大量破壊兵器等及び通常兵器に係る補完的輸出規制に関する輸出手続等について輸出注意事項２４第２４号・平成24･03･23貿局第1号 (H24.4.2)
経済産業省 貿易経済協力局
最終改正：輸出注意事項 2023 第 1 号（R5.1.27 公布、R5.2.3 施行）
国際的な平和及び安全の維持を妨げることとなる貨物の輸出及び技術の取引については、
外国為替及び外国貿易法（昭和 24 年法律第 228 号。以下「外為法」という。
）の規定に従って輸出管理を行っているところである。このうち、輸出する貨物及び提供する技術が、輸出貿易管理令（昭和 24 年政令第 378 号。以下「輸出令」という。）別表第１の 16 の項の中欄に掲げる貨物又は外国為替令(昭和 55 年政令第 260 号｡以下「外為令」という。）別表の 16の項の中欄に掲げる技術であり、かつ核兵器、軍用の化学製剤若しくは細菌製剤若しくはこれらの散布のための装置若しくはこれらを運搬することができるロケット若しくは無人航空機であってその射程若しくは航続距離が 300 キロメートル以上のもの（以下「核兵器等」という。
）の開発、製造、使用若しくは貯蔵（以下「開発等」という。
）又は輸出令別表第１の１の項の中欄に掲げる貨物（核兵器等に該当するものを除く。以下「通常兵器」という。
）の開発、製造若しくは使用のために用いられるおそれがある場合には、補完的輸出規制を実施している。当該補完的輸出規制を的確に実施するため、その手続き等について平成２４年
４月１日以降下記のように取り扱う。
なお、本件の実施に伴い、「大量破壊兵器等の不拡散のための補完的輸出規制に係る輸出手続き等について（お知らせ）（平成８年４月９日付け貿易局安全保障貿易管理課）」、「輸出貿易管理令第４条第１項第三号イ及び第四号イに規定する核兵器等の第三号イ及び第四号
イに規定する開発等若しくは輸出貨物が核兵器等の開発等のために用いられるおそれがある場合を定める省令の別表に掲げる行為のために輸出貨物等が用いられるおそれがあること等を輸出者等が知った場合の取扱いについて（平成 14 年３月 18 日付け貿局第１号）」、「輸出者等が「明らかなとき」を判断するためのガイドライン（平成 15 年４月１日貿局第１号）」、「大量破壊兵器等の開発等に用いられるおそれの強い貨物例について（平成 17 年３月 30 日付け貿局第７号）」及び「通常兵器に係る補完的輸出規制に関する輸出手続き等について（お知らせ）（平成 20 年 10 月 17 日付け貿局第４号）」は廃止する。

記
１． 輸出者が確認すべき事項
輸出者は、貨物の輸出又は技術の提供を行おうとする際には、輸出令別表第１の１から１５までの項の中欄に掲げる貨物又は外為令別表の１から１５までの項の中欄に掲げる

技術に該当するかどうかの確認（以下「該非確認」という。
）を実施し、該当しないと判断した場合は、以下の（１）から（６）の事項について確認を行い、補完的輸出規制に係る許可申請が必要か否かを判断しなければならない。
（注）「技術の提供」とは、貨物の設計、製造若しくは使用に係る技術を特定の外国において提供することを目的とする取引又はこれらの技術を特定の外国の非居住者に提供することを目的とする取引の他、これらの取引に関して、a)当該技術を内容とする情報が記載され、若しくは記録された文書、図画若しくは記録媒体を輸出しようとする
とき又は b)特定の外国において受信されることを目的として行う電気通信による当該技術を内容とする情報の送信を行おうとするときも含むものとする。以下、特に定めのない限り同じ。
（１）貨物又は技術の確認
輸出しようとする貨物又は提供しようとする技術が、以下の①又は②のいずれかに該当するかを確認し、該当する場合は（２）の確認を行うこと。
なお、該当しない場合は、補完的輸出規制に係る許可申請を行う必要はない。
①当該貨物が輸出令別表第１の 16 の項の中欄に掲げるものであるとき②当該技術が外為令別表の 16 の項の中欄に掲げるものであって、当該技術を内容とする情報が記載され、若しくは記録された文書、図画若しくは記録媒体の提供又は電気通信による当該技術を内容とする情報の送信を伴うものであるとき（２）仕向地等の確認貨物を輸出しようとする場合にあっては、その仕向地が輸出令別表第３に掲げる地域以外であるかを確認し、該当する場合は（３）、（４）及び（５）の確認を行うこと。
技術を提供しようとする場合にあっては、①その提供地が輸出令別表第３に掲げる地域以外の外国であるか又は②提供を受ける者が輸出令別表第３に掲げる地域以外の非居住者であるかについて確認し、いずれかに該当する場合には、貨物の輸出の場合
と同様に、
（３）
、
（４）及び（５）の確認を行うこと。
なお、上記②の規定につき、「外国為替及び外国貿易法第２５条第１項及び外国為替令第１７条第２項の規定に基づき許可を要する技術を提供する取引又は行為について」（平成４年１２月２１日付け４貿局第４９２号。以下「役務通達」という。）の１（３）サ①から③までに掲げる者（自然人である居住者に限る。
）が取引の相手方となる場合は、役務通達の１（３）サ①から③までに規定する外国法人等又は外国政府等が輸出令別表第３に掲げる地域以外の非居住者であるかを確認する。
また、技術の提供を目的とする取引に関して、a)外為令別表の 16 の項の中欄に掲げる技術（以下「特定技術」という。
）を内容とする情報が記載され、若しくは記録された文書、図画若しくは記録媒体を輸出令別表第３に掲げる地域以外に輸出しようとするとき又は b)輸出令別表第３に掲げる地域以外において受信されることを目的として行う電気通信による特定技術を内容とする情報の送信を行おうとするときについても、同様に（３）、（４）及び（５）の確認を行うこと。
なお、該当しない場合は、補完的輸出規制に係る許可申請を行う必要はない。
（３）核兵器等の開発等に用いられるおそれの強い貨物例及び通常兵器の開発、製造若しく
は使用に用いられるおそれの強い貨物例
１）核兵器等の開発等に用いられるおそれの強い貨物例
下記に掲載する貨物は、国際輸出管理レジームの合意に基づき定めた規制リスト品
目に該当しないもののうち核兵器等の開発等に用いられるおそれが特に強い貨物の例である。したがって、これらの貨物を輸出又はこれらの貨物に関する技術を提供する
際には、懸念相手先等における核兵器等の開発等を助長することがないよう、輸出者
等において（４）及び（５）の用途・需要者の確認を特に慎重に行うこと。該当しない
場合であっても、（４）及び（５）の確認を行うこと。
品目懸念される用途1.

リン酸トリブチル（ＴＢＰ）

核兵器

2.

炭素繊維・ガラス繊維・アラミド繊維

核兵器、ミサイル

3.

チタン合金

核兵器、ミサイル

4.

マルエージング鋼

核兵器、ミサイル

5.

口径75ミリメートル以上のアルミニウム管

核兵器

6.

しごきスピニング加工機

核兵器、ミサイル7.

数値制御工作機械

核兵器、ミサイル

8.

アイソスタチックプレス

核兵器、ミサイル

9.

