別独立行政法人国立国際医療研究センター
平成２４年度業務実績評価シート紙

目
平成２４年度計画記載事項頁

第１ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置

１

評価区分

評価項目
１

次

１．研究・開発に関する事項（１）臨床を志向した研究・開発の推進

１

評価項目
１０

評価項目
１１

第２ 業務運営の効率化に関する目標を達成するために取るべき措置
評価項目
１２
１１

第１ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
評価項目
４

２．医療の提供に関する事項（１）高度先駆的な医療、標準化に資する医療の提供

２８

評価項目
１３

３１

第１ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
評価項目
６

評価項目
１４

２．医療の提供に関する事項（３）その他医療政策の一環として、センターで実施すべき医療の提供

３．人材育成に関する事項

４５（１）リーダーとして活躍できる人材の育成

４５（２）モデル的研修･講習の実施

４６

評価項目
１５

第１ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
評価項目
８

４．医療の均てん化と情報の収集・発信に関する事項

５１（１）ネットワーク構築の推進

５１（２）情報の収集・発信

５２

第１ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置

評価項目
９

１．効率的な業務運営に関する事項

６７（１）効率的な業務運営体制

６７

５．国への政策提言に関する事項

５４

６．その他我が国の医療政策の推進等に関する事項

５４（１）公衆衛生上の重大な危害への対応

５４（２）国際貢献５５（２）効率化による収支改善
２．電子化の推進

７２７６（１）電子化の推進による業務の効率化

７６（２）財務会計システム導入による月次決算の実施

７７

第２ 業務運営の効率化に関する目標を達成するために取るべき措置
３．法令遵守等内部統制の適切な構築
第３ 予算、収支計画及び資金計画

４２

第１ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
評価項目
７

６７

１．効率的な業務運営に関する事項

２８

２．医療の提供に関する事項（２）患者の視点に立った良質かつ安心な医療の提供

６３

第２ 業務運営の効率化に関する目標を達成するために取るべき措置

第１ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
評価項目
５

６．その他我が国の医療政策の推進等に関する事項（４）看護に関する教育及び研究

８

１．研究・開発に関する事項（３）担当領域の特性を踏まえた戦略的かつ重点的な研究・開発の推進

６１

第１ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置

第１ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
評価項目
３

６．その他我が国の医療政策の推進等に関する事項（３）ＨＩＶ・エイズ

１

１．研究・開発に関する事項（２）病院における研究・開発の推進

頁

第１ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置

第１ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
評価項目
２

平成２４年度計画記載事項

評価区分

８５
９２

１．自己収入の増加に関する事項

９２

２．資産及び負債の管理に関する事項

９２

第４ 短期借入金の限度額

９３第５ 重要な財産を処分し、又は担保に供しようとする時はその計画

９３第６ 剰余金の使途

９３

第７ その他主務省令で定める業務運営に関する事項

９６

１．施設･設備整備に関する計画

９６

第７ その他主務省令で定める業務運営に関する事項
評価項目
１６

２．人事システムの最適化

９６

３．人事に関する方針

９７

４．その他の事項

９８

国立国際医療研究センター評価シート
中 期 目 標中 期 計 画平 成 ２４ 年 度 計 画
平 成 ２ ４ 年 度 の 業 務 の 実 績
第２ 国民に対して提供する 第１ 国民に対して提供する
第１ 国民に対して提供する 第１ 国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
サービスその他の業務の質サービスその他の業務の質サービスその他の業務のの向上に関する事項の向上に関する目標を達成
質の向上に関する目標をするために取るべき措置
達成するために取るべき措置
１．研究・開発に関する事項

１．研究・開発に関する事項
１．研究・開発に関する事項
センターは、感染症その他の疾患並びに国際保健医療協
力を中心課題として、高度総合医療を担う病院、途上国に対する社会医学分野の研究・開発を担う国際医療協力部、疾患の発症機序の解明につながる基礎的研究をはじめ、先駆的な診断・治療法の開発を目指す橋渡し研究並びに臨床研究に取り組む研究所の連携を基盤としながら、これまでの国際保健医療協力の実績を基礎として国内外の医療・研究機関との共同研究の推進を図る。また、感染症その他の疾患の発症機序の解明につながる基礎的研究の推進から、予防医学技術の開発、基礎医学の成果を活用した橋渡し研
究、臨床に直結した研究・開発等を総合的に進めていくとともに、国際保健医療協力に関する研究を推進する。

１．研究・開発に関する事項（１）臨床を志向した研究・開 （１）臨床を志向した研究・開 （１）臨床を志向した研究・開 （１）臨床を志向した研究・開発の推進
発の推進
発の推進
発の推進
高度先駆的医療の開発
及び標準医療の確立のため、臨床を指向した研究を推進し、優れた研究・開発成
果を継続的に生み出していくことが必要である。このため、センターにおいて以下の研究基盤強化に努めること。
① 研究所と病院等、センター内の連携強化① 研究所と病院等、センター内の連携強化研究所等と病院が、それぞれの専門性をふまえた上で情① 研究所と病院等、センター内の連携強化
研究所と病院等、センター内の連携強化・ それぞれの専門性を踏ま １．研究所と病院の連携強化
・ センター全体をあげて臨床研究を推進するため、平成２４年８月に、総長、病院長、臨床研究センター長、看護部長、薬剤えた上で、情報交換や意見
①

1

中

期

目

標

中

期

計

画

報や意見交換の場を設ける事により相互の連携を図る。また、基礎研究の成果を臨床現場につなげるため、臨床研究
支援・相談や、臨床データ・検体の登録等、臨床疫学的研
究基盤を整備する。
これにより、研究開発費等による研究所等と病院の共同研究を毎年10件以上実施する。

②

国立国際医療研究センター評価シート
平 成 ２４ 年 度 計 画
平 成 ２ ４ 年 度 の 業 務 の 実 績交換を行い、相互の連携を図る。

部長等からなる「臨床研究推進のための戦略会議」を設置・毎月開催することにより、臨床研究に係る各部門間の連携強化を図るとともに、生物統計家の確保やＣＲＣの体制強化、中央事務局の新設や倫理委員会事務局の強化など様々な臨床研究支援
体制強化及び関係者間の業務の役割分担の見直しなどを行った。
・ 先制医療の基盤となるＮＣＧＭローカルバイオバンクの充実に向けて、平成２５年１月に、総長・病院長・研究所長を含む「バイオバンクのあり方委員会」を設置し、病院及び研究所間の連携を強化し、バイオバンクの構築及びバイオリソースの基
礎研究・臨床研究への活用を推進した。
・ 臨床の場に基礎医学の成果を持ち込む「開発医療」の推進のため、開発医療部の知財開発室が、研究所各部にヒアリングを行い、臨床応用が見込まれるシーズの洗い出しを行った。

・ 基礎研究の成果を臨床現場につなげるため、臨床研究センターを中心に、倫理
審査、臨床研究相談や、臨床データ・検体の登録、知財管理等を行うことで、センターが行う臨床研究支 ２．臨床研究推進のための基盤整備
援を切れ目無く提供する。
・ 多施設共同研究のデータマネジメントを行うＪＣＲＡＣデータセンターでは、系統的なＳＯＰ（標準作業手順書）をさらに整備した。
・ 常勤生物統計家１名を配置するほか、生物統計の上級研究員１名、客員研究員２名を配置し、生物統計体制の強化を行った。
・ プロトコール支援ユニットを構築し、医師主導治験・先進医療などのＧＣＰ準拠が求められる臨床試験に対するプロトコー
ル作成・ＣＲＦ作成支援などを行った。
・ 患者レジストリーの基盤となるＤＷＨ（データーウェアハウス）について、個人情報に配慮しつつも、臨床研究等をより効
果的な支援できるツールとなるよう、平成２４年秋よりワーキンググループを設置し、運用ルールの改定作業を進め、平成２
５年度に新たな運用ルールによるＤＷＨの活用に向けた取り組みを行っている。
・ 国府台病院に、平成２３年度に設立された「臨床研究・治験センター」において、外来患者全体および個別診療科におけるデータベース作成体制を確立して臨床研究レジストリとして活用可能な体制を構築し、平成２５年３月末時点でのデータベー
ス登録数は４，０５８症例に達した。
・ 国立国際医療研究センター内に、６ＮＣバイオバンクネットワークの中央バイオバンクを設置し、各ＮＣから情報登録されたバイオリソース資料を外部から検索することを可能とするカタログデータベースの設計を開始した。

産官学等との連携強化② 産官学等との連携強化② 産官学等との連携強化「革新的医薬品・医療機
・ 企業、大学等の研究機関 １．企業、大学等の研究機関との連携強化
器創出のための５か年戦略、大規模治験実施医療機関
・ 東京大学生産技術研究所との間で、医工連携による先進的な診断・治療方法の研究開発及び先進的工学手法を取り入れた臨」等を踏まえ、先駆的な技
等との連携を図り、共同研
床医学により次世代を担う人材の育成と交流に関する連携・協力体制を構築し、わが国の学術及び医療の振興に資することを術・モノ・システムの開発
究・委託研究を推進するた目的とし、平成２５年３月に、「東京大学生産技術研究所と国立国際医療研究センター研究所との間における連携･協定の促・実用化に資する「医療クめの情報発信を行い、関係進に関する協定書」を締結した。
ラスター」を形成する。企業界等との協議の場を設・ 早稲田大学理工学部との間では、平成２３年度から「早稲田大学理工学術院及び国立国際医療研究センターとの連携協力に
業、大学等の研究機関、大け、連携体制を整備する。
関する協定書」を締結し、それらに基づき、早稲田大学・医学関連企業との交流を進める意見交換会や研究会、共同研究を行規模治験実施医療機関等とっており、平成２４年度は、医療廃棄物の環境への負荷低減を目途とした研究開発を推進する研究会を、早稲田大学及び関連の連携を図り、共同研究・
企業と新たに発足させ、共同研究に向けた検討会を行っている。
委託研究を推進するととも
また、当センターの病院や研究所職員が、早稲田大学において、感染症や生活習慣病に係る最先端の医療や研究及び開発途に、情報発信の仕組みを構
上国への保健医療技術支援に係る国際医療協力など、当センターの取組に係る講義等の連携を行っている。
築し、関係業界等との協議
・ 東京大学との間で、東大大学院医学系研究科の教育研究の一層の充実と学生の資質の向上を図るべく、「東京大学と国立国の場を設ける。
際医療研究センターにおける連携･協力に関する協定」を平成２５年２月７日に締結し、「分子糖尿病学」(学生定員３名)にこれにより、開発初期の係る連携講座を平成２５年４月１日に設置することとした。
臨床研究の外部機関等との・ 横浜市立大学との間で、教育研究の一層の充実と学生の資質の向上を図るべく、平成２５年２月５日「教育研究についての共同研究数を毎年10件以上
連携･協力に関する協定」を締結(設置予定日4/1)。
とする。
・ 治験環境の整備として、契約方法の変更や治験等依頼者を対象とした説明会を開催し、これらにより平成２４年度の治験及び製造販売後臨床試験の新規受託件数は２１件となった。また治験に係る人材の育成活動として、薬学部学生に対する長期病
院実務実習を実施した。更に、医薬品開発関連業務への就職を希望する学生を対象とした専門コースの学生を受け入れ、１１週間の特別実習を行った。

2

中

期

目

標

中

期

計

画

国立国際医療研究センター評価シート
平 成 ２４ 年 度 計 画
平 成 ２ ４ 年 度 の 業 務 の 実 績

・ 開発初期の臨床研究につ ２．外部機関等との共同研究
いて外部機関等との共同
・ 開発初期の臨床研究について、民間との共同研究は１７件、大学等との共同研究は６件、民間・大学と当センターの３者で研究数を10件以上とする。
行っているものは２件ある。
③

研究・開発に係る企画及び ③ 研究・開発の企画及び評価 ③ 研究・開発の企画及び評価 ③ 研究・開発の企画及び評価体制の整備
評価体制の整備
体制の整備
体制の整備
センターの使命を果すた・ 研究開発費の評価委員会 １．研究開発費評価委員会の設置めの研究（研究開発費を含むを設置し、企画・評価体制
・ 研究開発費の評価にあたっては、独立行政法人化後、新たに全て外部委員からなる委員会の編成を行った。その際、事前評。）を企画し、評価していくの充実を図る。
価委員会と中間・事後評価委員会を分離し、国の研究開発評価に関する大綱的指針に準拠するように運営を行っている。
体制の強化を図る。
・ 委員会において適切な評価ができるよう、国際医療協力分野と疾病研究分野の評価委員会にはそれぞれの分野の専門家を配置し、大型研究の採択に当たるプロジェクト研究評価委員会には、大学で大型研究を取り扱うことの多い医学研究者を配置した。
・ 評価に当たっては、配点基準を示して点数化し、客観的な評価に努めるとともに、事後評価及び中間評価の結果のうち、次年度の採択に有用な情報を共有できるよう事前評価委員会との連携を行っている。

④

効果的な知的財産の管理、 ④ 知的財産の管理強化及び
活用の推進
活用推進
センターにおける基礎研究
成果を着実に知的財産につなげるため、知財に関する相談体制を整備するとともに知的財産を適切に管理する。

④ 知的財産の管理強化及 ④ 知的財産の管理強化及び活用推進
び活用推進
・ 職員に対し、知財に関す １．知的財産に関する説明会開催及び相談体制の整備
る相談・説明会を開催する
・ 職員の知財に対する理解と意識を高めるため、全職員を対象に知財に関する説明会を平成２４年１１月に開催した。
とともに、知財に関する相・ 平成２３年度に着任した知財開発室長、知財管理事務担当者の２名の専任担当者のほか、新たに特許庁経験者を兼任で配置
談・管理体制をより充実さし、職務発明の特許性の有無や出願戦略、出願済特許のオフィスアクション（拒絶理由通知）への対応、ライセンス契約へのせ、知財の管理及び活用に戦略などの体制を整備した。
関する担当者会議開催す
・ 知財に関する相談・関知体制の充実について検討するために、センター内の関連部署による知財ワーキンググループにおいる。
て、２−３ヶ月ごとに審議を行った。
【新規発明出願件数（国内）】
平成２４年度
国内１４件（センター単独４件、企業・大学等との共願１０件）、海外１１件
平成２３年度
国内１０件（センター単独１件、企業・大学・研究型独法等との共願９件）、海外１１件
平成２２年度
国内 ４件（企業・大学・研究型独法等との共願）

説明資料01-01
説明資料01-02
説明資料01-03
説明資料01-04
説明資料01-05
説明資料01-06
説明資料01-07
説明資料01-08
説明資料01-09
説明資料01-10
説明資料01-11
説明資料01-12
説明資料01-13
説明資料01-14
説明資料01-15
説明資料01-16
説明資料01-17

3臨床研究推進のための戦略会議関連資料
バイオバンクあり方委員会名簿
バイオバンク事業パイロットスタディの開始について
ＪＣＲＡＣデータセンターパンフレット、ネットワーク概要
ＪＣＲＡＣデータセンターＳＯＰ一覧
治験及び先進医療プロトコール作成ユニット要網
国府台病院「臨床研究・治験センター」について（組織図）
中央バイオバンクＤＢ構築
中央バイオバンク設置要網
外部機関等との共同研究一覧
東大生産研との連携協定及びシンポジウム関連資料
早稲田大学との連携協定書
早稲田大学における講義
東京大学との連携協定
横浜市立大学との連携協定
研究開発費（平成24年度採択課題一覧及び評価委員名簿）
知財に関する説明会資料

評価の視点等■評価項目１■
研究・開発に関する事項（１）臨床を志向した研究・開発の推進

自己評定（総合的な評定）Ｓ

評定
S（委員会としての評定理由）
開発初期の臨床研究について、民間との共同研究は17件、大学等との共同研究は6件
・ 臨床を志向した研究・開発の推進に向けて、「臨床研究推進のための戦略会議」、民間・大学・センターの３者の共同研究は2件の計25件であり、前年度に比べ5件増、による臨床研究に係る各部門間連携の充実強化、臨床研究支援体制強化及び業務の 前々年度に比べ18件増と大幅に増え中期計画を達成していることは高く評価する。
見直しなど、より一層の臨床研究を推進した。
・ ６ＮＣバイオバンクネットワークの中央バイオバンクを設置及び「バイオバンク （各委員の評定理由）のあり方委員会」によるNCGMローカルバイオバンクの充実､バイオバンクの構築及 ・「臨床研究推進のための戦略会議」を設置、毎月開催し臨床研究推進の為の体制を強化したことは高く評価できる。
びバイオリソースの基礎研究・臨床研究への活用を推進した。
・開発初期の臨床研究の外部との共同研究は、年度計画を大きく上回って行われたと大・ 新たに東京大学生産技術研究所、東京大学大学院医学系研究科及び横浜市立大学 変高く評価できる。知財の出願件数も着実に増加している点は高く評価できる。
・共同研究を含めた臨床研究体制や治験推進体制の整備が進んでいる。
との連携体制を構築した。
・｢臨床研究推進のための戦略会議｣を設置し、各部門の連携強化を進めている。これに・ 職務発明の特許性の有無や出願戦略、出願済特許のオフィスアクション（拒絶理 関連して、産官学との連携強化も図り、外部機関等との共同研究も平成22年度（7件）
由通知）への対応、ライセンス契約戦略など知財に関する体制の充実強化を実施し を大幅に上回っている（25件）。また、知的財産の管理・活用強化も進んでおり、発明出願件数も平成22年度（4件）から大幅に増加している（25件）ことは評価できる。
た。
・生物統計家、CRCの配置、プロトコール支援ユニットの構築など、臨床研究推進のた・ 当センターのミッションに沿って臨床研究に係る連携や臨床研究支援体制の基盤 めの基盤整備に取組んだ点は、大いに評価できる。
強化に加えて、バイオバンクの整備、新たに大学等の研究機関等との連携強化、知 ・中期計画を上回る他研究所,大学等との連携状況は、注目すべき実績である。
・数値目標：外部機関との共同研究、特許出願件数は中期で大幅増、前年も上回り、ま財に関する体制強化と充実など取り組みは、中期計画を大幅に上回っている。
さらに、大学や民間との共同研究の取組みは、平成２３年度の２０件に比べ増加 た、研究所、病院との共同研究目標を十分クリアしている。具体的施策として臨床研究推進のための戦略会議の設置、支援体制整備、臨床研究・治験センター整備、産官学連し、中期計画を大幅に上回って着実に実施している。
携強化など実施し、数値目標成果に結びついたことを評価する。

［数値目標］
・国際医療研究開発費を基盤とした研究所と病院の間で行われている共同研究を１５○ 研究開発費等による研究所等と病院の共同研究を 件実施した。（平成２２年度採択分７件、平成２３年度採択分３件、平成２４年度
毎年10件以上実施
採択分５件）○

開発初期の臨床研究の外部機関等との共同研究数 ・開発初期段階での共同研究について、民間企業と１７件、大学と６件、民間企業・を毎年10件以上実施
大学と３者と２件実施しており、平成２４年度における外部機関等との共同研究数は２５件となった。

［評価の視点］
実績：○○ 研究所等と病院がそれぞれの専門性をふまえた上 ・臨床研究の推進体制のより一層の強化を図るため、平成２４年８月に設置した総長
で情報や意見交換の場を設けることにより相互の連 、センター病院長、国府台病院長、研究所長（総長兼任）、臨床研究センター長、携を図るとともに、基盤研究の成果を臨床現場につな 看護部長、薬剤部長等関係部長を構成員とする「臨床研究推進のための戦略会議」
げるため、臨床研究支援・相談や、臨床データ・検体 が司令塔となり、臨床研究に係る各部門間の情報共有、効果的な協働体制などの連の登録等、臨床疫学的研究基盤を整備しているか。
携体制の充実強化を実施し、生物統計家の確保、ＣＲＣの体制強化、中央事務局の新設及び倫理委員会事務局の強化など臨床研究支援体制の充実強化に取り組み、加えて、関係者間の業務の役割分担の見直しを行うなど充実強化を図った。
・先制医療の基盤となるNCGMローカルバイオバンクの充実に向けて、平成２５年１月に設置した総長、病院長、研究所長等による「バイオバンクのあり方委員会」により病院及び研究所間の連携を強化し、バイオバンクの構築及びバイオリソースの基
礎研究・臨床研究への活用を推進した。

4

・臨床の場に基礎医学の成果を持ち込む「開発医療」の推進に向けて、臨床研究セン
ター開発医療部の知財開発室による研究所各部のヒアリングの実施など相互連携による臨床応用が見込まれるシーズの洗い出しを実施した。
・多施設共同研究のデータマネジメントを行うＪＣＲＡＣデータセンターでは、系統的なＳＯＰ（標準作業手順書）をさらに整備し、研究基盤体制の充実を図った。
・常勤生物統計家１名の配置のほか、生物統計の上級研究員１名、客員研究員２名を配置し、生物統計体制の強化を実施した。
・プロトコール支援ユニットを構築し、医師主導治験・先進医療などのGCP準拠が求められる臨床試験に対するプロトコール作成・ＣＲＦ作成支援など臨床研究支援・相談体制の充実を図った。
・患者レジストリーの基盤となるＤＷＨ（Data Warehouse）について、個人情報に配慮しつつ、臨床研究等のより効果的支援ツールとするべく、平成２４年秋よりワー
キンググループを設置し運用ルールの改定作業を進め、平成２５年度に新たな運用
ルールによるＤＷＨの活用の開始に向けて、研究基盤の充実の取り組みを図った。
・国府台病院に平成２３年度に設置した「臨床研究・治験センター」において、外来患者全体および個別診療科におけるデータベース作成体制を確立し、臨床研究レジ
ストリとして活用可能とする体制整備により、平成２５年３月末時点でデータベー
ス登録数４，０５８症例となり、臨床データ等の登録の充実に取り組んだ。
・国立国際医療研究センターに、６ＮＣバイオバンクネットワークの中央バイオバン
クを設置し、各ＮＣから情報登録されたバイオリソース資料を外部から検索することを可能とするカタログデータベースの設計を開始し、中央バイオバンクの推進を
実施した。

○

先駆的な技術・モノ・システムの開発・実用化に資 実績：○
する「医療クラスター」を形成しているか。
・研究棟、新病棟の整備を行っていた国府台地区において、平成２４年３月肝炎・免疫研究センターが完成し同年６月から戸山地区免疫グループも含む移転を行い１０
月新研究棟の開所により、新薬や診断薬の開発等に資するより一層の体制整備を実施した。
・特に、医療クラスター形成の一環として、肝炎ウイルス研究に必要な各種最新研究
機器の整備を図り、診断法や治療法の開発に向けた充実強化の取り組みを実施した。

○大学等の研究機関、大規模治験実施医療機関等との 実績：○
連携を図り、共同研究・委託研究を推進するとともに ・平成２５年３月に「東京大学生産技術研究所と（独）国立国際医療研究センター研、情報発信の仕組みを構築し、関係業界等との協議の 究所との間における連携･協定の促進に関する協定書」を締結し、わが国の学術及び場を設けているか。
医療の振興に資することを目的として、医工連携による先進的な診断・治療方法の研究開発及び先進的工学手法を取り入れた臨床医学を担う次世代の人材の育成と交流に関した連携・協力体制を構築した。

5

・平成２３年度に締結した「早稲田大学理工学術院及び（独）国立国際医療研究セン
ターとの連携協力に関する協定書」に基づき、共同研究に向けた契機として、早稲
田大学・医学関連企業との交流を進める意見交換会や研究会に取り組み、平成24年度において、医療廃棄物の環境への負荷低減を目途とした研究開発を推進する研究会を、早稲田大学及び関連企業と新たに発足させ、共同研究に向けた検討会を実施した。
また、早稲田大学において、当センターの病院や研究所の職員による先端医療や研究や国際医療協力などの当センターの取組みの講義等の連携を実施した。
・平成２５年２月に「東京大学と（独）国立国際医療研究センターにおける連携･協力に関する協定」を締結し、東大大学院医学系研究科の教育研究の一層の充実と学生の資質の向上を図るべく、連携講座として「分子糖尿病学」(学生定員３名)を平
成２５年４月に設置し、連携・協力体制を構築した。
・平成２５年２月に横浜市立大学と「教育研究についての連携･協力に関する協定」を締結し、教育研究の一層の充実と学生の資質の向上を図るべく、連携・協力体制を
構築した。

○

研究（研究開発費を含む。）を企画し、評価してい 実績：○
く体制の強化を図っているか。
・国際医療研究開発費の評価において、各種疾病や国際保健の専門家を外部委員とし、また、国の研究開発評価に関する大綱的指針に準拠するよう評価運営を行った。
・大型研究の採択に当たるプロジェクト研究評価委員会には、大学で大型研究を取り扱うことの多い医学研究者を配置した。（評価シート３頁参照）
・事後評価及び中間評価の結果のうち、次年度の採択に有用な情報は共有できるよう
事前評価委員会との連携体制を整備した。（評価シート３頁参照）
・研究所の全ての研究部については、年度末に外部専門家の評価を受審し、フィード
バックを実施した。
・糖尿病研究センターについては、外部の専門家からなる助言会議を組織し取りまとめられた、平成２３年３月「（独）国立国際医療研究センター糖尿病研究センターの今後に向けた提言」及び平成２３年６月の「糖尿病研究センターにおける行動指針」に基づき、助言会議による糖尿病に関するミッション達成に向けた研究等の企画・評価を実施した。

○

知財に関する相談体制を整備するとともに知的財 実績：○
産を適切に管理しているか。
・平成２４年１１月に全職員対象の知財に関する説明会を開催し、知財に関する理解と意識の向上を図った。
・平成２３年度に専任で配置した知財開発室長、知財管理事務担当者の２名の他、新たに特許庁経験者を兼任で配置し、職務発明の特許性の有無や出願戦略、出願済特許のオフィスアクション（拒絶理由通知）への対応、ライセンス契約戦略など知財に関する体制の充実強化を実施した。

6

・知財に関する相談・関知体制のより一層の充実に向けた検討のため、センター内の関連部署によるワーキンググループによる会議を継続し、２−３ヶ月ごとに懸案の審議を実施した。

○

特許権等の知的財産について、法人における保有の 実績：○
必要性の検討状況についての評価が行われているか。
・特許の維持やオフィスアクションへの対応、諸外国への特許申請など節目ごとに、（政・独委評価の視点）
ワーキンググループによる会議又は稟議決裁により、その妥当性を審議、評価を実施した。

○

検討の結果、知的財産の整理等を行うことになった 実績：○
場合は、その法人の取組状況や進捗状況等についての・権利化されてから長期間経過し、活用が見込めない特許権について、センター内の評価が行われているか。
関連部署によるワーキンググループで、研究状況、技術移転活動状況、技術動向、（政・独委評価の視点）
費用対効果等を考慮して評価を実施し、整理を検討している。

○

特許権等の知的財産について、特許出願や知的財産 実績：○
活用に関する方針の策定状況や体制の整備状況につ・企業出身の技術移転担当者、知財管理担当者（特許庁出身者、弁理士資格を有する
いての評価が行われているか。
者）を含むワーキングループで出願、活用などの方針策定、体制の整備を進めてい（政・独委評価の視点）る。また、外部弁理士、知財ファンドとの連携体制も進んでいる。

○

実施許諾等に至っていない知的財産の活用を推進 実績：○するための取組についての評価が行われているか。
・産学連携部門と協力し、理化学研究所等に知財を紹介し、研究者に共同研究構築の（政・独委評価の視点）
推進の場を提供する取り組みを継続している。また、バイオ関連の博覧会に参加して活用推進活動を実施し、さらに、知財を企業へライセンスする知財ファンドへ活用されていない知財を委託するなど取り組みを実施した。

7

中

期

目

標

中

期

計

国立国際医療研究センター評価シート
平 成 ２４ 年 度 計 画
平 成 ２ ４ 年 度 の 業 務 の 実 績画（２）病院における研究・開発 （２）病院における研究・開発 （２）病院における研究・開発 （２）病院における研究・開発の推進
の推進
の推進
の推進
治験等の臨床研究を病院内で高い倫理性、透明性を① 臨床研究機能の強化① 臨床研究機能の強化① 臨床研究機能の強化
もって円滑に実施するための基盤の整備に努めること
センターにおいては、最新・ 臨床研究について、病院 １．臨床研究推進のための基盤整備。
の知見に基づき、治療成績及内で円滑に実施するため
・ 病院内で臨床研究を円滑に進めるために、臨床研究センターの体制強化など臨床研究推進のための基盤整備を行った。具体的には、２４年度に臨床研究センターにおける生物統計家の確保、センター内のプロトコール作成支援業務体制の充実強化
び患者QOLの向上につながの基盤の整備を行う。また、外部からの統計解析業務受託体制の強化を行い、加えて、倫理委員会事務局体制の強化、多施設共同研究の調整を担う中る臨床研究（治験を含む。）、治験申請から症例登録（
央事務局の設置などを行った。
を推進する。そのため、センFirst patient in）までの期間
・ 薬事・規制要件の専門家については、臨床研究支援部門及び治験管理部門にそれぞれＰＭＤＡの経験者の専任配置に加えてターで実施される臨床研究を平均90日とする。
、さらにＰＭＤＡ経験者を兼任で新規に配置するとともに、クリニカルリサーチフェロープログラムを設置によるＰＭＤＡとに対する薬事・規制要件の専の人事交流を推進した。（平成25年7月時点で新たに2名出向中）門家を含めた支援部門の整備を行う等臨床研究を病院内で円滑に実施するための【治験申請から症例登録までの期間】
基盤の整備を図る。
・ 平成２５年３月時点で平均９６．０日となった。しかし、このうち、適格例が少なく症例登録まで５９７日を要した
このため、治験申請から症「再発性の悪性リンパ腫」が１件含まれており、これを除いた平均の期間は６４．７日と大幅に短縮している。
例登録（First patient in）ま
（昨年度平均９０．５日）。
でを平均60日以内とする。

②

倫理性・透明性の確保
高い倫理性・透明性が確保されるよう、臨床研究等については、倫理審査委員
会等を適正に運営する。
また、センター職員の研究倫理に関する知識の向上を図るとともに、センターで実施している治験等臨床研究について適切に情報開示し、さらに、臨床研究の実施に当たっては、患者及び家族に対して十分な説明を行う。

②

倫理性・透明性の確保②

倫理性・透明性の確保

・ 高い倫理性・透明性が確 １．倫理委員会における取組
・ 倫理委員会は、一般と遺伝子解析研究の２つを設置し、それぞれの委員会に、国の定める各種指針に必要とされる外部専門
保されるよう臨床研究等家を加えて審査を行い、平成２４年度においては、定期開催分として、一般１２回、遺伝子解析４回を開催した。
については、倫理審査委員
・ 平成２４年度に倫理委員会事務局の体制強化を図るために１名増員を行った。
会等を適正に運営する。ま・ また、研究に従事する職員の研究倫理の向上を図るために平成２２年度より臨床研究認定制度を設け、平成２４年度より倫
た、職員の研究倫理に関す理委員会への申請にあたっては、研究代表者以外の共同研究者を含め、センターに所属する全ての研究実施者に必須の資格とる講習会を開催するととした。本制度に基づき、認定対象講習会を戸山地区で４回と国府台地区で１回開催し、随時ビデオ講習会も２ヶ月に１度程度
もに、臨床研究の実施に当開催することで、延べ１，２０６名の参加があった。そのうち２回以上参加することで新たに認定を受けた者は、２３９名（
たっては、患者及び家族に
平成２３年度 ４３２名）となった。
対して十分な説明を行う。
・ さらに、臨床研究の実施において、倫理委員会の審議を必須とし、倫理委員会においては、患者・家族への説明文書と同意の取得面の検討を加え、倫理委員会の指摘事項の遵守など条件に臨床研究の実施を許可している。
・ 倫理委員会の結果については、ホームページで公表している。
２．監査体制の充実
・ 倫理性・透明性の確保のため、内部監査の体制を充実するとともに、平成２５年３月に、国立成育医療研究センターとの相互監査を行うなど臨床研究の透明性向上に向けた体制整備を着実に行っている。

説明資料02-01
説明資料02-02
説明資料02-03
説明資料02-04
説明資料02-05

8

クリニカルリサーチフェロープログラム
治験申請から症例登録の期間（ＦＰＩ）
倫理委員会開催日程及び委員名簿等
臨床研究認定制度について
国立成育医療研究センターとの相互監査関係資料

評価の視点等■評価項目２■
研究・開発に関する事項（２）病院における研究・開発の促進［数値目標］○ 中期目標の期間中に、治験申請から症例登録（First patient in）までを平均60日以内［評価の視点］○ 臨床研究に対する支援部門の整備を行う等臨床研
究を病院内で円滑に実施するための基盤の整備を図っているか。

自己評定（総合的な評定）Ａ

評定
A（委員会としての評定理由）
臨床研究支援部門及び治験管理部門にそれぞれPMDA経験者を配置するとともに、クリ・ 臨床研究をより一層強力に推進するため、臨床研究センターの充実強化に取り組 ニカルリサーチフェロープログラムの設置によるPMDAとの人事交流を推進するなど臨み、臨床研究支援部門の強化、倫理審査体制や臨床研究を行う者の資質向上に取り 床研究機能を強化した結果、治験申請から症例登録までの期間は、平均96.0日となり、組み、臨床研究基盤の着実に充実強化を図り病院における研究・開発を促進した。 年度計画の平均90日を下回ったものの、適格例が少なく症例登録まで597日を要した「
再発性の悪性リンパ腫」が1件含まれているためであり、これを除いた平均の期間は64.
・ 平成２２年度から設けた臨床研究認定制度に基づく認定を、平成２４年度からは 7日と大幅に短縮したことは評価する。
倫理委員会申請において、研究代表者以外の共同研究者も含めたセンター所属の全ての研究実施者に必須の資格として、職員の研究倫理の向上を図った（各委員の評定理由）
・ 治験の申請から症例登録までの期間は、平成２４年３月時点で平均９６．０日と ・治験申請から症例登録までの期間は、わずかに年度計画を達成できなかったが、適確なった。平成２４年度計画の平均９０日を下回ったものの、平成２４年度実績のう 例の少ない一件のはずれ値を除くと、概ね達成できたと評価できる。
ち、適格例が少なく症例登録まで５９７日を要した「再発性の悪性リンパ腫」が１ ・倫理審査委員会の強化と研究申請者の要件の強化は高く評価できる。また、患者の同件含まれており、これを除いた平均の期間は６４．７日と大幅に短縮した。
意取得に関する倫理委員会の運用面強化も評価できる。
・大きく臨床研究へのインフラが整備されている。今後、臨床研究のデータマネジメン
・ 病院における研究・開発の促進については、臨床研究センターの充実強化に取り ト体制についても検討が必要である。
組み、臨床研究支援部門の体制強化に加えて、研究倫理の向上、臨床研究の透明性 ・治験実施症例数を増やしつつ、治験申請から症例登録までの期間は、適格例が少ないの向上に向けた監査体制の強化など取り組みは、中期計画を上回っている。
症例を除けば、大幅に短縮されている点、評価できる。
また、数値目標は計画を下回ったものの、特殊な症例を除くと大幅に短縮してお ・堅実に中期目標で求められていることを達成し、年度計画を十分満足する成果をあげり、中期計画を上回って着実に実施している。
ている。
・数値目標：治験申請から症例登録までの期間を年々短縮化し中期目標到達可能。具体的な施策も臨床研究機能の整備、倫理委員会整備、透明性確保など目標通り実施し評価する。
・平成２４年３月時点で平均９６．０日となった。これは、適格例が少なく症例登録まで５９７日を要した「再発性の悪性リンパ腫」が１件含まれており、これを除いた平均期間は６４．７日と大幅に短縮している。（昨年度平均９０．５日）。

実績：○
・病院内で臨床研究の円滑な実施に向けて、臨床研究センターにおける生物統計家の確保、プロトコール支援ユニットによるプロトコール作成支援業務体制の充実強化、ＪＣＲＡＣセンターにおける外部からの統計解析業務受託体制の強化、倫理委員会事務局体制の強化、多施設共同研究の調整を担う中央事務局の設置などより一層の臨床研究の基盤整備を実施した。
・薬事・規制要件への対応として、臨床研究支援部門及び治験管理部門にそれぞれＰ
ＭＤＡ経験者を専任配置し、さらにＰＭＤＡ経験者を兼任で新規に配置するとともに、クリニカルリサーチフェロープログラムを設置によるＰＭＤＡとの人事交流を
推進した。

9

○

臨床研究等については、倫理審査委員会等を適正に 実績：○
運営しているか。
・倫理委員会は、一般と遺伝子解析研究の２つを設置し、それぞれの委員会に国が定める各種指針に必要とされる外部専門家を加え審査を実施した。さらに、平成２４
年度において倫理委員会事務局に１名増員配置し、倫理委員会事務機能の充実強化を実施した。
・平成２４年度は、定期開催分として一般１２回、遺伝子解析４回を開催した。
・倫理性・透明性の確保のための内部監査体制の充実に加えて、平成２５年３月に、成育医療センターとの相互監査を実施し、臨床研究の透明性の向上に向けた取り組
みを着実に実施した。

○

職員の研究倫理に関する知識の向上を図るととも 実績：○に、センターで実施している治験等臨床研究について ・平成２２年度より研究に従事する職員の研究倫理の向上を図るために設けた臨床研
適切に情報開示を行い、患者及び家族に対して十分な 究認定制度に基づく臨床研究認定対象講演会を、戸山地区４回と国府台地区で１回説明を行っているか。
開催し、随時ビデオ講習会を２ヶ月に１度程度開催し、延べ１，２０６名の参加があった。このうち２回以上参加することで新たに認定を受けた者は、２３９名（平成２３年度 ４３２名）となった。
・平成２４年度以降の倫理委員会への申請において、研究代表者以外の共同研究者も含めたセンター所属の全ての研究実施者に、臨床研究認定制度に基づく認定を必須の資格とした・臨床研究及び倫理委員会の審議内容についての情報公開を、ホームページを通じて
実施した。

10

中

期

目

標

中

期

計

国立国際医療研究センター評価シート
平 成 ２４ 年 度 計 画
平 成 ２ ４ 年 度 の 業 務 の 実 績画（３）担当領域の特性を踏まえ （３）担当領域の特性を踏まえ （３）担当領域の特性を踏まえ （３）担当領域の特性を踏まえた戦略的かつ重点的な研究・開発の推進
た戦略的かつ重点的な研た戦略的かつ重点的な研た戦略的かつ重点的な研究・開発の推進
究・開発の推進
究・開発の推進
これら研究基盤の強化に
これらの研究基盤の強化
別紙１参照
より、詳細を別紙に示したにより、高度先駆的医療の開研究・開発を着実に推進す
発やその普及に資する研究ること。
・開発を着実に推進する。
具体的な記述は別紙１の
とおり。

（別紙）
（別紙１）
１．重点的な研究・開発戦略の １．重点的な研究・開発戦略の考え方
考え方
近年におけるグローバリ
センターは、国際保健医療
ゼーションの著しい進展に協力を軸とし、感染症その他
伴い、世界規模での新興・再の疾患を中心課題として、高興感染症の蔓延やアウトブ
度総合医療を担う病院、途上レイクが危惧されるほか、健国に対する社会医学分野の研康指標の地域間格差の拡大
究・開発を担う国際医療協力と貧困が深刻化する一方、途部、疾患の発症機序の解明に上国が近代化を進める中でつながる基礎的研究をはじめ
ライフスタイルの変化に伴、先駆的な診断・治療法の開う糖尿病等生活習慣病の激発を目指す橋渡し研究並びに増も大きな問題となってき臨床研究に取り組む研究所のている。
連携を基盤としながら、これ
このため、センターは、エまでの国際保健医療協力の実ビデンスを着実に創出し、我績を基礎として国内外の医療が国のみならず国際保健の・研究機関、学会との共同研向上に寄与するため、国際保究の一層の推進を図る。
健医療協力を軸とし、感染症
また、エイズ治療・研究開その他の疾患を中心課題と発センター、国際疾病センタ
して、病院、国際医療協力部
ー、糖尿病研究センター、肝、研究所の連携を基盤としな炎・免疫研究センターの機能
がら、これまでの国際保健医を活かし、感染症その他の疾療協力の実績を基礎として患の発症機序の解明につなが国内外の医療機関、研究機関
る基礎的研究の推進から疫学、学会との共同研究の一層の研究等による日本人のエビデ推進を図ること。
ンスの収集、予防医学技術のまた、感染症その他の疾患
開発、基礎医学の成果を活用の発症機序の解明につながした橋渡し研究、臨床に直結る基礎的研究の推進や、疫学した研究・開発等を総合的に研究等による日本人のエビ進めていくとともに、国際保デンスの収集から、予防医学
健医療協力に関する研究を推技術の開発、基礎医学の成果進していくことで、科学的根を活用した橋渡し研究、臨床拠を着実に創出し、我が国のに直結した研究・開発等を総
みならず国際保健の向上に寄（別紙１）
１．重点的な研究・開発戦略の １．重点的な研究・開発戦略の考え方
考え方
・ 病院、国際医療協力局、研究所の連携を基盤としながら、これまでの国際保健医療協力の実績を基礎として、国内外の医療・研究機関、学会との共同研究について一層の推進を図る。
・ エイズ治療・研究開発セン
ター、国際疾病センター、糖尿病研究センター、肝炎・免疫研究センターの機能を活かし、次の研究を推進する。
ア エイズについては、日本 ア エイズについて、・ 日本人に適した治療法のための研究として多施設による無作為割付け臨床試験(ET study)（厚生労働科研費エイズ対策研究
人に適した治療法のための事業：多施設共同研究を通じた新規治療戦略作成に関する研究）を終了し論文化した。
研究、長期治療を考慮に入・ 長期治療を考慮に入れた薬剤耐性出現や薬剤の副作用の研究として多施設による無作為割付け臨床試験(SPARE study)（厚れた薬剤耐性出現や薬剤の生労働科研費エイズ対策研究事業：多施設共同研究を通じた新規治療戦略作成に関する研究）をＡＣＣ主導で実施
副作用の研究、肝炎合併患
・ 肝炎合併症患者の最適な治療法の研究などの実施計画に対し自己骨髄投与療法による肝再生治療をＡＣＣ/消化器科/血液内者の最適な治療法の研究な
科/麻酔科と共同で実施（国際医療研究開発費重点研究：肝硬変を有するＨＩＶ感染者に対する自己骨髄細胞投与療法の有効どを実施性と安全性に関する研究）。
・ 日本におけるＨＩＶ感染症の病態解明のためのコホートの立ち上げや薬剤耐性サーベイランスを実施。
イ

新興・再興感染症について イ
は、感染症及び関連疾患の発生要因、病態解明につながる基礎研究、臨床研究を実施①

高病原性鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１）について、 臨床現場ですでに実績があり、特別な装置を使用せずに実施可能な
イムノクロマト法を応用して、ヒト感染疑い例において、他の季節性Ａ型インフルエンザから高病原性鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１）感染例を識別可能な迅速検査キットを開発し、研究用試薬として利用可能とした。また本キットのＨ５Ｎ１識別の基盤となる抗体の特異性をエピトープレベルで詳細に検討し、論文発表した。

②

マラリアについて、①国際感染症センタートラベルクリニックと協力して、わが国の予防内服薬であるメフロキンおよびマラロンの予防効果に関する研究を行い、わが国の感染症予防医学技術の開発と応用を図っている。②治療薬では、薬剤耐性マラリアを効果的に治療できる世界基準の薬剤によるＮＣＧＭ患者の治療報告を着実に重ね、日本人のエビデンスを収集することで感染症の臨床に直結した研究開発を進めている。

11

中

期

目

標

合的に進めていくとともに、国際保健医療協力に関する研究を推進すること。
その実施にあたっては、中期計画において、主な研究成
果に係る数値目標を設定するなど、センターが達成すべ
き研究成果の内容とその水準を明確化及び具体化する
こと。

中

期

計

画

与する。
このため、平成21年度に比し、中期目標の期間中に、論文誌への掲載論文数をセンター
全体で10％以上の増加を図る
こととする。

国立国際医療研究センター評価シート
平 成 ２４ 年 度 計 画
平 成 ２ ４ 年 度 の 業 務 の 実 績

ウ 糖尿病については、発生 ウ 糖尿病について
要因、病態解明につながる・ 研究所の臓器障害研究部が行うプロテオームを用いた糖尿病合併症マーカー探索に協力し、対象となる入院患者の検体収集
基礎・臨床研究を進め、体を終了し、外来患者にもこれを拡大して全体の検体収集を終了した。研究所の３研究部では、基盤的研究を継続している。
質や生体指標、心理的背景
糖尿病研究センターとして、診療・研究部門合同で、月１回定期的にセミナーおよび会議を行っている。インスリン抵抗性に依拠した糖尿病の診療をの指標と経口血糖降下薬に関する研究の計画を行った。多施設共同研究による遺伝因子の研究を継続し、９月に成果を発表
通じた、個々人に対する有している。また日本糖尿病学会と覚書を交わし、１型糖尿病調査委員会と、日本人１型糖尿病に関する共同研究を開始した
効な治療のエビデンスを創。
出するための研究を実施
・ センター病院に通院中の患者を対象に、①血糖管理困難な２型糖尿病患者における［持効型インスリン一回注射＋経口血糖降下薬］療法導入による有効性の持続皮下グルコース測定を用いた評価、②救急来院した低血糖患者における心血管関連リスクの発現に関する調査、③妊娠糖尿病の持続皮下グルコース測定によるモニタリングの有効性の検証を行い、５月の日本糖尿病学会総会で発表した。
エ

