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第

94

回

定時株主総会

招集ご通知
開催日時

2024年6月18日（火曜日）午前10時(受付開始 午前9時)
開催場所

静岡県浜松市中央区板屋町111番地の2
オークラアクトシティホテル浜松 4階 ｢平安の間｣
議案

第1号議案 取 締 役( 監 査 等 委 員 で あ る 取 締 役 を 除く。)6名選任の件

書面またはインターネット等による議決権行使期限2024年6月17日（月）16時40分まで

本招集通知は、パソコン・
スマートフォンでも主要なコンテンツをご覧いただ
けます。
https://p.sokai.jp/7296/

・株主の皆様は、株主総会の模様をライブ配信によりご覧いただけますので、ご利用ください。
・ご出席の株主様へのお土産はご用意しておりません。

第2号議案 監査等委員である取締役4名選任の件

証券コード 7296

表紙*電子提供措置用*

2024/05/20 13:43:50 / 23073713̲株式会社エフ・シー・シー̲招集通知̲電子提供措置用

株主のみなさまへ
第94回定時株主総会を2024年6月18日（火曜日）に開催
いたしますので、ここに招集ご通知をお届けいたします。
当社の株主総会の議案および事業の現況につき、ご説明申しあげますので、ご高覧賜りますようお願い申しあげます。
代表取締役社長

業績ハイライト
売上収益

営業利益240,283 百万円
9.7 ％

前期比

税引前当期利益

15,102 百万円

19,169 百万円

12,231 百万円

前期比

前期比

前期比

26.9 ％（単位：百万円）

218,939
146,157

240,283

170,971

第91期 第92期 第93期 第94期

親会社の所有者に帰属する当期利益

10,05140.5 ％（単位：百万円）（単位：百万円）

15,102

19,16911,903

11,94427.9 ％（単位：百万円）

12,231

8,551

13,641

6,966

8,313

第91期 第92期 第93期 第94期

第91期 第92期 第93期 第94期

9,566

4,462

第91期 第92期 第93期 第94期

配当金
1株当たりの年間配当金／配当性向の推移

94期末配当金について

配当性向（％）

74.00

当期の期末配当金は以下のとおりです。
１．期末配当金

40.00

1株につき44円

44.5

２．効力発生日および支払開始日

2024年6月19日(水)第91期
2021年3月期－1－

株主のみなさまへ

１株当たりの年間配当金（円）

52.00

30.2
第92期
2022年3月期

56.00

29.1
第93期
2023年3月期

30.1
第94期
2024年3月期

2024/05/20 13:43:50 / 23073713̲株式会社エフ・シー・シー̲招集通知̲電子提供措置用

中期経営計画（2023-2025）の進捗
第二の創業に向け、経営基盤の強化と事業ポートフォリオ転換を着実に推進

2017

2014
構造の進化

中身の進化

拡 販

開発力・現場力2023 〜

2020

第二の創業
新しいFCCへ

中身の進化 Ⅱ
現場力・開発力
デジタル、
新事業

経営基盤の強化事業ポートフォリオ転換

クラッチ事業の進化フェーズ

第9次中期経営計画

第10次中期経営計画

会社・事業の転換フェーズ

第11次中期経営計画

第12次中期経営計画

経営基盤の強化基幹事業（クラッチ）二 輪

VISION2035
社会に求められる価値を生み出し続ける企業へ

事業ポートフォリオ転換

二輪・四輪事業の収益力の向上

成長投資、リソース投入を推進
一部生産着手へ新規事業

インド・インドネシアを中心に需要堅調

二 輪

電動基幹部品・パワーユニット量産準備■ インド顧客新規受注でマーケットシェア拡大■ インド：電動基幹部品・パワーユニット量産準備■ 各拠点アフターマーケット売上増

■日

四 輪

北米の市場回復と体質強化により収益最大化

本：モータ量産検証ライン設置

四 輪

モータコアSUBモジュール事業量産準備■ 中国経済不振も北米市場で回復基調■中国：モータコアSUBモジュール事業量産準備■ インフレ価格転嫁と内部体質の強化で収益増■日本：モータコア量産検証ライン設置準備

サステナビリティ

ESG課題解決を推進

非モビリティ

■ 省エネ・再エネ施策の展開■ セラミックセッター量産準備（24年上市予定）■ 人材戦略に向けたエンゲージメント調査、DX人材育成の体系化の推進

総括■ LiB用導電助剤の検証ライン準備（25年上市予定）

当社グループは、第12次中期経営計画で掲げた「第二の創業 新しいFCCへ」の事業方針のもと、基幹クラッチ事
業における収益力の向上や新規事業創出を進めてまいりました。
引き続き、経営基盤の強化と事業ポートフォリオの転換を着実に推進し、持続的な企業価値向上に努めてまいります。

－2－

中期経営計画の進捗

カーボンニュートラルに貢献する事業開発

2024/05/20 13:43:50 / 23073713̲株式会社エフ・シー・シー̲招集通知̲電子提供措置用

株主各位

証券コード 7296
(発信日)2024年5月31日(電子提供措置の開始日)2024年5月24日
静岡県浜松市浜名区細江町中川7000番地の36

株式会社 エフ・シー・シー
代表取締役社長 斎藤 善敬

第94回定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。

さて、当社第94回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置
をとっており、インターネット上の以下の各ウェブサイトに掲載しておりますので、いずれかのウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。

当社ウェブサイト

https://www.fcc-net.co.jp/ir/library_detail.php?type=5

東証ウェブサイト

https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.
do?Show=Show

東証上場会社情報サービス

東証ウェブサイトでは、銘柄名（会社名）「エフ・シー・シー」または証券コード「7296」にて検索し、「基本情報」、「縦覧書類／ＰＲ情報」を選択して、ご確認ください。

株主総会資料
掲載ウェブサイト

https://d.sokai.jp/7296/teiji/

なお、当日のご出席に代えて、書面または電磁的方法（インターネット等）によって議決権を行使することができますので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討のうえ、2024年6月17日（月曜日）午後4時40分までに議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。
敬

－3－

招集ご通知

具

2024/05/20 13:43:50 / 23073713̲株式会社エフ・シー・シー̲招集通知̲電子提供措置用

記

❶日

時

2024年6月18日（火曜日）午前10時❷場

所

静岡県浜松市中央区板屋町111番地の2
オークラアクトシティホテル浜松 4階「平安の間」❸ 目的事項(末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。)

報告事項 1．第94期（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）
事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
2．第94期（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）
計算書類報告の件
決議事項 第1号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）6名選任の件
第2号議案 監査等委員である取締役4名選任の件

以上●電子提供措置事項に修正が生じた場合は、上記インターネット上の各ウェブサイトにおいて、その旨、修正前の事
項および修正後の事項を掲載させていただきます。
●本議案の決議結果につきましては、書面による決議通知のご送付に代えて、本総会終了後、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.fcc-net.co.jp/）に掲載させていただきます。
●「年次報告書」（株主通信）につきましては、その内容の一部を本書に包含し、取り止めさせていただきます。な
お、中間期に発行する「中間報告書」につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.fccnet.co.jp/）に掲載させていただきます。

－4－

招集ご通知

2024/05/20 13:43:50 / 23073713̲株式会社エフ・シー・シー̲招集通知̲電子提供措置用

議決権行使についてのご案内
株主総会における議決権は株主の皆様の重要な権利です。「株主総会参考書類」をご検討のうえ、議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。

郵送議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。
行使期限2024年６月17日（月曜日）午後4時40分到着分まで

インターネット 当社の指定する議決権行使ウェブサイト（https://soukai.mizuho-tb.co.jp/）にアクセスしていただき、画面の案内に従って、各議案に対する賛否をご入力ください。
行使期限2024年６月17日（月曜日）午後4時40分まで
詳細につきましては次頁をご覧ください●議決権行使書面において、議案に対する賛否のご表示がない場合は、賛成の意思表示があったものとしてお取り扱いいたします。
●議決権を議決権行使書面とインターネット等の双方でご行使いただいた場合は、インターネット等によるものを有効とします。
●インターネット等により複数回ご行使いただいた場合は、最後にご行使いただいたものを有効とします。

ご出席

議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。（ご捺印は不要です。）
日時

2024年６月18日（火曜日）午前10時（受付開始：午前９時）

場所

オークラアクトシティホテル浜松

4階「平安の間」（末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）－5－

議決権行使についてのご案内2024/05/20 13:43:50 / 23073713̲株式会社エフ・シー・シー̲招集通知̲電子提供措置用

インターネット等による議決権行使のご案内
1. ログインQRコードを読み取る方法「スマート行使®
」
議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○

議決権の数

議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。
2.

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○
×月××日

1.

XX 個

2.

×月××日

3.

3.
××××年

4.

○○○○○○○○○○○○○○

議決権の数

御中

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

（切取線）

（切取線）

××××年

「スマート行使」の画面上で株主総会議案の詳細が参照可能です。

1.

XX 個

御中

4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード○○○○○○○

議決権行使コードおよび
パスワードを入力することなく議決権行使ウェブ
サイトにログインすることができます。

議案詳細○○○○○○○

スマート行使

第●号議案□□□□□□□□□◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇■ □□□□□□□■ □□□□□□□■ □□□□□□□「スマート行使」での議決権行使は１回のみ。

第●号議案□□□□□□□□

議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、
下記 2. の手順により再度議決権行使をお願いいたします。

第●号議案□□□□□□□□※ログインQRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイトへ遷移できます。
※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

2. 議決権行使コード・パスワードを入力する方法
議決権行使ウェブサイト https://soukai.mizuho-tb.co.jp/

1

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

2「次へすすむ」をクリック「議決権行使コード」を入力

4
みずほ信託銀行

議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。

「パスワード」を入力（初回のみ）ご自身で新しいパスワードを設定してください「登録」をクリック「次へ」をクリック※操作画面はイメージです。
インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォン、携帯電話の操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

3

議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

証券代行部

インターネットヘルプダイヤル

0120-768-524（受付時間

９：00～21：00）

機関投資家の皆様は、株式会社ICJの運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。
－6－

議決権行使についてのご案内2024/05/20 13:43:50 / 23073713̲株式会社エフ・シー・シー̲招集通知̲電子提供措置用

ライブ配信のご案内
株主総会の様子をご自宅等からご覧いただけるよう、インターネットによるライブ配信を行います。
また、株主総会の開催に先立ってご質問をお受けいたします。
配信日時

視聴方法

2024年6月18日（火曜日）午前10時から株主総会終了時まで※株主総会の開始時刻30分前（午前9時30分）からアクセス可能です。

パソコン、スマートフォン等より、以下のURL又はQRコードからアクセスしてください。

https://v.sokai.jp/7296/2024/fcc/
ログインID・パスワードについて

XXXXXXXXX

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○

××××年

・株主番号は議決権行使書用紙に記載されています。
・株主名簿上のご登録住所（3月末）の郵便番号で、ハイフンの入力は不要です。

議決権の数

1.

XX 個

御中

2.

×月××日

3.

○○○○○○○（切取線）

ご 視 聴 に は 、 ロ グ イ ンID（ 株 主 番 号 ９桁）とパスワード（郵便番号7桁）の入力が必要です。

4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード※イメージ○○○○○○○

視聴方法
１. 上記の視聴方法のURLにアクセスし、「ログインID（株主番号）」と「パスワード（郵便番号）」を半角数字で入力し、サイト規約をご確認のうえ「サイト規約に同意する」をチェックしログインボタンをクリックします。

２. 株主様専用ページの「ライブ視聴」ボタンをクリックすると視聴画面に遷移します。（午前9時30分からアクセス可能で
す。）

※イメージ

※イメージ

＜ライブ配信当日の視聴に関するお問い合わせ＞株式会社プロネクサス ライブ配信コールセンター TEL：0120-970-835（通話料無料）
株主総会当日のライブ配信の視聴方法についてはこちらにお問い合わせください。
受付は6月18日（火曜日）の午前9時から株主総会終了時までとなります。
－7－

ライブ配信のご案内2024/05/20 13:43:50 / 23073713̲株式会社エフ・シー・シー̲招集通知̲電子提供措置用

ライブ配信に関するご留意事項※株主総会のライブ配信では当日のご質問および議決権行使はできません。
ライブ配信で株主総会をご視聴いただく場合、会社法上の株主総会への出席とはならず、当日のご質問や議決権行使はできません。本招集ご通知5～6頁に記載しております「議決権行使についてのご案内」をご確認のうえ、事前に議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。
※ご使用のパソコンやインターネットの接続環境により、映像や音声に不具合が生じる場合もございますので、あらかじめご了承ください。
※ご視聴等に伴う通信料は株主様のご負担となります。
※ライブ配信の撮影、録画、録音、保存、SNS等での公開はご遠慮ください。
※ライブ配信終了後、本株主総会の模様を録画映像にてご視聴いただけます。後日、当社ウェブサイトに掲載いたします。質疑応
答部分は録画映像に含まれません。あらかじめご了承ください。
※何らかの事情によりライブ配信を中止する場合は、当社ウェブサイト(https://www.fcc-net.co.jp/)にてお知らせいたします。

