C o n t e n t s■ ご あ い さ つ・・・・・・・・・■経営

方針・・・・・・・・・■ 営 業 の 概 況・・・・・・・・・■ 当行の取り組み・・・・・・・■ T O P I C S・・・・・・・■ 営 業 の ご 案 内・・・・・・・
■決■資算

公料

告・・・・・・・

2003
紀陽銀行
ディスクロージャー誌編・・・・・・・■ 店舗所在地一覧・・・・・・・■ 紀陽銀行の歩み・・・・・・・1

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取締役頭取ごあいさつ
みなさまには、日頃より私ども紀陽銀行をご利用、お引き立ていただきまして、厚くお礼申しあげます。
当行は、明治28年の創立以来、地域経済の発展とともに成長し、地域を代表する金融機関としての今日の営業基盤を築いてまいりました。これもひとえに、長年にわたるみなさまの温かいご支援とご愛顧のたまものと深く感謝申しあげます。
本年もみなさまに、当行の経営方針や最近の業績などについて、より深くご理解いただくために、この「2003紀陽銀行ディスクロージャー誌」を作成いたしました。ご参考にしていただければ幸いに存じます。
さて、金融機関をとりまく環境は、長引く景気低迷や資産デフレが進むなかで今後も厳しい状況が見込まれ、これまで以上に環境変化に的確かつ迅速に対応することが求められております。このような状況を踏まえ、当行は、平成15年4月に更なる収益力の強化にむけて、現在遂行中の中期経営計画を改定いたしました。改定後の新中期経営計画では、「徹底した顧客志向と地域貢献」、「中小企業向け取引における金融サービスの強化」、「不良債権問題等からの早期脱却」、「経費の更なる圧縮」を主要基本方針として、更なる収益力の強化に取り組んでまいります。
当行は、今後ともみなさまに親しまれ、より一層信頼される銀行をめざして、役職員一同さらに努力を重ねる所存でございます。今後とも、より一層のご支援、ご愛顧を賜りますよう心からお願い申しあげます。
平成15年7月

3経営方針

親身できめ細かいサービスを提供できる金融サービス企業をめざして金融機関を取り巻く環境は、景気停滞に伴う資金需要の落ち込みや株式市場の低迷等、厳しい状況が続いております。このような状況を踏まえ、当行では、平成14年5月に「 安定収益体質へ の改革」、「組織活性化へ の改革」、「資産健全化へ の改革」を主要課題とする中期経営計画『改革プロジェクト2002』を策定し、さまざまな施策に取り組んでおります。
しかしながら、平成14年度中の経済情勢の変化等を考慮し、この厳しい経営環境へ の対応力をより強化するため、現在遂行中の中期経営計画を、更なる収益力の強化に主眼をおいた内容等に改定することといたしました。
改定後の新中期経営計画では、「 徹底した顧客志向と地域貢献 」、「 中小企業向け取引における金融サービスの強化 」、「 不良債権問題等からの早期脱却 」、「 経費の更なる圧縮 」を主要基本方針として、更なる収益力の強化を図ることを目指しております。

経営基本方針地域社会から強い信頼と支持される「紀陽」●地域社会の一員として地域に役立つ企業であること●徹底したサウンドバンキング（堅実経営）●地域のお客さまへの充実した総合金融サービスの提供●コンプライアンス・高い倫理観の経営●活力と働きがいのある組織

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今後の経営計画について 〜更なる収益力の強化に向けて〜■主要経営方針
徹底した顧客志向と地域貢献●地域経済活性化のための体制整備●顧客満足度向上のための取り組み強化

中小企業向け取引における金融サービスの強化●新たな営業拠点の展開●商品力の強化●スピードを重視した審査体制の確立

不良債権問題等からの早期脱却●経営サポート体制の整備と不良債権管理回収の強化●保有株式残高の更なる圧縮

経費の更なる圧縮●実働人員の更なる削減●人件費の削減と成果主義の徹底●物件費の更なる抑制

地域社会から強い信頼と支持される「紀陽」

総合金融
サービス企業■目標とする経営指標
平成15年3月（実績）

平成18年3月（目標）●コ ア 業 務 純 益

180億円

210億円

●当期利益

△ 67億円

100億円以上●実働人

員1,789名1,500名体制● 経費率（コアＯＨＲ）

64.2％

60.0％以下※用語説明■コア業務純益

業務純益から国債等債券関係損益、一般貸倒引当金繰入額を除いたもので、銀行の基礎的な収益力をあらわします。

■実働人員

総人員から出向者、嘱託及び臨時従業員を除いた人員■経費率（コアＯＨＲ） 銀行の本業での粗利益をあらわすコア業務粗利益（業務粗利益−債券関係損益）に占める経費の割合で、数値が低いほど効率性が高いことを示します。

