ミニ特集

激変する世界の中の知財システム

シンガポールにおける新しい電子出願システム（IPOS Digital Hub）の開始と、新システム開始に伴う手続及び手数料改定について
Launching a new Electronic Online System (IPOS Digital Hub) in Singapore and Process Changes andUpdates
独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）シンガポール事務所

三原健治

知的財産部長1999 年特許庁入庁後、バイオ・食品分野の特許審査に従事。2010 年、東京大学大学院准教授として知財教育、研究活動に従事。帰任後、審判官、主任上席・上席総括審査官等を経て、2021 年 7 月より現職。主に海側 ASEAN
各国の知財案件を担当。
Kenji_Mihara@jetro.go.jp

1

はじめに+65-94873695

ポートすることとなっている。
IPOS Digital Hub のトップ画面 1 には、特許、商標、知財情報の利用に関しては、出願、文献検索、実体登録意匠について、出願手続の主なステップごとに、必審査における中間処理、登録等、権利化だけでも様々要な情報と費用についての解説へのリンクが付与されてな手続が存在し、権利化された後のものを含めて、各おり、さらなる詳細にもアクセスできるようにデザイン

知財庁は一般ユーザーに対して多種多様なサービスをされている。

提供している。筆者が駐在するシンガポールにおいて

ま た、「Simple. Smart. Seamless.」 と 題 し て、

今 年、 シ ン ガ ポ ー ル 知 財 庁（Intellectual Property

IPOS Digital Hub に関する紹介ビデオ 2 が提供されてOffice of Singapore: IPOS）による大規模な電子シいる。

ステムの刷新が行われた。この刷新により開始した新しいシステムが、IPOS Digital Hub である。この刷新にIPOS Digital Hub の主な改善点は以下の 3 点である。
（1）出願手続をより簡便による手続の改定は、主に、企業に優しいものとするこ

ユーザーインターフェースが改善され、一連の手続と（Business-friendliness）、運用をより効率的にすの流れ（workflows）が再設計されて、関連する取引ること（Operational efficiency）の 2 つを大きな目（transductions）が 1 つに統合され、情報が事前 / 自的としている。本稿では、この IPOS Digital Hub と、動入力される。

各種手続及び手数料の改定について、解説したい。

（2）知財ポートフォリオの簡便な管理
知財のライフライン（lifeline）を、知財におけるす

2

IPOS Digital Hub の概要

IPOS はこれまで、IP2SG という電子出願プラットべての取引の概要の形で、時系列で提供し、文書およびその後の出願への直接アクセスを可能にする。
（3）迅速なコミュニケーションフォームを提供していたが、これにとって代わったのがレターが自動で作成され、承認または必要な措置を通IPOS Digital Hub であり、2022 年 6 月 2 日に導入知する。また、紛争解決問題における当事者への文書のされた。

デジタルサービスを提供する。

この IPOS Digital Hub は、これまでの特許（Patents）、IPOS Digital Hub 導 入 直 前 の 2022 年 5 月 25

商標（Trademarks）、登録意匠（Registered Designs）に 加 え て、 新 た に 植 物 品 種 保 護（Plant VarietiesProtection）、地理的表示（Geographical Indications）
を含む、全ての登録可能な知財権における電子出願をサ82

1

https://digitalhub.ipos.gov.sg/FAMN/process/
IP4SG/MN_Index

2

https://www.youtube.com/watch?v=Yl6M3C4eTxA&list=PLp0u_
Pgdjc1D57FeAZJEY7FDn8M_DRYH0

Service: EOS） の 運 用 指 針（Practice Directions）

が、これが廃止され、英語翻訳文が国内段階への移行のが示されている。この指針はシステムに関する非常に細申請と共に提出されれば、IPOS が英語による公開を行かい内容を含むため、詳細はインターネットサイト をい、その公開により出願人は、公開日からの損害賠償請

参照いただきたいが、概要を以下に示す。

求などの仮の権利が与えられる。

・提出書類または添付書類の提出形式（2）要約に記載する図面の数の制限

3

・料金の電子決済の形態

激変する世界の中の知財システム

途所定の様式による請求と手数料の支払いが必要だった

ミニ特集

日に、電子オンラインサービス（Electronic Online

最初に図面が含まれている場合、公開する目的で、要・電子オンラインサービスで提出する書類のサイズ制
限（100MB を超えてはいけない）

約に記載する図の数は、最大 2 つまで示すことができる。
（3）特 許審査手続中における所定の事情において所定・電子文書のサイズと表示方法（特許のみ）の書類を提出する義務の撤廃

