国 際 扶 養 を め ぐる 実 務 的 諸 問 題 6 9[池田綾子I

国際扶養をめく、る実務的諸問題
池 田 綾 子
い

け

だ

あ

や

こ

弁護士
は じ め に

1国際扶養に関する条約
2

準拠法

3

国際裁判管轄

4 外国裁判の承認・執行
5実務的な諸問題

6 ハーグ国際扶養条約締結への道のり
おわりには じ め に

国際扶養すなわち国をまたいでの扶養について理論的に重要なのは，条約，準拠法，国際裁判管轄 裁判の承認・執行である。本稿においては。これらの理論的な基礎を概観したうえで，特にわが国における現状の国際扶養に関する実務上の問題をとりあげ，これらに対してどのような解決がありうるのか，検討を試みたい。

l 国際扶養に関する条約
国際扶養について検討するにあたり，最初に，条約の状況を概観する。
ハーグ国際私法会議で採択された条約が全部で38件ある中，わが国は，わずかに7条約しか批准していない。そのうちの2つが，「子に対する扶養義務の準拠法に関する条約」(1956年)(')及び「扶養義務の準拠法に関する条約」(1973年)(2)である。
ハーグ国際私法会議で採択された条約で，国際扶養に関するものとしては，
他に「子に対する扶養義務に関する裁判の承認・執行に関する条約」(1958

70 国際私法年報 第20号(2018)年)(3)，「扶養義務に関する裁判の承認執行に関する条約(1973年)(4),「子及びそ の 他 の 親 族 の 扶 養 料 の 国 際 的 な 回 収 に 関 す る 条 約 」 （ 以 下 「 ハー グ 国 際 扶 養 条

約｣）（2007年)(5)，「扶養義務の準拠法に関する議定書」（2007年)(6)があるが。
わ が 国 は こ れ ら を いず れも 批 准 して い な い 。

準拠法に関する古い条約のみ批准がなされており，最近の条約は批准されていないが，これらとは別に,1994年にわが国が批准した「子どもの権利に関する条約｣(7)の27条4項では，「締約国は，父母又は児童について金銭上の責任を有する他の者から、児童の扶養料を自国内で及び外国から，回収することを確保するためのすべての適当な措置をとる。特に，児童について金銭上の責任を有する者が児童と異なる国に居住している場合には，締約国は，国際協定への加入又は国際協定の締結及び他の適当な取決めの作成を促進する。」との定めがある。わが国は，これに応じた国際協定の締結や他の適当な取決めを行っておらず，このことに関する検討が進んでいるとはきいていない。
ただし，この点に関しては，後述のとおり，実務的にはさまざまな問題があり，国際協定以外の検討事項も多い。したがって，より実効的な措置を検討す
る必要があるようにも思われる｡

わが国が締結している条約である「子に対する扶養義務の準拠法」条約及び｢扶養義務の準拠法」条約は，いずれも準拠法について定めたものであり，扶養権利者の常居所地法が準拠法になるところが重要である。
2 国際扶養に関する準拠法
わが国は，「子に対する扶養義務の準拠法」条約及び「扶養義務の準拠法」
条約を批准しており，後者に基づいて，「扶養義務の準拠法に関する法律」（昭和61年法律第84号）が存在する。

同法によれば，扶養義務は，扶養権利者の常居所地法によって定めることとなっている（2条1項)。ただし，扶養権利者の常居所地法によればその者が扶養義務者から扶養を受けることができないときは．当事者の共通本国法によって定めることとなっている（同項ただし書き)。さらに，これによって扶養権利者が扶養を受けることができないときは，日本法によることとなっている

国 際 扶 養 を め ぐる 実 務 的 諸 問 題 7 1[池田綾子］(2条2項)｡

わが国の裁判所で扶養についての判断をする場合に，扶養権利者が外国に居住するときには，扶養権利者の常居所地国の法律を適用することとなるため，
わが国の裁判所は外国の法律がどのようになっているかを知る必要が出てくる。
3 国際裁判管轄（1）新たな法律による定め

2018年4月に成立した「人事訴訟法等の一部を改正する法律」は，人事訴訟事件及び家事事件の国際裁判管轄について新たな規定を設けることとしたものである(8)。新規定は2019年4月1日に施行されることとなっているが，国際裁判管轄についての多くの規定はこれまで判例等が採用してきた考え方を実

質的に明文化したものであり，大きな変更は限定的である(9)。

扶養についての国際裁判管轄については，家事事件手続法第3条の10で，｢夫婦，親子その他の親族関係から生ずる扶養の義務に関する審判事件について，扶養義務者であって申立人でないもの又は扶養権利者の住所が日本国内にあるとき」は，日本の裁判所が管轄権を有すると定めている。
これは，日本に住所のある扶養義務者（扶養義務者となるべき者を含む｡）が申立ての相手方となるときは，日本の裁判所が管轄権を有するほか，（扶養義務者が外国にいる場合を含め）「扶養権利者の住所地」である日本においても裁判管轄が認められるということである。このことは，扶養権利者の保護を図るためとされる(10) oすなわち，扶養権利者は，扶養を求める必要がある者であるところ，そのような者が自国以外で裁判を起こさないといけないということ
では，難きを強いることになると考えられる。実際日本にいる未成年の子が外国にいる親に対し扶養を求めるについて，外国での裁判しかできないとした
ら，ふつうは外国の弁護士への依頼が必要となると考えられるし，言語の異なる国での裁判をしなければならないことから，その負担は非常に大きい。

扶養の国際裁判管轄（日本における管轄の有無について論じたもの）について，

これまで明確に示した裁判例としては，たとえば，次のようなものがあった。
大阪家審昭和54年2月1日(11)では，申立人と相手方が，婚姻当時はともに

72 国際私法年報 第20号(2018)

日本国籍を有し，かつ日本に居住するものであった。その後相手方がアメリカ国籍を取得して日本国籍を喪失し，裁判当時は妻である申立人が日本国籍 夫である相手方がアメリカ国籍となり，日本に居住する日本国籍の申立人がアメ
リカ合衆国カリフォルニア州に居住するアメリカ国籍の相手方に対し別居中の婚姻費用分担金の支払等を求めた。これについて，裁判所は，「本件のような夫婦間の扶養あるいは同居義務の問題に関しては，当事者の国籍および住所のいずれを基準としても，扶養などの義務を課せられる者，すなわち申立を受ける相手方の本国もしくは住所地で裁判を行うことが公平の理念に合致するものというべきであるから，原則として相手方の本国もしくは住所地国が裁判管轄権を有するものと解すべきである。そうすると，本件の場合，国籍と住所地のいずれを基準としても相手方の本国および住所地であるアメリカ合衆国カリ
フォルニア州の裁判所の管轄に属することになるが，本件のような別居中の夫婦で，しかも一方が外国に居住する場合，常に相手方の本国もしくは住所地国の裁判所に申立をしなければならないものとすると，事実上申立人にとって請求の途が閉ざされることとなって著しく不利な結果になる。そこで申立人の利益保護についても考慮する必要があるから，夫婦が最後に婚姻共同生活をしていた住所地から相手方の方が去って別居し，申立人がなおもとの婚姻住所地にそのまま引続きとどまっている場合には，そのもとの婚姻住所地国にも裁判管轄権を認めるのが妥当と考えられる。本件の場合，申立人と相手方が夫婦としで最後に婚姻共同生活をしていたのは大阪府○○市であり，申立人はそのまま引続き'司地に居住しているものであるから，もとの婚姻住所地国であるわが国にも例外的に裁判管轄権を認めるべき場合にあたるので。本件についてはわが国の裁判所も管轄権を有するものと認めるべきである｡」とした。

