CONTENTS
１ 協会業務報告
２ AIRIES 随筆(77)スペイン：観光中に垣間見た環境問題雑感（Ｉ）
幸田 清一郎（プログラムオフィサー）
３温暖化対策最前線 (10)CO2 排出削減対策強化誘導型 技術開発・実証事業
平成 25 年度終了研究課題の紹介(2)植弘 崇嗣（プログラムオフィサー）
４ 業務日誌0新しい年度が始まった 4 月は忙しいはずはな

容をよく理解している専門家の協力のもとに、伝いのですが、バタバタと過ぎていったように思いえることの専門家に制作してもらって、ウェブをます。精算報告書の提出・修正などの平成２５年通じて提供していただくことが大事であると思度事業の残務、平成 26 年度事業の提案書の提出います。ぜひ挑戦してみていただけないでしょう

や入札などのいつもの業務に加え、非常勤講師をか？

している大学の授業が 3 ヶ月ぶりに始まるなど、連休の間、毎日のように世界卓球を見てしまいいろいろと歯車が回り出したためだろうと思いました。男子も女子も団体では世界ランキング第ます。個人的なことでいろんな出来事が次々と生3位で結構強いということを今頃になって知りまじたことも、バタバタ感に拍車をかけたように思した。男子は銅メダル、女子は銀メダルと揃っています。

メダルを獲得しましたので、よかったですね。女

さて、3月末から4月にかけてIPCC第5次評価報子の準決勝での平野選手の大逆転が銀メダルに告書の第2作業部会報告書（影響・適応・脆弱性）つながりましたが、目標に向かってあきらめないと第3作業部会報告書（気候変動の緩和）の政策ことの大切さを、身をもって示してくれました。

決定者向け要約（SPM）が、それぞれ3月31日に決勝戦の5日のテレビ欄を見てびっくり。前日ま横浜、4月13日にボンで承認・公表されるとともで日本の試合をライブで放送していたテレビ東に、それぞれの作業部会報告書本体が受諾されま

京のテレビ欄に女子の決勝戦の放送がないのでした。今後、10月27 日～31日 にコペンハーゲす。実際には決勝戦のライブ放送を行ったようでンで開催されるIPCC第40回総会において、統合すが、決勝まで行くことはないと高を括っていた報告書が承認・公表されることとなっています。のでしょう。大躍進は周りを慌てさせます。

まだ政策決定者向け要約の概要版しか日本語さて、協会の業務ですが、4 月中旬に「CO2 排版が公表されていないので何とも言えませんが、出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業」PO

第４次評価報告書のときに感じたことは、第1作業事業を確保することができました。また、4 月末部会（科学的知見）の政策決定者向け要約と比較にプログラムディレクター（PD）事業と環境研して、第2作業部会と第3作業部会の政策決定者向究総合推進費 PO 事業の入札公告が出ましたので、

け要約は、シナリオだとかモデルが多いため素人

これから提案書を作成して、5 月末の入札に臨むにはわかりにくく、大学の授業などで使ってわかことになります。これらの事業をぜひ今年度も確りやすく説明することは大変難しいように思い保して、環境省の競争的研究資金制度の支援を総ます。説明する者が十分理解して、腑に落ちてい合的に担っていくことのできる体制をつくってないと、聞いている人に内容を伝えることは難しいきたいと思います。

いと思います。政策決定者向け要約の内容をそのこのほか、26 年度事業として、久しぶりに一ままパンフレット化しても難しくて使えないこ般競争入札に 2 件参加しました。2 件とも 25 年とが多いですので、簡略化されたわかりやすい図

度までに実施した経験のある事業で、26 年度に表とわかりやすいストーリーを提供してもらえ一般競争入札になったものです。4 社参加の１件ると大変ありがたいですね。IPCCの評価報告書は確保できましたが、7 社参加のもう 1 件は敗退の内容を少しでも多くの人たちに伝えるためにしました。一般競争入札はやはり厳しいですが、は、故井上ひさしさん流に「難しいことをやさし1 件確保できたことは驚きでした。

