CSRレポート

2008
Corporate Social Responsibility Report

編集方針
当社は、
ＣＳＲ(企業の社会に対する責任)に関する取組みを広くお伝えするために、
ＣＳＲレポートを発行しています。
当社の基本理念である
「人間」、
「地球」、
「社会」の３つのエナジーを軸に、原油の探鉱からＪＯＭＯステーションでの販売までの石油関連事業におけるＣＳＲ活動の取組みを紹介しています。それぞれにおいて特徴的な取組みについて、関わりのある方へのインタビューを交えた特集記事を掲載
しています。

報告対象範囲株式会社ジャパンエナジーの活動を中心として、ジャパンエナ
ジーグループ全体やグループ会社の活動についても一部記載しています。財務データはジャパンエナジーグループ連結子会社も対象としています。環境関連データ、中期環境計画および環境会
計については、株式会社ジャパンエナジーと鹿島石油株式会社を対象としています。

報告対象期間２００７年４月1日〜２００８年３月３１日。一部２００８年４月以降

また、昨年度のＣＳＲレポートに対して「第三者意見」および
アンケート等でご指摘いただいたご意見をできる限り誌面に反映するよう努めました。

の内容も含んでいます。

参考にしたガイドライン
環境省の環境報告ガイドライン（２００７年版）
を参考にしています。環境会計については、環境省の環境会計ガイドライン
（２００５
年版）
および
（財）
石油産業活性化センター「石油産業への環境会
計導入に関する調査」(２０００年)を参考にしています。

冊子とWebサイトでの報告について
ＣＳＲレポート２００８は、冊子およびWebサイトによって構成されています。冊子は、社会的に関心が高いと思われる内容や重要度が高く報告すべきだと当社が考えている内容に重点(マテリアリティ）
を置き、記載項目を絞ることで、わかりや
すく読みやすく記載するよう心がけました。
Webサイトには誌面の都合で冊子に掲載できなかった内容など、さらに詳しい情報を掲載するとともに、関連する
Webサイトへのリンクや見出しをつけて、検索性を高めています。

http://www.j-energy.co.jp/cp/csr/report/2008/

社名である「ジャパンエナジー」
は、エネルギーの安定供給という当社の社会的使命を「日本を代表するエネル
ギー企業」
として表すとともに、技術開発および新規事業展開の「活力（エナジー）」を表現しています。
「JOMO」
は「Joy of Motoring（運転する喜び）」「、Joy of Movement（成長・進歩していくことの喜び）」を表す造語です。
マークの球形の部分は「地球」
を表し、ブルーからグリーンへ変化する色合いは、水と草木という「澄みきった地球環境」
を表現しています。四角は「天」を表し、レッド・オレンジからイエローへの色合いは、新時代の夜明けを表現しています。両者の組合せが、地球と環境に対する深い配慮を払いつつ、新時代に向かって動く姿を象徴しています。

2

ジャパンエナジー

CSRレポート2008

CONTENTS

トップメッセージ ....................................................................................................................................... 4
基本理念・行動指針 .............................................................................................................................. 6
企業情報 ....................................................................................................................................................... 7
コーポレート・ガバナンスとマネジメント ............................................................................... 8

CLOSE UP

人間 女性がいきいきとのエナジー

Energy in

People

働けるように10 社員とともに....................................................................

....................................................................................................

CLOSE UP地球 地球温暖化防止に向けて.............

のエナジー

Energy of the

Earth

11
14

17

環境保全活動の方針･体制･目標 ......................................................... 20
環境負荷低減への取組み .......................................................................... 22

16 さまざまな環境配慮に関する取組み.................................................

24

CLOSE UP

社会 地域や社会に信頼されるのエナジー

Energy ofSociety

企業を目指して........................................................

27

お客様への配慮 ............................................................................................... 30

26 社会とともに......................................................................................................

32

第三者意見 ................................................................................................................................................. 34
用語解説 ...................................................................................................................................................... 35

JAPAN ENERGY CSR Report 20083

トップメッセージ

あたたかく活力ある人間社会の実現のために
私たちジャパンエナジーは、原油の探鉱・開発・生産といった上流分野から
石油製品・石油化学製品の製造・販売にいたる下流分野までの事業を一貫して行うエネルギー企業です。
産業やくらしに必要なエネルギーをお客様に安全に、安定してお届けすることを重要な使命としています。

基本理念「エナジーの創造」
を原点として
私たちは、社会の一員として、信頼され、必要とされる企業であり続けるために、
１９９７年４月、当社のあるべき姿と進むべき方向を明確にし、役員社員の共通の価値観とするため、基本理念「エナジーの創造」とこれを実現するための行動
指針「５つの約束」を策定しました。
「エナジーの創造」
は、社名の「エナジー」
をキーワードに、人間・地球・社会とのかかわりの中で、「人間のエナジーを育てる」、「地球のエナジーを有効に活用する」、「社会のエナジーになる」
ことを常に意識しつつ、「あたたかく活力ある人間社会の実現をめざす」との、当社の強い意志を表したものです。
この「エナジーの創造」の実践を基本とした事業活動そのものが、すなわち、当社のＣＳＲ活動と考えています。

3つのエナジーとCSRの取組み●人間のエナジーを育てます
基本理念の実践にあたっては、担い手である役員社員一人
ひとりが目的を共有し、その実現に向けて日々努力を重ねています。
中でも、JOMOステーション・特約店・当社が一体となり、チームJOMOとして取り組んでいる「CS経営」
では、JOMO
ステーションの店頭スタッフから経営トップにいたるまで全員が「おもてなしの心」
を共有し、「卓越したCSの実現」
を目指し
ています。
「お客様に支持されるお店づくり」（「Value Style
ステーション」）
を積極的に展開するとともに、豊かな人間性を育む人材育成プログラムを通じて従業員の成長を促し、すべてのお客様にご満足いただけるよう努めています。
一方、お客様が求める満足の実現は、会社イメージやブ
ランド価値の向上につながり、社会からの高い評価は、従業員の誇りや喜びにつながることとなります。
「CS経営」
は、お客様の満足と従業員の満足との相乗効果によってさらに深まるものと考えています。
加えて、製油所・工場で取り組んでいる全員参加の「TPM活動（Total Productive Maintenance：全員参加の生産
保全）」など、事業活動におけるそれぞれの機能・職場の特徴を生かした取組みを実践する中で、社員一人ひとりの個性や

4

ジャパンエナジー

CSRレポート2008

能力が活かされ尊重される組織風土の醸成、男女の別なくます。寄付金は児童養護施設や母子生活支援施設、里親家庭

多様な人材が各人の特質を伸ばし活躍できる闊達かつ働きの子どもたちが高校を卒業し、進学する際の奨学金として活やすい職場環境づくりにも力を入れています。

用されています。今後もこのように社会に求められる取組みを続けていきます。

● 地球のエナジーを有効に活用します
私たちの主力製品である石油は、有効に利用すべき限り

国連グローバル・コンパクトへの参加

ある資源であると同時に、その生産・消費において地球温暖

当社は、国連グローバル・コンパクトの提唱する人権・労働・化など環境への負荷が大きいという性格を持っています。

環境・腐敗防止にかかる10原則を支持し、日本におけるロー

2008年は京都議定書の第一約束期間のスタートの年であカル組織であるグローバル・コンパクト・ジャパン・ネットワー

り、7月には洞爺湖サミットが開催されるなど、地球温暖化防クの一員として、自社の事業活動を通じて国際的な課題解決止に向けた取組みの正念場ともいえます。当社としても、地に取り組むとともに、他の参加企業とその活動成果の共有を

球環境の保全を重要な経営課題として認識し、エネルギー

図っています。

消費量削減などの具体的数値目標を定めた「中期環境計画」のもと、地球温暖化防止に向けた各種の取組みを実践してまいります。

さらなるCSR活動の推進に向けて
2007年6月、基本理念制定から10年が経過したことを「5つの約束」の中で掲げている「どのような状況にあって受けて、CSRに関する社員意識調査を実施しました。その結

も
『環境』
と
『安全』
を最優先する」に基づき、原油の開発・生果は、CSR活動に対する社員の意識・行動はまだまだ十分

産、精製、物流、販売といった事業活動のすべての過程やサなレベルにはなく、基本理念の浸透にはさらなる努力が必要

プライチェーン全体にわたり、省エネルギーの推進や環境負と、予想していたよりも厳しいものとなりました。私たち経営

荷の低減、安全管理・危機管理体制の整備など、地球環境と層からの直接の情報発信や、基本理念の意義付け、CSR活

安全に配慮した活動を実践するとともに、次世代エネルギー動の成果について社内に効果的に伝える仕組みが不十分での研究・開発、バイオガソリンなど環境負荷の少ない燃料油あったとの反省に立ち、2008年2月から役員が支店や事業や潤滑油、石油化学品分野での環境配慮製品の市場化に積所を訪問して、基本理念やCSR活動に関する社員との意見極的に取り組んでいます。

交換会を実施しています。役員が自らの言葉で説明し、出席

さらに、自治体・NPO等と協働し、森林整備の資金を提供者と率直に意見を交わすことによって、社員の基本理念に対するほか、社員も森林ボランティアに積極的に取り組んでおする理解が深まり、一人ひとりの自主的かつ主体的な実践にり、二酸化炭素吸収源として、また多様な生物を育む森林のつながるものと期待しています。

環境保全に注力しています。

また、社員との双方向のコミュニケーションにつながる情
報誌「えなじing(えなじん)」を2008年4月から季刊で発行● 社会のエナジーになります
当社は、エネルギー企業としての事業活動を通じて社会のし、社員から寄せられた意見を取り入れつつ、CSR活動の一層の充実を図ることとしています。

要請に応えていくことはもとより、スポーツ・文化の振興、児童・障害者福祉を重点分野としたさまざまな社会貢献活動を

当社は、基本理念「エナジーの創造」のもと、経営トップから展開するとともに、社員のボランティア活動を積極的に支援

社員一人ひとりにいたるまで、よき企業市民として誠実に行しています。

動し、ステークホルダーの皆様との真摯かつ透明性の高いコ

その中で特に歴史があり、当社の特色を生かした活動が、JOMO童話賞とJOMO童話基金です。
「心のふれあい」
をテーマに童話作品を公募して絵本とする活動は、今年で39回目を迎えました。1992年には「JOMO童話基金」
を設立
し、特約店の方々のご協力も得て、作品集「童話の花束」の売
上金を社会福祉法人全国社会福祉協議会に毎年寄付していミュニケーションを図り、持続可能な社会の実現と企業としての成長を目指してまいります。
2008年8月
株式会社ジャパンエナジー
代表取締役社長

JAPAN ENERGY CSR Report 20085

基本理念・行動指針
当社の基本理念「エナジーの創造」
は、当社の進むべき方向とあるべき姿であり、その実現に向けて役員社員が共有すべき価値観・心構えを示したものです。
また、行動指針「5つの約束」
は、基本理念を実践するための行動基準を示しています。
役員社員一人ひとりが日々これを念頭において行動することが、当社のCSR活動の基本となっています。
ジャパンエナジー基本理念・行動指針（1997年4月制定）（ジャパンエナジー基本理念）

エナジーの創造
あたたかく、活力ある人間社会の実現をめざします。
人間ひとりひとりの想像力と創造力を尊重します。

人間のエナジーを育てます。

ジャパンエナジーは、地球の環境は、人間の現在、未来の基本です。

地球のエナジーを有効に活用します。

ジャパンエナジーは、事業の実績、信頼、責任を見直し、新しい価値、成長を発見します。

社会のエナジーになります。

ジャパンエナジーは、（ジャパンエナジー行動指針）

5つの約束「エナジーの創造」
を実践するために。
■仕事は、オープンに徹し、ひとりの市民として良識をもって行動します。
■どのような状況にあっても
「環境」
と
「安全」
を最優先します。
■実行力、チームワークで、革新的な技術、商品、サービスを提供します。
■お客様の新しい満足を積極的に探求し、実現します。

