鹿児島市児童相談所

基本構想・基本計画～子どもと家庭を総合的に支援する拠点施設の実現に向けて～

令和 2 年３月

鹿児島市

この計画案は、令和２年３月現在の状況をもとに作成しています。
児童虐待を取り巻く環境は日々刻々と変化しているため、公表時において児童相談行政に関する情報等が変更されることもあります。

目次

1.はじめに..........................................................................................1
2.策定の目的 ......................................................................................2

第一章 基本構想
3.関連法令等のこれまでの経過.........................................................3
3.1.児童福祉法の概要.................................................................................... 3
3.2.法改正の経過........................................................................................... 3
3.3.直近の国の動向 ....................................................................................... 7

4.上位計画／関連計画 .......................................................................11
4.1.第五次鹿児島市総合計画基本構想／後期基本計画／第四期実施計画 ..... 11
4.2.鹿児島市子ども・子育て支援事業計画.................................................... 125.現状と課題 ......................................................................................13
5.1.全国における児童相談所を取りまく現状 ................................................ 13
5.2.鹿児島県児童相談所における現状........................................................... 15
5.3.本市における現状.................................................................................... 16
5.4.県との役割分担 ....................................................................................... 17
5.5.県中央児童相談所との違い...................................................................... 18
5.6.児童相談所を設置する上での課題........................................................... 18

6.基本方針等 ......................................................................................20
6.1.本市の児童相談所が目指すべき姿........................................................... 20
6.2 基本方針 .................................................................................................. 20
6.3.運営方針 .................................................................................................. 21
6.4.市児童相談所の基本的機能...................................................................... 22
6.5.児童相談所の組織･職員体制.................................................................... 23
6.6.施設整備に関するコンセプトと方針 ....................................................... 33
6.7.候補地の考え方 ....................................................................................... 37
6.8.整備スケジュール.................................................................................... 39

第二章 基本計画
7.施設と整備条件について ................................................................40
7.1.計画敷地条件........................................................................................... 40
7.2.施設整備条件........................................................................................... 40
7.3.関係法令 .................................................................................................. 448.施設計画の考え方 ...........................................................................45
8.1.平面計画 .................................................................................................. 45
8.2.断面計画 .................................................................................................. 46
8.3.基本計画案（諸室計画） ......................................................................... 46
8.4.課題の抽出............................................................................................... 48

9.概算工事費と財源 ...........................................................................49
9.1.概算工事費の算出.................................................................................... 49
9.2.整備費に係る財源.................................................................................... 50
9.3.運営費に係る財源.................................................................................... 51

鹿児島市（以下、「本市」）の人口は令和元年 6 月 1 日時点で 595,692 人（推計人口）であり、「鹿児島市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略（平成 28 年 3 月）」によると
今後人口は減少し、令和 12 年には 560,877 人になると推計されています。このような中、本市における児童虐待相談件数（※）は、直近 3 年間でも 403 件（平成 28 年度）、580 件（平成 29 年度）、883 件（平成 30 年度）と急激に増加しています。こうした状況を踏まえ、子育てに関する問題や不安を抱える子どもや家庭に対して、十分な支援を行うことが市町村にとって喫緊の課題と言えます。
こうした中、平成２８年５月に、国は、虐待等の早期発見と迅速な対応を目的として児童福祉法の改正等を行い、これまでの中核市に加え、特別区でも児童相談所を設置できるようにしたほか、近年、虐待等により子どもの命が失われる事件が相次いで発生したことを受け、児童相談所の運営体制の強化や関係機関との円滑な連携体制の構築を図り、さらなる児童虐待対策を推進しています。
本市では、これまでも「鹿児島市子ども・子育て支援事業計画（平成 27 年 3 月策定）」において「児童虐待対策の推進」を掲げ、きめ細やかな相談の実施や、関係機関等との連携、児童虐待防止の意識啓発及び通報先の広報、育児不安を抱える家庭への支援に取り組んできましたが、児童虐待が大きな社会問題となってきている現状を踏まえ、独自の児童相談所の設置検討を始めました。
平成３０年度には有識者や関係団体代表者等で構成する「鹿児島市児童相談所設置検討委
員会」を設置し、市独自の児童相談所設置の必要性や設置する場合に必要な機能等について、協議をいただき、平成３１年１月に同検討委員会から提言書が提出されたところです。
こうした経過等を踏まえ、本市は独自の児童相談所を設置し、これまで行ってきた様々な
子育て支援に加え、児童虐待対策においても、市が持つ子育て関連のノウハウや情報を最大限生かした切れ目のない支援を行い、関係部局の連携により迅速性や機動力を発揮することで、妊娠から出産、子育てまで、子どもと家庭の状況に合わせた段階別の子育て支援を市の関係部署が一体となって行う体制を整えることを目指すこととしました。

※

本市における虐待相談件数…本市が受け付けた相談と、県中央児童相談所が受け付けた相談のうち、本市居住者分の相談をあわせ
た相談件数

※

児童相談所が対応する児童の対象者…児童福祉法に基づき、原則として１８歳未満の者を対象とするが、一部例外規定がある。
（少年法との関係に由来するものや１８歳以上の未成年者に係るものを対象とする業務もある）

1

１．はじめに1.はじめに

２．策定の目的

2.策定の目的
この基本構想・基本計画は、本市の児童福祉行政を取り巻く課題や地域特性を踏まえ、本市が独自の児童相談所を設置するための基本的な考え方を示すものです。
基本構想は、本市における児童相談所の位置づけや運営方針を明確にするとともに、目指すべき姿などについて、明らかにしています。これにより、児童相談所設置後の速やかな要支援児童や家庭への支援に努めます。
基本計画は、施設整備の着実な推進を図るため、児童相談所の設計、建設、開設運営に向けた課題や検討事項を抽出し、児童相談所の整備に関する条件を設定しています。
本基本構想・基本計画の策定にあたっては、運営方針や人材の確保・育成等のソフト面と施設整備のハード面の両方の観点から包括的な考え方を示します。
こうした市独自の児童相談所を設置することにより、母子保健などの一般的な子育て支援
から虐待、一時保護など専門的相談・対応まで、妊娠から出産、子育てまで、子どもや家庭の状況に合わせた段階別の子育て支援を市の関係部署が一体となって行う体制を整えることを目指しています。

2

第一章 基本構想
3.関連法令等のこれまでの経過
3.1.児童福祉法の概要
子どもを取り巻く社会情勢として、昭和 20 年代には戦災孤児や浮浪児が社会問題となっていたことから、昭和 22 年に児童福祉法が制定されました。その後、時代を追うごとに、少年非行、障害・不登校、児童虐待といった、子どもを取り巻く社会問題が顕在化し、これらに対応するため、繰り返し法改正が行われ、その都度児童相談所の役割も追加されてきました。近年は、児童虐待に関する相談件数も増加し、虐待により子どもが死亡する事例等も発生していることを受け、同法に定められる理念を踏まえ、新たに児童虐待防止法の制定や、児童虐待防止に関する各種取組の強化が図られています。
児童福祉の理念
第１条

全て児童は、児童の権利に関する条約の精神にのっとり、適切に養育されること、その生活を保障されること、愛され、保護されること、その心身の健やかな成長及び発達並びにその自立が図られることその他の福祉を等しく保障される権利
を有する。
第２条

全て国民は、児童が良好な環境において生まれ、かつ、社会のあらゆる分野

において、児童の年齢及び発達の程度に応じて、その意見が尊重され、その最善の利益が優先して考慮され、心身ともに健やかに育成されるよう努めなければならない。
３

国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負う。

3.2.法改正の経過
児童虐待防止に関する法改正等の経過については以下のとおりです。

平成 12 年

児童虐待の防止等に関する法律（児童虐待防止法）の成立■子どもや家庭をめぐる問題が複雑・多様化し、児童虐待が増加してきたことから、主旨問題が深刻化する前の早期発見・早期対応を図るとともに、地域におけるきめ細やかな援助を目指して制定された。

ポイント

・児童虐待の定義（身体的虐待、性的虐待、ネグレクト、心理的虐待）
・住民の通告義務など

3

平成 16 年
主旨

児童虐待防止法、児童福祉法の改正■深刻な児童虐待事例が続いたため、以下の点の充実・強化がなされた。
・児童虐待の定義の見直し（同居人による虐待を放置すること等も対象）

ポイント

・通告義務の範囲の拡大（虐待を受けたと思われる場合も対象）
・市町村の役割の明確化（相談対応を明確化し虐待通告先に追加）
・要保護児童対策地域協議会の法定化など

この法改正により、平成 18 年より都道府県及び指定都市以外の中核市程度の人口規模を有する市を念頭に、政令で指定する市（児童相談所設置
市）についても児童相談所の設置が可能となった。
⇒中核市で児童相談所を設置しているのは３市（横須賀市、金沢市、明
石市）のみ

平成19年
主旨

児童虐待防止法、児童福祉法の改正■平成16年児童福祉法改正における検討規定等を踏まえ、児童虐待の防止等に関する施策をさらに強化するために改正された。
・児童の安全確認等のための立入調査等の強化

ポイント

・施設入所等の措置が取られた子どもに対する保護者の面会、通信等の制限強化
・児童虐待を行った保護者が指導に従わない場合の措置の明確化

平成 20 年
主旨など

児童福祉法の改正■家庭的な保育など子育て支援事業の制度化や要保護児童等に対する家庭的環境における養護の充実等が盛り込まれた。
・乳児家庭全戸訪問事業、養育支援訪問事業等、子育て支援事業の法定化及び努力

ポイント

義務化
・要保護児童対策地域協議会の機能強化
・里親制度の改正等家庭的養護の拡充

4など平成 23 年
主旨

民法等の改正■児童虐待防止を図り、子どもの権利利益を擁護する観点から改正された。
・親権停止制度の創設・法人又は複数の未成年後見人の選任の許容・親権者等のない里親等委託中又は一時保護中の子どもに係る児童相談所長の親権

ポイント

代行
・子どもの福祉のために児童相談所長、施設長、里親等がとる監護等の措置と親権との関係の明確化など

平成 28 年

児童福祉法の改正■児童虐待の発生予防から自立支援まで一連の対策についてさらなる強化を図るた
め、法の理念を明確化するとともに、子育て世代包括支援センターの法定化、市

主旨

町村及び児童相談所の体制強化、里親委託の推進などが盛り込まれた。
■同法附則において「施行後 5 年を目途として、中核市、特別区が児童相談所を設置できるよう、その設置に係る支援等の必要な措置を講ずる」とされており、国は市区町村の児童相談所設置について支援を行うことが明記された。
【児童福祉法の理念の明確化等】【児童虐待発生時の迅速、的確な対・児童の福祉を保障するための原理の明確化

応】

・家庭と同様の環境における養育の推進

・市町村における支援拠点の整備

・国・地方公共団体の役割・責務の明確化

・市町村の要保護児童対策地域協議・しつけを名目とした児童虐待の防止

ポイント

会の機能強化【児童虐待の発生予防】

・児童相談所設置自治体の拡大

・子育て世代包括支援センターの法定化

・児童相談所の体制強化

・支援を要する妊婦等に関する情報提供

・児童相談所の権限強化等通告・相・母子保健施策を通じた虐待予防等

談窓口 等【被虐待児童への自立支援】
・親子関係再構築支援
・里親委託等の推進
・18歳以上の者に対する支援の継続

この法改正により特別区においても児童相談所の設置が可能となった。
また、「市町村は児童等に対する必要な支援を行うための拠点の整備に努めなければならない」との規定が設けられた。
⇒児童相談所を設置しない市区町村でも、必要な支援を行う拠点として、「子ども家庭総合支援拠点」の整備に努めるものとされた。

