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情報提供資料

アジア・マーケット・マンスリー 2015年9月号

アジア・マーケット・マンスリー

2015年9月号
経 済 調 査 部

【タイ】 景気低迷下の追加利下げ期待と多額の経常黒字の下でのバーツ相場動向を考える ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1ページ【アジア・マーケット・ウォッチ】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6ページ【タイ】 景気低迷下の追加利下げ期待と多額の経常黒字の下でのバーツ相場動向を考える*【図1】 民間消費と投資が減速するとともに鈍化する景気(左) 内需の低迷で前期より鈍化した4-6月期のGDP成長率
タイの政治経済を巡る不透明感が増しています。8月17日にバンコク繁華街で爆破

20

テロが発生。既に容疑者が逮捕されるなど捜査は進展しているものの、内需の低迷

15に伴い海外からの来訪者への依存度を高める経済が一時的に下押しされることは不可避でしょう。今後、民政復帰に向けて恒久憲法制定のための国民投票と総選挙が見込まれるものの、これらが混乱なく行われるかは定かでありません。内閣改造直押上げを図るものの、景気回復の足取りは重いものとなりそうです。本稿では同国-58月17日にタイ政府が発表した4-6月期の実質GDPは前年比+2.8%と前期の+3.0%より鈍化し、季節調整済の前期比年率は+1.5%と前期の+1.4%とほぼ同水準と不振でし

実質GDP

在庫投資

-10-152005(棒: 季節調整済)

前年比(線)

1002007

2009

2011

2013

2015

注) 直近値は2015年4-6月期

-30

2005
2011
2007
2009
2013
2015 (年)出所）タイ国家経済社会開発庁(NESDB)、CEIC(年)【図2】 製造業等が減速し(左)、観光関連サービスへの依存度が上昇(右)財輸出の伸びも落込みました。景気を支えているのは来訪者増加によるサービス輸30出と政府支出のみとなり、早期の力強い景気回復は望めそうにありません。民間消25費は前年比+1.5%と前期の+2.4%より減速。米や天然ゴムなどの価格低下で農業所得

20(%)

(%)

産業別実質GDPの前年比(年次)建設

1510サービス

5期の+3.3%より加速。公務員給与や財サービス購入が伸びました。固定資本投資は0+2.5%と前期の+10.7%より急減速しました。民間投資は同▲3.4%と前期の+3.6%より-5反落。外需の鈍化による設備稼働率の低下を受けて設備投資が減速しました。公的-10

投資は同+24.7%と前期の+37.8%より低下しつつ高位。国有企業の建設投資が大型着-15工の一巡で落ち込むも、政府建設と国有企業の設備投資が高い伸びを維持しました。

前期比年率

20-20注) 直近値は2015年4-6月期の信頼感が低下する中で民間消費が鈍化し設備投資の伸びは落込み、外需の低迷では鈍化し(図3左)、金融機関の貸付態度も厳格化する中で(図3右)消費者信頼感が悪化

30-10た(図1)。内需(在庫投資を除く)は前年比+2.3%と前期の+4.7%より鈍化。家計と企業(図4左)、家計は自動車など耐久財消費を抑えました。政府消費は前年比+4.6%と前実質GDP成長率 (四半期)50

純輸出
固定資本投資政府消費
民間消費

5後の9月初に政府は総額1,360億バーツの財政刺激策を公表し、農村部を中心に内需の(%)

実質GDP前年比と支出項目寄与度

40

100の景気物価状況や金融政策動向を概観し、バーツ相場の動向について考察します。

(%)

製造農林漁業注) 直近値は2015年4-6月期

-20
2005

2007

2009

2011

2013

2015

（年）

18
16
14
12
10
8
64
20-2-4-6-8

実質GDP前年比と産業別寄与度(四半期)
注1) 観光関連は、卸売･小売、ホテル･レストラン、運輸･倉庫･通信の合計

注2) サービスは、観光関連を除き、公益を含む。
鉱工業等は建設を含む

実質GDP
サービス
鉱工業等
観光関連
農林漁業
注3) 直近値は2015年4-6月期

2005

2007

2009

2011

2013

2015(年)

