一般財団法人

自然環境研究センター

JAPAN WILDLIFE RESEARCH CENTERPROFILEJAPAN WILDLIFE RESEARCH CENTER

ご あ い さつセンターの概要
名

一般財団法人称

沿自然環境研究センター

Japan Wildlife Research Center

1992年（平成 4 年）7 月、日本野生生物研究センターから名称変更
2012年（平成24年）7 月、一般財団法人へ移行

一般財団法人理事長

三浦

自然環境研究センター

愼悟所

在〒130-8606

地

東京都墨田区江東橋三丁目3番7号

基本財産

2 億円

設立年月日

1978年
（昭和53年）10月 6 日革1978（昭和53）
財団法人

TEL 03-6659-6310（代）

日本野生生物研究センター設立

1992（平成4）
財団法人

日本は南北3,000キロメートルに及ぶ細長い弧状列島で、亜熱帯から寒帯までの気候帯に常緑広組に名称変更

織葉樹林から常緑針葉樹林・高山ツンドラまでの多彩な植物相が広がり、そこには5,000種を超える事務局環境管理室

維管束植物が生育しています。そしてこの植物相を基盤に多様な動物相が成立しています。脊椎動物や昆虫類などの種数は、国土面積当たり換算すると世界でも屈指であり、同時に固有種の数も抜きん出ています。日本は、地球規模の生物多様性ホットスポットのひとつなのです。
この豊かな自然環境の中で人々は暮らしを営んできました。高度な土地利用と旺盛な経済活動によって日本は先進国の仲間入りを果たしてきましたが、その一方で、生物多様性や自然環境も傷つ

研究本部

評議員会

普及事業室

理事長
専務理事
理事

事業本部

監

国際希少種管理事業部
特別国際種事業者
登録事業部

事
企画開発部

外来生物管理事業部

システム管理部

生物分類技能検定
事務局

ばなりません。

人材派遣事業部た。そして20世紀末には、この生物学を基礎に、生物多様性の保全や野生動物との共生を目指した

目的と事業（定款より）
自然環境研究センターは、生態系の保全など生物多様性の保全の重要性に鑑み、国内保全生物学（Conservation Biology）や野生動物管理学（Wildlife Management）が生まれるよう及び国外の自然環境の保全に関する調査研究、情報の収集整理及び提供等を行い、もっになりました。生物多様性の保全や希少種の保護、外来生物の排除や加害動物の管理には、これらて自然環境保全の推進に資するとともに、現在及び将来の持続可能な人間－環境系の創研究分野を適用し、発展させていかなければなりません。
自然環境研究センターは、人間社会と自然、野生動物との共存・共生を理念に1978年に設立されました。以来、この分野のパイオニアとして、つねに自然科学と政策科学を結びつけることを目標に、各種の生態系、自然遺産地域や多様な生物種を対象に調査研究を積み重ね、情報の収集・整理や提供を進めてきました。同時に、これらの分野に関わる国際協力や人材育成などの事業にも参画してきました。今後もこれらの活動をますます充実・発展させて、豊かな生物多様性と貴重な自然環境を次世代へとバトンタッチすることを念願してやみません。

造に寄与することを目的として、次の事業を実施しています。
1．自然環境及び自然環境の保全に関する調査研究
2．自然環境及び自然環境の保全に関する情報・標本等資料の収集整理、解析及び提供
3．自然環境保全に関する技術援助、人材派遣等の支援活動
4．自然環境の保全のための人材の育成及びそれに関する技能の検定
5．自然環境の保全に関する講演会、研究会、出版物の刊行等による普及啓発
6．野生鳥獣の保護管理及び希少な野生動植物の種の保存並びに外来生物の防除等による生物多様性の保全
7．環境の保全に係る社会基盤の整備に関する調査、計画策定等
8．その他、目的を達成する為に必要な事業

