資料３

地方創生及び地方分権改革の推進について

平成29年10月26日
内閣府特命担当大臣（地方創生） 梶山

弘志

地方創生の新展開に向けて
平成29年度は、まち・ひと・しごと創生総合戦略の中間年であり、既存の取組を加速化するための新たな施策により、地方創生の新展開を図る。

２０１７
地方創生の新展開◎総合戦略の中間年

２０１６

地方創生の本格稼働
２０１５◎既存の取組を加速化するための新たな施策により地方創生の新展開◎ローカル・アベノミクスへの重点化

地方の体制整備

・地方創生に資する大学改革◎地方の自主的な発意には柔軟な対応

・地域資源を活用した「しごと」づくり

地方創生のスタートアップ◎地方版総合戦略策定

・地方創生推進交付金（1,000億円）◎国の総合戦略策定

・地方創生加速化交付金

・地方創生拠点整備交付金（900億円）

２０１４

・地方創生先行型交付金（1,000億円）（1,700億円）

・地方拠点強化税制

・企業版ふるさと納税

・空き店舗、遊休農地、古民家 等
遊休資産の活用・政府関係機関の地方移転
・中央省庁のサテライトオフィス◎主な基本目標・ＫＰＩ（２０２０年目標）「しごと」をつくる
・若者雇用創出数（地方）

５年間で30万人
9.8万人創出
・農林水産業６次産業化
市場規模 10兆円
4.7兆円（2013年）➡5.1兆円（2014年）「ひと」の流れを変える
・地方・東京圏の転出入均衡
東京圏年間転入超過

10万人（2013年）➡ 12万人（2016年）

結婚・子育ての希望実現
・合計特殊出生率1.43（2013年）➡ 1.45（2015年）
・第１子出産前後の女性
継続就業率 55％
38.0%（2010年）➡53.1%（2015年）「まち」をつくる
・「小さな拠点」の地域運営組織
形成数 3,000団体

1,656団体（2014年）➡3,071団体（2016年）

・立地適正化計画を作成する市町村数

150都市➡100都市（2016年度末）

1

地方における若者の減少≪地方における若者・出生数の大幅な減少≫○2000年から2015年の15年間で、地方（東京圏以外）の若者人口（15～29歳）は、約３割（532万人）の大幅な減少○出生数も、約２割（17万人）の大幅な減少≪東京圏への大幅な転入超過≫○東京圏への転入超過数は近年10万人を超える規模で推移。
その大半は15～19歳、20～24歳が占めており、大学進学時・就職時の転入が多い。

若者（15歳～29歳）の人口の推移
東京圏以外

1900

140,000

万人

1700
1500

29%減少

1831万人119,357

120,0001300
1299万人

1100
900
02000

2005

年

2010

2015

96,52462,809 67,209

85

60,00014,59920,06818,41566,51768,883

26,484

27,664

17,136

5,939

8,032

51,886

48,37750,975

57,10960,37430,24629,72727,093

26,60425,81540,000

東京圏以外

万人

92,82980,000出生数の推移
19%減少

20,000

89万人

072万人

65
55
0100,000

117,868

109,408

9,830

出典：総務省「国勢調査」よりまち・ひと・しごと創生本部事務局にて作成

75

若者の東京圏への年齢階層別転入超過数（2010～2016年）

2000

2005年

20102015

2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年
15～19

20～24

25～29

総数

資料出所：総務省統計局住民基本台帳人口移動報告（2010年－2016年）

出典：厚生労働省「人口動態統計」よりまち・ひと・しごと創生本部事務局にて作成※東京圏（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県）

2

地方における若者の修学・就業促進
ー地方創生に資する大学改革ー「まち・ひと・しごと創生基本方針2017」（平成29年６月９日閣議決定）(1) 地方大学の振興(2) 東京の大学の新増設の抑制、地方移転○地方大学は「総花主義」「平均点主義」から脱却し、「特色」を出した大学へ改革する必要がある。