・特 許の配列表と明細書の表示方法（WIPO ST26
形式）参照による組み込み、不足部分の提出、クレームの優先権主張の宣言については、先の関連出願に関する文書・文書の修正または訂正（特許のみ）が既に提出されている場合は、出願人は、先の関連出願・修正または訂正された文書のページ番号および段落のコピーまたはその英訳を提出する必要がない。

番号（特許のみ）

また、審査請求については、登録官が以前に英語での・電子様式での表現のサイズと形態（意匠のみ）

調査の最終結果または（場合に応じて）国際調査報告の・免責事項（意匠のみ）

最終結果の写しを出願人に送付していた場合、出願人は・電子様式の画像の要件（商標のみ）

審査報告書の請求時に検索結果のコピーを提出する必要

・所有権、ライセンス、または担保権の譲渡（特許、がない。

商標、および登録意匠のみ）（4）配列表の提出のための新たな要件の導入

・電子文書のハードコピー

特許出願が配列を開示する場合、特許出願の明細書・受領日を保持したままの電子文書の再提出には、登録官によって発行された運用指針（Practice・電子的なコミュニケーションDirections）に準拠する方法により、明細書の別個の部分として配列表を提出する必要がある 5。

3

新システム開始に伴う手続改定の概要

IPOS Digital Hub の運用開始に併せて、企業に優し適切に配列表が提出されていない場合、登録官は、指定された期間内に所定の配列リストを提出するよう出願人に依頼する。

いものとすること、運用をより効率的にすることを目的

出願日において明細書に含まれていない配列表は出願に、多くの手続の改定が行われた 。以下、その概要を説

明細書の一部を構成せず、必要な配列表の提出がない場明する。

合、審査官は、配列表なしで有意義な検索が実行できる4範囲でのみ検索を実施する。

3.1

特許

（1）英 語による国際出願の公開のための様式と付随する手数料の廃止

2022 年 7 月 1 日以降の出願については、提出する配列表は WIPO 標準 ST.26 を準拠する必要がある。
（5）実 体審査における軽微な補正のための新しい手続

これまでは、英語以外の言語で国際出願を行い、シの導入 – 出願の補正の要請

ンガポール国内段階で英語翻訳文を公開する場合に、別3

4

https://www.ipos.gov.sg/docs/default-source/
resources-library/ipos-digital-hub-practicedirection-no.-1-of-2022.pdf
https://www.ipos.gov.sg/docs/default-source/default-document-library/annexa-circular11mar2022.pdf

実体審査の迅速化のため、審査官は、特許出願の明細書の軽微な補正により特許できる可能性があると判断し5

https://www.ipos.gov.sg/docs/default-source/
resources-library/ipos-digital-hub-practicedirection-no.-1-of-2022.pdf の 中 の 6. Presentationof Patents Sequence Listing and Specification を参照。

YEAR BOOK 2O2283

ミニ特集

激変する世界の中の知財システム

た場合、特許様式 13A（PF13A）経由で 2 ヶ月以内し立てられていない商品／サービスを登録に進めることに当該補正を行うよう出願人に求める通知を発行するこができる。出願人が期限内に異議に応答しない場合、異とができる。このような軽微な補正の例としては、誤っ議の申し立てられた商品／サービスのみが取り下げられたクレームの従属性のみに対処するための補正が挙げらたものとして扱われる。出願人が異議に対して聴聞会をれる。

申請し、最終的な決定が異議の維持である場合、異議の軽微な補正をしても当該問題が解決されない場合には、審査官は、既存の実務に従って、最初の又はさらなる意見書を発行することができる。

あった商品／サービスのみが拒絶される。
これにより、特定の商品／サービスに対して申し立てられた異議のために、国内出願全体が取り下げまたは拒出願人は、PF13A を提出して補正の要請を拒否する絶されたものとして扱われることがなくなる。

こともできるし、あるいは、補正の要請に対する応答期（2）商標出願の期限後救済措置の更新：継続処理限を徒過させることもできる。いずれの場合も、審査官第三者の影響を考慮して、出願人は、様式 CM13 をは、既存の実務に従って、最初の又はさらなる意見書を介して、取下られたものとして扱われるようになった場発行することができる。