2

国際希少野生動植物種の認定機関に指定される2000（平成12）東京都文京区から台東区へ移転

2003（平成15）
一般労働者派遣事業許可を取得

2004（平成16）外来生物法の種類名証明書発行機

生物学の歴史は、個々の生物の興味深い生活誌を記述する自然史（Natural History）から出発し、その後に分類学や解剖学、生理学や生態学などが生まれ、現代の生物学の体系がつくられてきましに指定される

1995（平成7）第 2 研究部を招き、人と結びついてきた自然をかえって劣化させたり、他方では大型哺乳類や外来種の分布を拡大させ、農林業に深刻な被害を発生させています。私たちはこの困難な課題に立ち向かわなけれ鳥獣被害防止室理事会

1993（平成5）国際希少野生動植物種の登録機関

第 1 研究部

けられてきました。開発による生息地の破壊、乱獲による生物資源の枯渇、グローバル経済による外来種の侵入と増加など。危機はそれに止まりません。人口減少と少子高齢化は、人間活動の低下

自然環境研究センター

関に登録される

2006（平成18）奄美事務所、小笠原事務所開設

2008（平成20）
佐渡事務所

開設

2012（平成24）一般財団法人へ移行

2013（平成25）
東京都墨田区へ移転、設立35周年

2018（平成30）
特別国際事業者の事業登録機関として登録される
設立40周年3豊富な実績 ― 全国で展開するフィールド調査
9 ツキノワグマ地域個体群の保護管理（島根・広島・山口）JAPAN WILDLIFE RESEARCH CENTER

8 大台ケ原自然再生（奈良・三重）

1 高病原性鳥インフルエンザ緊急調査（北海道・兵庫ほか）■
1

島根・広島・山口の 3 県にまたがる「西中国地域台風による倒木、のツキノワグマ」の保護管理を進めるために、クマニホンジカの個体数

フルエンザが発生して以来、冬期には散発的に発生が確2004（平成16）年に79年ぶりに日本で高病原性鳥インの目撃等の情報から分布域を把握し、さらにカメラの増加、利用者の増認されていましたが、近年は毎年のように発生しており、トラップ法を用いて西中国山地における生息数を推加など、複合的な要養鶏場のニワトリのほか、猛禽類やツル類などの希少種定しました。これらの調査結果を特定鳥獣保護・管因により衰退してし理計画に反映させ、クマとの共存を図っています。

まった大台ヶ原の■

森林生態系を、昭和を含む様々な野鳥で高病原性鳥インフルエンザによる死亡が確認されています。当センターでは、発生地点周辺に生息する野鳥のウイルス保有状況等を把握する緊急調

30年代前半までの姿へ再生することを目指して自然再査を、約20年間にわたり日本各地で実施しています。

生が進められています。当センターは、ニホンジカの個 ツシマヤマネコの生息状況調査・ツマアカスズメバチ駆除（対馬）

体数調整や植生の回復に伴う動物相等の変化を把握する

2 カモシカ特別調査（岩手・岐阜・大分ほか）ための様々なモニタリング調査を実施しています。

国内希少野生動植物種であるツシマヤマネコについて、環全国13地域にカモシカ保護地域が設定され（四国と九州は設定準備

2■

境省が実施する保護増殖事業として、1984（昭和59）年度以降、分布や生息密度等を把握するための生息状況調査を実施中）、カモシカの保護が図られています。当センターでは、各地の保護地域において、カモシカ地域個体群を安定的に維持し、適切に保護■
4

してきました。また2012（平成24）年に対馬市で国内において初めて確認された特定外来生物ツマアカスズメバチについ管理するために、分布調査、生息密度調査、生息環境調査等を実施し、カモシカ個体群の保護管理に貢献しています。て、防除作業やモニタリングを行うと共に、地域住民による大規模な防除の支援等も実施しています。

■3

■
2

 ニホンジカ管理計画（宮崎）
各地の森林や中山間地で農林業被害や自然植生への甚大な影響を発生させているニホンジカを対象として、人との軋轢■
を軽減するための調査を実施しています。宮崎県全域を対象

