平成 25 年度事業計画の策定にあたって
理事長 藤 井学 長 岡 安清 孝
勲昨年７月に発足した第 19 期理事会は、「次の 50 年への布石 ― 組織・制度改革と基盤整
備の充実に向けて ― 」のミッションと、その達成に向けた 7 つの重要施策を掲げました。
本事業計画は、本法人のビジョンである「生命科学のパイオニアとして、有為な人材を育成し、教育研究の成果を社会に還元する。
」を念頭に置き、理事会が掲げた重要施策を効
果的かつ効率的に達成するために、具体化した行動プランである総合事業計画と、各部門の年度計画（重点事業）を体系的に構築したものです。
平成 25 年度に実施する具体的な取組みとしての総合事業を、次の７つの施策と創立記念事業としてとりまとめました。
【平成 25 年度 総合事業計画】
施策１ …… 環境整備の推進
施策２ …… 教育研究の推進及び組織体制の整備
施策３ …… 研究の高度化
施策４ …… 医療提供体制の充実
施策５ …… 経営改革
施策６ …… 人事・給与体制の整備
施策７ …… 社会との連携
その他 …… 記念事業の推進
今期理事会は、その任期中に研究所創立 100 年、大学創立 50 年の記念すべき年を迎えますが、各学部教育研究施設の経年劣化、老朽化への対応は、安全性の確保という観点から判断すると、この数年間で耐震対策や建て替え計画を策定することが急務といえます。大
学病院の新病院は、本年 12 月末の竣工を目指し順調に建設計画が進展しており、開院後には、本法人の次の 50 年への布石となる、各キャンパスにおける環境整備事業（学部校舎建替え）が予定されています。この大事業には、大学病院の新病院開院後の収支状況を見据
えつつ、長期的視点に立ち、法人の総力を結集した大規模なプロジェクトとして推進することが必要であり、今年度の最重要課題とします。
これらの事業実施に伴い、本法人の財政状況については、向後厳しい状況が続くものと予想されます。教育・研究・医療体制の基盤強化と更なる充実、経費削減プロジェクトを中心とした経営改革の実施、ＰＰＡや同窓会、北里柴三郎記念会等関連法人とより強固な関係を築き、長期的支持基盤を確保することにより、財政基盤の充実を図るものとします。
特に教学面では、４つの大きな特色である「チーム医療」、「農医連携」、「感染制御」、「臨床教育」に加え「国際化」を視野に入れ、新たな時代の要請に応えるための組織体制を整備し、「地球の未来につながる教育・研究」をキーワードに、教育・研究を推進します。
さらに、東日本大震災の復興支援については、大学の果たす社会的責務として、教育・研究活動を通じ、三陸海域における水産業復興に向けた調査・研究、福島第一原発事故による放射性物質汚染に対する学術的支援、東北地域ヘルスケアの構築推進等、本法人の保有する学術的知見を最大限に活用し、産官学連携により被災地域の産業振興等に貢献していきます。
本法人を取り巻く状況は、決して楽観できるものではなく、向後の数年間にどう対応す
るかで、その将来が大きく左右されます。在校生が愛校心を持ち、卒業生は懐かしさを覚える大学として、患者様が安心して受診でき皆様から信頼される病院であり続けるために、
教職員一丸となってこれらの諸問題を乗り越えていくことを期待します。

平成 25 年度総合事業計画
具体的なキャンパスごとの計画については以◆施策１:環境整備の推進

下の通りである。
１．白金キャンパス

（１）50 年先を見据えたキャンパス整備の具体化

・薬学 3 号館は既に築 49 年と老朽化し、同 2＜趣旨・目的＞北里大学は、昭和 37 年に北里研究所創立 50

号館も築 27 年が経過していること、さらには周年記念事業として衛生学部 1 学部が開学し、白金キャンパスが手狭であることから建設期

今日では医療系 4 学部、理学・農学系 3 学部、間（Ⅲ期構成）が 5 年間に及ぶことなどを考

2 専門学校、3 付置研究所、4 大学病院を擁する

慮し、薬学部新校舎は平成 25 年度末に着工し、他に類を見ない生命科学の総合大学にまで発

平成 30 年度の竣工を目指す。
・薬学部校舎の建設に伴い、北里本館の解体と展し、平成 24 年には創立 50 周年を迎えた。

本部移転が必要となる。本部移転については

この歴史の結果として、本学の各学部教育研

別途詳細に検討する。

究施設（校舎）には経年に伴う劣化、老朽化が散見され、一部の建物は旧耐震基準に基づくも

２．相模原キャンパスのであることなどから、教育研究施設（校舎）・医学部校舎（M1、M2、M3、M6 号館）並びに医の建替えや地震対策が求められている。一方、療衛生学部校舎（A1 号館）は築 38 年から 42

これまで学部別に校舎建設を行ってきたため、年と老朽化している。また、看護学部 N 号館

本来統合すべき施設が学部校舎別に分散しては築 32 年ではあるが、相模原キャンパスの居設置され、今後の検討課題となっているものも住区域に位置しているため利便性が悪いことある（図書館など）。さらには、大学の発展になどから、医療系 3 学部の校舎は早急な建替よる学生・教職員数の増加などにより、緑地ス

えが求められている。

ペースの減少、食堂施設などのアメニティの不・全学的な臨床教育を推進するために、新病院足などが生じており、本学キャンパスの環境はの竣工後に全学臨床教育センター（仮称）を

学生・教職員にとっては必ずしも十分とは言い建設する必要がある。
・相模原キャンパス整備計画は、新病院の竣工難い状況にある。
これらの問題を解決するため、周年記念事業

後の稼働状況を考慮して、平成 27 年の外構工の一環として平成 22 年に新一般教育棟（L1 号

事終了後に全学臨床教育センター（仮称）の館）が竣工し、既に教育で使用されている。今着工から開始する。

後の十和田キャンパスや白金キャンパス、相模・医療系 3 学部の校舎建設は、法人の経済状況

原キャンパスの学部校舎建替計画においては、と相模原キャンパスのグランドデザインなど

次の 50 年の本学の在るべき姿を見据えながら、を考慮して、平成 27 年度から平成 32 年度ま本学が生命科学のトップランナーであり続けでの間に建設する。
・医療系 3 学部の校舎建設は、ゾーニング等がるための長期ビジョンに立った建設構想・計画

異なる 2 パターンを中心に検討を進める。

策定に取り組むことが求められている。

・医療系 3 学部校舎のゾーニングと建設計画に＜計画の概要＞際しては既存校舎の耐震性と老朽化を考慮しこれまで数回にわたり開催してきた白金、相て決定する。

模原の各校舎建替検討委員会での議論を続けるとともに、必要に応じて目的別のワーキンググ

３．十和田キャンパス

ループを組織し、検討していく。

・獣医学部各学科建物は老朽化が進んでいる上1

る。

に、施設が分散していることから、研究、教３．十和田キャンパス

育に支障を来している。これらの問題を段階

獣医学科新棟は平成 26 年度に竣工さ的に解決するため、獣医学部キャンパスマス

せる。

タープランに沿って獣医学科棟の建替えを推■平成 25 年度中の実施目標

進する。

１．白金キャンパス

・既存の V1 号館、V10 号館の間（旧体育館跡）に、研究室、実習室、講義室、セミナー室、

敷地内先行工事を終了させ、本体建物管理部門を備える 7 階建ての校舎を、その北実施設計を完了、確認申請、施工業者選側に実習室、講義室、ロッカー室を備える 3定、平成 25 年度末着工を目指す。
２．相模原キャンパス階建ての校舎を建設する。
・新校舎は学生の安全性、利便性を考慮して、2

全学臨床教育センター（仮称）、学部棟棟建てとし、各棟の低層階に実習室、講義室の配置計画及び、基本計画、基本設計をを配置する。

推進する。
３．十和田キャンパス

・新校舎は平成 25 年度初めに着工して、平成

獣医学部新棟の設計を完了し、年度初

26 年度夏の竣工を目指す。

めより、着工し、平成 26 年 6 月末竣工を

・新校舎完成後の獣医学科は、新築する 2 棟と目指す。

V10 号館とで構成されることになる。

達成時期：

４．校舎建設に関わる経営への配慮

法人の経営状況等により、それぞれの着工・・複数の建設スケジュールパターンを作成し、竣工時期について変更があり得る。

帰属収支差額やキャッシュフローの推移予測を行う。

（２）相模原交通対策＜達成目標（期待する効果）と達成時期＞＜趣旨・目的＞達成目標：

相模原キャンパスにおける交通問題としては、

今後建設される医療系の各学部校舎について
は、教育現場、臨床現場が近接し一体化した施

自転車通学者（約 1,000 名）の安全確保及び路設とし、「北里大学が理想」と言わしめるような線バスの定時運行が挙げられる。自転車通学者

機能、環境を有する魅力あるキャンパス整備をの安全確保については、自転車通学者の減少を行う。

目的にスクールバスを運行しているが、交通渋滞により定時運行されないため、自転車通学者■19 期中（平成 28 年 6 月迄）の実施目標の大幅な減少には至っていない。一方、路線バ

