2018/06/25 18:08:31／17328542_オーケー食品工業株式会社_有価証券報告書（通常方式）

有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事 業 年 度
（第 51 期）

自至

平成29年４月１日
平成30年３月31日

オーケー食品工業株式会社
福岡県朝倉市小田1080番地１(E00477)

2018/06/25 18:08:31／17328542_オーケー食品工業株式会社_有価証券報告書（通常方式）

目次
頁
表紙
第一部

企業情報 …………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２． 沿革 ……………………………………………………………………………………………………………

3

３． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

4

４． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

4

５． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

5

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6

１． 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ………………………………………………………………

6

２． 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………

7

３． 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………

8

４． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

13

５． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

13

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

14

１． 設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………

14

２． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

14

３． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

15

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

16

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

16

２． 自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………

19

３． 配当政策 ………………………………………………………………………………………………………

20

４． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

20

５． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

21

６． コーポレート・ガバナンスの状況等 ………………………………………………………………………

24

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

30

１． 連結財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

31

２． 財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………

57

第６

提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………

69

第７

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

70

１． 提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………

70

２． その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

70

第２

第３

第４

第５

第二部

提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

［監査報告書］

71

2018/06/25 18:08:31／17328542_オーケー食品工業株式会社_有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

福岡財務支局長【提出日】

平成30年６月28日【事業年度】

第51期（自【会社名】

オーケー食品工業株式会社【英訳名】

OK Food Industry Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

福岡県朝倉市小田1080番地１【電話番号】(0946）22－5001（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

福岡県朝倉市小田1080番地１【電話番号】(0946）22－5001（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

オーケー食品工業株式会社 東京支店
（東京都台東区雷門１丁目16番４号 立花国際ビル）

平成29年４月１日

大重至

平成30年３月31日）

年勝

城後

城後

精二

精二

オーケー食品工業株式会社 大阪支店
（大阪府茨木市駅前３丁目２番２号 晃永ビル）
オーケー食品工業株式会社 名古屋支店（愛知県名古屋市熱田区比々野町41番１号
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第三小島ビル）2018/06/25 18:08:31／17328542_オーケー食品工業株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】（１）連結経営指標等
回次

第47期

第48期

第49期

第50期

第51期

決算年月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

平成30年３月

売上高

（千円）

－

－

－

－

9,229,206

経常利益

（千円）

－

－

－

－

123,380

親会社株主に帰属する当期純利益 （千円）

－

－

－

－

115,147

包括利益

（千円）

－

－

－

－

104,575

純資産額

（千円）

－

－

－

－

2,371,932

総資産額

（千円）

－

－

－

－

8,346,056

１株当たり純資産額

（円）

－

－

－

－

640.53

１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

－

－

31.09

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

－

－

－

－

28.4

自己資本利益率

（％）

－

－

－

－

4.96

株価収益率

（倍）

－

－

－

－

40.11

（千円）

－

－

－

－

460,439

（千円）

－

－

－

－

△1,005,492

（千円）

－

－

－

－

509,982

（千円）

－

－

－

－

449,886

－

－

－

－

471

－

－

－

－

[105]

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高
従業員数

（人）
[外、平均臨時雇用者数]（注）１．第51期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額は、当該株式併合が当連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 1 -2018/06/25 18:08:31／17328542_オーケー食品工業株式会社_有価証券報告書（通常方式）（２）提出会社の経営指標等
回次

第47期

第48期

第49期

第50期

第51期

決算年月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

平成30年３月

売上高（千円）

8,554,755

9,053,596

9,018,830

9,174,931

8,767,084

経常利益又は経常損失（△）（千円）△62,671

111,875

338,478

277,177

106,117

当期純利益又は当期純損失（△） （千円）

△72,042

93,259291,176

304,782

93,776

資本金（千円）

1,859,070

1,859,070

1,859,070

1,859,070

1,859,070

発行済株式総数（千株）

37,181

37,181

37,181

37,181

3,718

純資産額

（千円）

1,503,542

1,617,550

1,911,612

2,266,614

2,351,867

総資産額

（千円）

7,701,306

7,556,544

7,521,178

7,813,848

8,082,778

１株当たり純資産額

（円）

40.58

43.66

51.60

611.90635.11

－

－

－

－

－

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

（円）

△1.94

2.52

7.86

82.28

25.32

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

19.5

21.4

25.4

29.0

29.1

自己資本利益率

（％）

△4.67

5.98

16.50

14.59

4.06

株価収益率

（倍）

－

42.90

16.80

14.95

49.25

配当性向

（％）

－

－

－

－

－

（千円）

402,432

671,359554,089

673,949－（千円）△133,389△185,982△389,537△451,528－（千円）△161,221△426,770△360,372△358,355－（千円）

758,107

816,713620,892

484,957

－

505

467

496

487

458

－

－

－

－

[67]

１株当たり配当額（円）（うち１株当たり中間配当額）
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高
従業員数

（人）
[外、平均臨時雇用者数]（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額は、当該株式併合が第50期の期首に行われたと仮定して算定しております。
３．第47期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第48期から第51期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第51期より連結財務諸表を作成しているため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
５．平均臨時雇用者数が従業員数の100分の10未満である事業年度については、平均臨時雇用者を記載しておりま
せん。

- 2 -

2018/06/25 18:08:31／17328542_オーケー食品工業株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２【沿革】
年月

概況

昭和42年12月

福岡県朝倉郡三輪町（現筑前町）に高原食品工業有限会社（資本金50万円）を創業し、油あげの製造販売を開始いたしました。

昭和50年６月

高原食品工業有限会社をオーケー食品工業有限会社に商号変更いたしました。

昭和52年９月

事業規模の拡大と経営の近代化に備えて、それまでの有限会社を組織変更し、株式会社（資本金50万円）を設立いたしました。これに伴い、本社工場を本社並びに三輪工場といたしました。

昭和55年３月

福岡県甘木市（現朝倉市）に甘木工場を建設し、生産を開始いたしました。

昭和58年３月

決算期を12月から３月決算に変更いたしました。

昭和62年７月

福岡県甘木市（現朝倉市）に本社を移転いたしました。

昭和62年８月

当社、油あげの味付加工・販売を行っていたいなり食品工業㈱及び当社の油あげの販売をしていた子会社オーケー食品販売㈱の３社が合併し、当社が存続会社となり、いなり食品工業㈱の工場
及び東京、大阪、福岡、仙台の営業所を当社の大刀洗工場並びに各営業所といたしました。
広島市中区に広島営業所を開設いたしました。

昭和62年10月

静岡市に静岡営業所を開設いたしました。

昭和63年７月

東京、大阪、福岡の三営業所を支店に昇格するとともに、札幌市中央区に札幌営業所を開設いたしました。

平成元年２月

鹿児島市に鹿児島営業所を開設いたしました。

平成元年４月

名古屋市中区に名古屋営業所を開設いたしました。

平成元年９月きのこ栽培事業に進出いたしました。

平成元年11月

社団法人日本証券業協会の店頭登録銘柄として、株式の登録承認を受けました。

平成元年12月

福岡県朝倉郡三輪町（現筑前町）に、きのこ工場として寿工場・高田工場・棚町工場を建設し、生産を開始いたしました。

平成３年11月

福岡県甘木市（現朝倉市）に、きのこ工場として赤坂工場を建設し、生産を開始いたしました。

平成５年２月静岡営業所を東京支店及び名古屋営業所に営業区域を分割し閉鎖いたしました。

平成７年７月バイテク・シーピー株式会社（非連結子会社）の株式を取得いたしました。

平成９年４月きのこ４工場のうち、寿工場、棚町工場、赤坂工場の３工場を休止いたしました。

平成９年７月バイテク産業有限会社へ出資いたしました。（平成21年７月に解散）

平成12年５月

農林水産省より「産業活力再生特別措置法」第３条第１項の規定に基づく事業再構築計画の認定を受けました。

平成12年９月

きのこ事業から撤退し、寿、高田、棚町、赤坂の４工場を閉鎖いたしました。

平成13年４月

四国全域の営業網拡充のため、広島営業所高松出張所を香川県香川郡（現高松市）に開設いたしました。

平成14年５月

旧きのこ工場の一部をあげ事業関連施設として転活用し、研究所を拡充いたしました。

平成15年10月

日本製粉株式会社と業務資本提携をいたしました。

平成16年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場いたしました。

平成18年３月

市町合併により本社住所が福岡県甘木市から福岡県朝倉市に変更となりました。

平成19年７月

物流業務の効率化の為、流通管理部、商品開発部を営業本部より分離し、また食品の「安全性と品質管理」の更なる徹底を進める為、品質保証室を技術部より分離いたしました。

平成22年１月

全社横断して業務の推進、調整、管理を行う社長室を設置いたしました。

平成22年３月
平成22年４月

静岡市駿河区に名古屋営業所静岡出張所を開設いたしました。
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場いたしました。
営業部を、東日本地域（東京以東）を統括する東日本営業部と西日本地域（名古屋以西）を統括する西日本営業部に分割し営業力を強化しました。
日本製粉株式会社による株式公開買付け（ＴＯＢ）が成立、同社の連結子会社になりました。
甘木第二工場（朝倉市）を建設し、生産を開始しました。
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場いたしました。
ベジプロフーズ株式会社の全株式を取得し、連結子会社といたしました。

平成22年９月
平成22年12月
平成23年４月
平成25年７月
平成29年５月- 3 -2018/06/25 18:08:31／17328542_オーケー食品工業株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（オーケー食品工業株式会社）及び子会社２社並びに親会社（日本製粉株式会社）により構成されております。
主な事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。
当社では、油あげ及びあげ加工品の製造及び販売を行っており、その商品の一部を子会社（ベジプロフーズ㈱）から仕入れております。また、当社の製品及び商品の一部を子会社（バイテク・シーピー㈱）を通じて、主に当社従業員に対して販売しております。なお、同社は産業廃棄物収集運搬事業の許可を取得し、当社の油あげ及びあげ加工品製造工程で発生した食品残渣及び汚泥の一部を収集し産業廃棄物処分業者へ運搬する事業を営んでおります。
親会社では、主として、小麦粉、ふすま等を製造し、特約店を通じて販売しております。
なお、当社と親会社との間では、親会社からの商品仕入れ及び当社製品販売の取引があります。
事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】
名称

住所

（親会社）
日本製粉株式会社（注）東京都千代田区（連結子会社）
ベジプロフーズ株式会社

埼玉県比企郡
川島町

資本金
（百万円）

12,24030（注）有価証券報告書を提出しております。

- 4 -主要な事業内容

製粉事業等

味付け油揚げ等の製造販売

議決権の所有割合又は被所有割合（％）
被所有
51.33
所有
100.0

関係内容
当社と業務提携契約を締結しております。
役員の兼任１名
当社へ商品を供給しております。
役員の兼任３名

2018/06/25 18:08:31／17328542_オーケー食品工業株式会社_有価証券報告書（通常方式）

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成30年３月31日現在
事業部門の名称

従業員数（人）

加工食品事業471[105]
合計

471[105]（注）従業員数は就業人員（連結会社外への出向者を除いております。）であり、臨時雇用者数は[ ]内に外数で記載
しております(2）提出会社の状況
平成30年３月31日現在
従業員数（人）458[67]

