第２章
本市の現状と課題

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第２章 本市の現状と課題
２－１

本市の現状

１．位置・地勢
本市は、滋賀県南部に位置し、大阪から約 60km、京都から約 20km の距離にあります。
市域は、南北約 13.2km、東西約 10.9km、面積 6,782ha(うち琵琶湖除く 4,865ha)からなり、本市の西側には琵琶湖に面した田園地帯、中央部の平地には市街地が広がっています。東側
および南側はなだらかな丘陵地が続いており、その先には、湖南アルプスの山並みが広がっています。
下物町地先の琵琶湖岸では、本市の特徴的な地形である烏丸半島が形成されています。市南東部に広がる丘陵と山地の多くは標高 150m 前後です。

【草津市の位置図】

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２．人口動向
全国的に人口が減少傾向に推移しているなか、本市の総人口は一貫して増加しており、平成

第１章

22(2010)年には 13 万人を超えました。近年は人口増加の傾向は緩やかになりつつあり、推計
上は令和 12(2030)年に人口のピークを迎え、その後、人口減少に転じる見込みです。
年齢 3 区分別の状況をみると、近年における 65 歳以上人口の増加が顕著となっており、令第２章

和 22(2040)年には高齢化率が 28.4％まで上昇する見込みです。
また、本市の健康寿命と平均寿命については、男女ともに全国や滋賀県と比較してその差が小さいことが特長です。

第3章【全市的な人口・世帯の推移】
第4章

第5章

参考

※人口総数には、年齢不詳を含むため、年齢 3 区分別人口の合計と一致しない場合がある。高齢化率は、分母から年齢不詳を除いて算出している。
出典：実績値は国勢調査、推計値は第６次草津市総合計画を基に作成【女性の健康寿命と平均寿命】（平成 27(2015)年）【男性の健康寿命と平均寿命】（平成 27(2015)年）
全国

80.7979.29

全国

1.50歳
81.82

滋賀県
80.26

滋賀県

1.56歳
83.02

草津市

81.58

健康寿命

83.77

（歳）3.28歳
87.60

84.19

3.41歳
87.89

草津市

84.97

1.44歳

75 76 77 78 79 80 81 82 83 84
平均寿命

87.05

2.92歳

79 80 81 82 83 84 85 86 87 88
平均寿命

健康寿命

（歳）

出典：健康くさつ 21（第 2 次）（平成 26(2014)年）中間評価、
草津市人口ビジョン（平成 28(2016)年）（資料編）を基に作成

9３．土地利用
本市の市街化区域は、JR 東海道本線や国道 1 号の沿道を主として、令和２（2020）年度末時点で琵琶湖を除く市域面積 4,865ha のうち約 1,984ha（約 41％）で指定されています。
平成 30（2018）年の都市計画基礎調査によると、本市の土地利用の現況として、市街化区域では、住宅・商業・工業用地等の都市的土地利用が約 86％を占め、田・畑・山林・水面等の自然的土地利用が約 14％を占めています。
市街化調整区域では、集落地である住宅用地等の都市的土地利用が約 34％を占め、田畑・水面等の自然的土地利用が約 66％を占めています。
【土地利用現況】

0%
市街化区域

20%

3.0% 2.4% 4.8%
1.5% 1.9%

市街化
調整区域

40%

31.4%

8.0%

39.5%
⾃然的⼟地利⽤
都市的⼟地利⽤

60%

5.7%

10.4%

6.7%

6.8%

80%

0.1%

17.4%

2.2%
6.4%
2.2%

2.1% 0.6%
0.8% 4.8%

0.3% 2.6%
9.4%
2.3%

8.1%

6.9%

11.2%

100%

⽥

畑

⼭林

⽔⾯

その他⾃然地

住宅⽤地

商業⽤地

⼯業⽤地

農林漁業施設⽤地

公益施設⽤地

道路⽤地

交通施設⽤地

公共空地

その他の空地10

出典：都市計画基礎調査（平成 30(2018)年）を基に作成

４．交通体系
本市には、JR 東海道本線や JR 草津線が運行し、中でも JR 東海道本線は、本市と京都・大第１章阪等を結ぶ基幹交通であり、通勤・通学の手段として重要な役割を担っています。その他、路線バスやコミュニティバス等が市内各所を結んでいます。
本市の幹線道路網は、鉄道路線と並行するように、南北方向に複数の主要な幹線道路が通第２章

