観光ビジョン実現プログラム 2018
－世界が訪れたくなる日本を目指して－（観光ビジョンの実現に向けたアクション・プログラム 2018）

平成 30 年６月

観光立国推進閣僚会議

目

次

はじめに
視点 1．観光資源の魅力を極め、「地方創生」の礎に・魅力ある公的施設・インフラの大胆な公開・開放・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
・文化財の観光資源としての開花・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
・国立公園の「ナショナルパーク」としてのブランド化・・・・・・・・・・・・・・・・１０
・景観の優れた観光資産の保全・活用による観光地の魅力向上・・・・・・・・・・・・・１２・滞在型農山漁村の確立・形成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４
・古民家等の歴史的資源を活用した観光まちづくりの推進・・・・・・・・・・・・・・・１６
・新たな観光資源の開拓・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０
・地方の商店街等における観光需要の獲得・伝統工芸品等の消費拡大・・・・・・・・・・２３
・広域観光周遊ルートの世界水準への改善・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５
・「観光立国ショーケース」の形成の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２７
・東北の観光復興・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８

視点 2．観光産業を革新し、国際競争力を高め、我が国の基幹産業に・観光関係の規制・制度の総合的な見直し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０・民泊サービスへの対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２
・産業界ニーズを踏まえた観光経営人材の育成・強化・・・・・・・・・・・・・・・・・３３
・宿泊施設不足の早急な解消及び多様なニーズに合わせた宿泊施設の提供・・・・・・・・３５
・世界水準の DMO の形成・育成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３７
・「観光地再生・活性化ファンド」の継続的な展開・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３９
・次世代の観光立国実現のための財源の活用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４０

・訪日プロモーションの戦略的高度化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４１
・インバウンド観光促進のための多様な魅力の対外発信強化・・・・・・・・・・・・・・４５
・MICE 誘致の促進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５０
・IR に係る法制上の措置の検討・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５３・ビザの戦略的緩和・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５４
・訪日教育旅行の活性化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５５
・観光教育の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５７
・若者のアウトバウンド活性化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５８

視点３．すべての旅行者が、ストレスなく快適に観光を満喫できる環境に・最先端技術を活用した革新的な出入国審査等の実現・・・・・・・・・・・・・・・・・５９
・民間のまちづくり活動等による「観光・まち一体再生」の推進・・・・・・・・・・・・６２・キャッシュレス環境の飛躍的改善（海外発行カード対応 ATM の設置促進を含む）
・・・・６４・通信環境の飛躍的向上と誰もが一人歩きできる環境の実現・・・・・・・・・・ ・・・ ６６
・多言語対応による情報発信・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７０
・急患等にも十分対応できる外国人患者受入体制の充実・・・・・・・・・・・・・・・・７１・「世界一安全な国、日本」の良好な治安等を体感できる環境整備・・・・・・・・・・・ ７２
・「地方創生回廊」の完備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７５
・地方空港のゲートウェイ機能強化と LCC 就航促進・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７９・クルーズ船受入の更なる拡充・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８２
・公共交通利用環境の革新・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８４
・休暇改革・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８７
・オリパラに向けたユニバーサルデザインの推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８９

はじめに

観光は、本格的な少子高齢化・人口減少を迎える中で、真に我が国の地方創生の切り札、成長戦略の大きな柱である。こうした認識の下、2016 年３月に策定した「明日の日本を支える観光ビジョン」において、2020 年訪日外国人旅行者数 4,000 万人、旅行消費額８兆円等の大きな目標を掲げるとともに、観光を我が国の基幹産業へと成長させ、「観光先進国」の実現を図るため、政府一丸、官民一体となって取り組んでいる。
この結果、昨年の訪日外国人旅行者数は 2,869 万人、旅行消費額は 4.4 兆円と５年続けて過去最高を記録した。いよいよ 2020 年 4,000 万人という政府の目標が視野に入ってきた。
今後、観光ビジョンの目標の確実な達成に向けては、増加する個人旅行者のニーズに的確に対応し、地方への誘客を更に推し進めることや、「モノ」消費から「コト」消費への移行を踏まえ、インバウンド消費を更に拡大していくことが重要である。
こうした問題意識から、昨年９月から本年５月にかけて「観光戦略実行推進タスクフォース」を開催し、魅力ある公的施設・インフラの大胆な公開・開放など「観光資源の保存と活用のレベルアップ」、新幹線における無料 Wi-Fi 環境の整備など「世界水準の旅行サービスの実現」、欧米豪を中心とするグローバルキャンペーンの推進や DMO（観光地域づくりの舵取り役を担う法人等）へのコンサルティング強化など「JNTO・DMO の大胆な改革」の３つのテーマについて、有識者へのヒアリング等を踏まえ、既成概念にとらわれない大胆な施策を打ち出した。
本年の「観光ビジョン実現プログラム 2018」は、こうした施策を中心に、観光ビジョンや「観光立国推進基本計画」の内容を踏まえ、政府の今後１年を目途とした行動計画として策定するものである。
観光ビジョンの掲げた目標を確実に達成するため、新たに創設する国際観光旅客税も活用した高次元の観光施策に一気呵成に取り組み、「観光先進国」の実現に向けて、本プログラ
ムを政府一丸、官民一体で着実に実行していく。

1視点1．観光資源の魅力を極め、「地方創生」の礎に魅力ある公的施設・インフラの大胆な公開・開放【観光ビジョン】【観光ビジョン実現プログラム2018】○赤坂や京都の迎賓館のみならず、我が国の歴史や伝統に溢れる公的施設を、大胆に、一般向けに公開・開 －放。

・2017年度に引き続き、国賓等の接遇等に支障のない限り通年での一般公開を実施する。
・季節等に応じた特別企画やイベントとともに夜間公開を実施し、一般公開の更なる魅力向上を図る。また、旅行業者との意見交換等を通じ、ニーズの把握を図りつつ、効果的な一般公開の取組を進める。
・迎賓館の魅力を分かりやすく紹介するため、フォトガイドブックの制作を行う。
・参観料見直しに向けて、一般公開の魅力向上のための企画と合わせた試験的な取組を積み重ねた上で、検討を進める。【改善・強化】・赤坂迎賓館について、接遇に支障のない範囲で可能な限り、2016年4月19日から一般公開を通年で実施 ・迎賓館前の公園に、迎賓館の魅力を内外に発信し、観光の呼び水となるカフェ及び休憩機能、トイレ等を有する施設を整備するため、2018年度から建設に着手する。【継続】・迎賓館の魅力の内外への発信や国有財産の有効活用の観点から、迎賓館の貸出を行う「特別開館」について、2017年
度に引き続き、実施事例の積み重ねを行うほか、ユーザーに分かりやすい情報提供に努める。【継続】・2017年度に引き続き、国賓等の接遇等に支障のない限り通年での一般公開を実施する。
・季節等に応じた特別企画やイベントとともに夜間公開を実施し、一般公開の更なる魅力向上を図る。また、旅行業者との意見交換等を通じ、ニーズの把握を図りつつ、効果的な一般公開の取組を進める。【継続】・京都迎賓館について、2016年4月28日から5月9日の試験公開の結果を踏まえ、接遇に支障のない範囲で ・迎賓館の魅力を分かりやすく紹介するため、スマートフォン用アプリの試験運用を行う。【改善・強化】
可能な限り、2016年7月下旬を目途に一般公開を通年
で実施予定

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・参観料見直しに向けて、一般公開の魅力向上のための企画と合わせた試験的な取組を積み重ねた上で、検討を進める。
・迎賓館の魅力の内外への発信や国有財産の有効活用の観点から、迎賓館の貸出を行う「特別開館」について、2017年
度に引き続き、実施事例の積み重ねを行うほか、ユーザーに分かりやすい情報提供に努める。【改善・強化】【首相官邸】
・「児童又は生徒を対象とする総理大臣官邸及び総理大臣公邸特別見学」について、総理大臣官邸における執務に影響の生じない範囲において毎月２日間（土曜日・日曜日）実施することとし、特に夏休み期間中の８月は、土曜日・日曜日を含む９日間実施する。【継続】【皇居】
・引き続き、土曜日の参観を実施し、事前予約のほか当日受付も実施する。１回当たりの参観定員は引き続き500人とする。また、運用を開始した日本語・英語・仏語・中国語・韓国語・西語の音声ガイドアプリを周知・活用する。
・外国人向けの英語ガイドによる参観を新たに実施する。
・参観ウェブサイトの多言語化（日本語・英語・仏語・中国語・韓国語・西語）を行う。
・乾通りの一般公開について、春季・秋季のそれぞれで実施する。【改善・強化】【皇居東御苑】
・引き続き、富士見多聞の公開、富士見櫓前の開放を実施する。また、三の丸尚蔵館の増築、江戸城模型の設置を順次実施する。また、運用を開始した日本語・英語・仏語・中国語・韓国語・西語の音声ガイドアプリを周知・活用するなど、引き続きガイダンス機能の強化、広報の充実等を行う。
・三の丸尚蔵館収蔵品について、他の美術館・博物館と連携しつつ、公開の拡充を図る。【改善・強化】【京都御所】
・引き続き、通年で、参観者数制限のない一般公開を実施する。事前予約は不要とするとともに、希望者には、英語・中国語のガイド案内を実施する。また、運用を開始した日本語・英語・仏語・中国語・韓国語・西語の音声ガイドアプリを周
知・活用する。
・参観ウェブサイトの多言語化（日本語・英語・仏語・中国語・韓国語・西語）を行う。
・引き続き、文化的建造物の修繕、美観への配慮といった観点に留意しながら、京都御所紫宸殿廻り回廊整備を行う。
【改善・強化】【仙洞御所・桂離宮・修学院離宮】
・引き続き、通年で参観を実施し、当日受付も実施する。【継続】・参観ウェブサイトの多言語化（日本語・英語・仏語・中国語・韓国語・西語）を行う。
・桂離宮については、１日当たりのガイドツアー回数・総定員を拡充（６回から24回、210人から480人）するとともに、外国人専用の英語ガイドツアーを新たに実施する。【改善・強化】
・その他の公的施設についても、観光資源として価値 【御料牧場】のあるものについて、積極的に公開
・これまでの実施を踏まえ、展示物の充実や地元（高根沢町）との協力を図りつつ、引き続き年４回地元外からの見学会を実施する。【改善・強化】

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【鴨場】
・これまでの実施を踏まえ、展示物の充実等、見学会の充実を図り、引き続き年12回程度の地元外からの見学会を実施する。また、申込要領について見直しを行い、見学者の利便性の向上を図る。【改善・強化】【信任状捧呈に係る馬車列】
・引き続き、信任状捧呈式の実施に係る閣議決定の期日を捧呈式の１週間前までに行うことを原則とし、手続上可能な場
合には１週間前よりも更に閣議を前倒して実施することにより、広報時期を更に前倒す（原則として、国会会期中を除くこととするが、国会会期中であっても手続上可能な範囲で前倒して実施する。）とともに、 宮内庁及びJNTOのウェブサイト
に加え広報媒体の多様化や情報提供先の拡大を図ることにより、周知を強化する。【改善・強化】【造幣局本局】
・貨幣工場の見学における当日受付・事前予約制の併用及び造幣博物館の休日開館（年末年始や展示品入替日等を除く。）を引き続き実施するとともに、スマートフォンアプリや携帯型タブレットを導入するなど、多言語対応による受入環境の充実や、予約ウェブサイトにおける空き状況の表示方法の改善を図る。【改善・強化】【首都圏外郭放水路】
・引き続き、個人見学会を平日（火～金）に加えて土曜日（月２回、１日当たり３回、各回の定員50人）にも実施する。また、
民間活力を導入した施設見学会等の実施を通じた更なる見学機会の拡充と施設の観光資源化のため、首都圏外郭放水路利活用協議会において、土日祝の開放や見学会の実施回数、定員等についてのデータ収集を目的とした社会実験
を、民間事業者と連携して実施する。【改善・強化】【大本営地下壕跡】
・大本営地下壕跡を市ヶ谷台ツアーの見学経路に組み込むため、2018年度は、地下壕跡の整備・改修のために必要な工事を行う。【改善・強化】【日本銀行】
・本店本館について、当日立ち寄った外国人・日本人旅行者の見学を可能とするため、2016年６月に事前予約不要かつ英語にも対応した見学を開始したほか、日本語・英語に加え、中国語のパンフレットを作成して多言語案内の充実を図った。2018年度においても、これらの施策を継続し、その定着を図る。【継続】・更なる公開・開放する公的施設について、引き続き検討

・公的施設及びインフラにより多くの人が訪れ、地域の観光振興に貢献するよう、公開・開放の拡充を図る。そのため、来訪者目線でプロモーション、コンテンツ及び公開方法を改善し、来訪者の満足度を向上させることとし、これを実現するた
め、民間の活用、地域との連携及び料金徴収による高質なサービス提供等の新たな手法を大胆に導入する。実施にあたっては、各省庁横断の推進体制を構築し、特にポテンシャルの高い施設・インフラ（別紙）を重点的にバックアップすることで、政府一丸となって推進する。【新規】

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○地域振興に資する観光を通じたインフラの活用。

・歴史的・文化的価値を有し、岬の風景と調和して美しい風景を生み出している灯台について、地域の観光資源としての活用を図るため、参観事業の拡大、地方公共団体による一般公開事業や各地域での活用事例の全国展開等を行う。
・インフラを観光資源として公開・開放する取組の充実 2018年は灯台150周年であり、地方公共団体等と連携して情報発信を行う。【新規】（公開日、時間、回数、内容充実）

・民間ツアー会社が有料ツアーメイキングしやすい仕 ・ダム、橋、港、歴史的な施設等、世界に誇る土木技術等を観光資源として活用し地域振興を図るインフラツーリズムを推
組みの試行導入進する。「インフラツーリズムポータルサイト」に掲載した民間主催ツアーが2016年度には32件だったが2017年度には80件に増加しており、2018年度も土木施設を観光資源ととらえる機運を醸成するよう、ウェブサイトやパネル作成等により情・歴史的土木インフラの活用（万世橋を活用した舟運 報を発信し、地域が主体となった民間主催ツアーの増進に向けて、働きかけていく。また、全国の事例やノウハウを他施設に情報提供するなどして横展開を図る。【改善・強化】
社会実験等）
・全インフラツアーを紹介するポータルサイトの機能強化＜関連施策＞〇公的施設の公開・開放についての情報発信
・JNTOのウェブサイトやスマホアプリ等により、関係府省庁とも連携し、引き続き一般に公開・開放されている公的施設・インフラの情報を海外に向けて発信する。【継続】5

文化財の観光資源としての開花【観光ビジョン】【観光ビジョン実現プログラム2018】○従来の「保存を優先とする支援」から「地域の文化財を一体的に活用する取組への支援」に転換（優先支援枠の設定など）。
・「文化財活用・理解促進戦略プログラム2020」や「文化経済戦略」を踏まえつつ、地域の文化財を一体とした面的整備等の取組を1,000事業程度実施し、文化財を中核とする観光拠点を全国で200拠点程度整備する。文化財保護制度を見直○「文化財活用・理解促進戦略プログラム2020」（仮称）
し、地域における文化財の総合的な保存・活用の取組への支援を充実するほか、地域の実情に応じて、首長自らがまちを策定し、文化財単体ではなく地域の文化財を一体としづくり行政や観光振興と一体となって文化財に係る施策を展開できるようにする。【改善・強化】
た面的整備や分かりやすい多言語解説など、以下の取組を2020年までに1000事業程度実施し、日本遺産をはじめ、文化財を中核とする観光拠点を全国200拠点程度
整備。
・支援制度の見直し◇地方自治体等の文化財活用事業の支援に際し、観光客数などを指標に追加（2017年度より、「文化遺産総合活用推進事業」において、地方公共団体が策定する事業計画の評価指標に観光客数を追加した。）◇地域の文化財を一体的に整備・支援

・地域の文化財について、指定・未指定を問わず、その周辺環境も含めて一体的に保存・活用を図るため「歴史文化基本構想」の策定・改定を支援し、策定した地方公共団体等が実施する情報発信等の取組について支援するほか、文化財保護制度の見直しを見据えつつ、地域の文化財の総合的な保存活用に係る計画の策定を支援する。また、日本遺産について、2020年までに100件程度認定するほか、地域のニーズにあった専門家の派遣の拡充による地域活性化の支援や、メディアや民間企業を巻き込んだ日本遺産全体のPRイベントの開催等による認知度の向上、先進事例の共有等の取組を拡充することで、日本遺産による地域の活性化・観光振興を更に促進する。さらに、文化財への更なる投資につなげる
好循環の創出に向けて、当時の状況を再現し、観光客が体験・体感できる取組（Living History）に係る地方公共団体における先行的な取組事例を収集し、文化財保護担当者等に対して各種会議において周知を行う。【改善・強化】◇適切な修理周期による修理・整備

・国宝、重要文化財建造物、美術工芸品、登録有形文化財建造物及び重要伝統的建造物群保存地区の建造物の価値を損なうことなく次世代へ継承するため、適時適切な保存修理等を実施するとともに、防災施設整備や耐震対策の充実を図る。また、修理の機会をとらえた現場の公開や解説板の多言語化等の解説設備の充実等を促進するとともに、修理による文化財の魅力向上等の成果を文化庁ウェブサイト等を用い広く情報発信する。【継続】6◇観光資源としての価値を高める美装化への支援

・国宝、重要文化財及び登録有形文化財の美装化を重点的に図る事業を実施し、ユニークベニュー等の観光利用としての活用促進を図る。また、バリアフリー化を促進し、快適性や安全性を高める。【継続】・国宝、重要文化財建造物、美術工芸品、登録有形文化財建造物及び重要伝統的建造物群保存地区の建造物の価値◇修理現場の公開（修理観光）や、修理の機会をと を損なうことなく次世代へ継承するため、適時適切な保存修理等を実施するとともに、防災施設整備や耐震対策の充実
らえた解説整備への支援を図る。また、修理の機会をとらえた現場の公開や解説板の多言語化等の解説設備の充実等を促進するとともに、修理による文化財の魅力向上等の成果を文化庁ウェブサイト等を用い広く情報発信する。【継続】＜再掲＞
・観光コンテンツとしての質向上
・美術館・歴史博物館を中核とした文化クラスターの創出に向けて、訪日外国人旅行者のニーズに合わせた正確で分かりやすい情報発信等を支援するほか、美術館・歴史博物館における多言語対応を進める。【改善・強化】◇わかりやすい解説の充実・多言語化
・訪日外国人旅行者が観光資源としても極めて有効な文化財の魅力を十分に感じ、楽しめるような環境を、2020年までに文化財中核観光拠点200箇所を中心に整備するため、ネイティブの専門人材を活用し、先進的・高次元な多言語解説を整備する。【新規】◇宿泊施設やユニークベニュー（※）等への観光活用の促進
・国宝、重要文化財及び登録有形文化財の美装化を重点的に図る事業を実施し、ユニークベニュー等の観光利用として（※）歴史的建造物や公的空間等、会議・レセプの活用促進を図る。また、バリアフリー化を促進し、快適性や安全性を高める。【継続】＜再掲＞
ション・イベント等を開催する際に特別感や地域特性を演出できる会場◇学芸員や文化財保護担当者等に対する文化財・文化財の適切な保存・活用とともにその観光資源としての魅力や日本文化の魅力を巧みに発信できる人材を育成するを活用した観光振興に関する講座の新設、質の高ため、全国の地方公共団体の文化財担当者等を対象とした研修講座を観光振興の観点から充実させる。また、「博物館いHeritage Manager（※）等の養成と配置
ネットワークによる未来へのレガシー継承・発信事業」においても、観光振興に関する学芸員等の研修プログラムを引き（※）良質な管理を伴う文化財の持続的活用を行続き実施する。【改善・強化】える人材

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・試行的に取り組んできた「文化情報プラットフォーム」構想を更に進展させ、関係省庁や地方公共団体等との連携を強化することにより文化プログラム等の情報を総合的に収集・発信するとともに、民間事業者等にも使いやすいような情報提供の仕組みづくりを推進し、日本文化の国内外への発信を一層強化する。【改善・強化】◇全国の文化財や文化芸術活動を発信するポー
タルサイトの構築
・我が国の文化財の情報を広く国内外に向けて発信するポータルサイト「文化遺産オンライン」に掲載されている文化財
情報について、デジタル化・２次利用に向けた条件整備、多言語対応等を図り、2020年度までに国宝・重要文化財のデジタルアーカイブ・多言語化を実施する。【新規】
・美術館・博物館における観覧者の満足度を向上させるとともに観光拠点化を推進するため、参加・体験型教育プログラ
ムの充実や障害者を対象とした鑑賞支援を推進するとともに、ニーズを踏まえた開館時間の延長を更に充実（国立美術館・博物館は一部を除き、毎週金土は20時まで開館するとともに、東京国立博物館は毎週金土は21時まで、国立西洋美術館はゴールデンウィーク、７月～９月の金土、毎月のプレミアムフライデー（月末の金曜日）は21時まで開館）する。【改◇美術館や博物館における参加・体験型教育プロ 善・強化】
グラム等への支援、ニーズを踏まえた開館時間の延長
・独立行政法人国立文化財機構に文化財活用センター（仮称）を開設（2018年７月頃）する。同センターにおいては、全国の地方公共団体、博物館・美術館、文化財所有者・管理者等からの相談に一元的に対応するとともに、地方や海外への多様な要望に応えた国宝・重要文化財の活用促進や、国立博物館所蔵の国宝・重要文化財等の収蔵品のデジタルアー
カイブ化の促進、文化財の高精細レプリカやVR等を活用したビジネスモデル創出等を行う。【改善・強化】
・試行的に取り組んできた「文化情報プラットフォーム」構想を更に進展させ、関係省庁や地方公共団体等との連携を強化することにより文化プログラム等の情報を総合的に収集・発信するとともに、民間事業者等にも使いやすいような情報提供の仕組みづくりを推進し、日本文化の国内外への発信を一層強化する。【改善・強化】＜再掲＞◇文化プログラムをはじめとする文化芸術活動との連携 等

・日本が誇るVR等の先端技術を駆使し、訪日外国人旅行者に日本文化の魅力を発信すべく、「文化財の観光活用に向けたVR等の制作・運用ガイドライン」を踏まえたコンテンツ制作を促進し、文化財による地域活性化や観光拠点形成等を目指す。【改善・強化】
・独立行政法人日本芸術文化振興会において、外国人のための歌舞伎や能等の鑑賞教室を開催し、外国人向けの体験プログラムや多言語ガイドの実施、字幕等の整備を通じ、訪日外国人旅行者等が日本の伝統芸能の魅力を体験する機会を充実させる。【継続】8

○文化庁について、地方創生や文化財の活用など、文 ・文化庁について、今後一層の取組強化が求められる地方創生や文化財の活用等、文化行政上の新たな政策ニーズ等
化行政上の新たな政策ニーズ等への対応を含め、機能 へ対応するため、新・文化庁にふさわしい組織改革・機能強化や、文化に関する施策を総合的に推進するための体制整
強化を図りつつ、数年の内に全面的に京都に移転。
備等文化行政を強化しつつ、遅くとも2021年度中の京都移転を目指す。【継続】・地域の多様で豊かな文化資源を活用した経済活性化、人材育成、まちづくり等に資する取組への支援や、観光拠点形
・地域の文化資源を活用した観光振興・地方創生の拡成モデルとして決定した４地域（弘前市、高山市、篠山市、長崎市）等の文化財を中核とする観光拠点の整備を推進する充に向けた対応の強化ことで、観光振興・地方創生等に向けた対応を強化する。【改善・強化】

・地域文化創生本部において、戦略的な国際交流・海外発信を含めた文化行政に求められる新たな政策ニーズに対応するため、新たな政策課題の実態把握・分析等を行い、我が国の文化の世界への発信・交流への対応を強化する。2018年
度は、引き続き、大学との共同研究事業等を更に掘り下げ、関係者への展開を図る。【改善・強化】
・我が国の文化の国際発信力の向上
・日本全国で開催されている芸術祭等を充実・発展させた我が国を代表する国際文化芸術発信拠点形成を支援する。また、海外のフェスティバルへの参加・出展、海外の芸術団体との共同制作等に対し支援することで、我が国の芸術活動の活性化や芸術水準の向上を図るとともに、日本文化の魅力を国内外に発信する。【改善・強化】＜関連施策＞〇世界文化遺産の観光への活用
・「世界文化遺産活性化事業」により、引き続き、ウェブサイトやパンフレットの多言語化による情報発信、ガイダンス機能の強化等に資する取組を積極的に支援し、世界文化遺産の所在する地域の活性化・誘客を図る。【継続】〇観光地域魅力創造の推進
・訪日外国人旅行者等の各地域への周遊を促進するため、地方との協働によるおおむね地方ブロック単位の連絡調整
会議で地域方針の策定や事業計画の調整を行い、DMOが中心となって行う地域の関係者が連携して観光客の来訪・滞在促進を図る、文化財を活用した取組を支援する。【改善・強化】○文化芸術資源を活用した地域活性化
・地域の劇場・音楽堂等が行う文化芸術活動への支援を通じて、劇場・音楽堂等の自律的・持続的な事業改善の循環を構築し、文化芸術に親しむことができる拠点づくりを推進するとともに、大学等において文化芸術活動を担う人材の育成を図る。【改善・強化】

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国立公園の「ナショナルパーク」としてのブランド化【観光ビジョン】【観光ビジョン実現プログラム2018】
・世界に通用する美しい自然資源を有する国立公園において、訪日外国人旅行者等を含むあらゆる人にとっての快適な利用を促進するため、ICTを活用し、訪日外国人旅行者向けのモデルコース等の国立公園での滞在やアクティビティに係る情報発信を充実させるとともに障害者に対する施設情報の提供等により受入環境を整備する。また、地方環境事務所
から「自然公園法」の許認可権限の一部を移す国立公園管理事務所について、2017年に設置した５箇所に加え更に４箇所設置することで手続の迅速化を図るとともに、管理事務所ごとに、国立公園の利用の促進やプロモーションを行う民間事業者出身の担当者を新たに採用するなど、体制を強化する。【改善・強化】

・エコツーリズムを普及・推進するための広報を行うとともに、国立公園等における自然観光資源の魅力向上や多様な利用の促進を図るため、エコツーリズム推進体制の整備、ガイド等の人材育成、自然観光資源を活用したプログラム開発
等、地域が実施するエコツーリズムを推進する取組に対して支援を行い、エコツーリズム推進全体構想の認定地域の増加に取り組む。【継続】○日本の国立公園を世界水準の「ナショナルパーク」に。
・「国立公園満喫プロジェクト」で、先行的に実施する８つの国立公園の取組を全国の国立公園に水平展開し、デザイン等の統一性を図った標識による誘導案内や自然災害等に係る情報提供の多言語化を進めつつ、ユニバーサルデザインに対応したトイレ等の整備や公園施設の長寿命化対策の強化を図り、安定したサービスを提供する。また、ICT等の先進的技術を取り入れ、調査設計、点検等における生産性の向上を図ることで、観光資源の保全と受入環境の整備を効率的に進める。そのほか、交付金により地方公共団体を支援するとともに、民間事業者に対しても統一性・連続性のある標識・サイン等の整備を促すため、各国立公園の管理運営計画、自然公園等施設技術指針等の活用を図る。【改善・強化】