外国における裁判の承認・執行の関係で，外国の裁判所が管轄権を有していたか否かの検討
いわゆる「間接管轄」の場面で匡'際裁判管轄を検討した裁判
例には，たとえば次のようなものがあった。

東京高判平成9年9月18日(12)(執行判決請求事件）は。「養育費請求事件にあっては，原則としてⅢ子の住所地ないし常居所地のある国の裁判所に国際裁判管轄権を認めるのが相当であるとしても，具体的な事情に基づき条理に照ら[池田綾子］国際扶養をめぐる実務的諸問題73して判断し，子の住所地ないし常居所地のある国ではなく，相手方（義務者）の住所地ないし常居所地のある国の裁判所に国際裁判管轄権を認めるのを相当とする特別の事情のある場合には，右裁判所に国際裁判管轄権があると解するのが相当である（扶養請求事件の場合においても，未成熟子から実親に対する請求の場合には，その国際裁判管轄権については、子の福祉に配慮し，右の養育費請求事件の場合と同様に，原則として，子の住所地ないし常居所地のある国の裁判所に国際裁判管轄権を認めるのが相当であるが，特別の事情のある場合には，子の住所地ないし常居所地のある国ではなく，相手方（義務者）の住所地ないし常居所地のある国の裁判所に国際裁判管轄権があると解するのが相当であると考えられる｡)｡」と判示した。

東京地判平成28年1月29日(3' )(執行判決請求事件）では，裁判所は，「養育費請求事件の国際裁判管轄については，我が国の国際民事訴訟法の原則からみると，訴えの提起時を標準に（民事訴訟法3条の12),条理に従い，相手方の常居所地のある国に国際裁判管轄を認めるのを相当とする特別の事情がある場合を除き，子と最も密接な関係を有する地である子の常居所地のある国の裁判所に国際裁判管轄を認めるのが相当であると解すべきである｡」とした。
これらの裁判例は，扶養権利者の利益の保護を考えることが必要であるとす

る点では一致している。扶養義務者の住所地の管轄を例外的なものと考えるかどうかについては，やや考え方に相違があるように見える。

新法制定時には，このように裁判例において，扶養権利者の利益を保護する必要があると考えられてきたことや，諸外国でも扶養権利者の住所地に管轄権を認めている法制が多い('4)ことに照らし，申立ての相手方である扶養義務者の住所地のほか，扶養権利者の住所地に管轄権を認めることが妥当であろうと考えられた('5)。
（2）裁判の変更に関する問題

新たに明確に定められた国際裁判管轄の規定は，扶養権利者が扶養を求める

裁判を提起する場合について，自国においてこれを行うこともできるし，扶養義務者の住所地において行うことも選択できるというもので，扶養権利者を保抑国際私法年報 第20号(2018)

護する目的に沿った，合理的なものと考えられる。扶養義務者にとっては不便なこともあるが，扶養権利者保護の目的のもとではやむをえないことになろう。
しかし，いったんこの規定に従ってʻ外国にいる扶養権利者が日本にいる扶養義務者に対し，日本で裁判を提起し，日本の裁判所が判断した後，これを変更したいという場合，それも日本にいる扶養義務者がこれを求めたいと考える
ときには問題が出てくる。

すなわち，外国に子がいて，わが国にいる親に対して扶養料を求める裁判がわが国で提起されて決定が出た場合，その後にわが国にいる親の事情が変更して扶養料を減額する必要が出てくる場合がありうる。わが国にいる扶養義務者
としては，わが国の裁判所の債務名義があると，これにより直ちに強制執行がなされる可能性があるため，わが国の債務名義の効力を失わせるべく，その変更を希望するであろう。わが国の債務名義の効力を失わせるには，わが国において．扶養料の減額を求める裁判を裁判所に求めるのが一番直接的である。すでにある扶養料の支払を命じる債務名義の効力を失わせるようなよい方策はこれ以外に考えられないのではないだろうか。

しかし，扶養に関する新たな国際裁判管轄の規定を見る限り，このような場合に扶養義務者が日本で裁判を起こすことができるとはされていない。
当初扶養を求める裁判を日本で行ったのであるから，同一の裁判所で変更の裁判をすることが簡明であるものの，扶養権利者が日本にいないときに，日本
で裁判に応じることを求めることは，もともとの国際裁判管轄の考え方からは望ましくないことになろう。

扶養義務者としては，あくまで扶養権利者の国において裁判を提起して，その時点の状況に応じた扶養料の定めを求め，以前の日本での裁判を取り消した

うえで。外国の裁判が日本において承認されるよう求めるべきこととなるように思われる。外国の裁判所が，日本における裁判を取り消すことができるか否かは問題となるかもしれないが，扶養料という同じ事項について，日本における裁判があることを前提としたうえで，これと異なる判断を出すことは，「取り消す」という文言の有無にかかわらず，新たに出す判断が優越することを宣言しているものと解すべきであろう('6)。

[池田綾子］国際扶養をめぐる実務的諸問題

75

この場合には，外国の裁判所において，扶養料について，その外国の法制下での証拠の提出等が新たに必要になるし，日本では減額が相当であると判断されるような場合でも，外国では，より多額の支払が求められることにもなりえよう。

扶養義務者としては，外国の決定が，わが国におけるかつての裁判で定められた扶養料より低い額となっている場合には，外国の裁判の承認をわが国において求め，そのうえで，もとの裁判による強制執行が申し立てられたときには，
これと異なる新たな裁判があるとして，民事執行法39条による強制執行の停止を求めることとなるであろう（同法39条1号にいう「債務名義を取り消す旨を記載した裁判」に該当すると主張することになるであろう｡)。仮に外国の裁判が，より高額となった場合には，扶養義務者が外国裁判の承認を求めようとするとは考えにくいが，扶養権利者は，新たにその外国裁判の承認・執行を求める形
で，より高額の扶養料を求めることができることとなる。

もっとも，扶養権利者に日本の弁護士代理人がいて，扶養義務者と扶養権利者との間で，継続的に扶養料の具体的支払に関する連絡や扶養料以外に関する連絡をしているような場合には，さらに複雑な問題が考えられる。扶養義務者

が，すでに存在する扶養義務に関する裁判の変更を外国でしか行うことができないとすればʻ外国で裁判を提起された扶養権利者は，その防御のために，日本の代理人以外に，外国の弁護士に新たに依頼する必要が生じるかもしれない。

その場合，事案を最初から説明しなければならないなど，却って負担が大きい
事態にもなりうる。したがって，具体的事情によっては，扶養権利者保護のためにも，扶養権利者の希望するところに従って，わが国での裁判を認めるべき場合もあると考えられる。扶養権利者としては，わが国でいったん出た裁判所の判断の変更を積極的に望むものではないとしても，その後の事情の変更を理由にʻ外国で裁判に対応しなければならないとすれば，わが国での裁判のほうを選択したいと考えることはありうるであろう。したがって，たとえば，扶養料の変更を求める調停について，当事者双方でわが国を管轄裁判所とすることに合意をしたうえで，扶養義務者がわが国で調停申立てをすることが考えられる(17)。また，仮に扶養権利者がそのような管轄合意をすることはしないとし

