社会福祉法人上三川町社会福祉協議会
中期経営計画（令和６年度～令和１０年度）

令和６年３月
社会福祉法人上三川町社会福祉協議会

目 次
１

計画の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P１（１）

計画策定の趣旨

（２）

計画の期間

（３）

計画の位置づけ２

現状と課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P２

３

使命・経営理念・基本方針・・・・・・・・・・・P４

（１）

使命

（２）

経営理念

（３）

基本方針

４

計画の体系図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P６５計画における取組内容・・・・・・・・・・・・・・P７６計画の推進と進行管理・・・・・・・・・・・・・・P１６

１

計画の概要

（１）

計画策定の趣旨

本会では、制度や分野ごとの「縦割り」や「支える側」「支えられる側」という従来の関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が「我がごと」として参画し、人と人、人と社会が「丸ごと」つながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく「地域共生社会」の実現を目指し、地域福祉活動を展開しています。
中期経営計画は、本会が「地域福祉を推進する中核的な団体」としての使命や経営理念、基本方針等を明確にし、その実現に向けた組織体制、事業展開、財務等に関する具体的な取り組みを明示するものです。
（２）

計画の期間

令和６年度を初年度とし、令和１０年度までの５年間を計画の期間とします。
年度

H29

H３０R１R２

R３R４R５R６R７R８R９R10

中期経営計画
第２次上三川町地域福祉計画
第３次上三川町社会福祉協議会地域福祉活動計画

次期計画「第２次上三川町地域福祉計画・第３次上三川町社会福祉協議会地域福祉活動計画」は、平成２９年度から令和８年度までの１０か年計画で町行政と本会が一体的に策定しています。
（３）

計画の位置づけ

上三川町では、行政の立場から地域福祉の政策や制度などを充実させながら、福祉を推進していくための仕組みづくりや体制づくりを行う「地域福祉計画」を策定しています。
本会では、住民の立場から地域福祉を推進していくため、地域の生活課題を明らかにし、その解決に向けた民間の自主的な活動や行動のあり方を示した「地域福祉活動計画」を策定しています。
「中期経営計画」は、本会を取り巻く様々な変化に対応するため、使命・経営理念・基本方針を踏まえ、将来ビジョンを明らかにするとともに、重点課題の解決に計画的に取り組めるよう具体的な方法を定めるものです。

「地域福祉計画・地域福祉活動計画」とは区別されるものの、相互に作用し機能することが求められ、ヒト・モノ・カネのマネジメントも含めた経営基盤の整備も含まれています。計画された取り組みは、毎年度策定する事業計画によって具体化し、実現できるようにします。

２

現状と課題

（１）

地域社会の現状〇上三川町の総人口は横ばいから減少傾向となっており、令和５年９月１日現在の人口は３０，８６６人となっています。また、高齢者の人口割合は年々上昇し、令和５年９月１日現在の６５歳以上の人口割合（高齢化率）は２５．１％、７５歳以上の人口割合は１１．８％となっています。
〇自治会別の高齢化率をみると、４分の１の自治会が３６％を超えており、多くの自治会で高齢化が進んでいます。
〇介護保険の要支援・要介護認定者数の推移をみると、要支援者が増加傾向にありますが、予防事業等の効果も見られ、要介護者は減少傾向にあり、認定者数は横ばいとなっています。
〇各障害者手帳の所持者数の推移をみると、身体障がい者数が増加、知的障がい者数・精神障がい者数は増加傾向が続いておりましたが、令和５年度は若干減少となっています。
〇ひとり親家庭の状況を児童扶養手当受給者数でみると、ほぼ横ばいで推移しています。
〇生活保護の状況を生活保護受給者数でみると、年々減少傾向にあり、保護率は県内で１番低くなっています。
〇「ひきこもり」の実態把握はできていないものの、厚生労働省等の全国調査を上三川町に換算すると２００～３００名ほどの方がいるのでないかと考えられます。
（２）

