第 1 号議案

別紙①「平成 24 年度事業報告」
1．会議の概要（1）定時総会
平成 24 年 6 月 12 日（火）午後 3 時～4 時 財団法人フォーリン・プレスセン
ター会見室において定時総会を開催し、次の議案を審議決定した。
第 1 号議案 平成 23 年度事業報告書承認の件
第 2 号議案 財務諸表・財産目録・収支決算書承認の件
第 3 号議案 理事選任
第 4 号議案 会長・副会長選任
第 5 号議案 監事選任
第 6 号議案 法人移行申請と移行に伴う新定款および公益事業の件
第 7 号議案 平成 24 年度事業計画書の承認
第 8 号議案 平成 24 年収支予算の承認
臨時総会
平成 24 年 11 月 27 日（火）午後 3 時～3 時半 米州開発銀行アジア事務所において臨時総会を開催し、次の各議案を審議決定した。
第 1 号議案 定款第 2 条の変更の件
第 2 号議案 内閣府公益認定等委員会事務局の指摘による定款変更の件（2）理事会
平成 24 年 6 月 12 日（火）午後 2 時～3 時 財団法人フォーリン・プレスセン
ター会見室において第 69 回理事会を開催し、次の議案を審議決定した。
第 1 号議案 平成 23 年度事業報告書承認の件
第 2 号議案 財務諸表・財産目録・収支決算書承認の件
第 3 号議案 平成 24 年度事業計画書の承認
第 4 号議案 平成 24 年度収支予算の承認
第 5 号議案 総会に付する事項（①法人移行申請と移行に伴う新定款および公益事業 ②理事選任 ③会長・副会長選任 ④監事選任）の件
平成 24 年 6 月 12 日（火）午後 4 時～4 時 20 分 財団法人フォーリン・プレス
センター会見室において第 70 回理事会を開催し、次の議案を審議決定した。
第 1 号議案 常任理事の決定
第 2 号議案 平成 24 年度事業計画および収支予算詳細の確認

1

平成 24 年 12 月 6 日（木）16:30～17:30 三菱商事（株）会議室において第71 回理事会を開催し、次の議案を審議決定した。
第 1 号議案 平成 24 年度の決算見通し
第 2 号議案 内閣府への一般法人化申請
第 3 号議案 会員勧誘の方針
第 4 号議案 協会 Web サイト、時報、イベントの運営方針
第 5 号議案 会員規定と会費規定の制定方針
平成 25 年 3 月 29 日（金）16:30～17:30 三菱商事（株）会議室において第72 回理事会を開催し、次の議案を審議決定した。
第 1 号議案 平成 25 年度事業計画および予算
第 2 号議案 平成 24 年度の決算見通し
第 3 号議案 会員勧誘状況と今後の方針
第 4 号議案 バーチャル研究所設立の具体案
第 5 号議案 ウェブサイト、時報、イベントの現状と今後（3） 常任理事会
原則として毎月末に常任理事会を開催し、各種会務に付いて審議・協議した。
平成 24 年度は常任理事会を 15 回実施した。
2．会員の動向
会員名簿の整備をすると共に 2012 年 6 月から会員数を増やす為の活動を強化した。
（1）法人会員
平成 25 年 3 月 31 日現在

