目第１章 基本的な考え方

次………………………………………………………………………… 1

１ 策定の趣旨
２ 総合戦略の位置付け
３ 国の総合戦略の基本的な考え方
４ SDGs を踏まえた地方創生の推進
５ 計画期間
６ 総合戦略の推進体制等
第２章 基本目標………………………………………………………………………………… ４

第３章 総合戦略の施策体系…………………………………………………………………… ６

第４章 アクションプラン
基本目標１ 地域資源を活かした魅力ある「しごと」を創生する……………………… ７

１－１ 創業、企業誘致及び事業拡大の支援 …………………………………………… ８
１－２ 地場産業の育成・支援 …………………………………………………………… ９
１－３ 就労支援、働きやすい就労環境の整備 …………………………………………11
１－４ 産官学連携による地元企業への就職の推進……………………………………12

基本目標２ 若い世代の希望をかなえるとともに
くだまつに誇りと愛着を感じる「ひと」を創生する
２－１ 若い世代の結婚・妊娠・出産に対する支援……………………13……………………………………14

２－２ 子育て支援の充実と環境整備 ……………………………………………………15
２－３ 働き方改革とワーク・ライフ・バランスの推進 ………………………………18
２－４ 新時代に活躍できる人材を育てる教育の推進 …………………………………20
２－５ 下松ならではの地域資源の発掘・磨き上げによる魅力の創出 ………………22
２－６ 移住・定住対策の促進 ……………………………………………………………24
基本目標３ 生涯にわたり健康で安全・安心に暮らしを続け
誰もが住みよさを実感できる「まち」を創生する ………………………26
３－１ 充実した都市基盤の整備 …………………………………………………………27
３－２ 安全・安心に暮らせるまちづくりの推進 ………………………………………28
３－３ 健康でいきいき暮らせるまちづくりの推進……………………………………29

３－４ 誰もが快適な生活環境の整備 ……………………………………………………31
３－５ 地域活力の創出と協働のまちづくりの推進……………………………………32【参考】第２期下松市まち・ひと・しごと創生総合戦略の施策と SDGs 関連表

………33

第１章
１

基本的な考え方

策定の趣旨

国は、2008年から始まった日本の人口減少が、今後、加速度的に進むと想定されることから、人口問題を主要課題と捉え、人口減少の克服と地域の活性化をあわせて行うことにより、将来にわたって活力ある社会を維持していくことを喫緊の課題としています。
こうした中、国は「まち・ひと・しごと創生法」に基づき、2014年に「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」及び「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、人口の現状及び将来の見通しを踏まえた上で、まち・ひと・しごと創生に関する取組を、総合的かつ計画的に実施しているところです。
本市においても、将来的に訪れる人口減少の波を克服し、将来にわたって「住みたい」、「住み続けたい」と感じることができる下松市を創生するため、「下松市人口ビジョン」（以下「人口ビジョン」という。）を踏まえ、2015年10月に「下松市まち・ひと・しごと創生総合戦略」（以下「第1期総合戦略」という。）を策定し、地方創生の取組を進めてきました。
このたび、2019年度をもって第1期総合戦略の計画期間が終了することから、切れ目のないよう「第2期下松市まち・ひと・しごと創生総合戦略」（以下「第2期総合戦略」という。）の策定を行います。
策定にあたっては、第1期総合戦略で進めてきた地方創生を「継続を力にする」という姿勢で、第1期総合戦略の大きな枠組みを基本的に継承しつつ、これまでの取組の効果検証や新たな視点を踏まえた上で、施策体系等の必要な見直しを行い、課題や社会情勢の変化に的確に対応できるよう、地方創生のより一層の充実・強化に「オール下松」で取り組みます。

２

総合戦略の位置付け

第2期総合戦略は、まち･ひと･しごと創生法第10条の規定に基づき、国及び県の総合戦略を勘案し、人口減少の克服と持続可能な地域づくりを実現するため、本市の「まち・ひと・
しごと創生｣に向けた目標や施策の基本的方向、具体的な施策をまとめたものです。
策定にあたっては、上位計画である「下松市総合計画」（平成23年度～令和2年度）に定める基本構想を勘案するとともに、次期総合計画（令和3年度～令和12年度）の策定を見据
えて関連付けを図ります。次期総合計画においても第2期総合戦略の基本目標等を勘案するとともに、次期総合計画の策定後は、必要に応じて第2期総合戦略を見直すこととします。

３

国の総合戦略の基本的な考え方

国の総合戦略においては、人口減少と地域経済縮小の克服に向けて、４つの基本目標に向けた取組を実施するにあたり、新たな視点に重点を置いた施策を掲げています。

1

（１）第2期における施策の方向性
国においては、将来にわたって「活力ある地域社会」の実現と「東京圏への一極集中」の是正を共に目指すため、次の４つの基本目標と２つの横断的な目標の下に取り組
むこととなっています。
【基本目標１】 「稼ぐ地域をつくるとともに、 安心して働けるようにする」【基本目標２】 「地方とのつながりを築き、地方への新しいひとの流れをつくる」【基本目標３】 「結婚・出産・子育ての希望をかなえる」【基本目標４】 「ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる」【横断的な目標１】「多様な人材の活躍を推進する」【横断的な目標２】「新しい時代の流れを力にする」（２）第２期における新たな視点➣「地方へのひと・資金の流れを強化する」➣「新しい時代の流れを力にする」➣「人材を育て活かす」➣「民間と協働する」➣「誰もが活躍できる地域社会をつくる」➣「地域経営の視点で取り組む」（３）まち・ひと・しごとの創生に向けた政策５原則➣「自立性」「将来性」「地域性」「総合性」「結果重視」

４

SDGsを踏まえた地方創生の推進

SDGs1（持続可能な開発目標）は、先進国、発展途上国を問わず、経済・社会・環境の三側面における持続可能な開発を統合的取組として推進するものであり、多様な目標を達成するための取組は、地域の諸問題の解決に貢献し、地方の持続可能な開発、すなわち地方創生の推進につながるものです。
また、SDGsは、17のゴール及び169のターゲットが設定されていますが、それぞれのゴール・ターゲットは相互に関連して持続的な発展を目指しています。地方創生においても、基本目標及び施策が相互に関連する中で人口減少に歯止めをかけることとしており、地方創生の取組をSDGsの取組と位置付けることにより、様々なステークホルダー2に対してそれぞれの目標・施策の相関性を明確にすることができます。
本市においても、これらの観点を踏まえて、第2期総合戦略を推進することで、さらなる本市の持続的な発展につなげていくものとします。

1

SDGs：Sustainable Development Goals の略であり、2015 年 9 月の国連サミットで採択された 2030
年を期限とする、先進国を含む国際社会全体の 17 の開発目標。
2
ステークホルダー：本来は、利害関係者のこと。ここでは、課題解決のための活動に関わるすべての人（団体等）をいう。

