文部科学省 障害者活躍推進プラン②

発達障害等のある子供達の学びを支える～ 共生に向けた「学び」の質の向上プラン ～１．趣旨、現状
義務教育段階の児童生徒数が年々減少する一方、特別支援教育を受ける児童生徒数は増加。
特に、通級による指導を受ける児童生徒数は５年間で約1.5倍。
◆公立小中学校等における通級による指導の教員定数の基礎定数化（13人に1人）（Ｈ29.３ 義務標準法改正）◆高等学校等における通級による指導の制度化（H30.4）【義務教育段階の児童生徒数及び通級による指導を受けている児童生徒数の推移(平成29年5月1日現在)】(人)
110,000

言語障害

難聴、弱視、肢体不自由及び病弱・身体虚弱

情緒障害

自閉症

学習障害

注意欠陥多動性障害

義務教育段階の全児童生徒数（右軸）
1,082

1,079

90,105
1,074

1,063
1,054

80,00070,00060,63760,00050,00049,68577,882

1,060

71,519
1,040

1,030

1,040

1,020

45,2401,019

40,000

1,009

1,000
999

30,000

必ずしも特別支援教育に関する専門的な知見を有していない教員が、指導を担当せざるを得ない状況にある。
また、通級による指導を受ける児童生徒数の割合は、都道府県
によって大きなバラつきがある。

1,080

83,75065,36054,021

1,100

98,311

100,000
90,000(万人)
108,946989 980

20,000960

10,000
0

940
H19

H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

公立小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校前期課程 計「一人も置き去りにしない教育」の実現
学校及び関係機関における発達障害等のある児童生徒に対する指導や支援に関する知見を集約・整理し、教員に還元することで、通級による指導を含む特別支援教育の充実を図り、児童生徒の学びの質の向上につなげていく。

２．具体的方策と進め方
2019年度にかけて、以下について取り組む。

①通級における指導方法のガイドの作成(※)家庭と教育と福祉の連携「トライアングル」プロジェクト
各自治体において、教育委員会や福祉部局が主導し、支援が必要な障害児及びその保護者が地域で切れ目なく支援が受けられるよう、教育と福祉のよ
り一層の連携を推進するための方策を検討した。（H29.12～H30.3）

通級指導における指導方法（通級授業の在り方のモデル）や対象児童の決定、通級指導経営等に関する事例を含むガイドを作成する。

市町村②「家庭・教育・福祉の連携」の確実な推進
文部科学省と厚生労働省が協働して取り組む家庭・教育・福祉の連携「トライアングル」プロジェクト（※）の確実な推進に向け、調査研究等の関連事業や保護者に対し必要な情報等を提供するための各自治体におけるハンドブックの配布の推進等に取り組む。

福祉部局

教育委員会
連携強化

保護者向けハンドブック
保護者同士の交流の場の促進

域内の支援情報の提供
学校や関係者への福祉制度の周知③教師の特別支援教育に関する専門性を高めるための仕組みの検討

家庭

免許更新制の実質化も含めた養成・採用・研修全般にわたる改善・見直しの議論を踏まえつつ、教員の特別支援教育に関する専門性を高めるための仕組みについて検討する。（例えば、通級指導担当教員のための「履修証明」など。）

個別の支援計画の活用による切れ目ない支援
障害児通所
支援事業所

情報共有・連携強化

学校

31

【経緯】
「通級による指導」※を受ける児童生徒数は年々増加している状況であり、児童生徒数の増加に対応した教師の質の担保が喫緊の課題となっています。
※学校教育法施行規則第140条に基づく、通常の学級に在籍する障害のある児童生徒が、各教科等の大部分の授業を通常の学級で受けながら、一部の授業について、障害に応じた特別の指導を特別な場で受ける教育形態。（小・中学校はＨ5年度、高校はＨ30年度から制度化）

文部科学省では、「通級による指導のガイドの作成に関する検討会議」（H31.2~R2.3）
における検討を踏まえ、初めて担当する教師にとって分かりやすく、手に取りたいと思うガイドを目指し、標記のガイドを作成しました。
文部科学省のHPで公開しています。👉 https://www.mext.go.jp/tsukyu-guide/index.html
第１章 通級指導を担当するに当たって
第２章 通級指導の１年間の流れ

第３章 実践例
第４章 知っておきたい基本事項・用語※ガイドは文科省ＨＰで公開【作成のポイント】○専門用語を避け、平易で簡潔な説明とする。

○イラスト、図を活用。既存の参考資料等をQRコードで紹介。
○16の実践例を紹介。
○動画資料（２例）を作成。
（保護者面談の様子）（子供の指導の様子）※ガイドでは、読みやすさの観点から、「通級による指導」を「通級指導」と表記している。

32

５．教員の専門性の向上

33

特別支援学校教諭免許状の保有状況について
改正障害者基本法

第16条第4項 国及び地方公共団体は、障害者の教育に関し、調査及び研究並びに人材の確保及び資質の向上、適切な教材等の提供、学校施設の整備その他の環境の整備を促進しなければならない。
特別支援学校教諭免許状の保有状況（平成３０年5月1日現在 文部科学省調べ）
特別支援学校の教員

79.8%
本来保有しなければならないもの特別支援学級の教員

30.8%

専門性の観点から保有が望ましい34

特別支援学校教諭免許状の保有状況について
これからの学校教育を担う教員の資質能力の向上について～学び合い，高め合う教員育成コミュニティの構築に向けて～（答申）（抄）（平成27年12月21日中央教育審議会）

このため，教育職員免許法附則第１６項の廃止も見据え，平成３２
年度までの間に，おおむね全ての特別支援学校の教員が免許状を所持することを目指し，国が必要な支援を行うことが適当である。集中的に所持率の向上を図るためには，都道府県教育委員会等，学校設置者
における 特別支援学校の教員の採用や配置，研修等を通じた取組を求めるとともに，国においても，現職教員に対する免許法認定講習の開設支援や，独立行政法人国立特別支援教育総合研究所による免許法
認定通信教育の実施，養成段階での免許状取得促進等の取組を進める
ことが考えられる。
（中略）小中学校の特別支援学級担任の所持率も現状の２倍程度を目標として、特別支援学校教諭免許状の取得を進めることが期待される。
35

特別支援学校教諭免許状の保有状況について
公立学校における特別支援学校教諭等免許状の都道府県別状況
100.0%

全国平均 （当該障害種）：79.7%
全国平均（当該障害種）：
79.8%
全国平均 （他障害種含）：84.0%

95.0%

90.0%

85.0%

80.0%

75.0%

70.0%

65.0%

60.0%

55.0%

50.0%
北 青 岩 宮 秋 山 福 茨 栃 群 埼 千 東 神 新 富 石 福 山 長 岐 静 愛 三 滋 京 大 兵 奈 和 鳥 島 岡 広 山 徳 香 愛 高 福 佐 長 熊 大 宮 鹿 沖
海 森 手 城 田 形 島 城 木 馬 玉 葉 京 奈 潟 山 川 井 梨 野 阜 岡 知 重 賀 都 阪 庫 良 歌 取 根 山 島 口 島 川 媛 知 岡 賀 崎 本 分 崎 児 縄
道 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 都 川 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 府 府 県 県 山 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 島 県
県
県
県
当該障害種（特別支援学校教諭）

