2022/3/18

令和４年３月18日（金）「第29回地域を活かす科学技術政策研修会」

文部科学省における産学連携に関する取組について

文部科学省 科学技術・学術政策局 産業連携・地域振興課
拠点形成・地域振興室 係⾧ 大林徹也

0

自己紹介
1991年

滋賀県生まれ2016年～

初等中等教育局幼児教育課 （併:内閣府子ども・子育て本部）‐幼稚園における待機児童の受入れ促進‐幼児教育の質の向上（アドバイザー・センター）‐幼児教育・保育の無償化

2019年～

総合教育政策局教育改革・国際課（➡国際教育課）‐教育政策のとりまとめ（高等教育分野含む）‐在外教育施設における教育の充実‐高校生留学、外国人児童生徒等に対する教育の充実

2021年10月～ 現職
1

1

1

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全体の構成
０．背景
１．地域中核・特色ある大学総合振興パッケージについて
２．デジタル田園都市国家構想の実現に向けて
３．令和４年度予算案の概要（以下、参考資料）

2

2

0．背景

3

3

2

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我が国の産学連携の進展の状況と課題

機密性2情報○ 我が国の大学等における産学官連携活動の規模は、全体としては着実に拡大している。
○ 民間資金導入額を比較すると、英国やアジアの理工系大学とは同程度、米国の大学とは格段の差を示している。
我が国の産学連携の進展

日米等の民間資金導入額の比較【大学等※と民間企業との共同研究実施件数
及び民間企業からの研究費受入額の推移】【大学等における実施許諾件数及び収入額推移】

資料:文部科学省「令和２年度 大学等における産学連携等実施状況について」【民間企業との共同研究費の構成比推移】

民間からの研究費収入

ライセンス収入

東京大学

125.4億円

9.0億円

京都大学

82.5億円

7.2億円

大阪大学

108.7億円

6.6億円

慶應義塾大学49.3億円

0.6億円

南洋理工大学

SG$124million（約103億円）

SG$1.4million（約1.2億円）

香港科技大学

US$101million（約111億円）

US$6.3million（約6.9億円）

英ケンブリッジ
大学GB￡22.7million（約35.2億円）

GB￡6.2million（約9.6億円）

米スタンフォード
大学

US$474million（約521億円）

US$114million（約125億円）

米ハーバード大学

US$301million（約331億円）

US$62million（約68億円）大学名※ 大学等とは、国公私立大学・短大・高専及び大学共同利用機関を指し、研究開発法人等は含まない。

「組織」対「組織」の連携の進展

大学名

資料:文部科学省「令和２年度 大学等における産学連携等実施状況について」【大型産学連携の先進事例】
大阪大学×中外製薬株式会社
10年間総額100億円（2017年4月~）の包括連携契約を締結。

共同研究における間接経費率

東京大学

20%

京都大学

10%

大阪大学×ダイキン工業株式会社
10年間総額56億円（2017年7月~）の包括連携契約を締結。

大阪大学

16%

英ケンブリッジ大学

30%

米スタンフォード大学

28.50%～83%

東京大学×ダイキン工業株式会社
10年間総額100億円（2018年12月~）の
産学協創協定を締結。

出典:【上表】日本の大学は、文部科学省「令和元年度 大学等における産学連携等実施状況について」から、知財等収入と共同研究・受託研究等受入額を引用。外国大学の円換算額は2021年6月16日為
替レートに基づく。シンガポール南洋理工大学は、「NTU Annual Report 2020」から、Total licensing revenueとResearch grants(non‐ministry)を引用。香港科技大学は、「A Glance at HKUST
2019‐2020」から知識產權授權收入と份研究服務合約總值を引用。英ケンブリッジ大学は、「Cambridge group annual reports 19‐20」から、Income from intellectual propertyとResearch
grants and contracts from UK industryを引用。米スタンフォード大学は、「Stanford Fact 2021」から、Royalty revenueとSponsored research from non‐federal funding sourcesを引用。
米ハーバード大学は、「Financial Report FISCAL YEAR 2020」から、Royalties from the commercialization of intellectual propertyとNon‐federal sponsored revenueを引用。
【下表】日本の大学は内閣府e‐CSTI「外部資金資金別の間接経費比率一覧」から、外国大学は文部科学省「海外大学における産学連携のマネジメント・制度に関する調査報告書」から引用。

4

4

地域の大学を取り巻く現状 地域の大学を取り巻く現状の課題
・人材教育の側面:若者にとって地域の大学に魅力がない 地域別の大学進学率に隔たりがあり、今後減少が見込まれる18歳人口の減少率も大きい
 大都市圏以外の地域では、若者が地元の大学を選ばず、県外へ流出

・活動成果の側面:新産業の創出や、産業構造の転換に、地域の大学が貢献出来ていない 大都市圏以外での大学発ベンチャーの輩出は、ごく僅か⇒ 規定路線を打ち破る構造改革が不可欠

（%）

60

三大都市圏とその他の地域では13％以上
大学進学率に差がある

59.1

40

18歳人口
120

（十万人）

46.0

18歳人口の将来推計では、三大都市圏以外の地域の方が減少割合が8%大きい

1200000

20.5％減

90

軸ラベル

大学進学率

9000002019年度60
600000203030000002040年度

約63万人

約54万人
約43万人

全国
24.9％減2019年度:約117万人
2040年度:約88万人

28.8％減

約45万人

0
0

三大都市圏

その他地域

大学進学の流入出率
全国平均:52％
最高:東京都73％
最低:岩手県38％

三大都市圏

大学発ベンチャー数

その他の地域500

出典:経済産業省「令和2年度大学発ベンチャー実態等調査」
400

出典：国立社会保障・人口問題研究
所「日本の将来推計人口（平成29年
推計）を元に文部科学省が作成

422

300
200
100

37

0

大学進学時の流入・流出率

出典:学校基本調査（計算式）（県外からの大学進学者数 － 県内高校から県外への大学進学者数）（高等学校卒業者数 ＋ 中等教育学校後期課程修了者数）

大学発ベンチャー数
三大都市圏（東京・大阪・愛知）平均
三大都市圏以外の地域平均

5

5

3

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特定分野に強い大学を取り巻く現状
 少ない論文数で特定分野において強みを持つ大学は多数存在するが、相対的に研究時間が少ない 特に上位に続く層の大学から輩出される論文数が、海外と比べて少ない⇒ 上位に続く大学の層の厚みが形成されるよう、特色ある強みを伸ばす施策の展開が必要
特定分野において強みを持つ大学
化学

第２グループ

早稲田大学
材料科学
東京大学
京都大学
大阪大学

物理学

第３グループ

早稲田大学

名古屋大学
東京工業大学
筑波大学
九州大学
岡山大学
神戸大学
早稲田大学
広島大学
千葉大学

山形大学
大阪市立大学
鳥取大学
信州大学
山形大学
大阪市立大学
岐阜大学
富山大学

第４グループ大学グループ別の職務時間の状況（理工農学、2018年調査）

その他グループ

沖縄科学技術大学院大学
立教大学
学習院大学
九州工業大学
沖縄科学技術大学院大学

第3グループ研究

首都大学東京お茶の水女子大学
立命館大学
立教大学
日本歯科大学
東邦大学
奈良女子大学
沖縄科学技術大学院大学
宮崎大学
神奈川大学
甲南大学
工学院大学

長崎総合科学大学
広島工業大学
東北学院大学
福岡工業大学

会津大学
室蘭工業大学
山梨大学
首都大学東京

計算機・
数学
三重大学
東京農工大学工学

第1グループ

教育

その他（学内事務等）

社会サービス（研究関連）（10年間で論文数が500件以上の大学）

論文数（2013-2017年平均）

3500

京都大学
東京大学

慶應義塾大学

臨床医学

東京工業大学
基礎
生命科学

近畿大学
熊本大学
自治医科大学
東海大学
鹿児島大学
東京理科大学

帝京大学
産業医科大学聖マリアンナ医科大学
同志社大学
聖路加国際大学
杏林大学
川崎医科大学

横浜市立大学

総合研究大学院大学
奈良先端科学技術大学院大学
埼玉大学
沖縄科学技術大学院大学
京都産業大学2000

上位層は日本の方が論文数が多い

1500

上位に続く層は日本の方が論文数が少ない
日本は論文数規模の小さな大学の数が多い

0

1
6
11
16
21
26
31
36
41
46
51
56
61
66
71
76
81
86
91
96
101
106
111
116
121
126
131
136
141
146
151
156
161
166
171
176
181
186

論文数に基づ
く各国内順位

4000

論文数（2013-2017年平均）

3500

大学順位

英国

日本

3000
2500
2000

上位層は日本と英国で同程度

1500
1000

上位に続く層は日本の方が論文数が少ない

500
0

日本は論文数規模の小さい大学の数が多い

論文数に基づ
く各国内順位

1
6
11
16
21
26
31
36
41
46
51
56
61
66
71
76
81
86
91
96
101
106
111
116
121
126
131
136
141
146
151
156
161
166
171
176
181
186

※８分野それぞれにおいて、論文数に占めるTop10%補正論文数の割合が東京大学の全分野における値(12%)以上の日本の大学を抽出し、自然科学系の全論文数に占めるシェアによるグループ毎に分類

日本

2500

1000

論文数

環境・
地球科学

独 国
ドイツ

3000

弘前大学
上智大学

高知大学
香川大学
長岡技術科学大学
龍谷大学

その他（診療活動等）

日独英の大学の論文数分布の比較

4000

500
筑波大学
東京工業大学

社会サービス（教育関連）「大学等におけるフルタイム換算データに関する調査」を基に文部科学省作成

論文数第１グループ

京都大学
東京大学(データの出典) クラリベイト・アナリティクス社 Web of Science XML (SCIE, 2018年末バージョン)を基に、NISTEPが集計（Article, Reviewを分数カウント法を用いて分析） 大学順位

6

6

１．地域中核・特色ある研究大学
総合振興パッケージについて

7

7

4

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研究大学に対する支援全体像
世界と伍する研究大学（大学ファンドによる大学の支援）
世界と伍する研究大学

特定分野で世界トップレベルの研究拠点を形成

地域中核・特色ある研究大学総合振興パッケージ（総合振興パッケージ）による支援
特定分野で第一線の研究者が世界から糾合する優れた研究環境と、極めて高い研究水準を誇る大学への支援策

世界トップレベルの研究拠点

基礎研究からイノベーション創出を一気通貫で行い、大型の産学連携を推進

世界トップレベルの
研究拠点

共創の場

産学官連携を推進し、地域の産業振興や課題解決に貢献
世界トップレベルの
研究拠点
共創の場

地方創生
のハブ

個人に着目
した優秀な
博士課程
学生への
支援

産学官で共創の場を形成し、組織対組織の大型産学連携を推進し社会実装を目指す
大学への支援策

地域社会において地方創生に向けて
大学のポテンシャル活用を行う取組への支援策
8

8

第６期科学技術・イノベーション基本計画（抄）第２章 Society 5.0の実現に向けた科学技術・イノベーション政策
２．知のフロンティアを開拓し価値創造の源泉となる研究力の強化（３）大学改革の促進と戦略的経営に向けた機能拡張(b)あるべき姿とその実現に向けた方向性
不確実性の高い社会を豊かな知識基盤を活用することで乗り切るため、今後、全ての大学が同一のあるべき姿を目指すのではなく、個々の強みを伸ばし、各大学にふさわしいミッションを明確化することで、多様な大学群の形成を目指す。これにより、人々は大学が提供する教育研究の内容や環境などの付加価値そのもので大学を選択することが可能となり、大学が、多様な価値観に基づく個人の自己実現を後押しし、人々の人生や生活を豊かにするとともに、時代の変化や組織・個人のニーズに合わせて人材が自由に流動することで、大学発の新たな社会変革を次々と起こしていく。同時に、多様化する大学の中で、世界と伍する研究大学のより一層の成⾧が促進され、卓越した研究力の強化の実現を目指す。
（中略）
その際、世界と伍する研究大学と地方創生のハブになる大学165では、そのミッションの違いから、関係するステークホルダー
や財政構造、国との関係や最適な経営システムも必然的に相違している。特に前者では、強靱なガバナンス体制を実現するための大胆な大学改革が行われ、世界レベルの研究環境や給与水準を実現するための民間資金の大幅な拡大、新たに創設する大学ファンドによる支援、大学の自主的な基金の充実などによって、堅固な財政基盤の形成を図る。
他方、地方創生のハブを担うべき大学では、地域産業を支える社会人の受入れの拡大、最新の知識・技術の活用や異分野との人材のマッチングによるイノベーションの創出、地域産業における生産性向上の支援、若手研究者が経験を積むことができるポストの確保・環境整備といった取組を進め、これにより、地域や企業から投資を呼び込み、地域と大学の発展につなげるエコシステムの形成を図る。また、複数の国公私立大学や研究所で連携するような活動を進める。
165 人口減少や雇用創出、デジタル人材の育成など地方の課題解決をリードする大学。

9

9

5

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地域の中核となる大学の振興の必要性について
統合イノベーション戦略推進会議（第10回）加藤官房⾧官御発言（抄）（令和3年6月11日）
 第三に、我が国の大学には健康医療やエネルギーなど、人類社会の抱える課題解決に積極的に貢献し、世界からも注目される成果を挙げているところが少なからずあります。このような大学の努力を成果に結びつけるためには、文部科学省だけではなく、政策課題を抱える各府省の全面的協力が不可欠であります。科学技術担当大臣・文部科学大臣は、関係大臣と連携の上、年度内に、地域の中核となる大学の持つ可能性を最大限引き出す地域の中核となる大学の振興パッケージを策定してください。

