2024 年 2 ⽉ 14 ⽇（⽔）

決算説明会

質疑応答

（2023 年 12 ⽉期）[登壇者]
代表取締役社⻑ CEO

下村真司（以下、下村）

取締役 専務執⾏役員 CFO

渡部 敏朗（以下、渡部）

執⾏役員 企画本部⻑

荒居祐基（以下、荒居）

質問者① [Q]︓質問 1 点⽬ですけれども、今回ご説明いただいた中計および今回の経営⽅針について、全体感についてご質問がございます。
今回の内容としては網羅的に御社が取り組みたいこと、株式市場からのある程度の期待値に反映された内容ではあったかなと感じておりますが、改めてで恐縮ですが、例えばこの事業ポートフォリオの変⾰もしくは稼ぐ⼒や株主還元等々の⽅針は⼤きく転換をしているようにもお⾒受けしますので、今どういう背景でこういうご決断に⾄ったのか、社⻑様⾃らのお⾔葉でお話をお聞かせ願えればと思ってます。
これに対する意気込みと⾔いますか、全体感になりますけれども、そのお気持ちや⾄った背景について、もう少しお考えを教えてください。こちらが 1 点⽬です。
下村 [A]︓そうしましたら私、下村からご回答を差し上げます。
まず、今回中計 26 は、中計 23 のときにポートフォリオの変⾰をして新しい再編をしたわけですけども、そのときから実は今後はもっと重点投資、重点的に成⻑戦略を展開する領域と分けていきたいと、そういうことを明確にしながらやっていこうと、こういう⽅針はその当時からありました。ただ、中計 23 のときは事業がコロナ禍の回復過程もあってなかなか⾃由に動くこともできなかったと、そういう背景がございます。
そういうこともあって、この中計では株式市場からの、要は PBR1 倍割れということもありますんで、やはりもう少し積極的に⽅針を明確にしながら、それの準備は⼗分できたと思っておりますんで、この中計 26 ではそれを実⾏に移して⾶躍への⾜掛かりをつけていきたいと、今回の中計 26 を策定しております。
そういう⾯で、より内容が具体的になっておると、特に資本政策についても、その辺を織り込んだ内容になっているということでございます。