制度の動向

〇介護保険制度は、高齢化の進展により、サービス供給量の増加とともに、介護費用の増加が想定され、持続可能な制度の在り方が大きな課題となっています。また一方では、介護離職による介護人材の確保も課題となっています。
〇権利擁護においては、認知症高齢者等の増加により、意思決定支援が重要となっています。しかし成年後見制度の利用者数は、全国的に増加傾向にあるものの、認知症高齢者数等と比較して著しく少ないのが現状です。国では、成年後見制度の利用促進のため、市町村に中核機関の設置・運営を努力義務と位置づけ、支援が必要な方の地域での生活を社会全体で支える体制づくりを求めています。
〇平成２９年４月施行の改正社会福祉法等では、社会福祉法人制度改革が行われ、①経営組織のガバナンスの強化、②事業運営の透明性の向上、③財務規律の強化、④地域における公益的な取組を実施する責務を柱とし、社会福祉法人の経営の質が問われています。
〇平成３０年４月施行の改正社会福祉法等では、「地域共生社会」の実現に向けた地域づくりや包括的な支援体制の整備を図ることが自治体の努力義務とされるなど「地域福祉の施策化」が進んでいます。
〇また、令和２年６月に社会福祉法が改正され、相談支援・参加支援・地域づくりに向けた支援を一体的に行う「重層的支援体制整備事業」が創設されるなど、包括的支援体制と社会福祉法人の経営基盤の強化が求められています。
（３）

本会の経営状況等〇本会は、地域福祉を推進する中核的な団体として、地域福祉活動計画に則り、誰もが住み慣れた地域で安心した暮らしを続けられるよう、住民主体の理念に基づき福祉関係機関、団体、行政などと力を合わせて地域の福祉課題の解決に取り組んでいます。
〇近年、福祉課題が多様化・複雑化する中、地域包括支援センター・重層的支援体制整備事業（移行準備事業）・成年後見サポートセンター（中核機関）を受託し、専門性を生かした相談支援や制度の狭間の課題を抱える方に対する支援を積極的に行っています。
〇相談支援事業には、資格に加えて幅広い知識、経験、能力など質の高い相談援助技術が求められるため、人材育成・人材確保が課題となっています。
〇本会の収入財源は、補助金や委託金などの公的財源や町民の皆様からご協力いただいている会費・寄付金・共同募金など多岐にわたっています。
〇本会は公共性の高い事業を実施する組織として、補助金や委託金等の公費財源が収入の多くを占めています。事業の成果・効果がより求められており、行政との事業内容のすり合わせ等を実施し、適切な公費活用に向け、事業活動の展開が必要となってきています。

３

使命・経営理念・基本方針

（１）

使命

本会は、地域福祉を推進する中核的な団体として、地域住民及び福祉組織・関係者の協働により地域生活課題の解決に取り組み、誰もが支え合いながら安心して暮らすことができる「ともに生きる豊かな地域社会」づくりを推進することを使命とします。
（２）

経営理念

本会は、この使命を達成するために、以下の理念に基づき、事業を展開します。
① 地域住民を主体とした「ともに生きる豊かな地域社会」の実現② 誰もが人格と個性が尊重され、その人らしい生活を送ることができる福祉サービスの実現③ 地域住民及び福祉組織・関係者の協働による包括的な支援体制の構築④ 地域生活課題に基づく先駆的・開拓的なサービス・活動の創出⑤ 持続可能で責任ある自律した組織経営（３）

基本方針（将来ビジョン）

本会は、「地域住民」「社会福祉を目的とする事業を経営する者」「社会福祉に関する活動を行う者」が参加する公益性の高い非営利・民間の福祉団体として、上記、経営理念を実現するための基本方針を以下とします。
①あらゆる生活課題に対応していきます。
地域住民から寄せられる多様な生活課題を受け止め、地域を基盤にして解決につなげる支援やその仕組みづくりを行います。
ア. 相談・支援体制の強化
これまでの実績を生かし、総合相談・生活支援の取組を一層強化します。
イ． アウトリーチ（地域に出向いていくこと）の強化
積極的なアウトリーチにより地域生活課題の把握に努めます。
ウ. 多機関協働の中核としての役割発揮
本会が社会福祉関係者の協議体であるという特性を生かし、多機関連携の中核となり、複雑化・多様化した生活課題を制度の狭間に落とすことなく対応します。
エ. 新たなサービスや活動の創出
本会独自の事業や、町・県社協からの様々な事業を受託する中で、地域課題を把握し、新たなサービスや活動の創出につなげていきます。

