平成 ２６ 年度

財務

諸表

第 ６ 期

自 平成２６年４月 １日
至 平成２７年３月３１日

公立大学法人山形県立保健医療大学

目

次

貸借対照表 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・

1

損益計算書 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・3キャッシュ・フロー計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

利益の処分に関する書類 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・5

行政サービス実施コスト計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

注記事項
附属明細書

(1) 固定資産の取得及び処分並びに減価償却費（「第85 特定の償却資産の減価に係る会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）並びに減損損失の明細・・・

9・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10(4) 長期貸付金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10(5) 長期借入金の明細

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

・・・・・・・・・・・・・・・・・

10(11) 運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・

11・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13(16) 寄附金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15(17) 受託研究の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15(18) 共同研究の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15(19) 受託事業等の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15

・・・・・・・・・・・・・・・・・

16

・・・・・・・・・・・(2) たな卸資産の明細(3) 有価証券の明細(6) 引当金の明細(7) 資産除去債務の明細(8) 保証債務の明細(9) 資本金及び資本剰余金の明細(10) 積立金等の明細及び目的積立金の取崩しの明細(12) 地方公共団体等からの財源措置の明細(13) 役員及び教職員の給与の明細(14) 開示すべきセグメント情報(15) 業務費及び一般管理費の明細(20) 科学研究費補助金等の明細(21) 上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細

貸借対照表（平成27年3月31日）

資産の部(単位：円)

Ⅰ 固定資産1 有形固定資産
土地建物
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額

1,360,900,000
1,442,068,681△449,485,358

992,583,323

253,346,914△116,197,622

図書

137,149,292
280,518,405

美術品・収蔵品

1,750,000

有形固定資産合計

2,772,901,020

2 無形固定資産
ソフトウェア

17,004,888

電話加入権

9,000

無形固定資産合計

17,013,888

固定資産合計2,789,914,908

Ⅱ 流動資産
現金及び預金

149,541,501未収学生納付金収入

178,600

未収入金

64,152

流動資産合計149,784,253

資産合計

2,939,699,161

1

負債の部
Ⅰ 固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金等
資産見返補助金等
資産見返寄附金
資産見返物品受贈額
長期未払金
リース未払金
固定負債合計(単位：円)

124,426,058
8,662,859
12,891,962
235,094,418

381,075,297

14,277,417

14,277,417
395,352,714

Ⅱ 流動負債
預り補助金等
預り科学研究費補助金等
預り金
未払金
流動負債合計5,545,869
3,955,311
2,766,914
37,609,411
49,877,505

負債合計

445,230,219

純資産の部
Ⅰ 資本金
地方公共団体出資金
資本金合計

2,797,400,000
2,797,400,000

Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金
損益外減価償却累計額(△)
資本剰余金合計

45,890,719△454,657,706△408,766,987

Ⅲ 利益剰余金
目的積立金
教育研究の質の向上及び組織運営の改善等積立金

74,298,524

当期未処分利益（うち当期総利益）
利益剰余金合計

31,537,405(31,537,405 )
105,835,929

純資産合計

2,494,468,942

負債・純資産合計

2,939,699,161

2

損

益

計

算

書

（平成26年4月1日～平成27年3月31日）(単位：円)
経常費用
業務費
教育経費
研究経費
教育研究支援経費
受託事業費
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
経常費用合計
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学料収益
検定料収益
受託事業等収益補助金等収益
寄附金収益
資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
財務収益
有価証券利息雑益
財産貸付料収入
文献複写料収入
科学研究費補助金間接経費収入
その他の雑益
経常収益合計
経常利益

137,565,389
65,066,292
30,607,849
773,000
12,835,653
473,867,381
122,043,673

842,759,237
62,715,072
409,431
218,864
906,102,604

594,493,270
220,303,100
44,330,400
5,615,600
773,000
12,262,026
1,021,248
27,217,392
367,806
1,535,415
109,445

29,230,058

103,784

103,784

4,934,777
103,817
4,560,000
4,754,112

14,352,706
922,485,192
16,382,588

臨時利益
運営費交付金収益

3,164,345

当期純利益
目的積立金取崩額
当期総利益

3,164,345
19,546,933
11,990,472
31,537,405

3

キャッシュ･フロー計算書（平成26年4月1日～平成27年3月31日）（単位：円）

Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
授業料収入
入学金収入
検定料収入
受託事業等収入
補助金等収入預り科学研究費補助金収支差額
その他の預り金収支差額
その他の収入業務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有価証券取得による支出
有価証券償還による収入
小 計
利息及び配当金の受取額
投資活動によるキャッシュ・フロー

