取引の範囲において､ 預 金 相 殺を用いる場 合があります。この際､信用リスク削減方策の一つとして､当金庫が定める｢事務取扱要領｣
や各種約定書等に基づき､法的に有効である旨確認の上､事前の通知や諸手続きを省略して払戻充当いたします。
なお､
バーゼルⅢで定められている信用リスク削減手法には､適格担保として自金庫預金積金・上場株式､保証として一般社団法人
しんきん保証基金保証､その他未担保預金等が該当します。
そのうち保証に関する信用度の評価については､一般社団法人
しんきん保証基金保証は法人等向けエクスポージャーとして適格格付機関が付与している格付により判定しております。
また､信用リスク削減手法の適用に伴う信用リスクの集中に関しては､特に業種やエクスポージャーの種類に偏ることなく分散されております。

リ ス ク・ウ ェ イト の 判 定 に 使 用 す る
適格格付機関
自己資本比率におけるリスク･アセット額を算出するためのリスク･ウェイトの判定に使用する適格格付機関は、以下の4つの機 関を採 用しております。なお､エクスポージャーの種類ごとに適格格付機関の使い分けは行っておりません。

42

KOCHI SHINKIN

上場株式にかかるリスクの認識については､時価評価によるリスク計測および「VaR（バリュー・アット・リスク）」により一定の確率の下で被る可能性のある予想最大損失額を価格
変 動リスクとして計 測することによって把 握すると共に､当金庫の抱える市場リスクの状況や設定されたリスク限度枠､損失限度枠の遵守状況を常務理事会および理事会に報告しています。一方､非上場株式､出資金についてのリスクの状況は､財務諸表や運用報告を基にした評価による定期的なモニタリングを実施すると共に､その状況については､適宜､経営陣への報告を行うなど､適切なリスク管理に努めております。

銀 行 勘 定 に お け る 金 利リスクに 関 す る
管 理 方 針 および 手 続 きの 概 要
当金庫の採用している適格格付機関
Ｒ&Ｉ

格付投資情報センター

JCR

日本格付研究所

Moody's

ムーディーズ

S&P

S&Pグローバル・レーティング

信 用リスク 削 減 手 法 に 関 す る
リスク 管 理 の 方 針 お よ び 手 続 き の 概 要
信用リスク削減手法とは､金庫が抱えている信用リスクを軽減化するための措置をいい､具体的には､預金担保・有価証券担保・保証などが該当します。当金庫が扱う担保には､
自金 庫 預 金 積 金・有 価 証 券・不 動 産 等 ､ 保 証には､ 人 的
保証・信用保証協会保証・政府関係機関保証・民間保証等がありますが､その手続きについては､当金庫が定める｢事務取扱要領｣および｢担保評価基準｣等により､適切な事務取扱および適正な評価を行っております。また､手形貸付・割引手形・証書貸付・当座貸越・債務保証に関して､お客様

銀 行 勘 定 に お け る 出 資 そ の 他 これ に類 するエクスポ ージャーまた は 株 式 等
エクスポージャーに関するリスク管理の方針および手続きの概要

金利リスクとは､市場金利が変動することにより､金融資産の時価が変動し､損失を被るリスクをいいます。当金庫においては､金利リスクの定期的な評価・計測を行い､適宜､対応を講じる態勢となっています。具体的には､｢ＶaＲ（バリュー・アット・リスク）｣により一定の確率の下で被る可能性のある予想最大損失額を金利リスクとして算出し、常務理事会において、協議・検討すると共に､定期的に理事会に報告を行うなど､資産負債の最適化に向けたリスク・コントロールに努めております。
また、VaRのほか、想定外の市場変動時のストレス
損失額、BPV（金利変動に対するポートフォリオの時価評価額の変化額）
およびIRRBB（金融庁指定のシナリオに基づく金利リスク）
についてもモニタリングするなど、多面的な管理を行っています。

内 部 管 理 上 使 用した 銀 行 勘 定 に
お け る 金 利 リス ク の 算 出 手 法 の 概 要金利リスク算定の前提は､以下の定義に基づいて算定して
おります。

計測手法

VaR
（バリュー ･ アット ･リスク）
VaR（バリュー ･ アット ･リスク）
とは、
ポジション
を一定期間保有すると仮定した場合において､将来の価格変動により一定確率の範囲内で生じると予想される最大損失額を計測する手法を言います当金庫におけるVaRの定義
信頼区間

99％

保有期間

6カ月

観測期間

5年

計測対象

資金運用・調達勘定のうち金利感応資産

コア預金

流動性預金を対象とし､ 過去5年の最低残高､
過去5年の最大年間流出量を現残高から差引
いた残高､ 現残高の50％相当額のうち、最小の額を上限として算定

リスク計測の頻度

月次（前月末基準）KOCHI SHINKIN

69
43

KOCHI SHINKIN
2024 Corporate DATA
流 動 性 リ ス ク 管 理

当金庫の概要当金庫では､流動性リスクも重要なリスクの一つとして認識しており､資産運用に当金庫の主要な事業の内容

46

ついても、市場流動性を重視した投資を行っています。資金繰り等の運営状況の

役員等

46

役職員数の推移

46

組織図

47

役職員の報酬体系

47

総代会

48

当金庫の沿革50

把握､調整等も日次ベースで行える体制を構築している他､流動性リスクの状況も定期的に計測しております。さらに､資金繰りの状況に応じた｢平常時｣｢懸念時｣｢危機時｣の区分､および｢懸念時｣｢危機時｣の対応についても定めています。

オ ペ レ ー シ ョ ナ ル ・リ ス ク 管 理

オペレーショナ ル・リスクに関 する
リスク管 理 の 方 針 および手 続きの 概 要
当金庫では､オペレーショナル・リスクを｢内部プロセス・人・システムが不適切であること、もしくは機能しないこと､または
外生的事象が生起することから生じる損失にかかるリスク｣と定義しています。当金庫は､オペレーショナル・リスクについて､コンプライアンス（法令）
リスク・事務リスク・システム
リスク・レピュテーショナル（風評）リスクの幅広いリスクと考え､管理体制や管理方法に関する基本方針を定め、リスクを適切に管理する体制を構築しています。リスク計測に関して
は､当面､基礎的手法を採用することとし､体制整備しております。これらのリスクについては､内部統制会議において、協議・検討すると共に､定期的に常務理事会・理事会へ報告する体制となっております。

オ ペ レ ー ショナ ル・リス ク 相 当 額 の算出に使用する手法の名称
当金庫は基礎的手法を採用しております。

44

KOCHI SHINKIN

事 務リスク管 理
事務リスクとは､｢役職員が正確な事務を怠る､あるいは
不正や過失等に起因して不適切な事務が行われることにより､ 損 失を被るリスク｣のことです。当 金 庫では､ 事 務
リスクの状況を把握し､適切な事務リスク軽減策を講じ､事務改善を図るための態勢を整えています。具体的には､事務の取扱方法を明確にした事務手続の制定､営業店における店内検査や本部における部内検査､事務処理状況の定期的点検､職員の事務知識の習得や管理者のリスク管理能力の向上に向けた教育､本部による事務指導､
人 為 的ミスを排 除し能 率 的 に 事 務 処 理を行うためのシステム化・機械化・集中化等､各種対応策を推進しています。また､ 万 一 のシステム障 害や 災 害 発 生 時にもお客様への影響を極小化できるよう､危機管理計画書を策定し､緊急時対応の実効性向上に努めています。

シ ス テ ムリス ク 管 理
システムリスクとは､｢コンピュータシステムのダウン･誤作動
等のシステム不備やシステムの不正利用により､損失が発生するリスク｣のことです。当金庫では､ （情報技術）をあらゆる事業分野に適用し､複雑化する業務を簡単化･迅速化するよう取り組んでおります。
また､｢セキュリティポリシー｣に則り､お取引先の増大や大量の情報蓄積に対応できる
よう電算機の処理容量の拡大・ダウン対策などのセキュリティ
機能の充実に努め､通常業務においても､各部署毎にチェック体制を強化するとともに､イントラネット技術によるパソコンネットワークを構築し処理能力の強化・適正化に努めています。

KOCHI SHINKIN

6945

当金庫の主要な事業の内容

役員等

組織図

1 預金および定期積金の受入れ

理 事 長

山 﨑 久 留 美

代表理事
業務推進本部長

理事会

専務理事

沖

本

健

二（※） 総務人事部統括

代表理事

常務理事会

常務理事

清

遠

淳

司

金融営業部統括

2 資金の貸付けおよび手形の割引
3 為替取引
4 債務の保証または手形の引受け（8に規定する証書をもって表示される金銭債権に該当するもの
5 有価証券および短期社債等を除く。）の売買（有価証券関連デリバティブ取引に該当するものを除く。）
または有価証券関連デリバティブ取引（投資の目的をもってするものまたは書面取次ぎ行為に限る。）
6 有価証券の貸付け独立行政法人農林漁業信用基金
西日本建設業保証株式会社
日本酒造組合中央会
独立行政法人住宅金融支援機構
独立行政法人福祉医療機構
一般社団法人しんきん保証基金
年金積立金管理運用独立行政法人
独立行政法人労働者健康安全機構

常勤理事

山

岡

正

志

業務サポート部統括
兼 事務サポート部統括

同

中

越

和

彦

システム開発部統括

同

東 牧 原 信 彦

検査室長

非常勤理事

川

田

修

平

業務推進本部部長

同

森

本

章

義

同

平

岡

博

則（※）

人事チーム

非常勤理事

金融営業部
円滑化支援チーム
審査管理チーム
監事会
常勤監事
非常勤監事

システム開発部

様

独立行政法人中小企業基盤整備機構

男

客独立行政法人勤労者退職金共済機構

昭

お株式会社日本政策金融公庫

岡

資金証券チーム

店

9 次に掲げる者の業務の代理

笹

総務チーム

業

8 金銭債権の取得または譲渡およびこれに付随する業務（除く商品投資受益権証書の取得・譲渡に係る付随業務）

同システム開発部統括兼 総務人事部長

常勤理事

総務人事部

業務推進・地域貢献チーム

営

7 国債証券、地方債証券もしくは政府保証債券（以下「国債証券等」
という。）
の引受け
（売出しの目的をもってするものを除く。）並びに当該引受けに係る国債証券等の募集の取扱いおよびはね返り玉の買取り

理事長

業務推進本部

基幹系ソリューションチーム
情報系ソリューションチーム

（※）
の理事は、
信用金庫業界の「総代会の機能向上策等に関する業界申し合わせ」に基づく職員外理事です。

常勤監事

大

原

英

明

非常勤監事

藤

崎

壽

久（※）

同

寺

本

毅

彦

業務サポート部

事務サポート部

検査室

（※）
の監事は、
信用金庫法第32条第5項に定める員外監事です。

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構
公益社団法人全国市街地再開発協会
独立行政法人環境再生保全機構
株式会社日本政策投資銀行

役職員数の推移（嘱託職員含む）（単位：人）

公益財団法人不動産流通推進センター
10 次に掲げる者の業務の代理または媒介（内閣総理大臣が定めるものに限る。）
金庫（信用金庫および信用金庫連合会）
11 国、地方公共団体、会社等の金銭の収納その他金銭に係る事務の取扱い
12 有価証券、貴金属その他の物品の保護預り
13 振替業

令和 6 年3月末

260

令和 5 年3月末

267

令和 4 年3月末

281

令和 3 年3月末

279

令和 2 年3月末

272

役職員の報酬体系
1 対象役員等
当金庫における報酬体系の開示対象となる「対象役員等」は、常勤役員および非常勤役員等をいいます。対象役員等に対する報酬等は、職務執行の対価として支払う「基本報酬」
および「賞与」、在任期間中の職務執行および特別功労の対価として退任時に支払う「退職慰労金」で構成されております。

14 両替
15 デリバティブ取引（有価証券関連デリバティブ取引に該当するものを除く。）
であって信用金庫法施行規則で定めるもの（8に掲げる業務に該当するものを除く。）
16 地域活性化等業務（信用金庫法施行規則で定めるもの）
17 金の取扱い

0100

18 国債証券、地方債証券、政府保証債券その他の有価証券について金融商品取引法により信用金庫が営むことのできる業務（上記5〜7により行う業務を除く。）

会計監査人の名称

19 法律により信用金庫が営むことのできる業務

みのり監査法人（令和6年6月末現在）

200

（１）
報酬体系の概要300【基本報酬および賞与】
役員の基本報酬および賞与につきましては、総代会において、理事全員および
監事全員それぞれの支払総額の最高限度額を決定しております。
そのうえで、各理事の基本報酬額につきましては役位や在任年数等を、各理事の賞与額については前年度の業績等をそれぞれ勘案し決定しております。
また、各監事の基本報酬額および賞与額につきましては、監事の協議により決定しております。
【退職慰労金】
退職慰労金につきましては、在任期間中に毎期引当金を計上し、退任時に総代会で承認を得た後、支払っております。
なお、当金庫では、全役員に適用される退職慰労金の支払いに関して、決定方法等を規程で定めております。

（２）
令和5年度における対象役員等に対する報酬等の支払総額
区分

対象役員等に対する報酬等

支払総額（単位：百万円）

245

注）１．対象役員等に該当する理事は10名、監事は3名です（期中に退任した者を含む）。
２．上記の内訳は、「基本報酬」
124百万円、「賞与」
80百万円、「退職慰労金」41百万円となっております。
なお、「賞与」
は当年度中に支払った賞与のうち当年度に帰属する部分の金額（過年度に繰り入れた引当金分を除く）と当年度に繰り入れた役員賞与引当金の合計額です。
「退職慰労金」は、当年度中に支払った退職慰労金（過年度に繰り入れた引当金分を除く）と当年度に繰り入れた役員退職慰労引当金の合計額です。
3. 使用人兼務役員の使用人としての報酬等を含めております。