当該障害種（自立教科等）

他障害種（特別支援学校教諭）

他障害種（自立教科等）※調査結果の詳細は、https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/tokubetu/1343899.htm を参照

H19※「◆」は、平成19年度における
当該障害種の免許状保有率36

特別支援学校教諭等免許状保有率向上に関する意見交換の結果について
期間

令和元年１０月

対象

平成３０年度保有率が79.8％（全国平均値）以下の１８自治体（１６府県、２指定都市）

背景● 平成27年12月21日の中央教育審議会答申において、「教育職員免許法附則第16項の廃止も見据え，平成32年度までの間に，
おおむね全ての特別支援が免許状を所持することを目指し，国が必要な支援を行うことが適当である。」とされているところ、平成30年5月1日時点での特別支援学校の教員の特別支援学校教諭免許状保有率は７９．８％となっている。
● こうした状況の中、各自治体の取組等によって徐々に免許状保有率は向上しているものの、現在の伸び率では令和２年度までにおおむ
ね全ての教員が免許状を保有することは難しい状況であり、今後どのように免許保有率を向上させていくかが課題。

免許保有率が低い要因及び向上に向けた課題● 特別支援学校教諭免許状の免許法認定講習の受講枠が希望者に対して不足している。
● 免許法認定講習の受講に強制力がない。
● 退職が間近に迫っているベテランの教員や他校種への異動を希望している教員の免許状取得意思が低い。
● 産休,育休,病休により免許取得が困難な教員や、欠員補充として採用される臨時的任用教員の免許保有率が低い。
● 新規採用からの実務経験が3年未満のため、特例による免許状取得が不可であるため取得が困難な教員がいる。
● 人材確保が難しくなるので、採用条件に免許状保有を必要条件としていない。

各自治体における現状・取組例● 免許法認定講習の受講者枠の拡大や、特別支援学校の未保有教員を優先的に受講させている。
● 校長等の管理職を通じて、面談等により免許未保有者に対し取得を促したり、取得計画を立てるようにしている。
● 採用試験時に免許保有者に対して加点等の優遇措置を講じたり、免許未保有者に対して採用後一定期間内の取得を確約させている。
● 免許を取得した場合に免許法認定通信教育の受講料等の免許取得に係る費用を自治体で補助している。

37

特別支援学校の教員の免許状の保有率の向上に向けた工夫●特別支援学校教諭等免許状を保有していない者の特定方法
・学校において年度当初、管理職が職員から免許状の原本の提示を受け、確認している。
・教育委員会において人事給与システムに登録されたデータで把握している。
・教育委員会において各学校に免許保有率向上に向けた年次計画の作成を求め、3月に結果の報告を受けている。
・教育委員会や学校において、各教員が特別支援学校教諭免許状を保有しているかどうか
のみならず、免許状取得に向けた取得単位数を欄ごとに把握している。
●免許法認定講習の受講促進の方法
・教育委員会から免許取得の促進についての文書やリーフレットを各学校に配布している。
・管理職から個々の教員に対し、面談で声かけをしている。
・未取得者に単位取得計画を提出させ、管理職がその計画の進捗状況を確認している。
・管理職に対しては校長会や教頭会、学校訪問の場で認定講習の情報提供をしている。
・校長会において、各学校の免許状の保有率が相互に分かるようにしている。
・学校評価の評価項目に免許状の保有率を位置づけ、数値目標を設定している。
※特別支援学校教諭等免許状保有率向上に関する意見交換（令和元年10月）より

38

特別支援学校の教員の免許状の保有率の向上に向けた工夫●免許法認定講習の開講数の拡充【講師や会場確保の工夫】
・県内だけでなく県外からも講師を確保している。
・教育委員会として大学に講習講座を開設するよう働きかけている。
・過去に大幅な定員超過が見られた科目について、講座数を増やしたり、広い会場を使って定員を拡大したりしている。
・保有率の低い「視覚障害教育・聴覚障害教育」に関する講習を毎年開催するようにしている。
【開講時期の工夫】
・夏季休業期間だけでなく冬期休業期間中も開講している。
・県教育委員会の認定講習は夏季休業中に開催し、大学の講座は秋頃に開催してもらい、受講者がいずれの講座も受講できるようにしている。
・教育委員会の認定講習と大学の講座を交互に行うなど、必要な単位を1年間で取得できるよう講習の内容を調整している。
※特別支援学校教諭等免許状保有率向上に関する意見交換（令和元年10月）より39

免許法認定通信教育
平成28年10月～
当面の開講スケジュール（予定）
ＮＩＳＥが実施する免許法認定通信教育
視覚障害領域
聴覚障害領域
第２欄の科目

受講料無料

講義・教材配信システム
インターネットを利用した・受講申込の受付
・放送講義・教材の配信
・受講状況確認特別支援学校教諭免許状を保有していない特別支援学校教員等

受講者のいる都
道府県を中心に全国数か所の会場で修了試験を実施

パソコン・スマートフォン・タブレット
端末等で講義を視聴

令和元年５月～８月
視覚障害教育 教育課程・指導法
聴覚障害教育 教育課程・指導法
令和元年１０月～令和２年２月
視覚障害教育 心理・生理・病理
聴覚障害教育 心理・生理・病理
令和２年５月～９月
視覚障害教育 心理・生理・病理
聴覚障害教育 心理・生理・病理
令和２年１０月～令和３年２月
視覚障害教育 教育課程・指導法
聴覚障害教育 教育課程・指導法
受講対象者
特別支援学校や特別支援学級に勤務し、特別支援学校教諭免許状を保有していない教員を優先します。

必要な単位を全て修得

その他修得すべき科目

大学・教育委員会等が実施する免許法認定講習等
特別支援学校教諭免許状を取得

特別支援学校教員の特別支援学校教諭免許状保有率向上に寄与
40

通常学級の教員の専門性の向上 教員養成課程における対応
これからの学校教育を担う教員の資質能力の向上について（平成27年12月中央教育審議会答申）■教職課程の科目区分の大括り化■教職課程コアカリキュラムの作成■新たな教育課題等に対応するための履修内容の充実

特別支援教育に関する記述―抜粋―
４．改革の具体的な方向性（４）新たな教育課題に対応した教員研修・育成
・発達障害を含む特別な支援を必要とする幼児、児童、生徒に関する理論及びその指導法は、学校種によらず広く重要となってきていることから、教職課程において独立した科目として位置
付け、より充実した内容で取り扱われるようにすべきである。また、上記科目のみならず、各教科の指導法や生徒指導、教育相談をはじめとした他の教職課程の科目においても、特別な支援を必要とする幼児、児童、生徒への配慮等の視点を盛り込むことが望まれる。

関係法令等の整備■教育職員免許法の改正（平成28年11月）■教育職員免許法施行規則の改正（平成29年11月）■教職課程コアカリキュラム、
外国語（英語）コアカリキュラムの作成（平成29年11月）■全大学の教職課程の審査・認定（平成30年度）

令和元年度～
新しい教職課程の実施「特別の支援を必要とする幼児、児童及び生徒に対する理解」が、１単位以上必修41

通常学級の教員の専門性の向上 教員養成課程における対応
教職課程コアカリキュラム…教職課程で共通的に修得すべき資質能力を明確化
特別の支援を必要とする幼児、児童及び生徒に対する理解