事前質問受付
受付期間

2024年5月31日（金曜日）午前９時から 2024年６月12日（水曜日）午後３時まで

事前質問の送信方法
１

株主様専用ページにログイン後、画面に表示されている「事前質問」をクリックします。（ログイン方
法は本招集ご通知7頁をご参照ください。）

２

ご質問のカテゴリを選択し、ご質問内容をご入力ください。

３

ご利用規約をご確認のうえ、「利用規約に同意する」にチェックし「入力確認へ」をクリックします。

４

確認画面にてご入力内容をご確認いただき、「送信」ボタンをクリックすれば完了です。

※ご質問は本株主総会の目的事項に関わる内容に限らせていただきます。
※株主の皆様のご関心が特に高い事項については、株主総会当日に回答させていただく予定です。
※全ての質問への回答をお約束するものではありません。また個別のご回答はいたしかねますので、ご了承ください。

－8－

ライブ配信のご案内2024/05/20 13:43:50 / 23073713̲株式会社エフ・シー・シー̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類
議案および参考事項

第1号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）6名選任の件

取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。）6名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役6名をご選任願いたいと存じます。なお、取締役候補者は、社外取締役が過半数を占める指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえ、取締役会で決定しております。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者番号

氏

1

さいとう

よしたか

斎藤 善敬

２
3

すずき

かずと

鈴木 一人
むこうやま

向山

4

あつひろ

敦浩

なかや

さとし

5

こしづか

くにひろ

6

こばやし

かずのり

中谷 賢史
腰塚 國博
小林 和徳

再任

再任取締役候補者名

現在の当社における地位、担当および重要な兼職の状況

再任

専務取締役

経営全般補佐
開発統括
日本統括

再任

常務取締役

四輪事業統括

常務取締役

再任

再任

社外

独立

取締役

再任

社外

独立

取締役

社 外 社外取締役候補者

独立

出席状況

100％
(9回／9回)代表取締役社長

再任

取締役会

リスクマネジメントオフィサー
レース担当

二輪事業統括購買統括

中国地域統括インド・アセアン地域統括
愛富士士（中国）投資有限公司総経理
イオンモール株式会社社外取締役
東急建設株式会社社外取締役
株式会社ウィルグループ社外取締役

100％(9回／9回)

100％(9回／9回)

100％(7回／7回)

100％(9回／9回)
100％(9回／9回)

東京証券取引所届出独立役員（注）2023年4月から2024年3月までに開催された取締役会は9回であり、取締役中谷賢史氏の就任以降開催された取締役会は7回となっております。

－9－

取締役（監査等委員である取締役を除く。）選任議案

2024/05/20 13:43:50 / 23073713̲株式会社エフ・シー・シー̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

1 斎藤 善敬 （1973年11月29日生）
■
さいとう

よしたか

再任

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
2009年 2月
2011年 1月
2011年 6月
2012年 4月
取締役在任年数
13年（本総会終結時）所有する
34,532株
当社の株式数
取締役会
100％
出席回数
(9回／9回)

2012年 6月
2013年 4月
2014年 4月
2018年 6月
2019年 4月
2020年 6月

当社入社
FCC（INDIANA）Mfg.,LLC (現、FCC（INDIANA）,LLC) 取締役社長
FCC（INDIANA）,INC. (現、FCC（INDIANA）,LLC) 取締役社長
当社取締役
当社取締役北米事業統括
FCC（North America）,INC.取締役社長
当社常務取締役北米事業統括
当社常務取締役二輪事業統括
当社常務取締役購買統括兼中国事業統括兼リスクマネジメントオフィサー
当社専務取締役営業管掌兼中国事業統括
当社代表取締役副社長兼アライアンス担当
当社代表取締役社長（現任）

取締役候補者とした理由

斎藤善敬氏は、北米事業統括、二輪事業統括、中国事業統括等を歴任し、2020年から代表取締役
社長として当社グループ経営全般を牽引してまいりました。当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る観点から適任であると判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

－ 10 －

取締役（監査等委員である取締役を除く。）選任議案

2024/05/20 13:43:50 / 23073713̲株式会社エフ・シー・シー̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

2 鈴木 一人 （1961年5月27日生）
■
すずき

かずと

再任

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1984年 4月
2010年 6月
2011年 6月
2012年 6月
2013年 4月

取締役在任年数
14年（本総会終結時）所有する
13,791株
当社の株式数
取締役会
100％
出席回数
(9回／9回)

2014年 4月
2016年 4月
2017年 6月
2019年 4月
2022年 8月
2023年 4月
2023年 6月

当社入社
当社取締役中国・南米事業統括兼経営企画室長
当社取締役中国・南米事業統括兼経営企画室長兼リスクマネジメントオフィサー
当社取締役二輪生産統括兼生産技術統括兼中国・南米事業統括
当社取締役国内二輪事業統括兼中国・南米事業統括兼
リスクマネジメントオフィサー
当社取締役二輪事業統括兼アセアン・インド事業統括兼南米事業統括
当社取締役二輪事業統括兼二輪生産統括兼アセアン事業統括兼南米事業統括
当社常務取締役二輪事業統括兼二輪生産統括兼アセアン事業統括兼南米事業統括
当社常務取締役二輪事業統括兼アセアン事業統括兼南米事業統括兼
リスクマネジメントオフィサー兼レース担当
インド事業統括兼務
当社常務取締役経営全般補佐兼開発統括兼日本統括兼
リスクマネジメントオフィサー兼レース担当
当社専務取締役経営全般補佐兼開発統括兼日本統括兼
リスクマネジメントオフィサー兼レース担当（現任）取締役候補者とした理由

鈴木一人氏は、中国事業統括、二輪事業統括、アセアン事業統括等を歴任し、生産部門における豊富な経験・知見を有しております。当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る観点から適任であると判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

候補者番号

3
■

むこうやま あつひろ

向山 敦浩 （1963年7月31日生）

再任

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

取締役在任年数
12年（本総会終結時）所有する
12,314株
当社の株式数
取締役会
100％
出席回数
(9回／9回)

1984年 4月
2012年 4月
2012年 6月
2013年 4月
2015年 4月
2019年 4月
2021年 6月

当社入社
当社四輪生産統括
当社取締役四輪生産統括
当社取締役四輪事業統括
当社取締役生産技術統括兼環境・安全統括
当社取締役四輪事業統括兼積層金型技術開発担当
当社常務取締役四輪事業統括（現任）

取締役候補者とした理由

向山敦浩氏は、四輪事業統括、生産技術統括、環境・安全統括等を歴任し、生産技術部門における豊富な経験・知見を有しております。当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る観点から適任であると判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。
－ 11 －

取締役（監査等委員である取締役を除く。）選任議案

2024/05/20 13:43:50 / 23073713̲株式会社エフ・シー・シー̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

4 中谷 賢史 （1964年3月17日生）
■
なかや

さとし

再任

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1986年 4月
2012年 1月
2012年 6月

取締役在任年数
1年（本総会終結時）所有する
12,980株
当社の株式数
取締役会
100％
出席回数
(7回／7回)

2013年 4月
2019年 4月
2021年 6月
2023年 4月
2023年 6月

当社入社
当社経営企画室長
当社取締役事業管理統括兼経営企画室長兼リスクマネジメントオフィサー兼チーフインフォメーションオフィサー
当社取締役北米事業統括
当社取締役購買統括兼環境安全統括兼中国事業統括
当社常務執行役員購買統括兼中国事業統括
当社常務執行役員二輪事業統括兼購買統括兼中国地域統括兼インド・アセアン地域統括兼愛富士士（中国）投資有限公司総経理
当社常務取締役二輪事業統括兼購買統括兼中国地域統括兼インド・アセアン地域統括兼愛富士士（中国）投資有限公司総経理（現任）

取締役候補者とした理由

中谷賢史氏は、事業管理統括、北米・中国事業統括、購買統括等を歴任し、管理部門における豊富な経験・知見を有しております。当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る観点から適任であると判断し、取締役として選任をお願いするものであります。

候補者番号5 腰塚 國博 （1955年9月30日生）
■
こしづか

くにひろ

再任

社外

独立

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

取締役在任年数
2年（本総会終結時）所有する－株
当社の株式数
取締役会
100％
出席回数
(9回／9回)

1981年 4月
2012年 4月
2014年 4月
2015年 4月
2015年 6月
2016年 4月
2019年 6月
2020年 5月
2021年 6月
2022年 6月
2022年 6月

小西六写真工業株式会社（現、コニカミノルタ株式会社）入社
同社執行役技術戦略部長
同社常務執行役開発統括本部長
同社常務執行役事業開発本部長
同社取締役常務執行役事業開発本部長
同社取締役常務執行役
同社上級技術顧問（2021年3月退任）
イオンモール株式会社社外取締役（現任）
東急建設株式会社社外取締役（現任）
株式会社ウィルグループ社外取締役（現任）
当社取締役（現任）

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要

腰塚國博氏は、グローバル企業における技術戦略、新事業の創出およびデジタル・科学技術に関する豊富な経験・知見を有しており、これらを活かした当社経営全般に対する監督および有益な助言が期待されます。当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る観点から適任であると判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

－ 12 －

取締役（監査等委員である取締役を除く。）選任議案

2024/05/20 13:43:50 / 23073713̲株式会社エフ・シー・シー̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

6 小林 和徳 （1958年6月2日生）
■
こばやし

かずのり

再任

社外

独立

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

取締役在任年数
2年（本総会終結時）所有する－株
当社の株式数
取締役会
100％
出席回数
(9回／9回)

1981年 4月
2013年 6月
2013年 8月
2016年 7月
2018年 6月
2022年 6月

日本楽器製造株式会社（現、ヤマハ株式会社）入社
同社執行役員エレクトロニクス事業本部プロオーディオ事業部長
同社執行役員事業開発部長
同社執行役員、株式会社ヤマハミュージックジャパン代表取締役社長
同社顧問（2020年6月退任）
当社取締役（現任）

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要

小林和徳氏は、グローバル企業における営業、事業企画および新事業の創出に関する豊富な経験・知見を有しており、これらを活かした当社経営全般に対する監督および有益な助言が期待されます。当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る観点から適任であると判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

(注) 1. 各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2. 腰塚國博および小林和徳の各氏は、社外取締役候補者であります。
3. 腰塚國博および小林和徳の各氏の社外取締役の在任期間は、本総会終結の時をもって2年であります。
4. 当社は、腰塚國博および小林和徳の各氏との間で会社法第427条第1項の規定に基づき、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額であります。各氏の選任が承認可決された場合には、当該契約を継続する予定であります。
5. 当社は、保険会社との間で会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。各候補者が取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容
での更新を予定しております。
6. 当社は、腰塚國博および小林和徳の各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。各氏の選任が承認可決された場合には、引き続き独立役員とする予定であります。

－ 13 －

取締役（監査等委員である取締役を除く。）選任議案

2024/05/20 13:43:50 / 23073713̲株式会社エフ・シー・シー̲招集通知̲電子提供措置用

第2号議案

監査等委員である取締役4名選任の件

監査等委員である取締役4名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、監査等委員である取締役4名をご選任願いたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は次のとおりであります。
候補者番号

1

氏
つぼい

あきら

2

すぎやま

かずもと

3

やまもと ま

ゆ み

4

かわしま

た え

再任

坪井

彰

杉山 一統
山本真由美
河島 多恵
再任取締役候補者名

新任

現在の当社における地位、取締役会

監査等委員会担当および重要な兼職の状況

出席状況

出席状況

執行役員

品質統括
品質保証責任者－％－％(－回／－回) (－回／－回)
100％
91.7％
(9回／９回) (11回／12回)

再任

社外

独立

取締役
監査等委員

杉山法律事務所

再任

社外

独立

取締役
監査等委員

100％
100％
公認会計士山本真由美会計事務所
ときわ監査法人代表社員(9回／９回) (12回／12回)

新任

社外

独立

－

新任

新任取締役候補者

社 外 社外取締役候補者－ 14 －

監査等委員である取締役選任議案

河島多恵法律事務所
天龍製鋸株式会社社外取締役

独立

－％
－％
(－回／－回) (－回／－回)

東京証券取引所届出独立役員

2024/05/20 13:43:50 / 23073713̲株式会社エフ・シー・シー̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

1 坪井
■
つぼい

あきら

彰

（1964年8月13日生）

新任

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1994年 1月
2016年 4月
2019年 7月
2019年 9月
2023年 1月

取締役在任年数－年（本総会終結時）所有する－株
当社の株式数取締役会－％
出席回数(－回／－回)
監査等委員会－％(－回／－回)
出席回数

当社入社
当社執行役員四輪研究開発統括
当社執行役員中国事業副統括
当社執行役員中国事業副統括兼愛富士士（中国）投資有限公司総経理
当社執行役員品質統括兼品質保証責任者（現任）

取締役候補者とした理由

坪井彰氏は、四輪研究開発統括、品質統括等を歴任し、開発・品質部門における豊富な経験・知見を有しております。業務執行経験を活かし、社外取締役との連携や当社グループの監査・監督機能の強化が期待できることから、監査等委員である取締役として選任をお願いするものであり
ます。

候補者番号

2 杉山 一統 （1969年5月27日生）
■
すぎやま

かずもと

再任

社外

独立

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
2006年 9月
2006年10月

取締役在任年数10年（本総会終結時）所有する－株
当社の株式数
取締役会
100％
出席回数
(9回／9回)
監査等委員会
91.7％(11回／12回)
出席回数

2008年 9月
2014年 6月
2016年 6月

司法研修所卒業
弁護士登録（静岡県弁護士会）
杉山年男法律事務所（現、杉山法律事務所）入所
杉山法律事務所 所長（現在に至る）
当社取締役
当社取締役監査等委員（現任）

