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2024年 8月 8日(thu)臨時

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発行：一人一票実現国民会議サポーター〜 ONE for ONE〜 ONE for ONE 〜 ONE for ONE 〜 ONE for ONE 〜 ONE
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https://www2.ippyo.org

Thursday. Aug. 8. 2024. extra

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日本比較法研究所共同研究グループ
第1回 シンポジウム 6/29開催

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升永弁護士と憲法学者らが初めての討論会

一人一票の人口比例選挙の実現を目指し、升永英俊
弁護士らが唱える統治論に対し憲法学者らはどのように向き合っていくのかを考えるシンポジウムが6月29日、東京都文京区の中央大学（茗荷谷キャンパス）で開かれた。
衆、参両院選の違憲無効訴訟の大きな柱として統治論を掲げて15年間にわたり争い続けている同弁護士と憲法学者らが一堂に会して意見交換したのはこれが初めて。
シンポジウムにはZoomによる視聴者を含め約80人が参加した。シンポジウムの正式名称は「 選挙権・選挙制度および国民の政治参加に関する比較法的研究」。
主催者代表の橋本基弘中央大学（憲法）教授はオープニングスピーチで、「升永弁護士が考案した統治論に基づく人口比例選挙の考え方を憲法学者はどのように評価し、対応していくのか」と述べ、シンポジウムが始まった。
5人のパネリスト▶
左から 橋本氏 升永氏 君塚氏 海野氏 斎藤氏

選挙区ごとの有権者数が同数でこそ国会議員は正統性を持つ
まず、升永英俊弁護士が①統治論及び②平成26年最高裁大法廷判決（参）で「該選
挙は違憲状態である」と判断した多数意見の裁判官11人中５人
が「較差是正未達の選挙で選ばれた国会議員には国会の活動の正統性がない」旨の補足意見を付けていること、さらに反対
意見を書いた４人の裁判官を含めると合計９人の裁判官が較差是正未達の選挙で選ばれた国会議員が国会活動の正統性がないとの意見であることを説明した。
また、公明、維新らが提案する11ブロックでは、
全有効投票者の49.85％が、全参議院議員の50.1%（過半数）を選出する（1票格差は、3.03倍〈2022年
参院選〉から1.13倍に激減）、即ち、「11ブロック
選挙は、実質人口比例選挙である」ことを強調し、
11ブロックの実現を訴えた。
続いて 棟居快行・専修大教授、君塚正臣・横浜国立大教授、斎藤一久・明治大学教授 、最後に海野敦史・前中大兼任講師が各報告を行った。
後半は、橋本教授が司会役として加わり、５人のパネルディスカッションに移り、統治論への評価、
芦部教授の一票の較差２倍説、最高裁との向き合い方等についての議論などが促された。
最後に橋本教授が「次回は秋が深まった頃に角度を変えて、もう少し多角的な研究会を開きたい」と述べ、10時から始まったシンポジウムは、15時半に閉会した。
終了後、升永弁護士は、「会場で直に学者の方と2024年選挙イヤー 投票によって政治が動く【U K 総 選 挙 14 年 ぶり政 権 交 代

1票 の 格 差1.11倍 で の 初 選 挙】

７月４日に投開票されたUK総選挙(下院、定数650)
は、「変化」を掲げ、保守党政権による政治・経済をリセットすると訴えた野党労働党が、過半数を大きく上回る412議席(206議席増)を獲得して大勝した。
前回選挙(2019年)では、ブレグジット達成を約束したジョンソン氏のもとで保守党が圧勝した。しかし、ジョンソン氏は、新型コロナウィルスによるロックダ
ウン中にも拘わらず、首相官邸などでパーティーが複数回開かれていた件に関して国会で虚偽答弁をしたことで辞職に追い込まれ、後任にリズ・トラス氏が就いたが、減税計画が市場に混乱をもたらしたことなどか
ら即辞任、後任として2022年当時財務相だったスナー