63 社 （前年比 21 社増）（2）個人会員
平成 25 年 3 月 31 日現在

161 人 （前年比66 人増）（3）国別会員
平成 25 年 3 月 31 日現在

7 団体 （前年比 2 団体増）

（4）在外会員
平成 25 年 3 月 31 日現在

17 人 （前年比8 人増）

3．事業の概要
日本とラテンアメリカ諸国との間の経済、技術、文化などの協力提携の緊密化をはかり、もって友好親善関係の増進及び相互の繁栄に寄与するために、以下の事業を実2施した。
（1）研究・調査事業
ラテンアメリカに関する政治、経済、文化などの各種資料を収集するほか、各種講演会、セミナーなどに積極的に出席し調査を行った。
（2）出版刊行事業『ラテンアメリカ時報』2012 年春号より、2012/13 年冬号まで発行した。
a. 2012 年春号特集記事 ブラジル
b. 2012 年夏号特集記事 ラテンアメリカ環太平洋経済とＴＰＰ
c. 2012 年秋号特集記事 ラテンアメリカの都市問題
d. 20121/13 年冬号特集記事 ラテンアメリカと米国（3）インターネットを通じた情報提供
協会ウェブサイトならびにメーリングリストを通じて、ラテンアメリカ関係の論文・資料、ニュースおよび解説、イベントやセミナー情報などを提供した。特に、ウェブサイトの機能強化の為のスタディを実施、短中期的な改善に取り組む方針を策定した。また、外務省から新たに次の資料の提供を受け、ウェブサイトの内容の充実を図った。
a. 2011 年版中南米諸国便覧
b. 「世界の中のラテンアメリカ」
c． ニュース・トピック（在外公館よりの現地紙からの情報）（4） 主催・共催・後援イベント等外務省、IDB アジア事務所、海外投融資情報財団（JOI）、在日ラテンアメリカ諸国大使館、ペルー協会などの地域二国間団体や青山学院大学と連携し様々な種類のイベントを企画した。
2012 年：7 月 25 日

第 1 回ラテンアメリカ関連団体連絡会議

9 月 10 日 外務省にて行われた在京中南米諸国大使会議 GURLAC に参加し、意見交換および要望を聴取
10 月 11 日 世界銀行 Tuluy 副総裁との懇談会
10 月 18 日 外務省山田中南米局長講演「進化する中南米と日本外交」
共催：日本ブラジル中央協会、日本ペルー協会、日本チリ―協会
10 月 23 日 マルティネリ パナマ共和国大統領、ルクス外務大臣、ロイ運河担当大臣ほか同国来日メンバーとの懇談会
主催：日本パナマ企業交流会
後援：ラテンアメリカ協会
10 月 30 日 Sargent & Krahn 法律事務所パートナー Juan Pablo Egaña 氏によるセミナー「チリの法律実務 －他の南米諸国との比較も交えて」

3

後援：米州開発銀行アジア事務所（IDB）
10 月 30 日 第 2 回ラテンアメリカ関係団体連絡会議
11 月 16 日 コスタリカ エネルギー環境大臣（Dr. Rene Castro）セミナー「フューチャー・シティとグリーン成長」
主催：駐日コスタリカ大使館
後援：ラテンアメリカ協会
11 月 28 日 「ラテンアメリカにおける食糧ビジネス」セミナー
共催：海外投融資情報財団（JOI）
後援：国際協力銀行（JBIC）、米州開発銀行アジア事務所（IDB
12 月 5 日 「アンデス３か国の今 －帰国大使（渡邊利夫ボリビア、鈴木一泉コロンビア、今井治エクアドル）の最新報告－」セミナー
後援：米州開発銀行アジア事務所（IDB）
2013 年：1 月 24 日

帰国大使の最新報告「キューバの今」 西林万寿夫大使
後援：米州開発銀行アジア事務所（IDB）

1 月 27 日

CARICOM（アンティグア・バーブーダ、セントビンセント、バルバドス、ドミニカ国、ジャマイカ、ベリーズ）若手外交官との懇親会
協力：米州開発銀行アジア事務所（IDB）