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要

杉山一統氏は、弁護士としての企業法務に関する豊富な経験・知見に基づき、独立した客観的な視点から監査・監督を行っております。当社グループの監査・監督機能の強化の観点から適任であると判断し、引き続き監査等委員である取締役として選任をお願いするものであります。なお、同氏は、過去に社外役員となること以外の方法で、会社経営に関与したことはありません
が、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。

－ 15 －

監査等委員である取締役選任議案

2024/05/20 13:43:50 / 23073713̲株式会社エフ・シー・シー̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

3 山本真由美 （1971年7月28日生）■
やまもと ま ゆ

み

再任

社外

独立

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

取締役在任年数
2年（本総会終結時）所有する－株
当社の株式数
取締役会
100％
出席回数
(9回／9回)
監査等委員会100％(12回／12回)
出席回数

2001年10月
2005年 4月
2006年 8月
2008年 7月
2016年 7月
2022年 6月

新日本監査法人（現、EY新日本有限責任監査法人）入所
公認会計士登録
公認会計士山本真由美会計事務所開設（現在に至る）
ときわ監査法人入所
ときわ監査法人代表社員（現任）
当社取締役監査等委員（現任）

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要

山本真由美氏は、公認会計士としての企業財務および会計に関する豊富な経験・知見に基づき、独立した客観的な視点から監査・監督を行っております。当社グループの監査・監督機能の強化の観点から適任であると判断し、引き続き監査等委員である取締役として選任をお願いするものであります。なお、同氏は、過去に社外役員となること以外の方法で、会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。

候補者番号4 河島 多恵 （1979年4月22日生）
■
かわしま

た え

新任

社外

独立

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
2007年 9月
2014年 8月
2022年 6月
取締役在任年数－年（本総会終結時）所有する－株
当社の株式数取締役会－％
出席回数(－回／－回)
監査等委員会－％(－回／－回)
出席回数

司法研修所卒業
弁護士登録（静岡県弁護士会）
大石康智法律事務所入所
河島多恵法律事務所 所長（現在に至る）
天龍製鋸株式会社社外取締役（現任）

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要

河島多恵氏は、弁護士としての企業法務に関する豊富な経験・知見を有しております。当社グループの監査・監督機能の強化の観点から適任であると判断し、監査等委員である取締役として選任をお願いするものであります。なお、同氏は、過去に社外役員となること以外の方法で、会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。

(注) 1. 坪井彰および河島多恵の各氏は、新任の取締役候補者であります。
2. 各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
3. 杉山一統、山本真由美および河島多恵の各氏は社外取締役候補者であります。

－ 16 －

監査等委員である取締役選任議案

2024/05/20 13:43:50 / 23073713̲株式会社エフ・シー・シー̲招集通知̲電子提供措置用

4. 杉山一統氏の社外取締役の在任期間は、本総会終結の時をもって10年であります。山本真由美氏の社外取締役の在任期間は、本総会終結の時をもって2年であります。
5. 当社は、杉山一統および山本真由美の各氏との間で会社法第427条第1項の規定に基づき、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額であります。各氏の選任が承認可決された場合には、当該契約を継続する予定であります。また、坪井彰および河島多恵の各氏の選任が承認可決された場合には、各氏との間で同様の責任限定契約を締結予定であります。
6. 当社は、保険会社との間で会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。各候補者が取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容
での更新を予定しております。
7. 当社は、杉山一統および山本真由美の各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。各氏の選任が承認可決された場合には、引き続き独立役員とする予定であります。また、河島多恵氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、同氏の選任が承認可決された場合には、独立役員として指定する予定であります。
8. 山本真由美氏の戸籍上の氏名は、矢﨑真由美であります。
以－ 17 －

監査等委員である取締役選任議案

上2024/05/20 13:43:50 / 23073713̲株式会社エフ・シー・シー̲招集通知̲電子提供措置用【ご参考】取締役会のスキルマトリックス

第1号議案および第2号議案が原案どおり承認可決された場合、取締役会、指名・報酬諮問委員会の構成およびその有する主な知見や経験は次のとおりとなります。
氏名
さいとう

斎藤
すずき

指名・報酬
企業経営
諮問委員会

地位

よしたか

善敬

代表取締役社長

〇

製造/技術
営業
事業開発
ﾃﾞｼﾞﾀﾙ
法務
財務/会計
コンプライアンス
研究開発 マーケティング M＆A IT/ICT/DX

●

●

●

ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ
経験

●

鈴木

一人

かずと

専務取締役

●

●

●

むこうやま

向山 敦浩

あつひろ

常務取締役

●

●

●

なかや

●

中谷

賢史

さとし

常務取締役

こしづか

くにひろ

國博

社外取締役

〇

●

こばやし

かずのり

和徳

社外取締役

〇

●

つぼい

あきら

彰

取締役 常勤監査等委員

すぎやま

かずもと

一統

社外取締役 監査等委員〇

やまもと ま山本真由美

ゆ み

社外取締役 監査等委員

〇

かわしま

た え

社外取締役 監査等委員

〇

腰塚
小林
坪井

杉山

河島

多恵

●

●
●

●
●

●

●

●

●

●

●

●
●
●
●

(注) 各取締役の全ての知見や経験を表すものではありません。

社外 5名

女性 2名

女性取締役比率社外取締役比率

50.0%

社内 5名

20.0%

指名・報酬諮問委員会
社外取締役比率

83.3%

社外 5名

男性 8名

－ 18 －

スキルマトリックス

社内 1名

2024/05/20 13:43:50 / 23073713̲株式会社エフ・シー・シー̲招集通知̲電子提供措置用【ご参考】

取締役会の構成、取締役の選解任の方針およびコーポレートガバナンス体制図は次のとおりであります。
取締役会の構成

１．取締役会は、定款に定める12名以内の適切な人数で構成し、そのうち監査等委員である取締役は5名以内とする。
２．独立社外取締役は3分の1以上とする。
３．取締役会は、その役割・責務を実効的に果たすため、ジェンダーや国際性、職歴、年齢の面を含む多様性を考慮し、取締役会
全体として多様な知見と経験がバランスされるよう構成する。
４．東京証券取引所が定める独立性基準に基づき、社外取締役の独立性に十分配慮する。
５．監査等委員である取締役には、財務・会計に関する相当程度の知見を有するものを含むものとする。

取締役の選解任の方針
１．取締役は、人格、見識に優れた人物であることに加え、高い倫理観を有するものとする。
２．取締役は、当社の業務に関する専門的知見と豊富な経験を有する人物または出身分野における専門的見地と豊富な経験を有する人物とする。
３．取締役会は、指名・報酬諮問委員会の答申を受け、取締役会の構成も踏まえ、取締役の職務を適切に遂行できる資質等を勘案し、取締役の選解任を決定する。

コーポレートガバナンス体制図－ 19 －

取締役会の構成と選解任の方針

2024/05/20 13:43:50 / 23073713̲株式会社エフ・シー・シー̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告 （自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）
1

企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過およびその成果

当連結会計年度における経済状況を概観しますと、物価上昇や金融資本市場の変動もあり、先行き不透明な状況で推移しました。日本では、景気は足踏みもみられたものの、緩やかに回復しました。海外では、米国の景気は堅調さを維持しました。アジアでは、中国の景気は回復しましたが力強さに欠けた状況となり、アセアン地域では景気減速が進んだものの、インドでは高成長が継続しました。
自動車業界におきましては、原材料価格の高騰による影響は継続しましたが、半導体不足の緩和に伴い生産は回復しました。四輪車市場は、日本の新車販売は、全体として生産が回復するなか、第４四半期には一部供給面での影響から減少したものの、通年では前年比で増加しました。海外では、米国は堅調に推移しました。中国は、販売競争が厳しい状況が継続したものの、新エネルギー車の増加により伸長しました。また、二輪車市場は、インドネシアやインドで需要は堅調に推移しました。
このような状況の中、当社グループは、2023年度を初年度とする第12次中期経営計画に基づき、経営基盤の強化に向けた基幹クラッチ事業の収益最大化と、事業ポートフォリオ転換に向けたEV/CASE領域や非モビリティ分野における新事業開発を積極的に推進してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、インドやインドネシア、米国の販売が増加したことや円安の影響もあり、売上収益は2,402億83百万円（前期比9.7％増）となりました。営業利益は、151億２百万円（前期比26.9％増）、
税引前当期利益は191億69百万円（前期比40.5％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は122億31百万円（前期比27.9％増）となりました。

－ 20 －

事業の経過およびその成果

2024/05/20 13:43:50 / 23073713̲株式会社エフ・シー・シー̲招集通知̲電子提供措置用

事業別の状況は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、事業区分を従来の「二輪車用クラッチ」及び「四輪車用クラッチ」の２区分から、「二輪事業」、「四輪事業」、「非モビリティ事業」の３区分に変更しております。前連結会計年度の数値は、上記変更後の事業区分に組み替えた数値で比較しております。
区 分

売上収益 (百万円)

構成比 (％)

二輪事業

106,925

44.5

四輪事業

133,340

55.5

17

0.0

240,283

100.0

非モビリティ事業
合計●二輪事業

インドやインドネシアの二輪車用クラッチの販売が増加したことや円安の影響もあり、売上収益は1,069億25百万円（前期比5.9％増）となり売上収益
100,967（単位：百万円）

106,925ました。営業利益は、研究開発費の増加等により95億47百万円（前期比1.9％減）となりました。

第93期
2023年3月期

多板クラッチモータASSY－ 21 －

事業の経過およびその成果

第94期
2024年3月期

2024/05/20 13:43:50 / 23073713̲株式会社エフ・シー・シー̲招集通知̲電子提供措置用●四輪事業

米国の四輪車用クラッチの販売が増加したことや円安の影響もあり、売上収益は1,333億40百万円（前期比13.0％増）、営業利益は82億87
百万円（前期比85.4％増）となりました。

売上収益
117,960

第93期
2023年3月期

10速AT用クラッチ（単位：百万円）

133,340

第94期
2024年3月期

モータコア●非モビリティ事業

売上収益は17百万円（前期比45.3％増）、営業損益は27億32百万円

売上収益（単位：百万円）

17の営業損失（前期は22億96百万円の営業損失）となりました。
11

第93期
2023年3月期－ 22 －

事業の経過およびその成果

第94期
2024年3月期

2024/05/20 13:43:50 / 23073713̲株式会社エフ・シー・シー̲招集通知̲電子提供措置用(2) 設備投資の状況
当連結会計年度の設備投資額（無形資産を含む）は82億73百万円となりました。
設備投資の主な内容は、日本、アジアにおける新規事業および生産能力拡充等であります。事業別の設備投資額等は、次のとおりであります。
区 分

金額 (百万円)

二輪事業

3,297

四輪事業

4,074

非モビリティ事業

902

合計

①

8,273

当社
事業所名 (所在地)

細江工場 (静岡県浜松市)②

設備投資の内容
建物

子会社
会社名 (所在地)

設備投資の内容

FCC CLUTCH INDIA PRIVATE LIMITED (インド)

新規事業、生産能力拡充

FCC (Adams) ,LLC (米国)

生産能力拡充FCC (VIETNAM) CO.,LTD. (ベトナム)

生産能力拡充佛山富士離合器有限公司 (中国)

新規事業、生産能力拡充

PT. FCC INDONESIA (インドネシア)

生産能力拡充(3) 資金調達の状況
特記すべき事項はありません。

－ 23 －

設備投資の状況、資金調達の状況

2024/05/20 13:43:50 / 23073713̲株式会社エフ・シー・シー̲招集通知̲電子提供措置用(4) 対処すべき課題
今後の経営環境は、各種政策の効果等もあり景気は緩やかな回復が継続することが期待されます。一方、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念、物価上昇、不安定な国際情勢、金融資本市場の変動等の下振れリス
クに留意する必要があり、先行きは依然として不透明な状況が継続することが予想されます。
中長期では、サステナビリティへの意識の高まりやデジタル技術の進展が今後一層加速することが予想され、「電動化」をはじめとするCASE時代において新たな価値を提供できるよう、会社・事業の変革が求められる状況となっております。
このような経営環境の中、当社グループは2023年度を初年度とする第12次中期経営計画で掲げた「第二の創業
新しいFCCへ」の事業方針のもと、事業構造の転換と経営基盤の強化を進め、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。
■中期経営計画の進捗
当社グループは、第12次中期経営計画で掲げた「第二の創業 新しいFCCへ」の事業方針のもと、基幹クラッチ
事業における収益力の向上や新規事業創出を進めてまいりました。
引き続き、経営基盤の強化と事業ポートフォリオの転換を着実に推進し、持続的な企業価値向上に努めてまいります。
■事業別の状況〇二輪事業
基幹クラッチ事業では、主にインド、インドネシアの需要が堅調に推移しました。今後の課題として新興国を含めた更なる拡販活動と、高付加価値技術を発展させ、マーケットリーダーの地位強化と収益の最大化を図ってまいります。
新規事業では、インドでモータコア等の電動基幹部品の量産準備が完了となりました。また、同じくインドでモータASSYの量産準備、日本でモータASSYの量産検証ラインの導入を進め、生産技術体制を構築いたしました。今後はインドにおける量産熟成をはかり、アセアンをはじめとする生産拠点拡大に向け取り組んでまいります。また
データビジネス等のさらなる付加価値向上をはかる為、ソーシング活動を推進してまいります。
〇四輪事業
基幹クラッチ事業では、主に北米の市場回復と体質強化により収益が最大となりました。今後の課題としてEV動向による生産減少を見据えた最適体質の構築とリソースシフトに向け取り組んでまいります。
－ 24 －

