北中城村議会だより第

Vol.

89

201９年６月発行

議 会 のうごき

年度末の慌ただしい時期の議会のうごきです、31 年度の大事な予算審議の議会もあり他にも各協議会や広域団体等の会議にも参加しています。

８9

公式行事への参加・研修勉強会など

号

題字／北中２年

仲宗根 琉夏議員が参加した行事・研修

発 行 責 任 北中城村議会議長
編
集 議会広報調査特別委員会
２０１９年 月 日発行☆民生員・民生児童員激励会（3/1） ☆文化協会文化祭舞台部門（3/3）☆大熊町・北中城村交流会（3/4） ☆平成 31 年度予算説明会（3/5） ☆
3 月定例議会開会（3/8） ☆北中城中学校卒業式（3/9） ☆北中城小学校・
島袋小学校卒業式（3/20） ☆海外子弟研修報告会（3/19） ☆北中城中学
校入学式（4/8） ☆北中城小学校入学式・島袋小学校入学式（4/9）

６２５

大熊町と共に、ひまわりで繋ぐ心の交流会
お詫び 前号 号において氏名の誤記、事業内容の誤りがありました。訂正とお詫びいたします。
88

新人議員として半年がた

ち、議会の流れや議員としての役割も徐々にではあるが分かるようになってきた。議員として初めて政務活動費を使っての研修では、３日間休む間もない研修で驚いた。また一般質

問では、これまでいつも思っていたことを質問した

つもりでいたが、後で考

友達 100 人できるかな

えたら足りない部分が多ピカピカの一年生かったと思っている。

広報委員としても初めての経験で、議会活動報告のレイアウトをするにもどうやればまとめられるか試行錯誤しているところであ

る。

守吉

−

２

平成31年２月臨時議会・３月定例議会

北中城村役場議会事務局〒901-2392 沖縄県北中城村字喜舎場426-2
TEL（098）935-4848／ＦＡX（098）935-4848
Eメール gikai@vill.kitanakagusuku.lg.jp※写真の返却をご希望の場合は、申し込み時にお伝えください。

委員長はじめ、これまで20経験してきた議員の方々か■ 議会のうごき・編集後記

ら助言を受けながら経験を

18・19

訂正箇所
６ページ写真内説明（誤）自動車（正）自転車■ 政務活動費活用の研修及び調査報告−

積み、村民の皆様にわかり

７～１7

やすく伝わる議会だよりが■ 一般質問• 議会広報委員会では､｢議会だより｣の表紙写真を村民の皆さまから募集しています。人物、風景、家族写真などテーマは自由です。なお、選考は議会広報委員会で行います。
●連 絡 先作れるよう頑張っていきた

５・６

いと思っています。

■ 条例・意見書・陳情

広報委員 伊集２～４

４８４８■ 平成31年度一般会計予算−

９３５

表紙写真を募集しています！

議員氏名

もくじ

編集委員 委員長／上間堅治 副委員長／稲福恭秀
委 員／安里道也 伊集守吉 喜屋武すま子

荻道子ども会 地域学級（貝細工）〒９０１ ２３９２ 沖縄県中頭郡北中城村字喜舎場４２６

ＴＥＬ＆ＦＡＸ ０９８−

７ページ一般質問（誤）比嘉次男（正）比嘉次雄

ページ比嘉義弘議員一般質問、最終の答え（誤）給食費半額支給（正）給食費1/4支給
16

74 期生、希望とともに咲きほこれ（第８９号）（第８９号）

特別会計予算北中城村国民健康保険会計

2億

北中城村公共下水道会計

5億 4,042万円

83万円

79億6,000万円 対前年度比11.3％増地点、基準地４地点、検討会議等となっている。

年度に実施する内容と観光周遊バス導入支援業務委

託料の詳細内容は。

平成

英語検定、漢字検定等各種検定補助事業とともに、地域振興事業助成金を活用し実施していたが、ここ数年各種検定補助事業が大幅に増大し助成金の大半を占めているため、

ちむあぐみ塾関連予算の確保が困難とデイサービスセンターしおさいの避難経路の未整備箇所につなり計上していない。

いて。
災害時避難通路の整備について施工方法や見積もりを持って

平成30年度一般会計補正予算 8,984万円増額し､76億3,894万円とした
主な質疑

国民健康保険特別会計補正予算
276万円減額し、22億9,318万円とする。
後期高齢者医療特別会計補正予算
94万円増額し2億400万円とする
公共下水道事業特別会計補正予算600万円減額し5億8,758万円とする。
水道事業会計補正予算
水道事業494万円減額し5億9,081万円とする。

観光宿泊施設耐震補助金が繰越事業となっているが、その理由と進捗状況は。
工事の途中で内容変更があり、県との手続きで間に合わないため。進捗状況は７～８割程度で６月末完了の予定。
島袋小学校校舎防音機能復旧設計業務の内容は。
平成31年度実施する島袋小学校防音工事に伴い、空調設備の入替工事の為の設計委託業務で入札執行残である。

（3）

３月定例議会は、８日から27日までの20日間の会期で開かれ、平成31年度の当初予算をはじめ、条例の改正や副村長、監査委員の人事案件を審議し、いずれも全会一致で可決した。一般会
計の歳入歳出予算の総額は79億6,000万円で、前年度の71億5,100万円に比べ8億900万円（11.3%）の増額となった。主な要因は、歳入においては、村税が0.7％増、地方交付税が前年度の錯誤（交付税検査の確定に伴う返還分）による減額が無くなった影響で増、国庫支出金、県支出金及び村債も新規の歳出事業が増えたことにより増となった。歳出においては、役場第一庁
舎改築事業および防災無線整備事業等ハード事業が増えたのが要因となった。
平成31年度国民健康保険特別会計の歳入歳出予算の総額は22億5,414万円で、前年度20億2,694万円（対年度比11.21%）増額となった。主な要因は、歳入において国民健康保険税収が対前年度比0.69%微増で、県支出金13.43%、諸収入が70.7%伸びた。歳出では保険給付費が14.66％、事業費納付金3.32%、保険事業費10.47%伸びたことによる。

