＼経営革新に投資するチャンス！／経費の1/2もしくは2/3を最大1,000万円まで補助！
(グローバル展開型は最大3,000万円まで)

令和元年度・令和二年度補正予算事業

ものづくり・商業・サービス補助金
公募要領 概要版
新商品の試作品を開発したい！

新たな生産ラインを導入したい！

一般型（低感染リスク型ビジネス枠含む）
・グローバル展開型／９次締切分

知財を取得し、新サービスを立ち上げたい！

2021年11月11日更新版
ものづくり補助金事務局※本補助金の申請には「GビズIDプライムアカウント」が必要です。取得未了の方は本補助金にご応募できません。
※本資料は令和元年度・令和二年度ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助事業・公募要領の概要版です。
応募にあたっては、必ず正式な公募要領をご覧ください。

専門家や副業・兼業人材を活用したい！

「ものづくり補助金」とは ？
中小企業が経営革新のための設備投資等に使える1,000万円または3,000万円※・補助率１/２（低感染リスク型ビジネス枠・※：一般型は上限1,000万円、グローバル展開型は上限3,000万円です。

小規模事業者は ２/３）の補助金です。
経営革新の類型

これまでの実績A1

A2

新商品(試作品)開発

新たな生産方式の導入

避難所向け水循環型
シャワーを開発

作業進捗を「見える化」する生産管理システムを導入

B1

B2

新役務(サービス)
開発

新たな提供方式の導入

40,0001,600

35,0001,400

30,0001,200
1,000 予申 25,000
請・
採 20,000
択数 15,000

800
600

10,000

400

5,000

200

0024

仮想通貨の取引シス
テムを構築

算額
（億円）

25

従業員のスキルに応じて顧客をマッチングするシステムを導入

26

27

28

29

30

年度
申請数

採択数

予算額

1

申請に必要な書類は？
0102

事業計画書

賃金引上げ計画の表明書（具体的取組内容、将来の展望、数値目標等）（直近の最低賃金と給与支給総額を明記し、※様式自由、Ａ４で１０ページ程度

それを引き上げる計画に従業員が合意していることがわかる書面）

03

決算書等
（直近２年間の貸借対照表・損益計算書等）

04

その他加点に必要な資料（任意）
成長性加点：経営革新計画承認書
政策加点 ：開業届 又は 履歴事項全部証明書（創業又は第２創業の場合）
災害等加点：（連携）事業継続力強化計画認定書
賃上げ加点：従業員一覧（小規模事業者以外の場合）
特定適用事業所該当通知書（被用者保険の適用拡大を行う場合）※別途、基礎的な企業情報等は、電子申請システムに直接入力
2

どんな事業計画が必要？
付加価値額・賃上げ要件以下の要件をすべて満たす３～５年の事業計画を策定し、従業員に表明していること。
01

02

事業者全体の付加価値額※1

給与支給総額※2 をを年率平均３％以上増加

年率平均1.5％以上増加

03
事業場内最低賃金(事業場内で最も低い賃金)を地域別最低賃金＋30円以上の水準にする※1 付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したもの。
※2 給与支給総額とは、全従業員（非常勤を含む）及び役員に支払った給与等（給料、賃金、賞与及び役員報酬等は含み、福利厚生費、法定福利費や退職金は除く）。
※ 補助事業実施年度に新型コロナウイルス感染症の影響を受けることを想定して、上記の賃上げ及び付加価値額増加の目標を据え置きし、その翌年度から３～５年の間にこの目標値を達成する計画とすることが可能です。

申請要件に反する場合の返還規程
申請時点で、賃上げ計画を従業員へ表明していないことが発覚した場合は全額返還

事業計画終了時点で給与支給総額要件が未達の場合、「残存簿価等×補助金額／実際の購入金額」を返還※付加価値額が目標通りに伸びなかった場合、「給与支給総額増加率＞付加価値増加率/2」であれば免除。天災など事業者の責めに負わない理由がある場合も免除。
※給与支給総額増加率に代えて、一人当たり賃金の増加率を用いることも可能。

毎年度末（毎年３月）時点で最低賃金要件が未達の場合、「補助金額／計画年数」を返還※付加価値増加率＜1.5％の場合や、天災など事業者の責めに負わない理由がある場合は免除。