平均年齢

平均勤続年数42歳３カ月

12年６カ月平均年間給与（千円）
3,652（注）１．従業員数は就業人員であり、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。
２．平均臨時雇用者数は[ ]内に外数で記載しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

- 5 -2018/06/25 18:08:31／17328542_オーケー食品工業株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「油あげ」という日本の伝統食を普及させることによって、人の心身の健康維持に貢献したいと考えております。また、科学的効能などの機能性を持った大豆の価値創造を通して、お客様や取引先に満足いた
だける付加価値の高い製商品を提供するとともに、株主や投資家の皆様にとりましても安心いただけるよう業績の向上に努め、地域との調和を図ることで地域から愛される企業を目指します。
(2)経営戦略等
当社グループは、基本戦略として、営業部門は、マーケティングによる企画・提案型の営業体制の構築を行い、生産部門おきましては、品質向上と製造コストのさらなる削減を目指し、収益改善に努力してまいります。
主な施策は次のとおりであります。
営業部門におきましては、販売条件の改善、マーケティング機能の強化に努めるとともに、海外市場への販売促進に努めてまいります。また、日本製粉株式会社との業務提携を活かして既存市場の拡大に努めます。業務部門におきましては、物流コスト等経費削減に努めてまいります。
生産部門におきましては、生産の効率化、省エネの推進を図りながら品質の向上と製造原価低減に努めます。また、研究開発部門におきましては、製造ラインにおける新技術の開発、ブランド製品の開発及び品質管理の強化に努めてまいります。
管理部門におきましては、業務の効率化、経費の削減に努めてまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、株主への継続的な配当と将来の事業展開に必要な内部留保の拡大を図るために、財務バランスのとれた安定成長を目指しております。
このような観点から、当社グループは、収益性及び利益水準を示す指標として、売上高ならびに営業利益率、経常利益率、株主資本利益率を重視しております。
(4)経営環境
加工食品業界におきましては、お客様の健康志向が高まり、食に対するニーズが多様化し、その変化が早くなる
なか、「安全・安心で高品質な食品」、「付加価値の高い美味しい食品」、「ニーズの変化に即応した食品」等の要求が一層強高まり、より高い水準での品質管理及び製品力・商品力の強化並びに商品サイクルの短縮化に迅速か
効率的に対応できる生産態勢の改善が求められております。
また、当社グループは当連結会計年度におきましても、利益は確保できたものの、復配の早期実現と内部留保の蓄積並びに生産態勢の再構築を行うためには、今後更に収益力を強化し、利益の拡大をはかる必要があります。
(5)事実上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、次の項目を重点課題として取り組んでまいります。
① 食品安全マネジメントシステムFSSC22000や品質改善活動を確実に、スピード感を持って行うことで、更に商品の安全性及び品質の向上に取り組んでまいります。また、技術部門、生産部門、営業部門が更に相互連携を密にし、親会社である日本製粉㈱の協力を得るなか、お客様の嗜好の変化に則したより美味しい商品の品揃えの充実に取り組んでまいります。
② 商品サイクルの短縮化など時代にのニーズに対応するためには、迅速かつ効率的な生産態勢が必要となっていることから、子会社であるベジプロフーズ㈱を含め、生産設備、原材料、作業手順等の見直しを行うことで、生産態勢の改善に取り組んでまいります。
③ 事業環境の変化に適切に対応し、持続的な成長を図っていくために、リスク管理の徹底とコンプライアンス活動の強化に取り組んでまいります。
④ 近年、アジア他諸外国において日本食文化の浸透が進み、日本食の需要が拡大傾向にあることから、国内販売の強化に加え、海外においても国内外における展示会等を通じて「いなりずし」の普及活動を行い、また、日
本製粉グループ等との連携を図り、多面的に営業を展開することで、国内外における収益力の強化に取り組ん
でまいります。
⑤ 全部門において更なる業務の改善・効率化とロスの削減を積極的に促進することでコスト削減を行うとともに、日本製粉グループ及び子会社であるベジプロフーズ㈱との連携を強化していくことで利益の拡大と財務体
質の強化に取り組んでまいります。

- 6 -2018/06/25 18:08:31／17328542_オーケー食品工業株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）借入金について当社グループの借入金は下表のとおりであります。今後急速かつ大幅に金利が上昇した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
回次

第51期

決算年月

平成30年３月

総資産（A)（千円）

8,346,056

短期借入金（B)（千円）

1,142,000

長期借入金（C)（千円）

2,571,970

関係会社長期借入金（D）（千円）

408,000（B+C+D)/A

（％）

49.4

売上高（E)（千円）

9,229,206

支払利息（F)（千円）

31,615

F/E

（％）

0.3

（２）主要原材料の影響について
当社グループの主要原材料である非遺伝子組み換え大豆は、その大部分につき米国産を使用しております。
海外における非遺伝子組み換え大豆生産量の減少や、輸出入制限等により原料大豆を十分に調達できなくなった場合は生産活動に支障を生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、主要原材料である大豆の価格は穀物相場、為替相場の変動に連動して形成されるため、今後更に市況が高騰した場合、また他の原材
料価格が上昇した場合、これらの原材料費上昇分を生産効率の改善や販売価格への転嫁等によって吸収できない事態が継続することもあり、同様に業績に影響を及ぼす可能性があります。
（３）食品の安全性について
消費者の食品に対する安全性への関心が非常に高まっています。当社グループは、原料仕入先、商品仕入先
より、安全性を保証する書類を入手することや、必要に応じて外部へ検査を依頼すること等によりリスクの回避に努めるとともに生産工程毎の食味検査の頻度を高くして品質・衛生管理については万全の体制で臨んでおります。しかし、当社グループ固有の問題のみならず、取引先等において、予見不可能な品質・衛生上の問題が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（４）法的規制について
当社グループは「味付あげ」を中心とする加工食品の製造・販売を主力の業務としているため、「食品衛生法」、「製造物責任法」、「容器包装に係る分別収集および再商品化の促進等に関する法律（通称、容器包装
リサイクル法）」、「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（通称、食品リサイクル法）」等の規制を受けております。当社グループは、これらの法的規制の遵守に努めておりますが、これらの法規制が一段と厳しくなった場合には、設備投資や生産体制の見直し等による費用が増加する可能性があります。

- 7 -2018/06/25 18:08:31／17328542_オーケー食品工業株式会社_有価証券報告書（通常方式）（５）特定の販売先への依存度について
当社グループの主な販売先は、広い食品流通網をもつ商社と問屋でありますが、今後においても販売体制の拡充により取引金額の増加があり得ます。この結果、特定の販売先との取引の増減によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
直近の売上高第51期（平成30年３月）
相手先金額（千円） 比率（％）

三井物産㈱1,300,984

14.1

伊藤忠商事㈱1,072,201

11.6

940,11710.2

3,313,303

35.9

5,915,903

64.1

9,229,206

100.0

ベンダーサービス㈱
小

計

その他
合

計

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の回復や雇用環境に改善がみられるなど緩やかな回復基調を続けてまいりました。しかしながら、米国政権の保護主義的な通商政策により国内景気への影響が懸念されるなど、依然先行きが不透明な状況が続いております。
一方、加工食品業界を取り巻く環境は、国内人口の減少を背景としたマーケットの縮小、同業者間での顧客獲得競争の激化に加え、輸入原材料価格の高止まり等により、収益環境は厳しさを増しております。また、お客様の「食」に対するニーズは多様化、高度化しており、これまで以上に「安全で安心な質の高い商品」、「お客様のニーズに沿った商品の品揃え」が求められております。
このような状況のもとで、当社グループは、食品メーカーとしての基本である「安全性」確保のために「品質管理」を一層徹底し、「安全で安心な質の高い製品やサービス」の提供に取り組むとともに、業務の効率化と更なるコスト削減を進めることで企業価値の向上に努めてまいりました。
営業面では、当社グループの強みである多品種少量生産の技術をもってきめ細かい営業に努め、国内及び海外向けの販路拡大により収益力の向上に取り組んでまいりました。
生産面では、品質管理をより一層徹底し安全で安心な商品作りに努める一方、顧客ニーズに沿った品揃えの充実とあわせ、生産効率向上によるコスト削減に取り組んでまいりました。
管理面では、業務の効率化を進めるとともに、経費の削減について継続的に取り組んでまいりました。
また、当連結会計年度においてべジプロフーズ株式会社の全株式を取得し、子会社化したことにより、更なる業
容拡大とお客様への製品供給を円滑に進めてまいります。
以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、83億46百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、59億74百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、23億71百万円となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高92億29百万円、営業利益89百万円、経常利益１億23百万円、親会社株主に帰属する当期純利益１億15百万円となりました。
（注）当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年度との比較分析は行っておりません。

- 8 -2018/06/25 18:08:31／17328542_オーケー食品工業株式会社_有価証券報告書（通常方式）②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、当連結会計年度末で４億49百万円となりました。
また当連結会計年度中における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は４億60百万円となりました。これは主に非資金費用の減価償却費が４億80百万円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は10億５百万円となりました。これは主に生産能力維持及び製造原価低減のための機械の購入等、有形固定資産の取得による支出が５億72百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が４億61百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、５億９百万円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が６億27百万円あったものの、短期借入金純増額２億37百万円、長期借入れによる収入９億40百万円あったこと等によるものであります。

- 9 -2018/06/25 18:08:31／17328542_オーケー食品工業株式会社_有価証券報告書（通常方式）③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
加工食品事業（品目別）（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

前年同期比（％）

油あげ及びあげ加工品
味付あげ（千円）

7,591,886－

生あげ（千円）

839,943－

味付すしの素（千円）

43,933－

おでん（千円）

398,762－8,874,526－

合計（千円）（注）１．金額は、期中の平均販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比は記載しておりません。
ｂ．商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
加工食品事業（品目別）（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

前年同期比（％）

油あげ及びあげ加工品
味付あげ（千円）

31,100－

生あげ（千円）

218,598－

味付すしの素（千円）

72,549－おでん（千円）

63,785－

惣菜類（千円）

165,077－

551,112－

合計（千円）（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比は記載しておりません。
ｃ．受注実績
当社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

- 10 -

2018/06/25 18:08:31／17328542_オーケー食品工業株式会社_有価証券報告書（通常方式）

ｄ．販売実績
当連結会計年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
加工食品事業（品目別）（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

前年同期比（％）

油あげ及びあげ加工品
味付あげ（千円）

7,423,914－

生あげ（千円）

1,050,217－

味付すしの素（千円）

134,339－

おでん（千円）

419,763－

惣菜類（千円）

195,218－

9,223,454

－

5,752

－

9,229,206－

小計（千円）
その他（千円）
合計（千円）（注）１．当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比は記載しておりません。
２．当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであり
ます。

相手先

（自
至

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

金額（千円）

割合（％）

三井物産㈱

1,300,984

14.1

伊藤忠商事㈱1,072,201

11.6

940,11710.2

ベンダーサービス㈱３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

- 11 -

2018/06/25 18:08:31／17328542_オーケー食品工業株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討等
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを用いております。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連家財務諸表で採用する重要な会計方針については、後記「第５等（１）連結財務諸表