76 国際私法年報第20号(2018)ても，いわゆる「緊急管轄」の考え方により，わが国の裁判所に管轄を認めることが適当であるとも考えられる。

なお，こうした場合に，申立人と相手方の立場を入れ替えれば（すなわち，扶養権利者が扶養義務者の住所地であるわが国で申立てをすれば)，国際裁判管轄が認められることになるはずであるが，申立ての性質上も，扶養権利者がすでにある扶養料に関する裁判を減額の方向で変更することを求めることは考えにくいことから，やはり，扶養義務者からの申立てとして提起せざるをえず，これ に どの よ う に 対 応 す る か と い う 問 題 と な る 。

4 裁判の承認・執行（1）民事訴訟における裁判の承認・執行

上記lで述べたとおり，わが国は，扶養義務の承認執行に関する条約を批准してはおらず，一般的な判決の承認執行に関する国際的な取決めもしていない。

そのため，外国裁判の承認・執行については，事案ごとに，対象国の国内法を検討しなければならない。

わが国では，一般の民事訴訟については，民事訴訟法118条により，かねてから次の4要件を満たす場合には，外国の判決を承認執行できることとなっており，実際この規定に従って多くの裁判がなされてきた('8)。

a外国裁判所の管轄がわが国の考え方に照らしʻ認められるものであること

b公示送達によらずに送達がなされたか，そうでなくとも応訴がなされた
こと

c判決の内容や手続がわが国の公序良俗に反しないこと．相互の保証があること。

相互の保証は，外国判決の「外国」が，日本の判決を承認・執行することとしているか，お互いに承認・執行をする関係にあるかどうかを問題とするものである。実務的には，先例がある場合には，外国が日本の判決を承認するか否かの判断が通常は容易であるが，先例がない場合にはその判断は困難なものとなる。その国の外国判決の承認・執行の法制全体を検討するなどして，わが国[池田綾子］国際扶養をめぐる実務的諸問題77の裁判を承認・執行することになるのか否かを検討することにもなる。
家 事 事 件 に 関 す る 承 認 ・ 執 行 に つ いて は ， 明 文 の 規 定 は な か っ た が， 当 然 に同 様 の 規 定 が 適 用 さ れ る も の と して ， 実 務 の 取 扱 い が な さ れて き た 。

（2）家事事件に関する明文の定め
こ の た び の 国 際 裁 判 管 轄 に 関 す る 新 た な 法 制 に お いて ， 家 事 事 件 に 関 す る 承

認・執行についても，その性質に反しない限り，上記の規定が適用される旨の明示的な規定が置かれた。家事事件手続法79条の2は，「外国裁判所の家事事件についての確定した裁判（これに準ずる公的機関の判断を含む｡）については，

その性質に反しない限り，民事訴訟法第118条の規定を準用する｡」と定めている。

ここで，「(これに準ずる公的機関の判断を含む｡」との文言が置かれたのは，外国では，家事事件について，必ずしも裁判所の判断がなされるだけでなく，行政機関における決定などにより定められることもあり それも，わが国で家事事件として考えられる性質のものであれば，同様の取扱いにしようとするものである('9)。扶養に関しては，裁判所での決定を経ずに，行政機関が判断するとしている国もあり(20) ,この規定が適用されることとなる。
人事訴訟事件や家事事件については，従来から，民事訴訟法と同様の考え方をしてきたと考えられるが，裁判に準ずる公的機関の判断も明示的に含めることとしたことにより，国際扶養に関する外国の公的機関の判断の日本における承認・執行の要件が明確になったものといえよう。
5 実務的な諸問題（1）管轄の選択2(1）
扶養に関する国|祭裁判管轄については，上記3に述べたとおりであるが，実際に裁判を提起して金銭を回収しようとするときには，管轄が複数あればそれらの中から選択する必要がある。国際裁判管轄の定めで日本に裁判の管轄があるからといって，直ちに日本で裁判をするべきであるとはいえず，他に管轄地があれば，それと比較検討をしなければならない。そ̅の際の考盧事項としては

沼国際私法年報 第20号(2018)

以下のようなものがある。
(a)強制執行の容易さ
非常に重要だと考えられるのは，強制執行が容易にできるかどうかである。
日 本 で の 裁 判 が で き た と して ， そ の 実 現 ， す な わ ち ， 日 本 の 裁 判 の 執 行 を 日 本で行うことは通常のことである。扶養義務者が日本に財産を有していれば，日本 の 裁 判 所 で の 裁 判 は 最 終 的 な 解 決 に 有 効 で あ る と い える 。 こ れ は ， た と え ば 、扶養義務者が日本に不動産を有していたり，銀行預金を有していたりする（日本 に あ る 銀 行 に 預 金 口 座 を 持 って い る ） 場 合 あ る い は 日 本 で 給 与 を 得 て い る 場 合にあてはまる。

しかし，もし扶養義務者が日本に何の財産も有していないとすれば，裁判の執行のためには，扶養義務者の財産のある地で裁判の執行を行う必要が出てくる。

先に検討したとおり，わが国は，扶養義務の承認執行に関する条約を批准してはおらず，一般的な判決の承認執行に関する国際的な取決めもしていない。
したがって、日本以外のどこの国であっても，わが国での裁判を執行しようとすれば，その外国において，わが国の裁判を承認．執行する手続を，その外国の 法 律 に 従 ってとる 必 要 が 出 てくる 。

逆に，外国にいる扶養権利者が日本に財産を有する扶養義務者に対し扶養の請求をしようとする場合，外国で訴訟等を提起して，その裁判を日本で承認．
執行することがありうる。この場合においては，わが国では，民事訴訟法118
条で。一定の要件を満たした場合に，外国裁判所の確定判決がわが国において効力を有することとされʼ民事執行法24条(22)により，外国裁判所の判決についての執行判決を求める訴えを行うこととなる。執行判決は，裁判の当否を調査しないでしなければならない（同条2項）が，それでも，要件を満たすか否かなど争いがあれば．ある程度の時間を要することとなる。
外国においても，これと同様外国の裁判を承認．執行する手続には時間がかかるのが一般的のようである。

なお，国によっては，そもそも外国の裁判の承認．執行をしないというところもある(23)。そのような国に扶養義務者の財産があるとすれば，その国以外[池田綾子］国際扶養をめぐる実務的諸問題

79の 国 で 裁 判 を して も 任 意 に 履 行 して も ら え な い 限 り ほ と ん ど 意 味 が な い こ と になる。

強 制 執 行 の 容 易 さ に 関 連 して ， 財 産 の 探 索 が 可 能 か 否 か も 考 盧 事 項 に な る かもしれない。わが国では，従来から，債務者の財産の把握が困難であるといわれてきた(24)。「(6)扶養に関する履行確保」の項で述べるとおり, 2018年10月4日の法制審議会総会で「民事執行法制の見直しに関する要綱」（25)が採択され，近く民事執行法改正が見込まれており，多少の改善が期待される。
(b)送達に要する時間と公示送達

扶養権利者が日本におり，扶養義務者が外国にいる場合，先の国際裁判管轄の定めにより，扶養権利者は。扶養義務者に対し，わが国で扶養を求める裁判を提起することができる。扶養の裁判は，わが国では，調停又は審判の申立てを行う。この場合，扶養義務者が調停等の呼出しに応じて日本の手続で活動するのであれば，迅速に手続を進めることができるであろうが，それは期待しがたいのが普通である。

そうすると，わが国の手続に服させるために，正式な手続開始書面の送達が必要になると考えられる。ここでいう「正式な手続開始書面の送達」のためには，条約に従って，外国において中央当局送達や領事送達を行うことが必要である。現在諸外国への裁判書面の正式な送達には，早いと言われる領事送達で少なくとも3か月，その他の場合も含めると通常は5か月以上かかる場合が多いとされており(26)，そのように時間のかかる手続を選択するかという問題もある。