フィラメントワインディング装置

核兵器、ミサイル

10. 周波数変換器

核兵器

11. 質量分析計又はイオン源

核兵器

12. 振動試験装置

核兵器、ミサイル

13. 遠心力釣り合い試験器

核兵器、ミサイル

14. 耐食性の圧力計・圧力センサー

核兵器、ミサイル

15. 大型の非破壊検査装置

核兵器、ミサイル

16. 高周波用のオシロスコープ及び波形記憶装置

核兵器

17. 電圧又は電流の変動が少ない直流の電源装置

核兵器

18. 大型発電機

核兵器

19. 大型の真空ポンプ

核兵器

20. 耐放射線ロボット

核兵器

21. ＴＩＧ溶接機、電子ビーム溶接機

核兵器、ミサイル

22. 放射線測定器

核兵器

23. 微粉末を製造できる粉砕器

ミサイル

24. カールフィッシャー方式の水分測定装置

ミサイル

25. プリプレグ製造装置

ミサイル

26. 人造黒鉛

核兵器、ミサイル

27. ジャイロスコープ

ミサイル

28. ロータリーエンコーダ

ミサイル

29. 大型トラック（トラクタ、トレーラー、ダンプを含む）

ミサイル

30. クレーン車

ミサイル

31. 密閉式の発酵槽

生物兵器

32. 遠心分離機

生物兵器

33. 凍結乾燥機

生物兵器

34. 耐食性の反応器

ミサイル、化学兵器

35. 耐食性のかくはん機

ミサイル、化学兵器

36. 耐食性の熱交換器又は凝縮器

ミサイル、化学兵器

37. 耐食性の蒸留塔又は吸収塔

ミサイル、化学兵器

38. 耐食性の充てん用の機械

ミサイル、化学兵器

39. 噴霧器を搭載するよう設計された無人航空機（ＵＡＶ） ミサイル、生物・化（娯楽若しくはスポーツの用に供する模型航空機を除 学兵器く）
40. ＵＡＶに搭載するよう設計された噴霧器
41. N-(1-フェネチル-4-ピペリジル)プロピオンアニリド（別 ミサイル、生物・化
名フェンタニル）（437-38-7）、N-[1-[2-(4-エチル-5-オキソ 学兵器-2-テトラゾリン-1-イル)エチル]-4-(メトキシメチル)-4-ピ 化学兵器
ペリジル]プロピオンアニリド（別名アルフェンタニル）（71195-58-9）、メチル=1-フェネチル-4-(N-フェニルプロ
パンアミド)ピペリジン-4-カルボキシラート（別名カルフェンタニル）（59708-52-0）、1-(2-メトキシカルボニルエチル)-4-(フェニルプロピオニルアミノ)ピペリジン－4-カルボン酸メチルエステル（別名レミフェンタニル）（132875-61-7）、N-[4-(メトキシメチル)-1-[2-(2-チエニル)エチル]-4-ピペリジル]プロピオンアニリド（別名ｽフェンタニル）（56030-54-7）

なお、シリアを仕向地とする場合は、上記の確認に加え、下記の貨物を輸出する際には、上記と同様に懸念相手先等における核兵器等の開発等を助長することがないよう、輸出者等において（４）及び（５）の用途・需要者の確認も特に慎重に行うこと。
品目懸念される用途

1. ドラフトチャンバー

化学兵器

2. フルフェイスマスクの呼吸用保護具

生物・化学兵器

3. 三塩化アルミニウム(7446-70-0)、ジクロロメタン(別名二 化学兵器
塩化メチレン)(75-09-2)、Ｎ，Ｎ－ジメチルアニリン(12169-7)、臭化イソプロピル(75-26-3)、イソプロピルエーテ
ル(108-20-3)、イソプロピルアミン(75-31-0)、臭化カリ
ウム(7758-02-3)、ピリジン(110-86-1)、臭化ナトリウム(7647-15-6)、金属ナトリウム(7440-23-5)、トリブチルア
ミン(102-82-9)、トリエチルアミン(121-44-8)、トリメチ
ルアミン(75-50-3)、アセチレン(74-86-2)、アセトン(6764-1)、アンチモン(7440-36-0)、ヒ素(7440-38-2)、三酸化二ヒ素(1327-53-3)、ビス（2-クロロエチル）エチルアミン
塩酸塩(3590-07-6)、ビス（2-クロロエチル）メチルアミン
塩酸塩(55-86-7)、ベンジル(134-81-6)、ベンズアルデヒ
ド(100-52-7)、ベンゾイン(119-53-9)、1-ブロモ-2-クロロ
エタン(107-04-0)、塩素(7782-50-5)、ジエチルエーテル(60-29-7)、ジメチルエーテル(115-10-6)、Ｎ，Ｎ-ジメチ
ルアミノエタノール(108-01-0)、ジシクロヘキシルアミン(101-83-7)、エチレン(74-85-1)、1,2-ジクロロエタン(別名 二塩化エチレン)(107-06-2)、エチレングリコールモノ
メチルエーテル(109-86-4)、ブロモエタン(別名 臭化エチ
ル)(74-96-4)、クロロエタン(別名 塩化エチル)(75-00-3)、エチルアミン(75-04-7)、酸化エチレン(75-21-8)、フル
オロアパタイト(1306-05-4)、ヘキサメチレンテトラミン(100-97-0)、硫化水素(7783-06-4)、イソシアン酸メチル(624-83-9)、イソプロパノール(濃度が 95％以上のものに限る。)(67-63-0)、マンデル酸(90-64-2)、メチルアミン(74-89-5)、ブロモメタン(別名 臭化メチル)(74-83-9)、クロロメタン(別名 塩化メチル)(74-87-3)、ヨウ化メチル(74-88-4)、メチルメルカプタン(74-93-1)、エチレングリ
コール(別名 エタンジオール)(107-21-1)、ニトロメタン(75-52-5)、シュウ酸ジクロリド(別名 塩化オキサリル

)(79-37-8)、ピクリン酸(88-89-1)、硫化カリウム(131273-8)、チオシアン酸カリウム(333-20-0)、2-メチルキノ
リン(91-63-4)、塩化チオホスホリル(3982-91-0)、亜リン
酸トリブチル(102-85-2)、亜リン酸トリイソブチル(160696-8)、トリス(2-クロロエチル)アミン塩酸塩(817-09-4)、次亜塩素酸ナトリウム(7681-52-9)、三酸化硫黄(744611-9)、黄りん(12185-10-3)、赤りん(7723-14-0)
4. ジエチレントリアミン(111-40-0)

化学兵器

5. ブチリルコリンエステラーゼ、3-ジメチルカルバモイルオ 化学兵器
キシ-1-メチルピリジニウムブロミド(別名 臭化ピリドスチグミン)(101-26-8)、塩化オビドキシム(114-90-9)
6. バイオセーフティキャビネット、グローブボックス

生物兵器

7. バッチ式遠心分離機

生物兵器

8. 発酵槽生物兵器

9. 反応器、かくはん機、熱交換器、凝縮器、ポンプ（11．を 化学兵器除く。）、弁、貯蔵容器、蒸留塔、吸収塔
10. クリーンルーム、ＨＥＰＡフィルター付きのファン

生物兵器

11. 真空ポンプ又はその部分品
12. 化学物質の分析装置、検知装置又はその部分品若しくは附 化学兵器
属装置

化学兵器

13. クロルアルカリ電解槽（水銀電解槽、隔膜電解槽又はイオ 化学兵器
ン交換膜電解槽を含む。以下同じ。）
14. チタン電極（他の金属酸化物でコーティングされたものを 化学兵器含む。）であって、クロルアルカリ電解槽に使用するように設計したもの
15. ニッケル電極（他の金属酸化物でコーティングされたもの 化学兵器を含む。）であって、クロルアルカリ電解槽に使用するように設計したもの
16. チタン-ニッケルのバイポーラ電極（他の金属酸化物でコ 化学兵器
ーティングされたものを含む。）であって、クロルアルカ
リ電解槽に使用するように設計したもの
17. アスベストの隔膜であって、クロルアルカリ電解槽に使用 化学兵器するように設計したもの
18. ふっ素重合体を基材とした隔膜であって、クロルアルカリ 化学兵器
電解槽に使用するように設計したもの
19. ふっ素重合体を基材としたイオン交換膜であって、クロル 化学兵器

