第５章

自治体における先進的な取組事例調査

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第５章
１

自治体における先進的な取組事例調査

神奈川県横須賀市の取組

第５章
１（１）横須賀市の概況

自治体における先進的な取組事例調査

神奈川県横須賀市の取組（１）横須賀市の概況

・神奈川県南東部の三浦半島に位置し、東京湾と相模湾に面する人口約 40 万人の国際港湾都市。

・神奈川県南東部の三浦半島に位置し、東京湾と相模湾に面する人口約 40 万人の国際港湾都市。

・最寄駅は、京急横須賀中央駅及び JR 横須賀駅で、東京都心及び羽田空港までは約 1 時間強、横・最寄駅は、京急横須賀中央駅及び JR 横須賀駅で、東京都心及び羽田空港までは約 1 時間強、横浜までは約 30 分の距離にある。
（東京都心の通勤圏ではあるが、地価が比較的高い割に交通の便

浜までは約 30 分の距離にある。
（東京都心の通勤圏ではあるが、地価が比較的高い割に交通の便が良くないため、神奈川県の他地域や千葉、埼玉に比較して都心への通勤者は多くない）

が良くないため、神奈川県の他地域や千葉、埼玉に比較して都心への通勤者は多くない）

・中央部は山間部や急峻な丘陵部（三浦丘陵）が中心で平地は少ない。

・中央部は山間部や急峻な丘陵部（三浦丘陵）が中心で平地は少ない。

・市内の行政・経済的都市機能が集中する東京湾岸には大工場や住宅群が広がり、多数の企業が立・市内の行政・経済的都市機能が集中する東京湾岸には大工場や住宅群が広がり、多数の企業が立地している。

地している。

・教育機関としては、神奈川県立保健福祉大学など。

・教育機関としては、神奈川県立保健福祉大学など。

・情報産業の研究拠点として、横須賀リサーチパーク (YRP)がある。

・情報産業の研究拠点として、横須賀リサーチパーク (YRP)がある。

・また、東京湾の入口に位置するため古くから国防の拠点とされ、軍港として栄えた。現在はアメ・また、東京湾の入口に位置するため古くから国防の拠点とされ、軍港として栄えた。現在はアメリカ海軍及び海・陸上自衛隊の基地が置かれている。

リカ海軍及び海・陸上自衛隊の基地が置かれている。

・課題としては、2013 年の調査で、首都圏各都市が人口流入超過となっている中で、横須賀市は・課題としては、2013 年の調査で、首都圏各都市が人口流入超過となっている中で、横須賀市は▲1,772 人と流出超過が目立っている。

▲1,772 人と流出超過が目立っている。

・こうした背景により、横須賀市が今年打ち出したのが「ヨコスカバレー構想」である。

・こうした背景により、横須賀市が今年打ち出したのが「ヨコスカバレー構想」である。

イノベーションが期待できる IT 分野の企業や新事業展開に取り組む事業者を応援することによイノベーションが期待できる IT 分野の企業や新事業展開に取り組む事業者を応援することによって、新たな産業創出・雇用拡大・定住促進を目指している。

って、新たな産業創出・雇用拡大・定住促進を目指している。

（２）取材内容：（２）取材内容：①ヨコスカバレーに取り組む契機について①ヨコスカバレーに取り組む契機について「ヨコスカバレー」の発端は、横須賀市長の吉田氏が 2013 年 12 月に発足した「スタートアップ都「ヨコスカバレー」の発端は、横須賀市長の吉田氏が 2013 年 12 月に発足した「スタートアップ都

市推進協議会」（＊）の副会長に就任したことに始まる。

市推進協議会」（＊）の副会長に就任したことに始まる。

（＊）G1 サミット首長ネットワークに参加する自治体のうち、三重県、広島県、千葉市、横須
賀市、福岡市、浜松市、奈良市、佐賀県の 8 自治体が、創業や新事業展開を行うスター
トアップ企業を増やし、地域の活性化を目指していく。また、この先進的な取組が、全国のロールモデルとなり、日本を変えて行くことを目的に設立。 会長は福岡市長、副会長
は広島県知事及び横須賀市長、監事は佐賀県知事。

（＊）G1 サミット首長ネットワークに参加する自治体のうち、三重県、広島県、千葉市、横須
賀市、福岡市、浜松市、奈良市、佐賀県の 8 自治体が、創業や新事業展開を行うスター
トアップ企業を増やし、地域の活性化を目指していく。また、この先進的な取組が、全国のロールモデルとなり、日本を変えて行くことを目的に設立。 会長は福岡市長、副会長
は広島県知事及び横須賀市長、監事は佐賀県知事。

「スタートアップ都市協議会」の横須賀市での取組として、市長主導で「ヨコスカバレー構想」を「スタートアップ都市協議会」の横須賀市での取組として、市長主導で「ヨコスカバレー構想」を打ち出し、2014 年 6 月にキックオフセミナーを開催した。

打ち出し、2014 年 6 月にキックオフセミナーを開催した。

②ヨコスカバレーの今後の事業展開について②ヨコスカバレーの今後の事業展開について

発足間もないこともあり、「ヨコスカバレー」を推進する具体的な体制や施策に関しては、検討中

発足間もないこともあり、「ヨコスカバレー」を推進する具体的な体制や施策に関しては、検討中

である。

である。

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目標に関しても吉田市長が 10 年間で 100 社誘致を謳っているほかは、具体的な目標は設定されて目標に関しても吉田市長が 10 年間で 100 社誘致を謳っているほかは、具体的な目標は設定されて

いない。

いない。

高度情報化インフラは首都圏ということもあり民間による整備が進んでいるため、官製インフラの高度情報化インフラは首都圏ということもあり民間による整備が進んでいるため、官製インフラの整備は特に行っていない。

整備は特に行っていない。

③現在のベンチャー支援施策について③現在のベンチャー支援施策について

谷戸モデル地区「空き家バンク事業」（空き家を住居兼事務所で提供）、創業セミナーや創業オーデ

谷戸モデル地区「空き家バンク事業」（空き家を住居兼事務所で提供）、創業セミナーや創業オーデ

ィションの開催、創業者支援利子補給制度、創業支援オフィス（産業振興プラザ）など。

ィションの開催、創業者支援利子補給制度、創業支援オフィス（産業振興プラザ）など。

④企業育成・誘致への取組について④企業育成・誘致への取組について

横須賀市は、日産自動車工場の国内外移転を経験したものの、その後、ニコン、ニフコ、コロワイ

横須賀市は、日産自動車工場の国内外移転を経験したものの、その後、ニコン、ニフコ、コロワイドなどの企業誘致に成功し、工業用地はほぼ埋まっている状況である。

ドなどの企業誘致に成功し、工業用地はほぼ埋まっている状況である。

2011 年の「企業誘致アクションプラン」によれば、今後は、より高い成長と立地効果が望める「環2011 年の「企業誘致アクションプラン」によれば、今後は、より高い成長と立地効果が望める「環境・エネルギー分野」などへの魅力的な支援メニューを整備し、成長分野企業の誘致を進めるとし

境・エネルギー分野」などへの魅力的な支援メニューを整備し、成長分野企業の誘致を進めるとし

ている。

ている。

そのために、財政負担の大きい奨励金の交付対象を成長分野に絞り、支援メニューを奨励金から税

そのために、財政負担の大きい奨励金の交付対象を成長分野に絞り、支援メニューを奨励金から税の減免へシフト、減免税目の拡大（固定資産税・都市計画税＋事業所税）や、減免期間の延長を中の減免へシフト、減免税目の拡大（固定資産税・都市計画税＋事業所税）や、減免期間の延長を中心に企業立地施策の再構築を図っている。

心に企業立地施策の再構築を図っている。

⑤企業育成・誘致支援メニューについて⑤企業育成・誘致支援メニューについて

新規立地企業支援

新規立地企業支援

対象投下資本額（土地・建物・償却資産）：大企業＝5 億円以上、中小企業＝1 億円以上

対象投下資本額（土地・建物・償却資産）：大企業＝5 億円以上、中小企業＝1 億円以上

税制優遇：固定資産税、都市計画税、事業所税を 5 年間免除

税制優遇：固定資産税、都市計画税、事業所税を 5 年間免除

立地奨励金：投資資本額の 10％（最大 5 億円）※ただし「環境・エネルギー分野」に限る

立地奨励金：投資資本額の 10％（最大 5 億円）※ただし「環境・エネルギー分野」に限る

既存企業支援メニュー

既存企業支援メニュー

対象投下資本額（償却資産）：大企業＝1 年間 1 億円以上、中小企業＝1 年間 1 千万円以上

対象投下資本額（償却資産）：大企業＝1 年間 1 億円以上、中小企業＝1 年間 1 千万円以上

税制優遇：固定資産税、都市計画税を 3 年間 3/4 免除

税制優遇：固定資産税、都市計画税を 3 年間 3/4 免除

立地奨励金：投資資本額の 10％（最大 3 億円）※ただし「環境・エネルギー分野」に限る

立地奨励金：投資資本額の 10％（最大 3 億円）※ただし「環境・エネルギー分野」に限る

小規模事業者進出補助金

小規模事業者進出補助金

対象企業：市外で 1 年以上の創業実績のある従業員 3 人以上の中小企業

対象企業：市外で 1 年以上の創業実績のある従業員 3 人以上の中小企業

補助額：100 万円※ただし、製造業、情報通信業、学術研究・専門技術サービス業に限る

補助額：100 万円※ただし、製造業、情報通信業、学術研究・専門技術サービス業に限る

横須賀リサーチパークにおける小規模事業者補助金

横須賀リサーチパークにおける小規模事業者補助金

対象企業：情報通信事業等を営む中小企業（市外からの進出企業及び事業所を拡張する市内企業）

対象企業：情報通信事業等を営む中小企業（市外からの進出企業及び事業所を拡張する市内企業）

補助条件：横須賀リサーチパークのテナントビル賃貸借契約期間が 2 年以上

補助条件：横須賀リサーチパークのテナントビル賃貸借契約期間が 2 年以上

補助額：賃借料 3 か月相当額（上限 150 万円）

補助額：賃借料 3 か月相当額（上限 150 万円）

工場立地法の緑地面積率、環境施設面積率の緩和（横須賀市平成 25 年 4 月発効条例による）

工場立地法の緑地面積率、環境施設面積率の緩和（横須賀市平成 25 年 4 月発効条例による）

緑地面積率：5％以上（従来は 15％以上）

緑地面積率：5％以上（従来は 15％以上）

環境設置面積率：10％以上（従来は 20％以上）

環境設置面積率：10％以上（従来は 20％以上）

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重複緑地面積参入率：緑地面積の 50％以下（国基準は 25％以下）⑥誘致企業のニーズについて

重複緑地面積参入率：緑地面積の 50％以下（国基準は 25％以下）⑥誘致企業のニーズについて

2010 年 2 月に横須賀市や誘致企業 18 社に対して行ったアンケート調査によれば、多くの企業が 立

2010 年 2 月に横須賀市や誘致企業 18 社に対して行ったアンケート調査によれば、多くの企業が 立地を決めた要因は、奨励金や課税免除制度であったとしている。

地を決めた要因は、奨励金や課税免除制度であったとしている。

このことから、横須賀市は、首都圏のような都市（市場）への近接性などの条件が横並びの場合、

このことから、横須賀市は、首都圏のような都市（市場）への近接性などの条件が横並びの場合、最後の決め手として、企業等立地促進制度が後押しをしていると考えられる。

最後の決め手として、企業等立地促進制度が後押しをしていると考えられる。

また、横須賀市における立地企業へのインタビュー記事によれば、立地要因として以下のような事

また、横須賀市における立地企業へのインタビュー記事によれば、立地要因として以下のような事項が挙げられている。

項が挙げられている。

⇒横須賀リサーチパーク（YRP）における先端技術の研究と最先端企業の集積、高度人材育成⇒横須賀リサーチパーク（YRP）における先端技術の研究と最先端企業の集積、高度人材育成⇒自然豊かな住環境、職住近接など、従業員の子育て環境の充実⇒自然豊かな住環境、職住近接など、従業員の子育て環境の充実⇒横浜や東京都心部へのアクセスの良さ⇒横浜や東京都心部へのアクセスの良さ⇒企業等立地促進制度の充実⇒企業等立地促進制度の充実

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２

鎌倉市カマコンバレーの取組

２（１）カマコンバレーとは

鎌倉市カマコンバレーの取組（１）カマコンバレーとは

カマコンバレーとは、「神奈川県鎌倉を、IT の力で住みやすい街にするために結集した IT 事業者が設立した有限責任事業組合（LLP）の名称」で、米シリコンバレーになぞらえて付けられた。

カマコンバレーとは、「神奈川県鎌倉を、IT の力で住みやすい街にするために結集した IT 事業者が設立した有限責任事業組合（LLP）の名称」で、米シリコンバレーになぞらえて付けられた。

鎌倉発ベンチャーであるネットサービス開発の「カヤック」やウェブ制作の「村式」が中心となって鎌倉発ベンチャーであるネットサービス開発の「カヤック」やウェブ制作の「村式」が中心となって鎌倉を元気にするための情報発信を行っているなか、神奈川県川崎市や東京都中央区からネット系 IT

鎌倉を元気にするための情報発信を行っているなか、神奈川県川崎市や東京都中央区からネット系 IT

企業が鎌倉に移転、2013 年に 7 社で発足した。

企業が鎌倉に移転、2013 年に 7 社で発足した。

「鎌倉を IT で、ハッピーに！」、これがカマコンバレーのコンセプトである。しかし、IT 企業でなく「鎌倉を IT で、ハッピーに！」、これがカマコンバレーのコンセプトである。しかし、IT 企業でなくても、このコンセプトに共感する企業であれば参加できる。当初は 7 社からのスタートであったが、創ても、このコンセプトに共感する企業であれば参加できる。当初は 7 社からのスタートであったが、創設から 1 年が経過し、現在では法人会員 17 社・個人会員 43 人にまで成長している。

設から 1 年が経過し、現在では法人会員 17 社・個人会員 43 人にまで成長している。

実際、月 1 回の定例会には毎回参加希望者が殺到し断るケースもあるという盛況ぶりである。「鎌倉実際、月 1 回の定例会には毎回参加希望者が殺到し断るケースもあるという盛況ぶりである。
「鎌倉の会社はみんな仲がいい」、鎌倉をそのように言われる街にしたいという考えから、カマコンバレーでの会社はみんな仲がいい」、鎌倉をそのように言われる街にしたいという考えから、カマコンバレーでは競合する企業同士でも積極的に手を組んでいる。さらに何かを決める際には反対する人がいたらそのは競合する企業同士でも積極的に手を組んでいる。さらに何かを決める際には反対する人がいたらそのプロジェクトはやらない。

プロジェクトはやらない。

創設メンバーのひとり、面白法人カヤックの柳澤大輔氏はこう振り返る。

創設メンバーのひとり、面白法人カヤックの柳澤大輔氏はこう振り返る。

「これまでメンバーを募集したことはありません。人が人を呼び、結果として今があります。カマコン「これまでメンバーを募集したことはありません。人が人を呼び、結果として今があります。カマコン

バレーは、人が集まる・活動が分かる・お金が集まる、そんな場にしたいのです」

バレーは、人が集まる・活動が分かる・お金が集まる、そんな場にしたいのです」

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（２）カマコンバレーのコンセプト（２）カマコンバレーのコンセプト

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（３）カマコンバレーの主な構成メンバー（３）カマコンバレーの主な構成メンバー（１）鎌倉発のベンチャー企業（１）鎌倉発のベンチャー企業①面白法人カヤック 2002 年設立 ネット・コンテンツ作成①面白法人カヤック 2002 年設立

ネット・コンテンツ作成

鎌倉市小町に本社をおき、スマートフォン用のゲームなどのアプリを開発する IT 企業

鎌倉市小町に本社をおき、スマートフォン用のゲームなどのアプリを開発する IT 企業

で、カマコンバレーの代表格である。

で、カマコンバレーの代表格である。

ごみの分別や減量をシミュレーションするゲーム「鎌倉ごみバスターズ」に代表されごみの分別や減量をシミュレーションするゲーム「鎌倉ごみバスターズ」に代表されるように、まちづくりを意識したコンテンツも多い。

るように、まちづくりを意識したコンテンツも多い。

柳澤社長のモットーは、「IT とは誰かを支援するツールの一つ。大事なのは、誰かを支

柳澤社長のモットーは、「IT とは誰かを支援するツールの一つ。大事なのは、誰かを支援する取組を発信していくこと」である。

援する取組を発信していくこと」である。

鎌倉に集積する IT 企業については、次のように考えている。
「インターネットを使え

鎌倉に集積する IT 企業については、次のように考えている。
「インターネットを使え

ば都心に一極集中することなく、自分の街で仕事が可能になる。また、鎌倉に進出す

ば都心に一極集中することなく、自分の街で仕事が可能になる。また、鎌倉に進出する企業は、経済一辺倒でない価値を大事にしている雰囲気がある、言い換えると、そる企業は、経済一辺倒でない価値を大事にしている雰囲気がある、言い換えると、そのような企業を仲間に迎えている。そうして、企業だけでなく、人の移住も含めた鎌のような企業を仲間に迎えている。そうして、企業だけでなく、人の移住も含めた鎌倉の活性化につながればと期待している。」

倉の活性化につながればと期待している。」②村式 2006 年設立

ウェブサイトの企画・開発②村式

2006 年設立

ウェブサイトの企画・開発

主な事業内容は、EC サイトの構築、クラウドファンディングサイトの構築、受託開発

主な事業内容は、EC サイトの構築、クラウドファンディングサイトの構築、受託開発

等である。

等である。

次のような事業に対する思いを発信している会社である。

次のような事業に対する思いを発信している会社である。

「事業を始める時、大抵説明くさいことを言ってしまいがちだ。こういう理由があっ「事業を始める時、大抵説明くさいことを言ってしまいがちだ。こういう理由があって、データがあって、マーケットが見込めるからやるんだとか、こういう社会を実現て、データがあって、マーケットが見込めるからやるんだとか、こういう社会を実現したいからだとか、そういうところから始める事業は多い。しかし、本当に本音でやしたいからだとか、そういうところから始める事業は多い。しかし、本当に本音でやりたいのですか？という問いに真正面から YES と答える人は案外少ない。

りたいのですか？という問いに真正面から YES と答える人は案外少ない。

成功しても失敗しても一蓮托生という関係性こそが事業の出発点であるべきじゃな

成功しても失敗しても一蓮托生という関係性こそが事業の出発点であるべきじゃな

いか。この会社に惚れ込んだから一緒にやるという関係性こそが大事、仕事をする者いか。この会社に惚れ込んだから一緒にやるという関係性こそが大事、仕事をする者

同士の関係性と覚悟の度合いで成果が決まってくるのではないか。クライアントから同士の関係性と覚悟の度合いで成果が決まってくるのではないか。クライアントからの受託の仕事でも自社事業でも僕らのこのスタンスは変わらない。なんと青臭いのだの受託の仕事でも自社事業でも僕らのこのスタンスは変わらない。なんと青臭いのだ

ろうか。けれどしびれるような成功を収めるには、これが一番楽しいし、一番効果的

ろうか。けれどしびれるような成功を収めるには、これが一番楽しいし、一番効果的だと思っている。」

だと思っている。」③iichi（いいち）2012 年設立

手芸雑貨の売買仲介サイト③iichi（いいち）2012 年設立

手芸雑貨の売買仲介サイト

インターネットで、生活雑貨や衣類、食器といった手づくりの品物の売買を仲介するサ

インターネットで、生活雑貨や衣類、食器といった手づくりの品物の売買を仲介するサイトを運営し、登録する手工芸作家は約 3,000 人、出品は 27,000 点に達している。

イトを運営し、登録する手工芸作家は約 3,000 人、出品は 27,000 点に達している。

カヤックや村式も出資し、サイトの企画制作はテトルクリエイティブが請け負っていカヤックや村式も出資し、サイトの企画制作はテトルクリエイティブが請け負ってい

る。

る。

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（２）東京方面からの移転ベンチャー企業（２）東京方面からの移転ベンチャー企業①ランサーズ①ランサーズ2009 年川崎市から移転

クラウドソーシング2009 年川崎市から移転

クラウドソーシング

企業のシステム開発やデータ入力などの仕事を、ネットを経由して、個人に仲介する企業のシステム開発やデータ入力などの仕事を、ネットを経由して、個人に仲介する

クラウドソーシングというサービスを展開している。

クラウドソーシングというサービスを展開している。

請け負う個人会委員数は約 12 万人、仕事の案件総額は、約 62 億円に成長している。

請け負う個人会委員数は約 12 万人、仕事の案件総額は、約 62 億円に成長している。

創業当初は川崎市に拠点を置いていたが 2009 年に鎌倉市に移転。多くの IT ベンチャ

創業当初は川崎市に拠点を置いていたが 2009 年に鎌倉市に移転。多くの IT ベンチャ

ー企業が渋谷区など交通の利便性の高い地域に集積する中、あえて都心から離れた鎌ー企業が渋谷区など交通の利便性の高い地域に集積する中、あえて都心から離れた鎌倉を選択した。

倉を選択した。

その理由として、クラウドソーシングサービスは時間と場所にとらわれずにできる事

その理由として、クラウドソーシングサービスは時間と場所にとらわれずにできる事業であるとともに、鎌倉は伝統工芸もありクリエイティブな一面もあり、静かで落ち業であるとともに、鎌倉は伝統工芸もありクリエイティブな一面もあり、静かで落ち

着いて集中して仕事ができる場所であることを挙げている。

着いて集中して仕事ができる場所であることを挙げている。

現在、サイトの編集をテトルクリエイティブが行い、制作作業をランサーズがクラウ

現在、サイトの編集をテトルクリエイティブが行い、制作作業をランサーズがクラウ

ドソーシングを通じて担当するという共同プロジェクトも実施している。

ドソーシングを通じて担当するという共同プロジェクトも実施している。

②ジャンプスタート 2008 年東京都中央区から移転 広告の企画・制作・運営②ジャンプスタート 2008 年東京都中央区から移転

広告の企画・制作・運営

2008 年 11 月には、東京都中央区から、広告の企画・制作のジャンプスタートが鎌倉市

2008 年 11 月には、東京都中央区から、広告の企画・制作のジャンプスタートが鎌倉市内に本社を移した。

内に本社を移した。

その理由として、鎌倉には村式のような事業パートナーや顧客企業があり、環境も良

その理由として、鎌倉には村式のような事業パートナーや顧客企業があり、環境も良いことを挙げている。

いことを挙げている。

③テトルクリエイティブ 2012 年東京都渋谷区から移転 ウェブサイト制作・運営③テトルクリエイティブ 2012 年東京都渋谷区から移転

ウェブサイト制作・運営

広告の企画制作やネットショッピングサイトを運営するテトルクリエイティブが渋谷広告の企画制作やネットショッピングサイトを運営するテトルクリエイティブが渋谷区から鎌倉に移転した。

区から鎌倉に移転した。

一つのフロアを複数の企業で分けて使う「シェアオフィス」という仕組みを、村式と一つのフロアを複数の企業で分けて使う「シェアオフィス」という仕組みを、村式と活用している。

活用している。

ウェブ関係でわからないことは、同じフロアに入っている村式に問い合わせることがウェブ関係でわからないことは、同じフロアに入っている村式に問い合わせることができて非常に助かっている。もともと、村式からシュアオフィスの提案を受けたのだ

できて非常に助かっている。もともと、村式からシュアオフィスの提案を受けたのだ

が、このメリットは非常に大きいと評価している。

が、このメリットは非常に大きいと評価している。

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（４）カマコンバレーの地域連携活動（４）カマコンバレーの地域連携活動（出典 カマコンバレーHP）

毎月定例会を開催

2013 年 1 月〜

（出典 カマコンバレーHP）

毎月定例会を開催

2013 年 1 月〜

カマコンバレーでは毎月定例会を開催し、新しいプロジェクトを生み出しています。

カマコンバレーでは毎月定例会を開催し、新しいプロジェクトを生み出しています。

9 社合同の鎌倉の会社説明会実施

9 社合同の鎌倉の会社説明会実施

2014 年 9 月 13 日

2014 年 9 月 13 日

「どこの企業で働くか」より「どこの場所で働くか」を大事にする方のための説明会です。

「どこの企業で働くか」より「どこの場所で働くか」を大事にする方のための説明会です。

鎌倉にある 9 社の社長が自ら会社説明会を開催しました。

鎌倉にある 9 社の社長が自ら会社説明会を開催しました。

当日は、120 名を超える方に御参加いただきました。次回は 2015 年の春に開催予定です。

当日は、120 名を超える方に御参加いただきました。次回は 2015 年の春に開催予定です。

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第十一回「鎌人いち場」に出店 2014 年 6 月 1 日

第十一回「鎌人いち場」に出店

鎌倉海浜公園で開催された「鎌人いち場」にカマコンバレーとして出店し、「カマコンが街

鎌倉海浜公園で開催された「鎌人いち場」にカマコンバレーとして出店し、「カマコンが街の課題を解決する、7 時間ぶっ通しのブレストイベント」を行いました。御来場いただいたの課題を解決する、7 時間ぶっ通しのブレストイベント」を行いました。御来場いただいた

みなさま、ありがとうございました。

みなさま、ありがとうございました。

全国高校生「鎌倉」カイギ開催 2014 年 9 月 13 日〜15 日

全国高校生「鎌倉」カイギ開催

9/13（土）〜 9/15（祝）に全国高校生「鎌倉」カイギ が建長寺にて開催されました。日本

9/13（土）〜 9/15（祝）に全国高校生「鎌倉」カイギ が建長寺にて開催されました。日本

全国、それぞれの地域でそれぞれの課題があり、町のために何かしたいと思う高校生がい全国、それぞれの地域でそれぞれの課題があり、町のために何かしたいと思う高校生がいる。
「鎌倉」カイギは、そんな仲間が一同に集まって、一緒に考え刺激し合う合宿です。主る。「鎌倉」カイギは、そんな仲間が一同に集まって、一緒に考え刺激し合う合宿です。主催は認定特定非営利活動法人カタリバです。15 日の午前のプログラムでは、カマコンバレ

催は認定特定非営利活動法人カタリバです。15 日の午前のプログラムでは、カマコンバレ

ーのメンバーもカイギに参加し、高校生と一緒にブレストを行いました。

ーのメンバーもカイギに参加し、高校生と一緒にブレストを行いました。

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2014 年 6 月 1 日

2014 年 9 月 13 日〜15 日

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『鎌倉体験店 かまぷら』がオープン2014 年 10 月 1 日〜

『鎌倉体験店 かまぷら』がオープン2014 年 10 月 1 日〜

「鎌倉でしか味わえない体験をパッケージプランとして提供するオンラインショップ「鎌「鎌倉でしか味わえない体験をパッケージプランとして提供するオンラインショップ「鎌倉体験店 かまぷら」のサービスを 10 月 1 日より開始いたしました。カマコンバレーが企

倉体験店 かまぷら」のサービスを 10 月 1 日より開始いたしました。カマコンバレーが企画を担い、鎌倉で食・伝統文化・自然を満喫できる体験を提供しています。

画を担い、鎌倉で食・伝統文化・自然を満喫できる体験を提供しています。

サービス開始時は計 6 プランの商品展開をしておりますが、今後プランは順次増やしていサービス開始時は計 6 プランの商品展開をしておりますが、今後プランは順次増やしていく予定です。カマコンバレーの主力サービスの一つとして展開していきます。

く予定です。カマコンバレーの主力サービスの一つとして展開していきます。

「KAMACON RADIO」放送中 2014 年 4 月 6 日〜

「KAMACON RADIO」放送中 2014 年 4 月 6 日〜

カマコンバレーが企画している、湘南・鎌倉の新しいチャレンジを応援するラジオ番組

カマコンバレーが企画している、湘南・鎌倉の新しいチャレンジを応援するラジオ番組「KAMACON RADIO」が 2014 年 4 月より湘南ビーチ FM にて毎週放送中です。毎週日「KAMACON RADIO」が 2014 年 4 月より湘南ビーチ FM にて毎週放送中です。毎週日

曜夜 22：30〜23：00 に放送しています。

曜夜 22：30〜23：00 に放送しています。

「この街を愛する人を、IT で全力支援！」を理念に活動しているカマコンバレーとハンド「この街を愛する人を、IT で全力支援！」を理念に活動しているカマコンバレーとハンド

メイド作品のマーケットプレイスを展開する IICHI（いいち）がゲストとの対話を軸に湘メイド作品のマーケットプレイスを展開する IICHI（いいち）がゲストとの対話を軸に湘南・鎌倉の新しいチャレンジを応援します。

南・鎌倉の新しいチャレンジを応援します。

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第 1 回「鎌倉 EC サミット」開催決定

2014 年 11 月 29 日

第 1 回「鎌倉 EC サミット」開催決定

2014 年 11 月 29 日

鎌倉で EC サイトを営む責任者たちが集まって、お互いにノウハウを共有し、どうやれば売鎌倉で EC サイトを営む責任者たちが集まって、お互いにノウハウを共有し、どうやれば売上が伸びるかを 本気で考えぬくサミットを古民家スサノオ(村式本社)にて開催いたします。

上が伸びるかを 本気で考えぬくサミットを古民家スサノオ(村式本社)にて開催いたします。

記念すべき第１回は、抽選した 10 組で開催。懇親会もありますので、ぜひ御応募ください。

記念すべき第１回は、抽選した 10 組で開催。懇親会もありますので、ぜひ御応募ください。

「Jump Start NIPPON」に採択「Jump Start NIPPON」に採択

2014 年 8 月

2014 年 8 月「Jump Start NIPPON」の支援案件に採択されました！成長力のある日本発ビジネスの創「Jump Start NIPPON」の支援案件に採択されました！成長力のある日本発ビジネスの創造を促進していく、経済産業省によるプロジェクト「Jump Start NIPPON」の支援案件に造を促進していく、経済産業省によるプロジェクト「Jump Start NIPPON」の支援案件に採択されました！「 『カマコンバレーモデルの全国展開プロジェクト』地域の知恵を形に。

採択されました！「 『カマコンバレーモデルの全国展開プロジェクト』地域の知恵を形に。

魅力ある体験を世界に。
」御期待ください。

魅力ある体験を世界に。
」御期待ください。

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新サービス「iikuni」オープン

2013 年 8 月〜

新サービス「iikuni」オープン

2013 年 8 月〜

カマコンバレーより鎌倉市限定クラウドファンディング「iikuni（いいくに）」をリリース

カマコンバレーより鎌倉市限定クラウドファンディング「iikuni（いいくに）」をリリースしました！「iikuni」は、鎌倉をよくしたい想いを仲間と協力して実現できる新しい街づくしました！「iikuni」は、鎌倉をよくしたい想いを仲間と協力して実現できる新しい街づく

りのクラウドファンディングサービスです。

りのクラウドファンディングサービスです。

「鎌倉・旅する仕事場」入居者募集中 2013 年 6 月〜

「鎌倉・旅する仕事場」入居者募集中

古都・鎌倉のシェアード・ワークスペースで、新しい仕事のカタチを楽しもう！

古都・鎌倉のシェアード・ワークスペースで、新しい仕事のカタチを楽しもう！

ただいま入居者、募集中！

ただいま入居者、募集中！

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2013 年 6 月〜

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学生団体 YE の合宿に参加 2014 年 5 月 24、25 日

学生団体 YE の合宿に参加 2014 年 5 月 24、25 日

Young Entrepreneurs 運営委員会の全国合宿@鎌倉にカマコンバレーのメンバーが参加し、Young Entrepreneurs 運営委員会の全国合宿@鎌倉にカマコンバレーのメンバーが参加し、座談会やワークショップを通じて大学生との交流を深めました。

座談会やワークショップを通じて大学生との交流を深めました。

（注）Young Entrepreneurs 運営委員会は、毎年 9 月に、米国大使館、慶應義塾大学 SFC（注）Young Entrepreneurs 運営委員会は、毎年 9 月に、米国大使館、慶應義塾大学 SFCと連携を図りながら起業セミナーの開催している。

