異業種からの農業参入のご案内

平成28年７月

宮城県農林水産部農業振興課
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１.. 農１
農業に参入する方法
業に参入する方法
企業等が農業に参入するには，〔参入方法１〕一般法人（農地所有適格法人以外の法人）による参入，〔参入方法２〕
農地所有適格法人による参入，〔参入方法３〕植物工場等の農地を使用しない参入，〔参入方法４〕農作業受託による参入があり，目的とする農業経営に適した参入方法を検討する必要があります。

法人として新たに農業に参入したい

農畜産物を生産し，農業経営を行う

農作業の受託のみを行う（農業経営は行わない）

参入方法４

農地を使用する

農地を使用しない参入方法３

農地を借入れる

農地を買入れる

参入方法１

参入方法２

参入方法１

一般法人として農業経営に参入する場合（１）原則として，一般法人が農地の所有権を取得することはできません。
ただし，下記の要件を満たせば，農地の使用貸借による権利又は賃借権を取得することが可能です。
なお，参入方法２に掲げる要件を満たし，農地所有適格法人の認定を受けた場合には，下記によらず当該権利を取得することが可能です。

一般法人が農地の使用貸借による権利又は賃借権を取得する場合の要件
貸借契約に解除条件が付されていること
解除条件の内容：農地を適切に利用しない場合に契約を解除すること

地域における適切な役割分担のもとに農業を行うこと
役割分担の内容：集落での話合いへの参加，農道や水路の維持活動への参画など

役員又は重要な使用人（農場長等）のうち，１人以上が耕作等に常時従事すること（２）一般法人も農地以外の土地を取得するなどして農地造成することは可能です。
農地以外の土地の取得や農地以外の土地の農地への開墾については，農地法上は制限していないので，法人や個人を問わず，農地以外の土地を取得するなどして農地造成をし，農業経営を行うことは可能です。（ただし，他法令の許可を要する場合があります。）
なお，農地造成した後は，その土地は農地法の適用を受ける農地となるので，これを他に売却するとか，工場用地等に転用しようとする場合には，農地法の許可を受けることが必要です。
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参入方法２

農地所有適格法人を設立（又は農地所有適格法人に出資）して農業経営に参入する場合

平成28年４月より改正農地法が施行され，名称がこれまでの「農業生産法人」から「農地所有適格法人」へと変わり，その要件も下記のとおり，一部緩和されることとなりました。
（１）法人が農地所有適格法人の要件を満たせば，農地の所有権及び農地の使用貸借による権利又は賃借権を取得することが可能です。

農地所有適格法人の要件
法人形態要件
農事組合法人，株式会社，合名会社，合資会社，合同会社

事業要件
主たる事業が農業（農産物の加工・販売等の関連事業を含む）であること〔売上高が過半〕

構成員要件
農業関係者（農業の常時従事者，農地の権利提供者，地方公共団体，農業協同組合，農地中間管理機構又は農地利用集積円滑化団体を通じて法人に農地を貸し付けている個人等）が，総議決権の２分の１超であること。
農業関係者以外は，総議決権の２分の１未満であること。
なお，改正前は「農業関係者以外の構成員は法人と継続的取引関係を有する関連事業者等に限定する」とされていましたが，今回の改正により撤廃されました。

役員要件① 役員の過半が農業の常時従事者（原則年間150日以上）である構成員であること② 役員又は重要な使用人（農場長等）のうち，１人以上が農作業に従事（原則年間60日以上）すること。

（２）農地所有適格法人も農地以外の土地を取得するなどして農地造成することは可能です。（※参入方法１の（２）と同じ。）

参入方法３

農地を使用しないで農業経営に参入する場合農地を使用しないで，例えば，肉用牛の肥育，養豚，養鶏，非農地での養液栽培等，農業経営を行うことは可能です。また，今の法人形態のままでも可能です。
なお，農地を使用していないので，農地法の制限はありません。

