東京都内アスベスト補助制度一覧（除去等工事）補助制度の名称

補助要件

補助額

申込み期間

令和６年４月１日現在
所管部署連絡先千代田区 アスベスト除去工事等

露出吹付材にアスベストが確認(含有調査)済みの、以下の用途の民間建築物
工事完了後概ね5年以上継続して使用するもの
ア 住宅に付属する駐車場及び倉庫等
イ マンションの共有部分
ウ 機械式立体駐車場(前年度に具体的に協議された案件に限る)※事前相談が必要。まず、お問い合わせください。

令和6年4月1日から令限度額 ア、イは、1棟100万円
和6年9月27日
ウは、1基1400万円(令和6年12月20日に除去工事費用（消費税除く）の2/3（1000は、工事が完了するこ円未満切り捨て）とする。と。)

港区

港区アスベスト対策費助成〇助成対象となる建築物アスベストを含有する吹付け材または保温材を使用し、または使用した疑いのある建築物〇助成対象者① 区内に対象となる建築物を所有する個人または中小企業者② 区内にある共同住宅の管理組合の代表者

毎年度1月７日まで（3月10日までに完了報告 環境リサイクル支援部
建築物のアスベスト除去等（除去・封じ書の提出ができ、かつ 環境課環境指導アセス
込め・囲い込み）工事に要する費用の１/
３月31日までに助成金 メント係
２相当額（上限額：戸建住宅50万円、共請求書を提出できるこ 電話：03-3578-2111（内同住宅・事業所等200万円）と。ただし、予算がなく 線2492、4804）
なり次第終了）

新宿区吹付けアスベスト除去等工事費助成【助成対象建築物】
新宿区内にある建築基準法の違反が無い建築物のうち、アスベスト含有調査で吹付けアスベストが使用されていることを確認済みの建築物【助成対象者】
助成対象建築物を所有する個人、中小企業者及び分譲マンション等の管理組合の代表者除去等工事費（消費税相当額を除く）の２/３相当
毎年度４月当初から11
都市計画部建築調整課
ただし、上限 一戸建て住宅 50万円/ 月頃（予算がなくなり次
電話：03-5273-3544
棟
第終了）
分譲マンション・その他 300万円/棟

文京区吹付けアスベスト等除去工事費助成

戸建住宅：除去等工事費（消費税相当対象となる建材：吹付けアスベスト・石綿含有吹付けロックウールのう
令和6年4月1日から令額を除く）の2/3、上限200万円
ち、アスベストを0.1％以上含有するものの除去工事費
和6年10月31日に申請
集合住宅等（1000㎡未満）：除去等工事
助成対象者：区内に建築物を有する者、区内にある分譲集合住宅のし、完了報告を令和6
費（消費税相当額を除く）の2/3、上限
資源環境部環境政策課
管理組合、区内に建築物を有する中小企業者
年12月20日までに提出400万円
電話：03-5803-1260
対象建築物：民間の戸建住宅又は集合住宅等（集合住宅、事業所、し、請求書を令和7年1
集合住宅等（1000㎡以上）：除去等工事
工場、店舗、駐車場）※平成18年8月31日以前に建築された建築物で月31日までに提出でき費（消費税相当額を除く）の5/6、上限あることること。
500万円

民間建築物アスベスト対策費助成工事に要した費用の２分の１、かつ、以今後継続して使用する建築物であって、屋内外にアスベスト含有の可 下の限度額以内。
能性のある吹付け材が露出した状態で使用されている住宅、兼用住 ・工事助成（住宅、兼用住宅等）：300,000 期限なし
宅、共同住宅等円
・工事助成（共同住宅）：1,000,000円

アスベスト除去等助成

助成件数：２件（先着順）
助成対象：吹付けアスベスト・石綿含有吹付けロックウールのうち、アスベストを0.1％以上含有するものの除去工事費
毎年度12月10日まで
助成対象者：（1）対象建築物を所有する個人および中小企業者（中小（土日祝日の場合はそ
企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定するもの）の直後の平日。ただ品川区都市環境部環境（管理組合の設立されている建築物の所有者を除く。） （2）管理組合 除去工事費の2/3相当(上限一戸建50万し、同年度の２月15日 課指導調査係の代表者 （3）その他区長が必要と認める者
円、共同住宅等100万円/棟)までに完了報告書の提 電話：03-5742-6751
助成対象建築物：品川区内の申請者自らの住宅および従業員の住出ができることを条件
宅、業務に使用する事務所、作業所、店舗、倉庫、駐車場であって、とする）
建築基準法による建築確認を受けた建築物の他、工作物に該当する
立体駐車場※建築物石綿含有建材調査者の関与が助成の要件。

新宿区

文京区

台東区

品川区

目黒区

目黒区住宅リフォーム資金助成

・対象の居住用住宅に居住する所有者である・住民税を完納している・吹き付けアスベスト除去工事に対する助成制度を利用したことがな
い（一つの住宅につき、一回限りとなります。一般リフォーム工事助成との併用は可能です。）
当該年度中（ただし、・吹き付けアスベスト、アスベスト含有吹き付けロックウールの除去・ 工事費用 の10％（千円未満切捨て）上予算の範囲内で先着復旧工事（レベル1に該当するものが対象）
限20万円順）
・アスベスト含有分析調査を受け、アスベストの含有が確認されていること
・工事開始前であること