②地域のつながりの再構築を図ります。
地域における住民主体の福祉活動を一層強化するとともに、ボランティア・社会福祉法人・福祉施設などの地域の各種団体との協働の取組を広げ、地域のつながりの再構築を図り、だれをも排除しない地域社会づくりを進めます。
③地域から信頼される組織づくりを目指します。
今後も町との強固なパートナーシップのもと、職員育成や活動財源の確保に努め、適正な事業運営と説明責任を果たします。

４ 計画の体系図
使命
上三川町社会福祉協議会
は、地域福祉を推進する中核的な団体として、地域住民及び福祉組織・関係者の協働により地域生活課題の解決に取り組み、誰もが支え合いながら安心して暮らすことができる「ともに生きる豊かな地域社会」づくりを推進することを使命とします。

↓経営理念
上三川町社会福祉協議会
は、上記、使命を達成するために、以下の理念に基づき、事業を展開します。
①地域住民を主体とした「ともに生きる豊かな地域社会」の実現②誰もが人格と個性が尊重され、その人らしい生活を送ることができる福祉サービスの実
現③地域住民及び福祉組織・関係者の協働による包括的な支援体制の構築④地域生活課題に基づく先駆的・開拓的なサービス・活動の創出⑤持続可能で責任ある自律した組織経営

基本方針

重点課題

→

実施項目
①キャリアプラン・メンター制度の導入

１．あらゆる生活課題に対応していきます。

（１）社協内連携による職員の専門②係を超えたケース検討会議
性・知識の向上③研修・資格取得のための支援→（２）相談支援体制の充実④他機関との連携・強化⑤相談記録用ソフトの導入検討⑥くろねえ事業の充実・自治会との連携強化

２．地域のつながりの再構築を図ります。

（３）住民主体による福祉活動の推⑦災害発生時の協力体制の強化→ 進⑧町内社会福祉法人との連携・協働（４）広報活動の強化⑨情報提供のあり方検討・職員向け研修会の開催（５）社協の使命・理念の明確化⑩中期経営計画の策定及び進行管理⑪リスク管理体制の強化・出納業務チェック体制整備（６）リスク管理やコンプライアンス⑫異動計画の整備・業務量の把握・適切な職員体制の確保に関する管理体制の強化⑬事業継続計画（BCP）等の見直し
３．地域から信頼される組織づくりを目指します。

⑭各業務マニュアルの作成（広報・相談を含む）→ （７）働きやすい職場環境の整備⑮庶務規程の見直し⑯ハラスメントに関するアンケート実施⑰会員の拡充及び共同募金の周知（８）財政基盤の強化⑱公的財源の確保⑲第２次しあわせ基金取崩計画の策定・効果的な資産運用⑳コスト意識の醸成

５ 計画における取組内容（１） 社協内連携による職員の専門性・知識の向上【５年後のあるべき姿】
住民に信頼され、あらゆる生活課題を受け止められる職員を育てます。

【現状と課題】〇福祉課題は複雑多様化しています。本会の実施する事業は多分野・多領域にわたり、それぞれ専門知識や技術が必要とされています。課題解決力を高めるとともに、職員の孤立化による離職やモチベーションの低下を防止するため、社協内連携を一層進め、職員の専門性・知識の向上が必要です。
〇本会には社会福祉士、ケアマネジャー、保健師など、様々な職種の専門職が在籍していますが、業務が個々の職員の能力に依ることが多く、計画的に人材育成が行われていないのが現状です。
〇各係における初回相談について「インテークシート」（※）を作成、全職員へ回覧をし、相談対応の状況や対応の意図や思い等を職員が共有し、担当職員が不在の場合でも対応ができるよう整備をしています。
〇令和元年度より人事評価制度を導入しています。職員の業績・能力評価を実施し、その結果を根拠に職員の昇給や賞与等への公正な処遇を行い、また、職員一人ひとりの能力を最大限に活かし、組織の活性化・運営の効率化を図っています。
【具体的な取組】〇職員の育成として「キャリアプラン」「メンター制度」（※）を導入し、職員力の向上を図ります。
〇情報共有やケース検討を中心とした係を超えた検討会議を開催することで、職員の専門性・知識の向上に務めます。課題解決が難しい相談について、担当職員が一人で抱え込まず、解決に向け前進できるよう、係を超えた連携の仕組みを整備します。
〇社会福祉に関する研修、法人運営や経理等に関する研修など、役職ごとに求められる能力を職員一人ひとりが獲得できるよう、研修への参加を推進していきます。また研修後には、研修で学んだことを職員へ伝達する場を設け、業務に反映していきます。
〇社会福祉に関する専門資格を職員が積極的に取得できるよう、資格取得に伴う現場実習時等の休暇取得への配慮や資格取得までの経費の補助を継続していきます。
実施項目