・国立公園における、訪日外国人旅行者の体験滞在の満足度を向上させるため、「国立公園満喫プロジェクト」において、先行的、集中的に取組を実施する８つの国立公園の重点地区の中で、利用者ニーズを踏まえ、ICT等の先進的技術を活用し、魅力的な多言語解説や情報発信の環境整備等を進める。【新規】
・「国立公園満喫プロジェクト」において、先行的、集中的に取組を実施する８つの公園ごとに国立公園を中心とした広域○「国立公園満喫プロジェクト」として、まずは5箇所の国観光も視野に入れたマスタープランとして策定された「ステップアッププログラム2020」に基づき、公募等により民間事業立公園で、「国立公園ステップアッププログラム2020」者の知恵や資金を最大限活用し、国立公園に訪日外国人旅行者を呼び込むための以下の取組を実施する。また2020年（仮称）を策定し、2020年を目標に、以下の取組を計画
までに1,000万人の目標に向け、選定した８公園で得られた知見の他の公園への水平展開を継続するとともに、2017年度
的、集中的に実施。2020年までに、外国人国立公園利に開発した消費額等の「質」に着目した指標を活用し、「国立公園満喫プロジェクト」の中間評価を行う。中間評価の結果
用者数を年間430万人から1000万人に増やすことを目を踏まえ、2020年までのプロジェクト全体のアクションプランを策定するとともに、「ステップアッププログラム2020」の改定指す。
を行う。【改善・強化】

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・自然満喫メニューの充実・支援◇自然や温泉を活かしたアクティビティの充実◇質の高いガイドの育成
・「ステップアッププログラム2020」に基づき、自然や温泉を生かした体験型コンテンツの充実、質の高いガイドの育成、ビ◇ビジターセンターにおける民間ツアーデスクの設 ジターセンターや休憩所等の公共施設への民間ツアーデスクやカフェの設置、自然保全コストの一部を利用者に負担を置求める仕組みの導入に向けた実証実験等の取組を、地域協議会構成メンバー、自然環境に知見を有する研究者、サービス提供にノウハウを有する民間事業者等多様な主体と連携しつつ実施する。【改善・強化】◇入場料の徴収◇保護すべき区域と観光に活用する区域の明確化
等
・上質感のある滞在環境の創出◇ビューポイントを核とした優先改善
・「ステップアッププログラム2020」に基づき、質の高いホテルの誘致、エリア内の景観デザインの統一等の景観改善、電線の地中化等の取組を地域協議会構成メンバー及びその他の民間事業者とも連携しつつ実施する。特に、質の高いホ◇エリア内の景観デザインの統一・電線の地中化
テルの誘致について、民間事業者が国立公園内で投資をしやすくするため、国立公園事業制度の改善を視野に入れた検討を行う。【改善・強化】◇質の高い魅力的な宿泊施設等の民間施設誘致（コンセッションの活用など） 等
・海外への情報発信強化

・観光資源の有効活用を目的とした関係省庁や関係
自治体の一体的な取組の強化

・国定公園についても、都道府県の取組を促進

・関係省庁等との連携の下、環境省及びJNTOが所有する映像・画像を共有し互いのプロモーションに効果的に活用する。また、JNTOのウェブサイトにおける国立公園のコンテンツを拡充するなど、国立公園の魅力を海外へ戦略的に発信する。【改善・強化】

・選定した８つの国立公園ごとに設置した、関係省庁、関係地方公共団体、関係団体等からなる地域協議会において、2018年夏頃に実施するプロジェクト全体の中間評価の結果を踏まえ、観光資源の有効活用を目的とした一体的な取組の更なる強化を図るとともに、８公園の個々の事例やノウハウを他の公園に情報提供するなどして水平展開する。特に、国立公園外も含めた旅行者目線で魅力的な取組ができるよう、広域周遊観光促進のための新たな観光地域支援事業等の国立公園内外にわたる取組との連携を強化する。【改善・強化】＜関連施策＞〇観光地域魅力創造の推進
・訪日外国人旅行者等の各地域への周遊を促進するため、地方との協働によるおおむね地方ブロック単位の連絡調整
会議で地域方針の策定や事業計画の調整を行い、DMOが中心となって行う地域の関係者が連携して観光客の来訪・滞在促進を図る、国立公園を活用した取組を支援する。【改善・強化】

11

景観の優れた観光資産の保全・活用による観光地の魅力向上【観光ビジョン】【観光ビジョン実現プログラム2018】○景観の優れた観光資産の保全・活用による観光地の－魅力向上のため、以下の取組を実施。
・2020年を目途に、主要な観光地（原則として全都道
府県・全国の半数の市区町村）で、景観計画を策定 ・主要な観光地において景観計画や歴史的風致維持向上計画の策定を促進し、景観の優れた観光資源の保全・活用に（2015年9月末時点で20都道府県、472市区町村にて よる魅力ある観光地づくりを推進する。【改善・強化】
策定）
・目に見えるかたちでの景観形成を促進するため、モデル地区を選定し重点支援◇行政界を超えた景観形成を促し、観光サイン等のデザインの統一化等による広域的な景観形成を ・「景観まちづくり刷新支援事業」等を活用し、景観まちづくり刷新モデル地区へ重点支援することで、景観の優れた観光資源の保全・活用による観光地の魅力向上を図る。【継続】推進◇広域観光周遊ルート内で「都市周遊ミニルート」を選定し、歴史的道すじの再生、トイレ・休憩施設等の設置、地域のまちづくり団体の活動等をパッケージで重点支援
・観光地における良好な景観の形成や観光振興のため、無電柱化推進計画に基づき、交付金等による財政的支援、低コ
・歴史まちづくり法の重点区域などで無電柱化を推進 スト手法普及に向けたモデル施工や技術マニュアルの整備等により「地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律」（歴史まちづくり法）の重点区域等で無電柱化を推進する。【改善・強化】○観光資源となっている国営公園の魅力的な景観など
・国営公園における魅力的な景観等の観光資源を活用するため、案内サインや発券機の多言語化等の環境整備、周辺を活用し、外国人向けガイドツアーの開催やWi-Fi環境
観光資源と連携した訪日外国人旅行者向けガイドツアーの開催、海外への情報発信等を実施する。【継続】の整備等を推進。

＜関連施策＞〇美しい自然・景観の観光への活用
・国有林野の「レクリエーションの森」のうち、特に魅力的な自然景観を有するなど観光資源としてのポテンシャルを有する
モデル箇所において、多言語による情報発信、施設整備等の環境整備を行うとともに、既存施設等のレベルアップにより、利用者の利便性の向上を図ることで、観光資源としての活用を推進する。【継続】12

・「日本風景街道」の取組の推進等を通じ、地域と道路管理者等が連携した多様な活動や道路景観を美しくする取組を進めるとともに、道路空間の有効活用により、景観の美しい、快適なドライブ環境を創出する。【継続】・分散した観光資源間を周遊する際の移動円滑化を推進するため、超小型モビリティの導入を促進するとともに、有識者・関係省庁等が連携して、普及に向けた課題と具体的な取組等について検証・検討し、とりまとめを行う。【改善・強化】

・離島・半島地域にある資源を活用した新たな観光振興を図る。特に、離島では離島地域にある資源を活用し、未来を担う子ども・若者や訪日外国人旅行者らが離島へ向かう流れをつくる「島風構想」を推進する。そのため、ウェブサイト、SNS等を活用して離島の情報を発信するなどの来島者を呼び込む地方公共団体等の取組を促す。【継続】・沖縄の観光を更に磨き上げるためのアクションプランである「沖縄観光ステップアップ戦略2017」に基づき、引き続きクルーズ船受入のための係留施設等の整備を推進するとともに、新たな体験型観光の開発や回遊性向上に向けて、沖縄
本島南部と北部間を高速船で運航する実証実験を実施する。また、沖縄の美しい自然や文化を生かし、訪日外国人旅行者受入体制強化や独自の観光メニュー提供への支援等、「沖縄振興特別推進交付金」等を通じた沖縄観光の強化を図る。【改善・強化】
・奄美群島及び小笠原諸島の特性を最大限に生かした観光の振興に関する地域の主体的な取組を支援する。奄美群島
においては、「奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島」の世界自然遺産登録を見据えて、歴史的・文化的つながりが強い沖縄県との連携を強化し、交流を活性化するため、交通アクセスの改善を図る。また、小笠原諸島においては、港湾の整備、自然公園の施設整備・改修、自然ガイドの育成、訪日外国人旅行者の受入環境の調査等、関係地方公共団体が実施する各種施策に対して支援を行う。【継続】・「河川敷地占用許可準則」の緩和措置等を活用した民間事業者によるオープンカフェ、川床の設置等、民間事業者等との連携により、河川空間とまち空間を融合させ、旅行者を魅了する良好な空間の形成を推進する。【継続】・特定有人国境離島地域における滞在型観光を促進するため、旅行者の滞在を延ばす効果が期待される魅力的な滞在プラン、企画乗船券・航空券又は旅行商品の企画、開発及び普及、旅行商品等に組み入れられる現地観光サービスの向上やその提供を担う人材の確保、育成等を図る取組を「特定有人国境離島地域社会維持推進交付金」により支援する。【改善・強化】○明治記念大磯邸園（仮称）の整備の推進
・「明治150年」関連施策の一環として、神奈川県大磯町において明治記念大磯邸園（仮称）の整備を推進する。旧伊藤博文邸を中心とする建物群及び緑地の保存・活用を図り、2018年10月を目途に一部の区域の公開を目指す。【新規】

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滞在型農山漁村の確立・形成【観光ビジョン】【観光ビジョン実現プログラム2018】○美しい農山漁村において日本の自然や生活を体感し－満喫してもらうため、以下の取組を一体的に推進。

・「強い農林水産業」、「美しく活力ある農山漁村」の実現のため、農山漁村の有するポテンシャルを引き出すことにより地・「ディスカバー農山漁村の宝」として毎年約20地域を域の活性化及び所得向上に取り組んでいる優良な事例を「ディスカバー農山漁村（むら）の宝」として約20地域選定し、全認定し、農山漁村の地域住民の意欲・機運を向上
国に発信することで、農山漁村の地域住民の意欲・機運を向上させる。【継続】・「食と農の景勝地」として、地域特有の食とそれに不・農泊（農山漁村滞在型旅行）に取り組む地域のうち、地域の食とそれを支える農林水産業を核とした訪日外国人旅行者
可欠な食材を生産する農林水産業や景観等を活用しの来訪を促す取組として特に優れたものを農林水産大臣が認定し、「SAVOR JAPAN」という英語の統一ブランド名によて訪日外国人をもてなす取組を、2016年度から認定
り、海外旅行博覧会への出展等の海外プロモーションを実施する。【継続】開始し、一体的に海外に発信
・農山漁村において、持続的なビジネスとして「農泊」に取り組む地域を2020年までに500地域創出することに向け、引き・食と農の景勝地の認定等と連携し、日本ならではの続き農泊に取り組む意欲のある地域を対象に、現場実施体制の構築、農林漁業体験プログラムの開発や古民家の改修
伝統的な生活体験と非農家を含む農村地域の人々と等、地域資源を魅力ある観光コンテンツとして磨き上げる取組に対して支援を実施する。また、国内外の旅行者や旅行事の交流を楽しむ「農泊」を推進し、2020年までに全国業者等に個々の農泊地域の魅力を効果的に情報発信する取組や料理人と農泊地域とのマッチング支援等の取組を行の農山漁村で50地域を創出う。【改善・強化】
・国・地域別に、動植物検疫上、持ち出しが可能となっている品目の周知を行うため、検疫条件が変更されるなど情報更新の都度、リーフレット等を作成するとともに、輸出検疫カウンター等で配布する。【継続】・地域の農畜産物をおみやげとして円滑に持ち出すこ ・全国６空港７箇所（新千歳空港、成田空港（第１ビル及び第２ビル）、羽田空港、中部空港、関西空港、福岡空港）の旅客とができるよう、動植物検疫体制の整備を推進 等
ターミナルに設置した輸出検疫カウンターにおいて、円滑な輸出検査を行う。【継続】・要請に応じて産地等に専門家を派遣し、個別に設けられている植物検疫条件等の技術的課題の解決を図るとともに、「検疫受検円滑化モデル」を活用しておみやげとして農産物を持ち出そうとする訪日外国人旅行者の利便性を図ることにより、農産物の持ち出しを推進する。【改善・強化】
・これらの取組を通じた、インバウンドと農林水産物・・訪日外国人旅行者が帰国後も日本食・食材を消費・購入できるように、訪日外国人旅行者に対する観光庁等による各食品の輸出の一体的推進
種調査結果の情報を集約し、輸出に取り組む事業者等による海外でのプロモーション、商談会等に活用する。【改善・強【2020年の農林水産物・食品の輸出額1兆円目標の前化】
倒し達成を目指す】

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＜関連施策＞〇農業遺産の観光への活用
・世界農業遺産新規認定記念式典や各種イベントの開催等により、世界農業遺産及び日本農業遺産の認定の拡大に向けた取組を行うとともに、農業遺産の更なる認知度向上を図るため、情報発信を積極的に行う。【改善・強化】〇地域観光資源としてのジビエ料理・商品の情報発信の促進
・農泊等と連携した農村地域でのジビエ利用拡大を図るため、ビジネスとして持続できる安全で良質なジビエの提供の実現に向け、捕獲から搬送、処理加工、販売がしっかりとつながったジビエ利用モデル地区の整備や、ジビエの需要開拓等に取り組むとともに、ジビエを取り入れた食の魅力や地域観光資源としての活用に向けた普及啓発を行う。また、ジビエ
料理・商品を活用した旅行商品の造成が進むよう官民連携して取り組む。【改善・強化】

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古民家等の歴史的資源を活用した観光まちづくりの推進【観光ビジョン】【観光ビジョン実現プログラム2018】

・地域に残る古民家等の歴史的資源を上質な宿泊施設やレストランに改修し、観光まちづくりの核として面的に再生・活用する取組を、重要伝統的建造物群保存地区や歴史的風致維持向上計画認定都市、農山漁村地域を中心に2020年までに全国200地域で展開するために、以下の取組を実施する。

－

－

人材

－

・歴史的資源を活用した観光まちづくり官民連携推進チーム（連携推進チーム）のウェブサイトで公表している支援メ
ニュー集の充実、歴史的資源の再生・活用事例集の充実等を行い、広く本取組の情報共有を行う。【継続】－・連携推進チームによる地域からの相談や要望にワンパッケージで対応するワンストップ窓口において、専門家による現地視察や相談者へのヒアリング等の支援（ビークル（中間事業者）の起業支援等）を展開中であり、今後も引き続き地域からの相談や要望に対応し、地域ごとの熟度に応じたオーダーメイドの支援を実施し、新規相談地域の掘り起こし、既存
相談地域の継続的なフォロー及び磨き上げを行う。【改善・強化】－・料理人、設計・施工技能者、発地・着地オペレーター等の人材育成や、専門人材・企業リストの作成を関係業界・企業等と連携して引き続き進める。また、担い手発掘会議の開催、研修プログラムの策定・試行、専門家の派遣による歴史的資源を活用した観光まちづくりの担い手を育成する取組を行う。加えて、都市部から地方部への人材流動を目的として、料理人等の地方部への移住等に際しての条件や環境整備に係る調査を踏まえ、料理人と農泊地域とのマッチング支援等の取組を行う。【改善・強化】－

地方公共団体・情報発信－

・各都道府県の市長会等の会議を活用し、古民家等の歴史的資源を活用した観光まちづくりの重要性・有用性についての市町村長へのダイレクトの働きかけを推進する。また、全ての地方公共団体に周知徹底を図るとともに、ブロック会議
等の機会を通じて、地域金融機関や、商工会議所、商工会等、関係機関への周知等も行う。【改善・強化】－

・古民家等の歴史的資源を活用した観光まちづくりに取り組む意欲のある地方公共団体（重要伝統的建造物群保存地区に指定されている地方公共団体等）・DMOに対して、引き続き、個別にヒアリングを実施するとともに、障害の把握やその解決策の検討を行うなど、地域の取組意欲の維持・向上につなげるために意欲のある地方公共団体・DMOを継続的に支援する。【継続】16－・重要伝統的建造物群保存地区とDMOに対し、歴史的資源を活用した観光まちづくり連携推進室のウェブサイトを活用することで、取組への意識が高い地域間による関連情報や相互の取組内容の共有を随時図るとともに、リーフレット等を活用し、ウェブサイトの認知拡大を図る。【継続】－・JNTOとREVICの連携協定等に基づき、古民家等の歴史的資源を活用した観光まちづくりに取り組む地域に関する情報
をJNTOのウェブサイト、SNS等により海外へ強力に発信し、地方誘客を図る。【継続】－金融・公的支援－・REVICの有する投資ノウハウ・人材支援に関する機能を活用し、古民家再生等による観光まちづくり事案への支援を実施してきているところ、引き続きこうした取組を推進するとともに、各地において観光活性化に向けた取組が自律的に行われるよう地域金融機関等へのノウハウの移転を図る。【改善・強化】－

・地域金融機関が、地域企業の真の経営課題を的確に把握し、その解決に資する方策の策定及び実行に必要なアドバ
イスや資金使途に応じた適切なファイナンスを提供するといった支援を行うよう促す。【継続】－・歴史的資源を活用した観光まちづくり事業立ち上げ期における、クラウドファンディング等の資金調達容易化に向けた検討を開始する。【改善・強化】－・クラウドファンディング等を活用した古民家等の再生を促進するため、2017年12月に施行された「不動産特定共同事業
法の一部を改正する法律」にて創設された小規模不動産特定共同事業等の更なる活用を図り、不動産クラウドファンディ
ングに係るガイドラインの策定等の個人投資家等が投資しやすい環境の整備、地域プラットフォームの開催支援、小規模不動産特定共同事業等の不動産証券化を活用したモデル事業形成支援等を実施する。【改善・強化】－・支援プロジェクトを特定したふるさと納税の仕組みである「地域おこし協力隊クラウドファンディング官民連携事業」、「ふるさと起業家支援プロジェクト」、「ふるさと移住交流促進プロジェクト」を活用し、古民家等の歴史的資源を活用した観光
まちづくりを推進する先行事例・具体的手法について、地域おこし協力隊員等向けの研修会や地方公共団体担当者向けの研修会等を活用して周知し、活用の促進を図る。【改善・強化】－

・「地域経済循環創造事業交付金（ローカル10,000プロジェクト）」において、古民家等の歴史的資源を活用した観光まちづくりの推進に関連する事業等であって、新規性・モデル性の極めて高い事業を重点支援し、産学金官の連携により、地域の資源と資金を活用して、雇用吸収力の大きい地域密着型企業の立ち上げを支援する。【新規】－

・重要伝統的建造物群保存地区について、これまでの修理・修景、耐震対策、防災対策等に対する支援事業に、新たに公開活用整備を対象に加えることによって、地元の幅広いニーズへ対応するとともに、宿泊施設や交流施設等の一体的整備についても優先的に採択し、観光まちづくりの一層の促進に努める。【改善・強化】

17－・農山漁村において、持続的なビジネスとして「農泊」に取り組む地域を2020年までに500地域創出することに向け、引き続き農泊に取り組む意欲のある地域を対象に、現場実施体制の構築、農林漁業体験プログラムの開発や古民家の改修
等、地域資源を魅力ある観光コンテンツとして磨き上げる取組に対して支援を実施する。また、国内外の旅行者や旅行事業者等に個々の農泊地域の魅力を効果的に情報発信する取組や料理人と農泊地域とのマッチング支援等の取組を行う。【改善・強化】＜再掲＞－

・連携推進チームに寄せられる地域からの相談・要望の具体的な内容を整理・分析し、金融・公的支援に係る現行の制度、支援方策の改善・充実を進める。【継続】－・官民ファンド、関係機関等と必要な連携を行い、REVICの有する観光まちづくりに関する投資ノウハウ・人材支援等に関する機能を2018年度以降も安定的・継続的に提供し、宿泊施設等への支援による観光地の面的再生・活性化を推進する。【改善・強化】－

規制・制度改革

－・「歴史的建築物の活用に向けた条例整備ガイドライン」（2018年３月16日策定）について、シンポジウムや説明会の開催、専門家による相談窓口の設置を通じた普及促進を図ることで、歴史的建築物を「建築基準法」の適用除外にするための条例の制定を促し、歴史的建築物の活用を図る。
・既存建築物を他用途に円滑に転用等するための建築規制の合理化等を行うため、「建築基準法の一部を改正する法律案」を第196回通常国会へ提出しており、古民家等で小規模な建築物を商業施設等に用途変更する際に大規模な改修
工事を不要とするとともに、手続を合理化し、既存建築ストックの利活用を促進する措置を講ずることとしている。【改善・強化】－

・地域の実情に応じ、用途変更の弾力化が図れるよう、2016年12月27日に開発許可権者（地方公共団体）に対し、技術的助言を発出したことから継続的に周知する。【継続】－・建物特性や用途特性に応じて、消防用設備等の合理的な運用が図られている事例やその考え方について整理した資料を、消防本部、事業者等に継続的に周知する。【継続】－・2018年６月に施行される「旅館業法の一部を改正する法律」等に基づき、都道府県等が規制の見直しの趣旨を踏まえて、適切に条例改正等の措置を講ずるよう要請するとともに、見直し後の状況や関係者の意見等を踏まえ、旅館業規制の一層の適正化に努める。【改善・強化】

18

－

・「建築基準法」、「消防法」、「旅館業法」等について、連携推進チームに寄せられる地域からの相談・要望の具体的な内容を随時整理・分析し、適時適切に規制・制度の改善を進める。【継続】19新たな観光資源の開拓【観光ビジョン】【観光ビジョン実現プログラム2018】

・「楽しい国 日本」という新たなブランドの確立に向け、歴史、文化だけにとどまらない、以下の新たな観光資源の開拓の取組を促進する。

－－

・地域での体験滞在の満足度向上のため、「『楽しい国 日本』の実現に向けた観光資源活性化に関する検討会議」の提言等を踏まえ、地域固有の文化、自然等を活用した観光資源を掘り起こし、磨き上げることで、訪日観光における新たな観光コンテンツとして整備するとともに、VR等の最新技術を駆使した最先端観光を育成する。【新規】－

・地域固有の自然資源を活用した訪日外国人旅行者向けの体験型コンテンツの提供を充実させるため、国内外の優良事例を踏まえた実態把握調査の実施や課題の抽出、自然体験型観光コンテンツの造成手法に関するモデル事業の実
施、外国語対応可能なアウトドアガイドの育成・活用の推進等の取組を進める。【新規】－

・我が国の生活・文化に触れる体験機会の円滑な提供に向け、地域固有の魅力を伝える外国語ガイドの育成・活用、訪日外国人旅行者にも分かりやすい多言語解説や情報発信の整備、生活・文化体験型アクティビティに係る実態把握に向けた取組を進める。【新規】－

・訪日外国人旅行者の受入を希望する祭りについて、外国人受入環境を整備し、我が国ならではの体験型コンテンツとして磨き上げるため、国内外の祭りに関する外国人旅行者受入成功事例の調査を実施するとともに、訪日外国人旅行者
受入のモデルケースとなるような祭りの選定を行う。【新規】－

・「新・湯治推進プラン」に関する取組等、関係省庁、地方公共団体、団体等と連携しながら、温泉地とその周辺に関する情報や療養効能等について分かりやすく発信するとともに、温泉と地域の自然・食等を組み合わせた体験型コンテンツの充実に向けた取組を進める。【新規】－

・訪日外国人旅行者の消費拡大を目的に、夜間における我が国ならではの魅力ある体験型コンテンツの拡充、国内外への情報発信とともに安心安全な環境づくりのため、各種調査やモデル事業の実施を通じて、課題や方策について官民で検討を行う。【新規】

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－・公的施設の早朝開放に関する実態やニーズ調査概要、優良事例を共有して早朝開放を促すなど、魅力的な施設の早
朝開放や朝型コンテンツの掘り起こし等により朝観光を促進し、潜在的な需要開拓による滞在日数の増加及び消費額向
上、需要分散による混雑解消等を図る。【新規】－

・我が国の美容サービスは新たな体験型コンテンツとして潜在性を十分に有している一方、外国の美容レベルも向上していることから、付加価値をつけて差別化を図るとともに訪日外国人旅行者が美容サービスを体験しやすい環境づくりに向け、マーケティングや優良事例調査等の取組を進める。【新規】－

・ラグビーワールドカップ2019日本大会や2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を見据え、観戦型スポーツによる訪日外国人旅行者の誘客を推進するため、最新技術を活用した新たな観戦体験の提供に関するモデル事業の実施
やスタジアムを有効活用する仕組みづくりに向けた取組を推進する。【新規】－

・観光資源として十分に活用されていないビーチについて、事例収集やニーズ調査等を行い、通年利用やアクティビティの充実を促進する方策を協議する場を設置し、訪日外国人旅行者にも魅力的な観光資源としてのビーチづくりに向けた取組を進める。【新規】－

・体験型観光の充実に向け、訪日外国人旅行者のチケット購入環境を整備し、ホール・劇場・美術館・博物館等へのアクセスを改善するため、チケット販売機能を有する観光案内所の先進事例について、観光案内所等を対象とした講演・セミナー等で紹介する。また、2020年までに、外国人が訪れる主要な商業施設、宿泊施設及び観光スポットにおいて「100％のキャッシュレス決済対応」及び「100％のクレジットカード決済端末のIC対応」を実現するため、キャッシュレス決済及びIC対応端末導入の支援措置とともに、2018年度においては、未対応の施設等に対するキャッシュレス決済の普及活動を実施する。【新規】－

・公共空間や遊休地を多数参加可能な文化芸術演出の場として有効活用するため、プロジェクションマッピング等の屋外広告物によるまちの活性化事例等の周知や、文化イベントの実施に関する相談窓口を通じた支援等、これまでの公共空間概念にとらわれない柔軟な活用方策を可能とする仕組みを整備する。【新規】－

・日本滞在中に気軽にエンターテインメントコンテンツが鑑賞できるよう、チケット購入環境の整備に向けて、チケット販売機能を有する観光案内所の先進事例の共有、情報発信、多言語対応等の一体的な取組を充実させ、また一定の仮設建築物について、１年を超えた存続を可能とする仕組みを整備する。【新規】－

・VR・AR等の最新技術を観光資源等の付加価値を高める手段として活用し、訪日観光の旅前から旅中、旅後に至る各フェーズにおける満足度を高めるとともに、ビジネスモデルの確立に向け、マーケティングや最新技術を活用した新たな観戦体験の提供に関するモデル事業等の取組を進める。【新規】

