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小規模・申請企業用

小規模テレワークコーナー設置促進助成金

申請書類確認チェックリスト

小規模テレワークコーナー設置コース
申請書類の提出前に、このチェックリストをご利用ください。
（このチェックリストの提出は不要です。
）

要件

募集要項 3～5 頁にて、助成対象事業者の要件を満たしているか再度ご確認ください。
要件に当てはまらない場合には、申請を受け付けることはできませんのでご注意ください。

提出書類

以下の内容をご確認ください。該当しない項目がある場合には助成金担当までお問い合わせください。

提出方法

申請書類の提出は郵送のみとなります。簡易書留等の追跡可能な、必ず記録の残る方法でご提出ください。
※到着確認に関するお問い合わせには、一切応じられません。

注意

必ず申請提出書類の控えをとって保管してください。

※書類の返却や送付依頼には一切応じられません。

◎各書類すべて写し可
支給申請書および誓約書
N0.

書類名称

☑
☐

確認項目
支給申請書の様式（第 1-2 号）は、本助成金のものであるか。
小規模テレワークコーナー設置促進助成金☐☐☐

小規模テレワークコーナー設置コース

申請書類提出日（発送日）が記載されているか。
申請する事業者（法人）の所在地、事業者（法人）名、代表者役職及び氏名が法人登記簿謄本どおり正しく記載されているか。
法人登記簿謄本どおり署名は代表者自筆でされているか。
個人事業主の場合のみ☐「企業等の所在地」の上段に「個人の所在地」と記入し、住民票記載事項証明書どおりに正しく個人の住所を記載しているか。

①

事業計画書兼支給申☐請書（様式第 1-2 号）

1.助成金申請額は 8.助成金申請額計算書の『助成金申請額』に記載の数字と一致しているか。
2.他の助成金との併給状況欄には、いずれかにチェック（☑）等が記載され☐ているか。
3.申請企業等の概要の業種欄には、申請する事業者等の主な事業を総務省日☐

本標準産業分類大分類（アルファベット含む）をもとにプルダウンで選択しているか。
3.常時雇用する労働者数には、募集要項 3 頁に記載の「◇常時雇用する労働☐者とは・・・」の定義に基づき、申請書類提出日時点の常時雇用する労働者の人数が記載されているか。

☐

申請書類提出日時点の企業全体の常時雇用する労働者数は300名以下であるか。※経営者・内定者は含まない。

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2☐☐

4.助成事業の実施内容欄に記載した事前エントリー日、受付番号は、「事前エントリーの応募に関する資料」で確認できる内容と一致しているか。
・事業開始日は、事前エントリー日以降であるか（事前エントリー当日を含む）。

☐

・事業完了日は、令和 3 年 9 月 30 日以前であるか。

☐

・テレワークコーナーの営業の開始日は、令和 3 年 9 月 30 日以前であるか。

☐☐
☐
☐
☐
☐

5.助成事業にかかる確認事項の項目は、全て該当箇所にチェック（☑）等が記載されているか。
6.支給決定を受けようとするテレワークコーナー施設の事業概要欄に記載のの営業時間は 1 日 4 時間以上、週 20 時間以上であるか。
6.支給決定を受けようとするテレワークコーナー施設の事業概要欄に記載の座席数は 2 席以上であるか。
7.経費内訳書の助成対象経費欄は税抜き金額で記載しているか。
7.経費内訳書の消耗品費は税込単価 1,000 円以上 10 万円未満のものから選定しているか。
・申請購入物品の購入時に発生するポイント還元の有無を確認したか。
ポイント還元がある場合のみ☐・現金換算した額を助成対象経費から控除したか。
※控除の際は、ポイントを現金換算した価格を助成金申請額からマイナスすること。

☐☐☐

8.助成金申請額計算書の各科目の助成金申請額はそれぞれ 30 万円以下であるか。
8.助成金申請額計算書の助成金申請額は 50 万円以下かつ千円未満切り捨てとなっているか。

☐

提出日は記入されているか。

☐

様式第 1-2 号「支給申請書」の提出日と一致しているか。

☐事業所一覧

・ポイントの明細やポイントの換算根拠がわかる資料の添付はあるか。

☐（様式第 1-2 号別紙）☐☐☐

提出日時点の都内事業所及び都外事業所の状況が漏れなく記載されていか。
※労働者がいない事業所でも、事業所が存在する場合には記載すること。
常時雇用する労働者数合計欄は 300 名以下であるか。
常時雇用する労働者数合計は、都内と都外事業所の計を足したもので記載されているか。
様式第 1-2 号「支給申請書」3 企業等の概要欄の常時雇用する労働者数と常時雇用する労働者数の合計が一致しているか。
登記上の本社はもれなく記載しているか。