肝炎については、本邦の エ 国府台病院旧図書館を肝炎ウイルス専用研究室に改築し、そこに次世代シークエンサーをはじめとする宿主因子を測定するた肝がんの大半を占める肝めの設備機器と肝炎患者血清中や肝臓中の肝炎ウイルを測定する測定機器を導入し、高速シークエンサーやＳＮＰタイピング装炎ウイルスに対する治療置を使用した５００例のサンプルを解析した。日本人の一般集団を対象とする解析を行い、コントロール集団の情報を解析した法の確立を目指すための、。患者検体では、IL28B遺伝子型で診断出来ない例を解析し、新しい因子の探索を行った
研究体制を確立・ 国際保健医療協力に関する ・ 母子保健（ザンビアにおけるHIVの母子感染予防等）、感染症対策（ザンビアにおける地域ベースのHIV治療、インドネシアに研究を推進していくことで、おける新型インフルエンザのサーベイランス等）、保健システム（タイ-ミャンマー国境の学校保健、WHO総会議案のトレンド等
科学的根拠を着実に創出し、）の各分野で研究を進めており、平成２４年度は国際保健関係の論文１９編（英文16編、和文3編）を発表した。
我が国のみならず国際保健 ・ 研究体制としては、ＮＣＧＭの海外拠点である、ベトナム・バックマイ病院、ラオス・パスツール研究所、カンボジア・国立の向上に寄与する。
母子保健センター、マダガスカル・保健省、ネパール・国立トリブバン大学医学部を活用するとともに、平成２１年度に国際医療協力局が指定を受けた保健システム開発分野でのＷＨＯ協力センター（WCC）、ＷＰＲＯ(WHO西太平洋地域事務局)保健サービ
ス開発課とも共同研究を行っている。
・ マラリアの国際保健医療協力においては、国際医療研究開発費によるフィリピンのマラリア対策研究において、フィリピン大
学やフィリピン州政府との協力を得、パラワン島全島の顕微鏡技師（総数344名）の養成によるヘルスシステム強化を図ること
で、2004年に同島で20,000余り発生していた患者数をこの１０年で半減させ、死亡者数も７０人余りであったものを、数人レベ
ルまで下げることができたほか、ＷＨＯのマラリア政策アドバイザー会議への出席やＪＩＣＡのソロモン諸島国のマラリア対策
での技術参与として現地対策指導にあたるなど研究の成果を実地の国際保健医療協力へと橋渡しした。
さらにはラオス国立パスツール研究所との研究協定を結び、現地に研究ラボを設立して、ラオスの薬剤耐性マラリアの疫学研究に着手した。
・ 平成21年度に比し、中期目 ・ Web of Science で検索される研究論文のうち、平成２４年に出版されたものは２３１編あり、平成２１年の１６２編を（42標の期間中に、論文誌への掲.6％）上回り、１０％以上の増加となった。
載論文数をセンター全体で1（Web of Science での検索は、暦年でしかできないので、年度ではなく暦年で集計をしている。）
0％以上の増加を目指す。

12

中

期

目

標

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期

計

画

国立国際医療研究センター評価シート
平 成 ２４ 年 度 計 画
平 成 ２ ４ 年 度 の 業 務 の 実 績

２．具体的方針
２．具体的方針
２．具体的方針（１）疾病に着目した研究（１）疾病に着目した研究（１）疾病に着目した研究① 感染症その他の疾患の① 疾患の本態解明① 疾病の本態解明
本態解明
感染症その他の疾患につ・ 感染症その他の疾患につ
科学技術のイノベーショ
いて、発症機序や病態の解明
いて、発症機序や病態の解ンを常に取り入れ、分子・につながる以下の研究を実明につながる次の研究を細胞から個体に至るものま
施する。
実施する。
でを研究対象にすることに・ HIVの新規感染者の薬剤
ア HIVの新規感染者についより、感染症その他の疾患耐性に関する研究等、病態及て耐性検査の実施、薬剤耐の疾病メカニズムを解明しび免疫に関する研究
性状況の把握及び遺伝子、予防・診断・治療への応・ 新興・再興感染症につい解析用の糸口となる研究を推進て、病態解明に関する基礎・する。
臨床研究
イ 新興・再興感染症につい
・ 糖尿病について、発症機て、病態解明に関する基礎序並びに関連遺伝子と生体・臨床研究
指標に関する研究・ ウイルスを原因とする慢性肝疾患について、病態の進展に関わるウイルス側因子とホスト側因子の解明等の研究・ 免疫に関連する疾患の病因解明の基盤となる研究２．具体的方針（１）疾病に着目した研究① 疾病の本態解明

アＨＩＶの新規感染者について耐性検査の実施、薬剤耐性状況の把握及び遺伝子解析を年間１００例の計画に対し、１２５例について解析を行った。

イ

新興・再興感染症について、
・ 「高病原性鳥インフルエンザA(H5N1)」についてベトナム国ハノイ国立小児病院（National Hospital of Pediatrics, Hanoi）との共同研究で得られたA(H5N1)インフルエンザ13症例について、①血清/気道分泌液中のサイトカインを分析し、H5N1に特徴的なサイトカインのパターンを論文として公表した。
②そのサイトカイン産生には、インフルエンザウイルス遺伝子のNS-1とミエロペロキシダーゼが関与していることが示唆された。
③13例のうち剖検などから組織標本の得られた5例について病理免疫学的な解析を行い、感染したH5N1インフルエンザウイ
ルス量とサイトカイン/ケモカインの産生量が相関していることを発見、公表した。
・ 研究所感染症制御研究部とともにベトナムの医療機関で検出される多剤耐性緑膿菌・アシネトバクターの耐性機構に関する
分子疫学的研究を行った。
・ ネパールにおける抗菌剤耐性菌なかでも基質拡張型β-ラクタマーゼ産生菌による日和見感染症の臨床疫学的特徴の解明について研究を行った。
・ 2012年夏より本邦で大流行している風疹について、成人風疹脳炎の症例を経験し、報告した(IASR Vol. 34 p. 102-103)。
ヒトPlasmodium knowlesi 感染症（サルマラリア）の本邦第一例を経験し、報告した(IASR Vol. 34 p. 6-7, Malaria Journal 2013, 12:128)。

ウ

糖尿病及びその合併症 ウ 糖尿病について① 糖尿病研究センターの代謝疾患研究部は、主にヒト肥満や糖尿病・代謝疾患を対象に、遺伝因子の探索や遺伝子発現変化のについて、病態解明に関す解析を行い、得られた分子の機能をさらに詳しく解析した。また、ヒトｉＰＳ細胞から褐色脂肪細胞を分化させる共同研究、る基礎・臨床研究
糖尿病網膜症に関連しうる新規物質の発見、興味深い臨床像を示す症例の血中物質の解析などを発表した。
② 分子代謝制御研究部は、当該研究部が同定した肝臓で血糖上昇作用を示すＣＩＴＥＤ２タンパクが、脂肪細胞の発生・分化においても重要な分子であることを明らかにした。また、アセチル化酵素ＧＣＮ５が、肝臓においてＣＩＴＥＤ２と協調的に作用し血糖値を上昇させる分子であることも見出した。
③ 臓器障害研究部は、病院・糖尿病研究部の協力のもと、センター病院及び他施設通院糖尿病患者約1,000名から検体収集を行い、プロテオーム解析にて糖尿病関連タンパク質を探索した結果、網膜症発症初期の病態に関与しうる血清タンパク質、糖尿病腎症の発症・進展の新規診断・予測マーカーとなりうる複数の尿タンパク質を同定した。

エウイルスを原因とする エ Ｃ型慢性肝疾患の治療効果に関連する遺伝子の機能を調べるために、チンパンジーを始めとする旧世界ザルの解析を進めた。
ボノボ、オランウータン、ゴリラ、テナガザルの解析を進めた。また、ウイルス側因子の薬剤耐性変異を定量的に測定する実験
慢性肝疾患について、病態系を確立した。これはドロップレット式デジタルＰＣＲであり、これまでにない分解能を持つものであるため、早期の薬剤耐性の進展に関わるウイルス
ウイルスの発見を可能とすると考えられる。
側因子とホスト側因子の解明のため、次世代シークエンサーを利用した研究
体制の構築

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目

標

中

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計

画

国立国際医療研究センター評価シート
平 成 ２４ 年 度 計 画
平 成 ２ ４ 年 度 の 業 務 の 実 績オ 免疫に関する疾患の オ 免疫に関する疾患の病因解明の基礎となる基礎・臨床研究について
病因解明の基盤となる① ＴＮＦスーパーファミリー分子ＴＷＥＡＫが大腸上皮細胞からのThymic stromal lymphopoietin (TSLP)過剰産生を介して基礎・臨床研究
消化管の慢性炎症における線維化を促進することを明らかにした。
② アレルギー炎症に深く関わるIL-5とその受容体の複合体の結晶構造解析から、リガンドニ量体と受容体のユニークな結合様式を明らかにし創薬に向けて有用な知見を収集した。
③ アダプタータンパク質Lnk/Sh2b3の阻害変異体の遺伝子導入により、ｉＰＳ細胞からの造血細胞の試験管内産生を促進できることを示した④ Ｔ細胞受容体シグナル伝達因子であるRhoHを欠損したマウスが、自己免疫性の慢性皮膚炎症疾患である乾癬と似た症状を示すことを見出した。すなわち、RhoHの異常が乾癬の病因の一端となりうることが明らかとなった。
⑤ ヒストンメチル基転移酵素（ESET）の欠損によりＴ細胞分化が阻害されることを見出し、Ｔ細胞免疫不全症にヒストンメチ
ル化を介したエピジェネティクスが重要であることがわかった。
②

感染症その他の疾患の実 ② 疾患の実態把握② 疾患の実態把握② 疾患の実態把握
態把握
我が国の感染症その他の高病原性鳥インフルエン
・ 高病原性鳥インフルエン
・ マラリアの疫学調査では、韓国釜山インジェ大学との共同研究で、北朝鮮から韓国に南下してきたマラリア流行の遺伝疫学
疾患の罹患、転帰その他のザ（Ｈ５Ｎ１）、新型インフザ（Ｈ５Ｎ１）、新型イン的解析で成果をあげ（PLoS Neglected Tropical Diseases, vol 6, Issue 4, e1592, April 2012）、わが国の防疫に寄与し状況等の実態及びその推移
ルエンザ等のパンデミック
フルエンザ等のパンデミ
た。
の把握、疫学研究による感感染症、結核、マラリア等のック感染症、結核、マラリ・ 近年健康危機として世界的に大きな問題となっている耐性菌感染症・医療関連感染症について、文部科学省海外拠点プログ
染症その他の疾患のリスク
新興・再興感染症及び糖尿病
ア等の新興・再興感染症及ラム(JGRID)に参画し、ベトナムにおける菌血症の疫学研究に着手し、血液培養陽性例の解析を開始した。また当センター研・予防要因の究明等、感染等に関する疫学研究を進め
び糖尿病等に関する疫学
究所感染症制御研究部とともにベトナムの医療機関で検出される多剤耐性緑膿菌・アシネトバクターの耐性機構に関する分子症その他の疾患の実態把握るとともに、ウイルス性肝炎研究を進める。
疫学的研究を行った。さらに、ネパールにおける抗菌剤耐性菌なかでも基質拡張型β-ラクタマーゼ産生菌による医療・日和に資する研究を推進する。
の感染状況やインターフェ
見感染症の臨床疫学的特徴の解明について研究を行った。
ロン治療に関する実態把握
・ ウイルス性肝炎の感染状
・ 国内の医療機関で検出された多剤耐性エンテロバクターに関する分子疫学研究を行った。
を行う。
況（特にHIVと肝炎ウイル
・ 2012年夏より本邦で大流行している風疹について、成人風疹脳炎の症例を報告し、ヒトPlasmodium knowlesi 感染症（サル
疫学研究により、罹患、転スの重複感染）やインターマラリア）の本邦第一例を報告した(IASR Vol. 34 p. 6-7, Malaria Journal 2013, 12:128)
帰その他の状況等の実態及フェロン治療に関する実・ 厚生労働省院内感染対策サーベイランス事業運営委員会に参加し、技術的な助言を行った。
びその推移に関するデータ
態把握のための疫学研究
・ ウガンダにおけるエボラ出血熱に関する調査のためWHOの要請により加藤国際感染症対策室医長がウガンダに派遣された。
を分析し、感染症その他の疾を行う。
・ 韓国ＣＤＣがすすめる感染隔離病室整備プロジェクトの一環としての当センターへの新感染症病棟への視察を受け入れ、意患についてのリスク・予防要
見交換を行った。
因の究明等、実態把握に資す
・ 渡航者の疾病サーベイランスに関する国際的なネットワーク（GeoSentinel）に加盟しており、センター病院トラベルクリる研究を実施する。
ニックを受診する渡航者について、患者の同意を得て、事務局である米国疾病管理センターに情報を提供している｡成果は学術誌に公表され、渡航者関連感染症の実態解明に貢献している｡我が国で初めて、サルマラリア原虫の感染症の臨床像を詳細に記載して国際誌に発表するなどの成果が見られた｡
・ ＡＣＣでは、ＮＣＧＭ国際疾病開発費による肝炎グループの研究班に分担研究者として参加し、ＨＩＶと肝炎の重複感染の実態調査を実施した。また、Ｂ型肝炎が蔓延しているアジア諸国における治療導入後の実態調査、疫学調査に関し文部科学省
海外拠点プログラム研究費にて実施している。

14

中

期

目

標

中

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画

国立国際医療研究センター評価シート
平 成 ２４ 年 度 計 画
平 成 ２ ４ 年 度 の 業 務 の 実 績③

高度先駆的及び標準的な③ 高度先駆的及び標準的な予防、診断、治療法の開発の推進③ 高度先駆的及び標準的な③ 高度先駆的及び標準的な予防、診断、治療法の開発の予防、診断、治療法の開発の予防、診断、治療法の開発の推進
推進
推進
感染症その他の疾患に対感染症その他の疾患に対す・ 感染症その他の疾患に対する高度先駆的な予防、診断る高度先駆的な予防法や、早する高度先駆的な予防法、治療法の開発に資する研究
期診断技術、治療法の開発にや、早期診断技術、治療法を推進する。
資する研究や標準的な予防、の開発に資する研究や標また、既存の予防、診断、診断、治療法の確立に資する
準的な予防、診断、治療法
治療法に対する有効性の比
以下の研究を推進する。
の確立に資する研究とし
較等、標準的な予防、診断、・ HIV・エイズについて、て次の研究を推進する。
治療法の確立に資する研究
効果的な患者教育や国民にを推進する。
対する予防啓発等に関する
ア 肝硬変を有するHIV感染 ア ＡＣＣでは平成２２年度の重点研究として肝硬変を有するHIV感染者に対する自己骨髄輸注療法の治療研究を計画、厚労省再また、高度先駆的な予防・生治療委員会に臨床研究の実施を申請、平成２３年１月に厚生労働大臣からの実施許可を得て２例実施、平成２４年度さらに２研究や、新たな治療法の開者に対する自己骨髄輸注
診断・治療法の開発の基盤と例実施、５例目に向けたスクリーニングを行った。また、日本人に適した、副作用を回避する治療法として、逆転写酵素阻害薬
発に資する臨床研究
療法の治療研究を開始、新なる、バイオリソースや臨床を使用しない新しい治療法開発のための臨床試験(SPARE study)を多施設共同無作為割付け臨床試験として開始、平成２４年度
・ 高病原性鳥インフルエン
たな治療法開発のための情報の収集及びその解析をに４８週でのデータをまとめた。
ザ（Ｈ５Ｎ１）を含む新興
多施設共同臨床試験に関推進する。
・再興感染症の診断、検査する計画の検討、治療技術の開発に向けた研究
イ 高病原性鳥インフルエ イ ＤＣＣでは輸入症例の報告数が近年増加しているデング熱に関して、迅速診断キット（NS-1抗原、IgM/G抗体を同時検出）の臨床性能を評価する研究を国立感染症研究所、都立墨東病院と共同で開始し、継続中である（109例を登録）｡
・ 糖尿病について、患者個ンザ（Ｈ５Ｎ１）を含む新々人に対する有効な治療や興・再興感染症の診断、検予防の科学的根拠を創出す
査、治療技術の開発に向けるための研究た研究
・ 肝疾患について、診断法
及び治療法の確立を目指す
ウ 肝疾患について、診断法 ウ Ｃ型慢性肝炎の治療効果予測法として、宿主側因子としては、IL28BとITPAの各々のSNPの測定法を確立した。IL28Bについて
は診断薬の治験を完了させた。一方、ウイルス側要因としてHCV core70, 91の測定法とHBVのPC，CP変異、薬剤耐性変異測定法
研究及び治療法の確立を目指を定量的に行う実験系を確立した。
・ 免疫に関する疾患の治療す基礎的な研究及び重症化予防の標的と方法を探索する研究
エ 糖尿病について、患者個 エ センター病院に通院中の患者を対象に、①血糖管理困難な２型糖尿病患者における［持効型インスリン一回注射＋経口血糖降下薬］療法導入による有効性の持続皮下グルコース測定を用いた評価、②救急来院した低血糖患者における心血管関連リスクのまた、研究に必要な、バ々人に対する有効な治療発現に関する調査、③妊娠糖尿病の持続皮下グルコース測定によるモニタリングの有効性の検証を行い、５月の日本糖尿病学会
イオリソースや臨床情報をや予防の科学的根拠を創出するための研究
総会で発表した。
収集し、解析を行う研究を実施する等、その有効な活オ 免疫に関する疾患の治
オ 免疫分野においての診断・検査、治療技術開発として、以下の取り組みを行った。
用を図る。
療及び重症化予防の標的① 炎症性腸疾患特異的に発現しているヒト末梢血マクロファージ系細胞に発現する細胞膜表面分子を見いだし、病勢や治療抵と方法を探索する研究
抗性との関連の解析を開始した。
② 複数の自己免疫疾患と一塩基多型との連関が注目されているLnk/Sh2b3が、CD8+T細胞のIL-15反応性を制御し異常活性化による小腸絨毛の組織障害を抑制していることを明らかにした。
③ 乾癖モデルマウスを用い、IL-22BP乾癖の新規治療薬として利用できる可能性を示唆した。
・ 研究に必要な、バイオリ ・ ナショナルセンターが共同して、バイオリソースを収集・管理・利用し、臨床研究等の活性化を図る計画に沿って、センター
ソースや臨床情報の収集
内の収集システムの整備を開始した。最初の取り組みとして、初診患者から「包括的同意」を得て血液検体を収集するパイロッ
方法及びその有効な活用
トスタディーについて、倫理委員会の承認を得て、平成２４年１１月に開始し、さらに中央バイオバンクデータベース管理室とを図るために、必要な検討
連携して、当センターがこれまで蓄積しているバイオリソースの状況について調査を行いＨＰに公開した。
を行う。
これまで個々の研究計画に基づく収集事業が行われてきたが、バイオバンク事業を核にして、これらの個々の研究計画による収集事業を統合化することで、患者等に負担の少ないバイオリソース収集体制とすべく基盤を整備した。

15

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④

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国立国際医療研究センター評価シート
平 成 ２４ 年 度 計 画
平 成 ２ ４ 年 度 の 業 務 の 実 績

医薬品及び医療機器の開④ 医薬品及び医療機器の開④ 医薬品及び医療機器の開
発の推進
発の推進
発の推進
「新成長戦略（基本方針）
感染症その他の疾患に関・ 感染症その他の疾患に関」（平成21年12月30日閣議する研究成果等を安全かつする研究成果等を安全か決定）においては、ライフ速やかに臨床現場へ応用す
つ速やかに臨床現場へ応・イノベーションによる健るために、医薬品及び医療機用するために、医薬品及び康大国戦略として、革新的器の治験（適応拡大を含む。
医療機器の治験（適応拡大な医薬品、医療・介護技術）の実現を目指し、以下の研を含む）の実現を目指し、の研究開発・実用化の促進究を実施する。
研究を推進するとともに、が求められている。
・ HIV・エイズについて、
海外では有効性と安全性
この趣旨を踏まえ、感染症
国内未承認の医薬品、医療が検証されているが国内
その他の疾患に関する研究
機器に関する臨床研究では未承認の医薬品・医療成果等を安全かつ速やかに機器について、治験をはじ
臨床現場へ応用するために、・ 高病原性鳥インフルエン
めとする臨床研究を推進
医薬品及び医療機器の治験
ザ（Ｈ５Ｎ１）を含む新興するため、次の研究を実施（適応拡大を含む。）、特に・再興感染症の診断検査薬する。
高度に専門的な知識や経験や治療薬等に関する研究が要求される等実施に困難
ア HIV・エイズにおける国を伴う治験・臨床研究の実現
・ 糖尿病の医薬品開発に
内未承認の医薬品や医療を目指した研究を推進する。
資する研究・肝疾患の診断機器に関する臨床研究
また、海外では有効性と安法及び治療法の確立を目指
全性が検証されているが、国す研究（再掲）
イ 新興・再興感染症におけ
内では未承認の医薬品、医療
また、海外では有効性とる新規診断検査法・治療薬
機器について、治験等臨床研
安全性が検証されているがの開発や既存薬適応拡大究を推進する。
国内では未承認の医薬品・に向けた研究これらにより平成21年度
医療機器について、治験をに比し、中期目標の期間中にはじめとする臨床研究を推、臨床研究実施件数（倫理委進する。
員会にて承認された研究をこれらにより、平成21年
ウ Ｃ型慢性肝炎の治療効いう。）及び治験（製造販売度に比し、中期目標の期間
果の簡易な判定手法に関
後臨床試験も含む。）の実施
中に、臨床研究実施件数（
する研究件数の合計数の10％以上の倫理委員会にて承認された増加を図ること。
研究をいう。）及び治験（
エ 糖尿病について、医薬品製造販売後臨床試験も含む
等による有効な治療に関。）の実施件数の合計数の1する介入研究0％以上の増加を目指す。
・ 平成21年度に比し、中期目標の期間中に、臨床研究実施件数（倫理委員会にて承認された研究をいう。）
及び治験（製造販売後臨床試験も含む。）の実施件数の合計数の10％以上の増加を目指す。

④

医薬品及び医療機器の開発の推進

アＨＩＶ・エイズにおける国内未承認の医薬品や医療機器に関する臨床研究として、国内未承認のカリニ肺炎治療薬のアトバコ
ンと赤痢アメーバのシスト駆除薬であるパロモマイシンを個人輸入にて延べ１６８例に使用した。アトバコンは、平成２４年に保険認可となった。

イ

新興・再興感染症における新規診断検査法・治療薬の開発や既存薬適応拡大に向け、以下の取り組みを行った。
①国内未承認のデング熱迅速診断キットの臨床的評価に関する研究を国立感染症研究所、都立墨東病院と共同で行っている｡②厚生労働科学研究費補助金熱帯病治療薬研究班の主要薬剤使用機関として、未承認の抗マラリア薬（プリマキン、リアメ
ット、アーテスネート坐薬、アトバコン・プログアニル合剤）、抗赤痢アメーバ薬（静注メトロニダゾール、パロモマイシン）を使用し、効果と副反応を評価した｡これによりプリマキン使用症例のまとめは学術誌に公表し、アトバコン・プログアニ
ル合剤、パロモマイシンは平成２４年１２月に薬事承認を受けた｡

ウ Ｃ型慢性肝炎の治療効果の簡易な判定手法としてIL28B遺伝子の測定が有用であることを示し、その診断薬としての治験を実施し完了した。現在承認に向けての手続きを進めている。また、インターフェロン治療による副作用である貧血の予知のためのITPA SNPの測定についても診断薬メーカーとの開発を進め、キット化を行なっている。
エ 当院通院中の２型糖尿病患者において、入院の上でＧＬＰ－１受容体作動薬を段階的に投与し、その効果と安全性を評価す
る介入研究を終了、学会発表を行い英文誌に投稿準備中である。
また、経口血糖降下薬の有効性に関する研究を遂行している。
・ 治験を含む臨床研究の合計実施数は、平成２４年度で３４２件となっており、平成２１年度２１４件に比して５９．８％増となっている。
平成２１年度
平成２２年度
平成２３年度
平成２４年度

16

２１４件
２６０件（対21’
２１２件（対21’
３４２件（対21’

21.5%増）0.9%減）
59.8%増）

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国立国際医療研究センター評価シート
平 成 ２４ 年 度 計 画
平 成 ２ ４ 年 度 の 業 務 の 実 績（２）均てん化に着目した研究 （２）均てん化に着目した研究 （２）均てん化に着目した研究 （２）均てん化に着目した研究① 医療の均てん化手法の① 医療の均てん化手法の① 医療の均てん化手法の① 医療の均てん化手法の開発の推進
開発の推進
開発の推進
開発の推進
関係学会等との連携を図
感染症その他の疾患に関・ 感染症その他の疾患に関り、臨床評価指標の開発並する医療の質を評価する信する医療の質を評価する
びに診断・治療ガイドライ
頼性・妥当性のある指標の開ための指標について、検討
ン等の作成及び普及に寄与発を行うとともに、以下の研を行う。
する研究を推進する。
究を実施することで、医療の・ 次の研究を実施すること
感染症その他の疾患に対均てん化を図る。
で医療の均てん化を図る。
する医療を担う高度かつ専門的な技術を持つ人材の育・ HIV・エイズについて、
ア HIV・エイズについて、 ア ＨＩＶ・エイズについて、患者支援調整官が研究班として包括ケアプロトコールの作成を継続して行い、看護支援調整官が成を図るため、系統だった
包括ケア及び長期療養に必包括ケアプロトコールの班研究として長期療養プロトコールの作成のための実態調査を行った。
教育・研修方法の開発を推要なプロトコールの作成
作成
進する・ 新興・再興感染症、糖尿長期療養プロトコール病について、診療にかかるの作成のための実態調査
ガイドラインの作成
・ 児童精神地域診療ネット
イ 新興・再興感染症、糖尿 イ 肝炎情報センターにおいては、平成２０年度以降、都道府県肝疾患診療連携拠点病院とのネットワークを活用し、①拠点病院
間情報共有支援（肝疾患診療連携拠点病院で構成する協議会組織の事務局機能）、②研修機能（肝疾患診療連携拠点病院等の医ワーク会議の開催等を通じ病について、診療にかかる療従事者に対する研修の企画・立案・推進）、③インターネット等による最新情報提供（次章に記載）の３つのミッションがあた情報共有方法に関する研
ガイドラインの作成
りこのうち均てん化については以下の取り組みを行った。
究
次世代の感染症その他疾①拠点病院間情報共有支援
患の医療や国際保健医療協【拠点病院間連絡協議会の開催】力を担う、高度かつ専門的
・ 第１回（平成24年7月13日）：６２拠点病院から１１５名参加し、①肝炎情報センターの活動報告、②拠点病院事業に関すな技術を持つ人材の育成をる諸問題（公募）として、「佐賀県肝疾患診療ネットワークによる全県データベース構築に向けて」、「医療従事者に対す図るため、系統だった教育
る肝疾患拠点病院存在意義」、「肝疾患診療連携拠点病院に係わる診療報酬について」（アンケート調査結果）、及び、「・研修システム、教育ツー
病院間の連絡の取り方について」を議題として討論した。特に、「肝疾患診療連携拠点病院に係わる診療報酬について」のルの開発を目指した研究をアンケート調査結果では、拠点病院の予算措置の問題、インセンティブを高めるツールとしての拠点病院加算の有用性が提実施する議され、厚生労働省担当との意見交換が行われた。
・ 第２回（平成25年1月18日）：６８拠点病院から１３４名参加し、「平成２３年度肝炎検査受検状況実態把握事業の概要について」（厚労省）、「肝疾患診療連携拠点病院の現状調査（平成23年度分）」及び総合討論が行われた。
②研修機能【医療従事者向け研修会】
・ 医師向け研修会第１回（平成24年7月13日）：５５拠点病院から６５名参加し、「肝細胞癌治療ー最新のエビデンス」、「Ａ型・Ｅ型肝炎に関する最新情報」、「Ｂ型・Ｃ型肝炎ウイルス排除に向けた慢性肝炎診療の進歩」、「肝硬変に対する再生療法の現状と展望」の４テーマの講演があった。
・ 医師向け研修会第２回（平成25年1月18日）：５８拠点病院から８２名参加し、テーマ「Ｂ型肝炎」に関して「ＨＢＶに関する常識はどう変わったか？」、「ＨＢウイルスからみたＢ型肝炎治療」、「ＨＢｓ抗原消失を目指した治療」、「輸血によるＨＢＶ感染の現状」の４テーマの講演があった。
・ 看護師向け研修会（平成24年12月7日～8日）：５７拠点病院から６０名参加し、「Ｂ型肝炎の最新情報」、「Ｃ型肝炎の最新情報」、「Ｂ型肝炎訴訟」、「ウイルス性肝炎患者に対する看護のあり方」、「テラプレビル３剤併用療法への対応」、「肝臓病教室への看護師としての関わり」、「拠点病院内の他部門（病棟、外来、相談センター等）との連携の取り方」の７テーマの講演と、これらのテーマに関するグループワーク（8グループ）を二日間に亘って行った。
・ 肝疾患相談センター相談員向け研修会（平成25年3月15日～16日）：４８拠点病院から５２名参加し、「Ｂ型肝炎訴訟について」（厚労省）、「肝疾患相談室記録システムの有効性について」、「Ｂ型・Ｃ型肝炎に関する最新の話題」、「肝疾患患者の悩みを考える」の４テーマの講演、およびグループワークを二日間行った。グループワークのために、「社会資源の活用
法、肝炎患者に対する偏見・差別の問題、今後の新薬の登場を見据えた適切な指導のあり方」を盛り込んだビデオを事前に作成し、研修会当日の教材として用いた。

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②

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国立国際医療研究センター評価シート
平 成 ２４ 年 度 計 画
平 成 ２ ４ 年 度 の 業 務 の 実 績ウ

糖尿病に関する中核医 ウ 糖尿病研究センター
療機関向けガイドライン
・ かかりつけ医向けのマニュアルとして「糖尿病標準診療マニュアル（一般診療所・クリニック向け）」を平成２２年度に作成し、ホームページに公開し、年に２度改訂している。
の作成

エ

児童精神地域診療ネッ エ 国府台病院（児童精神医療）
・ 国府台病院を中心に地域診療ネットワーク会議を６回（毎奇数月）開催し、支援の必要な地域の子どもの精神的問題に関わトワーク会議の開催等をる情報共有ならびに支援法開発に努めた。
通じた情報共有方法に関する研究

オ

次世代の感染症その他 オ 人材育成系統だった教育・研修として以下のものを実施し、その教育プログラムの開発・改良に取り組んでいる。
疾患の医療や国際保健医① レジデント医師に対する感染症や国際協力に特化した専門性の高い研修コースを設置し、運営した。
療協力を担う、高度かつ専② ＨＩＶ、国際感染症、肝炎、糖尿病などについて、医師等の医療従事者に対する独自の教育プログラムを開発した。
門的な技術を持つ人材の③ 看護師に対する卒後臨床研修として、平成２２年度よりローテーション教育を開始すると共に、中堅職員に対しては、保健育成を図るため、系統だっ師助産師看護師等実習指導者講習会を４回開催し、教育レベルの向上に取り組んだ。
た教育・研修システム、教④ 国立看護大学校では、看護実務に就業している看護師への再教育として、短期研修４コースに加え、認定看護師教育課程「育ツールの開発を目指し
がん化学療法看護」と認定看護管理者教育課程を開講し、系統だった教育・研修システムの充実に取り組んだ。
た研究② 情報発信手法の開発
情報発信手法の開発② 情報発信手法の開発② 情報発信手法の開発
・ エイズ治療・研究開発センター
感染症その他の疾患に感染症その他の疾患に対・ 広く国内外の知見を収集
エイズ医療の均てん化に資する医療者向け情報の提供として、ＡＣＣホームページ上にE-learningサイトを更新し、全国の対する正しい理解を促進
する偏見を解消し、正しい理評価し、ホームページ等を医療者がいつでも何度でも閲覧できるよう公開している。
し、患者・家族に対する支解を促進するとともに、患者通じて、国民向け・医療機
援の質を向上させるため、・家族に対する支援の質を向関向けに最新の診断・治療
・ 国際感染症センター
医療従事者及び患者・国民上させるため、広く国内外の情報等の提供を行うため、研究活動に係る専用ホームページを立ち上げ、国民及び他機関の医療従事者・研究者らに研究を通して得られた情報を広くへの啓発手法の研究を推
知見を収集評価し、ホームペ次の研究等を行う。
公開した。
進するージ等を通じて、国民向け・
ア 感染症その他の疾患に医療機関向けに最新の診断
関する医療の均てん化に
・ 糖尿病情報センター
・治療情報等の提供を行うた
資する医療者向けの情報
かかりつけ医向け及び糖尿病専門医向けのマニュアルを平成２２年度に作成し、インターネットで公開しており、かかりつめの研究を実施する。
の提供方法の検討
け医向けのマニュアルは年に２度改訂し、糖尿病専門医向けのマニュアルは随時項目を拡充している。この他、糖尿病の最新
ア 感染症その他の疾患に関イ 医療者向け情報についのエビデンスを医療従事者向けに配信しており、糖尿病情報センターの平成２４年度のホームページのアクセス数は、１８万する医療の均てん化に資すて、コンテンツの効率的なＰＶであった。
る医療者向け情報の提供方
収集・維持体制や提供方法
法等の開発に関する検討・ 肝炎情報センター
医療者向け情報について
ウ 患者・国民等への感染症① 肝炎情報センターでは平成２０年にホームページを立ち上げ、インターネットによる７０拠点病院の活動状況、肝炎情報、コンテンツの効率的な収その他の疾患に関する医センター主催の連絡協議会や研修会の案内、資料の提供など最新情報の提供を行っている。また、各自治体における肝疾患
集・維持体制や提供方法に
療・研究に対する理解を支
専門医療機関リストや拠点病院内に設置された肝疾患相談センターホームページへのリンクを貼ることにより、患者の便宜関する研究を行う。
援する方法の検討を図る取り組みをしている。
イ 患者・国民等への感染症
エ 患者・家族・国民等に対② 一般的な肝疾患（急性肝炎・Ｂ型肝炎・Ｃ型肝炎・肝硬変・肝細胞がん等）に関するサイトは「一般向け」「医療従事者
その他の疾患に関する医療して、感染症その他の疾患向け」「肝臓専門医向け」の３つに分け、最新情報への定期的更新を行うことにより、利用者の便宜を図っている。これら・研究に対する理解を支援の予防、早期発見、診断、のデータの二次利用に関する依頼件数も順調に伸びている。なお、平成２４年度のアクセスページビュー数は、約８６．９する方法の開発
治療、研究に関する知識や万件（1日平均2,381件）となり平成２３年度に比して約３０％増となった。
患者・家族・国民等に対し情報を集積して分かりやて、感染症その他の疾患の予すく提供することについ
防、早期発見、診断、治療、て検討
研究に関する知識や情報を集積してわかりやすく提供することに関する研究に取
り組む。

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画

国立国際医療研究センター評価シート
平 成 ２４ 年 度 計 画
平 成 ２ ４ 年 度 の 業 務 の 実 績（３）国際保健医療協力（３）国際保健医療協力に関す （３）国際保健医療協力に関す （３）国際保健医療協力に関する研究
国際保健医療協力を推進
る研究
る研究するため、関係機関と連携し開発途上国への国際保健医、以下の研究を推進する。
療協力を効果的に推進する① 国際医療協力の効果的ため、国際保健動向の情報収① 国際医療協力の効果的① 国際医療協力の効果的な推進に必要な研究な推進に必要な研究
集・分析を効果的に行うととな推進に必要な研究
世界的な健康格差の是正
もに、開発途上国で実施して・ 開発途上国への国際保健に向け、国際保健医療協力をいる技術協力プロジェクト
医療協力を効果的に推進
効果的に行うために必要なの知見等を収集評価し、開発するため、次の研究等を行研究を推進する。
途上国における感染症制御
うに必要なシステム、妊産婦やア 国際保健動向の情報収 ア ① ザンビア、インドネシア、中国、ラオス、バングラデシュ、セネガル、ベトナム、カンボジア、ミャンマー、コンゴ民主乳幼児の死亡を減らすため
集・分析
共和国の保健政策、保健システムの仕組み、保健医療サービスの現状や課題を、当該国に派遣されている局員や国内の局員の方策、効果的な保健システ
による現地調査を基に収集・分析し、国際医療協力局ホームページに掲載している。
ムの在り方等に関する研究② 平成２２年度から開始した「国際保健協力データベース作成と情報発信に関する研究（22指12）」において、ＷＨＯ総会
や、国際保健にかかる国内外
議題・決議、同西太平洋地域委員会決議内容の分析を実施し、1970～2011年までの間のＷＨＯ総会議題等の分析を行った。
の人材育成に必要な研究を③ 平成２２年度から開始した「国際保健協力データベース作成と情報発信に関する研究（22指12）」において、収集した世実施する。
界保健総会（WHA）の1948年～2012年までのすべての決議文書をデータベース化し、一般公開に向けてＷＨＯに公開許可申国際保健のネットワーク
請中である。
強化を図るため、効果的な情報共有や共同研究の仕組み
イ 開発途上国で実施して イ ＮＣＧＭのこれまでのＪＩＣＡ技術協力プロジェクト活動や研修事業、研究活動などの国際保健協力活動の経験をとりまとめ等を構築するために必要ないる技術協力プロジェク、テクニカル・レポートとして国際協力の関係者に有用となる情報を発信しており、平成２４年度には「ラオス保健セクターレ
研究を国内外関係機関等とトの知見等を収集・評価
ビュー」及び「保健人材開発システム分析モデルと開発途上国における活用(アフガニスタン・カンボジア・コンゴ民主共和国
共同で実施する。
・仏語圏アフリカにおける人材育成)」に係るテクニカル・レポートを作成し公表した。
ウ

開発途上国における感 ウ 平成２２年度から継続して、国際医療研究開発費を活用して、研究を進めており、染症制御に必要なシステ① 「開発途上国における新興・再興感染症サーベイランス（22指7）」においては、その中で主要なテーマとしてラオスにおムに関する検討
けるB型肝炎母子感染抑制事業の評価を目的に、ラオス全国の母子を母集団とするクラスタ・サンプリングサーベイを、現地予防接種事業の主体であるラオス政府及びＷＨＯと協調して実施した。
② 「開発途上国におけるＨＩＶ対策の評価及びその改善に向けた研究（22指4）」においては、ＨＩＶ母子感染予防と小児Ｈ
ＩＶ治療にかかるコスト分析を行い、母子感染予防対策が、ＨＩＶ感染率の低い地域において妊婦健診でＨＩＶルーチン検査を実施した場合でも、コスト面からも有効であることを示した。さらに、カンボジアにおいてＰＩＴＣ(Provider InitiatedTesting and Counseling：医療従事者がＨＩＶ検査やカウンセリングを受けるように指導する方法)では妊婦にＨＩＶ教育が十分に実施できない問題点やＰＩＴＣ導入の際でもカウンセリングが重要である点などを示した。
③「熱帯東南アジアにおける新型インフルエンザH1N1による疾病負担ならびに超過死亡の研究（23指2）」においては、ラオスのビエンチャン首都圏において、2009年のH1N1初発時よりも、2010年の秋の第二波の流行時の方が、呼吸器感染の追加疾病負担をもたらしている可能性を示唆した。

エ

妊産婦や乳幼児の死亡 エを減らすための方策の検討① 平成２２年度から開始した「開発途上国の新生児・小児ケアにおける質向上のアプローチに関する研究（22指4）」においては、モンゴルならびにベトナムで、新生児死亡の基礎データの収集から、前者では新生児期早期(生後7日以内)の死亡が多いこと、どちらも新生児蘇生のトレーンング導入でアプガースコア等の改善を見ることが明らかにされた。
② 「妊産婦・新生児・小児保健対策の有効性検証および科学的根拠創出フィールドの確立に関する研究（23指3）」においては、パッケージとなった母子保健サービスが最終的に有効に人々に届いているかの検証と、また、その有効性を高めるた
めに必要な要素の記述と分析を実施中である。平成２５年度から実施予定の「カンボジア母子保健センターにおける病的新生児の予後規定因子に関する研究（25指3）」の開始に向けた準備を行った。

19

中

②

期

目

標

国際保健のネットワークの強化に必要な研究
国内外の関係機関等との情報共有及び共同事業の実施等諸協力を推進するため、
国際保健分野のネットワー
ク強化に必要な研究を実施
する。

中

期

計

画

国立国際医療研究センター評価シート
平 成 ２４ 年 度 計 画
平 成 ２ ４ 年 度 の 業 務 の 実 績オ

効果的な保健システム オの在り方等の検討

カ国際保健にかかる国内 カ 「紛争後国家や脆弱国家における保健人材開発制度の確立に関する研究(22 指 8)」においては、保健人材制度の分析フレーム
外の効果的な人材育成のワーク（House model）を作成した。このフレームワークは２つの国際学会で発表され、PLoS Medicine 誌に掲載された。また、検討
フレームワークをもとにチェックリストとマニュアルから、人材制度の分析チェックリストおよび質問票（ドラフト）を完成させ、カンボジア、およびコンゴ民主共和国で調査を実施した。ラオスでは、フレームワークの中でも「法制度整備」及び「保健省関連部署の能力」に焦点をあて、過去の「看護助産人材に関する法規策定」に関わった保健省担当者の能力強化に関する質的調査を実施した。ベトナムでは「定着」につながる卒後継続教育について調査研究を実施した。

キ

国際保健の新しい潮流 キ 「国際保健の新しい潮流と今後の展望（23指6）」において、国連ミレニアム開発目標（MDGs）の目標年2015年以降に重要とと今後の展望に関する検なる可能性のある保健医療・健康課題を調査・研究し、これに基づき、現在、2015年を期限とするMDGｓの次の国際保健のあり討。
方を、国内の主要パートナーと検討するBeyond MDGs JAPANというフォーラムを立ち上げ、その事務局を務めるとともに我が国から国連への専門的見地からの提言に貢献している。

① 「開発途上国の公的医療機関における患者中心のサービス実現の方策に関する研究（23指1）」においては、複数の対象
国モデル病院において、本アプローチ導入後の評価と事例分析を実施中である（セネガル、マダガスカル、コンゴ民主共和国、ブルンジ）。さらに、仏語圏アフリカ８か国への５Ｓ導入後１年の評価としてGood practiceの抽出を行い、病院における５Ｓ導入の促進および阻害要因を分析中である。看護組織強化とサービスの質改善の関係については、マダガスカルとベトナムの事例から分析した。
② 「アジア・アフリカにおける学校保健の政策実施評価と疾病構造変換・災害時等に対応した新規戦略策定の研究（24指2）」においては、途上国における学校保健の政策策定と実施に与える要因を同定し、エコヘルスの視点から環境問題との連携といった次世代の取り組みの可能性を研究中である。
③ 「我が国の地域保健医療展開に役立つ東南アジア（一部アフリカ）途上国との協力経験の研究（24指6）」においては、
地域保健の多国間比較研究が進行中である。
④ 「開発途上国におけるサポーティブスーパービジョンの国別比較研究（24指7）」においては、現地調査を実施中である。
⑤ 平成２５年度から開始予定の「東南アジアにおけるユニバーサル・ヘルスカバレッジ（UHC）の研究（25指4）」では、タイを参照としてベトナム、ラオス、カンボジアの保健財政スキームの影響を研究するための準備を行った。

② 国際保健のネットワー ② 国際保健のネットワークの強化に必要な研究
クの強化に必要な研究
・ ネットワーク強化のための海外連携のスキームとしては、 ①Ｊ－ＧＲＩＤ(文部科学省感染症研究国際ネットワーク推進プ
ログラム)：ベトナム(バックマイ病院)で実施 ②ＳＡＴＲＥＰＳ(JICAとJST(文部科学省科学技術振興機構)が共同で実施し・ 国際保健のネットワークている地球規模課題研究プログラム):ラオス(国立パスツール研究所)で実施 ③ＮＣＧＭ独自の国際医療研究開発費による強化を図るため、効果的なものがあり、異なる仕組みの特徴を活かし有効に活用することが可能である。
情報 共有や共同 研究の仕・ 平成２１年度に保健システム開発分野でのＷＨＯ協力センター（WCC）となったＷＰＲＯ(WHO 西太平洋地域事務局)保健サ
組み 等を構築す るためにービス開発課と、過去３ 年間にカンボジア、ベトナム、ラオス、ネパールで実施した疾病対策と保健システム強化に関する必要 な研究を国 内外関係
現地調査の結果を総括しＷＰＲＯ(WHO 西太平洋地域事務局) で発表した。現在、更なる４年間の再契約手続きを実施中であ
機関等と共同で実施する。
る。

