新しい国際裁判管轄ルール：
営業所所在地・事業活動管轄，債務履行地管轄を中心に［森下哲朗］

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新しい国際裁判管轄ルール：営業所所在地・事業活動管轄，債務履行地管轄を中心に
森 下 折 朗的 ほ 口わ ぉ
上智 大学 酬 時 鴨 指

はじめに
1. 国際裁判管轄法制に関する基本的視座

2. 法人の一般管轄原因
3. 財産所在地管轄

4. 営業所所在地管轄，事業活動管轄
5. 債務履行地管轄
おわりに

はじめに
本稿は， 2012 年 4 月 1 日に施行された「民事訴訟法及び民事保全法の一部を改正する法律」により導入された新しい国際裁判管轄ルールのうち，国際的な商取引・事業活動との関係で重要と思われる論点，具体的には，①法人の一般管轄原因 (I ），②営業所所在地管轄と事業活動管轄，③財産所在地管轄，④債
務履行地管轄につき，新法がどのように解釈されるべきかを検討するものである。国際裁判管轄に関する規定の解釈は．国際裁判管轄に関するルールのあり方についての基本的なスタンスにより影響を受ける部分も大きい。そこで，本稿では，まず国際裁判管轄法制に関する基本的な視座，特に，国際裁判管轄ルールにとっての予測可能性をどのように考えるか，という点についての私見を述べたうえで，上記の各管轄原因についての解釈論上の問題を，必ずしも網羅的ではないものの，検討することとしたい。

1. 国際裁判管轄法制に関する基本的視座
マレーシア航空事件最高裁判決（最判昭和 56 年 10 月 16 日民集 35 巻 7 号 1224

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国際私法年報第 15 号（2013)頁）やファミリ一事件最高裁判決（最判平成 9 年 11 月 11 日民集 51 巻 10 号 4055
頁）は，民事訴訟法が定めるいずれかの囲内土地管轄が日本にある場合には原則として日本の国際裁判管轄を認めつつ，日本で裁判を行うことが当事者間の公平・裁判の適正・迅速という理念に反する特段の事情がある場合には日本の国際裁判管轄を否定する，という判例法理を確立した。しかしこのような判例法理に対しては，本来であれば国際裁判管轄の原因としては適当でない国内
土地管轄の原因についても「一応は国際裁判管轄の原因としつつ，『特段の事情』の法理によって処理することは，ルールの明確性を欠く J(2），「国内裁判管轄を定める管轄原因で、あっても，国際裁判管轄の原因としては適当でないと考えられるものがあることに加え，『特段の事情』による処理が肥大化する傾向があり，予測可能性を損なっている」（3），「提訴してみなければ日本で裁判をすることができるか否かが分からず，紛争処理コストの上昇を招く事態となっていた J ( 4 ）. といった批判が向けられてきた。こうした批判も踏まえつつ作成された新しい国際裁判管轄ルールに対しては，国際裁判管轄について「明確なjレールが制定されたことは画期的であり，国際取引の当事者に予見可能性を与えるだけでなく，国際民事紛争の適正かつ迅速な解決に資する」といった見方
や(5）. 「当事者の予見可能性を飛躍的に高め，日本司法の国際化に資する」（6).
といった見方が示される一方 「本法による管轄原因の新設や明確化による微調整程度では．具体的妥当性に相当程度傾いた従来の裁判実務のバランスに大きな影響を及ぼすものとは考えられJ ない，といった見方も示されている（ 7。
）
従来の判例法理に対する批判にも見られるように，国際裁判管轄法制のあり方を議論する際には，予見可能性や明確性の重要性が説かれる。但し国際裁判管轄法制との関係で予見可能性を考える際には．幾っか留意すべき点があるように思われる。
第一に，ルールが明確であることと，そのルールを個々の事案に当てはめた際の結論が予測可能であることとは別であるという点である。現在の判例法理の枠組みは，裁判官次第で判断の枠組みや判断要素が異なるということはなく，それなりに明確であったが特段の事情という要素が結論の妥当性を実現する
うえで重要な役割を果たしていた結果，一見管轄が認められそうであっても特［森下哲朗］

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営業所所在地・事業活動管轄，債務履行地管轄を中心に31段の事情の存在を理由に管轄が否定される可能性を苧んでおり，個々の事案を当てはめた際の結論が予測しにくい場合があるという状況であったといえる。
新法によって．ルールの明確化は一段と進んだと思われるが，特別の事情による訴えの却下の可能性は残り（新法 3 条の 9 ），やはり結論を予測し難い場合があることは変わらない。
次に，国際裁判管轄との関係で予測可能性の有無をいう場合，それは誰のどのような場面についての予測可能性を念頭においているのかによって，話は変わってくるように思われる。外国の大企業はどのような場合に日本で訴えられるのかを主に念頭に置いて日本法の内容を検討し契約や組織上の必要な手当てを行うかもしれないし日本の大企業ならばどのような場合に日本で訴えることができるのかを主に念頭において日本法の内容を検討するかもしれない。
また，日本の弁護士にとっては，自分がアドバイスをする際に結果がどうなるのかがはっきりした方が，アドバイスはしやすいかもしれない。しかし事前に日本の国際裁判管轄法制を検討する機会などが殆どない日本の中小企業や個人にとっては，いざ訴訟が必要となった場合には日本で訴えることができるはず，というのが通常の期待であるようにも思われる。日本の当事者であるか外国の当事者であるかを問わず，事前に日本の国際裁判管轄法制について検討する機会のない当事者にとっては，ルールを当てはめた結果が事前に予測可能であることよりも，一般人や一般の企業人が通常予測する結果とルールを当てはめた結果が大きく違わない，という意味での予測可能性の方が重要，といった見方もできるのではないだろうか ω。
国際裁判管轄と国内裁判管轄を比べた場合には国際裁判管轄の方が予見可能性を高めることが重要であるといった見方もある（9）。その予見可能性が具体的妥当性の確保を犠牲にしないかたちで実現できるならばともかく，仮に，国際裁判管轄においては具体的妥当性の確保が低下したとしても予見可能性を向上させるべきという趣旨であるとすれば，疑問である。なぜならば，国際裁判管轄の有無は，適用される法令，言語や代理人，訴訟に要する費用，勝敗の予測
等，多くの事項を左右し得るものであり，その重要性は圏内裁判管轄の比ではなく，そのような重要な意味を持つ国際裁判管轄については，具体的妥当性の32 国際私法年報第 15 号（2013)
確保の要請は国内裁判管轄に比べて遥かに大きいと考えられるからである。また，管轄は訴訟の入り口の問題であり．迅速に解決されるべきとの見方も示される。確かに，迅速に解決されることが望ましいことは言うまでもないが，時間と費用をかけてでも争うべき価値が国際裁判管轄にあることも事実であり，国内裁判管轄と同列に．迅速な解決の必要性を過度に強調すべきではない。
さらに，国際裁判管轄のルールは，当事者が自らの努力によって予測可能性を高めることを許している。「企業活動を行う上で，予測可能性・法的安定性の確保は，極めて重要な課題である。予測可能性・法的安定性を確保するためには，明確なルールを予め成文化しておくことが望ましい」とされるが (10）少なくとも契約関係の事案については予め管轄合意をしておくことで予測可能性を確保することが可能である。実際，「企業のほうからみますと，裁判管轄の問題というのは直接毎日の取引のところで問題になってくるということはほ
とんどありません。契約をつくるときに裁判管轄についてもきちんと合意をしておき，紛争が生じないようにしていくというのが企業の実務であるということになりますJ 「『特段の事情J のところというのは，予測可能性がなかなかっ
きにくいというところがあるのかもしれませんが．逆に紛争が起きるときというのはそういった『特段の事情J が介在をしてくるときだろうと思います」といった企業実務家の意見もみられる（ ll ）。逆に，管轄合意や，さらには契約書の作成についても十分な時間を割くことのできない中小企業や個人との関係では(12 ）. それらの当事者にとっての予測可能性の意味自体が問われる必要があ
る点については既述の通りである。
また，国内事件と国際事件とを比較した場合には，国際的な事件の方が当事者，事案を構成する要素の地域的分散，事案の規模等，様々な点で，多様である。そのような多様な事件を前に適切な解決をするためには．「特別の事情」に代表されるような具体的妥当性を確保するための器が欠かせないというべきである (13。
）
以上のような私見からは，新法が「特別の事情」を残したことは妥当な選択であり．今後，新法の解釈論を展開するにあたっても，予見可能性を強調し過ぎて具体的妥当性を犠牲にするようなことは避けるべきである。