△182,802,909△652,260,306△60,534,436
623,038,259
209,542,450
44,330,400
5,615,600
2,006,000
26,838,560△81,691△2,660,567
14,372,172
27,403,532△68,906,043△2,124,360△1,110,000,000
1,280,000,000
98,969,597
103,784
99,073,381

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
小 計
利息の支払額財務活動によるキャッシュ・フロー

△10,107,945△10,107,945△409,431△10,517,376

Ⅳ 資金増加額（又は減少額）

115,959,537

Ⅴ 資金期首残高

33,581,964

Ⅵ 資金期末残高

149,541,501

4

利益の処分に関する書類(単位：円）

Ⅰ 当期未処分利益

31,537,405

当期総利益

31,537,405

Ⅱ 積立金振替額

74,298,524

教育研究の質の向上及び組織運営の改善等積立金

74,298,524

Ⅲ 利益処分額
積立金

105,835,929

5

行政サービス実施コスト計算書（平成26年4月1日～平成27年3月31日）（単位：円）
Ⅰ 業務費用(1) 損益計算書上の費用
業務費
一般管理費財務費用
雑損失(2) （控除）自己収入等
授業料収益
入学料収益
検定料収益
受託事業等収益
寄附金収益
資産見返負債戻入
財務収益
雑益
業務費用合計842,759,237
62,715,072
409,431
218,864

906,102,604△220,303,100△44,330,400△5,615,600△773,000△1,021,248△1,535,415△103,784△9,792,706△283,475,253
622,627,351

Ⅱ 損益外減価償却相当額

39,520,531

Ⅲ 引当外賞与増加見積額

1,529,341

Ⅳ 引当外退職給付増加見積額

8,944,426

Ⅴ 機会費用地方公共団体出資の機会費用

9,447,831

Ⅵ 行政サービス実施コスト

9,447,831

682,069,480

6注 記 事 項
Ⅰ 重要な会計方針
１ 運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準
期間進行基準を採用しています。
山形県から使途の特定を受けている運営費交付金については、費用進行基準を採用しています。
２ 減価償却の会計処理方法（１） 有形固定資産定額法を採用しています。
耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準とし、山形県から承継した固定資産については承継時の残存耐用年数で減価償却しています。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりです。
建 物
１２年～４７年
工具器具備品
２年～１０年
ただし、リース資産については、リース期間を耐用年数とする定額法によっています。
また、特定の償却資産（地方独立行政法人会計基準第85）の減価償却相当額については、損益外減価償却累計額として、資本剰余金から控除して表示しています。
（２） 無形固定資産定額法を採用しています。
ただし、リース資産については、リース期間を耐用年数とする定額法によっています。
３ 引当金の計上基準（１） 賞与に係る引当金及び見積額の計上基準
賞与については、運営費交付金により財源措置がなされるため、賞与引当金は計上していません。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与増加見積額は、当事業年度末の引当外賞与見積額から当事業年度開始時点の同見積額を控除した額を計上しています。
（２） 退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上していません。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、地方独立行政法人会計基準
第８７－４に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上しています。
４ 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券については、償却原価法（利息法）によっています。
５ 行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率１０年国債の平成２７年３月末利回りを参考に0.395％で計算しています。
６ リース取引の会計処理
リース料総額が３百万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理方針によっています。
７ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式によっています。
Ⅱ 「貸借対照表」注記
１ 運営費交付金から充当されるべき賞与見積額

