＜様式 1＞

平成国土交通大臣

年 月 日

殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。

地域型住宅の名称：

福井ふるさとの家グループの名称：

福井ふるさとの家づくりを考える会（グループ代表者）

代表者名：

佐々木 敬三代表者所属先：福井県プレカット協業組合

代表者住所：

福井県福井市帆谷町1-41

電話番号：

0776-38-7610

印（グループ事務局）

事務局事業者名：
事務局担当者名：
事務局住所：

福井県プレカット協業組合
蓑輪 幸一
福井県福井市帆谷町1-41

事務局電話番号：0776-38-7610

事務局ＦＡＸ：0776-38-7605

事務局担当者E-mail：

fpk@herb.ocn.ne.jp

印

＜地域型住宅の生産体制＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式 2-1-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

福井ふるさとの家

福井県内(グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） 福井ふるさとの家づくりを考える会(名称）

2012年4月（産地）（認証制度等）

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須） 合法木材・ふくいブランド材
国産・外国産・福井県内 合法木材制度・福井県産材認証制度

４．グループ代表者名（必須）佐々木 敬三５．グループ代表者の所属先（必須） 福井県プレカット協業組合
６．グループ事務局事業者名（必須） 福井県プレカット協業組合 ７．グループ事務局事業者所在地（必須） 福井市下帆谷町1字41
８．グループ事務局事業者TEL（必須） 0776-38-7610
９．グループ事務局事業者FAX（必須） 0776-38-7605
１０．グループ事務局担当者名（必須） 蓑輪 幸一
１１．グループ事務局担当者E-mail（必須） fpk@herb.ocn.ne.jp
１２．グループ構成員（必須）
所在地
平成23年（1月～12月）実績
事業者名
代表者名
地域材（丸太）供給量（㎥）Ⅰ．原木供給構成員数： 7福井県木材市売協同組合
27,000 ㎥
Ⅰ- 1
0 福井県福井市稲津50-1-1
福井県森林組合連合会
49,817 ㎥
Ⅰ- 2
0 福井県福井市江端町20-1
生産量
うち該当地域材
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
構成員数： 12700 ㎥
600 ㎥
Ⅱ- 1
南条木材株式会社
0 福井県南条郡南越前町上野20-16
10,000 ㎥
200 ㎥
Ⅱ- 2
丸福木材株式会社
0 福井県越前市平出2丁目1-23
福井県越前市日野美2-18
920 ㎥
150 ㎥
Ⅱ- 3クラシス株式会社
01,006,124 ㎥
1006124 ㎥
Ⅱ- 4
中国木材株式会社
0 広島県呉市広多賀谷3丁目1-1
木材供給量
うち該当地域材
Ⅲ．建材（木材）流通
構成員数： 86,000 ㎥
150 ㎥
Ⅲ- 1
クラシス株式会社
0 福井県越前市日野美２－１８
10,000 ㎥200 ㎥
Ⅲ- 2
丸福木材株式会社
0 福井県越前市平出2丁目1番23号
プレカット戸数うち長期優良住宅
Ⅳ．プレカット
構成員数： 2
福井県プレカット協業組合
351 戸
8戸
Ⅳ- 1
0 福井県福井市下帆谷町1字41427 戸
1戸
Ⅳ- 2
クラシス株式会社
0 福井県越前市日野美２－１８
木造住宅設計戸数
うち長期優良住宅
Ⅴ．設計
構成員数： 54戸
0戸
Ⅴ- 1
安久建築事務所
0 福井県越前市片屋町48-1-3
福井県鯖江市上戸口町41-10
3戸0戸
Ⅴ- 2有限会社安藤建設
01戸
1戸
Ⅴ- 3
クラシス株式会社
0 福井県越前市日野美2-18（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
構成員数：
17のⅥ．施工
中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

Ⅵ- 1
末広建設株式会社
Ⅵ- 2
南条木材株式会社
Ⅵ- 3
有限会社竹田建築店
株式会社 川端工務店
Ⅵ- 4Ⅵ- 5大須賀技建株式会社
Ⅵ- 6有限会社安藤建設
Ⅵ- 7株式会社エクリュ
株式会社ヤマタツ建設
Ⅵ- 8Ⅵ- 9株式会社伍代工務店
Ⅵ- 10 株式会社リビングスペース
Ⅵ- 11 タケウチ住建株式会社
Ⅵ- 12 株式会社みつぐはうす工房
Ⅶ．その他 （福井県産材 認証機関）
福井県木材組合連合会
Ⅶ- 1Ⅷ．
Ⅷ- 10※ 平成23年実績 直近3年平均

