海外進出に挑む中小製造業〜海外進出の現状と課題

調査

国内需要の減少や新興国の経済成長に伴う海外需要の増加を背景に、企業活動のグローバル化が進展している。製造業は人件費や法人税の負担、厳しい環境規制、貿易環境整備の遅れ、円高の定着に加え、
東日本大震災以降の電力供給問題など六重苦ともいわれる厳しい事業環境に晒されるなか、今後は中小企業においても海外進出に向かう動きが加速していくとの見方が広がっている。
そこで、本調査では、中小製造業の経営者が国内外の事業環境をどのように捉えているのか確認するとともに、県内外の海外進出企業の取り組みなどから県内中小製造業における海外進出の現状と課題を探った。

第1章 海外生産の進展と中小企業の生産活動
1

表1-1

海外生産の推移

業種別海外生産比率（国内全法人ベース）の推移（単位：％）

海外生産比率は趨勢的に上昇

03年度

04

05

06

07

08

09

製造業全体

15.6

16.2

16.7

18.1

19.1

17.0

17.2

食料品

4.9

4.4

4.2

4.2

4.9

3.8

4.7

繊維

8.4

7.3

6.3

9.0

11.1

9.5

6.2

木材紙パルプ

3.8

4.2

3.0

4.7

4.2

4.2

3.7

化学

13.6

15.3

14.8

17.9

16.6

17.4

15.1

石油・石炭

1.6

1.8

2.6

4.4

2.5

1.3

1.6

で上昇した。08年度はリーマンショックの影響によ

窯業・土石

5.3

6.3

6.6

12.0

10.7

11.8

11.6

り17.0％に低下したものの、09年度には若干ながら

鉄鋼

9.4

10.6

9.6

10.6

11.7

10.3

10.7

非鉄金属

7.9

9.4

10.2

10.3

12.1

11.0

17.9

金属製品

1.6

1.7

2.2

2.6

3.4

2.5

2.8

一般機械

10.7

11.7

13.1

14.3

14.4

12.8

まず、製造業の海外生産比率の推移から確認する（図1-1）。
国内全法人ベースでみた海外生産比率は、96年度に10％、03年度に15％を超え、07年度には19.1％ま上昇に転じている。
図 1-1

（%）
25.0

海外生産比率の推移（国内全法人ベース）

20.0
14.3 14.6

15.0
10.4

15.6

16.2 16.7

18.1

19.1

17.0 17.2

11.0 11.6 11.4 11.8

10.0 7.9 8.3
5.0
0.0
94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09（年度）
資料：財務省「法人企業統計調査」、経済産業省「海外事業活動基本調査」

はん用機械

21.2

生産用機械

8.0

業務用機械

12.9

電気機械
情報通信機械

23.4

9.5

11.0

11.8

11.5

13.0

33.1

34.9

34.0

32.2

28.1

26.1
39.3

輸送機械

32.6

36.0

37.0

37.8

42.0

39.2

精密機械

12.8

12.4

13.8

8.9

9.4

7.9

その他の製造業

6.0

7.9

9.4

9.7

9.3

9.1

13.0

8.7

資料：経済産業省「海外事業活動基本調査」

また、電気機械の海外生産比率は09年度で13.0％
加工組立型産業が牽引する海外生産比率と輸送機械や情報通信機械と比較して低いものの、

国内全法人ベースにおける業種別の海外生産比

そのうち家電製品の海外生産比率は09年度でおしな率の推移をみると、輸送機械、情報通信機械が高い

べて７割以上と高い割合で推移している（表1-2）。

比率で推移しており、09年度は輸送機械で39.3％、製造業の海外生産は、輸送機械、情報通信機械、

情報通信機械で26.1％に及んでいる（表1-1）。

家電製品などの加工組立型産業が牽引している。
12.4

12

表1-2

家電製品の海外生産比率の推移（単位：％）

27.5％に上昇している。一方、中小企業の海外生産比率は、98年度の1.0％から07年度で2.5％と低い水

03年度

04

05

06

07

08

09

電気冷蔵庫

69.5

71.3

74.2

74.4

79.1

83.7

83.0

電気洗濯機

60.7

70.1

73.1

74.1

78.2

79.8

83.9

電子レンジ

86.0

91.4

92.8

94.6

95.2

95.7

95.5

海外に子会社を持つ中小企業の数（製造業）は、

電気掃除機

55.1

56.9

59.9

73.0

67.3

69.9

72.3

01年 か ら06年 に か け て900社 以 上 増 加 し た。 し か

45.5

54.7

51.0

64.5

74.7

87.8

空気清浄器

資料：一般社団法人日本電気工業会（JEMA）

準で推移している（図1-2）。

し、06年から09年にかけてはほぼ横ばいで推移している（図1-3）。

進出先はアジアが７割
日系企業の進出状況をみると、2005年の３万５千

図1-2

（％）
30.0

社から2010年には５万７千社に増加している。なか25.0

でも中国への進出企業数は、2005年からの５年間で20.0倍増し、2010年には約３万社に及んでいる。中国や15.0製造業の企業規模別海外生産比率

22.4
18.2

18.4

23.6

23.3

24.2

25.5

27.5

27.4

19.1
大企業
中小企業

10.0

ASEAN、NIESなどアジアへの進出企業数は全体の5.0７割を超えている（表1-3）
。
表1-3
2005年
35,134アジア

2010
57,332

増加率（％）

構成比（％）
2010年

63.1

1.0

1.1

1.6

2.0

1.7

2.3

2.5

98

99

00

01

02

03

04

05

06

07
（年度）

図1-3

100.0
（社）
3,500

22,19240,189

81.1

70.1

340

1,228

261.1

2.1

インドネシア

1,347

1,278

-5.1

2.2

シンガポール

750

720

-4.0

1.2

2,000

タイ

1,257

1,370

8.9

2.3

1,500

台湾

297

996

235.3

1.7

1,000

2,500

531

539

1.5

0.9

500

中国

14,63629,959

104.6

52.2

0

香港

607

591

-2.6

1.0

フィリピン

635

1,075

69.2

1.8

ベトナム

616

981

59.2

1.7

マレーシア

1,210

1,184

-2.1

2.0

949

1,193

25.7

2.0

海外に子会社を持つ中小企業の数
（製造業）

3,000

韓国

オーストラリア0.8

資料：中小企業白書2010

インド

大洋州

0.9

日系企業進出状況
日系進出企業数（社）

世界

1.0

0.0

2,944

2,870

06

09

2,013

01

（年）

資料：中小企業庁「経済のグローバル化と我が国中小企業」から再編加工

2

国内生産と輸出の推移

製造品出荷額等は回復基調

595

707

18.8

1.2

5,926

6,934

17.0

12.0

アメリカ

5,427

6,207

14.3

10.8

カナダ

499

727

45.6

1.2

716

1,361

90.0

2.3

業所の製造品出荷額等の推移をみると、02年以降増

31

428

1280.6

0.7

4,572

6,485

41.8

11.3

加を続け07年には330兆円に達している。リーマン

イギリス

921

1,169

26.9

2.0

ショック後の09年には265兆円に減少したものの、

ドイツ

1,259

1,437

14.1

2.5

10年には285兆円に回復している（図1-4）。

779

1170

50.1

2.0

北米

中南米
メキシコ
欧州

中東・アフリカ

資料：外務省「海外在留邦人数調査統計」

次に、国内生産と輸出の動向をみていく。
まず、国内生産について、従業者数４人以上の事

中小企業の推移を見ると、08年まではおおむね150兆円で推移しているものの、09年以降は落ち込

中小企業の海外生産比率は大企業に比べ低い

んでいる。

企業規模別の海外生産比率をみると、大企業の海外 生 産 比 率 は、98年 度 の18.2 ％ か ら07年 度 に は
12.4

13

図1-4
（百億円）
40,00035,000製造品出荷額等の推移（従業者4人以上）たしていると考えられる中間財輸出額の推移をみると、東アジアへの輸出額が増加している。09年に

中小企業

大企業

は落ち込みがみられたものの、10年には回復してい30,000る（図1-5）。

25,00020,000

表1-5

15,00010,000
5,000
0

01

02

03

04

05

06

07

08

経済産業省「工業統計調査」

09

10
（年）

1

輸出相手先別輸出主要品目（2010年）

中国［130,856］

ASEAN［98,817］NIES［159,683］

米国［103,740］EU［76,158］

半導体等
電子部品

半導体等
電子部品

半導体等
電子部品

自動車

自動車

10,434（8.0）10,020（10.1）17,224（10.8）28,512（27.5）10,162（13.3）
自動車部品

アジアへの輸出が増加

やEUへの輸出割合が低下する一方で、アジアへの輸出割合は2000年の41.1％から2010年で56.1％と大間で輸出額が約４倍に増加し、アメリカ合衆国を抜いて最大の輸出相手国になっている（表1-4）。
輸出額と相手先の推移

2000年［516,542］

2005［656,565］

2010［673,996］

1

アメリカ合衆国
153,559（29.7）

アメリカ合衆国
148,055（22.5）

中国
130,856（19.4）

2

台湾
38,740（7.5）

中国
88,369（13.5）

アメリカ合衆国
103,740（15.4）

3

韓国
33,088（6.4）

韓国
51,460（7.8）

韓国
54,602（8.1）

4

中国
32,744（6.3）

台湾
48,092（7.3）

台湾
45,942（6.8）

5

香港
29,297（5.7）

香港
39,685（6.0）

香港
37,048（5.5）

6

シンガポール
22,439（4.3）

タイ
24,777（3.8）

タイ
29,937（4.4）

7

ドイツ
21,552（4.2）

ドイツ
20,578（3.1）

シンガポール
22,091（3.3）

8

イギリス
15,984（3.1）

シンガポール
20,345（3.1）

ドイツ
17,766（2.6）

9

マレーシア
14,966（2.8）

イギリス
16,635（2.5）

マレーシア
15,446（2.3）

10

タイ
14,694（2.8）

オランダ
14,483（2.2）

オランダ
14,305（2.1）

アジア
212,542（41.1）

アジア
317,956（48.4）

アジア
378,274（56.1）

EU84,319（16.3）

EU96,518（14.7）

EU76,158（11.3）

単位：億円 ［ ］は総額、（）は総額に対する構成比（％）
資料：財務省「貿易統計」

東アジア向けの中間財輸出額が増加
輸出相手先別の主要品目をみると、各地域で半導体等電子部品や自動車部品などの中間材の割合が

鉄鋼

自動車部品

自動車部品

プラスチック

原動機

電算機類の
部品

6,901（5.3） 4,696（4.8） 9,941（6.2） 4,797（4.6） 3,604（4.7）
注）下段 金額（億円）、（）は総額に対する構成比（％）
資料：財務省「貿易統計」

