第５章

Q&A

第５章

第5章
Q& A 集

185

第５章

Q&A

第1章
Q1

留学生の受入れQ &A

日本語教育機関に在籍の方から本校のアニメーション科に入学の問い合わせがありまし
たが、夜間及び通信の学科です。入学は可能でしょうか？
また、在留資格が「家族滞在」の場合はどうでしょうか？
基準省令では、専門学校の夜間・通信の学科へ通う外国人については、在留資格「留学」

Aの基準を満たしていないと定められています。
「家族滞在」の場合は、夜間・通信のコースでも任意の入学が可能です。その場合「留学」
ではないので、入国管理局への定期報告は不要です。

Q2

11 月に大学を途中退学した留学生が、専門学校への入学を希望しています。本人の在留期間はまだ 1 年以上あるので、学校としても 4 月の入学を許可する予定です。本人はこのまま日本に残ることを希望しているのですが、問題はないでしょうか？

A

入管法 19 条の 16 には、留学生は活動機関に変更（退学、休学、転校等）があった場合、
14 日以内に入国管理局へ届け出なければいけないと定められています。入管法第 19 条の
17 には、所属機関による同様の届け出を努力義務として規定しています。
そしてもう 1 つ、注意を要するのは、中長期の在留資格をもって日本に在留する外国人は、現に有する入管法別表第 1 の在留資格で認められた活動を継続して 3 ヵ月以上行わない場
合は、在留資格取消の対象になるという点です。このケースでは 11 月に大学を退学後、専門学校に入学する翌年 4 月まで、留学生として教育機関に在籍し教育を受ける活動を 3 ヵ
月以上行わないことになりますので、「留学」の在留資格が取り消される可能性があります。
また、「留学」の在留資格を持ち日本に在留している外国人は、所属していた教育機関を退学・中退・休学した場合、施行規則の「留学の在留資格をもって在留する者については教育機関に在籍している間に行うものに限る」に該当しなくなるため、その時点から資格
外活動を行うことが一切認められなくなり、経済的に日本で生活していけるのかどうかという問題が生じます。
どうしてもやむを得ない事情がある場合には、事前に入国管理局に相談することを強くお勧めします。

第1章
186

留学生の受入れ

Q&A

第５章

Q3

Q&A

短期滞在の在留資格で日本語教育機関の短期講座（3 ヵ月）を受講しました。このような短期講座を 2 回受講したら専門学校の入学資格条件にある日本語教育機関で、6 ヵ月以上の学習を修了したことになるでしょうか？

A

日本語教育機関の短期講座は、留学告示で定められた日本語教育機関での受講と認められていないため、回数を重ねても 6 ヵ月以上とみなすことはできません。
短期講座で学んだことを利用するなら、日本語能力試験の N2 合格もしくは、日本留学試
験（日本語科目）200 点以上を目指すことをお勧めします。

Q4

日本語教育機関 6 ヵ月以上の学習歴はないとのことですが、とても流暢な日本語を話し、読み書きもできる外国人が専門学校への入学を希望しています。日本語能力試

A

第５章

験は受験していませんが、学校の判断で入学を認めてはいけないでしょうか？
海外から直接入学者を受入れる場合は、日本語能力を証明する書類が必須となっており、基準省令に定められた客観的な日本語能力を立証することが必要ですので、日本語教育機関
で 6 ヵ月以上の学習歴、日本語能力試験 N2 以上、日本留学試験（日本語科目）200 点以上、
BJT ビジネス日本語能力テスト 400 点以上のいずれかが必要になります。
なお、J.TEST 実用日本語検定の結果は、日本語教育機関入学の際は認められていますが、専門学校入学については認められていません。

Q5
A

留学希望者が日本語能力試験を受けていないとの事ですが、日本の短大を卒業している、といっています。入学を認めることができますか？

基準省令では、学校教育法第 1 条に規定する学校で 1 年以上教育を受けた者についても、専門学校で留学生として学ぶ要件を満たしているとしています。短大の卒業証明等の書類提出で確認してください。書類を確認することはもちろんですが、入学審査にあたっては、授業を受けるための日本語能力を持っていることを確認してください。

第1章

留学生の受入れ

Q&A
187

第５章

Q&A

Q6

家族滞在の在留資格で在留している外国人が、日本の高校を卒業後、当校（専門学校）へ入学を希望しているという相談を受けています。入学する際は在留資格「留学」に切り替える必要はありますか？
家族滞在で在留している外国人も、高卒程度の学歴等の入学要件を満たしているのであA

れば専門学校に入学できますので、必ずしも在留資格「留学」への切り替えは必要ありません。「永住者」、「定住者」、「日本人の配偶者等」の在留資格で滞在している方も同様です。
留学生とは、在留資格「留学」で日本に在留している外国人のことです。前者については、各調査等においても、留学生として計上する必要はありませんが、学校の学習に必要な日本語能力を有しているか確認することが望ましいでしょう。
一方で、学費の減額や、卒業後の「留学生枠」での受験・就職等、留学生であることのメリッ
トもあるので、在留資格「留学」の要件を満たすことの当事者にとっての難易度と比較し検討することをお勧めします。
また、親の日本赴任に同行し、家族滞在の在留資格で在留中の者については、親の赴任期間終了による帰国後も本人は日本に残り専門学校へ進学するような場合、これまで有していた家族滞在の在留資格の該当性が失われることになり、専門学校が本人を学生として受入れるためには、家族滞在から留学への在留資格変更許可申請が必要となります。

Q7

日本語教育機関の卒業生で 4 月入学を予定している外国人が、3 月初旬に在留期間満了を迎え、在留期間更新許可申請の手続きを行いましたが、入学の時期になってもまだ更新許可の連絡がありません。入学時点で「留学」の在留資格を交付されていな
ければ、入学を認めるべきではないでしょうか？

A

入管法 21 条では、在留期間の満了の日までに在留期間更新許可申請等を行った場合において、その申請に対する処分が在留期間満了日までになされないときは、在留期間満了後も、申請に対する処分がなされる日又は従前の在留期間の満了日から 2 ヵ月を経過する日のいずれか早い日まで、従前の在留資格を有しているとみなされると定められているため、引き続き日本に滞在することが可能です。在留期間の更新が認められることを前提に、入学させることに問題はありません。
しかし、何らかの理由により在留期間更新許可が認められなかった場合は、その時点で「出国準備」を目的とした「特定活動」の在留資格に変更することになり、最終的には学校の責任において帰国指導をしなければならなくなります。
また、特例期間（当初の在留期間の満了日から 2 ヵ月）が経過した後は、不法残留者として退去強制手続が開始されますので注意が必要です。