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－・訪日外国人旅行者の観光地における満足度を向上させ、滞在日数や消費額の増加につなげるため、多言語による分
かりやすく魅力的な解説文作成の専門人材のリスト化及び地域への派遣並びにノウハウの提供を行う推進委員会を設立し、地域が行う多言語解説整備を支援する。【新規】－

・観光庁、文化庁、スポーツ庁、環境省、旅行業界等が連携し、旅行商品造成に向けた素材研究等を行い、情報発信することで、旅行会社によるスポーツや日本遺産、国立公園等における魅力的な旅行商品の造成を促進する。【改善・強化】－

・美術館・博物館における観覧者の満足度を向上させるとともに観光拠点化を推進するため、参加・体験型教育プログラ
ムの充実や障害者を対象とした鑑賞支援を推進するとともに、ニーズを踏まえた開館時間の延長を更に充実（国立美術館・博物館は一部を除き、毎週金土は20時まで開館するとともに、東京国立博物館は毎週金土は21時まで、国立西洋美術館はゴールデンウィーク、７月～９月の金土、毎月のプレミアムフライデー（月末の金曜日）は21時まで開館）する。【改善・強化】＜再掲＞－

・日本が誇るVR等の先端技術を駆使し、訪日外国人旅行者に日本文化の魅力を発信すべく、「文化財の観光活用に向けたVR等の制作・運用ガイドライン」を踏まえたコンテンツ制作を促進し、文化財による地域活性化や観光拠点形成等を目指す。【改善・強化】＜再掲＞－

・独立行政法人国立文化財機構に文化財活用センター（仮称）を開設（2018年７月頃）する。同センターにおいては、全国の地方公共団体、博物館・美術館、文化財所有者・管理者等からの相談に一元的に対応するとともに、地方や海外への多様な要望に応えた国宝・重要文化財の活用促進や、国立博物館所蔵の国宝・重要文化財等の収蔵品のデジタルアー
カイブ化の促進、文化財の高精細レプリカやVR等を活用したビジネスモデル創出等を行う。【改善・強化】＜再掲＞－

・独立行政法人日本芸術文化振興会において、外国人のための歌舞伎や能等の鑑賞教室を開催し、外国人向けの体験プログラムや多言語ガイドの実施、字幕等の整備を通じ、訪日外国人旅行者等が日本の伝統芸能の魅力を体験する機会を充実させる。【継続】＜再掲＞－

・株式会社海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）の出資により、2019年２月を目途に、大阪城公園内に日本の伝統芸能からポップカルチャーまで幅広く発信する劇場を整備し運用する事業に対して支援を行う。【改善・強化】

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地方の商店街等における観光需要の獲得・伝統工芸品等の消費拡大【観光ビジョン】【観光ビジョン実現プログラム2018】○地方における消費税免税店数の目標（現行：2020年
・地方における消費税免税店数を2018年に２万店規模へ増加させる目標の達成に向けて、事業者等への免税店化の働に2万店規模へと増加）について、2018年での前倒し達
きかけ等の取組を進め、免税店の拡大に取り組む。また、2020年４月より施行される免税販売手続の電子化の円滑な実成を目指す（地方部免税店数：2015年10月1日時点1万施に向けて、事業者への周知徹底や必要となるシステム開発等を推進する。【改善・強化】
1137店舗）。

○地方の商店街等における観光需要の獲得・伝統工芸品等の消費拡大に向け、2020年までに以下の取組を実施。

・2020年までに、計50箇所の商店街・中心市街地・観光地で街並み整備を、計1500箇所の商店街・中心市
街地・観光地で外国人受入環境（免税手続カウン
ター、Wi-Fi環境、キャッシュレス端末、多言語案内表
示、観光案内所等）を整備

・商店街における訪日外国人旅行者向けの宿泊施設の整備、キャッシュレス端末の導入、多言語対応、地域資源を活用した商品等を販売するアンテナショップの設置、免税手続カウンターの設置、中心市街地における波及効果の高い商業施設等整備（特産品販売所、飲食店や宿泊施設等の拠点整備）等、地域経済において重要な役割を果たす商店街・中心
市街地における訪日外国人旅行者の消費需要の取り込みを図る取組に対して支援を行う。【継続】・市町村が旗振り役となり、地域資源の活用や農商工
・市区町村が旗振り役となり、地域の関係者と連携しながら、「ふるさと名物」を応援することを宣言する「ふるさと名物応等連携による、訪日外国人向けの新商品・新サービス
援宣言」を促進することで、積極的な情報発信による「ふるさと名物」の知名度向上や、地域ぐるみの取組を通じた地域ブの開発（ふるさと名物の開発）を推進し、開発されたランドの育成・強化を図り、地域活性化につなげる。また、訪日外国人旅行者の地方への誘客を拡大するため、「ふるさと「ふるさと名物」の応援を市町村が宣言する「ふるさと名物応援事業」を通じて、各地の魅力ある地域資源を活用した商品・サービスの開発や販路開拓等を支援する。【継続】名物応援宣言」を促進（2020年までに1000件を実施）

・民間企業が自立化して実施している優れた地方産品を約500品目選定する「The Wonder 500」事業の実施に協力する。
・世界に知られていない、日本が誇るべき優れた地方 同事業事務局が実施する事業を通じて日本の地域資源の海外への発信や訪日外国人旅行者の誘致につなげる。【継産品を500選定するとともに、それらに係る国内外で 続】の売上の把握手法の検討及びそれを踏まえた2020年の目標設定と海外における販売品目数の現状把握及び2020年の目標設定を行うほか、海外販路開拓を実 ・JETROは、地域資源を活用した地域産品の輸出やインバウンド促進支援の一環として、JNTOのメディア・旅行会社招施（2020年までに20の国・地域で展開）
へい事業と連携し、地域産品及び観光資源をアピールして観光誘致につなげる。また、国内外事務所のネットワークを活用し、地域産品の海外展開支援・海外への情報発信を行う。【継続】23

・伝統的工芸品の産地に訪日外国人旅行者等を呼び込み、製造現場等の見学・製作体験を通じて魅力を体感してもらう・2020年までに、外国人受入可能な伝統的工芸品産
ことで、外国人富裕層等の興味関心や購買意欲をかき立てる。また、伝統的工芸品や地場産品の産地への海外有識者
地が100箇所以上になることを目指す（現状20箇所程の招へい、広報強化を通じ、外国人目線での魅力発信や産地のブランディング等を行い、インバウンド対策を通じた海外度）
展開への取組を進める。（外国人受入可能な伝統的工芸品産地は2018年２月末現在で55箇所まで拡大）【改善・強化】＜関連施策＞〇地域の消費に係る統計の充実
・地方への旅行者の誘客の状況や消費の動向を把握し施策に反映するべく、2018年１月より拡充した訪日外国人消費動向調査等のデータを活用した加工統計について、推計方法を確立し、地域（都道府県）レベルの入込客数及び旅行消費額を公表する。【改善・強化】○保税売店の市中展開による買い物魅力の向上
・関税、酒税、たばこ税及び消費税の免税を受けることができる保税売店について、これまで羽田空港、成田空港及び福岡空港内のカウンターで商品引渡しが行われる店舗が開業するなど市中展開が進んでいるところ、今後も保税売店で販売した商品の引渡しが可能な空港内カウンターの更なる利便性の向上を図る。【改善・強化】〇ICTを活用したスマートシティの推進
・データ利活用型スマートシティの推進を通じて、観光客の動態情報や購買情報等データの収集・分析とその利用により、訪日外国人旅行者の消費額の拡大や誘客、新規観光資源の発見等に貢献するため、2018年度においては新規事例の構築に加え、先進事例の水平展開も推進する。【改善・強化】〇消費や投資を促進する観光地高度化計画の策定の推進
・観光地の目指すべきビジョン及びビジネスモデルを含んだマスタープランについて、2017年度の成果を活用しつつ、より実現可能性の高いものをモデル地域として選定の上、作成する。さらに各モデル地域の事例から、各類型の観光地が、稼げる国際的観光地としての整備発展に必要な方策、解決すべき課題や対策を帰納的に導き出し、マスタープランの策定手法及び導出した解決すべき課題や対策について他の観光地に水平展開し、高度化につなげる。【改善・強化】

24

広域観光周遊ルートの世界水準への改善【観光ビジョン】【観光ビジョン実現プログラム2018】

・訪日外国人旅行者等の各地域への周遊を促進するため、地方との協働によるおおむね地方ブロック単位の連絡調整○広域観光周遊ルートの世界水準への改善に向け、以会議で地域方針の策定や事業計画の調整を行い、DMOが中心となって行う地域の関係者が連携して観光客の来訪・滞下の取組を実施。
在促進を図る取組を支援する。【改善・強化】

・訪日外国人旅行者の広域周遊観光促進に取り組む地域に対して、これまでの専門家派遣の実績を基に、各地域の魅・修景、体験プログラムの開発等に国から専門家チー
力や課題の発掘、課題の解決に向けた計画の策定等について、外国人等の目線から適切な助言を行える専門家を派遣
ム（パラシュートチーム）を派遣
し、訪日外国人旅行者の地方誘客を促進させる。【改善・強化】・バードウォッチングやホエールウォッチング等の各地
域の観光資源を活かしたエコツーリズムをつなぐルー ・旅行者の需要・関心の多様化を踏まえ、街道、社寺、酒蔵、エコロジー等の特定の観光資源を活用して誘客に取り組む
トなど、新たな観光需要を創出できる魅力あるテーマ 地域をネットワーク化し、その観光資源に関するマーケティング調査やモニターツアー等による資源の磨き上げや、各地
別観光のルートをコンテスト方式で2016年度早期に選 のノウハウのネットワーク間での共有、情報発信力強化等を行い、地方誘客の促進を目指す。【改善・強化】
定し、集中支援・国、地方、民間等が連携した協議会を新たに設置
・観光地周辺で広域的に発生する渋滞を解消し、回遊性が高く、円滑な移動が可能な魅力ある地域を創造するため、し、道案内の充実など地域固有の魅力の更なる向上 ICT・AI等の革新的な技術を活用し、エリアプライシングを含む交通需要制御等のエリア観光渋滞対策の実験・実装を、策を展開
国、地方、民間等が連携した協議会を活用して、推進・支援する。【改善・強化】

・「景観まちづくり刷新支援事業」等を活用し、景観まちづくり刷新モデル地区へ重点支援することで、景観の優れた観光資源の保全・活用による観光地の魅力向上を図る。【継続】＜再掲＞

・広域観光周遊ルート内で「都市周遊ミニルート」を選
・観光地の魅力を高め、今後の更なるインバウンド観光需要に対応するため、地域や公共交通事業者と連携し、既存の定し、歴史的道すじの再生、トイレ・休憩施設等の設
道路や駐車場等のストックの有効活用やクーポンの発行等による交通分散等、ETC2.0プローブデータ等のビッグデータ
置、地域のまちづくり団体の活動等をパッケージで重を活用した即効性のある渋滞対策を強化する。【継続】点支援・JETROにおいて、アニメやスポーツ等のテーマを軸に、地域産業も観光資源としてとらえ、インフルエンサー等が体験・見学を通じてその魅力に触れ発信する事業を実施することで、広域周遊観光を促進する。実施にあたり、JNTO、地方公
共団体、業界団体等とも連携し、欧米豪等の海外から影響力のあるインフルエンサー、メディア、業界関係者等の招へい等を通じて、産業と観光のプロモーションを実施する。【改善・強化】

25

＜関連施策＞〇「観光ビジョン推進地方ブロック戦略会議」の設置・運営
・「観光ビジョン推進地方ブロック戦略会議」の活用により観光ビジョン掲載施策の取組の具体化を推進し、地域における観光行政のワンストップ窓口として、各地域の取組や課題に関する情報共有や施策の調整、省庁横断的な取組による迅
速な課題解決を図るとともに、各ブロックにおける取組の水平展開により、取組水準の引き上げを図る。【改善・強化】○ガーデンツーリズムの推進

・国内外の取組事例の調査等により、庭園、公園、植物園等を周遊するガーデンツーリズムを推進する。【新規】

26

「観光立国ショーケース」の形成の推進【観光ビジョン】－【観光ビジョン実現プログラム2018】・2017年度に実施した、３都市（釧路市・金沢市・長崎市）と民間企業等との事業相談会で民間投資の促進に必要とされた支援を含め、関係省庁が連携を取りつつ、優先的に支援を行うとともに、民間投資促進のための各市と民間事業者とのマッチングの取組を継続・進展させ、各市における取組の加速化につなげる。また、３都市における取組について、ウェブサイト等を活用し、全国における訪日外国人旅行者の地方誘客の取組に活用できるよう広く発信する。【改善・強化】

27

東北の観光復興【観光ビジョン】○東北の観光復興に向け、以下の取組を実施。

・東北6県の外国人宿泊者数を2020年に150万人泊（2015年の3倍）とするため、今後5年間に2000人規模の海外の旅行会社関係者等の招請、交通フリーパスの改善、広域観光周遊ルート形成の促進、旅館の再生・活性化等の取組を実施【観光ビジョン実現プログラム2018】－

・東北６県の外国人宿泊者数を2020年に150万人泊（2015年の３倍）とするため、各地方公共団体が連携して実施する海外の旅行会社やメディア関係者等の招請、観光資源の磨き上げ、受入環境整備等について、PDCAサイクルを明確化
し、より効果的に取り組むとともに、広域周遊観光の促進、交通フリーパスの改善、旅館の再生・活性化等の取組を実施する。【改善・強化】

・東北観光の拠点として、仙台市及び仙台空港を含む
・東北観光の拠点となる宮城県と仙台市及び周辺の計６市３町による「復興観光拠点都市圏」において、旅行商品の造成
周辺エリアを「復興観光拠点都市圏」とし、重点的な支や域内観光資源の発掘と磨き上げや訪日外国人旅行者受入環境の整備等に対して重点的に支援する。【改善・強化】
援を実施。その成功モデルを東北の各都市に横展開

・全世界を対象としたデスティネーション・キャンペーンとして、海外において観光地としての認知度が他地域と比べて低・日本初となる全世界を対象としたデスティネーション・ い傾向にある東北を対象に、海外の著名人が東北で観光している映像を活用した情報発信や、訪日外国人旅行者に好
キャンペーンとして、東北プロモーションを実施
まれる東北のアクティビティをテーマ別にウェブサイト等で発信するなど、観光地としての知名度向上及び東北の観光魅力を発信するためのプロモーションをJNTOにおいて戦略的に実施する。【継続】・「東北6県見るもの・食べもの・買いもの100選」として ・「東北６県見るもの・食べもの・買いもの100選」を観光庁やJNTOのウェブサイトにおいて国内外に向け情報発信する。
国内外に強力に発信【継続】・東北地方への長期滞在促進に向けて各県が連携して実施する樹氷等の雪を生かしたコンテンツや、食文化・伝統工芸
・新設する交付金（東北観光復興対策交付金）による体験等の滞在プログラム造成等、東北地方ならではの地域の観光資源の磨き上げに係る取組やコンテンツを活用した旅
観光資源の磨き上げ支援
行商品の造成の取組等について、「東北観光復興対策交付金」により支援する。【改善・強化】28

・オリパラを契機に、被災地を駆け抜ける聖火リレー
やホストタウンでの選手との交流等を通じ、復興を成し遂げつつある姿を世界に発信・PTA等に対するファムトリップを通じた防災学習も含
めた教育旅行の再興

・2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催により、多くの選手・観客等が来訪することを契機に、海外への情報発信の強化や地域の活性化等を推進するため、大会参加国・地域との人的・経済的・文化的な相互交流を図る地方公共団体をホストタウンとして、全国各地に広げる。また、被災３県を対象とした「復興『ありがとう』ホストタウン」を推進することで、復興した姿を世界に発信する。さらに、先進的な取組事例を収集し他のホストタウンや関係者等へ情報提供を行うことで、ホストタウンの意義を地域住民まで広げる。【改善・強化】
・PTA等に対するファムトリップの実施により東北への教育旅行の再興を促進する。また、学校等に対して教育旅行誘致の働きかけを実施するとともに、旅行業界に対しても福島県の教育旅行の促進を働きかけるなど、福島県の国内観光関連事業への支援等を行う。【改善・強化】

・「東北観光復興対策交付金」等により、地域において行う海外の教育旅行関係者の招へい等による震災復興等のスタ
ディツアーの実施・磨き上げを図る取組や、教育旅行誘致に向けた情報発信等を支援する。【改善・強化】

・コンセッションを通じた仙台空港のLCC拠点化の促
進等

・JNTOにおいて、東北の空港への国際旅客定期便及びチャーター便の新規就航・増便に合わせて、航空会社等と連携した共同広告等のプロモーションを強化する。【継続】＜関連施策＞〇「グリーン復興プロジェクト」の推進
・「グリーン復興プロジェクト」として、長距離自然歩道「みちのく潮風トレイル」の2018年度中の早期全線開通を目指すとともに、情報発信拠点となるトレイルセンターや多言語に対応した標識の整備、トレイルマップの作成、ウェブサイトやSNS、
各種イベント等での情報発信、管理運営体制の構築等を行う。また、三陸復興国立公園において公園施設の整備を行うなど、自然体験活動を通してエコツーリズムや環境教育を推進する「里山・里海フィールドミュージアム事業」を実施する。
【改善・強化】〇新たな復興ビジネスモデルの支援
・「観光先進地・東北」を目指し、復興五輪とも位置付けられる2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を見据えた取組、東北のコアなファンの獲得に向けた取組等に重点を置いて、東北への訪日外国人旅行者の交流人口の拡大につながる民間の新たなビジネスモデルの立ち上げに、官民連携して取り組む。【改善・強化】29

視点2．観光産業を革新し、国際競争力を高め、我が国の基幹産業に観光関係の規制・制度の総合的な見直し【観光ビジョン】○近隣アジア諸国からの訪日旅行者数の増加への受入体制整備、スキーツアーバス事故を踏まえた旅行における安全確保、生産性が高く、国際競争力のある基
幹産業の育成・強化の観点から、以下の制度見直しを2017年中に実施。

【観光ビジョン実現プログラム2018】－

・通訳案内士について
一定の品質確保を前提に、「業務独占規制」の見直しを含め、サービスの供給拡大措置を構築

・2018年１月に施行された「通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律」により、新たに導入される定期的な受講を義務づける研修や試験内容を見直した全国通訳案内士試験が適切に運用されるための措置を講ずるとともに、通訳案
内士制度の認知度向上及び無資格者を含めたガイドの数の拡大・質の向上に努める。また、これまでガイド業を行うことができなかった事業者等の多様な主体が自由に有償でガイドを行うことを促し、自転車ガイドツアー等の付加価値の高い
アクティビティや体験型の観光コンテンツを充実させるほか、専門性の高いガイド人材の育成・強化を図るとともに、地域
通訳案内士の育成・活用を促し、地域固有の観光資源の魅力発信を図る。【改善・強化】・ランドオペレーターについて利益優先による質の低い旅行商品の提供やダンピング契約による安全性の低下を防ぐため、登録制等により実態把握するとともに、問題ある事業者に適切に指導・監督できる制度の導入

・2018年１月に施行された「通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律」において、旅行サービス手配業の登録制度の創設等の措置が講じられたことを踏まえ、制度の周知や旅行サービス手配業者への指導・監督等、制度の適切な運用のための措置を講ずる。【改善・強化】

・宿泊業について－◇生産性向上：ICT化や自動化、業務運営体制の見直し（マルチタスク化、泊食分離、所有と経営の分離等）、意欲ある事業者の取組の支援・訪日外国人旅行者の増加やFIT（個人旅行）化等の経営環境の変化に対応し、顧客のニーズを的確にとらえた宿泊産業への変革を図るとともに、「観光産業革新検討会」においてとりまとめた最終報告書を踏まえ、宿泊施設の生産性向上を支援するために経営診断やワークショップを実施し、マルチタスク化やICTの活用による業務効率化に加えて、付加価値の向上についても推進する。また、地域の宿泊施設の連携による共同購買や泊食分離等の推進に取り組むことにより、地域の宿泊施設全体の生産性を向上させるためのモデル事業を実施・検証する。【改善・強化】・2018年６月に施行する「住宅宿泊事業法」に基づき、住宅宿泊事業を営む者に係る届出制度並びに住宅宿泊管理業を営む者及び住宅宿泊仲介業を営む者に係る登録制度について、適切に運用することにより健全な民泊サービスを普及させ、観光旅客の来訪・滞在促進を図る。【改善・強化】

30◇多様な宿泊サービスの提供促進：
民泊の活用、施設整備・再生・改修の支援、海外からの投資環境の整備のほか、民間による評価制度の活用を含めた情報表示の徹底

・REVICや日本政策投資銀行が組成した観光関連ファンド等により、宿泊施設等への支援を行い、観光地（温泉街等）の再生・活性化を図る。【継続】・宿泊施設の整備に着目した容積率緩和制度の活用を推進する。【継続】・「観光産業革新検討会」においてとりまとめた最終報告書を踏まえ、旅館の集客力及び認知度の向上を図り、訪日外国人旅行者に宿泊施設として選択してもらうため、訪日外国人旅行者が重視するサービス情報（ハード・ソフト両面）の開示
項目を調査・選定し、宿泊施設の情報開示を実施する。【改善・強化】

・旅行業について
第三種旅行業者や宿泊事業者等、地域に密着した事業者が着地型旅行商品を企画・提供しやすい制度の整備

・観光地再生・活性化ファンド（仮称）について
観光地や宿泊施設の再生・活性化を図り、官民ファンド、関係機関等と必要な連携を行い、観光地を面的に整備する投資ノウ
ハウ・人材支援に関する機能を安定的・継続的に提供できる体制を整備

・地域に根差した体験・交流型旅行商品の造成促進や販路拡大のため、2018年１月に施行された「通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律」において創設された地域限定旅行業務取扱管理者試験の実施等、国内外の旅行者が全国各地を訪れ、交流が促進される環境及び安心して滞在できる環境の整備に必要な措置を講ずる。【改善・強化】

・国家戦略特区内において、地域の実情に即した旅行業務取扱管理者試験を実施する旅行業務取扱管理者確保事業を活用し、農家民宿等の宿泊事業者による「着地型旅行商品」の企画・提供の取組を拡大する。【継続】・官民ファンド、関係機関等と必要な連携を行い、REVICの有する観光まちづくりに関する投資ノウハウ・人材支援等に関する機能を2018年度以降も安定的・継続的に提供し、宿泊施設等への支援による観光地の面的再生・活性化を推進する。【改善・強化】<再掲>＜関連施策＞〇通訳案内士・ガイドへのアクセシビリティの改善
・全国通訳案内士及び地域通訳案内士の登録情報を一元的に管理するデータベースを確実に管理・運用するとともに、
当該データベースの活用により、全国通訳案内士等の活用・情報発信に取り組む。【継続】31民泊サービスへの対応【観光ビジョン】【観光ビジョン実現プログラム2018】○自宅等を活用した民泊サービスについて、懸念される
課題（治安、衛生、近隣トラブル等）に適切に対応しつ・2018年６月に施行する「住宅宿泊事業法」に基づき、住宅宿泊事業を営む者に係る届出制度並びに住宅宿泊管理業をつ、多様な民泊サービスの健全な普及が図られるよう、営む者及び住宅宿泊仲介業を営む者に係る登録制度について、適切に運用することにより健全な民泊サービスを普及さ「民泊サービスのあり方に関する検討会」において、
せ、観光旅客の来訪・滞在促進を図る。【改善・強化】＜再掲＞
ルールづくりに向けて検討（本年6月中を目途に最終とりまとめ）し、必要な法整備に取り組む。

＜関連施策＞〇国家戦略特区制度を活用した多様なニーズへの対応
・国家戦略特区における民泊、いわゆる特区民泊について、実施地域の拡大等、制度のより一層の利用促進を図る。【継続】〇旅館業規制の適正化
・2018年６月に施行される「旅館業法の一部を改正する法律」等に基づき、都道府県等が規制の見直しの趣旨を踏まえて、適切に条例改正等の措置を講ずるよう要請するとともに、見直し後の状況や関係者の意見等を踏まえ、旅館業規制の一層の適正化に努める。【改善・強化】＜再掲＞

32

産業界ニーズを踏まえた観光経営人材の育成・強化【観光ビジョン】【観光ビジョン実現プログラム2018】○観光産業人材の抜本的育成・強化に向け、以下の取－組を実施。
・観光経営を担う人材育成－

・観光産業をリードするトップレベルの経営人材を育成するため、2018年４月に観光MBAが開学した一橋大学及び京都大◇2020年までにトップレベルの経営人材の恒常的学の業界ニーズを踏まえた教育プログラムを引き続き開発するとともに、海外の高等教育機関との連携プログラムの開な育成拠点を大学院段階（MBAを含む）に形成（ま発やダブルディグリープログラム等の実施を支援する。また、ワーキンググループや広報・啓蒙活動を通じて次年度の受ずは、新たな実践的・専門的プログラムの開発に講生募集を行うとともに、広く社会に観光MBAの重要性を訴求することで、経営人材の恒常的な育成拠点の構築を図る。
着手）【改善・強化】
・観光の中核を担う人材育成の強化◇大学の観光学部のカリキュラム変革による、地域観光の中核を担う人材育成の強化（標準カリキュラムの開発に着手）－
・地域観光の中核を担う人材育成の強化を図るため、経営等に関する専門的な教育プログラムを磨き上げ、複数の地域
大学へ水平展開を図るとともに、自立的かつ持続的なプログラム実施の仕組みづくりに向け、産学連携による協力体制の構築・運営を支援する。また、既存の大学観光学部等のカリキュラム変革等に向け立ち上げた「産学連携による実務人材育成ワーキンググループ」の報告書に基づき、産学連携による実践授業の好事例や取組ノウハウの調査を実施し、その結果を産業界・大学関係者へ発信する。【改善・強化】

・今後も更なる需要の増加が見込まれる、観光産業における即戦力となる実務人材を確保するため、就職後のミスマッチ解消に有効である先進的なインターンシップモデルの普及を図るとともに、宿泊施設のホスピタリティ向上のワークショッ
プを開催し、実務人材の質の向上にも取り組む。また、「専門的・技術的分野における外国人材の受入れに関するタスク◇2019年度の開学を目指している実践的な職業教 フォース」の検討結果を踏まえ、外国人材活用のための環境整備等に取り組む。【改善・強化】
育を行う新たな高等教育機関の制度化の際には、観光分野の人材についても産業界のニーズに対応
して育成
・観光分野も含め、専門職大学等（専門職短期大学・専門職学部・専門職学科を含む）の制度が創設されたことを踏まえ、開学に向け引き続き取組を行う。【継続】33

・即戦力となる地域の実践的な観光人材の育成強化◇地域の観光分野の専修学校等の活用による人材育成の強化・地域の観光産業を支え、旅行者の多様なニーズに応える人材を育成するため、専修学校と産業界・行政機関等からなる機動的な産学連携体制の整備を推進するとともに、これからの時代に対応した教育プログラム等の充実を図る。【改善・強化】＜関連施策＞〇国家戦略特別区域制度を活用したクールジャパン・インバウンド外国専門人材の就労促進
・「技術・人文知識・国際業務」、「技能」の在留資格の下で、関係府省が一体となって協議・検討を行い、訪日外国人旅行者等を含む消費者向けサービス分野を中心に、クールジャパン・インバウンド対応等に係る外国人材を受け入れる。【継続】34