抜粋

通常の学級にも在籍している発達障害や軽度知的障害はじめとする様々な障害等により特別の支援を必要とする幼児、児童及び生徒が授業において学習活動に参加している実感・達成感を全体もちながら学び、生きる力を身に付けていくことができるよう、幼児、児童及び生徒の学習上
目標又は生活上の困難を理解し、個別の教育的ニーズに対して、他の教員や関係機関と連携しながら組織的に対応していくために必要な知識や支援方法を理解する。

（１）特別の支援を必要とする幼児、児童及び生徒の理解
一般
特別の支援を必要とする幼児、児童及び生徒の障害の特性及び心身の発達を理解する。
目標１）インクルーシブ教育システムを含めた特別支援教育に関する制度の理念や仕組みを理解している。
到達 ２）発達障害や軽度知的障害をはじめとする特別の支援を必要とする幼児、児童及び生徒の目標 心身の発達、心理的特性及び学習の過程を理解している。
３）視覚障害・聴覚障害・肢体不自由・病弱等を含む様々な障害のある幼児、児童及び生徒の学習上又は生活上の困難について基礎的な知識を身に付けている。

（２）特別な支援を必要とする幼児、児童及び生徒の教育課程及び支援の方法 （略）（３）障害はないが特別の教育的ニーズのある幼児、児童及び生徒の把握や支援 （略）42６．学校における医療的ケア

43

幼稚園、小・中・高等学校に在籍する医療的ケア児等の推移
（人）

1,600

幼稚園
小学校
中学校
高等学校
計

趣旨
1,400

２２２
９７２
１９１
６８
１，４５３

1,200

1,453

1,122
974

1,000

858

839
766

800

600

730
553

420
400

350

161

200
※Ｈ３０までは公立小・中学校における状況

0
2015

2016

2017

幼児児童生徒数

看護師数

2018
教職員数

2019
2019年11月１日現在

44

令和２年度診療報酬改定 Ⅱ－２ 患者にとって必要な情報提供や相談支援の推進 －③

令和２年度診療報酬改定概要（厚生労働省保険局医療課）

医療的ケア児に関わる主治医と学校医との連携
診療情報提供料（Ⅰ）の見直し
 主治医と学校医等との連携を推進し、医療的ケア児が安心して安全に学校に通うことができる
よう、主治医から学校医等への診療情報提供について新たな評価を行う。
改定後

医療的ケア児が通う学校の学校医等【診療情報提供料（Ⅰ）】（新設）
保険医療機関が、児童福祉法第56条の６第２項に規定する障害児である患者について、診療に基づき当該患者又はその家族等の同意を得て、当該患者が通学する学校教育法に規定する小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部若しくは中学部の学校医等に対して、診療状況を示す文書を添えて、当該患者が学校生活を送るに当たり必要な情報を提供した場合に、患者１人につき月１回に限り算定する。
［算定要件］• 当該義務教育諸学校において当該患者が生活するにあたり看護職員が実施する診療の補助に係る行為について、学校医等が指導、助言等を行うに当たり必要な診療情報を提供した場合に算定する。
• 「学校医等」とは、当該義務教育諸学校の学校医又は義務教育諸学校が医療的ケアについて助言や指導を得るために委嘱する医師をいう。
• 当該保険医療機関の主治医と学校医等が同一の場合は算定できない。

（参考）主治医から学校医等への情報提供に基づいた学校における医療的ケアの流れ●「学校医」が学校における医療的ケアに係る指導・助言を行う場合
②診察

①情報提供
主
治
医

学
校
医
⑤情報共有

③指導・助言
学
校
④状況報告

（
看
護
師
）

医
ケ
ア
児
③医療的ケア●「学校医」以外の医師が医療的ケアに係る指導・助言を行う場合
主
治
医

学
校
医

①情報提供

知
見
の
⑤情報共有 ある
⑤情報共有 医師

②診察
③指導・助言
学
校
④状況報告

（
看
護
師
）

医
ケ
ア
児
③医療的ケア

H

診療状況を
示す文書
医療的ケア児の主治医

新しい時代の特別支援教育の在り方に関する有識者会議（ 文部科学省、令和元年12 月２日）より抜粋(１) 学校は保護者からの申出を受けて、「学校医」に学校における医療的ケアの実施を相談し、相談結果を踏まえ、「学校医」又は「知見のある医師」に業
務（看護師に対する指示を含む学校における医療的ケアに係る指導・助言）を委嘱(２) 「学校医」又は「知見のある医師」は「主治医」からの情報提供①を受け、「医ケア児」を診察②し、「主治医」等※と調整を図り、学校における医療的ケアを検討※ 「知見のある医師」が看護師に対する指示を含む学校における医療的ケアに係る指導・助言を行う場合は、「学校医」とも調整(３) 「学校医」又は「知見のある医師」は看護師に対する指示を含む学校における医療的ケアを指導・助言③(４) 「学校医」又は「知見のある医師」は看護師からの状況報告④等を踏まえ、「主治医」等※に医ケア児の学校生活上の情報を共有⑤※ 「知見のある医師」が看護師に対する指示を含む学校における医療的ケアに係る指導・助言を行う場合は、「学校医」にも共有

45

令和２年度診療報酬改定 Ⅲ－３ 質の高い在宅医療・訪問看護の確保 －⑦

令和２年度診療報酬改定概要（厚生労働省保険局医療課）

小児への訪問看護に係る関係機関の連携強化
自治体への情報提供の見直し 訪問看護ステーションから自治体への情報提供について、15歳未満の小児の利用者を含め
る。
現行
改定後
【訪問看護情報提供療養費１】【訪問看護情報提供療養費１】［算定対象］（１）特掲診療料の施設基準等別表第７に掲げる疾病等の者（２）特掲診療料の施設基準等別表第８に掲げる者（３）精神障害を有する者又はその家族等［算定対象］（１）特掲診療料の施設基準等別表第７に掲げる疾病等の者（２）特掲診療料の施設基準等別表第８に掲げる者（３）精神障害を有する者又はその家族等（４）15歳未満の小児学校等への情報提供の見直し

医療的ケアの実施方法等
を情報提供

保育所等、幼稚園

 医療的ケアが必要な児童等について、訪問看護ステーションから学校への情報提供に係る要件を見直すとともに、情報提供先に保育所及び幼稚園を含める。
現行

改定後【訪問看護情報提供療養費２】［算定要件］
別に厚生労働大臣が定める疾病等の利用者のうち、義務教育諸学校（小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学
校の前期課程又は特別支援学校の小学部若しくは中学部）
への入学時、転学時等により初めて在籍することとなる利用者について、訪問看護ステーションが、利用者の同意を得て、当該義務教育諸学校からの求めに応じて、必要な情報を提供した場合に、利用者１人つき月１回に限り算定。

【訪問看護情報提供療養費２】［算定要件］
別に厚生労働大臣が定める疾病等の利用者のうち、学校等（保育所
等、幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校の前期課
程又は特別支援学校の小学部若しくは中学部）へ通園又は通学する
利用者について、訪問看護ステーションが、利用者の同意を得て、当該学校等からの求めに応じて、必要な情報を提供した場合に、利用者１人つき各年度１回に限り算定。また、入園若しくは入学又は転園若し
くは転学等により当該学校等に初めて在籍することとなる月については、当該学校等につき月１回に限り、別に算定可能。