経理の状況

１

連結財務諸表

注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．財政状態の分析（資産の部）
当連結会計年度における総資産は83億46百万円となりました。
流動資産の残高は28億95百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金14億50百万円、商品及び製品５億34百万円、原材料及び貯蔵品３億44百万円等であります。
固定資産の残高は54億50百万円となりました。これは主に有形固定資産45億44百万円、無形固定資産13百万円、投資その他の資産８億92百万円であります。
(負債の部）
当連結会計年度末における負債は59億74百万円となりました。
流動負債の残高は30億73百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金６億36百万円、短期借入金11億42
百万円、1年内返済予定の長期借入金５億14百万円等であります。
固定負債の残高は29億１百万円となりました。これは主に長期借入金21億56百万円、関係会社長期借入金３億９百万円、退職給付に係る負債２億38百万円等であります。
（純資産の部）
当連結会計年度末における純資産は、23億71百万円となりました。これは主に資本金18億59百万円、利益剰余金
４億55百万円等であります。
ｂ．経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は92億29百万円、売上原価は70億88百万円、販売費及び一般管理費は20億50百万円となり、営業利益は89百万円、経常利益は１億23百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は１億15万円となりました。
ｃ．資本の財源及び資金の流動性についての分析
資金需要
当社グループの資金需要は主に運転資金需要と設備資金需要があります。
運転資金需要のうち主なものは製品を製造するための材料仕入、製造費、共通するものとして販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備投資需要としましては、主に工場設立などによる建物や機械装置等固定資産購入によるものであります。
財務政策
当社グループは現在、運転資金につきましては内部資金より充当し、不足が生じた場合は短期借入金で調達を行っております。また、設備資金につきましては、設備投資計画に基づき調達計画を作成し、内部資金で不足する場合は、長期借入金により調達を行っております。
ｄ．経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当社グループは、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境の変化等、様々なリス
クリスク要因が当社グループの成長や経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社グループは、常に市場の動向等に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保及び育成に努
め、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因の低減を図ってまいります。

- 12 -

2018/06/25 18:08:31／17328542_オーケー食品工業株式会社_有価証券報告書（通常方式）

４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５【研究開発活動】
当社グループは、「味付あげ」の業界において日本の伝統食を大事に守り、昔ながらの手作りの美味しい「味付あげ」の市場拡大のために、全国各地の伝統的な味付けの研究と新商品開発に取り組んでおります。
また、大豆に含まれる有効な成分を活用するための製造技術や商品開発並びに人々の心身の健康維持に貢献するあらゆる食品の研究開発を進めております。
さらに、自然環境への取り組みは企業として最も重要な課題と位置づけ、当社グループで副産物として発生する「おから」においても、その特性である食物繊維を活用する商品の開発に積極的に取り組んでおります。
なお、当連結会計年度における研究開発は、「おから」の特性や有効利用方法に加え、主に大豆の油揚げへの適性及び使用条件や加工技術の開発等を行っております。
現在の研究開発は主に当社グループの技術部部員（19名）を中心に推進しており、当連結会計年度に係る研究開発費は、12,274千円となっております。

- 13 -

2018/06/25 18:08:31／17328542_オーケー食品工業株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は３億25百万円であります。その主なものは、工場における生産能力維持
及び生産性向上による原価低減のための設備投資であります。なお、生産能力に重大な影響を与えるような固定資産の除却、売却はありません。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
平成30年３月31日現在
事業内容及
び
設備の内容
建物及び
主要生産
構築物
品目

事業所名
（所在地）

甘木工場

生あげ

（福岡県朝倉市） おでん

帳簿価額（千円）
土地
機械装置及
（面積㎡）
び運搬具
[借地面積㎡]

リース
資産

従業員数
（人）

建設仮勘定

その他

合計

1,711

－

11,125

1,119,237

157

－

－

560

725,31828

11,873－9,203

1,598,235

186

－

－

21

90,628－－－－146,427

－

－

－

－

111,151

－

－

－

－

42,001－

58,945

61,160560

285,16044

313,075
生産設備

452,295

341,029 (18,674.48)[9,833.52]
321,714

甘木第二工場（福岡県朝倉市）
大刀洗工場

生あげ

生産設備

266,759

136,283(9,608.00)
[－]

味付あげ

（福岡県朝倉郡筑 味付すし前町）

447,358
生産設備

461,431

668,369 (21,030.96)の素寿倉庫（福岡県朝倉郡筑 資材倉庫前町）

[1,755.00]
その他の設備

29,541
61,065－(2,773.00)[840.00]

棚町倉庫

65,889（福岡県朝倉郡筑―賃貸倉庫

80,538－(3,856.00)

前町）[5,215.00]

赤坂倉庫

－

（福岡県朝倉―賃貸倉庫

111,151

－

(－)

市）

[7,949.56]

工場用地

42,001（福島県西白河郡 全社共通―－

－ (21,665.87)

西郷村）

[－]

本社
（福岡県朝倉

全社共通

管理業務施

市）

設

98,51965,974－(6,238.59)[－]（注）１．金額には消費税等を含んでおりません。
２．棚町倉庫、赤坂倉庫は賃貸しており、連結貸借対照表上は賃貸不動産に含めております。
３．土地の一部を賃借しており、賃借料は年間18,288千円であります。面積につきましては、[おります。

]で外書きして(2）国内子会社
平成30年３月31日現在
帳簿価額（千円）
会社名

事業所名
（所在地）

設備の内容(セグメントの名称)

べジプロフ

本社工場

生産設備

ーズ㈱

（埼玉県比企郡）(加工食品事業)

建物及び構
築物

機械装置及
び運搬具

216,053

66,285（注）金額には消費税等を含んでおりません。

- 14 -

土地(面積㎡)
227,604(6,721.48)

リース
資産

その他

－

4,025

合計

513,968

従業
員数
（人）

13

2018/06/25 18:08:31／17328542_オーケー食品工業株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資計画については、経済動向、業績動向などを総合的に勘案して策定しておりますが、当連結会計年度末現在では具体的な設備計画を策定せず、部門別の大網のみ策定しており、その主な内容は次のとおりで
あります。
（１）改修
投資予定金額
会社名
事業所名

所在地

設備の内容
総額（千円）

既支払額（千円）

資金調達方法

設備保全
当社甘木工場

当社大刀洗工場

福岡県朝倉市

福岡県朝倉郡
筑前町

省力化
環境改善
設備保全
省力化

96,100－

自己資金

181,000

－

自己資金

環境改善

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）除却等生産能力に重大な影響を与えるような固定資産の除却等の計画はありません。

- 15 -

2018/06/25 18:08:31／17328542_オーケー食品工業株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

5,540,000

優先株式

1,321,500
計

6,861,500（注）平成29年６月28日開催の第50期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数は普通株式5,540,000株、優先株
式1,321,500株となっております。
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株）（平成30年3月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成30年6月28日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

東京証券取引所
普通株式

3,718,141

3,718,141

単元株式数100株

ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

計

3,718,141

3,718,141――（注）平成29年６月28日開催の第50期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、普通株式10株につき１株の割合で株式併合及び1,000株から100株とする単元株式数の変更を実施しております。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高（株）

平成29年10月１日（注）△33,463,269

3,718,141

資本金増減額
（千円）
―

資本金残高
（千円）
1,859,070

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）――（注）平成29年10月１付けで普通株式10株を１株とする株式併合を行ったことによる減少であります。

- 16 -

2018/06/25 18:08:31／17328542_オーケー食品工業株式会社_有価証券報告書（通常方式）（５）【所有者別状況】
平成30年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び地
方公共団体

金融機関

金融商品取
引業者

その他の法
人

外国法人等
個人その他
個人以外

計

単元未満株
式の状況
（株）

個人

株主数（人）

－

7

13

70

7

2

1,310

1,409

―

所有株式数（単元）

－

2,319

829

26,699

350

1

6,787

36,985

19,641

－

6.27

2.24

72.19

0.95

0.00

18.35

100.00―

所有株式数の割合（％）（注）１．平成29年10月１日付で株式併合に伴う定款変更が行われ、単元株式数は1,000株から100株となっております。
２．自己株式15,038株は、「個人その他」に150単元及び「単元未満株式の状況」に38株を含めて記載しております。
３．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、5単元含まれております。

（６）【大株主の状況】
平成30年３月31日現在

氏名又は名称住所

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合
（％）

所有株式数
（千株）

日本製粉株式会社

東京都千代田区麹町４丁目８番地

1,890

51.06

株式会社西日本シティ銀行

福岡市博多区博多駅前３丁目１－１

173

4.67

株式会社西日本総合リース

福岡市博多区下川端町２－１

169

4.57

甘木共栄会

福岡県朝倉市小田１０８０－１

145

3.92

西日本ユウコー商事株式会社

福岡市博多区下川端町３－１

141

3.83

三井物産株式会社（常任代理人 資産管理サービス

東京都千代田区丸の内１丁目１番３号（東京都中央区晴海１丁目８番１２

109

2.96

信託銀行株式会社）号）

松井証券株式会社

東京都千代田区麹町１丁目４番地

63

1.71

株式会社サナス鹿児島県鹿児島市南栄３丁目２０

51

1.39

オーケー食品工業従業員持株会

福岡県朝倉市小田１０８０－１

48

1.31

株式会社福岡運輸ホールディングス

福岡市博多区空港前２丁目２－２６

35

0.94

2,829

76.40

計

―――

（注）株式会社西日本総合リースは、平成30年４月１日にＪＡ三井リース九州株式会社に商号変更しております。

- 17 -

2018/06/25 18:08:31／17328542_オーケー食品工業株式会社_有価証券報告書（通常方式）（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成30年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）

１(1)②発行済株式の（自己保有株式）―「内容」欄に記載のとおりであります。

普通株式

15,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

3,683,500

36,835

単元未満株式

普通株式

19,641―

１単元（100株）未満の株式（注)２

発行済株式総数

3,718,141――

総株主の議決権―

36,835

―

同上

（注)１

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、500株（議決権5個）含まれております。
２．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式38株が含まれております。
３．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これにより、発行済
株式総数は33,463,269株減少し、3,718,141株となっております。
②【自己株式等】
平成30年３月31日現在
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
オーケー食品工業
株式会社
計

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

福岡県朝倉市小田１０８０－１

15,000－15,0000.40―

15,000－15,0000.40（注）平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。

- 18 -

2018/06/25 18:08:31／17328542_オーケー食品工業株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第９号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）取締役会（平成29年10月20日）での決議状況（取得期間 平成29年10月20日～平成29年10月20日）

157

185,530

当事業年度前における取得自己株式－－

当事業年度における取得自己株式

157

185,530

残存決議株式の総数及び価額の総額－－

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)－－

当期間における取得自己株式－－提出日現在の未行使割合(％)－－（注）平成29年６月28日開催の第50期定時株主総会決議に基づき、平成29年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施しております。当該併合により発生した１株に満たない端株の買取であり、買取単価は、取得日の東京
証券取引所における当社普通株式の終値であります。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式