宿泊施設不足の早急な解消及び多様なニーズに合わせた宿泊施設の提供【観光ビジョン】○宿泊施設不足の早急な解消及び多様なニーズに合わせた宿泊施設の提供を図るため、以下の取組を実施。
・旅館等に対する投資促進【観光ビジョン実現プログラム2018】－－

・旅館、ホテル等宿泊施設に対するインバウンド対応促進支援（Wi-Fi環境整備、多言語化対応等に係る整備事業に要す◇旅館等のインバウンド対応を支援（費用の1/2補る経費の1／3（上限100万円）を支援）を行い、訪日外国人旅行者の滞在時の快適性向上を通じて、多様なニーズに合わ助）
せた宿泊施設の提供を促進する。【継続】◇官民ファンド、関係機関等からのまちづくりと一体となった投融資及びノウハウ支援

・REVICや日本政策投資銀行が組成した観光関連ファンド等により、宿泊施設等への支援を行い、観光地（温泉街等）の再生・活性化を図る。【継続】＜再掲＞

・旅館等の空室の有効活用◇クラウド等を活用して地域の実情に沿った旅館
等の空室情報の提供体制強化を支援（全国５地域を対象に、宿泊施設から直前の空室情報を集約し、発信するウェブサイトを構築・稼働させ、駅や空港等の観光案内所において案内業務支援のツールとして活用する実証実験を行った。また、当該結果を基に、空室情報の効果的な収集と発信方法について、課題の洗い出し等を行った。なお、2018年以降の東京、大阪のホテル客室数の大幅増が見込まれることに加えて2015年以降、民泊を含む旅館、ホテル以外の宿泊施設の利用が急増していることから、大都市圏における宿泊施設の不足問題は解消される見通しである。）

・宿泊産業従事者の人材育成
・観光産業をリードするトップレベルの経営人材を育成するため、2018年４月に観光MBAが開学した一橋大学及び京都大学の業界ニーズを踏まえた教育プログラムを引き続き開発するとともに、海外の高等教育機関との連携プログラムの開発やダブルディグリープログラム等の実施を支援する。また、ワーキンググループや広報・啓蒙活動を通じて次年度の受講生募集を行うとともに、広く社会に観光MBAの重要性を訴求することで、経営人材の恒常的な育成拠点の構築を図る。
【改善・強化】＜再掲＞
・地域観光の中核を担う人材育成の強化を図るため、経営等に関する専門的な教育プログラムを磨き上げ、複数の地域◇経営トップ、中堅幹部、従業員それぞれのプレイ
大学へ水平展開を図るとともに、自立的かつ持続的なプログラム実施の仕組みづくりに向け、産学連携による協力体制
ヤー向けの育成カリキュラムを創設し、多様なニーの構築・運営を支援する。また、既存の大学観光学部等のカリキュラム変革等に向け立ち上げた「産学連携による実務ズに対応
人材育成ワーキンググループ」の報告書に基づき、産学連携による実践授業の好事例や取組ノウハウの調査を実施し、その結果を産業界・大学関係者へ発信する。【改善・強化】＜再掲＞

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・地域の観光産業を支え、旅行者の多様なニーズに応える人材を育成するため、専修学校と産業界・行政機関等からなる機動的な産学連携体制の整備を推進するとともに、これからの時代に対応した教育プログラム等の充実を図る。【改善・強化】＜再掲＞
・多様なニーズへの対応◇公平性・中立性に配慮した、民間による宿泊施設の評価制度の活用を含めた情報表示の徹底

・「観光産業革新検討会」においてとりまとめた最終報告書を踏まえ、旅館の集客力及び認知度の向上を図り、訪日外国人旅行者に宿泊施設として選択してもらうため、訪日外国人旅行者が重視するサービス情報（ハード・ソフト両面）の開示
項目を調査・選定し、宿泊施設の情報開示を実施する。【改善・強化】＜再掲＞

・宿泊施設整備の促進◇宿泊施設の整備に着目した容積率緩和制度の創設

・宿泊施設の整備に着目した容積率緩和制度の活用を推進する。【継続】＜再掲＞

・古民家を宿泊施設にリノベーションする事業等に対して、地域の資金を活用したまちづくりファンドによる金融支援を実施する。【継続】◇古民家の宿泊施設へのリノベーションを実施する事業等に対して地域の資金を活用したまちづくり・クラウドファンディング等を活用した古民家等の再生を促進するため、2017年12月に施行された「不動産特定共同事業
ファンドによる金融支援法の一部を改正する法律」にて創設された小規模不動産特定共同事業等の更なる活用を図り、不動産クラウドファンディ
ングに係るガイドラインの策定等の個人投資家等が投資しやすい環境の整備、地域プラットフォームの開催支援、小規模不動産特定共同事業等の不動産証券化を活用したモデル事業形成支援等を実施する。【改善・強化】＜再掲＞＜関連施策＞〇海外LCC企業等の日本進出支援
・JETROにおいて、海外及び既に日本に進出している外資系の有望な観光関連企業（LCC、ホテル、ツアーオペレーター
等）に対して、市場情報や日本企業とのビジネス機会の提供、地域の情報発信や企業招へい等地方公共団体との協働による誘致活動を通じて、日本への進出・事業拡大を支援する。【継続】○宿泊施設のバリアフリー化推進
・宿泊施設の共用部や客室のバリアフリー化を推進することにより、訪日外国人旅行者等が安全・安心に利用可能な宿泊施設の提供を促進する。【新規】

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世界水準のDMOの形成・育成【観光ビジョン】【観光ビジョン実現プログラム2018】

・日本版DMO登録制度を効果的に運用し、情報支援・人材支援・財政支援を実施するとともに、優良事例の深掘り及び水○2020年までに世界水準DMOを全国で100組織を形成 平展開を推進し、全国的な取組水準の引上げを図ることで、世界水準のDMO（先駆的インバウンド型DMO）の形成・育成
するため、以下の取組を実施。
を加速させる。併せて、DMOの取組に対して、地域の多様かつ必要な関係者の意見の反映を確保するとともに、DMO間の適切な役割分担に基づく広域的な連携を促進する。【改善・強化】
・情報支援・ビッグデータの活用促進◇クラウドを活用したマーケティングツールである「DMOクラウド」を開発・提供し、「誰でも、簡単に、効率的に」行うことが可能に－
・観光地域のマネジメント・マーケティングを行うためのツールである「DMOネット」により、各地域のDMOの業務効率化を支援するとともに、DMOの活動をサポートできる民間事業者及び専門知識を持つ人材とのマッチングや、DMO間の連携をより効率的に進めていく。また、JNTOによるコンサルティング支援やプロモーションノウハウの提供により、インバウンド
誘客に係る取組を支援する。【改善・強化】◇観光客の宿泊・属性データ、GPSの位置情報や ・全国各地のDMO等の観光関係者がビッグデータを活用するための手引きや「広域周遊観光促進のための新たな観光
SNS等のビッグデータの、地域の観光関係者によ 地域支援事業」による支援等を通じ、DMOをはじめとした地域の観光関係者によるビッグデータの活用、それに基づく戦る活用を促進略策定等の取組を促進する。【改善・強化】・人的支援・2016、2017年度に策定したDMO的手法で観光地経営をするための人材を育成する基礎・応用プログラムを、民間にお◇海外知見も取り入れ、世界最先端の人材育成プ
いて継続的に研修に活用できるよう、DMOネットに同プログラムを掲載し、DMOで働く人材が自主的に学ぶことができる
ログラムを開発・提供
環境整備を行う。【改善・強化】◇専門的な知識を有するマーケッターの地域との・2016、2017年度に策定したDMO人材を育成する基礎・応用プログラムの研修受講修了者を、受講科目、地域での実績
マッチングから、実際の地域派遣まで、一気通貫で等で整理し、リストアップすることで育成された人材の可視化を進め、地域とのマッチングの効率化を図る。【改善・強化】
支援
・財政金融支援◇地方創生交付金により、KPIの設定とPDCAサイクルの確立の下、組織の立上げから自律的な運営
・「地方創生推進交付金」等を活用し、関係府省庁が連携して、組織の立ち上げ支援から、KPIの適切な設定やPDCAサイ
まで総合的に支援、地域再生法を改正し、同法にクルの確立等の自律的な運営を目指す取組まで、DMOに対する総合的な支援を実施する。【継続】基づく交付金として位置付け、安定的・継続的な運
用を実現

37

・株式会社海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）の出資により、瀬戸内７県の広域DMOが実施するインバウンド
需要を取り込む事業に対し支援を行う。【改善・強化】◇官民ファンド、関係機関、広域DMO等が連携・参画する枠組みを案件に応じて設置し、規制改革に関する働きかけを行うとともに、民間による1兆円規
・観光をはじめとした地域の特性を生かした成長性の高い新たな分野に挑戦する取組が全国津々浦々で活発になり、地模の事業に対する支援を実施
域経済における稼ぐ力の好循環が実現されるよう、2017年７月に施行された「地域未来投資促進法」に基づき、予算、税制、金融、規制緩和等の政策手段を総動員して重点的に支援する。【改善・強化】＜関連施策＞○DMO間の適切な役割分担に基づく広域的な連携の強化
・「広域周遊観光促進のための新たな観光地域支援事業」により、DMO間の適切な役割分担に基づき広域的に連携して行う観光コンテンツの充実や受入環境整備、プロモーション等の取組に対する支援等、日本版DMOに対する総合的な支援を実施し、世界水準のDMO（先駆的インバウンド型DMO）の形成・育成に向けた取組を加速させる。【新規】○政府系金融機関によるDMOの設立等への支援
・新たに観光産業を営む者及び既存の観光産業事業者の取組を後押しするため、日本政策金融公庫による事業者が必要とする資金の融資や、日本政策投資銀行による日本版DMOの設立やその事業への資金面及び経営面での支援を実施する。【継続】〇地域の消費に係る統計の充実
・地方への旅行者の誘客の状況や消費の動向を把握し施策に反映するべく、2018年１月より拡充した訪日外国人消費動向調査等のデータを活用した加工統計について、推計方法を確立し、地域（都道府県）レベルの入込客数及び旅行消費額を公表する。【改善・強化】＜再掲＞

38

「観光地再生・活性化ファンド」の継続的な展開【観光ビジョン】【観光ビジョン実現プログラム2018】○温泉街等のまとまりのあるエリアを一体で丸ごと再生
し、観光地としてのポテンシャルを強力に引き出すため、－「観光地再生・活性化ファンド」（仮称）の全国での継続的な展開に向け、以下の取組を実施。

・地域経済活性化支援機構（REVIC）のファンド組成が可能な間に、民間資金の呼び水機能を有する「観光 ・REVICや日本政策投資銀行が組成した観光関連ファンド等により、宿泊施設等への支援を行い、観光地（温泉街等）の地再生・活性化ファンド」を最大限活用し、観光地（温 再生・活性化を図る。【継続】＜再掲＞
泉街等）の再生・活性化を図り、賑わいを創出

・それぞれの「観光地再生・活性化ファンド」の活動状
況を踏まえつつ、官民ファンド、関係機関等と必要な ・官民ファンド、関係機関等と必要な連携を行い、REVICの有する観光まちづくりに関する投資ノウハウ・人材支援等に関連携を行い、観光まちづくりに関する投資ノウハウ・人 する機能を2018年度以降も安定的・継続的に提供し、宿泊施設等への支援による観光地の面的再生・活性化を推進す
材支援に関する機能をREVICによるファンド組成終了 る。【改善・強化】＜再掲＞
後も安定的・継続的に提供できる体制を整備＜関連施策＞○政府系金融機関によるDMOの設立等への支援
・新たに観光産業を営む者及び既存の観光産業事業者の取組を後押しするため、日本政策金融公庫による事業者が必要とする資金の融資や、日本政策投資銀行による日本版DMOの設立やその事業への資金面及び経営面での支援を実施する。【継続】＜再掲＞

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次世代の観光立国実現のための財源の活用【観光ビジョン】【観光ビジョン実現プログラム2018】○観光施策を実施するための国の追加的財源を確保するため、観光先進国を参考に、受益者負担による財源 －確保を検討。
・観光立国の実現による経済再生と財政健全化を両立させる観点から、引き続き観光関係予算の適切な確保に努めるとともに、今後のインバウンド拡大等増加する観光需要に対して高次元で観光施策を実行す ・今後更に増加する観光需要に対し、より高次元な観光施策を展開するため、2019年１月７日より国際観光旅客税を徴収るため、国の追加的な財源の確保策について検討を し、2018年度予算ではCIQ体制の整備等、特に新規性・緊急性の高い施策・事業に充当する。2019年度予算以降は、硬行う
直的な予算配分とならず、国際観光旅客税の税収を充当する具体的な施策・事業の毎年度の洗い替えが行えるよう、「観光戦略実行推進タスクフォース」において、民間有識者の意見も踏まえつつ検討を行い、予算を編成する。また、無駄・検討に当たっては、他の観光先進国の取組も参考に 遣いを防止し、使途の透明性を確保する仕組みとして行政事業レビューを最大限活用し、第三者の視点から適切なしつつ、観光立国の受益者の負担による方法により、 PDCAサイクルの循環を図る。【改善・強化】
観光施策に充てる追加的財源を確保することを目指す40

訪日プロモーションの戦略的高度化【観光ビジョン】【観光ビジョン実現プログラム2018】○オリパラ後も見据えた訪日プロモーションの戦略的高－度化に向け、以下の取組を実施。

・増額したプロモーション予算を欧米豪へ重点配分（2016年度）

・欧米豪へのプロモーションにおいては現地のコンサルティング会社を活用し、市場別のプロモーション戦略の精緻化や現地のトレンドを把握する。また、欧米豪からの旅行者の訪問地域や訪問時期、訴求コンテンツの一層の多様化を図るた
め、訴求性の高いアクティビティに関する情報発信や新規商品の造成のために、現地のPR会社を活用して積極的な働きかけを行う。【改善・強化】・JNTOにおいて、欧州市場横断の統一クリエイティブやVR動画等の最新技術を活用し、欧州市場横断のプロモーションを実施することにより、訪日旅行のより一層の認知度向上を図る。【改善・強化】

・世界的な広告会社の活用や、海外の知日派による日本版アドバイザリーボードの設置を通じ、観光ブラ
ンドイメージを確立

・JNTOにおいて実施している、欧米豪市場を中心に存在する「海外旅行には頻繁に行くが日本を旅行先として認知・意識していない層」をターゲットとした「Enjoy my Japan グローバルキャンペーン」（2018年２月開始）について、引き続き世界的な広告会社やアドバイザリーボードの知見を活用し、対象地域を拡大するとともに、ビジュアル・コンテンツを一層充実させつつ、デジタルマーケティングを活用することで、より効果の高いキャンペーン展開を図る。【改善・強化】

・海外主要局等、欧米豪において影響力のあるメディアを通じて、番組編成関係者等との人脈構築を進めつつ、日本の・海外の著名人やメダリストが各地で日本文化などを
歴史・伝統文化やアクティビティ等を数多く発信する。また、有力雑誌等のメディアや旅行会社、海外の著名人を日本各体験する様を映像化し、BBCやCNNなど海外キー局
地に数多く招請し、日本の歴史・伝統文化やアクティビティ等を体験してもらい、その映像を強力に発信する。【改善・強で配信化】
・2017年度にJNTO内に新設した地域プロモーション連携室が、地域との連携を強化し、地域が行う訪日プロモーション事
・自治体のインバウンド誘致活動に対するJNTOの支 業を支援するために、各地域のインバウンド関係者を対象としたインバウンド促進のマーケティングやプロモーションに関援体制強化する研修会等を国内10箇所程度で開催するとともに、地域インバウンド促進サイトを通じ、国内の好事例や先行事例を紹介・共有する。【改善・強化】
・海外市場において、日本各地を順番に集中PRする
デスティネーション・キャンペーンを実施

・地方誘客をより一層促進するため、受入環境整備やプロモーションを自ら積極的に行っている地域と連携して、2017年
度に引き続き東北をデスティネーションとする集中的なプロモーションを展開する。【継続】・オリパラを活用して訪日プロモーションの効果が最大－限発揮されるよう、以下の取組を段階的に実施

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・ラグビーワールドカップ2019日本大会を契機とする訪日を促進すべく、重点市場以外を含むラグビー強豪国を中心としたメディアの招請事業や一般消費者向けの情報発信等のプロモーションを、組織委員会をはじめ大会開催予定地の地方公共団体等と連携して強力に行う。【改善・強化】
・試行的に取り組んできた「文化情報プラットフォーム」構想を更に進展させ、関係省庁や地方公共団体等との連携を強化することにより文化プログラム等の情報を総合的に収集・発信するとともに、民間事業者等にも使いやすいような情報提供の仕組みづくりを推進し、日本文化の国内外への発信を一層強化する。【改善・強化】＜再掲＞

・優れたメディア芸術作品の顕彰とそれらの作品を展示・上映する「文化庁メディア芸術祭」を開催し、日本が誇るメディア
アート、マンガ、アニメーション等のメディア芸術の魅力を国内外に発信する。【改善・強化】

・2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機とする訪日を促進すべく、大会に向けて徐々に高まる関心を生かして、各種メディア等を招請し、情報発信等を通じて訪日プロモーションを強力に行う。【新規】◇2019年ラグビーWCの開催や、2020年オリパラ前
後を通じて行われる文化プログラム（beyond 2020 ・JNTOが運営している、外国メディアが映像・画像を入手できるウェブサイト「Japan On-line Media Center」について、既プログラム）、ホストタウンでの相互交流などを契機 存の映像・画像の版権関係の整理を行うとともに、抜本的再構築を図る。【改善・強化】とし、各地方が誇る歴史・文化、マンガ・アニメ等のメディア芸術や食文化等の魅力を、主に欧米豪に向けて強力に発信
・2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催により、多くの選手・観客等が来訪することを契機に、海外への情報発信の強化や地域の活性化等を推進するため、大会参加国・地域との人的・経済的・文化的な相互交流を図る地方公共団体をホストタウンとして、全国各地に広げる。また、被災３県を対象とした「復興『ありがとう』ホストタウン」を推進することで、復興した姿を世界に発信する。さらに、先進的な取組事例を収集し他のホストタウンや関係者等へ情報提供を行うことで、ホストタウンの意義を地域住民まで広げる。【改善・強化】＜再掲＞
・2020年以降を見据え、日本の強みである地域性豊かで多様性に富んだ文化を生かし、成熟社会にふさわしい次世代に誇れるレガシー創出に資する文化プログラムを「beyond2020プログラム」として推進し、日本全国での展開・盛り上げを図る。「beyond2020プログラム」を通じて、我が国の文化向上に取り組むとともに、全ての人の当該プログラムへの参画の機会を確保するため、バリアフリー対応や多言語対応の強化の促進を図り、企業等の行動に変革を促し、我が国での旅行に対する潜在需要も取り込む。2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて全国的な機運を醸成するため、更なる認証件数及び認証組織の拡大を図る。【改善・強化】・日本の魅力あるロケ地での映画製作や欧米等で開催されている国際映画祭への出品支援、さらにはアジアにおける日本映画の特集上映の実施等を通じ、日本映画のベテランから若手監督までの多様な作品の魅力を発信し、訪日外国人
旅行者の増加に寄与する。また、2018年４月に独立した「国立映画アーカイブ」において、訪日外国人旅行者に対する多言語字幕による映画上映や所蔵作品のデジタル化による国内外への積極的配信、映画フィルムアーカイブの充実等を図り、観光にも資する我が国の映画文化振興のための拠点の機能を強化する。【改善・強化】

42

・各地域の「する」「みる」スポーツと、世界に誇る日本の文化芸術の魅力を掛け合わせて観光振興を図るスポーツ文化
ツーリズムを各地に定着させるべく、「スポーツ文化ツーリズムアワード」を実施するとともに、「スポーツ文化ツーリズムシ
ンポジウム」を開催し、当該事例を発信する。また、これまでの受賞取組を紹介するウェブサイトを多言語で整備する。
【改善・強化】
・地方公共団体、スポーツ団体、民間企業（観光産業、スポーツ産業）等が一体となって、地域活性化に取り組む組織で◇試合の観戦だけでなく地域の魅力を体験するス
ある地域スポーツコミッション等が行う、長期継続的な人的交流を図るスポーツ合宿・キャンプの誘致、通期・通年型のス
ポーツツーリズム等の各種の滞在プランを造成し、ポーツアクティビティの創出等の活動に対し支援を行い、国内外からの交流人口拡大による持続的なまちづくり・地域活海外に発信
性化の促進を図るとともに、好事例をウェブサイト等で広く発信する。【改善・強化】・JNTOのSNSやスマホアプリ等を活用し、日本で体験できる各種スポーツの情報（開催時期、場所等）を周辺の観光情報と併せて発信する。【継続】◇閉会後にも、航空会社と共同広告を展開するな
ど、オリパラ効果を継続させる官民連携キャンペー ンを実施
・東京や北京でのオリンピック・パラリンピック競技大会開催を契機とし、日中韓３箇国の政府観光局が連携し、現地事務
・平昌や北京、2024年オリパラ開催候補国などと連携所による「ビジット・イースト・アジア・キャンペーン」の共同プロモーションを実施する。併せて、日中韓３箇国の旅行会社とし、共同キャンペーンを展開
連携して、３箇国周遊商品の開発・販売促進を行う。【改善・強化】＜関連施策＞〇大規模国際競技大会等の開催を活用した観光客の誘致
2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会やその事前合宿、ラグビーワールドカップ2019日本大会やそのチーム
キャンプのほか、ワールドマスターズゲームズ2021関西等、日本で開催される大規模国際競技大会等の確実な開催に向けた準備を進めることにより、国内外からの誘客を図る。【継続】〇欧米豪を中心とした訪日層の拡大
・経済産業省、観光庁、JETRO及びJNTOは、政府関係機関や業界団体、現地日系企業等と協力し、音楽、マンガ、ファッ
ション、日本食、地域資源等のクールジャパンとビジット・ジャパンのプロモーションを一体的に行う「JAPAN WEEKEND」等
を、アジア市場や欧米豪市場等で展開する。【継続】43

〇日本各地の観光資源を活用した地方への誘客促進
・JNTOのウェブサイト内の着地・体験型プログラムを紹介するページに、新たなツアー情報を逐次追加する。【改善・強化】〇スポーツツーリズム・ムーブメントの創出
・スポーツインバウンド拡大のために、地域やスポーツ関連団体等へコンテンツ創出意識の啓発を図るとともに、官民が連携して国内各地のスポーツツーリズムの魅力を発信し、誘客を図るプロモーションを展開する。【改善・強化】〇JNTOの機能強化
・JNTOにおいて、タイ、シンガポールにおける市場調査を行うことにより、各市場のニーズを把握するなど調査分析力の強化を図る。【継続】・JNTOにおいて、マーケティングやICTの専門人材の登用を更に進めるなど体制強化を行うとともに、2020年までの中期的視点で策定した国別戦略に基づき現地目線でのプロモーションを実施する。また、事業の実施にあたっては、成果管理と施策への反映を徹底する。【改善・強化】〇海外の旅行代理店販売員の人材育成支援
・JNTOにおいて、海外の旅行代理店の販売員の人材育成を進めるため、訪日旅行に関する知識を習得するためのElearningによる支援を行う。【改善・強化】〇訪日外国人旅行者の満足度向上によるリピーターの拡大
・中国人旅行者を対象に行っているウェブサイト上での訪日旅行に関する意見受付の対象国・地域を東アジア（韓国・台湾・香港）に拡大するなど、リピーター拡大に向け、訪日外国人旅行者の満足度向上を図る取組を強化する。【新規】

44

インバウンド観光促進のための多様な魅力の対外発信強化【観光ビジョン】【観光ビジョン実現プログラム2018】○いつでも・どこでも入手しやすい形で情報発信するた－め、インターネットを活用した以下の取組を実施。

・JNTOのウェブページ（2014年度実績10億ページ
ビュー）について、外国人目線で更なる充実を図ると共に、スマホアプリを作成し、外国人観光客が必要とする情報を一元的に発信・在外公館等のSNSを活用し、外国メディアでの報道や放映・配信を効果的に拡散・JNTOにDMP（データマネジメントプラットフォーム）を整備し、JNTOのウェブサイトやスマホアプリ等の利用状況や外部事業者等から収集したデータを蓄積するとともに、そのデータから潜在顧客の興味関心等を分析することで、外国人の視点に立った高品質なコンテンツの効果的な情報発信や、デジタルマーケティングの本格化等、マーケティングの高度化を図る。【改善・強化】・JNTOのウェブサイトやSNS等では十分に訴求できなかった外国人に対しても、インフルエンサーとの関係構築を実施し、彼らのSNS等により、親しみのわく表現で日本の魅力や訪日観光情報を発信する。【新規】
・在外公館等においては、現地メディアによる日本の地方の魅力をはじめとする日本事情の配信や放映を、随時SNSで再発信することにより、より広い層に拡散する。また、外務省SNSが発信した地方の魅力等に関するコンテンツも再発信するとともに、地域の嗜好を踏まえつつ、ソーシャルメディアの特性を生かし、日本の文化・歴史・トレンド等の現地事情に合わせた多様な魅力の独自コンテンツも効果的に発信し、日本のファン層を拡大していく。外務省においては、在外公館がコンテンツを作成し、配信する際に利用できる素材を共有する。【改善・強化】○欧米豪を中心とする富裕層をターゲットとして、旅行先としての日本のブランドイメージを確立するため、以下 －の取組を実施。

・海外主要局等、欧米豪において影響力のあるメディアを通じて、番組編成関係者等との人脈構築を進めつつ、日本の・欧米豪の有力なオピニオンリーダー等に特別な日本
歴史・伝統文化やアクティビティ等を数多く発信する。また、有力雑誌等のメディアや旅行会社、海外の著名人を日本各体験をしてもらい、その映像を海外のキー局で強力に地に数多く招請し、日本の歴史・伝統文化やアクティビティ等を体験してもらい、その映像を強力に発信する。【改善・強発信化】＜再掲＞