出所）タイ国家経済社会開発庁(NESDB)、CEIC

巻末の留意事項等を必ずご覧ください。

(＊)本稿は、｢エマージング･マーケット･マンスリー｣にも掲載しています。

1

M

アジア・マーケット・マンスリー 2015年9月号【図3】 農産物価格の低迷と干ばつ被害で鈍化する農業所得(左) 製造業が落込む一方、来訪者増加でサービス部門が堅調
外需では、総輸出が同+1.0%と前期と変わりませんでした。財輸出は同▲4.0%と前期の▲2.5%より悪化。外需の鈍化に伴って、自動車、電器、金属、化学/石油化学などの輸出が落込んだ影響です。一方、サービス輸出は来訪者数の増加を受けて、同+25.1%と前期の+14.6%より加速し、財輸出の落込みをカバーしました。総輸入は同

トと前期の▲0.8%ポイントより改善しました(図1左)。

住宅
4060
作物価格20(線)400
農業所得20(棒)

生産側では、製造業と農林漁業の伸びが落込んだ一方(図2左)、来訪者増加の恩恵(図4右)でサービス部門が加速しました。農林漁業は同▲5.9%と前期の▲4.7%より落込み-200-40幅が拡大。干ばつの影響で、米、ゴム、トウモロコシ、果物などの生産が減少しました。鉱業も同▲3.9%と前期の▲1.0%より落込み幅が拡大。原油とガス生産の落込みによります。製造業は同▲0.7%と前期の+2.3%より反落。外需の低迷に伴って繊維等が落込み、内外需の低迷で自動車や電子機器等が鈍化、大手自動車メーカーによるトラックの新モデル導入前の生産調整の影響もみられました。

 輸入や民間消費などの景気指標は7月も軟調
4-6月期の建設業の生産は同+17.3%と前期の+23.4%より低下しつつ高い伸びでした。
鈍化しつつ底堅い政府建設投資が背景です。サービス部門は同+5.9%と前期の+4.9%より加速。民間消費の鈍化を受けて卸売･小売がやや減速したものの、来訪者数の増加を

家計向け貸出基準(四半期)60↔厳格化と中間財の輸入が鈍化しました。輸入の低迷の結果、純輸出の寄与度は+1.0%ポイン(%)

農業所得と作物価格の前年比(月次)緩和▲0.3%と前期の+2.3%から反落。民間消費と企業の生産活動の減速に伴って、消費財(%)

80-20-60注) 直近値は2015年7月-40
2004

2006

2008

クレジット･カードその他注) 3ヵ月後見通し
直近値は2015年4-6月期

-80
2010

2012

2014

2008

(年)

2010

2012

2014

(年)

出所）タイ銀行(BoT)、CEIC【図4】 悪化する消費者信頼感と企業景況感(左)、増加する来訪者数(右)100

消費者信頼感と企業景況感(月次)企業景況感指数
(右軸)

95(%)

来訪者数と伸び率 (月次)60 40(万人)300

月間来訪者数:(線: 右軸)

55 30250

受けて、ホテル･レストランや運輸(特に空運)が加速しました。観光関連サービスの寄与度は+2.3%ポイントと大きく、今期の成長率+2.8%の太宗を占めます(図2右)。
7月の月次景気指標も軟調です。内需の低迷に伴って輸入の伸びが減速。通関統計に9050 2085

45 108040200

よると、7月の輸入は同▲12.7%と前月の▲0.2%より落込み幅が拡大しました(図5左)。
原油安の影響で燃料が同▲29.7%と大幅に落込んだことに加え、国内投資の低迷に伴って資本財の輸入が▲23.7%と急減しました。一方、輸出は前年比▲3.6%と前月の▲7.9%より落込み幅が縮小。農産物の輸出の落込みが拡大したものの、自動車や電器がプラスに転じ、電子の落込み幅が縮小しました。この結果、貿易収支は+7.7億米ドルと前月の+1.5億米ドル、前年同月の▲11.0億米ドルより改善しました。7月の民間消費者は前年比▲2.1%と前月の▲0.1%より落込み幅が拡大し、前月比も▲1.1%と反落(図5右)。消費者信頼感が悪化する中で、耐久財消費の落込み幅が拡大しています。

