多賀城市地域防災計画
津波対策編

令和５年３月多賀城市防災会議

多賀城市地域防災計画（津波対策編）
目

次

第１章

総

則 .............................................................. 1

第２章

災害予防対策 ......................................................... 1

第１節

総則 .......................................................................... 1

第２節

津波に強いまちの形成 .......................................................... 1

第３節

避難対象区域の設定及び避難指示の発令 .......................................... 3第４節

海岸保全施設等の整備 .......................................................... 4第５節

交通施設の災害対策 ............................................................ 6

第６節

都市の防災機能の強化 .......................................................... 6第７節

建築物等の安全対策の推進 ...................................................... 6

第８節

ライフライン施設等の予防対策 .................................................. 6

第９節

危険物施設等の予防対策 ........................................................ 6

第１０節

防災知識の普及 .............................................................. 7

第１１節

地震・津波防災訓練の実施 ................................................... 16

第１２節

地域における防災体制 ....................................................... 16

第１３節

ボランティアの受入れ ....................................................... 16

第１４節

企業等の防災対策の推進 ..................................................... 16

第１５節

津波監視体制、伝達体制の整備 ............................................... 17

第１６節

情報通信網の整備 ........................................................... 20

第１７節

防災活動組織の整備 ......................................................... 20

第１８節

防災拠点等の整備・充実 ..................................................... 20

第１９節

相互応援体制の整備 ......................................................... 20

第２０節

医療救護体制の整備 ......................................................... 20

第２１節

火災予防の推進 ............................................................. 20

第２２節

緊急輸送体制の整備 ......................................................... 20

第２３節

避難対策 ................................................................... 21

第２４節

避難受入れ対策 ............................................................. 33

第２５節

食料、飲料水及び生活物資の確保 ............................................. 33

第２６節

要配慮者・避難行動要支援者への支援対策 ..................................... 33

第２７節

複合災害対策 ............................................................... 33

第２８節

農漁業対策の推進 ........................................................... 33

第２９節

廃棄物処理体制の整備 ....................................................... 33

第３章

災害応急対策 ......................................................... 1

第１節

情報の収集・伝達 .............................................................. 1i

第２節

津波災害広報活動 ............................................................. 13

第３節

組織・動員 ................................................................... 14

第４節

応援の要請・受入れ ........................................................... 14

第５節

災害救助法の適用 ............................................................. 14

第６節

救急・救助活動 ............................................................... 15第７節

医療救護活動 ................................................................. 17

第８節

消火活動 ..................................................................... 17第９節

交通の機能確保 ............................................................... 17

第１０節

緊急輸送活動 ............................................................... 17

第１１節

避難活動 ................................................................... 17

第１２節

指定避難所の開設・管理 ..................................................... 17

第１３節

建築物・住宅応急対策 ....................................................... 17

第１４節

応急仮設住宅等の確保 ....................................................... 17

第１５節

要配慮者等の対応 ........................................................... 17

第１６節

家庭動物等の収容対策 ....................................................... 18

第１７節

食料、飲料水及び生活必需品の調達・供給活動 ................................. 18

第１８節

防疫・保健衛生活動 ......................................................... 18

第１９節

遺体の収容・処理及び埋火葬 ................................................. 18

第２０節

廃棄物の処理 ............................................................... 18

第２１節

社会秩序の維持 ............................................................. 18

第２２節

応急教育等 ................................................................. 18

第２３節

防災資機材及び労働力の確保 ................................................. 18

第２４節

津波水防応急対策 ........................................................... 19第２５節

公共土木施設等の応急対策 ................................................... 19

第２６節

ライフライン施設等の応急復旧 ............................................... 19

第２７節

農業関係応急対策 ........................................................... 20

第２８節

二次災害・複合災害防止対策 ................................................. 21

第２９節

応急公用負担等 ............................................................. 21

第３０節

ボランティア活動 ........................................................... 21

第４章

災害復旧・復興対策 ................................................... 1

第１節

災害復旧・復興 ................................................................ 1

第２節

被災者の生活再建等への支援 .................................................... 5第３節

住宅復旧支援 .................................................................. 5第４節

産業復興の支援 ................................................................ 5第５節

都市基盤の復興対策 ............................................................ 6
ii

第６節

義援金の受入れ・配分 .......................................................... 8第７節

激甚災害の指定 ................................................................ 8第８節

災害対応の検証 ................................................................ 8

iii

iv

第１章 総 則（Ⅰ地震対策編・第１章を準用する。
）

第１節 総則

第２章 災害予防対策

第１節 総則

第１節

第１節

総則

Ⅰ地震対策編・第２章

第２節

総則

第１節「総則」を準用する。

津波に強いまちの形成《実施担当－関係機関等》
総務部、企画経営部、保健福祉部、都市産業部、上下水道部、教育部―

第１

県、関係機関目 的

市は、津波からの迅速かつ確実な避難を実現するため、徒歩による避難を原則として、地域の実情を踏まえつつ、できるだけ短時間で避難が可能となるようなまちづくりを目指す。

第２津波浸水想定市は、最大クラスの津波への対策を効率的かつ効果的に講じるため、津波防災地域づくりに関する法律（平成23年法律第123号）に基づき、県が設定する津波浸水想定をもとに、津波災害のおそれのある地域について津波避難対象区域を設定し、公表する。

第３

津波避難を考慮した土地利用計画・施設配置等

市は、浸水の危険性の低い地域を居住地域とするような土地利用計画、できるだけ短時間で避難が可能となるような指定避難所等及び避難路・避難階段等の整備など、都市計画と連携した避難関
連施設の計画的整備や民間施設の活用による避難関連施設の確保、建築物や公共施設の耐浪化等に
努める。

第４

計画相互の有機的な連携

市は、地域防災計画、都市計画、都市計画マスタープラン、立地適正化計画等の計画相互の有機的な連携を図るため、関係部局による共同での計画作成、まちづくりへの防災専門家の参画など、
津波防災の観点からのまちづくりに努める。また、都市計画等を担当する職員に対して、津波ハザードマップ等を用いた防災教育を行い、日常の計画行政の中に防災の観点を取り入れるよう努める。

第５石油コンビナート等防災計画への対応

市は、市域の一部が石油コンビナート等特別防災区域に指定されていることから、「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法」（平成16年法律第27号）第５条第２項の規定に基づき、宮城県石油コンビナート等防災計画第３章第８節に定める、緩衝地帯と津 2-1

第２節 津波に強いまちの形成

しての緑地、広場その他の公共空地の整備を促進する。

第６「津波防災地域づくりに関する法律」に基づく対応

１．津波災害警戒区域に関する対応
市は、津波災害警戒区域の指定があった場合に、以下の対応を行う。
(1) 地域防災計画での考慮
市地域防災計画において、津波災害警戒区域ごとに、津波警報等及び津波に関する情報の伝達に関する事項、指定避難所等及び避難経路に関する事項、津波避難訓練に関する事項、主として要配慮者が利用する社会福祉施設、学校、医療施設の名称及び所在地等について定める。
(2) 要配慮者等が利用する施設での対応強化
津波災害警戒区域内において、主として要配慮者が利用する社会福祉施設、医療施設等については、津波発生時に当該施設の利用者の円滑かつ迅速な避難の確保が図られるよう、津
波警報等及び津波に関する情報の伝達方法を定める。
(3) 市民等への周知徹底
市地域防災計画に基づき、津波に関する情報の伝達方法、指定避難所等及び避難経路、円
滑な警戒避難を確保する上で必要な事項について市民等に周知するため、これらの事項を記載した印刷物の配布その他の必要な措置を講じる。
(4) 施設所有者又は管理者の取組支援
津波災害警戒区域内の避難促進施設に係る避難確保計画の作成又は避難訓練の実施に関し、必要な助言又は勧告等を行い、施設所有者又は管理者による取組の支援に努める。

２．津波防災地域づくりを総合的に推進するための計画の作成
市は、避難施設の配置、土地利用や警戒避難体制の整備等についての総合ビジョンを示すことに努め、必要に応じ、津波防災地域づくりを総合的に推進するための計画(推進計画)を作成す
る。

津 2-2

第３節

第３節

避難対象区域の設定及び避難指示の発令

避難対象区域の設定及び避難指示の発令《実施担当－関係機関等》
総務部、塩釜地区消防事務組合消防本部、県

第１

目 的

市は、大規模地震に伴う津波からの人的被害を防止するため、宮城県津波浸水想定、第５次地震被害想定調査等をもとに、次のとおり津波警報等に応じた避難対象区域を設定し、避難指示を発令する。

第２津波警報等に応ずる避難対象区域

市は、大津波警報、津波警報及び津波注意報が発表された場合、次の区域・場所等に所在する市民等に対して避難指示を発令する。
１. 大津波警報
宮城県津波浸水想定による浸水想定区域内及びその近傍

２．津波警報及び津波注意報
海や川の付近第３警報、避難指示等の伝達

本章第１５節「津波監視体制、伝達体制の整備」による。

第４津波避難計画等の策定

１．津波避難計画等の策定と周知
市は、地震被害想定調査の津波浸水域予測図等、国、県等が実施する調査の公表等に併せて、津波に対する避難場所、避難経路等の見直しを適時に実施し、ハザードマップの配布、市ホームペー
ジ・広報誌への掲載、説明会の開催等により津波災害警戒区域を市民等に周知する。

２．地域ごとの避難計画の策定
市の津波浸水想定区域に居住あるいは所在する市民、自治会・町内会等、自主防災組織、事業者
等が、よりきめ細かい避難計画等を策定できるよう支援を行う。

津 2-3

第４節 海岸保全施設等の整備

第４節

海岸保全施設等の整備《実施担当－関係機関等》
総務部、都市産業部、塩釜地区消防事務組合消防本部、県

第１

目 的

市は、県や関係機関に対し、津波被害を軽減・防止するための海岸保全施設等の維持管理の強化や必要な施設の整備を要請し、津波防災対策の推進を図る。

第２多重防御・避難対策

市は、県と協力して、数百年から千年規模の津波に対する安全・安心確保策として、減災を念頭に多重防御として、防潮堤の整備、盛土と防災林の整備、避難道路の整備、河川堤防の充実強化、
避難ビルの確保・整備、防災行政無線の整備、防災教育などを総合的に推進する。

第３海岸保全施設等の整備

１．海岸の整備
市は、海岸管理者に対し、県海岸保全基本計画等に基づき、海岸堤防(防潮堤)、防潮水門等海岸保全施設を、必要に応じて計画的かつ総合的に整備するよう要請する。また、各施設については、
地震発生後の防御機能の維持のため、耐震診断や補強による耐震性の確保を図るよう要請する。

２．海岸保全施設被災時の対策
各海岸管理者は、津波により海岸保全施設等が被災した場合でも、その復旧を迅速に行うことができるよう施設の補修又は新設の際に構造上の工夫に努めるなど、あらかじめ対策をとるとともに、海岸保全施設等の整備効果が十分発揮できるよう適切に維持管理する。
なお、津波発生時において海岸保全施設より海側から円滑に避難が行えるよう、市地域防災計
画等との整合を図りつつ、避難口若しくは避難階段・スロープ等の設置を検討する。避難口を設置する場合は、市地域防災計画との整合を図りつつ、想定する避難モデルや津波到達までに確保すべき避難時間、防潮堤の高さなど地域毎の状況を踏まえて、十分に配慮する。

第４河川管理施設の整備

１．河川堤防の整備
市は、河川管理者に対し、堤防等河川管理施設について、安全性に十分考慮しながら計画的に整備するよう要請する。また、地震発生後の防御機能の維持のため、耐震診断や補強による耐震性の確保を図るよう要請する。

津 2-4

第４節

海岸保全施設等の整備

２．津波遡上の影響の考慮
市は、河川管理者に対して、河川津波対策として、津波遡上の影響を考慮した堤防の高さを確保することにより、施設計画上の津波の遡上・流下に伴う氾濫防止を図るよう要請する。

３．水門・陸閘（りっこう）等の維持管理
河川管理者は、水門・陸閘等について日頃から保守点検を行い、維持管理に努めるとともに、水門・陸閘等の自動化・遠隔操作化や内水排除施設の耐水機能の確保など、機能改善に向けた整備を促進する。

第５

港湾等の施設の耐津波強化

市は、港湾管理者に対し、岸壁、防波堤等、港湾・漁港等の主要施設について、地質調査や経済的な対策工法の検討を進め、地震により施設が被災し、津波に対して十分な防御機能を発揮できない事態が生じないように、耐震診断や補強による耐震性及び耐津波性能の確保を図るよう要請する。

第６

農業用施設等における地震・津波対策

沿岸部に設置される用排水機場の補修・更新に当たっては、東日本大震災での施設の被災状況も踏まえ、耐震性及び耐塩性のほか、津波対策についても配慮する。

津 2-5

第５節 交通施設の災害対策

第５節

交通施設の災害対策

Ⅰ地震対策編・第２章

第６節

都市の防災機能の強化

Ⅰ地震対策編・第２章

第７節

第４節「交通施設の災害対策」を準用する。

第２節「都市の防災機能の強化」を準用する。

建築物等の安全対策の推進《Ⅰ地震対策編・第２章

第８節

ライフライン施設等の予防対策

Ⅰ地震対策編・第２章

第９節

第５節「建築物等の安全対策の推進」を準用する。

災害予防対策

第６節「ライフライン施設等の予防対策」を準用する

危険物施設等の予防対策

Ⅰ地震対策編・第２章

災害予防対策

第７節「危険物施設等の予防対策」を準用する。

津 2-6

第１０節

第１０節

防災知識の普及

防災知識の普及《実施担当－関係機関等》
総務部、教育部、塩釜地区消防事務組合消防本部

第１

目 的

「自分の命は自分で守る」ことは防災の基本であり、市民はその自覚を持ち、平常時より、災害に対する備えを心がけるとともに、災害時には自らの命を守るよう行動することが重要である。また、災害時には、近隣の負傷者、要配慮者を助ける、指定避難所等で自ら行動する、あるいは、市や自主防災組織等が行っている防災活動に協力するなど、防災への寄与に努めることが求められている。
このため、市は、職員に対し、防災関連マニュアルの周知や防災訓練等を通じて防災に関する制度、自らが行うべき役割等について習熟する機会を継続的に与え、防災知識の普及に努める。また、市民が自ら守る「自助」、地域社会がお互いを守る「共助」という防災の基本を中心に、防災教育、講座等の事業を積極的に実施しながら、地域の災害リスクや災害時にとるべき行動の周知・啓発に努め、自主防災思想の普及、徹底を図る。
なお、津波に関する防災教育、防災訓練、津波からの避難の確保を効果的に実施するため、津波対策にデジタル技術を活用するよう努める。
防災知識を普及する際は、高齢者、障害者、外国人、乳幼児、妊産婦等の要配慮者に十分配慮し、地域において要配慮者を支援する体制が整備されるよう努めるとともに、被災時の男女及び性的マ
イノリティ※（LGBT等）のニーズの違い等、多様な視点に配慮するよう努める。

