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NPO 法人東海道・吉原宿－富士市の中心・吉原商店街の活性化を通じて、社会に貢献する－
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組織概要

代表者

佐野 荘一

法人設立

2003 年 8 月

所在地〒417-0051 静岡県富士市吉原 2-11-8

事業内容

１．商店街と若者を結ぶプロジェクトの企画・実施
２．若者と芸術を結ぶプロジェクトの企画・実施
３．高校生の実習の企画・支援
４．起業家と街を結ぶプロジェクトの企画・実施
５．その他

 ＮＰＯ法人東海道・吉原宿とは

静岡県富士市の中心市街地である吉原地区は、郊外開発によるスプロール化の進行により定住人口の減少、公共施設の郊外移転、公共交通機関の減便、郊外型大型店の進出等の影響で、商店街はいわゆるシャッター商店街となってしまい、かつての賑わいは感じられなくなってしまった。
吉原宿の位置そこで、まちを活性化させるため、民間主体のまちづくりを進めることで社会貢献しようと
ＮＰＯ法人を設立し、意欲的な人材の育成、各種イベントの企画・運営、情報発信に努めている。
＜吉原宿の歴史＞
東海道五十三次の 14 番目の宿場である。現在の静岡県富士市に位置する。
陸上交通や水運の拠点であったほか、富士参詣の宿駅としても機能した。
吉原宿は当初現在の JR 吉原駅付近にあった（元吉原）が、1639 年（寛永 16 年）の津波により壊滅的な被害を受けたことから、再発を防ぐため内陸部の現在の富士市依田原

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付近に移転した（中吉原）。しかし 1680 年（延宝 8 年）8 月 6 日の津波により再度壊滅的な被害を受け、更に内陸部の現在の吉原本町に移転した。このため原宿－吉原宿間で海沿いを通っていた東海道は吉原宿の手前で海から離れ、北側の内陸部に大きく湾曲
する事になり、それまで（江戸から京に向かった場合）右手に見えていた富士山が左手に見えることから、"左富士"と呼ばれる景勝地となった。往時は広重の絵にあるような松並木であったが、現在は 1 本の松の木が残るのみである。

吉原宿の歴史128 東海道・吉原宿の取り組み～どこにでもある商店街で、ちょっと違うまちづくりＮＰＯを目指す～
東海道・吉原宿はプロジェクトを「商店街×若者」「若者×芸術」「高校生×実習」「起業家×街」「その他」の 5 つのコンセプトに分け、それぞれの活動で商店街の枠にとらわれない真のまちづくりと人間らしい豊かな社会づくりを次世代に引き継いでいき、このような活動を地域住民全体に広げていきたいと考えて取り組んでいる。

 事業の概要（１） これまでに行ってきたさまざまな事業【高校生×実習】① チャレンジショップ吉商本舗
富士市立吉原商業高校・商業ビジネス部（当時）と NPO の協働で運営する常設店は全国的にも高校生チャレンジショップのトップランナーとして注目されている（詳細は後述）。
② 職業観教育事業
2006 年度、富士市立吉原商業高校にて、3 年生向けに職業観育成のために販
売実習オリジナル商品開発等の講義を担当。2007 年度は企業経営者に密着する「わくわく探検塾」を開催。

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【商店街×若者】① チャレンジ・コミュニティ助成プロジェクト
チャレンジプロデューサー（ＣＰ）が、若者がチャレンジすることをプロデュースする。
② 若者の人間力を高めるための国民運動
国民が一体となって若者を取り巻く問題を考え、支援し、その輪を広げていく運動。
③ フジヤマソウル
2006 年 10 月 8 日～9 日に開催された、大学生向け企業人密着取材型「かばん持ち」セミナー。先輩に学ぶ社会の生き方、新しい出会いできっと何かが変わる。
2007 年は 8 月 8 日～9 日開催。
④ 大学生向けキャリア形成論
2005 年度、富士常葉大学にて職業観育成のための就職講座・キャリア形成論の講義を実施。
【若者×芸術】① ヨシワラ・パフォーマンス・オブ・ドリームズ(ypod)
2007 年 7 月 1 日、街がクラブに！HipHop、ダンス、DJ の熱い野外 LIVE を吉原のど真ん中で開催！（現在休止中）。
② シャッターアート
街がステージ！シャッターはキャンパスだ！街行く人を審査員に、来街者の人
気投票でチャンピオンを決定する（現在休止中）。
現在、20 代〜30 代を中心に「Fuji 映画館復活プロジェクト」が進行中。自主上
映会やセミナーを開催し、街の市民文化の中心的アイコンとして映画館の再興に奮闘中。
【起業家×街】① チャレンジオフィス・Y-MICS
階上階よ、よみがえれ！若手クリエイター主導によるまちなか活性化プロジェクト。
2004 年 10 月に開設したチャレンジオフィス。入居条件はただひとつ、まちの活性化に積極的にかかわること。現在、階上階空き店舗活用モデルの継続は Y-MICSのみであるが、吉原宿の事務所としても機能している。
② コミュニティスペース・SUKI
階上階空き店舗活用モデルとして、2005 年 11 月、公共施設ではありえない飲酒・飲食 OK のコミュニティスペースを開設。セミナー、展覧会、若手演劇集団の支援などを実施。2006 年 12 月にはチャレンジカフェを併設し、飲食系チャレンジャ
ーを応援。
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現在、コミュニティスペース・SUKI は賃貸契約者が現れ、現在ワールドフットボー
ルバー「KICKERS」として営業中。
【その他】① 富士常葉大学チャレンジ同好会
2006 年設立の富士常葉大学公認サークル「チャレンジ同好会」は、SUKI CAFE
での駄菓子バーの運営や、イベント開催、東京ベンチャー留学の派遣など活発に活動していたが、現在は解散。
② フジヤマフェスタ
地元出身の大学生を中心に音楽イベントと中古車フェアがコラボ。学生チャレン
ジイベントは 2007 年 3 月 3 日～4 日の 2 日間、田子の浦埠頭で開催。
③ 長さん小路青春時代の 15 年間を富士市で過ごした「故いかりや長介」氏の一周忌(2005 年
3 月)を機に、吉原商店街の一角を「長さん小路」と命名。
④ オハナシエフエム 97.4ＭＨｚ
チャレンジショップ吉商本舗店頭に開局していた伝説のミニ FM 局。2004 年 11 月から 2005 年 10 月までの約１年間、延べ 300 名もの出演者を数えたゲスト参加型
番組「店番ラジオ」を放送。ラジオ F 開局とともにその使命を果たし、惜しまれつつも閉局した。
⑤ 吉原ぱそこん塾
高齢者向け少人数スクールを吉原小宿で月イチ開催。小学校での出張スクールも開校(2003 年実施)。
（２） 現在行っている事業① 富士市立高校チャレンジショップ「吉商本舗」
2004 年 7 月 24 日静岡県富士市の吉原商店街にオープンした、高校生が運営する商店。
当時、学校名は富士市立吉原商業高校だった。
（2011 年 4 月、富士市立高等学校に改称）。
＜経緯＞
商業高校では生徒全員が商業を学習する、商業を実際に体験するために店舗運営の部活動を行いたいと「商業ビジネス部」（現在は「ビジネス部」）が発足し、部
員 9 名でスタート。この部が「吉商本舗」の主体となった。
＜取扱商品＞
菓子類、ジュースなどの販売が中心だが、雑貨、オリジナル商品、フェアトレード
商品などのほかに「郵便」も取り扱っている。
＜営業日・時間＞
131店舗は木曜日の定休日、テスト週間、年末年始の休み以外は基本的に毎日営業。営業時間は、平日が授業終了後から夕方 6 時まで、土曜・日曜・祝日は朝 10時から午後 3 時まで。
＜出張販売＞
商店街でお店を開く以外に、出張販売も行っている。市内の出張販売の依頼が多く最近では土日の出張販売は当たり前で、1 日 2，3 か所訪問することもある。デイサービスを行っている老人介護施設、学童保育の施設、子ども会、地域のお祭りなど出張先もさまざまである。
＜社会貢献＞「販売を通して、地域や社会に貢献する」ことを目的に掲げ、地域や社会のためにできる活動を常に考えている。フェアトレードとしてアフリカ・マラウイの子どもたちが作るアクセサリーを販売し、売上金はエイズ孤児の学費として現地へ送金、また寄付を募り現地にエイズ検査センターを建設するという国際貢献も行っている。
② 富士市民活動センター「コミュニティｆ」
2005 年 10 月会館。2008 年 10 月から当法人が指定管理者として運営している。
2011 年 10 月には来館者 10 万人を達成。市民生活を全力で応援。
③ FNC・ふじのくに NPO 活動センター
2010 年 4 月に静岡駅南口駅前に開館。当法人が指定管理者として運営している。静岡県内の NPO 団体のよりよい活動を目指しさまざまな情報提供や各種相談業務を行い、県内における中間支援のための専門的人材の育成、静岡県をはじめとした行政機関や民間企業との共同促進など支援する。2011 年からは、「ふじのくに NPO 活動基金」の事務局も行っている。
④ 吉原ワクワク合コンプロジェクト「ＹＷＧＰ」
2010 年 2 月県内初開催のまちなか大合コンイベント。吉原商店街を舞台に行われ、総勢数百名の男女が吉原のバーやカフェを巡り、地域活性化系出会いはしご
酒。いろいろなお店を貸し切って、たくさんの人、店、お酒と出会うイベント。
⑤ 吉原バル2011 年 2 月ＹＷＧＰに続く地域活性化系大規模はしご酒イベントとして発祥の地「函館バル街」を参考に開催。2011 年 8 月には「第 1 回静岡県はしご酒サミット」も開催。
⑥ よしわらジュークボックス2011 年 8 月第 1 回開催。吉原主天蓋のまちかどが、みんなのステージに。吉原
バルと併催。「ヨシワラ・パフォーマンス・オブ・ドリームズ(ypod)」が発展的にオールジャンルのまちじゅうが音楽に包まれるイベントに変身した。
⑦ 富士山博覧会～フジパク～
2011 年 2 月初めに開催。「人が輝き魅力あふれる街へ」。富士山周辺地域の人を輝かせるイベント。地域ごとにキラリと光る魅力を知ってもらえる体験型プログラ
ムを一定期間、同時多発的に開催。
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⑧ クリエイティブ・ヨシワラ
シャッターアートで一世を風靡した吉原商店街。その流れを受けて、ウィンドウア
ートを展開している。
 自治体との連携「吉商本舗」は、富士市商工農林部商業労政課（現産業経済部商業労政課）による「チャレンジショップ事業」として、平成 16 年から市の委託を受けて実施している。
 取組の実績・成果「吉商本舗」は、2014 年 7 月 26 日開業 10 周年を迎え、記念総会が開催された。販売を通じた地域貢献を目指して発足したチャレンジショップは、地域活性化の大きな原動
力となりその活動は地域だけでなくアフリカなどへの貢献にも大きく寄与している。ここで培った発想力やコミュニケーション力はこれからの人生に活かすことができる。
収益事業部門を独立させ「富士山まちづくり株式会社」を設立。商店街を中心とした空き店舗をリノベーションしていく部門として現在「マルイチビル」の再生に取り組んでいる。
地元の若手クリエイター集団「ENPITSU.co」と共に設計・施工を開始。「ENPITU.co」は当組織の代表経営の立体駐車場を活用したアートフェス「商店街占拠」を主催・運営も行っている。若者が挑戦したいことを同じ目線で楽しんで作り上げていくことが大事である。
 課題