2011（平成23）年 3 月の東日本大震災に起因する福島第一原発事故■1■
9計画の策定支援を行いました。

■


常生活や農業生産に支障をもたらすイノシシ、アライグマ、ハクビシ■
6■2 世界自然遺産登録・マングース防除（沖縄・奄美）の影響によって設定された帰還困難区域等で、住民の帰還に向け、日■とした生息密度や分布状況等の生息状況の調査、個体数の推定や将来予測の実施、管理施策の提案、特定鳥獣保護・管理

3 震災後の福島県における調査（福島）■
8ンの捕獲を進めています。また、捕獲による効果を科学的に検証するために、センサーカメラを用いた調査によって個体群の動態を評価し■7ています。

4 トキ野生復帰モニタリング（佐渡島）■
2021（令和 3 ）年 7 月に、奄美大島、徳之島、沖縄島北部

当センターでは佐渡に現地事務所を設けて、2008（平成20）年の第■及び西表島は世界自然遺産に登録されました。当センターで1 回トキ放鳥以降、放鳥個体を追跡したり、繁殖状況を継続的に調査するなど、トキの野生復帰に向けた業務に取り組んでいます。得らは、暫定リストへの掲載、推薦書の作成、IUCNによる現地調査、世界遺産委員会での審議等、登録までの一連の過程を■
5支援しました。また奄美大島の固有種を捕食し、その生息を脅かしているマングース防除に1996（平成 8 ）年から取り組んでおり、わなの開発や探索犬の導入等といった様々な工夫により成果を上げ、全島からの根絶寸前まで来ています。

れたモニタリングデータを活用し、捕食者対策や放鳥方法の検討を行■
5

けるトキの個体数は2023（令和 5 ）年末には推定で532個体にまで増加しました。

■
■ エトピリカ保護増殖事業（北海道）

5 希少種保全・外来種対策・西之島学術調査（小笠原諸島）

エトピリカは、かつて道東の島々で繁殖していましたが、近年生息環境等の悪化により、国内における生息個体数が急激に減少している状況にありました。このエトピリカに関す外来種等の影響により絶滅の危機に瀕している小笠原固有の陸産貝類（カタツムリ）やオガサワラハンミョウについて、飼育下で増やし、■

一部の種では元の生息地で野生復帰を進めています。クマネズミやグる保護増殖事業の一環として、近年まで繁殖が確認されていリーンアノールなど、希少種の減少要因となる外来種についても対策

るユルリ島及びモユルリ島における海鳥類調査、ドブネズミに取り組んでいます。また、2013（平成25）年以降の噴火により生態の駆除等を実施するとともに、国内飼育個体の野外導入に関系がリセットされた西之島では、原初の生態系の生物相等を明らかにする検討や情報収集を行いました。

するため総合学術調査を実施しています。

 指定管理鳥獣捕獲等事業実施計画策定業務（千葉） モニタリングサイト1000サンゴ礁（長崎・高知ほか）

7 キョン防除（伊豆大島）

6 高山帯ニホンジカ対策（南アルプス）

千葉県内で分布が拡大し、人間との軋轢

国内のサンゴ礁・サンゴ群集の状態を長伊豆大島では、特定外来生物

南アルプスでは、1990年代末からニホが生じているニホンジカ、イノシシを対象期的かつ定量的にモニタリングすることでキョンの個体数増加に伴い自然ンジカによる高山・亜高山帯への影響が急に、農林業被害の低減と、適切な個体数管サンゴ礁生態系の変化等を検出し、適切な植生への影響や農作物被害など速に拡大し、生態系の攪乱は深刻なものと理を目指して指定管理鳥獣捕獲等事業の評

自然環境保全施策に活かすため、館山からの問題が起きています。当センなっています。当センターでは、二ホンジ価と事業計画の策定をしました。また、各西表島まで全国に配置された26のサイト

