虐待防止規程
特定非営利活動法人Ｆｏｒｅｓｔ
第１章 総則（目的）第１条

本規程は、特定非営利活動法人Ｆｏｒｅｓｔが運営する障害福祉サービス事業所（以下「事業所」という）の利用者に対する虐待防止を図るためのものであり、利用者の権利を擁護するとともに、事業の迅速な改善を図り、法人事業に対する社会的な信頼を向上させること及び健全な支援を提供することを目的とする。
（対象とする虐待）第２条

本規程において、「虐待」とは、法人職員が支援する利用者に対し、次に掲げる行為をいう。
①

利用者の身体に外傷が生じ、若しくは生じるおそれのある暴行を加え、又は正当な理由なく利用者の身体を拘束すること。

②

利用者にわいせつな行為をすること又はわいせつな行為をさせること。

③

利用者に対する著しい暴言、著しく拒絶的な対応又は不当な差別的言動その他の利用者に著しい心理的外傷を与える言動を行うこと。

④

利用者を衰弱させるような著しい減食又は長時間の放置をすること。

⑤

他の利用者による前①から③に掲げる行為と同様の行為の放置、利用者を擁護すべき職務上の義務を著しく怠ること。

⑥

利用者の財産を不当に処分すること、または利用者から不当に財産上の利益を得ること。

（利用者に対する虐待の防止）
第３条

法人職員は、利用者に対し、いかなる状況においても虐待をしてはならない。

（虐待の通報及び発見）
第４条

利用者本人及び家族、職員、第三者等からの虐待の通報があるときは、本規程に基づき、対応しなければならない。
２

法人職員は、虐待を発見した場合、虐待防止委員に通報しなければならない。また、通報を怠ってはならない
第２章

虐待防止対応体制（虐待防止対応責任者）
第５条

本規程による虐待防止の責任主体を明確にするため、法人に虐待防止対応責任者（以下「委員長」という）を配置する。

２

委員長は、代表理事があたるものとする。

３

委員長は、法人事業の虐待防止管理体制を整え、利用者が虐待通報をしやすい環境とするため、事業所に虐待防止委員を配置する。

（虐待防止委員会の設置）
第６条

委員長は事業所内における虐待防止を図るため、虐待防止委員会を設置しなければならない。
（委員長の職務）第７条

委員長の職務は、次のとおりとする。

①虐待防止委員会規程の策定及び遵守の確認②

虐待防止委員会の開催
第３章

虐待防止及び解決（虐待防止対応の周知）
第８条

委員長は、重要事項説明書等の掲載により、本規程に基づく虐待防止対応について周知を図らなければならない。
（虐待通報の受付）
第９条
２

虐待の通報は、文書、口頭による通報によっても受け付けることができる。
虐待防止委員は、虐待通報の受付に際して、記録を作成し、その内容を虐待通報者に確認する。

３

法人職員は、委員長及び虐待防止委員の不在時等に虐待の申し出があった場合には、委員長及び虐待防止委員に変わって申し出を受けることができる。

４

前項により虐待の申し出を受けた法人職員は、記録を作成し、遅滞なく虐待防止委員にその内容を報告しなければならない。

（虐待の報告と確認）
第 10 条 虐待防止委員は、受け付けた虐待の内容を委員長及び虐待防止委員会に報告する。
ただし、虐待通報者が虐待防止委員会への報告を希望しない場合はこの限りではない。
２

投書等匿名による虐待通報があった場合にも、虐待防止委員会に報告し必要な対応を行う。

３法人職員及び虐待防止委員から虐待通報受付の報告を受けた虐待防止委員会は、虐待内容を確認し、虐待通報者に対して報告を受けた旨を文書または口頭で通知する。なお、通知は、原則として虐待通報のあった日から 14 日以内に行わなければならない。

４

委員長は、利用者への虐待または虐待の疑いがあった場合、被虐待者の支援市町村にある虐待防止センターに口頭または文書にて報告を行い、虐待防止センターからの指示、調査に対し、適切な対応を行う。