被災地

0 福井県福井市花堂東1丁目16-1000 福井県南条郡南越前町上野20-1600 福井県敦賀市野神40-2940
福井県越前市四郎丸町31-2-9000 福井県福井市花堂東2−605番地
00 福井県鯖江市上戸口町41-1000 福井県福井市大町２丁目１１０ ツジビル 2F
00 福井県越前市豊町9-2600 福井県鯖江市下野田町25-7-200 福井県福井市堂島町８−２３－１00 福井県丹生郡越前町江波89-1-300 福井県南条郡南越前町今庄第111号5番地30
構成員数： 10 福井県福井市羽水3丁目110
構成員数： 000

4 戸
10 戸
2 戸
17 戸
22 戸
3 戸
3 戸
5 戸
10 戸
6 戸
25 戸
4 戸

4 戸
10 戸
2 戸
15 戸
24 戸
5 戸
3 戸
3 戸
12 戸
3 戸
26 戸
3 戸

平成23年実績 直近3年平均

2 戸
1 戸
1 戸
10 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
3 戸

2 戸
1 戸
1 戸
4 戸
0 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
2 戸

00000000

注1) ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注2) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
注3) Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注4) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注5) Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注6) 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注7) ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

Ｐ－3＜グループ構成員記入用リスト＞

注1＜様式 2-1-2＞

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

福井ふるさとの家

福井県内（グループの名称）（結成年月）

福井ふるさとの家づくりを考える会

2012年4月(名称）（認証制度等）（産地）

合法木材・ふくいブランド材 国産・外国産・福井県内 合法木材制度・福井県産材認証制度

4．構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等のフロー図等（必須）■ 木材認証機関や第三者評価機関と連携しながら、福井県のグループ地域型住宅の普及を図ると同時に、伝統工芸品や教育機関と協力しながら、福井に根ざした長期優良住宅の普及促進を図ります。
【福井ふるさとの家を考える会】
伝統工芸品供給者との連携

事務局
福井県プレカット協業組合

県産材認証機関との連携■伝統工芸品とのコラボ
中小工務店

認証

福井県木材組合連合

・福井県瓦工業協同組合
・福井県越前和紙協同組合

Ⅵ
プレカット設計会社

ⅣⅤ

第三者評価機関との連携

・福井県産材の認証（スギ材）
・「ふくいブランド材」の認定（スギ材）

Ⅰ Ⅱ
原木供給

合法木材認証機関との連携

製材・合板・集成材

長期優良住宅基準
ならびに、地域型住宅の共通ルールの適合審査

Ⅲ
建材（木材）
流通

教育機関との連携

認証■ 地域材の安定供給体制■ 森林、製材・プレカット工場の見学会■ 共同での現場見学会の実施■ 維持管理委員会の設置・活動■ 消費者相談受付センターの設置・構造材に合法認証木材を利用■人材育成に向けた連携体制
・ポリテクセンター（職業訓練学校）

・福井県立大学■地域材の供給の流れについて
土台・柱・梁・桁には国産材を過半に使用し、合法木材として外国産材も利用する。なお、羽柄材には県産材認証を受けた「ふくいブランド材」 （県産杉）を過半に使用する。加えて、県産杉（間伐材、チップ等）を再利用した建材商品もしくは、伝統工芸品（越前瓦、越前和紙）を使用し地産地消の理念に沿った地域型住宅を供給する。
福井県産材認証機関
ふくいブランド材認証機関

福井県木材組合連合

Ⅰ. 原木供給

県産材認証「ふくいブランド材」認定

Ⅱ. 製材・集成材製造・合板製造事業者
福井県産スギ （産地証明）「ふくいブランド材」（スギ）（産地証明、含水率表示）

・県産材認定を受けたスギ材を、二次部材へ使用（束、屋根材）・認定を受けた「ふくいブランド材」（スギ材）を、下地材へ使用

合法木材
JAS認定材（JAS認定工場にて製材出荷）

合法木材認証機関

合法認証

Ⅳ. プレカット工場

・構造材の80％以上に、合法木材を使用

Ⅲ. 建材（木材）流通

Ⅴ. 設計事務所

福井県認定リサイクル製品
福井県リサイクル商品認定制度
Ⅵ. 中小工務店

・越前瓦・越前和紙を供給
・福井県循環社会推進課にて認定
・間伐材を再生資源として再利用した建材商品

リサイクル商品認定

伝統工芸品 供給者

一般ユーザー（施主）注1) 構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等について、フロー図等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-3＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

