長浜教区管内月報

2023 年 10 月 号 同 封

新教区準備委員会の進捗状況について（報告）（ 2023 年 9 月 26 日 作 成 NO.13）

各組で開催いただきました、改編に関する説明会での主な質疑等について報告いたします。

１：教化に関する事項について・教化事業で事業の「統合」という文言の意味を教えて欲しい。
【回答】教化事業の開催イメージを示す言葉ですが、「統合」とは、現在長浜教区と京都教区の両教区で開催している事業を一つにして、新教区の事業とするという意味です。
ただし、開催場所については、すべて現京都教務所で開催とせず、現長浜教務所での開催も協議します。
・得度学習会は、長浜教区のカリキュラムは充実している、そうしたこれまでの取り組みを大切にして、特区でも開催して欲しい。
【回答】要望としてお聞きします。

２：組織に関する事項について
・宗会の議員数は改編により変更になるのですか。
【回答】変更にはなりません。現京都教区８名（宗議会議員４名・参議会議員４名）と長浜教区４名（宗議会議員２名・参議会議員２名）がそのまま新教区に引き継がれ、新教区では、宗議会議員６名・参議会議員６名となります。
・長浜教区の共済制度は、新教区になるとどうなるのですか。
【回答】長浜教区の共済制度は、２０２３年度をもって廃止し、新教区では、教区独自の共済制度を設けません。なお、教区共済特別会計の残余金については、一部を新教区の会計へ繰り入れますが、各寺院から共済会費を毎年１千円徴収していることから、残金を各寺院へ返金することが検討されています。
・組の改編は、長浜・京都教区の改編では行わないという認識で良いのですか。
【回答】新教区発足時においては、組の改編について協議されていないが、組によっては代務者寺院が増え、組の運営が難しくなっている組もあるので、教区改編後でも、組から要望があれば組の改編について協議をしていくことになります。

３：財務に関する事項について
・新教区発足時の１門徒指数あたりの負担は、2019 年度と比較して増額しないということだったが、減額されることもないのですか。
【回答】
「別冊」
（長浜特区）の最後のページに、2019 年度の宗派経常費・教区費・別院経常費の 1 門徒指数当たりの額の合計が 10,079 円とあるが、これを超えないように予算案を検討しています。また、本山では、宗派経常費の 1 門徒指数あたりの金額を全国一律にしようという方針が出されたが、宗務改革と足並みを揃える観点から、平準化の実現は延期となった。
【1】

