基 発 0829第 １ 号
令 和 ５ 年 ８ 月 29日
都道府県労働局長

殿
厚生労働省労働基準局 長
(

公

印

省

略

)

石綿障害予防規則の一部を改正する省令 の施行について
石綿障害予防規則の一部を改正する省令 （令和５年厚生労働省令第105号。以下「改正省令」という。）が令和 ５年８月29日に公布され、令和６年４月１日から施行される 。その改正の趣旨、内容等は下記のとおりであるので、関係者への周知徹底を図るとともに、その運用に遺漏なきを期さ
れたい。
記
第１

改正の趣旨
石綿障害予防規則（平成17年厚生労働省令第21号。以下「石綿則」という。）第13条第１項においては、事業者に石綿等の切断等の作業の際に石綿等の湿潤化の措置を講じることを義務付けており、当該措置が著しく困難な場合は、除じん性能を有する電動工具の使用等の措置を講ずることを努力義務としている。また、石綿則第６条の２第３項（同令第６条の３で準用される場合を含む。）においては、石綿等の切断等の作業のうち特定の作業を行う際には、作業場所の隔離、当該石綿等の常時湿潤化等の措置を講じること が義務付けられている。
今般、除じん性能を有する電動工具の使用は、石綿等を湿潤化した場
合 と 同 等 以 上 の 石 綿等 の 粉 じ ん の 発 散 低減 効 果 が あ る と 認 めら れ る ため、石綿則第13条第１項で規定する措置については、石綿等の湿潤化の措置に限定せず、石綿等の湿潤化、除じん性能を有する電動工具の使用
そ の 他 の 措 置 の い ずれ か の 措 置 を 行 う こと を 義 務 付 け る こ とと し た 。
さらに、石綿則第６条の２第３項第２号（同令第６条の３で準用される場合を含む。）で規定する措置については、有効な呼吸用保護具の使用が義務付けられていることを前提として、作業の状況に応じた、最適な石綿等の粉じん発散防止措置を適切に講ずることができるよう、石綿等の常時湿潤化の措置に限定せず、石綿等の常時湿潤化、除じん性能を有 す る 電 動 工 具 の 使用 そ の 他 の 措 置 の いず れ か の 措 置 を 行 うこ と を 義
務付けることとした。
なお、本改正は、電動工具による石綿等の切断等を推奨する趣旨ではなく、石綿則第６条の２第１項に規定されているとおり、石綿等の除去
は、石綿等の切断等以外の方法（ボルトや釘等を撤去し、手作業で取り外すこと等）で行う必要があり、これを実施することが技術上困難な場
合に限り、石綿等の切断等を行うことが認められているという従来の考え方を変えるものではない。
第２改正省令の概要（１）石綿等の切断等の作業等（（２）の作業を除く。）において義務付けられる湿潤化の措置を、石綿等を湿潤な状態のものとすること、除じ ん 性能 を有する 電 動工具を 使用す る こ とその他 の石綿等 の 粉じんの発散を防止する措置としたこと。また、同条第13条第３項において、同条第１項に掲げる作業の一部を請負人に請け負わせるときは、当該請負人に 対し同項 で 義務付け る措置を 講 じなけれ ばならな い 旨を 周知させなければならないとしたこと。（石綿則第13条関係）（２）成形された材料であって石綿等が使用されているもの（ 石綿含有保温材等を除く。以下「石綿含有成形品」という。）のうち特に石綿等の粉じ ん が発散し や すいもの を切断 等 の 方法によ り 除去す る 作業及び建築物、工作物又は船舶に用いられた石綿含有仕上げ塗材を電動工具を使用 して除去 す る作業に おいて義 務 付けられ る常 時湿 潤 化の措置を、当該石綿含有成形品を常時湿潤な状態に保つこと、除じん性能を有する 電動工具 を 使 用する ことその 他 の石綿等 の粉じん の 発散を防止する措置としたこと。
（同令第６条の２第３項、第６条の３関係）（３）改正省令は令和６年４月１日から施行すること。
第３

細部事項

（１）除じん性能を有する電動工具に係る措置（第６条の２第３項、第６条の３、第13条第１項関係）ア

改正省令による改正後の石綿則（以下「改正石綿則」という。）第６条の２第３項（同令第６条の３において準用する場合を含む。）及
び同令第13条第１項の「除じん性能を有する電動工具」の「除じん性能を有する」には、日本産業規格Z 8122（コンタミネーションコント
ロール用語）でいうHEPAフィルタ又はこれと同等以上の性能を有するフィルタを備えた集じん機を用いることが含まれること。

イ

除じん性能を有する電動工具の使用に当たっては、正しく使用されなければ石綿等の粉じんの発散低減効果が発揮されないため、取扱説
明書等に従い、適切に使用するとともに、フィルタの交換等適切なメ
ンテナンスを定期的に行う必要があること。
ウ

除じん性能を有する電動工具の使用に当たっては、石綿等が付着した電動工具の持ち出しを防ぐため、石綿則第13条第２項で規定する容器 の 備 え 付 け 及 び 同 令 第 32条 の ２ 第 １ 項 に 規 定 す る 付 着 し た 石 綿 の除去等の措置に留意すること。

エ

電動工具（除じん性能を有する電動工具を含む。）を用いて石綿等の切断等を行う場合においては、石綿則第14条で規定する「呼吸用保護具」は、防じん機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具（Ｓ級の半面形面体であってろ過材がＰＳ３又はＰＬ３のものに限る。）又はそれと同等以上の指定防護係数を有する防じん機能を有する呼吸用保護具をいうこと。

（２）その他の石綿等の粉じんの発 散を防止する措置（第６条の２第３項、第６条の３、第13条第１項関係）
改正石綿則第13条第１項の「その他の石綿等の粉じんの発散を防止する措置」には、封じ込め作業における固化剤の吹付け、除去作業における剥離剤の使用、湿潤化が著しく困難な場合における隔離（囲い込み）等が含まれ、改正石綿則第６条の２第３項（同令第６条の３において準用する場合を含む。）の「その他の石綿等の粉じんの発散を防止する措置」には、剥離剤の使用が含まれるとともに、将来の技術の進歩により、湿潤化と同等以上の粉じんの発散を防止する新たな措置が開発された場合は、別途定めるところにより、当該措置も含まれること。

○厚生労働省令第百五号

厚生労働大臣

加藤勝信

労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）第二十七条第一項の規定に基づき、石綿障害予防規則の一部を改正する省令を次のように定める。
令和五年八月二十九日

