( １ )平成28年３月28日

岐

阜

県

公

報

号
○
包
括
外
部
監
査
の
結
果
に
関
す
る
報
告
の
公
表

岐
阜
県
公
報
号
外
毎
週

監
査
委
員
告
示

外

目

次

(
)

金火
曜曜
日日
○
(

発
行

監
査

(

委

と休
き日
はに
翌当
日た
る

)

員
ペ
ー

)

一ジ

平
成
二
十
八
年
三
月
二
十
八
日

杉 藤 山 脇 野
山
祐 良

本 坂 島
洋 征

子 寛 泉 二 夫)岐 岐 岐 岐 岐阜 阜 阜 阜 阜県 県 県 県 県監 監 監 監 監査 査 査 査 査委 委 委 委 委員 員 員 員 員

十 基
八 づ 地
第 く 方
三 包 自
項 括 治
の 外 法
規 部
定 監 昭
に 査 和
よ の 二
り 結 十
︑ 果 二
次 に 年
の 関 法
と す 律
お る 第
り 報 六
公 告 十
表 の 七
す 提 号
る 出
︒ が 第
あ 二
っ 百
た 五
の 十
で 二
︑ 条
同 の
法 三
第 十
二 七
百 第
五 五
十 項
二 の
条 規
の 定
三 に
(

平
成
二
十
八
年
三
月
二
十
八
日

岐
阜
県
監
査
委
員
告
示
第
六
号

号
外
監
査
委
員
告
示

二
○

平
成
二
十
八
年
三
月
二
十
八
日

( ２ )
平成28年３月28日
報
公
県
阜
岐
外
号

平

成

27
年

度

包 括 外 部 監 査 の 結 果 報 告 書(指定管理者制度適用に関する公の施設に係る事務の執行)

司

第１包括外部監査の結果報告書

外部監査の概要.................................................................................................................1

１ 外部監査の種類...................................................................................................................... 1（１）外部監査対象 ................................................................................................................. 1

２ 選定した特定の事件 .............................................................................................................. 1（２）外部監査対象期間.......................................................................................................... 1

３ 事件を選定した理由 .............................................................................................................. 1（１）監査の要点..................................................................................................................... 2４ 外部監査の方法...................................................................................................................... 2（２）監査対象部署等 ............................................................................................................. 2（３）主な監査手続 ................................................................................................................. 3５ 外部監査の実施期間 .............................................................................................................. 3

６ 外部監査人及び補助者の資格と氏名 ..................................................................................... 3

包括外部監査対象の要約...................................................................................................4

７ 利害関係 ................................................................................................................................ 3
第２（１）実施手続の概要 ............................................................................................................. 4１ 包括外部監査の実施手続 ....................................................................................................... 4

包括外部監査の結果........................................................................................................23

２ 指摘及び意見の一覧 .............................................................................................................. 5
第３

１ 岐阜県の財政状況と公の施設の状況 ................................................................................... 23（１）公の施設と指定管理者制度 ......................................................................................... 23（２）岐阜県の公の施設の状況 ............................................................................................. 24（３）岐阜県の財政状況と公の施設の運営費の状況 ............................................................ 25（４）公の施設の管理に関する全庁的な取組み.................................................................... 26（１）岐阜県指定管理者制度運用ガイドライン.................................................................... 39

３ 岐阜県における指定管理者制度導入の考え方 .................................................................... 39

況 ............................................................................................................................................ 28（１）平成 26 年度に指定管理者を導入していない公の施設................................................ 27

２ 指定管理者制度導入の可否の検討状況 ............................................................................... 27

英平成 28 年 3 月谷（２）個別の法律による管理主体の制約がない施設への指定管理者制度導入の可否の検討状

渋岐阜県包括外部監査人
公認会計士（２）指定管理者の募集........................................................................................................ 41（３）指定管理者候補者の選定 ............................................................................................. 44（４）指定管理者の指定及び協定の締結 .............................................................................. 48

-1-

外
号
報
公
県
阜
岐
平成28年３月28日( ３ )（５）指定管理者による管理運営 ......................................................................................... 49（６）指定管理者に対する監督・評価 .................................................................................. 49（７）指定管理者に対する監査 ............................................................................................. 50

その他参考意見 .............................................................................................................179（４）平成 26 年度公募施設で、応募が１団体のみであった施設 ...................................... 174（３）平成 27 年度から指定管理者が変更となった公募施設.............................................. 163（２）視察実施施設 ............................................................................................................... 64（１）平成 26 年度において指定管理者制度を導入している公の施設 ................................ 51

４ 指定管理者制度導入施設 ..................................................................................................... 51

第4（１）岐阜県公共施設等総合管理基本方針......................................................................... 179

１ ファシリティマネジメントに向けた取組み ...................................................................... 179（２）岐阜県と指定管理者との意識の共有......................................................................... 182（３）公の施設全体への展開............................................................................................... 182

包括外部監査の過程で認識した指摘・意見は、報告書において、
【指摘】、
【意見】
として記載しています。それぞれの内容は次のとおりです。
・【指摘】は法令や規則等に反する事項、もしくは適切性を欠いており、是正・改善することがよいと考える事項です。
・【意見】は規則違反ではないが、組織及び運営の有効性・効率性・経済性の観点から、配慮することが望ましい事項です。
・【指摘】【意見】に添えて付した「※」マークは、識別した事項の中で、監査人として特に伝達したい事項であり、「※の数が多いほど、重要度が高い事項です。
なお、報告書に記載している金額は、表示単位未満を切り捨て表示しています。

-2-

第１
１

外部監査の概要
外部監査の種類

包括外部監査の結果報告書

地方自治法第 252 条の 37 第 1 項及び岐阜県外部監査契約に基づく監査

選定した特定の事件に関する条例第 2 条に基づく包括外部監査
２（１）外部監査対象

指定管理者制度適用に関する公の施設に係る事務の執行事件を選定した理由（ただし、必要な範囲内で過年度分、平成 27 年度分も対象にします。）

平成 26 年度

（２）外部監査対象期間

３

公の施設とは、「住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するための施設」と定められています。公の施設に関しては、多様化する住民ニーズに効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつ

つ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減等を図ることを目的と県をはじめ普通地方公共団体は、公の施設の設置の目的を効果的に達成す

して、平成 15 年の地方自治法改正で、「指定管理者制度」が導入されました。

るために必要があると認めるときは、条例の定めるところにより、法人その他の団体を指定管理者として指定し、その施設の管理を行わせることができるものとされていることから、岐阜県においても、その必要があると判断した施設については設置管理条例に所定の事項を規定し、指定管理者による公の施設の管理が実施されています。公の施設について、直営で管理するか、指定管理者制度を導入するかは、個別の法律による管理主体の制約状況を考慮するほか、その施設の性格、県民サービスの質の向上、業務の効率性、経1

( ４ )
平成28年３月28日
報
公
県
阜
岐
外
号

費節減等の観点から幅広く検討を行い、最適な方法を選択するものとされています。
岐阜県において、公の施設の設置目的を踏まえ、指定管理者制度の導入の（３）主な監査手続

指定管理者制度が導入されていない施設に対する導入の可否の検討状

ウイ

県と指定管理者との間で交わされた基本協定等の検討

指定管理者の管理・評価に関する要綱等の検討

指定管理者制度導入施設に係る募集・選定手続の検討

況確認施設の指定管理者の選定は適切に行われているか、指定管理者の管理・評価

エアに関する要綱等は適切に整備されているか、指定管理者との基本協定等の内県によるモニタリングの実施状況の確認、及び運営への反映のための施設の視察、及び管理・運営に係る資料の閲覧可否の判断が適切に行われているか、指定管理者制度を導入することとした

容は適切か、施設の管理運営及びその評価が経済性・効率性・有効性を意識

オ

設置時点の利用見込、指定管理者選定時の利用目標を踏まえた利活用

対応状況の確認

県による利用料金の設定の考え方、及び利用料金の見直し状況の確認

状況の確認

外部監査人及び補助者の資格と氏名

平成 27 年 4 月 1 日から平成 28 年 3 月 28 日まで

外部監査の実施期間

ク

キカ

外部監査の方法して行われているかを検討することは、ファシリティマネジメントの視点か５

６

らも有意義であると判断し、監査テーマとして選定しました。
４

指定管理者制度の導入の可否の判断が適切に行われているか。

（１）監査の要点
ア

指定管理者制度を導入することとした施設の募集要項が適切に作成さ指定管理者の管理・評価に関する要綱等は適切に整備されているか。

れ、指定管理者の選定が適切に行われているか。

イ

指定管理者との基本協定等の内容は適切か。

英司

ウ

由香里

エ

渋谷

隆夫

施設の管理運営及びその評価が経済性・効率性・有効性を意識して行
公認会計士

髙木

オ

外部監査人

公認会計士

伸

われているか。

補助者

内山

るか。

県によるモニタリングが効果的に行われ、施設の運営に反映されてい

公認会計士

由美子

カ

補助者

松井

将光

公認会計士

彰夫

補助者

山田

沙織

公の施設が設置目的に基づいて、有効に利活用されているか。

今瀬

キ

公認会計士

城野

小川
公認会計士

公認会計士
補助者

公認会計士

包括外部監査の対象とした事件につき、地方自治法第 252 条の 29 に規

利害関係

補助者

補助者

知事部局

補助者

県による利用料金の設定は、受益者負担の考え方に基づいて、適切に

ア
教育委員会

3

定されている利害関係はありません。

７

ク

行われ、適時、見直しが行われているか。

イ

その他（視察実施施設の指定管理者)（２）監査対象部署等

ウ2

包括外部監査対象の要約

１

第２（１）実施手続の概要

包括外部監査の実施手続

外ウ

指定管理者が変更となった公募施設に係る選定状況の検討

施設の概要、収支の状況を把握するとともに、次期指定管理者に求めるべき事項が審査委員に伝達されているか、選定結果がそれを踏まえたものとなっているかを中心に、指定管理者の選定手続を検討しました。

応募が 1 団体のみであった公募施設に係る選定状況の検討

った要因の有無、応募団体の評価が適切かを中心に、指定管理者の選定

エ

指定管理者制度導入の可否の検討状況(報告書 P27〜)

手続を検討しました。

施設の概要、収支の状況を把握するとともに、応募が 1 団体のみとな

ア
指定管理者が変更となった公募施設に係る選定状況の検討(報告ファシリティマネジメントに向けた取組み

今後の指定管理者制度の更なる有効な運用を考えるにあたり、ファシ

指摘及び意見の一覧

指摘及び意見の一覧は表 2‑2‑1 のとおりです。

指摘・意見の内容

健康福

課

祉政策
ことが望まれます。

課

育文化

社会教
ことが望まれます。

5

指定管理者制度導入について、定期的に適用の可能性を検討する【意見】※指定管理者制度導入についての継続的検討(再掲)

指定管理者制度導入に関して、定期的に適用の可能性を検討する【意見】※指定管理者制度導入についての継続的検討

表 2‑2‑1 指摘及び意見の一覧
記載頁

P38

対象課

リティマネジメントに向けた取組みについて、参考意見を記載しました。

オ

指定管理者制度導入施設の視察(報告書 P64〜)

応募が 1 団体のみであった公募施設に係る選定状況の検討(報告書 P164〜)
書 P175〜)
ファシリティマネジメントに向けた取組み(報告書 P180〜)
各検討項目の手順の概要は次のとおりです。
指定管理者制度導入の可否の検討状況
平成 26 年度に指定管理者を導入していない公の施設のうち、個別の法

施設名
P31

(注)

ない理由を所管課に質問するとともに、他自治体における導入事例を踏

指定管理者導入施設の視察

南飛騨健
康増進セ

岐阜県高

施設の概要、収支の状況を把握するとともに、指定管理者の選定手続、申請時事業計画書記載事項の履行状況、利用料金制度を導入している場

山陣屋

ンター

合は料金設定・料金収受の状況、自主事業の状況、物品管理の状況、指4価の実施状況を中心として、管理運営の実施状況を検討しました。

定管理者から県に対する報告の状況、県の指定管理者に対する監督・評

イ

まえ、指定管理者制度導入の可否を検討しました。

律による管理主体の制約がない施設について、指定管理者制度を導入し

ア

オ

エ

イ

２

ウ

本監査においては大きく分類して、次の項目を検討しました。

号
報
公
県
阜
岐
平成28年３月28日( ５ )

( ６ )
平成28年３月28日
報
公
県
阜
岐
外
号

P56

P56

P57

P58

P58

P59

い、遊休物品の登録を行うとともに、使用見込みを判断したうえ、

現物実査により確認された遊休物品は、現物実査実施要領に従【指摘】※※有効活用不能な物品の処分未実施

課、各使用見込みがない場合には、管理換え、不用決定及び処分といったP62〜63

指定管各所管

申請時事業計画書の提案項目の確実な遂行を図るうえでは、提案
理者【意見】※※申請時事業計画書の提案項目の達成状況の確認
項目の実施状況について、チェックリスト等を利用して網羅的にチす。

7

管理者が適宜、残高の実査を行う体制を整備することが望まれまに管理者による内容の確認を受けるとともに、牽制の意味からも、帳簿記録の信頼性を確保するうえでは、受払簿の記録は、定期的ことが望まれます。

駐車場利用券は金券であることから、現金預金に準じて管理する【意見】※※駐車場利用券受払簿の確認と実査の体制したかが判別できるよう、訂正印を押印することが望まれます。

載するとともに、訂正を行うにあたっては、誰の責任において訂正せることが重要であることから、書換え不能の筆記具を利用して記基本となる帳簿類は、取引の発生の事実に基づいて内容を確定さ【意見】帳簿記載の変更状況の把握と責任の明確化することが望まれます。

項目について、月次・四半期等の段階でも報告を受ける体制を整備

年度計画の進ᤖを把握するにあたり、その施設として指標となる

適時に確認することが望まれます。

支の状況に関しても、計画に対する進行状況・重要な取引の処理を

年度計画の進ᤖ状況を確認するうえでは、施設の性質を踏まえ、収月次業務報告書において、収支は報告の対象としていませんが、【意見】※※月次業務報告書等による進ᤖ状況の確認(再掲)

明できるようにすることが望まれます。

ます。また、年度事業計画書で示した項目に従って事業報告書を説案を踏まえ、その達成に向けた具体的計画に落し込むことが望まれ

年度事業計画書を策定するにあたっては、申請時事業計画書の提【意見】※※年度事業計画書と事業報告書の関連づけ(再掲)

し、実施すべき事項を明確にすることが望まれます。

定管理者と協議のうえ、次年度の年度事業計画書に具体的に反映

また、未実施の項目については、今後の対応方針などについて指ェックを行うことが望まれます。

項目の実施状況について、チェックリスト等を利用して網羅的にチ

申請時事業計画書の提案項目の確実な遂行を図るうえでは、提案（再掲）【意見】※※申請時事業計画書の提案項目の達成状況の確認対応を行うことが、物品の有効活用や管理の観点から必要です。

ェックを行うことが望まれます。
また、未実施の項目については、今後の対応方針などについて指P70
ル

定管理者と協議のうえ、次年度の年度事業計画書に具体的に反映

各所管

管理者

メモリア
各指定

し、実施すべき事項を明確にすることが望まれます。
年度事業計画書を策定するにあたっては、申請時事業計画書の提【意見】※※年度事業計画書と事業報告書の関連づけ案を踏まえ、その達成に向けた具体的計画に落し込むことが望まれます。また、年度事業計画書で示した項目に従って事業報告書を説明できるようにすることが望まれます。
【意見】※※月次業務報告書等による進ᤖ状況の確認

P70
メモリア

課

年度計画の進ᤖ状況を確認するうえでは、施設の性質を踏まえ、収ル

月次業務報告書において、収支は報告の対象としていませんが、支の状況に関しても、計画に対する進行状況・重要な取引の処理を適時に確認することが望まれます。

P71

年度計画の進ᤖを把握するにあたり、その施設として指標となる項目について、月次・四半期等の段階でも報告を受ける体制を整備

メモリア
課、各

P71

ル

することが望まれます。
各所管評価員会議の意見については、県と指定管理者との間で協議を行

指定管【意見】※※評価員会議の評価結果への対応
うとともに、年度事業計画書や月次業務報告書において、対応の進

理者

課、管

メモリア
ル

財課

各所管

ᤖ状況や成果に係る項目を設けるなどして、具体的な対応、効果などを適時確認できるような体制づくりが望まれます。
【意見】※※指定管理者交代の場合の手続の明確化
業務を引継ぐにあたっては、所管課が主体的に現指定管理者と次期指定管理者との間に入り、引継ぎが適切に実施できるように努め引継ぐべき項目について、確実に対応を行うためには、協定書にることが望まれます。

P71〜72「引継ぎの項目については別途協議する。」等の条項を設け、実際
メモリア
ルに引継ぎ業務が発生した場合に、適時適切に関与することが望まれ
各指定
管理者

ます。
【意見】※稼働率算定の根拠の記載と定性情報による補足の実施
施設の性質、利用形態は個々の施設により異なるため、一律的な対応はできないと思われますが、稼働率をどのように算定しているかを注記する等の対応が望まれます。

6

各所管

課

地域ス

ポーツ

課

指定管

理者

地域ス

ポーツ

課

指定管

理者

指定管

理者

外
号
報
公
県
阜
岐
平成28年３月28日
( ７ )

P72
メモリア
ル

P72
メモリア
ル

P73
メモリア
ル
P78〜79
ふれあい

P79
ふれあい

P79
ふれあい

P80

【指摘】※※利用料金規程の県への未提出

文化振

興課、

指定管

指定管

【意見】※回収した駐車場利用券の処理の第三者確認

指定管理者は、利用料金の額及び納付方法の詳細(減免の基準を

ふれあい

理者

理者

含む。)について定めた利用料金規程を整備するとともに、利用料

駐車場利用券は金券であることから、回収利用券の再利用の判断にあたっては、管理者の確認を受けたうえで、再利用分は利用分とまた、県は、届出事項について、届出が行われているかを確認することが必要です。

チケットの販売枚数と収入金額の関連を網羅的に把握するうえ【意見】未交付チケットの販売伝票への貼付

では、当日キャンセルとなったチケットを販売伝票に貼付し、キャンセル分として綴っておくことにより、チケット販売と収入額の検証を網羅的に行うことが望まれます。

無料シャトルバスの運行内容について、指定管理者と運行会社間【意見】※無料シャトルバスの運行に係る合意書面未整備

で、書面での日時や本数等の合意を行うことが望まれます。

ふれあい会館の無料シャトルバスは、自主企画事業であるコンサ【指摘】※※無料シャトルバスの運行に係る経費の負担者不適切ートの実施日のみ運行されており、指定管理業務のために行ってい無料シャトルバスの運行は本来、指定管理業務に関連付けて認識すべき事業であり、運行経費は指定管理者が負担することが必要です。

長期にわたり使用されていない口座については、今後の使用見込【意見】使用見込みのない銀行口座の整理

みの有無の判断を行うとともに、使用が見込まれない場合には、解約することが望まれます。

現物実査により確認された遊休物品は、現物実査実施要領に従【指摘】※※有効活用不能な物品の処分未実施(再掲)

い、遊休物品の登録を行うとともに、使用見込みを判断したうえ、

文化振

興課

文化振

理者

指定管

理者

指定管

理者

指定管

理者

指定管

金規程を指定期間の開始前に県に届け出ることが必要です。
指定管
理者

ふれあい

P81

P81

ふれあい

文化振

ふれあい

ポーツ

興課

課

地域ス

P80

して受入処理を行うとともに、破棄分は再利用できないように破棄等の処理を行うことが望まれます。
【指摘】経費の勘定科目誤り
スポーツドクター、看護師への謝金、これらの振込手数料、派遣
社員の派遣元への支払は(公財)岐阜県体育協会の職員でない者に関する支払であるため、人件費以外の勘定科目を使用することが必要です。
【意見】報告書の修正時の対応
報告書の訂正を行う場合には、訂正印を押印することにより、誰の責任において変更を行ったかを明確にするか、報告書を再作成のうえ、所定の承認を得て提出することが望まれます。
【意見】※※申請時事業計画書の提案項目の達成状況の確認(再掲)るものですが、当該運行経費を指定管理者を構成するグループの代

申請時事業計画書の提案項目の確実な遂行を図るうえでは、提案

表構成員である会社が負担しており、指定管理業務に係る経費とし

P82〜83て扱っていません。

項目の実施状況について、チェックリスト等を利用して網羅的にチ

指定管
P81

文化振

ふれあい

理者

興課

ふれあい

ェックを行うことが望まれます。
また、未実施の項目については、今後の対応方針などについて指定管理者と協議のうえ、次年度の年度事業計画書に具体的に反映し、実施すべき事項を明確にすることが望まれます。
【意見】※※年度事業計画書と事業報告書の関連づけ(再掲)
年度事業計画書を策定するにあたっては、申請時事業計画書の提案を踏まえ、その達成に向けた具体的計画に落し込むことが望まれます。また、年度事業計画書で示した項目に従って事業報告書を説明できるようにすることが望まれます。
【意見】※※月次業務報告書等による進ᤖ状況の確認(再掲)
月次業務報告書において、収支は報告の対象としていませんが、使用見込みがない場合には、管理換え、不用決定及び処分といった年度計画の進ᤖ状況を確認するうえでは、施設の性質を踏まえ、収支の状況に関しても、計画に対する進行状況・重要な取引の処理を9の長に報告を行うことが必要です。

認し、「○年度現物実査の結果について」により現物実査実施機関の事実、原因について報告し、報告を受けた出納員はその内容を確「現物実査結果報告書」により現物実査実施機関の出納員に不突合「物品の現物実査実施要領」に基づいて、その都度、実査担当者は現物と物品一覧表との突合せができなかった物品については、 興課【指摘】※※現物実査で突合せできなかった物品の報告未実施対応を行うことが、物品の有効活用や管理の観点から必要です。
P85
ふれあい

適時に確認することが望まれます。
年度計画の進ᤖを把握するにあたり、その施設として指標となる項目について、月次・四半期等の段階でも報告を受ける体制を整備することが望まれます。

8

( ８ )
平成28年３月28日
報
公
県
阜
岐
外
号

P90
陽光園

P91
陽光園

P91
陽光園

P92
陽光園

P92〜93
陽光園

P93
陽光園

【意見】※※申請時事業計画書の提案項目の達成状況の確認(再掲)
申請時事業計画書の提案項目の確実な遂行を図るうえでは、提案項目の実施状況について、チェックリスト等を利用して網羅的にチ
ェックを行うことが望まれます。

祉課

障害福
陽光園

P93

P94〜95

また、未実施の項目については、今後の対応方針などについて指定管理者と協議のうえ、次年度の年度事業計画書に具体的に反映

陽光園
障害福

し、実施すべき事項を明確にすることが望まれます。

書の記載内容を十分に吟味することが望まれます。

で提出するとともに、所管課、評価委員などの関係者も、事業報告

事業報告書に関しては、指定管理者が責任を持って確認したうえ

障害福

理者

指定管

祉課、
科技 C

P102

【意見】事業報告書の記載内容の確認【意見】※※月次業務報告書の様式の検討

科技 C

P103

祉課

に適時に報告されたことを明確にする意味でも、提出日を記載する

月次業務報告書には提出日の記載がありませんでしたが、期限内ことが望まれます。
また、行事や会議など月により実施状況が異なる項目については、実施未実施の状況確認が容易にとれるよう書式の統一を図ることが望まれます。

P103〜

更に、利用料金の状況については、年度計画に対する進ᤖ状況を
104
科技 C

確認する観点からは、単月の金額だけでなく累計額も報告すること
指定管平成 26 年度の事業報告書上、自主事業である日中一時支援事業【指摘】経費の勘定科目誤り(再掲)に関する経費は全額人件費でしたが、当該人件費の算出資料におい

本来、給食費は人件費でなく事業費として処理・報告すべきであては、内訳は人件費と給食費でした。

り、正しい科目で処理することが必要です。

備品台帳は総勘定元帳の補助簿に相当する帳簿であり、県福祉事【指摘】備品台帳の記帳の正確性未確認

業団の経理規程に基づき、備品台帳と総勘定元帳との整合性を確認することが必要です。

公の施設は設置目的が明確にされていることから、設置目的にか【意見】※※施設利用状況の設置目的との合致状況の検証

なった利用がなされているかについて、検証を行うことが望まれます。

施設の設置目的を踏まえ、必要となる貸出施設の決定を行ったも【意見】※貸出施設のあり方の検討の実施

開館から 15 年が経過し老朽化も進んでおり、施設の設置の趣旨のと思われますが、現状では、設備過剰といえる状況です。

を尊重する趣旨からは、会議室の絞り込み・転用についても検討することが望まれます。

現状の図書資料室は、施設の設置目的に基づいた利活用が行われ【意見】※※図書資料室及び資料の利活用方法の検討

流及び県民に対する情報提供を行うことを充足するうえでは、資料

ンターの設立の趣旨である科学技術に関する研究開発、産学官の交行財政改革アクションプランから既に 5 年が経過しており、当セているとはいえない状況です。
障害福

(再掲)

【意見】※※申請時事業計画書の提案項目の達成状況の確認

祉課
P104

室の継続を含め、今後の方向性について再検討が望まれます。
理者

申請時事業計画書の提案項目の確実な遂行を図るうえでは、提案項目の実施状況について、チェックリスト等を利用して網羅的にチ定管理者と協議のうえ、次年度の年度事業計画書に具体的に反映し、また、未実施の項目については、今後の対応方針などについて指ェックを行うことが望まれます。
指定管

科技 C

指定管

理者、

が望まれます。
【指摘】※施設利用料金の書面による承認の実施
岐阜県立陽光園管理運営協定書に従って、利用料金について書面による県の承認を受けることが必要です。
【意見】※申請書類と運用書類の関連性の確保
指定管理者が申請にあたって提案した事項が達成されているかについては、指定管理者も、県も状況を把握することが管理運営上望
そのため、申請時の書式と実際の施設管理に利用している書式をまれます。
可能な範囲で共通化するとともに、書式が異なる場合には、その関連が確認しやすい形で運用を進めることが望まれます。
【指摘】※サービス区分別会計単位の未設定

11

明できるようにすることが望まれます。

ます。また、年度事業計画書で示した項目に従って事業報告書を説案を踏まえ、その達成に向けた具体的計画に落し込むことが望まれ

年度事業計画書を作成するにあたっては、申請時事業計画書の提【意見】※※年度事業計画書と事業報告書の関連づけ(再掲)

実施すべき事項を明確にすることが望まれます。
P104

理者

られていますが、指定障害福祉サービス事業とその他の事業が一つ

科技 C

社会福祉法人会計基準が求める会計区分のうち拠点区分は設けの会計で管理されているため、会計基準に従ってサービス区分を設定することが必要です。

10

指定管

理者

指定管

理者

産業技

術課

産業技

術課

産業技

術課

産業技

術課

指定管

理者

外
号
報
公
県
阜
岐
平成28年３月28日
( ９ )

P105
科技 C
P105
科技 C

P106
科技 C

P106
科技 C

P107
科技 C

P108
科技 C

年度協定で定められた期限内に月次業務報告書を提出すること【指摘】※※月次業務報告書の提出遅延が必要です。
【意見】※※月次業務報告書等による進ᤖ状況の確認(再掲)

理者

指定管
科技 C

P108

産業技
P108〜

術課

年度計画の進ᤖ状況を確認するうえでは、施設の性質を踏まえ、収109

月次業務報告書において、収支は報告の対象としていませんが、支の状況に関しても、計画に対する進行状況・重要な取引の処理を科技 C

年度計画の進ᤖを把握するにあたり、その施設として指標となる

理者

指定管

科技 C

110

P109〜

適時に確認することが望まれます。
項目について、月次・四半期等の段階でも報告を受ける体制を整備することが望まれます。
【指摘】※利用料金後納申請書の未作成
岐阜県科学技術振興センター条例施行規則の定めに従って、利用料金後納申請書に基づいた承認を行うことが必要です。岐阜県科学技術振興センター条例施行規則の定めが、本来あるべき運用に合致

事業報告書により正確な事業の実態を把握するためには、正しい【指摘】※所管課による事業報告書計上額の確認所管課は、指定管理者が会計記録に基づき適切に事業報告書を作

会計記録に基づき事業報告書が作成されることが必要です。

成していることを確認することが必要です。

産業技

術課

指定管

術課、

産業技

債権も備品や在庫と同様に、指定管理事業において管理すべき資

理者【意見】未入金一覧表に基づく債権管理

産と認められます。債権管理に関する帳簿である未入金一覧表も整

業課、

地域産

術課

産業技

備しておくべき帳簿に含め、債権管理を適切に実施することが望まれます。

現物実査により確認された遊休物品は、現物実査実施要領に従【指摘】※※有効活用不能な物品の処分未実施(再掲)

い、遊休物品の登録を行うとともに、使用見込みを判断したうえ、

使用見込みがない場合には、管理換え、不用決定及び処分といった対応を行うことが、物品の有効活用や管理の観点から必要です。

指定管【意見】※※申請時事業計画書の提案項目の達成状況の確認

(再掲)

P115

申請時事業計画書の提案項目の確実な遂行を図るうえでは、提案していない場合には、規則の変更を行うことが必要です。

項目の実施状況について、チェックリスト等を利用して網羅的にチ

MINO
理者、

指定管
産業技

【指摘】※運営協議会の未設置
基本協定書において、運営協議会の設置を要請している以上、運

業課

地域産

理者

指定管

理者

指定管

理者

営協議会に関して必要な取決めを行うとともに、目的を踏まえて運ェックを行うことが望まれます。

年度計画の進ᤖ状況を確認するうえでは、施設の性質を踏まえ、収月次業務報告書において、収支は報告の対象としていませんが、【意見】※※月次業務報告書等による進ᤖ状況の確認(再掲)が必要です。

年度協定で定められた期限内に月次業務報告書を提出すること【指摘】※※月次業務報告書の提出遅延(再掲)

明できるようにすることが望まれます。

ます。また、年度事業計画書で示した項目に従って事業報告書を説案を踏まえ、その達成に向けた具体的計画に落し込むことが望まれ

年度事業計画書を策定するにあたっては、申請時事業計画書の提【意見】※※年度事業計画書と事業報告書の関連づけ(再掲)

し、実施すべき事項を明確にすることが望まれます。

定管理者と協議のうえ、次年度の年度事業計画書に具体的に反映

また、未実施の項目については、今後の対応方針などについて指

術課

産業技
術課

MINO

P115

営協議会を開催することが必要です。運営協議会自体が不要であると判断されるのであれば、基本協定書の見直しを行うことが必要です。
【指摘】※※自主事業の位置づけの検討
岐阜県科学技術振興センターでは、駐車場の借上が実施する自主事業とされていますが、自主事業は指定管理業務の範囲外で、自己の責任において行う業務であり、本来、指定管理者としては、収支のバランスを考慮したうえで実施することが必要です。

P116

駐車場の確保は、指定管理業務のために行っているものであり、
MINO

MINO

P116

費用負担のみが発生します。駐車場の借上は、指定管理業務に関連
産業技術課

付けて認識すべき事業です。
【意見】※施設全体の収支の把握
施設全体の業務の状況の把握の視点からは、指定管理業務とされていない業務を含め、指定管理者がどのような業務を実施している

支の状況に関しても、計画に対する進行状況・重要な取引の処理をか、施設全体の収支がどうなっているかを把握することが望まれます。また、全体を把握することは、次回以降の指定管理者選定時に適時に確認することが望まれます。

することが望まれます。

13

項目について、月次・四半期等の段階でも報告を受ける体制を整備

年度計画の進ᤖを把握するにあたり、その施設として指標となる

おける判断材料としても有効です。

12

( 10 )
平成28年３月28日
報
公
県
阜
岐
外
号

P117

【意見】※※管理運営業務評価員会議開催の早期化と事業報告書の

地域産
121

P120〜
MINO

業課

管理運営業務評価員会議は、条例による年度の事業計画書の提出

記載項目の検討
期限が基本協定により 9 月末と定められていることを踏まえ、7 月
末までには開催することが望まれます。
P121

また、事業報告書に管理運営業務評価員会議でも必要とされる項
MINO

指定管

MINO

P122

指定管
理者

指定管
理者

地域産
業課、
指定管

花フェス

P132

花フェス

132

P131〜

花フェス

P131

MINO

P123

理者

理者

目を織り込み、正式文書である事業報告書で説明責任を果たすこと

月次業務報告書で報告される利用日数は、管理資料の正確性を確【指摘】利用日数の報告数値の不一致が望まれます。
指定管

MINO

P117
MINO
認したうえで、報告資料に反映させることが必要です。
【指摘】使用料金管理資料と報告資料の整合性の確認未実施
使用料金管理資料に基づいて、県に利用料金の収受状況の報告を

P117〜
118
行うにあたっては、指定管理者は、作成資料の正確性の確認を行う【指摘】利用料金の収受状況の報告のための管理資料の保管不適切とともに、会計帳簿との整合性の確認を行うことが必要です。

MINO

P118
県への利用料金の収受状況の報告にあたり、利用料金の収受状況

金の上限のみを定めています。

県は附属施設設備等の利用料金については、1 品あたりの利用料【意見】※附属施設設備等の利用料金の定め不適切ことが必要です。

基づいて把握・集計されるべきものであり、利用実績と整合させる

月次業務報告書の基礎となる使用料金管理資料は、利用の事実に【指摘】施設利用料収入の報告数値の不一致

おくことが必要です。

また、指定管理者として、資料の保管期間・保管方法を取決めてきる形で、相当期間保管しておくことが必要です。

報告資料の基礎データについては、データの根拠を整然と説明での報告の基礎となる資料が確認できない状況にありました。

MINO

P118
MINO

P119〜
120
MINO

県における条例、指定管理者の定める規程は、明確に判断ができ、 理者
誤ることなく運用できる形で定めることが望まれます。県は個々の備品に係る利用料金及び適用の単位を、指定管理者は適用区分を明確にする形で利用料金を定め、利用者等に対してわかりやすい形で提示することが望まれます。

14

所管課の判断では、作陶館は貸出施設でないとのことですが、作【意見】※※作陶館の位置づけの明確化

陶館は管理運営業務仕様書において、貸出対象施設として区分され作陶館の位置づけを明確にするとともに、統一した取扱いを行うています。
ことが望まれます。

自主事業会計から施設の管理運営業務会計へ支払う負担金は指【指摘】施設の管理運営業務と自主事業間の取引の消去漏れ

自主事業の支出、施設の管理運営業務の収入として計上したうえ

定管理者内部での取引であり、外部に対する支出ではありません。

で、指定管理者全体の収支としては消去する必要があります。

現物実査により確認された遊休物品は、現物実査実施要領に従【指摘】※※有効活用不能な物品の処分未実施(再掲)

い、遊休物品の登録を行うとともに、使用見込みを判断したうえ、

使用見込みがない場合には、管理換え、不用決定及び処分といった対応を行うことが、物品の有効活用や管理の観点から必要です。

事業別の損益計算書を作成するにあたっては、事業に共通する費【意見】共通費用の事業への配賦方針の明確化と結果の確認

配賦方針を理解するとともに、委託作業の結果についても確認す

用の配賦方針を明確にすることが望まれます。

る体制を整備することが望まれます。

地域産

業課

指定管

理者

地域産

業課

指定管

理者

園課、

都市公

指定管

【意見】※※申請時事業計画書の提案項目の達成状況の確認

(再掲)

理者

指定管

理者

指定管

理者

申請時事業計画書の提案項目の確実な遂行を図るうえでは、提案項目の実施状況について、チェックリスト等を利用して網羅的にチ

また、未実施の項目については、今後の対応方針などについて指ェックを行うことが望まれます。

定管理者と協議のうえ、次年度の年度事業計画書に具体的に反映し、実施すべき事項を明確にすることが望まれます。

年度事業計画書を策定するにあたっては、申請時事業計画書の提【意見】※※年度事業計画書と事業報告書の関連づけ(再掲)案を踏まえ、その達成に向けた具体的計画に落し込むことが望まれます。また、年度事業計画書で示した項目に従って事業報告書を説明できるようにすることが望まれます。

年度協定で定められた期限内に月次業務報告書を提出すること【指摘】※※月次業務報告書の提出遅延(再掲)

実務上、提出が不可能であれば、県と協議のうえ、実施可能な期が必要です。

限を設定するとともに、これを遵守することが必要です。

15

外
号
報
公
県
阜
岐
平成28年３月28日( 11 )

P132
花フェス

P133
花フェス

P133
花フェス

P134
花フェス
P134
花フェス

P134
花フェス

P135
花フェス

P135
花フェス

【意見】※※月次業務報告書等による進ᤖ状況の確認(再掲)
月次業務報告書において、収支は報告の対象としていませんが、

園課

都市公
花フェス

P136

施設利用申請書の記載項目のうち、いつ、誰が受付の許可を行っ【意見】申請書類の記載事項の適切な運用たかなどについては、施設の管理上、先方とのやり取りにおける責任関係を明確にするうえで不可欠な情報であると思われることか

年度計画の進ᤖ状況を確認するうえでは、施設の性質を踏まえ、収ら、申請書様式の〔公園記入欄〕は、必要に応じて様式を見直した
P136

園課、
P136〜

評価が行えるよう、収入だけでなく支出についても区分することが施設の管理運営業務と自主事業の収支を区分把握し、事業ごとの【指摘】※施設の管理運営業務と自主事業の区分とが必要です。

園管理事務の手引に従い、指定管理者に対する通知を確実に行うこに利用手続ができないといった弊害も起こりうることから、県営公

果、利用者が施設を利用するにあたり、心証を害したり、スムーズ

県と指定管理者との情報のやり取りが適切に行われていない結【指摘】※制限行為許可の指定管理者への通知漏れすることが望まれます。

あたり、管理上必要な事項をどのような様式で残しておくかを検討

指定管理者から持ちかけたイベントであっても、イベント実施に【意見】施設利用申請書の未作成

うえで、漏れなく記載することが望まれます。

支の状況に関しても、計画に対する進行状況・重要な取引の処理を項目について、月次・四半期等の段階でも報告を受ける体制を整備

花フェス

年度計画の進ᤖを把握するにあたり、その施設として指標となる

適時に確認することが望まれます。

都市公することが望まれます。
評価員会議の意見については、県と指定管理者との間で協議を行
指定管【意見】※※評価員会議の評価結果への対応(再掲)うとともに、年度事業計画書や月次業務報告書において、対応の進

137
花フェス

理者

理者

指定管

ᤖ状況や成果に係る項目を設けるなどして、具体的な対応、効果などを適時確認できるような体制づくりが望まれます。
収入の計上は、個別業務の積上げに基づいて行われるべきもので【指摘】※利用収入の計上額の妥当性の検証未実施

P137あり、指定管理施設において把握されている情報と会計帳簿との整合性を適時に確かめることが必要です。差異が生じている場合には、
指定管

必要です。

花フェス

【指摘】収入計上に係る根拠資料との整合性の確認未実施

理者

画書が提出された段階で、所管課である都市公園課側で自主事業の認することが必要です。

17

体制を整えるとともに、都市公園課は報告内容が妥当であるかを確

土木事務所は、業務実績報告書において正確な報告を行うための【指摘】業務実績報告書の報告体制の整備及び確認の実施

対応を行うことが、物品の有効活用や管理の観点から必要です。

使用見込みがない場合には、管理換え、不用決定及び処分といったい、遊休物品の登録を行うとともに、使用見込みを判断したうえ、

現物実査により確認された遊休物品は、現物実査実施要領に従【指摘】※※有効活用不能な物品の処分未実施(再掲)

金額について根拠資料と照合することが望まれます。

県への報告数値の正確性を担保するため、共同体構成員間の取引【意見】共同体構成員間の取引金額の根拠資料との照合未実施

そもそも指定管理期間の最初の年度である平成 23 年度の事業計
指定管

その要因を検証のうえ、必要な補正手続を実施することが必要です。
資料の作成にあたっては、根拠資料との整合性を適時に確認することが必要です。
【意見】主要帳票の作成者・確認(承認)者の明確化

支出が区分されていない旨を指摘し、改善を求めるべきです。
P138

理者
花フェス

利用収入調書は、収入の把握・管理に係る総括的な資料であり、重要な管理資料であることから、他の収入関連の書類と同じく、作

P139

P140

花フェス

指定管

花フェス

理者

指定管

理者

理者

指定管

成者・確認(承認)者及び各自が実施すべき事項を明確にするとともに、所定の手続が行われたか否かを書類上も明確にしておくことが望まれます。
【意見】※要綱の改定と統一的な取扱い実施
要綱において、減免割合、申請書式等の基本的項目を定めておくことが望まれます。また、管理のための作成資料については、統一的な取扱いを行うことが望まれます。
【意見】※利用区分の位置づけ明確化と統一的な取扱いの実施
利用者の利用区分を明確に位置づけ、あるべき区分で利用者数を把握するとともに、関連する資料間の数値の整合性にも配慮することが望まれます。
指定管理者として、特別入園者に対する減免の方針を明確にする【意見】※特別入園者に対する取扱いの明確化
か、その都度、特別入園者としての取扱いに係る決裁資料を残しておくことが望まれます。

16

指定管

理者

指定管

理者

都市公

園課

指定管

理者

指定管

理者

都市公

園課

都市公

園課

( 12 )
平成28年３月28日
報
公
県
阜
岐
外
号

P144
水族館

P144
水族館

P145
水族館

P145
水族館

P145〜
146
水族館

P146
水族館

P147

【意見】※※評価員会議の評価結果への対応(再掲)

