目1

募 金 趣 意 書2

寄付金募集要項

3

寄 付 申 込 書

次

様式 1 「特定寄付金申込書」
様式 1-1 「受配者寄付金申込書」(参考）・ 特定公益増進法人であることの証明書 (書式）・ 特定公益増進法人への寄付金受領書 (見本）・ 受配者指定寄付金受領書 (見本）・ 私立学校で学ぶ子どもたちのために(企業・法人の皆さまへ)募金趣意書
平素より学校法人ＲＷＦグル－プ四国中央医療福祉総合学院に対し、温かいご支援、ご協力を賜りまして心より感謝申し上げます。
本学院は、四国中央市及び地域のご支援を受け、平成１９年４月、医療福祉の専門学校として、理学療法学科(３年課程)、作業療法学科(３年課程)、言語聴覚学科(３年課程)、介護福祉学科(２年課程)、社会福祉学科(通信課程)、精神保健福祉学科（通信課程）の６学科を開校後、平成２６年４月に、愛媛県立看護専門学校看護学科(３年課程)の移譲を受け、７学科を擁する医療福祉の総合学院へと発展を遂げ、専門学校教育の中で医療技術者を養成し、今日まで地域医療に貢献して発展してまいりました。
これもひとえに皆様方のお力添えの賜物であると感謝しております。
さて、今日、特にコメディカル（医療スタッフ）部門の医療技術は、急速に多様化と高度化が進んでおり、これらに応える医療を担う人材の育成が重要な課題となっています。このため、本学院は、これらのニーズに応えるべく、高度な専門知識・技術を備え、深い教養と豊かな感性を持った質の高い専門職を養成し、地域社会に貢献できる人材育成に努力をしておりますが、今後も本学院が魅力ある特色を持った学院であり続けるためには全教職員が協力して、教育環境の整備、学生の福利厚生の充実を一層高めることが、必要不可欠であります。
少子高齢化の厳しい現実の中で、本学院の教育環境をより向上させるために「学校法人ＲＷＦグル－プ教育支援基金」を設置いたしております。
本基金へのご寄付は、学生の修学環境の整備、施設設備の充実及び地域の社会貢献等のため、大切に活用させていただきます。
今日の厳しい経済情勢のもとでのお願いで、まことに恐縮ではございますが、皆さま方の温かいご支援を賜わりますよう、よろしくお願い申し上げます。
令和 5 年 7 月
学校法人 ＲＷＦグル－プ
四国中央医療福祉総合学院
学院長 西 山 直 志

寄１付

金

募集要綱

寄付金の募集目的及支援事業
目

的
学校法人ＲＷＦグループ四国中央医療福祉総合学院の教育の充実を図るために必要な各種事業の支援を行うことを目的として募集を行う。

支援事業
1. 学生の修学環境の整備事業
2. 施設設備の充実事業
3. 地域社会貢献事業
２

寄付金の募集目標額並びにその募集の区域及び対象
募集目標額 : 5,000万円
募 集 区 域 : 四国地区
募 集 対 象 : 本学院の在校生、卒業生、保護者、教職員、団体(後援会・同窓会)、法人企業及びその他ご賛同いただける篤志家の皆様方。

３

寄付金の募集期間通年(毎年4月1日～翌年3月末)

４

寄付申込金額〔団体・法人企業〕
１口 5,000円(何口でも可)〔個人〕
１口 1,000円(何口でも可)できれば、複数口でのご寄付をお願いいたします。

５

申込及び振込方法
1) 申込方法
所定の「寄付申込書」にご記入・ご捺印のうえ、募金担当者へご提出ください。
2) 振込方法
募金担当者から寄付金の「振込用紙」を送付いたしますので、所定の口座へお振り込みお願いいたします。
＜個人の場合＞
・学院の口座に入金確認後、「寄付金受領書」、「特定公益増進法人の証明書(写)」を送付いたしますので、大切に保管して「確定申告」で税制上の優遇措置を受けてください。
＜法人の場合＞
・「特定公益増進法人に対する特定寄付金として、寄付する場合は、一般の損金算入限度額と同額の損金算入額が別枠で認められています。
・法人には寄付金の全額が損金として算入できる『受配者指定制度』をお勧めします。
学院の口座に入金確認後、日本私立学校振興・共済事業団への諸手続きは学院において行いますので「寄付金受領書」の送付には、一定の期間がかかります。
なお､法人から日本私立学校振興･共済事業団に直接入金することも可能です。