石綿障害予防規則の一部を改正する省令

石綿障害予防規則（平成十七年厚生労働省令第二十一号）の一部を次の表のように改正する。

-1-

改

正

後

改

正

前

（傍線部分は改正部分）（石綿含有成形品の除去に係る措置）（石綿含有成形品の除去に係る措置）
第六条の二 （略）第六条の二 （略）
２ （略）
２ （略）
３ 事業者は、第一項ただし書の場合において、石綿含有成形品の ３ 事業者は、第一項ただし書の場合において、石綿含有成形品のうち特に石綿等の粉じんが発散しやすいものとして厚生労働大臣
うち特に石綿等の粉じんが発散しやすいものとして厚生労働大臣
が定めるものを切断等の方法により除去する作業を行うときは、が定めるものを切断等の方法により除去する作業を行うときは、次に掲げる措置を講じなければならない。ただし、当該措置（第次に掲げる措置を講じなければならない。ただし、当該措置（第一号及び第二号に掲げる措置に限る。）と同等以上の効果を有す
一号及び第二号に掲げる措置に限る。）と同等以上の効果を有する措置を講じたときは、第一号及び第二号の措置については、こる措置を講じたときは、第一号及び第二号の措置については、この限りでない。
の限りでない。
一 （略）一 （略）二 当該作業中は、当該石綿含有成形品を常時湿潤な状態に保つ
二 当該作業中は、当該石綿含有成形品を常時湿潤な状態に保つ
こと、除じん性能を有する電動工具を使用することその他の石こと。
綿等の粉じんの発散を防止する措置を講ずること。
（略）
三 （略）
三

（石綿等の切断等の作業等に係る措置）（石綿等の切断等の作業等に係る措置）第十三条 事業者は、次の各号のいずれかに掲げる作業に労働者を 第十三条 事業者は、次の各号のいずれかに掲げる作業に労働者を従事させるときは、石綿等を湿潤な状態のものとすること、除じ従事させるときは、石綿等を湿潤な状態のものとしなければならん性能を有する電動工具を使用することその他の石綿等の粉じんない。ただし、石綿等を湿潤な状態のものとすることが著しく困の発散を防止する措置を講じなければならない。
難なときは、除じん性能を有する電動工具の使用その他の石綿等の粉じんの発散を防止する措置を講ずるように努めなければならない。
一～五 （略）
一～五 （略）（略）
２ （略）
事業者は、第一項各号のいずれかに掲げる作業の一部を請負人 ３ 事業者は、第一項各号のいずれかに掲げる作業の一部を請負人に請け負わせるときは、当該請負人に対し、石綿等を湿潤な状態に請け負わせるときは、当該請負人に対し、石綿等を湿潤な状態
２
３

-2-

のものとすること、除じん性能を有する電動工具を使用すること
その他の石綿等の粉じんの発散を防止する措置を講ずる必要がある旨を周知させなければならない。

のものとする必要がある旨を周知させなければならない。ただし、同項ただし書の場合は、除じん性能を有する電動工具の使用その他の石綿等の粉じんの発散を防止する措置を講ずるように努めなければならない旨を周知させなければならない。

-3-

附

則

この省令は、令和六年四月一日から施行する。

-4-

「石綿障害予防規則の一部を改正する省令案に関する意見募集について」に対して寄せられた御意見等について
令

和

５

年

８

月

２

９

日

厚 生労 働省 労働基 準局 安全 衛生 部
化

学

物

質

対

策

課

標記について、ホームページ等を通じて御意見を募集したところ、計 18 件の御意見をいただき、うち９件は本件に関する御意見、残り９件は本件とは関係の無い御意見でした。
お寄せいただいた本件に関する御意見等の要旨とそれに対する厚生労働省の考え方については、次のとおりです。
今回、御意見をお寄せいただきました方々の御協力に厚く御礼申し上げます。
番
号
１

御意見等の要旨

御意見に対する考え方【切断等の作業の定義】

石綿則第２条第３項において、『この省令「切断等の作業」とは、具体的にどのよにおいて、「切断等」とは、切断、破砕、穿うな作業を指すのか。特に石綿含有仕上

孔、研磨等をいう。』ことが規定されていま

塗材の除去作業はこれに該当するかを明す。また、「除去」とは対象物を取り除く行

文化するべき。

為そのものを指し、「切断等」はそのための手法の１つという関係になります。
また、実証試験の測定単位は、誤りではありません。
なお、石綿等の切断等の作業は、石綿則第 14 条の規定により有効な呼吸用保護具を着用した上で行うものです。
呼吸用保護具については、十分な指定防護係数を有するものである必要があることを通達で示す予定です。

２【湿潤化が著しく困難な場合の定義】

石綿則第 13 条第１項の解釈例規の通達

当該湿潤化が著しく困難な場合の具体的事例や基準が明記されていない。

（令和２年８月４日付け基発第 0804 第８号）において、『「著しく困難なとき」には、湿潤な状態とすることによって石綿等「石綿等の湿潤化が著しく困難な場合」の有用性が著しく失われるとき、掃除の作とは何か、調査結果が示されていない。

業において床の状況等により湿潤な状態と「誰が、湿潤化が著しく困難な場合」かすることによってかえって掃除することがを決めるのか記載されておらず、このよ

困難となるおそれのあるとき及び吹付け石

うな課題設定過程の記載がないままに検綿等の囲い込みの作業において、吹き付け

1

討が始まる点が同省令案の問題である。

られた石綿等の状態により湿潤な状態とす

2023 年秋までに「建設業、解体業、除去ることによって、かえって石綿等の粉じん

業に湿潤化が著しく困難な事例」を尋ねが発散するおそれがあるときが含まれるもるヒアリング・アンケートを至急行い、の」であることを明示的に示しておりま

石綿則改正案に「湿潤化が著しく困難なす。

場合」として、事案を列挙し、みなし湿潤化が実施されないようにすべき。
３【除じん性能の担保について】

様々な集じん機能を有する電動工具を用・電動工具の集じん性能は、フードの形

い、様々な材料について様々な作業を行う

状、工具の回転速度、粉じんの発散量、ものに関する文献調査の結果及び石綿等の風速、風量等によって変わること、粉じ切断等の作業における実証試験の結果かんを捕捉するフィルターとしては JIS Z

ら、様々な型式の除じん性能を有する電動8122 に定める HEPA フィルターが必須で工具の使用は、湿潤化と同等以上の石綿発ある。有機溶剤中毒予防規則第 16 条の 2

散防止効果があること、除じん性能を有すに規定するプッシュプル型換気装置のよる電動工具の使用により、通常の電動工具

うに、集じん性能を有する電動工具につを使用する場合と比較して、十分に濃度がいて、製造段階での回転速度、風速、風低減できることが専門家検討会で確認され量、フィルターの規格等の仕様、又は性ています。

能基準等を告示によって規定し、定期検なお、石綿則第 13 条、第６条の２第３項

査方法と時期も示す必要がある。また、及び第６条の３で規定されている（常時）使用段階でも、フィルターからの漏えい

湿潤化や隔離について、石綿粉じん低減効がないことをパーティクルカウンター等

果に関する詳細な基準は定められていませによる測定による定期的な確認、記録とん。これと同様に、除じん機能を有する電保存、作業計画策定と作業記録を行わせ

動工具についても低減効果に関する詳細なる必要がある。

基準は設けないこととしています。

・石綿除去工事に使用できる電動工具は

なお、石綿則第６条の３に規定するよう「メーカが石綿工事への使用を認めた除に、電動工具はすでに石綿等の切断等の作

じん機能付きの電動工具」としていただ

業において広く使用されており、今回の改きたい。

正で、電動工具に関する取扱いが変更にな・集じん機によっては、諸般の事情を踏るものではありません。

まえてメーカが「石綿除去作業において集じん機については、JIS Z 8122（又は安定した除じん効果を有するものではな

これと同等以上の性能を有するもの）を満い。」と判断し、同作業への使用を認めたす HEPA フィルタを搭載した集じん機とすていないことがある。メーカが石綿除去ることを通達で明記する予定です。