フィリピン JICA が鎌倉にお越しに2014 年 5 月 15、16 日と連携を図りながら起業セミナーの開催している。

フィリピン JICA が鎌倉にお越しに2014 年 5 月 15、16 日

フィリピン JICA のみなさま及びサンタロサ市長が鎌倉を訪れ、旅する仕事場にもいらっしフィリピン JICA のみなさま及びサンタロサ市長が鎌倉を訪れ、旅する仕事場にもいらっしゃいました。旅する仕事場では、カヤックやカマコンバレーの紹介をさせていただきましゃいました。旅する仕事場では、カヤックやカマコンバレーの紹介をさせていただきまし

た。

た。

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徳島県の“グリーンバレー”訪問

2013 年 4 月

徳島県の“グリーンバレー”訪問

2013 年 4 月

2013 年 4 月に徳島県の神山町にある”グリーンバレー”を訪問し、親交を温めました。

2013 年 4 月に徳島県の神山町にある”グリーンバレー”を訪問し、親交を温めました。

Think 徳島の皆様に御訪問頂きました

Think 徳島の皆様に御訪問頂きました2013 年 8 月

2013 年 8 月

2013 年 8 月 3 日に”Think 徳島”のみなさまにカマコンバレーにお越しいただき、親交を温めました。

2013 年 8 月 3 日に”Think 徳島”のみなさまにカマコンバレーにお越しいただき、親交を温めました。

「横須賀リサーチパーク」を視察「横須賀リサーチパーク」を視察

2014 年 5 月 28 日

2014 年 5 月 28 日

横須賀市に御招待いただき、横須賀リサーチパークに視察に伺いました。横須賀に素晴らしいオフィス

横須賀市に御招待いただき、横須賀リサーチパークに視察に伺いました。横須賀に素晴らしいオフィス

スペースや最新の研究施設、なにより未来型でイノベーティブはオフィス群がありました。横須賀市とスペースや最新の研究施設、なにより未来型でイノベーティブはオフィス群がありました。横須賀市との今後の連携が描けた視察でした。

の今後の連携が描けた視察でした。

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第６章

北九州市と福岡市の比較

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第６章

北九州市と福岡市の比較

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第６章

北九州市と福岡市の比較

第６章

北九州市と福岡市の比較

本章では、同じ福岡県内の政令指定都市である福岡市と、立地条件を比較した「企業の視点」と住み本章では、同じ福岡県内の政令指定都市である福岡市と、立地条件を比較した「企業の視点」と住みやすさなどを比較した「生活者の視点」に分けて整理し、それぞれの特徴を把握する。

やすさなどを比較した「生活者の視点」に分けて整理し、それぞれの特徴を把握する。

１

１

企業の視点

企業の視点

ＩＴ企業が立地するに当たって考慮する可能性があると思われる事柄について福岡市や他の政令市とＩＴ企業が立地するに当たって考慮する可能性があると思われる事柄について福岡市や他の政令市との比較を試みた。

の比較を試みた。

（１）指標に基づく比較（１）指標に基づく比較

各種統計等で数量的な比較のできる項目について比較すると下表のとおりである。

各種統計等で数量的な比較のできる項目について比較すると下表のとおりである。

指標

北九州市
数値

福岡市
順位

数値

出典・資料

順位

指標

北九州市
数値

福岡市
順位

数値

出典・資料

順位

若年(30 歳未満)人口（政令市）

27.9％

18 位

32.4％

１位

H22 年国勢調査

若年(30 歳未満)人口（政令市）

27.9％

18 位

32.4％

１位

H22 年国勢調査

若年（15～29 歳）人口率（政令市）

15.0％

16 位

19.2％

１位

同上

若年（15～29 歳）人口率（政令市）

15.0％

16 位

19.2％

１位

同上

814 人減―6,015 人増―北九州市調べ

若年人口（20 歳代）増減数

814 人減―6,015 人増―

開業率（政令市）

4.8％

14 位

7.1％

１位

福岡アジア都市研究所

開業率（政令市）

4.8％

14 位

7.1％

１位

起業者の若者の割合（政令市）

4.4％

14 位

12.3％

１位

起業者の若者の割合（政令市）

4.4％

14 位

12.3％

１位

国際会議の開催件数（政令市）

57 回

10 位

253 回

１位

国際会議の開催件数（政令市）

57 回

10 位

253 回

１位

―

―

5.6％

２位

―

―

5.6％

２位

平日の通勤・通学時間（10 大都市圏）

69 分

３位

69 分

情報通信業有職者数（政令市）

1.7％

18 位

国内空港旅客数ランキング

1,067,652 人

国内空港発着数ランキング

若年人口（20 歳代）増減数

無業者・就職希望者のうち起業希望者の割合（人口 100 万人以上都市）

無料公衆無線 LAN サービス
人口増加率（政令市）
ライブハウスの数（21 大都市比較）（人口 10 万人当たり）（サービス業）務省）
H25 年国際会議統計（日本政府観光庁）

福岡アジア都市研究所
H24 年就業構造基本調査（総務省）
H25 年国際会議統計（日本政府観光庁）

H24 年就業構造基本調査（総無業者・就職希望者のうち起業希望者

務省）の割合（人口 100 万人以上都市）

３位

福岡市調べ

平日の通勤・通学時間（10 大都市圏）

69 分

３位

69 分

３位

福岡市調べ

4.1％

６位

北九州市調べ

情報通信業有職者数（政令市）

1.7％

18 位

4.1％

６位

北九州市調べ23 位

12,654,120 人

５位

国内空港旅客数ランキング

1,067,652 人

23 位

12,654,120 人

５位

8,412

23 位

68,224３位

国内空港発着数ランキング

8,412

23 位

68,224３位――

325 ﾎﾟｲﾝﾄ

―――

325 ﾎﾟｲﾝﾄ

―

－0.9％

18 位

3.1％

１位

－0.9％

18 位

3.1％

１位

H25 年航空輸送統計年報（国土交通省）
H25 年一般財団法人日本航空
機開発協会
H26 年福岡市広報戦略室

無料公衆無線 LAN サービス

H22 年国勢調査

人口増加率（政令市）福岡市調べ（H22 年国勢調査

1.9 ヵ所８位

3.5 ヵ所１位に基づく「各都市推計人口」「タウンページ」）

福岡県
常用労働者現金給与平均月額

H24 年就業構造基本調査（総北九州市調べ

全国

253,402 円

は、上位ランク

252,500 円

ライブハウスの数（21 大都市比較）（人口 10 万人当たり）課

常用労働者現金給与平均月額（サービス業）1.9 ヵ所

８位

167

H25 年航空輸送統計年報（国土交通省）
H25 年一般財団法人日本航空
機開発協会
H26 年福岡市広報戦略室
H22 年国勢調査

3.5 ヵ所１位に基づく「各都市推計人口」「タウンページ」）

全国

253,402 円

は、上位ランク

163務省）

福岡市調べ（H22 年国勢調査

福岡県

北九州市財政局税務部課税H24 年就業構造基本調査（総

163

167

252,500 円

北九州市財政局税務部課税課

オフィス賃料比較

20 坪以上50 坪以上100 坪以上

50 坪未満100 坪未満

200 坪未満

200 坪以上

オフィス賃料比較

20 坪以上50 坪以上100 坪以上

50 坪未満100 坪未満

200 坪未満

200 坪以上

北九州市

7,653 円

8,137 円

9,461 円

9,805 円北九州市

7,653 円

8,137 円

9,461 円

9,805 円

福岡市

8,945 円

9,810 円

11,179 円

13,227 円

福岡市

8,945 円

9,810 円

11,179 円

13,227 円

千代田区丸の内・大手町

20,032 円－円

23,000 円

39,800 円

千代田区丸の内・大手町

20,032 円－円

23,000 円

39,800 円

渋谷区渋谷・道玄坂

18,223 円

18,889 円

19,400 円

21,675 円

渋谷区渋谷・道玄坂

18,223 円

18,889 円

19,400 円

21,675 円※

規模は、ワンフロア面積／「 ― 」は調査時点においてテナント募集を行ったビルが少なかったため、適正データが算出できなかったエリア※

規模は、ワンフロア面積／「 ― 」は調査時点においてテナント募集を行ったビルが少なかったため、適正データが算出できなかったエリア

資料：三幸エステートホームページ（2014 年 12⽉ 末現在）

資料：三幸エステートホームページ（2014 年 12⽉ 末現在）

（２）ランキング（２）ランキング

文献・資料等で独自のランキングを行っているものについて比較すると下表のとおりである。

文献・資料等で独自のランキングを行っているものについて比較すると下表のとおりである。

指標

北九州市

福岡市

備考

指標

北九州市

福岡市

備考

通勤・通学の利便性―

世界９位

世界の都市総合力ランキング（森記念財団、2013 年）

通勤・通学の利便性―

世界９位

世界の都市総合力ランキング（森記念財団、2013 年）

公共交通の充実・正確さ―

世界 11 位

同上（2013 年）

公共交通の充実・正確さ―

世界 11 位

同上（2013 年）

希望するところ―２位

日経産業消費研究所「全国のビジネスマン調査、

希望するところ―２位

日経産業消費研究所「全国のビジネスマン調査、2010」
住みよかったところ
アジアの屋台都市 10 選

７位

１位

―

○

2010」

同上

住みよかったところ

日本では福岡市が選出された（福岡市 HP）

アジアの屋台都市 10 選

７位

１位

―

○

同上
日本では福岡市が選出された（福岡市 HP）

企業の視点における指標・ランキングにおいては、福岡市が優位性を持つものが大多数を占め、企業の視点における指標・ランキングにおいては、福岡市が優位性を持つものが大多数を占め、北九州市の方が優位性を示すものは、「オフィス賃料」のみであった。

北九州市の方が優位性を示すものは、「オフィス賃料」のみであった。

164

168

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２

生活者の視点２

生活者の視点（１）指標に基づく比較（１）指標に基づく比較

各種統計等で数量的な比較のできる項目について比較すると下表のとおりである。

各種統計等で数量的な比較のできる項目について比較すると下表のとおりである。

指標

北九州市
数値

福岡市

順位

数値

出典・資料

順位

指標

北九州市
数値

福岡市

順位

数値

出典・資料

順位

消費者物価指数（政令市）

96.7

１位

97.4

２位

H25 年 5 月「ふくおかの統計」

消費者物価指数（政令市）

96.7

１位

97.4

２位

H25 年 5 月「ふくおかの統計」

消費者物価指数（政令市）

97.7

１位

98.1

２位

同上

消費者物価指数（政令市）

97.7

１位

98.1

２位

同上

2,160 円

３位

2,775 円14 位

北九州市調べ水道料金（政令市、20 ㎡当たり）

2,160 円

３位

2,775 円14 位

北九州市調べ

1.48

２位

1.25

16 位

H22 年「人口動態調査」（厚生労合計特殊出生率（政令市）

1.48

２位

1.25

16 位

H22 年「人口動態調査」（厚生労

水道料金（政令市、20 ㎡当たり）
合計特殊出生率（政令市）

働省）

保育所数

158

11 位

185

９位

「保育所関連状況取りまとめ」

働省）

保育所数

158

11 位

185

９位

（厚生労働省）保育所入所待機児童（政令市）
人口 10 万人当たり病床数（政令市）「保育所関連状況取りまとめ」（厚生労働省）

0

１位

893

18 位

同上

保育所入所待機児童（政令市）1,957 床２位

1,476 床６位

H23 年「医療施設調査」（厚生労人口 10 万人当たり病床数（政令市）

0

１位

893

18 位

同上

1,957 床２位

1,476 床６位

H23 年「医療施設調査」（厚生労

働省）

働省）

人口千人当たり犯罪認知件数（政令市）14.4 件

12 位

17.3 件18 位「犯罪白書」（法務省）

人口千人当たり犯罪認知件数（政令市）14.4 件

12 位

17.3 件18 位「犯罪白書」（法務省）

私立中学校授業料（政令市）265,649

２位

319,586

５位

H24 年「小売物価統計調査」

私立中学校授業料（政令市）265,649

２位

319,586

５位

H24 年「小売物価統計調査」

５位

同上

３位

同上

２位

同上

円
私立高等学校(全日制)普通課程授業料（政令市）
私立高等学校(全日制)商業課程授業料（政令市）
私立高等学校(全日制)工業課程授業料

159,787円
２位

円
141,142５位

１位

181,200

３位

同上

円
１位

151,835

２位

高齢者比率

25.1％

12 位

17.4％

７位

5.4 世帯18 位

2.8 世帯３位

同上

円

福岡市消防局調べ

った世帯数（政令市）

私立高等学校(全日制)工業課程授業料

159,787円
２位

円
141,142円
１位

円
120,787

191,241
181,200円

１位

151,835

（政令市）

円

高齢者比率

25.1％

12 位

17.4％

７位

5.4 世帯18 位

2.8 世帯３位

福岡市消防局調べ

9件

７位

16 件

３位

福岡市こども未来局作成資料

6,184 人８位

19,789１位

福岡市こども未来局作成資料

1 万世帯当たりの火災による損害があ円

った世帯数（政令市）

9件

７位

16 件

３位

福岡市こども未来局作成資料

設数（政令市）
政令指定都市の病児・病後児保育の延私立高等学校(全日制)商業課程授業料
（政令市）

円

政令指定都市の病児・病後児保育の施

私立高等学校(全日制)普通課程授業料
（政令市）

（政令市）

1 万世帯当たりの火災による損害があ

同上

円

円
120,787

191,241円

政令指定都市の病児・病後児保育の施設数（政令市）6,184 人８位

19,789１位

福岡市こども未来局作成資料

人

利用者数（政令市）

政令指定都市の病児・病後児保育の延人

利用者数（政令市）

生活者の視点における指標・ランキングにおいては、企業の視点とは対照的に、北九州市が優位

生活者の視点における指標・ランキングにおいては、企業の視点とは対照的に、北九州市が優位性を持つものが多くを占め、北九州市の方が住みやすさでは優位性があるといえよう。

性を持つものが多くを占め、北九州市の方が住みやすさでは優位性があるといえよう。

165

169

165

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（２）ランキング（２）ランキング①住みよさランキング①住みよさランキング

東洋経済新報社「都市データパック 2014 年版」によると、全国 813 市区の「住みよさランキング」

東洋経済新報社「都市データパック 2014 年版」によると、全国 813 市区の「住みよさランキング」

は以下のようになっている。

は以下のようになっている。

市名

総合評価

安心度

利便度

快適度

富裕度

住居水準充実度

市名

総合評価

安心度

利便度

快適度

富裕度

住居水準充実度

北九州市

468

356

378

203

235

726

北九州市

468

356

378

203

235

726

福岡市

410

512

193

46

70

790

福岡市

410

512

193

46

70

790

※ 住み良さランキングの算出方法※ 住み良さランキングの算出方法

算出対象

2014 年 6 月 16 日現在の全国の 791 市（790 市＋東京区部全体）。

算出対象

2014 年 6 月 16 日現在の全国の 791 市（790 市＋東京区部全体）。

算出指標「安心度」「利便度」「快適度」「富裕度」「住居水準充実度」の５つの観点から、15 の社会経算出指標「安心度」「利便度」「快適度」「富裕度」「住居水準充実度」の５つの観点から、15 の社会経済指標（下表参照）を採用。

通勤圏での補正済指標（下表参照）を採用。

Ａ市に住む就業者の 20％以上がＢ市に通勤している場合、Ａ市はＢ市と一体的な都市圏を形通勤圏での補正

Ａ市に住む就業者の 20％以上がＢ市に通勤している場合、Ａ市はＢ市と一体的な都市圏を形成しているとみなし、下記①、②、⑤、⑥の 4 指標に関して、Ａ市Ｂ市のいずれか高い方をＡ成しているとみなし、下記①、②、⑤、⑥の 4 指標に関して、Ａ市Ｂ市のいずれか高い方をＡ

市の水準として扱う。

市の水準として扱う。

評価の方法

14 指標について、平均値を 50 とする偏差値を算出し、その単純平均を総合評価とした。

評価の方法

14 指標について、平均値を 50 とする偏差値を算出し、その単純平均を総合評価とした。

合併した市について

合併によりデータが不明な指標は除外して算出。

合併した市について

合併によりデータが不明な指標は除外して算出。

＜住みよさランキングに用いている指標＞＜住みよさランキングに用いている指標＞

採用指標
安

心

年

次

出

典

度

採用指標
安

心

年

次

出

典

度

① 病院・一般診療所病床数（人口当たり）

12 年 10 月「医療施設調査」（厚生労働省）① 病院・一般診療所病床数（人口当たり）

12 年 10 月「医療施設調査」（厚生労働省）② 老人介護福祉施設・介護老人保健施設定員数（65 歳以上人

12 年 10 月「介護サービス施設・事業所調査」② 老人介護福祉施設・介護老人保健施設定員数（65 歳以上人

12 年 10 月「介護サービス施設・事業所調査」

12 年度（厚生労働省）

12 年度（厚生労働省）③ 出生数（15～49 歳女性人口当たり）

12 年 10 月「住民基本台帳人口要覧」（総務省）③ 出生数（15～49 歳女性人口当たり）

12 年 10 月「住民基本台帳人口要覧」（総務省）④ 保育所定員数－待機児童数（0～4 歳人口当たり）

12 年 4 月「社会福祉施設等調査」（厚生労働④ 保育所定員数－待機児童数（0～4 歳人口当たり）

12 年 4 月「社会福祉施設等調査」（厚生労働

口当たり）

利

便

口当たり）

省）

省）

「保育所関連状況取りまとめ」（厚生「保育所関連状況取りまとめ」
（厚生

労働省）

労働省）

度

利

便

度

⑤ 小売業年間販売額（人口当たり）

12 年 2 月

総務省「経済センサス－活動調査」⑤ 小売業年間販売額（人口当たり）

12 年 2 月

総務省「経済センサス－活動調査」⑥ 大型小売店店舗面積（人口当たり）

13 年 4 月

東洋経済「全国大型小売店総覧」⑥ 大型小売店店舗面積（人口当たり）

13 年 4 月

東洋経済「全国大型小売店総覧」

快

適

度

快

適

度

⑦ 汚水処理人口普及率

13 年 3 月

各都道府県「汚水処理人口普及状況」⑦ 汚水処理人口普及率

13 年 3 月

各都道府県「汚水処理人口普及状況」⑧ 都市公園面積（人口当たり）

12 年 3 月

国土交通省調べ⑧ 都市公園面積（人口当たり）

12 年 3 月

国土交通省調べ⑨ 転入・転出人口比率10～12 年度

総務省「住民基本台帳人口要覧」⑨ 転入・転出人口比率10～12 年度

総務省「住民基本台帳人口要覧」⑩ 新設住宅着工戸数（世帯当たり）

10～12 年度

国土交通省「建築着工統計」⑩ 新設住宅着工戸数（世帯当たり）

10～12 年度

国土交通省「建築着工統計」

166

170

166

170

富

裕

度

富

裕

度

⑪ 財政力指数12 年度「市町村別決算状況調」（総務省）⑪ 財政力指数12 年度「市町村別決算状況調」（総務省）⑫ 地方税収入額（人口当たり）

12 年度

同上

⑫ 地方税収入額（人口当たり）

12 年度

同上

⑬ 課税対象所得（納税義務者 1 人当たり）

12 年度

同上

⑬ 課税対象所得（納税義務者 1 人当たり）

12 年度

同上

住居水準充足度

住居水準充足度⑭ 持家世帯比率

08 年 10 月「住宅・土地統計調査」（総務省）⑭ 持家世帯比率

08 年 10 月「住宅・土地統計調査」（総務省）⑮ 住宅延床面積（世帯当たり）

10 年 10 月「国勢調査」（総務省）⑮ 住宅延床面積（世帯当たり）

10 年 10 月「国勢調査」
（総務省）

＜参考＞

＜参考＞
市名

上
位

下
位

総合評価

安心度

利便度

快適度

富裕度

住居水準充実度

千葉県印西市

1

629

5

6

42

86

福井県坂井市

2

50

90

219

387

13

石川県野々市市

3

2

1

7

241

763

北海道赤平市

788

240

767

648

785

695

北海道夕張市

789

456

764

679

787

759

北海道歌志内市

790

689

789

520

790

761

市名
上
位

下
位

総合評価

安心度

利便度

快適度

富裕度

住居水準充実度

千葉県印西市

1

629

5

6

42

86

福井県坂井市

2

50

90

219

387

13

石川県野々市市

3

2

1

7

241

763

北海道赤平市

788

240

767

648

785

695

北海道夕張市

789

456

764

679

787

759

北海道歌志内市

790

689

789

520

790

761

出典：東洋経済新報社「都市データパック」②「住みたい街ランキング」

出典：東洋経済新報社「都市データパック」②「住みたい街ランキング」「生活ガイド」の会員が、「マイページ」で設定した「住みたい街」の集計結果をランキング形式で「生活ガイド」の会員が、「マイページ」で設定した「住みたい街」の集計結果をランキング形式で発表している『住みたい街ランキング 全国ベスト 100』によれば、北九州市は 37 位で、福岡市は発表している『住みたい街ランキング 全国ベスト 100』によれば、北九州市は 37 位で、福岡市は10 位にランキングされている。

10 位にランキングされている。

項目
総合順位
独自の取組

ふるさと納税に
関する取組

北九州市

福岡市

３７位

１０位

総合順位

自治体主体としては最大規模となる無料公衆
無線 LAN サービス（Fukuoka City Wi-Fi）の実
施（2012 年４月開始）
全国で初めてとなる「自転車押し歩き推進区
間」の指定（福岡市自転車の安全利用に関する条例 2013 年４月施行）
2014 年５月に創業特区として、「国家戦略特区」の指定を受ける
１万円以上の寄附者に対し、寄附金額に応じて、福岡の特産品や福岡城オリジナル記念品を進呈。

独自の取組

関門景観条例（北九州市・下関市の財産である魅力ある関門海峡の景観を守り、育て、創り、将来に継承するもの）

１万円以上の寄附者に対し、記念品として①
情報誌「雲のうえ」（年２回）②市勢概要③
観光ガイドブック「もりたび」のほか、地元特産品等の返礼品を贈呈。

項目

ふるさと納税に
関する取組

北九州市

福岡市

３７位

１０位

関門景観条例（北九州市・下関市の財産である魅力ある関門海峡の景観を守り、育て、創り、将来に継承するもの）

１万円以上の寄附者に対し、記念品として①
情報誌「雲のうえ」（年２回）②市勢概要③
観光ガイドブック「もりたび」のほか、地元特産品等の返礼品を贈呈。

自治体主体としては最大規模となる無料公衆
無線 LAN サービス（Fukuoka City Wi-Fi）の実
施（2012 年４月開始）
全国で初めてとなる「自転車押し歩き推進区
間」の指定（福岡市自転車の安全利用に関する条例 2013 年４月施行）
2014 年５月に創業特区として、「国家戦略特区」の指定を受ける
１万円以上の寄附者に対し、寄附金額に応じて、福岡の特産品や福岡城オリジナル記念品を進呈。

出典：生活ガイド．com③その他の指標

出典：生活ガイド．com③その他の指標
指標

訪日旅行者（中国・韓国・台湾）の訪問地総合満足度

北九州市
―

福岡市
１位

リクルート社「じゃらん」

訪日旅行者（中国・韓国・台湾）の訪問地総合満足度

―

10 位

『MONOCLE クオリティ・オブ・

世界で最も住みやすい 25 の都市ランキング

世界で最も住みやすい 25 の都市ランキング

備考

指標

北九州市
―

福岡市
１位

リクルート社「じゃらん」

―

10 位

『MONOCLE クオリティ・オブ・

ライフ調査』

368 件

赤ちゃんの駅（おむつ替えや授乳ができるスペース）

167

171

279 件

各市ホームページ

備考

ライフ調査』

368 件

赤ちゃんの駅（おむつ替えや授乳ができるスペース）

167

171

279 件

各市ホームページ

（３）その他（３）その他○ 北九州市のイメージ○ 北九州市のイメージ

北九州市が 2014 年 5 月に行ったマスコミ関係者 373 人を対象として行ったアンケート調査によると、北九州市が 2014 年 5 月に行ったマスコミ関係者 373 人を対象として行ったアンケート調査によると、「映画の街」は 12 位（1.8％）、トップは「工業都市」（47.4％）で、「鉄冷えの街」が 4 位（10.7％）、「映画の街」は 12 位（1.8％）、トップは「工業都市」（47.4％）で、「鉄冷えの街」が 4 位（10.7％）、「暴力の街」が 5 位（7.3）であった。

「暴力の街」が 5 位（7.3）であった。

九州国際大学の福島規子教授（観光学）は、「いくら良いものがいっぱいあると発信しても、観光客

九州国際大学の福島規子教授（観光学）は、「いくら良いものがいっぱいあると発信しても、観光客

は『行きたい』と思わないと来ない。北九州は都市イメージを向上させる必要がある」と指摘していは『行きたい』と思わないと来ない。北九州は都市イメージを向上させる必要がある」と指摘している（西日本新聞 2014.11.07）。

る（西日本新聞 2014.11.07）。

○ 福岡市：クリエイター招致で「日本のシアトル」を目指す！

○ 福岡市：クリエイター招致で「日本のシアトル」を目指す！

福岡市の企業誘致課・山下龍二郎氏のインタビュー記事によると、福岡市における IT 関連産業振興

福岡市の企業誘致課・山下龍二郎氏のインタビュー記事によると、福岡市における IT 関連産業振興の取組は次のようになっている。（http://getnews.jp/archives/716112）の取組は次のようになっている。（http://getnews.jp/archives/716112）

福岡市では 1980 年代から IT 関連産業の振興に力を入れ、これが奏功し、大手エレクトロニク

福岡市では 1980 年代から IT 関連産業の振興に力を入れ、これが奏功し、大手エレクトロニク

ス企業の研究・開発施設をはじめとして、多くのシステムインテグレーター企業が集積をしてス企業の研究・開発施設をはじめとして、多くのシステムインテグレーター企業が集積をして

きた。

きた。

そういった教育機関や IT 関連産業の集積という素地があり、その後の Web システム企業やデジ

そういった教育機関や IT 関連産業の集積という素地があり、その後の Web システム企業やデジ

タルコンテンツ企業の誕生、成長につながったと思われる。そこから、今で言うレベルファイ

タルコンテンツ企業の誕生、成長につながったと思われる。そこから、今で言うレベルファイ

ブ社をはじめ、成功する企業が出てきたという。

ブ社をはじめ、成功する企業が出てきたという。

市外から企業を誘致するのと同時に、「日本一・世界一起業しやすい街」を目指して市内でも起市外から企業を誘致するのと同時に、「日本一・世界一起業しやすい街」を目指して市内でも起業する人も増やしていきたい。ビジネスしやすい環境をつくり、市内外で良いうねりをつくっ業する人も増やしていきたい。ビジネスしやすい環境をつくり、市内外で良いうねりをつくっていきたいという。

ていきたいという。

【ぼくらの福岡クリエイティブキャンプ】【ぼくらの福岡クリエイティブキャンプ】

福岡市は「ぼくらの福岡クリエイティブキャンプ」と題し、東京や大阪から 2 か月間の「体験

福岡市は「ぼくらの福岡クリエイティブキャンプ」と題し、東京や大阪から 2 か月間の「体験移住者」を募集している。9 月のキックオフイベント（東京）には約 70 人、10 月の説明会には移住者」を募集している。9 月のキックオフイベント（東京）には約 70 人、10 月の説明会には約 80 人の方に参加いただきました。男性が 7 割程度で、20 代後半から 30 代前半といった年代

約 80 人の方に参加いただきました。男性が 7 割程度で、20 代後半から 30 代前半といった年代がボリュームゾーンとなっている。

がボリュームゾーンとなっている。

クリエイティブキャンプに登録すると、提携している専門のエージェントが面談し、希望業界

クリエイティブキャンプに登録すると、提携している専門のエージェントが面談し、希望業界

や企業についてヒアリングする。合いそうな企業があれば打診を行い、Skype で面接を行いまや企業についてヒアリングする。合いそうな企業があれば打診を行い、Skype で面接を行います。希望者は現地で職場見学などもできる。

す。希望者は現地で職場見学などもできる。

ここで条件が折り合えば、2 か月のトライアルワーク期間に入り、福岡での移住生活を体験しここで条件が折り合えば、2 か月のトライアルワーク期間に入り、福岡での移住生活を体験してもらう。お互いをしっかり理解し、合意の上で正式に就職するというプロセスになっており、てもらう。お互いをしっかり理解し、合意の上で正式に就職するというプロセスになっており、11 月現在で 6 名がトライアルワークに進むことが決まっているという。

11 月現在で 6 名がトライアルワークに進むことが決まっているという。

現在トライアルワークには、15 名程度が進むことを予定しており、2～3 月までにトライアルワ

現在トライアルワークには、15 名程度が進むことを予定しており、2～3 月までにトライアルワ

ークを終え、その後、正式内定が出るというのが大まかな目標。もしもトライアルで正式内定

ークを終え、その後、正式内定が出るというのが大まかな目標。もしもトライアルで正式内定に至らなかった場合でも、可能な限り事務局から他の企業を紹介できるように手配を進めていに至らなかった場合でも、可能な限り事務局から他の企業を紹介できるように手配を進めてい

くという。

くという。

168

172

168

172

バックデータ

バックデータ

前述のランキングデータの主なものについてバックデータを示すと、以下のとおりである。

前述のランキングデータの主なものについてバックデータを示すと、以下のとおりである。

１. 企業の視点

１. 企業の視点

若年人口
都市名
順位
1 福岡市
2 仙台市
3 熊本市
4 川崎市
5 岡山市
6 相模原市7 さいたま市
8 広島市
9 京都市
10 名古屋市
11 横浜市
12 堺市
13 札幌市
14 浜松市
15 神戸市
16 新潟市
17 大阪市18 北九州市
19 千葉市
20 静岡市若年（30歳未満）
人口(人)

若年（30歳未満）
人口比率

473,563
336,170
232,196
445,471
220,329
220,147
368,460
353,186
436,274
666,360
1,076,929
242,691
551,094
230,402439,289
230,806
757,043
272,656
265,397
194,399

32.4%
32.1%
31.6%
31.2%
31.1%
30.7%
30.1%
30.1%
29.6%
29.4%
29.2%
28.8%
28.8%
28.8%
28.4%
28.4%
28.4%
27.9%
27.6%
27.1%

開業率
福岡
仙台
さいたま
札幌
千葉
名古屋
相模原
熊本
横浜
大阪
堺
神戸
岡山
川崎
北九州
京都
浜松
静岡
広島
新潟

H25年 都市別 国際会議の開催件数

起業者に占める若者（25歳～34歳）の割合
順位

都市名

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20

福岡市
相模原市
広島市
岡山市
名古屋市
仙台市
神戸市
千葉市
川崎市
大阪市
堺市
熊本市
新潟市
北九州市
静岡市
札幌市
京都市
横浜市
さいたま市
浜松市

従業者総数
（ 全年齢層）765,300
371,700
592,200
354,900
1,194,100
533,100
719,200
489,000
781,800
1,371,600
403,300
364,500
407,600
443,700
356,400
934,600
727,800
1,915,800
640,000
410,000

うち起業者数

63,20026,60047,40025,90088,10036,80057,30029,60059,000130,700
34,80033,50028,20036,50033,30069,30069,600127,600
46,40033,100H2 5 年度
H2 4 年度
開業率（ ％）順位
開業率（ ％）
順位
7.1
1位
6.2
2位
6.2
2位
7.0
1位
6.1
3位
5.4
5位
6.0
4位
5.8
3位
5.8
5位
5.8
3位
5.6
6位
5.4
5位
5.5
7位
4.9
9位
5.5
7位
5.3
7位
5.2
9位
5.0
8位
5.1
10位
4.8
11位
5.0
11位
4.8
11位
5.0
11位
4.8
11位
5.0
11位
4.5
15位
4.8
14位
4.9
9位
4.8
14位
4.4
17位
4.7
16位
4.5
15位
4.6
17位
4.7
14位
4.3
18位
3.5
20位
4.2
19位
4.0
18位
4.1
20位
3.6
19位

