令和5年5月号

特集

身近な自然・いのちを次世代に引き継ぐ
生物多様性保全を目指したまちづくり
急速に進む生物多様性の損失を食い止め、その回復を図るため、2022 年 12 月には新たな国際目標「ポスト 2020 生物多様性枠組」が採択される中、国内でも多くの自治体が地域を挙げて多様な生物の生息・生育環境の再生などに取り組んでいます。
特集では、学識者から生物多様性に関する国内外の動向や自然資本を活用した持続可能な地域づくりの重要性などについて、ご寄稿いただきました。また、生物多様性農業の推進を核としたトキの野生復帰を目指したまちづくり、大都市の中にある貴重な里山の保全活動、周辺自治体と連携して進めた地域戦略策定の取り組みなど、生物多様性保全を目指したまちづくりを推進する都市自治体の取り組み内容を紹介します。

寄稿 1

生物多様性と生態系を生かした地域づくり
東京大学大学院農学生命科学研究科教授

寄稿 2

人とトキが共生する佐渡を目指して

寄稿 3

KOBE 里山 SDGs 戦略の推進

寄稿 4

31

市政 MAY 2023

吉田丈人

佐渡市長

神戸市長

渡辺竜五

久元喜造

「生物多様性保全」を目指したまちづくり
奄美市長

安田壮平

生物多様性と生態系を生かした地域づくり

よ し だ たけひと息地となる生態系の状態も劣化する一方であその個体数は減少してきた。多様な生物の生状態にない普通に見られる生物種でさえも、ある生物種は増える一方であり、絶滅危惧のと劣化の傾向をたどってきた。絶滅の恐れの

自然は、過去数十年の長期にわたって損失

来進められてきた自然保護・自然再生などの世界目標でもあり、国内目標でもあるが、従までに自然と共生する社会を実現することはに転じることは実現していない。２０５０年

みの効果は十分でなく、損失傾向を回復傾向て見たとき、これまで進められてきた取り組

し、わが国の生物多様性と生態系を全体とし大きな成果が上がっている事例もある。しか然再生が進められ、個別の生物種や地域では（生態系サービス）への期待も大きくなってい生物多様性と生態系がもたらす自然の恵み

り組みを進めることが求められる。

間接的に影響を与える要因（間接要因）への取変革」により、暮らしや社会経済の中にある

政治・技術など全てにおける横断的な「社会象とした取り組みにとどまらず、経済・社会・に直接的に影響を与える要因（直接要因）を対置かれている点である。生物多様性と生態系

会経済を対象とする新たな取り組みに重点が東京大学大学院農学生命科学研究科教授 吉田丈人

り、生態系のつながり（連続性）
は低下傾向が取り組みだけでは、この目標を達成できない

生物多様性に関わる国内外の動向続いてきた。生物多様性と生態系の危機は、という危機感が国内外で共有されている。
このような認識の下、愛知目標に次ぐ新た自然の中だけにとどまらず、私たちの暮らしや社会経済に少なからぬ影響を与えており、な世界目標である「昆明・モントリオール生地域を設定した自然保護や、生物多様性と生り組みがなされてきた。対象となる生物種や識されており、国内においてもさまざまな取生物多様性と生態系の危機は、以前から認でも進行してきた。

場所だけでなく、海外を含む遠く離れた場所の軌道に乗せるために、私たちの暮らしや社的傾向にある生物多様性と生態系を回復傾向

目標に共通しているのは、損失・劣化の長期かりである（図１）。これらの世界目標と国内‐２０３０」が本年３月に閣議決定されたばな目標となる「生物多様性国家戦略２０２３

新たな世界目標の採択を受け、わが国の新たと生態系の保全・再生が求められている。

その役割を十分に発揮するために生物多様性

ることの重要性が位置付けられるとともに、の解決に自然（生物多様性と生態系）を活用す

え方から一歩踏み込んで、具体的な社会課題

従来より認識されてきた生態系サービスの考る基本戦略として明確に打ち出されている。

）による社会の諸課題
Nature-based Solutionsの解決が、新たな生物多様性国家戦略における。 生 態 系 を 活 用 し た 防 災 減 災（ Eco-DRR）
を 含 む、 自 然 を 活 用 し た 解 決 策（ Ｎ ｂ Ｓ：

人間社会を土台から支える自然資本の損失が物多様性枠組」が令和４年月に策定された。

継続している。この傾向は、私たちの身近な態系に影響を与える主な要因への対策など自

12

1
寄稿

32

MAY 2023 市政

特集 身近な自然・いのちを次世代に引き継ぐ 生物多様性保全を目指したまちづくり
図1 生物多様性国家戦略2023-2030

・・自然再生
・汚染、外来種対策
・希少種保全るだけ広い視点から捉えることは有用であろ生態系サービスの評価は、地方自治体でのが多い自治体、海に面した沿岸域が広い自治と生態系の回復に向けた取り組みや自然を活

生物多様性と生態系への依存関係を可視化すう。また、全国の地方自治体に向けた情報提用した社会課題の解決の方法は、それぞれのるために有用な方法である。環境省が進めて体、 人 口 が 密 集 す る 都 市 域 が 主 な 自 治 体 ま

