まちづくり会社主導の地域活性化の可能性

調査

都市の郊外化と中心市街地の活力低下が進む中、各地で中心市街地活性化に向けた様々な取組みが行われている。その一つにまちづくり会社の活用がある。2006年の中心市街地活性化法改正で、中心市街地活性化協
議会の構成員にまちづくり会社が加えられたことで、行政・事業者・市民などが一体となって取り組む仕組みとして注目されるようになった。
全国で活動するまちづくり会社は100社以上（11年、経済産業省調べ）に上り、各社は市街地整備などのハード事業や、公共施設・駐車場管理や商業施設運営や物販などのソフト事業などに取り組んでいる。
まちづくり会社は、地域の実情に沿った様々な目的で事業活動を展開しており、その実態を把握することは、今後の県内でのまちづくり会社の展望を考える上でも有益と思われる。本調査では、まず、まちづくり会社及び関連法制の概要、県内の活動状況などを整理する。次に、全国のまちづくり会社にアンケート調査を実施し、設立の背景や事業の状況、課題などを確認する。さらに、全国の先行事例から、まちづくり会社による地域活性化の成果や、運営上の課題と対応策などについて知見を得る。これらを踏まえ、まちづくり会社主導の地域活性化の可能性を探る。

第1章

まちづくり会社の概要と経緯

まず、本調査の対象となる「まちづくり会社」について定義し、その歴史的経緯や事業内容、地域との関わりについて整理する。

１．まちづくり会社とは何か⑵中心市街地活性化法関連の「まちづくり会社」⑴広義の「まちづくり会社」①タウンマネージメント機関（TMO）①第三セクター

1998年施行の「中心市街地の活性化に関する法律「まちづくり会社」とは、広義には、まちづくり（中心市街地活性化法）（注１）」では、市町村の中心を主な目的として事業に取り組む会社と考えられ

市街地活性化基本計画（注２）を推進する主体として、る。その一つが、1980年代頃から全国で設立されて認定タウンマネージメント機関（TMO）が位置づきた第三セクターである。

けられ、商工会議所、商工会とともに、第三セク

本来、第三セクターの事業目的は様々であるが、対象区域が限定され、特定エリアの活性化や課題解決に取組む会社は、広義のまちづくり会社と捉える事が出来る。

ターなどのまちづくり会社がその役割を担うこととなった。
（注1・2）以下、文中では中心市街地活性化法を中活法、中心市街
地活性化基本計画を基本計画と略す場合がある。

②法律上の「まちづくり会社」②民間出資のまちづくり会社

中心市街地活性化法は2006年に改正され、市町村

第三セクターとは別に、市町村の出資を受けず、が作成した中心市街地活性化基本計画を内閣府が有志の商業者や住民などが、独自に会社を設立する

認定し、国が重点的に支援する仕組みとなった。

場合もある。こうしたまちづくり会社は、各地域の課題に応じ、様々な事業を実施している。

国から基本計画の認定を受けるためには、中心市街地活性化協議会を設置し、構成員として「まちづ
14.4

16

くり会社等」を加える必要があるとされた。

なお、中心市街地活性化協議会の構成員は、商工

政令によれば、「まちづくり会社等」とは、「中心

会議所や商工会が代替出来る。しかし、実際には、

市街地整備推進機構」（公益法人、NPO、観光協会

基本計画の認定を受けた117市のうち、91市がまちなど）または「まちづくり会社」を指す。改正中活づくり会社を構成員に含めている（各市町村や協議法の構成員となるために設立されたまちづくり会社会のHPを基に確認）。

は「法律上のまちづくり会社」と呼ぶことができる。

2．地域との関わり方

改正中心市街地活性化法施行令では、「法律上の次に、まちづくり会社が地域の関係者や支援機関

まちづくり会社」の要件を次のように定めている。

とどのように関わっているかを確認していく。
（図①良好な市街地を形成するためのまちづくりの表1-1）。

推進を図る事業活動を行うことを目的とした会社で、株式会社の場合は議決権の３％以上⑴出資者との関わりを市町村が有する。持分会社の場合はその社

まちづくり会社の主な出資者は、自治体や商工団員に市町村が含まれる。

体、商店街、住民、地元企業など、様々なまちの関②商工会、商工会議所又は中小企業者が出資し係者である。

ている会社で、株式会社の場合は、議決権に占める大企業者の割合が1/2未満である。持まちづくり会社の中には利益を配当せず、新たな分会社の場合は、その社員に占める大企業者

まちづくり事業の資金に回すことで、地域へ還元しの割合が1/2未満である。

ているケースもみられる。

図表1-1

中心市街地活性化推進体制におけるまちづくり会社の位置付け（滋賀県長浜市の場合）
国

滋賀県

経済産業省 （ 中企庁 ）
国土交通省

支
援
・
協
力

認
定
・
支
援

出
資
・
支
援

協

・

携

連

承
認

提
案

出
資

融
資

民間企業
出
資
・
協
力

出資・支援

長浜まちづくり株式会社 （ 第3セクター ）長浜市
各種提案・調整中心市街地エリア （180ha） 内のトータルタウンマネージメント
中心市街地エリア （180ha） 内のまちづくりを牽引

事
業
実
施

中心市街地エリア （180ha） 内の情報集約と一元化

まちづくり会社

中
心
市
街
地
エ
リ
ア

金融機関

中心市街地活性化協議会

力

協
力
・
支
援

商工会議所

協力・支援

㈱黒壁
（第 3 セクター）

連携・協力

民間事業者

各商店街

まちづくり
団体 等

事業実施

不動産
利活用支援事業（まちづくり役場、みーな、
ギャラリーシティ楽座）

民間不動産会社
ソフト事業

ソフト
事業

ハード
事業

ソフト
事業

ハード
事業

空
き
家

ソフト事業

空
き
地

空
店
き
舗

不動産
活用事業

情報
戦略事業

テ
ナ
ン
ト

情報発信

駐
車
場

長浜まちづくり㈱提供データを基にアーク作成

14.4

17

⑵まちづくり関係者との関わり

民間出資のまちづくり会社だけでなく、行政から

多くのまちづくり会社は、自主事業を行うだけでなく、自治体が策定した中心市街地活性化基本計画の出資があるまちづくり会社も、設立年代が新しいほど、事業が多様化している。

や都市計画の実施主体となり、事業を受託してい97年以前に設立された会社は、ハード事業及び商る。実施プロセスの中で、他のまちづくり会社や業振興の一部が、主要な事業である。これに対し、NPO、民間企業との連携も図っている。

98年の旧中心市街地活性化法施行後に設立された会社は、商業振興の事業分野が広がっている。これ⑶支援機関との関わり

は、旧中心市街地活性化法の施策が商業振興を主な事業主体として市街地再開発や施設のリニュー

目的の一つとするとともに、TMO型のまちづくり

アルなどの大規模な投資を行うにあたり、事業資金会社の担い手に商工団体が多かったためとみられとして、国や自治体の補助金・助成金を受ける場合る。また、観光、地域ブランド形成などの分野にがある。

も、事業分野が広がっている。
さらに、06年の中心市街地活性化法改正後に設立

3．事業内容された会社は、公共公益施設の管理運営など、公共

まちづくり会社の事業内容は、設立目的や地域の機能の役割も担うようになっている。これは国のコ

実情によって多岐に亘る。経済産業省の調査報告書

ンパクトシティ推進がより明確となり、商業機能だを基に、まちづくり会社の主な事業分野を整理した

けでなく、公共・居住・文化機能といった様々な都

図表1-2は、民間出資のまちづくり会社の事業の多市機能を一体的に拡充する必要性が高まったこと様性を示している。

が影響しているとみられる。

図表 1-2

中心市街地活性化に向けた方針とまちづくり会社の事業分野の変遷
行政からの出資あり
中活法施行前（〜 1997）

事ハ業ー
ド

中活法施行後（1998 〜 05）

中活法改正後（06 〜）

第三セクター

TMO

法律上の「まちづくり会社」

大型店の規制（土地の線引き）商業振興

様々な都市機能の拡充

市街地再開発エリアマネジメント
景観整備
商業施設の管理運営

商業
振興

空きビル・空き店舗活用
小売・サービス業
イベント企画・実施

ソ
フ
ト
事
業

公共公益施設の管理運営
公共機
能コミュニティスペース等の管理運営
地域交通、放送
福祉事業
観光、地域ブランド形成

そ
の
他

文化・教育
広報・情報発信調査・企画、コンサルティング
中心市街地に対する国の方針

経済産業省「まちづくりの取組を担う組織・団体のあり方に関する調査・研究事業」（12 年 3 月）を基にアーク作成

14.4

18

民間出資

4．まちづくり会社の設立状況等

会社は、合計120社であった（「まちづくりの取組を⑴全国の設立状況

担う組織・団体のあり方に関する調査・研究事業」）。

全国のまちづくり会社を対象とした統計データ

各調査とも自治体が把握できない会社は対象かが存在しないため、国土交通省や経済産業省が実施

ら除外されているが、全国で活動しているまちづくしたアンケートから設立状況を探ってみる。

り会社は少なくとも100社以上あるとみられる。

国交省「まちづくりにおける官民連携実態調査」によると、全国の市区町村に実施したアンケート調⑵県内の活動事例査（2011年２月）で回答があったまちづくり団体（まアークでは、県内44市町村にヒアリングを実施

ちづくり協議会などの任意団体含む）は1,631であっ

し、活動が確認されたまちづくり会社に対し、設立た。このうち、「株式会社」、「有限会社」、「合同会社」

経緯や事業内容などのヒアリングを行った。

は合計139社であった。

ここでは、県内で活動するまちづくり会社の活動

経産省による同様のアンケート調査（11年11月）の事例を紹介する。

によると、株式・有限・合同会社形態のまちづくり「蔵」を核としたまちづくりに取り組む〜株式会社雪華（古河市）

代表取締役 野村 利夫氏（古河市観光協会会長）（左）総務部長 舘野 隆氏（右）設立：1996年
従業員数：16名（パート含む、14年3月現在）
資本金：5,000万円（出資：古河市、旧古河市内の法人及び個人計108名）＜設立経緯＞＜取組みの成果＞

バブル崩壊に伴う中心市街地の商業の衰退から、５棟の蔵を、土産物の販売店やイベント会場とし96年に市民主体のまちづくり会社として設立し、市て活用している。蔵のある歴史的景観「蔵美」が、とともに中心市街地活性化基本計画を策定。00年に古河のイメージとして広まりつつある。

TMO構想を受け、都市観光を通じてのまちづくり

土産物は当社がデザインし、近隣市町村の事業者と収益事業の運営を行っている。

に生産を委託している。これまで、かりんとう、雪＜事業内容＞

華模様入りのグラスや万年筆、バンダナなどを開発①ブランド事業（蔵の保全活用、市内観光ルートのし、古河土産として人気を集めている。一部製品はマップ作成、土産物開発など）②飲食事業（総合公園内の「ジェラテリア」でのジェラート販売など）③古河駅前の「まちなか再生市民広場」運営（飲食店、土産物販売など）④情報発信事業（ポータルサイト「知っとこネット
古河」の運営、広告事業など）

市内のマラソン大会などで参加賞として使用されている。
現在は休止しているものの、02 〜 12年のチャレ
ンジショップ事業では、最終的に約20店舗が旧古河市内で開業した。
＜経営上の課題・まちづくりに対する考え方＞
利益率が低い事業や無償で引き受けている業務は⑤駐車場運営

