大館市建設工事の施工体制点検等要綱
第１章 目的（目的）
第１条 本要綱は、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成１２年法律第１２７号。以下「適正化法」という。）の趣旨を踏まえて、大館市が発注する建設工事に関して行う、入札契約手続等における監理技術者及び主任技術者（以下「監理技術者等」という。）の専任配置等に関する確認、及び工事現場等における施工体制の点検等を行うために必要な事項を定めるとともに、不適切な施工体制に対する措置及び施工体制の適正化の措置を講じ、併せて技術者配置及び下請に関する基準を策定することにより、大館市が発注する建設工事について適正な施工体制を確保し、その品質の確保を図ることを目的とする。
第２章 入札契約手続等における確認（発注前における確認）
第２条 契約検査課長及び建設工事の所管課（事業を所管する課等から建設工事の発注事務及び監督業務等を依頼された課等を含む。以下「工事所管課」という。）の長（以下「工事所管課長等」という。）は、入札参加者を公募する方式により執行する入札（以下「公募方式競争入札」という。）に付する建設工事について、現場に配置すべき監理技術者等の資格基準及び専任配置の要否について、当該建設工事に係る入札公告を行う前に確認し、指名審査会に報告しなければならない。
（開札後における確認）
第３条 契約検査課長は、公募方式競争入札に付する建設工事について、開札後、落札候補者の入札参加資格の確認を行うときに、当該建設工事に係る入札参加申込書に添付された配置予定技術者の資格及び施工経験に関する資料、及びその記載内容を証明する資料（以下これらを併せて「配置予定技術者資料」という。）に記載された配置予定の監理技術者等（以下「配置予定監理技術者等」という。）に関する基本的事項（配置予定監理技術者等に関する資格、所属、重複配置の有無等の事項を指す。以下同じ。）について確認し、監理技術者等の基本的事項に関する確認票（様式第１号。以下「技術者基本事項確認票」という。
）を作成するものとする。
２ 指名競争入札（入札参加者を公募する方式によるものを除く。以下同じ。
）に付した建設工事については、指名業者に対して入札時に配置予定技術者資料の提出を求めることができる。この場合、契約検査課長は、提出された資料に基づき配置予定
監理技術者等の基本的事項について確認し、技術者基本事項確認票を作成するものとする。
３ 前２項の確認にあたっては、他の建設工事に係る配置予定技術者資料、契約検査課が保有する直近の公共工事登録データ及びＣＯＲＩＮＳ（「工事実績情報システム」の略。財団法人日本建設情報総合センターが運営するシステムで、工事実績の確認、手持ち工事量の確認、技術者の配置状況の確認を業者ごとに検索できるシス
テム。以下、「他の建設工事に係る配置予定技術者資料」及び「契約検査課が保有する直近の公共工事登録データ」と併せて「保有資料等」という。）を活用するとともに、必要に応じ当該配置予定技術者資料提出者への電話、面談等による事実関係の確認、及び他の建設工事の発注者との情報交換等を行うものとする。
４ 契約検査課長は、第１項の確認により、配置予定監理技術者等について「保有資格の入札参加条件との不適合」、「所属に関する疑義」、「他の建設工事との重複配置」
又は「監理技術者資格者証の保持に関する疑義（主任技術者に代わり監理技術者を配置する工事に限る。以下同じ。
）」等の事実が認められるときは、当該配置予定技
術者資料の提出者の入札は無効とし、当該配置予定技術者資料の提出に関し著しい悪質性が認められる場合には指名停止等必要な措置を講ずるものとする。なお、この場合において配置予定技術者資料の差し替えは認めないものとする。
５ 前項の場合において、契約検査課長は、入札を無効とした旨及びその理由を当該
配置予定技術者資料提出者に通知するものとする。
６ 契約検査課長は、第２項の資料の提出がなかったとき、及び第２項の確認により、配置予定監理技術者等について「保有資格の入札参加条件との不適合」、「所属に関する疑義」、「他の建設工事との重複配置」又は「監理技術者資格者証の保持に関する疑義」等の事実が認められるときは、当該配置予定技術者資料の提出者の入札は無効とし、入札を無効とした旨及びその理由を当該配置予定技術者資料提出者に通知するものとする。
（入札後、契約締結前における確認）
第４条 削除
第３章 契約締結後の確認（同一性確認）第５条 契約検査課長は、契約締結後、入札に付した建設工事に実際に配置される監理技術者又は主任技術者（以下「配置監理技術者等」という。）と配置予定監理技

術者等が同一の者であることを技術者基本事項確認票で確認を行う。
２ 前項の確認にあたっては、当該建設工事の契約の相手方となった者（以下「契約者」という。）が提出した現場代理人・主任（監理）技術者等選任届（添付書類を含む。以下当該添付書類も含め「技術者選任届等」という。）と当該建設工事に係る配置予定技術者資料との照合を行い、又は保有資料等を活用するとともに、必要に応じ当該契約者への電話、面談等による事実関係の確認、及び他の建設工事の発
注者との情報交換等を行うものとする。
３ 契約検査課長は、前２項の確認により、当該配置監理技術者等と配置予定監理技術者等とが同一の者でなく当該同一の者でない理由が合理的でないと認められる
ときは、工事所管課長等と協議し、契約を解除することとするとともに、当該技術者配置に関し著しい悪質性が認められる場合には指名停止等必要な措置を講ずるものとする。ただし、契約解除が困難な場合においては、当該事実を是正させたう
えで、指名停止及び工事成績評定点の減点等を行うものとする。なお、技術者選任届等の差し替えは、契約検査課長及び工事所管課長等が承認した場合の外は認めないものとする。
（専任配置確認）第６条 契約検査課長は、監理技術者等を専任で配置すべき建設工事（請負代金額が４，０００万円以上（建築一式工事にあっては８，０００万円以上）の建設工事のほか、入札公告又は指名通知等により監理技術者等の専任配置を入札参加要件としたものを含む。以下同じ。）である場合には、配置監理技術者等について、前条の確認のほか他の建設工事との重複配置の有無に関する確認を行い、当該確認事項を技術者基本事項確認票に記載するものとする。
２ 監理技術者等を専任で配置すべき建設工事のうち、専任の監理技術者を配置する
工事については、前条及び前項の確認のほか監理技術者の所属及び監理技術者資格者証（監理技術者講習修了証を含む。以下同じ。）の保持に関する確認を行い、当該確認事項を技術者基本事項確認票に記載するものとする。
３ 前２項の確認にあたっては、当該建設工事の契約者が提出した技術者選任届等及び保有資料等を活用するとともに、必要に応じ当該契約者への電話、面談等による事実関係の確認、及び他の建設工事の発注者との情報交換等を行うものとする。
４ 契約検査課長は、第１項及び第２項による確認により、当該配置監理技術者等に関して、専任制違反の事実が確認された場合、又は所属及び監理技術者資格者証等の保持に疑義があると確認された場合には、工事所管課長等と協議し、契約を解除することとするとともに、当該監理技術者資格者証等の保持に関し著しい悪質性が認められる場合には指名停止等必要な措置を講ずるものとする。ただし、契約解除