46

主治医から学校医等への情報提供に基づく医療的ケアの流れ【イメージ図】
学校長の管理下学校医療ケアチーム
趣旨

主
治
医

①情報提供

協
力

学
校
医
等

③指示

看
護
師
等
④
医
療
的
ケ
ア

委
嘱
等

保護
者

連携

担
任
連携

連携

養
護
教
諭
健
康
管
理
※

訪
問
看
護
ス
テ
ー
シ
ョ
ン
な
ど

※健康管理とは、
健康観察、救急処置、疾病管理など

医療的ケア児学校の設置者

連携・地域の医師会
・都道府県の看護協会 など

文部科学省【令和２年度関連予算】（２）学校における医療的ケアに関する研修機会の提供（29百万円の内数）（１）切れ目ない支援体制整備充実事業⇒ 標準的な研修プログラムの開発、教育委員会等による研修会の企画研修⇒ 医療的ケアのための看護師配置に係る経費を一部補助（19億円の内数）（３）学校における医療的ケア実施体制構築（29百万円の内数）※看護師配置に必要な経費を地方財政措置（38億円の内数）⇒ 地域において医療的ケア児に関わる看看連携モデルの創出

47

７．令和２年度予算48

切れ目ない支援体制構築に向けた特別支援教育の充実

令和2年度予算額 2,546百万円(前年度予算額 2,501百万円)○切れ目ない支援体制整備充実事業

1,919百万円 （1,796百万円）（拡充）○難聴児の早期支援に向けた保健・医療・福祉・教育の連携推進 21百万円（新規）〔補助率１／３〕◆保健、医療、福祉と連携した聴覚障害のある乳幼児に対する教育相談充実事業◆特別な支援を必要とする子供への就学前から学齢期、社会参加まで切れ目ない
聴覚障害児の早期支援を促進するため、特別支援学校（聴覚障害）における支援体制整備保健、医療、福祉など、厚生労働行政と連携した教育相談の実施体制構築に係る自治体等が体制を整備するに当たって必要となる経費の一部を３年を限りとして実践研究を行う。
補助する。（①連携体制の整備、②個別の教育支援計画等の活用、③連携支援◆難聴児の切れ目ない支援体制構築事業
コーディネーターの配置、④普及啓発）【国立特別支援教育総合研究所運営費交付金の内数】
医療・療育・教育関係者を対象とした難聴児の早期支援に係る研修を開催し、◆医療的ケアが必要な幼児児童生徒のための看護師配置（拡充）
担当者の専門性向上を通じた難聴児への支援体制構築を図る。
1,800人⇒2,100人（＋300人）○学校における医療的ケア実施体制構築事業
29百万円（59百万円）
人工呼吸器の管理等が必要な児童生徒等の受入体制の在り方等を調査研究するとともに、新たに教育委員会による看護師等に対する研修をより充実させるための取組を実施する。

○学習指導要領等の趣旨徹底等及び学習・指導方法の改善・充実
154百万円 (139百万円)（拡充）
教科書等の作成や新学習指導要領の周知・徹底等を着実に実施するとともに、農福連携や知的障害の児童生徒へのプログラミング教育など、障害の状態等に応じた教育課程の編成や指導方法に関する政策的な課題に係る先導的な実践
研究等を行う。

○発達障害の可能性のある児童生徒等に対する支援事業等
150百万円 （213百万円）○特別支援教育に関する教職員等の資質向上事業 35百万円 （45百万円）◆経験の浅い教員の専門性向上に係る支援体制等構築研究事業（新規）
特別支援教育を担当する教員の専門性の向上を図るため、特別支援学校教諭
通常の学級や通級による指導において、新任担当あるいは経験の浅い担当教員
免許状等取得に資する取組や特別支援学校教員等に対する専門的な研修を実施を支援するため、研修体制やサポート体制の構築等に関する調査研究を行う。
する。
◆特別支援教育担当教員の資質向上に向けた人材育成プロジェクト（新規）【国立特別支援教育総合研究所運営費交付金の内数】発達障害に係る教員等の専門性向上を図るため、教育と福祉の関係者が協働した教員研修の検討・実践等を行う。

○高等学校段階における入院生徒に対する教育保障体制整備事業
21百万円（26百万円）
高等学校段階の入院生徒等に対する、教育保障体制の整備について調査研究を実施する。

※上記のほか、新たに、発達障害の可能性のある児童生徒の実態把握に係る調査の在り方を検討するための協力者会議を設置する。

○教科書デジタルデータを活用した拡大教科書、音声教材等普及促進
プロジェクト
207百万円 (210百万円)
発達障害や視覚障害等のある児童生徒が十分な教育を受けられる環境を整備するため、教科書デジタルデータを活用した音声教材等に関する効率的な製作方
法や高等学校等における拡大教科書の普及促進、教材の活用に関するアセスメ
ント等についての実践的な調査研究等を実施する。
等○学校と福祉機関の連携支援事業
8百万円（10百万円）
障害のある子供に対する、一貫した支援の提供に資するため、学校と障害児通所支援事業所の効率的かつ効果的な連携の在り方について調査研究を行う。
（上記以外の施策：就学支援・教職員定数の改善・学校施設整備）○特別支援教育就学奨励費負担等12,397百万円（12,164百万円）〔補助率１／２〕○国立特別支援教育総合研究所運営費交付金 1,103百万円（ 1,043百万円）○特別支援教育の充実の観点から、通級による指導担当教員の基礎定数化による教職員定数の改善を着実に実施○特別支援学校の新増築及び既存施設の改修による教室不足解消 〔補助率１／２（原則）〕、バリアフリー対策 〔補助率１／３等〕 への国庫補助49切れ目ない支援体制整備充実事業

令和２年度予算額

1,919百万円(前年度予算額

1,796百万円)〇 インクルーシブ教育システムを構築する上では、医療、保健、福祉、労働等の関係機関等との適切な連携が重要である。このためには、関係行政機関等の相互連携の下で、広域的な地域支援のための有機的なネットワークが形成されることが有効であり、既に各都道府県レベルでは、県全域を見通した「広域特別支援連携協議会」が設けられるとともに、「障害保健福祉圏域」や教育事務所単位での支援地域の設定などが行われている。それら支援地域内の有機背景
課題的なネットワークを十分機能させるためには、保護者支援を行うこと、連絡協議会を設置すること、個別の教育支援計画を相互に連携して作成・活用することが重要である。
○ インクルーシブ教育システムの構築に当たり、障害のある子どもの地域における生活を支援する観点から、地域における社会福祉施策や障害者雇用施策と特別支援教育との一層の連携強化に取り組む必要がある。また、卒業後の就労・自立・社会参加も含めた共生社会の構築を考える必要がある。
共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進（報告）平成24年7月23日中央教育審議会初等中等教育分科会（補助率）国：1/3 都道府県・市町村・特別支援学校等を設置する学校法人：2/3

