特集２
10月26日開催

財政フォーラム「財政破綻が国民生活に与える影響とそれらを回避するための方策」
経済同友会は10月26日、３月の「社会保障フォーラム」に続く「みんなで描くみんなの未来プロジェクト」の第二弾として、「財政破綻が国民に与える影響とそれらを回避するための方策」をテーマに公開フォーラムを開催し、ビジネスパーソンや大学生など約200人の参加を得た。
政府が基礎的財政収支（以下、PB）の黒字化目標の先送りを決めたことを踏まえ、財政破綻が国民生活や社会システムに及ぼす影響とそれらを回避するための（所属・役職は開催時）方策について議論した。

開催挨拶

痛みを伴う改革を進めるための議論を代表幹事

小林 喜光
な社会・経済システムの要で、将来世塊の世代が75歳を超え、同時に現役世ればならない喫緊の課題です。経済同で減少します。10％を超える消費税率代への責務として早急に取り組まなけ

友会では本年（2018 年）５月、内閣府の中長期試算に可能な限り倣う形で2045 年度までの長期財政試算を行い、軽 減 税 率 を 織り込まない場合でも、政府債務残高の対 GDP 比は、222％と第二次世界大戦時を超える水準に達しています。財政の健全化は持続可能

2045年度まで PB黒字を維持するためには17％まで消費税率を引き上げる必要があるとの提言をしました。

日本の人口構造は 2022 年以降、団代が20年で約1,400万人というペースの引き上げや社会保障給付費、負担構造の抜本的な見直しという、痛みを伴う改革を進めるためには、国家のガバナンスの主役である国民の理解と当事者意識が不可欠です。本日は、財政破綻のリスクとそれらを回避するために求められる改革について、皆さまと議論していければ幸いです。

2018 / 12 − 2019 / 1 keizai doyu

11ディスカッションに向けたファクトの整理
日本経済新聞社 上級論説委員

大林 尚 氏

ディスカッションは、｢財政破綻が国民生活に与える影響｣｢歳出・歳入改革と、財政規律を高める方策｣の二つの論点で行われた。初めに、大林氏がモデレーターとして財政問題のファクトを整理し、その後、パネリスト間の議論が進められた。

■パネリスト（掲載順）

土居丈朗氏（慶應義塾大学 教授）、小林慶一郎氏（慶應義塾大学 教授）、池尾和人氏（立正大学 教授）、須田美矢子氏（キヤノングローバル戦略研究所 特別顧問）、佐藤義雄（副代表幹事／財政健全化委員会 委員長）

抑える財政ルールがあります。これを蓄率は低下傾向にあります。二つ目がで、イタリアは基準の２倍となってい剰資金を持っています。しかし、投資民間非金融法人で、法人は比較的、余守っているのは今のところドイツだけ

先が見つかれば、法人の余剰資金は減るため、EUの執行部が予算案の差し戻少していきます。財政赤字をファイナしを求めています。

ンスする主体として、家計も企業も当では、財政破綻をした国にはどういてにならなくなる可能性があります。

う試練があったのか。ギリシャは2014

また、国債の保有・流通でみれば、全年から15年にかけ、事実上、国家財政平成の30年間、政府の一般会計は税体の10％強を海外の投資家が保有してが破綻しました。そのため年金の支給収がほぼ横ばいであるのに対し、歳出います。海外の投資家が日本の国債を開始年齢の引き上げと年金額の大幅なごうごう引き下げが行われ、市民からは囂々とは社会保障費の増加を背景に増加して不満の声が上がりました。日本でも、きました。この歳出と税収のギャップ国債を握られることに対する懸念もあ私は強い懸念を持っています。

債務残高が膨れ上がりました。

ります。

ところで、日本の財政赤字の貸し手

日 本 の 債 務 残 高 の 対 GDP 比 は 約

本日は財政破綻が仮に本当に起こっは誰なのでしょうか。一つ目は家計で230％で先進国（G7）の中でも突出してた場合どういう影響が及ぶのか、またすが、日本銀行の資金循環統計で家計高い水準です。次に高いのがイタリア