価額の総額（円）

3,406

1,148,366－－（注）１．平成29年６月28日開催の第50期定時株主総会決議に基づき、平成29年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施しております。当事業年度における取得自己株式3,406株の内訳は、株式併合前2,744株、株式併合後662株であります。
２．当期間における取得自己株式には、平成30年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

127,973

－

－

－

3,563

－

3,563

－

その他
保有自己株式数（注）１．平成29年６月28日開催の第50期定時株主総会決議に基づき、平成29年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施しております。当事業年度における「その他」は、株式併合による減少であります。
２．当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

- 19 -

2018/06/25 18:08:31／17328542_オーケー食品工業株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を会社経営における重要課題として認識し、配当原資確保のための収益力強化と長期的に安定した配当を維持継続しながら、経営体質強化と将来の事業展開のために必要な内部留保を確保していくことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、当社は第48期にて黒字転換し、その後も３期連続で最終利益を計上したものの、主力工場である甘木工場、大刀洗工場の老朽化が進み、また多くの企業同様に人手不足のあおりを受け、生産人員の確保が困難な状況が続いておりますことから、既存工場の合理化と省力化を兼ねた生産態勢の再構築が喫緊の課題となっております。
したがいまして今後発生する大型投資に備え、内部留保を蓄積する必要がありますことから、配当につきましては、誠に遺憾ながら、無配といたしました。
なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第47期

第48期

第49期

第50期

第51期

決算年月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

平成30年３月

最高（円）

152

124

262

166

1,364
（144）

最低（円）

79

90

106

107

1,130
（115）

（注）１．最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
２．平成29年６月28日開催の第50期定時株主総会決議に基づき、平成29年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施しております。第51期の株価については、株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は（ ）にて記載しております。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成29年10月

11月

12月

平成30年１月

２月

３月

最高（円）

1,230

1,264

1,255

1,364

1,248

1,280

最低（円）

1,168

1,162

1,170

1,192

1,178

1,220

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

- 20 -

2018/06/25 18:08:31／17328542_オーケー食品工業株式会社_有価証券報告書（通常方式）

５【役員の状況】
男性13名
役名

女性１名
職名

（役員のうち女性の比率7.1％）
氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（百株）

昭和55年４月 日本製粉㈱入社
平成19年６月 同社竜ヶ崎工場長
平成22年６月 同社福岡工場長
平成23年６月 同社神戸甲南工場長
取締役社長（代表取締役）

平成25年６月 同社執行役員神戸甲南工場長
―

大重

年勝

昭和33年１月18日生

平成26年６月 当社取締役副社長就任

注3

9

注3

5

注3

60

注3

7

平成26年10月 代表取締役社長就任（現任）
平成26年10月 バイテク・シーピー㈱代表取締役
会長就任（現任）
平成29年５月 べジプロフーズ㈱代表取締役社長
就任（現任）
平成20年６月 日本製粉㈱営業統括部次長
平成23年１月 当社営業本部東日本営業部長
平成23年６月 当社取締役就任

東日本営業部長

平成24年６月 取締役東日本営業部長兼営業企画部長
平成26年４月 取締役東日本営業部長兼営業企画
常務取締役

営業本部長

越智

敏和

昭和29年４月30日生

部長兼東京支店長
平成26年10月 取締役東日本営業部長兼営業企画部長
平成27年６月 常務取締役就任

営業本部長兼東

日本営業部長兼西日本営業部長
平成28年６月 常務取締役営業本部長兼西日本営
業部長
平成30年６月 常務取締役営業本部長（現任）
昭和58年４月 日本真空技術㈱（現

㈱アルバッ

ク）入社
昭和63年１月 当社入社
平成３年10月 生産本部あげ生産部甘木工場長
平成14年４月 生産本部あげ生産部長兼甘木工場長
平成18年６月 理事就任

あげ生産部長兼大刀洗

工場長
常務取締役

生産本部長兼生
産管理部長

豊原

英敏

昭和33年９月15日生

平成18年10月 理事あげ生産部長兼甘木工場長
平成21年６月 取締役就任

あげ生産部長兼甘木工場長
平成22年１月 取締役生産本部長兼生産管理部長
平成24年４月 取締役生産本部長兼生産管理部長
兼あげ生産部甘木工場長兼甘木第二工場長
平成25年８月 取締役生産本部長兼生産管理部長
平成27年６月 常務取締役就任

生産本部長兼生産管理部長（現任）
平成21年10月 ㈱西日本シティ銀行ローン業務部長
平成24年６月 当社取締役就任
平成24年10月 取締役総務部長
平成25年11月 取締役管理本部副本部長兼総務部

管理本部長兼総常務取締役

務部長兼経営企画室長兼内部統制部担当役員城後精二

昭和34年７月20日生

長
平成26年６月 取締役管理本部長兼総務部長兼経営企画室長兼内部統制部担当役員
平成27年６月 常務取締役就任

管理本部長兼総務部長兼経営企画室長兼内部統制部担当役員（現任）
平成29年５月 べジプロフーズ㈱取締役就任（現任）- 21 -

2018/06/25 18:08:31／17328542_オーケー食品工業株式会社_有価証券報告書（通常方式）

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（百株）

昭和54年４月 当社入社
平成６年４月 あげ研究所所長
平成15年４月 技術部長
技術本部長兼技取締役

術部長兼品質保平成16年12月 理事就任
松尾義明

昭和30年11月23日生

証部長

技術部長

平成19年６月 取締役就任

技術部長

注3

28

注3

38

注3

13

注6

―

注3

―

注3

―

平成19年７月 取締役技術部長兼品質保証室長
平成22年１月 取締役技術本部長兼技術部長
平成23年７月 取締役技術本部長兼技術部長兼品質保証部長（現任）昭和56年６月 東京美粧㈱入社
昭和58年２月 当社入社
平成21年６月 理事就任

あげ生産部大刀洗工場長
平成23年４月 理事生産本部副本部長兼あげ生産部長兼甘木工場長兼甘木第二工場
生産本部副本部
取締役長兼大刀洗工場

調

正範

昭和33年８月25日生

長
平成23年６月 取締役就任

生産本部副本部長兼あげ生産部長兼甘木工場長兼甘木

長

第二工場長
平成24年４月 取締役生産本部副本部長兼生産技術部長兼あげ生産部長兼あげ生産部大刀洗工場長
平成27年４月

取締役生産本部副本部長兼大刀洗工場長（現任）

昭和56年４月 日立造船㈱入社
昭和62年１月 橋口電機㈱入社
取締役

業務本部長兼購買部長

昭和63年２月 当社入社
中島大明

昭和33年10月18日生

平成15年12月 購買部長
平成21年６月 理事就任

購買部長

平成27年６月 取締役就任

業務本部長兼購買部長（現任）
平成26年３月 日本製粉㈱東部管理部札幌管理チームマネージャー
平成28年８月 同社西部管理部次長兼西部管理部
大阪管理チームマルーネージャー
兼西部管理部総務チームマネージ

業務本部副本部
取締役長兼業務部長兼曽根伸広

昭和39年７月９日生

営業本部付部長

ャー
平成30年６月 当社取締役就任

業務本部副本部長兼業務部長兼営業本部付部長（現任）
べジプロフーズ㈱取締役就任（現任）
平成22年６月 日本製粉㈱西部管理部長
平成25年２月 同社西日本事業場管掌補佐
取締役

―

山口

鎮雄

昭和31年12月４日生

平成25年６月 同社執行役員九州事業場管掌
平成25年６月 当社取締役就任（現任）
平成28年６月 日本製粉㈱常務執行役員西日本事業場管掌（現任）
平成15年10月 弁護士登録

徳永・松﨑・斎藤法律事務所入所
平成22年３月 弁護士登録抹消・渡米
取締役

―

家永

由佳里 昭和49年10月26日生

平成23年８月 UC DavisにてEnglish for Legal
Professional Course修了
平成23年12月 弁護士再登録

徳永・松﨑・斎藤法律事務所復帰
平成27年６月 当社取締役就任（現任）- 22 -

2018/06/25 18:08:31／17328542_オーケー食品工業株式会社_有価証券報告書（通常方式）

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（百株）

注5

5

注4

―

注5

―

注7

―

平成16年６月 ㈱西日本シティ銀行常務取締役事
務本部長兼宮崎地区本部長兼広報部、秘書部担当
平成17年６月 同行常務取締役福岡地区本部長兼

常勤監査役

―

堤

敬志

昭和22年４月９日生

宮崎地区本部長
平成19年６月 ㈱NCB経営情報サービス代表取締役
社長
平成20年７月 ㈱エフ・ジェイホテルズ取締役会長
平成25年６月 当社常勤監査役就任（現任）
平成29年５月 べジプロフーズ㈱監査役就任（現任）昭和62年４月 弁護士登録
平成４年４月 福岡舞鶴法律事務所

監査役

―

古賀

知行

昭和29年５月19日生

平成21年６月 当社監査役就任（現任）
平成25年６月 さくら咲き法律事務所開設（現任）
昭和56年４月 ㈱東京銀行（現 ㈱三菱東京UFJ銀行）入行
平成21年12月 ㈱西日本シティ銀行入行

国際営

業部付部長
平成23年６月 同行執行役員国際部長
平成24年６月 同行常務執行役員国際部長
監査役

―

廣田

眞弥

昭和33年11月30日生

平成25年６月 同行取締役常務執行役員
平成27年６月 当社監査役就任（現任）
平成28年10月 ㈱西日本フィナンシャルホールデ
ィングス取締役執行役員（現任）
平成29年６月 ㈱西日本シティ銀行取締役専務執行役員（現任）㈱NCBリサーチ＆コンサルティング
取締役（現任）
昭和56年４月 ㈱福岡相互銀行（現 ㈱西日本シテ
ィ銀行）入行
平成22年６月 同行執行役員三萩野支店長
平成25年６月 同行常務執行役員三萩野支店長
平成26年６月 同行取締役常務執行役員北九州総

監査役

―

定野

敏彦

本部長

昭和32年１月11日生

平成29年６月 ダイヤモンド秀巧社印刷㈱代表取締役社長（現任）
西日本シティＴＴ証券㈱社外監査役（現任）
平成30年６月 当社監査役就任（現任）
計

（注）

165

１．取締役家永由佳里は、社外取締役であります。
２．常勤監査役堤敬志、監査役古賀知行、廣田眞弥、定野敏彦は、社外監査役であります。
３．平成29年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．平成29年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．平成27年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．平成30年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間（当社定款第21条第２項「補欠として選任された取締役の任期は、他の在任取締役の任期の満了する時までとする。」を適用しますので、任期満了は注３と同じになります。）
７．平成30年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間（当社定款第35条第２項「補欠として選任された監査役の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。」を適用しますので、任期満了は注５と同じになります。）- 23 -