第1章
188

留学生の受入れ

Q&A

第５章

Q8

Q&A

日本の高校で学んでいる外国人学生が、専門学校への進学を希望しています。この学生は母国で 12 年の課程を修了していませんが、来日後、日本の高校ですでに 1 年間を過ごしています。そのまま受入れることに問題はありませんか？

A

基準省令の定めでは、日本の学校教育法 1 条に定められた学校（幼稚園を除く一条校）に 1 年以上通学していれば、専門学校への入学要件を満たすことになるので、年齢が 18 歳
以上であれば入学の受入れに問題はありません。

A

日本においては「高等学校卒業程度認定試験」合格者であっても、年齢が 18 歳未満の場

第５章

Q9

外国の大学入学資格試験に合格している 16 歳の学生は、入学が可能でしょうか？

合は、高等教育機関への入学が認められていないため、外国の同様の試験合格者も同じ扱
いとなります。

Q10
A

学校教育を 11 年しか受けていない留学希望者がいます。日本語教育機関卒業後、大学・専門学校で、高卒と同等という形で受入れるには、どのような方法が考えられますか？

一般的には、準備教育課程で 1 年間学び、本国で学んだ期間と合算する方法となります。
この他に、年齢が 18 歳に達していて、専門学校等の個別審査によって高校卒業に準ずる学力があると認められた場合や、文部科学省が別途指定する外国の「11 年以上の課定修了者」にも、入学資格が付与されます。
なお個別審査については、すべての専門学校が行っているわけではないため、進学を希望する専門学校での対応状況を確認しておくことをお勧めします。

第1章

留学生の受入れ

Q&A
189

第５章

Q&A

Q11

日本語能力試験も日本留学試験も受験しておらず、日本の日本語教育機関における学習歴もない、海外からの専門学校（専門課程）入学希望者がいます。提出された書類で判断する
限りでは、日本語の読み書きは問題ないように思われます。入学を認めてもよいでしょうか？
提出された書類だけで「読み書きに問題がない」と判断するのはいささか軽率かもしれまA

せん。基準省令では専門学校において教育を受けるようとする場合、（a）法務大臣が告示をもって定める日本語教育機関において 6 ヵ月以上の日本語教育を受けた者（b）専門学校
において教育を受けるに足りる日本語能力を試験により証明された者（c）学校教育法第 1条に規定する日本の学校で 1 年以上の教育を受けた者、のいずれかの条件を満たさなくては「留学」の在留資格は交付されません。
したがってこのケースでは、来日前、母国にいる間に日本語能力試験（N1 または N2）を受験するか、まずは日本国内の日本語教育機関に入学し日本語を勉強してから専門学校
入学を目指すよう勧めた方が良いでしょう。

Q12

現在、日本に在留資格「短期滞在」で在留している方が、入学を希望しています。
本国の大学を卒業しており、N1 を持っていますが、入試を受験させて問題ないでしょうか？また、合格した場合は帰国せずに在留資格の変更は可能でしょうか？

A

専門学校に入学する要件を満たしているのであれば、受験させることに問題はありません。ただし、原則として短期滞在から他の活動を行う在留資格への変更は認められていませんので、留学生としての在留資格認定証明書を取得後、再入国することが本来の形です（※
日本に滞在中に認定証明書が交付されれば、その時点で改めて日本国内での変更申請も可能です）。
入学時期が迫っていますので、在留資格を「短期滞在」から「留学」に切り替えることができるかどうか、あるいは、認定証明書が交付されるまで短期滞在の在留期間を延長できるかを、入国管理局に相談してください。

第1章
190

留学生の受入れ

Q&A

第５章

Q13

Q&A

在留資格「家族滞在」の在留者で、年齢は 20 歳を超えている方が入学を希望していますが、母国の高校を中退していて 10 年しか教育を受けていません。受入れることは可能でしょうか？また、卒業後に就職する場合は、在留資格「留学」と同じように在留資格「技術・人文知識・
国際業務」（ホテルへの就職を希望）への在留資格変更許可申請で問題ないでしょうか？

A

在留資格「家族滞在」の受入れについては問題ないですが、専門学校の入学要件である
12 年の教育を受けていませんので、準備教育課程に入学するか、高等学校卒業程度認定試
験に合格している、もしくは学校独自の試験等で、入学試験とは別に高等学校卒業と同等の能力があるという判断をした上で、学校長の判断により入学させることは可能です。
その場合に、在留資格「家族滞在」のままで一般学生として受入れるか、在留資格「留学」に切り替え留学生として受入れるかは、当事者の状況により個別に判断するべきでしょう。
在留資格「家族滞在」のままで受入れる場合、在留資格が「留学」ではありませんので、
第５章

留学生としての入管への定期報告も必要ありません。
在学中、アルバイトをするには、在留資格が「家族滞在」であっても「留学」であっても、資格外活動許可が必要になります。
また、卒業後、就職が決まった場合、家族滞在や留学の在留資格のままでは就労ができませんので、「技術・人文知識・国際業務」等の就労できる在留資格への変更許可申請が必要です。その場合でも、その就労できる在留資格の要件を満たしていなければ、在留資格の変更は許可されませんので注意が必要です。

Q14

日本での就労を主たる在留目的とする在留資格「技術・人文知識・国際業務」を持って日本企業で働いている外国人から、専門学校の通信課程に入学したいとの問い合わ
せがありました。入学は認められるのでしょうか？

A「技術・人文知識・国際業務」等の就労するための在留資格については、就労以外の合法的な活動については制限が設けられていないので、「技術・人文知識・国際業務」に係る就労活動を継続させながら専門学校の通信課程で勉強することは認められています。
ただし、もし日本の専門学校夜間部や通信課程で学ぶことを主たる目的とする場合は、「技術・人文知識・国際業務」にも該当しなくなり、また基準省令で定められた「留学」の在留資格の要件も満たさないことになるので、注意が必要です。

第1章

留学生の受入れ

Q&A
191

第５章

Q&A

Q15

現在、在留資格「技能実習」で日本に滞在している技能実習生が、入学を希望しています。
入学させることは可能でしょうか？
在留資格「技能実習」取得については、日本での研修終了後、本国に帰り、日本で習得Aした技能技術等を要する業務に従事する予定があることが要件として基準省令で定められています。
在留資格「技能実習」を在留資格「留学」に切り替え、日本に引き続き滞在することは、許可されない可能性が非常に高いといわざるを得ません。
また、いったん帰国して、すぐに留学生として入国することについても、上記の要件との整合性が問われるおそれがあります。