多いが、まちの活性化になればとの使命感でやって⑥その他（他のまちづくり団体のサポート、市内イいる。今後は日野自動車の進出によって市内人口がベントの事務局など）※蔵、まちなか再生市民広場、駐車場とも、市の所増える期待があり、まち全体でおもてなしの力を更に高める事が重要だろう。

有施設を指定管理者として運営している。

14.4

19

続いて、県内で活動する幾つかのまちづくり会社の取組みを紹介する。

◆Ａ社＜設立経緯＞
中心市街地での電動式レンタサイクル事業を目的として設立。営利事業である事や赤字のリスクがあるため、商工会とは別に事業会社を設立した。地元商工業者及び市民有
志、商工会などが出資。
株式会社化する事で外部からの信用を得やすくなった。
＜事業内容＞
土産物の開発・製作販売。
公共施設での自動販売機の設置運営。
観光地などの写真入名刺作成。
現在、レンタサイクル事業は他の団体が実施している。

＜取組みの成果＞
地域のPRに繋がっている。他の土産物販売店に、無償で商品開発などの助言を行う事もある。まちづくりに少しでも貢献できればと考えている。
＜経営上の課題・まちづくりに対する考え方＞
専従職員はおらず、他団体との兼務者やボランティアにより運営している。資金、人手とも足りないが、自由に活動するため、補助金は受けない。
後任者の不在が課題。商売感覚だけではなく、地域への思い入れを持っている人が必要。まちづくり会社は、損をする事業でもやらなければならない場合がある。

◆B社＜設立経緯＞
中心市街地活性化協議会の構成員となるため。商工団体
では中心市街地のみを事業対象とする事が難しく、事業会
社として設立する意味もあった。
出資者は市、商工団体、金融機関、市内法人など。直営
店舗開業時の設備投資として、経済産業省の補助金を活用。
＜事業内容＞
農産物直売所及び飲食店の運営。

＜取組みの成果＞
空き店舗活用による賑わいの創出。ただし、中心市街地
全体の人通り減少には歯止めがかかっていないと感じる。
＜経営上の課題・まちづくりに対する考え方＞
商工団体に事務を手伝ってもらうなど、運営を外部に頼っている部分がある。
店舗の売上高が減少傾向にある事が課題。今後は店舗の運営を盛り上げ、まちの活性化に繋げていきたい。

◆C社＜設立経緯＞
まちづくり（住宅地開発・商業地開発）及びまち育て（維持管理）の研究を活かした筑波大学発ベンチャーとして設立。全て民間出資。
＜事業内容＞
戸建住宅の分譲に際したコミュニティの形成・管理などに関するシステム開発。
住宅管理システムを活用したデベロッパーへのコンサル
ティング。
地域情報誌の企画・コーディネート編集。
コミュニティデザイン（居場所づくり）に関するイベン
トの企画・運営事業。

＜取組みの成果＞
当社独自のシステムを活かし、デベロッパーや地元のまちづくり会社の開発事業と連携して業務を進めている。戸
建住宅の管理に関するノウハウは大手デベロッパーにも少なく、注目を集めている。
＜経営上の課題・まちづくりに対する考え方＞
他の地域のまちづくり会社などをみると、理念があっても資金、人材が不足している所が多い。一方、資金力や影響力が大きくても、自身がまちづくり会社だとの認識が薄い会社もみられる。お互いが手を組めれば、各地のまちづ
くりはもっと進むと思う。

第2章 まちづくり会社に対する国の支援体制
前章では、一般的なまちづくり会社の設立経緯や事業内容について整理し、県内のまちづくり会社の事例を紹介した。本章では、まちづくり会社に関係する国の支援体制を整理する。

1．各省庁などの支援事業と予算動向など
まちづくり会社に対しては、主に中心市街地活性化を推進する国の支援制度が関係している。近年、経済産業省や国土交通省、総務省などは、中心市街
14.4

20

地活性化のために市町村が実施する「事業」に対し戦略事業）として、13年度補正予算で45億円を商店支援を行ってきた。まちづくり会社は、市町村の事

街まちづくり事業の基金に積み増しし、14年度当初

業の実施主体として支援を受けるケースが多い。

予算では6.9億円を計上している。

商業者が中心となって活動するまちづくり会社

14年度より中心市街地活性化事業について、民間に関しては、商店街振興組合等と連携して経産省の事業者の事業を新たに助成対象とした。地域商業自支援を受けるケースもみられる。

立促進事業は、まちづくり会社やNPO等の民間事

各省庁とも、支援対象の拡大や補助率の引上げな業者と商店街が連携した地域コミュニティづくり

ど、より利用しやすい制度設計を図っている。

に活用できるようになった。

⑴経済産業省⑵国土交通省12年度補正予算では、商店街まちづくり事業に

国交省の地方公共団体向け事業は、2010年度から200億円、地域商店街活性化事業に100億円を基金と原則として「社会資本整備総合交付金」に一括化さして積み立て、13年度補正予算では、127億円と53れている。国交省によれば、中心市街地活性化関連億円をそれぞれに積み増している。14年度当初予算の予算規模は、10年度以降大きく変わっていない。

では新規事業として、地域商業自立促進事業に39億

都市再生整備計画事業として「社会資本整備総合円を計上している。

交付金」（14年度当初予算0.91兆円）、暮らし・にぎさらに、中心市街地活性化事業（中心市街地再興

図表 2-1
内閣府

わい創出事業として「社会資本整備総合交付金」、

各省の主なまちづくり関連の支援事業（2013、14 年度）

経済産業省

国土交通省

総務省

その他関連団体「中心市街地の活性化に関する法律」「中心市街地の活性化に関する「経済産業省関係中心市街地の 「中心市街地の活性化に関する法律」
関
活 性化に関する法律施行規則」 法律」「中心市街地の活性化に関する 「独立行政法人中小企業基盤整
連 「中心市街地の活性化に関する「中小企業基本法」「国土交通省関係中心市街地の法 法律」等法律」等
備機構の産業基盤整備業務に係「商店街の活性化のための地域 活 性化に関する法律施行規則」
制る業務運営、財務及び会計に関
住民の需要に応じた事業活動の 等する省令」
促進に関する法律（地域商店街
活性化法）」 等①「中心市街地の活性化を図る
ための基本方針」策定
中心市街地活性化関連の支援事業等について、基本方針を示
す。

事
業
内
容

①商店街まちづくり事業（まちづくり補助金）商店街等に対し、まちの安全・安心を向上させるハード整備事
業（アーケード改修やLED街灯設置等）について助成を行う。

②「中心市街地活性化基本計画」の認定②地域商店街活性化事業（にぎ
市町村の中心市街地活性化基 わい補助金）
本計画を審査・認定する。認定
主にイベント開催等のソフトを受ける事で、支援事業を活用 事業を中心に、商店街振興事業
する際に補助率が高まる等、重 を助成。
点的な支援を受けられる。
③地域商業自立促進事業（商店街支援補助金）イ ベ ン ト、 空 き 店 舗 活 用、
チャレンジショップ等の商店街振興事業について助成を行う。

①都市再生整備計画事業（旧「まちづくり交付金」）
地域の歴史・文化・自然環境等の特性を活かしたまちづくりのため、市町村の都市再生整備計
画に基づき実施する事業を助成。
②まち再生出資
都市再生整備計画の事業と一体的に施行しようとする民間都
市開発プロジェクトに対し、（一財）民間都市開発機構等が出資する。
③都市再生区画整理事業
中心市街地並びに被災した市
街地における土地区画整理事業を助成。

④中心市街地再興戦略事業費補助金
調査事業及び調査事業等を踏まえ実施される先導的・実証的事業、また専門人材活用支援事
業について助成を行う。

④暮らし・にぎわい再生事業
中心市街地活性化基本計画の認定を受けた地区について、都
市機能のまちなか立地（移転・新設）、空きビル再生、多目的広場等の整備事業を助成。

⑤戦略的中心市街地エネルギー
有効利用事業費補助金
エネルギー効率の向上に資す
る先進的なまちづくりの取組み（省エネ設備の整備による新たな事業モデル等）について、民間事業者等の事業を助成。

⑤民間まちづくり活動促進事業
まちづくり会社、NPO等の民間の担い手が中心となったまちづくり計画・協定の策定や、都市再生整備推進法人の実施事業について、1/2かつ自治体の負担額を上限に助成。

①中心市街地活性化ソフト事業 ＜中心市街地活性化関連＞
中心市街地活性化基本計画の ・（独）中小企業基盤整備機構
認定を受けた市町村が行うイベ ・（一財）民間都市開発推進機構
ント、講演会・シンポジウム、 ・㈱中心市街地活性化協議会支
後継者育成研修、各種調査・計 援センター
画、空き店舗対策等のソフト事……各地の中心市街地活性化
業 の う ち、 市 町 村 の 負 担 額 が 事業を支援し、まちづくり会社
100万円を超えるものについて の事業スキーム構築や、事業推助成。商店街振興組合、市民団 進にかかる支援、アドバイザー
体、第三セクター等が事業主体 派遣等を行う。
となってもよい。
＜商店街振興関連＞②中心市街地再活性化特別対策 ・全国商店街振興組合
事業
・全国中小企業団体中央会
中心市街地の集客力を高める ・全国商店街振興組合連合会
施設（多目的広場、イベント広 ・㈱全国商店街支援センター等
場、駐車場等）や、地域の産業……経済産業省関連の支援事振興に資する施設（物産会館等） 業に関する情報提供や補助金受の整備を助成する。
付、商業者へのアドバイザー派
遣等を行っている。

各省庁のHP、ヒアリング等を基にアーク作成

14.4

21

「防災・安全交付金」（14年度当初1.03兆円）がある。
「民間まちづくり活動促進事業」は12年度全体で1.6億円が計上され、「まち再生出資事業」は13年３月末時点で180億円の基金が積み立てられている。

なかに誘導し、都市の活力の維持・向上を図る」コンパクトシティの推進が示された。
また、その手法として「民間投資の喚起を軸とする中心市街地活性化を図る」事が明記された。

14年度より、都市再生整備計画事業のうち、基本計画の認定を受けた市町村について、ハード整備のみならずコミュニティバスの社会実験などの提案
事業にも活用できる事となった。

⑵中心市街地活性化法の改正
14年２月、中心市街地活性化法の改正案が閣議決定された。大きな変更点は以下の２つである。
①民間投資を喚起する新たな重点支援制度の創設⑶総務省「特定民間中心市街地経済活力向上事業（経産中心市街地活性化ソフト事業は、主要政策の一つ省）」を新設。中心市街地活性化協議会の同意の下、である「地域力創造」に組み込まれており、政策全

民間事業者の事業に対する支援を行う。

体で予算が計上されている（13年度補正予算で40億②中心市街地活性化を図る措置の拡充

円、14年度当初予算で30億円）。

「民間中心市街地商業活性化事業」として、民間

中心市街地再活性化特別対策事業は、各自治体が事業者の事業を認定する。

一般単独事業として予算措置を行う。
これらの各種支援制度や法整備の動きは、国がこ

2．今後の支援の方向性

れまで以上に民間の活力を中心市街地活性化（まち⑴「日本再興戦略」（13年6月14日）

づくり）に取り込みたいという国の意向が反映され安倍政権による「日本再興戦略」では、中心市街ている。なお、商業振興関連法制として、14年度内

地活性化の方針として「地方都市においても、街なに「地域商店街活性化法」の見直し及び「小規模事かへの集約化による都市構造の再構築を行い、人口業者基本法」の制定が予定されており、商店街や商が減少する中でも住宅・医療・福祉などの機能を街業者への支援体制も整備される。