（３）
その他「信用金庫法施行規則第１３２条第１項第６号等の規定に基づき、報酬等に関する事項であって、信用金庫等の業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与えるものとして金融庁長官が別に定めるものを定める件」（平成２４年３月
２９日付金融庁告示第２２号）第３条第１項第３号および第５号に該当する事項はありませんでした。

2 対象職員等
当金庫における報酬体系の開示対象となる「対象職員等」は、当金庫の職員であって、対象役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受ける者のうち、当金庫の業務および財産の状況に重要な影響を与える者をいいます。
なお、令和5年度において、対象職員等に該当する者はいませんでした。
注）１．対象職員等には、期中に退任・退職した者も含めております。
「同等額」
は、
令和5年度に対象役員等に支払った報酬等の平均額としております。
２．
3. 令和5年度において対象役員等が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受ける者はいませんでした。

46

KOCHI SHINKIN

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総代会

当金庫では、総代会のほか、日常の事業活動を通じて、総代や会員の方々、お客様のご意見を経営に反映させ、様々な経営改善に取り組んでおります。

総代が選任されるまでの手続き
総代会制度
地区を5区の選任区域に分け、各選任区域ごとに総代の定数を定め る 。

当金庫は、信用金庫法に基づく協同組織金融機関です。
会員は出資口数に関係なく、1人1票の議決権を持ち、総会を通じて当金庫の経営に参加することとなりますが、会員数は60,799人（令和6年3月31日
現在）
であり、総会の開催は事実上不可能です。当金庫では、定款の定めにより、総会に代えて総代会制度を採用しております。

総代候補者
選 考 委 員の選任

総代会の決議により、選任区域ごとに会員のうちか ら 選 考 委 員 を 委 嘱

この総代会は、剰余金処分案の承認、定款の変更、役員の選任等の重要事項を決議する最高意思決定機関です。従って、総代会は、会員の方々の意見が当金庫の経営に反映されるよう、会員の中から適正な手続きにより選任された総代で運営されます。

選考委員の氏名を事務所の店頭に掲示

総代候補者
の選考

選考委員が総代候補者を選考

理事長に報告総代の任期・定数

総代会のしくみ

総代の任期は､3年です。
また､総代の定数は100人以上120人以内で選任することとしており、各選任区域ごとの会員数に応じて定められております。
なお、令和6年6月24日通常総代会時点の総代氏名・総数は84ページに記載しております。

会

総代候補者の氏名を1週間事務所の店頭に掲示

上記掲示について高知新聞に公告

員

異議申出期間（公告後2 週間以内）

選考委員

総代候補者
総代候補者を選考し、その氏名を理事長に報告

総代の選任方法
総代は、会員の代表として、会員の意見を当金庫の経営に反映する重要な役割を担っております。
総代の選考にあたっては、定款の定めに基づき、次の3つの手続きを経て選任されます。
会員の中から総代候補者選考委員を選任する。
その総代候補者選考委員が総代候補者を選考する。
その総代候補者名を店頭掲示し、所定の手続きを経て選任する。

総代会の決議により理 事 長が 選考委員を委嘱し、その 氏 名を事 務所の店頭に掲示

理事長は、総代候
補者氏名を事務所の店 頭に掲 示し、所定の手続きを経て、会員の代表として総代を委嘱総 代 会
会員の意見を適正に反映するための制度

総代の選任
・会員から異議がない場合
または・会員からの異議の申出が選任区
域の会員数の3分の1に達しない
総代候補者

・選 任 区 域の会員数の3 分の1 以 上の 会 員から異 議 の 申 出 があった
総代候補者

当該総代候補者が選任区域の総代
定 数の2分の1 以 上

当該総代候補者が選 任 区 域の総 代
定 数の2分の1 未 満（a）（b）いずれか選択（ a ）他の候補者を選考（b）欠員（選考 を 行 わ な い ）（上記② 以下の手続きを経て）総代

剰余金処分案の承認、
定 款 の 変 更 、役 員の選 任 等 重 要 事 項を決定

理事長は総代に委嘱

総代の氏名を事務所の店頭に１週間掲示

注）総代の氏名、職業・業種・年代別構成比については、経営資料のページをご参照ください。

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KOCHI SHINKIN

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KOCHI SHINKIN
2024 Financial DATA

昭和４７年１２月
新築オープンした本店ビル

当金庫の沿革【大 正】
大正１２年 １ 月 産業組合法に基づき、須崎信用組合設立

【昭 和】

52

昭和 ２６年１２月 信用金庫法に基づく信用金庫に改組、名称を須崎信用金庫と改称
昭和 ３７年 ９ 月 伊野信用金庫と合併、名称を高知中央信用金庫と改称
昭和 ３８年 ６ 月 高知市へ進出 高知支店開設
昭和 ４０年１１月 高知県信用組合と合同
母体 須崎信用組合
初代（大正12年1月）
組合長
武内小太郎翁昭和 ４３年１１月 高知市へ本店を移転し、高知信用金庫と改称
昭和 ４５年 ６ 月 久礼支店が中土佐町指定金融機関になる

直近5年間の主要な事業の状況

昭和 ４７年１２月 本店ビル新築落成
昭和 ４８年 １ 月 創業５０周年を迎える

65
66

昭和 ４９年１０月 安芸信用金庫と合併

68

大幅な機構改革を行い、業務推進本部設置
昭和 ５２年 ４ 月 「百萬両積金」発売
昭和 ５３年 ２ 月 民話カード発行

69

初期の電算室と端末機操作研修風景

昭和 ５５年１０月 「総合オンライン」
スタート

平成 １９年 ８ 月 ATM時間外手数料を全面無料化

昭和 ５６年 ７ 月 預金量１,０００億円となる

平成 2１年１１月 「アフター5・窓口サービス」開始

昭和 ５７年１１月 「パックカード」発売

平成 22年 1 月 次世代「オンライン・オープン出納システム」稼動

昭和 ６０年 ４ 月 「愛車ローン」発売

平成 22年 6 月 預金量5,000億円となる

昭和 ６１年 ８ 月 県内４金融機関（当金庫・四銀・高銀・県信連）「春野新センター（第1センター）」竣工

CD提携スタート

平成 22年１１月 「無担保住宅ローン」発売

昭和 ６２年 ８ 月 全国初全店印鑑照合システム稼動

平成 23年 1１月 「新融資システム」稼動

昭和 ６２年１２月 春野総合研修所計画スタート

平成 25年 1１月 「ATM電子ジャーナルシステム」稼動

金融仲介の取り組み状況

73
開示債権の状況

平成 27年 1 月 基幹系システム「無人化運用レスシステム」稼動

平成 ３ 年 ７ 月 春野総合研修所に多目的集会所「貴陽館」完成
平成 ４ 年 ２ 月 春野総合研修所に総合教養ハウス「一葉庵」完成
平成 １４年 ９ 月 「オンライン・オープン出納システム」「次期営業店システム」稼動
平成 １５年 ６ 月 「特別災害復興積立金」創設

平成 27年 4 月 「パックカードローン・定額プラン」発売

78

平成 １7年 2 月 収益還元型定期預金「リターンシリーズ」発売
平成 １7年 ５ 月 預金量3,000億円となる金利リスクに関する事項

平成 28年 7 月 「自振データ・ネット伝送サービス」開始

83

平成 29年 9 月 インターネットバンキング「ドットコムダイレクト」稼動
平成 30年 4 月 「くらしと事業のサポートローン」発売

80
81

平成 28年 2 月 預金量7,000億円となる

平成 29年12月 「バックアップセンター建物」竣工

平成 １7年 1 月 「第4次オンライン」
システム稼動7477

平成 26年 9 月 「視覚障がい者対応ATM」全店稼動

【平 成】

71

総代の氏名等

84【令 和】

平成 １８年 ７ 月 相談機能搭載の次世代「強力ATM」稼動

令和 元 年 11月 第4次営業店システム「ドットコムステーション」稼動
令和 2 年 8 月 大規模災害を想定した「メインフレーム2系統システム」稼動
令和 3 年 ３ 月 預金量8,000億円となる
令和 3 年 4 月 須崎つのやま支店が須崎市指定金融機関になる
令和 3 年 5 月 「須崎市海のまちプロジェクト」発足「地域未来事業貢献プロジェクト」創設

昭和５７年１１月発売のパックカード。

昭和53年より民話カード発行。
郷土の民話をカード式に編集、たくさんの方々に愛された。

令和 3 年 8 月 中土佐町・須崎市で「DX公金支援システム」稼動
令和 3 年12月 「公益財団法人 地域みらい財団」設立
令和 4 年 1 月 「高知アニメクリエイター聖地プロジェクト」発足
令和 4 年 4 月 全ATM・窓口端末で「税公金バーコード収納」開始
令和 4 年 5 月 AIお問い合わせシステム「教えてドットちゃん・選んでコムくん」稼動「ローンWEBサービス」開始
令和 4 年 9 月 地域ポータルアプリ「みんなのジモッチャ」一般公開
令和 5 年 1 月 創業100周年を迎える
令和 5 年 2 月 「地域みらい投資事業組合」設立
爆発的ヒットとなった百萬両積金。
上はポスターのメーキングシーン、撮影班は荒波に流されそうになりつつ撮影を行った。

「高知美食学プロジェクト」発足
令和 5 年 4 月 「創業100周年記念式典」開催
令和 5 年 9 月 「かおとてIDサービス」開始
令和 6 年 3 月 「地域通貨ジモッペイ」一般公開

50

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2024

令和5年度末（令和6年3月31日現在）

未決済為替貸令和5年度末（令和6年3月31日現在）

令和4年度末（令和5年3月31日現在）

3,569,769

3,515,518

873,787,883

843,181,993

374,648,260

373,653,744

4,150,370

2,693,251

913,801,905

718,971,011

206,551,166

191,438,568

122,020,800

85,828,300

661,867,788

647,683,526

21,605,640

26,362,430

521,786

508,486

299,149,774

319,021,925

696,771858,160

471,025,691

287,758,356

73,561,539

69,823,791

131,440

127,528

362,640

303,500

63,213,447

59,220,915

9,854,011

10,171,847

11,780,487
25,067
3,866,700

26,974,000

33,696,000

26,974,000

33,696,000

3,426,296

2,584,575

89,72916,732

1,946,538

1,884,659

249

253

10,236,765

1,150,267

460,242

5,122

3,309

7,769

2,676,700

11,023

20,526ー

203

45,09844,7537,362,364

6,538,855

180,079

149,638

526,355

1,015,884

326,537

289,830

32,598,668

32,449,496

34,42025,524

12,020,931

12,506,291

478,881454,987

14,340,905

14,054,409

240,413214,670

745,172

290,119546,300

549,738

5,491,658

5,598,675

93

67

16,34816,42070,507,763

24,416,601

16,34816,4201,104,672

1,104,686

12,235

51,127

12,235

51,127△ 127,956△ 123,369

977,439,498

906,569,803

777,776

788,799（△83,668)
1,409,861,258

借用金

借入金
未決済為替借給付補填備金繰延税金負債（△86,409）
1,208,594,507

当期未処分剰余金

52

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令和4年度末（令和5年3月31日現在）

777,776

788,799

245,370,614

235,018,107

1,061,495

1,061,495

244,309,119

233,956,612

233,752,370

226,852,370（ 10,000,000 ）（ 10,000,000 ）

10,556,748

7,104,242△ 7,668△ 8,983

246,140,722

235,797,924

184,270,549

64,216,255

2,010,488

2,010,524

186,281,038

66,226,780

432,421,760

302,024,704

1,409,861,258

1,208,594,507

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2024

貸倒引当金戻入益

借用金利息

令和5年度

令和4年度

令和5年度

令和4年度

令和5年4月 1 日から
令和6年3月31日まで

令和4年4月 1 日から
令和5年3月31日まで

令和5年4月 1 日から
令和6年3月31日まで

令和4年4月 1 日から
令和5年3月31日まで

25,090,627

21,331,654

13,549,382

8,704,706

20,495,940

17,478,263

ーー

1,791,405

1,830,451

56,33356,910472,284

419,726

53,671

54,10918,168,599

15,164,434

2,661

2,801

63,651

63,651

13,493,049

8,647,795

195,678

197,925

2,875,382

1,563,119

93,443

91,188187,059

129,017102,235

106,737

3,062,441

1,692,136

1,052,419

156,994

10,430,607

6,955,659

998,826

131,628

126,105

148,546

53,59225,36636

36

3,346,588

3,498,471

10,556,748

7,104,242

ー

3,919

120

120

3,298,256

3,432,007

48,21262,424

11,541,244

12,626,947

805,288

870,923

787,863

863,81187

92

17,337

7,019

355,705

345,175

34,91431,045

320,791

令和5年度

令和4年度

314,130

令和5年4月 1 日から
令和6年3月31日まで

令和4年4月 1 日から
令和5年3月31日まで

3,468,193

3,238,447

10,556,748

7,104,242

3,466,436

3,205,598

10,427,153

6,978,137

1,757

32,84877,15378,137

6,840,593

6,565,345

2,232,763

2,047,570

10,350,000

6,900,000

4,143,438

3,958,768

129,594

126,105

464,391

559,007

71,462

1,607,055

4,586

ー

ー

5,099

株式等売却損21,384

1,559,828

その他資産償却

187

4,197

45,30437,931

国債等債券売却損

貸出金償却

2024

（令和5年度）（令和5年度）有価証券の評価は、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない

なお、当該企業年金制度全体の直近の積立状況および制度全体の拠出等に占める当金庫の割合並びにこれらに関する株式等については移動平均法による原価法により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産