合に商標出願の処理の継続を要求できる期間が、取下げ（6）審査レビュー手続の改善として扱われるようになってから 6 か月ではなく、2

特 許 様 式 12B（PF12B） に よ る 審 査 報 告 書 の レか月に短縮される。継続処理の要求には、期限内にファビューの請求に、報告書内のすべての未解決の理由を克イルを提出しなかった、または提出しなかったために出服する補正が含まれている、すなわち、理由がすべて解願が取り下げられたものとして扱われることになった文

消している場合、元の報告書はもはや関連性がないため、書または様式を添付する必要がある。

審査官は補正後の出願のみを評価、検討すればよい。
（7）請 求の範囲に記載された最初の発明に対する審査の限定

3.3（1）物 品のおよび非物理的な製品のセットに関する手審査報告書の作成中に、出願が 2 つ以上の発明に関続の明確化連していて、単一の発明概念の一部ではないと思われる物品および非物理的な製品をセットとして行う意匠登場合、審査は、出願のクレームに指定された最初の発明録出願について、優先権の主張、登録の放棄、および意に限定されることがあり、出願人に通知される。

匠の虚偽表示に関する手続を行うことができる。

（8）フ ァイルの閲覧は電子オンラインシステムでのみ（2）免責事項の提出に関する実務の更新可能であることの明確化

出願人または登録所有者は、登録意匠によって与えら

様式 CM10 の請求によるファイルの閲覧は、IPOSれる特定の特徴に関する権利を自発的に放棄することがDigital Hub アカウントを持つ請求人のみが利用できできる。意匠の登録が免責事項の対象である場合、権利る。

はそれに応じて制限される。

（9）第 34 条に基づく書面による承認を求めるための（3）回復期間の短縮

シンガポールの住所要件の撤廃

様式 CM13 を介して、取り下げられたものとして扱

シンガポールの居住者は、IPOS Digital Hub アカウ

われるようになった、または廃止された、または効力をントを必要とせずに、特許出願をシンガポール国外に提失った、または（場合によっては）存在しなくなった出出するための書面による承認を請求することができる。

願、権利財産の回復を要求する期間が、6 か月から 2 ヶIPOS は、電子メールを通じて出願人とやりとりを行う。

月に短縮される。

3.2

3.4

商標

（1）登 録官による異議に加えて、国内商標出願の部分受理のための新しいメカニズムの導入
国内商標出願の部分受理メカニズムにより、異議の申

84

登録意匠

植物品種保護（1）審 査のための情報、書類または資料の提出期間の延長
様式 PVP9 による候補品種の繁殖材料の提出が必須

る新しい商標出願にその主張を挿入し、優先権出願のみ必要となる。さらに、この変更により、登録官またの出願番号を提供することにより、優先権を主張すは審査官は、要求される情報、文書、または審査用の資ることができる。

料の提出期間を延長する裁量も与えられる。

・登録意匠について
各優先権出願の出願番号は、登録官の請求日から所有者は、保護付与日から 6 か月間、年間費用の支3 か月以内に提供されなければならない。出願人は払いを遅らせることができる。年間費用および延滞年間〆切前に様式 CM5 を提出することにより、期間を費用の支払いは、様式 PVP11 と一緒に行う必要があ延長することができる。期限内に優先権出願の出願る。所定の期間内に延滞年間費用の支払いが行われた場番号を提出しないと、意匠登録出願で主張されてい合、保護の付与期間が維持される。所定の期間内での支る優先権が取り消されるが、2 か月以内に出願人は払いが遅れた場合、登録官は保護の付与を取り消す。

様式 CM13 を提出することにより、出願人は優先激変する世界の中の知財システム（2）保護を維持するための年間費用の遅延納付の導入

ミニ特集

でなくなり、登録官または審査官から要求された場合に権の回復を要求することができる。

3.5 クロス IP（複数の知財権に関連する部分）（4）登 録官に対するあらゆる事項について、当事者の（1）異 議申立の目的で訂正を公表するための新しいメ代理を辞任する代理人のための手続の更新（特許、カニズムの導入（特許、商標、登録意匠、地理的表示、植物品種保護）

