令和6年4月12日（前回公表年月日：令和5年4月10日）

職業実践専門課程の基本情報について
学校名

設置認可年月日

校長名

専修学校熊本壺溪塾

平成5年12月24日

木庭順子

設置者名

設立認可年月日

代表者名

学校法人熊本壺溪塾学園

昭和41年4月1日

分野

認定課程名

文化・教養

文化教養専門課程

学科の目的

所在地
〒862-0950
熊本市中央区水前寺1-1-1（電話） 096-213-7772

所在地〒860-0077
木庭順子
熊本市中央区内坪井町5-10（電話） 096-352-1442
認定学科名
専門士
平成15年文部科学省
公務員特別科告示第14号

高度専門士-

教育基本法第1条の精神に則り、高い知性と美しい人間像の完成をめざして教育の向上を図り、個性に即した望ましい公務員採用試験合格の実をあげるとともに、将来、社会に役立つ職業人として活躍する素地を作ることを目的とする。
全課程の修了に必要な修業年限

昼夜

講義

演習

実習

実験

実技

1162.8時間

557.8時間

22.4時間

--

総授業時数又は総単位数2年1743時間昼間単位時間

生徒総定員

生徒実員

留学生数（生徒実員の内専任教員数

40人

25人

0人

7人

総教員数

6人

13人

■成績表：
有
■成績評価の基準・方法■前期：4月1日～9月30日
学期制度

兼任教員数

■後期：10月1日～3月31日

成績評価

期末試験により、基準に従って5.4.3.2,1の5段階で絶対評価を行う。
（進級条件）

長期休み■夏季：8月10日～12日■秋

季：10月1日～10月31日■冬季：年末年始の約3週間

卒業・進級
条件

所定の教育課程を全て修了したと認められ、進級試験に合格した者（卒業条件）
所定の教育課程を全て修了したと認められたもの■課外活動の種類■クラス担任制：
有■個別相談・指導等の対応
学修支援等

・クラス担任との面談をきめ細かく行う。

課外活動

ボランティアなど・保護者を交えての三者面談を行う。

■サークル活動：・入学前教育として先手必勝講座を実施している。

■主な就職先、業界等
国家公務員（一般職、専門職、特別職）
地方公務員（事務職、技術職、消防職、警察官、等）■就職指導内容
試験情報、資料の提供を行い、仕事探求説明会を開催する。クラス
担任との面談、保護者を交えての三者面談を行い、進路について相談、指導する。面接対策を行う。

就職等の状況

■卒業者数：■就職希望者数：■就職者数：
■就職率：

24 人
24 人
21 人
87.5 ％■卒業者に占める就職者の割合
87.5 %■その他

主な学修成果
（資格・検定等）

有■中途退学者

2 名■中退率7.6 ％

令和5年5月1日時点において、在学者34名

中途退学の現状

令和6年3月31日時点において、在学者32名■中途退学の主な理由
公務員採用内定（10月採用）による退学者1名、進路変更による退学者1名■中退防止・中退者支援のための取組
定期的な担任会による状況把握、情報共有、家庭通信。担任による声かけ、電話連絡、本人、保護者との面談。
■学校独自の奨学金・授業料等減免制度：

有※学業・人物ともに優秀と認められ、本学に入塾するのが経済的事情により困難な方のために「特待生制度」を設けている。
入塾試験の際に「特待生試験」を希望し、合格が認められた場合に授業料が減免となる。

経済的支援制度■高等教育の修学支援制度：利用可（確認申請済）■専門実践教育訓練給付：

非給付対象※給付対象の場合、前年度の給付実績者数について任意記載

第三者による ■民間の評価機関等から第三者評価：
学校評価
当該学科のホームページ URL:http://www.kokei.ac.jp/
ＵＲＬ

無１．「専攻分野に関する企業、団体等（以下「企業等」という。）との連携体制を確保して、授業科目の開設その他の教育課程の編成を行っていること。」関係（１）教育課程の編成（授業科目の開設や授業内容・方法の改善・工夫等を含む。）における企業等との連携に関する基本方針
大規模災害や、環境、人口の変化など、近年公務員を取り巻く課題は多種多様化し、公務員の質的向上は、社会全体の求めるものとなっている。壺溪塾では、公務員試験を突破する学力を付けることはもちろん、社会の期待に応える人材の育成が、当学科の重要な課題であると考えている。そのことを踏まえて、様々な形で企業等にアドバイスを行っている企業や、教育現場での豊かな経験を持ち、多くの社会に役立つ人材を輩出してきた教育関連団体と連携し、公務員として必要な教養・常識を備えた人材を育てるために役立つ教育課程を編成するためのアドバイスを受ける。連携企業等
からのアドバイスを活かして、教育課程の工夫・改善を行い、公務員として必要な、基礎知識や社会常識を身に付けるための授業を展開していく。
（２）教育課程編成委員会等の位置付け（ア） 委員会の位置付け
塾長直轄の組織として教育課程編成委員会を設置している。委員会で、公務員を目指すものとしての実践的かつ専門的な教育が行われているかという視点を含めて委員からの提言を求め、これを活用して改定案を策定する。職員会議を経て次年度のカリキュラム決定を行う。
（イ） カリキュラム決定までの具体的プロセス
1. 現行のカリキュラムを教育課程編成員会に提出し、評価を受け、提言を求める。
2. 委員からの提言を聴取し、次年度に向けて改善点を整理し、修正案を策定する。
3. 委員会で策定された修正案について、教務部が具体的な授業時期や講師手配を考案して調整を図る。
4. 調整されたカリキュラムを更に教育課程編成委員会に提出して承認を受け、次年度のカリキュラムを策定する。
5. 職員会議で承認を受け、決定する。
（３）教育課程編成委員会等の全委員の名簿
令和2年4月1日現在
名