Ⅰ 特別な支援を必要とする子供への就学前から学齢期、社会参加までの切れ目ない支援体制整備① 医療的ケアのための看護師（1,800人→2,100人）【拡充】

特別な支援が必要な子供が就学前から社会参加まで切れ目なく支援を受けられる体制の整備を行う自治体等のスタートアップ※１を支援学校における医療的ケアの環境整備の充実を図るため、自治体等による看護師配置※２を支援

Ⅱ 看護師、外部専門家の配置

教育委員会・学校と福祉部局や関係機関の連携体制を整備⇒ 組織検討委員会(仮称)を設置したり、先進地を視察するなど【参考】学校における医療的ケアの今後の対応について（初等中等教育局長通知）
学校で医療的ケアを行う場合には、教育委員会において、看護師等を十分確保し、継続して安定的に勤務できる体制を整備するとともに、各学校に医療的ケア児の状態に応じた看護師等の適切な配置を行うこと。

２．個別の教育支援計画等の活用② 外部専門家（348人）

１．連携体制を整備

就学・進級・進学・就労に、個別の教育支援計画等が有効に活用される仕組づくり⇒ 個別の教育支援計画等を引き継がれるネットワークシステムの構築など

３．連携支援コーディネーターの配置
教育委員会・学校と福祉部局や関係機関の連携を促進⇒ 早期支援、発達障害支援、学校・病院連携、合理的配慮、就労支援

４．普及啓発市民や他の自治体への普及啓発※１ 当該補助事業については交付初年度から３年を限りとする。
※２ 校外学習や登下校時の送迎車両に同乗する看護師の配置を含む。

特別支援学校における自立活動の充実を図るため、個別の指導計画の作成や実際の指導に当たって、障害の状態等に応じて必要となる、専門の医師や理学療法士、作業療法士、言語聴覚士などの専門家との連携協力を支援【参考】特別支援学校幼稚部教育要領、小学部・中学部・高等部学習指導要領
第７章 自立活動
第３ 個別の指導計画の作成と内容の取扱い
児童又は生徒の障害の状態等により、必要に応じて、専門の医師及びその他の専門家の指導・助言を求めるなどして、適切な指導ができるようにするものとする。

50

令和２年度予算額

発達障害の可能性のある児童生徒等に対する支援事業 （前年度予算額

130百万円
213百万円)趣 旨発達障害を含む障害のある児童生徒に対する支援は、全ての学校・学級に求められており、特に、発達障害の可能性のある児童生徒について、通級による指背景
導や通常の学級における指導方法の工夫や配慮の提供による支援の充実が求められている。

※発達障害者支援法の一部改正法、障害者差別解消法（H28施行）において、発達障害児に対して、可能な限り発達障害でない児童と共に教育を受けられる配慮をす
ること、また、合理的配慮を提供することが求められている。
新規

1．経験の浅い教員の専門性向上に係る支援体制等構築研究事業
52百万円

２．発達障害の可能性のある児童生徒等に対する教科指導法研究事業
33百万円

通常の学級や通級による指導において、新任担当あるいは経験の浅い担当教員を支援するための体制構築等に関する研究 【教育委員会 8箇所】

学習上のつまずきなど特定の困難を示す児童生徒に対する支援として、通常の学級における教科指導方法等の研究及び、教員養成課程における教科指導の教授法の開発を行う。
【教育委員会、大学、学校法人 ７箇所】

●研修体制の構築（育成指標への関連づけ、教員養成課程のある大学との連携）●サポート体制の構築（相談窓口の設置・明確 大学や福祉・医療化、指導的立場の教員の養成、指導・助言の 等関係機関とも連携した支援仕組みの構築）●実践に即した教員養成課程における教授法の
検討
など

(例)

【教科指導におけるつまずくポイント】
・言葉、文章の意味の・聞くこと、読むこ理解が難しい。
とが苦手。
・集団の中での指示や・気が散りやす注意が入りづらい。
い。

？

教科教育スーパーバイザーによる指導・助言【指導方法の工夫】
・文節ごとのスラッシュや挿絵を用いて視覚情報を追加。
・注目する箇所を拡大、色分けする。
・ペア学習を取り入れる。

３．高等学校における発達障害に関する通級による指導の研究事業
13百万円

４．発達障害の可能性のある児童生徒の多様な特性に応じた合理的配慮
研究事業
28百万円

高等学校における発達障害に係る通級による指導の充実を図るため、教育委
員会における教員向けの研修体制を構築するとともに、指導方法及び通常の学級担任や関係機関との連携の在り方等について研究を行う。
【教育委員会 4地域】

学校において児童生徒の多様な特性に応じた合理的配慮の在り方について研究事業を行う。
【教育委員会、大学、学校法人 １０箇所】

医療等関係機関●児童生徒本人や保護者からの合理的配慮の意思の表明に対する学校・教育委員会の教職員の合理的配慮の提供に関する研究
など

？

通常の学級
担任

・連携した個別の指導計画の作成・活用・通級による指導方法の研究、通常の学級における指導への引継ぎ

通級による
指導担当

高校入試における配慮の在り方
例）読み書きに困難を抱える生徒について、時間を延長しての実施、
問題文を読み上げる対応 など

51

保健、医療、福祉と連携した聴覚障害のある乳幼児に対する教育相談充実事業(新規)
令和２年度予算額 19百万円

背景説明
聴覚障害児には早期からの支援が必要であるが、現状は身近な地域での就学前の療育の場が少なく、また地域格差も見られる。
現在も聴覚障害を対象とする特別支援学校においては、地域の聴覚障害児やその保護者に対して教育相談を行っているが、保健、医療、福祉など厚生労働行政と連携して最新の知見を得るとともに、学校内の教育相談に係る体制を強化することにより、さらに充実することが求められている。
事業内容○特別支援学校（聴覚障害）における乳幼児教育相談の拡充 （都道府県 ７箇所）
・保健、医療、福祉機関など、厚生労働行政との連携により得られた最新の知見に基づく教育相談の実践
・教育相談を行うための学校内の体制強化（乳幼児教育相談マネージャーの配置）○乳幼児教育相談に係るモデルの普及（国）
中核機能

子育て支援
教育委員会

当事者団体

協議会

医師会・
その他関係団体期待される効果

教育相談

聴覚障害のある乳幼児
保護者

乳幼児教育相談マネージャー

対応方針の協議
最新の知見の共有

児童相談所

教師
言語聴覚士等

連絡調整
情報提供
の窓口

母子保健
福祉部局

特別支援学校（聴覚障害）

拠点病院

派遣

児童発達支援センター
言語聴覚士等※乳幼児教育相談マネージャー
・保健、医療、福祉機関との連携に係る連絡・調整・聴覚障害のある乳幼児や保護者への教育相談や関係機関へのスーパーバイズ、巡回支援、情報提供に係る連絡・調整

関係機関
スーパーバイズ
巡回支援
情報提供

聴覚障害に係る教育相談の実践の蓄積、乳幼児教育相談マネージャーを活用した聴覚障害に係る教育相談の実施体制の構築を行うとともに、この成果を全国に普及させることにより、乳幼児期の聴覚障害に係る教育相談を充実させ、地域格差の縮小を図る。

52

特別支援教育に関する実践研究充実事業

令和２年度予算額(前年度予算額

71百万円
49百万円 )