過し、自動車・バス交通での円滑な移動を支えています。
市内での交通手段は自動車が最も多く、次いで自転車が多く利用されています。鉄道やバスといった公共交通は 16％程度にとどまっています。

第3章【鉄道・バス路線網図】
第4章

第5章

参考

出典：各事業者 HP（令和元(2019)年 8 月時点）を基に作成【公共交通機関分担率】

出典：近畿圏パーソントリップ調査（平成 12(2000)年、平成 22(2010)年）を基に作成

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５．都市基盤・都市施設
本 市 の 開 発 許 可 の 状 況 は 、 住 宅 用 地 や 商 業 用 地 等 、 平 成 18(2006) 年 度 か ら 平 成
27(2015)年度までに合計 212.08ha（767 件）の開発許可を行っています。住宅用地としての開発面積は 94.86ha で、そのうち市街化調整区域での開発面積が 51.37ha となっており、市街化区域での開発面積を上回っている状況です。
本市の都市計画道路の整備状況は計画延長 76,010m のうち、平成 30(2018)年度末時点での整備率が 70.15％であり、都市計画公園の整備状況は計画面積 94.6ha のうち、平成30(2018)年度末時点での整備率が 29.28％です。
【開発許可面積の推移】【開発許可の状況】【都市計画道路・都市計画公園の整備状況】

出典：都市計画基礎調査（平成 30(2018)年）を基に作成

出典：都市計画基礎調査（平成 30(2018)年）を基に作成

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６．産業
市内の従業者数は、第一次および第二次産業が概ね横ばいで推移しているのに対して、第三

第１
章次産業は、本市の人口増加に伴うモノやサービスへの需要の高まりや都市化の進展に併せて増加傾向にあります。
一方、農業経営は都市の規模拡大や後継者不足等を背景として、農家数・経営耕地面積と第２章もに一貫して減少傾向となっています。
【従業者数の推移】

第3章

第4章

第5章

参考

※第一次産業：農林漁業※第二次産業：鉱業・採石業・砂利採取業、建設業、製造業※第三次産業：電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業・郵便業、卸売業・小売業、金融業・保険業、不動産業・物品賃貸業、学術研究・専門技術サービス業、宿泊業・飲食サービス業、生活関連サービス業・娯楽業、教育・学習支援業、医療・福祉、複合サービス業、サービス業、公務
出典：事業所・企業統計調査（平成 8(1996)年～平成 18(2006)年）、経済センサス基礎調査（平成 21(2009)年、平成 26(2014)年）、経済センサス活動調査（平成 24(2012)年、平成 28(2016)年）を基に作成【経営耕地面積および農家数の推移】

出典：農林業センサス（平成 12(2000)年～令和 2(2020)年）を基に作成

13７．自然災害
本市および周辺を流れる草津川、野洲川や琵琶湖が降雨により氾濫した際に浸水が想定される範囲と、小さな河川や水路から水があふれた場合の被害を示した範囲を重ね合わせて、本市で浸水が想定される区域を見ると、草津川上流部等で 5.0m 以上の浸水深が想定されます。
また、本市周辺には、琵琶湖西岸断層帯等の複数の活断層が存在し、地震災害をもたらす危険性を有しています。
【草津市洪水・内水ハザードマップ】

出典：草津市洪水・内水ハザードマップ（令和 3(2021)年 6 月）

【活断層分布図】

出典：草津市防災アセスメント基礎調査概要版（平成 27(2015)年 1 月）

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８．文化・歴史
本市では飛鳥時代以降、市南東部の瀬田丘陵に大規模な製鉄・製陶等、古代国家を支えた

第１章

生産遺跡が広がり、中でも、野路小野山製鉄遺跡では大規模な製鉄等が行われており、大津市域を含む広範囲にわたって史跡瀬田丘陵生産遺跡群として生産遺跡が展開していることは特筆すべき点といえます。