2月 6日

第 3 回ラテンアメリカ関係団体連絡会議

2 月 27 日

ALADI 次長とのラウンドテーブル

3月 7日

目賀田周一郎メキシコ大使、三輪 昭ブラジル大使、山田 彰中南米局長講演会「米州の今－大使の最新報告」
後援：米州開発銀行アジア事務所（IDB）

3 月 20 日

チリ：モアイ像除幕式
後援：ラテンアメリカ協会（5）特例民法法人から一般社団法人への移行
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に準じ定款変更等の作業を行い、2013 年 2 月 1 日に内閣府より 2013 年 4 月 1 日付けを以って一般社団法人に移行が認可された。
（6）事務所移転
千代田区内幸町 2－2－3 日比谷国際ビル 120A（1 階）に事務所を移転、外務省や IDB アジア事務所にも近く、業務遂行がスムーズに行えるようになった。また,事務所が週日オープンする事により、会員の勧誘および企業相談やマスコミなどからの問い合わせへの対応が出来るようになった。

4

（7）受託事業
2012 年 10 月 19 日外務省入札の「中南米文化無償の評価」プロジェクトに三菱総研と共に参加したが、失注した。
（8）その他
a. 一般財団法人ニッポンドットコムに「ビジネスから見た日本とラテンアメリカ」を寄稿（有償）した。
b . パンフレット を更改し、会員獲得の為に広く配布した。
c.

英語、スペイン語、ポルトガル語による協会名を下記の通り統一した。
Japan Association of Latin America and the Caribbean (JALAC)
Asociación Japonesa de América Latina y el Caribe (AJALAC)
Associação Japonesa de América Latina e o Caribe (AJALAC)
以上

