定一般社団法人

款北九州電設協会

一般社団法人 北九州電設協会

第１章 総則（名 称）
第１条 この法人は、一般社団法人北九州電設協会（以下「本協会」という。）と称する。
（事務所）
第２条 本協会は、主たる事務所を北九州市に置く。
（目 的）
第３条 本協会は、電気工事に関する技術・技能の向上を図り、電気工事の安全かつ適正な施工を確保すると共に、社会一般の電気設備等の利便性と安全性を実現し、街づくりと都市アメニティの追及に貢献することによって、社会公共の福祉に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 本協会は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
（１）電気工事技術・技能の向上及び施工管理に係る事業（２）従事者の安全意識向上・健康維持に係る事業（３）地域の防災活動・暴追活動に係る事業（４）その他本協会の目的を達成するために必要な事業

第２章 会 員（会 員）
第５条 本協会の会員は、次の２種とし正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「法人法」という）上の社員とする。

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（１）正会員
本協会の目的に賛同して入会した個人又は団体で、福岡県下において、電気工事業を営む者（２）賛助会員
本協会の事業を賛助するために入会した個人又は団体（入 会）
第６条 本協会に入会しようとする者は、総会において別に定める入会申込書及び誓約書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
（入会金及び年会費）第７条 正会員は、総会において別に定める入会金及び年会費を納入しなければならない。
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正会員として再入会する場合は、入会金は免除とする。
賛助会員は、総会において別に定める年会費を納入しなければならない。

（任意退会）
第８条 会員は、退会しようとするときは、１カ月以上前に総会において別に定める退会届を会長に提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（資格喪失）
第９条 会員が次の各号の一に該当する場合は、その資格を喪失する。
（１）退会したとき（２）被成年後見人又は被保佐人になったとき（３）死亡し、若しくは失踪宣告又は解散したとき（４）総正会員が同意したとき（５）会費の支払いを１年以上滞納したとき（６）除名されたとき（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第１０条 会員が前条の規定によりその資格を喪失したときは、本協会に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は免れることはできない。

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本協会は、会員がその資格を喪失しても既納の入会金及び年会費、その他の拠出金品は、これを返還しない。

（除 名）第１１条 会員が本協会の名誉を毀損し、本協会の目的に反する行為をし、会員としての義務に違反するなど、除名すべき正当な事由があるときは、総会において、総正会員の議決権の３分の２以上の議決に基づき、除名することができる。この場合、その会員に対し、総会の１週間前までに、理由を付して除名をする旨を通知し、総会において、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。

第３章 総 会
（種 類）第１２条 総会は、定時総会及び臨時総会とする。
２ 前項の総会をもって、法人法上の社員総会とする。
（構 成）
第１３条 総会は、正会員をもって構成する。
総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（権 限）第１４条 総会は、次の事項について決議する。
（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の額（４）貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）入会基準並びに入会金及び年会費（８）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項-3-

（開 催）
第１５条 定時総会は、毎年度６月に１回開催する。
２ 臨時総会は、理事会が必要と認めたとき、又は正会員の５分の１以上から会議の目的を記載した書面により、請求があったとき開催する。
（招 集）
第１６条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総会を招集するには、正会員に対し、会議の日時、場所、目的である事項を記載して、開催の日の１０日前までに書面をもって通知しなければならない。ただし、総会に出席しない正会員が書面又は電磁的方法により、議決権を行使する場合は、開催の日の２週間前までに通知を発しなければならない。
（議 長）
第１７条 総会の議長は、会長がこれに当たる。
（決 議）
第１８条
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総会は、正会員の過半数が出席しなければ開催することができない。
総会の決議は、法令に別段の定めがある場合及びこの定款に特に規定するものを除き、出席正会員の過半数の同意をもって決する。
可否同数のときは、議長の決するところによる。
３ 前項前段の場合において、議長は、正会員として決議に加わる権利を有しない（書面議決等）第１９条 総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって議決し、又は他の正会員を代理人として議決権を委任することができる。この場合において前条の規定の適用については、出席したものとみなす。
（議事録）
第２０条 総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成する。
２ 議事録には、議長及び出席した理事は、前項の議事録に記名押印する。