が困難な場合においては、当該事実を是正させたうえで、指名停止及び工事成績評
定点の減点等を行うものとする。なお、技術者選任届等の差し替えは契約検査課長
及び工事所管課長等が承認した場合の外は認めないものとする。
（随意契約による建設工事の場合の規定の準用）
第７条 随意契約による建設工事についても、第２章及び第３章に掲げる規定を準用して監理技術者等の専任制等に関して確認を行うものとする。
第４章 工事現場等における施工体制の点検（点検する者）
第８条 工事現場等で施工体制を点検（第１０条に規定する「簡易点検」を含む。
）する者（以下「点検者」という。）は、工事所管課長等が指定する監督職員とする。
なお、重点点検を行う場合の点検者は、原則として主任監督職員と監督職員の２名以上とする。
（施工体制点検票による点検）
第９条 点検者は、監理技術者等を専任配置すべき建設工事について、施工体制点検票（様式第３号）及び重点点検票（様式第４号）に基づき、契約検査課と連携をとり、契約の概要、施工パターンの特殊性等（第１２条第１項各号に掲げる特殊性をいう。）を把握するとともに、下表のとおり、基本点検として基本的施工体制について、重点点検として元請負人（大館市と直接工事を請け負った契約者をいう。以下同じ。）の実質的関与についてそれぞれ確認するものとする。
区

点検項目

分

基
本
点
検

点検時期

⑴ 監理技術者等の同一性等技術者選任届等提出時（工⑵ 工事カルテ

事着手前）⑶ 施工体制台帳（様式第５号）及び添付書類 施工体制台帳及び施工計画⑷ 施工計画立案、工程管理等の状況

書の提出時⑸ 監理技術者等の専任⑹ 施工体系図（様式第６号）

施工中（工事初期）⑺ 各種標識等の掲示
重 ⑴ 監理技術者等の専任（再点検）施工中（点検項目に応じた

点 ⑵ 発注者との協議の実施状況

適切な時期）

点 ⑶ 住民への説明等の実施状況
検 ⑷ 官公庁等への届出等の実施状況⑸ 近隣工事との調整の実施状況⑹ 施工計画の立案等の実施状況（再点検）⑺ 工程管理等の状況（再点検）⑻ 出来型・品質管理の状況⑼ 下請施工分の検査の実施状況⑽ 安全管理の状況⑾ 下請負人の施工調整・指導監督の実施状況
２ 前項の表中基本点検項目の⑴から⑷及び⑹については、原則として当初提出された技術者選任届等、工事カルテ、施工体制台帳、施工計画書等（以下「施工体制資料」という。）に基づき確認するものとするが、元請負人の技術者に変更があった
場合、新たに監理技術者を専任配置すべき建設工事となった場合等、施工体制に大幅な変更があった場合は、当該変更後の施工体制資料に基づき確認を行うものとする。
３ 工期が複数年度に及ぶ建設工事については、各年度（工事期間が１月に満たない
年度を除く。）において基本点検及び重点点検を行うものとする。
４ 点検者は、基本点検及び重点点検を行った建設工事について変更契約を結んだときは、変更契約の履歴に関する別表（様式第３号別表）を作成するものとする。
（施工体制簡易点検票による点検）
第 10 条 点検者は、監理技術者等を専任配置する必要のない建設工事については、
施工体制簡易点検票（様式第７号）に基づき、契約検査課と連携をとり、契約の概要を把握し、下表のとおり簡易点検を行うものとする。なお、当該建設工事の工期が複数年度に及ぶ場合においては、各年度（工事期間が１月に満たない年度を除く。）において簡易点検を行うものとする。
点検項目⑴ 施工計画の立案状況⑵ 監理技術者等の配置状況⑶ 下請負の状況⑷ 各種標識等の掲示の状況

点検時期
施工中（工事初期）
施工中（点検項目に応じた適切な時期）
施工中（工事初期）

２ 前項の規定により簡易点検を行った建設工事について、施工体制に疑義がないと認められた場合は、当該建設工事に係る施工体制の点検を終了するものとする。ただし、簡易点検終了後における監督業務等で、施工体制等に疑義が認められた場合
においては、改めて簡易点検を行うものとする。

３ 第１項及び前項の規定により簡易点検を行った建設工事において、施工体制に疑義があると認められた場合においては、当該建設工事の施工体制について、前条に基づき施工体制点検票により再点検しなければならない。
４ 点検者は、簡易点検を行った建設工事について、契約金額の増額変更等により、監理技術者等を専任配置すべき建設工事となった場合においては、当該建設工事の施工体制について、前条に基づき施工体制点検票により再点検しなければならない。
この場合の再点検は、当該変更後の施工体制資料に基づき行うものとする。
（点検において留意すべき点）
第 11 条 点検は、抜き打ちで行うものとするが、契約締結時に、契約者である元請負人に対し施工中に点検が行われることを告知するとともに、適正な施工体制の確保を要請するものとする。
２ 点検の主たる対象は元請負人とするが、その実質的関与の状況を確認する場合など、必要に応じ最大１次下請負人（主たる部分を請負う１次下請負人若しくは下請
負契約額が最大である１次下請負人をいう。以下同じ。）の状況についても把握す
るものとする。ただし、点検過程等で他の下請負人の役割や作業内容等に疑義が認められた場合には、当該他の下請負人についても必要な確認を行うものとし、確認結果は記録するものとする。
（基本点検終了後の処理）
第 12 条 点検者は、基本点検が終了した場合（基本点検において是正指導した場合
は、当該是正の結果についても確認した場合をいう。）は、その結果を施工体制点
検票に記載し、主任監督職員と合議のうえ、工事所管課長等の確認を得るものとする。この場合において、施工パターン等に次のような特殊性が認められず、かつ基
本点検において疑義が認められないときは、重点点検を行うことなく、点検を終了することができるものとする。
⑴ 最大１次下請負人の下請契約額が元請契約額の過半を占めている。
⑵ 独立してその機能を発揮する工作物の工事を一括して他の者に下請させている。
⑶ 建設工事の主たる部分を他の者に下請させている。
⑷ 有資格業者登録名簿に登録されていない者又は大館市指名停止要綱（平成２０
年４月１日）に基づく指名停止期間中の者が下請負人となっている。
⑸ 建設工事の入札に係る相指名業者が下請負人となっている。
⑹ 同業種の者が１次下請負人となっている場合で、次に掲げる場合
ア 下請工事に対応する建設工事の種類について、有資格業者登録名簿上の格付が上位の者