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また、教区費については、長浜教区は減額になることが予想されているので、そうした減額になる依頼と増額あるいは、新設（会館護持金）される依頼の総額が、１門徒指数あたりの負担を超えないとう前提を基に新教区の予算を協議しています。
・長浜・京都教区で同じ割当基準を用いての御依頼は、いつから行われていますか。
【回答】現在京都教区は、６年かけて御依頼の平準化に向けて歩みをしており、現在２年目となるので、京都教区の平準化がなされた後に、同じ割当基準での御依頼ができるように検討しています。
・現長浜教区の保有する財産のうち、一部については新教区に承継しないということだが、長浜特区に残る財産は誰がどのように管理するのか。また、その際の引継の監査は誰がするのか。
【回答】『新教区改編概要』（VOL.３）の 4 頁に記載の 3 つの積立金会計については、長浜別院に積立金会計等を新設いただき、長浜別院において管理いただく方針であり、日々の金員の管理については長浜別院の会計職にある者が行うことになります。また、別院の会計監査の体制については、現在 2 名の監事がおられ、慣例により教区監事が別院幹事を兼任している。
新教区発足の際の監査については、この 2 名の監事により行っていただきます。
・教区の財産で、これまで長浜教区が保管してきた特別会計が、新教区に承継する会計と、長浜別院に承継する会計があるとのことだが、五村別院が承継する会計が無いは何故か。五村別院と長浜別院は法人としては別なので、五村別院も修復には苦慮している。そうした会計があれば修復に活用できるのではないか。
【回答】長浜別院が長浜教区から承継する財産は、これまで長浜教区が願いを持って積み立ててきた会計です。その会計は、「図書購入積立金」「青少幼年教化推進資金」「運営積立金」「長期総合整備積立金」です。これらの会計は特定の目的のために積立てきた積立金ですので、その目的を新教区でも承継していきますので、別の目的にこれらの会計を使用することはありません。それぞれの積立金の使途については「図書購入積立金」なら長浜特区の図書の購入、「青少幼年教化推進資金」なら青少幼年教化に、「運営積立金」なら不測の事態に対応に、「長期総合整備積立金」なら、両別院の施設の営繕にというように、会計規程において定められていますので、新教区では、長浜別院がこれまでの会計の目的を受け継ぎ、長浜別院が会計を管理するということで長浜別院に承継することを協議しています。長浜別院が自由に使用できるという訳ではありません。
・特区における財産管理について、本来、教区と別院は別々のものだが、別院の会計と教区の会計を兼ねて管理するということなのですか。
【回答】
新京都教区から長浜教化センターの助成金を別院へ渡すという形をイメージしていただ
ければと思う。別院に渡された助成金は、別院の会計担当の職員が管理するので、教区の会計担当者が、別院の会計処理を行うということでありません。
また、現長浜教区（長浜特区）で引き続き管理する方針の財産については、これまで長浜教区の方が特定の目的をもって積み立ててきたお金なので、新教区にそのまま承継するのではなく、長浜別院が管理を引き受け、従来どおり長浜教区のために使っていけるような形を想定している。教区の財産を別院に移す事務手続きについては、今後、新教区準備委員会で検討していきます。

【2】

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４：長浜特区に関する事項について
・「長浜特区」はいつまで続くのですか。
【回答】教区教化委員会規則で、現長浜教区を「特区」と位置づけ教化の拠点として、教務支所に職員を配置しますので、いつまで特区があるという期限はありません。
・長浜特区は、他の地区とどう違うのか。
「特区」とした理由を教えて欲しい。
【回答】現在京都教区は、教区内の組を８つの地区に分け、地区ごとに教化事業を行ってる。
改編後もこの地区制は継続するが、長浜特区は、現京都教区の地区と比べると、組数や寺院数の点で規模が大きく、また、これまで教区として教化委員会体制のもとで教化事業を行ってきたので、改編後もこれまで通り教化事業を行っていけるようにするため、教務支所に所員を配置し、教化センターが設置される。現京都教区の地区と区別するために「特区」としました。
・婦人会に関する、特区での方向性を示して欲しい。
【回答】教区内の寺院や組から、今後は婦人会の活動はどうなるのかというご心配の声を多々いただいています。現在、教区としても教区婦人会役員や教区教化委員会等で相談をさせていただいているが、まだ方針は出ていない。組によって婦人会の状況にも大きな差があると認識しており、「組として婦人会を存続させることは難しい」という声を寄せていただいている組もあり、婦人会のあり方については、今年の 11 月までには、方向性を示したい。
・改編後、両別院には専任輪番が置かれるということだが、その人件費はどうするのか。日本の給与の平均で言えば 400 万円程になるかと思うが、暫らくは本山からの補助があるが、何十年も補助はもらえないだろうから、現長浜教区の寺院が負担していくことになると思う。また、別院職員の給与は、全国の水準に比べて低いので、待遇改善の必要がある。そのあたりの別院の経費増額についての見通しはどうなのか。
【回答】別院の運営は非常に厳しい状況が続いている。資料には長浜別院の常勤職員が 5 人と記載されているが、先般、列座が 1 人退職し 4 人となっている。それでもぎりぎりの財政状
況だが、何とかやりくりしていきたいと思うし、待遇改善についても最低賃金ということがあるので、職員に迷惑がかからないような形で運営していきたいと考えている。ただ、別院経常費も含めて 2019 年度にご負担いただいている額を超えないよう、別院の予算を検討しているところなので、その範囲内で人件費を捻出していきます。
・教務支所で、出版頒布がなくなると、勤行本（赤本）も置かなくなり、新刊書の見本も置かないのですか。
【回答】改編に関わらず、宗派全体の出版物の頒布体系の変更により、出版物の頒布は、ネットでの頒布が基本となります。頒布代金の支払いは、振込みが基本となります。なお、教務支所でも本の注文はできますが、本山から寺院へ直接送付となり、代金は振込が基本となります。また、教務支所では新刊書の見本を置く予定です。
・教区で作成している青少年教材の販売はどうなるのですか。教務支所で現金収受を伴う事務はしないとのことだが、支払いは支所ではできないのですか。
【回答】教材の頒布は無くならないが、支払い方法や購入方法については、現在協議中です。
【3】長浜教区管内月報