34,057,318円

２ 運営費交付金から充当されるべき退職給付見積額
329,814,080円（山形県からの派遣職員に対する退職給付見積額は上記金額から除いています。）

7

Ⅲ 「キャッシュ・フロー計算書」注記
１ 資金の期末残高の貸借対照表科目別内訳
149,541,501 円
現金及び預金
149,541,501 円
資金期末残高２ 重要な非資金取引
現物寄附による固定資産の取得
1,576,800 円
工具器具備品984,845 円
図書2,126,000 円
ソフトウェア
4,687,645 円
合計
Ⅳ ｢行政サービス実施コスト計算書｣注記
１ 引当外退職給付増加見積額については、山形県からの派遣職員に係るものとして、7,9７5,532円が含まれています。
２ 機会費用の内訳
機会費用はすべて山形県によるものです。
Ⅴ 重要な債務負担行為該当する事項はありません。
Ⅵ 金融商品関係
１ 金融商品の状況に関する事項
資金運用については地方独立行政法人法第４３条の規定等に基づき、預金及び有価証券のうちの譲渡性預金に限定しています。
また、工具器具備品の一部については、ファイナンス・リース契約により使用しています。
２ 金融商品の時価等に関する事項
平成２７年３月３１日（当期の期末日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：円）
貸借対照表計上額（※）
時価（※）
差額（※）
（１）現金及び預金
149,541,501
149,541,501（２）未払金(37,609,411)(37,609,411)（３）リース債務(20,534,406)(20,692,110)
157,704（※）負債に計上されているものについては（ ）で示しています。
（注）金融商品の時価の算定方法（１） 現金及び預金、（２） 未払金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
（３） リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引く方法により算定しています。
Ⅶ 重要な後発事象該当する事項はありません。

8

附属明細書（１） 固定資産の取得及び処分並びに減価償却費(「第85 特定の償却資産の減価に係る会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）並びに減損損失の明細(単位：円）
減価償却累計額
資産の種

類期

首残

高当 期 増 加 額当期減少額期

末残減損
損
失差引当期末残高摘累計額

高
当期償却額

建物
有形固定資産（特工具器具備品定償却資産）
計
建物
有形固定
工具器具備品資産（特定償却資産 以 外 ） 図書
計
土地

有形固定資産（非償 却 資 美術品・収蔵品産）
計

有形固定資産合計

1,436,500,000

1,620,681-

1,438,120,681

448,668,235

34,630,557-

989,452,446

11,057,550

31,453,488-

42,511,038

5,989,471

4,889,974-

36,521,567

1,447,557,550

33,074,169-

1,480,631,719

454,657,706

39,520,531-

1,025,974,013

3,948,000--

3,948,000

817,123

296,796-

3,130,877

183,635,354

30,538,944

3,338,422

210,835,876

110,208,151

31,963,242-

100,627,725

272,828,445

7,780,391

90,431

280,518,405

-

-

-

280,518,405

460,411,799

38,319,335

3,428,853

495,302,281

111,025,274

32,260,038-

384,277,007

1,360,900,000--

1,360,900,000

-

-

-

1,360,900,000

1,750,000--

1,750,000---

1,750,000

1,362,650,000--

1,362,650,000

-

-

-

1,362,650,000

土地1,360,900,000--

1,360,900,000

-

-

-

1,360,900,000

建物

1,440,448,000

1,620,681-

1,442,068,681

449,485,358

34,927,353-

992,583,323

工具器具備品194,692,904

61,992,432

3,338,422

253,346,914

116,197,622

36,853,216-

137,149,292

図書

272,828,445

7,780,391

90,431

280,518,405---

280,518,405

1,750,000--

1,750,000---

1,750,000

美術品・収蔵品
計3,270,619,349

71,393,504

3,428,853

3,338,584,000

565,682,980

71,780,569-

2,772,901,020

ソフトウェア34,602,867

4,250,360

12,022,500

26,830,727

9,825,839

6,916,003-

17,004,888

無形固定資
産 電話加入権

9,000-

-

9,000

-

-

-

9,000

34,611,867

4,250,360

12,022,500

26,839,727

9,825,839

6,916,003-

17,013,888

計（注１） 工具器具備品の当期増加額（61,992,432円）は、主に教育研究機器（特定償却資産31,453,488円、特定償却資産以外26,499,744円）の整備によるものです。
（注２） ソフトウェアの当期減少額（12,022,500円）は、財務会計システムのリース期間満了によるものです。

9要（２） たな卸資産の明細該当事項はありません。

（３） 有価証券の明細該当事項はありません。

（４） 長期貸付金の明細該当事項はありません。

（５） 長期借入金の明細該当事項はありません。

（６） 引当金の明細該当事項はありません。

（７） 資産除去債務の明細該当事項はありません。

（８） 保証債務の明細該当事項はありません。

（９） 資本金及び資本剰余金の明細（単位：円）
区
資本金分

期首残高

当期増加額

当期減少額

2,797,400,000--

2,797,400,000

2,797,400,000--

2,797,400,000

地方公共団体からの譲与

1,759,000--

1,759,000

目的積立金

11,057,550

33,074,169-

44,131,719計12,816,550

33,074,169-

45,890,719

415,137,175

39,520,531-

454,657,706△ 402,320,625 △ 6,446,362-△ 408,766,987

地方公共団体出資金
計

期末残高

摘

要

資本剰余金
資 本
剰余金

損益外減価償却累計額
差 引 計（１０） 積立金等の明細及び目的積立金の取崩しの明細① 積立金の明細（単位：円）
区

分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

地方独立行政法人法第40条第3項積立金(教育研究の質の向上及び組織運営の改善等積立金)