予算委員会の主な質疑

村民税個人分が対前年度比で２，２８９万７０００円の増額

して、主に実証実験の効果検証を行うほか、バス停配置の詳細検討、有償運行に向けた検討を行う。

31可決

平成31年度一般会計予算

5億8,974万円
5億8,194万円
1,600万円
1億1,217万円になった要因は。

長期一般・短期一般、株式譲渡など不動産等の売却による一万円減額

村民提案（活動支援事業）交付金が対前年度比で70

指定管理者の社会福祉協議会と協議を進めており、施設の老朽化による修繕

総務厚生常任委員会による所管事務調査による指摘を受けており、災害発

生時の施設利用者の避難誘導は喫緊の課題として認識している。

年度から実施し、 箇所も含めて補正予算で対応していく。

年度は、継続２事業の20

時的な所得や高額所得者の転入、納税平成事業を実施してきたが、近年で

の理由は。

延べ

は沖縄県地域振興協会など公益法人、

31

義務者の増加に伴う個々の所得の伸びが要因。

年度補正予算３号で２62み計上。平成社会福祉法人や法人企業等による支援

30

水道事業収益水道事業費用
資本的収入
資本的支出

固定資産税が対前年度比で７が充実しており、今後はこれらの活用

９４万７０００円の減額理由は。

２００万円減額したため当初予避難通路として整備する箇所、西側の美崎集会所に隣接

平成算上昇率を０．９５から０．９０に設を促して財源を確保し支援していく。

島袋学童クラブ建設工事の詳

細内容について

島袋小学校内への放課後児童

定、前年度比当初予算から９２０万４％を見込んで設

30

０００円を減額した設定、過年度分は実績に応じた収納率定したことにより前年度１２５万７０００円増となったため。

クラブの建設工事を行うもので、

沖縄県一括交付金の７２００万円を活名で２ク用。鉄筋コンクリート造り一階建て、延べ床面積２０１㎡で定員ラスの整備計画。

ちむあぐみ塾関係の予算が計上されていない理由は。

60

土地の評価替えにおいて活用

年度固定資産（土地）33

する標準宅地の不動産鑑定評価

委託料の内容は。

平成の評価替えにおいて活用する標

地点、大規模地域３

準宅地の不動産鑑定評価で、委託料の内容は標準宅地46

可決

22億 5,414万円

北中城村後期高齢者医療会計

北中城村水道事業

一般会計予算79.6億円の内訳は次の円グラフのようになっている。
予備費0.2億円
施設等所在市町村調整交付金等3.3億円

諸収入
1.0億円

譲与税及び各種交付金3.3億円
村債
5.1億円

消防費
2.4億円
自主財源
37.4％

県支出金
9.7億円

教育費
9.9億円

総務費
13.4億円

村税
23.4億円

歳入79.6億円

国庫支出金
15.6億円

議会費
1.0億円

公債費
4.5億円

商工費
2.0億円

依存財源
62.6％

土木費
6.4億円

歳出
79.6億円

民生費
28.3億円繰入金3.6億円

地方交付税
11.9億円農林水産業費
2.2億円

その他(繰越金・手数料）
2.7億円

衛生費
9.3億円

民生費および衛生費、教育費で全体の６割を占めている。地方債（村の借金）平成30年度末現在高見込は約48億１千万円で、平成31年度末現在高見込額は約９千万円増加し、約49億１千万円となる見込み。

歳入のうち、村民税や固定資産税などの自前の税収(自主財源)
は全体の37.4%で、国・県からの支出金や交付金など(依存財源)
が62.6%を占めている。

当初予算ベースの村債（借金）・基金（貯金）・債務負担行為の推移
60
40

51.08億円

45.26億円

44.45億円

9.9億円
38.82億円

53.32億円

8.98億円19.92億円

13.22億円

20
011.96億円

50.27億円

48.12億円

7.52億円

8.44億円
37.01億円

27.06億円

9.65億円

0.72億円平成26年度

平成27年度

平成28年度

村債基金

平成29年度

平成30年度

平成31年度

債務負担行為※債務負担行為とは、将来にわたる債務を負う契約を結ぶこと

（2）

（稲福

恭秀）

（第８９号）（第８９号）

条 例・意 見 書

〈平成31年度 主な新規ハード事業〉

３月定例会は、上位法等による個人情報保護条例の一部改正を含む条例改正７件、植物ごみ資源化ヤードを指定管理者に委託する条例の制定（総務厚生員会付託）、公共下水道に関する協議２件、日米地位協定の見直しを求める意見書を原案可決した。

植物資源化ヤードの設置及び管理条例の制定（総務厚生委員会審査）
指定管理にした場合のメリットとデメリットとは。

新庁舎イメージ

指定管理はある程度の運用に関しては、指定管理業者が決めることができ、関連作業の副産物として得た利益は指定管理費用と相殺でき、指定管理者から提案があればある程度の持ち出しが削減できる可能性が出てくる。デメリットは特にない。

役場第一庁舎改築事業(総務費：3億678万円)
財源内訳:国県支出金334万円・村3,064万円・村債2億7,280万円【設計監理業務委託、磁気探査業務委託、改築工事】鉄筋コンクリート
造３階建、約1,800㎡ 市町村役場緊急保全事業を活用。新耐震設計基準に適応した庁舎に建て替えバリアフリー化による住民サービスの向上と教育委員会の併設による行政の効率化が図られる。
～令和２年度中の完成予定～

島袋学童クラブ建設予定地（島袋小学校体育館駐車場北側緑地)

放課後児童クラブ増設事業（民生費：8,777万円）
財源内訳:国・県支出金6千357万円・村500万円・村債1千920万円【工事監理業務委託、本体工事、外構工事】 ~令和２年開所予定~

指定管理者の業務の回収及び受け入れについて
指定管理者が行うのか。
回収に関しては、現在資源ゴミの回収日に回収しているが、指定管理をしたとき、指定管理業者が行えるかは、契約のなかで確認していく。

継続事業
植物ごみ資源化ヤードをどうする

休業日は日曜日及び祝祭日とあるが、各自治会が行う一斉清掃や村関係団体は、ほぼ日曜日の作業である。対応はできるのか。
契約の中でできると考えている。
特定樹木（ヤシ、有害植物、根株等）及び駆除が困難な雑草（ムラサキカタバミ、コーブシ等）の対応についてどうするか。
指定管理にした場合、特定樹木、有害植物に詳しい業者になる。多くの搬入があった場合、見落としもあると思う。搬入する方々にも制限植物の周知を図り運営してもらう。搬入方法は、予約を行い搬入者の身元確認をしながら行っていく。