イ 下請工事に対応する建設工事の種類について、建設業法（昭和２４年法律第１００号。以下「法」という。）第２７条の２９の総合評定値若しくは法第２７条の２７の経営規模等評価結果に係る数値が相当程度上回っている者
ウ 下請工事に対応する建設工事の種類について、有資格業者登録名簿上の格付が同位の者
エ 下請工事に対応する建設工事の種類について、法第２７条の２９の総合評定値若しくは法第２７条の２７の経営規模等評価結果に係る数値が同程度の者⑺ 工区割された同時期の隣接工事で、同一の建設業者が１次下請負人等である（同一の建設業者が一方の建設工事において元請負人に、他方の建設工事において１
次下請負人となっている場合を含む。
）⑻ 大館市建設工事低入札価格調査制度実施要綱（平成２０年４月１日）に基づく
低入札価格調査を受けて契約締結されている⑼ その他元請負人の実質的関与について確認する必要性が認められる
２ 基本点検の結果施工体制等に疑義が認められる場合、若しくは、施工パターン等に前項各号に掲げる特殊性が認められる場合においては、基本点検に引き続いて重点点検を行うものとする。
３ 第 1 項の規定により点検を終了した建設工事において、その後の監督業務等で施工体制等に疑義が認められた場合は、改めて点検を行うものとする。
４ 前項の規定により改めて点検を行った結果、施工体制等に疑義が認められた場合
においては、重点点検を行うものとする。

（重点点検終了後の処理）
第 13 条 点検者は、重点点検を終了した場合は、次条に定めるところにより、当該建設工事への実質的関与についての総合判定を行うとともに、元請負人及び最大１次下請負人それぞれに対し通知（様式第８号）し、双方の役割分担に関する意見書（様式第９号。以下「意見書」という。）の提出を求め、当該意見書の内容も踏まえて一括下請負の疑義に係る判断案を作成し、工事所管課長等の確認を得るものとする。
（一括下請負の疑義に関する判断）
第 14 条 点検者は、基本点検及び重点点検の結果に基づき、施工体制点検票及び重点点検票に定めるところにより当該建設工事への実質的関与に係る総合判定を次の区分により行うものとする。
総合判定

内

容

Ａ

元請負人は、総合的な企画調整等全体を実施している。

Ｂ

元請負人は、総合的な企画調整等を部分的に実施している。

Ｃ

元請負人は、総合的な企画調整等を実施していない。

２ 前項の総合判定が、Ａの場合は一括下請負について「疑義なし」と判断し、Ｂ又はＣの場合は、元請負人及び最大１次下請負人から双方の役割分担に関する意見書を徴取し、その内容も踏まえて、一括下請負について「疑義なし」、「疑義あり」又は「要継続調査」と判断するものとする。なお、監理技術者等の専任が認められない場合は、法第２６条に違反することから、これをもって一括下請負の「疑義あり」と判断するものとする。
（一括下請負に疑義に係る判断後の措置）
第 15 条 点検者は、前条第２項の判断結果に基づき、以下のとおり措置するものとする。
⑴ 「疑義なし」の場合は、点検を終了する。
⑵ 「要継続調査」の場合は、引き続き同様の点検を行うものとする。
⑶ 「疑義あり」の場合は、第１８条に定めるところにより工事所管課長等を通じて必要な措置を講ずるものとする。
２ 点検者は、前条第１号により点検を終了した建設工事であっても、その後の監督業務等において施工体制等に疑義が認められたときは改めて点検を行うものとする。

（点検票及び簡易点検票の提出）
第 16 条 点検者は、建設工事の工事完成検査に係る工事検査執行依頼書を提出後速
やかに、工事記録、写真その他当該検査に必要な資料に添えて、点検票、重点点検票及び簡易点検票のうち、当該建設工事に係る点検内容に応じて必要なものを契約
検査課長に提出するものとする。
２ 契約検査課長は、工事完成検査終了後、前項の規定に基づき提出された点検票、
重点点検票及び簡易点検票を点検者に返却するものとする。
（工事成績評定への反映等）
第 17 条 点検者及び工事成績評定者は、点検を通じて、建設業者に建設業法違反、施工体制等に関する不適切な点が認められた場合には、それを工事成績評定に適切に反映させるものとし、点検結果と工事成績評定との間に整合性が確保されるよう留意しなければならない。

第５章 疑義事実等に係る措置（工事所管課長等の措置）
第 18 条 点検者は、適正化法第１１条各号のいずれかに該当（違反）すると疑うに足りる事実（以下「疑義事実」という。）又は施工体制面での不適切な事実を把握した場合は、必要に応じて当該建設工事に係る施工体制点検票（重点点検票を含む。
以下本条において同じ。）を添えて工事所管課長等に疑義事実を報告しなければならない。
２ 工事所管課長等は、前項の報告を受けた場合には、次の措置等を行うものとする。
⑴ 当該疑義事実等に係る違反等の程度が軽微で是正が可能と認められるときは、
当該建設業者に対して早急に是正するよう指導する。
⑵ 当該疑義事実が悪質若しくは著しく不適切なものと認められた場合（第１４条
第２項後段に定めるところにより一括下請負の「疑義あり」と判断された場合を含む。）又は是正の余地がないと認められた場合は、必要に応じて当該建設工事に係る施工体制点検票を添えて工事所管課を所管する部長及び総務部長を経て指名審査会及び市長に通知（様式第１０号）するものとする。
（市長の措置等）第 19 条 市長は、前条第２項第２号の通知があった場合においては、当該通知に関する調査を行ったうえで、事案に応じ次の措置等を行うものとする。
(1) 当該建設業者に対する大館市指名停止要綱に基づく指名停止措置(2) 適正化法第１１条各号のいずれかに該当（違反）すると判断した場合においては、同法同条に基づく当該建設業者の許可行政庁への通知（様式第１１号）（契約の取扱）第 20 条 契約検査課長及び工事所管課長等は、点検等により契約者に疑義事実等が認められた場合においては、当該契約の解除について検討するものとする。
（補則）第 21 条 この要綱に定めるもののほか、建設工事の施工体制点検等の実施に関し必要な事項は、別に定める。
附 則
この要綱は、平成１６年４月１日から施行する。

附 則
この要綱は、平成１９年７月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２０年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２４年１１月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２７年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２８年６月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成３０年１０月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和５年１月１日から施行する。