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質問者① [Q]︓詳細にありがとうございました。2 点⽬の質問が業績についてです。今年度 2024 年度の予想について、セグメントごとでご説明いただければと思ってます。資料としてはホームページに載っていらっしゃる 22 ページに当たるでしょうか。セグメント別業績予想・計画、中計と今年度の予想が載ってるものかなと思っていますけれども。それでも結構ですが。
⼀つは、エネルギー＆ライフラインの利益計画が YoY で減少されるご計画になっています。⾔及の中で費⽤が出てくるというコメントがありましたので、だいたいどの程度かご⽰唆いただくとともに、このセグメントごとでどうというよりは増減要因的なイメージで、この年度の 700 億円のガイダンスの蓋然性といいますか、増益効果でこれぐらいで、値上げがこれぐらいでと、⼤まかな枠で結構ですので、イメージを教えていただけますでしょうか。こちらが 2 点⽬です。
渡部 [A]︓それでは私、CFO の渡部でございます。渡部からご回答いたします。
24 年の予想の増減、先ほどのページ。14 ページについてですね。少し項⽬別に申し上げますと、まず受注⾼については、23 年よりもトータルで増加と⾒ております。先ほども下村の説明にもありましたけども、基本的に 24 年については全体感としては緩やかな回復傾向の中で、下期から回復を予想してる事業が多く出てます。
メカトロニクスにつきましても、23 年度については欧州、それから中国での減退という局⾯にあったわ
けですけども、24 年は緩やかに、それから後半にかけて回復するという予想となっています。
それからインダストリアル マシナリーにつきましては、こちらも 23 年については、プラスチック機械がかなり低迷したこともありまして、そちらの回復も、⾮常に緩やかですけども回復を⾒込むことと、併せて半導体関連につきましても、こちらも後半を中⼼に回復に向かうであろうと⾒ています。
それからロジスティクス＆コンストラクションにつきましては、油圧ショベルについては 23 年度に北⽶
中⼼に若⼲それ以前のまとめた前倒し発注の反動があったことがありまして、それが⼀巡したことで、24 年については堅調な北⽶を中⼼に再び増加に転じると。⼀⽅、産業⽤のクレーン等、⼤物等が⼊った反動で減少という内容となってます。
それから、エネルギー＆ライフラインについては、⼤きなバイオマス発電のプラント等、それが 23 年度から繰り越されてるものを刈り取る前提での増加という計画となっているということです。
売上⾼・営業利益につきましては、メカトロニクスについては 23 年度に受注がやや減少こともありまして、売上については減少を織り込むことで、その売上減に合わせて若⼲、固定費等の上昇も⾒込んで減益と。
インダストリアル マシナリーにつきましては、プラスチックの関係ではやはり受注残の減少を踏まえて、売上減。⼀⽅、その他、半導体関連の回復を⾒込んでおりますけども、全体では利益が相殺、それから固定費増加等を織り込んでほぼ前年⽐同⽔準の利益増。
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2024 年 2 ⽉ 14 ⽇（⽔）⼀⽅、ロジスティクス＆コンストラクションについては、油圧ショベルが好調な受注残を抱えてますので、それを⽣産制約が解除されたことで売上に⽴てることを踏まえて、売上増、増益を⾒込んでおります。
最後に、エネルギー＆ライフラインですけども、こちら売上はほぼ前年並みでありますけども、こちらの営業利益については、先ほどご指摘ありましたように、24 年についてはエネルギープラントの関係で、LAES という液化空気の貯蔵・蓄電の実証プラントの今、建設をしておりまして、その建設費については、当期の各年の研究開発費で経理処理する⽅針となっておりまして、その影響がおおよそ 50 億ほど反映されております。
ですから、このエネルギー＆ライフラインのセグメントにつきましては、売上微増の中でそういった固定費増を踏まえた減益となっております。
質問者① [Q]︓ありがとうございます。⻑くなって恐縮ですが、最後 1 点だけお願いします。終わった期の利益について、ご評価をいただきたいです。
これは元々のご計画に対して営業利益が上振れて着地していて、額としてもそれなりかと思いますが、その背景について何がどう上振れたのかは、セグメントごとは当然理解できますけれども、どういった要因だったのか、もし補⾜でご説明いただけるのであれば教えてください。
渡部 [A]︓ありがとうございます。引き続いて、渡部からご回答申し上げます。
23 年度の出来上がりの決算内容については、8 ⽉に業績予想として⽰しておりました予想から結果的に上振れたということですが、全体感で⾔いますと、やはり中間期の段階で策定した予想、そこから想定した為替レートが円安傾向に振れたのが、⼀つ要因として、改善の要素としてあります。
それから、内容を⾒ますと、結果的にロジスティックス＆コンストラクションのセグメント、こちらで全体としてはやはり改善が⼤きく出たということがあります。こちらは為替の効果もありますけども、やはり年度末にかけて船積み等の制約の懸念等も踏まえて売上の脱落等をリスク要因として⾒てたものが順調に売り上がったことですとか、全体的に想定していた鋼材等のコストアップが想定ほどは出なかったといった改善効果、そういったものが出たのかなと考えております。
そういう意味で、やや 3 クォーターまでの決算の傾向でも出ておりましたけども、着地としてはその傾向が最後まで残った結果かなと。ただ、若⼲為替の効果が⼤きかったこともありまして、もう少し本来であれば利益率の改善を出したかったかなと、そういう評価はしております。