貯水池を水源とした畑地かんがい施設の整備

安谷屋第２地区畑地かんがい施設整備事業（農林水産費：9,400万円）

既存の防災設備

防災行政無線整備事業（総務費：約1億4,964万円）

財源内訳:国・県支出金7千644万円・村1千756万円【不動産鑑定業務委託、測量設計業務委託、用地取得支援業務委託、物
件移転補償算定業務委託、かんがい施設用地費、物件等補償費】~令和４年度完了予定~

財源内訳:国・県支出金1億810万円・村734万円・村債3千420万円【現場技術業務委託、整備工事】~デジタル方式へ転換、災害情報の伝達手段の向上を図る。~

搬入物の処理で販売もできるとある。有害植物が混ざった堆肥が拡散した場合、責任はどこにあるのか。
保険等の問題もある。契約の中で検討する。
指定管理した場合、設備投資もありうるのか。
堆肥化したものは、販売することもできる。販売するにあたり計量器や袋詰めする機械等も必要になってくる。協議の中でどこが負担するのか、確認していく。

「日米地位協定を求める意見書」（抜粋）（趣旨）我 が国には、日米安保保障条約に基づく日米地位協定によって31の都道府県に131施設ある。特に全国の米軍専用施設の約71%を占める沖縄県において米軍基地から派生する事
件、事故や航空機騒音、環境問題、並びに米軍人、軍属等による犯罪が後を絶たず、地域住民の生活に多大な影響を及ぼしている。国民の生命・財産と人権を守るためには日米地位協定を抜本的に見直しされるよう強く求める。
あて先 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣、防衛大臣（喜屋武すま子）（5）

認可保育施設整備が予定されている敷地（ライカム地区）

島袋小学校全景

認可保育所整備補助事業（民生費:２億1,347万円）

小学校校舎防音機能復旧事業（教育費:1億1,412万円)

財源内訳:国・県支出金2億585万円・村762万円~待機児童解消を図るため、認可保育所整備を行う業者へ助成する。~~令和２年に開所予定~

財源内訳:国県支出金1億257万円・村1,155万円【工事監理業務委託、防音機能復旧工事】~防音・空調設備工事～〈廃止となった事業〉〇村民提案交付金事業（新規分） 〇南米３ヵ国青年研修派遣事業補助金 〇ちむあぐみ塾

（4）

（稲福

恭秀）

（第８９号）（第８９号）

村政を問う！
平成31年３月
定例議会

一般質問者

10人

に
会
議

来ませんか

一般質問の議会議事録要旨文は本人執筆、議会広報委員でチェックして掲載

１ 稲福 恭秀 議員……… ８p

６ 大城 律也 議員……… 13p①ごみ処理施設青葉苑に替わる浦添市、中城
村、北中城村が共同整備する新一般廃棄処
理施設についての進捗状況は①村税は自治体の根幹的な財源である②東海岸地域の土地の効率利用

７ 伊集 守吉 議員……… 14p②資源ごみ収集について、本村は直営方式をとっているが、その現状を問う。

２ 比嘉

盛一 議員………

９p①村民体育館の問題点を問う

３ 金城 高治 議員……… 10p①自主防災組織の設立育成に向けた地域住民とともに取り組む防災①村道１号線（仲順、屋宜原線）の道路改
修について

８ 安里 道也 議員……… 15p①多目的アリーナ建設問題・賢明な判断を②経済的理由で進学が厳しい学生を支援する
給付型奨学金制度の創設を

９ 比嘉 義弘 議員……… 16p②コンテナ水耕栽培実験の状況と成果は①安谷屋地区パークサイドの壁の崩落は承知か

４ 天久 朝誠 議員……… 11p①葛巻町山村留学支援制度創設へ②村長と村議会議員は二元代表制の関係にある③公約のパークゴルフ場建設は任期中に可能か④沖縄セルラーとの新規事業の計画は⑤税収増は職員増必至

５ 比嘉 次雄 議員……… 12p

10 喜屋武すま子 議員……… 17p①不法投棄について①障害者の正規雇用の採用を②美崎地区の海岸砂堆積について②村民体育館は、村民が安心して駐車できる駐車場の拡大を③陸上競技場建設計画は沖縄市の公共下水道の使用に関する協議について
沖縄市久保田３丁目９番８号地先から久保田３丁目７番５号地先まで
久保田３丁目１番12号地先から３丁目５番23号地先まで
久保田１丁目28番33号地先から久保田１丁目29番23号まで

沖縄市に公共下水道を使用させることに関する協議について
北中城村字島袋１番地先から島袋398番地８地先まで及び島袋330番地
地先から島袋359番地地先まで専決処分の承認（北中城村税条例等の一部を改正する条例）
４月25日臨時議会が開会され、専決処分が承認された。今回は４条立てで、１条は北中
城村条例の一部改正、２条から４条は、平成28、29、30年の改正条例の一部改正、２条から４条は未執行部分が含まれている。

※村条例一部改正理由
１．個人住民税●ふるさと納税制度の見直し

寄付金税額控除は、①総務大臣の指示を受け、寄付金の募集を適正に実施する地方公共団体であり、②返礼品が地場産品であり、返礼割合が３割以下を満たすものとなる。

●住宅ローン控除の拡充に伴う措置

現行10年から13年に延長され、所得税額から控除されない額については、現行制度と同じ控除限度額の範囲内で個人住民税額から控除される。

２．固定資産税
固定資産税（わがまち特例）及び（新築住宅等に対する固定資産税の減額）は、法律の附則政令の改正による番号ズレ改正であり、内容は変更なし。

３．軽自動車税
改正の大きな目的は、消費税率10％への引き上げにあわせ、自動車保有にかかる税負担を恒久的に引き下げ、自動車ユーザーの負担を軽減しようとするものである。燃費性能の優れた新しい機能を備えた車両は税を軽くし、そうでない古い
車両（13年を経過したもの）には税を重くする。

４．法人住民税

13 年以上経過した車両は、税を重くする

資本金一億円以上の大法人は、税の申告を基本的にeＬｔａｘ申告で行う義務がある。
電気通信回線の故障、災害その他の理由によりそれができない場合は、紙での申告ができる。しかし、故障や災害が回復したらeＬｔａｘ申告にもどる。
（7）