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経営方針
地域経済活性化に向けた取り組みについて
当行は地域金融機関として、地域経済の活性化に向け、積極的に取り組んでまいります。

■徹底した顧客志向と地域貢献
お客さまに対する経営相談・サポート機能の強化●株式公開対象企業の発掘・公開サポート●創業・新事業支援機能等の強化●Ｍ＆Ａ・業務提携先の紹介

ピクシス事業室の体制強化
当行では、営業推進本部内に『ピクシス事業室』を設置し、お客さまのさまざまなニーズに専門知識をもったスタッフがお応えしております。

●事業継承等相談業務●ビジネスマッチング情報等の提供

地元企業の成長サポート

ＣＳ（顧客満足度）モニター部署の新設

お客さまの視点からサービスの質の向上を●専担者の配置とモニタリングの実施

追求し、ご満足いただけるサービスのご提●徹底した顧客サービスの向上供に努めてまいります。

■中小企業向け取引における金融サービスの強化
お客さまの経営サポート機能の強化●経営計画の策定サポート●経営コンサルタントの紹介●財務に関するアドバイス・サポート

経営サポート室の体制強化
当行では、融資本部内に『経営サポート室』を設置し、経営改善に取り組まれているお客さまの経営サポートをおこなっております。

●企業再生に向けたファンド組成の検討

地元企業の経営サポート
ビジネスサポートセンターの新設

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中小企業の資金ニーズの専門部署として、●自動審査システムの導入『ビジネスサポートセンター』を新設し、より●専用融資商品の開発

きめ細かく、迅速にお応えしてまいります。コーポレートガバナンスに対する基本的な考え方
当行では、経営の健全性・効率性の向上をめざしつつ、経営基本方針である＜地域社会から強い信頼と支持される「紀陽」＞の実現のために、経営の透明性を確保し、高い倫理観をもった、コンプライアンスを重視する企業風土を醸成していくことが最も重要であると考えております。

■取締役会の監督機能の充実及び意思決定の迅速化
当行では、取締役会のほか、頭取の最高協議機関として経営の基本方針や執行に関する重要事項の協議をおこなう経営会議（常勤取締役をもって構成）を機動的に開催し、業務上の重要課題への迅速な対応に努めております。
また、当行では、複数の取締役等から構成されるリスク管理委員会を設置しております。リスク管理委
員会では銀行全体の各種リスクを総合的に管理し対応を協議しております。その他、経営による各業務施策への関与を密にし、経営課題への迅速かつ責任ある対応を図るために、各課題に対する担当の取締役を委員長とする各種委員会（法令等遵守委員会、ＡＬＭ委員会など）を設置しています。さらに、当行では、経営の透明性を確保するとともに、意思決定の迅速化と業務執行力の強化をめざし、平成15年4月に本部組織のスリム化を実施いたしました。この組織改定にともない、取締役を本部長とする本部長制を導入し、本部長に業務執行上の権限を大幅に委譲し、施策の立案と実施の迅速化をはかりました。また、10部2室1事務所でありました当行の本部組織を、5本部1室にスリム化いたしました。さらに、お取引先や株主さま等と経営との接点を強化するため、主要営業エリアを和歌山市内、和歌山県下、大阪府下に区分し、地区担当役員を配置いたしました。

■監査機能
当行では、監査役制度を採用しております。監査役は、経営の監査機能の中心的な役割を果たしております。また、会計監査人や経営管理室と連携を密にし経営全般の把握に努めるとともに、業務監査・調査目的のもと、経営会議や各種委員会等にも幅広く出席し、牽制機能の充実を図っております。
なお、当行の監査役会は、監査役4名で構成されており、うち2名は社外監査役です。

■法令等遵守の徹底
法令等遵守体制につきましては、全役職員に遵守すべき法令や倫理等について解説したマニュアルを配布するとともに、様々な研修や勉強会を繰り返しおこない、意識の徹底を図っております。さらに、今後取り組むべき具体的な実践計画を定め、遵法経営の徹底と行内における法令等遵守意識の向上をより進めていくために、コンプライアンス・プログラムを制定し、取り組んでおります。

■ディスクロージャーの充実
当行では、公正かつ適切な情報公開を積極的におこない、経営の透明性向上をはかっております。この一環として、平成14年6月より、経済対策閣僚会議「改革先行プログラム」及び金融庁「証券市場の構造改革プログラム」の主旨等を踏まえ、四半期情報の開示を開始いたしました。現在は、四半期ベースでの連結財務諸表の作成にむけ、内部体制の整備をはかっております。
また、平成15年3月に金融庁が公表した「リレーションシップバンキングの機能強化に関するアクションプログラム（基本的考え方）」の主旨を踏まえ、地域貢献に努めるとともに、積極的に情報開示を行ってまいります。

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