※性的マイノリティとは性的マイノリティとは、レズビアン(lesbian 女性同性愛者)、ゲイ(gay 男性同性愛者)、バイセクシュアル(bisexual 両性愛者)、トランスジェンダー(transgender 出生時に診断された性と、自認する性の不一致)など、性的少数者の総称。

第２

防災知識の普及、徹底

１．職員への防災知識の普及
災害発生時の市及び防災関係機関は、災害対策の中枢を担う機関であり、その役割は多岐にわたっている。また、それぞれの職員は所掌事務に関係する分野での災害予防、応急対策の実施に際して相応の知識が要求される。このため、職員に対する関係マニュアルの周知・徹底、研修会、防災訓練等を通じて防災に関する制度、自らが行うべき役割等について習熟する機会を積極的か
つ継続的に与え、業務継続計画（ＢＣＰ）による非常時の所掌事務を熟知させ、各々必要な施策を講じ、職員の防災関係意識の向上に努める。
防災教育は、各部、各課、各機関にて行い、その内容は少なくとも次の事項を含むものとする。
(1) 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に伴い発生すると予想される地震動及び津波に関する知識
津 2-7

第１０節 防災知識の普及(2) 宮城県津波浸水想定に係る浸水区域及び浸水深に関する知識(3) 地震・津波に関する一般的な知識、多賀城市への影響に関する知識(4) 地震・津波が発生した場合に具体的にとるべき行動に関する知識(5) 職員等が果たすべき役割(6) 地震・津波防災対策として現在講じられている対策に関する知識(7) 今後地震・津波対策として取り組む必要のある課題(8) 後発地震への注意を促す情報及びこれらに基づきとられる措置に関する知識(9) 家庭及び地域における防災対策

２．市民への防災知識の普及(1) 防災関連行事の実施
ア

総合防災訓練、講座等の実施
市は、市民の防災意識の向上を図るため、防災関係機関等と連携し、総合防災訓練、防災に関する講座等を実施する。実施に際しては、広報誌、ポスター、パンフレット、インター
ネット(ホームページ、防災情報アプリ、メール、ＳＮＳ等）などの多様な広報媒体を活用し、広く周知するとともに、市民の積極的な参加を呼び掛ける。
総合防災訓練においては、防災関係機関、応援協定締結団体、自主防災組織、民間企業、
ＮＰＯ・ボランティア等の積極的な参加により、各々の役割等を市民に周知させる。

イ

防災とボランティアの周知等
毎年１月15日から21日までの「防災とボランティア週間」、１月17日の「防災とボランティ
アの日」について広く市民に周知するとともに、防災関連行事の実施に努める。

ウ

東日本大震災発生日の位置づけ検討
東日本大震災の教訓を忘れず、津波への備えを普及・啓発するため、その発生日３月11日の位置づけについて検討する。

(2) ハザードマップ等の活用
ア

住民等の防災意識の向上及び防災対策に係る地域の合意形成の促進のため、自然災害によるリスク情報の基礎となる防災地理情報を整備するとともに、防災に関する様々な動向や各種データをハザードマップ等の形で分かりやすく発信する。

イ

市は、津波に関する想定・予測の不確実性を踏まえ、津波発生時に、刻々と変わる状況に臨機応変の避難行動を住民等が取ることができるよう、津波ハザードマップ等を活用し、防災教育等を通じた関係主体による危機意識の共有(リスクコミュニケーション)に努め、津波想定の数値等の正確な意味の理解の促進を図る。

(3) 専門家の活用
各地区等において、防災リーダーの育成等、「自助」・「共助」の取組が適切かつ継続的に実施されるよう、災害に関する専門家の活用に努める。
津 2-8

第１０節

防災知識の普及(4) 普及・啓発の実施
教育機関、民間団体等との密接な連携の下、以下の事項について、防災に関する出前講座、講習会、テキストやマニュアルの配布、広報誌、パンフレット、インターネット（ホームペー
ジ、防災情報アプリ、メール、ＳＮＳ 等） などの多様な機会と手段により、普及・啓発に努める。

市民等への普及・啓発を図る事項
①
②
③
④
⑤
⑥

地震発生時及び緊急地震速報を見聞きしたときにとるべき身を守る行動
日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に伴い発生すると予想される地震動及び津波に関する知識
宮城県津波浸水想定に係る浸水区域及び浸水深に関する知識
後発地震への注意を促す情報及びこれに基づきとられる措置に関する知識
地震・津波に関する一般的な知識
災害危険性に関する情報
・各地域における避難対象地区
・孤立する可能性のある地域内集落
・急傾斜地崩壊危険箇所等に関する知識など⑦ 避難行動に関する知識
・宮城県の沿岸はどこでも津波が襲来する可能性があること
・強い地震を感じたとき又は弱い地震であっても長い時間ゆっくりとした揺れを感じたときは、迷うことなく迅速かつ自主的にできるだけ高い場所に避難すること・大津波警報を見聞きしたら速やかに避難すること
・海岸保全施設等より海側にいる人は津波注意報でも避難すること・避難にあたっては徒歩によることを原則とすること
・自ら率先して避難行動を取ることが他の市民等の避難を促すこと
・津波が河川を遡上すること
・津波は長時間継続するので、津波警報が解除されるまで、また安全が確認されるまでは、避難行動を続けるとともに、自己判断をしないこと
・津波の規模によっては、２次的、３次的な避難行動を行うこと
・指定緊急避難場所への移動が危険を伴う場合の近隣の待避場所への避難・「立退き避難」、「屋内安全確保」、「緊急安全確保」の意味、行動例等
・指定緊急避難場所、安全な親戚・知人宅、ホテル・旅館等の避難場所、避難経路等の確認
・各地域における災害種別毎の避難場所及び避難路に関する知識・各地域における避難指示等の伝達方法
・具体的な避難行動の確認のため、ハザードマップ、避難行動判定フロー、マイ・タイムラインの活用など⑧ 津波の特性に関する情報
・津波の第一波は引き波だけでなく押し波から始まることもあること
・第一波が最大とは限らないこと
・津波は繰り返し襲ってくること・第二波、第三波などの後続波の方が大きくなる可能性や数時間から場合によっては一日以上にわたり津波が継続する可能性があること
・強い揺れを伴わず、危険を体感しないままに押し寄せる、いわゆる津波地震や遠地地震の発生の可能性など⑨ 津波に関する想定・予測の不確実性
・地震・津波は自然現象であり、想定を超える可能性があること
・浸水想定区域外でも浸水する可能性があること
・避難場所の孤立や避難場所自体の被災も有り得ること
・津波は地形に影響されるため津波高や浸水域が変わってくること など⑩ 家庭内での予防・安全対策
津 2-9

第１０節 防災知識の普及
・「最低３日間、推奨１週間（ローリングストック※）」分の食料、飲料水、携帯トイレ、簡易トイレ、トイレットペーパー等の備蓄・非常持出品(救急箱、懐中電灯、ラジオ、乾電池等)の準備
・自動車へのこまめな満タン給油
・負傷の防止や避難路の確保の観点からの家具・ブロック塀等の転倒防止対策
・飼い主による家庭動物との同行避難や指定避難所での飼養についての準備
・保険、共済等の生活再建に向けた事前の備え
・出火防止等の対策の内容
・災害時の家族内の連絡・行動ルールを事前に決めること⑪ 災害時にとるべき行動
・地震が発生した場合の出火防止・近隣の人々と協力して行う救助活動
・自動車運行の自粛
・その他避難指示等の発令時に取るべき行動
・避難行動への負担感、過去の被災経験等を基準にした災害に対する危険性の認識、正常性バイ
アス※等を克服し、避難行動を取るべきタイミングを逸することなく適切な行動をとること・様々な条件下（家屋内、路上、自動車運転中等）でとるべき行動、指定避難所等での行動など⑫ その他
・正確な情報入手の方法
・防災関係機関が講じる災害応急対策等の内容
・住居の耐震診断と必要な耐震改修の実施
・通常の避難との相違点を含めた広域避難の考え方・家屋が被災した際に、片付けや修理の前に、家屋の内外の写真を撮影するなど、生活の再建に資する行動
・帰宅困難者の発生を抑制するための「むやみに移動しないこと」 など※ローリングストックとは保存食を日常的に消費し、食べた分だけ買い足していく備蓄方法。日頃から食べ慣れている賞味期限が 1 年程度のものを意識的にストックして、月に 1、2 度食べるときに防災について考えるきっかけにもなる。
※正常性バイアスとは人間が予期しない事態に対峙したとき、「あり得ない」という先入観や偏見（バイアス）が働き、物事を正常の範囲だと自動的に認識する心の働き（メカニズム）を指す。

(5) 要配慮者及び観光客等への配慮
ア

要配慮者への配慮
市は、防災知識の普及にあたり、外国語パンフレット等の作成・配布や障害者、高齢者の常備品等の点検、介護者の役割の確認等、要配慮者に配慮し、地域において要配慮者を支援する体制が整備されるよう努めるとともに、被災時の男女及び性的マイノリティ（LGBT等）のニーズの違い等、多様な視点に十分に配慮する。

イ

観光客等への配慮
現地の地理に不案内な観光客等に対しては、避難等に必要なパンフレットやチラシの配布に努めるとともに、市及び施設管理者は、避難場所を示す標識を設置する等、広報に努める。

(6) 災害時の連絡方法の普及
ア

災害時通信手段の利用推進
市は、東日本電信電話（株）宮城事業部と連携し、災害時の連絡方法として、公衆電話等
津 2-10第１０節

防災知識の普及の活用、災害用伝言ダイヤル（171）及び災害用伝言板（web171）の仕組みや利用方法等を周知し、利用の促進を図る。
イ

災害時通信方法の普及促進
市は、携帯電話事業者各社と連携し、災害用伝言板サービス、災害用音声お届けサービス、
無線ＬＡＮスポットにおける Ｗｉ－Ｆｉ 接続サービスなどの災害通信方法を周知し、普及の促進を図る。

(7) 相談窓口の設置
市は、災害対策の実施上の相談を受けるため必要な窓口を設置するとともに、その旨周知徹底を図る。
(8)「暴力は許されない」意識の普及、徹底
市は、災害発生後に、指定避難所等や仮設住宅、ボランティアの活動場所等において、被災者や支援者が性暴力・ＤＶの被害者にも加害者にもならないよう、「暴力は許されない」意識の普及、徹底を図る。

３．津波によって浸水が予想される地域での防災知識の普及(1) 津波ハザードマップの整備
アハザードマップの作成・周知
市及び県は、津波によって浸水が予想される地域として津波浸水想定を設定するとともに、当該津波浸水想定を踏まえて指定避難所等や避難路などを示す津波ハザードマップの整備を行い、市民等に対し周知を図る。
なお、津波ハザードマップを作成するにあたっては、住民等の生活範囲などを考慮した
市町村界の外側を含めた地図情報等の表示や基準配色を使用した浸水深の表示など、「水害ハザードマップ作成の手引き」(H28.４国土交通省)を参考に作成する。
イ

ハザードマップの有効活用
市は、津波ハザードマップが市民等の避難に有効に活用されるよう、その内容を十分検討するとともに、津波ハザードマップの活用等を通じて、その内容を理解してもらうよう努
める。

(2) 日常生活の中での情報掲示
ア

円滑な避難を支援するための情報掲示
市は、指定避難所等や避難路・避難階段の位置等を市内の至る所に示すことや、蓄光石※やライトを活用して夜間でも分かりやすく誘導できるよう表示するなど、市民等が日常の生活の中で、常に地震災害の危険性を認知し、円滑な避難ができるような取組みを行う。

イ

浸水高等を示す場合の留意点
市は、浸水高等の「高さ」を市街地の中に示す場合には、過去の津波災害時の実績水位を示すのか、あるいは予測値を示すのか、数値が海抜なのか、浸水高なのかなどについて、
津 2-11

第１０節 防災知識の普及

市民等に分かりやすく示すよう留意する。

※蓄光石とは蓄光発光セラミックスは、昼間の太陽光や紫外線を吸収して半永久的に蓄光と発光を繰り返すセラミック素材。耐久性、対候性、耐摩耗性に優れており、屋外での利用が可能。
※ボトルネックとは
赤信号時間が相対的に長い交差点や幅員減少、車線減少により渋滞を起こす箇所。

(3) 観光客や鉄道利用者等の一時滞在者への周知
市は、観光地、観光施設、鉄道駅といった観光客等の一時滞在者が多く見込まれる箇所
や、津波による浸水が予想される地域内を通行する車両の多い道路の沿道において、津波浸
水区域や浸水深、指定避難所等や避難路・避難階段の位置や方向を示すなど、一時滞在者や通行者も津波災害の危険性を認知し、円滑な避難ができるような整備を行う。
(4) ドライバーへの啓発
ア

徒歩による避難の原則の徹底
市は、県及び塩釜警察署と連携し、ドライバーに対し、徒歩による避難の原則の徹底と地域に応じた避難方法についての周知に努める。
その中で、地震・津波発生時には、地震に伴う道路の損傷や一人ひとりの自動車の使用に
より渋滞を招く可能性があることなど、ドライバーに対し、自動車による避難の危険性を徹底的に周知する。