都市公

園課、

都市公

指定管

【意見】※※申請時事業計画書の提案項目の達成状況の確認

評価員会議の意見については、県と指定管理者との間で協議を行

理者

水族館

うとともに、年度事業計画書や月次業務報告書において、対応の進園課

ᤖ状況や成果に係る項目を設けるなどして、具体的な対応、効果な(再掲)
申請時事業計画書の提案項目の確実な遂行を図るうえでは、提案

都市公

ハード及びソフトの両面から、長期ビジョンの下に業務を遂行する

理者

指定管

提案の実施の可否、投資に関する具体的な負担等について、両者の協議を進めることが望まれます。

前売券販売についての取扱いを明確に定め、運用するとともに、【意見】※前売券販売の取扱いの明確化

前売券販売の履歴を確認しやすい体制を整え、会社として提示する

条件に合理性が認められないようなばらつきがないかを確認できるようにすることが望まれます。

販売された前売券について、返金の義務はないことから、チケッ【意見】※※前売券販売の場合の売上計上時期の検討

トの引渡しをもって売上を計上していますが、本来の役務の提供は入館利用により行われること、レストラン利用の場合はチケット引【指摘】※※個人サポーターの会員料金設定に係る県への申請漏

理者

指定管

理者

指定管

理者

指定管

ことが望まれます。

公の施設を、魅力ある施設として維持・発展させていくうえでは、 園課、【意見】※施設の展望に関する協議の実施

項目の実施状況について、チェックリスト等を利用して網羅的にチ

P148

水族館

P148

水族館

P147

どを適時確認できるような体制づくりが望まれます。

また、未実施の項目については、今後の対応方針などについて指

理者

指定管

ェックを行うことが望まれます。
定管理者と協議のうえ、次年度の年度事業計画書に具体的に反映し、実施すべき事項を明確にすることが望まれます。
申請時事業計画書の事業収支シミュレーションと比べて、平成 26【意見】※事業収支シミュレーションの見直しの実施
年度の実績は、収入・利益ともに大幅に増加しています。
当初のシミュレーションから大幅な乖離が認められることを踏
まえ、事業収支シミュレーションの見直しの要否を検討するとともに、必要と認められた場合は、協定書の見直しについても検討することが望まれます。
園課、

水族館

都市公

指定管理者審査委員会の意見は、専門家により審査の過程で認識

指定管【意見】指定管理者審査委員会の意見への対応された事項であることから、適宜、県と指定管理者とで協議を行う

渡し時点では前受金で処理し、利用に応じて売上を計上しているこP149

個人サポーターの会員料金について、県への申請が行われていまれせん。当該制度及び会員料金について、県への申請を行うとともに、承認を受けることが必要です。

園課、【意見】※※申請時事業計画書の提案項目の達成状況の確認

指定管

理者

(再掲)

19

し、実施すべき事項を明確にすることが望まれます。

定管理者と協議のうえ、次年度の年度事業計画書に具体的に反映

また、未実施の項目については、今後の対応方針などについて指ェックを行うことが望まれます。

項目の実施状況について、チェックリスト等を利用して網羅的にチ

申請時事業計画書の提案項目の確実な遂行を図るうえでは、提案

都市公

水族館

ことが望まれます。

ととの整合性を図る意味からも、入館券の売上計上基準を検討する

指定管

理者

指定管

理者

とともに、その対応について、記録に残しておくことが望まれます。 理者【意見】※※年度事業計画書と事業報告書の関連づけ(再掲)
年度事業計画書を策定するにあたっては、申請時事業計画書の提案を踏まえ、その達成に向けた具体的計画に落し込むことが望まれます。また、年度事業計画書で示した項目に従って事業報告書を説明できるようにすることが望まれます。
【意見】アンケート手法の検討
繁忙期の来館者へのアンケートのみでは、アンケートの本来の目
的は達成できないことから、申請時事業計画書に記載したとおり、
P156

周辺住民のニーズ調査を実施するなど、業務改善のヒントとなるよ
うな意見の収集を意識したアンケートを実施することが望まれま

平成記念
都市公
園課

す。
月次業務報告書において、収支は報告の対象としていませんが、【意見】※※月次業務報告書等による進ᤖ状況の確認(再掲)
年度計画の進ᤖ状況を確認するうえでは、施設の性質を踏まえ、収支の状況に関しても、計画に対する進行状況・重要な取引の処理を
年度計画の進ᤖを把握するにあたり、その施設として指標となる

適時に確認することが望まれます。
項目について、月次・四半期等の段階でも報告を受ける体制を整備することが望まれます。

18

外
号
報
公
県
阜
岐
平成28年３月28日( 13 )

P156
平成記念

P157
平成記念

P157
平成記念

【意見】※※年度事業計画書と事業報告書の関連づけ(再掲)
年度事業計画書を策定するにあたっては、申請時事業計画書の提

理者

指定管
平成記念

P159

前指定管理者が減免の対応を行っていたことを踏まえ、新たな指【指摘】※募集要項における減免要件の記載漏れ

集要項において、指定管理者が公益上その他特別の理由があると認定期間においても減免の対応を行うことが予想されたことから、募める場合には、利用料金を減免することができる旨を示すことが必案を踏まえ、その達成に向けた具体的計画に落し込むことが望まれます。また、年度事業計画書で示した項目に従って事業報告書を説

基本協定書の定めに従った月次業務報告書の提出が行われてい
理者

指定管

園課、

平成記念

P160

【意見】※水道光熱費に関する合理的な按分基準の設定

支報告書に添付する必要があります。

税理士の資格を有する者が作成した確認書を適時に入手し、運営収9 月末の運営収支報告書について、基本協定書で定められている【指摘】※運営収支報告書に添付する確認書の未入手要です。

明できるようにすることが望まれます。
都市公ませんでした。県と指定管理者の間で月次業務報告書の位置づけを【指摘】※※月次業務報告書の運用不適切明確にする必要があります。また、基本協定書で定めた期限内に月
次業務報告書を提出することが必要です。

P160

都市公

園課

指定管

理者

都市公

園課、

都市公

指定管

【意見】※※月次業務報告書等による進ᤖ状況の確認(再掲)

水道光熱費は、発生額のすべてを施設の管理運営業務に負担させ

平成記念

理者

園課

ることは妥当ではなく、合理的な按分基準を設定して自主事業にも

月次業務報告書において、収支は報告の対象としていませんが、年度計画の進ᤖ状況を確認するうえでは、施設の性質を踏まえ、収選定過程の透明性向上のため、採点表にコメント欄を設け、なぜ【意見】※委員による採点の意図の明確化

認することが必要です。

体制を整えるとともに、都市公園課は報告内容が妥当であるかを確

土木事務所は、業務実績報告書において正確な報告を行うための【指摘】業務実績報告書の報告体制の整備及び確認の実施(再掲)対応を行うことが、物品の有効活用や管理の観点から必要です。

使用見込みがない場合には、管理換え、不用決定及び処分といったい、遊休物品の登録を行うとともに、使用見込みを判断したうえ、

現物実査により確認された遊休物品は、現物実査実施要領に従【指摘】※※有効活用不能な物品の処分未実施(再掲)は、経理規程に定めておくことが望まれます。

また、自主事業に関する支出の考え方や配分の基準等について配分することが望まれます。

園課、

そのような評価となったかを記載してもらう、あるいは採点を審査いことから、現状では、申請団体が審査項目を踏まえ、どのような

管財課

管財課

園課

都市公

園課

都市公

支の状況に関しても、計画に対する進行状況・重要な取引の処理を適時に確認することが望まれます。
年度計画の進ᤖを把握するにあたり、その施設として指標となる

都市公

P161

園課

項目について、月次・四半期等の段階でも報告を受ける体制を整備【指摘】業務実績報告書及び同報告書に係る業務確認指導記録につ平成記念

いて(報告)の作成漏れすることが望まれます。
P158

P162

月次の業務実績の確認を実施し、適切な対応が行われたことを明確にするため、業務実績報告書及び同報告書に係る業務確認指導記

平成記念とが必要です。
評価員会議の意見については、県と指定管理者との間で協議を行

指定管【意見】※※評価員会議の評価結果への対応(再掲)うとともに、年度事業計画書や月次業務報告書において、対応の進項目ごとではなく審査の観点毎に細分化して実施する等、委員への負荷の程度も考慮したうえで、採点の意図がより明確になるような理者
都市公

強み弱みを持っているかなどについて、審査委員の意見が網羅的に申請団体が 1 団体の場合は、審査基準に基づいた採点は行われな【意見】※※申請団体が 1 団体の場合の採点実施

仕組みを作ることが望まれます。
P178

園課

ᤖ状況や成果に係る項目を設けるなどして、具体的な対応、効果などを適時確認できるような体制づくりが望まれます。
【意見】※※指定管理者交代の場合の手続の明確化(再掲)
業務を引継ぐにあたっては、所管課が主体的に現指定管理者と次期指定管理者の間に入り、引継ぎが適切に実施できるよう努めるこ

P173

録について(報告)を漏れなく作成し、回議のうえ、保管しておくこ
都市公

平成記念

P158
平成記念

P158〜
159
平成記念

引継ぐべき項目について、確実に対応を行うためには、協定書にとが望まれます。
「引継ぎの項目については別途協議する。｣等の条項を設け、実際確認されない可能性が残ります。

望まれます。

21

る細目協議にあたって考慮すべき事項の抽出にも役立てることがし、採点結果について、審査委員会で確認を行い、申請団体に対す

このため、申請団体が１団体のみであった場合でも採点を実施に引継ぎ業務が発生した場合に、適時適切に関与することが望まれます。

20

( 14 )
平成28年３月28日
報
公
県
阜
岐
外
号

P178
申請団体が 1 団体の場合、特定の条件が、申請団体の申請の妨げ【意見】※申請団体が 1 団体の場合の募集要項の検討となっている可能性があり、募集要項を見直すことにより、指定管理者制度の趣旨をより反映した状況での指定管理者の選定ができ申請団体が 1 団体に限られている状況が続いているような場合にる環境が整えられる可能性もあります。
は、指定管理者制度の趣旨を十分に発揮できるよう、より丁寧に募
集要項の見直しを行うことが望まれます。
(注)1. 個別の施設に係る指摘・意見については、施設名を記載しています。

各所管
課

第３
１

包括外部監査の結果

岐阜県の財政状況と公の施設の状況

公の施設（１）公の施設と指定管理者制度
アってその利用に供するための施設(これを公の施設という。)を設けるも地方自治法では、「普通地方公共団体は住民の福祉を増進する目的をも

県民ふれあい会館(ふれあい福寿会館)は「ふれあい」、岐阜県立陽光園は「陽光園」、

2. 施設名の記載にあたっては、岐阜メモリアルセンターは「メモリアル」、岐阜県のとする。」と定めています。（地方自治法第 244 条第 1 項）

「住民の利用｣に供するためのもの、つまり、公の目的で設置されたものであっても、庁舎のように、住民の利用に供することを目的としないものは公の施設ではありません。

「当該地方公共団体の住民の利用」に供するためのもの、つまり、住民の利用に供するために設ける施設であっても、当該地方公共団体の区域内に住所を有する者の利用に供しないものは公の施設ではありません。

「住民の福祉を増進する目的」をもって設けるもの、したがって、競輪場や競馬場のように地方公共団体の収益事業のための施設は公の施「地方公共団体」が設けるもの、したがって、①〜④の要件を満たす「施設」であること。

設ではありません。
④

23

施設を表 3‑1‑1 のとおり 5 つに分類しています。

公の施設には、多種多様な施設があります。総務省自治行政局は公のであると位置づけられます。

ための施設であり、住民にとっては公共サービスを享受するための施設

公の施設は、行政にとっては施策に基づいた公共サービスを提供する

ではありません。

施設であっても、地方公共団体が設置する施設でなければ、公の施設

⑤

③

②

①

ることができます。

公の施設は、一般的には次の 5 つの要件を満たすものであると整理す

岐阜県科学技術振興センターは「科技 C」、セラミックパーク MINO は「MINO」、花園は「平成記念」と記載しています。

フェスタ記念公園は「花フェス」、世界淡水魚園水族館は「水族館」、平成記念公

22

号

外
報
公
県
阜
岐
平成28年３月28日( 15 )

2
基盤施設

レクリエーション・スポーツ施設
産業振興施設(資料源泉：総務省自治行政局ホームページ)

競技場、野球場、体育館、テニスコート、プール、スキー場、ゴルフ場、海水浴場、国民宿舎、宿泊休養施設等
産業情報提供施設、展示場施設、見本市施設、開放型研究施設等
駐車場、大規模公園、水道施設、下水道終末処理場、ケーブルテレビ施設等
県・市民会館、文化会館、博物館、美術館、自然の家、海・山の家等
病院、特別養護老人ホーム、介護支援センター、福祉・保健センター等

表 3‑1‑1 総務省自治行政局による公の施設の分類

3
文教施設

1

4
社会福祉施設指定管理者制度5イ
指定管理者制度は、多様化する住民ニーズに効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減等を図ることを目的として、平成 15 年の設置施設数

表 3‑1‑2 所管部局毎の指定管理者制度の導入状況
所管部局
清流の国推進部
危機管理部
環境生活部
健康福祉部
商工労働部
農政部
林政部
県土整備部
都市建築部
教育委員会

8
2
8
24
9
4
1
1
25
85

うち指定管理者制度
導入施設数

8
0
5
14
5
2
0
1
8
1

(注) 所管部局の管理区分毎に集計しており、所管課が複数にわたる 2 施設に(資料源泉：岐阜県指定管理者制度運用ガイドラインより監査人集計)

ついては、それぞれの所管課で施設数として集計しています。

目的を効果的に達成するため必要があると認めるときは、条例の定める地方自治法では、県をはじめ普通地方公共団体は、公の施設の設置の出金額は 71,213,770 千円であり、岐阜県の一般会計歳出決算規模の 9.3％

一般会計歳出決算額は 765,171,546 千円でした。一方、公の施設に係る歳の費用は税金を中心とする財源で賄われています。平成 26 年度の岐阜県の公の施設を設置し運営していくためには、多大な費用が必要であり、そ（３）岐阜県の財政状況と公の施設の運営費の状況

ところにより、法人その他の団体を指定管理者として指定し、その施設

地方自治法改正により導入された制度です。

の管理を行わせることができるものとしています。(地方自治法第 244 条に相当する金額でした。

た。このうち、指定管理者に対する指定管理料の年間支払金額は 2,520,581

金額は 4,899,817 千円であり、公の施設に係る歳出金額総額の 6.9％でし

本監査で対象とした指定管理者制度を導入している公の施設に係る歳出の 2 第 3 項)
県公の施設の設置及び管理に関する条例（昭和 39 年岐阜県条例第１号）

岐阜県においても、その必要があると判断した施設については、岐阜
その他公の施設毎に制定されたその設置及び管理に関する個別の条例に千円であり、歳出金額の 51.4%が指定管理料でした。

25

くことが重要です。したがって、現在のサービス提供が適切かつ十分かをする住民のニーズを的確に把握し、これに対応したサービスを提供してい・縮小するなどして管理経費削減の検討をするとともに、時とともに変化

設の利用状況や機能を見直し、現在のニーズに適応していないものは廃止

限られた財源の下で、住民の福祉の増進を図るうえでは、個々の公の施ものではありません。

経費で最大の効果を挙げる」ために、単純に経費を削減すればよいというても、効果的・効率的な管理・運営が求められています。しかし、「最少のしなければならない。｣(第 2 条第 14 項)と規定しており、公の施設に対しの福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるように

地方自治法では、｢地方公共団体は、その事務を処理するに当っては住民

おいて所要の事項を規定し、指定管理者による公の施設の管理を実施しています。
（２）岐阜県の公の施設の状況
平成 26 年 4 月 1 日現在で、岐阜県が設置する公の施設(道路や河川等のインフラ施設は含まない。)は 165 施設であり、所管部局別の指定管理者制
度の導入状況は、表 3‑1‑2 のとおりです。

24

( 16 )
平成28年３月28日
報
公
県
阜
岐
外
号

検証するとともに、適時に対応を実施することが期待されます。
個々の公の施設の管理運営は所管課が担っており、利用者に対する満足度調査の結果を、施設の管理運営に反映させる等の対応は実施されていま

２

指定管理者制度導入の可否の検討状況

県として、住民のニーズの変化に応じたサービスの提供を適時適切に進理者制度を導入するかについては、道路法、河川法、学校教育法等個別の者制度運用ガイドラインに｢公の施設を県が直営で管理するか、又は指定管

岐阜県における公の施設の管理形態の選択については、岐阜県指定管理（１）平成 26 年度に指定管理者を導入していない公の施設

めていくうえでは、全庁的な観点から、個々の公の施設のあり方を検討し、法律による管理主体の制約状況を考慮するほか、その施設の性格、県民サ

す。

状況の変化を踏まえて、施設間のバランスを補正したり、管理運営上のノ

です。

各務原市
岐阜市

岐阜市

―
―
―

―
休止中(注)―

設置場所

岐阜県防災交流センター

岐阜市
多治見市
下呂市

岐阜市

岐阜県広域防災センター
岐阜県県民文化ホール未来会館
岐阜県美術館
岐阜県現代陶芸美術館
南飛騨健康増進センター

岐阜県立衛生専門学校(他、看護専門学校 2 校)
岐阜県精神保健福祉セン
ター

岐阜市

岐阜市

身体障害者福祉法第 11条第 1 項
知的障害者福祉法第 12
条1項
売春防止法第 34 条第 1項
児童福祉法第 35 条、児童福祉法施行令第 36 条

岐阜市他

岐阜県立希望が丘学園

岐阜市

岐阜市

岐阜県身体障害者更生相
談所
岐阜県知的障害者更生相談所
岐阜県女性相談センター

大野町

27

岐阜県立わかあゆ学園

学校教育法 第 3 条、第5 条、第 133 条第 1 項
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第6 条第 1 項―

施設の名称

表 3‑2‑1 平成 26 年度に指定管理者を導入していない公の施設

健康福祉政
策課
医療整備課

危機管理政
策課
防災課
文化振興課

所管部局
危機管
理部
環境生
活部

健康福
祉部

保健医療課

障害福祉課
(現、地域医
療推進課)
障害福祉課

子ども家庭
課

根拠法令等

平成 26 年度に指定管理者を導入していない公の施設は表 3‑2‑1 のとおり

い、最適な方法を選択することとします。｣とあります。

ービスの質の向上、業務の効率性、経費節減等の観点から幅広く検討を行

ウハウの共有化を図るなどの対応を推進することが期待されます。
（４）公の施設の管理に関する全庁的な取組み
平成 26 年 4 月 22 日、総務省より、地方公共団体に対して、公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するため、速やかに公共施設等総合管理計画の策定に取組むよう要請が行われ、公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針（以下「総務省通知」という。）が発出されました。
公共施設等総合管理計画策定の必要性については、総務省通知の冒頭において、「我が国において公共施設等の老朽化対策が大きな課題となっておりますが、地方公共団体においては、厳しい財政状況が続く中で、今後、人口減少等により公共施設等の利用需要が変化していくことが予想されることを踏まえ、早急に公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点をもって、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減・平準化するとともに、公共施設等の最適な配置を実現することが必要となっています。」と記載されています。
老朽化対策、人口減少等により公共施設等の利用需要が変化することへの対応は、岐阜県の公共施設等についても当てはまるものであり、重要な課題として全庁的に取組み、本年度、総務省通知に定められた記載事項等を網羅したものとして、岐阜県公共施設等総合管理基本方針が平成 27 年 8
なお、今後有識者会議における意見聴取、議会への報告及びホームペー

月に公表されました。
ジにおける公表などにより、本方針の進ᤖ管理が行われる予定であるとされています。

26

外
号
報
公
県
阜
岐
平成28年３月28日( 17 )

商工労
働部

農政部

林政部
都市建
築部

教育委
員会

ア

岐阜県防災交流センター

岐阜県防災交流センターは、県民の防災知識の向上を図るための展示（ア）施設概要

大規模地震等で県庁舎が被災し、通信機能、災害対策本部機能等が麻及び研修を行うことを目的として設置された施設です。

痺した場合のバックアップ施設として平成 11 年 6 月 29 日にオープンしました。

大規模地震などで県庁舎が被災し、通信機能、災害対策本部機能が麻（イ）指定管理者制度を導入していない理由

痺した際のバックアップ施設として位置づけられており、有事には、2階災害対策本部室など 24 時間防災対応の拠点施設となります。また、33 階建ての施設のうち 2 階、3 階部分は行政機関の機能として活用して

階は情報企画課業務管理室として利用しています。

おり、有事には防災対応拠点としての利用も必要となることから指定管理者制度を導入しないこととしています。

習棟)のみ指定管理者制度を導入しています。一方、同様の施設を有する

富山県の広域消防防災センターでは、施設の一部である四季防災館(学（ウ）他自治体における導入状況

愛知県、静岡県、滋賀県はいずれも指定管理者制度を導入していません。

産業技術課 国際たくみアカデミー職 美濃加茂 職業能力開発促進法第業能力開発短期大学校
市他
16 条第 1 項、第 2 項(他 2 施設)
情報産業課 情報科学芸術大学院大学 大垣市
学校教育法第 3 条、第 5
条(現、新産業振興課)
農業経営課 岐阜県農業大学校
可児市
農業改良助長法第 7 条
第 1 項第 5 号
農業園芸課 岐阜県立国際園芸アカデ 可児市
学校教育法 第 3 条、第
ミー
5条
林政課
岐阜県立森林文化アカデ 美濃市
学校教育法 第 3 条、第
ミー
5条
下水道課
木曽川右岸流域下水道
岐阜市他 岐阜県流域下水道条例
9 市町
第 10 条公共建築住 県営住宅 13 施設
岐阜市他 公営住宅法第 47 条第 1
宅課
項
岐阜県県営住宅条例第49 条
水道企業課 東部広域水道事務所(浄中津川市 ―
水場 3 施設）
他
教育財務課 県立学校 81 校
岐阜市他 学校教育法 第 3 条、第5条
社会教育文 岐阜県図書館
岐阜市―化課
岐阜県博物館関市―
岐阜県高山陣屋
高山市―(資料源泉：岐阜県指定管理者制度運用ガイドライン、所管課への調査結果)

9 月に｢ぎふ清流文化プラザ｣としてオープンしており、平成 27 年 9 月 1 日から指岐阜県広域防災センターに開設されました。

29

防災知識の普及向上や防災用資機材の備蓄等を目的として昭和 57 年

研修及び防災訓練指導を行うことを目的として設置された施設です。

岐阜県広域防災センターは、県民の防災知識の向上を図るための展示、（ア）施設概要イとから、直営は施設設立の趣旨に沿っています。

持っており、この部分について有事には県主導での利用が必要となるこ

理者制度の導入自体は可能です。ただし、行政機関としての機能も併せ

学習施設部分は他の自治体で指定管理者制度導入実績もあり、指定管（エ）検討結果に基づく判断(注) 岐阜県県民文化ホール未来会館は、平成 26 年度は休止中でしたが、平成 27 年
定管理者制度が導入されています。

（２）個別の法律による管理主体の制約がない施設への指定管理者制度導入の可否の検討状況
表 3‑2‑1 に記載した公の施設のうち、個別の法律による管理主体の制約がない施設について、施設毎に、指定管理者制度を導入しない理由を所管課に質問するとともに、他自治体における導入事例を踏まえ、指定管理者制度導入の可否を検討しました。
なお、他自治体における導入事例については、主に所管課に問合せた結果を記載しています。所管課では主に東海地方を中心に調査を行っており、同様の施設がない場合には東海地方以外の施設について調査を行っている場合もありました。

28

( 18 )
平成28年３月28日
報
公
県
阜
岐
外
号

所管課では、本施設の管理業務は県が直接実施すべき防災啓発や防災（イ）指定管理者制度を導入していない理由
用資機材の備蓄等の業務と密接に関連しているため、体験型学習施設部
分と行政機関とを切離すことなく、県が直接管理することが施設の効用
この考えに基づき、平成 16 年度に指定管理者制度導入の検討をした後を図る上で望ましいと考えています。
は、指定管理者制度の導入は検討していません。
（ウ）他自治体における導入状況
富山県の広域消防防災センターでは、施設の一部である四季防災館(学習棟)のみ指定管理者制度を導入しています。
（エ）検討結果に基づく判断
学習施設については他の自治体で指定管理者制度導入実績もあり、指当該施設が行政機関としての機能を有しており、有事には県主導での定管理者制度の導入自体は可能です。

南飛騨健康増進センター

利用が必要となることから、直営は施設設立の趣旨に沿っています。
ウ

南飛騨健康増進センターは、県民の健康道場として県民が健康を増進（ア）施設概要
するための場を提供すること等により、県民一人ひとりの健康づくりを支援し、もって健康な日常生活の実現に寄与することを目的として設置
当該施設は、南飛騨国際健康保養地構想における拠点施設として整備された施設であり、平成 16 年 4 月にオープンしました。
されましたが、行財政改革アクションプラン等による機能見直しの結果、
現在では、県民の健康増進のための施設として位置づけられています。
（イ）指定管理者制度を導入していない理由
南飛騨健康増進センターは、平成 22 年 3 月の行財政改革アクションプの開催を取り止め、平成 22 年度から地元主導での開催に切替えるとともに、下呂市、観光協会、地域住民等の地元関係者と体験講座の更なる魅力づくりを実施する方針のため、指定管理者制度は導入していません。

調査により、近隣他自治体における類似施設で指定管理者制度導入事（ウ）他自治体における導入状況

例はないことを確認しています。

行財政改革アクションプランの閲覧により、地元主導による活用、必（エ）検討結果に基づく判断

要最低限の施設維持の実施による経費節減、地元での有効利用を引き続き検討することにより、平成 24 年度にはコスト 230,605 千円の削減を図【健康福祉政策課】っており、一定の成果をあげていることは確認しました。

【意見】※指定管理者制度導入についての継続的検討

平成 22 年に行財政改革アクションプランが策定された後、その評価を

平成 25 年度に実施していますが、アクションプラン策定後 5 年が経過し指定管理者制度導入に関して、定期的に適用の可能性を検討することており、社会状況は変化している可能性があります。

岐阜県立希望が丘学園が望まれます。
エ

岐阜県立希望が丘学園は、手足や体幹の機能に障がいがある 18 歳未満（ア）施設概要の児童を対象として、その社会的自立に向けて支援することを目的とし

昭和 32 年 8 月から開設している児童福祉法に基づく医療型障害児入所て設置された施設です。

施設であるとともに、医療法に基づく病院でもあります。

連携して肢体不自由児・重症心身障がい児・発達障がい児の療育を行っ師・看護師・療法士・保育士・心理士など様々な医療・福祉スタッフが岐阜県希望が丘学園は、医療と福祉の機能を併せ持つ施設として、医（イ）指定管理者制度を導入していない理由

雇員数名で、必要最低限の維持管理のみを行うことで経費を削減する方ています。また、県の障がい児療育の中核拠点として、障がい児が地域

ラン策定時に、指定管理者制度を導入することにより本課駐在 2 名及び針とされました。また、県民が健康を増進するための場の提供などの機31

能について、住民のニーズにより柔軟に応えるため、県主催の体験講座
30

外
号
報
公
県
阜
岐
平成28年３月28日( 19 )

で適切な療育が受けられるよう、市町村の福祉・保健・教育機関等と連は目的や対象者が異なります。

設であり、ものづくりに関する技能等を習得する県の職業能力開発校とこれらの役割を継続して担うための人材を確保できる法人を指定管理

おいてもないこと、及び木工芸術スクールは｢飛騨の木工｣という分野が要となる他、モノづくり系の訓練科における導入事例は、他都道府県にルから検討がなされた結果、施設は教育の場であり、生活面の指導も必

訓練科数が少なく制度導入が最も容易だと考えられる木工芸術スクー

れ、更に他の自治体の導入事例を踏まえた議論がなされていました。

この会議では指定管理者制度導入の可能性及び導入時の課題が話し合わ

平成 25 年度第 1 回岐阜県職業能力開発審議会議事要旨を閲覧しました。

（エ）検討結果に基づく判断

携するとともに、地域の療育スタッフを育成する役割も担っています。
者として選定することは非常に困難なこと、また、収益性を求める施設
ではないこと等を勘案すると、県が直接実施することが適当であると所管課では考えています。
（ウ）他自治体における導入状況
調査により、他自治体における類似施設で指定管理者制度導入事例はないことを確認しています。

共性が高く、民間企業に委託した場合には、効率性が重視され、本来のに公共職業能力開発施設は、セーフティネットの役目も担っており、公特定されていることから、それに対応できる業者を見出し難いこと、更当該施設は、県の障がい児療育の中核拠点として市町村と連携し、地（エ）検討結果に基づく判断
域の療育スタッフを育成する役割も併せ持つことから、指定管理者制度

目的が達成できないおそれがあることが述べられていました。

向上と経費削減とのバランスから指定管理者制度を導入しないとする県

これらの検討の結果、職業能力開発施設に関しては、住民サービスのは住民サービスと費用削減とのバランスから適用しないとする県の方針に合理性が認められます。

の方針に合理性が認められます。

国際たくみアカデミー職業能力開発短期大学校(他 2 施設)オ

市 4 町に対して上水道用水を供給しています。また、可茂地域に立地し保と広域的な水道整備を目的に設置された施設であり、岐阜県東部地域 7

東部広域水道事務所は、住民のくらしや産業を支えるために水源の確（ア）施設概要

東部広域水道事務所(浄水場 3 施設)

カ国際たくみアカデミー職業能力開発短期大学校他 2 施設は、労働者が（ア）施設概要
段階的かつ体系的に職業に必要な技能及びこれに関する知識を習得するに関する基礎的な知識と実践的な技能・技術から高度なものまでを学ぶている企業に対して工業用水を供給しています。

岐阜県立の公共職業能力開発施設です。職業訓練を通じて、ものづくり
ことができ、国際たくみアカデミー職業能力開発短期大学校には 2 つの岐阜県では、今後の水需要減少も考慮して施設更新や予防保全的修繕とでした。

であり、県が責任を負うべき施設であると考えているためであるとのこ

市町への水道水供給施設であることから、市町との連絡調整等が必要（イ）指定管理者制度を導入していない理由

訓練科、同一敷地内に併設された職業能力開発校には 3 つの訓練科、木工芸術スクールには１つの訓練科を設置しています。

平成 25 年度第 1 回岐阜県職業能力開発審議会にて、指定管理者制度の（イ）指定管理者制度を導入していない理由
導入は困難であると決定されたためとのことです。

定の効果も想定されていますが、長期間安定的に持続できる水道施設のの見通しを立てています。他県事例では指定管理者制度の導入により一計画を作成し、受水市町と調整の下、中長期的にも持続可能な事業運営

職業能力開発校で指定管理者制度を導入している事例として、大阪府維持管理や職員の技術力確保に支障をきたしかねないリスクもあり、基（ウ）他自治体における導入状況
立夕陽丘高等職業技術専門校があります。ただし、この学校は離職者を33対象として、短期間(6 か月)で経理や会計など事務系の職業訓練を行う施32

( 20 )
平成28年３月28日
報
公
県
阜
岐
外
号

幹的業務は県が直営で実施することとして指定管理者による管理は導入
していません。
（ウ）他自治体における導入状況
広島県で実施しています。広島県と民間企業が共同出資した会社を設立し、県営水道事業の一部を指定管理者が管理しています。
（エ）検討結果に基づく判断
県営水道事業は、住民の重要なライフラインであり、市町との連携が必須となる事業です。また、水道料金設定の公平性や水道施設の長期的管理部門及び学芸部門に指定管理者制度を導入している自治体には（ウ）他自治体における導入状況

秋田県、高知県があります。また、管理部門のみを指定管理者が管理している自治体には、岩手県、富山県(2 館)、山梨県、島根県(2 館)、広島

県、熊本県(分館のみ、本館は直営)があります。更に、管理部門を指定管理者で管理し、学芸部門を県と指定管理者で共同管理している自治体
としては、沖縄県があります。

総務省が公表した「公の施設の指定管理者制度の導入状況に関する調（エ）検討結果に基づく判断

あったり、一定期間での契約の更新を前提とした場合には長期的な設備

このため、指定管理者制度は、管理者が営利を目的とする事業会社での施設全体での導入割合が 60%程度であることから、文教施設への指定管

年 4 月 1 日現在では 480 施設(46.6%)と減少が認められました。また、公平成 21 年 4 月 1 日現在の 492 施設(50.9%)へと増加しましたが、平成 24

理者制度の導入割合は、平成 18 年 9 月 2 日現在の 460 施設(41.2%)から査結果」では、都道府県の文教施設(博物館・美術館等）に対する指定管投資計画を立てづらい傾向にあることから、住民サービスと費用削減とな修繕計画が必要となります。

のバランスの観点より適用しないとする県の方針に合理性が認められま

この背景として、指定管理者による経営効率を重視した管理運営によ理者制度の導入は全体と比べても低い水準にあります。

る学芸部門の機能低下への懸念があります。

岐阜県図書館、岐阜県博物館とする県の方針に合理性が認められます。

入済の自治体の実態などを踏まえ、他県の動向を見ながら検討していく

このため、住民サービスと経費負担とのバランス、指定管理者制度導につながったりするなど、一定の効果は期待できます。

理者が新規事業を実施することへのインセンティブとなり事業の多様化

一方、美術館の管理について民間のノウハウを活用して新たな住民ニキ

岐阜県美術館は、県民の美術に関する知識及び教養の向上に資するこーズへの柔軟な対応が可能となったり、利用料金制を採用することで管岐阜県美術館、岐阜県現代陶芸美術館

す。

ク（ア）施設概要とを目的として設置された施設です。｢美とふれあい、美と対話する｣をテーマに昭和 57 年 11 月 3 日に開館しました。
岐阜県現代陶芸美術館は、県民の陶芸美術に関する知識及び教養の向上並びに岐阜県の陶磁器産業の発展に資することを目的として設置された施設です。｢陶磁器をテーマにした産業振興・文化振興・まちづくりの拠点｣として誕生したセラミックパーク MINO 内に、平成 14 年に開館しました。

岐阜県図書館は、県民の教育と文化の発展に寄与することを目的とし（ア）施設概要て設置された施設です。県の中核図書館としての役割、機能を果たすた（イ）指定管理者制度を導入していない理由

め、県内外の図書館と連携し、県民のニーズに応じた資料を提供してい35物館です。動物・植物・地学等に関する資料を展示する｢自然展示室 1･2｣

目的として設置された施設であり、岐阜県百年公園内に位置する総合博

岐阜県博物館は、県民の教育、学術及び文化の発展に寄与することをます。

行財政改革アクションプラン(平成 22 年 3 月策定)の一環で、管理部門
主な理由としては、定数削減の効果は見込めないこと、管理経費の削への指定管理者制度の導入検討を行った結果、導入は見送られました。
減は、指定管理者制度を導入しなくても可能であること、直営部分と指定管理者の責任分担が不明確になることがあげられました。

34

外
号
報
公
県
阜
岐
平成28年３月28日( 21 )

や、考古・歴史・民俗・美術工芸等に関する資料を展示する｢人文展示室1･2｣があり、郷土のすがたを紹介しています。また、県民の方の収集品等の展示を行う｢マイミュージアムギャラリー｣の施設もあります。

ケ岐阜県高山陣屋

岐阜県高山陣屋は、江戸時代に郡代・代官が治政を行った場所で、県（ア）施設概要

民の教育という目的で保存されている施設です。当時の建物が残ってい（イ）指定管理者制度を導入していない理由

るのは全国で唯一、高山陣屋だけあり、昭和 4 年には国史跡に指定され当史跡は全国で唯一、陣屋建物が現存していることに特色があります。

（イ）指定管理者制度を導入していない理由ました。

行財政改革アクションプラン(平成 22 年 3 月策定)の一環で、管理部門
主な理由として、定数削減の効果は見込めないこと、管理経費の削減

への指定管理者制度の導入検討を行った結果、導入は見送られました。
は、指定管理者制度を導入しなくても可能であること、直営部分と指定管理者の責任分担が不明確になることがあげられました。

えの時期を遅らせることができています。そのため、指定管理者制度導の小修繕に対応するなど、建物の適切な維持管理により屋根全面葺き替

営繕手県職員を採用し、日々、文化財の価値を損なわないように屋根等

図書館について、管理部門のみを指定管理者が管理している自治体と入により、専門の営繕手の雇用が継続できなくなった場合、営繕手によ（ウ）他自治体における導入状況
しては山梨県、愛知県、岡山県があります。また、管理部門及びサービる文化財の日々の適切な管理ができないことにより、結果として修繕等

県の庁舎として使用されるなど、飛騨の人々の精神的な拠り所となってまた、当史跡は江戸時代の郡代役所であり、昭和 44 年まで飛騨地方のます。

の程度が大きいものになり、県費の持ち出しが多くなることが考えられ

ス部門を指定管理者が管理している自治体としては、岩手県(県有複合施
博物館について、管理部門のみを指定管理者が管理している自治体と設内に図書館を併設)があります。
しては青森県、富山県があります。また、管理部門及び学芸部門を指定いるため、県以外の民間による管理については、地元や地元の有識者か管理者が管理している自治体としては、岩手県があります。更に、管理部門を指定管理者で管理し、学芸部門を県と指定管理者で共同管理して行うケースもあります。

37との判断ですが、史跡について、他の自治体で管理運営を指定管理者が文化財を適切に保存し、管理運営するうえでは現状の管理方法がよい（エ）検討結果に基づく判断

定管理者となっています。

岡山県の特別史跡旧閑谷学校では、非公募で選定された財団法人が指（ウ）他自治体における導入状況

えています。

文化財を適切に保存し維持管理するためには現状の管理方法がよいと考

これらのことから、地元のコンセンサスが得られていない状況もあり、ら名称変更)においても、肯定的な意見が得られています。

なお、現状の管理方法については、高山陣屋運営懇話会(平成 25 年からなる高山陣屋運営協議会で総意として反対された経緯があります。

いる自治体としては、沖縄県があります。
（エ）検討結果に基づく判断
前述のとおり、都道府県の文教施設への指定管理者制度導入はあまり進んでいません。
これは、指定管理者による経営効率を重視した管理運営による、図書館のサービス部門、博物館の学芸部門の機能低下への懸念があることが要因としてあります。
一方、民間のノウハウを活用して新たな住民ニーズへの柔軟な対応が可能となったり、博物館においては利用料金制を採用することで管理者が新規事業を実施することへのインセンティブとなり事業の多様化につこのため、住民サービスと経費負担のバランス、指定管理者導入済のながったりするなど、一定の効果が期待できます。
自治体の実態などを踏まえ、他県の動向をみながら検討していくとする
県の方針に合理性が認められます。

36

( 22 )
平成28年３月28日
報
公
県
阜
岐
外
号

また、高山陣屋運営協議会で総意として指定管理者制度の導入が反対されたのは平成 19 年であり、その後の状況は変化している可能性があります。

３

岐阜県における指定管理者制度導入の考え方（１）岐阜県指定管理者制度運用ガイドライン

導入後の運用に関する基本的事項を定めることにより、指定管理者の指定岐阜県では、指定管理者制度を導入するにあたっての事務手続及びその手続の公平性及び透明性を確保するとともに、その導入する施設の設置目【意見】※指定管理者制度導入についての継続的検討(再掲)【社会教育文化課】

について、以下で説明します。

39

指定管理制度に関する事務の流れは図 3‑3‑1 のとおりであり、主な項目「ガイドライン」という。)を制定しています。

資することを目的として、岐阜県指定管理者制度運用ガイドライン(以下的をより効率的かつ効果的に達成し、提供する県民サービスの質の向上に

指定管理者制度導入について、定期的に適用の可能性を検討することが望まれます。

38

外
号
報
公
県
阜
岐
平成28年３月28日( 23 )

図 3‑3‑1

指定管理者制度に関する事務の流れ

40

指定管理者の募集方法（２）指定管理者の募集
ア

様々な経営資源や経営能力を有する団体が幅広く参加する中から、公の施設の設置目的を達成し、最も効果的かつ効率的な管理を行うことができる団体を指定できるように、指定管理者の募集は公募によることを

ただし、特定の団体を選定することに合理的な理由が認められる場合

基本としています。

には、特定の団体のみから指定管理者の指定に係る申請を受ける方法（以下「特定者指名」という。）によることができます。合理的な理由が認め

指定管理者の指定の期間

い、当該施設の効用が十分に発揮される場合＊公共団体又は公共的団体が無償又は低額で公の施設の管理運営を行に発揮される場合に公の施設の管理運営を行うことにより、当該施設の効用が最大限＊岐阜県と密接に連携して事業を展開する団体が、その事業と一体的られる場合として、次のような場合を例示しています。

イ

指定期間については法令上特段の定めはなく、公の施設の効果的かつ効率的な管理の観点から、それぞれの施設の設置目的や実情等を勘案し、3年

適切な期間を設定する必要があるものと考えられることから、県では、次のとおり、目安となる基準を設けています。

＊単に施設の物理的な維持管理が業務の主体であるものの5年＊ソフト事業など指定管理者の創意工夫に基づく業務の割合が高いもただし、当該基準により難い特別な事情が認められる施設については、それぞれの事情を考慮して適切な期間を設定することとしています。