前所

属

松岡泰輔

株式会社

田畑淳一

熊本県立熊本農業高校

木庭順子

専修学校熊本壺溪塾塾長原田

毅

専修学校熊本壺溪塾水前寺校校長

後藤和孝

専修学校熊本壺溪塾水前寺校副校長

米倉芳子

専修学校熊本壺溪塾副理事

地域経済センター

任期
会長

校長

令和5年4月1日～令和8年3月31日
令和5年4月1日～令和8年3月31日
令和5年4月1日～令和8年3月31日
令和5年4月1日～令和8年3月31日
令和5年4月1日～令和8年3月31日
令和5年4月1日～令和8年3月31日※委員の種別の欄には、委員の種別のうち以下の①～③のいずれに該当するか記載すること。
①業界全体の動向や地域の産業振興に関する知見を有する業界団体、職能団体、地方公共団体等の役職員（１企業や関係施設の役職員は該当しません。）②学会や学術機関等の有識者③実務に関する知識、技術、技能について知見を有する企業や関係施設の役職員

種別①③

（４）教育課程編成委員会等の年間開催数及び開催時期
毎年2月、12月の年2回開催（開催日時）
第１回

令和5年12月21日

13：30～14：30

第２回

令和6年2月15日

11：00～12：00（５）教育課程の編成への教育課程編成委員会等の意見の活用状況
教育課程編成委員会の開催により、委員から意見聴取をして、助言等をまとめて、学内の会議で検討して調整を行った。入学後、授業についていくのが困難な生徒に対するケアが課題として挙げった。これに対して、令和6年度入学者については入学前教育をより充実させ、入学前の課題などにより新年度に授業にスムーズに入れるよう配慮した。
さらに、第2回の委員会で「授業アンケートを活用して、どう改善を図るかが最も重要である」との意見を受けて、評価の低い科目について「担当講師との面談」を充実したものにし、「テキストの改訂」等を行い、授業内容の改善を図った。
２．「企業等と連携して、実習、実技、実験又は演習（以下「実習・演習等」という。）の授業を行っていること。」（１）実習・演習等における企業等との連携に関する基本方針
企業の視点や経験を通して、公務員を目指す生徒の、職業にふさわしい人間的基盤、基礎知識を養えるよう、連携して授業を行っていく。
（２）実習・演習等における企業等との連携内容
企業からの講師派遣による講義、演習を行う。また、担当講師と企業とで授業内容について打ち合わせを行い、助言を活かして職場体験、説明会、ボランティアなどに参加する。
（３）具体的な連携の例※科目数については代表的な５科目について記載。
科目

名

科目

概要連

携企業等

地域経済、公務員法の基礎等について学び、公務員と公務員コモンセンスしての基盤を整えていく。また、職場訪問、地域貢献を通して、公務員として働くことの意義や心構えを学

税理士法人

近代経営んでいく。
３．「企業等と連携して、教員に対し、専攻分野における実務に関する研修を組織的に行っていること。」関係（１）推薦学科の教員に対する研修・研究（以下「研修等」という。）の基本方針
生徒に公務員としての基礎的な知識や技能を身につけさせるために、「専修学校熊本壺溪塾教職員の研修に関する規程」および「研修計画」に基づき、官公庁や自治体や研修機関から講師を招いたり、研修に教職員を積極的に派遣して、実務能力や指導力の向上を図る。
・公務員の仕事内容に関する知識の修得
・公務員試験に関する最新情報の修得
・公務員試験に合格させる指導力の修得

（２）研修等の実績①専攻分野における実務に関する研修等
教職員を対象として、熊本県警による説明会、自衛隊訪問の研修等を実施。熊本県警警務部、自衛隊広報部と連携し、公務員志望者に必要な仕事上の知識、技能、試験情報について研修。
②指導力の修得・向上のための研修等
教職員を対象として、熊本県企画振興部地域・文化振興局