図1-5

（億ドル）
5,000
4,500
東アジア以外
4,000
東アジア
3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0
01
02
03

中間財輸出額の推移

04

05

06

07

08

09

資料：RIETI-TID201110（年）

加工組立型で高まる中小企業の輸出
中小製造業の直接輸出企業数の推移をみると、直接輸出を行う中小製造業は、2001年の4,334社から2008年で5,606社に増加している。特に加工組立型
産業では、2001年から2008年の増加率が30.6％で、企業数は全体の約半数を占めている（図1-6）。
図1-6

中小製造業の直接輸出企業数の推移

（社）
6,000
5,000

3,568

3,000 2,238

1,000
0

2001年から
の増加率

2,923

加工組立型
30.6％

1,723 1,550 1,832
1,480 1,506 1,546

基礎素材型
27.3％

2,428 2,522 2,584

1,167

12.4

2,809

2,707

657

472

695

674

708

816

710

01

02

03

04

05

06

07

資料：中小企業白書2011

中小製造業が生産面や貿易面で大きな役割を果

5,348 4,967

1,929

2,000
1,439

5,606

4,603 4,702 4,838

4,334

4,000

高い（表1-5）。

14

自動車部品

3

幅に上昇している。特に中国は、2000年からの10年

参
考

鉄鋼

6,912（5.3） 9,518（9.6） 11,861（7.4） 6,653（6.4） 3,981（5.2）

輸出額と相手先の推移をみると、アメリカ合衆国

表1-4

鉄鋼

2

生活関連型
29.5％
08（年）

851

業 種 別 直 接 輸 出 割 合 で も、 加 工 組 立 型 産 業 は4.7％と他の産業より高くなっている（図1-7）。
また、中小製造業の輸出形態をみると、自己又は自社名義で通関手続きを行う「直接輸出」を行っている企業が15.4％、商社や卸売業者、輸出代理店などを通して輸出する「間接輸出」を行っている企業
が17.5％、「取引先を経由し、商品を海外市場へ」輸出している企業が33.2％となっている。５割を超

図1-9加工組立産業における現地調達比率の推移
（アジア）

（％）
80.0

73.9

70.0
60.0

72.5
48.4

50.0
40.0
30.0

37.6

35.4

32.2

20.0

電気機械

10.0
0.0

01

02

03

情報通信機械

04

05

06

輸送機械

07

資料：経済産業省「海外事業活動基本調査」

08

09
（年度）

える中小企業が、直接・間接的に製品を海外市場に調達に占める日本からの輸入割合は低下

輸出している（図1-8）。
図1-7

中小製造業の業種別直接輸出割合（08年）

（％）
5.0

また、中国本土及びASEAN4（マレーシア、タイ、
インドネシア、フィリピン）における現地法人の調

4.7

達先の推移をみると、両地域ともに日本からの輸入

4.0による調達比率が低下する一方で、自国内での調達

3.0
2.4

比率が上昇している（図1-10・11）。04年度と09年

2.2

2.0
1.0

1.0

度を比較すると、中国本土では自国内調達が47.7％から70.0%に上昇しているのに対し、日本からの輸

0.0
製造業全体

加工組立型

基礎素材型

生活関連型

資料：中小企業白書2011

入は36.8％から23.8％に低下している。ASEAN4でも自国内調達が52.8％から64.1％に上昇しているの

図1-8

（％）
60.0

に対し、日本からの輸入は29.1％から23.3％に低下

中小製造業の輸出形態
48.0

50.0
40.0

33.2

30.0
20.0

15.4

（％）
80.0

17.5

図1-10

資料：中小企業白書2009

を間
行接
っ輸
て出
い
る

海商経取
外品由引
市はし先
場 ︑を
へ

い輸海︵
な出外商
いさに品
れはは
て ︶

※複数回答のため合計100を超える

70.0
70.0

自国内で調達

第三国から

60.0
を直
行接
っ輸
て出
い
る

現地法人の調達先推移（中国本土）

日本から輸入

70.0

10.0
0.0

している。

47.7
47.7

50.0
40.0

36.8
36.8
15.5
15.5

30.0
20.0

23.8

10.0

6.2

0.0

04

05

06

07

08

資料：経済産業省「海外事業活動基本調査」

3

09
（年度）

東アジアにおける部品調達の構造変化

輸送機械、電気機械で高まる現地調達比率
表1-1・2でみた海外生産比率が高い輸送機械、情

図1-11
（％）
80.0
60.0

る現地法人の現地調達比率の推移をみると、輸送機

40.0

械及び電気機械で上昇している（図1-9）。09年度は、輸送機械及び電気機械を業種とする現地法人の現地調達比率は70％を超えている。

50.0
30.0

第三国から

自国内で調達日本から輸入70.0

報通信機械、電気機械について、アジア地域におけ現地法人の調達先推移（ASEAN4）

64.1
52.8
52.8
29.1
29.1

23.3

20.0
10.0

12.6

18.2
18.2

0.0
04

05

06

資料：経済産業省「海外事業活動基本調査」

07

08

09
（年度）

12.4

15

自国内調達が進む中国本土、ASEAN4について、

4

まとめ

09年度の現地調達先企業の属性をみると、両地域と本章では、海外生産の進展と中小企業の生産活動

もに地場企業からの調達が６割を超える一方で、日について、海外生産や国内生産・輸出の推移、東ア系企業からの調達は３割に届いていない（図1-12・

ジアにおける現地法人の調達について統計データ

13）。北米では、日系企業からの調達が５割を超えから確認してきた。以下、ポイントをまとめる。

ていることから（図1-14）、東アジアにおける日系企業が調達先として低い水準にあることがわかる。

〈ポイント〉（1）海外生産の推移

図1-12

現地調達先企業の属性 （中国本土、09年度）
その他 3.7（％）

・製造業の海外生産比率は、大企業に牽引されて上昇している。
・特に加工組立型産業で比率が高まっている。

日系企業
29.4

・中小企業の生産活動は国内を中心としている。

地場企業
66.9

（2）国内生産・輸出の推移
・輸出額は欧米が減少する一方で、アジア向けが増加している。

資料：経済産業省「海外事業活動基本調査」

・中間財輸出額は増加し、東アジア向けのシェア
図1-13

現地調達先企業の属性（ASEAN4、09年度）
その他, 3.5
（％）
日系企業
29.8

が高まっている。
・中小企業の約半数は直接または間接的に製品を海外市場へ輸出している。
（3）東アジアにおける部品調達の構造変化
・現地法人の日本からの輸入による調達比率は低下

地場企業
66.7

している。
・一方、自国内調達比率は上昇している。
資料：経済産業省「海外事業活動基本調査」

・現地調達先に占める日系企業の割合は低い水準
図1-14 現地調達先企業の属性（北米、09年度）にある。

その他 3.0（％）

東アジアにおける現地法人の現地調達の進展
地場企業
45.3

日系企業
51.6

は、将来的に国内の仕事が現地に代替されていく可能性を示している。したがって、今後中間財輸出が増加していくかは不透明である。これまで直接・間接的な輸出を通じてグローバル化に対応してきた

資料：経済産業省「海外事業活動基本調査」

中小企業も、進出を視野に入れた事業展開が求めら
れている。

12.4

16

第2章 県内中小製造業における海外進出の現状
本章では、県内中小製造業における海外進出の現状について、（1）統計データ、（2）県内中小製造業を対象としたアンケート、（3）県内進出企業や支援機関へのヒアリングを通じて整理、確認していく。

