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Vol.12 No.505
2011 年 6 月 9 日（木）SB 34およびAWGハイライト
2011年6月8日水曜日

午前中、関連した研究活動に関するSBSTAのダイアログが開催された。午前中と午後、オブザーバー組織の参画強化に関するSBI会合期間中ワークショップも開催された。この日一日を通して、非公式協議が開催され、AWG-LCAでは、共有ビジョン、資金、技術、キャパシティビルディング、レビュー、市場を含めた多様な手法などの問題が話し合われた。第3項目（附属書I締約国の更なる約束）に関するAWG-KPコンタクト
グループは午前中と午後に会合した。SBIおよびSBSTAの開会プレナリーはこの日一日中、中断されたままであった。

SBI会合期間中ワークショップ
午前中、SBI議長のRobert Owen-Jones (オーストラリア)は、オブザーバー組織の参画強化に関するSBI会合期間中ワークショップを開会した。Andrew Ure (オーストラリア)がワークショップの進行役を務めた。
事務局は、現在の実施状況を提示し、オブザーバー参画の本質的な意義を強調し、過去16年間の間にオブザーバーの参画がいかに変化してきたかを説明した。事務局は、オブザーバーの参画が多様な方式で行われてきたと説明し、関心が高まるにつれ、参加が増えてきたと指摘した。また事務局は、参画の改善は全て多額の予算を必要としない形でなされるべきだと警告した。
EUは、世界的な参加を進める方法に焦点を当てた。その中には次のものが含まれていた：文書へのアクセ
ス改善；非公式会合を含めオブザーバーの会議出席の機会を増やす；NGOsが交渉に最大限の付加価値を提供できるようにする。
米国は、条約の展開に合わせたオブザーバーの参加確保を提案した。同代表は、UNFCCCプロセスでは時間の効率的な利用が課題であるが、市民団体のアクセスは確保されなければならないと述べた。同代表は、参画強化の可能性について、次の点に言及した：オブザーバーと締約国の非公式な相互交流を促進する；オブザーバーの参加における重要問題を議論する非公式グループ会議を開催する；ワークショップの活用を推進する。
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オーストラリアは、オブザーバーの参画は透明性を改善し、計測・報告・検証（MRV）の枠組み強化および途上国への支援提供を進める上で価値があると強調した。また同代表は、新しい制度やメカニズムの設計
では民間部門および他のオブザーバーを引き入れる必要があると指摘した。オーストラリアは、オブザーバ
ーが特定の成果に関し報告しコメントするプラットフォーム、およびオブザーバーがCOPのハイレベルセグ
メントにインプットを行える場を設置するよう提案した。
BINGOsは、オンライン登録システムや各オブザーバー構成組織専用のホームページなど、既存の参加モデルを新しい技術や革新的手法で強化するため、方法を探求するよう提案した。
ENGOsは、意見発表に関し、情報へのアクセス、意思決定への一般人の参加、環境問題における正義へのアクセスに関するオーフス条約のベストプラクティスにならい、意見を求める方法を増やす必要があると指摘した。同代表は、NGOの行動に関し、紛争解決に関する現在の基準は曖昧であると指摘し、手順規則を作成する委員会の設置を提案した。先住民グループは、資金、REDD+、適応、技術移転など、先住民の権利に関連性のある問題について、非公開の会議を廃するなどの提案を行った。地方政府および地域社会当局（LOCAL GOVERNMENT AND MUNICIPAL AUTHORITIES）は、世界目標の達成においては地方および各国国内地域の行動がカギになるとし、地方政府を十分認識し、資源を供給し、権限を与え、UNFCCCプロセスに参加させるべきだと述べた。