質問者② [Q]︓最初、新造船事業の撤退についてと、横須賀の事業所は結構、まず技術研究所とあとドッ32024 年 2 ⽉ 14 ⽇（⽔）

クが重要な資産、製造拠点としても重要な形態かと思うんですけれども、この⼆つの技術研究所とドックの扱いについては今後どうなるでしょうか。
下村 [A]︓そうしたら、ただいまの件については私からお答えいたします。下村です。
新造船の撤退で研究所とドックでございますけども、研究所についてはもう既に公表してますけども、新棟、新しい研究所を同じ横須賀の地区に今建設中であります。場所は今の研究所の東側になるかと思います、確か。隣の所に新棟を建築する予定であります。
ドックですけども、⼀部は既に修理船等のことで使⽤してますし、また、これから洋上⾵⼒発電をやっていくわけですけども、特に今のこの地区で考えておるのは浮体式というタイプでして、ドックが⾮常に重要になってくると考えております。浮体式構造物を造る上では、完成させた後、そのまま⽔を⼊れて引っ張り出すのが通常の⽅法になってきますんで、そういう⾯でドックを有効活⽤しながら脱炭素エネルギーの分野に今後向けて活⽤していきたいと、こういう考えでございます。
質問者② [Q]︓ありがとうございます。2 点⽬ですけれども、今回、発表では⼀般の商船の新造から撤退ということでしたが、残る造船関係の事業を整理させてもらいたいんですけれども。⼀応、修理船とあと新造船、その後のメンテナンスであるとか、そういったところが残るイメージでいいですか。ちょっと取りこぼしがあったら伺いたいです。
渡部 [A]︓これは私、渡部からお答えいたします。
今現在、横須賀での造船事業は、⼦会社の住友重機械マリンエンジニアリングで⼿がけておりますけれ
ども、基本的には⼀般商船と⾔っております中型タンカーの新造船事業に加えて、修理船事業、⼀つは東京湾近海での官公庁、⽶軍も含めた、そういった修繕事業と、あとは若⼲商船の修繕もやっております。
加えて、横須賀市ではその他の海洋構造物ですね、ケーソンですとか、その他、近年では洋上⾵⼒発電の浮体式の実証的なモックアップの作製とか、いろいろやっておりまして、そういう意味で今回、⼀般商船という意味では、オイルタンカー、中型のタンカーの新造船は撤退するということですので、その他修理、修理船事業、それから海洋構造物とか、そういったものが事業として引き続き継続することとなります。

質問者③ [Ｑ]︓3 点あるんですけど、1 点⽬が建機の中国事業について、ちょっと教えてください。中国で今回減損を取ったというお話ありましたけど、中計の中だと今後、⽇⽶、ヨーロッパもなのかな、ちょっと⽇⽶に注⼒していくよというようなお話があったと思うんですけど、中国の今後の位置づけがど
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うなるのかを、ちょっと教えてください。これ 1 点⽬です。
下村 [A]︓私、下村から建機の中国事業についてお答えします。
今回、中国国内といいますか、ここについては⾮常に逆⾵が吹いておりまして、海外の、われわれ、欧⽶系であるとか⽇系の⽐率がどんどん減少しているのが実態でございます。そういう中でやはり今後、中国国内で完結するだけの台数をキープするのが難しいことで、今回、将来の利益が⾒込めないことで減損をしたわけですけども、今後については現在も⽇本向けに⼀部の部品供給をやっております。
いろいろな部材を供給していただいてるわけですけども、それについては今後も継続して⾏いますし、また、ショベルの事業が特に⽇本と⽶国を中⼼にと⾔っておりますが、実は中東、中近東、トルコであるとか、そういった周辺国へはもうかなりの、まあかなりというわけでもないですけども、ある程度の規模で出しております。その辺に向けて中国からある供給台数を増やしていく、さらには現在そういうことを今後計画していくことで、中国の事業については、部品の製作とそういった新しい国への製造元という形で活⽤していく計画ではあります。
質問者③ [Q]︓よくわかりました。2 点⽬なんですけど、メカトロの中期的な戦略についてお話しいだいたんですけど、利益率を上げていくためには売上を伸ばしていくよという理解でいいのか、何か個⼈的な勝⼿な理解なんですけど、少し固定費が重い部分があるセグメントだという側⾯もあったんじゃない
かなと思ってるんですけれども、その点についてどうされていくのか。基本的に売上と、あと、わかりません、価格とかこういったところで収益性を上げていくって話になるのか。何か、固定費を削減することによる利益率アップも含まれているのか、この辺を教えていただけませんか。
渡部 [A]︓では、渡部から回答いたします。
メカトロセグメントの利益率向上では実は⼆つ要素がありまして。⼀つは既存の基盤となる事業の、従来からの変減速機、ギヤの事業の利益改善です。そちらについては、⾜元では価格改善でかなり 2 年ほどかけて利益率を戻してきておりまして、そういう意味で以前の状態に近づいてきた、戻ってきたんですけども、ここから先はさらに⼯場の⽣産性改善、そういったものでのコストダウン、そういったことになろうかと。結果的には固定費をうまく使って、⼯場をうまく使って、より柔軟に売上を⽴てていくことになろうかと思いますけども、そこの改善と。ですから、この分野は売上増ありきではなくて、⽣産性改善等による利益率改善が中⼼になろうかと思います。
⼀⽅、メカトロニクスセグメントでは、今回収益計画でお⽰ししてますように、成⻑分野の電気制御関係、その他の成⻑を描いております。実は、今後成⻑を図っていくこちらの分野については利益率が相対的にやはり⾼いものが期待できると考えてまして、こちらについては新しい商品等を投⼊していくこと52024 年 2 ⽉ 14 ⽇（⽔）