1．各都道府県における海外進出の取り組み状況

プに属する府県に比べて上位に位置し、茨城県を全

まず、統計データから、県内製造業の海外進出の指標で上回っているのは、静岡県と兵庫県のみと取り組みの現状を確認する。

なっている。県内の製造業は全国的に高い位置にあ

図2-1は、縦軸に海外進出比率、横軸に第２次産業

るものの、海外進出が進んでいない。

比率をとり、各都道府県の分布をみたものである。

また、Ａグループの各府県の加工組立型産業比率

Ａは第２次産業比率及び海外進出比率がともにをみると、比率が高い順に、長野県で64.8％（全国高いグループ、Ｂは第２次産業比率が低いものの、

３位）、三重県で59.5％（同４位）、群馬県で54.3％

海外進出比率が高いグループ、Ｃは第２次産業比率（同７位）と続いている。海外進出比率が最も高い

は高いが、海外進出比率が低いグループ、Ｄは第２

京都府では、35.4％（同28位）となっている（表次産業比率及び海外進出比率がともに低いグルー

2-1）。

プになっている。

表2-1

茨城県は、Ｃグループに位置しており、第２次産

第
２
次
産
業
比
率

業比率が37.3％と全国的にみて高いものの、海外進出比率は0.6％と低い水準にある。

縦
軸
・
海
外
進
出
比
率
︵
％
︶

B

京都

A

10.0

海外進出比率の平均値：2.3
第２次産業比率の平均値：26.5
8.0
兵庫
6.0

福井
10.0

静岡

長野
4.0

15.0

D

20.0

2.0
25.0

広島
富山 群馬
岐阜
岡山
30.0

35.0

C

0.0
横軸・第２次産業比率（％）

海
外
進
出
比
率

事業所数

実数

全国
順位

実数

付加価値額
（従業者29人 加工組立型
以下は粗付加 産業比率
価値額）

製造品
出荷額等

従業者数

全国
順位

金額

全国
順位

金額

全国
順位

全国
順位

（％）（％） （社） （位） （人） （位）（百万円）（位）（百万円）（位）（％）（位）

図2-1 各都道府県の第2次産業比率・製造業の海外進出比率の散布図
12.0

茨城県及びＡグループに属する都道府県の概要

三重
滋賀
40.0

茨城県 37.3

0.6

6,180

10

265,85789,779,425

8 2,732,714

8 33.730

滋賀県 41.8

3.5

2,976

25

148,292

20

6,115,968

16 2,202,235

14 48.1

17

静岡県 41.1

5.0

11,266

5

411,551

3 15,050,953

2 4,973,224

3 50.711三重県 38.5

3.6

4,188

20

190,01416

9,374,584

9 2,316,871

11 59.5

4

群馬県 35.1

3.3

5,770

15

191,84114

6,706,669

14 2,207,958

13 54.3

7

富山県 32.9

3.2

3,040

24

116,230

24

2,868,22027

907,579

25 26.537

岡山県 32.8

2.4

3,838

21

146,35021

6,611,585

15 1,706,007

18 30.635

長野県 30.5

4.8

5,790

14

192,60213

4,983,927

19 1,836,822

16 64.83

岐阜県 29.9

3.3

6,832

8

191,635

15

4,569,082

22 1,633,063

19 40.824

兵庫県 29.0

6.6

10,1386362,847

6 13,423,028

5 4,065,873

6 41.523広島県 28.8

3.4

5,638

16

205,00811

7,917,797

11 2,143,846

15 52.7

9福井県 26.8

3.9

2,585

27

70,07533

1,673,401

38

580,075

36 32.2

34

京都府 26.5 12.5

5,330

17

146,346

22

4,675,054

21 1,735,785

17 35.4

28

265,259,031

80,319,365

43.8

茨城

資料：第２次産業比率は国民経済計算より
海外進出比率は
海外進出企業総覧（東洋経済新報社）／工業統計調査（経済産業省・従業者10人以上）
により計算※海外進出比率は、東京都、大阪府、愛知県の三大都市圏を除く

全国

26.5

2.3 235,817

7,735,789

資料：経済産業省「2009年工業統計調査」

茨城県の加工組立型産業比率は33.7％（同30位）
茨城県とＡグループの各府県の概要を比較してとなっているものの、はん用機械、生産用機械、業

みると、茨城県は事業所数で全国10位、従業者数、

務用機械、電気機械の出荷額は全国でも上位に位置

製造品出荷額等、付加価値額で全国８位とＡグルーしている。Ａグループに属する府県に比べて、輸送
12.4

17

用機械が占める割合が高くないことが、海外進出比

械、輸送用機械が各３社と加工組立型産業で多く率に影響を与えている可能性がある（表2-2）。

なっている（図2-3）。

表2-2

茨城県の加工組立型産業の内訳

また、既に進出している企業と将来的に関心があ

事業所数 全国順位 従業者数 全国順位
出荷額
全国順位
（社）
（位）
（人）
（位） （百万円） （位）
はん用機械

314

15

18,052

5

854,625

5

生産用機械

723

18

20,945

10 1,361,702

3

業務用機械

268

9

22,095

1

546,3154電子部品・デバイス

205

11

12,441

20

379,442

24

電気機械

560

9

26,0497

820,785

7

情報通信機械

82

11

4,923

15

176,775

19

輸送用機械

402

13

14,34317394,98625

る企業を従業員規模別にみると、既に進出している企業では、従業員規模が大きいほど進出割合が高いのに対し、将来的に関心がある企業では、従業員規
模に関わらず関心を持っている（図2-4・5）。
図 2-3

（社）

業種別進出・関心がある企業

5

資料：経済産業省「工業統計調査-我が国の工業」

進出している関心がある4

2．アンケートにみる県内中小製造業の動き
県内の中小製造業を対象に実施した海外進出に

3
2
1

関するアンケートの結果から、県内企業の意向や進

0
食
料
品

出の課題をみていく。

化
学

金
属
製
品

生
産
用
機
械

業
務
用
機
械

電
気
機
械

電
デ子
バ部
イ品
ス・

輸
送
用
機
械

●対象企業：県内に立地する中小製造業
図2-4●期間：2011年12月5日〜 16日

従業員規模別にみた進出企業（n=13）
（％）

7.7

●有効回答数：118社

7.7

100 〜 299人
30 〜 99人「既に進出している」「関心がある」が25％超

53.8

30.8

30人未満
不明

まず、海外進出の取り組み状況についてみる。全
回答のうち「既に進出している」は11.0％（13社）、「将来的に関心がある」が15.3％（18社）、「進出を

図2-5

従業員規模別にみた関心がある企業（n=18）

検討している」が0.8％（１社）で、これらを合わ（％）

せると、全体の27.1％に及んでいる（図2-2）。

100 〜 299人

33.3

図2-2

30 〜 99人

海外進出の状況（n=118）
0.8
11.0

27.8

（％）

30人未満

既に進出している
15.3

72.9

38.9

検討している
将来的に関心がある
考えていない進出先は中国が最多
既に進出している・将来的に関心がある国、地域をみると、既に進出している企業で75.0％、将来的に関心がある企業で55.0％と「中国」が最も高い。

進出企業及び将来的に関心がある企業を業種別

また、将来的に関心がある国・地域では、既に進出にみると、「化学」が既に進出している企業で３社、している国・地域で回答が少なかった「ベトナム」

将来的に関心がある企業で４社と最も多い。また、（45.0％）、「台湾」（35.0％）、「タイ」（30.0%）で回

将来的に関心がある企業では、業務用機械、電気機

答が多くみられる（図2-6）。
12.4

18

図2-6
0.0

進出先の国、地域（複数回答）

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

中国
タイ

8.3

マレーシア

8.3

シンガポール

8.3「管理者・技術者などの人材の確保」が60.0％、「海外パートナーの確保」が50.0％、「原材料等の調達」
35.0

10.0

が45.0％で続いている（図2-8）。

16.7

5.0

インド

既進出（n=13）
進出検討（n=19）

10.0

図 2-8

16.7

北米
その他の地域

25.0

5.0
8.3

韓国
フィリピン

題は、
「受注先・販売先の確保」が65.0％で最も高く、

45.0
15.0

働コストの上昇」がそれぞれ45.5％と最も高くなっている。一方、将来的に関心がある企業における課

30.0

インドネシア

品質管理」、「現地での競争激化」、「為替リスク」、
「労

75.0

55.0

ベトナム

台湾

60.0

（％）
70.0 80.0

進出時・進出後の海外進出の課題（複数回答）
0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

5.0
生産・品質管理30.0

生産コストの低減

進出の目的は市場の確保

インフラが未整備

最も高くなっている。次に「国内市場の縮小への対技術・ノウハウの流出

応」が、既に進出している企業で33.3％、将来的に代金回収が困難

関心がある企業で55.0％と続いた。一方、「取引先税制・法制度への対応

現地従業員の確保

0％、15.0％、5.0％と低くなっている（図2-7）。

労働コストの上昇

10.0

20.0

30.0

40.0

33.3

国内市場の縮小への対応
安価な労働力の確保

取引先の海外進出に追随

15.0
8.3

有利な税制

電力問題への対応

9.1

35.0

15.0

既進出（n=13）
進出検討（n=19）

36.4
35.0
45.5

20.0
36.4
18.2
18.2

60.0

35.0
25.0
45.5

5.0

（%）
70.0

60.0

55.0

25.0

海外進出が今後も進むとみられる
地域や取引先における今後の海外進出の状況
は、58.8％の企業が「海外への進出が増える」と回

20.0

8.3
10.0

答している（図2-9）。
33.3

取引先からの要請

円高への対応60.0

50.0

取引市場の開拓

原材料・部品等の確保

50.0

27.3

労務管理

16.7％であるのに対し、将来的に関心がある企業で

50.0

20.0

管理者・技術者などの人材の確保

応」は、既に進出している企業で33.3％、25.0％、海外進出の目的（複数回答）

45.0
27.3

為替リスク

からの要請」、「安価な労働力の確保」、「円高への対

0.0

18.2

海外パートナーの確保

50.0％、将来的に関心がある企業で60.0％とともに

65.0
45.5

5.0

原材料等の調達

（％）
70.0

45.5

36.4

現地での競争激化

は、「取引市場の開拓」が既に進出している企業で

60.0

27.3

受注先、
販売先の開拓・確保

進出した理由及び将来的に関心がある理由で

図2-7

20.0

50.0

5.0
5.0
8.3

16.7

図2-9

今後の状況（ｎ＝114）

0.9

（％）

既進出（n=13）
進出検討（n=19）

海外への進出が増える

その他

21.9
変わらない
18.4

58.8

わからない
その他

様々な進出の課題
既に進出している企業における課題は、「生産・

12.4

19

3．県内ヒアリング

企業の発展に向けて海外進出を
株式会社協立製作所 （本社：筑西市）
代表取締役社長

高橋

日出男

氏

スプールの製造販売で世界シェア４割

設 立：1954年
資本金：9,400万円
従業員：300名（10年８月現在）
事業内容：建設・産業・農業用油圧機器部品の製造
現地法人：上海協立機械部件有限公司（1991年設立・中国上海）した。現地法人で製造加工したものはすべて国内本

当社は、油圧機器の専門製造メーカーとして、原社へ輸出し、本社工場で組立て販売していました。

材料購入から、NC工作機械による切削加工、焼入

しかし、98年のアジア危機の際に仕事が激減し、れ、研削、組立、試験の一貫生産ラインを構築し、現地法人にまわす仕事がなくなってしまいまし

油圧のピストンポンプやバルブのOEM（相手先商た。国内本社向けの仕事だけでは、需要の変化に対標）商品と油圧機器の精密部品を販売しています。

応できないという教訓から、国内向けに２割確保す

中でも、油圧ショベルのコントロールバルブの主る以外は、現地法人が自由な取引活動を行えるよう

要コンポーネントであるスプールは、バルブ内に組に方針を転換しました。

み込まれたスプールを動かすことにより、建機の円以後、顧客の紹介など人脈を通じて、現地法人は

滑な方向転換を可能にするもので、当社は世界シェ

取引先の開拓に取り組んできました。現在の取引先

アの約４割を生産しています。

は現地に進出している日系メーカーにとどまらず、欧州メーカーにも広がっています。販売先の割進出時の苦労〜情報収集に奔走
上海に進出したのは1991年です。当時、茨城工場の拡張を検討していましたが、工場敷地に用途指定