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2. 法人の一般管轄原因(1)

営業所の所在を根拠とする管轄権法人の一般管轄原因に関して，マレーシア航空事件の最高裁判決は，被告であるマレーシア航空が日本に営業所を有していたことを理由として一般管轄原因を認めた。この点については学説の批判が強かった（ 14）。しかし筆者としては，基本的には，複数国に拠点を設置して事業を行っている企業については，
何らかの事務所・営業所を現実に設置している固において訴えられること自体は，一般的には受忍すべきリスクであり，相手方や事案の性質により当該国における管轄が否定されるべき場合には．特別の事情といった道具を使って管轄を否定する，というのが望ましいように感じている。海外の営業所には，さまざまな規模や性格のものがあるが，いずれにしても．ある国に営業所を展開している以上は，当該国で何らかの法的紛争に巻き込まれることはありうる話であり，弁護士等の法律専門家とのチャネルもあり，また，紛争の事後処理は当該国における業務に全く関係のない話ではないことなどを考えると，仮に海外での取引に関して訴訟提起されたとしても，本店等の支援を得ながら訴訟に対応することは極めて困難であるとか，不当とまではいえないと思われるからである。従って，原則として営業所の所在を理由に外国法人についても一般管轄
原因を認めつつ，管轄を否定すべき特段の事情がある場合には否定するのが望ましいと考えていた（これは，直接管轄に限ったことではなく，間接管轄の場合についても同様である） (15。
）
新法 3 条の 2 第 3 項は，「裁判所は，法人その他の社団又は財団に対する訴えについて，その主たる事務所又は営業所が日本国内にあるとき，事務所若しくは営業所がない場合又はその所在地が知れない場合には代表者その他の主たる業務担当者の住所が日本国内にあるときは 管轄権を有する J と定め，法人との関係では，日本に主たる営業所を有する場合，又は，営業所がないか所在不明の場合で、あっても日本に代表者その他主たる業務担当者の住所があるときに限り．一般管轄原因を認めることとした。この結果，外国に本店を有する外国法人等との関係では，日本に一般管轄原因は認められず，「特別裁判籍に相34

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当する国際裁判管轄の原因を充足するかどうかを個別に検討する j こととな）り(16），マレーシア航空事件のような考え方は否定された (17。

(2)

「主たる営業所J

新法 3 条の 2 第 3 項において，法人について日本に一般管轄原因が認められるのは「主たる営業所が日本国内にある」ときであるが，どのような場合に，「主たる営業所が日本国内にある」といえるかが問題となる。
登記簿上の主たる営業所と実質的な活動の本拠が異なる場合，ここでの主たる営業所は実質的な活動の本拠を指すとの見解が示されているが (18），定款等で定められた本店所在地と実際の営業の本拠地のいずれかが日本国内にあればよく（ 19），従って，日本法人であれば実際の営業の本拠の如何に関わらず，日本で一般管轄原因を認めてよいのではないかと思われる。これは，日本に定款上の本店所在地を置いているということは一般管轄原因を認めるうえで十分な
日本との関連性であると評価すべきと考えるからであり，実際の本拠が外国であることを知っている相手方との関係でも同様に考えてよいように思われる。

(3)「営業所がない場合又はその所在地が知れない場合j「営業所がない場合又はその所在地が知れない場合」であって，「代表者その他の主たる業務担当者の住所が日本国内にあるとき」には．日本に一般管轄原因が認められる。どのような場合に「営業所がない」とされるのかが問題となり得ると思われる。例えば，外国に定款等上の住所はあるものの，そこには何の実体もない S P C やペーパー・カンパニーの場合である。もし，「営業所がな
いJ と考えられるのであれば，代表者その他の主たる業務担当者の住所j が日本にあれば，一般管轄原因が認められることとなる（但しこのような場合には，日本における業務との関係では新法 3 条の 3 第 5 号の管轄も認められることが多いと恩われる）。外国における全く実体のない営業所は，ここでの営業所には当たらず，従って，営業所がない場合として扱い

主たる業務担当者が日本にいる等の事情があれば，日本の一般管轄原因を認めてもよいのではないかと思われる。上記（ 2 ）において定款上の本店所在地が日本にある場合には，仮に実質的新しい国際裁判管轄ルール：
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な活動の本拠が外国にある場合であっても，日本に一般管轄原因を認めて良いとしたのと一貫しないとの見方もあり得ょうが日本に主たる業務担当者がいるにもかかわらず，あえて実体のない外国での訴訟を求める必要はないと思われる。

(4 ）疑似外国会社

会社法 821 条 l 項は，「日本に本店を置き，又は日本において事業を行うことを主たる目的とする外国会社は，日本において取引を継続してすることができない」と規定する。このような外国会社を疑似外国会社という。疑似外国会社については，「その主たる事務所・営業所は日本にはないので（会社法 821条），日本の裁判所に一般的管轄権はな」い，とする見解もあるが（却），会社法における外国会社の定義は「外国の法令に準拠して設立された法人その他の外国の団体であって，会社と同種のもの又は会社に類似するものをいう」（会社法 2 条 2 号）のであって，外国会社であるかどうかと主たる営業所の所在地がどこにあるかは関係なく，疑似外国会社の主たる事務所・営業所が常に日本にないとはいえない。疑似外国会社のうち，少なくとも，日本に本店を置いているような疑似外国会社の場合には，日本に一般管轄原因が認められるというべきであると思われる。

3. 財産所在地管轄
財産所在地管轄に関する 3 条の 3 第 3 号では，訴えが金銭の支払いを請求するものである場合には，被告の財産が日本国内にあるときには日本の管轄が認められるが，財産の価額が著しく低いときを除くとされている。このように財産の価額が著しく低いときを除くのは，名目的な財産の存在を理由とする過剰な管轄権を認めることを防ぐためであるとされる（21) 。
ここで，「財産の価額が著しく低い」かどうかについては，「500 万円の財産は絶対的な価値としては『著しく低いとき』に該当しないと考えられるが，請求額 5 億円に対して 500 万円の財産で管轄が認められるというのは，被告にとっては『名目的な財産の存在を理由として』過剰な管轄を強いられることに