補足説明は次のとおりであります。

直入法により処理しております。

① 制度全体の積立状況に関する事項（令和 5 年 3月31日現在）（１）有形固定資産の減価償却は、定率法 (ただし、平成 10 年 4月1日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに
平成 28 年 4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物については定額法 )を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
22

５０

３

５０

（2）無形固定資産の減価償却は、定額法により償却しております。

年金資産の額1,680,937 百万円

年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額

1,770,192 百万円

差引額△89,255 百万円② 制度全体に占める当金庫の掛金拠出割合（令和 5 年 3月31日現在） 0.2366％③ 補足説明上記①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高147,969百万円および別途積立金58,714百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間 19 年 0 カ月の元利均等定率償却であり、当金庫は、当事業年度の計算書類上、当該償却に充てられる特別掛金45 百万円を費用処理しております。
なお、特別掛金の額は、予め定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算定されるため、上記②の割合は当金庫の実際の負担割合とは一致しません。
（5）役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

外貨建資産は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。

（6）睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。
（7）偶発損失引当金は、信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来の負担金支払見込額を計上しております。

（１）貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸 倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（令和4年4月14日）に規定する正常先債権および要注意先債権に相当する債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率等に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権および実質破綻先債権に相当する【5】収益の計上方法
役務取引等収益は、役務提供の対価として収受する収益であり、内訳として「受入為替手数料」「その他の役務収益」があります。このうち、「受入為替手数料」は為替業務から収受する受入手数料であり、送金、代金取立等の内国為替業務に基づく
ものと、外国為替送金手数料等の外国為替業務に基づくものがあります。
為替業務およびその他の役務取引等にかかる履行義務は、通常、対価の受領と同時期に充足されるため、原則として、一時点で収益を認識しております。

債権については、債権額から、担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施しております。
（2）賞与引当金は、職員への賞与の支払いに備えるため、職員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を【6】消費税等の会計処理
固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。

計上しております。
（3）役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
（4）退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に【7】重要な会計上の見積り関係
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

帰属させる方法については期間定額基準によっております。なお、過去勤務費用および数理計算上の差異の損益処理

貸倒引当金

方法は次のとおりであります。

貸倒引当金の算出方法は、重要な会計方針として【４】（１）に記載しております。

127百万円

過去勤務費用

その発生年度の職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10 年）
による定額法により損益処理

主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。
「債務者区分の判定における貸出先の数理計算上の差異

各発生年度の職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10 年）
による定額法により按分した額を、将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。

それぞれ発生の翌事業年度から損益処理

なお、個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類におけるまた、当金庫は、複数事業主（信用金庫等）により設立された企業年金制度（総合設立型厚生年金基金）に加入しており、貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当金庫の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当該企業年金制度への拠出額を退職給付費用として処理しております。

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（令和5年度）（令和5年度）（12）金融商品の状況に関する事項（１）理事および監事との間の取引による理事および監事に対する金銭債権総額 23 百万円① 金融商品に対する取組方針（2）有形固定資産の減価償却累計額 18,339 百万円（3）信用金庫法および金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は、
（４）
から
（７）
のとおりであります。
なお、債権は、貸借対照表の「有価証券」
中の社債（その元本の償還および利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第2 条第 3 項）によるものに限る。
）、貸出金、外国為替、当金庫は、預金業務、融資業務および市場運用業務などの金融業務を行っております。
このため、金利変動による不利な影響が生じないように、資産および負債の総合的管理をしております。
② 金融商品の内容およびそのリスク「その他資産」
中の未収利息および仮払金並びに債務保証見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の当金庫が保有する金融資産は、主として事業地区内のお客様に対する貸出金および有価証券です。

貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。
）
であります。

有価証券の内訳は、国内債券および国内株式であり、純投資目的および事業推進目的で保有しております。

（4）債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は57百万円、危険債権額は162百万円であります。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態および経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収および利息の受取りができない可能性の高い債権で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しない

これらは、それぞれ発行体の信用リスクおよび金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
一方、金融負債は主としてお客様からの預金であり、流動性リスクに晒されております。
また、変動金利の預金については、金利の変動リスクに晒されております。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
ア．信用リスクの管理
当金庫は、融資関連諸規程および信用リスクに関する管理諸規程に従い、貸出金について、個別案件ごとの与信審査、ものであります。

信用情報管理、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。

（5）債権のうち、三月以上延滞債権額は18百万円であります。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生
債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

これらの与信管理は、各営業店のほか金融営業部により行われ、また、定期的に常務理事会や理事会を開催し、審議・報告を行っております。
さらに、与信管理の状況については、検査室がチェックしております。

（6）債権のうち、貸出条件緩和債権額は140百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権
並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

有価証券の発行体の信用リスクに関しては、業務推進本部において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
イ．市場リスクの管理（ⅰ）金利リスクの管理（7）破産更生債権及びこれらに準ずる債権額、危険債権額、三月以上延滞債権額並びに貸出条件緩和債権額の合計額は当金庫は、資産および負債の総合的管理によって金利の変動リスクを管理しております。

379百万円であります。

市場リスクに関する管理諸規程において、リスク管理方法や手続等の詳細を明記しており、理事会において決定された

なお、(４)から(７)に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

資産および負債の総合的管理に関する方針に基づき、常務理事会において実施状況の把握・確認、今後の対応等の（8）手形割引は、業種別委員会実務指針第 24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は131百万円であります。
（9）担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券

7,556百万円

預金

預け金

220,000百万円

借用金

16百万円

債券貸借取引受入担保金

44百万円
26,974百万円―（１0）土地の再評価に関する法律 (平成10 年 3月31日公布法律第 34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を｢再評価に係る繰延税金負債」
として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」
として純資産の部に計上しております。
平成11年 3月31日

同法律第3 条第3 項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第1号に定める当該事業用土地の近隣の地価公示法等に基づいて、(奥行価格補正、時点修正、近隣売買事例による補正等)合理的な調整を行って算出
同法律第10 条に定める再評価を行った事業用土地の当事業年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額（１1）出資1口当たりの純資産額6,173百万円
28,075 円 40 銭

モニタリングを行い、月次ベースで常務理事会に報告しております。
当金庫は、市場リスクに関する管理諸規程において、リスク管理方法や手続等の詳細を明記しており、理事会において

上記のほか、為替決済取引の担保として、預け金30,000百万円を差し入れております。

再評価を行った年月日

日常的には業務推進本部において金融資産および負債の金利や期間を総合的に把握し、金利感応度分析等により（ⅱ）価格変動リスクの管理

担保資産に対応する債務

その他の資産協議を行っております。

決定された市場リスクに関する管理方針に基づき、常務理事会において実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っております。
日常的には業務推進本部において市場運用商品の購入を行っており、事前審査、投資限度額の設定のほか、継続的なモニタリングを通じて、価格変動リスクの軽減を図っております。
当金庫で保有している株式の多くは、純投資目的で保有しているものであり、投資先の市場環境や財務状況などをモニタリングしております。
（ⅲ）市場リスクに係る定量的情報
当金庫において、主要なリスク変数である金利リスクおよび価格変動リスクの影響を受ける主たる金融商品は、有価証券、貸出金、預け金、預金積金、債券貸借取引受入担保金および借用金であります。
当金庫では、これらの金融資産および金融負債について、市場リスク量をＶａＲにより月次で計測し、管理しております。
当金庫のＶａＲは分散共分散法（保有期間 120 日、信頼区間 99％、観測期間 1,200 営業日）により算出しており、
令和 6 年 3月31日（当事業年度の決算日）
現在で当金庫の市場リスク量（損失額の推計値）
は、全体で117,047 百万円
であります。
ただし、ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。

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（令和5年度）（令和5年度）ウ．資金調達に係る流動性リスクの管理
当金庫は、資産および負債の総合的管理を通して、適時に資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
なお、金融商品のうち預け金、貸出金および預金積金については、簡便な計算により算出した時価に代わる金額を開示しております。
（１3）金融商品の時価等に関する事項
令和 6 年 3月31日における貸借対照表計上額、時価等およびこれらの差額は、次のとおりであります。
（時価等の評価技法（算定方法）
については
（注１）
および
（注２）
参照）
なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません。
（
（注３）
参照）
また、重要性の乏しい科目については記載を省略しております。
貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額（単位：百万円）

貸借対照表
計 上 額
① 有価証券
その他有価証券
金融資産計① 借用金② 債券貸借取引受入担保金

913,333
913,333
26,974ー
26,974

金融負債計

時

価

差

額

913,333
913,333
26,974−
26,974

ー
ー
ー
ー
ー

（注１）
金融商品の時価の評価技法（算定方法）
金融資産① 有価証券（注２）金融商品の時価に代わる金額の算定方法
金融資産
① 預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、残存期間に基づく区分ごとに市場金利（国債利回り）で割り引いた現在価値を時価に代わる金額として記載しております。なお、残存期間が短期間（1年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としております。
② 貸出金
貸出金は、以下のア〜ウの合計額から、貸出金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除する方法により算定し、その算出結果を時価に代わる金額として記載しております。なお、残存期間が短期間（1年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また、貸出金のうち、返済期限を設けていない
ものについては、返済見込み期間および金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
ア．
破綻懸念先債権、実質破綻先債権および破綻先債権等、将来キャッシュ・フローの見積りが困難な債権については、貸借対照表中の貸出金勘定に計上している額（貸倒引当金控除前の額。以下「貸出金計上額」という。
）
イ．
ア以外のうち、変動金利によるものは貸出金計上額
ウ．
ア以外のうち、固定金利によるものは貸出金の期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利（国債利回り）
で割り引いた価額
金融負債① 預金積金
要求払預金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）
を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定し、その算出結果を時価に代わる金額として記載しております。その割引率は、市場金利（国債利回り）
を用いております。なお、残存期間が短期間（1年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また、変動金利によるものは帳簿
価額を時価としております。
市場価格のない株式等及び組合出資金の貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報には含まれておりません。
（注３）

株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

（単位：百万円）

なお、保有目的区分ごとの有価証券に関する注記事項については
（14）
から
（16）
に記載しております。

区
非上場株式（＊１,２）

金融負債
借用金は、残存期間が短期間（1年以内）
であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
② 債券貸借取引受入担保金
債券貸借取引受入担保金は、残存期間が短期間（1年以内）
であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
貸借対照表計上額、時価に代わる金額およびこれらの差額
貸借対照表
計 上 額

金融資産計
① 預金積金
金融負債計

374,648
73,561△124
73,437448,085873,787
873,787（単位：百万円）

時 価 に
代わる金額
375,433
73,777449,211873,608
873,608（＊）貸出金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。

60

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468
3,866
395
4,730

信金中金出資金
（＊１）

① 借用金

① 預け金
② 貸出金
貸倒引当金（＊）

貸借対照表計上額

分

差

組合出資金
（＊３）
合計

（＊１）
非上場株式及び信金中金出資金については、企業会計基準適用指針第19 号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（令和 2 年 3月31日）
第 5 項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（＊２）
当事業年度において、非上場株式について減損処理を行っておりません。
（＊３）
組合出資金については、企業会計基準適用指針第 31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（令和 3 年 6月17日）
第 24-16 項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（注４）
金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

額

1 年以内
785
339
1,125
△179
△179

（単位：百万円）

1 年超 5 年以内

5 年超 10 年以内

預け金満期のある有価証券
国債
地方債
社債
貸出金（＊）

75,000297,000

ー

10 年超
ー

2,241

3,508

154,559

288,300ーーー

135,000

100

100

12,240

8,700

2,141

3,408

142,319

144,600

12,174

13,68822,98324,502

合計

89,416314,196

177,542

312,802（＊）
貸出金のうち、破綻先、実質破綻先および破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの、期間の定めがないものは含めておりません。
KOCHI SHINKIN

61

2024

（注５）その他の有利子負債の決算日後の返済予定額
１年以内

１年超５年以内

５年超１０年以内（令和5年度）（令和5年度）（単位：百万円）

顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された（１7） 当座貸越契約および貸付金に係るコミットメントライン契約は、１０年超条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行

預金積金（＊）

390,370

483,416ーー

残高は、
76,219百万円であります。
このうち、任意の時期に無条件で取消可能なものが76,219百万円あります。

借用金26,974

ー

ー

ー

なお、
これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当金庫の将来の

ー

ー

ー

ー

キャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全およびその他

417,344

483,416ーー

相当の事由があるときは、当金庫が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が債券貸借取引受入担保金
合計（＊）預金積金のうち、要求払預金は「1年以内」に含めて開示しております。

付けられております。
また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め「 国債」、「 地方債」、「 社債」および（１4）有価証券の時価および評価差額等に関する事項は次のとおりであります。これらには、「株式」が含まれております。以下（16）まで同様であります。
その他有価証券（単位：百万円）

種類
株式
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの貸借対照表計上額
470,557

取得原価
224,045

差額
246,51114,001

272,874

258,873

国債

41,58140,651930

地方債

17,131

16,052

1,078

社債

214,161

202,169

11,992

743,431482,919

260,512

債券

小計

貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの

株式

ー

ー

ー

債券

169,901

175,686△5,784

国債

80,43980,921

△482

地方債

4,474

4,600

△125

社債

84,98890,163△5,175

169,901

175,686△5,784

913,333

658,605

254,728

小計合計（１5）当事業年度中に売却したその他有価証券
株式売却益の合計額
3,298

売却損の合計額
21債券45,737

998

3,466

9,237

ー

634

地方債

7,214

386

114

社債

29,285612

2,716

58,235

4,297

3,487

合計

（１8）繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ次のとおりであります。
繰延税金資産減価償却
睡眠預金払戻損失引当金
退職給付引当金
減損損失土地
未払事業税
未払地方法人特別税
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

965百万円
151百万円
132百万円
123百万円
131百万円
47百万円
272百万円
1,823百万円△ 220百万円
1,602百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
株式未収配当金繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