１ 趣旨
近年、特別支援学校に在籍する子供たちの数が増加傾向にあるとともに、重複障害者の割合も増加傾向にあり、例えば、他の障害に自閉症を併せ有する者や視覚と聴覚の障害を併せ有する者など、多様な障害の種類や状態等に応じた指導がより強く求められるようになっている。
新学習指導要領等においては、幼稚園、小・中・高等学校と同様に「社会に開かれた教育課程」や「主体的・対話的で深い学び」の実現（「アクティブ・ラーニング」の視点）など共通の方向性や、特別支援学校における教育課程編成や指導方法の改善・充実についての方向性が示されていることから、新特別支援学校学習指導要領等の円滑な実施に向けて、教育課程編成や指導方法の工夫改善についての先導的な実践研究を行い、特別支援教育の質の向上を図る。

２ 内容
新学習指導要領の実施にあわせ、我が国の実態や諸外国の状況の調査分析等を実施するとともに、児童生徒を対象とした先導的な授業の開発と実践を行う。
（１）新学習指導要領に向けた実践研究
新特別支援学校学習指導要領等の内容を円滑に実施するため、新特別支援学校学習指導要領等に沿った教育課程編成や指導及び評価方法の工夫改善についての先導的な実践研究を行う。令和２年度は、平成30年度に採択した課題について、最終年度となることから、実践研究の成果の調査分析や普及を実施する。
（２）政策課題対応型調査研究
新特別支援学校学習指導要領等の円滑な実施や特別支援教育の推進において、政策上の課題となっている事項について、諸外国の状況や我が国の実態について調査・分析を行い、その成果を政策立案や（３）政策課題対応型先導研究に活用する。
【課題例】
・聴覚障害児に対する外国語の指導法 ・盲聾児に対する特別支援教育 等（３）政策課題対応型先導研究
新特別支援学校学習指導要領等の円滑な実施や特別支援教育の推進において、政策上の課題となっている事項について、教育課
程や評価方法を開発し、それらを実証・評価することで、先導的なモデルの構築を目指す。
【課題例】
・農福連携
・読書活動
・特別支援学校小学部（知的障害）のプログラミング教育、外国語活動 等

学習指導要領や教育課程等

研究仮説、実施方法等を検討

実際の授業で実証・評価

研究成果を全国へ展
開53

特別支援教育に関する教職員等の資質向上事業

令和２年度予算額

35百万円(前年度予算額45百万円 )

［目的］
平成２７年１２月の中央教育審議会答申において教職員の専門性の向上が重要であると示されるとともに、新特別支援学校学習指導要領等に対応した指導等が求められることから、教職員の資質の向上を図る。
これからの学校教育を担う教員の資質能力の向上について（答申）（平成２７年１２月中央教育審議会）

○

100%

特別支援学校の教員は、これまで以上に特別支援学校教員としての専門性が求められている。
○ このため、令和２年度までの間に、おおむね全ての特別支援学校教員が免許状を保有することを目指し、国が必要な支援を行うことが適当である。
○ 小中学校の特別支援学級担任の保有率も現状の２倍程度を目標として、特別支援学校教諭免許状の取得を進めることが期待される。

50%
新特別支援学校学習指導要領（小学部・中学部）（平成２９年４月告示）
指導計画の作成と内容の取扱いに当たって、的確な意思の相互伝達などが行われるよう指導方法を工夫するなど、児童生徒の障害に応じた指導を一層推進する。

特別支援学校教員の免許状保有率
令和２年度

約100%

平成18年度
61.1%

集中的な
取組み
平成30年度79.8%

全ての子供たちの能力を伸ばし可能性を開花させる教育へ（第九次提言）（平成２８年５月教育再生実行会議）

国、地方公共団体は、学校現場での先進的な取組も参考にしつつ、発達障害の子供への対応力を向上させるための教員研修を充実する。

教職員等の専門性や資質の向上が必要（１）指導者養成講習会

特別支援学校教諭等免許状の取得を促進するため、免許法認定通信教育と免許法認定講習の実施を支援する。

（２）手話等のコミュニケーションツールを活用した教職員等の資質向上に関する講習会

手話やＩＣＴ機器の活用など特別支援教育を必要とする児童生徒のコミュニケーションに関する専門性等について、教職員研修等を実施を支援する。

（３）民間団体等を活用した特別支援教育の理解啓発

新規採用の教職員や新たに特別支援教育に携わる教職員を中心とし、保護者や地域住民等も含めた特別支援教育関係者に対して特別支援教育の理解啓発を図る。

54

高等学校段階における入院生徒に対する教育保障体制整備事業
背景説明

令和２年度予算額

２１百万円(前年度予算額

２６百万円）

目的・目標

近年の医学の進歩に伴い、入院の短期化、入院の頻回化、退院後も引き続き医療や各自治体において、在籍校、特別支援学校、教育委員会、病院等の関係機関が連携し、高等学校段階の入院生徒等に対し、個々の状況に応じた教育機会の確保や復学支援を行う体制の整備に関する調査研究を実施
する。

背景
課題
生活規制が必要となるケースの増加等、病弱児の治療や療養生活は大きく変化している。

入退院を繰り返すケースが増加する中、義務教育段階では学習することができたが、高等学校段階になると地域や学校によっては学習できない例もあり、 「第３期がん対策推進基本計画」（平成３０年３月９日閣議決定）においても、小児・ＡＹＡ世代（※）のがん患者のサポート体制は必ずしも十分なものではなく、特に高等学校段階においては、取組が遅れていることが指摘されている。
これらの状況を踏まえ、高等学校段階における入院生徒等に対する教育保障体制の更なる整備が求められている。
※AYA世代：思春期及び若年成人世代（ Adolescent and Young Adult）

事業内容
委託先：都道府県・政令指定都市教育委員会等（５地域）
長期入院又は入退院を繰り返す生徒、退院後も引き続き治療や生活規制のため、通学が困難である、一時帰宅をする等の理由により自宅療養をする生徒に対する教育機会の確保・復学支援を実施

教育委員会

学校

● 教師の派遣や学習支援員の配置による教育機会の確保に関する研究● 遠隔教育の有効な活用方法、単位認定・評価に関する研究● 保護者・医療機関・教育機関等の連携体制に関する研究

等
医療機関

保護者

55

学校における医療的ケア実施体制構築事業

令和２年度予算額(前年度予算額

29百万円
59百万円)

医療的ケアが必要な幼児児童生徒を取り巻く環境が変わりつつある。
【現状①】
学校に在籍する医療的ケア児は増加傾向
特別支援学校に在籍する医ケア児の推移【現状②】
医療技術の進歩等により、人工呼吸器の管理等が必要な児童生徒等が約10年で約２倍※に増加
Ｈ２１：７２０人

10,0008,000

6,000
H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29

Ｈ２９：１，４１８人※公立特別支援学校の状況

学校における医療的ケア実施体制構築

学校における医療的ケアに関する研修機会の提供

人工呼吸器の管理等が必要な幼児児童生徒が増加傾向にあること等を踏まえ、学校における受入体制の在り方等を引き続き調査研究する。また、これまでの調査研究の成果等を踏まえ、教育委員会等が参考となる資料を作成する。 （９自治体）