■グループ企業と目的を共有して、利益ある成長を達成します。

6

ジャパンエナジー

CSRレポート2008

企業情報
会社概要
社名

株式会社ジャパンエナジー

代表取締役社長

松下 功夫

本社〒105-8407

従業員数

２,４９０名（２００８年３月３１日現在）

東京都港区虎ノ門二丁目10番1号

主な事業内容創業

1905年12月

設立

2003年 4月1日

資本金480億円 ※ 新日鉱ホールディングス株式会社の全額出資

売上高の推移（億円）

連結

経常利益の推移

単体

30,00020,00024,121

27,55722,25825,526

31,939 30,292

連結

900

単体

990

799

819

678

616

523

300

0

0
2005

2006

2007

連結

2007

2006

（年度）

従業員数の推移単体

988 855

2005

（年度）

営業利益の推移
900

（億円）

600

10,000（億円）

石油、天然ガスの探鉱・開発・生産
ガソリン、ナフサ、灯油、軽油、重油、
LPガス、潤滑油等の製造・販売
石油化学製品等の製造・販売

連結

（人）

4,500
759

600

629

625

3,000

531

単体※

4,225

4,196

3,999
2,519

2,476

2,490

1,500

300
0

0
2005

2006

2007

2005

（年度）

2006

2007 （年度末）※ 従業員数の単体には関係会社等への出向者を含みます。

新日鉱グループについて
新日鉱グループは、純粋持株会社である「新日鉱ホールディン

業を展開する総合資源・エネルギー企業グループです。

グス株式会社」のもと、石油事業（株式会社ジャパンエナジー）と新日鉱グループが展開する事業は多岐にわたります。インフラ

金属事業（日鉱金属株式会社）
を2大中核事業と位置付け、石油・向けの基礎素材から、ナノテクノロジーを駆使した最先端のIT関石油化学、非鉄金属、電子材料など、世界の産業や人々の生活を連材料まで、事業特性・ライフステージがそれぞれ異なる事業を支える基礎材料を安定的・効率的に供給することを使命として事擁するユニークな企業グループであるといえます。

ジャパンエナジーグループ（石油事業）

新日鉱ホールディングス

日鉱金属グループ（金属事業）
独立事業会社および機能サポート会社

ホームページに掲載している項目
2007年度の業績について総資産の推移

主な関係会社

組織図JAPAN ENERGY CSR Report 20087

コーポレート・ガバナンスとマネジメント
当社は、純粋持株会社である新日鉱ホールディングス株式会社の傘下で、新日鉱グループの方針のもと、ＣＳＲ、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス、リスクマネジメントなどに取り組んでいます。

グループ経営体制とコーポレート・ガバナンス

内部統制を強化する体制を整備

当社は、新日鉱ホールディングス株式会社を純粋持株会

新日鉱グループは、2006年5月の「新会社法」の施行や社とする持株会社体制の下で、石油事業を担う中核事業会

2008年4月以降の開始事業年度から上場会社を対象とし社と位置付けられています。

て金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制評価

新日鉱グループは、グループ総体としての効率的経営、制度」が義務付けられることに備え、内部統制に関する法改

経営資源の最適配分などを通じ企業価値の向上を図るた

正・制度制定に適正に対応し、その準備作業および運営をめ、事業運営に関する各事業会社の自主性を尊重しつつ、円滑かつ体系的に推進していくために、2006年4月、新日グループの経営管理を行う体制をとっています。

鉱ホールディングス株式会社に「内部統制推進室」を設置し当社は、親会社である新日鉱ホールディングス株式会社

ました。あわせて、グループ全体の内部統制に関する体制との間において、「新日鉱グループ経営会議」
で中・長期経整備ならびにその計画、文書化、評価の実施などについて

営計画の意識統一を図っています。また、グループ運営にの方針を、新日鉱ホールディングス株式会社および当社を関する基本契約を結び、新日鉱ホールディングス株式会社

含む中核事業会社間で横断的に審議・検討するため、「グの当社に対する経営管理基準を明確化しています。

ループ内部統制委員会」
を設置しました。

また、当社は、新日鉱グループの一員としてコーポレート・
ガバナンスに取り組んでいます。新日鉱ホールディングス株

当社も、内部統制委員会を設置し、2008年度決算に備え、内部統制に関する体制整備を推進しました。

式会社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方
は、持株会社体制の下で、基本的にグループ経営と事業執行とを分離することにより、効果的なグループ事業の統制機能と経営の透明性を確保することです。
当社は、迅速な意思決定の実現および役員体制を簡素化するために、「取締役会」、「監査役会」に代わる機関として

基本理念・コンプライアンス推進体制
1997年の基本理念制定以来、当社は社長を議長とする「基本理念推進会議」
を原則として毎月開催し、各部の管掌・担当役員全員がメンバーとなり、基本理念およびＣＳＲに関する課題等について検討しています。

「役員会」
および
「監査役協議会」を設置しています。さらに、2003年には、下部組織として「コンプライアンス委員

2007年6月、常勤監査役を増員し、監査体制の充実を図会」を設置し、子会社を含めた全社的な教育・啓発活動方針

りました。

などを策定しています。
また、当社は、すべての部室・支店・事業所に基本理念推

新日鉱グループ理念
2008年5月、新日鉱グループＣＳＲ委員会において、グループにおける理念の体系が整理・確認されました。
なお、「新日鉱グループ理念」
は、当社の基本理念を包含しています。

進責任者を配置し、毎年設定するコンプライアンスおよび基本理念・コンプライアンス推進体制
社長

各部
基本理念推進責任者

基本理念
推進会議

各事業所
基本理念推進責任者

新日鉱グループ理念
各支店
基本理念推進責任者

資源・素材・エネルギーの安定的・効率的供給と有効活用に努
め、より良い地球環境と持続可能な社会の構築に貢献します。

事務局（CSR推進部）
コンプライアンス委員会

8

ジャパンエナジー

CSRレポート2008

基本理念
なんでも相談室

外部通報窓口CSR活動に関する重点テーマに基づき活動を実践していま

リスクマネジメントす。その取組状況を半期ごとに基本理念推進会議とコンプ

リスクマネジメントは、リスクアセスメント（事前対応）、リ

ライアンス委員会に報告することとしています。さらに、コン

スクコントロール（発生時対応）およびリスクコミュニケー

プライアンス委員会では、子会社を含めて全社のコンプラション（広報対応）に区分されますが、当社は特に未然防止

イアンス状況を年1回調査し、必要な措置を講じています。

のためのリスクアセスメントに重点を置いています。事業活動において最もリスクの高い製油所の製造装置について
は、HAZOP※手法で評価を行っています。

コンプライアンス基本方針
2004年5月に制定したコンプライアンス基本規則では、※ HAZOP（Hazard and operability study）: プロセス安全性評価の一手法。

経営トップが率先し、役員社員一人ひとりが公の立場に立ち、法令遵守はもとより社会規範・企業倫理に則って誠実に

大規模地震における事業継続計画（BCP※）

行動するものとしています。そのため、企業の組織風土を

当社は、2007年4月、首都直下型大地震の発生に備え、継続的に変革するとともに、不正防止、責任体制の確立に

事業継続に関する基本方針などを定めた事業継続計画を策

取り組むことを基本方針とし、守るべき具体的基準を明確定しました。

にして徹底を図っています。

本計画策定の目的は、事業継続の対応策の基本を定め、

新日鉱ホールディングス株式会社においては、グループ

これにより当社ステークホルダーの人的・物的被害の未然防

コンプライアンス体 制をより一 層 充 実・強 化するため、止あるいは最小化、必要とされる事業の継続および速やか

2006年5月、グループコンプライアンス基本規則を制定

な復旧を図ることであり、次の3点を基本方針としています。

し、新日鉱グループコンプライアンス委員会でグループの① 社員をはじめ当社ステークホルダーの安全を最優先に、

コンプライアンス推進状況を把握しています。

災害復旧と二次災害の防止に努める。
② 顧客・取引先のニーズに応え、製品供給の継続に全力を国連グローバル・コンパクトへの参加
当社は、2002年7月より「国連グローバル･コンパクト（地
球規模の誓約。以下尽くす。
③ 石油会社としての社会的責任を認識し、被災地域の復旧「ＧＣ」）の提唱する人に貢献する。

権、労 働、環 境、腐 敗

2007年度は、首都直下型大地震が発生したとの想定の防止の４分野１０原則

もと、本社に非常対策本部を設置し、社長を本部長として訓を支持しています。

練を実施しました。また、従業員に対して、緊急用メール送ＧＣの提唱する１０

受信システムによる安否確認訓練を実施しました。

原則について詳しく
は、グローバル・コン※ BCP：Business Continuity Plan

パクト・ジャパン・ネッ
トワ ークの ホ ー ム
ページをご参照ください。

http://www.ungcjn.org/

首都直下型大地震を想定した訓練の様子

ホームページに掲載している項目
個人情報保護の教育研修
コンプライアンスの具体的基準「基本理念なんでも相談室」
コンプライアンス教育の推進

情報セキュリティ管理
災害の未然防止と緊急事対応

アスベストに関する調査と対策
事故およびトラブルのご報告

JAPAN ENERGY CSR Report 20089

人間のエナジーを育てます
企業が活性化していくための源は、社員一人ひとりの想像力と創造力です。
そして、その基盤にあるのは、社員がいきいきと働ける職場であることです。当社は、社員のエナジーを育てることが会社の発展にもつながるという基本方針のもと、人事制度・教育制度を充実させています。
その一環として、女性が働きやすい環境づくりにも力を入れています。

想像力と創造力を鍛える
やりがい、喜びを持つ
能力開発に取り組む

人間力が養われ家族を思いやり、社会へ良い商品を提供

充実した仕事、
活力ある生活を実現する

家族や社会から感謝・評価
活力ある人生の糧

10

ジャパンエナジー

CSRレポート2008

C

L

O

S

E

–

U

P

女性がいきいきと働けるように
女性従業員がその素質や能力を存分に発揮し、いきいきと働けるように、
ジャパンエナジーでは制度の整備や風土の醸成に努めています。

育児・介護に関する主な制度の概要

当社は、フラットな組織と、
透明・公正な人事評価のもとで、育児関連社員の個性・意欲を尊重した配置・育成を行い、一人ひとり①育児休業

がその能力や適性を最大限に発揮できるよう努めています。
その一環として、女性社員がいきいきと働ける環境を提供するために、各種制度の整備や風土の醸成に取り組むとともに、約20年前から女性を積極的に採用しています。今日では課長職や係長職として活躍する女性も増え、将来の経営を担う人材が出てくることも期待されています。
また、2006年には、社長による年頭挨拶の中で、女性が活躍できる場を提供することを宣言し、全社を挙げた組織的な取組みとして推進しています。現在では、本社留学制度（国

人間のエナジー

女性が活躍できる職場づくりを全社的に推進子が２歳に達するまで取得可能。
原則無給であるが、育児休業開始日から最大５日間を有給とすることができる。
②勤務時間短縮措置
子が小学校４年の始期に達するまで適用可能。
１日につき勤務時間を最大２時間短縮できる。
③子の看護休暇子が中学校の始期に達するまで、年間５日間を限度として取得可能。
④子の看護のための積立年休※の活用
子が中学校の始期に達するまで、年間５日間を限度として取得可能。

内大学留学）
を活用する女性や、海外で勤務する女性が出てくるなど、活躍の舞台が着実に広がっています。

介護関連
①介護休業

女性メンバー中心のプロジェクトが発足
出産・育児に関する制度や仕組みを分かりやすく解説した
手引書の作成プロジェクトが、女性メンバーを中心として発足しました。手引書は、出産を控えた女性社員に活用してもらうほか、上司や同僚が知っておくべき内容にも触れており、職場全体でフォローができるように工夫しています。