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なる」として，請求額との関係で相対的に判断されるべきであるとの見解が示されているが倒，「強制執行をして債権を回収するに足りる価値を有するかど
うかという観点から判断されるべきものであり，請求金額との均衡を要するものではない」との見解の方が主流であり（お）．妥当であると思われる。後者の見解については，訴訟の当初において請求金額との均衡がとれているかどうかを検討するために日本にある財産の価値を正確に把握することは困難であるからであるとの理由が示されているが凶，それに加えて，どの程度であれば均衡がとれているかどうかの評価も困難であることも挙げることができるように思われる。そのような困難な判断を 3 条の 3 第 3 項の問題として行う必要はな
く，裁判所は日本にある財産の額を大まかに評価し，それが絶対額として著し
く低くなければ．本条項に基づき日本の国際裁判管轄を認め得るとしたうえで，請求額に比して著しく低い等の事情があれば．特別の事情の中で考慮すればよ
いと考える倒。
新法 3 条の 3 第 3 項が，請求とは関連のない一般的な財産が日本に所在することを根拠に管轄を認めることとなったことについては，「限定的とはいえ．
請求の目的ではない被告の一般財産が所在すれば国際裁判管轄が認められることになったため，たとえば．日本法による保護を受けている知的財産権を少なからず有する外国企業を被告とする財産権上の訴えについて，原則として日本の裁判所は国際裁判管轄を肯定することになるので，その影響は相当に大きいというべきであろう」との見方が示されているが側，その通りであると思われる。圏内土地管轄に関する 5 条 4 項では「日本国内に住所（法人にあっては，事務所又は営業所。以下この号において閉じ。）がない者又は住所が知れない者に対する財産権上の訴え」に限定されていたのに対して， 3 条の 3 第 3 号ではそのような限定がないことも，国際裁判管轄における財産所在地管轄の役割を増加させる（初。
財産には知的財産権も含まれるし．日本の取引先に対して有する債権も含まれる。債権の場合には，例えば債務者の普通裁判籍が日本にある場合には，日本で差押え可能な財産があると考えられるため（犯），被告が日本に取引先や子会社を有していたならば．被告が取引先や子会社に対して有する債権を根拠に，

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財産所在地管轄が認められる可能性も多いにあると思われる。また，新法 3 条の 2 第 3 項は．外国法人の営業所の所在を理由とする一般管轄原因を否定したが，外国法人が日本に営業所を有する場合には，「著しく（価額の）低い」財産しかないとは言えない場合が多いと考えられるので，結局，営業所や事務所の所在を根拠として財産上の請求に関する国際裁判管轄が認められることが少なくないのではないかと思われる（29。
）

4. 営業所所在地管轄，事業活動管轄(1 ）営業所所在地管轄

営業所所在地管轄については，新法 3 条の 3 第 4 号によって，日本に所在する「事務所又は営業所における業務に関する」訴えについてのみ管轄が認められることとなった。ここで，日本の国際裁判管轄が認められるのは「営業所の業務に関する」訴えに限定されるが，日本の営業所の業務範囲に属するのであれば，日本以外で行われた取引であっても日本での訴えの対象となり得ると解されている（鈎）。
この営業所所在地管轄との関係では，「営業所の業務に関する」というためには．訴えの対象となっている事案について，実際に当該営業所が何らかのかたちで関与したことが必要かどうか，それとも，当該事案には関与していなくても，当該営業所が関与しうるものや当該営業所の業務範囲に属するものであればよいか，といった点について見解が分かれており，法制審議会においても活発に議論がなされた。例えば，前者の立場からは．「抽象的な業務範囲ということまで入れてしまうと，一般管轄原因に近くなってしまうのではないでしょうか。現代では，情報の管理が相当簡単なので，日本に何か拠点あるいは継続的な活動があれば，ビジネスができなくはない環境になっていると思います。そうすると抽象的な業務範囲では限定がなくなってしまいかねませんので，日本で実際にコンタクトがあった場合に限られるのではないかと思います。
すなわち，抽象的な業務範囲を含むか否かという点を解釈にゆだねてしまうと，
とめどもなく広がってしまうおそれがあって，危ないのではないかと思います。」との発言や（31），「現在の国内裁判管轄を規定する民訴法第 5 条第 5 号は，

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閉じ営業所における業務に関するものと規定しているわけですが．この場合の「営業所における業務」というのは，大多数の意見は，その営業所で実際にやっている業務を考えており，よそでもやっている，やり得る業務を考えているわけではないと思うのです。…理論的な立て方自身は，やはりマレーシア航空事件の，ああいうふうに国際裁判管轄を一般的に広げてしまうのはやはり問題だったのではないか。」といった発言がなされたのに対して倒，後者の立場
からは，「抽象的にであっても被告営業所の業務分野に入っていれば，被告に不当に重い応訴の負担を課すことにならないと思いますので，入口の段階では，抽象的に業務分野に入っていればいいという解釈をとってもいいのかなと思います。 J といった発言や畑「アメリカですとドゥーイング・ビジネスをしていれば，それは一般管轄というか，特定管轄ではなくて，当該ドゥーイン
グ・ビジネスの対象業務にかかわらず．言わば一般管轄原因みたいに認められるというのとの関係からすると． 2 段階ぐらい狭くなってしまわないのか。つまり，当該業務範囲に属しているだけでも足らず チケットを実際に買ったとか，そういうところまで要求するのは，そこから広げる議論が余りできないのではないかと思うのです，公平の見地から広げる。もちろん，消費者だとか不法行為だとか，そちらの方で引っ掛かればいいのだというのもありますけれど
も，私は，むしろ航空運送業務というのが日本の業務であり．当該チケット販売業務から生じてはいないかもしれないけれども．航空運送業務に関連しているので，日本に営業所まで持っている人あるいは法人は，航空運送業務に関連する請求については訴えられでも予測の範囲内ではないか。それをむしろ特別の事情があれば，…，そこで狭めるようにしないと，今回の立法で，今までの実務感覚上，もう支店があるのだから基本的には訴えられますよと言ってきたものが， 2 段階ぐらい狭くなってしまのではないかなという印象を持ちますJといった発言がなされた倒。後者の立場からの発言がいずれも実務家委員によるものである点は興味深い。
この点については．改正法の立案担当者による文献において，「同号の『事務所又は営業所における業務』とは，当該事務所又は営業所が実際に関与した業務であることを要するものと解されます J とされているが（お），上記のよう