起業者のうち
若者の人数

起業者のうち若者の占める割合

7,800
2,300
3,800
2,000
6,400
2,400
3,700
1,900
3,700
8,100
2,000
1,800
1,400
1,600
1,400
2,800
2,600
4,700
1,700
900

12.3%
8.6%
8.0%
7.7%
7.3%
6.5%
6.5%
6.4%
6.3%
6.2%
5.7%
5.4%
5.0%
4.4%
4.2%
4.0%
3.7%
3.7%
3.7%
2.7%

169

173

1位
2位
3位
4位
5位
6位
7位
8位
9位
10位
11位
12位
13位
14位

H25( 20 13) 年
都市名
件数
福岡市
253
横浜市
226
京都市
176
大阪市
172
名古屋市
143
千里地区
113
神戸市
93
札幌市
89
仙台市
77
北九州市
57
つくば地区
51
広島市
50
奈良市
31
千葉市
28

若年人口
都市名
順位
1 福岡市
2 仙台市
3 熊本市
4 川崎市
5 岡山市
6 相模原市7 さいたま市
8 広島市
9 京都市
10 名古屋市
11 横浜市
12 堺市
13 札幌市
14 浜松市
15 神戸市
16 新潟市
17 大阪市18 北九州市
19 千葉市
20 静岡市若年（30歳未満）
人口(人)

若年（30歳未満）
人口比率

473,563
336,170
232,196
445,471
220,329
220,147
368,460
353,186
436,274
666,360
1,076,929
242,691
551,094
230,402439,289
230,806
757,043
272,656
265,397
194,399

32.4%
32.1%
31.6%
31.2%
31.1%
30.7%
30.1%
30.1%
29.6%
29.4%
29.2%
28.8%
28.8%
28.8%
28.4%
28.4%
28.4%
27.9%
27.6%
27.1%

開業率
福岡
仙台
さいたま
札幌
千葉
名古屋
相模原
熊本
横浜
大阪
堺
神戸
岡山
川崎
北九州
京都
浜松
静岡
広島
新潟

H25年 都市別 国際会議の開催件数

起業者に占める若者（25歳～34歳）の割合
順位

都市名

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20

福岡市
相模原市
広島市
岡山市
名古屋市
仙台市
神戸市
千葉市
川崎市
大阪市
堺市
熊本市
新潟市
北九州市
静岡市
札幌市
京都市
横浜市
さいたま市
浜松市

従業者総数
（ 全年齢層）765,300
371,700
592,200
354,900
1,194,100
533,100
719,200
489,000
781,800
1,371,600
403,300
364,500
407,600
443,700
356,400
934,600
727,800
1,915,800
640,000
410,000

うち起業者数

63,20026,60047,40025,90088,10036,80057,30029,60059,000130,700
34,80033,50028,20036,50033,30069,30069,600127,600
46,40033,100H2 5 年度
H2 4 年度
開業率（ ％）順位
開業率（ ％）
順位
7.1
1位
6.2
2位
6.2
2位
7.0
1位
6.1
3位
5.4
5位
6.0
4位
5.8
3位
5.8
5位
5.8
3位
5.6
6位
5.4
5位
5.5
7位
4.9
9位
5.5
7位
5.3
7位
5.2
9位
5.0
8位
5.1
10位
4.8
11位
5.0
11位
4.8
11位
5.0
11位
4.8
11位
5.0
11位
4.5
15位
4.8
14位
4.9
9位
4.8
14位
4.4
17位
4.7
16位
4.5
15位
4.6
17位
4.7
14位
4.3
18位
3.5
20位
4.2
19位
4.0
18位
4.1
20位
3.6
19位

起業者のうち
若者の人数

起業者のうち若者の占める割合

7,800
2,300
3,800
2,000
6,400
2,400
3,700
1,900
3,700
8,100
2,000
1,800
1,400
1,600
1,400
2,800
2,600
4,700
1,700
900

12.3%
8.6%
8.0%
7.7%
7.3%
6.5%
6.5%
6.4%
6.3%
6.2%
5.7%
5.4%
5.0%
4.4%
4.2%
4.0%
3.7%
3.7%
3.7%
2.7%

169

173

1位
2位
3位
4位
5位
6位
7位
8位
9位
10位
11位
12位
13位
14位

H25( 20 13) 年
都市名
件数
福岡市
253
横浜市
226
京都市
176
大阪市
172
名古屋市
143
千里地区
113
神戸市
93
札幌市
89
仙台市
77
北九州市
57
つくば地区
51
広島市
50
奈良市
31
千葉市
28

起業希望者の割合（100万人以上大都市比較）
１ 有業者・追加就業希望者のうち起業希望者の割合
順位

都市名

有業者・
追加就業希望者

起業希望者の割合

起業希望者の割合（100万人以上大都市比較）

２ 有業者・転職希望者のうち起業希望者の割合
順位

都市名

有業者・転職希望者

3 無業者・就職希望者のうち起業希望者の割合

起業希望者
の割合

順位

都市名

無業者・就職希望者

１ 有業者・追加就業希望者のうち起業希望者の割合

起業希望者
の割合

順位

都市名

有業者・
追加就業希望者

起業希望者の割合

２ 有業者・転職希望者のうち起業希望者の割合
順位

都市名

有業者・転職希望者

3 無業者・就職希望者のうち起業希望者の割合

起業希望者
の割合

順位

都市名

無業者・就職
希望者

起業希望者
の割合

1 川崎市

371,700人

22.9%

1 大阪市

166,300人

11.5%

1 川崎市

149,600人

6.7%

1 川崎市

371,700人

22.9%

1 大阪市

166,300人

11.5%

1 川崎市

149,600人

6.7%

2 さいたま市

592,200人

22.8%

2 さいたま市

73,700人

10.6%

2 福岡市

152,900人

5.6%

2 さいたま市

592,200人

22.8%

2 さいたま市

73,700人

10.6%

2 福岡市

152,900人

5.6%

3 大阪市

354,900人

20.1%

3 福岡市

102,300人

9.3%

3 大阪市

294,100人

5.4%

3 大阪市

354,900人

20.1%

3 福岡市

102,300人

9.3%

3 大阪市

294,100人

5.4%

4 仙台市

1,194,100人

20.0%

4 京都市

82,300人

8.9%

4 京都市

161,000人

5.1%

4 仙台市

1,194,100人

20.0%

4 京都市

82,300人

8.9%

4 京都市

161,000人

5.1%

5 福岡市

533,100人

19.7%

5 神戸市

76,800人

7.3%

5 仙台市

111,300人

4.7%

5 福岡市

533,100人

19.7%

5 神戸市

76,800人

7.3%

5 仙台市

111,300人

4.7%

6 名古屋市

719,200人

19.4%

6 川崎市

100,500人

6.9%

6 横浜市

348,400人

4.3%

6 名古屋市

719,200人

19.4%

6 川崎市

100,500人

6.9%

6 横浜市

348,400人

4.3%

7 神戸市

489,000人

19.3%

7 名古屋市

127,700人

6.8%

7 さいたま市

113,300人

4.2%

7 神戸市

489,000人

19.3%

7 名古屋市

127,700人

6.8%

7 さいたま市

113,300人

4.2%

8 横浜市

781,800人

19.3%

8 広島市

60,000人

6.7%

8 広島市

98,200人

3.9%

8 横浜市

781,800人

19.3%

8 広島市

60,000人

6.7%

8 広島市

98,200人

3.9%

9 京都市

1,371,600人

19.1%

9 仙台市

70,300人

6.7%

9 神戸市

161,300人

3.6%

9 京都市

1,371,600人

19.1%

9 仙台市

70,300人

6.7%

9 神戸市

161,300人

3.6%

10 広島市403,300人

18.0%

10 札幌市

123,400人

6.6%

10 札幌市

202,900人

3.0%

10 広島市403,300人

18.0%

10 札幌市

123,400人

6.6%

10 札幌市

202,900人

3.0%

11 札幌市364,500人

15.1%

11 横浜市229,100人

6.2%

11 名古屋市

193,800人

2.5%

11 札幌市364,500人

15.1%

11 横浜市229,100人

6.2%

11 名古屋市

193,800人

2.5%

人口増減数・増加率（政令市比較）
都市名

平成25年12月1日時点推計人口

人口増減数・増加率（政令市比較）

福岡市作成
平成22年10月1日時点
人口（国勢調査）

人口増減数

増減数
順位

人口増減率

増減率
順位

都市名

平成25年12月1日時点推計人口福岡市作成
平成22年10月1日時点
人口（国勢調査）

人口増減数

増減数
順位

人口増減率

増減率
順位

福岡市

1,509,239

1,463,743

45,496

1

3.1%

1

福岡市

1,509,239

1,463,743

45,496

1

3.1%

1

仙台市

1,069,807

1,045,986

23,821

4

2.3%

2

仙台市

1,069,807

1,045,986

23,821

4

2.3%

2

さいたま市

1,244,695

1,222,434

22,261

5

1.8%

3

さいたま市

1,244,695

1,222,434

22,261

5

1.8%

3

川崎市

1,449,944

1,425,512

24,432

2

1.7%

4

川崎市

1,449,944

1,425,512

24,432

2

1.7%

4

札幌市

1,937,769

1,913,545

24,224

3

1.3%

5

札幌市

1,937,769

1,913,545

24,224

3

1.3%

5

広島市

1,184,049

1,173,843

10,206

8

0.9%

6

広島市

1,184,049

1,173,843

10,206

8

0.9%

6

大阪市

2,683,966

2,665,314

18,652

6

0.7%

7

大阪市

2,683,966

2,665,314

18,652

6

0.7%

7

熊本市

739,554734,474

5,080

10

0.7%

8

熊本市

739,554734,474

5,080

10

0.7%

8

岡山市

713,988709,584

4,404

11

0.6%

9

岡山市

713,988709,584

4,404

11

0.6%

9

相模原市

721,221717,544

3,677

12

0.5%

10

相模原市

721,221717,544

3,677

12

0.5%

10

横浜市

3,703,852

3,688,773

15,079

7

0.4%

11

横浜市

3,703,852

3,688,773

15,079

7

0.4%

11

名古屋市

2,272,381

2,263,894

8,487

9

0.4%

12

名古屋市

2,272,381

2,263,894

8,487

9

0.4%

12

千葉市

964,595

961,749

2,846

13

0.3%

13

千葉市

964,595

961,749

2,846

13

0.3%

13

堺市

841,109841,966

▲ 857

14

-0.1%

14

堺市

841,109841,966

▲ 857

14

-0.1%

14

新潟市

810,117

811,901▲ 1,784

15

-0.2%

15

新潟市

810,117

811,901▲ 1,784

15

-0.2%

15

京都市

1,470,730

1,474,015▲ 3,285

16

-0.2%

16

京都市

1,470,730

1,474,015▲ 3,285

16

-0.2%

16

神戸市

1,540,474

1,544,200▲ 3,726

17

-0.2%

17

神戸市

1,540,474

1,544,200▲ 3,726

17

-0.2%

17

北九州市

967,877

976,846▲ 8,969

20

-0.9%

18

北九州市

967,877

976,846▲ 8,969

20

-0.9%

18

静岡市

709,526

716,197▲ 6,671

18

-0.9%

19

静岡市

709,526

716,197▲ 6,671

18

-0.9%

19

浜松市

792,985

800,866▲ 7,881

19

-1.0%

20

浜松市

792,985

800,866▲ 7,881

19

-1.0%

20

170

174

170

174

ライブハウスの数（20大都市比較）
都市名

人

ライブ
ハウス
の数

ライブハウスの数（20大都市比較）
面積（k㎡）

口順位

人口1 0 万人
当たりの数

大阪市

95

2,685,218

3.5

1位

福岡市

53

1,516,575

3.5

1位

岡山市

19

714,092

2.7

3位

名古屋市

58

2,275,428

2.5

神戸市

39

1,538,281

2.5

広島市

27

1,185,097

2.3

京都市

31

1,469,912

2.1

札幌市

36

1,941,525

1.9

北九州市

18

964,032仙台市

19

1,071,947

熊本市

13

静岡市

11

浜松市

面積1 0 k㎡
当たりの数

順位

都市名

人

ライブ
ハウス
の数

面積（k㎡）

口順位

人口1 0 万人当たりの数

223.00

4.3

1位

大阪市

95

2,685,218

3.5

1位

341.70

1.6

3位

福岡市

53

1,516,575

3.5

1位

※

789.92

0.2

14位

岡山市

19

714,092

2.7

3位

4位

※

326.43

1.8

2位

名古屋市

58

2,275,428

2.5

4位

※

553.12

0.7

5位

神戸市

39

1,538,281

2.5

6位

905.41

0.3

11位

広島市

27

1,185,097

2.3

7位

827.90

0.4

7位

京都市

31

1,469,912

2.1

8位

1,121.12

0.3

11位

札幌市

36

1,941,525

1.9

1.9

8位

489.60

0.4

7位

北九州市

18

964,032

1.8

10位

785.85

0.2

14位

仙台市

19

1,071,947

739,666

1.8

10位

389.54

0.3

11位

熊本市

13

707,126

1.6

12位

※

1,411.93

0.1

17位

静岡市

11

12

791,222

1.5

13位

※

1,558.04

0.1

17位

浜松市

横浜市

44

3,709,777

1.2

14位

※

435.21

1.0

4位

千葉市

10

965,2641.0

15位

272.08

0.4

7位

新潟市

8

808,2811.0

15位

726.10

0.1

さいたま市

8

1,250,407

0.6

17位

217.49川崎市

71,459,191

0.5

18位

144.35堺市

3840,091

0.4

19位

相模原市

1

722,733

0.1

20位

※

※

面積1 0 k㎡
当たりの数223.004.3

341.701.6

3位※

789.92

0.2

14位

4位

※

326.43

1.8

2位

4位

※

553.12

0.7

5位

6位

905.41

0.3

11位

7位

827.90

0.4

7位

8位

1,121.12

0.3

11位

1.9

8位

489.60

0.4

7位

1.8

10位

785.85

0.2

14位

739,666

1.8

10位

389.54

0.3

11位

707,126

1.6

12位

※

1,411.93

0.1

17位

12

791,222

1.5

13位

※

1,558.04

0.1

17位

横浜市

44

3,709,777

1.2

14位

※

435.21

1.0

4位

千葉市

10

965,2641.0

15位

272.08

0.4

7位

17位

新潟市

8

808,2811.0

15位

726.10

0.1

17位

0.4

7位

さいたま市

8

1,250,407

0.6

17位

217.49

0.4

7位

0.5

6位

川崎市

7

1,459,191

0.5

18位

144.350.5

6位

149.99

0.2

14位

堺市

3

840,0910.4

19位

149.990.2

14位

328.83

0.03

20位

相模原市

1

722,733

0.1

20位

328.830.03

20位

２. 生活者の視点※※

２. 生活者の視点
消費者物価地域差指数
都市名
北九州市
福岡市
仙台市
浜松市
新潟市
千葉市
名古屋市
静岡市
札幌市
大阪市
堺市
岡山市
熊本市
京都市
広島市
さいたま市
神戸市
川崎市
横浜市

消費者物価地域差指数

総合（家賃を除く）
97.7
98.1
98.4
98.8
99.1
99.5
100.0
100.1
100.2
100.6
101.1
101.5
101.5
101.9
101.9
102.6
102.6
104.2
105.8

171

175

順位

安さ
順位

都市名
1位
2位
3位
4位
5位
6位
7位
8位
9位
10位
11位
12位
12位
14位
14位
16位
16位
18位
19位

北九州市
福岡市
仙台市
浜松市
新潟市
千葉市
名古屋市
静岡市
札幌市
大阪市
堺市
岡山市
熊本市
京都市
広島市
さいたま市
神戸市
川崎市
横浜市

総合
（家賃を除く）
97.7
98.1
98.4
98.8
99.1
99.5
100.0
100.1
100.2
100.6
101.1
101.5
101.5
101.9
101.9
102.6
102.6
104.2
105.8

171

175

安さ
順位
1位
2位
3位
4位
5位
6位
7位
8位
9位
10位
11位
12位
12位
14位
14位
16位
16位
18位
19位

1位

176

176

第７章

人材採用・育成支援を核とした

第７章

人材採用・育成支援を核としたIT 企業誘致施策について

IT 企業誘致施策について

177

177

178

178

第７章

人材採用・育成支援を核とした IT 企業誘致施策について

第７章

人材採用・育成支援を核とした IT 企業誘致施策について

北九州市における IT 企業誘致施策案については、本委員会を通じて人材採用・育成支援策を核とし北九州市における IT 企業誘致施策案については、本委員会を通じて人材採用・育成支援策を核として検討を行なった。検討に当たっては、企業や学校、学生に対するアンケート調査やヒアリングの実施、て検討を行なった。検討に当たっては、企業や学校、学生に対するアンケート調査やヒアリングの実施、IT 業界の動向調査、他の自治体における先進的な取組事例調査等を実施した。

IT 業界の動向調査、他の自治体における先進的な取組事例調査等を実施した。

調査結果を踏まえ、本委員会において IT 企業誘致施策の策定のための課題抽出を行い、今後、本市において実施すべき人材採用・育成支援に関する検討を行なった。
今回の調査では具体的な施策案の策定までは至らなかったものの、今後、北九州市における具体的なIT 企業誘致策の策定に向けた課題と方向性を以下に示した。

調査結果を踏まえ、本委員会において IT 企業誘致施策の策定のための課題抽出を行い、今後、本市において実施すべき人材採用・育成支援に関する検討を行なった。
今回の調査では具体的な施策案の策定までは至らなかったものの、今後、北九州市における具体的なIT 企業誘致策の策定に向けた課題と方向性を以下に示した。

本委員会としては、今後、北九州市において効果的な IT 企業誘致施策を策定するためには、今回の本委員会としては、今後、北九州市において効果的な IT 企業誘致施策を策定するためには、今回の調査において明らかとなった課題を整理するとともに、次ページ以降に掲載している他の自治体におけ調査において明らかとなった課題を整理するとともに、次ページ以降に掲載している他の自治体における先進的事例や企業・学校・学生からの要望等を参考にしつつ、今後の施策の策定に向けた取組を行なる先進的事例や企業・学校・学生からの要望等を参考にしつつ、今後の施策の策定に向けた取組を行なうことが望ましいと考える。

うことが望ましいと考える。

■施策の検討に向けての体制づくり■施策の検討に向けての体制づくり

多くの施策案を提案しているが、いずれの施策案についても、1 つの課が単独で取り組むべき性

多くの施策案を提案しているが、いずれの施策案についても、1 つの課が単独で取り組むべき性質のものではなく、北九州市が一丸となって推進していく必要がある。

質のものではなく、北九州市が一丸となって推進していく必要がある。

そのためには、庁内で IT 産業振興のあり方を検討し、一定の行動指針について、産業経済局に

そのためには、庁内で IT 産業振興のあり方を検討し、一定の行動指針について、産業経済局において合意を得る必要がある。

おいて合意を得る必要がある。

合意されたその行動指針の下、地元企業、商工会議所、教育委員会、大学、高等専門学校、専門合意されたその行動指針の下、地元企業、商工会議所、教育委員会、大学、高等専門学校、専門学校等の関係団体と協議し、施策実現に向けた具体策を検討していく必要がある。

学校等の関係団体と協議し、施策実現に向けた具体策を検討していく必要がある。

必要であれば、これらの関係団体が一堂に参加する協議会を設置することも検討に値すると考え

必要であれば、これらの関係団体が一堂に参加する協議会を設置することも検討に値すると考え

られる。

られる。

一方で、北九州市のシティープロモーションの一環として、IT 産業振興に関するビジョンプロモ

一方で、北九州市のシティープロモーションの一環として、IT 産業振興に関するビジョンプロモ

ーションや具体的な IT プロモーションを実施していく必要があるが、これらについて、企画部

ーションや具体的な IT プロモーションを実施していく必要があるが、これらについて、企画部等との連携も必要と考えられる。

等との連携も必要と考えられる。

■施策の実施手順■施策の実施手順

いずれの施策から実施していくべきかについては、やはり、学生や企業から強い要望のあった「地いずれの施策から実施していくべきかについては、やはり、学生や企業から強い要望のあった「地元企業と学生の交流会」を優先すべきと思われる。

元企業と学生の交流会」を優先すべきと思われる。

この取組が評価され、企業や学生から指示されるようになると、自然と新しいタイプのインター

この取組が評価され、企業や学生から指示されるようになると、自然と新しいタイプのインターンシップ制度も導入に向けた検討が本格化することが期待される。

ンシップ制度も導入に向けた検討が本格化することが期待される。

さらに、北九州市出身の IT 経営者や IT 技術者を大切にする施策も、IT プロモーションや定住促

さらに、北九州市出身の IT 経営者や IT 技術者を大切にする施策も、IT プロモーションや定住促

進策とも関係して重要ではないかと考えられる。

進策とも関係して重要ではないかと考えられる。

上記の体制づくりで協議会等が設置されれば、実施施策の選択及び実施に向けたロードマップの

上記の体制づくりで協議会等が設置されれば、実施施策の選択及び実施に向けたロードマップの設定に対しても、関係者との協議に基づいた実現可能な計画の策定につながることが期待される。

設定に対しても、関係者との協議に基づいた実現可能な計画の策定につながることが期待される。

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人材採用・育成支援を核とした IT 企業誘致施策の体系図
市外企業向け施策

市外企業向け施策①きめ細かな優遇制度の実施・説明②企業誘致説明会①きめ細かな優遇制度の実施・説明

市外学生向け施策③金融機関との連携

市外学校向け施策①UIJ ターンの促進策④オフィスの確保・整備⑤サテライトオフィスの誘致⑥ベンチャー企業評価委員会の設置⑦条件が不利な地区専用の補助金の設置

人材採用・育成支援を核とした IT 企業誘致施策の体系図①学校との連携による地元企②市内企業就職者への移住費

業紹介

用補助制度の実施②企業誘致説明会

市外学生向け施策③金融機関との連携①UIJ ターンの促進策④オフィスの確保・整備⑤サテライトオフィスの誘致⑥ベンチャー企業評価委員会の設置③奨学金減免制度⑦条件が不利な地区専用の補助金の設置⑧企業誘致コーディネーターの配置⑧企業誘致コーディネーターの配置⑨自治体合同セミナーの実施⑨自治体合同セミナーの実施⑩カリスマ企業の誘致⑩カリスマ企業の誘致

市内企業向け施策

市内学生向け施策

市外学校向け施策

市内学校向け施策

市内企業向け施策①学校との連携による地元企②市内企業就職者への移住費

業紹介

用補助制度の実施③奨学金減免制度

市内学生向け施策

市内学校向け施策①企業経営者・技術者と学生の交流促進①地元企業の情報提供①市内企業就職者の紹介支援①企業経営者・技術者と学生の交流促進①地元企業の情報提供①市内企業就職者の紹介支援②実践型インターンシップ制度導入支援②地元企業との交流会②企業ニーズに即した技術に②実践型インターンシップ制度導入支援②地元企業との交流会②企業ニーズに即した技術に③企業情報の公開に対する支援③インターンシップの実施③企業情報の公開に対する支援③インターンシップの実施④地元学生雇用に対する優遇制度④地元企業就職者との紹介③インターンシップの実施④地元学生雇用に対する優遇制度④地元企業就職者との紹介③インターンシップの実施⑤地域貢献企業の認定制度⑤市内企業就職者への奨学金④人材育成に関する包括協定⑤地域貢献企業の認定制度⑤市内企業就職者への奨学金④人材育成に関する包括協定

返済支援制度の実施⑥IT マイスターの認定制度⑦コワーキングスペースの提供

関する講義の実施

締結⑥IT マイスター塾の開催⑦コワーキングスペースの提供⑧企業流出防止策⑧企業流出防止策⑨メールマガジン配信⑨メールマガジン配信⑩メンターの育成支援⑩メンターの育成支援

180⑥IT マイスター塾の開催（注）図中の赤色の施策は、十分に対応できている施策であり、図中の黄色の施策は、短期的に対応が可能な施策である。

図中の黄色の施策は、短期的に対応が可能な施策である。

IT プロモーション

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締結

（注）図中の赤色の施策は、十分に対応できている施策であり、北九州市のシティープロモーション戦略
ビジョンプロモーション

返済支援制度の実施⑥IT マイスターの認定制度関する講義の実施

北九州市のシティープロモーション戦略
ビジョンプロモーション

IT プロモーション

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１

企業向け施策１（１）市内企業向け施策

企業向け施策（１）市内企業向け施策①企業経営者・技術者と学生の交流促進①企業経営者・技術者と学生の交流促進

・地元の企業経営者と学生の交流の場を提供する。

・地元の企業経営者と学生の交流の場を提供する。

・地元の企業管理者・技術者と学生の交流の場を提供する。

・地元の企業管理者・技術者と学生の交流の場を提供する。

・入社 3 年以内等の地元企業に就職した先輩と学生の交流の場を提供する。

・入社 3 年以内等の地元企業に就職した先輩と学生の交流の場を提供する。

取組事例

取組事例

静岡市「しずおかリクルート・カフェ」（出典

静岡市 HP）

静岡市「しずおかリクルート・カフェ」（出典

静岡市 HP）

学生のみなさん、静岡市内の「キラリと光る」魅力的な企業の経営者から直接話を聞いてみ学生のみなさん、静岡市内の「キラリと光る」魅力的な企業の経営者から直接話を聞いてみませんか？！普通ではめったにお会いできない経営者の方々に質問したり、学生の考えを聞いませんか？！普通ではめったにお会いできない経営者の方々に質問したり、学生の考えを聞いていただいたり、ざっくばらんにお話しすることができます。
「静岡にもこんなスゴイ会社があていただいたり、ざっくばらんにお話しすることができます。
「静岡にもこんなスゴイ会社があったんだ！」と、きっと思える充実の内容です。

ったんだ！」と、きっと思える充実の内容です。

開催日・テーマ
平成 26 年 8 月

開催日・テーマ
8日

第１回豊かな自然を活かした、多様で多彩な「食・健康」産業

平成 26 年 8 月

平成 26 年 8 月 22 日

第 2 回キラリと光る「ものづくり」企業

平成 26 年 8 月 22 日

第 2 回キラリと光る「ものづくり」企業

平成 26 年 8 月 27 日

第 3 回しずおかで活躍する「女性」経営者たち

平成 26 年 8 月 27 日

第 3 回しずおかで活躍する「女性」経営者たち

平成 26 年 9 月

第 4 回新たな価値を創り出す「デザイン・クリエイター」産業

平成 26 年 9 月

第 4 回新たな価値を創り出す「デザイン・クリエイター」産業

3日②実践型インターンシップ制度導入支援

8日

3日

第１回豊かな自然を活かした、多様で多彩な「食・健康」産業②実践型インターンシップ制度導入支援

インターンシップとは、学生が在学中に、企業等において自らの専攻や将来のキャリ

インターンシップとは、学生が在学中に、企業等において自らの専攻や将来のキャリアに関連した就業体験を行うことをいい（文部科学省）、実際に企業や自治体で働きなアに関連した就業体験を行うことをいい（文部科学省）、実際に企業や自治体で働きながら仕事について学ぶプログラムである。実施期間は 5 日間以上で、夏期休暇期間をがら仕事について学ぶプログラムである。実施期間は 5 日間以上で、夏期休暇期間を利用して行われることが多い。

利用して行われることが多い。

このインターンシップ実習は、企業や業界への理解を深め、コミュニケーション能このインターンシップ実習は、企業や業界への理解を深め、コミュニケーション能力等の自らの能力を向上させ、自らの適性を判断するなど、就職に関するミスマッチ

力等の自らの能力を向上させ、自らの適性を判断するなど、就職に関するミスマッチを防止するとともに、大学の授業だけでは学べない実践的な知識や専門技能の習得、を防止するとともに、大学の授業だけでは学べない実践的な知識や専門技能の習得、社会人としてのマナーを身に付けることができる場となりうるものである。

社会人としてのマナーを身に付けることができる場となりうるものである。

一方、企業が学生をお客さまとして扱い、学生も単なる企業訪問と受け止める傾向

一方、企業が学生をお客さまとして扱い、学生も単なる企業訪問と受け止める傾向が見られることも否定できず、インターンシップ制度の課題として挙げられるが多い。

が見られることも否定できず、インターンシップ制度の課題として挙げられるが多い。

しかし、「特定技能特化型」「キャリア教育型」「課題解決型」等、次の示すような特しかし、「特定技能特化型」「キャリア教育型」「課題解決型」等、次の示すような特定の目的に特化したインターンシップ制度を開発し、インターンシップが有する本来定の目的に特化したインターンシップ制度を開発し、インターンシップが有する本来の目的を実践している取組事例も多く見受けられるようになってきた。

の目的を実践している取組事例も多く見受けられるようになってきた。

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Ａ 特定技能訓練型のインターンシップ制度の実施
取組事例

Ａ

藤沢市「職人版インターンシップ」（出典

藤沢市 HP）

特定技能訓練型のインターンシップ制度の実施

取組事例

藤沢市「職人版インターンシップ」（出典

藤沢市 HP）

藤沢市では、技能職を希望する若年者に、優秀な技能者（職人）を有する事業所で行う体験

藤沢市では、技能職を希望する若年者に、優秀な技能者（職人）を有する事業所で行う体験講習を無料で紹介している。
「職人の仕事」に興味のある若年者の方々、職人の経験談を直接聞講習を無料で紹介している。
「職人の仕事」に興味のある若年者の方々、職人の経験談を直接聞き、その技を間近で見て、職業選択の幅を広げる機会となっています。

き、その技を間近で見て、職業選択の幅を広げる機会となっています。

１

１

体験講習を利用できる方

体験講習を利用できる方

・藤沢市内在住の 15 歳から 39 歳以下の方。

・藤沢市内在住の 15 歳から 39 歳以下の方。

・20 歳未満の未成年の方については、親権者等の同意が必要です。

・20 歳未満の未成年の方については、親権者等の同意が必要です。

・また、高等学校在学中の方は、学校長の承諾が必要です。

・また、高等学校在学中の方は、学校長の承諾が必要です。

２

２

体験職種

体験職種

・石工

・印刷工

・印判彫刻師・瓦屋根ふき職・クリーニング職

・石工

・印刷工

・印判彫刻師・瓦屋根ふき職・クリーニング職

・広告美術士・左官職・寝具製造業

・製菓技術師

・造園師

・広告美術士・左官職・寝具製造業

・製菓技術師

・造園師

・織物職

・タイル工

・畳職

・建具職

・調理師

・織物職

・タイル工

・畳職

・建具職

・調理師

・豆腐製造職・時計修理職・塗装工

・配管工

・板金屋根ふき職・豆腐製造職・時計修理職・塗装工

・配管工

・板金屋根ふき職

・表具師

・美容師

・洋裁師

・洋服仕立師・自転車組立修理工

・表具師

・美容師

・洋裁師

・洋服仕立師・自転車組立修理工

・硝子装着工・硝子装着工Ｂ キャリア教育型インターンシップ制度

Ｂ

取組事例
１

京都産業大学「キャリア教育型インターンシップ」

スタートアップインターンシップ（出典京都産業大学 HP）

1・2 年次キャリア教育型インターンシップ制度

取組事例
１

京都産業大学「キャリア教育型インターンシップ」

スタートアップインターンシップ（出典京都産業大学 HP）

1・2 年次1・2 年次を対象に、企業と大学が協働でキャリア教育を行い、大学生活への取組、将来のキ

1・2 年次を対象に、企業と大学が協働でキャリア教育を行い、大学生活への取組、将来のキャリア形成や「働くこと」に対する意欲を高めるのがこの科目です。京都を中心とした地域でャリア形成や「働くこと」に対する意欲を高めるのがこの科目です。京都を中心とした地域で活躍される中堅・中小企業における「働きがい」「働く場としての魅力」を学生自らがインタビ活躍される中堅・中小企業における「働きがい」「働く場としての魅力」を学生自らがインタビ

ュー調査し『魅力発信レポート』にまとめ、発表するのが第 1 部です。その後、第 2 部としてュー調査し『魅力発信レポート』にまとめ、発表するのが第 1 部です。その後、第 2 部として見学型のインターンシップを春期休暇に 3～5 日間行い、『働く現場＝キャリア形成の場』を体