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第４章 役 員（役員の種別及び選任）
第２１条 本協会に次の役員を置く。
理事 １０名以上２１名以内
監事
３名以内
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３
４

理事及び監事は、会員の中から総会において選任する。
なお、理事のうち１名は賛助会員の中から選任する。
理事のうち、１名を会長、３名を副会長とする。
前項の会長及び副会長をもって法人法上の代表理事とする。

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会長、副会長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
監事は、本協会の理事又は使用人を兼ねることができない。

（理事の職務及び権限）
第２２条 会長は、本協会を代表して、その業務を執行する。
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副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき、又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指定する順序に従いその職務を行う。
３ 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
４ 会長及び副会長は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２３条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本協会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２４条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結のときまでとする。ただし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結のときまでとする。ただし、再任を妨げない。

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補欠により選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２５条 理事は、総会において、出席正会員の４分の３以上の決議により解任することができる。この場合、その理事に対し、決議する前に弁明の機会を与えなければならない。
２ 監事は、総会において、正会員の議決権の３分の２以上の決議により解任することができる。この場合、その監事に対し、決議する前に弁明の機会を与えなければならない。
（役員の報酬等）第２６条 役員は無報酬とする。ただし、常勤の役員に対しては、総会において別に定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（顧 問）第２７条 本協会に顧問を３名以内置くことができる。
２ 顧問は、学識経験のある者を理事会の決議を経て会長がこれを委嘱する。
３ 顧問は、会務について会長の諮問に答えるとともに、理事会に出席して意見を述べることができる。

第５章 理事会及び事務局（構 成）
第２８条 本協会に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。

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（権 限）
第２９条 理事会は、次の職務を行う。
（１）本協会の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長及び副会長の選定及び解職（４）本協会の業務執行に必要な規則及び規程の制定並びに改廃（招 集）第３０条 理事会は、会長が招集する。
（決 議）第３１条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
２ 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって決する。
３ 前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示したとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３２条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 出席した理事及び監事は前項の議事録に記名押印する。
（事務局）
第３３条 本協会の事務を処理するため、事務局を置く。
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事務局に、事務局長１人及び職員若干名を置く。
事務局長は、事務局を統括する。
事務局長は、理事会の決議を経て会長が任命する。
職員は、会長が任命する。

-7-第６章 資産及び会計（資産の構成）
第３４条 本協会の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
（１）年会費（２）入会金（３）寄付金等（４）資産から生ずる収入（資産の管理）第３５条 本協会の資産は、会長が管理し、その方法は理事会の決議により定める。
（経費の支弁）第３６条 本協会の経費は、資産をもって支弁する。
（事業年度）
第３７条 本協会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第３８条 本協会の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の決議を経て、総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、会長が作成し、理事会の決議を経て、総会の承認を受けることとする。
２ 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しない
ときは、会長は、総会の決議に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入を得又支出することができる。
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前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

（事業報告及び決算）
第３９条 本協会の事業報告及び決算は、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経なければならない。

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（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
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前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

３第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

（剰余金の分配）第４０条

本協会は、剰余金の分配を行うことができない。

第７章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４１条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解 散）第４２条 本協会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）第４３条 本協会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第８章 公告の方法（公告の方法）第４４条 本協会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

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附則

１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ 本協会の最初の会長は、山﨑清治、最初の副会長を小田法壽、樋口和宏、古江幸夫とする.
３ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法
法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第３７条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
４ 本協会の最初の事業計画書及び収支予算書については、第３８条第１項の規定に関わらず、施行日の前日における会長が作成し、施行日の前日における理事会の承認を受けるものとする。

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