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な法制審議会の議論を見る限り，いずれかの方向に議論が固まった，あるいは，
大勢はどうであった，といったようなことは言えない状況であったというべきであると思われる制。この点は価値判断によるところであるが，既述のような筆者の基本的な立場からは，実際の関与にこだわる必要はなく，たとえば，
マレーシア航空事件の事例でも，マレーシア国内線の予約業務を日本支店で取り扱っていることでも十分であると考えている。
実際に関与した業務であることを要するとしても，日本の営業所が取引の一部のみに関与した場合はどうかも問題である。たとえば，マレーシア航空事件に関しては，例えば日本の営業所でチケットを購入していたらどうか，といっ
たかたちで，契約締結段階での関与が議論されることが多いように思われるが，
日本の営業所の関与の段階も多様であり得，日本の営業所が契約締結前（例えば，マレーシアの情報提供等）や事故後の対応等に関与していた場合はどのように考えたらよいか。法制審議会における議論では，外国の事業所が締結した取引について，アフターサービスやクレーム処理を日本の営業所が担当していた
場合には，当該取引に係る訴訟について，日本に国際裁判管轄を認めてよいのではないか，との見解も示されていた問。営業所所在地管轄を認めるために必要な日本の営業所の関与を契約締結プロセスにおけるものに限定する必要はなく，契約締結前の広報段階での関与，契約締結後の履行段階の一部への関与
や．クレーム，事故処理における関与であっても，管轄を肯定することができる場合も少なくないと思われる倒。こうした見解に対しては，外国法人側の予測可能性を損なうとの見方もあり得ょうが，外国法人は，拠点を置いているという事実に加え，契約締結後等における自らの行為によって，相手方に対して日本拠点が窓口となり得るということについての期待を与えているともいえるので，そのような場合に管轄を認めたとしても不当とはいえないと思われる。
たとえば，ある取引について．複数の拠点が関与し日本の営業所の関与がごく一部である場合についても，日本は当該取引に関する訴え一般について，
国際裁判管轄権を有すると考えるべきか。例えば，マレーシア航空事件を例に考えるならば，航空運送サービスの殆とεがマレーシアでなされていたとしても，日本支店でチケットを買ったのであればよいとの見解が多いことからすると，

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国 際 私 法 年 報 第 15 号（ 2013)

日本の営業所が販売業務に携わり，他の部署が航空運送サービスの他の部分に携わったとしても，販売の段階に日本の営業所が関与した以上，チケット販売
業務に関してのみならず．一連のサービス全体に関して，日本は国際裁判管轄を有すると考えられていると言ってよいと思われる。ここでは，日本の営業所の担当部分が独立の取引として意味を持つようなものであると考えられるかどうか（考えられないのであれば，日本の営業所の取引の一部への関与により，国際的な規模でなされた取引全体に国際裁判管轄権が及ぶ）ということが決め手になると思われる。
最後に，ここでの事務所・営業所には，子会社や代理店等，法人格を異にする主体を含みうるかどうか，という点である。この点については，法人格を別とする場合には，たとえ. 100 % 子会社であっても，ここでの「事務所・営業
所J には該当しないとの見解が示されている（39）。しかし国際裁判管轄の有無を考える際の基準となる事業所・営業所は法人格や資本関係といった会社法的な視点に厳格にとらわれる必要はないと思われる。この点については，たとえ別法人であったとしても．密接な関係性と強固な支配があることによって，当該別法人が被告の事務所・営業所と同等の機能を果たしているといえる場合には． 3 条の 3 第 4 号の「事務所・営業所J として扱うべきであるとの見解が示されている（制。旧法のもとでの裁判例でも，傍論ではあるが，子会社が「被告の完全な支配下にあるなどして 実質的に被告の「事務所又は営業所Jとして機能しているとの具体的な事情」がある場合には，子会社を被告の営業所として扱う場合があり得ると考えていると思われるものもある（41 ）。ある外
国法人を日本の国際裁判管轄に服させるかどうかという観点から考えた場合，重要なのは，資本関係よりも，実際の指揮命令関係や相手方の信頼であると思われる。すなわち，日本法人が外国法人の 100 % 子会社ではなくても，当該取引との関係であたかも外国法人の一部門であるかのようにふるまっていた場合には，外観への信頼を保護するという観点からも（ 42 ），ここでの事業所・営業所であるといってよいように思われる。

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営業所所在地・事業活動管轄，債務履行地管轄を中心に

41(2 ）継続的事業活動管轄

新法 3 条の 3 第 5 号は，日本において事業活動を行っている者について「日本における業務」に関して管轄を認める。前述の第 4 号の場合とは異なり，外国法人が日本に何ら拠点を有していなくても， 5 号により日本で、事業を行っている場合に日本の管轄を認めることができることになり，既に指摘されている
ように，インターネット等を用いた取引等を視野に入れた場合には．重要な役
割を果たす規定であると思われる（43 ）。ウェブサイトが日本語で書かれていた，り 日本の顧客に向けた特別の対応がされていたりした場合等には，「日本において事業を行う者」の「日本における業務に関するもの」といいやすいと思われるが（ 44 ），英語で全世界向けという場合には，日本の顧客が利用していることを知っていただけでは「日本において事業を行う」とは言いにくいのではないかと思われる。
このようにインターネット等を通じて取引が行われる場合のほか，日本に拠点を有さない外国法人が，電話，面談，セールスマンの派遣，電子メール等を通じて，日本の顧客と取引をしている場合には，日本において事業を行う者といってよいと思われる（45）。ウエブサイトを通じて日本の顧客と取引をすることで「日本において事業を行う J と言えるのであれば．他の手段で日本の顧客と取引をする場合についても「日本において事業を行う j といえることになるのが当然である。
外国法人が子会社や代理店・販売店等を介して日本で、事業活動を行っている場合についても，「日本において事業を行う者J の「日本における業務に関するもの」であると認められる場合があり得る。外国法人が日本国内に子会社等を有する場合との関係では 外国法人と子会社の聞に代理関係があったり，子会社が外国法人の名で日本で取引を行っている場合に限定する必要はない。また，外国法人が子会社等を強固に支配したりしている必要までもないと思われる（46）。より広く，子会社や代理店・販売店等を介している場合であっても，継続的かつ意図的に（日本の顧客と取引を行うという意思を持って）， 日本の顧客との取引を行っている場合には，「日本において事業を行う者」と言ってよいと思われる。何ら拠点を設けずに日本の顧客と直接取引をしている場合には

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国 際 私 法 年 報 第 15 号（ 2013)「日本において事業を行う者」でありながら，代理店・販売店を介したり，さらには，子会社まで作ったりして本格的に日本での事業に乗り出したならば，「日本において事業を行う者」でなくなるというのはバランスを欠く。「日本において事業を行う者」といえるかどうかを判断する際の鍵となるのは，事業の形態ではなく，日本の顧客と継続的に取引をするという主体的な意思（従って，外国の顧客に対して輸出した商品が転売されて日本の顧客に取得されたような場合は除かれる）であると言うべきであると考える。そうした観点からは，子会社
まで、作って日本で事業をしているならば，「日本において事業を行う者」と認）めることには問題がない場合が少なくないのではないかと思われる（47。
但しこのことは，外国法人の日本の子会社と取引をした場合に，常に外国法人に対して国際裁判管轄を行使できるということを意味するものではない。
もし訴えの対象となっている取引が子会社による取引であり，親会社である
外国法人の取引であると評価できるようなものでないならば，外国法人が「日本において事業を行う者」であったとしても，「その者の日本における業務に関する J 訴えとはいえず， 5 号に基づく管轄権は認められないということになると思われる。ある取引が親会社である外国法人の取引であると評価できるかどうかは取引の実体や親会社と子会社との関係等によって判断されることになるが，たとえば，当該取引において子会社が親会社の名において取引をしているということであれば（48 ）. 親会社による日本における業務と評価することができる場合が多いと思われる。
中間試案の段階では，「日本国内において事業を継続して行う者j となって
おり．「継続して」という文言が含まれていた。新法ではこの「継続して」という文言は削除されているが（49） 「事業」とは，一定の目的をもって反復継続的に遂行されるものを指すと言った説明がなされており（ 50），日本との取引を単発的に行っただけでは足りず継続的に行っていることが必要であると解されている。この結果，たとえば，ある外国法人が単発の輸出取引を行ったに過ぎない場合や，一回限りの日本でのイベントを企画したに過ぎないような場合
は，当該外国法人との関係で 3 条の 3 第 5 号に基づき国際裁判管轄を認めることは難しいと解される。他方で，未だ取引は 1. 2 回しかなされていないもの