5

別紙

社団法人 ラテン・アメリカ協会②－１

貸 借 対 照 表（案）平成 25年 3月31日現在(単位 ： 円)
科目

当年度

前年度

増減

金

3,712,242

2,184,132

1,528,110

金20,000020,000

用

159,1800159,180

金

25,415

2,056

23,3593,916,837

2,186,188

1,730,649

606,400

0606,400

606,400

0606,400

Ⅰ．資 産 の 部
１． 流 動 資 産
現

金

前

預
払

前

払費

仮払

流 動 資 産合 計

２． 固 定 資 産(１）その他固定資産
差入

保証

金

その他固定資産 合 計
固 定 資 産合 計

606,400

0606,400

資計4,523,237

2,186,188

2,337,049

産合Ⅱ．負 債 の 部
１．流 動 負 債
預り

金

9,183

5,884

3,299

未

払

金

77,86976,720

1,149

前

受

金

5,760

05,760

費

3,222,000

1,884,000

1,338,000

合 計

3,314,812

1,966,604

1,348,208

合計3,314,812

1,966,604

1,348,208

正 味 財 産 合 計

1,208,425

219,584

988,841

負債及び正味財産合計

4,523,237

2,186,188

2,337,049

前受会

流 動 負 債
負債

Ⅲ．正 味 財 産 の 部
１．一般正味財産

社団法人 ラテン・アメリカ協会

別紙②－２

正 味 財 産 増 減 計 算 書（案）平成 24年 4月 1日から 平成 25年 3月31日まで(単位 ： 円)
科 目

当年度

前年度

差異

①法人会費収入

5,495,000

2,235,000

3,260,000②個人会費収入

1,416,000

1,064,000

352,000③事業収入

294,850214,240

80,610④受託調査・セミナー収入

426,000

29,500396,500③雑収入

42,337442

41,895

息337

442

△ 105

入

42,000042,0007,674,187

3,543,182

4,131,005

2,621,666

2,693,596△ 71,930

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1)経常収益受取

雑利収

経常収益計
(2)経常費用①事業費
諸謝

金

688,260

707,425△ 19,165

印

刷費

1,414,623

1,520,925△ 106,302

通信費

394,400

423,636△ 29,236

費3,240

15,220△ 11,980

費121,143

26,39094,753

4,063,680

1,424,985

2,638,695

金

1,318,584

515,400

803,184

熱費1,795,224

480,000

1,315,224

通費

206,980

91,080115,900

費149,155

0

149,155

課

70,00070,0000費523,737

268,505

255,232

6,685,346

4,118,581

2,566,765

当期経常増減額

988,841△ 575,399

1,564,240

当期一般正味財産増減額

988,841△ 575,399

1,564,240

一般正味財産期首残高

219,584

794,983△ 575,399

一般正味財産期末残高

1,208,425

219,584

988,841

1,208,425

219,584

988,841

旅費

・交

通雑
②管理費
諸謝

借室

旅費

光・備
公

交品

租

公

雑
経常費用計

Ⅱ

正味財産期末残高

財務諸表に対する注記

（案）

別紙

②－３

財務諸表は、公益法人会計基準（平成16年10月14日公益法人等の指導監督等に関する関係省庁連絡会議申合せ）に準拠して作成している。

１

重要な会計方針(1) 消費税等の会計処理について消費税等の会計処理は税込方式によっている。

別紙

社団法人 ラテン・アメリカ協会

財

産

目

②－４

録（案）

平成 25年 3月31日現在(単位 ： 円)
科

目

金

額

Ⅰ． 資 産 の 部
１．流 動
現 金

資 産
預 金

現金

普通

預

13,692金

三菱東京UFJ銀行
前払

渋谷

支店

金

ﾗﾃﾝｱﾒﾘｶ時報25年春号原稿料
前 払

3,698,550
20,000費 用

25年4月家賃
仮払

三菱地所ﾋﾞﾙﾏﾈｼﾞﾒﾝ
ﾄ159,180

麹 町 税 務 署

25,415

金

源泉所得税
流 動
２．固 定

資 産

合 計

3,916,837

資 産(１）その他固定資産
差 入 保 証 金
三菱地所ﾋﾞﾙﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ事務所敷金
固定

資資産

産

合合

606,400

計606,400

計

4,523,237

Ⅱ． 負 債 の 部
１．流 動 負 債
預り

金

源泉所得税

員

9,183

電話料金

Ｎ Ｔ Ｔ ﾌｧｲﾅﾝｽ

7,869

法人税等

千代 田都 税事 務所

70,000未払

従業金

77,869前

受金

ﾗﾃﾝｱﾒﾘｶ時報25年度分
前

受会

5,760

費

法人会員

46件

個人会員

114件

2,330,000
892,000
3,222,000

正味

流 動負負債

財産

債合合計
計3,314,812
3,314,812
1,208,425

社団法人 ラテン・アメリカ協会

収

支

別紙計

算

②－５

書（案）

平成 24年 4月 1日から 平成 25年 3月31日まで(単位 ： 円)
科 目

予算額

決算額

差異

①法人会費収入4,750,000

5,495,000△ 745,000②個人会費収入

1,360,000

1,416,000△ 56,000③事業収入

300,000

294,850

5,150④受託調査・セミナー収入

100,000

426,000△ 326,000

400

42,337△ 41,937

息400

337

63

入

042,000△ 42,000

6,510,400

7,674,187△ 1,163,787

2,000,000

2,621,666△ 621,666

Ⅰ 事業活動収支の部
１．事業活動収入

③雑収入
受取

雑利収

事業活動収入計
２．事業活動支出①事業費
諸謝金

支出435,000

688,260△ 253,260

印

刷

費

支出

1,180,000

1,414,623△ 234,623

通信費

支出

375,000

394,400△ 19,400

旅 費 ・ 交 通 費 支 出

03,240△ 3,240

10,000121,143△ 111,143

3,603,000

4,063,680△ 460,680

出1,145,000

1,318,584△ 173,584

借 室 光 熱 費 支 出

1,775,000

1,795,224△ 20,224

旅 費 ・ 交 通 費 支 出

167,000

206,980△ 39,980

備

品

公

租

雑費

支出

②管理費
諸謝

金

支支出

90,000149,155△ 59,155

支

出70,00070,0000出356,000

523,737△ 167,737

5,603,000

6,685,346△ 1,082,346

907,400

988,841△ 81,441

差 入 保 証 金 支 出

606,400

606,400

0

投資活動支出計

606,400

606,4000△ 606,400△ 606,4000

当期収支差額301,000

382,441△ 81,441

前期繰越収支差額

219,584

219,5840

次期繰越収支差額

520,584

602,025△ 81,441

雑費
公課費

支事業活動支出計
事業活動収支差額
Ⅱ 投資活動収支の部

投資活動収支差額

収支計算書に対する注記

（案）

別紙

②ー６

収支予算書及び収支計算書は「公益法人会計における内部管理事項について」（平成17年3月23日公益法人等の指導監督等に関する関係省庁連絡会議幹事会申合せ）に準拠して作成している。
１