地方自治体で当然違っている。地方自治体のきた「ＪＢＯ（生物多様性及び生態系サービス

供も、近年急速に進んできている。

特性に合わせた取り組みが、生物多様性と生の総合評価）」では、さまざまな生態系サービ

で、さまざまである。そのため、生物多様性

態系の分野でも求められている。

スが評価されており、地図や空間情報として性と生態系が地域の暮らしや社会経済をどうそれぞれの地方自治体において、生物多様

村ごとに集計され公開されている（図２）。さに準じた生態系サービスの評価結果が市区町所の「 J-ADRES（自然の恵みと災いからとらえる土地利用総合評価）」では、ＪＢＯの方法

公開されている。また、総合地球環境学研究支えているかを評価することは、最初に取り

まざまな生態系サービス（供給・調整・文化

生物多様性と 
生態系への依存関係の棚卸し組むべきとても重要な作業であるが、困難な作業でもある。地域の人々の暮らし、産業な接的・間接的な関わりを持っている。この関に対して、生物多様性と生態系は何らかの直どの経済、地域の文化や歴史などのそれぞれ係は多様かつ複雑であり、時として見えにく
く、数値化して評価することが難しいことも多い。しかし、生物多様性と生態系への依存

地方自治体が策定する生物多様性地域戦略へいるのと同様に、国内目標の達成に向けて、各国による生物多様性国家戦略が策定されてところで、世界目標を実現するために世界者が参加する委員会の設置や、多様な地域のの策定や改訂に当たって、幅広い地域の関係とができない。例えば、生物多様性地域戦略

ぜ重要なのか」という根本の問いに答えるこ

生態系の保全・再生が地方自治体にとってな関係を捉えることなしには、「生物多様性との期待と役割が大きくなっている。地方自治

住民や企業などから情報を得る工夫をするな

関連施策からビジョンまで一気通貫で整理

第 部 行動計画

行動目標（５つ）
行動目標（５つ）

行
動目
標

体には多様性がある。山岳地帯や森林のよう

図2 総合地球環境学研究所のJ-ADRES

等

状態目標（３つ）
状態目標（３つ）・生態系の規模と質の増加
・種レベルでの絶滅リ
スク低減
・遺伝的多様性の維持

基本戦略５

ど、生物多様性と生態系への依存関係をでき年に向けた目標：ネイチャーポジティブ（自然再興）の実現

な自然が多い自治体もあれば、水田など農地

市政 MAY 2023

33

５つの基本戦略の下に25ある行動目標ごとに、関係省庁の関連する施策（367施策）を掲載
関連
施策

・基礎調査・ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ・ﾃﾞｰﾀ・ﾂｰﾙの提供
・計画策定支援・国際協力等

・環境教育の推進
・ふれあい機会の増加
・行動変容
・食品ロス半減等

行動目標（４つ）
行動目標（５つ）・企業による情報開示等の促進
・技術・サービス支援
・有機農業の推進
等

・自然活用地域づくり
・再生可能エネルギー導入における配慮
・鳥獣との軋轢緩和
等

行動目標（６つ）・データ利活用・様々な主体の連携促進
・資金ギャップの改善
・途上国の能力構築等の推進

・価値観形成・消費活動における配慮
・保全活動への参加

状態目標（３つ）
状態目標（３つ）

・投融資推進
・事業活動による生物多様性への配慮・持続可能な農林水産
業の拡大

・生態系サービス向上
・気候変動とのシナジ
ー・トレードオフ緩和・鳥獣被害の緩和

状態目標（３つ）状態
目
標

生物多様性に係る取組を支える基盤
整備と国際連携の推進

基本戦略４
生活・消費活動における生物多様性の価値の
認識と行動
基本戦略３
ネイチャー
ポジティブ経済の実現
基本戦略２
自然を活用した
社会課題の解決（）

基本戦略１
生態系の健全性
の回復
基
本
戦
略

年ビジョン『自然と共生する社会』
第 部 戦略生態系への依存関係を捉える一助となる。

治体の特性を知ることができ、生物多様性とデータを参照することで、それぞれの地方自態系サービスもある。しかし、これらの公開な文化的サービスなど、評価できていない生的サービス）が評価されてきたものの、多様方自治体において、生物多様性と生態系への事例の解説を参照することで、それぞれの地

近年急速に進んでいる空間情報の公開や個別例集などで、多くの事例が紹介されている。

インフラ官民連携プラットフォームによる事

リーンインフラ研究会による書籍やグリーン

ンインフラという言葉でも表現されるが、グ意を形成していくことが重要であり、さまざ異なるニーズを持つ地域の多様な関係者が合レードオフが生じることもある。その場合、合 が 多 い。 し か し、 複 数 の ニ ー ズ の 間 に トない（ no regret）」施策とも言われるように、複数のニーズに同時に応えることができる場

