国際環境研究協会ニュース
AIRIES NEWSCONTENTS
１ 協会業務報告２ 環境研究総合推進費 プログラムディレクター（PD）着任のご挨拶
畠山 史郎（はたけやま しろう）
３ 業務報告0協会業務報告

徳田博保（専務理事）

約 2 か月前、半導体工場への巨額補助金に関す少ないものの、様々な取組により減少傾向にあります。

る報道がありました。世界最大手の半導体企業であしかし、2050 年ネットゼロの実現は、これまで行われる台湾の TSMC が熊本に建設する工場に対し、日てきた効率改善や再生可能エネルギー普及などだけ本政府が総額 1 兆 2,000 億円を補助するというもでは不十分で、革新的な脱炭素技術の普及が不可のです。その約 1 か月後には、国策半導体会社であ欠とされています※２。 科学技術予算の拡充が望まれるラピダスへの累計最大 9,200 億円の支援が報じますが、令和 6 年度の科学技術関係予算は 4 兆られました。これらの補助金の総額は、国民一人当た8,556 億円で、これは前述の TSMC とラピダスへのり約 2 万円に相当し、環境省の令和 6 年度の一般補助金の合計額の 2 倍強です。「科学技術立国」を会計とエネルギー対策特別会計の合計額の約 6 倍掲げているにしては物足りないと感じます。にもなります。

さて、協会の主要業務関連では、「地域共創・セクほぼ同時期に、アメリカ政府も半導体メーカーのイター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事

ンテルに 1 兆 3,000 億円、TSMC とサムソンにそれ業」の令和 6 年度一次公募の採択課題が、4 月 2ぞれ１兆円の補助金を発表しているので、日本政府日に環境省から報道発表されています ※３。環境研究による巨額補助の判断は特異なものではないかもし

総合推進費に関しては、行政ニーズ形成支援、トップれません。それにしても、その金額の規模には驚かさダウン型の戦略的研究開発プロジェクトの形成支援れます。かつては世界市場の約 5 割を占めていた日等の業務を行っています。学術会誌は、上田佳代 北本の半導体売上は、日米貿易摩擦の影響もあり、現大 教 授 が責 任 編集 委 員の 「 Air pollution from在は 1 割以下にまで減少しています。様々な要因がvegetation fire and its health effects in Asia」

あるとはいえ、この状況に至るまで有効な対策を講じ及び渡辺悌二北大教授が責任編集委員のることができなかったのでしょうか。

「 Sustainable Mountain Development and「昔はよかったのに・・・」という話は、半導体分野にConservation ： From International Year of

限らず、昨今の日本ではよく聞かれます。気候変動分

Mountains Plus 20 to International Year of

野では、1997 年に COP3 が日本で開催され、京都Sustainable議定書が採択さ れ まし た 。京都議定書の基 準 年beyond」をホームページ上で公開しました。

（1990 年）の一人当たり CO2 排出量は、日本がMountainDevelopmentand

引き続き、皆さまのご指導・ご支援のほど、よろしく

8.8 トン、ドイツ 12.1 トン、イギリス 9.8 トン、イタリアお願いいたします。

7.1 トン、フランス 6.3 トンで、温暖化対策に熱心なヨ※１ーロッパ主要国の中間に位置していました。30 年後の 2020 年には、日本が 8.1 トン、ドイツ 7.3 トン、イ

https://ecodb.net/ranking/imf_lp.html のデータを基に算出※２

ギリス 4.6 トン、イタリア 4.7 トン、フランス 4.1 トンとなり、この中では日本の排出量が最も多い状態にな

https://www.env.go.jp/council/content/I_05/000218054.pdfっています※1。

※3

日本の排出量は、原発の稼働停止や風力発電適

https://www.env.go.jp/press/press_03028
03028.html

地が少ないなどの状況の中で、他国と比べて削減は1

畠山 史郎 (はたけやま しろう)
本年 4 月より、岡田光正前プログラムディレクター

学反応の研究から始めて、（PD）の後を引き継ぎ、環境研究総合推進費の PD

地球規模の大気環境問題を勤めることになりました。よろしくお願いいたします。

が 大き くク ロー ズ ア ップ さ

環境研究総合推進費（以下推進費）とは長いお付れ、また地球環境研究総合き合いがあり、研究者として制度の創設当初（当時は推進費が創設されて以降地球環境研究総合推進費）から関わってきました。もは 成層圏オゾ ン層破壊関

ちろん当初は研究者として研究費を受け取る側でし連の問題、地球温暖化に関たが、近年は評価委員として、そして推進委員会、企連する問題、酸性雨・越境画委員会の委員として全国の研究者から提出される大気汚染に関わる問題などを研究してきました。それ