20

中

期

目

標

中

期

計

画

国立国際医療研究センター評価シート
平 成 ２４ 年 度 計 画
平 成 ２ ４ 年 度 の 業 務 の 実 績

説明資料03-01 肝硬変を有するHIV感染者に対する自己骨髄細胞投与療法関連資料
説明資料03-02 HIV/AIDSに関する介入試験概要
説明資料03-03 高病原性鳥インフルエンザ（H5N1）の研究に関する原著論文
説明資料03-04 高病原性鳥インフルエンザ（H5N1）についての重症化の機序に係る知見を解明
説明資料03-05 マラリア研究に関する関連資料
説明資料03-06 CITED2タンパクが脂肪細胞の発生・分化においても重要な分子であることを解明
説明資料03-07 英文論文数・論文引用数・ＩＦ10以上の論文数の推移
説明資料03-08 肝炎研究に関する資料
説明資料03-09 ｉＰＳ細胞に関する研究の関連資料
説明資料03-10 糖尿病情報センター関連研究成果一覧
説明資料03-11 糖尿病標準診療マニュアル（一般診療所・クリニック向け）
説明資料03-12 糖尿病標準診療マニュアル（応用編）
説明資料03-13 肝炎情報センター主催 各種研修会概要
説明資料03-14 国際医療協力局発表論文リスト
説明資料03-15 テクニカルレポート(VOL-3)「ラオス保健センターレビュー」
説明資料03-16 テクニカルレポート(VOL-4)「保健人材開発システム分析モデルと開発途上国における活用」
説明資料03-17 World Health Assembly Re..(HIV)
説明資料03-18 南部アフリカの地域でのＨＩＶ治療における事例
説明資料03-19 ラオスにおけるＢ型肝炎調査の事例
説明資料03-20 開発途上国（特に紛争後の脆弱国）の人材育成における事例
説明資料03-18 ラオスパスツール研究所と共同研究協定締結について21

評価の視点等
自己評定
Ｓ
評
定
S
■評価項目３■（総合的な評定）（委員会としての評定理由）
研究・開発に関する事項
Web of Science で検索される研究論文のうち、出版されたものは231編あり、21年度（３）担当領域の特性を踏まえた戦略的かつ重点的な ・ 主要疾患等である感染症（ＨＩＶ／ＡＩＤＳ、新興・再興感染症）、糖尿病・代 の162編を（42.6％）上回り、前年度の197編を（17.3％）も上回り、中期計画を達成し研究・開発の推進
謝性疾患、肝炎・免疫疾患、国際医療協力等各分野の研究・開発について、疾病の ている状況となっていることは高く評価する。
本態解明・実態把握、高度先駆的及び標準的な予防、診断、治療法の開発、医薬品等の開発、均てん化、国際保健医療協力などにおける研究の着実な推進など研究・開発を推進した。
（各委員の評定理由）
・掲載論文数は年度計画を大きく上回ったと高く評価できる。
・ 特に、糖尿病における病態解明に関する基礎・臨床研究、ＨＩＶ／ＡＩＤＳにお ・治験、臨床研究実施件数は計画を大きく上回り、HIV、肝炎、糖尿病、感染症各領域
ける臨床との綿密な連携による今後の治療法や新薬の開発に資する研究、高病原性 において、質の高い研究が実施された事は大変高く評価できる。
鳥インフルエンザの重症化機序に係る知見の解明と診断法の開発、Ｃ型慢性肝炎に ・感染症の制御や妊産婦、乳幼児死亡の抑制等を目指した国際医療協力の効果的推進に係る診断法及び治療法の確立を目指す基礎研究についての研究・開発を推進した。 必要な研究も継続して進捗していると評価できる。
・脂肪細胞の発生分化に関わる新規物質の同定は評価される。
・ 主要疾患を中心に広範な分野において、戦略的かつ重点的な研究・開発の推進に ・肝炎、ＨＩＶ感染について、国際的に幅広い研究を展開している。
着実に取り組むとともに、糖尿病をはじめとする研究分野における研究成果、中期 ・疾病に着目した研究成果があがり、発表論文数及び引用数が大幅に増加していること
計画を大幅に上回るペースの数値目標、引用論文数の大幅増など、中期計画を大幅 は評価できる。
に上回っている。
・治験を含む臨床研究数が大幅に増加していることは評価できる。
・ヒトiPS細胞脂肪細胞分化に成功するなど、優れた研究成果をあげている。
・ 研究論文数は、平成２１年に比し４２．６％増となり、中期計画を大幅に上回っ ・論文数、引用数、英文論文数など、目に見える形での成果も目覚ましい。
て着実に増加している。
・糖尿病、HIV、鳥インフルエンザ等センターが重点的に推進すべき研究分野において、新たな研究・開発に積極的に取組んでいる。また、研究論文数、臨床研究及び治験実・ 臨床研究及び治験の実施件数は、平成２１年度に比し５９．８％増となり、中期 施件数も、24年度計画値を大幅に上回っているなど、大いに評価に値する。
計画を大幅に上回って着実に実施している。
・数値目標：掲載論分数、引用数も順調に推移、臨床研究実施数も中期を大きく超えている。具体的成果として、ヒトiPS細胞から褐色脂肪細胞を世界で始めて文化させ、糖尿病網膜症に関する新規物質を発見した事、「CITED２タンパク」の重要性解明など評価する。
［数値目標］○ 平成21年度に比し、中期目標の期間中に、論文誌へ ・Web of Science で検索される研究論文のうち、平成２４年に出版されたものは、 ・HIV遺伝子解析実施数の増大、H５N1の重症化機序に関する治験解明、C型肝炎の治療の掲載論文数をセンター全体で10％以上の増加
２３１編あり、平成２１年に出版された数である１６２編に比して、４２．６％増 効果簡易測定法など実績も評価できる。
加した（評価シート１２頁参照）○

平成21年度に比し、中期目標の期間中に、臨床研究 ・平成２４年度に実施された治験を含む臨床研究は３４２件となり、平成２１年度に実施件数（倫理委員会にて承認された研究をいう。 比し５９．８％増加した。
治験等受託研究 ：
２８件（１９件））及び治験（製造販売後臨床試験も含む。）の実施
その他臨床研究 ： ３１４件 （１９５件）
件数の合計数の10％以上の増加
合計： ３４２件 （２１４件）※ （ ）内は平成２１年度実績（評価シート１６頁参照）［評価の視点］○ 研究・開発を推進するため、企業、大学、学会等と 実績：○の連携を図っているか。
・早稲田大学理工学術院と連携の継続等に加えて、平成２４年度は、東京大学生産技術研究所、東京大学大学院医学系研究科、横浜市立大学等の機関との連携を構築した。
・企業との連携を図るべく、(株)知的財産戦略ネットワーク（ＩＰＳＮ）との連携を実施した。
・ナショナルセンターが共同して、バイオリソースを収集・管理・利用し、臨床研究
等の活性化を図る計画に沿って、センター内の収集システムの整備を開始した。

22

○ 当該研究センターの研究者がコレスポンディング 実績：○
・オーサーである論文の被引用総数がどのように推移し ・当研究センターの論文について、Web of Scienceによる被引用数の各年毎の累計値ているかは、平成２１年から平成２４年（暦年）まで、平成２１年４，１３４件，平成２２
年４，６９４件、平成２３年５，０６６件、平成２４年５，６７６件と大幅に増加
している。

○

感染症その他の疾患について、発症機序や病態の解 実績：○
明につながる研究を実施しているか。
・輸入症例の報告数が近年増加しているデング熱について、迅速診断キット（NS-1抗原、IgM/G抗体を同時検出）の臨床性能を評価する研究を国立感染症研究所、都立墨東病院と共同で開始し、継続中である。（評価シート１５頁参照）
・免疫に関する疾患の病因解明の基礎となる基礎・臨床研究については、消化管慢性
炎症に伴う線維化やアレルギー炎症の機構、iPS細胞からの造血細胞の産生促進、T細胞分化との自己免疫性疾患との関連、T細胞免疫不全とエピゲネティックスの解明などを行った。
・国際医療研究開発費24指101（平成24～26年度）を取得し、C型慢性肝炎に対するペグインターフェロン・リバビリン・テラプレビル３剤併用療法における有害事象予測に関するGWAS研究、ならびに、耐性ウイルス出現に関するultra-deep sequencin
gを進めている。
（評価シート１４頁参照）○

パンデミック感染症、新興・再興感染症及び糖尿病 実績：○等に関する疫学研究を進めるとともに、ウイルス性肝 ・「高病原性鳥インフルエンザA(H5N1)」についてベトナム国ハノイ国立小児病院（N炎の感染状況やインターフェロン治療に関する実態 ational Hospital of Pediatrics, Hanoi）との共同研究で得られたA(H5N1)インフルエンザ13症例について、把握を行っているか。
①血清/気道分泌液中のサイトカインを分析し、H5N1に特徴的なサイトカインのパターンを論文として公表した。
②そのサイトカイン産生には、インフルエンザウイルス遺伝子のNS-1とミエロペロ
キシダーゼが関与していることが示唆された。
③13例のうち剖検などから組織標本の得られた5例について病理免疫学的な解析を行い、感染したH5N1インフルエンザウイルス量とサイトカイン/ケモカインの産生量が相関していることを発見、公表した・エイズ治療研究開発センターでは、国際医療研究開発費による肝炎グループの研究班に分担研究者として参加し、ＨＩＶと肝炎の重複感染の実態調査を実施した。また、Ｂ型肝炎が蔓延しているアジア諸国における治療導入後の実態調査、疫学調査に関し文部科学省海外拠点プログラム研究費にて実施している。
（評価シート１４頁参照）
・肝炎情報センターでは、全国の４１自治体肝炎対策担当部署の協力を得てインター
フェロン治療効果判定報告書の収集・解析事業を行っており、平成２５年３月までに13,516例のデータを収集し、解析している。患者の受療状況には地域差、地方圏
差の存在を見出しており、国の肝炎総合対策に地域特性を加味する必要があることを提言した。

23

○

疫学研究により、感染症その他の疾患についてのリ 実績：○
スク・予防要因の究明等、実態把握に資する研究を実 ・エイズ治療研究開発センターでは、国内多施設および東アジアの国と共同で、急性H施しているか。
IV感染を登録する東アジアコホートを形成、病状の進行など病態解明の研究に取り組んだ。
・国際感染症センターは、マラリアの疫学調査では、韓国釜山インジェ大学との共同研究で、北朝鮮から韓国に南下してきたマラリア流行の遺伝疫学的解析で成果をあげ（PLoS Neglected Tropical Diseases, vol 6, Issue 4, e1592, April 2012）、
わが国の防疫に寄与した。
・近年健康危機として世界的に大きな問題となっている耐性菌感染症・医療関連感染症について、文部科学省海外拠点プログラム(JGRID)に参画し、ベトナムにおける菌血症の疫学研究に着手し、血液培養陽性例の解析を開始した。また当センター研究所感染症制御研究部とともにベトナムの医療機関で検出される多剤耐性緑膿菌・ア
シネトバクターの耐性機構に関する分子疫学的研究を行った。さらに、ネパールにおける抗菌剤耐性菌なかでも基質拡張型β-ラクタマーゼ産生菌による医療・日和見
感染症の臨床疫学的特徴の解明について研究を行った。
・肝炎情報センターでは、全国の４１自治体肝炎対策担当部署の協力を得てインター
フェロン治療効果判定報告書の収集・解析事業を行っており、平成２５年３月までに13,516例のデータを収集し、解析していた。治療成績については全国で均てん化されているもののＣ型肝炎ウィルス遺伝子型の分布、再治療例の比率、６５歳以上の患者率、投与完遂率などには、地域差・地方圏差が存在することを見出した。

○

感染症その他の疾患に対する高度先駆的な予防法 実績：○
や、早期診断技術、治療法の開発に資する研究や標準 ・ＡＣＣでは肝硬変を有するHIV感染者に対する自己骨髄輸注療法を、平成２４年度内的な予防、診断、治療法について、中期計画に掲げる に２例実施、H23年度と会わせ4例に実施した。また、平成２５年度に実施する予定
研究を推進しているか。
症例のスクリーニングを行った。また、日本人に適した、副作用を回避する治療法
として、逆転写酵素阻害薬を使用しない新しい治療法開発のための多施設共同無作
為割付け臨床試験(SPARE study)を実施している。
・ＤＣＣでは輸入症例の報告数が近年増加しているデング熱に関して、迅速診断キット（NS-1抗原、IgM/G抗体を同時検出）の臨床性能を評価する研究を国立感染症研究所、都立墨東病院と共同で開始し、継続中である。
・Ｃ型慢性肝炎の治療効果予測法として、宿主側因子としては、IL28BとITPAの各々の
SNPの測定法を確立した。IL28Bについては診断薬の治験を完了させた。一方、ウイ
ルス側要因としてHCV core70, 91の測定法とHBVのPC，CP変異、薬剤耐性変異測定法
を定量的に行う実験系を確立した。
・センター病院に通院中の患者を対象に、①血糖管理困難な２型糖尿病患者における［持効型インスリン一回注射＋経口血糖降下薬］療法導入による有効性の持続皮下グルコース測定を用いた評価、②救急来院した低血糖患者における心血管関連リスクの発現に関する調査、③妊娠糖尿病の持続皮下グルコース測定によるモニタリン
グの有効性の検証を行った。

24

○ 研究に必要な、バイオリソースや臨床情報を収集し 実績：○
、解析を行う研究を実施する等、その有効な活用を図っ ・ナショナルセンターが共同して、バイオリソースを収集・管理・利用し、臨床研究ているか等の活性化を図る計画に沿って、センター内の収集システムの整備を開始した。最初の取り組みとして、初診患者から「包括的同意」を得て血液検体を収集するパイ
ロットスタディーについて、倫理委員会の承認を得て、平成２４年１１月に開始し、さらに中央バイオバンクデータベース管理室と連携して、当センターがこれまで蓄積しているバイオリソースの状況について調査を行いＨＰに公開した。
これまで個々の研究計画に基づく収集事業が行われてきたが、バイオバンク事業を核にして、これらの個々の研究計画による収集事業を統合化することで、患者等に負担の少ないバイオリソース収集体制とすべく基盤を整備した。

○

医薬品及び医療機器の治験（適応拡大を含む。）の 実績：○
・ＨＩＶ・エイズにおける国内未承認の医薬品や医療機器に関する臨床研究として、実現を目指した研究を実施しているか。
国内未承認のカリニ肺炎治療薬のアトバコンと赤痢アメーバのシスト駆除薬である
パロモマイシンを個人輸入にて使用した。なお、アトバコンは平成２４年に保険収載された。
・新興・再興感染症における新規診断検査法・治療薬の開発や既存薬適応拡大に向けて、以下の取り組みを行った。
①国内未承認のデング熱迅速診断キットの臨床的評価に関する研究を国立感染症研究所、都立墨東病院と共同で行っている｡②厚生労働科学研究費補助金熱帯病治療薬研究班の主要薬剤使用機関として、未承認の抗マラリア薬（プリマキン、リアメット、アーテスネート坐薬、アトバ
コン・プログアニル合剤）、抗赤痢アメーバ薬（静注メトロニダゾール、パロ
モマイシン）を使用し、効果と副反応を評価した｡
・Ｃ型慢性肝炎の治療効果の簡易な判定手法としてIL28B遺伝子の測定が有用である
ことを示し、その診断薬としての治験を実施し完了した。現在承認に向けての手続きを進めている。また、インターフェロン治療による副作用である貧血の予知のた
めのITPA SNPの測定についても診断薬メーカーとの開発を進め、キット化を行なっている。
・糖尿病に関しては、当院通院中の 2 型糖尿病患者において、入院の上で GLP-1 受容体作動薬を段階的に投与し、その効果と安全性を評価する介入研究を終了、学会発表を行い英文誌に投稿準備中である介入研究を終了。また、経口血糖降下薬の有効性に関する研究を遂行している。
・治験を含む臨床研究の合計実施数は、平成２４年度で３４２件となっており、平成
２１年度２１４件に比して５９．８％増となっている。

○

海外では有効性と安全性が検証されているが国内 実績：○
では未承認の医薬品・医療機器について、治験をはじ ・HIV・エイズにおける国内未承認の医薬品や医療機器に関する臨床研究として、国内未承認のカリニ肺炎治療薬のアトバコンと赤痢アメーバのシスト駆除薬であるパロ
めとする臨床研究を推進しているか。
モマイシンを個人輸入にて使用した。なお、アトバコンは平成２４年に保険収載さ
れた。

25

○

感染症その他の疾患に関する医療の質を評価する 実績：○
信頼性・妥当性のある指標の開発を行うとともに、中 ・エイズ、糖尿病、新興・再興感染症、肝炎、精神疾患について、ケアプロトコール期計画に掲げる研究を実施することで、医療の均てん 作成や、診療ガイドラインを作成し、各種講習会、ネットワーク会議、ホームペー化を図っているか。
ジなどを通じて情報提供を行うことで均てん化を図っている。

○

感染症その他の疾患に対する偏見を解消し、正しい 実績：○
理解を促進するとともに、最新の診断・治療情報等の ・ホームページを通じて、一般向けに疾患に関する正しい知識等について啓蒙を行う
提供を行うための研究を実施しているか。
と共に、医療従事者に対しては、最新の治療法、知見等の情報提供を行っている。

○

開発途上国への国際保健医療協力を効果的に推進 実績：○するため、国際保健動向の情報収集・分析を効果的に ・年度を通じ、英文論文16編、和文論文3編、計19編。
行うとともに、効果的な保健システムの在り方等に関する研究や、国際保健にかかる国内外の人材育成に必 ・開発途上国における感染症制御に必要なシステムに関する検討：ラオスにおけるB要な研究を実施しているか。
型肝炎母子感染抑制事業の評価、HIV母子感染予防と小児HIV治療にかかるコスト
分析、カンボジアにおけるPITC(Provider Initiated Testing and Counseling)の課題分
析、ラオスの新型インフルエンザH1N1による追加疾病負担調査等が実施された。
・妊産婦や乳幼児の死亡を減らすための方策の検討：マダガスカル、カンボジアで、
妊産婦・新生児・小児保健対策の有効性検証を実施中。モンゴル、ベトナムでの新生児死亡の基礎データの収集ならびに新生児蘇生のトレーンング評価、パッケージとなった母子保健サービスの有効性評価が実施された。
・保健システムにつき、効果的な保健システムの在り方等の検討：仏語圏アフリカ諸国の病院における5S－KAIZEN－TQM導入の促進および阻害要因を分析中。また、地域保健の国際比較研究が進行している。アジア・アフリカにおける学校保健の政策実施評価と戦略策定の研究を実施中。開発途上国のサポーティブスーパービジョンの研究を実施中。東南アジアにおけるユニバーサル・ヘルスカバレッジ（UHC:
国民皆保険制度等とサービス提供）の研究を平成25年度からの開始に向けた準備を行った。
・国際保健にかかる国内外の効果的な人材育成につき、紛争後国家や脆弱国家における保健人材制度の分析フレームワーク（House model）のチェックリストとマニュアルを作成し2つの国際学会で発表し、PLoS Medicine誌に刊行した。完成した質問
票にて、カンボジア、およびコンゴ民主共和国で調査を実施した。アジアおよびE
MBRACEモデル国（ガーナなど）を中心とする保健医療職のスキルミックスに関する研究を実施中。日本人国際保健専門家育成に関する研究も実施中。

○

国際保健のネットワーク強化を図るため、効果的な 実績：○情報共有や共同研究の仕組み等を構築するために必 ・ネットワーク強化のための海外連携のスキームとしては、 ①J-GRID(文部科学省感要な研究を国内外関係機関等と共同で実施している 染症研究国際ネットワーク推進プログラム)：ベトナム(バックマイ病院)で実施②SATREPS(JICAとJST(文部科学省科学技術振興機構)が共同で実施している地球規か。
模課題研究プログラム):ラオス(国立パスツール研究所)で実施 ③NCGM独自の国際医療研究開発費によるものがあり、異なる仕組みの特徴を活かし有効に活用することが可能である。

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・ 平成21年度に保健システム開発分野でのWHO協力センター（WCC）となったWPRO(WH
O西太平洋地域事務局)保健サービス開発課と、過去3 年間にカンボジア、ベトナム、
ラオス、ネパールで実施した疾病対策と保健システム強化に関する現地調査の結果を総括しWPRO(WHO西太平洋地域事務局) で発表した。現在、更なる4年間の再契約手続きを実施中である。

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画

国立国際医療研究センター評価シート
平 成 ２４ 年 度 計 画
平 成 ２ ４ 年 度 の 業 務 の 実 績

２．医療の提供に関する事項
２．医療の提供に関する事項
２．医療の提供に関する事項
我が国における感染症そ基本的に病気とは複雑な疾の他の疾患に対する中核的病の複合体であるので、そのな医療機関として、国内外の治療に際しては、高度な専門知見を集約し、高度先駆的医性と同時に、「こころ」も含療の提供を行うこと。
め様々な側面から患者を診る
また、高齢化社会が進展すための総合診療能力、救急医
る中で、課題となっている病療を含む診療体制、並びに質気の複合化、併存化に対し、の高い人材の育成及び確保が臓器別、疾病別のみならず、要求される。
患者全体を見る全人的な医センターは、既に培われた療を前提に、総合医療を基盤
世界的に見ても質の高い医療とした感染症その他の疾患水準をさらに向上させ、総合に対する医療の標準化を推
医療を基盤とした各診療科の進するため、最新の科学的根
高度先駆的な医療を提供する
拠に基づいた医療の提供を。
行うこと。
特に、センターのミッショ患者・家族に必要な説明をンである感染症その他の疾患
行い、情報の共有化に努めるのための質の高い医療の提供ことにより、患者との信頼関を行うことにより、医療の標係を構築し、また、患者・家準化を図り、他施設のモデル族が治療の選択、決定を医療となる科学的根拠を集積し、者とともに主体的に行うこ
我が国の医療の標準化・均てとができるよう支援するこん化を推進する。
とに加え、チーム医療の推進、入院時から地域ケアを見通 （１）高度先駆的な医療、標準 （１）高度先駆的な医療、標準した医療の提供、医療安全管化に資する医療の提供化に資する医療の提供
理体制の充実、客観的指標等① 高度先駆的な医療の提① 高度先駆的な医療の提を用いた医療の質の評価等
供供により、患者の視点に立った
高齢化社会が進展する中・ HIV・エイズ患者に対し良質かつ安心な医療の提供
で、課題となっている病気の、薬剤耐性や薬剤血中濃度を行うこと。
複合化、併存化に対応するたのモニターに基づき、総合
地域のニーズに即した質
め、臓器別、疾患別のみなら医療をベースに個々人のの高い救急医療を提供する
ず、小児から高齢者までの患病態に即した医療を年間1こと。
者を対象とした心身を含め50例以上提供する。
特定感染症指定医療機関
た総合医療を基盤に、最新のとして、感染症指定医療機関
知見を活用することで、個々
・ H5N1鳥インフルエンザ感等と連携し、感染症の患者にの病態に即した高度先駆的染を含む新興感染症に対対する医療の提供を着実にな医療の提供を行う。
する治療法の開発を推進行うこと。
また、HIV・エイズ患者にする。
対し、薬剤耐性や薬剤血中濃度のモニターに基づき、総合・ Ｃ型慢性肝炎患者の薬剤医療をベースに個々人の病感受性に着目したテーラ態に即した医療を年間150例
ーメイド医療の開発を行以上提供する。
う。

２．医療の提供に関する事項（１）高度先駆的な医療、標準化に資する医療の提供①

高度先駆的な医療の提供

１．HIV・エイズに対する医療の提供
・ HIV・エイズ患者に対し、薬剤耐性や薬剤血中濃度のモニターに基づき、総合医療をベースに個々人の病態に即した医療を
年間１５０例以上提供するという計画に対し、平成２４年度は３２７例実施した。個々の実態に即した治療法の重要性が増したため、実施数も当初計画より大幅に増加した。

２．新興感染症に対する治療法開発の推進
・ 「高病原性鳥インフルエンザの診断・治療に関する国際連携研究」で行ったH5N1鳥インフルエンザの治療法に係る研究成果をまとめて、「重症新型インフルエンザ診断と治療の手引き」として診断治療マニュアルを作成し、新型インフルエンザなどの重症化とその診断・治療について情報発信し医療の標準化・均てん化を推進した。
３．肝炎に対する治療法開発の推進
・ テーラーメイド医療の一つとして、インターフェロン治療の効果予測として実際の患者でIL28BSNP測定を実施中であり、また、インターフェロン治療による副作用である貧血の予知のためのITPA SNPの測定がどれ位の確率で予測可能かの検討を継続している。

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国立国際医療研究センター評価シート
平 成 ２４ 年 度 計 画
平 成 ２ ４ 年 度 の 業 務 の 実 績
・ 糖尿病について生体指標 ４．糖尿病に対する医療の提供等に依拠した治療を実施
・ 血糖コントロールが不安定な患者などを対象に、連続血糖測定が可能なシステムを活用し、治療方針を策定するというテする。
ーラーメイドの糖尿病治療を実施した。本年度で述べ約２００名に実施した。
・ センターにおいて実施さ ５．先進医療・高度医療の推進れている先駆的な医療技
・ 平成２４年度においては、先進医療既存技術３件を取得、また、先進医療新規技術３件及び先進医療既存技術６件（うち1
術については、先進医療に件申請中）の申請に向けて準備中。
承認申請を行うことを推
【取 得】
進する。
・先進医療既存技術①実物大臓器立体モデルによる手術支援②急性ﾘﾝﾊﾟ性白血病細胞の免疫遺伝子再構成を利用した定量的PCR法による骨髄微小残存病変(MRD)量の測定③IL28Bの遺伝子診断によるインターフェロン治療効果の予測評価【申請準備中】・先進医療新規技術①FDG-PET/CTによる不明熱の熱源診断②腹膜偽粘液腫に対する腹膜切除と術中腹腔内温熱化学療法③全自動遺伝子解析装置を用いたグラム陰性桿菌菌血症例における迅速菌名同定・耐性遺伝子同定方法の先進医療適用のための研究・先進医療既存技術①術後のホルモン療法及びＳ－１内服投与の併用療法②腹腔鏡下センチネルリンパ節生検③多血小板血漿を用いた難治性皮膚潰瘍の治療④三次元形状解析による体表の形態的診断⑤光トポグラフィー検査を用いたうつ症状の鑑別診断補助⑥造血器腫瘍細胞における薬剤耐性遺伝子産物Ｐ糖蛋白の測定※①の術後のホルモン療法及びＳ－１内服投与の併用療法については申請中。(H25.5)
６．特定機能病院の名称取得
・ センター病院においては、平成２２年９月９日付で特定機能病院の名称取得の承認申請を行い、平成２４年１１月１付で名称取得が認められた。

②

医療の標準化を推進する ② 医療の標準化を推進する② 医療の標準化を推進するための、最新の科学的根拠に基づいた医療の提供
ための、最新の科学的根拠ための、最新の科学的根拠 １．科学的根拠に基づく医療の提供への取組に基づいた医療の提供に基づいた医療の提供
・ 日常診療において、エビデンスに基づいた標準的治療が可能となるよう、図書館の電子ジャーナルの整備を進め、診療の合感染症その他の疾患につ・ 感染症その他の疾患につ間に電子カルテシステム上からジャーナルを参照できるシステムを整備し、平成２４年度から国府台地区に移転した肝炎・免
いて、最新の知見を活用しついて、最新の知見を活用し疫研究センターの情報システムを構築した。また、各診療科においてカンファレンスに積極的に取り組み、医療の質の均質化
つ、医療の標準化に資する診
つつ、医療の標準化に資すを図った。さらに、最新の知見を得ることのできる機会として、研究所の各種カンファレンスをセンター内で開催し、医師の療体制を整備し、標準的医療る診療体制を整備し、標準参画を促すことで最新の研究成果の吸収に努めた。
の実践に取り組む。
的医療の実践に取り組む。
・ 肝炎情報センターでは、全国７０の都道府県肝疾患診療連携拠点病院を対象とした医療従事者（医師、看護師、相談員等）
向け研修会を年に４回開催し、肝炎医療に関する最新の知見を各自治体におけるリーダー的立場の医療者と共有する機会を提供した、さらに、これらの研修会受講生が各自治体において専門医療機関以下へ最新情報の伝達を行うシステムを稼働させることにより、全国における肝炎医療の標準化に取り組んでいる。

説明資料04-01 重症新型インフルエンザ診断と治療の手引き
説明資料04-02 先進医療・高度医療進捗状況29

評価の視点等
自己評定
Ｓ
評
定
S
■評価項目４■（総合的な評定）（委員会としての評定理由）
医療の提供に関する事項
HIV・エイズ患者に対し、薬剤耐性や薬剤血中濃度のモニターに基づき、個々人の病（１）高度先駆的な医療、標準化に資する医療の提供 ・ 医療の標準化は、医療の品質改善という観点から取り組み、研究所と連携しつつ 態に即した医療を年間150例以上提供するという中期計画に対し、327例実施し計画を大最新の知見を活用した個々の病態に即する高度先駆的な医療の提供を行い、併せて 幅に上回った。また、特定機能病院の名称取得申請が承認されたことは高く評価する。
標準的医療の開発を実施している。
・

先進・高度医療は、先進既存技術の３件を取得し、新たに合計９件（先進既存技 （各委員の評定理由）
術６件、先進新規技術３件）の申請に向けた取組みを実施。
・HIVにおける薬剤動態や肝炎IFN効果予測に基づいた医療など高度先駆的医療など年度
計画どおり実施されたことは高く評価できる。
・ センター病院については、平成２４年１１月に特定機能病院の名称取得が認めら ・電子カルテから電子ジャーナルを参照可能なシステム構築や肝疾患診療連携拠点病院
れ、総合医療を基盤とした高度先駆的な医療の提供の体制強化に取り組み、中期を対象とした研修会の開催など高く評価できる。
計画を大幅に上回っている。
・ＨＩＶ，肝炎についてテーラーメイド医療を実践している。
・肝炎情報センターなど高度医療の均てん化に貢献している。
・ 数値目標は、中期計画を大幅に上回って着実に実施している。
・特定機能病院の承認を得たことは、優れた医療体制を整え、医療を提供していることの現れとして、意義が大きく高く評価したい。
・テーラーメイドの糖尿病治療延件数の飛躍的な伸びも素晴らしい。
［数値目標］○ HIV・エイズ患者に対し、薬剤耐性や薬剤血中濃度 ・個々人の病態に即した治療法の重要性が増したため年間３２７例に提供し、計画に ・先進医療等の取得、申請等推進が着実に実施されている点、評価に値する。また、今期、特定機能病院の名称取得が認められたことから、今後の展開に期待する。
のモニターに基づき、総合医療をベースに個々人の対して大幅に増加した。（評価シート２８頁参照）
・数値目標：HIV・エイズ患者の病態に即した医療件数は中期、年度目標とも大幅増もH
病態に即した医療を年間150例以上提供
22年度並である。具体的な成果として、肝炎のIL28BSNP測定法のﾃｰﾀｰﾒｰﾄﾞ糖尿病治療の大幅増で評価できる。
・先進医療技術も大幅な推進、特定機能病院の名称取得も評価できる。
［評価の視点］
実績：○○ 臓器別、疾患別のみならず、小児から高齢者までの ・研究所と協力しつつ最新の知見を活用した個々の病態に即する高度先駆的な医療の患者を対象とした心身を含めた総合医療を基盤に、最 提供を行っている。（評価シート２９頁参照）
新の知見を活用することで、個々の病態に即した高度
先駆的な医療の提供を行っているか。

○

感染症その他の疾患について、最新の知見を活用し 実績：○
つつ、医療の標準化に資する診療体制を整備し、標準 ・日常診療において、エビデンスに基づいた標準的治療が可能となるよう、図書館の的医療の実践に取り組んでいるか。
電子ジャーナルの整備を進め、診療の合間に電子カルテシステム上からジャーナル
を参照できるシステムを整備し、平成２４年度から国府台地区に移転した肝炎・免疫研究センターの情報システムを構築した。また、各診療科においてカンファレン
スに積極的に取り組み、医療の質の均質化を図った。さらに、最新の知見を得ることのできる機会として、研究所の各種カンファレンスをセンター内で開催し、医師の参画を促すことで最新の研究成果の吸収に努めた。
・肝炎情報センターでは、全国７０の都道府県肝疾患診療連携拠点病院を対象とした医療従事者（医師、看護師、相談員等）向け研修会を年に４回開催し、肝炎医療に関する最新の知見を各自治体におけるリーダー的立場の医療者と共有する機会を提供した、さらに、これらの研修会受講生が各自治体において専門医療機関以下へ最新情報の伝達を行うシステムを稼働させることにより、全国における肝炎医療の標準化に取り組んでいる。

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国立国際医療研究センター評価シート
平 成 ２４ 年 度 計 画
平 成 ２ ４ 年 度 の 業 務 の 実 績（２）患者の視点に立った良質 （２）患者の視点に立った良質 （２）患者の視点に立った良質かつ安心できる医療の提供
かつ安心できる医療の提供
かつ安心できる医療の提供① 患者の自己決定への支援① 患者の自己決定への支① 患者の自己決定への支援
援
１．適切なカルテの開示
患者・家族が治療の選択
・ 患者にとって安心・安全・ 厚生労働省医政局長通知「診療情報の提供等に関する指針の策定について」に基づきカルテの開示請求があった場合には適、決定を医療者とともに主な医療を提供するため、カ
切に開示に取り組むこととし、センター病院においては、平成２２年度常勤職員１名、平成２３年度に非常勤職員１名を増員体的に行うことができるよ
ルテの開示等の情報公開
し合計２名体制による体制とし、平成２４年度は８５件の開示を行った。
う、患者・家族に必要な説に積極的に取り組む。
また、国府台病院においては１８件の開示を行った。
明を行い、かつ、情報公開
・ 患者のプライバシー保護に積極的に取り組むことでに努めるため、個人情報保 ２．個人情報保護に関する委員会の開催、情報の共有化に努めると護に関する委員会を開催
・ 個人情報保護については、平成２５年２月１４日に個人情報管理委員会を開催し、個人情報の実績報告及び個人情報保護法
ともに、患者のプライバシ
し充実を図る。
の一部改正等に係る審議を行った。
ー保護に努める。
・ 患者に対する相談支援を
・ 個人情報保護研修会の開催に加えて、職員ホームページ及び医療安全ポケットマニアルに個人情報に関する注意事項を掲載
このため、患者に対する相行う窓口について、支援体
し職員全員に周知徹底を行っている。
談支援を行うための窓口を制の充実を図る。
設置する。
・ セカンドオピニオンを20 ３．個人情報保護研修会の開催
また、専門的立場から幅広
0件以上実施する・ 個人情報保護研修会については、新採用者２６２名を対象とした平成２４年度採用者オリエンテーションにおける実施のほく患者・家族を支援するため
か、監査法人が平成２５年２月１９日に開催したコンプライアンス研修会において、個人情報保護について職員に周知徹底を、セカンドオピニオンを年間図った。
180件以上実施する。
４．患者に対する相談支援を行う窓口支援体制の整備
・ センター病院においては、療養中の心理的、社会的問題、経済的問題等の社会福祉相談について、相談・支援を行うＭＳＷ（医療ソーシャルワーカー）、療養に関する相談・受診相談等の看護相談を行う看護師、薬剤の質問や相談を行う薬剤師を配置した「総合医療相談室」を設置し、患者相談に取り組んでいる。
また、平成２２年度に新たに患者相談専門職１名、平成２３年度にはＭＳＷ（医療ｿｰｼｬﾙﾜｰｶｰ）を常勤職員３名、非常勤職
員１名の４名から常勤職員７名、看護師を常勤職員１名から２名に増員し配置することにより支援体制の強化を図ったことにより、入院の苦情の受付について前年度を上回る満足度が得られた。
【患者満足度調査結果】
・苦情の受付について（入院）平成２３年度
・苦情の受付について（外来）平成２３年度

ポイント
４．０４
３．６８

→
→

ポイント
平成２４年度 ４．３２(＋0.28ポイント)
平成２４年度 ３．６８(±0ポイント)

５．セカンドオピニオンの実施
・ 患者自ら治療法などの選択ができるように、そして、納得して治療が受けられるようにセカンドオピニオンの環境整備に努めており、受付窓口の設置や、院内掲示及びホームページによる制度等の情報提供を行っている。平成２４年度においては実
施件数が２１１件となり目標を達成した。
②② 患者等参加型医療の推進
患者等参加型医療の推進② 患者等参加型医療の推進
患者の視点に立った医療・ 患者サービス推進委員会の提供を行うため、定期的を定期的に開催する。また １．患者サービス推進委員会の開催
・ 平成２４年度においては、患者サービス委員会を毎月１回定期的に開催し、委員会で審議した内容をセンター管理会議（セに患者満足度調査を実施し、患者の視点に立った医療
ンター病院）、管理診療会議（国府台病院）において報告を行い、必要なサービス改善に取り組んでいる。
、その結果を業務の改善にの提供を行うため、平成23
活用すること、及びご意見年度に実施した患者満足箱を活用するなど、患者の度調査及びその分析結果
意見を反映しつつ医療の取をもとに、必要なサービス
り組みを着実に実施するとの改善を行うとともに、本ともに、患者サービスの改
年度においても患者満足
善について積極的な推進を
度調査を実施する。

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図る。
また、ボランティアによる相談支援等に努め、患者の医療に対する理解の向上に努める。

国立国際医療研究センター評価シート
平 成 ２４ 年 度 計 画
平 成 ２ ４ 年 度 の 業 務 の 実 績・ 院内に設置してある意見 ２．患者の視点に立った医療の提供箱を活用し、患者から生の患者サービス推進委員会及び前年の「患者満足度調査の分析結果」をもとに患者サービスの改善に向けて次の取り組みを行っ
声をくみ上げ、患者サービた。
スの改善について積極的
・ 平成２３年度より病棟クラークを導入し、平成２３年度１１名、平成２４年度７名の合計１８名を配置したことにより、従に推進を図る。
前は看護師が行っていた入院患者に対する「入院時・退院時のオリエンテーション」等について、病棟クラークが機動的・・ ボランティアの活動によ効果的な説明を行ったことにより、下記項目について平成２４年度の調査結果が前年度を上回った。
る相談支援等を推進し、患者の医療に対する理解の【患者満足度調査結果】
ポイント
ポイント
向上に努める。
・入院の手続きについて 平成２３年度 ４．３０ → 平成２４年度 ４．４６(＋0.16ポイント)
・入院中の生活の説明
平成２３年度 ４．１８ → 平成２４年度 ４．２６(＋0.08ポイント)
・退院の説明について
平成２３年度 ４．２７ → 平成２４年度 ４．４８(＋0.21ポイント)
・

診療費のクレジットカード払い可能なクレジット会社を、合計３グループ（９種類）としている。

・

現金自動支払機から自動発行される「領収証兼明細書」及び「診療明細書」のうち「診療明細書」の発行を患者本人による選択制に変更し、現金自動支払機での支払の流れをスムーズにした。

・

平成２５年３月１日より時間内の「計算受付」・「会計」窓口の受付時間を17時15分から17時30分までに延長し、併せて現金自動支払機の稼働時間についても同様に延長を行い、円滑で効率的な会計事務に改善を行った。

・ 対応可能な診療科から外来診療予約の基本初期設定「３０分３人」から「２０分２人」「１０分１人」とし、外来待ち時間の短縮に努め患者サービスの改善を図った。
・ 平成２５年３月より、外来患者の利便性の向上に向けて対応可能な診療科から紹介状を持参の患者の初診受付を１４時まで行うこととし、患者サービスの改善を図った。
３．平成２4年度患者満足度調査の概要
・ 患者満足度調査については、患者の視点に立った病院におけるサービスの向上を図ることを目的に、平成２４年度においても実施した。
【センター病院】
・ 入院については調査期間（平成２４年１０月１日から平成２４年１０月３１日まで）の退院患者のうち協力を得られた７４９名、外来については、調査期間（平成２４年１０月１７日から平成２４年１０月１８日まで）に来院された外来患者のうち協力の得られた６９９名について調査を実施した。
・ 平成２４年度の調査結果は、入院・外来ともに前年度を上回ったが、今後も患者の満足度をあげられるよう引き続き必要なサービスの実施に向けた改善に取り組むこととしている。
《患者満足度調査結果》
入院 ・アンケート総合得点
外来 ・アンケート総合得点

ポイント
ポイント
平成２３年度 ４．４５ → 平成２４年度 ４．５１(＋0.06ポイント)
平成２３年度 ３．９５ → 平成２４年度 ３．９６(＋0.01ポイント)【国府台病院】
・ 入院については調査期間（平成２４年１０月１日から平成２４年１０月３１日まで）の退院患者のうち協力を得られた１
３６名、外来については、調査期間（平成２４年１０月１８日から平成２４年１０月１９日まで）に来院された外来患者のうち協力の得られた４５９名について調査を実施した。
・ 平成２４年度の調査結果は、入院は前年度を上回ったが、外来は同値であった。今後も患者の満足度をあげられるよう引き続き必要なサービスの実施に向けた改善に取り組むこととしている。

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国立国際医療研究センター評価シート
平 成 ２４ 年 度 計 画
平 成 ２ ４ 年 度 の 業 務 の 実 績《患者満足度調査結果》
入院 ・アンケート総合得点
外来 ・アンケート総合得点

ポイント
平成２３年度 ４．２０ →平成２３年度 ３．８５ →ポイント
平成２４年度 ４．２５(＋0.05ポイント)
平成２４年度 ３．８５(±0ポイント)

４．意見箱の活用
患者からの投書を定期的に回収し、毎月開催される「患者サービス推進委員会」にて改善策等の検討を行い、改善事項を院内掲示することにより、患者への周知を行っている。職員に対しては、センター管理会議等で患者からの意見及び改善事項の報告をすることにより周知を行っている。
５．ボランティアの活動状況
・ 平成２４年度においては、三井ボランティアネットワーク事業団や東京ボランティア・市民活動センターなどを訪問し、募集用パンフレットを配布すると共に、ボランティア説明会（１１回開催）を実施し、ボランティアの募集活動を行った結果登録者数が増加した。
また、ボランティアに対する教育・研修及び意見交換会を実施し、ボランティアの活性化を図った。
《ボランティアの登録者数》
・平成２３年度 ３３名 →

平成２４年度

６１名《ボランティア活動の内容》
・外来患者の診察室等への案内及び、車いす使用患者の移動の補助
・「病気の子ども支援ネット遊びのボランティア」による小児病棟への慰問
・入院患者や病院を訪れた方及び小児科・産科病棟の入院患者を対象としたコンサートの開催
・「患者図書室はこね山」の受付業務
・ボランティアによる病院敷地内のゴミ拾い
・ 防災訓練においては、国士舘大学及び早稲田大学の学生ボランティアが被災者役となり訓練に参加し、災害発生初動訓練の向上に努めた。

③

チーム医療の推進③ チーム医療の推進③ チーム医療の推進センターの総合医療の特・ センターの総合医療の特長を活かして、小児から高齢長を活かして、小児から高 １．多職種連携及び診療科横断によるチーム医療の推進者までの患者に対し、多職種齢者までの患者に対し、多連携及び診療科横断による職種連携及び診療科横断【センター病院】
チーム医療を推進する。
によるチーム医療を推進
センター病院での多職種連携及び診療科横断による診療チームが行った回診・カンファレンスは、褥瘡回診５０件、退院支する。具体的には、診療科
援カンファレンス６６６件、ＮＳＴ回診２０１件、ＩＴＣ回診１０５件、医療安全リスクマネージメントカンファレンス２１
横断による多職種から構件、回診９件となり年間１，０５２件実施した。
成される院内診療チームが行うカンファレンスを9【国府台病院】
00件以上実施する
国府台病院においては、各診療科の入院患者で「こころ」の問題を示した患者に対し、心の診療に携わる各科が対応した件数は、年間３６３件、ＮＳＴ及び褥瘡対策チームでの多職種カンファレンスは年間３５６件となり年間７１９件実施した。

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④

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国立国際医療研究センター評価シート
平 成 ２４ 年 度 計 画
平 成 ２ ４ 年 度 の 業 務 の 実 績