イ

運転中における災害時の対応の周知
市は、運転中に発災した場合の対応として、可能な限り道路外へ駐車し、徒歩避難とする
こと、やむを得ず道路に駐車して避難する場合には、緊急車両等の通行の妨げとならないよ
う配慮し、ドアロックはせずにエンジンキーを付けたままとすること等も、併せて周知に努める。

(5) 社会教育施設や防災拠点の活用
市は、公民館等の社会教育施設を活用するなど、地域コミュニティにおける多様な主体の関わりの中で防災に関する教育の普及推進を図る。

第３

学校等教育機関における防災教育
学校等教育機関は、市及び県、防災関係機関と連携し、住んでいる地域の特徴や地震のリスク、

過去の地震の教訓等を踏まえた継続的な防災教育に努めるとともに、「みやぎ学校安全基本指針」に基づき、自然災害等の危険を回避する力と他者や社会の安全に貢献できる心の育成に努める。
(1) 児童生徒等に対する防災教育
ア

学校等においては、地域の実情を踏まえた安全計画等を策定し、児童生徒等の発達段階に応じた防災教育を行い、防災に関する知識の普及啓発、防災意識の内面化を図る。
津 2-12

第１０節

防災知識の普及イ

地理的要件など地域の実情に応じ、地震等様々な災害を想定した防災教育を行う。

ウ

災害時に一人ひとりがどのように行動すべきかなどを自ら考え、学習させる「自主的に行動することができるための防災教育」や、学校等と地域合同の避難訓練、指定避難所等、あるいは地区の避難所等の開設訓練への参加等を通じた「地域と連携した実践的な防災教育」
を中心とした指導を行う。実施にあたっては、登下校園時など校園外も含めたあらゆる場面を想定しつつ、授業等による指導や避難訓練等の体験的学習の充実に努める。

(2) 指導者に対する防災教育
指導のための手引書等の作成・配布及び避難・救助等に関する研修会を通して、指導者への防災教育を行い、資質向上を図る。
(3) 防災主任等の配置
市及び教育委員会は、防災教育及び防災体制の充実のために、市内全ての公立学校に防災主任を配置するとともに、地域の拠点となる学校には安全担当主幹教諭を配置し、防災教育計画の立案・実践及び校内研修の企画・実施を行い、防災教育の推進や学校の防災機能の整備を図る。
(4) 防災に関する教育の充実
市及び市教育委員会は、「みやぎ学校安全基本指針」を基にして、学校における体系的かつ地域の災害リスクに基づいた防災教育に関する指導内容の整理、防災意識の向上に向けた学校教育の現場における取組方針や指導の手引き等の整備、防災教育のための指導時間の確保など、防災に関する教育の充実に努める。
(5) 学校防災計画や学校防災マニュアルの策定
市及び教育委員会は、各学校等において、防災主任、安全担当主幹教諭を中心に、学校防災
計画や学校防災マニュアルの策定が行われるよう促すとともに、児童生徒等への防災意識の内面化や校内研修の企画・実施など、防災教育及び防災体制の推進について、積極的に支援を行う。
(6) 生涯学習における防災知識の普及
市及び教育委員会は、生涯学習内容の中に防災関係の事項を取り上げるほか、防災関連の講座等を実施し、各種災害上の必要な知識の普及に努める。
(7) 体験的・実践的な防災教育の推進
市及び教育委員会は、学校における消防団員等が参画した体験的・実践的な防災教育の推進に努めるものとする。

第４

事業者の防災意識の高揚
大規模災害時における行動や地域との連携、災害時の対応方法について、従業員の防災意識が高揚されるよう、事業者単位で防災マニュアル等を作成し、防災訓練を実施するよう啓発するとともに、総合防災訓練あるいは地域の防災訓練等へ参加するよう呼びかける。
津 2-13

第１０節 防災知識の普及

第５

市民の取り組み
市民は、過去の災害から得られた教訓の伝承に努め、また、自らも災害に備える手段を講じるとともに、自発的な防災活動に参加し、防災意識の向上を図る。
また、
「自助」、
「共助」の意識を持ち、一人ひとりが平常時より災害に対する備えを心がけるとともに、災害時には、自らの身の安全を守るよう行動する、初期消火を行う、近隣の負傷者及び避難行動要支援者を助けるなどの防災への寄与に努める。
１．食料・飲料水等の備蓄「最低３日間、推奨１週間（ローリングストック）」分に相当する量の食料及び飲料水等の備
蓄、非常持出品や定期的な点検、玄関や寝室への配置などに努める。

２．家屋等の転倒対策
家屋の耐震化に努めるとともに、家具・ブロック塀等の転倒防止対策や、寝室等における家具の配置の見直しなどに努める。

３．家族内連絡体制の構築
発災当初の安否確認等による輻輳を回避するため、災害用伝言ダイヤル（１７１）や災害用伝言板（ｗｅｂ１７１）、ＳＮＳ等の利用など、複数の手段による災害時の家族内の連絡体制の確保に努める。

４．地域の防災活動への参加
地域における自主防災組織の活動やボランティア活動への参加に努める。また、地域内の高齢者等要配慮者に関心を持ち、災害時の支援方法について学習し、協力に努める。

５．防災訓練への参加
地域で実施する防災訓練への積極的参加による初期消火など、初歩的な技術の習得や地域内での顔の見える関係の構築に努める。

６．防災関連設備等の準備
非常用持出袋の準備、消火器等消火資機材や住宅用火災警報器の設置、その他防災関連設備等の整備に努める。

第６

災害教訓の伝承
市は、東日本大震災の教訓を活かし、今後の地震・津波対策を強化するため、大規模災害に関する調査分析結果や映像を含めた各種資料をアーカイブとして広く収集・整理し、適切に保存するとともに、歴史的資料の活用に基づく災害教訓・防災文化の伝承を行い、時間の経過とともに津 2-14

第１０節

防災知識の普及

東日本大震災の経験や記憶が風化し、忘却されないようにしっかり後世に引き継ぐ。
１．資料の収集及び公開
市は、国・県と連携し、東日本大震災等、過去に起こった大規模災害の教訓や災害文化を確実に後世に伝えていくため、大規模災害に関する調査分析結果や映像、画像、証言等を含めた各種資料をアーカイブとして体系的に整理したデジタルデータベース「たがじょう見聞憶」を適切に保存するとともに、広く一般の人々に公開していく。

２．伝承機会の定期的な実施
市は、学校等教育機関、企業、ＮＰＯ等と相互に連携し、過去の災害の脅威や体験談等を語り継ぐ機会の定期的な実施等により、市民が自ら災害教訓の伝承に努め、過去の災害を風化させず、防災意識を啓発するよう努める。

３．石碑やモニュメントの継承
県及び沿岸市町は、災害に関する石碑やモニュメント等の持つ意味を正しく後世に伝えていくよう努める。

４．伝承の取組
市民は、自ら災害教訓の伝承に努める。市は、災害教訓の伝承の重要性についても啓発を行うほか、大規模災害に関する調査分析結果や映像を含めた各種資料の収集・保存・公開等により、市民が災害教訓を伝承する取組を支援する。

５．津波浸水表示板の設置
実物大の津波ハザードマップとして地域住民のみならず、地元の地理に不案内な観光客への津
波防災意識の啓発及び被災事実の後世への伝承のため、津波浸水表示板を設置する。

津 2-15

第１１節 地震・津波防災訓練の実施

第１１節

地震・津波防災訓練の実施

Ⅰ地震対策編・第２章

第１２節

災害予防対策

第１０節「地域における防災体制」を準用する。

ボランティアの受入れ

Ⅰ地震対策編・第２章

第１４節

第９節「地震防災訓練の実施」を準用する。

地域における防災体制

Ⅰ地震対策編・第２章

第１３節

災害予防対策

災害予防対策

第１１節「ボランティアの受入れ」を準用する。

企業等の防災対策の推進

Ⅰ地震対策編・第２章

災害予防対策

第１２節「企業等の防災対策の推進」を準用する。

津 2-16

第１５節

第１５節

津波監視体制、伝達体制の整備

津波監視体制、伝達体制の整備《実施担当－関係機関等》
本部事務局、総務部、企画経営部、都市産業部、消防部、塩釜地区消防事務組合消防本部

第１

目 的

津波発生の際に速やかに警戒態勢がとれるよう、市は、津波監視・観測体制の整備や情報を迅速に伝達できる体制の整備を図る。

第２津波の観測・監視体制の整備

仙台管区気象台は、地震及び震度観測点や津波観測施設等の整備を行い、観測結果に基づく迅速な津波警報等、津波情報等の発表及び伝達に努める。(津波警報等の種類については第３章第１節
第４を参照)
１．津波観測機器の維持・整備
市は、津波襲来の直前監視を行うため、潮位計、水圧計、超音波式津波監視装置等の津波観測
機器の維持・整備に努める。

２．観測情報の共有化
市及び県、防災関係機関は、各観測機器の設置場所の情報を相互に交換、整理し、観測機器から得られた情報の共有化に努める。

第３避難指示等の伝達体制の整備

１．県等からの伝達「宮城県総合防災情報システム(ＭＩＤＯＲＩ)」により、仙台管区気象台からの津波警報等が迅速に沿岸市町に伝達される。また、津波注意報・津波警報・大津波警報について通報を受けたときは、宮城県総合防災情報システム(ＭＩＤＯＲＩ)による伝達と併せて電子メールにて沿岸市
町及び沿岸消防本部へ通知され、関係市町ヘは電話連絡がされる。
津 2-17

第１５節 津波監視体制、伝達体制の整備

２．市の対応(1) 避難指示等の発令基準の設定
ア

発令基準の策定・見直し
津波警報等の内容に応じた、避難指示や津波警報等で発表される津波高に応じた発令対象区域を定める等の具体的な発令基準をあらかじめ定める。発令基準の策定・見直しにあたっては、「避難情報に関するガイドライン」(令和３年５月)を踏まえるとともに、災害の危険度を表す情報等の活用について、それらの情報を取扱う県や気象庁等との連携に努める。
また、躊躇なく避難指示等を発令できるよう、平常時から災害時における優先すべき業務を絞り込むとともに、当該業務を遂行するための役割を分担するなど、全庁をあげた体制の構築に努める。
発令基準の策定・見直しに当たっては、県からの支援を受ける。

イ

伝達体制の整備
津波警報等に応じて自動的に避難指示等を発令する場合においても、市民等の円滑な避難や安全確保の観点から、津波の規模と避難指示等の対象となる地域を市民等に伝えるための体制を確保する。

ウ

県に対する助言の要請
避難指示等を発令する際に、県に必要な助言を求めることができるよう、連絡調整窓口、連絡の方法を取り決めておくとともに、連絡先の共有を徹底しておくなど、必要な準備を整えておく。

(2) 伝達手段の堅牢化及び多重化・多様化
ア

多様な情報伝達手段の確保
さまざまな環境下にある職員や市民等に対し、津波警報等の伝達手段として、防災行政無線（同報系）の整備を促進し、耐震化、停電対策、燃料切れへの備え等の堅牢化を図るとともに、サイレン、広報車のほか、関係事業者の協力を得ながら、テレビ、ラジオ、携帯電話(緊急速報メール機能を含む)、ワンセグ等、多数の手段を確保し、迅速な避難行動がとれる
よう避難路、指定避難所等の周知を図る。

イ

確実な伝達方法の確保
気象庁からの津波警報等及び地震情報等の迅速かつ確実な受信のため、全国瞬時警報シス
テム(Ｊ－ＡＬＥＲＴ)、Ｌアラート（災害情報共有システム）等を整備するとともに、防災
行政無線（同報系）との自動起動を推進する。
また、障害に強い伝達体制の整備と併せ、いわゆるプッシュ型の情報伝達も充実させるとともに、雑音に強い高品質な音声での通話・放送が可能となるようデジタル化を推進する。

ウ

自動車運転者対策
走行中の自動車に対し、津波警報等・津波情報の発表状況、浸水想定区域、交通規制や迂回路、指定避難所等に関する情報を伝達する手段として、カーラジオ、カーテレビ、カーナ
津 2-18

第１５節

津波監視体制、伝達体制の整備

ビゲーションシステム等の車載機器を活用した方策を検討する。
エ

海域海岸利用者対策
海域海岸利用者に対し、防災行政無線（同報系）やサイレンが聞こえにくい場合に備え、色や光等視覚的に危険が迫っていることを伝達できる手段の普及に努める。

オ

要配慮者対策
字幕放送や手話放送、多言語放送等に加え、高齢者、障害者、外国人等の要配慮者が災害時に安全を確保し、必要な情報を入手し得る方策について、十分に考慮する。

(3) 伝達内容の検討
市は、津波警報、避難指示等を市民等に周知し、迅速・的確な避難行動に結びつけるよう、避難指示等を命令口調で伝えるなど避難の必要性や切迫性を強く訴える表現方法や内容、予想を超える事態に直面した時への対処方法等についてあらかじめ検討する。その際、高齢者や障害者等の要配慮者や一時滞在者等に十分配慮する。
(4) 多様な条件下の考慮
市は、夜間、休日の情報伝達体制について多賀城消防署と連携し整備しておく。さらに、多数の人出が予想される海岸及び港湾の管理者に対し、レジャー客、水産事業者及び港湾労働者への情報伝達体制を確立する。
(5) 津波地震や遠地地震の考慮
市は、強い揺れを伴わない、いわゆる津波地震や遠地地震に関しては、市民等の避難意識がない状態の時に突然津波が押し寄せることのないよう、災害発生時刻によらず、津波警報・注意報等の発表や避難指示等の発令・伝達体制を整える。
＜津波情報の伝達＞
緊急地震速報、津波警報等

仙台管区気象台

人工衛星／
ＬＧＷＡＮ(ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ)