商標、登録意匠、地理的表示、植物品種保護）
代理人が当事者の代理を辞任する場合、代理人は、様登録官は、知財の出願人または権利所有者の名前また

式 CM1 の通知を当事者および登録官に提出し、送達しはその他の詳細、および／または優先権（地理的表示をなければならないが、代理人は様式 CM1 で次の情報も除く）に関連する修正を公表する場合がある。提案され提供する必要がある。

た修正を公表する裁量権を行使するかどうかを決定する
際に、登録官は、誤った情報が登録簿で公開されていたｰ 代理人の記録にある当事者の最新の住所（電子メールアドレスを含む）かどうか、公開されている場合は、第三者の利益が影響ｰ 代理人が辞任の意図について当事者に合理的な通を受ける可能性があるかどうかを判断するために、情報知を行い、当事者が代わりの代理人を任命しないか、サーが登録簿に登録されている期間などの要因を考慮する。

ビスのために新しい住所を提供しない場合の結果を当事（2）氏 名等の訂正等の請求手続の更新（特許、商標、者に通知したという陳述

登録意匠、地理的表示）
氏名その他の事項（住所、サービス提供先、法人の国・様式 CM1 を受領すると、登録官は当事者にサービス用の新しい住所を要求する通知を発行する。

地域、法人の州、居住国・地域、国籍等）の訂正を希望（5）付 帯様式（商標又は意匠の登録出願以外の様式）する人は、様式 CM4 とそれに付随する必要料金を提出に対する期限後救済措置の廃止（商標、登録意匠）する必要がある。
（3）優先権出願番号提供の義務化（商標、登録意匠）
商標または意匠登録出願において優先権を主張する出願人は、各優先権出願の出願番号を提供しなければならない。

登録商標および意匠登録局は、IPOS の欠陥通知書に指定された期限を遵守しない出願人に対して、商標または意匠の登録申請書以外の様式で、期限後の救済手段を提供していた。
今後は、登録簿に関する情報の迅速な更新を可能にし、・商標について出願人が IPOS の規定された応答期限を遵守するよう各優先権出願の出願番号は、優先権を主張する商に奨励するため、出願人が、付帯様式に関して発行され標の登録出願日から 3 か月以内に提供しなければた欠陥通知書の期限を遵守しない場合、この付帯様式のならず、この期間は延長できない。必要な出願番号ステータスは放棄されたと見なされる。出願人は、このを提供しない場合、その商標出願に関して優先権が回復を申請することができず、取引を実行するために新無視される。出願人が依然として優先権を主張したしい出願をする必要がある。時間が必要な場合は、期限い場合は、優先権出願日から 6 か月以内に提出すまでに様式 CM5 を提出することにより期間の延長を請YEAR BOOK 2O2285

ミニ特集

激変する世界の中の知財システム

求できる。

ために、特許、登録意匠、および商標制度において、（6）IPOS Digital Hub を介して、手続の相手方当事以下の「登録可能な取引」の「関連当事者」の定義者に文書を提供する新しいオプションの導入（特が統一される。

許、商標、登録意匠、地理的表示、植物品種保護）「登録可能な取引」 － 「関連当事者」

当事者が IPOS Digital Hub を介して相手方当事者

譲渡－に文書のコピーを提供することができる。

ライセンス－ （サブ）ライセンスの授与者（7）取 引登録申請に係る手続の簡素化（特許、商標、担保権－抵当／担保権の授与者

同意－

故人の遺産管理人

登録意匠）

譲渡人

「登録可能な取引」、たとえば、所有権、ライセンス、（８）登録官における様式／文書のファイリングおよび担保権、裁判所の同意および命令の譲渡に関して、取引サービスのデフォルトモードの変更（地理的表示、の登録申請に関する手続が簡素化される。

植物品種保護）

・裁判所の同意または命令における登録可能な取引を記録する手続について

地理的表示および植物品種保護制度に基づく登録官への様式および文書の提出およびサービスのモードは、特許および登録意匠に関して裁判所の同意または現在、郵送または手渡しになっており、代替モードは命令を記録するための申請は、商標と同じであり、FormSG 経由になっているが、追って IPOS Digital様式や手数料は不要になる。裁判所の同意または命Hub を介して行う。