作業への使用を認めていない集じん機

また、集じん機や電動工具は、正しく使を、労働者が取扱説明書などに記載され用されなければ低減効果が発揮されないた

た注意喚起を認識せずに誤って使用するめ、取扱説明書等に従い、適切に使用する事態を避けるため、石綿障害予防規則でこと、フィルターの交換等定期的に適切な2

石綿等の湿潤化と同等の措置の 1 つとし

メンテナンスが必要であることを通達で明て挙げる「除じん機能を有する電動工具記する予定です。

の使用」に「メーカが石綿工事への使用を認めたもの」との条件を付していただ
きたい。
・除塵性能を有する電動工具は目詰まりを起こしやすく、適切にフィルター交換
しなければ石綿漏えいの懸念がある。
・除じん機能付き電動工具の定義（除じん機能との組み合わせ等）を決めていただきたい。
・検討会の資料は「除じん性能を有する電動工具」を「JIS Z 8122（又はこれと同等以上の性能を有するもの）を満たす
HEPA フィルタを搭載した集じん機」としているが、集じん機が除じん性能を発揮するには(1)集じん機と接続する電動工具（グラインダ等）の組み合わせ（性能の釣り合い（接続する電動工具の作業性
能による排出量と集じん機の集じん可能な量が釣り合っていること）、同一メー
カの製品であること（メーカが異なると除じん性能が低下する可能性もある）
等）、(2)電動工具・集じん機をつなぐホースの太さ（粉塵の量が多いにもかかわらず細いホースを使用すると除じん機能が低下する）、（3）集じん機に接続する
電動工具の使用方法自体（例：グライン
ダの集じんカバーの取付けや深さ調整等）も重要な要素となる。
・作業場の安全衛生状況向上を目指すのであれば、単に HEPA フィルタの搭載のみに着目して「除じん性能を有する電動工具の使用」を義務化するのではなく、上記の要素も踏まえた定義をするべきではないか。
・石綿等粉じんの発生を極力避け、ばく
露低減につなげられるように、集じん装
置付き（除じん性能を有する）電動工具

3

の定義、性能及び使用方法を以下のように明確にされたい。電動工具を使用する
場合、除去を担う箇所に集じんカバー（除じん性能を有するカバー）がついていること、HEPA フィルター付きの集じん装置（除じん装置）併用であること、集じん能力の設定は試験結果に基づき決定すること、隔離養生（負圧不要）を設けること。
４【電動工具のメンテナンスについて】

作業場所における除じん性能を有する電・除じん性能を有する電動工具を石綿関

動工具の使用に当たっては、事業者は石綿連作業で使用後に適切な処置なしにその等の切りくずを入れるための蓋のある容器

他の作業現場に持ち込まれると、再飛散の備え付け（石綿則第 13 条第２項）や、使のおそれが高いことから、当該作業後に用された器具等の付着物の除去として、付おける清掃とメンテナンスの手順のタイ

着した器具等は拭き取るなどの除去後でな

ミングや作業環境、通常の作業現場で使ければ作業場外に持ち出せないこととされ用しても問題ない場合の具体的な検証結ております（石綿則第 32 条の２）ので、こ果や事例紹介を公表してほしい。それがれらの措置が徹底されるよう周知を図って困難な場合は、当該作業で使用する機器

まいります。

は当該作業専用であることの機器本体やなお、石綿則第６条の３に規定するようケースへの明示、他の作業現場におけるに、電動工具はすでに石綿等の切断等の作原則として使用不可とするくらいの慎重業において広く使用されており、今回の改な対応が必要。

正でそれらに対するメンテナンス等の取扱・石綿除去工事での電動工具の利用は現

いが変更になるものではありません。

場作業者の安全性や、引取修理などでメ

また、集じん機や電動工具は、正しく使ーカ従業員、販売店従業員、運送業者と用されなければ低減効果が発揮されないた

いった関係者のばく露など人体への影響

め、取扱説明書等に従い、適切に使用するの懸念がある。

こと、フィルターの交換等定期的に適切な・電動工具は修理がつきものであり、現メンテナンスが必要であることを通達に明場作業者が販売店に修理依頼品を預け、記する予定です。

(a)販売店従業員が修理を行う、又は(b)メーカの従業員や運送業者が修理依頼品
をメーカ修理拠点まで運送し、メーカ修
理拠点で修理が行われる。この流れにおいて、石綿障害予防規則第 32 条の 2（使用された器具等の付着物の除去）の実効性が担保されないまま電動工具が石綿等の切断等の作業に利用されて修理に出さ4れると、販売店従業員やメーカの従業員、運送業者が二次被害を受けるおそれがある。また、同条が徹底されたとしても現場作業者が電動工具を分解して付着物を除去することはないので（メーカはユーザーによる分解を認めていない）、
電動工具の内部に入り込んだ石綿によって修理にあたる販売店やメーカの従業員が二次被害を受けるおそれがある。
海外文献に二次被害の評価が見当たらないことが直ちに二次被害が存在しない根拠となるものではないので、義務化す
るのであれば、二次被害を抑止する方策、具体的には石綿除去工事で使用した
電動工具及び集じん機は廃棄処分とすること並びに廃棄にあたっては適切な方法を取ること等を併せて義務化していただ
きたい。
５【文献調査の妥当性について】

報告書では、様々な型式の除じん性能を・仕上げ塗材の除去作業について有する電動工具を用いて、様々な材料につ

報告書では「当該文献調査では、除塵

いて様々な作業を行うものに関する文献調性能の有無による総繊維数および石綿繊査の結果及び石綿等の切断等の作業におけ維数の低減効果の比較については確認でる実証試験の結果から、除じん性能を有すきたところであるが、石綿等を湿潤化しる電動工具の使用は湿潤化と同等以上の石た場合との比較までは確認できなかっ

綿発散防止効果があること、除じん性能をた」と述べられているように、仕上げ塗有する電動工具の使用により通常の電動工

材の除去作業においては、「除塵性能を具を使用する場合と比較して、十分に濃度有する電動工具の使用」は湿潤化と同等が低減できることが専門家検討会においての低減効果があるかどうかは不明であ確認されています。

る。

なお、文献では、繊維状物質であるＲＣ・研磨・切断作業等における除塵装置をＦの結果も含まれており、繊維状物質に対有する電動工具の有効性に関する文献調

する除じん性能を有する電動工具の有効性

査について。15 文献について調査が行わも検証されています。また、一般的に、粉れているが、報告書では「石綿を取り扱

じん濃度と総繊維濃度の挙動はおおむね一う作業を対象とした文献は確認すること

致することが知られており、報告書の実証ができなかった」と、述べられており、試験の結果でも、粉じん濃度と総繊維数濃除じん性能を有する電動工具の使用につ度の挙動がほぼ一致しています。これらをいての石綿繊維数の低減効果については踏まえ、専門家検討会では、文献調査と実エビデンスがないのである。従って報告証試験の結果から、除じん性能を有する電5

