令和2年（行ツ）第28号

令和2年9月30日

最高裁判所大法廷

御中上申書（口頭弁論要旨）
原審原告

鶴本

圭子

原審（東京高裁）は、国民の参政権行使の唯一の機会であった本件選挙で、他の高裁・高裁支部同様、平成 30 年改正は、平成 27 年改正附則 7 条の「抜本的見直し」とは評価できないとしながらも、将来の国会の努力を考慮して、ある国民（主権者）が、他の国民（主権者）の３分の１の価値でしか選挙権を行使できなかった本件選挙（１議員当たりの選挙人数の最大較差：１対 3.00）を、違憲状態ではないと判断されました。

国民の間で３倍の投票価値の不平等が生じた選挙を合憲と判断した原審判決は間違っています。

以下、時間の許す限り、原告本人から謹んで上申させていただきます。

1

目

次

序
.............................................................................................................................. 2
１．米国連邦最高裁弁論（2019 年 3 月 26 日） ............................................................ 3
２．米国連邦最高裁判所の覚悟 ..................................................................................... 5３．最高裁判決における判事の意見 .............................................................................. 8
(1)
(2)
(3)

意見の変容 －「イデオロギー的漂流（the ideological drift）」－ ........................................ 8
Collegiality（同僚間の協調関係） ..................................................................................... 10
批判に耐えうる判決理由・意見の公開.............................................................................. 12

４．多数決が機能しない選挙の憲法上の正当性（統治論） ........................................ 13
５．１票の不平等は過疎地のためにあるという主張は明らかに事実に反する .......... 15
６．司法の独立 ............................................................................................................. 17
７．結語 ........................................................................................................................ 18

序

まず、下記１～３で、米国連邦最高裁判所（以下、「米最高裁」ともいう）について上申させていただきます。
なぜ、私が米国の事例を申し上げるかというと、それは、法の支配の概
念は G7（日、米、英、独、仏、伊、加）で共有され、法の支配の下における裁判官の仕事は、憲法や法を解釈し、政治がそれらの中で行われることを保障することであり、裁判官はその誓約の下に任官されているからです。
そして、私は主権者として裁判官にそのような仕事をすることを求めております。

私は、米最高裁の口頭弁論を傍聴することにより、国は異なれど、裁判官も代理人も、法律家である以上、真正面から憲法を解釈すれば、本件裁判で、国民の間で３倍の投票価値の不平等（住所差別）がある選挙は違憲であるとの判決に辿り着くはずである、との確信を得ました。

以下、その理由を述べます。

2

１

米国連邦最高裁弁論（2019 年 3 月 26 日）
2019 年 3 月 26 日午前 10 時、私は、ワシントン DC にある米最高裁の法廷におりました。その日に予定されていた選挙裁判（2 件のゲリマンダリング事
件1）の口頭弁論を傍聴するためです。

私は、2009 年以降の全ての国政選挙で、原告として、投票価値の住所差別に基づく選挙無効裁判を提起してまいりました（合計 8 回の提訴）。
平成 23 年（竹﨑裁判長）、同 24 年（竹﨑裁判長）、同 25 年（竹﨑裁判長）、同 26 年判決（寺田裁判長）、同

27 年判決（寺田裁判長）では、１人１票実現に向けて前進した最高裁大法廷判決が言渡されました。しかしその後、同 29 年判決（寺田裁判長）、同 30
年判決（大谷裁判長）では、その流れが一気に停滞しました。
私の訪米の目的は、①再び日本の最高裁判決が前進するためのヒントを探す
こと、そして②私が敬愛するルース・ベーダー・ギンズバーグ米最高裁判事（1933 年 3 月 15 日 - 2020 年 9 月 18 日）に法廷でお会いすることであり、幸運にも私はその２つの目的を達成することができました。

定刻 10 時、Oyez～ Oyez～ Oyez～の呼び声で開廷しました。日米最高裁の弁論の違いは、米最高裁の場合、裁判官と代理人の距離が日本の大法廷に比べてとても近いことです。そして、日本の大法廷と最も違うところは、米国の場合、裁判官のほぼ全員が矢継ぎ早に代理人に質問をあびせかけることです。
裁判官は、30 分という限られた時間を無駄にすることが無いよう、十分に記録（当事者の主張、判例文献等）を読み込んだ上で弁論に臨みます2。ですか
1 １件目は Rucho v. Common Cause（North Carolina で共和党が行ったゲリマンダリングについて）