（6）

（喜屋武すま子）●
ごになり、通常収集業務に業務行程が遠距離

ごみ収集の運搬の整備も進み時間については西海岸道ころ考えていない。所要の対応策は今のとリスクについてみ処理施設青葉苑に替わる浦添市、
中城村、
北中城村が
共同整備する新一般廃棄処理施設についての進捗状況は分を予想している。

利用者数は分かていると思われるので、相互利用を理解し40

収集業務は直営方

本村の資源ごみ要領作成業務の成果品に

ごみ収集業務委託料積算をとっており環境行政手ある。中城村は委託方式

れず地域間の不公平感がたる月曜日にごみ収集されず、特に振替休日にあしていく。

する場合に予算等に反映

り、それを踏まえて委託

や県独自の積算単価があては、国土交通省

積算根拠につい対応が問われているがどうか。

て、見直しはあるか、あ実施する。

修正すべき所だったが、調印の条項が カ所以上ある。

いとか」問題と思われるが瑕疵担保責任を持たなになっているとか、先方

また、「賃貸借が転貸借筋合いのものじゃない。

村が民間業者に言われるけたとき」などがあるが「村が取引停止処分を受※注１

行為があったとき」や反し、その他著しい不正項に「公序良俗に契約書の解除条

える旨の確認をとった。

の指摘後、先方に差し替れてしまった。委員会で時、間違った表が添付さつか。

現在対応に向け

将来、体育館が修繕を要することになった場合、何処が費用を負担するか。
軽微な修繕は村が負担する。
契約書では全ての修繕が村負担となっている。

２０２０年４月

るとすれば実施時期はいころである。
平成に計上された資源

年度予算て準備していると務の委託化につい

資源ごみ収集業法にも差があり、早急の年、祝祭日に収集が行わ

ついて、積算と結論は。

60

式をとっているため、長資源ごみ収集について、本村は直営方式をとっているが、その現状を問う。

所要時間は。

分から影響が出ると思うがそのの長で構成し年２回開催予定、作業部会は関連する課の主査、技査、係長８名で構成、浦添市新一般廃棄物処理施設整備事業スケジュールに基づき作業を進めていく。

運営した場合の一部事務要すれば「契約書に何かるが、利用時間帯と新施設までの道のりとリスクについての対応策

新一般廃棄物処
理施設整備推進室
負担金の内訳は。
浦添市への事務
施設基本計画・設組合方式と比較して、費委託方式と両村が計業務、環境影響評価状
用負担はどのぐらいの経一般廃棄物処理況調査業務、地質・測費節減を見込んでいるか。

量・磁気探査調査、基本
計画作成業務委託料及び建設費に関して事務費等が主な経費で、交付金を差引いた額からなる。また、両村で継続

具体的な規模が把した場合は、用地費も余負担割合０．１３２を乗件費等が年間１千８００

握が出来ておらず、予算万円の削減となり、ゴミ分に経費が係り土地選定

じた約１，４２０万３千在締結されている事務の％にあたの比べようがないが、現委託においての費用負担の搬入割合の円の負担となっている。
協議の持ち方や分は、現在、事務組合のる２３４万円の負担減と問題があるのかと疑念を条の質を確認するための発言の申アリーナ予定地示せない。

にも困難が予想される。

作業部会の構成メ
議会運営費や派遣する人で最終的に２ヶ月の期間を要した。写しをもらう

質問に対する答弁の前

のに、これだけの時間をに村長からの反問があっ抱くのは当然のことだ。

村長の反問に対する回答

たので答える。

※（質問に対する反問）「使えん体育議会会議規則第反問１館」と言っているが根拠

場出席者から、前

議長は、説明のための議

条の２

を示せ。
反問に対する回答

し出があったときは、これ問に対し質間に対する趣旨の車で、いつでも満杯状「スポーツクラブ利用者態である。これでは体育を許可することができる。

台分の駐車スの臨時駐車場がス
ポーツクラブ専用と誤解される表示となっている。訂正を求める。

やバス利用、乗り合い状

体育館利用者もその後、情報公開条例

有率を問う。

利用者の駐車場占

スポーツクラブペースがある。

前にははないが、体育館

専用利用の条件

る駐車場は何台分か。

優先的に利用でき

体育館利用者が館は利用できない」と、当初から問題たびたび耳にしている。
反問２
含みのある体育館と言う

同が、何が当初から問題含
みか。
反問に対する回答

じ内容の提案が三度も否

体育館契約に決され、四度目で可決し
た。
反問３

契

関して疑念を抱いたとは、どういうことか。
反問に対する回答

約書の開示を依頼したが、閲覧まで１ヶ月を要し、写しはもらえなかっに基づき開示請求をした

あえて体育館を表示する

満杯の駐車場と臨時駐車場の看板

連絡会は３市村

村長‥２０２７運用開始に向けて連絡会を結成。作業部会を立ち上げて建設、管理・運営についての所掌事務調査、研究を行っていく。

ごみ処理施設青葉苑、2027 年に浦添市との共同運営が決まり役目を終える必要はない。

30

稲福 恭秀 議員
比嘉 盛一 議員

問題点を問うもう一度、弁護
士や専門家を交えて検討する。

用語説明※注１ 取引停止処分

法 人 や 個 人 が 振 り 出 し、
ま た は 引 き 受 け た 手 形・ 小
切手が支払期日に支払いされ ず 不 渡 り を 出 し た 場 合、処罰として手形交換所加盟
銀行が取引を停止するこ
と。

（8）
（9）

62

況で異なるので占有率は

10

ンバーは。

村 民体育館の●132が、写しが交付されるまた。

50（第８９号）（第８９号）

●
自 主防災組織の設立育成に向けた地域住民とともに取り組む防災

東日本大震災か年経ちました。

をしている民間企業も協思う。
是非そういう意

サポートしながら支援し思う。そう言う細かいこ
識は高めていきた

力して行く必要があるととができたら防災に強いて行きたい。
災害が起きた時
北中城村が出来上がるとい。

には、民間との連携が必要だと思う。
水耕栽培実験は、今協定を結んでい

織を立ち上げていない状
ンモール沖縄ライる。商工会、イオ周

年２月にがある。子ども達から有意義なもの

という観点

人材育成

中学校へのよりけ入れ、県立葛巻高等学

から町外からの生徒を受たい。

ズ把握をしていきと協力をしてニー行いながら、学校

勉強してい

主体的に

した本村の取り組みである以上、村中心になっている。
次に雇用で６次
商品化、水耕栽培
実験の成果を上げてもら
い産業の活性化にも繋がっていき、さらに障害者雇用に繋げていけたらと思うが。
雇用については、
障害者雇用及び障害者運用についても可能性を見出している。

