○今後の予定
１．事業後の農地活用方策について、ゾーニングによる利用別集約と、農地保有合理化事業による市有地の売却・貸借について、企業（農業生産法人）の参入を検討する。
２．土地改良事業と同時に、現在営農している農地に配慮した支援制度の確立について検討する。
３．事業計画の制度を高めるため、営農計画調査（5 月末実施）の回収を進める。
４．土地改良事業への理解を深めるため、先進地の視察など実施し、事業計画・換地計画の検討を進める。
５．本総会の議事内容を踏まえ、今後の農整備に係る活動や検討内容等は、事業推進組織で検討し地権者の総意を諮りながら進めるものとする。

第 2 号議案 「岸和田まちづくり協議会」規約の改正について

第５ 号

岸和田丘陵地区

まちづく り協議会新聞

2012年8月

岸和田丘陵地区まちづくり協議会通常総会を開催！

本議案は、今後、岸和田丘陵地区における事業推進組織の設立に際し、「岸和田丘陵地区まちづくり協議会」との連携等を円滑に行うために規約の改正を行う必要があることから承認を得るものである。
岸和田丘陵地区まちづくり協議会 規約 （変更点の抜粋）
第２章 目的および事業第３条 （目的）
この協議会は・・・・・、まちづくりの各種事業やまちを持続させるためのルールづくりを策定する
ことや、基盤事業の実施を目指した組織との連携、調整等を図りながらまちづくりを推進することを目的とする。
第４条 （事業）協議会は前条の目的を達成するため、次の活動を行う。
（５）まちづくりの事業推進を目指した組織との連携・調整・助言等（６）そのほか協議会の目的を達成するために必要な活動
第７章 付則
この規約は平成 23 年８月７日から施行。平成 24 年７月 29 日改正。

第 3 号議案 岸和田丘陵地区まちづくり協議会の役員改選について
本議案は、平成 24 年度岸和田丘陵地区まちづくり協議会の役員改選について、各地区別の会員による役員候補者を互選により選出し、その役職と共に規約第５条の規定により今年度の役員として承認を得るものである。
会 長 ： 角野久義
副会長 ： 大松忠男
森 一晟
櫻井幹夫
清井正章
山本一晃
黒川己與司
会 計 ： 松本 潔谷藤勝也
運営委員： 杉原覚逸 西野芳朗 久禮昌治 阪田豊一 下川昌弘 岡本俊彦 井出 寛
藤本洋文 川中富雄 辻本富孝 安枝基之 山本 博 （敬称略・順不動）

第 4 号議案 会計監査人に選任ついて本議案は、平成 24 年度岸和田丘陵地区まちづくり協議会の会計監査人の選任について、本年度執行する会計の監査を遂行するために必要な能力と経験を有する候補者を選出したので規約 14 条の規定により承認を得るものである。
会計監査人：森茂利平、辻全健、谷口敏信（ＪＡいずみの）（敬称略・順不動）

岸和田丘陵地区まちづくり協議会新聞
発行：岸和田丘陵地区まちづくり協議会

４代表発行人：会長

角野久義

７月 29 日（日）午後２時より、岸和田市立山直市民センター２階会議室において、｢岸和田丘陵地区まちづくり協議会｣（以下、略称：丘陵地区まち協と称します）の通常総会が行なわれました。
通常総会は議長に清井正章さんが全員一致で選任され、清井議長のもとで丘陵地区まち協
規約第 7 条第 3 項に基づく出席者数の確認及び議事録署名人の選任を行い審議に入りました。
本人出席 50 名、本人の委任状による代理出席及び書面での議決権行使書による出席が 194名の計 244 名が出席し、正会員 393 名の過半数に達し、有効に成立しました。次いで、本総会の議事結果を記録した議事録の署名人として辻本冨孝さん、井出寛さんが選任され、議事に入りました。
議事は角野まちづくり協議会会長の議案の趣旨説明、事務局からの補足説明により、第１号
議案 「平成 24 年度活動方針（事業計画及び予算）の変更について」、第 2 号議案 「岸和田丘陵地区まちづくり協議会規約の改正について」、第 3 号議案「平成 24 年度役員改選について」、
第 4 号議案 「平成 24 年度会計監査人の選任ついて」を審議し、全員一致で原案通り可決成立しました。

第 1 号議案 平成 24 年度 活動方針（事業計画及び予算）の変更について
本議案は、平成 24 年３月 25 日に承認された平成 24 年度「岸和田丘陵地区まちづくり協議会」の活動方針について、事業計画及び予算の変更が生じたために承認を得るものであり、同時に本審議と合わせて運営委員会の審議内容の経過や、専門部会の検討事項の概要及び今後の事業推進組織への移行について報告するものである。

１

平成 24 年度岸和田丘陵地区まちづくり協議会変更事業計画（変更点の抜粋）〔期間：平成 24 年 7 月 29 日～平成 25 年 3 月 31 日〕

１．会 議【平成２３年度臨時総会以降の各専門部会検討内容の経過（要約）】■ 土地交換部会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○部会としての報告及び審議事項○ 専門部会

