フランスの医療制度－受診時の患者自己負担と私保険の特殊な役割－
Ⅰ はじめに近年、医療保険財政の逼迫を背景として、日本を含む先進諸国においては、共通して、社会保険たる公的医療保険の給付の水準を引き下げる施策が（どの程度実現されているかは別として）活発な議論の対象とされている。
そして、公的医療保険の給付水準を引き下げる手段には様々な方法が想定され得るが、中でも複数の国で共通して用いられている手段

笠木 映里（かさぎ えり）

として、受診時に患者が医療機関に対して支（九州大学大学院法学研究院准教授）

払う自己負担（日本法における「一部負担金」

略歴（健康保険法（以下健保法という）74 条、国1980 年 東京生まれ
2003 年 東京大学法学部卒業

民健康保険法（以下国保法という）42 条他）

東京大学大学院法学政治学研究科助手、九州大学の引き上げというものがある。日本を含め、大学院法学研究院助教授を経て、公的医療保険制度を採用する国々はほとんど

2007 年より現職

例外なく、医療機関を受診する被保険者に、

専門分野
社会保障法・医療保障法・公的医療保険

一定額の金銭あるいは治療費の一定割合を負所属学会担することを義務付けている。そして、日本

日本社会保障法学会・日本労働法学会

では、1980 年代半ば以降、医療費を抑制する

主な著書、論文

ための施策として、この一部負担金の引き上『公的医療保険の給付範囲－比較法を手がかりとした基礎的考察』（有斐閣、2008 年）「医療制度－近年の動向・現状・課題－」（特集：フランス社会保障制度の現状と課題）海外社会保障研究 161 号
15 頁（2007 年）

げという方法が繰り返し採用されている（Ⅲ参照）。
しかしながら、高い自己負担の存在は、医「医療・介護・障害者福祉と地方公共団体」ジュリスト
1327 号 24 頁（2007 年）

学的に見て本来必要な受診を抑制してしまう
可能性があり、公的医療保険の存在意義そのものを失わせるものになりかねない。被保険な受診抑制効果を伴うような自己負担は、一者が受診時の経済的な負担を理由として必要

時的には医療費を抑制したとしても、長期的な受診を回避し、その結果健康状態を悪化さには患者の疾病を重度化させ、結果としてむせてしまうことは、制度の趣旨・理念からししろより大きな医療費を生み出す原因となるて正当化し得ないものであろう。また、医療可能性すらある。

費抑制の観点から見ても、上記のような不当

本稿では、フランスの医療制度を素材として、

ｸｫｰﾀﾘｰ生活福祉研究－1－

通巻 65 号 Vol.17 No.1

このような、患者に課される医療費の一部自合に重要性を増すと考えられる私保険のス

己負担について、改めて考えてみたい（注１）。

キームについて、分析を加える。以下、Ⅱで実は、フランスの公的医療保険制度には日本

フランスの制度について検討を行い、Ⅲで、及び他のヨーロッパ諸国と比較して高水準のⅡの検討から得られる示唆を整理する。

自己負担が設定されている。しかしながら、（注１）以下の論述は、拙稿「公的医療保険の給一方で、この自己負担をカバーする私保険が付範囲（４）
・（５）」法学協会雑誌第 124 巻４
号 124 頁以下、124 巻５号 110 頁以下の一部を国民に広く浸透しており、特殊な法規制・法

抜粋し、編集を加えたものである。本稿では、制度の下で、公的医療保険制度に準じた役割

読者の便宜を考慮して、注を必要最小限に留め、を果たしている。以下では、このようなフラ

他の参照文献は原稿の末尾に掲げる扱いとしンスの制度を検討対象とし、公的医療保険制

たが、参照文献や参照箇所の詳細、さらに内容についての詳細については、上記拙稿を参照し度における高い患者自己負担が提起し得る問て頂きたい。

題点、そして、この負担が引き上げられた場

Ⅱ

フランスの医療保険制度における患者自己負担と私保険の役割

１ はじめに－フランスの医療保険制度はじめに、検討の前提として、フランスの医

本稿の以下の検討では、このうち、人口の療保険制度の概要を紹介しておく。

８割程度をカバーしている一般制度を検討対（１）保険者の組織・管理運営

象とする。一般制度は、全国レベルの組織でフランスの医療保険制度は、職域ごとに構築ある被用者医療保険全国金庫（caisse national

された多数の制度が交錯する構造となっていd’assurance

る。すなわち、商工業の被用者を対象とする

CNAMTS）、地方レベルの組織である地方医療一般制度（régime général）、特定職域の被用者保険金庫（caisse régionale d’assurance maladie,

を対象とする特別制度（職種によって複数のCRAM）、県のレベルの組織である初級医療保制度に分かれている）、非被用者を対象とする

険 金 庫 （ caisse primaire d’assurance maladie,

自 営 業 者 社 会 制 度 （ régime social desCPAM）という三層の保険者によって担われてindépendants）および農業従事者を対象とするいる。CNAMTS は公法上の法人であり国によ

農業制度が並存しており、それぞれの制度にる監督の下におかれるが、財政の独立を保障

ついて独立の保険者が存在する。なお、フラされている。

maladie

travailleurssalariés 、ンスには日本の国保のような地域保険は存在

一般制度の医療保険金庫を管理運営する理

せず、従って、被保険者は、退職後も現役時

事会は、主として被保険者代表（つまり被用代に加入していた制度に加入し続ける。

者代表）と使用者代表とから構成される（そｸｫｰﾀﾘｰ生活福祉研究－2－

通巻 65 号 Vol.17 No.1

の他には専門家委員などがメンバーとなって提供を最終的な目的とする（例えば疾病によいる）。つまり、フランスの公的医療保険制度

る休業時の所得をカバーするような制度ではは、労使が担う自治的な制度という性格を有ない）という点で、日本と同様に現物給付のしている。

仕組みを採用している。しかしながら、日本（２）全国協約・協約医と異なる特徴は、この時、保険者が医療機関

フランスでは、医師と保険者との間で締結さや医師に対して直接に報酬を支払う第三者払れる全国協約（convention nationale）と呼ばれいではなく、費用償還払いの方式で費用が支る集団的契約の仕組みが、保険者たる医療保払われる点である。すなわち、フランスでは、