41

( 24 )
平成28年３月28日
報

ウ

申請資格
指定管理者は法人その他の団体でなければならないとされていることから（地方自治法第 244 条の 2 第 3 項）、法人格を有しない団体であってもその指定に係る申請を行うことはできますが、個人はその申請を行うことができません。また、複数の団体がグループを構成して申請するこ
具体的な申請資格要件については、それぞれの公の施設について定めとも認められます。
る指定管理者の募集要項に記載するところによりますが、県では基本的事項を掲げたうえで、施設の特性や地域の実情などを考慮して、適切な募集要項要件を設定しています。
エ指定管理者の募集にあたっては、施設を担当する所管課において、その募集の内容、指定管理者候補者の選定手続等を記載した募集要項を作成します。
りますが、岐阜県における標準的な記載事項は図 3‑3‑2 のとおりです。

募集要項に定めるべき事項はそれぞれの施設の設置目的等により異なが提示されています。

42

た○○施設指定管理者募集要項（準則）(以下「募集要項(準則)」という。)

なお、各項目の記載内容については、各課に対して、管財課が作成し

県

公
阜
岐
外
号

図 3‑3‑2

指定管理者の募集要項

募集期間は、緊急を要するなどの特別な事情がない限り、1 か月（30日に満たない場合にあっては 30 日）以上の期間を設けることが基本とさ

公募による場合には、岐阜県庁ホームページに募集要項一式を掲載すれています。

るとともに、記者発表などにより広く周知を図っています。また、申請を希望する団体がその申請前に施設内を見学できるよう、現地説明会を開催しています。

43

外
号
報
公
県
阜
岐
平成28年３月28日( 25 )（３）指定管理者候補者の選定
岐阜県における指定管理者候補者の選定に関する審査手続は、図 3‑3‑3

指定管理者候補者の選定に関する審査手続のとおりです。
図 3‑3‑3

44

ア

事前審査

募集要項に定める申請資格要件を満たしているか、申請書類に不足が（ア）形式審査ないかなど、申請団体が申請にあたって満たすべき形式的要件の充足状況を確認するため、県の所管課が申請書類等に基づく審査を行います。

提案内容が募集要項に定める業務水準等の条件を満たしているか、提（イ）内容審査

案内容に疑義を生ずる記載上の不備がないかなど、県指定管理者審査委

員会の適正な審査に影響を及ぼすおそれのある申請上の不備の有無やその内容を事前に把握するため、施設の所管課において書面審査及びヒア

リングを行った後、岐阜県指定管理者事前審査会設置要綱に基づき設置

する県指定管理者事前審査会（総務部及び施設の所管部局の関係課長により構成する組織）において、その結果のとりまとめを行います。

形式審査及び内容審査の要件を満たしていない申請団体は、次の県指県指定管理者審査委員会による審査

定管理者審査委員会の審査手続に進むことはできません。
イ

指定管理者候補者の選定手続、中でも審査手続には、客観性、専門性、（ア）県指定管理者審査委員会の設置

公平性及び透明性が強く求められていることから、外部有識者により構審査の透明性を確保する観点から、委員の氏名並びに所属団体及び役成する「岐阜県指定管理者審査委員会（※）」が審査を行います。

職は岐阜県庁ホームページにおいて公表しています。また、審査の公正性の観点から、審査手続開始前に委員及び申請団体に対して利害関係に関する確認調査が行われ、利害関係のあることが確認された委員は、その申請案件に係る審査手続への参加を認めません。

（※）岐阜県指定管理者審査委員会

岐阜県附属機関設置条例（平成 25 年岐阜県条例第 1 号）に基づいて設置されている合議体の組織であり、その委員は知事が次のとおり任命し＊公の施設の管理運営という業務の性格に鑑み、公共政策、経営能力判ています。（岐阜県指定管理者審査委員会規則第 4 条及び第 5 条）45

( 26 )
平成28年３月28日
報
公
県
阜
岐
外
号

断、維持管理、施設経営、県民協働等の視点において、有識者から 6名を選任します。

審査及び審議＊委員の任期は 2 年とし、再任することができます。
(イ)

審査委員会の審査の流れ

審査委員会の審査の流れは、概ね図 3‑3‑4 のとおりです。
図 3‑3‑446

審査においては、申請団体によるプレゼンテーション、県及び委員からの質疑、申請団体の応答を経て、申請団体毎に採点が行われます。そａ

申請団体が 1 団体である場合を除き、申請団体毎に募集要項に記の採点手続は次のとおりです。

各委員の採点結果を採点結果一覧表に集計します。

載された審査基準に従い、審査委員が採点を行います。

委員別に申請団体ごとの合計得点を比較し、第 1 位に 3 点、第 2

申請団体が複数ある場合には、採点結果一覧表を基礎として、順位

公募により指定管理者を募集する場合

審査委員会は、審査手続を踏まえ、審議を行います。

比較します。

順位点を採点結果一覧表に集計し、申請団体ごとの順位点合計を付与します。

となった申請団体の数で除して得られる点数とする。）を、それぞれきは、当該順位及びその下位にあたる空位の合計点数を当該同順位

位に 2 点、第 3 位に 1 点の順位点（同順位の申請団体が複数あると

ｂ
ｃ

ｄ

ａ

点合計が第 1 位の申請団体を優先交渉権者、第 2 位の申請団体を次点の者としてそれぞれ選定することについて審議します。順位点合計が同順位の団体が複数ある場合は、審査委員会の合議によりその優劣を申請団体が 1 団体である場合にあっては、採点は行わず、優先交渉決定します。

申請団体の指定管理者としての妥当性について審議を行います。

特定者指名により指定管理者を募集する場合権者の選定に係る審議を行います。
ｂ

県は審査委員会の委員長から審査結果の報告を受けた後、公募により（ウ）優先交渉権者等又は指定管理者候補予定者の決定

指定管理者を募集する場合には優先交渉権者及び次点の者、特定者指名により指定管理者を募集する場合には指定管理者候補予定者をそれぞれ併せて、所管課は、審査委員会による審査を行ったすべての申請団体決定し、その決定内容を岐阜県庁のホームページにおいて公表します。

に対し、それぞれの審査結果を通知します。

47

理者候補者の選定に向けた細目協議を行います。

県は優先交渉権者又は指定管理者候補予定者との間において、指定管（エ）細目協議及び指定管理者候補者の決定

外（５）指定管理者による管理運営

断は、優先交渉権者が失格となり、又は申請を取り下げたこと、優先交し、県は改めて次点の者との間において細目協議を行います。中止の判

エ

ウ

イ

ア

不服申立て

情報公開

個人情報保護

第三者への委託の制限

不当利用拒否・差別的取扱いの禁止

適正な管理運営を実施するため、次の事項について定められています。

渉権者による管理の業務の履行が困難であり、又は優先交渉権者にこれ

オ

ホームページにおいて公表します。

指定管理者に対する監督

県は、地方自治法の定めるところにより、指定管理者から事業報告書者による公の施設管理が適正に行われるよう監督します。

に関する報告を求め、若しくは実地について調査を行い、当該指定管理の提出を受け、又は指定管理者に対して管理の業務若しくは経理の状況

ア（６）指定管理者に対する監督・評価を履行させることが著しく不適当であると判断される事実が判明したこ（４）指定管理者の指定及び協定の締結

表 3‑3‑1 県の監督項目

主な監督項目は表 3‑3‑1 のとおりです。
係る議案を県議会へ提出し、指定管理者に管理を行わせようとする公の施法第 244 条の 2 第 6 項の議決を受けます。

県は、指定管理者の指定に係る県議会の議決を受けた後、速やかに指定

また、指定管理料が発生する場合には、債務負担行為の設定に係る議案も併せて提出し、その議決を受けます。
管理者候補者に対してその指定に係る通知を行うとともに、併せて、設置管理条例の規定に基づき、その指定をした旨を公示します。
指定管理者の指定後は速やかに、県と指定管理者の間で指定の期間を通じた包括的事項に関する基本協定を締結します。

ウェブページによる意見募集等適宜の方法により、施設の利用者等から県及び指定管理者は、意見箱の設置、利用者に対するアンケート調査、の管理に関する基本協定書(準則)」を提示しており、その内容は定期的に状況その他県民に周知すべきと考えられる情報については、施設内へのまた、収集した意見の内容及びこれに対する県又は指定管理者の対応

広く意見の収集に努めるものとされています。

掲示、ウェブページへの掲載等により公表するものとしています。

49

別に年度協定を締結します。年度協定書の標準的な様式についても、管財を提示しています。
48

課が各課に対して「○○年度の○○施設の管理に関する年度協定書(準則)」

また、毎年度の指定管理料の額や事業計画書等について、基本協定とは見直しが行われています。

なお、基本協定書の標準的な様式は、管財課が各課に対して「○○施設利用者等の意見の把握

設の名称、指定管理者となる団体の名称、指定の期間等について地方自治

イ

項目名
実施時期
内容
事業報告書の 毎年度終了後 2 管理施設に係る業務の実施状況、利用状況、提出か月以内(注)
収支状況等
業務報告書の 毎月
管理施設に係る業務の実施状況、利用状況、提出
収支状況等
業務実施状況 少なくとも四管理施設に係る業務の実施状況の現地調査
の現地確認
半期ごと
(注) 指定管理者の決算が確定しないなどの事情がある場合には、当該期限を必要な期間延長するものとされています。

県は、指定管理者候補者を指定管理者として指定するため、その指定に

報設の所管課はその旨を優先交渉権者等に通知するとともに、岐阜県庁の管理者候補予定者を指定管理者候補者として選定することを決定し、施細目協議が整い次第、県は、優先交渉権者若しくは次点の者又は指定に関する意見を求めることとなっています。

細目協議を中止するにあたっては、審査委員会に対し、その判断の適否となど、協議を継続し得ない客観的な事実の発生を基礎にして行われ、優先交渉権者との間における細目協議が調わないときは、協議を中止

号
公
阜

県
岐
平成28年３月28日( 27 )

( 28 )
平成28年３月28日
報公ウ

専門家等による評価
県は、指定管理者により公の施設の適正な管理に資するよう、原則として施設毎に、それぞれの施設を熟知した専門家等からの意見聴取の機会を設け、指定管理者による施設の管理運営に対する評価についての意
見を伺うこととしています。

４

指定管理者制度導入施設概況（１）平成 26 年度において指定管理者制度を導入している公の施設
ア

平成 26 年度において、岐阜県が設置する公の施設は 165 施設であり、そのうち、指定管理制度を導入している施設は表 3‑4‑1 に示した 42 施設

この意見聴取のための会合は、少なくとも年 2 回開き、管理の基準の充足状況、施設の設置目的の達成状況、公共性の確保の状況、経営状況、です。

の定めはなく、公の施設の効果的かつ効率的な管理の観点から、それぞ

ガイドラインによると、指定管理者の指定の期間について法令上特段

派生的効果等を評価項目として、専門家等の意見を聴取することとしてれの施設の設置目的や実情等を勘案し、適切な期間を設定する必要があいます。
県は、聴取した意見を踏まえて最終評価を行い、必要に応じて、指定るものとしており、次のとおり目安となる基準を設け、その指定の期間

3年

管理者に改善の指示を行います。なお、最終評価の結果は、岐阜県庁の5年りであり、指定期間が 5 年の施設が 31 施設と全体の 7 割程度を占めてい平成 26 年度の指定管理制度導入施設の指定管理期間は表 3‑4‑2 のとおそれぞれの事情を考慮して適切な期間を設定することとしています。

ただし、当該基準により難い特別な事情が認められる施設にあっては、の＊ソフト事業など指定管理者の創意工夫に基づく業務の割合が高いも＊単に施設の物理的な維持管理が業務の主体であるものを設定しています。

ホームページに公表するものとしています。
（７）指定管理者に対する監査
県監査委員は、必要があると認めるとき、又は知事の要求があるときに、
指定管理者が行う公の施設の管理に係る出納関連の事務について監査を行うことができます。また、包括外部監査人は、必要があると認めるときに、個別外部監査人は、知事の要求があるときに、同様に監査を行うことがで
きます。

ます。

きが認められます。

51

指定の期間が設定されていることから、指定期間の完了年度にはばらつが検討されるとともに、導入するにあたっては、施設の性質に応じて、公の施設に対して指定管理者制度が導入された後、施設毎に導入の可否

平成 26 年度に指定管理者制度を導入している公の施設の指定期間満了

年度とその割合は、表 3‑4‑3 のとおりです。地方自治法の改正により、

50

阜

県
岐
外
号

外
号
報
公
県
阜
岐
平成28年３月28日( 29 )

スポー
ツ推進
課

自然環
境保全
課

文化振
興課

健康福
祉政策
課
高齢福
祉課

岐阜アリーナ（ヒマラヤアリーナ）
岐阜メモリアルセン
ター
岐阜県グリーンスタ
ジアム
岐阜県クリスタルパ
ーク恵那スケート場
岐阜県川辺漕艇場
岐阜県長良川スポー
ツプラザ(SSTC 業務)(注)3
岐阜県長良川スポー
ツプラザ(宿泊施設業
務)
岐阜県長良川球技場
岐阜県中部山岳国立公園乗鞍鶴ヶ池駐車場
岐阜県東海自然歩道
関ヶ原ビジターセン
ター岐阜県飛騨・北アルプス自然文化センター
岐阜県県民ふれあい会館（ふれあい福寿会館）
飛騨・世界生活文化
センター

特定

特定

特定

特定

特定

公募

公益財団法人岐阜
県体育協会

川辺町

恵那市

各務原市

公益財団法人岐阜
県体育協会

株式会社コパン
岐阜県県有スポーツ施設指定管理者管理運営評価員会議

評価員会議の名称

岐阜県立三光園

岐阜県立幸報苑

岐阜県立みどり荘

岐阜県立ひまわりの丘

岐阜県立はなの木苑

岐阜県立サニーヒル
ズみずなみ

岐阜県福祉友愛プー
ル

特定

特定

特定

特定

特定

特定

特定

岐阜市

社会福祉法人岐阜
県福祉事業団

社会福祉法人岐阜
県福祉事業団
社会福祉法人岐阜
県福祉事業団
社会福祉法人岐阜
県福祉事業団
社会福祉法人岐阜
県福祉事業団
社会福祉法人岐阜
県福祉事業団
社会福祉法人岐阜
県福祉事業団
社会福祉法人岐阜
県福祉事業団

特定社会福祉法人岐阜
県福祉事業団特定
岐阜県立千草寮

特定一般財団法人岐阜産業会館

岐阜県立陽光園

岐阜県立白鳩学園

特定株式会社技研サー
ビス

岐阜産業会館

公募

子ども
家庭課

商工政
策課

公募

公益財団法人岐阜
県体育協会

岐阜県自然公園等施設指定管理者評価員会議

株式会社三和サー
ビス

公益財団法人セラ
ミックパーク美濃

公募

特定

ソフトピアジャパンセンター(第 3 別館を除く。)

セラミックパークMINO

特定一般社団法人岐阜
県農畜産公社
一般社団法人岐阜
県農畜産公社

公募

岐阜県東濃牧場

特定53

岐阜県飛騨牧場

伊藤忠アーバンコ
ミュニティ・グループ
株式会社ビル代行・株式会社ミライ
コミュニケーショ
ンネットワーク共同体

岐阜県科学技術振興
センター

情報産
業課

地域産
業課

畜産課

ソフトピアジャパンセンター(第 3 別館に
限る。）

産業技
術課

特定

奥飛騨自然・文化協議会

乗鞍国際観光株式会社

特定

ふれあいファシリ
ティズ

公募

商工
労働
部

関ヶ原町

公募

飛騨コンソーシア
ムハヤックス・太平ビルサービス共同体

岐阜県県民ふれあい会館評価員会議
飛騨・世界生活文化センター評価員会議
岐阜県福祉・
農業会館管理運営業務評価員会議岐阜県聴覚障害者情報センター評価員会議

岐阜県立寿楽苑・飛騨寿楽苑評価員会議
一般社団法人岐阜
県聴覚障害者協会

社会福祉法人岐阜
県福祉事業団
社会福祉法人岐阜
県福祉事業団

公募

公募

特定

岐阜県福祉・農業会館
岐阜県立寿楽苑

特定特定

岐阜県立飛騨寿楽苑
岐阜県聴覚障害者情
報センター

農政
部

特定

表 3‑4‑1 平成 26 年度に指定管理者制度を導入している公の施設
募集方
所管部局
施設の名称
指定管理者の名称
法
清流
の国
推進
部

環境
生活
部

健康
福祉
部
障害福
祉課

52

岐阜県福祉友愛プール評価
員会議

岐阜県立障がい福祉施設評
価員会議

県立婦人保護施設評価員会議
県立児童養護施設評価員会議
岐阜産業会館
評価員会議
岐阜県科学技術振興センター指定管理評価員会議

ソフトピアジャパンセンター等指定管理者評価員会議セラミックパーク MINO 管理
運営業務評価員会議
岐阜県家畜育成牧場管理運営業務評価員会議

( 30 )
平成28年３月28日
報
公
県
阜
岐
外
号

岐阜県さぼう
県土
遊学館管理運整備 砂防課 岐阜県さぼう遊学館
特定
海津市
営業務評価員部
会議
イビデングリーン
養老公園
公募
テック株式会社
街路公
青協・吉村・昭和 県営公園指定
園課
公募
業務特別共同企業 管理者評価員(現、都 岐阜県百年公園
体
市公園
会議
課)
株式会社技研サー
各務原公園
公募
ビス
花フェスタ記念公花フェスタ記念公園
公募
園運営管理グルー
プ
都市
世界淡水魚園(水族館
株式会社オアシス
建築
特定の区域を除く。）
パーク部
株式会社江ノ島マ
世界淡水魚園水族館
特定
リンコーポレーション
昭和村ＭＣグルー
平成記念公園公募
プ
株式会社ビル代行
ソフトピアジ・株式会社ミライ
公共建
県営住宅ソピア・フャパンセンタ
公募
コミュニケーショ
築住宅
ラッツ
ー等指定管理ンネットワーク共課
者評価員会議同体
トータルメディア 岐阜県先端科
教育 社会教岐阜県先端科学技術
・中電興業サイエ 学技術体験セ
委員 育文化
公募
体験センター
ンスワールド運営 ンター指定管会課
グループ
理評価員会議(注)1. 募集方法の｢特定」は｢特定者指名｣を意味します。
2. 所管課が複数にわたる 2 施設については、それぞれの所管課で施設として集計しています。
｢SSTC」は｢スポーツ科学トレーニングセンター｣の略称です。
(資料源泉：ガイドライン、管財課からの入手資料)
3.

(資料源泉：ガイドラインより監査人集計)

表 3‑4‑2 指定期間別の施設数とその割合
指定期間
2年
3年
5年
その他
施設数
2
9
31
2
割合
4.5%
20.5%
70.5%
4.5%
(注) 所管課が複数にわたる 2 施設については、それぞれの所管課で施設として集計し
ています。

54

視察結果を踏まえた提言事項(資料源泉：ガイドラインより監査人集計)

表 3‑4‑3 年度別の指定期間終了施設数とその割合
指定期間
H26 年度
H27 年度
H28 年度
H29 年度
その他
終了年度
施設数
13
22
4
4
1
割合
29.5%
50.0%
9.1%
9.1%
2.3%
(注) 所管課が複数にわたる 2 施設については、それぞれの所管課で施設として集計し
ています。

イ

指定管理者は、申請にあたり、○○施設指定管理者事業計画書(以下申請時事業計画書・協定書と年度事業計画書（ア）全般管理に係る事項
ａ「申請時事業計画書」という。)として指定期間に係る収支計画を含む

事業計画等の書類を提出し、審査及び審議の結果、優先交渉権者等として決定され、その後の細目協議を経て指定管理者候補者として決定

その後速やかに、県と指定管理者の間で、指定の期間を通じた包括

され、県議会の議決を経て指定管理者として指定されます。

事項に係る基本協定を、また、年度毎の指定管理料の額、事業計画等について、指定期間中の各年度、基本協定とは別に年度協定を締結す

年度の事業計画書は、条例の定めにより、指定期間の各年度についるものとされています。

て作成するものとされ、年度の事業計画書を変更しようとするときは、条例の定めにより、予め変更後の事業計画書を県に提出しなければならないとされています。また、年度協定において定められる事業計画(以下「年度事業計画書」という。)は、指定管理者が提出した年度の事業計画書に定める事業について、県が実施を認めたものであるとさ

指定管理者の選定は、申請時事業計画書に基づいて審議されており、れています。

当該計画書は、指定期間の方向性を示すうえで、極めて重要な書類で条例で作成を要請している年度の事業計画書は、基本的には、申請す。

県が指定管理者の業務の実施を管理監督するうえでは、指定管理者

時事業計画書を年度に展開した計画であるという位置づけです。

が申請時事業計画書として提案した内容が年度の事業計画書に展開され、年度事業計画書が確実に実施されているかを確認することが重要です。

55

しかし、視察を行った施設に関して、申請時事業計画書の提案項目【意見】※※申請時事業計画書の提案項目の達成状況の確認い事例も見受けられました。

の実施の可否・実施状況について、網羅的なチェックが行われていな

外ｃ

月次業務報告書

月次業務報告書は、指定期間中の各月の業務に関して作成される文書であり、基本協定書(準則)では、業務の実施状況、施設の利用状況、

利用料金の収受状況のほか、県が指示する事項について記載するものとされ、あらかじめ報告を求めるべき事項を整理し、報告書の様式を視察を行った施設に関して月次業務報告書を確認した結果、収支報定めておくことが望ましいとされています。

また、月次業務報告書の提出期限は、基本協定書で施設毎に定めら告は対象とされていませんでした。

れていますが、必ずしも、期限の定めが守られていませんでした。

【各所管課】の性質を踏まえ、収支の状況に関しても、計画に対する進行状況・重象としていませんが、年度計画の進ᤖ状況を確認するうえでは、施設基本協定書(準則)では、月次業務報告書において、収支は報告の対【意見】※※月次業務報告書等による進ᤖ状況の確認

管理者と協議のうえ、次年度の年度事業計画書に具体的に反映し、実要な取引の処理を適時に確認することが望まれます。

であり、基本協定書(準則)では業務の実施状況、施設の利用状況、業

事業報告書は、指定期間中の各年度の業務に関して作成される文書処理を確認する、④決算日までに、直前までの収支の状況を確認する

を報告する、③3 か月毎に実施する現地確認の際に主要な収支項目の動項目が少ない場合には、修繕費等が発生した場合にその内容・金額

施設では、主要イベントに係る計画収支と実績収支を報告する、②変

例えば、①イベント等を取り扱っており、収支の変動が認められる務の収支状況のほか、県が指示する事項について記載するものとされ、

年度事業計画書と事業報告書

あらかじめ報告を求めるべき事項を整理し、報告書の様式を定めてお設として指標となる項目について、月次・四半期等の段階でも報告を要請していることから、年度計画の進ᤖを把握するにあたり、その施基本協定書(準則）では、その他県が指示する事項を記載することをといった対応が考えられます。

われていましたが、年度事業計画書と事業報告書の記載項目について、受ける体制を整備することが望まれます。
評価員会議による評価

対して、対応に向けた協議や、実施項目の実施状況が必ずしも明確に視察を行った施設に関して確認した結果、評価員会議による意見に記録されていない状況にありました。

ｄ

関連づけが必ずしも行われていませんが、年度事業計画書を策定する
具体的計画に落し込むことが望まれます。また、年度事業計画書で示した項目に従って事業報告書を説明できるようにすることが望まれま
す。

56

57

にあたっては、申請時事業計画書の提案を踏まえ、その達成に向けた申請時事業計画書、年度事業計画書、事業報告書の記載にあたり、【各指定管理者】【意見】※※年度事業計画書と事業報告書の関連づけ

必ずしも関連が図られていない部分がありました。

視察を行った施設に関して、事業報告書の作成・提出は漏れなく行くことが望ましいとされています。

ｂ

施すべき事項を明確にすることが望まれます。

また、未実施の項目については、今後の対応方針などについて指定クを行うことが望まれます。

目の実施状況について、チェックリスト等を利用して網羅的にチェッ

申請時事業計画書の提案項目の確実な遂行を図るうえでは、提案項

達成することが、公の施設にとって最適であると判断したといえます。

選定されており、県としては、申請時事業計画書に記載された内容を志と能力があるとの審査における判断に基づいて、指定管理者として

指定管理者は、申請時事業計画書に記載した提案項目を実現する意【各所管課、各指定管理者】

号
報
公
県
阜
岐
平成28年３月28日( 31 )( 32 )
平成28年３月28日
報【意見】※※評価員会議の評価結果への対応【各所管課、各指定管理者】
評価員会議は、指定管理者による公の施設の適正な管理に資するよう、原則として施設毎に、それぞれの施設を熟知した専門家等からの意見聴取の機会を設け、指定管理者による施設の管理運営に対する評価についての意見を聴取するため、県が設けた制度です。
評価員会議の意見については、県と指定管理者との間で協議を行う

ｆ

稼働率の考え方

施設の稼働率を算定するにあたり、必ずしも明確な方針はなく、利用区分毎に把握するケースも、1 日あたりで把握するケースも見受けら

例えば、1 日が 3 区分になっており、そのうち、1 区分のみが利用されます。

れた場合、稼働率を 1 日あたりで計算する場合は稼働率が 100%となり前者のケースでは、実際には利用されていない時間帯があるにもかますが、利用区分毎で計算する場合は稼働率が 33%となります。

かわらず、稼働率のみを見れば、フル稼働しているという印象を受けとともに、年度事業計画書や月次業務報告書において、対応の進ᤖ状ます。

募集要項(準則)では、指定期間の終了又は指定管理者の指定の取消

また、基本協定書(準則)においても、指定期間の終了に際し、業務

ときは、その円滑な引継ぎに協力することを要請しています。
の引継ぎを円滑に行わなければならないと定めています。(基本協定書【各指定管理者】

施設の性質、利用形態は個々の施設により異なるため、一律的な対応はできないと思われますが、稼働率をどのように算定しているかを

また、定量情報としての記載が難しく、1 日あたりでの稼働率を算定注記する等の対応が望まれます。

している場合であっても、例えば、夜間はほぼ利用されているが、日中の利用が十分でない、等の事実があれば、その状況について、報告・検討の対象とすることが望まれます。

指定管理者制度は公の施設の設置の目的を効果的かつ効率的に達成す（イ）物品の管理に係る事項

るために導入され、指定管理者は施設の管理運営に関する業務に携わっ

県は、指定管理業務の対象となる物件（以下「管理物件」という。）をています。

基本協定書(準則)においては、管理物件のうち施設及び設備(以下「施物件を常に良好な状況に保つよう努めなければならないとされています。

指定管理者に無償で貸与しています。指定管理者は、指定期間中、管理把握など、確認・対応すべき業務が相当量あると思われます。したがである施設等の修繕（経年劣化等により施設等を本業務の用に供するこび費用において実施するものとされています。１箇所あたり 60 万円未満

設等」という。)の増築、改築又は改造は、原則として県が自己の責任及引継ぐべき項目について、確実に対応を行うためには、協定書に「引とができなくなった場合において、当該施設等に代わる物を新たに購入

59

れ以外の場合は、県が自己の責任及び費用において行うものとされてい及び費用において速やかに行わなければならないとされていますが、そし、又は調達するときを含む。以下同じ。）は、指定管理者が自己の責任

継ぎの項目については別途協議する。」等の条項を設け、実際に引継ぎ

58

業務が発生した場合に、適時適切に関与することが望まれます。

引継ぎが適切に実施できるように努めることが望まれます。

って、所管課が主体的に現指定管理者と次期指定管理者との間に入り、実際に、業務を引継ぐにあたっては、県の定めるオペレーションの(準則)第 37 条)【意見】※稼働率算定の根拠の記載と定性情報による補足の実施

況や成果に係る項目を設けるなどして、具体的な対応、効果などを適指定管理者交代に備えた対応の実施

時確認できるような体制づくりが望まれます。
ｅ
視察を行った施設に関して確認した結果、前指定管理者からの業務の引継ぎのための協力は必ずしも十分に行われていなかったと思われます。
例えば、資産の引継ぎに関する業務が、スムーズに行われなかった【意見】※※指定管理者交代の場合の手続の明確化事例も見受けられました。

しにより、県又は次期指定管理者に管理の業務を引継ぐ必要が生じた【各所管課、管財課】

県

公
阜
岐
外
号

任及び費用において当該修繕を行うことを妨げないものとされています。

ます。ただし、県及び指定管理者の協議により、指定管理者が自己の責営される必要があります。

の施設は、指定管理者の変更の有無にかかわらず、良好な状況で管理運

更新については県が長期的な方向性を示す必要があります。計画的な設なっている施設もあり、電気設備、給排水設備など、施設全体の設備のしています。現在供用されている公の施設に関しても、老朽化が課題とが、設備の更新や廃棄に関する意思決定については、県がその権限を有募集時において、指定管理者募集要項に添付される管理物品一覧には含に購入した物品、及び自主事業のために購入した物品は、指定管理者の収しなければならないものとされています。これらの指定管理者が任意

ついては、指定期間が終了したときは、自己の責任及び費用において撤現状では、指定管理者が施設において使用する管理物件以外の備品に

指定管理者は管理物件を適切に管理し、有効利用する責務があります

備の更新や修繕を実施していくうえでは、県が施設の実態を適切に把握速やかに、指定管理者が自己の責任及び費用において行わなければなら満である備品の修繕を含む。以下「購入等」という。)は、必要の都度、(本業務の用に供するものに限る。)の購入又は調達(1 件あたり 10 万円未積極的な投資に必ずしも踏み切れない状況にあります。

保証はないことから、投資の回収を考えた場合、利用者を増やすための品の耐用年数は指定期間よりも長いものの、次の指定期間に指名される

指定管理者の観点からは、積極的な投資を念頭に置いた場合、多くの備物品を撤去する必要があります。指定期間は 3 年、5 年を基本としており、また、指定管理期間が終了した場合には、自主事業のために購入したないとされていますが、それ以外の場合は、備品の購入等は、県が自己指定管理者は管理物件を良好な状態で保つことが要求されています。

件の特定、業務の引継ぎが必ずしも良好に行われていないと思われるケ

監査の過程において、指定管理者の引継ぎ状況を確認した結果、管理物

業務の引継ぎに関しては、基本協定書においても定められていますが、

また、年 1 回、岐阜県会計規則第 92 条の 3 に基づく現物実査が行われま

指定管理者が自主的に行っている業務の情報等、申請団体が事業計画を

具体的には、指定管理者の募集にあたっては、指定管理業務と合わせ、きるよう、調整を図ることが望まれます。

は、引継ぎにあたり、指定管理業務にかかわらず、施設として実施されている業務の撤退・継続の協議に関しても適切に関与し、指定管理者が○○交代する場合においても、施設が継続して㐯色のないサービスを提供で○リスク負担者
県
指定管理者○の際の新旧指定管理者の協議が難航する事例もありました。県の所管課（POS レジなど）や自主事業のために購入した備品などについて、引継ぎ

定管理者が業務を円滑に進めるため、自己の責任において購入した備品用者に対するサービスを維持・向上させる上で、極めて重要ですが、指指定管理者が変更となる場合、業務の引継ぎを円滑に行うことが、利ースが見受けられました。

分担を、表 3‑4‑4 のとおりとしています。

区分

表 3‑4‑4 県と指定管理者とのリスク分担

施設の維持管理
施設の修繕

1 箇所あたり 60 万円以上
1 箇所あたり 60 万円未満
1 物品あたり 10 万円以上
1 物品あたり 10 万円未満

策定するにあたり、参考となる情報を提供することが望まれます。

令権者は毎年度 1 回以上その管理する物品（消耗品を除く。）を、物品一県の物品管理については、岐阜県会計規則第 92 条の 3 で、「収支等命覧表、物品出納一覧表その他の物品を記録管理するために作成した一覧

61

指定管理者制度を導入する施設では、設定されている 3 年、5 年といっ60

た指定管理期間毎に指定管理者の募集が行われることとなりますが、公基づく業務の割合が高いものについては 5 年と設定しています。

ある施設管理については 3 年、ソフト事業など指定管理者の創意工夫にガイドラインでは、指定管理期間を物理的な維持管理が業務の主体で備品の維持管理等○

ガイドラインでは、管理物件に係る県と指定管理者の基本的なリスクす。

品の購入を行うことを妨げないものとされています。

管理者の協議により、指定管理者が自己の責任及び費用において当該備の責任及び費用において行うものとされています。ただし、県及び指定

一方、備品の購入等に関しては、1 物品あたり 10 万円未満である備品

まれません。

外

し、施設ごとの具体的な長期維持計画を策定することが重要です。

号
報
公
県
阜
岐
平成28年３月28日( 33 )

( 34 )
平成28年３月28日
報
公
県
阜
岐
外
号

表と照合しなければならない。」と定められています。

休物品の登録を行うとともに、使用見込みを判断したうえ、使用見込み

現物実査により確認された遊休物品は、現物実査実施要領に従い、遊準備への影響を及ぼす可能性があります。

がない場合には、管理換え、不用決定及び処分といった対応を行うこと

岐阜県では、出納事務局長から、本庁各課の長、地方機関の長宛に現物実査の実施に係る文書を発出しており、物品の現物実査実施要領によ

特に、使用期間が比較的短く、経済的に陳腐化しやすい電子機器などが、物品の有効活用や管理の観点から必要です。

る旨の他、実施にあたっての留意事項を通知しています。
物品の現物実査実施要領では、現物実査は、本庁各課及び地方機関にについては、有効利用の観点からは、遊休物品が発生した場合、早期においてそれぞれ行うものとし、原則として、当該年度の 5 月末現在の物品一覧表を使用し、当該年度の 6 月末までに実施するものとしています。

管理換えによる活用の有無を検討することが必要です。

の募集時に、管理物品一覧表において遊休物品の状況を提示し、実質的更に、指定管理者の更新年度に遊休物品がある場合には、指定管理者

一般的な手順としては、実査担当者は、物品帳簿に記録されている物品に有効な物品の情報を提供することが必要です。また、指定管理者とのについて、供用主任者(供用主任者により難い場合は現場補助者)とともに、当該物品の存在、利用状況を調査し、現物があることを目視によりとが必要です。

63

明らかになった管理物品一覧表を作成し、管理対象物品を明確にするこ

基本協定書の締結にあたっては、遊休物品を除外するか、物品の状況が確認することとしています。
現物実査の結果、遊休物品が存在すると判明したときは、物品一覧表
遊休物品については、今後使用見込みがあるかないかを判断し、使用に遊休物品の登録をするものとされています。
見込みがないものは、管理換えによる有効活用を図るものとされています。使用見込みがなく、管理換えにより有効活用を図ることができない
場合は、不用決定後、処分（売払い、廃棄）することとされています。
今回、視察を行った施設において、パソコンや無線機、VHS ビデオデッ
キなど、故障した物品や老朽化・陳腐化により使用見込みのない物品が倉庫や事務所に保管されている施設が複数確認されました。中には、前指定管理者の指定期間において既に使用不能となっていたパソコンが倉庫に保管され、物品一覧表に計上されている施設も見受けられました。
【各所管課】

現物実査の結果、遊休物品が確認されたにもかかわらず、遊休物品の【指摘】※※有効活用不能な物品の処分未実施

登録、使用見込みの判断、不用決定及び処分が実施されていませんでし
遊休物品を正常品と区分しないまま長期にわたり保管する場合、毎年た。
度実施する現物実査の対象にもなり、使用見込みのない物品の管理のたまた、本来、不用決定すべき物品が物品一覧表に含まれている場合、めに手間をかけることが必要になります。
その内容が基本協定書に添付される管理物品一覧表に反映され、指定管理者に有効な物品の情報が提供されなくなります。特に、指定管理者の募集にあたっては、県が不正確な情報を提供し、それに基づいて提案を進めることとなることから、必要不可欠な物品が使用不能な場合などは、
62名か)、②指定期間(3 年か、5 年か、それ以外か)、③施設の目的、④施設

指定管理者制度を導入している施設について、所管課に対するヒアリン（２）視察実施施設外z

利用料金制導入施設の場合、利用料金の設定、利用料金の収受は適切

指定管理者による施設の使用許可は適切に行われているか。
に行われているか。

z

施設条例に規定する業務と業務の範囲外において指定管理者が自己の責任及び費用において実施する業務(自主事業)は明確に区分されz

指定管理者による利用者等の意見の把握が行われ、対応状況その他県管理物品は適切に管理されているか。

会計区分及び収支科目が適切に設定され、処理されているか。

z

事業の導入の有無、⑧指定管理者制度導入後の指定管理者の変遷等の観点

z

ているか。

を考慮し、表 3‑4‑5 に記載した 8 施設について、現場視察を実施しました。

z指定管理者に対する監督・評価は適時に実施されているか。その結果

指定管理者から県に対する報告は、適時・適切に行われているか。

民に周知すべきと考えられる情報は、随時公表されているか。

z

また、平成 27 年度から指定管理者が交代となった施設についても、監査対指定管理者の選定手続は条例・ガイドラインに従って行われているか。
指定管理者は、事業計画書に記載された事業内容を確実に実行してい
るか。
64

65

は、管理運営に反映されているか。

z

z

z

たものとなっているかについて、次の観点から検討を実施しました。

図るとともに、経費の節減等を図る。」という指定管理者制度の趣旨に適っため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を検討にあたっては、「多様化する住民ニーズに効果的、効率的に対応する討しました。

指定管理者の選定手続、指定管理者による施設の管理運営の実施状況を検視察実施施設について、施設の概要、収支の状況を把握するとともに、

表 3‑4‑5 視察対象施設
施設名所管課
岐阜メモリアルセンター
地域スポーツ課(注)1
岐阜県県民ふれあい会館(ふれあい福寿会館)
文化振興課
岐阜県立陽光園
障害福祉課
岐阜県科学技術振興センター
産業技術課
セラミックパーク MINO
地域産業課
花フェスタ記念公園
都市公園課(注)2
世界淡水魚園水族館
都市公園課(注)2
平成記念公園都市公園課(注)2(注)1. 平成 26 年度の所管課はスポーツ推進課でした。
2. 平成 26 年度の所管課は街路公園課でした。

しました。

象年度である平成 26 年度は指定管理者が異なることから選定の対象外と定施設については、監査の重複を避ける観点から選定の対象外としました。

なお、視察先の選定にあたっては、平成 27 年度の監査委員の監査対象予の収支、⑤指定管理料の額、⑥自主事業の状況、⑦施設設置における PFI

グにより概況を把握したうえで、①指定管理者の募集方法(公募か特定者指

号
報
公
県
阜
岐
平成28年３月28日( 35 )

( 36 )
平成28年３月28日
報
公
県
阜
岐
外
号

ア
(ア)

岐阜メモリアルセンター
施設の概要

項目
平成 25 年度
平成 26 年度
事業計画
稼働率の報告によるため N/A
利用者数(人)実績
859,222
1,015,526
当初
443,418455,965
指定管理料の額(千円)
確定額
443,299455,687
営業料の納付額(千円) (納付の定めがある場合)
187,105
210,116
指定管理業務以外の県からの委託事業等の金額
858
−
(千円)
(注) 平成 24 年度までは直営であり、運営体制が異なることから、平成 24 年度の数値は記載していません。

指定管理者の選定に係る事項

指定管理者による平成 26 年度を含む施設の管理期間は平成 25 年 4 月 1(イ)日から平成 30 年 3 月 31 日までの 5 年間であり、岐阜メモリアルセンタ

ーの指定管理者である県体協は、岐阜メモリアルセンター・岐阜県長良川球技場・岐阜県長良川スポーツプラザ（スポーツ科学トレーニングセ

岐阜メモリアルセンター・岐阜県長良川球技場・岐阜県長良川スポーンター）に係る指定管理者として、特定者指名によって選定されました。

ツプラザ（スポーツ科学トレーニングセンター）に係る指定管理者のうち、岐阜県長良川球技場については、平成 18 年 4 月から指定管理者制度が導入されていましたが、その他の施設は平成 25 年 3 月までは、直営でする予定であること、③ぎふ清流国体・清流大会の成果を活かした一層

平成 23 年度に策定されたガイドラインでは、募集は基本として公募に運営されていました。

のスポーツ振興を図るために、これらの 3 施設を「競技スポーツの中核

有

自動販売機収入、スポーツイベント

有有

県行財政改革アクションプランにより、ES 事業団が平成 24 年度末に解散

財団法人岐阜県イベント・スポーツ振興事業団(以下「ES 事業団」という。)「特定者指名」という。）によることが認められています。

く、その団体のみから指定管理者の指定に係る申請を受ける方法（以下について合理的な理由が認められる場合にあっては、公募によることな67

ちつつ、県内のあらゆる競技団体等と連携が可能で、かつ事業を安定的・目的と、施設の管理運営を両立するには、県と同程度の高い公益性を保催等により、施設の有効利用を図っていくこととしていること、④施策

技力向上を最優先の目的として、全国的・全県的スポーツイベントの開的拠点」と位置づけ、一体的に運用し、本県スポーツ人材の養成や、競が一体的に管理運営することで、施設の効用を高めてきたこと、②岐阜

今回、特定者指名とされた理由として、①従来、これらの 3 施設は、

長良川球技場駐車場の仮設トイレ設置業務（平成 26 年度のみ）よることとしていますが、特定の団体を指定管理者として選定すること

利用料金制の有無
利用料金の内容
指定管理料の支払の有無
自主事業の有無
主な自主事業の内
容
営業料の納付の定めの有無
平成 26 年度の県からの委託事業等の有無、有る場合
は主な内容