経済財政運営と改革の基本方針2021（抄） （令和３年６月18日閣議決定）
第２章 次なる時代をリードする新たな成⾧の源泉 ～４つの原動力と基盤づくり～
３．日本全体を元気にする活力ある地方創り～新たな地方創生の展開と分散型国づくり～（７）スマートシティを軸にした多核連携の加速
地域の知と人材が集積する地方大学の力を強化する政策パッケージを本年度中に策定し、ＳＴＥＡＭ教育を中心とした人材育成や研究開発により地方の産業創出を推進する。東京圏の大学の地方サテライトキャンパスの設置を促進する。専門高校・専修学校において、地域の産業界等との連携・協働による実践的な職業教育を推進する。

統合イノベーション戦略2021（抄） （令和３年６月18日閣議決定）
第２章 ２．知のフロンティアを開拓し価値創造の源泉となる研究力の強化（３）大学改革の促進と戦略的経営に向けた機能拡張④．大学の基盤を支える公的資金とガバナンスの多様化＜今後の取組方針＞• 地域の活性化や我が国全体の研究力強化に資するため、大学の強化に向けた地方大学の振興パッケージを策定し、共創拠点としての地方大学を整備するとともに、地域が求める人材育成や地域の課題解決に繋がる研究開発、強みを生かした多様な研究活動を推進【文】
1010

地域中核・特色ある研究大学総合振興パッケージ（総合振興パッケージ）

令和4年度予算政府案
462億円
R4
予算案
:462億円
令和3年度補正予算額
173億円
R3
１次補正予算額:173億円
令和3年度予算額
418億円
R3 予算額:418億円（この他、関連予算※として544億円（330億円））（この他、関連予算として〇〇億円）※大学が参画することも可能な事業（予算額については、内数の予算も含めて集計）

 地域の中核大学や特定分野の強みを持つ大学が、”特色ある強み”を十分に発揮し、社会変革を牽引する取組を強力に支援 実力と意欲を持つ大学の個々の力を強化するのみならず、先進的な地域間の連携促進や、社会実装を加速する制度改革などと併せて、政府が総力を挙げてサポート
 地域社会の変革のみならず、我が国の産業競争力強化やグローバル課題の解決にも大きく貢献①大学自身の取組の強化
 基盤的経費や競争的研究費（人材育成、基礎研究振興、産  人材育成や産学官連携を通じた社会課題解決・地域貢献
学連携促進）による、大学の強みや特色を伸ばす事業間の連携‐ 地域ニーズを踏まえた質の高い人材育成システムへの転換支援
や大学改革と連動した研究環境改善を推進‐ 産学官連携拠点、スタートアップ創出支援、大学マネジメント人
材育成・確保策の充実
 特定分野において世界的な拠点となっている大学への支援強化②繋ぐ仕組みの強化 地域の産学官ネットワークの連携強化‐ 域内に作られている産学官ネットワークを整理し、活用を促進‐ 地域内・地域横断の組織を繋ぐキーパーソン同士の繋がりを広げ、地域のニーズ発見や課題共有を促進 スマートシティ、スタートアップ・エコシステム拠点都市、地域バイオコミュ
ニティなどの座組活用によるデジタル田園都市国家構想の実現への貢献
 大学の知の活用による新産業・雇用創出や地域課題解決に向け、大学と地域社会とを繋ぐ（社会実装を担う）大学の教職員や、それを伴走支援する専門人材・組織に着目した仕掛け③地域社会における大学の活躍の促進

 各府省が連携し、地域が大学の知を活用してイノベーションによる新産業・雇用創出や、地域課題解決を先導する取組を一体的  大学と自治体の連携強化‐ 地域等（自治体・社会実装を担う官庁）からの資金を受け入れ、に支援
地域貢献を行う大学に対してインセンティブを付与‐ イノベーションの重要政策課題や地域課題ごとに事業マップを整理して、社会変革までの道のりを可視化‐ 大学が持つ様々なポテンシャルに対する理解を促進し、自治体を巻‐ ポテンシャルの高い取組について、情報共有を図りつつ伴走支援
き込む仕掛け 大学への特例措置や特区の活用促進

地域の中核大学や特定分野の強みを持つ大学の機能を強化し、成⾧の駆動力へと転換
日本の産業力強化やグローバル課題解決にも貢献するような大学の実現へ

11

11

6

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総合振興パッケージによる支援全体像
 大学が、自身の強みや特色を伸ばす戦略的経営を展開することで、ポテンシャルを抜本的に強化（大学が変わる）
 大学が拡張されたポテンシャルを社会との協働により最大限発揮し、主体的に社会貢献に取り組むことで、社会を変革（社会が変わる）

地域・社会・ステークホルダー～地域の社会経済の発展に留まらず、グローバル課題の解決や国内の構造改革・社会変革を牽引～
自治体との連携強化、
府省間の事業連携による一体的支援①大学自身の取組の強化③地域社会における大学の活躍の促進制度改革（特区活用）

先端的な取組にドライブをかける支援の仕組み（大学の強みや特色を伸ばす事業※等を通じ、当該事業間での連動を図りながら、強みや特色の更なる発揮を支援。それらを支える体制づくりとも連携。）

機能強化・拡張

地域の産学官ネットワークの連携強化や座組活用②繋ぐ仕組みの強化

繋ぐ人材・組織の表彰

大学による
強みや特色を伸ばす戦略的経営の展開

機能強化・拡張（大学のマネジメント改革を促進）

恒常的に大学の強みや特色を伸ばすための体制づくり（基盤的な活動を支援）

1212２－１．大学自身の取組の強化①大学自身の取組の強化
 基盤的経費や競争的研究費（人材育成、基礎研究振興、産  人材育成や産学官連携を通じた社会課題解決・地域貢献‐ 地域ニーズを踏まえた質の高い人材育成システムへの転換支援
学連携促進）による、大学の強みや特色を伸ばす事業間の連携‐ 産学官連携拠点、スタートアップ創出支援、大学マネジメント人
や大学改革と連動した研究環境改善を推進
材育成・確保策の充実
 特定分野において世界的な拠点となっている大学への支援強化

13

7

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令和4年度予算政府案 462億円
令和3年度補正予算額 173億円（令和3年度予算額
418億円）

大学自身の取組の強化①

 「グローバルな課題への対応」と「国内の社会構造の改革」に向けて、 「知と人材の集積拠点」である多様な大学等の力を伸ばし、活躍を促進 特定分野の高い研究力の強化、人材育成や産学連携活動を通じた地域の経済社会、日本や世界の課題解決への貢献のために、地域中核・特色ある大学が強みを最大限に活かし、発展できるよう、大学のミッション・ビジョ
ンに基づく戦略的経営の実現を推進

人材育成

社会実装

地域の大学群と産業界・自治体と一体で、地域ニーズを踏まえた質の高い人材育成モデルへの転換支援（学生教育、リカレント教育等）

産学官連携拠点の形成、スタートアップ
創出等に向けた学内体制の強化、アントレプレナー、特許戦略を構築する専門集団、大学マネジメント人材等の育成・確保など知的アセットの価値化に向けた活動

ビジョン主導の戦略的経営に向けた支援研究で独自色を発揮する取組や
大学改革と連動した研究環境改善
を推進

研究
基盤的活動
大学のミッション実現を下支えするための基盤的経費の改善・充実【】内は補正予算額【人材育成・社会実装】◆<文>共創の場形成支援:13,751百万円◆<経>産学融合拠点創出事業:251百万円◆<経>地域の中核大学の産学融合拠点の整備:【5,900百万円】◆<内>地方大学・地域産業創生交付金事業:7,200百万円◆<文>大学発新産業創出プログラム（START）
大学・エコシステム推進型:1,014百万円【2,546百万円】◆<内>地域の中核大学イノベーション創出環境強化事業（PRISMの一部）:（新規）◆<文>地域活性化人材育成事業（SPARC):1,450百万円（新規）等※加えて、国立大学法人等からの出資範囲を拡大【研究拠点の形成、研究基盤の強化<文>】◆世界トップレベル研究拠点プログラム(WPI):6,100百万円◆マテリアル先端リサーチインフラ:1,733百万円【3,606百万円】◆生命科学・創薬研究支援基盤事業（BINDS）:3,701百万円◆先端研究基盤共用促進事業:1,180百万円◆研究大学強化促進事業:3,005百万円◆創発的研究支援事業:60百万円【5,280百万円】 等

目指す姿

大学の強みを伸ばし最大活用促進することで、「グローバルな課題への対応」と「国内の社会構造の改革」とを実現【基盤的活動の支援＜文＞】◆国立大学経営改革促進事業:5,000百万円
国立大学法人運営費交付金（教育研究組織改革の推進、共同利用・共同研究拠点の強化、教育研究基盤設備の整備）、私立大学等経常費補助金（私立大学等改革総合支援事業）、国立大学法人等施設整備費補助金、独立行政法人国立高等専門学校機構
運営費交付金、研究のデジタルトランスフォーメーション（研究DX）の推進
等

これらの支援による大学の取組について、大学のミッションに基づくビジョンの実現に向けた位置づけと進捗を事業間で共有し、伴走支援する仕組みを構築。
中でも、社会実装を志向し成果を上げているポテンシャルの高い取組は関係府省と連携し、大学の価値創造を社会発展・変革に転換。

14

14

大学自身の取組の強化（全体像）①

多様なステークホルダー・社会②先端的な取組にドライブをかける仕組み【大学の強みや特色を伸ばす文科省
事業（例）共創の場形成支援、地域活性化人材育成事業、WPI】
 ミッションを踏まえた強みや特色の更なる発揮を支援④府省間の事業連携

社会が変わる（社会変革、
課題解決等のインパクト）

 重要政策課題や地方創生を担当する府省間の事業連携を図り、ポテンシャルが高い大学の取組を伴走支援

大学が変わる③文科省内の連携
体制の構築

 大学のミッションに基づくビジョンの実現に向けた、申請事業の位置づけを確認。複数の事業に取り組
むことにより、より幅広くビジョンの実現に向けた取組を示せる場合は、
それも評価 大学等担当課と事業担当課で情報共有の上、連携・協力して伴
走支援

連
携
・
協
働
・
対
話
、
投
資
・
寄
付
等

機能強化・
①大学の強みや特色を伸ばす戦略的経営の展開 機能強化・拡張
拡張

恒常的に強みや特色を伸ばす体制づくりを支援する仕組み【国立大学法人運営費交付金】
・ミッションを踏まえた強み・特色ある教育研究活動を強力に推進【国立大学経営改革促進事業】
・投資を呼び込む仕組みの実践
・ミッションを踏まえた社会的インパクトの創出を先導【国立大学法人等施設整備費補助金】
・地域や産業界等との共創の場を目指したキャンパス整備の推進【私立大学等経常費補助金】
・ 強み・特色ある教育研究活動を強力に推進【私立大学等改革総合支援事業】
・地域社会への貢献や社会実装等の推進

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15

8

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大学研究力の強化①

 個々の大学が、知的蓄積や地域の実情に応じた研究独自色を発揮し、研究大学として、自らの強みや特色を効果的に伸ばせるよう、重層的な支援策をメニューとして分かりやすく可視化するとともに、予見可能性を向上
 大学のミッション実現に向け、基盤的経費と各種支援策とを連動させ、大学マネジメントと連動した研究力向上改革を推進
 全学的な研究マネジメント体制の構築（URA等の研究マネジメント人材や技術職員等の高度な専門職人材を含む）や研究の独
自性・競争力の向上を通じて、大学の戦略的な経営を強化し、新たな価値創造を推進

今後の取組の方向性①魅力ある拠点形成による大学の特色化
 「世界トップレベル研究拠点プログラム(WPI)」を通じて、多様性に富んだ国際的な融合研究拠点形成を計画的・継続的に推進 大学の知的資産の蓄積や地域の実情に応じた研究独自色の発揮に向け、国際公募による人材確保や附置研究所の機能強化
等の組織再編、若手研究者を中核とした創発の場の形成、「総合知」の創出・活用等に、全学的に取り組む大学を総合的に支援②大学の研究基盤の強化
 国内有数の研究施設・設備をプラットフォーム化し全国からの利用を可能とするとともに、大学等において機関全体として研究設備・機器群を戦略的に導入・更新・共用する仕組みを構築し、分野・組織に応じた研究基盤の共用を推進
 研究動向や諸外国の状況を踏まえ、最先端の中規模研究設備群を重点設備として整備するとともに、研究設備の継続的・効果※最先端中規模研究設備の例:クライオ電子顕微鏡、核磁気共鳴装置、的な運用を行うための組織的な体制整備を戦略的に推進
高分解能電子顕微鏡、電子線描画装置、次世代シーケンサー等

 地域や産業界等との共創の場となる「イノベーション・コモンズ」の実現を目指した大学等の戦略的・計画的なキャンパス整備を推進※これらの方向性を具体化するに当たっては、国立大学法人運営費交付金（既存の教育研究組織改革に対する支援等）や研究費等の措置と連動するような仕組みとすることを検討③組織間連携・分野融合による研究力の底上げ
 世界と伍する研究大学や大学共同利用機関等がハブとなり、全国の国公私立大学等の連携を強化することにより、人材の流動性向上※や共同研究の促進、リソースの共有等を図り、我が国の高等教育システムや大学共同利用機関法人等を含めた全体の研究力向上を牽引する研究システムを構築※クロスアポイントメント制度等も活用 大学の研究力向上に貢献することを大きな使命とする共同利用・共同研究体制について、国際的な動向や研究DXの進展を的確
16に踏まえつつ、大学研究基盤としての機能を強化し、大学の枠を超えた我が国全体の英知の結集を促進

16

多様な研究大学群の形成に向けて（イメージ）
日本全国の大学※魅力ある拠点形成による大学の特色化

日本全体の研究力
発展を牽引する研究システムを構築

A大学＜目指す方向性の一例＞
特定分野で世界トップレベルの研究やその研究を活かした若手研究者育成
B大学＜目指す方向性の一例＞
基礎研究からイノベーション
創出を一気通貫で行い、大型の産学連携を推進