2

５

計画期間
2020（令和 2）年度から 2024（令和 6）年度までの５年間とします。

６

総合戦略の推進体制等（１）推進体制
市長を本部長とする「下松市地域創生本部」において、総合戦略の推進について庁内
関係部局間の連携を確保し、総合的・計画的に取り組みます。
また、産学金言等の各外部有識者で構成する「下松市地域創生戦略会議」において、年度終了毎に基本目標の数値目標及び具体的施策の重要業績評価指標（KPI）3の達成度
等について検証を行い、幅広い視点から意見交換をいただくとともに、連携を図りながら取り組みます。
（２）進行管理
総合戦略の進行管理には、KPIの達成状況や施策の進捗状況等を把握し、成果重視の観点から検証を行った上で、PDCA4（Plan-Do-Check-Action）サイクルにより、「下松市地域創生本部」及び「下松市地域創生戦略会議」の意見等も踏まえながら、必要に応じて、施策内容等の見直しを実施します。

3

KPI：Key Performance Indicator の略。施策ごとの進捗状況を検証するために設定する指標をいう。
PDCA：Plan、Do、Check、Action の 4 つの視点をプロセスの中に取り込むことで、プロセスを不断のサイクルとし、継続的な改善を推進するマネジメント手法のこと。
4

3

第２章

基本目標

「しごと」が「ひと」を呼び、「ひと」が「しごと」を呼び込む好循環を確立するとともに、
その好循環を支える「まち」に活力を取り戻す「まち・ひと・しごとの創生と好循環の確立」
を図り、人口減少を克服するために、「人口ビジョン」及び国、県の総合戦略にそれぞれ定められた 4 つの基本目標等を勘案した 3 つの基本目標を定めます。
また、3 つの基本目標の成果に係る数値目標を設定するとともに、具体的な施策・事業でであるアクションプランと、その効果を客観的に検証するための KPI を設定します。

●人口の将来展望
人口ビジョンに基づく長期目標
2060（令和 42）年の人口：50,000 人を確保
※人口ビジョンにおける人口の将来展望及び計画期間内の取組成果を踏まえた目標人口

国立社会保障・人口問題研究所（以下「社人研」という。）推計では、2060 年には本市の人口は、45,782 人まで減少することとなっています。
本市の人口の将来展望にあたっては、社会増減について、社人研推計に 5 年毎に 48 人を上乗せする仮定をし、出生率については、2025 年に人口置換水準である 2.07、2030 年には 2.1 に上昇すると仮定（独自推計 3）しました。
このように仮定した場合、2060 年の人口は 49,818 人と試算されます。
本市における直近の 2015 年国勢調査人口 55,812 人及び 2020 年 2 月末現在の住民基本台帳人口 57,369 人という規模及びこの規模を基に整備してきたインフラ等の状況を踏
まえ、本市の活力やインフラ等の効用を維持、活用していくために必要な人口を 50,000 人と考え、2060 年に 50,000 人の人口を確保することを目指します。

将来人口推計（人）
56,00049,81852,00048,00045,78244,000
2010

2015

2020

社人研推計

2025

2030

2035

2040

2045

2050

2055

独自推計3（出生率上昇＋社会増追加）

4

2060
（年）

●基本目標と数値目標

基本目標１

地域資源を活かした魅力ある「しごと」を創生する
市内事業所の従業者数

数値目標
納税者 1 人当たりの所得
（P7）

基本目標２

若い世代の希望をかなえるとともに
くだまつに誇りと愛着を感じる「ひと」を創生する
合計特殊出生率

数値目標

社会移動数（転入者数－転出者数）
15～49 歳の女性の人口
（P13）

基本目標３

生涯にわたり健康で安全・安心に暮らしを続け
誰もが住みよさを実感できる「まち」を創生する
令和６年度末における人口

数値目標「下松市にいつまでも住み続けたい・できれば住み続けたい」と回答した市民の割合（P26）【総合計画基本構想】
将来都市像

～

目指すべき下松市のすがた

都市と自然のバランスのとれた
住みよさ日本一の星ふるまち

5

第３章

総合戦略の施策体系
第２期下松市まち・ひと・しごと創生総合戦略

基本目標（3）

施策の柱（15）

1-1

創業、企業誘致及び事業拡大の
支援

施策体系図
具体的施策（39）①創業及び事業承継支援事業の推進②新規企業誘致及び事業拡大の支援①中小企業の経営高度化・安定化支援②農林業の振興

基本目標１

1-2

地場産業の育成・支援③栽培漁業センターを活用した水産業の振興

地域資源を活かした魅力ある「しごと」を創生する④特産品の開発と販売体制づくり
1-3

就労支援、働きやすい就労環境の整備

1-4

産官学連携による地元企業への
就職の推進

2-1

若い世代の結婚・妊娠・出産に対する支援①雇用情報の収集と提供②誰もが活躍できる就労環境の整備①高等教育機関等との連携及び若者の定着促進①出会いの場の創出②妊娠の希望を実現するための支援の充実③母子保健事業の充実・強化①子育てに関する経済的支援の充実②子育てに関する相談及び情報提供体制の充実
2-2

子育て支援の充実と環境整備③多様な子育てニーズへの対応④子育て世代に優しい環境の充実

基本目標２
若い世代の希望をかなえるとともに
くだまつに誇りと愛着を感じる「ひと」を創生する2-3

働き方改革とワーク・ライフ・
バランスの推進①女性の活躍推進②ワーク・ライフ・バランスの実現のための支援①コミュニティ・スクールの取組の推進

2-4

新時代に活躍できる人材を育てる
教育の推進②グローバル化に対応した教育及び国際教育の推進③情報活用能力を育む情報教育の推進①笠戸島を中心とした魅力ある観光の充実
2-5

下松ならではの地域資源の発掘・磨き上げによる魅力の創出②観光交流施設を活用した体験型観光の推進③産業や伝統・文化、スポーツを活用した地域振興①情報発信による下松ファンづくり
2-6

移住・定住対策の促進②ＵＪＩターン希望者の発掘③新たな人材への支援①持続可能で強靭な社会基盤の構築

3-1

充実した都市基盤の整備②時代、地域に対応した公共交通の充実

3-2

安全・安心に暮らせるまちづくりの推進②防犯、交通安全対策の推進①地域医療の充実

基本目標３
生涯にわたり健康で安全・安心に暮らしを続け
誰もが住みよさを実感できる「まち」を創生する①防災・減災対策の強化

3-3

健康でいきいき暮らせる
まちづくりの推進②健康づくりの推進③地域包括ケアシステムの構築④高齢者の活躍・交流の場づくり①ユニバーサルデザイン化及びバリアフリー化の推進