重要な会計方針(1) 資金の範囲について現金預金、前払金、前払費用、仮払金、預り金、未払金、前受金、前受会費を含めている。
なお、前期末及び当期末残高は、下記２に記載する通りである。
(2) 消費税等の会計処理について消費税等の会計処理は税込方式によっている。

２

次期繰越収支差額に含まれる資産及び負債の内訳（単位：円）

現科

目

金

預

前
前

払
払

仮費
払合

前期末残高
金

2,184,132

3,712,242

金

020,000

用

0159,180

金

2,056

25,4152,186,188

3,916,837

計

預り

金

5,884

9,183

未払

金

76,72077,869前受

金05,760費

1,884,000

3,222,000

1,966,604

3,314,812

219,584

602,025

前受

会合計

次期 繰越 収支 差額

３

当期末残高

予算額と決算額との増減が著しい科目①法人会費収入の予算額と決算額との差異△745,000円は、会員数が見込みよりも増加した
ことによる。
②受託調査・セミナー収入の予算額と決算額との差異△326,000円は、当初計画よりも積極的にセミナーを開催したことによる。

別紙 ③
ラテンアメリカ協会 定款の変更

第 3 号議案 定款一部変更
１．提案理由財団法人に関わる記述があった為、この文言を削除する。
２．変更の内容（下線を付した部分は変更箇所を示します。
）
現定款

変更案

第２６条
この法人は、役員の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第198条において準用される第111条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

第２６条
この法人は、役員の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 111 条第１項の規定による賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

1

別紙 ④改第 4 号議案

理事辞任に伴う理事選任に関する件

ラテンアメリカ協会定款第 5 条で規定する国別団体の「日本ペルー協会」の「権利を行使する者 1 名」の変更に伴い下記理事より辞任の申し出があり、その後任を選出するもの。
辞任理事

崎長

保英

新任理事

前川弘幸

但し、一般社団法人ラテンアメリカ協会定款第 23 条第 3 項に基づき、新役員の任期は前任者の任期の満了する時（平成 26 年度総会の終結）までとする。

別紙 ⑤－1

第 5 号議案
ラテンアメリカ協会研究所「ラテンアメリカ・カリブ研究所」設置準備案
１．形態：

理事会の下にヴァーチャル研究所として設置する。将来的には固有の部屋と設備および専従の研究所員を有する本格的な研究所の設置を目指す。

２．趣旨：

ラテンアメリカおよびカリブ海諸国（以下、ラテンアメリカ）、同地域統合体と対日関係を含めたラテンアメリカの国際環境に関する現状分析および 5 年程度までの中期の分析を行う。分析の手法としては、アカデミックな成果を利用するが、学術研究を主体とした研究所とは差異化させる。

３．活動内容： １）若手研究者の養成（４を参照）
２）機関誌『ラテンアメリカ時報』およびホームページへの内容面からのサポート
３）プロジェクト受注におけるチーム編成
４．研究員：

１）任期終了に伴い帰国した在外公館等の専門調査員クラスの人材で所属籍を有しない者に「研究員」（無給）の肩書を付与する。ただし最長 3 年までとする。
２）ラテンアメリカ研究を専門とする博士後期過程修了者で、指導教員を含め 3 人（うち 1 人は当協会会員）の推薦を得た者に「研究員」（無給）の肩書を付与する。ただし最長 3 年までとする。
３）いずれも常務理事会が研究・調査歴等を審議のうえ選任する。