第２章

また、市内には宝光寺跡、花摘寺廃寺、笠寺廃寺等の古代寺院跡があり、歴史ある建造物や仏像等の美術工芸品、民俗芸能が継承されています。芦浦町には、中世末以降に船奉行を務め、天台宗寺院として 600 年以上法灯を受け継いできた芦浦観音寺が所在します。

第3章

その他、古代の道路遺構や中世の宿駅「野路宿」と推定される野路岡田遺跡等が存在し、古くから交通の要衝であったことが知られています。近世には東海道と中山道が分岐・合流する宿場町として栄え、史跡草津宿本陣に代表される宿場町草津の姿は、本市の特徴ある景観を形づくっています。
近年では、平成 30(2018)年に文化庁より芦浦観音寺と草津のサンヤレ踊りが日本遺産「琵
琶湖とその水辺景観―祈りと暮らしの水遺産」に追加認定され、令和 2（2020）年には、草津のサンヤレ踊りが『近江湖南のサンヤレ踊り』として、国指定重要無形民俗文化財に指定されました。

第4章

第5章

参考

史跡瀬田丘陵生産遺跡群野路小野山製鉄遺跡

史跡草津宿本陣15

史跡芦浦観音寺跡

９．都市経営
令和元(2019)年度における本市の普通会計歳出決算額は約 504 億円であり、歳出の推移として、社会福祉費や児童福祉費、生活保護費等の扶助費が年々増加していることにより、義務的経費が増加しています。
このような中、現状の公共施設等を今後も保有する場合、更新等にかかる費用に対する十分な財源が見込めず、充当可能な財源の平均額を更新等にかかる平均費用が上回り、財源が不足することが予測されます。
【本市の普通会計における歳出の推移】

出典：草津市財政状況資料集(平成 19(2007)年～令和元(2019)年)を基に作成【普通会計ベースにおける公共施設等の更新等にかかる費用と充当可能な財源の見込み】

出典：草津市公共施設等総合管理計画(平成 28(2016)年)

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２－２

計画策定にあたり考慮すべき社会潮流

本計画の策定にあたり考慮すべき社会潮流としては、主に次の内容が挙げられ、これらを考慮した都市づくりを進めていく必要があります。
○全国的な人口減少・少子高齢化の進展
・少子高齢化の進行により、日本の総人口は平成 20(2008)年をピークに減少に転じ、生産年齢人口(15～64 歳)も平成 7(1995)年をピークに減少に転じています。国立社会保障・人口問題研究所の将来推計では、令和 47(2065)年には総人口は約 8,808 万人にまで減少する見込みです。

○空き家・空き地の増加の顕在化
・全国的な人口減少が進行するなか、近年、空き家・空き地の増加が顕在化しています。
・昭和 63(1988)年から平成 30(2018)年の 30 年間で空き家数は倍増しており、平成 30(2018)年における全国の空き家数は 849 万戸です。また、平成 25(2013)年における全国の空き地面積は155,400ha で、平成 20(2008)年と比較すると約 28％増加しています。

○インフラの老朽化と維持管理
・日本のインフラは高度成長期以降に集中的に整備されたものが多く、今後、建設から 50 年以上が経過するインフラは急増し、更新が必要になると考えられます。

○電子商取引のシェア拡大
・日本国内での電子商取引は、新型コロナウイルス感染症拡大における、いわゆる「巣ごもり消費」による消費行動の変化もあり、堅調なシェア拡大を続けている一方で、旧来の実店舗の衰退を引き起こす要因にもなっています。

第１章

第２章

第3章

第4章

第5章

参考

○訪日外国人旅行者の増減
・日本への外国人旅行者数は、平成 30（2018）年には初めて年間 3,000 万人を突破し、7 年連続で過去最高記録を更新しましたが、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、令和 2(2020)年には前年比約-87％と大幅に減少しています。

○地域や民間が主体の取組の推進
・地域が主体となって地域価値の向上を図るため、まちづくり等におけるエリアマネジメントやコミュニティデザインが積極的に展開されはじめています。
・民間の資金・ノウハウ等を活用する PPP/PFI 手法等が、行政で積極的に導入されています。