ターでは、探索犬を用いた効率

カの生息状況や植生への影響を調査すると種モニタリング調査の結果に基づき捕獲効で現地の方々と協力して調査を行っていま的な銃器捕獲、新規捕獲手法のともに、高山・亜高山帯でのニホンジカの果の検証と個体数密度の推定を行い、次年す。調査ではサンゴの被度やサンゴを食べ開発や運用、防除事業実施計画

捕獲方法の検討を行うほか、標高2700mるオニヒトデや巻貝、高水温によるサンゴの白化の程度などについて調べておの立案、事業全体のコーディ付近（仙丈ヶ岳・馬ノ背）での捕獲も実施しり、これによってサンゴ礁生態系の状態を記録しています。

ネートに関わっています。ています。

度の事業計画へ反映させています。

4

うことによって、野生下での繁殖にも成功するようになり、野外にお5私たちは、国や地方自治体などからの業務を通じて、日本のみならず地球規模の自然環境保全に貢献しています。
業務分野

JAPAN WILDLIFE RESEARCH CENTER

業務分野

鳥獣の保護管理

自然環境に係るモニタリング

人間と野生動物との関係は時代や社会の移り変わりとともに大きな変化を自然環境の保全のためには、現状の把握と変化をとらえるための科学的か見せています。

つ客観的なデータを収集する必要があります。また、日本全国における野生当センターでは、科学的・計画的な鳥獣保護管理事業を推進するため、鳥動植物や自然環境の現況・変化といった基礎情報は、国の自然環境行政を推獣の分布、個体群動態、生息数、植生などのモニタリングや農林水産業等へ進する上で大変重要です。
当センターでは、自然環境保全基礎調査等の受託業務を通じて、生物多様の被害対策に関する情報の収集・整理、それら情報に基づく政策提言を行っ性の状況を科学的に評価するためのデータや情報の収集・整理に深く関わっています。また、地方自治体と鳥獣保護管理の専門家をつなぐための登録制度を支援しています。てきました。

大台ケ原における二ホンジカの保護管理事業

モニタリングサイト1000
高山帯開花フェノロジー調査

業務分野

業務分野

外来生物対策

希少種保全

国外や国内の他の地域から導入された生物である外来生物は、地域固有の近年、乱獲や開発などにより多くの種が絶滅の危機に瀕しています。この生物相や生態系を改変するなど、大きな脅威となっています。

ような絶滅の危機に瀕する希少種の保全には、その種の生態、現状、減少要

当センターでは、マングースやグリーンアノールの防除をはじめとする因、保全技術等の知見集積が重要です。
当センターでは、これまでの豊富な知見や実績を基に、希少種や、保護上様々な外来生物対策に取り組んでいます。また、「外来生物法（特定外来生

重要な地域などの保護対策に係る業務を行い、保全に大きく貢献しています。

物による生態系等に係る被害の防止に関する法律）」には策定時より関わっており、計画の見直しや改正に際しては、これまでに集積した知見や経験を基に支援するなど、外来生物対策の推進に寄与しています。

当センター開発のグリーンアノール粘着トラップ

ミヤコタナゴ（国内希少野生動植物種）
保護増殖事業における生息状況等調査

業務分野

業務分野

制度や政策の策定支援

危機管理のための迅速な対応
近年ヒトと動物、それを取り巻く環境は、相互につながっていると捉え、生物多様性を保全するには行政、地域住民、専門家の連携した取組が重要

分野横断的な課題解決のために活動するワンヘルス・アプローチの考え方がです。特に国や地方公共団体が制度・政策の方向性を示し、推し進めること注目されています。

が求められます。

当センターは、高病原性鳥インフルエンザやCSF（豚熱）など、鳥獣や社会・当センターでは、生物多様性国家戦略のような総合的な計画策定全般のほ経済への影響が大きい感染症への対応を進めてきました。また、福島第一原