様式第１号（第３条関係）

監理技術者等の基本的事項に関する確認票＜配置予定技術者の基本的事項について＞
工事番号
及び工事名
技術者配置条件

専任配置

要・不要

現場技術管理者

要・不要

技術者区分

監理・主任

補助技術者※1

要・不要

確認事項

チェック欄

確認事項

チェック欄

役職区分

役員等 □ 一般 □保有資格

適 □ 否 □

技術者区分※2

専任 □ 一般 □所属確認

適 □ 否 □

業 者 名
配置予定技術者
１

２

３

重複配置

開札後

役職区分

役員等 □ 一般 □保有資格

適 □ 否 □

技術者区分※2

専任 □ 一般 □所属確認

適 □ 否 □

役職区分

役員等 □ 一般 □保有資格

適 □ 否 □

技術者区分※2

専任 □ 一般 □所属確認

適 □ 否 □

開札後役

員等 □ 一般 □

技術者区分※2
重複配置
開

確認日：

有 □ 無 □

専任 □ 一般 □契約後

有 □ 無 □

開札後

役職区分

確認方法

有 □ 無 □

契約後

重複配置

重複配置

４

有 □ 無 □

契約後

適 □ 否 □

所属確認

適 □ 否 □有 □ 無 □

契約後

札

確

果

認

有 □ 無 □

保有資格

開札後
後

有 □ 無 □結有 □ 無 □CORINS 確認、他工事資料確認、登録データ確認、電話・面談等、他機関問合せ
年月日

確認者氏名：

後

確

判 定
契
確認方法
確認日：

約

認

結

果

CORINS 確認、他工事資料確認、登録データ確認、電話・面談等、他機関問合せ
年月日

確認者氏名：

判 定
備 考※3※１ 本欄については、低入札価格調査終了後に記入すること。
※２ 「技術者区分」欄の「専任」は営業所専任技術者を、「一般」はその他の技術者を指す。
※３ 契約後に確認した結果、開札後において確認できなかった新たな事実があった場合においては、
その内容及びその結果行った措置内容等を「備考」欄に記入すること。

様式第３号（第９条関係）

工事現場等における施工体制点検票
１．契約の概要
契約締結日

工事所管課等

工 事 番 号
工 事 名
工 事 場 所工

大館市

期

契約金額(ａ)￥（当初金額）

２．元請負人及び下請負人に関する事項
元 請 負 人 に 関 す る 事 項
所在地
業者名

代表者氏名

許可区分

特定・一般

１次下請合計額(ｂ)

格付

地域区分

￥

市内・県内・県外
元請比率(ｃ)／(ａ)＊100

元請実施額(ｃ)=(ａ)－(ｂ) ￥％最大１次下請負人（１次下請負人の中で契約額が最大の者）に関する事項
所在地
業者名

代表者氏名

許可区分

特定・一般

格付

地域区分

市内・県内・県外

下請工事の
主な内容
下請金額(ｄ)￥下請比率(ｄ)／(ａ)＊100％※ 格付欄は、格付が設定されていない工種の場合は「無」と記入すること※ １次最大下請負人が大館市の登録業者でない場合は、その者の格付欄は記入不要
３．施工パターンの特殊性について□ 疑義なし （下記の A～J に該当しない。
）□ A 最大１次下請人の下請契約額が元請契約額の過半を占めている□ B 独立してその機能を発揮する工作物の工事を一括して他の者に下請させている□ C 建設工事の主たる部分を他の者に下請させている
特 殊 性 等

□ D 有資格業者名簿に登録されていない者又は指名停止中の者が下請負人となっている□ E 相指名業者が下請負人となっている□ F 同業種の上位規模又は上位ランクの者が１次下請負人となっている□ G 同業種の同規模又は同位ランクの者が１次下請負人となっている□ H 工区割りされた同時期の隣接工事で、同一の者が１次下請負人等である（一方が元請で他方が下請の場合を含む）□ I 低入札価格調査を受けて契約締結した工事である□ J その他元請負人の実質的関与を確認する必要がある（Ｆの理由：）

様式第３号別表（第９条関係）

変更契約の履歴に関する別表
当 初 契 約 日

年月日

契約所管課等

工 事 番 号
工事

名

工 事 場 所 大館市
工期

当初契約金額
(ａ)

年

月

日～

年

月

日

￥
変 更 契 約 の 履 歴

変更回数

第１回変更

第２回変更

変更契約締結日
契約金額の増減(ｅ)￥￥

工期の変更日数日日

契約総額(ｆ)=(ａ)+(ｅ)￥￥

１次下請金額の増減(ｇ)￥￥

１次下請合計額(ｈ)￥￥変更後下請比率％(ｈ/ｆ＊100)
変更回数

％

第３回変更

第４回変更

変更契約締結日
契約金額の増減(ｅ)￥

工期の変更日数￥日日

契約総額(ｆ)=(ａ)+(ｅ)￥￥

１次下請金額の増減(ｇ)￥￥

１次下請合計額(ｈ)￥￥変更後下請比率(ｈ/ｆ＊100)％％

基本点検（基本的施工体制関係）

１．
「現場代理人・主任技術者・監理技術者等選任届」等の提出時における確認(1) 監理技術者の同一性等に関する確認（工事着手前に確認）
確認年月日① 監理技術者本人に携帯している監理技術者資格者証及び年監理技術者講習修了証を提示させ、次の内容を確認する。
□ 本人の写真（照合） □ 所属
□ 資格区分

□ 期限□ 裏書の変更状況□ 講習の受講状況

月日□ 不備なし□ 不備あり⇒②の調査を実施
確認年月日② ①で不備がある場合、監理技術者が直接的かつ恒常的な年雇用関係にあることを、次のいずれかの書類を提示させ、

月

日

確認する。
□ 健康保険被保険者証（法人の場合と従業員５人以上 □ 直接的･恒常的雇用関係にを使用する個人事業者の場合等）

ある□ 住民税特別徴収税額通知書の写（従業員４人以下の □ 疑義あり⇒重点点検に
個人事業者で健康保険被保険者証未発行の場合）
確認年月日③ 「配置予定技術者の資格・工事経歴」（公募型指名競争年

入札の場合）及び「現場代理人・主任技術者・監理技術者等選任届」に記載されている監理技術者と監理技術者
資格者証に記載されている者の同一性を確認する。

□

月

日

同一又は同一でないことに合理的理由がある□ 疑義あり⇒重点点検に※ (1)は、監理技術者を専任配置すべき建設工事、又は低入札価格調査を受けて契約締結した建設工事についての点検項目である。
● 建設業者は、請け負った建設工事を施工する場合には、工事現場ごとに主任技術者を配置しなければならない。(建設業法第 26 条第 1 項)
● 元請負人は、請負代金額が４，０００万円(建築８，０００万円)以上の公共工事を施工する場合には、工事現場ごとに監理技術者又は主任技術者を専任で配置しなければならない。 (建設業法第 26 条第 3 項、同施行令第 27 条)● 元請負人は、下請契約の請負代金の総額が４，５００万円(建築工事は７，０００万円)以上となる場合には、特定建設業の許可を有していなければならず、また、当該工事の現場には、主任技術者に代えて監理技術者を配置しなければならない。(建設業法第 26 条第２項、同施行令第２条)● 主任技術者に代えて監理技術者の配置が求められる公共工事における監理技術者は、「監理技術者資格者証」の交付を受
け、「監理技術者講習」を受講した者でなければならない。(建設業法第 26 条第 4 項)
● 建設業者たる元請負人は、下請契約を締結した場合は施工体制台帳を作成し、工事現場ごとに備え置かなければならない。
（建設業法第 24 条の 7 第 1 項、同施行令第 7 条の 4、同施行規則第 14 条の 2、14 条の 7、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第 15 条）(2) 工事カルテに関する確認① 工事カルテの内容を確認する。
※ この点検票による確認対象は、受注時のカルテとするが、変更時及び完成時のカルテについても適宜確認するものとする。
（②において同じ。
）