で売上増、結果的にセグメントとしての利益改善を図ると、そういうシナリオを作っているとご理解いただけたらなと思います。
質問者③ [Ｑ]︓ありがとうございます。あと、3 点⽬が、新造船事業の受注停⽌というんですかね、撤退という話について。
これは PL とかバランスシートへの影響がどれぐらいあるのか。今年度のご計画にも撤退に係る影響額を織り込んでらっしゃるとリリースに書かれてあるんですけど、それがどういったものなのか、今後 2025年までなんですかね、どういう形で出るのか。あとは、バランスシートからの切り離しみたいなところも今後あると思うんですけれども、もしかすると有報とか⾒たらわかるのかもしれませんが、改めてどういう形で PL、バランスシートに出てくるものか伺えますか。
渡部 [Ａ]︓その件も渡部から回答いたします。新造船撤退、受注停⽌が、24 年以降停⽌となりますけども、23 年度末で 7 隻、受注残がありまして、その建造が 26 年の 1 クォーターまで、最初の引渡しが予定されてます。
そういう意味で、この 24 年度という切り⼝で⾔えば、実はほぼ従前どおりに近い操業、新造船の売上のペースになると。ただ、25 年以降は徐々に引渡しが進むにつれて操業が落ちていくことで、そういう意
味で少なくとも 24 年の業績予想上は、受注計画の折込み、それはゼロというのは反映してるということですけど、⼤きく PL に影響してくるのは 25 年の後半以降で、その内容については中期計画の計画数値には織り込まれてることになります。
それから、BS における影響なんですけども、実は造船事業に関わる固定資産についてはもう既に減損処理をしておりまして、そういう意味で今回改めて BS サイドの固定的な資産の切り離し、もしくは増減は想定してないということでして。その他、新造船事業は前受⾦を受けながら製造してきた機種ですので、BS の資産・負債サイド、双⽅ネットしたところではあまり影響がない状態で進んできておりますので、それほど⼤きな影響値は想定してないとご理解いただけたらいいかなと思います。