担当係

６年度

7年度

①キャリアプラン・メンター制度の導入

総務企画係

検討

導入

②係を超えたケース検討会議

全係

実施③研修・資格取得のための支援

総務企画係

継続実施

8年度

９年度

１０年度

(※）「インテークシート」
初回面接・相談の記録用紙。

(※）「キャリアプラン」
職員一人ひとりが自ら描く将来の夢を実現するための具体的な行動計画のこと。仕事に対するモチベーションの向上などの効果が期待できると言われています。
(※）「メンター制度」
所属する上司とは別に、年齢の近い年上の先輩職員や職歴の近い先輩職員が新採職員や若手職員をサポートする、相談しやすい環境設定を行い、モチベーションの向上などを図れる仕組みのこと。

（２） 相談支援体制の充実【５年後のあるべき姿】
法人内で係を超えた相談支援、情報共有の体制が確立されています。

【現状と課題】〇本会では、総合相談事業のほか、重層的支援体制整備事業（移行準備事業）・成年後見サポートセンター・地域包括支援センター・心配ごと相談所等、各分野における相談支援事業を受託しています。
〇現在、各事業で受け付けた相談等については、インテークシートを全職員に回覧し、情報の共有をしていますが、紙ベースの保管であり、再度の相談や同居家族からの相談があった際等に対象者の把握に時間を要しています。
〇職員には、新たな福祉ニーズに対応するソーシャルワーク（※）の知識、技術が求められます。また困難ケースや地域課題の解決に積極的に取り組むため、意見交換や情報共有ができる職場環境の整備が求められます。

【具体的な取組】〇令和５年度より重層的支援体制整備事業（移行準備事業）を受託し、本会が中心的な役割を担っていくことになります。分野を超えた多機関による支援が行えるよう、法人内でも係を超えた横断的な相談支援、情報共有等の体制づくりを強化していきます。
〇各相談において、適切に他機関につなぐことも大切な相談業務です。他機関と顔の見える関係を構築し、情報共有や検討会等の場を設置していきます。
〇各相談記録が現在は紙ベースですが、利用対象者の氏名を入力することで、サービスの利用状況や相談記録等を把握することができ、迅速な情報共有に基づいた事務の効率化を図るため、全職員対応の相談記録用ソフトの導入を検討していきます。
〇相談記録に関し、他の職員が見ても、必要なことが即時に理解できるよう、記録様式の統一を検討していきます。
〇職員は積極的に各担当地区のサロンや事業等に参加し、声掛けを行い、日常の困りごと等を発見し、その課題を整理し、支援につなげていきます。

実施項目

担当係

６年度

④他機関との連携・強化

全係

強化⑤相談記録用ソフトの導入検討

全係

検討

7年度

8年度

９年度

１０年度

導入

（※）ソーシャルワーク
社会福祉援助。人々が生活していく上での問題を解決なり緩和することで、質の高い生活を支援し、個人にとって良い状態を高めることを目指していくこと。