く、やさしいことを深く、深いことをおもしろく」

引き続き、みなさまのご指導・ご支援のほど、伝えることができるようなプレゼンツールを、内よろしくお願いいたします。

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４月中旬にスペイン観光のツアーに参加した。

門（受難のファサ－ド）は近代建築家により、イスペインは国土が日本の 1.3 倍、人口は 4,500 万

エスの受難と復活を描いたもの。東門はいかにも人程度。ピレネー山脈でヨーロッパ大陸本体から丁寧な聖家族、西門は鋭い直線状の荒削りの彫刻は切り離されたイベリア半島の、高原の多い国家である。内部は森のイメージとのことだが、すっである。中世にジブラルタル海峡を渡って北アフきりした柱の上部から、ステンドグラスを通してリカからイスラム教徒が進出したが、1492 年に青味、赤味の光が差し込む構造。確かに一見も二終結したレコンキスタ（キリスト教徒による再征見もの価値があるものであった。

服）以後、カトリック教徒が国民の大多数を占めている。地中海沿いの恵まれた天候や、イスラム教とキリスト教のせめぎ合いからなる重層的な文化構造を背景に、名だたる観光大国であり、一度は訪れたい国であった。ツアーは主にバスを利用した、バルセロナ→バレンシア→グラナダ→セビーリャ→マドリッドと周る、ごく標準的なものある。
写真 2, 3：教会内部の、森を思わせる天井と柱部分

スペインは再生可能エネルギー開発の先進国である。
（一社）
海外電力調査会の web
資料等によると 2012
年には発電設備容量で従来水力 18％、風力21％、太陽光 6%、バイオマス 1%であり、これらを合わせて再エネ電源が 46%（発電写真 1：サグラダ・ファミリア 東門の外観

電力量では 32%）に達バルセロナのサグラダ・ファミリア（聖家族教している。特に風力は 2013 年初頭には 2,260 万会）は 1882 年に着工され今なお建築途上にあるkW で世界 4 位（EU 内ではドイツについで 2 位）代表的なガウディ建築である。最近は入場料収入とのこと。風力は条件のよいスペイン東部や北西などで建築は加速されているとのこと。東門（生部に中心的な立地があるようであるが、本来、自誕のファサ－ド）はガウディの意図どおりにほぼ然エネルギーは広域に立地することが望ましい。

完成し、イエスの降誕が彫刻で描かれている。西バレンシアからグラナダ辺の丘陵地帯にも風力2立地の適地があるのではないかと期待して車窓きな余地があるように思われた。（つづく）

から眺めていた。2,3 カ所、オレンジやオリーブ園の丘陵地の稜線上に風車を見つけることができた。なお太陽電池パネルはバレンシア近郊で車窓から垣間見ることができた程度である。再生可能エネルギー固定価格買取制度と電力会社との攻防の中で、再生可能エネルギーは頭打ちのようにも見えるが、自然環境的にはまだまだ大写真 4：グラナダへの車窓からみた丘陵地のオリーブ園と風車群

前回に引き続き、平成 25 年度に実施された 55

25 年度終了課題以外の課題などについては、環課題のうち、平成 25 年度に終了した 15 課題に境省の Web サイト"http://www.env.go.jp/earth/ondanka/cpttv_f

ついて、その概要を、個人的意見・感想を交えて、unds/index.html" をご覧下さい。

ご紹介します。温対技術開発事業の詳細、平成

今回は「再生可能エネルギー・分散型エネルギー」5開発」（(一財)エネルギー総合工学研究所）

課題と「バイオマス・循環資源」3 課題の計 8 課題

平成 25 年度に終了した 5 課題は、再生可能エネルギー・トレードオフ克服技術 2 課題と未利用低温熱をご紹介します。

源（80～200℃以下）の活用法 3 課題です。
「再生可能エネルギー・分散型エネルギー」分野①再生可能エネルギー・トレードオフ克服技術（再で平成 25 年度に終了した 5 課題は、以下のとおりで

生可能エネルギー起源の発電システム等において、す。

それら技術の適用によって生ずる環境に対する悪（3-1）
「自然環境への悪影響を回避・最小化した地影響を低減させる手法）に係るものとして、「地熱熱発電に関する技術開発」（地熱技術開発㈱）発電」（3-1）と「風力発電」（3-3）（3-2）
「ロータリー熱エンジン発電システムの実用②利用用途が限られている比較的低温の熱源の利用化研究開発」（㈱ダ・ビンチ）