で、２件目は Lamone v. Benisek（Maryland で民主党が行ったゲリマンダリングについて）。
2 【動画】ギンズバーグ判事の発言（2019 年 10 月 3 日、Amherst College での講演会にて）： “No oneenters the oral argument with an empty mind. But no one should enter either with a closed mind. （参考訳：口頭弁論に空っぽなまま臨む判事はいない。しかし、耳を閉ざして臨む判事もいない。
）There3

ら、平成 29 年 7 月 19 日の私の事件の大法廷弁論で、寺田裁判長3が、自身が裁判長を務める当該裁判で、「原告の請求は憲法 14 条に基づくものではないのですか？」とのご質問をされるようなことは起こりません。

法廷では、裁判官と代理人との間で、最高の叡智と「法」に基づく、厳しいやり取りが続きました。
しかし、それと同時に、ある時はアリート判事とトーマス判事が、椅子の背もたれをあまりに大きく後ろにリクライニングさせて考え込むので、こちらからしばらく姿が見えなくなってしまったり、また、ある時はソトマイヨール判
事が、質問後ボトルの水を勢いよく飲まれるなど、極めて自由な雰囲気も感じ取れました。このような現場の雰囲気は、米最高裁のウェブサイトで公開されている音声記録や速記録からは得られないものです。弁論では、裁判官からも代理人からも、何度も「one person one vote（1 人 1 票）」を聞きました。

法廷では、法律家同士（裁判官・代理人）が互いに尊重し合い、裁判を行っていました。私は、傍聴後、言葉にできないほどの充実感を得ました。

傍聴のために私の前に並んでいたのは、30 代のワシントン DC の弁護士と裁判の対象となっているメリーランド州から来たシステムエンジニアでした。日
本人の私が傍聴に来ているのがとても珍しかったらしく、ものすごい数の質問を受けました。私が、日本の最高裁ではまだ１人１票判決が出ていないのだ、との現状を伝えると、とても驚いていました。

is always some room to be affected by the oral argument.”（https://www.youtube.com/watch?v=7HPvt3-aJis 1:17:10）
3 寺田逸郎最高裁裁判官は、2009～2018 年の 9 年間、私の全ての選挙無効上告事件で、裁判長／裁判官でした。原告は、その全ての事件で、56 条 2 項の統治論に基づく選挙無効請求を行っています。

4

また、仕事で升永弁護士を訪れた米国の著名な知的財産弁護士（2 名）も、
日本の最高裁が 1 票の不平等・3 倍を合憲とすることにとても驚いていました。

２．米国連邦最高裁判所の覚悟(1) 前述のギンズバーグ判事は、2017 年 2 月 6 日に行われたスタンフォード
大学での講演会の質疑応答の際、コンピューターサイエンスを専攻している
博士課程の学生からの、「100 年後、ご自身がどのような判事であったと記憶されたいですか」との質問に対し、
●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

「『持てる能力を最大限に使い 、正しい仕事をした 』判事 であったと記憶されたい。」と返答されました。4
ギンズバーグ判事は、原告代理人・升永英俊弁護士がコロンビアロースクールに在学中、同学で憲法を教えておられました。
本年 9 月 18 日、87 才で亡くなったギンズバーグ判事は、文字通り、自身の持てる能力を最大限に発揮し、正しい仕事をする判事としての職務を全うされ、人々にそのように記憶されています。
4 【動画】ルース・ベーダー・ギンズバーグ連邦最高裁判事のスタンフォード大学講義（2017.2.6）

https://www.youtube.com/watch?v=83XnwyWg_q8&t=3734s
動画 59:30 頃
Question: I am a master student in computer science. 100 years from now, when people are talking about
Ruth Bader Ginsburg, what do you want them to remember?
Justice Ginsburg: that I was a judge［LAUGH］［APPLAUSE］who worked as hard as she could to be
best of her ability to do the job right. ［APPLAUSE］（訳）