（３） 住民主体による福祉活動の推進【５年後のあるべき姿】
くろねえ事業（※）が、住民に周知され、多くの方が参画しています。

【現状と課題】〇本会では第２層協議体（くろねえ会議）が地区社協事業として位置づけられています。また個別の課題を話し合うくろねえ個別会議を実施しています。各地区社協に担当職員を配置し、地区社協事業の支援を行っています。各会議とも運営は事業担当職員及び地区担当職員となっています。
〇各自治会においては、地区社協活動への参画・本会会費や共同募金活動の協力・広報配布等、大変なご協力をいただいています。
〇災害発生時における災害ボランティアセンター設置については行政と協定を締結し、財政面等での協力をいただけることとなっています。また事業継続計画（ＢＣＰ）を令和４年度に策定し、随時見直しを実施していくこととしています。しかし、災害が発生し、ボランティアセンターが開設された後の、町内事業所等との協力体制はできていません。
〇社会福祉法人における公益的な取組が求められており、社会福祉法人の連携・協働による地域生活課題の解決に向けた実践や活動の展開を推進するため、令和５年度第１回の社会福祉法人連絡会を開催しました。
【具体的な取組】〇くろねえ会議の継続的な開催及び積極的なくろねえ個別会議の開催により、地域課題を掘り起こし、解決に向けた施策の提言を各種計画等へ反映していきます。
〇くろねえ会議は現在事業担当職員が議題内容等を検討し実施しているが、各地区社協担当職員が中心となり、各地区社協の現状の課題等を取り上げ、会議を運営していくことで、職員のスキル向上を図っていきます。
〇自治会との連携・強化のため、本会と自治会が連携・協働して実施できる事業を検討していきます。
〇災害ボランティアセンター開設時、町内協力事業所と即時に連絡がつき、協力をいただけるような体制を整備していきます。
〇社会福祉法人との連絡会を年１回開催し、法人同士の顔の見える関係を構築していきます。また、本会事業への参画（福祉教育へ講師派遣等）や法人連絡会として福祉の相談会などを開催し、地域課題解決に向け取り組んでいきます。
実施項目担当係

６年度⑥くろねえ事業の充実・自治会との連携強化

全係

充実⑦災害発生時の協力体制の強化

地域福祉係

調査

⑧町内社会福祉法人との連携・協働

総務企画係

7年度

8年度

９年度

調査

協力体制整備

強化

連絡会開催

事業開催

（※）くろねえ事業
住民が主体的につながりをもって支え合いを展開できる地域づくりを行う。

１０年度

（４） 広報活動の強化【５年後のあるべき姿】
わかりやすく、丁寧な情報提供を行い、社協の活動が住民や関係機関等に理解されています。

【現状と課題】〇現在、本会では広報紙として社協だより（年６回発行：自治会加入へ全戸配布）、ホームページを活用し、広報活動を行っていますが、社協の認知度が十分とはいえない状況です。
〇社協だよりは町広報とともに各自治会へ配布を依頼しています。自治会未加入者は役場・公共機関等の窓口にて取得することができますが、情報が行き届いていないのが現状です。

【具体的な取組】〇幅広い世代や事業所等に、社協を認知していただき、地域福祉に参画してもらえるよう、新たな広報媒体の検討も含め、広報活動の強化・事業の見える化を図っていきます。
〇広報が行き届かない、情報を得ることが難しい方への情報提供のあり方や広報紙設置場所を検討していきます。
〇情報を受け取って欲しい方の年齢層や属性等によって情報発信の手段を変えるなど、見る方を意識した広報活動を展開していきます。
〇ＳＮＳの活用方法も含め、情報発信力向上・広報活動に関する職員のスキルアップを図るため、研修会等の受講推進及び職員向けの研修会を開催します。
〇情報発信に係るマニュアルを策定していきます。

実施項目

担当係

⑨情報提供のあり方等検討・職員向け研修会の開催

総務企画係

６年度

7年度

検討
研修内容検討

研修会

8年度

９年度

１０年度

（５） 社協の使命・理念の明確化【５年後のあるべき姿】
使命・経営理念をすべての役職員が理解し、業務に取り組みます。

【現状と課題】〇使命・経営理念等が役職員に十分周知されておらず、各担当業務を遂行することのみに、重点がおかれているのが現状です。
〇法人の方向性を定める中長期的な経営目標が具体的に定められていません。

【具体的な取組】〇使命・経営理念を役職員に周知し、共通理解を図ります。
〇「中期経営計画」を策定し、年度ごとの事業計画に反映させていきます。また、毎年度の進捗管理を行っていきます。

実施項目

担当係

６年度

⑩中期経営計画の策定及び進行管理

総務企画係

進行管理

7年度

8年度

９年度

１０年度

（６） リスク管理やコンプライアンスに関する管理体制の強化【５年後のあるべき姿】
職員がリスク管理やコンプライアンスに関する意識を高め、緊急時の体制が整備されています。