●コラム

牛久市で予定される都市再生整備推進法人によるまちづくり

2011年の「都市再生特別措置法」改正に伴い、都が牛久市から指定を受けた。

市再生整備計画に基づくまちづくり官民連携制度の

同社は牛久市の第三セクターとして、商業施設の充実が図られた。具体的には、市町村がまちづくり

管理運営などを行っている。都市再生整備推進法人

会社やNPOを「都市再生整備推進法人」として指定としての事業内容は「市街地再開発施設の管理・運出来るようになった。

営、店舗の販売促進など」とされている。

まちづくり会社が公的な位置付けを得る事で、地市は、今後の具体的な事業は策定中であるもの

権者などのステークホルダーからの信頼を高め、再の、「様々な情報・運営体制・人員などが整っている開発事業やまちづくりの全体的なコーディネート業

まちづくり会社が、市町村や民間デベロッパーなど

務を進めやすくなる事が期待されている。

では十分に果たすことができないまちづくりのコー

13年９月、全国で10社（株式会社７、一般社団法人１、NPO法人２）が各自治体からの指定を受けてディネートや、まちづくり活動の推進主体としての役割を果たすことを期待している」としている。

おり、県内では、13年９月に牛久都市開発株式会社

14.4

22

第3章 全国のまちづくり会社へのアンケート
まちづくり会社の事業内容や収支状況、抱える課題などについて実態を確認するため、全国のまちづくり会
社にアンケートを実施した。

１．アンケート概要

共機能に関わるソフト事業」「その他事業」。なお、⑴対象先の選定

選択肢のいずれか１つでも選択していれば、各区分

まず、全国47都道府県に電話ヒアリングを実施
し、各都道府県が把握しているまちづくり会社を確認した。茨城県内については、全44市町村に電話ヒ
アリングを実施した。
これに、国土交通省及び経済産業省の公表資料、に分類する。このため、各区分の合計は総計（104社）
よりも多くなっている。
分類
ハード事業
商業振興に
関わるソフト事業

インターネットなどの情報から抽出したまちづく
り会社を加え、合計204社を調査対象とした。

公共機能に関わるソフト事業⑵実施時期・回収方法
・2014年１月30日〜２月18日

その他事業・郵送及びファックスによる返信「現在実施している事業」に対する選択肢
都市開発事業（エリアマネジメント・再開発事業など）
商業施設の管理運営事業
空きビル・空き店舗活用事業
イベント事業
小売・サービス事業
公共・公益施設（駐車場含む）の管理運営事業
放送事業
地域交通事業
福祉事業
文化・教育事業
広報・情報発信事業
地域ブランドの形成・向上に関する事業
調査・企画事業
講師派遣・コンサルティング事業その他

2．アンケート結果⑶回収状況
有効回答数：104件（有効回答率：51.0％）⑴基本的属性①設立年代⑷回答項目のグループ化について

中心市街地活性化法施行・改正後の設立が多い

アンケート分析では、「設立年代」、「直近年度のまちづくり会社の設立年代をみると、中心市街地活収支状況」、「現在実施している事業」について回答

性化法（以下、中活法）施行前の「97年以前」が17社、項目をグループ化した。区分は以下の通り。

旧中活法時代の「98 〜 05年」が44社、改正後の新中＜設立年代＞

活法時代の「06年以降」が41社であった（図表3-1）。

「1997年以前」「1998 〜 2005年」「2006年以降」＜直近年度の収支状況＞「黒字」「赤字」
分類「直近年度の収支状況（経常利益）」に対する選択肢
5,000万円以上の黒字

黒字

1,000万円以上5,000万円未満の黒字
1,000万円未満の黒字

赤字

1,000万円未満の赤字

図表3-1

まちづくり会社の設立状況（n=102） （社）

中活法以前（〜97年）

旧中活法（98〜05年）

新中活法（06年〜）

17
44
41
10
9
9
8
8 7
7
7 7 7
7
7
6
6
5
5
5
4
4
4
4
3
3
2
2
2 2
2
2
1
1
1
0
0
0
0
89年 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13年
以前
設立年

1,000万円以上の赤字＜現在実施している事業＞「ハード事業」「商業振興に関わるソフト事業」「公年別にみると、中活法施行後および改正後の設立
数の推移に増加傾向がみられる。
14.4

23

設立年代が新しいほど民間の出資割合が高い

めやすくなる」

資本金の出資構成（総計）をみると、出資割合が株式会社（合同会社１社を含む）形態を選んだ理

高いのは市町村（43.7％）と法人（19.4％）で、両由をみると、最も多いのは「意思決定を迅速におこ方で全体の約６割を占めた（図表3-2）。

なえる」（52社）で、次いで「資金を集めやすくなる」

出資構成を設立時期別にみると、新しい年代ほど（46社）、「責任の範囲が明確になる」（37社）となっ「市区町村」の構成比が低く、「商工団体」、「個人（当た（図表3-4）。

社の役員・職員）」、「個人（当社の役員・職員以外）」

図表3-4 現在の組織形態（株式会社、合同会社など）を選択した理由（複数回答）（n=100）の構成比が高い。

52

意思決定を迅速におこなえる

図表3-2 資本金の出資構成（設立年別）
総計
0.2（n=92）

43.7

1997年以前
0.0（n=15）

50.8

1998〜2005年
0.4（n=42）

43.1

2006年以降
0.0（n=35）

5.5 5.4（※加重平均）
6.5
15.3
3.9

19.4

10.1
3.1

責任の範囲が明確になる

37

事業の収益性を高めやすい

35

4.1
1.2 11.4

19.3

46

資金を集めやすくなる

28

外部からの信用が高まる
12

リスク管理がしやすい
2.4
5.2
16.8

4.5

6.8

11

地元での知名度が高まる

20.7

7

出資者への配当が可能となる
31.7

0

16.0

20

8.3

40

26.2
60

8.6
80

8.7 0.4

都道府県

市区町村

商工団体（商工会、商工会議所、商店街振興組合など）

金融機関

法人

個人（当社の役員・職員）

個人（当社の役員・職員以外）

21

その他
0

100
（％）

20

40

60（社）

②最近5年間の売上高の推移

その他

事業収入の推移は「横這い」が最も多い
最近５年間の事業収入（注）（売上高）の推移は、②従業員数多い順に「横這い」（43社）、「増加している」（32社）、

平均従業員数は10.0人「減少している」（24社）であった（図表3-5）。

平均従業員数は正社員・正職員が4.5人、パート（注）5年以内に設立した場合は設立後の事業収入。

が5.5人、合計10.0人であった（図表3-3）。
設立年代別にみると、98 〜 05年は、97年以前及（社）
50

図表3-5 最近5年間の事業収入（売上高）の推移（n=99）

び06年以降と比べ、平均従業員数（合計）が多い。
図表 3-3

平均従業員数

設立年代別
直近年度
の収支状
況別
現在実施
している
事業別

32

（人）

正社員・ パート・
正職員 アルバイト
総計（n=103）

43
40
30

24

合計

4.5

5.5

10.0

1997年以前（n＝18）

3.9

5.0

8.9

1998 〜 2005年（n=46）

5.1

7.0

12.1

2006年以降（n=37）

4.1

3.9

8.0

黒字（n=63）

5.4

6.1

11.5

赤字（n=33）

3.2

5.3

8.5

ハード事業（n=23）

4.7

5.1

9.8

商業振興に関わるソフト事業（n=93）

4.7

5.8

10.5

公共機能に関わるソフト事業（n=69）

5.1

6.3

11.4

その他事業（n=75）

4.5

5.5

10.0

20
10
0
増加している

横這い

減少している③直近年度の売上高（規模）「1,000万円以上1億円未満」が最も多い
直近年度の事業収入（売上高）をみると、「1,000⑵単純集計

万円以上１億円未満」が44社と全体の45.4％を占①株式会社形態を選んだ理由

め、次いで「１億円以上５億円未満」（24社）、「500

上位は「意思決定を迅速におこなえる」、「資金を集万円未満」（15社）となった（図表3-6）
。
14.4

24

図表3-8 実施している事業内容（複数回答）(n=103)

図表 3-6 直近の年度の事業収入（売上高）（n=97）（社）
50

公共・公益施設（駐車場含む）の管理運営事業

44

40

イベント事業

30
20

24

5
5
0
0
万
円
未
満

1 5
︐
0 0
0
0 万
0
万円
円以
未上
満

1 1
億︐
円 0
未 0
0
満万
円
以
上

56

商業施設の管理運営事業

15

10
0

65
60

5 １
億億
円円
未以
満上

5

4

10 ５
億億
円円
未以
満上

10
億
円
以
上

小売・サービス事業

47

広報・情報発信事業

46

調査・企画事業

46
41

空きビル・空き店舗活用事業
32

地域ブランドの形成・向上に関する事業
都市開発事業（エリアマネジメント
・再開発事業など）

23

講師派遣・コンサルティング事業20

文化・教育事業20④直近年度の経常利益

9地域交通事業

回答企業の6割が「黒字」
直近年度の経常利益は、「1,000万円未満の黒字」
が46社と最も多かった（図表3-7）。以下、「1,000万

福祉事業

3

放送事業

3
23

その他
0

円未満の赤字」（25社）、「1,000万円以上5,000万円未

20

40

60

80
（社）

満の黒字」（12社）と続き、全体の６割が黒字会社であった（注）。

なお、売上高が最も大きい事業は、「公共・公益施設（駐車場含む）の管理運営事業」
（30社）
、「商

図表 3-7 直近の年度の収支状況（経常利益）（n=97）（社）
50

業施設の管理運営事業」（29社）、「小売・サービス46

事業」（19社）の３つに集中している。

40
30

25

20
12
10
0

8

6
以５
上︐
の０
黒０
字０
万
円

⑥資金調達
「自己資金」「行政からの補助金・助成金」が上位

未５１
満︐
︐
０
の０
０
黒０
０
字万０
万
円円
以
上

未１
満︐
の０
黒０
字０
万
円

未１
満︐
の０
赤０
字０
万
円

以１
上︐
の０
赤０
字０
万
円

（注）あくまでアンケート回答先の結果であり、全てのまちづくり
会社の収支状況を反映しているわけではない。

⑤事業内容
各社とも複数のまちづくり事業を実施

事業資金の調達方法をみると、「自己資金」が最も多く72社、次いで「行政からの補助金・助成金」（53社）、「金融機関からの借入れ」（32社）となった（図表3-9）。約５割の会社が行政からの補助金・助成金を受け、約３割が金融機関から資金調達を行っている。
図表3-9 事業資金の調達方法（複数回答）（n=101）

