定第１章（名総款則称）第１条（目

当法人は、一般社団法人魚沼薬剤師会と称する。
的）第２条

当法人は、薬剤師の倫理及び学術的水準を高め、薬学の発展及び公衆衛生の向上を図り、もって地域保健医療の発展に寄与することを目的とし、次の事業を行う。
１．薬学の研究及びその支援に関する事業
２．薬剤師の研修及び教育に関する事業
３．薬事衛生及び環境衛生に関する調査研究に関する事業
４．薬事衛生知識の普及及び向上に関する事業
５．医薬分業の推進に関する事業
６．夜間、休日及び急患診療に関する調剤に関する事業
７．医療・介護の多職種連携に関する事業
８．その他目的を達成するために必要な事業（主たる事務所の所在地）
第３条

当法人は、主たる事務所を新潟県南魚沼市に置く。

（公告方法）
第４条（機

当法人の公告方法は、官報に掲載してする。
関）

第５条

当法人は、当法人の機関として社員総会及び理事以外に理事会及び監事を置く。

第２章（社社員員）

第６条

当法人に次項の会員を置き、会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という）上の社員とする。
②

会員は、小千谷市、魚沼市、十日町市、南魚沼市、津南町または湯沢町に居住し、または就業する薬剤師で、当法人の目的に賛同し、入会した者であり、かつ新潟県薬剤師会並びに日本薬剤師会の正会員である者とする。
（入会）

第７条

会員として入会しようとするものは、当法人所定の申込書により申し込

み、理事会の承認を得なければならない。
（入会金及び会費）
第８条

会員は、社員総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
②

既納の入会金及び会費は、いかなる理由があろうとも返還しない。

（社員の資格喪失及び退社）
第９条

社員は、次に掲げる事由によってその資格を喪失する。
１

社員本人の退社の申し出

２

死亡

３

総社員の同意４

除名②

社員の除名は、次号のいずれかに該当する場合に、社員総会において、社員の３分の２以上の同意を得てすることができる。
１

会費を２年以上納入しないとき

２

当法人の名誉をき損し、当法人の目的に反する行為をし、または当法人の秩序を乱したとき③

前項の規定により社員を除名しようとするときは、その社員にあらかじめその旨を通知するとともに、除名の決議を行う社員総会において、その社員に弁明の機会を与えなければならない。
④

社員は、任意にいつでも退社できる。

第３章（招社員総会集）

第10条

当法人の定時社員総会は、毎事業年度末日の翌日から3か月以内に招集し、臨時社員総会は、必要に応じて招集する。
②

社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除くほか、理事会の決議に基づき理事長がこれを招集する。理事長に事故若しくは支障があるときは、副理事長がこれを招集する。
③

社員総会を招集するには、会日より１週間前までに、社員に対して招集通知を発するものとする。
（招集手続の省略）
第11条

社員総会は、社員全員の同意があるときは、招集手続を経ずに開催することができる。
（議長）

第12条

社員総会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、理事長に事故若しくは支障があるときは、副理事長がこれに代わるものとする。
（決議の方法）第13条

社員総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
（社員総会の決議の省略）
第14条

社員総会の決議の目的たる事項について、理事又は社員から提案があった場合において、その提案に社員の全員が書面によって同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
（議決権の代理行使）
第15条

社員は、当法人の社員又は親族を代理人として、議決権を行使することができる。ただし、この場合には、社員総会ごとに代理権を証する書面を提出しなければならない。
（社員総会議事録）
第16条

社員総会の議事については、法令に定める事項を記載した議事録を作成し、議長及び出席した理事が署名又は記名押印して１０年間当法人の主たる事務所に備え置くものとする。

第４章

理事、監事及び代表理事（理事の員数）第17条

当法人の理事の員数は、３名以上１５名以内とする。

（理事の資格）第18条②

当法人の理事は、当法人の社員の中から選任する。
前項の規定にかかわらず、総社員の議決権の過半数をもって、社員以外の者から選任することを妨げない。
（監事の員数）第19条

当法人の監事の員数は、２名以内とする。

（理事及び監事の選任の方法）
第20条

当法人の理事及び監事の選任は、社員総会において総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
（代表理事）
第21条