3-4

誰もが快適な生活環境の整備②Society5.0の実現に向けた技術（未来技術）の活用

3-5

地域活力の創出と協働のまちづくりの推進

6①地域コミュニティの推進②民間企業との協働の促進

第４章

アクションプラン

基本目標 1

地域資源を活かした魅力ある「しごと」を創生する（数値目標）
指標
市内事業所の従業者数（※1）
納税者 1 人当たりの所得（※2）

基準値

目標値
（令和６年度）

25,684 人

26,000 人（平成 28 年度）（令和 6 年度）

307 万円／年

310 万円／年（平成 30 年度）（令和 6 年度）

※1：経済センサス基礎調査※2：市町村税課税状況等の調（譲渡所得除く）■基本的方向○ 主要産業である製造業、卸売業・小売業を中心に、企業の競争力強化、新たな事業展開の支援に取り組みます。
○

企業の誘致、ハローワークと連携した就労支援、創業の支援などにより、新たな雇用の創出に取り組みます。
○

特産品の開発推進、販売促進などによる産業振興により、農林水産業における新たな担い手の確保に取り組むとともに、多様な就業環境を創出することにより、幅広い市民の経済活動参加の促進に取り組みます。
○ 女性、高齢者、障害者、外国人など、誰もがその能力を生かし、生きがいを感じて働くことができる環境整備に取り組みます。
○ 産官学連携により若者の地元企業への就職を推進し、定着促進に取り組みます。

7

１－１

創業、企業誘致及び事業拡大の支援①創業及び事業承継支援事業の推進
地域経済の活性化を図るため、関係機関のネットワーク体制構築による創業及び事業承継支援体制の強化を図り、ビジネスモデルの構築・資金調達・事業計画・各種手続・創業
及び事業承継後のフォロー等、総合的な支援を行います。

●重要業績評価指標（KPI）
指標
創業件数

現況値

目標値

5 件／年

15 件／年（平成 30 年度）（令和 6 年度）

具体的な事業・創業支援事業 ・事業承継支援事業 ・制度融資

等②新規企業誘致及び事業拡大の支援
県の企業立地施策等と連携し、企業誘致及び企業の事業拡大に向けた支援を行い、効果的な企業誘致等の活動を推進します。

●重要業績評価指標（KPI）
指標
製造品出荷額等（※1）
事業所数（※2）
新規立地又は事業所等を拡大
した企業数

現況値

目標値

28,270 千万円

29,000 千万円（平成 29 年度）（令和 6 年度）

2,394 件2,500 件

（平成 28 年度）（令和 6 年度）

2 件／年

2 件／年

（平成 30 年度）（令和 6 年度）

※1：工業統計調査※2：経済センサス基礎調査

具体的な事業
・工場等誘致奨励制度（工場等設置奨励金、雇用奨励金）
・地域経済牽引事業 ・先端設備等導入計画 ・下松タウンセンターの活性化

8

等

１－２

地場産業の育成・支援①中小企業の経営高度化・安定化支援
小規模企業振興基本法に基づき、県や商工会議所と連携し事業展開を図るとともに、中小企業への経営高度化・安定化、経営基盤強化を支援します。また、経営指導や各種事
業資金融資制度、補助金、共済制度等の各支援策を柔軟に活用します。

●重要業績評価指標（KPI）
指標

現況値

目標値

2,088 件／年

2,100 件／年

（平成 30 年度）（令和 6 年度）

周南地域地場産業振興センター

311 件／年

350 件／年

相談件数（平成 30 年度）（令和 6 年度）

中小企業相談所相談件数

具体的な事業
・中小企業制度融資 ・地場産業育成支援事業 ・中小企業支援事業 等②農林業の振興
新規就農者など、意欲ある担い手の確保・育成を促進し、農機具の共同利用や出荷流
通、販売などを念頭に、組織化、共同集団化することにより、経営体制の強化も図りつ
つ、地域農林業の維持・活性化に向けた取組を推進します。

●重要業績評価指標（KPI）
指標
認定農業者・認定新規就農者数

現況値

目標値

11 人

12 人

（平成 30 年度）（令和 6 年度）

具体的な事業
・新規就農者支援事業 ・農業振興対策事業 ・地産地消の推進 等

9

③栽培漁業センターを活用した水産業の振興
種苗生産、中間育成及び養殖事業の強化、魚種の再考や生産経費の削減、技術改良、市場性のある新種苗開発等により、生産数の拡大と安定供給を図るとともに、新たな観光交
流の拠点として、魚食普及などを推進します。また、関係機関と連携し、新規漁業就業者の確保・育成に努めます。

●重要業績評価指標（KPI）
指標
漁獲量
新規漁業就業者数

現況値

目標値

221ｔ

228ｔ

（平成 29 年度）（令和 6 年度）

1人

2人

（平成 30 年度）（令和 6 年度）

具体的な事業
・水産振興の推進

・栽培漁業振興（種苗生産・中間育成・放流事業）

・漁業担い手支援事業 ・地産地消の推進

等④特産品の開発と販売体制づくり
これまでの「来巻にんにく」、「笠戸ひらめ」、「笠戸レモン」や「米川ゆず」等の特産品開発を踏まえつつ、引き続き、農商工連携や６次産業化5等による、独自性や付加価値の高い商品開発を促進し、商品化、販売体制の確立に向けて関係機関と連携しながら支援します。

●重要業績評価指標（KPI）
指標
新商品の開発件数

現況値

目標値

2品

7品

（平成 30 年度）（令和 6 年度）

具体的な事業
・地場産業育成支援事業 等

5

６次産業化：1 次産業としての農林漁業と、2 次産業としての製造業、3 次産業としての小売業等の事業との総合的かつ一体的な推進を図り、農山漁村の豊かな地域資源を活用した新たな付加価値を生み出す取組。

10

１－３

就労支援、働きやすい就労環境の整備①雇用情報の収集と提供
県及びハローワーク下松と連携し、各職業相談窓口を通じて、雇用情報、求人情報の収集、提供、各種施策の PR 等を進めます。

●重要業績評価指標（KPI）
指標
年間有効求人倍率

現況値

目標値

1.43％

1.40％

（平成 30 年度）（令和 6 年度）

具体的な事業県及びハローワークとの連携

等②誰もが活躍できる就労環境の整備
多様な働き方を選択でき、女性、高齢者、障害者、外国人など、誰もが共に能力を発揮できる就労環境の形成に向けた取組を促進します。

●重要業績評価指標（KPI）
指標「生きがいの持てる仕事ができる場」に満足・まあ満足と回答した市民の割合（※）

現況値

目標値

16.6％

18.0％

（令和元年度）（令和 6 年度）

※まちづくり市民アンケート

具体的な事業・若年者就労支援

・障害者就労訓練事業

・障害者職場実習等支援事業

・就労訓練サポート事業

・女性活躍支援事業

11

等

１－４

産官学連携による地元企業への就職の推進①高等教育機関等との連携及び若者の定着促進
官公庁、地元企業等が地域課題と高等教育機関等との知見を結び付け、その解決につなげるとともに、企業等と人との新たなつながりを築き、新規学校卒業者の雇用の創出及び地元就職率の向上により若者定着促進を図ります。