70,457百万円
1,652百万円
72,110 百万円
70,507百万円（単位：百万円）

売却額
12,497

国債

定めている金庫内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

（１6）減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く。
）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
当事業年度における減損処理額は、ありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、取得原価に対して時価が50％以上下落した場合、また、下落率が30％以上50％未満であっても、過去の時価動向、発行会社の業績の推移等を検討し回復する見込みがあると認められないと判断される場合であります。

62

KOCHI SHINKIN

KOCHI SHINKIN

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2024

直近５年間の主要な事業の状況（令和5年度）【主要な経営指標】
令和5年度

令和4年度

令和3年度

令和2年度

経常収益

25,09021,36023,33817,201

19,592

業務純益

10,368

6,882

7,558

6,945

8,267

損失に計上しております。営業用店舗等については、営業店（本店、各支店）毎に継続的な収支の把握を行っていることから

経常利益

13,549

8,704

8,797

7,604

7,948

各営業店を、遊休資産・処分予定資産については各資産をグルーピングの最小単位としております。本部、研修所、社宅等に当期純利益

10,430

6,955

6,500

5,934

5,952

令和5年度末

令和4年度末

令和3年度末

令和2年度末

預金積金残高873,787

843,181822,955

799,979

765,937

貸出金残高

73,561

69,82369,804

66,66764,182

有価証券残高913,801

718,971

663,863

614,618

507,410

純資産額

432,421302,024

293,002272,396

220,707

総資産額

1,409,861

1,208,594

1,150,607

1,096,784

994,418

令和5年度

令和4年度

令和3年度

令和2年度

31

246,091

235,880

229,168

222,873

217,157

44.17

42.91

41.65

41.76

41.40

出資総額

777

788

809

819

828

会員数(名)

60,79960,29759,87559,422

58,951

出資口数(口)15,402,155

15,596,331

15,989,186

16,154,796

16,294,939

出資1口(50円)当たりの純資産額(円)

28,075.40

19,365.11

18,325.06

16,861.65

13,544.52

出資1口(50円)当たりの当期純利益(円)

667.43434.98401.65365.79361.0577（年10％）

78（年10％）

80（年10％）

80（年10％）

81（年10％）（１）出資１口当たりの当期純利益金額 667円43銭（2）遊休資産の土地8物件について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額2,661千円を「減損損失」
として特別つきましては、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
なお、遊休資産および売却予定物件の回収可能価額は、正味売却価額であり、正味売却価額は、路線価・固定資産税倍率
法により計算される時価金額もしくは第三者による評価額から処分費用見込額を控除した額としております。

令和6年6月24日開催の第102期通常総代会で報告を行った貸借対照表、損益計算書および承認を得た剰余金処分計算書に

31

末

31

ついては、信用金庫法第38条の2第3項の規定に基づき、有限責任あずさ監査法人による監査を受けております。

【自己資本等の推移】
自己資本
自己資本比率（％）

令和5年度における貸借対照表、損益計算書および剰余金処分計算書（以下、「財務諸表」
という。）
並びに

配当金額
(配当率)

財務諸表作成に係る内部監査等について適正性・有効性等を確認しております。

令和6年５月20日

64

KOCHI SHINKIN

KOCHI SHINKIN

65

2024

令和5年度

令和4年度

令和5年度

令和4年度

19,69016,607

20,495

17,478

1,329

1,688

3,017

989

△ 13

975

805

870

51

△ 91

△ 39

56

△ 399

△ 342

△160

△147

195

197

1,274

1,729

3,004

939

386

1,326

355

345

△8

61

52

△8

0

△8

△2,415△3,081

11

△ 11

0

0

0

0

1,052

156

36

△ 102

△ 65

32

△ 201

△ 168

3,468

3,238

27

△ 103

△ 75

26

△ 201

△ 175

17,114

13,378

ー

ー

ー

ー

ー

ー

9

0

10

6

0

6

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

1.57 ％

1.27％【業務純益】
令和5年度

令和4年度

業務純益

10,3686,882

実質業務純益10,3766,882

コア業務純益12,8439,956

コア業務純益（投資信託解約損益を除く。）

12,843

9,956

注）１．業務純益＝業務収益ー（業務費用ー金銭の信託運用見合費用）
業務費用には、例えば人件費のうちの役員賞与等のような臨時的な経費等を含まないこととしています。また、貸倒引当金繰入額が全体として繰入超過の場合、一般貸倒引当金繰入額（または取崩額）
を含みます。
2．実質業務純益＝業務純益＋一般貸倒引当金繰入額
実質業務純益は、業務純益から、一般貸倒引当金繰入額の影響を除いたものです。
3．コア業務純益＝実質業務純益ー国債等債券損益
国債等債券損益は、国債等債券売却益、国債等債券償還益、国債等債券売却損、国債等債券償還損、国債等債券償却を通算した損益です。

令和5年度

66

KOCHI SHINKIN

令和5年度

令和4年度

1.19

0.80

0.92

0.63

令和4年度

1,089,298

20,4951.88

1,045,766

17,478

1.67

71,284

1,791

2.51

69,316

1,830

2.64

640,545

18,1682.83

590,745

15,1642.56

374,288472

0.12

383,005

419

0.10

3,180

63

2.00

2,699

63

2.35

令和5年度

令和4年度

883,439805

0.09

847,491

870

0.10

1.88

1.67

868,384787

0.09

841,111

863

0.10

0.86

0.87

ー

ー

ー

ー

ー

ー

15,055

17

0.11

6,379

7

0.11

1.02

0.80

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー
KOCHI SHINKIN

67

2024

令和5年度

令和4年度

令和5年度

令和4年度

204,767

190,257512370

662,998

650,291

60,88158,587

618

562

9,771

10,163

868,384

841,111

118

194

ー

ー

71,28469,316868,384

841,111

令和5年度末68

KOCHI SHINKIN

令和5年度末

令和4年度末661,853

647,667

14

15

ー

ー

661,867

647,683

令和5年度末

令和4年度末790,658

781,886

41,49439,05841,63522,237873,787

843,181

令和4年度末66,14863,014

7,412

6,809

73,561

69,823

令和5年度末

令和4年度末

1,539

1,588

130

106

ー

ー

29,175

27,696ーー

30,84429,39133,35632,987

ー

ー

9,371

7,496

73,57369,874

令和5年度末

令和4年度末36,167（ 49.16）

33,368（ 47.78）

37,393（ 50.83）

36,455（ 52.21）

73,561（100.00）

69,823（100.00）

KOCHI SHINKIN

83
69

2024

金融仲介の取り組み状況（金融仲介機能のベンチマーク）【取引先企業の経営改善や成長力の強化】
令和5年度末

令和4年度末

1,195

1,213

111

89

漁業

4

5

鉱業、採石業、砂利採取業

10

13

2,505

2,717

ー

ー

製造業
農業、林業

建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業

194

226

運輸業、郵便業

440

401

卸売業、小売業

1,504

1,630

金融業、保険業
不動産業

15

19

3,967

3,594

物品賃貸業

99

41

学術研究、専門・技術サービス業

217

217

宿泊業

30

115

飲食業

335

463

生活関連サービス業、娯楽業

224

205

教育、学習支援業

67

36

1,617

1,690

医療、福祉
その他のサービス

251（単位：先・億円）

令和5年度末
先数
当金庫がメインバンクとして取引を行っている企業のうち、
経営指標の改善や就業者数の増加が見られた先数および融資残高

融資残高

先数

融資残高

メイン先

242

106

209

81

うち経営指標等改善先

115

51

100

46

注）１．
メイン先は、取引金融機関別の融資残高が把握できているお取引先の中から集計しています。
２．
経営指標等改善先は、
売上高・営業利益率が改善した先数を計上しています。

【取引先企業の抜本的事業再生等による生産性の向上】

当金庫が貸付条件の変更を行っている
中小企業の経営改善計画の進捗状況（単位：先）

令和5年度末

令和4年度末

25

29

好調先

4

5

順調先

5

9

不調先

16

15

総数

注）好調先は計画比120％超のお取引先、順調先は計画比80％〜120％のお取引先、不調先は計画比80％未満のお取引先としています。
（単位：件）

当金庫が関与した創業、第二創業の件数

令和5年度

令和4年度

創業件数

37

13

第二創業件数1

1注）第二創業とは、
既に事業を営んでいる企業の後継者等が新規事業に進出することや業態転換を図ること等としています。
（単位：先・億円）

令和5年度末先数
総数

ライフステージ別の与信先数および融資残高

238

小計

12,795（ 17.39）

12,921（ 18.50）

国・地方公共団体等

8,769（ 11.92）

6,966（個人

51,996（ 70.68）

49,935（ 71.51）

合計

73,561（100.00）

69,823（100.00）

9.97）

令和4年度末

融資残高

先数

融資残高

636

127

643

129

創業期

91

38

80

31

成長期

11

4

15

3

安定期

180

77

184

81

低迷期

21

4

31

7

再生期

1

0

5

1

注）ライフステージ別の与信先は、経営指標等が把握できているお取引先の中から集計しています。

【担保・保証依存の融資姿勢からの転換】（単位：先・億円・％）

令和5年度末先数注）１（． ）内は構成比です。
２．
業種区分は、日本標準産業分類の大分類に準じて記載しております。

令和4年度末当金庫が事業性評価に基づく融資を行っている与信先数、融資残高および全与信先数・
全融資残高に占める割合

事業性評価に基づく融資を行っている与信先
全与信先数および全融資残高に占める割合

令和4年度末

融資残高

先数

融資残高

400

118

422

95

62.9

92.7

65.6

73.6

【地域へのコミットメント・地域企業とのリレーション】
令和5年度末

令和4年度末636

643

うち高知県内

636

643

高知県外

0

0

全取引先数

令和5年度

令和4年度

8.20

8.24

8.41

8.28

全取引先数と地域の取引先数の推移（単位：先・％）

令和5年度末先数
メイン取引先数の推移および全取引先数に占める割合

70

KOCHI SHINKIN（単位：先）

242

令和4年度末

割合
38.0

先数
209

割合
32.5

KOCHI SHINKIN

71

2024

【事業性評価に基づく融資等、担保・保証に過度に依存しない融資】
令和5年度末
融資残高
中小企業向け融資のうち、
信用保証
協会保証付き融資額の割合および100％保証付き融資額の割合