５．運営：

１）会長が理事の中より「研究所長」（無給）を任命する。
２）運営は当面「常務理事会」が直接行う。
３）事務は事務局が執り行い、経費は事務局経費の中で賄う。

６．開設準備１）「設置準備案」（本文書）を固める。
２）「ラテンアメリカ・カリブ研究所規程」および「研究員選考基準」の策定。策定に当たっては外務省等関連機関との意見交換を進める。
３）2013 年度６月総会・理事会において「設置準備案」、「ラテンアメリ
カ・カリブ研究所規程」、「研究員選考基準」および所長人事の承認を受ける。
４）研究員の選考作業開始：2013 年 6 月より広報→公募→随時選考の形で進める。

７．外国語名称
英語 Institute for Latin American and the Caribbean Studies (ILAC)
スペイン語 Instituto de Estudios Latinoamericanos y del Caribe ( IELAC)
ポルトガル語 Istituto de Estudos Latinoamericanos e do Caribe（IELAC）
以上

別紙 ⑤－2

第5号議案

ラテンアメリカ協会「ラテンアメリカ・カリブ研究所」規程（案）（趣旨）
第１条 この規程は、ラテンアメリカ協会定款第４条２項に基づき、ラテンアメリカ協会ラテンアメリカ・カリブ研究所（以下、「研究所」という。）の組織及び運営に関し、必要な事項を定める。
（目的）
第２条 研究所は、ラテンアメリカおよびカリブ海諸国（以下、ラテンアメリカ）、同地域統合体と対日関係を含めたラテンアメリカの国際環境に関する現状分析および５年程度までの中期の分析をすることを主たる目的とする。
（事業）
第３条 研究所は前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）ラテンアメリカに関する情報収集、資料の整備及び研究（２）若手研究者の養成（３）機関誌『ラテンアメリカ時報』およびホームページの内容充実（４）プロジェクト受注の際のチーム編成（構成）
第４条 研究所は、次の各号に掲げる者をもって構成する。
（１）所長
（２）所員
（３）研究員（４）客員研究員
２ 所員、研究員、客員研究員の選考基準は別途定める。
（所長）
第５条 所長は、協会会長が協会理事から選出し、これを任命する。
２ 所長は、所務を統括し、研究所を代表する。
３ 所長の任期は、２年とする。
４ 所長は常務理事会の構成員とする。
（運営）
第６条 研究所の運営は常務理事会が当たる。
（事務局）
第７条 研究所の事務は、協会事務局が所管する。

（改廃）第８条 この規程の改廃は、理事会の議を経て行う。
附 則
１ 研究所の体制が整備された段階で規程内容を再度協議し必要があれば改定する。
２ この規程は、２０１３年６月５日に制定し直ちに施行する。

別紙 ⑤－3

第 5 号議案

ラテンアメリカ・カリブ研究所研究員内規（案）（目的）
第１条 この規程は、ラテンアメリカ協会「ラテンアメリカ・カリブ研究所」規程第４条で定められた研究員の選考基準およびその権限・職務を定めるものである。
（定義）
第２条 研究員は次の各号に掲げる者をいう。
（１） 任期終了に伴い帰国した在外公館等の機関の専門調査員に相当する者で所属籍を有しない者（２） ラテンアメリカ研究を専門とする博士後期過程修了者で、引き続きラテンアメリカ関係の調査・研究を希望する者（３） その他、上記２項の者と同等の能力がある者（申請・選考）第３条 研究者になろうとする者は次の各号に掲げる書類をもって申請を行う。選考はラテンアメリカ協会常務理事会が当たり、採用は会長名で行う。
（１） 履歴書（２） 推薦書。第２条（１）の者については帰任前の職務関係者の推薦状 2 通。
（２）の者については指導教員を含め 3 人（うち 1 人は協会会員）の推薦を得た者（３） 研究計画書（指定様式にもとづく）（採用時期・期間）
第４条 研究員の採用時期は随時とし、協会所属期間は最長 3 年とする。期間の更新は認めない。但し、常勤職を得た場合は、当該年度末に研究員を辞することとする。
（報酬・権利）第５条 研究員には次の各号に掲げる諸条件が付与される。
（１） 研究費・交通費・報酬を支給しない（２） ラテンアメリカ協会ラテンアメリカ・カリブ研究所研究員の肩書を付与する。
（３） ラテンアメリカ協会が運営するウェブの利用およびメールアドレスの利用権を付与する。
（４） 協会が主催するシンポジウム等のイベントの参加（有料の場合もある）（５）協会主催のシンポジウム等の講師として参加した場合および受託調査等に関係した場合には、その事業に関わる予算より経費および報酬等を支給する。
（６）その他常務理事会が認めた事項
２

