第２３回ディベート甲子園中学の部論題解説「日本はすべての飲食店に対して、店内での全面禁煙を義務付けるべきである。是か非か」
・電子たばこ、加熱式たばこの使用も禁止する。
論題検討委員溝口 翔太

１．はじめに更に，喫煙者本人のみならず，喫煙者の周中学生の皆さんは，未成年者は絶対にたばりにいる人もたばこの煙を吸ってしまう，いこを吸ってはならないと教わったことでしょわゆる「受動喫煙」と呼ばれる現象がありまう。法律でも未成年者の喫煙は禁止されていす。喫煙者が吐き出す煙や，たばこの燃焼部ます。皆さんにとって，たばこは遠い存在で分からの煙を，周りにいる人が意図せず吸いす。
込んでしまうのです。この受動喫煙と健康とそんな皆さんも，いずれ成人すれば，法律の関係についても，ぜひ文献を調べてみて下的にはたばこを吸うことが許されます。当然
さい。
ながら，吸わないという選択も許されます。
受動喫煙を防ぐための取り組みとして，成人に対しては，たばこを吸うか吸わないか“分煙”があります。これは，喫煙が可能なは，個人の選択に委ねられているのです。成スペースと，禁煙のスペースを区切ることで，人した皆さん自身が吸わずとも，皆さんの知禁煙スペースにいる人にはたばこの煙が届かり合いにたばこを吸う人が出てくることでしないようにする仕組みです。もっとも，このょう。たばこは，急に身近な存在になります。 分煙についても，区切り方によって効果に差
では，皆さんは成人したら，たばこを吸いまがあります。また分煙では受動喫煙を防げなすか？
いとする見解も少なくありません。
今の時点でたばこについて考えている方は以上のように，喫煙の影響としては，喫煙少ないでしょうが，この論題を通して，皆さ者本人への健康被害と，周囲にいる人への健んの，また社会としての，たばこへの向き合康被害について，それぞれ考える必要がありい方を考えてみてほしいと思っています。
ます。
２．健康への影響
３．日本社会とたばこたばこについて議論する上で，欠かせない
このような健康被害への意識の高まりもあ視点が健康への影響です。
り，日本社会とたばことの関わり方は変わっ
国内外を通して喫煙と健康，とりわけ癌とてきています。の関係が数多く研究されています。癌との因2017年の調査によると，日本において喫煙果関係を肯定する研究では，たばこの煙を構している人は，男性は1426万人（28.2％），
成する様々な化学物質の中に発癌性物質が含女性は491万人（9.0％）で，男女合わせるとまれていることを示しています。この点につ全体の18.2％と推計されています1。この喫煙
いては，因果関係に疑問を呈する見解もあります。ぜひ皆さんご自身で研究を読んでみて， 1 「2017 年「全国たばこ喫煙者率調査」、喫煙と癌との関係について考えてみて下さい。 男女計で 18.2％」 JT（日本たばこ産業株式会社） 2017 年 7 月 27 日
1

者率は，20年前（1997年）は56.1％／14.5％
面的に禁煙となってしまったら，果たしてど（男／女）で，10年前（2007年）は40.2％／こでたばこを吸えるのでしょうか。
12.7％ですから，減少傾向にあることが分か
次に，飲食店を経営する人（又は会社）に2ります 。
も注目できます。経営者が合理的に考えていまた，喫煙できる場所も減ってきています。 るとすれば，店内を喫煙可にするか禁煙にす
路上喫煙禁止条例が定められている地域では， るかどちらが経営に有利か考えながら，お店路上で喫煙することができません。役所や病の方針を決めていることでしょう。つまり，院など多くの人が利用する場所でも，喫煙所現在喫煙可にしている飲食店の経営者は，喫が廃止され，全面禁煙となるケースが多く見煙可にした方が儲かると考えていることになられます。
ります。では，全面禁煙にしたら経営はどう今回論じる飲食店についても，自治体によなってしまうのでしょうか。っては規制を行っていたり，飲食店チェーンそして，受動喫煙という現象から考えると，が独自に禁煙にしている動きが見られます。
自らはたばこを吸わないが喫煙可な飲食店に2014年の調査によると，飲食店のたばこへの来る客や店員にも目を向けられるでしょう。
対応は，全面禁煙・分煙・喫煙可がほぼ同じ
飲食店における受動喫煙は，客や店員にどの割合であることが示されています3。
ような健康被害を及ぼしているのでしょうか。