見学型のインターンシップを春期休暇に 3～5 日間行い、『働く現場＝キャリア形成の場』を体感します。中堅・中小企業での就業体験は世の中に魅力ある優良企業があることを知り、学生感します。中堅・中小企業での就業体験は世の中に魅力ある優良企業があることを知り、学生の視野を広げてキャリア形成の選択肢を増やします。

の視野を広げてキャリア形成の選択肢を増やします。

２

大学コンソーシアム京都が企画するビジネスコース

2・3 年次２

大学コンソーシアム京都が企画するビジネスコース

2・3 年次３

大学コンソーシアム京都が企画するビジネスコース

2～4 年次３

大学コンソーシアム京都が企画するビジネスコース

2～4 年次４

自ら実践的に学ぶ本学独自のプログラム

3 年次

４

自ら実践的に学ぶ本学独自のプログラム

3 年次

５

自らの適正をグローバルな視点でより深く知る本学独自の海外実習体験

５

自らの適正をグローバルな視点でより深く知る本学独自の海外実習体験

６

自ら実習先を切り開く

2・3 年次６

自ら実習先を切り開く

2・3 年次７

就業力総合実習

4 年次

７

就業力総合実習

4 年次

2・3 年次就職内定後、自らの体験を活用し、連携高等学校のキャリア形成支援教育授業への参画、振り返りなど、高校生の授業を支援します。

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2・3 年次就職内定後、自らの体験を活用し、連携高等学校のキャリア形成支援教育授業への参画、振り返りなど、高校生の授業を支援します。

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Ｃ

課題解決型インターンシップ制度

取組事例

Ｃ

専修大学「課題解決型インターンシップ」（出典専修大学 HP）

課題解決型インターンシップ制度

取組事例

専修大学「課題解決型インターンシップ」（出典専修大学 HP）

地域の企業や団体、商店街が抱える課題に学生が主体的に取り組み、解決策を提案する専修

地域の企業や団体、商店街が抱える課題に学生が主体的に取り組み、解決策を提案する専修大学独自の長期インターンシップです。自分たちが大学で学んでいる知識を実践的・総合的に大学独自の長期インターンシップです。自分たちが大学で学んでいる知識を実践的・総合的に活かすことになり、モチベーションが高まります。また、その提案が経営者や団体の方々から活かすことになり、モチベーションが高まります。また、その提案が経営者や団体の方々から高く評価され、場合によっては、新商品として実現することもあります。そのときには、高い高く評価され、場合によっては、新商品として実現することもあります。そのときには、高い達成感が得られます。活動中には困難もありますが、仲間と協力して乗り越えながら、「コミュ達成感が得られます。活動中には困難もありますが、仲間と協力して乗り越えながら、「コミュ

ニケーション力」「企画力」「プレゼンテーション力」などを身に付けることができます。

ニケーション力」「企画力」「プレゼンテーション力」などを身に付けることができます。

4月

募集説明会→参加申込

4月

募集説明会→参加申込

5・6 月

活動スタート→活動促進プログラム（マナー研修・企画書講座等）

5・6 月

活動スタート→活動促進プログラム（マナー研修・企画書講座等）

11 月

成果発表（公開）

11 月

成果発表（公開）

12 月

活動報告書提出

12 月

活動報告書提出③企業情報の公開に対する支援
Ａ③企業情報の公開に対する支援

自治体 HP による一元的情報発信

Ａ

自治体 HP による一元的情報発信

企業に関する情報や就職支援に関するイベント情報等は、主催団体のホームページ

企業に関する情報や就職支援に関するイベント情報等は、主催団体のホームページ

を通じて広報されるのが一般的であるが、学生から見ると、主催団体を知らなければ、を通じて広報されるのが一般的であるが、学生から見ると、主催団体を知らなければ、その情報を入手できない状況にある。そこで、最も公的信頼性の高い自治体が企業情

その情報を入手できない状況にある。そこで、最も公的信頼性の高い自治体が企業情報や就職支援情報を取りまとめ、一元的に最新情報を発信することが望まれている。

報や就職支援情報を取りまとめ、一元的に最新情報を発信することが望まれている。

Ｂ

Ｂ

雇用情報の公開

雇用情報の公開

地元企業の雇用状況、特に地元学生の採用状況は、就職活動する学生にとって非常

地元企業の雇用状況、特に地元学生の採用状況は、就職活動する学生にとって非常に有効な情報となる。そのため、学校別採用人数等を商工会議所等が取りまとめ、公に有効な情報となる。そのため、学校別採用人数等を商工会議所等が取りまとめ、公開することが望まれる。

開することが望まれる。

Ｃ

Ｃ

ソーシャルメディアの活用

取組事例

北九州市「企業情報や就活セミナー等の情報発信に Facebook を活用」

ソーシャルメディアの活用

取組事例

北九州市「企業情報や就活セミナー等の情報発信に Facebook を活用」

１

キタキュー就職ナビ

１

キタキュー就職ナビ

２

若者ワークプラザ北九州

２

若者ワークプラザ北九州

３

北九州市職員採用

３

北九州市職員採用

取組事例１

岡崎市「合同企業説明会等のイベント情報発信に Facebook を活用」

岡崎若者おいでんクラブ

取組事例
１

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岡崎市「合同企業説明会等のイベント情報発信に Facebook を活用」

岡崎若者おいでんクラブ

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④地元学生雇用に対する優遇制度④地元学生雇用に対する優遇制度

・地元の学生を採用している企業に対し、一定の条件の下で優遇措置を行う。

・地元の学生を採用している企業に対し、一定の条件の下で優遇措置を行う。

・UIJ ターンの人材を採用している企業に対し、一定の条件の下で、優遇措置を行う。

・UIJ ターンの人材を採用している企業に対し、一定の条件の下で、優遇措置を行う。

・インターンシップ制度の導入等に積極的な企業に対し、優遇措置を行う。

・インターンシップ制度の導入等に積極的な企業に対し、優遇措置を行う。

⑤地域貢献企業の認定制度⑤地域貢献企業の認定制度

・企業情報の公開、インターンシップの実施等による地域貢献を認定する制度である。

・企業情報の公開、インターンシップの実施等による地域貢献を認定する制度である。

・商工会議所との連携や地域貢献の程度に沿った制度設計について検討を要する。

・商工会議所との連携や地域貢献の程度に沿った制度設計について検討を要する。

・自治体や商工会議所等の公的な機関から、地域貢献企業としての PR を行う。

・自治体や商工会議所等の公的な機関から、地域貢献企業としての PR を行う。

取組事例

取組事例

横浜市「CSR 企業認定制度」（出典

横浜市 HP）

横浜市「CSR 企業認定制度」（出典

横浜市 HP）

横浜市民を積極的に雇用している、市内企業との取引を重視しているなど、地域を意識した

横浜市民を積極的に雇用している、市内企業との取引を重視しているなど、地域を意識した経営を行うとともに、本業及びその他の活動を通じて、環境保全活動、地域ボランティア活動経営を行うとともに、本業及びその他の活動を通じて、環境保全活動、地域ボランティア活動などの社会的事業に取り組んでいる企業等を、一定の基準の下に「横浜型地域貢献企業」としなどの社会的事業に取り組んでいる企業等を、一定の基準の下に「横浜型地域貢献企業」として認定し、その成長・発展を支援する制度です。認定を受けると、認定マークが付与されるほて認定し、その成長・発展を支援する制度です。認定を受けると、認定マークが付与されるほか、広報支援や低利の融資を受けることができます。

か、広報支援や低利の融資を受けることができます。

取組事例

宇都宮市「地域貢献企業認定制度」（出典

宇都宮市 HP）

取組事例

宇都宮市「地域貢献企業認定制度」（出典

宇都宮市 HP）「人づくり」「まちづくり」「環境」などの CSR（企業の社会的責任）活動を宇都宮市のまち「人づくり」「まちづくり」「環境」などの CSR（企業の社会的責任）活動を宇都宮市のまちづくりの重要な仕組みと位置づけ、活動に取り組む企業を、「宇都宮まちづくり貢献企業」としづくりの重要な仕組みと位置づけ、活動に取り組む企業を、「宇都宮まちづくり貢献企業」として認証し、様々な分野での活動を支援・推奨することによって、企業・市民・行政の協働のまて認証し、様々な分野での活動を支援・推奨することによって、企業・市民・行政の協働のまちづくりを行っていくことを目的とした制度です。

ちづくりを行っていくことを目的とした制度です。

取組事例

取組事例

金沢市「はたらく人にやさしい事業所表彰制度」

仕事と生活の調和の促進や労働環境の改善や整備等に積極的に取り組み、具体的な成果につ

金沢市「はたらく人にやさしい事業所表彰制度」

仕事と生活の調和の促進や労働環境の改善や整備等に積極的に取り組み、具体的な成果につなげている先進的な事業所を募集し、表彰しています。

なげている先進的な事業所を募集し、表彰しています。

⑥IT マイスターの認定制度⑥IT マイスターの認定制度

・著名なプログラマー、WEB デザイナーを IT マイスターとして認定し、作品の発表会

・著名なプログラマー、WEB デザイナーを IT マイスターとして認定し、作品の発表会を定期的に開催し、若者との交流を促進する。
取組事例

岡山県「おかやま IT マイスター」

を定期的に開催し、若者との交流を促進する。
（出典

岡山県 HP）

取組事例

岡山県「おかやま IT マイスター」（出典

岡山県 HP）

ユビキタス社会の実現に向けて、社会生活のあらゆる分野においてＩＴの利活用を進め、そユビキタス社会の実現に向けて、社会生活のあらゆる分野においてＩＴの利活用を進め、その恩恵を享受するためには、ＩＴ分野における高度で専門的な知識を持った人材を育成するこの恩恵を享受するためには、ＩＴ分野における高度で専門的な知識を持った人材を育成することが必要です。このため、岡山県の優れたＩＴ技術者、研究者を「おかやまＩＴマイスター」とが必要です。このため、岡山県の優れたＩＴ技術者、研究者を「おかやまＩＴマイスター」として認定することにより、認定者の社会的評価を高めるとともに、その活動を通じてＩＴ分として認定することにより、認定者の社会的評価を高めるとともに、その活動を通じてＩＴ分

野における優秀な人材の確保、育成を図ることを目指します。

野における優秀な人材の確保、育成を図ることを目指します。

・県のＩＴ戦略に係る新たな計画や方針・指針等の策定

・県のＩＴ戦略に係る新たな計画や方針・指針等の策定

・地域情報化の推進や産業分野におけるＩＴの利活用促進

・地域情報化の推進や産業分野におけるＩＴの利活用促進

・地域ＩＴ企業が抱える様々な問題に対し、助言等を行う。

・地域ＩＴ企業が抱える様々な問題に対し、助言等を行う。

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⑦コワーキングスペースの提供⑦コワーキングスペースの提供

・コワーキングスペースとは、事務所スペース、会議室、打ち合わせスペースなどを共・コワーキングスペースとは、事務所スペース、会議室、打ち合わせスペースなどを共有しながら独立した仕事を行う共働ワークスタイルを指す。
取組事例

福岡市天神エリア「OnRAMP」

有しながら独立した仕事を行う共働ワークスタイルを指す。
（出典

福岡市 HP）

取組事例

福岡市天神エリア「OnRAMP」（出典

福岡市 HP）

福岡・天神にある九州初のインキュベーション併設型アントレプレナークラブです。会議室や

福岡・天神にある九州初のインキュベーション併設型アントレプレナークラブです。会議室やコワーキングスペース、 セミナールーム等の設備に加え、 ネットワーキングや資金調達の相コワーキングスペース、 セミナールーム等の設備に加え、 ネットワーキングや資金調達の相談の場として活用できます。

談の場として活用できます。

⑧企業流出防止策⑧企業流出防止策

・企業ごとに専任コンシェルジュを任命し、企業の課題解決に向けた対策を検討する。

・企業ごとに専任コンシェルジュを任命し、企業の課題解決に向けた対策を検討する。

取組事例

岐阜県「企業流出防止に向けた企業コンシェルジュプロジェクトチームの設置」
（出典

取組事例

岐阜県「企業流出防止に向けた企業コンシェルジュプロジェクトチームの設置」

岐阜県 HP）（出典

岐阜県 HP）

岐阜県は、商工労働部内に「企業コンシェルジュプロジェクトチーム（ＰＴ）」を設置した。

岐阜県は、商工労働部内に「企業コンシェルジュプロジェクトチーム（ＰＴ）」を設置した。

企業ごとに専任の担当者を決め、同じ職員が継続的な支援を行うことで企業の悩みを解決しや企業ごとに専任の担当者を決め、同じ職員が継続的な支援を行うことで企業の悩みを解決しや

すくし、県外流出を防ぐ狙いであり、このような取組は全国初である。

すくし、県外流出を防ぐ狙いであり、このような取組は全国初である。

部内各課などから横断的に 24 人を選び、1 人当たり約 5 社を担当。各企業を年 2～3 回訪問

部内各課などから横断的に 24 人を選び、1 人当たり約 5 社を担当。各企業を年 2～3 回訪問するほか、国の補助金の利用を希望する場合などは頻繁に足を運び、申請書記入の手助けを行するほか、国の補助金の利用を希望する場合などは頻繁に足を運び、申請書記入の手助けを行う。従業員の採用やインフラ整備に関しては、ハローワークや市町村との橋渡し役も務める。

う。従業員の採用やインフラ整備に関しては、ハローワークや市町村との橋渡し役も務める。

⑨メールマガジン配信⑨メールマガジン配信

・地元企業向けに産業活性化情報をメールマガジンで配信する。

・地元企業向けに産業活性化情報をメールマガジンで配信する。

取組事例

松阪市「産業活性化メールマガジンの配信」（出典

松阪市 HP）

取組事例

松阪市「産業活性化メールマガジンの配信」（出典

松阪市 HP）

金融機関や製造業者などを対象とした無料のメールマガジンを創刊した。企業の販路拡大や金融機関や製造業者などを対象とした無料のメールマガジンを創刊した。企業の販路拡大やビジネスマッチングが目的。以前よりも新規の企業誘致が難しくなっていることから、既存企

ビジネスマッチングが目的。以前よりも新規の企業誘致が難しくなっていることから、既存企業への支援を強化する。

業への支援を強化する。

メルマガは毎週水曜日に発行し、掲載内容は、①投資優遇制度などを紹介する産業情報ガイ

メルマガは毎週水曜日に発行し、掲載内容は、①投資優遇制度などを紹介する産業情報ガイ

ド②市にゆかりのある企業の商品紹介③市内の話題を紹介する松阪ニュース④イベントなどのド②市にゆかりのある企業の商品紹介③市内の話題を紹介する松阪ニュース④イベントなどの観光情報―の 4 部構成で、現在、首都圏や関西圏の企業・自治体関係者らを対象に約 500 通発

観光情報―の 4 部構成で、現在、首都圏や関西圏の企業・自治体関係者らを対象に約 500 通発

行している。

行している。

⑩メンター（後輩の指導を行う教育担当者）の育成支援⑩メンター（後輩の指導を行う教育担当者）の育成支援

・メンターとは、優れた指導者、助言者、信頼のおける相談相手等を指し、インターン・メンターとは、優れた指導者、助言者、信頼のおける相談相手等を指し、インターン

シップ導入に際して、企業が提供する人材である。

シップ導入に際して、企業が提供する人材である。

・中堅・中小企業のケースでは、メンターの育成は大きな負担になることも多いため、・中堅・中小企業のケースでは、メンターの育成は大きな負担になることも多いため、企業内でメンターを育成する場合や外部のメンター育成研修に派遣する場合等に、自企業内でメンターを育成する場合や外部のメンター育成研修に派遣する場合等に、自治体が費用等の支援を行う制度である。

治体が費用等の支援を行う制度である。

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（２）市外企業向け施策（２）市外企業向け施策①きめ細かな優遇制度の実施①きめ細かな優遇制度の実施・自治体が実施している企業誘致に関する優遇制度については、「自治体における企業

・自治体が実施している企業誘致に関する優遇制度については、「自治体における企業誘致施策の比較」（後掲）に掲載している。

誘致施策の比較」（後掲）に掲載している。

・IT 事業者の誘致に当たって、小規模事業者への助成は有効と考えられる。

取組事例

横須賀市「ICT 小規模事業社への助成制度」（出典

横須賀市 HP）

・IT 事業者の誘致に当たって、小規模事業者への助成は有効と考えられる。

取組事例

横須賀市「ICT 小規模事業社への助成制度」（出典

横須賀市 HP）

ICT（情報通信技術）関連の企業に対して、今年度から小規模事業者への助成（1 社当たり 100

ICT（情報通信技術）関連の企業に対して、今年度から小規模事業者への助成（1 社当たり 100万円）を開始した。市外で 1 年以上の操業実績がある中小企業（従業員 3 人以上）を対象に、万円）を開始した。市外で 1 年以上の操業実績がある中小企業（従業員 3 人以上）を対象に、ICT 分野での起業や新事業の展開を積極的に支援する。

ICT 分野での起業や新事業の展開を積極的に支援する。

②企業誘致説明会②企業誘致説明会

・地方の自治体が、複数の東京の企業を招聘し、視察ツアーを行うケースが増えている。

・地方の自治体が、複数の東京の企業を招聘し、視察ツアーを行うケースが増えている。

取組事例

取組事例

島根県「首都圏発

IT 企業向け島根視察ツアーの実施」

今夏に首都圏 IT 企業の経営者を対象にした「首都圏発（出典島根県 HP）

IT 企業向け島根視察ツアー」を実施

島根県「首都圏発

IT 企業向け島根視察ツアーの実施」

今夏に首都圏 IT 企業の経営者を対象にした「首都圏発（出典島根県 HP）

IT 企業向け島根視察ツアー」を実施

し、企業経営者と島根大学や県内のエンジニアとの交流を図るなど、焦点を絞った企業誘致活し、企業経営者と島根大学や県内のエンジニアとの交流を図るなど、焦点を絞った企業誘致活動を行ってきました。懇話会では、島根県の出身者であり企業の代表として、県の大きな産業動を行ってきました。懇話会では、島根県の出身者であり企業の代表として、県の大きな産業活性化のテーマである IT 企業誘致や、県外から見た島根の産業、PR という観点での意見を提示

活性化のテーマである IT 企業誘致や、県外から見た島根の産業、PR という観点での意見を提示

しました。

しました。

取組事例

松江市「古民家を利用した IT オフィスの情報発信」（出典

松江市 HP）

取組事例

松江市「古民家を利用した IT オフィスの情報発信」（出典

松江市 HP）

東京の IT 関連企業が、このほど松江市にある古民家のオフィスを視察した。島根県が企業の東京の IT 関連企業が、このほど松江市にある古民家のオフィスを視察した。島根県が企業の誘致を進めるための東京の IT 企業経営者などを対象にしたツアーで、13 の企業が参加した。こ

誘致を進めるための東京の IT 企業経営者などを対象にしたツアーで、13 の企業が参加した。このうち、松江市薦津町では、築 140 年の古民家を借りてオフィスとして利用している、IT 企業のうち、松江市薦津町では、築 140 年の古民家を借りてオフィスとして利用している、IT 企業の事務所を訪問し、東京と松江をテレビ会議システムでつないで、コミュニケーションを取りの事務所を訪問し、東京と松江をテレビ会議システムでつないで、コミュニケーションを取りながら仕事を進めている様子を見学した。

ながら仕事を進めている様子を見学した。

取組事例

つくば市「秋葉原で企業誘致フェア」（出典つくば市 HP）

取組事例

つくば市「秋葉原で企業誘致フェア」（出典つくば市 HP）

首都圏の企業に対し、企業誘致を PR するため、東京・秋葉原の秋葉原ダイビル 5 階で、「企

首都圏の企業に対し、企業誘致を PR するため、東京・秋葉原の秋葉原ダイビル 5 階で、「企

業誘致フェア in アキバ」を開いた。筑波研究学園都市としての知名度や研究所との連携をはじ

業誘致フェア in アキバ」を開いた。筑波研究学園都市としての知名度や研究所との連携をはじめ、都内や北関東とのアクセスの良さなど企業が立地するのに当たり、同市の優位性をアピー

め、都内や北関東とのアクセスの良さなど企業が立地するのに当たり、同市の優位性をアピー

ルした。

ルした。

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③金融機関との連携③金融機関との連携

・近年、金融機関の地域貢献活動が進んでいるが、企業誘致分野においても自治体と・近年、金融機関の地域貢献活動が進んでいるが、企業誘致分野においても自治体と協定を締結する金融機関が増えている。
取組事例

横浜市と横浜銀行「企業誘致に関する連携協定締結」

協定を締結する金融機関が増えている。
（出典

横浜市 HP）

取組事例

横浜市と横浜銀行「企業誘致に関する連携協定締結」（出典

横浜市 HP）

企業立地支援制度の実施について、横浜市と横浜銀行との連携により、横浜市経済の活性化

企業立地支援制度の実施について、横浜市と横浜銀行との連携により、横浜市経済の活性化に寄与することを目的として、平成 26 年 10 月 29 日（水）、「企業立地等の促進に関する協定」に寄与することを目的として、平成 26 年 10 月 29 日（水）、「企業立地等の促進に関する協定」

を締結しました。

を締結しました。

■横浜市が横浜銀行に対して協力する内容■横浜市が横浜銀行に対して協力する内容

・企業立地支援制度について情報提供

・企業立地支援制度について情報提供

・横浜銀行の顧客企業訪問に同行し制度活用を支援

・横浜銀行の顧客企業訪問に同行し制度活用を支援

・企業の要望に応じ、横浜銀行を紹介

・企業の要望に応じ、横浜銀行を紹介■横浜銀行が横浜市に対して協力する内容■横浜銀行が横浜市に対して協力する内容

・顧客企業に対する、企業立地支援制度の周知活動

・顧客企業に対する、企業立地支援制度の周知活動

・制度活用が見込まれる顧客企業について情報提供

・制度活用が見込まれる顧客企業について情報提供

取組事例

兵庫県養父市・但馬銀行・みずほ銀行「事業活性化に関する連携協定締結」
（出典

取組事例

兵庫県養父市・但馬銀行・みずほ銀行「事業活性化に関する連携協定締結」

養父市 HP）（出典

養父市 HP）

兵庫県養父市、但馬銀行及びみずほ銀行はこの度、養父市内での事業活性化に関わる支援体

兵庫県養父市、但馬銀行及びみずほ銀行はこの度、養父市内での事業活性化に関わる支援体

制を強化することを目的に、連携協定を締結した。養父市は、国家戦略特区の指定を受け、農制を強化することを目的に、連携協定を締結した。養父市は、国家戦略特区の指定を受け、農林漁業の 6 次産業化、耕作放棄地の解消等、地域経済活性化に関わる取組を強化している。こ林漁業の 6 次産業化、耕作放棄地の解消等、地域経済活性化に関わる取組を強化している。この連携協定は、6 次産業化事業の推進を中心に、養父市内で事業を展開する事業者の経営支援やの連携協定は、6 次産業化事業の推進を中心に、養父市内で事業を展開する事業者の経営支援や販路拡大、市外からの企業誘致を 3 社が連携して実施していくことを目的としている。

販路拡大、市外からの企業誘致を 3 社が連携して実施していくことを目的としている。

取組事例

取組事例

浜田市・山陰合同銀行「企業誘致に関する協定書」（出典

浜田市 HP）

浜田市・山陰合同銀行「企業誘致に関する協定書」（出典

浜田市 HP）

島根県浜田市と山陰合同銀行は、「企業誘致に関する協定書」を結んだ。銀行の情報提供によ島根県浜田市と山陰合同銀行は、「企業誘致に関する協定書」を結んだ。銀行の情報提供によって誘致が実現した場合は、市が報奨金を支払う。山陽地域での営業強化を打ち出している山って誘致が実現した場合は、市が報奨金を支払う。山陽地域での営業強化を打ち出している山

陰合銀は、浜田市に近い広島県内企業による島根県西部進出の動きを積極的に拾い上げる。

陰合銀は、浜田市に近い広島県内企業による島根県西部進出の動きを積極的に拾い上げる。

浜田市が支払う成功報酬は企業誘致１件当たり 10 万円である。山陰合銀が成功報酬型の企業

浜田市が支払う成功報酬は企業誘致１件当たり 10 万円である。山陰合銀が成功報酬型の企業誘致に関する協定を自治体と結ぶのは、島根県に次いで 2 例目で、市町村では初めてである。

誘致に関する協定を自治体と結ぶのは、島根県に次いで 2 例目で、市町村では初めてである。

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④オフィスの確保・整備
取組事例④オフィスの確保・整備

日向市「旧日向法務総合庁舎を取得しオフィスビルとして整備」（出典

日向市 HP）

取組事例

日向市「旧日向法務総合庁舎を取得しオフィスビルとして整備」（出典

日向市 HP）

情報関連企業やコールセンターの事務スペースとして提供するため、旧日向法務総合庁舎を

情報関連企業やコールセンターの事務スペースとして提供するため、旧日向法務総合庁舎を取得した。約 4,300 万円をかけて OA 用フロアや空調などを整備し、「官製オフィスビル」とす取得した。約 4,300 万円をかけて OA 用フロアや空調などを整備し、「官製オフィスビル」とする。旧庁舎は 1998 年開設。宮崎地方法務局日向支局などが入っていたが、同支局が 2009 年にる。旧庁舎は 1998 年開設。宮崎地方法務局日向支局などが入っていたが、同支局が 2009 年に延岡支局に統合されて以降、ほとんど使われていなかった。日向市には民間のオフィスビルが延岡支局に統合されて以降、ほとんど使われていなかった。日向市には民間のオフィスビルが少なく、企業進出の障害になっていた。旧庁舎は鉄筋 3 階建てで、床面積約 1,500 平方メート

少なく、企業進出の障害になっていた。旧庁舎は鉄筋 3 階建てで、床面積約 1,500 平方メート

ル。ＪＲ日向市駅から徒歩約 5 分という好立地で、建物も傷みが少ないため取得を決めた。市ル。ＪＲ日向市駅から徒歩約 5 分という好立地で、建物も傷みが少ないため取得を決めた。市は建物を約 7,900 万円で買い取り、土地は無償で譲り受けた。

は建物を約 7,900 万円で買い取り、土地は無償で譲り受けた。

取組事例

福島県会津美里町「廃校の無償提供による IT 企業の誘致」 （出典会津美里町 HP）

取組事例

福島県会津美里町「廃校の無償提供による IT 企業の誘致」 （出典会津美里町 HP）

福島県会津美里町の旧赤沢小が企業などの電子情報を保存、処理するデータセンターに生ま福島県会津美里町の旧赤沢小が企業などの電子情報を保存、処理するデータセンターに生まれ変わった。町内でパソコン教室を開いている「NPO 法人会津コンピュファーム」のカール・サれ変わった。町内でパソコン教室を開いている「NPO 法人会津コンピュファーム」のカール・サンドバーグ代表が設立した IT 関連企業「スマート・テクノロジー」（本社・東京）が本格稼働

ンドバーグ代表が設立した IT 関連企業「スマート・テクノロジー」（本社・東京）が本格稼働している。町が同社に校舎と土地を 3 年間、無償で貸し付けている。校舎内に複数台のサーバしている。町が同社に校舎と土地を 3 年間、無償で貸し付けている。校舎内に複数台のサーバーを設け、企業の電子情報をサーバーに保存、管理するサービスを提供する。企業にとってソーを設け、企業の電子情報をサーバーに保存、管理するサービスを提供する。企業にとってソフトなどの購入費や管理費が削減できるメリットがあるうえ、既存施設を利用するので建設コ

フトなどの購入費や管理費が削減できるメリットがあるうえ、既存施設を利用するので建設コ

ストが削減できるほか、会津地方は年間の平均気温が都市部に比べて低く電気使用量も抑えらストが削減できるほか、会津地方は年間の平均気温が都市部に比べて低く電気使用量も抑えられるメリットもある。

れるメリットもある。

取組事例

貝塚市「空き店舗を利用した IT 企業誘致」（出典

貝塚市 HP）

取組事例

貝塚市「空き店舗を利用した IT 企業誘致」（出典

貝塚市 HP）

南海電鉄南海本線貝塚駅の北西側には、古くからの町家や商店が立ち並んでいるが、空き家

南海電鉄南海本線貝塚駅の北西側には、古くからの町家や商店が立ち並んでいるが、空き家や空き店舗は 100 軒近くある。町の活性化を図るため、空き店舗や町家を活用し、若い起業家

や空き店舗は 100 軒近くある。町の活性化を図るため、空き店舗や町家を活用し、若い起業家

やベンチャー企業を誘致することにした。具体的には、ホームページの作成・管理、アプリケ

やベンチャー企業を誘致することにした。具体的には、ホームページの作成・管理、アプリケ

ーション開発、AR（拡張現実）などに携わっている事業者を対象に、賃料や改装費の補助など

ーション開発、AR（拡張現実）などに携わっている事業者を対象に、賃料や改装費の補助などの支援を行う。さらに入居事業者の協力を得て、中高生を対象としたマーケティングの模擬体の支援を行う。さらに入居事業者の協力を得て、中高生を対象としたマーケティングの模擬体

験の開催なども検討する。

験の開催なども検討する。

取組事例

徳島県神山町「古民家を利用した IT 企業誘致」（出典

神山町 HP）

空き家バンクの整備により、快適な古民家を提供することで IT 企業を誘致し若者を地域に呼び込むとともに、空き家の増加という自治体の課題の解決を図った。

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取組事例

徳島県神山町「古民家を利用した IT 企業誘致」（出典

神山町 HP）

空き家バンクの整備により、快適な古民家を提供することで IT 企業を誘致し若者を地域に呼び込むとともに、空き家の増加という自治体の課題の解決を図った。

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⑤サテライトオフィスの誘致⑤サテライトオフィスの誘致

・本社の誘致が困難な場合は、サテライトオフィスの誘致が有効な場合もある。

・本社の誘致が困難な場合は、サテライトオフィスの誘致が有効な場合もある。

取組事例

徳島県三好市「サテライトオフィス・廃校舎視察ツアー」（出典

三好市 HP）

取組事例

徳島県三好市「サテライトオフィス・廃校舎視察ツアー」（出典

三好市 HP）

スポーツ用品やアパレル、雑貨を製造・販売する「風の株式会社」（札幌市）が、三好市池田

スポーツ用品やアパレル、雑貨を製造・販売する「風の株式会社」（札幌市）が、三好市池田町の旧佐野小学校にサテライトオフィス（SO）「三好ロジスティックセンター」を開設した。校町の旧佐野小学校にサテライトオフィス（SO）「三好ロジスティックセンター」を開設した。校舎の一部と体育館を使い、商品を発送する物流拠点としての業務や、顧客からの問い合わせに舎の一部と体育館を使い、商品を発送する物流拠点としての業務や、顧客からの問い合わせに対応するカスタマーサポートを行う。地元採用の 1 人を含む 3 人で事業を開始し、さらに 2 人

対応するカスタマーサポートを行う。地元採用の 1 人を含む 3 人で事業を開始し、さらに 2 人を地元で雇用、3 年後をめどに、福島、岐阜両県にある物流拠点を旧佐野小に移して 15 人体制を地元で雇用、3 年後をめどに、福島、岐阜両県にある物流拠点を旧佐野小に移して 15 人体制にする計画である。

にする計画である。

同社は、三好市に進出した SO 第 1 号の人事サービス会社「あしたのチーム」が企画した「サ同社は、三好市に進出した SO 第 1 号の人事サービス会社「あしたのチーム」が企画した「サテライトオフィス・廃校舎視察ツアー」に参加して、県と同市が取り組む企業誘致策に共感し、テライトオフィス・廃校舎視察ツアー」に参加して、県と同市が取り組む企業誘致策に共感し、ブロードバンドの通信環境が整っていることや、交通の便の良さ、災害の少なさなどに注目しブロードバンドの通信環境が整っていることや、交通の便の良さ、災害の少なさなどに注目して進出を決めた。

て進出を決めた。

⑥ベンチャー企業評価委員会の設置⑥ベンチャー企業評価委員会の設置

・ベンチャー企業の市場性、財務安定性等について審査する委員会を設置し、・ベンチャー企業の市場性、財務安定性等について審査する委員会を設置し、事前に誘致企業の評価を行っている自治体もある。
取組事例