か、鳥獣の保護管理、希少種の保全、外来種対策など各分野における法制度

発事故での放射性物質による生態系への影響把握など、緊急事態に対し、関や計画策定の支援、国際的な情報収集や合意形成を支援する業務に携わり、係機関や外部の専門家と協力して迅速な対応を行っています。

生物多様性条約第10回締結国会議（2010年）

技術を支えるために技術を支えるために技術を支えるために技術を支えるために

実践的な学術研究の展開

先駆的な手法の施行や開発

勉強会の開催生態系保全に係る国際協力

自然再生、鳥獣保護管理、外来生物対策など、自然環境に外来種の侵入や定着といった、従来の方法ではすぐに対処

これまでの知識・技術・技能の更新をはじめ、新たな技術

当センターでは、国際協力機構（JICA）の業務を受け、関する多様な分野で、先進的な業務に関わってきた当センできない課題に対して、探知犬の導入や対象種に特化したト獲得のために、当センター職員による内部勉強会を開催して発展途上国の環境行政担当官等を対象に、里地里山管理やサターのノウハウは、学術研究分野においても大きな貢献をしラップの開発などを行ってきました。
また、小笠原ではドローいます。

ンゴ礁保全、国立公園管理など、日本の取組を紹介しながら、ています。

ンで撮影した林冠の動画からAIによってグリーンアノール

また、今後の日本の自然と国土が人間社会の変化と関連しを自動的にカウントするシステムを構築するなど、捕獲作業てどう変わるかを予測し、人間社会と自然がどうあるべきかや調査作業の効率化を図っています。

を探る勉強会を、有識者を交えて行っています。

多くの学会において各種委員を務める研究員も多く、学会活動の活発化にも積極的に関わっています。

6

国や地方公共団体の行政実務に貢献しています。
放射線影響調査におけるサンプル採集作業

生物多様性保全や生態系管理などに関する研修を実施しています。

7

Project Highlights

JAPAN WILDLIFE RESEARCH CENTER

世界自然遺産登録支援「奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島」
世界遺産に登録されるまでには、世界遺産の暫定リストへの掲載、推薦書の作成、IUCN（国際自然保護連合）による現地調査、世界遺産委員会での審議と様々なプロセス
世界遺産登録に先立って行われたIUCNの現地調査では、視察や意見交換会等の実施を支援しました。

を経る必要があります。当センターでは当該遺産の登録において、これらすべてのプロセスにおいて日本政府を支援してきました。
また、2021（令和 3 ）年世界遺産登録後も科学委員会の運営支援や、世界遺産の価値とされている希少種や固有種の調査・研究を通じて、当該資産の保護管理を支援しています。

沖縄本島とその周辺にのみ生息する固有種のクロイワトカゲモドキ。
本種を含む南西諸島に分布するトカゲモドキ類（ 2 種 6 亜種）の生息状況の現状調査を行い、効果的な保全施策を検討しています。

西表島の後良川マングローブ林
ユネスコに提出された推薦書

奄美大島でのチャレンジ ～貴重な自然を次世代につなぐために～
奄美大島でのチャレンジ

希少野生生物の生息状況調査・保護増殖事業支援

奄美大島でのチャレンジ

マングース防除事業

奄美大島は、九州と沖縄の中間に位置し、何百万年様な関係機関・団体により、この貴重な奄美大島の生態もの間、ユーラシア大陸や日本本土と生き物の交流がな系を回復、維持し、次世代に継ぐ取組が行われていま

ハブ以上に固有種を含む多くの動物を捕食し、島固有のグースを根絶した例はなく、達成されれば世界初の快挙

かったため、独自の生物多様性が育まれ、固有種が数多す。当センターでもこの取組に関わり、世界遺産登録後生態系が破壊されてきました。となります。マングースの生息数の減少に伴い、アマミく生息・生育する重要な場所です。