書は「石綿含有物の加工作業時であって動工具により、十分な石綿粉じんの発散低も除塵性能を有する工具は有効であるも減効果があるとしています。

のと推定される」とあるが、これについても根拠がない。
・文献調査では「アスベスト製品の研磨・切断の論文が確認できなかった」としているが、「ガラス研磨、舗装ブロッ
ク切断、航空機表面研磨、鋳物鉄、金属研磨」など 15 論文中 5 論文は建設業の除塵装置ではない事例である。建設業と思われる 10 論文中 7 論文はコンクリー
トの研磨、切断における 2010 から 2022
年までの除塵機付き装置の論文である。
コンクリートの文献をもって、アスベス
トの除塵が十分と言えないのではないか。文献がない場合は、2023 年に実証実験を行い、石綿での除塵効果を示されたい。
６【実証試験の妥当性について】

石綿則第 13 条で規定する石綿等の切断等

・実証実験が不十分で拙速である。

の作業を行う場合については、様々な材料

・アスベストの実験に関しては、チャンについて様々な作業を行うものに関する文

バー内で３種類１回ずつであり、回数が献調査の結果及び石綿等の切断等の作業に少なく、また、常時湿潤との比較が十分おける実証試験の結果から、除じん性能をされていない。絞り込んだ技術的に困難有する電動工具の使用は、湿潤化と同等以な事例の中で５から 10 回以上の実験を

上の石綿発散防止効果があることが専門家

繰り返して、常時湿潤との比較を十分行

検討会において確認されています。

い、最大値、最小値、平均値を調査し、このため、石綿等の切断等の作業等（石工具の除塵効果を示す情報も収集し、１

綿則第６条の２に規定する作業及び第６条

年くらいかけて報告書を作り、それを元の３に規定する作業を除く。）における粉じにする再検討を求める。

ん発散防止措置については、「湿潤化」に限定せず、湿潤化、除じん性能を有する電動工具の使用その他の石綿等の粉じんの発散を防止する措置のいずれかの措置を行うことを義務付けるものです。改正前の石綿則13 条では、除じん性能を有する電動工具の使用が努力義務となっていましたが、今回の改正により、それを義務化することになりますので、労働者のばく露防止対策が強化されることになります。

6

石綿則第６条の２第３項に規定する石綿等の切断等及び石綿則第６条の３に規定する電動工具による石綿含有仕上げ塗材の除去作業については、様々な作業を行うもの
に関する文献調査の結果及び石綿含有仕上げ塗材を電動工具を使用して除去する作業等における実証試験の結果から、除じん性能を有する電動工具の使用により、通常の電動工具を使用する場合と比較して、十分に濃度が低減できることが専門家検討会で確認されています。
一方で、石綿則第６条の２第３項及び石綿則第６条の３においては、常時湿潤化以外の粉じん発散防止措置が認められていません。常時湿潤な状態にするために散水しながら電動工具を使用することは感電のおそれがあり、また、湿潤化の代替措置としての剥離材についても、有害性による健康障害が報告されています。
このため、石綿等の切断作業において有効な呼吸用保護具の使用も義務付けられていることを踏まえると、電動工具を使用する作業においては、除じん性能を有する電動工具を使用することにより、労働者の石
綿のばく露を低減しつつ、感電の危険性や剥離材による有害性を避けることができ、作業場の安全衛生状況が全体として向上すると考えています。
なお、呼吸用保護具については、十分な指定防護係数を有するものである必要があることを、通達で示す予定です。
以上を踏まえ、作業内容に応じた、最適
な粉じん発散防止措置を作業場で適切に講ずることができるよう、「常時湿潤な状態を保つ」に限定せず、常時湿潤化、除じん性能を有する電動工具の使用その他の石綿等の粉じんの発散を防止する措置のいずれかの措置を行うことを義務付けることとしま
したものです。

7

７【実証試験の妥当性について】

様々な材料について様々な作業を行うも・実証試験は、凹凸面での試験等、現場のに関する文献調査の結果及び石綿等の切に即した条件を増やして実施すべきであ

断等の作業における実証試験の結果から、り、今回の試験だけでは不十分と思われ除じん性能を有する電動工具の使用は、湿るため、一部改正は慎重にすべきであ

潤化と同等以上の石綿発散防止効果があるる。

こと、除じん性能を有する電動工具の使用

・石綿含有仕上塗材の除去作業におけるにより、通常の電動工具を使用する場合と

個人ばく露量について、集じん機能付き

比較して、十分に濃度が低減できることが電動工具の種類や現場状況の違いによる専門家検討会で確認されています。

差異が十分把握されていないと思えるた

なお、ご指摘の図 18 については、工具Ａめ、試験条件を見直したうえで現場に沿の結果と工具Ｂをまたがって比較する趣旨った内容で実証試験を実施すべき。

ではなく、集じん有りの工具Ａ（Ｂ）、集じ

・建築物の解体・改修における石綿ばくん無しの工具Ａ（Ｂ）と比較して、表９に露防止対策等検討会報告書の p.21、図示すように、総繊維数濃度において、それ18 における集じん有の工具 A のピーク

ぞれ、0.18、0.02 という大幅な減少が見らは、集じん無の工具 A・B のピークに対れています。

して 2/3 程の粉じん計カウントであり、集じん有の工具 A は、石綿等の湿潤化と同等以上の粉じん発散低減効果を有するものであるとは認められない。
・改正案の中の石綿含有の外壁仕上げ塗膜の除去等作業において、当該作業は全て現場の足場上で実施され、電動工具に防じんフードを取付作業面にぴったりと隙間なく取り付けて行い、除去塗膜の粉じんを完全に集じんすることは現実的に不可能である。少なくとも当該除去作業は、作業面を湿潤化して行うべきであり、省令案には詳細な条件を記すべき。
８【実証試験の妥当性について】

石綿則第６条の２第３項に規定する石綿・実験は３種の試料１つについて工具２等の切断等及び石綿則第６条の３に規定す種類をそれぞれ使用して、除じん性能ある電動工具による石綿含有仕上げ塗材の除り、除じん性能なし、湿潤化の３つの場

去作業については、様々な作業を行うもの

合によって各１回、石綿繊維濃度を測定に関する文献調査の結果及び石綿含有仕上

しているが、少数例の実験であり統計学

げ塗材を電動工具を使用して除去する作業的にものが言えるデータではない。統計等における実証試験の結果から、除じん性学的に検討可能な例数に増やして実験を能を有する電動工具の使用により、通常の行うべきである。

電動工具を使用する場合と比較して、十分8

・石綿繊維数の計数については位相差・に濃度が低減できることが専門家検討会で分散顕微鏡法により行われたが、同法は確認されています。

石綿線維数を過少評価するといわれておなお、位相差・分散顕微鏡法についてり問題である。

は、空気中の繊維状粒子測定方法の測定法

・湿潤化については「噴霧器を用い、材として、JIS K 3850-1:2006 の解説に記載

料の両面を 30 秒ずつ噴霧を実施し、切されており、イギリスの MDHS77 でも記載が断作業中の噴霧は行っていない」としてあります。今回は、MDHS77 と JIS K 3850