施設の名称
岐阜メモリアルセンター
所在地
岐阜市長良福光大野 2675‑28
所管課
地域スポーツ課
根拠法令
岐阜県都市公園条例、岐阜県都市公園条例施行規則
・県民の日常的な健康、体力づくりに寄与する。
・県民の競技水準を向上させ、選手の強化育成に努める施設を提供
施設の設置目的する。
・全国的、国際的競技大会の招致、開催を可能とする。
・都市公園として、より一層充実した環境を近隣住民にも提供する。
設置年月(開園日) 平成 3 年 4 月
面積
土地 231,669.08 ㎡、建物 50,588.63 ㎡(延床面積)
募集方法
指定管理者名期間（公募の場合、応募数）
指定管理者の推移 （公財）岐阜県体育協会(以下「県体協」 H25.4.1〜H30.3.31 特定者指名という。)
・公園を管理すること。
・公園の利用者への便宜の供与に関すること。
指定管理業務の概 ・公園の利用の促進に関すること。
要
・岐阜県都市公園条例第 6 条の規定により公園の利用を禁止し、又は制限すること。
・知事が定めること。
有
利用料金の帰属先 指定管理者
利用料金（各施設）(注) 平成 24 年度までは、当該施設は直営施設でした。

66

継続的に進めることのできる団体が管理者となる必要があること、⑤施とされていました。

定であり、ES 事業団に代わって県のスポーツ振興方針に則り、管理運営

設の管理運営に必要となるノウハウは、ES 事業団から県体協が引継ぐ予

外

収支の状況

千円増加しています。

指定管理者は、申請時事業計画書の提案項目について、チェックリ

申請時事業計画書と年度事業計画書

視察における発見事項

表 3‑4‑6 平成 25 年度から平成 26 年度の収支の状況（岐阜メモリアルセンター）〔収入〕(単位：千円)
平成 25 年度
平成 26 年度
区分
内訳
実績
事業計画
実績
指定管理料
指定管理料
443,299455,965
455,687
187,106
182,392
210,116
指定 利用料金収入 利用料金収入
管理日本武道館助成金、
その他収入
2,326
898
2,728
業務
事業受託収入等
受講料収入
スポーツ教室受講料
9,857
15,74317,082
自動販売機収入、チ
自主 手数料収入
2,998
3,000
3,030
ケット販売手数料事業
自動販売機管理収入
雑収入
8,424
2,500
3,138
等
収入計
654,010
660,498
691,781〔支出〕(単位：千円)
平成 25 年度
平成 26 年度
区分
内訳
実績
事業計画
実績
人件費
人件費
169,808
166,228
160,928
指定
光熱水費、修繕費、施設管理費
439,624455,922472,699
管理委託料等
業務
イベント・トップス
その他支出
23,297
17,10529,649ポーツ強化等事業費
教室運営委託16,167
15,743
17,968
教室運営委託費
費
旅費交通費
講師旅費
‑
‑
6
自主
諸謝金
講師謝金
‑
‑
66
事業
利便性向上事 使用料、電気代、事
2,598
2,759
2,784
業費
務消耗品
本社管理費
本社管理費
2,516
2,741
‑
支出計
654,010
660,498
684,100(注) 平成 24 年度までは直営であり、運営体制が異なることから、平成 24 年度の数値は記載していません。

(エ)ａ

支出増加の主な要因は、人員減少に伴い人件費が 8,880 千円減少したんでした。

目が実施されているかについての網羅的なチェックが行われていませ

課では、年度事業計画書の承認において、申請時事業計画書の提案項

ストを利用して実施状況の進ᤖ状況のチェックをしていますが、所管

ものの、修繕実施などにより施設管理費が 33,075 千円増加したこと、まを実施したことなどによりその他支出が 6,352 千円増加したためです。

68

69

た、東京五輪開催を見据えジュニアアスリート発掘のための体力測定会

り、目標未達相当額の受領が減少したためです。

目標未達成分を受領する委託契約となっており、受講料収入の増加によ成 26 年度の雑収入が 5,286 千円減少しているのは、受講料収入について、目標を下回ると不足額を委託業者から受領することになっています。平

増加しています。スポーツ教室の運営は外部に委託しており、受講料がが伸び悩んだものの、平成 26 年度は教室の認知度が高まったことによりスポーツ教室の受講料であり、指定管理者となった平成 25 年度は参加者

7,225 千円増加したためです。受講料収入は自主事業として実施している

12,388 千円増加、コンサートや中学校体育連盟の大会が開催されたこと

収入増加の主な要因は、消費税増税分の増額により指定管理料がにより利用料金収入が 23,010 千円増加したことに加え、受講料収入が平成 26 年度は平成 25 年度と比べて、収入が 37,771 千円、支出が 30,090

平成 25 年度と平成 26 年度の収支の状況は、表 3‑4‑6 のとおりです。

(ウ)

れていません。

なお、審査基準は示されていますが、特定者指名のため、採点は行われ、県体協が指定管理者として妥当であると判断されました。

が開催され、選定基準への適合性及び内容の妥当性等の総合審査が行わこれを受けて、平成 24 年 10 月 23 日に「岐阜県指定管理者審査委員会」

断されました。

あると判断されました。また、個別審査を実施する必要があるものと判阜県指定管理者審査委員会」において、特定者指名とすることが妥当で

特定者指名を採用するにあたり、平成 24 年 7 月 10 日に開催された「岐を長期的な視点から展開できる団体は、県体協のみと考えられること、

号
報
県

公
阜
岐
平成28年３月28日( 37 )

( 38 )
平成28年３月28日
報
公
県
阜
岐
外
号

【地域スポーツ課】【意見】※※申請時事業計画書の提案項目の達成状況の確認(再掲)申請時事業計画書の提案項目の確実な遂行を図るうえでは、提案項目の実施状況について、チェックリスト等を利用して網羅的にチェッ可能な状況にありました。

【地域スポーツ課】【意見】※※月次業務報告書等による進ᤖ状況の確認(再掲)を踏まえ、収支の状況に関しても、計画に対する進行状況・重要な取ていませんが、年度計画の進ᤖ状況を確認するうえでは、施設の性質

基本協定書では、月次業務報告書において、収支は報告の対象としまた、未実施の項目については、今後の対応方針などについて指定クを行うことが望まれます。
管理者と協議のうえ、次年度の年度事業計画書に具体的に反映し、実体制を整備することが望まれます。

て指標となる項目について、月次・四半期等の段階でも報告を受けるていることから、年度計画の進ᤖを把握するにあたり、その施設とし基本協定書では、その他県が指示する事項を記載することを要請し引の処理を適時に確認することが望まれます。

年度事業計画書と事業報告書

施すべき事項を明確にすることが望まれます。
ｂ
事業報告書は、管理運営実施報告書記載事項に従い、事業計画に対する対応状況を記載することになっており、詳細な記載になっていま

関連帳簿の閲覧の結果、一部において、鉛筆書きのもの、訂正にあ

利用料金収入に関連する帳簿類の記入

ｄ

すが、年度事業計画書は、申請時事業計画書の提案項目を意識した具体的な計画書になっていません。

たって訂正印が押印されていないもの、受払の記入欄が誤っているも申請時事業計画書、年度事業計画書、事業報告書の記載にあたり、駐車場利用券が受払簿に記載されておらず、実際の枚数と帳簿残高が実績の記載漏れや記載誤りが複数あり、また、金庫で保管されているなかでも、「駐車場利用券受払簿」にあっては、年間を通して受払のの、受払の記載漏れが見受けられました。

関連づけが必ずしも行われていませんが、年度事業計画書を策定する【指定管理者】【意見】※※年度事業計画書と事業報告書の関連づけ(再掲)にあたっては、申請時事業計画書の提案を踏まえ、その達成に向けた

乖離していました。

【指定管理者】

が判別できるよう、訂正印を押印することが望まれます。

るとともに、訂正を行うにあたっては、誰の責任において訂正したかることが重要であることから、書換え不能の筆記具を利用して記載す基本となる帳簿類は、取引の発生の事実に基づいて内容を確定させ【意見】帳簿記載の変更状況の把握と責任の明確化

信頼性が損なわれており、帳簿管理の方法に問題があります。

普段から帳簿数量と実際の数量に差異が生じている場合、受払簿の帳簿上、実査を行った際の確認印は押印されていませんでした。

更に、駐車場利用券は毎年度末に実査されているとのことでしたが、具体的計画に落し込むことが望まれます。また、年度事業計画書で示

月次業務報告書

した項目に従って事業報告書を説明できるようにすることが望まれます。
ｃ

月次業務報告書は、イベント等の日別の詳細な実施内容等を報告していますが、月次の利用団体数、会場等の利用人数等の合計や、各月の推移、前期実績や計画数値との比較などの記載がなく、月次の業務の概要の報告になっていません。
また、報告内容も事業報告書と比較すると、報告項目が少なく、事業報告書での説明が途中経過としての月次の報告になっていません。

【意見】※※駐車場利用券受払簿の確認と実査の体制 【指定管理者】

なお、基本協定書によれば、年度事業報告書では、業務の実施状況、施設の利用状況、業務の収支状況等を、月次業務報告書では業務の実

駐車場利用券は金券であることから、現金預金に準じて管理するこ71

帳簿記録の信頼性を確保するうえでは、受払簿の記録は、定期的にとが望まれます。

施状況、施設の利用状況、利用料金の収受状況等を報告することになっています。現状では、県体協は翌月 20 日までには収支状況も把握していることから、月次業務報告書において収支状況を報告することは
70

外
号
報
公
県
阜
岐
平成28年３月28日( 39 )

管理者による内容の確認を受けるとともに、牽制の意味からも、管理者が適宜、残高の実査を行う体制を整備することが望まれます。
また、管理者による確認の際は押印を実施し、その履歴がわかるよメモリアルセンターでは、回収した駐車場利用券のうち、状況が良

駐車場利用券の再利用時の対応

うにしておくことが望まれます。
ｅ
好なものについては、駐車場利用券として再利用を行っています。
駐車場利用券は課金機データと回収した枚数との突合がされた後、平成 26 年度に提出された報告書「年度現物実査の結果について（報告）」を確認したところ、平成 27 年 1 月に報告書を提出した後、修正事項が生じ、2 月に不突合原因の件数及び日付の記載内容を修正していました。しかし、修正にあたっては、取消線を引き、その上部に訂正事項を記載するにとどまっており、誰が修正を行ったか、また、修正内容について、出納員の確認を受けているかが不明瞭な状況にありました。

【地域スポーツ課】

責任において変更を行ったかを明確にするか、報告書を再作成のうえ、

報告書の訂正を行う場合には、訂正印を押印することにより、誰の【意見】報告書の修正時の対応

所定の承認を得て提出することが望まれます。

再利用される駐車場利用券は駐車場利用券受払簿において受入記録が行われていましたが、残りについて、どれだけの枚数がどのような方

73

法で破棄されたかについては、把握されていませんでした。
【指定管理者】

駐車場利用券は金券であることから、回収利用券の再利用の判断に【意見】※回収した駐車場利用券の処理の第三者確認

あたっては、管理者の確認を受けたうえで、再利用分は利用分として受入処理を行うとともに、破棄分は再利用できないように破棄等の処理を行うことが望まれます。
会計帳簿に係る事項

事業報告書の収支は試算表を組替えて作成していますが、スポーツｆドクター、看護師への謝金（勘定科目：諸謝金）、これらの振込手数料（勘定科目：手数料）、派遣社員の派遣元への支払（勘定科目：委託料）
が人件費として報告されていました。
【指定管理者】

スポーツドクター、看護師への謝金、これらの振込手数料、派遣社【指摘】経費の勘定科目誤り員の派遣元への支払は県体協の職員でない者に関する支払であるため、物品の現物実査実施要領では、出納員から指定された実査担当者は、

報告書の記載に係る事項

人件費以外の勘定科目を使用することが必要です。
g

現物実査の結果を出納員に報告し、当該報告を受けた出納員はその内容を確認した後、「年度現物実査の結果について（報告）」により、現物実査実施機関の長（所管課の課長）に対して報告するものと定められています。
72

( 40 )
平成28年３月28日
報
公
県
阜
岐
外
号

イ
(ア)

岐阜県県民ふれあい会館(ふれあい福寿会館)
施設の概要

施設の名称
岐阜県県民ふれあい会館
所在地
岐阜市薮田南 5 丁目 14 番 53 号
所管課
文化振興課
岐阜県県民ふれあい会館条例、岐阜県県民ふれあい会館条例施根拠法令
行規則
県民のふれあいと交流の促進を図ること及び県民文化の発展に施設の設置目的寄与すること。
設置年月(開園日)
平成 6 年 4 月
面積
土地 20,641.67 ㎡(敷地面積)、建物 41,184.92 ㎡(延床面積)
募集方法
指定管理者名期間（公募の場合、
応募数）
ふれあい FNS 共同体 H18.4.1〜H23.3.31 公募（4）指定管理者の推移
県民ふれあい会館 DN
H23.4.1〜H24.3.31 公募（3）
運営共同体(注)ふれあいファシリテ
H24.4.1〜H29.3.31 公募（5）ィズ(1)会館の維持管理に関すること。
(2)県民文化の振興に資する公演等の事業の企画及び実施に関すること。
指定管理業務の概要(3)利用者への便宜の供与に関すること。
(4)利用の促進に関すること。
(5)そのほか、知事が別に定めること。
利用料金制の有無
有
利用料金の帰属先
指定管理者
会議室、コンサートホール、楽屋、リハーサル室、屋内イベン
利用料金の内容
ト広場及び屋外イベント広場、付属施設設備等
指定管理料の支払の有有無
自主事業の有無有
主な自主事業の内容
無料シャトルバス
営業料の納付の定め
無の有無
平成 26 年度の県からの委託事業等の有無、 無有る場合は主な内容(注) 当初の指定期間は H23.4.1〜H28.3.31 でしたが、構成員であったドルフィン㈱からの指定取消の申出があり、H24.4.1 からは、新たな指定管理者に切替えが行われ
ました。

74

項目
事業計画
営業日数(日)実績
事業計画
利用者数(人)実績
指定管理料の 当初額(千円)確定額
営業料の納付の有無
指定管理業務以外の県からの委託事業等の金額(円)

無無平成 24 年度
357
357
872,450
800,898
313,740
313,740

無無平成 25 年度
357
357
903,000
839,446
302,640
302,640

無無平成 26 年度
357
357
953,800
834,817
325,894
325,496

指定管理者の選定に係る事項

指定管理者による平成 26 年度を含む施設の管理期間は平成 24 年 4 月 1(イ)日から平成 29 年 3 月 31 日までの 5 年間であり、指定管理者は公募により募集されました。

優先交渉権者、次点の者の選定のための岐阜県指定管理者審査委員会

は平成 24 年 1 月 30 日に開催されました。

専門家からの意見聴取においては、所管課や委員の質問に対し、①維

持管理や安全性については、現状においては特に問題点はないと感じていること、②サラマンカホールについては、ホールらしい独自性のある公演が催されていること、今現在は知名度が高くなくても有望な演奏家を見い出す、先見的な部分での情報量がアップしているという感じを受けること、評価基準は利用率のみに限定せず、ジャンルなどのバランス

もある程度考慮する必要があると思われること、③県民に親しみを持っていただく点については、親子が参加できるファミリーコンサートや子供の入場範囲を区分したコンサート、気軽に来場できるワンコインコン

サートなどの開催が必要と思われることなどが述べられました。

申請団体は 5 団体であり、岐阜県指定管理者審査委員会の採点結果の概要は、表 3‑4‑7 のとおりでした。

75

外
号
報
公
県
阜
岐
平成28年３月28日( 41 )

表 3‑4‑7 採点結果の概要
ふれあいファシリティズ
ＡＢＣ
Ｄ
委 委 委 委 委 委
審査項目
員 員 員 員 員 員 合計 合計 合計 合計 合計Ａ Ｂ Ｃ Ｄ Ｅ Ｆ
施設管理の基本
1
4
4
4
3
4
23
24
24
21
16
4
方針
類似施設の管理
2
4
4
4
5
2
4
23
22
24
21
15
実績
利用者サービス
3
24 24 24 24 18 24 138 126 132 120
84の向上
4 施設の維持管理
6
6
8
8
4
6
38
46
46
46
32
5 収支計画12 12 12 12
9
9
66
72
45
57
48
6 組織・体制
9 12
9 15
9 12
66
60
69
60
48
7 危機管理
8
6
8 10
4 10
46
42
40
40
34
8 経営基盤
4
4
3
4
3
4
22
20
23
23
13
9 地域連携
3
3
3
4
3
4
20
21
25
21
13
合計得点
74 75 75 86 55 77 442 433 428 409 303
委員別合計得点順
2
1
2
2
4
1〜4 1〜4 1〜4 4〜5
2
位
順位点
2
2
3
2
2
0
11 10.5 9.5
5
0
順位
1
2
3
4
5
(注) 各審査項目のうち最高得点のものの背景を薄い灰色にしています。

なお、募集要項(準則)では、審査基準に関しては「施設の特性、地域の実情、経費節減等を十分に考慮し、最小の県民負担で施設管理条例に定める施設の設置目的をより効率的かつ効果的に達成できる団体を選定するうえで最適と考えられる審査基準を設定すること」とされており、当該施設の募集要項では、審査基準の配点が、表 3‑4‑8 のとおり変更されていました。

募集要項の配点
5
30
10
15
15
5

（資料源泉：岐阜県県民ふれあい会館指定管理者募集要項）

募集要項(準則)の配点
10
25
5
20
10
10

表 3‑4‑8 審査基準の配点変更箇所
項目
類似施設の管理実績
利用者サービスの向上
施設の維持管理
収支計画
組織・体制
地域連携

76

選定されたふれあいファシリティズは、募集要項(準則)及び募集要項

でともに最も配点の高い利用者サービスの向上について、順位が第 1 位でした。また、募集要項(準則)と比較して募集要項で配点が高くなって

審査項目別に見た場合、得点順位が第 1 位となった項目は、ふれあいいる組織・体制については、次点の評価でした。

ファシリティズは業者Ａ、業者Ｂより少なかったものの、配点が高い利

用者サービスの向上の項目で最高点を獲得するとともに、委員別合計得点で 1 名を除き、第 1 位又は第 2 位の評価を得て、ふれあいファシリテ

ィズは各委員の総合評価で第 1 位となり、県との優先交渉権者に選定されました。

その後、県と優先交渉権者との間における細目協議が整ったことから、県議会の議決を経て、ふれあいファシリティズが指定管理者に指定され
ました。
収支の状況

平成 24 年度から平成 26 年度の収支の状況は表 3‑4‑9 のとおりです。

(ウ)

事業収入は、自主企画事業の実施状況、チケットの売行きにより変動する傾向があります。平成 26 年度はサラマンカホール 20 周年の記念コ

平成
25 年度
実績
302,640
84,974
17,903
405,517

事業計画
325,894
86,03021,673
433,597

実績
325,894
83,057
29,248438,199

平成 26 年度

(単位：千円)ンサート等もあり、チケット収入が好調であったこともあり、指定管理事業の事業収入等が増収となっています。

区分

利用料金収入等
事業収入等
合計

平成
24 年度
実績
313,740
81,56920,884
416,194

表 3‑4‑9 平成 24 年度から平成 26 年度の収支の状況（ふれあい会館）
〔収入〕

指定管理料
指定管理業
務

77

( 42 )
平成28年３月28日
報
公
県
阜
岐
外
号

申請時事業計画書と年度事業計画書

視察における発見事項〔支出〕(単位：千円)平成平成
平成 26 年度
24 年度
25 年度
区分
内訳
実績
実績
事業計画
実績
光熱水費
101,480
108,563
117,829
120,822
施設管理費
109,272
101,772
102,090102,089
維持管理費 保守点検費
63,82262,81758,941
58,940
施設設備等修繕費
6,742
4,158
7,700
5,316
備品消耗品費
4,805
4,738
4,000
2,913
サラマンカホール
47,62038,45050,81059,341
企画事業費
企画事業費
ふれあい会館企画
9,000
9,000
9,000
8,999
事業費
人件費
67,80074,25267,50067,500
事務消耗品費
699
973
1,000
688
事務機器リース料
1,431
1,545
1,825
1,630
通信費
1,555
1,577
2,000
1,779
事務費
租税公課
184
144
864
114
保険料
755
581
800
539
その他費用
11,5398,291
12,0008,986
その他（注)△2,740△2,761△2,762△2,786
合計
423,968
414,103
433,597436,876(注) ふれあい会館内で指定管理の対象となっていない箇所に係る光熱水費等についても、指定管理者がまとめて支出していますが、ふれあい会館としての収支状況を表すため、簡便的に「その他」にて一括控除していることから、マイナスとなって
います。

(エ)
ａ

所管課では、年度事業計画書の承認において、申請時事業計画書のまた、未実施の項目については、今後の対応方針などについて指定クを行うことが望まれます。

管理者と協議のうえ、次年度の年度事業計画書に具体的に反映し、実事業報告書の記載について、年度事業計画書の各項目に対応した構

年度事業計画書と事業報告書

施すべき事項を明確にすることが望まれます。
ｂ

成となっていないことから、年度事業計画書の各項目が適切に実施されたかどうかの確認が困難な状況にありました。

【指定管理者】【意見】※※年度事業計画書と事業報告書の関連づけ(再掲)

申請時事業計画書、年度事業計画書、事業報告書の記載にあたり、関連づけが必ずしも行われていませんが、年度事業計画書を策定するにあたっては、申請時事業計画書の提案を踏まえ、その達成に向けた

具体的計画に落し込むことが望まれます。また、年度事業計画書で示した項目に従って事業報告書を説明できるようにすることが望まれま

月次業務報告書

月次業務報告書では、収支報告などは対象とされていませんでした。

す。
ｃ【文化振興課】【意見】※※月次業務報告書等による進ᤖ状況の確認(再掲)を踏まえ、収支の状況に関しても、計画に対する進行状況・重要な取ていませんが、年度計画の進ᤖ状況を確認するうえでは、施設の性質

基本協定書では、月次業務報告書において、収支は報告の対象とししかし、平成 26 年度事業計画書に関しては、平成 25 年度事業計画

提案項目の網羅的なチェックが行われていませんでした。
書との比較を実施し、変更箇所に関してはヒアリング等により内容を引の処理を適時に確認することが望まれます。

ています。ふれあい会館の場合、事業の実施状況・チケットの売行き

基本協定書では、その他県が指示する事項を記載することを要請し確認しており、また申請時事業計画書の各項目が、平成 26 年度事業計
画書に反映されていることを担当者が確認していました。

収支を報告するなど、年度計画の進ᤖを把握するにあたり、その施設により収支が変動することから、主要イベントに係る計画収支と実績として指標となる項目について、月次・四半期等の段階でも報告を受【意見】※※申請時事業計画書の提案項目の達成状況の確認(再掲)【文化振興課】

79

ける体制を整備することが望まれます。

担当者により、申請時事業計画書の確認は行われていますが、必ず申請時事業計画書の提案項目の確実な遂行を図るうえでは、提案項

しも体系的な対応となっていない状況にあります。
目の実施状況について、チェックリスト等を利用して網羅的にチェッ
78

外
号
報
公
県
阜
岐
平成28年３月28日( 43 )

ｄ

利用料金規程に係る事項
指定管理者は利用料金規程の原案を作成していましたが、県からの提出の要請がなかったことから、県に対して利用料金規程の提出が行われていませんでした。
【指摘】※※利用料金規程の県への未提出【文化振興課、指定管理者】
岐阜県県民ふれあい会館の管理に関する基本協定第 26 条第 5 項及び【指定管理者】【意見】※無料シャトルバスの運行に係る合意書面未整備

無料シャトルバスの運行内容について、指定管理者と運行会社間で、また、今後、その他の事項についてグループ会社間でのやりとりが書面での日時や本数等の合意を行うことが望まれます。

発生する場合にも、合意の内容を書面として残しておくことが望まれ

無料シャトルバスの運行については、収入はなく、費用はシャトルます。

バスを所有している運行会社が負担する形となっていることから、指第 6 項の定めに基づき、指定管理者は、利用料金の額及び納付方法の詳細(減免の基準を含む。)について定めた利用料金規程を整備すると定管理者は人件費や運行に係る燃料費等を負担していません。そのたのですが、当該運行経費を指定管理者を構成するグループの代表構成

トの実施日のみ運行されており、指定管理業務のために行っているもふれあい会館の無料シャトルバスは、自主企画事業であるコンサー【指定管理者】【指摘】※※無料シャトルバスの運行に係る経費の負担者不適切

め、どの程度の費用がかかっているかも把握していませんでした。

ともに、利用料金規程を指定期間の開始前に県に届け出ることが必要
また、県は、届出事項について、届出が行われているかを確認するです。
ことが必要です。
未交付チケットの取扱いに関する事項

的には発券枚数に基づいて収入金額が検証できる構造となっています。

員である会社が負担しており、指定管理業務に係る経費として扱ってチケットの発券はシステムによって管理されていることから、基本
しかし、当日キャンセル分が発生した場合、未交付チケット分につｅ

いて収入金額に差額が発生しますが、未交付チケットが「販売伝票」

預金口座の取扱いに関する事項

預金口座は、事業内容毎に区分して管理されていました。

口座の使用状況を確認したところ、1 年以上使用されておらず、残高性は低いと判断されるものでした。

の有無の判断を行うとともに、使用が見込まれない場合には、解約す

長期にわたり使用されていない口座については、今後の使用見込み

正に使用されるリスクがないとはいえません。

不要な銀行口座を保持する場合、適切な管理が行われない場合、不【意見】使用見込みのない銀行口座の整理【指定管理者】

がない口座が 1 件あり、使用目的を確認したところ、今後の使用可能ｇ

べき事業であり、運行経費は指定管理者が負担することが必要です。

無料シャトルバスの運行は本来、指定管理業務に関連付けて認識すいません。
【指定管理者】に添付されておらず、未交付の事実が確認できない状況でした。
【意見】未交付チケットの販売伝票への貼付

チケットの販売枚数と収入金額の関連を網羅的に把握するうえでは、
当日キャンセルとなったチケットを販売伝票に貼付し、キャンセル分として綴っておくことにより、チケット販売と収入額の検証を網羅的

無料シャトルバス運行に関する事項に行うことが望まれます。
ｆコンサートなどのイベントを開催する際、駅からの無料シャトルバ
スの運行にあたり、指定管理者を構成する共同体の代表構成員である会社で使用されていないバスを利用しており、運行に関する書面のや
運行会社が共同体を構成する会社であるとはいえ、双方の認識の相ることが望まれます。

りとりは交わさず、口頭でのやりとりに基づいて運行を行っています。
違により予定どおりにシャトルバスが運行されず、利用者に迷惑がか81

かる状況も考えられます。
80

( 44 )
平成28年３月28日
報

遊休及び使用不能の物品に係る事項

提案を進めることとなることから、必要不可欠な物品が使用不能な場

遊休物品の登録を行うとともに、使用見込みを判断したうえ、使用見現物実査により確認された遊休物品は、現物実査実施要領に従い、合などは、準備に影響を及ぼす可能性があります。

込みがない場合には、管理換え、不用決定及び処分といった対応を行

ｈても確認することが定められています。現物実査の結果、遊休物品が物品の現物実査実施要領では、物品の現物確認時に利用状況につい存在すると判明したときは、物品一覧表に遊休物品の登録をするもの

うことが、物品の有効活用や管理の観点から必要です。

特に使用期間が比較的短く、経済的に陳腐化しやすい電子機器などとされています。

については、有効利用の観点からは、遊休物品が発生した場合、早期遊休物品については、今後使用見込みがあるかないかを判断し、使用見込みがないものは、管理換えによる有効活用を図るものとされてに管理換えによる活用を検討することが必要です。

者との基本協定書の締結にあたっては、遊休物品を除外するか、物品

質的に有効な物品の情報を提供することが必要です。また、指定管理者の募集時に、管理物品一覧表において遊休物品の状況を提示し、実更に、指定管理者の更新年度に遊休物品がある場合には、指定管理います。使用見込みがなく、管理換えにより有効活用を図ることができない場合は、不用決定後、処分（売払い、廃棄）することとされてところが、サンプルによる現物実査を実施したところ、型落ちしたの状況が明らかになった管理物品一覧表を作成し、管理対象物品を明います。
VHS ビデオデッキが長期にわたり収納ラックで保管されていましたが、確にすることが必要です。

岐阜県では、出納事務局長から、本庁各課の長及び地方機関の長宛めています。

記録管理するために作成した一覧表と照合しなければならない。」と定品(消耗品を除く。)を、物品一覧表、物品出納一覧表その他の物品を岐阜県会計規則第 92 条の 3 では、「毎年度 1 回以上その管理する物

物品の現物確認に関する報告書

遊休物品の登録はされておらず、使用見込みの判断に基づく管理換えの所管課でも現物実査において現物と突合せができない物品の存在を品の現物確認に関する報告書」の項目参照)の物品一覧表を使用し、当該年度の 6 月末までに実施するものとしてにおいてそれぞれ行うものとし、原則として、当該年度の 5 月末現在

領による旨の他、実施にあたっての留意事項を通知しています。

に現物実査の実施に係る文書を発出しており、物品の現物実査実施要【指摘】※※有効活用不能な物品の処分未実施(再掲) 【文化振興課】

います。一般的な手順としては、実査担当者は、物品帳簿に記録され物

現物実査の結果、遊休物品が確認されたにもかかわらず、遊休物品ている物品について、供用主任者(供用主任者により難い場合は現場補

83

物確認のチェック表）では、平成 26 年度は現物と突合せできなかった

指定管理者が物品管理用に作成している現物実査の結果一覧表（現査を県とともに実施する旨を定めています。

書において、備品については、毎年度、その現物確認を行うための実

また、県は指定管理者の募集に際し、ふれあい会館の管理運営仕様

を目視により確認することとしています。

助者)とともに、当該物品の存在、利用状況を調査し、現物があること

物品の現物実査実施要領では、現物実査は、本庁各課及び地方機関の登録、使用見込みの判断、不用決定及び処分が実施されていません

82

者の募集にあたっては、県が不正確な情報を提供し、それに基づいて管理者に有効な物品の情報が提供されなくなります。特に、指定管理

その内容が基本協定書に添付される管理物品一覧表に反映され、指定また、本来、不用決定すべき物品が物品一覧表に含まれている場合、のために手間をかけることが必要になります。

年度実施する現物実査の対象にもなり、使用見込みのない物品の管理

遊休物品を正常品と区分しないまま長期にわたり保管する場合、毎でした。

り行われていませんでした。(不突合物品の報告に関しては、「ｉｉの検討、不用決定はされないままでした。また、破損して使用できな
い演台や椅子がまとめて倉庫に積まれていましたが、これらについて
も、遊休物品の登録を経て、不用決定の上処分すべきところ、何ら対者から使用不能の状態で引継がれた物品も含まれていました。

応が行われていませんでした。また、使用不能物品には、前指定管理

許容しており、本来、実施すべき不用決定・廃棄の対応が長期にわた当該施設では、机や椅子を多数保有していることを理由として、県

県

公
阜
岐
外
号

物品が 4 件ありました。

に記載した報告書により、知事及び会計管理者に報告しなければなら

3 件は平成 25 年度から突合せできない物品、残り 1 件は平成 23 年から

平成 26 年度にふれあい会館で突合せができなかった物品 4 件のうち、は、その事実、原因及び物品帳簿の訂正の必要の有無を「現物実査結ないとしています。

果報告書」により実施機関の出納員（実施機関の物品の保管責任者）

突合せできない物品でした。

現物と物品帳簿に差異があるとき又は会計書類と不整合があるときに報告するとともに、出納員はこれを確認し「○年度現物実査の結果

しかし、出納員が現物実査実施機関の長へ提出した報告書「平成 26ととなっています。
年度現物実査の結果について（報告）」では、物品一覧表から削除していなかった廃棄済みの物品 1 件が不突合結果として報告されていただ
けで、現物と突合せできない物品が存在している旨の報告はありませ指定管理者が引続き探しているのであれば、連続して現物の突合せできない物品は亡失の可能性が高いと思われます。

【文化振興課】【指摘】※※現物実査で突合せできなかった物品の報告未実施

以上と大量にあり、貸館やイベントなど机や椅子の移動も多くあるた

この差異について県の所管課に確認したところ、物品数が 1,000 点

現物実査の結果について」により現物実査実施機関の長に報告を行う

因について報告し、報告を受けた出納員はその内容を確認し、「○年度査結果報告書」により現物実査実施機関の出納員に不突合の事実、原の現物実査実施要領」に基づいて、その都度、実査担当者は「現物実現物と物品一覧表との突合せができなかった物品については、「物品め、現物実査で突合せできない物品が存在する場合には、年間を通じことが必要です。

実際に確かめる手続です。

告していないとの回答でした。

現物と突合せできない物品がある場合には、物品の現物実査実施要品一覧表とが突合せできない原因を記載し、出納員に報告する必要があります。出納員は、これを確認し、その結果を「○年度現物実査の実施機関の長は、理由を特定できない物品があるときは、「対応報告結果について(報告)」として実施機関の長に報告する必要があります。
書」に物品固有番号や品目名、及び突合しない理由、所属長へ報告後の対応状況を記入して、提出を受けた関連書類の写しを添えて、出納
これらの手続により、実査担当者、出納員、実施機関の長、出納管管理課へ提出する必要があります。
理課は、突合せできない物品の情報及び所属長報告後の対応状況につ
また、岐阜県の会計規則第 203 条(事故報告)では、物品を亡失し、いて情報の共有が図られることになります。
又は損傷したときは、別に定める場合を除き、直ちにその事実を詳細
8485に応じて明確なルールを設けることが必要です。

せできない場合には、亡失したものとして処理するなど、施設の状況

また、継続調査を要する場合であっても、例えば、3 回連続して突合て指定管理者に引続き探してもらい、翌年度の現物実査において再度領に従い、実査担当者は「現物実査結果報告書」を作成し、現物と物現物実査は、物品一覧表と現物を突合せることにより、その存在を

県

すぐに処分手続等を実施できないため、突合せできない物品として報突合せを行うこと、また、現物実査後に物品が見つかることもあり、んでした。

貸館やイベントなど机や椅子の移動があるとしても、年間を通じて外について」で、現物実査実施機関の長（所管課の課長）に報告するこ

号
報
阜

公
岐
平成28年３月28日( 45 )

( 46 )
平成28年３月28日
報
公
県
阜
岐
外
号

ウ
(ア)

岐阜県立陽光園
施設の概要

指定管理者

項目
平成 24 年度
平成 25 年度
平成 26 年度
事業計画
365
365
365
営業日数(日)
実績
365
365
365
事業計画
900
900
900
入所支援 (定員 75 名）
実績
899
893
873
利用者数
(人)
事業計画
1,460
1,460
1,460
短期入所 (定員 4 名）
実績
791
608
397
当初
‑
‑
‑
指定管理料の額(千円)
確定額
‑
‑
‑
営業料の納付の有無‑‑‑
指定管理業務以外の県からの委託事業−
35180
等の金額(千円)(注) 事業計画の利用者数：入所支援は定員×月数、短期入所は定員×365 日。

指定管理者の選定に係る事項

指定管理者による平成 26 年度を含む施設の管理期間は平成 23 年 4 月 1(イ)日から平成 28 年 3 月 31 日までの 5 年間であり、指定管理者は特定者指名により、決定されています。今回の指名においては、当該施設を含む

特定者指名の理由としては、①サービスの継続性の確保 、②サービス

11 施設の指定管理者として、県福祉事業団が特定者指名されています。

各視点の具体的な視点は、次のとおりです。

の質の向上、③最小のコストの 3 点が示されました。
①サービスの継続性の確保

87

定められており、運営主体による格差は生じないこと。

＊社会福祉施設の運営収入（県の費用）は介護保険法等で基準額が③最小のコスト利用者満足度調査など業務改善に積極的に取り組んでいること。

＊福祉サービス第三者評価事業など第三者の評価を受けるとともにている」との評価を得ていること。

＊指定管理者評価員会議において「協定書等に基づき適切に行われ②サービスの質の向上

影響が懸念され、サービスの低下を招くこと。

提供する福祉サービスの継続性を確保できず、入所者への心理的基づき行われており、管理職員の異動(交替)を伴うことになると、提供にあること。

＊社会福祉施設の管理運営の主たる目的は入所者への福祉サービス

利用料金の帰属先

有＊施設利用者へのサービス提供は、施設職員との長年の信頼関係に

DV 被害者等の保護を行う緊急一時保護事業
在宅の重症心身障がい児等に対し支援を行う重症心身障がい児等療
育支援事業

無

指定居宅介護支援事業、日中一時支援事業

障害者総合支援法に基づく障害福祉サービス提供に対する利用料金
無(必要となる経費は、施設利用者等から収受する利用料金により賄
う。)
有

施設の名称
岐阜県立陽光園
所在地
美濃市立花 1155‑5
所管課
障害福祉課
岐阜県公の施設の設置及び管理に関する条例（昭和 39 年岐阜県条例
根拠法令第 1 号）
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第 5
施設の設置目的条第 11 項に規定する障害者支援施設の管理運営を行い、身体障害者に施設入所支援等の障害福祉サービスを行うことを目的とする。
設置年月
昭和 51 年 4 月 1 日(開園日)
面積
土地 20,198.25 ㎡(敷地面積)、建物 5,108.66 ㎡(延床面積)
募集方法
指定管理者名期間（公募の場合、
応募数）
指定管理者の推(社福）岐阜県福祉事業団
移(以下「県福祉事業団」とい H18.4.1〜H23.3.31 特定者指名う。)
県福祉事業団
H23.4.1〜H28.3.31 特定者指名(1)施設の運営業務①利用者処遇業務
指定管理業務の②運営業務（施設の広報、地元自治体等との連絡調整、緊急・救急対応, 警備業務及びボランティア等との協働業務等）
概要(2)施設維持管理業務
建物、敷地上の工作物及び植栽等の維持管理業務
利用料金制の有
無
利用料金の内容
指定管理料の支払の有無
自主事業の有無
主な自主事業の内容
営業料の納付の定めの有無
平成 26 年度の県からの委託事業等の有無、有る場
合は主な内容

86

外
号
報
公
県
阜
岐
平成28年３月28日( 47 )

から財政支援は行っていないこと。

＊県福祉事業団は施設運営について独立採算制を採用しており、県
岐阜県指定管理者審査委員会は平成 22 年 10 月 15 日に開催され、特定者指名について、妥当であるとの判断がされたことを開催結果の議事録
なお、ガイドライン(平成 26 年 4 月)では、特定者指名により指定管理により確認しました。
者を募集する場合、個別審査実施の必要性を判断し、必要性がない場合には、当該審査を省略するものとされていますが、選定が行われた平成
22 年度には全庁的なガイドラインは整備されておらず、個別審査は実施
平成 22 年度においては、管財課で作成された「公の施設における指定

されていませんでした。
管理者制度の導入について(平成 18 年 6 月 13 日現在)」が適用されており、1 者しか応募がなかった場合(特定者指名による場合も含む。)であっても、そのものが指定管理者として適当かどうかを確認する必要がある

収支の状況

ため、審査委員会に諮るものとする旨が記載されていました。
(ウ)

平成 24 年度から平成 26 年度の収支の状況は、表 3‑4‑10 のとおりです。
収入計、支出計ともに減少傾向にあり、収支差額は平成 24 年度が 3,988
千円のマイナス、平成 25 年度が 10,968 千円のプラス、平成 26 年度が平成 25 年度は平成 24 年度と比べて、収入が 24,180 千円、支出が 39,137

16,603 千円のプラスと増加しています。

収入減少の主な要因は、短期入所利用者が他の施設に入所したことに千円減少しています。
よる利用日数の減少、支援内容の変更に伴う利用時間の減少により、自立支援費等収入が 9,411 千円、新体系定着支援加算の終了により補助事
業等収入が 10,510 千円、平成 24 年度に介護浴槽購入のために設備整備補助金を受領していた反動でその他の収入が 4,511 千円減少したためです。支出減少の主な要因は、人件費が 5,648 千円増加したものの拠点区
分間繰入金費用の減少によりその他の支出が 44,408 千円減少したためで
平成 26 年度は平成 25 年度と比べて、収入が 6,528 千円、支出が 12,163

す。
千円減少しています。
収入減少の主な要因は、生活介護利用者の入院外泊日数の増加や、居室の工事に伴う短期入所の受入制限により利用日数が減少し、自立支援
費等収入が 7,437 千円減少したためです。支出減少の主な要因は、固定88

資産購入額が減少したことによりその他の支出が 13,502 千円減少したためです。

平成 24 年度 平成 25 年度
実績
実績
396,814
387,403385,989
381,675
10,825
5,727‑‑
11,3271,305
10,510
‑
427
688
390
617
‑
35
‑
35
18
17
18
17
127
116
127
116
2,136
1,879
2,136
1,879
5,025
514
5,025
514
415,450
391,270
403,808384,237
11,252
6,415
390
617

表 3‑4‑10 平成 24 年度から平成 26 年度の収支の状況(陽光園)〔収入〕(単位：千円)
平成 26 年度
区分
事業計画
実績
371,855
379,966
375,377
4,589
‑
1,264
1,485
‑
1,081
404
26
180
180
16
16
16
579
579
579
1,309
1,330
1,330
644
1,183
1,183
375,693384,742
378,6685,670
404
自立支援費等収入
指定管理
自主事業 居宅
日中一時補助事業等収入
指定管理
自主事業 居宅
日中一時
委託事業収入指定管理
経常経費補助金収入
指定管理
寄付金収入
指定管理
施設事業収入指定管理
その他の収入
指定管理
収入計
指定管理
自主事業 居宅
日中一時89

( 48 )
平成28年３月28日
報
公
県
阜
岐
外
号

〔支出〕
区分

居宅
日中一時

平成 24 年度 平成 25 年度
実績
実績
262,933
268,581258,217
264,095
4,325
3,868
390
617
13,921
13,85913,921
13,85947,54847,23347,54847,233
95,03550,627
95,03550,627419,439
380,302414,723
375,816
4,325
3,868
390
617