●重要業績評価指標（KPI）
指標

現況値

目標値

高等教育機関等との連携事業

2 件／年

4 件／年

（令和元年度）（令和 6 年度）

件数
具体的な事業・COC＋事業6 ・PBL7（課題解決型学習） 等

6

COC＋事業：地（知）の拠点大学による地方創生推進事業。大学が地方公共団体や企業等と協働して、学生にとって魅力ある就職先の創出をするとともに、その地域が求める人材を養成するために必要な教育カリキュラムの改革を断行する大学の取組を支援することで、地方創生の中心となる「ひと」の地方への集積を目的とする事業。
7
PBL：Project Based Learning の略。企業や行政、NPO 法人等が教育機関と連携して取り組む課題解決型の教育プログラム。

12

基本目標 2

若い世代の希望をかなえるとともに
くだまつに誇りと愛着を感じる「ひと」を創生する（数値目標）
指標
合計特殊出生率（※1）
社会移動数（転入者数-転出者数）（※2）
15～49 歳の女性の人口（※2）

基準値

目標値
（令和６年度）

1.71

2.05

（平成 20 年～24 年）（令和 6 年度）

252 人／年

260 人／年（平成 26～30 年平均値）（令和元～5 年平均値）

11,061 人

10,300 人（平成 30 年度）（令和 6 年度）

※1：厚生労働省「人口動態保健所市区町村別統計」※2：住民基本台帳（年度末現在）■基本的方向
○若い世代が希望どおりに結婚、妊娠、出産、子育てができるように切れ目のない一貫した支援や環境の整備に取り組みます。また、働き方改革やワーク・ライフ・バランスの実現により、女性の活躍推進に取り組みます。
○ 特色と魅力ある教育環境の創出により、グローバル化する社会や Society5.08社会の新時代に活躍できる人材を育てる教育の推進に取り組みます。
○

下松ならではの自然、伝統・文化、産業及びスポーツなど様々な地域資源を通じて、ふるさとの魅力の向上と郷土愛の醸成を図りながら、定住促進やまちの活性化に取り組みます。
○

人材の定着・還流を図るために、多様なツールや地域資源を活用した戦略的な情報・魅力発信を行うことで、「くだまつ」の知名度を向上させるとともに、移住希望者を発掘し、スムーズに移住できるように、移住に関する情報発信の強化、支援制度の充実に取り組みます。

8

Society5.0：狩猟社会（Society1.0）、農耕社会（Society2.0）、工業社会（Society3.0）、情報社会（Society4.0）に続く、仮想空間と現実空間を高度に融合させたシステムにより、経済的発展と社会課題の解決を両立し、人々が快適で活力に満ちた質の高い生活を送ることのできる人間中心の社会。

13

２－１

若い世代の結婚・妊娠・出産に対する支援①出会いの場の創出
やまぐち結婚応縁センターと連携した婚活支援や民間事業者、民間団体との協働により、結婚を希望する人が、その希望を実現できる機会を創出します。

●重要業績評価指標（KPI）
指標

現況値

目標値

0件

2件

（令和元年度）（令和 6 年度）

62.1％

65.0％

（平成 27 年度）（令和 6 年度）

市が後援した出会いの場を創出するイベント数
有配偶者率

具体的な事業
・婚活事業の支援

等②妊娠の希望を実現するための支援の充実「子どもを授かりたい」という夫婦の希望を実現するため、本市の独自制度である所得制限を撤廃した不妊治療（検査）費に関する助成など経済的な支援や相談体制の充実など
支援体制の強化を図ります。

●重要業績評価指標（KPI）
指標
不妊治療費の助成件数

現況値

目標値

260 件／年

265 件／年（平成 30 年度）（令和 5 年度）

具体的な事業・不妊治療費助成事業 ・不育症治療費助成事業 等③母子保健事業の充実・強化
妊娠・出産・産後の周産期の女性や、乳幼児の健康状態を確認するための健診及び育児相談等の充実を図るとともに、関係機関と連携して子育ての不安解消や子育て世帯の支援に努めます。

●重要業績評価指標（KPI）
指標
乳幼児健診受診率

現況値

目標値

93％

99％

（平成 30 年度）（令和 5 年度）

具体的な事業・母子保健相談指導事業 ・母子健康診査事業（妊婦、産婦、乳児、1 歳 6 か月児、３歳児） ・産後ケア事業 ・産前産後サポート事業 ・二次救急医療体制の確保 等

14

２－２

子育て支援の充実と環境整備①子育てに関する経済的支援の充実
保育料等の負担軽減や認可外保育施設の保育料補助に加え、本市の独自制度として、乳幼児医療費助成制度及び小学校１～６年生までの子ども医療費助成制度については、全ての子どもを対象に所得制限を撤廃し、無料とすることにより、子育て世代の経済的負担の軽減を図ります。

●重要業績評価指標（KPI）
現況値

目標値

就学前 31.3％

就学前 30.0％

小学生 25.8％

小学生 24.0％（平成 30 年度）（令和 5 年度）

指標
就学前児童及び小学校児童の保護者が「子育てについて経済的な不安、負担がある」と回答した割合（※）※第２期子ども・子育て支援事業計画策定に関する保護者アンケート

具体的な事業・乳幼児医療費、子ども医療費助成
・就学援助費助成・同時入所第２子以降保育料無料化事業

・ファミリーサポートセンター利用料軽減

・高等職業訓練促進給付金等事業 等②子育てに関する相談及び情報提供体制の充実
子育て支援センター事業や利用者支援事業の推進や子育てサークルへの支援、ママパパ
アプリ9や広報・パンフレットなどによる子育て支援情報の提供を行い、子育て世代が利用しやすく、身近な場所できめ細やかな相談しやすい環境の充実を図ります。

●重要業績評価指標（KPI）
指標

現況値

目標値

わかば（子育て支援センター）

14,003 人／年

15,000 人／年の利用者数（平成 30 年度）（令和 6 年度）

1,031 人2,000 人

（令和元年 10 月）（令和 6 年度）

ママパパアプリの登録者数

具体的な事業・子育て支援センター事業

・子育て支援ｗｅｂサイトの推進 ・家庭教育支援

・子育て世代包括支援センター利用者支援事業 等

9

ママパパアプリ：子育てに関する不安の解消や、情報提供の要望に応えるため、本市の「妊娠・出産・子育て」に関する情報を集めたサイトのアプリ版。

15

③多様な子育てニーズへの対応
保育需要の増加への対応として、保育施設の充実や保育士の人材確保等を図り、引き続き、待機児童の解消に努めます。また、特別保育事業（乳児保育、延長保育、休日保育、一時預かり、障害児保育）、病児・病後児保育、放課後児童クラブの充実、ファミリーサポ
ートセンターの活用促進など、多様な子育てニーズへの対応に努めます。特に、放課後児童クラブについては、新規・増設を行い、民間活力の導入による受入枠の拡大と運営の安定化を図ります。