Q16

専門学校入学に際して、在留資格「留学」であれば奨学金を申請できるという場合に、「永住者」や「定住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」といった、「留学」
以外の在留資格を有する者が、在留資格の変更を申し立てるケースが見受けられます。
どう対応したら良いでしょうか？
「留学」等の在留資格に比べると、日本での活動内容に規制が少なく安定した身分にあるA

これらの在留資格所持者が、その安定した身分や地位を失ってまで、在留資格を「留学」等に変更するということは、基本的に認められていません。
また仮に変更が認められた場合でも、専門学校を卒業時点で変更前の在留資格に戻れるという保証はありません。こうした申し入れがあった場合は、学生が一時的な理由で安易に在留資格を変更し後で不利益をこうむることがないよう、きちんと指導する必要があります。

Q17（1）海外の入学希望者で、すでに日本語能力試験 N2 に合格し応募条件を満たしているので、直接専門学校を受験したいという外国人がいます。学校としてはこの入学希望者の母国で入学試験を行っていないため、受験のために本人に来日してもらうことは可能でしょうか？またその場合はどういった手続きが必要でしょうか？
（2）専門学校の入学式に、新入留学生の両親が参加したいといってきています。こういった目的でも訪日のためビザ（査証）を申請できるでしょうか？

A（1）（2）とも可能です。どちらのケースも、「短期滞在」（在留期間は 15 日、30 日、または 90 日）の入国のためビザ（査証）を申請する必要があります。対象者の出身国の日本大使館か総領事館等（中国の場合は現地代理機関）でビザ（査証）の申請手続きを行ってください。
なお、卒業式に親族が出席する場合も手続きは同様です。

第1章
192

留学生の受入れ

Q&A

第５章

Q18

Q&A

専門学校への入学予定者が、在籍していた日本語教育機関を 3 月の始めに卒業直後、現在持っている在留期間が満了を迎えます。専門学校への入学までにはまだ 1 ヵ月ほどインターバルがあるのですが、こういった場合はどういう手続きをすれば良いでしょうか？

A

在留期間が期限を迎える前に、入国管理局で在留期間更新許可申請を行うことができます。ただ在留期間を一日でも過ぎてしまったら、この手続きができなくなりますので、十分に注意するよう本人に徹底しておいた方が良いでしょう。
また、インターバルがさらに長引くようであれば、「待機」を目的とした「特定活動」への在留資格変更を入国管理局へ相談してみるのも良いかもしれません。同資格で活動する
期間は、資格外活動許可を得てのアルバイトも認められています。

第５章

Q19

専門学校への入学を予定していた者の在留資格変更許可申請が不許可となりました。
すでに支払いを受けている入学金と授業料を学校としてはどこまで返還すべきでしょうか？

A

入学を辞退した場合は、納付された授業料を全額返還することが文部科学省の通達で定められています。一般的に、日本人学生の場合は入学前までに入学を辞退した場合は入学金を除いた授業料を返還することとされていますが、留学生の場合は、日本における在留資格が取得できなければ、入学すること自体が不可能となってしまいます。
したがってこうしたケースでは、留学予定者に入学金と授業料の全額を返還している専門学校が多いようです。いずれにしても後でトラブルにならないよう、学費の返還規定を募集要項にしっかりと明記しておくことが重要となります。

Q20
A

一般財団法人日本語教育振興協会に加盟していない日本語教育機関を卒業予定の外国人が、入学を希望しています。受入れ可能でしょうか？
卒業予定の日本語教育機関が、法務省により日本語教育機関として告示を受けている学校であれば、そこが一般財団法人日本語教育振興協会に加盟しているか否かは不問です。
その教育機関で 6 ヵ月以上の日本語教育を修了したのであれば、留学生として受入れることは可能です。
ただし、専門学校で教育が受けられる日本語能力を有しているか、学校側で必ず確認してください。
第1章

留学生の受入れ

Q&A
193

第５章

Q&A

Q21

日本語教育機関に在学中の留学生から「母国で大学（短大）を卒業しているので、専門学校（2 年課程）の 2 年次に編入学できますか」との問い合わせがありました。
編入を認めることは可能でしょうか？
日本の専門学校の 1 年次で本来修得すべき内容が、母国の大学在籍時に履修していた科

A

目や取得済みの単位で代替できるかどうかを個別に判断した上で、条件を満たしている場
合は、各専門学校の判断により 2 年次に編入学させることが可能です。
ただし、あくまでも例外的な手続きになるため、本人に渡す合格通知書や入学許可証にはその旨を明記し、入国管理局への報告時にも、当該学生が 2 年次編入であり、1 年間で卒業することを伝えておいた方が良いでしょう。

Q22

日本人と結婚し、「日本人の配偶者等」の在留資格で滞在している外国人が入学を希望しています。まだ面談していませんが、学校に入学するに当たり、在留資格「留学」への切り替えの必要はありますか？
「日本人の配偶者等」の在留資格をとっているのであれば、活動に制限はありません。留A

学生としてではなく、日本人と同様に専門学校に入学できます。ただ、基本的には日本の高等学校卒と同等の学歴があることが必要です。
また、本人が学校の授業を受けることができる日本語能力を有するか確認してください。
奨学金を受けることだけを目的に、「日本人の配偶者等」という活動に制限のない在留資格から、「留学」の在留資格に変更することは後々の在留のことを考えてもお勧めできません。

Q23

日本人と結婚し、「日本人の配偶者等」の在留資格を有して日本で仕事をしていた外国人が、日本人と離婚しましたが、入学は可能でしょうか？現在の在留資格は 3 月で失効します。

A

離婚していて、「日本人の配偶者」という身分を失うので、現在の在留資格の有効期間が3 月いっぱいあったとしても、原則としては早急に届け出を行い帰国しなければなりません。
ただし、日本人との間に生まれた子を養育する等の日本に滞在することができる正当な理由や、長年日本に滞在し、仕事も含めた生活基盤が日本にある等の日本との深い関係性があれば「定住者」の在留資格を付与されるケースもあります。「定住者」には活動に制限がないので、学校の授業を受けることができる日本語能力があれば、入学は可能です。
また、出国後に学歴、日本語能力、経費支弁能力等必要件を満たしている場合、専門学校を受験し入学許可を得れば、留学生として再入国できます。