険金庫と保険医療に参加する医師との関係を原則として、被保険者は受診時に医師に対し決定し、制度構築において非常に大きな役割て治療費を全額支払い、事後的に保険者からを果たす。この全国協約に参加し、協約に拘自己負担部分を除く費用の払い戻しを受ける

束される医師は、「協約医」と呼ばれる。全国（但し、実際には、上記の全国協約や、後述

協約には、協約医が請求することのできる報する補足的医療保険を通じて、日本と同様第酬の額に関する定め等、協約医の活動の条件

三者払いのスキームが採用されている場合もや診療に際して医師が負う義務が定められる。 多い）。
（３）現物給付・費用償還払い
フランスの医療保険制度は、医療サービスの２ 自己負担フランスの医療保険制度においても、古くか説明されている。上院では、この制度が貧困ら、治療費用の一部を患者に負担させる制度層に対して及ぼし得る影響が問題とされ、被が存在している。以下、この自己負担（ticket

保険者の収入に従って自己負担の割合を決定

modérateur）について、その概要と制度の変遷するべきであるとの主張がなされていたものを紹介しておこう。

の、こうした制度の必要性自体については特（１）制度の起源と変遷に活発な議論は見られない（注３）。

フランスで初めて強制加入の医療保険制度

自己負担制度は、その後成立した 1930 年のが導入される端緒となった 1928 年４月５日法（注４）社会保険法修正法律、及び、戦後のフ

律（注２）には、既に自己負担に関する規定がランス社会保障制度の基礎となった 1945 年オ

おかれている。当時、負担額は、診療についルドナンス（注５）においても維持されることて 15-20％（具体的な額は保険者たる金庫によになる（1945 年当時の自己負担割合は２割）。

って決定された）、医薬品については 15％であそして、戦後の社会保障制度の発展の中で（特った。立法過程において、この規定は、被保に、1990 年代半ば以降）医療費の膨張という険者による濫受診の防止を目的とした規定と先進諸国に共通の課題への対応として、フラｸｫｰﾀﾘｰ生活福祉研究－3－

通巻 65 号 Vol.17 No.1

ンスでは、この自己負担の割合を徐々に引き負担が、他のヨーロッパ諸国に比して全体と上げるという施策が取られてきた。

して高い水準に設定されていることである。

（注２）Le Bulletin législatif Dalloz, 11. Année(1928),

フランスの自己負担の水準は、後述するとおpp. 278 et s.

り、場合によっては 70％にも達し得る。例え（注３）Sénat, Discussion séance du 23 juin 1927, J.

O .du 24 juin 1927, pp. 664 et s.

ばフランスと類似の社会保険制度を採用して（注４）Loi modifiant et complétant la loi du 5 avr.

いるドイツで、自己負担（Zuzahlung）が一般

1928 sur les assurances sociales, Le bulletin

的な外来の診療行為については 2003 年まで一législatif Dalloz Anneée 13(1930), pp. 238 et s.

切存在しておらず、同年の法改正で四半期ご（注５）Ordonnance n° 45-2454 du 19 oct. 1945,
fixant le régime des assurances sociales applicableとに 10 ユーロ（約 1600 円）という定額の負

aux assurés des professions non agricoles, Recueil

担が初めて導入されたこと、医薬品の場合原

Dalloz Sirey, 1945.4. pp. 294 et s.

則として自己負担は１割に設定されているこ（２）現行法とと比較すると、このようなフランスの制度①決定方法の特殊性は明らかといってよいだろう（ドイフランスの医療保険制度における自己負担ツにおいて、伝統的に自己負担に対してきわ

は、まず、その水準の決定方法に特徴がある。

めて慎重な態度が取られてきたこと、但し近すなわち、自己負担の額は、法律上具体的に年こうした態度が変わりつつあることについは定められておらず、医療保険の各制度の全ては、倉田聡「ドイツの医療改革の軌跡－2004

国レベルの保険者の連合体（医療保険全国金

年改革から 2006 年改革へ－」本誌 60 号 Vol. 15

庫 連 合 （ union

No. ４の７頁注 19 を参照）。

nationaledescaissesd’assuurance maladie））の評議会によって決定

こうした高水準の自己負担を一つの要因とされる（但し、この決定に対しては、医療担して、フランスはヨーロッパで、社会保険た当大臣が、公衆衛生の観点から異議を申し立る公的医療保険制度の償還割合が最も低い国

てることができる）。この決定は、行政立法（正の一つであるといわれている（注６）。

確には、コンセイユデタの審議を経たデクレ）

フランスの患者自己負担のもう一つの特徴によって決定された枠組の範囲で、公的医療は、この負担の水準が、保険給付の類型や効保険を補完する私保険の保険者（後述）の連用等に応じて大きく異なるという点である。

合体（「補足的医療保険組織全国連合」（union

例えば、医師の診療報酬については自己負担

nationale des organismes d’assurance maladieは原則として 25％から 35％の間に設定される

complémentaire））の意見を受けて、行われる。

が、医薬品の場合、自己負担の割合は、効用②自己負担の水準や適応症に応じて０-70％の間で設定される。

フランスの制度は、実際に決定される自己負担の割合についても特徴を有している。一つめの特徴は、既に指摘したとおり、この自己

後者の医薬品については、さらに特別な決
ア 代替不定基準が存在している。すなわち、○

可能で、特別に費用がかかる等の条件を満た
ｸｫｰﾀﾘｰ生活福祉研究－4－

通巻 65 号 Vol.17 No.1

イ （a）深刻なす場合、自己負担は免除され、○ろう。

慢性疾患の性格をもたない障害や疾病の治療（注６）制度の全体像が異なるため簡単には比較のために主として使われる医薬品、及び（b）

できないと思われるが、フランスの一般制度がカ

専門家委員会によって評価される医学的な効バーする医療費が全体の 75%であるのに対して、ドイツで平均 95％、英国で 93％、イタリアで 77％、用が大きくない医薬品の場合、自己負担はオランダで 73％の医療費が何らかの医療保障制度