行政予算への依存を脱するため、「吉商本舗」は、高校生の柔軟な発想の下で、新たなオリジナル商品を開発し、本格的な流通網を確保、拡散していくことで利益を生み出し、運営していく体制を整える必要を感じている。
また、今年度は部員数が過去最高となったことから、個々のモチベーションに格差があるので、その解消が課題である。
 今後の展開について

行政や、店舗を運営する学校をはじめ、多くの主体と関連がある事業が多いため、それぞれの間に立って、円滑に話が進むよう調整する機能を担っている。
「吉商本舗」は、毎年代替わりがあるため、連続性の上に新たな取組を積み上げられるようにしていくことが課題となるが、これまでは良い形で進んでいくことができた。
生徒側のチャレンジショップ運営に対する自覚と積極的に市民へアプローチをする姿
勢が、活動継続のためのポイントと考えている。
 各種視察の受け入れも可能。

各プロジェクト単位から、活動全体まで要望に応じて説明が受けられる。
また、富士山まちづくり株式会社で取り組む老朽ビルの再生事業も、地元出身の若手
建築家を中心に進む。法人設立 10 年を過ぎ、これまで手をつけられなかったハードの使133

い方にも切り込んでいくという。これらのまさに街が変化していく現場も見学可能とのこと。
※視察料は人数、時間により変動。
＜ポイント（インプリケーション）＞
 販売を通じた地域貢献が、地域活性化の大きな原動力。
 行政予算への依存を脱するため、新たなオリジナル商品の開発、流通網の確保、拡散を目指す。
 活動継続のためのポイントは、生徒側のチャレンジショップ運営に対する自覚と積極的に市民へアプローチをする姿勢。

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NPO 法人ならゆうし－日本のふるさと奈良の地で地域と人をつなぐ－
 法人概要代表者

西尾 陽平（理事長）

法人設立2011 年 2 月 16 日 （任意団体）
2012 年 11 月 8 日 （非特定営利活動法人登記、奈良県認証）

スタッフ

約 10 名（若手社会人、大学生を中心とする）

所在地〒630-8325 奈良県奈良市西木辻町１０８－１

事業内容

１．生涯学習事業
２．インターンシップ事業
３．創業支援・中間支援事業
４．その他

 「ならゆうし」とは
奈良は多くの歴史的遺産と景勝地を持つ地域であり、この地には「建物」「風景」が残るだけでなく人々が脈々と受け継いできた文化や風習が残っている。一方で過度に進んだ都市への集中があり、奈良から多くの人材が流出している現状がある。大学進学や就職を機に、奈良の地を離れる人や、奈良に居住しながらも昼間は他府県へ通勤・通学する「奈良府民」が増加している等の社会現象が顕在化し、奈良の次代を担う人材が地域に定着しにくいという問題に直面している。
「ＮＰＯ法人ならゆうし」は、これらの社会的課題の克服には、法人化を進め社会的信用を獲得し、広く地域社会の各層と連携・協働を進めることが必要と考え団体設立に至った。
奈良県を主なフィールドとして、「人と地域社会とをつなぐ架け橋となり、次世代の担い手が活躍する環境をつくる」というミッションの下、若者の場づくりやコーディネートの事業を行っている。
 「ならゆうし」の取組～サークルから事業型ＮＰＯへ～
学生団体として設立した「ならゆうし」も法人化し、多くの人たちの支援、指導により事業型ＮＰＯへと切り替わろうとしている。
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また、新たに「マチシゴトＰ事業」、「実践型インターンシップ事業」など、新規事業の立ち上げにも注力できたが、まだ導入期であり今後、充実を図っていかねばならない。事
業の実施と並行して組織の有り様も変化してきた。スタッフとして参画する人たちや、有形無形を問わず支援してくれるサポーターにも支えられている。メディア取材も増え今後も期待に応えていきたいとしている。
＜沿革＞
2011 年 2 月

任意団体・学生団体として「ならゆうし NPO」が発足。

2011 年 6 月

奈良 NPO センター主催『なら・ソーシャルビジネスコンテスト 2011』に連動した「ブラッシュ
アップ支援」学生向けプログラムを展開。

2012 年 7 月「特定非営利活動法人ならゆうし」設立総会を開催。

2012 年 10 月

きらっ都・奈良 404 号室（奈良市橋本町 3-1）に事務所を構える。

2012 年 11 月

特定非営利活動法人登記。

2013 年 2 月

インターンシップ事業をスタート。

2013 年 8 月

マチシゴト P 事業のボランティアマッチングをスタート。

2014 年 2 月

学生団体時代から数えて設立 3 周年を迎え、3 周年活動報告会を開催。

2014 年 5 月

現在の事務所（奈良市西木辻町 108-1）に移転。
奈良女子大学附属中等教育学校の総合学習の授業担当をスタート。
インターン受入企業「農業生産法人有限会社ポニーの里ファーム」が「ゴールドマン・サックス中小企業経営革新プログラム」に採択。

2014 年 9 月「地域若者チャレンジ大賞審査会・関西ブロック予選」を奈良県で初開催。

2014 年 11 月

インターン受入企業「有限会社アーキ・クラフト」が「ゴールドマン・サックス中小企業経
営革新プログラム」に採択。

 事業の概要（１） 実践型インターンシップ
実践型インターンシップ事業をスタート。パートナー団体であるＮＰＯ法人ＥＴＩＣ.とＮＰ
Ｏ法人ＪＡＥのサポートを得ながら、奈良県での事業立ち上げを行った。
大学生が民間企業に入って、約４～６週間（短期）、又は約６カ月間（長期）の期間でプ
ロジェクトに取り組む。
インターンシップといっても単なる職場体験、就業体験の体験型インターンシップではなく、学生のインターン生とともに企業の課題を解決したり、新規事業の立ち上げに取り組んだりする「実践型」プログラムとなっている。
インターン生となる学生は、２月・３月の春期休暇、又は半年間の長期間を企業とともにチャレンジするが、そのプログラムを法人が設計、サポートする。学生は強いコミットメントを持ち大変意欲的であり、企業経営者と一緒に問題に取り組んでいる。

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＜実績＞
第１期 ２社４名
第２期 ６社１０名
第３期 ５社５名

合計１３社１９名（２） マチシゴトＰ（生涯学習事業）
マチシゴトＰ事業は、学生のプラットフォームをつくることを目的としてスタートした。
県外進学率 85.6％、県外就職率 29.6％と、どちらも全国４位の高い
人口流出率の課題を抱える奈良には、「若者がいない？」といわれるほどである。奈良には大学は大学院、短期大学を含め 17 大学があり、決して少なくはないが、総合大学がないという問題を抱えている。そこで、「ＮＰＯ法人ならゆうし」では奈良の大学生を対象にヒアリングを行っている。これまで、奈良県立大学、帝塚山大学、奈良女子大学、龍谷大学、滋賀大学、立命館大学、畿央大学、奈良高専、奈良大学などの学生に、学生生活や進路選択のヒアリングを行った。
これらを契機に、学生のプラットフォームをつくるため、メーリングリストでの学生登録者の募集を行い、そこからボランティア情報の配信を行う事業として展開している。プラット
フォームづくりでは、ヒアリング調査活動から始まり、現在では、イベントの学生ボランティ
アスタッフの募集とコーディネートの事業に移行して広く展開している。
（３） 好きなまちで仕事を創る in 奈良（創業支援・中間支援事業）
奈良市が主催、株式会社まちづくり奈良共催、ＮＰＯ法人 ETIC.が事務局の「奈良市起業家育成事業・好きなまちで仕事を創る in 奈良」に、現地コーディネート機関として参画
し、研修講座のコーディネート等を担当している。

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２０１４年度事業の概要
スケジュール2014 年 11 月 20 日

プログラム
オリエンテーション

内容
プログラム全体の説明

2014 年 12 月 13 日～15 日 フィールドワーク①

地域からの課題オリエンテーション

2015 年 1 月 11 日

研修

事業計画書策定ワークショップ2015 年 1 月 24 日～26 日

フィールドワーク②

自身の事業プラン策定に当たって更に必要な関係者へのインタビュー、フィールドへの訪問

2014 年 2 月 7 日

最終報告会

参加者の事業プラン、提案プランの発表 自治体との連携
奈良市や奈良県などの自治体と、主に商工振興系や協働推進系の部署と事業ベース
で連携を行っている。
 課題
実践型インターンシップ事業を推進していくために、インターン生を受け入れる企業側のメリットをより明確化し、かつ成果を残していくことが求められる。また、同時に、参加する学生にとっての教育的意義や効果もより充実させることが求められ、それらを両立させるようなプログラム開発とコーディネートが必要となっている。このようなコーディネートの質の向上が必要だと考えている。また、インターンシップ事業の展開のための企業数の増加、参加する学生数の増加も考えなければならないことである。
◆ 今後の展望

実践型インターンシップ事業の質・量ともに充実させること。また大学との連携も進め、それぞれの大学に合わせたプログラム開発なども見据えて事業展開していきたい。
＜ポイント（インプリケーション）＞
 学生のサークル活動から法人化して事業型の活動を行うことにより、事業の継続につなげる。
 インターン生を受け入れる企業側のメリットと成果の明確化、及び参加する学生にとっての教育的意義や効果の充実が重要。
 事業の継続・拡充には、自治体や大学等との連携も大切である。