ているが琉球大学との連一緒に農業ができる可能え、また障害を持つ方とで若い担い手が増ぜひ近代化農業

次商

参加して商品開発に向けるいは県内、県外の人が品化の開発は村内企業あらいたい。

現に向けて取り組んでも素晴らしいことなので実性があるということは、次化も視野に入れそれに関してて取り組んでいきたいと※他にも農業振興への取り組
みについての質問をしている。

思う。

まで完了し事業化
次商品化に向けた

これは一括交付金を活用商品開発という事だが、県外、県内企業の参加のる。

に向けているところであ現在は栽培収穫た取り組みができるのか。

でいるのか。また

携のもと商品開発は進ん

年度より実施しる業者は、いるの６社と協か。

コンテナ水耕栽
培実験の状況と成果は

村長‥行政も一生懸命自主防災立ち上げに向けて支援は、しっかりやっていきたい。

らり一層考える今、村全体定を結でい防災組織の取り組みをよ団体しか自主防災組
割
カム、中部徳洲会でもいかない状況である。
病院、イオン琉球

況だと思うが、まだ各自治会の集まりに、出株式会社、プログを結んでいる。

ルネサンスと協定

レッシブエナジー、

向いて説明、指導を行なってもらいたい。
議員御指摘のとできたらおり、全自治会が自主防災組織を立ち上げ

年記念祝賀会へ葛巻町を

時間営業

村内のコン
ビニや

訪問した。町内の教育環や保護者、学校と平成境を視察した際に、山村の調整も必要。
詳しい情報提供を

姉妹町村盟約留学を行っている事を年度知った。山村留学は、岩校の生徒として学び、土手県葛巻町が平成

日祝日問わず３食付き、葛巻町無

寮費合わせて月額２万円。
希望に応じ、北上高地の料学習塾の動にも参加できる内容。

て、４名の講師が感想は。

大いなる自然を生かした
くずまき高原牧場で実施

さらに、高等学校に隣接されるさまざまな体験活する葛巻町学習塾も無料

常に待機し、即対中学３年生の生で利用できる素晴らしい

徒と保護者が対象。

３年生。大まかな資料等応しているので学習効果も非常に有効であ

機会があえば、葛巻町のは、当然１年生のときか環境。本村の生徒達に、る。東京からシステムを職員にも直接話を聞いた

進路を主に細か念し、葛巻町山村留学を導入しており、大変すぐ

月額２万円と本村からの本村の生徒達が内容を知素晴らしくても、

山村留学制度がではないか。全学年に情える時間というのは必要に情報提供し、考中学１年生の頃
難関大学受験へ向けた学習塾は、万円〜１００万円
経済的に厳しくても葛巻かかると言われている。

年間

かと考えている。

町無料塾を活用し難関大学へ挑戦できる。

※その他に、「葛巻町との人事交流」「姉妹町村３０周年記念祝賀会」について質問しています。

えてほしい。

て情報をもらい真剣に考興味のある生徒

移動費用（夏季休暇、年らないと行動に結びつかは進路部等へ行っく伝えていくのが知ってもらい、本村をつ

れた内容。

周年を記

なぐ架け橋となっていた

末年始など）を本村が支ない。情報提供の方法とら伝えていくことが大切

援する支援制度を創設しほうがいいと考えている。

てはどうかと考える。

報提供し、相談ができる体制が必要。

対象は。

だきたいという思いから、姉妹町村盟約

6

（10）
（11）

24

てもらいたいと思ってい支援制度創設へ

6
充実した学習環境を町が支援

3130る。ぜひその辺は行政で自主防災炊き出し訓練の様子

29

金城 高治 議員
天久 朝誠 議員

教育長‥中学校と協力し、ニーズの把握をしていく

30

27

8

8

5

葛 巻町山村留学●

660（第８９号）（第８９号）

く影響を与えるの地方財政に大き取り組みを強化していく。

後とも税務課と連携して高く評価されている。今徴収率は上位で、県内市町村では財源である。

め地方自治体の根幹的なビスを提供するた

村税は公共サー●
不 法投棄について

近年、北中城村
でも不法投棄のゴミが増えている、一般ゴ
ミはもちろん、粗大ゴミ、電化製品、建設ゴミ等そのままにして置くと便乗となり山となる始末。場
所は人目につかない山道、
奥まった農道、海岸沿いの防風林、モラルや道徳
そのような現状を当局

心は微塵も感じられない。
は把握しているか不法投根幹的な財源である

処理するための基準を確納欠損として税を地方自治体が不障制度に基づく公費負担認する。

４５万円、滞納繰越徴収

滞納繰越分収納済額３２

率は９９．２％である。

万３０００円、現年徴収

額２２億９１８９

現年課税収納済分をすることができる財滞納者の所在及び滞納処るおそれがあるとき。⑶の生活を著しく困窮させ分をすることによってそ産がないとき。⑵滞納処処分することができる財条に定めている。⑴滞納

一向に減らない
不法投棄、頭の痛い問題と認識しているが注意喚起を促し、パト
ロール強化をしていてもいたちごっこ状態である。
行政としても全部が全部
対処片付けにも限界があり苦慮している状況を理解して頂きたい。

砂の堆積が異常に見られアーサの養殖への影響はないか、また消波護岸コンクリートの上段までの砂堆積で台風時、高潮時には砂塵、潮が防潮林を飛び越え地域民家まで降り落ちる、万が一津波発
生時の時は砂の堆積が被害を助長する恐れがあり対処をどうするか伺う。
重々認識している。美崎地区への状況も理解しているが、者も交えて県とも調整し専門的知識も踏まえて識
美崎地区のアーながら今後検討して被害