7570注) 直近値は2015年7月

2007

2009

100

35 -10

消費者信頼感指数(左軸)

65
2005

15002011

2013

30 -20

来訪者数
前月比(棒: 左軸)25 -302015 (年)2008

201050注) 季節調整済
直近値は2015年7月

2012

2014

0(年)

出所）タイ銀行(BoT)、タイ商工会議所大学、タイ移民局、CEIC

巻末の留意事項等を必ずご覧ください。

2M

アジア・マーケット・マンスリー 2015年9月号【図5】 低迷する輸出入の伸び(左)、落込む民間消費の伸び(右) 輸出部門の生産が鈍化し、民間投資の前月比も低迷
7月の製造業生産には持直しの兆しも見られるものの、主に一時的な要因によるとみ40+2.6%と反転(図6左)。トラックの新モデル導入前の生産調整が終了した自動車が前年30比+6.1%と4ヵ月ぶりにプラスに転じ、ビール製造による新製品導入前の増産、化学製20品大手による在庫積増し等の一時的な押上げ効果も加わりました。しかし、外需の低10迷を背景に輸出企業部門(輸出/売上高比率60%超)が同▲18.5%と前月の▲15.4%より落込み幅が拡大、電子などの落込みが目立ちます。上記の一時的な生産の押上げ効果は今後はく落する見込みであり、今後の先行きには不安が残ります。
7月の民間投資は前年比+0.5%と前月の+0.4%よりやや改善するも、前月比は▲0.1%と7ヶ月連続のマイナスに(図6右)。不動産建設の鈍化に伴って建材販売が反落し、企

輸入-20-506月より悪化(図4左)。設備稼働率は半導体、自動車、化学などで反転するもハード･-60(右軸)

貿易収支
（左軸）

-30の新モデルを導入した自動車部門など一部に限られる模様です。7月の企業景況感は、

 民間需要が低迷する中で景気回復速度は緩慢か

輸出(右軸)-10-40986076405204302-2010-40-1-60 -2-80 -3-4-100 -5-120 -680注) 輸出入: 通関統計
米ドル建て額の前年比、直近値は2015年7月

0

業の設備投資の低迷から資本財輸入の落込み幅も拡大。設備投資の伸びは、トラックディスク、電器、繊維等では低下しており、企業の設備投資意欲は弱い模様です。

(%)(億米ﾄﾞﾙ) 輸出入前年比と貿易収支(月次)られます。同生産は前年比▲5.3%と前月の▲7.7%より落込み幅が縮小し、前月比は2010

2012

2014

（年）

(%)

需産業を中心に設備稼働率も低く(図7左)、設備投資の早期回復も望み薄です。外需の40低迷も続く中、今年通年の成長率は+2%台後半と、昨年の+0.9%の低成長からの反動

306が生じる中でも低水準にとどまると予想されます。8月の爆破テロ事件の捜査は進展し204者物価は前年比▲1.2%と前月の▲1.0%より落込み幅が拡大。マイナスは8ヵ月連続です(図7右)。食品物価の上昇を燃料物価の下落が相殺しました。食品は同+1.3%と前月

前月比:季節調整済(棒:左軸)
注) 直近値は2015年7月

2008

102010

2012

2014

(年)

前月比
(棒)

0-10-2-20-4+7.8%より上昇した影響です。燃料は同▲17.0%と前月の▲15.6%より低下。ガソリン･-40

軽油等が前月比(季節調整前)▲6.1%引下げられた影響です。内需が勢いを欠く中で、-50注）季節調整済
直近値は2015年7月

2008

20102012

2014（年）3224前年比(線:右軸)