質問：コンピューターサイエンスを専攻している博士課程の学生です。100 年後、人々がルース・ベーター・ギンズバーグについて話をしているとき、何と記憶されていたいですか？
ギンズバーグ判事：私が判事であり（笑）（拍手）、そして正しい仕事をするために、彼女の持てる能力を最大限に使い、できる限り努力したということ。

5

(2)ア

2015 年 7 月、米最高裁ジョン・ロバーツ長官が来日されました。来日の目的は、「日米の司法をめぐる課題に関する意見交換など」でした｡そこで、私は、現在、民主主義国と表する日本が直面している最も重要な裁判である、選挙裁判についての情報を事前に提供するために、来日前にロバーツ長官宛に書簡を送りました。
同書簡には、①日本の最高裁判決の一覧表（1964 年の最初の判決から2015 年当時まで）5、② 2011 年以降の高裁判決の一覧表、③ 原被告の主張の要約、そして④ とりわけ外国人には理解しがたい「違憲状態判決」、「事情判決」等の用語の説明などを含めました。
更に、その当時に於ける最新の平成 26（2014）年大法廷判決については、
各最高裁裁判官の個別意見を説明した一覧表を各裁判官の写真付きで作成し、同封いたしました。
手紙の最後に、私は、「諸外国の裁判所から見たら、日本では、違憲状態
選挙で選ばれた国会議員が立法を行っている事実を見る限り、日本の裁判所
は法の支配を実現していないように見えるかもしれないが、最高裁には、既に法の支配を理解し、１人１票の原則を明言した最高裁判事が２名（鬼丸かおる判事、山本庸幸判事）おられる。次の判決では、少なくとも過半数の最高裁判事が、１人１票の原則を明言するであろう。」との希望を述べました。

イ

後日、私は、日本経済新聞（2015.7.11 日付）（資料１）で寺田長官・ロバー
ツ長官の共同会見に関する以下の記事を読みました。

5

1962 年、日米両国で、夫々、選挙裁判が始まりました。1964 年、米国では、１人１票の原則を確立したレイノルズ判決が言い渡されましたが、日本では、2017 年でも、3.08 倍の人口差で合憲判決が言渡されました。

6

（日本経済新聞（2015.7.11 日付）より引用）「ロバーツ長官は米連邦最高裁について「他の政治機構に影響する問題も●●時に判決しなくてはならないが、憲法の下で独立し、最善の努力をして●●いる」と説明。日本の最高裁について「廉潔性や公明正大さ、独立した健全な判断をすることを確信している」と述べた。」（強調 引用者）
私は、ロバーツ長官の「他の政治機構に影響する問題も時に判決しなくて●●はならないが、憲法の下で独立し、最善の努力をしている」（強調 引用者）との発言は、米国連邦最高裁長官としての重い覚悟を端的に指し、また、「廉潔性や公明正大さ、独立した健全な判断をすることを確信している」との発言
は、日本の最高裁判所に向けてのエールであると読みました。
ロバーツ長官は、講演会等で、民主主義や法の支配が機能するための司法●●の独立の重要性を繰り返し強調されています6。
6 【動画】ミネソタ大学ロースクール主催の講演会〈2018 年 10 月 16 日〉でのロバーツ長官の冒頭スピーチ全文：（https://www.youtube.com/watch?v=9i3RwW0y_kE）8:34-12:07“Before I sit down with professor Stein for the main event I thought I would spend a moment
or two touching upon the contentious events in Washington of recent weeks. I will notcriticize the political branches. We do that often enough in our opinions but what I would liketo do briefly is emphasize how the judicial branch is, how it must be very different. I havegreat respect for our public officials after all they speak for the people and that commands acertain degree of humility from those in the US in the judicial branch who do not. We do not
speak for the people but we speak for the Constitution. Our role is very clear. We are tointerpret the Constitution and laws of the United States and ensure that the political branches
act within them. That job obviously requires independence from the political branches. （参考訳：私たちの役割は非常に明確です。私たちの役割は、アメリカ合衆国憲法と法律を解釈し、政治がそれらの中で行われることを保障することです。その仕事を行うには当然ながら政治部門からの独立が必要です。）The story of the Supreme Court would be very different
without that sort of independence. Without independence there is no Brown v. Board of
Education. Without independence there is no West Virginia v. Barnette where the court
held that the government could not compel schoolchildren to salute the flag. And without
independence there is no steel seizure case where the court held the President Trumanwas subject to the Constitution even in the time of war. Now the court has from time to time
aired and erred greatly but when it has it has been because the court yielded to politicalpressure as in the Korematsu case shamefully upholding the interment during the World War
II of the Japanese American citizens. Those of us on the court know that the best way to do
our job is to work together in a collegial way. （参考訳：私たちは、私たちの仕事を最善で行うためには、同僚と協調しながら協働することであることを知っています。
）Now I’m nottalking about mere civility although that helps I am instead talking about a shared7