福井ふるさとの家

福井県内（グループの名称）（結成年月）

福井ふるさとの家づくりを考える会

2012年4月(名称）（認証制度等）（産地）

合法木材・ふくいブランド材 国産・外国産・福井県内 合法木材制度・福井県産材認証制度

4．地域型住宅に使用する地域材の選定に当たっての考え方（必須）１．福井県産材の特徴、現況
福井県産材であるスギ材は、風雪に耐えて成長しているため粘り強い特徴がある。県内には人工杉林が豊富に存在し、その4割は樹齢60年以上で伐採時期にあり、我々県民は、主体性を持って県産材を県内消費し、森林保全と地域経済に貢献すべきであると考える。
一方、現状の県内製材工場は、スギの未乾燥羽柄材・下地材生産が中心であり、乾燥設備の不足のため構造材（無垢ＫＤ）の安定的な供給体制は確立されていないが、昨年より羽柄材を中心に「ふくいブランド材」として、産地と品質管理が明示された、県産材の供給が、始まっている。なお、地域の特徴として、雪積荷重を考慮して「太め」の構造材を使う傾向がある。

２．工務店グループの工法、仕様状況
本会の工務店は現状、無垢材に限らず集成材の利用割合も多く、工法も一般的なプレカット加工のみならず、金物ジョイント工法など多様な躯体工法を用いた家づくりを行っている。

３．上記2点を踏まえた地域材の選定方法■ 構造材
構造材としての県産材普及は進んでいない点、また、現状多様な構造材を使用している点を鑑み、地域材（土台・柱・梁・桁）については過半を国産材とし、その他は合法木材として外国産材も使用する事とした。
よって、 各工務店が本事業に取り組みしやすい材種や工法対応を、幅広く利用できる仕様とする。
（土台材は国産JAS材（K3相当）使用を共通ルールとする。）
なお、積雪地域の慣習もあり、柱は全て４寸（120ミリ）幅の材を使用する事を共通ルールとする。

■ 構造材以外の部材
地産地消の観点から、羽柄材（束、屋根垂木材）は、福井県産材を過半に使用（福井県森林組合連合会にて、産地認証）、下地材は産地と品質管理が明示された、「ふくいブランド材」（福井県産材供給センターが認定）を過半に使用する。）■ その他
県産材（間伐材）を利用した、福井県認定リサイクル商品もしくは、福井県伝統工芸品（越前和紙、越前瓦等）を、選択仕様として使用する。

５．地域型住宅の特性に応じ、必然的に一部の業種を含まないこととなる根拠（該当する場合のみ記載）

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-1＞（地域型住宅の名称）（対象地域）

福井ふるさとの家

福井県内（グループの名称）（結成年月）

福井ふるさとの家づくりを考える会

2012年4月(名称）（認証制度等）（産地）

合法木材・ふくいブランド材 国産・外国産・福井県内 合法木材制度・福井県産材認証制度

４．地域型住宅の特徴・具体像○日本海に面し、冬季は季節風の影響により多雪の一方、夏季は風速が弱く、高温多湿のため蒸し暑い気候(1) 地域の気候・風土、歴史、文（積雪量全国6位、平均湿度同3位、降水量同7位）
化、街並み景観等の特徴（必須）○高い出生率（全国7位）、持ち家率を誇り（同3位）、数世代同居の和風住宅が立ち並ぶ伝統的景観○人工杉林が豊富に存在し、その4割は樹齢60年以上である。県産杉として、年間74,000㎥出荷されている。
(2) 地域材の特徴、地域材供給の現状（必須）○風雪に耐えて成長しているため粘り強いが、乾燥設備の不足のため、構造材としての普及は進んでいない。羽柄材を中心に、安定した品質の県産材の普及に向けて、産地と品質管理が明示された県産材の「ふくいブランド材」の供給が、昨年１０月から始まっている。
○『雪に強い家』 耐雪性が高く、強度と耐久性を備えた構造躯体(3) 上記を踏まえた地域型住宅の特徴、具体像等（必須）○『地産地消の家』 福井県産杉、伝統工芸品を生かした住宅づくり○『街並みに調和する家』 自主ガイドラインによる、周囲の街並景観に調和した家づくり○『省エネ、循環型住宅』 高い断熱性能と、リサイクル商品を生かした循環型住宅