［森下哲朗］

新しい国際裁判管轄ルール：
営業所所在地・事業活動管轄．債務履行地管轄を中心に43の，継続して事業を行う意図をもって取引が行われている場合には，既にその時点において，「日本において事業を行う者」と認めても差支えないと思われる（51）。なお， 5 号では，日本において事業を行う者には，「日本において取引， 933 条 l 項を継続してする外国会社を含む」と規定する。会社法 817 条 1 項によれば，日本において取引を継続する外国会社については，日本における代表者を定めて登記する必要があるが，このような登記をしていなかったからといって，日本において事業を行う者に当たらないということがないことは言うまでもなく，実際に日本において継続して取引をする以上，当然， 3 条の 3 第5 号における「日本において事業を行う者J に該当するというべきである（52。
）「訴えがその者の日本における業務に関するものであるとき」という点との関係では．どのような業務が「日本における業務」といえるかの判断が難しい
場合も考えられる。例えば複数回に跨る取引でごく一部が日本に関係するような場合．それを「日本における業務」と言ってよいかという問題が考えられる。 3 条の 3 第 5 号の問題としては．一部が日本に関係するならば「日本における業務」と捉えつつ，特別の事情によって調整を図るというのが妥当である
ように思われる。また，「東アジア地域を担当する営業所が日本にある場合」
における「シンガポールにおける業務（シンガポールで交渉，締結．履行される契約等） J については，「日本における業務」ではないという見解があるのに対して倒，「外国親会社を代理して日本子会社がシンガポールで取引する場合，当該取引は日本子会社を通じた親会社の『日本における』業務であるとの解釈も可能になる」といった見方も示されている刷。これは，「日本における」かどうかを判断するに際して．取引の相手方の所在地に着目するか，被告自身の活動に着目するかによって左右される問題であると思われるが， 5 号は被告の所在や取引の形態に関わらず取引の相手方が日本にいるような場合において，日本の国際裁判管轄権を認めるものであると考えられるので，前者の見解が妥当であると思われる。
また，日本で継続して事業を行っている外国法人が継続して行っている事
業とは異なる取引を行った際，当該取引について日本の管轄が認められるかという問題がある。この点については，法制審議会においても，「継続的ではな

44

国 際 私 法 年 報 第 15 号（ 2013)

くても．日本での活動であるわけですから，…，事務所，営業所のたまたました業務と同じようなことであり，事務所，営業所がある者がたまたま日本でした一つだけの行為についても日本に管轄が認められるのと同じように，管轄を認めてもいいのではないかと思います。」との見解や（55），「継続的な事業に関連する取引に限ることにした場合に，被告が継続的な事業と非継続的な事業といいますか，あるいは単発的な事業みたいなものを行っているときに，その具体的な取引がどちらになるかということを明らかにしなくてはいけないことになるわけですが，原告が例えばあるものを被告に売ったときに，そのものが継続的な事業のために用いられるのか，あるいはそうではなく単発的な事業のために用いられるのかというのは原告から見ても明らかではない場合というのはあると思いますし，そういうことを考えると，やはり少なくとも日本における業務に関するものとしてその取引が行われたことが明らかになるのであれば，日本の裁判所の管轄を認めるのが私は公平だと思います。j といった見解が示されている（刷。日本で継続して業務を行っている外国法人が日本で、行った業
務について，それが継続的に行っている事業に関するものではないことのみを理由に，管轄を否定すべき理由はないと思われる。

5. 債務履行地管轄
新法 3 条の 3 第 l 号は．「契約上の債務の履行の請求を目的とする訴え又は契約上の債務に関して行われた事務管理若しくは生じた不当利得に係る請求，契約上の債務の不履行による損害賠償の請求その他契約上の債務に関する請求を目的とする訴え」については，「契約において定められた当該債務の履行地が日本国内にあるとき．又は契約において選択された地の法によれば当該債務の履行地が日本国内にあるとき」に日本の国際裁判管轄を認めると規定する。
新法 3 条の 3 第 l 号の一つの意義は，不法行為に基づく損害賠償債務について義務履行地管轄を認めるかといった旧法時代に争いのあった問題を立法的に解決し（ 57） 債務履行地管轄を認める対象を契約上の債務の履行や「契約上の債務に関する J 請求を目的とする訴えに限定した点にある（ 58。
）
新法の規定の特徴としては．「契約から複数の債務が発生する場合，それぞ［森下哲朗］

新しい国際裁判管轄ルール．
営業所所在地・事業活動管轄，債務履行地管轄を中心に

45

れの債務ごとに管轄の有無が判断されることになる」とされている点があり，

f比較法的にも珍しいルールである」といえる（59）。具体的には，売主が売買代金請求をする場合には代金支払債務の履行地が買主が目的物引渡請求をする
場合には引渡債務の履行地が，それぞれ日本にある場合に，日本の管轄が認められると説明されている制。但し，原告の争い方によっては，何をここでの債務と考えるかが明らかでない場合も少なくないと思われる。たとえば．売買契約の場合，代金債務の履行地が日本．引渡債務の履行地が米国であったとす
ると，買主は物品の引渡請求であるとか物品の暇庇に関する損害賠償というかたちでは日本では訴えることはできないが，債務不存在確認請求訴訟まで視野にいれると（61) ，買主が代金支払債務の不存在というかたちで争えば日本で訴訟提起することができそうである。しかし この代金支払債務の不存在の原因
が，物品の暇暁を理由とする代金減額や物品の引渡債務の不履行を理由とするものであるとすると，ここで問題となっているもともとの契約で定められた債
務は物品の引渡債務であるので，日本では訴えることはできない，といった主張も考えられる。日本法人がドイツに居住する日本人にドイツにおける自動車の買付を依頼し，預託金を預けていたところ，日本法人がドイツの日本人に対して預託金の返還を求めた最判平成 9 年 11 月 11 日民集 51 巻 10 号 4055 頁についても．問題とされるべき債務は，預託金返還債務なのか（62），預託金の管理義務なのか（63）＇自動車買付委託業務なのか（臼）．はっきりしないということが指摘されている刷。この点に関しては，「誰がどの債務…に基づき訴を提起するかによって管轄裁判所が変わることになってしまう」側といった指摘がなされているが，その通りであり，あまり適切な立法上の選択であったとは思われない（67。
）
債務ごとに管轄を決めるといっても．双務契約の場合などには．一方の債務について管轄が認められた場合には，他方の債務については併合管轄が認められる場合が多いと思われる。一つの契約から生じる債務について，異なる地で争わなければならないというのは当事者に過度の負担を課すものであるし同一契約から生じる複数の債務については
ましい場合が多いのではないだろうか。