１．白金キャンパス

スの定時運行についても、交通渋滞により小田

薬学部、本部棟（Ⅱ期工事）は、平成

急線相模大野駅から相模原キャンパスまで 1 時

29 年度竣工に向けて推進する。

間以上を要することがあり、利用者が主に患者

２．相模原キャンパス
全学臨床教育センター（仮称）及び、様であることを考えると、あまりにも長い通院

一部の学部棟は実施設計を完了し、平成

時間は身体へ悪影響を及ぼす可能性があるため、

29 年度竣工を目指して工事段階を目指

早急な改善が求められている。ついては、交通す。

渋滞を緩和するための新しい交通システムの導入及び県道 52 号相模原町田の拡幅整備についまた、その他の学部棟は設計段階に入

2

入し、自転車通学及びスクールバス運行のて、相模原市と協議を継続する。
また、大学側がとれる渋滞緩和策としての「時時間帯を交通渋滞が集中する時間帯から外差通学」の導入可能性についても、教学センタ

した場合の渋滞緩和の可能性、また、導入

ーと連携しながら検討していきたい。

による教育への影響などを検討していきたい。

＜計画の概要＞相模原市では、交通利便性の向上や交通渋滞

なお、併せて県道 52 号線相模原町田拡幅の緩和による環境負荷の軽減を図るため、「新し整備の事業化に向け、相模原市より要望さい交通システム導入検討委員会」を設置し、新れている本法人の土地提供についても検討しい交通システムの導入に向けた検討を開始すする。

ることとなった。また、県道 52 号相模原町田拡

達成時期：

幅整備（4 車線化）により、交通渋滞の緩和及相模原市は、県道 52 号相模原町田拡幅整備に

び自転車専用レーンの設置についても検討されついては平成 36 年度供用開始、市道麻溝台 4 号ている。委員会へは本法人の職員が構成員とし整備については平成 26 年度以降に測量等の着て参加することとなっており、拡幅整備におい手を検討している。

ても既に相模原市と協議を進めていることから、今後も本法人からの要望等を積極的に提案し、◆施策２:教育研究の推進及び組織

交通問題の解決に繋げる。
＜達成目標（期待する効果）と達成時期＞

体制の整備

達成目標：
自転車専用レーンの設置により、自転車通学（１）農医連携教育研究センターの設置及び農医連

者の安全を確保するとともに、主要鉄道路線各

携による研究の推進

駅（小田急線相模大野駅、JR 線古淵駅）から相＜趣旨・目的＞模原キャンパス（東病院含む）までの路線バス

食の安全と予防医学が重視される今日、本学の定時性を確保（所要時間 30 分以内）し、路線発の農医連携（医学部と獣医学部）教育の更なバス利用者等の利便性及びアクセス性を向上さる充実を図り、教育・研究、その他・啓蒙普及せる。

等の活動を通じて健全な社会の形成と人類の福■19 期中（平成 28 年 6 月迄）の実施目標

祉の向上に貢献するとともにあらたな取組を展

相模原市が計画している県道 52 号相模開する。

原町田拡幅整備（県道 46 号相模原茅ヶ崎か＜計画の概要＞ら市道古淵麻溝台までを 4 車線化する）及教育

び市道麻溝台 4 号整備（県道 507 号相武台

①医学部と獣医学部の農医連携専門プログラム

相模原から相模原キャンパス西門までを整の継続とブラッシュアップ

備する）の事業化に向けた検討をする。

②農医連携に関する講義の継続と「食・環境・■平成 25 年度中の実施目標

健康」に関する科目の発展的統合

教学センターに依頼し、各学部で授業開③全学の初年時学生を対象とした導入教育とし

始時間をずらすことが可能か否かを確認すて、医療系・農学系いずれの学生にも焦点をる。その上で、神奈川中央交通、相模原南当てた農医連携の授業科目（「食・環境・健康」

警察署と協議し、本学が「時差通学」を導をテーマとする。

3

研究●漢方医療に関わる研究や事業①具体的成果を視野に入れた異なる分野間にお自然循環型八雲牧場における高品質生

ける研究連携の推進、事業化の検討

薬の生産、生薬の安定供給、動物医療にお②海洋生命科学部と医療系学部との連携研究のける漢方の活用（サプリメントも含む）、

検討

その他

③成果報告の実施（シンポジウム等）●動物介在医療に関する研究
馬を活用した動物介在活動、犬を用いた

その他
1）農医連携委員会における検討事項

動物介在活動

①教育●食の安全性に関する研究
食の安全性をテーマとした様々の取組。

②シンポジウム
③普及

その他

④組織

食･環境･医療に関するシンポジウムの開⑤情報（食・医療等に関する情報発信）

催（毎年度）継続。農医連携の普及を目的⑥外部教育機関（国内・国外）とした講座の開催。

⑦国際化と農医連携の取組■平成 25 年度中の実施目標

2）農医連携の、将来の幅広い教育研究展開への教育

準備

平成 25 年度入学者を対象に、農医連携に①手薄な植物分野の人材補給、都市型農業や生関わる科目〔1 群科目:科目名:教養演習 C

薬・漢方薬生産等についての検討（農医連携論）:1 単位〕を開講。農医連携＜達成目標（期待する効果）と達成時期＞

教育プログラム及び医学部の八雲牧場実習

達成目標：

の継続。

研究

これまでの成果を基礎として、学部・研究科・病院・研究所等の複数部門間のあらゆる研究の研究テーマについては、漢方薬の原料生種の中から具体化できるテーマを抽出して、そ産（東医研、薬学部、八雲牧場との連携にの成果を教育・研究・診療等に還元するとともよる無農薬栽培など）、犬や馬を用いた動物に、農医連携の将来への幅広い教育研究の展開とのふれあいや人との相互作用から生まれに備える。

る様々な効果の医療活用を検討する。食の■19 期中（平成 28 年 6 月迄）の実施目標

安全性に関する研究としては様々の研究テーマを検討しているが、当面は畜産食品や教育

海洋起源食品の放射性物質低減技術の開発

医学部医学科と獣医学部動物資源科学研究を開始する。

科の連携により実施している農医連携教
育プログラム及び医学部の八雲牧場実習

その他に関するブラッシュアップを検討。農医連

平成 25 年 6 月（予定）に、農医連携に関携に関する科目の効果的及び発展的継続するシンポジウムを開催。

と複数学部との連携の模索等。

達成時期：平成 27 年度末を目処とする。

研究（２）チーム医療教育の推進及び全学臨床教育セン

農医連携教育研究センターとして、当面

ターの具体化

3 つのテーマのプロジェクトを支援する。

4■平成 25 年度中の実施目標＜趣旨・目的＞本学におけるチーム医療教育の目標は、「高度計画の①〜⑥を実行するとともに、臨床なチーム医療を実践できる医療専門職の育成」

教育センター棟の基本設計・実施設計を決である。すなわち、「医療上の問題を解決し患者

定する。
達成時期：

を志向した質の高い医療の提供を目標に、チー

平成 29 年 8 月（臨床教育センター棟の完成まム医療の構成員として自身の専門性を生かし、でに）積極的に医療に参画できる人材の育成」を目的としている。その達成には、4 病院における卒（３）国際化の推進並びに国際部（事務局）の設置

前・卒後臨床教育の組織体制の整備・多職種横＜趣旨・目的＞

断型臨床教育の企画・調整を行う組織として、
全学臨床教育センター（同センター棟の設置）

生命科学分野の優れた研究者・高度専門職業人が必要であり、全国医療系大学チーム医療教育の育成を目的とする本学は、国内のみならず国際の見本となる体制を構築する。

舞台で活躍する人材の輩出を視野に入れた教育・研究を展開しているが、そうした人材を育成する＜計画の概要＞医療系教育・研究連携協議会等において、①ためには、教育水準の引き上げを始め、留学生の全学臨床教育センターの理念・目的の明確化、積極的な派遣・受入れ、国際共同研究の推進、留②同センターの目標設定、③同センターと医療学生への生活・住環境・経済等の支援を推進する。