対処すべき課題

2024/05/20 13:43:50 / 23073713̲株式会社エフ・シー・シー̲招集通知̲電子提供措置用

新規事業では、中国でモータコアSUBモジュールの量産準備を開始いたしました。また、日本を中心にモータコ
アSUBモジュールの差別化技術開発を進め、量産検証ラインを拡充し、グループ全体で更なる受注獲得に向けた顧客アプローチを継続しております。今後は世界展開している強みを活かし、現地生産を実現してまいります。
〇非モビリティ事業
非モビリティ事業においては主に2024年量産開始予定のセラミックセッターと2025年量産開始予定のLiB用導電助剤の量産ラインの準備を進めております。今後はFCCが保有しているコア技術の融合と積極的な協業を推進
し、さらなる事業拡大を図ってまいります。
■財務指標・株主還元
2023年度は基幹クラッチ事業の収益力の向上により、財務指標の良化に繋げることができました。今後も引き続き基幹クラッチ事業で創出したキャッシュを成長投資に重点的に配分するとともに、株主還元の充実を図ってまいります。
■サステナビリティへの取組み〇気候変動
2023年度温室効果ガス（GHG）削減量実績は、省エネルギーの観点で2,730t-CO2、再生可能エネルギーの観点で3,667t-CO2となりました。2050年カーボンニュートラルの実現に向け、省エネルギー、再生可能エネルギーの施策をグループ全体で取り組んでまいります。
〇人的資本
モビリティと非モビリティ領域で新たな価値を提供し続ける企業へ転換を図るため、必要となる人材要件を定義
し、人材ポートフォリオ策定に着手していきます。また、「新しいFCC」を自ら実現していく人材を育成し、イノベーションを生み出す基盤をつくるため、従業員の「エンゲージメント向上」「多様性の推進」「人材育成・能力開発」の3つの柱を施策の中心に推進してまいります。

株主の皆様におかれましては、今後ともよろしくご支援を賜りますようお願い申しあげます。

－ 25 －

対処すべき課題

2024/05/20 13:43:50 / 23073713̲株式会社エフ・シー・シー̲招集通知̲電子提供措置用(5) 財産および損益の状況の推移
区

第91期
2021年3月期

分

百万円

売上収益

百万円

175,644

百万円

131,996（単位：百万円）

売上収益
218,939240,283円

円

2,950.09（単位：百万円）

営業利益

11,944

第94期

第91期

第92期

第93期

第94期

第91期

－ 26 －

財産および損益の状況の推移

245.91

百万円

百万円

210,626

245,004

百万円

百万円

162,124

186,602円

円

3,218.63

3,725.39

親会社の所有者に帰属する （単位：百万円）
当期利益
12,231

13,641

8,551

8,313

6,966

円

192.41

19,16911,903

百万円

12,231円（単位：百万円）

税引前当期利益

15,102
10,051

第93期

148,532

2,621.16

170,971

第92期

195,364

百万円

1株当たり親会社の所有者に帰属する持分

百万円

172.07

百万円

百万円

19,169

9,566

円

百万円

資本合計

百万円

百万円

89.81

百万円

15,102

13,641

8,551

円

資産合計

百万円

百万円

百万円

百万円

240,283

11,903

11,9444,462

基本的1株当たり当期利益

百万円

百万円

百万円

第94期
2024年3月期

218,939

10,051

8,313

親会社の所有者に帰属する
当期利益

第91期

170,9716,966

税引前当期利益

第93期
2023年3月期

百万円

146,157

営業利益

146,157

第92期
2022年3月期

9,566

4,462

第92期

第93期

第94期

第91期

第92期

第93期

第94期

2024/05/20 13:43:50 / 23073713̲株式会社エフ・シー・シー̲招集通知̲電子提供措置用(6) 重要な子会社の状況
会

社 名

資 本 金

株式会社九州エフ・シー・シー

当社の出資比率

30
百万円

100％
100％

17.8
百万米ドル

FCC (INDIANA) ,LLC
FCC (THAILAND) CO.,LTD.
PT.FCC INDONESIAFCC CLUTCH INDIA PRIVATE

（100）
100％

60
百万タイバーツ（0.07）

11
百万米ドル（0.55）

100％

LIMITED

3,875
百万インドルピー(注) 出資比率の（）内は、当社の子会社等を通じての所有割合で内数になっております。

100％

主要な事業内容
二輪・四輪車用クラッチの製造
四輪車用クラッチの製造販売
二輪・四輪車用クラッチの製造販売
二輪・四輪車用クラッチの製造販売
二輪・四輪車用クラッチの製造販売(7) 主要な事業内容
当社グループは、二輪事業、四輪事業および非モビリティ事業を行っております。各事業の内容は以下のとおりで
あります。
区 分

二輪事業

四輪事業

非モビリティ事業

事 業 内 容オートバイ、スクーター、ＡＴＶ（バギー）等のクラッチお
よびEV/CASE領域の製品の製造・販売

マニュアル車、オートマチック車等のクラッチおよび
EV/CASE領域の製品の製造・販売

環境・エネルギー分野等の製品の製造・販売およびサービスの提供－ 27 －

重要な子会社の状況、主要な事業内容

2024/05/20 13:43:50 / 23073713̲株式会社エフ・シー・シー̲招集通知̲電子提供措置用(8) 主要な営業所および工場
①

当社

本社

静岡県浜松市技術研究所

静岡県浜松市浜北工場

静岡県浜松市

渡ケ島工場

静岡県浜松市鈴鹿工場

三重県鈴鹿市②

子会社

株式会社九州エフ・シー・シー

熊本県宇城市FCC（INDIANA）,LLC

米国 インディアナ州

FCC（THAILAND）CO.,LTD.

タイ バンコック市

PT.FCC INDONESIA

インドネシア カラワン県

FCC CLUTCH INDIA PRIVATE LIMITED

インド ハリヤナ州(9) 従業員の状況
区分

従業員数 (人)

二輪事業

4,585

(3,647)

四輪事業

3,098

(391)

136

(50)

7,819

(4,088)

非モビリティ事業
合計(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(10) 主要な借入先
借入先

借入額

株式会社三井住友銀行

2,400百万円

株式会社みずほ銀行

2,400百万円(注) 主要な借入金について記載しております。

－ 28 －

主要な営業所および工場、従業員の状況、主要な借入先

2024/05/20 13:43:50 / 23073713̲株式会社エフ・シー・シー̲招集通知̲電子提供措置用

2

会社の株式に関する事項

所有者別状況

(1) 発行可能株式総数
90,000,000株(2) 発行済株式の総数
52,644,030株(自己株式2,898,297株を含む。)

持株数 (千株)

持株比率 (%)■ 個人・その他

11,05521.0■ 金融機関11,253

21.4■ その他国内法人

15,20328.9■ 外国法人等

11,290

21.4

942

1.8

2,898

5.5

■ 証券会社(3) 株主数■ 自己名義株式

29,548名(4) 大株主（上位10名）
株主名

持株数

持株比率

本田技研工業株式会社

10,881千株

21.9％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

5,247

10.5

株式会社ワイ・エー

2,556

5.1

株式会社ＳＭＢＣ信託銀行（株式会社三井住友銀行退職給付信託口）

2,483

5.0

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

2,090

4.2

エフ・シー・シー取引先持株会

884

1.8

山本惠以

800

1.6

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223

608

1.2

JP MORGAN CHASE BANK 385781

531

1.1

公益財団法人日本フィランソロピック財団

500

1.0

(注) 1．当社は自己株式を2,898,297株保有しておりますが、上記大株主からは除いております。
2．持株比率は自己株式を控除して計算しております。

－ 29 －

会社の株式に関する事項、会社の新株予約権等に関する事項

2024/05/20 13:43:50 / 23073713̲株式会社エフ・シー・シー̲招集通知̲電子提供措置用(5) 当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
区分

株式数

取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）

14,437株

交付対象者数
4名(注) 1．取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式を付与しております。対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財産として当社に給付し、当社の普通株式の交付を受けます。なお、譲渡制限付株式の付与に当たっては、当社と対象取締役との間で、譲渡制限期間や一定の事由に該当した場合に当社が無償取得するなどの内容を含む譲渡制限付株式割当契約を締結しております。
2．上記のほか、常務執行役員に対し、同様の譲渡制限付株式を付与しております。

(6) その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

3

会社の新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

－ 30 －

会社の株式に関する事項、会社の新株予約権等に関する事項

2024/05/20 13:43:50 / 23073713̲株式会社エフ・シー・シー̲招集通知̲電子提供措置用

4

会社役員に関する事項(1) 取締役の状況
氏名
斎

藤

善

地位

敬

担当および重要な兼職の状況

代表取締役社長

鈴

木

一

人

専務取締役

経営全般補佐開発統括
日本統括
リスクマネジメントオフィサー
レース担当

向

山

敦

浩

常務取締役

四輪事業統括常務取締役

二輪事業統括購買統括
中国地域統括インド・アセアン事業統括
愛富士士（中国）投資有限公司総経理
イオンモール株式会社社外取締役
東急建設株式会社社外取締役
株式会社ウィルグループ社外取締役

中

谷

賢

史

腰

塚

國

博

社外

独立

取締役

小

林

和

徳

社外

独立

取締役

松

本

隆次郎

佐

藤

雅

秀

社外

独立

取締役 監査等委員

佐藤雅秀公認会計士事務所 公認会計士
株式会社クレステック社外取締役

杉

山

一

統

社外

独立

取締役 監査等委員

杉山法律事務所

山

本

真由美

社外

独立

取締役 監査等委員

公認会計士山本真由美会計事務所 公認会計士
ときわ監査法人代表社員

社外

社外役員

取締役 常勤監査等委員

独立

弁護士

東京証券取引所届出独立役員(注) 1．取締役腰塚國博および小林和徳の各氏ならびに監査等委員である取締役佐藤雅秀、杉山一統および山本真由美の各氏は社外取締役であります。なお、兼職先と当社との間に特別な関係はありません。
2．監査等委員である取締役佐藤雅秀および山本真由美の各氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

－ 31 －

会社役員に関する事項

2024/05/20 13:43:50 / 23073713̲株式会社エフ・シー・シー̲招集通知̲電子提供措置用

3．取締役腰塚國博および小林和徳の各氏ならびに監査等委員である取締役佐藤雅秀、杉山一統および山本真由美の各氏は、東京証券取引所が定める独立役員であります。
4．当社は、取締役腰塚國博および小林和徳の各氏ならびに監査等委員である取締役との間に、会社法第427条第1項の規定に基づき、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額であります。
5．当社は、保険会社との間で当社および当社子会社の取締役、監査役、執行役員、管理・監督者（当事業年度中に在任していた者を含む。）
を被保険者とする、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであり、1年毎に契約更新しております。次回更新時には同内容での更新を予定しております。
6．当社は、情報収集の充実を図り監査等委員会の監査の実効性向上を図るため、常勤の監査等委員を選定しております。

(2) 取締役の報酬等①役員報酬等の内容の決定に関する方針等
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針は次のとおりであります。
１．基本方針当社の取締役の報酬は、持続的な成長に向けた健全かつ適切なインセンティブとして機能するよう、業績や株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、基本報酬、個人評価報酬、業績連動賞与および株式報酬により構成し、社外取締役および監査等委員である取締役の報酬は、その職務に鑑み、基
本報酬のみとする。
２．基本報酬
基本報酬は、現金による月額の固定報酬とし、役位、職責および他社の水準等を総合的に勘案して決定するものとする。
３．個人評価報酬および業績連動賞与
個人評価報酬は、個々の取締役の業績貢献度による定性的評価等に基づく現金報酬とし、翌年度の基本報酬に加算して月額で支給する。
業績連動賞与は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（KPI）を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結事業利益に応じて算出された額を賞与として毎年一定の時期に支給する。なお、特段の勘案すべき要素があった場合には指名・報酬諮問委員会で審議する。
４．株式報酬
株式報酬は、株主との価値共有を進めることを目的に、退任時までの譲渡制限を付した普通株式（譲渡制限付株式）を毎年一定の時期に付与する。
－ 32 －

会社役員に関する事項

2024/05/20 13:43:50 / 23073713̲株式会社エフ・シー・シー̲招集通知̲電子提供措置用

５．報酬の割合
当社の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準等を踏まえ、指名・報酬諮問委
員会において検討を行う。報酬等の種類別の割合の目安は、標準時で基本報酬：個人評価報酬：業績連動賞与：株式
報酬＝65：10：10：15とする。
６．報酬等の内容の決定方法
役員報酬に関する事項は、その妥当性や決定プロセスの客観性、透明性を確保するため、社外取締役が過半数で構成する指名・報酬諮問委員会における答申を受け、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、株主総会で承認された限度額の範囲において、取締役会決議により決定する。監査等委員である取締役の報酬は、株主総会で承認された限度額の範囲において、監査等委員である取締役の協議により決定する。
個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、代表取締役社長は、指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえて決定する。
当社は、指名・報酬諮問委員会の答申を受け、取締役会において上記の方針を決議しております。また、取締役会
は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、指名・報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、報酬等の内容および決定方法が方針に沿うものであると判断しております。
②当事業年度に係る報酬等の総額等
区分