専用線

全国瞬時警報システム（Ｊ-ＡＬＥＲＴ）
消防庁送信システム

宮城県総合防災情報システム（ＭＩＤＯＲＩ）
地域衛星通信ネットワークシステム等

携帯電話会社
エリアメール・
緊急速報メール

多賀城市
同報無線等

市民・来訪者
津 2-19

第１６節 情報通信網の整備

第１６節

情報通信網の整備

Ⅰ地震対策編・第２章

第１７節

第１５節「防災拠点等の整備・充実」を準用する。

災害予防対策

第１６節「相互応援体制の整備」を準用する。

災害予防対策

第１７節「医療救護体制の整備」を準用する。

火災予防の推進

Ⅰ地震対策編・第２章

第２２節

災害予防対策

医療救護体制の整備

Ⅰ地震対策編・第２章

第２１節

第１４節「防災活動組織の整備」を準用する。

相互応援体制の整備

Ⅰ地震対策編・第２章

第２０節

災害予防対策

防災拠点等の整備・充実

Ⅰ地震対策編・第２章

第１９節

第１３節「情報通信網の整備」を準用

防災活動組織の整備

Ⅰ地震対策編・第２章

第１８節

災害予防対策

災害予防対策

第１８節「火災予防の推進」を準用する。

緊急輸送体制の整備

Ⅰ地震対策編・第２章

災害予防対策

第１９節「緊急輸送体制の整備」を準用する。

津 2-20

第２３節

第２３節

避難対策

避難対策

《実施担当－関係機関等》
総務部、企画経営部、保健福祉部、都市産業部、上下水道部、教育部、施設管理者―

第１

県、塩釜地区消防事務組合消防本部、塩釜警察署

目 的

市は、人命を守ることを最優先に、救助の万全を期するため、必要な計画の作成、強力な救助組織の確立並びに労務、施設、設備及び物資等の整備に努め、緊急に避難する場所としての指定避難所等及び避難路・避難階段等の整備など、災害発生後に市民等が円滑に避難できるよう、避難対策を推進するとともに、防災（防災・減災への取組実施機関）と福祉の連携により、高齢者に対し、適切な避難行動に関する理解の促進を図る。

第２

徒歩避難の原則の周知

１．徒歩避難の原則
地震・津波発生時には、家屋の倒壊、落下物、道路の損傷、交通渋滞・交通事故等が発生する
おそれがあることから、津波発生時の避難については、徒歩によることを原則とする。このため、
市は、県と連携し、自動車免許所有者に対する継続的な啓発を行うなど、徒歩避難の原則の周知に努める。ただし、徒歩による避難が困難などの避難行動要支援者に対しては十分な配慮を行う。

２．自動車での避難方策の検討
市内の各地域において、津波到達時間、避難場所までの距離、要配慮者の存在、避難路の状況
等のほか地域の実情を踏まえ、やむを得ず自動車により避難せざるを得ない場合において、市は、避難者が自動車で安全かつ確実に避難できる方策をあらかじめ検討する。
検討にあたっては、警察と十分調整しつつ、自動車避難に伴う危険性の軽減方策とともに、自動車による避難には限界量があることを認識し、限界量以下に抑制するよう各地域で合意形成を図る。

第３指定緊急避難場所の確保

１．指定緊急避難場所の指定及び周知徹底
市は、大規模な地震による火災、津波等の災害から市民等が避難するための場所について都市
公園、グラウンド、体育館、学校、公民館等の公共施設や民間施設を対象として、管理者の同意を得た上で、必要な数、規模の指定緊急避難場所を災害種別に応じてあらかじめ定めておき、避難誘導標識の設置等により、市民や外来者等への周知徹底を図る。この際、災害の想定等により必要に応じて、近隣市町の協力を得て、指定緊急避難場所を近隣市町に設けることも検討する。
また、万一、指定緊急避難場所が被災するおそれがある場合は、より安全な指定緊急避難場所
津 2-21

第２３節 避難対策を目指す必要が生じることや、避難時の周囲の状況等により、指定緊急避難場所への移動を行う
ことがかえって危険を伴う場合等、やむを得ないと市民等自身が判断する場合は、「可能な限り高
く安全な場所」への移動を行うべきこと、さらには指定緊急避難場所が災害種別に応じて指定されており、災害種別に適した避難先を選択する必要があることについても、周知徹底に努める。
なお、指定した緊急避難場所については、災害の危険が切迫した緊急時において、施設の開放を行う担当者をあらかじめ定める等管理体制を整備しておくとともに、速やかに指定緊急避難場
所の指定を終えるよう努める。

２．公共用地等の有効活用
市は、指定緊急避難場所の確保において、県と連携し、公共用地、国有財産の有効活用を図る。

３．学校等教育施設等を指定する場合の対応
市は、学校等教育施設（県立・私立学校を含む。）を指定緊急避難場所として指定する場合は、
あらかじめ当該施設の管理者及び施設を所管する教育委員会等と災害時に的確な対応がとれるよ
う十分に協議する。

４．交流拠点の指定緊急避難場所への活用
市は、高齢化、人口減少が進む中で、学校、公民館等の社会教育施設、社会福祉施設等を市民の交流拠点として整備を進め、これらを指定緊急避難場所として活用し、災害時の避難が容易となるよう努める。

５．民間施設を指定する場合の対応
市は、民間施設を避難場所として指定する場合は、あらかじめ、当該施設の管理者等と協議し、災害時に避難場所として活用できるよう協定の締結に努める。

６．備蓄倉庫及び通信設備の確保
市は、指定緊急避難場所と位置付けられる学校等に、備蓄倉庫、通信設備の整備等を進めるよう努める。また、必要に応じ指定避難所の電力容量の拡大に努める。

７．指定緊急避難場所の指定基準等
津波を対象とする指定緊急避難場所の指定基準は次のとおりとする。
(1) 管理条件
災害が切迫した状況において、速やかに、居住者等に当該指定緊急避難場所を開放できる管理体制を有していること。

津 2-22

第２３節

避難対策

(2) 構造条件
当該施設が地震に対して安全な構造であること。又は、場所・その周辺に、地震発生時に人の生命・身体に危険を及ぼすおそれのある建築物や工作物等がないこと。
また、上記基準のほか、次の条件に留意する。
(3) 要配慮者でも歩いて避難できる程度の近傍に場所を確保するよう行政区別に指定すること。
(4) 火災による輻射熱による被害の危険性がない場所であること。
(5) 津波浸水深以上の高さを有し、浸水等の被害のおそれがない場所であること。
(6) 地割れ、がけ崩れのおそれがない場所であること。
(7) 臨時ヘリポートあるいはヘリコプター着陸可能地点に至近であること。 ただし、臨時ヘリポート等と重なる可能性があるため、事前に整合を確認すること。
(8) 対象とする地区の住民、就業者、観光客、幹線道路通行者等を収容する広さを確保できること。
(9) 夜間照明及び情報機器等を備えていること。
(10) 建物の場合は、換気、照明等の設備が整備されていることが望ましい。
(11) 指定緊急避難場所及びその近辺で、２日程度宿泊できるだけの毛布、食料が備蓄されていることが望ましい。
(12) 被害情報入手に資する情報機器(戸別受信機、ラジオ等)が優先的に整備されていることが望
ましい。

第４

津波避難ビル等の確保

１．津波避難ビル等の指定
市は、避難場所への避難が困難な地域の避難者や、避難が遅れた避難者が緊急に避難するために、津波避難ビル等をあらかじめ定め、市民等に対しその周知を図る。
２．津波避難ビルの条件
市は、高齢者、障害者等が歩いて避難できる程度の近傍に避難場所を確保できない場合、地区内
で津波に対して十分な高さを有する民間の高層堅牢建物を、建物の管理者と協議の上、津波避難ビルとして指定する。指定にあたっては、次の条件に留意する。
(1) 津波に対して安全な構造であること。
(2) 基準水位（津波シミュレーションで予測される浸水深に、建築物等の前面でのせり上がりによる津波の推移の上昇を考慮した水位。以下同じ。）に相当する階よりも上階に避難スペースを確保できる建築物であること。かつ、同スペースまで避難上有効な階段その他の経路が確保されていること。
(3) 耐震性を有していること(昭和56年の新耐震設計基準に基づき建築された建物、耐震補強実
施済みの建物を指定する)。
(4) 進入口への円滑な誘導が可能であること。
なお、上記条件以外にも、避難路に面していること、長期的な孤立を防ぐため、津波終息
津 2-23

第２３節 避難対策

後に極力早期に安全な地域からのアクセスが確保されることが望ましい。
３．津波避難ビル等の充足確認
避難が想定される地区の住民、就業者、観光客、幹線道路通行者等に対する津波避難ビル等の充足状況を確認し、不足する場合は、新たな指定や整備について検討する。

４．津波避難ビル等の管理(1) 市は、津波避難ビル等の管理者と運営体制等について十分に協議し、連絡方法、受入れ体制の整備などを取り決める。
(2) 市は、津波避難ビル等の管理者と協議の上、運営に必要な資機材・備蓄等を整備する。
(3) 指定した津波避難ビル等については、施設・設備や周辺地域の状況の変化を調査し、定期的に津波避難ビルとしての適性について検討を行い、津波避難機能の整備充実を図る。

５．民間施設を指定する場合の対応
市は、民間施設を避難場所として指定する場合は、あらかじめ、当該施設の管理者等と協議し、災害時に避難場所として活用できるよう協定の締結に努める。

６．津波災害警戒区域内等での留意事項
市は、津波災害警戒区域内等において、基準水位以上の場所に避難場所が配置され、安全な構造である民間等の建築物について、津波避難ビル等の避難場所として指定した場合には、管理協定の締結や指定をすることなどにより、いざという時に確実に避難できるような体制の構築に努めるとともに、建築物の耐浪化及び非常用発電機の設置場所の工夫、情報通信施設の整備や必要な物資の備蓄など防災拠点化を図る。

第５避難路の確保

市は、指定避難所等への経路を避難路として指定する場合、次の事項に留意する。
(1) 十分な幅員があること。
(2) 万一に備えた複数路の確保。
(3) 津波、がけ崩れ等の危険箇所を通過しない経路の選定。
(4) 海岸沿い・河川の河口沿いの道路は極力避けること。
(5) 高台等の避難場所・避難目標地点へ向け、極力直線的であること。
(6) 自動車での避難が想定される場合は、極力歩車分離とし、自動車を路側に置いても緊急車両が通行可能な幅員であること。
(7) 救出や二次的な避難を考慮し、極力周辺地盤より高い路面高を確保すること。
市は、上記条件を満たす避難路を選定した場合、周辺道路の交通規制について道路管理者及び県公安委員会と協議し、避難路の確保を図るとともに、特にスクールゾーンにおける危険施設（ブロック塀等）の調査を行い、避難経路の変更や危険要因等の排除に努める。
津 2-24

第２３節

第６

避難対策

避難路等の整備

１．避難路・避難階段の整備・改善
市は、市民等が徒歩で確実に安全な場所に避難できるよう、適宜、避難路・避難階段を整備し、その安全性の点検及び避難時間短縮のための工夫・改善に努める。なお、避難路の整備にあたっては、地震の揺れによる段差の発生、避難車両の増加、停電時の信号滅灯などによる交通渋滞や事故の発生等を十分考慮する。

２．津波避難の迅速化の考慮
市は、避難路の整備に当たっては、地震の揺れによる段差の発生、避難車両の増加、停電時の信号滅灯などによる交通渋滞や事故の発生等を十分考慮するとともに、地域の実情に応じて高台方向に向かう車線の拡幅や多車線化など、津波避難の迅速化も念頭に置いた検討を行う。

３．避難路等の安全性の向上
市は、国及び県と連携して、避難経路に面する建物の耐震化、ブロック塀の転倒防止等を進めるための安全基準の普及・啓発を推進するとともに、避難経路における電線の地中化、落橋防止、盛土部の沈下防止、液状化等の影響により避難路等が寸断されないよう耐震化の対策を推進する。

４．スクールゾーンの安全性の確保
市は、スクールゾーンにおける危険施設(ブロック塀等)の調査を行い、避難経路の変更や危険要因等の排除に努める。

５．避難案内標識等の設置(1) 避難誘導標識等の整備
市は、指定した避難路について、誘導標識等を設置し、過去の災害時や今後予想される津波による浸水域や浸水高、指定緊急避難場所・津波避難ビル等や避難路・避難階段の位置などを
市内の至る所に示すことや、蓄光石やライト、太陽光パネル等を活用した避難誘導灯を整備し、夜間でも分かりやすく誘導できるよう表示することで、市民等が日常の生活の中で、常に津波
災害の危険性を認知し、円滑な避難ができるような取組みを行う。誘導標識を設置する際には、
日本工業規格に基づく災害種別一般図記号を使用して、どの災害に対応した避難場所であるのか明示するよう努めるとともに、県と協力して、災害種別一般図記号を使った避難場所標識の見方について、周知を図るよう努める。
(2) 多言語化の推進
市は、指定緊急避難場所や避難経路の標示等、災害に関する避難案内標識等については、多言語の併記標示を進め、外国人の避難に支障のないよう努める。
(3) 浸水高表示に関する留意点
津 2-25

第２３節 避難対策

市は、浸水高等の「高さ」を市街地の中に示す場合には、過去の津波災害時の実績水位を示
すのか、あるいは予測値を示すのか、数値が海抜なのか、浸水高なのかなどについて、市民等に分かりやすく示すよう留意する。

６．道路の交通容量の確認
東日本大震災時の避難行動においては、自動車の利用が非常に多く、避難路の問題点としても「渋滞」等の自動車に関する問題点が多く挙げられていたことから、市は、原則徒歩避難の徹底を図りながら、自動車での避難が多く発生する恐れがある場合は、交差点部や橋梁部など、ボトルネック※となる可能性のある場所において、十分な容量が確保されているかの確認を行う。

第７避難誘導体制の整備
津波の到達の前に、安全かつ円滑に避難させるための体制を整備する。

１．職員初動マニュアルの策定
市は、市職員及び消防団員など防災対応や避難誘導・支援にあたる者の危険を回避するため、特定の避難支援者に過度な負担とならないよう役割分担等の明確化、津波到達時間を踏まえ避難支援者の安全を優先した上での避難誘導・支援や行動の内容と退避の判断基準、津波の危険地域
から高台等の安全な場所へ向かう巡回ルートや水門・陸閘等の閉鎖ルート等、具体的な対応方策についての行動ルールを定め、住民等に周知する。