系学部との連携構造の構築、④同センターと大＜計画の概要＞学 4 病院との連携構造の構築、⑤同センターの①国際化推進拠点・推進体制の整備

組織体制と機能の明確化、⑥計画実現のための②優先的推進取組
留学生の受入れ、本学学生の派遣

ロードマップの設定を行う。また、現在進行中③大学教育の世界標準化の相模原キャンパス新病院・学部校舎建替計画の中に、全学臨床教育センター棟を加える。

外国人教員によるセミナー

これらの課題を解決するため、北里大学チーム

外国語による授業＜達成目標（期待する効果）と達成時期＞

医療教育委員会、相模原キャンパス臨床教育セ

達成目標：

ンター建設ワーキンググループ等を中心に、ソ国際化教育プログラムの充実を行い、留学

フト・ハード面から検討する。

生・研究者・研修生等の派遣・受入体制を整備＜達成目標（期待する効果）と達成時期＞

することにより、教員・学生・研究者の交流促

達成目標：
高度なチーム医療教育を構築することにより、進及び国際共同研究の推進が期待される。
■19 期中（平成 28 年 6 月迄）の実施目標

医療上の問題を解決し患者を志向した質の高い医療の提供を目標に、チーム医療の構成員とし留学生、研究者、研修生等の派遣と受けて自身の専門性を生かし、積極的に医療に参画

入れるシステムの整備及び外国人留学生のできる人材を育成することができる。

日本語教育・日本文化教育の実施、外国人
留学生の生活支援などの諸課題を整備する。

■19 期中（平成 28 年 6 月迄）の実施目標■平成 25 年度中の実施目標

臨床教育センターの組織・教育内容を確

英語版ホームページを開設し、外国への定させ、新大学病院（平成 26 年度開院）と情報発信を行う。また、外国からのアクセの連携を構築する。

5

ともに、新大学院の募集・入試・教育・研スに適切に対応するシステムを整備する。

究を開始する。

さらに、在学生の海外派遣及び外国人留■平成 25 年度中の実施目標

学生等の受入れに関わる諸課題を、各学部

計画の①〜④を実行するとともに、必要並びに大学院と国際部が連携して調査・調に応じ改組等の文部科学省への設置届出等

整の上推進させる。

の手続きを行う。また、「大学院諸問題検討

達成時期：平成 27 年度末を目途とする。

委員会（仮称）」を設置する。
達成時期：平成 28 年 4 月（４）生命科学研究所、感染制御科学府、感染制御研究機構並びに医療系大学院の改革（５）志願者・入学者の確保＜趣旨・目的＞＜趣旨・目的＞

これまでの経過を踏まえ、北里生命科学研究所、感染制御科学府、感染制御研究機構の改革

平成 24 年度入試で定員割れとなった私立大を具体化するとともに、本学の特色ある大学院

学は実に全体の 45.8％に上った。また、18 歳人

教育として、臨床研究などの医療分野の先駆的口の減少はここ数年膠着しているものの、大学

な教育・研究実績を基盤とした新たな大学院専進学率の伸長は鈍化が予想され、今後も志願者攻等の開設を目標とする。併せて、本学獣医・確保の厳しい状況は継続するものと推測される。

海洋系、他大学との連携を踏まえた大学院の在さらに、昨今の経済不況とともに、受験生一人当たりの受験校数の減少といった傾向も見らり方を検討する。

れる中、従来の受験生の利便性に配慮した入学＜計画の概要＞生命研・医療系大学院改革推進委員会（平成

試験の実施を進める一方、受験生の能力や適正24 年 10 月 1 日付発足）において、①生命研と等を多面的に評価し、入学者の質向上を強く意

学部・研究科との連携の在り方（教員・研究員

識した入試制度の構築も推進しなければならなの受入れなど）など改組計画の具体化、②新生い。

命研の運営費及び運営体制、③感染制御科学府

そうした状況の中、本学の志願者の約 80％をと医療系研究科の連携・統合及び医療系大学院

占める関東地方及び中部地方での 18 歳人口のの在り方について検討する。併せて、④本学獣減少率は、今後 10 年で 5％未満と、比較的低い

医・海洋系、他大学との連携を踏まえた大学院

ことが見込まれている。こうした傾向を考慮し等、大学院の諸問題を解決するために、「大学院て、日常の地道な活動を通じて、それら地域で諸問題検討委員会（仮称）」を設置する。

の志願者確保と入学者の質向上に、一層の努力を傾注していく。

＜達成目標（期待する効果）と達成時期＞＜計画の概要＞達成目標：
本学の特色ある新たな大学院専攻等を開設す

・新たな入試制度（素案）を立案し、各学部等ることにより、大学院教育改革と研究のレベルへ提案する。提案に対する各学部等からの意

アップを図り、国際化を推進し、生命科学を世見、評価を基に内容を改善し、本格実施に向界的にリードする大学院となる。

けて各学部等と調整を図る。制度変更にあたっては全学入学試験委員会において協議し、■19 期中（平成 28 年 6 月迄）の実施目標

学部長会で了承を得る。

平成 26 年度までの結果を踏まえ、生命科

・効果的な入学広報の推進（基盤的取組）

学研究所、新大学院組織改革を実行すると

6

1）高校教員の北里ファン層拡大〜1,600 件)。今後は、これらに加え、1 年生〜32）在学生による入学広報の充実

年生までの各学年に応じた有効な支援講座や、43）PPA・同窓会との連携強化

年生の未内定者向けの新たな対策をできるだけ

4）地域社会への貢献と広報展開早い時期から開始するなど、きめの細かい対応

5）IT・グローバル化への対応を検討する。
＜計画の概要＞＜達成目標（期待する効果）と達成時期＞

平成 24 年度にリクルート支援の下、未内定者

達成目標：
安定した志願者の確保並びに質の高い入学者向けに「ホンキの就職」を始めた。ひとつの新を確保するため、従来の選抜方法に捉われないしい方法として有効と考えているが、就職セン

新たな入試制度を模索するとともに、地道な高ターでは、平成 25 年度に向け、キャリアカウン

校訪問により、他校との差別化と対象高校へのセラーとの連携により「就職支援のためのキャ

信頼関係を強化する。

リア＆就職活動サポート

きたさとプログラ

ム 」を策定した。学年ごとに必要なキャリア形■19 期中（平成 28 年 6 月迄）の実施目標
社会情勢を見据えた入試制度の構築と、成のプログラムで、本学独自のプランである。

引き続き低減する 18 歳人口において、入それぞれの学部・学科の特性に合ったプログラ

学者の質の向上を担保するため、入学定員

ムとしてブラッシュアップしていきたい。
＜達成目標（期待する効果）と達成時期＞

10 倍以上の志願者を確保する。

達成目標：■平成 25 年度中の実施目標

国家資格を目指す学科とそれ以外の学科等のこれまでの志願校の幅の拡大を目標と就職率格差是正した高校訪問から訪問先の質の向上に重

■19 期中（平成 28 年 6 月迄）の実施目標

点を置き、志願者だけではなく、入学者の「就職支援のためのキャリア＆就職活動

質の確保を目的に高校訪問等を強化する。

サポート きたさとプログラム 」にある基

達成時期：入学センターでは、10 年後の平成 35 年に再礎的プログラムと特別プログラムの中から、度到来する 18 歳人口の激減期（107 万人）を視

各学部の実情にあった講座を選択して開講野に入れた受験者及び入学者の質と量の両面のし、学生一人ひとりのキャリアアップに繋確保を図る。

げたい。
■平成 25 年度中の実施目標（６）就職支援の拡充

このプログラムには、就職センターから＜趣旨・目的＞

キャリアカウンセラーを講師として派遣す

本学は、高い就職率を維持しているが、平成

る。平成 25 年度は、薬学部・生命創薬科学

23 年度卒業者では国家資格を目指す学部・学科

科、海洋生命科学部、理学部、医療衛生学の就職率（99％）と、それ以外の学科等（88.7％）

部・健康科学科で開始する予定である。
達成時期：平成 29 年度末との間に 10 ポイント以上の差が認められる。この差を是正するため、「集団」から「個」へシフトした支援策を強化することが重要と判断した。
就職センターの個別指導は、就職相談、応募書類の添削指導、模擬面接などである(年間 1,500◆施策３:研究の高度化（１）感染制御研究の推進及び海外との連携強化