研究所外での活動は妨げない。ただし、研究員の身分を利用して活動する時は速やかに所長に報告しなければならない。
（研究員の義務）

第６条 研究員は次に掲げる義務を負う。
（１） 年に 1 回、本人の専門分野をテーマとした研究報告等を執筆し、内容および必要に応じて『ラテンアメリカ時報』ないしはホームページに掲載すること。
（２） 協会が主催するシンポジウム、セミナー等の事業に協力すること。
（３） 協会が受託した調査研究プロジェクトに必要に応じて協力すること。
２

協会発行の印刷物およびホームページを除き、研究員が発表した研究成果は本人に帰属する。
（身分の取り消し）
第７条

研究員が協会および研究所の名誉を毀損する行為をしたと常務理事会が認定したときは、協会は研究員の身分取り消しの処分をすることができる。
（内規の改廃）第８条 この内規の改廃は、理事会の議を経て行う。
附 則
この規程は、２０１３年６月５日に制定し同日施行する。

別紙 ⑥－1

第 6 号議案
一般社団法人ラテンアメリカ協会 会員規程 （案）
（目的）
第1条

一般社団法人ラテンアメリカ協会（以下「法人」）は、定款第３章の規程に基づき、会員の入会及び退会に関し、必要な事項を定め、会員の地位の安定を図ることを目的とする。

（会員の種別））第2条

この法人に以下の会員を置く。

(1) 正 会 員

この法人の事業に賛同して入会した法人及び個人。法人にはラテンアメリカの特定国を対象として設立された国別団体を含む。
(2) その他以下の会員を置くことができる。
① 名誉会員 この法人の事業遂行上特別の功労があった者で理事会に推薦された者② 賛助会員 この法人の目的に賛同する者で理事会が入会を認めた法人及び個人③ 在外会員 この法人の目的に賛同する海外在住者で理事会が入会を認めた法人及び個人
2

前項のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。法人たる正会員は会員権を行使する者 1 名を本会に通知しておかなければならない。

（会員の権利）第3条

会員は次の権利を有する。

(1) 正会員は総会に出席して議決権を行使することができる。
(2) 正会員は役員に選任されることができる。
（会員の義務）
第4条

会員は次の義務を負う。

(1) 会員は定款および総会の決議を守らなければならない。
(2) 会員は定款第７条に定める会費を納入しなければならない。
（会員の資格の取得）
第 5 条 この法人の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申し込みをし、その承認を受けなければならない。

（経費の負担）第 6 条 この法人の事業活動に経常的に生ずる費用に充てるため、会員は入会時及び毎年、会員総会において別に定める会費規程により会費を支払う義務を負う。
（任意退会）
第 7 条

会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

（除名）
第 8 条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、会員総会の決議によって当該会員を除名することができる。

(1) この法人の名誉を傷つけ、または目的に反する行為をしたとき。
(2) この定款その他の規則に違反したとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第9条

前 2 条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

(1) 第６条の支払い義務を 2 年以上履行しなかったとき。
(2) 総正会員が同意したとき。
(3) 当該会員が死亡し、又は解散したとき。
（補足）
第 10 条