アルカリ電解槽に使用するように設計したもの20. 圧縮機であって、湿潤又は乾燥状態の塩素をその構造に化学兵器関わらず圧縮するように設計したもの
21. 水銀(7439-97-6)、塩化バリウム(10361-37-2)、硫酸(90％以 化学兵器
上の重量濃度)(7664-93-9)、3,3-ジメチル-1-ブテン(55837-2)、ピバルアルデヒド(630-19-3)、1-クロロ-2,2-ジメチ
ルプロパン(753-89-9)、2-メチルブテン(26760-64-5)、2-ク
ロロ-3-メチルブタン(631-65-2)、ピナコール(76-09-5)、2メチル-2-ブテン(513-35-9)、ブチルリチウム(109-72-8)、メチルマグネシウムブロミド(75-16-1)、ホルムアルデヒド（50-00-0）、ジエタノールアミン(111-42-2）、炭酸ジメチル（616-38-6)、N-メチルジエタノールアミン(105-59-9)、メチルジエタノールアミン塩酸塩(54060-15-0)、メタノール(67-56-1)、エタノール(64-17-5)、1-ブタノール（71-363）、2-ブタノール(78-92-2)、イソブタノール(78-83-1)、ターシャリーブタノール(75-65-0)、シクロヘキサノール(108-93-0)、ジエチルアミン塩酸塩(660-68-4)、ジイソプロ
ピルアミン塩酸塩(819-79-4)、3-キヌクリジノン塩酸塩(1193-65-3)、3-キヌクリジノール塩酸塩(6238-13-7)、(R)3-キヌクリジノール塩酸塩(42437-96-7)、 N,N-ジエチル
アミノエタノール塩酸塩(14426-20-1)、2-ジイソプロピル
アミノエタノール塩酸塩(63051-68-3)（注）３．から５．まで及び２１．の( )の番号は CAS 番号（※アメリカ化学会の機関である CAS(Chemical Abstracts Service)が個々の化学物質又は化学物質群に付与している登録番号）
２）通常兵器の開発、製造若しくは使用に用いられるおそれの強い貨物例
下記に掲載する貨物は、国際輸出管理レジームの合意に基づき定めた規制リスト品
目に該当しないもののうち通常兵器の開発、製造若しくは使用に用いられるおそれが特に強い貨物の例である。したがって、輸出令別表第３の２に掲げる地域を仕向地等（１．（２）の仕向地等をいう。以下同じ。）とする場合の（４）の用途の確認をする際にあたり、これらの貨物を輸出又はこれらの貨物に関する技術を提供する場合には、通常兵器の開発、製造若しくは使用を助長することがないよう、特に慎重に行うことを推奨する。
品目

懸念される用途

1. ニッケル合金又はチタン合金

通常兵器

2. 焼結磁石通常兵器

3. 2 に掲げるものの製造用の装置又はその部分品

通常兵器

4. 作動油として使用することができる液体であって、りん

通常兵器

酸とクレゾールとのエステル、りん酸トリス（ジメチルフェニル）又はりん酸トリ－ノルマル－ブチルを含むもの
5. 有機繊維、炭素繊維又は無機繊維

通常兵器

6. 軸受又はその部分品

通常兵器

7. 工作機械その他の装置であって、次に掲げるもの又はそ

通常兵器

の部分品
イ 数値制御を行うことができる工作機械
ロ 鏡面仕上げを行うことができる工作機械\（数値制御を行うことができるものを除く。）
ハ 測定装置（工作機械であって、測定装置として使用することができるものを含む。）
8. 二次セル

通常兵器

9. 波形記憶装置

通常兵器

10. 電子部品実装ロボット

通常兵器

11. 電子計算機又はその部分品

通常兵器

12. 伝送通信装置又はその部分品

通常兵器

13. フェーズドアレーアンテナ

通常兵器

14. 通信妨害装置又はその部分品

通常兵器

15. 電波その他の電磁波を発信することなく、電波その他の

通常兵器

電磁波の干渉を観測することにより位置を探知することができる装置16. 光検出器若しくはその冷却器若しくは部分品又は光検出

通常兵器器を用いた装置
17. センサー用の光ファイバー

通常兵器

18. レーザー発振器又はその部分品

通常兵器

19. 磁力計、水中電場センサー若しくは磁場勾(こう)配計又

通常兵器

はこれらの部分品
20. 重力計

通常兵器

21. レーダー又はその部分品

通常兵器

22. 加速度計又はその部分品

通常兵器

23. ジャイロスコープ又はその部分品

通常兵器

24. 慣性航法装置その他の慣性力を利用する装置又はこれら

通常兵器

の部分品
25. ジャイロ天測航法装置、天体若しくは人工衛星の自動追通常兵器

跡により位置若しくは針路を測定することができる装置、衛星航法システムからの電波受信装置若しくはその部
分品又は航空機用の高度計
26. 水中用のカメラ又はその附属装置

通常兵器

27. 大気から遮断された状態で使用することができる動力装

通常兵器

置28. 開放回路式の自給式潜水用具又はその部分品

通常兵器

29. ガスタービンエンジン又はその部分品

通常兵器

30. ロケット推進装置又はその部分品

通常兵器

31. 29 若しくは 30 に掲げるものの製造用の装置又はその部

通常兵器

分品
32. 航空機又はその部分品

通常兵器

33. ロケット若しくは航空機の開発若しくは試験に用いるこ

通常兵器とができる振動試験装置、風洞、環境試験装置又はこれ
らの部分品
34. フラッシュ放電型のエックス線装置

通常兵器（４）用途の確認
１）核兵器等
輸出しようとする貨物又は提供しようとする技術が、以下の①、②又は③のいずれかに該当するかを確認し、該当する場合は許可申請が必要な輸出又は提供であるため、４．の申請手続きに従い申請を行い、許可を受けなければ、当該輸出又は提供をすることができない。
なお、該当しない場合は（５）の確認を行うこと。輸出しようとする貨物又は提供しようとする技術が、輸出令別表第３の２に掲げる地域を仕向地等とする場合は、２）の確認も併せて行うこと。
①

当該貨物が、「輸出貨物が核兵器等の開発等のために用いられるおそれがある場合を定める省令」(平成 13 年経済産業省令第 249 号。以下「核兵器等開発等省令」という。
）の第一号の規定（核兵器等の開発等又は同省令の別表に掲げる行為に用いられるとき）に該当にするとき。

②

当該技術が、「貿易関係貿易外取引等に関する省令第９条第２項第七号イの規定により経済産業大臣が告示で定める提供しようとする技術が核兵器等の開発等のために利用されるおそれがある場合」(平成 13 年経済産業省告示第 759 号。以下「核兵器等開発等告示」という。
）の第一号の規定（核兵器等の開発等又は核兵器等開発等省
令の別表に掲げる行為に用いられるとき）に該当するとき。
③

上記②の取引に関して、a)特定技術を内容とする情報が記載され、若しくは記録された文書、図画若しくは記録媒体を輸出令別表第３に掲げる地域以外に輸出しようとするとき又は b)輸出令別表第３に掲げる地域以外において受信されることを目的として行う電気通信による特定技術を内容とする情報の送信を行おうとするとき。
ただし、上記②の許可を受けている場合には、この限りではない。