第1章
194

留学生の受入れ

Q&A

第５章

Q&A

現時点で現在の在留資格を、「留学」に切り替えられるかは、入学の時期等合理的な理由がなければなりません。判断は入国管理局となりますので、最寄りの入国管理局に相談してください。

Q24

ワーキング・ホリデーで日本に滞在している外国人の入学希望者がいますが、現在、日本語教育機関で勉強しており、6 ヵ月以上在籍しているといっています。この場合でも入学は可能でしょうか？

A

母国で 12 年以上の教育を受けており、その日本語教育機関が法務省の告示を受けている
日本語教育機関で、卒業・在籍証明、成績証明を出せるのであれば可能です。
第５章

ワーキング・ホリデーから留学への在留資格変更は、必ずしも禁止されていませんが、基本的には本国に帰ることが前提です。イギリス、アイルランド、ノルウェー、フランス、香港、
台湾のように、ワーキング・ホリデー終了後に一旦出国することが、日本と結んでいる協定に明記されているところもあり、出身国や地域によっては、在留資格の変更許可申請を入管で受け付けてもらえない場合もあります。入国管理局からも「申請前に相談してください」という案内が行われています。
日本語能力については、学校の教育を受けられるレベルにあることを、まず確認することが必要です。

Q25

難民認定を受けた外国人が入学を希望しています。入学をさせて問題ないでしょうか？

A

すでに難民認定を受けているのであれば、在留資格は「定住者」となっていると思われますが、特殊な事例ですので、状況を良く確認して対応してください。
仮に難民認定申請中の状況であっても、在留資格「留学」の要件を満たすのであれば、変更申請は可能です。
いずれにしても、まずは入国管理局との相談をお勧めします。

第1章

留学生の受入れ

Q&A
195

第５章

Q&A

第2章
Q26

在学中の生活指導

Q &A

3 月に卒業し母国に帰国予定の留学生が、2 月 20 日に在留期限を迎えます。卒業式が 3月に行われるのですが、在留資格上の手続きはどうすれば良いでしょうか？
在留期限を迎える前に、帰国準備を目的とした在留資格「短期滞在」「特定活動」への在A

留資格変更許可申請を行ってください。

Q27

3 月に卒業する学生の在留期間が、7 月まで残っている場合はどのように指導すれば良いでしょうか？
3 ヵ月以上「留学」に関する活動をしていないと、在留資格の取消対象になりますので、A

基本的にはなるべく早く帰国するように指導してください。また、施行規則の定めにより、卒業してからは、資格外活動はできないため、アルバイト目的で必要以上に在留すると今後の来日にも影響することを伝えるべきでしょう。学校としては、帰国の確認や離脱届等を忘れないよう入国管理局に提出してください。

Q28

在留期間更新許可申請で、学生ではなく申請取次者が学生から原本を預からなければいけないのは、在留カード、パスポート（旅券）の他に何かありますか？
在留資格更新許可申請書や本人の写真等のほかに、学生からは在留カード、パスポート（旅A券）の原本（学生にはコピーを渡しておく）、申請取次者承認証が必要です。国民健康保険証等は必要ありません。

Q29
A

専門学校教職員であっても、申請取次者でないと、留学生関係の書類の申請はできないでしょうか？
学生を受入れている教育機関の留学生担当職員であれば、在留資格認定証明書交付申請については代理人（専門学校教職員）による申請が可能です。
それ以外の在留資格変更許可申請や在留期間更新許可申請等を行うには申請取次者の証明書が必要です。申請取次者の承認を得るには、指定された研修を受け、修了証を取得し

第2章
196

在学中の生活指導

Q&A

第５章

Q&A

た上で必要書類をもって入国管理局へ届出することが求められます。

Q30
A

4 月に入学した学生が、在留資格「家族滞在」に変更申請を希望しています。変更が許可された場合には、留学生の在籍数から外していいでしょうか？
在留資格「留学」ではなくなるので、留学生としての報告からはずしてください。また、留学生として受給している奨学金等があれば対象ではなくなることも、本人に伝えて所定の手続きを行ってください。資格外活動許可を受けての就労はできますが、週 28 時間以内
のみで、長期休業期間の 1 日 8 時間就労は不可となります。

Q31

資格外活動は、1 週 28 時間以内、学則による長期休業期間は 1 日 8 時間以内となっ第５章ていますが、アルバイト先の企業が 36 協定（労働基準法 36 条）を結んでいる場合、
1 週 28 時間を超えての就労も認められるのでしょうか？

A

週 28 時間以内の資格外活動許可は労働基準法ではなく、留学生が「教育を受ける活動」
を行うために入管法で定められたものです。
したがって、36 協定を結んでいるからといってそれを超えての就労は認められません。
1 週 28 時間以内というのは、どこからの 1 週間をとっても 28 時間以内であることです。
入管法では長期休業時は 1 日 8 時間以内の就労が認められていますが、留学生にも労働基準法は適用されますので、長期休業期間であっても週に 40 時間以内の就労が原則です。それを超えての就労をする場合は、労働基準法に抵触することがないよう、採用側が 36 協定を結んでいるかの確認が必要です。
いずれにしても、本来の活動「留学」に支障がないことが大前提になりますので、法律的には問題ない場合でも、その点に十分留意してください。

Q32
A

留学生へのアルバイトの紹介について、無料職業紹介事業所の届け出をしていないといけないのでしょうか？
学校の掲示板にアルバイト情報が掲示してあり、連絡の取次を担当の職員が行うと斡旋になりますので、そのようなシステムの場合は、職業紹介事業所の届け出が必要です。日
本語教育機関の場合、その運営母体により取扱が異なります。
学校教育法 83 条の各種学校認可を受けた日本語学校の場合は無料職業紹介事業所の届出で済みますが、株式会社が運営している日本語教育機関は有料職業紹介事業者として厚生労働大臣の許可を受ける必要があります。詳しくは、厚生労働省にお問合せください。
第2章

在学中の生活指導

Q&A
197

第５章

Q&A

Q33

在学中の留学生で、化粧品を購入しインターネットで販売するネットショップを運営したいという留学生がいます。このような場合は資格外活動に該当するのでしょうか？
本人が上記の活動を通じ報酬を得ることになりますので、資格外活動許可の申請を行うこAとが必要です。ただこの類の活動は、通常のアルバイト先で勤務する場合とは異なり、勤務時間の確認がしづらい面がありますので、入管法で決められた制限時間数（1 週 28 時間以内）を厳守して働くということを立証できる資料を申請時に提出しなければ、資格外活動が許可されない可能性もあります。まずは入国管理局に事情を話し、相談してください。