自然を活用した解決策は、いわゆる「悔いのド オ フ や コ ン フ リ ク ト が 生 じ る こ と も あ る。

生物多様性の状態に関しては、環境省によ依存関係を具体的に棚卸しし、現状評価する

まな意見を調整していく役割が地方自治体行政に期待される。

このような自然資本の経営をそれぞれの地

ＮｂＳの現状の整理は十分に進んでいない。

比較すると、それぞれの地方自治体におけるた 考 え 方 で あ る。 一 方、 生 態 系 サ ー ビ ス とものに比べて、実社会での活用をより重視し活用するという意味で、生態系サービスその的な社会課題の解決に生物多様性と生態系を自然を活用した解決策（ＮｂＳ）は、具体現に向けた取り組みを着実に進めていくこと

整備することで、持続可能な地域づくりの実的な空間計画（土地利用や地域管理の計画）をを把握し、自然資本の経営方針となる中長期

様性と生態系）の特性とそれらへの依存関係

ぞれの地方自治体における自然資本（生物多比較検討する経営の視点が必要になる。それするかを、さまざまなコストを考慮した上でわせをどの社会課題に対してどの場所で活用とするとき、複数の生態系サービスの組み合

社会課題の解決のために自然を活用しようある。

的に学んでいくことも、今後の教育に必要で域づくりに関する内容を、初等教育から段階に、地域の特性や自然資本など持続可能な地

来の地域づくりを担う将来世代の育成のため

営につなげられる人材の育成が急がれる。未将来を総合的な視点で捉えて、自然資本の経るだけでなく、人と自然のつながりの現在とて自然資本への依存関係を多角的に評価でき

報・統計データ・聞き取り結果などを分析し高度な人材も必要となる。多種多様な空間情

ことに取り組めるだろう。

るＪＢＯや久保田康裕氏らによる「 J-BMP（日
本の生物多様性地図化プロジェクト）」などでデータが公開されており、生物種や生態系レベルの生物多様性に関する地方自治体の特性

ＮｂＳの中でも、生態系を活用した防災減災ができる。

それぞれ違う自然資本の経営が取り組まれる方自治体で進めていくためには、それを担う） に つ い て は、 総 合 地 球 環 境 学 研
Eco-DRR

このとき、多様な生態系サービスをもたらと き、 自 然 と 共 生 す る 社 会 の 実 現 と い う 世

持続可能な地域づくりに向けた
自然資本の経営

究 所 の J-ADRESが、 災 害 リ ス ク へ の 暴 露 を土地利用の工夫で回避することによる安全なす自然資本を活用するということは、社会か

界目標と国内目標に近づくことができるだを知ることができる。

まちづくりに関して評価結果を公開していら要請される多様なニーズに応えるというころう。

（

る。 ま た、 環 境 省 に よ り、 Eco-DRRの効果が期待できる場所を可視化したポテンシャルとでもあり、これらのニーズの間でのトレーそれぞれの地方自治体の特性に合わせて、

マ ッ プ が、 Eco-DRRを推進するための手引
きと共に、公開されている。ＮｂＳはグリー

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MAY 2023 市政

ど

わたなべりゅうご

コシヒカリを中核にリンゴからミカン、レモ

リなどの豊かな植生に加え、食の面でも佐渡

約という日本を象徴する学名がつけられ、全長ある。トキの学名は、ニッポニア・ニッポン㎝、翼開長１４０㎝にもなる大型の肉食

ンまで採れ、特におけさ柿、西洋梨の貴婦人

佐渡市長（新潟県）渡辺竜五
さ人とトキが共生する佐渡を目指して

豊かな自然、歴史・文化があふれる
国内最大の離島

両津港 新潟港（新潟市）、小木港 直江津港ある。海にも寒ブリ、クロマグロなどの豊かいわれるビオレソリエス（イチジク）が有名でともいわれるル・レクチェ、黒いダイヤともるオレンジがかったピンク色が一層鮮やかにいる。空を飛ぶトキの姿は、トキ色と呼ばれは淡いピンクを帯びた白色の羽毛で覆われて鳥類。顔と脚は赤く、頭には冠羽があり、体㎞に位置し、（上越市）の二つの航路で結ばれ、市域面積はな漁場があり、お刺し身を筆頭としたおいし見える。

佐渡市は、新潟県の沖合約約８５５㎢、人口は４万９９４７人（令和５い魚料理は格別である。

核に天領の地として栄えるなど歴史あふれるはすでに一国となり、江戸時代には佐渡金山を目に生まれた島として記載され、奈良時代に

また、古くは古事記の国生み神話では７番

太鼓、能といった伝統芸能が地域で継承され豊かになると、五穀豊穣や家内安全を願う鬼を生み出すという好循環から、農家の生活がし、人口は水田を生み出し、水田は集落に富ているが、ゴールドラッシュは人口を生み出て世界文化遺産登録に向けて取り組みを進め

一方、本市では現在、「佐渡島の金山」とし願いしたという歴史や、各地の鳥追い歌はトもあれば、農家が藩に対してトキの駆除をおいたと伝えられているが、保護していた地域

トキは、江戸時代には日本の多くの場所に伝えられている。

とって特別な鳥として考えられてきた証しがる刀が奉納されているなど、トキが日本人に

また、伊勢神宮にトキの羽が使用されていど島である。一方で新潟という寒冷地でありながが佐渡にあ山に約１５０㎢の平野を有する独特の地勢かるといわれるなど、現在でも多くの伝統芸能