２）通常兵器輸出しようとする貨物又は提供しようとする技術の仕向地等が輸出令別表第３の２に掲げる地域である場合は、以下の①、②又は③のいずれかに該当するかを確認し、該当する場合は許可申請が必要な輸出又は提供であるため、４．の申請手続きに従い申請を行い、許可を受けなければ、当該輸出又は提供をすることができない。
なお、該当しない場合は、３．
（２）の経済産業大臣からの通知があった場合を除き、通常兵器に係る補完的輸出規制に係る許可申請を行う必要はない。
① 当該貨物が、「輸出貨物が輸出貿易管理令別表第１の１の項の中欄に掲げる貨物（核兵器等に該当するものを除く。）の開発、製造又は使用のために用いられるおそれがある場合を定める省令」(平成 20 年経済産業省令第 57 号。以下「通常兵器開発等省令」という。)の規定に該当するとき。
② 当該技術が、「貿易関係貿易外取引等に関する省令第９条第２項第七号ハの規定に基づく経済産業大臣が告示で定める提供しようとする技術が輸出貿易管理令別表第１の１の項の中欄に掲げる貨物（同令第４条第１項第一号イにおいて定める核兵器等に該当するものを除く。
）の開発、製造又は使用のために利用されるおそれがある場
合」 (平成 20 年経済産業省告示第 187 号｡以下「通常兵器開発等告示」という。)の規定に該当するとき。
③ 上記②の取引に関して、a)特定技術を内容とする情報が記載され、若しくは記録された文書、図画若しくは記録媒体を輸出令別表第３の２に掲げる地域に輸出しようとするとき又は b)輸出令別表第３の２に掲げる地域において受信されることを目的として行う電気通信による特定技術を内容とする情報の送信を行おうとするとき。ただし、上記②の許可を受けている場合には、この限りではない。
（５）需要者の確認
輸出しようとする貨物の需要者又は提供しようとする技術を利用する者が、以下の①又は②のいずれかに該当するかを確認し、該当する場合は（６）の確認を行うこと。
なお、該当しない場合は、３．の経済産業大臣からの通知があった場合を除き、核兵器等に係る補完的輸出規制に係る許可申請を行う必要はない。

① 当該貨物の需要者が、核兵器等開発等省令に規定する核兵器等の開発等を行う又は行ったことを知ったとき② 当該技術を利用する者が、核兵器等開発等告示に規定する核兵器等の開発等を行う
又は行ったことを知ったとき
注１）①は核兵器等開発等省令第二号又は第三号に、②は核兵器等開発等告示第二号又は第三号に該当する場合を指す。
注２）上記の「知ったとき」とは、当該貨物の需要者又は当該技術を利用する者が外国ユーザーリスト（令和４年１１月４日付け２０２２１０２１貿局第１号）に掲載されている場合を含む
注３）貨物の輸出又は技術の提供の時点において、需要者等が未確定の場合（ストック販売）については、輸入者又は取引の相手方について上記の確認を行い、該当しない場合には（１）から（４）までの確認で足りる。
（６）輸出者等が「明らかなとき」を判断するためのガイドライン
輸出者又は取引を行おうとする者（以下「輸出者等」という。
）が、核兵器等開発等省令第二号及び第三号又は核兵器等開発等告示第二号及び第三号に規定する「明らかなとき」（以下「明らかなとき」という。）を判断するためのガイドラインを以下のとおり提示する。なお、経済産業省は、輸出者等が本ガイドラインに基づき貨物の輸出又は技術の提供に際し厳正に審査を行うことを推奨する。
輸出者等は、「明らかなとき」を判断するに当たり、以下に掲げる事項（輸出する貨物等の用途並びに取引の条件及び態様からあてはまらない事項は除く。
）を確認すること。
輸出者等は、通常の商慣習の範囲で取引相手等から入手した文書その他の情報によって確認を行うこととし、入手した文書その他の情報のうち自らにとって都合の悪いものに対し目隠しをしないこと。
確認の結果に疑義がある場合には商談を進める前に疑問点の解決に努めること。確認の結果、当該輸出又は提供が「明らかなとき」と判断できない場合には許可申請が必要であるため、４．の申請手続きに従い申請を行い、許可を受けなければ、当該輸出又は提供をすることができない。なお、判断が困難な場合には、必要に応じ経済産業省貿
易経済協力局貿易管理部安全保障貿易審査課（以下「安全保障貿易審査課」という。）に相談することができる。
［貨物等の用途・仕様］①

輸入者、需要者又はこれらの代理人から当該貨物等の用途に関する明確な説明があること。
②

需要者の事業内容、技術レベルからみて、当該貨物等を必要とする合理的理由

があること。
［貨物等の設置場所等の態様・据付等の条件］③

当該貨物等の設置場所又は使用場所が明確であること。

④

当該貨物等の設置場所又は使用場所が軍事施設内若しくは軍事施設に隣接している地域又は立ち入りが制限されている等の高度の機密が要求されている地域である場合は、その用途に疑わしい点があるとの情報を有していないこと。
⑤

当該貨物等の輸送、設置等について過剰な安全装置・処置が要求されていないこと。
［貨物等の関連設備・装置等の条件・態様］⑥

当該貨物等が使用される設備や同時に扱う原材料についての説明があること。

⑦

当該貨物等及び当該貨物等が使用される設備や同時に扱う原材料の組合せが、当該貨物等の用途に照らして合理的、整合的であること。
⑧

異常に大量のスペアパーツ等の要求がないこと。

⑨

通常必要とされる関連装置の要求があること。

［表示、船積み、輸送ルート、梱包等における態様］⑩

輸送時における表示、船積みについての特別の要請がないこと。

⑪

製品及び仕向地から見て、輸送ルートにおいて異常がないこと。

⑫

輸送時における梱包及び梱包における表示が輸送方法や仕向地などからみて異常がないこと。
［貨物等の支払対価等・保証等の条件］⑬

当該貨物等の支払対価・条件・方法などにおいて異常に好意的な提示がなされていないこと。
⑭

通常要求される程度の性能等の保証の要求があること。

［据付等の辞退や秘密保持等の態様］⑮

据付、指導等の通常予想される専門家の派遣の要請があること。

⑯

最終仕向地、製品等についての過度の秘密保持の要求がないこと。

［外国ユーザーリスト掲載企業・組織］⑰

外国ユーザーリスト（令和４年１１月４日付け２０２２１０２１貿局第１号）に掲載されている企業・組織向けの取引については、リストに記載されている当該需要者の関与が懸念されている大量破壊兵器の種別（核兵器、生物兵器、化学兵器、
ミサイル）と、輸出する貨物等の懸念される用途の種別（１．
（３）１）に掲げる核兵器等の開発等に用いられるおそれの強い貨物例等を参考に、輸出しようとする貨物等の特性から判断すること。
）が一致しないこと。
⑱

外国ユーザーリスト（令和４年１１月４日付け２０２２１０２１貿局第１号）に掲載されている企業・組織向けの取引については、輸出しようとする貨物又は提供しようとする技術について、軍事用途に用いられる（利用される）旨が、その輸出

（取引）に関する契約書又は輸出者（取引を行おうとする者）が入手した文書、図画若しくは電磁的記録において、記載若しくは記録されていないこと、又は輸入者（取引の相手方）若しくは需要者（当該技術を利用する者）若しくはこれらの代理
人から連絡を受けていないこと。
［その他］⑲

その他、取引の慣行上当然明らかにすべき事項に関する質問に対して需要者からの明確な説明がないこと等、取引上の不審点がないこと。
２． 事前相談
輸出令別表第 1 の１６の項の中欄に掲げる貨物の輸出又は外為令別表の１６の項の中欄に掲げる技術の提供を行おうとする場合に、１．の確認を行う上で、当該取引が本輸出規制の申請要件に該当するか否かの判断が困難な場合を含め不明な点がある場合には、安全保障貿易審査課に相談することができる。
また、本輸出規制に係る事前相談や一般相談、その他不明な点等があれば、安全保障貿易審査課に相談することができる。
なお、具体的な懸念情報があり、貨物の輸出又は技術の提供に係る許可申請に先立ち書面による事前相談を希望する場合は、以下の資料を用意すること。
（１）核兵器等① 様式等(ア) 事前相談書の構成：次の表に従い作成すること。
審

査

用

相

談

書

①

補完的輸出規制に係る事前相談書（様式１（別添－１を含む。））

②

該非判定書

③

カタログ、仕様書等の技術資料④

商談全体の内容がわかるもの（例えば、注文書等。また、既に契約しているものについては契約書等。
）⑤

核兵器等開発等省令又は核兵器等開発等告示の規定(核兵器等開発等省令
又は核兵器等開発等告示の第二号又は第三号にあっては、本則に限る。）に該当する又は該当するおそれがあることを示す文書等ａ◯契約書の場合
核兵器等開発等省令又は核兵器等開発等告示の規定に該当する又は該当するおそれがある箇所の写しｂ◯輸出者又は取引を行おうとする者が入手した文書又は図画の場合
当該文書又は図画の名称、入手時期、入手先、入手経緯及び核兵器等