●重要業績評価指標（KPI）
指標

現況値

目標値

58 人

0人

（令和 2 年 2 月）

（令和 6 年度）

ファミリーサポートセンター

463 人／年

1,500 人／年

利用者数

（平成 30 年度）（令和 6 年度）

13 クラブ20 クラブ（令和元年度）（令和 6 年度）

待機児童数

放課後児童クラブ数

具体的な事業・一時預かり事業

・病児・病後児保育事業 ・放課後児童クラブ運営事業

・ファミリーサポートセンター事業

・保育士トライアル雇用制度

・家庭教育支援 ・地域未来塾 ・放課後子ども教室

16等

④子育て世代に優しい環境の充実
子どもが自然の中で、のびのびと遊び、子育て世代の交流ができる場として公園等を計画的に整備し、安全管理に努めるとともに、通学路の危険箇所対策を行い、安心して子育てできる環境整備を推進します。また、公共施設のベビーコーナーなどを計画的に設置するように努め、民間施設についても管理者の協力を得て、設置を促します。

●重要業績評価指標（KPI）
指標「公園・緑地の整備」に満
足・まあ満足と回答した市民の割合（※1）
就学前児童及び小学校児童の保護者が「地域の治安、交通安全などに不安がある」と回答した割合（※2）
通学路の危険箇所対策数
（累計）

現況値

目標値

29.9％

35.0％

（令和元年度）（令和 6 年度）

就学前 20.6％

就学前 18.0％

小学生 22.9％

小学生 20.0％（平成 30 年度）（令和 5 年度）

29 箇所

47 箇所

（平成 30 年度）（令和 6 年度）

※1：まちづくり市民アンケート※2：第２期子ども・子育て支援事業計画策定に関する保護者アンケート

具体的な事業・公園等施設整備・交通安全施設整備事業（通学路危険箇所整備） 等

17

２－３

働き方改革とワーク・ライフ・バランス10の推進①女性の活躍推進
事業所、団体等に対し、女性の管理監督職への登用や、ポジティブ・アクション11を進めるための働きかけ及び女性活躍推進のための情報提供を行います。また、女性が自らの意欲と能力を高め、社会のあらゆる分野に積極的に参画できるよう、能力開発や就業支援に関する学習機会の提供や、情報提供を行い、意欲向上に向けた支援に努めます。

●重要業績評価指標（KPI）
指標
女性の労働力率

現況値

目標値

43.9％

50.0％

（平成 27 年度）（令和 6 年度）

21 件

30 件

（令和 2 年 1 月）

（令和 6 年度）

市内のやまぐち男女共同参画
12

推進事業者 数
具体的な事業
・女性活躍支援事業 等

10

ワーク・ライフ・バランス：誰もが、やりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域社会などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できること。
11
ポジティブ・アクション：男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会に係る男女間の格差を改善するため必要な範囲内で、男女のいずれか一方に対し、機会を積極的に提供すること。
12
やまぐち男女共同参画推進事業者：仕事と家庭・地域生活の両立支援、男女が共に働きやすい職場環境づくり、女性の能力活用など働く場における男女共同参画を推進している事業所。山口県男女共同参画課が要件審査を行い、認証する。

18

②ワーク・ライフ・バランスの実現のための支援
子育てと仕事を両立できる環境づくりや、ゆとりある家庭生活の実現を図るため、事業所等に対してワーク・ライフ・バランスや両立支援制度の活用等について啓発を図るとともに、フレックスタイム制、ワークシェアリング 13 、在宅勤務等多様な働き方について普及・啓発に努めます。

●重要業績評価指標（KPI）
指標

現況値

目標値

就学前児童及び小学校児童の保護者が「家庭でワーク・ラ

就学前

4.1％

就学前

7.0％

イフ・バランスが図られてい

小学生

6.8％

小学生 10.0％

ると感じる」と回答した割合（平成 30 年度）（令和 5 年度）

1件

2件

（令和元年 12 月）（令和 6 年度）（※）

くるみん14認定企業数※第２期子ども・子育て支援事業計画策定に関する保護者アンケート

具体的な事業・ホームページや広報による広報、周知 ・市内企業への直接案内
・関係セミナーの紹介 等

13

ワークシェアリング：雇用機会、労働時間、賃金という 3 つの要素の組み合わせを変化させることを通じて、一定の雇用量を、より多くの労働者の間で分かち合うこと。
14
くるみん：仕事と子育ての両立支援に取り組んでいる企業を認定する制度で「次世代育成支援対策推進法」に基づいて厚生労働省が実施している。

19

２－４

新時代に活躍できる人材を育てる教育の推進①コミュニティ・スクールの取組の推進
学校・家庭・地域が連携・協働してコミュニティ・スクールの取組の充実を図ることで、郷土下松への誇りと愛着を持ち、地域に貢献しようとする児童生徒の育成に努めます。

●重要業績評価指標（KPI）
指標

現況値

目標値

地域や社会をよくするために

小学 6 年

57.0％

小学 6 年

60.0％

何かをするべきかを考える

中学 3 年

37.0％

中学 3 年70.0％

児童生徒の割合（※）（令和元年度）（令和 6 年度）

※全国学力・学習状況調査

具体的な事業・コミュニティ・スクール推進事業

・学校図書整備事業

・星ふるまちの図書館教育推進事業

等②グローバル化に対応した教育及び国際教育の推進
子どもたちが今後のグローバル社会に対応できるよう、小学校教員の指導力や専門性を高める研修体制の充実を図るとともに、外国語指導助手（ALT）を活用して、実践的なコミュニケーション能力の育成や豊かな国際感覚を身に付けた児童生徒の育成に努めます。
また、幼児教育の場でもネイティブ講師15を派遣するなど、幼少期から英語に触れる機会を提供します。

●重要業績評価指標（KPI）
指標

現況値

目標値

教員対象の放課後英語教室の59 回／年

70 回／年（平成 30 年度）（令和 6 年度）

1,939 時間／年

2,000 時間／年

（平成 30 年度）（令和 6 年度）

95 回／年

100 回／年（平成 30 年度）（令和６年度）

実施回数
外国語指導助手の派遣時間
幼児教育の場での英語教育
提供回数
具体的な事業・ALT 派遣事業 ・中学生等海外語学研修生派遣事業
・英語教育推進事業 ・英語環境向上推進事業 等

15

ネイティブ講師：英語を母語として話す講師のこと。

20

③情報活用能力を育む情報教育の推進
次世代に対応する「プログラミング的思考」等の情報活用能力の育成に資するため、ICT16を基盤とした先端技術等の効果的な活用による学習環境を整備するとともに、研修等を通じて、教員の ICT を活用した指導スキルの向上に努めます。

●重要業績評価指標（KPI）
指標

現況値

目標値

学習者用コンピュータ 1 台

10 人／台1 人／台当たりの児童生徒数（令和元年度）（令和 5 年度）

具体的な事業・学校 ICT 環境整備事業

・プログラミング教育推進事業 等

16

ICT：Information and Communication Technology の略。コンピュータや情報通信ネットワークなどの情報コミュニケーション技術のこと。