5

平成 29 年

児童虐待防止法、児童福祉法の改正■虐待を受けている児童等の保護を図るため、里親委託・施設入所の措置の承認申

主旨立てがあった場合に、家庭裁判所が都道府県に対して保護者指導を勧告することができることとする等、児童等の保護についての司法関与を強化するため改正された。
・虐待を受けている児童等の保護者に対する指導への司法関与

ポイント

・家庭裁判所による一時保護の審査の導入
・接近禁止命令を行うことができる場合の拡大

6

3.3.直近の国の動向
児童虐待相談等の増加に対応するため、近年では児童相談所だけでなく、各自治体でも子どもと家庭に対する支援体制の強化が進められていますが、児童虐待相談件数はいまだ増加傾向にあり、虐待により子どもが命を落とす事件が発生するなど、児童虐待は大きな社会問題となってきています。
このような現状を踏まえ、国は、すべての子どもの命を守るため、国・自治体・関係機関
においてそれぞれが一丸となって取り組みを強力に進めるための対策強化等を図っています。
直近の国の動きやポイント等は以下のとおりです。

平成３０年

児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策

7月（H30.7.20 厚生労働省子ども家庭局長 通知）■国・自治体・関係機関が一体となって子どもの命を守る。子どもが亡くなる痛ましい事件が二度と繰り返されないよう、児童虐待防止対策の強化に向け、厚生労主旨

働省をはじめとした関係府省庁が一丸となって対策に取り組む。
■児童虐待の中でも特に虐待死を防ぐことを目指した「緊急に実施すべき重点対策」と、問題が重篤化する前に児童虐待を防ぐことを目指した総合対策が提示された。

【緊急に実施する重点対策】【児童虐待防止のための総合対策】

・転居した場合の児童相談所間における・児童相談所・市町村における職員体制・情報共有の徹底

専門性強化などの体制強化

・子どもの安全確認ができない場合の対応の徹底

・児童相談所間・自治体間の情報共有の・児童相談所と警察の情報共有の強化

ポイント

・児童虐待の早期発見・早期対応

・子どもの安全確保を最優先とした適切な一時保護や施設入所等の措置の実
施、解除

徹底
・関係機関（警察・学校・病院等）の連
携強化
・適切な司法関与の実施

・乳幼児健診未受診者、未就園児、不就学児等の緊急把握

・保護された子どもの受け皿の充実・強化

・「児童虐待防止対策体制総合強化プラ
ン」の策定

7

平成３０年

児童虐待防止対策体制総合強化プラン

１２月（H30.12.18 厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課 通知）■暮らす場所や年齢に関わらず、全ての子どもが地域でのつながりを持ち、虐待予防のための早期対応から発生時の迅速な対応、虐待を受けた子どもの自立支援等

主旨に至るまで、切れ目ない支援を受けられる体制の構築を目指すとされた。
■児童虐待に対応する専門機関である児童相談所や市町村の体制と専門性強化のために具体的に必要な取組が提示された。
・児童福祉司やその指導・教育を行うスーパーバイザーの増員、一時保護所の専門性向上や個室化、一時保護委託先の確保など、児童相談所の体制強化

ポイント

・児童相談所の専門性強化
・全市町村への、子ども家庭総合支援拠点と要保護児童対策地域協議会の設置など
市町村の体制強化
・子ども家庭総合支援拠点の職員の専門性確保 など

この強化プランの決定により、令和 4 年度までに全市町村で「子ども家庭総合支援拠点の設置」と要保護児童対策地域協議会（以下、「要対協」）に「調整機関調整担当者の配置」を目指すことが明記された。（本市は、調整担当者は配
置済）
また、児童相談所の職員配置基準の見直しや、研修体制の強化に努めるものと
された。

平成３１年

児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策の更なる徹底･強化

2月（H31.2.8

児童虐待防止に関する関係閣僚会議発出）■児童虐待の更なる対策に取り組むため、子どもの安全を最優先に、現時点において把握している事実関係を踏まえ、緊急点検を実施し、その結果を共有・検証・

主旨

検討し抜本的な体制強化を図ることとして、緊急点検の対象となる具体的なケー
スと点検期限が明示された。
■要保護児童等の情報の取り扱いに関する新たなルールや、児童相談所、学校、警察等の連携に関する新たなルールが明示された。
【新たなルール】
・保護者への虐待の通告元や情報元に関する情報提供の禁止
・連日の欠席や、保護者による威圧的な要求等が予想される時は、学校から児童相

ポイント

談所等へ速やかな情報提供と連携
・学校、警察、児童相談所等での実践的な研修等による虐待対応能力の強化
・児童相談所等が支援を行っている家庭の転居時の引継ぎの徹底
・児童相談所への警察職員・警察 OB の配置

8など

平成３１年
2月

児童虐待防止対策に係る学校等及びその設置者と市町村・児童相談所との連携の強化について（H31.2.28 厚生労働省子ども家庭局長他通知）■増加する児童虐待に対応するため、学校等における児童虐待の早期発見・早期対応、被害を受けた子どもの適切な保護等について、学校と市町村・児童相談所が主旨連携した対応を図るために、徹底する取組が提示された。
■緊急総合対策等の閣議決定等で提示されたこれまでの取り組みの徹底と具体的な対策等が提示された。

【強化を図るべき事項】

・要保護児童等の出欠状況や理由について、学校等から市町村又は児童相談所への定期的な情報提供の徹底
・要保護児童等に関して新たな虐待の兆候等を把握した時や欠席理由の把握の有無に関わらず要保護児童等が連続して 7 日以上欠席した場合には定期的な情報提供

ポイントの期日を待たずに学校等から市町村又は児童相談所へ情報提供を実施
・学校等の職員や管理職を対象とした実践的な研修の実施（具体的な研修名が明記）など【ケース対応において留意すべき事項】
・保護者の怒りが子ども本人に向かい更なる虐待を誘発しないような配慮
・子どもの家庭復帰後に家庭訪問の拒否等がある時は、子どもが直接 SOS を出せる
よう関係機関の連絡先提供 など

平成３１年

児童虐待防止対策の抜本的強化について

３月（H31.3.19 児童虐待防止に関する関係閣僚会議発出）■児童虐待による死亡事件が発生する状況を深刻に受け止め、児童虐待防止対策のための制度改正や、緊急総合対策をはじめとした関係閣僚会議における決定等の主旨

取組みの実施について、改めて徹底を促し抜本的な対策の強化を図るための対策が提示された。
■児童虐待防止対策を強化するための児童福祉法等の改正法案に盛り込む事項が明記された。
・体罰の禁止・子どもの安全確保を児童相談所の業務として明確化

ポイント

・一時保護等の介入的対応を行う職員と、支援を行う職員を分けるなど、児童相談所における機能分化・児童相談所において措置決定等を円滑に行うための弁護士の配置またはそれに準

9

ずる措置
・児童相談所における、医師及び保健師の配置義務化
・児童相談所の業務に対する第三者評価等の実施
・児童福祉司及び児童相談所長の任用要件を、精神保健福祉士、公認心理士と規定
・児童福祉司の指導・教育を行う児童福祉司（スーパーバイザー）の配置を規定
・児童相談所と婦人相談所、配偶者暴力相談支援センターとの情報共有・連携体制の強化
・学校・福祉施設等の職員に関する守秘義務の法定化
・母子保健分野と子ども福祉分野の連携強化による養育支援など切れ目のない支援
体制の整備

など

令和元年６月に児童福祉法の一部が国会で可決・成立し、同月公布された。
改正内容として、「子どもの安全確保」が児童相談所の業務として明確化されたほか、児童相談所における介入的対応を行う職員と支援を行う職員の機能分化や、医師・弁護士等の専門職員の配置が義務化されるなど、児童相談所が担うべき役割が拡大された。

10

4.上位計画／関連計画
4.1.第五次鹿児島市総合計画基本構想／後期基本計画／第四期実施計画
・第五次鹿児島市総合計画基本構想／後期基本計画
策定年月：平成 29 年 5 月
計画期間：平成 29 年度～平成 33 年度（令和 3 年度）
本基本構想・基本計画に関連する内容
目指す将来都市像である「人・まち・みどり

みんなで創る“豊かさ”実感都市・かごしま」の実現に向けた基本目標の一つとして、「健やかに暮らせる安全で安心なまち」を掲げています。
育児不安を要因とした児童虐待等の課題に対する市政の方針として、子育てに伴う経済的負担の軽減やひとり親家庭の経済的自立に向けた支援、児童虐待の予防や早期発見のための児童相談所の設置、要保護児童対策地域協議会の運営ときめ細やかな相談の実施など、子育て家庭の福祉向上に向けた取組に努めるものとされています。

・第四期実施計画
策定年月：平成 30 年 5 月
計画期間：平成 30 年度～平成 32 年度（令和 2 年度）
本基本構想・基本計画に関連する内容
後期基本計画で市政の方針として示された「少子化対策・子育て支援の推進」を目指し、以下の項目に関わる具体的なソフト事業や助成金等の手当、施設整備事業を挙げています。
＜少子化対策の推進＞
・妊娠・出産・子育ての切れ目ない支援
・幼児教育・保育の充実
・地域における子育て支援＜子育て家庭の福祉向上＞
・子育てに対する経済的支援
・ひとり親家庭等への支援
・児童虐待等への対応
特に児童虐待等への対応では、児童虐待対策を強化するとともに、子育て支援として相談しやす
い体制の充実を図るため、児童相談所の設置に関する検討を進めることとされています。

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4.2.鹿児島市子ども・子育て支援事業計画
策定年月：平成 27 年 3 月
計画期間：平成 27 年度～平成 31 年度（令和元年度）
本基本構想・基本計画に関連する内容
一人一人の子どもが健やかに成長できるまちであり続けるために必要な、妊娠・出産期から切れ
目ない、子ども・子育て支援に関する総合的な計画として「第二期かごしま市すこやか子ども元気プラン（H22～H26）」をもとに策定し、支援事業の提供体制や具体的な施策等を掲げています。
＜基本理念＞（1） 社会の希望であり、未来をつくる存在である子どもたちが、明るく健やかに成長できるよ
うな環境づくり（2） 子どもを持ちたいと希望する人が安心して子どもを生み育てることができる社会づくり（3） 子どもを育てている人が、子育てや子どもの成長に喜びや生きがいを感じることができる
ような環境づくり＜基本的視点＞（1） 子どもの最善の利益を尊重する（2） 子どもの育ちを支援する（3） 利用者の立場に立つ（4） 社会全体で子育て支援を行う（5） 仕事と生活の調和の実現を目指す（6） 地域における社会資源を効果的に活用する（7） サービスの質を向上させる＜施策の展開＞（1） 地域における子育て支援（2） 母性及び乳幼児等の健康の確保及び増進（3） 子どもの心身の健やかな成長に資する教育環境の整備（4） 子育てを支援する生活環境の整備（5） 職業生活と家庭生活との両立の推進（6） 子どもの安全の確保（7） 児童虐待対策の推進①

きめ細やかな相談の実施②

関係機関等との連携③

児童虐待防止の意識啓発及び通報先の広報④

育児不安を抱える家庭への支援（8） ひとり親家庭の自立支援の推進（9） 障害のある子どもへの支援（10） 配偶者等からの暴力に対する対策の推進（11） 子育てに対する経済的支援

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5.現状と課題
5.1.全国における児童相談所を取りまく現状
児童虐待については全国的に相談対応件数が急増しており、これらへの早急な対策と体制強化が求められています。
厚生労働省調べの平成 30 年度における児童相談所での児童虐待相談対応件数は、
159,850 件（速報値）であり、過去最多となっています。
また、統計開始以降、毎年増加しており、児童虐待防止法の施行直前である平成 11 年度の 11,631 件に比べて、平成 30 年度では約 13.7 倍に増加しています。