２．避難誘導・支援の訓練の実施
市は、避難誘導・支援の訓練を実施することにより、避難誘導等の活動における問題点を検証し、行動ルール等を必要に応じて見直す。

３．避難行動要支援者の避難誘導体制の整備
市は、避難行動要支援者を適切に避難誘導し、安否確認を行うため、市民、自主防災組織等、民生委員・児童委員、介護保険事業者、障害福祉サービス事業者、ボランティア団体等の多様な主体の協力を得ながら、避難行動要支援者本人の同意を得た上で、平常時より、避難行動要支援者に関する情報を把握し、関係者との共有に努めるとともに、避難行動要支援者への対応を強化するため、情報伝達体制の整備、避難誘導体制の整備、避難訓練の実施を一層図る。
(1) 避難行動要支援者の避難誘導を迅速かつ的確に実施するため、あらかじめ避難行動要支援者
一人ひとりに応じた個別の避難支援プラン（個別避難計画）を策定する。
(2) 本人の意思及びプライバシーの保護に充分留意しながら、避難行動要支援者の所在等を把握する。
(3) 避難行動要支援者を含めた要配慮者の避難が円滑になされるよう、自治会・町内会等や自主防災組織等の協力が得られる体制づくりを推進する。
津 2-26

第２３節

避難対策

４．情報入手手段・装備の確保
市は、避難誘導・支援者等が津波警報等を確実に入手するための複数の情報入手手段・装備
や、消防団体等の避難支援者へ退避を指示できる通信手段(移動系無線等)及び受傷事故を防止するための装備の充実を図る。

５．夜間に備えた対応
本市から遠く離れた場所で発生した地震に伴う津波のように到達までに相当の時間があり、立退き避難が困難となる夜間において避難指示を発令する可能性がある場合には、夕方等の暗くなる前の時間帯に高齢者等避難を発令することを検討する。

第８避難行動要支援者等の支援方策

１．避難行動要支援者等の支援方策の検討
市は、県と連携し、地震・津波等災害発生時に避難行動要支援者等が安全に避難できるようにするため、また、避難行動要支援者等が避難後に命の危険にさらされる事態を防ぐため、防災、医療、保健、福祉等の各専門分野が連携した支援方策の検討に努める。

２．避難行動要支援者等の支援体制の整備(1) 市は、県と連携し、避難行動要支援者等を適切に避難誘導し、安否確認を行うため、市民、
自主防災組織、民生委員・児童委員、介護保険事業者、障害福祉サービス事業者、ボランティ
ア団体等の多様な主体の協力を得ながら、避難行動要支援者本人の同意を得た上で、平常時より避難行動要支援者等に関する情報を把握し、関係者との共有に努める。
(2) 市は、避難行動要支援者等が円滑に避難できるよう情報伝達体制の整備、避難誘導体制の整
備、避難訓練を実施する。
(3) 市は、市が検討する支援方策や支援体制に準じ、避難支援を行う。

３．社会福祉施設等における対応(1) 動員計画及び非常招集体制等の確立
社会福祉施設等の管理者は、市と連携し、災害時の迅速かつ的確な対応を行うため、あらか
じめ自衛防災組織等を整備し、動員計画や非常招集体制等の確立に努める。
(2) 緊急時情報伝達手段の確保
社会福祉施設等の管理者は、市と連携し、津波災害の発生に備え、停電や回線の輻輳等を考慮しつつ、消防機関等への緊急通報のための情報伝達手段の整備に努める。
(3) 非常時持ち出し品の確保対策
社会福祉施設等の管理者は、利用者の名簿やカルテ等のデータのバックアップや、夜間の避難に備えた着替えや防寒具等の指定避難所や福祉避難所等での備蓄など、持ち出し品の確保に
津 2-27

第２３節 避難対策

時間を掛けない工夫を普段から行っておくよう努める。

４．在宅者対応(1)

情報共有及び避難支援計画の策定
市は、あらかじめ自主防災組織や地域の福祉関係者等と連携し、避難行動要支援者本人の同意を得た上で、避難行動要支援者に関する情報の把握及び共有を図るとともに、個別避難計画の策定等に努める。

(2)

避難支援に配慮した方策の検討
市は、個別避難計画を検討する中で、避難行動要支援者がいる家庭において、避難したこと
を玄関に表示する等、避難支援に配慮した方策の検討を行う。

(3)

在宅人工呼吸器使用者への対応
市は、災害時の停電が命に直結する在宅人工呼吸器使用者について、県からの支援を受け、情報の把握及び災害時個別避難計画を策定し、対策強化を図る。

５．外国人等への対応
市は、県及び防災関係機関と連携し、言語、生活習慣、防災知識や防災意識の異なる外国人や旅行者等が、災害発生時に迅速かつ的確な行動がとれるよう、以下のような環境の整備に努める。
(1)

地域全体での外国人や旅行者等の支援体制の整備に努める。

(2) 指定避難所等や避難路方向を示した標識等について、ピクトグラム※の活用等によりわかりやすく効果的なものとするとともに、多言語化を推進する。
(3) 外国人への情報伝達に当たっては、被災地に生活基盤を持ち、避難生活や生活再建に関する情報を必要とする外国人と、早期帰国等に向けた交通情報を必要とする外国人観光客は行動特性や情報ニーズが異なることを踏まえ、それぞれに応じた迅速かつ的確な情報伝達に努める。

※ピクトグラムとは
一般に「絵文字」「絵単語」などと呼ばれ、交通機関や公共機関で用いられている。何らかの情報や注意を示
すために表示されるサインの一つである。代表的なものとして「非常用出口」のサインなどがある。

第９消防機関等の対応

１．地域防災計画における対策の策定
市は、消防機関及び水防団が津波からの円滑な避難の確保等のために講じる措置について、次の事項を重点としてその対策を定める。
(1) 津波警報等の情報の的確な収集及び伝達(2) 津波からの避難誘導(3) 自主防災組織等の津波避難計画作成等に対する指導(4) 救助・救急
津 2-28

第２３節

避難対策

(5) 緊急消防援助隊等応援部隊の進出・活動拠点の確保

２．消防職員の安全確保対策
市は、消防職員の安全及び消防活動の継続を図るとともに、市民等の避難誘導を行うため、消防職員の身に津波による危険が迫れば「消防職員も退避する。」ということを基本とし、このことを事前に市民等に周知し、理解を得ておくよう努める。
また、津波の浸水想定区域内の活動については、津波到達時間内での「活動可能時間」を判断し、その時間の中で活動するよう、あらかじめルール化を図る。

３．消防団員の安全確保対策
市は、津波到達予想時間が短い地域における退避優先等の退避ルールの確立及び水門等の閉鎖
活動の最小化や退避誘導活動等の最適化などの津波災害時の消防団活動の明確化を図るとともに、以下の内容を含む津波災害時の消防団活動・安全管理マニュアルの作成に努める。
(1) 退避のルールを確立し、市民等への事前説明により理解を得ること。
(2) 指揮者の下、複数人で活動すること。
(3) 津波到達予想時間を基に、出動及び退避に要する時間を踏まえ、活動可能時間を設定すること。
(4) 活動可能時間の経過前でも、危険を察知した場合は、直ちに退避命令を出すこと。

第１０

教育機関※における対応

１．児童生徒等の安全対策(1) 引渡しに関するルールの策定
市は、県及び教育委員会と連携して、学校等が保護者との間で、災害発生時における児童生
徒等の保護者への引渡しに関するルールを、あらかじめ定めるよう促す。
(2) 安全確保対策の検討
教育機関 ※は、学校安全マニュアルにしたがって、地震が発生した場合又は市等が避難指示を行った場合等における、児童生徒等の安全の確保を図るための対策をあらかじめ検討する。
(3) 引渡し対応等の検討
教育機関の長は、児童生徒等の引渡しにおいては、平常時から家庭の状況を把握し、保護者等の帰宅が困難になる児童生徒等については、学校等に留めるなどの事前の協議・確認を行う。
さらに、登下校中に災害が発生した場合の対応や、児童生徒等を引渡さず、保護者とともに学校等に留まることや避難行動を促すなどの対応等も合わせて検討する。
※教育機関とは教育、学術及び文化に関する事業又は教育、学術及び文化と密接な関連がある事業を行うことを主目的とする機関のことで、小中学校、図書館、公民館などをいう。
「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」などに定められている。

津 2-29

第２３節 避難対策

２．連絡・連携体制の構築
市は、小学校就学前の子どもたちの安全で確実な避難のため、災害発生時における幼稚園・保育所・認定こども園等の施設との連絡・連携体制の構築に努める

第１１

津波避難計画の策定

１．津波避難計画の策定及び周知徹底
市は、県の津波浸水想定等をもとに、訓練等を行うとともに、津波避難ビルの管理者と協議の上、避難対象区域、指定避難所等、避難路、避難経路、津波情報の収集・伝達の方法、避難指示等の具体的な発令基準、避難訓練の内容などを明示した、具体的かつ実践的な津波避難計画又はマニュアル等を策定し、その内容等について、市民及び関係者への周知徹底を図る。
なお、避難指示等を行う具体的な発令基準及び伝達方法の設定にあたっては、「避難情報に関するガイドライン」(令和３年５月)を参考とする。
(1) 市は次の事項に留意して避難計画またはマニュアルを作成するとともに、市民等へ周知する。
ア

避難対象地域イ

避難指示等を発令する具体的な発令基準及び伝達方法

ウ

津波情報の収集・伝達の方法

エ

避難路及び避難経路、誘導方法

オ

指定避難所等の場所・避難施設の名称、所在地、収容人員、開設要領など

カ

要配慮者の避難(2) 市は、指定避難所等を明示した表示板の整備を実施するとともに、防災ハザードマップ（津波ハザードマップ）を作成し、市民等に配布を行う。

２．地域ごとの避難計画策定支援
市は、津波避難計画の策定にあたり、自治会・町内会等、自主防災組織等、市民によるワーク
ショップなどを開催するなど、市民、自主防災組織、消防機関、警察、学校等の多様な主体の参画により、防災ハザードマップ（津波ハザードマップ）などのよりきめの細かい地域ごとの避難計画を策定するための支援を行う。

３．地域防災力の向上
市は、防災ハザードマップ（津波ハザードマップ）の整備、防災教育、防災訓練の充実、指定避難所等や避難路・避難階段の整備・確保等のまちづくりと一体となった地域防災力の向上に努める。
なお、防災ハザードマップ（津波ハザードマップ）の作成にあたっては、市民も参加する等の工夫をすることにより、災害からの避難に対する市民等の理解の促進を図るよう努める。

津 2-30

第２３節

避難対策

４．避難行動要支援者への配慮
市は、個別避難計画の作成にあたり、防災担当部局と福祉担当部局との連携の下、消防団、自主防災組織等の防災関係機関及び社会福祉協議会、民生委員・児童委員等の福祉関係者と協力し、避難行動要支援者情報の共有や、避難支援者をあらかじめ明確にしておくなど、避難行動要支援者の避難支援の体制構築に配慮する。

５．不特定多数の人々が集まる施設等
市は、病院、スーパー、駅等の不特定多数の人が利用する施設の管理者に対し、大規模津波災
害を想定した避難誘導計画の作成、従業員等への防災教育及び訓練の実施を行うよう促進する。

津波避難計画の概念図(リアス部)

津 2-31

第２３節 避難対策

津波避難計画の概念図(平野部)

第１２

避難に関する広報

市は、指定避難所等や避難方向等を明示した避難案内標識等の整備を実施するとともに、地図等を作成し、市民及び市内立地企業等に配布する。

津 2-32

第２４節

第２４節

避難受入れ対策《Ⅰ地震対策編・第２章

第２５節

災害予防対策

第２１節「避難受入れ対策」を準用する。

食料、飲料水及び生活物資の確保

Ⅰ地震対策編・第２章

第２６節

避難受入れ対策

災害予防対策

第２２節「食料、飲料水及び生活物資の確保」を準用する。

要配慮者・避難行動要支援者への支援対策

Ⅰ地震対策編・第２章

災害予防対策

第２３節「要配慮者・避難行動要支援者への支援対策」を

準用する。

第２７節

複合災害対策Ⅰ地震対策編・第２章

第２８節

第２４節「複合災害対策」を準用する。

農漁業対策の推進

Ⅰ地震対策編・第２章

第２９節

災害予防対策

災害予防対策

第２５節「農漁業対策の推進」を準用する。

廃棄物処理体制の整備

Ⅰ地震対策編・第２章

災害予防対策

第２６節「廃棄物処理体制の整備」を準用する。

津 2-33

第３章

災害応急対策

第１節

第１節

情報の収集・伝達情報の収集・伝達《実施担当－関係機関等》
主：本部事務局（危機管理課）
各部、エリア、県その他関係機関

第１

目 的

地震や津波の被害を最小限にとどめるため、これらの情報を一刻も早く市民等に伝達し、特に、高齢者、障害者等の要配慮者への伝達に万全を期する。また、円滑な応急対策活動を実施するため、
各防災関係機関との緊密な連携のもと、災害に関する情報を迅速かつ的確に把握する体制を整える。

《情報の収集・伝達の流れ》
地

震

発

生

宮城県総合防災情報システム/全国瞬時警報システム等

地震情報等の伝達（危機管理課）(津波発生の恐れなし)
津波情報等の収集・伝達【本部事務局(危機管理課)】(津波警報等の発令)※避難対象区域外で行動
被害状況の緊急情報収集（各部、エリア）(津波警報等の解除)

一次被害調査（各部、関係機関）

全区域で行動被 害 状 況 把 握【対策本部(本部事務局)】

市民広報(総務部庶務班)

二次被害調査（各部、関係機関）

県への報告(総務部庶務班)

被 害 状 況 把 握【対策本部(本部事務局)】※「避難対象区域外で行動」については、津波到達予測時間前における避難誘導、指定避難所
等各所での活動のための移動、浸水防止処置等の行動などは除く。