21

２－５

下松ならではの地域資源の発掘・磨き上げによる魅力の創出①笠戸島を中心とした魅力ある観光の充実
下松市観光振興ビジョンに基づき、国民宿舎大城、家族旅行村等を有する笠戸島を観光拠点として位置付け、重点的に観光整備を行い、体験交流イベントの開催、支援など、市民や関係団体との協働による観光客の呼び込みを図り、市内循環に努めます。また、米泉湖
や花岡などにおいては、自然、歴史的な街並み等の地域の魅力を生かした環境整備を推進します。

●重要業績評価指標（KPI）
指標
下松市観光客数
笠戸島観光客数

現況値

目標値

815,070 人／年

1,000,000 人／年（令和元年 12 月）（令和 6 年 12 月）

205,195 人／年

350,000 人／年（令和元年 12 月）（令和 6 年 12 月）

具体的な事業
・観光振興ビジョン推進事業
・笠戸島家族旅行村の整備

・笠戸島観光環境整備事業
等②観光交流施設を活用した体験型観光の推進
山・海・島などの自然環境を活かし、農業公園や栽培漁業センターなどを観光交流の拠点として位置付け、市民や学生が、ふるさと教育や体験学習等の体験型観光を通して、ふるさとの魅力を発見・再認識することにより、地域の活性化やシビックプライド 17 の醸成を図りつつ、交流人口・関係人口18の創出・拡大につなげます。

●重要業績評価指標（KPI）
指標
農業体験の参加者数
栽培漁業センターの利用者数

現況値

目標値

1,055 人／年

1,160 人／年

（平成 30 年度）（令和 6 年度）

1,975 人／年

10,000 人／年（令和元年 12 月）（令和 6 年 12 月）

具体的な事業・農業公園ＰＲ事業 ・栽培漁業センター施設案内業務（えさやり体験等）

17

等

シビックプライド：都市に対する市民の誇り。本総合戦略の中では、市民をはじめとした本市に関わる多くの人が、下松に誇りと愛着を抱くことをいう。
18
関係人口：移住した「定住人口」でもなく、観光に来た「交流人口」でもない、地域や地域の人々と多様に関わる人々のことを指す。

22

③産業や伝統・文化、スポーツを活用した地域振興「ものづくり」をはじめとする下松ならではの産業や「稲穂祭（きつねの嫁入り）」をはじめとする伝統・文化、わがまちスポーツ「バドミントン、ハンドボール」などを結び付けたイベントの開催により、多様な魅力資源を市民のシビックプライドにつなげるとともに、民間との協働を図りつつ本市への集客・回遊を促進し、にぎわいの創出に努めます。

●重要業績評価指標（KPI）
指標

現況値

目標値

民間と協働で実施した

43,918 人／年

48,000 人／年

イベントの参加者数（令和元年度）（令和 6 年度）

具体的な事業
・市内産業の魅力発信事業
・イベントの実施

・郷土資料デジタル化事業

・スポーツ大会や合宿の誘致 等

23

２－6

移住・定住対策の促進①情報発信による下松ファンづくり
多様なツール（公式マスコットキャラクター、SNS、YouTube 等）、人材（ふるさとサポーター、インフルエンサー19等）、下松ならではの地域資源（特産品、産業、郷土資料等）の活用により、本市の魅力発信を行うことで知名度の向上を図りつつ、移住・定住へのきっかけづくりとなるよう努めるとともに、関係人口の拡大を図ります。

●重要業績評価指標（KPI）
指標

現況値

目標値

56 件

1,500 件

（令和 2 年 2 月）

（令和 6 年度）

4,470 千円／年10,000 千円／年

（平成 30 年度）（令和 6 年度）

77 人

250 人

（平成 30 年度）（令和 6 年度）

くだまる公式 Twitter の「フォロワー」の数
ふるさと納税受入額
ふるさとサポーターの登録者数
具体的な事業・シティプロモーション事業
・ふるさと納税推進事業

・ＳＮＳ活用事業 ・キャラクター活用事業
・ふるさとサポーター制度 等②ＵＪＩターン希望者の発掘
移住希望者に対して、移住関連フェア等での相談や移住希望者と地域をつなぐ「ふるさと回帰支援センター」と連携した積極的な情報発信、情報提供を強化します。

●重要業績評価指標（KPI）
指標
移住相談件数

現況値

目標値

5 件／年

20 件／年（令和元年度）（令和 6 年度）

具体的な事業・ふるさと回帰支援センターへの情報提供

19

・ふるさとサポーター制度 等

インフルエンサー：世間に与える影響力が大きい行動を行う人物のこと。

24

③新たな人材への支援
地方創生推進交付金の活用による東京圏から移住就業された方への移住就業支援金の支給を県と共同で実施します。また、民間事業者との協働による空き家に関する情報発信や仕事につながる起業支援制度などとの連携を図り、移住・定住に関する施策・制度のパッケージ化を進めます。

●重要業績評価指標（KPI）
指標
移住就業支援金の活用件数

現況値

目標値

-

5 件／年

（平成 30 年度）（令和 6 年度）

具体的な事業・移住支援制度の周知 ・移住就業支援事業 等

25

基本目標 3

生涯にわたり健康で安全・安心に暮らしを続け
誰もが住みよさを実感できる「まち」を創生する（数値目標）
指標

基準値

令和 6 年度末における人口（※1）

「下松市にいつまでも住み続けたい・できれば住み続けたい」と回答した市民の割合（※2）

目標値（令和６年度）

57,194 人

57,700 人（平成 30 年度）（令和 6 年度）

83.0％

85.0％

（令和元年度）（令和 6 年度）

※1：住民基本台帳※2：まちづくり市民アンケート■基本的方向○「コンパクトにまとまったまち」の利点を活かし、充実した都市基盤の整備を行うことで、住民や来訪者に「便利なまち」と実感してもらえるまちづくりに取り組みます。
○

犯罪や交通事故の対策を進めるほか、地域における防災力の向上等により、自然災害への対策を進め、安全・安心に暮らすことができるまちづくりに取り組みます。
○

誰もが快適な生活環境の中で、生涯にわたり心も体も健康で幸せに暮らし続けることができるまちづくりに取り組みます。
○

まちづくりの担い手になりうる団体、人材を育て、民間企業や住民との連携をさらに促進し、地域の活力の創出と、持続可能な地域づくりに取り組みます。

26

３－１

充実した都市基盤の整備①持続可能で強靭な社会基盤の構築
道路・橋梁・河川・上下水道、学校・社会教育施設・社会体育施設・設備などの社会イン
フラについて、計画的な整備、維持管理、長寿命化・耐震化を推進するなど、将来にわたって持続可能で強靭な社会基盤の構築を図るとともに、新たな市街地形成に努めます。