令は、書面による請求によって IPOS に通知され（9）特許と意匠公報の発行頻度の変更（特許、登録意匠）る場合がある。

特許および意匠公報の発行頻度は、月単位から週単位

裁判所の命令の記録を求める書面による請求には、命令の写しが添付されなければならない。同意に段階的に増加する。発行頻度が変更された場合にサーキュラーが発行される。の記録については、書面による請求は、故人の遺産3.6

管理人によって承認されなければならない。
・登録可能な取引の承認を求めるための「関係者」の合理化された定義について

様式の統一

現在特定の取引に使用されている様式が、次のように既存の固有の共通様式または紛争解決様式に統合される

申請者が登録可能な取引を記録する申請においてため、取引と申請が容易になる。

「関連当事者」からの許可を求めるのを容易にする
表186

特許情報取得 API の種類
旧様式

新様式

知財権の種類手続

特許

特許に基づくライセンスが権利として利用可能である旨の登録簿への登録後の更新料および追加料金の支払

PF53

PF15

商標（紛争解決）

異議申立期間の延長請求

TM48

HC3

商標及び地理的表示（共通フォーム）

IPOS 発行の証明書類（直筆サイン・押印あり）なし

（新規）
CM12

地理的表示（共通フォーム）

代理人の任命、変更または解任の請求

GI5

CM1

出願人、登録者その他の者の氏名その他の事項の変更の申出

GI6

CM2

登録者以外による地理的表示登録の取消申請

GI4

CM3

登録者による地理的表示の登録取消申請

GI7

CM3

地理的表示登録申請書の訂正申請（申請者の氏名、住所又は事項の変更を除く。）

GI2

CM4

登録者による登録の修正の申請 ( 登録者の名前、住所またはその他の詳細を除く )

GI2

CM4

登録者以外の者による、登録簿への記入を修正するための申請（その者の名前、住所またはその他の詳細を除く）

GI4

CM4

CM4

誤記または明らかな間違いを修正するための申請書、通知、またはその他の文書の修正の要求

GI8

CM4

当事者系手続に関係しない事項の期間延長の請求

GI9

CM5

地理的表示の登録を移転する申請

GI10

CM8

地理的表示登録出願の取下げ請求

GI12

CM9

登録の謄本、抄本、登録の申請に係る様式の謄本の請求

GI11

CM12

登録官発行の証明書類なし

（新規）
CM12

放棄された申請処理を続行するための請求

GI3

CM13

聴聞会への出席と決定の取得

GI15

HC1

異議の聴聞会への出席と決定の取得

GI15

HC1

異議申立書または反対陳述書の提出期間の延長の要求

GI17

HC3

異議申立書または反対陳述書を提出するための ( 地理的表示の登録に対する異議申立を除く ) 異議申立手続の期間延長の請求

GI17

HC3

法定宣言を提出するための ( 地理的表示の登録に対する異議申立を除く ) 異議申立手続における期間の延長の請求

GI17

HC3

地理的表示の登録に対する異議申立に関する手続、異議申立、反対陳述、または登録に対する支持または反対の法定宣言の提出に関する手続の期間延長の請求

GI17HC3

当事者系手続の期間延長の請求

GI17

HC3

公開された地理的表示登録出願の補正に関する異議手続の決定理由の請求

GI14HC5

地理的表示の登録に関する異議申立手続の決定理由の請求

GI14

HC5

地理的表示に関する法律に基づいて与えられる権利の資格要件の請求に関する異議申立手続の決定理由の請求

GI14

HC5

地理的表示に関する登録簿への登録の修正申請に関する異議申立手
続の決定理由の請求

GI14

HC5

地理的表示の登録取消申請に対する異議申立の決定理由の請求

GI14

HC5

出願異議申立書の誤記又は誤りを訂正するための異議申立書に対する反論書の提出

GI18

HC6

公開された地理的表示登録出願の補正異議申立書に対する答弁書の提出

GI18

HC6

地理的表示登録異議申立書に対する反対陳述書の提出

GI18

HC6

地理的表示に関する法律に基づく権利付与の請求に対する異議申立書に対する反対陳述書の提出

GI18

HC6

地理的表示に関する登録簿への記入を修正するための申請に対する異議申立書に対する反対陳述書の提出

GI18

HC6

地理的表示の登録取消申立に対する異議申立書の提出

GI18

HC6

新システム開始に伴う手数料改定の概要

激変する世界の中の知財システム

4GI6ミニ特集

地理的表示（紛争解決 )出願人、登録者、または出願または登録における他の当事者の特定を訂正または修正するための申請書

停及びクロス IP（複数の知財権に関連する部分）の詳細についてはインターネットサイト 6 を参照いただきたい。

手続の改定に合わせて手数料の改定も行われた。紙面の都合上、特許、商標及び登録意匠について、以下にその詳細を示す。植物品種保護、地理的表示、聴聞会／調6

https://www.ipos.gov.sg/docs/default-source/
default-document-library/annexb-circular11mar2022.pdf