入院時から地域ケアを見 ④ 入院時から地域ケアを見 ④ 入院時から地域ケアを見通した医療の提供
通した医療の提供
通した医療の提供
患者に対して、切れ目なく・ 患者に対して切れ目なく １．地域医療連携の推進
適切な医療を提供できるよ適切な医療を提供できる
・ 総合医療相談室内に医療連携係を設置し、連携の強化及び情報の共有化を図る一方、地域医療機関との連携をさらに強化すう、地域の診療所や病院とのよう、地域の診療所や病院るため、総合医療相談業務を再構築し平成２３年７月に「連携医療ネットコア会議」を設置し、平成２４年度からは月２回定
役割分担を図るとともに、連との役割分担を図るとと期的開催するとともに、連携病院への診療連携を進めてきた。
携を強化し患者に適した医もに、連携を強化し、患者
国府台地区においては、平成２３年度より地域医療連携の強化に取り組み、２４年より地域医療機関への訪問や連携医登録
療機関（かかりつけ医）へのに適した医療機関（かかり制度を開始した。現在５０名の先生に登録いただいている。また、それらの先生方が参加するオープンカンファレンスを7月
紹介を進め、紹介率・逆紹介つけ医）への紹介を進め、、11月、3月の３回、開催した。
率の向上を図る。
紹介率・逆紹介率の向上を
また、地域に開かれた研修図る。
・ 平成２４年１２月に連携登録医等に対し、医療連携の一環として年末年始の医療体制が手薄になる期間おいてセンター病院
会や協議会を開催し、情報の・ 地域に開かれた研修会やで積極的に患者を受け入れる旨の案内を行った。また、新宿区医師会に対しても同様の案内を行った。
共有を図る。
協議会を開催し、情報の共有を図る。
・ 平成２５年３月より、対応可能な診療科から紹介状を持参の患者の初診受付を１４時まで行う旨の案内を行った。
・ 糖尿病について、地域連
携パスの活用、紹介及び逆・ 連携体制の強化
紹介を進める。
①連携病院との連携強化を深めるため、平成２４年５月～平成２５年３月にかけて、病院長、副院長、医師、ＭＳＷ、事務職
・ 自治体や地域の医師会等員等により、４４施設を訪問した。また、国府台地区においても、平成２４年４月に、病院長、副院長、医師、看護師、事と小児医療体制について
務職員等により、３３施設を訪問した。
協議を行うとともに、地域の医療機関と協議し、休日
【紹介率】
H21’
H22’
H23’
H24’
夜間の小児救急を実施す
センター病院
57.3％ → 66.1％ → 69.4％ → 72.2％
る。
国府台病院
41.8％ → 44.6％ → 48.6％ → 52.4％
・ 地元医師会との合同研修【逆紹介率】
H21’
H22’
H23’
H24’
会を開催する。
センター病院
20.1％ → 23.5％ → 29.8％ → 31.7％
国府台病院
19.9％ → 22.7％ → 23.4％ → 26.7％②また、糖尿病診療における紹介、逆紹介を推進するため、地域連携パスの情報について糖尿病情報ホームページ（平成22年4月公開開始）に掲載し広報を図った。平成２５年３月末現在の登録患者数は１００名となっている。
・ＨＩＶ患者に関し新患の紹介率を７０％以上、逆紹介率を３０％以上としていたが、平成２４年度は、紹介率８２．２％、逆紹介率４６．７％と目標を達成した。
・地域の医療機関や医師会等へ対し医療機器の整備状況の説明、パンブレット、ホームページによる広報活動を積極的に実施するなど医療機関との連携を強化することにより、地域連携開業医から直接画像検査の依頼を受け付け、専門医による読影結果を含めた提供件数は大幅に増加した。
センター病院では、平成２３年１１月より２４時間３６５日予約可能とするインターネットを利用した画像検査予約システム（カルナ）を導入した。
【画像診断器機の共同利用】
センター病院
国府台病院
合 計

H21’
H22’
539件 → 807件 →113件 →
94件 →652件 → 901件 →

H23’
H24’
838件 → 1,303件
93件 →
75件
931件 → 1,378件

２．休日・夜間の小児救急の実施
新宿区、新宿区小児科医会と協議し、地域連携の休日夜間の小児救急を週に２回（年間９８回）実施した。

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国立国際医療研究センター評価シート
平 成 ２４ 年 度 計 画
平 成 ２ ４ 年 度 の 業 務 の 実 績

３．地元医師会等との合同研修会の実施
・平成２５年３月１８日に新宿区医師会勤務医支部主催の「シンポジウム」に職員（医師）が積極的に参加するとともに、センター病院長が講演を行った。
・医師会、医学会、社会保険中央総合病院、東京都厚生年金病院、東京都保健医療公社大久保病院、当センター病院との共催で平成２４年６月１６日と平成２４年１１月１０日の２回、合同研修会を開催した。
４．リトリートカンファレンス等の実施
近隣の医療機関、医療従事者、介護施設、住民等幅広い対象のリトリートカンファレンスを平成２４年度は１０回開催し、参加者は延べ７２１名であった。
【開催したリトリートのテーマ】
４月２０日「東日本大震災から１年を振り返って」
５月１６日「再生医療の最前線」
６月２０日「漢方診療の最前線」
７月１８日「ＨＩＶ治療の現状と問題点」
９月１９日「鏡視下がん手術の現状と今後の展望」
１０月１７日「医（いや）す者として」１１月２１日「足を守る ～ＮＣＧＭでの集学的な取組～」
１２月１９日「インフルエンザ ～インフルエンザの本質と重症化のメカニズムに迫る～」
１月１６日「患者と医療者が協働する医療を目指して ～患者が望む医療とは？～」
２月２０日「専門・認定看護師の役割をチーム医療の実践から考える ～役割拡大に向けて新たな挑戦～」⑤

医療安全管理体制の充実⑤ 医療安全管理体制の充実⑤ 医療安全管理体制の充実
センターの医療安全管理
・ センターにおける医療安を確保し、医療事故の未然防
全管理を確保し、医療事故 １．医療安全管理の取組
止の観点から、発生した医療の未然防止の観点から、発センター病院において、医療安全委員会を月に１回開催し、報告されたヒヤリ・ハット事例の検証と対策に取り組み、その結事故を科学的に検証すると生した医療事故を科学的
果を、管理職が参加する毎月開催のセンター管理会議で報告し、情報の共有と周知を行っている。また、院内ホームページを利ともに、その結果が業務の改に検証するとともに、その用し「ヒヤリ・ハットＮＥＷＳ」として掲載し随時更新を行っている。さらに、医療安全にかかる研修会を１１回（内１回は補善につながる体制を構築す
結果が業務の改善につな講）開催し、参加機会を増やすことにより参加人数は大幅に増加した。また、研修会の積極的受講を図るため各職場長および本る。
がる体制を構築する。
人への受講要請を行い参加を促し、さらに研修会未受講者に対しては、ＤＶＤによるフォロー研修を実施した。
また、院内感染対策のため
・ 院内感染対策のため、院
また、「医療安全ポケットマニュアル」を作成し、全職員に配布するとともに、常時携帯を義務づけ、国府台病院においては、院内サーベイランスの充実
内サーベイランスの充実「院内暴力対応マニュアル」を追加するなど、「医療安全管理マニュアル」の改訂を行った。
等に積極的に取り組む。
等に積極的に取り組む。
専門の医療安全推進部門
・ 医療安全に対する取組を【医療安全研修延べ参加人数】
を設置し、医療安全に対する推進するため、体制の強化
平成２１年度
平成２２年度
平成２３年度
平成２４年度
取り組みを推進するための
を図る。
４９１人
→
８３３人
→
１，９９２人
→３，０２４人体制を強化する。このため、 ・ 医療安全研修会・感染症
医療安全研修会・感染症対策
対策研修会を3回以上開催
研修会を年3回以上開催する
するとともに、医療安全に。
関するマニュアルを改訂
また、医療安全に関するマする。
ニュアルを年1回改訂する。

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画

国立国際医療研究センター評価シート
平 成 ２４ 年 度 計 画
平 成 ２ ４ 年 度 の 業 務 の 実 績

２．院内感染対策の取組
院内感染対策のため、耐性菌・重要微生物の検出率、起因菌検出、抗菌剤使用状況、血液培養・カテーテル感染・コンタミネ
ーション率、手指衛生について院内サーベイランスを実施しており、毎月開催される院内感染対策委員会において報告するとともに、毎週１回の病棟等ラウンドを通じて改善を図ってきた。
また、センター管理会議や医長、看護師長会など各会議に病棟別の菌検出状況（MRSA、緑膿菌、C. difficile）を報告するとともに、院内ホームページにマニュアル改訂情報、サーベイランス結果などを掲載し情報共有と職員教育を実施している。さらに、院内感染にかかる研修会を４回開催し参加機会を増やすことにより参加人数が大幅に増加した。また、研修会未受講者に対しては、各職場長および本人へ受講要請を行い参加を促した。また、オンラインの自己学習及びテストによるフォロー研修を実施した。
さらに、国府台病院においてはアンチバイオグラムを更新するなど、「院内感染対策マニュアル」の改訂を行った。
【感染対策研修参延べ加者人数】
平成２１年度
平成２２年度
１２６人
→
８７１人

→

平成２３年度
１，９３３人

→

平成２４年度
３，８８２人

３．医療安全研修会（医療安全研修会、院内感染対策研修会）の受講率
院内ホームページ、会議、委員会等を通じ、医療安全研修会への案内や職種毎の受講状況等の報告を行い年２回以上受講した
職員数割合は９８．９％となった
４．感染対策地域連携
地域連携事業の一環として、診療連携の実績のある医療機関を対象に院内感染対策地域連携を開始した。近隣病院と院内感染対策に関する年４回のカンファレンスを行った。また感染防止対策に関する施設間の相互訪問ラウンドを２回行った。 また参加医療機関でメーリングリストを運営し、感染防止対策に関する情報交換・ディスカッションを行った。
国府台病院においては、地域の市川総合病院と相互チェックを、また一条会病院と合同カンファレンスを実施し、市川保健所
管内には「地域院内感染ネットワーク」が発足し、国府台病院を始め４施設で活動を開始している。

⑥

客観的指標等を用いた医 ⑥ 客観的指標等を用いた医⑥ 客観的指標等を用いた医療の質の評価
療の質の評価療の質の評価
患者の視点に立った良質・ センターで提供する医療 １．医療の質の評価への取組
かつ安心な医療の提供を行について、客観的指標等を
医療の質の評価に必要な基礎データを取り出すため、ＤＷＨ（データーウェアハウス）について、個人情報に配慮しつつ、臨うため、センターで提供す
用いた質の評価を行うた
床研究のみならず業務に係る客観的な指標の抽出をより効果的に行えるよう、平成２４年度よりワーキンググループを設置し、る医療について、客観的指め、医療の質の評価に関す運用ルールの改定作業を進め、平成２５年度新たな運用ルールによるＤＷＨの活用に向けて取り組みを行っている。
標等を用いた質の評価を行
る検討を行う。
う。

36

中

期

目

標

中

期

計

画

国立国際医療研究センター評価シート
平 成 ２４ 年 度 計 画
平 成 ２ ４ 年 度 の 業 務 の 実 績

説明資料05-01
説明資料05-02
説明資料05-03
説明資料05-04
説明資料05-05
説明資料05-06
説明資料05-07
説明資料05-08
説明資料05-09
説明資料05-10
説明資料05-11
説明資料05-12
説明資料05-13
説明資料05-14
説明資料05-15
説明資料05-16
説明資料05-17
説明資料05-18

37

カルテ開示件数の推移
個人情報管理委員会議事録
総合医療相談室における相談支援件数の推移
セカンドオピニオン実施件数の推移
患者満足度調査結果
ボランティア募集及び患者図書館「はこね山」パンフレット
紹介率・逆紹介率の推移
高額医療機器共同利用件数の推移（センター病院）
リトリートカンファレンス 平成24年度開催実績
ヒヤリ・ハットニュース
ヒヤリ・ハット報告件数（職種別）
医療安全ポケットマニュアルver3（抜粋）
医療安全研修資料
院内感染対策研修会資料
ノロウイルスなどの感染性胃腸炎による院内感染対策防止手順資料
ＩＴＣによる手指衛生キャンペーン
医療安全研修会受講状況（職種別）
院内感染対策 地域連携カンファレンス議事・資料等

評価の視点等
自己評定
Ｓ
評
定
Ａ
■評価項目５■（総合的な評定）（委員会としての評定理由）
医療の提供に関する事項
紹介率、逆紹介率も前年度と比べて増加しているとともに、地域連携の休日夜間の小（２）患者の視点に立った良質かつ安心な医療の提供 ・ 患者の療養環境の向上に向けて、患者の声を聞き、アメニティ改善に取り組むと 児救急を年間98回実施、地元医師会等との合同研修会の実施、地域住民も受講可能なリともに、安心で安全な医療の提供のため、医療安全確保、院内感染管理の制御に対 トリートカンファレンスの実施などの医療の提供に努めていることは評価する。
して、重点的に確実に取組み、安全な医療の提供を実施した。
・

特に、特定機能病院であるセンター病院における院内感染対策を含む医療安全研 （各委員の評定理由）
修会については、各種会議等を通じた受講案内や職種毎の受講状況等の報告を行い ・セカンドオピニオンが年度計画を上回って実施されたことは評価できる。
年２回以上受講した職員は９８．９％となり、年度計画を大幅に上回る取り組みを ・自働支払い機における診療報酬明細書を患者本人の選択制にしたことは評価できるが実施している。
、公費負担の患者においても発行を原則とすることが期待される。
・多職種からなる院内診療チームが行うカンファレンスを年度計画も年度計画を上回っ
・ 数値目標は、計画を大幅に上回って着実に実施している。
て開催された事は高く評価できる。
・紹介率、逆照会率が着実に向上したことは高く評価できる。
・外来予約時間の見直し、チーム医療の推進、医療の質の評価データウェアハウスなど
積極的取り組みがなされている。
［数値目標］
・患者紹介率、逆紹介率の大幅な伸びは評価できる。
○ セカンドオピニオンを年間180件以上実施
・平成２４年度については２１１件となり目標を上回った。
・医療安全、院内感染研修会において、年2回以上受講率が98.9％と極めて高いことは（評価シート３１頁参照）
評価できる。
・年間1,771件の回診・カンファレンスなど精力的な活動を行っている。
・すべての統計データでも、中期計画を上回る実績をあげている。
・院内感染対策を含む医療安全研修会への全職員による参加が重要と考え、組織的に取○ 医療安全研修会・感染症対策研修会を年3回以上開 ・医療安全研修会を１１回、感染症対策研修会を４回開催し、医療安全研修会３，０ 組んだ結果、年2回以上受講した職員割合が98.9％に達している。また、研修会の内容についても、理解度を高めるべく工夫するなど、医療安全管理体制の充実に対するその催
２４人、感染症対策研修会３，８８２人の延べ参加人員があった。
取組は、評価できる。
（評価シート３５、３６頁参照）
・数値評価：セカンドオピニオン実施数の横ばいであるが、多職種連携、診療科横断によるチーム医療の大幅増、カルテ開示率大幅改善、紹介率・逆紹介率、画像診断機器の共同利用件数、感染対策研修会参加者数の順調な推移が評価できる。
○

医療安全に関するマニュアルを年１回改訂

・平成２５年３月に「医療安全ポケットマニュアル」を改訂し、全職員に配布した。

○

診療科横断による多職種から構成される院内診療 ・診療科横断による多職種から構成される院内診療チームが行うカンファレンスは、チームが行うカンファレンスを900件以上実施
センター病院１，０５２件、国府台病院７１９件となり合計１，７７１件実施した。
（評価シート３３頁参照）［評価の視点］
実績：○○ 患者・家族が治療の選択、決定を医療者とともに主 ・厚生労働省医政局長通知「診療情報の提供等に関する指針の策定について」に基づ体的に行うことができるよう、必要な説明を行い、か き、カルテの開示請求があった場合には適切に開示を行っている。平成２４年度につ、情報公開に積極的に取り組むことで、情報の共有 おいては、センター病院８５件、国府台病院１８件の開示を行った。
化及び患者のプライバシー保護に努めているか。

38

・個人情報保護に関する委員会については、平成２５年２月１４日に個人情報管理委
員会を開催し、個人情報の実績報告及び個人情報保護法の一部改正等に係る審議を行った。また、個人情報保護研修会の開催に加えて、職員ホームページ及び医療安全ポケットマニュアルに個人情報に関する注意事項を掲載し職員全員に周知徹底を行っている。
・個人情報保護研修会については、新採用者２６２名を対象とした平成２４年度採用
者オリエンテーションのほか、平成２５年２月１９日に開催しコンプライアンス研
修会において、個人情報保護について周知を図った。

○

患者に対する相談支援を行うための窓口を設置し 実績：○ているか。
・総合的な医療相談機能を充実するため、社会福祉相談、看護相談、薬剤に関する相談等を一体的に行う「総合医療相談室」を設置している。
・平成２２年度に新たに患者相談専門職１名、平成２３年度にはＭＳＷ（医療ソーシャルワーカー）を常勤職員３名、非常勤職員１名の４名から常勤職員７名、看護師を常勤職員１名から２名に増員し配置することにより患者に対する支援体制の強化を図った。
（評価シート３１頁参照）○

患者の視点に立った医療の提供を行うため、患者満 実績：○
足度調査を実施し、その結果を業務の改善に活用する ・患者満足度調査については、患者の目線に立ち病院におけるサービスの向上を図る
こと、及びご意見箱を活用するなど、患者サービスの ことを目的に実施した。
改善について積極的な推進を図っているか。
（評価シート３２頁参照）
・意見箱を設置し、患者からの意見を定期的に回収し、毎月開催される「患者サービス推進委員会」にて改善策等の検討を行い、その改善内容を院内掲示することにより、患者への周知を行っている。職員に対しては、センター管理会議、また、国府台病院では管理診療会議で患者からの意見及び改善事項の報告をすることにより周知を行っている。
・入退院時のオリエンテーション等を行う病棟クラークの増員配置、会計窓口の受付
時間の延長、診療予約枠の変更、紹介による患者の初診受付時間の延長等患者ニーズを踏まえて、きめ細やかな患者サービスの改善を実施した。
（評価シート３２頁参照）○

ボランティアによる相談支援等に努め、患者の医療 実績：○に対する理解の向上に努めているか。
・平成２４年度においては、三井ボランティアネットワーク事業団や東京ボランティ
ア・市民活動センターなどの協力を得て、募集パンフレットの配布、ボランティア
説明会（１１回開催）の実施などのボランティアの募集活動を行い、登録者数の増加とともに、ボランティアの教育・研修を実施した。
《ボランティアの登録者数》
平成２３年度 ３３名 → 平成２４年度

６１名

39

《ボランティア活動の内容》①外来患者の診察室等への案内及び、車いす使用患者の移動の補助②「病気の子ども支援ネット遊びのボランティア」による小児病棟への慰問③入院患者や病院を訪れた方及び小児科・産科病棟の入院患者を対象としたコンサートの開催④「患者図書室はこね山」の受付業務⑤ボランティアによる病院敷地内のゴミ拾い
・防災訓練においては、国士舘大学及び早稲田大学の学生ボランティアが被災者役となり訓練に参加し、災害発生初動訓練の向上に努めた。
（評価シート３３頁参照）○

切れ目なく適切な医療を提供できるよう、地域の診 実績：○
療所や病院との役割分担を図るとともに、連携を強化 ・地域医療機関との医療連携の強化を図るため、総合医療相談室に医療連携係を設置
し、患者に適した医療機関（かかりつけ医）への紹介 するなど総合医療相談業務を再構築し、「連携医療ネットコア会議」を月２回開催を進め、紹介率・逆紹介率の向上を図っているか。
するとともに、幹部による近隣医療機関訪問や案内送付を行うことにより、紹介率、逆紹介率の向上を図った。
センター病院
国府台病院

紹介率
逆紹介率
紹介率
逆紹介率

H23’ 69.4% → H24’ 72.2%
H23’ 29.8% → H24’ 31.7%
H23’ 48.6% → H24’ 52.4%
H23’ 23.4% → H24’ 26.7%

・近隣医療機関及び医師会に対し、医療体制が手薄になる年末年始における患者の受入や、紹介患者の受付時間の延長の案内を行った。
・地域の医療機関や医師会へ対し医療機器の整備状況の説明や、パンフレット、ホームページによる広報活動を積極的に取り組み、地域連携開業医等から直接画像検査の依頼を受け、専門医による読影結果を含めた提供件数は大幅に増加した。
センター病院
国府台病院
合 計

H23’ 838件
H23’ 93件
H23’ 931件→→→

H24’ 1,303件
H24’
75件
H24’ 1,378件（評価シート３４頁参照）○

地域に開かれた研修会や協議会を開催し、情報の共 実績：○有を図っているか。
・院内研修会については、地域の連携医の参加を可能としている。近隣の医療機関、医療従事者、介護施設、地域住民等幅広い対象のリトリートカンファレンスについては、１０回開催し参加者延べ数は７２１名となった。
・医師会、医学会並びに近隣の３病院との共催による合同研修会を年２回開催し、医療連携の充実に向けた情報共有を図った。
（評価シート３５頁参照）

40

○センターの医療安全管理を確保し、発生した医療事 実績：○
故を科学的に検証するとともに、その結果が業務の改 ・医療安全委員会を月１回開催し、報告されたヒヤリ・ハット事例の検証と対策の協善につながる体制を構築しているか。
議を行っている。その結果は、管理職が参加して毎月開催されるセンター管理会議で報告され情報の共有に努めている。また、院内ホームページを利用し「ヒヤリ・ハットＮＥＷＳ」として掲載し随時更新を行っている。
（評価シート３５頁参照）○

院内感染対策のため、院内サーベイランスの充実等 実績：○に積極的に取り組んでいるか。
・院内感染対策のため、耐性菌・重要微生物の検出率、起因菌検出、抗菌剤使用状況、血液培養・カテーテル感染・コンタミネーション率、手指衛生について院内サー
ベイランスを実施しており、毎月開催される院内感染対策委員会において報告するとともに、毎週１回の病棟等ラウンドを通じて改善を図っている。
（評価シート３６頁参照）○

専門の医療安全推進部門を設置し、医療安全に対す 実績：○る取り組みを推進するための体制を強化しているか。・医療安全推進及び確保のための体制の核となる医療安全委員会が、各種会議を通じて決定事項の伝達や医療安全に関する情報提供と共有などを行っている。
また、医療安全研修会及び感染対策研修会の積極的受講を図るため、研修未受講者に対しては、各職場長及び本人へ受講要請を行い参加を促した。さらに、診療連
携実績のある医療機関を対象とし、院内感染対策地域連携を開始し、合同カンファ
レンスの実施や、施設間での相互訪問ラウンドを行うなど医療安全・感染症対策に対する取り組みを強化した。
・院内ホームページ、会議、委員会等を通じ、医療安全研修会への案内や職種毎の受講状況等の報告を行い年２回以上受講した職員の割合は９８．９％となった。
（評価シート３５、３６頁参照）○

患者の視点に立った良質かつ安心な医療の提供を 実績：○行うため、センターで提供する医療について、客観的 ・医療の質の評価に必要な基礎データを取り出すため、ＤＷＨ（データーウェアハウ
指標等を用いた質の評価を行っているか。
ス）については、個人情報に配慮しつつ、臨床研究のみならず業務に係る客観的な指標の抽出をより効果的に行えるよう、平成２４年度よりワーキンググループを設置し、運用ルールの改定作業を進めている。平成２５年度に新たな運用ルールによるＤＷＨの活用に向けて取り組みを行っている。
（評価シート３６頁参照）

41

中

期

目

標

中

期

計

国立国際医療研究センター評価シート
平 成 ２４ 年 度 計 画
平 成 ２ ４ 年 度 の 業 務 の 実 績画（３）その他医療政策の一環と （３）その他医療政策の一環と （３）その他医療政策の一環として、センターで実施すべき医療の提供
して、センターで実施すべ
して、センターで実施すべき医療の提供き医療の提供①

救急医療の提供
三次を含む全科的総合救急医療及び質の高い精神科救急を実施する。
特に、国府台地区において、精神科救急病棟入院患者
における重症身体合併症率を5％以上とする。

①

救急医療の提供・ 三次を含む全科的総合救急医療及び質の高い精神科救急を実施する。
・ 国府台地区において、積極的に重症者を受け入れ、精神科救急病棟入院患者
における重症身体合併症率を5％以上とする。

①

救急医療の提供

・ 平成２２年９月に救命救急センターとして認可され、その後月１００件を超える三次救急搬送患者を受け入れている。また、２次救急搬送患者も増え全救急搬送患者は前年に比し２．１％増加し、月約１，０００件の搬送を受け入れた。
救急車搬送患者数は、平成２２年度１０，８７３人、平成２３年度１１，６９５人、平成２４年度１１，９４２人となり過去最高を記録した。
時間外における救急患者数は前年度に比べ０．８％減少しているが、救急車搬送患者数は２．１％増加し、多くの医療行為が必要とされ入院となる患者数は６．０％増加している。
・ 国府台病院では、精神科救急病棟入院患者における重症身体合併率が、年間を通して３％～２３．１％で推移し、平成２４
年度の重症身体合併症率は１０．５％（前年１５．６％）となり目標に到達している。
【センター病院における救急患者数及び救急車搬送患者数】
H21’
H22’
H23’
H24’
時間外救急患者数
21,081人 → 19,964人 → 21,767人 → 21,586人(-181人 0.8%減)
救急車搬送患者数
9,742人 → 10,873人 → 11,695人 → 11,942人(+247人 2.1%増)
救急から入院となった患者数
3,265人 →3,135人 →4,245人 →4,499人(+254人 6.0%増)②

国際化に伴い必要となる ② 国際化に伴い必要となる ② 国際化に伴い必要となる医療の提供
医療の提供
医療の提供
渡航者健康管理室等、海・ トラベルクリニック等、 １．海外渡航者に対する保健医療の実施
外渡航者に対する保健医療
海外渡航者に対する保健・ 国際感染症センターにおいて、海外渡航前健診とワクチン接種などの渡航相談及び帰国後の疾患治療を行っている。
の充実を図るとともに、感医療の充実を図るととも
総初診患者数３，６８６名、帰国後疾患診療初診者数４４０名、外来患者延べ数７，７２０名、入院患者数１３５名
染症の患者に対する医療提に、感染症の患者に対する（一般感染症入院患者も含む）
供体制の整備を図る。
医療提供体制の整備を図る。
【ワクチン接種数】
平成23年度→ 平成24年度
・Ａ型肝炎
1,968 件→2,040 件・Ｂ型肝炎
1,275 件→
1,381 件・破傷風
1,038 件→
1,190 件
・狂犬病
841 件
→
1,161 件
・日本脳炎
371 件
→
371 件
・麻疹
28 件
→
72 件
・風疹
19 件
→
81 件
・おたふく
54 件
→
122 件
・ポリオ
50 件
→
103 件
・三種混合
36 件
→
227 件
・二種混合
48 件
→
22 件
・ＢＣＧ
1件
→
0件
・黄熱病
1,404 件→1,259 件・インフルエンザ
40 件
→
68 件
・その他予防接種
148件
→
610件
合 計
7,321件→
8,707件

42

中

期

目

標

中

期

計

画

国立国際医療研究センター評価シート
平 成 ２４ 年 度 計 画
平 成 ２ ４ 年 度 の 業 務 の 実 績・ 平成２２年８月より成田空港検疫所の関連施設として黄熱ワクチン接種を実施することができる医療機関として指定されア
フリカや南米へ渡航する方に黄熱ワクチン接種を行うとともに、他のワクチンの同時接種やマラリア予防薬の処方などを開始した。
２．ミャンマー難民受入への協力
平成２２年度より政府がミャンマー難民の受け入れを開始しており、政府の要請により入国時の健康診断及び入国後の診療を実施している。平成２４年度は１０月に健康診断を施行した。今後数年にわたりこの活動は続くため、難民受け入れの拠点として活動していく
３．研修等の実施
総合感染症後期研修プログラムで本年度は新規に６名（前年比＋２名）のレジデント・フェロー医師を受け入れ、マラリア、
デング熱、腸チフスなどの熱帯感染症管理や、一般感染症例入院管理、院内感染症コンサルテーションに関する研修を実施した。
また、海外渡航者に対するワクチン接種を行い医療機関の機能充実を図るためにトラベラーズワクチン講習会を平成２４年度に行った。

説明資料06-01 時間外救急患者受け入れ状況（センター病院）
説明資料06-02 精神科救急病棟における重症身体合併症率の推移（国府台病院）
説明資料06-03 トラベルクリニック（パンフレット）
説明資料06-04 国際感染症センターにおけるワクチン接種件数の推移
説明資料06-05 総合感染症レジデントプログラム43

評価の視点等
自己評定
Ｓ
評
定
A
■評価項目６■（総合的な評定）（委員会としての評定理由）
医療の提供に関する事項
・ 当センターの特徴の一つである総合医療機能を基盤とした、全科的総合救急医療 22年9月に救命救急センターとして認可され、全科的総合救急医療及び精神科救急医（３）その他医療政策の一環として、センターで実施 及び精神科救急医療の提供を積極的に実施し、センター病院の救急車搬送患者数は 療の提供を積極的に実施した結果、救急車搬送患者数は対21年度22.6％増、対前年度2.
すべき医療の提供
前年度比２．１％増加、救急から入院となった患者数は前年度比６．０％増加など 1％増となり11,942人の搬送を受け入れ、救急から入院となった患者数は対21年度37.8
救急医療及び精神科救急を実施した。
％増、対前年度6.0％増の4,499人となったことは評価する。
・

感染症に係る機能を十分に活用した国際感染症である黄熱予防接種の実施のほか、海外渡航者に対するワクチン接種、医療機関の機能充実を図るためにトラベラー （各委員の評定理由）
ズワクチン講習会を実施した。
・国府台病院の精神科救急病棟入院患者における重症身体合併症率は年度計画を達成したと評価できる。
・ 総合感染症後期研修プログラムでレジデント等医師を受け入れ、マラリア、デン ・海外渡航前健診、ワクチン接種など着実に増加していると評価できる。
グ熱、腸チフスなどの熱帯感染症管理や一般感染症例入院管理、院内感染症コンサ ・全国1位の救急車受入台数は評価できる。
ルテーションに関する研修の実施など医療提供体制の整備を図った。
・国際感染症センターにおける初診患者及びワクチン接種件数の大幅な増加は評価できる。
・ 数値目標は、中期計画を大幅に上回って着実に実施している。
・通常の診療に加え、数多くの救急医療を提供している点、高く評価する。
・救急車搬送患者数を着実に増やし、救急医療における最後の受け皿としての役割を果たしている点は、評価できる。
［数値目標］
・精神科救急病棟入院患者における重症身体合併症率は、年間を通じて３．０％～２ ・救急車搬送患者数、救急か入院への患者数、重症身体合併併症率など計画を大きく上回る成果、初診患者とワクチン接種件数の順調な増大など評価できる。
○ 国府台地区において、精神科救急病棟入院患者にお ３．１％で推移し、平成２４年度計の重症身体合併症率は１０．５％となった。
ける重症身体合併症率を5％以上（評価シート４２頁参照）［評価の視点］
実績：○○ 三次を含む全科的総合救急医療及び質の高い精神 ・センター病院は、平成２２年９月に救命救急センターとして認可され、その後月１
科救急を実施しているか。
００件を超える三次救急搬送患者を受け入れている。
・２次救急搬送患者も増え全救急搬送患者は前年に比し２．１％増加し、月約１，０
００件の搬送を受け入れた。
・救急車搬送患者数は、平成２２年度１０，８７３人、平成２３年度１１，６９５人、平成２４年度１１，９４２人となり過去最高を記録した。また、救急から入院となった患者数は、４，４９９人となり平成２３年度より６．０％増加した。
・国府台病院は、精神科救急病棟入院患者のうち、重症身体合併率は、３．０％～２
３．１％となり年度計では１０．５％となった。

○

渡航者健康管理室等、海外渡航者に対する保健医療 実績：○の充実を図るとともに、感染症の患者に対する医療提 ・国際感染症センターにおいて、海外渡航前健診とワクチン接種などの渡航相談及び供体制の整備を図っているか。
帰国後の疾患治療を実施している。
・平成２２年８月より、成田空港検疫所の関連施設として黄熱ワクチン接種の実施医療機関として指定され、アフリカや南米の渡航者に対して、黄熱ワクチン接種に取り組み、平成２４年度は１，２５９名に対して黄熱ワクチンの接種を実施した。加えて、他のワクチンの同時接種やマラリア予防薬の処方も行っている。
・総初診患者数 ３，６８６名（昨年度より389名増）、帰国後疾患診療初診患者数
４４０名（昨年度より82名増）、入院患者数１３５名（昨年度より64名増）

44

中

期

目

標

３．人材育成に関する事項
人材育成は、センターが医療政策を牽引する上で特に重要なものであることから、センターが国内外の有為な人材の育成拠点となるよう、総合的な医療を基盤として、感染症その他の疾患に対する医療及び研究を推進するにあたりリーダーとして活躍できる人材の育成を行うとともに、モデル的な研修及び講習の実施及び普及に努
めること。

中

期

計

画

国立国際医療研究センター評価シート
平 成 ２４ 年 度 計 画
平 成 ２ ４ 年 度 の 業 務 の 実 績

３．人材育成に関する事項
３．人材育成に関する事項（１）リーダーとして活躍でき （１）リーダーとして活躍できる人材の育成る人材の育成小児から高齢者までの患・ 小児から高齢者までの患者に対する心身を含めた総者に対する心身を含めた合医療に携わる専門的人材
総合医療に携わる専門的を育成するため、質の高い人材を育成するため、質の研修・人材育成を初期段階
高い研修・人材育成を初期から継続的に行うとともに段階から継続的に行うと、総合的な医療を基盤としともに、総合的な医療を基て、高度先駆的な医療を実盤として、高度先駆的な医践できる人材の育成を図る
療を実践できる人材の育。
成を図る。
また、世界的な視野を持
ち、トランスレーショナル
・ 世界的な視野を持ち、トリサーチを含め、感染症そランスレーショナルリサ
の他の疾患に関する研究のーチを含め、感染症その他推進を図るために必要な人の疾患に関する研究の推材を育成する。
進を図るために必要な人材を育成する。

３．人材育成に関する事項（１）リーダーとして活躍できる人材の育成
１．臨床研修医、レジデント等の在籍者数（各年度４月１日現在）①センター病院
平成２１年度
平成２２年度
臨床研修医
９０名
８７名
レジデント
１１７名
１０７名
フェロー
２３名
３９名
②国府台病院
臨床研修医
レジデント

平成２１年度
１９名
１９名

平成２２年度
１８名
２４名

平成２３年度
８８名
１１４名
４１名

平成２４年度
９２名
１１９名
４０名

平成２３年度
１７名
３０名

平成２４年度
１８名
２９名

２．研修医指導体制の整備
医師臨床研修指導医養成講習会を開催し、平成２４年度は新たに２８名が修了し初期臨床研修における指導体制を強化した。
３．臨床医学と基礎研究をつなぐ臨床家の育成の取組
・ 初期研修カリキュラムでは６週間の「疫学・医学統計基礎講座」の受講を義務づけ、臨床研究に必要な知識の修得に取り組
み、２年間の研修修了に際して行われる「臨床研修修了発表会」では、研修医全員が学会方式の研究発表を行っている。一方、後期研修カリキュラムでは、臨床研究センターレジデントカリキュラム（１２週）、研究所レジデントカリキュラム（１２週間）を設置し、若手の医療従事者がレジデント３年間に医学研究の基礎的な方法論を実地に修得する機会を設けている。
・ 臨床医学と基礎研究をつなぐ臨床研究に精通した医師を育成するため、臨床研究センターにおける人材育成の一環として平成２５年度よりクリニカルリサーチフェロープログラム（３年）を設けている。
４．各診療科領域等における研修の実施
・ 国際医療協力と感染症等に軸足を置いた後期研修プログラムとして、国際保健医療協力レジデント研修を提供し３名が参加した。また、国際臨床後期研修プログラムとして、産婦人科・小児科合同の４年間コースに１名が参加している。
・ 世界的な３大感染症（エイズ・結核・マラリア等）を初め、国際的な感染症に対応できる人材を養成するため、３年間の総合感染症レジデントプログラム（ACC：エイズ治療・研究開発センター、DCC：国際感染症センター、呼吸器内科結核グループ
合同）を設けている．
・ 国際感染症センターの人材育成事業として、平成２４年度より国際感染症センターフェローシッププログラムを設けている。
・ 国府台病院においては、心身の総合的医療の専門的人材を養成するため、児童思春期精神医療分野において、厚生労働省こ
ころの健康づくり対策事業思春期精神保健研修事業を受託し、４コース（各コースとも2日間）の研修を実施した。また，国府台児童精神医学教育研究会を２回実施し，レジデント医師とその修了者を対象とする研修を行った。精神科心理教育研修
は１日間の研修プログラムを２回、摂食障害医療研修は２日間の研修を1回実施した。
５．海外留学制度の整備
・ 海外の医療現場や大学において高い専門性と幅広い経験を身につけることを目的として若手医師を対象にした海外留学制度を整備し、平成２４年度は１名を海外留学に送り出した。

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平 成 ２４ 年 度 計 画
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６．質の高い看護師等の育成①センター病院の取組
・ 看護師の卒後臨床研修をおこなうため、策定した看護部院内教育により、９月、１０月には新卒看護師臨床研修（ローテーション研修）として各自１週間毎３看護単位のローテーションを実施した。
・ 保健師助産師看護師等実習指導者講習会を、１１月２０日～１２月１８日、１月９日～２月６日の８週間開催した。受講者は各ＮＣ８病院とＮＨＯ８病院より４５名であった。
・ 病院内で専門的な知識を持って指導的な立場で看護業務を実践する者を養成するため、専門看護師資格取得の支援を行い
感染症看護専門看護師２名、そして認定看護師としてがん化学療法１名、新生児集中ケアが新たに認定取得し、専門看護師
が２領域で３名、認定看護師が９領域で１８名となった。また平成２４年度は専門看護の４領域で４名の看護師に修学支援を行い、がん看護を修学した１名が２５年度に専門看護師認定試験を受験予定である。そして認定看護師として５領域に５名の看護師が研修終了し２５年度に認定試験を受験予定である。
②国府台病院の取組
・ 国府台病院においても、経年別院内教育を計画・実施し、一般科及び精神科看護の教育を実施した。
・ ２４年度はがん化学療法に１名認定看護師となり、感染管理２名、皮膚排泄ケア１名と合わせ４名となった。感染管理認定研修に１名支援し、２５年に受験予定である。
７．連携大学院を通じての学位取得の支援
大学院における教育研究活動の一層の充実を図るため、相互の教育・研究の交流を促進し、学術及び科学技術の発展に寄与することを目的として協定を締結した。
・ 国立大学法人 東京大学
・ 公立大学法人 横浜市立大学（２）モデル的研修・講習の実 （２）モデル的研修・講習の実 （２）モデル的研修・講習の実施
施
施
感染症その他の疾患に関・ 感染症その他の疾患に関する医療の均てん化及び国する医療の均てん化及び際保健医療協力の充実等を
国際保健医療協力の充実
目的として、医療従事者に等を目的として、医療従事
対するモデル的な研修プロ者に対するモデル的な研グラムを企画・実施する。
修プログラムを企画し、次また、センター外の医療の各種研修会等を実施す
従事者向け各種研修会等をる。
毎年20回以上開催する。
ア HIV/エイズについては、 ア．HIV･エイズに関する研修・講習の実施
エイズ拠点病院などの医・ ＨＩＶ/エイズについては、エイズ拠点病院などの医師・看護師を対象とした１週間研修をＡＣＣにて年４回、専門薬剤師
師・看護師を対象とした研研修を２回、歯科研修を４回、短期研修を年１回、首都圏４カ所以上の都県において病院に対する出張研修を各１回、それぞ修を４回、専門薬剤師研修
れ開催した。首都圏においては４カ所以上という計画に対し、東京病院、千葉医療センター、埼玉県、神奈川県、筑波大学のを２回以上、歯科研修を３５カ所で実施し、それ以外にも青森県立中央病院、鹿児島大学においても出張研修を実施した。
回、短期研修を年１回、首都圏４カ所以上の都県において病院に対する出張研修を各１回、それぞれ開催する
イ

新興・再興感染症につい イ．新興、再興感染症に関する研修・講習の実施ては、輸入感染症に関する・ 全国の医師を対象に輸入感染症講習会を開催した（9月16日、17日：参加者８０名）。
一般医師対象講習会、医療・ 医療関係者向けの第９回国際感染症セミナーを「風疹の流行を止めるために」をテーマに平成２５年３月２７日（水）に開

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従事者対象講習会を各１回開催、国際感染症セミナーを１回開催する。

催した（１．兵庫県健康福祉部健康局疾病対策課 田所昌也 先生、 ２．三井記念病院産婦人科小島俊行 先生、３．国立国際医療研究センター総合診療科 國松淳和 先生）（参加者６２人）。
・ ワクチンに精通した医療従事者を増やし、情報を共有し合い、地域のネットワーク作りを目的とし、国内におけるワクチンの教育振興の一環として第２回トラベラーズワクチン講習会を開催した（参加者：９７人）。
・ 厚生労働科学研究費補助金を受けて、一類感染症に関する医療従事者パイロット研修会（ワークショップ）を開催した｡全
国１１の第一種感染症指定医療機関から２５名の医師・看護師が参加した（10月20日、21日）｡
・ 厚生労働省健康局結核感染症課による一類感染症等予防・診断・治療研修において、ベトナム国ホーチミン市熱帯病院に当センター医師２名が同行し、受講者（８名）の技術的指導を行った（3月10日〜16日）｡

ウ

肝炎については、肝疾患 ウ．肝炎に関する研修・講習の実施
診療連携拠点病院の医師
肝炎情報センターは、以下の通り、肝疾患診療連携拠点病院の医療従事者向けに４回の研修会を開催し、高度先駆的医療及び・看護師・相談員を対象と標準的医療の普及のために必要な措置を講じた。
した研修会を３回以上開【医療従事者向け研修会】
催する
・ 医師向け研修会第１回（平成24年7月13日）：５５拠点病院から６５名参加し、「肝細胞癌治療ー最新のエビデンス」、「Ａ型・Ｅ型肝炎に関する最新情報」、「Ｂ型・Ｃ型肝炎ウイルス排除に向けた慢性肝炎診療の進歩」、「肝硬変に対する再生療法の現状と展望」の４テーマの講演があった。
・ 医師向け研修会第２回（平成25年1月18日）：５８拠点病院から８２名参加し、テーマ「Ｂ型肝炎」に関して「ＨＢＶに関する常識はどう変わったか？」、「ＨＢウイルスからみたＢ型肝炎治療」、「ＨＢｓ抗原消失を目指した治療」、「輸血によるＨＢＶ感染の現状」の４テーマの講演があった。
・ 看護師向け研修会（平成24年12月7日～8日）：５７拠点病院から６０名参加し、「Ｂ型肝炎の最新情報」、「Ｃ型肝炎の最新情報」、「Ｂ型肝炎訴訟」、「ウイルス性肝炎患者に対する看護のあり方」、「テラプレビル3剤併用療法への対応」、「
肝臓病教室への看護師としての関わり」、「拠点病院内の他部門（病棟、外来、相談センター等）との連携の取り方」の７テーマの講演と、これらのテーマに関するグループワーク（8グループ）を二日間に亘って行った。
・ 肝疾患相談センター相談員向け研修会（平成25年3月15日～16日）：４８拠点病院から５２名参加し、「Ｂ型肝炎訴訟について」（厚労省）、「肝疾患相談室記録システムの有効性について」、「Ｂ型・Ｃ型肝炎に関する最新の話題」、「肝疾患患者の悩みを考える」の４テーマの講演、およびグループワークを二日間行った。グループワークのために、「社会資源の活用
法、肝炎患者に対する偏見・差別の問題、今後の新薬の登場を見据えた適切な指導のあり方」を盛り込んだビデオを事前に作成し、研修会当日の教材として用いた。

エ

糖尿病については、医療 エ．糖尿病に関する研修・講習の実施
従事者を対象とした研修「糖尿病診療―最新の動向―」と題し、医師・医療スタッフ向け研修会を、糖尿病情報センターが主催して全国３カ所（金沢会を年３回以上開催する、東京、福岡）において、のべ６回開催した。参加者総数は８１７名
第１回
第２回
第３回
第４回
第５回
第６回

オ

６月１０日
７月 ８日
９月 ２日
１１月１８日
２月１７日
３月２４日

東
仙
東
岡
東
東

京
台
京
山
京
京

１９７名参加１１２名参加１６５名参加７０名参加
１４２名参加１３１名参加精神疾患については、児 オ．精神疾患に関する研修・講習の実施
童思春期精神医療専門研
心身の総合的医療の専門的人材を養成するため、児童思春期精神医療分野において、厚生労働省こころの健康づくり対策事業
修会、精神科心理教育研修
思春期精神保健研修事業を受託し、４コース（各コースとも２日間）の研修を実施した。また精神科心理教育研修は１日間の研会、摂食障害医療専門研修
修プログラムを２回、摂食障害医療研修は２日の研修を１回実施した。
会などを開催する

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国立国際医療研究センター評価シート
平 成 ２４ 年 度 計 画
平 成 ２ ４ 年 度 の 業 務 の 実 績

説明資料07-01
説明資料07-02
説明資料07-03
説明資料07-04
説明資料07-05
説明資料07-06
説明資料07-07
説明資料07-08
説明資料07-09
説明資料07-10
説明資料07-1148

臨床研修医・レジデント等在籍者数の推移
平成24年度 初期臨床研修ランキング（病院情報局データより）
医科・歯科初期臨床研修募集案内
国立国際医療研究センター海外留学制度
平成24年度看護部教育計画（抜粋）
専門・認定看護師の在籍状況
モデル的研修参加人数の推移
ＡＣＣ主催研修会の概要及び研修資料
輸入感染症講習会の開催案内
平成24年度トラベラーズワクチン講習案内
国府台病院における精神科研修