鳥取県「ベンチャー企業評価チームの設置」

事前に誘致企業の評価を行っている自治体もある。
（出典

鳥取県 HP）

取組事例

鳥取県「ベンチャー企業評価チームの設置」（出典

鳥取県 HP）

ベンチャー企業の誘致に際し、そのビジネスの継続性を審査する評価チームの設置へ、鳥取

ベンチャー企業の誘致に際し、そのビジネスの継続性を審査する評価チームの設置へ、鳥取県が乗り出している。ベンチャー企業は新規市場を開拓する可能性がある一方、継続性にリス

県が乗り出している。ベンチャー企業は新規市場を開拓する可能性がある一方、継続性にリス

クもあり、進出を支援するか、慎重に「目利き」をする考えである。

クもあり、進出を支援するか、慎重に「目利き」をする考えである。

県の計画によると、チームは副知事を長に、商工労働部長、産業振興機構理事長らで構成し、県の計画によると、チームは副知事を長に、商工労働部長、産業振興機構理事長らで構成し、新たな技術や事業戦略などを持つベンチャー企業が、県の支援を受けて進出しようとする際に新たな技術や事業戦略などを持つベンチャー企業が、県の支援を受けて進出しようとする際に立ち上げる。民間の信用調査機関の情報により経営状況を調べるとともに、専門家から技術や立ち上げる。民間の信用調査機関の情報により経営状況を調べるとともに、専門家から技術や事業について評価を聞くなどして、進出支援を総合的に判断する。

事業について評価を聞くなどして、進出支援を総合的に判断する。

これは、平成 24 年、電気自動車製造を目指し、米子市に進出したナノオプトニクス・エナジ

これは、平成 24 年、電気自動車製造を目指し、米子市に進出したナノオプトニクス・エナジ

ー社が今年、事業不振で 8 割超の従業員を削減したため、ベンチャー企業の誘致では「より慎ー社が今年、事業不振で 8 割超の従業員を削減したため、ベンチャー企業の誘致では「より慎重な手続き」（平井伸治知事）をとることとしたものである。

重な手続き」（平井伸治知事）をとることとしたものである。

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・地元企業の技術専門家による誘致妥当性等を判断する委員会を設置している自治体
もある。
取組事例

・地元企業の技術専門家による誘致妥当性等を判断する委員会を設置している自治体もある。

京都市「ベンチャー企業目利き委員会の設置」（出典

京都市 HP）

取組事例

京都市「ベンチャー企業目利き委員会の設置」（出典

京都市 HP）

京都市が経済・産業に新しいパワーを吹き込むベンチャー企業を支援しようと設けている京

京都市が経済・産業に新しいパワーを吹き込むベンチャー企業を支援しようと設けている京都市ベンチャー企業目利き委員会（委員長・堀場 雅夫・株式会社堀場製作所 最高顧問）は、

都市ベンチャー企業目利き委員会（委員長・堀場 雅夫・株式会社堀場製作所 最高顧問）は、

京都市で創業し事業を世界的に発展させている堀場氏ら経営者や学識経験者らで構成し、業

京都市で創業し事業を世界的に発展させている堀場氏ら経営者や学識経験者らで構成し、業

種・業態、地域を問わず、新規性のある事業にチャレンジする企業や個人のビジネスプランを種・業態、地域を問わず、新規性のある事業にチャレンジする企業や個人のビジネスプランを全国から募集している。経営者の資質や事業の基になる技術、アイデア、市場性などを審査・全国から募集している。経営者の資質や事業の基になる技術、アイデア、市場性などを審査・評価し、Ａランクに認定されると、専任コーディネーターによるサポートや補助金、融資、商評価し、Ａランクに認定されると、専任コーディネーターによるサポートや補助金、融資、商品購買などの支援を受けられる制度である。

品購買などの支援を受けられる制度である。

⑦条件が不利な地区専用の補助金の設置⑦条件が不利な地区専用の補助金の設置

・斜面が急で高齢者が住みにくい地域等の条件が不利な地域に企業を誘致するため、・斜面が急で高齢者が住みにくい地域等の条件が不利な地域に企業を誘致するため、特定の地区に企業を誘致するための優遇制度を設ける。
取組事例

横須賀市「谷戸地区専用補助金制度の設置」

特定の地区に企業を誘致するための優遇制度を設ける。
（出典

横須賀市 HP）

空き家が目立つ神奈川県横須賀市汐入町谷戸地区に、スマートフォン用アプリなどの開発会

取組事例

横須賀市「谷戸地区専用補助金制度の設置」（出典

横須賀市 HP）

空き家が目立つ神奈川県横須賀市汐入町谷戸地区に、スマートフォン用アプリなどの開発会

社「タイムカプセル」（本社・岐阜県大垣市、相沢謙一郎社長）が進出し、業務を開始した。

社「タイムカプセル」（本社・岐阜県大垣市、相沢謙一郎社長）が進出し、業務を開始した。

汐入町谷戸地区は谷が入り組み、階段が多い。空き家が増え、市はその解消のため、一部をモ

汐入町谷戸地区は谷が入り組み、階段が多い。空き家が増え、市はその解消のため、一部をモデル地区に指定し、空き家改築費用を補助している。市は、ICT 分野での起業や新規事業を応援

デル地区に指定し、空き家改築費用を補助している。市は、ICT 分野での起業や新規事業を応援することで、雇用創出や地域経済活性化を図る「ヨコスカバレー構想」を推進中であり、本社することで、雇用創出や地域経済活性化を図る「ヨコスカバレー構想」を推進中であり、本社移転に 100 万円、ICT 関連企業などの研究開発拠点 YRP 地区への進出に家賃 3 か月分（上限 150

移転に 100 万円、ICT 関連企業などの研究開発拠点 YRP 地区への進出に家賃 3 か月分（上限 150

万円）などの助成を実施している。

万円）などの助成を実施している。

⑧企業誘致コーディネーターの配置⑧企業誘致コーディネーターの配置

・首都圏企業で設備投資や事務所開設を検討している企業に対する情報収集・訪問活

・首都圏企業で設備投資や事務所開設を検討している企業に対する情報収集・訪問活

動を行う。
取組事例

動を行う。

水戸市「企業誘致コーディネーターの配置」（出典

水戸市 HP）

取組事例

水戸市「企業誘致コーディネーターの配置」（出典

水戸市 HP）

首都圏の企業に対し、市内への効果的な誘致活動を展開するため、「企業誘致コーディネータ

首都圏の企業に対し、市内への効果的な誘致活動を展開するため、「企業誘致コーディネーター」を配置した。コーディネーターは新たな設備投資や事業所の開設を検討している企業の情ー」を配置した。コーディネーターは新たな設備投資や事業所の開設を検討している企業の情報収集や訪問活動などを担う。

報収集や訪問活動などを担う。

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⑨自治体合同セミナーの実施
取組事例⑨自治体合同セミナーの実施

北海道白老町・栗山町・当別町「都内で 3 自治体共催ビジネスセミナーの開催」

取組事例

北海道白老町・栗山町・当別町「都内で 3 自治体共催ビジネスセミナーの開催」

北海道栗山、白老、当別の 3 町は、食品関連の工場誘致を目指し、食品企業関係者を対象と北海道栗山、白老、当別の 3 町は、食品関連の工場誘致を目指し、食品企業関係者を対象としたビジネスセミナーを東京都内で 28 日に開催する。3 町が都内でこうしたセミナーを開くのしたビジネスセミナーを東京都内で 28 日に開催する。3 町が都内でこうしたセミナーを開くのは初めてである。

は初めてである。

⑩カリスマ企業の誘致⑩カリスマ企業の誘致

・IT 業界で先進的な事業を展開し、他の企業に大きな影響を与えているリーダー的・IT 業界で先進的な事業を展開し、他の企業に大きな影響を与えているリーダー的な企業の誘致が、他の IT 企業の誘致につながること、あるいは IT 企業誘致施策

な企業の誘致が、他の IT 企業の誘致につながること、あるいは IT 企業誘致施策

そのもののアピールに結び付くことは、IT 企業誘致の特徴として検討に値する。

そのもののアピールに結び付くことは、IT 企業誘致の特徴として検討に値する。

取組事例

鎌倉市「株式会社カヤック面白法人の誘致が、IT 数社の鎌倉への移転を招いた」

取組事例

鎌倉市「株式会社カヤック面白法人の誘致が、IT 数社の鎌倉への移転を招いた」

・WEB 業界で先進的な事業を展開している株式会社カヤック面白法人を誘致し、社長が鎌倉市の・WEB 業界で先進的な事業を展開している株式会社カヤック面白法人を誘致し、社長が鎌倉市の住みよさ、仕事のしやすさをはじめ、鎌倉市の魅力を発信したことで、株式会社カヤック面

住みよさ、仕事のしやすさをはじめ、鎌倉市の魅力を発信したことで、株式会社カヤック面

白法人との連携を望む IT 企業数社が鎌倉市に移転してきた。

白法人との連携を望む IT 企業数社が鎌倉市に移転してきた。

・その連携による仕事の受託成果を情報発信することが、さらなる好循環を生み、現在では 10社以上の IT 企業が鎌倉に集結しカマコンバレーを結成している。

取組事例

松江市「株式会社フェンリルの誘致が、IT 企業誘致施策のアピールに結びついた」

・PC のフリーウェアで著名な株式会社フェンリルの誘致は、松江市が IT 企業誘致に熱心な自・その連携による仕事の受託成果を情報発信することが、さらなる好循環を生み、現在では 10社以上の IT 企業が鎌倉に集結しカマコンバレーを結成している。

取組事例

松江市「株式会社フェンリルの誘致が、IT 企業誘致施策のアピールに結びついた」

・PC のフリーウェアで著名な株式会社フェンリルの誘致は、松江市が IT 企業誘致に熱心な自治体であることをアピールする効果を生んだ。

治体であることをアピールする効果を生んだ。

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２

学生向け施策２（１）市内学生向け施策

学生向け施策（１）市内学生向け施策①地元企業の情報提供①地元企業の情報提供

次のような地元企業に関する情報を、市・商工会議所が連携し、学生向けに情報発信

次のような地元企業に関する情報を、市・商工会議所が連携し、学生向けに情報発信する仕組みをつくる。

する仕組みをつくる。

・学生と企業の交流の場に関する情報発信

・学生と企業の交流の場に関する情報発信・インターンシップの実施状況に関する情報発信・インターンシップの実施状況に関する情報発信・働く現場の動画配信

・働く現場の動画配信②地元企業との交流会②地元企業との交流会

・市内企業向け施策「①企業経営者・技術者と学生の交流促進」において提示した施・市内企業向け施策「①企業経営者・技術者と学生の交流促進」において提示した施策と同様である。

策と同様である。

③インターンシップの実施③インターンシップの実施

・市内企業向け施策「実践型インターンシップ制度導入支援」において提示した各種の・市内企業向け施策「実践型インターンシップ制度導入支援」において提示した各種のインターンシップ制度と同様である。

インターンシップ制度と同様である。

・三重県多気町の高校生レストラン事業を契機として、高校生を対象としたインターン
シップ制度も実施されつつある。
取組事例

・三重県多気町の高校生レストラン事業を契機として、高校生を対象としたインターン
シップ制度も実施されつつある。

三重県「高校生インターンシップの推進」（出典

三重県 HP）

取組事例

三重県「高校生インターンシップの推進」（出典

三重県 HP）

三重県教育委員会では、キャリア教育の一環として、すべての高等学校においてインターン

三重県教育委員会では、キャリア教育の一環として、すべての高等学校においてインターン

シップを実施・充実させるため、インターンシップ実施校担当者、インターンシップ受入事業

シップを実施・充実させるため、インターンシップ実施校担当者、インターンシップ受入事業所担当者を委員とする「インターンシップ推進のための手引書作成委員会」を設置し、手引書所担当者を委員とする「インターンシップ推進のための手引書作成委員会」を設置し、手引書を作成しました。

を作成しました。

インターンシップは、仕事の現場で必要な知識や技術・技能に触れることが可能であり、生インターンシップは、仕事の現場で必要な知識や技術・技能に触れることが可能であり、生徒が自己の職業適性や将来設計について考える機会となるとともに、主体的な職業選択の能力

徒が自己の職業適性や将来設計について考える機会となるとともに、主体的な職業選択の能力

や勤労観・職業観の育成、目的意識を持って学業生活に取り組む姿勢の確立や学習意欲の向上

や勤労観・職業観の育成、目的意識を持って学業生活に取り組む姿勢の確立や学習意欲の向上など様々な教育効果が期待されます。

など様々な教育効果が期待されます。

④地元企業就職者の紹介④地元企業就職者の紹介

・市内企業向け施策「③企業情報の公開に対する支援」と同趣旨の施策である。

・市内企業向け施策「③企業情報の公開に対する支援」と同趣旨の施策である。

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⑤市内企業就職者への奨学金返済補助制度の実施⑤市内企業就職者への奨学金返済補助制度の実施

・市内の企業に就職した学生、あるいは市内で起業した学生の奨学金返済を支援する

・市内の企業に就職した学生、あるいは市内で起業した学生の奨学金返済を支援する制度である。
取組事例

制度である。

八王子市「若者雇用促進・奨学金返済アシスト制度」（出典

八王子市 HP）

取組事例

八王子市「若者雇用促進・奨学金返済アシスト制度」（出典

八王子市 HP）

東京都八王子市は、市内の企業に就職した学生らの奨学金返済を支援する制度を新設し、平東京都八王子市は、市内の企業に就職した学生らの奨学金返済を支援する制度を新設し、平成 27 年度から運用を開始する。若者の正規雇用促進や定住化を目指し、奨学金返済の支援金と成 27 年度から運用を開始する。若者の正規雇用促進や定住化を目指し、奨学金返済の支援金として年額 5 万円を 100 人に支給する。

して年額 5 万円を 100 人に支給する。

対象は、市内に住民票があり、市内在住又は市内の大学などに在学、日本学生支援機構か自対象は、市内に住民票があり、市内在住又は市内の大学などに在学、日本学生支援機構か自治体の奨学金を利用している者。さらに八王子市が新卒向けに開設した求人情報サイト「はち治体の奨学金を利用している者。さらに八王子市が新卒向けに開設した求人情報サイト「はちおうじ就職ナビ」の登録企業（現在約 130 社）に就職したか、市内で起業したことも条件とな

おうじ就職ナビ」の登録企業（現在約 130 社）に就職したか、市内で起業したことも条件となる。

る。

平成 26 年度から周知徹底に着手、平成 27 年度から新制度をスタートする予定。年間 100 人

平成 26 年度から周知徹底に着手、平成 27 年度から新制度をスタートする予定。年間 100 人を対象とし、1 人年額 5 万円を奨学金支援金として支給する。支給期間の上限は 2 年間、計 10を対象とし、1 人年額 5 万円を奨学金支援金として支給する。支給期間の上限は 2 年間、計 10万円である。

万円である。

⑥IT マイスター塾の開催⑥IT マイスター塾の開催

・IT マイスター認定制度で認定された IT マイスターが開催する、特定技能の習熟及・IT マイスター認定制度で認定された IT マイスターが開催する、特定技能の習熟及び普及を目指した塾である。

び普及を目指した塾である。

・市内の学生だけでなく、市外からの学生も受け入れることが、北九州市の IT 文化

・市内の学生だけでなく、市外からの学生も受け入れることが、北九州市の IT 文化の発信にもつながり、マスコミによる拡散効果やネットにおける口コミ効果も期待の発信にもつながり、マスコミによる拡散効果やネットにおける口コミ効果も期待

できる。

できる。

取組事例

熊本高専「IT マイスター塾」（出典熊本高専 HP）

熊本高専では、次のようなテーマで IT マイスター塾を開催している。

取組事例

熊本高専「IT マイスター塾」（出典熊本高専 HP）

熊本高専では、次のようなテーマで IT マイスター塾を開催している。

・プログラミングコンテスト（プログラム技術を競う競技会）

・プログラミングコンテスト（プログラム技術を競う競技会）

・ET ロボコン（C 言語でロボットを走らせる競技）

・ET ロボコン（C 言語でロボットを走らせる競技）

・情報オリンピック（U18 のプログラム技術の大会で、全国大会、世界大会もある）

・情報オリンピック（U18 のプログラム技術の大会で、全国大会、世界大会もある）

・グリーン ET チャレンジ（省エネロボット技術の大会）

・グリーン ET チャレンジ（省エネロボット技術の大会）

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（２）市外学生向け施策（２）市外学生向け施策①UIJ ターンの促進策
取組事例①UIJ ターンの促進策

福岡市「ぼくらの福岡クリエイティブキャンプ」（出典福岡市 HP）

取組事例

福岡市「ぼくらの福岡クリエイティブキャンプ」（出典福岡市 HP）

本格的な移住の前に、まずは働いてみる、住んでみる、それが福岡クリエイティブキャンプです。

本格的な移住の前に、まずは働いてみる、住んでみる、それが福岡クリエイティブキャンプです。

平成 26（2014）年 12 月 20 日、福岡市博多区の「福岡県 Ruby・コンテンツ産業振興センター」

平成 26（2014）年 12 月 20 日、福岡市博多区の「福岡県 Ruby・コンテンツ産業振興センター」

にて、「ぼくらの福岡クリエイティブキャンプ」が開催されました。

にて、「ぼくらの福岡クリエイティブキャンプ」が開催されました。

福岡市内への移住を希望する人をサポートする福岡クリエイティブキャンプ。今年 3 月の、東京

福岡市内への移住を希望する人をサポートする福岡クリエイティブキャンプ。今年 3 月の、東京での初開催以降、9 月、10 月と東京で、11 月には大阪で開かれてきましたが、第 5 回目となる今での初開催以降、9 月、10 月と東京で、11 月には大阪で開かれてきましたが、第 5 回目となる今回の開催地は、“地元”福岡。会場には、鹿児島県や熊本県など九州からの参加者のほか、東京か

回の開催地は、“地元”福岡。会場には、鹿児島県や熊本県など九州からの参加者のほか、東京から訪れた人など、約 70 名が集まりました。福岡クリエイティブキャンプに登録した人は約 60 名。

ら訪れた人など、約 70 名が集まりました。福岡クリエイティブキャンプに登録した人は約 60 名。

登録者の内訳は、7 対 3 の割合で男性が多く、全体の 4 割が 20 代、3 割が 30 代と比較的若い方が登録者の内訳は、7 対 3 の割合で男性が多く、全体の 4 割が 20 代、3 割が 30 代と比較的若い方が多いようです。クリエイターをはじめ、営業や一般事務など職種は様々。また、60 名のうち、市多いようです。クリエイターをはじめ、営業や一般事務など職種は様々。また、60 名のうち、市内クリエイティブ企業での 2 カ月間のトライアルワークが決まっている人は 9 名いる。

内クリエイティブ企業での 2 カ月間のトライアルワークが決まっている人は 9 名いる。

②市内企業就職者への移住費用補助制度の実施②市内企業就職者への移住費用補助制度の実施

取組事例

取組事例

公益財団法人ふるさと鳥取県定住機構「UIJ ターン者等移転費用助成制度」（出典

公益財団法人ふるさと鳥取県定住機構「UIJ ターン者等移転費用助成制度」

公益財団法人ふるさと鳥取県定住機構 HP）（出典

公益財団法人ふるさと鳥取県定住機構 HP）

公益財団法人ふるさと鳥取県定住機構では、UIJ ターン者を採用する企業で、UIJ ターン就職公益財団法人ふるさと鳥取県定住機構では、UIJ ターン者を採用する企業で、UIJ ターン就職にかかる移転費用を支給する事業主に対し助成を行い、事業主の負担の軽減を図ることで UIJにかかる移転費用を支給する事業主に対し助成を行い、事業主の負担の軽減を図ることで UIJ

ターン者への支援を行っています。

ターン者への支援を行っています。

③奨学金減免制度③奨学金減免制度

・学生（出身・居住）が卒業後に住民登録をした場合は奨学金の返済を減免する制
度である。
取組事例

・学生（出身・居住）が卒業後に住民登録をした場合は奨学金の返済を減免する制度である。

福井県大野市「結の故郷奨学金制度」（出典

大野市 HP）

取組事例

福井県大野市「結の故郷奨学金制度」（出典

大野市 HP）

大野市は、大学などに進学し卒業後に市内で暮らした場合に返済額の半額、結婚して夫婦で市

大野市は、大学などに進学し卒業後に市内で暮らした場合に返済額の半額、結婚して夫婦で市内に住んだ場合に全額減免する県内初の奨学金制度「結の故郷奨学金」を創設した。11 月から

内に住んだ場合に全額減免する県内初の奨学金制度「結の故郷奨学金」を創設した。11 月から

ＰＲ、12 月から募集要項の配布を開始する。募集期間は平成 27 年 4 月 1～30 日。

ＰＲ、12 月から募集要項の配布を開始する。募集期間は平成 27 年 4 月 1～30 日。

奨学金は積み立て基金 2 千万円を充てる。対象は保護者の世帯の市民税が 20 万円以下の世帯

奨学金は積み立て基金 2 千万円を充てる。対象は保護者の世帯の市民税が 20 万円以下の世帯

で大学や短大、専修学校などに通う 25 歳以下の学生（27 年度在学）。保護者が市内在住なら貸で大学や短大、専修学校などに通う 25 歳以下の学生（27 年度在学）。保護者が市内在住なら貸与する。貸与額は自宅通学で月額 1 万円、自宅外通学で同 2 万円。返済は卒業後 10 年以内で、与する。貸与額は自宅通学で月額 1 万円、自宅外通学で同 2 万円。返済は卒業後 10 年以内で、市内に居住する場合翌月から返済額を半分に、結婚して配偶者とともに居住する場合は翌月か市内に居住する場合翌月から返済額を半分に、結婚して配偶者とともに居住する場合は翌月から全額を免除する。

ら全額を免除する。

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３

学校向け施策３（１）市内学校向け施策

学校向け施策（１）市内学校向け施策①市内企業への就職者（先輩）の紹介①市内企業への就職者（先輩）の紹介

学校、企業（若しくは商工会議所）、市の連携により、一定の条件の下で、市内の企学校、企業（若しくは商工会議所）、市の連携により、一定の条件の下で、市内の企業への就職者を学生に公開し、キャリア形成教育時や就職活動時に訪問できるようにす

業への就職者を学生に公開し、キャリア形成教育時や就職活動時に訪問できるようにするなど、働く現場の情報を学生が入手できるようにするための支援制度である。

るなど、働く現場の情報を学生が入手できるようにするための支援制度である。

②企業ニーズに即した技術に関する講義の実施②企業ニーズに即した技術に関する講義の実施

今後の IT 業界の動向を見据えて、今後、必要性が高まるであろう技術に関する講義

今後の IT 業界の動向を見据えて、今後、必要性が高まるであろう技術に関する講義を積極的に取り入れたり、各テーマに関する権威者の基調講演を開催したりするなど、を積極的に取り入れたり、各テーマに関する権威者の基調講演を開催したりするなど、時流に沿った講座を開設していくことである。例えば、先進的なセキュリティー技術、時流に沿った講座を開設していくことである。例えば、先進的なセキュリティー技術、

統計分析を発展させたビッグテータ分析、わかりやすさとインパクトを兼ね備えた WEB

統計分析を発展させたビッグテータ分析、わかりやすさとインパクトを兼ね備えた WEB

デザイン等が挙げられる。

デザイン等が挙げられる。

③インターンシップの実施③インターンシップの実施

市内企業向け施策「実践型インターンシップ制度導入」と同趣旨である。

市内企業向け施策「実践型インターンシップ制度導入」と同趣旨である。

④包括協定締結による人材育成支援④包括協定締結による人材育成支援

取組事例

取組事例

岐阜県と岐阜大「岐阜県商工労働部と岐阜大学研究推進・社会連携機構産官学連携推進本部との企業誘致・定着促進に関する連携協定」

岐阜県と岐阜大「岐阜県商工労働部と岐阜大学研究推進・社会連携機構産官学連携推進本部との企業誘致・定着促進に関する連携協定」

岐阜県と岐阜大学は企業誘致・定着促進に関する連携協定を締結し、相互の機能を活用した

岐阜県と岐阜大学は企業誘致・定着促進に関する連携協定を締結し、相互の機能を活用した連携・協力活動を行うことで、地域経済の活性化を図る。また優良企業の県内進出を誘導し、連携・協力活動を行うことで、地域経済の活性化を図る。また優良企業の県内進出を誘導し、地域における魅力ある就業先を増やすことによって、岐阜大学学生の県内への就職を促進する。

地域における魅力ある就業先を増やすことによって、岐阜大学学生の県内への就職を促進する。

なお、県と国立大学が企業誘致に関して連携協定を締結することは全国初の試みである。

なお、県と国立大学が企業誘致に関して連携協定を締結することは全国初の試みである。

取組事例

飯塚市と九州工業大学「人材育成に関する協定締結」（出典

飯塚市 HP）

取組事例

飯塚市と九州工業大学「人材育成に関する協定締結」（出典

飯塚市 HP）

株式会社リンクトブレインは、福岡県飯塚市が進める新たな成長産業への積極的なアプロー

株式会社リンクトブレインは、福岡県飯塚市が進める新たな成長産業への積極的なアプローチを図るための事業施策である、スマートフォン又はタブレット端末向けのアプリケーション

チを図るための事業施策である、スマートフォン又はタブレット端末向けのアプリケーション

開発を対象とした「e-ZUKA スマートフォンアプリコンテスト」に特別協力企業として平成 24開発を対象とした「e-ZUKA スマートフォンアプリコンテスト」に特別協力企業として平成 24

年度から参画している。福岡県飯塚市と共同で、アプリコンテストの派生事業「クリエイティ

年度から参画している。福岡県飯塚市と共同で、アプリコンテストの派生事業「クリエイティ

ブ人材育成講座」を、趣旨に賛同頂いた九州工業大学情報工学部の授業(単位)として提供する

ブ人材育成講座」を、趣旨に賛同頂いた九州工業大学情報工学部の授業(単位)として提供することが決定した。

ことが決定した。

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（２）市外学校向け施策（２）市外学校向け施策①学校との連携による地元企業紹介①学校との連携による地元企業紹介

取組事例

取組事例

北上市（北上雇用対策協議会）と岩手大「岩手大学生を招聘した地元企業紹介」（出典

北上市（北上雇用対策協議会）と岩手大「岩手大学生を招聘した地元企業紹介」

北上市 HP）（出典

北上市 HP）

北上雇用対策協議会・北上市と岩手大学とが協力し、「地（知）の基盤整備事業」の一環とし

北上雇用対策協議会・北上市と岩手大学とが協力し、「地（知）の基盤整備事業」の一環として、北上市内企業見学バスツアーを実施することになりました。住みやすさランキング県内１て、北上市内企業見学バスツアーを実施することになりました。住みやすさランキング県内１位に輝く北上市の魅力を発見してみませんか？岩手県内の企業や市役所の企業研究に関心があ位に輝く北上市の魅力を発見してみませんか？岩手県内の企業や市役所の企業研究に関心がある人も、シューカツはまだまだ先という１・２年生も、奮って御参加ください！

る人も、シューカツはまだまだ先という１・２年生も、奮って御参加ください！

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４

シティープロモーション

４（１）ビジョンプロモーション

シティープロモーション（１）ビジョンプロモーション・ビジョンプロモーションとは、包括的な将来ビジョンを訴えるプロモーションである。

・ビジョンプロモーションとは、包括的な将来ビジョンを訴えるプロモーションである。

・具体的でわかりやすい将来像がイメージでき、共感を生むことが重要である。

・具体的でわかりやすい将来像がイメージでき、共感を生むことが重要である。

取組事例

取組事例

北九州市「新たな技術と豊かな生活を創り出す アジアの先端産業都市」（新成長戦略）

北九州市「新たな技術と豊かな生活を創り出す

アジアの先端産業都市」（新成長戦略）

北九州市では、取り巻く社会経済環境の変化に対応し、ポテンシャル（優位性）を十分に発揮しな

北九州市では、取り巻く社会経済環境の変化に対応し、ポテンシャル（優位性）を十分に発揮しな

がら、国際的な競争時代においてもアジアの中核的な産業都市として、持続的な発展・成長を目指す

がら、国際的な競争時代においてもアジアの中核的な産業都市として、持続的な発展・成長を目指す

ため、平成 25 年 3 月に「北九州市新成長戦略」を策定しました。平成 25 年度からの 3 年間、スピーため、平成 25 年 3 月に「北九州市新成長戦略」を策定しました。平成 25 年度からの 3 年間、スピード感を持って、各種施策に取り組んでいきます。

ド感を持って、各種施策に取り組んでいきます。

北九州市は、今後のまちづくりの方向性を示す基本構想・基本計画として「元気発進！北九州」プ

北九州市は、今後のまちづくりの方向性を示す基本構想・基本計画として「元気発進！北九州」プ

ランを平成 20 年度に策定しました。このプランでは、平成 32 年度を目標年次とし、まちづくりのランを平成 20 年度に策定しました。このプランでは、平成 32 年度を目標年次とし、まちづくりの目標を「人と文化を育み、世界につながる、環境と技術のまち」としています。

目標を「人と文化を育み、世界につながる、環境と技術のまち」としています。

さらに、本市の中核的な強みや、魅力を表す“都市ブランド”として「世界の環境首都」、「アジアの技術首都」を掲げています。

さらに、本市の中核的な強みや、魅力を表す“都市ブランド”として「世界の環境首都」、「アジアの技術首都」を掲げています。

これを実現するため、産業づくりの分野では、本市のポテンシャル（優位性）を活かしたものづく

これを実現するため、産業づくりの分野では、本市のポテンシャル（優位性）を活かしたものづく

り産業の飛躍と市民生活の質の向上やにぎわいの創出につながるサービス産業の振興などに取り組

り産業の飛躍と市民生活の質の向上やにぎわいの創出につながるサービス産業の振興などに取り組んでいます。

んでいます。

取組事例

取組事例

福岡市「シアトルを目指して」「日本一・世界一起業しやすい街」

福岡市「シアトルを目指して」「日本一・世界一起業しやすい街」（福岡市企業誘致課長のインタビュー）（福岡市企業誘致課長のインタビュー）

高島市長や私たちが目標にしているのは、アメリカの「シアトル」という街。福岡市とシアトルは高島市長や私たちが目標にしているのは、アメリカの「シアトル」という街。福岡市とシアトルは環境が似ているんですね。コンパクトな街で、海も山もあって、人口もそこまで多くなく、ニューヨ

環境が似ているんですね。コンパクトな街で、海も山もあって、人口もそこまで多くなく、ニューヨークやロサンゼルスほど大都会でない。でも、マイクロソフトやアマゾンといった、世界に名だたるークやロサンゼルスほど大都会でない。でも、マイクロソフトやアマゾンといった、世界に名だたる

グローバル企業が生まれています。福岡市には、世界にマーケットを求める企業も多くあります。ぜグローバル企業が生まれています。福岡市には、世界にマーケットを求める企業も多くあります。ぜひそれを応援していきたい。福岡市に根ざしながら、世界に勝負をかけられる。そんな環境の整ったひそれを応援していきたい。福岡市に根ざしながら、世界に勝負をかけられる。そんな環境の整った街にしていきたいですね。

街にしていきたいですね。

進出企業は増えています。福岡でやっていける環境も整ってきているし、3 年前の震災以降「東京進出企業は増えています。福岡でやっていける環境も整ってきているし、3 年前の震災以降「東京だけでいいのか」というリスクヘッジ的な考え方も高まっています。市外から企業を誘致するのと同だけでいいのか」というリスクヘッジ的な考え方も高まっています。市外から企業を誘致するのと同時に、「日本一・世界一起業しやすい街」を目指して市内でも起業する人も増やしていきたい。ビジ

時に、「日本一・世界一起業しやすい街」を目指して市内でも起業する人も増やしていきたい。ビジネスしやすい環境をつくり、市内外で良いうねりをつくれればと考えています。