7

また、新たな研究シーズ発掘を目指し、＜趣旨・目的＞平成 25 年度の募集で申請された 4 課題に感染症克服に向けた研究は、人類の健康増進

ついて、平成 25 年 3 月に採択課題を決定

にとって優先課題の一つである。

する。

この課題を推進するため、感染制御研究機構②提携企業との共同研究及び実用化が中心となって以下の計画を推進する。

③現行の共同研究課題 3 テーマについて＜計画の概要＞（1）ワクチン開発研究

は、実用化に向けた検証段階となってお（2）天然素材からの創薬素材探索研究と評価系

り、年度中に開発研究に向けた評価の終了を目指す。一方、テーマごとの開発

GO/NOGO 判断も合わせて行う。

（3）乳酸菌の健康増進機能の開発とその食・医療への応用（乳酸菌プロジェクト）④ワクチン研究会の研究課題から有望な＜達成目標（期待する効果）と達成時期＞

共同研究シーズを見出し重点的に支援
する。

達成目標：

（2）天然素材からの創薬素材探索研究と評価■19 期中（平成 28 年 6 月迄）の実施目標

系開発（1）ワクチン開発研究・提携企業との共同研究課題の臨床開発研①天然物由来の有用生物活性物質(創薬シ究に向けた進展と新たな提携課題発掘。

ーズなど)の探索､海外を含めた外部機
関との共同研究（2）天然素材からの創薬素材探索研究と評価

生命研：

系開発
・北里大学微生物ライブラリー（陸生、海国内企業 4 社、国内 1 大学との共同研

洋性微生物約 3 万株以上）の有効活用に究の支援を実施中であり、平成 25 年度

よる創薬、機能性物質、診断薬、酵素、には海外企業 1 社との共同研究を開始

環境修復などの領域での実用化展開支する予定である。北里大学微生物ライブ

援の強化。

ラリーを活用した新規有用物質探索の産業利用を目指し研究を継続する。

（3）乳酸菌の健康増進機能の開発とその釜石研：

食・医療への応用（乳酸菌プロジェクト）・乳酸菌ライブラリーの拡充、新機能開発、

岩手県海洋バイオ応用化技術支援事

企業との共同研究による飲料・食品や医業の支援で実施した研究開発の成果と療素材としての実用化。

して、平成 24 年に実用化した「石割桜■平成 25 年度中の実施目標の酵母」については、新たな用途開発●研究活動（パン及びビール製造以外の用途）及（1）ワクチン開発研究

び機能性を付加すべく支援する。
海洋微生物ライブラリーの有効活用①全学的ワクチンシーズ探索の強化
北里大学ワクチン研究会において、初年を図り、国家プロジェクトなどを利用度に採択された 4 課題については、ヒアした企業との提携活動を強化する。

リング等による研究進展状況の評価に基学内外提携：
北里大学微生物ライブラリー（陸生、づき、支援の見直しを行い、重点課題に

海洋性微生物約 3 万株）を活用し、全学ついては支援を強化する。

8

的なレベルで共同研究を推進支援するを行う。なお、単年度開催のため期間的な目とともに、海外を含めた学外の企業や研標は特に定めていない。
また、本講習会は ICD 制度協議会、日本臨究機関等との提携活動を強化し、更なる床微生物学会、日本病院薬剤師会、日本看護有効利用を推進する。
②乳 酸菌の健 康増進機 能の開 発とその協会、日本化学療法学会等の専門資格更新に

食・医療への応用（乳酸菌プロジェクト）

必要なポイント取得可能となるよう毎年度

学内研究：認定の申請を行っている。
達成時期：平成 28 年度

これまでの成果を基に、学内で立ち上げた共同研究について、実用化を目指し、外部企業との提携も含めて支援（２）臨床研究の推進を継続する。さらに、企業と提携して＜趣旨・目的＞
学内外における臨床研究の高度化及び日本主

国家プロジェクト等を利用して実用化検証研究を推進する。

導型グローバル臨床研究体制整備に向けて、全研究提携：

学（大学・病院）を挙げてこれを推進する。
①学内臨床研究支援体制の強化を行う。

乳酸菌、酵母など食経験に裏打ちされた機能性微生物探索に重点をおき、②グローバル臨床研究の立案から実施、結果

企業との提携を更に拡大するとともにの公表まで「グローバル開発の入口から出

学内研究ネットワークも強化する。

口まで」を多角的に支援できる体制を強化する。

③上記微生物ライブラリーの有効な利活用を進めるため、そのデータベースの外③法人内外のネットワークを活用し、日本発部公開に向けたシステム作りを行う。

の創薬・医療機器シーズを育成する。
＜計画の概要＞●教育・普及活動（1）感染制御人材育成プログラムの策定並

以下の体制整備を行うため、学内の臨床研究

びに感染制御担当者育成講習会の実施

支援部門・治験支援部門及びグローバル臨床研究センターが一体となって推進する。

医師・看護師・薬剤師・臨床検査技
師等で、感染対策の専門資格を有する①ICH‑GCP に準拠した国際共同試験の実施計

医療従事者あるいは資格の認定を受け画の企画、立案、施行、データマネジメン

ようとする者並びに大学院生等で将来

ト、コーディネートを行える体制

その職種を希望する学生に対し、感染②法人内医療機関内において、ヒトへの初め

制御に関する教育プログラムを設定しての投与を行う試験から市販後調査まで円て講習会を開催し、本学の教育方針の

滑かつ効率的に行える体制

一つでもある診断・予防・治療に関わ③倫理性、科学性、安全性、信頼性の観点かる人材の育成を通じて広く社会に貢献

ら適切かつ透明性の高い倫理審査を、国際する。

的な規制の違いを反映して行える体制

前年度受講者のアンケートや社会的な医療④国内外からのデータに関する中央モニタ

環境を考慮して年度ごとにテーマを定め、感リング及び監査、並びに（必要に応じた）染制御に携わる著名な専門家を招聘して、概現地でのモニタリング及び監査を実施でね年 6 回・各回 2 テーマの計 12 テーマの講習

きる体制

9

ター（平成 25 年 4 月）を設置することにより、⑤シーズに関する国際的な調査や適切な知

現在の診療科の枠に捉われない人材を登用し、財管理ができる体制

特色ある医療の提供を目指す。

⑥国内外の参加機関に対し、臨床研究遂行に＜計画の概要＞

必要な教育を、国際的な規制の違いを反映

平成 25 年 4 月に医学部附属新世紀医療開発セして実施できる体制⑦関係者への教育、国民・患者への普及啓発、ンターが設置されるのに伴い、新大学病院・東病院の臨床の場で先端的・横断的診療ができる

広報体制 等体制整備を目指す。当該センターは先端医療領＜達成目標（期待する効果）と達成時期＞

域開発部門、横断的医療領域開発部門で組織さ

達成目標：

れる。

優れた創薬シーズ発掘能力と自ら高度な研究を行う体制を持つと同時に、国際多施設共同臨

その中に現在、新病院及び東病院で構想して床研究支援体制を構築し、アカデミアとして医いる集学的がん治療センター、臨床感染症部門、薬品開発に寄与できる本邦随一の機関としての回復期リハ部門、在宅・緩和医療部門、健康科地位を獲得する。