５．地域型住宅の生産に関する共通ルール(1) 地域型住宅の規格・仕様に関する共通ルール（必須）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段○通柱、管柱のサイズを４寸角（120ミリ×120ミリ）以上とする。

・出荷証明書または、納品書○断熱地域区分Ⅲ地域の断熱仕様を超える断熱材を使用する。

・共通仕様書（躯体仕様）(2) 地域型住宅に用いる地域材 ○主要構造材（柱・梁・桁・土台））は国産材を過半に使用、外国産合法木 ・納材証明書の供給・加工・利用に関する共通 材も使用する。羽柄材は福井県産材を過半に使用、また、県産材を利用 ・合法木材事業者認定書
ルール（必須）した福井県認定リサイクル商品も使用する。
・福井県リサイクル商品認定書
主要構造材（柱・梁・桁・土 ○主要構造材（柱・梁・桁・土台）の過半は国産材とする（以外は外国産合・合法木材納材証明書台）における地域材使用の 法木材も使用）（土台はJAS認証国産材（K3相当）を使用）
・合法木材事業者認定書
ルール（必須）○県産材認定を受けた杉材を束と屋根垂木材の過半へ使用する。
主要構造材以外の部材にお○「ふくいブランド材」を、下地材の過半に使用する。
・県産材納入証明書
ける地域材使用のルール○県産材を利用した「福井県認定リサイクル商品」か「福井県伝統工芸・県産材証明における中間現地確認依頼書
（必須）
品」を使用
(3) 地域型住宅の積算に関する共通ルール（任意）○共通仕様書に基づく標準見積項目

・標準見積書○施主への見積内容の説明ならびに署名取得

・署名書○共通部材の設定により、規格部材の在庫化、仕入れと物流配送の合理
・共通部材表(4) 地域型住宅で用いる資材（地 化
域材を除く）の調達に関する共通○共通の部材発注表により、グループ内での受発注作業の円滑化と、コルール（任意）・共通発注表
スト低減化(5) 地域型住宅の施工に関する共通ルール（任意）○共通の施工要領書、各工事点検シートの作成（特に断熱工事）

・施工要領書○ポータルサイトを利用した、現場の進捗状況や写真等の共有

・各工事点検シート○住宅履歴の維持保管ならびに、竣工5年目以降に、毎年1回の無料定期点検サービス

・共通の定期点検マニュアル○WEBによる住宅履歴維持管理システムにより、住宅履歴と維持管理状
・委員会活動報告書(6) 地域型住宅の維持管理に関 況をストック、更新する。
する共通ルール(必須）○維持管理のルールの実効性を高めるため、維持管理委員会を設置して・委員会活動計画書
活動○施工会社の事業継続が困難な場合、住宅履歴、定期点検をグループ内にて引継(7) 地域型住宅に関するその他の共通ルール（任意）・引継体制ルール○景観ガイドラインを自主作成し、建設地周辺の街並みに調和する住宅と・自主景観ガイドラインする。

注2) ５の(3),(4),(5),(7)については、各項目の共通ルールを設定した場合に記載してください(その他の欄は必ず記載）。

注3) ５の(2)において、「主要構造材における地域材使用のルール」及び「主要構造材以外の部材における地域材使用のルール」については可能な限り定量的なルールを記載して下さい。
注4) 「個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段」については、定性的な確認手段ではなく、添付資料等により、数値（定量的手法）や有無（○×）で判断が可能なものとします。すなわち、そのような内容で判断ができないものについては、「地域型住宅の生産に関する共通ルール」として設定することはできないこととします。
注5) 行が不足する場合は、適宜追加してください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞＜様式 3-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

福井ふるさとの家

福井県内（グループの名称）（結成年月）

福井ふるさとの家づくりを考える会

2012年4月(名称）（認証制度等）（産地）

合法木材・ふくいブランド材 国産・外国産・福井県内 合法木材制度・福井県産材認証制度

4．地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール等についての説明（必須）■地域の特徴『福井ふるさとの家づくりを考える会』の各事業者が連携し委員会活動などを通じて、地域型住宅『福井ふるさとの家』共通ルールを遵守、実効性を確認しながら本事業を推進します。

地域の特徴（気候・風土） ／ 地域材① 気候
・冬季の多雪 （積雪量全国７位）
・夏季の高温多湿（平均湿度全国3位）② 風土（世帯像）
・高い出生率 （全国5位）
・高い持ち家率 （全国3位）
・３世代同居率 （全国２位）③地域材
・県産杉である越前杉
・古くから盛んな伝統工芸（越前和紙、越前瓦）求められる住宅の機能・特徴
積雪荷重に耐える構造躯体
年中快適に過ごす断熱性能