場所は喜舎場高速道路
サ養殖場西側護岸

ボックスカルバート付近、
仲順社協裏手山、熱田農

中頭郡で唯一陸調整も踏まえどうと行われてきた。高齢化

用語説明に向けて取り組んでいく。

り考えていく。

すればできるかをしっか

中城村中長期計画も見え

上競技場のない北

用地、財政的な見解を伺う。

上競技大会運営、村長のいつまで続く間借り陸ずねである。

借用で心苦しい思いは常育協会も他市町村競技場

展が見られず、また村体

ず村内スポーツ振興に進がないように努めていく。

約２００メートル近くで※注１「市街化調整区域」が％を占める。“まちづ年の制約のも内部の事務体制も強化しの進展に伴う人口構成の

中部広域都市計画区域

くり”はていく。区域の変更で無若返りと、生産年齢人口※注１

秩序な市街化が形成され区域区分を定めていない
都市計画区域。
※注２

那覇広域都市計画区域

次総合計画に基づいて、街化調整区域が存在する。

画 区 域 で、 市 街 化 区 域 と 市区域区分を定めた都市計

域都市計画区域」

将来的な“まちづくり”

ができるまで第四広域化の見直しの誘導を図る必要がある。
させて取り組む。
※注２

ないように、中身を充実をしていく。役場

県知事にも要請

請し実現を。

持つ県などに両村長で要備である。変更決定権をる。それまでに体制の準直しは一定の年度がかか

発に強い規制がある。見

現行の位置づけでは、開新聞で報道されている。

が共同で取り組むことが域見直しに向けて両村長

村が都市計画の区

中城村、北中城開発を進めたい。

ところはしっかり守って

画区域移行で守る

中部広域都市計

用に活路を。

海岸地域の土地の効率利

画区域移行で、東中部広域都市計

要があると考える。

さんと真剣に協議する必られた場所の地権者の皆自治会、地域、主に捨て大変重要な問題で今後も考えられる。

分別状況によっては処理

地権者、自治会等ゴミの不法投棄を把握している、沿い駐車場等至る所への

崎海沿い、北中城団地海大城、荻道農道付近、美農道、安谷屋土地改良区、公園から島袋への村道、地保全農道山手、渡口緑

美崎地区の海岸砂堆積について

による市街化を抑制する

本村は「那覇広中部広域都市計画区域移行で東海岸地域の開発に期待

比嘉 次雄 議員
大城 律也 議員

棄場所と対処はどのようにしているか伺う。

村 税は自治体の
●

（12）
（13）

は、介護保険等の社会保の急増である。自立を実
年度

現するには自主的な財源確保である。平成

北中城村税滞納処分の執行停止に率３４．９％合計収納済

関する事務取扱要綱第４額２３億２４３５万円、法第153条・地方税法

き。（関連法・国税徴収

産がともに不明であるとである。

合計徴収率は９６．８％

収入率を確認する。

課税調定額の収入金額と

29

陸上競技場
建設計画は
40

80

東海岸地域の
土地の効率利用
第 条の７）
15（第８９号）（第８９号）

美崎地区海沿い不法投棄ゴミ●
村 道１号線 （仲順、屋宜原線）の道路改修について
平成年、平成年にボーリング

スファルト等で応急処置る所が至る所にあり、ア

きな亀裂や、沈下していである。この道路には大観光道路として大変重要

学路、役場往来や上の地形が残った部分と調査は地滑りが発生した

うかたい層がある。なお、

土、その下に泥岩層とい

度は表土、もしくは埋め

面から２～３メートル程調査を行った。斜面の表

村道１号線は通として補修されている。
下の部分の２か所。

力に交渉をやっていきた

事はもらえない。再度強いか。

な道路改修が必要ではな

変危惧している。抜本的などが設置されていない

道にガードレール

村道１号線は歩地震や大雨等で大規模なの道路を一体として考え、い。

地滑りが発生しないか大確認されている。道路自国・県にも協議をしたい

交通量も多くなると思うと話はしてあるがいい返が、ガードレール設置な所が大分ある。これからこの道路が傷んどの安全対策を。
カーブで車が左以上悪くならないよう維ある。この道路は車道とルをつけるのが一般的で右側の外側にガードレーに曲がる場合には、持修繕をして、対応しな
歩道に

センチ程の

いといけないと考えてい難で県・国の補助をもら事となると村単費では困

レールを作るには法律的う指標がある。ガード

度では乗り上げないとい段差があり、一般的な速検討したい。

の安全対策がとれないか

ガードパイプ等で歩行者置していない状況である。

なものと根拠が必要で設えるような交渉をこれかるか。あれば結果を。

は行ったことがあ

地質、土質調査らまた進めていきたい。

～

る。抜本的な大規模な工ても重要路線でありこれでやっているが、村とししている。現在応急処置

り進捗しているのは認識でいる状況がかな

体を全面的に修正する必地取得に関して、難航している用

利用形態とか採

内容・利用状況を伺う。

学金制度の種類・本村における奨臨機応変に対応している。

予相談は受け付けており、

村長‥他自治体を参考に創設に向けて研究する

解してもらうよう、防衛 経済的理由で進学が厳しい学生を支援する給付型奨学金制度の創設を省へ要請を続けている。

要がある。村としてはこ

村長‥仲順、屋宜原線については非常に懸案事項の一つとして常に思っている

屋宜原入口の交差点は、国道３３０号線から村道１号線に左折する際、急角度で観光バス等が曲がれない。
その対策として、道路改年度に委託業務と差点については、

屋宜原入口の交修が必要だと思うが。

平成して検討した。国道と屋宜原とは高低差があり技術的に難しい。今の道路
面積では左折は難しいと長期にわたって進展が見られない
兼ねる多目的アリーナ建

防災拠点としての機能も設事業について、当局の算性についてはア

法的処置も考えているのこの土地は公共ドバイザーを入れ、いろか伺う。

用地として集積しんな角度から検討していが滞っているため、当初計画していた期間でたもので、その辺を地権

この事業の採算図っていく。

性はどのようにお

採算性を見越してやら額３万円・県外は４万学・４年制大学ともに月で、県内の短期大貸与型の奨学金況を伺う。

したが、その後の進捗状については提案がありま型奨学金制度創設

育英会では、給ないと厳しいと思う。十人が利用している。
進学者にとっていう結論になっている。

が、現時点では厳しいと設について議論してきた付型奨学金制度創
高額な学費負担をどの学生が日本学生支援

り破産する事例が年々増

しかし卒業後返済が滞利用し進学をしていく。

確保に取り組み、早期創さまざまな方面から財源

やふるさと納税の活用等

村内外企業への協力依頼

厳しいと思うが、機構の貸与型の奨学金を加傾向にあるようだが、設に向けて頑張ってほしに研究し、今後と金の運営に当たっていく。

も念頭に置きながら奨学い。

本村では類似事例はない

破産により支払っていただけな
い事例は、これまで一件もない。
ただし支払い期間の猶

他自治体を参考か伺う。

財源確保の面で強いられる現在、ほとん

在

円・大学院は５万円で現検討していく。

分慎重に将来を見据えてこれまでも給付の実施が実現できていなる。

その間に沖縄市では一万人の収容規模を持つア

交渉し、円満な解決を者の方には理解いただき見解を伺う。

17

17

い状況。

現在は用地買収

26
15

（14）
（15）

リーナ建設工事が既に着手されており、今後本村考えか見解を伺う。

の計画については、何らかの見直しの必要性があると考える。
しかし防災拠点としての施設の必要性は、村にとって最も重視しないとならない課題と考える。
現在既に防衛省の補助を受け事業に着手しているが、事業の一時中断という
形で了解をもらい、事業期間延長についても理