当法人に理事長１人、副理事長１人を置き、理事会において理事の過半数をもって選定する。
②

理事長は、法人法上の代表理事とする。

③

理事長は、当法人を代表し会務を総理する。

④

副理事長は理事長を補佐し、理事長に事故があるときはその職務を代行し、理事長が欠けたときはその職務を行う。
（理事及び監事の任期）
第22条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
②

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
③

任期満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された者の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。
④

増員により選任された理事の任期は、他の在任理事の任期の残存期間と同一とする。
（報酬等）
第23条

理事及び監事の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受け取る財産上の利益及び費用の弁償については、社員総会の決議によって定める。

第５章（招理事会集）第24条

理事会は、理事長がこれを招集し、会日の１週間前までに各理事及び各監事に対して招集の通知を発するものとする。ただし、緊急の場合にはこれを短縮することができる。
②

理事長に事故若しくは支障があるときは、副理事長がこれを招集する。

（招集手続の省略）
第25条

理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集手続を経ずに開催することができる。
（議長）

第26条

理事会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、理事長に事故若しくは支障があるときは、副理事長がこれに代わるものとする。
（理事会の決議）
第27条

理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（理事会の決議の省略）
第28条

理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案に異議を述べた場合を除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（職務の執行状況の報告）
第29条

理事長及び副理事長は、4か月に１回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告するものとする。
（理事会議事録）
第30条

理事会の議事については、法令に定める事項を記載した議事録を作成し、出席した理事及び監事がこれに署名又は記名押印し、１０年間主たる事務所に備え置くものとする。

第６章

支部及び事務局（支部）
第31条

当法人は、下記のとおり地域ごとに支部を置く。
小千谷市小千谷支部

魚沼市

魚沼支部

十日町市・津南町

十日町市中魚沼郡支部

南魚沼市・湯沢町

南魚沼支部②

各支部は支部長を選出し、当法人の理事会で承認する。

③

支部に関する必要事項は、理事会において別に定める。

（事務局）
第32条

当法人の事務を処理するため、当法人に事務局を置くことができる。

②

事務局には従業員を置く。

③

事務局の従業員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。

④

従業員の事務分掌、給与等に関しては、理事長が理事会の決議を経て別に定める。

第７章

計算

（事業年度）
第33条

当法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの年一期とする。
（計算書類等の定時社員総会への提出等）
第34条

代表理事は、毎事業年度、法人法第１２４条第１項の監査を受け、かつ同条第３項の理事会の承認を受けた計算書類（貸借対照表及び損益計算書）及び事業報告書を定時社員総会に提出しなければならない。
②

前項の場合、計算書類については社員総会の承認を受け、事業報告書については理事がその内容を定時社員総会に報告しなければならない。
（計算書類等の備置き）
第35条

当法人は、各事業年度に係る貸借対照表、損益計算書及び事業報告書並びにこれらの附属明細書（監事の監査報告書を含む。）を、定時社員総会の日の２週間前の日から５年間、主たる事務所に備え置くものとする。
（剰余金の分配の禁止）
第36条

当法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第８章

定款の変更及び解散

（解散）
第37条

当法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第38条

当法人が清算する場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人または国もしくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章

附則

（設立時社員の氏名及び住所）
第39条

当法人の設立時社員の氏名及び住所は、次のとおりである。
新潟県南魚沼市六日町１９３番地１中條功一
新潟県十日町市新座甲１４７番地３５
鈴木裕（設立時の役員）
第40条

当法人の設立時理事及び設立時監事は、次のとおりとする。
設立時理事

中條功一

設立時理事

橘宣良

設立時理事

田中敏宣

設立時理事

茂市一平

設立時理事

引間鉄夫

設立時理事

小川健作

設立時理事

中澤武彦

設立時理事

鈴木裕

設立時理事

粉川英明

設立時理事

島田泰信

設立時理事

大塚とき子

設立時理事

川上賢介

設立時理事

原澤剛

設立時監事

石田英雄

設立時監事

井口俊幸

（設立時の代表理事）
第41条

当法人の設立時代表理事は、次のとおりとする。
新潟県南魚沼市六日町１９３番地１
設立時代表理事

中條功一（最初の事業年度）
第42条

当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から令和３年３月３１日までとする。
（定款に定めのない事項）
第43条

この定款に定めのない事項については、すべて法人法その他の法令の定めるところによる。