確認年月日
年

月

日

※ 不備がある場合は是正指導② 工事カルテ受領書（写）を受理する。

受理年月日
年

月

※ 提出がない場合は是正指導

日２．
「施工体制台帳」、「施工計画書」等の提出時における確認(1) 施工体制台帳及び添付書類に関する確認① 施工体制台帳及び添付書類（下請契約書の写し-金額入り、監理技術者資格者証、雇用証明書類及び再下請負通知書）が漏れなく提出されていることを確認する。

確認年月日
年

月

日

□ 全て提出済み□ 未提出の書類あり⇒是正指導
是正確認年月日年② 施工体制台帳に記載されている監理技術者が「配置予定技
術者の資格・工事経歴」及び契約後の「現場代理人・主任（監

月

日

確認年月日
年

月

日

理」技術者等選任届」に記載されている監理技術者と同一で □ 同一であるあることを確認する。

□ 疑義あり⇒重点点検※ (1)は、監理技術者を専任配置すべき建設工事、又は低入札価格調査を受けて契約締結した建設工事についての点検項目である。
● 建設業者たる元請負人は、下請契約を締結した場合は施工体制台帳を作成し、工事現場ごとに備え置かなければならない。
（建設業法第 24 条の 7 第 1 項、同施行令第 7 条の 4、同施行規則第 14 条の 2、14 条の 7、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第 15 条）● 施工体制台帳作成工事の下請負人は、再下請に関し、建設業者たる元請負人に対し通知しなければならない。
（建設業法
第 24 条の 7 第 2 項、同施行規則第 14 条の 4、14 条の 5、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第 15 条）● 公共工事の受注者は施工体制台帳の写しを発注者に提出しなければならない。
（公共工事の入札及び契約の適正化に関する法律第 13 条）(2) 施工計画立案、工程管理等の状況の確認① 施工計画書及び工程表をもとに監理技術者又は主任技術者と打ち合わせを行い、次の点を確認する。
a. 施工計画（工程計画、安全計画、品質計画等）を立案し
ているか

確認年月日
年

月

日

□ 立案している□ 疑義あり⇒重点点検
b. 工事の手順、段取りを含め、工事全体を把握しているか

確認年月日
年

月

日

□ 把握している□ 疑義あり⇒重点点検● 元請負人は、工事着手前に次の事項に係る施工計画書を監督職員に提出すること。また、当該施工計画書に変更があった場合は変更計画書を提出すること。
（共通仕様書 1-1-5）
工事概要、計画工程表、現場組織表、安全管理、指定機械、主要資材、施工方法、施工管理計画、緊急時体制、交通管
理、環境対策、現場作業環境整備、再生資源利用等● 主任技術者又は監理技術者は、施工計画を作成し、具体的な工事の工程管理、工事目的物、工事仮設物、工事用資材等の品質管理、公衆災害、労働災害等発生防止のための安全管理、施工従事者の技術上の指導監督を行わなければならない。
（建設業法第 26 条の 3）

３．工事現場における確認(1) 監理技術者又は主任技術者の常駐の確認① 監理技術者等が工事現場に常駐していることを確認する。
※ 日々の監督業務における監理技術者等の常駐状況についても考慮すること。
不在の場合は呼び出して事情確認のこと。

□ 常駐している□ 疑義あり⇒重点点検※ 常駐していなかった主な日
月
日、
月
日
月
日、
月
日
月
日、
月
日

② 実質的に常駐が困難な工事（24 時間行う夜間工事等）については、次の点を確認する。
a.

不在時における技術上の管理及び工事従事者への指導
監督について適切に実施しているか

確認年月日
年

月

日

□ 適切に実施している□ 疑義あり⇒重点点検b.

不在時における緊急の連絡体制について整備している
か

確認年月日
年

月

日

□ 整備している□ 疑義あり⇒重点点検● 同一の建設業者が密接な関係のある同一又は近接した場所で施工する２以上の工事については、主任技術者は兼任が可能である（監理技術者については兼務不可）。
（建設業法施行令第 27 条第 2 項）
● 同一業者との工期が重複する複数の契約（２番目以降の契約は１番目との関連で随意契約）で当該工作物等に一体性が認められるものについては、同一の監理技術者等がひとつの工事として一体管理することが可能である。
（平成 6.12.28 建設省経建発第 395 号）● 元請負人の主任技術者又は監理技術者の専任期間は、次の期間を除き、契約工期とする。
ア) 工事現場の不稼動が明確な期間（工事準備未着手、工事完成検査後事務手続きのみ残っている、一時中止の場合等）
イ) 橋梁工事等に含まれる工場製作過程が同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的管理体制で行われる場合の当該製作のみの稼動期間
ウ) フレックス工期制採用工事の場合は、契約締結日から工事開始日までは、技術者設置を要しない。

(2) 施工体系図に関する確認① 施工体系図が工事現場の工事関係者及び公衆が見やすい

確認年月日

場所に掲げられていることを確認する。

年月日※ 「工事関係者」と「公衆」の両方に見やすい場所であれば１箇所で良いが、 □ 掲げられている□ 掲げられていない
兼備していなければ２箇所に掲げる⇒是正指導
是正確認年月日年② 施工体系図の記載内容が施工体制台帳及びその添付書類の記載内容と整合性がとれているかを確認する。

いことを、安全教育出席者名簿、作業指示書等の現場書類と施工体系図の照合により確認する。

日

確認年月日
年
月
日
□ 整合性がとれている□ 整合性がとれていない⇒軽微な不整合は是正指導、重要部分の不整合は重点点検
是正確認年月日年③ 施工体系図に記載のない業者が工事現場で作業していな

月

月

日

確認年月日
年

月

日

□ 作業していない□ 疑義あり⇒重点点検④ 身分証明書又は運転免許証により、施工体系図に記載されている主任技術者本人であることを確認する。
※ 当日の現場作業状況を考慮し、作業に影響を与えない範囲内での確認とする
よう留意する