なお，上記の送達が成功しなかった場合（中央当局送達の場合には，相手方が受領拒絶しても送達の効力が生ずるとされるが，相手方が不在で受け取らない場合には．送達不能とされる(27)｡）には，わが国では「公示送達」を行うこととなる(28) oところで，外国の裁判において，訴状が公示送達で送達された場合，被告が応訴しなければ，わが国では，外国の裁判の執行を行うことができないとされている(29)。このように，公示送達で応訴がなされなかった裁判については，外国裁判の承認．執行ができないとする国は多い(30)oそうすると，扶養義務者の財産のある国において同様の法制度である場合には，日本において

80 国際私法年報第20号(2018)

公示送達で訴状の送達がなされたこの裁判は、外国では承認・執行がなされな
いこととなり，扶養義務者が任意に履行しない限りは、ほとんど意味のないものとなってしまう。
(c)外国における裁判と準拠法以上に対し，扶養義務者の財産のある国が扶養義務者の所在する国と同じで
あ れ ば ， 扶 養 義 務 者 の 所 在 地 で 裁 判 を 起 せ ば ， 引 き 続 き | 司 地 に お いて 強 制 執 行を行うことができ，執行が比較的容易ではないかと考えられる。
さ ら に ， 外 国 に お いて ， 扶 養 に 関 して ど の よ う な 制 度 が あ る か も 関 心 事 項 となる。子の扶養に関し，国によっては，行政手続や，それに類似した簡易な手続を行うところもあり(31)，その履行確保もなされる仕組みを持つところもある。行政機関等が扶養権利者の負担を極力少なくする形で判断，さらには執行(給与からの天引きなど）まで行う。このような点について，扶養権利者に有利なものであれば．それを選択することが直接的である。

一方，そうではない国で，裁判を提起しようということになると，通常 扶
養権利者単独では困難で，適切な外国の弁護士を見つけアドバイスを得たりʻ依頼することが必要になる。そのような外国の弁護士を見つけて依頼することは，扶養を求める当事者にとって容易なことではない。場合によっては，日本の弁護士が外国の弁護士と連絡をとって行うことなどもあるが，弁護士費用が，求める扶養料に比して高額なこともあり，果たして扶養の裁判を起こす実質的な意義があるかということも問題になりうるであろう。
実務的には制度が大きな影響を持つといえそうであるが，外国の裁判所（又は行政機関）で手続をとる際には，準拠法が、外国の法制度によって定まることとなり，この点でも，日本での手続と当然差異が出てくると考えられるので重要な考慮要素となる。
(d)管轄に関する一般的な考慮事項

裁判の管轄を考える際には，国内であっても，証拠へのアクセスや，当事者の出頭の容易さなどが考慮要素となりうるが，国際裁判管轄の場合には。これ
らに加え，さらに，裁判所で使用される言語や通訳・翻訳の負担 手続の複雑さ，これに関連しての訴訟のための費用（特に弁護士費用）の多寡なども実務

[池田綾子］国際扶養をめぐる実務的諸問題

8I的な問題となるであろう。
(e)

3つ以上の国の問題となるとき

場合によっては,A国に扶養権利者,B国に扶養義務者がおり，扶養義務者の 財 産 は 、 主 と して C 国 に あ る と い う こ と も あ り う る 。 こ の 場 合 ， わ が 国 の 国際裁判管轄の定めによれば，管轄のあるのはA国及びB国であり,C国には裁判管轄はない。したがって，裁判は,A国又はB国で行い，その執行をC国で行わなければならないこととなる。たとえば，扶養権利者のいる国であるA国がわが国であるとすると，扶養権利者は,A国又はB国で裁判を提起し，その裁判に基づき,C国で執行をすることが考えられる。
この場合，仮にB国又はC国がわが国と異なる国際裁判管轄の考え方をとって い る と き ， た と え ば ， 扶 養 権 利 者 が C 国 籍 で あ る と して ､ C 国 に お いて ， 扶
養権利者も扶養義務者もいなくても,C国籍の者が扶養の裁判を起すことができ る と の 考 え 方 を と って い れ ば , C 国 で 裁 判 を 提 起 して 執 行 を す れ ば 足 り る ことになる。

B 国 , C 国 が わ が 国 と | 司 様 の 考 え 方 を とる 場 合 に は ， 扶 養 義 務 者 が 任 意 の 支
払 を し な い と き に は ． いず れ に せ よ 外 国 裁 判 の 承 認 ・ 執 行 の 手 続 が 必 要 と な り ，
扶養権利者の負担は大きなものとなる。
管 轄 選 択 に お いて は ， こ の よ う に ， 管 轄 を も つ 可 能 性 の あ る 他 国 に お ける 国
際裁判管轄の考え方も検討するとよい場合がある。

（2）準拠法の内容を確認する負担
扶養権利者が海外に在住する者で，扶養義務者がわが国にいる場合，日本で扶養の裁判を提起すると，準拠法は，扶養権利者の常居所地法 すなわち外国の法律となる(32)。その内容は，日本の家庭裁判所においては，（特に弁護士の代理人がいるときには,）弁護士のほうで調査するよう求められるのが普通であ
う（33）
。

o

そ の 内 容 は ， 文 献 な ど で 明 ら か に な っ て い る 場 合 は 少 な く （ あ る と して も 少
し 古 い も の が 多 い ) ， ウ ェ ブ サイ ト な ど 利 用 可 能 な 情 報 を 渉 猟 す る こ と に な る が，
多 く の 場 合 そ れ で は 十 分 と は い えず， 最 新 の 状 況 を 知 る に は ， そ の 国 の 法 律 專82 国際私法年報第20号(2018)

門 家 に 確 認 す る 必 要 が 出 てくる 。 し か し ， そ の た め の 費 用 ， す な わ ち ， 外 国 弁
護士の費用を扶養権利者が負担しなければならないとすると難きを強いることとなる。

こ の 点 ， 外 国 法 も 法 律 で あ り ， そ れ が 不 明 で あ れ ば ， 裁 判 所 に お いて 調 査 をす る と い う の が 理 論 的 帰 結 で あ る （ 代 理 人 が い な い 場 合 を 考 える と ほ ぼ 明 ら かであろう）(34)。したがって，少なくとも，扶養に関する事件のように，当事者に資 力 が な い こ と が 多 い 事 件 に つ いて は ， 裁 判 所 予 算 で， 外 国 法 調 査 を 行 う こ とが 望 ま し い 。 仮 に 法 律 専 門 家 へ の 連 絡 を 当 事 者 が 行 う と して も ， 裁 判 所 に お ける 法 律 鑑 定 と して ， そ の 費 用 は 公 的 に 支 払 わ れ る べ き で は な い か と 考 え ら れ る 。

扶養義務者に費用を負担させることも理論的には考えられようが，実際には費用を予納しなければ実務は動かないと思われ，申立ての相手方が予納しない場

合に，申立人が代わって予納しなければならないということでは，たとえ，最終 的 に 訴 訟 費 用 を 相 手 方 が 支 払 う と い う こ と に な る と して も ， や は り 申 立 人 に酷なこととなる。
い わ ゆ る 「 ハー グ 子 奪 取 条 約 」 （ 国 際 的 な 子 の 奪 取 の 民 事 上 の 側 面 に 関 す る 条約）に関しては，日本の中央当局である外務省が，申立てに必要な，主要な国の監護に関する法令を，和訳とともにウェブサイトに提供している(35)。場面は異なるものの，扶養についても，主たる国々について最新の情報を当事者らが利用しやすくするような体制も望まれる。