（社）
80

72
53

60

現在実施している事業で最も多いのは「公共・公40

益施設（駐車場含む）の管理運営事業」で65社、次20

いで「イベント事業」（60社）、「商業施設の管理運

0営事業」（56社）と続く（図表3-8）。全体として複数事業を行う会社が多くみられ、１社当たりの平均

32
17
8
自
己
資
金

補行
助政
金か
・ら
助の
成
金

借金
入融
れ機
関
か
ら
の

補民
助間
金団
・体
助か
成ら
金の

そ
の
他

事業数は4.8であった。
14.4

25

⑦行政との関わり（47社）、「人手が不足している」（43社）で、それぞ「補助金・助成金を受けている」「まちづくりに関す

れ約４割に上った（図表3-12）。以下、「必要な能力

る業務受託」が上位を持った人材がいない」、「事業のための資金が不足

行政との関わりをみると、上位は「補助金・助成している」と続く。

金を受けている」（50社）、「まちづくりに関する業

図表3-12

務を受託している」（49社）であった（図表3-10）。

事業の収益性が低い

以下、「公共施設や設備などの借用」（34社）、「行政

図表3-10 現在、行政（都道府県または市町村）と資金面・人材面での関わりがあるか（社）（複数回答）（n=103）
60

50

34

0

10
受補
け助
て金
い・
る助
成
金
を

必要な能力を持った人材がいない

29
27

業ま
務ち
をづ
受く
託り
しに
て関
いす
るる

借公
り共
て施
い設
るや
設
備
な
ど
を

取行
り政
組と
んの
で共
い同
る事
業
に

出行
向政
・職
駐員
在が
し
て
い
る

14
特
に
な
い

12
そ
の
他

運転資金が不足している

26

事業のノウハウが不足している

24

中心市街地の活性化に繋がっていない

20

売上が減少している

19

33

20

43

事業拡大のための資金が不足している

49

40

47

人手が不足しているとの共同事業」（33社）と続き、「特にない」は14社であった。

現在抱える課題（複数回答）（n=103）

人材育成の方法、機会がない

16

行政からの支援に頼りすぎている

15

目標、理念が地域に伝わっていない

15

他の民間団体を圧迫する事業がしにくい

14

税制、制度面で優遇されにくい

14

環境変化に応じた事業の見直しができない

13

地元での十分な認知が得られていない

12

行政との連携・協働が不十分

9

特にない

8

業務のマニュアル化が困難

4

他組織との交流が少ない

4

その他

9
0

⑧支援機関などの相談窓口

10

20

30

50（社）

40

市区町村、商工団体が多い
行政を含む各支援機関などの相談窓口は「市区町村」が40社と最も多く、「商工団体」（35社）、「特にない」（34社）、「民間のコンサルタント」（27社）と課題への対応の上位は「人材の確保・育成」「コストの削減」
課題への対応の上位は、「人材の確保・育成」（44

続く（図表3-11）。

社）、「コストの削減」（42社）で、以下、「新規事業

図表3-11 各種支援機関の相談窓口や支援制度等を利用したことがあるか（複数回答）（n=102）の立ち上げ、既存事業の絞り込み」
（31社）
、「営業

（社）
50

図表3-13 課題への対応として、現在取り組んでいること（複数回答）（n=100）

40
35

40

34
27

30

27
20

20

10

10
0

力、販売力の強化」（30社）であった（図表3-13）。

市
区
町
村

商
工
団
体

特
に
な
い

コ民
ン間
サの
ル
タ
ン
ト

国

都
道
府
県

42
31

営業力・販売力の強化

30
28

PR 活動の拡充
19

事例視察会、講習会などへの参加

18

新たな商品・サービスの導入
特にない

14

資金調達方法の多様化

12

財務体質の強化（借入金返済など）

12

販売価格・テナント賃料などの見直し

11⑨現在抱える課題と対応

他社（行政含む）との人材交流

7

市場調査の実施（住民アンケートなど）

6
9

その他

現在抱える課題の上位は、「事業の収益性が低い」

0

14.4

26

44

コストの削減新規事業の立ち上げ、既存事業の絞り込み

その他

課題の上位は「事業の低収益性」と「人手不足」

人材の確保・育成

10

20

30

40

50（社）

⑶クロス分析

97年以前：「公共・公益施設（駐車場含む）の管

以下では、アンケート質問項目の回答結果に基づ

理運営事業」、「商業施設の管理運営事業」

き、「設立年代」、「直近年度の収支状況」に着目し、98 〜 05年：「小売・サービス事業」、「講師派遣・特徴を探った。

コンサルティング事業」
06年以降：「空きビル・空き店舗活用事業」、「都市①設立年代別開発事業（エリアマネジメント・再開発事業など）」

設立年代が新しい会社は、意思決定の迅速さや責任の範囲の明確化を主な理由に株式会社を選択
株式会社形態を選んだ理由では、97年以前は「資図表3-15 現在実施している事業（複数回答）（設立年代別）
公共・公益施設（駐車場含む）の管理運営事業
イベント事業

金を集めやすくなる」の割合が他の年代よりも突出98 〜 05年及び06年以降は、97年以前と比べ「意小売・サービス事業

思決定を迅速におこなえる」、「責任の範囲が明確に

広報・情報発信事業

なる」の割合が高い。特に06年以降は「責任の範囲

調査・企画事業が明確になる」の割合が４割を超えており、97年以空きビル・空き店舗活用事業

図表3-14 現在の組織形態（株式会社、合同会社など）を選択した理由（複数回答）（設立年代別）
26.7

意思決定を迅速におこなえる

20.0

責任の範囲が明確になる

36.4

26.7
31.8

事業の収益性を高めやすい

20.0

外部からの信用が高まる
リスク管理がしやすい

13.3
13.6
10.3

地元での知名度が高まる

6.7
11.4
12.8

0

講師派遣・
コンサルティング事業
地域交通事業

福祉事業

41.0

0

9.1
7.7

70.6

98 〜 05 年（n=44）
06 年以降（n=40）

17.6
10.0
20

その他

97 年以前（n=15）
98 〜 05 年（n=44）
06 年以降（n=39）

64.7
61.4

29.4
36.4
27.5
17.6
20.5
27.5
17.6
20.5
17.5
11.8
29.5
12.5
5.9
11.4
97 年以前（n=17）
7.5
0.0
2.3
5.0
5.9
2.3
2.5

放送事業

46.2

29.5
30.8

34.1
40

80（％）

60

97年以前の会社は金融機関借入れの割合が高い
資金調達では、97年以前は他と比べ「自己資金」、

15.9
23.1

その他

文化・教育事業

66.7

43.2
41.0

資金を集めやすくなる

76.5

52.3
40.0
35.3
47.7
45.0
41.2
50.0
42.5
29.4
36.4
50.0

都市開発事業（エリアマネジメント・再開発事業など）

54.5
56.4

65.9

56.8

42.5
35.3

地域ブランドの形成・向上に関する事業前の２割と対照的である。

出資者への配当が可能となる

52.5

商業施設の管理運営事業して高い（図表3-14）。

0.0

57.5

20

33.3
40

「 金 融 機 関 か ら の 借 入 れ 」 の 割 合 が 高 い（ 図 表
60

80（％）

3-16）。
図表3-16 事業資金の調達方法（複数回答）（設立年代別）

各年代とも「公共・公益施設の管理運営事業」「イ
自己資金ベント事業」を行っている会社の割合が高い
各年代とも５割以上の会社が「公共・公益施設（駐行政からの補助金・助成金

車場含む）の管理運営事業」、「イベント事業」を行っ金融機関からの借入れている（図表3-15）。
一方、年代により、実施している事業の割合には

65.1
50.0
48.8
30.2
26.8

0

割合が高い主な事業は以下の通りであった。

43.8
97 年以前（n=16）
98 〜 05 年（n=43）
06 年以降（n=41）

12.5
18.6
17.1

その他

違いもみられる。各年代において、他の年代よりも

58.1

12.5
7.0
7.3

民間団体からの補助金・助成金

87.5
73.2

20

40

60

80

100（％）

14.4

27

97年以前の会社は行政職員の出向の割合が他より高い

設立年代により違いがみられる課題とその対応
現状の課題及び課題への対応では、回答項目を

行政との関わりでは、97年以前は他と比べ「行政職

「資金」
、
「人材」
、
「地域との関わり」、「事業内容」、「支員が出向・駐在している」の割合が高い（図表3-17）。

援・連携」の５つに分類し、設立年代別に比較した。

また、98 〜 05年は「補助金・助成金を受けている」

現状の課題では、97年以前は、資金面では「売上の割合が、他と比べ高い。06年以降は「公共施設やが減少している」、事業内容面では「環境変化に応設備などを借りている」の割合が、他と比べ低い。

じた事業の見直しができない」などが他と比べ高い

図表3-17 現在、行政（都道府県または市町村）と資金面・人材面での関わりがあるか（複数回答）（設立年代別）（図表3-19）。

まちづくりに関する業務を受託している

60.0

41.2

補助金・助成金を
受けている

45.0

公共施設や設備などを借りている

優遇されにくい」が他と比べ高い。

52.9

36.4

54.5

関わり面では「地元での十分な認知が得られていな

35.3
31.8
32.5

行政との共同事業に取り組んでいるい」などが他と比べ高い。

11.8
13.6
12.5

特にない
行政職員が
出向・駐在している

2.5

その他

5.0
0

図表 3-19 現在抱える課題（複数回答）（設立年代別）

23.5

11.4
11.8

06年以降は、人材面では「人手が不足している」
及び「事業のノウハウが不足している」
、地域との

41.2
40.9

20.0

98 〜 05年は、支援・連携面で「税制、制度面で35.3

事業の収益性が低い

18.2

20

40

60（％）

事業拡大のための資金が不足している
運転資金が不足している

06年以降は「国」「民間コンサルタント」を相談窓

売上が減少している

口とする割合が高い

人手が不足している

9.8

29.4
30.2

必要な能力を持った人材がいない

16.3

町村」の割合が他と比べて高く、５割を超えている事業のノウハウが不足している

17.6
11.6

は「市区町村」が最も高く、他と比べ「国」「民間のコンサルタント」の割合が高い。

中心市街地の活性化に繋がっていない

36.4
38.5
33.3

23.5
22.7

民間の
コンサルタント
11.8

国

11.8

都道府県
0.0

その他

7.7
0

25.0
18.2
15.9
20

25.6

0.0
4.7
2.4
0.0
11.6
特にない
7.3

他組織との交流が少ない

97 年以前（n=17）
98 〜 05 年（n=44）
06 年以降（n=39）

5.9
4.7

その他

（％）
60

0

14.4

28

支
援
・
連
携

4.9
5.9
7.0
9.8

行政との連携・協働が不十分

40

事
業
内
容

29.4

23.5
11.6
14.6
11.8
20.9

税制、制度面で優遇されにくい

35.9

14.0

0.0
2.3
7.3

行政からの支援に頼りすぎている

33.3

24.4

4.9

38.6

35.3
31.8
30.8

特にない

環境変化に応じた事業の見直しができない
業務のマニュアル化が困難

29.4

商工団体

関地
わ域
りと
の

11.8
11.6
17.1

他の民間団体を圧迫する事業がしにくい

52.9

人
材

34.1

16.3
17.1

0.0
2.3

地元での十分な認知が得られていない

図表3-18 各種支援機関の相談窓口や制度を利用したことがあるか（複数回答）（設立年代別）
市区町村

0.0

目標、理念が地域に伝わっていない

56.1

35.3
36.6

11.8
20.9
9.8
23.5
18.6
17.1

人材育成の方法、機会がない

98 〜 05年は「商工団体」が最も高い。06年以降

資
金

41.2

16.3

支援機関などの相談窓口では、97年以前の「市区（図表3-18）。

44.2
48.8

29.4
23.3
26.8
29.4
23.3
24.4

14.6
20

97 年以前（n=17）
98 〜 05 年（n=43）
06 年以降（n=41）
40

60（％）

課題への対応をみると、98 〜 05年は、資金面で「コストの削減」が他と比べ高い（図表3-20）。
06年以降は、人材面で「人材の確保・育成」、地
域との関わり面で「PR活動の充実」、事業内容面で「営業力・販売力の強化」が高い。