海外の状況を見てみると，諸外国の中には他にも，飲食店の禁煙化によって，影響を（飲食店に限らず）様々な場所で全面禁煙と受ける人がいるかもしれません。プランによなっている国が多くあります4。ってどんな人にどんなことが起きるのか，場
今回の論題は，このような流れに一石を投面をイメージしながら論じることが大事です。
じ，今以上に日本が法律によって禁煙を進めていくべきか考えるものです。
５．今回の論題
以上を踏まえて，論題文について解釈しま
４．論題に関わる主体す。
それでは，どんな主体が今回の論題にかか
今回の論題は「日本はすべての飲食店に対わるのか考えてみましょう。
して、店内での全面禁煙を義務付けるべきでまずは，飲食店でたばこを吸っている客がある。是か非か」です。まず，論題の主体は挙げられます。そのような人々は，先ほど述「日本」ですから，国が法律で義務を定める
べたような禁煙化の流れの中で，飲食店も全ことになるでしょう。そして，注意が必要なのは，店内での全面禁煙を義務付けられるのは喫煙者ではなく，「すべての飲食店」であhttps://www.jti.co.jp/investors/library/press
ることです。つまり，店内で客がたばこを吸_releases/2017/0727_01.html
2 「成人喫煙率（JT 全国喫煙者率調査）」
った場合，違反の責任が問われるのは，吸った本人ではなくその飲食店となります。
厚生労働省 http://www.healthnet.or.jp/tobacco/product/pd090000.html
付帯文は「電子たばこ、加熱式たばこの使
3 「データで見る分煙状況【飲食店編】」
用も禁止する。」となっています。そもそも
JT“たばこ”と呼ばれるものにも，いくつか種
https://www.jti.co.jp/tobacco/bunen/needs/r類があります。最も目にする機会が多いたば
estaurant/date/index.htmlこ（おそらく皆さんが初めにイメージするた
4 「日本全国の屋内で全面禁煙が必要だ」
ばこ）は，“紙巻たばこ”と呼ばれる種類で，産業医科大学 教授 大和浩 2017 年 4 月
27 日
ライター等で先端部に火をつけて，煙を吸っ
http://webronza.asahi.com/national/articlesて喫煙します。この他にも，火を用いずにた/2017042500004.html
2ばこ葉を加熱することで喫煙する“加熱たば分煙になっている飲食店が多くあるため，受こ”や“電子たばこ”と呼ばれる種類もあり
動喫煙したくない客はそちらに行けば良いし，ます。付帯文は，このような種類についても， 受動喫煙したくない店員もそちらに就職すれ論題で飲食店内の使用禁止が義務付けられるば良いのではないでしょうか。禁煙や分煙のことを明確にしています。紙巻たばこも，加飲食店という選択肢があるにもかかわらず，熱式たばこや電子たばこも，たばこの葉の成あえて喫煙可の飲食店を選んでいるのだとし分を気体にして吸い込んで喫煙する点で共通たら，それも自己責任と言えるかもしれませします。そのため，基本的には紙巻たばこのん。
みを念頭に置いても議論ができるでしょう。
このように，飲食店の禁煙化を法律で強制もっとも，紙巻たばこと，加熱式たばこや電するには，ただ単にたばこが健康に対して有子たばこでは，健康への影響に差があるとす害であることのみならず，どうして国が介入る議論もあり，一律に禁止するのが望ましい
しなければならないのか考えてみると面白いか疑問を差し挟む余地もあるでしょう。
でしょう。また，介入と言っても様々な手段があります。強制力ある全面禁煙の義務付け
６．考えられるメリットの例
ではなく，飲食店内の禁煙の推奨ではダメで今回の論題である飲食店の禁煙化によって， しょうか。義務付けるにしても，完全禁煙でどんなことが起きるのでしょうか。まずはメはなく，分煙ではダメでしょうか。今回の論リットについて考えてみましょう。
題である全面禁煙の義務付けは，介入の中で最初に思い浮かぶのは，これまでは飲食店も最も強い手段に位置づけられます。国が政で喫煙していた人が喫煙できなくなることで， 策としてどのような手段を選択するべきか論健康になるというメリットです。このメリッじられると，より説得力が増すでしょう。国トにおいては，ただ喫煙が健康に悪いというと私たちの日常生活とのあるべき関わり方も，ことだけではなく，喫煙者の吸うたばこの量今回の論題の隠れたテーマです。のうち，飲食店で吸うものがどれくらいの割合を占めているか示せると，より説得的でし７．考えられるデメリットの例