評価の視点等■評価項目７■
人材育成に関する事項［数値目標］○ センター外の医療従事者向け各種研修会等を毎年20回以上開催

自己評定（総合的な評定）評定A（委員会としての評定理由）
3年連続で初期臨床研修のマッチングは市中病院中全国トップで、初期研修医110名、・ 高度先駆的・総合医療を基盤に、その上に臨床研究等を行うという基本構造を効 後期研修医148名となっており、医師臨床研修指導医養成講習会を開催し、28名が新た
果的・効率的に活用して、臨床研修医、レジデント及びフェローを多く受け入れ、 に修了するなど、指導体制の強化を図ったことは評価する。
実地で臨床医学の修得、加えて、多様なカリキュラムにより臨床研究に必要な素養の取得などの人材育成に取り組んでいる。また、人材育成に係る指導体制の強化を図るため、医師臨床研究指導医養成講習会を開催し、平成２４年度は新たに２８名 （各委員の評定理由）が終了した。
・専門看護師等養成が着実に進捗している点は高く評価できる。
・HIVに関する各種研修も計画を上回って実施されており高く評価できる。
・ 研究所や国際医療協力局などとの緊密な連携により、より研究や国際協力に興味 ・肝疾患診療連携拠点病院の医師・看護師・相談員を対象とした研修会は計画を上回っ・関心を持つ若手医師を育成し、質の高い臨床・研究を行う事のできる人材育成に て実施されたことは高く評価できる。
取り組んでいる。
・糖尿病医療従事者を対象とした研修は計画を大きく上回って実施された事は高く評価できる。
・ 質の高い医師の育成を目指した初期段階から継続的な研修の実施や総合的な医療 ・研修医の第1希望者の大幅増は評価できる。
を基盤とした高度先駆的医療を実践できる人材育成に着実に取り組むとともに、Ｈ ・幅広いモデル的研修が実施されている。
ＩＶ・エイズ、感染症、肝炎、糖尿病、精神疾患などの分野における医療従事者向 ・初期臨床研修マッチング市中病院中全国トップ、というのは素晴らしいが、さらにそけの研修・講習を積極的に実施するなど中期計画を大幅に上回っている。
れを3年連続させているところに、大いなる努力が見られる。
・研修会、講習会なども着実に行っている。
・ 数値目標は、中期計画を大幅に上回って着実に実施している。
・高度先駆的な人材を育成するために、初期段階から多様で実践的なカリキュラムを設置して、多くの研修医やレジデントを受け入れている点は、評価に値する。
・数値評価で前年同様堅調な推移も初期臨床研修人気度ランキング上位キープしており評価できる。
平成２４年度内の開催 計３９回
・ＨＩＶ／ＡＩＤＳ：１週間研修４回、歯科研修４回、専門薬剤師研修２回、短期研
修１回、出張研修７回
・糖尿病：６回（東京４回

Ｓ

仙台１回、岡山１回）

・新興・再興感染症：４回
・肝炎：４回（すべて都道府県拠点病院の医療従事者向け）
・児童精神：思春期精神保健研修４コース、精神科心理教育研修２回、摂食障害医療
研修１回（評価シート４６、４７頁参照）［評価の視点］
実績：○○ 総合医療に携わる専門的人材を育成するため、質の ・初期研修カリキュラムでは６週間の「疫学・医学統計基礎講座」の受講を義務づけ
高い研修・人材育成を初期段階から継続的に行うとと 、臨床研究に必要な知識の修得に取り組み、２年間の研修修了に際して行われる「もに、総合的な医療を基盤として、高度先駆的な医療 臨床研修修了発表会」では、研修医全員が学会方式の研究発表を行っている。
を実践できる人材の育成を図っているか。
・後期研修カリキュラムでは、臨床研究センターレジデントカリキュラム（１２週）、研究所レジデントカリキュラム（１２週間）を設置し、若手の医療従事者がレジデント３年間に医学研究の基礎的な方法論を実地に修得する機会を設けている。
・臨床医学と基礎研究をつなぐ臨床研究に精通した医師を育成するため、臨床研究センターにおける人材育成の一環として平成２５年度よりクリニカルリサーチフェロ
ープログラム（３年）を設けている。

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○

世界的な視野を持ち、感染症その他の疾患に関する 実績：○
研究の推進を図るために必要な人材を育成している ・国際医療協力と感染症等に軸足を置いた後期研修プログラムとして、国際保健医療か。
協力レジデント研修に３名が参加した。
・国際臨床後期研修プログラムとして、産婦人科・小児科合同の４年間コースに１名が参加している。
・国際感染症センターの人材育成事業として、平成２４年度より国際感染症センター
フェローシッププログラムを設けている。
・海外留学制度を整備し、世界的視野を持つ若手医師の育成に取り組んでいる。

○

医療従事者に対するモデル的な研修プログラムを 実績：○
企画・実施しているか。
・HIV/AIDS、新興再興感染症、糖尿病、精神疾患、肝炎、国際協力の分野で最新の知見に基づいた研修プログラムを開発し、中期計画を大幅に上回った積極的開催に取り組みを実施した。
（評価シート４６、４７頁参照）

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国立国際医療研究センター評価シート
平 成 ２４ 年 度 計 画
平 成 ２ ４ 年 度 の 業 務 の 実 績

４．医療の均てん化並びに情報 ４．医療の均てん化と情報の収 ４．医療の均てん化と情報の収 ４．医療の均てん化と情報の収集・発信に関する事項の収集及び発信に関する事
集・発信に関する事項
集・発信に関する事項
項（１）ネットワーク構築の推進 （１）ネットワーク構築の推進 （１）ネットワーク構築の推進センター及び都道府県における中核的な医療機関間のネットワークを構築し、高度先駆的医療の普及及び医療の標準化に努めること。
情報発信にあたっては、医療従事者や患者・家族が感染症その他疾患に関して信頼のおける情報を分かりやすく入手できるよう、国内外の感染症その他の疾患に関する知見を収集、整理及び評価
し、科学的根拠に基づく診断及び治療法等について、国民向け及び医療機関向けの情報提供を行うこと。

感染症その他の疾患について、センターと都道府県における中核的な医療機関
等とのネットワークを構築
し、研修会及び協議会を開
催し、最新の情報提供を行うとともに、相互に情報交換を行い、それら医療機関と連携して、高度先駆的医療及び標準的医療等の普及を図る。

・ 感染症その他の疾患につ １．HIV・エイズに関するネットワーク構築の推進
いて、センターと都道府県ＨＩＶに関し、全国８ブロックのブロック拠点病院協議会を厚生労働省疾病対策課と合同で各ブロックにて開催し、最新医療における中核的な医療機情報の提供を行い高度先駆的医療及び標準医療の普及を図った。また、首都圏の中核ブロックとの連携会議を開催し、相互の連関等とのネットワークを携を深めるための情報交換を行った。
構築し、研修会及び協議会を開催し、最新の情報提供 ２．肝炎に関するネットワーク構築の推進を行うとともに、相互に情肝炎情報センターは、以下の通り、拠点病院間連絡協議会、および各種研修会を開催し、肝炎診療に当たる７０拠点にのぼる
報交換を行い、それら医療
病院間ネットワークの維持と高度先駆的医療及び標準的医療の普及のために必要な措置を講じた。
機関と連携して、高度先駆的医療及び標準的医療等 【拠点病院間連絡協議会の開催】
・ 第１回（平成24年7月13日）：６２拠点病院から１１５名参加し、①肝炎情報センターの活動報告、②拠点病院事業に関すの普及を図る。
る諸問題（公募）として、「佐賀県肝疾患診療ネットワークによる全県データベース構築に向けて」、「医療従事者に対する肝疾患拠点病院存在意義」、「肝疾患診療連携拠点病院に係わる診療報酬について」（アンケート調査結果）、及び、「
病院間の連絡の取り方について」を議題として討論した。特に、「肝疾患診療連携拠点病院に係わる診療報酬について」のアンケート調査結果では、拠点病院の予算措置の問題、インセンティブを高めるツールとしての拠点病院加算の有用性が提議され、厚生労働省担当との意見交換が行われた。
・ 第２回（平成25年1月18日）：６８拠点病院から１３４名参加し、「平成２３年度肝炎検査受検状況実態把握事業の概要について」（厚労省）、「肝疾患診療連携拠点病院の現状調査（平成23年度分）」、及び、総合討論が行われた。
【医療従事者向け研修会】
・ 医師向け研修会第１回（平成24年7月13日）：５５拠点病院から６５名参加し、「肝細胞癌治療ー最新のエビデンス」、「Ａ型・Ｅ型肝炎に関する最新情報」、「Ｂ型・Ｃ型肝炎ウイルス排除に向けた慢性肝炎診療の進歩」、「肝硬変に対する再生療法の現状と展望」の４テーマの講演があった。
・ 医師向け研修会第２回（平成25年1月18日）：５８拠点病院から８２名参加し、テーマ「Ｂ型肝炎」に関して「ＨＢＶに関する常識はどう変わったか？」、「ＨＢウイルスからみたＢ型肝炎治療」、「ＨＢｓ抗原消失を目指した治療」、「輸血によるＨＢＶ感染の現状」の４テーマの講演があった。
・ 看護師向け研修会（平成24年12月7日～8日）：５７拠点病院から６０名参加し、「Ｂ型肝炎の最新情報」、「Ｃ型肝炎の最新情報」、「Ｂ型肝炎訴訟」、「ウイルス性肝炎患者に対する看護のあり方」、「テラプレビル3剤併用療法への対応」、「
肝臓病教室への看護師としての関わり」、「拠点病院内の他部門（病棟、外来、相談センター等）との連携の取り方」の7テーマの講演と、これらのテーマに関するグループワーク（8グループ）を二日間に亘って行った。
・ 肝疾患相談センター相談員向け研修会（平成25年3月15日～16日）：４８拠点病院から５２名参加し、「Ｂ型肝炎訴訟について」（厚労省）、「肝疾患相談室記録システムの有効性について」、「Ｂ型・Ｃ型肝炎に関する最新の話題」、「肝疾患患者の悩みを考える」の４テーマの講演、およびグループワークを二日間行った。グループワークのために、「社会資源の活用
法、肝炎患者に対する偏見・差別の問題、今後の新薬の登場を見据えた適切な指導のあり方」を盛り込んだビデオを事前に作成し、研修会当日の教材として用いた。
３．児童精神に関するネットワーク構築の推進
国府台病院において、年間６回開催した児童精神科地域連携会議を通じて、地域の医療・福祉・教育領域の専門機関が地域診
療ネットワーク会議にて情報共有をおこなった事例のデータベース作成にとりかかり、平成２４年度末までに１４０以上の症例のデータが蓄積した。

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（２）情報の収集・発信
医療従事者や患者・家族
が感染症その他疾患に関して信頼のおける情報を分かりやすく入手できるよう、
広く国内外の知見を収集、整理及び評価し、ホームページ等を通じて、国民向け
・医療機関向けに最新の診断・治療情報等の提供を行う。
また、ＨＰアクセス数を、年間1,000万ＰＶ以上とする。

国立国際医療研究センター評価シート
平 成 ２４ 年 度 計 画
平 成 ２ ４ 年 度 の 業 務 の 実 績（２）情報の収集・発信（２）情報の収集・発信・ 医療従事者や患者・家族 １．ホームページの改善等、広報体制の整備
が感染症その他疾患に関ホームページの見やすさ等の改善を図るため、平成２２年８月のセンター病院新病棟オープンを機に、ポータルページのデザ
して信頼のおける情報を
イン更新を行った。またセンター全体の広報活動を担う広報係長を総務課に平成２２年度から配置するとともに、各事業所に広分かりやすく入手できる
報戦略ワーキンググループを組織するなど、広報活動を更に円滑に行うための体制を整備した。
よう、広く国内外の知見を収集、整理及び評価し、ホ【ＨＰアクセス数】
平成２２年度
平成２３年度
平成２４年度ームページ等を通じて国
１，２９９万件
１，４３０万件
１，４３２万件（０．１％増）
民向け・医療機関向けに最新の診断・治療情報等の提 ２．各分野における情報発信の取組
供を行う。
① ＨＩＶ・エイズ
また、ＨＰアクセス数を
平成２４年度に医療従事者や患者・家族がＨＩＶ感染症に関して、信頼のおける情報を分かりやすく入手できるようホーム、年間1,000万ＰＶ以上とす
ページを適宜に改訂した。
る。
また、平成２４年４月に利用者の利便性の向上を図るためホームページの全面改修を行い、必要とする情報に速やかにアクセスを可能としたことによりＰＶ数が減少した。
【該当ページアクセス数】
平成２２年度
平成２３年度
平成２４年度
２０２万件
１９８万件
６１万件
②

感染症
平成２２年７月にホームページを刷新し、輸入感染症（マラリア、デング熱、腸チフスなど）や一類感染症（ラッサ熱）に関する医療者向け情報を充実させた。一般の海外旅行者向け情報（マラリア予防、下痢症予防）をホームページにＰＤＦで掲
載し、よりダウンロードしやすいように整備した。平成２４年度はアクセス数が前年度に比較し倍増した。
【該当ページアクセス数】
平成２２年度
平成２３年度
平成２４年度
２９万件
３０万件
６２万件

③

肝炎
肝炎情報センターは平成２０年１２月にホームページを立ち上げ、インターネットによる最新情報提供を行っている。拠点病院の指定状況を紹介するとともに、各自治体における肝疾患専門医療機関リストや拠点病院内に設置された肝疾患相談センターホームページへのリンクを貼ることにより、患者の利便性がより向上するよう努めている。
【該当ページアクセス数】
平成２２年度
平成２３年度
平成２４年度
３８万件
６７万件
８７万件

④

糖尿病
「糖尿病診療―最新の動向―」と題した医師・医療スタッフ向け研修会を、糖尿病情報センターが主催して全国３カ所（金沢、東京、福岡）で、のべ６回（6/10,7/8,9/2,11/18,2/17, 3/24）開催した。総参加者数は、８１７名であった。
また、糖尿病に関するかかりつけ医向けの診療マニュアルを平成２２年度に作成し、現在糖尿病情報センターのホームページで公開し、年に２度の頻度で改訂している。
糖尿病情報センターのホームページにおいて、医療従事者や患者に対して情報発信を行い適宜情報更新を図っている。
【該当ページアクセス数】
平成２２年度
平成２３年度
平成２４年度
１４万件
１９万件
１８万件

⑤

児童精神
児童精神地域診療ネットワーク会議を、国府台病院において６回（5/18，7/13，9/21，11/30，1/18，3/22）開催し、診療機関のネットワーク構築を推進するとともに情報発信を行った。

説明資料08-01 ホームページアクセス状況（PV数）
説明資料08-02 ACC、ＤＣＣ、肝炎情報センター、糖尿病情報センターホームページ（トップページ）

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評価の視点等■評価項目８■
医療の均てん化と情報の収集・発信に関する事項

自己評定（総合的な評定）Ａ

評定
A（委員会としての評定理由）
ホームページの改善を実施し、各分野の最新情報を随時公開することでアクセス数は
・ 最新の知見から標準的な治療法等についての情報を、研修会や協議会等を活用し 1,432万件となり、前年度から2万件増加し、中期計画を達成している状況であることはて、中核的な医療機関に情報発信を行い、地域の医療水準の向上に貢献している。 評価する。
・

国民・医療従事者には広く、ホームページなどを活用して必要な情報の提供を行っている。情報更新を頻回に行う事で、情報の真正性、即時性に配慮した情報提供 （各委員の評定理由）に取り組んでいる。
・HIV、肝炎など医療の均てん化に資する協議会が確実に実施されたと評価できる。
・ホームページアクセス数が目標を上回ったと評価できる。
・ 医療の均てん化、情報収集・発信については、ＨＩＶ・エイズ、肝炎、児童精神 ・ホームページによる情報発信は、アクセス数を見ても努力が感じられる。その一方、をはじめとする各分野において、最新の医療情報の提供に取り組み、中期計画を大 ホームページに依存する度合いが高いように思われる。
幅に上回っている。
・会議や研修会などによる情報提供も行っているが、さらなる工夫を求めたい。
・HIV、肝炎等に関し、医療機関等とのネットワーク構築、情報交換を行うほか、医療・ 数値目標は、中期計画を大幅に上回って着実に実施している。
従事者や患者等にとって有用な最新情報をHP等によって公開しているなど、計画に沿った着実な取組は評価できる。
・情報の収集、発信の顕著な改善で評価できる。
［数値目標］○ ＨＰアクセス数を、年間1,000万ＰＶ以上

・年間１,４３２万ＰＶのＨＰアクセスがあった。
（平成２３年度より０．１％増）［評価の視点］
実績：○○ センターと都道府県における中核的な医療機関等 ・ＡＣＣ、ＤＣＣ、糖尿病情報センター、肝炎情報センター、国府台病院精神科は、とのネットワークを構築し、研修会及び協議会を開催 研修会、協議会を開催し、中核的な医療機関とのネットワークとより一層の連携強し、最新の情報提供を行うとともに、相互に情報交換 化を図るとともに、最新の情報を積極的・効果的に提供及び交換を行うことによりを行い、それら医療機関と連携して、高度先駆的医療 、高度先駆的医療及び標準医療の普及に努めている。
及び標準的医療等の普及を図っているか。
（評価シート５１頁参照）
・年間６回開催される児童精神科地域連携会議を通じ、地域の医療・福祉・教育領域の専門機関が情報共有をおこなった事例のデータベース作成にとりかかり、平成２
４年度末までに１４０以上の症例のデータを蓄積した。

○

広く国内外の知見を収集、整理及び評価し、ホーム 実績：○
ページ等を通じて、国民向け・医療機関向けに最新の ・ＡＣＣ、ＤＣＣ、糖尿病情報センター、肝炎情報センターは、それぞれ国内外の最診断・治療情報等の提供を行っているか。
新の知見を適時適切にホームページ、マニュアル発行などを通じて国民や医療従事者に提供している。
（評価シート５２頁参照）

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平 成 ２４ 年 度 計 画
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５．国への政策提言に関する事 ５．国への政策提言に関する事 ５．国への政策提言に関する事 ５．国への政策提言に関する事項
項
項
項
医療政策をより強固な科
感染症その他の疾患に関し
・ 感染症その他の疾患に関・ ＨＩＶ感染症に関し、エイズ動向委員会（年２回出席）などに出席し、専門的な立場から提言を行った。
学的根拠に基づき、かつ、医て明らかとなった課題の解決
して明らかとなった課題の療現場の実態に即したもの
策等について、科学的見地か解決策等について、科学的・ 糖尿病、代謝性疾患に関する専門的知見を基礎として、薬事審議会医薬品第一部会、次期国民健康作り運動プラン策定専門にするため、科学的見地からら専門的提言を行う。
見地から専門的提言を行う
委員会の審議に参加し、専門的な立場から提言を行った。
専門的提言を行うこと。
。
・

肝炎情報センター① 平成２１年度より３年間「肝炎に関する全国規模のデータベース構築に関する研究（厚生労働科学研究費）」を、研究代表者として実施し、さらに、平成２４年度から「肝炎に関する全国規模のデータベースを用いた肝炎治療の評価及び肝炎医療の水準の向上に資する研究（厚生労働科学研究費）」に継続し、全国の自治体肝炎対策部署とのネットワー
ク研究を推進している。「Ｂ型・Ｃ型肝疾患に対するインターフェロン公費助成のアウトカムに関する検証」を主たるテーマとし、これにより平成２０年度から国と自治体との共同事業として開始されたインターフェロン公費助成のアウ
トカムを正確に把握し、次の肝炎対策に活かすことに繋げる取り組みである。
②

全国の４１自治体肝炎対策担当部署の協力を得てインターフェロン治療効果判定報告書の収集・解析事業を行っており、平成２１年１２月から平成２５年３月までに約13,500例のデータを収集し、解析の後に２ヶ月毎に各自治体へフィードバックし、拠点病院、専門医療機関ほかの肝疾患診療ネットワークへの情報提供を行っている。特に、研究班では
地域差、地方圏差の有無についての検討も進め、治療成績については全国でほぼ均てん化されているものの、Ｃ型肝炎
ウイルス遺伝子型の分布、再治療例の比率、６５歳以上の患者比率など、特に患者の受療状況には地域差、地方圏差の存在を明らかにし、本研究班の研究報告書により厚生労働省に報告した。

③

平成２４年度からは、新たに５年計画で開始されたＢ型肝炎創薬実用化等研究事業（総額28億円）の研究評価委員会
事務局を担当している。この研究事業は、Ｂ型肝炎訴訟（予防接種禍事件）の和解を受けて、Ｂ型肝疾患の進展を抑制し、臨床的治癒を目指すための新規薬剤の創出を主目的としており、従来の研究事業に比べてもアウトカムの早期獲得が求められている。そのため、事務局では各班会議へのプログラム・オフィサー（７名）の派遣を行い、研究の進捗状
況を把握するとともに、初年度から研究発表会の開催を実施した（平成２５年１月３１日、肝炎・免疫研究センター）。また、研究代表者間の連携・協力が円滑に進展するように努めており、平成２５年度には研究事業ホームページ、掲
示板の作成を企画している。さらに、全国の肝疾患診療連携拠点病院の協力を得て、拠点病院に通院するＢ型肝疾患患者を対象とした「Ｂ型肝炎に対する新しい治療法についてのアンケート調査」を実施することにしており、その結果を踏まえて、今後の国の肝炎総合対策への提言を行う予定である。

６．その他我が国の医療政策の ６．その他我が国の医療政策の ６．その他我が国の医療政策の ６．その他我が国の医療政策の推進等に関する事項
推進等 に関する事項
推進等 に関する事項
推進等に関する事項（１）公衆衛生上の重大な危害 （１）公衆衛生上の重大な危害 （１）公衆衛生上の重大な危害 （１）公衆衛生上の重大な危害への対応
への対応
への対応
への対応
公衆衛生上重大な危害
国の要請に応じて、国内・ 国の要請に応じて、国内 １．公衆衛生上の重大な危害発生に備えた取組①災害訓練等が発生し又は発生しよう
外の公衆衛生上重大な危害
外の公衆衛生上重大な危・ 平成２４年度は、平成２５年１月１９日に、職員のみならず、早稲田大学、国士舘大学、看護大学校の学生に模擬患者ととしている場合には、国のが発生し又は発生しようと害が発生し又は発生しよして協力を得て災害訓練を実施した。この経験をもとに、同３月に災害マニュアルを改訂した。
要請に応じ、迅速かつ適切している場合には、迅速かうとしている場合には、迅・ 平成２５年度からの災害対策・訓練の準備を常日頃から推進するためのタスクフォースを立ち上げた。
な対応を行うこと。
つ適切な対応を行う。また
速かつ適切な対応を行う。
・ ＤＭＡＴ並びにそれに準じた外部の訓練にも平成２４年度は、１１人（累積２８人）参加した。
そのような事態に対し準備
またそのような事態に対②新感染症の発生に向けた取組する。 また、新感染症のする準備として災害訓練
・ 新感染症発生を想定した訓練を合計４回実施した。
発生に向けた訓練を毎年１を実施する。さらに、新感７月に横浜港感染症総合対策訓練に合わせた感染症病棟での患者診療及び消毒実技訓練、１２月に東京検疫所検疫感染回実施する。
染症の発生に向けた訓練
症措置訓練（情報伝達訓練）に合わせた患者診療訓練、１１月及び３月に横浜港および東京国際空港の情報伝達訓練を実を１回実施する。
施した。

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・ 東北地方太平洋沖地震に ２．東日本大震災における取組
伴う被災地への保健衛生① 東松島復興支援プロジェクト（７月１日より）分野の復興支援を行う。
宮城県東松島市に対して、震災後から平成２４年度においても継続的支援を行っており、６月に東松島市と保健衛生活動に向けた協力協定に調印して、協定の１年間の更新を行った。同協定に基づいて、毎月 1 回のペースで国際医療協力局から公衆衛生関連医師等を派遣して、保健師・栄養士会議に出席して公衆衛生分野などにおける助言を行ったほか、東松島市からの要請に基づいてデータの分析などを行ない東松島市の保健衛生対策や復興計画策定に寄与した。
②「自然災害時における亜急性期 保健医療支援活動マニュアル」の作成
東松島市での支援活動の経験を基に「自然災害時における亜急性期 保健医療支援活動マニュアル」を作成して、ＮＣＧＭ
における災害対応の準備を行うだけでなく、ＨＰに掲載し他の医療施設の対応準備のための情報やノウハウを提供している。

③

東松島市の報告書作成支援
災害発生以来の東松島市の活動を記録し、広く全国の市町村の災害対応の向上に資するため、「東日本大震災をともにのり
こえて 東松島市保健師・栄養士活動報告書」の作成に向けて、当該報告書の構成や内容に対する技術的助言等の支援を行った。これは日本の市町村の災害対応をまとめた貴重な記録であるとともに、今後の他の地方自治体の災害対策に役立つ具
体的な情報が多数含まれている。
【支援の実績】
これまでのＮＣＧＭにおける東松島市支援を含め東日本大震災における活動に対して、厚生労働大臣から感謝状授与されるとともに、特に、東松島市支援活動は産経新聞に取り上げられた。さらに、津波と血圧の関係など海外の医学論文雑誌に掲載された。
（２）国際貢献（２）国際貢献（２）国際貢献（２）国際貢献
我が国の国際保健医療
開発途上国における保健・ アジア、アフリカ等の開・ アジア、アフリカ等の開発途上国における保健システム強化を図るための専門家派遣については、年間目標である８０人に対し、１０９人の実績となった。このうち２５人は１年以上の長期派遣であり、地域別内訳はアジア（66 人）、アフリカ（34
協力の中核的機関として、
システム（母子保健、感染
発途上国における保健シ人）、その他（9 人）である。また、厚生労働省からの要請に基づいて、ＷＨＯ等の国際機関に、計３人出向させた。
感染症その他の疾患に関症対策等を含む。）の推進ステム（母子保健、感染症
する専門的な医療及び国を図るため、中期目標の期対策等を含む）の強化を図
際保健医療協力等の向上
間中、５年間に400人以上のるため、専門家を派遣するを図るとともに、これらに専門家を派遣し技術協力を。
対する調査及び研究並び行う。
・ アジア、アフリカ等の開発途上国からの研修生受入については、年間目標である１６０人に対し、２３９人の実績となった。
に技術者の研修を行うこ
また、開発途上国からの・ アジア、アフリカ等の開視察や講義を通じて、世界最高水準の保健指標を達成した日本の経験を共有すると同時に、活用できる資源の限られた研修員と。
研修生を５年間に延べ800
発途上国からの研修生のの母国においても実施可能な活動計画を持ち帰ることができるよう支援を行っている。
人以上受入れる。
受入を積極的に行う。
緊急援助等の支援活動を・ 平成２４年度において国際協力機構からの緊急援助等の要請は特になかったものの、アルジェリアにおける人質事件におい行うとともに、国際機関や・ 国際協力機構（JICA）のて、厚生労働省からの要請に基づき収束するまで仏語対応が可能な者を含めて医師２名、看護師１名の３名が待機した。
国際協力機構（JICA）等の要請に応じて、緊急援助等
依頼に応じ調査研究・評価の支援活動を行う。
事業を実施する。
・ 国際機関、国際協力機構（JICA）等の依頼に応じた調査研究・評価事業については、３０件となった。
広く国民及び国内外の関・ 国際機関、国際協力機構
３０件の内訳はプロジェクト実施に向けた詳細設計調査７件、プロジェクトの中間および終了時の評価調査８件、運営指導調係機関に対し、国際保健に（JICA）等の依頼に応じて査１１件、無償資金協力調査４件であり、保健医療ならびに国際保健の専門性を活かした調査が実施された。
関する情報提供等を行い、、調査研究・評価事業を実
我が国の国際保健医療協力
施する。
人材を養成するため、必要
・ 国際保健基礎講座の開催件数及び、参加者数については、１０件、３６４人となった。広報活動を強化することで、平成２な知識、技術の習得を促す
・ 国際保健に関して、広く４年度の参加者は昨年度と比較すると１１２人の増加となった。
研修を国内外で実施する。
国民及び国内外の関係機
国際医療協力を目指す若手人材が継続的に学びを深めていく機会を提供する事を目的に、週末を活用して国際医療協力局職員
また、国際医療協力を実関に対しホームページ等のフィールド経験のエッセンスを伝えている。
施している機関とのネットを通じ情報提供等を行う
ワークを構築し、開発途上とともに、基礎講座を開催

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等において保健医療分野の共同研究や人材育成等の諸協力を実施する。

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平 成 ２ ４ 年 度 の 業 務 の 実 績
し国際保健に関する知識の普及を図る。

・ 国際保健に関する情報提供の取り組みについては、広く国民及び国内外の関係機関に対し、国際保健に関する情報提供等を行うため、以下の取り組みを行った。
① 国際医療協力局ホームページの年間目標である４０万PV(Page View)に対し平成２４年度の合計閲覧数は569,242 PV(Page View)であった。
② 「ニュースレター」という小冊子を年３回（春号、夏秋合併号、冬号）発行し、関係機関及び大学・専門学校などに配布した。
③ ラジオＮＩＫＫＥＩ番組で｢グローバルヘルスカフェ｣を年３回放送した。
④ １０月には１０月６日「国際協力の日」に伴い日比谷公園で開催された「グローバルフェスタ」(主催：グローバルフ
ェスタJAPAN2012実行委員会、共催：外務省・JICA・国際協力NGOセンター)への出展及び１１月には日本国際保健医療学会学術集会にブースを構えた。
・ ＷＨＯ総会や世界基金理事会(グローバルファンド)などの国際会議への出席は年間延べ１９名であり、ＷＨＯや世界基金に対して厚生労働省や外務省を通じて提供した技術的提言数は１８１件であった。

・ 我が国の国際保健医療協力人材を養成するため、研修カリキュラムを作成するとともに、国際保健人材養成研修を実施する。

・

平成２４年度に病院看護職を対象とした「看護実務者体験コース」及び「看護職海外研修」の研修コースを新たに設置し、「国際保健基礎講座」からより実践的な内容を含む講義を通じて海外のフィールド実習において実践力を養うことを目的とした「国際保健医療協力研修」へ進むための前ステップ研修と位置付けて系統的に学習できるようにした。
また、若手医師の人材育成として本年度は３名のレジデントに「国際保健医療協力レジデント研修」を実施し、国際保健の現場体験での機会を与えた。
（各研修参加者数は、看護実務体験コース参加者数：8 月 3 名、9 月 2 名、10 月 2 名、12 月 2 名、レジデント研修：12 月 3
名、国際保健人材養成研修：9 月 13 名、看護職海外研修：1 月 2 名）・ 医学生や看護学生を対象とした国際保健に関する講義を積極的に実施し、７大学（看護専門学校含む）へ延べ１９名の講師を派遣するとともに、７大学から２８名の学生を受け入れた。

・ ベトナム・バックマイ病院との協定締結に基づき共同研究等を推進する。

・

長崎大学との連携大学院に関する協定に基づいて、大学院学生に対する講義、研究指導、学位審査、入学試験を実施した。
また、仏語圏保健人材ネットワーク強化のための定例会を５回実施した。

・

平成２２年６月にベトナム・バックマイ病院と再締結した合意書（MOU）に基づいて、共同研究(11 の研究課題）、人材交流、症例検討等の協力を実施した。平成２４年７月にＮＣＧＭにてベトナム拠点活動報告会を実施した。現在、平成２４年度
年報を作成した。

・ ラオス・パスツール研究所および、マダガスカル・保健省とは平成２３年度に締結したＭＯＵに基づいて、共同研究、人材交流を実施した。カンボジア・国立母子保健センター、ネパール・国立トリブバン大学医学部と新規にＭＯＵを締結し（平成24 年 9 月、平成 25 年 1 月）、共同研究、人材交流を開始した。
・ WHO協力センターとしての活動を実施する。

・ 過去３年間にカンボジア、ベトナム、ラオス、ネパールで実施した疾病対策と保健システム強化に関する現地調査の結果を総括しＷＰＲＯ（WHO 西太平洋地域事務局）にて発表した。また、年次報告書については、2011 年 7 月～2012 年 7 月は既に
ＷＰＲＯ（WHO 西太平洋地域事務局）に提出しており、その後については、総括報告書とともに現在、作成中である。さらに、ＷＰＲＯ（WHO 西太平洋地域事務局）と今後の活動について協議を行い、それをもとに、ＷＨＯ協力センター（WCC）としての新しい業務内容（TOR）案を作成した。
・ ＷＰＲＯ（WHO 西太平洋地域事務局）の HIV/AIDS 部門 Technical Partner（技術パートナー）としてワークショップを開催
し(平成 25 年 1 月、NCGM)、アジア太平洋地域におけるＨＩＶ母子感染予防対策に寄与した。

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国立国際医療研究センター評価シート
平 成 ２４ 年 度 計 画
平 成 ２ ４ 年 度 の 業 務 の 実 績

説明資料 09-01 自然災害時における亜急性期保健医療支援マニュアル
説明資料 09-02 肝炎情報センターの活動報告
説明資料 09-03 大事故災害発生時対応初動マニュアル
説明資料 09-04 東松島復興支援プロジェクト
説明資料 09-05 開発途上国への専門家派遣実績
説明資料 09-06 開発途上国からの研修生受け入れ実績
説明資料 09-07 国際機関、国際協力機構（JICA）等の依頼に応じた調査研究・評価事業実績
説明資料 09-08 国際保健基礎講座
説明資料 09-09 国際医療協力部 NEWSLETTER（2012spring）
説明資料 09-10 ラジオ NIKKEI「グローバルヘルス・カフェ」
説明資料 09-11 グローバルフェスタ
説明資料 09-12 国際保健医療協力研修の開催状況
説明資料 09-13 カンボジア 国立母子保健センターとのＭＯＵ
説明資料 09-14 ネパール 国立トリブバン大学医学部とのＭＯＵ
説明資料 09-15 ＷＰＲＯ保健サービス開発課との協議
説明資料09-16 ＨＩＶ／ＡＩＤＳ部門の技術パートナー「ワークショップ」開催資料

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評価の視点等■評価項目９■
国への政策提言に関する事項
その他我が国の医療政策の推進等に関する事項（１）公衆衛生上の重大な危害への対応（２）国際貢献自己評定（総合的な評定）Ｓ

評定
A（委員会としての評定理由）
宮城県東松島市に対し継続的支援を行っており、東松島市と保健衛生活動に向けた協・ 公衆衛生上の重大な危害への対応については、新感染症や災害対応の訓練を適切 力協定の1年間の更新を行った。同協定に基づき毎月1回のペースで公衆衛生関連医師等に実施するなど重大な危害に万全な体制の整備と準備に取り組むほか、「自然災害 を派遣し、保健師・栄養士会議に出席して公衆衛生分野などにおける助言を行ったほか時における亜急性期 保健医療支援活動マニュアル」の作成・ＨＰ掲載により、他 、東松島市からの要請に基づいてデータの分析などを行ない、東松島市の保健衛生対策の医療施設へノウハウ等の情報提供に取り組んでいる。
や復興計画策定に寄与したことは評価する。
・［数値目標］○ 新感染症の発生に向けた訓練を毎年１回実施

国際保健医療活動のノウハウを活用して、被災地である宮城県東松島市に対する震災後から継続的支援の実施など長期にわたって、公衆衛生などの保健衛生に係る （各委員の評定理由）
復旧・復興に向けた支援活動を継続的に行った。
・HIV、肝炎等において国の政策に対する提言や政策的事業に協力を行ったと評価できる。
・ 国際貢献については、専門家派遣と研修受け入れなど国際医療協力の確実な実施 ・国際保健基礎講座の参加者が大きく増加したことは評価できる。
や国際保健協力に携わる人材育成を初学者から更なる能力開発のフェーズまで取り ・多彩な国際保健活動を展開している。
組むとともに、国際保健医療活動の現状などの積極的な情報提供により、わが国の ・震災復興に大きく貢献し、マニュアルなどで波及効果も見られた。報告書の作成は災
医療の国際展開に有用な情報提供活動の取り組みは、中期計画を大幅に上回ってい 害対策に有効である。
る。
・海外への専門家派遣、海外からの研修生受け入れなど精力的に国際貢献を行っている。
・ 数値目標は、中期計画を上回るペースで達成しており、着実に実施している。 ・我が国の国際保健医療協力の中核的機関として、開発途上国との間で、専門家の派遣及び研修生の受入を継続的かつ積極的に行っており、計画に沿って着実に取組がなされている点は、評価に値する。
・国への政策提言、国際貢献も目標通り推進している。公衆衛生上の重大な危害への対・平成２４年度は、４回実施した。
応への積極的な取り組みも評価できる。
・ ７月 「横浜港感染症総合対策訓練」
・１１月 「横浜港 情報伝達訓練」
・１２月 「東京検疫所検疫感染症措置訓練（情報伝達訓練）」
・ ３月 「東京国際空港 情報伝達訓練」（評価シート５４頁参照）○

技術協力のため中期目標の期間中400人以上の専門 ・平成２４年度は、１０９名の専門家を派遣した。
家を派遣（５年間の目標のうち、昨年度から累積では３３６名となり８４．０％を達成）（評価シート５５頁参照）○

開発途上国からの研修生を中期目標期間延べ800人 ・平成２４年度は、開発途上国からの研修生２３９名を受け入れた。
以上受入れ（５年間の目標のうち、昨年度から累積では６９３名となり８６．６％を達成）（評価シート５５頁参照）［評価の視点］
実績：○○ 感染症その他の疾患に関して明らかとなった課題 ・厚生労働省主催の会議であるエイズ動向委員会、薬事審議会、肝炎対策推進協議会の解決策等について、科学的見地から専門的提言を行 等に当センター職員が委員として出席し、専門的知識等に基づいた提言を実施したっているか。
。

○

国の要請に応じて、国内外の公衆衛生上重大な危害 実績：○が発生し又は発生し又は発生しようとしている場合 ・平成２４年度は、平成２５年１月１９日に、職員に加えて、早稲田大学、国士舘大には、迅速かつ適切な対応を行うとともに、そのよう 学、看護大学校の学生に模擬患者として協力を得て災害訓練を実施した。この経験な事態に対し準備を行っているか。
をもとに災害マニュアルを改訂した。

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・平成２５年度から災害対策・訓練を常日頃から推進するために、その体制構築に向けたタスクフォースを立ち上げて準備に取り組んだ。
・ＤＭＡＴ並びにそれに準じた外部の訓練に、平成２４年度は、１１人（累積２８人）参加した。
・新感染症発生を想定した訓練を合計４回実施した。
（評価シート５４頁参照）
・宮城県東松島市に対して、震災後から平成２４年度においても継続的支援を行っており、６月に東松島市と保健衛生活動に向けた協力協定に調印して、協定の１年間の更新を行った。同協定に基づいて、毎月1回のペースで国際医療協力局から公衆衛生関連医師等を派遣して、保健師・栄養士会議に出席して公衆衛生分野などにおける助言を行ったほか、東松島市からの要請に基づいてデータ分析などを行い、東松島市の保健衛生対策や復興計画策定に寄与した。
・東松島市での支援活動の経験を基に「自然災害時における亜急性期 保健医療支援
活動マニュアル」を作成し、ＮＣＧＭにおける災害対応の準備に加えて、ＨＰ掲載
し、他の医療施設の対応のためにノウハウ等の情報提供を実施した。
・広く全国の市町村の災害対応の向上に資するため、災害発生以来の東松島市の活動の記録により作成することとした「東日本大震災をともにのりこえて 東松島市保
健師・栄養士活動報告書」に向けて、当該報告書の構成や内容に対する技術的助言等の支援を行った。これは日本の市町村の災害対応をまとめた貴重な記録であるとともに、今後の他の地方自治体の災害対策に役立つ具体的な情報が多数含まれる報告書となっている。
（評価シート５５頁参照）○

緊急援助等の支援活動を行うとともに、国際機関や 実績：○
国際協力機構（JICA）等の依頼に応じ調査研究・評 ・国際機関、ＪＩＣＡ等の依頼に応じた調査研究・評価事業は、３０件行った。
価事業を実施しているか。
（評価シート５５頁参照）○ 国際保健に関する情報提供等を行い、我が国の国際 実績：○
保健医療協力人材を養成するため、必要な知識、技術の ・ホームページを通じて、当センターの国際保健への取り組みを広報するとともに、習得を促す研修を国内外で実施しているか。
知識の普及を図った。
・平成２４年度の合計閲覧ページ数は、５７万ＰＶとなった。また、ニュースレター（小冊子）を３回発行し、国際医療協力活動や当センターの取り組みについて情報提供を行った。
・ラジオＮＩＫＫＥＩにおける｢グローバルヘルスカフェ｣を年３回放送し、国際保健医療活動の現状等の情報提供を実施した。
・１０月６日「国際協力の日」において、日比谷公園で開催された「グローバルフェ
スタ」への出展及び１１月には日本国際保健医療学会学術集会にブースを設置し、国際保健に関する情報提供を実施した。
（評価シート５６頁参照）

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・平成２４年度に病院看護職を対象とした「看護実務者体験コース」及び「看護職海外研修」の研修コースを新たに設置し、「国際保健基礎講座」からより実践的な内容を含む講義を通じて海外のフィールド実習において実践力を養うことを目的とした「国際保健医療協力研修」へ進むための前ステップ研修と位置付けて系統的に学習できるようにした。
また、若手医師の人材育成として本年度は３名のレジデントに「国際保健医療協力
レジデント研修」を実施し、国際保健の現場体験での機会を与えた。
・医学生や看護学生を対象とした国際保健に関する講義を実施し、７大学（看護専門学校含む）へ延べ１９名の講師を派遣するとともに、７大学から２８名の学生を受け入れた。
・長崎大学との連携大学院に関する協定に基づいて、大学院学生に対する講義、研究指導、学位審査、入学試験を実施した。また、仏語圏保健人材ネットワーク強化のための定例会を５回実施した。

○ 国際医療協力を実施している機関とのネットワー 実績：○クを構築し、開発途上国等において保健医療分野の共同 ・ベトナム・バックマイ病院と再締結した合意書（MOU）に基づいて、共同研究(11の研究や人材育成等の諸協力を実施しているか。
研究課題）、人材交流、症例検討等の協力を実施した。平成２４年７月にＮＣＧＭにてベトナム拠点活動報告会を実施した。
・ラオス・パスツール研究所および、マダガスカル・保健省とは平成２３年度に締結
したＭＯＵに基づいて、共同研究、人材交流を実施した。また、カンボジア・国立
母子保健センター、ネパール・国立トリブバン大学医学部と新規にＭＯＵを締結し、共同研究、人材交流を開始した。
・過去３年間にカンボジア、ベトナム、ラオス、ネパールで実施した疾病対策と保健システム強化に関する現地調査の結果を総括しＷＰＲＯ（WHO西太平洋地域事務局）
にて発表した。
・ＷＰＲＯ（WHO 西太平洋地域事務局）の HIV/AIDS 部門 Technical Partner（技術パートナー）としてワークショップを開催し(平成 25 年 1 月、NCGM)、アジア太平洋地域におけるＨＩＶ母子感染予防対策に寄与した（評価シート５６頁参照）

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（３）ＨＩＶ・エイズ
エイズ治療・研究開発センターは、HIV裁判の和解に基づき国の責務となった被害者の原状回復に向けた医療の取組を厚生労働省に届いた意見を踏まえつつ着実に実施するとともに、エイズに関し、診断及び治療、臨床研究、診療に関する相談、技術者の研修並びに情報の収集及び提供を行うこと。
また「後天性免疫不全症
候群に関する特定感染症予防指針」（平成18年厚生労働省告示第89号）に基づき、エイズに係る中核的医療機関としてブロック拠点病院等を支援し、地域におけるエイズ医療水準の向上を
図ること。

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（３）ＨＩＶ・エイズ
エイズ治療・研究開発センターは、HIV裁判の和解に基づき国の責務となった
被害者の原状回復に向けた医療の取組を被害者の意見を反映しつつ着実に実施し、エイズに関し、診断及び治療、臨床研究、診療に関する相談、技術者の研修並
びに情報の収集及び提供等の必要な取組を進めるとともに、必要な人的物的体制整備を計画的に進める。
また「後天性免疫不全症
候群に関する特定感染症予防指針」（平成18年厚生労働省告示第89号）に基づき、エイズに係る中核的医療機関としてブロック拠点病院等を支援し、地域におけるエイズ医療水準の向上を図る。

国立国際医療研究センター評価シート
平 成 ２４ 年 度 計 画
平 成 ２ ４ 年 度 の 業 務 の 実 績（３）ＨＩＶ・エイズ（３）ＨＩＶ・エイズ

・ HIV・エイズに関し、診 １．HIV・エイズに関する取組
断及び治療、臨床研究、診・ 平成２４年度のＨＩＶ・エイズ患者の診療実績は、延べ入院患者数７，４８４名、延べ外来患者数１０，９３１名であった療に関する相談、技術者の。
研修並びに情報の収集及・ 外部からの診療等に関する相談件数は、年間２，１６１件に達した。
び提供を行う。また、HIV・ ＨＩＶ診療均てん化のための全国の医療従事者に対する研修については前掲（（２）モデル的研修・講習の実施 参照）の・エイズのブロック拠点病
とおりである。
院等を支援するとともに・ 診療情報をコンパクトにまとめた患者教育用小冊子（患者ノート）を年間合計９，５６１冊配布するとともに、出張研修な連携を図る。
どで用いた資料等についても、全国の医療従事者がいつでも自由に閲覧、自己研修が可能となるようにＡＣＣホームページで
E-learningの形で積極的に公開するなど、情報の提供に努めた。
２．ブロック拠点病院等への支援
・ ブロック拠点病院との連携支援に関しては、医師不足で診療に窮していた石川県立病院に対し、平成２２年１０月より行っている月１回のＡＣＣ医師派遣による外来診療サポートを継続した。
・ 名古屋医療センターと名古屋大学との連携を図るための合同会議をＡＣＣも参加し継続している。さらに、平成２４年度からは、仙台医療センターと東北大学との連携を図るための合同会議も２回実施した。

