一般社団法人 日本福祉医療輸送機構（JWMTO）会報誌

一般 社 団 法 人トピックス
日本の未来を支えあうチカラ
1．事務局からお知らせ
2．活動報告3．会員だより
4．スポンサー様より

http://www.jwmto.or.jp/Vol.

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2016 年 12 月 15 日発行

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事務局からお知らせ

2 016 年 11 月 4 日 開 催 の パ ラ リ ン ピ ッ ク 祝

2 017 年 1 月～ 2 月の間にて JWMTO、日本福祉車

勝 会 へ ご 参 加 い た だ い た 皆 様、 ご 協 力 あ り が両協会、センターポール主催の賀詞交歓会を予定しと う ご ざ い ま し た。 セ ン タ ー ポ ー ル 社 の 田 中ております。日時が決まりましたら、お知らせ致し

氏 か ら も お 礼 の 言 葉 を い た だ き ま し た。 今 後、ます。

JWMTO・ 日 本 福 祉 車 輌 協 会・ セ ン タ ー ポ ー ルの 3 社連携で、パラスポーツを支援していきたいと考えています。

J WMTO の会員規約が作成され、内容を正式決
定 と し、2016 年 11 月 13 日 よ り 施 行 さ れ て い

一般社団法人 日本福祉車輌協会
http://jwva.net/

ま す。 今 後、JMWTO ホ ー ム ペ ー ジ に も 掲 載 い
たします。会員規約は、今後必要に応じて改定してまいります。

団 体に所属していない福祉限定事業者の一般会員の募集を開始いたします。開始の際にはプ

一般社団法人 センターポール
http://www.centerpole.work/

レスリリースを発行致します。

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活動報告

J WMTO を応援していただいている東京都江東区議会議員、川北直人氏が、地域の大切な公共交通機関である福祉タクシー事業について、江東区の平成 27 年度（2015 年）決算特別委員会で、公営と民業の住み分けを行う検討をするよう求めました。福祉・医療・介護輸送業界には、この様に、議会を通じて限定輸送の実態や現状を取り上げて戴く事が、事業者は勿論、利用者にとっても有益となります。JWMTO は、川北直人議員のさらなるご活躍を期待しています。

2 016 年 10 月 13 日に、関東運輸局に、関澤理事長と東谷理事が障割助成金の相談で訪問しました。運輸局ならびに国交省自動車局の見解は次の通りです。
・福祉限定事業者だけに助成金支給は難しく、すべての一般タクシーも対象とする必要がある。
・その場合、予算が不足することになる。
JWMTO としては、障割助成金に代わる形での福祉限定事業者向けの補助を得られる案の検討もはじめます。

2 016 年 11 月 17 日に衆議院議員会館にて民進党福祉タクシー議連の総会を行いました。民進党の衆議院議員の皆様、国土交通省審議官、厚生労働省老健局振興課、援護局のご担当様が出席しました。JWMTO からは理事を含め、10 数名が出席しました。総会では、民進党福祉タクシー議連会長である野田佳彦幹事長に JWMTO からの要望書を提出致しました。少し長くなりますが、要望書の全文を掲載致します。

限定福祉タクシー事業者の現状と課題
限定福祉タクシーの現状
平成 28 年（2016 年）3 月末現在、国土交通省の集計で、全国の福祉タクシー（UD 車両含）は 15,026 台ですが、8 割程度が限定福祉輸送事業者の車両です。福祉タクシー輸送事業の大半を限定福祉輸送事業者が行っているのですが、限定福祉輸送事業者を取り巻く経営環境は厳しくなるばかりです。この度、当機構加盟事業者から営業に係わるアンケート調査を実施したところ、一日の営業回数 2.5 回乗車、日収 11,250 円、月 25日稼動という結果になりました。月間平均営収（営業収入）281,250 円が示すとおり厳しい事業環境です。