報酬等の総額(百万円)

報酬等の種類別の総額 (百万円)
基本報酬

個人評価報酬 業績連動賞与

株式報酬

員数 (人)

取締役（監査等委員である取締役を除く。）

184

120

11

27

25

6

（うち社外取締役）

(14)

(14)

(－)

(－)

(－)

(2)

取締役 監査等委員

42

42

－

－

－

4

（うち社外取締役）

(18)

(18)

(－)

(－)

(－)

(3)

合計

226

162

11

27

25

10

（うち社外取締役）

(32)

(32)

(－)

(－)

(－)

(5)

(注) 1．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2．個人評価報酬および業績連動賞与の内容は「①役員報酬等の内容の決定に関する方針等」に記載のとおりです。業績連動賞与の業績指標
は、事業から創出した利益を適正に反映する連結事業利益としており、当事業年度の実績は15,540百万円です。業績連動賞与は支給予定額を記載しております。
3．株式報酬の内容および交付状況は「①役員報酬等の内容の決定に関する方針等」および「２ 会社の株式に関する事項 (5)当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況」に記載のとおりです。株式報酬は当事業年度の費用計上額を記載しております。
4．取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額は、2021年6月22日開催の第91回定時株主総会において年額300百万円以内（ただし、－ 33 －

会社役員に関する事項

2024/05/20 13:43:50 / 23073713̲株式会社エフ・シー・シー̲招集通知̲電子提供措置用

使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）、譲渡制限付株式の付与のための報酬額は年額100百万円以内と決議いただいております。
（当該定時株主総会終結時の員数は3名）。
5．監査等委員である取締役の報酬額は、2016年6月22日開催の第86回定時株主総会において年額90百万円以内と決議いただいております。
（当該定時株主総会終結時の員数は5名）。
6．当事業年度における報酬等の額は、取締役会決議により取締役会の委任を受けた代表取締役社長斎藤善敬が、役員報酬の決定方針に基づ
き、役職ごとの職責等を勘案して決定しております。委任した理由は、当社の業績等を俯瞰しつつ、各取締役の担当事業等の評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に指名・報酬諮問委員会がその妥当性について確認しております。
7．基本報酬には、確定拠出年金の掛金が含まれております。

(3) 社外役員の当事業年度における主な活動状況
区分

取締役

取締役

取締役
監査等委員

取締役
監査等委員

取締役
監査等委員

氏名

博

当事業年度に開催された取締役会９回のすべてに出席し、技術戦略、新事業の創出およびデジタル・科学技術に関する専門的見地と豊富な経験に基づき、適宜発言を行っております。また、指名・報酬諮問委員会の委員として、当事業年度に開催された委員会４
回のすべてに出席し、客観的・中立的な立場で当社の取締役の指名や報酬等の決定過程における監督機能を担っております。

徳

当事業年度に開催された取締役会９回のすべてに出席し、営業、事業企画および新事業の創出に関する専門的見地と豊富な経験に基づき、適宜発言を行っております。また、
指名・報酬諮問委員会の委員として、当事業年度に開催された委員会４回のすべてに出席し、客観的・中立的な立場で当社の取締役の指名や報酬等の決定過程における監督機
能を担っております。

秀

当事業年度に開催された取締役会９回のすべてに、また、監査等委員会12回のすべてに出席し、公認会計士としての企業財務および会計に関する専門的見地と豊富な経験に基づき、適宜発言を行っております。また、指名・報酬諮問委員会の委員として、当事業年度に開催された委員会４回のすべてに出席し、客観的・中立的な立場で当社の取締役の指名や報酬等の決定過程における監督機能を担っております。

統

当事業年度に開催された取締役会９回のすべてに、また、監査等委員会12回のうち11回に出席し、弁護士としての企業法務に関する専門的見地と豊富な経験に基づき、適宜発言を行っております。また、指名・報酬諮問委員会の委員として、当事業年度に開催された委員会４回のすべてに出席し、客観的・中立的な立場で当社の取締役の指名や報酬等の決定過程における監督機能を担っております。

山 本 真 由 美

当事業年度に開催された取締役会９回のすべてに、また、監査等委員会12回のすべてに出席し、公認会計士としての企業財務および会計に関する専門的見地と豊富な経験に基づき、適宜発言を行っております。また、指名・報酬諮問委員会の委員として、当事業年度に開催された委員会４回のすべてに出席し、客観的・中立的な立場で当社の取締役の指名や報酬等の決定過程における監督機能を担っております。

腰

小

佐

杉

塚

林

藤

山

國

和

雅

一

－ 34 －

会社役員に関する事項

活動状況

2024/05/20 13:43:50 / 23073713̲株式会社エフ・シー・シー̲招集通知̲電子提供措置用

5

会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
保森監査法人(2) 責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。

(3) 報酬等の額
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

53百万円

当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

53百万円(注) 1．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
2．当社の重要な子会社のうち、FCC (INDIANA) ,LLC、FCC (THAILAND) CO.,LTD.、PT.FCC INDONESIAおよびFCC CLUTCH INDIA
PRIVATE LIMITEDについては当社の会計監査人以外の監査法人による監査を受けております。
3．監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況および報酬見積の算定根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意しております。

(4) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。

－ 35 －

会計監査人の状況

2024/05/20 13:43:50 / 23073713̲株式会社エフ・シー・シー̲招集通知̲電子提供措置用

6

会社の体制および方針(1) 内部統制システムに関する基本方針

当社は、取締役会において、会社法に定める業務の適正を確保するための体制について、次のとおり決議しております。
①

当社および当社グループ会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合し、社会からの信頼を確保するため、当社グルー

プ全体で共有する企業行動憲章を定めこれを周知徹底する。
コンプライアンスを統括するコンプライアンスオフィサーを選任するほか、内部通報制度を設置しコンプラ②③

イアンスの推進を図る。

当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

情報管理方針および諸規程を定め、取締役の職務執行に係る情報について適切に保存および管理を行う。

当社および当社グループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

リスクマネジメントを統括するリスクマネジメントオフィサーを選任し、当社グループの事業活動におけるリスクを識別し、識別したリスクを適切に管理する体制を整備する。
当社グループ全体の経営上の重要事項については、当社の取締役会においてリスクを評価し、対応を決定す④る。

当社および当社グループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社の取締役会は3ヶ月に1回以上開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、法令に定められた事項および重要な業務執行を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督する。
経営会議等の会議および執行役員制度の活用により、経営の意思決定の迅速化および効率化を図る。
中期経営計画および年度事業計画を策定し、当社グループ全体の業務執行の進捗管理を行うとともに経営資源の有効活用を図る。
⑤

職務執行規程等において、職務分掌、指揮命令系統その他組織に関する基準を定める。

当社グループ会社の当社への報告に関する体制その他当社および当社グループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は、当社グループ会社の事業規模および重要性等を踏まえて適正に管理するため、企業行動憲章、グループ方針、グループガイドラインおよび諸規程を定める。
当社は、当社グループ会社に対して当社への定期的な報告を義務づけるほか、一定の重要事項について速やかに報告させる体制を整備する。
当社の監査部は、当社および当社グループ会社の監査を定期または必要に応じて実施する。
－ 36 －

会社の体制および方針

2024/05/20 13:43:50 / 23073713̲株式会社エフ・シー・シー̲招集通知̲電子提供措置用⑥

当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項

当社は、監査等委員会の職務を補助する組織として監査部を置く。監査部への指揮命令権は監査等委員会に属するものとし、監査部の使用人の任命、解任、人事異動および賃金等の改定については監査等委員会の同意⑦を得たうえで取締役会が決定する。なお、監査等委員会の職務を補助すべき取締役は置かないものとする。
当社の監査等委員会への報告に関する体制

監査等委員会は取締役会その他重要な会議に出席するほか、必要に応じて当社および当社グループ会社の取締役および使用人に対して報告を求めることができる。
監査等委員会から報告を求められた場合、迅速かつ適切な報告を行う。
内部通報制度を設置し、監査等委員会への適切な報告体制を確保する。
⑧

内部通報制度に関する運用規程において、報告者が不利な取扱いを受けないよう体制を整備する。

当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査等委員会がその職務の執行について必要な費用の請求をした場合、速やかに当該費用を処理する。
監査等委員会は、職務の執行上必要と認める費用について、あらかじめ予算計上しておく。ただし、緊急ま⑨

たは臨時に支出した費用については、事後、当社に償還を請求することができる。
その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査等委員会は代表取締役、取締役および会計監査人と定期または必要に応じて意見交換を行う。
監査等委員会は監査部との連携を密にし、実効的な監査を行う。

運用状況の概要

当事業年度は取締役会を9回開催いたしました。取締役会は、取締役の職務の執行状況、コンプライアンス、リス

クマネジメントおよびグループ会社の体制等に関する監督を行いました。監査部は、業務の有効性および効率性、財務報告の信頼性、コンプライアンス、資産の保全を目的に、当社グループ全体の内部統制の整備および運用状況について監査を行いました。監査等委員会は、監査等委員会が定めた監査方針、監査計画および業務分担等に従い、取締役会その他重要な会議に出席し、業務および財産の状況の調査等を通じて取締役の職務の執行や内部統制の整備および運用状況について監査、監督を行いました。
第12次中期経営計画については、年次事業計画に掲げられた目標の達成に努めるとともに、その進捗状況を取締役会において定期的に報告しております。また、指名・報酬諮問委員会において、取締役会の構成や役員報酬制度の見直し等に関する審議を行いました。

－ 37 －

会社の体制および方針

2024/05/20 13:43:50 / 23073713̲株式会社エフ・シー・シー̲招集通知̲電子提供措置用(2) 剰余金の配当等の決定に関する方針

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置づけ、将来の成長のために必要な設備

投資や研究開発を行い、会社の競争力を維持、強化することで企業価値の向上に努めるとともに、連結業績や配当性向等を総合的に勘案し、安定した配当を継続することを基本方針としております。
当期の期末配当金につきましては、2024年５月10日開催の取締役会決議にもとづき、当社普通株式１株につき44円とさせていただきました。これにより、1株当たりの年間配当金は、中間配当金とあわせて74円となります。

－ 38 －

会社の体制および方針

2024/05/20 13:43:50 / 23073713̲株式会社エフ・シー・シー̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類
連結財政状態計算書(2024年3月31日現在)
科目(単位：百万円)

金額

資産82,028

営業債権及びその他の債権

40,1984,181

棚卸資産

32,809その他の流動資産

3,615

のれん及び無形資産持分法で会計処理されている投資

162,833

1,981

引当金

8,380

その他の流動負債9,079

流動負債合計

46,183

その他の金融負債

1,100

退職給付に係る負債

1,135

非流動負債合計

2,946

負債合計

14
9,442
525
12,21858,402

資本

127

2,768

資本金

540
82,171

149,324

自己株式△4,694

その他の資本の構成要素

36,515

親会社の所有者に帰属する持分合計

185,322

資本合計

245,004

4,175

利益剰余金

非支配持分
負債及び資本合計－ 39 －

連結財政状態計算書

458

未払法人所得税

その他の非流動負債

57,234

繰延税金資産非流動資産合計

その他の金融負債

繰延税金負債

18,554

資産合計

6,100

引当金

その他の金融資産

その他の非流動資産

20,184

借入金

非流動負債

非流動資産
有形固定資産営業債務及びその他の債務

流動負債

現金及び現金同等物

流動資産合計

金額

負債

流動資産

その他の金融資産科目
負債及び資本1,280
186,602245,0042024/05/20 13:43:50 / 23073713̲株式会社エフ・シー・シー̲招集通知̲電子提供措置用

連結損益計算書(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)(単位：百万円)

科目

金額

売上収益

240,283

売上原価△198,231

売上総利益

42,051

販売費及び一般管理費△26,511

その他の収益740

その他の費用

△1,178

営業利益

15,102

金融収益

4,097

金融費用

△22

持分法による投資損益△8

税引前当期利益

19,169

法人所得税費用△6,713

当期利益

12,456

当期利益の帰属

12,456

親会社の所有者

12,231

非支配持分

224－ 40 －

連結損益計算書

2024/05/20 13:43:50 / 23073713̲株式会社エフ・シー・シー̲招集通知̲電子提供措置用

連結持分変動計算書(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

資本金

2023年4月1日時点の残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

在外営業活動体の換算差額その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値
の変動

4,175

－

139,639△4,723

16,180

当期利益－－

12,231－－－

その他の包括利益

－

－

－

－

12,0993,452

当期包括利益合計

4,782

－

－

12,231－

12,0993,452

自己株式の取得

－

－

－

△0

－

－

自己株式の処分

－

3

－

29

－

－

配当金

－

－

△2,984－－－

持分変動に伴う増減額

－

△163

－

－

－

－

利益剰余金から資本剰余金への振替

－

160

△160

－

－

－

その他の資本の構成要素からの振替

－

－

598

－

－

－

所有者との取引額合計－－△2,54629－－

2024年3月31日時点の残高

4,175

－

149,324△4,69428,2808,235

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
確定給付制度の再測定
2023年4月1日時点の残高

非支配持分

合計

合計

資本合計

－

20,963160,055

2,069

162,124－－

12,231

224

12,456598

16,15016,150172

16,322598

16,15028,382396

28,778

自己株式の取得

－

－

△0

－

△0

自己株式の処分

－

－

32

－

32

配当金

－

－

△2,984△55△3,039△1,293

当期利益
その他の包括利益
当期包括利益合計

持分変動に伴う増減額

－

－

△163

△1,130

利益剰余金から資本剰余金への振替

－

－

－

－

－

その他の資本の構成要素からの振替

△598

△598

－

－

－

所有者との取引額合計

△598

△598

△3,115△1,185△4,3002024年3月31日時点の残高－

36,515

185,322

1,280

186,602－ 41 －

連結持分変動計算書

2024/05/20 13:43:50 / 23073713̲株式会社エフ・シー・シー̲招集通知̲電子提供措置用

要約連結キャッシュ・フロー計算書（ご参考）(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)(単位：百万円)