地域振興課

地域づくり県央推進・プロジェクト班よりご担当者２名を派遣して頂き、熊本県の地域づくりの現状と今後の展望等を学ぶ機会を設けた。
（３）研修等の計画①専攻分野における実務に関する研修等
教職員を対象として、熊本県、熊本市の人事委員会、熊本県警警務部と連携し、公務員の志望者に必要な仕事上の知識や技能や試験情報について研修する。自衛隊訪問研修も予定。
②指導力の修得・向上のための研修等
教職員を対象として、熊本県と連携し、公務員を目指す若者を指導するために必要な『地方行政の現状や課題』について研修する。
４．「学校教育法施行規則第１８９条において準用する同規則第６７条に定める評価を行い、その結果を公表している（１）学校関係者評価の基本方針
学校教育法133条および学校教育法施行規則第189条等に準拠しながら、活動を行う。壺溪塾の教育目標、計画に沿った取り組みの達成状況、学校運営等への取り組みが適切に行われたかについての自己評価を行う。自己評価の客観性・透明性を高めるために、公務員特別科に関連する企業等、保護者、卒業生から選任した委員による「学校関係者評価委員会」を設置し、「学校関係者評価」を実施する。その後、当該委員会の助言や意見などの評価結果を学校運営の改善に活用する。さらに、評価結果と改善への取り組みををホームページに掲載し、広く学外にも公表する。
（２）「専修学校における学校評価ガイドライン」の項目との対応
ガイドラインの評価項目

学校が設定する評価項目（１）教育理念・目標

教育理念・目標（２）学校運営

学校運営（３）教育活動

教育活動（４）学修成果

学修支援（５）学生支援

学生支援（６）教育環境

教育環境（７）学生の受入れ募集

学生の受入れ募集

（８）財務

財務

（９）法令等の遵守

法令等の遵守（１０）社会貢献・地域貢献

社会貢献・地域貢献（１１）国際交流（なし）※（１０）及び（１１）については任意記載。

（３）学校関係者評価結果の活用状況
まず、学校関係者評価全体を、教職員会議を通して、公務員特別科の教職員で共有した。そして、評価結果や助言や意見の中から、緊急性の高い課題とじっくり検討を要する課題とに区分した。さらに職務分掌に応じて、責任者を決定し、すみやかに改善に向けて着手することを確認した。
①壺溪塾の理念の塾生との共有については、塾の理念を生徒必携の「学生生活の手引き」に記載することとなった。
②ハラスメント規定については塾長が起案し、理事会で了承され、年度初めの職員会で全教職員に周知させることとなった。
③危機管理についてはすでにマニュアルも組織図も存在し、毎年、火災訓練を行っている。さらに熊本地震のような災害が再び発生した場合に備えて、教室のすべての教壇に地震対応マニュアルを配置した。
（４）学校関係者評価委員会の全委員の名簿
令和2年4月1日現在
名

前所

属

松岡泰輔

株式会社

田畑淳一

熊本県立熊本農業高校

村田晃一

有斐総合法律事務所 弁護士

松田修治

公務員

地域経済センター

校長

任期
会長

令和5年4月1日～令和8年3月31日
令和5年4月1日～令和8年3月31日
令和5年4月1日～令和7年3月31日
令和5年4月1日～令和7年3月31日※委員の種別の欄には、学校関係者評価委員として選出された理由となる属性を記載すること。
（５）学校関係者評価結果の公表方法・公表時期
公表方法：当校ウェブサイトにて
URL:http://www.kokei.ac.jp/
公表時期：令和5年3月31日

種別
企業等委員

企業等委員

保護者

卒業生

５．「企業等との連携及び協力の推進に資するため、企業等に対し、当該専修学校の教育活動その他の学校運営の状況（１）企業等の学校関係者に対する情報提供の基本方針
壺溪塾の内部改革につながるような批判や提言や助言を受けるべく、関係業界や保護者や学生が求める情報を積極的に提供することを基本方針にしている。学校の概要、目標、計画、学科の内容（入学者、カリキュラム、卒業後の進路等）教職員（教員数、組織、専門性等）、実践的職業教育、ボランティア活動、学生納付金、学生支援、学校の財務、学校評価（自己評価や改善など）等について積極的に提供することを基本方針にしている。
（２）「専門学校における情報提供等への取組に関するガイドライン」の項目との対応
ガイドラインの項目

学校が設定する項目（１）学校の概要、目標及び計画

教育理念、目標、沿革（２）各学科等の教育各科の特色（３）教職員教職員（４）キャリア教育・実践的職業教育

公務員・職業人としての資質を磨く取り組み（５）様々な教育活動・教育環境

学習環境・校舎案内（６）学生の生活支援

塾生のためのバックアップ（７）学生納付金・修学支援

諸納金、学費返還制度、学費サポート制度（８）学校の財務

学校の財務（９）学校評価

学校評価（１０）国際連携の状況（なし）（１１）その他（なし）※（１０）及び（１１）については任意記載。
（３）情報提供方法
当校ウェブサイトにて
URL:http://www.kokei.ac.jp/