（3）実現までに要する時間

上記管轄の選択に関しても論じたところであるが，現在の日本の法制度のもとでは，家庭裁判所における扶養の裁判自体は比較的迅速に行われるとしても．
国際的な要素を含む場合には，送達に要する日数，あるいは執行判決のための期間などに，大変長いものを要することになる。これは，扶養を必要とする者に と って は 長 す ぎ る も の と い える 。

ところで，先に見たように，児童の権利に関する条約の27条4項では，国が，児童の扶養料を自国内で及び外国から，回収することを確保するためのすべての適当な措置をとること，特に外国に住む者との関係で国が国際協定への[池田綾子］国際扶養をめぐる実務的諸問題

83

加入又は国際協定の締結及び他の適当な取決めの作成を促進することを定めている。

国 が 国 際 協 定 に 加 入 す る た め に は 諸 課 題 が あ る も の と 思 わ れ る が， た と え ば執行判決に要する期間について，児童の扶養料に関しては迅速に行うなどの特則が考えられてもよいのではないだろうか。少なくとも，実務上の工夫などによって迅速に行うことが望まれる。

(4)扶養料等の計算

わが国では，婚姻費用や養育費について，家庭裁判所において，「養育費算定表」を広く参考にしている。この算定表は，東京・大阪の裁判官の共同研究の結果作成されたものであるが，東京及び大阪の家庭裁判所のみならず，全国

で使用されており．裁判所のホームページにもその内容が掲載されている(36)。
この表では，双方当事者の収入状況（自営か給与所得かを区別する)，子の数や年齢に応じて，支払うべき婚姻費用や養育費の幅が図で示されている。標準的な養育費及び婚姻費用を簡易迅速に算定することを目的としており，個々の事情によって実際の金額は異なるとされている。とはいうものの，日本における婚姻費用や養育費は，おおむねこの算定表に従ったものになっている。なお，

この算定表による金額が低すぎるとして，日本弁護士連合会が，新たな算定表の提言を2016年ll月に行っており(37) ,また裁判所のほうでも，旧来の算定表を見直す動きがあるようである(38)。
ところで，この算定表は，日本に居住する夫と妻と子を前提としておりʼ税金も社会保障も食費医療費，住居費も日本におけるそれが基準となる。ここで，扶養権利者又は扶養義務者のいずれかが外国に居住していれば，これらが相当に異なることとなりうる。単に収入を日本円に換算して養育費算定表にあてはめるのでは，生活実態はずいぶん違うものとなりうる。もちろん，物価水準の問題もあり，扶養権利者が物価水準の低い国にいるときにʻそれが考慮されなければならないこととなる(39) o
このように，扶養権利者又は扶養義務者のいずれかが外国に居住している場
合については、扶養料算出のために，根本的なところから個別の検討が必要と

84国際私法年報第20号(2018)

な って し ま う が， こ れ に つ いて は ， 諸 外 国 に お ける 扶 養 料 算 出 の 方 法 な ど も 考慮 に 入 れ ， ま た ， 従 来 の 扶 養 料 の 支 払 が あ れ ばそ の 状 況 も 加 味 す る な ど して ，
適切な方法が検討されるべきである。可能であれば，外国の要素を含む事件での算定の手法を集積し，個別事案で当事者の参考となるものが提供されるようにすべきであろう(40)。
（5）法律扶助等の利用

管轄の選択に関してʼ弁護士費用の問題があると述べたが，これに関連して法律扶助等の問題がある○日本国内で扶養の裁判を行う場合，日本にいる扶養権利者は，弁護士費用について，総合法律支援法により日本司法支援センター(法テラス）の法律援助を受けることができる(41)。これはʼ日本国民も．わが国に住所を有し適法に在留する外国人も，同じように可能である。しかし，外国で裁判を行うについては，日本の機関からはそのような支援はない。
また，外国に所在する外国人が日本に住所のある扶養義務者を相手方として扶養の裁判を起こすにあたって法テラスの支援を受けることはできないのが現状である(42)o
日本にいる扶養権利者が外国で扶養料の請求をしようとする場合，外国で同様の支援があるかというとʼそうでない場合が多いように思われる。諸外国では，長い歴史のある法律扶助について，国の財政事情によって次々に削減されているようなところもあり(43)，日本に住む者が外国で外国の弁護士からアドバイスを受けるについてʼ外国政府当局から弁護士費用の支援が受けられるか
切実な問題となる。外国で弁護士費用の支援が受けられない場合に，特に子の扶養料の支払を求める事件では､法改正により、法テラスの支援を拡大するよ
うなことが考えられないか，検討を始めてもよいのではないだろうか。これは
一見，財政的な負担を増大させるように見えるが，わが国に所在する子の扶養料について，支払義務ある親が海外にいても回収を確保することにより，子に対する公的支出が将来的には減少することも期待できる。

[池田綾子］国際扶養をめ<、、る実務的諸問題

85（6）扶養に関する履行確保

諸外国において，子の養育に関する義務の不履行については，かなり厳しい
ペナルティが科されている(")。米国は州によって法制が異なるが，たとえば支払を怠ると逮捕されることがあるし，運転免許証やパスポートなどが取り上げられる｡これらは，理論的にこうなるという威嚇力を持っているだけでなく，実際にも行われており，子の扶養に関しては、国家が厳しく執行を監視しているように見える。こういったペナルティが示しているのは，債務者が必ず支払をするよう履行を確保する仕組みをいろいろ工夫しているということである。
中国本土では，扶養料を支払わない者は，飛行機のビジネスクラスやファーストクラスへの搭乗が拒否される仕組みになっているという(45)。扶養料を支払わない者が，自分だけ贄沢をすることは許さないという国家の姿勢を示すもののようであり，市民感情には応えるものといえよう。逮捕等，自由を奪うことによる威嚇と異なり，経済的な義務違反に対し身近な生活上の便宜を奪うとする点は興味深い。ただし，これは，航空会社に発券をさせないよう，債務不履行をする者についての情報を航空会社が有する仕組みとなっているようであり，個人情報取扱いの観点からは，わが国では容易に導入できるものとはいえない。

以上のとおり、これらのペナルティをそのままわが国に導入することは，現時点では，他の法体系との関係もあり，かなり非現実的であるといえよう。しかし，これら諸外国がこのような形で，扶養料の支払の執行を強化していることには注目すべきであり，このような視点は，国際的な扶養の問題を検討するには欠かせないものではないかと考えられる。すなわち，伝統的な司法の場での裁判と執行が国境を超えて行われるときに，わが国の執行に実効性が乏しいということでは，諸外国の理解が得られないであろう。執行が行われやすくなる枠組みが検討されるべきである。

この点について，今後国会審議が予定されている民事執行法改正（法制審議会民事執行法部会での検討の後，同総会において,2018年10月4日に要綱決定)(46)
では，民事執行法151条の2第1項各号の請求権すなわち扶養義務等に係る定期金債権については，債務者（扶養義務者）の給与債権に係る情報提供を市

86 国際私法年報第20号(2018)

町村や日本年金機構等に求めることができる（執行裁判所がこれを命じる）ことと な っ た こ と は 特 筆 すべ き で あ ろ う 。 他 の 債 権 と 区 別 して ， 扶 養 請 求 に 係 る もの （ 及 び 人 の 生 命 ・ 身 体 の 侵 害 に よる 損 害 賠 償 請 求 権 ） に つ いて は ， 第 三 者 か ら

