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目次示

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告 示
○国土調査の指定（八四・農山村振興課）………………………１○保安林予定森林の指定通知（八五・森林整備課）……………１○指定施業要件変更予定通知（八六・森林整備課）……………１○平成二十一年二級建築士試験及び木造建築士試験の実施（八七・建築住宅課）……………………………………………２○農地保有合理化事業規程の変更の承認（八八・秋田地域振興局農林部）………………………………………………………２
公 告○一般競争入札の実施（消防学校）二件…………………………２

告秋田県告示第八十四号
国土調査法（昭和二十六年法律第百八十号）第六条第三項の規定により、次のとおり国土調査として指定したので、同条第五項の規定に基づき、公示する。
平成二十一年三月三日
秋田県知事 寺 田 典 城一㈠ 調査の種類
地籍調査㈡ 指定年月日平成二十一年二月二十三日㈢ 調査を行う者の名称
秋田市㈣ 調査地域
秋田市大字河辺和田・河辺松渕の各一部㈤ 調査期間
平成二十一年四月一日から平成二十二年三月三十一日まで
調査の種類
二㈠

㈡
㈢
㈣
㈤
三㈠
㈡
㈢
㈣
㈤
四㈠
㈡
㈢

地籍調査
指定年月日
平成二十一年二月二十三日調査を行う者の名称
横手市
調査地域
横手市大字大森町の一部
調査期間
平成二十一年四月一日から平成二十二年三月三十一日まで
調査の種類
地籍調査
指定年月日
平成二十一年二月二十三日調査を行う者の名称
大館市
調査地域
大館市大字花岡町・粕田の各一部
調査期間
平成二十一年四月一日から平成二十二年三月三十一日まで
調査の種類
地籍調査
指定年月日
平成二十一年二月二十三日調査を行う者の名称
男鹿市㈣ 調査地域
男鹿市五里合大字中石の一部㈤ 調査期間
平成二十一年四月一日から平成二十二年三月三十一日まで五㈠ 調査の種類
地籍調査㈡ 指定年月日
平成二十一年二月二十三日㈢ 調査を行う者の名称
潟上市㈣ 調査地域
潟上市大字天王の一部㈤ 調査期間
平成二十一年四月一日から平成二十二年三月三十一日まで│││││││││││││││││││││
秋田県告示第八十五号

農林水産大臣から次の森林を保安林予定森林とする旨の通知があったので、森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第三十条の規定に基づき、告示する。
平成二十一年三月三日
秋田県知事 寺 田 典 城
一 保安林予定森林の所在場所
大仙市協和上淀川字宮ケ沢一の一、協和峰吉川字半仙二七の八、二七の一七、二九の四、横手市山内平野沢字中野畑六〇、六一、羽後町軽井沢字七十刈沢山一一の一、一一の一〇、一九、飯沢字大沢七七の一、七七の四
二 指定の目的 水源のかん養
三 指定施業要件㈠ 立木の伐採の方法⑴ 主伐にかかる伐採種は、定めない。
⑵ 主伐として伐採をすることができる立木は、当該立木の所在する市町村に係る市町村森林整備計画で定める標準伐期齢以上のものとする。
⑶ 間伐に係る森林は、次のとおりとする。
㈡ 立木の伐採の限度並びに植栽の方法、期間及び樹種
次のとおりとする。
（「次のとおり」は、省略し、その図面及び関係書類を農林水産部森林整備課、仙北地域振興局農林部、平鹿地域振興局農林部、雄勝地域振興局農林部並びに関係市役所及び羽後町役場に備え置いて縦覧に供する。）│││││││││││││││││││││
秋田県告示第八十六号
農林水産大臣から次のとおり保安林の指定施業要件を変更する予定である旨の通知があったので、森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第三十三条の三において準用する同法第三十条の規定に基づき、告示する。
平成二十一年三月三日
秋田県知事 寺 田 典 城
一 指定施業要件変更予定保安林の所在場所
湯沢市高松字高松沢（国有林。次の図に示す部分に限る。）
二 保安林として指定された目的 水源のかん養
三 変更後の指定施業要件㈠ 立木の伐採の方法⑴ 次の森林については、主伐は、択伐による。
字高松沢（国有林。次の図に示す部分に限る。）⑵ その他の森林については、主伐に係る伐採種を定めない。