科目金額

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー：
税引前当期利益
減価償却費及び償却費
金融収益及び金融費用
引当金の増減額（△は減少）
その他
小 計
法人所得税の支払額
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー：
有形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー：
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
Ⅴ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅵ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高

19,16912,861△3,7474,902
7,106
40,292△7,085
2,176
35,383△8,370937△7,433△2,981△1,842△4,824
23,12553,7385,164
82,028－ 42 －

連結キャッシュ・フロー計算書（ご参考）2024/05/20 13:43:50 / 23073713̲株式会社エフ・シー・シー̲招集通知̲電子提供措置用

連結注記表
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1) 連結計算書類の作成基準
当社グループの連結計算書類は、会社計算規則第120条第1項の規定により、国際会計基準（以下、「IFRS」）に準拠して作成しております。
なお、連結計算書類は同項後段の規定により、IFRSで求められる開示項目の一部を省略しております。

(2) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数

20社② 主要な連結子会社の名称

株式会社九州エフ・シー・シー
FCC(INDIANA),LLC
FCC(THAILAND)CO.,LTD.
PT.FCC INDONESIAFCC CLUTCH INDIA PRIVATE LIMITED(3) 持分法の適用に関する事項① 持分法適用会社の数

1社② 主要な会社等の名称

TYCベトナム③ 持分法適用範囲の変更

当連結会計年度において、持分法適用会社であった印尼光華興股份有限公司は、保有株式を全て売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。

(4) 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、愛富士士（中国）投資有限公司、成都永華富士離合器有限公司、上海中瑞・富士離合器有限公司、佛山富士
離合器有限公司、FCC DO BRASIL LTDA.及びFCC AUTOMOTIVE PARTS DE MEXICO,S.A.DE C.V.の決算日は12月31日です
が、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用して、連結決算を行っております。

(5) 会計方針に関する事項① 金融商品(イ) 金融資産(ⅰ) 当初認識及び測定
当社グループは、金融資産について、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産(以下、「FVTPL金融資産」）、
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産(以下、「FVTOCI金融資産」)及び償却原価で測定される金融資産に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。当社グループは、金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当該金融商品を認識しております。
すべての金融資産は、FVTPL金融資産に分類される場合を除き、公正価値に取引費用を加算した金額で当初測定しております。重大な金融要素を含んでいない営業債権は、取引価格で測定しております。
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定される金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
－ 43 －

連結注記表

2024/05/20 13:43:50 / 23073713̲株式会社エフ・シー・シー̲招集通知̲電子提供措置用

償却原価で測定される金融資産に分類されなかった金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しており、このう
ち、当初認識時に公正価値の事後的な変動をその他の包括利益で表示することを選択した、売買目的ではない資本性金融
商品についてはFVTOCI金融資産に分類しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品については、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合にはその他の包括利益の累計額を利益剰余金に振り替えます。
（ⅱ）事後測定
金融資産は、それぞれの分類に応じて以下のとおり事後測定しております。
(a) 償却原価で測定される金融資産実行金利法による償却原価に基づき測定しております。
(b) FVTPL金融資産及びFVTOCI金融資産
公正価値で測定しております。
FVTOCI金融資産については、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合にはその他の包括利益の累計額を利益剰余金に振り替えます。
(ⅲ) 金融資産の減損償却原価で測定する金融資産の減損の認識にあたって、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識しております。この方法では、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヵ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。
一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。
ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。
(ⅳ) 金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または金融資産を譲渡し、その金融資産の所有に係るリスクと経済価値を実質的にすべて移転した場合に、当該金融資産の認識を中止しております。
(ロ) 金融負債
金融負債は、取引費用控除後の公正価値で当初測定しております。当初認識後は、実効金利法による償却原価で測定しております。
当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち債務が免責、取消しまたは失効となった場合に認識を中止しております。
(ハ) 金融商品の相殺
金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ、純額で決済するかもしくは資産の実現と債務の決済を同時に実行する意思を有している場合に連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。
(ニ) デリバティブ
当社グループの方針として投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。
ヘッジ会計が適用されないデリバティブは、「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」または「純損益を通じて公正価値で測定する金融負債」に分類され、当該分類に基づいて会計処理しております。
② 棚卸資産棚卸資産は、取得原価または正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額であります。取得原価は、主として総平均法に基づいて算定されており、原材料費、労務費及び製造経費等を含んでおります。
－ 44 －

連結注記表

2024/05/20 13:43:50 / 23073713̲株式会社エフ・シー・シー̲招集通知̲電子提供措置用③ 有形固定資産
有形固定資産の測定には「原価モデル」を採用しており、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額を計上しております。
取得原価には、資産の取得に直接付随する費用、資産の解体・撤去及び設置していた場所の原状回復費用に関する初期見積り費用等が含まれます。これらの資産の減価償却は、使用可能となった時点から開始されます。
日常的に生じる有形固定資産の保守費用は、発生時に純損益として認識しております。
土地及び建設仮勘定以外の資産の減価償却費は、以下の見積耐用年数にわたり、定額法で計上されます。
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品

5～31 年
3～ 9 年
2～ 6 年④ リース
当社グループは、契約の締結時に契約がリースであるか又はリースを含んでいるかを判定しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでいると判定しております。
契約がリースであるか又はリースを含んでいると判定した場合、リース開始日に使用権資産及びリース負債を認識しております。リース負債は未払リース料総額の現在価値で測定し、使用権資産は、リース負債の当初測定の金額に、当初直接コスト等を調整した取得原価で測定しております。
当初認識後は、使用権資産は、リース期間にわたり規則的に、減価償却を行っております。
連結財政状態計算書において、使用権資産は「有形固定資産」に、リース負債は「その他の金融負債」に含めて表示しております。
リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識しております。
ただし、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及びリース負債を認識せず、リース料をリース期間にわたって、定額法により費用として認識しております。
⑤ のれん及び無形資産(イ) のれんのれんは取得原価から減損損失累計額を控除した価額を計上しております。のれんは償却を行わず、毎連結会計年度において減損テストを実施した結果、必要な場合は減損損失を計上しております。のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入れは行っておりません。
(ロ) 無形資産
無形資産の測定には「原価モデル」を採用しており、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額を計上しております。
(ⅰ) 開発資産開発活動で発生した支出は、以下のすべての条件を満たしたことを立証できる場合にのみ、資産計上しております。
・使用または売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性
・無形資産を完成させ、さらにそれを使用または売却するという企業の意図
・無形資産を使用又は売却する能力
・無形資産が将来の経済的便益を創出するための蓋然性が高い方法
・無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及びその他の資源の利用可能性
・開発期間中の無形資産に起因する支出を、信頼性をもって測定できる能力－ 45 －

連結注記表

2024/05/20 13:43:50 / 23073713̲株式会社エフ・シー・シー̲招集通知̲電子提供措置用

開発資産の当初認識額は、無形資産が上記の認識条件の全てを初めて満たした日から開発完了までに発生した費用の合計額であります。償却は、開発に費やした資金が回収されると見込まれる期間にわたり、定額法により行っております。償却方法及び耐用年数は、連結会計年度末日ごとに見直しを行い、必要に応じて改定しております。
(ⅱ) その他の無形資産主としてソフトウェアを計上しております。ソフトウェアの償却は、使用可能となった時点より５年の見積耐用年数にわたり、定額法によって行っております。償却方法及び耐用年数は、連結会計年度末日ごとに見直しを行い、必要に応じて改定しております。
⑥ 減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、連結会計年度末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれんは、回収可能価額を毎期同じ時期に見積っております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引
前割引率を用いて現在価値に割り引いております。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識いたします。
過去に認識した減損損失は、連結会計年度末日ごとに損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を判断しております。減損損失の戻入れの兆候が存在する資産又は資金生成単位については、回収可能価額を見積り、回収可能価額が帳簿価額を上回る場合には減損損失の戻入れを行っております。減損損失の戻入れは過去の期間において当該資産に認識した減損損失がなかった場合の帳簿価額を超えない範囲内で純損益にて認識しております。なお、のれんに関連する減損損失は戻入れておりません。
⑦ 従業員給付(イ) 確定給付制度
確定給付型の退職給付制度については、確定給付制度債務の現在価値と制度資産の公正価値との純額を負債または資産として認識しております。確定給付制度債務の現在価値及び関連する勤務費用は、原則として、予測単位積増方式を用いて算定しております。確定給付制度債務の現在価値を算定するために使用する割引率は、原則として、連結会計年度末日時点の優良社債の市場利回りを参照して決定しております。
また、当社グループは確定給付型の退職給付制度から生じる再測定について、その他の包括利益として認識し、ただちに利益剰余金に振り替えております。
(ロ) 確定拠出制度
確定拠出型の退職給付に係る費用は要拠出額を当期の費用として認識しております。
(ハ) 複数事業主制度
自社の拠出に対応する制度資産の額を合理的に計算することができない制度であり、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
(ニ) 短期従業員給付
短期従業員給付については、従業員が関連する勤務を提供した時点で費用処理しております。
賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を負っており、信頼性のある見積りが可能な場合に負債として認識しております。

－ 46 －

連結注記表

2024/05/20 13:43:50 / 23073713̲株式会社エフ・シー・シー̲招集通知̲電子提供措置用⑧ 引当金
過去の事象の結果として、現在の法的債務及び推定債務が存在し、当社グループが当該債務の決済をするために経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性が高く、その債務の金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、連結会計年度末日における債務に関する不確実性を考慮に入れた、現在の債務の決済のために必要な支出を見積り、引当金を認識いたします。
引当金の貨幣の時間的価値が重要な場合には、割引現在価値で測定しております。
⑨ 収益
当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループの事業内容は、二輪事業、四輪事業、非モビリティ事業であります。当製品の販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引等を控除した金額で測定しております。
⑩ 外貨換算(イ) 外貨建取引
外貨建取引は、取引日の為替レートで当社グループの各社の機能通貨に換算しております。連結会計年度末日における外
貨建貨幣性資産及び負債は、連結会計年度末日の為替レートで機能通貨に換算しております。
換算又は決済により生じる為替差額は、純損益として認識されます。
(ロ) 在外営業活動体の計算書類
連結計算書類を作成するために、当社グループ在外子会社等の資産及び負債は、連結会計年度末日の為替レートを使用して日本円に換算されます。損益項目は、連結会計期間中の為替レートが著しく変動していない限り、その期間の平均為替レートで換算されます。ただし、為替レートに著しい変動がある場合には、取引日の為替レートが使用されます。
為替換算差額の累積額は連結財政状態計算書の「その他の資本の構成要素」に計上しております。
在外営業活動体の為替換算差額の累積額は、支配の喪失および重要な影響力の喪失をした場合には純損益に振り替えております。

２．会計方針の変更に関する注記

当社グループは、当連結会計年度よりIAS第12号「法人所得税」を適用しております。なお、当社グループの連結計算書類への重要な影響はありません。

－ 47 －

連結注記表

2024/05/20 13:43:50 / 23073713̲株式会社エフ・シー・シー̲招集通知̲電子提供措置用

３．会計上の見積りに関する注記(1) 繰延税金資産の回収可能性① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額

2,768百万円② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報(イ) 算出方法
繰延税金資産は将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金（以下、一時差異等）に係る税額から将来の会計期間において回収が見込まれない税金の額を控除して計上しております。
なお、回収が見込まれないとして控除した額は、当該一時差異等のうち将来事業計画を基に見込まれる課税所得によりス
ケジューリングできないものとして判断したものです。
(ロ) 主要な仮定
今後の経済状況、事業環境の変化の業績への影響を見通すことは極めて困難でありますが、最善の見積りを行う上での一定の仮定として、今後、半導体の供給不足の解消等により、経済状況が徐々に回復すると仮定し、将来課税所得の見積りを行うとともに、繰延税金資産の回収可能性について会計上の見積りを行っております。
(ハ) 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
現在想定しうる最善の予測に基づき繰延税金資産を計上しておりますが、今後の経済状況、事業環境の変化等によっては、将来課税所得の額に大きな影響が発生し、繰延税金資産の回収可能性に大きな影響を与える可能性があります。