ク氏が首相に就任した。
今回の選挙は、昨年11月に完成した2011年選挙法改正による新区割りでの初めての選挙。新区割りでは、2.34倍だった１票の最大格差
は、1.11倍になり（但し、島嶼部の５選挙区の例外あり）、実質人口比例選挙での選挙となった。
人口比例選挙では、非人口比例選挙に比べ、国民の投票行為で、選挙結果に動きが出やすくなる。権力は例外なく必ず腐敗する。政権交代は権力の腐敗を防ぐ方策の一つ。今回労働党に投票した有権者
は、政策に共鳴したからというより、変化を求め投票したという人が大勢だと報道されている。

【11月には 米 大 統 領 選 でも主 権 者 の 投 票 に
より政 権 交 代 の可能 性 が あ る 。選 挙 は、
国 民 が 主 権 者であ ることを 証 明 する 瞬 間 だ 】【日本 は？？】
1

意見交換ができたことは大変意義深かった。ポツダ
ム宣言受諾まで日本国民に主権はなかった。人口比
例選挙の実現は、治者から被治者（国民）への主権の移動を意味し、これは卑弥呼以来日本が経験したことがない大変革である。決して容易なことではない。しかし、アメリカは完全に人口比例選挙でやっているし、日本と同じ議院内閣制の英国、ドイツも人口比例選挙でやっている。日本でできないことはない。今後も学者の方々との議論を深め、最高裁判決へと繋げたい。」と今後の希望を述べられた。
（２頁へ）
シンポジウムに参加された久保利英明弁護士
は、「棟居先生は論理的に明晰で我々と同じ地平に立っていると感じた。憲法学者でこのように理解してくれる人がいるのは有難い。学者を動かすのは大変なことだが棟居先生のような考えを増やしていきたい。秋に予定されている次回のシンポジウムも会場まで足を運んで参加したいと思っている。」との感想を述べられた。【関連記事２、３、４頁】【フランス 総 選 挙
第１回 投 票で首 位 だった
極右政党が失速
左 派 連 合 が 最 大 勢 力に 】
欧州議会選挙での極右｢国民連合｣(RN)の勝利を受けてエマニュエル・マクロン大統領が議会を解散
し、フランス国民議会(下院)の選挙が6月30日(第１回)と7月7日(第２回)の２回に分けて行われた。
第１回投票では、極右｢国民連合｣(RN)が優勢だったが、第２回投票で失速。最終的に142議席を獲得
し、第３位になった。
第２回の決選投票では、RNの勝利を阻止するため、501選挙区のうち200以上の選挙区で事実上の選
挙協力を行い候補者を一本化していた。
投票率は第１回 66.7％、第２回 66.63％だった。
フランスは、国内選挙区（539）の他に海外選挙区（27）、在外仏人選挙区（11）があるなどの特殊性があり、全国レベルでの１票の格差は最大2.37倍ある。ただし、県内では平均人口から20％以上乖離してはならないとされている（最大格差1.5倍）。
フランス総選挙でも有権者の投票行為が、議会の勢力図に大きく影響した。

臨時

2024年 8月 8日(thu)ONE for ONE TIMES

統治論シンポジウム サマリー（そのⅠ）升永英俊弁護士 は、統治論の議論を、その１（主権者・過半数決論）、その２（議員／国民・1票等価値論）の２つのアプローチで説明した。
「各国会議員は等価値の１票を持ち出席議員の過半数で総理大臣を指名するが、各議員は憲法上、主権者ではなく主権者として主権を行使することは認められていない。議員であること自体では総理大臣を指名する権利を持つ理由付けにはならない。同一の数の主権者から選ばれているという数の同一性、すなわち、（国会議員）一人当たりの主権者の数は同一であること以外に正統性の置き所がない。具体的には、小選挙区制、中選挙区制であれ、選挙区ごとの議員一人当たりの有権者数が同じであれば、人口比例選挙ということになる。」「非人口比例選挙だった2022年参院選では、得票率では45.51％（過半数に至っていない）だった自民・公明両党が国会の議席では69.3％を獲得している。人口
比例でない選挙で選ばれた出席議員が、 国民の過半数の意思とは無関係 に、各院で過半数決を行使し、内閣総理大臣を指名している今の日本は、国民主権国家ではなく 国会議員主権国家 と言わざるを得ない。｣と述べた。
「公明、維新らが提案する11ブロックでは、全有効
投票者の49.85％が、全参議院議員の50.1%（過半数）を選出する（１票格差は、3.03倍〈2022年参院選〉から1.13倍に激減）。即ち、11ブロック選挙は、実質人
口比例選挙である。」と強調した。
続いてZoom参加した 棟居快行・専修大教授 が昨年
秋、最高裁に提出した意見書に基づき報告を行った。
棟居教授は、「これまでは「一票の重み」はもっぱら人権として、平等選挙権の問題と考えてきたが、「一票の重み」は人権であり、かつ統治でもあると思うに至った」と述べた。その理由として、「憲法43条1項及び同44条は統治の条文であり、人権の条文である憲法14条、15条といわば表裏一体をなしている。」さらに「１対２とか１対３というバランス論
は底の浅い屁理屈のような議論であり、問題の本質を裏側からしか見ていない。本質は表の姿43条にある」と新しい見解を披歴した。１人１票の具現として「１対１」を基準としなければ「全国民の代表」と言えないことは明白な事実であるとして、人権論にのみシフトした考え方を批判した。また、1976（昭和51）年の最高裁大法廷の違憲判決の一部を読み上げ、同判決の初発の論点は日本国憲法の統治の仕組みにこそあると考えざるを得ないと強調した。