【現状と課題】〇個人情報やコンピューター内情報の運用・管理にかかるリスク管理に対し、職員の理解や意識が十分とはいえない状況です。
〇窓口にて社協会費や共同募金、寄付金等、多くの現金を取り扱っています。
〇令和５年度現在の正規職員は１２名。総務企画係２名、地域福祉係５名、相談支援係（地域包括支援センター）５名の職員体制です。災害や感染症の流行に伴い、担当係職員全員の出勤ができない可能性もあります。緊急時の各係業務の対応について検討する必要があります。
〇各業務の業務量の把握ができておらず、適切な職員配置であるか十分な検証ができていません。

〇事業継続計画（BCP）（令和４年度策定）及び災害ボランティアセンター運営マニュアル（令和２年度策定）を策定しましたが、様々な情勢や業務内容の変更に伴い、見直しが必要です。

【具体的な取組】〇職員に対し、リスク管理等に対しての研修会を行うなど、内部管理体制の強化を図ります。
〇現金等の取り扱いを含めた出納業務について、現在も複数名で対応していますが、チェック体制の役割分担を明確にし管理体制を整備します。
〇緊急時には他係の必要な業務は対応できるよう、定期的な職員の異動を実施していけるよう、現行の職員配置計画に異動計画も組み入れていきます。
〇１年間の業務量を調査し、業務量に見合った適切な職員体制を確保します。
〇随時、事業継続計画（BCP）・災害ボランティアセンター運営マニュアルの見直しに取り組みます。

実施項目

担当係

⑪リスク管理体制の強化・出納業務チェック体制整備

総務・地域⑫異動計画の整備・業務量の把握・適切な職員体制の確保

総務企画係⑬事業継続計画（BCP)等の見直し地域福祉係

６年度

7年度

企画・立案

研修会

検討

チェック体制整備

検討

計画策定

業務量調査

随時見直し

8年度

９年度

１０年度

（７） 働きやすい職場環境の整備【５年後のあるべき姿】
職員がやりがいをもって働ける職場環境にします。

【現状と課題】〇業務バランスにより、職員の時間外労働や有給休暇等の取得率にばらつきがあります。
〇事務事業を進める際の起案・案内通知・資料作成・各種申請等のほとんどの処理が紙を中心としたものであり、作業・時間・経費のいずれにおいてもコストがかかっています。
〇毎年１回、職場における人間関係や職場環境に関するアンケートを実施、またハラスメント規程を制定し、相談窓口を設置していますが、ハラスメントやメンタルヘルス等、職員の職場環境への実態把握まではできていません。
〇窓口対応における相談者の威圧的な態度や大きな声での発言など、対応にあたる職員を守るための配慮（安全の確保や精神面への配慮等）が十分ではありません。

【具体的な取組】〇業務負担について、事務分掌を見直し、また各業務マニュアルを策定し、業務遂行の標準化を図ります。
〇保存文書や各種申請書のデジタル化を推進し、それに伴う庶務規程等（文書管理について規定）の見直しについて検討を進めます。
〇ハラスメントに関するアンケートやストレスチェックを実施し、アンケート結果等に即した対策の検討、ハラスメントの起こりにくい、コミュニケーションが活発に行われる職場風土をつくり、良好な人間関係とチームワークを発揮できる組織を目指します。
〇相談対応にあたっての、本会としての基本姿勢の明確化、対応方法・手順等のマニュアルを策定し、職員へのサポート体制を整備していきます。