図表3-22 直近の年度の収支状況（経常利益）（現在実施している事業別）
ハード事業（n=22）

13.6

46.6

25.0

8.0

公共機能に関わる
ソフト事業（n=69） 7.2

14.5

44.9

23.2

10.1

その他事業
（n=75） 8.0 12.0

図表3-20 課題への対応として、
現在取り組んでいること（複数回答）（設立年代別）
41.2

コストの削減17.6
14.3

財務体質の強化（借入金返済など）

5.1
5.9
9.5

資金調達方法の多様化

54.8

資
金
17.9

35.3
38.1
23.5
16.7

人
53.8 材
関地
わ域
りと
の

43.6

市場調査の実施 0.0
4.8（住民アンケートなど）
10.3
新規事業の立ち上げ、既存事業の絞り込み

21.4

営業力・販売力の強化

23.5
26.2

事例視察会、講習会などへの参加

事
業
内
容

35.9

連支
携援
・

5.9 14.3
15.4

97 年以前（n=17） 特にない
98 〜 05 年（n=42）
その他

0.0

11.9

0

資金調達は、赤字会社の方が、金融機関からの借入

黒字会社は赤字会社に比べ、「自己資金」、「その他」（注：「その他」の回答の多くは、行政からの委託事業収入）の割合が高い（図表3-23）。また、「金融機関からの借入れ」の割合が低い。
図表3-23 事業資金の調達方法（複数回答）（直近年度の収支状況別）
63.6

27.0
36.4

民間団体からの補助金・助成金

赤字（n=33）
25.4

3.0
0

60（％）

黒字（n=63）

7.9
9.1

その他
40

50.8
54.5

金融機関からの借入れ

23.5

20

74.6

自己資金
行政（国・県・市町村など）からの補助金・助成金

5.9
9.5
5.1

他社（行政含む）との人材交流06 年以降（n=39）

35.3
41.0

17.6
16.7
17.9
11.8
19.0
23.1

新たな商品・サービスの導入

40
60
80
100
1,000 万円以上 5,000 万円未満の黒字（％）
1,000 万円未満の赤字れの割合が高い人材の確保・育成
PR 活動の拡充

5.3

24.0

50.7

0
20
5,000 万円以上の黒字
1,000 万円未満の黒字
1,000 万円以上の赤字

28.2

11.8
11.9
7.7

販売価格・テナント賃料などの見直し

9.1

13.6

36.4

22.7

18.2

商業振興に関わる
ソフト事業（n=88） 6.8

20

40

60

80
（％）

②直近年度の収支状況別（黒字・赤字別）

行政との関わりでは、黒字会社の方が補助金・助成

設立年代別・事業別で大きな違いはみられず

金、業務受託の割合が高い

設立年代別及び事業別で黒字・赤字会社を比べる

黒字会社は赤字会社に比べ「補助金・助成金を受と、設立年代別では98 〜 05年、事業別ではハードけている」、「まちづくりに関する業務を受託してい事業の黒字会社の割合がやや高いものの、さほど大る」の割合が高い（図表3-24）。

きな違いはみられなかった（図表3-21、3-22）。

図表3-24 現在、行政（都道府県または市町村）と資金面・人材面での関わりがあるか（複数回答）（直近年度の収支状況別）

図表3-21 直近の年度の収支状況（経常利益）（設立年代別）

補助金・助成金を受けている
97年以前（n=16）

12.5

98〜05年（n=42）

9.5

6.3
19.0

0.0
7.9

06年以降
（n=38）
0

37.5

25.0
42.9

23.8

55.3
20

5,000 万円以上の黒字
1,000 万円未満の黒字
1,000 万円以上の赤字

40

18.8

28.9
60

4.8

43.8

まちづくりに関する業務を受託している
公共施設や設備などを借りている

32.8
34.4
32.8
34.4

行政との共同事業に取り組んでいる
特にない

7.9

6.3

行政職員が
出向・駐在している
その他

80

100
（％）
1,000 万円以上 5,000 万円未満の黒字
1,000 万円未満の赤字

53.1

51.6
46.9

6.3
0

15.6
10.9
10.9
12.5
20

黒字（n=64）
赤字（n=32）
40

60
（％）

14.4

29

黒字会社の方が商工団体、民間コンサルタントを相れていない」の項目も、黒字会社を上回っている（図談窓口とする割合が高い

表3-26）。

支援機関などの相談窓口では、黒字会社は赤字会社に比べ「商工団体」、「民間のコンサルタント」な

黒字会社は「人材の確保・育成」、赤字会社は「コどの割合が高い（図表3-25）。

ストの削減」「PR活動の拡充」を主な課題への対応策と考えている

図表3-25 各種支援機関の相談窓口や制度を利用したことがあるか（複数回答）（直近年度の収支状況別）
市区町村

39.1

商工団体

39.1

25.0

国
21.9
21.9
18.8

都道府県
その他
0

10.9
9.4
10
20

46.9

売力の強化」と続く（図表3-27）。
赤字会社は、「コストの削減」、「PR活動の拡充」
黒字（n=64）
赤字（n=32）30成」の割合が最も高く、「コストの削減」、「新規事業の立ち上げ、既存事業の絞り込み」、「営業力、販

32.8
31.3
28.1
28.1
28.1

特にない

民間のコンサルタント

課題への対応では、黒字会社は「人材の確保・育

50（％）

40

の割合が最も高く、「人材の確保・育成」及び「新規事業の立ち上げ、既存事業の絞り込み」と続く。
両社を比べると、黒字会社の方が「人材の確保・育成」、「新たな商品・サービスの導入」の割合 が赤字会社の方が資金・人材などの課題が多く、地域への認知度についても不十分と考えている
現在抱えている課題では、赤字会社は黒字会社に比べ、資金、人材、事業内容に関する項目の割合が高く、「PR活動の拡充」が低い。
図表3-27 課題への対応として、現在取り組んでいること（複数回答）（直近年度の収支状況別）
43.5
46.9

コストの削減
11.3
12.5
12.9
12.5

財務体質の強化（借入金返済など）高く、特に「運転資金が不足している」は突出して資金調達方法の多様化いる。地域との関わりに関係する「目標・理念が地販売価格・テナント賃料などの見直し域に伝わっていない」、「地元での十分な認知が得ら

人材の確保・育成

8.1

37.5

市場調査の実施（住民アンケートなど）

20.6

事業拡大のための資金が不足している
運転資金が不足している

11.1

売上が減少している

11.1

51.5

23.8

必要な能力を持った人材がいない

17.5

36.4

人
材

30.3

その他

21.2
20.6
18.2

中心市街地の活性化に繋がっていない
9.5

目標、理念が地域に伝わっていない

0

24.2
14.3
15.2

他の民間団体を圧迫する事業がしにくい
環境変化に応じた事業の見直しができない

7.9

業務のマニュアル化が困難

3.2
6.1

行政からの支援に頼りすぎている
税制、制度面で優遇されにくい
行政との連携・協働が不十分
1.6
3.0

特にない

3.0

その他

3.0
0

事
業
内
容

21.2

14.3
18.2
11.1
15.2
7.9
9.1

他組織との交流が少ない

9.5
20

60（％）

支
援
・
連
携

を担う組織・団体のあり方に関する調査・研究事業報告書」（経済産業省、2012年3月）、「まちづくりにおける官民連携
実態調査報告書」（国土交通省、2011年3月）を参考とした。

40

60（％）

14.4

30

40

※アンケートの設計・分析については、「まちづくりの取組

黒字（n=63）
赤字（n=33）

9.5

20

黒字
（n=62）
赤字（n=32）

地
関域
わと
り
の

24.2

4.8

地元での十分な認知が得られていない

12.9
12.5
8.1
3.1

特にない

12.7

人材育成の方法、機会がない

連支
携援
・

4.8
3.1

他社
（行政含む）との人材交流

人
材
関地
わ域
りと
の
事
業
内
容

22.6
12.5
19.4
18.8

新たな商品・サービスの導入

48.5

46.9

30.6
37.5
30.6
34.4

事例視察会、講習会などへの参加

27.3
38.1

事業のノウハウが不足している

資
金

50.0

9.4

営業力・販売力の強化

36.4

人手が不足している

3.2

新規事業の立ち上げ、既存事業の絞り込み

44.4
48.5

事業の収益性が低い

18.8

17.7

PR 活動の拡充

図表3-26 現在抱える課題（複数回答）（直近年度の収支状況別）

資金

⑷アンケート結果の評価
以上のアンケート結果を、専門家はどう見るのか。まちづくり会社の現状に詳しい、長浜まちづくり㈱コー
ディネーターの吉井茂人氏に、結果についてのコメントを頂いた。

̶アンケートでは、設ます。しかし、私自身は、人材は地域に埋もれてい立時期によって幾つかのると考えています。
「数字に強い」、「企画設計が出来

特徴がみられました。

る」など、必要な人材を求人募集に反映していない、

まちづくり会社は、設採用担当者が地域の人脈を活用しきれていないな

立時期によって３つのタ

ど、まちづくり会社の方にも問題がある気がします。

イプに分けられます。第これまでの経験から、まちづくりにはチャレンジ

一 に、 旧 中 活 法 の 時 代

精神の強い20 〜 40代の力が欠かせません。彼らを（98 〜 06年頃）に、再開

発掘し育成するために、まちづくり会社は稼げる会

発事業などを行うために、行政主導で設立された会社に成長することで、長期的な雇用を維持できるこ社。第二に、改正中活法に基づき、活性化協議会のとをアピールしていく必要があります。

メンバーとなるために作られた会社。これも行政主導型です。
第三に民間主導型で、中立的な会社です。
行政主導型には共通の課題があります。経営経験がない点、事業の継続性の見通しが甘くなりがちな点、人件費を補助金から捻出しがちな点です。補助金が終了し人件費を捻出できずに、従業員を引き留められなくなるケースはよくみられます。

̶その他に、アンケートから気づいた点はありますか。
課題への対応として、市場調査を実施している会
社の割合が低い点が気になりました。
長浜市では様々な調査を定期的に行うことで、潜在的な需要の掘り起こしに努めています。まちづくり会社が地域の需要に応えていけば、まちは確実に

̶現在抱える課題として、事業の収益性の低さが活性化され、会社も地域の方に必要とされる存在と多く挙げられています。

なっていきます。そのためには、地域の声によく耳多くのまちづくり会社の主な収入は、公共施設なを傾ける姿勢を大切にすべきでしょう。

どの指定管理業務です。アンケートでも、売上が最も大きい事業の1位でした。
確かに指定管理業務は安定した収入源ですが、利幅は必ずしも大きくありません。加えて、一定期間

吉井

指定管理業務でも、工夫して儲かる仕事、付加価値の高い仕事に変えていく。従業員一人ひとりがこうした意識を持つことが求められています。

しげひと）

長浜まちづくり㈱コーディネーター、経済産業省
タウンプロデューサー。
1973年長浜商工会議所入社。商業近代化地域計収入が約束されるため、業務のコスト削減の取り組
みが疎かになりやすい傾向がみられます。

茂人（よしい

画や市街地核再生プロジェクト構想を担当。98年度より中心市街地活性化基本計画、TMOの事業計
画及び事業の具現化を図り、06年度より改正まちづくり三法対応に取り組む。08年、中心市街地活性化協議会設立。09年に長浜まちづくり㈱設立後、同社に出向。30年以上に亘るまちづくりの経験を̶課題への対応策では、「人材の確保・育成」が最も多い回答でした。