財政運営にどう規律を取り戻して破綻の資金の過不足を見ると、高齢者は一ですが、それでも130％程度です。EUを避けるのか、という問題意識を共有

般に貯蓄を取り崩すので、国全体の貯では債務残高の対GDP比を60％以内にできればと考えます。

一般会計における歳出・歳入の状況

（兆円）

120

101.0

100
一般会計歳出80

60

400

方もいますが、海外の投資家に日本のこのまま年金の水準が維持できるのか、を埋めるために赤字国債の発行が続き、20買ってくれるならば問題はないという

34.1

20.9

24.5
15.7

29.1
17.3

21.9

38.8

23.7

43.4

26.9

46.9 47.2

29.0

30.5

50.6 51.5

32.4

34.9

53.0

38.2

53.6
41.9

57.7
46.8

61.5
50.8

65.9
54.9

69.370.570.5
60.159.8

75.173.6

54.4

54.1
51.0

84.4

78.8
75.9

51.9

89.3

83.7

52.1

一般会計税収

49.4

34.0

47.2
37.5
13.2

17.0
18.5

50.7

33.0
11.147.9

30.0
9.1

100.7

95.3

84.8

78.5

53.9

特例公債発行額
建設公債発行額
18.4 19.9

89.0

82.4

43.843.3

84.9

45.6

35.0 35.3 35.5
9.1

85.5
81.4 81.8

49.1

51.0
49.1

100.2

98.8

97.1

98.2

97.5

98.1
97.7

84.7

52.0

44.3

33.2

6.7 8.7 31.3
7.0
27.5
25.4
7.8
6.4
6.0

47.5
15.0 42.3 42.8 43.9

47.0

54.0

56.3

59.1
55.5 58.8

40.9

38.5
41.542.8 11.4
38.0
7.0
34.9
38.7 7.6 8.4
6.6

6.5

8.9

33.6 33.7
7.3 6.1

36.9 34.7 34.4 36.0 33.8
16.2
31.9
13.5 14.2 12.9 14.0 13.5 12.8 12.3
13.2
10.7 9.9
28.4 29.1 26.3 27.6
26.2
25.8 28.7 26.8
11.3
24.3 21.9
23.5 21.1
9.6 10.7
9.5
9.4
7.0
7.0 6.8 6.4 6.3
20.9
16.4
7.1
19.3
7.0
7.2
7.2 6.6 6.3 6.7
16.9
6.2
16.2 12.3
5.3
5.0 6.3
6.9
3.7
9.2 8.5
6.2 6.4 6.3 6.7 9.5
3.2
6.3 7.2 5.9 7.0 6.7 6.4 6.0 5.0
3.5 4.5 4.3
2.5
1.0 0.2
2.1
0.8 2.0
50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 元 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 （年度）

13.8

（注１）平成29年度までは決算、平成30年度は予算による。
（注２）公債発行額は、平成２年度は湾岸地域における平和回復活動を支援する財源を調達するための臨時特別公債、平成６〜８年度は消費税率３％から５％への引き上げに先行して行った減税による租税収入の減少を補うための減税特例公債、平成23年度は東日本大震災からの復興のために実施する施策の財源を調達するための復興債、平成24年度および25年度は基礎年金国庫負担２分の１を実現する財源を調達するための年金特例公債を除いている。

財務省発表資料を基に作成

12 2018 / 12 − 2019 / 1 keizai doyu

特集２

財政フォーラム 開催

パネルディスカッション
論点１

財政破綻が国民生活に与える影響

プレゼンテーション①

慶應義塾大学 教授土居 丈朗 氏

財政破綻が国民生活や金融市場、企業活動などに与える影響
財政破綻とはどういうことなのか、なかなか国民に認識が共有されていません。財政破綻とは、政府が債務不履行になり債務や金利を返済できなくなるデフォルトの状況を指しますが、その前兆現象としては金利上昇や高率のインフレーションが起きます。諸外国の例を見ても、財政破綻の前兆現象としてインフレが起こっています。政府が突然デフォルトを宣言する事態に陥らなくとも、市場がデフォルトを想起することで人々の行動が一気に変わり、それが財政破綻の前兆として現れると考えられます。

財政が悪化すると、歳入の多くを国債の元利金返済に充てる必要が増す上、国債に対する信認低下が金利を高騰させ、利払い費が増大する結果、財政の硬直化が起き、社会保障や教育、公共投資などの行政サービスが圧迫されて停滞するでしょう。また、国債金利の上昇に連動して企業への貸出金利が上昇する可能性も高く、資金調達難という形で企業行動が圧迫されることも考えられます。さらには国債の金利上昇と裏表の関係で国債の価格が下落すれば、国債を保有している多くの金融機関の損失が拡大します。