16820-30(%)

民間投資伸び率 (月次)

8前年比(線)

10の+1.1%より上昇(図8左)、干ばつによる被害に伴って野菜･果物が同+8.5%と前月のコア物価は同+0.9%と前月と同率の低水準の低いものでした。

前年比(線:右軸)(%)

製造業生産の伸び率 (月次)50

景気が勢いを欠く中、消費者物価はマイナスの伸びが続いています。8月の総合消費

181614121086420-2-4-6-8-10-12【図6】 民間投資の前月比は7ヵ月連続でマイナスに(右)高水準の家計債務という重石も加わり、民間消費は容易には回復しないでしょう。外

訪者数が減少、数少ないけん引役を失った景気が一層鈍化するリスクが残ります。

(%)

民間消費伸び率 (月次)出所）タイ商務省、タイ銀行(BoT)、CEIC

干ばつ被害で農業所得が低迷しており、消費者信頼感は今後も悪化する見込みです。ているものの、もし、更なる事件の発生を許した場合、観光シーズンの10-12月期の来(%)

0-8前月比:-16

季節調整済(棒:左軸)-6-8-24-32注) 直近値は2015年7月-1020092011

2013

2015-40(年)出所）タイ工業省、タイ銀行(BoT)、CEIC

巻末の留意事項等を必ずご覧ください。

3M

アジア・マーケット・マンスリー 2015年9月号【図7】 低下する外需産業の設備稼働率(左)、低迷する消費者物価(右) 中央銀行は今後の追加利下げの可能性を排除せず景気と物価の低迷が続く中で、当局は政策金利を低位に据置いています。8月5日、
タイ銀行(BoT)は、政策金利を1.5%で据置くことを決定。3-4月の連続利下げ(2%→(%)

設備稼働率(月次)100

1.75%→ 1.5%)を経て、据置きは2回連続となります(図8右)。BoTの声明は、中国景気90の減速と干ばつの影響で景気の下ブレ･リスクが増したと指摘。来訪者数の増加や政府

80

10注1) 輸出/売上比率による分類
内需型:
30%未満
内外需型: 30～60%
外需型:60%超

内外需型

(%)

消費者物価の前年比 (月次)86

投資支出の拡大が景気を支えているものの、輸出価格の低迷と中国などアジア諸国の需要の弱さを背景に輸出は当初予測した以上に縮小しているとしました。

70

また、BoTの声明は、需要側の圧力が限定的で国際原油価格の回復が遅いため、総60

合物価の伸びがプラスに転じる時期は遅れるかも知れないと記述。景気と物価の見通

5040むバーツ安が金融環境を緩和させているため、景気と物価の見通しが下振れる中でも30今回金利を据置いたことを示唆しました。今後の方向性に関しては、｢使用可能な政策手段を適切に活用できるように備える｣と記述。｢使用可能な政策余地｣に言及した前回

20
2005

2

内需型

外需型-2
注2) 季節調整済
直近値は2015年7月

2007

2009

2011

2013

(年)

2015

やや軟調に推移しています。当局の姿勢の変化も相場に強く影響したとみられます。

12

バーツは年初より3月末まで対ドルで+1.0%上昇するなど、年内の米利上げ開始が意

10(%)

食品は+77億ドルと前年同期の+38億ドルより大きく拡大。原油安に伴う燃料輸入額の縮小や内需の低迷に伴って輸入量の減少が背景です。また、10-12月期のサービス収支も+34億ドルと前年同期の+16億ドルより増加。低迷していた海外からの来訪者が増加し、年末から年始の観光シーズンに同収支の黒字額を押上げました。

5.0注) 食品物価の前年比と項目別寄与度
直近値は2015年8月

2009

2011

2013

2015 (年)4.5

政策金利と国債利回り (日次)注) 直近値は2015年9月1日

4.0

8

3.56

10年債

3.04

昨年7-9月期まで2期連続で5億ドルの赤字だった経常収支は、10-12月期より大幅な黒字に転換(図10左)。貿易収支とサービス収支の改善によります。10-12月期の貿易収支(%)