申請時事業計画書と年度事業計画書

視察における発見事項

人件費支出
指定管理
自主事業 居宅
日中一時
事務費
指定管理
事業費
指定管理
その他の支出
指定管理
支出計
指定管理
自主事業

(エ)
ａ

（単位：千円)
平成 26 年度
事業計画
実績
268,450
266,476
262,269
3,802
404
15,556
14,537
15,556
14,53752,70350,00052,70350,00037,54637,12537,54637,125374,255
368,139
363,9323,802
404

所管課では、年度事業計画書の承認において、申請時事業計画書の提案項目との網羅的な確認及び現地調査時における申請時の提案内容が履行されていることの確認がされていましたが、チェックリスト等
しかし、後日チェックリストを作成のうえ、点検を実施し、申請時による統一的な確認が行われていませんでした。
事業計画書の提案項目は、年度事業計画書に概ね網羅的に記載され適ｂ

年度事業計画書と事業報告書

事業報告書は、年度事業計画書の各項目について報告がされており、

ただし、一部の項目について、前項目の内容が重複して記載されて年度事業計画書の実施の状況が明瞭に説明されていました。
いました。

【障害福祉課、指定管理者】

事業報告書に関しては、指定管理者が責任を持って確認したうえで【意見】事業報告書の記載内容の確認

提出するとともに、所管課、評価委員などの関係者も、事業報告書の月次業務報告書は、翌月 10 日までに提出することになっていますが、

月次業務報告書

記載内容を十分に吟味することが望まれます。
ｃ

当該報告書に提出日の記載欄がありませんでした。いつ、誰が報告をまた、利用料金の状況については、単月の金額のみとなっていまし行ったかを示すことは報告における基本的要件事項です。
た。

【障害福祉課】

月次業務報告書には提出日の記載がありませんでしたが、期限内に【意見】※※月次業務報告書の様式の検討

適時に報告されたことを明確にする意味でも、提出日を記載すること

また、行事や会議など月により実施状況が異なる項目については、が望まれます。

実施未実施の状況確認が容易にとれるよう書式の統一を図ることが望切に実施されており、また、具体的に明記されていない項目について
も、現地調査時に申請時の提案内容が履行されていることを確認してまれます。

利用料金に係る県の承認は次に掲げる基準により算定した費用の額の範囲内において、指定管

岐阜県社会福祉施設利用料金条例第 3 条第 1 項において、利用料金

理者が定めるものとされており、陽光園の場合、障害者の日常生活及

ｄ

まれます。

更に、利用料金の状況については、年度計画に対する進ᤖ状況を確います。

認する観点からは、単月の金額だけでなく累計額も報告することが望【障害福祉課】【意見】※※申請時事業計画書の提案項目の達成状況の確認(再掲)申請時事業計画書の提案項目の確実な遂行を図るうえでは、提案項目の実施状況について、チェックリスト等を利用して網羅的にチェッ
また、未実施の項目については、今後の対応方針などについて指定

び社会生活を総合的に支援するための法律第 29 条第 3 項第 1 号の厚生クを行うことが望まれます。
管理者と協議のうえ、次年度の年度事業計画書に具体的に反映し、実91援するための法律第 34 条第 1 項の規定により政令で定められた指定障労働大臣が定める基準、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支施すべき事項を明確にすることが望まれます。

90

害者支援施設等における食事の提供に要した費用及び居住に要した費

確認しやすい形で運用を進めることが望まれます。

岐阜県社会福祉施設利用料金条例第 3 条第 2 項により、指定管理者

程を定め、自立支援給付費についての各種通知を遵守したうえで経理に要した費用、居住に要する費用及び滞在に要する費用についての利

しかし、現状では、県立社会福祉施設の利用料金に係る食事の提供の会計単位設定が求められています。

設けなければならない」となっており、拠点区分別・サービス区分別で実施する事業内容に応じて区分（以下「サービス区分」という。）を分」という。）を設けなければならない」、「社会福祉法人は、その拠点実施する事業の会計管理の実態を勘案して会計の区分（以下「拠点区社会福祉法人会計基準では、「社会福祉法人は財務諸表作成に関して、仕様書では「指定管理者は、社会福祉法人会計基準に従い、経理規

事業・資金区分に係る事項

その承認を受けなければならないものとされています。これを踏まえ、事務を行うこと」とされています。

用の額に係る基準が基本となります。

岐阜県立陽光園管理運営協定書第 25 条において、指定管理者は、利用料金の決定及び改定について事前に県の承認を受けなければならない

用料金については、書面による申請に基づいて承認が行われていまし【指摘】※サービス区分別会計単位の未設定

指定管理者である県福祉事業団においては、社会福祉法人会計基準【指定管理者】

る書面による承認申請が確認できませんでした。

が求める会計区分のうち拠点区分は設けられていますが、サービス区て管理を行っていますが、指定障害福祉サービス事業とその他の事業

当該事業団は複数の施設を運営しており、施設毎に会計単位を分け分は設けられていません。

条例に定めるとおり、「厚生労働大臣が定める基準額」を利用料金と社会福祉法人に関する県指導監が一つの会計で管理されているため、会計基準に従ってサービス区分

自主事業の経費に係る事項

経費はその性質に応じた勘定科目を使用する必要がありますが、選【指定管理者】

する経費は全額人件費（404 千円）でしたが、当該人件費の算出資料に

平成 26 年度の事業報告書上、自主事業である日中一時支援事業に関【指摘】経費の勘定科目誤り(再掲)

択が適切でないものがありました。

ｇ

ら段階的に実施していく予定となっています。

平成 27 年度においてサービス区分設定方法を検討し、平成 28 年度か査の結果について」でも指摘事項となっており、今後の対応としては、

なお、当該事項は、「平成 26 年度を設定することが必要です。

して設定しているものの、岐阜県立陽光園管理運営協定書に従って、申請書類と運用書類の様式に係る事項
指定管理者の申請において、提案書に添付された「人員配置計画書」【指定管理者】

いては、指定管理者も、県も状況を把握することが管理運営上望まれ

93

正しい科目で処理することが必要です。

本来、給食費は人件費でなく事業費として処理・報告すべきであり、

おいては、内訳は人件費（396 千円）と給食費（8 千円）でした。

92

能な範囲で共通化するとともに、書式が異なる場合には、その関連がそのため、申請時の書式と実際の施設管理に利用している書式を可ます。

指定管理者が申請にあたって提案した事項が達成されているかにつ【意見】※申請書類と運用書類の関連性の確保を充足しているかどうかについて、確認しづらい部分がありました。

との関連が必ずしも明確でないことから、提案時における配置実人員の配置実人員に係る職種別の記載と、施設のローテーション表の記載

ｅ

おいて、その旨を明記しておく必要があります。

について、あらかじめ双方が合意しているのであれば、基本協定書にもし、厚生労働大臣が定める基準額を利用料金として設定すること

利用料金について書面による県の承認を受けることが必要です。

【指定管理者、障害福祉課】【指摘】※施設利用料金の書面による承認の実施

臣が定める基準額」を利用料金として設定しているものの、県に対すたが、施設の利用料金に関しては、条例に定めるとおり「厚生労働大としています。

ｆ外は、利用料金を定めようとするときは、あらかじめ、知事に申請し、

号
報
公
県
阜
岐
平成28年３月28日( 49 )

( 50 )

ｈ

基本協定書の賠償責任保険に係る内容の記載○○千万円）」

基本協定書（準則）では、加入すべき賠償責任保険について保険内
容「対象、補償内容、支払限度額金額（身体賠償 1 名
しかし、陽光園の基本協定書では、第 28 条（保険）で施設賠償保険を記載することが定められています。
と第三者賠償保険に加入することが定められていますが、保険内容のその理由について確認した結果、陽光園の基本協定書は、平成 23 年

記載がありませんでした。
3 月に締結されており、当時の基本協定書の様式は、保険内容を明記し保険内容の記述は、保険対象や補償内容を明確にするため、平成 25

ないものであったことによるとの回答でした。
年 4 月 1 日の改訂において記載することとなったことは所管課も把握
則）に従って、保険内容を記載する予定であることを確認しました。

しており、次回の指定管理者の更新時には、最新版の基本協定書（準ｉ

10 万円未満の備品は備品費で費用処理されますが、備品台帳に登録の理者が自己の費用で購入することが定められています。

とられていませんでした。

ことが必要です。
94

団の経理規程に基づき、備品台帳と総勘定元帳との整合性を確認する

備品台帳は総勘定元帳の補助簿に相当する帳簿であり、県福祉事業

台帳に登録して、管理を行うものとされています。

した場合には、取得に関する伝票処理の承認を受けるとともに、備品

県福祉事業団の経理規程では、2 万円以上 10 万円未満の備品を取得【指摘】備品台帳の記帳の正確性未確認【指定管理者】

費の総勘定元帳計上額と備品台帳の計上額の整合性を確認する手続が備品台帳に電気洗濯機 1 台が記帳されていませんでした。また、備品勘定元帳の備品費の明細と、備品台帳との整合性を確認したところ、

平成 26 年度に取得した 2 万円以上 10 万円未満の備品について、総うえ、現物の管理を実施しています。

いては固定資産として固定資産台帳に登録されます。一方、2 万円以上

県福祉事業団の経理規程により、取得価額が 10 万円以上の備品につ

県

陽光園では、基本協定書により、備品等は県と協議のうえ、指定管

備品台帳の承認手続報

平成28年３月28日
公
阜
岐
外
号

例えば、備品取得に係る伝票起票にあたり、会計伝票に備品台帳への登録番号や登録日付を記載し、伝票の承認者に対して、備品台帳に正しく登録したことを示すことにより、取引伝票と備品台帳の記録の整合性を図ることができます。また、少なくとも年度単位では、管理者が総勘定元帳と備品台帳の記録の整合性を確認することが必要です。

95

外
号
報
公
県
阜
岐
平成28年３月28日( 51 )エ(ア)

岐阜県科学技術振興センター
施設の概要

施設の名称
岐阜県科学技術振興センター(以下「センター」という。)
所在地
岐阜県各務原市テクノプラザ１丁目１番地
所管課
産業技術課
岐阜県科学技術振興センター条例、岐阜県科学技術振興セン
根拠法令
ター条例施行規則
科学技術に関する研究開発及び産学官の交流を推進し、県民へ科学技術の情報提供を行うことにより県民生活の向上及施設の設置目的
び地域産業の高度化に寄与するとともに、岐阜県の科学技術の振興に貢献することを目的として設置。
設置年月(開園日)
平成 11 年 2 月
面積
土地 23.675 ㎡(敷地面積)、建物 7,946 ㎡(延床面積)
募集方法
指定管理者名期間（公募の場
合、応募数）
テクノプラザ・フレイ
H18.4.1〜H21.3.31 公募(3)ス共同体
指定管理者の推移
テクノプラザ・フレイ
H21.4.1〜H23.3.31 公募(2)ス共同体
ドルフィン（株）
H23.4.1〜H24.3.31 公募(2)（株）三和サービス
H24.4.1〜H27.3.31 公募(5）（株）三和サービス
H27.4.1〜H30.3.31 公募(2）(1)利用者への便宜の供与に関する業務(2)科学技術図書資料室管理運営業務
指定管理業務の概要(3)貸出施設運営業務(4)施設管理運営業務(5)庭園管理業務
利用料金制の有無
有
利用料金の帰属先
指定管理者
利用料金の内容
貸会議室施設利用料・付属設備利用料
指定管理料の支払の有無 有
自主事業の有無有・みんなで体験「サイエンスショー」
・サイエンスものづくり教室 … ブンブンごまで遊ぼう、
サラダ油キャンドル
主な自主事業の内容
・災害体験シミュレータ―・仮想世界体験コスモス
・みんなで社会見学 他
営業料の納付の定めの有無無平成 26 年度の県からの委託事業等の有無、有る 無
場合は主な内容

96項目
平成 24 年度
平成 25 年度
平成 26 年度
事業計画
293
294
293
営業日数(日)
実績
293
294
293
事業計画
未設定
利用者数(人)実績
32,872
31,621
32,10970,212
69,912
71,601
指 定 管 理 料 の 当初
額(千円)
確定額
70,212
69,912
71,601
営業料の納付の額(千円)
無無無(納付の定めがある場合)
指定管理業務以外の県からの無無無委託事業等の金額(千円)

指定管理者の選定に係る事項

指定管理者による平成 26 年度を含む施設の管理期間は平成 24 年 4 月 1(イ)日から平成 27 年 3 月 31 日までの 3 年間であり、指定管理者は公募によ

申請団体は 5 団体であり、平成 24 年 1 月 23 日に実施された岐阜県指り募集されました。

15
72
28
32
17
30
283
2〜
5
2
4

45

16
28

合
計

Ｃ

12
96
24
26
16
22
260
3〜
5
1.5
5

33

9
22

合
計

Ｄ

定管理者審査委員会の採点結果の概要は、表 3‑4‑11 のとおりでした。
表 3‑4‑11 平成 23 年度の採点結果の概要㈱三和サービス
Ａ
Ｂ
委
委
委
委
委
審査項目
合
合
合
員
員
員
員
員
計
計
計
Ｄ
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｅ
1 施設管理の基本方針
4
3
3
4
4
18
19
15
2 類似施設の管理実績
8
4
8
10
8
38
32
24
利用者サービスの向
3
12
9
12
12
9
54
51
42
上
4 施設の維持管理
4
4
4
4
3
19
18
17
5 収支計画
24
18
18
24
24
108
96
108
6 組織・体制
8
6
6
8
6
34
32
30
7 危機管理
6
6
6
8
6
32
34
28
8 経営基盤
4
2
3
3
4
16
17
8
9 地域連携
8
6
6
8
6
34
34
30
合計得点
78
58
66
81
70
353 333 302
1〜 2〜
委員別合計得点順位
1
4
1
1
2
3
4
順位点
3
0
3
3
2
11
11
4.5
順位
1
1
3
(注) 各審査項目のうち最高得点のものの背景を薄い灰色にしています。

なお、募集要項(準則)では、審査基準に関しては「施設の特性、地域の実情、経費節減等を十分に考慮し、最小の県民負担で施設管理条例に97

( 52 )
平成28年３月28日
報
公
県
阜
岐
外
号

定める施設の設置目的をより効率的かつ効果的に達成できる団体を選定

専門家からの意見聴取においては、①図書資料室については、新たにいとの報告がありました。

本を購入しない形であることから、今後、利用者の求めに応えられるかするうえで最適と考えられる審査基準を設定すること」とされており、が気がかりであること、②地域の利用者や近隣の関連では、施設は環境自主事業といった形で、一歩踏み込んだ提案を期待していること、当初

これと合わせて、県からは、指定管理者に対して、建物管理に加えて、思うことが述べられました。

新しい科学技術の振興のために何かをするということは本当に難しいとと、④工業会としては施設を利用者として利用する機会がほとんどなく、画に関してはマニュアルに沿った活動を粛々とやっている印象であるこっているが、利用者が余りにも少ないこと、③今の指定管理者は事業企的には良いと思うが、市の中心部から離れており、指定管理者はよくや

当該施設の募集要項では、審査基準の配点が、表 3‑4‑12 のとおり変更さ

募集要項の配点15
30

れていました。
表 3‑4‑12 審査基準の配点の変更箇所
項目
募集要項(準則)の配点
利用者サービスの向上
25
収支計画
20

選定された㈱三和サービスは募集要項(準則)では最も配点の高い利用者サービスの向上に関して得点が最も高く、募集にあたって配点が重視

継がれ、平成 26 年度からは、業務は各部で担当することとなった旨の発としての科学技術振興センターは廃止され、研究開発課にその業務が引は組織としての科学技術振興センターがこの建物に入っていたが、組織審査委員会における採点結果では、㈱三和サービスともう一団体が第 1

言がありました。

された収支計画も、同点一位の評価でした。

位となりましたが、審査委員会において、㈱三和サービスを第 1 位としあり、募集にあたって配点が重視された収支計画に係る㈱三和サービス

平成 26 年度の選定においても、審査における配点は前回と同じ設定でした。

度の指定管理者である㈱三和サービスが優先交渉権者として選定されま結果の概要は表 3‑4‑13 のとおりであり、申請団体 2 者から、平成 26 年

平成 26 年 9 月 11 日に実施された岐阜県指定管理者審査委員会の採点た委員が 5 名中 3 名いたこと、また、㈱三和サービスによる指定管理料の提案額がもう 1 団体よりも低額であったことから、㈱三和サービスが優先交渉権者として選定されました。
その後、県と優先交渉権者との間における細目協議が整ったことから、

平成 26 年度においては、平成 27 年 4 月 1 日から平成 30 年 3 月 31 日の得点は、他の申請団体よりも高い数値でした。

県議会の議決を経て、指定管理者に指定されました。

までの 3 年間の指定管理者が公募で募集され、優先交渉権者、次点の者

99の選定のための岐阜県指定管理者審査委員会は、平成 26 年 9 月 11 日に開催されました。
所管課である産業技術課から、平成 26 年 3 月に実施した評価員会議における委員からの意見として、①指定管理者の取組みの結果、昨年度に比べ施設の管理状況が非常に向上していること、②一方、利用者増加につながっていないことから、利用者目線で工夫すること、また、他施設との違いの PR や学校の社会見学の誘致等による施設の周知に努めてもらまた、県の評価は A から C の 3 段階評価で A 評価であること、次期指いたいこと、が報告されました。
定管理者にも引続き、施設の安全管理に万全を期するとともに、県民目線で運営し、多くの方が身近に感じるような施設運営を行ってもらいた
98

外
号
報
公
県
阜
岐
平成28年３月28日( 53 )

表 3‑4‑13 平成 26 年度の審査結果の概要㈱三和サービス
審査項目
委員
委員
委員
委員
委員
合計
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
Ｅ
1
施設管理の基本方針
4
4
5
5
4
22
2
類似施設の管理実績
10
8
8
8
8
42
3
利用者サービスの向上
12
9
12
12
12
57
4
施設の維持管理
5
4
5
5
4
23
5
収支計画
24
24
24
24
24
120
6
組織・体制
6
8
10
8
10
42
7
危機管理
8
8
10
8
8
42
8
経営基盤
4
5
5
4
4
22
9
地域連携
8
10
8
8
8
42
合計得点
81
80
87
82
82
412
委員別合計得点順位
1
2
1
1
1
順位点
3
2
3
3
3
14
順位
1
(注) 各審査項目のうち最高得点のものの背景を薄い灰色にしています。

Ａ
合計
23
40
63
22
108
38
42
23
40
399
1〜2
11
2

県との細目協議、県議会の議決を経て、平成 26 年 12 月 26 日㈱三和サービスが指定管理者として指定されました。
収支の状況

平成 24 年度から平成 26 年度の収支の状況は表 3‑4‑14 のとおりです。

(ウ)

特記すべき収支の変化はありませんが、予算対比において、平成 26 年度の利用料金収入は前年度を上回ったものの当初予算の 90%弱にとどまっていました。

区分

利用料金収入
実費収入
合計

平成
24 年度
実績
70,212
7,333
678
78,224平成25 年度
実績
69,912
6,791
633
77,336

事業計画
71,601
8,434
925
80,960実績
71,601
7,451
595
79,647平成 26 年度

表 3‑4‑14 平成 24 年度から平成 26 年度の収支の状況（科学技術振興センター）〔収入〕(単位：千円)

指定管理料
指定管理業務

100

貸出施設
運営業務

情報シス
テム保守
管理業務

施設維持
管理費

区分

〔支出〕

指
定
管
理
業
務

内訳
人件費
需用費
役務費
委託料
使用料及び賃借料
備品購入費
負担金補助及び交付金
公課費
多目的ホール映像
音響設備保守点検
業務
需用費
役務費
公課費
需用費
需用費
役務費
使用料及び賃借料
備品購入費
合計

246
−
4

629

172

37

平成
24 年度
実績
13,87821,7772,105
34,586
191
−

97

154
1
−

629

61

37

平成
25 年度
実績
16,761
20,945
1,705
34,635
193−

80,960

108
137
339

105

108
−
−

648

1,130

37

事業計画
16,00023,976
1,822
35,986462
102

79,174

4
136
338

101

153
−
−

647

1,752

37

実績
17,027
21,6291,732
35,370242−(単位：千円)

93

161
132
329
−
1,047
76,892

平成 26 年度

−
176
332
62
899
75,192

岐阜県科学技術振興センター条例第 1 条では、「科学技術に関する研公の施設の設置目的と現状視察における発見事項

研究交流
サロン整
備費
科学図書
資料室管
理運営業
務
消費税

(エ)
ａ

究開発、産学官の交流及び県民に対する情報提供を行うことにより、県民生活の向上及び地域産業の高度化に寄与するとともに、岐阜県の科学技術の振興に貢献するため、各務原市に岐阜県科学技術振興センセンターの 4 階部分のうち、VR ラボラトリー及び開放研究室(4 室)

ターを設置するものとする。」とされています。

ガイドラインでは、指定管理者の指定の期間について目安となる基は県が直接管理しています。

準を設けており、単に施設の物理的な維持管理が業務の主体である場

合は 3 年となっており、センターの指定管理者の指定の期間は 3 年が適用されています。

101

( 54 )
平成28年３月28日
報
公
県
阜
岐
外
号

基本協定書による指定管理者の業務の範囲においても、(1)センターの維持管理に関すること、(2)利用者への便宜の供与に関すること、(3)
利用の促進に関すること、(4)その他仕様書等(「岐阜県科学技術振興センター管理運営業務仕様書」及び「岐阜県科学技術振興センター管理運営業務実施要領」)に定めること、となっており、現状では、施設仕様書においては、管理運営業務の基本方針として、(1)センターをの維持管理が主となっています。
広く県民の健全な利用に供することと適正な管理、(2)センターの設置れていないのが実情です。

【産業技術課】

施設の設置目的を踏まえ、必要となる貸出施設の決定を行ったもの【意見】※貸出施設のあり方の検討の実施

開館から 15 年が経過し老朽化も進んでおり、施設の設置の趣旨を尊と思われますが、現状では、設備過剰といえる状況です。

重する趣旨からは、会議室の絞り込み・転用についても検討することから、利用可能な時間帯毎の利用率を算定すると、更に利用率が低く

なお、現在は、利用可能日数から算出した利用率によっていることが望まれます。

算定されることになります。

目的(科学技術に関する研究開発、産学官の交流及び県民に対する情報提供を行うことにより、県民生活の向上及び地域産業の高度化に寄与

図書資料室の方向性

センターには、図書資料室があり、当初は、科学技術に関する国内ターの設立の趣旨である科学技術に関する研究開発、産学官の交流及行財政改革アクションプランから既に 5 年が経過しており、当セン

いるとはいえない状況です。

現状の図書資料室は、施設の設置目的に基づいた利活用が行われて【意見】※※図書資料室及び資料の利活用方法の検討 【産業技術課】

資料室の魅力はますます失せることが懸念されます。

た、新規の購入が行われていないこともあり、時を経るにつれ、図書書資料室自体が当初のコンセプトを失っていることは否めません。また工夫をすすめており、短期的には効果が認められているものの、図指定管理者は企画展示の実施、平成 27 年からは貸出しの実施といっび時代の変化に対応できていない状況でした。

いては古い雑誌が前面に置かれている状況にあり、科学技術の進歩及視察時点においても、パソコンや科学技術関連の書籍、週刊誌につれ、資料に関しては JIS 規格書の追録の購入にとどまっています。

あり方の見直しの対象となり、平成 23 年度からは、新規購入は停止さ

しかし、県の行財政改革アクションプランにおいて、図書資料室は術開発や製品に関する研究支援を行うべく整備されました。

外の図書、雑誌、専門新聞、情報の提供拠点として、民間企業等の技ｃするとともに、岐阜県の科学技術の振興に貢献すること)の達成を目指した管理運営があげられています。
しかし、実態としては、設置目的の達成を目指した管理運営が行わセンターに関しては、指定管理者評価においても、センターの役割れているとは必ずしもいえない状況であるといえます。
を十分に活用し、地域に欠かせない施設として充実していただきたい
旨の意見が出されています。
【意見】※※施設利用状況の設置目的との合致状況の検証【産業技術課】
公の施設である以上、施設の存在を認知してもらい、利用してもらうことも重要ですが、公の施設は設置目的が明確にされていることから、設置目的にかなった利用がなされているかについて、検証を行うセンターの貸出施設については、利用者の制限は設けられておらず、貸出施設の利用率ことが望まれます。
ｂ

会議室の利用は、科学技術と関連がないケースの方が多いにもかかわらず、平均の利用率(利用可能日数より算出した利用率)は 30%強にとどまっています。
このような状況を踏まえ、審査委員会においても、専門家の意見聴
アクセスの便が必ずしもよくないこと、プラザホールを使用した場

び県民に対する情報提供を行うことを充足するうえでは、資料室の継取において、利用者が少ないことが指摘されています。
合駐車場が不足することから、他の会議室が使えなくなるなどの要因

続を含め、今後の方向性について再検討が望まれます。

103

施設目的を重視するのであれば、現状の蔵書は、他の技術関連施設もあるとのことですが、現状では、既存施設の有効利用の視点に基づいた管理運営が行われているにもかかわらず、利用率の改善は図りき
102

外
号
報
公
県
阜
岐
平成28年３月28日( 55 )に移管するなどの形で利用の促進を図るとともに、現行スペースの利申請時事業計画書と年度事業計画書用方法を改めて検討することも考えられます。
d
所管課では、年度事業計画書の承認において、申請時事業計画書の提案項目の網羅的なチェックが行われていません。
申請時事業計画書の提案項目のうち、年度事業計画書に反映してなf

月次業務報告書

月次業務報告書は、翌月 5 日までに提出することになっていますが、4 月分は 5 月 8 日、5 月分は 6 月 10 日、6 月分は 7 月 8 日、9 月分は 10【指定管理者】

また、月次業務報告書では、収支報告などは対象とされていない状

月 6 日に提出されていました。
況にありました。

【指摘】※※月次業務報告書の提出遅延ていませんが、年度計画の進ᤖ状況を確認するうえでは、施設の性質

基本協定書では、月次業務報告書において、収支は報告の対象とし【産業技術課】【意見】※※月次業務報告書等による進ᤖ状況の確認(再掲)

年度協定で定められた期限内に月次業務報告書を提出することが必い項目が多くありました。

要です。

【産業技術課】【意見】※※申請時事業計画書の提案項目の達成状況の確認(再掲)申請時事業計画書の提案項目の確実な遂行を図るうえでは、提案項目の実施状況について、チェックリスト等を利用して網羅的にチェッを踏まえ、収支の状況に関しても、計画に対する進行状況・重要な取クを行うことが望まれます。
また、未実施の項目については、今後の対応方針などについて指定引の処理を適時に確認することが望まれます。

g

岐阜県科学技術振興センター条例施行規則第 8 条において、利用料

利用料金後納申請書作成状況

体制を整備することが望まれます。

て指標となる項目について、月次・四半期等の段階でも報告を受けるていることから、年度計画の進ᤖを把握するにあたり、その施設とし基本協定書では、その他県が指示する事項を記載することを要請し管理者と協議のうえ、次年度の年度事業計画書に具体的に反映し、実年度事業計画書と事業報告書

施すべき事項を明確にすることが望まれます。
e

事業報告書は、年度事業計画書の各項目に対応した報告になっていないため、年度事業計画書の各項目が適切に実施されたかどうかのチェックが困難な状況にありました。
年度事業計画に反映してない項目のうち、結果として実施されてい金後納の取扱いについて定められています。

る項目もありましたが、実際に実施されていない項目が多く残っていました。

用料金の納入が確実であると認められる場合に限り、期間を定めて、を受けようとするものは、利用料金後納申請書を指定管理者に提出し利用料金後納の取扱いの承認をするものとされています。また、承認

岐阜県科学技術振興センター条例施行規則では、指定管理者は、利【意見】※※年度事業計画書と事業報告書の関連づけ(再掲)【指定管理者】

せんでした。その理由について、現指定管理者に確認したところ、県定管理者からの引継ぎはなく、利用料金後納申請書が保管されていま現状では、4 つの相手先が利用料金の後納を行っているものの、前指なければならないとされています。

申請時事業計画書、年度事業計画書、事業報告書の記載にあたり、関連づけが必ずしも行われていませんが、年度事業計画書を作成する
具体的計画に落とし込むことが望まれます。また、年度事業計画書でにあたっては、申請時事業計画書の提案を踏まえ、その達成に向けた示した項目に従って事業報告書を説明できるようにすることが望まれ

有施設予約システムによる運用が行われており、利用者が支払方法の
した。

105

登録を行う形で運用されていることによるものと思われるとの回答で

ます。

104

( 56 )
平成28年３月28日
報
公
県
阜
岐
外
号

【指摘】※利用料金後納申請書の未作成【指定管理者】

室への飲食物のデリバリーサービスの実施)を実施しなければならな

これらの業務は、施設の利用者の利便性の向上や知名度アップに繋い。」としています。

がることから、間接的なメリットは認められますが、実施による直接

岐阜県科学技術振興センター条例施行規則の定めに従って、利用料金後納申請書に基づいた承認を行うことが必要です。岐阜県科学技術

的な収入は伴いません。

実施事業により、収支のバランスをとることが可能ですが、駐車場の指定管理業務に関連して、収支を伴う業務を実施している場合には、どのような負担をしているかが明確にされていません。

のみが求められており、指定管理者が指定管理業務以外の業務により、一方、事業報告書の提出においては、指定管理業務に係る収支報告

振興センター条例施行規則の定めが、本来あるべき運用に合致していない場合には、規則の変更を行うことが必要です。
運営協議会の開催状況

借上のように、指定管理業務の利便性向上のために実施しており、収h
県、指定管理者、入居団体等により構成する岐阜県科学技術振興セン

入を伴わないサービス(支出)については、本来、指定管理業務から得

岐阜県科学技術振興センターの管理に関する基本協定書第 42 条では、
ター運営協議会(以下「運営協議会」という。)を設置し、指定管理者

行う誘引となりかねません。

【指摘】※※自主事業の位置づけの検討

本来、自主事業は指定管理業務の範囲外で、自己の責任において行

まえた対応であると思われます。

った場合に駐車場台数が不足して、利用を断らざるを得ない状況を踏ますが、もともと、現在の駐車場台数では、プラザホールの利用があセンターでは、駐車場の借上(6 台分)が実施する自主事業とされていいて実施する業務をいう。」とされています。

基本協定書で、自主事業は、「指定管理者が自己の責任及び費用にお【産業技術課】

担部分について、指定管理業務の範囲で認められる費用への付替えをられる収入により賄う必要があることから、状況によっては、当該負が必要に応じてこれを開催するものとされています。
また、基本協定書第 42 条第 2 項では、運営協議会の詳細については、
実施体制図においては、運営協議会に係る記載がありましたが、入県及び指定管理者が協議のうえ定めるとされています。
居団体であっても、対象団体と対象外団体があり、その理由は把握されていませんでした。
運営協議会について質問したところ、協議会の構成員･協議内容等を定めた規定等はなく、現状の指定管理者である㈱三和サービスとして、【指定管理者、産業技術課】

運営協議会を開催したことはないとの回答でした。
【指摘】※運営協議会の未設置

基本協定書において、運営協議会の設置を要請している以上、運営

う業務であり、本来、指定管理者としては、収支のバランスを考慮し協議会に関して必要な取決めを行うとともに、目的を踏まえて運営協
議会を開催することが必要です。運営協議会自体が不要であると判断あります。このような観点からも、自主事業の位置づけを再検討する

区分によって、指定管理者に属する収支の額は影響を受ける可能性がまた、営業料が設定されている場合、指定管理業務か自主事業かのて認識すべき事業です。

用負担のみが発生します。駐車場の借上は、指定管理業務に関連付け

駐車場の確保は、指定管理業務のために行っているものであり、費たうえで実施することが必要です。

自主事業の定義の明確化と関連収支の把握されるのであれば、基本協定書の見直しを行うことが必要です。
i

管理運営業務仕様書では、自主事業について、「指定管理者は、このセンターの設置目的に合致し、かつ、当該仕様書に定める業務の実施ことが望まれます。

仕様書に定める業務の範囲外において、自己の責任及び費用により、を妨げない範囲内で、利用者サービスの向上や施設の効率を高めるた

107

めの自主事業を行うことができます。」としています。
また、基本協定書第 8 条第 2 項においては、「指定管理者は、申請書類に記載した別表 2 に定める自主事業(駐車場の借上、各務原市内の小学生を対象として体験型イベントの実施、館内のレストランから会議
106

いて管理すべき資産と認められます。債権管理に関する帳簿である未が定められています。債権も備品や在庫と同様に、指定管理事業にお指定管理者が整備しておくべき帳簿として、備品管理簿と在庫管理簿

施設全体の業務の状況の把握の視点からは、指定管理業務とされて入金一覧表も整備しておくべき帳簿に含め、債権管理を適切に実施す【産業技術課】

いない業務を含め、指定管理者がどのような業務を実施しているか、ることが望まれます。

【意見】※施設全体の収支の把握

施設全体の収支がどうなっているかを把握することが望まれます。ま

用主任者により難い場合は現場補助者)とともに、当該物品の存在、利査担当者は、物品帳簿に記録されている物品について、供用主任者(供物品の現物実査実施要領では、現物実査の一般的な手順として、実使用不能の物品に係る事項

た、全体を把握することは、次回以降の指定管理者選定時における判

事業報告書計上額と総勘定元帳計上額の不一致

用状況を調査し、現物があることを目視により確認することとしてい岐阜県科学技術振興センター財務会計に関する規程第 2 条において、岐阜県科学技術振興センター会計については、自社会計と区別して記ます。現物実査の結果、遊休物品が存在すると判明したときは、物品

遊休物品については、今後使用見込みがあるかないかを判断し、使一覧表に遊休物品の登録をするものとされています。

用見込みがないものは、管理換えによる有効活用を図るものとされて継がれた物品も含まれており、現指定管理者は、廃棄料の負担を懸念んでした。使用不能物品には、前指定管理者から使用不能の状態で引使用見込みの判断に基づく管理換えの検討、不用決定はされていませ

パソコンが事務所にありましたが、遊休物品の登録はされておらず、

ところが、サンプルによる現物実査を実施したところ、使用不能のいます。

きない場合は、不用決定後、処分（売払い、廃棄）することとされています。使用見込みがなく、管理換えにより有効活用を図ることがで【産業技術課】て総勘定元帳への入力漏れであり、総勘定元帳への伝票入力を行う指していることを確認することが必要です。

して物品の廃棄を先延ばししており、長期間にわたり処分が実施されないままの状態でした。

現物実査の結果、使用不能物品が確認されたにもかかわらず、遊休【指摘】※※有効活用不能な物品の処分未実施(再掲) 【産業技術課】

物品の登録、使用見込みの判断、不用決定及び処分が実施されていま監査時点の未収状況を確認するため、未入金一覧表を予約システムされていました。前指定管理者時代に発生したものであり、実際には

109

管理者に有効な物品の情報が提供されなくなります。特に、指定管理

その内容が基本協定書に添付される管理物品一覧表に反映され、指定また、本来、不用決定すべき物品が物品一覧表に含まれている場合、理のために手間をかけることが必要になります。

毎年度実施する現物実査の対象にもなり、使用見込みのない物品の管使用不能物品を正常品と区分しないまま長期にわたり保管する場合、せんでした。

108

また、岐阜県科学技術振興センター財務会計に関する規程第 4 条に、態と異なるデータは速やかに削除する必要があります。

債権の滞留状況の実態が予約システムに正しく反映されるよう、実【意見】未入金一覧表に基づく債権管理 【産業技術課、指定管理者】

これ以外には滞留が認められるものはありませんでした。

回収されているとのことでした。

より出力し閲覧したところ、平成 24 年度に発生した未収金が 1 件計上の画面で定期的に確認しているとのことでした。

貸室代金の回収状況を指定管理者に質問したところ、予約システム

貸室代金の回収管理ｍ

所管課は、指定管理者が会計記録に基づき適切に事業報告書を作成

計記録に基づき事業報告書が作成されることが必要です。

事業報告書により正確な事業の実態を把握するためには、正しい会【指摘】※所管課による事業報告書計上額の確認

定管理者の本社事務部門における処理ミスが要因でした。

る計上額が 2,119 千円少なく、両者は不一致でした。この差は主とし勘定元帳計上額と照合したところ、人件費において総勘定元帳におけ

事業報告書の収支に係る各勘定科目の計上額を、会計記録である総録管理しなければならないと規定されています。

ｌ

断材料としても有効です。

外

ｎ

号
報
公
阜

県
岐
平成28年３月28日( 57 )

( 58 )
平成28年３月28日
報
公
県
阜
岐
外
号

者の募集にあたっては、県が不正確な情報を提供し、それに基づいて提案を進めることとなることから、必要不可欠な物品が使用不能な場
現物実査により確認された遊休物品は、現物実査実施要領に従い、合などは、準備に影響を及ぼす可能性があります。
遊休物品の登録を行うとともに、使用見込みを判断したうえ、使用見込みがない場合には、管理換え、不用決定及び処分といった対応を行
特に使用期間が比較的短く、経済的に陳腐化しやすい電子機器などうことが、物品の有効活用や管理の観点から必要です。
については、有効利用の観点からは、遊休物品が発生した場合、早期更に、指定管理者の更新年度に遊休物品がある場合には、指定管理に管理換えによる活用の有無を検討することが必要です。
者の募集時に、管理物品一覧表において遊休物品の状況を提示し、実質的に有効な物品の情報を提供することが必要です。また、指定管理者との基本協定書の締結にあたっては、遊休物品を除外するか、物品の状況が明らかになった管理物品一覧表を作成し、管理対象物品を明確にすることが必要です。

110

オ
(ア)

セラミックパーク MINO
施設の概要

無

無

ショップ運営

施設の名称
セラミックパーク MINO
所在地
多治見市東町 4 丁目 2 番地の 5
所管課
地域産業課
セラミックパーク MINO 条例、セラミックパーク MINO 条例施行規
根拠法令
則
地域における陶磁器にかかわる産業と文化の融合を目的とし、岐阜県現代陶芸美術館と連携して陶磁器産業の育成を図り、もって施設の設置目的
岐阜県の産業の発展及び観光の振興に資するため、多治見市にセラミックパーク MINO を設置する。
設置年月(開園日) 平成 14 年 10 月 12 日
面積
土地 173,132.55m² (敷地面積)、建物 14,459.23m² (延床面積)
募集方法
指定管理者名期間（公募の場合、応募数）
指定管理者の推移(公財）セラミック H18.4.1〜H30.3.31 特定者指名
パーク美濃※３年毎更新（H27.4.1〜 4 期目）※指定管理者は H25.6 に公益法人化(1) セラミックパーク MINO の使用の許可に関する業務(2) セラミックパーク MINO の維持管理に関する業務(3) セラミックパーク MINO の利用者への便宜の供与に関する業務
指定管理業務の概 (4) セラミックパーク MINO の利用の促進に関する業務
要(5) 陶磁器産業の育成を図り、もって岐阜県の産業の発展及び観光の振興に関する業務(6) その他セラミックパークの設置目的を達成するための事業の実施に関する業務
有
利用料金の帰属先 指定管理者
施設利用料
無(必要となる経費は、利用者から収受する利用料金及び財団の収入（負担金等）で賄う。)
有
利用料金制の有無
利用料金の内容
指定管理料の支払の有無
自主事業の有無
主な自主事業の内
容
営業料の納付の定めの有無
平成 26 年度の県からの委託事業等の有無、有る場合は主
な内容

111

外
号
報
公
県
阜
岐
平成28年３月28日( 59 )−−

平成 24 年度
359
359
50.0%
38.7%
50.0%
23.1%
50.0%
42.3%
50.0%
59.1%
20.0%
20.9%
30.0%
11.7%
−
−
−
−
−
−

20,71020,710−−平成 25 年度
359
359
50.0%
35.9%
50.0%
18.9%
50.0%
32.0%
50.0%
56.0%
20.0%
21.4%
30.0%
13.9%
−
−
1,470
1,470
−
−

20,71020,710−−平成 26 年度
359
359
50.0%
52.4%
50.0%
35.7%
50.0%
42.3%
50.0%
49.9%
20.0%
32.6%
30.0%
18.1%
−
−
367
367
4,057
3,326

当であると判断されたことを、開催結果の議事録により確認しました。

れ、平成 26 年 10 月 23 日に開催された平成 26 年度第 7 回指定管理者審ての妥当性を判断することをいう。)を実施する必要があるものと判断さ

収支の状況

治見市、瑞浪市、土岐市)の意見を反映しながら、県の施策と密接な連携育成を目的とした極めて地域性の高い施設であることから、地元 3 市(多セラミックパーク MINO は東濃西部地域の地場産業である陶磁器産業の対応する事業費も増加したことから、平成 26 年度は収入計、支出計とも設運営事業収益が増加するとともに、ショップの取扱いも増加したこと、ら、展示ホール、国際会議場を中心として稼働率が高くなっており、施され、平成 26 年度が国際陶磁器フェスティバルの開催年であったことか

セラミックパーク MINO では、3 年毎に国際陶磁器フェスティバルが開催

平成 24 年度から平成 26 年度の収支の状況は、表 3‑4‑15 のとおりです。

(ウ)