世界と伍する
研究大学

世界トップレベルの研究拠点
C大学＜目指す方向性の一例＞
産学官連携を推進し、地域の産業振興や課題解決に貢献
世界トップレベルの研究拠点

世界トップレベルの研究拠点

世界と伍する研究大学（当面数校程度）※大学ファンドの運用益による支援

共創の場
共創の場

特定の強い分野における人材流動や共同研究の促進等を通じ、互いが切磋琢磨できる
関係を構築

地方創生
のハブ

世界と伍する研究大学

・・・

優秀な研究者が、所属機関の研究環境に左右されることなく力を発揮できるよう、最先端の研究基盤を活用した世界最高水準の研究基盤を整備
大学の研究基盤の強化•••

大学共同利用機関、共同利用・共同研究拠点等の共同利用・共同研究機能の強化や分野・組織に応じた研究基盤の共用を推進
最先端の中規模研究設備群の整備や、効果的・継続的運用を行うための組織的な体制を整備
基盤的経費や競争的研究費（人材育成、基礎研究振興、産学連携促進）による支援を通じた研究力の向上

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２－２．繋ぐ仕組みの強化②繋ぐ仕組みの強化 スマートシティ、スタートアップ・エコシステム拠点都市、地域バイオコミ
ュニティなどの座組活用によるデジタル田園都市国家構想の実現への 地域の産学官ネットワークの連携強化
貢献‐ 域内に作られている産学官ネットワークを整理し、活用を促進‐ 地域内・地域横断の組織を繋ぐキーパーソン同士の繋がりを広げ、  大学の知の活用による新産業・雇用創出や地域課題解決に向け、地域のニーズ発見や課題共有を促進
大学と地域社会とを繋ぐ（社会実装を担う）大学の教職員や、それを伴走支援する専門人材・組織に着目した仕掛け

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地域の産学官ネットワークの好事例～国の事業を通じたネットワーク形成の事例から～※このほか、地域の経済界が構成するネットワークや、自治体主
導によるネットワーク等の多様な好事例が存在

共創の場形成支援プログラムのうち自治体が参画している拠点
COI（ｾﾝﾀｰ･ｵﾌﾞ･ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ）のうち自治体が参画している拠点

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２－３．地域社会における大学の活躍の促進③地域社会における大学の活躍の促進
 各府省が連携し、地域が大学の知を活用してイノベーションによる  大学と自治体の連携強化‐ 地域等（自治体・社会実装を担う官庁）からの資金を受け入れ、新産業・雇用創出や、地域課題解決を先導する取組を一体的
地域貢献を行う大学に対してインセンティブを付与に支援‐ イノベーションの重要政策課題や地域課題ごとに事業マップを整‐ 大学が持つ様々なポテンシャルに対する理解を促進し、自治体を巻理して、社会変革までの道のりを可視化
き込む仕掛け‐ ポテンシャルの高い取組について、情報共有を図りつつ伴走支援 大学への特例措置や特区の活用促進

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令和4年度予算政府案 544億円

地域社会における大学の活躍促進に向けた
令和3年度補正予算額 421億円（令和3年度予算額
330億円）
関連事業※の整理※大学が参画することも可能な事業（予算額については、内数の予算も含めて集計）③

 大学が社会課題解決や地域貢献を行うにあたって活用できる施策を各府省が展開しているものの、現場の大学目線に立って連携・接続が出来ていない現状
 大学による地域課題解決・社会実装を加速させるために、活用できる政府関連施策について、以下の2つの観点から可視化
するとともに、ポテンシャルの高い取組については、事業間で情報共有を図りつつ伴走支援①イノベーションの重要政策課題ごとの、研究開発から社会実装に向けたフェーズ②多様なステークホルダーの連携により、イノベーション創出を通じて地域再生を目指すネットワーク（座組）の仕組み
 大学現場目線の関連事業マップ（別紙参照）を整理することで、大学がよりシームレスに社会課題解決・地域課題への貢献を行うことが可能に①イノベーションの重要政策課題ごとに、社会実装に向けたフェーズで分類した事業一覧
MaaS
自動運転

②
地
域
の
（ 座
領 組
域 そ
・ れ
分 ぞ
野 れ
横 に
断 対
の す
横 る
軸 支
） 援
事
業
一
覧

（領域・分野ごとの縦軸）
スマート農業

資源循環

地域脱炭素

防災・減災

ス
マ
ー
ト
シ
テ
ィ

ス
エ
拠コタ
点シー
都スト
市テア
ッ
ムプ

大学が社会課題解決・地域貢献を行うにあたって
活用可能な政府施策をフェーズごとに可視化（＝関連事業マップ）

コ地
ミ域
ュバ
ニイ
テオ
ィ

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R4年度MaaS・自動運転技術の社会実装に向けた支援メニュー
大学の強みを伸ばす:大学が変わる
地域社会と大学間の連携を通じて既存の教育プログラムを再構築し、地域を 牽引する人材を育成
地域活性化人材育成事業【文科省】:14.5億円
未来のありたい社会像の達成に向けて産学官による研究開発・社会実装と自立的な産学官連携システムの構築を推進
共創の場形成支援プログラム【文科省】:13８億円首⾧のリーダーシップの下、産業・若者雇用創出を中心とした地方創生と、地方創生に積極的な役割を果たすための組織的な大学改革に一体的に取り組む地方公
共団体を支援地方大学・地域産業創生交付金事業【内閣府地創】:72億円（地方創生推進交付金活用分50.0億円含む）
地域における複数の大学と企業のネットワーク創設に向けて、産学融合に取り組む先導的な拠点に対して、マッチング支援やFS調査等の支援を実施

政策課題への対応:社会が変わる①関連技術の高度化、及び基盤技術の開発等
自動運転レベル４等の実現・普及に向けて、研究開発から、実証実験、社会実装まで一貫した取組を推進自動運転レベル４等先進モビリティサービス研究開発・社会実装プロジェクト（RoAD to theL4）【経産省】:58.5億円（内数）②自動運転技術の実装を通じた地方創生等
地域課題の解決のために未来技術（AI、IoTや自動運転、ドローン等）を活用し、地域のSociety5.0の実現やデジタル実装を目指す自治体の取組を関係府省庁が総合的に支援
未来技術社会実装事業【内閣府（地創）】:0.8億円（内数）

産学融合拠点創出事業【経産省】:2.5億円
強みを有する研究分野において、企業と大学等が連携した①共同実験施設、②インキュベーション施設、③
オープンイノベーション推進施設等の整備を支援
地域の中核大学の産学融合拠点の整備【経産省】:59億円

産学金官の連携により、地域の資源と資金を活用して、雇用吸収力の大きい地域密着型事
業の立ち上げを支援するため、民間事業者等が、事業化段階で必要となる経費について、地方公共団体を通じて支援
ローカル10,000プロジェクト【総務省】:5.0億円（内数）※科研費、創発的研究支援事業、A‐STEP（文科省）、官民による若手研究者発掘支援事業（経産省）等の研究成果を活用

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事業間連携の強化に関する好事例（例:文科省施策と内閣府「地方大学・地域産業創生交付金事業」との連携）
 各府省の事業間連携については、例えば、各地域における大学の知を活用した新産業・雇用創出や、そのために必要な更なる大学改革を促進していくため、文部科学省の産学連携事業（「共創の場形成支援」等）において、自治体首⾧のリーダーシップを望め、産業創成・雇用創出につながる取組を、内閣府「地方大学・地域産業創生交付金事業」へと繋いでいくことを念頭に、両者で情報共有など連携を強化するなどが考えられる。

（主な連携内容）① 合同での事業説明会を開催② 双方の事業の応募状況、採択
結果等の共有（相互の事業担
当者の併任により実現）③ 文科省事業の成果を基にした、案件形成を共同で支援

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今後に向けて 総合振興パッケージは、全国に存在する我が国の様々な機能を担う多様な大学が、戦略的な経営の展開を通じて自身の強みや特色を発揮し、研究力向上や人材育成等により新たな価値を創出するとともに、社会との協働により人文・社会科学も含めたあらゆる知見を総合的に活用（総合知）し、成⾧の駆動力としてグローバル課題の解決や社会変革を牽引することを目指している。
 それは単純に、「知と人材の集積拠点」である大学への支援の強化に留まらず、その政策効果を一層高めるべく、大学を取り巻く環境、例えば、重層的に展開されている複数の事業間、地域の産学官の関係者間、大学の研究成果の地域社会への実装など、それぞれを「繋ぐ」機能や仕組みを政府が一丸となって支援強化することと併せてパッケージとして、取りまとめたものである。
 大学の持つ多様な「強み」や「特色」をどのように定義し、その発揮度合をどう評価するかなど、今後の検討課題は残されているがスタートラインとして本パッケージを大学、自治体、産業界の関係者に広く周知することで、地域の中核・特色ある研究大学が、我が国全体の成⾧の駆動力として、それぞれのポテンシャルを最大限発揮されるようになることを期待する。
 なお、本パッケージについては、文部科学省※で検討の緒に就いた、大学の強みや特色を伸ばす取組強化の具体化・実質化等に向けた議論の動向も踏まえつつ、今後、改定を行っていく予定（※ 科学技術・学術審議会大学研究力強化委員会）。
 さらに将来的には、現在、創設に向けた検討が進められている大学ファンドによる運用益からの支援が開始されるタイミングも見据
えつつ、パッケージの内容をさらに進化させ、我が国全体の研究力向上に向けて、ファンド対象大学とそれ以外の大学との間の有機的な連携や効果的な資金配分の在り方について具体的な内容とするべく、さらなる検討が必要である。
【参考】（総合科学技術・イノベーション会議 世界と伍する研究大学専門調査会 最終まとめ（抜粋）） 我が国には、トップレベルの研究大学のみならず、地域の中核大学や特定分野の強みを持つ大学の機能を強化し、成⾧の駆動力へと転換することで日本の産業力強化やグローバル課題解決にも貢献するような大学など、様々な機能を担う多様な大学が全国に存在している。したがって、こうした多様な大学のポテンシャルの引き出しを牽引すべく、ファンドにより支援を受けるトップレベルの研究大学がハブとなりながら、人材の流動性向上や、共同研究の促進などを通じ、日本全体の研究力を引き上げていくことが求められる。（略） 我が国全体の研究力底上げのためには、全体を俯瞰した上で、 この場で検討がなされた「世界と伍する研究大学」の在り方について最終まとめと同時に、いち早く総合振興パッケージをとりまとめることで、我が国の意欲のある大学の多様性を維持発展させていくことが重要である。今後、ファンドによる運用益からの支援が開始されるタイミングも見据えつつ、ファンド対象大学とそれ以外の大学との間の有機的な連携や効果的な資金配分の在り方
については、パッケージの内容をさらに進化させることを前提として、より具体的な内容とするべく、引き続きさらなる検討が肝要であることを強く付言する。

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地域中核・特色ある研究大学総合振興パッケージ（文部科学省における検討）

総合科学技術・イ
ノベーション会議（第58回）資料７
R4.2.1（抜粋） パッケージ作成を機に、地域の中核となる大学や特色ある研究大学には、「事業を立てた、あとは大学、手を挙げて」（大学に委ねる）スタイルから、大学と対話しながら、特色や強みを伸ばす取り組みを局課を超えてきめ細かく伴走支援する政策実施スタイルに転換
 大学のミッションに基づく戦略的経営を実現、大学が自ら変わることを促し、研究力の強化や地域の課題解決などに貢献するよう、今後はR５要求も見据え、さらに取り組みを加速させる仕掛けを検討【代表的な支援メニュー】

現状・課題
 複数の省庁が地域の大学・企業・自治体などを対象とした施策を展開しているが大学目線で整理されていない 地域の中核大学や特定の強みを持つ大学が、複数存在するが、大都市圏や海外の大学に比べると限定的○高度な研究拠点を作りたい。
⇒世界トップレベル研究拠点プログラム(WPI)○地域を牽引する人材を育成したい。
⇒地域活性化人材育成事業（SPARC）

総合振興パッケージ
大学の強みや特色を伸ばす文科省事業

事業会社
大学

将来

○産学官連携で研究開発・社会実装に取り組みたい。
⇒共創の場形成支援

関係府省庁も含む
事業マップ

 大学や地方自治体、産業界を繋ぐ仕組みを強化。
各府省とも連携して伴走支援
 地域の中核大学や特定の強みを持つ大学が、強みや特色を伸ばす戦略的経営を展開し、日本各地で
活躍

事業会社

自治体

自治体

文部科学省

事業会社

事業会社

VC・金融 機関大学

文科省内での連携体制を構築

伴走支援
地域の中核大学や特定の強みを持つ大学が、“特色ある強み”を十分に発揮し、日本各地で社会変革を牽引する取組を実施

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科学技術・学術審議会 大学研究力強化委員会の設置について
１．設置趣旨科学技術イノベーションの源泉となる大学等の研究力強化を図るため、大学等における科学技術に関する研究開発に関する重要事項について、幅広い観点から調査検討を行う。※令和3年10月13日、科学技術・学術審議会に「大学研究力強化委員会」を設置。
（参考）「第６期科学技術・イノベーション基本計画」（令和3年3月26日閣議決定）○大学の研究力強化を図るため、2021年度から、文部科学省における組織・体制の見直し・強化を進め、第６期基本計画期間中を通じて、国公私立大学の研究人材、資金、環境等に係る施策を戦略的かつ総合的に推進する。