YEAR BOOK 2O2287

ミニ特集
4.1

激変する世界の中の知財システム

特許
表2

手数料改定の詳細（特許）

更新の種類

様式

手続

旧料金（シンガポールドル） 新料金（シンガポールドル）

様式

PF1

特許出願料

160

170

PF10

調査報告または補充調査報告請求料

1650

1735

PF11

調査及び審査請求料（a）IPOS による国際調査報告／国際 ク レ ー ム 20 ま で 1650、 ク レ ー ム 20 ま で 1750、予備審査報告作成済（PCT 国内段階） 追加 1 クレームごとに +40
追加 1 クレームごとに +40（b）その他の場合

ク レ ー ム 20 ま で 1950、 ク レ ー ム 20 ま で 2050、追加 1 クレームごとに +40
追加 1 クレームごとに +40PF12

審査請求料

ク レ ー ム 20 ま で 1350、 ク レ ー ム 20 ま で 1420、追加 1 クレームごとに +40
追加 1 クレームごとに +40

PF12B

審査レビュー報告請求料

1350

1420

PF14

特許出願が 2014 年 2 月 14 日より前に提出され、出願日が 2004 年 7
月 1 日より前である出願を除く、すべての出願に対する特許付与手数料

クレーム 20 まで 200、追加 1 クレームごとに +40

クレーム 20 まで 210、追加 1 クレームごとに +40

PF15

更新手数料
（a）特許の 5 年目、6 年目、または7 年目に関する各年の更新

140

165

（b）特許の 8 年目、9 年目、または10 年目に関する各年の更新

370

430

（c）特許の 11 年目、12 年目、または 13 年目に関する各年の更新

520

600

（d）特許の 14 年目、15 年目、または 16 年目に関する各年の更新

670

775（e）特許の 17 年目、18 年目、または 19 年目に関する各年の更新

820

945（f）特許の 20 年目の更新

970

1,120（g）特許の 20 年目以降の各年の更新

1,200

1,380（a）特許の 5 年目、6 年目、または7 年目に関する各年の更新

70

82.5（b）特許の 8 年目、9 年目、または10 年目に関する各年の更新

185

215（c）特許の 11 年目、12 年目、または 13 年目に関する各年の更新

260

300（d）特許の 14 年目、15 年目、または 16 年目に関する各年の更新

335

387.5（e）特許の 17 年目、18 年目、または 19 年目に関する各年の更新

410

472.5（f）特許の 20 年目の更新

485

560（g）特許の 20 年目以降の各年の更新

600

690

特許回復のための追加料金および更新料金300+300+（a）特許の 5 年目、6 年目、または7 年目に関する各年の更新

140165

特許に基づくライセンスが権利として利用可能であることを示す登録簿への登録後の更新料［様式は PF15 に統合される］

PF2088370430（c）特許の 11 年目、12 年目、または 13 年目に関する各年の更新

520

600

（d）特許の 14 年目、15 年目、または 16 年目に関する各年の更新

670

775（e）特許の 17 年目、18 年目、または 19 年目に関する各年の更新

820

945（f）特許の 20 年目の更新

970

1,120（g）特許の 20 年目以降の各年の更新

1,200

1,380

PAA

シンガポール特許代理人としての登録申請

150250

PAD

誤記訂正依頼・記載事項変更の通知

2040PF37

国内段階への移行

200210PF38

国際出願の翻訳文および / または国際出願の補正の公開のための手数料

70

様式・手数料廃止商標表3

手数料改定の詳細（商標）

様式

手続

TM4

商標、団体標章または証明標章の登録出願

旧料金（シンガポールドル） 新料金（シンガポールドル）（a）明細書が事前承認されたデータベースから完全に採用されていないクラスの場合

商品又は役務のクラスごとに341

商品又は役務のクラスごとに
380（b）明細書が事前承認されたデータベースから完全に採用されているクラスの場合

商品又は役務のクラスごとに240

商品又は役務のクラスごとに280（a）登録の更新（満了時またはその前に）商品又は役務のクラスごとに380

商品又は役務のクラスごとに440（b）登録更新の遅延

商品又は役務のクラスごとに560

商品又は役務のクラスごとに645（c）登録の回復

商品又は役務のクラスごとに610