合は、国内本社向けの輸出が10％程度で、現地の日系メーカー向けの販売が40％、残りの50%は欧州
メーカー向けに輸出しています。

の変更があり拡張できなかったこと、バブル経済の真っただ中で人手が思うように集まらなかったことから進出の決め手になりました。

上海における事業環境の変化
現地では、人件費が急速に上昇しています。進出

こうした事情から、当社独自の判断で進出を決断

当時、日本円でおよそ８千円だった人件費は、現在しました。当時はまだ中国に進出している企業も少は残業代まで含めるとおよそ４万円から５万円まなかったため、周囲から当社の事業規模からしてもで上昇しています。

進出を考え直すよう言われたこともありました。国また、上海など沿岸部の人件費上昇により、生産の機関も、共産圏への投資にあまり協力的ではあり拠点が内陸へシフトしていることも大きな懸念材ませんでした。

料です。内陸に働く場所ができたことで、今後も内海外進出に際し一番苦労したことは、そうした時
代背景の中で、近くに相談できる相手がいなかった

陸からの出稼ぎ労働者が沿岸部まで出てくるかは
不透明な状況になっています。

ことです。国内で雇用していた現地の方や同時期に北京に進出しようとしていた商社、既に進出していた顧客などから現地の情報を集めました。

拡大する需要への対応が急務
建機業界は、景気の影響を受けやすく、需要の変動が激しい産業です。油圧機器の需要は、リーマン

現地生産・現地販売に方針転換

ショック後大幅に減少しましたが、その後回復し、進出当初、現地法人ではコストメリットを活かし

今後は新興国の需要増加を背景に、2010年から2015

た工程を、国内は付加価値の高い作業を行っていま

年までの５年間でおよそ1.5倍まで伸びることが見
12.4

20

込まれています。

ている日系企業もずいぶんと増えました。行政の事

当社も、拡大する需要に対応できる生産体制をいかに構築していくかが今後の課題になっています。設備投資だけではなく、人材の育成も重要になっています。

務所や地元金融機関の出張所も現地に置かれ、情報を集めやすくなっています。
今後も国内の事業環境が好転することは期待しにくい状況です。中小製造業も企業の発展に向けて企業の発展に向けて海外に進出していくことが必要だと思います。

当社が進出した当時に比べ、現在は中国に進出し人脈を通じてタイへ事業展開
有限会社タカモリ製作所 （本社：水戸市）
代表取締役

髙森

臣太郎

氏

設立：1969年
資本金：300万円
従業員：15人
事業内容：精密機械切削加工
現地法人：MITO TECHNICAL CO.LTD（2004年設立・タイ）

精密切削加工の専門メーカー

また、顧客企業に勤めていた知人がタイで仕事を

当社は、1970年の創業以来、精密部品の切削加工

する希望を持っていたことも進出への大きな推進を行う専門メーカーです。当社は、小ロットから量力となりました。知人は、営業を担当してきたこと

産までおよそ1,000種類もの多種多様な部品を扱っから、営業経験や人脈が豊富にあり、手を組むことており、製品は自動車や医療機器の部品として使用

で現地における営業活動に大きなプラスになるとされています。

考えました。

当社は、先代の頃、主に自動車の部品製造を行っていました。しかし、毎年顧客からのコストダウン要

タイで現地法人を設立請が続き、会社の収益が圧迫されていました。そのタイの現地法人は、2004年に知人と共同出資で設ため、徐々に取扱製品の多角化に取り組み、現在は立しました。国内の半分程の工場で、精密部品加工

自動車向けよりも医療機器向けが多くなっていまを行っています。現地法人の生産、販売活動は国内す。特に震災以降は、受注が減少した自動車とは対本社とは独立して行っており、現地で製造したもの

照的に、医療機器部品の受注は大きく伸びています。

はすべて現地で販売しています。また、知人の人脈を通じて埼玉県の会社と技術提携も行っています。

知人が進出に向けた推進力に
当社は、バブル崩壊後から徐々に仕事が減少してタイ洪水の被害を受けた日系企業多い

いました。背景には、海外製品との価格競争や取引

昨年のタイ洪水では、当社の現地法人は直接的な先の海外移転がありました。当社の６〜７割のコス被害を免れたものの、顧客などで被災した日系企業

トでモノをつくる海外勢にどうやったら勝てるのが多く、現地法人でも被災企業の復旧作業に人手をかという大きな課題を抱えていました。周りには、出しています。洪水被害から立ち直る今年の後半か国内でつくっていたのではコスト面で海外製品にらが勝負だと考えています。

勝てないとして、海外に進出していく企業も増えて
いました。
12.4

21

実際に現地を見なければわからない

費が安い分、相応の仕事しかできません。また、１

現地は、１回で何百万個といった部品の製造加工

回の受注での仕事量が多いということは、設備投資を依頼されることもあり、受注する仕事量が日本とはなどしてそれに対応できるだけの体制を整えておく

比べ物にならないほど多いこともあります。また、現ことが必要です。依頼に対応できる体制がなけれ地で直接メーカーに営業をかけると、国内では簡単にば、仕事をとることができません。

接触できないような強い権限を持った方が対応して日本とは違い、商慣習上ほとんど現金払いが行わくれることもあります。そのような現地でのやりとりれていることから、ある程度余力がないと厳しいとのなかで、国内では得られない情報が得られることもいった事情もあります。

あります。

海外は、実際に現地の状況を見ないとわからない

しかし、乗り越えるべき課題も多いのが実情でことばかりです。進出すれば企業が必ず成長するわす。タイの従業員は働くことへの意識が低く、品質けではありませんが、やり方次第でチャンスはある

管理にも細心の注意が必要です。日本と比べて人件と思います。

人脈を活かし、地域の中小企業の国際化を支援
財団法人日立地区産業支援センター
事務局長補佐小山

修氏

1998年に国の特定産業集積活性化法の指定を受けて設立された地域産業の高度化を支援する中核的拠点施設。新産業創造事業、新製品・新技術開発支援事業、技術者などの育成事業、経営販売支援事業の４つの事業を柱として地域産業の活性化に取り組む。

日立製作所の海外生産シフトと協力企業の自立化

引先の開拓に取り組んでいくことが必要になってい95 〜 96年の急激な円高をきっかけに、映像機器ます。当センターは、そのような状況のなかで、地や白物家電製造を東南アジア・中国にシフトするな

域の中小企業の経営戦略の一つとして海外展開が必

ど、これまで様々な分野で日立製作所の海外生産シ要であると考え、国際化支援を行っています。

フトが段階的に実施されてきました。
日立製作所の海外展開や国際調達の進展は、日立

高まる国際化への意識

地区の中小企業に受注量の減少という影響を及ぼ

国際化に対する地域の中小企業の意識は、確実にしました。企業は新規受注先の開拓に取り組む必要

変化しています。従来から感じていた先行きへの不が生じたものの、それまで日立製作所との専属的な安が、東日本大震災をきっかけに表面化しているよ

取引の中で事業を展開してきたことから、営業活動

うです。震災後に、地域の中小企業に対して実施しの経験が無く、多くの課題が発生しました。

たアンケートでは、17％の企業から国際化の必要性

そうした課題を克服すべく、これまで地域の中小を感じているとの回答がありました。まだ２割に満企業は、自社製品や独自技術の開発に取り組んできたない数字ですが、数年前に比べると、国際化に関ました。近年では、日立関連事業所をメインに仕事心を持つ経営者が増えています。

を行う一方で、取引先を拡大している企業も増えてきています。

もっとも、国際化の必要性を感じている中小企業
も、どのように動いていいのかわからないというの

しかしながら、国内の仕事が減少するなかで、中が実情ではないかと思います。まずは、現地を見小企業が事業を存続させていくためには、今後も取て、何かを感じたり考えたりすることが重要です。
12.4

22

当センターの支援メニューを通じて、企業が何かの医療機器製造技術の展示会（COMPAMED）に中きっかけを得られればと考えています。

小企業８社と出展しました。医療機器に用いられる部品は付加価値が高く、需要がなくなることはない

中国蘇州を中心とした東アジア戦略

ため、市場として狙い目ではないかと考えたので

当センターでは、中国を中心とした東アジアの拡す。展示会では日立地区のブースは高い評価を受大市場をターゲットにした東アジア戦略と、付加価

け、海外企業と商談に発展した企業もありました。

値の高い製品を適正価格で取引を行うことを目的とした欧州戦略の２つの国際化支援を行っています。

海外市場の確保へ

東アジア戦略では、中国蘇州で行われる展示会

中国進出は、安価な労働力をあてにしたものか（eMEX）に2004年から2010年まで７年連続で地域

ら、現地の巨大な市場を目的にしたものへと性格がの中小企業数社と出展を続けています。また、2006

変わっています。企業にとって現地に十分な市場が年７月には、現地の行政機関（蘇州高新区管理委員

あるかが進出できるかどうかの重要な判断要素と会）と、「相互協力に関する覚書」を締結するなどなっています。展示会等に参加している中小企業

サポート体制を整えてきました。蘇州は、台湾系のは、まずは国内から製品を輸出することで、現地のコンピュータ関連企業が進出しているものづくり

市場を確保することを念頭に置いているのが現状の中心的な地域です。また、日立製作所の関連会社です。

が多数進出していることから、「日立」という名前

国際化への関心が高く、展示会やミッションに参のとおりが良く、市民が親日的であることからも支加している企業は、「ひたち立志塾」の塾生企業を援対象地として最適な環境にあります。昨年６月にはじめ、若い経営者が多い印象があります。彼ら

は、県北地域の中小企業３社と共同で情報センター

は、会社の技術力に自信を持っており、海外企業とを設置して、現地に支援拠点を整備しました。

商談に発展した場合に備えて語学の学習を始めるなど行動力にも富んでいます。

高付加価値製品をターゲットにした欧州戦略
一方で、アジアにおける価格競争は、中小企業に国際化は先送りできない課題

とって消耗戦であることも事実です。価格競争では中小企業を支援するためには、自前の人脈がどれなく、高付加価値の製品を適正価格で取引できる市だけ活用できるかが重要です。蘇州では、これまで場が中小企業には必要であると考えました。そこ築いてきた人脈がやっと支援に活用できる段階にで、取り組んでいるのが欧州戦略です。