ウ これら
60-70%の間で決せられる。そして、○によってカバーされているとの指摘がある（但しのいずれにも当てはまらないものについては、 い ず れ も 1998 年 の 時 点 の 数 字 で あ る ）。
自己負担は 30-40％となる。このような、医薬

Dupeyroux(J.-J.), op.cit., 15e éd., p.1019, Ray,
op.cit., p.107(108), les dossiers de l’institut d’études

品がいかなる疾病に用いられその医学的効用

des politiques de santé(IEPS), Le choix des soins

がどの程度認められるのか、といった指標がgarantis par l’assurance maladie obligatoire, 1999,

用いられることで、医薬品の保険診療として

p.22.

の「必要性の高さ」「望ましさ」に関する評価

なお、日本の場合、社会保険の被保険者・被扶養者が負担する一部負担金は現行法上原則として一律３割となっているが（注 23 参照）、公費が、自己負担の水準の決定に反映されること負担医療を含めて国民医療費のどの程度を社会保になると考えられる。こうした自己負担の水障制度が担っているかを算定すると、平成 16 年度

準の決定方法は、保険診療に優先順位を付すにおいて医療費の 84.7％が公的な医療保障制度にことで、必要性の高い医療を確実に患者に利用させようとする試みと見ることができるだ

よってカバーされている。国立社会保障・人口問題研究所編・平成 18 年度『社会保障統計年報』（2007 年）。

３ 私保険の果たす役割
浸透しており、この私保険が、公的医療保険（１）はじめに２で見たように、フランスの公的医療保険の自己負担をカバーしているという点にある。

制度は、比較的高い水準の自己負担を設定しフランスにおける高い水準の自己負担は、こている。冒頭に問題提起したとおり、こうしれをカバーする私保険の存在と密接に関連した制度について想定される問題は、高い自己ており、両者を切り離して論じることはでき

負担が、所得の多くない被保険者にとって公ないと思われる。以下、この補足的医療保険

的医療保険の存在意義を失わせてしまうのでについて、その担い手や法規制のあり方を紹はないか（具体的には、被保険者の受診行動

介しておこう。

を不当に歪め、必要な治療を回避させてしま（２）補足的医療保険

うのではないか）という点である。

①私保険たる補足的医療保険の普及

フランスにおいては、このような問題は、日フランスにおいて強制加入の公的医療保険本と同じ態様・問題状況においては議論され制度がカバーする医療費は、一般制度で 75％

得ない。その理由は、公的医療保険を補完す程度とされており、残りの 25％程度の費用はる私保険（「補足的医療保険」）が国民に広く家計が負担する（注 6 参照）。この負担の相当
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部分が、公的医療保険制度において設定され発展の歴史や性格、組織構造を簡単に検討すている、上述のような高水準の自己負担に起る（注８）。

因していると考えられる。フランスにおいて共 済 組 合 は 、 10 世 紀 の 同 業 信 徒 団 体

は、公的医療保険の給付から排除されるこの（ confrérie de métiers ） や 同 業 者 組 合ような負担について、民間の医療保険（いわ（compagnonnage）を原型とする、フランスにゆる、補足的医療保険）が大きな役割を担っ

おいて非常に長い歴史をもつ組織である。同ている（なお、本稿では詳細には立ち入らな業信徒団体は宗教的な性格を有し、その活動

いが、フランスでは歯科治療の相当部分が公も慈善や援助という性格の強いものであった

的医療保険の給付範囲外とされており、補足

が、啓蒙期においてその活動は弱体化した。

的医療保険はこの領域でも重要な役割を果た

一方、より現在の共済組合の姿に近い性格のしている）。補足的医療保険はフランス国民のものと思われるのは同業者組合であり、ここ約９割に普及しているといわれており（1990

では、ある職業に従事する均質なメンバーが年代末において人口の 84％。その後、後述す相互に助け合うことが重視された。メンバー

る CMU 法律を受けてこの値はさらに上昇しての負担した拠出金を財源として、疾病や事故いる）、その重要な役割をふまえた特殊な法規の際の援助や、葬儀費用、突発的な支出とい制の下におかれている。

ったものをカバーするという活動を行ったの②保険者－共済組合である。こうした組織を前身として、中世のア 保険
補足的医療保険制度を担う保険者は、○後期においては援護金庫（caisse de secours）

イ 社会
法典の適用を受ける民間の保険会社、○などと呼ばれる労働者集団が、労働者個人の保障法典の適用を受ける労使共済制度

身体や生活に偶然に生じる損害を回避するた

ウ 共済法典の適（institution de prévoyance）、○めの活動を展開していた。

用を受ける共済組合（mutuelle）である。

ここで重要なのは、共済組合の原型となる三つの保険者組織は、近年では徐々に統一的

こうした活動が、現在の私保険につながる保な法規制の下におかれつつあるが（注 11 参照）、 険技術の発展とはあくまで別のものとして展
上記のとおりそれぞれ異なる法典の適用を受開していたという点である。すなわち、14 世

け、各々が特殊性を有している。このうち、

紀から 15 世紀にかけて、現代的な保険技術がこの分野で最も古い歴史をもち、現在においイタリアで成立・発展したが、その担い手はても最も注目すべきと思われる保険者組織は

地中海で事業を営む初期の資本家であり、彼

ウ の共済組合であり（注７）、この共済組合が補○らが守ろうとしたのは自らの物的な財産であ

足的医療保険の中心的な担い手であることが、 った。つまり、共済組合の原型である援護金
フランスの補足的医療保険制度の最も重要な庫は、労働者の自助・相互扶助の組織として、特徴であると考えられる。そこで、上記の保資本家の加入する一般的な保険とは異なる独ウ の共済組合について、その険者組織のうち○