参入方法４

農作業の受託を行って農業に参入する場合農作業の受託，例えば，水稲の場合は耕起・代かき，田植，稲刈り・脱穀等，麦・大豆の場合は耕起・整地，播種，収穫等の農作業を農業者から受託し，農業に参入することは可能です。また，今の法人形態のままでも可能です。
なお，農地法の制限はありません。
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２.. 農２
農地の権利移動の手続
地の権利移動の手続
１. 農地法による農地の権利取得
農地法によって農地を買入れ又は借入れしようとする場合は，原則として農地の所有者と連署で「農地法第３条許可申請書」をその農地のある市町村の農業委員会に提出し，許可を受ける手続をします。
申

貸し手（売り手）請

農業委員会
借り手（買い手）

許可（農地法第３条許可）■主な許可条件の概要① 農地の買入後（又は借入後）において，耕作の事業に供すべき農地（現在所有している又は借りている農地等耕作する権原のある農地，許可を受けようとする農地の両方）の全てを効率的に利用し耕作すること。
② 農地の買入者（又は借入者）が農作業に常時従事すること（原則として年間150日以上。ただし，作物や経営方法等により必要な農作業従事日数が150日未満となる場合でも認められることがあります）。
③ 農地の権利取得後の経営面積の合計（下限面積）が，原則50ａ以上であること（地域の実情に応じて，市町村農業委員会が引き下げることが可能となっています。）。また，施設栽培等の集約的な農業の場合等は，下限面積未満でも認められることがあります。詳しくは，市町村農業委員会にお問い合わせください。
④ 周辺の地域における農地の農業上の効率的かつ総合的な利用の確保に支障を生ずるおそれがないこと。
これら以外の許可要件もありますので，その農地のある市町村の農業委員会にお問い合わせください。

２. 農地中間管理事業による農地の権利取得
農地中間管理事業は，農地中間管理事業の推進に関する法律に基づいて農地中間管理機構（以下「機構」）である（公社）みやぎ農業振興公社が，出し手から一旦借受けた農地を利用しやすい形に集積し，受け手（担い手）へ貸付けを行う事業で，以下の流れとなります。
あらかじめ借受希望者（担い手）を募集し，応募者を借受希望者リストとして公表します。
農地の出し手から機構が農地の借入れを行い，農地中間管理権を取得します。
機構が事業規程に基づき借受希望者リストから受け手を選定，農地を効率的に利用できるよう調整します。
機構が借受希望者と交渉し，必要な場合には基盤整備等の条件整備を実施します。
農用地利用配分計画を作成（原案は市町村が作成）し，県が認可，公表する事で農地の貸付けが行われます。
詳しくは，その農地のある市町村，農業委員会，農協，みやぎ農業振興公社にお問い合わせください。

農地の出し手農地の受け手農地中間管理機構（みやぎ農業振興公社）

各農家等
借入れ

①農地を借受け（中間管理権）②必要な場合は，基盤整備等の条件整備を実施③担い手がまとまりのある形
で，農地を利用出来るよう配慮して貸し付け④貸し付けるまでの間は，農地として管理する

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貸付け

（担い手）
大規模農家
農業法人
集落営農
企業

３. 認
３.
認定農業者制度の概要
定農業者制度の概要
参入した法人が「認定農業者」として認定を受けると各種支援措置が受けられます。
認定農業者制度は，農業経営基盤強化促進法に基づき，市町村が地域の実情に即して効率的・安定的な農業経営の目標等を内容とする基本構想を策定し，この目標を目指して農業者が作成した農業経営改善計画を認定する制度です。詳しくは，農業経営を行う市町村へお問い合わせください。