行政サービスも停滞し、医療と介護、障がい者福祉には思いもかけない悪影響が及ぶ可能性があります。診療報酬、介護報酬、障害福祉サービス等報酬は公定価格のため、頻繁に改定されることはありません。しかし、サービスを提供する医療機関や介護事業者などの仕入価格や、医師や介護職員の賃金は自由に決められます。予期しない形でプレゼンテーション②

慶應義塾大学 教授

インフレが起き、仕入価格や人件費が上昇し赤字が拡大すれば、医療機関・介護事業者などの経営破綻が増加する可能性があります。また、経営破綻を避けるために、マージンの大きい診療行為や介護サービスしか提供しない医療機関や介護事業者が現れるかもしれません。

インフレに連動して公定価格を上げれば、利用者負担も相似的に増加します。一方、年金のマクロ経済スライドが発動されれば、物価ほどは給付額は増えないかもしれません。結果、窓口負担の増加に耐えられない高齢者が出てくる可能性があります。

財政硬直化が起きると、社会保障給付自体を抑制せざるを得なくなり、国民生活に大きくしわ寄せが及ぶことが考えられます。こうした状況を高齢者の方々に直視していただければ、財政健全化が非常に大事なことだということに賛同がいただけると思います。

小林 慶一郎 氏

財政危機と経済成長財政危機の深刻さと大きさが国民に共有されないことが財政健全化についての議論の大きな障害になっていると思います。

現在、国と地方の債務残高の対GDP比は非常に高く、現行制度を維持すると、約 30 年後には対 GDP 比で 500％を超えてしまいます。債務残高対GDP比を安定させるには、GDPの14％分の予算をカットするか増税する、あるります。問題のマグニチュードはそれす。つまり国民や市場が円という通貨しょう。

する、海外に資本逃避する、また金やぐらい大きいことを認識するべきで国が国債の償還・利払いができなくなる事態はそう簡単には起きないと考えられます。日本は円建てで国債を発行しており、円を発行する日本銀行が引き受ければ国債の発行を続けていく

国債や円を手放す現象が起き始めることが、財政破綻といっていいと思います。そうなると、社会保障をはじめとしかし国債に対する市場の信頼は、円という日本の通貨に対する信頼とほ現在の国家予算が 100 兆円ですから、貨に対する国民や市場の信頼が揺らいその７割をカットするという計算にな土地など実物資産に逃げるという形でことは可能だからです。

い は そ の 両 方 が 必 要 に な り ま す。

GDP の 14％は金額にすると70兆円。

で財産を持つことを避けて外貨に移行ぼ同じです。国債と同時に円という通で失われていくと、財政破綻を招きま2018 / 12 − 2019 / 1 keizai doyu

13して、国民生活に大変なひずみが生じ、は変わりません。

を日銀が買い取って通貨に替えたと仮に大きな負担がかかってきます。

さなくていいのではないかとの議論もなインフレ課税が起きます。ハイパーを買い続ければ大丈夫ではないかといいう形で無意識に貨幣に対する借金の特に低所得者や資産を持っていない人円への信頼が続く限り、日銀が国債う声がありますが、日銀が政府の債務を引き受けたとしても、政府の借金が日銀の借金になるだけであって、本筋日銀の借金は貨幣だから、貨幣は返ありますが、実は、国民はインフレと返済をしています。

インフレは、資産に対する課税の一種と見ることができます。全ての国債定すると、債務が大きくなるほど大きインフレと呼ばれる形で、この借金返済を迫られる状況が近々、あるいは遠い将来にやってくるかもしれない。そういうことが懸念されているのだと思います。

現実を見つめて、財政破綻に備える必要がある
土居さんと小林さんのプレゼン

大林テーションに続いて、皆さんにお聞きしたいと思います。

池尾 「国が財政赤字のファイナンスに困難を来すという事態」を広い意味の財政破綻として捉えることは賛成です。
金融では支払能力と資金繰りを区別するのが大切ですが、支払能力があるかどうかを財政問題に当てはめると、赤字をファイナンスできる貯蓄の裏付けがあるかどうかです。貯蓄の裏付けがある限りは、問題は起きにくいと思います。

成されません。
須田

金利が低位安定し、日本全体としては貯蓄超過で、日本は世界最大の債権国だから財政破綻にはならないという議論は楽観し過ぎだと思います。

民間貯蓄はこれから先も高く維持されるとみられますが、国内で投資が行われず、結果的に国内に余剰資金がとどまって国の経常収支黒字が続くという状況は、日本の経済成長率の上昇にはつながらず、結果的には財政の問題を悪化させます。