技術開発として、（3-3）
「騒音を回避・最小化した風力発電に関する②-ア：熱の発生場所と利用場所が異なる時に有効技術開発」（イー・アンド・イーソリューションズ

な「移動型潜熱蓄熱システム」
（3-4）

㈱）

②-イ：作動媒体を低温熱源で加熱して発電を行う（3-4）
「簡易移送型潜熱蓄熱装置の開発」（三機工業

バイナリー発電システムとして、熱機関そのもの㈱）の構造に特徴を有するもの（3-2）と作動媒体に特徴を持ったもの（3-5）の計 2 課題に分類できます。

（3-5）
「環境適合型・高効率バイナリー発電の技術3

自然エネルギーの中で発電量のポテンシャルは大（平成 24 年 3 月 27 日）に大きな規制緩和『公園内きく、将来的には大量導入の可能性が高い「地熱発普通地域については、風景の保護上の支障等がない電」と「風力発電」には、環境保全という観点から場合に限り、個別に判断して認めることができるも懸念が表明されており、環境に対して悪影響を及ぼのとする。
』が環境省より発せられました。この結果、す可能性が存在します。

公園境界内で掘削ができる可能性が高くなる例が増「地熱発電」では、日本においてはポテンシャル加し、本プロジェクトで想定していた公園境界外かの大きな地域が偏ると同時に、国立公園等の自然公らの傾斜坑井の掘削計画が中断され、有用性の実証園と地域的に重なっており、開発そのものが生態系試験には大変な苦労があったようです。最終的には、や景観等に悪影響を与える可能性があるため、厳し

高傾斜掘削について、先行する海外における石油・い規制がされています。また、汲み上げた熱水には、ガス田の高傾斜掘削事例の調査・解析のほか、高傾ヒ素等の有害物質が溶存している事も多く、発電利斜掘削に必要な機器の開発、高傾斜坑井掘削に係る用後の熱水・排水対策も必要とします。地熱技術開データベース作成などに成果を挙げています。ちな発㈱が代表機関として実施した課題（3-1）では、自みに、坑井については、鉛直（地面に垂直）な坑井

然公園敷地境界内にある地熱源に対して、自然公園が傾斜角 0 度と称され、水平な坑井の傾斜角は 90

境界外から斜めに地熱用坑井を掘ることにより、自度と称されます。通常、「高傾斜坑井」というのは、然公園の生態系や景観などの環境財を毀損せずに、鉛直線から 60 から 70 度以上の角度を有する坑井に地熱発電を実現させる技術を開発しました。

対して使うとのことです。

図 3-3：周波数変動に対応する制振装置の技術開発と試作「風力発電」も、環境に対する悪影響が危惧され、一部は社会的な問題ともなっています。イー・アン
ド・イーソリューションズが代表機関として実施した課題（3-3）では、人の健康問題に繋がる風車騒音の低減策について検討・技術開発がされました。本
課題では、「現実に問題となっている既存風車の騒音低減」という、解決が技術的改善のみでは得られない可能性のある問題が扱われたため、『環境研究総合推進費』で騒音の受け手側からの調査・評価を実施

図 3-1：自然公園域外から域内の地熱源への高傾斜した課題『風力発電等による低周波音の人への影響

杭井の概念評価に関する研究（平成 22～24 年度）』の研究代表自然公園内に地熱用杭井を掘ることに関しては、者、橘秀樹 千葉工業大学教授にも検討会委員に参画

長く厳しい規制の下にありましたが、平成 23 年度末頂きました。風力発電事業者団体などの協力を得つ
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つ、騒音発生部位・周波数等の検討、既存風車に後付けできる騒音低減機器の開発、風車回転数調整運転指針作成などが行われました。既存風車を対象とし、その発電能力の著しい減退を惹起せずに、騒音の大幅な低減を実現することは容易ではないものの、追加コストと風車運転停止による収益減とのバランスを評価しつつ、採用件数の増えることを期待しています。その成果については、新規製造される風車にも取り入れることができるものも含まれているので、この方面の採用も期待されます。
未利用・低温（80～200℃程度）熱源の利活用も、エネルギー全体の利用効率を上げ省エネルギーにするためには有効な手法です。省エネが進んだとされている現今の日本でも、投入される一次エネルギー量の内、実質利用されているのは精々1／3 程度であり、残りの 2／3 程は廃熱として環境に捨てられています。この割合は、省エネが叫ばれる以前と比べても、それ程大きくは異なりません。熱は『自然に』温度の高い方から低い方に流れるために、「貯めておいて後から使う」のも容易ではありません。また、熱機関は原理的に、ガスタービンや蒸気タービンのように、高温・高圧の気体や蒸気からは効率良く大きな仕事や電力を得ることができますが、低温では電力を得るとしても低い効率でしか得ることができ