説明資料 10-1 ＡＣＣの役割とネットワーク
説明資料 10-2 患者ノート（抜粋）説明資料10-3 ＡＣＣ研修募集要項

61

評価の視点等■評価項目１０■
その他我が国の医療政策の推進等に関する事項（３）ＨＩＶ・エイズ

自己評定（総合的な評定）Ａ

評定
A（委員会としての評定理由）
HIV・エイズ患者の診療実績は、延べ入院患者数7,484名、延べ外来患者数10,931名で・ ＨＩＶ・エイズについては、エイズ診療水準の向上に向けて、全国の医療従事者 あり、外部からの診療等に関する相談件数は年間2,161件に達した。診療情報をコンパに対する研修会を実施し、さらに、これら研修における資料等を公開し、全国の医 クトにまとめた患者教育用小冊子（患者ノート）を年9,561冊配布するとともに、医療療従事者が自己研修に活用できるよう情報提供を積極的に実施した。
従事者が自己研修できるよう研修内容をE－learningの形で積極的に公開するなど、情報の提供をしたことは評価する。
・ エイズに関する医療政策に係る専門家としての提言を実施した。
・

全国８ブロックのブロック拠点病院と厚労省疾病対策課と合同で、ブロック拠点 （各委員の評定理由）
協議会を行いネットワークを構築している。
・外部からの診療等の相談を年間2161件対応したことは高く評価できる。
・各種研修の実施も計画を上回って実施されたことは評価できる。
・他施設への支援連携については、さらなる努力が期待される。
・HIV・エイズに関する医療政策推進を目標通り推進し、着実に研修を行い、安定的な活動を行っている。
［評価の視点］
実績：○○ エイズ治療・研究開発センターは、HIV被害者の原 ・外部からの診療に関する相談について、年間２，１６１件対応するとともに、医療 ・我が国におけるHIV・エイズ診療の水準を向上させるため、相談、診療、研修、連携状回復に向けた医療の取組を被害者の意見を反映し 従事者に対する研修について、院内で１１回、外部へ出向いての出張研修を７回実 支援等に着実に取組んでいる点は、評価できる。
つつ着実に実施し、エイズに関し、診断及び治療、臨 施した。これらの研修を通じ、年間５００名以上に対して、エイズに関する各種の床研究、診療に関する相談、技術者の研修並びに情報 情報として、毎年の最新の重要事項を更新し実施した。
の収集及び提供等の必要な取組を進めるとともに、必 （評価シート４６、６１頁参照）
要な人的物的体制整備を計画的に進めているか。
・患者に対する診療情報をまとめた患者ノートの配付や全国の医療従事者向けの自己研修に資するためのＥ-learningで公開するなど取り組みを実施している。
（評価シート６１頁参照）○

エイズに係る中核的医療機関としてブロック拠点 実績：○
病院等を支援し、地域におけるエイズ医療水準の向上 ・ＨＩＶに関し、全国８ブロックのブロック拠点病院協議会を厚生労働省疾病対策課を図っているか。
と合同で各ブロックにて開催し、最新医療情報の提供を行い高度先駆的医療及び標準医療の普及を図った。また、首都圏の中核ブロックとの連携会議を開催し、相互の連携を深めるための情報交換を行った。
（評価シート６１頁参照）
・個別ブロックに関しては、医師の不足している北陸ブロック（石川県立病院）への外来サポートや、名古屋医療センターと名古屋大学の連携強化を図るＡＣＣ／東海
ブロック合同カンファレンス、仙台医療センターと東北大学の連携強化を図るＡＣ
Ｃ/東北ブロック合同カンファを定期的に行うなどブロック拠点病院等への支援を実施した。
（評価シート６１頁参照）

62

中

期

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標

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期

計

画

国立国際医療研究センター評価シート
平 成 ２４ 年 度 計 画
平 成 ２ ４ 年 度 の 業 務 の 実 績（４）看護に関する教育及び研 （４）看護に関する教育及び研 （４）看護に関する教育及び研 （４）看護に関する教育及び研究究
究
究
国立高度専門医療研究国立看護大学校において・ 研究課程部における教育 １．研究課程部における教育の充実
センターの職員の養成及は、看護学部及び研究課程の充実を図るため、高度実・ 研究課程部においては、専門性の高い看護実践能力の育成や学問的探求を通じて看護の質的向上を目指し、その一環としてび研修を目的として、看護部における教育の充実を図践看護学領域（感染管理看、高度実践看護学領域（感染管理看護学）を平成２５年４月に開講した。また、開講に伴い、国立国際医療研究センター等かに関する学理及び技術のるとともに、認定看護師教
護学（仮称）の設置（平成ら非常勤講師を招聘し、日本看護系大学協議会より平成２５年３月８日付けで専門看護師教育機関として認定を受けた。
教授及び研究並びに研修育課程を毎年開催する。
25年4月開校予定）に向け・ 社会人に対する教育機会の拡大を図り、働きながら看護研究活動を継続できるよう平成２２年に創設した長期履修制度につを行うこと。
また、オープンキャンパ
た検討を行うとともに、認いては、平成２４年度に９名が活用した。
スや公開講座を毎年３回以定看護師教育課程を１コ上開催し、国立看護大学校
ース、短期研修を４コース ２．認定看護師教育課程等の開催に関する情報提供を積極的開催する。また、オープン
研修部においては、医療関連感染の予防と管理の実践に必要な専門的知識と高度な技術を持ち、組織横断的な役割を担うことに行い、質の高い学生等のキャンパスや公開講座をのできる感染管理認定看護師を育成するため、平成２４年９月２４日から平成２５年３月１４日まで、感染管理の教育課程を開確保に努める。
３回以上開催し、国立看護講し１４名が修了した。
さらに、看護研究活動を大学校に関する情報提供推進する。
を積極的に行う。
３．短期研修の開催
研修部においては、政策的な内容に視点をあて前年度の受講ニーズ調査を踏まえた研修を計８コース開催した。さらに、チー・ 臨床看護研究推進センタ
ム医療推進のために感染管理に関する研修を追加企画した。なお、一部の研修は、地域医療における看護継続教育に貢献するたーにおいて、看護研究活動
め一般公開とした。
を推進する。
・看護研究論文を読むための統計解析
平成２４年 ７月２３日から２４日 参加者： ４６名
・看護研究
平成２４年 ７月２５日から２７日 参加者： ５１名
・せん妄ケア
平成２４年 ８月３０日から３１日 参加者： ７３名
・感染症看護専門看護師のためのフォローアップ研修
平成２４年 ９月 １日
参加者：
４名
・院内教育
平成２４年 ９月１８日から１９日 参加者： ９９名
・小児看護の臨床における倫理的課題 ＊一般公開
平成２４年１０月１８日
参加者： ３３名
・国際保健・国際看護 ＊一般公開
平成２５年 １月１０日
参加者：
８名
・感染管理看護学と研究
平成２５年 ３月１５日
参加者： １３名
４．積極的な情報提供
・ 国立看護大学校の情報を提供するためオープンキャンパスを開催するとともに、近隣の医療施設に勤務する看護職員や清瀬市民を対象とした公開講座を開催した。
・ 平成２４年度から新たな取り組みとして、公開講座及び大学校祭にあわせたキャンパスツアーや、関東甲信越地区の高等学校の進路指導担当者を対象とした進学相談会を開催した。
①看護学部オープンキャンパスの開催
平成２４年 ７月２２日
参加者：５９９名
平成２４年 ８月２４日
参加者：４２０名②研究課程部オープンキャンパスの開催
平成２４年 ５月１２日
参加者：
４名
平成２４年 ７月２７日
参加者： ２６名
平成２４年１１月 ２日
参加者：
３名③公開講座の開催
ア）看護の日の公開講座
平成２４年 ５月１２日
参加者： ３７名
イ）清瀬市健康大学講演会と共催の公開講座
平成２４年１０月２７日
参加者：１１０名
・ 進学予備校等が開講する大学受験者向けの進学相談会に教職員が出向き（都区内、大阪及び名古屋計７回）、看護学部の情報提供を行った。更に、近隣の高等学校からの依頼により、看護に関する出張講演（模擬講義）を行った。
・ ホームページについては、看護学部・研究課程部の受験案内、オープンキャンパス、公開講座及び国際交流の実績等について掲載したことにより、９０万件を超えるアクセスがあった。

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国立国際医療研究センター評価シート
平 成 ２４ 年 度 計 画
平 成 ２ ４ 年 度 の 業 務 の 実 績

５．臨床看護研究活動の推進
臨床看護研究推進センターにおいては、国立高度専門医療研究センターの看護師等が行う臨床看護研究を推進するため、研究相談及び看護師が行う臨床看護研究１８件の継続指導を行った。
６．国立看護大学校研究紀要の発行
国立看護大学校における研究の推進と研究成果を外部に周知するとともに、国立高度専門医療研究センターの看護師等の研究活動に資するため、平成２５年３月に研究紀要を発行した。

説明資料 11-01
説明資料 11-02
説明資料 11-03
説明資料 11-04
説明資料 11-05
説明資料 11-06
説明資料 11-07
説明資料 11-0864

長期履修制度の概要
各種研修の募集要項（抜粋）
オープンキャンパスの案内（看護学部・研究課程部）
公開講座案内キャンパスツアー案内
進学相談会案内
ＮＣにおける看護研究継続指導
国立看護大学校研究紀要（表紙）評価の視点等■評価項目１１■
その他我が国の医療政策の推進等に関する事項（４）看護に関する教育及び研究

自己評定（総合的な評定）Ｓ

評定
A（委員会としての評定理由）
政策的内容に視点をあてた短期研修として8コース（感染管理看護学と研究、せん妄・ 年度計画を含めた年間活動計画に取り組むとともに、研究課程部においては平成 ケア等）を開催（計画は年4コース）し、一部の研修では一般公開するとともにオープ
２４年度に「高度実践看護学領域（感染管理看護学）」の設置準備を進め、平成２ ンキャンパスを5回開催したことは評価する。
５年度の開講に向け準備した。また、日本看護系大学協議会より専門看護師教育機関として認定をうける等、中期計画を大幅に上回っている。
（各委員の評定理由）
・ 学生の教育環境の充実を図った長期履修制度の活用、認定看護師教育として感染 ・感染管理認定看護師育成の為の教育過程の開講や各研修の実施など高く評価できる。
管理教育課程の開講、各種の短期研修の実施、臨床看護研究推進センターにおける ・日本看護系大学協議会から専門看護師教育機関の認定を受けたことは高く評価できる
国立高度専門医療研究センターの看護師等が行う臨床看護研究の指導等を実施した 。
。
・オープンキャンパスや公開講座は年度計画どおり実施されたと評価できる。
・ 数値目標は、中期計画を上回っており着実に実施している。
・高度実践看護学に向けた準備を進めてきた。
・感染管理は国内で高いレベルに達した。
・着実に研修を行い、安定的な活動を行っている。看護師の合格率が下がったのは残念［数値目標］。
○ オープンキャンパスや公開講座を毎年３回以上開 ・国立看護大学校の情報提供のため、看護学部オープンキャンパスを２回開催し、
催
１，０１９名（前年度６５２名）の参加があった。また、研究課程部オープンキャ ・国立看護大学校の研究課程部における高度実践看護学領域の設置に向けた検討を行い、平成25年4月には開設に至っているほか、短期研修やオープンキャンパス等の開催にンパスを３回開催し、３３名（同２４名）の参加があった。
より大学校に関する情報提供を積極的に行うなど、計画に沿った着実な取組は評価でき
・近隣医療施設に勤務する看護職員を対象とした公開講座と、清瀬市民を対象とした る。
公開講座をそれぞれ開催し、合わせて１４７名（同１１０名）の参加があり、地域 ・専門看護師教育機関としての認定、高度実践看護学領域の設置準備、研修回数、オー
プンキャンパス・公開講座実施数も中期を上回る推移で評価できる。
に貢献している。
（評価シート６３頁参照）［評価の視点］
実績：○○ 国立看護大学校において、看護学部及び研究課程部 ・平成２４年度看護学部卒業生の国家試験の成績（合格率）は、看護師が９７．０％における教育の充実を図るとともに、認定看護師教育 （前年度１００％）、助産師は１００％（同８５．７％）であった。
課程を毎年開催しているか。
・研究課程部においては、社会人に対する教育機会の拡大を図り、働きながら看護研究活動を継続できる長期履修制度を設けている。平成２４年度においては９名（同５名）が活用した。
・研修部においては、認定看護師教育課程（感染管理）を開催し、１４名が修了した。また、短期研修は８コースを開催した。さらに、チーム医療推進のための研修の追加開催など、緊急のニーズや政策情勢の変化に即応した研修を企画実施した。その他、研修の一般公開を通して、地域医療における看護継続教育に貢献している。

○

国立看護大学校に関する情報提供を積極的に行い、実績：○
質の高い学生等の確保に努めているか。
・看護学部において、学生確保に向けたオープンキャンパスの開催（２回）、進学予
備校等が開催する進学相談会への参加及びホームページの充実等を行った。さらに、公開講座及び大学校祭にあわせたキャンパスツアーや、高等学校の進路指導担当者を対象とした進学相談会を新たに開催し、積極的に情報提供等を行った結果、入学試験では定員１００名に対し５７４名（前年度５２９名）の受験生を確保した。
・研究課程部において、オープンキャンパスの開催（３回）やホームページの充実、
個別相談の実施により、１６名（同１４名）の受験生を確保した。
・ホームページの充実を図った結果、アクセス件数は９０万件を超えた。

65

○

看護研究活動を推進しているか。

実績：○
・臨床看護研究推進センターにおいて、研究相談及び臨床看護研究１８件の継続指導を行った。その結果、１件は本学研究紀要、５件は国内学会、１件は国際学会において研究成果の発表を行った。
・本学における研究の推進と研究成果を外部に周知するとともに、国立高度専門医療
研究センターの看護師等の研究活動に資するため、平成２５年３月に研究紀要を発行し、国立高度専門医療研究センター等に配布した。

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期

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国立国際医療研究センター評価シート
平 成 ２４ 年 度 計 画
平 成 ２ ４ 年 度 の 業 務 の 実 績

第３ 業務運営の効率化に関 第２ 業務運営の効率化に関 第２ 業務運営の効率化に関 第２する事項する目標を達成するためする目標を達成するためにに取るべき措置
取るべき措置
１．効率的な業務運営に関する １．効率的な業務運営に関する １．効率的な業務運営に関する事項
事項
事項
業務の質の向上を目指し、 （１）効率的な業務運営体制（１）効率的な業務運営体制
かつ、効率的な業務運営体制
・ センターとしての使命をセンターとしての使命を果とするため、定期的に事務及適切に果たしていくためたすことができるよう組織内
び事業の評価を行い、役割分に、高度先駆的医療や臨床の企画立案、調整、分析機能担の明確化及び職員の適正研究の推進などの体制のを高めるとともに、人的・物配置等を通じ、弾力的な組織整備とあわせて、組織の適的資源を有効に活用し、ガバの再編及び構築を行うこと。
正化など効率的な業務運
ナンスの強化を目指した体制
総人件費については、セン
営体制を構築する。
を構築する。
ターの果たすべき役割の重さらにセンターの使命に応要性を踏まえつつ、簡素で効じて、より効率的に成果を生率的な政府を実現するためみ出せるよう、各部門の再編の行政改革の推進に関するを行う。
法律（平成18年法律第47号）
総人件費については、センや「経済財政運営と構造改革ターの果たすべき役割の重要に関する基本方針2006」（平性を踏まえつつ、簡素で効率
成18年7月7日閣議決定）に基的な政府を実現するための行
づいて人件費改革に取り組
政改革の推進に関する法律（
むとともに、給与水準に関し
平成18年法律第47号）に基づて国民の理解が十分得られ
き平成22年度において１％以るよう必要な説明や評価を上を基本とする削減に取り組受けるものとすること。
み、「経済財政運営と構造改
その際、併せて、医療法（
革に関する基本方針2006」（
昭和23年法律第205号）及び
平成18年7月7日閣議決定）に
診療報酬上の人員基準に沿基づき、人件費改革の取組をった対応を行うことはもと
平成23年度まで継続するととより、国の制度の創設や改正
もに、給与水準に関して国民に伴う人材確保も含め高度の理解が十分得られるよう必
先駆的医療の推進のための要な説明や評価を受けるもの
対応や医療安全を確保するとする。
ための適切な取組を行うこ
その際、併せて、医療法（と。
昭和23年法律第205号）及び診
また、独立行政法人に関す療報酬上の人員基準に沿ったる制度の見直しの状況を踏対応を行うことはもとより、国の制度の創設や改正に伴う
まえ適切な取組を行うこと。
人材確保も含め高度先駆的医センターの効率的な運営
療の推進のための対応や医療を図るため、以下の取組を進
安全を確保するための適切なめること。
取組を行う。
① 給与水準について、セン
また、独立行政法人に関すターが担う役割に留意しる制度の見直しの状況を踏まつつ、適切な給与体系となえ適切な取組を行う
るよう見直し業務運営の効率化に関する目標を達成するために取るべき措置

１．効率的な業務運営に関する事項（１）効率的な業務運営体制
１．高度先駆的医療や臨床研究の推進などの体制整備
１）平成２４年５月に国際疾病センターから国際感染症センターに改組し、一般感染症、院内感染予防、院内コンサルテーショ
ンなど感染症内科機能、総合感染症に係るレジデント教育、渡航者外来及び感染症の予防・まん延の防止など感染症に係る診
療・教育など、総合的・一体的な感染症対策の充実強化に取り組む体制を整備した。
２）主要ミッションである糖尿病・代謝性疾患に係る研究部門と病院が対応し連携強化を図るため、平成２４年５月にセンター
病院に糖尿病研究連携部を整備した。
３）研究所、病院における部門体制の改組、任期制の導入に向けた検討
国立時代の組織を踏襲した研究所、病院の部門体制は、組織の形骸化・硬直化など制度疲労のおそれがあり、各部門のマネジメントなど運営実施体制、病院機能に即した診療体制、臨床研究の推進に向けたresearch mindのある人材育成などを目指した組織の活性化や自律的で機動的な運営に向けた人材の流動化と最適化を図るため組織体制の見直しの検討を開始した。
４）招へい型任期付職員や若手育成型任期付職員については年俸制を導入するとともに、高度の専門的な知識、技術等を有する
者及び研究者として高い資質を有する者など優秀な人材を公募により採用し、高度先駆的医療や臨床研究推進などのための体制整備を図った。
【公募による採用実績】 H23’ ⇒ 29名（うち任期付研究員の採用
8名）
H24’ ⇒ 64名（うち任期付研究員の採用 14名）
２．組織の適正化、効率的な業務運営体制
１）平成２４年４月に企画戦略室から企画戦略局への改称や総長特任補佐５人体制によるセンターのミッションの達成を目指した企画立案など総長の補佐体制の充実強化を図った。
２）国際医療協力においては、外国機関との対等な関係の構築が重要であり、平成２４年４月に国際医療協力局に改称し、組織の適正化を図った。
３）総務部、人事部、企画経営部、財務経理部の４部体制による権限と責任の明確化による相互牽制と効率的運営を図りつつ、加えて、平成２４年４月に統括事務部を設置し、国府台地区の事務も含めたセンターの事務部門全体を俯瞰した効果的・効率的な連携、総合調整等のセンターの事務機能の強化を図り、効率的な業務運営に取り組んだ。
加えて、現行事務部門の業務執行状況等を踏まえた事務部門の活性化を目指し、センター全体に係る本部的な業務と病院等各部門に係る業務などの事務部門の役割・責任の明確化、事務部門全体の効率化など組織体制・人員配置の在り方の検討を開始した。
４）理事会によるセンター運営の重要事項の審議・決定、運営会議によるセンターの効率的・効果的な業務運営、監査室による内部監査の実施、監事による業務監査や各種委員会等の参加など適切なガバナンス体制による法人運営に取り組み、コンプラ
イアンス研修の実施など職員の法令遵守意識の向上に取り組んだ。
５）国府台病院の事務及び看護大学校の事務のうち、財務、給与及び調達に関する業務の一部を戸山地区に一元化することにより、効率的・効果的な財務運営を引き続き行った。
３．技能職常勤職員の離職後の不補充
技能職については、常勤職員の離職後の後補充は行わず、業務の簡素化・迅速化などの業務の見直しを行った上で、外部委託
や短時間非常勤職員等による対応を基本にした取り組みを実施。
平成２４年度【退職者数】２名
・看護助手２名退職後、外部委託により不補充

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中

期

目

標

共同購入等による医薬品、医療材料等購入費用の適正化③ 一般管理費（退職手当を除く。）について、平成21
年度に比し、中期目標期間の最終年度において15％以上の削減④ 医業未収金の発生防止
及び徴収の改善並びに診療報酬請求業務の改善等
収入の確保

中

期

計

画

国立国際医療研究センター評価シート
平 成 ２４ 年 度 計 画
平 成 ２ ４ 年 度 の 業 務 の 実 績②

平成２３年度【退職者数】２名
・交換手１名退職後、外部委託により不補充
・ボイラー技師長退職後、外部委託により不補充①

副院長複数制の導入① 副院長複数制の導入① 副院長複数制の導入
特命事項を担う副院長の・ 副院長の役割に応じて複副院長複数制に基づき、平成２４年５月から高度先駆的医療の提供などミッション達成に向けた取り組みをより一層推進して設置を可能とするとともに数設置し、また、特命事項
いくため、病院における種々の課題に対する担当部門と責任の明確化を図るとともに、副院長職を任期制とした。
、副院長の役割と院内でのを担う副院長の設置につ位置付けを明確化する。
いては、院内における位置【副院長の役割】
付けを引き続き検討する。
○センター病院（３名体制） ・診療部門・院内感染・医療安全推進担当
・医療教育・臨床研究推進担当
・経営企画担当○国府台病院（２名体制）
・診療・運営・人事管理担当
・医療訴訟・教育研修・医療安全・危機管理担当（欠）②② 事務部門の改革② 事務部門の改革
・ 事務部門については、セ １．効率的な組織体制の構築
ンターの使命を適切に果
１）平成２４年４月に企画戦略室から企画戦略局への改称や総長特任補佐５人体制によるセンターのミッションの達成を目指したすための企画、立案、調た企画立案など総長の補佐体制の充実強化を図った。
整、分析機能の向上及びガ
２）総務部、人事部、企画経営部、財務経理部の４部体制による権限と責任の明確化による相互牽制と効率的運営を図りつつ、バナンスの強化を目指し
加えて、平成２４年４月に統括事務部を設置し、国府台地区の事務も含めたセンターの事務部門全体を俯瞰した効果的・効率た体制とし、効率的･効果的な連携、総合調整等のセンターの事務機能の強化を図り、効率的な業務運営に取り組んだ。
的な運営体制とする。また
加えて、現行事務部門の業務執行状況等を踏まえた事務部門の活性化を目指し、センター全体に係る本部的な業務と病院等、戸山地区に一元化した財各部門に係る業務などの事務部門の役割・責任の明確化、事務部門全体の効率化など組織体制・人員配置の在り方の検討を開
務・給与業務については、始した。
より効率的な体制となる
３）理事会によるセンター運営の重要事項の審議・決定、運営会議によるセンターの効率的・効果的な業務運営、監査室によるよう業務分担の見直しを
内部監査の実施、監事による業務監査や各種委員会等の参加など適切なガバナンス体制による法人運営に取り組み、コンプラ
引き続き行う。
イアンス研修の実施など職員の法令遵守意識の向上に取り組んだ。

事務部門の改革
事務部門については、配置を見直し、効率的・効果的な運営体制とする。

２．業務の一元化
国府台病院の事務及び看護大学校の事務のうち、財務、給与及び調達に関する業務の一部を戸山地区に一元化することにより、
効率的・効果的な財務運営を引き続き行った。
３．ＤＰＣに係る体制整備による効率的な運営体制
平成２４年１月にＤＰＣに係る体制を整備し、平成２４年４月からＤＰＣ対象病院として診療報酬包括支払制度の導入に係る医療費包括払いに伴う診療の対応やＤＰＣ業務推進運営委員会事務局機能としてＤＰＣ診療の手順「ＤＰＣ運用ルール＜原則・詳細＞」の整備、センター病院全職員に対して院内広報「ＤＰＣ通信」を発行し、ＤＰＣ制度の知識や意識付けなど周知活動、
医療現場から発生する個別の問題や疑義照会への対応、ＤＰＣコーディングの「ＤＰＣコーディングチェック表」の作成による請求の精度管理と請求の責任の明確化、ＤＰＣ導入に伴う病院が取り組む課題を整理した「ＤＰＣロードマップ」により対応の具体化と実施時期・進捗の管理、医事レセプト検証、電子カルテ分析システム（DPCEYES）、他院との比較を行うベンチマー
クソフト（ヒラソル）を稼働させＤＰＣ分析等を実施した。
※ＤＰＣ：Diagnosis Procedure Combination の略称で急性期入院医療の診断群分類に基づく１日当りの包括評価制度のこと。
説明資料 12- 1
説明資料 12- 2

68

国立国際医療研究センター組織図（H25.6.1 現在）
ＤＰＣ運用ルール、ロードマップ等

評価の視点等■評価項目１２■
効率的な業務運営に関する事項（１）効率的な業務運営体制

自己評定（総合的な評定）Ａ

評定
A（委員会としての評定理由）
国際医療協力における外国機関との対等な関係を構築するため国際医療協力局に改・ センターの運営を支援する事務部門については、企画立案、総合調整、連携体制 組し、感染症対策の充実強化のため国際感染症センターに改組した。また、総長の補佐などの機能強化に資する組織体制に見直しを行い、効率的な業務運営の取り組みを 体制を充実するため、総長特任補佐を5人体制とし、センターの目標達成に向け体制整実施した。
備をしたことは評価する。
・センターのミッション達成を目指して、人的資源の有効活用等による医療機能の強化に資する病院組織の見直しなどの取り組みを実施した。
（各委員の評定理由）
・国際疾病センターから国際感染症センターへの改組により感染症対策の充実強化を行・ 人件費については、国家公務員給与改定や臨時特例に関する法律に基づく給与見 ったことは高く評価できる。
直しに準じた基本給等引き下げなどの見直しを実施した。
・企画戦略局への改組による総長の補佐体制の強化は評価できる。事務部門の戸山へのまた、技能職については、常勤職員の離職後の後補充は行わず、業務の簡素化・ 一元化も進捗したと評価できる。
迅速化などの業務の見直しを行った上で、外部委託や短時間非常勤職員等による対 ・DPCの導入は評価できる。
応を基本にした取り組みを実施した。
・外部委託化など、堅実な努力を続けている。
・組織の強化、効率化等の観点から、各種改組を行い、また人事面での改革を行っていることは、評価に値する。
［評価の視点］
・センター支援部門の体制整備、国際感染症センターへの改組、糖尿病研究連携部の設○ センターとしての使命を果たすことができるよう 実績：○
組織内の企画立案、調整、分析機能を高めるととも ・平成２４年４月に企画戦略室から企画戦略局への改称、総長特任補佐５人体制とす 置、公募採用増、副委員長複数性な目標通り実施している。
に、人的・物的資源を有効に活用し、ガバナンスの ることにより、センターのミッションの達成を目指した企画立案など総長補佐体制 ・総人件費については中期的なビジョンの明確化が必要と感じた。
強化を目指した体制を構築しているか。
の充実強化を図った。
・平成２４年４月に統括事務部を設置し、国府台地区の事務も含めたセンターの事務部門全体を俯瞰した効果的・効率的な連携、総合調整等のセンターの事務機能の強化を図り、効率的な業務運営に取り組んだ。
・理事会によるセンター運営の重要事項の審議・決定、運営会議によるセンターの効率的・効果的な業務運営、監査室による内部監査の実施、監事による業務監査や各種委員会等の参加など適切なガバナンス体制による法人運営に取り組んだ。
（評価シート６７頁参照）○

センターの使命に応じて、より効率的に成果を生み 実績：○
出せるよう、各部門の再編を行っているか。
・国際疾病センターから国際感染症センターに改組し、一般感染症、院内感染予防、院内コンサルテーションなど感染症内科機能、総合感染症に係るレジデント教育、
渡航者外来及び感染症の予防・まん延の防止など感染症に係る診療・教育など、総合的・一体的な感染症対策の充実強化に取り組む体制を整備した。
・主要ミッションである糖尿病・代謝性疾患に係る研究部門と病院が対応し連携強化を図るため、平成２４年５月にセンター病院に糖尿病研究連携部を整備した。
・国際医療協力においては、外国機関との対等な関係の構築が重要であり、平成２４
年４月に国際医療協力局に改称し、組織の適正化を図った。
・救命救急センターの認可、搬送患者の増加に伴い看護部門の見直しを行い、救命救急センターの充実強化を図った。（ICU病床２床増床、HCU病床８床の取得）（評価シート７２頁参照）

69

○

総人件費改革取組開始からの経過年数に応じ取組 実績：○が順調であるかどうかについて、法人の取組の適正性 ・技能職の退職後不補充並びに非常勤職員への切替及び外部委託化、検査部門におけについて検証が行われているか。また、今後、削減目 るブランチラボを一部導入し効率化を図った。（人件費の削減額△５７，２７０千標の達成に向け法人の取組を促すものとなっている 円）か。（政・独委評価の視点）
・一方で、総人件費は平成２４年度１１９．５億円となっており、平成２３年度比で３．４％増となっている。
○ 総人件費改革は進んでいるか。（厚労省評価委評価 ・新興・再興感染症、糖尿病、肝炎等に関する高度先駆的医療の開発・普及・提供のの視点）
人材確保（新興・再興感染症等に係る治験の推進、救命救急センターやＮＩＣＵ、ＩＣＵ等の体制強化等）など、当センターの使命を着実に果たすための医師・看護師等の配置を行ったことによる。
・この結果、平成２４年度においては、糖尿病の病態解明や感染症対策等を目的に治験・臨床研究体制の強化を図ったことに加え、平成２４年度の医業収益は２６４．
９億円となり、平成２３年度比９．２％増となった。
・今後の方針として、引き続き、技能職の不補充等により、事務・技能職の人件費の更なる削減に努める。また、結核病棟や精神病棟における平均在院日数のできる限りの短縮化や、平成２２年８月の病棟建替えに伴う重症患者の受入体制の強化等により、病院収支の赤字幅の縮減に努める。外部研究費等の獲得についても努力する
ほか、研究体制の強化についても、治験・臨床研究の数や研究成果等について、国民に対する説明責任を果たすよう努める。また、現在政府として研究開発法人の創設が検討されていることや、２５年度以降の人件費の在り方に係る議論も踏まえ、その方向性を注視しながら、国策としての研究を担う当センターが、より一層の成果を発揮できるよう、その研究・病院部門の人件費の在り方については更なる検討が必要であると考えている。

○

国の制度の創設や改正に伴う人材確保も含め高度 実績：○
先駆的医療の推進のための対応や医療安全を確保す ・新興・再興感染症、糖尿病、肝炎等に関する高度先駆的医療の開発・普及・提供のるための適切な取組を行っているか。
人材確保（新興・再興感染症等に係る治験の推進、救命救急センターやＩＣＵ、Ｈ
ＣＵ等の体制強化等）など、当センターの使命を着実に果たすための医師・看護師等の人員確保を行った。
・招へい型任期付職員や若手育成型任期付職員については年俸制を導入するとともに、高度の専門的な知識、技術等を有する者及び研究者として高い資質を有する者など優秀な人材を公募により採用し、高度先駆的医療や臨床研究推進などのための体制整備を図った。
（評価シート６７頁参照）
・医療安全対策については、ヒヤリ・ハット事例の検証と対策の協議を行い、院内ホームページを利用した情報の共有や全職員を対象とした医療安全研修会の実施や医療安全ポケットマニュアル見直しを行い、常時携帯を義務づけ職員への意識向上を図った。
（評価シート３５頁参照）
・感染対策については、地域連携事業の一環として診療連携の実績のある医療機関を対象に院内感染対策地域連携を開始し、合同カンファレンスを年４回、相互訪問ラ
ウンドを年２回実施した。
国府台病院においては、地域の市川総合病院と相互チェックを、また一条会病院と合同カンファレンスを実施し、市川保健所管内には「地域院内感染ネットワーク」が発足し、国府台病院を始め４施設で活動を実施している。
（評価シート３６頁参照）

70

○

独立行政法人に関する制度の見直しの状況を踏ま 実績：○
え適切な取組を行っているか。
・「独立行政法人の事務事業の見直し方針」（平成２２年１２月７日閣議決定）等を踏まえ、ガバナンス体制の強化のための体制の構築、監査室の設置、一般競争入札の原則化等、業務運営の効率化、内部統制の強化、取引関係の見直し等適切に取り組みを行っている。

○

国家公務員の再就職者のポストの見直しを図って 実績：－
いるか。（厚労省評価委評価の視点）
・再就職者のポストは無いので、該当なし。

○

独立行政法人職員の再就職者の非人件費ポストの 実績：－
見直しを図っているか。（厚労省評価委評価の視点）・再就職者のポストは無いので、該当なし。

○

特命事項を担う副院長の設置を可能とするととも 実績：○に、副院長の役割と院内での位置付けを明確化してい ・副院長複数制に基づき、平成２４年５月から高度先駆的医療の提供などミッション
るか。
達成に向けた取り組みをより一層推進していくため、病院における種々の課題に対する担当部門と責任の明確化を図るとともに、副院長職を任期制とした。
センター病院（３名体制）
国府台病院（２名体制）

・診療部門・院内感染・医療安全推進担当
・医療教育・臨床研究推進担当
・経営企画担当
・診療・運営・人事管理担当
・医療訴訟・教育研修・医療安全・危機管理担当（欠）○事務部門については、配置を見直し、効率的・効果 実績：○
的な運営体制となっているか。
・独立行政法人への移行に伴い、事務部門組織を見直しし、総務部、人事部、企画経営部、財務経理部の４部体制による権限と責任の明確化による相互牽制と効率的運営を図りつつ、加えて、平成２４年４月に統括事務部を設置し、国府台地区の事務も含めたセンターの事務部門全体を俯瞰した効果的・効率的な連携、総合調整等のセンターの事務機能の強化を図り、効率的な業務運営に取り組んだ。
・加えて、現行事務部門の業務執行状況等を踏まえた事務部門の活性化を目指し、センター全体に係る本部的な業務と病院等各部門に係る業務などの事務部門の役割・責任の明確化、事務部門全体の効率化など組織体制・人員配置の在り方の検討を開始した。
・平成２４年度からのＤＰＣ導入にむけ、ＤＰＣ室を設置しＤＰＣ制度の知識や意識付けなど周知活動、医療現場から発生する個別の問題や疑義照会への対応、ＤＰＣ
コーディングの「ＤＰＣコーディングチェック表」の作成による請求の精度管理と請求の責任の明確化、ＤＰＣ導入に伴う病院が取り組む課題を整理した「ＤＰＣロードマップ」により対応の具体化と実施時期・進捗の管理、医事レセプト検証、電子カルテ分析システム（DPCEYES）、他院との比較を行うベンチマークソフト（ヒラソル）を稼働させＤＰＣ分析等を実施した。
（評価シート６８頁参照）

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（２）効率化による収支改善センターとしての使命を果たすための経営戦略や毎年の事業計画を通じた経営管理により収支相償の経営を目指すこととし、５年間を累計した損益計算において、経常収支率が100％以上となるよう経営改善に取り組む。

国立国際医療研究センター評価シート
平 成 ２４ 年 度 計 画
平 成 ２ ４ 年 度 の 業 務 の 実 績（２）効率化による収支改善（２）効率化による収支改善

・ 平成24年度の予定損益計 １．収支改善の推進センターの運営方針の基で、研究所、臨床研究センター、病院、国府台病院、国際医療協力局及び看護大学校の主要部門が実算において、経常収支率が施する業務の特性等を踏まえつつ、より効率的・効果的な機能の発揮できる運営体制となるよう、事務職員も含めた職員の適正約100％となるよう経営改配置を行い、外部資金受入や病院における診療報酬上の基準の新規取得など収益増を図るとともに、積極的な共同購入の実施・
善に取り組む。また、費用
棚卸しの見直しによる材料費や業務内容の見直しによる人件費及び委託費等に係るコスト削減に努め、収支改善に向けた取り組
対効果等に着目し適切なみを行った。
事務・事業の見直しを推進
加えて、中期計画で定めた収支相償の経営を図るべくセンター全体での取り組みをより一層進めるため、平成２４年６月に経する。
営改善プロジェクトを発足させ、①運営体制、②投資計画、③診療報酬適正化、④未収金対策、⑤人件費、⑥調達適正化の６つ・ 無駄削減への取組としての柱を基本に、現場からの意見の反映を含め各般の経営改善に取り組みを推進した。
、職員一人一人の経営意識
収支改善については、平成２４年度の経常収支は△９８４百万円（平成２３年度△１，８４７百万円）、経常収支率９７．３％の向上を目指した取組を、（９４．６％）となり、年度計画で定めた経常収支率１００％を下回る結果となった。一方、経営改善の取り組みにより、平成
職員研修等を通じて行う。
２３年度と比較して、経常収支は＋８６３百万円、経常収支率は＋２．７％の改善を図った。今後、更なる収支改善に向けてセンター全体の経営分析を強化し、病院に加えて研究所等における問題点の把握やその対応を行い、中期計画期間中の収支相償を目指した取り組みを重点的に行うこととしている。
１）収益関係の主な内容①センター病院・平成２４年４月１日よりＤＰＣ対象病院となりＤＰＣ請求を開始し、また、平成２４年１１月１日付で特定機能病院の名称取得を受け、平成２４年１２月１日より特定機能病院入院基本料により請求を開始したほか、新たな施設基準を取得した。
・入院患者数は、平成２４年４月～６月までの１日平均入院患者数が５９７．１名と計画患者数を下回る状況となっていた
ものの、診療部門及び看護部門を中心にベッドコントロールの適正化、地域医療連携の強化、土日の手術実施や教育入院など運営体制の改善を加え、平成２４年７月～平成２４年３月までは１日平均入院患者数が６６７．６名となり、平成２
４年度全体としては１日平均入院患者数６５０．０名（前年比＋２２．２名）となった。
・外来患者数は、１日平均外来患者数１，６９６．６名（前年比９３．２名）であり、計画を上回った。
《新たに取得した主な施設基準等》【入院基本料関係の請求方法の変更】
・ＤＰＣ請求開始（H24.4.1）【上記施設基準取得となったもの】
・一般病棟入院基本料 7：1 →特定機能病院入院基本料(一般) 7：1（H24.12.1）
・結核病棟入院基本料 10：1 →特定機能病院入院基本料(結核）10：1（H24.12.1）
・精神病棟入院基本料 10:1 →特定機能病院入院基本料(精神) 10：1（H24.12.1）【新たな施設基準の取得】
・ハイケアユニット入院医療管理料 ８床 (H24.6.1)
・データ提出加算１(H24.4.1)
・データ提出加算２ ＊加算１から２へ変更（上位へ）(H24.10.1)
・外来放射線照射診療料(H24.4.1)
・直線加速器による放射線治療
定位放射線治療の場合/呼吸性移動対策加算（その他）(H24.4.1)
・人工肛門・人工膀胱増設術前処置加算(H24.7.1)
・糖尿病透析予防指導管理料(H24.12.1)
・移植後患者指導管理料（造血幹細胞移植後）(H25.1.1)【病床数変更によるもの】
・特定集中治療室管理料 1 (６床→８床 ２床増床）(H24.6.1)

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画

国立国際医療研究センター評価シート
平 成 ２４ 年 度 計 画
平 成 ２ ４ 年 度 の 業 務 の 実 績②国府台病院・新病棟完成に伴う一般診療科の強化を目指した入院基本料７：１を引き続き確保するほか、新たな施設基準を取得した。
・患者数は、１日平均入院患者数２８５．２名（前年度比＋７．０名）、１日平均外来患者数７８０．０名（前年度比（＋
１０．６名）となり、計画を下回ったものの、新病棟移転後の１１月以降は、１日平均入院患者数２９６．０名であり、旧病棟の１日平均入院患者数より１８．３名増加となった。
《新たに取得した主な施設基準等》【新たな施設基準の取得】
・夜間休日救急搬送医学管理料(H24.4.1)
・外来リハビリテーション診療料(H24.4.1)
・抗精神病特定薬剤治療指導管理料(H24.4.1)
・早期悪性腫瘍大腸粘膜下層剥離術(H24.4.1)
・退院調整加算(H24.4.1)
・ヘッドアップティルト試験（H24.5.1）
・時間内歩行試験（H24.10.1）
・療養環境加算（H24.11.1）
・皮下連続式グルコース測定(H24.12.1)
・体外衝撃波腎・尿管結石破砕術（H24.12.1）【上位施設基準取得となった主なもの】
・脳血管疾患等リハビリテーションⅡ→Ⅰ（H24.5.1）③このような取り組みにより、平成２４年度の医業収益については、２６５億円（前年比＋２２億円）を計上し、医業収支率
は１００．４％（前年比＋２．２％）となった。
２）費用関係の主な内容① 国府台病院の新病棟完成等に伴う減価償却費の平年度化等（＋３．５億円）、診療機能の充実強化（ＨＣＵ、ＩＣＵの増床等）及び臨床研究基盤整備に伴う人件費増（＋８．６億円）その他患者数の増に伴う材料費の増などの費用増減（＋６．
２億円）があった。
② 費用については、センター全般にわたる徹底的な効率化を強力に進め、材料費の節減等に取り組んだ。
２．関連する事務・事業の見直し
平成２４年度においては、以下の見直しを行い節減を図った。
・複数年契約の実施（建物総合管理業務、寝具賃貸借の業務委託）
・ひかり電話への切り替え
・業務委託及び放射線機器保守契約の見直し
・複写機の単価見直し
３．職員研修の実施
病院・病棟運営において、経済との関連を理解し組織として経営に参加する必要があることから、看護師等を対象に医療療と経営についての研修会を開催した。
（平成25年1月29日 受講者数85名）
センター病院において、コンプライアンスと個人情報保護について職員に対し周知徹底することを目的として、コンプライア
ンス研修を開催した。
（平成25年2月19日 受講者数53名）

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①

期

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国立国際医療研究センター評価シート
平 成 ２４ 年 度 計 画
平 成 ２ ４ 年 度 の 業 務 の 実 績

画

給与制度の適正化①

給与水準等については、
社会一般の情勢に適合する
よう、民間の従業員の給与等を踏まえ、業務の内容・実績に応じたものとなるよ
う見直す。

給与制度の適正化・①

給与水準等については、
民間等の従業員の給与等を参考に、業務の内容・実績に応じたものとなるよう見直しを行う。

給与制度の適正化
職員給与の基本給については、独法移行を機に職務給（職員の職務内容と責任に応じた給与）の原則に従い、民間の給与水準や国立病院機構との均衡等も考慮した上で、より職員の職務内容と責任に応じた給与カーブとするなど、給与制度を見直した。
また、法人運営に与える影響が大きい、管理・監督的立場にある医長・室長以上の職員（医師・研究員）の給与については年俸制を導入して勤務成績を反映させるなど改善を進めている。さらに、任期付職員（招へい型）についても、職務に対するインセ
ンティブを高めるため年俸制を導入し、優秀な人材の獲得を可能とした。
民間春季賃上げ状況や人事院勧告等を総合的に判断して職員給与規程を改正し現在に至っている。
【平成24年度の主な見直し内容】○国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律（平成24年法律第2号）に基づく国家公務員の給与見直しに関連して以下の措置を講じた。
・平成24年4月から役員報酬の引下げを実施した。（平均▲0.51％）
また、平成24年4月から平成26年3月までの間、月例年俸、業績年俸、地域手当の減額を実施。（▲9.77％）
・職員については、平成25年5月から基本給月額の引き下げ（平均▲0.23%）実施。（医師等は据置。）
また、平成24年9月から平成26年3月までの間、役職職員の一部について、基本給、業績手当（賞与）の減額実施。
（平均▲8.77％）○医療と研究のミッションの更なる発展のために戸山地区と国府台地区の連携強化等を図るために、地域手当に加算する
医療研究連携加算（5%）を創設した。
○看護師の確保等対策のため、民間給与等の状況などを考慮し、夜間看護等手当の単価改定を平成２４年４月から実施。

②

材料費の節減医薬品、医療材料等の購入方法、契約単価の見直し
により、材料費率の抑制に努める。

②

材料費の節減②

材料費の節減・ 医薬品及び医療材料等の １．医薬品等の共同入札の実施
購入に当たっては、材料費
１）ナショナルセンターによる共同入札並びにＮＨＯ（国立病院機構）との共同入札率の抑制を図るため、調達
医薬品、検査試薬及び医療材料については、契約事務の合理化、効率化及び契約単位を増やすことによるスケールメリット
方法・契約単価を見直すとを活かし、医薬品等の価格低減を図ることを目的として、６ナショナルセンターによる共同入札を実施している。また、２４ともに、在庫管理の効率化
年度においてはＮＨＯとの共同入札も併せて実施した。
等を推進し費用の節減に【節減額】 ２０７，８７６千円 （23年度 58,229千円）
努める。
【共同入札の品目数及び割合】
・医 薬 品： 8,324品目（総契約品目数 8,487品目） 98.1％（23年度 95.7％）→ 2.4%増・検査試薬： 3,072品目（総契約品目数 3,375品目）
91.0％（23年度 100.0％）→ 9.0%減・医療材料： 1,019品目（総契約品目数 5,377品目）
19.0％（23年度 20.2％）→ 1.2%減
２）センター病院、国府台病院による共同入札
寝具賃貸借について、センター病院と国府台病院との共同入札を新たに実施し、費用削減を図った。
【節減額】 ８１３千円
３）医用画像情報システムの導入
平成２２年度より国府台病院においてフィルムレス化を推進するため医用画像情報システムを導入し、フィルム費用の節減を図っているが、平成２４年度においても費用の節減を図った。
【節減額】 ８０２千円 （23年度 11,547千円）