何故低い営収で経営できるのか？
事業者の大半が自宅を営業所としているため、事務所経費を掛けず経営しています。
限定福祉タクシー事業が始まって十数年が経ちますが、初期に開業された殆んどの人は、定年後或いは早期退職でセカンドキャリアを目的に起業された人達です。当時は、年金を貰いながら余生を福祉貢献する目的で起業された人が大半を占めておりましたが、十数年経った今日、当時開業された事業者も高齢となり、亡くなったり、廃業したりして段々と少なくなっております。今日その余波が現在の事業者に重くのしかかっています。

限定福祉タクシーの課題
前述したように、現在の事業者に重くのしかかっているのは経営環境です。年金を貰いながら創めた事業者と、年金を貰えない世代が始めた事業者。当然生活において大きな開きがあります。
年金を貰いながらの事業者は、限定福祉タクシーの収入で生活費を賄おうと考えておりません。しかし、年金を貰えない世代は、限定福祉タクシーの収入で生活費を賄うのです。ここに大きな開きが生じ、今日の福祉限定タクシー事業者が、低い営収で事業をしている現実があります。
限定福祉輸送事業者が、限定福祉輸送事業として成り立つようここに要望致します。

要望書

一 障害者割引一割負担

五 事業者立替期間問題

障害者に対する割引制度ですが、他の交通機関と比べ限定福祉輸送事業者は、一般タクシー同様に現金、タクシー

ると限定福祉輸送の利用対象者は 8 割以上が割引運賃券、クレジットカード決済が基本ですが、全国的に福祉事制度対象者となります。そのため、運賃収入の一割引務所からの依頼で移送した場合、移送費の立替期間が不定事業者負担が経営の一部を圧迫していますので対策を期のため、売上金からの収支計画が出来ないので対策を望望みます。

みます。（移送日から、一ヶ月以内入金を望みますが、6 ヶ二 介護保険月から 1 年というのもざらではない現状があります）

生活保護受給者の移送費

限定福祉輸送事業者は、訪問介護支援事業所を併設し六 車両資機材購入助成金ていないので、介護保険を利用しての輸送を行うこと

先般、政府に対する質問趣意書を旧民主党時代に提出しては出来ません。しかし、一部の訪問介護支援事業者が、限定福祉輸送事業に参入しているので、利用者から見ると、非常に分かりづらい構図になっています。一部の限定福祉輸送事業者（訪問介護支援事業併設）は、介護保険を利用するのであれば、格安運賃で行い、介助料も介護保険法の基準料金内で輸送するため、輸送運賃格差が出ています。介護保険利用者にとっては非常に分かりづらいし、ここでも利用出来る人と利用出来ない人の格差が出ていますので対策を望みます。

頂いたおかげで、車両購入助成金を今年度より利用することが出来ようになりました。車両購入助成金は、あくまでも新車を対象としておりますが、限定福祉輸送事業を開業する事業者で新車を希望する事業者は半数に満たないのですが、新車以外で購入する場合の助成金の検討をお願いしたい。限定福祉輸送事業者は、車両のみならず、車椅子・ストレッチャー・搬送機材など、多岐に亘る必要機材購入で負担が多くなりますので、車両資機材助成金対策を望みます。

三 駐車禁止等除外標章・通行禁止除外標

七 民業圧迫限定福祉輸送事業者は、傷病者搬送上、上記の駐車禁止・全国の市区町村によって、独自に福祉有償運送事業を通行禁止除外標章の許可を得て運行しておりますが、都県積極的に行っているところがあります。その地域に存を跨いで運行した場合摘要されない場合があります。

在する限定福祉輸送事業者が、利用者から運賃が高い（例）東京大学医学部付属病院から神奈川県内の自宅へストレッチャーで退院帰宅。利用者の自宅へ行くのには、一般車通行禁止区域があり、行政区域外のため東京公安委員会発行の除外標章でからと敬遠されている現状がありますが、限定福祉輸送事業者は各運輸局に運賃許可範囲の申請をして認可
運賃で運行しているのに運賃が高いと言われ、運賃のは通行できない、しかし、ストレッチャーで雨の中を数百メート安い有償運送が守られるのは民業圧迫ではないでしょ