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○富裕層の旅行需要の特性等を踏まえ、訪日プロモーション事業において欧米豪市場を中心とした富裕層に向けた以下の取組を実施する。【改善・強化】
・富裕層をターゲットとする海外の有力雑誌等のメディ・富裕層をターゲットにした旅行業界団体、国際的な旅行商談会主催者等との連携を一層拡大し、訪日ツアーの造成数
アや富裕層向け旅行商品を扱う海外の旅行会社を日の増加につなげる。また、海外の有力雑誌等のメディアや富裕層向け旅行商品を扱う海外の旅行会社を日本各地に年
本各地に年間100人招へいし、ストーリー性のある日間100人招請し、ストーリー性のある日本の伝統・文化を発信するとともに、国内外の関係者が商談･意見交換等できる機本の伝統・文化を発信するとともに、ターゲットに刺さ会の拡大、国内関係者向けのセミナー等の開催を通した受入環境の整備を促進する。
る日本向けツアーの造成を促進
・訪日富裕層旅行をPRするウェブサイトを立ち上げ、国内の富裕層向けのコンテンツについてストーリー性のある情報発信を行うことで、海外の富裕層取扱旅行社による商品造成を促進する。
○在外公館や放送コンテンツ等の活用により日本の魅力を分かりやすく発信し、日本ファンを拡大するため、以 －下の取組を実施。
・３都市（サンパウロ、ロンドン、ロサンゼルス）のジャパン・ハウスにおいて、地域の魅力を含む日本の多様な魅力を「日本を旅行先として認知・意識していない層」を含む幅広い層に対して訴求することにより、親日層を開拓し、訪日需要を喚起する。このため、現地のニーズに対応した発信事業を企画・実施する。2018年度に開館するロンドンでは、関係省庁や地方公共団体等が連携し、日本の文化体験や地域の魅力を発信するための企画及び情報提供を継続的に実施する。
【改善・強化】
・外務省が複数の地方公共団体との共催で、駐日外交団等に対して、地方における海外展開の施策や、地場産品・観光資源等を紹介するセミナーを、都内ホテル等において2018年度内に２回程度開催する。また、駐日外交団が地方を訪問し、現地の文化体験や、観光資源・産業施設等を視察するツアーを2018年度内に複数回実施する。【継続】・被災地を含む複数の地方公共団体等と連携し、海外の主要都市において、日本産飲食品、観光資源、産業（先端技術、伝統工芸技術を含む）等をPRするプロモーション事業を2018年度内に２回程度実施する。【継続】・在外公館において、準備段階から関係省庁や関係機関と連携しつつ、日本の魅力を広く世界に届け、欧 ・飯倉公館において、外務大臣が地方公共団体首長等と共催で、駐日外交団等を対象に、地方の特産品、観光地、地場
米豪及び大口新興国マーケット、若年層、富裕層を主 産業、伝統芸能、伝統工芸等の魅力をPRするレセプションを2018年度内に４回程度開催する。その機会に、地方と外国とのネットワーキング構築を支援する。【継続】なターゲットに親日層を開拓
・在外公館及び国際交流基金による文化事業によって、広範な文化芸術分野に関して公演・展示等を行い、日本の多様な魅力を海外に向けて発信することにより、諸外国の日本に対する興味・関心を高め、訪日需要を喚起する。特に、地方の魅力発信事業、日本の祭り関連事業、日本食紹介関連事業等を実施することにより、インバウンド観光促進に資する
多様な魅力の対外発信を強化する。【継続】46

・JNTOと独立行政法人国際交流基金（JF）の本部及び海外事務所が連携し、JNTOの訪日プロモーション事業とJFの文化芸術交流、日本語教育、日本研究・知的交流事業の機会を活用した連携事業を実施することにより、対日関心層の訪日旅行及び国際文化交流の促進を強化する。【改善・強化】

・革新する現代文化、伝統、価値観等「日本ブランド」を体現する各界の専門家を「日本ブランド発信事業」として海外に派遣し、講演やワークショップを通じて日本の魅力を発信する。さらに、日本の魅力に共感する外国人による報道やSNS等を通じた情報の再発信を促し、波及効果を拡大することで日本全体のブランド向上に資する。【新規】

・アニメ、ドラマといった日本の放送コンテンツを途上国等のテレビ局へ無償で提供（2015年度から開始）

・総務省、経済産業省、外務省、観光庁等の関係省庁等が連携して、商業ベースでは日本のテレビ番組が放送困難な国・地域を対象に、日本のドラマ、アニメ、ドキュメンタリー、映画、バラエティ等の放送コンテンツを無償提供する際に、日本の各地域の魅力を併せて発信することで、訪日の魅力を効果的に発信し、地域発の商品・サービスの需要拡大や地方への観光客誘致につなげる。【継続】・株式会社海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）の出資により、海外現地において日本コンテンツ専用チャンネ
ルや日本コンテンツ放映枠を確保し、観光情報等日本の魅力をPRする事業に対して支援を実施する。また、引き続き、視聴可能国・地域の拡大に向けて支援に取り組む。【改善・強化】

・株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構（JICT）を活用し、我が国の事業者による海外での放送事業の支援を通じて、日本コンテンツの継続的な発信を促進する。【継続】・観光地をPRするコンテンツ制作や字幕付与等への支援（2020年までに累計1万件）、官民共同の出資を通じて海外での日本コンテンツ専用チャンネルを確保 ・「放送法」の規定に基づき、NHKにテレビ国際放送（NHKワールドJAPAN）の実施を要請することにより、日本の文化・産（2020年までに22ヶ国、1.5億人）、NHKワールドTVの 業等の情報や魅力を世界に発信するとともに、国内外における周知広報や受信環境の整備・改善、放送番組の充実等
受信環境の一層の整備、地域の産品情報やプロモー の取組を一層推進する。【継続】ション動画の発信等により、日本の魅力をPR
・地方公共団体に「地域経済グローバル循環創造ポータルサイト」の活用を促し、魅力ある地域産品の海外への販路開
拓や対日投資を促進する。【継続】・総務省、経済産業省、外務省、観光庁、農林水産省等の関係省庁等が連携し、コンテンツを海外に展開する際に、日本の各地域の魅力を併せて発信することで、訪日魅力を効果的に発信し、地域発の商品・サービスの需要拡大や地方への観光客誘致につなげる。【継続】47

・日本観光振興協会の国内観光情報サイト「全国観るなび」に掲載されるイベント情報等の英訳の精度を向上させるとと・日本観光振興協会の国内観光情報サイトの多言語
もに、その成果を踏まえて当該サイトの英語以外の多言語化（中国語・韓国語）について実施の方策等を検討する。【改化によって、各観光地の魅力を広くPR
善・強化】・新たに製作する番組について、早期の海外展開を可（放送事業者及び権利者間において統一的な手続に関する合意が図られ、初回放送直後のスピーディな海外展開が実能とするため、放送事業者及び権利者間における権現可能になった。）
利処理の円滑な実施を支援

・独立行政法人国際交流基金による日本語専門家派遣事業、日本語教師・学習者訪日研修等のこれまでの取組を継続
・日本語教育の拡充を通じて親日層を育成し、潜在的し、海外における日本語教育の質の向上、安定的実施等に寄与する。また、ASEAN諸国等への日本語パートナーズ派遣
な訪日旅行者層を拡大
事業についても実施を継続する。【継続】・日本の伝統文化への理解を深めるため、海外日本庭園の再生プロジェクトを実施

・日本の文化や魅力を伝えることで対日理解を促進し、インバウンドに大きな効果がある海外の日本庭園の修復を集中的に実施するため、海外において実施する修復のモデル事業を通じて支援体制を構築し、庭園修復の本格展開を図る「海外日本庭園の再生プロジェクト」を進める。【継続】＜関連施策＞○風評被害を最小限に抑えるプロモーション・災害発生から一定期間が経過し、当該地域の安全性が確保されるようになった後は、引き続きJNTOのウェブサイト等
で正確な情報を発信するとともに、被災地域の地方公共団体等と連携し、必要に応じて、風評被害を最小限に抑えるべ
く、訪日プロモーションを集中的に実施する。【継続】○観光分野における多国間枠組みへの貢献
・観光分野における国際機関等や多国間枠組みへの貢献として、国連世界観光機関（UNWTO）と協力し「持続可能な観光」をテーマに国際会議を日本で開催し、国内外の事例研究等を通じたUNWTO加盟国・地域の政策水準の向上を図る。
その際、開催都市と連携し、外国にとっても魅力的なテーマの設定、効果的な情報発信等当該機会を最大限に生かした会議となるよう工夫を凝らすとともに、国内地方都市での開催や地域関係者の参加促進等により、地域における国際相互交流も推進する。【改善・強化】○２国間関係の強化による双方向交流の拡大
・ベトナム、ロシア等観光当局間で締結した覚書等に基づき、日越間の観光交流拡大に向け当局間の協議を進めるとともに、日露双方において「食と観光週間」を開催するなど、観光分野における２国間関係の更なる強化を図る。【改善・強化】

48

○先住民族としてのアイヌ文化等の発信
・アイヌ文化復興等の取組の要である「民族共生象徴空間」の年間来場者数100万人の目標達成に向け、海外に向けた
アイヌ文化等の情報発信や空港等におけるアイヌ工芸品の展示の充実に引き続き取り組むとともに、「民族共生象徴空間」の開業に向けてパンフレットやリーフレットを作成・配付するなどPR活動等を強化し、地元機運の醸成を図る。【改善・強化】○外国メディア招へいや在京外国メディア記者向けプレスツアーを活用した情報発信
・海外からの誘客にも資するよう、海外から招へいした外国メディア関係者に対する首都圏及び地方取材や、在京外国メ
ディア記者向けプレスツアー等を通じて、海外への日本の魅力発信を支援する。【継続】○旅客船・フェリーの観光利用促進のための効果的な情報発信
・訪日外国人旅行者向け英語版ウェブサイト「Scenic Japan from the Water（船で見る日本の絶景検索サイト）」において、旅客船・フェリーターミナルまでのアクセスを含めた利用方法等を提供するとともに、船上からの風光明媚な景色や多様なニーズに対応した宿泊機能等、旅客船・フェリーの魅力を積極的に発信し、掲載内容の充実を図る。【改善・強化】

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MICE誘致の促進【観光ビジョン】【観光ビジョン実現プログラム2018】○MICEの誘致促進に向け、政府レベルで支援する体制 ・政府横断的なMICE連携組織「MICE推進関係府省連絡会議」において、2017年７月に策定した「関係府省MICE支援アクを構築するため、関係府省連絡会議を年内に新設し、 ションプラン中間とりまとめ」に基づき、更なる支援体制を強化すべく新たな関係省庁の追加等に取り組むとともに、2018
以下の取組を実施。
年７月を目処に「関係府省MICE支援アクションプラン」（仮称）を策定する。【改善・強化】

・レセプションでの国立施設の使用許可

・関係府省と調整を進めた、関係府省所管のユニークベニュー活用が可能な施設のリストを2018年12月までに作成する。また、リスト化した公的施設の利用促進を目的とし、ユーザー目線の利用に係る相談等を一元的に受け付ける窓口を新設することで、ユーザーの意見・課題・問題点を収集し、施設を所管する関係府省・施設等へ共有を行うことで、ユニー
クベニューとしての利便性向上（質の向上）を図る。【改善・強化】

・ポスト・コンベンション/展示会向け施設の拡充

・ユニークベニュー開発の核となるコンベンションビューローと幅広いステークホルダーによる協議会等の取組に対する支援を行うことで、地域の中で自律的かつ継続的にユニークベニュー利用促進が図られる体制を構築する。併せて、会場・プログラムの効果的な演出手法等についても検討を行い、利活用の幅を広げることで、ユニークベニューを活用したイベ
ント等の質の向上を図る。【改善・強化】・グローバル企業のビジネス活動を支える国際競争力強化施設の整備に対する補助制度や、これらの施設に対する民間都市開発推進機構による金融支援をより一層活用し、我が国の大都市の国際競争力の強化を図る。【継続】・JETROは、MICEに合わせた地域産業の見学や体験、企業関係者との意見交換会、ファムトリップ等の産業観光事業の・グローバル企業のビジネス活動を支える会議施設等充実を図り、観光庁及びJNTOが中心となって行うMICE誘致による地域経済活性化に貢献する。特に地方でのMICE連携の整備への支援 等を強化し、JETROが主催するファムトリップを複数回開催する。【改善・強化】・日本学術会議とJNTOが引き続き協力し、学術研究に関する大規模で重要な国際会議の招致・開催を促進する。【継続】○将来的に、官民連携の横断組織を構築し、オールジャパン体制での支援を実施。

・関係業界・有識者との議論を踏まえ、今後のMICE誘致・開催に係る更なる効果的な施策のあり方等について、2018年７月までにMICE分野の目標設定も含めた「MICE国際競争力強化委員会 最終とりまとめ」（仮称）として策定する。【改善・強化】
・官民が連携した横断組織として「ビジネスインバウンド協議会」（仮称）を立ち上げる。同協議会において、経済界・産業界と連携し、オールジャパンでのMICE誘致・開催体制強化を図る。【新規】

50

-・プロモーション動画等のツールキットを活用し、JNTOや関係府省、経済団体等と連携して、主にJNTO海外事務所がある国の海外企業等に対し、日本における社内会議開催や報奨旅行の実施促進に向けたPRを行う。【新規】-

・MICE開催実績に関する調査分析を踏まえ、MICE全体の経済波及効果を2018年４月に公表する。また、ビジネスイノ
ベーションや社会貢献、若年層の国際交流促進等のMICE開催に伴う経済波及効果以外の効果（レガシー）についての調査を行う。【改善・強化】-

・「MICE人材育成協議会」において抽出した、経験者人材の育成・確保や学生等へのMICE認知度向上等の課題の解決に向けて、JNTO、MICE業界団体等と連携しながら、引き続き「MICE人材育成協議会」において議論を深め、取組の具体化を図る。【新規】-

・MICE関係者の人材育成の仕組み構築のため、コンベンションビューローが実施する学生インターンシップの実態を調査し、実効性のある運用モデルのあり方を検証する。また、「産学連携による観光産業の中核人材育成・強化事業」において事業採択を受けた大学と連携し、MICE社会人講座を開講する。【新規】-

・グローバルMICE都市のコンベンションビューローの更なる機能高度化のため、海外の学協会や地元主催者に対する提案力向上に向けて、海外のコンサルタントの視点・ノウハウを活用したトレーニング等を実施し、コンベンションビューローの地元主催者等に対する支援能力を強化する。【改善・強化】-・グローバルMICE都市以外のコンベンションビューローの機能高度化のため、海外のコンサルタントの視点・ノウハウを活用したMICEブランドの構築や各都市の地域資源の分析に係るトレーニング等を通じ、コンベンションビューローのマーケ
ティング力を強化する。【新規】-

・JNTOは、インセンティブ旅行のターゲット別にプロモーションを設定・実施することにより、より明確にインセンティブ旅行のデスティネーションとしての日本の優位性・メリットを訴求する。また、海外からのインセンティブ旅行のベストプラクティ
スについて表彰を行い、国内外での周知を図る。【改善・強化】-・JNTOはアジア地域において、潜在的なMICE主催者向けに新たにMICE全体を対象とした包括的なセミナーを実施する
ことにより、その参加者であるMICE主催者、日本側MICE推進機関及び関連事業者にとって、効果的・効率的なビジネス
マッチング等の機会を創出する。【新規】

51

-・JNTOは、日本のMICE開催地としての更なる認知度向上を図るため、広告や見本市等あらゆる機会において、日本のMICE統一ブランドを活用し、戦略的にMICEブランディングキャンペーンを展開する。その際、これまでターゲットにしてきた国際会議に加え、企業等の会議、報奨・研修旅行もキャンペーンの対象として、更なるブランドコンセプトの浸透を図る。【改善・強化】-・JNTOは、国際的に有力なMICE主催者との関係を構築し、開催地としての日本のプレゼンスを上げる観点から、ICCA（国際会議協会）、IAPCO（国際PCO協会）、MPI（MICE専門家が加盟する国際非営利団体）等、MICE国際団体のイベントへの積極的な参加や各団体のネットワークを活用したMICEブランディングキャンペーンの展開等により、更なる関係強化を実践し、グローバル・ネットワークの拡充を図る。【改善・強化】-・JNTOは、学術関係者、研究者等の国際会議の誘致・開催に対する支援を拡充するために、アンバサダー制度を改善する。また、会議誘致に対する需要を喚起するために、アンバサダーによる各種啓発、広報活動を拡充するとともに、国際会議誘致・開催のベストプラクティスについて、表彰を行い国内外での周知を図る。【改善・強化】-

・地方での国際会議開催を促進するために、地方公共団体やコンベンションビューローと連携し、地域の大学・研究機関
等の国際会議主催者及び学協会事務局を対象とするセミナー等を実施し、国際会議誘致・開催の重要性の普及・啓発を行う。また、MICE分野において国際的に通用する専門人材を育成するため、都市の司令塔となるコンベンションビュー
ロー等に対し、初級・上級レベルの担当者を対象とした誘致活動のノウハウ等の提供による人材育成に取り組む。【改
善・強化】

-

・JNTOは、海外のMICE専門家によるノウハウ及びデータベースを活用し、高度なマーケティング戦略を構築するための分析力等の強化を図る。また、地方公共団体やコンベンションビューロー等に対し、国際会議誘致における各種コンサル
ティングを実践する。【改善・強化】

52

IRに係る法制上の措置の検討【観光ビジョン】－【観光ビジョン実現プログラム2018】

・第196回通常国会に提出した「特定複合観光施設区域整備法案」により、国際競争力の高い魅力ある滞在型観光を実現し、世界最高水準のカジノ規制等によってIRに対する様々な懸念に万全の対策を講ずる。
・今後、関係政省令等の整備や世界最高水準の規制の執行体制整備等に着実に取り組み、政策効果を早期に発現させるとともに、依存症等の様々な懸念への万全の対策を的確に実施する。【改善・強化】

53

ビザの戦略的緩和【観光ビジョン】【観光ビジョン実現プログラム2018】○訪日に当たってビザが必要な国・地域のうち、インバ ・訪日プロモーション事業の重点20箇国・地域で、訪日に際してビザが必要な主要重点国のうち、中国、フィリピン、インド
ウンド観光の観点から潜在力の大きな市場をターゲット 及びロシアを中心に、政府全体で、プロモーションによる認知度向上や受入環境の整備と連携して、ビザ緩和を戦略的にに、以下の取組を実施。
実施する。

・中国向けのビザ発給要件の更なる緩和の実現に向けた作業を進める。【改善・強化】・フィリピン向けの数次ビザ発給要件の緩和（商用目的・文化人・知識人の対象拡大、有効期間の最長10年への延長等）を実現する。【継続】・インド向けのビザ発給要件の更なる緩和の実現に向けた作業を進める。【改善・強化】
・ビジット・ジャパン事業の重点20カ国・地域のうち、訪日に当たってビザが必要な5か国（中国・フィリピン・ベ
・ビザ緩和を通じインバウンド対象国を更に拡大していく観点から､４箇国のほか、アジアをはじめ新たな国・地域に対して
トナム・インド・ロシア）を対象に、政府全体で、プロも戦略的なビザ緩和の実現に向けた作業を進める。【継続】モーションによる認知度向上や受入環境の整備と連携して、ビザ緩和を戦略的に実施
・ロシア向けのビザ発給要件の一層の緩和の実現に向けた作業を進める。【新規】

・訪日外国人旅行者の増加に対応し、外国人旅行者が我が国へのビザ申請を円滑に行えるよう、在外公館のビザ審査に係る必要な物的・人的体制の整備に取り組む。【継続】・戦略的にビザ緩和を実施した国において、プロモーションを集中的に実施する。【改善・強化】

54

訪日教育旅行の活性化【観光ビジョン】【観光ビジョン実現プログラム2018】○訪日教育旅行者の数値目標（2020年までに4万人から5割増）の早期実現に向け、以下の取組を実施。

－

・地域における調整・相談窓口の構築及び地域の観光部局と教育部局の連携の促進－◇地域の観光部局が中心となって訪日教育旅行の受入側と来訪側のマッチングを実施する等のために必要な体制整備を促進
・JNTOのウェブサイトによる受入側が配慮すべき訪日教育旅行のマッチングに資する事項等の情報共有や、観光庁と文部科学省が連携して実施するセミナー等を通じ、地域観光部局と教育部局の役割分担の明確化等について周知するな◇地域の観光部局と教育部局の役割分担を明確 ど、受入側の理解を促進する情報を発信することで、受入体制の整備促進を図る。【継続】化するとともに、共通理解の醸成を図るよう周知徹
底・海外と地域をつなげる一元的な相談窓口をJNTOに ・JNTOが設置した訪日教育旅行に関する相談窓口に、海外の学校から国内地域の学校訪問の希望があった際には、そ設置のニーズに合った地域（都道府県等）の窓口を紹介し、交流マッチングの促進を図る。【継続】・訪日教育旅行に対する理解の促進－◇訪日教育旅行の教育的意義について教育部局・ ・一元的な相談窓口の設置等を踏まえて、訪日教育旅行の教育的意義について、教育部局・学校に対し理解を促進する学校に対し理解を促進ための周知を行う。【継続】◇スーパーグローバルハイスクール（SGH）の審査において、国際交流の一つとして訪日教育旅行を ・スーパーグローバルハイスクールにおいて、帰国・外国人生徒（留学生も含む）を受け入れる。【継続】評価◇海外の学校関係者等を対象としたセミナーを開
催・アジアを中心とする訪日教育旅行の需要が高い市場において、JNTOによる海外学校関係者等を対象としたセミナーの開催や日本各地への招請事業を実施することにより、訪日教育旅行の更なる促進を図る。【改善・強化】

55◇海外のニーズ把握や受入側学校との調整において配慮すべき事項を発信

・JNTOのウェブサイトによる受入側が配慮すべき訪日教育旅行のマッチングに資する事項等の情報共有や、観光庁と文部科学省が連携して実施するセミナー等を通じ、地域観光部局と教育部局の役割分担の明確化等について周知するな
ど、受入側の理解を促進する情報を発信することで、受入体制の整備促進を図る。【継続】＜再掲＞

・アジアを中心とする訪日教育旅行の需要が高い市場において、東北をはじめとする地方へ誘致すべく、JNTOによる海・訪日教育旅行を、東北をはじめとする地方へ誘致す
外学校関係者等を対象としたセミナーの開催や日本各地への招請事業を実施し、訪日教育旅行の更なる促進を図る。
るためのプロモーションを集中的に展開【改善・強化】

56

観光教育の充実【観光ビジョン】○観光・旅に関する教育の充実に向け、以下の取組を実施。

【観光ビジョン実現プログラム2018】－

・総合的な学習の時間等において、子どもたちが地元や日本各地の歴史や文化の魅力的な観光資源等を ・子どもたちが日本各地の魅力的な観光資源を理解し、関心を持ち、その魅力を実感・発信できる観光人材の育成に資理解し、関心を持ち、その魅力を実感・発信できる機 する観光教育の充実を図るため、業界や地方公共団体、関係教育機関と連携し、総合的な学習の時間等を想定したモ会の増加につながるような、教材・事例集等の作成及 デル授業の検証・普及を図る。【改善・強化】
び普及
・高等学校学習指導要領の必履修科目「地理総合」において、「観光の現状や動向に関する諸事象を、様々な主題図な・高等学校において、現在は選択科目である地理を共どを基に取り上げ、地図や地理情報システムの適切な活用の仕方が身に付くよう工夫すること」が明記されたことを踏ま
通必履修科目「地理総合」（仮称）とするよう検討
え、各種会議等の場を通じて、その周知を行う。【継続】＜関連施策＞〇若者や学生の観光をテーマとした教育機会の充実
・若者に旅の意義や素晴らしさを伝える「若旅★授業」を通じて、若者の旅行促進とともにインバウンド対応や観光資源の魅力を自ら発信することができる観光人材の育成を図る。また、現在都内を中心に実施している「若旅★授業」の全国展開に向け、各地方運輸局、関係機関等と連携し環境整備を進めるとともに、授業内容に関しても事後アンケート結果の分
析を踏まえ改善を図る。【改善・強化】

・地域の観光資源が集まる「道の駅」において、観光や地域振興を学ぶ学生の課外活動やインターンシップの場として活用する大学連携の取組を拡大する。【継続】57若者のアウトバウンド活性化【観光ビジョン】【観光ビジョン実現プログラム2018】○若者の旅行費用を軽減するなど、アウトバウンドの活－性化に向け、以下の取組を実施。
・旅行業団体等と連携し、若者割引等のサービスの開発・普及により、若年層の海外旅行を更に促進
・関係省庁と旅行業団体による若者のアウトバウンド
活性化に向けた議論を開始し、2016年度内を目途に結論を得る

・若者の海外旅行阻害要因、今後の活性化方策等について検討することを目的として設置された「若者のアウトバウンド
活性化に関する検討会」においてとりまとめられた検討結果を踏まえ、具体的な取組を推進する。【改善・強化】＜関連施策＞○観光分野における多国間枠組みへの貢献
・観光分野における国際機関等や多国間枠組みへの貢献として、国連世界観光機関（UNWTO）と協力し「持続可能な観光」をテーマに国際会議を日本で開催し、国内外の事例研究等を通じたUNWTO加盟国・地域の政策水準の向上を図る。
その際、開催都市と連携し、外国にとっても魅力的なテーマの設定、効果的な情報発信等当該機会を最大限に生かした会議となるよう工夫を凝らすとともに、国内地方都市での開催や地域関係者の参加促進等により、地域における国際相互交流も推進する。【改善・強化】＜再掲＞〇２国間関係の強化による双方向交流の拡大
・ベトナム、ロシア等観光当局間で締結した覚書等に基づき、日越間の観光交流拡大に向け当局間の協議を進めるとともに、日露双方において「食と観光週間」を開催するなど、観光分野における２国間関係の更なる強化を図る。【改善・強化】＜再掲＞〇旅行安全情報等に関する情報プラットフォームの構築
・日本人海外旅行者の安全性を確保するため、事件・事故等の緊急時に、災害情報や避難経路情報等の提供のほか、旅行者の安否確認を行う情報プラットフォームを構築する。これにより、観光庁、旅行業協会、旅行会社等の関係者が当該情報をリアルタイムで確認し、迅速な状況把握と効率的な対応を可能にする。【新規】

58

視点３．すべての旅行者が、ストレスなく快適に観光を満喫できる環境に最先端技術を活用した革新的な出入国審査等の実現【観光ビジョン】【観光ビジョン実現プログラム2018】○世界初の出入国審査パッケージの導入や世界最高水準の技術を活用し、20分以内の目標を目指すことな ・世界初の出入国審査パッケージの導入や世界最高水準の技術を活用し、空港での入国審査待ち時間20分以内の目標
どを踏まえ、革新的な出入国審査を実現するため、以下 を目指すことなどを踏まえ、革新的な出入国審査を実現するため、引き続き以下の取組を実施する。
の取組を実施。
・入国審査待ち時間を活用したバイオカート導入によ ・空港における入国審査に要する時間を短縮するため、審査待ち時間を活用して指紋等の個人識別情報を前倒しで取得
る個人識別情報の事前取得するバイオカートを成田空港等17空港で運用している。これらの空港における運用状況や未導入空港の状況を踏まえ、（2016年中に、関西・高松・那覇にて実施、以降拡大） 対象空港の拡大の必要性について検討する。【改善・強化】
・出発地空港で個人識別情報を事前取得し、入国時の手続を簡素化するためのプレクリアランス（事前確認）を早期に実現（2017年度以降の早期の運用開始
を目指す）