資料：厚生労働省※平成 30 年度は速報値

図 5‑1 全国の児童虐待相談対応件数

虐待の種類として、以前は身体的虐待が最も多かったものが、近年では心理的虐待が最も多くなっています。これは、面前 DV による心理的虐待について、警察からの通告が急激に増えていることが要因と考えられます。
※面前 DV…どちらかの親が子どもの前で、配偶者に暴力をふるったり、暴言を吐いたりする行為。
子どもから見ると、暴力等を直接受けた訳ではないが、心的外傷を受けるなど様々な悪影響を受けることから心理的虐待に含まれる。

13

件

年度

図 5‑2 全国の虐待相談対応の種類別件数の推移
件

年度

図 5‑3 全国の虐待相談対応の経路別件数の推移

児童虐待の相談件数が増加している要因としては、児童虐待に関する意識や社会的関心が高まったことや、面前ＤＶが虐待であることが関係機関においても徹底されたことが虐待件数増加の要因であると考えられます。

14

5.2.鹿児島県児童相談所における現状
平成 30 年度における、県児童相談所（中央・大隅・大島）の虐待相談件数は 1,598 件で、近年急速に増加しており、30 年度の虐待認定件数も 1,131 件と、相談件数の増加に比例して増加しています。

件

1800

１，５９８

1600
1400

１，１５０

1200
1000

虐待相談
件数

800
600

６０４

４９８

1131

３６８

400
200

７８１
２４７

３０ ６

３５２

Ｈ27

Ｈ28

0
Ｈ 26

Ｈ29

H30

年度

虐待認定件数

図 5‑4 県児童相談所における児童虐待関連の件数（通告を含む）

また、児童相談所では、子どもや家庭に関する相談として、養護相談、保健相談、障害相
談、非行相談、育成相談等を受けていますが、県児童相談所におけるこれらの相談件数も増加傾向にあり、児童相談所が果たすべき役割は大きくなってきています。
表 5‑1 県児童相談所における各種相談件数の推移 （3 児童相談所の合計）
26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

養護相談

1,942 件2,031 件

2,121 件

2,385 件

2,905 件

保健相談

1件

3件

3件

9件

1件

障害相談

3,125 件3,025 件

3,365 件3,448 件3,670 件

非行相談

278 件

306 件

219 件

194 件

182 件

育成相談

372 件

425 件

366 件

268 件

257 件

その他の相談

219 件

152 件

161 件

112 件

163 件

計

5,937 件

5,942 件

6,235 件6,416 件

7,178 件15

5.3.本市における現状(1) 本市の虐待相談
平成 30 年度における本市の虐待相談は 883 件で、近年増加傾向にあり、虐待認定件
数は 605 件と、相談件数の増加に比例して、増加しています。

件
1000

８８３

900
800
700

５８０

600
500
400
300

３９２
２８７

６０ ５

200
100

虐待相談
件数

４０３

３ ７２
１４ ８

２ ０４

２６０

Ｈ 27

Ｈ 28

0
Ｈ 26

Ｈ 29

H30

年度

虐待認定件数

図 5‑5 本市における児童虐待関連の件数（通告を含む）「相談件数」…本市受付分に、県 児相が受けた相談（通告含む）の内、本市に住所がある世帯の件数を加えた数「認定件数」… 虐待に該当すると認められ、支援が必要な家庭として登録されたケース(2) 本市のこれまでの取組
本市では平成 27 年 3 月に策定した子ども・子育て支援事業計画において、「児童虐待対策の推進」を掲げており、①きめ細やかな相談の実施、②関係機関等との連携、③児童虐待防止の意識啓発及び通報先の広報、④育児不安を抱える家庭への支援等に取り組むとし、具体的な取組を進めています。
また、県中央児童相談所、法務局、警察署、学校、保育園・幼稚園、児童福祉施設など
27 機関で組織した「要保護児童対策地域協議会」を設置し、要保護児童等に関する情報、その他要保護児童の適切な保護又は要支援児童若しくは特定妊婦への適切な支援を図る
ために必要な情報交換や支援に関する協議を行っています。同協議会は、支援の総合的な検討、年間活動方針の決定を行う「代表者会議」、個別ケースの状況確認、支援方針の評価・見直し等を行う「実務者会議」、要保護児童の状況把握、問題点の確認、援助方針
や支援計画の決定等を行う「個別ケース会議」により構成されており、会議の開催や支援状況の把握などを行うための調整機関としての機能を「こども福祉課」が担っています。

16

5.4.県との役割分担
本市と県中央児童相談所の現在の役割分担は以下のとおりです。
表 5‑2．本市と県中央児童相談所の役割分担

業務内容
（役割）

虐待の対象
ケース

市（こども福祉課）

県中央児童相談所

・児童の身近な場所における児童の・子どもに関する家庭その他からの相談

福祉に関する支援のうち、専門的な知識及び技術を必要とするものに応じること

比較的軽い事案

比較的重い事案（要対協の各関係機関による見守り（緊急的な対応が必要なケースや専門的により、対応するケース）

知識や技術からの指導等が必要なケー
ス）

対応職員

・事務職員、保健師

・児童福祉司・相談員（警察 OB、社会福祉士有資

・児童心理司 など格者） など

対応方法

・登録した個別ケースごとにケース

・居住地区の担当者が中心となり、児童検討会議を開き、関係機関での見や保護者に対し、直接必要な専門的指守り等により対応。

導、援助等を行う。

・あまり関わりを持たなくてもよく・緊急性や専門的対応の必要性が減少しなったケースも含めて、全ケースた時には、地域で見守り対応する為、の登録継続要否を、年 1 回は実務事案を市へ移管（情報提供）。

者会議の中で判断を行う。
・正規職員は、短期間（4～5 年）の

職員の配置
期間、経験等

保有個人情報配置が多い

・比較的長期間（7～8 年）の配置が多い。

・配置される正規職員は、保健師を・児相へ配置された職員は、福祉職場を除き、福祉職場経験者ではない場

数ヶ所経験した後に、再度児相へ戻る合も多い。

ケースも多い。

・住基情報、乳幼児健診等の受給情・過去の相談・対応履歴、療育手帳交付

報、保育園等の入園情報など、要時の子どもの発達診断の情報等は保有

保護児童に関する多くの種類の基しているが、市に比べると保有個人情本的な個人情報を保有している。

報は少ない。

本市が児童相談所を設置した後は、これらの役割分担も変わることから、県と十分な協議を行う必要があります。

17

5.5.県中央児童相談所との違い
ここまで社会的背景を踏まえた児童相談所の必要性や付加機能を持たせた場合の効果と課題について整理を行いました。市として児童相談所を設置することのメリットや現状の県中央児童相談所との違いを以下にまとめます。
表 5‑3 現状の県中央児童相談所と本市児童相談所の違い及び設置するメリット
県中央児童相談所（現状）

市児童相談所（設置後）

本市を含む薩摩半島や種子・屋久地方等

管轄・迅速性の確保
市内のみ

エリア（大隅、大島児童相談所
管轄を除く県内一円）

機能

基本的機能

一時

・県の一時保護所利用

一時保護所を保護

・乳幼児は委託設置

保有

・過去の履歴

情報

・障害情報

メリット

・二元体制の解消
・市関連部局との密接な連携が図れる

基本的機能
＋付加機能

・住基情報/保健情報・保護受給、保育園等の登園状況など・市が持つ子育て関連のノウハウを活かし、これまで以上に効果を高めることができる。
・相談・措置機能と密接な連携を確保
し、緊急保護等にあたり、迅速な対応が可能となる。

・市民に身近な情報を保有しており、初動において迅速な対応が図れるほか、児相関与後も他機関と連携して効果的な対応を図ることができる。

5.6.児童相談所を設置する上での課題(1) 児童相談所設置市の共通課題【人材確保】
・児童福祉司、児童心理司をはじめとする専門職が相当数必要となります。
（本市
では 80～90 人程度を想定）
・これらの職員の採用に加え、県中央児童相談所等への派遣による実務研修等も検討する必要があります。
【財源確保】
・施設整備費用だけでなく、設置後の運営経費についても財源確保が必要となります。

18

(2) その他本市の課題【気軽に相談できる総合相談窓口としての在り方】
・県児童相談所と比べ、住基情報や、児童の健診・予防接種受診などの保健情報といった、市民の身近な情報を持っていることから、これらの窓口との連携を強化
し、これまで以上に効果的・効率的な対応を検討していく必要があります。
・国は市町村の「子ども家庭総合支援拠点」の設置を努力義務としていますが、本市は現時点で設置をしていないことから、児童相談所の基本機能だけでなく、子ども・子育ての総合的な支援拠点として、機能も持ち併せて設置するのか、別に機能を設けるのか役割を整理する必要があります。
【一時保護】
・県中央児童相談所は、現在、乳児の一時保護を全て乳児院への委託で対応していますが、乳児院は市内に 2 ヶ所しかなく、常に満床に近い状況であることから、本市での一時保護の対応をどうするか検討する必要があります。
・現在県中央児童相談所が保有する、乳児院や児童福祉施設の受入枠について、一部を市の枠として確保することが必要な他、枠が一杯の場合の緊急時の対応について相互に協議が必要となります。
【療育手帳】
・現在、県中央児童相談所に併設（障害判定課職員が兼務）されている県知的障害者更生相談所が療育手帳の交付を行っています。市児童相談所設置後は、市児相が判定したものを県へ送付し、県が認定することになるため、基準の統一や判定期間の短縮に向けた連携等を図る必要があります。

【付加機能の検討】
・本市の特性を踏まえた上で、施設の効果をさらに活かすことができる付加機能について、候補地等の設置条件等を踏まえた上で、検討する必要があります。

【県と市の役割分担】
・本市が児童相談所を設置した場合、本市には、県と市の児童相談所が両方あることになります。本市の管轄は基本的に市児童相談所となりますが、例えば里親に関する業務や職員研修など、県児童相談所が引き続き業務を担うことが効果的と考えられる業務もあることから、県と市の役割分担について整理を行う必要があります。
・併せて、これまで県が担ってきた役割を市が独自に担うことになることから、県が担ってきた本市負担部分に関して、県に支援策を求める必要があります。

19

6.基本方針等
本市ではこれまで「子ども・子育て支援事業計画（平成 27 年 3 月策定

H30 年 3 月見直し）」に基づき様々な取組を実施してきたほか、「要保護児童対策地域協議会」で情報共有や支援状況の確認、方針の見直しなどを行ってきました。しかし、児童虐待の相談件数の増加や多様化する子育ての問題に対応するため、関係機関の協力による総合的な支援体制の強化が必要となっています。そこで、市で独自に児童相談所を設置し、目指すべき姿とそれを実現するための 3 つの基本方針を以下に定めます。

6.1.本市の児童相談所が目指すべき姿
目指すべき姿を以下に定めます。
目指すべき姿「子育てをするなら鹿児島市」を実現するなかで、本市が持つノウハウや資源を生かし、子どもと家庭を総合的に支援する拠点施設

6.2 基本方針
目指すべき姿を実現するための 3 つの基本方針を以下に定めます。
【基本方針１】市民に身近な基礎自治体としてのノウハウや資源を活かした支援の実施
市児童相談所が、子育て世代包括支援センターをはじめ、子ども・子育て支援に関する
市関係窓口や学校・保育園・幼稚園、地域で子育て支援等に関する活動を行う各種団体等と相互に連携し、情報共有と支援を行うことにより、子ども・子育てに関する不安の解消
や虐待の未然防止・早期発見につなげるなど、基礎自治体である本市が児童相談所を設置するメリットを最大限に生かします。
【基本方針２】児童相談所が核となった切れ目のない支援体制の確立
これまで本市が市町村の果たすべき役割として取り組んできた虐待予防の役割に加え、児童相談所が行う措置や保護者指導などの家庭への介入まで、本市が一貫して切れ目のない支援を行うことができるよう、児童相談所が核となった支援体制を確立します。あわせて、児童相談所が担うべき家庭支援機能と、市町村として担うべき家庭支援機能について、
児童相談所の支援部門が一体的に機能を持つことにより、支援の迅速化と効率的・効果的な支援を実現します。
【基本方針３】子どもと家庭に関する総合相談窓口機能を発揮する施設の実現
虐待対応だけでなく、子どもと家庭に関する幅広い相談に対応する拠点施設として、児童相談所における相談受け入れ体制の充実や付加機能の併設、相談しやすい施設環境の整備やプライバシーの確保に努めます。また、子育ての悩みなどの多様化する相談内容に対応するため、支援が必要な人には専門職のスタッフによる細かな対応が提供できる体制を確立します。
20