2018/06/25 18:08:31／17328542_オーケー食品工業株式会社_有価証券報告書（通常方式）

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業の社会的責任を果たすために関係法令等を遵守し、経営の透明性及び公正性を確保するための経営チェック機能を有効に機能させることによって、企業価値を高めることを重要な課題と位置付けております。
１．企業統治の体制①企業統治の体制の概要
当社は監査役制度を採用しております。監査役の員数は現在４名（うち４名社外監査役）であり、監査役会
は、原則として３カ月に１回開催され、社外からの視点を強化しています。経営の意思決定機関である取締役会
は、取締役10名（うち１名社外取締役）で構成されており、取締役会は原則として毎月１回開催しております。
また、当社の意思決定機能を有している機関には、常務会があり、取締役、常勤監査役及び各部の責任者で構成されており、業務執行上の課題について討議のうえ、具体的対策等を決定しております。
（会社の機関・内部統制の関係図）- 24 -

2018/06/25 18:08:31／17328542_オーケー食品工業株式会社_有価証券報告書（通常方式）②当該体制の理由
取締役会の経営意思決定機能及び経営監督機能を強化するとともに、監査役会による、取締役の職務執行の厳正な監査を行う監視機能、牽制機能の強化・整備を進めることで、株主各位には、適切な情報の適時開示を図
る、透明性の高い経営管理体制が構築できるものと思います。
③内部統制システムの整備状況
当社の内部統制システムは、内部統制部（人員２名）による社内監査制度の実施及び管理部門として、経営企
画室、総務部、経理部等を設置し、現業部門（営業部門、生産部門等)へ牽制機能を働かせており、また、営業部門と生産部門では合同会議（生販実務者会議）を適宜実施し、牽制・連携がとれる体制を構築しております。
これらの社内業務を遂行するにあたっては、業務分掌及び職務権限規程等に従い、各職位の責任と権限を明確にして職務遂行をしております。また、各本部や各部の役職員等で構成する、食品安全委員会、中央安全衛生委員会を設置しており、牽制機能強化や社内制度改革を図り内部統制機能を整備しております。
④リスク管理体制の整備状況
当社のリスク管理は、会社規則に基づき、把握されたリスクの顕在化防止策を検討する機関として、食品安全委員会、中央安全衛生委員会、生販実務者会議等があり、重要事項は、常務会で審議・承認を経て諸施策を実施
しております。また、食品の安全性と品質管理を更に徹底強化する目的から品質保証部を独立設置しております。さらに、全社的なリスク管理を行う体制を構築するため、「リスク管理規程」を定め、当社事業から発生する各種リスクを適切に管理するための体制を整備しております。
法令遵守体制の確立に向けては、社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置しております。また、コ
ンプライアンス実務者会議が、全役職員が高い倫理観を持って法令遵守を遂行できるよう各部署の勉強会において、コンプライアンスの基本方針、企業理念、コンプライアンスの重要性を周知徹底し、指導しております。
職場環境の改善及びコンプライアンス違反防止を図る目的で、内部通報制度の一環として「意見箱」を設置しております。意見箱に寄せられた意見及び提案等については、各担当責任者が回答し、常務会に報告されております。
⑤子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、当社の取締役が子会社の取締役を兼務することで、子会社の経営状況を把握するとともに、重要案件については事前協議を行うなど、企業集団としての経営効率の向上と業務の適正化に努めております。また、定期的に開催するコンプライアンス委員会に子会社の取締役を招集し、コーポレート・ガバナンスの強化やコンプ
ライアンスについての取り組みを共有し、企業財産の保全が図られる企業体制の整備を図っております。
⑥内部監査及び監査役監査の状況
内部監査につきましては、社長直属組織として設置している内部統制部が実施しております。人員は２名です。当社の内部監査規程に基づいた、年次の内部監査計画を策定し、社長承認後内部監査を遂行しております。
法令遵守や不正防止及び業務改善・能率向上を図る目的をもって会計監査及び業務監査等を各部署を対象に定期的に実施しております。監査結果は、取締役及び常勤監査役等が出席する常務会に報告するとともに、被監査部門に対しては業務改善事項の指摘・指導を行っております。また、被監査部門より業務改善指摘事項の状況報告を定期的に受けており、改善事項のモニタリングを実施しております。上記の内部統制部門（管理部門）との連携で、金融商品取引法の財務報告に係る内部統制の目的をより効果的に達成するために、内部統制の基本的要素のモニタリングの一環として、内部統制の整備及び運用状況を検討し、評価し、必要に応じ、その改善を促し指導し内部統制の確保を図っております。本年度の内部監査は、１支店、１工場を対象に実施しました。
監査役監査につきましては、社外監査役４人で実施しており、監査役の監査に関する事項は、法令または定款に定めるもののほか、当社の監査役監査基準に定めるところによっております。社外監査役古賀知行氏は、弁護士として企業法務に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、取締役会・監査役会等において、法的対応について助言・提言を行っております。常勤監査役は、重要な会議に参加するなどして、助言・提言を行っており、また、当社の業績や営業債権等の内容チェック・検証を内部統制部、関係部署とともに行っております。
(内部監査と監査役監査の連携)
内部監査の営業所監査の際、監査役からの重点追加調査依頼を実施し、また監査役と被監査部署へ同行する
等、監査役監査に積極的に協力することで効率的な監査と内部統制の充実を図っております。内部監査に係る緊急性の高い事項については速やかに報告を共有しております。
（監査役と会計監査人の連携）
会計監査人の年次監査計画を事前に確認し、計画書を受領しております。また、年度決算に対する会計監査人の監査結果、監査意見及び提言事項の説明を受け、検討しております。会社計算規則第131条の会計監査人の職
務の遂行に関する事項の説明を受け、確認しております。会計監査の重要なものについて情報を受領するとともに、随時、情報・意見の交換を行い効率的な監査に努め、必要に応じて会計監査人の往査に立会い、緊密な相互連携をとっております。
⑦会計監査の状況
当社の外部監査人による会計監査については、新日本有限責任監査法人と契約しております。
業務を執行した公認会計士の氏名は次のとおりです。
指定有限責任社員 業務執行社員 松村豊
指定有限責任社員 業務執行社員 渋田博之
監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、公認会計士試験合格者７名、その他４名で構成されております。

- 25 -

2018/06/25 18:08:31／17328542_オーケー食品工業株式会社_有価証券報告書（通常方式）⑧社外取締役及び社外監査役の状況
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は制定しておらず、人的関係、個人的な利害関係すなわち、当社グループの役員の２親等以内の親族でないこと又は同居していないことを考慮して選任しております。
当社の社外取締役は１名、社外監査役は４名であります。社外取締役家永由佳里氏は弁護士としての専門知識と経験に基づき、当社の慣行にとらわれない客観的且つ専門的見地から取締役会にて発言を行うなど、取締役の業務執行に対する監視機能を有しております。当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届けております。個人と当社の間には利害関係はなく、証券取引所の規制する項目に該当しないことから、一般株主と利益相反が生じる恐れがないものと判断し、本人の了解を得て独立役員に指定しております。社外監査役堤敬志氏とは、人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。なお、「５ 役員の状況」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、僅少であります。社外監査役古賀知行氏
は、当社の顧問弁護士をしており、当社は顧問料を支払っておりますが、社外監査役個人が直接利害関係を有する者ではありません。当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届けております。個人と当社の間には利害関係はなく、証券取引所の規制する項目に該当しないことから、一般株主と利益相反が生じる恐れがないものと判断し、本人の了解を得て独立役員に指定しております。社外監査役廣田眞弥氏は株式会社西日本シティ銀行の取締役常務執行役員を兼務しており、その豊富な経験と幅広い見識を監査に活かしていただくため、社外監査役として選任しております。なお、同行とは借入金の取引関係にあります。人的関係はありません。社外監査役定野敏彦昭氏はダイヤモンド秀巧社印刷株式会社の代表取締役社長を兼務しており、同社で培われた経営能力とその高い見識を監査に活かしていただくため、社外監査役として選任しております。なお、同氏と当社の間に人的関係、重要な資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性及び中立性、また経営の透明性と公正性の要件が、経営監督機能の強化を図る機能を持っていると認識しております。
また、外部からの経営監督機能等に加え、社外取締役は豊富な経験、実績や見識を活かし、社外からの視点で有益な意見や提言を行うことで監督機能を果たし、社外監査役は、他社での経験を活かしたより独立性をもった監査役監査及び監督機能を強化するために選任しております。
なお、社外取締役及び社外監査役は取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。社外監査役は、内部統制部門等と連携で業務内容検証等に携わっております。
社外役員には、取締役会の議案・報告の内容を事前に管理部門より送付しております。
⑨責任限定契約の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく賠償責任限度額は法令が定める額としております。
２．役員の報酬等の内容（１）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
役員区分

報酬等の総額（千円）

取締役（社外取締役を除く）

監査役（社外監査役を除く）

社外役員

ストックオプ
ション

基本報酬

賞

対象となる
役員の員数
（人）

与

69,49869,498

－

－

8

－

－

－

－

－

14,67014,670－－5（注）１．取締役の報酬限度額は、平成18年６月29日開催の第39期定時株主総会において年額320百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議しております。
２．監査役の報酬限度額は、平成18年６月29日開催の第39期定時株主総会において年額60百万円以内と決議しております。
３．当事業年度末現在の人員数は、取締役10名（うち社外取締役１名）、監査役４名（うち社外監査役４名）
であります。
（２）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、取締役会で決議しております。その内
容は、当社の業績及び役職に見合った水準を設定し、業績等に対する各役員の貢献度に基づき報酬の額を決定しております。

- 26 -

2018/06/25 18:08:31／17328542_オーケー食品工業株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３．株式保有の状況①投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
17銘柄
355,924千円②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式銘

柄

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）㈱あじかん

42,00066,486

企業間取引の強化㈱キユーソー流通システム

12,10033,226

企業間取引の協力体制

鈴茂器工㈱13,79931,682

企業間取引の強化

カネ美食品㈱7,063

23,766

企業間取引の強化

㈱トーホー

8,800

22,888

企業間取引の強化

シノブフーズ㈱20,90015,257

企業間取引の強化㈱リテールパートナーズ

10,00011,550

企業間取引の強化

三菱食品㈱

3,000

10,350

企業間取引の強化

7,393

8,228

㈱佐賀銀行

26,8408,186

取引先との深耕及び支援
体制㈱サトー商会

5,656

6,708

企業間取引の強化

㈱トーカン

3,330

6,643

企業間取引の強化

尾家産業㈱

3,377

3,988

企業間取引の強化㈱西日本フィナンシャルホ
ールディングスみなし保有株式
該当事項はありません。

- 27 -

保 有 目 的取引先との深耕及び支援体制

2018/06/25 18:08:31／17328542_オーケー食品工業株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当事業年度
特定投資株式銘