れていません。

なお、審査基準は示されていますが、特定者指名のため、採点は行わ

査委員会において、(公財)セラミックパーク美濃が指定管理者として妥した。また、岐阜県指定管理者審査委員会における審査(指定管理者とし

月 12 日に開催され、特定者指名について、妥当であるとの判断がされま

平成 26 年度の選定に係る岐阜県指定管理者審査委員会は平成 26 年 6についても、特定者指名となっています。

当施設に関しては、これに続く指定期間(平成 27 年度から平成 29 年度)

査結果の通知により確認しました。

ーク美濃が指定管理者として妥当である旨の審査が行われたことを、審成 23 年第 5 回岐阜県指定管理者審査委員会において、(財)セラミックパ

当該期間の指定申請に関しては、平成 23 年 10 月 11 日に開催された平を維持することが最善であること、とされています。

来館者や外部評価員による評価も良好であるため、現状の運営スキーム

えて活動する当団体ならではの陶磁器産業支援事業も展開し、利用者・の成果が認められるとともに、幅広いネットワークを活かし、市域を超パーク美濃による施設運営については、経費縮減と利用者サービス向上という本来の目的が果たせなくなる恐れもあること、②(財)セラミック

営負担の増加に繋がる恐れが出てくるとともに、地元陶磁器産業の育成

た場合、県と地元 3 市による運営スキームが維持できなくなり、県の運

20,71020,710

指定管理者の選定に係る事項

項目
事業計画
営業日数(日)
実績
事業計画
展示ホール
実績
事業計画
国際会議場
実績
事業計画
稼 イベントホール
実績
働事業計画
率 小会議室
実績
事業計画
屋上広場
実績
事業計画
茶室
実績
当初
指定管理料の額
(千円)
確定額
予算額
県直営管理費（修繕費）(千円)
決算額
予算額
県直営管理費（環境整備費）(千円) 決算額
営業料の納付の額(千円)(納付の定めがある場合)
指定管理業務以外の県からの委託事
業等の金額(千円)
当初
負担金の額(千円)(美術館を除く県分)
確定額

(イ)

指定管理者による平成 26 年度を含む施設の管理期間は平成 24 年 4 月 1日から平成 27 年 3 月 31 日までの 3 年間であり、指定管理者は特定者指を取って運営するため、県及び地元 3 市及び地元商工会議所の出捐によに大幅に増加しています。

名により決定されています。

り、その役割を施設の管理運営に特化した(財)セラミックパーク美濃が113

平成 11 年に設立されており、平成 14 年の施設の開館以来、同財団法人
特定者指名の理由は、①地元 3 市が経費の 2/3、県が 1/3 を負担するスが管理受託者・指定管理者となっています。
キームが確立しており、地元 3 市も引続き同財団法人を特定者指名すべきとの意向であること、施設の運営を民間等の他団体が担うこととなっ112

( 60 )
平成28年３月28日
報
公
県
阜
岐
外
号

内訳
‑

平成 26 年度

45,585

実績

事業計画
‑

平成
25 年度
実績
43,459181‑

300

35,008254
14,991
113,076
56
3,338
177,230
30,261
7
30,269207,499‑272
12,153111,349
129−
167,390
15,000‑15,000182,390

予算
153,992
12,048−1,350
167,390
14,326‑−−
14,326
181,716実績
170,682
9,295
537
935
181,450
24,633‑522
720
25,875
207,326

平成 26 年度

金額(千円)

15,133
108,498
101
40,000198,997
14,3750
14,375
213,372

平成
25 年度
実績
149,7028,156
1,020
40,548
199,428
13,649‑12−
13,662
213,090

16,780107,955130−
161,833
11,89922
11,922
173,755

36,695

平成
24 年度
実績

表 3‑4‑15 平成 24 年度から平成 26 年度の収支の状況（セラミックパーク MINO）〔収入〕
金額(千円)
区分

内訳

指定管理料
指定管理料
施設運営事業収益
広報宣伝事業収
物販
事業活動
入
を除
収入
自主事業収入
く事
業
受取負担金
その他
投資活動収入小計
物販事業収入
物販
経常収益
事業
その他
小計
計

区分

〔支出〕

物販
を除
く事
業

物販
事業

平成
24 年度
実績
156,267
10,318373−
166,960
11,693‑
2−
11,695
178,656

申請時事業計画書と年度事業計画書

視察における発見事項

計

事業費
事業活動
管理費
支出
その他
投資活動支出
小計
事業費
事業活動
管理費
支出
その他
投資活動支出小計(エ)ａ

指定管理者は、申請時事業計画書の提案項目について、チェックリ
ストにて実施状況の進ᤖ状況についてチェックをしていますが、所管課では、年度事業計画書の承認において、申請時事業計画書の提案項目が実施されているかについての網羅的なチェックは行っていません
また、指定管理者も、申請時事業計画書チェックリスト等を利用し

でした。

114

年度事業計画書は、申請時事業計画書の提案項目を意識した具体的

た網羅的なチェックは実施していませんでした。

本来、年度事業計画書は、提案項目に記載した事項について具体的な計画書になっていません。

な対応策を記載すべきですが、申請時事業計画書の方が詳細な記述に

例えば、貸館施設の目標稼働率は、毎年、同じ目標稼働率が設定さなっていました。

れており、国際陶磁器フェスティバルの開催の影響を踏まえた目標稼

働率の設定にはなっていませんでした。

【地域産業課、指定管理者】【意見】※※申請時事業計画書の提案項目の達成状況の確認(再掲)申請時事業計画書の提案項目の確実な遂行を図るうえでは、提案項目の実施状況について、チェックリスト等を利用して網羅的にチェッ

また、未実施の項目については、今後の対応方針などについて指定クを行うことが望まれます。

管理者と協議のうえ、次年度の年度事業計画書に具体的に反映し、実事業報告書は、年度事業計画書に従って対応状況を記載すべきです

年度事業計画書と事業報告書

施すべき事項を明確にすることが望まれます。
ｂが、一部、年度事業計画書に記載した項目について漏れがありました。

本来は、申請時事業計画書の提案項目を具体的な対応を記載した年度

事業計画書に基づき、具体的な対応状況を事業報告書に記載すべきです。

【指定管理者】【意見】※※年度事業計画書と事業報告書の関連づけ(再掲)

申請時事業計画書、年度事業計画書、事業報告書の記載にあたり、関連づけが必ずしも行われていませんが、年度事業計画書を策定するにあたっては、申請時事業計画書の提案を踏まえ、その達成に向けた

具体的計画に落し込むことが望まれます。また、年度事業計画書で示した項目に従って事業報告書を説明できるようにすることが望まれま
す。

115

外
号
報
公
県
阜
岐
平成28年３月28日( 61 )

ｃ

月次業務報告書
年次協定書では、月次業務報告書は、翌月 20 日までに提出することになっていますが、3 か月まとめて、四半期に 1 回提出しており、月次【地域産業課】【意見】※※管理運営業務評価員会議開催の早期化と事業報告書の記

前年度の事業報告書に係る評価において認識された改善項目等は、

載項目の検討協定により 9 月末と定められていることを踏まえ、7 月末までには開催

営業務評価員会議は、条例による年度の事業計画書の提出期限が基本

翌年度の事業計画書において対応すべきものであることから、管理運

また、月次業務報告書は事業報告書の報告内容とは異なり、例えば、での報告は行われていません。
維持管理経費の節減に向けた取組み等の記載がなく、利用料金の金額することが望まれます。

まれます。

を織り込み、正式文書である事業報告書で説明責任を果たすことが望

また、事業報告書に管理運営業務評価員会議でも必要とされる項目も正確な報告がされていません。

【指定管理者】

アンケート調査等の報告等も月次でタイムリーに報告すべきです。
【指摘】※※月次業務報告書の提出遅延(再掲)

月次業務報告書の記載内容に係る事項

ｅ

年度協定で定められた期限内に月次業務報告書を提出することが必要です。

は、指定期間中、各月の指定管理業務に関する業務報告書を作成し、する事項がありますが、その記載に関して、基礎資料との整合性が確

月次業務報告書に記載すべき事項として、利用料金の収受状況に関当該月の翌月 20 日までに県に提出しなければならないとされています。

セラミックパーク MINO の管理に関する基本協定書では、指定管理者【意見】※※月次業務報告書等による進ᤖ状況の確認(再掲)【地域産業課】

認できない部分、基礎資料の信頼性が確保できていない部分がありま

基本協定書では、月次業務報告書において、収支は報告の対象としていませんが、年度計画の進ᤖ状況を確認するうえでは、施設の性質した。

【指定管理者】

を踏まえ、収支の状況に関しても、計画に対する進行状況・重要な取りがありました。

117

計では補正が行われていないなど、報告資料作成にあたっての処理誤んでした。また、キャンセルが発生した場合、使用料金管理資料の集て提示を受けたもの)において施設使用料金として集計されていませ

金の表計算資料(月次業務報告書の基礎となる使用料金管理資料とし会計処理上、施設使用料収益に含めているコピー代が、施設使用料【指定管理者】【指摘】使用料金管理資料と報告資料の整合性の確認未実施必要です。

管理資料の正確性を確認したうえで、報告資料に反映させることが月ともに、メッセ施設の利用日数が一致していませんでした。

おいて、平成 26 年 10 月、平成 27 年 3 月の検討を実施した結果、2 かる予約管理台帳(確定版)に基づいて記載すべきものですが、視察時に月次業務報告書で報告される利用日数は、利用実績の把握資料であ【指摘】利用日数の報告数値の不一致引の処理を適時に確認することが望まれます。
基本協定書では、その他県が指示する事項を記載することを要請していることから、年度計画の進ᤖを把握するにあたり、その施設として指標となる項目について、月次・四半期等の段階でも報告を受ける

管理運営業務評価員会議による評価体制を整備することが望まれます。
ｄ

平成 26 年度第 1 回の管理運営業務評価員会議の議題は、平成 25 年度の事業報告等でしたが、翌年度の事業計画書の提出期限である平成
26 年 9 月 30 日より後の平成 26 年 11 月 13 日に開催されていました。
また、会議のための資料を作成し、事業報告書に記載の内容とは内容的に異なる資料で説明していますが、わざわざ説明用資料を作成するのでなく、事業報告書の内容を充実させ、事業報告書により説明す
ることが合理的です。

116

況の報告の基礎となる資料が確認できない状況にありました。

に、会計帳簿との整合性の確認を行うことが必要です。

使用料金管理資料に基づいて県に利用料金の収受状況の報告を行う( 62 )

2,401
281
−

施設利用料金の表計算資料(月次業務報告書の基礎資料)

2,847
438
111

（予約管理台帳)

表 3‑4‑16 施設利用料金の表計算資料と利用実績の差額
利用実績
展示ホール全面
国際会議場
茶室

利用料金の設定に係る事項（単位:千円）

差額

△446
△156
△111

セラミックパーク MINO 条例第 8 条第 2 項、セラミックパーク MINOの管理に関する基本協定書第 24 条第 2 項では、利用料金は条例（別表)ｆシート）を作成し、この表計算資料に基づいて報告を行っているとの指定管理者は、セラミックパークパーク MINO の利用料金等に関するに掲げる額の範囲内において、指定管理者が定めるものとしています。

県の条例では、施設自体の利用料金の他は附属施設設備等で区分さ規程において施設等利用料金を定めています。

れ、冷暖房設備(空調設備)とその他の附属施設設備等となっており、その他の附属施設設備等の利用料金は「1 回の利用につき 15,430 円」など利用料金の対象となるものをいう。」としており、利用料金は個々

義を「施設に付随する附属設備等のうち、空調設備、映像・音響機器

一方、指定管理者の利用料金等に関する規程では、設備・備品の意となっています。
ィバルをサンプルとして、メッセ利用に係る県への報告記録と請求資の項目毎に定められています。また、設備・備品の利用料金は、施設料を確認したところ、国際陶磁器フェスティバル利用に関する茶室のいるのか明確であるとはいえません。

形で設定されており、条例で定める 1 回という文言が、何を意味して金は、例えば午前・午後・夜間・全日等のように、時間帯が重複する

セラミックパーク MINO 条例では、セラミックパーク MINO の利用料は、1 品あたりの利用料金として 15,430 円としているとの回答でした。

っているとの回答でした。また、附属施設設備等の利用料金について

いが、午前・午後・夜間に該当する 1 区分の利用毎に 1 回として取扱所管課に条例の解釈について、確認したところ、条例には規定はなり)となっています。

の利用区分 1 区分毎の徴収(2 区分以上にわたり利用する場合は減額あ料との整合性の確認を実施したところ、資料間の数値の不整合が認識【指定管理者】

利用記録がないなど、月次業務報告書の基礎として作成されている施帳(確定版)の数値に表 3‑4‑16 のとおり差異がありました。
月次業務報告書の基礎となる使用料金管理資料は、利用の事実に基づいて把握・集計されるべきものであり、利用実績と整合させることが必要です。

118

119

これに対して、今年度の監査において視察した施設のうち、貸与備上限である 15,430 円のみを定めています。

県は附属施設設備等の利用料金については、1 品あたりの利用料金の【地域産業課、指定管理者】【意見】※附属施設設備等の利用料金の定め不適切

設使用料金の表計算資料の数値と、10 月の利用実績を示す予約管理台

平成 26 年 10 月の月次業務報告書の施設使用料収入に関する根拠資【指摘】施設使用収入の報告数値の不一致能であった 10 月分についてのみ、検討を実施しました。

のうち、使用料部分のデータが残されていなかったことから、実施可状況の報告の基礎となる施設使用料金の表計算資料（エクセルシート）

ただし、9 月以前については、前述のとおり、県への利用料金の収受されました。

平成 26 年の 8 月から 10 月にかけて実施された国際陶磁器フェステ

くことが必要です。

また、指定管理者として、資料の保管期間・保管方法を取決めておる形で、相当期間保管しておくことが必要です。

報告資料の基礎データについては、データの根拠を整然と説明でき説明でしたが、平成 26 年度に関しては、9 月以前の利用料金の収受状

台帳の利用データに基づいて、施設使用料金の表計算資料（エクセル

県への利用料金の収受状況の報告にあたり、指定管理者は予約管理【指定管理者】【指摘】利用料金の収受状況の報告のための管理資料の保管不適切にあたっては、指定管理者は、作成資料の正確性の確認を行うととも

平成28年３月28日
報
公
県
阜
岐
外
号

められるとともに、利用料金の単位に関しては岐阜メモリアルセンタ

い福寿会館)等の施行規則においては、個々の附属施設に係る料金が定品がある岐阜メモリアルセンターや岐阜県県民ふれあい会館(ふれあことが必要です。

せんが、貸出対象施設であるならば、利用料金の収受状況を報告する様式において、作陶館の徴収金は県に対する報告対象に含まれていま

指定管理者は施設の管理運営業務の他、自主事業としてショップで

指定管理者内部での会計間の取引に係る事項

れあい福寿会館)では午前、午後、及び夜間の各利用時間区分毎に徴収

計では受取負担金を計上しています（平成 26 年度は 634 千円）。事業を支払っており、自主事業会計では支払負担金を計上し、対象事業会

自主事業会計から施設の管理運営業務会計に対して施設運営事業費の物販を行っています。

品に係る利用料金及び適用の単位を、指定管理者は適用区分を明確に報告書上、当該負担金は内部取引として相殺消去すべきものですが、【指定管理者】【指摘】施設の管理運営業務と自主事業間の取引の消去漏れ消去されていませんでした。

する形で利用料金を定め、利用者等に対してわかりやすい形で提示す

作陶館の取扱いに係る事項
セラミックパーク MINO 管理運営業務仕様書では、作陶館は貸出対象

自主事業会計から施設の管理運営業務会計へ支払う負担金は指定管理者内部での取引であり、外部に対する支出ではありません。

自主事業の支出、施設の管理運営業務の収入として計上したうえで、物品の現物実査実施要領では、物品の現物確認時に利用状況につい使用不能の物品に係る事項

指定管理者全体の収支としては消去する必要があります。
ｉても確認することが定められています。現物実査の結果、遊休物品が存在すると判明したときは、物品一覧表に遊休物品の登録をするもの

用見込みがないものは、管理換えによる有効活用を図るものとされて遊休物品については、今後使用見込みがあるかないかを判断し、使とされています。

います。使用見込みがなく、管理換えにより有効活用を図ることがでレビが倉庫の棚に 1 台、デスクトップパソコンがサーバー室に複数台ところが、サンプルによる現物実査を行ったところ、ブラウン管テいます。

きない場合は、不用決定後、処分（売払い、廃棄）することとされて作陶館に係る報告は日数及び利用者人員のみであり、利用料金の収受【地域産業課】

まとめておいてありました。これらは使用不能にもかかわらず、不用

121

所管課に対して廃棄申請を行いたい旨を報告していましたが、廃棄の指定管理者は、これらの物品は使用不能であるとの認識の下、県の決定に基づいた処分が実施されていませんでした。

館は管理運営業務仕様書において、貸出対象施設として区分されてい120

なお、現在は、平成×年×月分セラミックパーク MINO の運営実績のとが望まれます。

作陶館の位置づけを明確にするとともに、統一した取扱いを行うこます。

所管課の判断では、作陶館は貸出施設でないとのことですが、作陶【意見】※※作陶館の位置づけの明確化

状況の報告は行われていませんでした。

ている平成×年×月分セラミックパーク MINO の運営実績においては、

利用料金の収受状況に関する事項がありますが、指定管理者が作成しまた、月次で県に提出される業務報告書に記載すべき事項として、

定めていないとの回答でした。

作陶館に係る利用料金は体験料であるとの判断に基づき、利用料金をれていません。その要因について、所管課への質問を実施したところ、

しかし、セラミックパーク MINO 条例においては、利用料金が設けらいます。

において、施設等の利用料金の額として、作陶館の利用料金を定めてまた、指定管理者はセラミックパーク MINO の利用料金等に関する規程

付随する附属設備等が指定管理者の業務内容として示されています。

施設に含まれており、使用申込み受付、使用許可(取消しを含む。)、

ｇ

ることが望まれます。

誤ることなく運用できる形で定めることが望まれます。県は個々の備県における条例、指定管理者の定める規程は、明確に判断ができ、する旨が明記されていました。

ーでは一時間・一式等の単位を示す形で、岐阜県県民ふれあい会館(ふ

外

ｈ

号
報
公
県
阜
岐
平成28年３月28日( 63 )

( 64 )

ための予算がないという理由で廃棄処分が却下され、長期間にわたり、施設内に置かれたままになっていました。
【指摘】※※有効活用不能な物品の処分未実施(再掲) 【地域産業課】
現物実査の結果、使用不能の物品が確認されたにもかかわらず、不【指定管理者】【意見】共通費用の事業への配賦方針の明確化と結果の確認

事業別の損益計算書を作成するにあたっては、事業に共通する費用

経理担当者の理解が不十分な場合、組織、事業変更等に際して配賦の配賦方針を明確にすることが望まれます。

ともに、委託作業の結果についても確認する体制を整備することが望そのため、税理士事務所と勉強会をするなど、配賦方針を理解すると基準の見直しが行われず、正確な決算が行われない可能性があります。

使用不能の物品を正常品と区分しないまま長期間にわたり保管する

まれます。

用決定及び処分が実施されていませんでした。
場合、毎年度実施する現物実査の対象となり、使用見込みのない物品
また、本来、不用決定すべき物品が物品一覧表に含まれている場合、者の募集時に、管理物品一覧表において遊休物品の状況を提示し、実に管理換えによる活用の有無を検討することが必要です。

うことが、物品の有効活用や管理の観点から必要です。
については、有効利用の観点からは、遊休物品が発生した場合、早期更に、指定管理者の更新年度に遊休物品がある場合には、指定管理
質的に有効な物品の情報を提供することが必要です。また、指定管理者との基本協定書の締結にあたっては、遊休物品を除外するか、物品の状況が明らかになった管理物品一覧表を作成し、管理対象物品を明

セラミックパーク MINO では、事業別の損益計算書を作成しており、各事業への費用の配賦処理

確にすることが必要です。
ｊ指定管理事業に係る費用の配賦処理について質問したところ、会計事業に共通する費用については配賦処理を行っています。
処理に関しては、その一部を税理士事務所に委託しており、的確な説明が得られませんでした。

122

123

の管理に手間をかけることが必要になります。
その内容が基本協定書に添付される管理物品一覧表に反映され、指定管理者に有効な物品の情報が提供されなくなります。特に、指定管理者の募集にあたっては、県が不正確な情報を提供し、それに基づいて合などは、準備に影響を及ぼす可能性があります。

提案を進めることとなることから、必要不可欠な物品が使用不能な場

遊休物品の登録を行うとともに、使用見込みを判断したうえ、使用見県

特に使用期間が比較的短く、経済的に陳腐化しやすい電子機器など

阜込みがない場合には、管理換え、不用決定及び処分といった対応を行現物実査により確認された遊休物品は、現物実査実施要領に従い、報

平成28年３月28日
公
岐
外
号

外
号
報
公
県
阜
岐
平成28年３月28日( 65 )

カ
(ア)

施設の概要

花フェスタ記念公園

施設の名称
所在地
所管課
根拠法令

施設の設置目的

設置年月(開園日)
面積期間

花フェスタ記念公園
可児市瀬田
都市公園課
都市公園法、都市公園条例、都市公園条例施行規則
本公園は、自由時間の増大やレクリエーション需要の多様化に対処し、心の豊かさや生活の潤いを求める声に応えることを目指して整備されました。
また、バラをテーマとして整備された公園であり、世界有数のバラ園の特色を活かし、バラ園の管理水準を維持し、安全安心で魅力豊かな公園を目指して地元や国外の団体と連携した管理運営が求められます。
平成元年 4 月 29 日
土地 80.7ha 、建物 14,539.01 ㎡(延床面積)
募集方法（公募の場合、応募数）
指定管理者名

特定者指名
特定者指名
公募(5)

項目
平成 24 年度
平成 25 年度
平成 26 年度
事業計画
316
316
317
営業日数(日)
実績
315
315
315
事業計画
370,000
380,000
380,000
利用者数(人)実績
360,870
311,240
346,713
180,000
180,000
185,142
指定管理料の額 当初(千円)
確定額
180,000
180,000
185,142
営業料の納付の有無
無無無指定管理業務以外の県からの3,843
16,7823,580
委託事業等の金額(千円)（注） 平成 26 年度の指定管理業務以外の県からの委託事業の金額の増加要因は、県観光課より各種広報関係事業を受託したことによるものです。

指定管理者の選定に係る事項

指定管理者による平成 26 年度を含む施設の管理期間は平成 23 年 4 月 1(イ)日から平成 28 年 3 月 31 日までの 5 年間であり、指定管理者は従来は特申請団体は 5 団体であり、平成 22 年 8 月 9 日に実施された岐阜県指定

定者指名でしたが、今回は公募により募集されました。

基本的な管理運営方針

類似施設の管理運営の実績

3

5

3

5

優＝5 点、良＝3 点、可＝1 点、不可＝0 点

優＝3 点、良＝2 点、可＝1 点、不可＝0 点

優＝3 点、良＝2 点、可＝1 点、不可＝0 点

優＝5 点、良＝3 点、可＝1 点、不可＝0 点

優＝3 点、良＝2 点、可＝1 点、不可＝0 点

優＝5 点、良＝3 点、可＝1 点、不可＝0 点

配点

管理者審査委員会における評価項目、各申請団体の採点結果の概要は、
表 3‑4‑17 のとおりでした。

表 3‑4‑17 審査委員会における評点項目及び採点結果の概要

施設運営に係る収支計画

3

優＝3 点、良＝2 点、可＝1 点、不可＝0 点

満点

施設管理の実施体制

5

優＝5 点、良＝3 点、可＝1 点、不可＝0 点

評価項目

地域の関連団体との連携

3

優＝3 点、良＝2 点、可＝1 点、不可＝0 点

指定管理者

施設整備等の方針

5

優＝3 点、良＝2 点、可＝1 点、不可＝0 点

有

等の考え方

利用者のニーズ把握、苦情対応

自動販売機設置による収入

施設・植栽の維持管理

3

有

無

3
合計点数

38

災害時等の対応
バラまつり広報費

125

環境保護・保全の考え方（財）花の都ぎふ花
H18.4.1〜H21.3.31と緑の推進センター
指定管理者の推移（財）花の都ぎふ花
H21.4.1〜H23.3.31と緑の推進センター
花フェスタ記念公H23.4.1〜H28.3.31
園運営管理グループ(1)本業務全体のマネジメント(2)企画運営業務
指定管理業務の概(3)施設・設備管理業務
要(4)植物管理業務(5)地域連携有
利用料金の帰属先
入園料
利用料金制の有無
利用料金の内容
指定管理料の支払の有無
自主事業の有無
主な自主事業の内
容
営業料の納付の定めの有無
平成 26 年度の県からの委託事業等の有無、有る場合
は主な内容

124

( 66 )
平成28年３月28日
報
公
県
阜
岐
外
号

可児造園協同組

花フェスタ記
Ｃ

合計

Ｂ

合計
38

Ａ

合計
32
21

念公園運営管312035

合・東濃建物管

36
22
28
20

理グループ

38
23
32
20
21

理㈱共同体

1 類似施設の管理運営の実績
23
25
21
19

審査項目

2 基本的な管理運営方針
19
22
18

合計

3 施設運営に係る収支計画
26
23

合計

4 施設管理の実施体制
21

利用者のニーズ把握、苦情対合計得点

9 災害時等の対応

8 施設・植栽の維持管理

7 施設整備等の方針

6 地域の関連団体との連携

1〜5

281

26

25

38

25

40

18

1〜5

263

24

22

34

24

30

3

10

2〜5

241

22

22

28

19

26

4

9

1〜5

236

19

21

32

21

24

5

8

1〜5

236

19

20

20

20

22

5

委員別合計得点順位
20
2

応等の考え方

順位点
1

10 環境保護・保全の考え方

順位(注) 各審査項目のうち最高得点のものの背景を薄い灰色にしています。
（資料源泉：指定管理者点数比較表を監査人が加工）

平成 22 年 8 月 9 日に開催された岐阜県指定管理者審査委員会における審査の結果、可児造園協同組合・東濃建物管理㈱共同事業体が優先交渉
権者、花フェスタ記念公園運営管理グループが次点の者として決定されました。
優先交渉権者である可児造園協同組合・東濃建物管理㈱共同事業体と次点の者である花フェスタ記念公園運営管理グループの委員別の採点結果は、表 3‑4‑18 のとおりでした。

126

可

花

施設運営に係る収支 可花

基本的な管理運営方 可花

類似施設の管理運営 可

名

体

団

1

1

3

3

1

2

2

3

3

Ａ

員

委

3

2

3

2

3

3

3

2

3

3

3

Ｂ

員

委

3

5

3

2

2

3

3

3

2

3

3

5

Ｃ

員

委

5

5

3

3

3

3

3

3

3

2

5

5

Ｄ

員

委

3

5

3

3

3

3

3

3

3

3

5

5

Ｅ

員

委

3

3

2

2

2

3

3

2

3

3

3

5

Ｆ

員

委

1

5

1

2

2

2

3

1

2

2

3

3

Ｇ

員

委

3

3

2

2

3

2

3

1

2

1

5

3

Ｈ

員

委

3

3

2

2

2

2

0

1

2

2

3

3

Ｉ

員

委

5

3

3

1

2

2

1

1

2

2

3

3

Ｊ

員

委

30

40

23

21

22

26

25

19

23

23

36

38

針

計画

苦情対応等の考え方

可

花

可

花

可

2

2

3

1

1

2

2

3

1

3

2

3

3

3

2

3

2

3

2

3

2

3

3

5

2

3

3

2

3

3

3

3

5

5

3

2

2

3

3

3

3

3

5

5

3

3

2

3

2

2

2

2

3

5

3

3

2

3

3

3

1

2

3

3

2

3

3

2

2

2

2

2

3

3

2

2

0

0

3

3

2

2

3

5

2

2

3

0

3

2

3

2

5

3

3

2

18

20

24

26

22

25

34

38

24

25

計

花

2

1

連携

環境保護・保全の考え 可

1

方表中における団体名は、は可児造園協同組合・東濃建物管理㈱共同事業体を順位点

9 災害時等の対応

10

合

花

2

3

審査項目

利用者のニーズ把握、 可

5

の実績

花

1

表 3‑4‑18 委員別の採点結果

1

2

3

花

地域の関連団体との 可4 施設管理の実施体制

5

6

花

0

7 施設整備等の方針

可8 施設・植栽の維持管理

花
(注)1.

各審査委員の採点合計の差が 4 点の審査項目は背景を薄い灰色に、5 点以上のグループで審査員の得点が異なる項目は太字で表記しています。

可児造園協同組合・東濃建物管理㈱共同事業体と花フェスタ記念公園運営管理

員会で討議されることとされています。

団体に与えられ、各委員の順位点を合計して得られた順位点を基に再度、審査委

各委員毎の順位に応じて、1 位＝3 点、2 位＝2 点、3 位＝1 点の順位点が申請「可」、花フェスタ記念公園運営管理グループを「花」としています。
2.

3.
4.

審査項目は背景を灰色にしています。

127岐阜県指定管理者審査委員会の審査結果に基づいて、両者の特徴を整

収支の状況

実施体制、地域の関連団体との連携、施設・植栽の維持管理の項目で高ばらつきがあります。支出は入園者の増減に影響を受ける運営補助等外

収入計は、入園者数の増減に影響を受ける利用料金収入の増減により

平成 24 年度から平成 26 年度の収支の状況は表 3‑4‑19 のとおりです。

(ウ)

い評価を得ていました。一方、花フェスタ記念公園運営管理グループは

注スタッフに関する経費等の影響で増減しています。

理すると、可児造園協同組合・東濃建物管理㈱共同事業体は施設管理の

施設運営に係る収支計画の項目で高い評価を得ていました。

収入減少の主な要因は、直営売店営業を開始したことによりその他収

千円それぞれ減少しています。

の主な要因は、業務の効率化による事務所スタッフの減少、閑散期のシ

5,054 千円減少（売上に応じた料率納付のため）したためです。支出減少

入が 9,638 千円増加したものの、入園者数減少により入園料が 22,235 千

その後、優先交渉権者から除外する事由に係る県の判断の妥当性を確フト調整と、日々雇用職員の雇用形態の変更による経費削減、入場ゲー

円減少、入園者が減ったことによる売店売上減少のため出店者収入が認するとともに、優先交渉権者が意見を述べる機会を設けるため、平成ト等の運営体制の効率化や入園者数減による運営補助等外注スタッフにあると判断したことから、平成 22 年 10 月 1 日付で協議打切りの通知が22 年 10 月 22 日に指定管理者審査委員会(審査員の参加は固定委員のみ)関する経費等の減少等により運営費が 34,460 千円減少した他、バラ管理

平成 26 年度は平成 25 年度と比べて、収入が 24,062 千円、支出が 9,972

費、植栽管理費も効率化の取組み等により減少したためです。

収入増加の主な要因は、入園者数増加及び入園料改定により入園料が千円それぞれ増加しています。

会社、株式会社日本ライン花木センター、グリーンワーク株式会社によ花フェスタ記念公園運営管理グループはイビデングリーンテック株式

かったことや直営売店の仕入が増加したことにより運営費としては微増

ものの、入園者数増により運営補助等外注スタッフによる経費が多くか出増加の主な要因は、業務の効率化による事務所スタッフの減があった

営売店営業の拡大によりその他収入が 5,962 千円増加したためです。支12,635 千円増加、売店売上増加のため出店者収入が 2,355 千円増加、直り結成された花フェスタ記念公園管理運営業務に関する特定共同体であとなり、この他、天候の影響により雑草の伸びが早く除草作業の経費がかさんだこと等によりバラ管理費、植栽管理費がそれぞれ 3,633 千円、す。

事業の拡大や経費削減の取組みも功奏し、収支差額に改善が認められま入園者数はバラまつり実施期間の天候に大きく左右されますが、自主

3,772 千円増加したためです。

これを踏まえ、県では、細目協議までに申請内容をチェックする審査過開催前に申請内容をチェックする審査過程(ヒアリング、事前審査会)が設けられたとの回答を得ました。

128

129

程がなかったことが問題であると判断し、この事案を受け、審査委員会

り方など制度運用について見直しを図ること、との意見がありました。

なお、平成 23 年 1 月 13 日開催の審議において、事前評価や評価のあ

総合管理システムにより一元的に行う形とされています。

共同体の経理事務は、代表であるイビデングリーンテック株式会社のり、イビデングリーンテック株式会社が代表を務めています。

して指定されました。

会の議決を経て、花フェスタ記念公園運営管理グループが指定管理者と指定管理者の協議に係る通知が行われました。その後、細目協議、県議

同日付で次点の者である花フェスタ記念公園運営管理グループに対して者審査委員会を開催し、慎重を期して審査委員の意見を再聴取したうえ、

更に、今回の問題を検証したうえで、平成 23 年 1 月 13 日に指定管理が開催されました。

行われました。

体との間で行われた 4 回にわたる細目協議の過程で業務の履行が困難で

平成 25 年度は平成 24 年度と比べて、収入が 18,222 千円、支出が 45,334

外県は優先交渉権者である可児造園協同組合・東濃建物管理㈱共同事業

号
報
公
県
阜
岐
平成28年３月28日( 67 )

( 68 )
平成28年３月28日
報
公
県
阜
岐
外
号

内訳
指定管理料
入園料
ポッポ
茶室
茶券販売
出店者収入
自動販売機
その他

内訳

平成
25 年度
実績
171,428
131,291
4,275
342
2,860
27,187
4,997
19,197
361,577
平成 26 年度
事業計画
実績
171,428
171,428
165,732
143,926
8,330
6,695
300
309
3,300
3,123
32,00029,5425,500
5,457
30,00025,159416,590385,639(単位：千円)

結果として、申請時事業計画書の提案項目のうち、次の項目が未実んでした。

＊管理運営目標（入園者数、有料入園者数、指定管理料の縮減）施でした。

＊自主事業の利益還元による経費縮減への貢献＊ご意見箱等による「お客様の声」の迅速な収集と対応＊「花のミュージアム」屋上緑化の改修提案＊「バラのテーマガーデン」デッキ部分等の壁面緑化の改修提案

また、指定管理者は、事業計画書（申請時）チェックリストにより、申請時事業計画書の記載項目について年度事業計画書に落とし込む形

で履行状況を確認していますが、災害時、緊急時の対応、環境保護・保全計画等の項目が網羅されていませんでした。

年度事業計画書の実施の状況が明瞭に説明されています。

平成
24 年度
実績
171,428
153,526
3,992
363
3,255
32,241
5,435
9,559
379,799
平成 26 年度

【都市公園課、指定管理者】【意見】※※申請時事業計画書の提案項目の達成状況の確認(再掲)申請時事業計画書の提案項目の確実な遂行を図るうえでは、提案項目の実施状況について、チェックリスト等を利用して網羅的にチェッ

また、未実施の項目については、今後の対応方針などについて指定クを行うことが望まれます。

管理者と協議のうえ、次年度の年度事業計画書に具体的に反映し、実施すべき事項を明確にすることが望まれます。

52,644

すが、年度事業計画書には利用者の意見についての項目がありません

年度事業計画書と事業報告書
60,00039,324
12,194実績
13,0859,870
29,782
15,518
10,486
31,45011,723
7,048
6,638
6,607
55,20054,10646,00013,50067,903

事業計画
12,5009,400
33,20014,10012,10033,10011,500
8,706
7,053
7,000
55,20068,533

41,611
11,61970,983

19,282
388,754

平成
25 年度
実績
13,526
9,892
25,686
12,855
9,110
31,717
10,550
7,305
6,601
6,595
63,13738,454
8,682

56,394

20,829415,171

関連づけが必ずしも行われていませんが、年度事業計画書を策定する

申請時事業計画書、年度事業計画書、事業報告書の記載にあたり、【指定管理者】【意見】※※年度事業計画書と事業報告書の関連づけ(再掲)でした。

なお、事業報告書には、利用者からの意見についての項目がありま

事業報告書は、年度事業計画書の各項目について報告がされており、

76,186

18,078378,782ｂ

18,990424,116

平成
24 年度
実績
11,2509,037
30,8509,015
16,261
37,998
9,576
8,656
4,644
6,512
69,472

表 3‑4‑19 平成 24 年度から平成 26 年度の収支の状況（花フェスタ記念公園）〔収入〕(単位：千円)
区分

利用料金収
入

指定管理料
指定管
理業務

自主事業
収入計

施設管理費

植栽管理

バラ管理

区分

〔支出〕

管理運
営費

運営費

業務管理費
材料購入費
バラ管理費
業務管理費
材料購入費
植栽管理費
清掃費
保守点検費
警備費
修繕費
労務費
労務費（日日
雇用職員）
光熱水費
イベント費
事務所運営
経費

視察における発見事項

一般管理費
支出計

(エ)

指定管理者は、申請時事業計画書の提案項目について、チェックリ

にあたっては、申請時事業計画書の提案を踏まえ、その達成に向けた申請時事業計画書と年度事業計画書

ストにて実施状況の進ᤖ状況についてチェックをしていますが、所管

具体的計画に落し込むことが望まれます。また、年度事業計画書で示

ａ

課では、年度事業計画書の承認において、申請時事業計画書の提案項

した項目に従って事業報告書を説明できるようにすることが望まれま

131目が実施されているかについての網羅的なチェックが行われていませ
130

す。

う、原則として施設毎に、それぞれの施設を熟知した専門家等からの評価員会議は、指定管理者による公の施設の適正な管理に資するよ【都市公園課、指定管理者】【意見】※※評価員会議の評価結果への対応(再掲)
月次業務報告書は、翌月 5 日までに提出することになっていますが、意見聴取の機会を設け、指定管理者による施設の管理運営に対する評

月次業務報告書

5 日が土曜日や日曜日の場合、5 日までの提出が行われておらず、6 月

ｃ

分は 7 月 7 日の月曜日、9 月分は 10 月 6 日の月曜日、3 月分は 4 月 6とともに、年度事業計画書や月次業務報告書において、対応の進ᤖ状

評価員会議の意見については、県と指定管理者との間で協議を行う

況や成果に係る項目を設けるなどして、具体的な対応、効果などを適指定管理者は利用収入調書を利用して、利用料金収入及び自主事業

利用収入調書の計上額と会計帳簿との整合性

時確認できるような体制づくりが望まれます。

項目と比べた場合、例えば、収支報告などは対象とされていませんで【指定管理者】
ｅ

帳簿は特定共同体の代表を務めるイビデングリーンテック株式会社

収入の集計を行っています。

により記帳されています。年度末(3 月 31 日)付で、いわゆる会計シス

テムの収入計上額と利用収入調書に基づく収入計上額との差額(1,727千円)が補正計上されていましたが、その発生要因が把握されていませ計上漏れ(974 千円)、春の熱気球体験に係る売上納付金の二重計上(△

協賛金の計上漏れ(1,230 千円)、企画券（バス、入園券のセット券）の差異の発生要因に係る調査の結果、主な内容は秋の花火コンサートんでした。

ていませんが、年度計画の進ᤖ状況を確認するうえでは、施設の性質

268 千円)、旅行会社観光券の発券集計システムと請求書入力の二重計

た。

【指定管理者】

確認を行わないまま、収入の管理資料上、差額を補正計上していまし平成 26 年度においては、計上資料と帳簿の計上額の整合性について、

本来、収入は計上根拠資料に基づいて帳簿計上すべきものですが、であったことが判明しました。

上(△112 千円)、旅行会社観光券の手数料 10％の計上漏れ(△54 千円)を踏まえ、収支の状況に関しても、計画に対する進行状況・重要な取評価員会議による評価
平成 26 年度第 2 回の評価結果の結論として、「主な意見を踏まえ、を適時に確かめることが必要です。差異が生じている場合には、そのり、指定管理施設において把握されている情報と会計帳簿との整合性

収入の計上は、個別業務の積上げに基づいて行われるべきものであ【指摘】※利用収入の計上額の妥当性の検証未実施

例えば、入場者数計画値 40 万人の実現性、料金体系、年間パスポー

要因を検証のうえ、必要な補正手続を実施することが必要です。

133

トの利用者を増やす工夫などについて、具体的な対応に関しての協議

132が十分に行われていませんでした。

対する対応が十分でないと思われる状況にありました。

適正な管理運営に努めること」との記載がありましたが、主な意見に

ｄ

体制を整備することが望まれます。

て指標となる項目について、月次・四半期等の段階でも報告を受けるていることから、年度計画の進ᤖを把握するにあたり、その施設とし基本協定書では、その他県が指示する事項を記載することを要請し引の処理を適時に確認することが望まれます。

基本協定書では、月次業務報告書において、収支は報告の対象とし【都市公園課】【意見】※※月次業務報告書等による進ᤖ状況の確認(再掲)るとともに、これを遵守することが必要です。

営業日を期限とするなど、県と協議のうえ、実施可能な期限を設定す

実務上、5 日が休日になった場合は提出が不可能であれば、翌月の 5要です。

年度協定で定められた期限内に月次業務報告書を提出することが必【指摘】※※月次業務報告書の提出遅延(再掲)した。

また、報告様式が定められ報告されていますが、年度事業報告書の価についての意見を聴取するため、県が設けた制度です。

外日の月曜日に提出していました。

号
報
公
県
阜
岐
平成28年３月28日( 69 )