佐藤

る貯蓄の裏付けになるという奇妙なバ問題は顕在化しないのではないでしょうか。余裕がある間に、危機に備えるべきなのですが、なかなか危機感が醸ありますが、厳しい現実を客観的に見須田 美矢子 氏

また、日本は世界最大の債権国であっても、いざというときに債務の借り換えなどが円滑にできるかどうかには、短期の対外債務の大きさや、流動性資産をどれだけ持っているかが影響します。日本は、対外純資産残高から純直接投資と外貨準備を除いた純資産は40兆円である一方で、短期の対外純債務が190兆円と非常に大きい状況です。
金融政策との関係

では、何らかの形で出口の議論が始まると、実体経済やインフレについての見通
池尾 和人 氏14 2018 / 12 − 2019 / 1 keizai doyu

今、市場が平穏だから何とか乗り切れるのではないかという雰囲気がランスが出来上がっています。

で賄える状況が続く限り、幸か不幸かできず、財政問題が大きく悪化するこるのではないかと思います。

り、それが財政赤字をファイナンスす思っています。財政赤字を国内の貯蓄国債市場をうまくマネージすることが財政への信認問題につながることもあ安が増すことで貯蓄を増やす動きもあの貯蓄を借りてきているのではないとそういう状況で金利が瞬時に上がると、昇が起こり、それが最終的には日本のお話がありましたが、一方で将来の不合が上がっていますが、現状では海外わったとの認識が市場に広がります。とがあり得ます。出口論から金利の上家計の貯蓄が減ってきているという

また、海外投資家による国債保有割

佐藤 義雄

しやリスク評価が変つめることが必要です。どうやってこの問題を国民に分かっていただくかということは、大きな課題です。

日本の財政が非常に厳しい状況になり、日本売りが始まれば、市場も非常に凶暴な力を発揮します。大事なことは、仮に日本の財政が行き詰まった場合に、どこかが助けてくれるということは期待できない点です。こういう自覚を持つ必要があります。

特集２

論点２
問題提起①

財政フォーラム 開催

歳出・歳入改革と財政規律を高める方策
慶應義塾大学 教授

土居 丈朗 氏

財政破綻を回避するための歳出・歳入のあり方と財政規律を高める方策
人口動態や社会の年齢構成の変化に伴い、財政支出、特に社会保障支出が経済成長率よりも高い伸び率で増えていくことを考えると、増税などによらず経済成長のみをもってこれらの支出を賄うことには限界があり、消費税率の引き上げなどの歳入改革を行う必要があります。その上で、増大する社会保障費に対していかに適正に負担額を調整し、収支を合わせることにコミットするかがポイントです。

私の提案は、医療と介護について自動的に収支を調整する仕組みを導入することです。医療や介護の給付は高齢化などの人口変動によって一定程度増やさざるを得ません。しかし、給付の増加と連動する形で負担を増やすのは限界があります。患者の窓口負担、介護の利用者負担の負担率を調節する仕組みにするとよいと思います。現役世代に現在の３割を超える自己負担を求めてもなかなか賛同を得られません。
現在75歳以上の高齢者の窓口負担は、93％が１割です。もう少し高齢者に負担をお願いして、窓口負担を原則３割とし、低所得者は１割か２割負担にする形で、年齢ではなく能力に応じた負問題提起②

副代表幹事／財政健全化委員会 委員長担を目指すべきだと思います。

また、日本では景気後退につながると考える人が多い消費税ですが、欧州諸国では20％前後の消費税率でも３～５％という高い実質経済成長率を実現したこともあります。短期的な駆け込み需要と反動減はありますが、消費税率を上げたから景気が落ち込み、不況の源になるということはないと思います。また、必要な政府支出の財源確保には、現在から将来にかけて一定の税を課し、それ以上負担を増やさなくても済むようにすることが、経済への悪影響を最小化する方法です。問題を先送りし、将来急激な負担増加が発生すると、経済への悪影響はより大きくなります。

佐藤 義雄

財政規律 ～将来世代を守るために～
今年（2018年）１月、内閣府が中長期の財政試算を発表し、GDP成長率が名目３％、実質２％という成長実現ケー
スで、2027 年度には PB が黒字になるとしましたが、これは楽観的過ぎる数字ではないでしょうか。この25年間で一部の国を除けばおおむね財政収支のが客観的なデータを提示し、メディア国々も決してスムーズに税率引き上げし、政治や行政を動かす力とすることバランスを確保しています。これらのや国民の関心を深めて議論を巻き起こを実施してきたわけではなく、多くのが必要です。財政再建が進まないことコミットメントと国民の理解と支持に生まれていない将来世代です。ヨーロッうよ