食品消費者物価の前年比 (月次)識されしばしばドル独歩高の動きが強まる中でも堅調に推移(図9左)。ブラジル(同重視するとともに相対的なバーツ高を容認する中央銀行などであったと考えられます。

2007【図8】 3-4月に連続利下げを行った後、金利を据置く中央銀行(右)年初より4月半ばまで対米ドル(以下｢ドル｣)で底堅く推移した通貨バーツも、その後は、(1)多額の経常黒字、(2)限定的な海外投資家の証券投資残高、(3)為替相場の安定を

-6
2005

出所）タイ工業省、タイ銀行(BoT)、CEIC 4月半ばまで米ドル高基調の下でも堅調だったバーツ相場

ドネシア(同▲5.3%)などの通貨とは対照的でした。当時のバーツ相場を支えていたの

注) コア物価は生鮮食品と燃料を除く
直近値は2015年8月-4

より控えめな表現ながら、今後の追加利下げの可能性を排除しませんでした。

▲17.7%)やトルコ(同▲10.5%)などの高金利経常赤字国、マレーシア(同▲5.7%)、イン

コア物価0しを下方修正するなど、声明は前回よりややハト派的になったと言えます。声明は、前回と同様に、為替相場の方向性は引き続き景気回復を支えていると記述。足元で進総合物価

4

その他
調理済
野菜･果物
穀物
肉･魚･卵等

20-22009

2011

2013

2015

(年)

2.5
2.0

2年債

1.5
1.0
2009

政策金利
2011

2013

2015(年)

出所）タイ商務省、タイ銀行(BoT)、 CEIC、Bloomberg

巻末の留意事項等を必ずご覧ください。

4M

アジア・マーケット・マンスリー 2015年9月号

 バーツ相場を支えた経常収支改善と中央銀行の姿勢
昨年5月のクーデター前後の政治不安に伴って、同国への来訪者は一時減少。しかし、治安状況の改善や同年6月の夜間外出禁止令の全面解除などに伴って、来訪者数は徐々【図9】 年初より安定的であったバーツの対米ドル相場は4月以降に下落(左)(億米ﾄﾞﾙ)2,400に回復しており(図4右)、観光シーズンの11月以降のサービス収支を大きく改善させま2,200した。また、政治的なリスクが意識される中、海外証券投資家は同国の株式や債券へ2,000の投資を抑制。世界的にリスク回避の動きが強まり新興国からの資本流出が加速する局面での流出圧力は、他の主要新興国に比べ限定的であったとみられます。限定的な証券投資流入額ゆえ、国際収支は経常収支動向を強く反映。今年4-6月期まで2期連続

また、タイ銀行(BoT)は為替相場の安定を重視し、国際収支が一時的な赤字となる局
面ではドル売り介入を実施。ドル独歩高(ユーロや円の下落)も加わり、外貨準備残高(ドル建て)は3月下旬まで緩やかに減少していました(図9左)。新興国通貨の多くが対ドルで下落する中で、対ドル相場が安定的だったバーツの実質実効相場(REER)は近隣諸国に比べ大きく上昇したものの(図9右) 、当時のBoTはこうしたバーツ高の進行を容認していた模様です。しかし、その後、BoTはその姿勢を大きく変化させました。

 4月末よりバーツ高抑制姿勢に転じた中央銀行
BoTは、3-4月の政策会合で市場の予想外の連続利下げを実施し、4月の声明では、

1,200
1,000

広義外貨準備800

8月29日、BoTは、個人投資家による海外証券投資を解禁する方針を公表。8月11日以降の中国人民元の対ドル相場下落などを受けて、バーツ安促進の姿勢を改めて強めたと解釈する市場参加者も少なくない模様です。BoTの追加利下げや介入への警戒感からバーツの上値はやや重くなるでしょう。しかし、爆破テロで一時的な来訪者の落（外貨準備と先物持高）棒: 左軸、
直近値：2015年8月21日