ネスしやすい環境をつくり、市内外で良いうねりをつくれればと考えています。

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（２）IT プロモーション（２）IT プロモーション①IT 文化の育成①IT 文化の育成

Ａ 初等・中等教育における IT 講座の実施
取組事例

Ａ

松江市「全中学校で Ruby プログラミング授業実施」（出典

松江市 HP）

初等・中等教育における IT 講座の実施

取組事例

松江市「全中学校で Ruby プログラミング授業実施」（出典

松江市 HP）

松江市は 2012 年 2 月 24 日、平成 24 年度の松江市長施政方針の中で、市立中学校で Ruby に

松江市は 2012 年 2 月 24 日、平成 24 年度の松江市長施政方針の中で、市立中学校で Ruby によるプログラミングの授業を開始することを明らかにした。また「Ruby e-Learning 事業」を実よるプログラミングの授業を開始することを明らかにした。また「Ruby e-Learning 事業」を実施、中学生が自宅のパソコンで Ruby を学習できるようにする。

施、中学生が自宅のパソコンで Ruby を学習できるようにする。

Ruby e-Learning では、中学生が継続して興味、関心が持てるよう、例えばクイズ形式にする

Ruby e-Learning では、中学生が継続して興味、関心が持てるよう、例えばクイズ形式にするなどの工夫を凝らし、進捗度合いに合わせたフォローアップができるようにする方針である。

などの工夫を凝らし、進捗度合いに合わせたフォローアップができるようにする方針である。

松江市では Ruby の作者であるまつもとゆきひろ氏が市内に在住していることから、Ruby によ松江市では Ruby の作者であるまつもとゆきひろ氏が市内に在住していることから、Ruby による産業振興を図る「Ruby City Matsue プロジェクト」を推進している。その一環として 2008

る産業振興を図る「Ruby City Matsue プロジェクト」を推進している。その一環として 2008

年から中学生を対象とした Ruby 教室を開催しており、氏を招聘して、既に 10 回以上実施して年から中学生を対象とした Ruby 教室を開催しており、氏を招聘して、既に 10 回以上実施して

いる。

いる。

施政方針では「『Ruby 人材の育成』と『IT 産業の振興』が両輪となり、地元の優秀な人材が、施政方針では「『Ruby 人材の育成』と『IT 産業の振興』が両輪となり、地元の優秀な人材が、地元の IT 企業へ就職する仕組みを確立していくことにより、一層、若者の定住促進につなげた

地元の IT 企業へ就職する仕組みを確立していくことにより、一層、若者の定住促進につなげたい」としている。

い」としている。

取組事例

品川女子学院「プログラミング授業を実施」（出典品川女子学院 HP）

取組事例

品川女子学院「プログラミング授業を実施」（出典品川女子学院 HP）

品川女子学院では、プレゼンテーション能力教育の一環として iPhone アプリ開発の授業を

品川女子学院では、プレゼンテーション能力教育の一環として iPhone アプリ開発の授業を2012 年度の 3 学期から「情報」の授業で取り入れている。プログラミングで簡単な時計アプリ

2012 年度の 3 学期から「情報」の授業で取り入れている。プログラミングで簡単な時計アプリ

を実際に作ったり、自分でアプリを企画することも行なっている。

を実際に作ったり、自分でアプリを企画することも行なっている。

取組事例

取組事例

東日本大震災の被災地「プログラミングワークショップの実施」（出典

東日本大震災の被災地「プログラミングワークショップの実施」

NPO 法人 CANVAS HP）

NPO 法人 CANVAS は、11 月 30 日から小学生を対象としたプログラミングワークショップ in 東
北を、石巻市、亘理郡、仙台市、多賀城市で東日本大震災の被災地において開催している。

（出典

NPO 法人 CANVAS HP）

NPO 法人 CANVAS は、11 月 30 日から小学生を対象としたプログラミングワークショップ in 東
北を、石巻市、亘理郡、仙台市、多賀城市で東日本大震災の被災地において開催している。

このワークショップでも Scratch が使われており、「防災」をテーマとしたオリジナルゲーム

このワークショップでも Scratch が使われており、「防災」をテーマとしたオリジナルゲーム

を小学生が作る内容である。このワークショップに対して、Google も後援しており、Google 社

を小学生が作る内容である。このワークショップに対して、Google も後援しており、Google 社員が登場する動画もアップされている。

員が登場する動画もアップされている。

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Ｂ プログラミングコンテストの定期的開催
取組事例

Ｂ

飯塚市「e-ZUKA スマートフォンアプリコンテスト」実施（出典

プログラミングコンテストの定期的開催

取組事例

飯塚市「e-ZUKA スマートフォンアプリコンテスト」実施

飯塚市 e-ZUKA スマートフォンアプリコンテストの HP）

様々な皆様の御支援をいただきながら開催しております「e-ZUKA スマートフォンアプリコン
テスト」も今回で 3 回目となります。

（出典

飯塚市 e-ZUKA スマートフォンアプリコンテストの HP）

様々な皆様の御支援をいただきながら開催しております「e-ZUKA スマートフォンアプリコン
テスト」も今回で 3 回目となります。

飯塚市では、「飯塚市新産業創出ビジョン」にもとづき“人と産業が集まり成長するまち”の形成を目指した施策を展開しています。

飯塚市では、「飯塚市新産業創出ビジョン」にもとづき“人と産業が集まり成長するまち”の形成を目指した施策を展開しています。

こうした中、飯塚市の強みである情報系人材の集積を活かし、新たな成長産業への積極的な

こうした中、飯塚市の強みである情報系人材の集積を活かし、新たな成長産業への積極的なアプローチを図るため、今後の市場拡大が見込まれるスマートフォン及びタブレット端末向けアプローチを図るため、今後の市場拡大が見込まれるスマートフォン及びタブレット端末向け

アプリケーション開発を対象としたコンテストを開催します。

アプリケーション開発を対象としたコンテストを開催します。

本コンテストを通じて、この飯塚の地にアプリ開発を行うエンジニア・学生・IT 企業等の皆

本コンテストを通じて、この飯塚の地にアプリ開発を行うエンジニア・学生・IT 企業等の皆様の交流の場が生まれ、優れた技術者の育成や自由でクリエイティブなアプリ開発の推進につ様の交流の場が生まれ、優れた技術者の育成や自由でクリエイティブなアプリ開発の推進につながり、やがては、飯塚が“ＩＴ技術者の輩出拠点”となることを願っております。

ながり、やがては、飯塚が“ＩＴ技術者の輩出拠点”となることを願っております。

このコンテストは、過去 2 回、全国各地からの御応募をいただきました。今回も是非、飯塚
市内外に関係なく日本全国の皆様からの多くの御応募をお待ちしております。

市内外に関係なく日本全国の皆様からの多くの御応募をお待ちしております。

最後になりましたが、本コンテスト実施に当たり、趣旨に御賛同いただきました協賛企業、後援企業・大学・団体、審査員の皆様に心から感謝申し上げます。

最後になりましたが、本コンテスト実施に当たり、趣旨に御賛同いただきました協賛企業、後援企業・大学・団体、審査員の皆様に心から感謝申し上げます。

飯塚市長

齊藤

守史

Ｃ 市内 IT 企業との連携による IT 文化発信
取組事例

このコンテストは、過去 2 回、全国各地からの御応募をいただきました。今回も是非、飯塚

飯塚市長

Ｃ

鳥取県伯耆町「有限会社ジャプロによる情報発信」

齊藤守史

市内 IT 企業との連携による IT 文化発信

取組事例

鳥取県伯耆町「有限会社ジャプロによる情報発信」

有限会社ジャプロは鳥取県西部にあり、地元を米シリコンバレーのような IT 企業町にしたい

有限会社ジャプロは鳥取県西部にあり、地元を米シリコンバレーのような IT 企業町にしたいと考えている。シリコンバレーを訪れ感銘を受けた幸形社長は 2000 年、シリコンバレーの ITと考えている。シリコンバレーを訪れ感銘を受けた幸形社長は 2000 年、シリコンバレーの IT

企業に似せたペンション風の建物で新築した。直後には当時民間ではほとんど使われていなか企業に似せたペンション風の建物で新築した。直後には当時民間ではほとんど使われていなかった光ファイバーも引いた。会社周辺は広大な空き地も広がり、企業誘致のハードウエアの準った光ファイバーも引いた。会社周辺は広大な空き地も広がり、企業誘致のハードウエアの準備は整っている。

備は整っている。

Ｄ 市外 IT 企業との連携による IT 文化発信
取組事例

Ｄ

飯塚市「株式会社リンクトブレインによる情報発信」（出典

株式会社リンクトブレインは飯塚市「e-ZUKA

市外 IT 企業との連携による IT 文化発信

取組事例

飯塚市「株式会社リンクトブレインによる情報発信」

株式会社リンクトブレイン HP）

スマートフォンアプリコンテスト」への審査（出典
株式会社リンクトブレインは飯塚市「e-ZUKA

株式会社リンクトブレイン HP）

スマートフォンアプリコンテスト」への審査員参加及び協賛企業誘致の協力をしながら、IT 人材の育成拠点としての福岡県飯塚市の全国的員参加及び協賛企業誘致の協力をしながら、IT 人材の育成拠点としての福岡県飯塚市の全国的な知名度向上支援も行っております。今後、全国的にも優れた人材共有拠点としての存在感をな知名度向上支援も行っております。今後、全国的にも優れた人材共有拠点としての存在感を出していくためには、IT 分野の即戦力として求められているクリエイティブ人材を育成してい出していくためには、IT 分野の即戦力として求められているクリエイティブ人材を育成していくことが不可欠だと考えております。

くことが不可欠だと考えております。

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（別紙）自治体における企業誘致施策の比較
自治体

税優遇

（別紙）自治体における企業誘致施策の比較

助成

企業立地報奨金等

北九州市

オフィス立地促進補助金（立地後 3 年間の賃料、共益費の1/2

企業立地促進補助金（用地費を含む設備投資額の 2％など）

・企業進出に伴うワンストップサービス
・工場立地法による緑地率の緩和
・企業立地促進法による活性化区域の設定・中小企業支援センターによる支援

北海道白老町・固定資産税相
当額 5 年間
・2.0％相当額
を 3 年間等売買契約書記載額の5％等

岩手県北上市

宮城県大和町

取得した土地にかかる投下固定資産額の固定資産税額に相当する金額

山形県米沢市

福島県相馬市

産業用地賃貸借制度と進出企業の情報提供業者への奨励金制
度を導入
立地促進助成金の限度額を 1億円から 2 億円に引上げ

東京都八王子市

富山県高岡市

投下固定資産額に対して 3/100 を乗じた額。ただし、1 億円を限度

助成対象資産に係る固定資産税相当額（初年度、5,000 万円限度）

固定資産税(償却資産に係る税を除く。)
相当額を 3 年間助成

固定資産税・都市計
画税・事業所税相当
額を３年間甲交付等
投下固定資産額の5％

長野県駒ケ根市

用地取得費の 30％
助成等

岐阜県瑞浪市

事業所等設置奨励金、事業所等賃借設
置奨励金、雇用促進
奨励金

条件をクリ
アすれば固
定資産・3
年間・不均
一課税

自治体

助成

企業立地報奨金等

北九州市

オフィス立地促進補助金（立地後 3 年間の賃料、共益費の1/2

企業立地促進補助金（用地費を含む設備投資額の 2％など）

・企業進出に伴うワンストップサービス
・工場立地法による緑地率の緩和
・企業立地促進法による活性化区域の設定・中小企業支援センターによる支援

・誠意と熱意のトップセールス
・ひざ詰めの説得で流出企業をストップ
・全庁一丸体制で企業ニーズに対応
・町営の窓口を新設して人材を無料で紹介、巡回と交流会でもネットワークづくり
・市長を筆頭に年間 120～130 社を訪問して“御用聞き”として企業を支援する
・企業立地課の専任スタッフが迅速に対応
・土曜や夜間も対応する設備の貸し出し
・技術相談、各種研究会やセミナーも開催
・庁内ワンストップ体制の構築
・県主催の企業セミナー出席、県事務所への職員派遣による情報収集など

北海道白老町・固定資産税相
当額 5 年間
・2.0％相当額
を 3 年間等売買契約書記載額の5％等取得した土地にかかる投下固定資産額の固定資産税額に相当する金額

投下固定資産額に対して 3/100 を乗じた額。ただし、1 億円を限度

・誠意と熱意のトップセールス
・ひざ詰めの説得で流出企業をストップ
・全庁一丸体制で企業ニーズに対応
・町営の窓口を新設して人材を無料で紹介、巡回と交流会でもネットワークづくり
・市長を筆頭に年間 120～130 社を訪問して“御用聞き”として企業を支援する
・企業立地課の専任スタッフが迅速に対応
・土曜や夜間も対応する設備の貸し出し
・技術相談、各種研究会やセミナーも開催
・庁内ワンストップ体制の構築
・県主催の企業セミナー出席、県事務所への職員派遣による情報収集など

不動産取得
税（県税）
の課税免除
固定資産税
（市税）の
課税免除（3
年間
土地・家屋
の固定資産
税相当額を
3 年度間助成

税優遇・自治体と地元工業会とが一体となったフォローアップを実施
・人材育成に注力
・手続きの迅速化への対応
・企業アドバイザーの設置
・トップのリーダーシップと地道な諦めな
い努力で大企業の誘致に成功
・苦情や騒音対策など
・高度なものづくり人材の奨学金制度

山形県米沢市

岩手県北上市

宮城県大和町福島県相馬市

産業用地賃貸借制度と進出企業の情報提供業者への奨励金制
度を導入
立地促進助成金の限度額を 1億円から 2 億円に引上げ

東京都八王子市

196

200

取組

固定資産税(償却資産に係る税を除く。)
相当額を 3 年間助成

固定資産税・都市計
画税・事業所税相当
額を３年間甲交付等
投下固定資産額の5％・工場立地法の規制を次のとおり緩和
・緑地面積率 20％以上→5～15％以上
・環境施設面積率 25％以上→10～20％以上

富山県高岡市・企業の信頼を勝ち取るフォローアップ
・リスクをとる先行投資で成功率もアップ
・全庁横断のプロジェクトチームで大型案
件に対応
・人材の確保・育成に、二つの組織を創設
・市長の言葉が最高の企業誘致アナウンス
効果を生み出す
・「瑞浪クリエイション・パーク」の敷地を整備

長野県駒ケ根市

用地取得費の 30％
助成等

岐阜県瑞浪市

事業所等設置奨励金、事業所等賃借設
置奨励金、雇用促進
奨励金

助成対象資産に係る固定資産税相当額（初年度、5,000 万
円限度）

条件をクリ
アすれば固
定資産・3
年間・不均
一課税

不動産取得
税（県税）
の課税免除
固定資産税
（市税）の
課税免除（3
年間
土地・家屋
の固定資産
税相当額を
3 年度間助
成

196

200

取組

・自治体と地元工業会とが一体となったフォローアップを実施
・人材育成に注力
・手続きの迅速化への対応
・企業アドバイザーの設置
・トップのリーダーシップと地道な諦めな
い努力で大企業の誘致に成功
・苦情や騒音対策など
・高度なものづくり人材の奨学金制度

・工場立地法の規制を次のとおり緩和
・緑地面積率 20％以上→5～15％以上
・環境施設面積率 25％以上→10～20％以上

・企業の信頼を勝ち取るフォローアップ
・リスクをとる先行投資で成功率もアップ
・全庁横断のプロジェクトチームで大型案
件に対応
・人材の確保・育成に、二つの組織を創設
・市長の言葉が最高の企業誘致アナウンス
効果を生み出す
・「瑞浪クリエイション・パーク」の敷地
を整備

自治体

助成

企業立地報奨金等

三重県四日市市

今後成長が期
待 で き る 新規・成長分野に係る事業及び
モノづくりを支えるソフト
事業に助成

事業所の新設・増設、設備・装置の新設・増設・更新に係る費
用

和歌山県橋本市

岡山県岡山市

岡山県倉敷市

福岡市

福岡県飯塚市

熊本県大津町

県と合わせて 150 億円

研修期間中の人材育成支援に係るソフト
支援と施設整備に係る費用等を対象とするハード支援新規常用雇用者 1 人当たり30 万円等
土地取得費の30%、建物・機械設備取得費の 10%等
新設した事業所の操業開始時点における
投下固定資産総額の一定の割合等
・施設整備補助金
・雇用促進補助
金

税優遇

・固定資産
税免除（3
年間）等
・法人税・
所得税減免
等
不動産取得
税・事業税
減免等

・土地補助金・設備
補助金
・人材確保奨励金

取組

自治体

助成

企業立地報奨金等

・重厚長大型から高付加価値型への転換
・産業経済活性化推進本部の設置と一括窓口でのフォローアップ

三重県四日市市

今後成長が期
待 で き る 新規・成長分野に係る事業及び
モノづくりを支えるソフト
事業に助成

事業所の新設・増設、設備・装置の新設・増設・更新に係る費用

・市長の飛び込みセールス
・「三位一体」のアイデアで、未利用地の新たな整備手法を開発・優遇制度を全面改正、期間と限度額を大幅アップ

和歌山県橋本市

・コールセンター等の立地を図ることにより、雇用の創出と中心市街地のにぎわいづくりにつなげる

岡山県岡山市

建物固定資産評価額
×9％等

岡山県倉敷市

福岡市企業立地促進
資金（融資制度）福岡市

新規常用従業員 6 人
目から 1 人当たり 50
万円を交付

新設した事
業所に係る
不動産取得
税 額 の
100％

・e-ZUKA トライバレー構想に基づいた産学連携で「日本一創業しやすいまち」を目指す
・市長のトップセールスと市の職員の対応
力で企業にアピール福岡県飯塚市

工場等の事業の用に供すると認めた土地の 取 得 価 格 に
20/100 を乗じた額

償却資産の
税の減免

・意識の共有と企業目線のフォローアップ
・熊本県で唯一、町ぐるみの「連絡協議会」
を設置
・学校との懇談会、保育園のお迎えなど側面から人材確保を支援

熊本県大津町

資料：経済産業省「企業立地に頑張る市町村事例集」、各自治体ホームページ

197

201

県と合わせて 150 億円

研修期間中の人材育成支援に係るソフト
支援と施設整備に係る費用等を対象とするハード支援新規常用雇用者 1 人当たり30 万円等
土地取得費の30%、建物・機械設備取得費の 10%等
新設した事業所の操業開始時点における
投下固定資産総額の一定の割合等
・施設整備補助金
・雇用促進補助金

税優遇

取組
・重厚長大型から高付加価値型への転換
・産業経済活性化推進本部の設置と一括窓口でのフォローアップ

・固定資産
税免除（3
年間）等
・法人税・
所得税減免
等
不動産取得
税・事業税
減免等

・土地補助金・設備
補助金
・人材確保奨励金

・市長の飛び込みセールス
・「三位一体」のアイデアで、未利用地の新たな整備手法を開発・優遇制度を全面改正、期間と限度額を大幅アップ

・コールセンター等の立地を図ることにより、雇用の創出と中心市街地のにぎわいづくりにつなげる

建物固定資産評価額
×9％等
福岡市企業立地促進
資金（融資制度）

新規常用従業員 6 人
目から 1 人当たり 50
万円を交付

新設した事
業所に係る
不動産取得
税 額 の
100％

・e-ZUKA トライバレー構想に基づいた産学連携で「日本一創業しやすいまち」を目指す
・市長のトップセールスと市の職員の対応
力で企業にアピール

工場等の事業の用に供すると認めた土地の 取 得 価 格 に
20/100 を乗じた額

償却資産の
税の減免

・意識の共有と企業目線のフォローアップ
・熊本県で唯一、町ぐるみの「連絡協議会」
を設置
・学校との懇談会、保育園のお迎えなど側面から人材確保を支援

資料：経済産業省「企業立地に頑張る市町村事例集」、各自治体ホームページ

197

201

202

202

資料編

203

資料編

203

204

204

１

アンケート調査票

１

アンケート調査票（１）ＩＴ企業の人材ニーズ等に関する調査（１）ＩＴ企業の人材ニーズ等に関する調査＜貴社の基本情報についてお尋ねします＞＜貴社の基本情報についてお尋ねします＞

問１．会社名、事業所名等を御記入ください。

問１．会社名、事業所名等を御記入ください。

会社 ・事 業所 名
住
従

所
業

売
御

者
上

記

数

会社 ・事 業所 名
〒

住

（

）人

者

うち正社員数（）人

おおよその男女比 （男

割：女

割）

万円

設立年

西暦

額
入

／

部署名：
連絡先

従

年

役職：

業

売

氏名：

TEL：

所

御

FAX：

者
上

記

数

〒
（

）人

者

うち正社員数（
割：女

割）

万円

設立年

西暦

部署名：
連絡先

氏名：

TEL：

FAX：

※福岡県に拠点がある場合は、以下も御記入ください。

事

事

所

住
連

絡

名
所

〒

先

TEL：

業

所

住
連

FAX：

絡

年

役職：

※福岡県に拠点がある場合は、以下も御記入ください。
業）人

おおよその男女比 （男

額
入

／

名
所

〒

先

TEL：

FAX：

問２．次の中から該当するメインの業種の番号を◎で、サブの業種を２つまで〇で囲んでください。

問２．次の中から該当するメインの業種の番号を◎で、サブの業種を２つまで〇で囲んでください。

１． ネットワークサービス（ＩＳＰ、ＡＳＰ、データセンター、クラウドサービス等）
２． Web サービス（ポータル運営、ＳＮＳサービス等、ＨＰ制作やコンテンツデザインを含む）
３． コンテンツ配信サービス（記事や広告の配信等）
４． オンラインゲームの開発・配信サービス
５． パッケージソフト（ゲーム・業務用ソフトウエア等）の開発・販売
６． アプリケーション開発（受託ソフト開発）
７． システムインテグレーション（情報システム、ネットワーク等の設計、構築等）
８． ＩＣＴコンサル、研究開発
９． 受託計算サービス
10．ＩＣＴ技術者派遣
11． その他（）

１． ネットワークサービス（ＩＳＰ、ＡＳＰ、データセンター、クラウドサービス等）
２． Web サービス（ポータル運営、ＳＮＳサービス等、ＨＰ制作やコンテンツデザインを含む）
３． コンテンツ配信サービス（記事や広告の配信等）
４． オンラインゲームの開発・配信サービス
５． パッケージソフト（ゲーム・業務用ソフトウエア等）の開発・販売
６． アプリケーション開発（受託ソフト開発）
７． システムインテグレーション（情報システム、ネットワーク等の設計、構築等）
８． ＩＣＴコンサル、研究開発
９． 受託計算サービス
10．ＩＣＴ技術者派遣
11． その他（）＜人材の確保についてお尋ねします＞＜人材の確保についてお尋ねします＞

問３．貴社・事業所の従業者の学歴構成はどのようになっていますか。合計で 10 割になるようにおお問３．貴社・事業所の従業者の学歴構成はどのようになっていますか。合計で 10 割になるようにおおよその割合を各欄に御記入下さい。
高校卒

専門・専修学校卒

割程度

よその割合を各欄に御記入下さい。
高専卒

割程度

大学卒

割程度

割程度

大学院卒

高校卒

割程度

問４．貴社・事業所では、人材採用において計画どおりに採用できていますか。該当する番号をひとつ選んで〇で囲んで下さい。
１．計画どおり採用できている

割程度

高専卒

割程度

大学卒

割程度

割程度

大学院卒
割程度

問４．貴社・事業所では、人材採用において計画どおりに採用できていますか。該当する番号をひとつ選んで〇で囲んで下さい。

２．どちらともいえない

３．計画どおり採用できていない

問５．貴社・事業所は、人材採用に関し、どのようにされていますか。該当する番号をひとつ選んで〇で囲んで下さい。
１．新規学卒者中心

専門・専修学校卒

１．計画どおり採用できている

２．どちらともいえない

３．計画どおり採用できていない

問５．貴社・事業所は、人材採用に関し、どのようにされていますか。該当する番号をひとつ選んで〇で囲んで下さい。

２．即戦力となる中途採用中心

201

205

3．その他（）

１．新規学卒者中心

２．即戦力となる中途採用中心

201

205

3．その他（）

問６．今後の採用に当たってはどの学歴を中心にお考えですか。該当する番号をひとつ選んで〇で囲ん
で下さい。
1．高校卒

問６．今後の採用に当たってはどの学歴を中心にお考えですか。該当する番号をひとつ選んで〇で囲んで下さい。

2．専門・専修学校卒

3．高専卒

4．大学卒

5．大学院卒6．学歴は問わない

問６―１ 採用の際に、学生の学部・学科についてどのようにお考えですか。該当する番号をひと

1．高校卒

2．専門・専修学校卒

3．高専卒

4．大学卒

5．大学院卒6．学歴は問わない

問６―１ 採用の際に、学生の学部・学科についてどのようにお考えですか。該当する番号をひとつ選んで〇で囲んで下さい。

つ選んで〇で囲んで下さい。

1．情報系学部・学科の学生が望ましい

４．特に学部・学科は問わない

２．工学系の学生が望ましい

５．その他（

1．情報系学部・学科の学生が望ましい）

４．特に学部・学科は問わない

２．工学系の学生が望ましい

３．文系の学生が望ましい

５．その他（）

３．文系の学生が望ましい

問７．貴社・事業所のＩＣＴ人材の職種別社員の過不足状況について、職種ごとに該当する番号をひとつ選んで〇で囲んで下さい。
非常に
該当の
非常に
やや不
やや過
職
種
適 正
過剰
職種は
不足
足
剰
ない

問７．貴社・事業所のＩＣＴ人材の職種別社員の過不足状況について、職種ごとに該当する番号をひとつ選んで〇で囲んで下さい。
非常に
該当の
非常に
やや不
やや過
職
種
適 正
過剰
職種は
不足
足
剰
ない

情報企画・戦略部門要員

１

２

３

４

５

６

情報企画・戦略部門要員

１

２

３

４

５

６

プロジェクトマネジメント技術者
（PM）

１

２

３

４

５

６

プロジェクトマネジメント技術者
（PM）

１

２

３

４

５

６

システムエンジニア（SE）

１

２

３

４

５

６

システムエンジニア（SE）

１

２

３

４

５

６

１

２

３

４

５

６

１

２

３

４

５

６

Web 関連技術者

１

２

３

４

５

６

Web 関連技術者

１

２

３

４

５

６

コンテンツデザイナー

１

２

３

４

５

６

コンテンツデザイナー

１

２

３

４

５

６

コンテンツクリエーター

１

２

３

４

５

６

コンテンツクリエーター

１

２

３

４

５

６

システム運用保守要員

１

２

３

４

５

６

システム運用保守要員

１

２

３

４

５

６

特に専門職でなくてもいい

１

２

３

４

５

６

特に専門職でなくてもいい

１

２

３

４

５

６

１

２

３

４

５

―

その他（

１

２

３

４

５

―

ソフトウエア開発技術者（プログラマー）その他（）

問８．貴社・事業所では、ＩＣＴ人材の採用に当たってどのように取り組んでいますか。該当する番号を選んで〇で囲んで下さい（複数回答可）。
１． 主に社員や関係者の紹介で採用（縁故採用）している
２． 自社のホームページ等で募集を行っている
３． ハローワーク等の人材紹介機関を利用している
４． 大学や専門学校等のＩＣＴ教育機関への紹介依頼や採用説明会等に参加している
５． 親会社や関係会社等からの異動による
６． その他（）

問９．貴社・事業所では、ＩＣＴ人材の採用に当たって、どのような点を重視しますか。該当する番号を選んで〇で囲んで下さい（複数回答可）。
１． ＩＣＴ人材としての経験、専門性をもつ即戦力
２． ＩＣＴ人材としての基礎知識、素養をもつ若手人材
３． コミュニケーション能力のある人材
４． その他（
）

202

206

ソフトウエア開発技術者（プログラマー））問８．貴社・事業所では、ＩＣＴ人材の採用に当たってどのように取り組んでいますか。該当する番号を選んで〇で囲んで下さい（複数回答可）。
１． 主に社員や関係者の紹介で採用（縁故採用）している
２． 自社のホームページ等で募集を行っている
３． ハローワーク等の人材紹介機関を利用している
４． 大学や専門学校等のＩＣＴ教育機関への紹介依頼や採用説明会等に参加している
５． 親会社や関係会社等からの異動による
６． その他（）

問９．貴社・事業所では、ＩＣＴ人材の採用に当たって、どのような点を重視しますか。該当する番号を選んで〇で囲んで下さい（複数回答可）。
１． ＩＣＴ人材としての経験、専門性をもつ即戦力
２． ＩＣＴ人材としての基礎知識、素養をもつ若手人材
３． コミュニケーション能力のある人材
４． その他（
）

202

206

問９－１ 貴社・事業所として、ＩＣＴ人材の採用に当たって、特に重視する公的な専門資格等があ

問９－１ 貴社・事業所として、ＩＣＴ人材の採用に当たって、特に重視する公的な専門資格等があれば、該当する番号を選んで〇で囲んで下さい（複数回答可）。

れば、該当する番号を選んで〇で囲んで下さい（複数回答可）。

【下記は、（独）情報処理推進機構（ＩＰＡ）の資格】
１． 基本情報技術者
２． 応用情報技術者
３． IT ストラテジスト
４． システムアーキテクト
５． プロジェクトマネージャ
６． ネットワークスペシャリスト

７． データベーススペシャリスト
８． エンベデッドシステムスペシャリスト
９． 情報セキュリティスペシャリスト
10．IT サービスマネージャ
11．システム監査技術者
12．その他（【下記は、（独）情報処理推進機構（ＩＰＡ）の資格】）

１． 基本情報技術者
２． 応用情報技術者
３． IT ストラテジスト
４． システムアーキテクト
５． プロジェクトマネージャ
６． ネットワークスペシャリスト

７． データベーススペシャリスト
８． エンベデッドシステムスペシャリスト
９． 情報セキュリティスペシャリスト
10．IT サービスマネージャ
11．システム監査技術者
12．その他（）＜事業所の立地についてお尋ねします＞＜事業所の立地についてお尋ねします＞

問１０．貴社・事業所では、国内外において研究開発拠点、生産拠点、事業所等の新設あるいは、移転

問１０．貴社・事業所では、国内外において研究開発拠点、生産拠点、事業所等の新設あるいは、移転計画をお持ちですか。該当する番号をひとつ選んで〇で囲んで下さい。
１．現在計画又は検討している
２．今後検討の可能性がある
３．計画はない

計画をお持ちですか。該当する番号をひとつ選んで〇で囲んで下さい。
１．現在計画又は検討している
２．今後検討の可能性がある
３．計画はない⇒ 問 10―1 へ

問１０―１（上記問１０で、「１．」又は「２.」と回答された方）新設、あるいは移転するとしたら、

問１０―１（上記問１０で、「１．」又は「２.」と回答された方）新設、あるいは移転するとしたら、どちらをお考えですか。該当する番号を選んで〇で囲んで下さい（複数回答可）
。
1.
2.
3.
4.

九州
中国・四国
近畿
中部・東海

5.
6.
7.
8.

関東
東北・北陸
北海道
国外（国名/都市名：⇒ 問 10―1 へ

どちらをお考えですか。該当する番号を選んで〇で囲んで下さい（複数回答可）。

）

問１１．事業所立地に当たって重視するのはどのようなことですか。該当する番号を選んで〇で囲んで下さい（複数回答可）
。

1.
2.
3.
4.

九州
中国・四国
近畿
中部・東海

5.
6.
7.
8.