( 70 )
平成28年３月28日
報
公
県
阜
岐
外
号

ｆ

観光券に係る利用収入調書の記載誤り
平成 27 年 3 月度の旅行会社に対する観光券の収入計上について、収入調書への金額記載誤りが認識されました。

ｉ

利用人数及び利用区分の明確化

施設の利用者数は区分別に把握・集計されていますが、例えば、可茂学園の利用者について、身障者及びその同伴者として集計すること

ではその他に集計すべき関係者が含まれていたことから、当表の無料

また、平成 26 年度入園料割引状況においては、参加人数に日報販売が適切と思われるところ、免除申請者として集計されていました。

イベントの参加人数を集計しても、日報販売における無料感謝デーの【指摘】収入計上に係る根拠資料との整合性の確認未実施【指定管理者】

特別入園者の入園料等の取扱いの明確化

花フェスタ記念公園管理運営業務仕様書の「業務の内容」では、「公特別入園者に対する入園料等の扱いについて」を参考にし、催し

指定管理者は、これを受けて、前指定管理者が作成した「平成 21 年

物に関しては、所長の口頭承認を得て運用しているとの回答でしたが、度が開催している主なイベントを記載しています。

トへの支援、協力を行うこと。」とされ、〔参考〕として、地元団体等

園において、県又は県内市町村及び地元関係団体等が開催するイベンｊ

望まれます。

握するとともに、関連する資料間の数値の整合性にも配慮することが利用者の利用区分を明確に位置づけ、あるべき区分で利用者数を把【指定管理者】【意見】※利用区分の位置づけ明確化と統一的な取扱いの実施

区分とは人数が一致しませんでした。

資料の作成にあたっては、根拠資料との整合性を適時に確認するこ

利用収入調書における作成者・確認者の明確化とが必要です。
ｇ
現在の収入調書には、作成者・確認者の押印がなく、誰が作成し、【指定管理者】

誰の確認・承認を受けているかが明確になっていません。
【意見】主要帳票の作成者・確認(承認)者の明確化

利用収入調書は、収入の把握・管理に係る総括的な資料であり、重要な管理資料であることから、他の収入関連の書類と同じく、作成者・確認(承認)者及び各自が実施すべき事項を明確にするとともに、所定

利用料金の免除に係る処理及び様式の明確化の手続が行われたか否かを書類上も明確にしておくことが望まれます。
ｈ指定管理者は花フェスタ記念公園利用料金の免除に関する取扱い要綱で対象者を明記したうえで利用料金の免除を行っています。

入園料等、どのような形で支援、協力を行うかについて、指定管理者

しかし、現状では、要綱において免除割合が記載されておらず、日報販売では免除申請者の区分で処理されている岐阜国際アカデミーのとして意思決定を行った文書が残っていません。

た。

とが望まれます。

135

その都度、特別入園者としての取扱いに係る決裁資料を残しておくこ

指定管理者として、特別入園者に対する減免の方針を明確にするか、【意見】※特別入園者に対する取扱いの明確化【指定管理者】の、平成 26 年度入園料割引状況の資料には記載がされていませんでし料)に関しては、入園者数統計表には、無料の旨が記載されていたもの

また、平成 27 年 1 月に開催されたキッチンカーグランプリ(入園無関係者と可茂学園の関係者の利用について、免除申請はそれぞれ入園
料免除届、入園料免除届書により運用されていますが、申請にあたって使用する書式は定められていません。
また、平成 26 年度に開催されたキッチンカーグランプリは入園者数【指定管理者】

集計表では入園無料の旨が記載されていましたが、入園割引状況には記載がありませんでした。
【意見】※要綱の改定と統一的な取扱い実施

要綱において、減免割合、申請書式等の基本的項目を定めておくことが望まれます。また、管理のための作成資料については、統一的な取扱いを行うことが望まれます。
134

施設利用申請書の未記載項目への対応れています。

ｋ

側の管理情報を記載する欄がありますが、受付日・担当者など、未記

イベントに関する申込みは、施設利用申請書(イベント)により行わ

外入となっている項目が散見されました。
【意見】申請書類の記載事項の適切な運用手続ができないといった弊害も起こりうることから、県営公園管理事

務の手引に従い、指定管理者に対する通知を確実に行うことが必要で会計帳簿に係る事項

収入は施設の管理運営業務と自主事業に区分されていますが、支出す。
ｎは区分されていません。例えば、直営売店の仕入が事務所運営経費に含まれています。

【指定管理者】

価が行えるよう、収入だけでなく支出についても区分することが必要

施設の管理運営業務と自主事業の収支を区分把握し、事業ごとの評【指摘】※施設の管理運営業務と自主事業の区分

書様式の〔公園記入欄〕は、必要に応じて様式を見直したうえで、漏の対応は止むを得ない面もありますが、そもそも指定管理期間の最初最終年度でもあり、年度途中からの変更は見送るという指定管理者

定された場合には区分する予定であるとの回答でした。

今年は指定管理期間の最終年度であることから、次期指定管理者に選

なお、当該事項については県からも口頭で指導を受けたことがあり、です。

閑散期イベントに係る施設利用申請書の未作成
公園における閑散期のイベントは主に、指定管理者からの依頼に基の年度である平成 23 年度の事業計画書が提出された段階で、所管課で改善を求めるべきです。

ある都市公園課側で自主事業の支出が区分されていない旨を指摘し、資料としては、期間・メモ程度の開催概要があるにすぎない状況のイ【指定管理者】

共同体構成員間の取引金額に係る事項

ェスタ記念公園運営管理グループ（以下「共同体」という。）としての事業報告書において報告されるべき支出は、指定管理者である花フ支出です。しかし、現状は、事業報告書はイビデングリーンテック㈱ｏイベント実施にあたり、管理上必要な事項をどのような様式で残して（以下「甲」という。）の工事台帳（共同体の運営に要する経費を管理同体の支出額となるよう確認作業を実施していれば問題はありません

が共同体の支出額として報告されています。その際、甲の支出額が共するための帳簿）に基づいて作成されています。つまり、甲の支出額

県営公園管理事務の手引においては、岐阜県都市公園条例第 4 条に制限行為許可に係る指定管理者への通知規定する制限行為の許可を行う場合、申請を許可した場合には、速や137構成員の役割分担は、次のとおりです。

グリーンワークス㈱（以下「丙」という。）の 3 者で構成されており、共同体は、甲の他、㈱日本ライン花木センター（以下「乙」という。）、

具体的な状況は、次のとおりです。

が、実際には、確認がなされていませんでした。

も県から指定管理者への通知は行われていません。

136

利用者が施設を利用するにあたり、心証を害したり、スムーズに利用

県と指定管理者との情報のやり取りが適切に行われていない結果、【指摘】※制限行為許可の指定管理者への通知漏れ【都市公園課】

かに指定管理者に通知するものとされていますが、現状では、必ずしｍおくかを検討することが望まれます。

われることから、施設利用申請書(イベント)によるかどうかを含め、ような内容で合意したかについて、記録を残すことが適切であると思

指定管理者から持ちかけたイベントであっても、双方の間で、どの【意見】施設利用申請書の未作成

ベントがありました。

づいて実施されていることから、施設利用申請書が作成されておらず、

ｌ

れなく記載することが望まれます。

係を明確にするうえで不可欠な情報であると思われることから、申請

かなどについては、施設の管理上、先方とのやり取りにおける責任関

施設利用申請書の記載項目のうち、いつ、誰が受付の許可を行った【指定管理者】

申請書様式では、受付日・担当者など、当該施設利用に関する公園

号
報
公
県
阜
岐
平成28年３月28日( 71 )( 72 )
平成28年３月28日
報公デジタルカメラが事務所のキャビネットに置かれていましたが、これらは、遊休物品の登録、管理換えの判断の検討、不用決定が行われて当該施設では、破損したベンチなど大型の使用不能物品は、施設内いませんでした。

のスペースが確保できないこともあり、指定管理者から、年 1 回、定期的に廃棄申請が行われ、処分が実施されていましたが、使用不能の無線機など、小型の使用不能物品は、不用決定に向けた手続がされていませんでした。

現物実査の結果、遊休物品が確認されたにもかかわらず、遊休物品【指摘】※※有効活用不能な物品の処分未実施(再掲) 【都市公園課】の登録、使用見込みの判断、不用決定及び処分が実施されていません

遊休物品を正常品と区分しないまま長期にわたり保管する場合、毎でした。

年度実施する現物実査の対象にもなり、使用見込みのない物品の管理

また、本来、不用決定すべき物品が物品一覧表に含まれている場合、のために手間をかけることが必要になります。

その内容が基本協定書に添付される管理物品一覧表に反映され、指定管理者に有効な物品の情報が提供されなくなります。特に、指定管理者の募集にあたっては、県が不正確な情報を提供し、それに基づいて合などは、準備に影響を及ぼす可能性すらあります。

提案を進めることとなることから、必要不可欠な物品が使用不能な場

遊休物品の登録を行うとともに、使用見込みを判断したうえ、使用見確にすることが必要です。

139の状況が明らかになった管理物品一覧表を作成し、管理対象物品を明者との基本協定書の締結にあたっては、遊休物品を除外するか、物品

質的に有効な物品の情報を提供することが必要です。また、指定管理者の募集時に、管理物品一覧表において遊休物品の状況を提示し、実更に、指定管理者の更新年度に遊休物品がある場合には、指定管理に管理換えによる活用の有無を検討することが必要です。

については、有効利用の観点からは、遊休物品が発生した場合、早期

特に使用期間が比較的短く、経済的に陳腐化しやすい電子機器などうことが、物品の有効活用や管理の観点から必要です。

込みがない場合には、管理換え、不用決定及び処分といった対応を行現物実査により確認された遊休物品は、現物実査実施要領に従い、

阜

県
岐
外
号

外
号
報
公
県
阜
岐
平成28年３月28日( 73 )ｑ

土木事務所の業務実績報告書及び同報告書に係る業務確認指導記
県営公園管理運営協定書第 20 条第 3 項では、指定管理者は業務報告録について(報告)について書を毎月提出することが定められており、指定管理者は可茂土木事務所に業務報告を実施しています。当該報告を受け、可茂土木事務所は、
指定管理者からの業務報告及び指定管理者への指導内容について業務実績報告書及び同報告書に係る業務確認指導記録について（報告）を作成し、都市公園課へ報告しています。
可茂土木事務所が都市公園課に提出した報告書を閲覧したところ、
平成 27 年 3 月度の施設修繕金額の年度累計欄は、千円単位で記載すべきところを円単位で記載がされていました。

【都市公園課】【指摘】業務実績報告書の報告体制の整備及び確認の実施
土木事務所が作成した業務実績報告書及び同報告書に係る業務確認
指導記録について（報告）における記載誤りは単純なミスによるものであり、担当者が報告書を作成した後に上位者による査閲又は第三者
土木事務所は、業務実績報告書において正確な報告を行うための体確認を受けていれば、防げる内容です。
制を整えるとともに、都市公園課は報告内容が妥当であるかを確認することが必要です。

140

キ
(ア)

県営公園誘客推進事業委託業務（イベント開催に係る委託業務）

有世界淡水魚園水族館
各務原市川島笠田町 1453
都市公園課
都市公園法、都市公園条例、都市公園条例施行規則「木曽三川・長良川の源流から河口までと世界の淡水魚」をテー
マに水辺環境を緻密に再現し、魚類だけでなく昆虫、鳥類、小動物、水生植物等を総合的に展示する水族館として整備されました。
平成 16 年 7 月
建物 8,400 ㎡(延床面積)
募集方法
指定管理者名期間（公募の場合、
応募数）（株）江ノ島マリンコ
H16.7.14〜H46.3.31 特定者指名
ーポレーション
(1)公園を管理すること。
(2)公園の利用者への便宜の供与に関すること（水族館関連飲食施
設及び物販施設の運営を含む。
）(3)公園の利用の促進に関すること。
(4)都市公園条例第 6 条の規定により公園の利用を禁止し、又は制限すること。
有
利用料金の帰属先
指定管理者
入館料
無（必要となる経費は、公園の利用者から収受する利用料金及びその他飲食提供、物品販売等により得られる収入により賄う）
有
自動販売機設置による収入

施設の概要

世界淡水魚園水族館

施設の名称
所在地
所管課
根拠法令
施設の設置目的
設置年月(開園日)
面積

指定管理者の推移

指定管理業務の概要

利用料金制の有無
利用料金の内容
指定管理料の支払の有無
自主事業の有無
主な自主事業の内容
営業料の納付の定めの有無
平成 26 年度の県からの委託事業等の有
無、有る場合は主な内容

141

( 74 )
平成28年３月28日
報
公
県
阜
岐
外
号

Finance項目
平成 24 年度
平成 25 年度
平成 26 年度
事業計画
359
359
359
営業日数(日)
実績
359
359
358
事業計画
405,000
405,000
420,000
利用者数(人)実績
426,778
460,485
500,044―――
指定管理料の額 当初
(千円)
確定額
―
―
―
営業料の納付の額（千円）
2,223
2,090
3,760
指定管理業務以外の県からの
894
5,877
894
委託事業等の金額(千円)(注)(注) 平成 26 年度においては、開館 10 周年イベント業務の委託(4,053 千円)、県営公園
誘客推進事業務(929 千円)があったことから、委託事業の額が増加しています。

指定管理者の選定に係る事項

世 界 淡 水 魚 園 水 族 館 は 、 岐 阜 県 の PFI 事 業 (Private(イ)

Freshwater

Aquarium)を設立し、岐Initiative)として、三菱商事㈱を代表とする出資企業が有限会社ジー・
エフ・エー(特別目的会社。Gifu
阜県と 30 年間の事業契約を締結しています。
水族館の事業スキームは(有)ジー・エフ・エーが水族館の企画、設計、建設、維持管理及び資金調達を行い、水族館を 30 年間県にリースし、リ
水族館は公の施設とされ、その運営は、(有)ジー・エフ・エーから推ース期間終了後、県へ無償譲渡することとなっています。
薦された企業に水族館運営業務を委託することとされており、推薦企業から選ばれた（株）江ノ島マリンコーポレーションが、準備段階から運この経緯、及びそれまでの実績を踏まえ、平成 16 年 1 月 20 日の岐阜営に関与していました。
県指定管理者審査委員会において、平成 16 年 7 月 14 日から平成 46 年 3月 31 日を期間として、（株）江ノ島マリンコーポレーションが特定者指名により選定されています。
収支の状況

平成 24 年度から平成 26 年度の収支の状況は表 3‑4‑20 のとおりです。

(ウ)

世界淡水魚園水族館の利用者は増加傾向にあり、これに伴って入館料
平成 26 年度は、世界淡水魚園水族館の開園 10 周年であったことから、収入、物販・飲食事業収入も増加しています。
10 周年特別企画として「神秘の大河〜グレイトアマゾン展」が開催されたことにより来館者が増加し売上高が増加しています。また、企画催事費も増加しています。

142

区分

内訳

平成
24 年度
実績
50,114
1,805
4,284
2,153
37,6616,540
1,432
26,169318,636
20,209
84

836

平成
25 年度
実績
55,892
1,429
4,327
2,482
36,637
7,505
1,862
28,514
330,348
19,621‑‑
498,417‑

予算
54,571
1,750
4,770
2,411
36,65012,6201,575
25,872
337,683
20,515‑‑536,94444

実績
58,508
1,333
4,914
1,921
37,42019,142
1,864
29,664
358,805
23,324‑

平成 26 年度

380

784
490,243

表 3‑4‑20 平成 24 年度から平成 26 年度の収支の状況（世界淡水魚水族館）〔収入〕(単位：千円)平成平成
平成 26 年度
24 年度
25 年度
区分
内訳
実績
実績
事業計画
実績
利用料金収
403,252
382,545448,540
入館料
368,552
指 入
定 水族館事業
その他(注)
42,521
46,33440,38852,441
管 収入
理
商品販売収入80,71888,84984,72293,359
物販・飲食
業
レストラン委託
事業収入
9,079
7,254
9,602
7,535
務
収入
営業外収入 雑収入
486
191
120
588
自主事業
自動販売機収入
3,887
4,106
3,696
3,953
収入計
503,702551,813518,725
608,485(注) 写真販売、㣵の販売代金、クイズラリー、ものづくりワークショップ、コインロ
ッカー等の収入が計上されています。
〔支出〕(単位：千円)

指
定
管
理
業
務

‑
469,472

所管課では、年度事業計画書の承認において、申請時事業計画書の申請時事業計画書と年度事業計画書

視察における発見事項

商品仕入原価
水族蒐集費
水族飼育費
展示飼育費
売上原価
施設運営費
企画催事費
団体斡旋手数料
その他商品仕入
水族館事業の部
一般管理費
物販事業の部
営業外支出 雑支出
固定資産売除却損
特別損失
その他特別損失
支出計(エ)ａ

例えば、以下の事項は申請時事業計画書に記載されていますが、年項目の網羅的なチェックが行われていません。

＊周辺住民へのニーズ調査

度事業計画書には記載がありませんでした。

143

外
号
報
公
県
阜
岐
平成28年３月28日( 75 )＊飼育業務

指定管理者審査委員会は、県の公の施設を行う指定管理者の候補者【都市公園課、指定管理者】【意見】指定管理者審査委員会の意見への対応の選定その他指定管理者制度の運用に関する事項についての調査審議＊共通販促ツールの作成・ツアー商品企画
申請時事業計画書の事業収支シミュレーションの平成 26 年度の収入に関する事務を行うべく、岐阜県附属機関設置条例（平成 24 年度まで

もに、その対応について、記録に残しておくことが望まれます。

れた事項であることから、適宜、県と指定管理者とで協議を行うとと指定管理者審査委員会の意見は、専門家により審査の過程で認識さの有識者により構成されています。

は岐阜県指定管理者審査委員会設置要綱）に基づいて設置され、外部は 473,051 千円、利益△41,560 千円に対して、実績は、収入が 608,485
指定管理期間は平成 45 年度までであり、20 年近くを残していること

千円、利益 71,541 千円と大幅に増収・増益となっていました。
から、事業計画と実績とに大幅な乖離が認められたことを踏まえ、平成 28 年度以降の残り 18 年間の事業収支シミュレーションを改めて実
また、協定書の第 11 条において、指定管理者は維持管理チェック業

施する必要がないかを検討することが望まれます。

具体的計画に落し込むことが望まれます。また、年度事業計画書で示にあたっては、申請時事業計画書の提案を踏まえ、その達成に向けた関連づけが必ずしも行われていませんが、年度事業計画書を策定する

申請時事業計画書、年度事業計画書、事業報告書の記載にあたり、【指定管理者】【意見】※※年度事業計画書と事業報告書の関連づけ(再掲)者アンケートしか行われていませんでした。

載された周辺住民のニーズ調査などは行われておらず、繁忙期の来場

価を受けている旨の記載が充実していますが、申請時事業計画書に記

事業報告書におけるアンケート実施結果に関する記載では、高い評なっていませんが、事業報告書では記載されていました。

しかし、飼育管理業務に関しては、年度事業計画書の記載項目には

事業報告書は、年度事業計画書の各項目について報告がされており、

年度事業計画書と事業報告書ｂ

務を行うことになっていますが、年度事業計画書の項目としては記載されていませんでした。

年度事業計画書の実施の状況が明瞭に説明されています。

【都市公園課】【意見】※※申請時事業計画書の提案項目の達成状況の確認(再掲)申請時事業計画書の提案項目の確実な遂行を図るうえでは、提案項目の実施状況について、チェックリスト等を利用して網羅的にチェックを行うことが望まれます。
また、未実施の項目については、今後の対応方針などについて指定
管理者と協議のうえ、次年度の年度事業計画書に具体的に反映し、実施すべき事項を明確にすることが望まれます。
【意見】※事業収支シミュレーションの見直しの実施 【指定管理者】
申請時事業計画書の事業収支シミュレーションと比べて、平成 26 年
度の実績は、収入・利益ともに大幅に増加しています。

した項目に従って事業報告書を説明できるようにすることが望まれま

当初のシミュレーションから大幅な乖離が認められることを踏まえ、事業収支シミュレーションの見直しの要否を検討するとともに、必要す。

【指定管理者】と認められた場合は、協定書の見直しについても検討することが望ま

145

住民のニーズ調査を実施するなど、業務改善のヒントとなるような意は達成できないことから、申請時事業計画書に記載したとおり、周辺繁忙期の来館者へのアンケートのみでは、アンケートの本来の目的役立てるために実施するものです。

本来、アンケートの目的は社会ニーズを取り入れサービスの向上に【意見】アンケート手法の検討れます。
また、岐阜県指定管理者審査委員会の審議において、主な意見として 5 つの意見が述べられていますが、そのフォローは実施されていたものの、意見に対する対応記録は残されていませんでした。

144

( 76 )
平成28年３月28日
報

見の収集を意識したアンケートを実施することが望まれます。

【都市公園課、指定管理者】【意見】※※評価員会議の評価結果への対応(再掲)う、原則として施設毎に、それぞれの施設を熟知した専門家等からの評価員会議は、指定管理者による公の施設の適正な管理に資するよ

意見聴取の機会を設け、指定管理者による施設の管理運営に対する評

月次業務報告書
月次業務報告書は、翌月 5 日までに提出することになっていますが、ｃ
4 月分は 5 月 8 日、7 月分は 8 月 8 日に受領しています。また、1 月は価についての意見を聴取するため、県が設けた制度です。

況や成果に係る項目を設けるなどして、具体的な対応、効果などを適とともに、年度事業計画書や月次業務報告書において、対応の進ᤖ状

評価員会議の意見については、県と指定管理者との間で協議を行う

1 日に提出されたと記載されていますが、業務報告書を受取る県側の休所定の報告様式に基づいて報告が行われていますが、年度事業報告

時確認できるような体制づくりが望まれます。

日に提出することは必ずしも適切な対応ではないと思われます。
書の記載項目と比べると、例えば、収支の報告などは報告対象とされ施設の展望への対応

指定管理者から、アクア・トトぎふ 20 周年への展望について、県への提案が行われましたが、この提案の各項目に関して、関係機関によｅていません。
また、利用者対応業務実績の報告は、対応欄は例外なく、詳細をメール・電話にて対応（他軽微な問合せ合計○件）と記載されているだ

る協議が進んでいない状況にありました。

けで、必ずしも十分かつ適切な報告とはいえません。利用者からの意見に関しては、具体的な内容とその対応に関してのコメントを月次に【都市公園課、指定管理者】

公の施設を、魅力ある施設として維持・発展させていくうえでは、

ハード及びソフトの両面から、長期ビジョンの下に業務を遂行するこのオープン化とツアーの充実などについて、提案の実施の可否、投資

例えば、大人数収容可能なレクチャールームの新設、バックヤードとが望まれます。

に関する具体的な負担等について、両者の協議を進めることが望まれ

前売券販売の際の取扱い書式の検討

前売券販売を行う場合、営業メモに基づいて見積書・請求書の発行

おり、通常、前売券の引渡後、所定の期間内に支払いを受ける、いわまた、前売券を引渡し、請求書を発行した時点で売上が計上されてを行っています。

ｆ

ます。

を踏まえ、収支の状況に関しても、計画に対する進行状況・重要な取評価員会議による評価
平成 26 年度第 2 回の評価結果の結論に、主な意見を踏まえ、適正な金の割引利用契約を締結する場合には、営業施策申請を、入館料金が前売券を販売する場合の社内承認の取扱いは、組織・団体と入館料

ゆる、掛売りになっています。

後払になる場合には入館料金後払申請書を利用して、所定の承認を得147ていることと比べて、手続が簡略化されており、指定管理者の組織にど、具体的な対応に関しての協議が十分に行われていないなど、主な146意見に対する対応が十分でない部分がありました。

客に関する諸施策、今後の施設リニューアルの指定管理者への要請な管理運営に努めることとの記載がありましたが、例えば、外国人観光

ｄ体制を整備することが望まれます。

て指標となる項目について、月次・四半期等の段階でも報告を受けるていることから、年度計画の進ᤖを把握するにあたり、その施設とし基本協定書では、その他県が指示する事項を記載することを要請し引の処理を適時に確認することが望まれます。

基本協定書では、月次業務報告書において、収支は報告の対象とし【意見】※施設の展望に関する協議の実施

おいて報告すべきと考えます。
なお、都市公園課の管理ファイルには 10 月分の業務報告書がファイ【意見】※※月次業務報告書等による進ᤖ状況の確認(再掲)

ルされていませんでした。業務報告書の管理にも留意が必要です。

ていませんが、年度計画の進ᤖ状況を確認するうえでは、施設の性質【都市公園課】

県

公
阜
岐
外
号

外
号
報
公
県
阜
岐
平成28年３月28日( 77 )

おいて、どのような経緯を経て取引条件が決定されたかも明確になっ

前売券販売についての取扱いを明確に定め、運用するとともに、前【意見】※前売券販売の取扱いの明確化ていません。

表 3‑4‑21 個人サポーター制度の概要
項目
内容
会員資格 アクア・トト岐阜の活動趣旨に賛同・支援くださる全ての方
会員特典 1. 何度でも入館可能
2. エントランスに名札プレート掲出
3. 無料入館券 3 名様分プレゼント
4. 同伴者の入場料 10%off
5. 館内売店で 5%0ff【指定管理者】

売券販売の履歴を確認しやすい体制を整え、会社として提示する条件

9,000 円

3,700 円5,700 円キッズ(小学生以下)

7,000 円

大人

会員料金
区分
新規サポーター(初年度 1 年間)
更新料(2 年目より 1 年間)

水族館チケット窓口にて申し込み

現在、個人サポーター会員料金収入は入館料収入として取扱われて申込方法に合理性が認められないようなばらつきがないかを確認できるように

前売券販売を行う場合、入館料金は、取引先に対する引渡基準で売前売券販売の際の売上基準の検討することが望まれます。
ｇ

しかし、例えば、3 月の期末近くに前売券を発行し、有効期間が夏休

上が計上されています。
み期間までで設定されている場合など、売上は 3 月に全額が計上されますが、入館による役務の提供は、多くが翌期(4 月以降)となり、売上

岐阜県都市公園条例第 9 条の 9 では、利用料金を定めるときは、条います。

す。また、指定管理者が、利用料金を定めようとするときは、あらかの計上と役務の提供が期をまたいで発生することとなります。

じめ、規則で定めるところにより知事に申請し、その承認を受けなけ

例の定める額の範囲内において、指定管理者が定めるものとしていま販売された前売券について、返金の義務はないことから、チケット

149

ついて、県への申請を行うとともに、承認を受けることが必要です。

について、県への申請が行われていません。当該制度及び会員料金にーターの趣旨は理解できますが、現状は、個人サポーターの会員料金

施設の活動に賛同・支援していただける方を対象とする、個人サポ【指定管理者】【指摘】※※個人サポーターの会員料金設定に係る県への申請漏れを加味して価格設定を行っているとの回答でした。

度を設けており、年間パスポート料金をベースに、特典部分の実費等

指定管理者の考え方を確認したところ、他の管理施設でも同様の制

記載は行われていませんでした。

しかし、利用料金にかかる申請書において、個人パスポートに係るればならないとされています。

【意見】※※前売券販売の場合の売上計上時期の検討 【指定管理者】の引渡しをもって売上を計上していますが、本来の役務の提供は入館利用により行われること、レストラン利用の場合はチケット引渡し時
点では前受金で処理し、利用に応じて売上を計上していることとの整合性を図る意味からも、入館券の売上計上基準を検討することが望ま

世界淡水魚園水族館では、個人サポーター会員制度が設けられておサポーター制度の取扱いれます。
ｈ

り、その概要は、表 3‑4‑21 のとおりです。

148

( 78 )
平成28年３月28日
報
公
県
阜
岐
外
号

ク
(ア)

平成記念公園
施設の概要

施設の名称
平成記念公園所在地
美濃加茂市山ノ上町及び蜂屋町地内
所管課
都市公園課
根拠法令
都市公園法、岐阜県都市公園条例、岐阜県都市公園条例施行規則
新高速三道が完成すれば、県下の主要地点から１時間で到達できる東海環状自動車道美濃加茂インターチェンジの隣接区域において、「美濃ミュージアム街道」の中心拠点として整備しました。
また、本公園は、「人と人、人と自然との共生」を理念に、また、豊かな自然と共生しながら循環型社会を形成してきた昭和 30 年代
施設の設置目的前半までの山里の景観を再現する「日本昭和村」をコンセプトに、
古き良きものを見直す「温故知新」運動の舞台、県内の農林水産物をはじめとする県産品等の見本市、及び県下の道の駅・観光の総合情報センターとしての役割を持つ複合施設として整備しました。
設置年月(開園日)
平成 15 年 4 月 16 日
面積土地 84ha、建物 9,981.36 ㎡
募集方法
指定管理者名期間（公募の場合、応募数）
指定管理者の推移（株）ファーム(注) H17.8.1〜H25.3.31
特定者指名
昭和村 MC グループ H25.4.1〜H30.3.31
公募（5）(1)本業務全体のマネジメント(2)企画運営業務
指定管理業務の概 (3)施設・設備管理業務
要(4)銭湯管理業務(5)植物管理業務(6)地域連携
利用料金制の有無
有
利用料金の帰属先
指定管理者
利用料金の内容
入園料
指定管理料の支払 無(必要となる経費は、公園の利用者から収受する利用料金及びその有無の他飲食提供、物品販売等により得られる収入により賄う。)
自主事業の有無有
主な自主事業の内設置した遊具による収入、自動販売機設置による収入
容
営業料の納付の定
有めの有無
平成 26 年度の県からの委託事業等の
昭和村誘客広報事業委託業務
有無、有る場合は主な内容(注) ㈱ファームに対する指定管理期間が 7 年 8 か月となっている要因は、県と㈱ファームとの間で平成 14 年 3 月 25 日に締結した「平成記念公園「日本昭和村」の管理運営にかかる基本合意書」の中で、平成記念公園の開園後 10 年間は、㈱ファーム
150が平成記念公園を経営するとしており、その期間の途中、平成 17 年 8 月に本公園に指定管理者制度が導入されたことから、残期間の 7 年 8 か月を特定者指名による指定期間としたことによるものです。

項目
平成 24 年度
平成 25 年度
平成 26 年度
事業計画
353
353
353
営業日数(日)
実績
362
352
351
事業計画
444,000
390,000
362,000
利用者数(人)実績
418,763
312,752
315,176−−−
指定管理料の額 当初
(円)
確定額
−
−
−
営業料の納付の額(千円)277−−(納付の定めがある場合)
指定管理業務以外の県から
−
−
7,500
の委託事業等の金額(円)(注) 平成 24 年度の数値は、前任の指定管理者の管理運営による数値です。

指定管理者の選定に係る事項

指定管理者による平成 26 年度を含む施設の管理期間は平成 25 年 4 月 1(イ)日から平成 30 年 3 月 31 日までの 5 年間であり、指定管理者は公募により募集されました。

優先交渉権者、次点の者の選定のための岐阜県指定管理者審査委員会

は平成 24 年 10 月 18 日に開催されました。

所管課である都市公園課から、県営公園事業評価委員会における評価

において指摘事項はなかったこと、委員からの主な意見として、①入園者減少の歯止め策あるいは増加策を検討すること、②職員の指導育成、研修体制の整備、働きやすい労務環境づくりなど、適正な労務管理に努めること、③地元団体との更なる連携強化を図ること、が報告されまし

また、次期指定管理者に求める事項としては、平成記念公園の現行コた。

ンセプト維持を前提としながらも、現状にとらわれず、新たな公園施設の配置や既存施設の用途を変更するなど、自由な提案を幅広く求め、現在よりも利用者サービスが向上することを期待していること、安定した経営力・営業力・企画力が必要であることが報告されました。

専門家からの意見聴取においては、平成記念公園が入園者から得られる利用料金等の収益によって管理運営費が賄われていることから、損益分岐点となる入園者数のボーダーラインは年間 40 万人から 45 万人が最151

ても言及されました。投資と入園者数との関連については、投資で一時であると強調されました。また、労務管理能力、営業力や宣伝力についこと、したがって、集客力・企画力と財務体質の 2 点が選定のポイント

低ラインであること、施設柄メンテナンス投資や新規投資が必要である

村 MC グループが指定管理者として指定されました。

れ、県との細目協議、県議会の議決を経て、平成 24 年 12 月 21 日に昭和

渉権者、第 2 位となった㈱パークマネジメントが次点の者として選定さ審査の結果、順位点合計が第 1 位となった昭和村 MC グループが優先交

収支の状況的に跳ね上がった入園者数が徐々に下がっていくか、跳ね上がった状態て、その中からこれからの暮らしのあり方について何かしらを学ぶといするとともに、収入及び支出の内訳区分が見直されました。そのため、公園法上許可が必要な遊具に関する収入を自主事業とすることを明確に

現指定管理者に変更となった平成 25 年度より、自動販売機収入と都市

平成 24 年度から平成 26 年度の収支の状況は表 3‑4‑23 のとおりです。

うコンセプトの中でアミューズメント性を高めること、遊休施設化して

平成 24 年度と平成 25 年度以降では、収入及び支出の内訳区分が相違し

ます。

153

公園づくり、来場の促進に向けて、更なる工夫を進めることが期待されますが、その効果はまだ発現しているとは言い難い状況です。魅力あるな PR 方法を検討し、投資の費用対効果についても見直しが進められてい

年々利用者が減少していることを踏まえ、集客力向上のための効果的園づくりに努められたい。」との意見が付されています。

的な PR 方法や、投資の費用対効果についても見直しを図り、魅力ある公も、「年々利用者が減少していることを踏まえ、集客力向上のための効果

平成記念公園に対しては、平成 26 年度の監査委員監査の総括においてています。

いる部分を使い切ることがメンテナンスの最低ラインであることなどが

152

Ｂ
Ｃ
Ｄ
昭和村 MC グループ
Ａ
委
委
委
委
委
委
審査項目
合
合
合
合
合
員
員
員
員
員
員
計
計
計
計
計
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
Ｅ
Ｆ
1 施設管理の基本方針
4
5
5
3
4
4
25
22
22
25
20
2 類似施設の管理実績
10
10
10
10
8
8
56
50
40
42
36
利用者サービスの向
20
3
20
20
15
15
20 110 120 115 100
85
上
4 施設の維持管理
4
5
5
4
3
3
24
23
19
19
18
5 収支計画
12
12
12
12
9
9
66
66
66
54
54
6 組織・体制
10
8
10
8
8
6
50
46
44
40
36
7 危機管理
10
8
10
10
8
6
52
46
44
46
38
8 経営基盤
4
5
5
4
3
4
25
19
20
22
17
9 地域連携
15
12
12
9
12
9
69
63
57
63
72
合計得点
89
85
89
75
70
69 477 455 427 411 376
1〜 2〜 3〜 4〜
委員別合計得点順位
1
1
1
1
2
1
5
5
4
5
順位点
3
3
3
3
2
3
17
11
6
2
0
順位
1
2
3
4
5
(注)1. 指定管理者として選定された団体のみ、各委員の点数を記載し、他の申請団体については、各委員の点数合計のみを記載しています。
2. 各審査項目ののうち最高得点のものの背景を薄い灰色にしています。

表 3‑4‑22 採点結果の概要

向上の項目においては、順位が第 3 位でした。

い評価を受けているものの、配点上、重視されていた利用者サービスの平成 26 年度の指定管理者である昭和村 MC グループは全体として、高

概要は、表 3‑4‑22 のとおりでした。

申請団体は 5 団体であり、岐阜県指定管理者審査委員会の採点結果の述べられました。

となっているのが自然であること、昭和 30 年代の生活に触れ、体験そし(ウ)

外を維持するためにメンテナンス投資や追加投資を絶えず行っていく計画

号
報
公
県
阜
岐
平成28年３月28日( 79 )

( 80 )
平成28年３月28日
報
公
県
阜
岐
外
号

内訳

平成
24 年度
実績
‑
173,624539,351−
712,975

38,342

4,202

267,345
34,0295,001
6,539
10,94958,177

平成
25 年度
実績
‑
98,923
11,559−659,000

50,0005,000

340,300
47,00015,1009,200
10,70050,300

事業計画‑
115,200
16,20034
540,092

37,295

4,371

283,167
29,2372,869
6,474
14,26653,586

実績‑
96,502
12,291

平成 26 年度

39
535,105

表 3‑4‑23 平成 24 年度から平成 26 年度の収支の状況（平成記念公園）〔収入〕(単位：千円)
区分
指定管理料
指定管理料
入園料 大人利 用 料 入園料 小人
金収入
里山の湯利用料
指定管
飲食物販収入理業務
体験学習収入事業収
イベント収入入
委託収入
その他の収入設 置 許 自動販売機収
自主事
可施設 入
業
による
遊具収入
収入
営業外収入
合計

154

所管課及び指定管理者は、指定管理業務の業務確認チェックリスト

申請時事業計画書と年度事業計画書

視察における発見事項〔支出〕(単位：千円)平成平成
平成 26 年度
24 年度
25 年度
区分
内訳
実績
実績
事業計画
実績
水道光熱費
31,261
82,57887,60085,757
清掃費
5,227
6,315
5,500
5,537
植栽管理費
4,351
8,153
5,600
2,059
警備費
2,890
2,371
2,600
1,822
保守点検費
5,598
4,054
5,040
4,837
修繕費
3,889
13,319
4,600
2,487
手数料
−
10,305
11,570
9,005
廃棄物処理
−
1,833
1,100
950
地域連携事業費
−
2,198
200
1,169
契約料
−
10,50010,80010,800
指定管理業
イベント出演費
−
3,272
3,200
3,259
務
企 仕入れ費用−
136,359
170,800
146,460
画 広告宣伝費25,70322,967
24,20028,491
事−
26,59834,00031,594
業 イベント企画
費 建設改良費
−
8,553
7,800
10,898
備品購入費
−
4,034
−
−
人件費
106,524
169,132
200,000
157,470
事務費−
45,07727,80019,589
保険加入費
−
3,184
3,280
2,759
公租公課
−
1,409
18,90013,899
その他
85,431−−−
水道光熱費
22,460−1,700−
設置許可施設
−
1,432
1,630
1,325
自販機物販原価
221,557−−−
人件費（遊具）137,218
10,29012,80016,197
自主事業
遊戯機修繕
−
1,251
400
38
建設改良費
−
1,376
10,6006,931
事務費−
15,851
6,280
2,221
広告宣伝費
25,703−−−
その他
92,021
−
−
−
営業外支出
−
102
−
234
合計
769,833
592,513658,000
565,788(注) 平成 24 年度の数値は、前任の指定管理者の管理運営による数値です。

(エ)ａ

により、申請時事業計画書の履行状況の確認をしています。ただし、上記の業務確認チェックリストにおいて、未履行の項目（例えば、収155

支計画の達成、利用者モニター制度など）が一部残っていました。
また、指定管理者によるチェックリストを利用した、年度事業計画書の履行状況の確認は行われていませんでした。

いたことから、報告の状況について確認を行った結果、実務的には、業務実績に係る事前の報告はなく、翌月中旬以降に平成記念公園において、指定管理者の担当者から県の担当者に対する報告が行われていその結果について、業務確認指導記録が作成されていますが、各月るとの回答でした。

とも、月次業務報告書の期限として設定されている翌月 5 日までには【意見】※※申請時事業計画書の提案項目の達成状況の確認(再掲)ります。また、基本協定書で定めた期限内に月次業務報告書を提出すと指定管理者の間で月次業務報告書の位置づけを明確にする必要があの定めに従った月次業務報告書の提出が行われていませんでした。県

月次業務報告書の日付が実際の提出日となっておらず、基本協定書【指摘】※※月次業務報告書の運用不適切【都市公園課、指定管理者】

どは対象とされていませんでした。

書の項目と年度事業報告書の項目とを比べると、例えば、収支報告な

月次報告は所定の報告様式により行われていますが、月次業務報告

翌々月となっていました。

書面提出は行われておらず、遅い月では業務確認指導記録の回議が年度事業計画書と事業報告書
事業報告書は、年度事業計画書に記載された各項目について報告がることが必要です。

【都市公園課】【意見】※※月次業務報告書等による進ᤖ状況の確認(再掲)

基本協定書では、月次業務報告書において、収支は報告の対象としていませんが、年度計画の進ᤖ状況を確認するうえでは、施設の性質を踏まえ、収支の状況に関しても、計画に対する進行状況・重要な取て指標となる項目について、月次・四半期等の段階でも報告を受けるていることから、年度計画の進ᤖを把握するにあたり、その施設とし基本協定書では、その他県が指示する事項を記載することを要請し引の処理を適時に確認することが望まれます。

にあたっては、申請時事業計画書の提案を踏まえ、その達成に向けた体制を整備することが望まれます。

業務実績報告書及び同報告書に係る業務確認指導記録について(報157

いて(報告)が土木事務所において作成されていませんでした。

6 月度の業務実績報告書及び同報告書に係る業務確認指導記録につ告)の作成に係る事項

ｄ

具体的計画に落し込むことが望まれます。また、年度事業計画書で示す。

基本協定書においては、指定管理者は指定管理業務に関する業務報

156

指定管理者の月次業務報告書の日付はいずれも翌月 1 日付となってものと定められています。

告書を作成し、当該月の翌月 5 日までに県に提出しなければならないｃ

月次業務報告書

した項目に従って事業報告書を説明できるようにすることが望まれま関連づけが必ずしも行われていませんが、年度事業計画書を策定する

申請時事業計画書、年度事業計画書、事業報告書の記載にあたり、【指定管理者】【意見】※※年度事業計画書と事業報告書の関連づけ(再掲)んでした。

ますが、年度事業計画書には利用者の意見についての項目がありませただし、事業報告書には、利用者からの意見についての項目がありされており、年度事業計画書の実施の状況が明瞭に説明されています。