対象家族１人につき３６５日間まで取得可能。
②勤務時間短縮措置
対象家族１人につき３６５日間まで取得可能。
１日につき勤務時間を最大２時間短縮できる。
③介護のための積立年休※の活用
３０日間まで取得可能。
※ 積立年休：取得されずに消滅する年次有給休暇を別途積み立てたものであり、特定の目的のために取得する有給休暇です。

また、女性社員の有志がインフォーマルなコミュニティー
を自主的に立ち上げ、職位・職場を越えて和気あいあいと話し合える場として機能しています。

私 た ち が 取り組 む こと次の女性たちの目標となるように、存分に活躍してください
総務人事部長小川 俊彦

米国の現地法人で勤務した際に、数多くの部署でいきいきと働いている女性を目の当たりにしました。当社でも、国内外の先進的な企業の事例を参考にしながら、さらに働きやすい環境づくりに努めていきます。幸いにして優秀な人材が揃っておりますので、そのポテンシャルを存分に発揮できるようバックアップしていきたいと考えています。

JAPAN ENERGY CSR Report 200811

人間のエナジー

1

本 社 留 学 制 度（ 国 内 大 学 留 学 ）利 用 者 の 声

仕事に厳しく家庭も大切にする、
そんな、しなやかな強い女性を目指して就職先に選んだ第一の理由は、
本社留学制度があったから自分の意見を主張できる
研究者を目指して

私は、小学生の頃から「化学の力で自然環境を守りたい」

入社2年目とまだまだ駆け出しの私ですが、今は仕事にと思い続けていたので、高校は工業高校を選びました。就

夢中です。上司や先輩たちが、実験条件などについて真剣

職先を選ぶにあたって、担任の先生から「高卒社員が夜間のながらも楽しそうに議論をしている姿がとても魅力的で、大学に通うことを支援する制度がジャパンエナジーにある」と聞き、ぜひ入社したいと思いました。

私もこれから積極的に自分の意見を出していける
ようになりたいと思っています。

実際に、入社2年目の2008年4月からこただ、仕事に厳しい上司や先輩たちも、普の本社留学制度を利用して学費や教科書代な段の会話からは、男性ながら家庭や自分の生どを支援してもらい、働きながら大学に通って活をとても大事にしていることが伝わってきまいます。また、授業に間に合うように就業時間もす。私は自分のことを仕事一筋で生きていくタ

配慮してもらっています。

イプだと思っていたのですが、この職場で働くうち大学では、これまで学んできた工業化学の知識を深めるに、結婚もしたいし、子どもも欲しいと考えるようになりま

ため、理学部の化学科を専攻していますが、帰宅してから課した。将来はうまく両立させて、しなやかな強さを持つ女性

題を片づけたり、レポートをまとめたりすると深夜になるこに成長していきたいですね。

ともあります。体力的にはきつい面もありますが、高度で専門的な知識を学ぶことができ、職場の上司や先輩にも応援してもらえることが、励みになっています。

精製技術センター（埼玉県）

村越 早栄子（2007年入社）
精製技術センターの精製プロセスグループで、重質
油を軽質化する今までにない新しいプロセスを研
究開発中。

12

ジャパンエナジー

CSRレポート2008

Japan Energy(Singapore) Pte Ltd.

大下 未来
（2004年入社）
航空燃料油・石炭の販売代行業務や日本からの石油 製 品 の 輸 出など、多 岐
にわたって活躍中。

2

海外赴任者の声

取引先との密なコミュニケーションにより海外マーケットを開拓

東南アジアの石油市場の中心地で世界情勢を追いかける日々

結婚・出産・育児を視野に入れ、自分に余裕があるときには周りのサポートも2008年4月にシンガポールに赴任し、まだ新しい業務

入社当初から、取引先やお客様と直接コミュニケーション

や分野について勉強している段階ですが、社内の多くの人が取れる営業職を希望していたこともあり、海外赴任にもに支えられながら、毎日楽しく仕事に励んでいます。

魅力を感じていましたから、シンガポールで営業担当者としシンガポールは東南アジアの石油市場の中心でて働けると聞いたときは嬉しかったですね。海外赴あり、その地理的な優位性を生かして、取引先と任に際しては、社内の語学教育制度がとても役の関係の強化や新規取引先の開拓にあたるのに立ちました。

が私の仕事です。アジアのハブとしての地位

もともと欲張りな性格なので、今後は仕事にあるシンガポールで、世界の情勢を追いなを続けながら、結婚・出産・育児も視野に入れ

がら、取引先のニーズをいち早く本社へ発信でていきたいと思っています。幸い当社は、女性がきることにやりがいを感じています。その一方で、毎柔軟に働ける環境づくりに積極的に取り組んでいて日受け取る膨大な情報の中から、どの情報が役に立つのか、くれます。周りの方々には迷惑をかけてしまう時期もあるか

かつそれらがどのような影響を及ぼすのかを迅速に判断しもしれませんが、自分に余裕があるときには周りを積極的になければいけませんので、難しさも感じています。

サポートすることで、恩返ししていきたいと考えています。

JAPAN ENERGY CSR Report 200813

人間のエナジー〈写真中央〉

人間のエナジー

社員とともに当社は、一人ひとりが持てる力を十分に発揮できる職場を目指し、透明で公正な評価制度を整え、社員の意欲を尊重した人事制度を運用しています。

社員の意欲を尊重した配置・育成
1999年から導入している「自己申告制度」
は、専門性や
将来のキャリア形成の希望といった業務に関する考えだけ
でなく、勤務地や個別事情に関わる要望について、年1回定
期的に社員が総務人事部に申告する制度です。

従業員数の推移（年度末）
男性

（名）

3,000

女性

2,519

2,000

212

1,000

2,307

2,476

217

2,490

225

2,259

2,265

0

本人の適性および能力を踏まえるとともに、意思や希望2005にも配慮し、社員一人ひとりがやりがいを持って、自分の力

2007

2006

（年度）

を最大限発揮できるような配置・育成を推進しています。

新卒採用者数の推移（名）

女性が活躍できる職場づくり
当社は、女性社員がいきいきと働くことのできる職場環
境づくり、さらには女性社員が活躍できる職域の拡大を進

80

男性

女性

73

60

13

40

40

8

20

めています。
女性の採用拡大や積極的な配置転換を行うとともに、制

16

55

0

2006

57

42

32

2008

2007

（年度）

度改正やそれに伴う従業員全体の意識統一を図るなど、女性社員が活躍できる風土の醸成を進めています。

管理職数と男女別比（年度末）（名）

定年退職者の「再雇用制度」
を導入
当社は、高年齢者雇用安定法の改正を受け、2006年度

男性

600

女性

607

1

645

699
4

4

400

から60歳で定年退職する社員のうち、希望者全員を対象と200する「再雇用制度」
を導入しました。この制度によって、個々

0

641

599

2006

2007

23.0

23.4

22.6

17.5

17.4

16.5

2005

2006

2007

2005

の社員が培ってきた豊富な経験や優れた技能を再雇用後の

695

（年度）

職場で活かせるだけでなく、技術の伝承にもつながると期

平均勤続年数（年度末）

待しています。

（年）

なお、2007年度の再雇用者数は、定年に達した者19名のうち、14名となっています。

障害者雇用を促進
当社では、2008年3月31日現在、障害を持つ社員が

男性

女性

30
20
10
0
（年度）

32名
（雇用率1.97%）
働いています。なお、2007年度の平均雇用率は、1.86%となりました。
今後も、障害を持つ社員にとって働きやすい職場環境づくりに取り組み、障害を持つ方々の雇用を積極的に行うこと

障害者雇用率の推移（年度平均）
（%）

2.0

により、さらなる雇用率の向上に努めていきたいと考えて

1.5

います。

1.0

1.77

1.90

1.86

2006

2007

0.0

2005

14

ジャパンエナジー

CSRレポート2008（年度）

労働災害件数（件）

労働安全衛生については、毎年度社長から示される安全

（年度）

2003

2004

2005

2006

2007

衛生管理方針に基づき、各事業所・支店などにおいて取組

休業災害

0

1

2

0

1

みの徹底が図られています。

不休業災害

2

3

3

3

0

2007年度は、潜在している災害要因を見つけ出して改善する活動を進めながら、ヒューマンエラーを原因とする労メンタルヘルスケア

働災害の防止に注力するとともに、各事業所において、健当社はこれまで、メンタルヘルス不調による休業者への康診断の有所見者に対する産業医の協力を得た側面的な対応を中心に、個別にメンタルヘルスケアを取り進めてい

支援や、適切な労働時間管理の徹底などに取り組みました。

ましたが、２００８年度から、厚生労働省の「労働者の心の健康の保持増進のための指針」の考え方に沿って、メンタルヘ
ルスケアの体制を体系的に整備することとしました。専門的

適正な労働時間管理
当社は、社員の健康維持を図るため、部下の労働時間をな知見を有する外部機関を積極的に活用しながら、休業者

管理すべき立場にある上司が、きめ細かく業務運営体制の対応のみならず事前予防策も含めた全社的な運用を図るこ点検を行うとともに、労使双方が社員の労働時間、有給休ととしています。主な施策は次のとおりです。

暇取得状況などの実態を十分に把握し、フレックスタイム制●「心の健康づくり計画」の策定なども活用しながら適正な労働時間管理に努めています。

●

なお、2007年度の一般職社員一人当たり総労働時間は1989時間、有給休暇取得日数は16日となっています。

社内メンタルヘルスカウンセリング体制の整備
社外相談窓口の活用●

管理監督層、一般従業員へのメンタルヘルス教育●

従業員のストレスチェック など●

各事業所で安全啓発活動を実施
当社の各事業所では、所長自らが現場を巡視し、労働災

次世代育成支援
当社は、社員の仕事と子育ての両立を支援する具体的な害の防止に向けた改善点の洗い出しや管理者への指導を

行動計画の策定を企業に求める「次世代育成支援対策推進

行っています。
また、各現場では、実際の業務を進めるうえで気がかりなことや ヒヤリ としたことなどを報告し、改善策を講じる「ヒヤリハット・キガカリ運動」、作業に対する危険を予知す
る訓練「ワンポイントレッスンシート（絵に書かれた作業風景法」に基づいて各制度を整えてきました。2007年4月から、
新たな２ヵ年の行動計画に取り組んでいます。
2007年4月からの行動計画
育児休業期間の延長をはじめと●する雇用・勤務環境に関わる制を見て危険要因を指摘）」などを実施しています。

度のより一層の充実

さらに、労働災害が発生した事業所に対しては「災害調査

育児休業からの円滑な復帰を支●表」、「災害原因分析表」
および「再発防止対策の実施計画

援する仕組みの整備表」の作成を義務付けています。なお、当社の過去5年間の休業・不休業災害の発生状況
（鹿島石油
（株）
を含む）
は次の

2007年4月に東京労働局長の認定を取得しています。

とおりです。

ホームページに掲載している項目
人事の基本方針
透明で公正な評価制度

セクシャルハラスメント
教育カリキュラムを整備

円滑な労使関係の構築
社員の健康維持を支援

育児･介護休暇に関する制度の充実

JAPAN ENERGY CSR Report 200815

人間のエナジー

労働安全衛生への取組み

地球のエナジーを有効に活用します
エネルギーの安定供給を支えるとともに、地球環境保全のためにエネルギーを有効活用することは、当社の大切な使命です。省エネルギーの推進や環境負荷の低減に向けて、全社員の意識を高め、努力を重ねる
一方で、製油所をはじめとする生産拠点で、エネルギー効率の高い設備・装置の導入や、改善活動に意欲的に取り組んでいます。