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株式会社シーズ総合政策研究所

株式会社木楽舎－都市部から島根県への人材誘致を進める仕組みづくり－◆ 会社概要＜株式会社シーズ総合政策研究所＞
代表者

代表取締役社長

藤原啓設立

1999 年 5 月 27 日

所在地

〒690-0824

事業内容

都市と中山間地域をつなぐシンクタンク、ドゥタンクとして活動を行う。

島根県松江市菅田町 180

アイウォーク菅田ビル 3F

１. 地域経営：行政の総合計画、分野別計画「資源活用＋公民協働」の視点によるアプローチ
２. 企業経営：企業経営における売上向上、収支改善のための経営管理等支援
３. 施設経営：施設経営における集客増加、雇用創出、波及効果拡大の支援
４. 地域産品：地域産品の商品開発を総合的に支援
５. 人材育成：地域、企業、施設において求められる人材育成を企画・コーディネート＜株式会社木楽舎＞
代表者

代表取締役

小黒一三

設立

1998 年 12 月 17 日

所在地

〒104-0044

事業内容

雑誌・書籍の出版

東京都中央区明石町 11-15

ミキジ明石町ビル 6F◆ 株式会社シーズ総合政策研究所 株式会社木楽舎

1999 年の設立以来、地域のシーズ（資源）と未来を見つめるシンクタンク事業を手掛け、2004 年には鉄の歴史村（島根県雲南市吉田町）において地域の歴史文化・街並み景
観・食の魅力づくりを軸にドゥタンクとしての活動も始めた。
中山間地域等における地域振興、人材確保・育成支援、産業創出支援に関する各種業務を手がけるインキュベーターとしての役割を担う組織である。
株式会社木楽舎は、ソーシャル、エコ、LOHAS 等をテーマとする雑誌「ソトコト」等を発行するほか、毎年ロハスデザイン大賞を開催するなど、日本の地方や環境に関心をもつ層に向けたさまざまなコンテンツを提供している。

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◆ 事業の概要―しまコトアカデミー（ソーシャル人材育成講座） 島根県委託事業―＜背景＞
島根県では、早くから若年人口の流出が進み、地域課題の解決にあたる地域人材ニーズが高く、大都市における社会貢献意識の高い若年人材とのつながりを促進する取組が全国に先駆けて行われていた。現在も、島根県や公益財団法人ふるさと島根定住財団の実施する各種のＵＩターン事業や「地域おこし協力隊」事業などにより、都市部からの移住者が様々な形で地域づくりに関わることで、県内市町村を振興しようという取組が拡大している。
そのような状況の中、島根県では、島根への関心層の拡大及び移住への広い入り口となることを目指して、地域づくり外部人材獲得に係る事業として「しまコトアカデミー」を平成 24 年度から実施している。当コンソーシアムでは同事業を受託し、初年度から運営業務に当たっている。
同講座では、都市部から島根県への人材誘致を進める仕組みとして、地方での地域づくりに関心のある都市部人材に対して、島根での地域づくりに関する連続講座を実施し
ている。
＜対象＞
対象者及び参加条件
は、島根県における地域づくり、コミュニティ・ビジネスなどに関心があり、
島根県内での短期インターンシップ（2 泊 3 日）を含む、8 割以上の口座に参加可能な社会人、大学生が対象で、ＰＣスキ
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ル（Word）及びインターネット環境があることが条件である。
募集人数は 15 名以内で、7 回講座のうち 6 回分は東京での座学、１回が島根県内各地への短期インターンシップとなる。
＜実施地域＞
インターンシップは島根県内各地域（隠岐地域、東部地域、西部地域）にて行い、具体的な地域については受講者のニーズや受入れ地域の状況により調整する。
＜費用等＞
 受講料：40,000 円
島根県内インターンシップ参加費にはプログラム参加費、交通費、宿泊費、保険を含む。
 交通費：隠岐諸島への移動（羽田空港～米子鬼太郎空港 往復航空券、米子鬼太郎空港～境港 往復バス運賃：境港～菱浦港フェリー（2 等 往復乗船賃）、隠岐諸島以外（東京～広島 新幹線往復指定席・往復運賃）を想定するが、往復 40,000 円を超える分は自己負担とする。
＜実施主体＞
本事業は島根県が主催し、事務局（株式会社木楽舎、株式会社シーズ総合政策研究
所コンソーシアム）が運営に当たっている。
なお、株式会社木楽舎は月刊ソトコトの出版社である。
しまコトアカデミー ソーシャル人材育成講座

第 3 期の講座風景 ＠シェア奥沢（自由が丘）

しまコトアカデミー ソーシャル人材育成講座 | Facebook より141◆ 自治体等との連携

前述のとおり、同アカデミーは、島根県しまね暮らし推進課が、コンソーシアムを構成する 2 社に委託して講座、インターンシップを実施している。
全体のスキームに関わる箇所は島根県がしっかりグリップし、実際の運営面は民間中
心に進めるという組合せで、自由度の高い企画・運営が行われている点が特徴といえる。
また、同アカデミーは、地域イノベーションの担い手となっているキーパーソンが起業した株式会社シマネプロモーション（代表取締役 三浦大紀氏）、株式会社巡の環（代表取締役 阿部裕志氏）との協力体制を構築し、地域との連携を進めている。
また、島根県、コンソーシアム、協力機関は、受講生の主体である 20～40 代と同じ世代のスタッフが担当しており、日頃からユーザー目線で意見を交わしあい、ひとつのチームとして機能している。
◆ 事業の成果

本講座の受講生は 40,000 円の受講費を払って参加していることから、真剣で参加者の職種もクリエイターや専門性を有する、中山間地域に少ない人材が数多く、質的な人
材充足につながっている。
同講座は、直接的に移住効果を目指す取組ではないが、これまでに、受講生の約30％がＵＩターンをし、50％の人たちが首都圏から島根をサポートしている。
◆ 事業における課題

受入地域である島根県の各地域での外部人材の活用意識を今後、いかに醸成するかが大きな課題である。
事業開始に当たって特に工夫した点は、「自分もなにか地域に関わりたいけれど、私になにができるだろう？」という受講生一人ひとりの思いを大切にしながら、島根県各地や人との関わり方が見えてくるまで、きめ細やかにサポートすること、実際に役立つ講座内
容とコンテンツの組立てを行うこと。
具体的には、全国各地や海外のソーシャルな動きのトレンドに詳しい、指出一正ソトコ
ト編集長をメイン講師とし、受講生のスキルや志向と県内各地域を結ぶメンターに、三浦
大紀氏（㈱シマネプロモーション代表）が当たり、さらに現地コーディネーターを配置することで、首都圏の受講生と地域の資源、人、課題をつなぐことのできる体制を組むな
ど、きめ細かく対応している。
また、雑誌ソトコト誌面で活動内容を発信していくことで、ソトコト読者層と親和性の高
いコンテンツとして認知度向上を図った。
このほか、受け皿となる中山間地域側における人材活用意識を高めるためのノウハ
ウ、意識づくりをテーマとするセミナーなども開催し、首都圏側と中山間地域側の双方に目配りをしながら事業を進めている。

142◆ 今後の展望
同講座開講から 3 年が経過し、受講修了者による活動「しまコト部活」による県内中山間地域への支援活動への取組も着実に進んでいることから、今後、受講生及び受講修了者の活動ネットワークの充実を図っていきたいと考えている。
また、県内市町村の実施する人材確保事業等との連携についても充実を図ることとしている。
さらに、コンソーシアム自主事業として、同講座の書籍化などによる講座の認知度向上の方策を検討していきたい。
＜ポイント（インプリケーション）＞
 受講生は受講費を払って参加していることから、質的な人材充足につながっている。
 外部人材の活用意識をいかに醸成するかが大きな課題。
 受講生一人ひとりの思いを大切にしながら、きめ細やかにサポート。

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NPO 法人てごねっと石見－熱い想いを持って島根県石見の地域おこしや産業おこしに取り組む－◆ 法人概要代表者

理事長 横田 学設立2011 年（平成 23 年）4 月 1 日

スタッフ

常駐スタッフ 5 名

所在地〒695-0011 島根県江津市江津町 1517 番地 2

事業内容

１．特定非営利活動に係る事業① 創業支援に関する事業② 初等教育段階からのキャリア教育に関する事業③ 産業人材の育成に関する事業④ 人材誘致の促進に関する事業⑤ 中心市街地の活性化に関する事業⑥ 地域活性化に関わる公共施設等の運営・管理に関する事業⑦ その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２．その他の事業① ビジネス・マッチングに関する事業② 企業等のコンサルティングに関する事業◆ てごねっと石見とはてごねっとの「てご」とは島根の方言で「手伝う」という意味。過疎化、少子高齢化、地域
経済の低迷等、働き場の減少から若者の流出に拍車がかかっている島根県石見地域を、「地域力を支える人づくり」に主眼に置いて、産業界・民間企業・学校・行政、地域住民などそれぞれの枠を越えたノウハウと力を、想いをひとつに結集し、この石見地域に新たな価値と経済活力を創出する活動を展開している。
＜江津市の概要＞
江津市（ごうつし）は、島根県西部の日本海に面した市。山陰地方の中で最も人口が少なく、県内で最も面積が狭い市である。
東京からの移動時間距離が全国で一番遠い都市（2007 年現在）として知られている。
江津は「江の川の港」を意味する地名。戦国時代
以前には大陸との交易が行われ、15 世紀の朝鮮の歴史書にも江津という地名が記されている。河口の144

西側を占める中心部の江津町は、江戸時代、三次をはじめとする上流部の産物の積み出し、あるいは塩など上流部で必要とされる物資の搬入のため江の川の舟運が盛んになったのに伴い、北前船の寄港地となり、海運業などで繁栄した。当時、石見地方は天領の石見銀山領、浜田藩領、津和野藩領に三分され、基本的には浜田藩領と石見銀山領の境界は、江の川とされたが、川の左岸でありながら江津町のみが江戸時代のほとんどを石見銀山領に属していた。そのため、石見銀山の幕府代官所の出先の口番所がおかれている。したがって、現在の市域は東半分が旧天領、西半分が旧浜田藩領となる。幕末、第二次長州征伐での浜田藩の敗退に伴い、石見銀山領及び浜田藩領を長州藩が数年間支配した。その名残として江津町本町地区の長州藩軍政部の置かれた場所は現
在”陣屋”という地名で呼ばれている。
◆ てごねっと石見の取組