RINGOsは、非公式交渉の透明性と開放性を高めるよう提案し、グループと構成員との協議を増やし、他のUNFCCCメカニズムに対するグリーン気候基金を設計する暫定委員会への市民社会の参加を拡大するよう提案した。
TUNGOsは、特にノンペーパーを含めた文書へのアクセス改善、テクニカルインプットに関し、事務局を支援する機会の増加を支持した。女性および性差別撤廃（WOMEN AND GENDER）NGOsは、 透明性があり信頼性のあるプロセス；特にマイノリティグループなどの市民社会のキャパシティビルディングに向けた資源の増加；バランスのとれた意見発表などを提案した。YOUNGOsは、非公式交渉へのアクセス開放、市民社会がタイムリーに会合へのインプットを行えるようにすることを提案した。
その後の議論で、バングラデシュはG-77/中国の立場で発言し、市民社会の交渉への参加拡大を支持し、途上国の市民社会メンバーの参加を強化する方法を探るよう提案した。南アフリカは、市民社会参加強化の提案では、今後の協議のための具体的な提案を反映させるべきだと述べた。INTERNATIONAL COUNCIL ON
MINING AND METALSは、利害関係者とのパートナーシップや協調努力が必要であると強調し、特に行動の2Earth Negotiations Bulletin
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実施において利害関係者を参加させる必要があると述べた。BINGOsは、途上国の利害関係者の参加を強化する必要があると強調し、たとえばプロセスに参加する能力の向上を強調した。
進行役のUreは、議論をとりまとめ、大半の発言者がオブザーバーのプロセス参加の価値を強調していると指摘し、オブザーバー参加強化の必要性を強調した。
午後、SBI会合期間中ワークショップが続けられ、具体的な提案に焦点が当てられた。検討された問題には次のものが含まれる：オンラインでの参加、気候変動に関する世界住民投票のアイデアなど、気候変動と母なる大地の権利に関する第１回世界人民会議での経験。
また参加者は、次の必要性についても議論した：途上国の市民社会メンバーおよび草の根運動のメンバーの参加強化；言葉の壁に対応；継続性の確保と定期的な協議プロセスの創設；非公式会合開放問題に対する姿勢変更、市民社会との相互作用改善。
また、ワークショップ参加者は、次の項目も提案した：オブザーバー構成員との協議チャンネル強化に関する意見提出を要請；市民社会の参加基金創設；オブザーバー代表の議長団会合出席を認める；先住民の積極的な参加を確保、特に、先住民に直接関連する問題に関する諮問機関など、関連の組織およびメカニズムを創設； COPハイレベルセグメントにおいて、市民社会代表と閣僚との相互協議を可能にする。
また参加者は、情報技術によっても直接の相互協議にとってかわることはできないと強調し、非公式な「ロビー活動」の重要性を強調した。参加者は、提案されている参加信託基金があれば、地理的にバランスのとれた代表の参加も強化されると指摘し、他のプロセスでは同様な基金を創設し成功していると指摘した。また参加者は、市民社会の行動について、48時間前の登録が求められているとしてこれを嘆き、手順規則に関する意見の違いを解決するプロセスの必要性を強調した。
ワークショップのウェブキャストは下記のURLで放送中：
http://unfccc2.meta-fusion.com/kongresse/110606_SB34/templ/ovw_onDemand.php?id_kongressmain=171