○今後18歳人口が大幅に減少する中、東京23区の大学は、定員増を認めないことを原則とする。

○首長のリーダーシップの下、産官学連携の推進体制（コンソーシアム）を構築し、地域の中核的な産業の振興やその専門人材育成などを行う
地方創生の優れた取組を重点的に支援。

○総定員の範囲内で対応するのであれば、既存の学部等の改廃等により、社会のニーズに応じた新た な学部 ・学科の新 設は認められる （ス ク
ラップ・アンド・ビルドの徹底）。
○具体的な制度等について年内に成案を得る。

⇒地方大学・地域産業創生交付金(120億円)【平成30年度概算要求】
取組事例

◆富山県
産官学コンソーシアムを組成し、バイオ医薬品等の専門人材育成・研究開発◆大分県
世界の先進大学や高級ホテルとの連携を核とした経営・観光マネジメントの学部・研究科の再編による人材育成や実証実施

文部科学省「学校基本統計」をもとに作成
富山県薬事研究所○学生が地方と東京圏を相互に対流・還流する仕組みを構築。
○地方へのサテライトキャンパスの設置を推進。

(3) 若者の雇用機会の創出○国・地方：奨学金返還支援制度の全国展開、地方創生インターンシップ、地方拠点強化の加速策等【平成30年度税制改正要望】○経済界：企業の本社機能移転、地方採用の拡大(本社一括採用の変更)、地域限定社員制度の導入等

3

地方大学・地域産業創生交付金の創設（内閣府地方創生推進事務局）
３０年度概算要求額 内閣府及び文部科学省合計 １２０億円【うち優先課題推進枠７０億円】（新規）（文部科学省の事業分２０億円（拡充）を含む）

事業概要・目的事業イメージ・具体例○国が策定する専門人材育成、産業振興等に係る基本方○地方創生の実現に向け、地域の人材への投資を通じて針を踏まえ、首長主宰の産官学連携推進体制（地方公地域の生産性の向上を目指すことが求められています。
共団体、地方大学、産業界等で構成）において、地域○このため、首長のリーダーシップの下、産官学連携のの専門人材育成・産業振興計画を策定。
推進体制（コンソーシアム）を構築し、地域の中核的○同計画に位置付けられた地方公共団体や地方大学等のな産業の振興やその専門人材育成などを行う地方創生事業のうち、国の有識者による委員会から優れた事業の優れた取組を、新たな交付金により支援します。
として認定を受けたものについて、新たな交付金によ○地方大学振興方策と東京の大学の定員抑制等をセットり支援。
で講ずることにより、東京一極集中の是正を目指しま（本交付金は、内閣府と文部科学省が共同で執行）す。
○地方公共団体等が設定したKPIを、国の有識者委員会に・組織レベルでの産官学連携のおいて毎年度検証し、PDCAサイクルを実践。
推進体制構築地方公共団体コンソーシアム大学等

・地方公共団体・地方大学・産業界等の役割の明確化、取組の強化
・地域の専門人材育成・産業振興計画の策定

産業界等

地方創生に資する
大学改革を促進期待される効果

資金の流れ
交付金（３/４）等
国【具体例】
・産官学コンソーシアムを組成し、バイオ医薬品等にかかる専門人材育成・研究開発
・理工系の国公私立大学が同一キャンパスに集積し、介護ロボット等にかかる専門人材育成・共同研究

道府県
政令指定都市等
大学等（東京圏を除く）○地域の組織レベルでの産官学連携の推進体制の構築により、地域の専門人材育成、産業振興等の取組を推進します。
○地方創生に資する大学改革の促進により、学生の地方大学への進学が推進され、東京一極集中の是正に寄与します。

4地方拠点強化税制について拡充型(含対内直投)