なってきました。東アジア戦略では、今後も蘇州を欧州戦略では、2009・10年に、ヘルシンキ、ミュ中心に支援していく予定です。また、欧州戦略も、

ンヘン、ミラノ、ボローニャで現地調査を実施しま

昨年好評を得たCOMPAMEDへの出展を少なくとした。調査に参加した経営者たちは、現地を見て、も今後３年は続け、現地との関係を構築していきた

ものづくり技術は日本が一番であることを改めていと考えています。

実感しました。アジアでの価格競争を通じて価格競東アジア諸国の企業も日本を追い越せと技術力争力が備わっている日本の製造業はもっと稼げるを高めています。地域の中小企業にとって、国際化のではないかという思いに至ったのです。そこで、は先送りできない課題となっています。

昨年には、ドイツのデュッセルドルフで開催された

12.4

23

日立地区の中小企業へのヒアリング（進出先：中国）
日立地区の中小企業は現状をどのように捉えているのだろうか。
当地区の中小企業にヒアリングを行った。

○日立地区の中小企業の現況○中国の事業環境の変化

・地域の中小企業は、90年代後半に中核企業から・中国の事業環境は、ここ２、３年で、早くて、自立を促されたことをきっかけに取引先の開拓

安くて、良いものをつくらないと生き残れないに取り組む企業と、中核企業への依存を続けた

点で日本と変わりないものになっている。

企業の２つに別れた。
・中核企業の海外シフトで、地域の中小企業の受注が大きく減ったり、業況が悪くなった印象は・欧州危機の影響で、中国の輸出産業は既に減速している。しかし、自動車だけは日系や欧米のメーカーを中心に減速感がみられない。

ない。日立地区のものづくりは、90年代後半の○進出のメリット

頃からあまり変わっていないようにみえる。

・海外に拠点を持っていることが、国内の営業で・地域の中小企業は、中核企業の海外シフトよりもプラスに働くことが多い。

国内の他地域の企業に仕事を奪われることを気・近年は、メーカーも現地法人が取引先の選定をにしている。海外進出よりも、国内で競争力を行うようになり、営業活動や情報の収集も現地身につけることを課題とする企業が多い。

でのやりとりの中で行われている。

4．まとめ
本章では、県内中小製造業における海外進出の現最大の課題と考えている。
3

県内ヒアリング状について、統計データ、県内中小製造業を対象に・海外市場に関心を持つ企業も、まずは製品を輸したアンケート、進出企業や支援機関へのヒアリン

出することを念頭に置いている（日立地区産業グから確認してきた。以下、ポイントをまとめる。

支援センター）。
・㈱日立製作所と日立地区の協力企業の取引関係〈ポイント〉

は90年代後半とあまり変わっていない（日立地1

区の中小企業）。

各都道府県における海外進出の取り組み状況
・県内製造業は、事業所数や出荷額で全国でも上・日立地区の中小企業は、海外進出より国内での位に位置しているものの、海外進出への取り組

競争力を課題としている企業が多い（日立地区

みは低い水準にとどまっている。

の中小企業）。

・県内の加工組立型産業は、一般機械・電気機械

2

で出荷額が多いものの、海外進出比率が高い地

県内中小製造業は、海外進出について様子見の段

域に比べ、輸出用機械が占める割合は高くない。

階を脱していない現状が窺える。もっとも、アンアンケートにみる県内中小製造業の動き

ケートでは、将来的に海外進出に関心を持つ企業

・県内中小製造業の６割が、今後も取引先や地域の企業の海外進出が進むと感じている。

が、海外生産が進展している加工組立型産業で多くなっている。アンケートで回答が多かった「受注先・既に進出している企業の３割が取引先からの要の確保」や「人材の確保」などの課題をいかに克服請で進出しており、将来的に関心を持っているするかが、企業が海外進出に取り組むうえで重要と企業は、進出にあたり受注先・販売先の確保がなっている。
12.4

24

第3章

県外における海外進出の取り組み

本章では、県外における進出企業及び支援機関の取り組みをみていく。まず17頁図2-1で、第２次産業比率と海外進出比率がともに高いＡグループの中から長野県の取り組みを、次に、小規模企業が多数を占めるなかで海外進出に積極的に取り組む企業が多い大田区の取り組みを、最後に、海外生産比率が高い自動車産業において部品製造を行う中小企業の共同進出の取り組みから、海外進出の課題克服に向けたヒントを探っていく。

1．長野県

地域活性化に向けた海外展開支援財団法人長野県中小企業振興センター
事務局長

石田

憲一

氏

長野県内の中小企業の経営革新及び経営基盤の強化を支援する事業並びに創業を支援する事業を総合的に行うことにより、長野県産業の振興発展に寄与することを目的とした財団法人。中小企業のマーケティ
ング支援として、受発注取引、技術提案・展示商談会、海外市場開拓支援等を行う。

製造業の成長に向けて海外展開を支援経験者からノウハウを学ぶ

長野県経済は、県外から収入を得なければ潤わな

既に県内の中小企業は、相当数が海外に進出してい構造にあります。観光産業が注目されることもあいます。一方で、進出したくても自分たちだけではりますが、観光消費額は年間4,000億円程度です。そ進出できないという小規模企業が地域に取り残されに対し、製造品出荷額等は５兆円を超えており、れてしまっているのが現状です。そのような企業を

付加価値額だけでも約２兆円にのぼります。県内経支援していくことが必要だと考えています。

済は、製造業で稼いだお金が商業などに波及してい我々も手探りの中で支援を行っているというのく構造にあります。つまり、長野県の経済が潤うたが現状で、長野県独自のノウハウを持っているわけ

めには、製造業が元気にならなければなりません。

ではありません。メーカーや商社で海外勤務経験の長野県の製造業は、切削、研削、研磨、プレス、ある人材をアドバイザーとして招聘し、中小企業のめっき、金型など多様なものづくり基盤技術関連企

相談に応じてもらいながら、我々自身もそのノウハ業が立地するほか、諏訪地域に代表されるように加ウを学んでいます。

工組立型に特化した産業の集積が形成されています。また、精密微細加工を得意とする企業が多く、これまで多くの企業が高品質を求められる自動車産業に参入し、成長を果たしてきました。

メーカーに技術提案型の訪問営業
営業しなくても仕事がくるような技術力のある企業が良い企業と考えられていた時期もありまししかし、近年は国内需要が減少し、地域が空洞化た。しかし現在は、技術のある企業も、自ら取引先してしまうのではないかという強い危機感を感じてを開拓しなくては受注を確保できない時代になっいます。企業が成長していくためには、海外に展開ています。行政の支援も、何をすれば企業の受注にして仕事を確保することが必要になっています。当

繋がるかという視点が重要になっています。

センターは、地域が活性化するために企業の成長がそこで、長野県では数年前から、個別商談会に替不可欠であると考え、海外展開支援を行っています。

えて「技術提案型訪問商談会」を開催しています。
12.4

25

この商談会は、メーカーの要望を前もって聞き取グローバルな視点で中小企業支援をり、県内企業数社でキャラバン隊を編成して訪問中小企業が仕事を獲得するうえで、どこでつく

し、開発部門の担当者に直接技術提案を行うものでり、どこで納入するかが重要な要素になっています。メーカーは、部品の海外調達を進めるなかで既す。現地に入らなければ受注がとれない現状も確かに資材購買部門も海外に移しているため、今後はにあります。しかし、どうやって受注を確保していメーカーの開発部門に技術を売り込んでいかなけ

くかは企業によって様々な戦略があり、国内・海外

れば受注につながらないと考えました。

といった場所の問題は、そうした戦略の延長線上に「技術提案型訪問商談会」のメリットは、メーカーあるはずです。

の要望を先に聞き取ることで、メーカーが求めてい中小企業を支援する立場としても、国内外を問わる技術と県内企業が売りたい技術のミスマッチをず、どうすれば企業の受注に繋がるかという視点が防げる点にあります。また、メーカーに直接伺うこ

重要になっています。当センターでは、それぞれのとで、開発担当者に県内企業の名前と技術を覚えて企業が持つ課題や必要に応じて、国内で技術を売っもらう狙いもあります。

ていく段階から、海外に輸出してものを売っていく

海外で取引先を開拓するためには、自ら提案して段階、海外に進出して事業を展開していく段階ま技術を売り込んでいくことが、極めて重要であるたで、企業をサポートしていきたいと考えています。

め、こうした取り組みは企業が海外に進出していく際にも重要な意味を持っています。

海外での経験が企業を強くする
株式会社ミクロ発條 （本社：長野県諏訪市）
代表取締役会長

小島信勇

氏

設立：1954年
資本金：5,000万円
従業員：83人
事業内容：精密小物バネ製造
現地法人：MIKURO METAL SDN.BHD.（1990年設立・マレーシア）
上海米克 弾簧有限公司（1996年設立・中国上海）
米克 弾簧（大連）有限公司（2001年設立・中国大連）

世界最微細バネの生産に向けて挑戦に日々努力を重ねています。

当社は、1954年の創立以来、諏訪で各種精密小物
バネの製造販売を行ってきました。当社が製造する市場があるところへ進出

精密小物バネは、幅広い製品に使用されています。

海外進出のきっかけは、諏訪の産業構造の変化に

例えば、ボールペンのインクの先に使われているありました。諏訪は金属加工産業を中心とした地域

チップバネは、高品質化を実現するためには不可欠でしたが、85年頃から中核企業の海外生産シフトがな部品で、当社製品が世界シェアの５割を占めてい

進み、金属加工の受注が大きく減ってしまいました。

ます。また、半導体検査装置に用いられるバネは、受注を確保するためには、仕事があるところで営業

国内でも生産技術を持つ企業が限られている最微

しなければと海外に目を向けました。しかし、海外

細バネです。

では国内で取引があった企業からも「こっちに工場

当社は、2010年には外径φ80μm（マイクロメーを持ってないと仕事は出せない」と言われ、取引にト ル：1mmの1000分 の1）、 線 径 φ15μmの 量 産 技