この規程に定めるもののほか、必要な事項は理事会の決議を経て別に定める。

第 11 条

この規程は、総会の決議により改正することができる。

別紙 ⑥－2

第 6 号議案
一般社団法人ラテンアメリカ協会 会費規程（案）（目的）第 1 条 本規程は、一般社団法人ラテンアメリカ協会（以下「本会」）定款第３章の規程に基づき、本会の年会費に関する必要な事項を定める。
（年会費）
第 2 条 年会費は次の通りとする。
（1）

法人会員

１口 50, 000 円以上（4 月～3 月の年間）

（2）

個人会員

１口

8, 000 円以上（4 月～3 月の年間）

（3）

在外会員

１口

4, 000 円以上（4 月～3 月の年間）（4）

国別団体会員１口 10, 000 円以上（4 月～3 月の年間）（会費の納入）第 3 条 会費の納入は、年１回とし、毎年４月末までに納入しなければならない。
（中途入会の会費および納期）
第 4 条 事業年度の中途に入会した会員の当該事業年度の会費は、入会承認月が上半期（４月から９月まで）の場合は年額の全額とし、下半期（１０月から翌年３月まで）の場合は、年額の半額とする。
（返還）
第 5 条 既納の年会費は、一切返還しない。
（改廃）第 6 条 この規程の改廃は、理事会の決議を要する。

別紙 ⑦

第 7 号議案
平成 25 年度事業計画 （案）１．新協会（一般社団法人）体制の整備(１) 新法人に求められるガバナンスの徹底(２) 事務局の運用活発化(３) 会員の勧誘強化による財政基盤の安定化(４)

ICT（情報通信）基盤の整備

２．協会活動の充実化(１) ウェブサイトの内容整理と充実（魅力のあるホームページへ）(２) 『ラテンアメリカ時報』の充実（編集・印刷・デザインの一新）(３) 講演会・セミナー・シンポジウムの充実による新法人としてのアピール強化(４) ラテンアメリカ関係諸団体との連携強化による関心層の開発(５) ラテンアメリカ・カリブ研究所の運営開始(６) 受託調査受注可能性に向けた予備調査別紙 ⑧

社団法人 ラテン・アメリカ協会

平成25年度正味財産増減（損益）見込
平成25年4月1日から平成26年3月31日まで
科目

25年度見込額

24年度実績額

差

異①法人会費収入

6,365,000

5,495,000

870,000②個人会費収入

1,524,000

1,416,000

108,000③事業収入

250,000

294,850△ 44,850④受託調査・セミナー収入

450,000

426,000

24,000400

42,337△ 41,937

息400

337

63

入

042,000△ 42,000

8,589,400

7,674,187

915,213

3,322,371

2,621,666

700,705

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1)経常収益

③雑収入
受取

雑利
収

経常収益計
２．経常費用(2)経常費用①事業費
諸謝

金

931,260

688,260

243,000

印

刷

費

1,414,623

1,414,6230

通信費

384,488394,400△ 9,912

費125,000

3,240

121,760

費362,000

121,143

240,857

費

105,0000

105,000

5,190,905

4,063,680

1,127,225

金

1,640,000

1,318,584

321,416熱費1,946,160

1,795,224

150,936

通費

344,320

206,980

137,340

費200,000

149,155

50,845

00

旅

費

・

交

通雑減

価

償

却

②管理費
諸謝

借室

旅費

光・

備
減
公

交品

価

償
租雑却
公費課

70,00070,0000

費990,425

523,737

466,688

8,513,276

6,685,346

1,827,930

76,124
76,124
1,208,425
1,284,549
1,284,549

988,841
988,841
219,584
1,208,425
1,208,425△ 912,717△ 912,717
988,841
76,124
76,124

経常費用計

Ⅱ

当期経常増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
正味財産期末残高