３人目の 君塚正臣・横浜国立大教授 は憲法学者の様々な学説を紹介した上で、「現在では米国の判例の影響もあり「１対１」の厳格審査が有力であり、自分もそう思っている。一票の較差は県境を超えてでも是正すべきだ」と述べた。また、「衆議院のカーボンコピーと揶揄された「弱い参議院」論は誤解であり法案に対してはほぼ対等。参議院も「１対１」の厳格審査を貫くべきで選挙制度はブロック制というのが素直な結論ではないか」と述べた。
４人目の 斎藤一久・明治大学教授 は、「参議院の一票の較差は３倍ぐらいが妥当だとするのはおか
しい、やはり「１対１」が原則であるべきだ」と指摘。また、一票の格差是正をめぐる最高裁と国会との対話ないしキャッチボール論については、「本当統治論シンポジウム サマリー（そのⅡ）5人の発言内容サマリー【 第２報 告・棟 居 快 行 専 修 大 教 授「一 票 の 重 み 」は 人 権 で あ り 、か つ統 治でもあ る】
先ほど升永先生から統治論についての鋭い指摘があった。私は最初この議論を理解できなかった。当然
１対２の範囲だろうと思っていた。しかし、結局憲法理論として１対１以外に正統性があり得ないと思い至った。そして、昨年10月、最高裁に｢『一票の重み』は人権であり、かつ統治でもある｣と題する意見書を提出した。それに基づいて報告する。
これまで「一票の重み」の意味するところについて、有権者国民一人ひとりの人権としての「平等選挙権」の問題だと考えてきた。即ち、憲法14条1項の平等保障、15条1項の「国民固有の権利」としての公務
員の選定罷免権、同条２項の公務員の「全体の奉仕者であって一部の奉仕者ではない」という位置づけだけを見て「平等選挙権」をもっぱら人権としての憲法上の規定だと考えてきた。しかし、同15条の選挙権条項
が、憲法第3章「国民の権利及び義務」に条文を有しているからといって、直ちにもっぱら人権として平等
選挙権を理解すべきであるという必然性はもとより生じない。以上の次第により「一票の重み」は人権であり、かつ統治でもあると思い至った。
統治という視点から改めて「一票の重み」を考えると、以下の条文がその中心をなす。すなわち、憲法は「第4章 国会」の43条1項で「両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する」と定め、続いて同44条は「両議院の議員及びその選挙人の資格
は、法律でこれを定める」としている。
衆院、参院はそもそもどこに存在するのか。人権として存在するはずがない。まさに統治機構の主要な機関として存在する。統治の条文においては、国民代表である国会議員は、憲法43条1項で「両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する」と規定され、これはもとより人権の条文である憲法14条、15条と、いわば表裏一体である。つまり憲法は同じことを人権の側から14条、15条で述べ、他方で統治の側から43条1項で述べている。人権、人権と言って14条、15条ばかり見ているのは一面すぎる。むしろ問題の本質は統治である。問題の本質の表の姿、本来の姿は43条にある。いうまでもなく選挙によって国民代表とみなされることが可能なほどに、衆議院の小選挙区及び最後に 海野敦史・前中大兼任講師 は、「投票価値の平等及びその実現のための人口比例型選挙は、選挙制度を安定的かつ持続的に設営されることを前提としつつ、著しい不平等をもたらさない範囲内
で、最大限に確保されることが要請されるものと解される。選挙制度の安定的かつ持続的な設営の必要性との兼ね合いで人口比例性は制約され得る。直ちに違憲とはならない」と述べ、他の報告者とは異なる姿勢を示した。ただし、投票価値の平等の要請については、衆院と参院で差異はないとの立場を示された。