11530110

31105

35363738

2009

2011

2013

2015

(年）

主要アジア通貨の実質実効為替相場
香港
ﾌｨﾘﾋﾟﾝ韓国
タイ
ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ

100

台湾

95

ｲﾝﾄﾞ

90

ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ

85

ﾏﾚｰｼｱ

80

注) 2012年1月3日=100として指数化
直近値は2015年8月31日

75
2012

2013

2014

2015

2016

(年)

出所）タイ銀行(BoT)、Bloomberg【図10】 昨年10-12月期より経常黒字が拡大、国際収支は黒字基調に(右)(億米ﾄﾞﾙ)

経常収支 (四半期)(億米ドル)

200100

経常移転80

サービス6040

財貿易

20-20

所得-40-80保つとみられます。バーツ相場が他のアジア通貨を上回って大幅に下落する可能性は

-120

総合収支
その他
投資

100

直接投資

50

経常収支
証券投資

-50-100-60-100150

国際収支（四半期）

00込みがあったとしても経常黒字が大きく減少するには至らず、国際収支は黒字基調を低く、アジア通貨平均をやや下回る程度の騰落率に留まると予想されます。（入村）2934600120

ル増加(図9左)。ドル買い介入による相場押下げが行われていた様子がうかがえます。

120331,400による対外投資の規制緩和が行われたこともあり、市場参加者は｢BoTがバーツ安促進通貨中で最大の下落率でした。また、外貨準備は3月下旬から5月上旬にかけて68億ド

28

321,600

140

合議事録が公表された5月13日にかけてバーツは対ドルで2.6%下落、主要アジア諸国

直近値：
2015年9月1日

1,800

輸出の低迷と景気回復の遅れの原因は最近のバーツ高と指摘。4月の会合直後に居住者に舵を切った｣と解釈し、バーツ売りを急ぎました。政策会合前日の4月28日から同会

バーツ相場 (線:右軸）

バーツ高 バ↔ーツ安で、国際収支(総合収支)は30-40億ドル規模の黒字となりました(図10右)。

(ﾊﾞｰﾂ/米ﾄﾞﾙ)

為替相場と外貨準備

経常収支-150
注）直近値は2015年4-6月期

2005 2007 2009 2011 2013 2015(年)注) 直近値は2015年4-6月期-2002005 2007 2009 2011 2013 2015(年)

出所）タイ銀行(BoT)、CEIC

巻末の留意事項等を必ずご覧ください。

5M

アジア・マーケット・マンスリー 2015年9月号【アジア･マーケット･ウォッチ】 アジア通貨の対ドル相場(1)過去3年間
中国元

6.0

インド･ルピー

45

6.1

50

29.0

6.2

55

30.0

6.3

60

31.0

6.4

65

32.0

2013

2014

2015

(年)

韓国ウォン

1,000

香港ドル

7.745

ｱｼﾞｱ通貨高ﾄﾞﾙ安

7.750
7.755
7.760

70

6.5
2012

台湾ドル

28.02012

2013

2014

2015

ｱｼﾞｱ通貨安
ﾄﾞﾙ高

7.770

33.0
2012

(年)

シンガポール･ドル

1.20

7.765

2013

2014

2015

7.775

マレーシア･リンギ

2.8

2012

(年)

2013

2014

2015

(年)

タイ･バーツ

28

3.0

1,050

1.25

1,100

1.30

1,150

1.35

1,200

1.40

3.2
3.4
3.6

2012

2013

2014

2015

4.0

2013

2014

2015

(年)

フィリピン･ペソ

インドネシア･ルピア

8,000

41

10,00042

11,00043

12,00044

13,00045

14,00046
47

15,000
2012

2013

2014

2015

(年)

2012

2013

2014

4.4
2012

2013

2015

2014

2015

ｱｼﾞｱ通貨安
ﾄﾞﾙ高

36
(年)

ベトナム･ドン

20,500

40

9,000

34

4.2
2012

(年)