教育委員会等による看護師に対する研修をより充実させるため、研修の企画・実施の在り方等を調査研究する。
（１団体）新規【参考】学校における医療的ケアの今後の対応について（H31.3.20初等中等教育局長通知）
３．教育委員会における管理体制の在り方（１）総括的な管理体制の整備① 各教育委員会は、医療的ケア児の受け入れに備え、域内の学校における医療的ケア児に関する総括的な管理体制を整備するため、以下に示すことを実施すること。
1)管理下の学校における医療的ケア実施体制の策定（医療的ケアを実施する看護師等と認定特定行為業務従事者である教職員やその他の教職員との連携及び役割分担を含む）
5)緊急時の対応指針の策定・学校と医師及び医療機関の連携協力の支援
6)管理下の学校における医療的ケア実施体制説明資料（保護者用リーフレット、医療関係者用リーフレット）の作成と広報【参考】学校における医療的ケアの今後の対応について（H31.3.20初等中等教育局長通知）
８．研修機会の提供（１） 看護師等に対する研修
国は教育委員会の研修をより充実させていくために、各自治体の参考となるような最新の医療情報の提供や実技演習、実践報告、学校で働く経験の浅い看護師が安心して業務に対応することを含めた研修の企画・実施に努める。各教育委員会においては、域内や学校で指導的な立場にある
看護師や各教育委員会の医療的ケア担当者等が研修に受講できるよう配慮すること。

【関連予算】
学校における医療的ケアの環境整備の充実を図るため、自治体等による看護師配置等を支援⇒切れ目ない支援体制整備充実事業（補助率：１／３）

56

特別支援教育支援員の地方財政措置について「特別支援教育支援員」は、公立幼稚園、小・中学校、高等学校において、校長、教頭、特別支援教育
コーディネーター、担任教師等と連携のうえ、日常生活上の介助（食事、排泄、教室の移動補助等）、発達障害等の幼児児童生徒に対する学習支援、幼児児童生徒の健康・安全確保、周囲の幼児児童生徒の障害理解促進等を行う。

○特別支援教育支援員の配置に係る経費（継続）公立幼稚園、小・中学校及び高等学校において、障害のある幼児児童生徒に対し、学習活動上のサポート等を行う「特別支援教育支援員」を配置するため、都道府県・市町村に対して、必要な経費を措置するもの。

学校種

令和２年度

令和元年度

幼稚園

7,900人

7,800人

小・中学校

57,000人

56,600人

高等学校

900人

600人

合 計

65,800人

65,000人

平成19年度～：公立小・中学校について地方財政措置を開始
平成21年度～：公立幼稚園について地方財政措置を開始
平成23年度～：公立高等学校について地方財政措置を開始

57

ＧＩＧＡスクール構想の実現

令和元年度補正予算額 2,318億円

公立:2,173億円、私立:119億円、国立:26億円（文部科学省所管）○ Society 5.0時代を生きる子供たちにとって、教育におけるICTを基盤とした先端技術等の効果的な活用が求められる一方で、現在の学校ICT環境の整備は遅れており、自治体間の格差も大きい。令和時代のスタンダードな学校像として、全国一律のICT環境整備が急務。
○ このため、１人１台端末及び高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備するとともに、並行してクラウド活用推進、ICT機器の整備調達体制の構築、利活用優良事例の普及、利活用のPDCAサイクル徹底等を進めることで、多様な子供たちを誰一人取り残すことのない、公正に個別最適化された学びを全国の学校現場で持続的に実現させる。
事業概要（１）校内通信ネットワークの整備－ 希望する全ての小・中・特支・高等学校等における校内LANを整備
加えて、小・中・特支等に電源キャビネットを整備

事業概要（２）児童生徒１人１台端末の整備－ 国公私立の小・中・特支等の児童生徒が使用するPC
端末を整備事業スキーム事業スキーム

公立 補助対象：都道府県、政令市、その他市区町村
補助割合：1/2 ※市町村は都道府県を通じて国に申請
私立 補助対象：学校法人、補助割合：1/2
国立 補助対象：国立大学法人、（独）国立高等専門学校機構
補助割合：定額

公立 補助対象：都道府県、政令市、その他市区町村等
補助割合：定額（上限4.5万円）※市町村は都道府県を通じて国に申請
私立 補助対象：学校法人、補助割合：1/2（上限4.5万円）
国立 補助対象：国立大学法人
補助割合：定額（上限4.5万円）

措置要件
 「１人１台環境」におけるICT活用計画、さらにその達成状況を踏まえた教員スキル向上などのフォローアップ計画
 効果的・効率的整備のため、国が提示する標準仕様書に基づく、都道府県単位を基本とした広域・大規模調達計画
 高速大容量回線の接続が可能な環境にあることを前提とした校内LAN整備計画、あるいはラン
ニングコストの確保を踏まえたLTE活用計画
 現行の「教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画（2018～2022年度）」に基づく、地方財政措置を活用した「端末３クラスに１クラス分の配備」計画

ネットワーク機器

学習者用コンピュータ（３クラスに１クラス分は地方財政措置の対象）※ 支援メニュー （① 校内LAN整備＋端末整備、② 端末独自整備を前提とした校内LAN整備、③LTE通信費等独自確保を前提とした端末整備）58

ＧＩＧＡスクール構想の加速による学びの保障
目 的

令和2年度補正予算額

2,292億円「1人1台端末」の早期実現や、家庭でも繋がる通信環境の整備など、「GIGAスクール構想」におけるハード・ソフト・
人材を一体とした整備を加速することで、災害や感染症の発生等による学校の臨時休業等の緊急時においても、ICTの活用により全ての子供たちの学びを保障できる環境を早急に実現

児童生徒の端末整備支援○ 「1人1台端末」の早期実現

緊急時における家庭でのオンライン学習環境の整備
1,951億円

令和5年度に達成するとされている端末整備の前倒しを支援、
令和元年度補正措置済（小5,6､中1）に加え、残りの中2,3、小1～4すべてを措置
対象：国・公・私立の小・中・特支等
国公立：定額上限4.5万円、私立1/2（上限4.5万円）○ 障害のある児童生徒のための入出力支援装置整備11億円

対象：国・公・私立の小・中・特支等
国立、公立：定額 私立：1/2

71億円

対象：公立の小・中・特支、高等学校等
公立:1/2○ 学校からの遠隔学習機能の強化
6億円
臨時休業等の緊急時に学校と児童生徒がやりとりを円滑に行うため、学校側が使用するカメラやマイクなどの通信装置等の整備を支援○ 「学びの保障」オンライン学習システムの導入

1億円

学校や家庭において端末を用いて学習・アセスメントが可能なプラット
フォームの導入に向けた調査研究

施策の想定スキーム図
105億円

急速な学校ICT化を進める自治体等を支援するため、ICT関係企業
OBなどICT技術者の配置経費を支援
対象：国・公・私立の小・中・高校・特支等
国立 ：定額、公私立：１／２

Wi-Fi環境が整っていない家庭に対する貸与等を目的として自治体が行う、LTE通信環境（モバイルルータ）の整備を支援

対象：国・公・私立の小・中・高校・特支等
公私立：１／２(上限3.5万円)、国立 ：定額(上限3.5万円)