・空港における入国審査に要する時間を短縮するため、航空機で訪日する旅客をその出発地点の空港で事前にチェックするプレクリアランス（事前確認）に関して、バイオカート等各種施策の効果等を踏まえ、必要性について検討する。【継続】・信頼できる渡航者（トラスティド・トラベラー）として、ビ ・出入国管理上のリスクが低く、頻繁に我が国に入国する外国人を「信頼できる渡航者」（トラスティド・トラベラー）として特
ジネス客のみならず、外国人観光客等の自動化ゲー 定し、自動化ゲートの対象とする制度を導入しているところ、導入後の運用状況を検証しつつ、対象者の更なる拡大を目
トの利用を実現（2020年までの実施を目指す）指す。その際、航空機の乗員についても自動化ゲートの対象とするべく所要の検討を行う。【継続】・日本人の出帰国手続において、世界最高水準の顔 ・顔認証技術を活用した自動化ゲートである顔認証ゲートを羽田空港の上陸審査場に先行導入したところ、2018年度に認証技術を導入は同空港の出国審査場に加え、成田空港、中部空港、関西空港及び福岡空港の出国・上陸審査場に本格導入し、日本（2018年度以降早期の導入を目指す）
人の出帰国いずれの手続においても利用できるよう必要な整備を進める。【改善・強化】
・外国人の出国手続において自動化ゲートの利用を
・空港における外国人の出国手続に要する時間を短縮するため、日本人の出帰国手続において導入する顔認証ゲート
拡大を、観光等の目的で入国した外国人の出国手続にも活用するべくシステム改修等を進め、2019年度中の運用開始を目（入国時に提供された指紋情報を活用し、出国時に自指す。【改善・強化】
動化ゲートが利用できるよう、速やかに検討）
・成田空港においては、出入国諸手続時間計測を一部で開始し、公開に向けた関係者との調整を進める。関西空港にお・入国審査待ち時間を含む空港での諸手続に要する
いては、出入国諸手続時間計測を既に開始し一部公開も行っているところ、計測精度の向上や公開方法の改善等を進時間をインターネット上で公開できるよう、速やかに検める。また、両空港において関係省庁と連携し、出入国諸手続時間の公開に向け公開範囲や方法等の調整を進める。
討し、年内に結論を得る【改善・強化】

59

・空港における旅客手続の各段階（保安検査・チェックイン等）や各動線に最先端の技術・システムを導入し、利用者目線○出発時の航空保安検査に係る旅客の負担を抑え、検 で世界最高水準の旅客サービスを実現（FAST TRAVELの推進）するため、航空イノベーション推進官民連絡会において査の円滑化を図りつつ厳格化を実現するため、以下の 関係者の協調と機運の醸成、技術進捗状況を共有するとともに、３大都市圏の空港や地方空港のモデルとなる空港を中取組を実施。
心に関係者の連携体制を構築の上、空港別の目標・推進ビジョンを策定する。さらに、先行する空港においては設備導入を開始するなど、旅客動線の横断的な効率化や高度化を追求する。【新規】
・国際テロの脅威が高まる中で、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催や訪日外国人旅行者の増加を・欧米等で導入が進んでいる先進的な保安検査機器
踏まえ、出発時の航空保安検査の円滑化を図りつつ厳格化を図るため、ボディスキャナーについては、全国の主要空港（ボディスキャナー）を導入
への導入を当初計画より１年前倒し、ラグビーワールドカップ2019日本大会までの整備完了を目指し、2018年度は仙台（2016年度に成田・羽田・関西・中部に導入し、2020年
等14空港に導入する。また、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催までに、その他の先進的な保安検査
度までに主要空港へ順次拡大）
機器（爆発物自動検知機器等）の導入推進を図る。【改善・強化】＜関連施策＞〇出入国審査ブース・CIQ体制の充実
・観光が持つ経済社会への波及効果を損なうことなく、訪日外国人旅行者が我が国への出入国を円滑かつ快適に行える
よう、地方空港・港湾も含めた出入国審査等の状況を十分考慮して、審査ブースの増設、施設の拡張等やCIQに係る予算・定員の充実を図り、関係省庁が連携して訪日外国人旅行者の更なる増加への対応に必要な物的・人的体制の計画的な整備を進める。【改善・強化】〇税関検査場電子申告ゲート等の導入による入国旅客の迅速通関と厳格な水際取締りの両立の実現
・税関においては、入国旅客の迅速な通関による利便性の向上と、厳格な水際取締りによる安全・安心の確保の両立を実現するため、入国旅客の携帯品申告情報及び旅券情報の電子的提出を可能とする税関検査場電子申告ゲートやデジ
タルサイネージ（電子掲示板）等を導入するとともに、高性能X線検査装置の施設整備等を進める。税関検査場電子申告
ゲートについては、一部空港で先行導入し、2019年度以降、対象空港を拡大して本格導入を図る。【新規】〇ファーストレーンの整備促進
・国際会議の参加者や重要ビジネス旅客のファーストレーン利用促進を図るため、成田空港・関西空港にて国際会議要件の緩和等の対象範囲の拡大、運用時間の調整、その他のより効果的な方策のあり方について検討し、利用者の利便性向上に努める。【改善・強化】〇乗客予約記録の分析・活用の高度化等・増加する旅客の円滑な入国と国の安全を確保するための水際対策を両立させるため、税関・入国管理局において、ほぼ全ての航空会社から入国旅客の乗客予約記録 (PNR: Passenger Name Record）を電子的に取得し、分析・活用しているところ、関係機関との情報連携の推進等、情報収集を一層進め、更なる情報分析・活用の高度化を推進する。また、税関においては、出国旅客についてもPNRの報告を求めているところ、早期に電子的に取得すること等により、より一層効
率的かつ効果的な検査の実施を推進する。【改善・強化】

60

○CIQ体制の強化による更なる円滑かつ厳格な出入国審査体制の実施（審査ブース端末の増設等）
・増加する訪日外国人旅行者が我が国への出入国を円滑かつ快適に行えるよう、地方空港・港湾も含めた出入国審査等の状況を十分考慮して、空海港施設の拡張に伴う審査端末機器及びクルーズ船旅客の上陸審査対応用審査端末機
器の増配備を進める。【新規】○出発国における事前スクリーニングによる渡航防止のための仕組みの導入
・厳格な出入国管理と円滑な入国審査を高度な次元で両立させるため、出発港での渡航者に係るチェックイン時の情報等を活用して渡航前のスクリーニングを行い、結果を航空会社に通知することで、当該航空会社が渡航者の搭乗の可否を判断することができる仕組みの導入を検討する。【新規】○上陸審査等の合理化（EDカード及び在留資格認定証明書の電子化）
・厳格な出入国管理と円滑な入国審査を高度な次元で両立させるため、EDカード及び在留資格認定証明書の電子化を検討する。【新規】○SMOOTH VOYAGEの推進
・国際クルーズの拠点において、旅客動線の見直しや、CIQスペースの充実、監視カメラによる不審者の抽出等、ストレス
フリーで快適な乗下船と高度なセキュリティの両立（SMOOTH VOYAGE）に取り組む。【新規】

61

民間のまちづくり活動等による「観光・まち一体再生」の推進【観光ビジョン】【観光ビジョン実現プログラム2018】○遊休不動産の活用や規制の改革等により、民間のまちづくり活動、都市開発を促進し、一体的にまちを再生・ －活性化。
・ボトルネックとなっている宿泊施設、観光バス乗降場－等の整備促進（宿泊施設整備の促進）－◇宿泊施設の整備に着目した容積率緩和制度
・宿泊施設の整備に着目した容積率緩和制度の活用を推進する。【継続】＜再掲＞の創設・古民家を宿泊施設にリノベーションする事業等に対して、地域の資金を活用したまちづくりファンドによる金融支援を実施する。【継続】＜再掲＞◇古民家の宿泊施設へのリノベーションを実施する事業等に対し、地域の資金を活用したまち・クラウドファンディング等を活用した古民家等の再生を促進するため、2017年12月に施行された「不動産特定共同事業
づくりファンドによる金融支援法の一部を改正する法律」にて創設された小規模不動産特定共同事業等の更なる活用を図り、不動産クラウドファンディ
ングに係るガイドラインの策定等の個人投資家等が投資しやすい環境の整備、地域プラットフォームの開催支援、小規模不動産特定共同事業等の不動産証券化を活用したモデル事業形成支援等を実施する。【改善・強化】＜再掲＞（観光バスの駐停車対策）◇待機ニーズとのマッチングにより空き駐車場
等を「賢く使う」観光バス緊急対策

・地域が行う道路外における「空き空間」を有効活用した観光バスの駐停車スペースの確保に関する取組について、引き続き支援する。【継続】◇容積率緩和制度も活用し民間都市開発にお・容積率緩和制度も活用し、民間都市開発におけるバス乗降場の一体的整備を推進する。【継続】けるバス乗降場の一体的整備
・公共空間に「稼ぐ」視点を導入－◇公共デジタルサイネージへの広告掲出に係る屋 （公共デジタルサイネージへの広告掲出に係る屋外広告物規制の運用の弾力化を図るため、「屋外広告物条例ガイドラ
外広告物規制の運用の弾力化
イン（案）」を2017年３月に改正し、地方公共団体へ通知した。）

62

◇都市公園内に設置される民間施設からの使用料など収益を公園管理費に充当する仕組みの構
築・公募設置管理制度（Park-PFI）の普及啓発等を通じ、地域の観光拠点等となる都市公園の整備等を推進する。【継続】・都市公園の占用特例により、民間の観光案内所等の設置を促進・観光案内所等を都市公園内に設置できる占用特例制度の活用促進を図り、地域の魅力や回遊性の向上を促進する。
【継続】・グローバル企業のビジネス活動を支える国際競争力強化施設の整備に対する補助制度や、これらの施設に対する民・グローバル企業のビジネス活動を支える会議施設、 間都市開発推進機構による金融支援をより一層活用し、我が国の大都市の国際競争力の強化を図る。【継続】＜再掲＞
外国語対応医療施設等の整備や拠点駅及び周辺における統一的な案内サイン、バリアフリー化等整備への重点支援
・拠点駅及びその周辺を対象に、関連する地方公共団体、交通事業者及び都市開発事業者からなる協議会に対し、統一的な案内サインの整備等を支援し、分かりやすく使いやすい歩行空間のネットワーク等の構築を促進する。【継続】・日本の都市の魅力を海外に発信するシティ・フュー
チャー・ギャラリー（仮称）構想の推進

・日本の都市の魅力を発信し、インバウンド需要を取り込むとともに、都市開発の海外展開につなげるため、世界都市・東京等の成り立ちや都市開発の変遷、未来図を一元的に体感できる場の創設に向けて、シティ・フューチャー・ギャラリー（仮称）構想の実現に向けた検討を推進する。【継続】＜関連施策＞○道路空間と観光の連携の推進
・道路空間の再構築等により道路空間の利便性や快適性の向上を図り、地域の観光資源を生かした賑わいの場を創出する。また、道路協力団体等、道路空間を利活用する団体との連携を推進する。【継続】63キャッシュレス環境の飛躍的改善（海外発行カード対応ATMの設置促進を含む）【観光ビジョン】【観光ビジョン実現プログラム2018】○3メガバンクの海外発行カード対応ATMについて、従・３メガバンクの海外発行カード対応ATM（2020年までに全ATM設置拠点の約半数で整備（計約３千台）する方針）につい来、2020年までに、全ATM設置拠点の約半数で整備て、2018年中にその大半を設置するよう要請しており、2018年３月末時点で2,219台が設置された。引き続き、３メガバン（計約3千台）する方針であるが、これの大幅な前倒しをクに対し着実な取組を促すとともに、適宜、取組状況をフォローアップする。また、ATM設置に有用なデータを提供し、要請（2018年中にその大半を設置）するほか、以下の取ニーズが高い場所での優先的な設置を行うなどの戦略的な取組を促す。【継続】組を実施。
・地方銀行も、既存の海外発行カード対応ATMの設置状況も踏まえつつATM設置を進め、メガバンクの上記 ・地方銀行にも、３メガバンクと同様にATM設置のニーズが高い場所に関するデータを提供し、海外発行カード対応の環
取組とあわせて、海外発行カード対応の環境が整って 境が整っていない観光地へのATMの設置を促すとともに、取組状況をフォローアップする。【継続】いない観光地の解消を目指す
・利用可能なATMの場所について、JNTOホームペー ・海外発行カード対応ATM設置の進捗に合わせて最新の設置場所等の情報を、JNTOのウェブサイトやスマホアプリ等でジによる情報提供を強化提供する。【改善・強化】○2020年までに、外国人が訪れる主要な商業施設、宿・2020年までに、外国人が訪れる主要な商業施設、宿泊施設及び観光スポットにおいて「100％のキャッシュレス決済対泊施設及び観光スポットにおいて、「100％のクレジット
応」及び「100％のクレジットカード決済端末のIC対応」を実現するため、キャッシュレス決済及びIC対応端末導入の支援
カード決済対応」及び「100％の決済端末のIC対応」を実措置とともに、2018年度においては、未対応の施設等に対するキャッシュレス決済の普及活動を実施する。【改善・強化】
現することを含め、以下の取組を実施。

・訪日外国人旅行者の属性情報・行動履歴等を事業者間で活用することを可能にする「おもてなしプラットフォーム」を構・先進的なサービス・決済等を提供できるプラット
築し、様々な事業者が訪日外国人旅行者から提供される情報を活用した高度で先進的なサービス・決済等を体験できる
フォームを構築し、1台の端末、カード等で利用可能な仕組みを2020年までに社会実装する。2018年度においては、「おもてなしプラットフォーム」のデータ連携の仕組みを改善
仕組みを2020年までに社会実装するとともに、生体認し、周遊性が高く多様なデータ取得が見込める複数地域において訪日外国人旅行者の属性情報・行動履歴等のデータを証による個人認証などについても普及を支援
収集することにより、訪日外国人旅行者のデータ蓄積を促進する。【改善・強化】・「クレジット取引セキュリティ協議会」（官民の約40事 ・安全・安心なクレジットカードの利用環境の整備を目的とする「割賦販売法の一部を改正する法律」の2018年６月の円滑業者等で構成）において策定した「実行計画」の円滑 な施行に向けて、加盟店及びクレジットカード会社におけるクレジットカード番号等の適切な管理、不正利用の防止等セな実施を促進するとともに、その実効性を確保するた キュリティ対策の取組を推進する。また、クレジットカード取引に関係する事業者等で構成されているクレジット取引セキュ
め、必要な法制上の措置（加盟店等におけるセキュリ リティ対策協議会において、2018年３月に改定された「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実ティ対策の義務化等）を検討
行計画-2018-」に基づく、関係事業者等のセキュリティ対策の取組を更に推進する。【改善・強化】

64

＜関連施策＞○スマートフォン決済等新たな決済手段の導入に向けた実証事業の実施
・訪日外国人旅行者の決済手段の多様化に対応すべく、宿泊施設、商業施設、公共交通機関等においてスマートフォン
決済や電子決済等の新たな決済手段の導入を促進する実証実験を地方公共団体等と連携して実施する。【新規】

65

通信環境の飛躍的向上と誰もが一人歩きできる環境の実現【観光ビジョン】【観光ビジョン実現プログラム2018】○通信環境の飛躍的向上のため、以下の取組を実施。 －・2020年までに、主要な観光・防災拠点における重点整備箇所（推計29000箇所（※））に、無料Wi-Fi環境の ・災害時の必要な情報伝達手段を確保する観点から、防災拠点等におけるWi-Fi環境について、2019年度までに約３万整備を推進
箇所の整備を推進する。【継続】（※）箇所数は今後さらに精査・災害用統一SSID（※）を利用した災害時におけるキャリアWi-Fiを含むWi-Fiの無料開放を促進
・災害用統一SSIDの利用等による携帯キャリアWi-FiやエリアオーナーWi-Fiの無料開放・利用手続簡素化を促進するた（※）Service Set identifier の略。Wi-Fiにおけるアク め、災害用統一SSID等の周知等を行う。【継続】セスポイントの識別名。
・2017年７月に、20万箇所以上で事業者の垣根を越えてシームレスなWi-Fi接続を実現しており、今後利用手続の簡素化
・2018年までに、20万箇所以上で、事業者の垣根を越の取組について周知を行うとともに、訪日外国人旅行者に分かりやすい共通シンボルマーク「Japan. Free Wi-Fi」をウェブえてシームレスにWi-Fi接続できる認証連携の仕組み
サイトやステッカー等の掲出物を通して普及・活用を図りつつ、特に近年急速に改善が進んでいる公共交通機関におけるを構築
無料公衆無線LANの整備状況の情報発信を強化する。【改善・強化】

・複数国からの国際便が乗り入れる空港や、訪日外国人旅行者が訪問する拠点の店舗においてSIM販売拠点の拡大に
・2020年までに、プリペイドSIM販売拠点を倍増させ、 取り組むとともに、JNTOのウェブサイトを活用して、訪日外国人旅行者に対して最新の販売拠点の周知を図る。【継続】無料Wi-Fi環境と相互補完的に通信環境全体を改善（複数国からの国際便が乗り入れる全ての空港（21箇・移動中においても訪日外国人旅行者による情報の円滑な収集・発信ニーズが高まっていることを踏まえ、鉄道駅やバス所）、訪日外国人が訪問する拠点の店舗数1,500箇
ターミナル等、観光案内所、観光拠点情報・交流施設、宿泊施設に加えて、鉄道車両やバス車両等における訪日外国人所）
旅行者が利用しやすい無料Wi-Fi環境の整備を進めるとともにモバイルWi-Fiルーターの利用促進や、SIMカードのサービ
ス展開の促進、国際ローミング料金の低廉化を通じて多面的な通信環境の改善を図る。【改善・強化】
・2020年までに新幹線トンネルの全区間において携帯電話が利用できるようにするため、経営状況の厳しい鉄道事業者
・新幹線トンネルにおける携帯電話の通じない区間のが営業主体となる新幹線路線の対策を行う場合には、「電波遮へい対策事業」の補助率の引上げを行い、引き続き対策解消を加速を強化する。【改善・強化】66

○誰もが一人歩きできる観光の実現等に向け、以下の取組を実施。

・世界の「言葉の壁」をなくしグローバルで自由な交流を実現する「グローバルコミュニケーション計画」を着実に進めるた
め、多言語音声翻訳技術の精度を向上させるとともに、研究開発の一環としてクラウド型翻訳サービスプラットフォームを・2020年までに、病院・商業施設等における多言語音 活用した大規模な社会実証の実施を通じて、雑音抑圧技術等の改良を実施する。また、「VoiceTra」等の多言語音声翻声翻訳システムの社会実装化
訳システムの認知度向上と更なる普及拡大を目的として、訪日外国人旅行者が訪れる交通施設や観光案内所等を対象とした全国規模での実証実験を行う。さらに、「言語バリアフリー関係府省連絡会議」を通じて関係府省との連携を強化
し、技術の更なる普及・利活用の促進を図る。【改善・強化】
・2020年までに、「IoTおもてなしクラウド事業」において、交通系ICカードやスマートフォン等を活用し、外国 ・交通系ICカードやスマートフォン等と共通クラウド基盤を連携・活用し、訪日外国人旅行者に対する言語等の個人の属人旅行者への言語等の個人の属性に応じた観光・交 性に応じた情報提供や施設への入場手続の簡素化等を可能とし、小売、交通、宿泊等における利便性向上等に資する
通情報、災害情報等の選択的配信についての実証実 基盤の普及展開を行い、2020年までの社会実装に向けて、2018年度は、共通クラウド基盤への情報の登録方法等、実験を経て、社会実装化し、利便性のあるICT環境を構 運用に必要なプロセスを検証するとともに、多様なサービス提供者の参画・事業展開を推進する。【改善・強化】
築・オープンデータ・ビッグデータ利活用のモデルケース
・様々なニーズに応じた観光アプリの作成等、観光分野等の地域における新たなサービス創出の基盤となるオープン
として観光分野を重点的に取り上げ、観光ビッグデー
データを推進するため、地方公共団体職員の人材育成や民間ニーズとの調整・仲介を行う。【新規】
タの利活用を推進・センサーを含めたIoT実証テストベッドへの支援を通 ・地方公共団体、民間企業、大学、NPO法人等からなる地域の主体が、観光客の周遊データを収集・分析して地域の観
じ、IoTを活用した革新的な観光ビジネス・サービスモ 光振興策に活用するといった観光関連の取組等、地域の課題解決に資するIoTサービスの実証を通じて、そのリファレン
デルの創出を後押しス（参照）モデルを創出・展開するとともに、必要なルールの明確化を行う。【改善・強化】

・「おもてなし規格認証」（2018年３月末時点で約46,000件の事業所が取得）について、広い業種業態の事業所に取得を・サービス産業の活性化・生産性向上に向け、サービ
促し、2020年までに30万件の認証取得を目指す。2018年は認証制度運用開始後２年が経過することから、より事業者にスの質を「見える化」する「おもてなし規格」を作り、活用される制度にするため必要な見直しを行う。また、グローバル化が続く世界情勢の下、国際標準化への対応を見据
2020年までに30万社による認証の取得を目指すととえ、我が国のサービス事業者の生産性向上を推進するために、おもてなし規格認証取得を更に促進するとともに訪日外
もに、国際標準化を目指す
国人旅行者への本制度の周知を行う。【改善・強化】

67

＜関連施策＞〇観光案内拠点の充実
・訪日外国人旅行者を含む旅行者が全国津々浦々を快適に旅行できるよう、JNTO認定外国人観光案内所を2018年度
中に1,200箇所程度とすることを目指し、多様な業態への制度の周知を行う。また、地域の自然・文化体験等を魅力的に伝えることの重要性が高まっていることを踏まえ、VR機器等の整備を促進することで、高度な案内サービス提供を実現する。さらに、訪日外国人旅行者のFIT（個人旅行）化や地方部への誘客が進む中で、多言語翻訳システム機器の導入支援やAIを活用したチャットボットの導入実証を実施し、きめ細やかな対応を実現する。併せて、観光拠点の魅力を発信し、地域との交流を図る観光拠点情報・交流施設についても、整備を促進する。【改善・強化】
・「道の駅」について、免税店や外国人観光案内所の設置等のインバウンド対応を促進し、地域の情報発信の拠点とする取組を進める。【継続】〇観光地の公衆トイレの洋式化等
・訪日外国人旅行者の快適な旅行環境整備のため、訪日外国人旅行者が利用しやすいよう、観光地周辺に地方公共団
体や交通事業者等が設置する公衆トイレの洋式便器の整備及び機能向上を促進する。【改善・強化】〇ムスリム対応の強化
・ムスリムによる旅行市場規模は今後拡大が予想されているため、「訪日ムスリム旅行者対応のためのアクション・プラ
ン」に基づき関係省庁で連携し、ムスリム旅行者が安心して地方部も含めて滞在・周遊するために不可欠な食や礼拝等
における受入環境の整備をセミナーや研修等を通じて促進する。さらに、JNTOのSNS等を通じたプロモーションを実施
し、日本の魅力や受入環境の情報を発信する。【改善・強化】〇世界に誇るサイクリング環境の創出
・国内外のサイクリストの誘客を図り、自転車の活用を推進するため、官民が連携した走行環境の整備や、サイクルトレインの拡大等によるサイクリストの受入環境の整備等により、世界に誇るサイクリング環境を創出し、サイクルツーリズムを推進する。【改善・強化】〇「道の駅」の通信環境等の整備
・ドライブ観光の促進のため、「道の駅」の電気自動車（EV）の充電施設及びWi-Fiの整備を促進する。【継続】〇受入環境向上に向けた調査の実施
・訪日外国人旅行者の滞在・移動等の受入環境に関する不満・要望について、調査項目や手法の改善を図り、対面調査
やSNS等を活用しながら、FIT（個人旅行）化する訪日外国人旅行者の最新の旅行ニーズに照らした調査・検証を実施し、現状把握及び具体的な解決策を検討する。【改善・強化】

68

〇ICTを活用したスマートシティの推進
・データ利活用型スマートシティの推進を通じて、観光客の動態情報や購買情報等データの収集・分析とその利用により、訪日外国人旅行者の消費額の拡大や誘客、新規観光資源の発見等に貢献するため、2018年度においては新規事例の構築に加え、先進事例の水平展開も推進する。【改善・強化】＜再掲＞〇地域におけるIoT／ICTを活用した観光クラウドシステムの普及展開
・地域の公共及び民間の保有する観光情報のデータを利活用し、観光客が地域の生きた情報を基に自らのニーズにマッチした観光地を発見できる観光クラウドシステムを導入する。【継続】〇持続可能な観光地域づくりに向けた対策の強化
・観光地等の混雑情報の見える化や観光地におけるマナー啓発、健全な民泊サービスの普及等、持続可能な観光地域づくりに向けた対策を強化する。【新規】

69

多言語対応による情報発信【観光ビジョン】【観光ビジョン実現プログラム2018】○中小事業者がインバウンド需要を取り込めるよう、
ウェブサイトの多言語化を中心としたIT化を推進するた －め、以下の取組を実施。
・中小事業者の持つウェブサイトの約半分（約76万件）の多言語化や海外ネット広告等の導入を支援
・サービスの質を見える化する「おもてなし規格認証」の普及やITツール、ソフトウェア等の導入支援により、約10万件超・レジアプリ等の導入を支援し、会計処理業務を効率化、マーケティング力を向上の中小企業者による訪日外国人旅行者へのサービス充実・利便性の向上、会計処理業務の効率化等を通じた生産性向上を実現する。【改善・強化】

70

急患等にも十分対応できる外国人患者受入体制の充実【観光ビジョン】【観光ビジョン実現プログラム2018】○2020年までに外国人患者受入れ体制が整備された医－療機関を全国に整備するため、以下の取組を実施。

・外国語診療が可能な「訪日外国人旅行者受入れ医 ・訪日外国人旅行者が日本全国どこでもスムーズに医療機関にアクセスできるよう、関係地方公共団体へ働きかけなが療機関」（2016年3月に約320箇所選定）の更なる充実 ら、外国語診療が可能な「訪日外国人旅行者受入医療機関」（約1,260箇所）を更に充実する。【改善・強化】
・2020年までに、訪日外国人が特に多い地域を中心に、受付対応等も含めた「外国人患者受入れ体制が ・基幹となる「外国人患者受入体制が整備された医療機関」に加え、地域の実情を踏まえながら外国人患者の受入体制整備された医療機関」を、現在の約5倍にあたる100箇 の裾野拡大を推進し、受入環境の更なる充実を目指す。【改善・強化】
所で整備
・その他の医療機関に対し、外国語対応支援ツール
・その他の医療機関に対し、外国語対応支援ツールの活用促進や「訪日外国人旅行者受入医療機関」への誘導ができるの活用促進や「訪日外国人旅行者受入れ医療機関」
よう、周知を実施する。【継続】への誘導ができるよう、周知を実施
・訪日外国人旅行者が不慮のケガ・病気になった際に、日本全国どこでもスムーズに「訪日外国人旅行者受入医療機関」
・訪日外国人旅行者に対し、医療機関情報の提供強にアクセスできるよう、JNTOのウェブサイトやスマホアプリ、「Safety tips」、ガイドブック等を活用し、宿泊施設、観光案内
化所、地方公共団体等と連携を図りながら、訪日外国人旅行者に対する情報提供を強化する。特に、医療機関情報が少な（JNTOホームページへの情報掲載 等）
い観光案内所に対して、JNTOのウェブサイト等の活用を積極的に働きかける。【改善・強化】
・訪日外国人旅行者が医療費の不安なく治療が受けられるように、厚生労働省等と連携し、訪日前、訪日後の様々な段・訪日外国人旅行者に通訳・キャッシュレス診療サー
階をとらえ、保険加入の注意喚起や訪日旅行保険のPRを実施するとともに、地方公共団体等と連携し、医療機関の決済
ビスの付いた保険商品の加入促進
環境等の受入体制整備の実証実験を実施する。【改善・強化】