図 3-4：簡易移送型潜熱蓄熱装置イメージ(上)とフックロｰません。このため、従来は低温熱源から動力や電力

ルテスト車完成写真(中)及び可搬型台座完成写を回収する技術は、システムのコア部分だけではな

真(下)く、システム運用に不可欠な付帯的設備・機器も考慮に入れると、経済的なコストだけではなくエネルうスキームで、熱回収・利用時には運搬トラックをギー的なコストとしてもペイしない（投入エネルギ占有する必要がなくなり、他用途との並列利用が可ーの方が取り出せるエネルギーよりも大きい）技術能となりました。また、多種の潜熱型蓄熱材料が開でした。これらの点について、考え方の転換と云う発されて利用可能となり、各事案に適当な蓄熱材をよりも、材料・技術の進歩によりエネルギー的なコ選定できるようになってきていることも、蓄熱槽輸ストに関してはペイするような状況が一部に生じて送システム実現のための外部条件が整ってきているきているのが現状です。

ことを示すものだと考えられます。本課題では、廃三機工業㈱が代表機関として実施した、「熱の発生棄物焼却システムの廃熱を熱源とし、保養設備（ホ源と利用サイトが離れている条件下の熱有効活用」

テル）の給湯施設への熱供給適用を実証実験としてを図る課題（3-4）では、日本国内の道路状況に合わ計画しています。景気の回復による部材や人材不足せた小型の潜熱型蓄熱槽を開発しました。これを廃等により、設備設置が予定よりも遅れたため、実証

棄物運搬に利用している脱着ボディーシステム車

実験の結果についてはこれから出てくることになり（フックロールコンテナ/トラック）と統合することますが、各ステップの検証は順調に進行していたのにより、蓄熱槽を搭載したコンテナをトラックで運で、当初予定の成果が得られるものと期待していま

搬、コンテナ取り下ろし後に熱回収・利用するといす。実利用に関しては、他の熱源とのコスト比較検5

証が不可欠です。蓄熱槽やコンテナ等の利用率・稼
熱水入口
第１段回収
（90℃）

働率が低いとコスト低減は難しいため、「ニワトリと65℃，0.25ata

タマゴ」の関係をどう解決するのかが鍵であると思発電機われます。

蒸気タービン
蒸発器

35℃，0.057ata

冷却水出口
（32℃）

凝縮器
ポンプ

第２段回収

47℃×0.11ata
発電機
蒸気タービン

蒸発器

30℃，0.04ata
凝縮器

図 3-2：ローター熱エンジン概念図(上)と内部写真(下)
熱水出口
（50℃）

低温熱源（100℃程度）

ポンプ

冷却水入口
（18℃）

を利用した実用的な発電システムとしては、多くの場合、仕事（動力）を産み出す熱機関の作動媒体としては、『低温熱源温度で蒸発、常温（20～30℃程度）で凝縮をする』常温で液状の物質を利用する、バイナリー発電システ
図 3-5：発電システムフロー(上)と発電システム外観ムが採用されます。㈱図（1 段分）(下)ダ・ビンチが実施した課題（3-2）では、機械部分をロータリーエンジンとして、タービンに比して小あるアンモニア、オゾン層破壊効果や温室効果を有型・安価・イージーメンテナンスなシステムの開発する含ハロゲン有機化合物あるいは可燃性有機化合を目指しました。タービンに比べると低回転数で作物などの環境負荷や安全性に解決すべき問題の残る動でき、ピストン系エンジンと比べて低振動である作動媒体ではなく、水（水蒸気）を作動媒体とするというロータリーエンジンの特性を生かしたシステ