開発等省令又は核兵器等開発等告示の規定に該当する又は該当するおそれがある内容を記載した説明書並びに規定に該当する又は該当するおそれがある箇所の写し
ｃ◯輸出者又は取引を行おうとする者が入手した電磁的記録の場合
当該電磁的記録の種類、入手時期、入手先、入手経緯及び核兵器等開発等省令又は核兵器等開発等告示の規定に該当する又は該当するおそれがある内容を記載した説明書並びに規定に該当する箇所又は該当するおそれがある箇所の写し(当該電磁的記録を印刷できる場合は印刷したものを併せて添付すること)ｄ◯輸入者等又は相手方等から受けた連絡の場合
当該連絡の方法、受けた時期、連絡者、受けた経緯及び核兵器等開発等省令又は核兵器等開発等告示の規定に該当する又は該当するおそれがある内容を記載した説明書(様式１の別紙)⑥

核兵器等開発等省令第二号及び第三号又は核兵器等開発等告示第二号及び第三号に規定する「明らかなとき」の該当状況を説明した文書及び根拠となる入手文書等(核兵器等開発等省令又は核兵器等開発等告示の第二号若
しくは第三号に係る相談を行う場合に限る。
）(イ) 貨 物 又 は 技 術 が 複 数 に わ た る 場 合 に は 、(ｱ)の②及び③についてそれぞれの貨物又は技術ごとに作成・添付すること。
(ウ) 以上の書類を１通と(ｱ)の①のコピーを１通提出すること。
(エ) 作成にあたっては、別記１の記載要領を参照すること。
(オ) 必要に応じて(ｱ)以外の資料の提出を求めることがあるが、(ｱ)の⑥の入手文書等については相談者が所有していない資料を求めることはない。
（ｶ）なお、「明らかなとき」の該当状況の判断に関しては、１．
（６）の「輸出者等が「明らかなとき」を判断するためのガイドライン」を用いることを推奨する。
② 審査結果の通知
補完的輸出規制に基づく許可申請を行う必要があるか否かについては、事前相談書の判定欄にて回答することとする。
（２）通常兵器① 様式等(ア) 事前相談書の構成：次の表に従い作成すること。
審
①

査

用

相

談

書

補完的輸出規制に係る事前相談書（様式１（別添－２を含む。））

②

該非判定書

③

カタログ、仕様書等の技術資料④

商談全体の内容がわかるもの（例えば、注文書等。また、既に契約しているものについては契約書等。
）⑤

通常兵器開発等省令又は通常兵器開発等告示の規定に該当する又は該当するおそれがあることを示す文書等ａ◯契約書の場合
通常兵器開発等省令又は通常兵器開発等告示の規定に該当する又は該当するおそれがある箇所の写しｂ◯輸出者又は取引を行おうとする者が入手した文書又は図画の場合
当該文書又は図画の名称、入手時期、入手先、入手経緯及び通常兵器開発等省令又は通常兵器開発等告示の規定に該当する又は該当するおそれがある内容を記載した説明書並びに規定に該当する又は該当するおそれがある箇所の写し
ｃ◯輸出者又は取引を行おうとする者が入手した電磁的記録の場合
当該電磁的記録の種類、入手時期、入手先、入手経緯及び通常兵器開発等省令又は通常兵器開発等告示の規定に該当する又は該当するおそれがある内容を記載した説明書並びに規定に該当する箇所又は該当するおそれがある箇所の写し(当該電磁的記録を印刷できる場合は印刷したものを併せて添付すること)ｄ◯輸入者等又は相手方等から受けた連絡の場合
当該連絡の方法、受けた時期、連絡者、受けた経緯及び通常兵器開発等省令又は通常兵器開発等告示の規定に該当する又は該当するおそれがある内容を記載した説明書(様式１の別紙)(イ) 貨 物 又 は 技 術 が 複 数 に わ た る 場 合 に は 、(ｱ)の②及び③についてそれぞれの貨物又は技術ごとに作成・添付すること。
(ウ) 以上の書類を１通と(ｱ)の①のコピーを１通提出すること。
(エ) 作成にあたっては、別記１の記載要領を参照すること。
(オ) 必要に応じて(ｱ)以外の資料の提出を求めることがある。
② 審査結果の通知
補完的輸出規制に基づく許可申請を行う必要があるか否かについては、事前相談書の判定欄にて回答することとする。
３． 経済産業大臣から許可申請すべき旨の通知を受けた場合輸出しようとする貨物又は提供しようとする技術について、以下の（１）の①、②若
しくは③又は（２）の①、②若しくは③の通知を受け、当該通知に係る貨物の輸出又は技術の提供をしようとする場合は、１．の確認結果にかかわらず輸出者は、経済産業大臣に対し貨物の輸出又は技術の提供に係る許可申請を行い、許可を受けなければ当該輸出又は提供をすることができない。
なお、当該通知については経済産業省が「大量破壊兵器等の開発、製造、使用又は貯蔵に用いられるおそれがある」又は「通常兵器の開発、製造又は使用に用いられるおそれがある」と判断して行っているため、申請をした場合であっても許可されないことがある。
（１）核兵器等①

輸出令別表第１の 16 の項の中欄に掲げる貨物を同項下欄に掲げる地域を仕向地として輸出しようとする場合であって、輸出令第４条第１項第三号ロの規定に基づく経済産業大臣からの通知を受けたとき。
②

外為令別表の 16 の項の中欄に掲げる技術を同項下欄に掲げる外国において提供することを目的とする取引又は当該外国の非居住者に提供することを目的とする取引であって、貿易関係貿易外取引等に関する省令(平成 10 年通商産業省令第８号。以下「貿易外省令」という。）第９条第２項第七号ロの規定に基づく経済産業大臣からの通知を受けたとき。
③

上記②の取引に関して、a)特定技術を内容とする情報が記載され、若しくは記録された文書、図画若しくは記録媒体を輸出令別表第３に掲げる地域以外に輸出しようとするとき又は b)輸出令別表第３に掲げる地域以外において受信されることを目的として行う電気通信による特定技術を内容とする情報の送信を行おうとするときであって、貿易外省令第９条第２項第七号ロの規定に基づく経済産業大臣
からの通知を受けたとき。
（２）通常兵器①

輸出令別表第１の 16 の項の中欄に掲げる貨物を同項下欄に掲げる地域を仕向地として輸出しようとする場合であって、輸出令第４条第１項第三号ニの規定に基づく経済産業大臣からの通知を受けたとき。
②

外為令別表の 16 の項の中欄に掲げる技術を同項下欄に掲げる外国において提供することを目的とする取引若しくは当該外国の非居住者に提供することを目的とする取引であって、貿易外省令第９条第２項第七号ニの規定に基づく経済産業大臣からの通知を受けたとき。
③

上記②の取引に関して、a) 特定技術を内容とする情報が記載され、若しくは記録された文書、図画若しくは記録媒体を輸出令別表第３に掲げる地域以外に輸出しようとするとき又は b)輸出令別表第３に掲げる地域以外において受信されることを目的として行う電気通信による特定技術を内容とする情報の送信を行おうとする

ときであって、貿易外省令第９条第２項第七号ニの規定に基づく経済産業大臣からの通知を受けたとき。
４． 申請手続き（１） 申請窓口
安全保障貿易審査課（２）申請に必要な書類
１）核兵器等①

貨物の輸出等についてＡ

１．の（４）の１）①又は（５）①に該当する申請の場合（（６）を確認の上、「明
らかなとき」と判断された場合は除く）
申請書・添付書類
ア

輸出許可申請書又は輸出許可・承認申請書

通数
２通

記載要領
「輸出貿易管理令の運用について」(62 貿局第 322号。以下「運用通達」という。)の別
表第３に従うこと。

イ

輸出許可・役務（プログラム）取引許可申請

１通

内容明細書

「輸出許可・役務取引許可・特定記録媒体等輸出等
許可申請に係る提出書類及び注
意事項等について」（平成 24 年４月２日付け平成
24・03・23 貿局第１号・輸出注意事
項 24 第 18 号。以
下「提出書類通達」という。）の別
記１（ア）に従うこと。