３．最高裁判決における判事の意見(1)

意見の変容 －「イデオロギー的漂流（the ideological drift）」－

ア

米最高裁判事が、任官後時を経るにつれ、任官直後からの意見を変容させることがあることは、海を隔てた日本においても一般に知られています。大統領が、自らの政治目標に好意的だと思い指名した判事が、その予測に反した判断を行った米最高裁判決の事例です。
本件裁判で引用されているレイノルズ判決（1964）（甲 19）を先導したアー
ル・ウォーレン長官（アイゼンハワー大統領（共和党）により指名された。任期：1953～1969）も、その一例と見られます。

シカゴ市のノースウェスタン大学法科大学院のリー・エプスタイン教授は、
2007 年の論文で、「一般の認識に反し、1930 年代以降の最高裁判事は、ほぼ全員が、左寄りか右寄りへ意見を変えており、中には、数回にわたって変えている例も見られる」と述べ、これらの最高裁判事の意見の変容を「イデオロギー的漂流（the ideological drift）」と呼んでいます。
このエプスタイン教授の論文は、「eJournal USA」2009.10 月号（米国国防省国際情報プログラム局発行） に掲載された記事「判事の変容（Justices whochange）」（リンダ・グリーンハウス著）で紹介されているものです（資料２、15～18 頁）。

commitment to a genuine exchange of idea and views through each step of the decision
process. We need to know at each step that we are in this together. There is a concrete
expression of that collegiality in a tradition at the court that has prevailed for over a century.
Before we go on to the bench to hear argument in the case and before we go into theconference room to discuss a case, we pause for a moment and shake each other’s hand.
It’s a small thig perhaps but it is a repeated reminder that as our newest colleague put it, we
do not sit on opposite sides of an aisle, we do not caucus in separate rooms, we do notserve one party or one interest we serve one nation. And I want you to assure all of you that
we will continue to do that to the best of our abilities whether times are calm or contentious.
（参考訳：そして、私たちは、たとえ穏やかな時であろうと争いのなかであろうと、私たちの能力の限りそれを続けていくことを、みなさま全員に保障したいのです。
）Thanks verymuch.”

8

リンダ・グリーンハウス氏は、NY タイムズの米最高裁担当の有名な記者です。
「eJournal USA」は、米国や国際社会が直面する主要な問題や米国社会の価値観、制度などを検証する目的で、米国国防省国際情報プログラム局が発行している電子ジャーナルで、2009.10 月号7は、米最高裁がどのように機能しているかという点に焦点をあて、米最高裁がいかに米国民の尊敬を集め、憲法制度に不可欠な役割を果たしているかということを説明（ロバーツ長官が裁判所の使命を積極的に国民に伝えていることつき、前掲注 6〈本書 7～8 頁〉参照）する記事が特集されています（資料２、1～2 頁）。
巻頭の序文は、ロバーツ長官が執筆しています（資料２、4 頁）。