情報を取得し，債務者の勤務先などを明らかにして債権の差押えが可能になる枠組みとなっている。

わが国においては、特に子の扶養料を監護親が非監護親に請求することなく監護親は社会保障からの給付で対応することも多い。子の扶養料を支払義務ある親が支払うのが本来の姿であり，それが容易になる仕組みができることを歓迎したい。今後は，これが実効的に用いられることを期待する。そして，国民一般の間でも，子の扶養料を親が支払わなければならないこと．任意に支払わないときは強制執行により回収されること，といった意識が共有されることが望まれる。

（7）保全処分の対応

外国の裁判の承認・執行は，「確定した」裁判について行われるのが普通であり，わが国の民事訴訟法等もそれを前提にしている(47)。
したがって，特に至急支払がなされる必要がある場合には，執行が別の国になるようなことは避けなければならないであろう。少なくとも，関係諸外国の法制を検討したうえで，何が可能で何が不可能かをよく検討する必要が出てくる。

しかし，扶養料の支払は一般に急ぐものであることから，「確定した」裁判に限らず，外国において執行ができるような特則も検討すべきである。そうでないと，当事者の多くは，時間のかかる手続を行うことに難色を示すことになるであろう。

6
ハーグ国際扶養条約締結への道のり(48）
日本は，扶養に関する裁判を外国で執行するための多国間条約を批准しておらず，範囲の広狭を問わず，どこの国ともそのような条約を締結していない。

もしʻ仮にどこかの国との間で，一定の法律関係についての裁判が自動的に執[ 池 田 綾 子 ］ 国 際 扶 養 を め ぐ る 実 務 的 諸 問 題 8 7

行できることとなれば，それは裁判の迅速化に資するものと思われる。とはいえ，外国の裁判について何の審査もなく執行することは，よほど相互の信頼がなければできないことであり，今のわが国では，なかなか困難であるように見える。

扶養に関しては，ハーグ国際扶養条約(49}が2007年にハーグ国際私法会議で採択された。2013年に発効し, 2018年3月現在の締約国．地域は39か国である。これは，単に外国の裁判の承認．執行について定めるものではなく，中央当局を通じた国家間の協力体制を構築し，子の養育費を迅速かつ効率的に回収しようとする強力な仕組みをつくりあげたものである。
しかし，わが国が扶養に関する執行について国際条約を締結するためには，いくつもの課題がありそうである。

まずは，日本国内における養育費取立てについては，必ずしも徹底して行われていないという実態がある。養育費支払の調停は，比較的迅速に行われ，扶養義務者がこれに従って支払を行うのであれば問題は少ないがʼそうでない場
合には，日本における強制執行が必要となる。そして，これまでは，扶養義務者の財産がわからないために，強制執行ができないという問題があった。この点については。上記5(6)「扶養に関する履行確保」の項で述べたとおり，近く国会審議が予定されている民事執行法改正により，少しは改善されるものと期待される。

しかし，民事執行法に基づく執行は，ある程度煩頂なものでありʼ通常弁護士が関与するものであるから、比較的少額な毎月の養育費回収のためであっても弁護士に依頼しやすい環境づくりが必要となるであろう(50)。国．自治体としても，親に対する養育費の請求をせずに社会保障を求める状況を改め，親への養育費請求にインセンティブや支援を付加することにより，究極的には財政負 担 を 軽 減 す る こ と が 考 え ら れて よ い 。

あるいは，行政機関が相当程度関与して，より迅速に扶養料の支払が確保されるような仕組みづくりを検討することも考えられよう(5')。

これがさらに，外国での執行手続を行うとすれば，言語の障壁や外国での弁護士等への依頼など，相当なハードルがあることは否めない。ハーグ国際扶養

88 国際私法年報第20号(2018)

条約では，ハーグ子奪取条約のように，「中央当局」を設け，各国の中央当局が そ の 役 割 を 果 た して い る 。 ハ ー グ 子 奪 取 条 約 の 日 本 に お け る 中 央 当 局 で あ る

外務省は，外国に所在する，子を連れ去られた親(LBP)から書面を直接又は外国の中央当局を通じて受け取り，その後日本国内での連れ去り親(TP)に連絡し，その後の手続について両者を支援するなど，大きな役割を果たしている(52)。そのような役割を果たす中央当局が，子の扶養についても同様の役割を果たしてくれるならば，国際的な扶養料回収の実現に大きく寄与することとなりうる。

しかし，現状では，ハーグ子奪取条約締結のように，海外から日本がハーグ
国際扶養条約に加入するようにとのプレッシャーがあるとは思えず，また国内でもそのような声はあまりきかない。このような状況の下，たとえば，外国での執行が少しでも容易になるよう，先に述べた外国弁護士の費用についての支援などが考えられてよい。

日本国内での扶養料回収に関する基礎的な整備をしながら，将来的にハーグ
国際扶養条約につなげることができるとよいであろう。繰り返すが，一見行政コストがかかるように見えるこの作業は。親から扶養料を回収することによって，社会保障費を軽減することが期待できるものであり，ある程度長期的視野を持てば，財政的にはむしろ有利になることであり，不可能なこととは思われ
ない。

お

わりに

わが国において，扶養義務の準拠法に関する法律があり，扶養の国際裁判管轄についての規定も整ったことから，扶養に関する裁判上の請求の管轄や準拠法については明確になったといえる。これらの点に疑義がなくなったことは前進ではある。

しかし，問題は，特に国際的な場面において，どのように実効的に扶養料の回収ができるか，ということであろう。わが国の国内においても，扶養料（特に離婚後の子どもの養育費）については．その回収の問題が深刻なものとなっている中，国際的な扶養についてはなおさら困難な問題があるといえる。国際的[池田綾子］国際扶養をめく”る実務的諸問題

89

な条約に加入し，扶養料の回収が容易にできるようにすることが望まれるもののʻその前に，わが国の国内における扶養料の回収を扶養権利者にとって負担の少ないものとし，それが国際的な場面に展開されることが望まれる。
わが国の国内における扶養料回収率が上がったところで，国際的な扶養料の回収ができるよう，何等かの支援の仕組みを設けるなと､し，しかるのちに，
ハーグ国際扶養条約締結に向けての基礎づくりを進めていくことが考えられよ
ハノ( 1 ) Convention of 24 0ctober l 956 on the law applicable to maintenance obligations towards

h[tps://www.hcch.net/en/instruments/conventions/ﬁ'll-tex[/?cid=37,締約国数14
children,(以下 特に断らない限り,

2018年8月現在のもの｡）(2) Convention of 2 0ctober l973 on the Law Applicable to Maintenance Obligations, https://www. hcch. net/en/instruments/conventions/ﬁ'll-text/?cid= 8 6．締約国数15(3)Conventionofl5Aprill958concerningtherecognitionandenfbrcementofdecisionsrelatingtomain[enanceobligations[owardschildren,https://www.hcch.net/en/instruments/conventions/fI,ll-text/?cid=38 ,締約国数20(4 ) Convention of 2 0ctober l 973 on the Recognition and Enfbrcement of Decisions Relating

toMaintenanceObligations,https://www.hcch.net/en/instruments/conventions/li,ll-text/?cid=8う締約国数24(5) Convention of 23 November 2007 on the lntemational Recovery of Child Support andOtherFormsofFamilyMaintenance,https://www.hcch.net/en/instruments/conventions/fUll-rext/?cid=13 1締約国数39(6) Protocol of 23 November 2007 on the Law Applicable to Maintenance Obligations,

net/en/instruments/conventionS/SPecialised-sections/child-support-and-fnmihttps://www.hcch.