繋げることができませんでした。受注を確保するた術を確立するなど、世界最微細バネの生産技術向上

めには、進出するほかに方法がありませんでした。
12.4

26

最初に進出したのはマレーシアでした。当社が進とで簡単に入手できることもあります。日本国内の出した90年には、既に多数の日系メーカーが進出し半分の製造コストでモノをつくる中国企業も、近ていましたが、部品はすべて日本から輸入している

年、競争相手として成長しています。そうした安い状況でした。大きなマーケットがあるここで仕事が製品が、既に国内にも相当入っています。中国企業

できればと考えました。

との競争は、海外だけではなく国内でも起きている

もっとも、最初から全部現地で作るつもりだった
わけではありません。現地法人は仕事を受ける看板のです。海外でいろいろな情報を知ることで対抗策を打つことも可能になります。

でいい、製品は国内でつくればいいという気持ちもありました。最初から大きな工場を作るのではな

失敗を重ねることで成長

く、小さなスペースでスタートして手狭になったら海外進出にあたり、中小企業が直面する最も難し

大きな工場に移る方がリスクを最小限に抑えるこい問題は人材です。多くの中小企業は、国内から送とができます。

り出せる人材がいないのが実情です。しかし、人材マレーシア進出以降、96年に上海、01年には大連が育つのを待っていたのでは、永遠に進出することとマーケットがあるところに拠点を増やしてきまはできません。人材の有無ではなく、それをカバーした。進出前と比較すると、当社の売上は、本社だする仕組みを作ることが重要です。当社も、マレー

けで３倍〜４倍、海外現地法人を含めれば、10倍以シア進出時は、送り出せる人材がいなかったことか上に成長しています。現地で当社を知った顧客から、人材は現地で育てるつもりで当時専務だった私ら、現地だけではなく国内にも直接仕事の依頼が来が一人で現地に赴きました。

るようにもなり、国内の売上も伸びています。

当社は、海外で数えきれない失敗を経験してきました。上海では１年に３回現地法人の社長を変えた

国内は先を見据えた戦略をり、ストライキで従業員が来ないこともありまし

当社は、国内では自分たちにしかできない技術をた。しかし、現在では現地法人３か所とも、モノを創出し、技術の優位性を高めていくことを方針としつくることに関しては信頼を置くことができまて、開発部門を中心に据えています。一方で、現地す。マレーシアでは、現地人の幹部も育ってきまし

法人は、仕事の受け口としてより多くの受注が獲得た。多くの失敗をくぐり抜けてきたからこその強さできるよう、生産規模を整えています。

が当社にはあると思います。

当社の取引先は、現在も日系企業が多数を占めています。海外における日系メーカーの苦戦は、部品海外進出しなくても空洞化は進むを製造している中小企業にも影響が及んでいま

諏訪には、地域の仕事だけで食べていける大きなす。新しい取り組みが仕事になるまでには数年はかマーケットがないことから、１社専属で仕事をしてかることから、いざ苦しくなってから始めるのではいる企業はほとんどなく、外から仕事をとってくるなく、常に先を見据えた戦略をとっていくことが必

ほかに企業が生き残っていく方法がありません。

要になります。当社は、先を見据えた戦略として医療機器分野にも挑戦しています。

国内の仕事は確実に減っています。空洞化と言われますが、海外進出が進むから空洞化するのではありません。企業が海外進出をしなくても仕事は減

海外で得られる情報量の違い
国内と海外では得られる情報が全く違います。国り、空洞化は進んでいくと思います。中小企業も海外の様子を実際に見て知っておくことが必要です。

内では入手できない原材料が、海外に拠点があるこ
12.4

27

国内生産維持に向けた海外戦略
株式会社共進 （本社：長野県諏訪市）
取締役

五味

武嗣

氏

設立：1962年
資本金：3,000万円
従業員：150人
事業内容：自動車用油圧制御バルブ部品の製造加工、建設機械・農業機械用油圧バルブ部品の製造加工
現地法人：2012.4設立予定・インドネシア

オンリーワン技術で世界に製品供給た知人から、旋盤の技術力について当社に相談が当社は、金属加工部品の製造を行う専門メーカーあったことがきっかけとなり進出を決断しましで、今年で創立50年を迎えます。当社の売上の9割た。既に現地で事業展開している企業の一部門と合はエンジンなどの自動車関連部品で、製品はカナ

弁を組むことで、進出のノウハウが利用できること

ダ、メキシコ、中国、スペインなど各国・各地域にに加えて、国内から送り出す人員も１人から２人程輸出しています。

度と最小限に抑えることができました。

当社の金属部品接合技術「カシメ接合」は、プレ

インドネシアは、メーカーが進出している国のな

ス加工部品、切削加工部品を金属の加圧変形を利用

かでも、ライバル企業の進出が少なく、現在使用さして接合する方法で、従来型の全て切削加工で成形れている車の95％が日本製という親日の国です。人する方法に比べ、材料や加工時間を大幅に削減する

口2.4億人の市場や今後本格的な経済成長を迎えるとともに、高精度・高品質の維持をも可能にするオことで自動車の時代の到来が予想されることか

ンリーワンの技術です。

ら、将来性も大きいと考えました。

国内では入手できないメーカーの情報

欧州メーカーの仕事獲得に向けインドへ

自動車製造は、研究・開発・生産という工程を経インドネシアへ進出する最大の目的は情報収集て製品化されます。以前は、これらの工程が全て国です。現地の物価は安いため、現地の仕事を国内に内で行われていました。しかし、メーカーの海外生

持ってきても利益が出ません。そこで、当社は、国産シフトが進んだ現在、「生産」の大部分は海外に内で利益が出る受注を確保するために、もう一つの移転しました。加えて、最近は海外で販売するもの

戦略を持っています。それは、欧州メーカーをターについては現地で開発も行う方向にメーカーの方ゲットにしたインド戦略です。

針が変わり始めています。

国内にいると、どうしても日系メーカーを中心にそのため、国内では、メーカーの情報を入手する

物事を見てしまう傾向にあります。日系企業が世界ことが困難になっています。メーカーがどのようなの中でどういう位置づけにあるかを見落としてし技術を求めているのか情報がなければ売り込んでまいがちです。日本で名の通っている企業でも、グいくこともできません。受注を確保するためには、

ローバルプレーヤーといわれる企業とは、販売数が海外に出て、国内で入手できない情報を取りにいく

圧倒的に違います。成長していくためには、日系企ことが必要でした。

業だけでなく、こうしたグローバルプレーヤーに売りこんでいくことが必要です。

情報を求めインドネシアへ進出

当社は、グローバルプレーヤーと呼ばれる企業のもっとも、当社には現地に進出するノウハウがあ中でも、特に欧州メーカーの仕事ならば国内で利益りませんでした。ちょうど機会を伺っていたときを生み出すことができると考えました。しかし、彼に、インドネシアで現地企業と合弁会社をやっていらはインド市場を見ているため、国内でどんなに手
12.4

28

を挙げても彼らの目にとまることはありません。彼

確かに、諏訪は多くの中小企業が海外に進出してらから仕事を獲得していくためには、彼らが見ていいます。しかし、それは中核企業が出ていってしるところで手を挙げなければなりません。そこで、まったために仕事がなくなり、出ざるをえなかった

インドに進出して彼らから仕事を獲得しようと考からです。弱電分野は、20年前には海外に出て行っえました。来年の進出を目指して現在計画中です。

てしまいました。

諏訪地域で生産する強み

中小企業は先を見据えた戦略を

国内を生産拠点として製品を輸出していく当社の自動車業界は、毎年５％のコストダウン要請があ

方針は、今後も変わりません。日本の部品はコストるため、長期間受けている仕事は利益が出にくい構高で海外では勝てないと言われますが、当社の製品

造にあります。当社は、そのような仕事に追われては、切削、熱処理、研磨、鍍金、コーティングといっいるうちに、もっと利益が出る仕事や、先を見据えた各工程を諏訪地域内の企業に委託し完結することて取り組んでいくべき仕事に手をつけられない状

で、輸送費が最小限に抑えられています。当社の高況にありました。

度な技術力と諏訪地域に立地していることで得られ将来的に自動車は国内生産がなくなり、現在あるる価格競争力が、海外との競争を可能にしています。

仕事も海外に出ていくことが予想されます。仕事が量産部品でも、海外で調達できない複雑な部品ななくなったときにどうすればと考えたのでは遅い

ど日本が強い部品もあります。国内でものをつくるのです。当社は、現在、医療機器向けの微細加工技

ことがダメなわけではなく、重要なのは国内に仕事術にも挑戦しています。我々、中小企業は、常に先や情報がないことなのです。

を見据えた戦略をとらなければなりません。

2．大田区

大田ブランドで地域の中小企業をサポート
公益財団法人大田区産業振興協会
企業支援グループ

海外事業担当リーダー

上原

正樹

氏

大田区産業をより発展させるために、構造変化に柔軟に対応できる支援機関として1995年に設立された公益財団法人。新しいニーズに即応した生産や取引のあり方を求める企業に対し情報サービスや交流の場を提供する。

独自技術を持つ小規模企業が集積する大田区
大田区は、従業者９人以下の企業が約８割を占めところに工場を展開することが不可欠です。区内のおよそ半分の企業は地方に工場を持っています。

る中小企業のまちです。中でも機械金属工業は、工85年時点で事業所数９千を超える高度な集積を場数において区内全工場数の80％以上を占め、多種誇っていた大田区の中小企業も、現在では４千を切多様な技術の集積と企業間ネットワークを活かしるまでに減少してしまいました。背景には、取引先て、高精度で複合的な加工技術と短納期化に対応で企業の海外生産シフトや部材の現地調達の進展にきる迅速性を実現しています。

よる受注の減少があります。下請け型中小企業が、区内の企業は、大部分が下請け加工を行ってお受注を確保するためには、顧客がいる海外に進出しり、特定の大企業の系列下にあるのは少数で、多くていくことが必要ですが、小規模企業が自前で進出は複数の取引先を持っています。下請け加工型の中していくことは困難です。そこで、当協会では区内小企業が仕事を確保していくためには、顧客が多い

