特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
21

評価書名
義務教育就学児の医療費の助成に関する事務

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
小金井市は、義務教育就学児の医療費及び高校生等の助成に関する事
務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

評価実施機関名
東京都小金井市長
公表日
令和6年7月12日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称②事務の概要義務教育就学児及び高校生等の医療費の助成に関する事務
１ 目的
義務教育就学期及び高校生年代にある児童を養育している者に対し、児童に係る医療費の一部を助成することにより、児童の保健の向上と健やかな育成を図り、もって子育ての支援に資するため。
２ 助成内容
小金井市内に住所を有する義務教育就学期及び高校生年代にある児童を養育している者等であって、その者が養育する児童の疾病又は負傷について、国民健康保険法その他規則で定める法令の規定により医療の給付を行う。ただし、次の者は、対象としない。生活保護を受けている者、規則で定める施設に入所している者及び児童福祉法第６条の３第８項に規定する小規模住居型児童養育事業を行う者又は同法第６条の４第１項に規定する里親に委託されている者
３ 助成範囲
義務教育就学期及び高校生年代にある児童の疾病又は負傷について国民健康保険法又は社会保険各法の規定により医療に関する給付が行われた場合における医療費のうち、当該法令の規定によって児童に係る国民健康保険法による世帯主又は社会保険各法による被保険者その他これに準ずる者が負担すべき額を助成する。
４ 所得制限なし
本市は、住基法及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定に従い、特定個人情報を以下の事務で取り扱う。
①小金井市義務教育就学児及び高校生等の医療費の助成に関する条例（平成１９年条例第１７号）第５条の規定による医療証の交付の申請の受理、当該申請に係る事実についての審査又は当該申請に対する応答に関する事務②小金井市義務教育就学児及び高校生等の医療費の助成に関する条例第９条第２項の規定による現況の届出に係る事実についての審査又は当該届出に対する応答に関する事務③システムの名称

1 義務教育就学児医療システム及び高校生等医療システム
２ 中間サーバー
３ 団体内統合宛名システム

２．特定個人情報ファイル名（１） 義務教育就学児ファイル

３．個人番号の利用
１ 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年５月３１日法律第２７号）第９条第２項（利用範囲）
法令上の根拠２ 小金井市個人番号の利用並びに特定個人情報の利用及び提供に関する条例（平成２７年条例第４４号）第４条第１項及び別表第１項番３
３ 小金井市個人番号の利用並びに特定個人情報の利用及び提供に関する条例施行規則（平成２７年規則第６６号）第３条第３項

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

１ 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年５月３１日法律第２７号）第１９条第１４項（特定個人情報の提供の制限）②法令上の根拠２ 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第１９条第１４号に基づき同条第８号に準ずるものとして定める特定個人情報の提供に関する規則第２条

５．評価実施機関における担当部署①部署

子ども家庭部子育て支援課②所属長の役職名

子ども家庭部子育て支援課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
小金井市総務部総務課情報公開係
小金井市本町六丁目６番３号 042-387-9926

請求先

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
小金井市子ども家庭部子育て支援課
小金井市本町六丁目６番３号 042-387-9839

連絡先

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1万人以上10万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和6年4月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和6年4月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類[＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書]

基礎項目評価書

2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリス
クへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[十分である]等のリスクへの対策は十分か
2) 十分である
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[十分である＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリス
クへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か

[

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検

[ ○ ］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目
Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

平成29年4月28日 評価対象の事務の対象人数は何人か（いつ時点の計数か）変更前の記載変更後の記載提出時期

対象人数
1,000人以上1万人未満

対象人数
1万人以上10万人未満

平成28年9月1日時点

平成28年12月1日時点

平成28年9月1日時点

平成28年12月1日時点

事後

事後

Ⅱ しきい値判断項目
２．取扱者数
平成29年4月28日 特定個人情報ファイル取扱者

数は500人以上か（いつ時点の計数か）

平成30年5月2日

Ⅰ 関連情報５．評価実施機関における担
当部署①部署

小金井市子ども家庭部子育て支援課

子ども家庭部子育て支援課

事後

平成30年5月2日

Ⅰ 関連情報５．評価実施機関における担
当部署
②所属長

子育て支援課長 梶野 ひづる

子ども家庭部子育て支援課長 梶野 ひづる

事後

平成28年12月1日時点

平成30年2月1日時点

事後

平成28年12月1日時点

平成30年2月1日時点

事後

子ども家庭部子育て支援課長 梶野 ひづる

子ども家庭部子育て支援課長

事後

平成30年2月1日時点

平成31年4月1日時点

事後

平成30年2月1日時点

平成31年4月1日時点

事後－

基礎項目評価書

事後

Ⅳ リスク対策
２．特定個人情報の入手（情－報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）

十分である

事後

Ⅳ リスク対策
３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に
令和1年6月27日－
必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か十分である

事後

Ⅳ リスク対策
３．特定個人情報の使用権限のないもの（元職員、アク
令和1年6月27日－セス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か十分である