２．委員一覧
相 原 道 子 横浜市立大学⾧
林
隆 之 政策研究大学院大学教授
伊 藤 公 平 慶應義塾⾧
福 間 剛 士 金沢大学ナノ生命科学研究所所⾧・教授
受 田 浩 之 高知大学理事・副学⾧
藤 井 輝 夫 東京大学総⾧◎大 野 英 男 東北大学総⾧
柳 原 直 人 富士フイルム株式会社取締役常務執行役員、〇梶 原 ゆみ子 富士通株式会社執行役員常務
バイオサイエンス＆エンジニアリング研究所⾧、
片田江 舞 子 株式会社東京大学ｴｯｼﾞｷｬﾋﾟﾀﾙﾊﾟｰﾄﾅｰｽﾞﾊﾟｰﾄﾅｰ
知的財産本部管掌
小⾧谷 有 紀 独立行政法人日本学術振興会監事
山 本 佳世子 株式会社日刊工業新聞社論説委員兼編集委員
小 林 弘 祐 学校法人北里研究所理事⾧
山 本 進 一 豊橋技術科学大学理事・副学⾧
新 福 洋 子 広島大学大学院国際保健看護学教授
吉 田 和 弘 岐阜大学医学部附属病院⾧
髙 橋 真木子 金沢工業大学大学院
ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ研究科教授◎:主査、〇:主査代理（50音順、敬称略）

３．開催状況
○12月1日、第1回会議を開催。冒頭、田中副大臣から、 「『多様な研究大学群の形成』に向けて、大学の強みや特色を伸ばし、研究力や地域の中核としての機能を強化する上で必要な取組や支援策など、幅広い観点から議論を行っていただきたい」と挨拶。
○会議では、委員から大学の研究力向上に向けた本質的な課題に関する問題提起や、大学を中核とした好循環を生み出すための具体的な好事例の紹介など、活発な議論。今後、課題解決のための方策等 【冒頭挨拶】田中副大臣の議論を深め、我が国全体の研究力強化に向けた具体的な取組を加速していく予定。1月17日に第2回、2月7日に第3回会議を開催。

【参考】第１回会議の様子
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26【地域中核・特色ある研究大学総合振興パッケージ】

総合科学技術・イノベーション会議（第58回）資料（令和４年2月1日）

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２．デジタル田園都市国家構想の実現に
向けて

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知の変革～大学とともに創生するデジタル田園都市～
 地域の中核大学や特定分野の強みを持つ大学が、特色ある強みを十分に発揮し、新たな価値創出や人材輩出
により、地域社会の駆動力として社会変革を牽引することを目指す。【地域中核・特色ある大学総合振興パッケージ】
 そのうえで地域中核大学等が、スパコン「富岳」などの全国的にオープンな研究デジタル基盤を活用し、全国の「知」と繋がり、それぞれの地域で「知の変革」が起こり、日本全国の大学を成⾧のエンジンとした分散型の成⾧モデルとしてのデジタル田園都市構想を実現する。
研究DXプラットフォーム（全国の研究データの戦略的創出・統合・活用基盤）

HPCIの運営
スーパーコンピュータ「富岳」を中核とした、国内のスパコンやストレー
ジをSINETで繋いだ最先端の計算基盤により、全国どこにいても大規模な計算が可能

地域中核・特色ある研究大学の地域社会における活躍の促進

全国的にオープンな
研究デジタル基盤

SINETの活用
全国の大学・研究機関を超高速・大容量につなぐ学術情報
ネットワークにより、遠隔地とでも、リアルタイムで大容量なデー
タのやり取り・共同研究が可能

全国の大学を核とした知の変革を通じて、産業の変革をもたらし、各地にデジタル田園都市を実現（分散型の成⾧モデル）

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文部科学省関係のデジタル実装にかかる取組について

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デジタル田園都市国家構想実現会議
文部科学大臣発表資料（抄）○ 地域の中核となる大学・高等専門学校による地域の課題解決に向けた取組の支援や、文化芸術の更なる魅力化・発信の強化等により、地域の活性化に向けてその力を最大限に活用するとともに、GIGA
スクールの推進により、個別最適な学びと協働的な学びを充実し、将来にわたる地方の活性化の基盤を担う子供たちの教育の質の向上に寄与。
１．大学等を中心とした地域の課題解決
 全国の各大学等においては、地元の企業や地方公共団体と連携し、医療・農業・工業・環境・モビリティなど様々な分野のスマート化を促進することによって、地域の課題解決に貢献している。
 「地域中核・特色ある研究大学総合振興パッケージ」（令和4年2月1日総合科学技術・イノベーション会議）も踏まえ、大学の特色ある強みを活かした産学官による共創の場の形成等を図り、デジタル田園都市の実現に向けた新たな価値の創出や人材輩出を支援していく。
２．文化芸術による地域活性化
 デジタル技術を活用したレプリカ、コンテンツ、アーカイブ化、自由度の高い作品活用・魅力発信など、デジタルを活用して各地域における日本文化の魅力を発信する様々な取組が行われている。
 引き続き関係予算も活用しながら、地域による特色ある取組を支援していく。
３．GIGAスクールの推進 全ての子供たちの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びを実現するため、「1人1台端末」と学校内における高速通信ネットワークを整備してきた。
 また、学校におけるICT活用を更に進めるため、運営支援センターの整備や指導者用端末・オンライン教育推進機器の整備・
デジタル教科書の活用のための支援等を実施。
 今後は、デジタル教科書の本格的な導入も見据え、標準規格に対応した配信基盤の整備や、学校外のネットワーク環境の更なる改善に政府全体で取り組むことが必要。
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大学を中心とした地域の課題解決例 【１／２:東日本】
健康医療

健康医療
●北海道大学・少子化の克服に向け、岩見沢市において母子の健康データを収集。データに基づき、個人に最適な食を届けるサービスを提供するとともに、遠隔医
療を実装。

●弘前大学
・「短命県」の解消に向けて、市民の健康データを取得し、ビック
データを構築。他大学との連携したデータ分析を行うことにより、２０疾患の発症予測・予防法を社会実装し、新産業創出や医療費の抑制を実現。

ビックデータを中核とした関連企業との共同研究

大学間のデータ連携

自動運転●名古屋大学・高齢者が元気になるモビリティ社会の実現に向けて、愛知県やトヨタ自動車等と連携し、自動運転サービスなど、新しい「移動」
技術を社会実装。その成果が、３市町村の施策へ反映されたほか、移動学を構築し、学生や社会人等を教育、人材を輩出。

スマートシティ●会津大学
・立地する会津若松市の「スマートシティ」の推進に向け、人材育成や共同研究等を実施。
・多数の大学発ベンチャーが大学周辺に生まれ、地域経済に貢献。

農林水産●鳥羽商船高等専門学校
・海苔の養殖について、地元企業と共同開発した海洋観測機で収集したデータをもとに、魚等による食害防止や、潮位予測による生産性向上を支援するシステムを開発。

ＳＤＧｓ●慶應義塾大学
・資源循環社会の実現に向け、（株）カヤック、
鎌倉市と連携の上、AIやIoTを活用してゴミと資源の動きを「見える化」。市民の行動変容や企業に対して高度な「環境配慮型設計」を後押しするプラットフォームを提供。
「プラスチック地捨地消」デジタルプラットフォーム（イメージ）

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大学を中心とした地域の課題解決例 【２／２:西日本】
ものづくり
●広島大学
・ものづくりのプロセスのデジタル化による地域産業の飛躍的な生産性向上と付加価値増大の実現を図るため、自動車向けの材料開発や制御・生産プロセスのスマート化等に県と延べ54社・機関で取り組む。
・デジタルものづくり教育センターと大学院新学位プ
ログラムを新設・連動し教育研究を実施。

健康医療

●神戸大学
神戸医療産業都市
医療機器開発拠点

産学のアンダーワンルーフでの研究開発
広島大学デジタルものづくり教
育研究センターでは、産学の研究者が「アンダーワンルーフ」の体制で共同研究等を実施。

健康医療
●長崎大学
・県立病院や五島市と連携し、遠隔診療の実施だけでなく、ドローンによる医薬品や検体の配送などを行い、離島・へき地の医療レ
ベルの向上と効率化を実現。
農林水産
●高知大学
・生産性日本一のハウス農業を更に高収量・高品質・省エネ化するため、県・JA等が連携し、栽培・収穫・流通をカバーする世界初のクラウドサービスを構築。
・地域大学とともに学士・修士・若手就農者を育成。
・AI・IoTにより地域農家の所得向上や関連産業創出へ。

・ 地 元 企 業 と連 携 し、
国産手術支援ロボット等を開発。
・神戸市が主導し、AI・
5G・8K等の未来医療技術を活用した新たな医療機器創出、地域雇用創出に向け、研究開発、実証拠点
整備、社会人向けｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ・ｱﾝﾄﾚﾌﾟﾚﾅｰ育
成を加速。

農林水産
●岡山大学
・真庭市との連携や隈研吾氏を特別招聘講師へ迎え入れるなどの取組
により、木質バイオマス発電所などを備えた「学びのフィールド」を整備。人材育成や木材需要の喚起を実施。

●施設園芸農家→所得増へ

ドローン下部の格納室に医薬品を収納し運搬。

●関連企業群→新たな製品、ビジ ネス
創出へ●プラットフォーム

作成・提供：岡山大学特別招聘教授 隈研吾→他産業、海外等展開へ

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３．令和４年度予算案の概要【大学の強み・特色を伸ばす事業を中心に】

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3.科学技術イノベーション・システムの構築

令和4年度予算額(案)261億円(前年度予算額
291億円）※運営費交付金中の推計額含む
令和3年度補正予算額

背景・目的

50億円

新型コロナウイルス感染症を契機とし、新たな社会や経済への変革が世界的に進む中、デジタル技術も活用しつつ、コロナショック後の未来を先導するイノ
ベーション・エコシステムの維持・強化が不可欠。特に、「グローバル課題への対応」と「国内の社会構造の改革」を進めていくために、地域の中核となる大学が強みや特色を最大限に活かし、発展できるような大学のミッション・ビジョンに基づく戦略的運営の実現の推進が必要。また、社会や経済の変革をけん引する大学等発スタートアップ創出やアントレプレナーシップを備える人材の育成を推進し、大学を中心としたスタートアップ・エコシステムを強化するとともに、「組織」対「組織」の本格的産学官連携を通じたオープンイノベーションの推進により、企業だけでは実現できない飛躍的なイノベーションの創出を実現。
※[]は令和3年度補正予算額

地域の中核となる大学の振興（社会実装関係）

14,765百万円 (14,408百万円) [2,547百万円]

 「知と人材の集積拠点」である多様な大学の力を最大限活用して社会変革を推進していくため、地域の中核となる大学のミッション・ビジョンに基づく戦略的運営に向けて、強み・特色を活かして、地域発の人材育成や研究、イノベーションの創出に取り組む大学を後押し。
・共創の場形成支援
13,751百万円（13,734百万円）
・大学発新産業創出プログラム（START）のうち大学・エコシステム推進型 1,014百万円（ 674百万円）[2,547百万円]

社会実装

研究

（参考）地域活性化人材育成事業 1,450百万円（新規、高等教育局で別途計上） 等

大学を中心としたスタートアップ・エコシステム形成の推進

人材育成

ビジョン主導の戦略
的運営に向けた支援

2,138百万円 (2,376百万円) [5,047百万円*]

 強い大学等発スタートアップ創出の加速のため、起業に挑戦しイノベーションを起こす人材を育成する
とともに、創業前段階から経営人材と連携するなど、大学、事業会社、ベンチャーキャピタルとベンチャー
企業との間での人材、知、資金の好循環を起こし、大学を中心としたスタートアップ・エコシステムの スタートアップ･エコシステム
拠点都市形成を推進。
・大学発新産業創出プログラム（START）2,050百万円（1,993百万円）［2,547百万円］【一部再掲】
・全国アントレプレナーシップ醸成促進事業
88百万円（新 規 ）産学官連携による新たな価値共創の推進*出資型新事業創出支援プログラム(SUCCESS)への追加出資2,500百万円を含む
アントレプレナー

各スタートアップ･エコシステム
拠点都市のコンソーシアム
自治体
事業会社
ｲﾝｷｭﾍﾞｰｼｮﾝ
VC・金融
機関

スタートアップ

ｱｸｾﾗﾚｰﾀｰ

連携

中核大学 連携大学

23,983百万円 (26,769百万円)

 企業の事業戦略に深く関わる大型共同研究の集中的マネジメント体制の構築、政策的重要性が高い領域や地方大学等の独自性や新規性のある産学官共創拠点の形成、全国の優れた技術シーズの発展段階に合わせた支援などにより、本格的産学官連携によるオープンイノベーションを推進。
・オープンイノベーション機構の整備
1,409百万円（ 1,785百万円）
・共創の場形成支援
13,751百万円（13,734百万円）【再掲】
・地域イノベーション・エコシステム形成プログラム
1,181百万円（ 3,020百万円）
・研究成果最適展開支援プログラム（A‐STEP） 5,473百万円（ 6,123百万円）

ウィズ・ポストコロナの国の成⾧と地方活性化

持続可能な
社会の実現

SDGs×ウィズ・ポストコロナの社会像（ビジョン）共有

共創
の場

企業等との
共同研究推進科学技術
イノベーション

自立的に運営するための仕組みと体制を構築
産学官共創
システム

共創の場イメージ

34

組織レベルでの共同研究を実施する拠点への支援【共創の場形成支援】

令和4年度予算額（案） 13,751百万円（前年度予算額
13,734百万円）※運営費交付金中の推計額（３つのポイント） コロナ後の社会変革や社会課題解決に繋がる産学「人が変わる」「大学が変わる」「社会が変わる」
SDGs×ウィズ・ポストコロナ
持続的な産学官共創
科学技術イノベーションに
官連携によるオープンイノベーションを促進するため、に係るビジョンを共有システムの整備・運営
よる社会システムの変革
参画する組織のトップ層までビジョンを共有しながら進めるバックキャスト型研究開発を行う拠点形成を強力 （プログラムの概念）
ウィズ・ポストコロナの持続可能なに支援。 ＃R4新規公募あり
国の成⾧と地方活性化
社会の実現
 地域の中核となる大学の持つ可能性を最大限引きSDGs×ウィズ・ポストコロナの出すために、地域との共創を促す仕組みを強化しつつ、 社会像（ビジョン）共有
共創
自立的に運営するための大学マネジメント人材の育成・確保についての取組を企業等とのの場
仕組みと体制を構築
追加的に支援。
共同研究推進
国