自のものとして発展してきたのである。
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19 世紀になると、フランスにおけるこうし主導者により様々な反応や議論が示されたが、た労働者の相互扶助の組織は、共済援護組織

一貫して主張され、強調されたのは、この組（société de secours mutuels）などと呼ばれる織が労働者の自発的・自律的な組織であり、組織に引き継がれる。フランス革命後、中間国家によって管理される強制加入の保険では団体に対して厳しい法規制が行われた際にも、 ないという点であった（例えば、第一次大戦
こうした組織は（法律上は禁止された存在で後に初めて導入された強制加入の社会保険制あったにも関わらず）政府によって黙認され、度に対して、共済組合は強く反発した。なお、

むしろ時に奨励されて、発展を続けた。ナポ

この時共済組合は、最終的には強制加入原則

レオン１世は 1802 年に同種の組織の一つであについて譲歩を余儀なくされることになったった博愛組合（société philanthropique）を公認

が、自らがこの社会保険の保険者となる資格

したし、第２帝政期においてはナポレオン３を得るなど、制度の管理・運営をめぐって大世が、共済組織に対する国家管理を強めるときな権限と役割を獲得することに成功した）。

いう方向で、こうした組織を公認し発展させ

上述のとおり共済組合は、基本的には国家とようとした。共済組織は、当時国家から比較

ある程度良好な関係を保ってきたが、同時に、的強く警戒された労働組合ともある程度距離

革命期以降一貫して、その自発性・任意性とをおき（労働組合を通じた労働者運動は、同いった自らの独自性を強調し、時には、自らじくこの共済援護組織を基礎として発展するを管理し国家の内部に取り込もうとする政府

が、革命後、特に第２帝政期において、ここに対立する立場に立って、国家からの一定程から明確に分岐・分離していく）、革命期以降度の独立を維持してきた。こうした、国家と

基本的には国家との良好な関係を維持してきの一定程度の結び付きと、国家からの独立とたのである（注９）。ナポレオン３世は、一度はを同時に保つ二面的な性格が、共済組合の一共済援護組織を義務的なものとすることを目つの特徴となっている。

指し、全てのコミューンに組織を創設し労働第二次大戦後、フランスで本格的に社会保者を強制的にここに参加させるという制度を障制度が導入されることとなって、共済組合

検討していたという（但し、これに対してはの役割は著しく小さいものとなり、その勢力

共済援護組織が任意加入であることを重視すは一時的に衰退した。但し、共済組合は社会る論者の強い反対があり、結局実現しなかっ保障金庫との交渉を経て、社会保険への上乗

た）。

せ給付の領域を共済組合が独占する旨を合意

そして、こうした経緯にも現れているようし、社会保険を補完する保険としての途を歩に、革命期以降現代に至るまで、共済援護組

み始める。そして、公的医療保険制度の財政

織（共済組合）の動向は、その時々の政府の状況の逼迫によってその給付水準が徐々に抑社会政策の動向に大きな影響を受けてきた。

制されるのに応じて、改めてその勢力を拡大

その間、政府の政策に対し、こうした組織のしてきた（注 10）。
ｸｫｰﾀﾘｰ生活福祉研究－7－

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現行の共済法典の規定は、以上のような共済（注７）1998 年時点において、補足的医療保険給組合のフランスにおける発展の経緯を反映し付の 59%を共済組合、24%を民間保険会社、17%を労使共済制度が担っていた。Dupeyroux(J.-J.),たものとなっている。共済法典によれば、共Droit de la sécurité sociale, 14e édition, 2001,

済組合は私法上の非営利法人であり、組合員

p.1095 et note. 2. また、2000 年時点でフラン及びその被扶養者の利益のために、組合員のスには 5000 もの共済組合が存在し、共済組合

拠出する保険料を主たる財源として、組合員に支払われる拠出金は国内総生産の 1%にあたる額に達していたとの指摘もある。

の文化的・倫理的・知的・身体的発展に貢献

Hélary-Olivier(C.), << Les mutuelles ont-elles

し、その生活状況を改善することを目的としencore une raison d’exister? >>, Dr. soc., 2000, p.

て互助、連帯、相互扶助の活動を行う。そし878.

て、共済組合は、法律上、大きく分けて以下（注８）共済組合の歴史やその背景にある思想、の４つの業務を行うことができる（具体的な

保 険 と の 関 係 等 に つ い て の 詳 細 は 、 Patricia
Toucas-Truyen, Histoire de la mutualité et des活動領域は規約によって定められる）。すなわ

assurances - L’actualite d’un choix, 1998,

ア 事故や疾病を原因とする、身体に関わち、○Bernard Gibaud, De la mutualité

る損害のリスクをカバーする保険給付（筆者
注：医療保険はここに含まれることになろう）

à la sécurité

sociale conflits et convergences, 1986、水町勇一郎『労働社会の変容と再生』有斐閣（2001 年）
46 頁以下、64 頁以下、田中拓道『貧困と共和イ 身体的損や失業給付等の様々な保険業務、○

国 社会連帯の誕生』人文書院（2006 年）232

害の予防や、若年者・家族・高齢者・障害者

頁以下、高藤昭「フランスの共済組合について」

ウ 社会的活動の実等の保護を担保する活動、○

施や、公衆衛生上・社会的・文化的な成果のエ 公的医療保険制度等の運営への参加
管理、○

海外社会保障情報第 90 号 17 頁以下などを参照。
なお、他の多くのヨーロッパ諸国にも同種の組織が存在するが、ここでは差しあたりフランスの共済組合を念頭において議論を進める。

や、国あるいは他の公共団体の名義で行う社（注９）革命期以前の王権による抑圧については、会的活動や給付の運営を担保する業務である。

高藤・前掲注（8）論文 19 頁以下を参照。ま共済組合の業務の上記のような広範さ・多様た、高藤は革命期以降についてもむしろ国家による抑圧を強調している。革命期以降の共さは、フランス社会に共済組合がいかに広く済組合と国家との関係については、論者によ浸透し、国民の生活に根を下ろしてきたかをって理解に若干のニュアンスの差があり、本窺わせる（注 11）。

