商標情報活用の実際と課題等
前首都大学東京法科大学院教授
弁理士

工藤PROFILE

弁理士、元特許庁審判長

莞司

1 裁判事件と商標情報の品質表示乃至は普通名称であって、現に当該指定商品表示としても使用されていること。
②「トリートメントチャージ」の称呼は11音で、冗長（1）「トリートメントチャージ事件」と商標データ問題であること。

最近、知財高裁判決において、商標法4条1項11号事③「トリートメントチャージ／TREATMENT CHARGE」

件で審決が下した商標の類似判断が覆されて、審決が取は「トリートメント」「TREATMENT」と「チャーり消された（平成20年5月28日

ジ」「CHARGE」の二語からなるものであること。

（行ケ）第10411号

知財高裁同20年

知的財産権判決速報398-15106）。それ自体は珍しいことではないが、事案と④しかも、「TREATMENT CHARGE」と、両語の間に間隔があること。

しては、いわゆる要部観察をすべきもので、これをしなである。商標審査基準上の結合商標の類否判断基準でも、かった審決が取り消されてもやむ得ないケースである。

①②は、分離乃至は要部抽出する例として挙げられてい裁判所は当然の如く要部観察をして、本件商標よりは要る事項である（特許庁編「商標審査基準」4条1項11号

部を抽出して、引用商標と本件商標は称呼及び観念にお4．
）。この中で、いわゆる称呼冗長の基準が明確でないいて類似する商標と判断したものである。との指摘がある（日本商標協会会誌65号「別冊資料」

IPDL上から本件商標の称呼データをチェックしたと107頁）が、商標審査基準上は「CHERRYBLOS-ころ、構成全体から生ずる一個のみのデータのみであっSOMBOY」や「CHRYSANTHEMUMBLUESKY」た。勿論、審査・審判においては、検索用称呼データのより生ずる称呼が冗長の例となっている（特許庁編「商みで判断することはないから、この事件の特許庁側の判標審査基準」4条1項11号4．
（4））
。

断に称呼データ情報自体に原因があった訳ではない。し前掲判決も、『「トリートメント」は、本件商標の指定かし、データ起こしが十分であったかは検討すべき事例商品である「化粧品、せっけん類」との関係では、「手である。

入れ」、「保護」の意味で使用されているほか、・・・髪の毛及び頭皮を補修ないしは保護する商品を示す普通名

本件商標 「トリートメントチャージ／TREATMENT
CHARGE」
指定商品 第3類 「化粧品、せっけん類」称となっている・・・』と認定している。
そして、『また、本件商標のうち「トリートメントチ
ャージ」の部分が11音から成っていることからすると、常に一連のものと称呼されるということもできない。
』、

本件商標については、称呼データとしては、「トリー『本件商標のうち「TREATMENT CHARGE」の部分トメントチャージ」の外、「チャージ」をも起こすべきは、同一書体、同一の大きさで表記されているものの、である。その理由は以下のとおりである。

「TREATMENT」「CHARGE」の間に間隔が空いてお①「トリートメントチャージ／TREATMENT CHARGE」

り、・・・「TREATMENTCHARGE」という一つの中、「トリートメント／TREATMENT」は指定商品言葉が存するわけではないことからすると、・・・

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寄稿集

Part

2 特許情報施策および事業「TREATMENT」と「CHARGE」に分離して認識され引の場においてである。化粧品店や化粧品売り場、時にるというべきである。また、本件商標のうち「TREAT-

は広告等において需要者は本願商標に接するものである。

MENTCHARGE」の部分が15音から成っていることそのときは、常に使用に係る具体的な化粧品に付されてからすると、常に一連のものと称呼されるということもいる筈である。例えば、化粧用容器や包装箱に貼られたできない。
』と説示している。

形で、また直接表示された形で、時には各化粧品をバッそうすると、これらの認定、判断に備えるには、前掲クにした広告の中に本願商標は存在するものである。つ①②③④のそれぞれの観点において、称呼データ起こしまり、指定商品と離れては本願商標は存在しない。審査が求められることになる。審査のため過不足なくというにおいても、実際の指定商品への使用状態を想定するもことが基本ではあろうが、特に不足の場合は審査に負担のである。

を強い、このとき勢い迅速を優先すれば品質に係ってしところが、この事件でのアンケート調査は、単なる文字「ラブコスメティック」に対する記憶に関するもので、まう虞なしとしない。

商品に使用する商標としての前提が欠けている。結果が（2）アンケート調査結果情報の採否とポイントどうであれ不適切なアンケートであり採用されるべきで最近、使用による識別力の取得や周知・著名性の認定はない。因みに、知財高裁は、本願商標中の「cos-の成らず、商標の類似や混同のおそれの判断資料として、metic／コスメティック」の語は指定商品「化粧品」を当事者より需要者のアンケート調査結果が提出されてい指称するものであると本願商標自体のみで認定して、採る。当然自らの主張に有利な結果の調査報告である。