明 治 以 降、国 内での乱 獲 な どにより 激 減 し、キ を 対 象 に していた といわ れ ること も あ る。

年に野生

56

人工繁殖も結果に恵まれない状況の中、平成５羽の全鳥捕獲をもって一度は野生絶滅した。

多くの保護活動もむなしく、昭和が各地の集落ごとに受け継がれている。
これから旬を迎えるトレッキングでは、美しい山野草に出会い、洞爺湖サミットで一躍佐渡のシンボルといえば、「トキ（朱鷺）」で

佐渡市の鳥「トキ」、野生復帰に向けてら、豊かな自然と多様な食に恵まれている。

1

ほうじょう

ら、対馬海流という暖流に囲まれた海洋性気ており、日本の能舞台の３分のさ

年３月末現在）、離島としては日本最大の面30－候、そして島でありながら１０００ｍを超える

積になる。

－

有名になった佐渡天然杉、カンゾウ、イワユ

市政 MAY 2023

35

75

2
寄稿

特集 身近な自然・いのちを次世代に引き継ぐ 生物多様性保全を目指したまちづくり

年に中国から２羽のつがいが贈呈され、日渡 米 は、 販 売 不 振 が 続 い て 平 成のを育むことは農業の持つ基本技術であると生定着を目標に、生息環境の再生などの野生

野生のトキがいた山あいの一部地区でのビオた。トキの野生復帰への取り組みも、最後に

ラ ン ド 化 を 図 る と い う 仕 組 み を 構 築 し た。

で実践することで、それを本市が認証し、ブそこに生きものを育む技術を田んぼ一枚一枚

暮らす郷米」は大手総合スーパー、コープデ

佐渡産コシヒカリ「朱鷺と暮らす郷」認証米

みの た め、 餌 場 は 目

う 野 生 復 帰の取 り 組

自 身 市 の 担 当 者 と し て こ の 取 り 組 み を 農 家、売ができていることは大きな成果である。私

また、この取り組みは消費者との連携、教農協と一体となって取り組めたことは誇りにと して、ト キ も 暮 ら

育への波及、生物多様性を核とした地域づく

標 を 超 え てい く 必 要

す こ とので き る 水 田りの産官学金民の連携などの新たな活動も生思う。支えていただいた農家や消費者の皆さ

か らの 米、単 な る 環

まれており、島の変革に大きな役割を果たしが あ ること、③ 佐 渡

境 保 全 米 で は な く、たことは言うまでもない。

ま全てに感謝している。

生 物 多 様 性 保 全 米へ

米のブランド 力 強 化

20
内 全 域で生 物 多 様 性

論 を 重 ねた結 果、市こ と、この よ う な 議

佐 渡 米 を 進 化 さ せるから、佐渡で普通の鳥になりつつあるトキを用、無農薬農業の拡大など、野生復帰の成功作におけるネオニコチノイド系農薬の不使アップしており、畦畔への除草剤不使用、稲佐渡の生物多様性農業は現在もステップ

けいはん

農 業 を 広 げ、生き も

朱鷺と暮らす郷づくり認証要件 「江」の設置

36

MAY 2023 市政

年まで約

年の

トープづくりなどにとどまり、トキが野生で「朱鷺と暮らす郷づくり認証制度」と名付け、

い う 考 え の 下、 無 農 薬、 減 農 薬 を 基 本 と し、第１回目の放鳥開始から、私たちが想像もで生きていくための生きもの豊かな餌場の目標

復帰への取り組みが開始された。平成
きなかったほど順調に数が増え、今では佐渡がスタートした。

１年目の平成、現在は約地域全体で生物多様性農業を目指す取り組み

野生復帰の成功と佐渡米の販売力強化に向で取り組まれているが、「朱鷺とト キ は 山 間 の 鳥 とい う 認 識 が 主 流 で あった

リ、多くのお米屋など多様な販売店のご支援

１１００

が、①中国では平野であったり、家の防風林を受け、認証米が販売されるだけではなく、けて取り組みを進める上で、当時の佐渡では、

年は４２６の面積に到底及ばない状「朱鷺と暮らす郷づくり認証制度」の設立

中、本市には大きな課題が残っていた。平成であったり、かなり人里に近いところで生息年とする年の台風によって壊滅的な被害を受けた佐佐渡米全体が全量販売されるようになり、平年以降、現在に至るまで佐渡米の全量販し ていた こ と、 ② 人

トキの野生復帰の目標を平成

ha
成

ha

ha

20

工 給 餌 は し ない とい2020であった２０００％が売れ残り、農業の危機感が高まってい19の野生下に推定５４５羽（令和４年末現在）が羽の野30
況となっていた。