島根県石見地域では、企業の閉鎖や撤退が相次ぎ地域経済の低迷に歯止めがかからない。しかしその一方で、熱い想いを持って地域おこしや産業おこしに取り組む人材が多数存在し、地域を支える原動力となっている。今こそ、産・民・学・官の職域や行政区域の枠を越えた英知を結集していくことが必要と考え、地域力を支える人づくりに主眼を置いて、この石見地域に新たな価値と経済活力を創出する活動を展開している。

創業支援

初等教育段階からのキャリア教

産業人材の育成てごねっと石見の取り組みの５つの柱

人材誘致の促進その他の事業145◆ 事業の概要① 江津市ビジネスプランコンテスト
地場産業の斜陽化、誘致工場の撤退といった雇用の場の減少により人口流出が続く島根県江津市では、2010 年度から市内で創業に挑戦した
い個人若しくは団体、企業をまちぐるみで応援する取組。ビジネスプランのコンテストという手法を使い、挑戦意欲のある若者・ＵＩターン希望者を発掘、誘致することが目的である。
「帰って来られる島根をつくる」ということを目指し、過去 5 回開催、9 名の大賞受賞者が起業・第二創業という形で江津市の持つ地域資源を活用したり、地域の課題を解決したりするビジネスにチャレンジしている。
募集テーマ：地域資源の活用や地域の課題解決につながるビジネスプラン。
大賞と賞金：大賞 1 名／賞金総額 100 万円（賞金授与に関しては一定の要件あり）
募集条件：プランに本気で取り組むという情熱のある方、現住地や出身地は問わず誰でも応募可能。
 個人若しくは団体、企業など、組織の法的な形態は問わない。
 第二創業（既に何らかの事業を行っている事業者がその業態の変更、又は新たに別の事業への進出）も応募対象とする。
 受賞後 1 年間は、江津市内を拠点に活動を実施すること。
 必ずしも本人が常駐する必要はないが、その場合は誰か 1 名以上、市内の事業所（本社、支店等）に常駐できる体制を整えること。
※ 平成 25 年度は大賞受賞者以外の 2 名が江津市にてプランを実践中。いずれも各支援機関のサポートを受けている。
② ごうつ道場【背景】
島根県江津市では、2010 年から市内で創業に挑戦したい個人若しくは団体、企業まちぐるみで応援する取組を進めてきた。また、まちづくりや地域活性化といった分野に興味を持ち「何かにチャレンジしたい」という若い世代が現れ始めた。
彼らの多くは「何かしたいけど、何から始めればよいかわからない」という問題を抱えている。そういった若い世代が、地域とどのような関わりを持ち、どのようにアクションを起こしていくかといった「地域でアクションプラン」を考える場として、ごうつ道場（地域づくり実践講座）を 2014 年から開催している。

146

【概要】
毎回のカリキュラムは、主に島根県内で活躍する 20 代～40 代の若手起業家を講師に迎え、事業内容、起業の動機、仲間作りのコツ、直面している課題など、先輩たちのリアルな話を聞くケー
ススタディーと、受講生自身が思い描く「やってみたいこと」を具体的なマイプランにしていくグルー
プワーク。
毎回、動機や地域課題の解決策、地域資源の活用方法を議論し、プレアクションを起こしながら
マイプランを作り上げ、最終報告会で成果を発表、塾生以外の一般聴講も毎回募集する。
対象は、「空き時間を使って地域づくりに関わりたい人」や「ビジネスまではいかないが、地域でものづくりや販売を始めてみたい人」、「集落の将来が漠然と気になるけれど、どうしようかと思っている人」など、7 名。
例として、「ごうつ道場 2014 」（受講費用：18,000 円／人）の全カリキュラムを次に示す。
＜例：「ごうつ道場２０１４ 」カリキュラム＞
募集期間
3 月 23 日（日）4 月 6 日（日）5 月 2 日（金）
5 月中旬

14:00～17:00
17:00～18:30
14:00～17:00
17:00～18:30

プレセミナーin 江津（場所：てごねっと石見 駅前 KICHI）
交流会（場所：５２Bar）
プレセミナーin 浜田（場所：亀谷本家 浜田市長沢町 736）
交流会（場所：亀谷本家）
応募締切
選考通知

開講期間
5 月 24 日（土）6 月 28 日（土）8 月 2 日（土）9 月 6 日（土）10 月 26 日（日）1 月 31 日（土）第 1 回「自分を知る」
講師：余村 昭氏（Yurusato）
場所：Yurusato（江津市江津）
第 2 回「プランテーマの設定」
講師：遠藤亜紀氏 遠藤理佳氏（有限会社アグリおき）
場所：クリスト教愛真高校（江津市浅利町）
第 3 回「プランのビジョン・ミッションを描く」
講師：三浦大紀氏（シマネプロモーション）
場所：ＥＮＮ（浜田市牛市町）
第 4 回「プラン・アクションを起こす」
講師：矢田明子氏（雲南市立病院コミュニティナース）場所：黒川邸（江津市波子町）
第 5 回「マイプランを描く」
講師：尾野寛明氏（塾長、有限会社エコカレッジ）
場所：清水大師寺（大田市温泉津町）
第 6 回「マイプランの発表」
講師：本宮理恵氏（島根県立横田高校魅力化コーディネーター）
場所：駅前ＫＩＣＨＩ（江津市江津町）

主催：ＮＰＯ法人てごねっと石見147

◆ 自治体等との連携「江津市ビジネスプランコンテスト」では、島根県江津市、江津商工会議所、桜江町商
工会、日本海信用金庫と連携している。
月に１回、江津市ビジネスプランコンテスト事務局会議を開き、企画、広報、応募者集
め、審査会運営等について話し合う。
各機関との連携は、応募者からの問い合わせや応募プランの相談対応、江津市は信用保証料の補助や、店舗改装の補助、江津商工会議所、桜江町商工会は収支計画・資金計画の相談や創業塾の開催、日本海信用金庫は収支計画・資金計画の相談や融資の相談等、役割分担をしながら、創業希望者をサポートする体制を確立している。
「ごうつ道場」は、島根県江津市総務部政策企画課が担当部署となり、「コミュニティビ
ジネス等創出支援事業」として 2011 年から当ＮＰＯ法人が企画、運営の委託を受けて実施している。
行政とは、少なくとも月に 1 回は打合せや情報共有をしながら、事業を進めている。
また、2011 年、2012 年、2013 年は江津青年会議所も事務局に加わっていた。
◆ 取組の成果・効果

江津駅前を中心に起業や、店を構える若者が増えた。江津駅前の商店街では、創業支援事業に関わった人を含め、直近 3 年間で 21 者が新規開業・移転開業した。起業な
ど、新しいことへのチャレンジに前向きな人、それを応援する人が増えているように思われる。具体的な実績は以下のとおりである。
江津市ビジネスプランコンテスト
平成 23 年度：応募プラン数 23、大賞受賞者 4 名、起業数 3、起業による雇用数 9 名
平成 24 年度：創業塾への参加者 14 名、応募プラン数 13、大賞受賞者 1 名、 起業数 1、起業による雇用数 6 名
平成 25 年度：起業勉強会の開催 11 回、異業種交流会の開催 6 回、創業塾への参加者
9 名、応募プラン数 11、大賞受賞者 1 名、起業数 1、起業による雇用数 1名
平成 26 年度：異業種交流会の開催 1 回、創業塾への参加者 7 名、応募プラン数 13、大賞受賞者 1 名＊企業による雇用数には大賞受賞者を含める。
＊平成 25 年度は大賞受賞者以外の 2 名が江津市にてプランを実践中であり、各支援機
関のサポートを受けている。
ごうつ道場
平成 26 年度：塾生 7 名、一般聴講者 80 名
＊数字は 2015 年 2 月 1 日現在。

148

◆ 事業の課題「江津市ビジネスプランコンテスト」では、応募者の確保と大賞受賞者以外へのフォロー、
サポート体制が今後の課題である。
応募者の確保：対内的には、異業種交流会をベースにネットワーク作りとコミュニティー
づくり。対外的には、理事、スタッフ等が持つネットワークへの情報提供。
大賞受賞者以外へのフォロー・サポート体制：大賞受賞者以外への情報提供（セミナー、補助金等）や、次年度に事業計画実践講座を開催するなどコンテスト終了後も継続してアクションを起こす仕組みの確立。サポート体制は、現在の事務局体制
から実行委員会に切り替え、関係機関との定期的な情報交換、サポート状況の報告を行う。
また、「ごうつ道場」では、行政とは互いの強みや立ち位置を認識して、役割分担をすることが必要となる。毎回の講座運営については連携していく。役割分担としては、行政は受講生のプラン内容をみて、関係する課（農林水産課、商工観光課、等）の若手職員に講座に参加してもらい、アドバイスや政策立案の参考にしてほしい。てごねっと石見は受講生の個別プラン添削に力を注ぎたい。
◆ 今後の展望ごうつ道場、ビジネスコンテストのいずれも応募者確保が毎年もっとも苦労する。そこで、前年度のごうつ道場受講生が翌年のビジネスプランコンテストへ出場するなどの動きをサポートすることが考えられる。また、増えつつある起業家の事業が継続していくためのサポートが必要になってくる。

149

5

株式会社巡の環－地域外の若者による海士町をフィールドとした持続可能なモデルづくり－◆ 会社概要

代表者

阿部 裕志

法人設立

2008 年 1 月

社員

７人

所在地

〒694-0411 島根県隠岐郡海士町大字海士 1700-2

業務内容

１. 地域づくり：地域イベントの運営・補助
２. 教育事業：地域で暮らす学校／暮らしの伝承館／各種企業・自治体研修
３. メディア事業：海士 Web デパート／AMA 海士カフェ／冊子・Web 制作◆ 巡の環とは「島で暮らす学びの場」を創る
ことを目標に、平均年齢約 30 歳
で出身地の異なるＩターンの若者たちが、古き良き日本の文化や自然の残る隠岐の島・海士町をフィールドに、持続可能なモデルづくりへの貢献と、そのモデルを世界中に伝える学校づくりに取り組んでいる会社である。
熊本県と大阪市、愛媛県出身の３人の若者が、町長が進める海士町の取組に感銘を受け、“地域でやってみたいこと”をまとめた企画書を海士町の教育長と課長に提出し、受け入れられたことから、東京で知り合った３人が海士町で起業することになり、2008 年 1
月 29 日に「株式会社巡の環」としてスタートした。
◆ 巡の環の取組～特定の手段にこだわらない柔軟な対応～
巡の環の事業は、海士町がこれからの社会のモデルとなるための「地域づくり事業」と社会のモデルとしての海士町から学ぶための「教育事業」、海士町で学んだことを社会全体に伝えるための「メディア事業」の３本の柱からなる。