92,320,120

27,043,045

45,064,641

74,298,524

計

92,320,120

27,043,045

45,064,641

74,298,524（注１） 当期増加額は、前年度の利益の処分に伴って計上したものです。

10摘

要② 目的積立金取り崩しの明細（単位：円）
地方独立行政法人法第40条第3項積立金(教育研究の質の向上及び組織運営の改善等積立金)

積立金の名称及び事業名

教育研究等向上事業

計建物

1,620,681

1,620,681

31,453,488

31,453,488

33,074,169

33,074,169

教育経費
消耗品費

10,898,592

10,898,592

4,015,180

4,015,180

備品費

6,504,764

6,504,764

雑費

378,648378,648

研究経費

1,091,880

1,091,880

備品費

864,000

864,000

修繕費

227,880

227,880

11,990,472

11,990,472

45,064,641

45,064,641

工具器具備品
小 計

小 計
合 計

（11） 運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細① 運営費交付金債務（単位：円）
当期振替額交付金当期
交付額

交付年度

期首残高

平成２５年度3,470,741

平成２６年度-

623,038,259

591,022,529

28,851,385-

3,470,741

623,038,259

594,493,270

28,851,385

運営費交付金
資産見返
収益
運営費交付金3,470,741
-

資本剰余金

臨時利益

小

期末残高

3,470,741

03,164,345

623,038,259

0-

3,164,345

626,509,000

0

平成２５年度交付分

平成２６年度交付分

合計

期間進行基準-246,839,596

246,839,596

費用進行基準

3,470,741

344,182,933

347,653,674-

3,164,345

3,164,345

3,470,741

594,186,874

597,657,615

計-

計② 運営費交付金収益（単位：円）
業務等区分

会計基準第79第3項による振替額計（注１） 地方独立行政法人会計基準第79第3項の規定に基づき、運営費交付金債務の残高を全額収益に振り替えております。

（12） 地方公共団体等からの財源措置の明細
補助金等の明細（単位：円）
当期振替額
区分

当期交付額

建設仮勘定
見返補助金等

資産見返補助金等

資本剰余金

長期預り補助金等

収益計上

大学改革推進等補助金

16,398,131-

4,991,465--

山形県有機EL照明導入
支援事業費補助金

4,894,560-

4,039,200--

855,360

計

21,292,691-

9,030,665--

12,262,026（注１） 返還額5,545,869円は、当期交付額に含めていません。

11

摘要

11,406,666 （注１）

（13） 役員及び教職員の給与の明細（単位：円・人）
区役員

教 職 員

計

報酬又は給与分支給額

退職給付支給人員支給額

支給人員

常 勤

10,878,365

1--

非常勤

165,4804--

計11,043,845

5-

-

常 勤

459,978,515

64

1,570,802

2

非常勤

31,504,550

19-

-

計

491,483,065

83

1,570,8022

常 勤

470,856,880

65

1,570,802

2

非常勤

31,670,030

23-

-

計

502,526,910

88

1,570,802

2（注１）役員に関する報酬等は、「公立大学法人山形県立保健医療大学役員報酬等規程」に基づき支給しています。
（注２）教職員の給与及び退職手当は、「公立大学法人山形県立保健医療大学職員給与規程」、「公立大学法人山形県立保健医療大学非常勤等職員の給与並びに勤務時間、休日及び休暇に関する規程」及び「公立大学法人山形県立保健医療大学職員退職手当規程」に基づき支給しています。
（注３）役員、教職員の支給人員は期間における平均支給人員数を記載しています。
また、退職給付の支給人員には総支給人員数を記載しています。
（注４）報酬又は給与欄には各手当を含みますが、法定福利費を含めていません。

（14） 開示すべきセグメント情報
当法人は単一セグメントにより事業を行っているため、記載を省略しています。

12

（15） 業務費及び一般管理費の明細（単位：円）
教育経費
消耗品費
備品費
印刷製本費
水道光熱費
旅費交通費
通信運搬費
賃借料
車両燃料費
保守費
修繕費
損害保険料
諸会費
会議費
報酬・委託・手数料
奨学費
減価償却費
雑費