6.3.運営方針(1）新たな児童相談体制の構築
現在は、本市が市民にとって身近な相談窓口や地域での見守り等の役割を担い、県児童相談所が家庭介入等の機能を担っています。
しかし、対応機関が県児童相談所と市の 2 つの機関に分かれていることにより、対応の迅速性・機動力という面で課題があることや、児童相談所が介入を行った後の支援や見守りについて、引き継ぎや連携の面での課題があります。
そこで、市児童相談所を整備し、一般的な子育て支援から虐待等に関する専門的相談
や家庭支援、措置や一時保護などの家庭介入まで、妊娠から出産、子育ての各段階において、子どもや家庭の状況に合わせた段階別の子育て支援を市の関係部署が一体となって行うことができる体制を確立します。
なお、児童相談所の設置にあたっては、既存の子育て世代包括支援センターとの連携や既存の施策の見直しなど、多角的なアプローチで支援体制の強化を図ります。
（2）機能整備の考え方
新設する児童相談所の基本的機能として、既存の県の児童相談所における虐待対応・
児童福祉・総務・心理指導・一時保護の機能と、市の子どもや家庭に関する相談窓口における虐待対応・虐待の未然防止の機能を設けます。これにより、子どもや家庭の状況に合わせた段階別の子育て支援を市の関係部署が一体となって行うことができる体制を確立するとともに、対応の迅速化を図ります。

図 6‑1 機能整備の考え方

21

6.4.市児童相談所の基本的機能
児童相談所の基本的機能として、児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）（以下「法」という）に基づき、相談機能、一時保護機能、措置機能の 3 つの機能を整備します。
表 6‑1 児童相談所の基本的機能

機

能

内


容

備考

子どもに関する家庭その他からの相談のう
ち、専門的な知識及び技術を必要とするものについて、必要に応じて子どもの家庭、

相談機能

地域状況、生活歴や発達、性格、行動等に（※必須）ついて専門的な角度から総合的に調査、診（法第 12 条第 2
項）

断、判定（総合診断）し、それに基づいて援法第 10 条第 3 項により、市町村の必須機能と位置付けられる。

助指針を定め、自ら又は関係機関等を活用し一貫した子どもの援助を行う。
一時保護を行うことは法で規一時保護機能（法第 12 条第 2
項、第 12 条の 4、第 33 条）

必要に応じて子どもを家庭から離して一時保護する。

定されているが、一時保護所の設置については、必要に応じ設けなければならないとさ
れている。



子ども又はその保護者を児童福祉司、児童

措置機能

委員、市町村、児童家庭支援センター等に（※必須）指導させる。

（法第 26 条、第 27条（法第 32 条による都道府県知事等の権限の委任））

子どもを児童福祉施設又は指定発達支援医
療機関に入所させ、若しくは委託させる。
又は小規模住居型児童養育事業を行う者若しくは里親に委託する。

法第 26 条は、法文上、児童相談所の必須機能である。
また、法第 27 条は、法第 32条による都道府県知事等の権限の委任により、児童相談所の必須機能となる。

一時保護所は児童相談所への設置が必須とされている訳ではありませんが、他都市においても、ほとんど整備がされており、緊急時において子どもの安全性を確保する必要から、一時保護所を整備し、本市児童相談所の基本的機能として位置付けます。
また、児童相談所の設置にあたっては、同じ建物、あるいは隣接地に関連のある組織や機能等を置き、連携することで児童相談所の本体機能の効果を高めることができると考えられます。
他都市においては、主に「子育て支援機能」、「障害支援・療育機能」、「教育支援機能」などを付加し連携を行っているほか、「保健機能」、「関連団体」などを付加、併設する都市もあり、本市として必要な付加機能を検討し、関連機能を強化する必要があります。

22

6.5.児童相談所の組織･職員体制（1）組織体制
児童相談所では、児童相談所の本体機能に加え付加機能を検討することとし、所長は両機能を統括する体制とします。児童相談所の組織体制としては総務部門、支援部門、介入・指導部門、判定部門、一時保護部門の 5 部門を主として組織を構成します。併せて支援部
門は、平成 28 年度に市町村の設置努力義務とされた「子ども家庭総合支援拠点」としての機能を合わせ持つ形で設置します。これら 5 部門はそれぞれ個別に情報共有を行うとともに、相互の連携に努めることとし、支援部門が児童相談所全体のコーディネイト役として部門間の調整や情報共有を進める役割を果たすほか、付加施設や関係機関とも連携します。また、支援部門は要対協の調整機関として関係機関等との連絡調整の役割を担うとともに、自身も要対協を構成する関係機関のひとつとなります。（組織体制のイメージは図6-2 のとおり。各部門が主に担当する業務は、次ページの表 6-2 のとおり。）
児童相談所の運営においては複数部門の協力により、一貫した支援を目指しますが、責任の所在が曖昧になることによる対応の遅れや情報共有不足が発生しないよう、部門間での役割の明確化を図ることも必要です。

図 6‑2 組織体制のイメージ

23表 6‑2 ５部門の主な業務
部門

主な業務


所全体の総括、企画、統計

所属職員の庶務、経理、所の予算・決算



施設の維持管理、修繕、備品等の管理等



所の法的処分手続き



児童虐待防止の啓発

里親の登録、支援、研修、啓発

一時保護している子どもの所持品の引き取り、保管、処分



相談業務全般の総括、一般的な相談対応

支援（相談・コー

所内部門間の情報共有と連携、課題等のフィードバックの統括

ディネイト）部



5 部門の全体会議及び関係機関を含めた要保護児童対策協議会の調整機関

門

所外の関係機関との連携、情報共有



管轄区域における子どもや家庭が抱える問題の把握及び予防的活動

通告等への初動対応、受理会議の開催



調査、社会診断、医学診断、心理診断を踏まえた児童や保護者への指導、措

総務部門

介入・指導部門

判定部門

一時保護部門置等

児童福祉施設、里親等に措置した後の家庭指導、支援

一時保護している子どもの健康管理の援助



関係機関等に対し、必要に応じ児童福祉の観点から助言、援助



調査、社会診断、医学診断、心理診断



判定会議の実施と結果の対応



判定に基づく援助指針の立案



障害児施設利用給付決定に関する事務

療育手帳に関する判定

一時保護の実施



一時保護している子どもの保護、生活指導、行動観察、行動診断、健康管理



観察会議の実施と結果の対応

24

（2） 部門間連携の基本的な考え方
児童相談所の各部門は、それぞれの機能を果たすことで、所全体として、相談等の家庭支援から一時保護や保護者指導等の家庭介入まで必要な対応を行いますが、これらの対応のどこまでが支援でどこからが家庭介入かを明確に区分できないことから、部門間での連携やケース引継ぎが重要であり、その連携の仕組みを明確にしておく必要があります。想定する児童相談所の連携体制は図 6-3 のとおりです。
家庭や関係機関からの相談は、通常支援部門において対応しますが、相談のうち、緊急性や重要性等の観点から、虐待のリスクが高いと考えられるケースについては、介入・指導部門に引き継ぎます。介入・指導部門では必要に応じて、保護者指導等の家庭介入等を実施し、さらに児童の安全保護等が必要な場合には一時保護部門に引き継いで対応します。
併せて、虐待通告に関しては、初動として介入・指導部門が対応し、必要があれば指導や一時保護を行うとともに、虐待のリスクが低い家庭は支援部門につなぎ、支援部門においては、家庭が必要とする子育て支援のサービス等につなぐなど、関係機関とのコーディネイトを行います。
判定部門は各場面において他部門と連携を図り、児童の心理的判定や療育判定等を実施
し、処遇方針や支援方針等を決定する上で必要となる判定に関する役割を担います。

児童相談所

家庭、関係機関か

支援部門

らの相談

（相談・コーディネイト）虐待等のリスクが低下した家庭

虐待等のリスクが
高い家庭

虐待通告

介入・指導部門

児童の安全確保が

部門間連携

必要な場合

一時保護部門図 6‑3 部門間の連携イメージ

25

判定部門

（3） 職員配置、職種等の基本的な考え方
令和元年 6 月の児童福祉法改正では、一時保護等の介入的担当を行う職員と、保護者支援を行う職員を分ける措置を講ずることとするなど、児童相談所の機能分化を行い、専門人材の育成・確保に努めることが規定されました。児童や家庭への支援の中で、明確に介入的対応と保護者支援を区分することは困難ですが、本市では、介入的対応は、
主に「介入・指導部門」の職員が担当し、一方、保護者支援は「支援部門（市町村に課せられた「子ども家庭総合支援拠点」の機能を兼ねる）」の職員が担当することでそれぞれの役割を担い、一貫した支援体制を確立することとします。
児童相談所に配置する職員の職種については、法で定められた児童福祉司や児童心理司等の要件を満たす専門職の確保に努めるとともに、これらの職員の専門性を高めるた
め、各種研修を実施します。併せて、これまでの国が示した緊急総合対策や運営指針等で示されている、一時保護所における教員等の配置や、介入的対応を担当する職員として、警察官や警察 OB の配置等も含め、児童相談所が円滑に業務を運営するための、さまざまな職種の職員配置について検討する必要があります。
※「児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策」において警察職員の出向や警察ＯＢの職員配置を進める方針が示された。
※「児童虐待防止対策支援事業実施要項」において、教員ＯＢ等の実務経験者の一時保護所への配置に努める方針が示された。