60

生息し、順調な種の回復となっている。

本で初めて人工増殖に成功した後、

1116

特集 身近な自然・いのちを次世代に引き継ぐ 生物多様性保全を目指したまちづくり

シンボルとした、人と生きもの、経済と環境できたことは大きな成果である。

確になり、農業の持つ新たな価値を見える化

食農教育・環境授業を拡大し、未来への継承

大のほか、小中学校や保育園給食への提供、は、石川県能登地域や島根県出雲市でも活性最後に、トキ野生復帰を目指した取り組みに取り組んでいく。

が共生できる社会づくりが進められている。
年６月に「トキと暮らす島

また、本市の自然共生社会の実現の道しるべとして、平成

生物多様性佐渡戦略」を策定した。目標期間

年６月、石川県能登地域と共に日本で初めこのような取り組みを行った本市は、平成を使う」を三つの基本目標とし、豊かな自然

年間と設定。「佐渡を知る」「佐渡を守る」「佐渡を孫の代に至るまでを約束することとし、として全国、世界に発信しながら、トキと人きもの）と共生する地域づくりのモデル地区化してきている。これからも本市は、トキ（生ての世界農業遺産認定地域となった。世界農が共生していくために、人と自然、経済と環年であった。島内一丸となって取り組受ける棚田などの風景、今なお地域に息づく度」の生きものを育む農法、海と山の恵みを佐渡の里山」。
「朱鷺と暮らす郷づくり認証制

本市の認定システム名は「トキと共生する

チ ャ ー ポ ジ テ ィ ブ、 ゼ ロ カ ー ボ ン、 30 by 30など、生物多様性の回復や持続可能な生産へ

一 方、 喫 緊 の 世 界 的 課 題 と し て、 ネ ー

農業従事者は、高齢化の真っただ中にある。

けており、生物多様性保全型農業に取り組むを目指して取り組みを進めていく。

境がしっかりと循環する持続可能な島の創生と暮らしを保全・再生することを理念として取り組みを推進している。

未来への投資Globally Important Agricultural Heritage）の頭文字をとってＧＩＡＨＳ（ジア
Systemsス）とも呼ばれる。世界的に重要だと認めら

本市は、世界農業遺産の認定や生物多様性
年以上が経過した。これ
年は、トキ野生復帰を目指し歩んで戦略の策定から、までのきた伝統芸能の数々が、持続可能な農業・文化との関心は高まっており、佐渡での取り組みをんだ甲斐もあって、野生下のトキは順調に増して価値があると世界的に認められたのであ小さなモデルとして成功させることが、世界動などを認証するものといった方が分かりやる。本市では特に農業が持つ文化の価値、そ的課題への貢献にもつながる。令和４年度か加した。しかし、本市の人口は年々減少し続れは五穀豊穣を願うお祭りや能、鬼太鼓、小すいのではないか。

している。イメージとしては、人の活動や行えながら次世代に継承していくことを目的とる地域特有のシステムを、持続可能な形に変れる農法や生物の多様性、景観、文化を有す（

業遺産は、世界的に重要な農業遺産システム

90

世界農業遺産認定と 
生物多様性佐渡戦略の策定
24
10

獅子舞などが有名であるが、農村集落の文化

市政 MAY 2023

37

10

10

ら は「 SADOSAN
オーガニックプロジェク
ト」を新たに開始した。有機農産物の生産拡として継承していかなければならない点が明

刈り取り後の水田で採餌するトキ

23

こうべ

ひさもと き ぞ う

具体的な取り組み

神戸市長（兵庫県）久元喜造

するなど、生物多様性が失われつつある。
Ｇｓ）の根幹であり、きれいな空気や水、食料、

生物多様性の保全を進めていくために、ま生物多様性は、持続可能な開発目標（ＳＤ

神戸市は人口１５０万人を超える大都市で水害や土砂災害に対する防災機能など、私たずは、里山の大切さを市民に知っていただく

里山を「知る」ありながら、海、山といった自然がすぐ近く

ちの日常生活において当たり前にあるもののことが必要であると考えている。ホームペー

ジやＳＮＳなど、さまざまな媒体で情報発信

戦略１にあるまちである。また、郊外には里山が広多くが、生物多様性の恵みによるものである。

さまざまな自然豊かな場所が多く見られる。

大、水路やため池の管理不足などによって、行 き 届 か な い 森 林 の 増 加、 や ぶ や 竹 林 の 拡

里山の利用が減少し、耕作放棄地や手入れが失われるとともに、生活様式の変化によってら里山地域における開発が進み、その環境がところが、本市においても半世紀余り前か保たれてきた。