確認年月日
年

月

日

□ 本人である□ 確認不可⇒⑤により確認⑤ ④の確認ができない場合、主任技術者が直接的かつ恒常的な雇用関係にあることを証明する書類（健康保険被保険者証

確認年月日
年

月

日

等）を提示させて確認する。

□ 雇用関係にある□ 疑義あり⇒重点点検※ (2)は、監理技術者を専任配置すべき建設工事又は低入札価格調査査を受けて契約締結した建設工事についての点検項目である。
● 施工体制台帳作成業者は、下請施工分担関係を表示した施工体系図を作成し、工事現場の工事関係者が見やすい場所及び公衆が見やすい場所に掲示しなければならない。
（建設業法第 24 条の 7 第 4 項、公共工事の入札及び契約の適正化に関する法律第 13 条第 3 項）。

(3) 各種標識等の掲示の確認
確認年月日
年
月
日
所に掲示され、かつ監理技術者、主任技術者等が正しく記載□ 掲示等されている
されていることを確認する。
□ 掲示等されていない
是正確認年月日
年
月日
確認年月日② 建設業退職金共済制度適用事業主の工事現場標識（シー年月日
ル）が掲示されていることを確認する。
□ 掲示及び配布されている□ 掲示又は配布されていない⇒是正指導是正確認年月日
年
月日
確認年月日③ 労災保険関係成立票が工事現場の見やすい場所に掲示さ年月日
れていることを確認する。
□ 掲示されている□ 掲示されていない⇒是正指導
是正確認年月日年
月日① 建設業許可を受けたことを示す標識が公衆の見やすい場● 建設業者は、店舗及び建設工事現場ごとに、許可の「般･特別」
、
「年月日」
、
「番号」
、
「工種」
、
「商号等」
、
「代表者」
、
「主
任技術者又は監理技術者」を記載した標識を公衆の見やすい場所に掲示しなければならない。
（建設業法第 40 条、同施行規則第 25 条第 1 項、様式は同施行規則第 25 条第 2 項、第 29 号）● 元請負人は、「建設業退職金共済制度適用事業主工事現場」標識（シール）（建退共秋田県支部で無償配布。
）を工事現場の出入口等見やすい場所に掲示すること。
（｢建退共制度改善方策について｣（平成 11 年 3 月 18 日労働省、建設省、建退
共本部）、公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針(平成 13 年 3 月 29 日国交省他告示第１号)）。
● 事業主は、労働者に関係のある労災保険関係法令の規定の要旨、労使保険関係成立年月日及び労働保険番号を常時事業
場の見やすい場所に掲示し、備え付ける等により労働者に周知しなければならない。
（労働者災害補償保険法施行規則第49 条）□ 疑義なし（是正指導のみ含む）

実質的関与の総合判定（再掲）□１ 監理技術者の同一性等

重 □Ａ 元請負人は総合的な企意見書の有無一

基括本

２ 工事カルテ【是正指導項目】

点

点 疑□３ 施工体制台帳及び添付書類点

検 義□４ 施工体制立案、工程管理等

検 □Ｂ 元請負人は総合的な企の あ□５ 主任（監理）技術者の常駐の結 り□６ 施工体系図

結□ 疑義なし画調整等全体を実施□ 意見書あり

下（左記の総合判定が

請

Ｂ又はＣの場合）

負□ 要継続調査

画調整等を部分実施の□ 疑義あり□ 意見書なし

果

７ 各種標識等の掲示

疑果 □Ｃ 元請負人は総合的な企義【是正指導項目】

画調整等を実施せず

様式第４号（第９条関係）重点点検（元請負人の実質的関与関係）

重点□ 基本点検で疑義が認められる□ 施工パターンに特殊性が認められる（特殊性の概要記入）

点
検
事
項

１ 監理技術者又は主任技術者の常駐(再点検)
・ 元請負人常傭の監理技術者又は主任技術者が常駐しているか※ 基本点検項目である同一性、常駐性の 再点検①元請負人の業務実施状況②最大１次下請負人の元請負人が行なうべき業
務への関与状況○：実施している△：一部欠けている（ほぼ常駐）
×：ほとんど又は全く実施していない（常駐なし）－：判別不能○：元請に代わって実施△：元請の補助として実施□：担当分野を実施（7,8,10 の項目）
×：関与していない－：判別不能、確認対象外[特記事項]

２ 発注者との協議
・ 請負契約に基づく協議・報告等、
設計内容の確認、変更協議等の打 [特記事項]
ち合わせを主体的に実施しているか※ 協議、報告、打ち合わせの状況等を勘案
３ 住民への説明等
・ 工事施工に関する具体的内容について住民説明を行っているか
・ 住民からの苦情等に対して的確に対応しているか※ 日報、苦情処理状況等に着目

４ 官公庁等への届出等
・ 労働安全衛生法、環境法令に定められた 官公庁への届出等や、工事施工上必要な 道路管理者、交通管理者等への申請、協議をしているか※ 各種届出、申請書の控え等に着
目
５ 近隣工事との調整
・ 近隣工事との調整を適切に実施
しているか※ 近隣工事との関係に注目[特記事項][特記事項][特記事項]③元請負人が行うべき業務の実質的実施者(①及び②の結果により判定)

①
○
×

②
×
○・□

△

△・□

○
○

□
○

③
○元請負人が実施
×１次下請負人が実施△元請・１次下請が共同実
施○元請負人が実施○・△あり得ないケース

６ 施工計画等（再点検）
・ 設計図書の内容の適切な把握、その照査の的確な実施、施工計画（工程計画、安全計画、品質計画等）の立案、その必要な計画修正を適切に実施しているか※ 施工計画書、施工計画の打ち合
わせ状況等を勘案
７ 工程管理等（再点検）
・ 工事全体の把握、工事の手順・段取りの適切な調整･指揮、工程変更を余儀なくされた場合の適切な対応、災害防止のための臨機の措置を実施しているか※ 施工計画と実際との差等に着目
８ 出来型・品質管理
・ 品質確保のための体制整備、所定の検査・試験の実施、その結果の適切な保存をしているか。不具合等発生時に適切な対策を実施
しているか※ 出来型報告書類、品質記録書
類、写真等に着目
９ 下請施工分の検査・ 下請負人が施工した工事の検査を実施しているか※ 点検時にヒアリングし、元請の出来型 管理資材等にも着目

10 安全管理・ 安全確保に責任ある体制を保持しているか。設備・機械・安全施
設・安全行動等の点検、労働者の安全教育・下請負人の安全指導を実施しているか※ 施工計画書、仮設物の状況及び点検記録、日報、安全大会、安全パトロール・教育の実施状況等に着目
11 下請負人の施工調整及び指導監
督・ 施工場所・施工取り合い部分・仮設物の使用等についての調整
指揮、施工上の留意点・技術的内容についての具体的な指導をしているか。施工体制台帳、施工体
系図を整備しているか※ 現場施工状況、下請負人からの苦情・下請事故等の処理、施工体
制台帳、施工体系図等の管理の状
況に着目「実質的関与」に係る総合判定[特記事項][特記事項]（点検結果②が□の場合＝専門工種のみの工程管理等を実施している場合）の当該担当分野等[特記事項]（点検結果②が□の場合＝専門工種のみの工程管理等を実施している場合）の当該担当分野等[特記事項][特記事項]（点検結果②が□の場合＝専門工種のみの工程管理等を実施している場合）の当該担当分野等[特記事項]□A： ③の欄が全て○（元請負人は総合的な企画調整等全体を実施）□B： A、C 以外（元請負人は総合的な企画調整等を部分実施（１次下請負人と共同実施）
意見書徴取□C： ③の欄が全て△又は×（元請負人は総合的な企画調整等全体を実施せず＝１次下請負人が実施）
意見書徴取