（4） 主な職種とその役割
児童相談所に配置する主な職員の職種とその役割を整理します。
表 6‑3 職員の役割
部門

職種

役割


所の統括



法に定められている権限の行使（一時保護、措置、親権の行使など）－

所長



都道府県知事等から委任された権限の行使（措置、児童自立生活援助事業の実施など）



児童相談所を代表しての対外活動

児童虐待等に関する専門研修の企画・実施及び参加の推奨 など

次長

事務
総務部門



所長の職務の補佐

所属職員の庶務、経理、所の予算・決算



施設の維持管理、修繕、備品等の管理等



児童虐待防止の啓発



一時保護している子どもの所持品の引き取り、保
管、処分

児童福祉司



里親の登録、支援、研修、啓発

弁護士



所の法的処分手続き

26

部門

職種
児童福祉司
（子ども家庭支援員）

支援部門（相談・コーディネイト）

児童福祉司

役割


支援部門全体の総合調整



全体的な相談受付、対応、家庭状況の実情把握



調査、支援及び指導助言等



関係機関との連携、コーディネイト



虐待相談受付、対応

虐待が認められる家庭等への支援（虐待担当支援員） 

児童心理司



所以外の各関係機関との連携、調整

要保護児童対策協議会の調整機能

心理的なアセスメント（心理担当支援員） 

児童福祉司

児童福祉司スーパ

子どもや保護者等の心理的側面からのケア

必要な調査、社会診断

子ども、保護者、関係者等に必要な指導

子ども、保護者等の関係調整

児童福祉司及びその他担当職員に対し、専門的な見地から職務遂行に必要な技術について教育・訓

ーバイザー

練・指導


児童心理司

所内の各部門との協議、連携、情報共有

子ども、保護者等の診断面接、心理検査、観察等によって子ども、保護者等に対する心理診断

子ども、保護者、関係者等に心理療法、カウンセリ
ング、助言指導等

介入・指導部門

指導

医師（判定部門職員が兼務）

子ども、保護者等に対する医学的見地からの指示、



児童心理司、心理療法担当職員等が行う心理療法等への必要な指導

保健師



育児相談、保健指導等



障害児や虐待を受けた子ども及びその家族等に対（判定部門職員が兼務）

弁護士（総務部門職員が兼務）する在宅支援

子どもの健康・発達面に関するケア

措置決定やその他の法律関連業務

27

部門

職種
児童心理司

児童心理司スーパーバ

役割

診断面接、心理検査、観察等による子ども、保護者等に対する心理診断

児童心理司及びその他担当職員に対し、専門的な見地から職務遂行に必要な技術について教育・訓

イザー

練・指導


診察、医学的検査等による子どもの診断



医学的治療



脳波測定、理学療法等の指示及び監督

医療機関や保健機関との情報交換や連絡調整

保健師



子どもの健康・発達面に関するアセスメント

看護師



精神科医及び小児科医の診察等に係る補助的業

判定部門
医師

務

（一時保護部門職員が兼務）



行動観察、行動診断、緊急時の対応等一時保護業

児童指導員（児童福祉司
等）及び保育士

一時保護している子どもの生活指導、学習指導、務全般


児童福祉司や児童心理司等と連携した子どもや保護者等への指導

一時保護部門学習指導員（教員 OB）



一時保護している子どもの学習指導

医師（判定部門職員が兼務）



一時保護している子どもの健康管理

一時保護している子どもの健康管理

一時保護している子どもの健康管理

栄養指導、栄養管理及び衛生管理

一時保護している子どもの給食の献立の作成



一時保護している子どもに対する調理業務

保健師（判定部門職員が兼務）

看護師
栄養士
調理員

※国の児童相談所運営指針で標準とされる主な職種等を記載しているが、そのほか相談員等の配置も記載されているほか、昨年度の提言書において、「直接業務にあたる職員に加え、これらのサポートとして、そのほか看護師や理学療法士といったパラメディカルスタッフ等の配置も検討が必要」とされており、非常勤職員
も含め、これらの職員配置の検討が必要※出典：「児童相談所運営指針」第２章（厚生労働省）抜粋、「児童虐待防止策の抜本的強化について」（児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議）抜粋

28

（5） 主な職員数の算定
児童相談所に必要とされる職員については、児童福祉法等でその配置人数等に基準の定めがあります。また、近年増加する相談件数に対応し、国は全ての子どもや家庭に十分な支援を行うため、配置基準の見直し等が行われており、今後職員の配置にはこれらの考え方を踏まえる必要があります。
現時点での本市児童相談所に必要な主な職員数については下記の表 6-4 のとおりであり、児童相談所設置にあたっては、そのほか総務部門の職員や相談対応の職員等も必要となります。
表 6‑4 職員数の算定
配置職種
所長

必要職員数

根拠等

１人
①人口ベース595,692 人÷30,000≒20 人（端数切り上げ）②相談件数ベース
人口当たり相談件数が全国平均より多い場合は、上乗せを行う。
（相談件数 40 件
あたり児童福祉司１人を配置）

総合強化プラン（（新プラン）骨子含む）、及び児童福祉法施行令※児童福祉司 1 人につき人口 4 万人（虐待相談 40
件、その他の相談 10 件）であった基準を、人口 3万人（その他の相談を含む虐待相談 40 件）に変更
し、令和 4 年度までに全国で 2,022 人増員することが示された。

児童福祉司※①＋②＝ 20＋α人（参考）30 年度実績の場合の②の児童福祉司数…４人（参考の根拠）・平成 30 年度全国相談件数 159,850 件
・全国人口 126,520,000 人（H30.3 月総務省統計局）
・全国の平均相談件数 159,850 件／126,520,000 人
×595,692 人＝753 件（端数切り上げ）

・超過数 883 件-753 件＝130 件
・必要職員数130÷40＝４人（端数切り上げ）

児童福祉司
スーパーバ
イザー

児童福祉司の基本人数 20人÷5≒ 4 人（端数四捨五入）（児童福祉司の基本人数に含む）

総合強化プラン及び児童相談所運営指針

総合強化プラン

児童心理司

児童福祉司の基本人数 20人÷2＝10 人（端数四捨五入）１人※配置基準に関する規定はなし

児童心理司
スーパーバ
イザー

※児童福祉司 5 人つき 1 人配置し、児童福祉司の増
員に伴い増員するものとされている。

※児童福祉司 2 人につき 1 人配置し、令和 4 年度までに全国で 790 人増員することが示された。

29

配置職種

必要職員数

一時保護児
童指導員及
び保育士
（総数）

2 歳未満…幼児 1.6 人につき 1 人以上
2 歳以上 3 歳未満…幼児 2人につき 1 人以上
3 歳以上…幼児 4 人につき1 人以上
小学校始期以降…児童 5.5
人につき 1 人以上※児童 45 人以上入所の場
合更に 1 人以上

学習指導員

１人以上

看護師

乳児 1.6 人につき１人以上

医師

1人

根拠

厚生労働省発出「一時保護の概要」※児童指導員について、本市では児童福祉司の配置を想定※配置基準に関する規定はなし（教員免許有資格者を想定）
厚生労働省発出「児童福祉施設最低基準」
抜本的強化※配置の義務化が児童福祉法改正法に明記される。
抜本的強化（「児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策

保健師

1人

別紙

児童虐待防止対策総合強化プラン（新プラン）骨子」）※児童相談所あたり 1 人の配置に取り組んでおり、配置の義務化が児童福祉法改正法に明記される。
抜本的強化

弁護士

1 人（配置もしくはそれに準ずる措置）※常時弁護士による助言、指導の下で法律関連業務を実施できる環境の整備が児童福祉法改正法に明
記される。

30

（6） 主な職員と任用要件
児童相談所の職員の任用に当たっては、以下に定める要件のうちいずれかを満たす者である必要があります。また、児童福祉司（スーパーバイザーを含む）は、任用後にも厚生労働省が定める基準に適合する研修を受講する必要があります。
① 所長

任用要件

児童相談所長は、児童相談所の専門性

精神保健福祉士

強化に向けた研修の企画・実施を行うほ



公認心理師

か、児童虐待の早期発見・早期対応に向医師であって、精神保健に関して学識経験を有す

けて、研修を修了した地域協力員と連携するためのネットワーク構築も担いまる者

大学において心理学を専修する学科又はこれに相す。そのため、地域の実情を把握し、地当する課程を修めた者

域住民の協力を促す能力に優れ、児童福



社会福祉士

祉に関する経験が豊富な人材の確保に努

児童福祉司として二年以上勤務した者または児童める必要があります。（参考：児童虐待

福祉司たる資格を得た後二年以上所員として勤務防止対策支援事業実施要綱）した者



上記に掲げる者と同等以上の能力を有すると認め
られる者

任用要件

② 児童福祉司
全国の児童福祉司の勤務年数は 3 年未満が 43％と経験

精神保健福祉士

の浅い職員が多く、開設初期の対応が不十分となること



公認心理師

が懸念されるため、開設当初から経験年数の多い職員を

社会学、心理学又は教育学を専修確保する必要があります。また、経験の浅い職員への講する学科等を修めて卒業し、新た習を徹底するなど、専門的な知識の早期継承に努めるとに福祉に関する相談業務に従事しともに、長期的な運営を見据えた育成体制の整備に努めた一定の経験を有する一定の実務る必要があります。

経験（1 年以上相談援助業務に従事）を前提として、保健師や保育

10年以上
16%

5~10年
24%
図 6‑4

3~5年
17%

1年未満
15%

士等の人材登用も可能


医師

1～3



社会福祉士

年
28%



社会福祉主事として 2 年以上児童福祉事業と相談援助業務の両方に従事し、厚生労働大臣が定める講習会の過程を修了した者

全国の児童福祉司の勤務年数割合※H30 年 4 月現在。任用予定、非常勤職員を除く。
出典：市町村・都道府県における子ども家庭相談支援体制の整備に関する取組状況について（ H30.11 厚生労働省子ども家庭局発出）31

上記に掲げる者と同等以上の能力を有すると認められる者

③ 児童福祉司スーパーバイザー、児童心理司スーパーバイザー
本市における相談件数は、平成 30 年度 883 件で、年々増加傾向にあり、専門性を確保しながら、保護者等への十分な支援を提供するためには、開設当初から、十分な専門性と経験をもった
児童福祉司や児童心理司の配置が必要となるとともに、これらの職員を指導できるスーパーバイ
ザーの確保が必要となります。併せて、児童福祉司にも、スーパーバイザー研修への参加を促進
し、継続的にスーパーバイザーの必要数を確保できるよう努める必要があります。

④ 児童心理司

任用要件

現在、本市では児童心理司の候補となりうる職種の採用がない  医師であって、精神保健にため、児童相談所の設置にあたり、新たに採用を行うか他児童相談所から派遣等による職員の確保が必要となります。
なお、全国の児童心理司の勤務年数は、3 年未満が 37％と多くは無いものの、継続的に経験のある職員を確保することが必要で関して学識経験を有する者
 大学において心理学を専修する学科等の課程を修めた者あるため、勤務経験のある職員と経験の浅い職員を適切に配置し、児童心理司同士で育成体制を整えるような職員確保に努める必要があります。

1年未満
16%

10年以上
25%

1～3年
21%
5~10年
24%
図 6‑5

3~5年
14%

全国の児童心理司の勤務年数※非常勤講師を除く。

任用要件⑤ 一時保護児童指導員及び保育士
夜間勤務が想定されるため、常勤、非常勤を組み合わせて人材

 児童指導員の資格を有する者の確保に努める必要があります。
行動観察や指導の機能を充実するため、実務経験者の教員 OB、

 保育士の資格を有する者

看護師、心理士、警察官 OB、児童指導員 OB、通訳等を職員及 2 年以上児童福祉事業又はび一時保護対応協力員として配置することも検討し、子どもの安

社会福祉事業に従事した者

全を守りながら健全な育成が行える十分な体制を整えるように 上記に掲げる者と同等以上の能力を有すると認められ努める必要があります。

る者
出典：「児童福祉法」第十二条第三項及び第十三条

抜粋、「児童虐待防止対策の抜本的強化について」別紙

規則第三十六条の八、「児童虐待防止対策支援事業の実施について」32

抜粋、児童福祉法

6.6.施設整備に関するコンセプトと方針(1) 施設整備に関するコンセプト
 子どもと家庭に関する総合支援拠点として、関係機関と連携した、切れ目のない支援が可能な施設

虐待はもとより、子育てに関する不安や悩みを持った利用者が相談しやすい施設



相談者のニーズに応じた専門性を確保した施設



相談件数増加傾向に対応できる施設として、余裕を持った受け入れが可能な施設



夜間や緊急時にも対応が可能な一時保護所の確保と、一時保護児童の生活環境に配慮した施設(2) 児童相談所に関する方針①児童相談所の基本的考え方
これまで以上に気軽に相談しやすい施設とするための機能や建物の構成が必要と考えます。なお、相談しやすい施設とする一方で、相談者のプライバシーにも配慮が必要となります。
②児童相談所の構成
市児童相談所は「管理エリア」、「開放エリア」、「専門エリア」、「その他共用部」で構成します。
管理エリアについて
専門エリアに近接させ、事務室や所長室、複数の会議室、その他執務スペースとして必要な諸室を配置し、総合窓口機能を支援しやすい構成とします。通用口を設置し、複数動線を確保します。事務室内に専用トイレ、給湯スペースを確保します。
開放エリアについて
エントランスホールに待合スペース、エレベーター、多目的トイレ、授乳室等を配置します。
バリアフリーに配慮した構成とし、待合スペースは視線制御を行います。
専門エリアについて
相談室や検査室、面接室、観察室などを配置し、プライバシーに配慮しつつ、明るく心
理的に落ち着ける構成とします。
一時保護児童も利用するため、動線に配慮します。