で、里山としての景観や植生、生物多様性がり、人が薪を取り、生活と関わりを持つことで維持され、守られてきた二次的な自然であがもたらす多様な恵みを持続的に享受できる

利用が継続的に行われることで、生物多様性の価値が多くの人々に共有され、保全・管理・様な動植物を育み、人と自然が共生する里山

この戦略では、目指すべき里山を「多種多里山ＳＤＧｓ戦略」を本年１月に策定した。

に残していくことを目的として、「ＫＯＢＥ

山の豊かな恵みを持続的に享受し、次の世代

校・ＮＰＯ・行政が互いに連携しながら、里るための方策を明らかにし、市民・企業・学

本市では、神戸が目指すべき里山を実現す

リを活用した市民参加型の生物調査を行うなを判別することが可能なスマートフォンアプ

撮影した生きものの写真をＡＩ判定し、種名が生息・生育している場所での自然観察会や、り組みを行っている。また、希少な生きもの

で、自然に対する子どもの興味を醸成する取の冊子を活用した自然体験学習を行うこと

内の小学３年生全員に配布するとともに、こ

せつの生きものさがしガイド」を作成し、市

本市では、身近な生きものをまとめた「きを行うとともに、市民自らが自然に触れ、自その環境を維持することが困難になってきて里山」と定義し、それを実現するための三つ

ど、市民自らが生きものを見て感じる取り組

この里山の自然は、人の手が入り続けることいる。さらには、外来生物の侵入・定着や有の戦略を定めている。

重要である。

然との関わりを実感できる場を設けることが害鳥獣の生息域拡大による生態系被害が発生

ＫＯＢＥ里山ＳＤＧｓ戦略

がり、水田や畑、森林、ため池、草原などのはじめに

ＫＯＢＥ里山ＳＤＧｓ戦略の推進

3
寄稿

38

MAY 2023 市政

特集 身近な自然・いのちを次世代に引き継ぐ 生物多様性保全を目指したまちづくり
外来生物展示センター

ガメ、オオクチバス、オオキンケイギクなどの要である。本 市では、アライグマ、アカミミ

問題についても、市民理解を深めることが重また、豊かな生物多様性を脅かす外来生物

除が必要なのかを「考える」場

威となっているのか、なぜ駆だ外来生物が生物多様性の脅

展させ、いかに人が持ち込んを「知る」。さらにそこから発き、パネルや映像を見て問題外来生物が定着し、在来生物との競合や食害として活用されている。

みも実施している。

などによる生態系への影響が懸念されている。
令和４年８月に、自治体初の外来生物問題
里山を「まもる」

人の生活様式が変化し、里戦略２

展示センター」を開設した。外来生物展示セ山の利用が減少した現代におに特化した常設の啓発拠点である「外来生物
ンターは、実際に生きた個体やはく製を見て守っていくためには、現代に合った最適な方法を模索する必要がある。本市では、地域だけでなく、さまざまな人が維持管理できる仕組みづくりのため、里山整

備に関する知見・経験を有する民間企業と連携し、地域と共に整備や活用などさまざまな

池内のヨシやガマなどの刈り取りを行うことや学生などと連携しながら、あぜの草刈りやでいる。耕作放棄地やため池では、市民団体

し、市民団体と協力して森林整備に取り組ん

ど、 生 物 多 様 性 の 変 化 の 把 握 に 取 り 組 ん でし、その地域に生息する生きものを調べるななどに含まれる生きもの由来のＤＮＡを分析

集や目視による生物調査に加えて、水や土壌

また、保全活動の効果を確認するため、採取り組みを進めているところである。

で、草原や水域の生きものの生息・生育環境

外来生物に関しては、生態系だけでなく、いる。
地を耕うんして田畑として再生し、その環境

円の農作物被害が出ていることから、猟友会

場合は、市内でも令和３年度で約２５００万

農業への影響もある。例えば、アライグマのる取り組みも行っている。

を維持することで、生物多様性保全につなげの保全に取り組んでいる。加えて、耕作放棄日が届く明るい生物多様性豊かな森を目指

例えば、放置された里山林では、林床まで進めている。

一緒になって取り組む保全活動をモデル的に

図 KOBE里山SDGs戦略の三つの戦略
さらに、地域が主体的かつ持続的に里山を市政 MAY 2023

39

い て、 里 山 の 生 物 多 様 性 を

展示ホール

触ることにより「感じ」、専門員の解説を聞

生物飼育棟

と連携し年間約２０００頭を捕獲している。

規模な農地を借りて農業を始めることが可能

モントリオールで「生物多様性条約第んだ活動や取り組みを支援するため、企業版との認識が国際的にも高まっている。

「自然共生サイト」の認定を得ることで、そ事しようとする者を支援するため、狩猟免許

活用方法について検討を進めているところでに向け、重点的に生物多様性の保全の取り組当」の評価を得ている。本年度中の正式認定

みを進めていく。

ある。

いる。

現在、地球上の生きものは、人間活動の影

連携しながら、「ＫＯＢＥ里山ＳＤＧｓ戦略」

校、ＮＰＯなどのさまざまな主体をつなぎ、今後も市内各地において、市民や企業、学「神戸ネクストファーマー制度」を創設してい響によってこれまでにないスピードで絶滅しを実践していくことで、大都市の中にある貴また、耕作放棄地の発生防止にもつながるる。これまで、農業に参入するためには研修ており、対策を講じなければ、今後さらに加りと引き継いでいく。

機関などで１年間の農業研修に専念する必要

月には、カナダ・

重な里山という価値を、将来の世代にしっか
そのような中、令和４年速すると言われている。

おわりにの取得補助や、実践的な捕獲研修会を行ってhaがあったが、この制度では、働きながらでも可能な短時間の農業研修を受けることで、小1240MAY 2023 市政