32

3.8

1.45

1,250

ｱｼﾞｱ通貨高
ﾄﾞﾙ安

30

2012

115

21,500120

22,00012522,500

130

23,000(年)

2014

2015

(年)

スリランカ･ルピー

110

21,0002013

ｱｼﾞｱ通貨高
ﾄﾞﾙ安

ｱｼﾞｱ通貨安
ﾄﾞﾙ高

135
2012

2013

2014

2015

(年)

2012

2013

2014

2015

(年)

注) 単位は、アジア通貨／米ドル(1米ドル＝アジア通貨)、直近値は、2015年9月1日、出所）Bloomberg

巻末の留意事項等を必ずご覧ください。

6M

アジア・マーケット・マンスリー 2015年9月号【アジア･マーケット･ウォッチ】 アジア通貨の対ドル相場(2)過去6ヵ月間
中国元

6.15

61

インド･ルピー

30.0

台湾ドル

7.745

6.20

62

30.5

7.750

6.25

63

31.0

7.755

6.30

64

31.5

7.760

6.35

65

32.0

7.765

6.40

66

32.5

7.770

6.45
2015/1

2015/5

2015/9(年/月)

韓国ウォン

1,050

67
2015/11.30

2015/5

2015/9(年/月)

33.0
2015/1

シンガポール･ドル

3.4

2015/5

2015/9(年/月)

マレーシア･リンギ

32.0

1.35

ｱｼﾞｱ通貨高
ﾄﾞﾙ安

ｱｼﾞｱ通貨安
ﾄﾞﾙ高2015/5

2015/9(年/月)

タイ･バーツ

32.5

3.6
1,100

7.775
2015/1

香港ドル

ｱｼﾞｱ通貨高
ﾄﾞﾙ安

33.0
33.5

3.8

34.0
4.0

1.40

1,150

34.5
35.0

4.2
1,200
2015/1

2015/5

2015/9(年/月)

インドネシア･ルピア

12,0001.45
2015/144.0

2015/5

2015/9フィリピン･ペソ

21,00044.5

12,50045.0

13,00045.5

13,50046.0

14,00046.5

14,5002015/1

2015/5

2015/9(年/月)

47.0
2015/1

2015/5

2015/94.4
2015/1

(年/月)

(年/月)

2015/5

2015/9(年/月)

ベトナム･ドン

36.0
2015/1131

21,500132

22,000133

22,500134

23,0002015/1

ｱｼﾞｱ通貨安
ﾄﾞﾙ高35.5

2015/5

2015/9(年/月)

135
2015/1

2015/5

2015/9(年/月)スリランカ･ルピー
ｱｼﾞｱ通貨高
ﾄﾞﾙ安

ｱｼﾞｱ通貨安
ﾄﾞﾙ高2015/5

2015/9(年/月)

注) 単位は、アジア通貨／米ドル(1米ドル＝アジア通貨)、直近値は、2015年9月1日、出所）Bloomberg

巻末の留意事項等を必ずご覧ください。

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M

アジア・マーケット・マンスリー 2015年9月号

留意事項◎投資信託に係るリスクについて◎為替変動リスク

投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象としているため、当該資産の市場における取引価格の変動や為替の変動等により基準価額が変動します。したがって、投資者のみなさまの投資元金が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
投資信託は預貯金と異なります。また、投資信託は、個別の投資信託毎に投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、ご投資にあたっては投資信託説明書（交付目論見書）、目論見書補完書面等をよくご覧ください。

海外の株式や公社債、ＲＥＩＴ、オルタナティブ資産は外貨建資産ですので、為替変動の影響を受けます。そのため、為替相場が円高方向に進んだ場合には、投資元金を割り込むことがあります。
新興国への投資は上記リスクに加えて以下のカントリーリスクを伴います。