運営費
交付金

委託

科学技術
イノベーション

大学・
国立研究開発法人等

JST

都市レベルで取り組む大学発スタートアップ創出に対する支援【大学発新産業創出プログラム（START）令和4年度予算額（案） 1,014百万円（前年度予算額
674百万円）大学・エコシステム推進型】※運営費交付金中の推計額

 スタートアップ・エコシステム拠点都市において自治体・産業界と連携し、大学等における実践的なアントレプレナーシップ※教育やギャップファンドを含めた一体的な起業支援体制の構＃現在公募中築による起業支援を強化。
※ アントレプレナーシップ（起業に限らず、新事業創出や社会課題解決に向け新たな価値創造に取り組む姿勢や発想・能力等）

 拠点都市に参画する全大学でオンラインを含
むアントレプレナーシップ教育を実施するなど、我が国全体のアントレプレナーシップを醸成。
国

運営費
交付金

産学官共創
システム

令和3年度補正予算額2,547百万円

アントレプレナーシップ
教育とスタートアップ創出を一体的に支援委託
JST

大学・国立研究開発法人・
民間企業等

35

35

18

2022/3/18

個別の共同研究開発への支援

令和4年度予算額（案） 5,473百万円

6,123百万円）【研究成果最適展開支援プログラム（A‐STEP）】 （前年度予算額※運営費交付金中の推計額

 大学等の技術シーズにより「経済社会活動のイノベーション」等に貢献する、産学共同研究
開発計画を募集し、研究開発の段階に応じた支援を実施。

研究開発段階に応じた支援メニュー
支援
メニュー

支援規模

 あわせて短期集中型のハンズオン支援による優れた成果創出の促進を行う。
運営費
交付金

企業主体

産学共同研究

企業主体による
実用化・事業化開発

上限1億円
（年額）
最⾧６年度

原則上限10億円（総額）
原則最⾧6年度

大学等の研究者

企業と大学等
の研究者

企業

グラント

マッチング
ファンド

返済型

大学等の研究成果の芽出し
上限300万円
（総額）
最⾧2年度

支援対象

民間企業・大学・国立研究開発法人等

JST

産学共同
（本格型）

経費種別

委託

国

上限金額
最⾧年度

個別の大学発スタートアップ創出にむけた取組に対する支援

産学共同
（育成型）

トライアウト

上限1,500万円
（年額）
最⾧3年度

＃R4新規公募あり【大学発新産業創出プログラム（START） 令和4年度予算額（案） 2,050百万円（前年度予算額
1,993百万円）
プロジェクト推進型】 ※運営費交付金中の推計額
令和3年度補正予算額

5,047百万円※「大学発新産業創出プログラム（START）大学・エコシステム推進型」を含む
令和3年度補正予算は出資型新事業創出支援プログラム（SUCCESS）への追加出資2,500百万円を含む

 成⾧性のある大学等発ベンチャーの創出を目指し、ビジネ
スモデル探索活動や、市場や出口を見据えた起業前の事業化に向けた研究開発を支援。
運営費
交付金

委託

国

大学・国立研究開発
法人・民間企業等

JST【ビジネスモデル検証支援】 ＃現在公募中【起業実証支援】 ＃現在公募中

外部専門家による実践的な起業ノウハウの提供と自らのビジネスモデル仮説の現実化・高度化への活動を支援

事業プロモーター ※ とともにポテンシャルの高い大学等の技術シーズに関して事業化を目指した研究開発プロジェクトを支援※事業プロモーター:ベンチャーキャピタル（VC）等の新事業育成に熟練した民間人材

36

36

令和4年度予算額（案） 13,751百万円（前年度予算額
13,734百万円）※運営費交付金中の推計額

共創の場形成支援 -知と人材が集積するイノベーション・エコシステム背景・課題• 将来の不確実性や知識集約型社会に対応したイノベーション・エコシステムを産学官の共創（産学官共創）により構築することが必要。

【経済財政運営と改革の基本方針2021（令和３年６月閣議決定）抄】
・地域の知と人材が集積する地方大学の力を強化する政策パッケージを本年度中に策定し、（中略）研究開発により地方の産業創出を推進する。

• 今後、ウィズ・ポストコロナの社会像を世界中が模索する中、産学官民で将来ビジョンを策 【統合イノベーション戦略推進会議 官房⾧官発言（令和３年６月）】
・第三に、地域の中核となる大学の持つ可能性を、最大限引き出す政策パッ
定・共有し、その実現に向かって取り組むことが必要。
ケージの在り方について議論しました。（中略）科学技術担当大臣・文部科• 経済が厳しい状況にある中、国が重点的に支援し、大学等を中核とした組織対組織の本学大臣は、関係大臣と連携の上、年度内に、地域の中核となる大学の振興
格的な共同研究開発の推進と環境づくりを進めることが重要。
パッケージを策定してください。

事業概要• ウィズ・ポストコロナ時代を見据えつつ、国連の持続可能な開発目標（SDGs）に基づく未来のありたい社会像を拠点ビジョン（地域共創分野では地域拠点ビジョン）
として掲げ、その達成に向けた、①バックキャストによるイノベーションに資する研究開発と、②自立的・持続的な拠点形成が可能な産学官連携マネジメントシステムの構
築をパッケージで推進。
• 地域の中核となる大学の持つ可能性を最大限引き出すために、地域共創分野等の拡充に加えて、URAや経営層等の大学マネジメント人材の育成・確保や、大学発ス
運営費
タートアップ創出のための体制構築についての先導的取組を追加的に支援。
委託交付金（３つのポイント）

国「人が変わる」SDGs×ウィズ・ポストコロナに係るビジョンを共有

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、SDGsに基づく未来のあるべき社会像を探索し、参画する組織のトップ層までビジョンを共有。ウィズ・ポストコロナ時代の国の成⾧と地方活性化、
持続可能な社会の実現を目指す。

「大学が変わる」
持続的な産学官共創システムの整備・運営

産学官共創拠点を自立的に運営するためのシステム（産学官共創システム）を構築。プロ
ジェクト終了後も、代表機関が中心となり持続的に運営。

「社会が変わる」
科学技術イノベーションによる社会システムの変革

ビジョンからバックキャストし、研究開発目標と課題を設定。組織内外の様々なリソースを統合することで最適な体制を構築し、デジタル技術も活用しつつ、イノベーション創出に向けた研究開発を実施。ビジョン実現に必要な社会実装、社会システム変革を目指す。

JST

大学・
国立研究開発法人等

持続可能な
社会の実現

ウィズ・ポストコロナの国の成⾧と地方活性化

SDGs×ウィズ・ポストコロナの社会像（ビジョン）共有

企業等との共同研究推進共創の場

科学技術イノベーション

自立的に運営するための仕組みと体制を構築
産学官共創
システム

育成型・本格型合わせて約85億円
A大学・研究開発法人応募

共創の場形成支援プログラム

B企業

C自治体（COI‐NEXT）

応募

OPERA
(継続のみ)

連携のイメージ

育目指すビジョンの構築や研究テーマの組成、研究推進体制整備等を実施。進捗管理、ネットワー
成キングや発展シナリオ等のハンズオン支援及び本格型への移行審査を実施。
型

支援規模:3千万円程度/年
支援期間:2年度程度
支援件数:23拠点程度（新規10拠点程度）①知識集約型社会を牽引する大学等の強みを活かし、ウィズ・ポストコロナ時代の未来のありたい
本 社会像実現を目指す産学官共創拠点（共創分野）、②国の重点戦略（政策重点分野）を 支援規模:~4億円程度/年
格 踏まえた拠点、③地域大学等を中心とし、地方自治体、企業等とのパートナーシップによる、地域 支援期間:最⾧10年度
型 の社会課題解決や地域経済の発展を目的とした拠点（地域共創分野）について、価値創造の 支援件数:26拠点程度（新規16拠点程度）
バックキャスト研究開発と持続的なシステム構築を推進。
民間企業とのマッチングファンドにより、複数企業からなるコンソーシアム型連携による非競争領域の大型共同研究と博士学生等の人材育成、大学の産学連携システム改革等を一体的に推進。

支援規模:共創PF育成型 1.7億円/年
OI機構連携型 1億円/年
支援期間:原則5年度(育成型6年度）

産
学プ
官ラ
連ッ
携ト
のフ
一ォ
体ー
的ム
推型
進

エ イ
コ ノ
シ ベ
スー
テ シ
ム ョ
の ン
形 ・
成

37

37

19

2022/3/18

共創の場形成支援プログラム 各分野概要

共創分野
育成型

地域共創分野本格型

育成型

政策重点分野

本格型

本格型

指定なし

指定なし

国家戦略に基づき文科省が指定するもの

課題
提案者

大学等を代表機関とする3機関以上の連名（うち、少なくとも1機関は企業であること）

大学等を代表機関とする3機関以上の連名（少なくとも、企業、自治体からそれぞれ1機関以上参画していること）

大学等を代表機関とする3機関以上の連名（うち、少なくとも1機関は企業であること）

内容

知識集約型社会を牽引する大学等の強みを活かし、ウィズ／ポストコロナ時
代の社会ビ ジョン実現を目指す、自立的・持続的な産学官共創拠点の形
成地方大学等を中心とし、地域（自治体、企業
等）とのパートナーシップ
による、地域の社会課題
解決や地域経済の発展を目的とした、自立的・持続的な地域共創拠点の形成

国の重点戦略（政策重点分野）を踏まえた自立的・持続的な産学官共創拠点の形成を
推進

対象分野

拠点ビジョン（ありたい社会
の姿）
委託費

本格型への
ステップアップ

本格型への
ステップアップ

国レベルやグローバルレベルの社会課題を捉えた、
10~20年後の未来のありたい社会像（例:グリーン成⾧戦略）

地域の社会課題を捉えた、
おおむね10年後の未来のありたい社会像

国の重点戦略に基づく、10~20年後の未来のありたい社会像

2.5千万円/年度

最大3.2億円/年度

2.5千万円/年度

最大2億円/年度

支援期間

2年

最⾧10年

２年

最⾧10年

拠点数

R2 12拠点➡４拠点が本格型へ昇格R3 5拠点

R4採択件数（予定）

4件程度(間接経費含む)

R2 1拠点R3 2拠点R2 –R3 8拠点

5件程度

政策重点分野ごとに設定
最⾧10年
R2

R2 –
R3 2拠点

6件程度

R3

バイオ分野 2拠点
量子技術分野 2拠点
環境エネルギー分野 1拠点（公募なし）

6件程度

１分野1件

38

38

共創の場形成支援プログラム（COI-NEXT） 地域別一覧

R2年度採択拠点

京都大学（地域共創分野・育成型）

北海道大学（共創分野・育成型）

京都大学（共創分野・育成型）
国立循環器病研究ｾﾝﾀｰ（バイオ分野・本格型）

R3年度採択拠点

北海道大学（地域共創分野・本格型）
琉球大学（共創分野・育成型）

北海道

大阪大学
（共創分野・育成型）
大阪大学（地域共創分野・育成型）

育成型

本格型

R2

12

6

R3

13

4

計

25

10

沖縄

信州大学
（地域共創分野・育成型）

大阪大学（量子分野・本格型）

量子科学技術研究開発機構（共創分野・育成型）

信州大学（共創分野・育成型）

大阪大学（共創分野・育成型）

仙台高等専門学校（共創分野・育成型）

青森

東北大学
（地域共創分野・育成型）

秋田
岩手

金沢大学
（共創分野・本格型）

山形

筑波大学
（バイオ分野・本格型）
福島

新潟

群馬
茨城

長野
岐阜

埼玉
山梨

鳥取

九州大学
（共創分野・育成型）

兵庫

京都

滋賀
愛知

岡山
広島

大阪
奈良

香川

山口

三重

徳島
愛媛

福岡

東京
神奈川

島根県

高知

和歌山

物質・材料研究機構（環エネ分野・本格型）

栃木

富山
石川

福井

広島大学
（共創分野・育成型）

宮城

静岡

千葉

東京大学
（共創分野・本格型）

東京大学（共創分野・育成型）

東京工業大学（量子分野・本格型）

東京工業大学（共創分野・育成型）

東京農工大学（共創分野・育成型）

佐賀
大分

長崎大学
（地域共創分野・育成型）

長崎

宮崎

鹿児島

熊本県立大学（地域共創分野・本格型）

東京藝術大学（共創分野・育成型）

熊本

徳島大学
（共創分野・育成型）

高知大学（地域共創分野・育成型）

東海国立大学機構（共創分野・育成型）

慶應義塾大学（共創分野・本格型）

慶應義塾大学（地域共創分野・育成型）

名古屋市立大学（共創分野・育成型）
藤田医科大学（地域共創分野・育成型）

39

39

20

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共創の場形成支援プログラムにおける持続可能な地域社会づくりに貢献する取組事例

北海道大学（母子健康）H2５～＜母子を中心に家族が健康で安心して暮らせる社会の実現＞【課題】 ○北海道岩見沢市（北海道の出生率は全国ワースト２位）では、少子化対策として、母親が安心して子どもを産み育てられるための取組を推進してきた。こどもの発達、将来の健康や医療費低減のために低出生体重児の減少が課題。