中小企業向け融資残高

割合

127

融資残高

割合

129

令和5年度

令和4年度

国債

89,392

57,167

地方債

22,49923,266ーー

保証協会保証付き融資残高

36

28.8

39

30.6

短期社債

100％保証付き融資残高

30

23.4

33

26.1

社債

306,450

295,798（単位：先・％）

株式

222,203214,513ーー

うち外国証券

ー

ー

外国株式

ー

ー

640,545590,745

令和5年度

令和4年度

令和5年度末
与信先数
経営者保証に関するガイドラインの
活用先数および全与信先数に占める割合（単位：億円・％）

令和4年度末

全与信先数
ガイドライン活用先数

令和4年度末

割合

636

与信先数

割合

643

182

28.6

101

合計

15.7

【本業（企業価値の向上）支援・企業のライフステージに応じたソリューションの提供】（単位：年）

令和5年度末

令和4年度末10.8

13.3

令和5年度末

令和4年度末破綻懸念先の平均滞留年数

その他の証券（単位：百万円）

信用金庫法開示債権額（リスク管理債権額）
（地域別）

高知県内

高知県外

高知県内

高知県外

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

57

ー

118

ー

73.76

70.23

危険債権

162

ー

233

ー

104.5785.26

三月以上延滞債権

18

ー

20

ー

貸出条件緩和債権

140

ー

103

ー

小計
（Ａ）

379

ー

475

ー

正常債権
（Ｂ）

73,266

ー

69,453

ー

総与信残高
（Ａ）
＋
（Ｂ）

73,646

ー

69,929ー

国債【業務推進体制】（単位：人・％）

令和5年度末
従業員数
中小企業向け融資や本業支援を主に担当している支店従業員数および全支店従業員数に占める割合

全支店従業員数

中小企業向け融資や本業支援を主に担当している本部従業員数および全本部従業員数に占める割合

全本部従業員数

担当従業員数

担当従業員数

令和4年度末

割合

192

従業員数

124

64.5

80

KOCHI SHINKIN

割合
社債

122

65.9
株式

92
10

8

8.6

8

合計

令和 4 年度末

ーーー

85,828

ー

85,828

令和 5 年度末ーーー

122,020ー

122,020

令和 4 年度末

0

210

5,357

20,794ー

26,362

令和 5 年度末

101

105

13,2708,128

ー21,605

令和 4 年度末

690

5,424

112,333

200,573ー

319,021

令和 5 年度末

2,145

3,399

151,633

141,970ー

299,149

令和 4 年度末

ー

ー

ー

ー

287,758

287,758

令和 5 年度末

ー

ー

ー

ー

471,025

471,025

令和４年度末

690

5,635

117,690

307,196287,758

718,971

令和５年度末

2,247

3,504

164,904

272,120

471,025

913,801（単位：回・人）

令和5年度

取引先の本業支援に関連する研修等の実施数
および研修等への参加者数

地方債

185

【人材育成】

72

種類

令和4年度

実施回数

参加者数

実施回数

参加者数

3

215

3

142

KOCHI SHINKIN

73

2024

開示債権の状況【信用金庫法開示債権及び金融再生法開示債権の保全・引当状況】（単位：百万円・％）

令和5年度
区

分

（ｂ）
（
/ ａ） （ｄ）（/ ａ-ｃ）

令和 4 年度末

118

118

116

1

100.00%100.00%

令和 5 年度末

57

57

57

ー

100.00%ー

令和 4 年度末

233

233

152

81

100.00%100.00%

令和 5 年度末

162

162

82

79

100.00%100.00%

令和 4 年度末

124

124

104

19

100.00%100.00%

令和 5 年度末

159

159

134

25

100.00%100.00%

三月以 上
延滞債権

令和 4 年度末

20

20

17

3

100.00%100.00%

令和 5 年度末

18

18

15

3

100.00%100.00%

貸出条件
緩和債権

令和 4 年度末

103

103

87

16

100.00%100.00%

令和 5 年度末

140

140

118

22

100.00%100.00%

令和 4 年度末

475

475

373

102

100.00%100.00%

令和 5 年度末

379

379

274

105

100.00%100.00%

令和 4 年度末

69,453

令和 5 年度末

73,266

令和 4 年度末

69,929

令和 5 年度末

73,646

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危険債権

要管理債権

小 計（ A ）正 常 債 権（ B ）総与信残高（ A ）＋（ B ）

令和4年度

36

44

ー

36

44

42

36

ー

42

36

86

83

ー

86

83

650

86

565

85

86

123

127

ー

123

127

693

123

565

127

123

令和5年度

令和4年度

ー

5

とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する注）1.「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」
債権およびこれらに準ずる債権です。
2.「危険債権」とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態および経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収および利息の受取りができない可能性の高い債権で、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」に該当しない債権です。
3.「要管理債権」とは、信用金庫法上の「三月以上延滞債権」に該当する貸出金と「貸出条件緩和債権」に該当する貸出金の合計額です。
とは、元本又は利息の支払が､約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で「破綻更生債権及びこれらに準ずる債権」
および
4.「三月以上延滞債権」「危険債権」に該当しない貸出金です。
5.「貸出条件緩和債権」とは、債務者の経営再建等を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」、「危険債権」および「三月以上延滞債権」に該当しない貸出金です。
6.「正常債権」とは、債務者の財政状態および経営成績に特に問題がない債権であり、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」「、危険債権」
および「要管理
債権」
以外の債権です。
は、自己査定に基づいて計算した担保の処分可能見込額および保証による回収が可能と認められる額の合計額です。
7.「担保・保証等による回収見込額」
8.「貸倒引当金」には、正常債権に対する一般貸倒引当金を除いて計上しております。
「、危険債権」
および「正常債権」
が対象となる債権は、貸借対照表の「有価証券」
中の社債（その元本の償還および利息の9.「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」
支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条３項）
によるものに限る。
）
、貸出金、
外国為替、
「その他資産」
中の未収利息および仮払金並びに債務保証見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。
）
です。

74

KOCHI SHINKIN

KOCHI SHINKIN

75

2024

【その他有価証券】
令和5年度

令和4年度
種類

令和4年度

貸借対照表計上額

取得原価差額

貸借対照表計上額

取得原価

差額

株式

470,557

224,045

246,511232,317

158,302

74,014

債券

272,874

258,873

14,001

340,234

315,698

24,535

国債

41,58140,651930

76,646

71,621

5,025

地方債

17,131

16,052

1,078

23,581

21,7071,874

社債

214,161

202,169

11,992240,005

222,369

17,635

743,431482,919

260,512572,551474,001

98,550

製造業

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

農業、林業

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

漁業

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

鉱業、採石業、砂利採取業

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

建設業

1

ー

ー

1

ー

ー

ー

1

ー

ー

1

ー

小計

電気・ガス・熱供給・水道業

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

株式

ー

ー

ー

54,97258,743△ 3,770

債券

169,901

175,686△ 5,784

90,97896,987△ 6,009

国債

80,43980,921

△ 482

9,181

9,872

△ 690

地方債

4,474

4,600

△ 125

2,780

2,911

△ 130

社債

84,98890,163△ 5,175

79,016

84,204△ 5,187

小計

169,901

175,686△ 5,784

145,951

155,731△ 9,780

合計

913,333

658,605

254,728

718,502629,732

88,770

情報通信業

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

運輸業、郵便業

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

卸売業、小売業

ー

ー

ー

ー

ー

ー

565

ー

565

ー

ー

ー

金融業、保険業

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

不動産業

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

物品賃貸業

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

学術研究、専門・技術サービス業

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

宿泊業

70

69

ー

70

69

ー

69

70

ー

69

70

5

飲食業

10

9

ー

10

9

ー

10

10

ー

10

10

ー

生活関連サービス業、娯楽業

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

教育、学習支援業

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

医療、福祉

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

その他のサービス

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

国・地方公共団体等

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

個人

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

合計

82

79

ー

82

79

ー

646

82

565

80

82

5

注）１．
２．
業種別区分は、日本標準産業分類の大分類に準じて記載しております。

76

令和5年度

KOCHI SHINKIN

貸借対照表
計上額が
取得原価を
超えるもの

貸借対照表
計上額が
取得原価を
超えないもの注）１．
貸借対照表計上額は、期末日における市場価格等に基づいております。
２．
売買目的有価証券、満期保有目的債券、子会社・子法人等株式および関連法人等株式に該当するものはありません。
３．
市場価格のない株式等及び組合出資金は本表には含めておりません。

【市場価格のない株式等及び組合出資金】
令和5年度末貸借対照表計上額

令和4年度末貸借対照表計上額

非上場株式

468

468

組合出資金

4,262

3,171

合計

4,730

3,640

KOCHI SHINKIN

77

2024

（単位：百万円・％）

令和5年度

令和4年度

246,063
777
245,370
77
△7
44
44
ー

235,719788
235,018
78
△8
36
36
ー
ー

令和5年度

令和4年度

コア資本に係る基礎項目（1）
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る会員勘定の額
うち、出資金及び資本剰余金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

ー

土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の45%に相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額

ー
140

246,107

235,896

（ロ）

16
ー
16
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
16

16
ー
16
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
16

（ハ）

246,091

235,880

524,286

32,766ーー
557,052

521,233
ーーー
28,433ーー549,666

44.17

42.91

（イ）

コア資本に係る調整項目（2）
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
前払年金費用の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
信用金庫連合会の対象普通出資等の額
特定項目に係る10%基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目に係る15%基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額
自己資本
自己資本の額（（イ）−（ロ））

信用リスク・アセット、所要自己資本の額の合計（Ａ）

524,286

20,971

521,233

20,849524,286

20,971

521,233

20,849

うち地方公共団体金融機構向け

2,013

80

2,135

85

我が国の政府関係機関向け

4,884

195

5,249

209

874

34

880

35

金融機関及び第一種金融商品取引業者向け

186,197

7,447

186,047

7,441

法人等向け

46,664

1,866

52,4082,096

中小企業等向け及び個人向け

8,652

346

8,226

329

抵当権付住宅ローン

2,353

94

2,419

96

不動産取得等事業向け

3,364

134

3,108

124

三月以上延滞等

27

1

75

3

取立未済手形

5

0

1

0

161

6

102

4

出資等

224,923

8,996

218,023

8,720

上記以外

44,163

1,766

42,5541,702

証券化エクスポージャー

ー

ー

ー

ー

リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

標準的手法が適用されるポートフォリオごとのエクスポージャー

地方三公社向け

信用保証協会等による保証付

経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額
他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額

ー

ー

ー

ー

CVAリスク相当額を8％で除して得た額

ー

ー

ー

ー

中央清算機関関連エクスポージャー

ー

ー

ー

ー

オペレーショナル・リスク相当額を8％で除して得た金額（Ｂ）

32,766

1,310

28,4331,137

単体総所要自己資本額（Ｃ）＝（Ａ）＋（Ｂ）

557,052

22,282549,666

21,986注）１．
所要自己資本の額＝リスク・アセット×４％
２「．エクスポージャー」とは、資産（派生商品取引によるものを除く）
並びにオフ・バランス取引および派生商品取引の与信相当額等のことです。
３「．三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上延滞している債務者に係るエクスポージャーおよび「地方公共団体金融機構向け」「我が国の政府関係機関向け」「地方三公社向け」「金融機関及び第一種金融商品取引業者向け」「法人等向け」においてリスク・ウェイトが150％になった
エクスポージャーのことです。
４．
当金庫は基礎的手法によりオペレーショナル・リスク相当額を算定しております。
相当額

リスク・アセット等（3）
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額

ー

うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を8%で除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額（ニ）５．
単体総所要自己資本額＝単体自己資本比率の分母の額×４％

自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））注）自己資本比率の算出方法を定めた「信用金庫法第８９条第１項において準用する銀行法第14 条の２の規定に基づき、信用金庫及び信用金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成 18 年金融庁告示第 21号）」に基づき算出しております。

78

KOCHI SHINKIN

KOCHI SHINKIN

79

2024

金利リスクに関する事項【IRRBB１：金利リスク】
イ

ハ

ロ
ΔEVE

項番

令和5年度

二

令和4年度

信用リスクエクスポージャー期末残高

ΔNII

令和5年度末

令和4年度末

令和5年度末

令和4年度末1

上方パラレルシフト

46,64541,899

822

696

2

下方パラレルシフト

0

0

0

0

3

スティープ化

42,92940,883

4

フラット化

5

貸出金、コミット
メント及びその他のデリバティブ以外のオフ・
バランス取引信用リスクエクスポージャー期末残高
貸出金、コミット
メント及びその他のデリバティブ以外のオフ・
バランス取引

三月以上
延滞エクス
ポージャー

債券

三月以上
延滞エクス
ポージャー

債券

157,805

1,108

23,555ー

145,975

1,112

23,659

ー

農業、林業

85

85

ー

ー

77

77

ー

ー

短期金利上昇

漁業

4

4

ー

ー

5

5

ー

ー

6

短期金利低下鉱業、採石業、砂利採取業

49

10

ー

ー

52

13

ー

ー

7

最大値

建設業

2,269

2,243

ー

0

2,443

2,417

ー

21

電気・ガス・熱供給・水道業

21,037ー

11,576

ー

27,446ー

11,449

ー

611

187

ー

ー

649

224

ー

ー

運輸業、郵便業

156,010437

155,563

ー

172,866

389

172,466

ー

卸売業、小売業

107,069

1,132

24,552

ー

104,361

1,229

23,344

ー

金融業、保険業

419,140

15

40,601

ー

418,054

19

41,694

ー

不動産業

35,769448

35,321

ー

33,289343

32,946

ー

物品賃貸業

93

93

ー

ー

35

35

ー

ー

学術研究、専門・技術サービス業

45

45

ー

ー

47

47

ー

ー

宿泊業

27

27

ー

ー

30

30

ー

ー

飲食業

111

111

ー

ー

182

182

ー

ー

生活関連サービス業、娯楽業

113

98

ー

ー

142

128

ー

ー

教育、学習支援業

41

41

ー

ー

32

32

ー

ー

医療、福祉

1,461

1,461

ー

ー

1,542

1,542

ー

ー

その他のサービス

1,095

128

947

ー

665

158

487

ー

国・地方公共団体等

153,893

8,769

145,124

ー

113,6026,966

106,636

ー個人

57,122

57,122

ー

71

54,91754,917

ー

123

その他

44,084ーーー

43,527ーーー

1,157,944

73,573437,243

71 1,119,947

69,874

412,686

144

１年以下

90,541

5,727

2,343

309,483

5,135

688

１年超３年以下

311,330

11,271

3,059

90,283

11,123

4,160

３年超５年以下

8,410

7,760

649

10,130

8,681

1,448

５年超７年以下

27,922

8,506

19,415

16,725

6,953

9,772

７年超１０年以下

137,798

14,488123,310

114,592

15,382

99,210１０年超

312,988

24,524288,463318,641

21,235

297,406

期間の定めのないもの

268,951

1,294

ー

260,090

1,364

ー

1,157,944

73,573437,243

1,119,947

69,874

412,6868

自己資本の額46,64541,899

製造業

696

822

ホ

ヘ

令和5年度末

令和4年度末

246,091

235,880

注）１．
ΔEVEについて、経済的価値が減少する方向をプラスで表記しています。当金庫は、ΔEVEで計測した金利リスクに対し十分な自己資本の余裕を確保していると考えられます。また、ΔNIIについて、期間収益が減少する方向をプラスで表記しております。
２．
流動性預金に割り当てられた金利改定の平均満期は1.25年、最長の金利改定満期は5年であり、流動性預金への満期の割当方法については、金融庁が定める保守的な前提を採用しています。また、固定金利貸出の期限前返済や定期預金の早期解約については、重要性の観点から考慮しておりません。
３．
重要性の観点から日本円のみを対象通貨としております。
４．
ΔEVEおよびΔNIIの計測にあたり、スプレッドは考慮しておりません。また、内部モデルは使用しておりません。

情報通信業

業種別合計

残存期間別合計注）１．
オフ・バランス取引は、デリバティブ取引を除いております。
２．
業種区分は、日本標準産業分類の大分類に準じて記載しております。
３．
「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上延滞している債務者に係るエクスポージャーのことです。
４．
上記の「その他」は、裏付となる個々の資産の全部又は一部を把握することや業種区分に分類することが困難なエクスポージャーです。
具体的には現金、その他資産（信金中金出資金除く）、有形固定資産、無形固定資産が含まれます。
５．
CVAリスクおよび中央清算機関関連エクスポージャーは含まれておりません。
６．
当金庫は、国内の限定されたエリアにて事業活動を行っているため、「地域別」の区分は省略しております。