質問者④ [Ｑ]︓私も新造船の撤退のところで幾つか、まず伺いたいです。
⼤きく伺いたいのは、改めて撤退を決めた理由といいますか、おそらく現 3 隻、厳しい、何て⾔います
かね、規模を絞って続けていらっしゃいましたけど、やっぱり、何て⾔うんでしょうね、多分、事業的には採算が厳しかったのかなと推測しています。
要は伺いたいのは、多分毎年⾚字だったとかその辺、確か皆さんあんまりはっきりおっしゃってはいな
いですけど、その辺の、要は事業として採算がどれぐらい取れていなかったのか。可能な範囲で、要はこ
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れだけ厳しかったからやっぱりやめようよという、やめる理由をもう少し聞きたいなというのが 1 点⽬です。
絡めて、今の⽅のご質問の中で、残ってる受注が 7 隻で、それを何年まで造ったら建造は終わるのか、それをもう⼀度整理したいです。これ 1 つ⽬です。お願いします。
渡部 [Ａ]︓こちらも渡部からお答えします。
今お話ありましたように、撤退の理由といいますと、ご承知のとおり、造船事業については当社においては⻑年課題としてきたわけです。その背景としては、実は 2012〜2013 年以降はかなり船価も低迷して受注も苦しい状況下で、受注する隻数、建造隻数も絞り込んできたことで、実は新造船そのものでいくと、かなり採算的には苦しい状況でした。⾔われてるとおり、実質⾚字で来ております。
実際に事業をやっております住友重機械マリンエンジニアリングは、先ほど申しましたように修理船ほかもやっておりまして、そちらの収益でカバーしながらでしたけども、近年はそれでもカバーしきれずに⾚字が継続してるのは事実です。
若⼲ 23 年は改善してますけども、23 年も 2 桁以上の⾚字ですし、その前年はさらにもう少し⼤きかったということでして。そういう意味で、従来から課題としていたそういった事業について、やはり今回中計の策定ポートフォリオの⾒直しの中で、構造改⾰、ポートフォリオ⾒直しで決断したということになります。
それから、先ほど 7 隻の受注残と申しましたけども、それがいつまでかは、正確に⾔うと、26 年の、今現在では、1 ⽉ごろの引渡しが最終の引渡し予定となります。
質問者④ [Ｑ]︓よくわかりました。ありがとうございます。2 問⽬で、関連で。関連といいますか、住友建機のほうです。建機というか。それで横須賀で空いた⼟地というか、⼯場を造るわけですよね、油圧ショベルの。改めて、狙いといいますか。やっぱり、今度はこっちは事業としては好調なわけですよね。
住友建機のリリース読んでるんですけど、要は、千葉のほうは汎⽤の機種を作るのがスペースが⾜りなくなってるというか。横須賀は⼤型の機種を作るんですかね。改めて、横須賀の活⽤の狙いというか、建機の状況も含めて、横須賀の建機の⼯場はどういう位置づけなのか、もう少し教えてください。
下村 [A]︓そうしましたら、ただいまの質問については下村から回答します。
実は、既に横須賀の⼯場では、ショベルの出荷する前の架装とかはもう既に 2 年ぐらい前から取り組んでます。今回新しく横須賀で⼯場を建てるということですけども、実は今申し上げましたように国内のシェアが伸びたりとか、北⽶での需要がだいぶ回復していることもある中で、千葉は量産型、中・⼩型のショベルに⽣産を特化していきたいと。
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横須賀では、⽣産⼯数のかかる 35 トン以上の⼤型ショベルと、その中でも解体機といいますか、運転席が持ち上がるタイプのショベルがございます。こういった特殊な応⽤機、ショベルを⽣産してるわけですけども、そういったところが混ざると千葉でなかなか⽣産台数が確保できないこともあって、⼤型および特殊なショベルについては、今回の横須賀⼯場で新しく既存の建屋を、改造を含めて造っていくということで、横須賀⼯場での建機の⼯場を造る決定をしたということであります。
質問者④[Ｑ]︓よくわかりました。ありがとうございます。あと、もう⼀つ、最後に 1 問だけ。新中計の質問で、すごいシンプルにといいますか、3 年間で設備投資 1,900 億ですか、重点投資も含めて。前回の中計から⼤幅に上積みするわけで、改めて、この⾦額、何て⾔うんでしょうね、込めた狙い。狙いというとちょっとあれですけど。要は、これだけ投資するんだから、やっぱりいろいろ当然ご説明されたとこ
ろを⼀⽣懸命やるってことなんでしょうけど、この⾦額に決めた理由というか、この⾦額の意味をもう少し、わかればなと思います。できれば下村さんに聞きたいです。お願いします。
下村 [A]︓そうしましたら、ただいまのご質問についても私から説明させていただきます。
従来、われわれのところ、この中計 23 でもいろいろと投資をしてきております。ただ、そういう⾯では⼗分に伸ばす分野に投資ができたのかという意味合いにおいては若⼲反省もあるということで、その辺をもう少し明確にやっていこうということで、今回、設備投資を含めて重点投資領域への投資を増やしていこうと、こういうふうにしております。
1,900 億という額は設備投資全体の額でございまして、全体、重点領域の投資については 800 億円という形にしております。当然それ以外の投資がありまして、そういうものを含めて今回は若⼲投資がかさみますけども、われわれとしては、この投資をすることで重点領域の成⻑を促進させて、そこからの営業利益を上げてキャッシュを稼いでいこうと、こういうことで決定いたしましたんで、今回はこういう内容になっておるということであります。