学部門等で診療を実践する人材を法人内外から登用し、組織及び診療体制の整備を行う。

■19 期中（平成 28 年 6 月迄）の実施目標＜達成目標（期待する効果）と達成時期＞

平成 28 年度は、
「平成 24 年度日本主導型

達成目標：

グローバル臨床研究体制整備事業」の完成年度であるため、前述の体制整備を総括し、新病院の開院及び東病院のリニューアルオー

学内外の評価をもとに改善点を見出し、財プンに向け、特色ある医療提供体制を構築・実政支援終了後の方向性を確立させる。

践し、地域に貢献する。
併せて、大学病院、東病院、研究所病院、KMC■平成 25 年度中の実施目標との連携を強化する。

以下の事業を通じて、グローバル臨床研■19 期中（平成 28 年 6 月迄）の実施目標

究体制の整備を進める。

上記に同じ①創薬シーズ育成事業■平成 25 年度中の実施目標②海外 ARO 提携事業

医学部附属新世紀医療開発センター設置③治験推進事業に伴う人員の選任及び体制整備の実施。

達成時期：平成 28 年度以降

達成時期：
最終的に大学病院は新棟改修後の平成 26 年

◆施策４:医療提供体制の拡充

12 月、東病院は改修後のリニューアルオープン（１）特色ある医療提供体制の整備の時期である平成 27 年 5 月を診療体制の完成時

北里大学病院期とする。

＜趣旨・目的＞大学病院・東病院は平成 26 年 5 月の新病院開
院及び平成 27 年 5 月東病院のリニューアルオー

北里大学東病院

プンを目指し、鋭意計画を推進中である。

＜趣旨・目的＞併せて新しい医療提供体制整備の一環として、医学部と連携し医学部附属新世紀医療開発セン

現在、東病院消化器疾患治療センター（消化器内科・外科）は、国内でも有数の消化器疾患

10地域連携の展開の超急性期並びに最先端医療機関病院としての⑥ 大学病院の医療技術を生かした予防医学

実績を残している。
また、整形外科では脊椎・脊髄疾患領域を中（人間ドック）の展開

心とした高度医療を実践している。平成 26 年 5＜達成目標（期待する効果）と達成時期＞
達成目標：

月歯科口腔外科、同年 12 月消化器内科・外科・整形外科の大学病院への移設が予定されてお平成 26 年 12 月までは、現行の病床稼働率を維り、この過渡期においても現行の診療体制を途持し、長期収支予測の平成 26 年度医療収入 8，172

切させることなく大学病院に移行する必要が百万円の達成と改修整備後 27 年度以降の早期にある。

収支改善を実施する。
■19 期中（平成 28 年 6 月迄）の実施目標

精神科は、神奈川県内精神科救急の機関病院①東病院再編計画に伴う施設改修並びに機器として多数の急性期患者に対応しており、将来整備の実施

にわたり東病院の中心的な位置付けである。ま

②改修整備後の安定稼働による収支改善

た、認知症領域では、相模原市の受託事業としての認知症疾患医療センターにて地域医療機■平成 25 年度中の実施目標

関並びに患者・家族への支援事業の機関的役割①現状の診療体制の維持を担っており現状診療体制の維持が課題であ

平成 25 年度当初予算（帰属収支差 3.5％）

る。

の達成

平成 27 年度から現在の精神科・神経内科（障②平成 26 年 5 月並びに 12 月の大学病院への害者病棟）
・神経耳科に新たに将来構想として、円滑な移設への準備並びに平成 27 年 4 月以

回復期リハビリ病棟・在宅緩和病棟等を追加し降の再編成計画の詳細決定
達成時期：た診療体制に変更するとともに、健康人を対象■19 期中（平成 28 年 6 月迄）の実施目標とした予防医学（人間ドック）の新規開設が予①について、平成 27 年 5 月

定されている。

②について、平成 28 年 3 月＜計画の概要＞■平成 25 年度中の実施目標

これら現行診療体制の維持と将来構想を実現するため、平成 26 年 12 月を分岐として、2①について、平成 25 年度内

つの時期に分けて計画を立案した。

②について、平成 25 年 9 月を目処に
現在 WG にて鋭意対応中

1）平成 26 年 12 月まで① 消化器がん患者を対象とした超急性期並びに最先端医療の展開

北里研究所病院② 急性期の精神疾患患者を対象とした入院＜趣旨・目的＞施設の展開

当院では、東京都港区の近隣に大規模病院が③ 相模原市認知症疾患医療センターによる集中する地域特性を踏まえ、地域密着型医療機

地域連携の展開関としての立場を踏襲しつつ、質の高い標準医2）平成 27 年 1 月以降

療、先進的かつ専門性の高い医療の展開を目指④ 急性期の精神疾患患者を対象とした入院

している。

施設の展開

また、平成 25 年 4 月の臨床薬理研究所臨床薬⑤ 相模原市認知症疾患医療センターによる理部との統合により、第Ⅰ相から第Ⅲ相までの

11■平成 25 年度中の実施目標

治験が実施できる医療機関になることから、これまで以上に質の高い臨床研究、臨床試験体制①臨薬研臨床薬理部との統合に基づく組織の整備･充実を図らなければならない。この統合

体制、治験実施体制などの業務遂行体制

によって、病院の許可病床数は一般病床 269 床の整備②センター医療の充実と病床稼働率の向と治験病床 60 床の計 329 床になるが、一般病床の規模は減少するため、病棟の効率的な管理運

上営体制の構築や新たな診療機能の拡充に加えて、ブレストセンターの本格稼動

先進的医療の展開も積極的に推し進める。これ

病床稼働率の向上と HCU 設置を含む病棟

により、白金キャンパスの東洋医学総合研究所、機能の拡充

薬学部、生命科学研究所など、先進的な医療･③東洋医学及び臨床試験等をベースに北研

教育･研究機関との高度で緊密な連携を図り、法病院と他の事業部門との連携の可能性に

人発祥の地である白金における「総合メディカ

向けた検討
達成時期：

ルタウン構想」を目指す。

①北研病院と臨薬研臨床試験部との統合 1 年＜計画の概要＞①臨床試験（治験）、研究部門の機能的な組織体後の平成 26 年 3 月までに、4 病院を含む他制を確立する。また、先進的な医療の海外展の事業部門との連携について、新たに発足

開に関する検討も行う。

する ARO 各組織と連携し、早期に体制の整備を図る。

②専門診療の展開や、がん診療の充実を図ると②IBD センターについては、医療系研究科寄ともに、病床の効率的な管理運用体制を構築

附講座と連携し、平成 30 年 3 月（寄附講する。

座期間：平成 25 年 4 月から 5 年間）まで③白金キャンパス内の各事業部門との連携により、同法人・同キャンパスというメリットをの早期に機能充実を図る。

活かした連携方法を模索する。

また、HCU の設置による ICU の効率的運用＜達成目標（期待する効果）と達成時期＞を確保するとともに、現在 HCU（基準未承認）
を正規の HCU として基準を満たし、平成 25

達成目標：

年度中期を目途に HCU 加算を算定し、入院収■19 期中（平成 28 年 6 月迄）の実施目標

入の増加を図る。

①新たな ARO 体制の構築に基づき実施される本学各学部及び 4 病院における臨床試
験実施体制の整備と臨床研究の推進医

北里大学メディカルセンター

療ツーリズム等による先進的医療の海＜趣旨・目的＞外展開などの段階的な検討

当院は、埼玉県県央地域の基幹病院、地域医②先進医療、センター医療の充実

療支援病院として地域医療の発展に寄与してき

IBD センターの確立た。救急医療及び周産期医療等を含め地域の医腫瘍センターの再整備

療供給体制が悪化する中で、当院への期待、当③本学の先進的な医療・教育・研究部門と、院の役割が従来に増して高まっている。

より高度で緊密な連携をもとに、「総合メ

それら地域からの要請に応えるべく執行部とディカルタウン構想」の実現に向けた検職員が一丸となって対応を進める。

討＜計画の概要＞12二次救急医療機関としての外傷患者の受入れ、

平成 26 年度から平成 32 年度までの間、年間小児科救急医療の拡充及び産科医療の充実を図

30 億円〜50 億円の赤字が見込まれている。かるとともに、実質的な活動を開始したハートセ

かる状況を受け、18 期理事会の下で「経営改ンターの更なる機能拡充及び消化器センターの善（コスト削減）プロジェクト」により法人設置に向けた検討を進める。

全体の経営改善・収支構造の抜本的な見直し

今後、当該計画に係わる医師の増員を図るべなどの視点から短期・中期的な経営改善計

く学内からの人的支援策を検討する。また、そ画・コスト削減策が取りまとめられた。これ

れらに必要となる財源の確保に関しては、補助を 19 期理事会としてどのように消化し、具体金の交付等を含め行政側との交渉を行う。

的に対応していくかが、今後の 50 年先を見据えた法人の将来を大きく左右することになる。

＜達成目標（期待する効果）と達成時期＞

徹底したコスト削減、業務の見直しによる効達成目標：① 外傷センターの設置

率化、4 病院の連携強化などの「経営改革」② 小児科救急医療輪番日の拡大

を法人プロジェクトとして推進し、財政の健③ 分娩に係わる地域ニーズへの対応強化

全化を目指す。

④ ハートセンターの機能拡充＜計画の概要＞⑤ 消化器センターの設置○コスト削減（収支改善目標額）
平成 26 年度から平成 32 年度までの 7 年間

■19 期中（平成 28 年 6 月迄）の実施目標「⑤消化器センターの設置」については、で年間 40 億円の収支改善を図ることで、単年

一部を平成 26 年度中に稼動する。

度の黒字を維持していくことを目標とする。
そして、この目標を実現するために、教育研■平成 25 年度中の実施目標

究経費と管理経費を法人統合時の平成 20 年

全ての項目について、具体的な検討を進める。

度決算規模に戻すことを収支改善の目標額と達成時期：する。 平成 20 年度決算と平成 24 年度当初予

全ての項目について、医師の増員が必須とな

算の主な経費を比較すると、医療経費等を除ることから実施時期は現段階では未定である。

く教育研究経費が 13％増、管理経費は 36％増となっている。この経費を平成 20 年度（法人統合時）の決算規模に戻すことで、約 32 億円◆施策５:経営改革の経費削減を図ることができる。また、大学
病院・東病院では新病院実施計画（平成 24（１）経営改善プロジェクトの推進