(2) 固定資産の減損① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した額

有形固定資産のれん及び無形資産減損損失

57,234百万円
2,946百万円
735百万円（注） 減損損失735百万円のうち、連結子会社である成都永華富士离合器有限公司に対するものは437百万円、株式会社フリントに対するものは298百万円であります。
なお、減損損失は連結損益計算書上、「その他の費用」に含めて表示しております。
② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報(イ) 算出方法
減損の兆候のある資産又は資産グループについて減損の測定を行い、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には当該差額を減損損失として計上しております。当社グループにおいては、その資産グループにおける回収可能価額を使用価値により測定しておりますが、当該使用価値は将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しております。
なお、上記の減損金額の中には売却予定資産が含まれておりますが、このような場合には当該資産の正味見積売却価額が帳簿価額を下回る場合、当該差額を減損損失として計上しております。
(ロ) 主要な仮定
今後の経済状況、事業環境の変化の業績への影響を見通すことは極めて困難でありますが、最善の見積りを行う上での一定の仮定として、上記減損対象会社が置かれる事業環境を考慮して、当初の事業計画に対して受注額を一定程度保守的に見た修正事業計画を用いて、見積将来キャッシュ・フローを算定しております。

－ 48 －

連結注記表

2024/05/20 13:43:50 / 23073713̲株式会社エフ・シー・シー̲招集通知̲電子提供措置用(ハ) 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
上記減損対象会社の将来の業績が、将来の不確実な経済状況や事業環境の変化によって影響を受ける可能性があり、当連結会計年度で計上した減損損失について、その回収可能性が高まった場合、翌連結会計年度以降の連結計算書類において、
当該減損損失の戻入等による影響が発生する可能性があります。

(3) 引当金(製品保証引当金)の計上① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した引当金(製品保証引当金)の額

8,380百万円② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報(イ) 算出方法
当社が米国において特定顧客に納入した一部製品に関連した不具合について、現時点において収集可能な情報、及びその情報が合理的な事実に基づくものであると判断された改修費用を計上しております。
(ロ) 主要な仮定
当該不具合対策に係る製品保証引当金は、①「発生件数」に②「1台当たりの改修単価」を乗じて算出しており、現時点において収集可能な情報から仮定した見積もり金額となっております。
(ハ) 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
引当金は、決算日における債務に関するリスク及び不確実性を考慮に入れた、債務の決済に要する支出の最善の見積りに基づき計上しております。債務の決済に要する支出額は、将来の起こり得る結果を総合的に勘案して算定しておりますが、予想し得ない事象の発生や状況の変化によって影響を受ける可能性があり、実際の支払額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

４．連結財政状態計算書に関する注記(1) 資産から直接控除した貸倒引当金
営業債権及びその他の債権
その他の金融資産（非流動資産）

８百万円
57百万円

(2) 有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額
５．連結損益計算書に関する注記

203,004百万円

当連結会計年度において、当社の連結子会社である成都永華富士离合器有限公司及び株式会社フリントについて、事業環境や収益性等を勘案し、建物、機械装置等を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（735百万円）として「その他の費用」に計上しております。
また、当社が米国において特定顧客に納入した一部製品に関連した不具合について、現時点において収集可能な情報、及びその情報が合理的な事実に基づくものであると判断された改修費用を、製品保証引当金繰入額（4,242百万円）として「販売費及び一般管理費」に計上しております。

－ 49 －

連結注記表

2024/05/20 13:43:50 / 23073713̲株式会社エフ・シー・シー̲招集通知̲電子提供措置用

６．連結持分変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度末における発行済株式の総数
普通株式

52,644,030株(2) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額
株式の種類

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額 (円)

基準日

効力発生日

2023年 ５月12日
取 締 役 会

普通株式

1,491

30

2023年3月31日

2023年 6 月21日

2023年11月 2日
取 締 役 会

普通株式

1,492

30

2023年9月30日

2023年11月27日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
2024年5月10日開催の取締役会において、次のとおり決議いたしました。
配当金の総額2,188百万円
配当の原資
利益剰余金
１株当たり配当額44円
基準日2024年3月31日
効力発生日
2024年6月19日

７．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、事業活動を行う上で財務上のリスク（信用リスク、流動性リスク、市場リスク）に晒されております。当該リ
スクを回避または低減するために、当社グループでは一定の方針に基づきリスク管理を行っております。なお、当社グループの方
針として投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。
① 信用リスク管理
信用リスクは、顧客が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。当社グループが製造販売しているクラッチ製品の大半は、自動車産業及び二輪車産業向けであります。また、当社グループの売上収益に占める特定の顧客グループの割合は高いものとなっております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
② 流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できな
くなるリスクであります。当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保
し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。

－ 50 －

連結注記表

2024/05/20 13:43:50 / 23073713̲株式会社エフ・シー・シー̲招集通知̲電子提供措置用③ 市場リスク管理(イ) 為替リスク
当社グループは、グローバルに事業展開していることから、為替変動を起因として、機能通貨とは異なる通貨による取引によって損益及びキャッシュ・フローが影響を受けるリスク並びに、機能通貨とは異なる資本及び損益を機能通貨に換算する際に影響を受けるリスクに晒されております。こうしたリスクに対して、当社グループは為替変動のモニタリングを実施することによって為替変動によるリスクの軽減に努めております。
(ロ) 価格変動リスク
当社グループは、資本性金融商品（株式）から生じる株価の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、四半期毎に時価の把握を行っております。
(ハ) 金利リスク
借入金は主に固定金利により調達されており、金利リスクが当社グループに与える影響は軽微であります。

(2) 金融商品の公正価値等に関する事項① 公正価値の測定方法（純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債）
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資に係る公正価値は、純資産に基づく評価モデルによって測定しております。
（償却原価で測定される金融資産）
営業債権及びその他の債権、現金及び現金同等物については、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
その他の金融資産については、割引キャッシュ・フロー法またはその他適切な評価方法により測定しております。
（その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産）上場株式の公正価値については連結会計年度末日の市場価格、非上場株式の公正価値については主として純資産価値に基づく評価方法により測定しております。
（償却原価で測定される金融負債）
借入金(流動)は短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似していることから、公正価値は当該帳簿価額によって算定しています。
借入金(非流動)は、新規に同様の借入を実行した場合に想定される利率を基に、将来予測されるキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しています。
② 公正価値ヒエラルキー
金融商品の公正価値ヒエラルキーは次のように区分しております。
レベル1：活発に取引される市場での公表価格により測定された公正価値
レベル2：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。
③ 金融商品の帳簿価額と公正価値
当社が保有する償却原価で測定する金融商品の殆どは「営業債権及びその他の債権」及び「借入金（流動）」であり、これらは短期間で決済され、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、帳簿価額と公正価値の比較に関する開示は省略しております。
－ 51 －

連結注記表

2024/05/20 13:43:50 / 23073713̲株式会社エフ・シー・シー̲招集通知̲電子提供措置用④ 経常的に公正価値で測定される金融商品
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下のとおりであります。

レベル１

レベル２

レベル３

（単位：百万円）
合計

金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産
その他（投資事業有限責任組合への出資）
－
－
756
756
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
上場株式
13,476－－
13,476
非上場株式
－
－
2,100
2,100
その他（出資金）－－44
合計13,476－
2,861
16,338（注） １．当連結会計年度において、レベル1、2及び3の間における振替はありません。
２．レベル3に分類されている金融資産は、主に非上場株式（その他包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産）及び投資事業有限責任組合等への出資（純損益を通じて公正価値で測定する金融資産）により構成されております。非上場株式の公正価値は、主として純資産価値に基づく評価技法により測定しております。

８．収益認識に関する注記(1) 収益の分解情報
当社グループの事業内容は、二輪事業、四輪事業、非モビリティ事業であり、事業別の売上収益及び地域別の売上収益は、以下のとおりであります。
① 事業別の売上収益（単位：百万円）
二輪事業
四輪事業
非モビリティ事業
合計
外部顧客からの売上収益
106,925
133,34017
240,283（注） 売上収益区分の変更に関する事項
当連結会計年度より、事業別の売上収益区分について、従来の「二輪車用クラッチ」及び「四輪車用クラッチ」の２区分から、「二輪事業」、「四輪事業」、「非モビリティ事業」の３区分に変更しております。この変更は、近年における新しい事業
環境の変化に適応するため、現在、当社グループは事業ポートフォリオの転換等を進めており、これに伴って社内における事業収益の管理区分の見直しを行なったことによるものです。

② 地域別の売上収益

外部顧客からの売上収益

日本
17,899

米国
102,452

インドネシア27,886－ 52 －

連結注記表

インド
32,411

その他
59,632（単位：百万円）
合計
240,2832024/05/20 13:43:50 / 23073713̲株式会社エフ・シー・シー̲招集通知̲電子提供措置用(2) 収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記（5）会計方針に関する事項 ⑨収益」に記載のとおりであります。

(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
当社グループの契約資産及び契約負債の残高、残存履行義務に配分した取引価格については重要性がないため、記載を省略しております。

９．1株当たり情報に関する注記(1) 1株当たり親会社の所有者に帰属する持分

3,725円39銭(2) 基本的1株当たり当期利益

245円91銭10．重要な後発事象に関する注記
自己株式の取得および消却
当社は、2024年５月10日開催の取締役会において、会社法第459条第１項および当社定款の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議するとともに、同法第178条の規定に基づき、自己株式の消却に係る事項について決議いたしました。

(1) 自己株式の取得および消却を行う理由
第12次中期経営計画（2023～2025年度）における財務戦略・目標として掲げた総還元性向40％に沿った取り組みとして資本効率の向上および機動的な資本政策を遂行するためであります。

(2) 取得に係る事項の内容①

取得対象株式の種類②取得し得る株式の総数

当社普通株式
650,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合③

株式の取得価額の総額

1,300,000,000円（上限）

④

取得期間

2024年５月13日から2024年７月12日まで

⑤

取得方法

東京証券取引所における市場買付(3) 消却に係る事項の内容①

消却対象株式の種類

当社普通株式②

消却する株式の総数

上記(2)により取得した自己株式の全株式数

③

消却予定日

2024年７月19日－ 53 －

連結注記表

1.3％）

2024/05/20 13:43:50 / 23073713̲株式会社エフ・シー・シー̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類
貸借対照表
(2024年3月31日現在)
科目(単位：百万円)
金額

資産の部
流動資産
現金及び預金電子記録債権
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
関係会社短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車輌運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
特許権
ソフトウェア
ソフトウェア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社社債
出資金
関係会社出資金
従業員長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期前払費用
前払年金費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計4,421
29,953
5,846
4
3,069
84
1,967
31
216
689
△1,50944,77560,145

資産合計

99,659

科目

負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
電子記録債務未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
配当準備積立金
固定資産圧縮積立金
オープンイノベーション促進税制積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

19,181
960
7,675
825
827
2,644
55
4,985
2,358
△2
39,513
5,540
272
3,322
23
643
4,908
400
15,111
67
182
7
258

－ 54 －

貸借対照表

金額
3,171
6,100
385
1,020
529
312
26
139
1,250
28
8,380
44
21,389
2,532
14
2,547
23,936
4,175
4,555
5
4,560
1,043
1,600
472
175
54,5006,416
64,207△4,694
68,2507,472
7,472
75,722
99,6592024/05/20 13:43:50 / 23073713̲株式会社エフ・シー・シー̲招集通知̲電子提供措置用

損益計算書(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
売上高
売上原価
製品期首棚卸高
当期製品製造原価
当期製品仕入高合計
製品期末棚卸高
売上総利益
販売費及び一般管理費
荷造及び発送費
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
減価償却費
製品保証引当金繰入額
研究開発費
その他
営業損失
営業外収益
受取利息
受取資本利息有価証券利息受取配当金
賃貸収入
設備取次手数料
為替差益
技術指導料
投資事業組合運用益
その他
営業外費用
支払利息
賃貸費用
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益
補助金収入
特別損失
固定資産除売却損
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益(単位：百万円)

科目

金額
951
26,859565
28,376
825
737
1,686
268
206
107
4,242
7,500
2,113
431
224
595
9,386
14
107
1,173
33
124
106
10
3
28
2
21
162
1,496
1,274

－ 55 －

損益計算書

41,30827,55013,75816,862
3,104

12,197

42
9,050
23
162
8,911
2,771
6,140

2024/05/20 13:43:50 / 23073713̲株式会社エフ・シー・シー̲招集通知̲電子提供措置用

株主資本等変動計算書(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

当期首残高
事業年度中の変動額
オープンイノベーション
促進税制積立金の積立
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
当期末残高

利益剰余金

資本金

資本
準備金

その他
資本
剰余金

資本
剰余金
合計

4,175

4,555

2

4,557

その他利益剰余金
オープン
利益
固定資産 イノベー
配当準備
別途
繰越利益
準備金
圧縮
ション
積立金
積立金
剰余金
積立金
促進税制
積立金
1,043
1,600
472
124 54,500
3,310
50

－
4,175

－
4,555

自己株式

自己株式の処分
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
当期末残高

3

3

△50

－

3
5

3
4,560

－

－
1,043

－
1,600

－
472

50
175

－
54,500

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

株主資本合計

4,088

評価・換算
差額等合計
4,088

3,106
6,416

3,156
64,207

純資産合計△4,72365,061－－△0△2,9846,140△0△2,984
6,140
△0

29

32

32

29
△4,694

3,188
68,250－ 56 －

株主資本等変動計算書

61,051△2,984 △2,984
6,140
6,140

株主資本

当期首残高
事業年度中の変動額
オープンイノベーション
促進税制積立金の積立
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得