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2024

【リスク・ウェイトの区分ごとのエクスポージャー】（単位：百万円）

令和5年度

令和4年度

区分

（％）

令和4年度

令和5年度

格付適用有り

格付適用無し格付適用有り

格付適用無し470,557

470,557

287,289

287,289０％ー

163,044ー

122,685

4,730

ー

3,640

ー

１０％

ー

173,807ー

181,490475,287

470,557

290,930

287,289

２０％53,20454,81049,551

52,082

３５％

ー

41

ー

76

５０％

434,065ー

440,828

ー

７５％

ー

1,534

ー

1,574

１００％

500

276,9273,329

268,294

１５０％

ー

9

ー

35

２５０％

ー

ー

ー

ー

１,２５０％

ー

ー

ー

ー

その他

ー

ー

ー

ー

合計

487,770

670,174

493,709626,238

1．
２．
います。
３．
コア資本に係る調整項目となったエクスポージャー、CVAリスクおよび中央清算機関関連エクスポージャーは含まれておりません。

令和5年度

令和4年度

令和5年度

令和4年度

3,298

3,432

21

1,559

ー

ー

令和5年度

令和4年度

184,270

64,216

令和5年度

令和4年度

ー

2,232

152,633

1,912

154,052

おります。

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2024 LINEUP

総代の氏名等【総代の氏名・就任回数】
選任区域（氏名の後の数字は、総代への就任回数です）

人数

氏

名

神 澤 正 児⑻田村隆⑵長 谷 川 博⑺松 﨑 正 弘⑸小 松洋 之⑵段 上喜 一⑸半田大 成⑵松 本吉 弘⑶坂 本 洋 介 ⑷中 島 秀 展⑴
藤 島 正 守⑸森 下 伸 裕⑵武内雄 二⑷
野 村 俊 之⑴前田建 樹⑺山 﨑正⑵田内正 二⑷野 本 弘 幸⑷松 井 晶 久⑵13堅田靖⑺澤田和 也⑷濱田貴 浩⑵狩 野智 子⑷嶋 本文 子⑷
松 本
敏⑴

河 村
睦⑶
高 橋 宣 之⑼森 本 正 博⑷熊 澤 敬 輔⑶
中 越
弘⑸

小 松
透⑵
中 澤 清 一⑶市 川一 成⑼坂 本啓 子⑶田中 康 雄⒂
本田一男⑿

井上良介⑴
下 村 智 則⑶田内淳 一⑵松田芳 明⑻内川 博 之⑶竹内隆 之⑻
徳弘八十三 ⑷山田賢 二⒁

江 口功⑻武 市 頼 幸⑻中 屋 岳 春⑸山 本 俊 成⑵9220

秋 山 勝 一⑵窪内法 郁⑻田中博⑽西 本 裕 保⑼有 澤壽 明⑻岡田
潔⑸武内昭 代⑷永田耕 朗⑴明 神誠⑷吉 井修 平⑺伊 藤 憲 三⑵岡 村 篤 志⑷竹内健 造⑴
西 村 憲 昭⑶山 岡 博 幸⑻吉 永 栄 一⑷伊 藤 俊 明⑵下司啓 躬⑸橘
速 人⑶西 森 久 善⑸山 岡 正 澄⑻井 上 和 一⒄芝
正 三⑶田村 公 孝⑶細 川 博 義⑷山 﨑 徳 彦⑾9628

青 木 俊 道⑴梅原脩次郎 ⑺
高 橋 淳 一⑵中 井 正 純⑸宮 本 幸 輝⑶
山 本
晃⑸

高知県
東地区

17

岳 本 幸己⒁坂 本 泰 資⑵中 澤稔⑷平 山 雅 邦⑴川久保雄司 ⑵
白川忠 彦 ⑼
中田
明⑷
山 岡
稔⑷

川田
寛⑶
竹 中 幸 市⑸中 山 眞 一⑶小 松 和 俊⑹近 森 壮 明⑿鍋 島 英 輔⒁斉藤正二郎 ⑷
佃
幸 壽⑵
林
俊 廣⑻

総代数計

97

高知市
中央地区

高知市
北地区

高知市
南地区

高知県
西地区

19

86
預金商品
個人向け融資商品
個人および個人事業者向け融資商品
事業者向け融資商品
内国為替業務各種サービス95※順不同、敬称略とさせていただいております。

【総代の職業・業種・年代別構成比】
職業別構成

業種別構成

年代別構成
40代 1％

個人
18％
個人事業主
14％

各種
サービス業
29％
法人役員
68％

不動産業
5％

製造業
18％
建設業
21％

卸・小売業
27％

80代
25％

50代
13％
60代
22％

70代
39％

注）
１．
令和6年6月30日現在の計数です。
２．
業種別構成は、法人役員・個人事業主のものです。

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（令和6年7月1日現在）（令和6年7月1日現在）

代わり
お満20歳未満

9

毎

06 06
06 06
06 06 1206 06 2006 06 2006 06 28
06 06 28
06 06 28
06 06 28
06 06 2906 06 30

随時返済方式の「基本プラン」と定額返済方式の「定額プラン」がございます。
88

給与

5年以上天引きで積み立てた後、満60歳以降5年以上20年以内の期間にわたって、3カ月毎に年金方式で受取る預金です。
住宅の取得や増改築

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（令和6年7月1日現在）

ご本人またはご家族がお住まいになる住宅の新築・購入をはじめ、マンション購入や増改築・リフォーム、住宅ローンの借換え資金にご利用いただけます。
※最長１年間の元金据置ができます。

※団体信用生命保険にご加入いただきます。
（保険料は当金庫が負担いたします）※さらに手厚い保障が受けられる就業不能・3 大疾病特約付団体信用生命保険もお選びいただけます。
（ご融資利率に年 0.15％上乗せさせていただきます）

無担保住宅ローン

担保・保証人不要で手続きも簡単な無担保型の新しい住宅
1,500
ローンです。ご本人またはご家族がお住まいになる住宅の新築・購入をはじめ、
マンション購入や住宅ローンの借換え資金、500万円を超える増改築・リフォームにご利用いただけます。 ※1,000万円超の場合は※中古住宅の購入・土地のみの購入（隣地・底地）資金にもご利用いただけます。
※団体信用生命保険にご加入いただけます。
（保険料は当金庫が負担いたします）

団体信用生命保険のご加入が必要となります。

ご融資対象物件（土地と建物）を担保とし、
しんきん保証基金の保 証 制 度をご利 用
いただきます。

個人および個人事業者向け融資商品

くらしと事業のサポートローン

暮らしの資金
20年以内※最長 6 カ月間の元金据置ができます。

事業の資金
給与振込や年金振込など、お取引内容に応じてローン金利を優遇する「ローン金利優遇サービス」をご用意しています。

基本プラン

ご指定口座の残高が不足する時だけご融資しますので、ムダな金利の負担がなく、急な出費や自動引落しにも安心です。
いつでも、いくらでも自分のペースでご返済いただけます。

定額プラン

ご融資金は、当金庫ATMやドットコムダイレクトでお手続きいただくと、ご指定口座に入金されます。毎月のご返済も、自動引落しで手間いらず。ボーナス返済や繰上げ返済も自由です。

−

段階的に

創業・開業を志す方、創業後間もない事業者様、新しい事業分野に取り組む事業者様をバックアップするための優遇融資制度です。

担保・保証人は不要です。
しんきん保 証基 金の保 証 制 度をご利用いただきます。

地域のチカラ高知県産業振興計画が推進するものづくり事業や特産品などを活用した事業を営む事業者様をバックアップするための優遇融資制度です。

10年以内

−

10 年以内経営のチカラ（令和6年7月1日現在）

100万円以上
3,500万円以内

10 年以内※最長 1 年間の元金据置ができます。

7 年以内

100 万円以上
1億円以内※最長 1 年間の元金据置ができます。

10 年以内※最長 2 年間の元金据置ができます。

7 年以内

事業発展・事業継続に必要な設備投資や資金繰り改善など
経営の効率化に取り組む事業者様をバックアップするための優遇融資制度です。

100 万円以上
2,000 万円以内

南海地震に備える耐震対策やゼロエミッション・省エネに取り組む事業者様の設備資金をバックアップするための優遇融資制度です。

100 万円以上
8,000 万円以内

プロパー型・信用保証型の2 種類
からご提案させていただきます。

※最長 6 カ月間の元金据置ができます。

10 年以内※最長 1 年間の元金据置ができます。

16※卒業予定月まで元金据置ができます。

担保・保証人は不要です。
しんきん保 証基 金の保 証 制 度をご利用いただきます。

※最長 6 カ月間の元金据置ができます。

1,000

安心のチカラ
くらし応援ローン

500

高知県内で事業を営むための資金でしたら、お使い途はご自由です。事業資金として利用した他金融機関、信販会社・
クレジット会社、消費者金融会社等の各種ローン・クレ
ジット・カードローン・当座貸越型ローン等の借換え資金にも幅広くご利用いただけます。

創業のチカラ100

大学院・大学から幼稚園・保育園まで、さらに各種学校・英会話
スクール・学習塾などへの学校納付金はもちろん、受験費用や下宿費用など就学に付随する費用にも、幅広くご利用いただけます。
教育・お車・リフォーム資金なら借換え資金や借換えとあわせた新規資金にご利用いただけます。
お使い途が異なるローンでもおまとめできますので、毎月の返済金額や金利の見直しなど、お客様の暮らしにあわせた
マネープラン創りにご活用ください。

暮らしの資金でしたら、お使い途はご自由です。暮らしの資金として利用した他金融機関、信販会 社・クレジット
会社、消費者金融会社等の各種ローン・クレジット・カード
ローン・当座貸越型ローン等の借換え資金にも幅広くご利用
いただけます。

−

事業者向け融資商品

新車・中古車（自転車・オートバイを含む）の購入資金、車検・修理費用、免許取得費用、オプション・パーツ購入資金、自動車保険
費用、車庫設置費用、電気自動車用充放電設備購入・設置費用、自動車関連ローンの借換え資金等にご利用いただけます。
ご本人が居住または所有しているお住まいの増改築、
門塀、
ガレージ、
造園、
空調給水設備などお住まいの改善資金、リフォームに伴うインテリア・家電等購入資金にご利用いただけます。

−

ご利用になった各種ローン・クレジットなどあらゆるローンの見直しにご利用いただけます。

（令和6年7月1日現在）

20 年以内※最長 3 年間の元金据置ができます。

1,000
10年以内

（令和6年7月1日現在）

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89

（令和6年7月1日現在）

若者応援プロジェクト
U -25

若者世代のお客様に向けた優遇サービスです。満18歳から２５歳の方々を対象として、１００万円を目標とする自動つみたて定期を金利優遇でサポートする「青春プラス」、自動車購入資金や資格取得資金などを個人ローン金利優遇でサポート
する「青春応援割引」
をご用意しています。

県民みんなの子育てサポート
すくすくCLUB＊

子育て世代のお客様に向けた優遇サービスです。満 25 歳以下のお子様がいらっしゃる方を対象として、「子ども積立金利優遇サービス」「個人ローン子育て応援割引」「大学等への入学金・授業料の振込手数料無料サービス」「住宅
ローン事務手数料無料サービス」など、お子様の成長にあわせて、たくさんの会員特典をご用意しています。

なにより耳より年金サービス

年金世代のお客様に向けた優遇サービスです。年金取引先を対象として「年金優遇定期預金」「ローン金利優遇サービス」「お誕生日プレゼント」
をご用意しています。また、「ＡＴＭ手数料無料サービス」
や「年金説明資料お届けサービス」
でも年金世代の方々をサポートします。

はたらくチカラ応援プロジェクト

高知県にお住まいがあり、当金庫所定の条件に該当する企業・事業所（官公庁・市町村・公的機関を含みます）にお勤めのお客様に向けた優遇サービスです。
100万円を目標とする自動つみたて定期を金利優遇でサポートする「くらしにプラス」、個人ローン金利を優遇する「くらし応援割引」、
くらしのマネープラン見直しにご活用いただける「くらし応援ローン」をご用意しています。

アフター５・窓口サービス

当金庫では、昼間忙しく窓口に来られないお客様のために、平日午後 4 時 30 分から午後 5 時 30 分までの金融相談窓口「アフター５・窓口サービス」
を全店で実施しています。事業資金・マイホーム資金などローン相談や預金・年金などのご相談・
各種お手続き・預金口座開設などのサービスが、会社帰りなど夕方の時間帯にご利用いただけます。

（令和6年7月1日現在）

振込手数料チャレンジ

四国地区内における他信用金庫のATMを利用した場合は、時間外手数料も無料です。

ドットコムダイレクト

お手元のスマートホンから「お振り込み」「お振り替え」「定期預金」「ローン予約申込」「ローン正式申込」「住所変更」などの金融取引がどこからでも行え、「ネット通帳」
機能により預金残高や取引明細がご確認いただけます。また、当金庫が独自開発した本人認証システム「スマホ鍵」を搭載するなどセキュリティ機能が充実しています。

かおとてＩＤサービス

予めご登録いただいた顔パターンおよび手のひら静脈情報を用いたハイブリッド生体認証により、通帳やキャッシュカードが無くとも、手ぶらで預金のお預け入れやお引き出し等の取引が行えるサービスです。

A Iお問い合わせサービス「教えてドットちゃん、選んでコムくん」

簡単なキーワードの入力でAIが検索をサポートし、キャンペーンなどお得な情報・商品・サービス・ディスクロージャー・
採用情報・よくある質問などに、チャット形式でわかり易くお答えするサービスです。ローン選びでは、お使いみちを入力するだけで、最適なローンサービスを表示でき、優遇利率の確認や返済試算も簡単に行えます。

ローンWEBサービス

お手元のスマートホンやパソコンからローンの予約申込・正式申込・ご契約手続きまでがペーパーレスで行えるサービスです。窓口においても、「キャッシュカード」「ドットコムダイレクト」
をご利用の方は、タッチパネル操作でお申込みいただけ、
サインレス・印鑑レスでスマートにお手続きいただけます。

ローンネット申込サービス

ホームページの「ローンネット申込」
から、当金庫に口座やご契約がないお客様も個人ローン・カードローン・無担保住宅
ローン・バリュー住宅ローンの仮審査申込が行えるサービスです。平日・休日を問わず、24 時間ご利用いただけます。