点検結果③の欄（実質的実施者）の○・△・×の数○△

×様式第５号（第９条関係）

年

月

日

施 工 体 制 台 帳《下請負人に関する事項》
会 社 名

［会社名］
［事業所名］

住所
電話番号
許 可 業 種許 可 番 号
大臣
知事
大臣
知事

工事業

建設業の
許
可

工事業
工事名称
及
び
工事内容
発 注 者
及
び
住
所
工

期

業

約
所

特定
一般
特定
一般

許可（更新）年月日

第

号

年

月

日

第

号

年

月

日

TEL：

工事名称
及
び
工事内容
工

自

年

月

日

至

年

月

日

契 約 日

期

工事業

建設業の
許
可
年
年

自
至
分

月
月

工事業

日
日

契 約 日

名

称

年

住

月

日

所

元請契約

健康保険等の
加入状況

保険加入の
有無
事業所整理
記号等

下請契約

健康保険等の
加入状況

保険加入の
有無
事業所整理
記号等

発 注 者 の監 督 員 名監 督 員 名
現場
代 理 人 名専 任
監理 ・ 主任
技 術 者 名 非専任
専
門
技 術 者 名健康保険
加入 未加入適用除外
区分 営業所の名称

厚生年金保険雇用保険
加入 未加入加入 未加入
適用除外
適用除外
健康保険
厚生年金保険
雇用保険

元請契約
下請契約

権限及び意見申 出 方 法権限及び意見申 出 方 法資格内容
専門
技 術 者 名

資格内容

資格内容

担
当
工事内容

担
当
工事内容

大臣
知事
大臣
知事

健康保険
加入 未加入適用除外
区分 営業所の名称

特定
一般
大臣
知事

許可（更新）年月日
年

月

日

第

号

年

月

日

厚生年金保険雇用保険
加入 未加入加入 未加入
適用除外
適用除外
雇用保険
健康保険
厚生年金保険

元請契約
下請契約

権 限 及 び
意見申出方法安全衛生推進者名
専 任
非専任

日

号

安全衛生責任者名

主任技術者名月

第現場代理人名資 格 内 容権限及び意見申 出 方 法年

許 可 番 号

施工に必要な許可業種
〒

区
契
営

代表者名
〒

雇用管理責任者名
専門技術者名資 格 内 容担当工事内容様式第６号（第９条関係）工事作業所災害防止協議会兼施工体系図
発注者名

自

平成

年

月

日

工事名称

至

平成

年

月

日

元請名

会社名

会社名

会社名

会社名

監督員名

安全衛生管理者

安全衛生管理者

安全衛生管理者

安全衛生管理者

監理・主任
技術者名

主任技術者

主任技術者

主任技術者

主任技術者

工期

専門技術者名

専門技術者
工事

担当工事内容担当工事内容工期

専門技術者名

専門技術者
工事

担当工事内容

工期

専門技術者
工
事

担当工事内容

工期

専門技術者
工
事

担当工事内容工期

元方安全衛生管理者

担当工事内容統括安全衛生責任者

会社名

会社名

会社名

会社名

安全衛生管理者

安全衛生管理者

安全衛生管理者

安全衛生管理者

主任技術者

主任技術者

主任技術者

主任技術者

専門技術者

専門技術者

専門技術者

会長

書記
副会長

工
事

担当工事内容工期

工事

担当工事内容工事

担当工事内容担当工事内容

工期

工期

工期

専門技術者
工
事

会社名

会社名

会社名

会社名

安全衛生管理者

安全衛生管理者

安全衛生管理者

安全衛生管理者

主任技術者

主任技術者

主任技術者

主任技術者

専門技術者
工
事

担当工事内容専門技術者
工事

担当工事内容

工期

工期

専門技術者
工
事

担当工事内容専門技術者
工事

担当工事内容

工期

工期

会社名

会社名

会社名

会社名

安全衛生管理者

安全衛生管理者

安全衛生管理者

安全衛生管理者

主任技術者

主任技術者

主任技術者

主任技術者

専門技術者
工
事
工期

担当工事内容

専門技術者
工
事
工期

担当工事内容

専門技術者

専門技術者
工
事
工期

担当工事内容工事
工期

担当工事内容様式第７号（第１０条関係）

工事現場等における施工体制簡易点検票
１．契約の概要
契約締結日

工事所管課等

工 事 番 号

□ 確認済

工 事 名

□ 確認済

工 事 場 所
工

大館市

□ 確認済

期

契 約 金 額

□ 確認済
￥

□ 確認済

元請負人名

□ 確認済

配置技術者氏名

配置区分□ 監理 □ 主任□ 確認済

２．点検項目
点検項目と具体的な内容

確認欄

施工計画を立案しているか

いる・いない(いる場合)

いる・いない工事の手順、段取りを含めて工事全体を把握しているか(いない場合)疑義あり

現場代理人・主任（監理）技術者等選任届に記載された者が主任（監理）技術者として現場配置されているか(いない場合)合理的な理由があるか

いる・いないある・ない(ない場合)

疑義あり

当該工事に下請負があるかある・ない(ない場合)

元請負人以外の者が当該工事現場で作業していないか

いない・いる(いる場合)

疑義あり
下請契約書の提示はあるか

ある・ない
いる・いない下請負人は建設業許可を受けている者か※(ある場合)

・不要

下請負人は建設業法に基づく指示又は営業停止の措置を受けている者ではないか
下請負人の技術者配置状況は適切か

適切・不適切下請負人はその他法令等に違反していないか

いる・いない

(「ない」
、
「いない」
、
「不適切」に該当する場合)

疑義あり

各種標識等(建設業許可証、建退共標識シール、労災保険関係成立票等)が公衆の見やすい場所に掲示されているか(いない場合)合理的な理由があるか※

いる・いないある・ない(ない場合)
総合評価

いる・いない

疑義あり
疑義あり

･

疑義なし

下請工事が建設業法施行令第１条の２に該当する場合には「不要」を「○」で囲む。

様式第８号（第１３条関係）
発第
年
月

号
日

様
（元請負人又は下請負人）

大 館 市 長意 見 書 徴 取 通 知 書
次の建設工事について、元請負人（下請負人）としての貴社の役割を確認したいので、これについての意見書を提出してください。