3

どんな経費が補助できる？
機械装置・システム構築費※①機械・装置、工具・器具の購入、製作、借用に要する経費②専用ソフトウェア・情報システムの購入・構築、借用に要する経費③改良・修繕又は据付けに要する経費※１ 生産性向上に必要な、防災性能の優れた生産設備等を補助対象経費に含めることは可能。
※２ ３者以上の中古品流通事業者から型式や年式が記載された相見積もりを取得している場合には、中古設備も対象。
※３ 必ず１つ以上、単価50万円(税抜)以上の機械装置等の設備投資が必要。

外注費◎専門家経費◎

新製品・サービスの開発に必要な加工や設計(デザイン)・検査等の 一部を外注(請負、委託等)する
場合の経費

本事業遂行のために依頼した専門家に支払われる経費※

本事業の遂行に専門家の技術指導や助言が必要である場合は、学識経験者、兼業・副業、フリーランス等の専門家に依頼したコンサルティ
ング業務や旅費等の経費を補助対象とすることが可能。(謝金単価に準じるか、依頼内容に応じた価格の妥当性を証明する複数の見積書を取得することが必要(ただし、１日５万円を上限)。)

運搬費

運搬料、宅配・郵送料等に要する経費

技術導入費
▲

知的財産権等の導入に要する経費

クラウドサービス利用費

クラウドサービスの利用に関する経費

知的財産権等
関連経費▲

特許権等の知的財産権等の取得に要する弁理士の手続代行費用等

原材料費

試作品の開発に必要な原材料及び副資材の購入に要する経費▲：上限額＝補助対象経費総額(税抜)の３分の１◎：上限額＝補助対象経費総額(税抜)の２分の１※：機械装置・システム構築費以外の経費の補助上限額あり！：人件費や土地・建物の費用は補助対象外※グローバル展開型では、海外旅費も対象※低感染リスク型ビジネス枠では、広告宣伝・販売促進費も対象

4

どういう観点で審査される？
審査項目
A

技術面

① 取組内容の革新性② 課題や目標の明確さ③ 課題の解決方法の優位性④ 技術的能力B

事業化面① 事業実施体制② 市場ニーズの有無③ 事業化までのスケジュールの妥当性④ 補助事業としての費用対効果

C

政策面① 地域経済への波及効果② ニッチトップとなる潜在性③ 事業連係性④ イノベーション性⑤ 感染リスク低減に資する投資であるか（低感染リスク型ビジネス枠）

加点項目①成長性加点

有効な期間の経営革新計画の承認を取得した事業者②政策加点②-1 創業・第二創業後間もない事業者（５年以内）②-2 パートナーシップ構築宣言を行っている事業者③災害等加点

有効な期間の事業継続力強化計画の認定を取得した事業者④賃上げ加点等④-1「事業計画期間において、給与支給総額を年率平均２％以上増加させ、かつ、事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋60円以上の水準にする計画を有し、従業員に表明している事業者」又は「事業計画期間において、給与支給総額を年率平均３％以上増加させ、かつ、事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋90円以上の水準にする計画を有し、従業員に表明している事業者」④-2「被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業・小規模事業者等が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合」
5

関連サイト・お問い合わせ先
関連サイト
ものづくり補助金HP

生産性革命推進事業HP

中小企業対策関連予算

JGrants

gBizIDhttps://portal.monodukurihojo.jp/index.html

https://seisansei.smrj.go.jp

https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/index.html

https://jgrants.go.jp/

https://gbiz-id.go.jp/top/

お問い合わせ先
応募に関する不明点は、ものづくり補助金事務局サポートセンターまでお問い合わせください。
ものづくり補助金事務局サポートセンター

monohojo@pasona.co.jp

電話受付時間 10:00～17:00(土日祝日を除く)：050-8880-4053

上記サポートセンターの職員が不適切な対応を行った場合や、申請支援者とのトラブルについて通報いただく場合は、以下の窓口までご連絡ください。(一般的な応募に関するお問い合わせは、上記サポートセンターをご活用ください。)

トラブル通報窓口

houkoku-mh@mail.chuokai.or.jp

電話受付時間 10:00～12:00／13:00～17:00(土日祝日を除く)：03-6262-7921

資料作成協力：一般社団法人プロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会

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