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3☐（様式第 2-2 号）

小規模テレワークコーナー設置促進助成金（小規模テレワークコーナー設置コース）☐

誓約内容を確認し誓約項目（15 項目）全てにチェック（☑）等しているか。

☐

誓約日が記載されているか。※申請書類提出日より後の日付では受領不可。

誓約書②

誓約書の様式（第 2-2 号）は、本助成金のものであるか。

☐☐

申請する事業者（法人）の所在地、事業者（法人）名、代表者役職・氏名が法人登記簿謄本どおり正しく記載されているか。
法人登記簿謄本どおり署名は代表者自筆でされているか。
個人事業主の場合のみ☐「企業等の所在地」の上に「個人の所在地」と記入し、住民票記載事項証明書どおりに個人の住所を正しく記載しているか。
助成対象事業者確認書類

N0.

③

④

書類名称

☑

事前エントリーの応☐

事前エントリー応募の自動返信メールがあるか。

募に関する資料☐

受付番号が確認できるか。

就業規則（本則）☐

申請する事業者（法人）名が確認できるか。

☐

申請書類提出日時点で労働基準監督署への届出印（受付印）があるか。

☐

本則一式であるか。※表紙のみの提出では受領不可。

※届出義務がある常時雇用する労働者が１０人以上の企業等のみ提出要⑤

会社案内または会社概要（ＨＰの写しなど）☐☐

商業・法人登記簿謄
⑥

確認項目

代表者役職・氏名が確認できるものであるか。
申請書類提出日時点で、発行日から３か月以内のものであるか。
個人事業主の場合

本 （履歴事項全部証明書）

事業者（法人）名、所在地（別紙「事業所一覧」に記載の事業所等を含む）、☐「個人事業の開業・廃業等届出書」および住民票記載事項証明書があるか。
☐開廃業等届出書が提出できない場合⇒□事業開始届、公的資格の登録証票または営業許可証があるか。

☐☐⑦

法人都民税・法人事☐

業税の納税証明書

申請する事業者（法人）名、所在地、代表者役職・氏名が支給申請書および法人登記簿謄本と一致しているか。
二税目（都民税・事業税）であるか。※国税ではないこと。
申請書類提出日時点で納期が到達している直近の決算期の証明書であるか。
※中間決算報告時のものや直近のものでない場合には受領不可。

非課税で証明書が発行されない場合のみ☐☐社会福祉法人等である。
→☐定款および決算報告書があるか。
→☐その他収益事業を営んでいないことを確認できる資料があるか。

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4☐学校法人である。
→☐寄附行為及び決算報告書があるか。
→☐法人税の課税・非課税判定票があるか。
→☐直近の確定申告書があるか。
☐公益法人等および特定非営利活動法人（NPO 法人）である。
→☐定款および決算報告書があるか。
→☐都民税（均等割）免除申請書（免除申請している場合）があるか。
初めての納期限前の場合法人設立届☐☐都税事務所へ届け出た「法人設立届」の写しがあるか。
☐申請する事業者（法人）名、所在地、代表者役職・氏名が支給申請書および法人登記簿謄本と一致しているか。
個人事業主の場合のみ☐☐居住地が都内の場合→個人都民税および個人事業税の納税証明書があるか。
☐居住地が都外の場合→事業所地分の個人都民税の納税証明書があるか。※居住地分（都外）は不要。
個人事業主の場合のみ☐「個人事業の開業・廃業等届出書」があるか。
☐氏名（住民票記載事項証明書と一致）、所在地、屋号の記載があるか。
☐税務署の受付印、届出日の記載があるか。
☐事業所移転がある場合⇒都税事務所に提出した「事業開始（異動）届」の写しがあるか。
個人事業主の場合のみ☐「住民票記載事項証明書」があるか。
☐氏名、生年月日が「個人事業の開業・廃業等届出書」と一致しているか。
個人事業主が非課税により納税証明書が発行されない場合のみ☐都税事務所へ提出の「事業開始届」があるか。
☐直近の「確定申告書」B 第一表及び第二表であるか。
☐「所得税青色申告決算書」であるか。
＜非課税の判定＞☐法定業種（第 1 種～第 3 種事業）ではない。