環境まちづくり部建築指導課構造審査係又は安全対策担当
電話：03-5211-4315

都市づくり部建築課監察担当
電話：03-5246-1340

都市整備部住宅課居住支援係
電話：03-5722-9878

・工事費用が20万円（税抜）以上であること

大田区【助成対象】
・区民であること
・原則、前年度の１月１日時点から工事対象住宅に居住していること。
大田区住宅リフォーム助成事業(アスベスト除 ・工事対象住宅の所有者又は集合住宅の管理組合の理事長である去工事)こと。
・特別区民税、都民税等を滞納していないこと。
・所有している住宅において、この制度の助成を受けていないこと。
・区内の中小事業者に工事を発注すること。
・総工事費用が総額10万円(税抜)以上であること。 等

・戸建住宅
補助率 工事費用の３分の２
限度額 200万円① 露出した吹付けアスベスト等の除去工事
・分譲共同住宅、賃貸共同住宅、事業所② 既に囲い込み・封じ込められた吹付けアスベスト等の除去工事で等あって、建築物等の増改築（修繕、模様替えおよび増築）に伴い実施
延べ面積1,000㎡未満の建築物当該年度中するもの。
補助率 工事費用の２分の１※工事完了後、引き続き５年以上使用すること。
限度額 400万円※建築用仕上塗材は助成対象外
延べ面積1,000㎡以上の建築物
補助率 工事費用の24分の19
限度額 600万円

練馬区

練馬区吹付けアスベスト等除去工事助成

足立区

平成18年８月31日までに建築された建築物または工作物
・対象建築物・工作物につき１回を限度
足立区吹付アスベスト等除去工事費助成制
・工事前に申請を行い、助成決定を受けていること
度・対象の建築物等が、除去工事完了日から５年間継続的に使用されること

葛飾区

葛飾区民間建築物アスベスト対策助成

・事前申込期間令和６
実際の工事費用(税抜)の10%（上限額20 年４月８日～令和７年１
まちづくり推進部建築調万円）
月31日
整課住宅相談窓口（アスベスト除去工事費用が200万円超 ・助成申請(本申請)受
電話：03-5744-1343の場合は上限額50万円）
付期限令和７年３月25日

助成対象建築物：屋内外においてアスベストを含有する吹付け材が使用されている住宅（兼用住宅を含む）及び共同住宅
助成対象者：建築物の所有者

延床面積1,000㎡未満：除去工事費の２分の１（上限200万円）
延床面積1,000㎡以上：除去工事費の５分の４（上限300万円）

環境部環境課環境規制係
電話：03-5984-4712

助成申請を行った年度
内に工事が完了し、助環境部生活環境保全課
成金の交付請求を同
アスベスト対策係
一年度の３月31日まで
電話：03-3880-8041に行うことができる期間

住宅又は兼用住宅の場合：1件につき30万円を限度として、工事費用の1/2
共同住宅の場合：1件につき100万円を 令和６年４月１日から限度として、工事費用の1/2
令和６年11月29日※千円未満の端数があるときは切り捨てとする。

都市整備部建築課建築安全係
電話：03-5654-8552

江戸川区 江戸川区アスベスト除去等工事費助成

府中市

府中市吹付けアスベスト等飛散防止対策促進事業助成

令和６年４月１日から
令和７年３月３１日ま・住宅（兼用・併用住宅含む）助成限度 で。
区内にあるアスベスト吹付け材（レベル1)を有する建築物を所有する
額30万円※助成の交付申請を 都市開発部建築指導課
個人又は法人であり、引き続き使用する建物が対象・その他の建築物 助成限度額100万円 令和６年11月30日まで 調査係※レベル2・3のアスベスト、解体目的の除却については対象外※助成率は全て除去工事費用の３分の に終える必要がありま 電話：03-5662-1104※建築確認を完了検査まで受けていないものについては要相談
２す。また工事を経て請求までの手続きを令和７年２月１５日まで【対象建築物】
・平成18年８月31日までに建築基準法の規定による確認を受けた建築物であって、吹付けアスベスト等を使用したもの。
・延べ面積が1,000平方メートル以上又は建築物全体の延べ面積が300平方メートル以上の建築物であって、次に掲げる用途が含まれるもの。
１ 延べ面積1,000㎡以上の建築物
ア 集会場その他の建築基準法別表第１（い）欄（一）項に掲げる用途除去等工事費用の19/24
イ ホテル又は旅館
２ その他の建築物
ウ 飲食店、物品販売業を営む店舗その他の建築基準法別表第１
除去等工事費用の1/2（い）欄（四）項に掲げる用途
１，２とも限度額100万円【助成対象】
・建築物の所有者
・分譲マンション：当該分譲マンションにおける区分所有法第３条に規定する団体又は区分所有者の合意によって選出された代表者・共同で所有する建築物：共有者全員の合意によって選出された代表者

当該年度中（予算がな 都市整備部住宅課
くなり次第終了）
電話：042-335-4173