33

(3) 一時保護所に関する方針①一時保護所の必要性
一時保護機能については、まずは児童の安全を守るためには隔離・保護が必要な場合も考えられ、緊急時等でも受入可能な体制を整えるため、市児童相談所に合わせ一時保護所を整備します。
→・現在、県中央児童相談所では、乳児の一時保護を全て乳児院への委託により対応
していますが、市内に２カ所しか乳児院はなく、常に満床に近い状態であることから、乳児の一時保護所での受入可否についても今後検討する必要があります。
・現在、県中央児相が保有する、本市域内にある乳児院や児童福祉施設の受入枠について、本市分枠の確保が必要なほか、枠が一杯の場合の相互の受入協力等の対応について、県と協議や協定等が必要と考えます。
②一時保護所の構成
一時保護所は児童相談所に併設とし、「管理エリア」、「居室エリア」、「共同生活エリ
ア」及び「その他共用部」で構成するものとします。
管理エリアについて
居室エリアに接近させ、事務室や面接室、保管室、その他執務スペースとして必要な諸室を配置し、保護児童や職員を支援しやすい構成とします。日常的なミーティングスペ
ースの充実を図ります。
居室エリアについて
乳幼児・学齢男子・学齢女子それぞれの生活空間として、採光と通風が確保された、明るく温かみのある構成とします。
男女比率の変化に対応可能な計画とします。夜間のセキュリティや事故防止対策を計画します。
共用生活エリアについて
食堂、体育室、学習室、園庭などを配置し、他のエリアと合理的につながる構成とします。男女の共用利用、個別利用について設定します。

34

③一時保護所の定員について
・県中央児童相談所の年間一時保護人員：132 人 うち鹿児島市：66 人
・県中央児童相談所における平均保護日数：21.5 日
・県中央児童相談所における一日あたりの一時保護人数：7.8 人⇒現在の、市一日当たりの一時保護人数は 7.8 人/日÷2＝3.9 人/日と推測⇒一日平均 4 人、年間 70 人程度の一時保護が想定されますが、夜間等の対応や入所児童数に波があることを考慮すると最低でも 10 人程度までは受入可能な施設が必要です。
※現在県では、2 歳未満を全て一時保護委託としていますが、市内の乳児院は満員に近い状況にあることや、緊急時等の受入体制を確保する観点から、これらについても検討が必要です。
※また、虐待件数も急速に増加傾向にあるほか、児童の即時の保護が必要なケース等も増加傾向にあることから、さらに余裕を持ったキャパシティとして、20 人程度までは受入可能な施設を検討します。
（参考）他都市の一時保護所定員
横須賀市…２５人、金沢市…１２人、明石市…２５人

35

(4) 付加機能に関する方針
児童相談所の設置にあたっては、児童相談所と同じ建物、あるいは隣接地に関連のある組織や機能等を置き連携することで、児童相談所の本体機能の効果をより高めることができると考えます。付加機能としてのメリットや課題、本市付加機能としての検討は以下のとおりです。
表 6‑5 付加機能のメリットと課題、及び検討
概要
Ａ

設置市

子育て支援機能・福祉事務所
・児童家庭支援施設
・児童福祉施設・里親等

・子育て相談・子育支援に関する情報提供（例：親子つどいの広場やりぼんかん等）

6 都市

・子育て支援施設Ｂ

障害支援・療育機能・知的・身体・発達障害者支援施設・児童の発達に関する診断等
・民間の支援事業所が行っている個別療育、集団療育等

13 都市

児童相談所側からみたメリット

教育支援機能・学校・教育委員会
・警察（非行等への対応）

Ｄ

母子保健機能・保健所
・母子保健課

Ｅ

関係団体

・社会福祉協議会
・ボランティア団体

・いじめや不登校等の学校関連の相談
・非行児童等に関する相談、対応
・乳幼児健診等の健康相談
・児童の健康に関する手続の窓口（母子手帳発行や小児
慢性特定疾患への医療費助成等）
・市組織以外の、外郭団体や
関連団体等

6 都市

１都市

●児童が何らかの障害を持つことが養育者の不適切な対応が発生するリス
クになりうることから、障害児の支援を通じて虐待等の早期発見が可能となる。

●学校等と連携した、虐待等のリスクが高い家庭の情報把握や児童相談所が介入後の学校への繋ぎがスムーズになる。
●乳幼児健診や予防接種等の情報共有を行いやすく、連携した相談対応や家庭訪問等を行いやすい。

●本市の場合、既に民間を中心に療育を行う体制を整えており、これまでの本市の考え方とは異なる●地域における情報等をいち早くキャ
ッチし、地域から孤立しがちな、問題発生の可能性がある親子を見つけ出すことが期待できる。

→新たな公設による配置は同計画とそぐわないことから、付加機能としては優先度が低い。
●警察等と連動していることで、相談者にとって相談しにくい雰囲気が生
まれ、虐待予防等の点で課題がある。

→優先度は高い。

●健診等で訪れた一般市民に対し、児童相談所への相談者や一時保護を行った児童のプライバシー確保が必要となる。

・プライバシー確保等の要配慮事項があるものの、特に大きな問題点はない。
・一部施設の老朽化から移転、改修等を検討する施設もあることから、合築等を検討することもあり得る。
→優先度は高い。

●より多くの一般利用者が想定されるため、一時保護児童の生活や相談者のプライバシーへの配慮が必要。

●児童相談所と付加機能施設の利用者動線の分離が必要（平面、縦）●ある程度まとまった床面積を確保できる敷地の確保が必要●一般利用者の公共交通機関からのアクセス性※注

ゾーニング…空間を用途別に分けて配置すること●児童相談所来訪者及び一時保護 （生活）している児童のプライバシーへの配慮が必要●落ち着いた生活空間を確保するための工夫が必要●安全性の確保やセキュリティ計画の配慮が必要●心情的な影響が極力無いように、目線・音などの制御が必要⇒これらを踏まえ、候補地の広さや土地の条件等を踏まえ、「Ｃ

教育支援機能」、「Ｄ

・現時点で緊急に連動して検討する必要性があるような関係団体等はない→優先度は低い。

【施設計画関係】●ゾーニング（注）の分離が必要

・教育委員会、警察との連携が課題であるが、学齢の子どもへの対処がしやすくなり、子ども家庭支援拠点と合わせ幅広
い年齢をカバーできる。

●特に警察との連携については、県との協議が必要となり、同じ建物内等への配置のハードルが高い。

共通課題･配慮事項【敷地要件、立地条件関係】

・本市では民間の事業所を中心に、手帳の所持有無に関わらず療育を受けることができる体制を整えている。
・公共施設配置適正化計画においても、一部施設が民間委託による廃止が決定しており、民間主導により、進めていく方針となっている。

●より専門性の高い人材の確保が必要●一時保護所に入所している児童の健康診断・保健相談等を行いやすい。

6 都市

本市児童相談所の付加機能としての検討●気軽に相談できる窓口としての機能 ●子ども・子育て支援事業計画を踏まえ、りぼんかんを拠点とし、親子つを有することができ、将来的に虐待等
どいの広場や地域子育て支援センター等の相談施設が既に整備されて ・子ども家庭総合支援拠点の機能を児童相談所の支援部門が担うことで、同機能を発揮する。
のリスクが懸念される家庭を各種福おり、機能が重複する。
祉サービスにつなげることができる。
●児童相談所への相談者や一時保護を行った児童のプライバシー確保と、 →改めて子育て支援機能を付加機能とすることは検討しな●保育園・幼稚園に通っていない児童と一般親子の姿が見えることにより、児童の心情に影響を与えないようない。
も、関わりを持ちやすい。
配慮が必要●手帳交付時の判定で、児童相談所が関わることから、療育等への連携が行いやすくなる。

Ｃ

児童相談所側からみた要配慮事項、本市としての課題

保健機能」を付加機能として付与できないか、可能性を検討します。

36

6.7.候補地の考え方(1) 設置場所に必要な条件
児童相談所が担う役割を最大限発揮するためには、求められる機能や条件を満たすことのできる候補地を選定する必要があります。以下に児童相談所設置場所に必要な条件をまとめます。
・ 管轄エリア内各所へ速やかに到着可能な配置であること。
・ 公共交通機関から徒歩圏内であること。
・ 主要幹線道路に面すること。
・ 要保護児童対策地域協議会の関係機関（保健センターや警察など）との連携が図りや
すいよう近接していること。
・ 平坦かつ整形な土地で、複数の動線を確保する必要性から接道は 2 面以上であること。
・ 必要規模や機能、用途などが確保可能な用途地域その他関係法令を満足する敷地であること。

図 6‑6 鹿児島市マップ
37

(2) 施設規模
施設の想定面積は、35 万人～75 万人規模の設置自治体を参照すると、児童相談所：約1,200 ㎡程度、一時保護所：約 1,000 ㎡程度が平均値となりますが、屋内運動場やプレイルームの有無、ラウンジや学習室、食堂等を男女別にするかなどが大きく面積に関係するため、計 4,000～4,500 ㎡程度を想定します。
付加機能と複合化した場合規模は変動するため引き続き検討します。
表 6‑6 他都市児童相談所の施設面積

児童相談所設置自治体

人口（人）

児童相談所面積（㎡）

一時保護所面積（㎡）岡山市

720,066

462

985

金沢市

464,427

1,929

876

横須賀市

397,736

1,193

1,185

平均値

―

1,195

1,015

これらを踏まえ、複数の土地（公共施設が現存している場合も含む）から建蔽率・容積率や敷地面積のほか、想定される施設整備計画等を総合的に判断し、児童相談所設置候補地を検討します。

38

6.8.整備スケジュール
開設までに必要な期間を大きく三段階に分け、それぞれに要する検討内容や想定期間、注意点等について抽出し、全体の大まかな流れと概要について整理します。

Step1

Step2

基本構想・
基本計画段階

基本設計
実施設計段階

・基本方針の決定

・計画候補地の決定

・開設準備期間

・候補地の選定・付加機能の決定

・近隣説明会の実施

・施設整備条件の決・基本設計・想定していたハード面

・実施設計との整合チェック

定

Step3
建設工事段階・関係法令の調査

・関係法令諸手続き

・県中央児童相談所から・パブリックコメン

・概算工事費の算出の引継ぎやマニュアル

トの実施

開設

チェック等

・人材確保と育成

・運用上の最終確認※国の想定する児童相談所設置までのロードマップにおいても、児童相談所の検討期から、準備期、移行期まで、４～５年程度の期間がかかるものとされており、本市においても、一般的な施設整備の手順に沿って施設の検討を行った場合、最短でも設置までに同程度の期間がかかるものと考えています。

39

第二章 基本計画
７．施設と整備条件について
7.1 計画敷地条件(1) 計画敷地周辺に関する条件
・子どもや家庭の相談を市民が気軽に行える場所として、市内の中心地域に位置し、交通アクセスの便利な場所
・福祉、保健、教育等の行政機能や警察等の関係機関と連携して児童虐待等に迅速に対応することができるよう、周辺に連携施設等が存在する場所
・緊急時に迅速な対応を可能とするため、慢性的な渋滞が発生していないこと
・子どもが過ごす環境として落ち着いた雰囲気であり周辺の騒音などが気にならない場所(2) 計画敷地及び隣接地に関する条件
・裏口動線を確保できること。
（接道ができる限り２面以上確保できること）
・周辺施設からの視線を遮断でき、プライバシーを確保できること・子どもが身体を動かすことができる場所（運動場、体育館等）を確保できること・相談者だけでなく、関係機関や公用車等も駐車することを考慮した、十分な駐車場を確保できること・周辺施設との親和性、来所者との交錯を考慮すること