用しなかった。

①商標関係アンケートの前提条件「ラブコスメティック事件」（平成20年6月25日 知②アンケート調査と客観性

財高裁同20年（行ケ）第10042号）では、指定商品スニーカー等に使用する「くの字図柄」に係る不正競「化粧品」に係る本願商標「Love cosmetic／ラブコ争防止法2条1項1号に係る周知表示混同惹起行為事件

スメティック」（別図1参照）について、要部として（「ヒュンメル社スニーカーくの字事件」平成20年1月「Love」「ラブ」を抽出すべきか否かについて、これを24日 東京地裁同18年（ワ）第11437号 知的財産否定するため、原告（出願人）は化粧品の需要者10代

判決速報395-14959）において、原告主張の周知性後半から60代までの女性200名を対象として実施したを否定するため、被告はアンケート調査結果を提出した。

アンケート結果を提出した。調査方法は、「ラブコスメ東京都の新宿及び渋谷区において、調査時刻頃に通りかティック」を記載したシートを3秒間見せた後、当該シかった者の中から、スニーカーを持っている20代からートを伏せて、記憶に基づいて先ずは書かれていた文字50代の男女100人ずつ抽出して行ったものである。

を記載して貰い、更に、用意された「ラブコスメティッ

裁判所は、アンケート調査については統計理論的にはク」・・・「ラブ」の各文字について選択肢の中から1認められないものとしながらも、全国的に見てファッシつ選択して貰うという方法のようである。しかし、このョンやブランドに敏感な人々が比較的存する場所である方法は前提において誤りという外はない。

ことや、平日、土曜日の双方に行っていること、スニー

本願商標は指定商品「化粧品」に使用するもので、取カー所持の条件は適切であること、関係者を除外していることなどから、おおよその傾向を示す補足的な資料としては斟酌できるとして評価した。原告商品の認識度1％又は3．5％ 、原告ブランドの認識度3％又は6％という結果に対して、同時に行った「アディダス」や「ナイキ」に対する認識度と大差が出た結果が認定されている。そして、原告商品等表示の周知性は否定されて、ア

図1

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電子メールを送信し、当該ウェブサイトにアクセスしてンケート調査も一役買ったものである。
本件では、統計の母集団については問題があるとしながらも、場所の選定、対象者及び他のブランドとの比較調査において客観性が認められたものである。参考にで質問に回答させる調査方式）で、日本全域の15歳以上の男女1500名を対象としたものである。
本願商標「瓶の形状」自体のみの識別力の取得に係る立証は、実際の商品には「Coca-Cola」の文字商標がきる例である。

あるため、極めて困難である。出願人側の二次にわたるアンケート調査が功を奏したことは疑いない。

③調査結果が採用された例
立体商標「コカコーラ」事件（平成20年5月29日
知財高裁同19年（行ケ）第10215号

知的財産権判決速報398-15107）では、その「瓶の形状」自体の2 商標情報問題の課題等識別力獲得の有無が争点で、本願商標（別図2参照）が飲料容器の形状で商標法3条1項3号に該当し、また同商標情報の重要性が増している中で、課題もある。イ

法3条2項に規定する使用による識別力の獲得も認めら

ンターネット情報の活用問題やIPDL上の商標データのれないとした特許庁の拒絶審決に対して、出願人は、文統一的な作成、特に最近活用され始めているアンケート

字のない瓶自体について使用による識別力の獲得に関し調査の問題点である。て、二度にわたるアンケート調査結果を提出した。結局、（1）インターネット検索情報活用の留意点

知財高裁は、これを採用して、瓶自体の形状について使審査・審判資料として、事前調査資料として、インタ用による識別力の獲得を認めて、審決を取り消したもの

ーネット検索情報が使用されて久しい。主として特許庁である。

側からの拒絶理由の資料として活用されるが、ユーザー

アンケート調査では、瓶自体の形状のみを示された調側からも、識別性なしなどで争う異議申立てや無効審判査対象者の9割前後が同容器を見たことがあると回答し、の証拠資料として利用される。時には、インターネット6割から8割程度がその商品名を「コカコーラ」と回答

検索でヒットした情報のみで、他人の未登録周知商標としているとの結果が評価された。因みに、第一次調査は、して引用される場合もあるようである。

CLT調査形式（街頭に設置されたブース内において、任確かに机上において、瞬時に全世界的な情報を検索で意の調査対象者がきるインターネットの利便性は高いし、そこでヒットす調査票に記入するる情報も有用性があるものも多いであろうが、商標情報方式）で、東京及としての活用には更に精査しなければならい。