150

「地域づくり事業」は、まちづくりに関する仕事から、祭りや地域仕事の手伝いまで行う地域に根差す事業である。
「教育事業」は、“人間力”を育む研修「五感塾」や地域コーディネーター養成講座「めぐりカレッジ」など、地域から学ぶ事業である。
「メディア事業」は、Web 制作や島を伝えるイベントの企画・運営、海士 Web デパートなど、地域を伝える事業である。
必要であればイベントや講演会の開催、印刷物の用意、CD や DVD による音楽・映像を提供など、特定の手段にはこだわらないことがユニークな点である。
以下、各事業の概要を整理する。
◆ 事業の概要
巡の環で取り組む事業には、主に隠岐の島以外の地域に住む人たちを対象とした「島外サービス」と隠岐の島の住民や隠岐の島に訪れる人たちを対象とした「島内サービス」とがある。
各サービス事業について整理すると以下のとおりである。
【島外サービス】海士町以外の場所で展開する事業。

① 都市農村関係学ゼミ
 目的：巡の環が今後取り組んでいく教育事業の柱となる「都市と農村の自律共存と相互理解」のための考え方を、参加型で「都市と農村の未来のあるべき関係を学として体系化」していくためのゼミ。
 対象と内容：都市と農村のこれからの関わり方に興味・意欲がある人を対象に、最終目標として「都市農村関係学」のテキスト化を目指し、1～２か月に一度の集まりと、
隔週でのインターネット会議を用いたゼミを開催し、参加者と共同でテキストを随時
ブラッシュアップしていく。
 費用：特になし。会合の際には、会場費などの実費負担がある。
② ＡＭＡカフェ 目的：島根県隠岐郡海士町の食材を用いた料理など海士の魅力を全国に届け、旬の食べ物やそこに集まってくれた海士ファンとの出会いを楽しむ一日限定カフェ。
 対象と内容：島外（主に東京が多い）で海士や巡の環のことを聞いて興味を持ったという人などを対象に、不定期にカフェ、飲食店等を一日貸し切って開催。毎回151

様々なテーマで、巡の環スタッフと関わりのあるゲストとともに、海士の簡単な紹介と、ゲストと巡の環スタッフとのトークセッションを行い、感想の交換などを含めて、海士の食材を用いた夕食交流会を楽しんでもらう。
 費用：4,000 円（企画によって変動する場合あり）③ 講演活動 目的：巡の環の活動に興味がある人からの要望に答え、島外に出張して、弊社の取組を伝える。
 対象と内容：地域での活動を仲間と始めたい組織の幹事などを対象に、巡の環の活動内容を代表若しくは取締役から、その際の講演テーマに合わせて講演。
 費用：規模と内容と日程（移動に必要な時間も含め）により異なる。
④ 海士 web デパート
 コンセプト：日本海に浮かぶ隠岐諸島の海士（あま）町で生産され、加工された商品の数々を広く紹介し、購入できるサイト。
 内容：海士町の豊かな自然が育んだ、安心安全のおいしいお米やいわがき春香、アワビなど、島の味覚を届ける。
⑤ あまだねくらぶ 対象と内容：海士町在住者／以前海士にいた、訪問したことがあり、 今後も海士とつながっていきたい人／海士町で暮らす人たちのことをもっと知りたい、と思う人を対象に、「あまだねくらぶ」は、海士町の島民同士と、その島の FAN の人たちとのつながりを続けて行くための、会話促進コミュニティサイト。
【島内サービス】海士町内で開催、展開する事業。

① めぐりカレッジ入門コース
 目的：地域課題を解決するために、地域内外の関係者と協力関係を築き、一緒に未来へ向かう橋渡しを行う「地域コーディネーター」を養成する学びの場。入門コー
スでは、地域での活動の土台となる「まなざしづくり」と「仕事づくり」の考え方と実践について伝える。 地域の深さを感じ、敬意を持って、地域の想いを伝えていく姿勢を身につける。
 対象と内容：地域づくりに関わる仕事を始めた人などを対象に、２泊３日の学びのプ
ログラムを実施する。基本的には、下記のようなスケジュールで実施。
152

【１日目】オリエンテーション／初めて地域に入る上での心構え、考え方の共有／巡の環の取組の紹介／参加者と巡の環スタッフでの夕食交流会、等【２日目】地元住民と一緒に集落を歩き、地域資源に気づくアンテナを磨く／地域で働く上で大切なことを学び取る／海士町で暮らす人々を交えた夕食交流会、等【３日目】振り返りをワークショップ形式で行い、めぐりカレッジでの学びを日常へと持ち帰る 費用：６万円（税込み）※現地での宿泊・食事代を含む。海士町までの交通費は別途各自負担。
② めぐりカレッジ中級コース
 目的：中級コースでは、めぐりカレッジ入門コースでは伝えられなかった、より専門的で実践的な学びの機会を提供。
 対象と内容：志を持って地域に関わる仕事を行っている、若しくはこれからはじめようとしている人などを対象に、海士での事前合宿に加え、半年間に及ぶオンラインでの学習及びメンタリングと、参加者の実践活動支援を行う。
 費用：■個人：海士町合宿 8 万円＋6 万円／月 × 6 回 （税込み）■法人：海士町合宿 12 万円＋9 万円／月 × 6 回 （税込み）③ 海士五感塾（法人向け）
 目的：知識の詰め込みではなく、「気づく力」「感じる力」を高めるために研修室から出て、地域の現場に身を置き、その地域に伝わる伝統文化やその地域のために働く志の高い人に触れていき、学び上手になってもらう。
 対象と内容：「人間としての力」を持った人材、「学び続ける人」をつくっていきたい、などと考える法人等の組織を対象に、担当者と相談の上決定する。1 泊 2 日、若しく
は 2 泊 3 日が基本。
 費用：内容により異なる。
④ 海士五感塾（個人向け）
 目的：基本的な趣旨は海士五感塾（法人向け）と同様だが、 巡の環自主開催の海士五感塾（個人向け）は、個人によりフォーカスし、よりよい生き方をするための秘訣を探求する塾である。
 対象と内容：海士町の取組から学び、人間力、生きる力を高めたい、などといった希望を持った人を対象に、２泊３日の学びのプログラムを実施する。
2013 年３月開催時の様子
 費用：6 万円（税込）※現地での宿泊・食事代を含む。海士町までの交通費は別途各自負担。
⑤ コミュニティ農園（サークル活動）
 目的：巡の環の海士の暮らしを島外の人と共有できるように、農作業や加工体験な
153

どをサークル活動として一般公開する。
 対象と内容：気軽に海士に遊びに来たいと興味を持っているが、きっかけがつかめないでいる、簡単な体験の機会があれば参加したい、などの希望を持つ人を対象に、地元農家の人たちと参加型の畑を耕したり、収穫物を加工品にして持ち帰るよ
うな体験ができる。
 費用：金額：2,000 円（巡の環コーディネート料：道具や人の段取り） ＋ 実費
⑥ １Ｄａｙプログラム
 目的：巡の環が開催している、「海士五感塾」「めぐりカレッジ」等のプログラムのエッ
センスを、半日～1 日で体感するプログラム。
 対象と内容：海士町の各現場の人たちと交流し、学びあいの時間を持ちたい、などという希望を持つ人を対象に、体験プログラムを組織の担当者と相談して決定する。
 費用：内容により異なる。
⑦ 視察






目的：巡の環の企業活動及び巡の環から見えている海士町内の様子などを他地域での地域づくりに活かしたいなどという人のために、巡の環の成り立ちや現状について、説明と質疑応答の時間を設ける。
対象と内容：巡の環の活動を参考にしたい、などの考えがある人を対象に、巡の環の立ち上げ経緯及び、現在の事業内容と、今後の未来図について説明する。所要時間は 60 分。
費用：創業メンバーが対応の場合は、1 名 3,000 円（資料、お土産代込み）、ただし5 名以下の場合は、15,000 円（税込み）での実施。その他のスタッフ対応の場合は、
1 名 2,000 円（資料、お土産代込）、ただし 2 名以下の場合は、4,000 円（税込み）での実施。