移転型

地方の企業の拠点拡充地方にある企業の本社機能の強化を支援

東京一極集中の是正
地方移転の促進

東京23区からの移転の場合、拡充型よりも支援措置を深堀り
地方活力向上地域特定業務施設整備計画（知事認定）

東京23区

大都市等

東京圏・中部圏・近畿圏の既成市街地等は地方拠点強化税制の対象外となる。

オフィス
減税

オフィスに係る建物等の取得価額に対し、特別償却15％又は税額控除4％

オフィスに係る建物等の取得価額に対し、特別償却25％又は税額控除7％

措置対象:建物、建物附属設備、構築物

措置対象:建物、建物附属設備、構築物

取得価額要件:2,000万円（中小企業者1,000万円）

取得価額要件:2,000万円（中小企業者1,000万円）

諸要件（事業主都合の離職者なし、支払給与額一定以上等）を満たした上で、諸要件（事業主都合の離職者なし、支払給与額一定以上等）を満たした上で、①法人全体の増加雇用者数が5人（中小企業者2人）かつ雇用増加率が①法人全体の増加雇用者数が5人（中小企業者2人）かつ雇用増加率が10％以上の場合、増加雇用者１人当たり最大90万円（注）を税額控除

雇用10％以上の場合、増加雇用者１人当たり最大60万円（注）を税額控除促進税制(特 ②雇用増加率が10％未満の場合でも、1人当たり最大30万円（注）を税額控除（注）転勤者及び非正規雇用者は減額
則)《拡充型の1人当たり最大60万円に、特定業務施設の増加雇用者1人当たり30万円上乗せ》②上記①のうち上乗せ30万円分は、雇用を維持していれば、最大3年間継続
ただし、特定業務施設の雇用者数又は法人全体の雇用者数が減少した場合、以後は不適用《法人全体の増加雇用者がいなくても、特定業務施設の増加雇用者には適用》（注）転勤者及び非正規雇用者は減額

地域再生計画の認定状況（平成29年3月）： 44道府県 51計画

拡充型の例

雇用創出数：11,560人

移転型の例◯京都府 日本電産(株)生産技術の強化を行うため、生産技術を研究する施設を精華町に整備○富山県 ＹＫＫ ＡＰ（株）
黒部事業所内にＹＫＫ ＡＰ株式会社の本社機能の一部を東京都墨田区から移転○山口県 セントラル硝子(株)研究開発から量産化への更なるスピードアップを図るため、宇部市の工場に研究所を整備○茨城県 ライト工業(株)技術開発力の強化を図るため、東京本社にある研究開発部門等の一部をつくば市へ移転○岡山県 ヤンマー(株)植物の有用品種の研究、栽培管理法の研究開発等の研究拠点として、倉敷市に研究所を整備○岡山県 （株）キャン
東京にある財務経理や労務部門などの本社機能を岡山市へ移転

5

地方における企業拠点の強化を促進する税制措置の拡充（平成30年度税制改正要望）

延長・拡充

東京一極集中を是正し、企業の本社機能移転等の加速化を図るため、地方拠点強化税制の延長及び拡充を図る。

１ 制度全体の拡充
企業が東京23区から地方へ本社機能を移転する場合（移転型事業）及び地方で本社機能を拡充する場合（拡充型事業）について、雇用要件の緩和及び支援対象施設の拡充。

（１）雇用要件の緩和
現行①計画認定時：移転先施設等で従業員数が10人（中小5人）以上増加②税制適用時：単年度において全事業所の雇用者数が5人（中小2人）以上増加③税制適用人数：全事業所の雇用者増加数が上限

緩和
要望①移転先施設等で従業員数が5人（中小2人）以上増加②単年度において全事業所の雇用者数が1人以上増加③支援対象地域の全事業所の雇用者増加数が上限（２）支援対象施設の拡充
拡充