１

第 2059号

報公
県田秋
平成 21 年 ３ 月 ３ 日（火曜日）

第 2059号

報公
県田秋
平成 21 年 ３ 月 ３ 日（火曜日）⑶ 主伐として伐採をすることができる立木は、当該立木の所在する市町村に係る市町村森林整備計画で定める標準伐期齢以上のものとする。
⑷ 間伐に係る森林は、次のとおりとする。
㈡ 立木の伐採の限度並びに植栽の方法、期間及び樹種
次のとおりとする。
（「次の図」及び「次のとおり」は、省略し、その図面及び関係書類を農林水産部森林整備課、雄勝地域振興局農林部及び湯沢市役所に備え置いて縦覧に供する。）│││││││││││││││││││││秋田県告示第八十七号
建築士法（昭和二十五年法律第二百二号。以下「法」という。）第十三条の規定により、平成二十一年二級建築士試験及び木造建築士試験を次のとおり実施するので、建築士法施行細則（昭和二十五年秋田県規則第二十九号）第十三条の規定に基づき、告示する。
なお、試験の実施に関する事務は、法第十五条の六第一項の規定により、秋田県指定試験機関である財団法人建築技術教育普及センターが行う。
平成二十一年三月三日
秋田県知事 寺 田 典 城
一 試験の日時及び場所㈠ 二級建築士試験⑴ 学科の試験
ア 日時 平成二十一年七月五日（日）午前十時から午後五時十分まで
イ 場所 秋田県Ｊ Ａビル（秋田市八橋南二丁目十番十六号）⑵ 設計製図の試験
ア 日時 平成二十一年九月十三日（日）午前十一時三十分から午後四時まで
イ 場所 秋田市文化会館（秋田市山王七丁目三番一号）㈡ 木造建築士試験⑴ 学科の試験
ア 日時 平成二十一年七月二十六日（日）午前十時から午後五時十分まで
イ 場所 秋田県Ｊ Ａビル（秋田市八橋南二丁目十番十六号）⑵ 設計製図の試験
日時 平成二十一年十月十一日（日）午前十一時三十分から午後四時まで
ア

なお、学科の試験については、二級建築士試験は平成二十一

イ 場所 秋田県Ｊ Ａビル（秋田市八橋南二丁目十番十六号）
二 学科の試験の科目
建築計画、建築法規、建築構造及び建築施工
三 受験申込みの手続㈠ インターネットによる受験申込み⑴ 受験申込みの受付
ア 期間 平成二十一年四月一日（水）から同月七日（火）まで
イ 時間 受付開始日の午前十時から受付終了日の午後四時まで⑵ 受験申込みの方法
財団法人建築技術教育普及センターのホームページ（ http://jaeic.jp/）において、必要な事項を入力し申し込
むこと。
㈡ 受付場所における受験申込み⑴ 受験申込みに必要な書類
ア 受験申込書
イ 添付書
ア 受験資格を有することを証する書類
イ 写真（二枚、受験申込前六ヶ月以内に撮影した上三分身、無帽、正面向き、無背景の縦四・五センチメートル、横三．五センチメートルのもの）⑵ 受験申込書の受付
ア 場所及び期間
ア 社団法人秋田県建築士会の事務所（秋田市山王一丁目七番三号 山王ウエスタンビル三階）においては、
平成二十一年四月十三日（月）から同月十七日（金）まで
イ 社団法人秋田県建築士会北秋支部の事務所（大館市片山町三丁目十三番三号 福士静夫設計計画事務所内）においては、平成二十一年四月十三日（月）及び同月十四日（火）イ 時間 午前十時から午後四時まで⑶ 受験申込みの方法
受験申込書は、直接受付場所に提出すること。
四 合格者の発表
平成二十一年十二月上旬に秋田県公報に登載するとともに、合格者には合格した旨を、不合格者には不合格の旨及び成績を書面で通知する。

年八月下旬に、木造建築士試験は九月上旬に、それぞれ合格者には合格した旨を、不合格者には不合格の旨及び成績を書面で通知する。
試験についての問い合わせ先五告財団法人建築技術教育普及センター東北支部（電話〇二二 ―二二三 三―二四五）
社団法人秋田県建築士会（〇一八 八―六三 六―三四八）
六 その他㈠ 設計製図の試験の課題は、平成二十一年六月中旬から試験当日まで、財団法人建築技術教育普及センター東北支部及び社団法人秋田県建築士会の事務所に掲示するとともに、学科の試験の試験会場に掲示する。
㈡ 受験に際し、身体に障害があるため特に何らかの措置を希望する者は、あらかじめ受験申込時にその旨を申し出ること。
│││││││││││││││││││││秋田県告示第八十八号
農業経営基盤強化促進法（昭和五十五年法律第六十五号）第八条第一項の規定により、次のとおり農地保有合理化事業規程の変更を承認したので、同条第二項において準用する同法第七条第五項の規定に基づき、公告する。
平成二十一年三月三日
秋田県知事 寺 田 典 城
一 農地保有合理化事業規程の変更を行う者
男鹿市
二 農地保有合理化事業の種類
農業経営基盤強化促進法第四条第二項第一号、第四号に掲げる事業
三 変更内容事業区域及び農業経営基盤強化促進法関係事務に係る処理基準の改正に伴う農用地等の売渡し等の相手方に係る要件の変更
等
農地保有合理化事業規程の変更を承認した日 平成二十一年
二月二十四日四公