年 4 月）の中で 10 億円の収支改善が図られて＜趣旨・目的＞現在推進中の大学病院新病院建設をはじめいることから、この実行とあわせて法人全体

今後予定される相模原キャンパス・白金キャで総額 40 億円の帰属収支差額の改善に取り

ンパスの学部校舎等の建替計画により、施設組んでいく。

及び医療機器・教育研究用機器備品の減価償

まず、その前提として、各キャンパス施設

却費が大幅に増加すること、そして建替更新整備計画にあっては、老朽化度合い、耐震構による除却や金融資産及び利息収入の減少、造問題等の既設状況を総合的に勘案した上で、さらに政府が推し進める消費税増税などの特投資計画の平準化を行う。

殊要因により、法人全体の帰属収支差額は、○業務の効率化

13改善を目標とする。

・事務業務の見直し、IT 化（電子決裁等）の■平成 25 年度中の実施目標

推進・事務組織の再編（適正な組織・人員配置）

第 19 期理事会施策諸課題推進会議と法人・関連会社との業務効率化に向けた取組の推

本部を中心とした「経営改善プロジェクト」を組織し、19 期としての具体的な経営改善

進。
〔経営改善プロジェクトチーム及びコスト削減ワ策を検討・実施する。

ーキンググループによる経営改善・コスト削減

達成時期：平成 28 年 6 月

策〕●短期対応策（既に対応又は早期に実施する施策）（２）購買システムの改革＜趣旨・目的＞Ⅰ．業務改善と業務効率化の提案①予算編成事務本部会議の設置②電子決

法人統合後の組織拡大にあっても、そのスケ裁システムの導入③ペーパーレス会議のールメリットを生かせず、物件費削減が進んで導入いない原因の一つは購買体制の未整備である。
このような事態を招いている要因は複数あⅡ．人件費抑制の提案

るが、大別すると①組織的な問題（縦型組織に①人員計画の適正運用②時間外手当の削減

よる弊害、独立採算制の特徴等）、②システム

Ⅲ．コスト削減の提案①医薬品・医療材料費の削減②後発医薬品

的な問題（現場における購買プロセスの複雑化、の導入拡大③井戸水の有効利用④消耗品の管財部における購買書類審査の限界、購買シス

全部門共通購入方式の導入

テム電子化対応の遅れ等）の 2 つに分類できる。

⑤電子購買システムの導入⑥委託契約の見

これらの問題を解決しコスト削減を図るた

直し⑦広報誌・ニュース等印刷物の見直し

めには、改善・修正せねばならぬ課題が山積し⑧廃棄物減量化の推進⑨省エネルギー対策ている。これらの課題をその必然性、有効性、の強化⑩取引業者の整理・縮小⑪経費削減

即効性等を基準に優先順位を付け整理した上活動の推進

で、一つひとつ解決していきたい。
＜計画の概要＞Ⅳ．関連会社（KLS・KMS）の在り方

組織面、システム面それぞれにおいて次の改●中期対応施策の提案（第 19 期で解決すべき課

革を行う。

題）

① 購買組織の新設

Ⅰ．物品調達の在り方（一般競争入札制度の導全組織を対象とした「購買委員会」、「購買

入と発注方法適正化の推進センター」の設置を検討する。

Ⅱ．キャンパスマスタープランと事務組織の在② システム面の改革

り方
Ⅲ．賞与支給率判断指標の設定

現行の「権限基準の見直し」を行い、「電Ⅳ．出張旅費規程の見直し（交通費の実費精算

子購買システム」の導入を推進する。
短期的に改善可能なものについては随時実方式の調査検討）施する。

＜達成目標（期待する効果）と達成時期＞①消耗品の全部共通購入

達成目標：趣旨・目的に記載のとおり。

②委託契約の見直し■19 期中（平成 28 年 6 月迄）の実施目標③廃棄物減量化

法人全体で総額 40 億円の帰属収支差額の14

（３）経営企画部門の設置③ 取引業者の整理＜趣旨・目的＞なお、関連法人の在り方については、両社統法人統合により私学有数の経営・組織規模と合にしろ、分社維持にしろ、業務内容の見直しなった本法人が、次の 50 年を見据えたビジョン

を慎重に行う。
また、これまで行ってきた取引業者削減につを描き目標を達成するためには、これまでの法

いては、1 社あたりの発注額増に伴う値引率引

人運営体制を経営的な視点から見直し、常に安き上げにより発注総額削減が期待できる反面、定した経営基盤の基で教育、研究、医療などの電子購買システムを導入した際には対象業者

事業運営がなされる必要がある。この実現に向減少による競争原理低下が起きるという弊害

けて、法人の中・長期的な経営戦略を立案、推も考えられ、工事においては新規参入の支障に進する部門として理事長・常任理事会の下に「経なる可能性もあることから、慎重に対応したい。

営企画室」を設置する。
＜計画の概要＞＜達成目標（期待する効果）と達成時期＞

2 年間で優先的に取組む課題の答申策定に向

達成目標：
購買における組織・システムを再構築し、コ

けて、理事長・常任理事会直轄の推進組織としスト削減に併せ、透明性の確保、購入手続きのての諮問会議を設置し、当面の間事務職員で構簡素化、納入迅速化などの業務改善を行いたい。

成する経営企画室（室長：総務担当常任理事）■19 期中（平成 28 年 6 月迄）の実施目標と連携して活動を行う。諮問会議のメンバーの購買組織を再構築（購買センターの設置）

任期は 2 年間とし、経営企画室員と共に将来の法人経営・管理を担える人材として育成してい

する。

く。

管財関係の諸規程を再点検して適正化す＜達成目標（期待する効果）と達成時期＞

る。

達成目標：

高額機器購買委員会（仮称）設置の検討■19 期中（平成 28 年 6 月迄）の実施目標を行う。

①法人の経営及び管理・運営・組織に関■平成 25 年度中の実施目標

する調査・分析と計画立案、②法人の将来

電子購買システムについて利用方法を定めた基準等を作成した上で導入する。

構想、中長期事業計画及び年度事業計画に事務業務分掌・権限（決裁）基準の見直し関する調査・分析と計画立案、③法人の人を総務部と協議する。

事施策・制度に関する調査・分析と計画立「物件調達規程」「固定資産及び物品管案、④法人の自己点検・評価に関する調査・理規程」「施設工事請負細則」の改訂を検分析、⑤理事長及び常任理事会からの特命討する。

事項への対応を通して、人材を育成すると同時に安定した組織を構築する。

達成時期：■平成 25 年度中の実施目標

基本的には経営改善プロジェクト等における短期、中期の順序に則り改革を進めていくが、①法人運営体制（事業群制）の検討、②

19 期課題検討委員会の結論次第ではこの順序

新独立採算制度の検討、③新共通経費の検に大きな変更が加えられることもあり得ると考討、④経営戦略資金導入の検討、⑤不採算えている。

部門への経営改善策の提案

15

達成目標：（４）4 病院連携本部事務の設置

当該年度の給与について、法人業績・教職員＜趣旨・目的＞4 病院連携等諸問題の解決は重要であり慎重採用等の本法人を取り巻く環境を踏まえ、給与に進める必要があるので、これまで以上に法人等の基本方針が策定できることで、当該年度の本部が積極的に関わることとする。