原油開発〜輸送でJOMOステーションで石油精製・製品生産でオフィス・研究所でステーションへの輸送で環境配慮型製品の開発で省エネルギーで地球温暖化を防止
廃棄物の削減と資源有効利用
水・土壌・大気の汚染を防止
有害化学物質の使用を抑制

事業活動において環境負荷を低減する

私たちの子孫へ
美しい地球を

16

ジャパンエナジー

CSRレポート2008

地球温暖化防止に向けて
当社では、全社を挙げて温室効果ガスの排出削減に向けた施策を推進しており、その中心となる製油所では横断的な省エネルギー活動を展開しています。

生産拠点である3製油所を中心に
環境保全活動を強化
製油所を中心とする当社の精製部門では、エネルギーの地球のエナジー

安定供給という使命を果たすために、ガソリン・灯油・軽油

サルファーフリー
ガソリン製造装置（水島製油所）をはじめとする石油製品を製造するとともに、もう一つの大きな使命である地球環境保全のために、地球温暖化防止に向けた省エネルギー設備の導入や生産技術の効率化を進3製油所でベストプラクティスを共有
3製油所では、それぞれ特色のある石油製品を製造してめてきました。
しかし、世界的な重要課題として地球環境保全がクローいますが、製品によっては同じような設備・プロセスを使用

ズアップされる中で、さらなる努力や実践が求められているする場合もあります。そこで3製油所の製造プロセスを横ことも確かです。そこで、2008〜2012年度平均のエネ

断的に検討し、最も効率的で省エネルギー効果の大きい方

ルギー消費原単位（単位生産量当たりのエネルギー消費）法・手順をほかの製油所にも採り入れるという
「横串プロ

を8.59
（kℓ原油/千kℓ）
以下に削減することを目標に掲げ、ジェクト」
を2004年から展開しています。

当社の生産拠点である水島・知多・鹿島の3製油所を中心に、さまざまな省エネルギー施策に取り組んでいます。

ほかの製油所との情報交換・共有化を図ることで、従来とは違った角度から設備やプロセスを見直すことができ、新しい発見やアイデアにつながるという効果も生まれています。

製油所・工場等所在地

これによって、全社的にベストプラクティスを共有できるよ
うになり、効果的な設備導入とプロセスの最適化が可能と船川事業所なりました。
研究開発センター
鹿島石油（株）鹿島製油所
袖ヶ浦潤滑油工場

水島製油所

川崎LPガス基地
知多製油所

さらに、各製油所の近隣で操業しているほかの石油精製や石油化学企業と連携し、企業の枠を越えたコンビナート
全体としての省エネルギーへの取組みも始まっています。

私 た ち が 取り組 む こと

さらなる環境負荷の低減を目指して、
省エネルギーに向けた取組みを強化しています
精製部 技術担当部長

佐倉 匡

CO2 削減につながる省エネルギーの重要性を認識し、製油所でも従来から積極的に取り組んできましたが、中期環境計画の目標を達成するため、現在、さらなる省エネルギーを進めています。具体的には精製設備からの排熱回収による熱エネルギーの再利用や、装置の効率的な運転のための制御支援ソフトの導入、大規模な工事を伴う製造プロセスの見直しなどの取組みを強化しています。また、精製関連部門における省エネルギー情報の共有化が効率的な省エネルギーの実現につながります。
今後も高品質な製品を安定供給するため、安全操業に注力することはも
ちろん、省エネルギーを通じて環境負荷の低減を推進していきます。

JAPAN ENERGY CSR Report 200817

地球のエナジー

知多製油所での地球温暖化防止対策

施設・装置の改造から、従業員の創意工夫まで、多面的に施策を展開して省エネルギーを推進
全社最適の観点からエネルギーを有効活用
知多製油所は、ポリエステル原料のパラキシレンやナイ「横串プロジェクト」
による精製工程フローの変更イメージ
変更前
A,B,C※

ロン原料のシクロヘキサンなど石油化学原料の製造を担っている生産拠点です。石油化学原料の需要が増大する中、当社全体の精製設備の最適化を図るため、2001年6月に

C
C,Dなどを蒸留して取り出すために、複数の蒸留塔（タワー）を使用していますが、そのフローを変更してタワーを集約し（図参照）、蒸留にかかるエネルギーを大幅に削減することに成功しました。

18

ジャパンエナジーCD※ 微量に含まれる成分。

Ａ成分を得るために２度の蒸留工程を行っていたフローを見直し、１度の蒸留とすることで蒸留エネルギーを削減

り組んでいます。2008年5月には、「横串プロジェクト」のは純度の高いベンゼン、
トルエン、キシレン、パラキシレン

B

蒸留塔

省エネルギーについても、設備の改造を含め積極的に取一環として精製工程フローを見直しました。知多製油所で

B,C※

A,B,C,Dの混合原料

原油処理を休止するという大規模な操業変更を実施し、以降は石油化学原料の製造に特化しています。

A

変更後
A,B,C,Dの
混合原料
蒸留塔

A
B

B,C,D
C,D

C
D

CSRレポート2008

社員の創意工夫を環境保全・安全確保に活用
当社は、全員参加で環境保全や安全確保を目指す改善活
動として
「TPM
（Total Productive Maintenance）
活動」
を推進しており、知多製油所も1999年からTPM活動に取地球のエナジー

り組んでいます。TPM活動の中でも知多製油所が特に積極的に展開しているのが、社員が創意工夫をこらした手づくりの細工や仕掛けを設備などに施し、省エネルギーや安全性向上を図る「からくり改善」
です。たとえば、製油所内に張り巡らされたスチーム配管の先端には、
ドレン
（復水）
を排出
するために、スチームトラップと呼ばれる機器が取り付けられていますが、この機器が故障すると蒸気ロスが発生し熱活動板を使った
TPM活動

効率が低下してしまいます。そこで先端に鈴を付け、設備点検で巡回したときに音で故障を早期に発見できるよう工夫しました。
また、製造装置の運転状態を監視し、調整作業を自動化する運転支援パッケージソフトウェアを導入していますが、このアプリケーションの構築もTPM活動の一つと位置づけています。細かい調整を自動化することで、操業安定化に加え蒸気使用量を削減したり、加熱炉バーナーの燃焼効率に対する監視を強化するなど、省エネルギーにも活用してスチームトラップの点検います。
こうしたTPM活動を通じて、省エネルギーに対する社員の意識も向上しています。

私 た ち が 取り組 む こと

計画的な「設備の改造」と日常的な「TPM活動」
を両輪に、
省エネルギーを通じた地球温暖化防止に努めます
知多製油所 製造課長

佐々木 克行省エネルギーについては、「設備の改造」と「日常の改善活動」という2つの側面から取り組んでいます。設備の改造は大きな効果をもたらしますが、その反面、改造期間中は装置を停止しなければならず、4年ごとに義務づけられた定期修理のタイミングに合わせて計画せざるを得ません。
そのため、日常の改善活動も非常に重要です。これまでもTPM活動で数々の改善を実施し、それらの積み重ねで着実に効果を上げてきました。今後も、設備の改造とTPM活動の両輪で省エネルギーを進め、地球温暖化防止に取り組んでいきた
いと考えています。

JAPAN ENERGY CSR Report 200819

地球のエナジー

環境保全活動の方針･体制･目標
当社は、環境保全活動に取り組むために、環境マネジメントシステムを構築し、すべての製油所、工場においてISO14001認証を取得しています。
また、社員に対して環境教育を実施し、環境保全に対する意識の高揚を図りつつ、環境活動に取り組んでいます。

環境保全に関する方針
当社は、基本理念にある「地球のエナジーを有効に活用します」
および行動指針にある｢どのような状況にあっても環ISO14001を取得し、2004年度版に移行したシステムで運用しています。それぞれの事業内容や地域特性を考慮し環境改善活動に組織的に取り組んでいます。

境と安全を最優先します｣という考え方に基づき、環境保全方針を策定し、環境保全、環境負荷の低減、地球環境問題等に対する取組みを推進しています。
環境保全方針１. 事業活動の全てにわたって、環境に配慮し汚染の防止に努める。
２. 資源の有効活用をはかるため、使用エネルギーの効率的活用、リサイクルの推進に努める。
３. 関係法令の遵守とともに社会の信用を得る環境レベルの確保に努める。
4. 環境にやさしい製品および技術等の研究開発に努め、地球環
境の環境改善に貢献する。

ISO14001認証取得状況
水島

知多

船川

袖ヶ浦

川崎

鹿島

認証取得日 1999.2.26 1999.3.5 1998.11.27 1998.3.18 1999.5.21 1999.3.12
認証機関

LRQA

JQA

LRQA

LRQA

JQA

JQA

認証番号

YKA
0772494

JQA-EM
0353

YKA
7715120771917JQA-EM
0427

JQA-EM0373

環境監査の実施
ISO認証機関による定期審査のほか、社内での環境監査(各事業所における内部監査、本社による総合環境監査)を定期的に実施し、環境管理機能の維持･向上を図っています。

環境教育の推進
ISO14001認証取得状況
当社は、環境保全規則に基づき、環境改善活動を実践し製油所および販売部門にて環境教育を実施し、社員の環境に対する意識の高揚と知識の習得に努めています。
また、環境教育の一環として、年1回、全社環境会議を開ています。
特 に、製 油 所･工 場 に お い て は、す べ て の 事 業 所 で催し、取組事例などの水平展開も図っています。

環境会計
環境経営の有効性を評価するために、当社では環境会計を導入しています。2007年度の環境コストは、主に原油代の高騰に伴う燃料コストの上昇等により製品対策コストが増加しました。

環境コスト

単位：百万円項目
1 製品環境対策コスト（重油低硫黄化、軽油低硫黄化、ガソリン品質向上）

2007年度

2006年度

41,53038,8622 直接的環境負荷低減コスト
4,804

5,633

（2）地球環境保全コスト（地球温暖化防止）

917

829

（3）廃棄物処理・リサイクルコスト

276

239

（1）管理活動コスト

403

388

（2）社会活動コスト

27

22

715

634

（1）公害防止コスト（大気汚染防止、水質汚濁防止、土壌汚染防止）

3 環境関連活動コスト（3）環境関連拠出金・負担金
4 環境負荷低減のための研究開発コスト

1,578

1,488

合計

50,25048,095

2007年度

2006年度

投資額

単位：百万円

項目

3,511

2,981

2 装置の維持管理費（修繕費、更新費）

17,838

14,544

合計

21,34917,5251 環境改善装置の新設、改造費用

20

ジャパンエナジー

CSRレポート2008

2008­2010年度中期環境計画
地球温暖化防止をはじめ、さまざまな環境負荷の低減に向けた取組みおよびその他の環境対策を推進すべく、当社は以下のような中期的アクションプランを策定し、グループ一丸となって取り組んでいます。
地球温暖化防止 省エネルギー

大気汚染物質削減（VOC：揮発性有機化合物）

製油所エネルギー消費原単位（2008­2012年度平均）

VOCの排出量

廃棄物の削減●※ 2000年度比※ 単位：原油換算kℓ/千kℓ●●

8.59 以下

30 % 以上削減

輸送エネルギー消費量

製油所･工場の廃棄物最終処分比率

地球のエナジー

●

1% 以下

●

オフィスでの分別回収推進●

オフィスでの紙使用量

2006年度比４％以上削減●

オフィスのエネルギー使用量
2006年度比10％以上削減

2006年度比10％以上削減

その他の取組項目● 環境配慮製品・サービスの開発・拡販● 土壌汚染対策：社有SS･油槽所等の土壌汚染調査、地下タンクの二重殻化等の計画的実施● グリーン購入の推進：オフィスにおける事務用品等のグリーン
購入比率80％以上● 化学物質の排出･移動量の適正管理：VOC対策を通じた削減● 森林保全活動等を通じた環境貢献の推進