関連した研究活動に関するSBSTAダイアログ
SBSTA議長のMama Konaté(マリ)は、関連した研究活動に関するSBSTAダイアログを開会し、このダイアログは、締約国に最新の科学情報を提供するものであり、締約国が科学者社会に自国のニーズおよび優先政策を伝えられるようにするものであると指摘した。このダイアログは、最近の科学的研究成果および研究活動に焦点を当てる会議および気候科学のコミュニケーションおよび研究能力向上に関する会議で構成される。

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0 Fax:+81-3-36632301イタリアのSergio Castellariは、研究ダイアログに関するSBSTAワークショップ(FCCC/SBSTA/2011/INF.6)の要点に関するプレゼンテーションを行い、現在の排出量はIPCC第四次評価報告書(AR4)のシナリオの上限にあることなどを指摘した。
Earth System Science PartnershipのGuy Midgleyは、次の点を指摘した：現在、温室効果ガス排出量はIPCC予測値の3%より多い、年5.6%で増加している；生態系と生物多様性により、世界の大気中カーボンの半分が吸収されている；陸地の吸収効率は、年約10%程度減少しており、気温の温暖化でさらなる低下が予想される；
陸地表面は定期的な熱波の襲来に大きな役割を果たす；一部の国では、大気汚染削減の健康上の副次利益が、緩和コストを相殺する可能性がある。
UNEPのDrew Shindellは、黒色カーボン(BC)と対流圏オゾンに関する評価を取りまとめた。同代表は、二酸化炭素に加えて、BCとメタンへの対応を推奨し、人間の健康と食糧安全保障における利益を強調した。
Arctic Monitoring and Assessment ProgrammeのMorten Skovgård Olsenは、北極圏の氷、雪、永久凍土の現在の動向について議論し、変化率は予想より早く進んでいるとし、融解で、オフショア掘削など新たな政策課題が出てくると強調した。
IPCC副議長のJean-Pascal van Yperseleは、海水面上昇とシナリオ開発に関するプレゼンテーションを行い、AR4以降の新たな情報に焦点を当てた。IPCC事務局長のRenata Christは、IPCC第五次評価報告書(AR5)の新しい特徴について論じ、特に、不確実性およびリスクに関するIPCC執筆者向けの新しいガイダンス、さらには検知と属性に関する新しいガイダンスについて説明した。 また同事務局長は、海洋酸性化に関する最近の研究に焦点を当て、AR5では地球工学などの問題も議論すると説明した。
締約国数カ国は、研究上のニーズおよび優先性に関するインプットを提供した。パプアニューギニアは、
SBSTA内でのブルーカーボンの役割について論じ、マングローブおよび塩性沼沢（salt marsh）の吸収源に関する科学は政策を考えるに足るだけ確立されていると述べた。同代表は、マングローブは既にREDD+に含まれていると指摘し、他の生態系における人間の影響や炭素隔離ポテンシャルをモニタリングする必要があると強調した。また、パプアニューギニアは、SBSTA 36でのブルーカーボンに関するワークショップ開催を提案した。
科学面のコミュニケーションに関し、ベリーズのCarlos Fullerは、6月2-3日、ボンで開催された研究ダイアログに関するワークショップで学習事項および途上国の参加に関し行われた議論に焦点を当てた。
WMO(世界気象機関)のMannava Sivakumarは、意思決定プロセスならびに世界の、地域の、そして各国のセンターやフォーラムの活用において理解を深めることの重要性を強調した。

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1Inter-American Institute for Global Change ResearchのIone Andersonは、ブラジルのキャパシティビルディン
グ・ネットワークの事例研究についてプレゼンテーションを行った。
PROVIAのCynthia Rosenzweigは、脆弱性、影響、適応に関する作業に指針を与えるため、地方社会を活用し、その情報を各国政府および当局に提供するよう論じた。
Asia Pacific Network for Global Change ResearchのAndrew Matthewsは、語学スキルや提案書執筆訓練の重要性を強調した。
国際START事務局のJon Padghamは、適応、食糧安全保障、人間の健康、アフリカの大学に対する長期投資を強調した。

コンタクトグループおよび非公式協議共有ビジョン(AWG-LCA)：共有ビジョンに関する午前中の非公式グループ会合で、進行役は、決定書1/CP.16 (AWG-LCAの作業成果)において、締約国は政界の排出削減量目標を特定し、世界の温室効果ガス排出量のピーク時に関する時間枠も決定すべく作業することで合意したと説明した。同進行役は、バンコクにおいて、締約国はこのグループが議論すべき問題には、カンクン合意に記載される二つ以外の問題もあると指摘したことに留意した。その後、締約国は、非公式グループで議論すべきその他の問題を特定するよう求められた。
特定されたその他の問題には次のものが含まれた：利用可能な最善の科学、共通だが差異ある責任などの条約の原則に基づく世界目標設定の必要性；貿易；公平性；持続可能な開発に対する公平なアクセス；人類と自然との調和を確立するため、母なる大地の権利を保護する；国際気候正義裁判所を通した遵守；戦争；
炭素予算；資金、技術、適応の世界目標；バリ行動計画の全要素に関する行動強化；歴史責任；京都議定書
第2約束期間；国家存続の権利；対応措置。
一部の締約国は、歩み寄りが可能な分野に焦点を当てることを求めたが、他の締約国は、締約国が提案したいかなる問題の排除にも反対した。一部の締約国は、決定書1/CP.16に規定する問題にのみ焦点を当てることを希望し、締約国が特定したその他の問題は、ダーバン以後の会議で議論できると述べた。
進行役が、次回非公式グループ会合までに全ての問題のリストを作成する。
附属書Iの更なる約束 (AWG-KP)：AWG-KP議長のAdrian Macey (ニュージーランド)は、附属書Iの更なる約束に関するコンタクトグループの第1回会合を開会した。同議長は、このグループで考察する二つの問題クラスターに焦点を当てた：一つは条件の明確化および附属書I締約国による京都議定書第2約束期間との関係