ʻly-maintenance締約国数30(7)「児童の権利に関する条約」とも呼ばれる。Convention on the Righ[s of the Childh[[ps://www.
ohchr.org/EN/ProfEssionallnterest/Pages/CRC.
aspx締約国数196(8)新法はʻ主として人事訴訟法と家事事件手続法の改正という形式で，新たな条文等を設けている。

(9)平成26年4月から平成27年9月までの間 法制審議会国際裁判管轄法制（人事訴訟事件及び家事事件関係）部会において検討がなされた。審議の過程は，法90 国際私法年報第20号(2018)

務省ホームページに掲載されている｡h[tp://www.mol.go.jp/shingil/shingikai̲kokusai.
html(10)法務省民事局参事官室「人事訴訟事件及び家事事件の国際裁判管轄法制に関する中間試案の補足説明」（平成27年3月）22頁参照。http//www.
:
mOj・go.jP/content/001141607.pdf( 1 1 ) ジュ リ ス ト 7 4 5 号 1 5 4 頁 。
(13 高裁民集50巻3号319頁。
(13)判時2313号67頁(1J 西谷祐子「8 扶養義務」「人事訴訟事件等についての国際裁判管轄に関する外国法制等の調査研究報告書」（平成24年1月株式会社商事法務) 410頁以下。
ヨーロッパ諸国は, 1968年ブリュッセル条約及び2000年ブリュッセルI規則，
2008年EU扶養義務規則，そして2007年ルガノ条約( 1988年条約を改正）において，被告の住所地と並んで原告（扶養権利者）の住所地を管轄原因としている（416頁)。米州のモンテビデオ条約も|司様である（同頁)h[[p://www.mojgo・jp/con｡
tent/000103358.pdf(15）前掲注10参照。

(16)民事執行法39条は，強制執行の停止について定め，「強制執行は，次に掲げる
文書の提出があったときは，停止しなければならない｡」とするが，外国で扶養料についての新たな裁判がなされたときに，同条に掲げるどの文書に該当するといえるか。外国の裁判の場合には，その執行判決（民事執行法24条）が必要になると考えられる。

(17)新たに定められた家事事件手続法第3条の13で，調停については合意管轄が認められている。

(13 民事訴訟法118条は, 1996年（平成8年）の同法改正前は，旧民事訴訟法200
条に定められていたが，実質的に大きな変更はなかった。コンメンタール民事訴
訟法Ⅱ［第2版］509頁。

(19 ｢(これに準ずる公的機関の判断を含む｡)」との文言は，法制審議会部会の要綱
案取りまとめの段階では，明示されてはいなかった。
⑳後記注31の文献参照。

2
1(）池田綾子「手続の選択」（『実務民事訴訟講座』［第3期］第2巻「民事訴訟の提起・当事者」所収）34頁。

四民事執行法24条は次のとおり。「外国裁判所の判決についての執行判決を求める訴えは，債務者の普通裁判籍の所在地を管轄する地方裁判所が管轄し，この普[池田綾子］国際扶養をめぐる実務的諸問題

91

通裁判籍がないときは，請求の目的又は差し押さえることができる債務者の財産の所在地を管轄する地方裁判所が管轄する｡」⑬ ア ラ ブ 首 長 国 連 邦 は ， か ねて か ら ， 外 国 判 決 の 承 認 ・ 執 行 を し な い と 言 わ れてきた。しかし，最近の高等裁判所判決は，これを少し変えるのではないかと言われている。外国の法律事務所のウェブサイトに，アラブ首長国連邦での高裁判決の 検 討 が 掲 載 さ れて い る 。

DIAPiper,HenryQuinlan,AdamVause,CharlotteLeith,SamStevens"EnfbrcementoffbreignjudgmentsintheUAEA-newdawn?"https://www.dlapiper・com/en/uk/inSights/publiCations/20
16/03/fbreign-judgments-in-the-uae/“たとえば，一般社団法人金融財政事情研究会「民事執行手続に関する研究会報
告書」（平成28年6月）1頁など。http://www・moj.go.jp/content/001209872.pdf
四法務省ウエブサイトに掲載｡ httP://www・moj.gojp/content/001271 596.pdf”最高裁判所事務総局民事局監修「国際民事事件手続ハンドブック」443頁。
”筆者も実際に経験した。

”民事訴訟法110条は，次のとおり定める。

「次に掲げる場合には，裁判所書記官は，申立てにより，公示送達をすることがで
きる。
（中略）

3外国においてすべき送達について，第108条の規定によることができず，又はこれによっても送達をすることができないと認めるべき場合

4 第108条の規定により外国の管轄官庁に嘱託を発した後6月を経過してもその送達を証する書面の送付がない場合」

第108条は．「外国においてすべき送達は，裁判長がその国の管轄官庁又はその|王｜に駐在する日本の大使
公使若しくは領事に|嘱託してする｡」と定めている。
”民事訴訟法118条の2号で，外国裁判所の判決の承認・執行の要件として，「敗訴の被告が訴訟の開始に必要な呼出し若しくは命令の送達（公示送達その他これに類する送達を除く。）を受けたこと又はこれを受けなかったが応訴したこと｡」
を定めている。すなわち，公示送達の場合には，この要件を満たきないこととなる。

" たとえば，前掲「人事訴訟事件等についての国際裁判管轄に関する外国法制等の調査研究報告書」「第1部比較法に関する調査」オーストリア（小池泰)126頁
フランス（北澤安紀)
content/000103338.pdf

167頁，大韓民国（金汝淑) 287頁。l'ttP://www.mOj .go.jp/

92 国際私法年報第20号(2018)

剛 た と え ば 、 オ ース ト ラ リ ア が そ の 代 表 的 な も の で あ り ， 養 育 費 を 専 門 に 扱 う 行
政機関を創設して，養育費の査定と徴収を行っている。下夷美幸「オーストラリ
アの養育費制度一もうひとつのアングロサクソンモデルー」「養育費確保の推進に関する制度的諸問題一平成23年度養育費の確保に関する制度問題研究会報告一」所収40頁。カリフォルニア州ロサンゼルス郡でも行政機関を含む諸機関が連携している。棚村政行「養育費をめぐる課題と展望一アメリカでの最近の動きから­」養育費相談支援センター（公益社団法人家庭問題情報センター委託事

業)，同報告所収29頁http://www.youikuhi-soudan.j
p/pdf7Problems.pdf⑫ 扶養義務の準拠法に関する法律2条1項 上記2参照。

63 筆者を含め，多くの弁護士が経験しているところであるが，司法研修所編「渉外家事・人事訴訟事件の審理に関する研究」においても．「できる限り当事者や代理人の協力を得て当該法令の写し（かっこ内略）とその日本語の訳文を提出してもらうことが望ましい｡」とある（45頁)。

松“ 本博之・上野泰男「民事訴訟法［第5版」]では，「準拠外国法，地方条例，

特殊な慣習法のようなものについては，裁判官が当然に知っていることを期待しえず，裁判官が知らない場合には証明を必要とする。この点については。学説上争いはない｡」「外国法の適用について，今日支配的な見解は，外国法は国際私法により内国においても法として適用されることを根拠に，裁判官の法適用義務から準拠外国法についての職権調査義務を導きだす。そして，この職権調査義務は，訴訟が弁論主義によるか職権探知主義によるかを問わないとされている｡」という（376頁)。前掲「渉外家事・人事訴訟事件の審理に関する研究」でも，「外国法令の調査も本来裁判所の職権調査事項でもあり，当事者に過大な負担を感じさせる
ことのないように留意しなければならない｡」としている（45頁)。