イ

同グリーンハウス氏の記事では、ロバート・H・ジャクソン最高裁判事（任期：1941-1954）、アール・ウォーレン最高裁長官（任期：1953～1969）、バイロ

ン・R・ホワイト最高裁判事（任期：1962～1993）、ハリー・A・ブラックマン
判事（任期：1970～1994）、サンドラ・ディ・オコナー判事（任期：1981～ 2006）が例示されています（資料２、16~17 頁）。
オコナー判事は、自身の意見の変容は、同僚のサーグッド・マーシャル
判事（任期：1967～1991）から影響を受けたと振り返ります。公民権運動の偉大な活動家であり、黒人初の最高裁判事となったマーシャル判事は、自らの人生経験に即して法的争点を説明することが多かったといいます。オコナー判事は、マーシャル判事が 1991 年に引退した後、マーシャル判事を称える文章で、そうした人生経験の話が「おそらく私の世界観を変えてい7 米国国務省ライブラリ所蔵「eJournal -The U.S.Supreme Court：Equal Justice Under Law」：

https://www.hsdl.org/?abstract&did=19782 （2009.10）（日本語版：
https://americancenterjapan.com/wp/wp-content/uploads/2015/11/wwwf-ejournals-supreme.pdf）

9

った」と書いているとのことです（資料２、18 頁参照）（下記(2) Collegiality（同僚間の協調関係）も参照）。

(2)

Collegiality（同僚間の協調関係）

ア

ロバーツ長官もギンズバーグ判事も、米最高裁が正しく仕事をすることを可能とする鍵として、”Collegiality（同僚間の協調関係）” を挙げられます（ロバーツ長官発言・前掲注 6（青字部分）〈本書 7 頁〉参照）。

判事の同僚間の協調関係については、お互いに数多くの反対意見を書くこととなったギンズバーグ判事（リベラル）とスカリア判事（保守）の関係が指摘できます。
彼らはお互いを（”buddy”（訳：親しい友人））と呼び、オペラなどの共通の趣味を持つ親しい間柄でしたが、両者間の信頼関係は、職務上の、互いの反対意見に記載される理由の完成度に基づくものである、とギンズバーグ
判事は述べます。

イ説得

ギンズバーグ判事は、意見を作成するときに、同僚を説得して一票でも多くの賛成票を得ることに力を注ぐと話されます。相手を説得するためには、
説得力のある最高の理由を付した意見を書くことが求められます。
日本の最高裁判決も、裁判官の１人１票の多数決で結論が決まります。出身職によって、１票の価値が差別されることはありません。
本件裁判でも、一人でも多くの裁判官が、参院も、衆院同様、１人１票の原則が要求されると明言されるよう、説得されることを強く希望しいたます。

10

ウ

反対意見
賛成票の獲得に失敗しても、反対意見を残すという重要な仕事があります。
米最高裁の地下では、最高裁を紹介している 30 分程のビデオが放映されています。そこで、スカリア判事は、「反対意見を書くことが一番楽しい。他の判事と妥協することなく、自分の望むとおりに書けるから。」また、アリート
判事は、「反対意見は、結果的に、多数意見を豊かなものにする。」と述べられます。
VMI 事件8では、レンキスト長官が同意意見を書き、スカリア判事が唯一の反対意見の立場となりました（トーマス判事は忌避。）。スカリア判事は、多数意見が反対意見の批判に耐えられるようにと、月曜日に正式に回覧する予定であった自身の反対意見を、法廷意見を執筆中のギンズバーグ判事に草案として金曜日に渡したそうです。ギンズバーグ判事は、その結果、その週末
全てを法廷意見の修正に費やすことになってしまったが、お陰で良い判決になった、と回顧されています。
日本においても、昭和 51 年判決がそうであるように、反対意見は、国の未来の宝となります。

今回の裁判が任期中最後の参院選の選挙無効裁判となる裁判官におかれま
しては、日本の民主主義にとって最重要である本件裁判で、最高裁裁判官としての仕事の集大成となる意見を作成されることを期待いたします。

8 United States v. Virginia, 518 U.S. 515 (1996)

ヴァージニア州立士官学校（VMI）が女性の入学を認めないのは憲法修正第 14 条の平等保護条項に違反するとの判決。

11

(3)