農業経営改善計画認定の流れ
① 作成

② 申請

③ 審査・意見聞き取り

④ 認定

農業経営

市町村へ申請

市町村は基本構想等に即してい認定書の改善計画（各市町村のるか否かを審査するとともに，通知の作成農政主務課へ申請）

第三者機関等から意見を聞き，認定するか否かを判断

１. 認定の対象
農業経営のスペシャリストを目指す意欲ある者であれば，性別，専業兼業の別，経営規模の大小，営農類型，組織形態などを問わず認定の対象となります。農業経営を営む法人についても，農地所有適格法人であるか否かにかかわらず認定の対象となります。

２. 農業経営改善計画の内容① 農業経営の現状② おおむね５年後を目指した農業経営の規模の拡大，生産方式の合理化，経営管理の合理化，農業従事の態様の改善等の農業経営の改善に関する目標③ ②の目標を達成するためにとるべき措置

３. 農業経営改善計画の認定要件① 計画が市町村基本構想に照らし適切なものであること② 計画が農用地の効率的かつ総合的な利用を図るために適切なものであること③ 計画の達成される見込みが確実であること

４. 農業経営改善計画の認定を受けた場合の支援措置① 水田・畑作経営所得安定対策（収入減少影響緩和対策）による減収額の補填（対策への加入者）
米，麦，大豆の生産者の経営安定のため，標準収入に対する減収額の最大９割を補填します。
② 農業経営基盤強化資金（スーパーＬ資金），農業経営改善促進資金（スーパーＳ資金），農業近代化資金（認定農業者に係る特例）等の金融支援③ 農地の利用集積や規模拡大に関する支援④ 農業者年金保険料の助成（特例保険料の適用と保険料の助成）（個人のみ対象）⑤ 農業経営基盤強化準備金制度
農業者が，経営所得安定対策等の交付金を農業経営改善計画に従い，農業経営基盤強化準備金として積み立てた場合，その積立額を個人は必要経費に，法人は損金に算入できます。
⑥ 経営体育成支援事業による，適切な人・農地プランを策定した地域の中心経営体等に対する農業用機械等の導入の支援⑦ 経営改善に向けた支援
市町村，市町村農業委員会，農業改良普及センター等から経営改善に向けた支援を受けることができます。
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４.. 参４
参入企業による取組事例
入企業による取組事例（株）一ノ蔵▲経営内容
酒米，そば，大豆，野菜など合計８.５ha▲

参入の動機等
参入企業：㈱一ノ蔵（大崎市，食品関連産業）
参入市町村：大崎市
自らが酒米づくりに携わっていくことで，酒造りに必要な良質米の栽培ノウハウを蓄積し，生産から加工・販売まで一貫した体制をとることで，農業を含めた「地の酒」造りに取り組める。また，環境に配慮した栽培技術研究や，醸造発酵技術を生かした野菜等の加工品開発も推進出来る。

▲

取組の特徴
担い手のいない農地を活用し，食の安全・安心，品質にこだわり，環境に配慮した農法を行っている。
水稲：環境保全米Ｂタイプ（本田では化学肥料を使用せず，農薬は５成分以下）。冬水たんぼにも挑戦。
そば：地元の酒ミュージアムで「地そば」として提供。
大豆，野菜：自社の農産加工施設で漬物などに加工し，販売を行っている。また，この他にも加工品開発のために各種栽培試験遂行。

（株）未来彩園▲

経営内容
トマト１ha▲

参入の動機等
参入企業：㈱深松組，伸和興業㈱，フクダ物産㈱（仙台市，建設業）
参入市町村：大衡村
農業をビジネスチャンスと捉え，企業の持つ 経 営 感 覚・資 金 力・経 営 資 源 を 投 入 し，農業法人設立による雇用創出と産業再生対策を目的として農業参入を決意。

▲

取組の特徴
採光性に優れたトラス式ダッチライト型温室での養液栽培によるトマト長期多段取り栽培を行っている。販売面では，量販店・市場に直接出荷し，事前のシーズン値決めによる高単価を維持している。
トマト販売を通じて多品目ニーズを把握したことをきっかけに，農畜産物の販売会社を設立し，県内生産者との連携を構築している。