いるが、石綿障害予防規則解釈例規によに記載された方法を併用して測定を行ってれば、「第２号に規定する「常時湿潤なおり、信頼のおけるものと考えています。

状態に保つ」とは、除去作業を行う前に

なお、今回の実証試験は、除じん性能を有表面に対する散水等により湿潤な状態にする場合とそうでない場合の比較の試験でするだけでは切断等に伴う石綿等の粉じあり、両方の場合の測定に同一の測定方法

ん発散抑制措置としては十分ではないこを使用して比較していますので、測定方法とから、切断面等への散水等措置を講じに関わらず、比較の結果は妥当なものでながら作業を行う」とされており、今回す。

の実験条件は法令に規定する湿潤化の条

石綿則第６条の２第３項及び石綿則第６件ではない。
「常時湿潤化」の条件を満条の３においては、常時湿潤化以外の粉じ

たして実験を行えば、本実験のデータよん発散防止措置が認められていません。常り少ない石綿繊維濃度を示した可能性が時湿潤な状態にするために散水しながら電あり、除塵性能を有する電動工具の使用

動工具を使用することは感電のおそれがあが「湿潤化に比し優位、ないし非劣勢」

り、また、湿潤化の代替措置としての剥離とはいえない。したがって、本実験の結材についても、有害性による健康障害が報果をもってただちに「石綿等の切断等の告されています。このため、石綿等の切断作業等(石綿則第６条の２の規定する作作業において有効な呼吸用保護具の使用も業及び第６条の３に規定する作業を除義務付けられていることを踏まえると、電く）における粉じん発散防止措置につい

動工具を使用する作業においては、除じんては「湿潤化」に限定せず、湿潤化、防性能を有する電動工具を使用することによ

塵性能を有する電動工具の使用その他のり、労働者の石綿のばく露を低減しつつ、石綿等の粉じんの発散を防止する措置の感電の危険性や剥離材による有害性を避け

いずれかの措置を行う事を義務付ける」

ることができ、作業場の安全衛生状況が全とするのは根拠に乏しく、問題である。

体として向上すると考えています。なお、呼吸用保護具については、十分な指定防護係数を有するものである必要があることを通達で示す予定です。

９【解体の方法について】

今回の改正後の見直しは、電動工具によ

有害物質対策の優先順位としては、第る切断等を推奨するものではなく、石綿則一に発生を抑えること、第二に拡散を防第６条の２第１項の規定のとおり、石綿等

ぐこと、第三に保護具の使用、とされては切断等以外の方法（ボルトや釘等を撤去います。切断以外の方法および湿潤化

し、手作業で取り外すこと）で行う必要が9

は、発生を抑える対策ですが、乾燥状態あり、これを実施することが技術上困難なでの電動工具の使用は、発生量を増加さ場合に限り、電動工具等で石綿等の切断等せることになります。そのため、集じんを行う ことが認められているという従来の性能を有する電動工具の使用は、切断以考え方を変えるべきではないことから、見外の方法による除去および湿潤化が困難

直しに当たっては、この考えを改めて事業な場合に限ることを示す必要がありま者等に周知してまいります。

す。また、集じん装置には次項のように、必要な集じん性能を得るためには、一定の条件が求められます。作業者が「集じんすれば何でもよい」というような誤った認識を持つことを防ぐために、通達等により、優先順位として、第一に切断以外の方法による除去、第二に手工具を使用した湿潤化、電動工具の使用がやむを得ない場合には集じん、とし、具体的な施工方法を示すことが重要です。
10【その他改正内容に関係のないご意見】・改正案に関連する一部報道に関するご意見・「建築物等の解体等に係る石綿ばく露防止及び石綿飛散漏えい防止対策徹底マ
ニュアル」（令和３年３月）に関するご意見
・諸外国の規制に関するご意見・除じん性能を有する電動工具の開発に関するご意見・剥離剤の使用に関するご意見
・人体への影響の有無の評価基準や管理濃度の明確化に関するご意見
・石綿則第 6 条の２第１項に関するご意
見・湿潤化が著しく困難な場合の報告に関するご意見・湿潤化以外の措置の検討に関するご意見10

今後の政策立案における参考とさせていただきます。

別添１

別紙
第一
一

石綿障害予防規則の一部を改正する省令案要綱
石綿障害予防規則の一部改正
石綿含有成形品及び石綿含有仕上げ塗材の除去に係る措置

事業者は、石綿含有成形品のうち特に石綿等の粉じんが発散しやすいものとして厚生労働大臣が定めるものを切断等の方法により除去する作業及び建築物、工作物又は船舶の壁、柱、天井等に用いられた

石綿含有仕上げ塗材を電動工具を使用して除去する作業を行うときは、当該作業中は、当該石綿含有成形品及び石綿含有仕上げ塗材を常時湿潤な状態に保つこと、除じん性能を有する電動工具を使用するこ

石綿等の切断等の作業等に係る措置とその他の石綿等の粉じんの発散を防止する措置を講じなければならないものとすること。
二

事業者は、石綿障害予防規則第十三条第一項各号に掲げる作業に労働者を従事させるときは、石綿等を湿潤な状態のものとすること、除じん性能を有する電動工具を使用することその他の石綿等の粉じん

その他所要の改正を行うこと。

の発散を防止する措置を講じなければならないものとすること。
三

第二

施行期日
この省令は、令和六年四月一日から施行すること。

別添２

別添３

石 綿 障 害 予 防 規 則 の一部 を改正 する省 令 案 の 概 要 に つ い て（ 除 じ ん 性 能 を 有 する電 動工具 に係る 措 置 の 見 直 し 関 係 ）第155回安全衛生分科会資料

厚生労働省労働基準局安全衛生部化学物質対策課

石綿則における石綿等の切断等作業等に係る措置
石綿障害予防規則第６条の２、第６条の３及び第13条の規定に基づく措置については以下のとおり。
石綿等の切断等作業等に係る措置の概要⚫

石綿等の切断等の作業等（石綿則第６条の２第３項に規定する作業及び同則第６条の３に規定する作業を除く。）については、石綿則第13条第１項の規定に基づき、石綿等の湿潤化の措置を講じることが義務付けられているが、当該湿潤化が著しく困難な場合は、除じん性能を有する電動工具の使用等の措置を講ずることが努力義
務（※１）とされている。（※１） 令和２年石綿則改正時の専門家検討会での検討では、除じん性能を有する電動工具について
は、除じん性能についての調査研究が十分に行われておらず、さらに調査・検討が必要なことから、石綿等の湿潤化の代替措置として位置づけることは困難として、努力義務としたもの。