来はより緻密な分析が必要と思われる。

そして、共済組合は、組合員によって民主（注 10）Dupeyroux(J.-J.), op.cit., 14e éd., p.1095.
（注 11）但し、90 年代以降、EU 法による EU 保険

的に運営される自治的な組織であり、名誉職

市場の統合が進むにつれ、こうした共済組合のメンバーと、組合員メンバーから成る組合員

特殊性は危機にさらされつつある。1992 年、統総会によって運営される。組合員総会では、一的な保険市場の形成を目指す二つの EU 指令

全組合員が投票権を有する。業務執行は、組（Dir. 92/49/CEE du 18 juin 1992（生命保険以外 の 保 険 に つ い て ） , Dir.92/96/CEE du 10

合員総会の選挙で選ばれた理事会のメンバー

nov.1992（生命保険について）が発せられた。

が担当する。

この指令の国内法への導入をめぐり、共済組合

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の特殊性が問題とされた。すなわち、この EU

加入期間・住所・被扶養者の数・年齢といっ指令は、保険財産、ひいては被保険者の保護のた法律上列挙された特定の事項以外に依拠しために、保険者が本来の保険業務以外の活動を行うことを禁じているが、フランスの共済組合て拠出金の額を調整してはならない。また、は、歴史的に、保険業務以外にも予防や公衆衛組合員や加入希望者の医療情報を収集するこ生に関わる活動など、様々な社会的活動を担っとや、被保険者の健康状態に応じて保険料をてきた主体であり、これらの業務を同一法人に設定することも禁じられる。一般に、民間のよって実施することで、一方の領域で赤字が生じても、別の領域の黒字で補填するという形で、医療保険においては、疾病のリスクを何らか

財政の均衡を維持してきた。また、保険業からの方法で調査し、疾病リスク因子に応じて保利益が生じた場合、これを加入者にとって有益

険料の水準を決定する。このことと比較するな福利厚生サービスに用いてきた。こうした背と、上記のような共済組合における保険料の景から、指令の国内法への導入は難航し、兼業制限は、指令から 10 年近く経過した 2001 年に設定をめぐる規律は、一般的な私保険の理論

やっと法律上規定された（但し一定の条件の下とは大きく異なっている。このような法規制で例外も認められている）。この問題を含め、は、民間保険会社と共済組合とを分ける重要

EU 指令による保険市場の統合については、フラな特徴であり、各種保険者の中での共済組合

ンス特有の事情を十分に考慮せず、共済組合を他の保険者との競争上不利な地位におくものの特殊性を反映し、象徴するものである（注 12）。

として批判的に評価する見解も見られる。以上、さらに、共済組合は、組合員の支払った拠出

Marion Del Sol (M.), <<Les mutuelles de santé :金あるいはその家族の状況以外の基準によっ

entreて、給付の水準に差を設けてはならない。

logiqueconcurrentielleetéthiquesolidariste>>, RD sanit. 39(1), janv-mars, 2003, p.

続いて、保険者の種類に関わらず補足的医療

72f., Charvin(R.), << Le movement mutualiste face
aux directives[assurances] >>, Dr. ouvrier, 1996,

保険一般に適用される規制を概観しよう。

septembre, p. 359. EU 指令の共済組合への適用

1989 年に制定されたいわゆるエヴァン法律（注については、Hélary-Olivier(C.), op. cit., pp. 879

13）には、被保険者・受給者の法的地位を保障

et s.も参照。

し、これらの者の保護を図るための規定がお③補足的医療保険に対する特別な法規制
補足的医療保険については、公的医療保険を補完するという重要な役割を考慮して、特殊な法規制がおかれている。こうした規制には、
補足的医療保険の市場に参加する保険者に共通するものと、②で中心的に取り上げた共済

かれている。主なものを紹介すると、例えば、労働協約、労使協定、または使用者の一方的決定等の方法により、ある企業や企業内の特定部門の全ての被用者を強制的にカバーするものとして補足的医療保険契約が締結される
場合、保険者は、契約等の締結、またはこれ組合に特有のものとがある。
まず、共済法典におかれている共済組合に特有の法規制を見ておこう。医療保険業務を実施する共済組合は、個人あるいは団体単位で任意加入しようとする者について、収入・らの合意への参加に先立って生じた疾病の経過をもカバーしなければならない。また、一般制度の医療保険が給付の権利を付与している疾病については、これを保障範囲から排除
ｸｫｰﾀﾘｰ生活福祉研究－9－

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することはできない。つまり、公的医療保険な保険法の規制とは異なる、いわば「社会法よりも狭い保険事故を補足的医療保険が設定的な」法規制と親和的であったことに由来しすることは禁じられる。

ているように思われる。

他方、任意的な団体加入・個人加入による

なお、紙幅の都合で詳述はできないが、補足

保障の場合には、こうした法規制は若干緩和

的医療保険の保険者は、こうした特殊な性格される。例えば、保険者は、契約の中で明示を背景として、公的医療保険制度の運営にもされている等の一定の条件の下で、既に発生関与している。例えば、２で紹介したとおり、している疾病状態の引受を拒むことが可能で患者自己負担の水準を決定する際、補足的医ある。もっともこの場合も、一旦契約が締結

療保険の保険者の連合体が諮問機関として関された後、被保険者の健康状態に依拠して事与する。その他、公的医療保険の給付範囲に後的に保険料を増額することはできず、保険含まれる財やサービスの範囲を決定する際に料の増額は、全被保険者について統一的に行も、この連合体が諮問機関として活動していわなければならない。

る。

以上のように補足的医療保険制度は、民間保（注 12）なお、租税一般法典には、2001 年以降、険者によって担われる私的な保険のスキーム

こうした共済組合に特有の法規制を、税法上の優遇措置を用いて他の保険者にも拡大しよう

でありながら、被保険者を保護するための特とする規定が導入されている。すなわち、租税

別な法規制の下におかれている。Olivier は、

一般法典は、任意加入の被保険者について、加フランスの医療分野における社会保障制度を入希望者や被保険者の医療情報が収集されず、被保険者の健康状態に応じて拠出金や保険料