ネット口座振替受付サービス

当金庫所定の収納機関への各種お支払にかかる預金口座振替契約のお申込みを、お手元のスマートホン・パソコン
から、インターネットを通じて行えるサービスです。

自振データ・ネット伝送サービス

当金庫と預金口座振替（代金等引落請求）契約を締結されているお客様がご自身のパソコンからインターネットを通じて口座振替データの作成、口座振替請求、振替結果照会等が行えるサービスです。自宅やオフィスで簡単に手続きができ、媒体の紛失・誤送付などのリスクもなくなり安全です。

法人インターネットバンキングサービス

当金庫と預金口座振替、給与・賞与振込、総合振込の各契約を締結されているお客様が、ご自身のパソコンからインター
ネットを通じてデータ作成や処理依頼、入出金明細照会等が行えるサービスです。
自宅やオフィスから簡単に手続きができ、媒体の紛失・誤送付などのリスクもなくなり安全です。

電子記録債権（でんさい）
サービス

手形・振込に代わる決済手段として、電子記録債権（でんさい）
サービスがご利用いただけます。
電子記録債権（でんさい）
は、インターネットを活用した金銭債権で、手形の「発行・搬送にかかるコスト」
や「盗難・紛失のリスク」
等の課題を解消すると共に、「必要な金額だけ分割譲渡できる」「取立手続が不要」「印紙税の節税」など、手形や振込にはないメリットがあります。事務の効率化やコスト削減、資金決済の円滑化等にお役立てください。

地域通貨ジモッペイ

県内の加盟店で利用することができる高知に特化したデジタル地域通貨です。当金庫のＡＴＭや窓口、ドットコム
ダイレクト、セブン銀行からチャージができ、お支払いもＱＲコードとスマートホンで簡単に行えます。

当金庫の143
なお、当金庫では、平日・休日を問わず、136カ所のキャッシュコーナーで午後9時までご利用いただけます。

通帳再発行機能

当金庫のATM、ネット取引をご利用の場合の振込手数料を高知信用金庫本支店間は「無料」、他金融機関あては「一件110円」とする地域貢献手数料でご提供しています。

当金庫のキャッシュカードをお持ちのお客様は、「普通預金通帳」「総合口座通帳」「トータルパック通帳」の 3 種類について、ATM挿入時に磁気不良等で読取りできない場合でも、その場で通帳の再発行が行えます。本機能で、窓口への来店が不要となり、営業店窓口時間外でも通帳の再発行が行えます。

当金庫のキャッシュカードをお持ちの個人のお客様は、無担保住宅ローン・個人ローン・パックカードローンが、ATMでお申込みいただけます。
「前年年収」
や「勤続年数」「、居住年数」などを事前に調べておくと申込手続きがスムーズに進みます。
当金庫
５5０

すくすく

当金庫では、お客様に楽しくお取引いただけるよう様々なキャンペーンを実施しています。ドットコムダイレクトやATM（現金自動預入支払機）
を利用してご契約いただいたお客様には、キャンペーンのノベルティ（贈答品）
をご自宅への宅配

有価証券
30分

税公金バーコード収納サービス

4※貸金庫は、
本店営業部に設置しております。

当金庫ATM（現金自動預入支払機）
を利用し、契約15市町の税金等納付用紙に表示されたバーコードを読み取り装置にかざすだけで、各種税金・公金を納付できます。納付手数料は「無料」となります。

110

90

KOCHI SHINKIN

KOCHI SHINKIN

91

（令和6年7月1日現在）

ドットコムダイレクト110円

A TM（当庫キャッシュカード）110円

A TM（他行キャッシュカード）

５

220円

330円

５

110円

220円

（令和6年7月1日現在）

110円

法人インターネットバンキング
サービス・データ伝送等に
よる振込

220円

110円

５

440円

550円

770円

５

220円

330円

550円

５

770円

５

550円

電子交換所内220円（令和6年7月1日現在）

220円
110円

法人インターネットバンキング
サービス・データ伝送等による振込
振込・送金の組戻料

660円
660円
660円

【電子記録債権サービス利用手数料（１件当たり）】

発生記録
譲渡記録
分割譲渡記録

５

110円

220円

440円

（令和6年7月1日現在）

1,100円

330円

110円

他金融機関あて

330円

220円

当金庫本支店あて

330円

330円

他金融機関あて330円

当金庫本支店あて

330円

他金融機関あて

330円
330円

支払等記録

330円

変更記録

330円
（※2）

330円

1,100円（※1）（令和6年7月1日現在）

2,200円

承諾記録・否認記録

無料

ー

取消

無料

ー
220円

通常開示

無料

1,100円特例開示ー3,300円

口座間送金決済中止・組戻

ー

660円

訂正・回復（支払不能通知の訂正を除く）

ー

3,300円

支払不能通知の訂正ー

3,300円

支払不能通知の取消ー

3,300円

支払不能情報照会ー

3,300円

残高証明書発行

ー4,400円（※１）発生記録・譲渡記録・分割譲渡記録・保証記録・支払等記録の窓口書面扱いは、電子記録債権サービスに利用しているパソコンの故障時等のみのお取り扱いとなります。
（※２）ホームページ利用による変更記録は、２者の場合の手数料を記載しています。３者以上の場合は窓口書面扱いとなります。

KOCHI SHINKIN

660円

当金庫本支店あて

入金手数料

92

440円

窓口書面扱い
月額

保証記録

開示請求

330円

（令和6年7月1日現在）

ホームページ利用
基本手数料

５1,650円
1,650円ドットコムダイレクト取引確認ナンバーカード再発行手数料
法人インターネットバンキングサービスハードウェアトークン発行手数料

1件

1,100円

1枚

1,100円

1枚

550円

1台

1,100円【地域通貨ジモッペイ手数料】
加盟店コイン
払戻手数料

一般加盟店

払戻金額×0.8％

当金庫口座連携
加盟店

月２回の払い戻しごとに１店舗につき５００万円まで無料
５００万円を超える部分は払戻金額×0.8％（令和6年7月1日現在）

KOCHI SHINKIN

93

（令和6年7月1日現在）

550円（当金庫定形外）

1,100円

残高証明書（監査法人書式）

3,300円
550円
5,500円土佐市高岡町甲878番地3

無料
1,100円

※1 経過年数により一覧表が作成できない場合がございます。
※2 CD-ROMによる作成は、1通につき1,100円が別途必要となります。

（令和6年7月1日現在）

高知市上町

高知市薊野西町

11,000円

高知市知寄町（令和6年7月1日現在）

8番5号

33,000円※他金融機関の住宅ローン借換えの場合は無料となります。

5,500円
一部繰り上げ返済および完済

住宅ローン（有担保）返済金額200万円未満
一部繰り上げ返済 返済金額200万円以上500万円未満
および完済
返済金額500万円以上1,000万円未満
返済金額1,000万円以上
固定金利特約手数料

5,500円
無料
22,000円

万々みかづき支店

山田かみ支店

旭かがみ支店

須崎つのやま支店

33,000円
55,000円
5,500円
1,100円

住宅ローン（無担保）
個人ローン

2,200円
完済

1,100円
2,200円

一部繰り上げ返済および完済事業者向け証書貸付

5,500円
11,000円
11,000円
11,000円
33,000円
55,000円
11,000円
5,500円
5,500円
5,500円
5,500円

94

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KOCHI SHINKIN

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（令和6年7月1日現在）（令和6年7月1日現在）

旭かがみ支店■業務用食品スーパー鴨部 出張所

業務用食品スーパー鴨部店内■■高知駅 出張所

高知市栄田町■高知市役所 出張所

高知市本町

高知市役所本庁舎1階

高知市知寄町1-6-3■サニーマート高須店 出張所

高知市葛島

サニーマート高須店敷地内

生鮮＆業務用食品スーパープロマート百石内■潮江南 出張所

高知市桟橋通店内■蒔絵台 出張所

高知市長浜蒔絵台1

万々みかづき支店

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KOCHI SHINKIN

KOCHI SHINKIN

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（令和6年7月1日現在）（仮店舗）

天神通 出張所（令和6年7月1日現在）

9：00〜17：30

吾川郡いの町422-2

8：00〜21：00（店舗営業時間に準じる）

吾川郡いの町

8：00〜21：00

中土佐町庁舎8：00〜21：00

上ノ加江公民館

8：00〜21：00

四万十町支店

8：00〜21：00

四万十町西

中土佐町役場庁舎内
上ノ加江公民館敷地内

乙

南国店内

高岡郡四万十町本町

8：00〜21：00

須崎つのやま支店

8：00〜21：00

大正 出張所

8：00〜21：00

8：00〜21：00

はた

8：00〜21：00

8：00〜21：00

8：00〜21：00

8：00〜21：00

8：00〜21：00

9：00〜21：00

8：00〜21：00
8：00〜21：00

フジ宿毛店内

8：00〜21：00

古津賀

古津賀

8：00〜21：00

8：00〜21：00

中村本町

中村本町

8：00〜21：00

8：00〜21：00

8：00〜21：00

9：00〜21：00

8：00〜21：00

8：00〜21：00

野市こうなん支店

8：00〜21：00

8：00〜21：00

須崎東■マルナカ須崎 出張所

8：00〜21：00

8：00〜21：00

山田かみ支店

須崎市神田字下切2500-1マルナカ須崎店敷地内

8：00〜21：00

9：00〜21：00
8：00〜21：00

多ノ郷

8：00〜21：00■フジグラン野市 出張所

香南市野市町西野2007-1 フジグラン野市内

8：00〜21：00■須崎市役所 出張所

須崎市山手町

須崎市役所庁舎内

土居82-1

8：00〜21：00
8：00〜21：00

8：00〜21：00

ナンコクスーパーパステ店内

8：00〜18：00

8：00〜18：00

9：00〜21：00
8：00〜21：00

ゆい店敷地内

8：00〜21：00

8：00〜21：00

8：00〜21：00

8：00〜21：00

8：00〜21：00

8：00〜21：00

8：00〜21：00

8：00〜21：00
8：00〜21：00
8：00〜21：00
8：00〜21：00
土佐市支店

8：00〜21：00

878-3

8：00〜21：00
高岡店敷地内

8：00〜21：00
8：00〜21：00
8：00〜21：00■土佐市役所 出張所

土佐市高岡町甲2017-1 土佐市役所庁舎内

8：00〜18：00
8：00〜21：00
8：00〜21：00
8：00〜21：00
8：00〜21：00
8：00〜21：00
8：00〜21：00

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第102期

事業のご報告(令和5年4月1日〜令和6年3月31日)

金融経済環境当期の世界経済は、
米国等の一部地域において持ち直しの動きがみられたものの、中国の景気低迷やロシア・ウクライナ情勢をはじめとする地政学リスク、米国・欧州などにおける金融引き締めなどの影響を受け、全体としては成長率が鈍化しました。国内経済は、
コロナ禍において長く停滞していた社会経済活動の正常化が進み、雇用や所得環境の改善が見られる反面、足元ではエネルギーコストや原材料価格の高騰に伴う物価上昇等により、事業環境への懸念が高まっており、先行きの不透明な経営環境が続いております。

事業の概要
当金庫は、中期経営計画『地域未来プラットフォーム２０２０』の四年目にあたる
令和５年度を、「１００周年オンイヤー！地域と共に生き、地域とつながる一年」と位置づけ、「 高知価値を創る」「信用金庫を究める」
を行動目標とし、経営理念『人創り・利益創り・社会還元』の精神を最大限に発揮できる、地域社会と一体不可分な金融プラットフォーム「高知信用金庫」の創造に取り組んで参りました。
事業金融部門においては、「地域未来事業貢献プロジェクト」
として、事業のライフサイクルや経営課題に応じたご要望にお応えする事業貢献型融資制度や経営強化支援制度による経営課題解決型金融を推進し、地域の事業者サポートに注力しました。個人金融部門では、引き続き低廉で良質な住宅ローン・個人ローン商品の提供に努めると共に、業界初、顔パターンおよび手のひら静脈情報を用いた
ハイブリッド生体認証によって金融取引が可能となる「かおとてＩＤサービス」
を独自開発いたしました。通帳・キャッシュカードが無くとも窓口やＡＴＭで引き出し等の取引が行えることとなり、故山本正男終身名誉会長のライフワークでもある、「災害時も安心なサービス提供」に向けたインフラ整備を推進しました。
また、
近年のキャッシュレス決済の急増に伴う地域課題の解決のため、低廉な手数料で地域の商いを守る高知特化の「デジタル地域通貨ジモッペイ」のサービスを開始し、高知の事業者様の課題解決と地域経済の活性化に注力しました。
創業１００周年記念事業である｢高知アニメクリエイター聖地プロジェクト｣におきましては、高知から新しい才能を発掘・育成するための「高知アニメクリエイターアワード」の開催により、高知県のアニメ産業の育成に取り組むと共に、「高知美食学
プロジェクト」
では、「高知美食学ＴＶ」
を地元メディア３局と共同制作・放映し、高知の食の魅力発信に取り組みました。
その他、「 須崎市海のまちプロジェクト」における「須﨑のサカナ本舗」の企画・開発、「 須﨑縁日商店街祭り」の開催による中心
市街地活性化にも取り組み、今後も引き続き地域貢献活動を推進して参ります。

100

KOCHI SHINKIN

業績
預金

預金残高の推移（単位：億円）

貸出金残高の推移（単位：億円）

預金につきましては、
高レート預金商品
8,737
8,431
「収益還元型定期預金・リターンＡ」、
8,229
退職を迎えられた方々や年金取引先への優遇サービスの提供に継続的に取り組むと共に、日本銀行の金利政策の修正を受け、定期預金金利等の引き上げによる積極的な顧客還元策を実施いたしましたところ、県民各層の方々から多大なご支持を賜り、引き続き堅調な預金伸長を保持することができました。
その結果、預金全体の期末
残高は前期末比３０６億円増（年率
令和4年3月末 令和5年3月末 令和6年3月末
３.６％増）の８,７３７億円となりました。 （注）記載金額は単位未満を切捨てて表示しております。