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1づけ；附属書I締約国のプレッジの排出制限削減数量目的(QELROs)への変換。議長のMaceyは、これらの問題を、ダーバンの成果パッケージの内容の議論に合わせ、構成しなおすことも可能だと説明した。
セントルシアは、ボリビア、ブラジル、セネガル、コンゴ民主共和国、アルゼンチン、キューバ、ザンビ
ア、中国の支持を受け、京都議定書の下での第2約束期間に反対する附属書I締約国に留意し、政治的な意思決定の会議を始める前に、プロセスの推進に関心のある附属書I締約国の条件性と、その条件が満たされたかどうか、満たすことが可能かどうかに焦点を当てて議論するよう提案した。ボリビアは、野心レベルを高めることに集中するよう提案した。
EUは、ダーバンでのバランスのとれたパッケージの要素に関する議論を支持した。同代表は、パッケージの要素、そのパッケージにおける第2約束期間の役割、非附属書I締約国がこのパッケージにどういう貢献をするかを規定することは有用であろうと述べた。スイスは、次の4つの要素を強調した：土地利用、土地利用変化、森林(LULUCF)、市場メカニズム、（温室効果）ガスに関する明確な理解；カンクン合意のMRVパッケージの実施；明確な約束；AWG-LCAが地球規模で包括的、かつ公平な合意に向け動いていることの再確認。
ニュージーランドは、次のものなどの条件に焦点を当てた：AWG-LCA交渉トラックとの一貫性と比較可能性；算定構造；全ての主要排出国を含める2℃合意への道筋、これによりニュージーランドの一般国民が合意を「買う」ようにする。同代表は、ロシアおよび日本と共に、特定の締約国を議論から外すことに反対した。
ノルウェーは、自国の約束が京都議定書の下でのバランスのとれたパッケージの一部かどうか、それとも世界合意の下でのものかどうかについては、柔軟な考えを示した。同代表は、次の点の重要性を強調した：
先進国および途上国の緩和をMRV；AWG-LCA交渉トラックの下での世界的な法的拘束力のある合意に関する明確化；余剰割当量単位(AAUs)の取り扱い；LULUCFの規則の明確化。
ロシアは、コペンハーゲンで合意され、カンクンで再確認されたプレッジの正式決定を提案した。同代表
は、柔軟性メカニズムおよびLULUCFの規則の明確化も提案した。オーストラリアは、カンクンで行われた緩和プレッジの立場の正式決定およびプレッジを記録する方法の「体系化」を支持した。カナダは、自国は第2約束期間を約束するわけではないと強調する一方、京都議定書には市場メカニズムやLULUCFなど、世界の気候体制構築についての、有用な教訓が多数あったと述べた。
ツバルは、京都議定書交渉トラックでの議論を他のプロセスでの結論にむすびつけられるわけではないと強調した。サウジアラビアは、技術的な問題に焦点を当てて議論すべきだと述べた。