特定非営利活動法人

一人一票実現国民会議【1976（昭和51）年４月14日の最高裁大法廷違憲判決】①「およそ選挙における投票という国民の国政参加の最も基本的な場面においては、国民は原則として完全に同等視されるべく、」②「このような平等原則の徹底した適用としての選挙権の平等は、・・・各選挙人の投票の価値・・・においても平等であることを要求せざるを得ない」

参議院の選挙区ごとの投票価値が実質的に平等でなければならない。
このことから、「一票の重み」が投票価値における平等・不平等の判断を、１対２を基準として捉えるよりも、むしろ１人１票の実質的実現として「１対１」を基準としなければ「全国民の代表」と言えないことが明白な事実となると思う。１対２なんて一体どこから出てきた理屈なのかわからない。
統治の観点からは1対2はどこからも出てこない。
１対２はあり得ない。
昭和51年大法廷違憲判決は、統治の議論からス
タートし、「１対１」を発想の原点としている。

最高裁に提出した同意見書の引用「同判決（昭51判決 注）①は、国民主権の国
民が、国民代表であるところの議員を、選挙で投票することは、国民の「国政参加」そのものであること、それゆえに、国民間の「完全な同等」が必要であることを、述べておられます。
同判決②は、①の国民間の「同等視」を、「平等原理」と言い表しました。
そして同判決の②は、国民間の同等視、すなわち国民間の平等原理から、選挙権の平等を導き、しかも、選挙権の平等は「投票価値の平等」をも要請する、と帰結したわけです。
以上の判例理論からすれば、投票価値の平等は、１対１の要請を意味することに他ならないと、思われます。
要するに、昭和51年判決は、国民主権、およびその民主主義における具体化としての代
表民主制から論をなし、違憲判決を導かれたものにほかなりません。」【 第 ３ 報 告・君 塚 正 臣 横 浜 国 立 大学教授
参 議 院 議 員 選 挙と地 方 議 会 議 員 選
挙 の 議 員 定 数不 均 衡 】
宮沢、芦部両先生の通説はナシオン（国民）主権論。升永先生がご指摘のとおり、芦部説は１対２以
2に対話が成立しているのか、ボールを投げていないのではないか」と厳しく批判した。

上で違憲と、わりと緩い基準で言われてきた。ところが現在では、アメリカの判例の影響もあり「１対１」厳格審査が有力だ。私も当然、衆議院１対１の厳格審査である、しかも県境を越えてでも是正すべきだと思っている。
多くの学説は衆議院については「１対１」の厳格審査としつつ、参議院には例外を許している。最たる例が大石眞氏だ。芦部先生は、総論としては参議
院の特殊性論にあまり好意的ではない。しかし「衆議院と異なる非人口的要素を考慮することは許される｣とか「人口比例の幅が衆議院よりも若干は広くなる可能性があることを認めなければならない」と、すこし甘い態度が出てきている。芦部説を基本にしながら、あるいは有力説を使いながら、ちょっと違うのではないだろうか、と修正を迫っていくのが攻め方としていいのではないかと思う。43条（全国民の代表）
佐藤幸治先生は、最高裁が３倍でいいと言っていることについてお怒りが見えると思う。渋谷秀樹先生は「可能な限り１対１に近づける」と書かれているので、衆議院と同じ立場であることを明言されているかと思う。
参議院も地方議会も「１対１」の厳格審査を貫くべきである。むしろ比例代表を含む大選挙区で行く
べきではないのか。
「決められない政治」として批判される方が多い
が、憲法の権力分立の原理から言えば、じっくり議論して決めていくことがむしろ望ましいことだと思う。
憲法の権力分立は国会、内閣、裁判所と考えられがちだが、むしろ内閣の存立基盤は基本的に衆議院にある。むしろ「衆議院と内閣」が一体となって、参議院と対立していると考えるべきではないか。
参議院は地域代表でなければならないという観念があって、しかもそれは県の代表でなければならないという考えが強い。憲法では県という言葉は出てこない。都道府県も出てこない。むしろ基礎的自治
体は市町村であって、中間的なものとして県が置かれているだけだ。もちろんドイツのようなラントの規定もない。県は御存じのように明治政府がつくった産物であって、当時の参議院の議席が150議席で、半数改選で75議席を選挙区で割っていくときに県を使うのがちょうどよかった。人口が多かった北海道↑