ウ

契約書等の写し１通

提出書類通達の（取引の内容を確認することができる書類

別記１（イ）に従をもって契約書に代えることができる。
（例

うこと。

えば注文書等））エ

当該貨物の需要者の存在確認に資するよう

１通

提出書類通達のな会社案内等企業内容に関する対外公表資別記１（オ）に従料又は登記簿謄本等の公式文書

うこと。

オ

該非判定書

１通

（様式なし）

カ

カタログ又は仕様書等の技術資料

１通

提出書類通達の別記１（エ）に従うこと。

キ

核兵器等開発等省令の規定に該当すること各１通を示す文書等ク

当該貨物の最終用途を示す文書等

２．
（１）①(ア)の⑤を参照のこと。

１通（様式なし）

１通（様式なし）（当該文書等が存在する場合のみ提出）
ケ

核兵器等開発等省令第二号又は第三号に規定する「当該貨物が核兵器等の開発等及び別表に掲げる行為以外のために用いられることが明らかなとき」に該当しないことの検討結果

Ｂ ３．の（１）①に該当する申請の場合
Ａに掲げる文書等のうちキ及びケを除く全ての文書等を作成、提出すること。
（注）必要に応じて、指定した文書等以外の文書等（誓約書等）の提出を求めることがある。
②

技術の提供を目的とする取引についてＡ

１．の（４）の１）②又は（５）②に該当する申請の場合（（６）を確認の上、「明

らかなとき」と判断された場合は除く）
申請書・添付書類

通数

記載要領

ア

役務取引許可申請書

２通「外国為替及び

イ

申請理由書

１通

外国貿易法第 25

ウ

取引概要説明書１通条第１項及び外国為替令第 17 条

第２項の規定に基づき許可を要する技術を提供する取引又は行
為について」（４貿局第 492 号。以
下「役務通達」という。）の別紙３に従うこと。
エ

提供技術説明書１通（カタログ又は仕様書等の技術資料）

提出書類通達の別記１（エ）に従うこと。

オ

取引の事実を証する書類の写し

１通（契約書、オーダーシート等）

提出書類通達の別記１（イ）に従うこと。

カ

当該技術を利用する者の存在確認に資する

１通

提出書類通達のような会社案内等企業内容に関する対外公別記１（オ）に従

表資料又は登記簿謄本等の公式文書

うこと。

キ

該非判定書

１通

（様式なし）

ク

核兵器等開発等告示の規定に該当すること

各１通

２．
（１）①(ア)のを示す文書等ケ

当該技術の最終用途を示す文書等⑤を参照のこと。
１通（様式なし）

１通（様式なし）（当該文書等が存在する場合のみ提出）
コ

核兵器等開発等告示第二号又は第三号に規定する「当該技術が核兵器等の開発等及び輸出貨物が核兵器等の開発等のために用いられるおそれがある場合を定める省令別表に掲げる行為以外のために利用されることが明らかなとき」に該当しないことの検討
結果

Ｂ

３．の（１）②に該当する申請の場合
Ａに掲げる文書等のうちク及びコを除く全ての文書等を作成、提出すること。

（注１）提供する技術がプログラムの場合にあっては、イ及びウの書類に代わり①のイの書類を提出すること。
（注２）必要に応じて、指定した文書等以外の文書等（誓約書等）の提出を求めることがある。
③ 特定記録媒体等の輸出等について（１．の（４）の１）③又は３．の（１）③に該当する申請の場合）
申請書・添付書類

通数

記載要領

ア

特定記録媒体等輸出等許可申請書

２通

役務通達の別紙

イ

申請理由書

１通

３に従うこと。

ウ

輸出等概要説明書

１通エ

提供技術説明書（カタログ又は仕様書等の技術資料）

１通

提出書類通達の別記１（エ）に従
うこと。

オ

該非判定書

１通

（様式なし）（注１）提供する技術がプログラムの場合にあっては、イ及びウの書類に代わり①のイの書類を提出すること。
（注２）必要に応じて、指定した文書等以外の文書等（誓約書等）の提出を求めることがある。
④

資料の一部省略①の書類のうちエ、オ、カ、キ、ク又はケ、②の書類のうちエ、カ、キ、ク、ケ
又はコは、事前相談時に提出した書類と同一のものである場合に限り、様式２にその書類を明記することによって、許可申請資料としての提出を省略することができる。

２）通常兵器① 貨物の輸出等についてＡ

１．の（４）の２）①に該当する申請の場合
申請書・添付書類
ア

輸出許可申請書又は輸出許可・承認申請書

通数
２通

記載要領
運用通達の別表第３に従うこと。

イ

輸出許可・役務（プログラム）取引許可申請
内容明細書

１通

提出書類通達の別記１（ア）に従うこと。
ウ

契約書等の写し１通

提出書類通達の（取引の内容を確認することができる書類

別記１（イ）に従をもって契約書に代えることができる。
（例

うこと。

えば注文書等））エ

当該貨物の需要者の存在確認に資するよう

１通

提出書類通達のな会社案内等企業内容に関する対外公表資別記１（オ）に従料又は登記簿謄本等の公式文書

うこと。

オ

該非判定書

１通

（様式なし）カ

カタログ、仕様書等の技術資料

１通

提出書類通達の別記１（エ）に従うこと。

キ

通常兵器開発等省令の規定に該当すること各１通を示す文書等ク

当該貨物の最終用途を示す文書等

２．
（２）①(ア)の⑤を参照のこと。

１通（様式なし）（当該文書等が存在する場合のみ提出）
Ｂ

３．の（２）①に該当する申請の場合
Ａに掲げる文書等のうちキを除く全ての文書等を作成、提出すること。

（注）必要に応じて、指定した文書等以外の文書等（誓約書等）の提出を求めることがある。
② 技術の提供を目的とする取引についてＡ

１．の（４）の２）②に該当する申請の場合
申請書・添付書類

通数

記載要領

ア

役務取引許可申請書

２通

役務通達の別紙

イ

申請理由書

１通

３に従うこと。

ウ

取引概要説明書

１通エ

提供技術説明書１通（カタログ又は仕様書等の技術資料）

提出書類通達の別記１（エ）に従うこと。

オ

取引の事実を証する書類の写し（契約書、オーダーシート等）

１通

提出書類通達の別記１（イ）に従うこと。

カ

当該技術を利用する者の存在確認に資する

１通

提出書類通達のような会社案内等企業内容に関する対別記１（オ）に従外公表資料又は登記簿謄本等の公式文

うこと。

書
キ

該非判定書

１通

（様式なし）

ク

通常兵器開発等告示の規定に該当すること

各１通

２．
（２）①(ア)のを示す文書等ケ

当該技術の最終用途を示す文書等⑤を参照のこと。
１通（様式なし）（当該文書等が存在する場合のみ提出）
Ｂ

３．の（２）②に該当する申請の場合
Ａに掲げる文書等のうちクを除く全ての文書等を作成、提出すること。

（注１）提供する技術がプログラムの場合にあっては、イ及びウの書類に代わり①のイの書類を提出すること。
（注２）必要に応じて、指定した文書等以外の文書等（誓約書等）の提出を求めることがある。
③ 特定記録媒体等の輸出等について（１．の（４）の２）の③又は３．の（２）③若しくは④に該当する申請の場合）
申請書・添付書類

通数

記載要領

ア

特定記録媒体等輸出等許可申請書

２通

役務通達の別紙

イ

申請理由書

１通

３に従うこと。

ウ

輸出等概要説明書

１通エ

提供技術説明書１通

提出書類通達の別記１（エ）に従
うこと。

オ

該非判定書

１通

（様式なし）（注１）提供する技術がプログラムの場合にあっては、イ及びウの書類に代わり①のイの書類を提出すること。
（注２）必要に応じて、指定した文書等以外の文書等（誓約書等）の提出を求めることがある。
④