子供へ受け継がれる長い耐久性
生活コストの低減（省エネ化）

地産地消型
県産杉の有効活用（木建両方）
伝統工芸品の住宅への応用■上記を踏まえた地域型住宅の具体像・共通ルール

注1) 地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールについて、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-3＞（地域型住宅供給対象地域）

福井ふるさとの家

福井県内（グループの名称）（結成年月）

福井ふるさとの家づくりを考える会

2012年4月(名称）（認証制度等）（産地）

合法木材・ふくいブランド材 国産・外国産・福井県内 合法木材制度・福井県産材認証制度

4．グループ形成のプロセス及び地域型住宅の生産に関する共通ルールの合意形成のプロセス（必須）○平成24年4月14日

福井県プレカット協業組合ならびに、丸福木材㈱、クラシス㈱の３社にて、地域型住宅の企画開発ならびに普及促進に向け、本グループの結成について協議

中核工務店として、末広建設㈱、(有)竹田建築店、南条木材㈱が参加して推進する事が決定。
○平成24年4月14日 県内工務店である末広建設㈱、(有)竹田建築店、南条木材㈱の3社が中心となり、安久設計事務所、福井県プレカット協業組合、丸福木材㈱、クラシス㈱を加えて、当グループの第１回検討会を実施。
【第１回検討会】 参加社： 工務店4社、設計1社、プレカット2社、流通2社、製材1社
・当グループの趣旨説明ならびに、地域型住宅ブランド化事業の採択応募に向けた協議
・福井県の気候風土ならびに、地域型住宅のイメージ像、基本仕様について協議①気候風土： 冬季の積雪、夏季の湿気、幸福度Ｎｏ．1（高い出生率、持ち家率）②伝統工芸品： 越前和紙、越前瓦、越前焼など③県産材の有効活用； 県内の乾燥設備の不足等の事情により、構造材での使用は困難④中核工務店の商品特長： 4寸角以上の柱材、高性能断熱材等、雪国に適した特徴で施主へＰＲ・課題： 上記①－④を裏付ける具体的根拠の確認が必要
県産材についての具体的な情報収集のため、福井県庁に接触
住宅へ応用可能な伝統工芸品の生産組合へ、連携を模索すべき○平成24年4月15-18日 【外部関連機関との情報交換、連携の模索】
福井県森林組合連合会 専務理事と意見交換、ふくいブランド材（県産杉）を推奨頂く。
福井県県産材推進課 と意見交換
福井県越前和紙組合 事務局長 と意見交換、連携の方向性で合意
福井県越前瓦工業組合 理事長 と意見交換、連携の方向性で合意
ポリテクセンター（職業訓練校） 教育担当者と意見交換、連携の方向性で合意○平成24年4月19日【第２回検討会】 参加社： 工務店3社、設計1社、プレカット2社、流通2社、製材1社）
・第１回目の内容確認、各外部機関との協議状況の報告
・県産杉の活用方法について議論 （構造材への利用は難しいが、羽柄材、下地材としては利用可能）
・県産杉を利用した建材商品について議論 （間伐材を使った下地ボード、圧密フロア等は可能性有り）
・主な共通仕様ルール、コンセプトのまとめ （積雪に強い骨太の構造材、高い断熱性能、県産材の有効利用）○平成24年4月22日

・中核工務店、福井県プレカット協業組合にて、第２回検討会の議論を基に、申請様式の素案を作成○平成24年4月27日【第３回検討会】 参加社： 工務店4社、設計1社、プレカット2社、流通2社、製材1社
・申請様式の素案に対しての質疑、アドバイス
・具体的な運用方法、定量目標について最終確認
・構成員の募集に向け、会則、会費等の素案の承認○平成24年5月30日【第4回検討会】 工務店4社、設計1社、プレカット2社、流通2社、製材1社
・地域型住宅ブランド化事業の採択申請へ向けた最終打合（申請様式の校正）・共通ルール、運営方法についての最終確認、提出資料の準備確認「福井ふるさとの家づくりを考える会」は地元福井県の気候風土に合った地域型の長期優良住宅をグループで考え、普及する活動を継続して行っていきます。

５．環境未来都市等、地域におけるプロジェクトや行政上の計画等に関連する場合、それらにおける本申請内容の具体的な位置づけ等（該当する場合のみ記載）

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。
注3) 記載内容の詳細が分かる資料があれば、適宜添付してください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組＞＜様式 4-1＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