商品又は役務のクラスごとに705

TM27

商標出願または登録の修正申請（名前、住所、またはサービスのアドレスの変更を除く）: 商標登録に対する免責事項または制限事項の記入

1 登録商標あたり 35

1 登録商標あたり 40-

マドリッド議定書によるシンガポールを指定する商標、団体標章または証明標章の国際登録 / 事後指定の登録申請

商品又は役務のクラスごとに341

商品又は役務のクラスごとに
380

MP1

国際登録を国内出願に変更する請求

商品又は役務のクラスごとに341

商品又は役務のクラスごとに380-

マドリッド議定書によるシンガポールを指定する商標、団体標章または証明標章の国際登録 / 事後指定の更新申請

商品又は役務のクラスごとに380

商品又は役務のクラスごとに
440

TM19

4.3

激変する世界の中の知財システム

4.2

ミニ特集

様式及び手数料（b）特許の 8 年目、9 年目、または10 年目に関する各年の更新

登録の更新・回復の申請

意匠表4

手数料改定の詳細（登録意匠）

様式

手続

旧料金（シンガポールドル） 新料金（シンガポールドル）

D3

法第１１条に基づく意匠の登録申請

250

200

YEAR BOOK 2O2289

ミニ特集
5

激変する世界の中の知財システム

おわりにでいるものと考えられる。今後、改善の努力が続けられ、IPOS Digital Hub は当初、2022 年 5 月 4 日に開企業に優しいものとなり、運用をより効率的にする目的始するために準備が進められていたが、技術的な問題へを果たし、ユーザーにとって使いやすいシステムとなるの対処、ユーザーに生じる可能性のある予期しない問ことを期待したい。

題の発生を防ぐという理由から、2022 年 6 月 2 日まで約 1 か月延期になった 7。新システムの導入は、ユーザーの手続、特に、期限を有する手続には大きな影響を与え得ることから、IPOS は、旧システムから新システム開始への移行期間の間に締め切り日が到達する案件については、その締め切り日を除外する通達を出している 8910。
また、新システムでは、上記 2 で示した通り、システムにおける様々な制約が改善され、ユーザーにとって使いやすいものになるように設計されている。ただし、現時点において、すべてがこのとおり進んでいるわけではなく、一部の様式、あるいは緊急を要する手続に用いる様式については、FormSG と呼ばれる様式を使用して提出することがデフォルトになっている 11。将来的にはすべての書類が IPOS Digital Hub が規定するフォーマットに組み込まれることになる予定だが、まだ時間がかかるものと思われる。
さらに、
IPOS Digital Hub における特許文献検索は、依然として、番号、名称、日付等でしか検索できず、要約や全文をキーワードで検索することができない。この点も、将来的に検索できるようになることが望まれる。
2022 年 6 月 2 日に開始した IPOS Digital Hub は、本稿執筆時点でのホームページを見て、メンテナンスが
7

https://www.ipos.gov.sg/news/updates/
ViewDetails/circular-revised-launch-date-for-iposdigital-hub-decommission-date-for-ip2sg-effectivedate-of-legislative-amendments-and-fee-updatesexcluded-days/

8

https://www.ipos.gov.sg/news/updates/
ViewDetails/circular-ipos-digital-hub-launch-on-2june-2022/9

https://www.ipos.gov.sg/news/updates/
ViewDetails/circular-excluded-days/

10 h t t p s : / / w w w . i p o s . g o v . s g / n e w s / u p d a t e s /ViewDetails/circular-excluded-days-andalternative-filing-modes-via-formsg/
11 https://www.ipos.gov.sg/docs/default-source/
resources-library/ipos-digital-hub-practicedirection-no.-1-of-2022.pdf の 中 の 3. Default Filing
Modes を参照。

90

随時行われていることからも、まだまだ課題を多く含んミニ特集
激変する世界の中の知財システム

91

YEAR BOOK 2O22