事後

－

十分である

事後

Ⅳ リスク対策
５．特定個人情報の提供・移
令和1年6月27日 転（委託や情報提供ネットワー －クシステムを通じた提供を除く。）

十分である

事後

Ⅳ リスク対策６．情報提供ネットワークシス
令和1年6月27日 テムとの接続－
目的外の入手が行われるリス
クへの対策は十分か十分である

事後

Ⅳ リスク対策６．情報提供ネットワークシス
令和1年6月27日 テムとの接続－
不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か十分である

事後

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数
平成30年5月2日 評価対象の事務の対象人数は何人か（いつ時点の計数か）
Ⅱ しきい値判断項目
２．取扱者数
平成30年5月2日 特定個人情報ファイル取扱者

数は500人以上か（いつ時点の計数か）

令和1年6月27日

Ⅰ 関連情報５．評価実施機関における担当部署②所属長の役職名
Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

令和1年6月27日 評価対象の事務の対象人数は何人か（いつ時点の計数か）
Ⅱ しきい値判断項目
２．取扱者数
令和1年6月27日 特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上か（いつ時点の計数か）
Ⅳ リスク対策
令和1年6月27日 １．提出する特定個人情報保護評価書の種類

令和1年6月27日

Ⅳ リスク対策
令和1年6月27日 ４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託提出時期に係る説明変更日

項目変更前の記載

変更後の記載提出時期

Ⅳ リスク対策
令和1年6月27日 ７．特定個人情報の保管・消去－

十分である

事後

令和1年6月27日

Ⅳ リスク対策
８．監査－

自己点検、内部監査

事後

令和1年6月27日

Ⅳ リスク対策－
９．従業者に対する教育・啓発十分に行っている

事後ありあり（ただし、小１～小３は無し）

事後

平成31年4月1日時点

令和2年4月1日時点

事後

Ⅱ しきい値判断項目
２．取扱者数
令和2年6月30日 特定個人情報ファイル取扱者 平成31年4月1日時点
数は500人以上か（いつ時点の計数か）

令和2年4月1日時点

事後

1 義務教育就学児医療システム
２ 中間サーバー
３ 団体内統合宛名システム

事後

Ⅰ 関連情報１．特定個人情報ファイルを取
令和2年6月30日 り扱う事務②事務の概要４ 所得制限Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数
令和2年6月30日 評価対象の事務の対象人数は何人か（いつ時点の計数か）

令和3年6月29日

Ⅰ 関連情報１．特定個人情報を取扱う事 1 義務教育就学児医療システム
務
２ 中間サーバー③ システムの名称

令和3年6月29日

Ⅰ 関連情報４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携② 法令上の根拠（情報提供）（情報提供）
２ 行政手続における特定の個人を識別するた ２ 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第１９条第１４ めの番号の利用等に関する法律第１９条第１４号に基づき同条第７号に準ずるものとして定め 号に基づき同条第８号に準ずるものとして定める特定個人情報の提供に関する規則第２条
る特定個人情報の提供に関する規則第２条

事後

令和2年4月1日時点

令和3年4月1日時点

事後Ⅱ しきい値判断項目
２．取扱者数
令和3年6月29日 特定個人情報ファイル取扱者 令和2年4月1日時点
数は500人以上か（いつ時点の計数か）

令和3年4月1日時点

事後

Ⅰ 関連情報１．特定個人情報ファイルを取
令和4年6月28日 り扱う事務あり（ただし、小１～小３は無し）②事務の概要４ 所得制限あり（ただし、小１～小６は無し）

事後

令和3年4月1日時点

令和4年4月1日時点

事後

令和3年4月1日時点

令和4年4月1日時点

事後

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数
令和3年6月29日 評価対象の事務の対象人数は何人か（いつ時点の計数か）

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数
令和4年6月28日 評価対象の事務の対象人数は何人か（いつ時点の計数か）
Ⅱ しきい値判断項目
２．取扱者数
令和4年6月28日 特定個人情報ファイル取扱者

数は500人以上か（いつ時点の計数か）

令和5年6月30日

表紙
個人のプライバシー等の権利利益の保護宣言

小金井市は、義務教育就学児の医療費の助成 小金井市は、義務教育就学児の医療費及び高に関する事務における特定個人情報ファイルの 校生等の助成に関する事務における特定個人取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱 情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報いが個人のプライバシー等の権利利益に影響 ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報 利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽 特定個人情報の漏えいその他の事態を発生さ減させるために適切な措置を講じ、もって個人 せるリスクを軽減させるために適切な措置を講のプライバシー等の権利利益の保護に取り組 じ、もって個人のプライバシー等の権利利益のんでいることを宣言する。
保護に取り組んでいることを宣言する。

事後

令和5年6月30日

Ⅰ 関連情報１．特定個人情報を取扱う事
義務教育就学児及び高校生等の医療費の助成
義務教育就学児の医療費の助成に関する事務
務に関する事務① 事務の名称

事後

１ 目的
１ 目的
Ⅰ 関連情報義務教育就学期及び高校生年代にある児童
義務教育就学期にある児童を養育している者
１．特定個人情報を取扱う事を養育している者に対し、児童に係る医療費の令和5年6月30日
に対し、児童に係る医療費の一部を助成するこ務
一部を助成することにより、児童の保健の向上とにより、児童の保健の向上と健やかな育成を② 事務の概要と健やかな育成を図り、もって子育ての支援に図り、もって子育ての支援に資するため。
資するため。