25

25

多 目的アリーナ建設問題・●
賢明な判断を

亀裂や沈下で地滑りが心配な村道１号線
早期解決が待たれるアリーナ建設用地

伊集 守吉 議員
安里 道也 議員

村長‥慎重に将来を見据えて検討していく（第８９号）（第８９号）呂）のお墓もあり、更にパークサイド地区には民家もあるので村の対応が必要ではないかと考える

基本的には内間村長と議員は村が如何か。見解を問う。

安谷屋地区の殿内のお墓は個人
民による選挙で選

村長と村議会議
員は二元代表制の関係にある
村長‥承知している

パークサイド北側の所有のため復旧の対応

号によると

沖縄セルラーとの新規事業のもう一点村当局と議会とり逆に白黒は若干弱いと。

因みにカラーは説得があ栽培の実証実験との関連算が必要になるが。水耕し事実であれば新たな予新聞に載っていたが、もの事業計画の件が沖縄セルラーと階から実証実験に関わり栽培との関連は構築の段ていく考えである。水耕的で双方の資源を活用しあり、農業振興を図る目はなく情報等での連携で事業という訳けで取り分け、新規

では情報量の差がある。

税収増は職員増必至

４年目になる。

は。

以前は４年に１回議員全員で県外の所管事務調査もあったが今はない。以上の２点を考慮して貰いは考えていない。そして、は村当局と議会は公平でばれる。従って基本的に収入等もありそれ

村広報誌は広告
び、それに伴い仕税収が大幅に伸で７人が削減にな

臨時職員は全部たい。

近くには民家はあるが今らを活用しフルカラーに事量も増えると考えられる。主な理由は経費節減の壁が台風考えられるが崩落していのところ、影響はないと平等でなくてはならない

るが、逆に巷では臨時職

村長‥正職員は２人増る。現在そのままの状態と考える。例えば村広報している。もう一点は政員が殆どの課で削減され正規雇用の採用をもカウントされるので臨とはできない。臨時職員のパークゴルフ場ている陸上競技場の構想に切り替えた方がベター場の用地を確保するのはた。村内にパークゴルフ

たい。陸上競技場建設のとか用地を確保し村内を調査し何ではないか。

至難ではないか。それよ

構想は今のところない。

体育館の利用状況を聞く。
月５日オープ増やす努力はぜひの利用状況は、スポーツ

ちらに帰属しているか。

場の所有権は、ど両施設前の駐車やっていきたい。

とかスポーツサークルな回で約９９００人。専用使用はイベントを含め

２９００人となっている。
体育館とスポーツクラブ・ルネサの利用者の駐車区分はそれぞれ何

ンスライカムるが、敷地全体を託は、どこの業者

体育館の管理委ルネサンスが賃借している。

か。
東京に本社があるコーワと契約し安全面から駐車台か。
駐車区分は、設けていない。

場係は必要だが。

ている。
体育館利用者が使スとも協議しながら区分は、できないか。

ら配置する方向で検討し※その他に高齢者等の交通弱者の体育館等の利用者の交通の支援について質問し
た。

ていく。

それだけのス

いくのか。

ついて今後やって駐車場の拡大に方がよい。

で、お互いに利活用したペースしかないの

今後、ルネサンえるよう村民の利便性か

体育館の前は、村に帰属していどの利用が４９５回で約ンから２月末まで

駐車場の台数をりも、今村民が必要としは意外と面積を取っていついて説明を求める。

にある。近くに安谷屋の思われる。
誌はフルカラー、一方の務活動費を活用して頂きにより減となっている。

由緒ある内間殿内（野議会だよりは表紙はカるとのことだがその件に障害があっても時職員の採用ができればから、優秀な方がいたら当然採用し、配置する。
正職員という解釈でよろしいか。
そういう理解でよい。

先進地の久米島たい。

私たちは、共に生と考えている。

村長‥任期中に着手は可能と考える

きる社会を築いていく必限を持っていないため。

職員を採用する権教育委員会に正ない理由は。

正職員を使用し要がある。障害者の雇用は、障害者雇用促進法による法定雇用率を満たしているか。
北中城村役場の法定雇用率は、２．
年６月１日％で法定雇用人事権を持って

現在２．

５％で平成
率を超えている。教育委

いる村長に、障害用とあるわけです

障害者の法定雇方を聞く。

者の雇用についての考え

年度法定員会は、平成雇用率は、満たしていな
い。
教育委員会では、どうして障害を持った方がいないのか。
そもそも認識が間違っていた。１
年以上雇用する臨時職員
もカウントするが、省いていた。対象事業者にはあたらないとも思っていて、採用に至ってない。
今年度中に採用を見込んでいるか。
教育委員会で正11

パークサイドの壁の崩落現場

職員を採用するこ

19

24

30

村民体育館は、村民が安心して駐車できる駐車場の拡大を障害のある人もない人も共に働く職場の確保を

30

71

喜屋武すま子 議員

村長‥優秀な人材を確保したい

公約のパークゴルフ場
建設は任期中に可能か

ラー、中身は白黒である。

24

障 害者の
●

（16）
（17）

比嘉 義弘 議員計画は 	
村長‥事業というよりも●
安 谷屋地区パークサイドの連携を考えている
壁の崩落は承知か 村長‥認識している 。
（第８９号）（第８９号）

