世界トップレベルの地域医療を東京に構築する事業

1.3億円程度（事業期間3年間）

すべての都民が安心して暮らせるように、どこでも何時でも病院、在宅、救急等で活躍する総合診療医等を各地域で育成し、さらに様々な医療や介護に関わる人たちが協働し、世界トップレベルの包括的な地域医療を東京に構築します。

【課題】
・東京都民の高齢化、社会保障費の増大
・地域住民のつながり低下、所得不均衡、高齢者幸福度低下
・島しょ部、西多摩郡、城東、多摩北部も医師不足、医師高齢化
・在宅医療・病院総合医の必要性増大、総合診療医の不足
・社会保障費の高騰、医療の効率性が必要
・東京都の国際化の必要性

研究
住民とかかりつけ医に対する調査
総合診療医有用性のエビデンス⇒東京都医療の問題点を政府（日本専門医機構等）などへ提言

教育・研修

テレビ会議
システム等

東京都庁

東京都内大学
総合診療科

育児施設・テレビ会議等

地域小規模病院
病院総合医の育成

地域中規模病院
男女共同参画の増進（東京都医師会の協力）
総合診療
教育機器

地域のケア診療所

多職種連携教育・研修総合診療専門研
修プログラム
かかりつけ医の総合診療能力向上講習会

在宅医の育成保健活動

外国人患者対応マ
ニュアル・講習会等

タウンミーティング（東京都区市町村）

かかりつけ医の総合診療能力向上

高齢者医療

外国人向け医療支援

総合診療教育の充実、総合診療医の育成
総合診療の教員や指導医の育成

大規模基幹病院

地域共生社会の実現

在宅医療

緩和医療

地域包括ケアの充実

多職種の医療・介護従事者の連携機能の向上

事業内容の詳細〇 どんな医療が東京都民に求められるかを明らかにする調査

・いかなる能力のあるかかりつけ医が都民に必要とされるかを調査研究し、限りある財源で都民が最も安心して暮らせる医療を明らかにします。
〇 世界トップレベルの包括的な地域医療システムを構築する事業
・ 東京都等の行政、都内大学、医師会、多職種医療・介護従事者等が協働して、総合診療医の育成、かかりつけ医の総合診療能力の向上、多職種医療・介護従事者の連携促進、自らが健康を守る活動等を行います。

事業実施による効果〇 多くの先進国と同様に、総合診療医を基盤とし、何時でもどこでも病院、在宅、救急にかかれる医療体制を構築し、都民が安心して暮らせる社会を実現します。

ＡＩとＩｏＴにより認知症高齢者問題を多面的に解決する東京アプローチの確立

4.9 億円程度（事業期間3年間）

認知症高齢者、家族、介護者を支援する社会システムを構築する。ＡＩが家庭・介護施設・病院でのリアルタイムかつミクロな生体・行動データから暴言、暴力、徘徊などの予測・対処・治療法を発見し、24時間、本人、家族、介護者を助ける。

事業内容の詳細〇認知症高齢者支援AI/IoTシステムのパイロット事業実施
・ＡＩとＩｏＴを用いて認知症の発生・進行プロセス、認知機能障害、BPSD防止支援策を導き、本人、家族、介護者の支援を行う。都内の家庭・介護施設・病院を対象に一定規模（対象高齢者約1000人）のパイロット事業を実施し評価する。
〇都全域で実施する「認知症高齢対策東京アプローチ」の提言
・都全域で実施するためのシステム設計（例：家庭配布用の簡易ＩｏＴデバイス）、制度設計（例：介護保険を用いた機器の貸し出し・補助）を行い「認知症高齢者対策東京アプローチ」として提言し、今後の東京都の行政指針となることを目指す。

事業実施による効果〇ＡＩとＩｏＴにより認知症高齢者の新たな対処方法が発見され続けるため、認知症高齢者のＱｏＬ向上、家族・介護者の負担軽減が常に強化される。

都営住宅を活用した単身高齢者の見守りシステム構築・実証プロジェクト

3,100 万円程度
（事業期間 2年間）

都営住宅の単身高齢者の見守りシステムの構築をモデル実施。スマートメータの電気量データから在／不在、異常値、エアコン利用有無をAI（機械学習）で判断する。孤独死が増加している単身高齢者の巡回管理の見守りをサポート強化する。
＜課題＞- 都営住宅の高齢化・単身化- 低所得者世帯の割合大- 孤独死の増加- 支える側の人手不足

AIで判断

高齢者全員を下の世代の手で見守るには限界がある

電気使用量による見守りサービスのイメージ（効果：異常時の早期発見、熱中症予防）＜本システムの特徴＞- 基本的に無料- プライバシーが確保される- 少人数で見守れる- 都内全域に普及出来る

事業内容の詳細〇

高齢者176名の意見で訪問サービス(31％)に次いで利用したい(24％)
・今回の単身高齢者見守りシステムの特徴は、スマートメータの電気量データを利用するため追加コストが掛からず、さらに都内全世帯をカバー出来る、またカメラ設置などに比べて間接的に監視するためプライバシーに配慮出来る点である。
・2018年度に大学による都内（西東京市）高齢者176名へのアンケート結果から、訪問サービス（31％）に次いで2番目（24％）に利用したい方式であった。訪問サー
ビスは人員確保の問題があり、本システムとの併用が必要だと言える。