事後提出時期に係る説明

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

２ 助成内容２ 助成内容
小金井市内に住所を有する義務教育就学期
小金井市内に住所を有する義務教育就学期及び高校生年代にある児童を養育している者にある児童を養育している者等であって、その等であって、その者が養育する児童の疾病又は者が養育する児童の疾病又は負傷について、
Ⅰ 関連情報負傷について、国民健康保険法その他規則で国民健康保険法その他規則で定める法令の規１．特定個人情報を取扱う事定める法令の規定により医療の給付を行う。た
令和5年6月30日
定により医療の給付を行う。ただし、次の者は、
務
だし、次の者は、対象としない。生活保護を受け対象としない。生活保護を受けている者、規則② 事務の概要ている者、規則で定める施設に入所している者で定める施設に入所している者及び児童福祉及び児童福祉法第６条の３第８項に規定する小法第６条の３第８項に規定する小規模住居型児
規模住居型児童養育事業を行う者又は同法第童養育事業を行う者又は同法第６条の４第１項
６条の４第１項に規定する里親に委託されていに規定する里親に委託されている者
る者

事後

３ 助成範囲
３ 助成範囲
義務教育就学期及び高校生年代にある児童
義務教育就学期にある児童の疾病又は負傷の疾病又は負傷について国民健康保険法又はⅠ 関連情報について国民健康保険法又は社会保険各法の社会保険各法の規定により医療に関する給付
１．特定個人情報を取扱う事 規定により医療に関する給付が行われた場合
令和5年6月30日が行われた場合における医療費のうち、当該法務における医療費のうち、当該法令の規定によっ令の規定によって児童に係る国民健康保険法② 事務の概要て児童に係る国民健康保険法による世帯主又による世帯主又は社会保険各法による被保険は社会保険各法による被保険者その他これに者その他これに準ずる者が負担すべき額を助準ずる者が負担すべき額を助成する。
成する。

事後

Ⅰ 関連情報１．特定個人情報を取扱う事 ４ 所得制限
務あり（ただし、小１～小６は無し）② 事務の概要

４ 所得制限あり（ただし、小１～小６は無し）。ただし、令和５年１０月からはなし。

事後

本市は、住基法及び行政手続における特定本市は、住基法及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関す の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定に従い、特定個人情報を以下の る法律の規定に従い、特定個人情報を以下の事務で取り扱う。
事務で取り扱う。
①小金井市義務教育就学児の医療費の助成に ①小金井市義務教育就学児及び高校生等の医Ⅰ 関連情報
関する条例（平成１９年条例第１７号）第５条の 療費の助成に関する条例（平成１９年条例第１１．特定個人情報を取扱う事
令和5年6月30日
規定による医療証の交付の申請の受理、当該 ７号）第５条の規定による医療証の交付の申請
務
申請に係る事実についての審査又は当該申請 の受理、当該申請に係る事実についての審査② 事務の概要
に対する応答に関する事務
又は当該申請に対する応答に関する事務②小金井市義務教育就学児の医療費の助成に ②小金井市義務教育就学児及び高校生等の医関する条例第９条第２項の規定による現況の届 療費の助成に関する条例第９条第２項の規定
出に係る事実についての審査又は当該届出に による現況の届出に係る事実についての審査対する応答に関する事務又は当該届出に対する応答に関する事務

事後

令和5年6月30日

令和5年6月30日

Ⅰ 関連情報1 義務教育就学児医療システム
１．特定個人情報を取扱う事
２ 中間サーバー
務
３ 団体内統合宛名システム③ システムの名称

1 義務教育就学児医療システム及び高校生等
医療システム２ 中間サーバー
３ 団体内統合宛名システム

事後

令和4年4月1日時点

令和5年4月1日時点

事後令和4年4月1日時点

令和5年4月1日時点

事後

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数
令和5年6月30日 評価対象の事務の対象人数は何人か（いつ時点の計数か）
Ⅱ しきい値判断項目
２．取扱者数
令和5年6月30日 特定個人情報ファイル取扱者

数は500人以上か（いつ時点の計数か）

令和6年6月30日

Ⅰ 関連情報４ 所得制限１．特定個人情報を取扱う事
４ 所得制限あり（ただし、小１～小６は無し）。ただし、令和
務なし
５年１０月からはなし。
② 事務の概要

事後

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数
令和6年6月30日 評価対象の事務の対象人数

令和5年4月1日時点

令和6年4月1日時点

事後

令和5年4月1日時点

令和6年4月1日時点

事後は何人か（いつ時点の計数か）
Ⅱ しきい値判断項目
２．取扱者数
令和6年6月30日 特定個人情報ファイル取扱者

数は500人以上か（いつ時点の計数か）提出時期に係る説明