回締は、生物多様性の観点から、２０３０年まで）」が開催された。会議で行 っ て い る。 こ れ ら の 取 り 組 み を 行 う こ と

約国会議（ＣＯＰ

ため、保全活動を行う市民団体に助成制度に％以上の面積を保全するに各国の陸と海のている。

定外来生物に指定されるアカミミガメの防除

ふるさと納税による寄付金などを財源とした

国では、この「 30 by 30
目標」の達成に向け、
生物多様性の保全が図られている地域を「自「 30 by 30
目標」などの新たな世界目標が採択され、生物多様性を重視しなければならないについても、捕獲したアカミミガメの数に応補助制度を創設し、保全活動の活性化を積極

さらに、事業者による先進的で創造性に富じて最大５万円の活動助成を行っている。

て使われるなど、人の生活の中で用いられての地域における生物多様性の価値を認識する

度より始まる。

里山の保全活動を持続的なものとしていく

いたが、社会経済活動が変化した現代においきっかけとなり、新たな保全活動の担い手の一方、伐採した樹木は、かつては燃料としために、本市では、里山地域だけでなく、都ては、当時と同じように利用することは困難

確保や経済的な支援などにつながることが期

里山活動を「つなぐ・ひろげる」

市住民や企業、ＮＰＯなどのさまざまな主体

で あ る。 こ の た め、 伐 採 し た 樹 木 を 活 用 し、

令和４年度に国が実施した「自然共生サイに関わっていただけるよう、各種取り組みを炭を作成し、長期保管することで、カーボント認定実証事業」において、本市北区の里山待される。

例えば、森林管理に必要な樹木伐採や下草

ニュートラルに寄与する取り組みや、建築物（約１８３

長期間ＣＯ ２を固定することができるバイオ

刈り等の技術や知識などを身に付けることがの内装材や木工品として用いるなど、新たなの地域）が、本年１月に「認定相できる講習会の開催や、有害鳥獣の捕獲に従行っている。

戦略３

然共生サイト」として認定する仕組みが本年

大 万円の活動助成、本年６月より条件付特物の防除活動を行っている団体に対して、最で、里山保全の新たな担い手の育成につなげで あ り、 新 た な 農 業 の 在 り 方 と し て 運 用 を

15

よる支援を行っている。具体的には、外来生

また、市民との協働により対策を進めていく

1530

的に図っている。

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や す だ そうへい

「生物多様性保全」を目指したまちづくり
あまみ

奄美市長（鹿児島県）安田壮平

けて位置し、北部には農地と美しい海岸線が様性基本法や国・県の施策との連携を図るとまた、本戦略の位置づけとしては、生物多している。

広がり、中部には豊かな森林と清流を有してともに、関係市町村の総合振興計画や奄美群

奄美市はその奄美大島の北部から中部にか

日に徳之島、沖縄島北島振興開発計画などの施行における、生物多はじめに位置し、有人８島から成る奄美群島の中で最部、西表島と共に世界自然遺産に登録され、様性の保全と利用のガイドラインとなるもの

奄美大島は鹿児島県と沖縄県のほぼ中間に大の島である。奄美大島の面積は７１２・ ㎢。

国内の世界自然遺産地域として唯一、「市域」である。さらには、世界自然遺産登録、登録

いりおもてじまやまとそん

年に奄美大島の５市町村（本市、大和村、れている。

次に戦略の中身について簡単に紹介させていただく。

本戦略は、奄美大島の独自性・希少性に富んだ独特な自然環境や豊年祭の行事など、奄たつごうちょう

宇検村、瀬戸内町、龍郷町）で策定した戦略

美大島各地に残る自然と共生する伝統的な生

せとうちちょうである。生物多様性の保全と持続可能な利用

活文化などの地域性について取りまとめた上年計画である。

に関する総合的な計画であり、平成ら令和６年度までの27

本戦略の目的として、奄美大島の生物多様10性の質的向上を図ると同時に、その保全・利●基本方針１「生物多様性の保全と管理」として、奄美大島の自然をよりよい状態で未定めた。

で、課題や目標を整理し、三つの基本方針を

年度か

うけんそん

成

という）は、生物多様性基本法に基づき、平奄美大島生物多様性地域戦略（以下「戦略」

奄美大島生物多様性地域戦略とは

とくのしま

島の面積の８割強が山林となっており、温暖に遺産地域が存在し、観光客が気軽に自然遺後の取り組みのための「包括的管理計画の中な生息・生育地となっている。

奄美群島と奄美市

いる。令和３年７月

で雨の多い気候により、希少な動植物の重要産地域にアクセスできるのが特徴である。

2627の奄美大島行動計画」にも本戦略は組み込ま

52

用を通して、地域活性化を進めることを目指

市政 MAY 2023

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4
寄稿

特集 身近な自然・いのちを次世代に引き継ぐ 生物多様性保全を目指したまちづくりくその生息空間の保全を含めた、奄美の自来に継承していくために、希少種だけでな化対策も含まれている。

島国立公園の管理はもちろんのこと、温暖の取り組みには希少種などの保全や奄美群●基本
 方針２「人と自然が共生する社会を構築するための仕組み作りと人材の育成」と

奄美大島生物多様性地域戦略の策定までの経緯

まず、戦略を策定するきっかけは、間違いなく世界自然遺産である。具体的には、平成年に新たな世界自然遺産候補地として、奄美大島が選定されたことが自然保護を意識しして、人と自然が共生していける社会の仕組み作りと、その取り組みを主体的に進め