ア 基礎的な強制加入の社会保険制度と○イ 補足○が定められないという場合に、保険契約につき

ア の不十分性を的医療保険制度とに分けて、○保険者に課される特別税が免除されるものと補うために、純粋なリベラリズムでも、第二した。また、労働協約等による強制加入の被保イ が必要であると述べての社会保険でもない○

険者についても、保険料や拠出金が被保険者の健康状態に応じて定められない場合に特別税いる（注 14）。つまり、補足的医療保険は、社免除を認めている。このような税法上の規定は、

会保険と私保険の中間に位置付けられ得るの共済組合の領域において歴史的に認められてである。このような、フランスの補足的医療

きたある種の価値を、補足的医療保険に参加す

保険の特殊性は、まずは上述のとおり補足的るあらゆる類型の保険者に対して適用され得医療保険がフランスの医療制度において担うるものへと拡大しようとするものと評価でき

重要な役割を反映したものと考えられる。そる。
（注 13）Loi n°89-1009 du 31 décembre 1989.

して、より根本的には、この分野で伝統的に（注 14）Hélary-Olivier(C.), op.cit., pp. 880 et s.

中核的な存在として活動を展開してきた共済（３）CMU 法律による補足的医療保険の普遍化・一般化

組合が、単純な保険技術とは異なる、組合員相互扶助・連帯の組織という性格を有してお①はじめにり、こうした性格が、上記のような、一般的（２）で見たとおりフランスでは、公的医ｸｫｰﾀﾘｰ生活福祉研究－10－

通巻 65 号 Vol.17 No.1

療保険を補完する私保険たる補足的医療保険

足のため補足的医療保険を利用できない人々

が、国民の大部分に普及している。このため、に、補足的医療保険給付に対応する給付を保

公的医療保険について設定される高い自己負障するものであった。

担は、ほとんどの場合私保険によってカバー

フランスの医療保険は、１で紹介したとおりされる。しかも、こうした私保険は、被保険職域を基礎としたものであり、そのため、社者を保護する様々な規定の下におかれており、 会保険に組み込まれていない市民が相当数存
単なる私保険を超えたものとなっている。そ在することが問題視されてきた。CMU 法律は、のため、フランスにおいては、高い自己負担

国内に住所をもつ者で、職域の基準によってが国民に及ぼす影響は、こうした私保険の存いずれかの保険者の被保険者とならない者を在しない国々に比して、比較的小さいと考え原則として自動的に一般制度の被保険者とすられる。しかしながら、補足的医療保険はあるという扱いを法定しており、フランスにおくまで任意加入の私保険であり、保険料を支いて初めて国民皆保険制度を正面から実現し払って加入しなければ給付を受けられないのたともいえる、非常に重要な法律であった（注は当然である。そして、この私保険に加入し。
16）ていない者が疾病に罹患した際には、上記のここで重要なのは、このように国民皆保険制

ような高い自己負担がきわめて重い経済的負度が改めて議論されるにあたって、高く引き担となる。

上げられた自己負担への対処が論じられたこ

1990 年代のフランスでは、こうした状況をとである。国民議会に提出された CMU 法律の背景として、補足的医療保険を獲得できない

法案解説（注 17）によれば、当時、１カ月あた

低所得者層の存在が問題視されることになっりの収入が 3,000 フランに満たない国民の 30%た。ここで注目したいのは、フランスにおいが、経済的理由により治療を断念していた。

てこうした問題意識が、国民皆保険制度を実

また、当時、人口の 84％が、自己負担を引受現する立法時の議論によって同時に扱われた

ける何らかの補足的医療保険制度を利用してことである。以下、1997 年に成立したこの法いる一方、１カ月の収入が 2,000 フラン以下

律と立法時の議論について検討を加える。

で補足的医療保険に加入している者の割合は②CMU 法律

45%に過ぎず、失業者についてこの値はさらに1997 年 に 制 定 さ れ た 普 遍 的 医 療 保 障

低下するとされた。こうした統計をうけて当（couverture maladie universelle, CMU）に関す

時のフランスにおいては、低所得者層にとっア（注 15）は、○る法律（以下、CMU 法律と呼ぶ）て、補足的医療保険をもたないことが、受診

従来公的医療保険制度から排除されていた人回避の大きな背景となっていると考えられたたちに被保険者資格を拡大し（フランスに居のである（注 18）。

住していることを要件として被保険者資格を

当時、この問題は、医療への「アクセス」

イ 資力の不獲得するものとされた）、同時に、○の確保、というテーマの下で議論された。そｸｫｰﾀﾘｰ生活福祉研究－11－

通巻 65 号 Vol.17 No.1

して、国民皆保険制度の導入に際し、これを義歯治療や整形外科治療、個人使用目的の医実質化するためには万人が医療に実際に「ア療機器について、保険者が負担しない部分のクセス」できることを目指すべきであるとの費用を引受けてもらうこともできる。つまり、考え方を基礎として、補足的医療保険に対応

補足的保護の創設は、低所得者層との関係でする給付を低所得者層に提供することが目指

自己負担を廃止するのに近い効果を有していされた。

る（注 19）。

（注 15）Loi n°99-641 du 27 juillet 1999 relative à la

補足的保護の給付主体は、公的医療保険の保couverture maladie universelle, J. O., 28 juillet,

険者、共済組合、労使共済制度、民間保険会

1999.
（注 16）CMU 法律による医療保険の人的適用範囲

社のいずれかであり、どの組織を利用するかの拡大については、柴田洋二郎「フランスには、受給者が申請時に選択する。民間の保険おける医療保険制度の動向－近年の改革によ

者はこの制度への参加を強制されるわけでは

る一般化の実現－」（2006 年）海外社会保障研

ないが、補足的保護に参加することを宣言し

究第 157 号 60 頁以下等を参照。
（注 17）以下、Assemblée Nationale, Projet de loi
portant

créationd'une

couverture

maladieた場合には、被保険者による選択を拒否することはできない。

universelle, n°1419, déposé le 3 mars 1999.