質問者⑤[Ｑ]︓1 点⽬として、37 ページの資料で、液化空気エネルギー、洋上⾵⾞、こういった重点投資領域で、この図を⾒ると、26 年度で売上が 200 億ぐらいなんですかね、2030 年度で 1,000 億ぐらいを⽬指してるような感じがあるんですが、これ実際にどのあたりから受注が期待できるものなのかと。
あと、新造船撤退するのは⾮常に評価できるところだと思うんですが、⼀⽅で代わりに造る洋上⾵⾞向けの基礎構造物事業ですね、これはどの程度、御社、勝てる⾒込みというか、御社の強みが⽣かされる領域なのか、ちょっとこのあたりがよくわかんないんで、このあたり含めて、このエネルギー＆ライフラインの新事業について詳細をご解説いただけますでしょうか。これが 1 点⽬です。
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下村 [A]︓そうしましたら、ただいまの質問については下村から説明させていただきます。
まず、エネルギー＆ライフラインの新事業がどうなるのかでございますけども、26 年では、そこの 37ページにありますように、重点投資領域売上という、⾊が変わってるところがあるかと思いますけども、ここが新しい事業になると⾒ていただけるとありがたいと思っております。
実は、ここは LAES については実証プラントを建設中で、現在は基礎⼯事等をやっておりまして、機器の据付け等が終わるのが今年度末ぐらいになるかと思います。試運転等をやりますんで、これが実際に効いてくるのはまだもう少し先なんですけども、⼀⽅で、設計だけを検討したいというお客さんがあるのも事実でして、そのあたりを織り込んでおる形になります。
⼀⽅、洋上⾵⼒ですが、洋上⾵⼒もいろいろなタイプがございます。実は、欧州で⾮常に多いモノポール式、地中にそのまま建てる⽅式は、⽇本の場合はやれる場所が限られておることもあって、逆に、洋上⾵⼒については浮体式、要は海の上に浮かべるタイプ等が出てきております。
実はこのあたりの検討がかなり進んできておって、現実的には 2030 年の少し前ぐらいから本格的に操業が⾼くなっていくわけですけども、現状はそのための試験モジュール的なものを製作したり、現実に昨年は試験モジュールを製作してお客さんに引き渡しておりますんで、そういったものを想定してやっていこうと、こういう形で考えておるということであります。
質問者⑤[Ｑ]︓御社が造るドックがあるからというのを強みにしてという感じなんですかね、そういう意味では。
下村 [A]︓はい、今のところ、やはりドックがある所で。浮体式になりますと⼤きな構造物になりますん
で、地上で造ってクレーンで出荷するよりは、ドックの中で組み⽴てて引っ張り出すのが⼀般的でありまして、われわれのドックは、ある⾯、⾮常に幅が広いこともあって、対応できる浮体式が多いということになります。それを想定しながら、今。
ただし、30 年以降ですんで、そのときに全量が受注できるとは当然思っておりませんので、それを反映した計画で今は計画しておることになります。
質問者⑤[Ｑ]︓ありがとうございます。そうすると、2030 年以前はこの新しい事業領域、どちらかというと、この LAES で⾒込んでるみたいな、そんなイメージなんですかね。
下村 [A]︓はい、そういうことでございます。ですから、あんまり E&L のところが⻘⾊があまり⾼く上がってないと思いますけども、そういう⾯でまだまだ、30 年ではそういったものが⼊ってくるというこ9