○持続可能な社会の形成
・平成 27(2015)年に採択された「パリ協定」に基づく「地球温暖化対策計画」での温室効果ガスの排出削減を目指した取組や、平成 27(2015)年の国連サミットにて採択された持続可能な開発目標（SDGs）に基づく持続可能な世界の実現に向けた取組が求められています。また、国のカーボンニュートラル宣言に基づき、令和 3(2021)年 6 月に「地域脱炭素ロードマップ」が策定され、ゼロカーボンシティ（令和 32（2050）年に二酸化炭素排出量を実質ゼロにすることを目指す都市）の推進が求められています。
・令和 3(2021）年度に改正地球温暖化対策推進法が成立し、地域脱炭素化促進区域の設定等が地方自治体に求められています。

○防災意識の高まり
・平成 23(2011)年に発生した東日本大震災等の大規模地震やゲリラ豪雨による水害等、大きな被害をもたらす災害の発生により、防災に対する意識が高まっています。

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○新型コロナウイルス感染症等の影響によるライフスタイルの変化
・新型コロナウイルス感染症拡大に伴う危機は、デジタル化の進展やそれに伴うテレワーク、サテライ
トオフィスでの柔軟で多様な働き方の拡大等、経済・社会に大きな影響を与え、都市内での人々の生活にも様々な変化をもたらしたため、これらの変化等に柔軟に対応できる都市づくりが求められています。
・平均寿命の伸長に伴い生活の質が求められるようになったことで、社会情勢に大きな変化が生じており、新たな価値観や生活様式の変化等、ニューノーマル（社会情勢の変化により生まれる新たな常識）を意識した都市づくりが求められています。
・一方で、生活利便性の維持・向上や地域経済の活性化等の観点から、「コンパクト・プラス・ネットワーク」の取組が重要であることに変わりはないため、引き続き居住や都市機能の誘導等を推進することが必要です。

○Society5.0（超スマート社会）への変革
・平成の時代を通じて ICT（情報通信技術）等が社会に浸透し、さらには未来に繋がる技術として、IoT（モノのインターネット）、ビッグデータ、AI（人口知能）等が大きく発展し、現在も進歩を続けています。
・これらの新技術等がもたらす未来の社会像として、Society5.0 という概念が提唱されています。
Society5.0 では、IoT で全ての人とモノがつながることによる知識・情報の共有、AI による必要な情報の必要なタイミングでの提供、ロボットやドローンによる様々なニーズへの対応等が可能と考えられています。
・少子高齢化や地方の過疎化、貧富格差等の弱者に対する課題の克服等、新たな価値の創造が期待されます。

○地域共生社会の形成
・地域共生社会とは、制度・分野ごとの『縦割り』や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えてつながることで、住民一人ひとりの暮らしや生きがい、地域をともに創っていく社会です。
・高齢化の中で人口減少が進行している日本では、福祉ニーズも多様化・複雑化しています。地域共生社会の実現に向けた取組として、人口減による担い手不足や、地縁、血縁、社縁といったつながりが弱まっている現状を踏まえ、人と人、人と社会がつながり支え合う取組が生まれやすいような環境を整える新たなアプローチが求められています。

○MaaS（多様な交通手段による新たな移動サービス）の推進
・MaaS 等の新たなモビリティサービスは、都市部における混雑、地方部における交通手段の維持・確保等、国内の交通に関連する様々な課題の解決だけではなく、自動運転技術の進展とともに、地域社会・経済や新たな都市の装置として、都市のあり方やインフラ整備にも大きな影響を与える可能性があるものと考えられています。
・今後、MaaS の市場規模は急速に拡大していくと考えられており、令和 12(2030)年には国内市場が約 6 兆円まで拡大するという調査結果も報告されています。

○シェアリングエコノミー（共有経済）の更なる普及拡大
・シェアリングエコノミーとは、個人や組織が保有する場所、モノ、スキル等の遊休資産を、インターネットを介してシェアする新しい経済の動きであり、既にカーシェア等のサービスが展開され始めています。
・シェアリングエコノミーは、ホームシェアや育児支援等、遊休資産の有効活用による社会課題解決への寄与が期待されています。

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