給与施策として実施できる。
■19 期中（平成 28 年 6 月迄）の実施目標＜計画の概要＞○給与体系運用開始

既に理事会の下に設置されている 4 病院運営協議会の委員長を理事長が務め、法人の意向を

・ 基本給：人事院勧告(国家公務員給与)

踏まえた協議と調整をしていく。協議会の事務・ 諸手当：法人の独自性を加味した手当
体系

局は新設する経営企画室と 4 病院事務部総務課

・ 賞与支給率：法人の業績等に連動したとが連携して行う。

判断指標を一つの判断材料として理事＜達成目標（期待する効果）と達成時期＞

会が支給率を決定

達成目標：■平成 25 年度中の実施目標■19 期中（平成 28 年 6 月迄）の実施目標

賞与支給率判断指標の構築、他大学及び法人所属医師を 4 病院に優先して配置で同業他職種の給与水準調査

きるような体制を目指し、関連病院への医達成時期：平成 28 年度

師派遣の実態を調査した上で新たなルールの整備を目指す。

（２）サバティカル制度の導入■平成 25 年度中の実施目標＜趣旨・目的＞平成 26 年 3 月 31 日迄に期限を迎えるア

本法人に一定期間以上勤務し、優れた実績をカデミックタイトル付与に関する規程等の残した者に対し、業務を免除し、国内外の教育再整備を行う。

研究機関等において自己研鑽活動を行う機会を与えることにより、業務遂行能力の向上を図り、◆施策６．人事・給与制度の整備

もって本法人の事業の発展に寄与することを目的とする。

（１）給与体系に係る基本方針の構築＜計画の概要＞＜趣旨・目的＞本法人の給与体系は、国の給与体系に賞与支【対象】制度導入時は専任の大学教育職（在職期

給率、諸手当など一部本法人の独自性を加味し

間 7 年以上、講師以上）とする【期間】6 ヶ月以内た体系である。
法人業績・教職員採用等の本法人を取り巻く【人事処遇】休職としない

環境や将来的な人事院勧告(国家公務員給与)の【給与処遇】支給率：100％

動向を参考にするなど様々な観点から給与体系【経費の支給】支給しない(給与表・諸手当・賞与支給率)に係る基本方針【その他】①代替要員の雇用などの措置は行わないを構築する。

②制度施行後 2 年を経過した時点で制度の検＜計画の概要＞証を行う

給与体系に係る基本方針の検討・構築＜達成目標（期待する効果）と達成時期＞＜達成目標（期待する効果）と達成時期＞

16

ることにより、母校への貢献の気運を醸成する。

達成目標：■19 期中（平成 28 年 6 月迄）の実施目標■19 期中（平成 28 年 6 月迄）の実施目標

白金キャンパスあるいは相模原キャンパ

大学教育職への導入後、制度の運用状況、効果、事業への影響等を総合的に検証し、スでの設置計画の推進

必要に応じた規程の整備の後、他職種への■平成 25 年度中の実施目標
建設計画への意見提出

適用拡大についての是非を検討する。

達成時期：■平成 25 年度中の実施目標

白金・相模原キャンパス整備進行による。

大学教育職を対象として、平成 25 年 4月の運用開始を目指し規程等の整備を実施する。

（２）北里大学 PPA との連携

達成時期：

＜趣旨・目的＞平成 25 年 4 月

父母、教職員の所属団体「北里大学 PPA」と大学教育職を対象とした制度導入

密接な連携を図りネットワークを構築する。そ平成 27 年 9 月の良好な関係の中から、北里の支援組織として、施行 2 年後の制度運用状況、効果、事業へ

事業運営等への側面的な支援を獲得し、ひいての影響等の総合的な検証は法人の発展、社会的存在意義を高めることに

平成 28 年 4 月

つなげていく。

必要に応じた規程整備＜計画の概要＞他職種への適用拡大についての是非を検討「北里大学 PPA」との密接な連携及び関係性を強化していくために下記に掲げる事項を計画する。

◆施策７:社会との連携①情報発信の強化に関すること。
②交流促進に関すること。

（１）北里大学同窓会との連携③共同事業の企画・運営に関すること。

＜趣旨・目的＞大学創立 50 周年を迎え、今や卒業生約 5 万 7＜達成目標（期待する効果）と達成時期＞

千人が社会に出て活躍しており、同窓会にはこ

達成目標：趣旨・目的に記載のとおり。
■19 期中（平成 28 年 6 月迄）の実施目標

れまでも就職支援活動や入学志願者紹介（特に教職者から）等で協力を仰いできている。母校

計画概要に掲げた項目の具体策が実施さを訪れ、集い、応援したいという気持ちにこたれ、趣旨・目的に合致する成果が得られる

えるための場の提供が必要である。

ような連携体制が構築されていること。
■平成 25 年度中の実施目標＜計画の概要＞北里大学 PPA との連携協議の場を設定し、キャンパス整備に合わせ、白金あるいは相模原キャンパスに、少なくともラウンジ機能を備

計画項目の案件について具体的な協議を行えた同窓会施設の設置を推進する。

う。年度末までに 19 期中の活動内容を決定する。

＜達成目標（期待する効果）と達成時期＞

達成時期：平成 28 年 6 月

達成目標：
卒業生が気軽に利用できるような施設とし、（３）北里柴三郎記念会との連携

同窓会員間の親睦及び大学との結び付きを深め

17

・特許出願・活用実績の増加に資する支援＜趣旨・目的＞北里 OB・OG を中心とした団体「北里柴三郎記

・連携イベントへの出展増加

念会」と密接な連携を図りネットワークを構築

・大学発ベンチャーの創出する。その良好な関係の中から、北里の支援組・関連規程の整備（制定、改廃）織として、事業運営等への側面的な支援を獲得

・産学連携に係るルールの整備

し、ひいては法人の発展、社会的存在意義を高・リサーチアドミニストレーター（URA）の導入の検討めることに繋げていく。

・産学連携コーディネーターの活用＜計画の概要＞＜達成目標（期待する効果）と達成時期＞「北里柴三郎記念会」との密接な連携及び関達成目標：

係性を強化していくために下記に掲げる事項を

上記各計画の達成（完成）を通じて当部門の計画する。
①情報発信の強化に関すること。

認知度を高め、研究者満足度の向上及び大学機②交流促進に関すること。

能の強化に寄与する。
■19 期中（平成 28 年 6 月迄）の実施目標③共同事業の企画・運営に関すること。

上記「計画の概要」に掲載の各項目の推＜達成目標（期待する効果）と達成時期＞

進。

達成目標：趣旨・目的に記載のとおり。

特に微生物ライブラリー等の利用に関連■19 期中（平成 28 年 6 月迄）の実施目標
計画概要に掲げた項目の具体策が実施さした課題については、感染制御研究機構のれ、趣旨・目的に合致する成果が得られる