申請書の審査や、遂行された研究課題の中間・事後らの多くは推進費に基づいて研究を進めたものでし

評価、さらには追跡評価にも関わってきました。創設

た。

当初に比べると、現在の推進費は研究費としての使推進費は環境政策に貢献できる研究を求めており、い勝手、対象研究分野の広がり、研究成果の蓄積な科学研究費補助金とは性格が少し違いますが、あくど、隔世の感があります。環境の研究に携わるものとまで科学研究費であり研究者の学術的研究をサポして、制度の拡充や有効／効率的な運用などについートするものです。従って、推進費の中身はかなり自てこれからどのように貢献できるか、歳のいった新人

由度を持っており、研究者の裁量の範囲もかなり広として思いを新たにしているところでもあります。

いものですので、環境政策に結びつく研究からどの私は大学院では構造有機化学を専攻しましたが、ように論文を書ける成果を上げていくかということは、学位取得後すぐに国立公害研究所（現国立環境研研究者の腕の見せ所でもあり、また研究者と行政担究所）に研究員として入所し、大気化学の研究に取当者との十分なコミュニケーションが求められるとこり組みました。私の大学院時代の指導教官からはろでもあります。そのようなコミュニケーションが円滑「修士号はテーマを与えられたら研究を進めて成果に行われるように仲立ちしていくことがまずは PD にをあげられるというお墨付き、博士号は自分でテーマ求められることでもあります。プログラムアドバイザーを探して自ら研究を進め成果を上げられるというお（PA、国際環境研究協会）やプログラムオフィサー

墨付きだ」と教えられました。研究室内でフラスコを（PO、環境再生保全機構）の方々のお力をお借りし振っていた大学院時代の研究から、気相の化学反応ながら、環境研究者の研究が円滑に進み、実りあるの研究に転身、さらには野外での大気観測にも取りものとなって、環境行政にも貢献できるものとなれば、組んできたのは、その教えがあったからこそだともいこれに勝る喜びはありません。

えるでしょう。大気環境研究においても、大気中の化よろしくご指導、ご鞭撻のほどお願い申し上げます。

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ASSOCIATION OF INTERNATIONAL RESEARCH INITIATIVES FORENVIRONMENTAL STUDIES

4/2(火)：CO2 対策事業 キックオフ会合に出席（Web 会議）

22(月)：推進費制度 企画委員会打合せ（Web 会議）

5(金)：推進費制度 第３回推進委員会に出席(Web 会議)

推進費制度 環境省打合せ（Web 会議）

CO2 対策事業 環境省打合せ（Web 会議）

CO2 対策事業 キックオフ会合に出席（Web 会議）

8(月)：推進費制度 環境省打合せ（Web 会議)

23(火)：CO2 対策事業 キックオフ会合に出席（Web 会議）

9(火)：CO2 対策事業 キックオフ会合に出席（Web 会議）

CO2 対策事業 応募相談会を開催（Web 会議）

10(水)：推進費制度 戦略課題打合せ（Web 会議)

24(水)：推進費制度 中央環境審議会 総合政策部会 環境

CO2 対策事業 キックオフ会合に出席（Web 会議）

研究・技術開発推進戦略 専門委員会に参加（環境11(木)：CO2 対策事業 打合せ（協会）省/オンライン）12(金)：CO2 対策事業 キックオフ会合に出席（環境省）

CO2 対策事業 打合せ及び実証検分に出席（関内）

16(火)：CO2 対策事業 キックオフ会合に出席（Web 会議）

26(金)：CO2 対策事業 キックオフ会合に出席（Web 会議）

CO2 対策事業 応募相談会を開催（Web 会議）＊推進費制度：環境研究総合推進費制度運営・評価検討業務

17(水)：CO2 対策事業キックオフ会合に出席（Web 会議）

CO2 対策事業：地域共創・セクター横断型カーボンニュート

19(金)：CO2 対策事業 キックオフ会合に出席（Web 会議）

ラル技術開発・実証事業

CO2 対策事業 環境省打合せ（Web 会議）

英文会誌 Vol.27No.1”Air Pollution from Vegetation Fire and Its Health
Effects in Asia”及び Vol.27No.2”Sustainable Mountain Development andConservation：From International Year of Mountains Plus 20 toInternational Year of Sustainable Mountain Development and beyond”が発刊されました。
下記、当協会 HP より Ebook でお読みいただけます。
ttps://www.airies.or.jp/journal_GlobalEnvironmentalResearch.html〒110-0005 東京都台東区上野 1-4-4
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