単一の裁判所が判断を下すことが望46 国際私法年報第 15 号（2013)
日本の管轄が認められるのは，「契約において定められた当該債務の履行地が日本国内にあるとき，又は契約において選択された地の法によれば当該債務の履行地が日本国内にあるとき」であるが履行地が契約において定められたというためには，必ずしも明示ではなくても，黙示でもよいと解されている（刷。債務の履行地で訴えることができるということは当事者の予測や期待に適うという債務履行地管轄の正当化根拠に照らすならば，契約書等で明示されていなくても，契約書の全体的な内容，慣行等から当事者にとって履行地が明らかである場合には，契約で履行地が定められていると認めてよいと思われる。
契約である履行地が定められていたとしても，実際に履行がなされた地がそれとは違う地であった場合には，契約で定められた地と，実際の履行地のいずれが優先するのか，といった問題がある。法文の書きぶりからすると，契約で定められた履行地と言わざるを得ないが，実際の履行地が契約で定められた履
行地とは異なる場所であったが．他方が異議を述べずに受領した場合等には，履行地が変更された，と解することができる場合もあると思われる。また，一つの契約に複数の履行地が定められている場合については．債務の履行地の一部が日本にあれば日本に債務履行地管轄を認めたうえで（69），日本との関連性が乏しいのであれば，特別の事情により管轄を否定するというのが適当であると思われる。
契約準拠法において定められる債務の履行地が日本国内にある場合を含める
ことについては，法制審議会での議論においても予測可能性の観点から問題があるとの指摘もなされたが（70），当事者が契約で準拠法を選択した場合には，当該準拠法上の履行地が日本国内にあれば 日本の管轄を認めることとされた。
ここでの準拠法の選択には黙示の選択も含まれると解されている（71 ）。売買契
約との関係では， CISG との関係も問題となる。法制審議会での審議段階では，
CISG で定まる義務履行地が日本国内にある場合にも管轄を認めるという案も示されていたが，予測可能性の観点から問題があるとして，この案は採用されなかった（72）。そこで，例えば．当事者が日本法を準拠法として指定した場合，
CISG は日本法の一部として適用されるのかといったことも問題となり得る

新しい国際裁判管轄ルール：
営業所所在地・事業活動管轄．債務履行地管絡を中心に 4 7［森下哲朗］

が， C I S G が適用されるべき場合についてのやや複雑な判断を管轄の決定段階に持ち込むこととなり，適当とは思われない。

3 条の 3 第 l 号については，欧州のプリユツセル I 規則やドイツ法では，履行地や契約準拠法が契約で定められていない場合であっても，契約準拠法を裁判所が決定し契約準拠法により定められる履行地に管轄を認めているが，間接管轄の判断においても 3 条の 3 第 l 項が厳格に適用された場合には，こうしたルールに従って下された判決の承認・執行が出来なくなるとして．間接管轄の観点から問題が指摘されている（ 73。
）

おわりに新法は「国際裁判管轄に関してこれだけ具体的かっ詳細な圏内法を有する国
は世界に類がない，と言ってよい」とされるほど（74） 国際裁判管轄について
詳細なルールを設けた。こうしたルールの結果，例えば，専属管轄の合意の効力や（但し，企業の実務においては，他の要因から，専属的合意管轄ではなく，非専属的合意管轄を選択することが合理的である場合が少なくない），消費者契約・労働契約に関する訴えに関する国際裁判管轄等（消費者契約や労働契約については．企業側にとっては予測可能性が低下したといえるかもしれないが，消費者や労働者にとっては予測可能性が高まったといえる）

将来紛争が生じたときにどのような結果となるかについての予測可能性が高まった問題もある。他方で，本稿で検討した各管轄原因については，ルール自体の内容について必ずしも明確でない点もあり，また，具体的な事案における妥当な解決の確保のためには，特別の事情による調整に期待せざるを得ない点も少なくない。
冒頭にも述べたように，国際裁判管轄法制のあり方についての議論は，ルールのあり方や外国での応訴の不便を誰が負担するのが適当かという問題についての価値観の違いによっても左右される部分が少なくないように思われる。そうした価値観に関する部分も含め，本稿が新法についての解釈論の深まりに些
かでも貢献できれば幸いである。

(1)

国際裁判管轄との関係では，圏内の土地管轄に関して用いられる「普通裁判籍」

48 国際私法年報第 15 号（2013)「特別裁判籍J 「専属管轄J 等の用語は用いるべきではないとの見方（法制審議会
国際裁判管轄法制部会資料 19 「国際裁判管轄法制に関する中間試案（案） J 1 頁の補足説明を参照）に従い（但し，岡部会資料 14 までは「普通裁判籍」との表現が用いられていた），本稿では，「一般管轄原因」「特別管轄原因」との表現を用いることにしたい（そうした表現を用いるものとして．横山潤『国際私法』（三省堂，2012) 330 頁）。
(2 ）商事法務研究会「国際裁判管轄に関する調査・研究報告書」 2 頁（2008。
）(3 ）道垣内正人「日本の新しい国際裁判管轄立法について」国際私法年報第 12 号
186 頁（2010。
）(4 ）浮木敬郎・道垣内正人『国際私法入門［第 7 版］』（有斐閣， 2012) 174 頁。
(5 ）青山善充「新しい国際裁判管轄法について」明治大学法科大学院論集第 10 号

347 頁（2012。
）(6 ）増田晋「新国際裁判管轄法制の概要」慶際法学第 24 号 2 頁（ 2012。
）(7 ）横溝大「国際裁判管轄法制の整備一民事訴訟法及び民事保全法の一部を改正する法律J ジュリスト 1430 号 43 頁（2011) 。

(8 ）法制審議会国際裁判管轄部会第 9 回議事録 9 頁（P D F 版）において横山委員が紹介されている「ゴード・メ＝タロンという女性の国際民事訴訟に詳しい学者が．
その方は割とフランスの学者にしてはフレキシブルな管轄原因を唱えられる方なのですけれども，特段の事情という日本の最高裁の判例を引用して，まさしく特段の事情論というフレキシブルな解決というのは，当事者の予測を保障するために使われているので，特段の事情論を援用して例外条項を認めると当事者の予見を害するというのはおかしいので，むしろ特段の事情というのは予見可能性を保障するためにあるのだというふうに言ってこの日本の最高裁の判決の立場を擁護され」ているとの見解は，本文で述べたような見方と共通し得るものであるように思われる。
(9 ）「〜座談会〜国際裁判管轄ルールの法令化にあたって」『新しい国際裁判管轄法

制一実務家の視点から−j （商事法務＇ 2012) 5 頁（山本和彦教授の発言）（附古田啓昌「国際裁判管轄法制について」『民事判例 II.I 115 頁（2011)(11) 座談会・前掲注 9,6 頁以下（松木和道氏の発言）。