も、その価値とされる希少野生生物を保全するために希防除事業等により1996（平成 8 ）年から継続して捕ノクロウサギやアマミトゲネズミ等の在来種の分布は回少種・固有種の生息状況の確認や保護増殖のための事業獲を実施した結果、2018（平成30）年の捕獲を最後に復傾向にあり、こうした成果は世界自然遺産への登録にを支援しています。

マングースは確認されておらず、奄美大島からの根絶が際しても高く評価されました。

しかし近年、マングースといった外来種等により、奄美大島固有の生態系が破壊されてきました。現在、多奄美大島でハブの駆除を目的に放されたマングースは、アマミトゲネズミは奄美大島固有種で、国内希少野生動植物種に指定されています。マングースの影響により一時は大きく数を減らしましたが、マングース防除事業の成果により近年は生息数・分布ともに回復傾向にあります。

マ ン グ ー ス 探 索 犬 は、ハ ン ドラーとともにマングースの生体臭気や糞を探します。マングースの根絶を確認する上で、探索犬の活躍は不可欠です。

奄美大島と徳之島の固有種アマミノクロウサギは、マングースの防除が進むとともに分布が回復し、今では市街地近くの山林を含む島内の広範囲で生息が確認されています。

奄美大島の固有種アマミカヤラ
ン、環境省レッドリストで絶滅危惧IA類に指定されています。
当センターでは奄美大島を中心に希少植物の生育状況の調査を行っています。

渓流沿いにのみ分布する希少な植物を探索している様子。調査により生息域内・生息域外保全推進のための知見を収集しています。

8目前に迫っています。奄美大島ほどの面積の島からマン奥山を含む島内全域にわなを設置し、マングースを捕獲してきました。奄美大島では、2018（平成30）年 4 月の捕獲を最後にマングースの生息は確認されていません。

9Project Highlights

JAPAN WILDLIFE RESEARCH CENTER

野生生息地へ移殖したアナカタマイマイ2017（平成29）年に国内初確認されたヒアリ同定マニュアルやヒアリの防除に関する基本的考え方を整理し、ヒアリ類の侵入・定着防止に向けた国の施策を支援しています。
移殖後のモニタリング「小笠原諸島」の保護増殖

外来種対策に係る支援

2011（平成23）年に世界自然遺産に登録された小笠原諸島は、総面積外来生物法（特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法の約70% が遺産地域に指定されており、陸産貝類（カタツムリ）や昆虫、律）の改正支援「外来種被害防止行動計画」の策定、「生態系被害防止外植物などで数多くの固有種が見られます。遺産価値を維持するため、登録来種リスト」の作成に全面的に携わるとともに、特定外来生物の追加指定後も外来種対策や生態系モニタリングなど、行政機関によって様々な保全等、国の重要な施策の推進を継続的に支援しています。また、非意図的に管理が進められています。

侵入する外来生物の対策として、疑わしい生物の同定及び発見時の緊急的当センターでは、環境省事業により絶滅の危機にあるオガサワラハンな防除、植物防疫所や税関の行政職員のための同定マニュアル等を作成し、ミョウや陸産貝類の保護増殖を実施しており、父島にある小笠原世界遺産水際対策を支援しています。

センターでの飼育繁殖や元の生息地への野生復帰を進めています。また、野外での生息状況モニタリングや生息地の環境改善、外来捕食者対策、新たな種の飼育技術開発、他施設での分散飼育の支援など、多面的に保全に環境省の実施する対策の他にも、調査で得られた知見の普及を図るため、父島の小笠原世界遺産センター内にある保護増殖室（ 6 種のカタマイマイ属・オガサワラハンミョウの飼育繁殖を実施）取り組んでいます。