活かし、全国のまちづくり会社へのコンサルティ
ング、講演事業などを行う。

優秀な人材が地域にいない、と言う声はよく聞き
14.4

31

第4章 全国のまちづくり会社へのヒアリング
前章では、アンケートによりまちづくり会社の設立経緯や事業内容、課題などを確認した。ここでは、全国の先行事例から、各地域のまちづくり会社の取り組みやその成果、課題への対応などをみていく。

中心市街地で商業施設・居住施設を開設・運営
代表取締役社長

鈴木〜株式会社楽市白河（福島県白河市）

雅文氏

設立：2000年7月 資本金：5,400万円 従業員数：14名（パート含む・14年3月現在）
事業内容：駅構内でのカフェ運営、商業施設のテナント賃貸、賃貸マンション管理運営

中心市街地から郊外へ商業機能が流出
福島県南部に位置する白河市は、城下町として栄く、設立から７、８年は厳しい状
況が続きました。会社存続のたえ、県南の中心都市として発展してきました。08年

めに出来る事業は何かについての模索が続きました。

時 点 で 人 口 は 約 ６ 万 ６ 千 人、 中 心 市 街 地 に は 約

06年に新中活法が施行されたことを受け、市は中3,000人の住民が居住しています。

心市街地活性化基本計画を策定しました。基本計画

かつての駅前商店街には賑わいがありました。しでは、図書館の建設など、複数の施設整備事業が打かし、市内や近郊にジャスコ、ベイシアなどの大型

ち出されました。当社は計画に係る施設の建設・運店が相次いで出店し、さらに商業の中心が新幹線停営管理を任されることとなり、新たな事業に取り組車駅である新白河に移り、イトーヨーカ堂や十字屋

みはじめました。

も撤退したことから、中心市街地の活気は急速に消えていきました。

駅カフェと商業施設「楽蔵（らくら）」の運営
基本計画に基づく当社の最初の事業は、JR白河

民間主体のまちづくり会社として設立

駅の一部を改装した「駅かふぇ shirakawa」の運営

98年頃、商工会議所青年部や青年会議所の有志メでした。09年９月に開店し、現在は当地限定の白河ンバーは、まちづくり会社設立の議論を行っていまバーガーや県南地域の特産品の販売、各種情報発信した。まちの衰退を食い止めるため、商業関係者自を行っています。

らが出資し、まちづくりに責任を持った組織を作る必要があると考えたからです。

また、初代商工会議所の蔵を活用した「楽蔵」を所有し、運営管理を行っています。楽蔵は、敷地面

一方、当時市は老朽化した市民会館などの建築な積460坪の商業施設として、11年６月に開設しまし

どで旧中活法を活用するため、タウンマネージメン

た。観光案内所の他に、だるま販売店、和雑貨、ラート機関（TMO）の設立を検討していました。市と我々

メン店、歴史ショップ、沖縄料理店、農産物直売所の思惑が一致し、00年、当社は民間主体のまちづくがあります。

り会社として出発しました。

総投資額は約１億3,000万円で、国から建設費の補助を受けています。資金調達のための増資に際し中心市街地活性化基本計画の事業主体に当初の事業は、市から委託された調査業務や巡回バス事業などでした。しかし、確たる収益事業がなては、市や会議所の増資に加え、地元金融機関も出資に応じてくれました。
楽蔵には年間５万８千人の方が訪れてくれてい
14.4

32

ます。楽蔵の運営により、当社のまちづくり事業にことに貢献できれば、と思っています。

対する認知度も高まったと感じています。

収益性と公共性を備えたまちづくり事業を推進
中心市街地内に共同住宅を建設

この他、マイタウン白河（公共的スペース）の運「レジデンス楽市-Ⅰ」は、まちなか居住促進を目

営管理事業、空き店舗を活用したチャレンジショッ

的に建設された５階建ての店舗兼住宅です。１階がプの運営管理なども行っています。空き店舗の活用

店舗（５区画）、２階以上が賃貸住宅（計20戸）となっに関しては、新事業として、まちなかを中心としたています。

弁当の宅配事業の準備を進めています。

駅前には11年に図書館が建設され、大手スーパー

まちづくり会社の経営は、収益性と公共性のバラも出店したことで住環境が整い、住宅需要の見込み

ンスを保つ難しさがあり、社員にも総合的な能力がは十分あると判断しました。一方で、人口規模に見求められます。しかし、普通の仕事にはない面白さ

合った適正規模の開発も意識しました。

があります。社員には、当社設立のきっかけとなっ建設地は、市が所有する旧白河農協会館跡地と民た「 ま ち へ の有地で、当社は賃借しています。建設費用は、国及想い」を持っび市からの補助金に加え、地元金融機関からの資金て、 日 々 の 業

調達で賄いました。

務に取組んで13年８月に竣工し、現在住宅部分は全て満室でいってほしいす。入居者は地元で働く若い夫婦が中心となっておと思っていまり、高齢化が進むこの地区に若い世代が入ってくるす。

「米子方式のまちづくり」の先駆企業
代表取締役

石賀

中心市街地内に建設されたレジデンス楽市-Ⅰ〜株式会社法勝寺町（鳥取県米子市）

治彦氏

設立：2008年9月 資本金：100万円
事業内容：商業施設「善五郎蔵」のテナント賃貸

08年にまちづくり会社を設立と言われるほど商業が盛んで、私の本業は、地元の仏具・神具店です。大手非鉄

市内商店街には松江市など市外

金属メーカーでの勤務を経て1993年に米子市に戻からも顧客が訪れていました。

り、家業を引き継ぎました。所有する白壁土蔵の善

しかし、近隣への大型店進出の影響や、山陰道開

五郎蔵は、120年前に建てられた歴史的建築物で、通による広島や岡山との都市間競争を背景に、商店

有形文化財にも登録されています。

街の集客力は低下しています。

法勝寺町商店街振興組合の理事を務めた後、08年に個人で出資し、まちづくり会社 ㈱法勝寺町を設立し、現在に至っています。

会社設立はアーケード撤去がきっかけ
05年の市の調査により、市内商店街のアーケードの殆どに耐久性の問題があり、10年以内に新設や改

米子市の商業を取り巻く環境

修、撤去を行う必要があるとわかりました。法勝寺

米子市は、人口約15万人のまちです。かつては、町商店街では維持費も考慮し、アーケードを撤去す「山陰で新しく商売を始めるときはまず米子から」る方針を決めましたが、約1,000万円の撤去費用を
14.4

33

どう捻出するかが問題となりました。
市に相談したところ、「（当時進められていた）中は「米子方式のまちづくり」として、商業関係者の注目を集めています。

心市街地活性化計画に基づき、国に補助金を申請す㈱SKYは屋上庭園を備えたおしゃれな複合施設

る方法がある。撤去だけでは補助金を受けられないを、 ㈱DARAZは 撤 退 し た 銀 行 の ビ ル を 改 装 しので、撤去後のまちづくり事業を含めて申請してはショッピングモールを運営しています。また、㈱笑どうか」との助言を受けました。

い庵は、福祉団体が運営するコミュニティカフェとすでに、財政悪化などを理由に商店街振興組合は解散していたため、補助金を受ける事業主体としてまちづくり会社を設立することにしました。

産地直売所の複合店を運営しています。
各社の施設には、それまでなかったタイプの飲食店や雑貨店がテナントとして進出しています。さら設立に先立ち、どのようなまちづくりを進めるかに、意欲ある若い世代がまちづくりに関与することについて、住民との合同会議を10回開催し、お互いで、同世代の注目が高まり、商店街を訪れる若者がの理解を深めました。「若い人が住みやすい、公園

増えています。

のようなまちが良い」という声を参考に、アーケー

各社は、市や中活協議会とは別に独自に活動してド撤去後のデザインを考え、善五郎蔵を活用したいるため、自らを法的な「まちづくり会社」と区別

チャレンジショップの開業も計画しました。

し「まち会社」と呼んでいます。ただし、補助金をシンポジウムも開催し、活動を地元メディアに取受けることで、まちのために働こうという意識は芽り上げてもらうことでまちづくり会社としての実生えています。㈱SKYでは、ビル内の広場を市民に績を積み、補助金を受けることができました。

無料開放し、商店街にも加盟して若い世代と商店街振興組合の繋ぎ役となっています。

当社の事業活動の成果
商店街のアーケードは10年に撤去されました。撤去により、商店街が負担していた街灯の電気代は大また、事業経験の浅い若手経営者のために、商工会議所ではコンサルティングなどのサポートを行っています。

幅に軽減され、路面が整備されたことで空き店舗に２軒の出店もありました。

今後に向けて善五郎蔵のチャレンジショップは、物販・飲食＆法勝寺町商店街では、今でも週に１回、誰でも自由

ギャラリー複合アンテナショップとして始めましに参加できる話し合いの場を設けています。また、自た。チャレンジショップで経験を積んだ店主は近隣治会の方が、通りの清掃や植え込みの手入れなどでの空き店舗に独立開業し、創業支援の役割は一旦終協力してくれるようになりました。通りの整備を進め、えたと考えています。

花や緑が豊かな景観となることを目指しています。

最近ではカーシェアリングの導入実験や農商工

善五郎蔵などの商業拠点の周辺は賑わいを取り連携、「夜市」の復活開催など、市内の新たなプロ

戻しつつあります

ジェクトへの誘いを受けています。身の丈にあったが、まち全体の活ことでまちづくりに繋がることなら何でもやって性化はこれからでいきたいと思います。

す。当社も市や商
工 会 議 所ととも若者が相次いで「まち会社」を設立
中心市街地では、当社以外にも若い世代が会社を立ち上げ、複合商業施設を開設しています。最近でに、米子の発展に貢献していくつも
りです。
14.4

34

有形文化財でもあるアンテナショップ「善五郎蔵」

中心市街地活性化事業をトータルマネージメント
コーディネーター

吉井〜長浜まちづくり株式会社（滋賀県長浜市）

茂人氏

設立：2009年8月 資本金：7,200万円 従業員数：5名（正社員3・出向2）（14年3月現在）
事業内容：中心市街地活性化事業支援、各種事業立案、データ収集、歴史的建造物「安藤家」運営、
駐車場の管理運営など

年間200万人が訪れる長浜市のまちづくり
長浜市は、人口12万４千人のまちです。80 〜 90

者に必要なことは、第一にお金の動きをきちんと見る経営感

年代に都市機能が郊外に拡散し、中心市街地は衰退

覚、第二にまちの在り方を長期的に考える視点、第していました。このため、長浜市では80年代から「博三にまちに必要な事業を見つけ出す（創り出す）力

物館都市構想」を掲げ、市や商工会議所、商店街なです。この３つは、行政は不得手で、民間の得意分

どが一体となり、歴史と文化の雰囲気を活かしたま野です。そして、官と民の役割分担が必要です。

ちづくりに取り組んできました。

市内のまちづくり会社は、行政に頼らない経営を代表例は、89年に設立したまちづくり会社㈱黒壁

進めています。資金や人材を行政に頼ると独自に動の取組みです。旧第百三十銀行（通称「黒壁銀行」）

きにくいため、人件費などの運転資金は自分達で稼の空き店舗を商業施設「黒壁スクエア」として整備ぎます。ただし、再開発事業などの大きな初期投資

し、ガラス工芸などを取り入れた観光事業の核としに関しては、国の補助金を活用します。

て活用しています。

当社には数字に強い､ デザイナー､ 企画・設計が取り組みの成果もあり、長浜は年間200万人の観出来るなど､ まちづくりに必要な稼げる人材がいま

光入込客が訪れるまちへと変わりました。来訪者がす。今後は情報発信力及び専門知識の高い人を採用絶えない理由は、このまちが「変化し続けている事」

し、あらゆる事に対応出来る会社にしていきたいとにあります。まちには、常に新しいモノとコトが溢思っています。

れています。情報が常に発信され、メディアに数多く取り上げられています。

まちづくり会社は「みんなの夢を形にする場」
市内の全てのまちづくり会社に、地元企業や住民

事業目的別に活動するまちづくり会社が出資してくれています。地域の方が負担を惜しま

当社は、市内をトータルマネージメントする存在ない背景には、長浜で430年続く「曳山（ひきやま）として、事業立案や基礎データ収集、関係者の調整、まつり」で培った「地域の事は自分達でやる」と言中心市街地活性化事業支援などを担っています。ノう意識にあるのだと思います。