Q34

現在、入国管理局に在留資格変更・在留期間更新を申請中の留学生がアルバイトを希望しています。在留資格の申請中に資格外活動許可も申請することはできるでしょうか？
在留期間更新許可申請と同時の資格外活動許可再申請は可能ですが、在留資格認定証明

A書交付申請や在留資格変更申請時の同時申請はできません。資格外活動の申請はあくまでも在留資格を有していることが前提となります。本邦における在留資格が許可された後で、改めて資格外活動許可申請を行ってください。

Q35

資格外活動許可を取得した留学生がアルバイト先を変更しました。入国管理局への再申請や届出が必要でしょうか？
在留資格「留学」の資格外活動として認められている活動内容は、特定のアルバイト先A等に限定されずに許可される「包括的許可」であることが一般的です。したがって留学生のアルバイト先が変更になっても、その都度届け出る必要はありません。
ただし、有償インターンシップについては個別的許可を受けることになりますので、それについてインターンシップ先が変更になった場合は、再度、個別の資格外活動許可申請が必要になります。

Q36

当校では、包括的許可による資格外活動のほかに、期間を定めてインターンシップ（報酬あり）のために資格外活動の個別的許可申請をしています。包括的許可がない学生の場合、実習のためと通常のための資格外許可の申請を同時にできますか？

A

同時に申請することは可能ですが、その場合には個別的許可申請と包括的許可申請の 2
つの申請書類を整えて、区別がつくようにしてください。無報酬のインターンシップに関しては個別的許可を取る必要はありません。

第2章
198

在学中の生活指導

Q&A

第５章

Q37

Q&A

申請取次者による資格外活動許可申請の場合、申請者リストを提出しますが、外国人学生の中には在留資格「留学」ではなく、在留資格「家族滞在」で在籍している学生がいます。この学生の資格外活動許可の申請取次は可能でしょうか。可能な場合、留学生と同じリストの中に記載していいでしょうか？それとも、区別してリストを作成するのでしょうか？

A

在留資格「留学」「家族滞在」の学生の申請取次は可能です。在留資格「留学」の学生は通常のように、リストによる申請をしてください。在留資格「家族滞在」の学生はリストではなく、個人の申請を取次ぐことになります。

うか？また専門学校での履修時間が足りないことから、進級のための単位が取得でき

第５章

Q38

在学中の留学生が休学を申し出てきました。在留資格上、休学は認められるのでしょず翌年改めて 1 年次から履修させた場合、在留期間の更新等は認められるのですか？

A

専門学校に休学の制度があるのなら、学校の判断として日本人学生と同様に認めることは可能です。入管法 19 条の 16 には、留学生は活動機関に変更（退学、休学、転校等）があった場合、14 日以内に入国管理局へ届け出なければならないと定められています。同法
19 条の 17 には、所属機関による同様の届け出を努力義務として定めています。
「留学」という在留資格が教育機関で教育を受ける活動をするためと定められている以上、休学期間中は「留学」の活動を行っていないことになるため、それが 3 ヵ月以上続くと在留資格の取消対象となります。
また、在留期間更新許可申請は復学後、あるいは復学の予定を示さない限りは許可がおりないと考えた方が良いでしょう。加えて、休学期間中は資格外活動許可による就労も一切認められていないため、経済的に日本での生活も厳しくなることが予想されます。
さらには、履修時間が不足しているということは、「教育機関で教育を受ける活動」を行っていたことにはならないため、正当な理由（病気、出産等）がない限りはやはり更新は認められないでしょう。
いずれにしても、よほどの事情がない限りは休学を認めるべきではなく、特別な事情がある場合は、入国管理局へ相談に行くことを強くお勧めします。

第2章

在学中の生活指導

Q&A
199

第５章

Q&A

Q39

在籍している留学生の一人が学業不振、履修率が低い等の理由で進級基準に達しない
ため、留年させてもう一度、1 年生をやり直させたいと思いますが、可能でしょうか？
学校が留年を認めた上で、入国管理局に在留期間更新許可を申請し許可された場合は可能Aです。ただし、学校が行う入国管理局への定期報告の際に、留年の事実と理由を記載しておく必要があります。もし留年理由が、授業への出席率が低いというような場合には、在留期間更新は非常に難しいといわざるを得ません。

Q40（1）最近出席率が極端に悪くなった留学生がおり、問いただしたところ、大学受験のための勉強に集中している状況でした。留学生は大学に入学が決まれば専門学校を中退したいが、合格できなければその時点で留年し、来年から再度 1 年生をやり直したいといっています。どのように対応すれば良いでしょうか？
（2）入学時から授業への欠席が続いている留学生を問い詰めたところ、アルバイトをしないと学費や生活費が賄えず、どうしても日本での留学生活を維持できないと主張しています。留学生からは「今年度は留年しその間に 2 年分の学費を稼いで、来年からきちんと学校に通いたい」という相談を受けましたが、留年を認めても良いのでしょうか？

A

基準省令には「留学」の在留資格が付与される要件として、専門学校に在籍し「教育を受けている」ということが定められていますので、授業に出席せずに大学受験に備えたりアル
バイトで学費を稼いだりすることは、その要件を満たしていないことになるだけではなく、本来行うべき活動を行っていないという意味では違法行為となります。
（1）（2）のどちらのケースも留年を認めることは不適切ですし、在留期間の更新許可申請を行ってもまず認められないでしょう。留学生本人に対して、専門学校に通学し勉学を継続しなければ、除籍処分となり在留資格を喪失して日本にはいられなくなるということを徹底して伝えることが重要です。学費や生活費については本人が入学時に計画・申告していた支弁方法があるはずです。いずれにせよ、留学生とよく話し合って、まずはきちんと学校へ来るよう指導しなければなりません。

第2章
200

在学中の生活指導

Q&A

第５章

Q41
A

Q&A

留学生が中退する場合、在留期間が残っていれば、そのまま期間終了まで在留することはできるのでしょうか？
退学後、すぐに他校や他のコースへ留学生として再入学するのであれば、引き続きの在留は可能ですが、そうでなければ退学後 3 ヵ月経過した時点で在留資格の取消対象になります。
アルバイト目的で引き続き在留することを考えているのかもしれませんが、入管法では教育機関へ在籍していない留学生の資格外活動は認めていません。そもそも「留学」という活動を行うために在留が認められているので、退学する場合には、すぐに帰国するように指導してください。
退学した際には、入管法 19 条 16、17 で定められた届出を行う必要があります。