◆ 自治体との連携町から指定管理者として委託され、町の施策（事業）との連携も図りながら取り組んでいる。
◆ 取組の実績・成果～一次産業販売のパイプ役として、農家、漁師、役場関係者等から期待～
平成 25 年度は、イベント・講習会を 16 回開催し、140 名の参加があった。
【地域における成果】
 メディア事業では、一次産業販売のパイプ役として、農家、漁師、役場関係者等から期待の声や相談等が寄せられている。
 （地域の）産業が成り立つのも巡の環があってこそ、という意見もあった。
 延べ 100 名以上の島内関係者の協力の下で事業を実施し、参加者の育成だけでなく、島内の人材育成にも成果を上げている。
154 参加費用のうち、飲食、宿泊、物品購入等が町内の消費に寄与している。
【顧客に対する成果】
 「日々の生活を丁寧に、きちんと生きていくことが大事だと学んだ」「自分の人生に筋が通っている、厚い人生観を持つ住民の方との対話は、自分の持っていた人生観を大きく揺さぶった」等参加者の声も前向きなもので、参加者にとって効果があったと思われる。
◆ 課題
株式会社として、利益率をいかに向上させていくかが課題となっている。
現在、地域活性化モデルケースに選定され、安倍首相が国会での所信表明で海士町について言及するなど、海士町にとっては追い風が吹いている。（平成 26 年 9 月 29 日、
第１８７回国会演説。）
しかし、今後は町を担ってきたリーダーたちの引退という、大きな課題が待ち受けている。
これまで海士町や、地域の人々から受けてきた恩を返すことができるよう、地域づくりにもさらにリソースを注いでいきたい。そのために、リソースを注げるだけの経営基盤を作り上げることが重要だと考えている。
◆ 今後の展望について～自らの成長が、目指す学校づくりにつながる～代表が目指す今後の活動は、「人間らしい暮らしとか丁寧な生き方ができる人を増やしましょう」ということで、海士町がこれからの社会のモデルになるためのお手伝いをすることである。地域づくりとは、まずは島での信頼関係があって、その先に島の暮らしに必要な経済とか食とか環境とか教育とかの課題の解決がある。会社を立ち上げて 6 年になるが、島での信頼関係を築くことだけに費やす時間が終わって、これからはちゃんと課題を解決していくことと、学校づくりをやっていきたいと思い始めたところなのだという。
代表は「海士町だけをよくするために移住したのかといわれるとあまりピンとこない」という。自分たちが必要としている顧客の数は非常に少なく、それよりもその市場が大きくなっていくことのほうがはるかに重要なことなのである。「もう、市場を独占するという考え方自体を捨てなくてはならない時代に来ているのではないか」、と代表は考える。
研修の費用は決して安くはないが、その分、その人の一生と向き合うつもりでやっているという。目指す「学校」とは、「自分たちが地域に根付きながら学んだことを共有する場」である。教えるというよりも、学んできたことを伝える場」であるから、「自分たちの成長が止まった時点で、目指す学校づくりは止まってしまう」と代表は考えている。これが阿部の考えるこれからの阿部代表活動である。
155◆ 若者へのメッセージ
地域で働いていると、夏目漱石の「草枕」の冒頭が心に響きます。「智に働けば角が立つ。情に掉させば流される。意地を通せば窮屈だ。とかく人の世は住みにくい。」
比較的自分に向いている場所、向いていない場所などはあると思います。しかし、自分が 100％幸せになれる「ユートピア」は実際にはどこにもなく、泥にまみれながら一歩一歩近づいていくものなのかもしれません。一緒に頑張っていきましょう。
＜ポイント（インプリケーション）＞
 地域での活動では、事情はさまざまであることから、特定の手段にこだわらない柔軟な対応が必要になる。
 地域の持つ「力」に着目し、それを有効活用して新しいビジネスに結び付ける
ことができる。
 取組を持続可能なものとするためには、収益の確保が重要になる。そのためには、行政から指定管理者の委託を受けるなど、収益の基盤を固めるとともに、積極的な情報発信によって地域外からの顧客の獲得を図ることが重要である。
 海士町の事例は「成功事例」ではなく、「挑戦事例」である。今後も更なる挑戦のため自治体の指導は必要不可欠なものである。
 日本をより良い国にするために、田舎と都会の相互理解が重要であり、その役割を担うのがコーディネート機能である。

156

6

株式会社ハウインターナショナル－アジアのシリコンバレーe-ZUKA（いいづか）－“知の創発の場”としての地方創生 会社概要代表者

正田 英樹（会長）高橋 剛（社長）

会社設立

1999 年 7 月 21 日

社員

30 名

所在地

〒820-0066 福岡県飯塚市幸袋 560-8 I.B.Court2F

事業内容

１．大学向けポートフォリオシステム群「ediea（エディア）」開発、販売
２．クラウドサービスの 導入・運用支援 / ツール開発
３．地域活性化ソリューション開発
４．人材育成支援サービスの 開発 / 運用 / 導入支援

 ハウインターナショナルとはハウインターナショナルは、「アジアのシリコンバレーe-ZUKA（いいづか）」をスローガンとして福岡県飯塚市に 1999 年に創業されたソフトウェア開発企業である。現在は、クラウドシステム構築の儀技術を主軸として、大学の人材育成をサポートするシステムや、サービスの開発を中核に人間の創造性にフォーカスした生きたシステムづくりを目指す会社である。
「知の創発の場を提供すること」をミッションとして活動し、システム価値の最大化を図り、技術を探求する姿勢を大切にしている。また、地域コミュニティを支え、新たな価値の創出にも貢献する。
1999 年、福岡県飯塚市において代表者２名で有限会社「Heart at Work（ハートアット
ワーク＝自立支援）」を創業した。その後 2002 年に株式会社ハウインターナショナルに社名変更した。
【事業概要】
人材育成支援サービスの開発・運用・導入支援、クラウドサービスの導入・運用支援・ツール開発等の業務を行っており、次のようなプロジェクトを柱に事業展開している。
 「HAWS クラウドサービス」：クラウドシステム構築のトータルサービス。スケーラブルなイ
ンフラストラクチャの構築・運用・保守からクラウド上で動作するアプリケーションの開発まで幅広く、ビジネスをサポート。
 「e-ZUKA Tech Night」：飯塚から世界へ！をキーワードにソフトウェア技術者たちが集結し、テクノロジーについてディープに語り合う場。九州工業大学情報工学部や近畿大学産業理工学部の学生・研究者を始め、飯塚の IT 企業や行政がその垣根を越157

え、およそ月 1 回のペースで集まっている。
 「ediea」：ediea（エディア）は教育機関向け製品ブランド。学生の学修意識に基づいたきめ細やかな指導を支援す
るとともに、これからの教育機関に求められる「教育の質の保証」を実施する体制づくりを強力にバックアップ。その一環として、「アジアの若者を九州から世界へ」のコンセプトのもと、取り組んでいるのが、「BreakThrough（ブレイクスルー）」である。
 BreakThrough（ブレイクスルー）～福岡からアジアへ未来の架け橋～【背景・目的】福岡県飯塚市は地域活性化をスローガン
として掲げており、地元である九州工業大
学、近畿大学の学生の育成、特に起業家育成に力を入れている。
そのため本来は技術会社であるが、インターンシップでは課題解決や目標達成のための企画設計等に力を入れ、アイデアや設計力を強める「ハッカソン」、起業支援等を行っている。
「ハッカソン」とは、ソフトウェア開発
分野のプログラマやグラフィックデザイナー、ユーザーインタフェース設計者、プロジェクトマネージャーらが集中的に共同作業をするイベントである。
また、別会社である株式会社チャレンジ・コミュニティー・パートナーズ（代表 正田英樹）では、日本人学生の海外インターン支援、留学生のイ
ンターンシップ推進も行っている。

158

【事業内容】
 技術系コンテスト（アプリケーション製作コンテストなど）の開催
 ハッカソン、勉強会の開催（福岡市、飯塚市）。
 福岡県外でのインターンシップ活動団体「BreakThrough（ブレイクスルー）」支援。
 自社内でのインターンシップ実施。
【連携している団体・教育機関等】① 福岡大学：BreakThrough の運営支援、コーディネーター。
② 一般社団法人 e-ZUKA Tech Studio：技術者育成勉強会、ネットワーキングの運営。
③ 九州インターンシップ推進協議会：インターンシップ受入企業拡大と運営支援。
④ 筑豊インターンシップ推進協議会：インターンシップ受入企業拡大と運営支援。
⑤ 九州工業大学情報工学部キャリアセンター：大学生のキャリアマネジメント。
＜飯塚市の概要＞
福岡県中部に位置する市である。筑豊を構成する自治体であり、筑豊三都の一つ。筑豊で最大の人口を擁し、筑豊の政治・経済の中心機能を持つ都市である。
2006 年 3 月 26 日に頴田町・庄内町・穂波町・筑穂町と対等合併し、新市制による飯塚市となった。これにより、福岡県の中では、福岡市、北九州市、久留米市に次いで 4 番目の人口規模の市となった。
「産学官連携」「ベンチャー支援」「人材育成」「企業誘致・案件創出」という次の４つの観点から“e-ZUKA トライバレー構想”を策定し、新産業創出を目指している。
① 産学官連携事業：独創的なアイデアの実用化、産業技術の高度化、競争力強化等を促進するために産学技術交流を実施。
② ベンチャー支援事業：起業希望者等に対してスタートアップの負担軽減を図る。
③ 人材育成事業：起業後の人材へ経営戦略等の知識・経験の補強を図るため、人材の教育・育成を実施。
④ 企業誘致・案件創出事業：県や関連機関との連携を図りながら、今後の企業集積の核となりうる企業を誘致。また、セミナー等を開催して本市の PR にも努める

159

 活動の実績・成果
具体的な実績は以下のとおりである。
イベントの開催数

平成 23 年:10 回、平成 24 年：15 回、平成 25 年：30 回
参加者数 1,200 人を超える

インターンシッププログラムへの参加者数

平成 23 年：10 名、平成 24 年：30 名、平成 25 年：50 名コーディネーター数

平成 23 年：2 名、平成 24 年：3 名、平成 25 年：5 名

取組の成果としては、飯塚市の地元小中学校へ大学生がロボット製作を教えに行く取組や、コンテスト開催等への参加者数が多くなってきたことに加えて、認知度も高くなったようで、イベントを開催すると一般人を含めて技術系ではあるが 50 名を超える参加者が集まるようになった。
 地域若者チャレンジ大賞 2014 審査員
特別賞受賞
2014 年 12 月に開催された、長期実践型
インターンシップの全国大会「地域若者チ
ャレンジ大賞 2014」に、九州ブロック代表「久原本家プロジェクト」のコーディネータ
ーとして正田会長が参加。
日本人学生と留学生がチームとなって九州企業の海外進出を、インターンシップを通して支援する「BreakThrough プロジェクト」を、大学教育でのモデルとして高い評価を得た。
 課題
学生の大企業志向が高まり、地元へのインターンシップは件数が少ないため、いかに増加させていくかが課題である。
BreakThrough プロジェクト自体は、地元中小企業と言っても、その中でも大企業に近い有名企業に集中しているため、未だ地元へのインターンシップ件数が増加したとは考えていない。活動は注目されているが、インターンシップを希望する学生が増えているわ
けではなく、現在の状況を鑑みるとより一層の大企業志向が強まっていると考えている。
その状況を打破するべく、地元大学への PR も含めて「e-ZUKA Tech Night」など、実際の開発現場を知り、学生自身が、自分がやりたいことや目的に気付けるような場づくりに注力している。
 自治体との連携
飯塚市産学振興課が進める「飯塚市トライバレー構想」の一環として、e-ZUKA TechNight をはじめとするイベント開催の推進をしている。
自治体との連携は委託費が中心ではなく、トライバレー構想を起因とした活動全体であると認識している。助成金についてはトライバレー構想とは関連はない。
160