ウハウを生かし、講師派遣にも取組んでいます。

地域の皆と一緒に夢を描き、形にするのがまちづ

また、市内では㈱黒壁をはじめ、様々な目的に応くり会社の役割です。これからも、長浜に住む自分

じた複数のまちづくり会社（株式会社）が事業に取達の手で、家族と共に住めるまちづくりを目指してり組んでいます。

いくつもりです。
図表 4-1

株式会社は株主に対する経営責任がある点で、NPOとは全く異なります。取締役会や株主総会では厳しいご指摘もありますが、言うべきことを言ってくださるのは我々にとって有難い話です。

まちづくりを継続させる民間の力

会社名
長浜まちづくり㈱㈱黒壁㈱新長浜計画
神前西開発㈱㈱長浜まちの駅
長浜倶楽部㈱㈱トライメイトまちづくり会社の持続的な取組みのために関係

長浜市内のまちづくり会社

事業内容等
市内のトータルマネージメント
ガラス産業の育成とショップ運営㈱黒壁のエリアマネジメント事業を分離し、不動産、中心市街地のテナントミックスを行うため、94年に設立。
神前町の自治会が主体となった会社。㈱新長浜計画とともに、市街地再開発を含む不動産事業を営む。
物産店「まちの駅」の運営
住基カードを活用したポイントカード事業の運営
中心市街地に曳山博物館を整備する際、向いの空きビルを活用するために設立。学習塾を運営。

14.4

35

市との連携や複数の収益事業により事業基盤を確保 〜株式会社まちづくり長野（長野県長野市）
常務取締役 タウンマネージャー 越原 照夫氏（左）長野市都市整備部まちづくり推進課 中心市街地活性化対策室室長 小田切 康悦氏（中央）、主査 佐藤 健一郎氏（右）設立：2003年1月 資本金：9,500万円（13年6月現在）
従業員数：44名（パート含む・13年12月現在）
事業内容：食料品販売店運営及び宅配事業、商業施設運営事業、商店街空き店舗対策事業、各種施設の運営事業（官民複合施設、創業支援施設、駐車場等）など

中心市街地の大型店が相次いで撤退
長野市の善光寺には全国から年間約600万人が訪

んぜんぷら座」の整備を決定し、改修工事を進め、08年に全館オープンとなっています。

れます。JR長野駅から善光寺までの1.8kmに亘る200haが、中心市街地活性化基本計画の事業対象となっています。

収益性の高い事業で会社全体を黒字にする
TOMATO食品館は、大手流通業出身者のタウン

前市長の下で市内大型店の進出に慎重な姿勢でマネージャーの経営指導の下、中心市街地に住む高あった経緯から、他の地域と比べて郊外大型店は多く齢者を中心に多くの方に利用されています。食品館

ありません。しかし、中心市街地では年間小売販売額で購入した商品の宅配サービスは、前年比３割のの減少が続き、商店街のシャッター通り化が進んできペースで利用者が増加しています。ただし、郊外のました。00年に長野そごう、ダイエー長野店が閉店し、スーパーと比べ１人あたりの購入点数が少なく、食中心市街地における商業空洞化は決定的となりました。

品販売事業の採算は赤字です。

市は同時期に中心市街地基本計画の策定を進め

そこで、他の複数の収益事業を行うことで、食品ており、２店の撤退に伴い、計画の柱として急遽、館の赤字をカバーしています。食品館の運営だけ

大型店跡地の活用を組み込みました。

だった03 〜 04年度の決算は赤字でしたが、商業施
設（ぱてぃお大門）のテナント賃貸や駐車場経営及

市の施設整備に先行し食料品販売の会社を設立
市内商業者の要望及び市民約5,600名の署名を受

び駐車券の販売などを行うようになってからは、黒字決算を続けています。

け、市は02年６月にダイエー跡地を購入（一部借地）
し、建物は寄付の形で取得しました。複数の勉強会や分科会を立ち上げ、施設整備に関する市民との意
見交換を始めました。

地域が控えるチャンスを活かして
長野市は、15年の北陸新幹線の金沢延伸と善光寺の御開帳を控え、JR長野駅の駅ビル拡張、善光寺

一方、周辺商店街では、「整備完了まで跡地を空までのメインストリートの歩行者優先道路化など

き店舗にしておくのはどうか」と言う声が高まりまが進められています。地元商業者の間でも、自主的した。03年の善光寺の御開帳（注１） を控え、そのまな景観デザインのガイドラインを定める動きがあまでは中心部のイメージ悪化が懸念されました。

ります。こうしたチャンスを、観光物産施設の運営

そこで03年１月、長野商工会議所を中心に、完全民間出資で当社を設立し（注２）、空き店舗の１階で市や、開業志望者と空き店舗のマッチングなどに活かしていきたいと思います。

に先行して食料品や生活用品を販売する「TOMATO（注１）善光寺は数え年で7年に1度、本尊の御開帳を行う。御開帳

食品館」を開業しました。

次の御開帳は2015年。

なお、同年６月、市は、子育て支援施設や商業施の年は、市の年間観光入込客数が1,000万人超と大幅に増加する。
（注２）その後、04年に長野市のTMO認定を受けるにあたり、市の出資を受ける。

設、民間オフィスなどを集約した官民複合施設「も
14.4

36

まちゼミの発祥地で始まったまちづくり会社
代表取締役社長

松井〜株式会社まちづくり岡崎（愛知県岡崎市）

洋一郎氏（右） 代表取締役専務

堺康裕氏（左）

設立：2013年3月 資本金：324万円 従業員数：2名（13年12月現在）
事業内容：市のまちづくり事業の受託、コミュニティスペース運営など深刻化した中心市街地の衰退
岡崎市にはトヨタ系企業などの製造業が数多くす。 会 場 は 自 ら の店 舗 で す。 顧 客 は立地し、三河地域の消費地としても発展してきまし

無料で専門知識が学べる一方、店側も商品や店をた。徳川家康の生誕地である「康生通り」を中心と知ってもらえます。気軽な参加を促すため、ゼミのしたエリアは市内の主要な商業集積地であり、松坂場で商品は販売しません。開催から約１ヶ月後に参屋が全国ではじめて支店を開業（1971年）した場所

加店が集まり、ゼミの狙いや状況を発表し合いまとしても知られています。

す。

まちづくりの取組みに関して、岡崎市は全国の先この取り組みにより、店舗と顧客間、店舗間で顔駆けでした。旧中心市街地活性化法（98年）施行にの見える信頼関係が築かれ、それまで難しかった個より全国でTMO設置が進むより前に、第三セク

店の売上に成果が出ています。文房具店では、高額ターによるまちづくりを始めています。

万年筆の年間販売本数が数年前の約10倍となりましかし、私が実家の化粧品専門店を継ぐために23年前に岡崎市に戻ってきた頃には、中心市街地はすした。漢方薬局では、売上が６年ほど前の1.5倍に伸びています。

でに衰退が始まっていました。駅前大型店の閉店が現在、市内で年２回実施しているまちゼミには、相次ぎ、中心市街地の年間商品販売額は、25年前に130店舗、受講者約2,400名が参加しています。または500億円超であったのに対し、現在は100億円を切「岡崎まちゼミの会」が全国の商店街にノウハウをる水準まで落ち込んでいます。

広めたことで、14年２月現在、全国100の地域でまちゼミが開催されています。10年からは「全国まち商店街の来店者を増やすため「まちゼミ」を開始
00年代の初めまでは、岡崎市内の商店街はイベン

ゼミサミット」が岡崎市で隔年開催され、各地の取組みの発表などが行われています。

トの開催に積極的でした。人通りが増えれば売上も伸びると考えたのですが、イベントだけでは買い物客は戻ってきませんでした。

まちづくり人材育成のため会社を設立
まちゼミの活動を通じて、まちづくりに関わる人「来街者」だけではなく「来店者」を増やし、固材の育成が必要と強く感じ、現専務取締役の堺氏と定客にするためにどうすればよいか。悩んでいたとともに当社を設立しました。

ころ、商工会議所の女性指導員の「商店街は一見敷

株式会社形態を選んだ最大の理由は、出資者の責居が高いが、質問すれば何でも答えてくれるし、話任の所在が明確になるからです。受益者が負担するを聞くことが面白いので、文化教室のようなことをことで、誰のための会社かがはっきりします。

やってみてはどうか。
」という言葉がヒントとな

社員は商業・まちづくり業務の経験のある女性社

り、03年に「まちゼミ」を始めることにしました。

員２名を含め、役員も30 〜 40代です。定款では、「利
益はまちに還元すること」としています。

まちゼミは個店の売上増加に効果を発揮
まちゼミとは、商店主が各々の専門知識やノウハ
ウを顧客に伝える講座を一斉に開催する活動でまち活性化のため各種事業を展開
当社の現在の主な事業は５つです。各種事業を通
14.4

37

じて、まちづくり活動を実践できる人材育成を進め

商店街の魅力・価値向上に向けてています。具体的には、①「岡崎商人塾の会」、「お岡崎の商人には、親から受け継いだ商売をここで

かざきバル」など、商業者の自主的な取組みの支絶やすわけにはいかないという気概があります。

援、②市主催の国際芸術祭「トリエンナーレ」と連「中心市街地を活性化するのは無理」という声もあ携した商業活性化事業、③空き店舗出店促進事業、ります。しかし、周辺住民がそこで生活を続けるた④まちなか子育てスペース「まざりん」の運営、⑤めには、関係者が一体となり中心市街地を活性化さ

まちなか連携交流会議の開催です。

せていくしかないと考えています。

この他、市や商工会議所、国などからの受託事業

まちゼミによる個店の活性化と、おかざきバルやや貸しスペースの賃貸業務も行っています。当社は街コン・100円商店街などの事業とが相乗効果を発まだ始まったばかりですが、出来るだけ早く安定し揮すれば、商店街及び周辺地域の魅力・価値の向上

た収益基盤を確立させるつもりです。

は可能です。そのためにも、若い世代が、新しいリーダーとしてまちづくり活動をリードしていくことに期待しています。

町有地活用事業を進めるまちづくり会社取締役

中村〜オガール紫波株式会社（岩手県紫波町）

重雄氏

設立：2009年6月
資本金：1,000万円 従業員数：20名（パート含む・14年3月現在）
事業内容：官民複合施設の管理・運営、産直施設の運営など

10年間塩漬けとなった町有地が、家業を継ぐために東京から

紫波町は昭和50年代から、盛岡や花巻、八戸のベッ

帰郷しました。岡崎氏は、まちの現状を何とかした

ドタウンとして住宅開発が進んできました。現在の人

い と 考 え、06年 に 東 洋 大 学 大 学 院 の 公 民 連 携

口は約３万４千人で、基幹産業は農業です。南部杜（Public Private Partnership＝PPP）専攻に入学し、氏発祥の地で、ワインなどの開発も行われています。