12,906,631
7,985,849
3,806,503
16,154,183
7,937,947
784,738
241,984
347,366
1,338,768
3,231,239
49,785373,331
84,872
42,679,754
11,117,850
27,756,019
768,570

137,565,389

研究経費
消耗品費
備品費
印刷製本費
水道光熱費
旅費交通費
通信運搬費
賃借料
福利厚生費
修繕費
損害保険料
広告宣伝費
諸会費
会議費
報酬・委託・手数料
減価償却費
雑費

16,987,129
9,564,033
717,4097,886,870
11,522,341
1,139,071
43,35890,8891,035,242
10,25067,137
4,063,994
11,651
9,996,881
1,596,893
333,144

65,066,292

教育研究支援経費
消耗品費
備品費
印刷製本費
図書費
水道光熱費
旅費交通費
通信運搬費
賃借料
保守費
修繕費
諸会費
報酬・委託・手数料
減価償却費

8,459,584
136,944
942,196
90,4312,122,390
141,334
6,478,522
24,7101,025,484
324,540
166,480
3,914,415
6,780,819

30,607,849

受託事業費

773,00013

役員人件費
役員報酬
役員賞与
役員法定福利費
教員人件費
常勤教員給与
給料
賞与
退職給付費用
法定福利費
非常勤教員給与
給料
法定福利費
職員人件費
常勤職員給与
給料
賞与
法定福利費
非常勤職員給与
給料
法定福利費

7,991,184
3,052,661
1,791,808

12,835,653

286,650,499
95,915,601
1,570,802
87,524,051

471,660,953

1,994,480
211,948

2,206,428

59,556,166
17,856,249
10,836,067

88,248,482

29,510,070
4,285,121

33,795,191

122,043,673

2,823,110
1,535,260
1,519,020
4,581,187
1,653,059
931,151
7,962,768
680,994927,244
1,731,240
17,092,117
1,091,564
961,600
974,400
8,000
14,697,896
242,000
3,042,310
260,152

62,715,072

一般管理費
消耗品費
備品費
印刷製本費
水道光熱費
旅費交通費
通信運搬費
賃借料
車両燃料費
福利厚生費
保守費
修繕費
損害保険料
広告宣伝費
諸会費
会議費
報酬・委託・手数料
租税公課
減価償却費
雑費

14

473,867,381

（16） 寄附金の明細（単位：円・件）
区

分

当期受入額

現物寄附（工具器具備品）

件 数

摘1,576,800

3984,845352

現物寄附（ソフトウェア）

2,126,000

2現物寄附（少額備品）

1,021,248

6

計5,708,893363

現物寄附（図書）要（17） 受託研究の明細該当事項はありません。

（18） 共同研究の明細該当事項はありません。

（19） 受託事業等の明細（単位：円）
区分

期首残高大学計

当期受入額

受託事業等収益

期末残高－773,000

773,000－－

773,000

773,000－（20） 科学研究費補助金等の明細（単位：円・件）
種目

当 期 受 入(300,000)

基盤研究（Ｂ）

90,000(10,800,000)

基盤研究（Ｃ）

3,240,000(2,800,000)

萌芽研究

840,000(1,300,000)

若手研究（Ｂ）

390,000
計(15,200,000)
4,560,000

件 数

摘-

要

他機関からの受入れ

93
214（注）１ 間接経費相当額を記載し、直接経費相当額については、外数として（ ）内に記載しています。
（注）２ 当期受入は、他機関からの受入れ（5件、直接経費600,000円、間接経費180,000円）を加算し、他機関への送金等（2件、直接経費800,000円、間接経費240,000円）を差引いた金額です。
また、件数は交付決定の件数です。

15（21） 上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細① 現金及び預金（単位：円）
区

分

金

普通預金

額

摘

要

149,541,501

計

149,541,501② 資産見返物品受贈額（単位：円）
区

分

金

額

工具器具備品

摘

要

13

図書

235,094,405

計

235,094,418③ 未払金（単位：円）
相

手

先

金

額

ＩＢＪＬ東芝リース株式会社

6,926,259

株式会社三益堂

2,599,022

東京センチュリーリース株式会社

2,317,788

東北電力株式会社

1,762,309

富士鉱油株式会社

1,069,200

株式会社高度情報システム

1,056,240

退職手当（2名分）

1,570,802

その他

20,307,791

計

37,609,411

16

摘要