野生復帰のためにマーキングしたオガサワラハンミョウの成虫

10

地域住民や市町村担当者を対象とした報告会の開催や、それぞれの外来種被害防止対策マニュアルを作成するなど、地域の総合的な被害対策にも貢献しています。

ハンミョウ幼虫の巣穴モニタリング

野外での生息状況モニタリング

キョン探索犬

ツマアカスズメバチ

主要な港湾周辺における外来アリ類のモニタリング調査

11

Project Highlights

JAPAN WILDLIFE RESEARCH CENTER

大台ケ原のニホンジカ

生物多様性の保全は国際的な関心事であり、2022（令和 4 ）年にカナダ（モントリオール）で開催された生物多様性条約第15回締約国会議第二部では、「昆明・モントリオール生物多様性枠組」が採択されました。
この国際的な枠組を踏まえて策定された「生物多様性国家戦略2023-2030」
は日本における目標とロードマップを示して、全国各地で多様な取組を加速しようとしています。

適切な鳥獣保護管理に向けた支援「生物多様性国家戦略」の策定

当センターでは、近年の野生鳥獣の問題解決に取り組クマ類に関して全国の情報を収集し都道府県の保護管理「生物多様性国家戦略」をはじめとする政策は、生物「ネイチャーポジティブ」の実現に向けた国際的な目むため、生息数や生息状況調査等の実施により科学的なのあり方を取りまとめた「特定鳥獣保護・管理計画作成

多様性に関する現状や変遷を十分に把握した上で策定標のひとつである「30by30目標」の達成を目指し、環データの収集・分析を行い、その結果を用いて野生鳥獣のためのガイドライン」を作成しました。また、モニタされます。当センターは、これまで 5 回にわたる生物境省では「自然共生サイト」の認定を進めています。当の保護管理に係る計画や施策の検討・策定と、適切な保リング調査や計画策定業務を通じて、都道府県が適切な多様性国家戦略の策定にあたり、その基礎となる情報を、センターでは、自然共生サイト認定運営事務局を請け負護管理を推進するための支援を行っています。

鳥獣保護管理を推進していく事を支援しています。

国土利用、重要地域、野生生物、社会経済などの分野にい、申請の受付・予備審査・有識者審査委員会の開催・おいて、様々な時間・空間のスケールで収集・解析して審査結果の通知などを行っています。

環境省業務では、ニホンジカ、イノシシ、ニホンザル、きました。

【主な業務内容】● 生物多様性地域戦略のレビューの実施● 生物多様性地域戦略データベースの構築● 生物多様性条約締約国会議などの国際会議への出席● 国際的な議論の動向に関する調査・分析● 国際会議の資料などの翻訳● 生物多様性に係る企業活動に関する調査・分析

我が国の保護地域。
「30by30目 標 」の 達成に向けては、前提として保護地域の面積を正確に把握することが求められます。当センターでは、地理情報システム（GIS）を用いて多岐にわたる情報を整理し、図面を作成しています。

● 生物多様性の総合評価の実施● 生物多様性評価の地図化の実施

スキー場に出現したイノシシ

12

特定鳥獣保護・管理計画作成のためのガイドライン

13

事業部

JAPAN WILDLIFE RESEARCH CENTER

法律にもとづく種の多様性保全に関する登録等の業務、生物分類の技能を検定する試験の実施、さらには、生物技術者を中心とした人材派遣サービスなどを展開しています。

国際希少種管理事業部

TEL. 03-6659-6018

生物分類技能検定事務局

TEL. 03-6659-6110「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律」（以下、種の保存法とする）によって指「生物分類技能検定」は、野生生物に関心のある人々を対象に、正しい分類定されている「国際希少野生動植物種（うち、ワシントン条約の附属書Ⅰ掲載種のみ）」の個体等のの知識の向上を図り、自然環境や野生生物の調査や保全を担う明日の人材を譲渡し等（売買（有償無償問わず）、賃借を含む）及び販売・頒布を目的とする陳列、広告（インターネッ

育てるとともに、動物分類学や植物分類学の発展に寄与することを目的としト上の広告も含む）は、原則禁止されています。但し、一定の要件を満たした個体等は、登録機関にて、1999（平成11）年に開始した検定試験です。