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国立国際医療研究センター評価シート
平 成 ２４ 年 度 計 画
平 成 ２ ４ 年 度 の 業 務 の 実 績

画

２．入札方法変更による価格交渉
独立行政法人化に伴い新たに会計規程を制定し、競争入札を採った場合は、第一交渉権者を決定した後さらに価格交渉を行い契約価格を決定することができることとし契約金額の抑制を図っている。
【節減額】 ２５３，８５１千円（１５２件） （23年度 231,414千円）
３．材料費の抑制
医薬品等の共同入札による経費削減、後発品への切り替え、ＳＰＤによる適正な在庫管理により材料費の抑制を図っている。
なお、今年度の共同入札においては国立病院機構も含めた入札を行い更なる削減に努めた。また、２４年４月からのＤＰＣ導入
ならびに同年１２月からの特定機能病院取得により医業収益増を図り、材料比率が改善された。
【材料費率】
センター病院
国府台病院
全 体

平成21年度
３５．５％ →
２０．２％ →
３２．４％ →

平成22年度
３４．４％
１７．７％
３１．１％

平成23年度→ ３４．４％→ １８．０％→ ３１．１％

平成24年度 （前年差）→ ３２．７％ （▲1.7%）→ １７．３％ （▲0.7%）→ ２９．５％ （▲1.6%）

４．適正な在庫管理
１）ＳＰＤ(Supply Processing Distribution：物品管理の外注化)による在庫管理
平成２２年度より、職員の業務省力化、診療材料の消費量管理の徹底による診療報酬の請求漏れ防止、使用品目の統一化
による費用削減などを行うため、ＳＰＤを導入し適正な在庫管理による効率化を図っている。
また、電子カルテ導入に伴い物流管理システムを導入し、診療材料の消費管理のシステム化を図り、在庫数の見直し・検討等適切な在庫管理を行っている。
２）部署定数見直しによる在庫の縮減
平成２４年１０月から１２月にかけて各部署の診療材料の定数を見直し、センター全体での在庫の縮減を図った。
【節減額】 ２，９１７千円 （23年度 5,044千円）
５．後発医薬品の利用促進
平成２４年度においては、ＤＰＣに移行したことに伴い、前年度策定した後発医薬品選定基準に基づき、①品質の確認、②適応症の比較、③医療安全面等により評価を行い、薬剤委員会において後発医薬品への切り替えを行った。
また、抗がん剤と抗生物質等については、医師、薬剤師、事務職により編成されたプロジェクトチームによる検討会を行い、後発医薬品への切り替えについて薬剤委員会へ意見書が提出され、薬剤委員会審議を得て切り替えが承認された。これらにより、前年度から１６品目（153→169）の後発医薬品への切り替えが実施された。

③

一般管理費の節減
平成21年度に比し、中期目標の期間の最終年度において、一般管理費（退職手当を除く。）について、15％以上節減を図る。

③

一般管理費の節減

・ センター内の業務の見直し等により、一般管理費（
退職手当を除く。）の経費節減に向けた業務運営体制を目指す。

③

一般管理費の節減
一般管理費（退職手当を除く。）については、業務内容の見直しによる委託費の削減や、経費縮減を図ることを目指した業務
運営に取り組み、平成２１年度に比し２１２百万円（▲２７．１％）減少し、５７１百万円となった。
平成２１年度
７８３百万円
平成２２年度
６７４百万円（対21’ ▲14.0%）
平成２３年度
６３４百万円（対21’ ▲19.1%）
平成２４年度
５７１百万円（対21’ ▲27.1%）

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④

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建築コストの適正化
建築単価の見直し等を進めるとともに、コスト削減を図り、投資の効率化を図る。

⑤

国立国際医療研究センター評価シート
平 成 ２４ 年 度 計 画
平 成 ２ ４ 年 度 の 業 務 の 実 績

収入の確保
医業未収金については、新規発生の防止に取り組む
とともに、定期的な支払案
内等の督促業務を行うなど回収に努めることで、平成2
1年度に比して（※）医業未収金比率の縮減に取り組む。
また、診療報酬請求業務については、院内のレセプ
ト点検体制の確立等により適正な診療報酬請求事務の推進に努める。
※平成21年度（平成20年4月～平成22年1月末時点）
医業未収金比率0.13％④

建築コストの適正化④

・ 市場単価を導入することにより、建築コストの削減を図り、投資の効率化を図る

建築コストの適正化

⑤

収入の確保

平成２４年度に発注した工事（外来管理治療棟準備工事（国府台）等）については、市場単価を１００％採用するとともに、入札に当たっては最低制限価格を設けないことにより、業者間の競争を促し、コストの削減を図った。
【落札率】
・外来管理治療棟準備工事（国府台）
９３．１％
⑤

収入の確保

・ 医業未収金の新規発生防 １．医業未収金の回収及び発生防止策の実施
止の取組を推進し、定期的
医業未収金の回収について、新たなシステム（督促管理システム）を活用して債務者の個別管理を徹底し、債務者ごとの状況な支払案内等の督促業務（例：分納者について、毎月の入金状況を確認し、１ヶ月でも入金がなければ、すぐに連絡する態勢とした。）に応じた督促をを行い回収に努めるとと行った。
もに、法的手段の実施につまた、発生防止策として、督促担当者と入院係、会計窓口係との連携を密に行うこととし、滞納患者情報の共有化を図り、督いても検討を進める。
促対象患者への高額療養費の貸付制度の案内の徹底を図った。
・ 適正な診療報酬請求事務の推進に当たっては、外部ツールによる精度管理を実施するとともに、医師をはじめ委託職員も含めた勉強会を定期的に開催し、院内におけるレセプト点
検体制の確立を図る。

【医業収益に対する医業未収金の割合】
医業収益
平成２１年度（H22.1末現在） 38,716,599千円（H20.4～H22.1）
平成２２年度（H23.1末現在） 40,809,309千円（H21.4～H23.1）
平成２３年度（H24.1末現在）
42,872,968千円（H22.4～H24.1）
平成２４年度（H25.1末現在）
46,165,444千円（H23.4～H25.1）

医業未収金
割合
49,574千円
0.128％
49,963千円
0.122％
38,485千円
0.090％
35,656千円
0.077％（対前年度0.013ポイントの改善）

２．診療収入増の取組
・診療報酬請求時に外部ツールによる「レセプト点検」を毎月継続して実施。
・昨年度実施した外部ツールによる「精度管理調査」に対し、平成２４年５月に分析を実施した。
調査内容
外部ツールの結果報告(入院 １１５項目)に対し、当院の医師からのオーダから算定係の入力までの実際の算定プロセスを確認することで、外部ツールの結果と実際の算定内容の相違の問題点を洗い出し、出来高項
目への意識を高めた。
・毎月１回「レセプト担当者会議」を開催し、各診療科の医長クラスが参加のうえ「精度管理調査」、「レセプト点検」等の結果による問題の改善並びに審査減の確認、防止対策の検討を行っている。

２．電子化の推進
２．電子化の推進（１）電子化の推進による業務 （１）電子化推進による業務のの効率化
効率化
業務の効率化を図るため
・ 業務の効率化を図るために職員に対する通報等の文に職員に対する通報等の書の電子化を、費用対効果
文書の電子化を、費用対効を勘案しつつ取り組むよう果を勘案しつつ取り組む
努めるとともに、情報セキよう努めるとともに、情報ュリティの向上を図る。
セキュリティの向上を図
また、電子カルテシステる。
ムの円滑な運用のための具・ 電子カルテシステムの円
体的な取組を行う。
滑な運用のための具体的な取組を行う。

２．電子化の推進（１）電子化推進による業務の効率化
１．職員専用ホームページ機能の充実
センター職員専用ホームページについて、平成２３年度より職員メールアドレス検索機能及び内線番号表など、職員のための機能の充実を図っている。
２．業務の効率化
職員に対する連絡事項及び委員会議事については、電子メールや職員ホームページを活用し、電子化を推進することにより事務処理の効率化・省力化を図っている。

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画

国立国際医療研究センター評価シート
平 成 ２４ 年 度 計 画
平 成 ２ ４ 年 度 の 業 務 の 実 績

３．セキュリティの向上
センター職員専用ホームページ用サーバーについては、外部からの不正進入を防御するためウイルスソフトを更新導入し、セキュリティの向上を図った。また、「院内LAN使用のルールとマナー」を策定し、職員ホームページに掲載することにより徹底を図っている。
４．電子カルテシステムの導入
センター病院においては、新病棟移転に合わせて電子カルテシステムを導入した。これによりペーパーレスな診療体制と、医師をはじめとする全スタッフ間での診療情報の共有が可能となりチーム医療の更なる充実強化を図った。
さらに、電子カルテに蓄積された診療情報により、臨床研究の推進や、部門別・診療科別収支状況などの分析を行い経営改善のための資料としている。
国府台病院においては、平成２５年度の導入に向けプロジェクトチームの立ち上げを行い運用等の検討を開始した。
（２）財務会計システム導入に （２）財務会計システム導入に （２）財務会計システム導入による月次決算の実施
よる月次決算の実施
よる月次決算の実施
１．財務会計システム
企業会計原則に基づく独・ 財務会計システム及び経企業会計原則に基づく会計処理を行うため、平成２２年４月１日に財務会計システムを導入し運用している。
立行政法人会計基準への移営分析システムを活用し、
平成２４年度においても財務会計システムを活用した月次決算を引き続き実施し、理事会、運営会議、センター管理会議等に行に伴い財務会計システム
経営状況の把握、分析、評
おいて分析結果の報告、経営改善策等の検討を行っている。
を導入し、月次決算を行い価が可能な体制とすると、財務状況を把握するととともに、電子カルテシステ ２．経営分析システム
もに経営改善に努める。
ム及び物流システムとの平成２２年度より導入した経営分析システムは、財務会計システム、医事会計システム、人事給与システム、電子カルテシス
連携を図り、精度を高める
テム（ＤＷＨ）、物流システム等のデータを利用し、病院における部門別・診療科別損益計算を行い、各種経営管理指標を算出体制を構築する。
し、部門・診療科毎の経営状況の把握を行うことにより経営改善のための参考資料として活用している。
また、月次決算及び各種経営指標等については、各部門長が集うセンター管理会議において周知し、職員ＨＰへの掲載を行っている。
さらに、職員からの意見・提案を広く受け付ける提案箱を引き続き設置し、経営改善に役立てる仕組みとしている。

説明資料13-01
説明資料13-02
説明資料13-03
説明資料13-04
説明資料13-05
説明資料13-06

77

電子カルテについて
経営分析システムについて
医事データ（年度毎１日平均患者数、病床利用率）
患者１人１日あたり診療点数の推移
手術件数の推移
平成24年度の財務状況・経営状況

評価の視点等■評価項目１３■
効率的な業務運営に関する事項（２）効率化による収支改善
電子化の推進

自己評定
Ａ
評
定
B
（総合的な評定）（委員会としての評定理由）
・ 研究所、臨床研究センター、病院、国府台病院、国際医療協力局及び看護大学校 センターとしての使命を果たすための経営戦略や事業計画を通じ、費用の節減や収入の業務の特性等を踏まえて、効果的に機能を発揮できるよう職員の適正配置を行い の確保等の経営管理を行ったが、損益計算において経常収支率97.3％（経常損失9.8億
効率的な運営体制を整備し、セグメント毎の事業損益の収支改善を推進した。
円）とマイナスであり、年度計画を達成していないが、前年度（経常収支率94.6％、経常損失18.5億円）より改善している。今後の収支改善努力により経常収支率100％以上
・ 特に、事業損益のうち、教育研修事業、法人共通については、診療事業と密接な となることを期待する。
連携の下で事業を行っており、診療事業における収益増加や費用削減などの効率化による収支改善と一体的に捉えて収支相償を目指した取り組みを推進した。
（各委員の評定理由）
・ 一般管理費（退職手当を除く。）については、業務内容の見直しによる委託費の ・経常収支は計画に届かなかったものの医業収入が増加するなど改善に向かっていると削減や、経費縮減を図ることを目指した業務運営に取り組み、平成２１年度に比し 評価できる。
２１２百万円（▲２７．１％）減少し、５７１百万円となった。
・後発医薬品の利用を促進したことは評価できる。
・一般管理費を毎年二桁台で削減している努力は大いに評価できる。経常収支率の改善
・医業未収金比率は０．０７７％であり、平成２１年度の医業未収金比率０．１２８ にいっそう注力していただきたい。
％を０．０５１ポイント縮減し、中期計画に掲げる目標値を上回り目標を達成した。・地域医療連携強化による入院・外来患者数の増加やDPC請求開始、施設基準取得等をはじめとする収益増加策、一般管理費の節減等による費用削減策などの取組により、前年度に比し、収支改善が見られるものの、診療機能強化に伴う人件費や材料費の増加、［数値目標］○ 5年間を累計した損益計算において、経常収支率が ・平成２４年度の経常収支率は、９７．３％となり、年度計画（１００％）の経常収 運営費交付金の削減、重い減価償却費負担等が原因で、経常収支率は、24年度計画値である100％に届かず、97.2％にとどまっている。今後も、設備・機器投資が見込まれて100％以上支率を下回る結果となった。（評価シート６８、６９頁参照）
いることから、中期計画で定めた収支相償を達成するには、センター全体での重点的な・平成２４年度までの累計の経常収支率は９７．２％となった。
取組が必要である。
・経常収支率は年度計画を下回っているが、材料費、一般管理費および未収金比率の縮○ 中期目標期間最終年度において一般管理費を平成 ・一般管理費（退職手当を除く。）については、業務内容の見直しによる委託費の削 減の評価と、中期に向けての達成を期待したい。
21年度に比15％以上節減
減や経費縮減を図ることを目指した業務運営に取り組み、平成２１年度に比し２１２百万円（▲２７．１％）減少させ、５７１百万円となり、中期計画に掲げた目標に向けて着実に進展している。

○

平成21年度に比した医業未収金比率の縮減

・医業未収金比率は、０．０７７％であり、平成２１年度の医業未収金比率０．１２
８％を０．０５１ポイント縮減し、中期計画に掲げる目標値を上回り目標を達成した。
（評価シート７６頁参照）［評価の視点］
実績：○○ 当期総利益（又は当期総損失）の発生要因が明らか ・センターの業務の特性や多部門からなる機能面を考慮した職員の適性配置を行い、にされているか。また、当期総利益（又は当期総損失 診療報酬上の基準の新規取得など収益増加を図るとともに、材料費、人件費及び委）の発生要因の分析を行った上で、当該要因が法人の 託費などに係る費用削減に努め、収支相償以上を目指した収支改善を推進したもの
業務運営に問題等があることによるものかを検証し、 の、国府台病院の新病棟完成に伴う減価償却費の増（平年度化）、診療機能の充実
業務運営に問題等があることが判明した場合には当 強化（ＨＣＵ、ＩＣＵ等）及び臨床研究基盤整備に伴う人件費の増、患者数増及び該問題等を踏まえた評価が行われているか。（政・独 手術件数増等による材料費の増などの費用増があったため、当期総損失１，６６６
委評価の視点）
百万円を計上した。
・特に、教育研修事業については、質の高い医師の育成を目指して初期段階から継続的な研修の実施や総合的な医療を基盤とした高度先駆的な医療を実践できる人材育成に取り組むことが当センターに求められる重要な使命であるため、研修人員等の増により赤字が累増している。他方、教育研修事業は、診療事業と密接な連携の下で事業に取り組むことが重要であり、診療事業と一体的に捉えた事業損益による収支相償を目指した取り組みを推進した。

78○繰越欠損金が計上されている場合は、その解消計画 実績：○どおり進んでいるか。（政・独委評価の視点）
・平成２４年度まで繰越欠損金４３億円を計上したが、この解消に向けては診療事業における損益改善を基盤とし、診療報酬上の施設基準の新規取得、地域医療連携の強化、手術件数の増加、入院患者数の確保、医業未収金の発生防止などの収益の増加を図り、物品調達方法の見直しや医療材料等の見直しによる費用の縮減に努めるなどによりセンター全体で確固とした財務基盤を確立し、収支相償を目指した経営改善を推進している。
・特に、教育研修事業については、質の高い医師の育成を目指した初期段階から継続的な研修の実施や総合的な医療を基盤とした高度先駆的な医療を実践できる人材育成に取り組むことが、当センターに求められる重要な使命であり、診療事業と密接な連携の下で効果的･効率的に事業を進めるとともに、診療事業を一体的に捉えた事
業損益による収支相償を目指した取り組みを推進した。
・平成２５年度以降、更なる収支改善に向けてセンター全体の経営分析を強化し、病院に加えて研究所等における問題点の把握やその対応を行い、中期目標期間中の収支相償を目指した取り組みを引き続き重点的に行うこととしている。

○

当該年度に交付された運営費交付金の当該年度に 実績：○
おける未執行率が高い場合において、運営費交付金が ・運営費交付金について、平成２４年度の執行率は８８．０％となっている。
未執行となっている理由が明らかにされているか。
（政・独委評価の視点）
・運営費交付金の残額（８５９，００７千円）については、①退職手当について、計画に対して退職者が少なかったことによる次年度繰越額（３３２，１７１千円）②国際医療研究開発費等の研究費について、研究課題の未了による次年度繰越額（５２６，８３６千円）である。

○

法人の福利厚生費について、法人の事務・事業の公 実績：○
共性、業務運営の効率性及び国民の信頼性確保の観点 ・福利厚生費については、法人発足時より職員の健康の保持・増進などを目的としたから、必要な見直しが行われているか。
規程等を整備し、事業運営上不可欠なものに限定している。
（政・独委評価の視点）①レクレーション費用
職員レクレーション規程を整備しているところであるが、平成２４年度において○ 法定外福利費の支出は、適切であるか。
は、レクレーション費用は支出していない。
（厚労省評価委評価の視点）②弔電、供花職員及び職員の家族に対する弔電、供花については、厚生労働省を参考にし、基準を作成した。
③健康診断等
労働安全衛生法に基づく健康診断を実施するとともに、業務に伴う感染防止を目的としたワクチン接種を全職員に実施している。
④表彰制度
永年勤続表彰、業務の改善等に顕著に功績をあげた職員表彰等については、法人発足時に同様の表彰を実施している厚生労働省の基準を踏まえ規程を整備した。

79

○

事業費における冗費を点検し、その削減を図ってい 実績：○
るか。（厚労省評価委評価の視点）
・電気料金に関し、５月から１０月まで軽装業務の励行を導入、節電のための消灯、照明器具の間引き、エレベーター停止・制限等により削減を図った。
・本年度においても職員に対する通報等の文書については、職員専用ホームページに掲載することにより業務の効率化及び経費削減を図った。
・複数年契約の実施（建物総合管理業務、寝具賃貸借）や、業務委託および放射線機器保守契約の見直し、ひかり電話への切り替え、複写機の単価見直し等の取り組みを行い経費削減を図った。

○

給与水準等については、民間の従業員の給与等を踏 実績：○
まえ、業務の内容・実績に応じたものとなるよう見直 ・職員給与の基本給について、独法移行を機に職務給（職員の職務内容と責任に応じしを行っているか。
た給与）の原則に従い、民間の給与水準や国立病院機構との均衡等も考慮した上でより職員の職務内容と責任に応じた給与カーブとするなど、給与制度を見直した。
また、法人運営に与える影響が大きい、管理・監督的立場にある医長・室長以上の職員（医師・研究員）の給与については、業積反映をより徹底させるため、貢献度に見合う給与を支払うことにより、法人全体の業積向上にも繋がることから、年俸制を導入した。さらに、任期付職員（招へい型）についても、職務に対するインセ
ンティブを高めるため年俸制を導入し、優秀な人材の獲得を可能としている。

○

国家公務員に比べて給与水準の高い法人について、実績：○
以下のような観点から厳格なチェックが行われてい ・給与水準については、法人の業務の実績を考慮し、かつ、社会一般の情勢に適合しるか。
たものとなるように定められており、通則法に則って適切に対応しているところである。
・ 給与水準の高い理由及び講ずる措置（法人の設定する目標水準を含む）についての法人の説明が、国民に対して納得の得られるものとなっているか。

・ 法人の給与水準自体が社会的な理解の得られる水準となっているか。
（政・独委評価の視点）○

給与水準が適正に設定されているか（特に、給与水 実績：○
準が対国家公務員指数100を上回る場合にはその適切 １．特例法に基づく国家公務員の給与の見直しに関連して、以下の措置を講じた。
性を厳格に検証し、給与水準を設定しているか）。
①平成２４年５月から職員の基本給月額の引下げを実施した。（平均△0.23%）な（厚労省評価委評価の視点）
お、平成２３年４月からの較差相当分は、平成２４年６月期の賞与（業績手当）で調整。
②平成２４年９月から平成２６年３月までの間、役職員の一部について基本給、賞与等の減額を実施した。（平均△8.77%）
２．医療・研究というミッションの下、更なる発展には、戸山地区と国府台地区の連携強化が重要であり、連携強化のための人事交流をスムースに実施できる体制とするために、国府台地区職員（医師及び歯科医師を除く）に、地域手当に加算する医療研究連携加算（5%）を創設し、平成２４年４月から実施した。
３．国家公務員の給与水準等も踏まえ、適切な給与水準のあり方について検討を行っ
た。

80

○

国と異なる、又は法人独自の諸手当は、適切である 実績：○か。（厚労省評価委評価の視点）
・民間医療機関等の給与実態を踏まえた手当「夜間看護等手当」、「役職員特別勤務手当」、「ヘリコプター搭乗救急医療手当」、「救急呼出待機手当」については、救急医療に従事する医師・看護師等の勤務実態、夜間の勤務状況を勘案し、民間医療機関における手当と同様であり適切である。また、「救急医療体制等確保手当」については、国において救急医療及び産科医療を担う勤務医の処遇改善を支援する補助制度が創設されたことから、新たに設けた手当であり、適切である。
・医師確保等を図るための手当「医師手当」は、国の「初任給調整手当」と同旨の地域における医師確保の手当であり、また、「医師手当の加算部分」及び「専門看護手当」は、特定の分野における専門的な知識を有する人材を確保するため、専門化・高度化した病院を運営する
ために特性を考慮した手当である。さらに、「附加職務手当」は、公的医療機関等の要請に応じて、地域における診療連携のための診療援助などを行った場合に支給する手当であり、適切である。
・独立行政法人に求められる能力実績主義を踏まえた手当及び俸給の調整額の見直し「年度末賞与」は、法人に求められる能力実績主義を踏まえ、経営努力のインセンティブとして医業収支が特に良好な場合に、職員へ年度末賞与を支給するものであり、独立行政法人における給与制度の趣旨に則って独立行政法人へ移行する際に設けたものである。「業積手当の業積反映部分」は、国の「勤勉手当」を踏まえたものであるが、職員が業務で発揮した能力、適性、実績等を評価して手当を支給することとした。また、「特殊業務手当」は、国時代から、職務の複雑制・困難性に基づき他の官職に比して著しく特殊な勤務に対して支給していた俸給の調整額を、賞
与・退職手当の基礎としない特殊業務手当として見直したものである。

○

医薬品、医療材料等の購入方法、契約単価の見直し 実績：○
により、材料費率の抑制に努めているか。
１．医薬品等の共同入札の実施①ナショナルセンターによる共同入札並びにＮＨＯとの共同入札
医薬品、検査試薬及び医療材料については、契約事務の合理化、効率化及び契約単位を増やすことによるスケールメリットを活かし、医薬品等の価格低減を図る
ことを目的として、６ナショナルセンターによる共同入札を実施している。また、24年度においてはＮＨＯとの共同入札も併せて実施した。
【節減額：207,876千円】【品目数及び割合】
・医 薬 品： 8,324品目（総契約品目数 8,487品目） 98.1％
・検査試薬： 3,072品目（総契約品目数 3,375品目）
91.0％
・医療材料： 1,019品目（総契約品目数 5,377品目）
19.0％②センター病院、国府台病院による共同入札
寝具賃貸借について、センター病院と国府台病院との共同入札を新たに実施し、費用の抑制を図った。
【節減額：813千円】③ 医用画像情報システムの導入
平成２２年度より国府台病院にフィルムレス化を推進するため医用画像情報シス
テムを導入し、フィルム費用の節減を図っている。
【節減額：802千円】

81

２．入札方法変更による価格交渉
平成２２年４月からの独立行政法人化により、入札方法が変更となった（落札→
交渉権者と交渉）ことに伴い、価格交渉が可能になり、契約金額の抑制が図られた。
【価格交渉による節減額 152件、253,851千円】
３．材料費の抑制
医薬品等の共同入札による経費削減、後発品への切り替え、ＳＰＤによる適正な在庫管理により材料費率の抑制を図っている。なお、平成２４年度の共同入札においては国立病院機構も含めた入札を行い更なる削減に努めた。また、平成２４
年４月からのＤＰＣ導入ならびに同年１２月からの特定機能病院の名称取得により医業収益増を図り、材料費率が改善された。
【材料費率】（センター合計）
平成２１年度 ３２．４％
平成２２年度 ３１．１％
平成２３年度 ３１．１％
平成２４年度 ２９．５％
４．適正な在庫管理①ＳＰＤ(Supply Processing Distribution：物品管理の外注化)による在庫管理
平成２２年度より、職員の業務省力化、診療材料の消費量管理の徹底による診療報酬の請求漏れ防止、使用品目の統一化による費用削減などを行うため、ＳＰＤを導入し適正な在庫管理の効率化を図っている。
また、平成２２年８月より電子カルテ導入に伴い新物流管理システムを導入し、より適切な在庫管理を行っている。なお、在庫管理型ＳＰＤについても検討しているものの、スケールメリットをいかした共同入札がより効率的かつ節減となる
ため、導入を見送っている。
②部署定数見直しによる在庫の縮減
平成２４年１０月から１２月にかけて各部署の診療材料の定数を見直し、センター全体での在庫の縮減を図った。【節減額： 2,917千円】
５．後発医薬品の利用促進
平成２４年度においては、ＤＰＣに移行したことに伴い、前年度策定した後発医薬品選定基準に基づいて、①品質の確認、②適応症の比較、③医療安全面、等により評価を行い、薬剤委員会において後発医薬品への切り替えを行った。
また、抗がん剤と抗生物質等については、医師、薬剤師、事務職により編成されたプロジェクトチームによる検討会を行い、後発医薬品への切り替えについて薬剤委員会へ意見書が提出され、これを受けて薬剤委員会において切り替えが承認された。
これらにより、前年度から 16 品目（153→169）の後発医薬品について切り替えが実施された。

○

一般管理費（退職手当を除く。）について、中期計 実績：○
画に掲げている目標の達成に向けて取り組み、着実に 一般管理費（退職手当を除く。）については、業務内容の見直しによる委託費の削進展しているか。
減や、経費縮減を図ることを目指した業務運営に取り組み、平成２１年度に比し２１２百万円（▲２７．１％）減少し、５７１百万円となった。

82

○

建築単価の見直し等を進め、コスト削減を図り、投 実績：○
資の効率化を図っているか。
平成２４年度に発注した工事（外来管理治療棟準備工事（国府台）等）については
市場単価を１００％採用するとともに、入札に当たっては最低制限価格を設けないことにより、業者間の競争を促し、コストの削減を図った。

○

医業未収金の新規発生の防止に取り組むとともに、実績：○
定期的な督促業務を行うなど、中期計画に掲げる目標 ・新たなシステムを活用して、債務者の個別管理を徹底し、債務者毎の状況に応じたの達成に向けて取り組み、また、院内のレセプト点検
督促方法に見直しを行った。
体制の確立等により適正な診療報酬請求事務の推進 ・督促担当者と入院係、会計窓口係の連携を深め、滞納患者情報の共有化を図り、督に努めているか。
促対象患者への高額療養費の貸付制度の案内の徹底を図った。
・診療報酬請求事務については、外部ツールによるレセプト点検を実施した。
・毎月１回レセプト担当者会議を開催し、各診療科の医長参加の下、査定減及び返戻
内容の確認、防止策の検討を行った。
・未収金発生防止策および患者サービスの改善を図り、クレジットカード支払い可能
なクレジット会社を３グループ（９種類）としている。

○

貸付金、未収金等の債権について、回収計画が策定 実績：○
されているか。回収計画が策定されていない場合、そ ・マニュアルに沿い債権者毎に管理を行い、回収を計画的に行っている。
の理由の妥当性についての検証が行われているか。
（政・独委評価の視点）○

回収計画の実施状況についての評価が行われてい 実績：○
るか。評価に際し、ⅰ）貸倒懸念債権・破産更生債権 ・貸倒懸念債権及び破産更生債権等の債権の特定を行い、毎月、運営会議に未請求等等の金額やその貸付金等残高に占める割合が増加し の状況を報告し評価を得ている。
ている場合、ⅱ）計画と実績に差がある場合の要因分 ・医業未収金比率は、平成２１年度の医業未収金比率に対して０．０５１％縮析を行っているか。（政・独委評価の視点）減した。（評価シート７６頁参照）○

回収状況等を踏まえ回収計画の見直しの必要性等 実績：○の検討が行われているか。
・回収状況等を踏まえ、定期的な支払案内の督促業務の徹底を図る。
（政・独委評価の視点）
・今後、法的措置（支払督促制度、少額訴訟制度）とする債権の検討を行う。

○

文書の電子化を、費用対効果を勘案しつつ取り組む 実績：○
よう努めるとともに、情報セキュリティの向上を図っ ・機能の充実ているか。
センター職員専用ホームページについては、メニュー構成の追加等リニューアルを行い機能の充実、利便性及び操作性の向上を図った。
・業務の効率化
従来、紙ベースで職員へ配布していたセンター内報、規程、マニュアル等については電子化し、センター職員専用ホームページに掲載することで、業務の効率化を図った。
・セキュリティの向上
センター職員専用ホームページ用サーバーには、外部からの不正進入を防御するためのウイルスソフトを更新導入し、セキュリティの向上を図った。

83○

電子カルテシステムの円滑な運用のための具体的 実績：○
な取組を行っているか。
・新病棟移転に合わせて導入した電子カルテシステムについては、職員専用ホームページにおいて、随時「マニュアル」「Ｑ＆Ａ」等の更新を行っている。
・国府台病院においては、平成２５年度の導入に向けプロジェクトチームの立ち上げを行い運用等の検討を開始した。

○

財務会計システムを導入し、月次決算を行い、財務 実績：○
状況を把握するとともに経営改善に努めているか。 ・企業会計原則に基づく会計処理を行うため、平成２２年４月１日に財務会計システ
ムを導入し運用している。
平成２４年度においても財務会計システムを活用した月次決算を引き続き実施し、理事会、運営会議、センター管理会議等において分析結果の報告、経営改善策等の検討を行っている。
・また、平成２２年度より導入した経営分析システムは、財務会計システム、医事会計システム、人事給与システム、電子カルテシステム（ＤＷＨ）、物流システム等のデータを利用し、病院における部門別・診療科別損益計算を行い、各種経営管理
指標を算出し、部門・診療科毎の経営状況の把握を行うことにより経営改善のための参考資料として活用している。

84

中

期

目

標

中

期

計

画

国立国際医療研究センター評価シート
平 成 ２４ 年 度 計 画
平 成 ２ ４ 年 度 の 業 務 の 実 績

３．法令遵守等内部統制の適切 ３．法令遵守等内部統制の適切 ３．法令遵守等内部統制の適切 ３．法令遵守等内部統制の適切な構築
な構築
な構築
な構築
法令遵守（コンプライアン
法令遵守（コンプライアン
・ 法令遵守（コンプライア １．内部統制体制の有効性に関する評価ス）等内部統制を適切に構築ス）等の内部統制のため、内ンス）等の内部統制のため
独立性・客観性を持った内部監査、監事による業務監査及び会計監査、会計監査人による外部監査を実施することにより、すること。
部監査等の組織を構成する。
、監査室による内部監査を
内部統制体制の有効性について評価を行った。
特に契約については、原則契約業務については、原則実施するとともに、監事にとして一般競争入札等によとして一般競争入札等によるよる業務監査及び会計監 ２．コンプライアンスの推進るものとし、競争性及び透明ものとし、競争性、公正性、査、監査法人による外部監
法令違反行為にかかる内部通報、個人情報の取扱いについて、職員に対しコンプライアンス研修を実施した。また、院内ホ
性が十分確保される方法に透明性を確保し、適正に契約査を実施する。
ームページに、研修内容を掲載した。（戸山地区）
より実施するとともに、随意業務を遂行するとともに、随契約の適正化を図ること。
意契約については、従前の「・ 契約事務については、原 ３．監査室による内部監査の実施
随意契約見直し計画」を踏ま則として一般競争入札等
戸山地区、国府台地区、清瀬地区の３事業場を対象とし、平成２３年度の内部監査結果を踏まえ平成２４年度の内部監査計
えた適正化を図り、その取組によるものとし、競争性、画において重点監査項目を策定し、前回監査の指摘事項に対する改善状況、諸規程に対する準拠性、業務運営の適正性及び効状況を公表する。
公正性及び透明性が十分率性について監査を実施した。また、事前の予告なしに実施する「抜き打ち」監査を実施した。
確保される方法により実
１）重点監査項目施する。
① 外部資金による研究費の経理に関する事項② 固定資産（物品）の管理に関する事項③ 保有個人情報の管理に関する事項④ 法人文書の管理に関する事項⑤ 役務契約における契約給付完了検査に関する事項⑥ 患者未収金の管理に関する事項⑦ 外部資金研究費で購入した備品及び消耗備品の管理に関する事項（抜き打ち）⑧ 毒物・劇薬・麻薬・向精神薬及び毒物・劇物の管理に関する事項（抜き打ち）
２）書面審査総務・人事・財務・診療報酬管理・研究費に関する事項について、自己評価チェックリストを作成し、自己評価の内容について書面による監査を実施した。
４．監事による業務監査・会計監査の実施
独立行政法人化３年度目である当法人は、適正かつ効率的な業務運営を使命としており、理事長のリーダーシップのもとで積極的なマネジメント改革への取組みが進められているところである。平成２４年度は中期計画に沿った法人の業務及び組織運営が着実に実践されているかに留意し監査を行った。
業務監査については、理事会、運営会議、各種委員会等（契約審査委員会、施設整備委員会、医療機器整備委員会）の法人の運営に重要な会議への出席、重要書類の閲覧並びに業務運営状況の実態把握のため、関係部門担当役職員からのヒアリングを実施した。
また、会計監査については、会計監査人と定期的な懇談、会計監査法人監査の立ち会い及び取得資産等にかかる財産の保全、管理部署の責任者のヒアリングを行うとともに主要な医療機器類については実在性の確認のため実査を行った。また、建設設備の実地調査を行った。
１）業務監査①法人化後の組織が中期計画達成に向けて、有効かつ効率的に機能しているか。また、内部統制組織整備への取り組み状況は十分か。
②法人役員の業務執行が、「中期計画」のもとで策定された「年度計画」に沿って的確に実施されているか。
③法人の業務運営上のリスク管理、コンプライアンス体制は十分か。特に個人情報保護に関する管理体制は適切か。
④特に平成23年度は大幅に損益が悪化しており、その改善策が検討され実行に移されているか。
⑤監査室による内部監査実施状況、その結果等について随時報告聴取した。

85

中

期

目

標

中

期

計

画

国立国際医療研究センター評価シート
平 成 ２４ 年 度 計 画
平 成 ２ ４ 年 度 の 業 務 の 実 績２）会計監査①財務会計システムの運用が適切になされ、月次決算や各種計数管理がそれぞれの部門に周知され有効に活用されているか。
②財務諸表等の作成責任の自覚と年度決算確定手続きについての運用状況は適切か。
③会計監査人との連携を密にし、内部統制上の指摘事項に関する法人の取組状況は適切か。特に会計監査人からの指摘事項のうち医業未収金の管理体制の構築と運用は適切か。
④年度財務諸表等の会計監査に関しては、会計監査人の監査結果に依拠できるかどうか。会計監査人からヒアリングを実施するとともに、必要に応じで自らも主要項目について会計処理の内容及び決算書等の開示内容のレビューを行った。
⑤戸山地区、国府台地区とも新病棟の建設が進められており、その支出関係の会計処理、固定資産計上の会計処理は妥当か。
５．会計監査人による外部監査の実施
戸山地区、国府台地区、清瀬地区の病院、研究所、大学校、事務部門について、会計処理の適正性や準拠性並びに財務報告等の信頼性を確保すべく以下の監査を実施した。
１）リスク評価手続き①医療業界の状況、事業内容、運営方針、中期目標・中期計画・年度計画、内部統制の整備・運用状況等に関連するリスクを理解するため、理事長と関連部門責任者とディスカッションを実施した。
②主要業務取引のプロセスにおける内部統制が運用に供されているかを取引開始から財務諸表作成まで会計帳票や証憑のの確認によるウォークスルーを実施した。
２）リスク対応手続き①取引種類に関連する業務プロセスにおける内部統制について、運用状況の有効性に関する監査証拠を入手するため運用評
価手続きを実施した。
②財務諸表の重要な虚偽表示を看過しないよう、実証手続きを実施した。
３）財務諸表等の監査①財務諸表等が法人の財務情報等を適切に表示しているか。通則法を始めとする関連法規に準拠して作成されているか監査を実施した。
４）その他当期に重視した監査①センター病院及び国府台病院で更新された医事会計システムが適切に運用されているか検証を行った。
・アクセス権限管理、領収書管理機能、履歴管理機能、医事会計システムの稼働額データと財務会計システムの収益計上額の整合性等②財務諸表作成過程における業務フローを確認し、内部統制が有効に整備・運用されているか評価した。
③貸倒引当金、賞与引当金、退職給付引当金等について、見積額の合理性を検討した。
④固定資産計上金額の妥当性及び減価償却金額の適正性について検討した。
６．契約事務の競争性、公正性及び透明性の確保
１）契約審査委員会の開催
毎月１回、外部有識者を含む委員で構成する契約審査委員会を開催している。当委員会には監事も陪席し審議に参加している。
２）契約情報の公表
国立国際医療研究センター契約事務取扱細則に基づき、一般競争並びに随意契約の契約情報について、以下の公表基準によりホームページに公表している。
公表基準：予定価格１００（賃貸借契約は８０）万円を超える契約

86

中

期

目

標

中

期

計

画

国立国際医療研究センター評価シート
平 成 ２４ 年 度 計 画
平 成 ２ ４ 年 度 の 業 務 の 実 績３）契約監視委員会における点検・見直し
・「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」（平成２１年１１月１７日閣議決定）に基づき、監事及び外部有識者で構成する契約監視委員会を平成２４年４月１１日に第一回目を開催し、以下のとおり点検・見直しを実施した。
①審議対象案件（平成２３年１０月から１２月までに締結した契約）・競争性のない随意契約１１件
・公益法人等との契約で、再委託率が５０％以上の随意契約（該当案件なし）
・一者応札・一者応募となった契約４件
・一般競争契約等の案件のうち、対象期間の契約において落札率が１００％であったもの、又は締結した契約率が１００％となった契約（該当案件なし）②点検・見直し結果
・競争性のない随意契約１１件のうち、審議の結果引き続き随意契約によらざるを得ないものは１１件であった。
【内訳】
・製造メーカーでなければ対応できないもの
６件
・診療に影響がでるため緊急性を要するもの
２件・契約の相手方が一に定められている者
２件
・現に履行中のため他社への発注は不可能であるもの
１件
・一者応札・一者応募となった契約４件については、入札説明を取り寄せたにもかかわらず、競争入札に参加しなかった事業者に対しアンケート調査を実施しているが、アンケートの回答率が低いので回収率向上について再度検討することとされた。
・第二回目は、平成２４年１２月２６日に開催し、以下のとおり点検・見直しを実施した。
①審議対象案件（平成２４年１月から１０月までに締結した契約）・競争性のない随意契約 ３７件
・公益法人等との契約で、再委託率が５０％以上の随意契約（該当案件なし）
・一者応札・一者応募となった契約 【２年連続のもの】１６件
・一般競争契約等の案件のうち、対象期間の契約において落札率が１００％であったもの、又は締結した契約率が１００％となった契約（該当案件なし）②点検・見直し結果
・競争性のない随意契約３７件のうち、審議の結果引き続き随意契約によらざるを得ないものは３７件であった。
【内訳】
・リース継続案件であるもの（再リース）
２件
・診療に影響がでるため緊急性を要するもの
２件・契約の相手方が一に定められているもの
２８件
・運送契約であるもの
３件
・外国での契約であるもの
２件
・２年連続で一者応札・一者応募の契約１６件については、医療機器等の保守業務で機器メーカー系列の業者で１者応札となったものが１０件、また、医療や研究において特殊性があり、仕様内容に対応可能な専門業者が限られた機器の調達等が５件、エリアで対応が可能な業者がいなかったもの１件であった。また、入札説明書を取り寄せたにもかかわらず、競争入札に参加しなかった事業者に対し応札しなかった業者に対するアンケート調査も実施しているが、アンケートの回答率が低いので引き続き回収率向上について検討が必要となった。
４）前年度に引き続き２年連続して一者応札・一者応募にかかる改善方策「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」における改善状況のフォローアップについて（平成２４年９月７日付
総務省行政管理局長事務連絡）により、前年度に引き続き２年連続して一者応札・一者応募となった案件については、改善に向けた取組内容等を厳正に点検することとされており、契約監視委員会として下記のとおり点検を行いコメントした。
・調達当局側において、幅広く当該事業に参加できる業者を探す努力が必要である。
・機器の保守契約は、原則として機器を購入する際の契約に含めることを検討されたい。

87

中

期

目

標

中

期

計

画

国立国際医療研究センター評価シート
平 成 ２４ 年 度 計 画
平 成 ２ ４ 年 度 の 業 務 の 実 績・当該機器のメーカー以外での保守対応は困難と考えられるが、今後応札可能な事業者が現れる可能性も考慮し引き続き一般競争入札を継続されたい。
・同一業者と引き続き契約する場合は、できるだけ安価な契約に結びつける努力が必要である。

説明資料14－01 内部監査結果報告書

88

評価の視点等■評価項目１４■
法令遵守等内部統制の適切な構築

自己評定（総合的な評定）Ａ

評定
A（委員会としての評定理由）
内部監査では、前年度の内部監査結果を踏まえ、内部監査計画において重点監査項
・ 適切な法令遵守等に取り組むため、内部統制としてコンプライアンス室及び監査 目を策定し、前回監査の指摘事項に対する改善状況、諸規程に対する準拠性、業務運室による監査等、監事による業務監査、外部監査人による会計監査の実施などに加 営の適正性及び効率性について監査を実施するとともに、事前の予告なしに実施する
え、それぞれの相互連携を図り、効率的・効果的な内部統制の取り組みを推進した 「抜き打ち」監査を実施した。また、監事による業務監査の実施では、センターの運。
営に重要な会議への出席や業務運営状況の実態把握をするため関係部門の役職員からヒアリングを実施、会計監査人による会計監査の実施では、会計処理の適正や準拠
・ コンプライアンスの推進については、法令違反行為にかかる内部通報、個人情報 性並びに財務報告等の信頼性を確保すべく監査を実施したことは評価する。
の取扱いについて、職員に対し監査法人によるコンプライアンス研修を実施した。
（各委員の評定理由）
・ 契約事務手続きに係る執行体制や審査体制については、契約方法等の適切性等に ・重点監査項目を策定し、重点監査を行ったことは高く評価できる。
ついて、監事・外部有識者及び直接契約に関与しない職員で構成する契約審査委員 ・医業未収入金の管理体制の構築等について、前年度より会計監査人からの指摘を受会を設置し、審査・評価を行い、加えて、平成２２年１２月９日、監事及び外部有 けており、監事監査においても重点的な監査項目として取り扱われているほか、過年識者で構成される契約監視委員会を設置し、競争性のない随意契約及び一者応札・ 度における医業未収金の修正額を当年度のその他臨時損失として計上している。現在
一者応募については、より厳格な審査を行い審査・評価体制についての強化を図っ は、統制を強化して改善を図っているとのことであるが、医業未収入金管理についてた。
は、今後も留意を要するものと考える。
・コンプライアンス研修実施、監査マニュアルの整備、監事の重要会議への出席、契約審査委員会の設置など法令遵守へ具体的施策を実施したことを評価する。
［評価の視点］
実績：○○ 内部統制（業務の有効性、効率性、法令等の遵守、・独立性・客観性を持った内部監査、監事による業務監査及び会計監査、外部監査人
資産の保全、財務報告等の信頼性）に係る取組につい による会計監査を実施することにより、内部統制体制の有効性について評価した。
ての評価が行われているか。
（政・独委評価の視点）
・コンプライアンスの推進については、法令違反行為にかかる内部通報、個人情報の取扱いについて、職員に対し監査法人によるコンプライアンス研修を実施した。
また、院内ホームページに、研修内容を掲載した。（戸山地区）
・内部監査については、平成２３年度の内部監査結果及び会計監査人の実施する会計監査の実施計画を踏まえ、内部監査計画において平成２４年度の重点監査項目を策定し、前回監査の指摘事項に対する改善状況、諸規程に対する準拠性、業務運営の適正性及び効率性について監査を実施した。（評価シート８５頁参照）
・監事による業務監査については、理事会、運営会議、各種委員会等（契約審査委員
会、施設整備委員会、医療機器整備委員会）の法人の運営に重要な会議への出席、
重要書類の閲覧並びに業務運営状況の実態把握のため、関係部門担当役職員からのヒアリングを実施した。
また、会計監査については、外部監査人からの監査報告を基に会計処理の適正性及び準拠性、財務諸表等に関する信頼性について監査を実施した。
（評価シート８５、８６頁参照）
・外部監査人による会計監査については、戸山地区、国府台地区、清瀬地区事業所の病院、研究所、大学校、事務部門について、会計処理の適正性及び準拠性並びに財務報告等の信頼性を確保すべく監査を実施した。
（評価シート８６頁参照）