少子化対策に悩む自治体

母親の腸内環境や食・生活習慣→低出生体重児の発生に寄与→
子どもの将来の健康や特定の病気の罹患に影響【北海道大学における対応】○岩見沢市や日立製作所等の民間企業と協力して、出生率の向上や出産後の母子の健康な成⾧を支援するための取組として、2017年から産官学連携による「母子健康調査」を実施。
〇これにより低出生体重児のリスク要因がわかり、自治体と企業が一体となって個人に食を届けるサービスやデジタルケア等を提供することで、低出生体重児の減少を実現（2015年10.4％⇒2019年6.3％）。

【今後の展開】○岩見沢市を中心に子どもを持ちたいと思える地域・社会の実現に必要な技術等の実装を図るため、北海道庁等とともに「共創の場形成支援プログラム（COI-NEXT）」に応募し、R3.10に採択。中高生向け社会教育との連動、厚生労働省、経済産業省とも協力しながら実装を目指す。

・文科省による伴走支援を通じ、事業マップに記載のある他省庁事業を活用し、取組を加速。
40

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共創の場形成支援プログラムにおける持続可能な地域社会づくりに貢献する取組事例

熊本県立大学（治水・防災）R3～＜流域治水を核とした復興と持続社会の実現＞【課題】 ○令和2年7月豪雨により球磨川が氾濫し、大きな水害を経験。これまでの治水対策にとどまらない、自然環境への配慮や産業振興と一体となった地域課題の解決が必要。

悩む市民と自治体【熊本県立大学における対応】○熊本県立大学では、球磨川流域を中心に、新たな治水の考え方である「流域治水」の研究を行う研究室を新設。さらに大学、自治体及び地元金融機関等でチームを組み、自然環境との共生と治水対策を両立させつつ、連動する産業振興（自然を活かした観光等）を行うこととした。
○産学官連携で課題解決に取り組む大学を支援する研究開発プログラムである「共創の場形成支援プログラム（COI-NEXT）」に応募、R3.10に採択。

【今後の展開】○氾濫流コントロールなどの流域治水技術の開発に取り組み、県との密接な連携とあわせて、国交省などの省庁出先機関とも連携しながら、実装を目指す。
○地元住民との対話を進め、地元金融機関の力も活用して、新たな産業創生に取り組む。

41

41

21

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大学等の地域課題解決例（慶応義塾大学）✔ 鎌倉市では、ごみ焼却施設の停止（2025年）等を踏まえ、 2030年（SDGsの目標期限）までに、ごみの最終処分量をゼロに近づける「ゼロ・ウェイストかまくら」の達成を目標。
✔ 目標達成のため、慶應義塾大学が有するデジタルプラットフォーム、IoT、3D製造技術を用いて、鎌倉市における、プラスチックの全リサイクルの過程をセンシング・モニタリングし、本データを基に市民・企業・自治体におけるリサイクルの加速を図る。
✔ プラスチックの再利用にあたって、ソーシャル・インパクトボンド（成果連動型民間委託）等を活用し、単なるリサイクルにとどまらない高付加価値製品化・新規ビジネスを創出を目指す。
✔ また、市民の協働を得るため、地域デジタル通貨（「クルッポ」）や、リサイクル体験や起業支援を行う市民工房（「ファブラボ」）を活用。
✔ 加えて、慶應義塾大学の学生が鎌倉を学びの場として課題解決の実践を行う「まちのキャンパスＰＪ」等を実施するともに、
鎌倉市や企業と密接に連携し、地域の課題解決に向けて技術や人材の提供が可能となるよう慶應義塾大学「鎌倉サテライトラボ」を設置予定。

42

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地域活性化人材育成事業 ～SPARC～※申請受付期間（令和4年5月23日（月）10時～27日（金）17時）

Supereminent Program for Activating Regional Collaboration

地域の大学における課題

令和4年度予算額(案)

15億円
（新規）

本事業で目指す姿

Society5.0を支える人材として、自然科学の素養も求められる中において、自然科学を専攻する学生は３割に留まっている大学が実施する教育プログラムが、地域社会が学生に期待・評価する能力の養成に十分に対応・機能していない
本格的な産学連携が進まず、外部リソースの獲得が不足

大学間連携により、文系学部でも自然科学の素養を身に付けられる教育体制を整備し、教育内容の充実を図る（本事業を通じ、学部等の再編、拡充など科学技術分野の人材育成を促進） 地域社会との本格的連携による人材育成・イノベーションの創出
 大学の学びを地域社会のフィールドへ展開
【事業内容】 地域社会と大学間の連携を通じて既存の教育プログラムを再構築し、地域を牽引する人材を育成
取組イメージ【タイプ①】学部等の再編を目指す取組

地域社会

地域連携プラットフォーム【選定件数・単価】５件×200,000千円

大学等連携推進法人
オンラインもフル活用した一体的運営

経済団体

求める人材を育成するため地域資源を集中◇求める人材像の明確化◇地域が提供できる教育資源を提示
・教育プログラムの提案
・奨学金返還支援
・実務家教員の派遣 等

連携大学のリソース等を活用した横断的なSTEAM教育〇〇工科大学

地域の場を活用したPBL
金融機関〇〇学園大学【選定件数・単価】４件×100,000千円

理学・工学
〇〇大学

情報学・統計学

地域学（寄付講座等）
等

令和10年４月までに実施【タイプ②】高度な連携を目指す取組
人文社会学

アントレプレナーシップ教育

〇〇学園大
学

〇〇工科大
学

※中間評価時に学部等の再編計画を提出し、
〇〇大学

自治
体

地域と連携した教育プログラ
ム〇〇大学

STEAM教育を基盤とした学部等へと再編〇〇工科大学〇〇学園大
学

連携開設科目を活用し、教育機能の強化【事業スキーム】
高大接続
大学の授業科目の先取り履修や、理系進学を敬遠しがちな女子生徒向けの取組等を実施

対象:異なる設置形態の大学による構想・計画
資金:民間からの資源も獲得
取組の内在化:事業の継続性発展性を確保するため、事業の進捗に合わせ補助額を逓減
事業期間:最大６年間（令和４年度～令和９年度）

43

22

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地方大学・地域産業創生交付金事業（内閣府地方創生推進事務局）
４年度概算決定額 内閣府及び文部科学省合計※申請受付期間（第１回）

９７.０億円

令和4年5月12日（木）～13日（金）17時）（３年度予算額 ９７.５億円）
・内閣府交付金分 ：７２.０億円（地方大学・地域産業創生交付金２２.０億円、地方創生推進交付金活用分５０.０億円）
・文部科学省計上分：２５.０億円

事業概要・目的事業イメージ・具体例○地域の将来を担う若者が大幅に減少する中、地域の人材への投資を通じて地域の生産性の向上を目指すことが重要です。

○国が策定する地域における大学振興・若者雇用創出に関する基
本指針を踏まえ、首長主宰の推進会議（地方公共団体、大学、産業界等で構成）を組織し、地域の産業振興・専門人材育成等の計画を策定します。

○本交付金では「地方大学・産業創生法」に基づき、首長のリーダー
シップの下、デジタル技術等を活用し、産業・若者雇用創出を中心○地方公共団体が申請した同計画（概ね10年間）について、国のとした地方創生と、地方創生に積極的な役割を果たすための組織的有識者委員会の評価を踏まえ、評価基準（自立性、地域の優位な大学改革に一体的に取り組む地方公共団体を重点的に支援します。
性、デジタル技術の有効活用等）により、優れたものを認定し、○「総花主義」「平均点主義」「自前主義」から脱却し、地域産業創生の駆動力となり特定分野に圧倒的な強みを持つ地方大学づくりを進めます。

将来的な自走を前提に、本交付金による支援を行います（原則５年間）。
○各地域は、特定分野において、産業・雇用創生、大学改革、研究開発、人材育成の相乗効果により、日本中・世界中から学生、研究者、中核企業を呼び込める地方大学づくりに取り組みます。

＜本交付金の取組＞
地方公共団体地域における
大学振興・若者雇用創出推進会議

・組織レベルでの産学官連携体制の構築
・研究開発と専門人材育成の一体的推進
・海外連携等による研究力の強化
・特色ある大学（学科再編等）づくり

産業界等

大学等

○地方公共団体等が設定したKPIを、国の有識者委員会の評価を踏
まえ毎年度検証し、PDCAサイクルを実践します。
○令和４年度も、「本申請枠」に加え、評価委員や事務局等が申請団体に対し助言を行いながら、約半年間かけて計画作成の支援を行う「計画作成支援枠」の２つの枠で申請を受け付けます。

地域における
産業・雇用の創出期待される効果

資金の流れ（内閣府交付金）
交付金（１/２，２/３, ３/４ ）

国○産学官連携による研究開発、専門人材育成等の取組の推進により、地方創生に積極的な役割を果たすための組織的な大学改革を目指します。
○また、それにより、地域における若者の修学・就業が促進され、東京圏への一極集中の是正に寄与します。

都道府県
政令指定都市等地方負担については、地方財政措置を講じる

44

44

民間資金獲得等促進のための仕組みの導入
活躍する地域中核大学へのインセンティブについて
民間資金獲得等促進のための仕組みの導入
背景・問題意識

大学においては、地域と連携した「社会貢献」の取組が、目に見える成果を出さない限り評価されにくく、インセンティブも少ないことから、プライオリテ
ィが低くなり、優秀な外部専門人材の確保に苦戦するとともに、大学と地域の繋ぎ手として積極的に取り組む人材も育ちにくい
自治体においては、大学の研究成果への理解を深める機会が不足しているとともに、社会実装に至る成功体験が乏しく費用対効果が見えにくい
こうした現状を踏まえ、社会実装を担う官庁や自治体の予算事業からの支援を受けて地域課題解決に貢献する大学や、そうした大学を支援する
自治体に対して、インセンティブ付けすることが重要

事業概要
 官民研究開発投資拡大プログラム（PRISM）のシステム
改革型の予算を活用し、インセンティブ的に支援を実施

事業概要図

・社会実装を担う官庁（文科省は除く）

 ①社会実装を担う官庁の事業や②自治体の自主財源事
業を通じて地域課題解決に貢献する大学に対して、大学向けの基盤的経費（運交金・私学助成金等）に上乗せする形で、インセンティブ経費を支援

①事業へ
参画

③申請内容を
審査し支援

移し替え
推進費

⓪地域の課
題解決等に
大学のポテ
ンシャルを活
用する事業
を登録

内閣府
②申請

期待される効果

資金の流れ
内閣府

大学の
主体的
参画状況
を確認

大学

 内閣府による申請内容の審査の際には、下記事業への参画状況に応じて加点を実施
 関連事業マップ（別紙参照）記載の各府省施策
 地域を中心とした座組（スマートシティ 等）
 上記地域の座組に関連した事業
 自治体の提供する自主財源事業のうち、「大学のポテンシャルを活用する事業」として登録のあったもの

・自治体

文科省
推進費
文科省予算



インセンティブ経費

地域と繋ぐ機能（体制整備や人材確保など）の強化経費など

基盤的経費

国立・私立大学※公立大学への支出は検討中



ニーズプル型による大学の研究成果を活かした課題解決が促進されることで、社会実装を見据えた企業から大学への研究開発投資を誘発
地域課題解決のロールモデルを創出することで、日本の大学全体で社会実装・地域貢献に対するマインド向上
45

45

23

2022/3/18（参考資料）

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46

機密性2情報大学発新産業創出プログラム（START）

令和4年度予算額（案）2,050百万円(前年度予算額
1,993百万円)※運営費交付金中の推計額

令和3年度補正予算額(案)5,047百万円【背景・課題】※出資型新事業創出支援プログラムへの追加出資2,500百万円を含む
 ポストコロナの社会変革において、新たな価値創造の中心となるべきは意欲ある才能の挑戦であり、大学等
発スタートアップはポストコロナの未来をつくる駆動力。また、急激な社会環境の変化を受容し、新たな価値を 【経済財政運営と改革の基本方針2021(令和３年６月閣議決定)抄】
社会課題の解決に向け、研究成果を社会実装につなげるために、スター生み出していく精神（アントレプレナーシップ）を備えた人材の育成を我が国全体で進めていくことが必要。
トアップの創出や産学官の共創によるイノベーション・エコシステムの全国的 我が国におけるスタートアップ・エコシステムの形成を促進するため、令和２年７月にスタートアップ・エコシステ な形成を促進する。
ム拠点都市が選定され、「スタートアップ・エコシステム支援パッケージ」のもと、拠点都市への集中支援を開始。
【科学技術・イノベーション基本計画(令和３年３月閣議決定)抄】【目的・概要】挑戦を是とする意識を持った人材の育成を図るため、2025年度まで
 起業前段階から公的資金と民間の事業化ノウハウ等を組み合わせることにより、ポストコロナの社会変革や社に、スタートアップ・エコシステム拠点のコンソーシアムに参画する全大学で、会課題解決に繋がる新規性と社会的インパクトを有する大学等発スタートアップを創出する。
オンラインを含むアントレプレナーシッププログラムを実施する。また、その事
 スタートアップ・エコシステム拠点都市において、大学・自治体・産業界のリソースを結集し、世界に伍するスター 例を集約し、同年度までに、全国に展開する。
トアップの創出に取り組むエコシステムを構築する。
運営費交付金委託
民間企業・大学・国立研究開発法人等

大学・エコシステム推進型

プロジェクト推進型【スタートアップ・エコシステム形成支援】【ビジネスモデル検証支援】 旧:SCOREチーム推進型• スタートアップ・エコシステム拠点都市において自治体・産業界と連携し、大学等における実践的なアントレプレナーシップ教育やギャップファンドを含めた一体的な起業支援体制の構築による起業支援を強化。
• 拠点都市に参画する全大学でオンラインを含むアントレプレナーシップ教育を実施するなど、我が国全体のアントレプレナーシップを醸成。
• デジタル技術を含む、大学等の有望なシーズを活用した、ポストコロナの社会変革も見据えた成⾧性のある大学等発スタートアップ創出力を強化。