現行
支援対象施設：本社機能（事務所、研究所、研修所）のみ

要望

先端工場、物流拠点、社員住宅等を追加

２ 移転型事業の拡充
東京一極集中是正に直接的に効果のある移転型事業について、要件の緩和及び支援対象外地域の見直し。

（１）要件の緩和
現行①対象区域：道府県内の一部に限定②移転先施設の従業員増加数の過半数が東京23区からの転勤者であること緩和
要望①対象区域の限定を廃止②過半数要件を１／４に緩和（２）支援対象外地域の見直し
現行
支援対象外地域：首都圏、中部圏、近畿圏

見直し

要望

中部圏、近畿圏を支援対象外地域から除外（参考） 減収補塡措置の拡充
地方公共団体における積極的な取り組みを増やすため、移転型事業について、これまでの不均一課税に加え、課税免除の場合も対象に追加するとともに、補填期間を5年に延長。

6

空き店舗、遊休農地、古民家等遊休資産の活用
地方における遊休資産を活用することにより、都市・まちの生産性向上や地域の魅力を引き出し、地域の活性化を図る。
①空き店舗の活用等による商業活性化【平成30年度税制改正要望】

・空き店舗活用に積極的に取り組む地方公共団体・商店街を支援するため、地方創生推進交
付金を含む関係府省による地域全体の価値を高めるための重点支援措置や、固定資産税の住宅用地特例の解除措置等に関する仕組みを検討し、年内に結論を得る。

②遊休農地の活用

・既存施策に加え、農村地域工業等導入促進法の改正等により、農泊やサテライトオフィス、ICT、バイオマス、日本版CCRCなどの地方創生に資する産業を導入促進することで、遊休農地も活用しつつ農村地域における雇用と所得の創出を促進。

③古民家等の歴史的資源を活用した観光まちづくり

・「歴史的資源を活用した観光まちづくり官民連携推進チーム」によるコンサルティング、料理人等の人材育成に取り組み、地方公共団体やDMO等への情報提供や支援、海外への情報発信を行う。あわせて、金融・公的支援のほか、規制・制度の改善を進める。
・2020年までに全国200地域での取組を目指す。

遊休資産を活用した特徴的な事例【油津商店街（宮崎県日南市）】「250mのシャッター通りに、4年間で20以上の新規出店を実現すること」
をKPIとし、マネージャーを外部公募 。現在26店舗がオープンし、商店街を再生。

【篠山城下町（兵庫県篠山市）】
篠山城下町において、国家戦略特区を活用し、４つの古民家を１つのホテルとして面的に利用した斬新な手法により古民家を再生。
その結果、20名以上の移住者、50名近くの雇用を創出。

7

地方への支援（地方創生版・３本の矢）■情報支援の矢■人材支援の矢○地域経済分析システム（RESAS）○地方創生人材支援制度

・官民が保有する産業・人口・観光等の地域経済に関わる様々なビッグデータを見える化
・RESASの利用支援を行う人材を国の出先機関に配置する等、地方公共団体や様々な主体による活用を推進

・応募期間の長期化、民間人材の募集拡大○地方創生カレッジ
・地方創生を担う専門人材を官民協働で確保育成○プロフェッショナル人材事業
・プロフェッショナル人材の地方還流を実現■財政支援の矢○「地方創生推進交付金」 平成30年度概算要求：1,070億円（事業費ベース：2,140億円）
・官民協働、地域間連携、政策間連携等の促進、先駆的・優良事例の横展開を支援○地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）
・地方公共団体が行う地方創生の取組に対し寄附を行う企業に対し、税額控除の優遇措置○「まち・ひと・しごと創生事業費」（地方財政措置）
・地方公共団体が地方創生に取り組み、きめ細やかな施策を可能とする観点から地方財政計画（歳出）に計上（平成29年度:1.0兆円）