89

○

関連公益法人との関係について、透明性確保に向け 実績：－た見直しを図っているか。
・関連公益法人は該当がない。
（厚労省評価委評価の視点）○

関連公益法人との関係について、透明性確保に向け 実績：－た見直しを図っているか。（独立行政法人会計基準上 ・関連公益法人は該当がない。なお、平成２４年度における一者応札・一者応募となの関連公益法人に限らず、すでに批判をされていたり った契約については、競争性の観点から契約監視委員会による点検・見直しを行っ、国民から疑念を抱かれる可能性のある業務委託等に た。
ついて、①当該業務委託等の必要性、②独立行政法人
自ら行わず他社に行わせる必要性、③①及び②の必要があるとして、他者との契約についてその競争性を高める方策等を検討し、見直しを図っているか等）（厚労省評価委評価の視点）○

契約業務については、原則として一般競争入札等に 実績：○よるものとし、適正に契約業務を遂行するとともに、・国立国際医療研究センター契約事務取扱細則に基づき、適正な契約業務を遂行して随意契約については、従前の「随意契約見直し計画」 いる。また、一般競争並びに随意契約の契約情報について以下の公表基準により公を踏まえた適正化を図り、その取組状況を公表してい 表を行っている。
るか。
公表基準：予定価格１００（賃貸借契約は８０）万円を超える契約○

契約方法等、契約に係る規程類について、整備内容 実績：○や運用の適切性等、必要な評価がれているか。
・契約方法等の運用の適切性等については、監事・外部有識者及び直接契約に関与し（政・独委評価の視点）ない職員で構成する契約審査委員会を設置し、審査・評価を行ってきたが、さらに
平成２２年１２月９日、監事及び外部有識者で構成される契約監視委員会を設置し競争性のない随意契約及び一者応札・一者応募については、より厳格な審査を行い審査・評価体制についての大幅な強化を図っている。

○

契約事務手続きに係る執行体制や審査体制につい 実績：○て、整備・執行等の適切性等、必要な評価が行われて ・監事・外部有識者及び直接契約に関与しない職員で構成する契約審査委員会を設置いるか。
し、契約の適切性等について審査を行ってきたが、さらに平成２２年１２月９日、（政・独委評価の視点）
監事及び外部有識者で構成される契約監視委員会を設置し、競争性のない随意契約
及び一者応札・一者応募については、より厳格な審査を行い、契約事務手続きの審
査体制についての大幅な強化を図っている。

○

個々の契約について、競争性・透明性の確保から、実績：○
必要な検証・評価が行われているか。
・平成２４年１２月２６日に監事及び外部有識者で構成される契約監視委員会を開催（政・独委評価の視点）
し平成２４年１月から１０月までの契約締結した案件を対象として、競争性のない
随意契約３７件、２年連続で一者応札・一者応募となった契約１６件について検証
・評価を行っている。

90

○ 「随意契約等見直し計画」の実施・進捗状況や目標 実績：○達成に向けた具体的取組状況について、必要な評価が ・随意契約のフォローアップとしてホームページに公表している。
行われているか。
・随意契約及び一般競争の結果については、監事及び外部有識者で構成される契約監（政・独委評価の視点）
視委員会を開催し、競争性や透明性の確保から適切性等について審査している。

○

契約の締結に当たって、透明性・競争性等が確保さ 実績：○
れているか。
・毎月１回、監事・外部有識者及び直接契約に関与しない職員で構成する契約審査委（厚労省評価委評価の視点）
員会を開催し、契約の適切性等について審査を行っている。

○

契約監視委員会での見直し・点検は適切に行われた 実績：○
か（その後のフォローアップを含む。）。
・平成２４年１２月２６日に監事及び外部有識者で構成される契約監視委員会を開催（厚労省評価委評価の視点）
し平成２４年１月から１０月までの契約締結した案件を対象として、競争性のない
随意契約３７件、２年連続で一者応札・一者応募となった契約１６件について検証
・評価を行った。
【点検結果】
・競争性のない随意契約３７件すべてが、引き続き随意契約によらざるを得ないものであった。
・２年連続で一者応札・一者応募の契約１６件については、入札説明書を取り寄せたにもかかわらず、競争入札に参加しなかった事業者に対し応札しなかった業者に対するアンケート調査も実施しているが、アンケートの回答率が低いので引き続き回収率向上について検討が必要となった。
前年度に引き続き２年連続して一者応札・一者応募となった案件については、改善に向けた取組内容等を厳正に点検することとされており、契約監視委員会として点検を行い下記のとおり意見があった。
・調達当局側において、幅広く当該事業に参加できる業者を探す努力が必要である。
・機器の保守契約は、原則として機器を購入する際の契約に含めることを検討されたい。
・当該機器のメーカー以外での保守対応は困難と考えられるが、今後応札可能な事業者が現れる可能性も考慮し引き続き一般競争入札を継続されたい。
・同一業者と引き続き契約する場合は、できるだけ安価な契約に結びつける努力が必
要である。

91

中

期

目

標

中

期

計

画

国立国際医療研究センター評価シート
平 成 ２４ 年 度 計 画
平 成 ２ ４ 年 度 の 業 務 の 実 績

第４ 財務内容の改善に関す 第３ 予算、収支計画及び資金 第３ 予算、収支計画及び資金 第３
る事項
計画
計画
「第３ 業務運営の効率化「第２ 業務の効率化にに関する事項」で定めた事関する目標を達成するため
項に配慮した中期計画の予に取るべき措置」で定めた算を作成し、当該予算によ計画を確実に実施し、財務る運営を実施することによ
内容の改善を図る。
り、中期目標の期間における期首に対する期末の財務
内容の改善を図ること。

予算、収支計画及び資金計画

１．自己収入の増加に関する事 １．自己収入の増加に関する事 １．自己収入の増加に関する事 １．自己収入の増加に関する事項
項
項
項
感染症その他の疾患及び民間企業等からの資金の ・ 民間企業等からの外部資金
１）寄附金
国際保健医療協力に関する受け入れ体制を構築し、寄（寄附や受託研究等）の獲平成２４年８月にホームページ掲載内容の見直しを行い、改めて「ご寄附のお願い」掲載するとともに、寄附手続き等
医療政策を牽引していく拠
附や受託研究の受け入れ等得を推進する。
の案内を担当する者を配置し、寄附金受入れ増加に向けた体制を再構築し、新規抗ウイルス剤（エイズ治療薬など）の研究・点としての役割を果たすた、外部資金の獲得を行う。
開発に対する企業からの資金提供など、７７，６２４千円の寄附金を獲得した。
め、運営費交付金以外の外部
資金の積極的な導入に努め
平成２３年度
平成２４年度ること。
個人より3,480千円( 9件)→
1,410千円( 4件) 対前年度 - 2,070千円(- 5件)
企業より
76,904千円( 72件)→
76,214千円( 78件) 対前年度
-690千円(+ 6件)
合 計80,384千円( 81件)→
77,624千円( 82件) 対前年度
-2,760千円(+ 1件)
２）受託研究
独立行政法人化時に策定した「受託研究取扱規程」を全面的に見直し、契約金の前払制だけでなく出来高払制にするなど依頼者（企業）側が委託しやすい環境に配慮した制度に再構築し、総額で３９９，４１０千円となった。
平成２３年度
412,078千円(47件)→

平成２４年度
399,410千円(44件)

対前年度-12,668千円(-3件)

３）競争的研究費
国等の競争的研究費の獲得に向けて、積極的な応募等に取り組み、総額で１，２３３，２７４千円となった。
平成２３年度
文部科学研究費
175,783千円( 99件)
厚生労働科学研究費
478,174千円( 74件)
医薬基盤研究所受託研究費
143,870千円( 5件)
科学技術振興機構受託研究費 150,411千円( 9件)
合計948,238千円(187件)

→
→
→
→
→

平成２４年度183,564千円(100件)
770,309千円( 74件)
130,340千円( 5件)
149,061千円( 10件)
1,233,274千円(189件)

対前年度+7,781千円( +1件)
対前年度 +292,135千円(±0件)
対前年度 -13,530千円(±0件)
対前年度-1,350千円( +1件)
対前年度 +285,036千円( +1件)

２．資産及び負債の管理に関す ２．資産及び負債の管理に関す ２．資産及び負債の管理に関す ２．資産及び負債の管理に関する事項
る事項
る事項
る事項
平成２４年度については、総合医療・高度先駆的医療のより積極的な提供など診療機能の更なる充実強化に向けたセンター病センターの機能の維持、向センターの機能の維持・向・ センターの機能の維持・院における新棟整備第２期その他工事（外来棟新築等整備工事）を４ヶ年計画で行うこととし、６億円の借り入れを行った。ま
上を図りつつ、投資を計画的上を図りつつ、投資を計画的向上を図りつつ、投資を計た、固定負債（長期借入金の残高）については、約定どおり償還を行った。
に行い、固定負債（長期借入に行い、中・長期的な固定負画的に行い、中・長期的な【長期借入金残高】
金の残高）を償還確実性が確
債（長期借入金の残高）を償固定負債（長期借入金の残期首 １８，３２８百万円
保できる範囲とし、運営上、還確実性が確保できる範囲と高）については、運営上適期末 １７，９４２百万円（対前年度９７．９％）
中・長期的に適正なものとなし、運営上適切なものとなる
切なものとなるよう大型

92

中

期

目

標

るよう努めること。

中

期

計

画

よう努める。
そのため、大型医療機器等の投資に当たっては、原則、償還確実性を確保する。
（１）予算（２）収支計画（３）資金計画

別紙２
別紙３
別紙４

国立国際医療研究センター評価シート
平 成 ２４ 年 度 計 画
平 成 ２ ４ 年 度 の 業 務 の 実 績
医療機器等の投資に当たっては、原則、償還確実性を確保する。

（１）予算（２）収支計画（３）資金計画

別紙２
別紙３
別紙４

第４ 短期借入金の限度額
第４ 短期借入金の限度額
第４ 短期借入金の限度額
１．限度額
１．限度額
３，４００百万円
３，４００百万円
平成２４年度における短期借入金はない。
２．想定される理由
２．想定される理由（１）運営費交付金の受入遅（１）運営費交付金の受入遅延等による資金不足への延等による資金不足へ対応の対応（２）業績手当（ボーナス）（２）業績手当（ボーナス）の支給等、資金繰り資金の支給等、資金繰り資金の出費への対応の出費への対応（３）予定外の退職者の発生（３）予定外の退職者の発生に伴う退職手当の支給等に伴う退職手当の支給、偶発的な出費増への対等、偶発的な出費増への応対応

第５ 重要な財産を処分し、又 第５ 重要な財産を処分し、又 第５ 重要な財産を処分し、又は担保に供しようとする時はその計画は担保に供しようとする時は担保に供しようとする
はその計画
時はその計画
平成２４年度における重要な財産の譲渡、又は担保に供する計画はなく、その実績もない。

第６剰余金の使途第６ 剰余金の使途第６ 剰余金の使途決算において剰余を生じ決算において剰余を生た場合は、将来の投資（建物じた場合は、将来の投資（
平成２４年度決算における利益剰余金は計上していない。
等の整備・修繕、医療機器等
建物等の整備・修繕、医療の購入等）及び借入金の償還
機器等の購入等）及び借入に充てる。
金の償還に充てる。

説明資料15-01
説明資料15-02

93

ご寄附のお願い（ＨＰ）
受託研究取扱規程

評価の視点等
自己評定
Ａ
評
定
A
■評価項目１５■（総合的な評定）（委員会としての評定理由）
予算、収支計画及び資金計画
競争的研究費の獲得に向け積極的な応募等に取り組み、総額で12.3億円（前年度9.5
自己収入の増加に関する事項
・ 寄附金、受託研究等外部資金の更なる獲得に向け、ホームページ記載内容の見直 億円）の競争的資金を獲得したことは評価する。
資産及び負債の管理に関する事項
しや寄附手続き等の案内を担当する者の配置、「受託研究取扱規程」の見直し等外
その他主務省令で定める業務運営に関する事項
部資金獲得増加へ向けた体制を再構築した。
施設・設備整備に関する計画（各委員の評定理由）
短期借入金の限度額
・ 投資については、センター病院において、センター機能の更なる発展のため、新 ・競争的研究費は前年を上回って獲得しているが、寄付金・受託研究費の獲得について
重要な財産を処分し、又は担保に供しようとする時 棟整備第２期その他工事（外来棟新築等整備工事）を４ヶ年計画で行うこととし、 はさらなる努力が求められる。
はその計画
６億円の借り入れを行った。
・医業収益の増加に努力が認められる。中期計画達成に向けて、より一層の努力を期待
剰余金の使途したい。
・ 固定負債については、確実に返済を行い、残高を減少させた。
・新棟整備第2期その他工事及び教育研修棟新築整備工事につき、完成予定に遅れが生じている。設計業務受託者の不備によるものとのことであるが、補助金等につき一部繰
越期限が到来し、資金計画や収支計画への影響が及んでいる。
・寄付金、受託研究、競争的研究費など外部資金の対前年増、また、センター機能強化
へ四ヵ年計画による推進を評価する。
［評価の視点］
実績：○○ 民間企業等からの資金の受け入れ体制を構築し、 ・独立行政法人化後、寄附受入規程を制定した。平成２４年度は、ホームページ記載
寄附や受託研究の受け入れ等、外部資金の獲得を行 内容の見直しを行うとともに、寄附手続き等の案内を担当する者を配置し、寄附金っているか。
受け入れ増加に向けた体制を再構築した。また、受託研究についても、受託研究取扱規程を見直し、契約金の前払制から出来高払制にするなど依頼者（企業）側が委託しやすい環境に配慮した制度を構築している。
・寄附金や受託研究の受け入れ等の総額
H23’1,440,700千円
H24’
1,710,308千円（前年度に対し 18.7%増）（評価シート９２頁参照）○

センターの機能の維持・向上を図りつつ、投資を 実績：○
計画的に行い、固定負債（長期借入金の残高）を償 ・平成２４年度については、センター病院において、センター機能の更なる発展のた還確実性が確保できる範囲とし、運営上必要なもの め、新棟整備第２期その他工事（外来棟新築等整備工事）を４ヶ年計画で行うこととなるよう努めているか。
とし、６億円の借り入れを行った。
・固定負債については、確実に返済を行い、残高を減少させた。
（評価シート９２頁参照）○

大型医療機器等の投資に当たっては、原則、償還 実績：○
確実性を確保しているか。
・大型医療機器の投資に当たっては、医療機器整備委員会において個別の機器毎に償還確実性の検証を行い機器の選定を行っている。

94

○

資金の運用であって、時価又は為替相場の変動等 実績：－の影響を受ける可能性があるものについて、次の事 ・時価又は為替相場の変動等の影響を受ける資金及び運用はない。
項が明らかにされているか。（ⅱについては、事前に明らかにされているか。）
ⅰ 資金運用の実績
ⅱ 資金運用の基本的方針（具体的な投資行動の意
志決定主体、運用に係る主務大臣、法人、運用委
託間の責任分担の考え方等）、資産構成、運用実績を評価するための基準（以下「運用方針等」という。）（政・独委評価の視点）○

資金の性格、運用方針等の設定主体及び規程内容 実績：－を踏まえて、法人の責任について十分に分析してい ・時価又は為替相場の変動等の影響を受ける資金及び運用はない。
るか。（政・独委評価の視点）○

短期借入金について、借入理由や借入額等の状況 実績：－
は適切なものと認められるか。
・平成２４年度における短期借入金はない。

○

固定資産等の活用状況等について評価が行われて 実績：－
いるか。活用状況等が不十分な場合は、その原因の ・平成２４年度における重要な財産の譲渡、処分、又は担保に供する計画はなかった
妥当性や有効活用又は処分等の法人の取組についての評価が行われているか。（政・独委評価の視点）○

利益剰余金が計上されている場合、国民生活及び 実績：－
社会経済の安定等の公共上の見地から実施されるこ ・利益剰余金の計上はない。
とが必要な業務を遂行するという法人の正確に照らし過大な利益となっていないかについて評価が行われているか。（政・独委評価の視点）○

中期計画に掲げる施設・設備整備について、計画 実績：○的に進展しているか。
・戸山地区
平成２４年度においては、平成２３年度に発注した「新棟整備第２期その他工事」が当初設計業務受託者の不手際により変更申請手続きに時間を要したため一時中断し、新築工事部分は平成２４年１２月に再着工した。上記理由により完成予
定が平成２７年３月末日となった。また、平成２３年９月に発注した教育研修棟
新築整備工事は、設計業務受託者の不手際により確認済証取得に時間を要したた
め一時中断し、平成２４年９月に再着工した。上記の理由により、平成２４年度末完成予定が平成２５年１０月末日となった。
・国府台地区
平成２４年度においては、新外来棟建設の準備工事として、外来管理治療棟整備準備工事を発注した。外来管理治療棟整備工事の設計は平成２４年度に委託契約し完了している。当該工事契約は平成２５年度に行うこととしている。

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国立国際医療研究センター評価シート
平 成 ２４ 年 度 計 画
平 成 ２ ４ 年 度 の 業 務 の 実 績

第５ その他主務省令で定め 第７ その他主務省令で定め 第７ その他主務省令で定める業務運営に関する事項
る業務運営に関する事項
る業務運営に関する事項
１．施設・設備整備に関する事 １．施設･設備整備に関する計 １．施設・設備整備に関する事
項
画
項
施設・設備整備については
中期目標の期間中に整備す
・ 感染症その他の疾患及び、センターの機能の維持、向る施設・設備整備については
主要な診療科を網羅した
上の他、費用対効果及び財務、別紙５のとおりとする。
総合的な医療提供を目指
状況を総合的に勘案して計し、チーム医療を前提とし画的な整備に努めること。
た質の高い全人的な高度
専門・総合医療と臨床研究開発の実現に向け、長期的なグランドデザインのもとに医療の高度化、経営改
善、患者サービス向上を目指した整備の実施に努める。

第７２．人事の最適化に関する事項 ２．人事システムの最適化

２．人事システムの最適化センターの専門的機能の向上を図るため、職員の意欲向上及び能力開発に努めるとともに、人事評価を適切に行うシステムを構築すること。
また、年功序列を排し、能力・実績本位の人材登用などの確立に努め、さらに、優秀な人材を持続的に確保するため、女性の働きやすい環境の整備及び非公務員型独立行政法人の特性を活かした
人材交流の促進等を推進すること。

職員が業務で発揮した能力、適性、実績等を評価し、職員の給与に反映させるとともに、業務遂行意欲の向上を図る業績評価制度を導入する。
当該制度の適切な運用を行う
ことにより優秀な人材の定着を図り、人事制度へ活用する
ことにより、センター全体の能率的運営につなげる。
非公務員型組織の特性を活かした人材交流の促進など、優秀な人材を持続的に確保する観点から人材の適切な流動性を有した組織を構築するため、国、国立病院機構等独立行政法人、国立大学法人、民間等と円滑な人事交流を行う
体制を構築する。
女性の働きやすい環境を整備するとともに、医師の本来の役割が発揮できるよう、医師とその他医療従事者との役
割分担を見直し、職員にとって魅力的で働きやすい職場環
境の整備に努める。

２．人事システムの最適化

その他主務省令で定める業務運営に関する事項

１．施設・設備整備に関する事項
１．戸山地区
１）平成２４年度は、新外来棟整備、既存外来棟改修、放射線治療棟改修など「新棟整備第２期その他工事」を施工中、
平成２６年度中の完成予定。
２）教育研修棟新築整備工事は、平成２３年度契約、平成２４年９月着工して施工中、平成２５年１０月完成予定。
２．国府台地区
１）平成２４年度は、平成２１年度発注の「肝炎免疫研究センター」が平成２４年３月完成し、戸山地区の免疫グループが６月から移転を始め１０月に新研究所棟が開所した。また「新病棟」は、平成２４年１０月に完成し１１月から運用を開始した。
さらに、平成２３年度発注の「教育研修棟整備工事」が平成２５年１月末に完成した。
２）平成２４年４月に外来管理治療棟整備工事に先立ち、病棟改修及び既存建物解体を行うため「外来管理治療棟整備準備工事」を発注、平成２５年５月完成予定。

・ 職員の業績評価制度につ １．業績評価制度に基づく適切な運用を実施
平成２２年度に導入した業績評価制度に基づき、平成２４年度において職員の業務で発揮した能力、適正、実績等を評価し、いては、評価結果を踏まえ職員の給与に反映させ、業務遂行意欲の向上を図った。
た職員の給与等への反映
１）年俸制職員（副院長、副所長、部長、医長、室長等）を実施し、適切な運用を継年俸制を適用している副院長等については、評価対象となる職員が作成した個人評価基礎資料に基づき、最終評価者が個続する。
別にインタビューを実施しあらかじめ評価における到達目標を被評価者とともに確認した上で評価を実施した。
・ 国をはじめ民間等との人
２）役職職員及び一般職員
事交流を行い、組織の活性
平成２３年度に引き続き業績評価を実施し、平成２４年６月期及び１２月期の業績手当に反映させた。併せて業績評価に化を図る。
より平成２５年１月の昇給についても反映した。
・ 女性の働きやすい職場を目指し、職員への意見募集 ２．人事交流の実施
優秀な人材を持続的に確保し、組織の活性化を図る観点から、国、国立病院機構等と人事交流を行った。
を行うなど改善に努める。
１）国との人事交流
転出者 厚生労働省
９名
転入者 厚生労働省
８名
その他
２名
・ 医師の本来の役割が発揮
２）国立病院機構等との人事交流
転出者 国立病院機構
２９名
転入者 国立病院機構１６名できるよう、医師とその他
他ＮＣ
７名
他ＮＣ
１１名
医療従事者との役割分担を見直し、職場環境の整備
３．職場環境の整備に努める。
１）女性が働きやすい環境の整備
女性が働きやすい職場を目指し以下の取組を行っている。
・育児短時間勤務の導入
・育児休業の周知徹底・センター敷地内における保育所の運営
・看護職員の二交替制の拡大（センター病院１８看護単位、国府台病院４看護単位導入）
・女医師及び看護師にとって働きやすい職場にするための取組の一つとして希望による診察衣・看護衣を購入し配布した。
・「バースディ休暇」の導入（看護部における誕生日前後に年次休暇を計画的に取得できることとする取組）
・健康診断において乳がん検診を実施。（平成２４年度 センター病院７７名、国府台病院１１７名実施）

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平 成 ２ ４ 年 度 の 業 務 の 実 績２）医師とその他医療従事者との役割分担の見直し
医師が本来の役割に集中できる体制とするため、看護師や検査技師による採血の実施、薬剤師による処方の患者への説明、調剤締め切り時間の緩和、医師事務作業補助者の配置を行いそれぞれの役割分担を見直した。
医師事務作業補助者については、新規採用の際には、医師事務担当医長より業務等研修を実施し、更に２週間程度の各診療科におけるオン・ザ・ワークにて研修を実施、研修後は、各診療科の要望により適性を考慮し、配置している。
【採用実績】 医師事務作業補助者
平成２４年度１４名配置（平成 23 年度 13 名）
３．人事に関する方針（１）方針
良質な医療を効率的に提供していくため、医師、看護師等の医療従事者について
は、医療を取り巻く状況の変化に応じて柔軟に対応するとともに、経営に十分配慮する。
特に、医師・看護師不足に対する確保対策を引き続き推進するとともに離職防止や復職支援の対策を講じる。
また、幹部職員など専門的な技術を有する者については、公募を基本とし、優秀な人材の確保に努める。

３．人事に関する方針（１）方針

３．人事に関する方針（１）方針

・ 良質な医療を効率的に提 １．看護師等職員確保対策の推進
供していくため、医師、看
１）平成２２年４月より薬剤師、放射線技師、検査技師、救急科医師、平成２２年９月より救急救命士の勤務について二交替制
護師等の医療従事者につ勤務を導入し、平成２３年１月には看護師の二交替制勤務を一般病棟に拡大するなど勤務の多様性を取り入れ、職員のワーク
いては、医療を取り巻く状
ライフバランスを考慮した確保対策及び復職支援を図った。
況の変化に応じて柔軟に対応するとともに、経営に
２）看護師確保については、看護師確保プロジェクトチームによるセンター全体での看護師確保に取り組み、院内見学説明会等十分配慮する。特に、二交の実施や業者主催説明会等に参加し募集活動を行い、また、看護師の勤務環境の整備やホームページリニューアルによる広報
替制勤務の導入など医師活動を行った。
・看護師不足に対する確保【センター病院】 ・院内見学説明会２回、院内説明会５回、業者主催説明会４回、大学等主催説明会１１回
対策を引き続き推進する
学校訪問３５回、ＮＨＯ主催説明会９回とともに、福利厚生面を充【国府台病院】
・学校訪問７回、業者主催説明会５回、大学等主催説明会７回、ＮＨＯ主催研修会７回
実し離職防止や復職支援の対策を講じる。
３）新人看護師については、教育計画による新人ローテーション研修を行うなど新人看護師の育成に努めた。また、職場不適応傾向のある職員に対して、配置換などによる職務能力や意欲に応じた対応を図ることにより離職防止に努めた。さらに、院内・ 幹部職員など専門的な技
見学説明会及び学校訪問回数の増加により、優秀な人材確保に繋がり、離職率の減少に寄与した。
術を有する者については、
公募を基本とし、優秀な人 ２．臨床研修医・レジデントの確保
材の確保に努める。
臨床研修医及びレジデントについては、募集案内のリニューアル、業者主催の説明会への参加、院内見学説明会を開催し募集活動を行った。
【開催実績】 院内見学説明会２回
３．処遇改善（諸手当の改善）
医師、看護師等の医療従事者においては、勤務実態に応じた諸手当を引き続き支給した。
【勤務実態に応じた手当】
夜間看護等手当、救急医療体制等確保手当、救急呼出待機手当、専門看護手当、附加職務手当
医師手当の加算部分（専門医等の資格に係る手当）、ヘリコプター搭乗救急医療手当、
平成24年4月より看護師確保対策のため、夜間看護等手当を改定した
平成24年4月より戸山地区と国府台地区の連携強化のため、国府台地区職員（医師及び歯科医師を除く）に地域手当に加算する医療研究連携加算（５％）を新設した
４．公募による人材確保
幹部職員など専門的な技術を有する者については、全て公募を行っている。また、より柔軟な有期雇用契約が可能となったことから、特に任期付研究職員について優秀な人材の確保に努めた。
【公募による採用実績】 ６４名（うち任期付研究員の採用 １４名）

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（２）指標
センターの平成22年度期首における職員数を1,527人とするものの、医師、看護師等の医療従事者は、医療ニーズに適切に対応するために、変動が見込まれるものであり、中期目標の期間においては、
安全で良質な医療の提供に支障が生じないよう適正な人員配置に努める。
特に、技能職については、外部委託の推進に努める。

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平 成 ２４ 年 度 計 画
平 成 ２ ４ 年 度 の 業 務 の 実 績

（２）指標

（２）指標

・ 適正な人員配置等により １．高度先駆的医療等への対応
人件費率の抑制に努める
医師、看護師等医療従事者数については、センターのミッションの達成を目指して、救命救急や高度先駆的医療の推進のためとともに、技能職についての対応、医療安全を確保するための取組み、診療報酬上の人員基準に沿った新規施設基準の取得の対応を図るため、職員の増員
は、外部委託の推進を図るを行った。
。
【採用実績】 医師２名、コメディカル１７名、看護師６０名
２．技能職の離職後の不補充並びに非常勤化及び外部委託の推進
技能職については、常勤職員の離職後の後補充は行わず、業務の簡素化・迅速化などの業務の見直しを行った上で、外部委託
や短時間非常勤職員等による対応を基本にした取り組みを実施。
平成２４年度【退職者数】２名
・看護助手２名退職後、外部委託により不補充（参考）
中期目標の期間中の人件費総額
見込み５７，１７９百万円
３．その他の事項
中期目標に基づきセンタ
ーのミッションを理解し、ミッションを実現するために必要なアクションプランとして中期計画を立て、具体的な行動に移すことができるように努めること。
また、アクションプランやセンターの成果について、一般の国民が理解しやすい方
法、内容で情報開示を行うように努めること。
ミッションの確認、現状の把握、問題点の洗い出し、改善策の立案、翌年度の年度計
画の作成等に資するため、定期的に職員の意見を聞くよう、努めること。

４．その他の事項
センターのミッションを理解し、ミッションを実現するために必要なアクションプランを立て、具体的な行動に移すことができるように努める。

また、アクションプランやセンターの成果について、一般の国民が理解しやすい方法、内容で情報開示をホームページ等で行うように努める。
ミッションの確認や現状の把握、問題点の洗い出し、改善策の立案、翌年度の年度計
画の作成等に資するよう、職員の意見をセンター内メール・システム等にて聴取を行うよう努める。

４．その他の事項

４．その他の事項

・ センターのミッションを １．職員への情報伝達センターのミッションについては、中期計画及び年度計画を院内ホームページに掲載するとともに、センター管理会議、管理職員一人一人に周知する診療会議（国府台）、教授会（看護大学校）を通じ（各職場部下職員への周知）計画の概要を説明し、また毎月月次決算の状況
とともに、月次決算等によや年度計画進捗状況の報告を行い、職員への周知を図っている。
り進捗状況を確認し問題
また、月次決算や患者数の状況については、院内ホームページへ掲載し情報伝達を行っている。
把握等を行い、定期的に職※センター管理会議への参加対象者
員の意見を参考に、具体的研究部門 ： 室長以上な行動に移すことができ診療部門 ： 医師：医長以上るよう努める。
： 看護師：師長以上： コメディカル：副長以上・ アクションプランやセン
事務部門 ： 専門職以上
ターの成果について、ホームページ等で情報提供するとともに、積極的な広報 ２．ＮＣＧＭ提案箱の設置による業務改善の推進
職員１人１人がセンター運営に関わるという意識改革を進めながら、センター運営を充実発展させることを目的とし、センタ活動について実施方法のーで働く職員（派遣・委託職員等を含む。）からセンター運営やミッション達成に有意義な意見を幅広く聴取するため、平成２検討を行う。
２年度より引き続き各事業所に『提案箱』を設置している。
【設置場所】
戸山地区： 企画経営部企画経営課内
国府台地区 ： 事務部管理課内
清瀬地区： 事務部総務課内
３．総長特任補佐会議の開催
センターのミッション達成に向けて、日常業務に係る種々の課題への対応等を適切に取り組むことが必要であり、それらの現状把握と方針案決定及び担当部門への指示等効率的・効果的に行うため、総長特任補佐会議を毎週金曜に行った。

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国立国際医療研究センター評価シート
平 成 ２４ 年 度 計 画
平 成 ２ ４ 年 度 の 業 務 の 実 績

４．広報活動の推進
ホームページによる積極的な広報･情報発信に向けた取り組みを実施。
１）センターの使命や役割、業務等を、広く国民に周知し、理解が得られるよう、また、利用しやすくする観点からホームペー
ジのリニューアルを実施
２）中期目標、中期計画、年度計画等の情報公開や調達情報、募集案内等のインフォメーションやトピックスの随時更新等
３）東日本大震災の教訓を次の災害対応に活かすために、自然災害時の保健医療支援活動マニュアルの改訂版のホームページによる情報発信と関係機関への情報提供。
４）研究内容及び成果の情報提供に向けた研究所のホームページのリニューアルと研究所のパンフレットを新たに作成し情報提供を実施
５）センターの様々な活動状況をプレスリリースを行い情報提供に努めている。
【プレスリリース件数】
平成２３年度１０件 → 平成２４年度１０件
５．超過勤務の削減
超過勤務の縮減は、職員の健康管理、ワークライフバランスなどの面から適切な勤務時間管理に取組みを実施。
・月１回のノー残業デーを課（科）室毎に週１回設定。
・毎月部署毎に超勤時間の状況把握と管理者への指導。
・オーダーのルールの徹底等（平成２３年度 884,505千円 → 平成２４年度 753,035千円△131,470千円）

説明資料16-0199

平成24年度「プレスリリース」一覧

評価の視点等■評価項目１６■
人事システムの最適化
人事に関する方針
その他の事項自己評定（総合的な評定）Ａ

評定
A（委員会としての評定理由）
医師事務作業補助者については、新規採用の際に、医師事務担当医長より業務等研修
・ 職員が業務で発揮した能力、適正、実績等を評価し、職員の給与に反映させると を実施し、更に2週間程度の各診療科におけるオン・ザ・ワークにて研修を実施、研修
ともに、業務遂行意欲の向上を図る業績評価制度を平成２２年度から導入した。ま 後は、各診療科の要望により適性を考慮し、14名を配置していることは評価する。
た、管理、監督の地位にある室長、医長等以上の職員については、業績の反映をより徹底させ年俸制を実施した。
（各委員の評定理由）
・ 平成２２年度より薬剤部・放射線技師・検査技師及び救急科医師・救急救命士に ・看護師二交代制について着実に拡大していると評価できる。医師事務作業補助者の配ついて二交替制勤務を導入し、平成２３年度には看護師の二交替制勤務を一般病棟 置も着実に進捗していると評価できる。
に拡大導入するなど勤務の多様性を取り入れた。
・経営改善の取り組みとして経営改善プロジェクトが発足したことは高く評価できる。
平成２４年度においても看護師の二交替制勤務の拡大導入を行い、勤務と私生活 ・新棟整備第二期その他工事の遅れは、原因がどうであれ、非常に残念。工期の遅れはのワークバランスの充実により、確保対策及び復職支援を図った。
すなわち経費の増加に結びつくことだけに、迅速な対応・修復が必要だったのではないか。
・ 技能職については、業務の簡素化・迅速化を図り、常勤職員の離職後の後補充は ・看護師の二交代制勤務の適用範囲拡大、公募による採用実績の増加など、職場環境の行わず、外部委託又は短時間の非常勤職員での補充とし、国府台病院においては、 整備や優秀な人材の確保に努めた点は、評価できる。
検査部門における一部ブランチラボを導入し効率化を図っている。
・役職員への業績評価の導入、シニアへの年俸制導入、看護師の二交代制勤務の拡大によるワークライフバランスの充実化、外部資源の活用、検査部門のブランチラボ導入など、具体的な施策を実施し評価できる。
［評価の視点］
実績：○○ 中期計画に掲げる施設・設備整備について、計画的 ・戸山地区に進展しているか。
平成２４年度においては、平成２３年度に発注した「新棟整備第２期その他工事」が当初設計業務受託者の不手際により変更申請手続きに時間を要したため一時【再掲：評価項目１５】
中断し、新築工事部分は平成２４年１２月に再着工した。上記理由により完成予
定が平成２７年３月末日となった。また、平成２３年９月に発注した教育研修棟
新築整備工事は、設計業務受託者の不手際により確認済証取得に時間を要したた
め一時中断し、平成２４年９月に再着工した。上記の理由により、平成２４年度末完成予定が平成２５年１０月末日となった。
・国府台地区
平成２４年度においては、新外来棟建設の準備工事として、外来管理治療棟整備準備工事を発注した。外来管理治療棟整備工事の設計は平成２４年度に委託契約し完了している。当該工事契約は平成２５年度に行うこととしている。

○

職員が業務で発揮した能力、適正、実績等を評価し 実績：○
、職員の給与に反映させるとともに、業務遂行意欲の ・職員が業務で発揮した能力、適正、実績等を評価し、職員の給与に反映させるとと向上を図る業績評価制度を導入するとともに、適切な もに、業務遂行意欲の向上を図る業績評価制度を平成２２年度から実施した。
運用を行うことにより優秀な人材の定着を図り、人事制度へ活用することにより、センター全体の能率的運 ①年俸制職員
営につなげているか。
年俸制を適用している副院長等については、評価対象となる職員が作成した個人
評価基礎資料に基づき、最終評価者が個別にインタビューを実施し目標を定め実行した。
②役職職員及び一般職員
役職職員及び一般職員においては、平成２４年６月期及び１２月期の業績手当に反映させ、併せて業績評価により平成２５年１月の昇給についても反映させた。
（評価シート９６頁参照）

100

○

人材の適切な流動性を有した組織を構築するため、実績：○
国、国立病院機構等独立行政法人、国立大学法人、民 ・優秀な人材を持続的に確保し、組織の活性化を図る観点から、国立病院機構等と人間等と円滑な人事交流を行う体制を構築しているか。 事交流を行った。（評価シート９６頁参照）○

女性の働きやすい環境を整備するとともに、医師の 実績：○
本来の役割が発揮できるよう、医師とその他医療従事 ・平成２２年４月に就業規則を設置し育児短時間勤務を導入、また、育児休業などを者との役割分担を見直し、職員にとって魅力的で働き 整備・周知し、女性が働くうえでの支援を図った。
やすい職場環境の整備に努めているか。
（評価シート９６頁参照）
・医師が本来の役割に集中できる体制とするため、看護師や検査技師による採血の実
施、薬剤師による処方の患者への説明、調剤締め切り時間の緩和、医師事務作業補
助者の配置を行いそれぞれの役割分担を見直した。
医師事務作業補助者については、新規採用の際には、医師事務担当医長より業務等研修を実施し、更に２週間程度の各診療科におけるオン・ザ・ワークにて研修を実施、研修後は、各診療科の要望により適性を考慮し、配置している。
【採用実績】 医師事務作業補助者 平成24年度14名配置（平成23年度13名）（評価シート９７頁参照）○

医師、看護師等の医療従事者については、医療を取 実績：○
り巻く状況の変化に応じて柔軟に対応し、経営に十分 ・平成２２年度より薬剤部・放射線技師・検査技師及び救急科医師・救急救命士につ配慮しているか。
いて二交替制勤務を導入し、平成２３年度には看護師の二交替制勤務を一般病棟に拡大導入するなど勤務の多様性を取り入れた。
平成２４年度においても看護師の二交替制勤務の拡大導入を行い、勤務と私生活のワークバランスの充実により、確保対策及び復職支援を図った。
（評価シート９７頁参照）【看護師二交替制の導入】
センター病院H23’→１４看護単位
国府台病院
H23’→ ３看護単位

H24’→１８看護単位
H24’→ ４看護単位○

幹部職員など専門的な技術を有する者については、実績：○
公募を基本とし、優秀な人材の確保に努めているか。・幹部職員など専門的な技術を有する者については、全て公募で行った。特に、平成２２年度より任期付研究職員の俸給表を取り入れ、優秀な人材の確保に努めた。
公募による採用実績６４名（評価シート９７頁参照）○

医療ニーズに適切に対応するために、安全で良質な 実績：○
医療の提供に支障が生じないよう適正な人員配置に ・医師、看護師等医療従事者数については、センターのミッションの達成を目指して努めているか。
、救命救急や高度先駆的医療の推進のための対応、医療安全を確保するための取組
み、診療報酬上の人員基準に沿った新規施設基準の取得の対応を図るため、職員の増員を行った。
（評価シート９８頁参照）

101

○

技能職については、外部委託の推進に努めているか 実績：○。
・技能職については、常勤職員の離職後の後補充は行わず、業務の簡素化・迅速化などの業務の見直しを行った上で、外部委託や短時間非常勤職員等による対応を基本にした取り組みを実施した。
平成２４年度看護助手２名退職後、外部委託により不補充○センターのミッションを理解し、ミッションを実現 実績：○するために必要なアクションプランを立て、具体的な ・センターのミッション達成に向けて、日常業務に係る種々の課題への対応等を適切行動に移すことができるように努めているか。
に取り組むことが必要であり、それらの現状把握と方針案決定及び担当部門への指示等効率的・効果的に行うため、総長特任補佐会議を毎週行った。
（評価シート９８頁参照）
・中期計画で定めた収支相償の経営を図るべくセンター全体での取り組みをより一層進めるため、平成２４年６月に経営改善プロジェクトを発足させ、①運営体制、②投資計画、③診療報酬適正化、④未収金対策、⑤人件費、⑥調達適正化の６つの柱を基本に、現場からの意見の反映を含め各般の経営改善に取り組みを推進した。
（評価シート７２、７３頁参照）○ アクションプランやセンターの成果について、国民 実績：○が理解しやすい方法、内容で情報開示を行うよう努めて ・中期目標、中期計画、年度計画、事業報告書等の情報公開や調達情報、募集案内等
いるか。
のインフォメーションやトピックスの随時更新を行っている。
・職員に対しては、定期的に月次決算、年度計画の進捗状況をセンター管理会議（１回開催／毎月）等において説明し、計画差、前年同月差、稼働件数等のデータを示すことで、問題点の把握等理解しやすいデータ作成に努めている。また、月次決算
関係資料についてセンター職員専用ホームページへの掲載を行っている。
・東日本大震災の教訓を次の災害対応に活かすために、「自然災害時の保健医療支援
活動マニュアル」の改訂版のホームページによる情報発信と関係機関への情報提供を行っている。
・センターにおける研究等様々な活動状況について、積極的にプレスリリースを行い情報提供に努めている。
・国立国際医療研究センター年報を発行し、大学法人など関係機関へ配布し、センターの研究成果などの情報提供を行っている。

102

○

ミッションの確認や現状の把握、問題点の洗い出し 実績：○
、改善策の立案、翌年度の年度計画の作成等に資する ・職員１人１人がセンター運営に関わるという意識改革を進めながら、センター運営
よう、職員の意見を聴取するよう努めているか。
を充実発展させることを目的とし、センターで働く職員（派遣・委託職員等を含む。）からセンター運営やミッション達成に有意義な意見を幅広く聴取するため、『提案箱』を設置している。
・業績評価におけるインタビューや診療科別ヒアリングを実施し、現状の把握、問題点の洗い出し等を行っている。
・センターのミッション達成に向けて、日常業務に係る種々の課題への対応等を適切に取り組むことが必要であり、それらの現状把握と方針案決定及び担当部門への指示等効率的・効果的に行うため、総長特任補佐会議を毎週行っている。
・更なる収支改善に向けてセンター全体の経営分析を強化し、病院に加えて研究所等における問題点の把握やその対応を行い、中期計画期間中の収支相償を目指した取り組みを重点的に行うこととしている。

○

法人の業務改善のための具体的なイニシアティブ 実績：○を把握・分析し、評価しているか。
・職員が業務で発揮した能力、適正、実績等を評価し、職員の給与に反映させるとと（政・独委評価の視点）
もに遂行意欲の向上を図る業績評価制度を平成２２年度から実施している。
①年俸制職員
年俸制を適用している副院長等については、評価対象となる職員が作成した個人
評価基礎資料に基づき、最終評価者が個別にインタビューを実施し目標を定め実行した。
②役職職員及び一般職員
役職職員及び一般職員においては、平成２４年６月期及び１２月期の業績手当に反映させ、併せて業績評価により平成２５年１月の昇給についても反映させた。

○

業務改善の取組を適切に講じているか。（業務改善 実績：○の取組：国民からの苦情・指摘についての分析・対応 ・患者満足度調査の実施及び病院内における「意見箱」の設置によりいただいた意見、国民が疑念を抱くことのない開かれた法人運営、目 指摘を参考として、アメニティーの向上、診療時間の改善、接遇の向上等業務改善
安箱等職員からの提案を受け付けるための仕組みの に取り組んでいる。また、苦情等に対する改善事項については、院内掲示板により構築、改善に取り組む職員を人事上評価しているか等 取組状況を貼り出し患者等への周知を行っている。
）（厚労省評価委評価の視点）
・職員からの提案を受け付ける取組については、センター運営を充実発展させることを目的とし、センターで働く職員（派遣・委託職員等を含む）からセンター運営やミッション達成に有意義な意見を幅広く聴取するため、各事業所に「提案箱」を設置した。提案箱の設置に当たっては、全職員宛一斉メールにより周知を図った。
・人事評価については、業務で発揮した能力、適正、実績等を適正に評価し、その結果を適正に給与等に反映する業績評価制度を平成２２年度より導入し職員の業務遂行意欲の向上を図っている。

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国民のニーズとずれている事務・事業や、費用に対 実績：○する効果が小さく継続する必要性の乏しい事務・事業 ・意見箱の設置による患者、患者家族等からの意見・要望・苦情や、提案箱の設置にがないか等の検証を行い、その結果に基づき、見直し よる職員からの意見について「患者サービス推進委員会」「総長特任補佐会議」等を図っているか。（厚労省評価委評価の視点）で報告し、具体的な対応策の検討、見直しを行っている

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