実施項目

担当係

６年度

⑭各業務マニュアルの作成（広報・相談含む）

全係

順次マニュアル作成⑮庶務規程の見直し

総務企画係

調査・研究

⑯ハラスメントに関するアンケート実施

総務企画係

アンケート実施

7年度

8年度

庶務規程
各市町社協調査

規程改正

９年度

１０年度

（８） 財政基盤の強化【５年後のあるべき姿】
住民や行政・関係機関から信頼され、安定した財源が確保されることにより、適切な法人経営が行われています。

【現状と課題】〇本会は町補助金・委託金などの公的財源や町民の皆様から協力いただいている社協会費や寄付金・共同募金など、収入財源が多岐にわたります。職員一人ひとりが予算の仕組みや財源構成などの理解が不十分な状況にあります。
〇本会の会費は普通会費（1,000円）、特別会費（3,000円）は自治会を通し協力を依頼、賛助会費（5,000円：事業所・法人）、施設会費（5,000円：町内施設）は各事業所・法人へ協力を依頼しています。自治会加入世帯でみる加入率は７２％（令和５年度）であります。昨今の経済状況の中、多くの世帯また事業所等の皆様に協力いただいておりますが、子育て世帯（３０～５０代）からの協力が低い傾向にあります。
〇共同募金については、主に戸別募金、法人募金、職域募金、学校募金等で構成されていますが、全体的に減少傾向にあります。
〇本会は町及び県社協から多くの補助事業、委託事業を受けており、補助金・委託金については収入全体の６５％（令和４年度決算）と大きな割合を占めています。
〇本会は町から様々な事業を受託しています。各事業を受託することにより事業で把握した地域課
題を新たなサービスや活動の創出につなげていくことが求められています。
〇補助金・委託金・会費・寄付金・共同募金により、不足する事業費の財源については、本会しあわせ基金を取り崩し事業費に計上しています。しあわせ基金取崩計画を策定し、基金取り崩しを実施していますが、当初取り崩しを予定した４，０００万円の取り崩しが令和６年度の取り崩しにより満了となる見込みとなっています。
〇本会が所有している基金、積立金は、国債・定期預金であります。安全で、少しでも利率のよい資産運用の実施及び基金取り崩し計画の見直しが必要です。

【具体的な取組】〇本会会費、共同募金、寄付金等の活用方法のPRや本会事業の見える化・見せる化により、継続した会員等への協力や新規会員の拡充を図ります。
〇子育て世帯に若いうちから社協を知ってもらい、必要な時に社協につながることができるよう、その世代に向けた事業の展開や本会活動のＰＲ方法を検討していきます。
〇共同募金は、地域福祉の課題解決に取り組む民間団体を支援する仕組みとして全国的に展開されている運動です。共同募金がより一層地域に根付いていくよう地域住民等に対し、積極的に働きかけを行います。
〇行政からの補助金、委託金については、全体収入の中で大きな割合を占めており、重要な財源であることから、補助金・委託金により実施する事業の効果を検証し、適正かつ公正な支出管理に努め、行政とのパートナーシップを構築していきます。

〇しあわせ基金取り崩しについて、当初予定していた４，０００万円が令和６年度には満了をする見込みであり、以後の基金取り崩し計画を策定し、基金取り崩しにより実施している事業についても精査していきます。また効果的な基金の運用に努めてまいります。
〇職員一人ひとりが、本会財源の仕組みを理解し、各担当事業の財源について意識して事業展開を推進します。職員研修等を通してコスト意識の醸成に努めます。

実施項目

担当係

６年度

⑰会員の拡充及び共同募金の周知

総務・地域PR⑱公的財源の確保

総務企画係

事業効果検証⑲第２次しあわせ基金取崩計画の策
定・効果的な資産運用

総務企画係

計画策定

⑳コスト意識の醸成

総務企画係

研修会等の実施

7年度

見直し

8年度

９年度

１０年度

６

計画の推進と進行管理（１） 計画の推進
計画の進行にあたっては、実施項目ごとの計画に基づき、年度ごとに実施するものとし、本会の単年度事業計画にも計画内容を反映させます。

（２） 計画の進行管理
進行管理については、PDCAサイクルに基づき行うものとし、単年度ごとの進捗状況については評価シートを作成のうえ、理事会・評議員会に報告します。

※ＰＤＣＡに基づく計画の推進イメージ
計画策定（Ｐｌａｎ）
中期経営計画の策定
年度の事業計画見直し・改善（Ａｃｔｉｏｎ）
施策・事業の見直し

中期経営計画

実行（Ｄｏ）
施策・事業の実施

点検・評価（Ｃｈｅｃｋ）
計画の進捗状況の確認

PDCAサイクルにより業務の見直し、改善を行うにあたっては、一定の成果をあげ、所期の目的を達成した事業について、スクラップアンドビルドの視点を持って検討し、より効率的で効果的な業務の執行に努めるものとします。

社会福祉法人上三川町社会福祉協議会 中期経営計画

令和６年３月
社会福祉法人上三川町社会福祉協議会〒３２９－０６１７
栃木県河内郡上三川町大字上蒲生１２７－１
電話 ０２８５－５６－３１６６
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