批判に耐えうる判決理由・意見の公開
同号掲載の他の記事9で、スザンナ・シェリー氏（バンダビルト大学法科大学

院教授）は、判事の自由裁量につき、以下のとおり記述します（資料２、13 頁）。

「最高裁は、その決定を公に説明し正当化しなければならない。（略）判決理由の内容は、広くマスコミ（そしてインターネット）で議論され、往々にして、弁護士、判事、学者による詳細な批判の対象となる。こうした透明性により、最高裁判事は無差別に法をまげることができない。
判事の自由裁量は、公開性の力によって制限されているのである。そし
●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

て、どの判事も、愚者あるいは悪者の烙印（らくいん）を押されないよ
●

●

●

●

●

●

●

うにするために、自らの結論が妥当であることを証明する説得力のある
●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

判決理由書を慎重に作成する。」（強調 引用者）

この分析によれば、裁判官のいかなる判断も、公の法廷で裁判官と当事者が口頭で質疑を行うプロセスを経て、かつ判決書に批判に耐えうる理由を付すことにより、正当化されることになります。

熟練した裁判官であっても、判決を書くプロセスにおいて、所与の事案において、法の趣旨の原点に立ち返り、事実を法に照らして予断なく判断を行った結果、結論が変化することがありえます。そして、その意見の変容は、
説得力のある理由を付すことにより正当化され、最高裁の正統性や威信、そして法の支配を保障する存在としての地位を更に高め、国民の一層の尊敬を集め得るのだ、と理解しました。

9 「影響力と独立性－最高裁判決における政治の役割」スザンナ・シェリー（バンダビルト大学法科大学

院教授）著

12

(4) 裁判官と訴訟当事者が、また、裁判官同士が十分に議論を行い、その結論を裁判所が理由を付した判決書として公開する。その積み重ねが最高裁の正統性や威信、そして法の支配の保障の礎となっていると私は考えます。

４．多数決が機能しない選挙の憲法上の正当性（統治論）
●

●

●

●

●

(1) 私（国民）が国政に関する意思決定権を行使する”唯一”の機会が選挙
日本国憲法は、国民を主権者と定め（国民主権）、主権者である国民は、
正当に選挙された国会議員を通じて、国家権力を行使する（代議制民主主義）と定めています。
代議制民主主義の下、国会議員の頭数による厳格な多数決で立法が行われ、国会議員の頭数による厳格な多数決で選ばれた内閣総理大臣が、行政の長を担っています。
代議制民主主義において、国会議員を選ぶ選挙は、主権者である私が、国
●

●

●

●

●

政に関する意思決定権を行使できる”唯一”の機会 です。言い換えれば、私は、
●

●

●

●

●

選挙でしか国政に関する意思決定権を行使する機会がありません。
●

●

●

●

●

国民にとって、選挙が全てです。

民主主義における選挙は、立候補者同士の戦いだけではなく、国民（主権者）が、自らの意思を国政に反映すべく（すなわち、自らが多数派となるべく）、草の根の選挙運動を精一杯行い、その集大成として、投票日に自らの選挙権（１票）を行使します。

13ところが、私は、生まれてから今日まで一度も、憲法の保障する全国民での等価値の１票の投票権を行使できたことがありません。本件選挙では、私は、0.34 票分の価値の投票しかできておりません。そのため、私の意思が、●●

有権者の頭数 では多数派となっても、（国会議員を選ぶ選挙の投票価値が0.34 票分しかないために、）国会においては多数派とならないのです。この
不条理が、選挙のたびに、繰り返されてきました。

(2) 民主主義における意思決定のルールは多数決です。
世界の民主主義国において、意思決定のルールとして主権者の多数決ルールを採用しない国はなく、また、意思決定のルールとして多数決を認めない裁判所はありません。
現に本法廷も、判決は、裁判官の１人１票の多数決で決まります。
参考までに、以下に、スカリア判事の発言を引用いたします。この発言は、
スカリア判事とギンズバーグ判事のお二人が参加された「言論の自由」をテーマとした公開討論会（2014.4.17）でのものです。
スカリア判事は、民主主義が機能するための最も重要な要素として、言論の自由を挙げ、その理由を、『民主主義とは、互いに説得し合った上で、最後は投票により決を採り、多数派が支配するものであるから』旨述べられました。
（The Kalb Report、2014/4/17－資料３、9 頁 9～12 行）。
ANTONIN SCALIA： I think, ･･（略）･･ if you had to pick one freedom thatwas -- that is the most essential to the functioning of a democracy, it has tobe freedom of speech. Because democracy means persuading one another,
And then, ultimately, voting. And the majority – the majority rules.
（訳）
アントニン スカリア： もし、民主主義が機能するための最も重要な要素として、自由を一つ選択しなければならないとすれば・・・、それは、言論の自由でなければなりません。なぜなら、民主主義とは、お互いを説得し合い、そして最終的には投票を行い、多数が支配することを意味するからです。