7.2 施設整備条件(1) 必要諸室条件、規模設定
室名

備考

想定面積

給湯室

児童相談所職員事務室（70 人＋α）、ケース記録用壁面
ロッカー（施錠）
職員用

男子更衣室

職員用（男女全体で 70 人＋α）

20 ㎡

女子更衣室

職員用（男女全体で 70 人＋α）

20 ㎡

事務室

児相管理エリア

児童相談所

所長室

400 ㎡
4㎡

8㎡

職員用 WC

事務所室内に設置

-㎡

倉庫

適所に配置
チーム毎の会議に使用。児童相談所施設（専門エリア）
から見えない位置に設置。

60 ㎡：各所合計

会議室（小）

40

30 ㎡

会議室（大）会議室用物品庫を含む。職員全体会議、職員研修、関係機関連携会議（要体協）で使用。
可動間仕切りで分割利用できるように配慮。

120 ㎡：会議用物
品庫込み

男性職員用休憩室
女性職員用休憩室
警備員室

職員または警備員の宿直スペース。

15 ㎡

用務員室

清掃等用務員控室

25 ㎡

20 ㎡
20 ㎡

児相管理エリア小計 742 ㎡
開放エリア

利用者用 WC

来所者用

50 ㎡

多目的 WC

来所者用

8㎡

授乳室
待合室（スペース）
エントランスホ
ール

来所者用

8㎡

来所者用待機スペース（エントランスホールに含む）-㎡

風除室、待合スペース含む

100 ㎡

開放エリア小計 166 ㎡
面接相談室 1～7
プレールーム
1,2
心理検査室 1～5
心理療法室（箱
庭療法室）

専門エリア

司法面接室
観察室

児童福祉司等が児童及び保護者と面接を行う。ブザー及び面接中ランプ要検討。

108 ㎡

乳幼児用、学齢期用の 2 室必要。

70 ㎡

児童福祉司等が児童及び保護者と面接を行う。

80 ㎡

箱庭を利用して児童の心理状態を計測する。箱庭に砂を使用するため専門の部屋が必要。
性的虐待等の面接を行う。ビデオカメラや音声録音、マ
ジックミラーが必要。
司法面接室の様子をモニタリングする部屋。司法面接室に隣接配置が必要。

15 ㎡
30 ㎡
15 ㎡

医務室
ファイル室（ケース保管庫）

医療的診断をする部屋。

35 ㎡

終了したケース記録の保管。

30 ㎡

その他

-

-

専門エリア小計 383 ㎡
共用

専用部小計
廊下、階段、EV、EV ホール、PS・EPS 等※自家発電設備、防災備蓄倉庫、受水槽スペースを確保する

1,300 ㎡～1,400㎡程度
400 ㎡程度

児童相談所合計 1,700 ㎡程度※県中央児童相談所は鹿児島知的障害者更生相談所を含むため比較的専門エリア面積が大きい構成となっている。

41

室名

備考

想定面積

一時保護所管理エリア

事務室

一時保護所職員事務室（20 人+α）

120 ㎡

給湯室

職員用

4㎡

男子更衣室

職員用

17 ㎡

女子更衣室

職員用

17 ㎡

倉庫

適所に配置

66 ㎡：各種合計

男性職員用 WC

6㎡

女性職員用 WC

6㎡

医務室

病気等に診察。30 人以上の一時保護所には必須。

洗濯室

児童の衣類を洗濯・乾燥を行う。

児童所持品保管室

児童の所持品を一時的に預かり保管するスペース。

15 ㎡
30 ㎡：2 室分（28 ㎡/室）
10 ㎡

一時保護所管理エリア小計 291 ㎡
居 乳児用宿直室
住エリ
ア 乳児用静養室／
乳
児 乳児用居室 1
一時保護所

居
住
エ
リ
ア
／
幼
児

幼児室担当職員の宿直室（幼児用と共用）-㎡

感染症等の際に乳児を隔離。職員の目の届く位置に設置し、安全で家庭的な設えとする。

15 ㎡

乳児用。3.3 ㎡/人以上

28 ㎡

幼児用宿直室

幼児室担当職員の宿直室

17 ㎡

幼児用 WC

幼児専用。8~10 人使用を想定。安全で家庭的な設えとする。

7㎡

浴室にはシャワーを設置。安全で家庭的な設えとする。

11 ㎡

幼児用静養室感染症等の際に幼児を隔離。職員の目の届く位置に設置し、安全で家庭的な設えとする。

15 ㎡

幼児用居室 1.2

就学前の幼児用。3.3 ㎡/人以上

幼児用プレイルーム

床材はクッション素材。床暖房。安全で家庭的な設えとする。

幼児用給湯室

職員事務室と同じ階の場合は兼用可。

幼児用洗面、脱衣、浴室

56 ㎡：2 室分（28 ㎡/室）
50 ㎡
4㎡

居住エリア／乳幼児 小計 203 ㎡

居
住
エ
リ
ア
／
学
齢

学齢用宿直室

学齢担当職員の宿直室

学齢用学習室男女それぞれ小学生用と中学生用の確保が望ましい。

学齢用ラウンジ

学齢児ラウンジとしてくつろぐ場所。床暖房。安全で家庭的な設えとする。

学齢用静養室感染症対策として専用トイレ、シャワーの検討。

学齢用 WC
学齢用洗面、脱衣、浴室
男子学齢用居室（1 人）
女子学齢用居室（1 人）

10 人使用を想定。安全で家庭的な設えとする。
4.95 ㎡/人以上。スイッチ類は廊下側に設置。壁紙 NG
4.95 ㎡/人以上。スイッチ類は廊下側に設置。壁紙 NG

学齢用給湯室居住エリア／学齢4250 ㎡：2 室分（25 ㎡）
60 ㎡：2 室分（30 ㎡）
120 ㎡：2 室分（60 ㎡）
56 ㎡：2 室分（28 ㎡）
30 ㎡：2 室分（15 ㎡/室）-㎡：学齢用 WCに含む
68 ㎡：4 室分（17 ㎡/室）
68 ㎡：4 室分（17 ㎡/室）
9 ㎡：2 室分
（4.5 ㎡/室）

小計 461 ㎡

厨房関連
食堂
親子訓練室

一
時
保
護
所

そ
の
他

面接室 1.2
緊急入所対応室
体育館
園庭若しくは屋
上庭園

入所児童（幼児・学齢児）、職員合計 30 人程度を想定。手洗い場を設置。
親子関係を再構築させるための施設。宿泊や食事スペース、洗面、シャワーを設置。
一時保護所に入所した児童の面接等に対応。
照明、空調等のスイッチは廊下側に設置。壁紙はNG。
ミニバスケットやバドミントンができる高さを確保。器具庫を併設。
児童相談所施設（専門エリア）から見えない位置
に設置。
その他小計
専用部小計

共
用

廊下、階段、EV、EV ホール、PS・EPS 等

100 ㎡
100 ㎡：配膳室含む
60 ㎡：LD、和室、浴室等
40 ㎡：2 室分（20 ㎡/室）
230 ㎡：器具庫、専用トイ
レ含む
530 ㎡
1,400 ㎡～1,500 ㎡程度
300 ㎡程度

一時保護所合計

1,800 ㎡程度

児童相談所＋一時保護所合計

3,500 ㎡程度

付加機能を併設する場合、さらに約 1,000 ㎡程度の規模を想定し、施設全体で必要となる
延床面積は 4,000～4,500 ㎡程度を想定します。
(2) 施設配置計画
・隣接住環境に配慮した施設配置や必要な対策を計画すること（日影・プライバシー・視線・夜間受け入れ等）
・隣地境界には目隠しやフェンスを設置すること
・駐車場及び二輪車置場を確保すること（必要台数は設計段階において検討）
・一時保護所の夜間受け入れも想定した駐車場を確保すること
・上記車両動線と歩車道が分離された歩行者用アプローチを確保すること
・搬入車両及び職員用駐車場を確保すること（一時保護所出入口近傍に横付けできるような配慮が必要）(3) 動線計画
・プライバシーへの配慮が必要な部門については、来所者同士が顔を合わせにくい動線・待合の配置計画とすること
・相談室等の音漏れに配慮した計画とすること・一時保護動線と歩車道が分離されるような歩行者用アプローチを確保すること
・搬入車両及び職員用駐車場と機能的に連続した通用口動線（一時保護所専用出入口）を確保すること（来所者や通所児童と交差しないように配慮する）
・外部階段や 1 階出入口からの進入防止対策を検討すること
・来所者動線と入所児童の動線が交わることのないよう各機能、エリア毎に明確なゾーニ
ング及びセキュリティ計画を行うこと。また日常動線と避難動線との整合性を検討する
こと
・日常動線と避難動線との整合性を検討すること・障害を持った方が来所することも想定し、全館のバリアフリー化を図ること
43

7.3 関係法令
建築基準法
法律
都市計画法
消防法
児童福祉法
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー法）
土壌汚染対策法
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（建築物省エネ法）
基準等

児童相談所運営指針
児童福祉施設の設備及び運営に関する基準

44

8.施設計画の考え方
8.1 平面計画
・専門的支援ゾーンは、一般開放ゾーンとの近接配置により連携の発揮を図ります。また、
落ち着いた環境・プライバシーへの配慮が求められる諸室については、動線や配置上の配慮を行います。
・一時保護所ゾーンは集約して配置し、ゾーンとしてプライバシー、セキュリティに配慮できる施設構成とします。
・居室は「学齢（男）」と「学齢（女）」、「学齢前（男女の別なし）」で分離します。
・食堂、学習室、体育室等は男女で共有します。
・共有するスペースは、位置や時間帯等によって分離します。
一時保護
▼

来所者
▼

一時保護所

児童相談所
開放エリア

管理エリア

プレイスペース

受付

事務室

仮眠室

会議室

事務室・所長室

保管室

静養室

面談室

授乳室

ELV

多目的
トイレ

情報
ｺｰﾅｰ

管理エリア

会議室

ファイル保管庫

居室エリア

多目的ホール

専門エリア※待合スペースは簡易仕切り等でプライバシーを確保する

相談室

検査室

面接室

観察室

学齢
（男女）

共用生活エリア
厨房

浴室

食堂

洗面室

体育室

トイレ

医務室

学習室

待合スペース
乳幼児診察室

プレイスペース

遊戯訓練室

凡例：相談者動線：一時保護児童動線

付加機能
開放

非開放
図 8-1

鹿児島市児童相談所のゾーニング（※） イメージ
※注

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ゾーニング…空間を用途別に分けて配置すること

8.2 断面計画
・外部からの進入とプライバシーを考慮します。
・飛び降りや逃亡などの衝動的な行動心理、入所児童の安全確保を考慮し、一時保護所の階層を検討します。
・気軽に相談できる、身近な子育ての相談窓口としての機能を発揮するため、一般開放ゾーンは低層階に配置します。