8

人材支援（地方創生人材支援制度、地方創生カレッジ、プロフェッショナル人材事業）

課題

取組の概要

実績

【事業の担い手】戦略に沿って事業を推進できる人材が不足【地域の企業】「攻めの経営」を実践する人材が不足

地方創生人材支援制度

地方創生カレッジ

プロフェッショナル人材事業○原則5万人以下の市町村に対して、国家公務員や民間人材等を首長の補佐役として派遣○既に各地方に存在する人材養成機関（大学、民間等）が連携する場を構築○46道府県に、 「攻めの経営」と新たな事業展開を促す「プロフェッショナル人材戦略拠点」を設置【地方公共団体】
戦略を企画・立案できる人材が不足○派遣者の支援体制として、地方創生に関する研修や派遣者同士の報告会・情報交
換会を実施

・平成27年度派遣 69市町村
・平成28年度派遣 58市町村
・平成29年度派遣 55市町村⇒これまで45道府県、173市町村に派遣○地方創生を担う人材に求められる知識やスキルを習得する実践的なカリキュラムを、eラーニング形式等により提供

・平成28年12月開講
・平成29年5月末時点で、受講者5,099人○潜在力の高い地域企業を発掘し、都市圏の多様なプロ人材を抱える民間事業とのマッチングにより、プロ人材の地方還流を実現

・平成29年8月末時点で相談件数累計 16,925件、成約件数累計 1,781件。

※いずれも派遣当時の市町村数9地方創生推進交付金（内閣府地方創生推進事務局）
３０年度概算要求額

1,０７０億円【うち優先課題推進枠１７０億円】（2９年度予算額 １,０００億円）

事業概要・目的事業イメージ・具体例○地方創生の新展開を図るため、地方創生推進交付金により支援します。
①地方版総合戦略に基づく、自治体の自主的・主体的で先導的な事業を支援②ＫＰＩの設定とＰＤＣＡサイクルを組み込み、従来の「縦割り」事業を超えた取組を支援③地域再生法に基づく法律補助の交付金とし、安定的な制度・運用を確保
具体的な「成果目標（ＫＰＩ）」の設定「ＰＤＣＡサイクル」の確立

資金の流れ期待される効果
交付金（１/２）

国【対象事業】①先駆性のある取組
・官民協働、地域間連携、政策間連携、事業推進主体の形成、中核的人材の確保・育成、地域経済牽引例）ローカル・イノベーション、ローカル・ブラン
ディング（日本版ＤＭＯ）、生涯活躍のまち、働き方改革、小さな拠点、空き店舗 等②先駆的・優良事例の横展開
・地方創生の深化のすそ野を広げる取組③既存事業の隘路を発見し、打開する取組
・自治体自身が既存事業の隘路を発見し、打開するために行う取組【手続き】〇自治体は、対象事業に係る地域再生計画（５ヶ年度以内）を作成し、内閣総理大臣が認定します。

都道府県
市町村

○先駆的な取組等を後押しすることにより、地方における安定した雇用創出、地方への新しいひとの流れ、まちの活性化など地方創生を深化させ、地方の平均所得の向上を実現します。

（１/２の地方負担については、地方財政措置を講じます）

10

地方創生応援税制（「企業版ふるさと納税」 ）制度のポイント○志のある企業が地方創生を応援する税制⇒地方公共団体が行う地方創生の取組に対する企業の寄附について、税額控除の優遇措置例）100万円寄附すると、法人関係税において約60万円の税が軽減
２倍に○企業が寄附しやすいように・税負担軽減のインセンティブを２倍に現行の軽減効果

・寄附額の下限は１０万円と低めに設定

損金算入
（約３割）

○寄附企業への経済的な見返りは禁止

税額控除
（３割）

制度活用の流れ②地方公共団体
が地域再生計画を作成

○○市
総合戦略

地方創生を推進する上で効果の高い事業

・○○事業・△△事業・◇◇事業

企業※1①地方公共団体が地方版総合戦略を策定

※2

④寄附

⑤税額控除

国
（法人税）

③計画の認定内閣府

企業が所在する自治体（法人住民税・法人事業税）※1 不交付団体である東京都、不交付団体で三大都市圏の既成市街地等に所在する市町村は対象外。
※2 本社が所在する地方公共団体への寄附は対象外。