田主要なハーグ条約締約国の親権・監護権に関する法令について調査した報告書
や，「主要なハーグ条約締約国のDVに関する法令等についての報告書等が掲載されている。https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/ha/page22̲OO1672.html#seCtion2「養育費・婚姻費用算定表」http“//www.
: courts・go.jp/tokyo-Wvcms̲lfYsan
teihyo・pdf
2003年に判例タイムズ1001号で初めて紹介された。

日本弁護士連合会の提言については，ウェブサイトに記載されている。https://㈱
www.nichibenrcn.or.jP/activity/document/opinion/year/2016/16111ﾗｰ3.html

このほか，日本弁護士連合会「養育費・婚姻費用の新算定表とQ&A｣ (2018年3月）参照。https://www.
nichibeI,ren.or.jp/library/ja/publicarion/booklet/data/youikuhi̲QA-.pdf「養育費・婚姻費用の新算定表マニュアル」（日本弁護士連合会両性の平等に[池田綾子］国際扶養をめぐる実務的諸問題

93

関する委員会編）（日本加除出版株式会社, 2017年7月）⑬たとえば, 2018年8月28日の産経ニュースで「離婚する際に夫婦が取り決める
子供の養育費について，最高裁司法研修所がこれまで裁判で広く活用されてきた算定方法の見直しを検討していることが271]，分かった。（以下略)」と報じられている。

⑲ これに関連して，日本に居住する妻から，タイに居住する夫に対し，婚姻費用を請求した事案についての裁判例がある。大阪高決平成18年7月31日（家裁月

報59巻6号44頁)｡この事案では↑いわゆる標準的算定方法における生活費指数
は，当該人が我が国内で生活していることを前提とするものであり，夫及び夫が扶養義務を負う内妻との間の子らはいずれもタイ王国に生活の本拠を置いている

ところ，タイ王国の物価が日本に比べて格段に安いことは公知の事実でありʻ同国では日本の半額程度の費用で生活することが可能であると推認されるから，夫及び内妻との間の子らの生活費指数をいずれも標準的算定方法に示された数値の2分の1とした上で，標準的算定方法を用いて婚姻費用を算定した。もっとも，物価水準以外の要素は考慮に入れられていないように見える。
⑩ 上記大阪高決は，物価水準以外の要素を特に検討してはいないようであるがʻ
社会保障制度などが大きく異なる国の場合は，医療費や教育費の差異なども必須の考慮事項となるであろう。

(41)日本司法支援センターはʻ総合法律支援法30条1項2号により，「民事裁判等
手続又は行政不服申立手続において自己の権利を実現するための準備及び追行に必要な費用を支払う資力がない国民若しくは我が国に住所を有し適法に在留する者（以下「国民等」という｡）又はその支払により生活に著しい支障を生ずる国民等を援助する次に掲げる業務」（以下省略）を行うこととなっている。家事事件は「民事裁判等手続」に含まれている（同法4条)。

⑫ 外国に居住する外国人が法テラスの支援を受けられるのは，いわゆるハーグ条
約実施法（正式名称は，「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律｣)
153条の定めに従って，同法の手続を行う場合だけである。同条は，次のとおり定める。「条約締約国の国民又は条約締約国に常居所を有する者（日本国民又は我が国に住所を有し適法に在留する者を除く。）であって，連れ去り又は留置に係る子についての子の返還 子との面会その他の交流その他条約の適用に関係のある事項について民事裁判等手続（我が国の裁判所における民事事件，家事事件又は行政事件に関する手続をいう。）を利用するものは，当該事項に関する限り，総合法律支援法（平成16年法律第74号）の適用については，同法第30条

94 国際私法年報第20号(2018)第1項第2号に規定する国民等とみなす｡」㈱ た と え ば ʻ 近 年 英 国 に お いて ， 法 律 扶 助 予 算 が 減 ら さ れ ， 法 律 扶 助 を 受 け ら れる事件が限定されるようになった。このことについて．英国のソリシタの団体は，金持ちしか裁判にアクセスできなくなったと批判していた。Guardian 2018年9月28日の記事。https://www.theguardia,'.com/law/20
8/sep/28/justice-only-fbr-the-wealthy1
law-society-warns-on-legal-aid-cu[s“ 前掲．棚村「養育費をめぐる課題と展望一アメリカでの最近の動きから­｣，
下夷「オーストラリアの養育費制度一もうひとつのアングロサクソンモデルー」㈱ 香港の弁護士Rita Ku氏の講演で紹介された｡ Intemational Academy of Family Lawyers主催の2018年6月1日東京大会での講演であるが，中国の弁護士からきいたものだという。後日筆者が中国の弁護士に確認したところでは，最高人民法院の規定の中に,"RestrictioI, of High-level of consumption of Enfbrcees"に関するものがある(2015年修正)。養育費に関する裁判文言があり，それに基づく支払を怠る者がいるときには，その者が，生活に必要的でない高額の支出をすることができなくなるような仕組みがある。このような支払義務のʻ慨怠者に関するリストを政府機関等が共有し，これを実効的にしている。
㈱ 前掲注25参照。

㈱民事訴訟法118条は，「外国裁判所の確定判決は，次に掲げる要件のすべてを具備する場合に限り，その効力を有する｡」と定めている。

㈱ 詳細は，田中美穂「子の養育費の国際的回収における実効性の確保-2007年
扶養回収条約からの制度改革へのいざない­」（『近畿大学法学」65巻第2号1頁
2017年）参照。
⑲ 前掲注5．

㈱養育費回収については，民事執行法上も, 2003年（平成15年）改正で，少額であるのに毎月反復して強制執行の申立てをせざるを得ないという重い手続負担を緩和する趣旨で，期限到来前の差押えを許容する規定の新設（同法第151条の2)や差押禁止債権の範囲変更の申立てと立証に要する手続上の負担を軽減する趣旨
で，給料債権等についての差押えが禁止される範囲を，その支払期に受けるべき給付の「4分の3」に相当する部分から「2分の1」に相当する部分に縮減する規定の新設（同法第152条第3項）が行われている。

(51)この点に関し，兵庫県明石市では，先進的な取組みをしている。明石市が保証
会社に保証料を支払って，保証会社が養育費を立て替えて扶養権利者に支払い，保証会社は，債務者から養育費を取り立てるという仕組みである。「養育費不払い

[池田綾子］国際扶養をめく､る実務的諸問題

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分，市が保証，全国初の支援制度 明石」https: //www.kobe-np. co.j p/news/sougou/
201809/0011639251.shtml.

神戸新聞NEXT 2018年9月21日。ここでは，「厚生労働省の調査(2016年度）ではʻ離婚した母子家庭のうち7割が父親からの養育費を受け取っていなかった｡」とある。明石市長泉房穗氏の書面h[tps://izumi-fUsaho・com/kodomoyouikushien.pdf参照
田 い わ ゆ る ハー グ 条 約 実 施 法 参 照 。 外 務 省 の ウ ェ ブ サイ ト に は ， 中 央 当 局 で あ る
外務省の役割等がさまざまな形で説明されている。https://www.mofa.go.jp/mofaj/
gaikO/hague/