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午後、AWG-KP議長のMaceyは、締約国に対し、議長の改定案(FCCC/KP/AWG/2010/18/Add.1)にある問題の進捗方法について議論するよう求めた。AWG-KP副議長のMadeleine Diouf Sarr (セネガル)は、締約国に対し、プレッジのQELROsへの変換、余剰AAUsと繰越、環境上の十全性の問題に関し、進め方を議論するよう求めた。
セントルシアはツバルと共に、政治的な中身が極めて重要であり、そのような技術的な議論は時期尚早であると述べた。
スイスは、技術的な問題を議論し、政治的な問題は政治レベルに任せる必要があると強調した。同代表は、予測可能性と環境十全性を得るには、規則とQELROsを共に考えるべきだと述べた。
ニュージーランドは、全ての主要排出国が参加する包括的かつ法的拘束力のある合意という成果を得るのが理想であるが、議定書の下での第2約束期間と、他の主要排出国との並行合意とで構成される移行期間向けの暫定合意もありうると述べた。オーストラリアは、自国は全ての主要経済国の約束に基づく法的拘束力のある条約の実現を希望すると述べ、ダーバンはこのビジョンに向かい進む一歩とすべきだと述べた。同代表
は、野心レベルをスケールアップするプロセスを規定するよう求めた。カナダは、全ての主要経済国を含める単一の合意を強調し、バランスのとれたパッケージは、カンクン合意の枠の上に構築されるとし、有効なMRV枠組みにより透明性が強化されると強調した。
ボリビアは、4℃世界に通ずるような野心レベルは受け入れられないと述べた。
LULUCFの不可抗力に関し、AWG-KP副議長のDiouf Sarrは、この問題の更なる明確化が必要であると強調した。セントルシアはツバルと共に、政治的な明確さを求めることなく技術的な問題を取り上げることに懸念を表明した。スイスは、自国が不可抗力現象を算定作業から外す能力を支援していると述べ、不可抗力現象は単独の大規模現象で、締約国の制御能力の外にあるものと定義されるべきだと明言した。同代表は、不可抗力手法論を改善する必要があると指摘した。オーストラリアは、土地部門を含めるインセンティブを作るには不可抗力がカギであると述べた。
EUはノルウェーとスイスの支持を受け、技術専門家が規則を議論する一方で政治的な議論を続けるにはスピンオフグループを設置すれば、参加者の時間を有効に使うことになると述べた。コロンビア、セントルシ
ア、ツバル、ボリビア、アルゼンチン、サウジアラビアは、政治的な内容を設定する前に、スピンオフグループで技術的な規則の議論をすることに反対した。
AWG-KP議長のMaceyは、スピンオフグループの設置など、今後の進め方について締約国と協議し、次回のコンタクトグループ会議で報告すると述べた。

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資金(AWG-LCA)：進行役は、締約国に対し、議論の範囲とダーバンで達成可能なことに関して、それぞれの見解を披露し、共有するよう求めた。早期開始資金と長期資金についてボンで議論すべきか、意見が分かれた。一部のものは、「カンクンパッケージ」の議論再開に反対した。
多数の締約国が、決定書1/CP.16により設置される常設委員会について、ダーバンまでに運用を開始するとの観点から、議論することを支持した。グリーン気候基金の設計に関する暫定委員会に関し、数カ国の締約国は、グリーン気候基金を条約の目的の範囲内で設計されるよう、進展状況のフィードバックを得ることを求めた。進行役は、常設委員会の議論から始め、同時に進行役が他の項目の検討方法に関し、二者間協議を行うと提案した。ある締約国は、これに反対し、常設委員会はカンクンの全体パッケージの中で合意されたものであるとし、ボンで、早期開始資金および長期資金の議論をすることに反対した。
技術(AWG-LCA)：進行役は、バンコックでのAWG-LCA 14に合わせて開催された技術メカニズムに関する専門家ワークショップの報告書(FCCC/AWGLCA/2011/INF.2)を提出した。また同進行役は、2012年に気候技術センターおよびネットワーク(CTCN)の全面的に運用開始を行うためのオプションを示した「ロードマップ」も提示した。
その後、締約国は、ボンでの交渉における優先課題およびダーバン会議への期待感について議論した。多数の締約国が、提案提出要請と気候技術センターのホストの選抜および評価に用いるべき基準に焦点を当てることを提案した。締約国は、提案要請に応えるために必要な情報を検討する必要があるとし、気候技術センターのホストとして考えられる組織のタイプについて議論し、組織の経験と共に、利用可能な資源についても検討する必要があると論じた。
レビュー(AWG-LCA)：レビューに関する非公式グループ会合で、締約国は、長期的な世界目標の適切性に関し、その範囲、原則、プロセス、インプット、進め方に関する意見交換を行った。
レビューの範囲に関し、一部の締約国は、長期世界目標の適切性に焦点を当てる必要があると強調したが、他のものは、決定書 1/CP.16により、条約の実施と世界目標達成に向けた全体的な進展状況について議論することが義務付けられていると述べた。他のものは、決定書1/CP.16によりCOPはレビューに基づく適切な行動をとることが要請されているとし、条約の構造自体を改正すべきかどうかの検討もレビューに含まれるべきだと提案した。一部の締約国は、広範な範囲の採用に警告を発した。
主要原則に関し、一部の締約国は、締約国主導プロセスの必要性を強調し、多数のものが共通するが差異のある責任、公平性、透明性の考察を支持した。