8.3 基本計画案（諸室計画）(1) 共通事項
・来所者動線と入所児童の動線が交わることのないよう各機能、エリア毎に明確なゾーニ
ング及びセキュリティ計画を行います。日常動線と避難動線との整合性を検討します。
・利用者と管理者双方にとって、安全で安心な施設となるよう諸室配置に配慮した計画を行います。
(2) 相談所管理エリア
・相談室は、事務室との近接配置を検討します。または、緊急時の通話装置やブザー等の設置を検討します。
・ケース保管庫は十分な広さを確保し、事務室との近接配置を検討します。
・緊急時のサブ動線を確保します。
・アプローチやエントランスを見渡せる位置に配置すると同時に、執務室内や職員の出入りが来庁者から見えないよう配慮を行います。
・緊急ミーティングなどが行えるスペースを事務室内に確保します。
・事務室は職員の増員等も視野に入れ、充分な広さを確保します。
・会議室は、大小様々な会議に対応できるようフレキシブル性を持たせると共に、一時保護エリアと交錯しない動線を確保します。
・所長室は、事務室内若しくは事務室と隣接配置します。
・職員用休憩室及び更衣室の使い勝手やスペース設定に配慮します。
・様々な会議・研修を行うスペースを確保します。
・事務スペースは、職員間の連携を促し、チームワークが発揮できる構成とします。
(3) 開放エリア
・明るく開放的な空間とします。
・エレベーターや多目的トイレ、授乳室などを配置し、バリアフリーに配慮した計画とします。
・エレベーターは車椅子利用者の使用を想定した仕様とします。またカードリーダーやテンキ―など使用制御の検討を行います。
・待合スペースはエントランスホールの一部に配置し、同時に仕切り等でプライバシーを確保します。
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(4) 専門エリア
・事務室に近い位置に相談室を確保します。
・プライバシーに配慮した諸室配置とします。
(5) 一時保護エリア
・飛び降りによる事故防止とプライバシー確保の観点から、階層に配慮するとともに施設及び設備面の工夫を検討します。
・「幼児ゾーン」「学齢男子ゾーン」「学齢女子ゾーン」を設け、各ユニットはそれぞれ独立させ家庭的なスケールの空間と設備を整えます。
・居室は南面採光を最大限確保することを優先し、生活空間としての設えに配慮します。
・居室は人数や男女比の調整ができるよう工夫を行います。また、個室化とユニット化、個室の 1 列配置とラウンジ囲み配置等の比較検討を行います。
・静養室は、インフルエンザ等の流行性の疾病やその他隔離の必要性が生じた際に柔軟に対応できるように配慮します。
・トイレの出入りを管理できるように出入口の位置に配慮します。
・夜間の受け入れ時において、保護所職員が円滑に対応できるよう動線に配慮します。
・保護所幼児の避難経路を検討します（避難用滑り台等）
・幼児エリアは学齢女子エリアと同じフロアとし、日当たりのよい屋外の遊び場の確保を検討します。
・体育室はバドミントンやミニバスケ等のスポーツを行うことができるだけの十分な高さを確保します。
・将来的な対応に配慮した計画とします。
・保護児童が生活する共用スペースは、事務・宿直室から職員の目が行き届くように配慮します。
・保護児童の個人スペースである居室エリアと共用スペースである日中活動エリアを明確に区分し、環境を変えることにより生活のメリハリが生まれる居住環境を整備します。
・採光、通風を確保し、日常的に外部環境に接することができる施設とします。
・一般来所者とは分離した動線（廊下・階段・エレベーター）を設置します。

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8.4 課題の抽出(1) 共通事項
・空気循環や温度・湿度を適切に保つとともに、入所児童や児童相談所利用者に圧迫感や不安感を与えない、明るく清潔な環境が必要
・各出入り口に関して、使用方法、侵入防止策の有無の検討が必要
・体育館等、運動を行う部屋からの防音に留意が必要
・一時保護所入所児童が通院や外泊等の外出時に、児童相談所利用者との動線が交錯しな
いように、運営と充分な整合を図ることが必要(2) 一時保護所
・学齢男女の動線やゾーニングなど、管理運営上の課題を踏まえた検討が必要
・生活空間としての居室の居住性に配慮した、全体平面構成の検討が必要①幼児遊び場
・日照やプライバシー、騒音対策及び屋上の活用について検討が必要②幼児居室
・日当たりなどの居住性や快適性を確保できる配置の検討が必要③学齢居室
・日当たりなどの居住性や快適性を確保できる配置の検討が必要
・個室化、ユニット型や共有スペースとの使い勝手、平面的構成などを比較検討することが必要
・入所児童や職員の関係性から、構成を検討することが必要④ラウンジ（男女）・生活空間の一部として居住性や快適性等に配慮し、居室との関係性を含めて検討す
ることが必要⑤倉庫
・入所児童の着替えや布団、所持品等、必要十分な収納量の検討が必要
・管理方法及び収納方法を検討することが必要

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９.概算工事費と財源
9.1 概算工事費の算出(1) 類似用途施設実績に基づく概算工事費算出
過去に建設された本計画の類似用途施設に関する設計概算工事費を分析し、概算工事費の目安とします。
類似ケース A：某区教育センター ＲＣ造一部Ｓ造地上 3 階（実施設計完了：2013 年）
延べ面積：約 6,759 ㎡
平米単価：428,800 円/㎡
4,000 ㎡×428,800 円/㎡×1.1495※＝19.7162 億円≒19.7 億円※2013 年→2019 年の物価変動率 14.95%の上昇を考慮する。
上記より想定される本計画の概算工事費：約 19.7 億円(2) 実勢データベースを元にした概算工事費算出
実勢データベース（※1：JBCI）を元に、本計画モデルプランによる想定情報を入力し、シミュレーションにより概算工事費を算出します。
※1.ジャパン・ビルディング・コスト・インフォメーション （財団法人建設物価調査会発行）

児童福祉施設 Ｓ造 3～5 階地下無 複合用途無 関東圏（実施設計完了：2017 年）
延べ面積：約 1,400 ㎡
平米単価：406,035 円/㎡
4000 ㎡×406,035 円/㎡×1.1※１×1.034※２＝18.4729 億円≒18.5 億円※1

JBCI のデータは実勢の取引金額となるため、1 割増しで計算する。

※2

2017 年→2019 年の物価変動率 10.34%の上昇を考慮する。

上記より想定される本計画の概算工事費：約 18.5 億円(1)、(2)の分析を踏まえ、概算工事費を約 18～20 億円と想定します。

(3) 注意事項


今後の景気動向による物価上昇や、2020 年東京オリンピック・パラリンピック後の景気動向に関して、十分留意する必要がある。



敷地地盤の状況により、基礎工事にかかる費用が大きく影響を受けるため、今後の基本設計において、敷地内の地盤調査（ボーリング調査等）を行う必要がある。
軟弱地盤対策などにかかる費用は上記に含まない。



概算工事費は現時点のものとし、今後の物価変動は考慮しない。



構造の違いによる費用差は 3%程度と見込まれる。



仕上げ、設備、外構を含む金額とする。

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9.2 整備費に係る財源(1) 児童相談所、一時保護所
国による、児童相談所、一時保護所の整備に係る補助等は以下のとおりです。

施設整備費
児童相談所

○一般財源（平成 18 年度～）
※平成 30 年度から、一般財源化前の国庫補助金相当額（総事業費の 1/2）が施設整備事業債の対象となり、その元利償還金について、地方交付税措置が講じられることとなった。

一時保護所○国庫補助金（次世代育成支援対策施設整備交付金）
令和元年度補助単価（A 地域

東京都の場合）基本分：定員１人あたり 540 万円
加算分：定員１人あたり 180 万円（初度設備相当加算、個室化・ユニット化等に係る加算）
なお、平成２９年度の中核市市長会の調査によると、上記の国庫補助は、実際の事業費ではなく、一時保護所の入所定員をベースとした算定方法であるため、実際の整備費に対し１割程度にとどまっているといった分析がされています。
※その後、補助単価の引き上げもなされているが、仮に、定員 20 人、個室化対応の一時保護所を設置し、全体の建設費を 20 億、半分の 10 億が一時保護所の費用とした
場合、令和元年度の補助単価で計算した、一時保護所への補助額は⇒補助額は（540＋180）万円×20 人＝1 億 4,400 万円⇒10 億の一時保護所の費用のうち１割強程度しか補助がないという計算になる。

(2) 子ども家庭総合支援拠点
本市は、児童相談所の中に、市町村に設置努力義務がある「子ども家庭総合支援拠点」
を合わせて設置し、市町村が果たす子どもや家庭への支援の役割と、児童相談所が果たす支援の役割を合わせて持たせることを想定しています。
子ども家庭総合支援拠点については、平成 30 年 12 月に出された、国の「児童虐待防止対策体制総合強化プラン」（新プラン）において、令和 4 年度までに全市町村に設置をすることを目標とされたことを受け、設置に向けた各種支援策が出される見込みとなっており、開設経費に関しては、令和元年度より、開設に必要な改修費や開設準備期間における非常勤職員の人件費補助が創設予定とされています。

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9.3 運営費に係る財源(1) 児童相談所、一時保護所
児童相談所の運営費については、一般財源化されているが、一部の補助職員（嘱託員）
については、経費の一部について国庫補助があります。
また、一時保護所については、運営するための事務費と一時保護した児童の生活等に必要な事業費がそれぞれ措置されているほか、児童の対応等を行うための補助職員に関し、補助対象とされています。

運営費
児童相談所

○一般財源

補助職員（嘱託員）経費○国庫補助金（児童虐待・DV 対策等支援事業費（昭和 60 年度～）

補助金）

※ 地 方 交 付 税 算 定 に ・保護者指導を行う者 3,528 千円/１ヶ所
おいて、30 年度は標 ・非常勤医師 747 千円/１ヶ所
準団体ベースで前・非常勤弁護士 7,822 千円/１ヶ所

年度から職員１名

・安全確認を行う者 4,475 千円/１ヶ所分が増員

・研修専任ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ 4,475 千円/１ヶ所【補助率】国 1/2

一時保護所○国庫負担金○国庫補助金（児童虐待・DV 対策等支援事業費（児童入所施設措置
費等国庫負担金）【補助単価】

補助金）【補助単価】
・学習指導協力員

4,734 万円/１か所

基本分：1,635 千円×人数（上限 3 人）

（東京都特別区定

加算分：2,486 千円（配置中１人まで）

員 40 名の場合）・障害等援助協力員【負担率】

・トラブル対応協力員

国 1/2、市 1/2

・一時保護委託付添協力員
1,635 千円×実施事業数【補助率】国 1/2

これらについては、令和２年施行の児童福祉法改正において、施行後５年間を目途に、中核市等が児童相談所を設置できるよう、施設整備、人材確保・育成の支援等の措置を講ずるものとしていることから、国の動向を注視するとともに、中核市市長会等を通じて、より抜本的な支援策の検討を国に要望している状況にあります。
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(2) 子ども家庭総合支援拠点整備費と同様に運営費に係る費用についても、平成 30 年度の新プランを踏まえ、国が支援策を講じる予定としています。
運営費

補助職員（嘱託員）経費

子ども家庭総 ○国庫補助（児童虐 ○国庫補助金（児童虐待・DV 対策等支援事業費
合支援拠点

待・DV 対策等支援事
業費補助金）補助金）
・最低配置人員を満たすための虐待専門員の38,701 千円/１か所

上乗せ配置単価※ 30 年 度 の 補 助 単価、大規模型支援

非常勤職員：2,715 千円
・最低配置人員を満たした上での虐待対応専

拠点の場合門員の上乗せ単価
非常勤職員：2,715 千円

また(1)と同様に運営費に係る費用についても、平成 30 年度の新プランを踏まえ、国が支援策を講じる予定としています。
（令和元年度国の支援策予定）

・子ども家庭支援員のうち、常勤配置を必須としている職員の人件費について交付
税措置を行う。
・子ども家庭総合支援拠点の運営に必要な経費として、非常勤職員の人件費等に対する補助（補助基準額

39,057 千円/１か所）

・専門的事項に対応する医師や弁護士等の嘱託を行った場合の費用等に対する人件費（360 千円/１か所）
・相談対応に加え、一時預かり事業やショートステイ事業の利用も組み合わせて支援できるよう、拠点を通じた在宅支援を実施するために必要な経費の補助（補助基準額未定）

上記 9.2、9.3 に記載するとおり、整備費、運営費ともに、一定の国の支援策があるものの、市において大きな財政負担が見込まれますが、令和元年６月の児童福祉法改正においても、国が新たに支援策を講じることとしていることから、残りについても引き続き国等へ新たな支援の要望を行うなど、さらなる財源確保に努めます。

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