１．建設工事
工事番号･工事名

２．提出期限年月日（本通知書発送日から概ね１０日経過した日）

３．意見書様式
意見書の様式は様式第７号のとおりとする（様式第７号を添付）

様式第９号（第１３条関係）年

大 館 市 長月日

様

（元請負人又は下請負人）

意

見

書

当社が元請負人（下請負人）となっている建設工事に係る元請負人及び下請負人の役割について、次のとおり意見を述べます。

１．建設工事
工事番号･工事名

２．元請負人（又は下請負人）（名称）（注）本意見書提出者の名称を記載すること。

３．元請負人及び下請負人の役割についての意見（下請契約において認識されている役割分担、その遂行状況等）（注）元請負人、下請負人それぞれの役割分担について記載すること。

様式第１０号（第１８条関係）
発第年
月

大 館 市 長（及び指名審査会会長）

号
日

様（工事所管課を所管する部長等）

建設業法等違反の疑い等について（通知）次の建設業者について、建設業法等違反を疑うに足る事実等が認められたので通知します。
１．建設業者（名称）（許可番号）

２．建設業法違反を疑うに足る事実等が認められた建設工事
工事番号･工事名

３．建設業法等違反を疑うに足る事実等□

建設業者が、その業務に関し他の法令に違反し、建設業者として不適当であると認められる。
（建設業法第 28 条第１項第３号）□

建設業者が一括下請負の規定に違反していると認められる。（建設業法第 28 条第１項第４号）□

建設業者が、国土交通大臣若しくは当該都道府県知事の許可を受けないで建設業を営む者と下請負契約を締結した。（建設業法第 28 条第１項第６号）□

建設業者が、特定建設業者以外の建設業を営む者と４，５００万円（建築業者においては７，０００万円）以上となる下請契約を締結した。（建設業法第 28 条第１項第７号）□

建設業者が、営業の停止を命ぜられ若しくは営業を禁止されている者と当該範囲に係る下請契約を締結した。
（建設業法第 28 条第１項第 8 号）□

建設業者が、下請契約を締結したにもかかわらず、施工体制台帳を作成していない、又は工事現場に備え置いていない。（建設業法第 24 条の 7 第１項、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第 15 条）

□

特定建設業者たる建設業者が、施工体系図の作成が必要な建設工事について、施工体系図を作成してない、又は工事関係者及び公衆が見やすい場所に掲示してない。（建設業法第 24 条の 7
第 4 項及び適正化法第 13 条第 3 項）□

建設業者が、施工体制台帳を作成しなければならない建設工事について、作成した施工体制台帳の写しを発注者に提出しない。（適正化法第 13 条第１項）□

建設業者が、施工体制台帳を作成した建設工事について、公共工事の施工の技術上の管理をつかさどる者の設置状況その他の工事現場の施工体制が施工体制台帳の記載に合致しているかど
うかの点検を発注者が求めたにもかかわらず、これを拒否した。（適正化法第 13 条第 2 項）□

元請負人が施工体制台帳を作成している建設工事について下請契約を締結した場合において、下請負人が請け負った建設工事をさらに他の建設業者に下請させたにもかかわらず、建設業者
たる元請負人にその旨を通知しなかった。（建設業法第 24 条の 7 第 2 項、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第 15 条）□

建設業者が、監理技術者又は主任技術者を適正に配置しなかった。（建設業法第 26 条）□

建設業者が、一式工事に含まれる他の建設業の許可に係る建設工事、又は請け負った建設工事に附帯する他の建設業の許可に係る建設工事を自社で施工するにもかかわらず、専門技術者を適正に配置しなかった。（建設業法第 26 条の 2）□

その他施工体制面において著しく不適切（具体的内容：）（注）該当する違反事実等の□にレを記入すること。また、不要な違反事実等の項目は消去して差し支えない。
４．３の事実等の概要

様式第１１号（第１９条関係）
発第年
月（許可行政庁の長）

号
日様

大 館 市 長建設業法等違反の疑いについて（通知）次の建設業者について、建設業法等違反を疑うに足る事実が認められたので、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第１１条の規定に基づき通知します。
１．建設業者（名称）（許可番号）

２．建設業法等違反を疑うに足る事実が認められた建設工事等
工事番号･工事名

３．建設業法等違反を疑うに足る事実等□

建設業者が、その業務に関し他の法令に違反し、建設業者として不適当であると認められる。
（建設業法第 28 条第１項第３号）□

建設業者が一括下請負の規定に違反していると認められる。（建設業法第 28 条第１項第４号）□

建設業者が、国土交通大臣若しくは当該都道府県知事の許可を受けないで建設業を営む者と下請負契約を締結した。（建設業法第 28 条第１項第６号）□

建設業者が、特定建設業者以外の建設業を営む者と４，５００万円（建築業者においては７，０００万円）以上となる下請契約を締結した。（建設業法第 28 条第１項第７号）□

建設業者が、営業の停止を命ぜられ若しくは営業を禁止されている者と当該範囲に係る下請契約を締結した。
（建設業法第 28 条第１項第 8 号）□

特定建設業者たる建設業者が、下請契約を締結したにもかかわらず、施工体制台帳を作成していない、又は工事現場に備え置いていない。
（建設業法第 24 条の 7 第１項、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第 15 条）□

建設業者が、施工体系図の作成が必要な建設工事について、施工体系図を作成してない、又は工事関係者及び公衆が見やすい場所に掲示してない。
（建設業法第 24 条の 7 第 4 項及び適正化法第 13 条第 3 項）□

建設業者が、施工体制台帳を作成しなければならない建設工事について、作成した施工体制台帳の写しを発注者に提出しない。（適正化法第 13 条第１項）□

建設業者が、施工体制台帳を作成した建設工事について、公共工事の施工の技術上の管理をつかさどる者の設置状況その他の工事現場の施工体制が施工体制台帳の記載に合致しているかど
うかの点検を発注者が求めたにもかかわらず、これを拒否した。（適正化法第 13 条第 2 項）□

元請負人が施工体制台帳を作成している建設工事について下請契約を締結した場合において、下請負人が請け負った建設工事をさらに他の建設業者に下請させたにもかかわらず、建設業者
たる元請負人にその旨を通知しなかった。（建設業法第 24 条の 7 第 2 項、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第 15 条、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第 15 条）□

建設業者が、監理技術者又は主任技術者を適正に配置しなかった。（建設業法第 26 条）□

建設業者が、一式工事に含まれる他の建設業の許可に係る建設工事、又は請け負った建設工事に附帯する他の建設業の許可に係る建設工事を自社で施工するにもかかわらず、専門技術者を適正に配置しなかった。（建設業法第 26 条の 2）□

その他施工体制面において著しく不適切（具体的内容：）（注）該当する違反事実等の□にレを記入すること。また、不要な違反事実等の項目は消去して差し支えない。
４．３の事実等の概要

５ 添付書類