利益
剰余金
合計

69,149

3,383

3,383

3,383

3,383
7,472

3,383
7,472

6,572
75,722

2024/05/20 13:43:50 / 23073713̲株式会社エフ・シー・シー̲招集通知̲電子提供措置用

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券子会社株式及び関連会社株式
その他有価証券
市場価格のない株式等
以外のもの
市場価格のない株式等② 棚卸資産製品・仕掛品
原材料・貯蔵品総平均法による原価法
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。）
総平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法で計上しています。
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
10年～38年
機械及び装置9年② 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。

(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

④ 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっております。
－ 57 －

個別注記表

2024/05/20 13:43:50 / 23073713̲株式会社エフ・シー・シー̲招集通知̲電子提供措置用

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により、発生年度から費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に14年）による定率法により、発生年度から費用処理しております。
⑤ 製品保証引当金

当社が納入した一部製品の改修費用の将来の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を引当計上しています。

(4) 収益及び費用の計上基準

当社は、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する

当社は、主として二輪車用クラッチ及び四輪車用クラッチの製造販売を行っており、当製品の販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引等を控除した金額で測定しております。

２．会計上の見積りに関する注記(1) 繰延税金資産の回収可能性① 当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金負債 2,532百万円② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報「連結注記表 ２．会計上の見積りに関する注記（1）繰延税金資産の回収可能性 ②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

(2) 製品保証引当金の計上① 当事業年度の計算書類に計上した金額

8,380百万円② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報「連結注記表 ２．会計上の見積りに関する注記（3）引当金(製品保証引当金)の計上に資する情報」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

－ 58 －

個別注記表②会計上の見積りの内容に関する理解2024/05/20 13:43:50 / 23073713̲株式会社エフ・シー・シー̲招集通知̲電子提供措置用(3) 関係会社貸付金の回収可能性① 当事業年度の計算書類に計上した金額(単位：百万円)

関係会社短期貸付金
4,985
関係会社長期貸付金
1,967
上記に係る貸倒引当金
1,484
関係会社短期貸付金のうち、連結子会社であるFCC AUTOMOTIVE PARTS DE MEXICO,S.A.DE C.V.に対するものは1,513百万円であり、関係会社長期貸付金及び貸倒引当金は全額が当該子会社に対するものであります。

② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報(イ) 算出方法
関係会社に対する貸付金の評価は、当該関係会社の事業計画及び回収計画を基礎として、個別に回収可能性を検討しています。当該貸出先の将来事業計画により見積もられた将来キャッシュ・フロー、キャッシュ・ポジションの状況等を踏まえた回収計画に基づいて、一定の割引率を適用して算出した現在価値と帳簿価額の差額及び顧客から提示された生産計画の期間を超える期間の回収予定額については、一種の棚上げ債権としてその全額について貸倒引当金を計上しております。
(ロ) 主要な仮定
関係会社に対する貸付金の評価は対象会社の将来事業計画を基礎として行っておりますが、これまでの計画と実績の乖離状況を踏まえ、将来事業計画に一定の修正を加えた数値に基づき、関係会社に対する貸付金の回収可能性の検討を行っております。将来事業計画は、顧客の生産計画の内示に基づく販売数量の予測、材料価格高騰の影響、将来における要員計画及び設備投資計画等に関する重要な仮定に基づいて作成されております。回収不能見込額の算定において用いる割引率の決定に関しても、重要な仮定が使用されております。
(ハ) 翌事業年度の計算書類に与える影響
現在想定しうる最善の予測に基づき関係会社に対する貸付金の評価を行っておりますが、今後の経済状況、事業環境の変化等によっては将来キャッシュ・フローの獲得に大きな影響が発生し、翌事業年度に係る計算書類における関係会社貸付金の回収、貸倒引当金の計上額に大きな影響を与える可能性があります。

－ 59 －

個別注記表

2024/05/20 13:43:50 / 23073713̲株式会社エフ・シー・シー̲招集通知̲電子提供措置用

3．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

36,715百万円(2) 有形固定資産の減損損失累計額

減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

(3) 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
① 短期金銭債権

11,917百万円② 長期金銭債権

7,814百万円③ 短期金銭債務

1,083百万円

4．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高① 売上高

27,974百万円② 仕入高等8,639百万円③ 営業取引以外の取引高

10,570百万円

5．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株式の種類
普

通

株

当事業年度期首の株式数
式

2,916,364株

当事業年度増加株式数220株

当事業年度減少株式数
18,287株(注) 1. 自己株式の増加220株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2. 自己株式の減少18,287株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

－ 60 －

個別注記表

当事業年度末の株式数
2,898,297株

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6．税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(単位：百万円)

繰延税金資産製品保証引当金
関係会社株式関係会社出資金
貸倒引当金
外国税額控除生産準備費用
賞与引当金
土地
建物・設備
その他
小計
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
繰延税金資産合計

2,504
1,093
752
443
431
410
373
337
278
492
7,117
△6,249868

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
その他
計
繰延税金負債合計△3,134△201△64△3,400△3,400

繰延税金負債の純額△2,532(2) 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会
計処理並びに開示を行っております。

－ 61 －

個別注記表

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7．関連当事者との取引に関する注記(1) 親会社及び法人主要株主等
種類

その他
の関係
会社

会社等の名称

資本金又は
出資金
(百万円)
86,067

本田技研工業株式会社

事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有) 割合(％)

関連当事者との関係

各種自動車並びに内燃機関の製
造・販売

(被所有)
直接 21.90

当社製品の販売並びに原材料及び部品の購入。

取 引 の 内 容

取引金額
(百万円)

当社製品の販売

11,054

科

目

売掛金

期末残高
(百万円)
1,504

(取引条件及び取引条件の決定方針等)
販売価格の決定方法は、経済合理性に基づき市場価格及び当社の生産技術などを勘案して見積書を作成し、それを提出のうえ、価格交渉を行い決定しております。

(2) 子会社等
種類

会社等の名称

資本金又は出資金(百万メキシコペソ)
1,000

子会社

FCC AUTOMOTIVEPARTS DE MEXICO,S.
A.DE C.V.

四輪事業

取 引 の 内 容
資金の貸付

取引金額
(百万円)

資金の貸付
種類

会社等の名称

資本金又は
出資金
(百万円)
10

子会社

株式会社フリント

個別注記表

科
短期貸付金

－

長期貸付金

二輪事業
四輪事業
取引金額
(百万円)

－

－ 62 －

所有
直接 54.70
間接 45.30－

事業の内容又は職業取 引 の 内 容
資金の貸付議決権等の所有(被所有) 割合(％)

事業の内容又は職業関連当事者との関係
当社製品、部品及び原材料の販売。同社製品及び部品の購入。
役員の兼任及び資金援助あり。
期末残高
目
(百万円)
1,513
1,967

議決権等の所有(被所有) 割合(％)

関連当事者との関係

所有
直接 100.00

同社製品の購入。役員の兼任及び資金援助あり。

科
短期貸付金

目

期末残高
(百万円)

2,672

2024/05/20 13:43:50 / 23073713̲株式会社エフ・シー・シー̲招集通知̲電子提供措置用

種類

子会社

会社等の名称FCC CLUTCH
INDIA
PRIVATE
LIMITED

資本金又は出資金(百万インドルピー）
3,875

二輪事業
四輪事業

取 引 の 内 容
当社製品の販売等

子会社

会社等の名称

取引金額
(百万円)

3,739

PT. FCCINDONESIA

－

資本金又は
出資金
(百万米ドル)11

事業の内容又は職業
二輪事業
四輪事業

取 引 の 内 容
受取配当金

種類

子会社

会社等の名称FCC(THAILAND)
CO.,LTD.

60

二輪事業
四輪事業

受取配当金
種類

子会社

会社等の名称FCC (North
America), Inc.

取引金額
(百万円)

42

事業の内容又は職業
二輪事業
四輪事業

取 引 の 内 容1,383

関係会社社債

5,846

議決権等の所有(被所有) 割合(％)

関連当事者との関係

所有
直接 99.45
間接
0.55
科
－
議決権等の所有(被所有) 割合
(％)

取引金額
(百万円)

1,930

当社製品、部品及び原材料の販売。同社製品及び部品の購入。
役員の兼任あり。
期末残高
目
(百万円)
－

関連当事者との関係

所有
直接 99.93
間接
0.07
科
－
議決権等の所有(被所有) 割合(％)

当社製品、部品及び原材料の販売。同社製品及び部品の購入。
役員の兼任あり。
期末残高
目
(百万円)
－

関連当事者との関係

所有
直接 100.00－ 63 －

個別注記表

売掛金

2,158

資本金又は
出資金
(百万米ドル)

受取配当金

取引金額
(百万円)

事業の内容又は職業取 引 の 内 容

当社製品、部品及び原材料の販売。同社製品及び部品の購入。
役員の兼任及び資金援助あり。
期末残高
目
(百万円)

科

2,120

資本金又は
出資金
(百万タイバーツ)

関連当事者との関係

所有
直接 100.00

社債の引受
種類

議決権等の所有(被所有) 割合(％)

事業の内容又は職業科

役員の兼任あり。
目

－

期末残高
(百万円)

－

2024/05/20 13:43:50 / 23073713̲株式会社エフ・シー・シー̲招集通知̲電子提供措置用

種類

子会社

資本金又は
出資金
(百万米ドル)会社等の名称25

FCC(VIETNAM)
CO.,LTD.

事業の内容又は職業
二輪事業
四輪事業

議決権等の所有(被所有) 割合(％)

関連当事者との関係

所有
直接 100.00
取引金額
(百万円)

取 引 の 内 容
受取配当金

科

1,748

－

当社製品、部品及び原材料の販売。同社製品及び部品の購入。
役員の兼任あり。
期末残高
目
(百万円)
－

(取引条件及び取引条件の決定方針等)① 価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が価格を提示し、協議の上で決定しております。
② 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

8．収益認識に関する注記

収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（4）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

9．1株当たり情報に関する注記(1) 1株当たり純資産額(2) 1株当たり当期純利益

1,522円19銭
123円45銭

10．重要な後発事象に関する注記

自己株式の取得および消却「連結注記表 10．重要な後発事象に関する注記」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

11．その他の注記
記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 64 －

個別注記表

2024/05/20 13:43:50 / 23073713̲株式会社エフ・シー・シー̲招集通知̲電子提供措置用

監査報告
連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2024年5月16日

株式会社エフ・シー・シー
取締役会 御中保森監査法人

東京都千代田区
代 表 社 員
業務執行社員
代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

稲葉喜子

公認会計士

荒川竜太

監査意見

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社エフ・シー・シーの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結持分変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、会社計算規則第120条第１項後段の規定により定められた、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に準拠して、株式会社エフ・シー・シー及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

－ 65 －

連結会計監査報告

2024/05/20 13:43:50 / 23073713̲株式会社エフ・シー・シー̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、連結計算書類を会社計算規則第120条第１項後段の規定により定められた、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準により作成し、適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価

し、会社計算規則第120条第１項後段の規定により定められた、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結計算書類の監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかど

うかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企
業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、会社計算規則第120条第１項後段の規定により定められた、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む
監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 66 －

連結会計監査報告

上2024/05/20 13:43:50 / 23073713̲株式会社エフ・シー・シー̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2024年5月16日

株式会社エフ・シー・シー
取締役会 御中保森監査法人

東京都千代田区
代 表 社 員
業務執行社員
代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

稲葉喜子

公認会計士

荒川竜太

監査意見

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社エフ・シー・シーの2023年4月1日から2024年3月31日までの第94期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容

その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

－ 67 －

個別会計監査報告

2024/05/20 13:43:50 / 23073713̲株式会社エフ・シー・シー̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

計算書類等の監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む
監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 68 －

個別会計監査報告

上2024/05/20 13:43:50 / 23073713̲株式会社エフ・シー・シー̲招集通知̲電子提供措置用

監査等委員会の監査報告
監

査 報

告 書

当監査等委員会は、2023年4月1日から2024年3月31日までの第94期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき、以下のとおり報告いたします。

１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第1項第1号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、監査等委員会が定めた内部統制システムに係る監査等委員会監査の実施基準に準拠し、取締役及び使用人等からその構築及び運用状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
また、三様監査の連携を図り監査の実効性及び効率性を高めるため、監査等委員会にて四半期毎、会計監査人及び内部監査部長と監査状況について情報交換し、監査環境の整備に努めました。
(1) 監査等委員会が定めた監査の方針、監査計画、職務の分担等に従い、会社の内部監査部門及び内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び各事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び使用人等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
(2) 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について四半期毎に報告を受け、必要に応じて説明を求め、監査活動の適切性及び妥当性を評価いたしました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（会社計算規則第120条第１項後段の規定により、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略して作成された連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結持分変動計算書及び連結注記表）
について検討いたしました。

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監査等委員会監査報告

2024/05/20 13:43:50 / 23073713̲株式会社エフ・シー・シー̲招集通知̲電子提供措置用

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また内部統制システムに関する事業報告の記載内
容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人保森監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人保森監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2024年5月17日

株式会社エフ・シー・シー
監査等委員（常勤）
監査等委員
監査等委員
監査等委員

監査等委員会

松本隆次郎 ㊞
佐藤雅秀㊞
杉山一統㊞
山本真由美 ㊞(注) 監査等委員佐藤雅秀氏、杉山一統氏及び山本真由美氏は、会社法第2条第15号及び第331条第6項に規定する社外取締役であります。

以－ 70 －

監査等委員会監査報告上2024/05/20 13:43:50 / 23073713̲株式会社エフ・シー・シー̲招集通知̲電子提供措置用

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