柄

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）㈱あじかん

42,00055,860

企業間取引の強化

鈴茂器工㈱14,09336,838

企業間取引の強化㈱キユーソー流通システム

12,10032,101

企業間取引の協力体制

カネ美食品㈱7,521

24,631

企業間取引の強化

㈱トーホー

8,800

20,715

企業間取引の強化

シノブフーズ㈱20,90016,824

企業間取引の強化㈱リテールパートナーズ

10,00014,440

企業間取引の強化㈱サトー商会

6,191

9,620

企業間取引の強化

三菱食品㈱

3,000

9,150

企業間取引の強化

7,393

9,122

㈱トーカン

3,972

7,626

企業間取引の強化

㈱佐賀銀行

2,684

6,259

取引先との深耕及び支援
体制

尾家産業㈱

4,357

5,633

企業間取引の強化㈱西日本フィナンシャルホ
ールディングス

保 有 目 的取引先との深耕及び支援体制

みなし保有株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
前事業年度(千円)区

当事業年度（千円）

分

貸借対照表計上額の合計額

非上場株式

－

－

20,597

1,391

上記以外の株式

貸借対照表計上額の合計額

受取配当金の合計額- 28 -

売却損益
の合計額

評価損益
の合計額

－

－

－

537

8,021

1,072

2018/06/25 18:08:31／17328542_オーケー食品工業株式会社_有価証券報告書（通常方式）

４．取締役の定数及び取締役の選任の決議について
当社は、当会社の取締役は17名以内とする旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって選任する旨定款に定めております。
５．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。
６．自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
７．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前事業年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）

15,0002,000

18,000

－

連結子会社

－

－

－

－

計

15,0002,000

18,000－

提出会社②【その他重要な報酬の内容】（前事業年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（前事業年度）当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、合意された手続きによる財務調査であります。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。

- 29 -

2018/06/25 18:08:31／17328542_オーケー食品工業株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
(3）当連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）は、連結財務諸表の作成初年度であるため、以下に掲げる連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書については、前連結会計年度との対比は行っておりません。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準
機構へ加入しております。

- 30 -

2018/06/25 18:08:31／17328542_オーケー食品工業株式会社_有価証券報告書（通常方式）

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)
当連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
賃貸不動産（純額）
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

449,886※４ 1,450,433

534,569
21,508344,857
50,432
44,310△141
2,895,857

1,532,536
1,211,967
1,614,830
94,64061,16028,895※２,※３ 4,544,029
13,991※１,※３ 409,315

10,879※２,※３ 419,086

57,578△4,683892,177
5,450,198
8,346,056- 31 -

2018/06/25 18:08:31／17328542_オーケー食品工業株式会社_有価証券報告書（通常方式）(単位：千円)
当連結会計年度(平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
関係会社長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計※４ 636,149※３ 1,142,000※３ 514,796

31,293
265,50918,20180,599※４ 384,510
3,073,059※３ 2,156,174

309,000
81,564
16,532
3,230
238,191
53,412
42,9592,901,063
5,974,123

1,859,070
455,504△17,516
2,297,059
76,180△1,30774,872
2,371,932
8,346,056- 32 -

2018/06/25 18:08:31／17328542_オーケー食品工業株式会社_有価証券報告書（通常方式）②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売手数料
運賃
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
賃貸収入原価
賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

9,229,206※１ 7,088,896

2,140,310
205,710
682,562
418,459
18,9095,032
51,754
668,233※１ 2,050,661
89,6481
4,910
76,26332,921
114,096
31,615※２ 2,486

38,8732,421
4,968
80,365
123,380※３ 1898,021
8,210
131,591
19,386△2,943
16,443
115,147－
115,147- 33 -

2018/06/25 18:08:31／17328542_オーケー食品工業株式会社_有価証券報告書（通常方式）【連結包括利益計算書】(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

115,147△7,188△3,382※ △10,571
104,575
104,575－- 34 -

2018/06/25 18:08:31／17328542_オーケー食品工業株式会社_有価証券報告書（通常方式）③【連結株主資本等変動計算書】
当連結会計年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

利益剰余金

1,859,070

自己株式

340,357△16,182

株主資本合計
2,183,245

当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純利益

115,147

自己株式の取得

115,147△1,333△1,333

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－

115,147△1,333

113,813

1,859,070

455,504△17,516

2,297,059

その他の包括利益累計額
その他有価 退職給付に その他の包 純資産合計
証券評価差 係る調整累 括利益累計
額金
計額
額合計
当期首残高

83,3692,075

85,444

2,268,690

当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純利益

115,147

自己株式の取得△1,333

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△7,188△3,382△10,571△10,571

当期変動額合計△7,188△3,382△10,571

103,242

当期末残高

76,180△1,30774,872

2,371,932- 35 -

2018/06/25 18:08:31／17328542_オーケー食品工業株式会社_有価証券報告書（通常方式）④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の除却による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

131,591
480,860
4,150
△518
△355
531
680
△4,912
31,6152,486△189△8,021
72,178△104,533△104,862
40,152△2,562538,291
4,912△34,191△48,573
460,439△572,540△519
10,548△5,63023,703※２ △461,055△1,005,492
237,000
940,000△627,630△38,053△1,333509,982△35,070
484,957※１ 449,886- 36 -

2018/06/25 18:08:31／17328542_オーケー食品工業株式会社_有価証券報告書（通常方式）【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数 1社
連結子会社の名称
ベジプロフーズ㈱当連結会計年度において、ベジプロフーズ株式会社の全株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。
（2）非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
バイテク・シーピー㈱（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数
該当事項はありません。
（2）持分法を適用していない非連結子会社（バイテク・シーピー㈱）は、当期純損益（持分に見合う額）
及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
②

たな卸資産
製品・商品・仕掛品・原材料・貯蔵品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産及び賃貸不動産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備を除く）
定額法によっております。
その他の有形固定資産定率法によっております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
機械装置及び運搬具

３年～35年
２年～10年- 37 -

2018/06/25 18:08:31／17328542_オーケー食品工業株式会社_有価証券報告書（通常方式）②

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売掛債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③

役員退職慰労引当金
当社は、役員等の退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく期末要支給見積額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理して
おります。

③

小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の及ぶ期間内で償却することとしておりますが、金額的に重要性がない
ものについては、一括償却しております。なお、当連結会計年度末における残高はありません。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）消費税等の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

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2018/06/25 18:08:31／17328542_オーケー食品工業株式会社_有価証券報告書（通常方式）（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号

企業会計基準委員会）
平成30年３月30日 企業会計基準委員

会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
平成34年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結貸借対照表関係）※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
投資有価証券（株式）※２52,000千円

有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
当連結会計年度（平成30年３月31日）

有形固定資産賃貸不動産※３

12,441,171千円
1,395,673千円
担保に供している資産は、次のとおりであります。
当連結会計年度（平成30年３月31日）

建物及び構築物

1,303,858千円 (1,302,412千円)

機械装置及び運搬具
その他（工具、器具及び備品）

1,144,447
20,911(1,144,447(
20,911))

土地
投資有価証券

1,340,788
108,028(1,163,545
(
－

)
)

賃貸不動産

411,766(

250,259)(3,881,575)

計

4,329,801

担保付債務は、次のとおりであります。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
短期借入金

830,000千円 ( 830,000千円)

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

2,331,970(2,331,970)

計

3,161,970(3,161,970)

上記のうち、（）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

- 39 -

2018/06/25 18:08:31／17328542_オーケー食品工業株式会社_有価証券報告書（通常方式）※４

連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
当連結会計年度（平成30年３月31日）

受取手形
支払手形

8,780千円
150,680

設備関係支払手形

17,686（連結損益計算書関係）※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）（自至12,274千円※２

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

建物及び構築物

30千円

機械装置及び運搬具2,442

その他（工具、器具及び備品）

14

計

※３

2,486

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

土地

189千円

その他（工具、器具及び備品）

0

計

189

- 40 -

2018/06/25 18:08:31／17328542_オーケー食品工業株式会社_有価証券報告書（通常方式）（連結包括利益計算書関係）※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額△1,099千円

組替調整額△8,021

税効果調整前△9,121

税効果額

1,932

その他有価証券評価差額金△7,188

退職給付に係る調整勘定：
当期発生額
組替調整額

△2,949△863

税効果調整前△3,813

税効果額430

退職給付に係る調整額△3,382

その他包括利益合計△10,571- 41 -

2018/06/25 18:08:31／17328542_オーケー食品工業株式会社_有価証券報告書（通常方式）（連結株主資本等変動計算書関係）
当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首

当連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度末

株式数（株）

増加株式数（株）

減少株式数（株）

株式数（株）

37,181,410－

33,463,269

3,718,141

37,181,410－

33,463,269

3,718,141

139,448

3,563

127,973

15,038

139,448

3,563

127,973

15,038

発行済株式
普通株式

（注）１．

合計
自己株式
普通株式

（注）２．３．

合計（注）１．普通株式の発行済株式数の減少は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したことによるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加は、株式併合に伴う端株株式の買取りによる増加157株及び単元未満株式の買取り3,406株（うち株式併合後662株）であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したことによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。

- 42 -

2018/06/25 18:08:31／17328542_オーケー食品工業株式会社_有価証券報告書（通常方式）（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

現金及び預金勘定

449,886千円

現金及び現金同等物

449,886※２

当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにベジプロフーズ㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにベジプロフーズ㈱株式の取得価額とベジプロフーズ㈱取得のための支出（純額）との関係は次のとおり
であります。
流動資産
固定資産

231,102千円
508,095

のれん
流動負債

4,150
△161,508

固定負債△31,840

ベジプロフーズ㈱株式の取得価額

550,000

ベジプロフーズ㈱現金及び現金同等物△88,944

差引：ベジプロフーズ㈱取得のための支出

461,055（リース取引関係）（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
有形固定資産
主に、加工食品事業における生産設備（機械装置及び運搬具）等であります。
無形固定資産②

主に、加工食品事業における会計・生販・人事給与システム（ソフトウェア）等であります。
リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

- 43 -

2018/06/25 18:08:31／17328542_オーケー食品工業株式会社_有価証券報告書（通常方式）（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは事業計画に照らし、必要に応じ短期資金及び長期資金を調達しております。資金調達については主に銀行借入による方針です。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、当社グループの与信管理規程に従い、取引先の信用状況を把握する体制をとっております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、１年以内の支払期日であります。
当社グループでは、営業債務や借入金の変動リスクは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法
により管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5）信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち32.5%が特定の大口顧客に対するものであります。

- 44 -

2018/06/25 18:08:31／17328542_オーケー食品工業株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）(1）現金及び預金時価（千円）

差額（千円）

449,886

449,886－

1,450,433

1,450,433－

250,214250,214－

資産計2,150,535

2,150,535－(1）支払手形及び買掛金

636,149

636,149－(2）未払金265,509265,509－(3）短期借入金

1,142,000

1,142,000－(4）長期借入金

2,979,970

2,988,247△8,277

5,023,629

5,031,907△8,277(2）受取手形及び売掛金(3）投資有価証券

負債計（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負債(1)支払手形及び買掛金、(2)未払金、(3)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金（関係会社長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

- 45 -

2018/06/25 18:08:31／17328542_オーケー食品工業株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）
当連結会計年度（平成30年３月31日）

区分
非上場株式

159,101

非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(3)投資有価証券」には含
めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度（平成30年３月31日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）
現金及び預金

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

442,268－－－

受取手形及び売掛金

1,450,433

－

－

－

合計

1,892,702－－－

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度（平成30年３月31日）
１年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