補足的保護にかかる費用は、この制度の創（注 18）例えば、当時の雇用連帯大臣であった設時に新設された特別な基金によって引き受

Aubry は、議会において、以下のように発言している。「慎ましい暮らしをしていたり、不安けられる。そして、この基金に財源を拠出す

定な状況にある人であればある程、補足的なるのは、補足的保護の分野で活動し得る組織保護が必要不可欠なものとなる。しかしなが（つまり民間・社会保障の双方の医療保険のら、実際に生じているのは全く反対の状況で保険者）の負担金（租税と同質のものと理解ある。つまり、実際には、より危機にさらされた（exposé）者ほど、十分に保護されていされている）と国庫の拠出金である。この負ないという状況にある」。 Assemblée Nationale,

担金については、補足的保護に参加すること1ère lecture, Discussion en séance publique 2èmeを表明した保険者のみならず、補足的医療保séance du mardi 27 avril 1999.

険の市場で活動しているあらゆる保険者が、③「補足的保護」の創設－補足的医療保険の一般化拠出義務を課される。一方、保険者は、自らを補足的保護の給付主体として選択し、加入

新たに創設された補足的保護の受給要件は、フランスに住所を有し、その収入が一定額を超えないことである。受給要件を満たす者は、１年の期間（更新可能）の間、保険料を支払わずに、一定水準の補足的医療保険に対応するような給付を受けることができる。保護の内容は、まず、外来及び入院時の自己負担のした被保険者の数に一定額を乗じた額について、負担金の控除を受けることができる。そして、控除額がもともとの負担金額を上回った場合（つまり多くの補足的保護受給者を受け入れた場合）には、差額を基金から受け取る。このような拠出金と控除の組み合わせをとおして、補足的保護の財源を調達するのと引受である。また、一定の上限額の範囲内で、ｸｫｰﾀﾘｰ生活福祉研究－12－

通巻 65 号 Vol.17 No.1

同時に、保険者がこの制度に積極的に参加す

立法者が万人の医療へのアクセスを実効的なるようなインセンティブを作り出すことが目ものにしようと努めた点に、この法律の真の指された。

革新性があると述べている。さらに、この法（注 19）さらに、補足的保護の受給者は、費用の律が医療へのアクセスを法的に承認している

前払いを免除され、第三者払いの仕組みを享受と評価し、直近 15 年に社会立法領域に登場しする。ここまで触れてこなかったが、医療へのアクセスの不平等という問題が議論される際た法令の中でも最も重要なものの一つであるに自己負担と並んで掲げられてきた問題としとしている。Marié も、医療保険制度の適用範て、費用前払いの制度（つまり償還払い制度）

囲が普遍化されても、補足的な保護を伴わなが低所得者層に及ぼす負担の問題があった。詳ければ、医療へのアクセスは真に保障されなしくは検討しないが、補足的保護が費用前払いの免除を伴っていたことは、この制度の一つのいと述べて、真のアクセスを保障する補足的保護の重要性を高く評価している（注 20）。

重要なポイントである。
Dupeyroux(J.-J.), Droit de la sécurité sociale, 15e

このような CMU 法律をめぐる議論の中でのéd., p. 1088, 1093, Assemblée Nationale, Rapport,

重要なポイントは、公的医療保険が保障する

n°1518, pour L.861-3 du code de la securité
sociale.

医療が、被保険者にとって実際に利用（「アクセス」）可能なものでなければならないという④医療への「アクセス」の保障
この CMU 法律について、学説の評価やその明確な問題意識が見られることである。その意義・趣旨を整理しておこう。CMU 法律によような問題意識を背景とするからこそ、あらる補足的保護について、学説は、全体としてゆる国民に公的医療保険給付を提供すること

立法者の問題意識に賛同し、医療へのアクセを目指す国民皆保険制度と、実効的な医療へスの保障という観点に言及し、補足的保護ののアクセスを阻む患者自己負担への対応とが、創設を好意的に評価している。例えば、同時に議論されたと考えられる。

Borgetto は、CMU 法律の含む二つの内容（医（ 注 20 ） Marié(R.), << La Couverture Maladie
Universelle >>, Dr. Soc., n° 1, 2000, p.14.

療保険制度の適用範囲の普遍化及び補足的保護の創設）のうち特に後者の重要性を指摘し、

Ⅲ

小括

１ フランスの制度に関する検討のまとめ
最後に、本稿の検討をまとめておく。フラ

但し、こうした高い自己負担は、そのほとん

ンスにおいては、公的医療保険給付に高水準

どが、公的医療保険を補完する私保険によっの患者自己負担が設定されており、その割合て引き受けられている。この私保険は民間保は一部の医薬品について 70％にも及び得る。

険会社を含む私的な主体によって管理運営さｸｫｰﾀﾘｰ生活福祉研究－13－

通巻 65 号 Vol.17 No.1

れるが、一方で日本を含む諸外国における一るという方法を用いるのではなく、既に存在

般的な保険法の規制とは明らかに異なる法規する私保険の市場を残して、むしろこの私保制の下におかれており、私保険と社会保険と険を利用する形で、実質的に低所得者層とのの中間に位置付けられるような性格を有する。 関係でのみ自己負担を廃止するような効果を一方、このような特別な私保険も、あくまで導こうとしたことである。こうした制度は、

私保険である以上、収入が少なければ加入す

補足的医療保険が構築してきた市場を原則とることは難しい。CMU 法律は、この点に着目して維持しつつ、低所得者層について存在す

し、高い自己負担が低所得者層の受診行動にる問題点に対処できるという点で、プラグマ

歪んだ影響を及ぼしているという問題に対しチックな解決策であったといえるだろう。まて、補足的医療保険を通じた対応を行った。

た、より根本的には、補足的医療保険の保険

ア 繰り返しになるが、国ここで重要なのは、○者（その中心的な存在である共済組合）がフ

民皆保険制度は実効的な医療へのアクセスを

ランス社会において長い伝統を有し、立法者伴わなければならないという視点が見られた

や国民の間に、こうした自発的・任意的な相イ 実効的な医療へのアクセス
こと、そして、○互扶助の仕組みに対する信頼が存在しているを実現するに際して、単に自己負担を廃止すという背景に支えられた政策といえよう。