建築物、工作物又は船舶（鋼製の船舶に限る。）（以下「建築物等」という。）から石綿含有成形品のうち特に石綿等の粉じんが発散しやすいものを切断等の方法により除去する場合は、石綿則第６条の２第３項の規定により、作業場所の隔離及び当該石綿含有成形品の常時湿潤化等の措置を講じることを事業者に義務付けている。
⚫
また、建築物等の壁、柱、天井等に用いられた石綿含有仕上げ塗材を、電動工具を使用して除去する作業については、石綿則第６条の３の規定に基づき、石綿則第６条の２第３項に規定される措置と同一の措置を講じなければならないこととされている。
⚫

石綿則第13条（一般的な措置）• 石綿等の湿潤化の措置（義務規定）• 湿潤化が著しく困難な場合は、除じん性能を有する電動工具の使用等の措置（努力義務）
石綿則第６条の２第３項（石綿含有成形品（※2）の切断等による除去に係る措置）
作業場所の隔離、常時湿潤化等の措置（義務規定）

石綿則第６条の３（石綿含有仕上げ塗材の電動工具による除去に係る措置）
作業場所の隔離、常時湿潤化等の措置（義務規定）（※２）けい酸カルシウム板第一種が対象（※３）石綿則第６条の２及び第６条の３は石綿等の粉じんの発散の可能性が高く、常時湿潤化に加え、ビニールシート等による隔離等の措置を求めるもの。
また、「常時」湿潤な状態にすることについては、「切断面への散水等の措置を講じながら作業を行うこと」との解釈を示している。

2

除じん性能を有する電動工具に関する専門家検討会の検討事項及び検討経緯
建築物の解体・改修等における石綿ばく露防止対策等検討会における検討事項及び検討経緯は次のとおり

１

検討事項の概要
石綿による健康障害防止対策については、石綿障害予防規則（平成17年厚生労働省令第21号。以下「石綿則」という。）が定められ、建築物、工作物又は船舶の解体等の作業における石綿による健康障害を防止するための措置が義務付けられている。今般、除じん性能を有する電動工具の使用により、石綿等を湿潤化した場合等と同等以上の石綿等の粉じんの発散低減効果があるか否かについて、以下の調査を行った。
① 研磨・切断作業等における排気装置（除じん性能）を有する電動工具の有効性に関する文献調査② 解体作業時における除じん性能を有する電動工具の石綿含有粉じん濃度低減効果の実証試験
その結果を踏まえ、令和５年５月16日及び同年６月15日の２回にわたり、除じん性能を有する電動工具を用いた石綿等の切断等作業等に係る措置の見直しについての検討を行った。

２

検討会の参集者・開催状況
稲村
加藤
古賀
小菅
高﨑
○鷹屋
田久
中村
西田
村井

行彦
昌二
純子
元生
英人
光俊
悟
憲司
和史
孝嗣

（公社）全国解体工事業団体連合会 専務理事
（開催状況）（一社）日本建設業連合会 安全委員会安全対策部会委員
第11回 令和５年５月16日
芝浦工業大学建築学科教授
第12回 令和５年６月15日
日本労働組合総連合会 労働法制局局長
報告書公表 令和５年６月20日（一社）全国建設業協会 環境専門委員会委員
独立行政法人労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所所長
全国建設労働組合総連合 労働対策部長
独立行政法人労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所 主任研究員
建設業労働災害防止協会 技術管理部長（一社）住宅生産団体連合会 環境委員会委員
積水ハウス株式会社 環境推進部 課長
本橋 健司 （一社）建築研究振興協会会長
3

研磨・切断作業等における排気装置（除じん装置）を有する
電動工具の有効性に関する文献調査
動力による研磨・切断作業における排気装置付き工具の有効性に関する文献調査（海外15本）を行った結果、粉じん濃度の低減効果が確認できる一方で、工具の手入れや修理等における粉じんの２次汚染は確認されなかった。
◆文献調査結果のポイント
 石綿ではないが、石綿に近い状態であるRCF（リフラクトリーセラミックファイバー）において、繊維状粒子であっても、排気による濃度低減がある。
 排気装置から漏れる問題の指摘はあるものの、粉じん濃度の低減が報告されており、作業によっては90％以上の低減率がある場合もある。
 色々な硬さの材料であっても、粉じん濃度の低減が報告され、石綿含有物の加工作業時であっても、工具の排気（除じん）機能は有効であると推定される。
 これらの文献からは、工具の手入れや修理などによる粉じんの2次汚染についての評価は見られなかった。
文献 材料（作業）
1 複合材（ガラス繊維）研磨
2 コンクリート／表面研磨
3 コンクリート／タックポイント
表面研磨
舗装ブロック

研究方法
現場調査（実作業30分個人ばく露）
現場調査（複数の現場）吸入性粉じん実習施設での模擬作業実習施設での模擬作業

切断

4 鋳物鉄研磨
5 航空機表面研磨
6 コンクリート表面研磨
7 RCF 研磨
8 屋内コンクリート研磨
9 金属研磨実習施設での模擬作業
模擬実験（粒径別評価）
模擬実験
建設現場
工場（手持ち工具ではない）
実験室での模擬作業（回転工具）
価
実験室実験（試作LEV使用）

粉じん及びシリカで評低減効果（濃度単位はmg/m3）
最大50mg/m3 →検出下限以下
24.3±16.6mg/m3 → 5.49±3.40mg/m3
排気無 22.17mg/m3 排気低 6.11mg/m3 排気高
3.01mg/m3
排気無165.34mg/m3 排気低11.15mg/m3 排気高
8.00mg/m3
排気無 89.85mg/m3 排気低13.12mg/m3 排気高
4.31mg/m3
低減率 90％以上
低減率 93－98％
幾何平均(n=27) 4.53mg/m3→0.14mg/m3
38－50f/cc又は一部検出上限超え → 0.11-0.65f/cc
吸入性粉じんを99.6％減少（シリカも同様に減少）
吸入性粉じんを37％減少（粉じん計による評価）

10 コンクリート切断（ハンマードリル） 現場調査(粒径別サンプリング)粉じんおよびシリカで評価減少率80％以上

11 壁研磨(換気付きの他湿式などとの比較） 模擬作業

減少率

12 コンクリート表面研磨

インハラブルと吸入性で評価

実験室での模擬作業（実験用の部屋を作成）粉じんとシリカ評価

ノコギリによるコンクリート屋根材切実験室での模擬作業
断14 岩石研磨
現場での実作業（短時間捕集）
15 石材加工(ダイヤモンド SIC砥粒）
模擬作業 湿潤化と併用
13

吸入性3.77mg/m3→0.37mg/m3

インハラブル88％

粉じん142mg/m3

吸入性85％→ 10mg/m3（通常製品による吸引）1.67mg/m3（吸引器にサイクロンとHEPAを装備）
低減率 91％（湿式99％のほうがよりよいとの結論）
低減率 92％低減効果を確認4

解体作業時における除じん性能付き電動工具の石綿含有粉じん濃度抑制効果の実証試験（概要）
除じん性能を有する電動工具の使用義務付けに向けた検討背景と実証試験の実施
除じん性能を有する電動工具の使用義務付けをすることが妥当かどうかを検証するため、実際の石綿等の除去作業を模した作業（※）について、除じん性能付き電動工具を使用する場合の電動工具の除じん性能の効果（石綿等の粉じんの発散状況）を測定した。
（※）石綿等の切断（石綿則第13条 ）、石綿含有成形品の切断（石綿則第６条の２）、石綿含有仕上げ塗材の電動工具による除去（石綿則第６条の３）