ょう。ただ，立ち止まって考えると，たばこ次にデメリットについて考えましょう。
を吸わない方がその人の健康に良いとしても，そもそもたばこが嗜好品として吸われていそれを国家が法律で強制すべきでしょうか。
ることからすれば，喫煙者はたばこを吸えなあるいは，自己責任であり個人に任せれば良くなることで，たばこを吸ったときの心地よいという考え方もできそうです（例えばお酒さが奪われてしまうというデメリットが挙げも呑みすぎれば有害になりますが，呑みすぎられます。もっとも，たばこを吸ったことのの規制はされていません）。ここの考え方のない皆さんには，たばこを吸ったときの心地対立も，試合では争点になるかもしれません。 よさを想像することはできないでしょう。そ次に，受動喫煙に注目すると，飲食店を禁もそも，ここではどのように心地良いかとい煙にすることで客や店員の受動喫煙を防げるうのはさして重要ではなく，論じるべきはなというメリットも考えられます。この場合，ぜその心地よさを守らなければいけないのか
喫煙者本人と異なって，受動喫煙をしてしまという観点です。ただ害だから，危険だからう客や店員は受動喫煙を望んでいませんから， という理由だけで，どんどん嗜好品や趣味が少しでも受動喫煙を減らせる方が良いことは取り上げられてしまう社会はどうでしょうか。
確かでしょう。しかし，これも喫煙者本人に他方で，心地良いという理由だけで，あらゆ我慢を強いてまで達成すべきことと言い切れる趣味は守られなければならないのでしょう
るでしょうか。というのも，現在でも禁煙やか（車で超スピードを出して走るのが心地良3いという人がいるからといって，街中の道路ル以下で、個人経営か資本金5000万円以下のの速度制限は無くした方が良いでしょうか）。 飲食店では，「喫煙」「分煙」の掲示をする想像力の出番です。
ことを条件に，禁煙としなくても許される，また，現在喫煙可にしている飲食店は，禁という案が検討されています5。
煙化によって困ることでしょう。喫煙できる
それでは，仮にこの案が可決された場合にからこそ来ていた客が離れてしまうかもしれ禁煙となるのは，結局どのような飲食店でしません。他方で，逆に受動喫煙を嫌って来てょうか。まず，新規の飲食店，つまり改正法いなかった客が，新しく来店するかもしれまが施行されてから開業する飲食店は禁煙となせん。全面禁煙化によって経営がどう変わるります。その意味で，ゆっくりではありますのか分析が求められます。ここで，悩ましいが，改正案でも禁煙化が進みます。次に，客のは，離れていった喫煙客はこれまで行かな
席面積100平方メートルより大きい飲食店はかった禁煙の飲食店に行くだけであり，どこ禁煙になります。しかしこれは相当な広さでかの店が損をする分は他のどこかの店が得をす。2017年の調査では，東京都内では客席面しているだけではないかという点です。仮に積100平方メートル以下の飲食店は86.8％で日本経済全体としては変わらなかったとしてあるとされ，大多数の飲食店が条件をクリアも，店内を喫煙可にすることで喫煙客を奪うするのです6。そして，個人経営でなくかつ資という戦略は守られるべきでしょうか。肯定
本金5000万円以上の飲食店，つまり大手のチ否定とも，たばこと営業競争の関係について
ェーン店等は禁煙となります。以上を踏まえ考えると，より深い議論が展開できそうです。 ると，現段階の健康増進法改正案によっても，現状では喫煙ができる飲食店もたくさんあ喫煙可である飲食店は相当数残ることになるりますし，店内で喫煙する人もたくさんいるでしょう。今回の論題では「すべて飲食店にことから分かるように，飲食店を全面禁煙に対して」店内での全面禁煙を義務付けるので，してほしくない人は確実にいます。しかし，国民全員の希望に沿おうとしては，どんな政5 「自民、受動喫煙対策を了承「原則禁策だって実行できません。誰の，どんな希望煙」の例外拡大 今国会に法案提出へ」 産を守るべきなのか，皆さんの価値判断が求め
経ニュース 2018 年 2 月 22 日
http://www.sankei.com/politics/news/18022