運営委員会の支持を受け、専門的かつ集中的に検討が必要な内容について部会を開催し、検討内容を取りまとめのうえ、運営委員会へ報告を行う。

２．事 業

１
○ 都市整備や農整備の各事業を推進するために設立された組織との連携を図り、必要な調整を行う。
○ 公益財団法人大阪府都市整備推進センターによる「まちづくり初動期活動サポート助成事業」により交付された助成金を有効に活用し、会員との情報共有や協議会のスキルアップを図る。

平成 24 年度岸和田丘陵地区まちづくり協議会 変更予算
〔期間：平成 24 年 7 月 29 日～平成 25 年 3 月 31 日〕＜収入の部＞
内訳

平成 24 年度変更予算額
備考
寄付金￥34,000- 会員等より寄付
まちづくり初動期活動￥300,000- 公益財団法人大阪府都市整備推
サポート助成金進センター様より助成
その他￥0収入合計￥334,000-＜支出の部＞
内
組織活動費

情報発信費
消耗品費
支出合計

訳

平成 24 年度変更予算額
備
考￥40,000- 会議資料印刷等￥20,000- 講師謝礼金（勉強会等）￥40,000- 新聞等作成及び印刷等
ホームページコンテンツ作成運￥200,000営業務委託￥34,000- 文具、事務用品、通信費等￥334,000-

上記情報発信等の業務を実施するために、株式会社 櫂総合プランニングと業務委託契約を締結する。

【平成２３年度臨時総会以降の運営委員会審議内容の経過（要約）】
運営委員会第１回
第2回
第3回
第4回

・ 議案 1 「平成 24 年度運営スケジュールについて」・ 議案 2 「平成 24 年度各専門部会について」・ 議案 1 「平成 24 年度地区別新役員選出について」・ 議案 2 「各事業推進組織の役員選出について」・ 議案 1 「平成 24 年度地区別新役員選出について」・ 議案 2 「各事業推進組織の役員選出について」・ 議案 1 「平成 24 年度通常総会議案書について」

２

１．平成 24 年 5 月 27 日に開催した「第二回公聴会」において、当初土地交換に伴う原案の提示を予定していたが、現所在地情報を事前に確認し、今後の作業を実施することとした。
２．土地交換後に取得することとなる土地利用の条件（制限等）について検討を行った。
３．土地交換を希望しているものの、先に定めた基本方針による土地の瑕疵が明らかな場合の取り扱いについて確認を行った。
４．交換内容については交換後の事業に際し、公平に取り扱うよう次の組織へ継承することとする。
５．土地交換の検討が大詰めの段階であるため、土地交換部会の役員については引き続き現役員により行うものとする。

○今後の予定１．本総会の議事内容を踏まえ、早期に土地交換の原案を作成し、関係部局と協議の上、第三回公聴会を開催する。
２．上記公聴会にて提示する土地交換原案について対象となる地権者の同意を得た後に、「農業振興地域の整備に関する法律」に基づく手続きに着手する。

■ 都市整備部会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○部会としての報告及び審議事項
１．地元調整については、都市計画や換地計画などの具体的な検討をさらに進めたうえで、並行して対応していくこととする。
２．将来土地利用の意向集約と都市計画や換地計画については、準備組織を設立した後、集中して検討を進めることとする。
３．出来るだけ早い段階で準備組織を設立するため、組織設立に必要な規約（案）や役員構成（案）について検討を重ね、今後事業を推進する準備組織へ検討内容を継承するものである。

○今後の予定１．本総会の議事内容を踏まえ、今後都市整備に係る活動内容や検討事項の決定等は、準備組織の中で行う。
２．準備組合設立までの期間は、地区別に選出された方々で構成する「準備組合設立発起人会」で検討を進める。
３．早期に土地区画整理準備組合を設立し、できるだけ早い段階で将来土地利用計画の意向集約を図る。
４．上記の将来土地利用の意向内容を考慮し、事業着手に向けて必要となる都市計画や換地計画について、具体的な基準やルールづくりなどを進める。
５．テナント等の進出条件の把握について、専門家や土地活用アドバイザーの助言を得ながら情報収集に努める。
６．事業のリスクを出来るだけ軽減するため、業務代行予定業者の募集等についても早い段階で検討を進める。

■ 農整備部会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○部会としての報告及び審議事項
１．新農整備エリア（平成 24 年３月 25 日開催まち協臨時総会で承認）において、土地改良事業として事業計画の検討を行う。
２．事業計画として、事業費、地元負担金の精査及び維持管理費、管理主体・営農計画などについて検討を行う。
３．今後、事業化を進める事業推進組織について、検討を進めるなかで、事業計画や換地計画等、より具体的な検討が必要となっている。早期に組織化を図り規約等を定めた上で、事業参加者による総意を集約していくこととする。

３