ｂ

書の履行状況を確認することが望まれます。

また、指定管理者が自らチェックリストを利用して、年度事業計画

施すべき事項を明確にすることが望まれます。

管理者と協議のうえ、次年度の年度事業計画書に具体的に反映し、実

また、未実施の項目については、今後の対応方針などについて指定クを行うことが望まれます。

目の実施状況について、チェックリスト等を利用して網羅的にチェッ【都市公園課、指定管理者】

外

申請時事業計画書の提案項目の確実な遂行を図るうえでは、提案項

号
報
公
県
阜
岐
平成28年３月28日( 81 )

( 82 )
平成28年３月28日
報
公
県
阜
岐
外
号

【都市公園課】【指摘】業務実績報告書及び同報告書に係る業務確認指導記録について(報告)の作成漏れ

ぎを円滑に行わなければならないと定めています。(基本協定書第 36

把握に加え、引継ぎ資産の現物確認など、対応すべき項目は相当量あ

実際に、業務を引継ぐにあたっては、県の定めるオペレーションの条)

ると思われます。したがって、所管課が主体的に現指定管理者と次期月次の業務実績の確認を実施し、適切な対応が行われたことを明確にするため、業務実績報告書及び同報告書に係る業務確認指導記録に

指定管理者の間に入り、引継ぎが適切に実施できるよう努めることが募集要項における減免の定めに係る事項

管財課が作成している募集要項(準則)においては、利用料金に関しの保育園・幼稚園・小学校・中学校の学校行事を対象に生徒の入園料

平成記念公園については、障害者手帳を持っている方、美濃加茂市て、別途補てん等の措置は行なわない旨が明示されています。

利用料金を減免することができますが、当該減免による減収分について、指定管理者が公益上その他特別の理由があると認める場合には、

ｇ

業務が発生した場合に、適時適切に関与することが望まれます。

継ぎの項目については別途協議する。」等の条項を設け、実際に引継ぎ引継ぐべき項目について、確実に対応を行うためには、協定書に「引望まれます。

ついて(報告)を漏れなく作成し、回議のうえ、保管しておくことが必評価員会議による評価要です。
ｅ平成 26 年度第 2 回の評価結果の結論に、主な意見を踏まえ、適正な管理運営に努めることとの記載がありましたが、評価員の具体的な発言（例えば、水仙まつり、ビアガーデン、子どもがおじいちゃんやおばあちゃんと来て遊んでお土産がもらえるような試みなど）に関しての検討結果の記録がありませんでした。
【意見】※※評価員会議の評価結果への対応(再掲)【都市公園課、指定管理者】

が無料となる旨が HP にも告知されており、申請に基づいて、減免の対評価員会議は、指定管理者による公の施設の適正な管理に資するよう、原則として施設毎に、それぞれの施設を熟知した専門家等からのましたが、募集要項において、指定管理者が公益上その他特別の理由応が行われています。また、前指定管理者も、減免の対応を行っていがあると認める場合には、利用料金を減免することができる旨は示さ

意見聴取の機会を設け、指定管理者による施設の管理運営に対する評
評価員会議の意見については、県と指定管理者との間で協議を行う

れていませんでした。

価についての意見を聴取するため、県が設けた制度です。
とともに、年度事業計画書や月次業務報告書において、対応の進ᤖ状【都市公園課】

況や成果に係る項目を設けるなどして、具体的な対応、効果などを適時確認できるような体制づくりが望まれます。

え、新たな指定期間においても減免の対応を行うことが予想されたこ

当該施設では、前指定管理者が減免の対応を行っていたことを踏ま【指摘】※募集要項における減免要件の記載漏れとから、募集要項において、指定管理者が公益上その他特別の理由が前指定管理者からの引継ぎに係る事項
現指定管理者は、平成 25 年 4 月 1 日に前指定管理者から業務を引継あると認める場合には、利用料金を減免することができる旨を示すこｆ

いでいますが、集客施設を営業しながらの引継ぎであったことなどかｈ

3 月末日及び 9 月末日の運営収支報告書は、税理士の資格を有する者

運営収支報告書に対する確認書の入手とが必要です。

ら、資産の引継ぎに関する業務がスムーズに行われませんでした。
【意見】※※指定管理者交代の場合の手続の明確化(再掲)【都市公園課】

が作成した確認書を添付して提出することと協定書に定められていま

指定管理者募集要項には、県又は次期指定管理者に管理の業務を引す。3 月末は決算書報告書に対して、顧問税理士による確認書を入手し159て提出していますが、9 月末の運営収支報告書に対しては、顧問税理士

継ぐ必要が生じたときは、その円滑な引継ぎへの協力について記載がまた、基本協定書においても、指定期間の終了に際し、業務の引継

行われています。

158

きない場合は、不用決定後、処分（売払い、廃棄）することとされて【指摘】※運営収支報告書に添付する確認書の未入手 【指定管理者】

管理者から使用不能の状態で引継がれたものであり、物品の廃棄には保管してありました。使用不能のパソコン及びプリンターは、前指定不能の農機具が倉庫に、使用不能のパソコンやプリンターが事務所にいます。ところが、サンプルによる現物実査を実施したところ、修理
9 月末の運営収支報告書について、基本協定書で定められている税理

廃棄料の負担が必要となることから、処分に向けた対応が先送りされによる確認書を入手していませんでした。

士の資格を有する者が作成した確認書を適時に入手し、運営収支報告

現物実査の結果、使用不能の物品が確認されたにもかかわらず、不【指摘】※※有効活用不能な物品の処分未実施(再掲) 【都市公園課】ていました。

書に添付する必要があります。

施設の管理運営業務と自主事業を区分して収支が把握されており、使用不能の物品を長期にわたり保管する場合、毎年度実施する現物

用決定及び処分が実施されていませんでした。

実査の対象にもなり、使用見込みのない物品の管理のために手間をか管理者に有効な物品の情報が提供されなくなります。特に、指定管理

その内容が基本協定書に添付される管理物品一覧表に反映され、指定また、本来、不用決定すべき物品が物品一覧表に含まれている場合、けることが必要になります。

を合理的に按分する方法が見出せないとのことで、自主事業分を区分者の募集にあたっては、県が不正確な情報を提供し、それに基づいて提案を進めることとなることから、必要不可欠な物品が使用不能な場の稼動において費用が発生していることは明らかです。したがって、込みがない場合には、管理換え、不用決定及び処分といった対応を行

遊休物品の登録を行うとともに、使用見込みを判断したうえ、使用見現物実査により確認された遊休物品は、現物実査実施要領に従い、合などは、準備に影響を及ぼす可能性があります。

発生額のすべてを施設の管理運営業務に負担させることは妥当ではな

土木事務所の業務実績報告書及び同報告書に係る業務確認指導記
録について

県営公園管理運営協定書第 20 条第 3 項では、指定管理者は業務報告ｋに管理換えによる活用の有無を検討することが必要です。

については、有効利用の観点からは、遊休物品が発生した場合、早期

特に使用期間が比較的短く、経済的に陳腐化しやすい電子機器などうことが、物品の有効活用や管理の観点から必要です。

使用不能の物品に係る事項

書を毎月提出することが定められており、指定管理者は可茂土木事務

物品の現物実査実施要領では、物品の現物確認時に利用状況についても確認することが定められています。現物実査の結果、遊休物品が指定管理者からの業務報告、及び指定管理者への指導内容について業

所に業務報告を実施しています。当該報告を受け、可茂土木事務所は、

務実績報告書及び同報告書に係る業務確認指導記録について（報告）存在すると判明したときは、物品一覧表に遊休物品の登録をするもの
遊休物品については、今後使用見込みがあるかないかを判断し、使を作成し、都市公園課へ報告しています。

161

用見込みがないものは、管理換えによる有効活用を図るものとされて160います。使用見込みがなく、管理換えにより有効活用を図ることがでとされています。

ｊ

経理規程に定めておくことが望まれます。

また、自主事業に関する支出の考え方や配分の基準等については、ます。

く、合理的な按分基準を設定して自主事業にも配分することが望まれ

水道光熱費は、年間 80 百万円程度発生しており、遊具や自動販売機【都市公園課、指定管理者】【意見】※水道光熱費に関する合理的な按分基準の設定

せず、全額が施設の管理運営業務分として計上されています。

一方、水道光熱費については、施設の管理運営業務分と自主事業分

位で集計した応援者の人件費を自主事業に関する支出とされています。

例えば、人件費は遊具の担当者を定め、担当に係る人件費と時間単計上されています。

する収入として、収入に対応する支出が自主事業に関する支出として設置した遊具による収入、自動販売機設置による収入が自主事業に関施設の管理運営業務に関する支出と自主事業に関する支出の配分

外

ｉ

号
報
公
県
阜
岐
平成28年３月28日( 83 )

( 84 )
平成28年３月28日
報
公
県
阜
岐
外
号

可茂土木事務所が都市公園課に提出した報告書を閲覧したところ、
平成 26 年 10 月度の施設修繕金額の年度累計欄は、千円単位で記載すべきところを円単位で記載がされていました。
【指摘】業務実績報告書の報告体制の整備及び確認の実施(再掲)（３）平成 27 年度から指定管理者が変更となった公募施設

平成 26 年度に指定管理者を公募した施設のうち、平成 27 年度から指定管理者が変更となった施設について、施設の概要、収支の状況を把握する用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減等を図る。」とーズに効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活

選定状況の検討にあたっては、指定管理者の変更が、「多様化する住民ニとともに、選定状況の検討を実施しました。

土木事務所が作成した業務実績報告書及び同報告書に係る業務確認いう制度の趣旨に適ったものとなっているかについて、次の観点から検討【都市公園課】
指導記録について（報告）における記載誤りは単純なミスによるもの

を実施しました。

なっているか。

163

選定結果が「次期指定管理者に求めるべき事項」を踏まえたものとめるべき事項が審査員に伝達されているか。

選定にあたって、県による評価結果を踏まえ、次期指定管理者に求沿ったものか。

県による評価の前提となる評価員会議の開催状況はガイドラインにであり、担当者が報告書を作成した後に上位者による査閲又は第三者

z

z

z

確認を受けていれば、防げる内容です。
土木事務所は、業務実績報告書において正確な報告を行うための体制を整えるとともに、都市公園課は報告内容が妥当であるかを確認することが必要です。

162

外
号
報
公
県
阜
岐
平成28年３月28日( 85 )

ア

岐阜アリーナ（ヒマラヤアリーナ）（ア）施設の概要
施設の名称
岐阜アリーナ（ヒマラヤアリーナ）
所在地
岐阜市薮田南 2‑1‑1
所管課
地域スポーツ課
根拠法令
岐阜アリーナ条例、岐阜アリーナ条例施行規則
県民の体育、レクリエーションその他行事及び集会の用に供施設の設置目的するため、岐阜市に設置。
設置年月(開園日)
昭和 40 年 2 月 27 日
面積
土地 10,070 ㎡(敷地面積) 建物 8,188 ㎡(延床面積)
募集方法
指定管理者名期間（公募の場合、
応募数）(財)岐阜県イベン
ト・スポーツ振興財 H18.4.1〜H21.3.31 特定者指名
団
指定管理者の推移
ドルフィン(株)(注) H21.4.1〜H24.1.31 公募(5)(株)コパン(注) H24.2.1〜H24.3.31 特定者指名(株)コパン
H24.4.1〜H27.3.31 公募（3）岐阜アリーナ運営共H27.4.1〜H30.3.31 公募（6）同体(1)施設及び設備の維持管理に関すること(2)施設の運営に関すること
指定管理業務の概要(3)施設を利用する者への便宜の供与に関すること(4)施設の利用の促進に関すること
利用料金制の有無
有
利用料金の帰属先 指定管理者
利用料金の内容
施設利用料
指定管理料の支払の有無 有
自主事業の有無有
主な自主事業の内容
スポーツ教室
営業料の納付の定めの有無無平成 26 年度の県からの委託事業等の有無、有る 無
場合は主な内容(注) 当初、ドルフィン㈱の指定期間は H21.4.1〜H24.3.31 でしたが、ドルフィン㈱からの指定取消の申出を受け、H24.1.31 をもって指定を取消すことになりました。当時、H24.4.1 以降の指定管理者の公募を行っており、㈱コパンが優先交渉権者となっていたことから、同社が特定者指名により H24.2.1〜H24.3.31 の指定管理者として指定されました。

164

項目
平成 24 年度
平成 25 年度
平成 26 年度
事業計画
297,610302,120
302,120
利用者数(人)実績
292,119
93,429300,999
42,73542,00042,336
指定管理の 額 当初
(千円)
確定額
42,73542,00042,336
営業料の納付の有無
無無無指定管理業務以外の県から‑‑‑の委託事業等の金額(千円)(注) 平成 25 年度の利用者が少ない主な理由は、台風の接近により農業フェスティバ
ル(農産物の即売会や各種イベントなどが行われる催しで、岐阜アリーナも会場の一部として利用される）が中止されたことによるものです。

平成 24 年度から平成 26 年度の収支状況は表 3‑4‑24 のとおりです。平（イ）収支の状況

成 25 年度は農業フェスティバル中止の影響もあり平成 24 年度と比較して減収となっていますが、平成 26 年度には回復しています。また、自主事業収入が増えていることもあり、収支差額は 905 千円のプラス、499

千円のプラス、2,762 千円のプラスとなっています。

支出計

内訳

光熱水費、委託料、修繕費、役務費等
受信料、公課費等
委託料、利用料、宣伝費等

54,345572

363

32,189平成 24 年度
21,221

53,6991,474

200

30,946

平成 25 年度
21,07955,0731,435

8833,129(単位：千円)
平成 26 年度
42,336
13,709134
1,656
57,835(単位：千円)
平成 26 年度
20,421

表 3‑4‑24 平成 24 年度から平成 26 年度の収支の状況（岐阜アリーナ）
〔収入〕
区分
内訳
平成 24 年度 平成 25 年度
指定管理料
指定管理料
42,73542,00012,37011,590
指定管理 利用料金収入 利用料金収入
業務
その他
コピー代等
91
138
自主事業 参加料
参加料
53
471
収入計
55,251
54,199
〔支出〕
区分
人件費

経費

その他

指 定 管 理 維持管理費
業務

自主事業

今回の選定に係る指定管理者審査委員会において、所管課であるス

県による評価結果を踏まえた次期指定管理者に求めるべき事項（ウ）審査の経過と選定結果
ａポーツ推進課から、平成 25 年度の県の評価結果としては、協定書に定165

( 86 )
平成28年３月28日
報
公
県
阜
岐
外
号

めるサービス水準を満たし、適切に管理されていると評価している旨取消されています。

及び岐阜アリーナ条例に基づき、平成 24 年 1 月 31 日をもって指定が社は指定取消しから 2 年間は、岐阜県において指定管理者の申請をしは上記申請資格要件を充たしています。また、当然のことながら、同

平成 26 年の公募時は指定取消しから 2 年以上が経過しており、同社者の指定の取消しを受けていないこと」があります。

以内において、地方自治法第 244 条の 2 第 11 項の規定による指定管理

ガイドラインでは申請資格要件を定めており、その一つに「前 2 年が報告されています。また、次期指定管理者に求める事項として次の 3
点が審査員に伝達されています。
＊利用者の声を尊重し、利用者サービスや施設の利便性の向上を図る
とともに、利用者を増加させるための効果的な方策や施設の有効活＊利用者の増加に伴う収入増加の取組みや、施設の維持管理におけるていません。

用を図ることが計画されていること。
経費削減の取組みなど、当施設を管理運営するうえでの適切な収支

採点結果の分析（優先交渉権者及び次点の者）

採点結果は表 3‑4‑25 のとおりでした。総得点平均は優先交渉権者とンが 17.6 点でした。
表 3‑4‑25 採点結果
【岐阜アリーナ運営共同体】
1
2
3
4
5
6
7
8
9

審査項目
配点
施設管理の基本方針
5
類似施設の管理実績
10
利用者サービスの向上
20
施設の維持管理
5
収支計画
25
組織・体制
10
危機管理
10
経営基盤
5
地域連携
10
合計得点
100
委員別合計得点順位
順位点
順位点合計

委員Ｂ
5
8
20
4
25
8
8
4
10
92
2
1 1/2

167

委員Ｃ 委員Ｄ
5
5
10
10
20
16
4
4
25
25
8
8
8
8
3
5
8
8
91
89
1
1
3
2 1/2
11 1/2(注) 分析にあたり、監査人の判断により平均の欄を追記しています。

委員Ａ
5
8
20
5
25
8
8
4
10
93
1
3

委員Ｅ
4
8
16
3
20
6
6
4
6
73
2
1 1/2

平均
4.8
8.8
18.4
4.0
24.0
7.6
7.6
4.0
8.4
87.6

用者サービスの向上」では岐阜アリーナ運営共同体が 18.4 点、㈱コパ

阜アリーナ運営共同体が 24.0 点、㈱コパンが 22.0 点、審査項目「利主な選定理由として記載されている、審査項目「収支計画」では岐86.6 点でした。

なった岐阜アリーナ運営共同体が 87.6 点、次点となった㈱コパンがｄ計画であること。

評価員会議の開催状況

全性を十分に確保できる体制や取組みが行われること。

＊利用者が快適かつ安全に施設を利用していただけるよう、施設の安ｂ
平成 23 年に制定された岐阜県指定管理者制度ガイドライン(最終改定平成 27 年 4 月 1 日)では、評価員会議を年 2 回以上開催することを
平成 23 年度以降開催分の議事録を閲覧し、全ての年度において評価定めています。
員会議は年 2 回開催されており、県による評価の参考意見として拾い「（ア）施設の概要」に記載のとおり、平成 24 年度から平成 26 年度

審査結果上げていることが確認しました。
ｃは㈱コパンが指定管理者でしたが、平成 27 年度から平成 29 年度の指定管理者の優先交渉権者として岐阜アリーナ運営共同体が、次点の者
次期指定管理者に求めるべき事項として利用者サービスの向上や収として㈱コパンが選定されました。
入増加・経費削減があげられており、優先交渉権者である岐阜アリーナ運営共同体は利用者サービス、収支計画において、高い評価を得て順位点が１位となりました。
なお、岐阜アリーナ運営共同体はドルフィン㈱と㈱河合楽器製作所で構成されており、ドルフィン㈱は、平成 21 年 4 月 1 日からの 3 年間、指定管理者の指定を受けていました。しかし、同社は、岐阜アリーナの指定管理者の指定について、自らの責めに帰すべき事由があったとして、その取消しを申し出る書面を平成 23 年 10 月 27 日付けで岐阜県知事に提出しています。これを受け、地方自治法第 244 条の 2 第 11 項
166外【㈱コパン】
1
2
3
4
5
6
7
8
9

審査項目
配点
施設管理の基本方針
5
類似施設の管理実績
10
利用者サービスの向上
20
施設の維持管理
5
収支計画
25
組織・体制
10
危機管理
10
経営基盤
5
地域連携
10
合計得点
100
委員別合計得点順位
順位点
順位点合計
委員Ａ
5
8
20
5
20
10
10
4
8
90
2
2

委員Ｂ
5
10
20
5
25
8
10
5
8
96
1
3

委員Ｃ
5
10
16
4
20
10
8
3
8
84
3
1/2
11

委員Ｄ
5
10
16
4
25
8
8
5
8
89
1
2 1/2

(注) 分析にあたり、監査人の判断により平均の欄を追記しています。

委員Ｅ
4
8
16
4
20
6
6
4
6
74
1
3

平均
4.8
9.2
17.6
4.4
22.0
8.4
8.4
4.2
7.6
86.6

ｅ

収支計画の比較（優先交渉権者及び次点の者）

た結果、人件費、施設管理費について岐阜アリーナ運営共同体の方が168れて、表 3‑24‑25 の採点結果に反映されたものと思われます。

岐阜アリーナ運営共同体の方が、収支バランスがよいことが評価さました。

低く抑えられており、収入である指定管理料も抑えた計画となってい岐阜アリーナ運営共同体と㈱コパンの平成 27 年度収支計画を比較し

報

号
公
県
阜
岐
平成28年３月28日( 87 )イ

無無

岐阜県福祉・農業会館
岐阜市下奈良 2 丁目 2 番 1 号
健康福祉政策課
岐阜県福祉・農業会館管理規則
補装具の展示、福祉相談等のため並びに社会福祉及び農業に関する集会等のための施設
昭和 55 年 4 月
土地 10,314.95 ㎡(敷地面積)、建物 10,131.53 ㎡(延床面積)
募集方法
指定管理者名期間（公募の場
合、応募数）
ハヤックス・太平ビル
H18.4.1〜H21.3.31
公募（1）
サービス共同体
ハヤックス・太平ビル
H21.4.1〜H24.3.31
公募（2）
サービス共同体
ハヤックス・太平ビル
H24.4.1〜H27.3.31
公募（4）
サービス共同体(株)三和サービス
H27.4.1〜H30.3.31
公募（2）(1)設備（電気・機械・電話等）の運転と保守管理(2)清掃業務(3)警備業務(4)会議室の使用許可及び利用料金の徴収 等
有
利用料金の帰属先
指定管理者
会議室利用料
有
無
−

施設の概要

岐阜県福祉・農業会館

（ア）
施設の名称
所在地
所管課
根拠法令

施設の設置目的
設置年月(開園日)
面積

指定管理者の推移

指定管理業務の概要
利用料金制の有無
利用料金の内容
指定管理料の支払の有無
自主事業の有無
主な自主事業の内容
営業料の納付の定めの有無平成 26 年度の県からの委託事業等の有無、有る
場合は主な内容169

( 88 )
平成28年３月28日
報
公
県
阜
岐
外
号

項目
平成 24 年度
平成 25 年度
平成 26 年度
事業計画
245
244
244
営業日数
(日)
実績
264
261
263
−
−
事業計画
−
利用件数
(件)
実績
1,140
1,097
1,166
58,59057,96059,984
指 定 管 理 料 当初の額(千円)
確定額
58,59057,96059,984
営業料の納付の有無
無無無指定管理業務以外の県か−−らの委託事業等の金額−(千円)

平成 24 年度から平成 26 年度の収支状況は表 3‑4‑26 のとおりです。ビ（イ）収支の状況
ル管理が主な事業であるため、収支は安定しています。なお、平成 26 年
度は消費税率変更への対応のため、指定管理料が増加しています。

今回の選定に係る指定管理者審査委員会において、所管課である健県による評価結果を踏まえた次期指定管理者に求めるべき事項（ウ）審査の経過と選定結果
ａ

康福祉政策課から、平成 25 年度の県の評価結果としては、協定書及び仕様書に定めるサービス水準を満たしており、適切に管理されている

また、次期指定管理者にはコスト縮減に努め、質の高いサービスを旨が報告されています。

平成 23 年に制定された岐阜県指定管理者制度ガイドラインでは、評評価員会議の開催状況引続き行うようお願いしたい旨が審査員に伝達されています。
ｂ

平成 23 年度以降開催分の議事録を閲覧し、全ての年度において年 2

価員会議を年 2 回以上開催することを定めています。

回開催されており、県による評価の参考意見として拾い上げられてい表 3‑4‑26 平成 24 年度から平成 26 年度の収支の状況（岐阜県福祉・農業会館）〔収入〕(単位：千円)
平成
区分
内訳
26 年度
59,98427 年度から平成 29 年度は㈱三和サービスが優先交渉権者、次点としてはハヤックス・太平ビルサービス共同体が指定管理者でしたが、平成ることを確認しました。

平成
25 年度
57,960

2,561

平成
24 年度
4,961
1,431
11,137
18,65910,935
8,111
9,240

483

平成
25 年度
4,913
903
13,30919,367
10,762
8,222
9,018

7,609
250
74,949521

採点結果の分析（優先交渉権者及び次点の者）

採点結果の概要は、表 3‑4‑27 のとおりです。総得点平均は優先交渉

171

ルサービス共同体が 21.6 点でした。

きく差が開いており、㈱三和サービスが 25.2 点、ハヤックス・太平ビ

主な選定理由に記載されているとおり、審査項目「収支計画」で大ス・太平ビルサービス共同体が 79.6 点でした。

権者となった㈱三和サービスが 85.6 点、次点の者となったハヤックｄ

い評価を得て、順位点合計が 1 位となりました。

べき事項としてコスト縮減があげられており、収支計画において、高優先交渉権者となった㈱三和サービスは、次期指定管理者に求める

ハヤックス・太平ビルサービス共同体が選定されています。

「（ア）施設の概要」に記載のとおり、平成 24 年度から平成 26 年度

審査結果

平成
24 年度
58,590
2,095

483

7,429
809
75,221

ｃ

2,226

155

指定管理料

会議室利用料158

14,543

指定管理料

利用料金収
入
159

14,141

指定管理業
務14,1417,701
2,138
74,79975,116

郵便集配手数料
区分所有団体管
理料

収入計
内訳
人件費
事務所運営費
燃料費
光熱水費
設備管理業務
清掃業務
保安警備業務
樹木・芝生管理業務
保守点検業務修繕費

74,354
77,244(単位：千円)
平成
26 年度
4,915
905
12,15820,616
10,837
8,106
9,027

管理業務関
連収入

〔支出〕

施設管理費

運営費

区分

指定管理業
務

支出計

170

外
号
報
公
県
阜
岐
平成28年３月28日( 89 )

委員Ｄ
5
10
15
4
18
8
10
4
8
82
1
3

委員Ｅ
5
8
15
5
30
8
10
4
10
95
1
3

平均
4.6
8.8
13.2
4.2
25.2
7.6
9.2
4.0
8.8
85.6

なっています。

作ることが望まれます。

173程度も考慮したうえで、採点の意図がより明確になるような仕組みをごとではなく審査の観点毎に細分化して実施する等、委員への負荷ののような評価となったかを記載してもらう、あるいは採点を審査項目

選定過程の透明性向上のため、採点表にコメント欄を設け、なぜそ【意見】※委員による採点の意図の明確化【管財課】

で、どのような過程を経て結論に至ったかという部分が分かりにくく

コメントを記載する欄は設けられていないことから、どのような理由から、他の観点で優劣が分かれたものと思われますが、評価に関する

今回の選定のケースでは、指定管理料には大きな差がなかったことす。

等を基に、委員が採点表に項目別の点数を付すことより行われていま

採点は、申請書の内容や申請団体のプレゼンテーション、質疑応答＊収支計画の達成の可能性はどうか。

＊収支計画は提案された事業計画と整合しているか。

＊利用料金の設定は適切であるか。

＊収入を増加させる取組みは妥当であるか。

＊指定管理料の提案の多寡はどうか。
委員Ｃ
3
6
9
3
18
6
6
3
6
60
1
3

表 3‑4‑27 採点結果の概要
委員Ｂ
5
10
15
5
30
8
10
4
10
97
1
3

委員 D
5
10
12
3
18
8
10
5
8
79
2
2

平均
4.2
8.8
11.4
4.0
21.6
7.6
9.2
4.4
8.4
79.6

＊経費縮減のための取組みは妥当であるか。
委員Ａ
5
10
12
4
30
8
10
5
10
94
1
3
15

委員 C
3
6
9
3
12
6
6
3
6
54
2
2
10

委員 E
4
8
12
5
24
8
10
5
8
84
2
2

【㈱三和サービス】
1
2
3
4
5
6
7
8
9

審査項目
配点
施設管理の基本方針
5
類似施設の管理実績
10
利用者サービスの向上
15
施設の維持管理
5
収支計画
30
組織・体制
10
危機管理
10
経営基盤
5
地域連携
10
合計得点
100
委員別合計得点順位
順位点
順位点合計

委員 B
5
10
12
5
24
8
10
4
10
88
2
2

(注) 分析にあたり、監査人の判断により平均の欄を追記しています。

委員 A
4
10
12
4
30
8
10
5
10
93
2
2

【ハヤックス・太平ビルサービス共同体】
1
2
3
4
5
6
7
8
9

審査項目
配点
施設管理の基本方針
5
類似施設の管理実績
10
利用者サービスの向上
15
施設の維持管理
5
収支計画
30
組織・体制
10
危機管理
10
経営基盤
5
地域連携
10
合計得点
100
委員別合計得点順位
順位点
順位点合計

㈱三和サービスとハヤックス・太平ビルサービス共同体の平成 27 年

収支計画の比較（優先交渉権者及び次点の者）(注) 分析にあたり、監査人の判断により平均の欄を追記しています。

ｅ度の収支計画を比較した結果、内訳項目ごとでは差が認められるものの、収入計、支出計ともに大きな差はありませんでした。
審査項目における収支計画の配点は 100 点中 30 点となっており、募集要項に示された次の観点に基づき審査が行われています。
172

( 90 )
平成28年３月28日
報
公
県
阜
岐
外
号

（４）平成 26 年度公募施設で、応募が１団体のみであった施設
平成 26 年度に指定管理者を公募した施設のうち、応募が１団体のみであ
これらの 2 施設のうち、各務原公園は平成 27 年度の監査委員の監査対象った施設は、養老公園及び各務原公園の 2 施設でした。
予定施設であったことから、監査の重複を避ける観点から選定の対象外とし、養老公園について、施設の概要、収支の状況を把握するとともに、選選定状況の検討にあたっては、指定管理者の選定が、「多様化する住民ニ

定状況の検討を実施しました。
ーズに効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減等を図る。」という制度の趣旨に適ったものとなっているかについて、次の観点から検討zz

応募団体が 1 団体のみであるため、適切に評価されたうえでの選定

応募団体が 1 団体となったのには何らかの要因があるか。

選定手続がガイドラインに沿ったものか。

を実施しました。

zとなっているか。

174

ア
(ア)

養老公園
施設概要

海外誘客対策、モニター調査

無自動販売機設置による収入

有

有

施設の名称
養老公園
所在地
養老町大字滝谷、菊水、松原、船岡、高林地内
所管課
都市公園課
根拠法令
都市公園法、都市公園条例、都市公園条例施行規則
本公園は、豊かな自然や歴史とふれあうことができる名瀑「養老の滝」を中心とした養老山麓の自然と歴史、芸術を体感できる養老天命反転地、また、パークゴルフ場、パターゴルフ場などのス施設の設置目的
ポーツ施設及び児童を対象に自然の中でのびのび遊ぶことができる岐阜県こどもの国などを備えた都市公園であり、県民の多様なニーズに応えるため設置されました。
設置年月(開園日) 明治 13 年 10 月 17 日
面積
土地 78.5ha、建物 3,972 ㎡
募集方法
指定管理者名期間(公募の場合、応募数）
指定管理者の推移 イビデングリーン
H17.9.1〜H22.3.31
公募（3）テック（株）
イビデングリーン
H22.4.1〜H27.3.31
公募（1）
テック（株）
イビデングリーン
H27.4.1〜H34.3.31
公募（1）
テック（株）(1)本業務全体のマネジメント(2)企画運営業務
指定管理業務の概(3)施設・設備管理業務
要(4)植物管理業務(5)地域連携
利用料金制の有無 有
利用料金の帰属先
指定管理者
パークゴルフ場、パターゴルフ場、養老天命反転地、テニスコー
ト、駐車場
利用料金の内容

指定管理料の支払の有無
自主事業の有無
主な自主事業の内
容
営業料の納付の定めの有無
平成 26 年度の県からの委託事業等の有無、有る場合は主
な内容

175

外
号
報
公
県
阜
岐
平成28年３月28日( 91 )

項目
平成 24 年度
平成 25 年度
平成 26 年度
事業計画
309
310
312
営業日数(日)
実績
309
309
309
事業計画
1,066,000
1,066,000
1,000,000
利用者数(人)実績
848,897854,202795,899
当初
128,250
128,250
131,914
指定管理料の額(千円)
確定額
128,250
128,250
131,914
営業料の納付の有無
無無無指定管理業務以外の県からの委託
−
5,406
−
事業等の金額(千円)

収支の状況

平成 24 年度から平成 26 年度の収支の状況は表 3‑4‑28 のとおりです。

(イ)
養老公園全体として利用者が減少傾向にあり利用料が減少しています。
特に、平成 26 年度は消費税増税の影響により利用者が減少しました。また、養老天命反転地は平成 7 年に開園し 20 年が経過していることも来場者が減少している要因となっています。

平成
25 年度
実績
122,142
31,847
2,252
4,190
206
19,540
175
848
79
23
3,485
162
68
185,023

事業計画
122,143
41,454
2,420
4,350
180
20,160
132
959
78
25
3,200
300
‑
195,401実績
122,142
27,645
2,331
3,632
379
18,324
167
662
58
26
3,032
133
‑
178,537

平成 26 年度

(単位：千円)

平成 26 年度実績は平成 25 年度と比較し収入が 6,486 千円減少し、収支差額は 68 千円でした。

内訳

平成
24 年度
実績
122,143
32,819
2,178
4,077
146
19,431
139
1,032
87
22
3,129
74
‑
185,282

表 3‑4‑28 平成 24 年度から平成 26 年度の収支の状況（養老公園）
〔収入〕
区分
指定管理料
指定管理料
養老天命反転地
パターゴルフ場
パークゴルフ場
指定管 利用料
理業務 金収入
テニスコート
駐車場
コインロッカーグッズ販売
ロストボール
コインロッカー
自主事業
自動販売機
イベント参加料
その他
収入計

176

〔支出〕
区分

指定管
理業務

内容

(単位：千円)

36,729実績

平成 26 年度

38,444

8,067
12,044
14,56812,182
32,24822,288
5,837
11,04523,457
178,469

事業計画

33,957

8,871
13,45914,65317,00029,46330,7404,600
11,38024,002
192,612

平成
25 年度
実績

35,665

8,913
12,045
13,426
12,05629,94832,7594,228
11,21423,716
182,265

平成
24 年度
実績

9,020
12,874
14,924
6,701
29,57140,9402,202
10,66819,964
182,533

指定管理者選定に係る募集・選定手続の検討

植栽管
植栽管理費
理費
清掃費
保守点検費
施設管
理費
警備費
修繕・雑工費
人件費（本社）
人件費（派遣）
運営費
イベント費
光熱水費
事務所運営費
支出計(ウ)

平成 17 年 8 月の指定管理者制度適用時に公募 3 社の中からイビデング

リーンテック株式会社が指定管理者に選定されて以来、5 年ごとの指定管理者の募集に対する応募者が 1 団体のみの状況が続いています。

指定管理者の選定手続に関して、ガイドラインで示されている指定管理者候補者の選定に関する手続に従って実施されていることを選定資料の閲覧により確認しました。また、募集要項には応募団体が 1 団体になガイドラインでは、申請団体が 1 団体のみの場合、募集要項に記載さるような要件の設定はありませんでした。

れた審査基準に従って、委員による該当団体についての採点、及び採点

これは、形式審査・内容審査は県が事前に実施しており、資質に問題結果一覧表の作成が省略されます。

ないことは判断していること、また、応募者が 1 団体であっても、優先交渉権者の選定に係る審議において、意見があれば確認されているため、審査委員による採点は、複数の申請団体のうち優先交渉権者、次点の者を選定するために順位付けのため実施するということに重点をおいていることから、1 団体の場合は順位付けは必要ないため、採点を行わないとする県の考え方によるものです。

177

( 92 )
平成28年３月28日
報
公
県
阜
岐
外
号

【意見】※※申請団体が 1 団体の場合の採点実施【管財課】

申請団体が 1 団体の場合は、採点を行いませんが、審査にあたっては、
募集要項で示している審査基準を、審査の参考として配付しているとの審議において、各委員は申請書類や申請団体によるプレゼンテーショ

回答でした。

１

第4

ファシリティマネジメントに向けた取組み

その他参考意見

指定管理者制度導入施設を含む公の施設の管理については、平成 27 年 8（１）岐阜県公共施設等総合管理基本方針

月に岐阜県公共施設等総合管理基本方針が策定されたことにより、今後こン、質疑応答を基に申請団体の指定管理者としての妥当性を判断していないことから、現状では、申請団体が審査項目を踏まえ、どのような強ますが、申請団体が 1 団体の場合は、審査基準に基づいた採点は行われこで示された方針に基づき、管理が行われることになります。

建物の老朽化の状況

179

建築年度別分布状況［棟数、延面積］(平成 26 年度末)

建物の建築年度別分布状況は、図 4‑1‑1 のとおりです。
図 4‑1‑1ア

利用者である岐阜県民の人口の状況を把握し、課題を整理します。

施設等総合管理基本方針に示された建物の老朽化の状況や、施設の主たる

今後の指定管理者制度の更なる有効な運用を考えるうえで、岐阜県公共

み弱みを持っているかなどについて、審査委員の意見が網羅的に確認されない可能性が残ります。
このため、申請団体が１団体のみであった場合でも採点を実施し、採点結果について、審査委員会で確認を行い、申請団体に対する細目協議にあたって考慮すべき事項の抽出にも役立てることが望まれます。
【各所管課】

指定管理者制度は「多様化する住民ニーズに効果的、効率的に対応す【意見】※申請団体が 1 団体の場合の募集要項の検討るため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減等を図る」趣旨の下で導入された制度であることから、公募で複数の申請団体から選定できることが望ましい状
申請団体が 1 団体の場合、特定の条件が、申請団体の申請の妨げとな況であると思われます。
っている可能性があり、募集要項を見直すことにより、指定管理者制度の趣旨をより反映した状況での指定管理者の選定ができる環境が整えら
申請団体が 1 団体に限られている状況が続いているような場合には、れる可能性もあります。
指定管理者制度の趣旨を十分に発揮できるよう、より丁寧に募集要項の見直しを行うことが望まれます。

178

外
号
報
公
県
阜
岐
平成28年３月28日( 93 )

図 4‑1‑3 年齢 3 区分別の人口の推移（昭和 30 年〜平成 52 年）(資料源泉：岐阜県公共施設等総合管理基本方針)

S30 S35 S40 S45 S50 S55 S60 H2 H7 H12 H17 H22 H27 H32 H37 H42 H47 H52 (年 )（注)平成 22 の年齢 3 区分別人口は、年齢不詳をあん分した人口。
【出典：総務省「国勢調査」をもとに岐阜県政策研究会人口動向研究部会作成】

岐阜県の人口は平成 17 年頃から減少を続けており、平成 52 年には157.6 万人となる見込みです。人口の規模としては昭和 30 年頃と同じになるものと思われますが、人口構造は大きく変化し、当時約 3 割を占めていた子どもの数が約 1 割となる一方で、わずか 6.3％にすぎなかった高課題の整理

齢者の数が約 36％に及ぶ超少子高齢社会となると考えられます。
ウ

建物の老朽化からは、公共施設等の計画的・効率的な維持管理、維持

保全及び再整備を実施し、長寿命化や財政負担の最小化・平準化を図る

また、人口減少は、公共施設等の利用需要に大きな影響を及ぼす要因

ことなどが課題としてあげられます。

となります。公共施設等は、高度経済成長や団塊ジュニア世代の誕生による人口の急増等を背景に利用需要が高まり、急速に建設が進められましたが、今後、総人口の減少や高齢者の増加に伴い、利用需要が変化していくことが予想されます。それを踏まえて、必要な公共施設等の規模や種類等を把握・確保していくことが課題となります。

181

岐
岐 岐 阜
市
薮
田
阜
南
二
阜 丁
目
県
一
番
一
号
庁 県

以

上

トや効果を取り入れることができないか考慮し、展開することが、より発展的なファシリティマネジメントに繋がるものと考えます。

芸（２）岐阜県と指定管理者との意識の共有

文（１）で示したとおり、岐阜県公共施設等総合管理基本方針において、

阜

現状の建物の老朽化と今後これが更に進行することが示されています。今岐

回の監査においても、書面及びヒヤリングにより、施設の老朽化を課題と集する指定管理者制度導入施設が存在することが確認できました。

編

また、岐阜県公共施設等総合管理基本方針においては、施設の老朽化等の現状を示したうえで、今後取組むべき総合的かつ計画的な管理に関する基本的な考え方を示しています。そして、予防保全の考え方を取り入れる
ことを示しています。予防保全は、不具合等が生じた時に修繕等を実施す
るのではなく、施設の老朽化の程度に応じて、不具合等が生ずる前に適切ガイドラインにおいては、基本的な考え方として、施設の修繕に関してな処置を講じ機能・性能を維持する考え方です。
は、１箇所あたり 60 万円以上の場合は県が負担し、１箇所あたり 60 万円
未満の場合は指定管理者負担すると定めています。負担に関する形式基準を設定することは必要ですが、ややもすると修繕に係る資金の手当ての都合で、必要な処置が先送りされてしまうリスクがあります。
予防保全の観点からは、指定管理者制度導入施設の修繕を、いつ、誰の負担で、どのように実施するかについて、岐阜県と指定管理者が予防保全に関する意識を共有して計画を立て、適切に実行することが必要です。
（３）公の施設全体への展開
これまで見てきたとおり、指定管理者制度は、多様化する住民ニーズに効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつ多様化する住民ニーズに効果的、効率的に対応しながら、住民サービス

つ、住民サービスの向上を図ることを目的として導入されたものです。
の向上を図ることは、指定管理者制度を導入した施設のみならず、岐阜県
岐阜県公共施設等総合管理基本方針が策定され、施設の運営管理に対すが運営する施設全般にいえることです。

指定管理者制度の導入は、経費削減のみならず、顧客(住民)目線によるる関心が高まりつつあります。
自主企画の実施や多様なサービスの提供により、住民ニーズに応えていま
公の施設の運営に携わる関係者は、指定管理者制度導入のメリットや、

社

183

岐
阜
市
三
輪
ぷ
り
ん
と
ぴ
あ
十
三
︱
一

す。

182

発 発
行 行
所 者

具体的に得られた効果などを理解して、直営の施設においてもそのメリッ

平
成
二
十
八
年
三
月
二
十
八
日
発
行

( 94 )
平成28年３月28日
報
公
県
阜
岐
外
号