られています。
2/plt1802220009-n1.html
なお，この解説に挙げた論点はあくまで例
なお，健康増進法改正については様々な案がですので，メリットやデメリットはここに書検討され，数回修正されてきました。そのたかれているものに限られません。ジャッジ一め，飲食店禁煙についての文献にも，執筆さ同，皆さんの自由な発想を期待しています。
れた時期によって批評の対象とする改正案が異なる場合があります。文献を調べる際には，
８．法改正の動きどのような案を念頭に置いているのか注意して読む必要があります。
東京オリンピックを2年後に控え，実は国6 「禁煙の適用除外「客席面積１００平方ｍ
会でも飲食店の禁煙化の動きがあります。こ以下」へ」 毎日新聞 2018 年 2 月 6 日
こでは，現在議論されている健康増進法改正
https://mainichi.jp/articles/20180206/k00/0について解説します。
0m/040/108000c
自民党が国会提出を了承した改正案では，その他，店舗面積の統計としては，以下の記
飲食店では原則禁煙とされています（2018年事が参考になります。
2月22日現在）。しかし，ここで注意しなけ「規制外６～９割 飲食店、厚労省案に懸念」 毎日新聞 2018 年 1 月 21 日
ればならないのは，広範な例外規定です。既https://mainichi.jp/articles/20180121/k00/0
存の飲食店のうち，客席面積100平方メート
0m/040/100000c
4（５）分煙の取り組み JT
https://www.jti.co.jp/tobacco/bunen/index.ht
ml（６）「データで見る分煙状況【飲食店編】」 JT
https://www.jti.co.jp/tobacco/bunen/needs/restaurant/date/index.html

今国会で議論されている改正案を大きく進めることになります。
ただし注意が必要なのは，依然として喫煙可の飲食店でも，改正案により「喫煙」の掲示をすることが義務付けられることです。そうすると，喫煙しない客でも，飲食店に入る前に受動喫煙の可能性について知ることができるようになります。この改正については，メリットの受動喫煙の減少の議論に影響を及ぼすかもしれません。
いずれにしても，まさに今国会で議論されているテーマなので，改正の行方には注視する必要があります。また，資料や議論を作る際にも，健康増進法改正後にも当てはまる話なのか検討した方が良いでしょう。

当然のことながら，今回の論題で役立つ文献はこれらに限られません。最近よく議論されているテーマであるために，これからも新しく出される文献が多いと推測されます。基
礎知識を獲得したら，論題に関係する単語で更に検索してみると，もっと様々な分析や意見が見えてきます。これをきっかけに専門的な学術書（医学書など）にチャレンジしてみるのも面白いでしょう。この論題を通して，皆さんに何かしらの発見があれば幸いです。

９．終わりに今回の論題は，まさに今議論されているホットな話題です。皆さんが資料を調べて議論を作り，肯定と否定に分かれて戦う，そのことが皆さんの行動を変え，これからの社会を作っていきます。皆さんが理想像とする社会の在り方が見えてくる試合を楽しみにしています。
１０．参考文献
今回の論題の基礎知識を得るために役立つと思われる文献のリストを掲げます。
（１）受動喫煙対策 厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bu
nya/0000189195.html（２）東京オリンピック・パラリンピックに向けて受動喫煙防止法を実現する議員連盟
公式webサイト
http://smokefree-giren.net/（３）受動喫煙のリスク 日本禁煙学会
https://www.med.or.jp/forest/kinen/risk/（４）たばこ対策等に関するJTの考え方・コ
メント JT
https://www.jti.co.jp/tobacco/responsibilities/
opinion/index.html
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