マテリアルバランス

INPUT

探鉱・開発・
生産●

燃料（原油換算）

2,281万kℓ
613百万kWh

燃料使用量
用水
海水

181万kℓ原油
2,113万トン
2.0億トン

油田の探鉱・
開発・生産●

タンカーによる
輸送

精製・備蓄
●

製油所での
精製・備蓄

5.5万kℓ原油

電力使用量

6.5百万kWh（国内輸送）
●

廃棄物

対策

環境負荷
油流出
● 炭化水素蒸散●

ダブルハル（二重船殻）● イナートガスシステム
●

対策

環境負荷
大気汚染
水質汚染
廃棄物
● 土壌汚染浮き屋根式タンク省エネルギー ● 脱硫、脱硝
排水処理● 減量化、
再資源化● 掘削除去、
埋め戻し

●

●

●

●

●

●

●

大気汚染

対策
●

JOMO
ステーションでの
受入、給油

販売数量

大気汚染
● 水質汚染
● 廃棄物● 土壌汚染76万トン

CO2 排出量
SOx排出量NOx排出量ばいじん排出量
VOC排出量
COD汚濁負荷量
廃棄物
最終処分量

539万トン
4,552トン
2,914トン
217トン
1,910トン
56トン

CO2 排出量
VOC排出量15.0万トン
2,801トンCO2 排出量

5,113万トン

1,027トン

対策

環境負荷
●

CO2 排出量

燃料消費量削減

油槽所・JOMO
ステーションへの
輸送

販売
●

対策
ゼロフレアー● 排水処理● 油濁防止● 廃棄物処理● 再資源化
●

環境負荷

物流
燃料使用量

大気汚染
● 水質汚染
●

●

原油輸送

28万kℓ

原油処理量
購入電力量

OUTPUT

事業活動
環境負荷

蒸気の回収
● 排水浄化● 適正管理● 汚染調査●LPG
1,188千トン
揮発油 6,076千kℓ
ジェット
592千kℓ
灯油
2,496千kℓ

軽油
A重油
C重油

4,257千kℓ
2,344千kℓ
2,780千kℓ

ホームページに掲載している項目
環境マネジメントシステム

中期環境計画の詳細

JAPAN ENERGY CSR Report 200821

地球のエナジー

環境負荷低減への取組み
当社は、エネルギーを生産し供給する企業として、事業活動における地球温暖化防止をはじめさまざまな地球環境負荷を低減する活動に注力しています。

地球温暖化防止輸送における省エネルギー

当社では、省エネルギーを中心とした対策の推進により温当社の石油製品の輸送手段は、陸上輸送と海上輸送に大暖化防止に寄与していくとの基本的考えに基づき、製油所・別され、陸上輸送はタンクローリーとタンク車
（鉄道）
、海上

工場、輸送、オフィスの省エネルギーに取り組んでいます。

輸送は内航タンカーによって行っています。
下記に示すとおり、当社は従来から内航タンカーおよび製油所における省エネルギー

タンクローリーの大型化による輸送効率の改善を図り、燃製油所では、製品需要の変動に伴いエネルギーの使用量が大きく変化することから、エネルギーの効率的使用を通じ料使用量の削減を行ってきました。今後もより一層、輸送に関わる省エネルギーに取り組んでまいります。

CO2 排出の抑制に寄与することを念頭に、「エネルギー消タンクローリーの大型化（平均車型）

費原単位」という指標を基に管理を行っています。
2007年度は、フレアガス削減、廃熱の回収促進、その他の対策を進めたものの、水島製油所、鹿島製油所での装置

17.2kℓ／台

18.6kℓ／台

トラブルおよび鹿島製油所における装置新設に伴う試運転の影響等により、エネルギー消費原単位が悪化しました。
2008年度は知多製油所の定期修理時に省エネ対策工事

1998年度

大型タンクローリー

2007年度内航タンカーの大型化（平均船型）を実施したほか、引き続きTPM活動等を通じ省エネルギー
活動を推進しています。

2,593kℓ／隻

3,063kℓ／隻エネルギー消費量と原単位の推移（千㎘原油）

エネルギー使用量

エネルギー原単位（㎘原油/千kℓ）

1998年度

3,000

9.39

2,000
1,610

8.88
9.09

9.19

1,890

1,819

1,919

8.73
1,942

8.78

目標
8.59
2,038
8
7

0

0
2003

2004

2005

2006

2007（年度）

CO2原単位（トン-CO2/千kℓ）

CO2排出量

8,000
24.1

24.3

24.3

6,000
5,042
4,000

4,126

4,795

23.3
23.6
5,095

23.2
5,139

5,382

24
22

18

0
2003

2004

2005

2006

22

ジャパンエナジー

CSRレポート2008

105,03180,00072,71760,00064,66220,000 20,729

20,37919,50927,877
27,76015,801
15,326

0
2003

2004

2005

2006

2007（年度）

ネルギー使用量の算定方法を変更しました。

オフィスにおける省エネルギー0

オフィス部門においても、昼休みおよび無人エリアの消2007（年度）

灯をはじめ、未使用機器の節電、空調温度の見直しなど、身※ 昨年度までは当社の直接排出量の形で記載していましたが、購入エネル
ギー、販売エネルギーを考慮した形に見直しました。

100,000※ 2006年度以降は、「エネルギーの使用の合理化に関する法律」
に基づきエ

20

2,000

1990

内航タンカーの燃料使用量

タンクローリーの燃料使用量

40,000二酸化炭素（CO2）排出量と原単位の推移（千トン）

燃料油の輸送に関わるエネルギー使用量（kℓ）

120,000

1,000

1990

大型内航タンカー

2007年度9の回りの省エネルギーに取り組んでいます。

大気汚染物質の排出削減

廃棄物の削減VOC（揮発性有機化合物）の排出削減

製油所・工場における取組み
当社の製油所・工場で発生する廃棄物には、廃油･スラッ

リン等に含有する揮発性有機化合物の大気への放出を防止

ジ、汚泥、廃酸、廃アルカリ、電気集塵機の捕集ダスト、使用するため、当社では以前から設備･装置への対策を講じてき

済み触媒、建設廃材などがあります。
当社では、油回収、脱水、焼却などの減量化とセメント原ました。
2009年度末までに8基の固定屋根式タンクについて、料化、廃油の再精製などリサイクルの推進により、最終処分

排出影響の小さい内部浮屋根タンクへの改造等の対策を（埋立）されている廃棄物の発生量に占める割合を1％以下講じる計画としており、2007年度は、船川事業所（秋田県）とする削減目標を定め取り組んでいます。

の原油タンク1基について対策を実施しました。

廃棄物最終処分量および比率の推移※（単位）

VOC排出量2,500

廃棄物最終処分量

6,000

5,525

5,000

5,470

2,000
5,030

4,874

4,969

4,000

1,500

4,711
目標
3,867
（30％削減）3,000
0

廃棄物最終処分量比率（％）

5

2,388

（トン）

4

1,945
3.5
2.9

1,000

1,241

1,129

1.9

500

1,603
1,027
1.5

1.3

3

1.2

2
目標
1%以下
1

0
2000

2003

2004

2005

2006

2007

（年度）

0
2002

2003

2004

2005

2006

2007

（年度）

※ 2004年度は、高潮被害（水島製油所）により不測の廃棄物が発生し、最終処分量が増加しました。

固定屋根タンクの内部浮屋根化

廃棄物処理状況

VOC

温度上昇による
内部空気の膨張● 液面上昇による内部空気の押出し
●

VOC
油の受入
原油、ガソリン、
ナフサ

最終処分量
1.2％

再資源化量
49.9％

油

減量化量
48.9％

固定屋根タンク
貯蔵している油からタンク内に蒸散･滞留したVOCが、油の受入や温度上昇による膨張に伴いタンクの外に放出される。

オフィス等における取組み

空気

上記の製油所･工場等でのほか、本社、支店等のオフィス
空気
浮屋根
油の受入

でも分別回収の推進および紙ゴミの排出量削減にも積極的に取り組んでいます。

油

また、JOMOステーションに

原油、ガソリン、
内部浮屋根タンクナフサ

おいては、発生する廃油、廃エタンク内に油面に密着した浮屋根を設けることで、タンク内の空間部へのVOCの蒸散が抑制され、油の受入等によるVOCの放出が大幅に減少する。

レメント等の回収等にも取り組んでいます。

ホームページに掲載している項目
クリーン開発メカニズム
（CDM）
への参画

環境負荷データ（SOｘ、NOｘ、ばいじん、水質汚濁負荷等）

JAPAN ENERGY CSR Report 200823

地球のエナジー

光化学スモッグの原因と位置付けられているナフサ、ガソ地球のエナジー

さまざまな環境配慮に関する取組み
事業活動に伴う環境への影響を最小限にとどめるとともに、
環境配慮製品や新エネルギーの開発、森林保全活動なども推進しています。

土壌汚染対策の取替えを促進し、油漏洩お

当社では、JOMOステーション等における土壌汚染の状

よびそれに伴う土壌汚染リス

況調査を計画的に実施し、汚染を発見した場合にはその公クの低減を図っています。

表を含め適正に対応しています。

2007年度 は16件 の 対策を実施しました。

二重殻タンクへの更新工事

船川事業所における取組み
2001年度から実施している船川事業所構内および近隣

化学物質、有害物質の適正管理

社有地の汚染土壌対策工事については、構外社有地の対策

化学物質の排出・移動量の把握と管理工事を終え、現在は事業所構内の対策について2010年度までの予定で進めています。

製油所、油槽所で取り扱う化学物質について、PRTR法に基づき取扱量および排出･移動量を把握し届出しています。
当社における化学物質の排出のほとんどは、タンクおよび

JOMOステーションにおける取組み

出荷設備からのベンゼン、トルエン等の排出によるものであ■土壌汚染調査

り、前述のVOC排出抑制対策を推進することにより、それ2002年に開始した「JOMO燃料漏洩リスクコントロー

らの化学物質の環境中への排出の抑制にも努めています。

ル」に基づき、JOMOステーションの土壌汚染リスクを評価し、高リスクと判断されたステーションから優先的に土壌ガス調査やボーリング調査をしています。

PCB廃棄物の管理と適正処理
製油所･工場、油槽所、研究開発センターでは、コンデンサ

2007年度までにJOMOステーション338ヵ所に対して類(266台)およびPCB含有油等を適正に保管･管理してお2次調査を実施しています。また、2007年度以降も継続しり、それらについては2009年度かて調査を進めていく計画です。

らの4 ヵ年で段階的に処理を進めて

なお、当該調査において、21ヵ所で土壌・地下水修復が必要と判断されたことから、汚染土壌の復旧対策等についいくこととし、社内での準備を進めています。

保管場所内部て適切に実施していま

グリーン購入の推進す。このうち6ヵ所はすでに設備改修と汚染除

石油製品は、重要なエネルギー源ですが、一方ではその去を完了しており、残り使用によってCO2を排出します。そのため、当社では、生産、の15ヵ所 でも 復 旧 措使用の際に可能な限り環境負荷を低減させることが必要と置を進めています。

の考えに基づき、「グリーン購入ガイドライン」
を定め、石油土壌汚染調査精製に必要な添加剤（化学原料）などについては、「購入時■未然防止対策
土壌汚染調査･復旧措置と並行して、地下タンクによる漏洩の未然防止対策を計画的に実施しています。
サービスステーションの地下タンクは、設置後かなりの年数を経過したものも多いことから、それらの劣化等に配慮し、二重殻タンクや樹脂配管など安全性が高い地下設備へに考慮する条件」
を満たすお取引先から優先的に購入を行うこととしています。
また、オフィス用品の購入にあたっても環境配慮製品の購入を推進しており、それらの購入比率について80%以上とすることを目標に取り組んでいます。