A

第５章

Q42

進級に必要な単位を取ることができなかったり、学費の支払いが困難といった理由
等により退学する留学生への対応を教えてください。
まずは授業に引き戻すための指導を行ってください。 指導を尽くしても登校しない、又は明らかに勉学意欲を失ってしまっている場合等、除籍・退学処分にせざるを得ない場合は、やむなく帰国指導をすることとなります。
留学生は、日本で教育を受けるために在留が認められていますので、退学した場合は、新たな教育機関に在籍しない限り、「留学」の在留資格に該当しなくなるため、正当な理由なく 3 ヵ月以上留学の在留資格に応じた活動を行っていないと在留資格の取消対象となり、他の在留資格への変更が認められる場合を除き、帰国しなければなりません。
特に自主退学ではなく除籍処分になった留学生は、帰国することなくそのまま不法残留する恐れが比較的高いことから、帰国指導、帰国確認が特に重要となります。
帰国確認の方法としては、○帰国前・帰国便の航空券（予約確認票）の確認（写しを保管）○帰国後・学校が母国へ電話連絡、又は留学生が学校へ電話連絡（連絡の事実を記録）
・出国、入国のスタンプが押されたパスポート（旅券）のコピーを FAX や E-mail で送信させる等があります。場合によっては、帰国時に空港まで同行して、出国を確認する学校もあります。また、学校側は入国管理局へ 14 日以内に退学したことの届出を行うことも努力義務となっています（入管法 19 条 17）。

第2章

在学中の生活指導

Q&A
201

第５章

Q&A

なお、帰国せずに、別の学校へ進学又は日本の企業へ就職する場合については、新たな進学先、就職先を入学許可書や雇用契約書等で確認し、確実に進路を把握するとともに、在留期間更新許可申請（進学の場合）、在留資格変更許可申請（就職の場合）の手続を行うよう指導してください。

Q43

専門学校に在籍中で、大学進学を理由に退学を希望している留学生が、すでに大学への入学手続きを済ませており、退学後は本国に一時帰国した上で大学への入学時期に合わせて再来日したいといっています。
こういったケースでは、在留資格に関して、どのような手続きが必要ですか？また専
門学校の管理責任はどの時点まで問われることになるのでしょうか？
留学生が退学の時点でなおも有効な在留期間を有している場合でも、以後は在留資格「留A学」に応じた活動を行わないことになりますので、原則的には入国管理局で帰国準備を目的とした在留資格への在留資格変更許可申請を行う必要があります。退学する留学生はその時点から、資格外活動が一切できなくなります。
また退学後、一次帰国するまでの管理責任はこれまで在学していた専門学校の側にありますので、本人が在留資格変更により認められた在留期限後も日本にとどまっていたり、帰国直前までアルバイトに従事したりすることのないよう、退学時点での指導を徹底し、最終的には母国へ帰国するまで追跡と確認を続ける必要があります。
また、学校側は入管法 19 条の 17 の定めにより、退学後 14 日以内にその旨の入国管理局への届出が必要です。

Q44
A

留学生が在留カードの有効期限に気付かないまま、期限切れとなってしまった場合、どうしたらよろしいでしょうか？
一般的に留学生の在留カードの有効期限は、在留期間満了日ですので、在留カードの有
効期限に気づかないまま更新をしないということは、在留期間更新許可申請を行っていな
いということになりオーバーステイの状況であることになります。本人が直ちに最寄りの入国管理局に出頭し、更新申請について相談してください。
なお在留カードの有効期間更新申請を期間中に行わなかった場合は、1 年以下の懲役又は20 万円以下の罰金に処せられることがあります（入管法第 71 条 2）ので、留学生が在籍する専門学校の関係者は、留学生一人一人の満了期間についてきめ細かく把握し、申請期限が近づいたら更新を忘れないよう個別に注意を促すことが大切です。

第2章
202

在学中の生活指導

Q&A

第５章

Q45

Q&A

漢字圏の国から来た留学生からの相談です。在留カードに記載される氏名が日本の正字に置き換えられましたが、その漢字は中国では全く別の意味に使われており、非常に不快感を覚えるらしく、簡体字名に変更してほしいといっていますが可能でしょうか？

A

新たな在留管理制度の下で、在留カードに記載される外国人の氏名は、アルファベット
表記を原則としつつ、漢字の使用を希望する場合は申し出により、当該漢字の氏名を表記（併記）できることになっていますが、この漢字の範囲は日本の正字をベースとしており、簡体字については日本工業規格等に規定された正字の範囲の文字に置き換えて表記すること
が法務省告示によりルール化されています。したがって、在留カードの所持者が希望するからといって、簡体字や他の文字に変更することは認められません。

第５章

Q46

留学生の中に、在留資格「家族滞在」で妻や子を日本に呼ぶことを希望している者がいます。申請手続きはどうすれば良いのでしょうか？また在留資格「家族滞在」を認められた場合、日本でアルバイトをすることはできますか？

A

留学生が、在留資格「家族滞在」で配偶者や子を招聘し扶養する場合、手続き上は、まず日本の入国管理局に在留資格認定証明書の交付申請を行い、交付後に出身国の日本大使
館または総領事館等（中国の場合は代理機関）で「家族滞在」の申請手続きをするという手順になります。
※「家族滞在」の在留資格認定証明書交付申請に必要な書類については下記・入国管理局のホームページにアクセスください。
http://www.moj.go.jp/ONLINE/IMMIGRATION/ZAIRYU_NINTEI/zairyu_
nintei10_19.html
なお、在留資格「家族滞在」を取得した者については、来日後に資格外活動許可申請を行い許可されれば、1 週 28 時間以内の範囲でアルバイト等、報酬を受ける活動に従事することが可能です。この場合も留学生と同様に、就労先を特定することなく認められる包括的許可の申請を行うのが一般的です。

第2章

在学中の生活指導

Q&A
203

第５章

Q&A

Q47

入学したばかりの留学生が、初めての一人暮らしで、不安があるため、在学期間中は両親と日本で同居することを希望しています。可能でしょうか？
本人の配偶者か子女であれば、同居目的で日本に在留するための在留資格「家族滞在」をA

申請することが可能ですが、両親の場合等は「家族滞在」は認められていませんので、同居を目的として日本へ長期滞在することは認められていません。
留学生の両親の来日が可能なのは、短期の親族・知人訪問を目的に、在外公館に「短期滞在」
ビザ（査証）の申請を行う方法です。この場合は、申請が許可されれば最長 90 日まで本邦での在留が認められますが、来日後の在留期間更新は不可となっていますので、90 日以内に本国へ帰る必要があります。