び大阪において、①先ずは、情報源とその配信対象としている対象者層20歳から50歳まの問題である。インターネット検索では、商品や役務のでの男女200名

事業活動分野のみならず、学者や研究者の極めて専門的を対象としたものな研究分野から個人や家庭の趣味の分野に関する情報まである。第二次調で、総てヒットしてしまう。

査は、CLT調査形

他方、商標は商品や役務に使用するものであり、必要式及びウェブ調査

な情報は指定商品等に関する取引者・需要者に係るもの（事前に調査対象である。例えば、菓子を指定商品とする商標の審査等に者候補として登録必要な情報には、学者や研究者の専門的なものは対象外した者に対して、である。個人等の趣味の範囲のもの同様である。
したがって、ヒットした情報を精査して、当該案件にウェブサイトのURLを記載した

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図2

商標情報として使用できるもの、使用できないものとを寄稿集Part峻別しなければならない。これを省略した場合は、有用な情報も埋もれてしまう虞がある。

2 特許情報施策および事業（3）アンケート情報の位置付けと課題
前述したように、最近、使用による識別力の取得や周②次に、ヒットした情報としてのタームが、商標とし知・著名性の認定の成らず、商標の類似や混同のおそれてのものか、それとも記述的なものかの見極めの問題での判断資料として、当事者より需要者のアンケート調査ある。

結果が提出されて、採用される例も目立ち初めている。

取引界において使用される商標には登録商標の外、未登録商標も多い。識別性の調査においてヒットしたター

需要者の認識に係る事実を証明する証拠やその認定を補強するものと考えられる。

ムが未登録商標としての使用とみられるのであれば、こアンケート調査結果のみをもっては当該事実等についれを識別性なしの判断資料としては採用できない。商標ては認定、判断を結論付けられることはないが、補強証としての使用か否かの認定判断は必ずしも容易ではない

拠としては採用されている。しかし、アンケート調査のが、これを省略した場合は、資料的価値が失われること母数の問題は解決してはいない。これまでの例では、三になる。

桁以上の人数が必要のようである。それも当該事案に係る指定商品等の需要者の年齢層に該当する範囲に属する（2）的確な審査に向けた商標情報の作成者で、一般的には男女双方である。例えば、商品「ウイIPDL上の商標情報はユーザーに大いに活用されていスキー」に係る事案では、直接の需要者は成人男子が圧る。その中の称呼テータ等は専ら審査資料用ものではあ倒的と思われるが、一般の需要者には購入者としての主るが、現状ではユーザーと共用となって、事前調査のみ婦も多いとされて不採用の理由の一つになった例もある

ならず、商標事件の場にも持ち出されている。多くは、（「角瓶立体商標事件」平成15年8月29日 東京高裁同審査・審判の認定との異同を争うときである（「パウト14年（行ケ）第581号事件」平成19年6月27日11766）。

,知財高裁同18年（行ケ）知的財産判決速報341-第10543号 知的財産判決速報387-14435）。このまた、場所の選定も考慮されるべきである。当該需要ため、作成ルールの徹底が要請され、データ問題は審査者が多く集まるような地域、場所を選ぶべきである。出等の質にも影響を与えかねない。

来れば一カ所のみではなくて、例えば、都会ならば、東商標法の改正が頻繁に行われて、それに伴う審査基準京地区と大阪地区のようにである。更に言えば、当該商も追加されている中で、適切なデータとその統一性の確品と同種の商品を使用したことがある者を選び出し、ま保は重要である。ルールの追加やマニュアルの見直しのた、先入観を持つような関係者は除外すべきことになる。

外、新基準の改正に合わせた担当者の意思統一としてのいずれにしても、アンケート調査は客観的であること研修の場も必要であろう。特に、データ統一性の確保のが基本で、誘導的な質問形式は許されない。そして、商ためには、先例のチェックは急務と思われる。

品や役務とは無縁な単なる文字やマークに対する需要者

データ起こしには、いわゆる一件当たりの量的としての記憶ではない。審判や裁判へ提出したとき、この点にノイズが問題とされるようであるが、検索データとしておいて、相手側から攻撃されてしまい、不採用へと繋がは検索漏れが生じないように、実際の判断に必要なデーってしまう。

タ量を上回っても良いはずであって、経験者が行いがち需要者に対するアンケート調査結果は、適切な対象者な審査を先取りするのは、時としてデータ不足を起こしや場所の選定があり、かつ、客観的な質問で、肯定の回て仕舞うことにもなる。この点、「類似商品・役務群」

答が高率であれば、他の証拠による認定と相俟って、採データは検索漏れを防ぐプラクティスが確立している。

用されることになると思われる。

迅速な審査・審判が行われている現在では、一層的確な審査等に向けたデータ作成が望まれる。

以上（08/8/26）

商標情報活用の実際と課題等

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