２ 日本への示唆
以上のようなフランスの公的医療保険制度策的な課題となってきた。しかしながら、こと私保険の役割は、それ自体大変興味深いもうした方向性は、高度成長の終焉に伴う経済のではあるものの、すぐれてフランス特有の状況の悪化、及び高齢化に伴う医療費膨張・ものであって、直ちに日本の制度設計や立法

医療保険財政の逼迫を背景として、1980 年代

論・医療政策にとっての示唆をもたらすもの

半ばに大きな転換点を迎える。すなわち、1984

ではないだろう。但し、いくつかの重要な問

年に一部負担金が定率制とされて以来、現在

題意識を喚起するものではある。

に至るまで、健保法上の被保険者の一部負担

日本において、患者が受診時に負担する一部金の水準は徐々に引き上げられることになる負担金は、例えば健保法には 1942 年の改正時のである（1984 年に被保険者本人について１に導入されたが、当初この負担は医薬品１剤割とされた一部負担は、その後わずか 20 年弱や処置等の実施１回ごとに定額を負担するとの間に、３割まで引き上げられた（1997 年、いうものであって、比較的小さな経済的負担

2002 年の法改正による））。また、高齢者の医に留められていた（注 21）。また、制度創設時

療は 1970 年代に一旦無料とされたが、1980 年には５割という高い一部負担金が設定されて代の一部負担金の再導入以降その額は引き上いた国民健康保険や健保法上の被扶養者につげられ、2006 年に行われた直近の医療制度改

いては、この高い負担を引き下げることが政革（注 22）でも、一部の高齢者について一部負ｸｫｰﾀﾘｰ生活福祉研究－14－

通巻 65 号 Vol.17 No.1

担金の引き上げが実施されている（但し高齢（注 22）「健康保険法等の一部を改正する法律（平成 18 年法律第 83 号）による。

者については医療制度自体について特殊な法制度が採用されており、単純に社会保険制度（注 23）現行法上、国保・健保双方の被保険者及び健保被保険者の被扶養者について、原則とし一般と並べて論じることは難しい）。日本では、て３割の一部負担金が課されている（健保法 74

近年、医療保険財政の均衡を維持するために、

条１項１号、110 条２項１号イ、国保法 42 条１

一部負担金の引き上げという手法が積極的に項１号）。70 歳以上の高齢者の一部負担金は１

用いられつつあると見ることができよう （注。
23）割とされるが、被保険者が一定額以上の報酬・所得を得ている場合には３割となる（健保法 74条１項２、３号、110 条２項１号ハ、ニ、国保

フランスの制度に関する検討をふまえれば、

法 42 条１項３、４号、老人保健法（2008 年４

こうした一部負担金の引き上げに対しては、月以降は高齢者の医療の確保に関する法律）28

常に、これが被保険者の医療への実効的なア条１項）。また、３歳未満の乳幼児については一部負担金が２割とされる（健保法 110 条２項

クセスを阻害していないか、あるいは、高水

１号ロ、国保法 42 条１項２号）。なお、医療保準の一部負担金が公的医療保険制度の趣旨と険制度には、一部負担金の負担が被保険者にと両立するかという問題に配慮する必要があるって過重なものとならないよう、一定額を超えだろう。一部負担金が過度に引き上げられれる一部負担金について保険者が費用の一部を支給する制度が用意されている。高額療養費制

ば、低所得者層にとって公的医療保険の存在度である（健保法 115 条、国保法 57 条の２、は意味の無いものとなり、国民皆保険制度は老人保健法 46 条の８（名称は高額医療費。2008

その実質を失う可能性がある。

年４月以降は高額療養費（84 条））。この制度は、

次に、公的医療保険制度において自己負担一定額を超える一部負担金をカバーすること
で、被保険者の１カ月（暦月）あたりの一部負が引き上げられていく場合に、私保険の市場

担金に、上限を設定するという機能を有していで活動する保険者やそこで締結される保険契る。注意すべきなのは、この制度があくまで、約について、公的医療保険や社会保障制度に「高額療養費」を事後的に支給するものである

関わる法制度がどのような態度を取るかといという点である。つまり、一部負担金が高額であっても、被保険者はこれを一旦自ら支弁したう問題があろう。フランスの制度のあり方は、後、保険者に対して費用支給を請求するという

上述のとおり日本の制度設計にとって直接的手続を取らなければならない（但し、多数の市

な参考になるとは考え難いが、社会保障制度

町村国保や健保組合等が、高額療養費の貸付事と任意加入の私保険とを組み合わせる特殊な業を行っている。また、一部の市町村は、高額療養費にあたる部分の一部負担金の支払を被医療保障の仕組みとして、一つの興味深いモ

保険者に代わって行う高額療養費受領委任払

デルを提示するものとなっている。

の制度を導入している。こうした制度を利用す（注 21）以下、法研『健康保険法の解釈と運用』

れば、被保険者は限度額を超える一部負担金を支払わずに医療機関を受診できることになる）。

平成 15 年改訂版 526 頁以下。

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【参考文献】本文及び脚注に挙げたもののほか
岩村正彦「社会保障法入門」自治実務セミナー42 巻 1 号 10 頁以下
江口隆裕「医療保険制度と医療供給体制」藤井良治・塩野谷祐一（編）『先進諸国の社会保障⑥

フランス』（1999 年）第 10 章
Rey (J.-P.), << Critique du ticket modérateur en assurance-maladie >>, Revue Française des affaires sociales ,49(4), 1995, p. 107
Jourdain-Menninger (D.), << Le Contrôle des mutuelles >>, Revue Française de finances public, (56), 1996, p.
87
Mutualité Française, Code de la Mutualité, commenté 2005

ｸｫｰﾀﾘｰ生活福祉研究－16－

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