Q48

近く在留期間更新許可申請を予定している留学生がいるのですが、前回申請時の経費支弁者は父親で、父親の就職先が記入してありました。今回の申請に際しても経費支弁者は父親なのですが、定年退職し無職になっています。支弁者となることに問題はないでしょうか？
経費支弁能力の有無が問題なので、今回の場合は、無職の父親が経費支弁できるのかどAうかということが判断材料になります。父親の貯金や退職金を経費支弁に充てるという場
合には、父親の銀行口座の預金残高等、経費支弁に問題ないという資料の提出が申請時に必要になります。

Q49
A

在学中の留学生が、資格外活動許可を取得した後で転居しました。この場合、改めて資格外活動許可を取得し直す等の手続きが必要でしょうか？
転居した場合、資格外活動許可上の届出や再取得の手続きは必要ありません。ただし、市区町村役場での住所変更届を行い、在留カードの裏面に新住所を記載してもらうことは必要です。
在留期間の更新が許可されたとしても、更新申請と同時に資格外活動許可申請も行わな
ければ、更新許可後に改めて資格外活動許可申請を行う必要があることには注意しておかなければいけません。

第2章
204

在学中の生活指導

Q&A

第５章

Q50

Q&A

9 月末で在留期限を迎える留学生が在留期間更新許可申請をして、申請中のまま母国に帰国した後、家庭の事情でこのまま「退学したい」と連絡してきました。
どのように対処すればよいでしょうか？

A

すでに、在留期間更新許可申請の結果通知が、学生の住居地に届いているかもしれません。
在留期限が満了していれば、特例期間（当初の在留期限から 2 ヵ月以内）に入っていますので、この期間内に入管に申請者本人が行って手続きする必要があります。（本人が申請しているので申請取次者では手続き不可）とにかく期間内に本人が一度日本へ戻り、在留カード、パスポート（旅券）等必要書類
による更新手続きをし、改めて、学校で「退学」の手続きを行った上で帰国するように指導してください。

第５章

第2章

在学中の生活指導

Q&A
205

第５章

Q&A

第3章
Q51

キャリア支援

Q &A

企業から内定をもらい来年 4 月に入社予定の在学生が、在留資格変更を来年 1 月に申請する予定なのですが、それまでの学生の管理責任は学校と企業のどちらにあるのでしょうか？
あくまでも卒業予定の学生ですので、在留資格変更許可申請を行い許可通知が出ても、そAの時点での在留資格は「留学」であり、所属先は学校ということになります。卒業証書もしくは卒業証明書、専門士の称号付与の書類を入管が確認した上で正式に在留資格変更許可となるので、それまでは留学生として、学校に管理責任があります。

Q52

4 月から日本企業への就職を予定しており、就労を目的とした在留資格変更許可を申
請中の留学生がいますが、現在持っている「留学」の在留期間が卒業式後に満了となってしまいます。卒業から就職までの間、在留資格変更許可申請についての結果が出ていない状況の場合、何か対応は必要でしょうか？
すでに在留資格の変更許可を申請中であれば、パスポート（旅券）に「申請中」のスタAンプが押されているはずですので、在留期間満了後も、そのまま在留することに問題はありません。
ただ、留学生が 4 月 1 日（入社日）から企業で働く場合、その時点で就労を目的とした在留資格を得ていなければなりません。つまり、卒業式の後から入社日までの期間（在留期間が有効な間）に、「留学」から「技術・人文知識・国際業務」等への在留資格変更許可
申請が完了している必要があり、その完了次第、正式に入社できることになります。

Q53
A

就職活動のための特定活動資格で在留している卒業生から、企業の内定通知を受けたとの連絡がありました。学校は何らかの手続きが必要ですか？

内定が出た場合は「特定活動」の在留資格から就労を主要な在留目的とする在留資格に変更申請する必要があります。正式な入社日に間に合うように、成績証明書や卒業証明書等、在留資格変更手続きに必要な書類を準備してください。

第3章
206

キャリア支援

Q&A

第５章

Q54

Q&A

専門学校を 3 月に卒業後、継続就職活動を目的とした在留資格「特定活動」の在留資格を取得し、さらに一度更新して、日本での就職活動を続けていた留学生が、12 月時点
である企業から採用内定をもらいました。ところがこの企業の入社時期は 4 月で、翌年の 4 月まではまだ 4 ヵ月も時間があります。現在有している在留資格「特定活動」の在留期間が満了する 3 月まで、何ら届出等の手続きをせずに日本に滞在できますか？またこの間、同留学生はアルバイトをすることも可能でしょうか？

A

企業から採用内定を受けた後、入社時期まで 3 ヵ月以上のインターバルがある場合、それまでの就職活動を目的とした在留資格「特定活動」から、「待機」を目的とする在留資格「特定活動」に在留資格を変更する手続きが必要になります。
このケースでは内定を出した企業側にも、一定期間ごとに本人と連絡を取ること、及び万一内定を取消した場合は速やかに入国管理局に連絡する等の義務が生じ、在留資格変更
第５章

許可の申請時にはこれらを遵守する旨を明記した誓約書を提出しなければなりません。
内定後採用までの待機を目的とする在留資格「特定活動」を申請する際には、下記の書類を提出します。
①内定先企業から受け取った採用内定通知書等、内定の事実と内定日が確認できる資料②連絡義務等の遵守を記載した企業の誓約書③在留中の経費支弁能力を証明する書類④就労を目的とした在留資格への在留資格変更許可申請に必要な書類⑤その他（内定先企業の研修等の内容を確認できる資料等）
なお上記の内、④については、新たな在留目的（内定後採用までの在留）の「特定活動」
を申請するときに、前もって就労を前提とした在留資格変更許可申請の書類も併せて提出しますが、後日、入社前に就労を目的とした在留資格への変更申請を正式に行う際にも、原則として改めて同じ書類を出し直すことになります。ただ場合によっては、先の「特定活動」
申請時に提出している資料の転用願いを出すことにより、重複する書類は提出を免除されることもありますので、詳しくは最寄りの入国管理局へ照会してみると良いでしょう。
また内定先へ入社するまでの在留期間は、在留資格変更後、改めて資格外活動許可を取得しなおせば、法律に定められた範囲内でアルバイトをすることも可能です。