タービン系バイナリー発電システムの開発を行いまムが構築できました。作動媒体の吸入・排気ポートした。通常の蒸気タービンは高温（300～500℃以上）のアクティブ制御やローターとハウジングの摩擦抵の水蒸気を作動媒体としていますので圧力も高くで抗低減などにより、当初目標としていた熱効率を実きますが、高温側熱源が 100℃以下であると圧力は現できました。エンジンとしての耐久性と熱交換器高くても 1 気圧を超えない（水の沸点で蒸気圧は 1システムも含めた「熱機関システム性能」の向上と、気圧）ので、タービン系統は大気圧以下のシステムコスト低減を今後実現して、新しいタイプのバイナとなります。熱機関としての熱効率は、一つのターリー発電システムとして有効になることを期待しま

ビンだけでは高効率を実現できないので、タービンす。

を直列に配置して効率の確保を目指しています。タ

一方、一般財団法人エネルギー総合工学研究所がービンでは入り口側と出口側の圧力差を大きくする代表機関として取り組んだ課題（3-5）では、毒性のことが重要なのですが、100℃以下の水蒸気タービン
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では入り口側が精々1 気圧なので、出口側圧力を低くするためには、系内に残留する空気を極力低減することが大事なこととなります。これは後段（低温側）タービンにとっては、より厳しい条件となります。これらを克服するために、タービンと発電ユニットを一つのハウジングに収納するなどの工夫を行っています。また、熱交換器についても効率改善を図り、当初の目標を達成できました。熱源由来の排出物中に、環境負荷が大きいものや危険物・有毒物を追加する可能性は皆無ですので、この特徴を生かせる適用対象を特定した具体的な活用が期待されます。
「バイオマス・循環資源」分野では、（4-1）
「相分離変換法を用いた木質バイオマスの全量活用型低コストエタノール製造技術実証研究」（三重大学）（4-2）
「未利用木質バイオマスの高効率エネルギー利用システムの開発と実証」（㈱早稲田環境研究所）（4-3）
「生ごみ・草本バイオマスの複合高効率メタン発酵の技術開発」（日本海ガス㈱）の 3 課題が終了しました。2 課題（4-1）と（4-2）
は木質バイオマスをエネルギー源として利活用して、化石燃料の代替、CO2 排出量削減に貢献する技術を

図 4-1：エタノール・リグノフェノール製造実証装置（上）開発することを目的としています。また、残り 1 課と試作したリグノフェノール(下)

題は草本バイオマスをメタン発酵作用の強い生ゴミ料として熱回収されています。木質バイオマスを原等と混合発酵させ、草本バイオマスから効率的なメ料とするバイオエタノール製造でも、製造時に必要タンガス化回収を図るものです。

な熱源としてリグニンを利用して製造時の CO2 排出

三重大学が代表機関として実施した（4-1）は、バ量を低減することは可能（黒液燃焼に伴い排出されイオエタノールの製造時の副生成物として高付加価る CO2 は、木が大気から最近吸収して固定したもの値な化学物質を得て、バイオエタノールの製造コスであるため、カーボンニュートラルとされている。）

ト削減に繋げようとする取り組みの一つです。デンなのですが、製造コスト低減という観点では大きなプンや廃糖液に含まれる糖類を原料とするバイオエ期待はできません。そのため、リグニンを熱回収す

タノール製造では、副生成物としてはアルコール発るよりも化学物質やその原料として活用できる高付酵に伴う醪の絞り粕（発酵残渣）が大勢を占めます

加価値な副生成物として回収する試みが種々なされが、木質バイオマスの場合には、セルロースやヘミています。三重大学のプロジェクトでは、リグニンセルロースのように加水分解で糖に替わりアルコーをなるべく変性させないで回収し、リグニンとしてル発酵原料となる成分だけではだけではなく、リグの機能を工業的材料として利活用しようというもの

ニンという芳香族化合物が多量（乾燥重量ベースでです。変性度の低いリグニン様化学物質とセルロー1／3～1／2 程度）に含まれています。木質バイオマ

ス由来のエタノールは高い収率で製造でき、技術的スの大きな利用分野である製紙産業では、リグニンには一応の成果を達成できました。しかし、リグニは黒液という副生成物として集められ、ボイラー燃7