1,142,000

－

－

－

－

－

長期借入金

415,796

330,796

230,796

80,39654,996

1,459,190

関係会社長期借入金

99,000108,000

108,000

72,00021,000－1,656,796

438,796338,796

152,396

75,996

1,459,190

合計- 46 -

2018/06/25 18:08:31／17328542_オーケー食品工業株式会社_有価証券報告書（通常方式）（有価証券関係）
１．その他有価証券
当連結会計年度（平成30年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）(1）株式

234,832

128,952

105,879

連結貸借対照表計上額が

(2）債券

－

－

－

取得原価を超えるもの(3）その他－－－

234,832

128,952

105,879(1）株式

15,382

19,021△3,639

(2）債券

－

－

－

(3）その他－－－

15,382

19,021△3,639250,214147,974

102,239

種類

小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

小計
合計
２．売却したその他有価証券
当連結会計年度（自平成29年４月１日
種類

差額（千円）

至平成30年３月31日）

売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）(1）株式

23,915

8,021

－

(2）債券

－

－

－

(3）その他－－－

23,915

8,021

－

合計

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2018/06/25 18:08:31／17328542_オーケー食品工業株式会社_有価証券報告書（通常方式）（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として非積立型の退職一時金制度を採用しております。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

退職給付債務の期首残高
勤務費用

202,005千円
17,200利息費用
数理計算上の差異の発生額

1,322
2,949

退職給付の支払額△16,484

退職給付債務の期末残高

206,992(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
当連結会計年度（平成30年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務

206,992千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

206,992

退職給付に係る負債

206,992

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

206,992(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

勤務費用
利息費用

17,200千円
1,322

数理計算上の差異の費用処理額△863

確定給付制度に係る退職給付費用

17,658(4）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

数理計算上の差異△3,813千円
合計△3,813(5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
未認識数理計算上の差異△1,472千円

合計△1,472- 48 -

2018/06/25 18:08:31／17328542_オーケー食品工業株式会社_有価証券報告書（通常方式）(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
当連結会計年度（平成30年３月31日）
割引率

0.6％

予想昇給率率1.0％

３．簡便法を適用した確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用

31,840千円
1,886

退職給付の支払額△2,529

退職給付に係る負債の期末残高

31,198(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
当連結会計年度（平成30年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務

31,198千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

31,198

退職給付に係る負債

31,198

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

31,198(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

当連結会計年度1,886千円- 49 -

2018/06/25 18:08:31／17328542_オーケー食品工業株式会社_有価証券報告書（通常方式）（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度（平成30年３月31日）
繰延税金資産繰越欠損金
投資有価証券評価損

98,202千円
25,151

賞与引当金
役員退職慰労引当金

24,664984

未払役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債

5,260
73,244

減損損失
貸倒引当金

118,366
1,470

資産除去債務

16,26915,356

その他
繰延税金資産小計

378,966△305,356

評価性引当額繰延税金資産合計

73,610

繰延税金負債
資産除去債務△2,772△ 26,059

その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計△ 28,831

繰延税金資産の純額

44,778（注）当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
流動資産－繰延税金資産

50,432千円
10,879固定資産－繰延税金資産
流動負債－繰延税金負債△16,532

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度（平成30年３月31日）
法定実効税率30.7％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割

2.8
9.0

評価性引当額の増減

△30.2
0.2

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

12.5- 50 -

2018/06/25 18:08:31／17328542_オーケー食品工業株式会社_有価証券報告書（通常方式）（企業結合等関係）取得による企業結合
１．企業結合の概要（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
ベジプロフーズ株式会社
事業の内容
業務用味付け油揚げ等の製造・販売（2）企業結合を行った主な理由
当社は、現在、福岡県朝倉市に生産拠点を置き、全国に向けて販売しておりますが、今後の業容拡大とお取引先様への製品供給を円滑にすることを目的として、関東圏内に生産拠点を有するベジプロフーズ㈱の株式を取得いたしました。
（3）企業結合日
平成29年５月31日（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得（5）結合後企業の名称
変更ありません。
（6）取得した議決権比率
企業結合日に取得した議決権比率100％（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として全株式を取得したためであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成29年６月30日を「みなし取得日」としているため、被支配企業の業績の期間は平成29年７月１日から平成30年３月31日であります。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金及び預金取得原価

550,000千円
550,000千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等
2,800千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法（1）発生したのれんの金額
4,150千円（2）発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
（3）償却方法
重要性が乏しいため発生時に一括償却しております。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産231,102千円
固定資産
508,095
資産合計
739,198
流動負債
161,508
固定負債
31,840
負債合計
193,348
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高176,101千円
営業利益
7,680
経常利益
8,246
税金等調整前当期純利益
8,246
親会社株主に帰属する当期純利益
5,162（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

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2018/06/25 18:08:31／17328542_オーケー食品工業株式会社_有価証券報告書（通常方式）（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
主に賃貸用不動産の土地所有者との間で締結した不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
ロ

当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を賃貸用不動産の耐用年数に応じて31年から48年と見積り、割引率は2.268％～2.300％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ

当該資産除去債務の総額の増減（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

期首残高時の経過による調整額

52,217千円
1,194

期末残高

53,412（賃貸等不動産関係）
当社グループは、福岡県朝倉市及びその近郊において、賃貸用の倉庫及び駐車場を有しております。また、工場用地（福島県西白河郡）及び三輪工場跡地（福岡県朝倉郡）を有し遊休地となっております。
平成30年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は20,170千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費
用は営業外費用に計上）であります。
なお、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

連結貸借対照表計上額
期首残高518,210

期中増減額△27,496

期末残高

490,713

期末時価

629,880（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除しております。
２．当連結会計年度の主な減少額は、減価償却費（17,185千円）及び土地の一部売却（10,310千円）であります。
３．当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額を利用し自社で算定した金額であります。

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2018/06/25 18:08:31／17328542_オーケー食品工業株式会社_有価証券報告書（通常方式）（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】
当連結会計年度（自平成29年４月１日

至平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

三井物産㈱1,300,984

加工食品事業

伊藤忠商事㈱1,072,201

加工食品事業

940,117

加工食品事業

ベンダーサービス㈱【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
該当事項はありません。

- 53 -

2018/06/25 18:08:31／17328542_オーケー食品工業株式会社_有価証券報告書（通常方式）【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
種類

会社等の名
称又は氏名

所在地

資本金又は
出資金
（百万円）

事業の内容
又は職業

議決権等の所有（被所有）
割合（％）

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

1年内返
済予定
資金の借入
親会社

日本製粉㈱

東京都
千代田区

12,240

製粉業

被所有
直接 51.33

当社製品の
販売
商品の仕入

99,000の長期
資金の借入

150,000

支払利息

1,412

（*1）

借入金
関係会

309,000

社長期
借入金
未払費

387

用

（注）*１取引条件及び取引条件の決定方針等①製品の販売についは、市場価格を勘案し、一般取引条件と同様に決定しております。
②資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２取引金額は消費税抜きで、期末残高は消費税込みで記載しております。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1）親会社情報
日本製粉株式会社（東京証券取引所に上場）(2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

- 54 -

2018/06/25 18:08:31／17328542_オーケー食品工業株式会社_有価証券報告書（通常方式）（１株当たり情報）（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

１株当たり純資産額

640円53銭

１株当たり当期純利益金額

31円09銭（注）１．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額は、当該株式併合が当連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）

2,371,932

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）－

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

2,371,932

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）

3,703

４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）

115,147

普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利

115,147

益金額（千円）
期中平均株式数（千株）

3,703（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 55 -

2018/06/25 18:08:31／17328542_オーケー食品工業株式会社_有価証券報告書（通常方式）⑤【連結附属明細表】【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

短期借入金

830,000

1,142,000

0.7－

１年以内に返済予定の長期借入金

321,800

514,7960.9－

１年以内に返済予定のリース債務

35,13331,293－－2,087,800

2,156,174

0.9

平成31年～平成39年

258,000

309,000

0.4

80,17081,564

－

－

－

－

－

3,612,904

4,234,828

－

－

区分

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）
関係会社長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）
その他有利子負債合計

返済期限

平成31年～平成34年
平成31年～平成37年（注）１．「平均利率」については、借入金期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

長期借入金

330,796

230,796

80,39654,996

関係会社長期借入金

108,000

108,000

72,00021,000

リース債務

28,82824,64817,0987,061【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）
税金等調整前四半期（当期）
純利益金額（千円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）（会計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

2,198,768

4,633,075

7,163,853

9,229,206

19,81876,911

172,847

131,591

10,02678,881

149,198

115,147

0.27

21.30

40.28

31.09

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失
金額（△）（円）

0.27

18.59

18.99

△9.20

（注）当社は平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しており、当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

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2018/06/25 18:08:31／17328542_オーケー食品工業株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
電話加入権
ソフトウエア
リース資産
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期前払費用
賃貸不動産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

484,957
52,437※２ 1,405,250
325,867
26,463
380,287
54,722※２ 29,905△877
2,759,014- 57 -

当事業年度(平成30年３月31日)

300,690※３ 20,084※２ 1,373,577

490,285
21,182
321,342
49,022※２ 36,851△141
2,612,896

1,221,712
148,380
1,240,717
0
22,2091,397,431
90,639－※１ 4,121,089

1,173,315
143,167
1,145,681
024,8691,387,225
94,64061,160※１ 4,030,061

1,773
1,900
16,975
20,6481,773
1,500
10,241
13,514※１ 376,661※１ 357,315

52,00025,003※１ 436,272
27,624△4,466
913,095
5,054,833
7,813,848

604,800
14,891※１ 419,086
34,896△4,683
1,426,305
5,469,882
8,082,778

2018/06/25 18:08:31／17328542_オーケー食品工業株式会社_有価証券報告書（通常方式）(単位：千円)
前事業年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
関係会社長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
長期未払金
長期預り敷金保証金
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 58 -

当事業年度(平成30年３月31日)

285,398※３ 243,579※２ 418,450※２ 361,089※１ 830,000※１ 1,020,000※１,※２ 321,800※１,※２ 514,796

35,13331,293※２ 449,435※２ 279,034※２ 245,632※２ 224,217

38,71780,032
89,8629,076
2,803,539

14,52576,911※３ 46,038
51,0302,862,517※１ 2,087,800※１ 2,156,174※２ 258,000※２ 309,000

80,170204,346
2,550
52,217
17,27025,18914,9841,165
2,743,694
5,547,234

81,564
205,520
3,230
53,412
17,27025,18916,532500
2,868,393
5,730,910

1,859,070

1,859,070

12,66812,668327,689
340,357△16,182
2,183,245

421,465434,133△17,516
2,275,687

83,36983,3692,266,614
7,813,848

76,18076,1802,351,867
8,082,778

2018/06/25 18:08:31／17328542_オーケー食品工業株式会社_有価証券報告書（通常方式）②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
賃貸収入原価
賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 59 -

当事業年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)※１ 9,174,931※１ 8,767,084※１ 6,918,687※１ 6,723,360