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インプットに関し、締約国は、可能な情報源を検討し、多数のものが、特にIPCCおよび各国の気候政策と行動に言及した。他のものは、情報センターメカニズムをとしたインプットの収集を提案した。
多数の締約国が、情報の収集や取りまとめ、その評価、結論および提案の作成、2015年での提案の議論など、段階的な手法を提案した。
市場メカニズムを含めた多様な手法(AWG-LCA)：進行役は、決定書1/CP.16を想起し、この中で締約国は、市場ベースのメカニズムおよび非市場ベースのメカニズムに関し、COP 17で検討すると合意したとし、このグループでは、COPで何かを確立するなら、何を確立すべきかの議論に焦点を当てると述べた。同進行役は、このグループの第1回会合では、締約国に次のことを行う機会を提供することが中心となると述べた：市場ベースメカニズム作成に関する提出文書の要点を指摘する；COPに送られるべき決定書案の特性を明らかにする；決定書案作成の優れた土台となるべき提出文書の各要素について説明する；設立可能な特定のメカニズ
ムを提案する。
一部の締約国は、新しく設立可能な市場メカニズムの議論をする前に、京都議定書第2約束期間について合意する必要があると強調した。ある締約国は、非市場ベースメカニズムに注目するよう提案し、数カ国の締約国は、市場ベースメカニズムと非市場ベースメカニズムのバランスをとる必要があると強調した。ダーバ
ン会合に対する期待感について、締約国は次のとおり、概要を紹介した：新しい市場メカニズムを設置する
決議；環境上の十全性など、既に合意された原則に基づく、新しい市場メカニズムの設置；報告書作成など、方法および手順の詳細決定；ガバナンス構造の確立。
数カ国の締約国が、新しいメカニズムの目的はCDMなどの既存メカニズムを補足することであり、これを代替するわけではないと強調した。多数の締約国が、市場ベースメカニズムの作成に関する提出文書を提示し、その後全ての締約国が、これらの提出文書の議論に参加した。
キャパシティビルディング(AWG-LCA)：キャパシティビルディングに関する非公式グループ会合で、締約国は、モニタリングおよびレビューに関する進め方を議論したほか、キャパシティビルディングのクロスカッティング的な特性から、制度アレンジについても議論した。
制度アレンジに関し、締約国は、カンクン合意により多くの分野でキャパシティビルディングが統合されたことに満足の意を表したが、広範なキャパシティビルディング活動の強化という新しい課題を指摘した。
一部の締約国は、この問題を取り扱う新しい制度メカニズムの創設を提案したが、他の締約国は、これは重複努力であり、非効率な可能性があるとして懸念を表明した。

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MRVに関し、数カ国の途上国が、UNFCCCの報告書作成基準を満たせるだけの資金なしに報告書を作成するのは深刻な課題であるとして、懸念を表明した。この例として、国家適応行動計画(NAPAs)完成の遅れが指摘され、締約国は、効果的な報告書作成を可能にする必要があると強調した。
その他の問題の議論には、新しい適応委員会の役割、国別報告書とグリーン気候基金、自主的なキャパシティビルディングの効果のなさに関する提出文書が含まれた。