紆余曲折を経験しながら、強い政治的名目成長率が３％を超えたのは１年しより実現してきました。また、リーマ

府が発表したベースラインケースを基

州各国では財政健全化に向けた機運が2021 年度以降１％ずつ消費税率を引政規律を高める仕組みとして独立財政

2024 年 度 に PB が 黒 字 に な り ま す。

消費税率の引き上げによる歳入改革かありません。経済同友会では、内閣

ン・ショック以降の混乱期を経て、欧に、2045 年度までの試算をしました。

高まり、それに後押しされる形で、財き上げると、消費税率を 14％にした機関の設置が相次ぎました。

2045 年度まで PB の黒字を維持すると同時に、社会保障分野を中心としたト 10％の消費税率引き上げの議論は、財政規律を守る姿勢がないと進展しま

欧州を中心とした先進諸国ではおおチェックして政府を監視する独立財政には消費税率 17％が必要です。ポス

歳出改革が必要ですが、政府と国民に避けられない課題です。

せん。そこで、財政状況を客観的にむね 20％以上の付加価値税を導入し、機関を設けるべきです。独立財政機関

で一番大きな被害を受けるのは、まだパでは独立財政機関を将来世代の代弁者と位置付けている国もあります。独立財政機関をつくり、議論を巻き起こし、全員が議論に参加する動きをつくることが大切です。

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15

財政破綻を回避するための方策を、どう国民に納得してもらうか

小林 慶一郎 氏

財政問題の本質は将来世代のための国づくり
大林

財政破綻を回避するため、あるいは納税者に納得してもらうためにはどういう方策が考えられるでしょうか。
小林

私も将来世代のための国づくりというのが、財政問題の本質だと思います。税率を上げる上げないという問題のように見えますが、実は民主主義の基本をどうするのかが問われているのです。

なぜ財政健全化に手を付けられないかといえば、現在世代がコストを負担しないと将来世代が困ってしまうという、時間軸が非常に長い課題だからです。環境問題も同じような構図ですが、近代の民主主義ができたころにはほとんど想定されていなかった新しい課題に私たちは直面しています。いわば18世紀以来つくってきた民主主義の仕組みをどう補正していくのかというのが財政という問題の本質といえます。独
立財政機関を創設し、政治から中立的池尾 和人 氏

須田 美矢子 氏に反映しようという議論もあります。

うな枠に入り、痛みを伴う改革を進めるという強い反対意見もありますが、えられると思います。

一人一票という民主主義の原則に反す正当な社会契約とは何かという観点に痛みを伴う改革を進める上で、その勧ずです。一人一票の原則にこだわるべような機関として設計する工夫が必要つべきだという価値観が根本にあるはきという政治学的な正当性についても、踏み込んで論じる必要があると感じています。

政府と日銀の十分な対話・協調が不可欠
池尾

将来世代のみならず、現在の若い世代も、現在の社会保障制度に具現化されている社会契約の締結にまったく参画していないわけです。彼らにとっては、上の世代が勝手に決めた制度なのに負担だけが押し付けられる形で、まったくフェアではありません。全世
代に痛みを分担してもらう方向に持っていくことが必要で、それをどうやって政治に実行してもらうかです。

昔、外圧を口実に「仕方がない」という形を作ったように、政治家が実行すでは、世代別投票法やドメイン投票法しれません。日本は経済規模が大きいなど、選挙制度を変えることによって、将来世代の意見を現在の政治の場独立財政機関はぜひ設置すべきです。

立ち返れば、どの世代も同じ権利を持な立場で長期的に考えていくことは、非常に重要です。また、経済学者の間る上での外圧として活用することも考るための弁明の余地があればいいかも
ため IMF には支援し切れないという議論がありますが、例えば IMF 管理のよ告が政治家にとって弁解の余地になるではないでしょうか。
須田

財政再建には、国民の納得感が必要です。改革は避けられないと分かったら、いつかは自分や将来世代に負担が掛かってくるから、自分の資産を将来にわたってどう守っていくかを考えて対応する、そんな自助努力も大事だと思います。例えば、早くから海外投資をするとか、企業であれば海外で起債することで実績を作るなど、今から準備することができます。そうすれば、財政問題が顕在化したときのコストを小さくできます。