６ 税制上の優遇措置
学校法人ＲＷＦグル－プへの寄付金は、「特定公益増進法人」への寄付として、所得税法の規定に基づき、税制上の優遇措置（寄付金控除）を受けることができます。

＜個人で寄付される場合＞① 寄附金控除を受けることができます。
(寄付金控除制度)
所得控除制度○所得控除を行った後に税率を掛け所得税額を算出【課税所得-(寄附金額-２０００円)】×所得税率※ 1 控除寄付金額は、年間総所得の４０％が限度
2 所得税率の高い高所得者の方が減税効果が大きい。

※申し訳ございませんが、本学の寄付金受領実績はあまり多くありませんので、税額控除適用の証明書はございません。

② 個人住民税の寄付金制度について
県及び市町村の条例によって指定の状況が異なりますので、詳細は、住民税を納税されている自治体にお問合せください。
＜法人で寄付される場合＞「受配者指定寄付金制度」の利用について寄付金は、その全額を寄付した事業年度の損金にすることができます。損金算入について、寄付の受領日（寄付金が事業団の口座に入金された日）が寄付金を支出した日の属する事業年度（決算日）を過ぎますと、寄付者はその年度の損金算入が認められなくなりますので、年度決算日との関係についてご留意願います。
７ 減免税措置の詳細
・ 確定申告についてのご不明な点は、最寄りの税務署にお尋ねください。
・ 日本私学振興・共済事業団
https://www.shigaku.go.jp/s_kihu_menu.htm(お問合せ先)学校法人 ＲＷＦグル－プ
四国中央医療福祉総合学院
事務局 募金係〒799-0422
愛媛県四国中央市中之庄町1684-10
TEL 0896-24-1000 / FAX 0896-24-1007

(様式1)

寄付

申込

書
年

学校法人 ＲＷＦグル－プ
理事長 西 山 直 志

月日

様

寄付申込者
〒住所

氏

名-㊞

＊ 法人にあっては、法人名及び職・氏名、職印＊ 個人の場合で税金の控除を受けようとする場合は、その申告者の氏名として下さい。

下 記 の と お り 寄 付 し ま す。

寄 付 金 額

払込予定期日金円
年月日□ 1.学生の修学環境の整備事業のために寄付します。
□ 2.施設設備の充実事業のために寄付します。
寄付の目的□ 3.地域社会貢献事業のために寄付します。
□ 4.特定せず。上記1～3の事業のために寄付します。
※該当する項目に☑してください。
※法人の方は、下記に該当する項目に☑してください。

そ の 他□ 受配者指定制度を利用する。
□ 特定寄付金扱いを利用し、受配者指定制度を利用しない。

※法人の方で、「受配者指定制度」をご利用の方は、この申込書とは別に(様式1-1）の日本私立学校振興・共済事業団あての『寄付申込書』をご提出お願いします。

（様式１-１）

寄付申込書

私立学校法第３条に規定する学校法人が設置する学校教育法第１条に規定する学校（就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第２条第７項に規定する幼保連携型認定こども園を含む。）及び学校法人（私立学校法第６４条第４項の準学校法人を含む。）が設置する専修学校の教育若しくは研究に必要な費用又は基金に充てるために、下記のとおり寄付を申し込みます。
年

月日

日本私立学校振興・共済事業団
理 事 長殿（寄付申込者）
〒
住電所
話番社
代

1

寄付金の

2

寄 付 金 払 込 期 日

3

指 定 学 校 法 人

－

号
名

表者

額

名金円
年

月日

認事
項
4 確
・当該寄付により、寄付によって設けられた設備を専属的に利用すること、その他特別の利益を受けることがありません。
・税制上の不当な軽減を企図したものではありません。
・子弟等の入学に関するものではありません。
・反社会的勢力(※)との関係がなく、かつ将来にわたり関係を持たないことを表明します。
(※)暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人。