ONE for ONE TIMES＞＞ 左ページ下段のつづきとか東京に４を割り当て、多くの県に２を振って１は例外とできた。ちょうどよかったからやっただけではないのか。
いまの選挙区は１人区と複数区が混在している。
１人区の政治的決定力は非常に大きい。この混在は是正しなければならない。１人区は34都道府県に32ある。うち13が九州、四国、中国に集中しており、安倍政権を支えてきた。特定の政党政治を支える意
図的な制度だったという感がしないわけではない。
選挙制度について、小選挙区制が認められるのは議院内閣制という要素があるからではないか。政権を決める府である衆議院はそうであるかも知れないが、果たしてそうではない参議院について小選挙区を導入する要素があるのだろうか、という気がする。むしろ全国一区であるとか比例代表制であるとか大選挙区であるとかが参議院のほうこそがそれが原則ではないのか、と思う。全国一区をつくるのは味気がないので、出てくる合理的な結論はブロック制なのではないのか。
日本国憲法の条文に従い、衆院、参院そして地方選挙についても１対１原則の厳格審査を徹底すべきであるとの立場である。

【 第４報 告・斎 藤 一 久明 治 大 学 教 授
衆 議 院 総 選 挙 に お ける 議 員 定 数 不均 衡と宇 賀 克也 裁 判 官へ のエール】
衆議院は、格差は５倍から２倍に下がっているが、一人一票である以上、較差は１対１であるべきだと思う。
やはり従来の最高裁判決はおかしいところがいっぱいある。なぜ憲法学者は授業で教えないのか。参議院も３倍で落ち着いていて、やはり３倍ぐらいが妥当だというのはおかしい。「１対１」が原則であるべきなので、それを言い続けるべきだし、それを目指して考え続けるべきだ。
直近の2021年衆院選は2.08倍だったが最高裁は合憲とした。アダムズ方式が導入され、５年ごとの国勢調査の結果も反映されるだろうという事を勘案して合憲にしたがこれ自体とんでもないことだ。

サポー

憲法学では最高裁と国会との対話、北大の佐々木雅寿先生などの対話的違憲審査論がある。一気に違憲状態または無効としてしまうと大変な困難が生じるので対話的徐々にやってその成果が出ているという話だ。千葉勝美元最高裁判事もキャッチボールと言われる。しかしながら、本当のキャッチボール、対話が成立しているのか。とりわけ最近の参議院は３倍が３回も続いている。ほとんど改革していない。参院は憲法審査会で僅かに話した程度で、選挙制度の特別の委員会も作っていない。最高裁判事も指摘しているとおり、これでは３倍が底値になってしまう可能性がある。
そうなるとこれは対話でのキャッチボールでもない。ボールを投げていないんじゃないかというのが私の最近の判例評釈だ。
最後に宇賀克也判事へのメッセージを紹介したい。宇賀判事は選挙事件で必ず少数意見を書いている。１票の価値の較差がない状態がデフォルトだと言われ、あるいは厳格審査で格差がある場合はきちんと理由を説明しなさいと。理由の説明がなければ違憲だという極めてオーソドックスな解釈だ。さらに、合理的期間論の必要はないとも言われている。
つまり違憲状態ならもう違憲としていいと。
宇賀判事は2023年10月の最大判では違憲無効、ただし２年後に効力発生としている。２年で改革しな
いとダメだと宇賀判事は思っている。