福井ふるさとの家

福井県内（グループの名称）（結成年月）

福井ふるさとの家づくりを考える会

2012年4月(名称）（認証制度等）（産地）

合法木材・ふくいブランド材 国産・外国産・福井県内 合法木材制度・福井県産材認証制度

業種毎の役割分担

４．地域型住宅の生産体制による具体的取組

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ Ⅶ Ⅷ○地域型住宅の内容や仕組みについて、パンフレットを作成し、施主への適時説明を実施する。

○○○○○◎(1) 地域型住宅の信頼性を確 ○施主及び一般者向けのプレカット工場見学会、現場説明会による公開保するための具体的取組（必○グループ事業者経営力向上のための法務、税務講習、後継者育成セミナー等の須）
実施

◎○○○

○工務店が事業継続困難時にグループ内で施主の住宅維持管理を引き継ぐ仕組み○○○◎○定期点検サポートを、３０年間、毎年1回以上実施する（冬の積雪時に実施）○○○◎(2) 地域型住宅の適切な維持管理のための具体的取組（必 ○住宅履歴のWEBでの保管更新と維持管理委員会の設置・活動
須）○施主向けに、維持管理履歴更新の促進を図り、また降雪時には雪下ろしの注意喚起、勧告を実施◎○○○○○◎○○○○◎○近隣住民向けの工事仕様の説明、現場見学会による情報発信(3) 地域型住宅の普及を促進○グループ全体での普及に向けた取組み（森林、製材プレカット工場の見学会）
するための具体的取組（必須）○○◎○○○◎○○○当グループ共通のチラシ、インターネットサイトを利用した情報発信○○○○○◎(4) 地域の住宅生産技術の継 ○職人を対象にした半年に1回の研修会（施工、設計）による技術向上
承に関する具体的取組(任○伝統工芸品の職人と連携した住宅部材の商品開発意）○◎○○(5) 新しい住宅生産技術の導入に関する具体的取組（任意）(6) 資源の循環利用に関する具体的取組（任意）○次世代住宅の勉強会を、２か月に１回実施（スマートハウス、ゼロエネ住宅等）

○◎○○○
◎○○○

○施工合理化に役立つ新商品ならびに業界情報を全グループ事業者が事務局を通○○◎○○○
じて適時発信○福井県認定リサイクル商品、もしくは伝統工芸品を、1品以上、必ず使用○○◎○現場から生じる端材の再利用のため、端材の分別処理を徹底○○◎○グループ内にて災害時の応急仮設住宅の仕様、部材供給体制と相互サポート体(7) 災害時の応急仮設住宅の 制を構築
供給に関する具体的取組（任○県産材の間伐材をストックし、仮設住宅建設時の杭として利用意）(8) 地域型住宅の生産に関す ○大工や建築士を目指す工業高校生や、職業訓練学校の生徒向けに、現場構造見学会等を実施し、構成員が中心となって勉強会を実施
る人材育成その他の取組（任意）○職人、大工向けの半年毎の研修会実施
地域型住宅の供給予定戸数
うち長期優良住宅○◎○○○○○◎○○○○○◎○○○◎（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
平成23年度の施工実績（計180棟のうち、長期優良住宅47棟）ならびに、200 戸50 戸 本事業による長期優良住宅の割合上昇を見込んだ予定戸数
５．平成２４年度における地域型住地域型住宅による地域材使用予定 （左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
宅の供給予定戸数等（必須）うち長期優良住宅分

5000 ㎥

1戸当たりの木材総材積が25㎥、うち地域材が80％以上と想定

1000 ㎥ （地域材の割合が、主要構造材の100％、その他部材50％以上と想定）

６．地域材使用に充当する他の補助金の名称・概要。他の補助金を充当しな なし
い場合は「なし」と記載（必須）７．当提案が採択された場合の、各工各工務店に最低1戸の枠を確保した上で、余剰分の枠は先着順にて配分。
務店毎の、補助対象戸数の配分ルー
先着順の判断は、事務局にて中小工務店の申請書を受理した時点を基準とする。
ル（必須）注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ４の(4)～(8)の欄については、具体的取組がある場合に記載してください（その他の欄は、必ず記載）。
注3) 業種毎の役割分担については、様式２－１－１の業種分類に従って各取組を担う主たる業種に◎、関連して担う業種に○を記載してください。
注4) 行が不足する場合は、適宜追加してください。また、不要な行を削除し、できるだけ1枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組に関する補足説明＞＜様式 4-2＞