認定事業（平成29年6月現在） 356事業 総事業費967億円
第1回は４月、第2回は9月、第3回は1月に申請受付

11

企業版ふるさと納税の取組について
1.主な寄附事例〇㈱ニトリ (北海道札幌市)

平成28年度寄附実績額：61,636千円（１事業）北海道夕張市…コンパクトシティの推進加速化と地域資源エネルギー調査（主要幹線の中心地区に児童館、図書館等の多機能を備えた複合型拠点施設の整備などを実施）※平成31年度までの４年間で計５億円を寄附予定〇三井造船㈱ (東京都中央区) 平成29年度寄附見込額：65,000千円 (１事業）

岡山県玉野市…たまの版地方創生人財育成プロジェクト（市立商業高校に工業系学科を新設し、地元企業の即戦力として活躍できる優秀な人材を育成）〇㈱小松製作所（東京都港区） 平成29年度寄附見込額：25,000千円（１事業）石川県小松市…「遊泉寺銅山跡活用プロジェクト」～ひとと自然との歴史を紡ぎ、未来へつなぐ先人達のスピリット～（市内の遊泉寺銅山跡地を観光資源として活用すべく案内看板や休憩施設等を整備）※平成31年度までの３年間で約9,000万円を寄附予定

2.平成28年度寄附受入額の多い地方公共団体① 茨城県境町② 北海道夕張市③ 群馬県前橋市

77,000千円 （6件）
61,636千円 （1件）
41,200千円 （6件）

④ 岩手県軽米町⑤ 長崎県

34,000千円 （3件）
32,800千円 （33件）

3.自治体が取り組むべきこと企業の寄附を受け入れるためには、地方公共団体において、以下の点を踏まえ、積極的な取組が必要。
①様々な「縁」を活かして、積極的に営業活動を行うこと
・「縁」の活用：創業地、工場立地、事業の関連性
・営業手法 ：首長等によるトップセールス、専門の営業部隊の設置、東京事務所の活用②寄附を行った企業のメリット増大の工夫
・感謝状の贈呈
・自治体ホームページでの企業名の公表
・施設への企業名プレートの設置

12地方分権改革 平成29年の地方からの提案の状況＜提案数等＞○ 平成29年度の提案総数は、311件○ このうち、関係府省の予算編成過程での検討を求める提案等を除く210件について、内閣府と関係府省との間で調整を行うとともに、重点事項と位置付けた96件については、地方分権改革有識者会議の提案募集検討専門部会で調査・審議を行う。

＜提案の特徴＞○ 提案数の増加（Ｈ28：303件 → 311件）（事前相談 Ｈ28：473件 → 497件）○ 市区町村からの提案団体数の増加（Ｈ28：96団体 → 130団体）（事前相談 Ｈ28：117団体 → 152団体）○ 新規提案団体数の増加（Ｈ28：45団体 → 66団体）○ 共同提案に関する新たな取組（①全国知事会、全国市長会、全国町村会の地方３団体による共同提案②九州地方知事会、九州及び山口県内全市町村による共同提案③山梨県南部地域の町村による共同提案など）○ 平成28年に引き続き、福祉関係（子育て・介護等）の提案が最多。（93件 → 115件）＜提案団体数＞（単位：団体数）