ホームページに掲載している項目
化学物質の排出･移動に関する情報開示24

ジャパンエナジー

CSRレポート2008

環境改善技術の開発

風力発電設備JOMOステーションにおける環境配慮地球環境に配慮した製品

森林保全活動等を通じた社会貢献

環境配慮型製品の開発

2004年から森林ボランティア活動を継続■バイオガソリン

当社は、社員ボランティアによる森林保全活動を2004
年から実施しています。そのスタートは、新潟県にあるジャ

境にやさしいバイオガソリン（バイオETBE※配合）の販売

パンエナジー石油開発株式会社・ 中条油業所構内のアカマ（流通実証事業）を行っています。バイオガ

ツ林整備活動でした。
もり

ソリン は、2008年6月 現 在、10店 舗 の2005年度からは、長野県と岡山県で「森林の里親契約」

JOMOステーションで販売しています。

を結び森林の整備資金を提供しているほか、社員ボランティ※ ETBE（エチル・ターシャリー・ブチル・エーテル）：バイオエタノールを原料アが整備活動などに参加し、地域の方々と森林づくりの活とするガソリン基材。

動を行っています。
これら3ヵ所の森林において、2007年度は、社員と家族■サルファーフリー化「サルファーフリー」とは、ガソリンや軽油に含まれる硫黄によるボランティア活動を合わせて7回実施し、延べ550名分を10ppm（=0.001%）
以下にすることです。排出ガスが参加しました。

をクリーン化するだけでなく、環境対応自動車に装備された

また、新日鉱グループの排出ガス処理装置の性能や耐久性の向上に寄与し、燃費改一 員として、国 内2 ヵ所 の善にも役立つなど、地球温暖化対策としても有効です。

鉱山跡地の森林整備を
2006年度から継続的に実施しています。

クリーンエネルギーの研究開発

高梁・JOMOふれあいの森（岡山県）■燃料電池システムの研究開発
水素と酸素の電気化学反応により発電を行う燃料電池シ
ステムの研究は、1980年代「森のJOMOカップ・緑の文化祭」の授賞式が開催
当社は、「森」をテーマにした紙芝居や歌のコンテスト「森から取り組んでいます。また、のJOMOカップ・緑の文化祭」に協賛しました。

定置用燃料電池大規模実証事

同文化祭は、「緑を大切にする心を育て、自然の豊かな業に参 画し、これまで104台社会を実現する」
ことを目的に、NPO法人地球緑化センの「JOMO ECOCUBE」を 一
般家庭に設置しています。

タ ー が 主 催 する小 中 学 生 を 対 象にしたコンテストで、家庭用燃料電池「ＪＯＭＯ ＥＣＯＣＵＢＥ」■水素エネルギーの供給

2007年度から開催されたものです。初年度の今回は、「森の紙芝居部門」
で小学生9名が、また「森の歌部門」
で水素製造のための灯油の脱硫システムや改質触媒の開発

小学生9名と中学生8に加え、水素分離膜を利用した高効率でコンパクトな「改質

名が入賞し、2007年

反応器」と、液体の形で水素を安全に貯蔵・供給ができる「有

12月に都内で行われ機ハイドライド方式」の研究開発を継続して行っています。

た授賞式では、受賞者

また、当社が運営している移動式水素ステーションは、イ本人による発表も行わ

ベント先に出向いて燃料電池車に水素を供給しています。

れました。

森のJOMOカップ・緑の文化祭2007授賞式

ホームページに掲載している項目
燃料油・潤滑油・石油化学製品の環境配慮

クリーンエネルギーの研究開発の詳細

廃プラスチックのケミカルリサイクル

JAPAN ENERGY CSR Report 200825

地球のエナジー

2007年4月から、植物生まれの燃料をブレンドした、環社会のエナジーになります
当社は、長年にわたって地域や社会への貢献を目指した取組みを続けています。中でも「JOMO童話賞」
や「JOMO童話基金」は社会的に高い評価を受けています。また、こうした社会貢献活動は、役員社員一人ひとりが主体的に参加することが大切だと考え、社員のボランティア活動支援にも力を入れています。

法令を守ることは当たり前

原油開発から販売までの安全を確保する

商品・サービスの品質向上に努める

地域社会の発展に貢献する

公正な取引を実施する

子どもたちの育成に貢献する

社会・ステークホルダーへの責任を果たす社会規範に則り、顧客や取引先の期待に応え、地域社会に貢献する
社会・ステークホルダーからの信頼必要な存在としての期待

26

ジャパンエナジー

CSRレポート2008

地域や社会に信頼される企業を目指して
役員社員一人ひとりが地域や社会の一員であることを意識し、当社の特色を生かした社会貢献活動に取り組んでいます。

当社ならではの社会貢献活動を展開

CSR推進部の設置を機に活動を強化

当社は、良き企業市民として地域や社会に対する責任を

当 社 の 社 会 貢 献 活 動 の 歴 史 は 古 く、1970年 から強く感じています。企業として利益を追求することは必要で「JOMO童話賞」
を継続していますが、社会貢献活動を総合

すが、それだけでは地域や社会からの期待・信頼に応えるこ的に推進する窓口としてCSR推進部を設置した2005年とはできません。そこで、企業文化や事業の特色を生かし

以降、一層力を入れて取り組んでいます。
今後も、社会貢献に対する意識を役員社員一人ひとりにの実現」につながるよう、さまざまな社会貢献活動を実践し浸透させていくだけでなく、社員の家族や地域の方々と協ています。

働しながら、さまざまな活動を展開していきます。

社会のエナジー

つつ、基本理念にも掲げている「あたたかく、活力ある社会

たとえば「JOMO童話賞」
や「JOMO童話基金」、JOMO
バスケットボールクリニックの運営を通じて、未来を担う子どもたちが心豊かに成長できるように応援しています。また、障害者支援や災害支援にも力を注いでいます。
加えて当社では、社会貢献活動は企業が組織的に取り組
むだけでなく、役員社員一人ひとりが企業市民としての役割「JOMO
バスケットボールクリニック」を自覚したうえで自発的に参加することが重要だと考えており、社員のボランティア活動も積極的に支援しています。

研究開発センターで実施している「JOMO理科教室」

私 た ち が 取り組 む こと

次世代を担う子どもたちの夢の実現に取り組むとともに
間伐材の有効活用で環境保護にも貢献しています
CSR推進部長

横小路 喜代信

現在の社会貢献活動の推進体制は、1997年に制定した基本理念「エナジーの創造」と行動指針「5つの約束」
がベースとなっていますが、「JOMO童話賞」
は1970年から今日まで脈々と受け継がれているもので、当社の大切な遺伝子として、社会貢献活動の大きな柱となっています。1992年には「JOMO童話賞」
を福祉分野に広げ、特約店の皆様と共同で「JOMO童話基金」を設立しました。以来16年にわたって、次世代を担う子どもたちの夢の実現を側面から支援しています。
また、「童話の花束」の用紙には長野県原村の間伐材を製紙原料として活用し、国内の森林によるCO2 吸収量の拡大と健全な森づくりに貢献しています。これからも基本理念の実践の一つとして、社会貢献活動を推進していきたいと考えています。

JAPAN ENERGY CSR Report 200827

社会のエナジー「 J O M O 童 話 賞 」と「 童 話 の 花 束 」

ＪＯＭＯ童話賞は「心のふれあい」の物語をつづって３９年
夢を応援し、元気な森林づくりをサポートしています。
森林保全にもつながる「JOMO童話賞」
当社は、「心のふれあい」
をテーマとしたオリジナルの創作童話を一般の方から募集する「JOMO童話賞」
を毎年開

JOMO童話賞の運営を通じ、次世代育成と森林保全にも貢献
童話の花束

催しており、今年で39回を迎えることとなりました。ご応募
くださる方一人ひとりの思いが詰まった素敵な作品が多数寄せられ、長年にわたって多くの方々に支持されています。
「JOMO童話賞」の優秀作品は、作品集「童話の花束」
としてまとめています。
この「童話の花束」の用紙には、森林整備で生じた間伐材※を活用した「3.9ペーパー」
が使われています。これまで間
伐材は森林に放置される場合が多く、若木の生育などに影響を及ぼしていました。
「3.9ペーパー」の仕組みは、間伐材
を製紙原料として有効活用するために、ユーザーの当社が国産の間伐材の輸送コストを負担するというものです。こＪＯＭＯ童話基金

3.9ペーパー（奨学助成金）（森林保全活動）の仕組みを活用することで、国内の森林保全を進めCO2 の吸収量拡大に寄与するほか、間伐材の収益が森林所有者に還元されることで森林整備の促進にも貢献します。
※ 間伐材:過密になった森林に対して、採光を良くして生育を促すために一部を伐採する作業を間伐といい、伐採された木材を間伐材といいます。

28

ジャパンエナジー

CSRレポート2008

B-（2）- 060008

子どもたちの自立を支援し、夢を応援したいています。2007年度の寄付金は2,400万円となりました。

「童話の花束」
はJOMOステーションを運営する特約店の全社協では、寄付をもとにJOMO奨学助成金制度を設立

皆様や新日鉱グループ各社、ジャパンエナジー関連会社、役し、児童養護施設や母子生活支援施設、里親家庭の子ども

員社員などが購入し、JOMOステーションの店頭で配布すたちが高校卒業後に大学・短期大学、専門学校などへ進学るほか、特約店や製油所・工場を通じて近隣の学校、保育園、する際の入学支度金として給付しています。これまでに延幼稚園などに寄贈しています。また、全国の児童養護施設

べ1,200名以上の子どもたちが奨学金を活用しています。

や母子生活支援施設などの福祉施設、里親家庭などにもお「童話の花束」
は、読んでいただく方に心のふれあいをお届けしています。その売上金はすべて「JOMO童話基金」に届けするとともに、経済的な手助けを必要としている子ども

組み入れられ、毎年11月に開催されるJOMO童話賞授賞

たちの自立支援にも役立っています。

式で社会福祉法人全国社会福祉協議会
（全社協）
に寄付し

ジャパ ン エ ナ ジ ー に 期 待 す ること
社会のエナジー

子どもと里親、双方の希望を支える
JOMO奨学助成金制度に大変感謝しています
財団法人全国里親会 理事 木ノ内 博道さん 財団法人全国里親会 事務局長 境 省吾さん

里親制度とは、さまざまな事情で自分の家庭で暮らせない子どもたちを、里親の家庭で預かる制度です。養育には国からの補助もありますが、里親の経済的な負担は大きく、高校卒業後の進学は並大抵のことではありません。それでも、進学を希望する子どもたちに機会を与えてあげたいと考える里親は少なくありま奨学生からのお礼状せん。つまり、進学は子どもと里親の双方にとっての願いなのです。その点で、「童
話の花束」を通じたJOMO奨学助成金制度にはとても感謝しています。
今後は、入学支度金だけでなく入学後の支援にも広がることを期待しています。また、子どもたちの成長の様子や卒業後の進路などもご支援いただいた皆さんに報告していきたいと考えています。

ジャパ ン エ ナ ジ ー に 期 待 す ること

店内の待ち時間の楽しみとして、プレゼントとして、「童話の花束」
は年齢を問わず喜ばれています
株式会社JOMOネット 北関東カンパニー 石井店 店長 青木 謙一さん

当店では、「童話の花束」
をお客様が待ち時間に読めるよう店内に置いている
ほか、ご家族やお友だちへのプレゼントとして無料で差し上げています。当店の近隣には大型ショッピングセンターがあるため、休日には家族連れのお客様が多く来店されますが、お子さんから年配の方まで年齢を問わず喜ばれており、毎年の発行を心待ちにしているお客様もいらっしゃるほどです。また、近所の幼稚園や小児科医院などに配布するなど、地域貢献にも役立っています。
当社が「童話の花束」を購入することで、子どもたちの夢を支援できるのは大変嬉しいことです。社会貢献には積極的に協力していきたいと思っていますので、
ジャパンエナジーには、これからもこうした活動を発展させていくとともに、私たちにも提案してもらいたいですね。