実証試験の試験方法等の概要• （日時）令和５年２月22日、３月10日、３月11日（３日間）• （場所） (株)エフアンドエーテクノロジー研究所施設（神奈川県厚木市）、東京都八王子市内の施設• （試験方法）石綿を含有している建材（※１）について、3種類の作業（※２）を2種類の電動工具を使用して石綿等を除去。研磨剥離作業については、集じん機の有無による２条件、切断作業については集じん機の有無に加え、湿潤化の３条
件で実施。
（※１）スレート波板、けい酸カルシウム板第１種、外装用塗膜（※２）スレート波板及びけい酸カルシウム板第１種は切断作業、塗膜は研磨剥離作業• （測定）気中濃度測定（除去等を行う現場の気中濃度測定。定点測定（３点）。）及び個人ばく露測定を実施。
（※）作業終了後、全てのフィルター試料について、総繊維数濃度、
個人ばく露測定については、加えて、石綿繊維数濃度を測定。
（試験条件）
No.
１
２
３
４
５
６
７
８

作業内容等

湿潤化

石綿含有スレート板（クリソタイル4.3％、アモサイト0.4％含有）

切断

石綿含有けい酸カルシウム板第１種（クリソタイル2.8％、アモサイト6.6％、クロ
シドライト4.1％含有）

切断

石綿含有塗材

研磨剥離（クリソタイル0.8％含有）

なし
あり
なし
なし
あり
なし
なし

電動工具（ディスクグライ
ンダー）２種類
集じん機付き集じん機なし（※２）
集じん機なし（※１）
集じん機付き集じん機なし集じん機なし集じん機付きなし

集じん機なし（※１）

測定時間等
10分間の捕集
容積約10m３（※１）粉じんの発
じん状況を踏まえ、５分間の捕集。
（※２）工具Ｂのみ
５分間の捕集。

5

実証試験結果概要
実証試験の結果（個人ばく露測定）●

石綿含有スレート板の切断（石綿則第13条第１項関係）• 総繊維数濃度及び石綿繊維数濃度について、除じん機能を有する電動工具の使用により、除じん性能を有さない電動工具と比較して濃度を15％以下に低減した。
• 湿潤化※した場合と比較しても濃度を40％以下に低減した。
※

湿潤化は作業開始前に試料の表面に水を噴霧。切断作業中は噴霧していない。

●

石綿含有けい酸カルシウム板第１種の切断（石綿則第６条の２第３項関係）• 総繊維数濃度及び石綿繊維数濃度について、除じん機能を有する電動工具の使用により、除じん性能を有さない電動工具と比較して 濃度を40％以下に低減した。
• 湿潤化※１した場合と比較して、総繊維数濃度※２を60％以下に低減した。
※1 湿潤化は作業開始前に試料の表面に水を噴霧。切断作業中は噴霧していない。
※2 クリソタイルの濃度は、湿潤化した場合と同等程度であったが、その他の石綿の濃度は湿潤化した場合の９％～56％であった。

●

石綿含有塗材の研磨剥離（石綿則第６条の３関係）• 総繊維数濃度※1については、除じん機能を有する電動工具の使用※2により、除じん性能を有さない
電動工具と比較して濃度を20%以下※3に低減した。
※1 クリソタイルの濃度は、定量下限値以下となった。

※2 塗材は一般的に吸水性がなく、塗材への湿潤化の効果は見込めないため、湿潤化を行った条件での試験は実施していない。
※3 工具による濃度の低減効果の違い(２％～18％）がみられるが、集じん機の排気能力の違い（95Wと300W）、カバー形状の違い
6による密閉性の違いによるものと思われる。

（参考）実証試験結果詳細
表１：石綿含有スレート板の切断における総繊維数濃度及び石綿繊維数濃度
工具A

総繊維濃度(f/cm3)
集じん有(a)個人

集じん無(b)

46.88

工具B

クリソタイル濃度(f/cm3)
湿潤(C)(a)/(b)266.86

集じん有(a)(a)/(C)

0.07

0.18

総繊維濃度(f/cm3)
集じん有(a)個人※

654.89集じん無(b)37.93

329.51（N D ： 定量下限値以下）
アモサイト濃度(f/cm3)

集じん無(b)

1.42

湿潤(C)

17.53

(a)/(b)12.18

集じん有(a)(a)/(C)

0.08

0.12

ND

クリソタイル濃度(f/cm3)
湿潤(C) ※

(a)/(b)393.57

集じん有(a)(a)/(C)

0.12

0.10

湿潤(C)

ND

(a)/(b)ND(a)/(C)--

アモサイト濃度(f/cm3)

集じん無(b)1.89

集じん無(b)

湿潤(C)

13.69

(a)/(b)4.78

集じん有(a)(a)/(C)

0.14

0.40

集じん無(b)

ND

湿潤(C)

ND

(a)/(b)ND(a)/(C)--

試料のスレート波板は表面塗装のために湿潤化の効果が低いことに加え、噴霧された水により堆積した粉じんが再発じんした可能性がある。

表 ２ ： 石 綿 含 有 け い 酸 カ ル シ ウ ム 板 第 １ 種 の 切 断 に お け る 総 繊 維 数 濃 度 及 び 石 綿 繊 維 数 濃 度 （ N D ： 定量下限値以下 ）工具A

総繊維濃度(f/cm3)
集じん有(a)個人

集じん無(b)395.57

工具B

湿潤(C)1410.63 654.89(a)/(b)0.28(a)/(C)集じん無(b)141.02

集じん
有(a)

0.60

総繊維濃度(f/cm3)
集じん有(a)個人

クリソタイル濃度(f/cm3)
集じん
無(b)

0.40

アモサイト濃度(f/cm3)

湿潤
(C)

(a)/(
b)

(a)/(
C)

1.03 0.40 0.39 1.00

クリソタイル濃度(f/cm3)
湿潤(C)1134.31 603.53(a)/(b)0.12(a)/(C)

集じん
有(a)

0.23

集じん
無(b)

ND

クロシドライト濃度(f/cm3)

集じん
有(a)

集じん
無(b)

湿潤
(C)

21.91

78.80 39.44 0.28 0.56

(a)/(
b)

(a)/(
C)

ND 0.40

(a)/(
b)

(a)/(
C)

-

-

集じん
有(a)

5.18

集じん
無(b)

湿潤
(C)

集じん
無(b)

湿潤
(C)

19.52

58.95 39.04 0.33 0.50

(a)/
(b)

(a)/
(C)

クロシドライト濃度(f/cm3)

アモサイト濃度(f/cm3)

湿潤
(C)

集じん
有(a)

(a)/(
b)

(a)/(
C)

52.78 40.99 0.10 0.13

集じん
有(a)

集じん
無(b)

3.59

湿潤
(C)

(a)/(
b)

(a)/(
C)