• 民間のインキュベーション施設や研究拠点等との連携も含め、 研究者等に対するアントレプレナー教育の提供とビジネスモデル探索活動を支援。

＜拠点都市の支援＞• 支援額: １億円程度/拠点・年
支援期間: ５年度
7拠点程度（うち新規４）• 事業プロモーター（※）のマネジメントのもと、ポテンシャルの高い大学等の技術
シーズに関して、事業戦略・知財戦略等の構築と、市場や出口を見据えた事業化を目指した研究開発プロジェクトの推進を支援。

•

令和３年度補正において、ギャップファンドプログラムの充実等、スタートアップ・エコ
システム拠点都市におけるスタートアップ創出機能強化 (2.7億円×８機関程度)
・ 令和３年度補正予算額(案) 5,047百万円※大学等発ベンチャーに対し、JSTが金銭出資等を実施する「出資型新事業創出支援プログラム(SUCCESS)」への追加出資2,500百万円を含むJST

支援額: ８百万円程度/課題・年、８課題程度（新規）支援期間: １年度

【起業実証支援】 旧:プロジェクト支援型•
アントレプレナーシップ教育とスタートアップ創出を一体的に支援

国

支援額: 39百万円程度/課題・年、18課題程度（うち新規６）
支援期間:最⾧３年度（※）事業プロモーター:ベンチャーキャピタル（VC）等の新事業育成に熟練した民間人材を事業プロモーターとして選定し、大学等における技
術シーズの発掘と事業計画の策定及び事業育成に係る活動を支援。

【大学推進型】

旧:SCORE大学推進型• ギャップファンド及び起業支援体制を整備し、スタートアップ創出力を強化。
•

採択主幹機関:神戸大学、筑波大学、早稲田大学

支援期間:令和２～６年度（５年度）

47

47

24

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機密性2情報全国アントレプレナーシップ醸成促進事業

令和4年度予算額（案）

背景・課題88百万円（新規）【起業家的枠組みの条件に関するランキング（54か国中）】

 ポストコロナの社会変革が求められる中、感染症に留まらず、今後起こりうる災害や、急速なデジ
タル化、グローバル化といった急激な社会環境の変化を受容し、新たな価値を生み出していく精神（アントレプレナーシップ）を備えた人材の育成を我が国全体で進めていくことが必要。
 我が国の大学におけるアントレプレナーシップ教育受講者は約３万人／300万人であり、約１％の学生にしか提供されていない。
 第6期科学技術・イノベーション基本計画等に基づき、スタートアップ・エコシステム拠点におけるアントレプレナーシップ醸成の着実な推進に加え、その成果を全国に展開していくことが必要。
【成⾧戦略フォローアップ（令和３年６月閣議決定）抄】
6. ウィズコロナ・ポストコロナの世界における我が国企業のダイナミズムの復活～スタートアップを生み出し、かつ、その規模を拡大する環境の整備 （5）スタートアップのエコシステム形成に向けた包括的支援• アントレプレナーシップを有する人材の育成のため、スタートアップ・エコシステム拠点都市のコンソーシアムに参画する機関において、2025年度までにアントレプレナーシップ教育プログラムを実施し、その事例を集約して全国に展開する。

項目

日本

米国

イギ
リス

ドイツ

カナ
ダ

イスラ
エル

在学段階でのアントレ教育

44位

13位

20位

36位

9位

27位

卒業後の
アントレ教育

30位

12位

26位

25位

20位

34位

商業的・
法的整備

47位

10位

25位

3位

16位

15位

文化的・社会
的な規範

39位

1位

19位

32位

10位

2位

出典:Global Entrepreneurship Monitor 2019/2020 Global Report

全国及び海外で実施されているアントレプレナーシップ教育について、基礎的なものから実践的なものまで継続的に実施状況とその効果を調査し、収集した効果
的なアントレプレナーシップ教育の事例や実施方法を全国の大学に展開することで、スタートアップ・エコシステム拠点都市や地方大学等における着実なアントレプ
レナーシップの醸成を促進する。

事業概要

内容:全国の大学におけるアントレプレナーシップ教育の実施状
況を把握する取組や、アントレプレナーシップ教育の効果についての定量的な調査を⾧期的・継続的に実施する。また効果の高い取組についてはその事例を他のスタートアッ
プ・エコシステム拠点都市や地方大学に展開することで、全国の大学のネットワークを構築する。
国

委託費【拠点都市】
自治体
事業会社

VC・金融
機関

民間団体等

【地域共創の場】 等①アントレプレナーシップ教育の効果検証

ｲﾝｷｭﾍﾞｰ
ｼｮﾝ

受託機関（民間団体等）

ｱｸｾﾗﾚｰ
ﾀｰ

中核大学
連携大学

期間:令和４年度から令和８年度 (５年度）②アントレプレナーシップ教育の成果展開

事業規模: ８千万円/年 × １機関 程度② アントレプレナーシップ教育の成果展開等① アントレプレナーシップ教育の実施状況・効果検証調査等• スタートアップ・エコシステム拠点都市や海外のアントレプレナーシップ教育プログラ
ムの好事例を収集し、全国の大学に展開。
• 成果の普及展開のための標準的な教育プログラムの設計や実施のためのネット
ワークを構築。

• スタートアップ・エコシステム拠点都市や全国及び海外で実施されているアントレプレ
ナーシップ教育プログラムの実施状況の調査。
• アントレプレナーシップ教育プログラムの効果を検証するための指標を開発し、継続的な評価を実施することで、アントレプレナーシップを備えた人材の育成を着実に推進。

48

48

機密性2情報オープンイノベーション機構の整備

令和4年度予算額（案）(前年度予算額

背景・課題【目指すべき産学連携モデル】【これまでの産学連携モデル】

販売• 従来の産学連携は、個人同士のお付き合いの小規模・非競争領域（論文発表可）の活動といった大学と企業の研究開発部門との協力が中心。
• 産業界では、従来の産学連携の拡大に加え、研究開発部門のみならず製造部門・事業部門も含めた各階層で大学との連携を行うニーズが顕在化。

販売

事業部門

③

③ 事業部門

収益ベース
での実施

資金
製造部門
（工場）

②

• 他方、大学から見ると、こうした連携による大型共同研究では、①研究開発の企画、契約額設定、②企業との交渉、③利益相反処理、④進捗管理が複雑化しており、現状のマネジメント体制では対応が極めて困難。

研究開発部門

①

原材料
（技術）

（企業研究所）

大学

技術シーズ

資金

事業概要

1,409百万円
1,785百万円）

②

製造部門
（工場）

①

研究開発部門
（企業研究所）

製品モジュール

ベンチャー起業へ
スモールビジネスに着手

大学
オープンイノベーション機構

新たな
研究成果

資金
原材料
（技
術）

資金

技術シーズ
技術シーズ

異分野融合
・
大型研究
プロジェクト学内のスター
研究者を結集【事業概要】【事業の目的・目標】• 以下の要素を持つオープンイノベーション機構の整備に関し、高い意欲と優れた構想を持つ企業の事業戦略に深く関わる（競争領域に重点）大型共同研究を集中的大学に対し、費用・リソース負担も含む大学側のコミットを条件として、５年間支援。
にマネジメントする体制の整備を通じて、大型共同研究の推進により国費投①大学の経営トップによるリーダーシップの下で、プロフェッショナル人材入額を超える民間投資誘引を図り、「成⾧戦略フォローアップ」に掲げる企業（クリエイティブ・マネージャー）を集めた特別な集中的マネジメント体制
から大学等への投資（共同研究受入額）３倍増の目標を実現。
（ある程度独立した財務管理システムを含む）の構築• 大型の民間投資を呼び込んで自立的に運営されるシステムを大学内部に②優れた研究者チームの部局を超えた組織化
形成することにより、大学のマネジメント機能を大幅強化• 各大学のＯＩ機構においては、億円単位の大型プロジェクトを年間少なくとも数件運営し、• 大型の民間投資の呼び込みにより大学の財務基盤を強化
支援終了時には間接経費や特許実施料収入などを基にした、自立的経営を目指す。
• 企業との深い連携を通じて、社会実装の視点から自らの研究を考察すると【事業イメージ】
いう意識改革をもたらし、大学改革、研究力強化、人材育成を加速【統合イノベーション戦略2021（令和３年６月18日閣議決定）】○新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を受け、当面は厳しい状況となることが想定されるため、多様なセクター間の連携・融合を更に強固なものとするべく、大学や国立研究開発法人が有する知と社会ニーズとのマッチングの加速化やオープン
イノベーション拠点の整備を強力に進める。

【事業スキーム】
補助・ハンズオン支援

国

大学

 支援対象機関:大学
 事業規模:1.0～1.7億円程度／機関・年（継続12件）
 事業期間:平成30年度～（原則５年間支援）

企業A

開共
発同

人資
金
材・

企業B

企業C

オープンイノベーション機構

大学

優れたリーダーに率いられた企画・管理部門

共同開発α

共同開発β

専用スペース

優れた研究者チームを
部局を超えて編成（インセンティブ付与）

共同研究コンソーシアム
研究室１
A教授

研究室２
B助教

経営トップのリーダー
シップによる自助努力

世界的に強みを持つ学問領域
部局A（○学部）

部局B （◇学部）

採択大学名
平成30年度
東北大学
山形大学
東京大学
東京医科歯科大学
名古屋大学
京都大学
慶應義塾大学
早稲田大学
令和元年度
筑波大学
東京工業大学
大阪大学
神戸大学

49

49

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機密性2情報共創の場形成支援:令和4年度予算額（案）「共創の場形成支援」の内数※運営費交付金中の推計額

産学共創プラットフォーム共同研究推進プログラム（OPERA）
背景・課題

産業界からの提言

産業界からは、オープンイノベーション加速に向けて本格的な産学官連携の重要性が指摘されている一方、「民間企業との１件当たりの研究費受入額」は、依然として、約270万円程度となっており、産学連携活動における課題の一つと考えられる。
【民間企業との１件当たりの受入額の推移】【民間企業との共同研究の受入額規模別実施件数内訳（R１年度）】

受入総額
１件当たりの受入額
796（万円）
800
300
684
750
290
608
700
280
650
526
600
270
467
550
416
260
500
390
272 250450339
334 341
314
311
400
295
286
240
350 249
300
250
230
250
239
220
200
205 202150 225 229 225 226 199202
210
224 228100
200
21821850
0190
H17H18H19H20H21H22H23H24H25H26H27H28H29H30R01（億円）～1000万円
未満
5%～500万円未満
8%

1000万円
以上
5%～100万円未満
45%

日本経済団体連合会（ 2015年10月20日）「第５期科学技術基本計画の策定に向けた緊急提言」より○ 基礎研究から社会実装までのビジョンや経営課題の共有を通じた本格的な産学連携や拠点形成、さらには産学連携での人材育成を進めるための有効な方策についても検討が必要である。
○ 次の時代を担う「新たな基幹産業の育成」に向けた本格的なオープンイノベーションを推進する。具体的には、非競争領域を中心に複数の企業・大学・研究機関等のパートナーシップを拡大し、将来の産業構造の変革を見通した革新的技術の創出に取り組む。

統合イノベーション戦略2021（令和３年６月18日閣議決定）○新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を受け、当面は厳しい状況となることが想定されるため、多様なセクター間の連携・融合をさらに強固なものとするべく、大学や国立研
究開発法人が有する知と社会ニーズとのマッチングの加速化やオープンイノベーション拠点の整備を強力に進める。

～300万円未満
37%

出典:文部科学省「令和元年度 大学等における産学連携等実施状況について」※大学等とは、国公私立大学（短期大学を含む）、国公私立高等専門学校、大学共同利用機関法人を指す。

事業概要

民間企業とのマッチングファンドにより、複数企業からなるコンソーシアム型の連携による非競争領域における大型共同研究と博士課程学生等の人材育成、大学の産学連携システム改革等とを一体的に推進する。これにより、「組織」対「組織」による本格的産学連携を実現し、我が国のオープンイノベーションの本格的駆動を図る。
【支援内容】（継続）12領域
共創プラットフォーム育成型
ＯＩ機構連携型

1.7億円程度／年度×６領域
1.0億円程度／年度×６領域【支援期間】
５年度 （共創プラットフォーム育成型は、ＦＳ２年度＋本採択４年度）【これまでの成果】【事業スキーム】

参画機関数、共同研究費等

R02年度

OPERAを実施中の領域数

19

参画機関数 ※企業と大学等の合計

491

うち、企業数

国

運営費
交付金

委託

JST

大学等

391

企業からの共同研究費 （百万円）

2,155

博士人材の雇用 （人）

107

50

50

機密性2情報令和4年度予算額（案）(前年度予算額

地域イノベーション・エコシステム形成プログラム
背景・課題
 地方創生を実現するために、科学技術が駆動するイノベーション・エコシステムの形成が重要な役割を果たすとされている（骨太の方針2021等）。
 一方、地方大学・研究機関等に特徴ある研究資源があっても、事業化経験・ノウハウ
及び資金等が不足しているため、事業化へのつなぎが進まず、また、グローバルに展開可能な、社会的インパクトの大きい成功事例も少ない。
 地方大学等の研究成果を事業化につなげるためには、多くの機能支援と資金が必要であるが、新型コロナウイルスによる影響で、さらなる支援が必要と叫ばれている。

＜地域ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ創出における課題＞（上位２つ）（文科省アンケート調査）