貸出金
貸出金につきましては、金利が上昇局面にある中、
極力低金利なサービス
をお客様にご提供できるよう、事業者向け融資・個人向け融資とも積極的
な優遇金利を維持し、県民の方々へ
広く利益還元を図ると共に、本部・
営 業 店が一 体となりお客 様からのご相談に迅速に対応して参りました。
その結果、貸出金全体での期末残高は
前期末比３７億円増（年率５.３％増）の７３５億円となりました。

698

698

令和4年3月末

令和5年3月末

735

令和6年3月末（注）
記載金額は単位未満を切捨てて表示しております。

KOCHI SHINKIN

101

地域未来プラットフォーム

For Sustainable EdgeRich Ecosystem

最近3年間の主要な経営指標

有価証券
有価証券につきましては、市場性・安全性・流動性を重視する投資ポリシーを貫き、国債や国内優良銘柄の債券・株式に投資しており、内容の釈然としない仕組債、外債、投資信託等は一貫して一切保有しておりません。金利リスクに耐性のあるポジション形成に注力しつつ、日々変化する相場に即応した投資を実行し、ポートフォリオの組み替えも積極的に実施した結果、有価証券期末残高は前期末比
１,９４８億円増の９,１３８億円となっております。

損益状況
損益面につきましては、日本銀行の金利政策の修正に伴い判断力を要する運用環境にありましたが、地 域のお客様により良い商品・サービスをご提供することに力点を置いた経営方針を貫き、あわせてＩＴ開発への戦略的投資や天災
リスク対策も高水準に実施して参りました。また、市場の変化を機敏に捉えた機動的な有価証券運用により売買益を計上する一方、ポートフォリオ良質化に伴う費用も積極的に計上しました。
その結果、当期においては、
経常利益１３５億４９百万円、当期純利益１０４億
３０百万円が確保できました。

自己資本の状況
当期末の自己資本額は２,４６０億
９１百 万 円 、自己 資 本 比 率 は４４．
１７％とお客様の信頼にお応えできる極めて健全な財務体質が確保されています。
出資１口（５０円）当たりの当期
純利益は６６７円４３銭、出資金
配当は法定の最高限度一杯の１０％配当といたしました。

当期純利益の推移

6,500

KOCHI SHINKIN（金額単位：百万円）

令和5年度

令和4年度

令和3年度

経常収益

25,09021,331

23,338

経常費用

11,541

12,626

14,540

業務純益

10,368

6,882

7,558

経常利益

13,549

8,704

8,797

（単位：百万円）

当期純利益

10,430

6,955

6,500

10,430

自己資本

246,091

235,880

229,168

自己資本比率44.17%

42.91%

41.65％

会員数

60,799名

60,297名

59,875名

667円43銭434円98銭

401円65銭

6,955

出資1口
（50円）
当たりの
当期純利益

（注）
記載金額は単位未満を切捨てて表示しております｡

令和3年度

令和4年度

令和5年度

（注）
記載金額は単位未満を切捨てて表示しております。

自己資本比率の推移

41.65

令和4年3月末

102

項 目

42.91

令和5年3月末（単位：％）

44.17

令和6年3月末KOCHI SHINKIN

103

地域未来プラットフォーム

For Sustainable EdgeRich Ecosystem

今後対処すべき課題

開示債権
開示債権につきましては、総与信７３６億４６百万円のうち、破産更生債権及びこれらに準じる債権５７百万円、危険債権は１億６２百万円、三月以上延滞債権が１８百万円、貸出条件緩和債権は１億４０百万円、合計金額は３億７９百万円であります。
同開示債権の内訳は、預金・有価証券担保が１億３百万円、信用保証協会・
しんきん保証基金の優良保証付が９９百万円で、残り１億７６百万円が不動産担保・一般保証・信用の貸出金となっております。これら開示債権のうち、破産更生債権及びこれらに準じる債権・危険債権につきましては、引当基準により全額処理済であり、三月以上延滞債権・貸出条件緩和債権につきましては、
貸倒実績率に基づく算出額を引当処理しております。

開示債権の内訳（単位：百万円）

項 目

令和6年3月末

破産更生債権及びこれらに準じる債権

57

危険債権

162

要管理債権

159
三月以上延滞債権18

貸出条件緩和債権

140

計

379

合

（注）記載金額は単位未満を切捨てて表示しております｡

104

KOCHI SHINKIN

当金庫は、
中期経営計画『地域未来プラットフォーム２０２０』のもと、その最終年度にあたる令和６年度を「未来価値創造。次世代経営の青写真を創る１年」と位置づけ、引き続き「高知価値を創る」「信用金庫を究める」
を行動目標とし、
経 営 理念『人創り・利益創り・社会役職員一人当たり資本装備額の推移
還元』の精神を最大限に発揮できる、（単位：千円）地 域 社 会と一 体 不 可 分な金 融126,906
122,976
プラットフォーム「高知信用金庫」
115,493の 創 造 に 取り組むと共 に 、地 域
活性化・地域課題解決型の業務
運営を強化した信用金庫の新しいあり方を追求して参ります。
高 知に生きる。人のために働く。
当金庫は地域と共にある協同組織
金融機関として、原理原則を基本とする「堅実経営」「健全経営」
を継 続して誠 実に履 行することで、県民 各 層の負託にお応えできる
強 靭で変 化に強い高 知しんきん
令和4年3月末 令和5年3月末 令和6年3月末
創りに、全役職員が一丸となって（注）
記載金額は単位未満を切捨てて表示しております。
邁進いたします。

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Topics

2024トピックス

かおと手のひらデータ で金融取引が可能に！
「かおとてＩＤサービス」を開始しました。 （令和5年9月）

ジモトを守る。地元をつなげる。
「デジタル地域通貨ジモッペイ」がスタートしました。（令和6年3月）

当金庫は、顔パターンと手のひら静脈を組み合わせた業界初のハイブリッド

当金庫は、創業１００周年事業の一環として、「デジタル地域通貨ジモッペイ」

認証システム「かおとてＩＤサービス｣を独自開発しました。本サービスは、のサービスを開始いたしました。本サービスは、
地域経済の活性化を目的とし、加盟店

故山本終身名誉会長のライフワークでもある、
南海大地震を想定した天災リスクにあるＱＲコードとスマートホンでカンタンに決済できる高知のための地域通貨です。

対策の一環として研究開発してきたシステムであり、顔パターンおよび手のひら

加盟店でのお支払いはもちろん、ユーザー同士の送金やポイントの受取りも静脈情報を用いたハイブリッド生体認証により、顔と手のひらデータをご登録行えます。
自治体・関係団体の皆様方との連携とご協力を賜り、小売店や飲食店、

いただければ、通帳やキャッシュカードが無くてもＡＴＭや窓口で預け入れやタクシー会社など、多くの事業者様にご加盟いただき、県内全域の幅広い店舗で引き出し等の金融取引が行えます。本人確認書類を紛失してもスムーズにご利用いただける地域通貨としてスタートできる運びとなりました。当金庫は今後も、再発行等各種手続きが行えることから、万一の災害の備えとして県民の皆様

県民の皆様のデジタル化を強力にバックアップし、産業基盤の強化に取り組むにお役立ていただけるサービスです。

とともに、地域の人流や商流を活性化させることで、地域の方々の暮らしに貢献
して参ります。

かお とてのひら
登 録 すればカードがなくても業 界 初!

!

安心 ね !

「

高知 でペイするなら」ジモト同 士 の つな がりを深 め
高 知 県 全 域 で 使 える
共 通 デジタル 地 域 通 貨 で す！

QRコードでカンタン
スマホ決済

キャッシュカードが無 くても大 丈 夫!!

詳しい
情 報は
コチラ！
QRコードは㈱デンソーウェーブの登録商標です。

災 害 の 時 でもあんしん!!
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Topics

2024トピックス

１００年間ずっと高知に、これからもずっと高知で。
（令和5年4月）
高知信用金庫創業１００周年記念式典を開催いたしました。

津野町と「ふるさとの未来貢献パートナー協定」を締結し、児童クラブ「つのっこくまちゃんる〜む」を開設しました。（令和5年10月・令和6年3月）

当金庫は大正１２年１月２５日に相互扶助の精神に則った民意により須崎市

当金庫は、津野町との「ふるさとの未来貢献パートナー協定」
に基づき、
当金庫

で創業し、
高知のためだけの協同組織金融機関として事業活動を継続、
令和５年

旧葉山支店跡施設を活用した児童クラブ「つのっこくまちゃんる〜む」の開設に

１月２５日に創業１００周年を迎えることができました。ひとえに、地域の皆様のご協力いたしました。本施設は、同町において地域課題となっていた
「放課後に

ご支援、
ご愛顧の賜物と、心より感謝申し上げます。

児童が安心して過ごせる居場所づくり」
を解決

創業１００周年記念式典では、信用金庫業界の皆様をはじめ、高知を代表するする目的で、
津野町と連携し、子どもたちが自由

皆様、市町村長様、
１００周年記念事業に参加してくださる皆様方にご出席に遊び、また学校とオンラインで繋がり勉強がいただき、次の１００年に向かう節目

できる設備として整備いたしました。今後ともをお祝いいただくことができました。

当金庫は、ふるさとの未来に貢献できる新しい

地域の社会インフラを創る。地域の地域創生モデル創りに取り組んで参ります。

方々に必 要とされる存 在となる。
当金庫は、これからもずっと高知で、お客様主義・地域密着の経営努力を積み重ねていく所存です。今後とも格別のご愛顧、ご支援を賜りますよう
お願い申し上げます。

さあ、博士と高知を歩こう！
「牧野マップ with 桂浜」をリリースしました。（令和5年5月）
当金庫は、高知県佐川町出身の植物学者・
牧野富太郎博士の高知県内における研究の足 跡をＷＥＢ上で辿ることができる情 報
サイト「 牧野マップ with 桂浜 」をリリースしました。本サイトは、高知市のアニメ制作会社「スタジオエイトカラーズ」が制作したイラストを基調とし、県内各地に点在する牧野博士
ゆかりの地を地図上で選びながら、そのスポッ
トの詳細情報を知ることができる内容となっています。

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Topics

2024トピックス「須﨑のサカナ本舗」グランドオープン！
「須﨑縁日商店街祭り」で創業地須崎市に賑いを！（令和5年12月・6年1月）

業界初！高知民放３局リレー！
「ネイチャーワールド高知 奇跡の美食学」放送開始。（令和5年10月）

当金庫は、須崎市と主催する「須崎市海のまちプロジェクト」の一環として、高知県ならびに県内市町村のご協力のもと、当金庫が創業１００周年記念事業の「須﨑のサカナ本舗」の企画・開発にご協力させていただきました。

一環として取り組む「高知美食学プロジェクト」
では、高知民放３局による共同

当施設は、
種類豊富な
「須﨑のサカナ」のブランディング・ＰＲ拠点として誕生し、制作番組「ネイチャーワールド高知 奇跡の美食学」の放送を開始いたしました。

市民ギャラリーやミニコンベンションホール、
イベントスペース等も設備され、地元３局でリレー放送する業界初の試みであり、高知の食を「土佐めし」と様々なイベントを複合的に行えるよう整備しました。

位置づけ、美食学の視点で徹底調査し、各市町村の皆様とご当地食のまた、創業１００周年記念事業として、当施設や「須﨑大漁堂」が位置する

新たなブランドストーリーを創り、エンタメ化・ＰＲ化することで国内外に全力で商店街において、大人も子どもも家族で楽しめるイベント「須﨑縁日商店街

発信して参ります。

祭り」
を開催し、中心市街地への賑い創りによる活性化に協力しました。
本イベントでは、商店街に縁起めでたい装飾を施し、キッチンカーや縁日あそび、ステージイベントの開催と合わせて、
当金庫の１００周年の歩みを特設パネルや映像で展示した１００周年展も実施しました。
今後とも創業地須崎市がますます発展
されるよう、須崎市海のまちプロジェクトの推進に貢献して参ります。

高知からアニメクリエイターの新しい才能を発掘・育成！
「高知アニメクリエイターアワード」を開催。 （令和5年10月）
当金庫が創業１００周年記念事業として、官民で連携し取り組みしている「高知アニメクリエイター聖地プロジェクト」において、「 高知アニメクリエイターアワード」を開催いたしました。本アワードは高知から新しい才能を発掘・育成
することを目指すもので、アニメを愛する熱い想いとクリエイターとして活躍する
強い意思を持つ若者を応援することを目的に、
９０秒から１５分のショートアニメーションを募集。国内外から１２２作品の応募をいただきました。

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会計監査人の名称

経常利益
当期純利益

、業務純益、実質業務純益、
コア業務純益およびコア業務純益（投資信託解約損益を除く。）■ 預金に関する指標

47
46
46
95
46
100
65
65
65
65
65
65
65
65
65
65
65
46

66
66
66 ・ 67
67
67
67
68
68

■ 貸出金等に関する指標

69
69
69
69
70
70
商品有価証券の種類別平均残高

金融ＡＤＲ制度への対応
中小企業の経営の改善および地域の活性化のための取組の状況

73
73
73
73
40
36 ・ 3737
38 ・ 39
52 ・ 53
54 ・ 55
55
64■ 開示債権の状況

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危険債権
三月以上延滞債権（貸出金のみ）
貸出条件緩和債権（貸出金のみ）
正常債権

74
74
74
74
74
78
77
77
77

2024
2024

75
75

■ 報酬等に関する事項
112

KOCHI SHINKIN

役職員の報酬体系

47

令和6