より登録票の交付を受けることにより譲渡し等が可能となります。

動植物に興味のある中高生から生物調査に携わる専門家まで、幅広い人々を対象に1級～ 4級の検定試験を実施しています。1・2級の合格登録者は、として登録票の交付等を行ってまいりました。その後の法律の改正に環境省「一般競争（指名競争）参加資格申請」における「自然環境共生関係

みほん当センターは1993（平成5）年以来、種の保存法に基づく「登録機関」より、2004（平成16）年1月20日付けで環境大臣から「登録機関」、また環境大臣および経済産業大臣から「認定機関」として登録されまコンサルタント業務」の有資格者として認められます。3・4級には学校単位で生徒が受験できる「学校検定」の制度もあります。

生物分類技能検定
3級・4級解説集した。さらに2018（平成30）年6月1日施行の法改定によって、「登録機関」は「個体等登録機関」に名称が変更されました。現在、個体等登録機関として国際希少野生動植物種の個体等登録関係業務、並び人材派遣事業部に認定機関として適正に入手された原材料（象牙）から製造された象牙製品の認定関係業務を行っています。

TEL. 03-6659-6013

自然環境保全・調査活動に必要な専門性を持つ人材を確保し、要求される業務場所に適切に派遣す登録票るという社会的要請に応えるべく、当センターが設立以来培ったノウハウとネットワークを活用して、人材派遣サービスを行っています。関係機関との連携や登録スタッフへの研修を通じて、自然環境保全の現場で即戦力として活躍できる人材を養成し派遣しています。

特別国際種事業者登録事業部

TEL. 03-6659-3577

一般労働者派遣業（般）13-030112

E-Mail：jinzai@jwrc.or.jp

2018（平成30）年6月1日に施行された「種の保存法」の一部を改正する法律において、特別特定器官（象牙製品）にかかる業務を行う特別国際種事業者（象牙製品を扱う業者）が、これまでの届出東京環境工科専門学校との連携制から登録制に変更されました。
当センターは、2018（平成30）年6月8日より、種の保存法に基づく「事業登録機関」としての登録を受け、特別国際種事業者の事業者登録関係事務を行っています。

1994（平成6）年に、日本最初の自然環境保全技術者公益信託の受託者である三井住友信託銀行からの委養成専門学校としての新学科を設けた東京環境工科専門託を受け、次の5つの公益信託について事務局を設け、学校。この学科創設以来、当センターはカリキュラムの応募の受付、申請書の発送などの業務を行っています。

検討や講師の派遣などで同校を支援してきました。同校
象牙の印鑑と根付の教育活動と当センターの研究活動を連携させて、明日の自然環境保全を担う人材の育成に貢献しています。

外来生物管理事業部

公益信託の事務局業務

各信託基金の公募期間は3月から5月上旬です。
１）富士フイルム・グリーンファンド
２）ミキモト海洋生態研究助成基金
３）四方記念地球環境保全研究助成基金

TEL. 03-6659-6019「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律」（外来生物法）の施行により、特定外来生物、未判定外来生物、種類名証明書の添付が必要な生物に指定された生物は、国外からの輸入

４）増進会自然環境保全研究活動
助成基金
５）乾太助記念動物科学研究助成基金

にあたって規制、制限を受けることになりました。生きた生物を輸入する場合、種によって種類名証明書の添付が必要になります。
当センターは2005（平成17）年6月9日付けで農林水産省および環境省により、国内証明書発行機

富士フイルム・グリーンファンド機関誌

関として登録され、これにもとづき種類名の判定（同定）、証明書の発行などを行っています。

1415

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ヨドバシカメラ南口

地下鉄半蔵門線■
錦糸町駅
1 番出口
バスターミナル

PARCO

京葉道路
四ツ目通り

丸井卍 江東寺

三菱UFJ銀行⬅入口

首都高速 7 号小松川線

一般財団法人 自然環境研究センター〒130‑8606 東京都墨田区江東橋三丁目3番7号
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2024年4月

7版