そこで学んだPPPの手法を使えば塩漬けの土地を動98年に住民の長年の要望で、市中心部に現在のかせるのではないか、と町に提案しました。

JR「紫波中央駅」が新設されました。乗降客確保

そこで町は07年４月に東洋大学と「公民連携の推が駅新設の条件であったため、人が集まる公共機能進に関する協定」を結び、公民連携による町有地活

を町の中心部に集約する方針が固まり、98年、町は用の可能性を検討しました。

紫波中央駅前の土地10.7haを購入しました。

同年８月、東洋大学は公民連携による活用が有効

約140億円を投じ、役場庁舎や町民ホールなど、との調査結果を発表しましたが、地元住民からは

５つの公共施設を整備する計画でしたが、財政状態「そんなにうまく行くのか」と疑問の声が上がりまが厳しくなる中で整備事業の見直しを迫られ、町有した。このため、町は説明会や町内会の集まりで地は一旦塩漬け状態となりました。

100回を超える説明を行う一方、国の支援制度の活用についても検討を始めました。私は当時町役場の公民連携の手法に着目

職員として都市計画に関わっており、役場企画課、

02年、UR都市機構で商業施設の開発事業を経験

オガール紫波㈱とともに、国交省のまちづくり交付

してきた岡崎正信氏（オガールプラザ㈱代表取締役）

金を活用して地区のインフラ整備を行う目途を付
14.4

38

けました。

します。プラザには、公共施設として図書館や地域

09年２月、町は「公民連携基本計画」を策定し、交流センター、子育て応援センターが設置されてい公民連携の手法で町有地の整備を推進する「紫波中ます。また、民間施設として、診療所、調剤薬局、

央駅前都市整備事業（オガールプロジェクト

（注）

）」

がスタートしました。
（注）「オガール」とは、フランス語で駅を意味する「ガール」と、紫波の方言で成長を意味する「おがる」から成る造語。

カフェ、学習塾、居酒屋、産地直販所「紫波マルシェ」が入居しています。
当社は、紫波マルシェの運営やプラザ内の公共施設の受託事務を行い、テナント賃貸はオガールプラ
ザ㈱が行っています。

町の代理人としてプロジェクトを推進

当初は地区全体で年間30万人の利用が目標でしオガールプロジェクトは、町有地を含む21.2haのたが、フットボールセンターとプラザだけで既に年

オガール地区（A〜D街区などで構成）に、役場庁間70万人を達成しています。プラザ運営事業の収支

舎や民間施設、住宅地、広場等を整備する事業でも黒字が続いています。

す。当社は町とプロジェクトの企画立案に関する包

まちづくりとして様々な施設の建設は可能で括協定を締結し、プロジェクトにおける代理人を務す。しかし収益を生まない施設は税金で維持するしめる事になりました。

かなく、維持費を負担するのは結局住民です。本当最初の事業は、紫波中央駅前地区（オガール地区）
への岩手県フットボールセンターの誘致でした。町に重要なのは建設した施設を活用し、住民自身で維持していく覚悟です。

と（一社）岩手県サッカー協会の双方と交渉代理人
契約を結び、協議の調整を行いました。最終的に日公民連携や民間主導の開発がさらに進行中

本サッカー協会から7,500万円、岩手県サッカー協

現在、A街区にはフットボールセンター利用者を会から6,000万円の補助を受け、11年４月に競技場想定したビジネスホテルや、バレーボール専用コーが開場しました。

トを有するアリーナなど、C街区には町役場の新庁舎、D街区には熱供給事業を行うエネルギーステー

証券化の手法で官民複合施設の整備資金を調達
官民複合施設の整備事業も、当社が開発事業を行いました。絶対に失敗できないという岡崎氏の想い

ションの整備が進んでいます。いずれも当社及びオ
ガールプラザ㈱とは別の地元企業や、まちづくり会
社が事業を推進しています。

から、綿密な事前調査のもと、テナントが入る確証

様々な事業主体が動き出したいま、町の代理人でを得てから建設工事を発注するという、通常とは逆あった当社も、今後の新たな役割を検討する段階にの手順を踏むことにしました。

差し掛かっています。現在のところは、産直事業のさらに資金調達では証券化スキームも取り入れ拡充に加え、オガール地区に限らず紫波町全体のたました。不動産事業のリスクを切り離すため、10年めに活動し９月に特定目的会社「オガールプラザ㈱」を設立ていくこと

し、町や民間都市開発機構、民間企業などの出資、を考えていさらに地元金融機関からの融資も受け、12年６月にます。

「オガールプラザ」が竣工しました。

官民のテナントをミックスした「オガールプラザ」
オガールプラザは、オガール地区のＢ街区に位置

オガールプラザ施設内部（オガール紫波㈱提供）

14.4

39

第5章 まちづくり会社が主導する地域活性化の可能性
本章では、アンケート結果から得られたまちづくり会社が抱える課題を確認し、先行事例における課題解決
への取り組みを整理する。その上で、まちづくり会社主導の地域活性化の可能性について考える。

1．まちづくり会社が抱える課題

指定管理業務は、行政によるまちづくり会社の支

まず、アンケート結果を基に、まちづくり会社が援の意味合いが強い。実際、指定管理業務は、まち抱える「事業の低収益性」、「人材・人員不足」、「行

づくり会社にとって大きな収入源となっている。た政への依存」の３つの課題について確認する。

だし、長浜まちづくり㈱の吉井氏は、指定管理業務が中心のまちづくり会社は、行政の関与が強くな⑴事業の低収益性

り、自主的な運営が難しくなることを指摘している。

まちづくり会社の経営には、事業性と公益性の両立が求められる。しかし、公益的な事業は収益性が低いケースが多く、事業性確保の重荷となっているとみられる。
中心市街地の空きビル・空き店舗活用事業につい

2．先行事例における課題解決への取り組み
こうした課題に先行事例のまちづくり会社はどう対応しているのだろうか。各社の事業経営の特徴をまとめてみる。

ても、その殆どは競争力が低下した不採算店舗・物件の再生事業とみられる。そのため、従来の延長線上の事業運営で収益を確保することは現実的に難しい。

⑴事業の低収益性への対応
各社の経営者は、まちづくり会社が公益的な使命を果たすため、また組織としての自律性を保つため⑵人手不足・人材不足
アンケートでは、業務に携わる人手と人材の両方が不足している、との回答が多かった。
まちづくり会社を支えているのは、まちを良くしに、安定した事業収益の確保が必要だと考えている。
そのため、駐車場経営や事務所の一部賃貸、共同住宅の運営管理など、安定収入でかつ収益が計算できる事業の確保に努めている。

たいという強い意志を持ち、努力を惜しまない経営

また、㈱まちづくり長野は、赤字の食料品販売事者の存在である。しかし、資金力の乏しい会社は、業を複数の収益部門でカバーし、総体で黒字を維持

社員の継続雇用が保証できない、賃金面の制約からしている。

優秀な人材を確保できないといった問題が生じておオガール紫波㈱の官民複合施設の開発では、テナ

り、組織としての事業の遂行力不足が課題となってントの確保を前提に建設が進められた。地域の実情いる。

にあった適正規模の投資もまた、施設稼働後の事業
収益確保の条件といえる。

⑶行政支援への依存
アンケートでは、まちづくり会社が、出資や補助⑵人材確保と育成への対応

金・助成金に加え、公的施設の指定管理業務の受託

長浜まちづくり㈱は、会社に必要な資質や能力をなどを通じて、行政と緊密な関係にある状況も確認

持った地域の人材確保のため、自社の人脈を駆使された。

し、その発掘に努めている。優秀な人材は地域に埋
14.4

40

もれているという発想が根底にある。
㈱まちづくり岡崎は、まちづくり人材の育成そのも域活性化において具体的に何を期待できるのだろうか。

のが事業目的の会社である。同社は、様々な団体の一つは、地元企業などが事業に関わることで、行事務局機能を担い、各現場で若手に幅広い経験を積政主導のまちづくりでは難しかった事業、現状を打んでもらうことで、まちづくりのリーダー育成を目指開する突破口となる事業を進めることであろう。

している。まちづくり会社の仕事は幅広い。その特性

例えば、地元商業者が中心のまちづくり会社であを活かし、様々な現場で人を育てようとしている。

れば、まちの「稼ぐ」力を高めることが期待される。
ビジネスチャンスの発掘、施設の運営技術、無駄な⑶補助金に依存しない経営
まちづくり会社による商業施設などの開発では、各種支援制度による補助金が積極的に活用されコスト削減など、民間が得意とするビジネスの手法を取り入れ、まちにお金が落ちる事業を産み出していくことも可能ではないだろうか。

ている。まちづくり会社にとっては初期投資負担が第二に、責任あるまちづくり事業の実行である。

軽減され、地元業者へ建設工事が発注されれば地域

まちづくり会社は、出資者に対し事業目標の達成やへの波及効果も期待できる。

健全な経営、さらに公益事業への取り組みなどの責

一方、補助金に依存した事業を続けていれば、ま任を果たす義務がある。出資者によるチェック機能

ちづくり会社の経営は悪化する。㈱法勝寺町や長浜が働き、効率的で適正な事業運営が進められること

まちづくり㈱は、人件費等の費用は自主事業の収益になる。

でカバーする姿勢を貫いていた。ヒアリングした会

第三に、特定の事業を行うだけでなく、まちの機社は、いずれも補助金に依存しない経営の重要性を

能全体をマネージメントする役割を果たすことも強調していた。

考えられる。実績を積んだまちづくり会社であれば、その資格は十分にあるだろう。ただし、その責

3．まちづくり会社が主導する地域活性化の可能性

任を果たすためには、まちづくり会社に必要な権限

これまで見てきたことを踏まえ、まちづくり会社が与えられることが必要であり、利害関係者の協力

主導の地域活性化を展望したい。

が不可欠である。

⑴民間主導によるまちづくりの動き⑶まちづくり会社主導による地域活性化の展望

今回のアンケート結果では、民間主体のまちづく

まちづくりの先行事例から学ぶ点は多い。まちづり会社が着実に増えてきていることがわかった。各

くり会社は、それを地域の実情に合わせ、実現可能地で、地元の商業者などがまちづくりに責任を持つな範囲でアレンジしていくことが重要である。

当事者として出資し、会社を設立するという具体的な行動を始めている。

当初の成果は小さくとも、事業を継続していくう
ちに地域の認知度が高まり、多様な利害関係者との国交省や経産省は、民間の活力をまちづくりに活協力や連携へとつながっていく。そうすれば、まち

かすため、関連法や制度の改正、予算措置の拡大をづくり会社が主導する地域活性化の姿も見えてくる。

図っている。行政側、民間側ともに、民間主導のままちづくり会社がその機能を最大限に発揮し、地ちづくりを進める流れが起こっている。

域の信頼を得られる存在に成長すれば、まちが元気になる第一歩につながるだろう。

⑵民間主導のまちづくり会社への期待（石川・荒澤）では、民間主導のまちづくり会社には、今後の地
14.4

41