資料の一部省略

①の書類のうちエ、オ、カ、キ又はク、②の書類のうちカ、キ、ク又はケについて
は、事前相談時に提出した書類と同一のものである場合に限り、様式２にその書類を明記することによって、許可申請資料としての提出を省略することができる。
（３） 上記（２）の規定にかかわらず、令和４年７月１日以降は、「電子情報処理組織を使用して行う特定手続等の運用について」（平成１２年３月３１日付け輸出注意事項１
２第１５号・輸入注意事項１２第８号）に定めるところにより、電子情報処理組織を使用して行う特定手続等（以下「電子申請」という。
）により行わなければならない。ただし、電気通信回線の故障、災害その他の理由により電子情報処理組織を使用することが困難であると安全保障貿易審査課が認める場合は、この限りではない。
５．

輸出貨物等が核兵器等の開発等に用いられる疑いがあること等を輸出者等が知った場合の取扱い以下に掲げるとおり、核兵器等の開発等又は核兵器等開発等省令中別表に掲げる行為のために輸出貨物等が用いられる疑いがあること等を輸出者等が知った場合には、速やかに、別記２に掲げる記載要領に従い、様式３に定める様式（２通）により、その旨を安全保障貿易審査課に報告すること。
なお、報告の内容によっては、輸出令第４条第１項第三号ロ又は貿易外省令第９条第２項第七号ロの規定に基づく経済産業大臣からの通知をすることがある。
①

輸出令別表第１の 16 の項の中欄に掲げる貨物を同項下欄に掲げる地域を仕向地とする輸出(同令第４条第１項第一号及び第二号のいずれにも該当せず、かつ、同項第三号イ及びロに該当しないものに限る。
）をしようとする者は、その貨物が核兵器等の開発等若しくは核兵器等開発等省令の別表に掲げる行為のために用いられることとなることを、輸入者、需要者及びこれらの代理人以外の者からの情報により知った場合②

外為令別表の 16 の項の中欄に掲げる技術を同項下欄に掲げる外国において提供することを目的とする取引若しくは当該外国の非居住者に提供することを目的とする取引又は当該取引に関する当該技術を内容とする情報が記載され、若しくは記録された文書、図画若しくは記録媒体（以下「特定記録媒体等」という。
）の輸出若しくは当該技術を内容とする情報の電気通信による送信（貿易外省令第９条
第２項第一号から第六号まで又は第九号から第十六号までのいずれにも該当せず、
かつ、第七号イ若しくはロに該当しないもの（特定記録媒体等の輸出若しくは電気通信による当該技術を内容とする情報の送信を伴わないものを除く。）に限る。）を行おうとする者は、その技術が核兵器等の開発等若しくは核兵器等開発等省令の別表に掲げる行為のために利用されることとなることを、当該取引の相手方、当該技術を利用する者及びこれらの代理人以外の者からの情報により知った場合
６． 用語の解釈（A）核兵器等開発等省令又は核兵器等開発等告示における用語の解釈
核兵器等開発等省令又は核兵器等開発等告示における主な用語の解釈は、原則として次のとおりとする。
［核兵器等開発等省令(本文関係）］（１）「その貨物の輸出」
その貨物の輸出とは、輸出令別表第１の 16 の項の中欄に掲げる貨物に該当する貨物に関して、個々の契約毎の輸出をいう。したがって、一度許可をした同一貨物の同一需要者に向けた「再度の輸出」であっても、契約が異なれば新たな許可申請要否判断の対象となる。
（２）「輸出者が入手した文書等」
輸出者がその貨物を輸出するにあたっての、個々の契約に限定されず、当該輸出者
が輸出の前に入手した全ての文書等(文書、図画若しくは電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。
））をいう。ただし、これは輸出者に対して特定の文書等の入手を義務づけるというものではなく、通常の商慣習の範囲内で入手した文書等との趣旨である。
なお、省令第二号及び第三号については、「輸出者が入手した文書等のうち経済産業大臣が告示で定めるもの」となっており、具体的には「輸出貨物が核兵器等の開発等のために用いられるおそれがある場合を定める省令第二号及び第三号の規定により経済産業大臣が告示で定める輸出者が入手した文書等」(平成 13 年経済産業省告示第 760 号。以下「文書等告示」という。）を参照されたい。
文書等告示第一号は、輸出者が当該輸出の適切な実施に資するものとして入手した文書等(通常の商慣習の範囲内で入手した文書等)に関する規定である。なお、その貨物の輸出に際して輸出者が入手した各種海外情報等の調査結果は文書等告示第一号の「その他の輸出者が入手した文書等」に含まれる。
文書等告示第二号は、「核兵器等の開発等の動向に関し、経済産業省が作成した文書等」に関する規定である。当該文書等を入手した場合には、輸出時に当該文書等を確認したか否かを問わず、当該文書等は「輸出者が入手した文書等」に該当することとなる。
文書等告示第三号は、第一号及び第二号に掲げるもののほか、「その貨物の輸出に際して、輸出者がその内容を確認した文書等」に関する規定である。

例えば、過去の取引において入手し、倉庫等に保管されていた文書等で、その貨物の輸出に際して内容確認を行った文書等はここでいう「輸出者が入手した文書等」に該当することとなる。
なお、およそ当該輸出者の取引実態から考えて、当該輸出者が確認すると考えられないもの、例えば、当該輸出者にとって特異な言語で書かれた文書や極めて大部な文書は、ここでいう「輸出者が入手した文書等」には該当しない。
（ただし、その内容を確認した場合にはこの限りでない。）
（３）
「需要者」
「需要者」は「当該貨物を費消し、又は加工する者」をいう。
その貨物の輸出に関する契約書、輸出者が入手した文書等又は輸入者等からの連絡において、輸出段階で需要者が不明の場合は、省令第二号及び第三号に該当しない。
また、輸出時点から全く形状、性質が変更された物を費消し、又は加工する者は、ここでいう需要者には該当しない。
需要者は法人単位で考慮することを原則とし、例えば、核兵器等の開発等を行う等の情報がもたらされている法人が当該輸出貨物の需要者の株式を保有している、又は、核兵器等の開発等を行う旨の情報がもたらされている親会社たる法人が当該輸
出貨物の需要者に役員を派遣している等、輸出貨物の需要者が核兵器等の開発等を行う者との資本的・人的関係を有している場合であっても、それらが別法人であれば、省令第二号及び第三号には該当しない。
なお、需要者が行政機関である場合には、原則として行政機関単位で判断する。
（４）「これらの代理人」「これらの代理人」は「輸入者又は需要者に代わって意思表示をなし、又は意思表示を受領し、その法律効果が直接輸入者又は需要者に帰属する関係にある者」を意味する。
（５）「連絡を受けた」
連絡手段は問わない。
なお、いわゆるライバル企業等の第三者から連絡を受けた場合については、当該者が輸入者若しくは需要者又はこれらの代理人に該当しない場合は、ここでいう「連絡を受けた」場合に該当しない。
（６）「需要者が行う（行った）」「行う」は現在及び将来の事象に係る規定、「行った」は過去の事象に係る規定。
その貨物の輸出に関する契約書、輸出者が入手した文書等又は輸入者等からの連絡において、当該貨物の需要者が核兵器等の開発等を「行う」又は「行った」旨示されている場合に需要者要件に該当することとなり、輸出者が単にその旨を知っているだけでは需要者要件に該当しない。
また、「需要者自身」が行うことが必要であり、例えば、需要者自身が核兵器等の開発等を行うことが、契約書、輸出者が入手した文書等又は輸入者等からの連絡において示されていない場合や、需要者が核兵器等の開発等を行う者との取引実績があることが示されているだけでは需要者要件に該当しない。
［核兵器等開発等省令(別表関係）］（７）「原子力基本法第３条第二号に規定する核燃料物質」
原子力基本法(昭和 30 年法律第 186 号)第３条第二号に規定する「核燃料物質」とは、ウラン、トリウム等原子核分裂の過程において高エネルギーを放出する物質であって、「核燃料物質、核原料物質、原子炉及び放射線の定義に関する政令」(昭和 32
年政令第 325 号。以下単に「政令」という｡）第１条で定めるものをいう。
政令 第１条
原子力基本法第３条第二号の核燃料物質は、次に掲げる物質とする。
一