可能性はある。ここにしかないものを探し、活用する事の実践 を み た 。

宇治抹茶」「京都えびいる、地元特産野菜「京都作業内容は多岐に広が同様な課題を抱える本村

つながる「農福連携」がうなど、地域づくりへも参加する、農業体験を行決へ繋げ地域住民が農作

省と厚生労働省が推進すも」「京都田辺なす」をの今後に参考にしたい。

ライト拠点に指定されてる「農福連携事業」を実中心に本格的な農業を行物を味わう、イベントに践する事業所である。まい、収穫した野菜はＪＡいる。

た、京都府庁内に「きょ市民との距離が近く非
コミュニティー・カ

育、ネットワークづくり

業導入の支援や各種教労の機会を生み出し、農農業を通し障害者の就というブランドを前面にいる、これらは「京都」を選択し収益性を高めて

京都えびいもなど高級品

当該事業所は宇治茶、かした事業所である。所

う、繋がる、働く、を活人たちの笑顔があり、集さんさん山城には働く動の報告及び住民相談など住民意志査 研 究、 各 種 会 合 へ の 参 加、 議 会 活

義 を 定 め、 政 策 立 案、 政 策 提 言、 調

す る と あ り、 ２ 条 で 政 務 活 動 費 の 定

村議会議員に対し政務活動費を交付

堅治）
（上間

① 農福連携事業
視察の内容

うと農福連携センター」に出荷や、菓子やコロッ

この施設は、農林水産が設立され、さんさん山
ケなどの加工・販売をし天⃝久朝誠副議長

城は同センターの南サテ・カフェの運 営 も 行 い 、
フェには、地域の方々や常に良い環境である。

収穫した新鮮野菜を使用
近隣の大学生など多くのている。コミュニティー

した日替わりランチの提人が毎日多数訪れ活気に手塾を開催、行政の地域る。行政が毎年農家担いあふれる様子が見られ供も行っている。

② 農福連携事業視察
参加議員の所見
農業振興への本気度も伺を行い福祉の力を通し高出すことで売れる商品をえる。

齢化、後継者不足、耕作作っているが、本村でも名⃝幸利積議長

放棄地等、農業の課題解そうだったのか、政務活動費
今 後 も 議 会・ 議 員 活 動 に 理 解 を 頂

１ 万 円、 年 間

監 視 役 は 地 域 住 民 で。 議 会 も 一 層 の

北 中 城 村 議 会 は、 議 員 に 対 し 月
支 出 し て い る。 条 例 １ 条 の 趣 旨 に よ透 明 性 を 高 め る と 同 時 に、 住 民 の 関

き、 行 政 の 監 視 役 は 議 会 が、 議 会 のてにおいて今回のさんさり、 北 中 城 村 議 会 議 員 の 村 政 に 関 す

心が村政発展に重要な役割を担うで万円の政務活動費をん山城の視察研修は参考

る調査研究その他の活動に資するたあろう。

内のカフェは府内新聞社

金⃝城高治議員になった。

め 必 要 な 経 費 の 一 部 と し て、 北 中 城やトレンド、これらすべ

ム・グリーンツーリズム

と共に、医療ツーリズ

き機能、役割を整理する

農住連携により導入すべ

高治議員の把握及び実現等に資するための職議員が行う調査研究為の事務遂行に必要な経費（事務用品備品購入費、通信費）

比⃝嘉義彦議員金城

務 活 動 と し て い る。 そ の 他 に、 残 余

事務費

若者から高齢の方まで次雄議員に取り上げられるほど素議員が行う議会活動及び村政に関する政策等の広報活動に要する経費（広報誌、広報誌等印刷費、送料、交通費等）

自分の得意分野でかかわ・比嘉

金 の 返 還、 領 収 書 等 の 保 管 義 務、 収

広報費りを持っているが、従事

朝誠副議長

晴らしい施設である。本議員が行う調査研究の為に必要な図書・資料等の購入に要する経費

者一人ひとりが生き生き

天久村にもこのような施設が資料購入費 （図書購入代、新聞雑誌購読料等）と笑顔で働く姿が印象的

義彦議員
利積議長

比嘉
参加議員・・・・・名幸

支報告書の提出や視察調査や研修会

議員が議会審査に必要な資料を作成する為要する経費（18）『敦賀アグリト株式会社』
福井県三方郡美浜町

あれば地域おこしも出来の 参 加 は、 報 告 書 の 提 出 も あ り、 この 収 支 報 告 書、 調 査・ 研 修 報 告 書 は資料作成費 （印刷費、製本代、原稿料等）である。農福連携事業に②水耕栽培による植物工場の取り組みると思う。

閲 覧 す る 事 も 出 来 る。 こ の 様 に 政 務
活 動 費 は 条 例 や 規 則、 取 扱 要 領 で 細議員が行う各種会議に要する経費（会場費、機材借上費、交通費、資料印刷費等）

より遊休農地の発生防止に貢献している、本村でも遊休農地や耕作放棄地は課題である、併せて就労と居場所づくりの対応を、今後は民間の力も借りることが大 事 で あ る 。

比⃝嘉次雄議員北中城村が農を活かした健康福祉活動の展開にか く 規 定 さ れ、 各 議 員 は も ち ろ ん 遵

会議費

視察先・・・・・・①農福連携事業の取り組み

資する基本構 想 ・ 基 本 計

守しなければならず、違反した者は、団体等が開催する研修会、講演会への議員の参加に要する経費（会費、交通費、宿泊費等）

視察期間・・・・・平成 30 年 11 月 27 日～平成 30 年 11 月 29 日

画の目的にあ る 様 に 、 地

さんさん山城の職員から説明を受ける

政務活動費の返還を求められる。

研修費

政務活動費活用の研修及び調査報告

域活力に寄与する医食同

内容
経費

（19）

北中城村では「農を生かした北中城村活性化事業」や「農作放棄地解消」など取り組んでいる。
実際に農福連携や水耕栽培などを実践し、市場へと送り出している先進地の取り組みを視察研
修し議員の資質向上と、学んだ「福祉行政」と「農業振興」を本村の事業等に生かす。

視察の目的

社会福祉法人京都視聴覚言語
京都府京田辺市『さんさん山城』
障害者福祉協会山城就労支援所
各自の報告書から抜粋
しまとめました。
他に福井県三方郡美浜町『敦賀アグリト株式会社』植物工場視察も行い報告書も出ています。

政務活動費に係る経費の範囲

12

新企画 各議員の報告書を随時掲載
源・農福・健康・農観・議員が行う村の事務及び地方行財政に関する調査研究に要する経費（調査委託料、交通費、宿泊費等）

調査研究費（第８９号）（第８９号）