平成二十一年三月三日

次のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）第百六十七条の六第一項の規定により、公告する。

２

秋田県知事 寺 田 典 城
一 入札に付する事項㈠ 一般競争入札をする役務の名称及び数量
秋田県消防学校清掃業務委託 一式㈡ 一般競争入札案件の仕様等
入札説明書及び仕様書による。
㈢ 履行期間
平成二十一年四月一日から平成二十二年三月三十一日まで㈣ 履行場所
由利本荘市岩城内道川字築館一番地一 秋田県消防学校
二 入札に参加する者に必要な資格㈠ 地方自治法施行令第百六十七条の四の規定に該当しないこと。
㈡ 当該一般競争入札に係る入札説明書の交付を受けていること。
㈢ 庁舎等の維持管理業務についての一般競争入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格（平成十六年三月三十一日付秋田県告示第三一五号）第五条における庁舎維持管理業者登録名簿に登録された者のうち、清掃を主な業務とし、かつ、契約履行が可能な地域が全県一円又は由利地域振興局管内である者。
三 契約条項を示す場所等㈠ 契約条項を示す場所並びに入札説明書及び仕様書の交付場
所
郵便番号〇一八 一―三〇一 由利本荘市岩城内道川字築館一番地一
秋田県消防学校総務班（電話〇一八四 七―三 二―八五〇）㈡ 入札説明書及び仕様書の交付方法
秋田県の休日を定める条例（平成元年秋田県条例第二十九号）第一条第一項に規定する県の休日を除き、平成二十一年三月四日（水）から同月十二日（木）までの午前九時から午後五時までの間、㈠に掲げる場所で交付する。
四 入札執行の日時及び場所㈠ 平成二十一年三月十九日（木）午前十一時 秋田県消防学校管理研修棟 二階視聴覚室㈡ 郵便による入札書の受領期限及び提出場所
平成二十一年三月十九日（木）午前十一時 三㈠に掲げる場所
五 その他㈠ 提出書類等入札に参加を希望する者は、二㈢の実績を有することを証する書類を平成二十一年三月十二日（木）までに三㈠に掲げる場所に提出し、当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
㈡ 入札の方法
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の百分の五に相当する額を加算した金額（当該金額に一円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の百五分の百に相当する金額を入札書に記載すること。
㈢ 入札の無効秋田県財務規則（昭和三十九年秋田県規則第四号）第百六十六条に規定するところによる。
㈣ 落札者の決定方法
予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札をした者を落札者とする。ただし、落札となるべき同価の入札をした者が二名以上あるときは、くじにより決定する。
㈤ 入札保証金及び契約保証金
秋田県財務規則第百六十条から第百六十三条まで及び第百七十七条から第百七十九条までに規定するところによる。
㈥ その他
詳細は、入札説明書による。
│││││││││││││││││││││次のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）第百六十七条の六第一項の規定により、公告する。
平成二十一年三月三日
秋田県知事 寺 田 典 城
一 入札に付する事項㈠ 調達をする役務の名称及び数量
秋田県消防学校給食業務委託 一式㈡ 調達案件の仕様等
入札説明書及び仕様書による。
㈢ 履行期間
平成二十一年四月一日から平成二十二年三月三十一日まで㈣ 履行場所
由利本荘市岩城内道川字築館一番地一 秋田県消防学校宿泊棟
入札に参加する者に必要な資格㈠ 地方自治法施行令第百六十七条の四の規定に該当しないこ二と。
㈡ 秋田県内において百人以上の給食業務を受託した実績を有すること。
㈢ 秋田県内に本社、支社又は営業所を有すること。
㈣ 当該調達契約に係る入札説明書の交付を受けていること。
三 契約条項を示す場所等㈠ 契約条項を示す場所並びに入札説明書及び仕様書の交付場
所
郵便番号〇一八 一―三〇一 由利本荘市岩城内道川字築館一番地一
秋田県消防学校総務班（電話〇一八四 七―三 二―八五〇）㈡ 入札説明書及び仕様書の交付方法
秋田県の休日を定める条例（平成元年秋田県条例第二十九号）第一条第一項に規定する県の休日を除き、平成二十一年三月四日（水）から同月十二日（木）までの午前九時から午後五時までの間、㈠に掲げる場所で交付する。
四 入札執行の日時及び場所㈠ 平成二十一年三月十九日（木）午後二時 秋田県消防学校
管理研修棟 二階視聴覚室㈡ 郵便による入札書の受領期限及び提出場所
平成二十一年三月十九日（木）午後二時 三㈠に掲げる場
所
その他㈠ 提出書類等
五

入札に参加を希望する者は、二㈡の実績を有することを証する書類を平成二十一年三月十二日（木）までに三㈠に掲げる場所に提出し、当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
㈡ 入札の方法
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の百分の五に相当する額を加算した金額（当該金額に一円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）
をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の百五分の百に相当する金額を入札書に記載すること。
㈢ 入札の無効秋田県財務規則（昭和三十九年秋田県規則第四号）第百六十六条に規定するところによる。
㈣ 落札者の決定方法
予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を

３

第 2059号

報公
県田秋
平成 21 年 ３ 月 ３ 日（火曜日）

第 2059号

報公
県田秋
平成 21 年 ３ 月 ３ 日（火曜日）

した者を落札者とする。ただし、落札となるべき同価の入札をした者が二名以上あるときは、くじにより決定する。
㈤ 入札保証金及び契約保証金
秋田県財務規則第百六十条から第百六十三条まで及び第百七十七条から第百七十九条までに規定するところによる。
㈥ その他
詳細は、入札説明書による。

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