委託費以外の連携というのは、地域活性化構想を共に検討し、起案する強い関係性であると認識しており、構想メンバーが産官学住連携を中心とした地域づくりのけん引役を担っていると自負している。
 今後の展開について ～正田代表からのメッセージ～
代表は山口県光市の出身だが、大学の時に福岡県飯塚市に来た。飯塚市は田舎なので、仕事もなく、また、仕事のやり方も知らない中での創業だった。そんな中、創業資金もオフィスも飯塚の支援者からの応援でスタート出来たが、何度も倒れそうになったときも、助けてくれたのは飯塚の人たちだった。
アメリカのシリコンバレーに何度か行く中で、たとえ失敗しても何度も挑戦し続けられるまちが日本にできないかなと思いはじめた。代表は、生涯をかけてこの飯塚に「アジアのシリコンバレーe-ZUKA」を実現していきたいと考えている。それは、アメリカのシリコンバレーの模倣ではなく、人々が自分自身と自分自身の住むまちに誇りを持ちながら新しい挑戦を続けられるまちである。そんなまちが集まれば、日本は素晴らしい国になると信じている。
飯塚市は石炭により一度は栄華を極めたが、エネルギー革命により石炭産業が衰退し、2000 年初頭まで人口流出、企業廃業など、日本国内の地方が抱えている問題と同様の問題を抱えていた。しかしながら、市内３大学を主軸とした情報産業都市構想を掲げ、企業誘致、地元定着化を進めてきた。具体的には飯塚市が主軸となった医工学連携プロ
ジェクト、市民文化交流の為の米国サニーベール市との友好都市締結（中学生の交換留学）等、の仕掛けが功を奏した結果、現在では人口減に歯止めがかかり、各種ドラマ
等の広報効果もあり県外からの流動人口も増えている。
当社は、アジアのシリコンバレーe-ZUKA という大きな目的を掲げているが、地方からグローバルな活動をするための人材育成が主軸であり、ソフトウェアサービスはそれがベースとなっている。
地元九州工業大学と連携して開発した学生の質保証のための電子ポートフォリオシス
テム等は、その効果が着目され、全国の 30 大学に導入されている。飯塚発のシステムをグローバルに利用可能となるように、今後も活動していきたいと思っている。
また、それと同時に正田会長が飯塚市近隣大学での企業家育成講義（九州工業大学、
福岡大学）、インターンシップ推進プログラム（福岡県立大学）等への参画をし、若年層への起業家育成を進めている。併せて、福岡では留学生の増加により留学生インターン
シップ等も増えてきている。そのため留学生 OB・OG とのネットワークをベースに、海外へのシステム展開等も予定している。

161

＜ポイント（インプリケーション）＞
 自分がやりたいことや目的に気付けるような場づくり。
 地域の産官学住連携を中心とした地域づくり。
 留学生 OB・OG とのネットワークをベースに、海外へのシステム展開も。

162

-2-

1

自治体との連携への期待

長期実践型インターンシップにおける「自治体との連携への期待」について、事例調査を通じて把握できたことを整理すると、次のとおりである。
■自治体の施策との連携 自治体が、地方創生の一環として、起業促進による経済活性化を図るための施策を計画している場合には、その取組を通じて自治体との連携を深めていきたい。
■自治体のコーディネート機能への期待 自治体との連携において、若者の力に期待しその力を必要としている企業の紹介
やコーディネートを、自治体の担当者にも担っていただければ大きな力になる。
■自治体との連携による信頼性の確保
 自治体が声をかけることにより潜在的なニーズが発掘され、受入を希望する企業が増加することも多いので、自治体との連携は期待できる。


事業者が企業や学生に出すダイレクトメールに、市長名の案内文があるだけで信頼性が増し、事業への協力が得られることも多い。大学との連携を進める場合も、市長名で学長宛の協力要請があればスムーズに連携が可能になる。このような自治体との連携による信頼性の確保は、事業の推進を非常に助ける。



長期実践型インターンシップ事業に対する公的な信頼を得て、商工会議所、金融機関、中小企業診断士会、税理士会等の地元関係機関の協力を得るためにも、まず自治体の参加をお願いしたい。

■長期的支援の必要性
 長期実践型インターンシップ事業は、事業の設計から実施、自立に向けて、3～5か年を要すると考えられる。そのため、自治体との連携も 3～5 か年という長期的な視点に立った支援が必要であると考えられる。


インターンシップ事業は、単年度での成果は出しにくいので、自治体においては、
中長期的な視点で成果を評価する必要があると考えられる。

■就業支援・活性化支援への波及効果
 自治体との連携による公的な枠組みにより長期実践型インターンシップを推進していけば、この新しいインターンシップが普及する契機になるとともに、若年者
165に対する就業支援や企業の活性化支援にもなると思う。


長期実践型インターンシップ事業に対し、事業者から実施プログラムを公募し、自治体が認定すれば事業資金を助成するような制度があれば地域の活性化に結びつくと思う。さらに、実施プログラムの認定については、企業や大学等の関係機
関の担当者からなる委員会を設置し、透明な認定であることが望ましいと考える。



自治体が中心となって、自治体・商工会議所・大学等が広く連携し、当該自治体の区域外の地域とも包括的な連携ができるような「産官学によるコンソーシアム」
が実現できれば、インターンシップを含む教育関連施策や起業支援を含む産業振興施策など、多面的な効果が期待できる。

■コーディネーター育成支援の必要性
 地域コーディネーターの数は少なく、現場を見ることのできる環境も少ないので、先進的に長期実践型インターンシップに取り組んでいる団体に派遣してもらえるような「地域コーディネーター育成支援制度」を、自治体が実施すればコーディ
ネーター育成に効果的であり、これからインターンシップに取り組もうとしている団体への大きな支援になると考えられる。
■定住促進への波及効果
 地域づくりや定住促進の観点から、自治体において、集落での新しい仕事づくりにインターン生をマッチングする仕組みを制度化できれば、新しいインターンシ
ップ制度として地域振興にもつながっていくと考えられる。


定住促進はインターンシップ事業の主目的ではないが、インターンシップを通じて地域の風土が気に入り、地域の人たちとのつながりができてくると、自然と定住を望むインターン生も出始めるので、定住促進施策の一環としても検討していく価値があると考えられる。

■空き家等を活かした場の提供
 自治体から、インターンシップに参加する学生の語らいの場に活用できる施設が提供されると、気兼ねなく学生が話し合える場となり、地域の人たちになじむのに非常に効果的である。


住宅が確保できないためにインターン生の受入に躊躇している企業も多いことから、自治体が宿泊場所として空き家を活用したシェアハウス等を提供することは、
インターンシップ事業の実施に非常に効果があると思われる。

166

■自治体事業と民間事業の棲み分けの必要性
 この長期実践型インターンシップが普及していく中で、自治体が公的事業として実施していく場合、自治体が提供するサービスは無償であることが多いので、有償で取り組む民間事業者との棲み分けを検討する必要がある。

167

2

地域コーディネーターの重要性

長期実践型インターンシップにおける「地域コーディネーターの役割と重要性」について、事例調査を通じて把握できたことを整理すると、次のとおりである。
■マッチング機能
 地域には事業を担う 50～60 代のリーダーはたくさんいる。他方、地方で働こうとする若者も増えつつある。いないのは、双方の間を埋めるマネジメント能力を持つ人材であり、これこそが地域コーディネーターである。このような地域コーディネーターがいるか否かが、今後の地方創生の鍵を握るといっても過言ではない。
コーディネーターは、企業と学生を結びつけるマッチング機能とプロジェクトを成功に導くためプロセスコンサルティングの機能とを併せ持つ人材であり、マッ
チングはスタートに過ぎない。



多様な人材をつなぐ人材コーディネートも学生の心に突き刺さるプロモーションを行うこともコーディネーターの機能であり、特に、政令市や中核市未満の中小都市では、このコーディネート機能が不可欠であると考えられる。

■人づくり機能 地域コーディネーターの役割は、地域における新たな仕事づくり、人づくりのための仕組みづくりである。
コーディネーター機能を広い視点でとらえると、「市民がまちづくりに参加できる場をつくること」、そして、その想いに胸を熱くするのが地域コーディネーターではないかと考えられる。

■プロジェクトの品質保証機能
 インターンシップに、いかに多くのしかも継続的に学生を集められるかは、プロジェクトの品質にかかっている。学生も企業も納得できるプロジェクトとして、その品質を保証していくためには、プロジェクトの設計能力とマネジメント能力の両方が求められる。この２つの能力を発揮していくのが地域コーディネーター
である。


企業の期待に応え、企業への課金を伸ばしていくためには、長期実践型インターンシップのプロジェクトの設計自体が企業ニーズにマッチした、企業が価値を見出し得るものにすることが重要であるが、その役割こそが地域コーディネーター
168

が担うものと考えている。
■インターン生へのフォローアップ機能
 企業の中で自分が果たすべき仕事が分からないインターン生や日常業務に追われて目標を見失いそうな学生に対して、翌日からの行動を変えていくことができる
よう、日々アドバイスを送り続け、学生が新たな領域に踏み出すのを後押しするのも、コーディネーターの役割である。


インターン中は、Facebook 等の SNS を活用して、毎日、その日一日何をしたか、何を学んだか、明日は何をするのか、細かくフォローするとともに、終了時には、報告書を作成させて、最終報告会を開いて発表させる、こういった一連の教育自体を担うのもコーディネーターの重要な役割である。