49.79 41.80 0.07 0.09

表３：石綿含有塗材の研磨剥離における総繊維数濃度及び石綿繊維数（ND：定量下限値以下）
工具A

総繊維濃度(f/cm3)
集じん有(a)個人

集じん無(b)4.73

工具B

クリソタイル濃度(f/cm3)

25.96(a)/(b)0.18

集じん有(a)ND

集じん無(b)

ND

集じん有(a)(a)/(b)－

総繊維濃度(f/cm3)

個人

0.31

集じん無(b)14.94

クリソタイル濃度(f/cm3)(a)/(b)0.02

集じん有(a)ND

集じん無(b)ND(a)/(b)－7

文献調査及び実証試験結果を踏まえた石綿等の切断等作業の見直し①
石綿等の切断等作業等に係る措置の検討案（石綿則第13条関係）⚫ 今般、文献調査及び実証試験結果を踏まえると、除じん性能を有する電動工具の使用は、石綿等の湿潤化と同等以上の粉じん発散低減効果を有するものであると認められる。
⚫ このため、石綿等の切断等の作業等（石綿則第６条の２に規定する作業及び第６条の３に規定する作業を除く。）
における粉じん発散防止措置については、「湿潤化」に限定せず、湿潤化、除じん性能を有する電動工具の使用その他の石綿等の粉じんの発散を防止する措置のいずれかの措置を行うことを義務付けることとし、石綿則等を見直すべきである。
石綿等の切断等作業等に係る措置の検討案（第６条の２及び第６条の３関係）⚫ 文献調査及び実証試験から、除じん性能を有する電動工具には、十分な石綿等の粉じん発散低減効果があることが認められる。一方で、石綿則第６条の２及び第６条の３においては、常時湿潤化以外の粉じん発散防止措置を認めていない。
⚫ 常時湿潤な状態にするためには、「切断面への散水等の措置を講じながら作業を行う」必要があるが、散水しながら電動工具を使用することは感電のおそれがある。また、湿潤化の代替措置としてあげられている剥離剤について
は、有害性による健康障害が報告されているものがある。
⚫ 石綿等の切断等の作業においては、有効な呼吸用保護具の使用も義務付けられていることを踏まえると、電動工具を使用する作業においては、除じん性能を有する電動工具を使用することにより、労働者の石綿のばく露を低減しつつ、感電の危険性や剥離剤による有害性を避けることができ、作業場の安全衛生状況が全体として向上することが期待できる。
⚫ 以上を踏まえ、作業内容に応じた、最適な粉じん発散防止措置を作業場で適切に講ずることができるよう、「常時湿潤な状態を保つ」に限定せず、常時湿潤化、除じん性能を有する電動工具の使用その他の石綿等の粉じんの発散を防止する措置のいずれかの措置を行うことを義務付けることとし、石綿則等を見直すべきである。
8

文献調査及び実証試験結果を踏まえた石綿等の切断等作業の見直し②
石綿等の切断等作業等に係る措置の留意事項（第13条、第６条の２及び第６条の３関係）⚫ 集じん機については、JIS Z 8122（又はこれと同等以上の性能を有するもの）を満たすHEPAフィルタを搭載した集じん機とすべきである。
⚫ 集じん機や電動工具は、正しく使用されなければ低減効果が発揮されないため、取扱説明書等に従い、適切に使用すること、フィルターの交換等定期的に適切なメンテナンスが必要であることを特別教育等の場において周知すべきである。
⚫ 第13条において、従来から通達で示されている、封じ込め作業における固化剤の吹付け、除去作業
における剥離剤の使用、湿潤化が著しく困難な場合における隔離（囲い込み）、第６条の２及び第６条の３において、従来から通達で示されている剥離剤の使用についても、引き続き、粉じん発散防止措置に含まれるものと解釈すべきである。また、将来の技術の進歩により、湿潤化と同等以上の粉じんの発散を防止する新たな措置が開発された場合は、専門家の意見を聴いた上で、当該措置も同様に通達で位置付けるべきである。
⚫ 当該見直しは、電動工具による切断等を推奨するものではなく、石綿則第６条の２第１項の規定のとおり、石綿等は切断等以外の方法（ボルトや釘等を撤去し、手作業で取り外すこと）で行う必要があり、これを実施することが技術上困難な場合に限り、電動工具等で石綿等の切断等を行う ことが認められているという従来の考え方を変えるべきではない。見直しに当たっては、この考えを改めて事業者等に周知すべきである。

9石綿障害予防規則の一部を改正する省令案の概要（諮問事項）
１．改正の趣旨○

石綿障害予防規則第13条第１項では、石綿等の切断等の作業等（石綿則第６条の２第３項及び第６条の３に規定する作業を除く。）については、石綿等の湿潤化の措置を講じることが義務付けられているが、当該湿潤化が著しく困難な場合は、除じん性能を有する電動工具の使用等の措置を講ずることが努力義務とされている。

○

石綿則第６条の２第３項では、建築物等から石綿含有成形品のうち特に石綿等の粉じんが発散しやすいもの（※ １ ） を切断等の方法により除去する場合は、作業場所の隔離及び当該石綿含有成形品の常時湿潤化等の措置を講じることを事業者に義務付けている。
（※１）けい酸カルシウム板第一種が対象○

石綿則第６条の３では、建築物等の壁、柱、天井等に用いられた石綿含有仕上げ塗材を、電動工具を使用して除去する作業については、石綿則第６条の２第３項に規定される措置と同一の措置を講じなければならないこととされている。

○ 今般、建築物の解体・改修等における石綿ばく露防止対策等検討会報告書（令和５年６月20日公表）において、除じん性能を有す
る電動工具の使用は、石綿等を湿潤化した場合と同等以上の石綿等の粉じんの発散低減効果があることが確認されたところである。
このため、石綿則第13条第１項で規定される石綿等の切断等の作業等において、石綿等の湿潤化と同等の措置の一つとして、除じん性能を有する電動工具の使用等を義務付けることとする。
○

石綿則第６条の２及び第６条の３で規定される措置についても、作業の状況に合わせた最適な石綿粉じん発散防止措置を実施できるよう、常時湿潤化に限らず、常時湿潤化、除じん性能を有する電動工具の使用その他の石綿等の粉じんの発散を防止する措置のいずれかの措置を行うよう措置を義務付けることとする。

２．改正の概要①

石綿等の切断等の作業等（石綿則第６条の２第３項及び第６条の３に規定する作業を除く。）において実施が義務付けられる湿潤化の措置を、石綿等を湿潤な状態のものとすること、除じん性能を有する電動工具を使用することその他の石綿等の粉じんの発散を防止する措置とする。
② 石綿含有成形品のうち特に石綿等の粉じんが発散しやすいものを切断等の方法により除去する作業及び建築物等に用いられた石綿含有仕上げ塗材を電動工具を使用して除去する作業において実施が義務付けられる常時湿潤化の措置を、当該石綿含有成形品を常時湿潤な状態に保つこと、除じん性能を有する電動工具を使用することその他の石綿等の粉じんの発散を防止する措置とする。

３．公布日等（１）公布日：令和５年８月下旬（予定）（２）施行日：令和６年４月１日

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