別紙様式第１ 様式2-1（令和５年度補正）

個票
地域少子化対策重点推進交付金 実施計画書
自治体名
本事業の担当部局名

和泊町
町民支援課

（市町村分）①
個票(都道府県： 鹿児島県 ）事 業 メ ニ ュ ー 結婚_妊娠・出産_子育てに温かい社会づくり_機運醸成事業
区

分 重点メニュー関 連 事 業 メ ニ ュ ー 3_2_3 男性の育休取得と家事・育児参画促進
個別事業名

新規／継続

令和6年4月1日

実施期間(一般財源での実施も含む)

男性の育休取得と家事・育児参画促進

対象経費支出予定額～

令和7年3月31日

新規年度

事業開始年度円

149,540※（注）１（これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題 ）※全事業共通
本町においては，令和2年３月に第２期子ども・子育て支援事業計画を策定し，総合的な取り組みの中で，子どもは「島の宝」という認識のもと，子育てのしやすい環境づくりに努め，安心・夢・ゆとりある子育てができるまちづくりを基本理念として意識の転換を図かってきた。
子育てしやすい環境づくりについて，平成30年度の子ども・子育て支援に関する保護者向けアンケートの中で，日常的に子どもを見てもらえる親族・知人はいるという回答に，いずれもいないという回答は17.2％で前回の15.3％より，就学前児童では増加している。
また，地域住民の支え合いにより，子育て家庭が安心してゆとりある子育てができ，更に子どもたちが夢を抱き，のびのびと育つ町づくりを目指してきたが，急速な少子化や核家族化により地域の人間関係の希薄化や家庭や地域での子育て力の低下になっており，社会全体で子育てに温かい社会づくりの機運を醸成する取組が必要である。
（当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け）＜当年度の少子化対策の全体像＞※全事業共通
地域全体で結婚・子育てを応援する機運を醸成するために，少子化により若い世代が家庭や地域で乳幼児と触れ合自治体における少子化対策の全体像及びその う機会が少なくなくなっているので，日常生活において継続的に乳幼児等と触れ合うことにより，命の大切さや子育てに関心を持つ場を提供するとともに，子育て家庭も社会との繋がりの場がもてひとり子育てをしているのではないとい中での本個別事業の位う安心感が持てる。
置付け
また，企業や経営者向けのセミナーの開催やワークバランスを実現するための職場環境の整備を促す施策を講じ，※（注）２
家事・育児に関する父親向けの情報交換や交流の場を設け当事者だけでなく，地域ぐるみでの子育て応援とする。
＜本個別事業の位置付け＞
子育てに寄り添う地域づくり支援，子育てに温かい社会づくり・機運醸成の取組みとして授乳・おむつ替えスペースを公共の施設に設置するとともに，町独自に乳幼児用品購入や保護者のストレスケア事業に助成をし伴走型支援を実施している。
さらに，父親の家事や育児参加促進を進めるため，育児休暇取得を始め，働きやすい職場環境を目指し事業所の理解を得るための施策や地域全体で子育てを応援する機運醸成が課題である。
(過年度の本個別事業で浮かび上がった課題の分析及びそれに対する取組（ステップアップ）)

番号

1

個
別事
業の内
容
※（注）３

2

項目内容

男性の育休取得と家事・育児参画の ・企業や経営者向けのセミナーを開催し理解を深めるとともに，当事者である父親の意識改促進
革を促し，子育てに積極的に関われるよう環境を整える。 参加予定人数：30名 (１回)
（対事業所取組）
男性の育休取得と ・父親参加型の子育てイベントを開催し（遊びの場や男の料理教室）家事や育児の関わるノウ
家事・育児参画の ハウやスキルを楽しみながら身につけさせる。
促進
参加予定人数：イベント→親子25組 (１回) 料理教室→20名 (３回)
（対当事者取組）3【次年度以降に向けた事業の方向性】
わどまり子育て応援団の団体の立上げを図る。
身近な場所でサポートを受けながら子どもを育てることができる社会の実現を目指す。
【事業内容を検討する上で参考とした既存事業】

ステップアップ

KPI
設定

○○

KPI項目少子化対策全体の重要 子どもをみてもらえる親族・知人の有無（就学時前）
業績評価指標(KPI)及び 育児休業の取得状況（就学時前） 父親
定量的成果目標 ※（注）４ 子育てや教育について相談できる人や場所がない（就学時前）

単位％％％

目標値現状値

令和6年 70
令和6年 3
令和6年 2.5

令和2年 46.8
令和2年1.1
令和2年 3.2※全事業共通参考指標※（注）５※全事業共通

項目
合計特殊出生率
婚姻件数
婚姻率
KPI項目

単位

直近の実績件1.41（2021年）
11件（2023年）
1.8件（2023年）

単位

目標値

現状値

事業所参加者数
父親教室参加者

人
組

3025-

（アウトカム)
子育て支援事業に関わる事業所.店舗数
事業対象者の満足度

社％

1070-

事業内容
番号

項目
（アウトプット）

個別事業の重要業績評
価指標(KPI)及び定量的成果目標 ※（注）６

123
12
3

他自治体との連携・役割分担の考え方及び具体的方法 ※（注）７
民間事業者との連携・役割分担の考え方及び具 行政の取組を周知するとともに，協議の場を設け情報共有を図る。
体的方法 ※（注）８（注）１「対象経費支出予定額」には、本交付金の対象外経費を除いた対象経費支出予定額（補助率を乗じる前の額）を記入すること。また、金額の根拠となる資料（見積書等）を添付すること。
２「自治体における少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け」には、次の①～③を記載すること。ただし、結婚新生活支援事業において、③は記載不要。
①これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題②当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け③過年度の本個別事業で浮かび上がった課題の分析及びそれに対する取組（ステップアップ）
３「個別事業の内容」には、本個別事業の具体的内容を記載すること。
※個別事業を次年度以降も自立的に発展させるため、事業内容の末尾に必ず次年度以降に向けた事業の方向性を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
※事業内容を検討する上で参考とした既存事業があれば、都道府県名又は市町村名、事業名を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
４「少子化対策全体の重要業績評価指標(KPI)及び定量的成果目標」については、自治体の少子化対策全体のKPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体は少なくとも令和６年度終了時点に、各自治体において効果検証を実施すること。
５「参考指標」には、各自治体の合計特殊出生率、婚姻件数、婚姻率を記載すること。
６「個別事業の重要業績評価指標（KPI）及び定量的成果目標」には、自治体における少子化対策の全体像の中での本個別事業の位置付けを踏まえ、KPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体において効果検証を実施すること。
※過去に関連する事業を実施している場合は、過去に設定したKPIを踏まえたKPIを設定すること。
※結婚支援センター事業を実施する場合は、参考として直近年度の「会員登録数」「引き合わせ成立者数」「カップル成立組数」「成婚数」を記載すること。
７「他自治体との連携・役割分担の考え方及び具体的方策」には、本個別事業を他の都道府県や市町村と連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記載すること。
８「民間事業者との連携・役割分担の考え方及び具体的方法」には、本個別事業を民間事業者との連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記入すること。