【 第 ５ 報 告・海 野 敦 史 前 中 央 大 学
総合政策学部兼任講師
国 政 選 挙における投 票価 値の平 等】
午前中の先生方の御発表では、まさに（投票価値の平等は）「１対１」であるべきだという点がコンセンサスとして言われていた。私自身も「１対１」が理想であることは疑いのないところだと思うが、他方で「１対１」を超えると直ちに違憲ないし違憲状態なのかという事については懐疑的に思うところもある。そのあたりを解釈論的に考えてみたいと思う。
憲法14条1項に基づく法の下の平等性は絶対的平等
ではなく相対的平等と解されている。投票価値の平告ター報【シンポジウムレポート（Yさん）】

何といっても升永弁護士と憲法学者らが初めて直接お会いし意見交換された意義はとても大きかったと思う。升永弁護士は１票の格差に関する憲法学者の論文を全て調べ上げ、100名ほどの憲法学者とメールを交わすことで意見交換し、人口比例選挙や統治論に賛同されるよう促す地道な努力を重ねてこられたが学者たちの反応は必ずしも良くなかった。そうした中で、今回初めて学者と直接お会いして意見交換する場が設けられたのは大きな前進だったろう。
会場の出席者は30人ほどたったが、Zoom視聴者を含めると参加者は80人にも上ったことは大成功と言って過言ではないでしょう。その背景には橋本教授や中村良隆・大東文化大教授らのご尽力があったことが大きかった。
ただ、せっかくのシンポジウムだったのに「やや盛り上がりに欠けたなぁー」という印象をぬぐい切れなかった。なぜか。その理由を考えてみると、今回のシンポジウムでは憲法学者が升永弁護士が提示した主権者・過半数決論と議員/国民・一票等価値論の二つからなる統治論に対して見解を述べたり議論を深めるということが明確に想定されていなかった
ので、参加者はこれまでの自身の議論を超えた発言が少なかったからだ。
升永弁護士の「人口比例選挙請求訴訟の目的は、国会議員主権国家を憲法が定める通りの国民主権国
家にすることにある」としている国会議員主権国家論について、「ああ、そうだったのか」「知らなかった」とかいう感動や驚きがあってもおかしくはなかったと思われるが、そうした声も聞かれなかった。
討論で升永弁護士は、自分たち全国弁護士グルー
プの判決は、『民集』（最高裁判所民事判例集の略称）には掲載されておらず、『集民』（最高裁判所
裁判集民事の略称）にしか載らない。
『民集』は原則月１回発行で判決要旨、判決本文、上告理由書などからなる。『民集』に登載するほど重要でないと判断された判例は『集民』に登載されるが、こちらは上告理由書を含まないので、研究者たちは統治論の議論を知る機会がない。
同弁護士はまた1980年の『法律時報』に掲載された芦部信喜氏と京極純一氏との対談を紹介し、芦部氏の１票の格差２倍説は1980年代当時の現状を前提とした説であり、今なら芦部氏は「１対１」だろうと述べたが反応はなかった。織り込み済みという事だったのだろうか。
日本と同じ議院内閣制のドイツは昨年の改正法で人口比例選挙になったことも紹介したが憲法学者の関心を誘ったようには見えなかった。
橋本教授は「人口比例を反映しない選挙は国家の正統性を欠いている。統治の問題として捉えるのは目から鱗だった。多くの学者は人権論を重視して一票の最大較差がどこまで開くと憲法違反なのかという、ある意味、不毛な議論を続けてきた。私も研究者として猛省している」と率直な見解を述べた。
憲法学会や憲法学者の間には、必ずしも憲法学の専門家ではない升永弁護士が憲法の条文に準拠して3