経済財政運営と改革の基本方針2021（令和３年６月18日閣議決定）
第２章３．（８）
地域の知と人材が集積する地方大学の力を強化する政策パッケージを本
年度中に策定し、STEAM教育を中心とした人材育成や研究開発により地方の産業創出を推進する。
同５．（１）
社会課題の解決に向け、研究成果を社会実装につなげるために、スタート
アップの創出や産学官の共創によるイノベーション・エコシステムの全国的な形成を促進する。

 応用・実用化研究から商品化が進まない【64.4％】
 資金の確保が難しい【53.3％】

事業概要【事業の目的・目標】
地域の成⾧に貢献しようとする地域大学に事業プロデュースチームを創設し、地域の競争力の源泉（コア技術等）を核に、地域内外の人材や技術を取り込み、グローバル展開が可能な事業化計画を策定し、社会的インパクトが大きく地域の成⾧とともに国富の増大に資する事業化プロジェクトを推進する。事業化を通じて、日本型イノベーション・エコシステムの形成と地方創生を実現する。
【事業概要・イメージ】
特徴ある研究資源を有する地域の大学において、事業化経験を持つ人材を中心とした事業プロ
デュースチームを創設。専門機関を活用し市場・特許分析を踏まえた事業化計画を策定し、大学シーズ等の事業化を目指す。

1,181百万円
3,020百万円)【事業スキーム】
 支援対象:大学・研究開発法人及び自治体が指定する機関等
 事業規模:1.7億円程度／機関・年（継続・６機関）
 事業期間:平成28年度～１件あたり最大５年間の支援を実施

国
補助金

H28採択

ン推進機構・茨城県●静岡大・浜松市●九州大・福岡県

大学・自治体が指定する機関等H29採択●（一社）つくばグ●東工大、川崎市
ローバルイノベーショ ●福井大、福井県●九工大・北九州市●山梨大、山梨県

H30採択

R元採択

●東北大・宮城県●北大・北海道●山形大・山形県●岩手大・岩手県●信州大、長野県●（地独）神奈川県立産業技術総合研究所・神奈川県●三重大、三重県●金沢大・石川県●神戸大、神戸市●名古屋大・愛知県●山口大、山口県●香川大、香川県●愛媛大、愛媛県●熊本大、熊本県

R2補正事業●（地独）神奈川県立産業【これまでの成果】•••

技術総合研究所・神奈川県

平成28年度に４地域、29年度に10地域、30年度に５地域、令和元年度に２地域を採択。
令和2年度には補正予算による新型コロナウイルス対策事業を、採択された１地域で実施。
これまでに以下のツールを通じて各地域の事業推進体制を構築。
 事業プロデューサーのリクルーティング、各地域の常時モニタリング•

地域における取組
 製品版手術用立体内視鏡システム・改良型の完成（浜松） 高耐久な有機EL青色・黄色発光材料の開発（福岡） 希少糖の量産を可能とする酵素の選抜に成功（香川） ベンチャーを設立し、９億円の外部資金を獲得（つくば） 高齢者みまもりセンサ機器類の販売、浴室見守りセンサの販売を開始（北九州）

51

51

26

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機密性2情報研究成果最適展開支援プログラム（A-STEP）

令和4年度予算額（案） 5,473百万円（前年度予算額
6,123百万円）※運営費交付金中の推計額

英語名: Adaptable and Seamless Technology Transfer Program through Target‐driven R&D

背景・課題○ 産学連携による研究開発の拡大・活性化には、大学等の研究成果に基づくシーズと企業のニーズとのマッチングを実現する、全国域での橋渡し活動の拡大と、適切な共同研究相手の探索が必要。
○ 適切なマッチングによる産学共同での研究開発プロジェクトでは、ハイリスクだが高い
社会的インパクトが見込まれる研究開発を、適切なリスク負担とマネジメントの下で、企業の本気度を引き出すことが必要。
○ また、研究開発の成功確率向上とリスク低減には、実用化・事業化を見据えた専門人材によるハンズオンマネジメントが必要。

【統合イノベーション戦略2021（令和３年6月閣議決定）抄】
第1章 3. （２）知のフロンティアを開拓し価値創造の源泉となる研究力の強化（前略）それぞれの大学の特徴を一層強くする方向に促し、地域の活性化や我が国の研究力強化に資するよう、（中略）地方大学を整備するとともに、地域が求める人材育成や地域の課
題解決につながる研究開発、強みを生かした多様な研究活動を推進する。
第2章 １. （４）価値共創型の新たな産業を創出する基盤となるイノベーション・エコシステムの形成
大学・国立研究開発法人等が有するイノベーションの源泉である知と社会ニーズとのマッチングを加速化するため、産学官共同研究の推進や、若手研究者と産業界とのマッチングを強化する。

事業概要【資金の流れ】【事業の目的・目標】○個々の研究者が創出した成果を「産」へ技術移転
大学等が創出する社会実装志向の多様なシーズの掘り起こしや、「学」と「産」のマッチングを行うとともに、強力なハンズオン支援の下で中核技術の構築や実用化開発等の推進を通じた企業への技術移転を行う。

国

運営費交付金○大学等の産業連携研究のすそ野の拡大と底上げ
ハンズオン支援等を通じて、産学連携研究のノウハウを提供することで、産業連携に挑む研究者のすそ野
拡大と底上げを図る。

支援規模
上限金額
最⾧年度

【事業概要・イメージ】
大学等発シーズの社会実装を目指す研究開発計画を、分野やテーマを問わず広く公募し、研究開発の段階に応じた適時適切な支援を行う技術移転事業。

大学
研究開発法人企業

ＪＳＴ
委託

トライアウト

産学共同
（育成型）

産学共同
（本格型）

企業主体※

上限300万円（総額）
最⾧2年度

上限1,500万円
（年額）
最⾧3年度

上限1億円
（年額）
最⾧６年度

原則上限10億円（総額）
原則最⾧6年度

支援対象

大学等の研究者

企業と大学等
の研究者

企業

経費種別

グラント

マッチング
ファンド

返済型

※開発費回収金にて実施

デジタル技術等を活用した課題解決に向けた取組の強化■各地の社会課題に対し、デジタル技術を中心とした科学技術の恩恵を取り込
みつつ、コロナとの共生を前提とした新しい社会の実現を図る必要がある。
■そこで、A‐STEPのトライアウトにおいて、新たなデジタル技術等も活用しつつ、地域の大学等における研究シーズを基に、課題解決に向けた個別の研究開発を支援。
優れた研究成果を確実に社会実装するために、A‐STEPの他の支援メニューへのつなぎ込みを行うとともに、START等の起業支援メニューやNEDO等他省庁の事業との連携も強化。

52

52

機密性2情報新産業創出に向けたスタートアップ・エコシステムの機能強化 令和3年度補正予算額

50億円

背景・課題
 ポストコロナの社会変革において、新たな価値創造の中心となるべきは意欲ある才能の挑戦であり、大学等発の研究成果を社会に実装するスタート
アップは、ポストコロナの未来をつくる駆動力。
大学等発の新たな産業創出に向け、大学等から生まれる優れた研究成果の社会実装を強力に支援し、地方を含めた民間研究開発投資を誘引しつつ、イノベーションの担い手であるスタートアップ創出等に向けた集中支援が必須。

事業内容
 新たなビジネス・産業の創出に向け、産学官の力を結集させたスタートアップ・エコシステム拠点都市における大学等のスタートアップ創出に向けた総合的な環境整備や、ポストコロナの社会における課題解決や新たな価値創造に繋がる大学等発の研究成果の実用化を目指すスタートアップ支援を通じて、研究成果の社会実装を加速。
 ポストコロナの未来を先導すべく、令和３年度中からスタートアップ創出につながる機能の強化を実施。
Ⅰ.スタートアップ・エコシステム拠点都市におけるスタートアップ創出機能強化のための支援 （2.7億円×８拠点 程度）
内閣府・文部科学省・経済産業省の３府省で選定したスタートアップ・エコシステム
拠点都市において、ギャップファンドプログラムの充実などの事業化に向けた活動支援
やそのための活動の場の整備等、大学等におけるスタートアップ創出機能を強化。
• グローバル拠点都市等におけるギャップファンドプログラム構築・運営、Demo Day
開催、活動の場の整備（機械学習用PC、遠隔操作対応3Dプリンタ、オンライン環境等）等を支援。
Ⅱ.大学等発の研究成果の実用化を目指すスタートアップ支援（出資金25億円）
科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律に基づき、JSTの研究成果を事業活動において活用しようとする者（大学等発スタートアップ）に対し、JSTが金銭出資等を実施。

• JSTから、JSTの研究成果の実用化を目指し、設立から概ね５年以内のスタートア
ップに対して出資し、ハンズオン支援を実施。

補助(定額)

委託

大学・国立研究開発法人等

JST
国
JST
出資金

民間企業
出資

53

53

27

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出資型新事業創出支援プログラム（SUCCESS)
１．事業概要○ 科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律に基づき、JSTの研究開発成果を事業活動において活用しようとする者（大学等発ベンチャー）に対し、JSTが金銭出資や自ら保有する知的財産・設備等の現物出資を行う
２．目的○ ベンチャー企業の創出成長を通じて、JSTの研究開発成果の実用化・社会還元を促進○ JSTがベンチャーへ出資することで、更なる民間資金の呼び込みを目指す○ 知的財産の現物出資を可能とすることで、JSTや大学の未利用特許を有効活用
３．出資対象４．出資の上限○ JSTの研究開発成果の実用化を目指すベンチャー企業○ 設立から概ね５年以内の企業○ 出資比率：原則として総議決権の1/2○ 出資金額：累計額で１社あたり５億円

５．事業スキーム

・・・

出
資
実
行
（
金
銭
や
知
財
等
）

54

54

大学発新産業創出プログラム（START）
プロジェクト推進型 SBIRフェーズ１支援

令和4年度予算額（案） 内閣府科学技術イノベーション創造推進費の内数※内閣府のガバニングボードにて配分額を決定（令和３年度実績200百万円）【背景・課題】○ 米国SBIR制度を参考に、中小企業等経営強化法に基づき、中小企業者等に対して研究開発に関する補助金・委託費等の支出機会の増大を図るとともに、その成果の事業化を支援する「中小企業技術革新制度（日本版SBIR制度）」を1999年より実施。米国と異なりイノベーション創出のためのスタートアップ・中小企業等支援とはなっていない現状。

運営費
交付金

○ 社会ニーズ・政策課題に基づき設定された研究開発テーマに対する初期段階の研究開
発を、大学等の研究者自らが実施し、大学等発ベンチャーの起業や、大学等発ベンチャ
ーを含む中小企業への技術移転を行うことで、新技術の早期社会実装を目指す。
参加省庁の研究開発ニーズ

開
発
・
実
装
連
結
型

非参加省庁等の研究開発ニーズ

社会課題・政策ニーズに対応し、特に研究者や多様なスタートアップの参画を求める
研究開発課題を提示

社会課題・政策ニーズに対応する研究開発課題を提示（フェーズ１）令和3年度～
文科省・経産省によるFS/PoC支援

研究開発ニーズに基づく連携課題を設定し、FS/PoCを実施。
※R3年度課題テーマ:
総務省、文科省、農水省、国交省、内閣府より計６テーマ

文科省による支援内容
社会ニーズ・政策課題に基づき設定された研究開発テーマにおいて、「大学等の研究者等が初期段階の研究開発を実施し、 大学等発ベンチャーの起業や、大学等発ベンチャーを含む中小企業への技術移転」に対して支援。

＆
支
援

事
業
化
支
援

文科省支援分○ フィージビリティ・スタディ(FS)段階から、幅広く支援を開始、ステージゲートを通して、事業化・成⾧可能性の高い研究開発シーズを選抜し、連続的に支援を実施。

基
礎
・
開
発
連
結
型

支
援

D

○ 新たな日本版SBIR制度が2021年4月に施行され、各省庁等が、社会ニーズ・政策
課題に基づく研究開発課題をスタートアップ等に適した形で設定。

技革
術新
シ的
ー
ズ

F/S

【目的・概要】【課題設定・ステージゲート方式】
提課国
示題等
設に
定よ
・る

R

○ イノベーションの不確実性からは、初期段階の件数を増やし、芽が出たものに支援を重ねる
多段階選抜が重要。しかし、現状は、初期段階(フィージビリティ・スタディ（FS）/概念検証（PoC))の支援が手薄な状況。また、行政で必要な技術やサービスの課題設定による連続的な支援が不在。

【科学技術・イノベーション基本計画（令和3年3月閣議決定）】
政府による、ニーズプル型のイノベーションの創出を進めるため、2021
年4 月に施行される新たな日本版ＳＢＩＲ制度を、関係府省が連携して推進する。本制度に基づく研究開発制度を2021 年度から導入し、政府の支出目標を設定するとともに、本制度を活用して開発された製品等を調達し、初期需要を創出することにより、スタートアップの創出、成⾧を強力に支援する。

国

委託

JST

大学・
国立研究開発法人等

R3年度実績: ・支援額:９百万円程度/課題・年
新規採択21課題
・支援期間:１年度以内（フェーズ２）令和4年度～
ニーズ元でのFS/PoC
フェーズ２事業採択の判断が困難な
場合、必要な追加要素を示し、FS/PoCを実施。

（フェーズ２）令和4年度～
文科省・経産省等での研究開発
研究開発を実施。

（フェーズ２、３）
ニーズ元での研究開発・事業
化支援
研究開発を実施し、成功した場合は、試験的導入や調達等を実施。

（フェーズ３）
ニーズ元での事業化支援研究開発が成功した場合は、試験的導入や調達等を実
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施。

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2022/3/18

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文部科学省 科学技術・学術政策局 産業連携・地域振興課
電話:03ｰ6734ｰ4203（直通）メール:t‐obayashi@mext.go.jp

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