ウラン 235 のウラン 238 に対する比率が天然の混合率であるウラン及びその化合物

二ウラン 235 のウラン 238 に対する比率が天然の混合率に達しないウラン及び
その化合物

三

トリウム及びその化合物

四前三号の物質の一又は二以上を含む物質で原子炉において燃料として使用できるもの

五ウラン 235 のウラン 238 に対する比率が天然の混合率をこえるウラン及びその化合物

六プルトニウム及びその化合物

七ウラン 233 及びその化合物

八前三号の物質の一又は二以上を含む物質（８）「原子力基本法第３条第三号に規定する核原料物質」
原子力基本法第３条第三号に規定する「核原料物質」とは、ウラン鉱、トリウム鉱
その他核燃料物質の原料となる物質であって、政令第２条で定めるものをいう。
政令 第２条
原子力基本法第３条第三号の核原料物質は、ウラン若しくはトリウム又はその化合物を含む物質で核燃料物質以外のものとする。

（９）「原子力基本法第３条第二号に規定する核燃料物質若しくは同条第三号に規定する核原料物質の開発等」
核燃料物質、核原料物質の開発等をいう。
（１０）「（沸騰水型軽水炉若しくは加圧水型軽水炉(以下「軽水炉」という。）の運転に専ら付帯して行われるものであることが明らかにされている場合を除く。）」「核原料物質又は核燃料物質の開発等」であっても、契約書、輸出者が入手した文書等又は輸入者等からの連絡において、当該開発等が軽水炉の運転に専ら付帯して行われるものであることが示されている場合には、ここでいう「核原料物質又は核燃
料物質の開発等」から除かれる。
したがって、「核原料物質又は核燃料物質の開発等」であっても、例えば、通常の電力会社が発電の用に供する軽水炉の運転に専ら付帯して、行うものであることが、契約書、輸出者が入手した文書等又は輸入者等からの連絡において示されていれば、ここでいう「核原料物質又は核燃料物質の開発等」から除かれる。
単に、「核原料物質又は核燃料物質の開発等」と示され、軽水炉の運転に専ら付帯して行われるものであるか否かが不明である場合は、別表第一号に該当することとなる。
（１１）「(発電の用に供する軽水炉を除く。）」
その貨物の輸出に関する契約書、輸出者が入手した文書等又は輸入者等からの連絡において、「発電の用に供する軽水炉」と示されている場合は、別表第二号に規定する「原子炉」から除かれる。
単に「原子炉」と示され、当該原子炉が発電の用に供する軽水炉であるか否かが不明の場合は、別表第二号に該当することとなる。
（１２）「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和 32 年法律第 166号)第２条第９項に規定する加工」
核燃料物質を原子炉に燃料として使用できる形状又は組成とするために、これを物理的又は化学的方法により処理することをいい、例えばウランの濃縮等が含まれる。
（１３）「規制法第２条第１０項に規定する再処理」
原子炉に燃料として使用した核燃料物質その他原子核分裂をさせた核燃料物質(以下「使用済燃料」という。
）から核燃料物質その他の有用物質を分離するために、使用済燃料を化学的方法により処理することをいい、例えばプルトニウムの抽出等が含まれる。

（１４）「化学物質の開発若しくは製造(経済産業大臣が告示で定めるものを除く。)」
その貨物の輸出に関する契約書、輸出者が入手した文書等又は輸入者等からの連絡において、「経済産業大臣が告示で定めるもの」(輸出令別表第１の３の項の(1)に掲げる貨物の開発若しくは製造、化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法
律施行令（平成７年政令第 192 号)別表に掲げる物質の開発若しくは製造又は農薬（殺菌剤を含む）、肥料若しくは殺虫剤の開発若しくは製造）のいずれにも該当しないことが明らかなものについては、ここでいう「化学物質の開発若しくは製造」から除かれる。
単に「化学物質の開発若しくは製造」と示され、「経済産業大臣が告示で定めるもの」に該当するか否かが不明の場合は、ここでいう化学物質の開発若しくは製造に該当することとなる。
（１５）「宇宙に関する研究(経済産業大臣が告示で定めるものを除く。）」
その貨物の輸出に関する契約書、輸出者が入手した文書等又は輸入者等からの連絡において、専ら天文学に関する研究であることが示されているものについては、こ
こでいう「宇宙に関する研究」から除かれる。
単に「宇宙の研究」と示され、専ら天文学に関する研究であるか否かが不明な場合
は、ここでいう「宇宙に関する研究」に該当することとなる。
（１６）「軍若しくは国防に関する事務をつかさどる行政機関」
別表第六号に規定する行為については、その貨物の輸出に関する契約書、輸出者が入手した文書等又は輸入者等からの連絡において、軍又は国防に関する事務をつかさどる行政機関が行うことが示されている場合に、別表第六号に該当することになる。
（１７）「委託を受けて行われることが明らかにされているもの」
別表第六号に規定する行為については、前記(16)に加え、その貨物の輸出に関する契約書、輸出者が入手した文書等又は輸入者等からの連絡において、軍又は国防に関する事務をつかさどる行政機関から委託を受けて行うことが示されている場合に、
別表第六号に該当することになる。
その貨物の輸出に関する契約書、輸出者が入手した文書等又は輸入者等からの連絡において、当該行政機関から委託を受けたものか否かが不明である場合には、別表第六号には該当しない。
［核兵器等開発等告示(本文関係）］

（１８）「その取引」（１） の「その貨物の輸出」に同じ。
（１９）「取引を行おうとする者が入手した文書等」（２）の「輸出者が入手した文書等」に同じ。
（２０）「利用する者」（３）の「需要者」に同じ。
（２１）「利用する者が行う(行った）」（６）の「需要者が行う(行った）」に同じ。

（B）通常兵器開発等省令又は通常兵器開発等告示における用語の解釈
通常兵器開発等省令又は通常兵器開発等告示における主な用語の解釈は、原則として次のとおりとする。
［通常兵器開発等省令(本文関係）］（１）「当該貨物の輸出」（A）の（１）「その貨物の輸出」に同じ。
（２）「輸出者が入手した文書等」
輸出者がその貨物を輸出するにあたっての、個々の契約に限定されず、当該輸出者
が輸出の前に入手した全ての文書等(文書、図画若しくは電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。
））をいう。ただし、これは輸出者に対して特定の文書等の入手を義務づけるというものではなく、通常の商慣習の範囲内で入手した文書等との趣旨である。
なお、およそ当該輸出者の取引実態から考えて、当該輸出者が確認すると考えられないもの、例えば、当該輸出者にとって特異な言語で書かれた文書や極めて大部な文書は、ここでいう「輸出者が入手した文書等」には該当しない。
（ただし、その内容を確認した場合にはこの限りでない。）
（３）
「需要者」
「需要者」は「当該貨物を費消し、又は加工する者」をいう。
輸出時点から全く形状、性質が変更された物を費消し、又は加工する者は、ここでいう需要者には該当しない。
需要者は法人単位で考慮することを原則とし、行政機関である場合には、原則として行政機関単位で判断する。
（４）「これらの代理人」（A）の（４）「これらの代理人」に同じ。
（５）「連絡を受けた」（A）の（５）「連絡を受けた」に同じ。
［通常兵器開発等告示(本文関係）］（６）「その取引」（１）の「当該貨物の輸出」に同じ。
（７）「取引を行おうとする者が入手した文書等」（２）の「輸出者が入手した文書等」に同じ。
（８）「利用する者」（３）の「需要者」に同じ。