ルも押して行くのは困難。（この時は家族と雨避けシートを掛けうか？この点についての対策を望みます。て 20 分位掛けて帰宅） また、関東近県においては、市町村が発行する場合があり、行政区を跨いでの摘要をされないので対策を望みます。

四 障害者乗降場

成田・羽田空港

羽田空港内において、利用者が増えているのに、障害者・八 災害協力体制
内閣府管轄の D-MAT 等の災害協定を、一般社団法人日本福祉医療輸送機構として、当機構会員が各地での災害時輸送支援協力として行う用意があります。

移動困難者の乗降場が少ない。第一ターミナル到着は南北に一台ずつで、第二ターミナルにおいては、一台だけしか乗降場がない。成田空港においては、一般タクシーやホテルの迎車バス乗降レーンを確保しているが、乗降場が特に必要な福祉タクシーや福祉車両のレーン確保が無い。限定
福祉タクシーも、一般タクシーと同様の扱いをして頂ければ乗降場の確保が出来ると思われますので対策を望みます。

上記八項目の対策を要望致しますので宜しくお願い申し上げます。

平成 28 年 11 月 14 日
一般社団法人

日本福祉医療輸送機構
理事長

関澤俊夫

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会員だより

今回は「栃木県福祉介護移送事業協同組合」の千葉代表理事よりご投稿をいただきました。

『ご挨拶』
私どもは、ご利用者様が福祉介護タクシーをより安心して、より信頼して、ご利用できるように仲間と連携し、スキルアップもはかれるよう結成した県内唯一の組合です。
現在、9 社で構成し、社会的・経済的地位の向上をめざして事業活動を展開しています。
その主なものとしては、① 福祉介護医療分野の各界様々な講師による勉強会を通じた知識・技術のスキルアップ（2016 年 11 月 24 日には「感染症とその予防」について実施）② 消防署の患者等搬送乗務員講習会を受講③ 乗車前と降車後に起きた事故の賠償保険加入（隙間保険）④ 組合への仕事依頼を各社に分配⑤ 予約が多く対応しきれない組合員に対し、加盟社がしっかり応援⑥ ドライブレコーダー等の共同購入による割安購入⑦ 社会貢献活動による信頼等です。

最後に、JWMTO への要望として、全国の同業者が感じていると思う「障害者割引」の事です。法律で手帳を見せた障害者に対し、10％値引きするのは良いと思うが、その分を公金で負担せず、業者負担というのは納得いきません。貴団体で進められていると思いますが、できるだけ早く改善していただきたいと私ども全組合員が期待しております。

団体名・代表者
本部所在地
電話番号
公式サイト

栃木県福祉介護移送事業協同組合
栃木県宇都宮市花園町 3 番 5 号
028-616-2171

http://tochigitaxi.com

代表理事

千葉博令

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スポンサー様よりお知らせに場現護介
つ立役に
すぐ線
無IP

SoftBank 301SJ

１．IP 無線とは？
「ソフトバンク 3G 回線を使用した業務用携帯型トランシーバです。
ソフトバンク 3G サービス内では日本全国で通話が可能、GPS 機能搭載で位置情報・状態の確認が可能です。 通話モードは一斉（1：N）、グループ、個別（1：1）などが有り、無線特有の同報性、即時性で重要な情報が即時に伝達出来ます。
＊詳細は → http://www.softbank.jp/biz/mobile/lineup/201sj/

２．ご利用シーン
車両を複数台ご使用の事業者様での業務連絡（出発・完了、緊急時等）。
携帯電話と違い一斉通話にて即時に情報共有が可能です。

３．導入メリット事業様間で業務の状況が確認・共有でき、お客様からのお問合わせ等に直ぐに回答でき、お客様からの信頼向上、配車回数の増加など業務の効率化が期待できます。

http://www.seiryodenki.co.jp/

発 行 元

一般社団法人〒 110 － 0012

日本福祉医療輸送機構 JWMTO
東京都台東区竜泉 2 － 6 － 9 ジュネシオン竜泉 101

発行責任者：理事長

関澤俊夫

TEL：03-5849-4199 FAX：03-5849-4210
公式サイト：http://www.jwmto.or.jp/