●重要業績評価指標（KPI）
指標

現況値

目標値

都市計画道路整備率

85.4％

88.0％

（概成済みを含む）（令和元年度）（令和 6 年度）

87.5％

90.7％

（平成 30 年度）（令和 6 年度）

公共下水道人口普及率

具体的な事業・道路橋梁整備事業 ・都市計画事業（道路、公園）
・豊井地区まちづくり整備事業 ・旗岡市営住宅建替事業 ・公共下水道事業
・農水路整備事業

・学校教育施設、公民館施設等整備事業

等②時代、地域に対応した公共交通の充実
下松市地域公共交通網形成計画に基づき、公共交通の利用促進を図ります。また、過疎化が進む地域において、生活交通の確保を図るため、利用者のニーズや地域性等を踏まえた交通体系のあり方について検討します。

●重要業績評価指標（KPI）
指標「公共交通の充実施策」に満
足・まあ満足と回答した市民の割合（※）

現況値

目標値

14.5％

18.0％

（令和元年度）（令和 6 年度）

-

1.5 人

（平成 30 年度）（令和 6 年度）

1 便当たりのコミュニティバス
利用者数※まちづくり市民アンケート

具体的な事業・地域公共交通網形成計画の推進 ・コミュニティバス運行事業
・交通系 IC カードの普及支援 等

27

３－２

安全・安心に暮らせるまちづくりの推進①防災・減災対策の強化
災害への対応力の向上を図るため国土強靭化地域計画を策定し、計画的に避難所整備や情報伝達手段の充実等のハード事業を進めるとともに、ハザードマップの更新及び周知啓発などソフト事業も実施します。また、自助及び共助を推進するため、多様な団体・組織との連携や自主防災組織の結成促進及び活動支援など市民の防災意識の向上を図りながら、災害に強いまちづくりを推進します。

●重要業績評価指標（KPI）
指標

現況値

目標値

31 組織

40 組織

（令和 2 年 3 月）

（令和 6 年度）

4,808 件7,500 件

（令和 2 年 3 月）

（令和 6 年度）

37％

60％

（令和元年 9 月）

（令和 6 年度）

・自主防災組織への補助 ・防災情報伝達手段の整備

・防災用備蓄品整備事業

認定自主防災組織数
防災メールの登録件数
消防団員の装備品充足率

具体的な事業・防災士派遣事業

・災害時避難場所（公園）整備事業 ・福祉避難所の充実

等②防犯、交通安全対策の推進
歩道、街路灯、ガードレール、カーブミラー等の交通安全施設を計画的に整備するとともに、交通安全教育及び啓発活動に取り組みます。また、ＬＥＤ化した防犯灯、防犯カメラの設置、防犯パトロールや学校ガードボランティアなどの活動を支援します。

●重要業績評価指標（KPI）
指標

現況値

目標値

950 人

1,200 人

（令和元年 6 月）

（令和 6 年度）

138 件／年

100 件／年（令和元年 12 月）（令和 6 年 12 月）

防犯ボランティア登録者数
人身交通事故発生件数

具体的な事業・防犯灯設置助成事業 ・防犯パトロール育成事業
・運転免許自主返納者記念品事業 等

28

・交通安全施設整備事業

３－３

健康でいきいき暮らせるまちづくりの推進①地域医療の充実
市民生活の安全・安心につながる医療の確保に向け、周南記念病院を拠点とし、医師会等との連携を通じた広域的な地域医療体制の充実を図ります。また、夜間・休日、救急等、多様な医療ニーズへの対応を図り、きめ細かい医療体制の確保に努めます。

●重要業績評価指標（KPI）
指標「健康づくりや医療の充実」に満足・まあ満足と回答した
市民の割合（※）

現況値

目標値

21.5％

25.0％

（令和元年度）（令和 6 年度）

※まちづくり市民アンケート

具体的な事業・米川診療所管理運営業務

・地域医療対策事業 ・休日診療所運営事業

・二次救急医療体制の整備

等②健康づくりの推進
健康寿命の延伸に向け、健康づくりを推進します。各種健（検）診の受診率向上や歯科保健対策等の充実を図り、生活習慣病の予防、早期発見、重症化予防など予防医療に努めます。また、市民の主体的な健康づくりの取組を支援するとともに、市民一人ひとりの健康を支える環境づくりに努めます。

●重要業績評価指標（KPI）
指標
健康寿命（日常生活動作が自立している期間の平均）（※）
特定健康診査受診率（国保）現況値
男性 79.91 歳
女性 84.36 歳（平成 29 年度）

目標値
延伸させる
（令和 6 年度）

28.3％

60.0％

（平成 30 年度）（令和 5 年度）

※県健康増進課が算定

具体的な事業・健康づくり推進事業 ・食育推進事業 ・保健指導事業 ・特定健康診査
・がん検診 ・介護予防事業

・歯科保健対策 ・健康ウオーキング 等

29

③地域包括ケアシステムの構築
高齢者が、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができる
よう、医療、介護、予防、住まい、生活支援を一体的・包括的に提供する保健、福祉、医療又は地域団体との連携などによる地域包括ケアシステム構築に向けたネットワーク体制の充実を推進します。

●重要業績評価指標（KPI）
指標
認知症サポーター数

介護予防・生活支援サービス
利用者数（延べ人数）

現況値

目標値

5,336 人6,300 人

（令和元年 12 月）（令和 6 年度）

訪問型サービス

訪問型サービス

1,529 人／年

1,574 人／年

通所型サービス

通所型サービス

3,801 人／年

3,915 人／年

（令和元年 12 月）（令和 6 年度）

具体的な事業・在宅医療の推進

・医療と介護の連携促進 ・介護予防事業

・認知症対策の推進 ・介護予防・日常生活支援総合事業 ・地域ケア会議
・地域の支え合い体制づくり（協議体）の推進 等④高齢者の活躍・交流の場づくり
生きがいづくりや社会参加を目的とし、高齢者が長年培ってきた豊富な経験や知識・技術等を活かし、自発的・積極的に参加する場づくりに取り組みます。

●重要業績評価指標（KPI）
指標
シルバー人材センターへの登録者数
通いの場の数
ボランティアポイント
登録者数

現況値

目標値

488 人

500 人

（平成 30 年度）（令和 6 年度）

73 箇所

88 箇所

（令和元年度）（令和 6 年度）

176 人

226 人

（令和元年 12 月）（令和 6 年度）

具体的な事業・シルバー人材センターの活用 ・生涯学習の推進（講座）・通いの場の充実

・サロン活動支援事業

・介護支援ボランティアポイント制度 ・敬老祝金等事業 等

30

３－４

誰もが快適な生活環境の整備①ユニバーサルデザイン化及びバリアフリー化の推進
道路や建築物等、公共施設において、ユニバーサルデザイン20にマッチした整備を進めるとともに、ニーズに合わせたバリアフリー化を推進します。