廊下にて
水曜日、マリティムホテルの通路では、焦燥感が高まっているようであった。SBIとSBSTAの開会プレナリーは3日連続で中断されたままであり、それぞれの組織では、密室での議論が夜遅くまで延々と続けられた。
あるベテラン交渉官は、MRVや対応措置などの問題は「いつまでも行き詰まったままだ」と嘆き、「この議題書の論争には終わりが見えない」と評した。こういった密室での議論に直接関わっているものを除くと、多数の参加者は手持ち無沙汰で退屈しているようであり、あるNGOの出席者は、「何らかの動き、何らかの行動、はまり込んでしまったかに見える中途半端な状態でない何か」が起きてほしいと述べた。夜遅く、交渉に参加していた一部のものは、文書がいつまでも書き加えられており、議題項目の交渉というより、文章の交渉をしている感じがし始めたと説明した。ある交渉担当者は、部屋に戻る前、「制御不能になりかけている」と述べた。
AWG-KPでの交渉が、政治的な問題の議論のみを続けるのか、それとも技術的な問題を議論するスピンオ
フグループも設立するかをめぐって、暗礁に乗り上げたことから、焦燥感は増すばかりのようであった。一部のものは、途上国の「スマートな交渉戦術」を見たとして喜んでいたようだが、誰もがそう感じていたわ
けではない。先進国のある広報担当者は、怒りと焦燥感をあらわにし、「この分でいくと、第1週の間に何も意味のあることはできない。バンコクの後にこれだ。なぜまた会期外の会議に時間とお金を無駄にするのだ」とコメントした。
別なものは、「AWG-KPはAWG-LCAのスピンオフグループになってしまった」と切り返し、米国や主要途上国の排出国が部屋にいない中で、政治的な議論をするのは無意味だと強調した。あるベテランの交渉経験者は、議定書の交渉トラックは「ゴルディアスの結び目を解けるアレキサンダー大王がいない中で、結び目に取り組んでいる」との見方を示した。

GISPRI仮訳
This issue of the Earth Negotiations Bulletin © <enb@iisd.org> is written and edited by Aaron Leopold and Anna Schulze. The Editors are Robynne Boyd andPamela S. Chasek, Ph.D. <pam@iisd.org>. The Director of IISD Reporting Services is Langston James “Kimo” Goree VI <kimo@iisd.org>. The Sustaining Donorsof the Bulletin are the Government of the United States of America (through the Department of State Bureau of Oceans and International Environmental andScientific Affairs), the Government of Canada (through CIDA), the Danish Ministry of Foreign Affairs, the German Federal Ministry for Economic Cooperation andDevelopment (BMZ), the German Federal Ministry for the Environment, Nature Conservation and Nuclear Safety (BMU), the European Commission (DG-ENV), andthe Italian Ministry for the Environment, Land and Sea. General Support for the Bulletin during 2011 is provided by the Norwegian Ministry of Foreign Affairs, the10

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1Government of Australia, the Ministry of Environment of Sweden, the New Zealand Ministry of Foreign Affairs and Trade, SWAN International, Swiss Federal Officefor the Environment (FOEN), the Finnish Ministry for Foreign Affairs, the Japanese Ministry of Environment (through the Institute for Global Environmental
Strategies - IGES), the Japanese Ministry of Economy, Trade and Industry (through the Global Industrial and Social Progress Research Institute – GISPRI) and theUnited Nations Environment Programme (UNEP). Funding for translation of the Bulletin into French has been provided by the Government of France, the Belgium
Walloon Region, the Province of Québec, and the International Organization of the Francophone (OIF and IEPF). Specific funding for the coverage of this workshop
has been provided by the UNFCCC Secretariat. The opinions expressed in the Bulletin are those of the authors and do not necessarily reflect the views of IISD orother donors. Excerpts from the Bulletin may be used in non-commercial publications with appropriate academic citation. For information on the Bulletin, including
requests to provide reporting services, contact the Director of IISD Reporting Services at <kimo@iisd.org>, +1-646-536-7556 or 300 East 56th St., #11D, NewYork, NY 10022, United States of America.

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