企業の海外展開支援を行っています。
12.4

29

区内の企業の進出先は、中国が最多で100社、次います。運営会社であるアマタ社もハード面だけでな

いでタイが43社、マレーシア、フィリピン、インド

く、タイ国内における会計、税務、労務等のアウト

ネシアといった東南アジアが各４、５社という状況

ソーシング相談などのサポートをしています。

です。進出企業の多くは単独で進出しています。
大田区の中小企業の技術力を売り込み
世界14都市で海外展示会に出展

アマタ社がこのようなサポートを提供している

当協会は、94年のシンガポール・メタルアジア（機のは、大田区の中小企業が持つ高い技術力に注目

械金属加工）展示会への出展以降、毎年各国・各地し、それを導入することがタイにおける工業の自域で行われる展示会への出展支援を続けてきまし

立・発展につながると考えたためです。

た。これまで出展した展示会は世界14都市に及び、延べ190社の区内企業が参加しています。

アマタ社と出会ったのは04年でした。区内企業とタイの金属加工工業見本市「タイメタレックス」に

当協会の海外展開支援は、現在３つのステップか出展したところ、アマタ社のCEOであるビクロム氏

らなっています。海外取引の基礎知識を身につけてと話す機会がありました。当時、ビクロム氏は、「工もらうために個別相談や海外セミナー及び中国市

業団地の成功には大企業をいかに呼び込むかが重場勉強会を行うステップ１、海外販路開拓のために要」と考えていました。そこで、我々は、工業団地

翻訳支援や海外企業との商談会、海外見本市出展支の発展には、大企業を支えるサポーティングインダ

援を行うステップ２、現地法人設立準備のためにタストリーが不可欠であること、それは日本の中小企

イ市場展開支援事業（オオタ・テクノ・パーク）及業の得意分野であること、さらには日本の中でも大び中国市場展開支援事業（中国の各地方政府や産業

田区の技術が素晴らしいことを売り込みました。

団体との連携）を行うステップ３です。

売り込みは成功し、05年の３月に、ビクロム氏か

もっとも、我々も最初からノウハウを持って支援

ら「大田区の中小企業を是非見てみたい」との連絡を行ってきたわけではありません。これまでの試行がありました。彼は３日間もかけて区内の中小企業

錯誤を通じて得た経験や、培ってきた人脈が現在のを視察し、大田区のものづくりに大変感動していま支援に結びついているのです。人脈が活かされた支した。半年後、ビクロム氏から再度タイに招待さ援事業の代表例がオオタ・テクノ・パークです。

れ、「工業団地に大田区村を作りたい」との申し出を受けたのです。用地と施設は用意するから、進出

オオタ・テクノ・パークの概要
オオタ・テクノ・パークは、タイ最大の工業団地を希望する大田区の企業の窓口になってもらいたいという破格の内容でした。

開発運営企業であるアマタコーポレーション（以下日本の中小企業は海外に出ても負けない高い技アマタ社）が、06年６月に開設、運営する区内の中術力を持っています。しかし、そのことは世界で認

小企業向け賃貸集合工場です。バンコクから高速道

識されているとは言いがたいのが現状です。必要と路で１時間ほどのアマタナコン工業団地にあり、11されるためには、知ってもらわなければなりませ年末現在で、計17ユニットが完成済みで年内には第ん。区内企業が持つ技術力を「大田ブランド」とし３期工場棟の完成も予定しています。現在７社が入て売り込んだことが、オオタ・テクノ・パークの実

居しています。

現に繋がったと思います。

現地では、BOI（タイにおける免税優遇）の取得や法人登記などの諸手続きなど、区内の企業が無駄な
経費や時間をかけずに進出できるよう支援を行って海外進出のメリット
海外進出によるメリットは、①国内本社で目減り
12.4

30

している受注を確保できる、②現地に拠点を構えるるように感じます。中小企業庁も昨年、中小企業のことで、高付加価値な仕事の依頼が国内本社にも来

海外進出支援を行う態度を明確にしていました

る、③国内で取引していない日系企業と系列を超えが、東日本大震災が起きたことで、今は復旧、復興

た直接取引ができる、④同じ地域に進出している現が最優先ということで、その動きは広がりを見せる

地企業の日本法人との取引可能性が広がる、⑤日本

前に下火になってしまいました。確かに、震災からに拠点がないグローバル企業と現地で取引を開始すの復旧・復興は重要です。しかし、この間にも、グるチャンスが広がることです。オオタ・テクノ・パー

ローバルな構造変化は着実に進んでいます。

クに入居している企業も、こうしたメリットを活か

オオタ・テクノ・パークに関する問い合わせも、08年で400件程であったのが、10年には約800件に倍し成長を果たしています。

増しています。セミナーを受講する企業の真剣度も海外進出は生き残るためのテーマに

以前とは明らかに違いがみられます。海外進出は中「空洞化」は古くて新しい、新しくて古い問題で小企業にとって事業拡大のテーマではなく、生き残す。最近の「空洞化」の問題は、感情論になっているためのテーマになっています。

タイ進出を契機に成長を続ける
株式会社西居製作所 （本社：東京都大田区）
代表取締役

西居

徳和

氏

設立：1949年
資本金：1,000万円
従業員：48人
事業内容：デジタルカメラのストロボ反射傘（リフレクタ）の製造等
現地法人：NISHII FINE PRESS（THAILAND）CO.,LTD.（2007年設立・タイ）

金型設計製造で高い精度と品質を実現
当社は、主にカメラのストロボ部品であるリフレ

れ以上国内で投資をしてもという気持ちが大きくなっていました。

クタ（反射傘）やカメラ、携帯電話などの内蔵部品最初に進出を検討したのは中国でしたが、政策のの 製 造 を 行 う 精 密 部 品 加 工 メ ー カ ー で す。 厚 さ

変更が激しいことなどから、当社が進出するには難0.02mmの金属プレス加工や、光学部品、特殊材料

しいと感じていました。そんな折に、大田区でタイの加工など、極めて精緻な技術が要求される分野でに集合工場を設置するプロジェクト（オオタ・テク

高い評価を頂いてきました。

ノ・パーク）があることを知りました。海外に進出

確かな精度と品質を可能にしているのは、社内製する機会をうかがっていた当社にとって、このプロ作している精密金型です。複雑な順送加工や多層打ジェクトが大きな転機となりました。大田区が現地

ち抜き加工、ラミネートや鏡面部品などの高い難易で用意している工場の大きさは、当社が求めていた度をもつプレス部品製造を可能とする金型設計製

サイズにちょうどいいもので、BOI（タイの免税優

造技術で未来志向のプレス加工を目指しています。

遇）や登記手続きの協力が得られるなど、進出しやすい環境が整っていました。

オオタ・テクノ・パークが進出の転機に
90年代後半から、取引先の光学系部品メーカーの現地法人で量産、国内は開発に専念

海外生産シフトが進み、当社が扱う製品の輸出取引

現地法人は、設立時にプレス加工技術を国内からが増えていきました。当社は、01年に区内に新工場移管して量産部門を担当しています。一方で、国内を建設しましたが、その頃から先行きを考えるとこは試作および開発に専念し、環境エネルギーなど新
12.4

31

しい分野の開発に取り組むことで位置づけを完全そ開始できた取引だと考えています。

に分けています。また、コア技術である金型の設計
製作は、国内に残す事業と捉えています。

タイを拠点にさらなる成長へ

現地法人の従業員は、ワーカーが約35名、中核従市場が日本に残っている産業であれば別です

業員が５名、日本人が３名です。タイでは従業員のが、これまで輸出で外貨を稼いでいた企業も、今後定着率があまり高くないため、ワーカーと呼ばれるは外貨の稼ぎ方を考えなければなりません。海外事

作業員が行う仕事は、入れ替わりがあっても対応で業は机上では見えないことばかりです。海外に事業きるようシステム化しています。

展開することで、グローバルな視点など身に付くことも多いと思います。当社も、タイに進出したこと

現地で取引拡大に成功

で、大きく成長できたと感じています。

最近では、メーカーも現地法人が権限を持ってサ

海外進出は、よく調査をして、よく情報収集をしプライヤーを選定し、国内を介さないローカルなやて、よく考えることです。しかし、考えても結論はりとりの中で取引が進んでいます。当社も、現地で出ません。最後に必要なのは決断と迅速な実行で取引先などの人脈を介して、国内で取引がなかったす。進出が早いほうが現地の取引において優位性を日系企業との取引拡大に成功しています。

持つことができるためです。

また、2009年には自動車部品の品質規格認証を取

海外に進出することですべての仕事が海外に出得し、進出時には見通しがなかった日系自動車メーていくことにはなりません。大田区の経営者は皆、カーとの取引も開始しました。自動車部品業界は敷どうやって海外で稼いだお金を地域に落とし込む

居が高いため、国内では簡単には参入できません。

かを考えています。さらなる成長にむけて今後も努

自動車産業の成長が著しいタイに進出したからこ

力を重ねていきたいと考えています。

3．共同進出事例

中小自動車部品企業のグローバル展開のためのプラットフォームへ
株式会社産業革新機構

投資事業グループ

衆智達汽車部件（常州）有限公司

菫事

ディレクター渡辺勇人

氏

株式会社産業革新機構
新たな付加価値を創出する革新性を持つ事業に対して投資を行うことを目的として「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法（産活法）」に基づき、2009年７月に15年の運営期間を定めて設置された株式会社。主にベンチャーやアーリーステージにある事業を投資対象としており、これまで２年半で延べ21件の投資を実行及び発表している。
衆智達汽車部件（常州）有限公司
愛知・岐阜県に本社を置く自動車部品加工中小企業の共同出資により2008年4月に中国江蘇省常州市に設立された現地法人。
現在、㈱淺野機械工業所、㈱加藤製作所、㈱亀山製作所、寿金属工業㈱、㈱サーテックカリヤ、柴田工業㈱、三機商事㈱、㈱中部精機
製作所、㈱野口製作所、㈱富士プレス、豊国工業㈱、㈱山田製作所の12社が参加する。