（虐待解決に向けた話し合い）
第 11 条 委員長は、虐待通報の事実を確認した場合、その内容を解決するため、虐待通報者との話し合いを実施する。ただし、虐待通報者が同意する場合には、解決策の提示をもって話し合いに代えることができる。
前項による話し合い又は解決策の提示は、原則として虐待通報のあった日から 14２日以内に行わなければならない。
３

委員長及び虐待防止委員会は、話し合いの内容を書面等に記録する。

（経過の記録・結果報告）
第 12 条 委員長及び虐待防止委員会は、虐待通報受付から事実確認、解決及び改善までの経緯と結果について書面により記録する。
２委員長は、被虐待者及び保護者、虐待通報者、虐待防止センターに対し、改善事項について報告を行わなければならない。報告は、原則として話し合いを終了した日から３０日以内に行わなければならない。

３

委員長は、被虐待者及び保護者、虐待通報者が満足する解決が図られなかった場合には、各市町村の苦情相談窓口及び社会福祉協議会に設置されている「運営適正委員会」を紹介する等の必要な対応を行う。

（公表）
第 13 条 委員長は、定期的に虐待解決結果及び虐待原因の改善状況を虐待防止委員会に報告する。
２

法人事業のサービスの質と向上を図るため、個人情報に関する事項を除き、改善の対応状況・結果について事業報告書等に実績を掲載し公表する。

（虐待防止のための職員研修）
第 14 条 虐待防止・人権擁護委員会は、虐待防止啓発を目的とし、法人職員に対し、定期的な研修を行わなければならない。
２

研修は全職員を対象に実施する。

（権利擁護のための成年後見人制度）
第 15 条 委員長は、利用者の人権等の権利擁護のため、成年後見人制度の利用を利用者及びその家族等に啓発する。（守秘義務）
第 16 条 委員長及び虐待防止委員会、その他虐待解決に係る全ての者は、虐待通報者の氏名、虐待通報の内容その他相談等により知り得た個人情報を被虐待者、保護者、虐待通報者の許可なく他に漏らしてはならない。
（補則）第 17 条 この規程に定めるほか、必要な事項は代表理事が別に定める。
附則
この規程は、令和４年３月１８日より施行する。

別表
虐待防止委員会
役 職委員長

小野塚

副委員長

用川則幸

委

板垣匡哉・糸屋 栞・新舎 孝文

員

舞（虐待防止責任者）※虐待内容及び通報状況によって委員は変更することがある。
特定非営利活動法人フォレスト

虐待防止対応 概要図

1. 利用者又はその家族等からの虐待通報に対する窓口（連絡先）、虐待防止責任者、虐待防止委員会の設置
利用者の権利を擁護するとともに、事業の迅速な改善を図り、法人事業に対する社会的な信頼を向上させること及び健全な支援を提供することを目的とし、下記のとおり対応する窓口、虐待防止責任者、虐待防止委員会を設置する。
■就労継続支援 A 型事業所 Branch forpro■就労継続支援 B 型事業所 Branch forstep■就労移行支援事業所Branchforseed

TEL：011-272-7716 FAX：011-272-7715
2. 改善（解決）の手順
利用者又は保護者等からの通報（口頭、文書等）↓
虐待通報の受付、内容の確認「虐待防止委員会」↓
委員長（虐待防止責任者）への受付内容の報告「虐待防止委員会」↓
市町村虐待防止センターへの報告「委員長（虐待防止責任者）」↓
被虐待者又は保護者等、通報者・虐待防止委員会・関係者による話し合い↓
改善（解決）が困難な場合は、各市町村の苦情相談窓口及び県社会福祉協議会に設置されている「運営適正委員会」を紹介する↓
被虐待者及び保護者等、通報者、虐待防止委員会、市町村虐待防止センターへ改善（解決）結果を書面にて報告「虐待防止責任者」