14

(3) 「国民の多数意見が何か」を明らかにするという選挙本来の目的
民主主義国の裁判官は、『国政は国民の多数意見に基づいて行われる』と理解しています。多数決を採るためには、１人１人の１票が等価値でなければなりません。なぜなら、等価値の１票で投票しなければ、何が多数であるかが明らかにならないからです。

従って、現在日本で行われている ”１票が不平等の選挙” を何千回、何万回行ったところで、何の意味もありません。なぜなら、”１票が不平等の選挙”では、「国民の多数意見が何か」を明らかにするという選挙本来の目的が果たせないからです。

(4) 選挙本来の目的が果たせない選挙がなぜ憲法違反にならないのか、裁判所
は理由を示すことが求められます。
最高裁判所の判決は、全世界に配信され、特に、国連、欧州人権裁判所
は人権に関する各国の判決に目を光らせています。

５．１票の不平等は過疎地のためにあるという主張は明らかに事実に反する(1) 本件選挙では、福井県選挙区の原告の１票の価値を１とすると、例えば、宮城県選挙区の原告は、0.34 票分
新潟県選挙区の原告は、0.34 票分、また、
福島県選挙区の原告は 0.40 票分しか選挙権が行使できませんでした。

過疎地域の声を政治に適切に反映させる目的で１票の不平等を生じさせているという国の主張は、事実に基づかず、誤りです。

15

(2) さらに、宮城県選挙区では、平成 27（2015）年改正により、2016 年選挙で●●の投票価値は、前回（2013 年）選挙の 0.51 票から 0.34 票に悪化し、新潟県●●選挙区でも投票価値は 0.49 票から 0.33 票に悪化しています（下表参照）。結
果として、これらの選挙区では、2013 年選挙から本件選挙までの 6 年間、投票価値の著しい不平等状態が続いています。

選挙区

2013 年選挙

2016 年選挙

2019 年選挙（福井県選挙区を１票とした場合）（福井県選挙区を１票とした場合）（福井県選挙区を１票とした場合）宮城県選挙区

0.51 票→

0.34 票→

0.34 票

新潟県選挙区

0.49 票→

0.33 票→

0.34 票

福島県選挙区

0.30 票→

0.40 票→

0.40 票

埼玉県選挙区

0.25 票→

0.33 票→

0.43 票

なお、国が、都道府県を選挙区として維持することで生じる投票価値の不平等は合理性がないとの平成 24（2012）年判決を認識してから、本件選挙までに 7 年が経過しています。
ブロック制については平成 17（2005）年に参議院改革協議会で議論され10、
平成 23（2011）年には、西岡参議院議長が９ブロック制の選挙区割りを正式に党会派に提出されています（甲 48）。
しかし、国会は、投票価値の不平等の解消を喫緊の課題であると認識することがなく、西岡案から本件選挙まで、9 年が過ぎています。
私は、本件選挙時点で、投票価値の不平等が 6 年間継続している状態は、
昭和 58 年判決等のいう投票価値の不平等が「相当期間継続」していると主張します。もし、該当しないという判断がされるのであれば、全国民が納得する理由をお示し下さい。