関東
東北・北陸
北海道
国外（国名/都市名：）

問１１．事業所立地に当たって重視するのはどのようなことですか。該当する番号を選んで〇で囲んで下さい（複数回答可）。

（１）主に事業活動や事業基盤に関する項目（１）主に事業活動や事業基盤に関する項目

１． 営業先や顧客企業が多く立地している
２． 自社の関係企業や関連事業所が多い
３． 協力企業が多く立地している

４． 情報通信基盤が整備されていること
５． ＢＣＰ（事業継続計画）対策に適した立地環境
６． その他（）

１． 営業先や顧客企業が多く立地している
２． 自社の関係企業や関連事業所が多い
３． 協力企業が多く立地している

４． 情報通信基盤が整備されていること
５． ＢＣＰ（事業継続計画）対策に適した立地環境
６． その他（）（２）主に人材の確保・育成に関する項目（２）主に人材の確保・育成に関する項目

１． 新卒のＩＣＴ人材の採用がしやすい

１． 新卒のＩＣＴ人材の採用がしやすい

２． 中途（即戦力）のＩＣＴ人材が採用しやすい

２． 中途（即戦力）のＩＣＴ人材が採用しやすい

３． 高度なスキルをもつＩＣＴ人材が採用しやすい

３． 高度なスキルをもつＩＣＴ人材が採用しやすい

４． 即戦力となるＵターンＩＣＴ人材が採用しやすい

４． 即戦力となるＵターンＩＣＴ人材が採用しやすい

５． 地元に大学や専門学校等と就職・採用等に関する交流・連携体制がある

５． 地元に大学や専門学校等と就職・採用等に関する交流・連携体制がある

６． 地元大学や専門学校等のＩＣＴ人材育成の教育・研修機関が充実している

６． 地元大学や専門学校等のＩＣＴ人材育成の教育・研修機関が充実している

７． ＩＣＴ人材の研修サービスを行う企業や団体等がある

７． ＩＣＴ人材の研修サービスを行う企業や団体等がある

８． その他

８． その他（ＩＣＴ人材の育成）：（ＩＣＴ人材の確保）：（ＩＣＴ人材の育成）：（ＩＣＴ人材の確保）：

203

207

203

207

（３）主に立地場所・経済的条件に関する項目（３）主に立地場所・経済的条件に関する項目

１． 事業運営に適した設置場所・規模が確保できること

１． 事業運営に適した設置場所・規模が確保できること

２． 事業所の設置・運営に関する費用対効果がよいこと

２． 事業所の設置・運営に関する費用対効果がよいこと

３． 従業員の住居の確保がしやすい、通勤等に便利なこと

３． 従業員の住居の確保がしやすい、通勤等に便利なこと

４． 公的な支援策として、各種の経済的な支援があること

４． 公的な支援策として、各種の経済的な支援があること

５． その他（

５． その他（））

問１２．貴社・事業所の新規開設や増設に当たって、公的な支援や地元教育機関等との連携についての問１２．貴社・事業所の新規開設や増設に当たって、公的な支援や地元教育機関等との連携についての御要望等をお教えください。該当する番号を選んで〇で囲んで下さい（複数回答可）。

御要望等をお教えください。該当する番号を選んで〇で囲んで下さい（複数回答可）。

（１）新規学卒者等の採用支援（１）新規学卒者等の採用支援

１． 大学や専門学校との交流や連携への橋渡し

１． 大学や専門学校との交流や連携への橋渡し

２． 就職希望者を対象とした企業説明会の情報提供

２． 就職希望者を対象とした企業説明会の情報提供

３． 学生等の職業体験、インターンシップの仲介・あっせん

３． 学生等の職業体験、インターンシップの仲介・あっせん

４． その他（）

４． その他（（２）ＩＣＴ人材の育成支援）（２）ＩＣＴ人材の育成支援

１． 大学や専門学校等における専門技術研修等の受入

１． 大学や専門学校等における専門技術研修等の受入

２． 大学や専門学校等における夜間講座等によるスキルアップ研修の実施

２． 大学や専門学校等における夜間講座等によるスキルアップ研修の実施

３． 大学や専門学校等からの専門技術研修講師の派遣

３． 大学や専門学校等からの専門技術研修講師の派遣

４． 大学や専門学校等によるＩＣＴ関連技術、システム開発上の助言や指導

４． 大学や専門学校等によるＩＣＴ関連技術、システム開発上の助言や指導

５． その他（）

５． その他（）（３）ＩＣＴ基盤整備に関する支援（３）ＩＣＴ基盤整備に関する支援

１． 情報通信インフラの整備

１． 情報通信インフラの整備

２． ＢＣＰ（事業継続計画）に適合する耐震ビル

２． ＢＣＰ（事業継続計画）に適合する耐震ビル

３． ＩＣＴ関連企業や事業所等による共同利用施設やオフィスビルのフロア提供

３． ＩＣＴ関連企業や事業所等による共同利用施設やオフィスビルのフロア提供

４． 社員のための福利厚生のための共同利用施設（リフレッシュコーナーや食堂等）の提供

４． 社員のための福利厚生のための共同利用施設（リフレッシュコーナーや食堂等）の提供

５． その他（

５． その他（）（４）各種経済的支援）（４）各種経済的支援

１． 事業所の新規立地や増設に関する税制優遇措置

１． 事業所の新規立地や増設に関する税制優遇措置

２． 事業所の新規立地や増設に伴う家賃補助、公的施設入居のあっせん

２． 事業所の新規立地や増設に伴う家賃補助、公的施設入居のあっせん

３． 事業所の新規立地や増設に伴う新規雇用に対する助成金

３． 事業所の新規立地や増設に伴う新規雇用に対する助成金

４． 新規採用者等の研修費補助

４． 新規採用者等の研修費補助

５． その他（）

５． その他（）

問１３．その他、北九州市に対する御要望等がございましたら、御記入ください。

問１３．その他、北九州市に対する御要望等がございましたら、御記入ください。

質問は以上です。御協力ありがとうございました。

質問は以上です。御協力ありがとうございました。

204

204

208

208

（２）情報関連学部・学科学生の就職に関するニーズ調査（２）情報関連学部・学科学生の就職に関するニーズ調査

問１．あなたのプロフィールについて、学校名・学部・学科以外は該当する番号をひとつ選んで○で囲んで下さい。

問１．あなたのプロフィールについて、学校名・学部・学科以外は該当する番号をひとつ選んで○で囲んで下さい。

【所属学校名】（【学部、学科等】

具体的にお書き下さい

【性別】

１．男性

２．女性

【学年】

１．１年生

２．２年生

７．専攻科 1 年生

（

３．３年生

４．４年生

５．５年生

８．専攻科 2 年生

９．修士１年

１０．修士２年【出身地】１．北九州市内
２．北九州市以外の福岡県内
４．近畿
５．関東
６. その他）【所属学校名】）【学部、学科等】

6．その他（）（）
具体的にお書き下さい （

【性別】

１．男性

２．女性

【学年】

１．１年生

２．２年生

７．専攻科 1 年生

３．福岡県以外の九州・山口県

）

３．３年生

４．４年生

５．５年生

８．専攻科 2 年生

９．修士１年

１０．修士２年【出身地】１．北九州市内
２．北九州市以外の福岡県内
４．近畿
５．関東
６. その他

6．その他（）

３．福岡県以外の九州・山口県

問２．あなたは卒業後の進路をどのように考えていますか。該当する番号をひとつ選んで○で囲んで下さい。

問２．あなたは卒業後の進路をどのように考えていますか。該当する番号をひとつ選んで○で囲んで下さい。

１． 就職

１． 就職

２． 進学

３． 自分で事業を始める

４．その他（）

問３．あなたはどのような業種・業界の仕事に就きたいですか。該当する番号を３つまで選んで○で囲んで下さい。

（ＩＣＴ業界以外）（ＩＣＴ業界以外）

26．運輸・倉庫関連
27．卸・小売等流通関連
28．総合商社
29．外食等飲食関連
30．教育サービス関連
31．介護・福祉関連
32．その他（（ＩＣＴ業界）（ＩＣＴ業界）

具体的な企業名

19．家電・精密機器・電子機器関連
20．自動車等運送用機器関連
21．建設・不動産・住宅関連
22．銀行・保険等金融関連
23．放送・広告等マスコミ関連
24．旅行・ホテル・レジャー関連
25．人材・コンサルサービス関連

３． 自分で事業を始める

４．その他（）

問３．あなたはどのような業種・業界の仕事に就きたいですか。該当する番号を３つまで選んで○で囲んで下さい。

1． ネットワークサービス（ＩＳＰ、ＡＳＰ、データセンター、クラウドサービス等）
2． Web サービス（ポータル運営、ＳＮＳサービス等、ＨＰ制作やコンテンツデザインを含む）
3． コンテンツ配信サービス（記事や広告の配信等）
4． オンラインゲームの開発・配信サービス
5． パッケージソフト（ゲーム・業務用ソフトウエア等）の開発・販売
6． アプリケーション開発（受託ソフト開発）
7． システムインテグレーション（情報システム、ネットワーク等の設計、構築等）
8． ＩＣＴコンサル、研究開発
9． 受託計算サービス
10．ＩＣＴ技術者派遣
11．その他（）
12．鉄鋼・木材等素材関連
13．電力・ガス等エネルギー関連
14．食品・飲料関連
15．医薬品・医療機器等医療関連
16．アパレル・ファッション関連
17．化粧品・文具等生活用品関連
18．機械・プラント設備関連

２． 進学

）

1． ネットワークサービス（ＩＳＰ、ＡＳＰ、データセンター、クラウドサービス等）
2． Web サービス（ポータル運営、ＳＮＳサービス等、ＨＰ制作やコンテンツデザインを含む）
3． コンテンツ配信サービス（記事や広告の配信等）
4． オンラインゲームの開発・配信サービス
5． パッケージソフト（ゲーム・業務用ソフトウエア等）の開発・販売
6． アプリケーション開発（受託ソフト開発）
7． システムインテグレーション（情報システム、ネットワーク等の設計、構築等）
8． ＩＣＴコンサル、研究開発
9． 受託計算サービス
10．ＩＣＴ技術者派遣
11．その他（）
12．鉄鋼・木材等素材関連
13．電力・ガス等エネルギー関連
14．食品・飲料関連
15．医薬品・医療機器等医療関連
16．アパレル・ファッション関連
17．化粧品・文具等生活用品関連
18．機械・プラント設備関連

具体的な企業名※もし希望があれば御記入ください

19．家電・精密機器・電子機器関連
20．自動車等運送用機器関連
21．建設・不動産・住宅関連
22．銀行・保険等金融関連
23．放送・広告等マスコミ関連
24．旅行・ホテル・レジャー関連
25．人材・コンサルサービス関連

26．運輸・倉庫関連
27．卸・小売等流通関連
28．総合商社
29．外食等飲食関連
30．教育サービス関連
31．介護・福祉関連
32．その他（）※もし希望があれば御記入ください

問４．あなたは企業等でどのような仕事がしたいですか。該当する番号を３つまで選んで○で囲んで下さい。

問４．あなたは企業等でどのような仕事がしたいですか。該当する番号を３つまで選んで○で囲んで下さい。

１．経営戦略・事業企画職
２．営業・販売職
３．一般事務職
４．情報システム設計・開発職

１．経営戦略・事業企画職
２．営業・販売職
３．一般事務職
４．情報システム設計・開発職

5．システムやプラント等のオペレーター
6．工場等の現場職
7．その他（）

5．システムやプラント等のオペレーター
6．工場等の現場職
7．その他（）

問５．あなたはＩＣＴ関連企業に就職するとしたらどのような職種に就きたいですか。該当する番号を３つまで選んで○で囲んで下さい。

問５．あなたはＩＣＴ関連企業に就職するとしたらどのような職種に就きたいですか。該当する番号を３つまで選んで○で囲んで下さい。

１． 情報企画・戦略部門要員
２． プロジェクトマネジメント技術者（ＰＭ）
３． システムエンジニア（ＳＥ）
４． ソフトウエア開発技術者（プログラマー）
５． Web 関連技術者

１． 情報企画・戦略部門要員
２． プロジェクトマネジメント技術者（ＰＭ）
３． システムエンジニア（ＳＥ）
４． ソフトウエア開発技術者（プログラマー）
５． Web 関連技術者

６． コンテンツデザイナー
７． コンテンツクリエーター
８． システム運用保守要員
９． 特に専門職でなくてもよい
10．その他（）

６． コンテンツデザイナー
７． コンテンツクリエーター
８． システム運用保守要員
９． 特に専門職でなくてもよい
10．その他（）

問６．あなたは企業を選ぶ際にどんなことを重視しますか。該当する番号を５つまで選んで○で囲んで下さい。

問６．あなたは企業を選ぶ際にどんなことを重視しますか。該当する番号を５つまで選んで○で囲んで下さい。

（業容や待遇面）
１．経営が安定している
２．将来性がある
３．社会に貢献している
４．大手企業である
５．給料がよい（業容や待遇面）
１．経営が安定している
２．将来性がある
３．社会に貢献している
４．大手企業である
５．給料がよい（労働環境面）
６．職場の雰囲気がよい
７．地元(出身地)で働ける
８．転勤がない・少ない
９．土日・祝日が休み
10．全国各地に転勤できる

205

209

（仕事内容面）
11．海外で働くことができる
12．自分の能力・専門性が生かせる
13 仕事の内容が面白そうである
14．業種や職種に興味がある
15． キャリアプランに役立つ

16．その他（労働環境面）
６．職場の雰囲気がよい
７．地元(出身地)で働ける
８．転勤がない・少ない
９．土日・祝日が休み
10．全国各地に転勤できる

205

209

（仕事内容面）
11．海外で働くことができる
12．自分の能力・専門性が生かせる
13 仕事の内容が面白そうである
14．業種や職種に興味がある
15． キャリアプランに役立つ

16．その他

問７．就職したい企業の規模について、あなたはどのように考えますか。番号をひとつ選んで○で囲ん

問７．就職したい企業の規模について、あなたはどのように考えますか。番号をひとつ選んで○で囲ん

で下さい。

で下さい。

１． 大手企業がよい
２． 中堅・中小企業がよい
３． やりがいのある仕事であれば規模は問わない
４． 自分で会社を起こしたい
５． その他（

１． 大手企業がよい
２． 中堅・中小企業がよい
３． やりがいのある仕事であれば規模は問わない
４． 自分で会社を起こしたい
５． その他（）

問８．あなたの働きたい地域はどこですか。番号をひとつ選んで○で囲んで下さい。
１．北九州市２．福岡県内

３．九州内

4．近畿

5．関東

6．全国どこでもよい問８．あなたの働きたい地域はどこですか。番号をひとつ選んで○で囲んで下さい。

7．その他（）

問８―１ 出身地以外に就職した場合、将来的には出身地に戻って働きたいと思いますか。番号をひ３．戻りたいとは思わない

４．わからない

問８―２ 将来的には出身地に戻って働きたいと思う方に伺います。その理由はどのようなことです

３．九州内

4．近畿

5．関東

6．全国どこでもよい 7．その他（）

４． 生活しやすいから
５． 自宅から通いやすいから
６． その他（

２．出身地がよいが周辺でもよい

３．戻りたいとは思わない

４．わからないか。該当する番号を○で囲んで下さい（複数回答可）。
１． ふるさとが好きだから
２． 出身地で社会貢献がしたいから
３． 友人・知人が多いから）

問９．あなたは就職活動のために、どのようなことを利用していますか、又は利用しようと思いますか。
該当する番号を○で囲んで下さい（複数回答可）。
４． 企業のホームページ
５． 学校のゼミ
６． 学校等の就職支援部署

１．出身地に戻りたい

問８―２ 将来的には出身地に戻って働きたいと思う方に伺います。その理由はどのようなことですか。該当する番号を○で囲んで下さい（複数回答可）。

１． 求人情報誌
２． 就職情報サイト
３． 企業合同説明会

２．福岡県内

とつ選んで○で囲んで下さい。

２．出身地がよいが周辺でもよい

１． ふるさとが好きだから
２． 出身地で社会貢献がしたいから
３． 友人・知人が多いから

１．北九州市問８―１ 出身地以外に就職した場合、将来的には出身地に戻って働きたいと思いますか。番号をひとつ選んで○で囲んで下さい。
１．出身地に戻りたい）

４． 生活しやすいから
５． 自宅から通いやすいから
６． その他（）

問９．あなたは就職活動のために、どのようなことを利用していますか、又は利用しようと思いますか。
該当する番号を○で囲んで下さい（複数回答可）。

７． ＳＮＳ
８． ハローワーク
９． その他（）

問１０．あなたは就職活動のために学校の就職支援部署にどんなことを望みますか。該当する番号を２つまで選んで○で囲んで下さい。

１． 求人情報誌
２． 就職情報サイト
３． 企業合同説明会

４． 企業のホームページ
５． 学校のゼミ
６． 学校等の就職支援部署

７． ＳＮＳ
８． ハローワーク
９． その他（）

問１０．あなたは就職活動のために学校の就職支援部署にどんなことを望みますか。該当する番号を２つまで選んで○で囲んで下さい。

１．就職相談窓口における情報提供・アドバイス
２．就職希望者を対象とした企業説明会の実施
３．職業体験、インターンシップの仲介・あっせん

４．企業経営トップとの交流機会の提供
５．当校を卒業した社員との交流機会の提供
６．その他（）

問１１．職活動に関して、北九州市や就職支援機関等にどのような支援を望みますか。該当する番号を２つまで選んで○で囲んで下さい。

１．就職相談窓口における情報提供・アドバイス
２．就職希望者を対象とした企業説明会の実施
３．職業体験、インターンシップの仲介・あっせん

４．企業経営トップとの交流機会の提供
５．当校を卒業した社員との交流機会の提供
６．その他（）

問１１．職活動に関して、北九州市や就職支援機関等にどのような支援を望みますか。該当する番号を２つまで選んで○で囲んで下さい。

１． 就職協定の遵守や企業の勤務時間の実態などの情報公開を促すよう、積極的に関与してほしい
２． 就職活動に係る宿泊費や交通費などへの経済的な支援（就活割引など）をしてほしい
３． 就職支援より起業支援をしてほしい
４． 現在程度の関与でいい
５． 行政の支援は、特に必要ない
６． その他（）

１． 就職協定の遵守や企業の勤務時間の実態などの情報公開を促すよう、積極的に関与してほしい
２． 就職活動に係る宿泊費や交通費などへの経済的な支援（就活割引など）をしてほしい
３． 就職支援より起業支援をしてほしい
４． 現在程度の関与でいい
５． 行政の支援は、特に必要ない
６． その他（）

問１２．北九州市では、学生の地元での雇用先を増やしたいと考えています。就職や仕事に関してあな

問１２．北九州市では、学生の地元での雇用先を増やしたいと考えています。就職や仕事に関してあな

たが北九州市に望むことを御自由にお書きください。

たが北九州市に望むことを御自由にお書きください。

質問は以上です。御協力ありがとうございました。

質問は以上です。御協力ありがとうございました。

206

206

210

210

（３）学生の就職に関する保護者の意識調査（３）学生の就職に関する保護者の意識調査

問１． お子様のプロフィールについて、学校名・学部・学科以外は各項目の該当する番号をひとつ

問１． お子様のプロフィールについて、学校名・学部・学科以外は各項目の該当する番号をひとつ選んで○で囲んで下さい。

選んで○で囲んで下さい。

【所属学校名】【所属学校名】【学部、学科等】

具体的にお書き下さい

【性別】

１．男性

２．女性

【学年】

１．１年生

２．２年生

７．専攻科 1 年生
【出身地】１．北九州市内
４．近畿

（

）

３．３年生

４．４年生

５．５年生

８．専攻科 2 年生

９．修士１年

１０．修士２年

２．北九州市以外の福岡県内
５．関東【学部、学科等】

6．その他（）

２． 進学

３． 自分で事業を始める

３．福岡県以外の九州・山口県
６. その他

４． 本人の意志を尊重する

【性別】

１．男性

２．女性

【学年】

１．１年生

２．２年生

７．専攻科 1 年生
【出身地】１．北九州市内
４．近畿

問２． お子様に卒業後の進路をどうしてほしいですか。該当する番号をひとつ選んで〇で囲んで下さい。
１． 就職

具体的にお書き下さい （５． その他（

）

３．３年生

４．４年生

５．５年生

８．専攻科 2 年生

９．修士１年

１０．修士２年

２．北九州市以外の福岡県内
５．関東

6．その他（）

３．福岡県以外の九州・山口県
６. その他

問２． お子様に卒業後の進路をどうしてほしいですか。該当する番号をひとつ選んで〇で囲んで下さい。
）

１． 就職

２． 進学

３． 自分で事業を始める

４． 本人の意志を尊重する

５． その他（）

問３． お子様が仕事を選ぶ際にどんなことに期待されますか。該当する番号を５つまで〇で囲んで下さい。

問３． お子様が仕事を選ぶ際にどんなことに期待されますか。該当する番号を５つまで〇で囲んで下さい。

（業容や待遇面）
１．経営が安定している
２．将来性がある
３．社会に貢献している
４．大手企業である
５．給料がよい６．正社員で採用される（業容や待遇面）
１．経営が安定している
２．将来性がある
３．社会に貢献している
４．大手企業である
５．給料がよい６．正社員で採用される（労働環境面）
７． 職場の雰囲気がよい
８． 地元(出身地)で働ける
９． 転勤がない・少ない
10．全国各地で活躍できる
11．海外で働くことができる
12．能力や専門性が活かせる

13．特定の業種を希望する
（業種：
（理由：
14．特定の職種を希望する
（職種：
（理由：
15．その他（）））））

問４． お子様が就職する企業の規模について、どのようにお考えですか。番号をひとつ選んで〇で

１． 大手企業がよい
２． 中堅・中小企業がよい
３． やりがいのある仕事であれば規模は問わない
４． 自分で事業を始めてほしい
５． その他（）

問５． お子様が働く地域としてはどこを望んでおられますか。番号をひとつ選んで〇で囲んで下さい。
３．九州内

4．近畿

5．関東

6．全国どこでもよい

7．その他（）

問６． 将来、お子様に地元へ戻ってきてほしいですか。番号をひとつ選んで〇で囲んで下さい。
１．ぜひ戻ってきてほしい

）
）
）
）
）

囲んで下さい。

１． 大手企業がよい
２． 中堅・中小企業がよい
３． やりがいのある仕事であれば規模は問わない
４． 自分で事業を始めてほしい
５． その他（

２．福岡県内

13．特定の業種を希望する
（業種：
（理由：
14．特定の職種を希望する
（職種：
（理由：
15．その他（

問４． お子様が就職する企業の規模について、どのようにお考えですか。番号をひとつ選んで〇で囲んで下さい。

１．北九州市（労働環境面）
７． 職場の雰囲気がよい
８． 地元(出身地)で働ける
９． 転勤がない・少ない
10．全国各地で活躍できる
11．海外で働くことができる
12．能力や専門性が活かせる

２．できれば戻ってきてほしい

3．本人の意志を尊重する

4．その他（）

問５． お子様が働く地域としてはどこを望んでおられますか。番号をひとつ選んで〇で囲んで下さい。
１．北九州市２．福岡県内

３．九州内 4．近畿 5．関東

6．全国どこでもよい

7．その他（）

問６． 将来、お子様に地元へ戻ってきてほしいですか。番号をひとつ選んで〇で囲んで下さい。
）

１．ぜひ戻ってきてほしい

２．できれば戻ってきてほしい 3．本人の意志を尊重する

4．その他（）

問７． お子様の就職活動において、学校の就職支援部署等にどんなことを望まれますか。該当する
番号を３つまで〇で囲んで下さい。

問７． お子様の就職活動において、学校の就職支援部署等にどんなことを望まれますか。該当する
番号を３つまで〇で囲んで下さい。

７．就職相談窓口における情報提供・アドバイス
８．就職希望者を対象とした企業説明会の実施
９．職業体験、インターンシップの仲介・あっせん

７．就職相談窓口における情報提供・アドバイス
８．就職希望者を対象とした企業説明会の実施
９．職業体験、インターンシップの仲介・あっせん

１０．企業経営トップとの交流機会の提供
１１．当校を卒業した社員との交流機会の提供
１２．その他（

問８． お子様の就職に関して、学校や北九州市に期待することをお書きください。
（例：「北九州市の企業と交流する場を設けてほしい。」など））

１０．企業経営トップとの交流機会の提供
１１．当校を卒業した社員との交流機会の提供
１２．その他（

問８． お子様の就職に関して、学校や北九州市に期待することをお書きください。
（例：「北九州市の企業と交流する場を設けてほしい。」など）

質問は以上です。御協力ありがとうございました。

質問は以上です。御協力ありがとうございました。

207

207

211

211

）

２

IT 用語解説用２

語解

IT 用語解説

説

IoTInternet of things の略
モノに通信機能を持たせ、インターネットに接続したり相互に通信することにより、自動認識や自動制御、遠隔計測などを行うこと。

EC

Electric Commers の略
インターネットやコンピュータなど電子的な手段を介して行う商取引の総称。

ウエラブル端末

Wearable Terminal
服やカバン、腕時計のように身につけて(wear)利用するコンピュータの総称。

M2M

Machine to Machine の略
機械と機械が通信ネットワークを介して互いに情報をやり取りすることにより、自律的に高度な制御や動作を行うこと。

MVNO

Mobile Virtual Network Operator の略
携帯電話などの無線通信インフラを他社から借り受けてサービスを提供している事業者。

用

語

解

説

IoT

Internet of things の略
モノに通信機能を持たせ、インターネットに接続したり相互に通信することにより、自動認識や自動制御、遠隔計測などを行うこと。

EC

Electric Commers の略
インターネットやコンピュータなど電子的な手段を介して行う商取引の総称。

ウエラブル端末

Wearable Terminal
服やカバン、腕時計のように身につけて(wear)利用するコンピュータの総称。

M2M

Machine to Machine の略
機械と機械が通信ネットワークを介して互いに情報をやり取りすることにより、自律的に高度な制御や動作を行うこと。

MVNO

Mobile Virtual Network Operator の略
携帯電話などの無線通信インフラを他社から借り受けてサービスを提供している事業者。

SNS

Social Networking Service の略
Facebook や twitter に代表される、人と人とのつながりを促進・サポート
する、コミュニティ型の Web サイト。

SNS

Social Networking Service の略
Facebook や twitter に代表される、人と人とのつながりを促進・サポート
する、コミュニティ型の Web サイト。

LTV

Life Time Value の略
企業がある顧客と関係を維持している間に得る利益の総額。

LTV

Life Time Value の略
企業がある顧客と関係を維持している間に得る利益の総額。

O2O

Online to Offline の略
ネット上の情報や活動が実店舗での購買行動に影響すること。

O2O

Online to Offline の略
ネット上の情報や活動が実店舗での購買行動に影響すること。

オムニチャンネル

omni-channel retailing
複数の販売経路や顧客接点を有機的に連携させ、顧客の利便性を高めた
り、多様な購買機会を創出すること。

オムニチャンネル

omni-channel retailing
複数の販売経路や顧客接点を有機的に連携させ、顧客の利便性を高めた
り、多様な購買機会を創出すること。

クラウドサービス

cloud service
ソフトウェアやデータ、あるいはそれらを提供するための技術基盤(サーバーなど)を、インターネットなどのネットワークを通じて必要に応じて利用者に提供するサービス。

クラウドサービス

cloud service
ソフトウェアやデータ、あるいはそれらを提供するための技術基盤(サーバーなど)を、インターネットなどのネットワークを通じて必要に応じて利用者に提供するサービス。

ソーシャルゲーム

social gameSNS(ソーシャルネットワーキングサービス)の加入者に向けて提供される
オンラインゲーム。スマートフォンアプリなどとして提供されるゲーム作品も含める場合もある。

ソーシャルゲーム

social gameSNS(ソーシャルネットワーキングサービス)の加入者に向けて提供される
オンラインゲーム。スマートフォンアプリなどとして提供されるゲーム作品も含める場合もある。

B2C

Business to Consumer の略
企業と個人(消費者)間の商取引、あるいは、企業が個人向けに行う事業。
企業間の商取引は B2B（Business to Business）と呼ばれる。

B2C

Business to Consumer の略
企業と個人(消費者)間の商取引、あるいは、企業が個人向けに行う事業。
企業間の商取引は B2B（Business to Business）と呼ばれる。

ビッグデータbig data
従来のデータベース管理システムなどでは記録や保管、解析が難しいような巨大なデータ群。

ビッグデータbig data
従来のデータベース管理システムなどでは記録や保管、解析が難しいような巨大なデータ群。

ユビキタス

Ubiquitous
世の中のありとあらゆるモノにコンピュータや IC チップを埋め込み、通信ネットワークに接続して常に情報を送受信できるようにすること。

ユビキタス

Ubiquitous
世の中のありとあらゆるモノにコンピュータや IC チップを埋め込み、通信ネットワークに接続して常に情報を送受信できるようにすること。

出典

208

212

「IT 用語辞典」（株式会社インセプトによる運営）

出典

208

212

「IT 用語辞典」（株式会社インセプトによる運営）

委員レポート

213

委員レポート

213

214

214

公立大学法人

北九州市立大学

都市政策研究所教授

吉村

公立大学法人英俊

北九州市立大学

都市政策研究所

教授

吉村

英俊

IT 企業の誘致施策を検討するに当たり、IT 企業の意向や業界の動向、学生･保護者の意

IT 企業の誘致施策を検討するに当たり、IT 企業の意向や業界の動向、学生･保護者の意

向、自治体の先進的取組事例など、様々な視点から調査が行うことができました。改めて向、自治体の先進的取組事例など、様々な視点から調査が行うことができました。改めて委員の先生方、北九州市産業経済局企業立地支援課、一般財団法人地方自治研究機構、株委員の先生方、北九州市産業経済局企業立地支援課、一般財団法人地方自治研究機構、株式会社日本アプライドリサーチ研究所の皆様方に心から感謝申し上げます。

式会社日本アプライドリサーチ研究所の皆様方に心から感謝申し上げます。

さて、北九州市の経済の浮揚を図るためには産業構造の転換が必要であると叫ばれてか

さて、北九州市の経済の浮揚を図るためには産業構造の転換が必要であると叫ばれてから、早や 20 年以上が経とうかと思います。この間、環境産業、福祉産業、情報産業など、ら、早や 20 年以上が経とうかと思います。この間、環境産業、福祉産業、情報産業など、新産業の導入･定着に向けて様々な取組がなされてきました。特に情報産業においては、

新産業の導入･定着に向けて様々な取組がなされてきました。特に情報産業においては、

1990 年代の半ばより、九州ヒューマンメディア創造センターや北九州テレワークセンター

1990 年代の半ばより、九州ヒューマンメディア創造センターや北九州テレワークセンターなどの支援機関を設置したり、エレクトロニクス拠点構想を掲げて半導体産業を振興してなどの支援機関を設置したり、エレクトロニクス拠点構想を掲げて半導体産業を振興してまいりました。また 2001 年に開学した北九州学術研究都市が中心になって、知的クラスタ

まいりました。また 2001 年に開学した北九州学術研究都市が中心になって、知的クラスタ

ー創成事業を展開し、多くの優れた技術を生み出してきました。このように市内の関係すー創成事業を展開し、多くの優れた技術を生み出してきました。このように市内の関係する機関が情報産業の振興に向けて努力する中で、多くの企業が立地するようになりました。

る機関が情報産業の振興に向けて努力する中で、多くの企業が立地するようになりました。

ただし、地域経済を牽引するほどの産業に成長したわけではなく、また情報産業の集積地

ただし、地域経済を牽引するほどの産業に成長したわけではなく、また情報産業の集積地として全国に知られているわけではなく、いまだ現在進行形の段階にあります。そういっとして全国に知られているわけではなく、いまだ現在進行形の段階にあります。そういった意味から、今回コンテンツ系や Web 系などの今後成長が期待でき、かつ当地に人材はいた意味から、今回コンテンツ系や Web 系などの今後成長が期待でき、かつ当地に人材はいるものの、集積が進んでいない分野に対して検討することは大変意義あることだと思いまるものの、集積が進んでいない分野に対して検討することは大変意義あることだと思います。

す。

誘致施策においては、短期的な視点と中長期的な視点が必要になってくるものと思われ誘致施策においては、短期的な視点と中長期的な視点が必要になってくるものと思われます。短期的な視点からの施策については、今回の調査研究で多くの有用な施策が提案さます。短期的な視点からの施策については、今回の調査研究で多くの有用な施策が提案されましたので、これらを全庁的な取組として展開されることを期待します。一方、中長期れましたので、これらを全庁的な取組として展開されることを期待します。一方、中長期的な視点からの取組について、地域の風土形成の視点からお話ししたいと思います。一般