2024 年 2 ⽉ 14 ⽇（⽔）とでございます。
質問者⑤[Ｑ]︓あと、2 点⽬ですけど、半導体分野のところで、何ページかちょっと⾒失ったんですけど、今期は半導体売上 990 億で、終わった期の実績 820 億からかなり伸びる計画になっている⼀⽅で、SMITのイオン注⼊装置は今期の売上は 30 億しか伸びない計画だったかなと思いますので、他でかなり売上が伸びる計画になってるかと思います。ちょっとこのあたりのご解説をいただければということと。
あと、ここの分野、中計で 26 年度で 1,500 億ぐらいなんですかね、2030 年度に 2,000 億以上ということだと思うんですけど、他社、半導体関連の会社、結構、収益性が上がっている会社が増えてきているところもありますので、御社のイメージとして、今々今のこの利益率、半導体全体としてどれぐらいかを⾔ってもらえると、かなりありがたいですけど。そこから 26 年度、2030 年度でどれぐらいの収益性に持っていきたい、15％以上なのか、20％以上なのか、このあたりも事業計画の中での御社の⽬標というかあたりを教えていただけるとありがたいんですが、いかがでしょうか。よろしくお願いします。これが2 点⽬です。
荒居 [A]︓それでは、本件につきましては企画本部の荒居より回答さしていただきます。
資料は 24 ページですね。当社は半導体といいましても幅広いプロセスがありまして、いろんなところで対応させていただいております。今、主⼒はイオン注⼊装置、ここが⼤きいわけですけれども、それ以外にもウェハを加熱するレーザアニール装置であったり、あるいは半導体の検査等で使われます精密位置決め装置、こういったところも今伸びてきております。こういったところが伸びて、現状で 1,000 億弱、次の 3 年で 1.5 倍近く増やしていこうという計画でございます。
収益性につきましては、当社の中でもやはり半導体分野はかなり収益の⾼い分野になっておりまして、10%以上、20%近くの利益が得られてますので、ここを伸ばすことが当社の収益⾯においても成⻑に貢献すると考えております。
質問者⑤[Ｑ]︓ありがとうございます。これ 26 年度で、そうすると仮に 20％ぐらい⽬指すとしたら、営業利益で 300 億ぐらいの貢献が半導体分野で⾒込めるよみたいな、そんなイメージ感を持っていてもそんなに間違いではないですか。
荒居 [A]︓機種によりましていろいろ差はありますので、⼀律 20 というわけではありませんけれども、当社の機種群の中では半導体分野はかなりの⾼い収益率になってるところです。

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質問者⑥[Ｑ]︓ 27 ページの株主還元のところをちょっと確認したいんですけど。確か社⻑がおっしゃったのは、配当が最低で年間で 125 円で、3 年間で 150 億掛ける 3 倍、450 億ぐらいで、今回、⾃社株買いが 100 億ぐらいと発表があると思うんですけど。機動的という⾔葉も使われたんですけど、ただ、イメージで、今後も 3 年間で平均で 100 億ぐらいの⾃主株買いを、考えたほうがいいんですか。
渡部 [A]︓渡部から回答いたします。おっしゃるとおり、⾃⼰株買いについては機動的に⾏うことで、この中計 26 の最初の計画の中では、初年度、相応の⾃社株買いは想定はしております。これは当然、財務の⽬標数値の達成状況を⾒ながらにはなりますけども、そのように考えていただいて結構です。
質問者⑥[Ｑ]︓ もう⼀つ、1 点で、今回の、多分 21 ページかな、2026 年の最終年度の ROIC ⽬標が8%ですか。しかし、為替が 135 円、今⽇ 150 円、3 年後、為替どうなると、いろんな議論もあるんですけど、仮に 150 円ぐらいだったら、今の⽬標とされている 8%の為替前提 135 円だったら、どう⾒たほうがいいんですか。
あと、すいません、参考のために、今御社の WACC の計算は、どう⾒てますか。
渡部 [Ａ]︓ 同じく渡部から回答します。ちょっと為替感応度⾃体はこちらの参考資料に付けてますけども、今年度の状況でドル 1 円当たり約 6 億弱、5.6 億という計算になっておりますので、単純計算すれば、この 135 円との差分は改善期待もあることにはなると思いますけども、ただ、為替はその他仕⼊れ、受注活動にも影響しますので、そのところは必ずしもリニアにいかないのかなとは思ってます。ただ、おっしゃるとおり、円安が継続すれば好転要素にはなるという理解ではよろしいかと思います。
それから、想定している WACC についてなんですけども、社内では、実は現状 WACC ⾃体は 5%から6%台で推移してるのかなと、そういう⼀定の推計はあります。
ただ、とはいえ、外国⼈、海外株主さん等の⽬線から⾔うと、実はもう少し⾼い WACC を想定されるんではないかという想定もしておりまして、おそらく 6%から 8%ぐらい、そのあたりを⼀つの、やはり、いろんな判断の⽬安にしないといけないのかなと、そういう社内での想定をしています。
そういう意味で、それを上回る ROIC ということで、何とか 26 年で 8%、それが 30 年にかけて 10%、そういう⽬標設定を展開している状況にあります。
以上

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