整備が可能となる未光地域やWi-Fi整備を希望し、令和元年度補正に計上していなかった学校ネットワーク環境の整備を支援

ＧＩＧＡスクールサポーターの配置

147億円

対象：国・公・私立の小・中・高校・特支等、年収400万円未満（約147万台）
国公立 ：定額（上限1万円）、私立1/2（上限1万円）

視覚や聴覚、身体等に障害のある児童生徒が、端末の使用にあたって必要となる障害に対応した入出力支援装置の整備を支援

学校ネットワーク環境の全校整備○ 家庭学習のための通信機器整備支援

申請（取りまとめ）

文科省

申請
都道府県

補助

補助

市町村
（小中学校等）・
学校法人※上記は公立及び私立のイメージ、国立は国が直接補助

59

障害のある児童生徒のための入出力支援装置の整備 令和２年度補正予算額

1070百万円

背景趣 旨

障害のある児童生徒においては、情報機器端末を活用するために、児童生徒の利便性向上の観点から、より個別性の高い特別な入出力支援装置が必要な場合がある。障害のある児童生徒が１人１台端末を効果的に活用できるよう、一人一人に応じた入出力支援装置の整備をあわせて支援する。
※令和元年度補正予算でも、GIGAスクール構想の実現における端末機器の補助額（上限４万５千円）の範囲において、 基盤的な入出力支援装置は補助対象となっている。

例

 視覚情報を点字化
パソコン上の文字を点字で出力する装置。授業において、あらかじめ点字化された教材だけなく、パソコン上の情報も教材として活用することができる。
＜点字ディスプレイ＞

 音声を文字化＜音声文字変換システム＞
音声を文字化し、手元のパソコンに表示するシステム。
授業中の教師の説明を文字として受けとることにより、理解が容易になる。

 表現方法の広がり
視線の動きにより、パソコン上の文字等の入力を可能にする装置。パソコンを通じて、絵等の様々な表現も可能となる。
＜視線入力装置＞（支援装置の例）
・音声読み上げソフト、・点字ディスプレイ、・音声文字変換システム、・視線入力装置、・視線入力装置ソフト、
・ボタンマウス、 ・ブレススイッチ 等
60

新型コロナウイルスに伴う学校再開等支援

令和２年度補正予算額

１５５億円（文部科学省所管）（経緯・目的）○ 文部科学省においては、３月２日から春季休業の開始日までの間、新型コロナウイルス感染症の流行を早期に終息させるために極めて重要な時期であ背景
課題ることを踏まえ、子供たちの健康、安全のため、多くの子供達や教職員が日常的に集まることによる感染リスクを予め抑える観点から、全国の小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校等に対し、一斉臨時休業の要請を行った。
○ その後の国内の感染状況としては、新規の感染者数が都市部を中心に増加し、感染源が不明な感染者も増えてきており、依然として厳しい状況。新学期を迎えるに当たっては、引き続き警戒を一切緩めることなく、学校の再開に向けた準備を進めることが必要。
○ 文部科学省は、学校再開に向けたガイドラインにおいて、感染症対策として、毎朝家庭又は学校で検温を行うこと、飛沫をとばさないようマスクを装着するなど指導すること、特に児童生徒等が手を触れる箇所は消毒液を使用して清掃を行うこと、とりわけ重症化リスクの高い障害のある児童生徒等については
一層の感染対策を行うことなどを示しており、このような状況を踏まえ、国としても、学校における感染症対策等への支援を実施する。
Ⅰ 新型コロナウィルスに伴う学校保健に係る特別対策事業等（１４３億円）
学校において、3つの条件が同時に重なることを避けるため、基本的な感染症対策の徹底を図る上で必要となる以下の施策を実施する
１．感染症対策のためのマスク等購入支援（１３３億円）［幼稚園］
感染拡大を防止する観点から、都道府県等が幼稚園に配布する子供用マスク、消毒液等の一括購入等に必要となる経費や、幼稚園の設置者による感染防止用の備品等
購入、幼稚園の消毒に必要となる経費を補助する。
補助率 10/10（１施設あたり50万円以内）［小学校、中学校、高等学校、特別支援学校（幼稚部含む）等］
 学校再開にあたり、集団感染のリスクを避けるため、布製マスクを国が一括で買い上げ、４月及び５月以降にかけて、小中学校等の児童生徒及び教職員に対し約1,400万枚を計２回配布する。
補助率 10/10
 布製マスク、清拭用消毒液、手指用消毒液、非接触型体温計等の保健衛生用品の購入に必要となる経費を都道府県等に対し補助する。 ※Ⅱ 未指導分の補習等のための支援（８億円）
一斉臨時休業等に伴う学年末の未指導分の補習等を行うため、朝時間や放課後、土曜日等を活用しながらの補習等を支援する学習指導員の追加配置に必要な経費を支援
未指導分の補習等のための学習指導員の追加配置「補習等のための指導員等派遣事業」 の学力向上を目的とした学校教育活動支援（補助率１／３）として、学習指導員の追加配置を支援。

Ⅲ 子供のための体験活動等への支援（５億円）
新型コロナウイルスの影響により不安を覚えている子供達の元気を取り戻すため、青少年教育団体が提供する自然体験活動の実施を支援
自然体験活動等推進プログラムの実施
青少年教育団体を通じて、全国の子供たちが自然体験活動に参加する機会を提供

補助率 公立・私立：1/2 国立:10/10
２．特別支援学校スクールバス感染症対策支援（４億円）※
障害のある幼児児童生徒の安全安心な通学環境を確保するため、特別支援学校のスクールバスにおける、感染リスクの低減を図るための取組等を実施する学校設置者に対し補助を行う。
補助率 公立・私立：1/2 国立:10/10

３．修学旅行の中止や延期に伴う追加的費用への支援（６億円）※
学校の一斉臨時休業の要請に伴い、修学旅行の中止や延期に係る追加的費用について、保護者の経済的な負担軽減を図るため、学校設置者が負担した場合の経費を補助○補助率
定額補助（上限：12,060円）※は学校保健特別対策事業費補助金

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お知らせ
文部科学省では、ホームページ等により、特別支援教育の最新情報を提供しております。

https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/tokubetu/main.htm＜主な刊行物＞
季刊特別支援教育（年４回 ３，６，９，１２月）
学習指導要領解説
教科書（視覚障害、聴覚障害、知的障害）及び指導書・解説
改訂第３版 通級による指導の手引 ●解説とQ＆A●
よりよい理解のために−交流及び共同学習事例集−
特別支援学校小学部・中学部学習評価参考資料
聴覚障害教育の手引き
新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する対応について

https://www.mext.go.jp/a_menu/coronavirus/index.html
新型コロナウイルス感染症に対応した臨時休業中における障害のある児童生徒の家庭学習支援に関する留意事項についてhttps://www.mext.go.jp/content/20200507-mxt_kouhou01-000004520_1.pdf
新型コロナウイルス感染症の発生に伴う医療関係職種等の各学校、養成所及び養成施設等の対応について
https://www.mext.go.jp/content/202000302-mxt_kouhou01-000004520_2.pdf

独立行政法人国立特別支援教育総合研究所でも、発達障害教育推進センターをはじめとする
ホームページ、メールマガジン等により、特別支援教育の情報発信をしております。
http://www.nise.go.jp/
発達障害教育推進センター http://icedd_new.nise.go.jp/
メールマガジン http://www.nise.go.jp/magazine/

是非御活用ください！

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