71

「世界一安全な国、日本」の良好な治安等を体感できる環境整備【観光ビジョン】【観光ビジョン実現プログラム2018】○2020年を目途に、日本語を解さない外国人からの急訴・相談、自然災害等に迅速・的確に対応するための体 －制・環境を整備。

・外国人旅行者等と警察職員とのコミュニケーションを支援するための資料・資機材等を整備・活用・５都府県警察において外国語による対応が可能な警察職員を配置した外国語対応モデル交番の運用を既に行っている
ところ、引き続き、訪日外国人旅行者等と警察職員とのコミュニケーションの円滑化のため、交番等におけるコミュニケー
ションを支援するための資料・資機材の活用、観光地等の外国人対応の機会が多い交番等への外国語による対応が可
・外国人対応の多い警察署、交番等において、外国語 能な警察職員の配置等に努める。【継続】による対応が可能な警察職員を配置するなど体制を整備
・遺失届・拾得物の受理時等の各種手続に係る外国語による対応の推進

・防犯、防災等に資する情報を外国語で提供

・遺失届・拾得物の受理等の各種手続に係る外国語による対応の推進、防犯・防災等に資する情報の外国語による提供、我が国の警察制度・警察活動に関する情報を訪日外国人旅行者が容易に入手できる環境の整備等に努める。【継続】・2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催前や開催中に首都直下地震等の大規模災害が発生することも想定し、平時より、海外や国内に対し、適切な情報発信を行うことが重要であり、大会の開催を支えるため、国土交通省及び関係機関の防災情報提供ツールを一元化し、多言語化やスマートフォン対応により、海外や国内に対して平時から容易に防災情報等を入手できる「防災ポータル／Disaster Prevention Portal」の機能向上やコンテンツの充実を図る。【新規】
・国土交通省ウェブサイトにおいて、雨の状況や川の水位、カメラ映像等をリアルタイムで提供している「川の防災情報」
について、2018年度出水期までに、英語での配信を実施する。【新規】

・遺失届・拾得物の受理等の各種手続に係る外国語による対応の推進、防犯・防災等に資する情報の外国語による提・警察庁・都道府県警察のウェブサイトへ警察制度・警供、我が国の警察制度・警察活動に関する情報を訪日外国人旅行者が容易に入手できる環境の整備等に努める。【継察活動に関する情報を外国語により掲載
続】＜再掲＞

72

・全都道府県警察において、110番通報の際に警察本部の通信指令室と通訳人を交えて三者で通話を行う三者通話シス
テムの活用に努める。【継続】・110番・119番通報の際に通信指令室と通訳を交えて三者で通話を行う三者通話システムの活用を推進・促進・消防庁において、各消防本部が外国人からの119番通報時・外国人のいる救急現場での活動時等において、電話通訳センターを介して、主要な言語において、365日24時間迅速かつ的確に対応するため、三者間同時通訳による多言語対応体制の整備を、2020年までに全ての消防本部で導入するよう促進する。【継続】・救急隊が外国人傷病者等を救急搬送する際に、円滑なコミュニケーションができるよう救急隊向けに開発した多言語音
声翻訳システム「救急ボイストラ」の全国の消防本部での活用状況を調査し、活用が進むような改善を加えて、2020年ま・救急活動時における多言語コミュニケーションツール
でに導入率を60％に引き上げる。
や多言語音声翻訳システムの活用の促進
・訪日外国人旅行者が円滑に救急サービスが受けられるよう消防本部に対して、イラストや文字を指差すことで意思を伝えることが可能なコミュニケーションボード等の活用を促進する。【改善・強化】・７言語版を作成した「訪日外国人のための救急車利用ガイド（多言語版）」について、訪日外国人旅行者に対して幅広い広報を推進するとともに、全国の728消防本部に対し、活用状況調査を実施する。【継続】・特に夏期に訪日する観光客が気をつけるべき熱中症対応も含めた、救急車利用ガイド（外国語版）の提供・「外国人等に対する熱中症等関連情報の提供のあり方に係るワーキンググループ」において、熱中症の説明や予防法等の発信すべき情報の内容と提供手段のあり方について検討を進め、訪日外国人旅行者等に対してウェブサイトやメディア等で熱中症等関連情報を順次発信する。また、「Safety tips」によりプッシュ型の熱中症の注意喚起を行う。【継続】・気象庁が発表する気象情報を、気象庁や民間事業 ・訪日外国人旅行者の安心・安全で円滑な移動・滞在を可能とするため、新たに作成した気象用語等の多言語辞書につ者等が持つウェブサイトやアプリ等を通じて外国語で いて、気象庁ウェブサイトで提供することや「気象ビジネス推進コンソーシアム」のセミナー等での周知を通じて民間事業
外国人旅行者に提供者における利用を促進し、ウェブサイトやアプリ等を通じた多言語での気象情報提供の拡大を図る。【改善・強化】

・地域での受入体制の整備として、観光・宿泊施設向け「自然災害発生時の訪日外国人旅行者への初動対応マニュアル
策定ガイドライン」や地方公共団体向け「訪日外国人旅行者の安全確保のための手引き」を活用した訪日外国人旅行者を対象とした災害時対応マニュアル先行例の全国周知を図る。また、訪日外国人旅行者への直接的、迅速な情報提供と・地方公共団体向け手引き、観光・宿泊施設向けガイ して、「Safety tips」の災害情報を他のアプリでも提供できる仕組みを構築する。【改善・強化】
ドライン、外国人旅行者向けアプリ等の周知徹底
・2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向け、官民が相互に連携・協働し、交通、道路、飲食・宿泊及び小売分野における多言語対応の強化・推進のための受入環境の整備に取り組む。【改善・強化】

73

＜関連施策＞〇災害時の避難受入施設に関する体制強化
・ホテル・旅館を災害時の避難受入施設として位置づけ、災害時に宿泊施設の提供が迅速に行える体制の整備を図るた
め、日本旅館協会等と地方公共団体間の宿泊施設に関する協定の締結を促すとともに、都道府県境を越える被災者受入の事例について情報の共有・紹介を実施する。【改善・強化】○感染症対策の着実な実施
・新型インフルエンザ、SARS、エボラ、MERS等により、発生国の経済面・観光面における甚大な影響が発生したことを教訓とし、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会も念頭に、国家の危機管理の観点から、訪日外国人旅行者が安心して訪日できる環境を整備するため、「国際的に脅威となる感染症対策関係閣僚会議」で決定された「国際的に脅威となる感染症対策の強化に関する基本計画」に基づき、検疫所等関係機関における訓練の実施による対処能力の向上
等といった国内の体制の強化を行い、感染症対策を着実に推進する。【継続】○訪日外国人旅行者の国内における消費活動に係る相談体制の強化
・「地方消費者行政強化交付金」の活用等により、都道府県及び政令市に設置されている消費生活センターのほか、各市区町村に設置されている消費生活センターを含む消費生活相談窓口における訪日外国人旅行者の国内での消費活動に係る相談体制を強化する。また、国民生活センターにおいて、2018年中に、訪日外国人旅行者向けの電話相談窓口を設置し、訪日外国人旅行者の消費者トラブルへの相談対応を行うとともに、訪日外国人旅行者が遭いやすい消費者ト
ラブルについて、観光庁・JNTO等の関係機関の協力を得つつ、多言語での情報提供を行う。【改善・強化】○外国人運転者にも分かりやすい道路標識の整備
・英語を併記した規制標識「一時停止」等、国民と訪日外国人の双方にとって分かりやすい道路標識を、更新に合わせて順次整備する。【継続】○プッシュ型の洪水情報の配信の推進
・水災害時の円滑かつ迅速な避難を可能とするため、国内旅行者が避難に必要な情報をいち早く入手し、主体的な避難につながるよう、スマートフォンを活用したプッシュ型の洪水情報提供について、迅速かつ適切に配信できるよう運用を図る。【改善・強化】○訪日外国人のレンタカー利用時における利便性の向上
・スムーズな貸渡手続の実現のため、国際定期旅客便の就航する空港において、貸渡窓口担当職員向けの外国語研修等を実施するとともに、訪日外国人が運転するレンタカーによる交通事故が増加していること等を踏まえ、関係機関・団体と連携し、安全運転啓発動画の活用等により訪日外国人に対する我が国の交通ルール等に関する広報啓発活動を実施する。さらに、訪日外国人がレンタカー等を運転する際に必要となる外国運転免許証に添付する日本語の翻訳文入手に関し、関係機関等と連携しつつ、利便性の向上を図る。【新規】

74

「地方創生回廊」の完備【観光ビジョン】○新幹線、高速道路などの高速交通網を活用した「地方創生回廊」の完備に向け、以下の取組を実施。

【観光ビジョン実現プログラム2018】－

・国内販売箇所を大幅に拡大(2018年３月以降、従来の16駅・空港から55駅・空港に拡大)した「ジャパン・レールパス」の・これまで出発前に海外の限られた旅行代理店でしか一層の認知度向上を図るとともに、更なる販売箇所の拡大、インターネットの活用等、訪日外国人旅行者が購入しやすい
購入できなかった「ジャパン・レールパス」の日本到着
環境の整備を促進する。また、多様なニーズに対応するため、「ジャパン・レールパス」の多様化も促進する。【改善・強後の購入を可能に（2016年度実証実験開始）
化】
・新幹線開業、コンセッション空港の運営開始、交通結
節点の機能高度化等と連動し、観光地へのアクセス －交通の充実等により、地方への人の流れを創出
・2017年度の取組を踏まえつつ共通乗車船券等の造成と併せ、その販売に際しては訪日外国人旅行者のニーズに即した外国語による効果的な情報発信やプロモーションを行うほか、訪日外国人旅行者にとっても使いやすい地域公共交通◇新幹線の開業、空路開設等に合わせた、観光地 の実現を促進し、観光地周辺での交通の充実を図る。【継続】周辺までの新たなアクセスルート設定と観光地周辺での交通の充実、新たな旅行商品、乗り放題
・訪日外国人旅行者の地方への誘客を促進するため、2018年４月に発売された関東地方の鉄道・バスの企画乗車券のきっぷ等の造成
ような、鉄道・バスを利用し地方の魅力的な国立公園等の観光地を広く周遊できる訪日外国人旅行者向けの企画乗車券の造成・販売や、関東地方における訪日外国人旅行者向けのICカードの導入を促進する。【改善・強化】
・新幹線全駅（108駅）の観光拠点としての機能強化を図るため、地方運輸局と連携し、地方公共団体、観光協会、関係◇新幹線全駅（108駅）の観光拠点としての機能強 鉄道事業者等との調整等により、JNTOが実施している外国人観光案内所としての上位の認定の取得、主要新幹線駅を化中心とした手ぶら観光カウンターの設置、新幹線全駅における無料Wi-Fiサービスの提供開始等を促進する。【改善・強化】
・多様な交通モードが選択可能で利用しやすい環境を創出し、人と物の流れや地域の活性化を促進するため、集約交通◇新宿南口交通ターミナルの開業（2016年4月）を
ターミナルの戦略的な整備、SA・PAを活用したバス乗換拠点の整備、地域バス停のリノベーションの推進・整備等によはじめ、交通モード間の接続（モーダルコネクト）をり、交通モード間の接続（モーダルコネクト）の強化を引き続き図るとともに、2018年度は、ETC2.0の位置データ等を活用
強化し、高速バスネットワークの充実を推進
した高速バス運行支援システム等を「バスタ新宿」を中心に社会実装を目指す。【改善・強化】

・訪日外国人旅行者をはじめ、全ての利用者に分かりやすい道案内を実現するため、高速道路の路線名に併せて路線番号を用いて案内する「高速道路ナンバリング」を導入し、ナンバリング対応標識の2020年概成に向け、全国の高速道路等において整備を推進する。【継続】75・道路案内標識について、鉄道駅やバスターミナル等の交通結節点において他の機関が設置する案内看板と連携した案
内標識の設置や歩道に設置された道路案内標識を中心に英語表記の改善・充実を図る。また、先行的に道路案内標識
・高速道路ナンバリングや観光地と連携した道路案内 の英語表記を進める全国の主要観光地49拠点については、点検の結果改善が必要とされた標識の改善完了に向け、整備を推進する。【継続】標識の改善によるわかりやすい道案内の実現
・道路案内標識と国土地理院が作成予定の英語版地図（2.5万分の１等）に用いる道路関連施設、山等の自然地名の英語表記の整合を図るため、各都道府県の道路標識適正化委員会において観光関係者を含む関係機関との調整を実施する。【改善・強化】
・観光地に隣接する又は観光地へのアクセス道路の入口となる交差点の交差点名標識に観光地名称を表示することにより、旅行者にとって観光地への分かりやすい案内となるよう、標識の改善を全国的に推進する。【改善・強化】
・規制の弾力化等を通じた多様なアクセス交通の実現◇舟運の規制見直しによる活性化（2016年度から2 ・観光利用に特化した航路において旅客船事業の規制を弾力的に運用する「船旅活性化モデル地区」制度（2018年３月
年間、東京のベイエリア等をモデル地区として実証 までに18地区を指定）を2018年度も継続し、引き続き、新たな観光航路の運航に係る実証等を支援し、観光振興に資する
実験開始）
旅客船事業の柔軟な運用方策のあり方について検討を行う。【改善・強化】◇交通空白地域における観光客の移動手段として・国家戦略特区内において、自家用有償観光旅客等運送事業を活用し、過疎地域等での観光客を中心とした運送需要の自家用車の活用拡大（国家戦略特別区域法のに対応する取組を進める。【継続】一部改正法（案）の活用）＜関連施策＞〇訪日外国人旅行者向け周遊ドライブパスの充実
・高速道路会社が、国、地方公共団体、レンタカー事業者等と連携して、乗降自由な訪日外国人旅行者向け周遊定額パス等の企画割引について、利用状況の分析等を行い、充実を図る。【継続】〇「道の駅」を核とした地域振興
・重点「道の駅」において、地産地消の促進、小さな拠点の形成等の取組を関係機関が連携して重点的に支援するため、複数の関係機関の制度の活用等について、協議会等を通じ、ワンストップで相談対応等を行う。【継続】・「道の駅」等を核として、周辺の農林漁業者等と連携し、農林水産物や地域の特色を生かして開発された６次産業化商品の販売を促進する。【継続】76・「道の駅」が旅行業者となり着地型旅行商品の販売を行うことにより、地域の総合観光窓口としての機能強化を図る。
【継続】
・「道の駅」等を拠点とする自動運転実証実験について内容を拡充し、ビジネスモデルの構築のための長期間の実験を中心に実施する。【改善・強化】
・「道の駅」について、免税店や外国人観光案内所の設置等のインバウンド対応を促進し、地域の情報発信の拠点とする取組を進める。【継続】＜再掲＞
・ドライブ観光の促進のため、「道の駅」の電気自動車（EV）の充電施設及びWi-Fiの整備を促進する。【継続】＜再掲＞〇「道の駅」におけるインバウンド対応に向けた調査の実施
・訪日外国人旅行者のFIT（個人旅行）化が進み、地方を訪れる訪日外国人旅行者が増加する中で、レンタカーで地方を自由に旅行する個人訪日外国人旅行者への対応が急務となっていることを踏まえ、「道の駅」を、個人訪日外国人旅行者のニーズに適切に対応しつつ地域内の観光地等への誘客を促進する「地域のゲートウェイ」とするべく、現状訪日外国人旅行者の利用が見込まれる「道の駅」を対象に、インバウンド対応についての調査を実施することで、現状を把握し、今後の対策を検討する。【新規】〇訪日外国人旅行者のドライブツーリズムの促進
・急増する訪日外国人旅行者のレンタカー利用による事故を踏まえ、外国人レンタカー利用の多い空港周辺から出発するレンタカーを対象に、ETC2.0の急ブレーキデータ等を活用して、外国人特有の事故危険箇所を特定し、ピンポイント事
故対策を講ずる。【改善・強化】○訪日外国人のレンタカー利用時における利便性の向上
・スムーズな貸渡手続の実現のため、国際定期旅客便の就航する空港において、貸渡窓口担当職員向けの外国語研修等を実施するとともに、訪日外国人が運転するレンタカーによる交通事故が増加していること等を踏まえ、関係機関・団体と連携し、安全運転啓発動画の活用等により訪日外国人に対する我が国の交通ルール等に関する広報啓発活動を実施する。さらに、訪日外国人がレンタカー等を運転する際に必要となる外国運転免許証に添付する日本語の翻訳文入手に関し、関係機関等と連携しつつ、利便性の向上を図る。【新規】＜再掲＞〇北海道において観光列車を運行させる外部事業者を公募するための仕組みの検討
・北海道には豊富な観光資源があり、これらを活用した新たな観光列車の運行が期待されていることから、北海道において魅力ある多様な観光列車を運行させるため、意欲のある外部事業者を国内外から広く公募する仕組みを検討する。
【新規】

77

〇鉄道の観光資源としての魅力発信
・JNTOの、全国の観光列車が持つ魅力を紹介するポータルサイトについて、観光列車の対象の拡大等の掲載内容の充実により、地方への訪日外国人旅行者の流れの創出を図る。【継続】〇地方版図柄入りナンバープレートの導入による地域の魅力の発信
・2018年度より各地域の風景や観光資源を図柄にした地方版図柄入りナンバープレートの交付を開始し、「走る広告塔」
として活用する。交付にあたっては寄付金を募集し、対象地域の交通サービスの改善、観光振興等に活用する。【新規】〇ICT・AIを活用したエリア観光渋滞対策
・観光地周辺で広域的に発生する渋滞を解消し、回遊性が高く、円滑な移動が可能な魅力ある地域を創造するため、
ICT・AI等の革新的な技術を活用し、エリアプライシングを含む交通需要制御等のエリア観光渋滞対策の実験・実装を、国、地方、民間等が連携した協議会を活用して、推進・支援する。【改善・強化】＜再掲＞

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地方空港のゲートウェイ機能強化とLCC就航促進【観光ビジョン】○地方空港のゲートウェイ機能強化とLCC就航促進に向け、以下の取組を実施。

【観光ビジョン実現プログラム2018】－

・複数空港の一体運営（コンセッション等）の推進（特に北海道）・地方空港のゲートウェイ機能を強化し、広域的な観光振興を図るため、北海道において複数空港の一体運営（コンセッション等）を推進しており、2018年度は募集要項等の公表、第１次審査、競争的対話等を実施する。その他の国管理空港については、福岡空港、熊本空港及び広島空港においても、運営の民間委託に向けた手続を進める。【改善・強化】

・地方空港の着陸料軽減を実施

・全国27の「訪日誘客支援空港」等の地方空港に対して、関係省庁と連携し、着陸料の割引や補助、グランドハンドリング
経費の支援等の新規就航・増便への支援やボーディングブリッジ・CIQ施設の整備等の旅客受入環境の高度化への支援等を実施し、各地域における国際線就航を通じた訪日外国人旅行者誘致の取組を促進する。【継続】・首都圏空港について、羽田空港の飛行経路の見直し、成田空港の第３滑走路の整備等により、ニューヨーク、ロンドンに匹敵する世界最高水準の発着容量年間約100万回の実現を目指す。具体的には、羽田空港については、飛行経路の見直し等により、2020年までに発着容量を約４万回拡大するため、必要となる航空保安施設や誘導路等の施設整備、騒音・落下物対策等を着実に進めるとともに、引き続き説明会を開催するなど、丁寧な情報提供を行う。拡大される発着容・首都圏空港の容量拡大（羽田空港の飛行経路の見 量は、訪日外国人旅行者数の目標達成を戦略的に進めるために重要な路線や国際競争力の強化に資する日本発の直直し 等）
行需要が高い路線への活用を主眼とし、路線の選定作業に着手する。さらに、民間事業者と協力して、ターミナルビルの拡充に取り組む。成田空港については、2020年までの高速離脱誘導路の整備等による発着容量約４万回拡大に加え、2018年３月の地元合意に基づき、騒音・落下物対策や「成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律」による周辺地域の施設整備の促進を行いつつ、第３滑走路の整備や夜間飛行制限の緩和等の更なる機能強化を進め、年間発着枠を50万回に拡大する。【改善・強化】

・首都圏におけるビジネスジェットの受入環境の改善

・ビジネスジェットの受入環境の改善を図るため、羽田空港においては駐機スポット増設に向けた整備を進めつつ、2020
年東京オリンピック・パラリンピック競技大会時のビジネスジェット需要に適切に対応するため、成田空港における暫定駐機場の整備や周辺空港を含めた受入環境の確保に向けた議論を進める。【改善・強化】
・増大する航空需要を支える我が国の操縦士の養成・確保を図り、更なる訪日外国人旅行者数の増加等に対応するため、産官学の関係者で連携しつつ、操縦士自社養成の促進、無利子貸与型奨学金事業等による民間操縦士養成機関の供給能力拡充、航空大学校の2018年度からの養成規模拡大（72名→108名）に対応した取組を実施する。また、ポータル
サイト等の情報発信ツールの充実による航空を志望する若年者の裾野拡大等、操縦士・整備士の養成・確保のための対策を実施する。【改善・強化】

79

・地方空港のLCC・チャーター便の受入促進（グラハン要員の機動的配置を可能にする基準の柔軟化、CIQ ・観光が持つ経済社会への波及効果を損なうことなく、訪日外国人旅行者が我が国への出入国を円滑かつ快適に行える機能の強化、地方空港チャーター便の規制緩和、操 よう、地方空港・港湾も含めた出入国審査等の状況を十分考慮して、審査ブースの増設、施設の拡張等やCIQに係る予算・定員の充実を図り、関係省庁が連携して訪日外国人旅行者の更なる増加への対応に必要な物的・人的体制の計画
縦士・整備士の養成・確保 等）的な整備を進める。【改善・強化】＜再掲＞
・空港地上支援業務の労働力不足により訪日外国人旅行者の利便性が損なわれないように、官民が連携して先端技術の活用についての検討・検証を行い、省力化・自動化を推進する。2018年度には、運用効率や安全性を確認するためのシミュレーションに着手するとともに、空港の制限区域内においてランプバス自動走行の実証実験を実施し、実装に向けた課題の抽出を行う。【新規】（2017年４月から到着時免税店が設置可能となったことから、各空港管理者に対し円滑に運用されるよう所要の周知を・コンセッション空港等における到着時免税店制度の行った。同年９月の成田空港第２ターミナルでの日本初出店を皮切りに、成田空港、関西空港、中部空港及び羽田空港
研究・検討
での出店があり、2018年４月までに計10店舗が設置されている。）

・新規誘致に係るJNTOの協働プロモーション支援

・JNTOが「訪日誘客支援空港」の関係地方公共団体等と連携しながら国際航空見本市に参加し、海外の航空会社に対し新規就航や増便を積極的に働きかけるとともに、新規就航・増便を行う航空会社を対象に販促支援等を行う。【継続】＜関連施策＞〇空港におけるおもてなし環境・賑わいの創出
・空港における日本文化や観光資源のPR等のおもてなし環境・賑わいの創出を積極的に推進する。【新規】〇LCCターミナル等の整備
・関西空港においては、民間により空港運営しており、運営権者においてFAST TRAVEL推進のため、国際線エリアの保安検査場にスマートセキュリティを導入するなど、民間の創意工夫を生かした機能強化を図る。【改善・強化】

・中部空港については、LCCの増便・新規就航に対応するためLCC専用ターミナル（2019年度上期供用開始予定）の整備を進める。【継続】・航空需要が急速に拡大する中、空港のゲートウェイ機能を発揮していくため、福岡・那覇空港の滑走路増設事業、新千歳・那覇空港のCIQ施設を含めたターミナル地域再編事業等を推進し、地域の拠点空港等の機能強化を図る。【継続】80

〇高速バス・LCC等の利用促進
・訪日外国人旅行者等向け高速バス情報ウェブサイト「Japan Bus-Gateway」のコンテンツの拡充・更新を実施するとともに、引き続きPR等を実施し、訪日外国人旅行者等が低廉な交通サービスとして高速バスを利用しやすい環境の整備を促進する。【改善・強化】〇海外LCC企業等の日本進出支援
・JETROにおいて、海外及び既に日本に進出している外資系の有望な観光関連企業（LCC、ホテル、ツアーオペレーター
等）に対して、市場情報や日本企業とのビジネス機会の提供、地域の情報発信や企業招へい等地方公共団体との協働による誘致活動を通じて、日本への進出・事業拡大を支援する。【継続】＜再掲＞〇空港アクセスの利便性向上
・首都圏空港のアクセスについて、羽田空港においては、深夜早朝アクセスバスの運行を継続し、広報・PRの強化に取り組むなど、深夜早朝時間帯のアクセス改善を図る。成田空港においては、空港アクセスに係る事業者横断的な課題を「成田空港のアクセス利便性向上等に関する連絡協議会」等を通じ、引き続き検討・協議し、深夜時間における鉄道・バスの運行拡充等空港アクセスの更なる利便性向上に向けた取組を進める。那覇空港については、空港アクセスの利便性向上に向け、観光客の増加による駐車場の容量不足や構内道路における混雑に対応する取組を進める。【改善・強化】
・運賃の柔軟な設定、運行計画変更の提出期間の短縮が可能となる国家戦略特区内の空港を発着地とする空港アクセ
スバス事業の導入により、今後更なる増加が予想される観光・ビジネス需要に対応した空港アクセスの利便性の向上を図る。【継続】・北海道観光の最大の玄関口である新千歳空港のアクセス鉄道（快速エアポート）について、車内のWi-Fi環境整備と新千歳空港駅の改修等により、訪日外国人旅行者向けサービスの改善を図る。また、運行本数の増加による輸送力の増強等、利便性向上のための方策を検討する。【新規】○コンセッション方式等の活用の推進
・訪日外国人旅行者の増加等による大幅な需要拡大が期待される空港、港湾、観光等の成長分野において積極的にコンセッション方式を活用し、施設のポテンシャルを最大限生かすことにより、地域における成長の起爆剤とする。また、公共施設にコンセッション方式を活用することにより、観光資源の開発や利用者の満足度向上を図り、コストセンターからプ
ロフィットセンターへの転換を視野に入れた取組を推進する。【継続】○国内管制空域の抜本的再編による管制処理容量の向上
・2030年の訪日外国人旅行者数6,000万人の目標達成に向け、航空交通量の増加に対応するため、国内管制空域の抜
本的再編（上下分離）を2025年までに段階的に実施する。【継続】81クルーズ船受入の更なる拡充【観光ビジョン】【観光ビジョン実現プログラム2018】○北東アジア海域をカリブ海のような世界的なクルーズ
・2017年の訪日クルーズ旅客数は253.3万人、我が国港湾への寄港回数は2,765回となり、いずれも過去最高を記録し市場に（訪日クルーズ旅客を2020年に500万人、日本のた。引き続き「訪日クルーズ旅客を2020年に500万人、日本の各地をカジュアルからラグジュアリーまで幅広く対応したク
各地をカジュアルからラグジュアリーまで幅広く対応した
ルーズデスティネーションに」の目標実現に向け、以下の取組を推進する。
クルーズデスティネーションに）。