10 参議院改革協議会専門委員会（選挙制度）報告書（平成 17 年 10 月 21 日）

https://www.sangiin.go.jp/japanese/aramashi/ayumi/171021.html

16

６．司法の独立
下記に示す通り、立法府と裁判所（司法）は、法の支配の実現という共通の目標を掲げ、日々、闘っていることが窺えます。
(1) オーストリアの憲法裁判所は、2016 年 5 月に行われたオーストリア大統
領選挙に、「形式的なミス」（「形式的なミス」とは、開票時に決められた立会人が不在だったとか、開票開始が規定より早く行われていた等）があったとして、7 月 1 日に選挙無効の判決を言い渡し、大統領選挙は、やり直しとなりました（資料４）。
この判決を受けて、現地週刊誌（電子版）が「オーストリアの恥さらし」との見出しを速報したとのことですが、ケルン首相は、「 選挙の実施で問題点が見つかったのだからやり直しは当然だ。国家のイメ
ージ失墜云々に過剰反応する必要はない。憲法裁判所の決定は、わが国の法治体制が機能していることを証明している。」と述べたと聞きます。
オーストリアには法の支配が存在しています。

(2) 米国連邦最高裁判所は 2017 年 5 月 22 日、ノースカロライナの連邦下院議会選挙区割りにつき、人種による恣意的な調整区割りを行ったとして当該選
挙区割りを違憲と判断しました（資料５）。

17

(3) 英国最高裁判所（レイディ･ブレンダ･ヘイル裁判長）は、2019 年 9 月 24
日、ボリス･ジョンソン英首相が 5 週間にわたり議会を閉会したのは、違法であると判断しました。

７．結語
最後に、ギンズバーグ判事が紹介したレンキスト前米最高裁長官の言葉を引用します11。
「 裁判官が公平であることやめ、身内（home crowd）を喜ばせるために何かをし始めたら、その日は、その裁判官が辞任すべき日である。」
米国大統領とＦＢＩの対立、米国大統領とメディアの対立、米国大統領とＣＤＣの対立を、米国のみっともない混乱であると揶揄する人がいます。
しかし、この揶揄は当たりません。なぜなら権力同士が対立し、お互いが牽制し合うことは、独裁を防ぐために必要だからです。
権力は必ず腐敗します。権力者が、権力を正しく行使し続けるために三権分立があります。

国民の間で３倍の投票価値の不平等が生じた選挙を合憲と判断することは間違っています。

11 ギンズバーグ判事の発言：BBC インタビュー

2019 年 12 月 18 日

https://www.bbc.co.uk/sounds/play/p07y8bzv “My old Chief, Chief Justice Rehnquist put it very

well he said the day a judge stops being impartial and starts to do thing to please the home
crowd, that’s the day that judge should step down from office.”（参考訳：前長官、レンキス
ト前最高裁長官がこのように非常に上手くおっしゃっています。
「裁判官が公平であること
やめ、ホームクラウドを喜ばせるために何かをし始めたら、その日は、その裁判官が辞任すべき日である。
」）

18

社会情勢が悪化し、人々の間で様々な格差が顕著となる現代であるからこそ、裁判所は、この国では、国民としての基本的権利は全国民で等価であり、全国民が法の下に平等であるという尊い日本国憲法の理念を、判決で示さなければなりません。

憲法が保障する国民の基本的権利（主権）の差別は、裁判所の判決によって直ちに撤廃されなければなりません。

裁判官お一人お一人は、憲法によりそれを可能とする国家権力を有していま
す。
以上

添付資料
資料１

2015/7/11 付日経新聞（朝刊）記事

資料２

2009.10 月号「eJournal USA」
（米国国防省国際情報プログラム局発行）「The U.S.Supreme Court：Equal Justice Under Law」

資料３

The Kalb Report、2014/4/17

資料４

2016/7/1 付日経新聞（ウェブ）記事

資料５

2017/5/22 付 CNN（ウェブ）記事（資料５の抄訳）

19

添付資料

資料１

2015/7/11 付日経新聞（朝刊）記事

資料２

2009.10 月号「eJournal USA」
（米国国防省国際情報プログラム局発行）「The U.S.Supreme Court：Equal Justice Under Law」

資料３

The Kalb Report、2014/4/17

資料４

2016/7/1 付日経新聞（ウェブ）記事

資料５

2017/5/22 付 CNN（ウェブ）記事（資料５の抄訳）