●重要業績評価指標（KPI）
指標

現況値

目標値

15.9％

18.0％

（令和元年度）（令和 6 年度）

「高齢者や障がい者の福祉対策」に満足・まあ満足と回答
した市民の割合（※）※まちづくり市民アンケート

具体的な事業・日常生活用具給付事業 ・居宅介護住宅改修助成事業
・道路空間・公園のバリアフリー化

等②Society 5.0 の実現に向けた技術（未来技術）の活用
ICT の活用により、従来では実現できなかった行政運営の効率化や質の高い市民サービ
スの向上を図るとともに、市内におけるインターネット接続環境の向上を促進するなど、市内の情報化の促進に努めます。

●重要業績評価指標（KPI）
指標

現況値

目標値

公共施設へのフリーWi-Fi 整備

8 箇所

15 箇所

（令和元年度）（令和 6 年度）

14.2％

全国平均＋1％（令和 2 年 1 月）

（令和 6 年度）

箇所数
マイナンバーカードの交付枚数率
具体的な事業

・自治体クラウドの活用 ・Wi-Fi スポット増設事業
・AI21や RPA22等の導入検討

等

20

ユニバーサルデザイン：改善又は特殊化された設計なしで、全ての人々に利用しやすい環境と製品のデザインのこと。
21
AI：Artificial Intelligence の略。人工知能。学習・推論・判断といった人間の持つ知的な作業ができるコン
ピュータシステム。
22
RPA：Robotic Process Automation の略。ソフトウェア上のロボットによる業務工程の自動化のこと。

31

３－５

地域活力の創出と協働のまちづくりの推進①地域コミュニティの推進
地域と行政が連携し、持続可能な地域づくりを進めるために必要な仕組みの構築やコミ
ュニティの活動拠点の整備に取り組むことで、地域自治・協働を推進し、地域力の強化、
コミュニティの活性化を図ります。また、地域活動の核となる自治会や女性、若者、外国人等、幅広い層の地域活動を支援するとともに、買い物弱者対策などの地域課題の解消に向けて取り組みます。

●重要業績評価指標（KPI）
指標

現況値

目標値

86.0％

86.0％

（令和元年度）（令和 6 年度）

動」に積極的に参加・できる

40.4％

44.0％

だけ参加していると回答した（令和元年度）（令和 6 年度）

自治会加入率「自治会・隣近所などの活市民の割合（※）※まちづくり市民アンケート

具体的な事業・自治会活動支援・多文化共生の推進 ・男女共同参画推進事業

・英語版分別アプリの活用

等②民間企業との協働の促進
民間活力の利用及び企業との連携により、魅力ある地域づくりを推進します。また、公共施設の整備・運営にあたっては、公民連携による手法（PFI23の活用など）を研究するな
ど民間事業者と連携を図ります。

●重要業績評価指標（KPI）
指標

現況値

目標値

民間企業との連携による事業

11 件

16 件

（令和元年度）（令和 6 年度）

0 施設

3 施設

（令和元年度）（令和 6 年度）

件数（累計）
ネーミングライツ24導入件数

具体的な事業
・民間企業との包括連携協定

・ネーミングライツ導入 ・民間活力導入の検討 等

23

PFI：Private Finance Initiative の略。公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う新しい手法。
24
ネーミングライツ：（施設）命名権32

【参考】第２期下松市まち・ひと・しごと創生総合戦略の施策とSDGs関連表
SDGs17のゴール
1

基本目標

基本目標１
地域資源を活かした魅力ある「しごと」を創生する

基本目標２
若い世代の希望をかなえるとともにくだまつに誇りと愛着を感じる「ひと」を創生する

施策の柱

飢餓を
ゼロに

3

すべて
の人に
健康と
福祉を

1-1

創業、企業誘致及び事業拡大の支援

1-2

地場産業の育成・支援

1-3

就労支援、働きやすい就労環境の整備

1-4

産官学連携による地元企業への就職の推進

2-1

若い世代の結婚・妊娠・出産に対する支援

2-2

子育て支援の充実と環境整備

2-3

働き方改革とワーク・ライフ・
バランスの推進2-4

新時代に活躍できる人材を育てる
教育の推進

2-5

下松ならではの地域資源の発掘・磨き上げによる魅力の創出

2-6

移住・定住対策の促進

3-1

充実した都市基盤の整備●

3-2

安全・安心に暮らせるまちづくりの
推進

●

3-3

健康でいきいき暮らせるまちづくりの推進

3-4

誰もが快適な生活環境の整備

3-5

地域活力の創出と協働のまちづくりの
推進

基本目標３
生涯にわたり健康で安全・安心に暮らしを続け
誰もが住みよさを実感できる「まち」を
創生する

貧困を
なくそ
う

2

4

質の高
い教育
をみん
なに

5

ジェン
ダー平
等を実
現しよ
う

6

7

8

9

安全な
水とト
イレを
世界中
に

エネル
ギーを
みんな
にそし
てク
リーン
に

働きが
いも経
済成長
も

産業と
技術革
新の基
盤をつ
くろう

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

33

第２期下松市まち・ひと・しごと創生総合戦略の施策とSDGs関連表
SDGs17のゴール
10

基本目標

基本目標１
地域資源を活かした魅力ある「しごと」を創生する

基本目標２
若い世代の希望をかなえるとともにくだまつに誇りと愛着を感じる「ひと」を創生する

施策の柱

住み続
けられ
るまち
づくり
を

1-1

創業、企業誘致及び事業拡大の支援

1-2

地場産業の育成・支援

1-3

就労支援、働きやすい就労環境の整備

1-4

産官学連携による地元企業への就職の推進

2-1

若い世代の結婚・妊娠・出産に対する支援

2-2

子育て支援の充実と環境整備

2-3

働き方改革とワーク・ライフ・
バランスの推進●2-4

新時代に活躍できる人材を育てる
教育の推進

●

2-5

下松ならではの地域資源の発掘・磨き上げによるにぎわいの創出

2-6

移住・定住対策の促進●

3-1

充実した都市基盤の整備●

3-2

安全・安心に暮らせるまちづくりの
推進

●

3-3

健康でいきいき暮らせるまちづくりの推進

3-4

誰もが快適な生活環境の整備

3-5

地域活力の創出と協働のまちづくりの
推進

基本目標３
生涯にわたり健康で安全・安心に暮らしを続け
誰もが住みよさを実感できる「まち」を
創生する

人や国
の不平
等をな
くそう

11

12

つくる
責任つ
かう責
任

13

気候変
動に具
体的な
対策を

●

14

15

海の豊
かさを
守ろう

陸の豊
かさも
守ろう

●

●

16

17

平和と
公正を
すべて
の人に

パート
ナー
シップ
で目標
を達成
しよう

●

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34

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第２期
下松市まち・ひと・しごと
創生総合戦略
2020（令和 2）年 3 月策定
発 行 下松市
編 集 下松市企画財政部企画財政課〒744-8585 下松市大手町三丁目３番３号
電話 0833-45-1804 FAX 0833-44-2459
https://www.city. kudamatsu.lg.jp/kikaku