共同出資による海外進出へ

海外生産シフトは着実に進み、価格競争に伴うコス愛知・岐阜地域の自動車部品製造中小企業が海外

トダウン要請が年々厳しさを増すなかで、中小企業進出に向けた勉強会を始めたのは07年頃でした。当の経営者は、国内で事業を続けていくことへの危機

時は、トヨタの業績が世界的に好調で、愛知や岐阜

感を高めていました。

で自動車部品製造を行う中小企業の業績も好調で勉強会を重ねるなかで、参加した中小企業は、単した。しかし、好調に推移する中でも、メーカーの独での進出を決断したグループ、まだ自社には早い
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ので様子をみようというグループ、共同出資であれ投資目的にも合致するものでした。そこで、衆智達ば進出できるというグループに分かれました。共同から相談を受けた当機構は、10年６月に15億円の投出資による進出を希望した12社が、中国江蘇省常州

資を行うことを決定しました。

市に設立したのが衆智達汽車部件（常州）有限公司（以下「衆智達」）です。

投資により衆智達の出資比率の過半数を取得した当機構は、まず、自動車産業に精通した人材を董中小企業にとって海外進出が困難なのは、国内の事長として外部から招聘しました。また、衆智達の既存顧客から、現地での取引が保障してもらえないた特徴である「多工程をワンストップで」を発展させめです。衆智達も、進出時に現地での取引の保障はるため、衆智達として作りたい部品をプロデュース

できない旨を顧客から伝えられていました。そこで、し自ら提案していくことを目的に、国内で技術支援「特定企業の下請けにとどまらず、現地で積極的に売会議を立ち上げました。こうした取り組みから、提り込んでいこう」という目標を掲げて進出しました。

案力を身につけることで他社との差別化を図って衆智達の参加企業は、国内で主にエンジン周りをいくことが今後の課題です。

始めとする高度な金属部品加工を行っています。それぞれの企業は自動車部品加工に不可欠な金属深

自動車産業と中小企業の海外進出について

絞りプレスや冷間鍛造、精密切削など現地で対応で近年、自動車メーカーは製造原価の低減目標を立きない高度な技術を持っています。そのような高いて、コスト削減に必死に取り組んでいます。今後も現技術を持った企業が集まり、多工程をワンストップ

地調達が進んでいくことは目標達成のために避けられで実施できるのが衆智達の特徴です。

ません。これまでも現地調達は進められてきましたが、その実態は、国内で製造した部品を現地で組立営業活動を展開する余力がないてて販売しているものも現地調達と呼ばれていましそのような希望を持って設立した衆智達でした

た。しかし、今後は、現地生産分については、現地のが、取引先の開拓は思うように進んでいません。売サプライヤーから調達するという本当の意味での現地上の９割以上を主要取引先が占めており、進出時と調達が進んでいくことは間違いありません。国内からほとんど変わっていません。取引先の拡大が進まな輸出していたのでは対応できない段階に来ています。

い最大の理由は、現地従業員の教育や労務管理、品質管理に追われる中で、人的にも資金的にも営業活

衆智達の広がる可能性

動を展開する余力が残らないことが挙げられます。

現在、12社が参加する衆智達ですが、より多くの

また、衆智達では、個々の出資企業の持ち株比率競争力ある中小企業の参加を求めています。参加企が等しいため、会社全体の方向性を決めるべきリー業の輪が広がることで、衆智達の可能性もより広ダーの不在という共同出資であるが故の問題点もがっていくものと考えています。国内取引の中ではありました。

決して交わることのなかった企業が衆智達を通じてつながることで、参加企業にとっても様々なプラ衆智達として作りたい部品をプロデュース

スがあるはずです。

自動車産業は裾野が広く、日本の中小企業がグ

中小自動車部品企業のグローバル展開のための

ローバルに活躍する可能性がある分野であり、衆智プラットフォームとしての役割を担っていくこと達が課題を克服し、成長していくことは、当機構のができればと考えています。

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第4章 海外進出に挑む中小製造業〜企業の成長と地域の発展に向けて前章まで、統計データ、企業アンケート及び県内外の進出企業、支援機関へのヒアリングによって、中小製造業が置かれている国内及び海外における事業環境の現状について整理してきた。これらをもとに、中小製造業における海外進出の現状と課題について考える。

海外進出とこれからの中小製造業
今後も、グローバル競争のなかでコスト削減に取り組む必要から、輸送機械や電気機械などの加工組メーカー企業と協力企業間の長期的な取引関係の解消や、下請け型中小企業間の競争激化を引き起こす可能性もある。

立型産業を中心に製造業は海外生産や現地調達が進

現在仕事を確保している県内の中小製造業も様み、国内生産は一段と減少することが予想される。

子見ではなく、海外進出に積極的に取り組んでいく

海外進出比率が高い長野県（諏訪地区）や小規模ことが必要だろう。

企業が多数を占める大田区では、取引企業の海外生
産により国内に仕事がなくなってしまったことを背景に、中小企業も生き残るための手段として海外進出に積極的に取り組んでいた。

企業の進出で地域産業の空洞化は進むのか
企業の海外進出により地域の産業が空洞化するという議論がある。
「産業の空洞化」の定義は必ずすべての企業が海外に進出することで成長できしも明らかではないが、1994年の経済白書では、空るわけではない。しかし、仕事が減少する国内だけ

洞化の側面として「輸出のための国内生産から海外を見た経営では、企業が成長していくことは難しく生産への代替」をあげている。このような現象を通なっている。

じて雇用や技術など地域の産業基盤が失われることが「地域産業の空洞化」と考えられる。調査で見グローバル化の影響を免れてきた県内中小製造業てきたとおり、加工組立型産業を中心に国内生産か

県内の下請け型中小企業は、これまで日立製作所

ら海外生産への代替が進んでいることから、地域のをはじめとする国内の取引先から、ある程度仕事を雇用など産業基盤の存続に懸念を示す声もある。

確保できたことで、グローバル化による仕事減少のしかし、戸堂教授は論説で、海外進出により企業影響を免れてきた。企業が海外に進出していく必要の競争力が増すことで、むしろ長期的には雇用は伸性もあまり高くなかった。

びる傾向があると指摘している。また、視点で㈱協

しかし、今後は県内中小製造業もグローバル化の影立製作所の高橋社長も、中国経済の発展を現地で体響は避けられない。昨年４月には、日立製作所がコス感したことが、国内本社の経営拡大に貢献したと振ト構造の変革に向けた全社横断プロジェクト「Hitachi

り返る。さらに、㈱ミクロ発條や㈱西居製作所は、Smart Transformation Project」を発足させ、2010年

現地法人で取引先の拡大に成功する一方で、国内で度実績で36％であったグローバル調達比率を、2012

開発など先を見据えた戦略に取り組んだり、現地か

年度で50％まで引き上げる目標を打ち出している。

ら高付加価値な仕事の依頼を受けることで国内本

さらに、論説で戸堂教授が指摘するように、東日社も成長を果たしている。

本大震災の経験から進められている部品の共通化

中小企業の海外進出が地域にもたらすものは、産などの部材調達の見直しは、系列取引と言われる業の空洞化ではなく、むしろ企業の成長を通じた地
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域の発展・成長と言えるのではないだろうか。

は、取引先の拡大に向けて部品のプロデュースや具
体的な技術提案により他社との差別化を図ること

中小企業が海外に進出していくためにを目指し、国内で技術支援会議を立ち上げた。

アンケートでは、海外進出に関心がある企業から他社と同様の製品を作っていたのでは、コスト低「現地での取引先の開拓」や「管理者・技術者など減を図り、低価格を訴えることでしか受注を確保での人材の不足」が課題として挙げられた。

きなくなってしまう。進出企業がそうした競争を回避

しかし、中小企業がこうした課題を自前で克服しするためには、現地で求められる存在になることが必ていくことは非常に難しい。海外進出に伴う様々な要だ。技術力だけでなく、市場のニーズを的確に把ノウハウの不足を、他者の力を活用することで補っ握しそれに対応した製品や技術を開発し、提案するていく視点が必要である。取材先企業が、海外で取ことで販売先を確保していく取り組みが求められる。

引拡大や事業展開に成功しているポイントは「人脈」であった。
㈱協立製作所や㈱西居製作所は、取引先などの人行政に求められる役割〜地域産業の特徴に応じた支援が必要

脈を通じて現地で取引拡大に成功した。また、㈲タ

中小企業の海外進出を支援する取り組みも増えカモリ製作所は営業経験を持つ知人と現地法人をている。取材先では、地域の産業の特徴や課題に応設立し、販路開拓に取り組んでいる。㈱共進は、既じた支援が行われていた。

に進出する知人の現地法人の一部門と合弁で現地

県内では、日立地区産業支援センターで、日立製法人を設立することで、進出に伴うノウハウの不足

作所関連事業所が多数進出する中国蘇州でアジアを補っている。

展開支援に取り組んでいる。また、長野県中小企業

高い技術を持っているもののノウハウが不足し振興センターでは、地域の中小企業の提案力を養成ている企業と、ノウハウを持っているものの技術にするため、メーカー企業に直接訪問して技術提案

課題を抱える企業が、人脈を介して繋がることで補し、企業が海外進出時に取引拡大に取り組めるよう完関係が築かれている。

支援している。大田区産業振興協会では、下請け型

中小企業が海外に進出していくために、取引先やの小規模企業が大部分を占める地域企業の特徴か

知人など様々な人脈を活用し、互いにメリットがあら、企業が持つ技術力をブランド化して売り込むとる関係を構築することが重要である。

同時に、小規模企業が進出しやすいよう貸工場による進出支援を行っている。

これからの海外進出と競争の激化

地域が異なれば、産業の特徴や中小企業が抱える〜中小企業に求められる差別化

課題も異なる。自治体には、情報提供や展示会出

一方で、アンケートからは、既に進出している企

展、技術支援など従来型の支援を超えて、地域産業業から「現地での競争激化」という課題も挙げられの強みをさらに伸ばし、弱みを克服していくためのた。進出地域によっては、地場企業や国内からの進支援が求められる。

出企業間での競争が激化しており、これまでの技術力や人脈を活かした取引先の拡大が、期待しにくくなっている状況も窺える。

地域の発展には、中小企業の成長が不可欠だ。グローバル化が進むなかで中小企業が成長していく

これからの海外進出を考えたとき、地場企業や先ためには、中小企業自身もグローバルな視点が求め発隊として既に進出している日系企業との差別化られている。企業の成長と地域の発展に向けた取りをいかに図っていくかが重要になっている。衆智達組みに期待したい。

（遠藤、大倉）12.4

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