（注） 学校法人を経由して提出してください。

＜寄付申込書（様式1－1）記入例＞（様式１-１）

寄付申込書

私立学校法第３条に規定する学校法人が設置する学校教育法第１条に規定する学校（就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第２条第７項に規定する幼保連携型認定こども園を含む。）及び学校法人（私立学校法第６４条第４項の準学校法人を含む。）が設置する専修学校の教育若しくは研究に必要な費用又は基金に充てるために、下記のとおり寄付を申し込みます。
令和 ○ 年 □ 月 × 日
日本私立学校振興・共済事業団
理 事 長

・申込書作成日です。
・必ず記入してください。

殿（寄付申込者）

・氏名の記入は不要です。

住電話番社
代

〒000所

東京都千代田区富士見○○－△△－□□

号01-2345-6789

名
表者名

0000

－

・「社名」は受領者の寄付者名になります。
・押印は不要です。

私学事業団株式会社代表取締役○ 山 ◇郎

・「代表者名」は法人寄付として確認できる方の氏名等の記入があるか確認してください。
・学校法人または事業団に寄付 金を振り込む予定日を記入してください。

１

寄付

２

寄 付 金 払 込 期 日

３

指 定 学 校 法 人

４

確認金の事

額

項123,456,789 円

金

令和 ○ 年 △ 月 □ 日
東西学園

・受配者となる学校法人名の記入があるか確認し てください。

・当該寄付により、寄付によって設けられた設備を専属的に利用すること、その他特別の利益を受けることがありません。
・税制上の不当な軽減を企図したものではありません。
・子弟等の入学に関するものではありません。
・反社会的勢力(※)との関係がなく、かつ将来にわたり関係を持たないことを表明します。
(※)暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人。

（注） 学校法人を経由して提出してください。

(参考)特定公益増進法人であることの証明書 (書式) 「県知事の証明」

5 私第 325 号
所得税法施行令第２１７条第１項第１号の２、第３号又は第４号及び法人税法施行令第７７条第１項第１号の２、第３号又は第４号に掲げる特定公益増進法人であることの証明書

法人の主たる事務所の所在地
愛媛県四国中央市中之庄町 1684-10
法人の名称
学校法人 ＲＷＦグル－プ
代表者の氏名理事長

西山 直志

法人の目的又はその設置する学校 （専修学校及び各種学校を含む。）の名称
四国中央医療福祉総合学院
上記の法人は、所得税法施行令第２１７条第１項第４号及び法人税法施行令第７７条第１項第４号に掲げる法人であることを証明する。

令和 5 年 6 月 27 日

愛媛県知事 中村時 広公 印(参考)特定公益増進法人への「寄付金受領書」 (見本)発行番号 27-0000号

寄 付 金 受 領 書
住所氏

名.

様

寄付金額金○○○○○円

上記のとおり寄付金を受領しました。
年月日

(法人)
所 在 地

愛媛県四国中央市中之庄町 1684番10

名

学校法人RWFグル－プ

称

代 表 者
職 ・氏 名※理事長

西 山 直 志㊞

この寄付を行った年の翌年の１月１日にお住まいの都道府県又は市町村が個人住民税に係る寄付金税額控除の対象寄付金としてこの寄付金を条例で定めている場合、所得税及び個人住民税の控除を受けることができます。
なお、控除を受ける際は、次の点に留意願います。
① 所得税の寄付金控除及び個人住民税の寄付金税額控除の両方を受けようとする場合は、所得税の確定申告が必要となりますので､確定申告書に「本証明書」を添付の上、所轄の税務署に提出してください。
② 給与所得者又は年金所得者の方が所得税の確定申告を行わない場合は、市区町村に簡易な申告を行うことが必要となりますので、「道府県民税・市町村民税・寄付金税額控除申告書」に本証明書を添付の上、この寄付金を支出した年の翌年の1月1日にお住まいの市区町村に提出してください。

◇ 受配者指定寄付金制度のイメ－ジ ◇学校法人ＲＷＦグル－プ
四国中央医療福祉総合学院

企業・法人(寄付者)←① 寄付を申込「寄付申込書送付」
振込用紙送付 ②→③ 寄付金振込受領書送付 ⑥→

寄付
金振込
④→

←
⑤
受
領書発行

法人税申告
↓
寄付金支出額
全額損金算入日本私立学校$
振興・共済事業団

税 務 署