☐または↓☐個人事業所得が 290 万円以下（1 年間営業している場合）である。
※個人事業は事業主控除として一律で 290 万円控除されるため、個人事業税は納付せず。

または↓☐通年において赤字（事業税が発生せず）である。
⇒☐「確定申告書」B 第一表及び第二表の写し、「所得税青色申告決算書」の写し ※直近の会計年度のものであること
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5（徴収猶予の場合）☐猶予決定通知書にコロナによるとの記載があるか。
→☐「猶予決定通知書」があるか。

法☐猶予決定通知書にコロナによるとの記載がない。

人・

納税証明書の措置に個ついて（新型コロナ感人染症対策に関する）→☐「猶予決定通知書」および収受印押印済の「猶予申請書」のいずれもあるか。
（申告延長の場合）☐納付の事実が確認できるものがあるか（納付書等）。

共※領収書日付印欄への領収印があること。

通☐本来の決算期からの納付遅延理由が新型コロナウィルス感染症であるか。
→☐延長申請書ならびに申告書に「新型コロナ感染症による」などの記載があるか。
「テレワーク東京ル⑧ール実践企業宣言」制☐度登録に関する資料「テレワーク東京ルール実践企業宣言」制度に登録していることが確認できるか。
（HP 掲載画面のキャプチャー）「TOKYO テレワーク⑨アプリ」のサテライ
トオフィス施設登録☐

申請する事業者名や支給決定を受けようとするテレワークコーナー施設であることを確認できるか。

に関する資料⑩

施設整備状況の確認☐

着工前の写真があるか。

☐着工後の写真があるか。

に関する資料☐小規模テレワークコ⑪ーナーの営業実態確☐

施工内容および工事箇所がわかるものであるか（工事完了していることが確認できるものであるか）。
支給決定を受けようとするテレワークコーナーの施設内容がわかる資料はあるか（店舗 HP、チラシ、看板写真等）。

☐支給決定を受けようとするテレワークコーナーの施設名が確認できるか。

☐1 日 4 時間以上、週 20 時間以上営業していることがわかるものか。

☐購入した物品写真は申請項目について、全て揃っているか。

認に関する資料⑫

購入物品の写真

経費確認書類
事前エントリー日：令和 3 年月日
事業を開始したこと（発注、契約、申込、購入等）がわかる資料があるか（見発注、契約、申込もし⑬☐

くは購入日のわかる
資料

積書、発注書、契約書（仕様書）等のいずれかで、発注日の確認ができるもの）。※様式は不問。内容が網羅されていれば業者からのメールでも可。

☐発注日は、事前エントリー日以降であるか。

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6⑭

工事完了届、納品書※業者から発行された場合のみ⑮☐

経費内容がわかるものであるか。

☐

工事完了届は実施日・実施場所・実施内容がわかるものか。

☐納品書は納品日、納品場所、納品物がわかるものか。

☐請求書があるか。

☐請求日・請求金額・請求内容・請求先がわかるものか。

請求書◆口座振込の確認資料☐☐

支払い確認資料⑯※経費は原則、口座振込で支払ったものが助成対象

振込日、振込先企業名、振込金額の確認ができるか。
送金、着金いずれも支給決定を受けようとする事業者（法人等）名と振込先企業名が確認できるか。

◆領収書が発行された場合☐

支払日、支払内容、支払金額が確認できるものであるか。

☐

発行業者の社印があるか。

☐

宛先が支給決定を受けようとする事業者（法人等）であるか。

☐☐

領収書の日付は支給申請書に記載の提出日（発送日）までの日付となっているか。
支給申請書類提出日までに経費の支払いは終わっているか。

注意事項（必ずご確認ください）

１．本助成金のテレワークコーナーとは、自社や自社グループの社員のみが利用するものではなく、一般の方（他社の社員等）が利用できるものを指します（自社・グループ社員のみが利用するものは助成対象外となります）。
２．テレワークコーナーを設置する施設は都内の区市町村部にあるものに限ります。
３．助成金の申請には、上記を含めすべての要件を満たすことが必要となります。事前エントリー前に必ず募集要項をご確認ください。
４．事前エントリー受付をもって助成金の支払いを確約するものではありません。
☐ 上記４項目について、すべて確認しました。

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