津 3-1

第１節 情報の収集・伝達

第２緊急地震速報※１．緊急地震速報の発表等
緊急地震速報（警報）は、最大震度５弱以上の揺れが予想された場合に、震度４以上が予想される地域に対し、気象庁から発表される。また、最大震度３以上又はマグニチュード３．５以上等と予想されたときには、緊急地震速報（予報）が発表される。なお、緊急地震速報（警報）のうち予想震度６弱以上のものを特別警報に位置付けている。

２．緊急地震速報の伝達
市は、総務省消防庁の全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）を通じて受理した緊急地震速報
を防災行政無線（同報系）、緊急速報メール等の複合的な手段により、市民等へ迅速かつ的確に伝達するよう努める。

※緊急地震速報(警報)とは
地震発生直後に震源に近い観測点で観測された地震波を解析することにより、地震による強い揺れが来る前に、これから強い揺れが来ることを知らせる警報である。このため、震源付近では強い揺れの到達に間に合わない場合がある。

津 3-2

第１節

情報の収集・伝達

３．緊急地震速報を見聞きした場合に取るべき行動
緊急地震速報が発表されてから強い揺れが来るまではわずかな時間しかないため、市民等は、
緊急地震速報を見聞きした時は、あわてず、まずは自分の身の安全を守る行動をとる必要がある。
とるべき行動の具体例は、以下の表のとおりである。
入手場所

とるべき行動の具体例
頭を保護し、大きな家具からは離れ、丈夫な机の下などに隠れる。
＜注意＞
・あわてて外へ飛び出さない。

自宅など屋内・その場で火を消せる場合は火の始末、火元から離れている場合は無理して消火しない。
・扉の近くにいれば、 扉を開けて避難路を確保する。
館内放送や係員の指示がある場合は、落ち着いてその指示に従い行動する。
駅やデパートな＜注意＞

どの集客施設・あわてて出口・階段などに殺到しない。
・吊り下がっている照明などの下からは退避する。
ブロック塀の倒壊や自動販売機の転倒に注意し、これらのそばから離れる。

街などの屋外ビルからの壁、看板、割れたガラスの落下に備え、ビルのそばから離れる。
丈夫なビルのそばであればビルの中に避難する。
後続の車が情報を聞いていないおそれがあることを考慮し、あわててスピードを落とすことはしない。
ハザードランプを点灯するなどして、まわりの車に注意を促したのち、急ブレ

車の運転中
ーキは踏まずに、緩やかにスピードを落とす。
大きな揺れを感じたら、急ハンドル、急ブレーキをさけるなど、できるだけ安全な方法により道路の左側に停止させる。

津 3-3

第１節 情報の収集・伝達

第３津波警報等の収集・伝達

市は、仙台管区気象台からの情報に照らし合わせ、避難指示等を防災行政無線、消防無線、携帯電話等を活用して市民等に対し、迅速かつ的確に伝達を行う。
なお、大津波警報の伝達を受けた場合は、これを直ちに市民等に伝達する。

《地震・津波警報等の伝達系統図》
気象庁 本庁

全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）等

消防庁

東日本電信電話株式会社

市消防団
関係機関

宮城県
（復興・危機管理総務課）
多賀城市

防災行政無線
緊急速報メール等

仙台地方振興事務所
塩釜警察署

仙塩釜地区消防事務組合消防本部

多賀城消防署台

県関係機関

交番・駐在所

市

宮城県警察本部

管気

河北新報社
共同通信仙台支社

テレビ・ラジオ

緊急地震速報等

等

区

東北放送（株）（株）仙台放送（株）東日本放送（株）宮城テレビ放送（株）エフエム仙台

民日本放送協会仙台放送局

新

聞

象

東北管区警察局
第二管区海上保安本部

宮城海上保安部台

東北運輸局
東北地方整備局

仙台河川国道事務所
日本道路交通情報ｾﾝﾀｰ

東北電力（株）・東北電力ﾈｯﾄﾜｰｸ（株）

塩釜電力センター

東日本旅客鉄道（株）仙台支社

多賀城駅、国府多賀城駅

陸上自衛隊東北方面総監部

第６師団司令部

第 22 即応機動連隊

注)二重枠の機関は、気象業務法第 15 条及び同施行令 8 条の規定に基づく法定伝達先
注)二重線の経路は、気象業務法第 15 条の 2 によって特別警報の通知若しくは周知の措置が義務づけられている伝達経路

津 3-4

第１節

第４

情報の収集・伝達

地震・津波情報

１．情報収集・伝達の手段
市は、下記の手段を用いて、地震・津波情報を迅速かつ的確に入手し、市民等へ周知するとともに関係機関等との情報の共有に努める。
① 全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）② 災害情報共有システム（Ｌ－ＡＬＥＲＴ）③ 震度情報ネットワークシステム④ 総合防災情報システム（ＭＩＤＯＲＩ）⑤ 宮城県防災情報ポータル⑥ 震度計（多賀城市役所）、潮位計（仙台塩釜港仙台港区検潮所）、雨量計（多賀城市役所）⑦ 防災行政無線（同報系・移動系）、衛星通信ネットワーク⑧ 多賀城市防災情報アプリ、多賀城市防災メール、多賀城市ホームページ及びＳＮＳ（ＬＩＮＥ、
Ｔｗｉｔｔｅｒ、Ｆａｃｅｂｏｏｋ）など⑨ テレビ、ラジオ、固定電話、携帯電話、ファクシミリ等⑩ 自動車、バイク、自転車などを使用した巡回等による音声等伝達

２．地震情報(1) 仙台管区気象台から発表される地震情報の種類、発表基準及び内容
地震情報の種類

発表基準

内

容

地震発生約１分半後に、震度３以上を観測した地域
震

度

速

報

・震度３以上名（全国を約188地域に区分）と地震の揺れの検知
時刻を速報「津波の心配がない」又は「若干の海面変動がある

震度３以上（津波警報・
かもしれないが被害の心配はない」旨を付加して、震源に関する情報

注 意報 を 発 表 した 場 合
地震の発生場所（震源）やその規模（マグニチュー
は発表しない）ド）を発表
以 下の い ず れ かを 満 た
した場合
・地震の発生場所（震源）やその規模（マグニチュ
・震度３以上ード）、震度３以上の地域名と市町村毎の観測し震 源 ・ 震 度 に・津波警報・注意報発表

関する情報（注）又は若干の海面変動

た震度を発表・震度５弱以上と考えられる地域で、震度を入手しが予想される場合ていない地点がある場合は、その市町村名を発表
・緊急地震速報（警報）を発表した場合

津 3-5

第１節 情報の収集・伝達
地震情報の種類

発表基準

内

容

震度１以上を観測した地点のほか、地震の発生場所（震源）やその規模（マグニチュード）を発表。
震度５弱以上と考えられる地域で、震度を入手して各 地 の 震 度 にいない地点がある場合は、その地点名を発表
震度１以上関する情報（注）※地震が多発した場合には、震度３以上の地震についてのみ発表し、震度２以下の地震について
は、その発生回数を「地震情報（地震回数に関する情報）」で発表
国 外で 発 生 し た地 震 につ いて 以 下 の いず れ かを満たした場合等・マグニチュード7.0以

遠 地 地 震 に
関 す る 情 報

上・ 都市 部 な ど 著し い 被害が発生する可能性

地震の発生時刻、発生場所（震源）やその規模（マグニチュード）を概ね30分以内に発表。
日本や国外への津波の影響に関しても記述して発表がある地域で規模の大きな地震を観測した場合

そ の 他 の 情 報

顕著な地震の震源要素

顕著な地震の震源要素更新のお知らせや地震が多を更新した場合や地震発した場合の震度１以上を観測した地震回数情報が多発した場合など

等を発表
観測した各地の震度データをもとに、１Km四方ごと

推計震度分布図

震度５弱以上に推計した震度（震度４以上）を図情報として発表
参考資料：気象庁資料（令和４年１月17日時点）（注）気象庁防災情報XMLフォーマット電文では、「震源・震度に関する情報」と「各地の震度に関する情報」
をまとめた形の一つの情報で発表している。
また、気象庁のホームページでは「震源・震度に関する情報」及び「各地の震度に関する情報」について、とちらかの発表基準に達した場合に両方の情報を発表している。

津 3-6

第１節

情報の収集・伝達(2) 地震活動に関する解説資料等
解説資料等の
発表基準

内

容

種類
以下のいずれかを満た

地震発生後30分程度を目途に、地方公共団体が初動した場合に、一つの現象

期の判断のため、状況把握等に活用できるように、に対して一度だけ発表

地震の概要、震度に関する情報や津波警報や津波注・津波警報・注意報発表

意報等の発表状況等及び津波や地震の図情報を取

地震解説資料時（遠地地震による発りまとめた資料（全国速報版・表時除く。）

・地震解説資料（全国速報版）

地域速報版）

・担当地域で震度４以上を観測（ただし、地震が頻発している場

上記内容について発表基準を満たした都道府県
別に取りまとめた資料
・地震解説資料（地域速報版）

合その都度の発表は上記内容について発表基準を満たした都道府県しない。）

別に取りまとめた資料
地震発生後１～２時間を目途に第１号を発表する。

以下のいずれかを満た

地震解説資料（全国詳細版・
地域詳細版）

・地震解説資料（全国詳細版）

した場合に発表するほ

地震や津波の特徴を解説するため防災上の留意か、状況に応じて必要と事項やその後の地震活動の見通し、津波や長周期なる続報を適宜発表

地震動の観測状況、緊急地震速報の発表状況 周・津波警報・注意報発

辺の地域の過去の地震活動などより詳しい状況

表時
・（担当地域）で震度５
弱以上を観測・社会的に関心の高い
地震が発生等を取りまとめた資料
・地震解説資料（地域詳細版）
地震解説資料（全国詳細版）発表以降に状況に応じて必要となる続報を適宜発表するとともに、状況に応じて適切な解説を加えることで防災対応を支援する資料（地域の地震活動状況に応じて単独で提供されることもある。）
地震・津波に係る災害予想図の作成、その他防災に係る活動を支援するために、毎月の都道府県内及び地震活動図

定期（毎月）
その地方の地震活動の状況をとりまとめた地震活
動の傾向等を示す資料

３．情報の種類と発表等(1) 津波警報等
ア

気象庁は、地震が発生したときは、地震の規模や位置を速やかに推定し、これらをもとに
津 3-7

第１節 情報の収集・伝達

沿岸で予想される津波の高さを求め、地震が発生してから約３分を目標に津波警報等を津波
予報区単位で発表する。なお、大津波警報については、津波特別警報に位置づけられる。
イ

警報等とともに発表する予想される津波の高さは、通常は５段階の数値で発表する。
ただし、地震の規模がマグニチュード８を超えるような巨大地震に対しては、精度の良い
地震の規模をすぐに求めることができないため、津波警報等発表の時点では、その海域における最大の津波想定等をもとに津波警報等を発表する。その場合、最初に発表する大津波警
報や津波警報では、予想される津波の高さを「巨大」や「高い」という言葉を用いて発表し、非常事態であることを伝える。

ウ

予想される津波の高さを「巨大」などの言葉で発表した場合には、その後、地震の規模が精度良く求められた時点で津波警報等を更新し、津波情報では予想される津波の高さも数値で発表する。
津波警報等の種類と発表される津波の高さ等発表される津波の高さ

津波警
報等の

発表基準
数値での発表種類

巨大地震

想定される被害との場合のとるべき行動

発表
10ｍ超

大津波
警報

予想される
津波の高さ
が高いとこ
ろで３ｍを
超える場合

巨大

木造家屋が全壊・流失し、人は津波による流れに巻き込まれる。沿岸部や川沿いにいる人
は、ただちに高台や津波避難ビルなど安全な場所へ避難する。警報が解除されるまで安全な場所から離れない。

高い

標高の低いところでは津波が襲い、浸水被害が発生する。人は津波による流れに巻き込まれる。沿岸部や川沿いにいる
人は、ただちに高台や津波避難ビルなど安全な場所へ避難する。警報が解除されるまで安全な場所から離れない。

（ 10ｍ ＜ 予 想 高 さ ）10ｍ(５ｍ＜予想高さ≦10ｍ)
５ｍ（３ｍ＜予想高さ≦５ｍ）

津波
警報

津波
注意報

予想される
津波の高さ
が高いとこ
ろで１ｍを
超え、３ｍ以
下の場合
予想される
津波の高さ
が高いとこ
ろで 0.2ｍ以
上、１ｍ以下の場合であって、津波に
よる災害の
おそれがあ
る場合

３ｍ
（１ｍ＜予想高さ≦３ｍ）

１ｍ

(表記

（0.2ｍ≦予想高さ≦１ｍ）

しない)

海の中では人は速い流れに巻き込まれ、また、養殖いかだが流失し小型船舶が転覆する。
海の中にいる人はただちに海から上がって、海岸から離れる。海水浴や磯釣りは危険なので行わない。注意報が解除されるまで、海に入ったり海岸に近づいたりしない。

※ 「津波の高さ」とは、津波によって潮位が高くなった時点における潮位と、その時点に津波がなかったとした場合の潮位との差であって、津波によって潮位が上昇した高さをいう。

津 3-8

第１節
エ

情報の収集・伝達

津波警報等の留意事項(ｱ) 沿岸に近い海域で大きな地震が発生した場合、津波警報等の発表が津波の襲来に間に合わない場合がある。
(ｲ) 津波警報等は、精査した地震の規模や実際に観測した津波の高さをもとに更新する場合がある。
(ｳ) 津波による災害のおそれがなくなったと認められる場合、津波警報等の解除を行う。こ
のうち、津波の観測状況等により、津波がさらに高くなる可能性は小さいと判断した場合には、津波の高さが津波注意報の発表基準未満となる前に、海面変動が継続することや留意事項を付して解除を行う場合がある。
(ｴ) どのような津波であっても、危険な地域からの一刻も早い避難が必要であることから、
市は、高齢者等避難は発令せず、基本的には避難指示のみを発令する。また、緊急安全確保は基本的には発令しない。
(ｵ) 大津波警報、津波警報、津波注意報により、避難の対象とする地域が異なる。
(2) 津波情報
ア