2,256,244※１,※２ 1,998,850

2,043,723※１,※２ 1,970,042

257,393

73,681

4,123

4,911

※１ 71,602※１ 75,498

27,083102,80926,589107,000※１ 36,302※１ 31,379

4,228
38,5983,502
393
83,025277,177

1,831
38,8732,421
57
74,563
106,117－－－
277,177
43,309△70,915△27,605
304,782

189
8,021
8,210
114,328
11,371
9,181
20,552
93,776

2018/06/25 18:08:31／17328542_オーケー食品工業株式会社_有価証券報告書（通常方式）【製造原価明細書】
（自
至
注記
番号

区分
Ⅰ

材料費

Ⅱ

労務費

Ⅲ

経費

前事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

2,796,168

44.5

2,750,456

43.2

※1

1,767,831

28.1

1,733,905

27.3

※2

1,722,874

27.4

1,874,931

29.5

6,286,874

100.0

6,359,294

100.0

当期総製造費用

28,282

26,4636,315,157

6,385,757

3,045

2,747

26,463

21,182

6,285,648

6,361,827

期首仕掛品たな卸高計
他勘定振替高（自至※3期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価
原価計算の方法

原価計算の方法は、等級別総合原価計算によっております。
（注）
（自
至

前事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至※１．労務費の中には次のものが含まれております。
賞与引当金繰入額
退職給付費用

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）※１．労務費の中には次のものが含まれております。

61,195千円
13,439千円

賞与引当金繰入額
退職給付費用

59,038千円
12,988千円※２．経費の中には次のものが含まれております。
減価償却費
360,258 千円※２．経費の中には次のものが含まれております。
減価償却費
384,947 千円※３．他勘定振替高は、主に試作品による払出高でありま※３．他勘定振替高は、主に試作品による払出高であります。

す。

- 60 -

2018/06/25 18:08:31／17328542_オーケー食品工業株式会社_有価証券報告書（通常方式）③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰
余金

資本金
利益準備金

繰越利益剰余金
当期首残高

1,859,070

12,668

利益剰余金合計22,90635,574

304,782

304,782

自己株式△15,792

株主資本合計

1,878,852

当期変動額
当期純利益
自己株式の取得

304,782△389△389

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

304,782

304,782△389

304,392

1,859,070

12,668327,689

340,357△16,182

2,183,245

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価証
券評価差額金評価・換算差額等合計

32,76032,760

純資産合計

1,911,612

当期変動額
当期純利益

304,782

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）

△389
50,60850,60850,608

当期変動額合計

50,60850,608355,001

当期末残高

83,36983,3692,266,614- 61 -

2018/06/25 18:08:31／17328542_オーケー食品工業株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当事業年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰
余金

資本金
利益準備金

繰越利益剰余金
当期首残高

1,859,070

12,668

利益剰余金合計

327,689

340,357

93,776

93,776

自己株式△16,182

株主資本合計

2,183,245

当期変動額
当期純利益
自己株式の取得

93,776△1,333△1,333

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

93,776

93,776△1,33392,442

1,859,070

12,668421,465434,133△17,516

2,275,687

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価証
券評価差額金評価・換算差額等合計

83,36983,369純資産合計

2,266,614

当期変動額
当期純利益

93,776

自己株式の取得△1,333

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△7,188△7,188△7,188

当期変動額合計△7,188△7,18885,253

当期末残高

76,18076,1802,351,867- 62 -

2018/06/25 18:08:31／17328542_オーケー食品工業株式会社_有価証券報告書（通常方式）【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産及び賃貸不動産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備を除く）
定額法によっております。
その他の有形固定資産定率法によっております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
12年～31年
機械及び装置
５年～10年(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法
により発生時の翌事業年度から償却しております。
(4）役員退職慰労引当金
役員等の退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく当事業年度末要支給見積額を計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
税抜方式によっております。

- 63 -

2018/06/25 18:08:31／17328542_オーケー食品工業株式会社_有価証券報告書（通常方式）（表示方法の変更）
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

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2018/06/25 18:08:31／17328542_オーケー食品工業株式会社_有価証券報告書（通常方式）（貸借対照表関係）※１

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度（平成29年３月31日）

当事業年度（平成30年３月31日）

建物
構築物

1,217,008千円 (1,215,401千円)
146,478( 146,478)

1,162,464千円 (1,161,017千円)
141,394( 141,394)

機械及び装置工具、器具及び備品

1,239,162
20,820(1,239,162(
20,820))1,144,447
20,911(1,144,447(
20,911))

土地
投資有価証券

1,341,568
113,656(1,164,324
(
－

)
)

1,340,788
108,028(1,163,545
(
－

)
)

(

266,855)

411,766(

250,259)(4,053,043)

4,329,801(3,881,575

)

賃貸不動産

428,363
計

4,507,057

担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度（平成29年３月31日）
短期借入金
長期借入金

当事業年度
（平成30年３月31日）

830,000千円 ( 830,000千円)
2,003,600(2,003,600)

830,000千円 ( 830,000千円)
2,331,970(2,331,970)

2,833,600

3,161,970（1年内返済予定の金額を含む）
計(2,833,600)(3,161,970)

上記のうち、（ ）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
※２

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度（平成29年３月31日）

短期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務
※３

当事業年度（平成30年３月31日）

3,121千円
39,822
258,000

2,470千円
105,569
309,000

期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、当事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
前事業年度（平成29年３月31日）

当事業年度（平成30年３月31日）

受取手形
支払手形

－千円
－

8,780千円
150,680

設備関係支払手形－

17,686- 65 -

2018/06/25 18:08:31／17328542_オーケー食品工業株式会社_有価証券報告書（通常方式）※１（損益計算書関係）関係会社との取引高
（自
至

前事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

営業取引による取引高
売上高
営業費用

26,567千円
61,881

21,926千円
69,475

営業取引以外の取引による取引高

4,241

5,030

※２

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度83％、当事業年度82％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度17％、当事業年度18％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

当事業年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

販売手数料
運賃
保管費
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額

197,618千円
699,292
179,807337,958
18,837
5,262
970

205,710千円
648,408
186,133
326,280
17,873
4,669
680

減価償却費

55,04048,997（有価証券関係）
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は604,800千円、前事業年度の貸借対照表計上額は52,000千円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

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2018/06/25 18:08:31／17328542_オーケー食品工業株式会社_有価証券報告書（通常方式）（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成29年３月31日）
繰延税金資産繰越欠損金
投資有価証券評価損
賞与引当金
役員退職慰労引当金
未払役員退職慰労引当金
退職給付引当金
減損損失
貸倒引当金
資産除去債務その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
資産除去債務その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額

当事業年度（平成30年３月31日）

93,768千円
57,737
24,562
777
5,260
62,281
127,575
1,628
15,906
15,989405,483△334,770
70,713

98,202千円
25,151
23,426984
5,260
62,599118,366
1,470
16,26914,950366,677△305,356
61,321△2,983△27,992△30,975
39,738△2,772△26,059△28,831
32,489２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前事業年度（平成29年３月31日）
30.7％

当事業年度
（平成30年３月31日）
30.7％

1.3
4.6
△46.3
△0.3
△10.0

3.1
9.9
△25.7
△0.0
18.0

（企業結合等関係）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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2018/06/25 18:08:31／17328542_オーケー食品工業株式会社_有価証券報告書（通常方式）④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
資産の種類

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期償却額
（千円）

当期末残高
（千円）

減価償却累計額(千円)

有形固定資産建物

4,435,162

60,677－

109,074

4,495,840

3,322,525

構築物

951,329

11,500－16,712962,829

819,661

機械及び装置

8,355,567

169,399

82,900262,617

8,442,066

7,296,384

車両運搬具

60,861

－

4,500

0

56,361

56,361

工具、器具及び備品

312,634

12,891

9,161

10,217

316,364

291,494

1,397,431

105

10,310－1,387,225－

164,774

32,97045,81328,968151,930

57,290

土地
リース資産
建設仮勘定

－

388,443

327,283－

61,160－15,677,761

675,987

479,969

427,589

15,873,779

11,843,717

1,773

－

－

－

1,773

－

ソフトウエア

2,000

－

－

400

2,000

500

リース資産

56,977－39,5586,734

17,4197,177

60,750－39,558

7,134

21,192

7,677

1,814,760－－

17,185

1,814,760

1,395,673

1,814,760－－

17,185

1,814,760

1,395,673

有形固定資産計
無形固定資産電話加入権

無形固定資産計
投資その他の資産
賃貸不動産
投資その他の資産計（注）１．当期増加額のうち主要なものは次のとおりであります。
機械及び装置
大刀洗工場サーマルプリンター

金額（千円）
11,800

甘木工場マイコンプラントシーケンサー
大刀洗工場調味液プリセットカウンター

8,150
6,900

２．当期減少額のうち主要なものは次のとおりであります。
機械及び装置金額（千円）

大刀洗工場仕上げライン等設備除却

46,122

甘木工場生地供給機ロボット除却

5,022

３．建設仮勘定の当期増加額のうち主要なものは、上記１．に係るものであります。
４．当期首残高及び当期末残高は、取得原価により記載しております。
【引当金明細表】
区分

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

5,343

487

1,006

4,825

賞与引当金

80,032

76,91180,032

76,911

役員退職慰労引当金

2,550

680

－

3,230

（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

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2018/06/25 18:08:31／17328542_オーケー食品工業株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日
１単元の株式数

９月30日
３月31日
100株

単元未満株式の買取り
取扱場所（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社（特別口座）

証券代行部

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

取次所

―――――

買取手数料

無料

公告掲載方法日本経済新聞株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）１．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利並びに募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
２．平成29年６月28日開催の第50期定時株主総会に基づき、同年10月１日付で普通株式10株を１株に併合及び株式併合に伴う定款変更が行われ、単元株式数は1,000株から100株となっております。

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2018/06/25 18:08:31／17328542_オーケー食品工業株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第50期）（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）平成29年６月29日福岡財務支局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成29年６月29日福岡財務支局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書（第51期第１四半期）（自平成29年４月１日

至

平成29年６月30日）平成29年８月10日福岡財務支局長に提出（第51期第２四半期）（自平成29年７月１日

至

平成29年９月30日）平成29年11月14日福岡財務支局長に提出（第51期第３四半期）（自平成29年10月１日

至

平成29年12月31日）平成30年２月13日福岡財務支局長に提出(4) 臨時報告書
平成29年６月30日福岡財務支局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

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2018/06/25 18:08:31／17328542_オーケー食品工業株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2018/06/25 18:08:31／17328542_オーケー食品工業株式会社_有価証券報告書（通常方式）

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成３０年６月２７日

オーケー食品工業株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松村

豊

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

渋田

博之

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているオーケー食品工業株式会社の平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロ
ー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、オーケー食品工業株式会社及び連結子会社の平成３０年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

2018/06/25 18:08:31／17328542_オーケー食品工業株式会社_有価証券報告書（通常方式）＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、オーケー食品工業株式会社の平成３０年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、オーケー食品工業株式会社が平成３０年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

2018/06/25 18:08:31／17328542_オーケー食品工業株式会社_有価証券報告書（通常方式）

独立監査人の監査報告書

平成３０年６月２７日

オーケー食品工業株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松村

豊

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

渋田

博之

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているオーケー食品工業株式会社の平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの第５１期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、オーケー
食品工業株式会社の平成３０年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。