2024年 8月 8日(thu)臨時等が求められる根拠としては憲法14条1項及び15条1項が該当すると思う。
投票価値の平等の最大限の確保は、選挙権を保障するうえでも統治機構の正当性を確保するうえでも重要な憲法上の要請だ。それを端的に実現する手法
が人口比例型選挙の実施だ。同時に、投票価値の平等を最大限確保することが制度設営義務を負う立法者を拘束する規範でもある。
投票価値の平等はどの程度厳格、厳密に求められるものなのか。判例や学説を大別すると絶対的基準
説と相対的基準説がある。私自身は相対的基準説が妥当である。
その根拠は、選挙権の保障において求められる平等性は相対的平等であり、投票価値の平等は選挙制
度の安定的かつ持続的な設営とのバランスのなかで確保される。それには過去の制度設営の実態や整合性を考慮する必要がある。完全な人口比例選挙の実施は技術的にハードルが高いところもあるかと思う。それゆえ「１対１」を超えると直ちに違憲とはならないのではないか。
衆院選と参院選との異同については、緩やかにとらえる参議院区別説と一体的にとらえる非区別説に分けられようが、非区別説が妥当だと思う。その理由は両議院とも「全国民を代表」（憲法43条1項）
し、衆参両院選とも選挙区と比例代表との組み合わせという点でも同質性が認められる。従って、投票
価値の平等及びその実現のための人口比例型選挙
は、両議院の議員の選挙において要請される。
都道府県選挙区単位制については、最大較差の縮小という観点からはブロック制などが都道府県よりも広域の選挙区を設立する立法が必要となり得るとおもわれる。少なくとも都道府県選挙区単位制が人口比例性の観点から著しい支障をもたらすと認められる限りにおいては都道府県より広域の選挙区の設定が検討されてしかるべきだと思う。

画期的な統治論を考案・打ち出したことに対するやっかみのようなものがあるのかもしれない。あるいは狭い学者の世界に閉じこもりがちで、訴訟を担う
弁護士のように憲法の条文を武器として使おうとする実務的な発想がないのかもしれない。関係者の間からはそうした指摘も出ている。
しかし、ことは「民主主義の根幹にかかわる、民主主義の否定につながりかねない」（橋本教授）問題だ。
このシンポジウムは、秋深くに第二回開催が予定されている。次回参加される学者の報告を楽しみにしている。また、人権論一本足打法は間違いだった、統治論に基づく１人１票の人口比例選挙こそが正しい、と認識を改められる学者が一人でも増えることを期待したい。次の国政選挙に対する選挙無効訴訟では最高裁大法廷が少なくとも違憲状態判決を出す有力な判断材料になるくらいの学説に育ってほしいものだ。
升永弁護士は自分の考えは研究者の間にはなかなか浸透しな
いのではないかと悲観的な予測も口にされるが、シンポジウムに80人も参加したという事実はすでに統治論が静かに広がりつつあることを否定し得ない事実ではないだろうか。（了）

皆さんからの活動報告もお待ちしております臨時

2024年 8月 8日(thu)ONE for ONE TIMES

パネルディスカッションでは…

参政権ってなぁに？

【 憲 法 学 の 権 威、芦 部 信 喜（ 東 大 教授）の一票の較差 2倍説について】「１票の格差は１対２を限度」とする定説が芦部説とされていた。
しかし、1980年の『法律時報』に掲載された芦部
信喜氏と京極純一氏の対談で、芦部教授は違憲判断の基準について、「裁判所が介入することを認める以上・・・あまり厳格なかたちにすると裁判所が動かなくなる恐れがあるので、現在の１対４とか１対５とか、現状があまりにも不均衡状態があってひどいものですから、現状を前提にして考えると 、少なくとも１対２の範囲内で直せというようにやったほうが…裁判所が介入して実現していくうえで一番プラクティカルな運用ができるのではないか、と考えるのです」と述べている。
さらに芦部教授は同じ対談の中で、「 京極 芦部説の場合、最大限度が２倍という事でしょう。出来れば１対１が一番いいという事ですね｣「 芦部 もちろんできればそれが一番望ましいわけです｣（強調 引用者）と発言されている。
（升永氏）「芦部教授の１対２説は、あくまで80年代の格差１対５の当時の現状を前提としていたもの
あって、格差が１対２に縮まった現時点では、芦部教授は１対１説に立たれると解される」【統治論】（斎藤氏）「升永先生の国会議員主権という考え
方、賛同するところはある。ただし、国民主権の権
力的契機の使い方、どこまでパワーアップできるか
今の憲法学の水準では難しいかなぁと思う。権力的契機の使い方をもう少し考えていかなければと思う。若者の投票意識が低いので主権者意識、主権者としての危機感を涵養していく活動が必要かなと思う。」【最高裁との向き合い方について】（斎藤氏）「参院選は較差３倍で停滞している。１に近づけるべきだ。早急でやるべきだ。やらないのなら違憲判決が出てもいいのではないか」（海野氏）「これまでの最高裁判決に比較的親和的な見方を持っている。おおむねやむを得ないところもあった。」（升永氏）「2009年からの選挙裁判に関する10個の大法廷判決はすべて山口グループに事件の判決が『民集』に掲載され、私どもの全国弁護士グループの事件は『集民』にしか載らない。『集民』は 『民集』と違って上告理由書が添付されていないので、上告理由書に記載されている私どもの統治論は研究
者の研究対象になっていない。これを何とかしてほしい。」