同 座 談 会 ・ 前 掲 注 9, 7 頁では．早川吉尚教授がそのような大企業と中小企業との違いについて．「日本には非常に多くの中小レベル，あるいは大企業に近くても最近まで中小企業だったような企業もあり．そういった企業が残念ながら管轄条項どころか契約書も満足につくらないで，発注書と納品書だけで．実際には取引［森下哲朗］

新しい国際裁判管轄ルール・営業所所在地・事業活動管轄．債務履行地管轄を中心に49をしている」と指摘されている。
同たとえば，法制審議会国際裁判管轄部会第 l 回会合議事録 27 頁（P DF 版）では
「先ほど来「特段の事情」が話題になっておりますが，全くー裁判官個人として感想を申し上げさせていただければと思うのですが，やはり事件を担当しておりますと．思っている以上にいろいろなことが起こるなというのが正直なところでございまして，そういう意味では，やはり最終的に何らかのバッファーがないと．
実際の事件処理としては厳しいところがあるのではないかなというふうな感想を持っております」との発言（手嶋幹事）が見られる。
(14)

たとえば，池原季雄「国際裁判管轄権」新・実務民事訴訟講座（日本評論社．

1982) 23 頁
， 24 頁注（4），青山善充「国際裁判管轄権」法学教室 16 号 83 貰
(1982）など。但し，野村美明「管轄システムからみた外国法人等の国際裁判管轄」阪大法学 60 巻 l 号 41 頁（2010），特に 51 頁以下はこうした批判には説得力がないと指摘する。
同

このような立場に立った場合例えば世界に多くの営業所を有する航空会社
は世界中どこでも訴えられ．そこで下された判決が承認執行され得るということになる。そのような状況は容認すべきではないとの見方もあり得ょうが，例えば，
マレーシア航空事件判決については，その理論構成に対する賛否はともかく，結論としては支持する見解が多いという事実は，そうした状況が必ずしも不当なものとは言えないことを示しているように思われる。
(16）佐藤達文「新たに整備された国際裁判管轄法制と従前の裁判例」 NBL975 号 20頁（2012。
）
間 道 垣 内 ・ 前 掲 注 3. 194 頁，佐藤達文・小林康彦『一問一答・平成 23 年民事訴訟法等改正一国際裁判管轄法制の整備』（商事法務， 2012) 31 頁以下。
(18）佐藤・小林・前掲注 17. 29 頁。

閥 横 山 ・ 前 掲 注 1, 332 頁は，本拠地を移動させることで応訴義務を免れることはできないし，管轄の消極的抵触を避けるためには本拠地についても一般管轄原因を認めるべきとする。
側高桑昭『国際民事訴訟法・国際私法論集』（東信堂＇2011) 45 頁。

倒佐藤・小林・前掲注 17, 45 頁。
倒浮木・道垣内前掲注 4, 280 頁，多国望「国際取引事件の国際裁判管轄ー契約償
務履行地．事業活動地および財産所在地を中心に」日本国際経済法学会編『国際経済法講鹿 E 一取引・財産・手続』（法律文化社， 2012) 174 頁。
。 Kazuhiko Y:抑 制oto, International Jurisdiction based
凶佐藤・小林・前掲注 17, 45 頁

50 国際私法年報第 15 号（2013)
on the Location of Property, Jap制 限 Yearbook oflnternational Law, Vol. 54 (2011), 311, at
321. また，伊藤理・古田啓昌「契約上の債務に関する債務等の管轄権」『新しい国際裁判管轄法制一実務家の視点から−J （商事法務， 2012) 4 4 頁以下も参照。法制審議会国際裁判管轄部会第 13 回会合議事録においても，事務局より「被告の財産の価額という内容ですが．これはいわゆる絶対的基準でありまして，請求額の均衡とかを要求する客観的な基準ではないということで，その財産だけに注目して，それが著しく低い価額の場合には管轄は認めないという規律となっております」(15 頁。佐藤幹事の発言），「価額との均衡自体を要件としてしまうと，請求額が非常に大きい場合に，相当額の財産があるにもかかわらず価額の均衡で否定されてしまうような場合もあり得るのではないかということで，著しく低いというのは
まさに名目的な財産を想定して，これであればということで記載させていただいたということです」（ 17 頁。佐藤幹事の発言）との見解が示されている。
凶 Yamamoto, Id., at 321. 横山・前掲注 l, 342 頁。

側 Yamamoto, Id., at 321.
側道垣内・前掲注 3. 192 頁以下。
。
伺 多 国 ・ 前 掲 注 22, 175 貰， 2 項参照。
倒 民 事 執 行 法 144 条 l 項
倒 多 国 ・ 前 掲 注 22. 176 頁注 61 では，「事務所・営業所が『財産の価額が著しく低いとき』に該当することはまずないと考えられるので，結局，面倒な業務関連性（ 3 条の 3 第 4 号）の解釈論が回避される」可能性があるとしたうえで，「業務関連性判断が回避されるなかでは，訴訟追行上の有用な拠点となりうる事務所・営業所の存在は，それだけで特別の事情（ 3 条の 9 ）判断において被告の応訴負担を多分に軽減する事情となる」と指摘する。他方，この点に関して．「シンポジウム

国際裁判管轄民事訴訟法改正をうけて J (h叩：／／w3.ka郎副−u.ac.jp/I凶／P D F /nomos30・
07.pdf) （却11 年 12 月 10 日に関西大学で実施されたシンポジウムの記録である）（以下，「シンポジウム」として引用する）の 171 頁では，道垣内教授によって「確かに営業所があれば預金があったり，オフィスがあれば，敷金の返還請求権とかもあるかもしれませんし，かなりの額の財産が日本にある可能性があって，そうであれば， 3 条の 3 第 3 号の管轄は一応あるということになるかもしれません。しかし 3 条の 9 が発動される可能性は相当にあると思われます。マレーシア航空事件のような事件でも，…．そういう財産があるだけでは管轄が否定される可能性が高いのに対して. 3 条の 4 の要件が具備されれば．…. 3 条の9 で管轄が否定される可能性は相当低くなるのではないかと思います」といった

［森下哲朗］

新しい国際裁判管轄ルール：
営業所所在地・事業活動管轄，債務履行地管轄を中心に51

見解も示されている。
仰）道垣内・前掲注 3. 195 頁，横山・前掲注 1, 334 頁，多田・前掲注 22, 170 頁
以下。
倒法制審議会国際裁判管轄部会第 11 回議事録 5 頁（P D F 版）（道垣内委員の発言）。
倒法制審議会国際裁判管轄部会第 11 回議事録 10 頁（ P D F 版）（青山委員の発言）。
同法制審議会国際裁判管轄部会第 11 回議事録 5 頁（ P D F 版）（古田幹事の発言）。
凶法制審議会国際裁判管轄部会第 11 回議事録 10 頁（ P D F 版）（手塚委員の発言）。
岡佐藤・小林・前掲注 17, 52 頁。
倒武藤佳昭「被告の住所，営業所所在地等による管轄権」『新しい国際裁判管轄法
制一実務家の視点から一』（商事法務. 2012), 38 頁も，「立法過程でも議論が決着しなかったため，新法ではあえていずれの説によるかを明確化していないというのが実情であり，その解釈は立法後の実務と裁判例の進展に委ねられている j とする。
開法制審議会国際裁判管轄部会第 11 回議事録 4 頁（ P D F 版）（手塚委員の発言）
倒 多 国 ・ 前 掲 注 22, 171 頁も同様の立場にたつものと思われる。
加）道垣内・前掲注 3. 193 頁， Masato Dogauchi, N e w Japanese Rules o n International Ju‑
risdiction: Pact One, Japanese 浪 紅book oflnternational Law, Vol. 54 (2011), 260, at 273. 佐