169

-2-

若者たちが主体的に参画し、成長するまちへ～鍵を握る地域コーディネーターの役割とは～
NPO 法人 ETIC.（エティック）

チャレンジ・コミュニティ・プロジェクト
コーディネーター

瀬沼希望

国全体として少子高齢が叫ばれて久しい。さらに、全国の市町村では若年層の人口流出が進み、高齢化が進行しているといわれている。その背景には、出生率の低下、大学進学の際に大学のある都市への流出、就職の際に地元に就職先がないため帰りたくても帰れない等の諸事情が考えられる。
一方で、思いのある若者たちが田舎の小さな村に多く移住しているという例も聞かれるようになってきた。両者の違いは何なのだろうか。
まち・ひと・しごと創世本部が設置され、各自治体における主体性な取組が求められている中で、地域はどのような戦略をとっていけばよいのか。各地域の現場から生まれている最新の事例を通じて、これからの地域における若者と協働したまちづくりの要点と活用方法を考えてみたい。
＜１．地域の魅力の発掘＞
まず、いずれの地域でも産業や地域の担い手となる若者の発掘・育成は喫緊の課題といえるだろう。地方においては、地場の産業を支える中小企業の担い手が増えることが地域産業の活性化につながる。景気回復が進み、大企業が採用を増やす中で、中小企業の人材確保はますます厳しさを増している。特に地方においては、少子高齢化や大都市への人口流出による労働力不足が見込まれており、中小企業の人材確保は、中小企業支援の枠組みを超えて、地域全体の重要な課題となっている。
一方、都市で働く若者たちにとっても、地方に関心のある若者は増加傾向にあるが、観光以外の手段で地方を訪れることや、実際に地方の魅力ある企業を知る機会は非常に限られている。特に、都会に出てしまった大学生が、地元に就職しようと大手ナビサイトで地元の企業を調べても、実際に掲載されている企業数は当該地域の企業数のわずか数％にとどまっていることもある。面白いことを仕掛けている地元の中小企業について、大学生たちはほとんど知らないまま就職活動
をして就職先を決めていることになる。
では、どのようにしたら地元の中小企業と若者の出会いの機会を作れるのだろうか。その一つの方法が今回紹介している実践型インターンシップである。
実践型インターンシップは 3 週間から長いと半年間から 1 年以上の長期にわたり、地方の中小企業で期間限定のプロジェクトに取り組む。その多くは大手のナビサイトには掲載されていない、
従業員数が 10 人～30 人程度の中小企業であるが、新規事業の立上げやテストマーケティング、あるいは社長の右腕として、大学生たちが活躍している。
また、近年では東京で働く 20 代～30 代のビジネスパーソンたちが主に週末を活用して地方に訪問し、観光では出会えない現地の人々と意見交換を行い、地方での働き方を考えるプログラム

173

を実施している団体も増えている。
こうした魅力ある中小企業やビジネスモデルが発掘されていたり、地域全体としての将来に向けた戦略（ビジョン）があったりする地域は、それ自体が地域の魅力になり、着実に若者を呼び込むことで新たな縁を作っている。
こうした機会の活用方法は多様であるが、いずれの場合もカギを握っているのは「地域コーディネーター」の存在である。
＜２．地域コーディネーターの役割＞
では、地域コーディネーターとはどのような存在なのだろうか。彼らは地域の資源を外部的な視点により「見つけ」、地域内の人・組織・空間・世代・価値観などの異なる両者を「つなぎ」、
中立的な視点から両者の目標達成をサポートする役割を担っている。

※CD…地域コーディネーター

特にインターンシップにおいては、大学生と地域の中小企業のマッチングを行うことが重要な役割となっているが、ただ両者をつなぎ合わせるだけでは魅力ある出会いとはならない。コーディネーターは、互いの魅力を企業・学生の双方に伝わるよう翻訳し、また期間限定のプロジェク
トに会社も学生も時間を投資するという動機付けを行うことで、プロジェクトの推進をサポートしているのである。こうした取組は大学生をはじめとする人材育成という観点だけでなく、地域の中小企業の事業・組織改革の推進や、地場産業の推進に寄与することは各地域の事例から明らかである。
また、地域内に大学がない場合も多いが、そのような場合は外部から人材を呼び込む UIJ ター
ンの取組としても活用が可能である。近年、地方への関心の高まりや、大学の学外学習の推進の動きを受けて、大学生が長期間地域に訪れる例も増えている。彼らが数ある地域から選択する基準の多くは、「自分の興味や関心に合うプロジェクトがある」「面白い中小企業でチャレンジできる」といったものである。また、この傾向は社会人にも当てはまる。自身の出身地以外の地域に移住する動きも増えているが、こういった魅力的な企業やプロジェクトに参画するために移住を決断するケースも増えている。魅力ある機会を発信することで首都圏をはじめ、思いのある若者を地域に呼び込むことが可能となる。何より、いま地方が求めている人材とは、都会に疲れた若者ではなく、思いを持って地域の担い手になってくれる若者ではないだろうか。

174

次に、特筆すべき点として、このような動きを推進していくにつれ、地域内の経営者や地元の若手人材の意識が変化していくという波及効果が挙げられる。今まで気づかなかったような視点、地域の中にいれば当たり前だと思うようなことも、外から見れば新鮮な驚きと共に新たな価値となる事例は多くある。こういった視点をもたらしてくれることも外部から意欲ある若者を呼び込
む一つの効果である。外部からの視点や意見によりすぐに地域内に変化が現れる場合もあるが、多くは継続的な取組によってもたらされるものである。また、あくまでも主体は地域内の人材であり、外部の人材は適切に活用することが重要であることを忘れてはならない。
現在、国の政策においても、地方の中小企業における人材の確保・定着支援が推進されている
ところであるが、進学や就職でいったん地方を離れた若者や、豊かな経験や知見を有する東京をはじめとする大都市圏のビジネスパーソン等、多様な人材を地域へ呼び込み、中小企業とのきめ細かなマッチングをコーディネートする機関の発掘・育成を行う必要がある。また、そうした機関が自治体や経済団体等と連携し、各地で若者の発掘や支援を持続的に行っていくことが期待される。
＜３．地域内で地域コーディネーターを育成する＞
最後に、どのようにして地域コーディネーターを地域内で発掘・育成していくのか。その方法を考えたい。
既に地域にコーディネーター役を担うことができる組織や人材がいる場合は、彼らと協働して地域内に若者を呼び込む仕組みを構築していくことが可能だろう。現在、地域コーディネーター
を担う団体は、NPO 法人、株式会社、商工会議所、大学等多岐にわたっているが、地域特性に応じた組織や人物の選定が重要となってくる。
また、地域内に適切な組織や人材がいない場合は、自治体の予算を活用して地域外からコーディネーターを呼び込み育成していく、といった事例も増えてきた。その多くは、最寄りの地域で先進的に実施をしている地域コーディネート組織と連携しながら、コーディネーターの発掘・育成を行っているものである。地方創成の地域総合戦略策定の動きの中で、既に自治体が地域コー
ディネーターの設置に動いている事例は少なくない。各自治体の状況に応じて、適切に取り組む
ことが求められている。
いずれの場合も、自治体をはじめとした多様な関係者によるサポートが重要になるが、将来的な事業の自立を見据えた支援を行っていくことが最も重要であり、地域コーディネーターにとっても覚悟が求められる部分である。地域コーディネーターが自ら仕事を生み出し、価値を創出していくことが、地域の魅力を高めていくことに直結していると考えている。今後、地方創生が展開されていく中で、地域の状況に合わせた人材育成の仕組みを推進し、地域の雇用を増やしていく地域コーディネーターの役割はますます高まっていくだろう。

175

-2-

調査事例名簿
・特定非営利活動法人

ＥＴＩＣ．

伊藤

淳司

チャレンジ・コミュニティプロジェクト事務局マネージャー

瀬沼

希望

チャレンジ・コミュニティプロジェクト事務局コーディネーター
住

所

電話番号
・特定非営利活動法人
岩井

俊宗

所

栃木県宇都宮市宮園町 8-2

奈美(050)5866－2010

代表取締役社長所

電話番号
・特定非営利活動法人康博

石川県七尾市生駒町 16-4
(0767)54－8866

コラボキャンパス三河

インターン統括理事・事務局長
住

所

電話番号

愛知県岡崎市康生通南 3-20(0564)21－9936

・尾鷲商工会議所
村田

松島ビル 2F

御祓川

住

松林

(03)5784－2115とちぎユースサポーターズネットワーク

電話番号

森山

APPLE OHMI ビル 4F

代表理事
住

・株式会社

東京都渋谷区神南 1-5-7

浩子

専務理事
住

所

電話番号

三重県尾鷲市朝日町 14-45(050)5866－2010179

ステージビルⅡ3F

・株式会社伊東

熊野古道おわせ
将志

支配人
住

所

電話番号

三重県尾鷲市向井 12-4

・一般社団法人
藤井(0597)22－1124

エリアイノベーション

智晴

代表
住

所

電話番号

岡山県岡山市北区表町 1-4-64

いなかパイプ

佐々倉代表理事(050)5866－2010

・一般社団法人
玲於

住所

高知県高岡郡四万十町広瀬 583-13

電話番号
・株式会社

(0880)28－5594

マチトビラ

末吉

剛士

代表取締役
住

所

鹿児島市易居町 1 番 2 号 ソーホー鹿児島 15 号室

電話番号
・株式会社
阿部

(099)216－8115

巡の環
裕志

代表取締役
住

所

電話番号
・特定非営利活動法人
佐野

上之町ビル 4F

荘一

島根県隠岐郡海士町海士 1700-2(0851)42－1966

東海道・吉原宿

代表理事
住

所

電話番号

静岡県富士市吉原 2-11-8(0545)51－8233

180

・株式会社藤原

シーズ総合政策研究所
啓代表取締役社長
住所

電話番号

島根県松江市菅田町 180 ｱｲｳｫｰｸ菅田ビル 3 階

・株式会社

木楽社

小黒

一三

代表取締役
住

所

電話番号
・特定非営利活動法人
横田学

・特定非営利活動法人
陽平所

島根県江津市江津町 1517-2(0855)52－7130

ならゆうし

所

電話番号

奈良県奈良市西木辻町 108-1(0597)22－1124

ハウインターナショナル英樹

代表取締役会長
住

所

電話番号
・事務局
岸田
羽田

(03)3549－1011

理事長
住

・株式会社

ミキジ明石町ビル 6F

理事長

電話番号

西尾

東京都中央区明石町 11-15てごねっと石見住正田(0852)55－8450

拓士
康宏

・基礎調査機関
石田 玲
大野 幸雄

福岡県飯塚市幸袋 560(0948)26－3800

一般財団法人一般財団法人株式会社
株式会社

I.B.Court2F

地方自治研究機構
地方自治研究機構

調査研究部主任研究員
調査研究部研究員

粋文堂 代表取締役
日本アプライドリサーチ研究所

代表取締役社長（平成 27 年 3 月現在）
181

若者を呼び込み協働するまちづくりに関する調査研究−平成27年３月発行−

一般財団法人地方自治研究機構〒104−0061
東京都中央区銀座７−14−16 太陽銀座ビル２階
電話03−5148−0661（代表）

若者を呼び込み協働するまちづくり〜報告書／奥付.indd 1

2015/03/13 13:06:15