気象庁は、津波警報等を発表した場合には、各津波予報区の津波の到達予想時刻や予想される津波の高さ、各観測点の満潮時刻や津波の到達予想時刻等を津波情報で発表する。

津波情報の種類と発表内容
情報の種類

発表内容

津波到達予想時刻・予想され各津波予報区の津波の到達予想時刻(注2)や予想される津波の高さ

る津波の高さに関する情報（発表内容は津波警報・注意報の種類の表に記載）を発表(注1)

各地の満潮時刻・津波到達予

主な地点の満潮時刻や津波の到達予想時刻を発表

想時刻に関する情報
津波観測に関する情報

沿岸で観測した津波の時刻や高さを発表(注 3)
沖合で観測した津波の時刻や高さ、及び沖合の観測値から推定

沖合の津波観測に関する情報される沿岸での津波の到達時刻や高さを津波予報区単位で発表(注4)(注１)「津波到達予想時刻・予想される津波の高さに関する情報」は、ＸＭＬ電文では、「津波警報・注意
報・予報」（VTSE41）に含まれる。
(注２)

この情報で発表される到達予想時刻は、各津波予報区で最も早く津波が到達する時刻である。場合
によっては、この時刻よりも１時間以上遅れて津波が襲ってくることもある。

(注３)

津波観測に関する情報の発表内容について
・沿岸で観測された津波の第１波の到達時刻と押し引き及びその時点までに観測された最大波の観測時刻と高さを発表する。

・

最大波の観測地については、大津波警報又は津波警報を発表中の津波予報区において、観測された津波の高さが低い間は、数値ではなく「観測中」の言葉で発表して、津波が到達中であることを
伝える。

(注４)

沖合の津波観測に関する情報の発表内容について

津 3-9

第１節 情報の収集・伝達
・

沖合で観測された津波の第１波の観測時刻と押し引き、その時点までに観測された最大波の観測時刻と高さを観測点ごとに発表する。また、これら沖合の観測値から推定される沿岸での推定値（第１波の推定到達時刻、最大波の推定到達時刻と推定高さ）を津波予報区単位で発表する。

・

最大波の観測値及び推定値については、沿岸での観測と同じように避難行動への影響を考慮し、一定の基準を満たすまでは数値を発表しない。大津波警報又は津波警報が発表中の津波予報区において、沿岸で推定される津波の高さが低い間は、数値ではなく「観測中」（沖合での観測値）又は「推定中」（沿岸での推定値）の言葉で発表して、津波が到達中であることを伝える。

沿岸で観測された津波の最大波の発表内容
警報・注意報の発表状況観測された津波の高さ

内容

１ｍ超

数値で発表

１ｍ以下

「観測中」と発表

0.2ｍ以上

数値で発表

0.2ｍ未満「観測中」と発表

大津波警報

津 波 警 報
数値で発表(津波の高さがごく小さい場
津波注意報(すべての場合)合は「微弱」)と表現）

沖合で観測された津波の最大波（観測値及び沿岸での推定値(注5)）の発表内容
沿岸で推定される発表中の津波警報等

発表内容
津波の高さ
沖合での観測値、沿岸での推定値とも数
３ｍ超
値で発表

大津波警報
沖合での観測値を「観測中」、沿岸での３ｍ以下推定値を「推定中」と発表
沖合での観測値、沿岸での推定値とも数１ｍ超値で発表
津 波 警 報沖合での観測値を「観測中」、沿岸での推１ｍ以下定値を「推定中」と発表
沖合での観測値、沿岸での推定値とも数
津波注意報(すべての場合)
値で発表

(注５)

イ

沿岸からの距離が100ｋｍを超えるような沖合の観測点では、津波予報区との対応付けが難しいため、沿岸での推定値は発表しない。また、最大波の観測値については数値だけではなく「観測中」の言葉で発表して、津波が到達中であることを伝える。

津波情報の留意事項(ｱ) 津波到達予想時刻・予想される津波の高さに関する情報
・

津波到達予想時刻は、津波予報区の中で最も早く津波が到達する時刻である。同じ津波予報区の中でも場所によっては、この時刻よりも数十分、場合によっては１時間以上
津 3-10第１節

情報の収集・伝達

遅れて津波が襲ってくることがある。
・

津波の高さは一般的に地形の影響等のため場所によって大きく異なることから、局所的に予想される津波の高さより高くなる場合がある。

(ｲ) 各地の満潮時刻・津波到達予想時刻に関する情報
・

津波と満潮が重なると、潮位の高い状態に津波が重なり、被害がより大きくなる場合がある。

(ｳ) 津波観測に関する情報
・

津波による潮位変化(第１波の到達)が観測されてから最大波が観測されるまでに数時間以上かかることがある。

・場所によっては、検潮所で観測した津波の高さよりも更に大きな津波が到達している
おそれがある。

(ｴ) 沖合の津波観測に関する情報
・

津波の高さは、沖合での観測値に比べ、沿岸ではさらに高くなる。

・

津波は非常に早く伝わり、「沖合の津波観測に関する情報」が発表されてから沿岸に津波が到達するまで５分とかからない場合もある。また、地震の発生場所によっては、情報の発表が津波の到達に間に合わない場合もある。

(3) 津波予報
気象庁は、地震発生後、津波による災害が起こるおそれがない場合には、以下の内容を津
波予報で発表する。

津波予報の発表基準とその内容
発表基準

内

津波が予想されないとき(地震情報に含めて発表)
0.2ｍ未満の海面変動が予想されたとき(注)(津波に関するその他の情報に含めて発表)
津波注意報の解除後も海面変動が継続するとき(注) (津波に関するその他の情報に含めて発表)

容

津波の心配なしの旨を発表
高いところでも0.2ｍ未満の海面変動のため被害の心配はなく、特段の防災対応の必要がない旨を発表
津波に伴う海面変動が観測されており、今後も継続する可能性が高いため、海に入っての作業や釣り、海水浴などに際しては十分な留意が必要である旨を発表(注) 「0.2ｍ未満の海面変動が予想されたとき」又は「津波警報等の解除後も海面変動が継続するとき」に発表する津波予報は、ＸＭＬ電文では「津波警報・注意報・予報」（VTSE41）で発表される。

(4) 津波予報区
津波警報等は津波予報区単位で発表され、宮城県沿岸の津波予報区は「宮城県」である。

津 3-11

第１節 情報の収集・伝達

４．予報の周知及び発令
津波予報を受けたとき又は市長が津波のおそれがあると認めたときは、市民等に対し、次の区分
により津波予報の周知及び発令を行うものとする。

津波注意報標識
標

標識の種類
鐘

津波注意報標識

サイレン音

音(約 10 秒)

(３点と２点との斑打)
●

●

● ●

●

(約２秒)

津波注意報、津波警報及び大津波警報

識(約 10 秒)

(約１分)

(１点２個と２点との斑打）

解除標識

● ●

●

●

(約 3 秒)

津波警報及び大津波警報標識
標

識

標識の種類
鐘

津波警報標識

●

●

音

(２点)
● ● ●

サイレン音
(約５秒)
●
(約６秒)

(連点)
● ● ● ●

大津波警報標識

(約３秒)
(約２秒)

第５

(短声連点)

災害情報の収集・伝達

Ⅰ地震対策編・第３章

災害応急対策

第１節「情報収集・伝達」第３「災害情報の収集・伝達」

災害応急対策

第１節「情報収集・伝達」第４「県への報告」を準用す

災害応急対策

第１節「情報収集・伝達」第４「通信手段の確保」を準を準用する。

第６

県への報告

Ⅰ地震対策編・第３章
る。

第７

通信手段の確保

Ⅰ地震対策編・第３章用する。

津 3-12第２節

第２節

津波災害広報活動

津波災害広報活動

Ⅰ地震対策編・第３章

災害応急対策

第２節「災害広報活動」を準用する。

津波災害の広報にあたっては、以下の４点に留意する。
何を知らせるべきか

・津波注意報・警報の発表（伝達内容について、あ・津波到達予想地域、津波到達予想時間、津波の最大高さ

らかじめ想定し、雛形を・津波襲来の危険性

作成しておく）・避難指示等
・実施すべき行動、対策

対象者（誰に対して知らせるか）・市民、滞在者（観光客、外国人等）、通過者、企業・事業所等勤務者など
・指定避難所等避難者など（在宅避難者等含む。）

伝達手段（どのような・防災行政無線（同報系）、サイレン、津波フラッグ、広報車

手段で）・マスメディア（テレビ、ラジオ、ケーブルテレビ）
・インターネット
・電話、ＦＡＸ

伝達のタイミング（い・地震直後（職員を介した放送、地震震度、津波の危険性、避難指示）

つ、どのタイミングで知・津波予報発表直後（津波予報、津波情報、被害状況等、指定避難所開設

らせるか）

状況）
・津波終息後（津波警報・注意報の解除、避難指示の解除、指定避難所の閉鎖）

津 3-13

第３節 組織・動員

第３節

組織・動員

Ⅰ地震対策編・第３章

第４節

第３節「組織・動員」を準用する。

応援の要請・受入れ

Ⅰ地震対策編・第３章

第５節

災害応急対策

災害応急対策

第４節「応援の要請・受入れ」を準用する。

災害救助法の適用

Ⅰ地震対策編・第３章

災害応急対策

第５節「災害救助法の適用」を準用する。

津 3-14

第６節

第６節
第１

救急・救助活動

救急・救助活動目的

津波発生時の救急・救助活動は、Ⅰ地震対策編・第３章

災害応急対策

第６節「救急・救助活動」を準用することとするが、海上の捜索などが必要となる場合も想定されるため、県や宮城海上保安部等、関係機関と連携して被害状況の調査及び救助活動を行う。

《応急対策の流れ》
津

波

警

報

等

解

除

被 害 状 況 の 把 握（各部、都市産業部道路公園班、エリア、関係機関）

応
急
対
策
等
（各部、都市産業部道路公園班、エリア、関係機関）

救 助 活 動 、 捜 査（消防部､エリア（現地班）､関係機関）

第２

応

援
要
(消防部)

請

被害状況調査等対応１．陸上対応《実施担当－関係機関等》
各部、都市産業部道路公園班、エリア、県、関係機関―

各部、自衛隊(1) 市は、直ちに被害状況を把握し、県に報告する(2) 市、東北地方整備局及び宮城県仙台土木事務所は、津波予報解除後に津波の影響範囲の道路・橋梁についてパトロールを実施し、道路施設における被害状況の把握を実施し、対策を検討する。
(3) 仙台塩釜港湾事務所は、津波予報解除後に速やかに施設の調査を実施し、被害状況を把握するとともに、二次災害の危険性の有無等を検討する。
(4) 県は、相当の被害が見込まれるときは、被害状況の把握について自衛隊に対して応援を要請する。

津 3-15

第６節 救急・救助活動

２．海上等対応《実施担当－関係機関等》
宮城海上保安部、河川管理者(1) 宮城海上保安部は、海上及び沿岸部における被害状況の把握について、関係機関と密接な連携を図るとともに、船艇、航空機等を活用し、積極的に情報収集活動を実施する。
(2) 河川管理者は、沈船、漂流物等により船舶の航行が危険と認められる場合には、防災関係機関に連絡するとともに、障害物除去等に努め、河川等の安全の確保を図る。

第３

救助活動等

１．陸上における救助《実施担当－関係機関等》
消防部、エリア（現地班）―

塩釜地区消防事務組合消防本部、塩釜警察署、関係機関

市は、津波の規模、時間的余裕により救助が可能と判断したときは、多賀城消防署、塩釜警察署と連携して救助を実施する。この場合、要配慮者を優先する。

２．公有水面における救助《実施担当－関係機関等》
消防部―

地元漁業関係者、自衛隊、宮城海上保安部、関係機関(1) 消防団は、河川等における要救助者を発見した場合、直ちに多賀城消防署、塩釜警察署、地元漁業関係者の協力を得ながら、救助及び捜査活動等を行うものとするが、救助活動が困難な場合
は、県に対して救助活動の実施を要請する。
(2) 県は、要請を受けた場合、防災ヘリコプターにより救助にあたるものとするが、要救助者が相当数見込まれる場合は、自衛隊、宮城海上保安部に速やかに救助活動を要請する。

津 3-16

第７節

第７節

医療救護活動Ⅰ地震対策編・第３章

第８節

災害応急対策

第１０節「緊急輸送活動」を準用する。

災害応急対策

第１１節「避難活動」を準用する。

災害応急対策

第１２節「指定避難所の開設・管理」を準用する。

災害応急対策

第１３節「建築物・住宅応急対策」を準用する。

応急仮設住宅等の確保

Ⅰ地震対策編・第３章

第１５節

第９節「交通の機能確保」を準用する。

建築物・住宅応急対策

Ⅰ地震対策編・第３章

第１４節

災害応急対策指定避難所の開設・管理

Ⅰ地震対策編・第３章

第１３節

第８節「消火活動」を準用する。

避難活動

Ⅰ地震対策編・第３章

第１２節

災害応急対策

緊急輸送活動Ⅰ地震対策編・第３章

第１１節

第７節「医療救護活動」を準用する。

交通の機能確保

Ⅰ地震対策編・第３章

第１０節

災害応急対策

消火活動

Ⅰ地震対策編・第３章

第９節

医療救護活動

災害応急対策

第１４節「応急仮設住宅等の確保」を準用する。

要配慮者等の対応

Ⅰ地震対策編・第３章

災害応急対策

第１５節「要配慮者等の対応」を準用する。

津 3-17

第１６節 家庭動物等の収容対策

第１６節

家庭動物等の収容対策

Ⅰ地震対策編・第３章

第１７節

災害応急対策

第１６節「家庭動物等の収容対策」を準用する。

食料、飲料水及び生活必需品の調達・供給活動

Ⅰ地震対策編・第３章

災害応急対策

第１７節「食料、飲料水及び生活必需品の調達・供給活動」

を準用する。

第１８節

防疫・保健衛生活動

Ⅰ地震対策編・第３章

第１９節

第１

第１８節「防疫・保健衛生活動」を準用する。

遺体の収容・処理及び埋火葬

Ⅰ地震対策編・第３章

第２０節

災害応急対策

災害応急対策

第１９節「遺体の収容・処理及び埋火葬」を準用する。

廃棄物の処理目 的

大規模地震・津波災害時には、建築物の倒壊、流出、火災等によって多量の災害廃棄物のほか、被災自動車や家具、家電、草木類など多種の災害廃棄物が発生し、一般災害での対応では不十分な場合も考えられることから、災害対策本部内に災害廃棄物等対策室を設置し対応するものとする。
以下、Ⅰ地震対策編・第３章