参政権とは、国民（主権者）が、国の政（まつりごと）に参加する権利です。
国家の運営は、国会のみによって行われている
わけではありません。
国は、司法•立法•行政の３権の上に成り立っています。従って、国の政（まつりごと）とは、この司法･立法･行政の３権を指します。そして、民主政治の下では、主権者である国民が、その３権を支配します。
国民は、国政の『入口』に於いて、｢人口の多数が国会議員の多数を選ぶ｣という｢正当（な）選挙｣により、国会議員を直接選出する権利（選挙権）を持っています（憲法前文冒頭）。また、国民は、国政の『出口』において、憲法に違反する
法律を放置する最高裁判所裁判官を罷免する権利（国民審査権）を持っています。
つまり、憲法は、主権者が、『入口』と『出口』で、参政権を行使することにより、国民が国を支配する｢国の仕組み｣を保障しているのです。
それは、この国の主権者が、国会議員や最高裁判所裁判官ではなく、国民だからに他ならないからです。

一人一票実現国民会議の設立趣旨とは【立法裁量】（棟居氏）「司法と立法、つまり現実の衆参議員は升永先生が先ほど言われたように正統な国民代表ではない。そういう問題がある国会と最高裁が、なぜ対等の関係として対話をしていることが成り立つのか。そもそも前提からして最高裁はかなり自分を落とし込み過ぎているのではないか。」「学生を飲み屋に連れていき、お酒を飲んでよいと私が言ったとする。根拠はオレと。お笑いの話しでしょう。現在の議員は定数配分がちゃんとできていない選挙で当選している。その議員が立法裁量だと言っている。飲み屋での「根拠はオレ」と変わらな
いのではないか。これはジョークだ。」（升永氏）「国会の活動をする正統性のない議員を含む国会が立法裁量できるというのは論理矛盾だ。｣「【国会の活動の正統性を有しない国会議員を含む
両院が、憲法改正の国会発議を行うこと】は、憲法が予定するものではなく、もし将来それが起こるとすれば、最も深刻な憲法違反だ。」

一人一票実現国民会議は、最高裁裁判官の信任を問う最高裁判所裁判官国民審査(以下、｢国民審査｣)に際し、民主主義の基盤である｢一人一票｣に対する最高裁裁判官の姿勢を、統治者である国民(主権者)に広く伝えることを目的として発足し、以後、国民が最高裁裁判官国民審査を適切に行使できるよう、
広く情報を国民に発信しております。

国民審査は選挙権と並ぶ
国民の参政権（棟居氏）「升永先生が言われた統治は国民と国会だけの小さな統治ではない。国民と国会、内閣、行政、そして国民に回っていく、このグルグル循環の統治だ。この循環論法が当たり前の民主主義。これがいままでいい加減だった。」「１対２とか１対３ならいいのか。そのような小さな論争は止めましょう。そのような議論をする場ではない。」「日本は停滞している。社会を、政治を動かさなければ。平
等選挙にして、升永先生が言われた11ブロック制とか政党中心にして結果の平等ではなく、チャンスの平等が確保されればこの国はグルグル回るようになる。停滞社会から脱出できる。いまラストチャンスだ。そのためには「１対１」だ、まさに統治だ。」（海野氏）「投票価値の平等について憲法56条2項（両議院の議事は、出席議員の過半数で決する）を浮き彫りにされたのは炯眼で、私自身ご教示いただ
いた。他方で統治論か人権論か、二つに分かれるものではない。両方の側面から考える必要性がある。｣【国会議員主権国家】

参政権(犬)のしんさ君
最高裁前撮影一人一票実現国民会議
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