一方、国民にとって重要な経済政策は、国民経済の健全な発展、持続的な成長であって、必ずしも物価の安定ではないわけです。日銀が国債を大量に購入している状況から抜け出そうとすると、金融システムに不安が生じることもあるので、持続的な成長のために国債を買い続け、インフレになってもそのままにしておくということが起こり得ると思います。だからこそ、日銀が損失を出した場合にどのように負担するか、市場の信用機能をどう活かしていくか、あるいは国債管理政策のあり方も含めて、財務省、金融庁、日銀が そ れ ぞ れ の 責 任を意識した上で、しっかりと対話し、協調するべきです。

16 2018 / 12 − 2019 / 1 keizai doyu

特集２

財政フォーラム 開催

質 疑 応 答Q のはなぜでしょうか。1997 年に増日本が財政再建や増税をできないないとも限らない。結局、世代間、また立法府と行政府など、さまざまなコミュニ税した時に金融危機になってしまったこ

ケーションが改善されないと深刻な状況とも作用しているかもしれません。また、もきちんと伝わらず、結果として建設的日本の民主主義は勝ち取ったものではなな議論が妨げられることも考えられます。

常に薄いため、教育から変える必要があ

A 関をつくっても、政治と切り離するのではないでしょうか。

ことはできません。独立財政機関にはいく、権利には義務が伴うという認識が非

A やはり貯蓄率の高さが財政問題

佐藤ご指摘の通り、独立財政機しょうか。

院の活用、もう一つが公正取引委員会のQ 税や寄付、負担によって、将来世などの困難さを補完してきたのではないような三条委員会方式です。また、ヨー代などに広く分け与えていこうという気でしょうか。しかし貯蓄率が下がっていロッパには多いのですが、議会に設置す持ちになるようなことを、直接響く優しき、2020 年代以降に低い水準になっているというやり方もあります。

い言葉で広められないでしょうか。

くと、まさに試練の場に直面することに池尾なるという気がしています。

得ないので、民主主義社会においては完A 使わずとも生活ができて貯金がでまさに民主主義をどう変えるのか全な独立機関はあり得ません。結局、政きた高齢者の方に対し、その分を社会にと通じるような話です。それをわれわれ治の質の問題になります。政治家を選抜還元することを、政府が親しみやすい言や、学生の皆さんなど若い世代が一緒にし養成するような社会的な仕組みを考え葉で語り掛けることはあると思います。

今後真剣に考えなければならないと感じることも必要だと思います。ています。

須田

池尾

小林

その通りだと思いますが、Q のように高い独立性が与えられた独立財政機関を設立して日本銀行

くつかパターンがあり、一つは会計検査予算や人事など国会を通さざるをお金を持っている高齢者の方が、

土居

例えば、運よく年金給付を三権分立の憲法下で完全な独立はQ など、弱い立場の人たちに、税制ありません。中立的な組織を考える際に、や社会保障改革の必要性を、どう説明す日銀というのは日本最大のシンクタンクればよいのでしょうか。

病気を抱える人やシングルマザーとしても、政治の影響や国民のさまざまだと思っています。日銀からヒトを借りな意見によって、政策決定が右往左往してきて、見通しや政策効果などをどこよ

A れば、きめ細やかな配慮ができるりも中立的にしっかり推計し、実績を積ようになると考えられます。マイナン

み重ねていくことが重要ではないでしょバーはプライバシーを侵害するように思うか。

われがちですが、世帯や所得、家族構成

土居

マイナンバー制度を活用す

日銀には政府にもの申す人もたくなどの状況を今まで政府は知らなかったさんいらっしゃいます。財政の長期的なわけです。それを把握することで、きめ安定が大事だというミッションの下で機細かく支援することができるようになる

能する組織をつくればよいのではないでと思います。

小林

閉会挨拶

終戦直後からの財政健全化への議論を次のステップへ
常務理事

岡野 貞彦
こだわるのは、終戦直後、解体された鐘を鳴らしました。その後も継続してたちが、厳しい国家財政とインフレのまり大きな改善はされないまま今日に各財閥の当時 30 ～ 40 代の若い経営者
嵐の中、いかにして企業の生産を再開し、日本を立て直していくかを議論す至っています。

次のステップとしては、政治家や政るために開催した勉強会こそが、経済策を決める責任ある方々に、こういう1997年には「戦後日本システムの総おります。今後とも皆さまのご協力を同友会の始まりだからです。
経済同友会がここまで財政健全化にこのテーマに取り組んでいますが、あ決算」という提言で、財政再建への警場で議論をしていただきたいと思ってお願いいたします。

2018 / 12 − 2019 / 1 keizai doyu17