JAPAN ENERGY CSR Report 200829

社会のエナジー

お客様への配慮
付加価値の高い製品をお届けするために、品質の向上に取り組むのはもちろんのこと、CS（お客様満足）経営にチームJOMO一体となって取り組み、お客様に「安心・信頼・好感」
を感じていただけるJOMOステーションづくりを目指しています。

品質管理体制を強化

ＪＯＭＯカード（ライト・プラス）

当社グループは、品質がＣＳの基本であることを肝に銘

当社は、2002年から「ＪＯＭＯカードプラス」を発行し、じ、2006年にグループ共通の「品質方針」を定めました。

お客様の利便性向上や経済性をサポートしてきました。
２００６年１０月、年会費が永年無料でガソリン・軽油リッター

品質方針

2円引き、灯油リッター1円引きなどのメリットを付加した

１. 当社グループは、地球環境問題に積極的に取り組み、環境に優しい石油製品の開発・生産を行い、安定供給に努めます。
２. 当 社 グ ル ー プ は、国 際 的 な 品 質 認 証 シ ス テ ム で あ る
ISO9001に基づいた、適切な品質マネジメントシステムを構築し、維持します。

「ＪＯＭＯカードライト」を発行しました。お客様のメリットだ
けでなく、ＪＯＭＯステーションの競争力強化にもつながっています。

３. 当社グループは、石油製品の生産、貯蔵、配送、販売まで、品質管理の徹底を図り、品質トラブルゼロを目指します。

この方針のもと、当社グループの横断的な組織として｢品質管理等担当者連絡会｣を設置するとともに、製品群ごとにJOMOカードライト

JOMOカードプラス

総括部署を置き、各部署で品質保証・品質管理を推進する

また、当社の主要製品である燃料油については、品質の快適な空間と最適のおもてなしを追求する「Value Style（バリュースタイル）」

さらなる強化のため、2007年3月に「燃料油品質保証委

Value Styleステーションは、「行ってみたくなる」
、
「入り

員会」
を設置し、毎年度の燃料油品質重点課題を設定のうたくなる」、「また来たくなる」
をコンセプトとして開発しまし

え、各種施策を実行しています。

た。外観の統一を図り、店舗内は、心地よいインテリアデザ

体制をとっています。

2008年度は、品質保証・品質管理の主な重点課題を次のとおり設定し、それぞれの活動を実施しています。

インの内装を施し、店内の完全分煙化やカフェコーナー、
キッズコーナーの設置など、快適な空間を提供しています。
2008年3月末 現 在では、613店 舗がValue Styleを

環境品質への確実な対応

導入しており、今後も増やしていく計画です。

バイオ燃料や燃料の低硫黄化への対応
品質管理・保証体制の強化①製油所品質監査の実施と品質情報の共有化②販売・物流部門との連携強化（品質教育強化・支援）

品質管理の体制
品質管理等担当者連絡会

お客様
Value Styleステーション社長

全社総括部署（精製部）

製品群総括部署（本社関係部署）

各部署（支店・製油所等）

役員会

ホームページに掲載している項目
ISO9001認証の取得状況30

ジャパンエナジー

LPガスご利用者カスタマーケア

CSRレポート2008

お取引先とのパートナーシップ

人材の育成（おもてなしの心の習得）

お客様の視点に立った「気づき」の活用
組みを実践しています。毎日の生活で何気なくやり過ごし

当社は、お客様の声をサービスに活かすために、1998ていることも、ちょっと視点を変えるだけで、新たな発見を

年7月、「JOMOお客様センター」
を設置しました。JOMOすることができます。その新たな発見を
「気づき」
と呼びま

ステーションに対するご意見・ご要望や、さまざまなお問いす。疑問や感想、アイデアなどから、気づくことはたくさん合わせをフリーダイヤルや、Eメールで受け付けています。

あります。この「気づき」に取り組むことで、お客様のニーズ

お客様からお寄せいただいたご意見・ご要望はデータを察し、お客様に期待以上のサービスやおもてなしを提供

ベース化し、改善目標の策定などに活かしています。また、することにつながります。

グループ内の情報共有の場として、インターネット上に専用

例えば、「店内でお客様に快適にお待ちいただくために、
ひざ掛けを導入」「タイヤ交換や洗車で長時間お待ちいただく、

サイトを開設し、JOMOステーションのCS向上を図っています。

場合でも、お客様がステーション以外の場所で過ごせるよう携帯電話での呼び出しサービスを実施」
するなど、
サービス
の向上につながっています。2007年度は、全国約1,000ヵ所のJOMOステーションで「気づき」
を実践しています。
また、すばらしい「気づき」
や活用

JOMOお客様センターへのお問い合わせ件数（2007年度）
その他
2,595件
キャンペーン
260件

事例をJOMOステーションへ配信

カード（資料請求、
Ｗｅｂ関係など）
4,449件

合計
10,512件

ＳＳ店舗案内301件

し、「気 づき」情 報 をJOMOグ ル ー

クレーム
（カード、
ＳＳサービス、
キャンペーンなど）
1,104件「童話の花束」
1,038件

商品について765件

プ全体で共有するとともに働くク
ルーの意識を高め、お客様視点のサービスに活かす取組みを推進し
ています。

気づきメモ

お客様の立場でJOMOステーションを評価する「ミステリーショッピング」
当 社 は、1994年 から全 国 約2,000店 舗 のＪＯＭＯス
テーションを対象とした、顧客満足度調査である
「CSサー
ベイ」
を年2回実施してきました。
2006年10月から、一般消費者の方がミステリーショッパー（覆面調査員）となって、ＪＯＭＯステーションを利用し、給油作業、メンテナンス、接客サービス、店舗設備、クリンリネスなどを調査する「ミステリーショッピング」を実施していJOMOステーションのバリアフリー
当社は、すべてのお客様に安心してご利用いただけるよう、ユニバーサルデザインを取り入れたＪＯＭＯステーションの店舗開発に取り組んでいます。
主な取組み●

段差：スロープを設置●

店内入口ドア：自動ドアまたは引戸に変更

トイレ：スペースの拡大や手すりの設置、洋式化●※ 車いすでご利用いただけるトイレのあるＪＯＭＯステーションは26店舗。
●

価格表示看板：黄色（バリアフリーカラー）の発光ダイオードを採用
バリアフリートイレ設置店は、
ホームページから検索できます。

http://www.j-energy.co.jp/station/ss/

ます。その結果を踏まえ、店長を対象に勉強会を開催し、さらなるサービスの向上を目指しています。

JAPAN ENERGY CSR Report 2008

31

社会のエナジー

ＪＯＭＯステーションでは、2005年から、
「気づき」
の取

お客様のご意見・ご要望をサービスに活かす
行こう ジョモ「JOMOお客様センター」
0120-150-106

社会のエナジー

社会とともに「あたたかく、活力ある人間社会の実現」
を目指し、ひとりの企業市民として、
スポーツ・文化の振興、社員のボランティア活動支援を通じて、社会貢献活動に取り組んでいます。

社会貢献活動の重点分野と支援対象
当社は、長年継続している社会貢献活動を軸に、さらなる取組みの充実、発展を図っています。

障害者スポーツを応援する「クリック募金」
クリック募金とは、ホームページにアクセスした方がアイ
コンをクリックした数に応じた金額を当社から各団体へ寄これらの活動を進めるにあたり、特に
「子ども」
と
「障害の
ある方」
を主な支援対象としています。

付するというもので、クリックする方の金銭的な負担はありません。2006年11月から実施していた「スペシャルオ
リ ン ピック ス 応 援 募 金」は、2007年10月 で 終 了 し、重点分野と主な支援対象

4,953,660クリックを達成。1クリック1円として、NPO
1

2

3

JOMO童話賞／
JOMO童話基金

スポーツの振興災害支援

法人スペシャルオリンピックス日本に寄付しました。寄付金は、2007年10月に上海で開催された夏季世界大会に派

子ども障害のある方遣された日本選手団の支援などに 活 用 さ れました。引 き 続 き１ ＪＯＭＯ童話賞／ＪＯＭＯ童話基金

2008年9月ま で は、
「め ざ せ子どもたちの社会的自立を支援

北京！」
として障害者スポーツを

ＪＯＭＯ童話賞とJOMO童話基金については、
Ｐ28の特集記事で詳しく紹介しています。

応援するためのクリック募金を実施しています。

クリック募金のホームページ

クリック募金 http://www.j-energy.co.jp/cp/society/click_tp.php

２ スポーツの振興
ＪＯＭＯバスケットボールクリニック
当社が運営する女子バスケットボールチーム「ＪＯＭＯ

３ 災害支援ふれあい基金などによる災害支援

サンフラワーズ」で活躍した元選手らによる専任チームを2006年4月、災害支援を目的に、役員社員が給与から編成し、子どもたちを対象にバスケットボールの基礎技術

一定額を積み立てる「JOMOふれあい基金」と、会社からのを指導する「ＪＯＭＯバスケッ

上乗せ寄付（マッチングギフト）の仕組みを立ち上げました。

トボールクリニック」を全国で2007年3月に発生した能登半島地震、7月の新潟県中実施しています。2007年度

越沖地震など、国内外で発生した4件の自然災害の被災者は54回開催し、延べ1,987を支援するため、「JOMOふれあい基金」
を活用しました。

名が受講しました。

「JOMOバスケットボール
クリニック」

車椅子バスケットボール大会支援

なお、新潟県中越沖地震の支援では、被災地域の特約店を通じて、被災者の方々にカセットコンロ、カセットボンベ、
飲料水等の緊急物資を提供しました。

当社は、車椅子バスケットボールの振興にも寄与してい2008年3月末の同基金加入者は、637名です。2007年ます。日本車椅子バスケットボール選手権大会（5月）をは度に実施した寄付の合計金額は、
14,063,000円となりました。

じめ、全日本女子および全国シニア選抜（11月）、車椅子

2007年度の災害支援の実績

バスケットボールクリニック
（9

対象

寄付先

月熊本、11月北海道）に協賛。

4月 能登半島地震

中央共同募金会

1,000,000円

7月 新潟県中越沖地震※

日本赤十字社

11,063,000円

8月 ペルー地震

認定NPO
ジャパン・プラットフォーム

1,000,000円

認定NPO
ジャパン・プラットフォーム

1,000,000円

5月と11月に行われた車椅子バスケットボー ル大会には、社員がボランティアで参加し、大会の運営に協力しました。

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ジャパンエナジー

CSRレポート2008

車椅子バスケットボール
クリニックへの協賛
（北海道）

12月

バングラデシュ
サイクロン

金額※ 新日鉱グループ３社、北関東支店および鹿島製油所からの義援金を含む。

地域貢献活動
写真でみる2007年度の教育支援活動

地域清掃活動
当社は、各事業所において、地域清掃などのボランティア

研究開発センター

活動を長年実施しています。
2007年度は、
水島製油所、
知多製油所、
船川事業所、
袖ヶ浦潤滑油工場、川崎LPガス基地、研究開発センター、北海道支店、
鹿島製油所
（鹿島石油
（株）
）
で実施

社会のエナジー

し、延べ約850名が清掃活動に参加しました。

レッツクリーン（北海道支店）

JOMO自然観察教室

地域防災活動への参加・協力
当社は、地域の安全を守るために、
製油所・工場等において、周辺企業や地域の自治体と共同で防災活動に取り組み、防火・消火技術の向上に努めています。
2007年10月、埼玉県戸田市
消防本部が主催する屋内消火栓
JOMO理科大好き特別授業