生成ガス

木質チップ

生成ガス
冷却器

日本海ガス㈱が代表者として実施

場内での熱利用（蒸気発生等）

湿式電気集じん機

可燃ガス（水分30wt%）

発熱量 45

ｱｯﾌﾟﾄﾞﾗﾌﾄ式
反応炉

乾重量 100
発熱量 100

バイオオイル

重質タール
分離器

乾重量 17
発熱量 22
重質タール

周辺地域へ供給

加湿器

空気蒸気軽質タール＋水した課題（4-3）は、そのままではメタン発酵しにくい草本バイオマスを、①高圧水による膨張軟化処理による繊維破砕、②硫酸塩還元条件による可溶化、③セルロース分解活性が高い汚泥の利用によって、生ゴミとともに効場内での熱利用（蒸気発生等）率良くメタンガス化するものです。膨張軟化処理は、稲わら等草本類の吸水性の向上を通してメタン分解率の向上に、硫酸塩と

図 4-2：アップドラフト式反応炉による木質バイオマスかの前還元では酢酸生成、反芻ほ乳類の腸内細菌叢のらのガス液体燃料製造概念図

ようなセルロース分解活性が高い汚泥は、草本類のン様化学物質の利用に係るマーケットに関しては、セルロースやヘミセルロースの糖類への変換向上を多くの検討課題が残っています。幾つかの候補が挙通して、最終的にトータルのメタン発酵収率の向上げられてきていますが、工業製品ベースとして扱わに繋がっていることが確認されました。実証試験のれるようになるには、一段の工夫が求められている

結果と、他のバイオマス廃棄物処理法とを比較すると思います。と、同程度の処理量の施設では、コストは同程度で㈱早稲田環境研究所のプロジェクト（4-2）は、木あるものの CO2 排出量では本課題提案法が少なくな質バイオマスを発酵という生物機能を利用した手法ることがわかりました。普及にあたっては、膨張軟ではなく、熱分解という工学的手法を用いて、薪炭化処理は草本バイオマスの種類により効果が大きくのような固体燃料では無く、より扱い易い液体や気異なり、メタン発酵効率の向上が見られない対象も体燃料へ変換することを目的としています。熱分解あり、手法の更なる改善が課題です。

法として、アップドラフト炉という、下部から燃焼用空気を吹き込み、燃料木材を上部から投入する装置を採用しました。主反応である木材の熱分解は炉内中段の高温度域で生じます。木材の未熱分解分は降下して、下方より上がってくる空気中の酸素と燃焼反応を起こし灰だけを残し、熱分解域で必要な高温度の熱を発生します。熱分解時には取扱いにくいタールが生成しますが、この装置では空気の流れによって上部へ移ると、そこでは木材の投入で温度が低下し、このタールは木材に付着し、再び炉内中段

図 4-3：生ゴミ・草本バイオマスの複合高効率メタン発の高温度域に戻り、再分解されて有用な成分に変化

酵の概念図

します。生成する蒸気成分を冷却して軽油～重油に相当する部分を液体燃料として活用します。比較的小規模でも、エネルギーの地産地消を実用化できる両分野とも、個々のプロジェクトでは、ハードルシステムの一つの候補となると思われます。
「未利用の高さの違いもあり、その当初の目的の達成度に高木材の集荷」という単なる技術開発だけでは解決で低があるのは事実ですが、二酸化炭素排出量の削減きない課題に対しても、モデル地域における実証試に寄与する、それも遠い将来ではなく近未来に実現

験を、自治体や林業団体との連携体制を構築して実したいとの強い目的意識・意欲を持ったプロジェク施するなどして、実社会の中で普及させる工夫もさトが並んでいると思います。

れました。
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ASSOCIATION OF INTERNATIONAL RESEARCH INITIATIVES FORENVIRONMENTAL STUDIES

4(金)：会誌編集委員会を開催

28(月)-5/2(金)：地球惑星連合大会に参加

25(木)：会誌打合せ（広島）（パシフィコ横浜）

協会ニュースに会員からの投稿を募集中！
協会会員相互の交流の場として、会員の皆様からご執筆頂いた文章を掲載する「AIRIES 随筆」コーナーを設けております。内容は近況報告、趣味、雑感、研究状況、協会業務の改善の提案等、また、法人会員の場合には活動の紹介も含め、協会ニュースの１頁程度（約 1,300 字程度）を想定しています。
なお、本協会ニュースは、会員の皆様に配布されると同時に協会のホームページに公開されますので、ご承知おき下さい。

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FAX：03-5812-2106
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