・クルーズ船の寄港増加や大型化に対応するため、既存施設を活用しつつ、岸壁の係船柱・防舷材、ドルフィン・桟橋等の整備を推進する。また、クルーズ船社からの日本各地への寄港に係る相談をクルーズコンタクト窓口で随時受け付け、
・「クルーズ船寄港の「お断りゼロ」の実現（クルーズ船
寄港可能な港湾とのマッチングを図るなどの取組によってクルーズ船寄港の「お断りゼロ」を実現する。さらに、増大する受入環境緊急整備（2015年度・10港）、クルーズ船寄
訪日外国人旅行者の円滑な移動や快適な滞在等を実現するために、クルーズ船が寄港するターミナル等において、多港地マッチングサービスの提供 等）
言語対応やトイレの設備、Wi-Fi環境の充実といった旅客上屋の改修や、大型テントや屋根付き通路の設置等、受入環境整備を推進する。【改善・強化】
・旅客施設等への投資を行うクルーズ船社に岸壁の優先利用等を認める仕組みを活用し、官民連携による国際クルーズ
拠点の形成を促進するため、「国際旅客船拠点形成港湾」に指定した６港及び「官民連携による国際クルーズ拠点を形・世界に誇る国際クルーズの拠点形成（旅客ターミナ 成する港湾」に追加指定した鹿児島港において、必要な岸壁整備等を進める。また、クルーズ船の寄港増加や大型化に
ル整備への無利子貸付制度の創設 等）対応するため、既存施設を活用しつつ、岸壁の係船柱・防舷材、ドルフィン・桟橋等の整備を推進する。さらに、国際ク
ルーズの拠点において、旅客動線の見直しやCIQスペースの充実、監視カメラによる不審者の抽出等、ストレスフリーで快適な乗下船と高度なセキュリティの両立（SMOOTH VOYAGE）に取り組む。【改善・強化】
・より多くの人に船や海の楽しさを知ってもらうため、「海と日本プロジェクト」の一環として推進する「C to Seaプロジェクト」の一環として、官民一体で新しいコンセプトクルーズ事業の創出に向けた具体策の検討を行う。また、2017年度に実施した実証実験の検証結果を受け、サービス内容の改善を図るなど商品開発に取り組む。【改善・強化】
・瀬戸内海や南西諸島など新たな国内クルーズ周遊
ルートの開拓、ラグジュアリークルーズ船の就航・瀬戸内海や南西諸島を巡るクルーズ周遊ルートの開拓や、日本全国でラグジュアリーからカジュアルまで様々なクラスのクルーズ船の就航を促進するため、防舷材・係船柱の整備や商談会の開催等ハード・ソフト両面の取組によりクルーズ
船受入の更なる拡充を推進する。【新規】

82

・港湾管理者が指定する港湾協力団体によるクルーズ船歓迎イベントや清掃活動等により、クルーズ船受入の更なる拡充を推進する。また、港湾情報提供施設の活用や、「みなとオアシス」を核としたみなとまちづくりを推進し、クルーズ旅客に対し地域産品の提供及び港の賑わいを創出する。さらに、旅客の満足度向上や地域の経済効果を最大化する観点か
・新たなクルーズビジネスの確立（官民の関係者から ら、旅客の動向等を把握するとともに、港周辺の歴史・文化、ビーチ・スポーツ体験、景観、自然環境、魚食等の観光資源
なる地域協議会や全国クルーズ活性化会議の活用、 を発掘し、磨き上げを行う。【改善・強化】
農水産物の販売環境の改善、「みなとオアシス」の活用、港湾協力団体制度の創設 等）
・2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催時における宿泊施設の供給を十分に確保する一つの方策として、クルーズ船をホテルとして活用するために必要な法令等の手続を整理し、必要となる事項をガイドラインとしてとりまとめ、2018年度内を目処に公表する。【新規】

・全国クルーズ活性化会議と連携し、寄港地の全国展開に向けたプロモーション

・全国津々浦々でクルーズ船受入を促進するため、「全国クルーズ活性化会議」を活用し、寄港実績の少ない港湾を中心にクルーズ船社との商談会を実施するとともに、各地のクルーズ船受入のベストプラクティスを共有する。また、寄港地における観光プログラムの構築や観光ガイドの育成を推進するなど、港湾と観光が一体となったプロモーションを充実させる。【改善・強化】

・フライ＆クルーズによるASEANからの訪日外国人旅行者の増加を図るため、JNTOとも連携し、ASEAN諸国（インドネシ
ア等）において、現地旅行会社を対象としたセミナー及び商談会を開催するとともに、クルーズ関連情報をAJTP（Asean
Japan Transport Partnership）のウェブサイトに掲載する。 【改善・強化】

83公共交通利用環境の革新【観光ビジョン】○公共交通利用環境の革新に向け、以下の取組を実施。

【観光ビジョン実現プログラム2018】－

・九州新幹線について、2018年度中に海外からのインターネット予約を可能とし、全ての新幹線において外国語によるイ
ンターネット予約を可能とする。既に海外インターネット予約が可能な新幹線についても、対応言語や対象国・地域の拡大等利便性の向上を図る。また、全国の在来線特急についても、海外インターネット予約を可能とする。さらに、将来、予約ページの共通化を図ることとし、そのための検討を開始するとともに、インターネット予約環境の一層の充実やキャッ・新幹線や高速バス等主要な公共交通機関の海外イ シュレス化を推進する。【改善・強化】
ンターネット予約の可能化
・訪日外国人旅行者等向け高速バス情報ウェブサイト「Japan Bus-Gateway」のコンテンツの拡充・更新を実施するとともに、引き続きPR等を実施し、訪日外国人旅行者等が低廉な交通サービスとして高速バスを利用しやすい環境の整備を促進する。【改善・強化】＜再掲＞
・交通事業者と経路検索事業者との間で簡易にデータの受渡しが可能となる共通フォーマットの普及促進を図るととも・2020年までに、全国公共交通機関を網羅した経路検に、交通事業者のデータ入力等に係る負担軽減の方策を講ずることで、経路検索に必要な情報の整備を促進する。【改索（外国語対応も含む）の可能化
善・強化】
・都市交通ナンバリングの充実－

・訪日外国人旅行者がストレスなく快適に観光を満喫できるよう、観光地までの移動円滑化等を図るため、首都圏、中京◇2016年度末までに、JRも含めた東京23区内の駅 圏、近畿圏等で導入が進んでいる鉄道駅のナンバリングについて、2018年度はJR九州の福岡・北九州エリアにおいて導ナンバリングを完成入するなど、他の都市部及び地方部においても展開を進め、更なる訪日外国人旅行者の利便性の向上を図る。【改善・強化】
・全ての利用者に分かりやすいバス系統案内を実現する観点から、「バス系統ナンバリング検討会」においてナンバリン◇2020年を目途に、大都市バス路線において、アグの導入・改善に必要な具体な検討を行い、2018年夏を目途に事業者や地方公共団体等関係者向けのガイドラインを策
ルファベット・数字表記等のナンバリングを実施定し公表する。策定後は、様々な機会をとらえて事業者や地方公共団体等関係者へ周知を図る。【改善・強化】

・世界水準のタクシーサービスの充実◇東京23区でのタクシー初乗り運賃の引下げ（2017年度初めに実施を目指す）

・日本の配車アプリの多言語化を進めるとともに、日本のタクシー配車アプリと海外配車アプリの連携を強化し、訪日外国人旅行者が母国と同じようにタクシーを利用できる環境を整備する。また、外国語対応ドライバーの採用・育成や多言語
対応タブレット等の活用を促進するとともに、キャッシュレス決済への対応を推進することで、言語・決済に不安なくタク
シーを利用できる環境を整備する。さらに、言語・決済に不安なく利用できるタクシーの車体表示等の見える化を検討するとともに、空港・主要駅における訪日外国人旅行者対応タクシー乗り場・入構レーンの設置等により、利用環境の向上を図る。【改善・強化】（2016年８月から９月にかけて初乗り運賃の引下げに係る実証実験を行うとともに、その結果を踏まえ、東京において
2017年１月30日から初乗り410円（上限運賃）とする運賃組替を実施した。）

84

◇東京23区でのUD（ユニバーサルデザイン）タク
シーの拡充（2020年に25％、2030年に75％）

・タクシー車両のバリアフリー化を促進する。特にUD（ユニバーサルデザイン）タクシーについて必要な支援を行う。【継続】◇プライベートリムジンの全都道府県への導入

・訪日外国人旅行者等をターゲットにしたプライベートリムジンの全国展開に向けた認定基準の策定を行う。【改善・強化】

・2020年までに手ぶら観光カウンターを全主要交通結－
節点に設置
・手ぶら観光カウンターは2017年度末に222箇所で設置されているところ、更なる充実に向け、空港、鉄道駅、宿泊施設、◇2016年度末までにカウンター数（現行80程度）を 商業施設等へのカウンターの設置を促進する。また、JNTO、民間事業者と連携し、ウェブサイトやSNS、アプリ等を活用し倍増た手ぶら観光の情報発信を行う。さらに、手ぶら観光サービスのICT化等による利用しやすい快適なサービス環境の実現を図り、訪日外国人旅行者の利用を約10万個／月（2017年）から、約13万個／月（2018年）に拡大する。【改善・強化】◇2020年までに免税品の海外直送（国際手ぶら観 ・国際手ぶら観光サービスの更なる充実化に向け、免税品の海外直送サービスが可能な手ぶら観光カウンターの設置を
光サービス）を本格実施促進する。【継続】＜関連施策＞〇新幹線の無料Wi-Fi環境等の整備促進
・訪日外国人旅行者のニーズが多く、移動時間中の情報収集に有意義な鉄道車両の無料Wi-Fiサービスについて、全ての新幹線で2018年度中にサービスを開始するとともに、訪日外国人旅行者の利用が多い在来線特急でもサービスの提供を拡充する。また、新幹線車両等のトイレの洋式化や大型荷物置き場の設置を促進する。【新規】○訪日外国人旅行者のストレスフリーな交通利用環境の実現
・旅行者目線で公共交通利用環境を刷新し、世界水準の交通サービスを実現するため、Wi-Fi環境や決済環境の整備、多言語対応の促進、トイレの洋式化、周遊パスの整備、バリアフリー化、乗換利便性の向上等の取組を推進するとともに、スマートフォン等による運行情報等の提供の充実等を図るためにオープンデータ化を推進する。【改善・強化】
・第196回通常国会で成立した「外国人観光旅客の旅行の容易化等の促進による国際観光の振興に関する法律の一部を改正する法律」により拡充された「外国人旅客利便増進措置」の円滑な施行に向けた準備を進め、施行後は円滑な運用により公共交通事業者の計画的なインバウンド対応に係る取組を促進する。【新規】

85

〇訪日外国人旅行者の移動に関するデータ（FF-Data）の整備

・訪日外国人旅行者の国内訪問地間の移動や利用交通機関等の実態が把握可能なデータ（FF-Data）を整備し、地方公共団体等に提供することで、交通環境等の整備を促進する。【新規】〇相互利用可能な交通系ICカードの普及促進
・相互利用可能な交通系ICカードが利用できない都道府県を2020年度までにゼロとするため、地域の実情に合わせて複数の交通事業者間で共有される「片利用共通接続システム」の導入について地域の関係者間の調整を行い、取組の推進を図る。【継続】〇安全対策を前提とした貸切バスの利用促進・増加する訪日外国人旅行者の貸切バス需要に対応するため、貸切バスの臨時営業区域の特例措置について、同制度の利用状況や事故状況等の実態把握を行い、制度の恒久化について検討する。【継続】・軽井沢スキーバス事故を踏まえた再発防止策である「安全・安心な貸切バスの運行を実現するための総合的な対策」を着実に実施するとともに、その実施状況等のフォローアップを行う。【改善・強化】〇世界に誇るサイクリング環境の創出
・国内外からの観光旅客の来訪促進、観光地の魅力の増進、その他の地域の活性化のため、自転車の分解等を行わずにそのまま列車内に持ち込むことができるサイクルトレインの普及を推進する。【新規】

・国内外のサイクリストの誘客を図り、自転車の活用を推進するため、官民が連携した走行環境の整備や、サイクルトレインの拡大等によるサイクリストの受入環境の整備等により、世界に誇るサイクリング環境を創出し、サイクルツーリズムを推進する。【改善・強化】＜再掲＞

86

休暇改革
【観光ビジョン】【観光ビジョン実現プログラム2018】○2020年までに年次有給休暇の取得率を70％に向上さ
・2016年の年次有給休暇取得率は49.4％であるが、2020年までに年次有給休暇取得率を70％に向上させることを目指せることや休暇取得の分散化を通じて、休暇の利用によし、以下の取組を実施する。
る観光の促進を図るため、以下の取組を実施。

・働き方・休み方改革を推進し、年次有給休暇の取得－を一層促進◇5日間の年次有給休暇付与を使用者に義務付け ・労働者が年間で少なくとも５日間の年次有給休暇を取得できるよう使用者に義務付けること等を内容とする法案につい（労働基準法の改正）て、早期の成立を図る。【継続】◇10月の年次有給休暇取得促進期間に加え、夏・10月の年次有給休暇取得促進期間に加え、夏季、年末年始、ゴールデンウィーク等の連続休暇を取得しやすい時季
季、年末年始、ゴールデンウィークなどの連続休暇に、ポスター・リーフレットの作成、駅貼り広告、インターネットバナー広告等により、年次有給休暇取得の集中的な広報をを取得しやすい時季に年次有給休暇取得の集中行う。【改善・強化】
的な広報◇地域において、関係労使、自治体、NPO等が協議会を設置し、地域のイベント等に合わせた計画 ・地域において、引き続き、関係労使、地方公共団体等が協議会を設置し、地域のイベント等に合わせた計画的な年次有
的な年次有給休暇取得を企業、住民等に働きか 給休暇取得を企業、住民等に働きかけ、地域の休暇取得促進の機運を醸成する。【継続】け、地域の休暇取得促進の機運を醸成
・家族が休暇をとりやすい制度の導入、休暇取得の分－散化による観光需要の平準化◇分散化などの学校休業日の柔軟な設定における工夫事例を周知するとともに、経済界と連携し、子供の休みに合わせて年次有給休暇取得3日増を目指す

・地域ごとに「キッズウィーク」を設定し、学校の夏休み等の長期休業日の一部を学期中の平日に移すなどして学校休業日を分散化するとともに、学校休業日に合わせた年次有給休暇取得の促進、休日における多様な活動機会の確保を図る。また、これらの取組を官民一体となって推進するための取組を進める。【改善・強化】

・学校休業日の分散化に対する各地方公共団体の取組状況等を踏まえ、宿泊業界及び旅行業界と意見交換を行い、家族が宿泊する際に人数に関わらず利用できる適切な料金の宿泊商品の造成を観光業界に促す。【継続】87◇休暇取得の分散化のため産業界に対し奨励を行うとともに、経済的インセンティブ付与の仕組みの導入を目指す。このため、2016年度中に、休暇分散の地域への経済効果、海外事例等の調査を実施

・各地域の学校休業日の設定状況も踏まえ、学校休業日に合わせた年次有給休暇の取得が促進されるよう、産業界に強く働きかける。【改善・強化】◇国家公務員についても、学校休業日に合わせた・国家公務員について、学校休業日に合わせた年次休暇取得を促進する。【継続】年次休暇取得を促進＜関連施策＞〇「海の日」等の国民の祝日を活用した観光需要拡大
・「海の日」等の祝日３連休制度の活用や休暇取得の分散化による観光需要の拡大を図るため、祝日の意義について国民の理解を深めるべく周知強化を図るとともに、「観光ビジョン推進地方ブロック戦略会議」等の場において、祝日・休日に関係する旅行商品の充実に向け、官民一体となった取組を推進する。また、休暇の取得しやすい社会となるよう関係
省庁と連携して取り組む。【継続】88オリパラに向けたユニバーサルデザインの推進【観光ビジョン】【観光ビジョン実現プログラム2018】○2020年東京大会を契機とし、各地の観光地や交通機関において、より高い水準のユニバーサルデザイン化及－び心のバリアフリーを推進するため、以下の取組を実施。

・2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会会場や観光施設と周辺の駅を結ぶ道路について、都・区等と連携して重点整備区間のバリアフリー化を推進する。【継続】・Tokyo2020アクセシビリティ・ガイドラインの考え方に ・アクセシブルルートに係る鉄軌道駅をはじめとする2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会関連駅について、国沿った街づくりや心のバリアフリーを全国に展開する 際パラリンピック委員会（IPC）が承認した「Tokyo2020アクセシビリティ・ガイドライン」を踏まえ、エレベーターの増設・大型ことにより、潜在需要を取り込み、消費活動を活性化 化やホームドアの整備等のバリアフリー化を重点支援する。【継続】・交通事業者向け接遇ガイドラインを踏まえ、交通事業者向け研修プログラムを作成し、周知することで交通事業者の行う研修について充実を図る。【改善・強化】・障害者団体等のヒアリングを重ね、障害者の意見を（障害者団体等の参画を得て施策を総合的に検討、意見を反映し、2017年２月20日に「ユニバーサルデザイン2020行動
反映し、2016年内を目途に「ユニバーサルデザイン計画」を決定した。）
2020」を最終とりまとめ
・2018年度には、第196回通常国会で成立した「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律」をはじめ、関係制度、関連施策の見直し等を行い、ユニバーサルデザインのまちづくりや心のバリアフリーを推進する。【改善・強化】
・バス・タクシー車両のバリアフリー化を促進する。特に空港アクセスバス（リフト付きバス等）やUD（ユニバーサルデザイン）タクシーについて必要な支援を行う。【継続】・全国の主要な鉄道駅や観光地周辺における道路について、市町村のユニバーサルデザイン化の状況を公表するとともに、道路の新設又は改築を行う際に道路移動等円滑化基準に適合させなければならない特定道路の指定を拡大する。
【改善・強化】

89

・2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会会場や観光施設と周辺の駅を結ぶ道路について、都・区等と連携して重点整備区間のバリアフリー化を推進する。【継続】＜再掲＞

・交通結節点整備に合わせて、待ち合わせ空間等、利用しやすい道路空間の整備を促進する。【継続】・鉄道との結節点における自由通路等の歩行空間のバリアフリー化を重点支援する。【継続】・多機能トイレをはじめとするトイレの利用に係るマナー向上に向けて、公共交通事業者や障害者団体等と連携しながら、多機能トイレの利用マナーの啓発を行うポスターやチラシを活用したキャンペーンを実施するとともに、「バリアフリー
教室」においてトイレ利用のマナー向上を啓発するなど、「心のバリアフリー」を意識しつつ、多様な利用者がそれぞれのニーズに応じたトイレを円滑に利用できるようトイレ環境の整備を図る。【継続】・ユニバーサルデザインの街づくり：東京大会で適用される高水準のバリアフリー基準を主要な観光地等に ・2018年度は、観光地のバリアフリー評価指標の普及及び一元的な情報提供の実現に向け、情報提供を行うためのガイ面的に展開 等
ドライン作成等の取組を行う。【改善・強化】

・「鉄道における車椅子利用環境改善に向けた実務調整会議」のとりまとめを踏まえ、利用時の待ち時間の縮減等、車椅
子利用環境改善に向けた取組を推進する。【改善・強化】

・アクセシブルルートに係る鉄軌道駅をはじめとする2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会関連駅について、国際パラリンピック委員会（IPC）が承認した「Tokyo2020アクセシビリティ・ガイドライン」を踏まえ、エレベーターの増設・大型化やホームドアの整備等のバリアフリー化を重点支援する。【継続】＜再掲＞

・2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会特別仕様ナンバープレートの普及を促進するとともに、同ナンバープ
レートの寄付金を活用したUD（ユニバーサルデザイン）タクシー、リフト付きの空港アクセスバス等の整備促進・利便性向上を図る。【改善・強化】・東京都、千葉県、埼玉県及び神奈川県の道路標識適正化委員会において、各都県内を対象に策定した「2020年東京オ
リンピック・パラリンピック競技大会に向けた道路標識改善の取組方針」に基づき、大会までの標識の改善完了に向け、施設周辺エリア、主要な観光地、これらを結ぶ直轄国道等において、英語表記改善、路線番号の活用、ピクトグラム・反転文字の活用、通称名表記、文字サイズ拡大、歩行者系標識の充実等による道路案内標識の改善を推進する。【継続】90

・航空旅客ターミナル施設のバリアフリーに関するガイドラインの改定に向けた検討を行い、更なるバリアフリー化を促進する。【継続】・航空旅客ターミナル施設と航空機の乗降口との間の移動について、円滑な移動経路が確保されるよう取組を推進する。
【新規】
・高齢者、障害者等の旅行の利便性向上を目的に、福祉的側面に加え経済活性化に資する多様なユニバーサルツアーの造成を推進するため、有識者、障害当事者による会議体において、現状のツアー商品の検証を行うとともに、モデル事
業により新規事業の造成及びその恒常化に向けた実証を行う。また、宿泊施設における客室や共用部のバリアフリー状
況の情報発信について、その表記の方法及び普及方法を有識者、障害当事者、宿泊業界団体等による会議体において・「心のバリアフリー」：観光・交通分野の事業者による 検討し、2018年度内にマニュアルとして公開する。【改善・強化】
統一的な接遇対応のガイドラインの策定や学校・企業
における心のバリアフリー教育の実施 等
・交通事業者向け接遇ガイドラインを踏まえ、交通事業者向け研修プログラムを作成し、周知することで交通事業者の行う研修について充実を図る。【改善・強化】＜再掲＞＜関連施策＞〇ICTを活用した歩行者移動支援の普及促進
・ユニバーサル社会の構築に向け、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を当面の目標とし、屋内外シームレ
スな電子地図や屋内測位環境等の空間情報インフラの整備・活用、移動に資するデータのオープンデータ化等を推進
し、民間事業者等がICTを活用した多様な歩行者移動支援サービスを提供できる環境整備を推進する。【継続】〇障害者の芸術・文化活動支援
・2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機として、障害者の芸術文化活動の支援を通じて、国内外の障害者が創作した優れた作品の紹介等日本の魅力を高めるとともに、障害の有無に関わらず、全ての人が表現活動や芸術鑑賞を楽しみ、また優れた才能を生かして活躍することができる環境を整備する。【改善・強化】

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【別紙】更なる公開・開放に向けた重点施設・インフラ（P4「更なる公開・開放する公的施設について、引き続き検討」関連）
陸上自衛隊旭川駐屯地（北鎮記念館）、陸上自衛隊土浦駐屯地（雄翔館）、陸上自衛隊新発田駐屯地（白壁兵舎広報史料館）、海上自衛隊舞鶴地方隊（東郷記念館及び艦艇見学のイベント開放）、海上自衛隊呉地方隊（総監部見学のイベント開放、艦艇見学のイベント開放、てつのくじら館）、海上自衛隊佐世保地方隊（セイルタワー）、海上自衛隊第１術科学校、海上自衛隊大湊地方隊（北洋館）、海上自衛隊鹿屋航空基地（史料館）、防衛大学校、市ヶ谷記念館、陸上自衛隊
朝霞駐屯地（りっくんランド）、航空自衛隊浜松広報館（エアーパーク）
北海道大学（総合博物館、札幌農学校第 2 農場）、東北大学（総合学術博物館）、東京大学（宇宙ミュージアム TeNQ、インターメディアテク、総合研究博物館）、
東京工業大学（博物館）、名古屋大学（減災館）、名古屋大学（博物館）、京都大学（総合博物館）、大阪大学（総合学術博物館、適塾）、九州大学（博物館）、琉球大学（博物館（風樹館））、国立天文台 石垣島天文台、宇宙航空研究開発機構 筑波宇宙センター、宇宙航空研究開発機構 種子島宇宙センター、宇宙航空研究開発機構 角田宇宙センター、宇宙航空研究開発機構 調布航空宇宙センター、海洋研究開発機構（横須賀本部）、海洋研究開発機構（横浜研究所）、
海洋研究開発機構（国際海洋環境情報センター（GODAC））、気象庁（気象科学館）、国立科学博物館 筑波実験植物園、農業・食品産業技術総合研究機構 食と農の科学館、国土地理院（地図と測量の科学館）、森林研究・整備機構 森林総合研究所 多摩森林科学園、水産研究・教育機構 北海道区水産研究所 千
歳さけますの森さけます情報館、水産研究・教育機構 さかなと森の観察園、理化学研究所（「京」、SPring-8）、生物多様性センター、ウトナイ湖野生鳥獣保護センター、森吉山野生鳥獣センター、北海道海鳥保護センター、猛禽類保護センター、釧路湿原野生生物保護センター、対馬野生生物保護センター、奄美野生生物保護センター、やんばる野生生物保護センター、西表野生生物保護センター
八ッ場ダム、宮ヶ瀬ダム、天ヶ瀬ダム、立山カルデラの砂防、大河津分水路、明石海峡大橋、東京湾アクアライン、瀬戸大橋、来島海峡大橋、第二海堡、青森港（防波堤等：釣り開放）、秋田港（防波堤等：釣り開放）、常陸那珂港（完成自動車取扱ふ頭）、東京港（コンテナターミナル、臨港道路南北線（沈埋トンネル））、横浜港（コンテナターミナル、完成自動車取扱ふ頭）、名古屋港（コンテナターミナル、完成自動車取扱ふ頭）、大阪港（コンテナターミナル）、神戸港（コンテナターミナル）、北九州港（新若戸トンネル（沈埋トンネル））、博多港（コンテナターミナル、完成自動車取扱ふ頭）、那覇港（コンテナターミナ
ル、うみそらトンネル（沈埋トンネル））、尼崎港閘門（運河・閘門）、中部国際空港、成田国際空港、関西国際空港、東京国際空港、新千歳空港、福岡空港、那覇空港、神威岬灯台、チキウ岬灯台、石垣御神埼灯台
法務史料展示室（法務省赤れんが棟）、情報ひろば（旧文部省庁舎）、横浜税関、神戸税関、日本銀行（金融資料館）、酒類総合研究所 赤レンガ酒造工場、造幣局さいたま支局、造幣局広島支局、国立印刷局博物館（お札と切手の博物館）、海上保安資料館横浜館（工作船展示館）、国立ハンセン病資料館、重監房資料館