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・予納での院号法名・真宗本廟収骨申請の取り扱いは、教務支所でもできるのですか。
【回答】現金が伴わない予納を使用しての院号法名・真宗本廟収骨の申請については、教務支所でも申請が可能です。また、収骨証や肩衣も支所でお渡しいたします。

５：宗議会・教区会選挙に関わる投票所について
・滋賀投票区は範囲が広すぎる。この範囲なら１投票所ではなく、２カ所にして欲しい。
・滋賀投票所は、どこに設置されるのですか。
【回答】現長浜教務所に予定している。

６：その他（意見・要望事項等）
・新教区における積極的な意味での教化に関することが見えてこない。本年度の教区教化方針には、真宗の教えの発信、場の創造、新たな教化体制の構築等とか挙げられているが、新教区になるにあたり、そうしたことが伝わってこない。
【回答】改編をするにあたり、同朋会運動がどのように積極的に展開していけるのか、ということをご心配いただいていると思う。現長浜教区は、教務所まで短時間でこれる教区でしたので、教化事業や施策が伝わり易かった。改編後は広い教区になるので、各地の多岐にわたる問題に対応しなければならないと思う。その中でお寺を取り巻く環境が厳しくなっていることが共通に認識できるのではないかと思う。特にお寺の周りに住む門徒が少なくなり、都市部へ移転される方が増えている。こうした方々と共にお念仏の教えをどう聴聞していくのかを課題にして、人の誕生、場の創造について検討しなければならないと思います。
・改編のメリット、デメリットを説明して欲しい。
【回答】長浜と京都教区の改編については、京都教区の方が恩恵が大きいように思う。例えば、京都は教区教化委員会に門徒が入っておらず、僧侶だけで運営している状況だ。逆に、長浜教区では門徒にも教化委員に就任いただき僧俗ともに運営してきた。これは別院離脱問題がきっかけで今の長浜教区の体制ができたが、改編の協議をする中で京都教区の方々も長浜教区のシステムを取り入れようとしている。お互いにこれまでやってきたことを見直す必要があったのではないか。改編がそれを見直すきっかけになるのだと思う。また、長浜教区にとってのメリットは 3 点あると思う。１点目は、組会・組門徒会等の合同開催を新教区全体で推進する。２点目は、長浜教区に設けられている共学研修院は、改編の協議を機に設置された学びの場で、ここで学んだ研修生が各寺院へ出向いて、親鸞聖人の教えを伝えていく大事な役割を担っていただくことになる。３点目、京都教区でも様々な研修会等が行われているが、例えば高島秋講は長浜教区のすぐ隣の地域で行われているのに、全く知らなかった。改編によってこうした研修会を知り、参加することができ、人の交流が盛んになり、新しい交流が生まれる。デメリットは教務所が遠くなることにより、直ぐにできることと、そうでないことが起こってくる。特に納金については、教務支所での取り扱いがないので、振込による送金が必要になります。
以 上【4】