第3章

キャリア支援

Q&A
207

第５章

Q&A

Q55

継続就職活動を目的に在留している元留学生が、企業の採用面接を受けたところ、3 ヵ月の試用期間を経てから採用の可否を決めるといわれました。「特定活動」の在留期間はまだ3 ヵ月以上残っていますが、現在の身分のままで働くことはできるのでしょうか？
留学又は特定活動（就職活動及び就職内定者）の在留資格をもって在留中は、一定の要件Aを満たせば、資格外活動の包括的許可を受けて 1 週 28 時間以内（長期休業期間中は 1 日
8 時間以内）で行う資格外活動（アルバイト）が可能ですが、就職活動の一環として行うイ
ンターンシップについては、別途、資格外活動の「個別的許可」を取得することで、「包括的許可」とは別枠の資格外活動許可を受けることができます。
対象となる活動の例としては、就職活動の一環として行う職場体験（質問内における試用期間等）を目的とする活動が挙げられます。
また、すでに専門学校を修了した方については、専攻した科目との関連性が認められるものに限られます。
詳しくは、法務省の「インターンシップをご希望のみなさまへ」を参照するか、
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri07_00109.html
最寄りの入国管理局へのお問い合わせをお勧めします。
このインターンシップに関する「個別的」資格外活動許可は、1 週 28 時間以内等の定めのある「包括的」資格外活動許可との併用も可能です。
つまり、インターンシップ先で働きながら、かつ 1 週 28 時間以内の法定範囲内のアルバ
イトをすることも可能な運用となっているのです。

Q56

卒業を間近に控えた留学生で、継続就職活動を目的とした在留資格「特定活動」での在留を許可された者がいます。この留学生には、専門学校入学後に母国から呼び寄せた妻がいます。妻は在留資格「家族滞在」の在留期間がまだ残っていますが、夫の在留資格変更に伴い、家族滞在者の在留資格も変更する必要がありますか？
また、もし今後、本人が企業に採用内定し採用までの在留を目的とする在留資格「特定活動」に変更する場合も、あらためて妻の在留資格を変更する必要があるでしょうか？

A

どちらのケースも、本人の在留資格「留学」から在留資格「特定活動」に変更となった時
点で、現在在留資格「家族滞在」の身分で在留している配偶者や子女も「特定活動」へと在留資格変更許可申請を行う必要があります。これは就労を目的に本邦に滞在していた外国人が、転職や転職活動を目的とした在留資格「特定活動」に変更した場合も同様で、在留資格「家族滞在」を有する配偶者及び子女も在留資格「特定活動」に変更しなければなりません。
上記いずれの場合でも、本人がその後就職・転職し、就労を目的とした在留資格を得た
時点で、その配偶者や子女は再び在留資格を「家族滞在」に変更申請することができます。

第3章
208

キャリア支援

Q&A

第５章

Q57

Q&A

3 月卒業学生が卒業後、本国へ一時帰国し、再来日して就職活動をしたいといっています
が、就職活動のための「特定活動」への在留資格変更許可申請はまだ行っていません。
一時帰国の前に何か手続きが必要ですか？

A

特定活動については継続性もあるので、在留資格変更許可申請を行ってから帰国するよ
うにしてください。在留資格変更許可申請を行えば、在留カードに「申請中」のスタンプが押されますので、変更申請中でも、みなし再入国許可で出入国が可能です。
もし申請をせずに出国してしまうと、その時点でそれまでの在留資格もなくなりますので、再来日するときには、短期滞在等新たに在留資格を取得しなければなりません。

Q58

専門学校を卒業し日本企業に就職した留学生が、入社して数ヵ月後に、本人が本来希第５章望していた仕事内容とは異なっていたり、会社の雰囲気に馴染めなかったり、あるいは待遇に不満がある等の理由で、他の就職先を探し転職したいと言い出しました。こういったケースでは、あらためて転職活動をし、同業他社に採用された場合、すぐに入国管理局へ届出をすれば転職は認められるのでしょうか？また専門学校としては、どのような指導をすれば良いのでしょうか？

A

在留期間内での転職活動、転職は認められていますが、引き続き 3 か月以上その在留資格に該当する活動を行わない場合は、在留資格の取消対象となるので注意が必要です。また、転職先が見つかり届出や申請を行ったからといって（あるいは引き続き許可された在留期間内であるからといって）、その後の転職先における活動が必ずしも、許可要件を満たす訳
ではありません。
例えば、旅行系の専門学校を卒業後、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格で就職した旅行会社を退社して、調理の職種で飲食サービス業に転職しようとしても、外国人に認められた活動内容の範囲や在留目的の違いから認められません。
また同じ「技術・人文知識・国際業務」の在留資格に属する活動内容であっても、通訳・翻訳の職種からソフト開発、プログラマー等専門領域の異なる職種に転職しようとする場
合、入国管理局の審査で更新不許可となったケースがあります。さらには全く同一の職種へ転職する場合でも、企業の経営状況等、採用側の原因により、入国管理局から在留期間の更新が認められない可能性があります。
したがって外国人の場合は、どうしてもやむを得ない事情や明確に理由を説明できるようなケースを除いては、転職に伴う在留資格変更・在留期間更新が難しいという現状をあらかじめ説明しておくことが求められます。また卒業後いったん就職したら、安易な理由で転職を考えないよう、専門学校を卒業する段階でしっかりと指導しておく必要があるでしょう。

第3章

キャリア支援

Q&A
209

第５章

Q&A

Q59

前年度の卒業生が、継続就職活動を目的とした「特定活動」で在留し就職活動を行っていますが、なかなか就職先が見つからない厳しい状況のため、それまで勉強していたのとは別の分野の専門学校に再入学を検討しているという相談を受けました。そのようなことは可能でしょうか？
就職活動のための「特定活動」で在留している学生が再度専門学校に入学することは可A能です。その前に在留期限が来てしまうのならば、一旦帰国して、在留資格認定証明書の交付を受け、それを在外公館（日本大使館、総領事館等）に提出し、新たな在留資格を得て来日するための申請をしてください。

Q60

日本国内の企業から採用内定を得た留学生がいますが、最初の 2 年間は契約社員で、その後に正社員として採用する条件になっています。このような採用条件でも、就労を目的とした在留資格の申請は可能でしょうか？

A

企業との間にしっかりとした雇用契約があり、書類として準備・提出できるのであれば、契約社員でも申請上の問題はありません。また、契約形態は雇用契約に限らず、業務委託契約等でもかまいません。
ただし、その際には就労先の待遇が日本人と同等であること等、外国人が日本で働くための基本的な要件を満たしていることが求められます。

第3章
210

キャリア支援Q&A