年に「山羊の放し飼いる植生被害や崖の崩落問題が起き始めたこと

その後、奄美大島では野生化したヤギによ始めた大きなきっかけと言えるだろう。

承していくこととしている。

をきっかけに、平成年には「飼い猫の適正な飼養及び管理条例」の策防止条例」を５市町村共同で策定、平成

術や発想を生かし、生物多様性がもたらし定、種の保存法や県の条例で補えない動植物●基本 方針３「生物多様性の持続可能な利用」
として、奄美大島の歴史や文化と新たな技てくれる恩恵を持続的に享受できる社会をを奄美大島でも守っていくために、平成年目指すこととしている。

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奄美大島の生物多様性を保全して未来に継ていく人材の育成などに取り組むことで、15

然全体の取り組みを進めるとしている。こ奄美大島生物多様性地域戦略の位置づけ（体系図）と奄美大島生物多様性地域戦略

計画を設定、さらに５市町村が連携して重点

この三つの基本方針に基づき１０５の行動

取り組みは常に５市町村で対応してきた。

を発行するなど、奄美大島の自然保護関連のまた同年に「奄美大島自然保護ガイドブック」

こういった条例などを策定していく中で、自然保護に関する取り組みを何かしらの指針や方策を持って、５市町村で連携していくた

いたのが「奄美大島生物多様性地域戦略」で民、関係団体、国や県との連携を図りながら、
これまでも、さまざまな地域で地域戦略があった。つまり、奄美大島５市町村で戦略をめに必要なものは何かと考えた際にたどり着策定されているが、複数の自治体による地域策定するというのは、われわれにとって自然

年の２カ年で島内

戦略は奄美大島が先進地であると言える。で

年、26

外の専門家、研究者、自然保護関係者によるこうして、平成な流れだったのである。

施策を進めている。

「奄美大島自然保護協議会」が中心となり、住て戦略を基に奄美大島５市町村で構成する的に取り組む施策を８つ設定している。そしには「希少野生動植物保護条例」を策定した。

25はなぜ複数の自治体による地域戦略の策定が可能であったのか、策定までの経緯と共に振り返ってみたいと思う。

25

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MAY 2023 市政

特集 身近な自然・いのちを次世代に引き継ぐ 生物多様性保全を目指したまちづくり

られるだけではなく、地域が主体となって守性という概念を知っていただろうか。これは始めているが、当時どれだけの人が生物多様今でこそ、生物多様性という言葉が普及しントを経て平成 年の策定に至ったのである。

の意見交換会の実施、そしてパブリックコメ

光関係者、自治体からの聞き取り調査、地域

厳格な自然保護主義による観光と保全

可 欠 で あ る。 誤 解 を 恐 れ ず に 言 え ば、様性保全の強化と適正な観光利用の両立が不らなる観光客の増加が予想される中、生物多コロナ禍以前に戻ってきている。これからされた奄美大島だが、徐々に観光客数の水準もコロナ禍において、世界自然遺産に登録さこの取り組みが一つのモデルとなり、他地

物多様性地域戦略」に組み込んでいく予定だ。

そのために必要なことを次期「奄美大島生

略とはまた違った戦略になるはずだ。

どの自治体も同じような壁を感じていると思の対立といった構造ではなく、奄美大専門家会議が開かれ、エコツアーガイド、観うが、われわれのような自治体には生物多様

島の豊かな自然と文化と持続可能な観らなければならない。

性に関する専門職員がいないことが多い。そ光利用が共存する新たな仕組み作りが巻く状況は、奄美群島国立公園の指定、世界ている。策定からの５年間で奄美大島を取り後、令和元年に中間評価を行い、改訂を行っ文化があり、歴史がある。それも含め

は な い。 島 民 そ れ ぞ れ の 営 み が あ り、い。ただ、奄美大島はそれだけの島で国として保全していかなければならな

域の参考になれば幸いである。

の中でこの戦略を策定することができたの必要なのだ。

部及び西表島」の世界自然遺産は日本

公園や「奄美大島、徳之島、沖縄島北要であると感じている。奄美群島国立物多様性」というキーワードは実に重この新たな仕組み作りにとって、「生

は、多くの関係者の方がご尽力くださったおかげである。この場を借りて改めて御礼申し上げる。

これからの展望 〜生物多様性とまちづくり〜

自然遺産の推薦、観光客の増加など、さまざて未来へと残していきたい奄美大島のを、 そ し て 世 界 を 代 表 す る 宝 で あ り、

まな変化があった。そして本年、令和６年の遺産だ。自治体が主体となって策定す

年に策定した本戦略は策定の５年年間の戦略を策定する

る地域戦略だからこそ盛り込める施策

平成予定である。前回の改訂からまたさらに状況も多くあるだろう。これからの生物多２カ年をかけて次のは変化しており、世界自然遺産登録後の奄美様性保全はこれまでのように法的に守市政 MAY 2023

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大島の状況、コロナ禍の影響など、現在の戦奄美市を代表する観光スポット「金作原（きんさくばる）」のヒカゲヘゴ

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