事業実施による効果〇 都営住宅の巡回管理者による見守りのサポート強化を図ることをモデル実証することで、都内全域の単身高齢者の見守りシステムとして普及を促進することが出来る。

大学と自治体、企業、NPOの協働による高齢者の福祉向上を目指した動物との共生社会の実現と拠点形成

1.3 億円程度（事業期間3年間）

東京都では全国一の高齢者問題が発生しています。安全で従順な動物介在活動適格伴侶動物を診断・訓練・治療等で確保し、動物介在活動による高齢者の健康寿命の延伸等、福祉対策の一助となるよう動物との共生社会の拠点を形成します。
“動物介在活動”適格伴侶動物を確保• 病原体が居ないことを確認• 専門家による適切な訓練・治療“動物介在活動”のプラットフォーム形成と活動• 大学、ボランティア、NPO、企業、東京都• 福祉施設連携の輪“都民公開講座”の開催• しつけ教室• ペット由来感染症対策

事業内容の詳細〇行動修正訓練と治療・人獣共通感染症診断による動物介在活動適格伴侶動物の確保
・動物介在活動には、従順で愛らしく、健康な伴侶動物が重要である。そこで、動物行動学・老齢医学的手法で、一般家庭や公的飼養施設の伴侶動物に対し、行動修正訓練・治療を施し、人獣共通感染症病原体検査を実施し、安全な動物を確保する。
〇 “動物介在活動”のプラットフォーム形成と活動
・大学、ボランティア、NPO、企業、東京都が連携し、動物介在活動の拠点を形成し、高齢者福祉施設等にて、動物介在活動を行う。さらに公開講座を開催し、ペットのしつけ教室や人獣共通感染症についての正しい理解や予防策を普及する。

事業実施による効果〇 動物介在活動による高齢者の健康寿命の延伸、人獣共通感染症対策は、都民の安全を確保できる。

9,800 万円程度

児童相談所情報標準化・人材育成事業（事業期間３年間）

児童相談関連事業の情報を標準的・定型的に収集するための情報項目・粒度などの要件を明らかにし、虐待リスク判定の精度を高める情報収集と共有化を実現する情報システムの仕様を作成、併せて児童相談担当職員の能力向上・育成を図る。
タイムリーな介入による虐待重症化の未然予防

現場の負担を軽減
人材資源の効率的配置

継続的・効果的支援

政策効果の科学的判定

都・児童相談所

市区町村子供家庭支援センター

情報標準化と共有
精度の高い
虐待リスク判定

相談担当人材の育成
対応能力の向上事業内容の詳細〇 児相・家支センター間でリスク情報の認識共有を効果的に実施する情報仕様を策定！
・ リスク判定に必要な情報を定型的・標準的に収集する情報構造を分析抽出
・虐待リスクを精度高く予測するモデルで、重症化前にキャッチ、効果的に早期介入
・児童福祉司・保健師の情報収集能力を向上させるトレーニングプログラムの開発と、効率的な人的資源配置を同時実現
・ 将来的に健診・子育てデータとのリンク、市区町村保有情報との連携を図り、予防対策の一貫性を確保、さらに政策効果を科学的に評価するデータ基盤を提供

事業実施による効果〇

担当者の経験・能力によらず、安定して虐待リスクを予測、確実に介入することで虐待の重症化予防を促進、人的資源の育成・配置をより効率化し現場の負担感を軽減市民科学プログラムによる都市型水害に備えるアイディアの実践

1,100万円程度（事業期間3年間）

豪雨対策と環境改善の両立を目指した「水辺や緑の活用・管理のあり方」を、市民科学プログラムにより提案します。都民・企業・行政・大学など、流域に関わる多様な主体との協働によって、都市型水害に備えるアイディアを実践します。
流域の水と緑に関する「市民科学プログラム」の実践

産官学民の連携による防災・環境まちづくりの推進

市民自ら事象を調査し，専門家や多様な関係者と共有することで広域的かつ効率的な問題の解決に資する科学的なアプローチ.

都市開発・まちづくりへの実装

防災・環境まちづくりのモデルケースの創出

都市型水害への適応

流域の防災・環境まちづくりガイドラインの作成

事業内容の詳細〇 防災・環境まちづくりに向けた市民科学プログラムの実践
・豪雨対策における水と緑の管理・活用やそれによる流域環境の改善方法を具体化していくための市民科学プログラムを、モデル流域・地域において実践します。特に、「雨水の浸透・貯留の促進策」・「水辺や緑の活用・管理のあり方」を提案します。
〇 流域の多様な主体との連携によって、都市型水害に備えるアイディアを具体化

・ 流域における再開発などの都市開発事業において、豪雨時の防災性と平常時のQOLを両立した環境の整備・活用のあり方を「流域まちづくりガイドライン」としてとりまとめ、セミナーなどを通じて事業者・NPO・都民等へ展開していきます。

事業実施による効果〇 都市型水害の防災・減災と環境改善を両立するまちづくりを普及・啓発し、施策効果への理解向上や、都民との協働による豪雨対策の効果的な推進に寄与します。