産学連携コーディネーターと連携して推進ような連携体制が構築されていること。

する。
■平成 25 年度中の実施目標■平成 25 年度中の実施目標

・受託研究の受入れ増加、共同研究の受入

北里柴三郎記念会との連携協議の場を設れ増加に資する情報発信の強化

定し、 計画項目の案件について具体的な協議を行う。年度末までに 19 期中の活動内容

・特許出願・活用実績の増加に資する支援を決定する。

・医工連携事業（医工連携セミナー、医療機器開発プロジェクト等）を一般財団法

達成時期：平成 28 年 6 月

人品川ビジネスクラブとの共同企画により実施する。

（４）産官学との連携

・地元商工会議所主催の連携事業への参加＜趣旨・目的＞産官学連携は、個々の教員による教育研究活・特許管理システムの運用による特許デー

動の一環であったが、今や全学的戦略として取タの一元管理及び研究者支援の強化
達成時期：平成 28 年度

組むべき課題である。
連携を通じて大学の責務である社会貢献、教（５）社会との連携

育研究の高度化、ひいては大学の機能強化に繋＜趣旨・目的＞がるものと考える。

北里が教育研究機関として、将来に亘り存＜計画の概要＞続・発展していくため、広く社会との連携を深・受託研究の受入れ増加、共同研究の受入れ増

め、立ち位置、在るべき姿を確認し、社会的存加に資する情報発信の強化

18

在意義を明確にする。これを基に社会的責務、会での責務を果たし、公開講座・学生ボラン貢献を果たしていく。

ティア活動等を通じて、地域と共に歩む連携
体制の確立・充実を図る。

＜計画の概要＞①情報発信の充実については、平成 25 年 3 月相＜達成目標（期待する効果）と達成時期＞

模大野駅再開発ビル内（ボーノ）にオープン

達成目標：趣旨・目的に記載のとおり。
■19 期中（平成 28 年 6 月迄）の実施目標

する『市民・大学交流センター』の大学情報コーナーに大学の紹介コーナーを設置し、受計画概要に掲げた項目の具体的推進に向験希望者とその保護者はもちろん、相模原市

けて各推進体制が整備され、法人として有民・ボーノ利用者・相模大野駅利用者等、多機的に機能していること。

くの人々に、本学の大学病院での診療行為の■平成 25 年度中の実施目標

面だけではなく、教育・研究を行っている高法人として、計画概要に掲げた項目の具等教育機関としての本来の姿を、より広い範体的目標を設定し、各推進体制の整備を行

囲のより多くの人々に、強くアピールしていうとともに、19 期中の活動内容を決定する。
達成時期：平成 28 年 6 月

く。
②東日本大震災の復興支援については、大学の果たす社会的責務として、本学の学術的知見◆その他:創立記念事業の推進

を最大限に活用し、産官学の連携を通じて、被災地域の産業振興等に貢献していく。

（１）北里精神の継承・発展

・海洋生命科学部の学術的復興支援プログラ＜趣旨・目的＞ムの推進（東日本大震災による環境・生物

北里柴三郎博士がその一生を通じて顕現したへの影響評価のための調査・研究、三陸沿

北里精神「事を処してパイオニアたれ（開拓の岸における水産業復興にむけた新規及び継精神）、人に交わって恩を思え（報恩の精神）、

続的調査・研究）

そして叡智をもって実学（叡智と実践の精神）・東北マリンサイエンス拠点形成事業への参の人として、不撓不屈の精神を貫け」を継承・画発展させ、生命科学分野で活躍する優れた人材

・三陸キャンパス活用方途の検討（教育・研の育成と学術研究を推進し、21 世紀社会が直面

究活動を通じた水産業の復興に向けた支する諸課題にこたえていくことを目指す。

援）＜計画の概要＞・獣医学部による復興支援活動（福島第一原①小国町「北里柴三郎博士生家」の整備

発事故による放射性物質汚染に対する学術

100×50 周年を機に、老朽化した北里柴三

的支援等）

郎記念館の３年にわたる整備計画を策定、平・大学病院・東病院における経済産業省「平成 24 年度には、生家、貴賓館、北里文庫の改

成 23 年度 東北復興に向けた地域ヘルスケ

修を終え、平成 25 年度は、展示室の改修、平ア構築推進事業」協力団体としての支援活

成 26 年度には庭園、トイレ等の整備を行う。

動②北里柴三郎博士の学統 DVD の作成③教育・研究・医療の国際化に取り組み、日本

北里柴三郎博士の生涯を振り返ることで生の発展に寄与する。

命科学領域に係わる者に必要とされる資質を④拠点を有する各キャンパスにおいて、地域社

学び、個人として、北里大学としての今後の19

在り方を考えていく DVD を作成する。DVD はト【未来科学の創造‑Pioneer the Next‑】」とし

平成 25 年 11 月 5 日の記念式典で配布、また、て、教育・研究・医療や学生サービスを更に充その一部を BS 番組にて記念式典前後に放送実させるため、各基金の充実を図り、
「学生支援

する。

の拡充と国際交流の推進」を実行する。
＜計画の概要＞③北里柴三郎記念館の整備①生剤研合弁事業化による譲渡資金による新た日本の医学研究の歴史と北里精神を後世に継承していくための取組として、現白金キャな基金の創設ンパス北里本館内の北里柴三郎記念室を「北・「北里研究所感染制御研究・教育基金（仮称）」

里柴三郎記念館」の名称で新設する。北里本②既設の教育研究基金の充実

館及び薬学部校舎の建替計画に合わせて整備

・「教育振興基金」給付奨学金の拡充を進め、北里博士ゆかりの資料も充実させ、・「研究振興基金」プロジェクト研究/共同研究/

専門家だけでなく一般の方にも見学いただけ

研究集会等

る、日本の医学研究の歴史を学べる場として③国際化の推進

リニューアルする。

・「学術国際交流基金」教育の国際水準向上/留学生派遣受入＜達成目標（期待する効果）と達成時期＞

・「国際部」の設置

達成目標：＜達成目標（期待する効果）と達成時期＞

北里柴三郎博士の足跡を見つめ直すことで、そこに包含された「医療従事者としての在り方」

達成目標：
各研究活動の強化、学生支援、世界を舞台にを再確認する。

活躍できるグローバルな人材育成、教育・研究■19 期中（平成 28 年 6 月迄）の実施目標
記念事業募金及びキャンパスの整備計画

面の国際化を積極的に推進することにより、北を除き、平成 26 年度中に記念事業関連行事

里精神を持った、生命科学分野で活躍する優れを終了する。白金「北里柴三郎記念館」のた人材を社会に輩出する。

整備については、白金本館建替計画が具体■19 期中（平成 28 年 6 月迄）の実施目標
募金総額により計画の①〜③の基金設定化した時点で、北里柴三郎記念室と連携しを決め、各担当委員会において、資金の実て計画の策定に取りかかる。

効的な活用方法を検討・実行する。

■平成 25 年度中の実施目標■平成 25 年度中の実施目標

平成 25 年 7 月までに展示室の改修を完了

平成 25 年度に国際部が設置され、国際化

し、11 月には学統 DVD を配布する。

推進拠点・推進体制が確立したことにより、

達成時期：①平成 26 年 3 月

実質的な留学生派遣・受入れを行う。

②平成 25 年 11 月

併せて、各基金の充実が可能か検討する。
達成時期：平成 29 年 3 月③未定（３）各種記念行事の推進（２）学生支援拡充と国際交流の推進＜趣旨・目的＞100 周年記念基金の創設

各種記念行事を通じて、新たな学校法人北里＜趣旨・目的＞研究所を広く社会にアピールするとともに、学創立記念事業「Kitasato100×50 プロジェク

20

記念事業の推進にあたり、平成 24 年度から平生、教職員、卒業生など、「北里」への帰属意識

成 28 年度までの 5 年間で記念事業募金を実施すを醸成する。

る。

＜計画の概要＞＜計画の概要＞①記念式典・祝賀会
100×50 周年を記念し、記念式典を東京国募金趣意書、記念事業パンフレット、募金報

際フォーラムにて、祝賀会を帝国ホテルにて告書を同封し、学生保証人、卒業生、教職員、

平成 25 年 11 月 5 日（火）〔北里研究所創立記

教職員 OB、企業等に配布して記念事業の意義を念日〕に実施する。

広く周知し、積極的な記念事業募金へ繋げる。
＜達成目標（期待する効果）と達成時期＞②記念講演会達成目標：

生命科学を中心としたテーマとする記念講

記念事業行事やブランディング広報を通じ、演会を平成 25 年 11 月 5 日（火）記念式典終学内関係者、教職員 OB、卒業生の帰属意識を高了後、同ホールにて開催する。

めるとともに、広く社会一般に北里のブランド③記念懸賞論文、学生、卒業生企画イベント

力をアピールすることで記念事業募金（企業か在学生、卒業生、高校生を対象とした記念らの募金を含む）への関心を醸成する。

懸賞論文および、記念事業を盛り上げ、新た■19 期中（平成 28 年 6 月迄）の実施目標

な出発を記すイベント企画を募集する。

平成 28 年度までの 5 年間で総額 50 億円＜達成目標（期待する効果）と達成時期＞の寄付金を目指す。

達成目標：■平成 25 年度中の実施目標

インナー（学内関係者）に対しては、オール

平成 25 年度は 17.7 億円の寄付金を目指

北里の機運を盛り上げ、次の 100 年に向けた一す。

体感を醸成する。アウター（社会）に対しては、

達成時期：平成 29 年 3 月

北里の名そのものに価値が認められ社会の人々の信頼・支持が獲得できる北里ブランドを構築する。
■19 期中（平成 28 年 6 月迄）の実施目標
学生企画、卒業生企画については平成 26
年度まで継続して募集する。
■平成 25 年度中の実施目標
平成 25 年 11 月 5 日に記念式典、講演会、祝賀会を開催する。懸賞論文については平成 25 年 3 月までの募集。
達成時期：①平成 25 年 11 月
②平成 25 年 11 月
③平成 27 年 3 月（４）記念事業募金の推進＜趣旨・目的＞21