◎投資信託に係る費用についてご投資いただくお客さまには以下の費用をご負担いただきます。
■購入時（ファンドによっては換金時）に直接ご負担いただく費用・購入時（換金時）手数料 … 上限 3.24％（税込）※一部のファンドについては、購入時（換金時）手数料額（上限 37,800円（税込））を定めているものがあります。
■購入時・換金時に直接ご負担いただく費用・信託財産留保額 … ファンドにより変動するものがあるため､事前に金額もしくはその上限額またはこれらの計算方法を表示することができません｡■投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用・運用管理費用（信託報酬） … 上限 年3.348％（税込）※一部のファンドについては、運用実績に応じて成功報酬をご負担いただく場合があります。
■その他の費用・手数料
上記以外に保有期間等に応じてご負担いただく費用があります。投資信託説明書（交付目論見書）、目論見書
補完書面等でご確認ください。
※その他の費用・手数料については、運用状況等により変動するものであり、事前に金額もしくはその上限額またはこれらの計算方法を表示することができません。
お客さまにご負担いただく費用の合計額もしくはその上限額またはこれらの計算方法は、購入金額や保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

《ご注意》
上記に記載しているリスクや費用項目につきましては、一般的な投資信託を想定しております。費用の料率につきましては、三菱ＵＦＪ国際投信が運用するすべての公募投資信託のうち、ご負担いただくそれぞれの費用における最高の料率を記載しております。投資信託に係るリスクや費用は、それぞれの投資信託により異なりますので、ご投資をされる際には、事前によく投資信託説明書（交付目論見書）、目論見書補完書面等をご覧ください。

各資産のリスク◎株式の投資に係る価格変動リスク
株式への投資には価格変動リスクを伴います。一般に、株式の価格は個々の企業の活動や業績、市場・経済の状況等を反映して変動するため、株式の価格の下落により損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。

◎公社債の投資に係る価格変動リスク
公社債への投資には価格変動リスクを伴います。一般に、公社債の価格は市場金利の変動等を受けて変動する
ため、公社債の価格の下落により損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。

◎信用リスク
信用リスクとは、有価証券等の発行者や取引先等の経営・財務状況が悪化した場合またはそれが予想された場合もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等に、当該有価証券等の価格が下落することやその価値がなくなること、または利払いや償還金の支払いが滞る等の債務が不履行となること等をいいます。この場合、有価証券等の価格の下落により損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。

◎流動性リスク有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引規制等により十分な流動性の下での取引を行えない場合または取引が不可能となる場合、市場実勢から期待される価格より不利な価格での取引となる可能性があります。この場合、有価証券等の価格の下落により損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。
国内株式・国内債券への投資は上記のリスクを伴います。海外株式・海外債券への投資は上記リスクに加えて以下の為替変動リスクを伴います。

巻末の留意事項等を必ずご覧ください。

◎カントリーリスク
新興国への投資は、先進国への投資を行う場合に比べ、投資対象国におけるクーデターや重大な政治体制の変更、資産凍結を含む重大な規制の導入、政府のデフォルト等の発生による影響を受けることにより、市場・信用・流動性の各リスクが大きくなる可能性があります。この場合、有価証券等の価格の下落により損失を被り、投資元金を割り込む可能性が高まることがあります。

当資料に関してご留意頂きたい事項■当資料は、投資環境等に関する情報提供のために三菱UFJ国際投信が作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。当資料は投資勧誘を目的とするものではありません。
■投資信託は、預金等や保険契約とは異なり、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
銀行等の登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の補償の対象ではありません。
■投資信託は、販売会社がお申込みの取扱いを行い委託会社が運用を行います。
■当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。
（作成基準日：2015年9月2日）■当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性等を保証するものではありません。
■各ページのグラフ・データ等は、過去の実績・状況であり、また、見通しないし分析は作成時点での見解を示したものです。したがって、将来の市場環境の変動や運用状況・成果を示唆・保証するものではありません。
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■本資料に示す意見等は、特に断りのない限り本資料作成日現在の三菱UFJ国際投信経済調査部の見解です。
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■投資信託をご購入の場合は、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
■クローズド期間のある投資信託は、クローズド期間中は換金の請求を受け付けることができませんのでご留意ください。