藤・小林・前掲注 17, 52 頁（注）。
加） 田中美穂「業務関連訴訟についての国際裁判管轄一事業活動地管轄における事業者の意義を中心に− J 近畿大学法学第 60 巻第 3 ・4 号 7 頁以下， 31 頁以下(2013。
）
制 横 浜 地 判 平 成 18 年 6 月 16 日判時 1941 号 124 頁。なお．本件の判批として，福井清貴・ジユリスト 1415 号 120 頁も参照。
倒 福 井 ・ 前 掲 注 41, 122 頁以下。
。
倒 佐 藤 ・ 前 掲 注 16, 22 頁
凶 多 田 ・ 前 掲 注 22, 169 頁以下。
悔）多田・前掲注 22, 169 頁。
岡 田 中 ・ 前 掲 注 40, 31 頁では，外国法人が日本において事業を行っているというためには．日本の子会社や販売店・代理店を外国法人が強固に支配していることが必要と考えているようである。
附 Yoshiaki Nomura, Activity‑Based Jurisdiction of Japanese Courts ‑ A Bold but Unnecessary
Departure ‑ ,Japanese Y 町 book of International Law, Vol. 55 (2012), 263, at 282 でも，子会社を設けているような外国法人については，当該外国法人の日本における事業

52 国際私法年報第 15 号（2013)
に関する限り， 5 号に基づく管轄が認められるとされている。
。
閥 横 山 ・ 前 掲 注 1, 335 頁
仰） この点については．シンポジウム・前掲注 29. 170 頁における質疑応答も参照。
。
蜘）佐藤・小林・前掲注 17, 54 頁
刷会社法における外国会社の規制との関係でも，事業の継続性は取引の回数ではなく．継続的な事業活動の一環か否かの観点から判断すべきであるとされている） 907 頁注（ 2））。高桑・前掲注 20,（江頭憲治郎『株式会社法第 4 版』（有斐閣， 20日

49 頁も，「事業とはその活動の内容，期間，継続性などを総合して判断することとなろうが，一回の取引であっても日本において事業を行う者とされることはありえよう」とする。なお，ある日本企業と継続して取引を行っていれば，直ちに「日本において事業を行う者」言えるかどうかも問題である。ある日本の顧客と継続して取引がある場合には（例えば．ある日本企業一社に対して，当該外国企業の事業規模からすると少量の商品を継続して輸出している外国企業など），直ちに
日本で事業を行っているといえるとすると，継続的商取引との関係では日本企業
は常に日本で訴えることができるということになるが．それは適当ではない。「日本において事業を行う」というためには，「日本の顧客と継続して取引する」ことを超えて，市場としての日本に積極的にアクセスする姿勢，営業所はないものの営業所を置いているのと問視できるような日本市場への姿勢があることが必要であるというべきであると思われる。
同会社法における外国会社の規定との関係については，道垣内・前掲注 3. 194 頁
を参照。
倒道垣内・前掲注 17, 195 頁。
倒 多 国 ・ 前 掲 注 22, 170 頁以下。
岡法制審議会国際裁判管轄部会第 10 回議事録 5 頁（ P D F 版）（道垣内委員の発言）。
同法制審議会国際裁判管轄部会第 11 回議事録 5 頁（ P D F 版）（山本和彦幹事の発言）。
倒かかる問題については，中野俊一郎「義務履行地の国際裁判管轄」国際私法年
報第 10 号 24 頁以下（2008），渡辺慢之・長田真理「義務履行地の管轄権」高桑昭・道垣内正人編『国際民事訴訟法（財産法関係）』（青林書院， 2002) 75 頁以下を参照。
倒

この点については，佐藤・小林・前掲注 17, 41 頁を参照0(59)

道垣内・前掲注 3. 190 頁。

側佐藤・小林・前掲注 17, 40 頁。

［森下哲朗］

新しい国際裁判管轄ルール：
営業所所在地・事業活動管轄．債務履行地管轄を中心に

53

刷債務不存在確認請求訴訟の場合であっても，債務履行地管轄が認められるという点では争いがないといってよいと思われる（横山・前掲注 1. 338 頁）。
たとえば，シンポジウム・前掲注 29, 177 頁における道垣内教授の発言を参照。

倒（同長田真理「国際裁判管轄規定の立法と国際取引への影響」国際商取引学会年報

2011 Vol. 13, 210 頁以下はそのような見方に立つものと思われる。
シンポジウム・前掲注 29, 177 頁以下では，山本弘教授によってそのような可倒能性が示されている。
シンポジウム・前掲注 29 178 頁における山本弘教授の発言を参照。

側（倒孫京漢「日本の国際裁判管轄に関する新しいルールに望むこと〜韓国の視点から〜」国際商事法務 Vol. 37, No. 12, 1605 頁
シンポジウム・前掲注 29, 145 頁以下では．山本弘教授によって，この 3 条の制

3 第 l 項は国際的な二重起訴を助長し得るものであり．実務的に機能しない規定ではないか，といった見方まで示されている。
（時伊藤・古田・前掲注 23, 42 頁。
シンポジウム・前掲注 29, 165 頁では，道垣内教授によって，「履行地を複数書(69)いである場合，例えば，支払場所はロンドンの口座でもいいしパリの口座でもいいし，東京の口座でもいいと書いてあれば，その支払いについての紛争であれば．その 3 カ国どこでも訴えることができると思います」との見方が示されている。
加） たとえば，法制審議会国際裁判管轄部会第 9 回議事録 34 頁（PDF 版）では．山本克己委員によって，「当該準拠法国の制定法上，明確に持参債務なり取立債務の原則がうたわれているという場合はともかくとして，そうではなくて，よく分からない国の法律が選択されることもあり得るわけです。そうしますと，当事者の予測可能性を害するということが一つあり得ますし管轄の判断の段階で外国準拠法の解釈問題に裁判所が立ち入らなければいけないということになり得ると思いますので，…，裁判所の負担という点でも，管轄の段階で準拠法の解釈をしなければいけないというようなことを裁判所に強いるというのは，私は適切ではな
いと思います…」といった見解が示されていた。また．横山・前掲注 1, 336 頁以下でも，契約準拠法上の履行地を管轄原因とすることについての問題点が指摘されている。
側 横 山 ・ 前 掲 注 1, 336 頁。
(72)

佐藤・小林・前掲注 17, 37 頁以下。

同 長 田 ・ 前 掲 注 63, 215 頁。なお，長田・前掲注 63 に対するコメントである中野

54

国際私法年報第 15 号（2013)

俊一郎「長田報告コメント J 国際商取引法学会年報 2011 ， 両L 13,218 頁も参照。

倒青山・前掲注 5. 356 買。