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（株）コロナアグリ▲

経営内容
米41ha，大豆15ha▲

参入の動機等
参入企業：㈱コロナ（新潟県，製造業）
参入市町村：角田市
環境にやさしい循環型農業による，安全・安心で新鮮な農産物を求めやすい価格で提供することを目指すほか，企業経営ノウハ
ウを活かした新しい農業のあり方を提案することで，健康増進や地域・社会の活性化に貢献することを目的として，農業に参入。

▲

取組の特徴
環境保全型農業の取組による特別栽培米の生産。
有機肥料の製造・利用・技術開発の推進。
農地中間管理事業による大規模土地利用型農業の推進。

（株）ＧＲＡ▲

経営内容
いちご，トマト３ha▲

参入の動機等
参入市町村：山元町
東京でＩＴ企業の経営をしていた地元出身者が，震災直後，山元町でボランティア活動に参加する中で，農業の高齢化等を目の当たりにし，ふるさとといちご産地の復興のため参入を決意。

▲

取組の特徴
ＩＴ企業で得たノウハウを活用し，温度，括管理で行い，日々の作業管理をＩＴ機器により湿度等の環境制御をコンピューターによる一括管理で行い，日々の作業管理をＩＴ機器により技術の平準化と熟練技術の伝達を図っている。
収集，解析し，「技術の見える化」により，技術の平準化と熟練技術の伝達を図っている。
Ｏ（ミガキイチゴ）」としてブランド化し，果実生生産するいちごを「ＭＩＧＡＫＩ-ＩＣＨＩＧＯ
販売している産以外にもいちごのスパークリングワインを販売している。
ＧＲＡで獲得したいちご栽培ノウハウを，新しく農業参入する企業や，個人の新規就農者に横展開する新規就農事業も開始した。

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問い合わせ先
企業の農業参入相談窓口
宮城県農林水産部農業振興課

仙台市青葉区本町三丁目8‑1（宮城県行政庁舎内）☎ 022‑211‑2833

宮城県大河原地方振興事務所
農業振興部

大河原町字南129‑1（宮城県大河原合同庁舎内）☎ 0224‑53‑3111（代表）

宮城県仙台地方振興事務所
農業振興部

仙台市青葉区堤通雨宮町4‑17（宮城県仙台合同庁舎内）☎ 022‑275‑9111（代表）

宮城県北部地方振興事務所
農業振興部

大崎市古川旭四丁目1‑1（宮城県大崎合同庁舎内）☎ 0229‑91‑0701（代表）

宮城県北部地方振興事務所
栗原地域事務所農業振興部

栗原市築館藤木5‑1（宮城県栗原合同庁舎内）☎ 0228‑22‑2111（代表）

宮城県東部地方振興事務所
登米地域事務所農業振興部

登米市迫町佐沼字西佐沼150‑5（宮城県登米合同庁舎内）☎ 0220‑22‑6111（代表）

宮城県東部地方振興事務所
農業振興部

石巻市東中里一丁目4‑32（宮城県石巻合同庁舎内）☎ 0225‑95‑1411（代表）

宮城県気仙沼地方振興事務所
農林振興部

気仙沼市赤岩杉ノ沢47‑6（宮城県気仙沼合同庁舎内）☎ 0226‑24‑2121（代表）

一般社団法人宮城県農業会議仙台市青葉区堤通雨宮町4‑17（宮城県仙台合同庁舎内）☎ 022‑275‑9164

公益社団法人
みやぎ農業振興公社

仙台市青葉区堤通雨宮町4‑17（宮城県仙台合同庁舎内）☎ 022‑275‑9191

関係機関

発行

宮城県農林水産部農業振興課〒980‑8570 宮城県仙台市青葉区本町三丁目8‑1
TEL 022‑211‑2833

URL http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/nosin/

古紙配合率70%再生紙を使用しています。

このチラシは1,500部作成し、１部あたりの単価は64円です。

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