操法大会において、研究開発セン
ターの自衛消防隊が優勝、準優勝の好成績をあげました。

地域における教育支援活動
各事業所において、地域の方々の見学などを受け入れています。中でも研究開発センターでは、2004年から、戸田

JOMOプラネットスクール

市 立 新 曽 小 学 校 の 児 童を対 象に実 験 施 設を利 用した「JOMO理科教室」
を実施しています。2007年からは、戸田市の要請を受け、当社の研究員を学校に派遣する出張理

水島製油所

科教室
「JOMO理科大好き特別授業」
を実施。
さらに、構内の樹木約1,300本を活用した「ＪＯＭＯ自然
観察教室」
や「ＪＯＭＯ町探検」、望遠鏡による天体観察を行う「ＪＯＭＯプラネットスクール」など、児童の理科に対する興味や関心を高めるための取組みを継続的に行っています。
高梁市の方々による見学会

製油所社員の家族による見学会

ホームページに掲載している項目「みなとネット」
への参加「みなと環境にやさしい事業者会議」
への参加
施設の開放

ボランティア休暇･休暇制度
ボランティア･ネットワーク
チャリティ古本市

チャリティ英会話
盲導犬育成支援
職場献血ウォーク・ザ・ワールド
収集ボランティア活動
役員社員によるCO2 削減への取組み

JAPAN ENERGY CSR Report 200833

第三者意見当社のCSR活動とコミュニケーションツールであるCSRレポートをよりよいものにするために、お二方からご意見をいただきました。

郷原 信郎 様髙橋 陽子 様桐蔭横浜大学法科大学院教授
弁護士

社団法人日本フィランソロピー協会
理事長

ご略歴

ご略歴

東京大学理学部卒業
1983年検事任官、公正取引委員会事務局審査部付検事、東京地検検事、広島地検特別刑事部長、長崎地検次席検事などを経て、2003年から桐蔭横浜大学大学院特任教
授を兼任
2005年桐蔭横浜大学法科大学院教授（派遣検事）、コンプライアンス研究センター長
2006年検事退官。引き続き、同大学法科大学院教授・弁護士
著書：『法令遵守」
が日本を滅ぼす』（新潮新書、2007年)『企業法とコンプライアンス』（編著）（東洋経済新報社、2006年）など多数

津田塾大学卒業後、高校教師を経て、上智大学で専門カウンセラーの認定を受けた後、関東学院中学・高校の心理カウンセリングに従事
1991年から（社）
日本フィランソロピー協会に勤務
事務局長、常務理事を経て、2001年6月から現職
行政・企業・NPOに幅広い人脈を持ち、相互の連携による企業と個人の社会貢献（フィランソロピー）活動の支援に尽力
著書：『フィランソロピー入門』（海南書房）『60歳からのいきいきボランティア入門』（日本加除出版）など多数

今年のCSRレポートの特集は、会社の基本理念である「エナ
ジーの創造」
を敷衍する3つのエナジーの観点から会社の取組みを説明する構成になっている。社名でもある「エナジー」を前面に出した構成はわかりやすく、インパクトもあって好印象である。また、単体だけでなく、属する新日鉱グループ全体の企業理念やガバナンス体制にも関連づけてCSRへの取組みが説明されている点も説得力を高めることにつながっている。
3つのエナジー創造のトピックとして、「人間のエナジー」
では女性が活躍できる職場作りの推進を、「地球のエナジー」
ではエネ
ルギー効率改善による環境負荷の低減を、「社会のエナジー」
ではJOMO童話賞の運営を取り上げている。それぞれ身近で具体的なテーマを取り上げてわかりやすく説明されている。女性の労働力の活用や地球温暖化防止という時代の要請に鋭敏に反応する一方で、地道な社会貢献活動を継続している企業の姿勢が伝わってくる。こうしたトピック以外にも、労働環境改善、地球環境
保全、CSについて幅広い取組みを紹介しており、会社をとりまく
様々なステークホルダーの要請に広く応え、基本理念を実現していくためのCSR活動として、いずれも意義深いものである。
ただ、「サプライチェーンにおける責任と行動」
を特集し、エネ
ルギー供給の安定、安全、効率という会社の本来的使命に正面から向き合った昨年のレポートと比べてみると、今年のレポートは業務の根幹である「エネルギーの供給」という視点がやや薄れてしまった印象があり、会社本来の活動からみるとやや周辺的な部分に中心が置かれているように感じられる。
原油等の価格の急騰によりエネルギー調達への不安が高まっている現在、エネルギーの安定的な調達・供給という基本的使命を着実に実行していること自体がCSRの重要な要素であり、そのことを、昨年とは異なった視点からレポートの中でアピールしても良かったように思う。
CSRは企業が社会の要請に応えて行う活動の総体である。エ
ネルギー問題が社会の最大の関心事になっている現在、様々な困難を乗り越え、エネルギーの安定的供給に貢献する事業活動を継続していること自体が日本社会にとって最も重要な「エナジー」
なのではなかろうか。
総合エネルギー企業としての一層の活躍を期待している。

昨年に比べ冊子の内容を絞りページ数を減らしたことで、読み手にとってのバリアが低くなったと思います。トップメッセージを冒頭に明記し、全体を基本理念に基づいて整理したことで読みやすくなりました。
さらにいえば、各部署で分担して書いたものを集約するだけでなく、伝え方、表現方法など読み手を想定しながらの横断的な議論が不足しているような印象を受けます。現状を誠実に率直に記述しようという姿勢は伝わり好感は持てますが、環境・エネルギーの部分などは特に専門的でわかりづらく、具体的なイメージが一般のお客様には伝わらないと思います。もう少しかみ砕いた説明にするなど工夫がほしいところです。エネルギーを核とする企業であるからこそ、専門部署以外の人も加えた検討プロセスを持つことでさまざまな気づきを得て、多くの関係者に自社の将来へのメッセージを的確に伝えることが必要です。
「お客様への配慮」の取組みのひとつとして「気づきメモ」
が取り上げられていますが、これは、まさに宝の山です。特徴的な活動であるにも関わらず掘り下げた内容になっていないために、印象が薄くもったいないと感じました。どのような内容がどれくらい集まり、どのように生かされているか、といった流れをきちんと見せることで、会社の今後の方針や展望を示すことにもなり、未来に向けたレポートとしての意味が明確になると思います。
今後は、社会貢献活動についても企業文化として浸透・定着させることが求められます。JOMOふれあい基金も災害支援にとどめず、多様なジャンルへの支援に拡げることで、むしろ、社員の寄付やボランティアなどへの参加動機を高める基金に発展すると思います。
JOMO童話賞は御社の誇るべき活動です。これを特集として取り上げ、また、SSの関わりについても触れていることは非常によいと思います。ただ、せっかく里親会の方に登場していただいたのですから、読者の心に届くエピソードや子どもたちの感謝の気持ちを伝えることで、このプログラムの意義や今後の可能性を盛り込む内容にできたのではないでしょうか。さらに、JOMO童話基金の活動に一般のお客様を巻き込む仕組みを取り入れることができれば、お客様の「社会とつながりたい」という気持ちを生かすことにもなると思います。ステークホルダーはCSR推進のためのパートナーです。ともに、社会とつながっていくための接点づくりにレポートを生かしていくことを期待します。

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ジャパンエナジー

CSRレポート2008

用語解説
用語・省略語解説

キシレン

芳香族炭化水素で、ベンゼンの水素二つをメチル基（CH3）で置換したもの。オルト・メタ・パラの三種の異性体がある。有毒で引火性のある無色透明の油状液体。石油の改質油から抽出される。有機溶剤・合成樹脂の原料になる。

光化学スモッグ

自動車等の排ガスに含まれる窒素酸化物や炭化水素と、太陽の紫外線とが大気中で化学変化を起こし、光化学スモッグが発生するといわれている。光化学スモッグの主成分は大気中のオキシダント（酸化性物質の総称）
で大気汚染物質の一つとされている。

サルファーフリー化

ガソリン、軽油に含まれる硫黄分を、10ppm以下まで低減すること。

触媒

それ自身は変化をしないが、他の物質の化学反応のなかだちとなって、反応の速度を速めたり遅らせたりする物質。例えば重油の脱硫。これには水素化脱硫法が広く用いられている。この方法は、高温高圧にした重油に水素を吹き込み、反応器中の固体触媒に接触させ、硫黄化合物の水素化分解反応によって硫黄分を硫化水素として除去するものである。触媒にも寿命があり、化学反応が鈍くなると交換される。

COD汚濁

水質汚濁項目の一つ。CODとはChemical Oxygen Demand（化学的酸素要求量）の略称で、水中の有機物を分解する際に消費される酸化剤の量を酸素量に換算したもので、海水や湖沼水質の有機物による汚濁状況を測る代表的な指標。

スラッジ

石油が劣化により溶解した酸素と反応して生成される固形物。

脱硝

排ガス中の窒素酸化物を除去する操作・技術のこと。脱硝の手段としては、
アンモニアを還元剤として用いるア
ンモニア接触還元法が最も一般的である。

脱硫

原料油中の硫黄分と水素を反応させ、硫化水素として除去することにより硫黄分を低減させること。
また、石油製品の脱硫の他にも、燃焼排ガスに含まれる硫黄酸化物を除去することを「排煙脱硫」
という。

トルエン

芳香族炭化水素で、ベンゼンの水素原子1個をメチル基で置換した化合物。無色、可燃性の液体で特異臭があり有毒。石油の分解・改質などにより得られる。染料・爆薬・合成樹脂などの原料や溶剤として広く用いられる。シンナーの主成分でトルオールとも呼ばれる。

ナフサ

粗製ガソリン（半製品ガソリン）とも呼ばれ、
石油化学品の原料として使われることが多い。分別蒸留範囲は30〜
200°
C程度である。

バイオガソリン

従来のレギュラーガソリンに植物を原料の1つとする「バイオETBE（エチル・ターシャリー・ブチル・エーテル）」を配合したもの。
「バイオETBE」は、
トウモロコシやサトウキビなどの植物を原料とするエタノールと石油系ガス
を化学合成して作られる。バイオガソリンは、
日本工業規格（JIS）
および品質確保法（揮発油等の品質の確保等に関する法律）の規格に合致したレギュラーガソリンであり、従来のレギュラーガソリンと同じ使い方ができる。

ばいじん

煙突からの排煙の中に含まれている微粒子。

ベンゼン

無色の液体で芳香を有し、水に不溶。ベンゾールともよばれる。揮発性が極めて強く、引火しやすい。べンゼ
ンには毒性があるので、労働安全衛生法でも、その使用および取扱いについて規制しており、注意を要する。分子式はC6H6で芳香族炭化水素の最も基本的な物質。

油槽所

製油所で精製された製品を、消費地まで効率よく配送するための中継基地。油槽所備蓄による安定供給や流通コストの低減などのメリットがある。

CSR レポート2008

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初 版：2008年 8月
第2版：2008年10月
株式会社ジャパンエナジー CSR推進部〒105-8407 東京都港区虎ノ門2-10-1
03-5573-6696（CSR推進部）
0120-150-106（JOMOお客様センター）
03-5573-6784
http://www.j-energy.co.jp/

JAPAN ENERGY CSR Report 200835

〒105-8407 東京都港区虎ノ門 2-10-1
Tel. 03-5573-6696
http://www.j-energy.co.jp/

ジャパンエナジーは、林野庁が推進する『木づかい運動』
を応援しています。
CSRレポート2008の制作により、長野県原村の間
伐材が製紙原料として活用され、国内の森林によるCO2吸収量の拡大に貢献しています。
B-（2）-060008

大気汚染の原因となるVOC（揮発性有機化合物）の発生を減らすため、
CSRレポート2008は植物性のインキを使用し、環境負荷の少ない「水なし印刷方式」で印刷しています。