第２１節

災害応急対策

第２１節「社会秩序の維持」を準用する。

応急教育等

Ⅰ地震対策編・第３章

第２３節

第２０節「廃棄物の処理」を準用する。

社会秩序の維持

Ⅰ地震対策編・第３章

第２２節

災害応急対策

災害応急対策

第２２節「応急教育等」を準用する。

防災資機材及び労働力の確保

Ⅰ地震対策編・第３章

災害応急対策

第２３節「防災資機材及び労働力の確保」を準用する。
津 3-18

第２４節

第２４節

津波水防応急対策

Ⅰ地震対策編・第３章

第２５節

災害応急対策

第２４節「地震水防応急対策」を準用する。

公共土木施設等の応急対策

Ⅰ地震対策編・第３章

第２６節

津波水防応急対策

災害応急対策

第２５節「公共土木施設等の応急対策」を準用する。

ライフライン施設等の応急復旧

Ⅰ地震対策編・第３章

災害応急対策

第２６節「ライフライン施設等の応急復旧」を準用する。

津 3-19

第２７節 農業関係応急対策

第２７節

農業関係応急対策

Ⅰ地震対策編・第３章

災害応急対策

第２７節「農業関係応急対策」を準用し、漁業施設の応急対策は、以下のとおりとする。

第４

漁業施設の応急対策

１．漁船の応急対策
漁船が転覆・沈没により船舶の航行が危険と認められる場合には、防災関係機関に連絡するとともに、障害物除去等に努め、海上交通安全の確保を図る。障害物除去時には、油流出に十分配慮する。

２．公共施設の応急対策
河川管理者は、堤防等漁船係留施設等が被災した場合、被害の調査を早急に行う。また、これらの施設に被害のおそれがある場合は、その箇所の補強工事を至急行う。

３．応急対策
水産物の生産者・団体等は、その生産施設等に生じた被害について応急対策を行う。

４．資機材の確保
必要に応じ補修資機材の購入斡旋等の速やかな供給体制の整備を行う。

５．応急技術対策(1) 施設の早期修理と水産物の生産管理及び種苗の再生産に努める。
(2) 補充種苗保有量の調査と情報交換及び種苗の供給体制の整備を行う。

津 3-20

第２８節

第２８節

二次災害・複合災害防止対策

Ⅰ地震対策編・第３章

第２９節

災害応急対策

第２８節「二次災害・複合災害防止対策」を準用する。

応急公用負担等Ⅰ地震対策編・第３章

第３０節

二次災害・複合災害防止対策

災害応急対策

第２９節「応急公用負担等」を準用する。

ボランティア活動

Ⅰ地震対策編・第３章

災害応急対策

第３０節「ボランティア活動」を準用する。

なお、本計画に示す部課名は令和４年４月１日時点のものとする。その後、組織改編があった場合には、これに準じた対応を行う。

津 3-21

1

第４章

災害復旧・復興対策

第１節 災害復旧・復興

第１節
第１

災害復旧・復興
目

的

地震・津波発生時に一刻も早い被災者の生活安定及び社会基盤の再構築を図るとともに、長期的な視点から地震・津波に強い多賀城市を構築していくことを目的とする。

第２

災害復旧・復興の基本方向の決定《実施担当－関係機関等》
企画経営部

―

総務部総務課１．基本方針市は、被災地の再建を行うため、被害状況及び地域特性並びに応急復旧後の状況等を考慮し、必要に応じ県等関係機関と協議を行い、現状復旧を目指すか、あるいは、地震・津波に強いまちづくり等の中長期的、計画的復興を目指すかについて早急に検討し、基本方向を定める。

２．市民意向の尊重
被災地の復旧・復興については、市が主体となり、市民の意向を尊重しつつ協同して計画的に行う。
また、男女共同参画の観点から女性の参画を促進するとともに、障害者、高齢者等の要配慮者についても、参画を促進するよう努める。

第３

災害復旧計画《実施担当－関係機関等》
企画経営部

―

各部

１．基本方針市は、被災者の生活再建はもとより、被災施設等の復旧においては、現状復旧にとどまらず、地震・津波に強いまちづくりを視野に入れ、必要に応じて改良復旧を行うものとする。これらの災害復旧を効率的かつ効果的に実施するため、必要に応じ災害復旧計画を速やかに策定し、実施する。

２．事業計画の策定
災害応急対策を講じた後に、被害の程度を十分に調査し、それぞれの所管する公共施設に関する復旧計画を速やかに策定する。その計画は概ね次の計画とする。
なお、計画の策定にあたっては、関係機関と連携を図りながら被災原因、被災状況等を的確に把津 4-1

第１節 災害復旧・復興

握し、基本方針との整合を図りながら策定するものとする。
(1) 公共土木施設災害復旧事業計画（公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法（昭和26年法律第97号）)
ア

河川

イ

林地荒廃防止施設

ウ

急傾斜地崩壊防止施設

エ

道路

オ

港湾

カ

下水道

キ

公園

(2) 農林水産業施設災害復旧事業計画（農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律）(3) 都市災害復旧事業計画（都市災害復旧事業国庫補助に関する基本方針及び都市災害復旧事業費事務取扱方針）(4) 水道施設並びに清掃施設等災害復旧事業計画（水道法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律）(5) 社会福祉施設災害復旧事業計画（生活保護法、児童福祉法、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法、老人福祉法、売春防止法）(6) 公立学校施設災害復旧事業計画（公立学校施設災害復旧費国庫負担法）(7) 公営住宅災害復旧事業計画（公営住宅法）(8) 公立医療施設災害復旧事業計画（医療法、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律）(9) その他災害復旧事業計画

３．事業の実施(1) 市、県、指定地方行政機関、指定公共機関及び指定地方公共機関等と連携し、復旧を迅速に進めるため、必要な職員の配備、職員の応援及び派遣等について、必要な措置を講じる。
(2) 市、県、指定地方行政機関、指定公共機関及び指定地方公共機関等と連携し、あらかじめ定めた物資、資材の調達計画及び人材の広域応援等に関する計画を活用しつつ、関係機関が緊密に連携し、迅速かつ円滑に被災施設等の復旧事業、災害廃棄物及び堆積土砂の処理事業を行い、又は支援する。
（3）市及び県は、県道又は市道の災害復旧に対して、実施に高度な技術又は機械力を要する工事で国の権限代行制度による支援が必要な場合には、国に要請を行う。
津 4-2

第１節 災害復旧・復興(4) 市は、市が管理を行う二級河川以外の河川で市長が指定したもの（以下「準用河川」という。）における河川の改良工事若しくは修繕又は災害復旧事業に関する工事について、実施に高度な技術又は機械力を要する工事で、国の権限代行制度による支援が必要な場合には、国に要請を行う。
(5) 市及び県は、県が管理の一部を行う指定区域内の一級河川若しくは二級河川又は市が管理を行う準用河川に係る維持（河川の埋塞に係るものに限る。）について、実施に高度な技術又は機械力を要する維持で、国の権限代行制度による支援が必要な場合には、国に要請を行う。
(6) 津波災害は、沿岸部の農林漁業者に対して壊滅的な被害をもたらす場合があることから、市及び県は、農地の塩害対策、漁場及び水産業の一体的復旧等に十分留意する。
(7) 市は津波浸水に伴い、土砂災害の危険性が高まっている箇所について、二次的な土砂災害防止の観点から、県に対し土砂災害防止対策を要請する。

４．災害復旧事業に伴う財政援助
法律に基づき一部負担又は補助を受けるもの(1) 公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法(2) 公立学校施設災害復旧費国庫負担法(3) 公営住宅法(4) 土地区画整理法(5) 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(6) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(7) 予防接種法(8) 都市災害復旧事業国庫補助に関する基本方針(9) 農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律(10)その他

第４

災害復興計画《実施担当－関係機関等》
企画経営部

―

各部

災害復興は、被害を受けた施設の従来の機能回復はもとより、各地域における災害の教訓や地域的特色を活かし、地震・津波に強いまちづくり等の将来的なビジョンを明確にし、復興を図るものとする。
災害復興事業を効率的かつ効果的に実施するため、被災後、必要に応じ速やかに県と協議しながら災害復興に関する基本方針及び復興計画を作成し、計画的な復興事業を推進する。
津 4-3

第１節 災害復旧・復興

１．復興計画の基本方針
市は、津波復興の必要性を確認したとき、復興方針を策定する。

２．復興計画の策定
市は、津波災害復興方針に基づき、具体的な津波災害復興計画を策定する。
策定にあたっては、被災前の地域の課題等を把握し、被災を契機に都市構造や地域産業をより良いものに改変するよう関係機関等と調整を図り、事業を推進するとともに、地域のコミュニティの維持・回復や再構築に十分配慮する。また、市民等に対して、事業に係る説明責任を果たすものとする。

３．復興事業の実施
復興事業を早期に実施するため、市は、必要な職員の配備及び職員の応援並びに派遣等について必要な措置を講じる。

第５

災害復興基金の設立等《実施担当－関係機関等》
企画経営部

―

各部

市及び県は、被災者の救済及び自立支援や、被災地域の総合的な復旧・復興対策等をきめ細かに、かつ、機動的、弾力的に進めるために、特に必要があるときは、災害復興基金の設立等、機動的、弾力的推進の手法について検討する。

第６復興組織体制の整備《実施担当－関係機関等》
企画経営部

―

各部

市は、災害の規模等必要に応じて、復興組織体制の整備を図り、被災者を支援する。

津 4-4

第２節 被災者の生活再建等への支援

第２節

被災者の生活再建等への支援

Ⅰ地震対策編・第４章

第３節

第２節「被災者の生活再建等への支援」を準用する。

住宅復旧支援Ⅰ地震対策編・第４章

第４節

復旧対策・復興対策

復旧対策・復興対策

第３節「住宅復旧支援」を準用する。

産業復興の支援

Ⅰ地震対策編・第４章

復旧対策・復興対策

第４節「産業復興の支援」を準用する。

津 4-5

第５節 都市基盤の復興対策

第５節

都市基盤の復興対策《実施担当－関係機関等》
企画経営部

第１

目 的

市民生活や産業活動の早期回復を図るため、被災した道路、鉄道等の主要交通施設、ライフライ
ン等を緊急に復旧し、今まで以上に災害に強い地域に再生するために都市基盤の復興計画を必要に応じて策定することとする。
被災地の復興計画の作成に際しては、地域のコミュニティが被災者の心の健康の維持を含め、被災地の物心両面にわたる復興に大きな役割を果たすことに鑑み、その維持・回復や再構築に十分に
配慮する。

第２

防災・減災まちづくり

１．市は、再度、災害防止とより快適な都市環境を目指し、市民等の安全と環境保全等にも配慮した防災・減災まちづくりを実施する。その際、まちづくりは現在の市民等のみならず、将来の市民等のためのものという理念のもとに、計画作成段階で都市のあるべき姿を明確にし、将来に悔いのないまちづくりを目指すこととし、市民等の理解を求めるよう努める。併せて、障害者、高齢者、女性等の意見が反映されるよう、環境整備に努めるものとする。

２．復興のため市街地の整備改善が必要な場合には、被災市街地復興特別措置法等を活用するとともに、市民等の早急な生活再建の観点から、防災・減災まちづくりの方向について、できるだけ速やかに市民等の合意を得るように努め、合理的かつ健全な市街地の形成と都市機能の更新を図る。

３．防災・減災まちづくりに当たっては、必要に応じ、避難路、避難地、延焼遮断帯、防災活動拠点ともなる幹線道路、都市公園、河川等の骨格的な都市基盤施設及び防災安全地区の整備、ライ
フラインの耐震化等、建築物や公共施設の耐震・不燃化等を基本的な目標とする。この際、都市の防災機能の強化のみならず、地域の環境保全、レクリエーション空間の確保、景観構成に資するものであり、その点を市民等に対し十分に説明し、理解と協力を得るように努める。

４．市民等の生命や財産に及ぼす被害を最小限に止めるためには、市民、事業者等が連携し、自助・共助といった地域コミュニティレベルでの防災体制の構築が不可欠であることから、防災教
育や防災訓練などを実施し、防災意識を高めるとともに、市民相互の連携を通じ、地域コミュニ
ティの防災体制の充実を図る。

津 4-6

第５節 都市基盤の復興対策

５．新たなまちづくりの展望、計画決定までの手続き、スケジュール、被災者サイドでの種々の選択肢等の施策情報等を、市民等に対し提供する。

第３想定される計画内容例《実施担当－関係機関等》
企画経営部

―

各

部

想定される計画内容は次のとおりである。
１．主要交通施設の整備
道路、鉄道等の主要交通施設の早期復旧と耐震化・ネットワーク化による機能強化等

２．被災市街地の整備
面的整備事業等による被災市街地の復興と災害に強いまちづくりの早期実現

３．ライフラインの整備
上・下水道の早期復旧と耐震性強化や情報通信システムの信頼性・安全性の向上

４．河川等の整備
河川、ため池等の施設の早期復旧と耐震性の強化及び防災拠点・防災帯の整備による防災空間確
保等

津 4-7

第６節 義援金の受入れ・配分

第６節

義援金の受入れ・配分

Ⅰ地震対策編・第４章

第７節

第６節「義援金の受入れ・配分」を準用する。

激甚災害の指定Ⅰ地震対策編・第４章

第８節

災害復旧・復興対策

災害復旧・復興対策

第７節「激甚災害の指定」を準用する。

災害対応の検証

Ⅰ地震対策編・第４章

災害復旧・復興対策

第８節「災害対応の検証」を準用する。

津 4-8