的な視点からの取組について、地域の風土形成の視点からお話ししたいと思います。一般に IT 企業は製造業や建設業などに比べて、自由な発想やフラットな関係を志向するといわに IT 企業は製造業や建設業などに比べて、自由な発想やフラットな関係を志向するといわれています。寛容性や多様性に富み、進取な取組が尊重されるような地域が好まれると思れています。寛容性や多様性に富み、進取な取組が尊重されるような地域が好まれると思われます。このことはアメリカにおいて、軍需産業でかつて栄えたボストンと IT で繁栄すわれます。このことはアメリカにおいて、軍需産業でかつて栄えたボストンと IT で繁栄するシリコンバレーの比較でも論じられています。本市においては、日本を代表する大企業

るシリコンバレーの比較でも論じられています。本市においては、日本を代表する大企業が戦前より地域経済を牽引してまいりました。親会社･子会社といった垂直的な関係を基本

が戦前より地域経済を牽引してまいりました。親会社･子会社といった垂直的な関係を基本的な形としております。今後、IT 企業を誘致し、育成していくためには、この垂直的な形

的な形としております。今後、IT 企業を誘致し、育成していくためには、この垂直的な形を生かしつつ、IT 企業が志向するフラットな形も醸成していくことが重要になると思われを生かしつつ、IT 企業が志向するフラットな形も醸成していくことが重要になると思われます。また近接する福岡市では、ゲーム市場が育成されつつあります。この福岡市との関ます。また近接する福岡市では、ゲーム市場が育成されつつあります。この福岡市との関係を意識し、本市独自のポジションを確立する必要があります。本市においては高齢化率係を意識し、本市独自のポジションを確立する必要があります。本市においては高齢化率が高いことをビジネスチャンスと捉え、この分野に集中することも一案として考えられまが高いことをビジネスチャンスと捉え、この分野に集中することも一案として考えられます。

す。

最後に企業誘致といった外発的なアプローチにとどまることなく、地元から IT 分野を志最後に企業誘致といった外発的なアプローチにとどまることなく、地元から IT 分野を志向する企業（起業）が次々と生まれてくるような内発的なアプローチも必要になってくる

向する企業（起業）が次々と生まれてくるような内発的なアプローチも必要になってくると思います。関連する産学官の部門及び機関が連携して、ますます精進されますことを祈と思います。関連する産学官の部門及び機関が連携して、ますます精進されますことを祈

念いたします。

念いたします。

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独立行政法人

国立高等専門学校機構

北九州工業高等専門学校
校長

塚本

独立行政法人

国立高等専門学校機構

寛

北九州工業高等専門学校
校長

塚本

寛

教育機関に属する者としては、今回の調査によって IT 業界の動向と求める人材像を知る教育機関に属する者としては、今回の調査によって IT 業界の動向と求める人材像を知ることができ、今後のカリキュラム編成やキャリア教育・就職指導に有用と考えている。まことができ、今後のカリキュラム編成やキャリア教育・就職指導に有用と考えている。また、人材採用・育成のためには、今後ますます企業と教育機関の産学連携が重要であるこ

た、人材採用・育成のためには、今後ますます企業と教育機関の産学連携が重要であることを再認識した。

とを再認識した。

技術分野での就職を考える時、IT 業界と言えば、世間には、プログラマーや SE という技術分野での就職を考える時、IT 業界と言えば、世間には、プログラマーや SE というイメージがあり、変化の激しい業界という印象もある。学生や保護者は、たとえ就職してイメージがあり、変化の激しい業界という印象もある。学生や保護者は、たとえ就職しても将来の技術の進歩に対応できなければ使い捨てにされるという不安を抱いているのではも将来の技術の進歩に対応できなければ使い捨てにされるという不安を抱いているのではないかとも思う。教員サイドも同様である。そのような不安を払拭するには、採用活動でないかとも思う。教員サイドも同様である。そのような不安を払拭するには、採用活動では、通常の学校訪問に加えて、IT 技術の展望や業界説明など、教育機関への出前授業も必は、通常の学校訪問に加えて、IT 技術の展望や業界説明など、教育機関への出前授業も必要であろう。

要であろう。

IT 業界のことが教育機関に必ずしもよく知られていないのではないかと思う。IT 業界に

IT 業界のことが教育機関に必ずしもよく知られていないのではないかと思う。IT 業界には多様な職種選択があることをもっと広報した方がよい。IT 業界での将来に対する学生のは多様な職種選択があることをもっと広報した方がよい。IT 業界での将来に対する学生の不安を払拭するには、就業してスキルアップ、ステップアップしていけるという例も示す

不安を払拭するには、就業してスキルアップ、ステップアップしていけるという例も示す

必要がある。学生に求められるスキルや能力が明示されれば、IT 業界や職種を選択しやす必要がある。学生に求められるスキルや能力が明示されれば、IT 業界や職種を選択しやすくなるのではないか。

くなるのではないか。

必ずしも地元のものづくり企業にデジタル・エンジニアリングが浸透しているという状

必ずしも地元のものづくり企業にデジタル・エンジニアリングが浸透しているという状

況にはないと思っている。せっかく学生諸君が最新のデジタル技術を学んでもそれを活か況にはないと思っている。せっかく学生諸君が最新のデジタル技術を学んでもそれを活かせる企業が少なければ、地元企業に興味を失い地元に残らないであろう。IT 企業の集積はせる企業が少なければ、地元企業に興味を失い地元に残らないであろう。IT 企業の集積は

地元ものづくり企業にとってもデジタル・エンジニアリングの展開に好適なはずである。

地元ものづくり企業にとってもデジタル・エンジニアリングの展開に好適なはずである。

地元企業でのデジタル・エンジニアリングの普及は、学生にも魅力的に映るのではないか。

地元企業でのデジタル・エンジニアリングの普及は、学生にも魅力的に映るのではないか。

IT 企業誘致が地元企業のデジタル・エンジニアリング展開に波及することを願っている。

IT 企業誘致が地元企業のデジタル・エンジニアリング展開に波及することを願っている。

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学校法人

麻生塾 麻生情報ビジネス専門学校 北九州校
校長代行

髙橋

学校法人

麻生塾 麻生情報ビジネス専門学校 北九州校

賢二

校長代行

髙橋

賢二

私は、職業教育の場である専門学校において、20 年以上にわたって IT 系学生の教育、就私は、職業教育の場である専門学校において、20 年以上にわたって IT 系学生の教育、就職指導に携わってきました。最初の約 10 年間は福岡市において、その後の約 10 年間は北職指導に携わってきました。最初の約 10 年間は福岡市において、その後の約 10 年間は北九州市において学生を指導してきましたが、いずれの地においても、「職種や業務内容等の九州市において学生を指導してきましたが、いずれの地においても、「職種や業務内容等の希望を叶えるためには、地域にはこだわらない方がよい。」という指導を行ってきました。

希望を叶えるためには、地域にはこだわらない方がよい。」という指導を行ってきました。

実際、東京を中心とする関東に比べ、九州、特に北九州市には学生の就職先は少ないため、

実際、東京を中心とする関東に比べ、九州、特に北九州市には学生の就職先は少ないため、地域にこだわって就職活動をしていると、就職のチャンスを逃してしまう危険性が非常に地域にこだわって就職活動をしていると、就職のチャンスを逃してしまう危険性が非常に高かったからです。就職できるかできないかという問題は、学生の人生を左右する大きな高かったからです。就職できるかできないかという問題は、学生の人生を左右する大きな問題ですから、そのような指導方法に間違いはなかったと思うのですが、心の中では、で問題ですから、そのような指導方法に間違いはなかったと思うのですが、心の中では、できれば、学生が希望する地元に就職させてあげたいと、ずっと思っていました。

きれば、学生が希望する地元に就職させてあげたいと、ずっと思っていました。

そのような中、北九州市産業経済局の方が、誘致中の企業の経営者の方と一緒に、私どそのような中、北九州市産業経済局の方が、誘致中の企業の経営者の方と一緒に、私どもの専門学校に初めて来校されたのは 2011 年 10 月 20 日のことでした。人材の育成、供給

もの専門学校に初めて来校されたのは 2011 年 10 月 20 日のことでした。人材の育成、供給をできる学校が北九州市にはたくさんあるということを、市の魅力の一つとして企業誘致をできる学校が北九州市にはたくさんあるということを、市の魅力の一つとして企業誘致を成功させたいというものでしたが、これは、第二次安倍内閣が誕生した 2012 年 12 月 26を成功させたいというものでしたが、これは、第二次安倍内閣が誕生した 2012 年 12 月 26

日より 1 年以上前の出来事です。

日より 1 年以上前の出来事です。

安倍内閣は、「地方創生」→「まち・ひと・しごと創生」ということを、政策の柱の一つ

安倍内閣は、「地方創生」→「まち・ひと・しごと創生」ということを、政策の柱の一つとして大きく打ち出していますが、それよりもずっと前から、北九州市は、「まち・ひと・

として大きく打ち出していますが、それよりもずっと前から、北九州市は、「まち・ひと・

しごと創生」に取り組まれていた訳です。この初来校以来、北九州市役所の方は幾度とな

しごと創生」に取り組まれていた訳です。この初来校以来、北九州市役所の方は幾度となく来校されました。また、「役所の方がそこまでされるのか！」と驚くほどに、企業や本校

く来校されました。また、「役所の方がそこまでされるのか！」と驚くほどに、企業や本校以外の学校に対しても精力的に活動されてきました。

以外の学校に対しても精力的に活動されてきました。

今回の調査研究は、その活動の一環として、これまで感覚的にしか把握できていなかっ今回の調査研究は、その活動の一環として、これまで感覚的にしか把握できていなかった IT 企業側のニーズや学生側のニーズを正確に掴み、今後の誘致活動に活かしていきたい

た IT 企業側のニーズや学生側のニーズを正確に掴み、今後の誘致活動に活かしていきたいというものだと理解しています。今回の調査を通して、IT 企業や学生のニーズ等に加え、というものだと理解しています。今回の調査を通して、IT 企業や学生のニーズ等に加え、他都市の先進的な事例や福岡市との比較など大変興味深い調査結果も見ることができまし

他都市の先進的な事例や福岡市との比較など大変興味深い調査結果も見ることができました。正直なところ、福岡市と比較すると、数値的な面、広報的な面において、北九州市がた。正直なところ、福岡市と比較すると、数値的な面、広報的な面において、北九州市が見劣りする点は多々あります。しかし、私が目の当たりにしてきた、北九州市役所の方々見劣りする点は多々あります。しかし、私が目の当たりにしてきた、北九州市役所の方々の精力的な活動や熱意は、間違いなく福岡市を凌駕しています。今回の調査結果を見ても、の精力的な活動や熱意は、間違いなく福岡市を凌駕しています。今回の調査結果を見ても、活動がうまく行っている事例では、必ず推進する人の顔が見えます。
「まち・ひと・しごと

活動がうまく行っている事例では、必ず推進する人の顔が見えます。
「まち・ひと・しごと創生」を成功させるために必要なのは、やはり「ひと」です。いくら「仕組みやシステム」

創生」を成功させるために必要なのは、やはり「ひと」です。いくら「仕組みやシステム」

を作っても、それを本気で推進する「ひと」がいなければ、「仏作って魂入れず」になってを作っても、それを本気で推進する「ひと」がいなければ、「仏作って魂入れず」になってしまいます。そういう点では、北九州市の「まち・ひと・しごと創生」は、北九州市役所

しまいます。そういう点では、北九州市の「まち・ひと・しごと創生」は、北九州市役所の方々の熱意で、必ず成功すると信じています。

の方々の熱意で、必ず成功すると信じています。

奇しくも、この報告書が完成する頃、北九州市役所の方が最初に連れて来られた企業の奇しくも、この報告書が完成する頃、北九州市役所の方が最初に連れて来られた企業の拠点が北九州市に開業します。
「まち・ひと・しごと創生」を成功させるには、「ひと」の拠点が北九州市に開業します。
「まち・ひと・しごと創生」を成功させるには、「ひと」の熱意と、継続した努力が必要です。私も、微力ながら、学生のため、地元北九州市のため熱意と、継続した努力が必要です。私も、微力ながら、学生のため、地元北九州市のために、全力で協力し続けたいと改めて決意しております。

に、全力で協力し続けたいと改めて決意しております。

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新日鉄住金ソリューションズ株式会社

IT インフラソリューション事業本部

西日本営業グループ グループリーダー

新日鉄住金ソリューションズ株式会社

宗森 敏也

IT インフラソリューション事業本部

西日本営業グループ グループリーダー

宗森 敏也

時は情報化社会であり、あらゆる社会機能や経済活動、日々の生活までもが IT を活用した

時は情報化社会であり、あらゆる社会機能や経済活動、日々の生活までもが IT を活用したシステムやサービス、コンテンツに支えられており、ユーザである我々市民はどっぷりとそシステムやサービス、コンテンツに支えられており、ユーザである我々市民はどっぷりとその IT の恩恵を受けています。

の IT の恩恵を受けています。

また世界のインターネット人口が 30 億人を超え、時はビッグデータの時代と言われ、IoT

また世界のインターネット人口が 30 億人を超え、時はビッグデータの時代と言われ、IoT（Internet of Things：あらゆるものまでがインターネットに繋がるという意）と言われる局（Internet of Things：あらゆるものまでがインターネットに繋がるという意）と言われる局

面に突入するとされており、かつそれらを前提としたサービスやコンテンツの創出は正にこ面に突入するとされており、かつそれらを前提としたサービスやコンテンツの創出は正にこれからという状況からすると、ますます IT 人材が多様かつ大規模に必要となってきているこ

れからという状況からすると、ますます IT 人材が多様かつ大規模に必要となってきていることは自明です。

とは自明です。

一方、北九州市の IT 関連企業の状況を振り返りますと、かつては四大工業地帯と言われた

一方、北九州市の IT 関連企業の状況を振り返りますと、かつては四大工業地帯と言われた

北九州市華やかかりし時代には、IT 関連企業（当時は情報関連産業）が本市にも多数集積し北九州市華やかかりし時代には、IT 関連企業（当時は情報関連産業）が本市にも多数集積しておりましたが、オイルショック以降の製造業の構造的不況に呼応するように市内に豊富にておりましたが、オイルショック以降の製造業の構造的不況に呼応するように市内に豊富にいた IT 人材が遠くは首都圏、近くは福岡市へ流出し続け、結果として本市は IT 人材に関しいた IT 人材が遠くは首都圏、近くは福岡市へ流出し続け、結果として本市は IT 人材に関して２つ課題を背負い続けるに至っています。

て２つ課題を背負い続けるに至っています。

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１．かつては本市に集積していた IT 関連企業（情報関連産業）
・人材の転出等による地場

１．かつては本市に集積していた IT 関連企業（情報関連産業）・人材の転出等による地場産業の情報化対応の遅れ（情報化社会への変革が進まない）。

産業の情報化対応の遅れ（情報化社会への変革が進まない）。

２．これまでの産業集積の歴史から、情報関連教育を行う大学、専門学校が比較的多い都

２．これまでの産業集積の歴史から、情報関連教育を行う大学、専門学校が比較的多い都

市でありながら、魅力のある IT 関連の就職先が少ない（若い IT 人材の流出問題）。

市でありながら、魅力のある IT 関連の就職先が少ない（若い IT 人材の流出問題）。

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情報化社会において IT 化を支援してくれる人材の不足は地場産業全体への痛手であり、そ情報化社会において IT 化を支援してくれる人材の不足は地場産業全体への痛手であり、その人材の卵でもある学生が市外へ就職していく状況はダブルショックな訳ですが、その解決の人材の卵でもある学生が市外へ就職していく状況はダブルショックな訳ですが、その解決には、前述にもあるようなビッグデータ、IoT などの分野が更に新たな市場を生み出し、既には、前述にもあるようなビッグデータ、IoT などの分野が更に新たな市場を生み出し、既に飛躍的成長を続けるソーシャル分野も含め、IT 関連産業の人材数、企業数ともに大きく増に飛躍的成長を続けるソーシャル分野も含め、IT 関連産業の人材数、企業数ともに大きく増加傾向が続いている（と思われる）ことにそのヒントがあると思っています。

加傾向が続いている（と思われる）ことにそのヒントがあると思っています。

中でもフォーカスすべきは中央集権力を高める大手 IT 企業ではなく、中央に立地していな

中でもフォーカスすべきは中央集権力を高める大手 IT 企業ではなく、中央に立地していな

がら、比較的評価（かつての印象などからくる教育機関側からの評価）が低い“IT ベンチ

がら、比較的評価（かつての印象などからくる教育機関側からの評価）が低い“IT ベンチ

ャー”です。

ャー”です。

かつて“IT ベンチャー”は脆弱、リスキーな代名詞であったがために、今や中堅・大手

かつて“IT ベンチャー”は脆弱、リスキーな代名詞であったがために、今や中堅・大手に負けない魅力的な企業も数多く存在するようになってきているにもかかわらず、（教育機に負けない魅力的な企業も数多く存在するようになってきているにもかかわらず、（教育機

関側からの）知名度や人気の観点で中央での優秀な人材確保に苦労していると予想されま関側からの）知名度や人気の観点で中央での優秀な人材確保に苦労していると予想されます。

す。

そこでそれらの企業のオフィスを北九州市に誘致し、広く市内の教育機関にも“正しい評

そこでそれらの企業のオフィスを北九州市に誘致し、広く市内の教育機関にも“正しい評価”を PR し、（地域指向も高い）優秀な卒業生を送り込むような支援の仕組みを作るととも価”を PR し、（地域指向も高い）優秀な卒業生を送り込むような支援の仕組みを作るとともに、U ターンを望みながら帰る場所のなかった中央の IT 人材（中途）への PR も支援し、新に、U ターンを望みながら帰る場所のなかった中央の IT 人材（中途）への PR も支援し、新卒、中途を含めた人材確保を地域の仕組みとして解決してあげながら、“IT ベンチャー”の誘

卒、中途を含めた人材確保を地域の仕組みとして解決してあげながら、“IT ベンチャー”の誘致を図ることが結果として、上記の課題１、２をも解決するものと期待しています。

致を図ることが結果として、上記の課題１、２をも解決するものと期待しています。

引き続き意見交換等させていただきたく、どうぞよろしくお願いいたします。

引き続き意見交換等させていただきたく、どうぞよろしくお願いいたします。

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株式会社パソナテック 西日本ソーシャルソリューショングループ
グループ長 小林 吉宏

株式会社パソナテック 西日本ソーシャルソリューショングループ
グループ長 小林 吉宏

この度はこのような委員会に参加させていただき、誠にありがとうございました。
この委員会は、北九州市における、IT 産業の根底を、「人」と「産業」という両極にある課
題を検討、検証する良い機会になったのではないかと思います。
我々の会社は、IT 系人材会社ということで、主に人材の動向等の情報を期待いただいたのではないかと感じております。

この度はこのような委員会に参加させていただき、誠にありがとうございました。
この委員会は、北九州市における、IT 産業の根底を、「人」と「産業」という両極にある課
題を検討、検証する良い機会になったのではないかと思います。
我々の会社は、IT 系人材会社ということで、主に人材の動向等の情報を期待いただいたのではないかと感じております。

昨今の IT 産業は、ますます生活と切り離せないインフラとなり、また北九州の元来の重要産業でもあった「ものづくり」との融合も、かなりのスピードで進行しております。
その中で、本委員会の主議題でもある IT 企業人材の採用・育成に対し、どのように取り組んでいくのかといった各種調査は、間違いなく今後の北九州市にとって、重要なデータとなると感じております。
特に、対面ヒアリングにより収集できたデータに関しましては、数の多少ではなく、生のデータとして、私自身も非常に興味深く拝見させていただきました。

昨今の IT 産業は、ますます生活と切り離せないインフラとなり、また北九州の元来の重要産業でもあった「ものづくり」との融合も、かなりのスピードで進行しております。
その中で、本委員会の主議題でもある IT 企業人材の採用・育成に対し、どのように取り組んでいくのかといった各種調査は、間違いなく今後の北九州市にとって、重要なデータとなると感じております。
特に、対面ヒアリングにより収集できたデータに関しましては、数の多少ではなく、生のデータとして、私自身も非常に興味深く拝見させていただきました。

ここからは私見にもなりますが、小職は普段、大阪にて業務を行っております。
まずそこで感じたのが、北九州エリアはものづくりと言う観点で、大阪エリアにも比較的近しい産業構造が予測されます。
おそらくものづくり産業に紐付いた人材も、多数存在していたのだと感じました。
しかしながら大阪同様、ものづくりで育った人材は、県外、場合によっては海外へと流出
していきました。これは、企業という産業に、人がいかに密接に関わっているかを表しており、その地における産業が衰退することにより、人材が流出していくという構造です。先にも述べさせていただきましたが、ものづくりと IT 産業は、かなりのスピードで進行しております。

ここからは私見にもなりますが、小職は普段、大阪にて業務を行っております。
まずそこで感じたのが、北九州エリアはものづくりと言う観点で、大阪エリアにも比較的近しい産業構造が予測されます。
おそらくものづくり産業に紐付いた人材も、多数存在していたのだと感じました。
しかしながら大阪同様、ものづくりで育った人材は、県外、場合によっては海外へと流出
していきました。これは、企業という産業に、人がいかに密接に関わっているかを表しており、その地における産業が衰退することにより、人材が流出していくという構造です。先にも述べさせていただきましたが、ものづくりと IT 産業は、かなりのスピードで進行しております。

そこで、この北九州エリアに IT 産業(若しくは企業)を根付かせるために、①現存していらっしゃる北九州エリア在住のものづくりエンジニアに対し、育成を通じ、IT技術を取得していただき、「フルスタックエンジニア」なる人材の育成が急務と感じました。
②次に、北九州エリアには、多くの理系就学機関が存在する利点を生かし、正に産学官連携による「育成コンテンツ」の作成が必要なのではないでしょうか。
③最後に、北九州エリアにおけるエバンジェリストの排出です。
新たな IT 産業振興や、企業誘致などを進めていく場合、このような旗印になる存在は必要不可欠なのではないでしょうか。

そこで、この北九州エリアに IT 産業(若しくは企業)を根付かせるために、①現存していらっしゃる北九州エリア在住のものづくりエンジニアに対し、育成を通じ、IT技術を取得していただき、「フルスタックエンジニア」なる人材の育成が急務と感じました。
②次に、北九州エリアには、多くの理系就学機関が存在する利点を生かし、正に産学官連携による「育成コンテンツ」の作成が必要なのではないでしょうか。
③最後に、北九州エリアにおけるエバンジェリストの排出です。
新たな IT 産業振興や、企業誘致などを進めていく場合、このような旗印になる存在は必要不可欠なのではないでしょうか。

人が企業に紐付く関係は、徐々に収束に向かっていると感じます。
これからは、人が企業を呼び、産業を生み出す世の中になるのではないでしょうか。

人が企業に紐付く関係は、徐々に収束に向かっていると感じます。
これからは、人が企業を呼び、産業を生み出す世の中になるのではないでしょうか。

今回の委員会に参画させていただいたことで、このようなことを感じております。
これからの北九州における産業の発展に、また何かの形でお声掛けいただけると幸いです。

今回の委員会に参画させていただいたことで、このようなことを感じております。
これからの北九州における産業の発展に、また何かの形でお声掛けいただけると幸いです。

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公益財団法人

九州ヒューマンメディア創造センター
総務企画部長宮下

公益財団法人一万太

IT 企業の誘致にターゲットを絞っての、企業人材採用・育成に関する調査は、大変興味深いものであった。

九州ヒューマンメディア創造センター
総務企画部長宮下

一万太

IT 企業の誘致にターゲットを絞っての、企業人材採用・育成に関する調査は、大変興味深いものであった。

北九州はものづくりのまちとして発展した経緯があり、ものづくりを掲げての産業振興

北九州はものづくりのまちとして発展した経緯があり、ものづくりを掲げての産業振興策が主体となっている。ものづくりにこだわるのを決して否定するものではないが、それ策が主体となっている。ものづくりにこだわるのを決して否定するものではないが、それだけでは多くの企業や市民の共感を得ることは難しい。特に若年層にとっては、ものづくだけでは多くの企業や市民の共感を得ることは難しい。特に若年層にとっては、ものづく

りと北九州の関わりに特段の思い入れがあるわけでもないので、訴求力に乏しい切り口とりと北九州の関わりに特段の思い入れがあるわけでもないので、訴求力に乏しい切り口となっているのではと考えている。

なっているのではと考えている。

仮に、何かを自ら生み出すことをものづくりと定義すると、アプリケーションの作成や仮に、何かを自ら生み出すことをものづくりと定義すると、アプリケーションの作成やIT サービスの構築もものづくりである。IT 企業において急成長しているのは、正に、サIT サービスの構築もものづくりである。IT 企業において急成長しているのは、正に、サービスを作り上げることができた企業である。こうした状況を踏まえると、もの（サービービスを作り上げることができた企業である。こうした状況を踏まえると、もの（サービスやアプリケーション）を作れない旧来の請負型の IT 企業はいずれ淘汰されるのでない

スやアプリケーション）を作れない旧来の請負型の IT 企業はいずれ淘汰されるのでないかと感じている。

かと感じている。

インタビューした企業をみると、請負型であったり人材提供型であったりするものが多インタビューした企業をみると、請負型であったり人材提供型であったりするものが多く、先端的で成長が期待されるようなベンチャーは少ない。現在の経済情勢下においては、く、先端的で成長が期待されるようなベンチャーは少ない。現在の経済情勢下においては、

前者には確かに雇用力はあると思うが、その雇用力は他社に依存した形になり易い側面も

前者には確かに雇用力はあると思うが、その雇用力は他社に依存した形になり易い側面も否定し難いし、一時的なものではないかという懸念もある。つまり、首都圏等での旺盛な否定し難いし、一時的なものではないかという懸念もある。つまり、首都圏等での旺盛な需要に応えるため、人材の確保が比較的容易であると考えられている、北九州市のような需要に応えるため、人材の確保が比較的容易であると考えられている、北九州市のような地方中核クラスの都市へ進出を計画する企業も多く存在することは調査結果から見ても明地方中核クラスの都市へ進出を計画する企業も多く存在することは調査結果から見ても明らかである。ただし、こうした需要はいつまで続くのかの見通しがつきにくいし、需要がらかである。ただし、こうした需要はいつまで続くのかの見通しがつきにくいし、需要がなくなれば雇用もなくなるということになるおそれもある。後者は、現時点での雇用力はなくなれば雇用もなくなるということになるおそれもある。後者は、現時点での雇用力はさほど期待できないかもしれないが、爆発的にスケールアウトする可能性も秘めている。

さほど期待できないかもしれないが、爆発的にスケールアウトする可能性も秘めている。

これらを総合すると、望ましいのは、自らサービスを産み出し続ける企業の立地であろこれらを総合すると、望ましいのは、自らサービスを産み出し続ける企業の立地であろう。しかし一つの企業が長期にわたり、クリエイティブであり続けることは稀である。継う。しかし一つの企業が長期にわたり、クリエイティブであり続けることは稀である。継続的な雇用の維持には市域外からの誘致のほか、市域内での起業・創業を組み合わせ、市続的な雇用の維持には市域外からの誘致のほか、市域内での起業・創業を組み合わせ、市域全体でクリエイティブであり続けることが重要である。これらの起業・創業は、多数の域全体でクリエイティブであり続けることが重要である。これらの起業・創業は、多数の企業により絶えず新しい創業があり続けることが、雇用を維持するためには必要な要素と企業により絶えず新しい創業があり続けることが、雇用を維持するためには必要な要素と

なる。

なる。

このようなスキームに対しての人材育成は、短期的な誘致企業への対応にとどまらず、

このようなスキームに対しての人材育成は、短期的な誘致企業への対応にとどまらず、

起業・創業に必要な技術、会計、経営、企画、営業の各方面にわたる実践的なものである

起業・創業に必要な技術、会計、経営、企画、営業の各方面にわたる実践的なものである

ことが必要となる。学生へのインタビューを見ても、現状ではそういった教育はあまり行ことが必要となる。学生へのインタビューを見ても、現状ではそういった教育はあまり行われていないのではないかと感じた。総合的な人材育成プログラムの構築が望まれるとこ

われていないのではないかと感じた。総合的な人材育成プログラムの構築が望まれるとこ

ろである。

ろである。

本調査の結果を参考に、社会全体の活力を向上させる企業・振興策が構築されることを期待する。

本調査の結果を参考に、社会全体の活力を向上させる企業・振興策が構築されることを
期待する。

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委員会名簿

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委員会名簿

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情報 IT 企業人材採用・育成支援に関する調査研究
委員会名簿

委 員 長

吉村 英俊

公立大学法人委

塚本 寛

独立行政法人 国立高等専門学校機構
北九州工業高等専門学校 校長

髙橋 賢二

学校法人
校長代行

宗森 敏也

小林 吉宏

員

事 務 局

基礎調査
機
関

北九州市立大学

情報 IT 企業人材採用・育成支援に関する調査研究
委員会名簿

委 員 長

吉村

英俊

公立大学法人委

塚本寛

独立行政法人 国立高等専門学校機構
北九州工業高等専門学校 校長

髙橋

賢二

学校法人
校長代行

新日鉄住金ソリューションズ株式会社
IT インフラソリューション事業本部
西日本営業グループ グループリーダー

宗森

敏也

新日鉄住金ソリューションズ株式会社
IT インフラソリューション事業本部
西日本営業グループ グループリーダー

株式会社パソナテック
西日本ソーシャルソリューショングループ

小林吉宏

株式会社パソナテック
西日本ソーシャルソリューショングループ

麻生塾

都市政策研究所教授

麻生情報ビジネス専門学校

員

北九州校

グループ長

宮下 一万太

公益財団法人
総務企画部長九州ヒューマンメディア創造センター

宮金 満

北九州市

鈴木 善彰

一般財団法人吉田 智子

北九州市 産業経済局 企業立地支援部
企業立地支援課 研究開発担当係長

山口 直孝

北九州市 産業経済局
企業立地支援課 主任

岸田 拓士

一般財団法人地方自治研究機構

調査研究部

櫻井 宏一

一般財団法人地方自治研究機構

調査研究部

大野 幸雄

株式会社日本アプライドリサーチ研究所

主幹研究員

白石 康雄

株式会社日本アプライドリサーチ研究所

副主任研究員石田 玲

株式会社粋文堂

産業経済局

企業立地支援部

地方自治研究機構

麻生情報ビジネス専門学校

北九州校

グループ長

一万太

公益財団法人
総務企画部長

宮金

満

北九州市

鈴木

善彰

一般財団法人吉田智子

北九州市 産業経済局 企業立地支援部
企業立地支援課 研究開発担当係長

山口直孝

北九州市 産業経済局
企業立地支援課 主任

主任研究員

岸田

拓士

一般財団法人地方自治研究機構

調査研究部

主任研究員

研究員

櫻井

宏一

一般財団法人地方自治研究機構

調査研究部

研究員

大野

幸雄

株式会社日本アプライドリサーチ研究所

主幹研究員

白石

康雄

株式会社日本アプライドリサーチ研究所

副主任研究員石田玲

株式会社粋文堂

研究開発担当課長

調査研究部長事 務 局

企業立地支援部

（順不同

223

麻生塾

都市政策研究所教授

宮下

基礎調査
機
関

代表取締役

219

北九州市立大学

九州ヒューマンメディア創造センター

産業経済局

企業立地支援部

地方自治研究機構

研究開発担当課長

調査研究部長企業立地支援部

代表取締役

敬称略）

（順不同

219

223

敬称略）

224

224

情報IT企業人材採用・育成支援に関する調査研究

情報IT企業人材採用・育成支援に関する調査研究−平成27年３月発行−−平成27年３月発行−

福岡県 北九州市

福岡県 北九州市〒803−8501〒803−8501

福岡県北九州市小倉北区城内１−１
電話093−582−2065（北九州市産業経済局企業立地支援課）
一般財団法人 地方自治研究機構

福岡県北九州市小倉北区城内１−１
電話093−582−2065（北九州市産業経済局企業立地支援課）
一般財団法人 地方自治研究機構〒104−0061〒104−0061

東京都中央区銀座７−14−16 太陽銀座ビル２階
電話03−5148−0661（代表）225

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