H29＜提案件数＞（単位：件数）

団体区分

H28

都道府県

43

29.7%

4524.5%

都道府県

180

59.4%

18659.8%

市区町村

9666.2%13070.7%

市区町村

154

50.8%

19863.7%

市区7853.8%10054.3%

市区

138

45.5%

17756.9%

町村

1812.4%

30

16.3%

町村

165.3%

216.8%

全国的連合組織等

64.1%

94.9%

全国的連合組織等

92

30.4%

111

35.7%

計

145

計

303－

311－－

184

団体区分

－

※九州地方知事会、特別区長会の構成団体は都道府県・市区にそれぞれ計上

H28H29※共同提案は各団体区分にそれぞれ計上しているため、合計は一致しない13

（平成２８年提案事例）病児保育事業の職員配置要件に係る職員配置要件の緩和
提案主体：兵庫県、滋賀県、和歌山県、鳥取県、徳島県、堺市

病児保育事業の実施要件（職員配置要件）

従前① 児童おおむね10人につき看護師等１名② 児童おおむね３人につき保育士１名※病児保育事業とは・・・
病院や保育所等で、病気の子供を一時的に保育する事業

見
直
し

提案
実
現
後

職員配置要件の緩和

支障病児保育ができない地域が生じている・保育士の確保が困難な地域。
・子どもの数が少なく、常に利用児童がいるわけではな
い地域。など、主に地方部
兵庫県の病児保育事業実施状況※着色部が病児保育実施地域

要件を満たせば看護師が保育士を代替＜緩和時の要件（概要）＞○離島・中山間地等で病院に併設○利用児童が原則２名以下○病児保育に経験ある看護師１名が常駐○他の看護師１名が、必要な場合に迅速に対応

効果 病児保育ができる地域の拡大

働くお母さんの環境改善
住民サービスの向上
兵庫県内において、保育士の確保の困難な地域でも安定的な病児保育事業を実施中

14

（平成２９年提案事例）乗用タクシーによる貨物の有償運送を可能とするための規制緩和
提案主体：鳥取県、中国地方知事会、滋賀県、京都府、兵庫県、和歌山県、徳島県、京都市、堺市

現状

支障

提案

○自動車運送事業者は、それぞれ旅客又は貨物の運送に特化している。（原則、事業の「かけもち」ができない※。）○中山間地域においては、運送事業の経営が成り立ちにくく、物流サービスの確保が困難。

○地域公共交通会議で協議が調った場合には、過疎地域等において乗用タクシーによる少量貨物の有償運送を可能とする。
（貨客混載）※乗合バスは、少量の貨物のみ運送可能○乗用タクシーについては、その車両を用いて貨物運送を行うことはできない。

○特に乗用タクシーが住民の足となっている過疎地域などでは 、 既存制 度での対応が困難。

関係省庁（国土交通省）の回答概要
自動車運送業の担い手の確保や人口減少に伴う輸送需要の減少が深刻な課題となっている過疎地域において人流・物流サービスの持続可能性を確保するため、自動車運送事業者が旅客又は貨物の運送に特化してきた従来のあり方を転換し、輸送の安全を確保する観点から旅客自動車運送事業及び貨物自動車運送事業の許可をそれぞれ取得した場合には、一定の条件のもとで、過疎地域におけるタクシー車両を用いた貨物運送を行うことを可能とする
京都府において、乗用タクシーによる、道の駅から高齢者宅への配食ための措置を講ずることを検討しているところ、９月に許可の申請受サービスを計画中付を開始する予定。

15平成２９年の地方分権改革に関する提案募集方式の取組状況（予定）
２月21日～６月６日 提案募集受付→ 311件の提案
７月10日～24日

関係府省への検討要請（７月11日の閣僚懇談会において、山本大臣から各大臣に要請）

８月２日～10日

提案募集検討専門部会→ 関係府省ヒアリング１Ｒ

９月１日

提案募集検討専門部会→ 地方三団体ヒアリング

９月11日～22日

関係府省への再検討要請（９月12日の閣僚懇談会において、梶山大臣から各大臣に要請）

10月12日～20日

提案募集検討専門部会→ 関係府省ヒアリング２Ｒ

10月～11月中旬

関係府省との調整

11月下旬～12月上旬 地方分権改革有識者会議・提案募集検討専門部会 合同会議
→ 対応方針案の了承
12月中下旬地方分権改革推進本部・閣議→ 対応方針の決定

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