経営資源の引き継ぎの実態と変化
日本政策金融公庫総合研究所研究主幹（現・大阪商業大学総合経営学部教授）

深

沼

光

日本政策金融公庫総合研究所研究員

原

澤

大

地

日本政策金融公庫総合研究所客員研究員

中
要

島

章

子

旨

中小企業の廃業による悪影響を抑制するために、官民を挙げて事業承継を促進する取り組みが行われているものの、事業承継が難しい企業は一定数存在する。そうした企業が廃業することになったとしても、その企業が保有していた経営資源が他社に引き継がれ、有効に活用されれば、悪影響を最小限に抑制できるだろう。
日本政策金融公庫総合研究所では、2017年 1 月に「小企業における経営資源の引き継ぎに関する実態調査」を、2023年 9 月に「経営資源の引き継ぎに関する実態調査」を、それぞれ実施している。
本稿では、中小企業における経営資源の引き継ぎの実態と変化を明らかにするため、 2 回の調査の結果を組み合わせ、経営資源を譲り渡した年、譲り受けた年を基準とし、サンプルを2010年以前、
2011～2019年、2020年以降の三つに区分して分析した。主な分析結果は以下のとおりである。
経営資源を譲り渡した企業と譲り受けた企業の規模は、いずれも拡大傾向にあった。2020年以降に譲り渡した企業はそれよりも前に譲り渡した企業と比べて経営状況がかなり良いことや、もともと事業を承継するつもりのない経営者がコロナ禍を契機に廃業を決意し、経営資源を譲り渡したケースが少なからず存在している可能性があることなどもわかった。さらに、引き継いだ経営資源や引き継ぎの相手をみると、従業員の引き継ぎが増えていること、譲り渡す相手として開業や独立を予定している人の割合が高まっていること、譲り受ける相手は徐々に多様化していることなど、さまざまな変化が確認された。
こうした変化に伴い、引き継ぎによるメリットを享受している企業が増えている一方で、引き継ぎ時に「手続き」「相談相手探し」「対価以外の条件交渉」などと関連する何らかの苦労を伴った企業も多くなっている。また、引き継ぐ相手を見つけることも容易ではない。経営資源の引き継ぎを促進するためには、プロセスの円滑化や仲介機能の強化といった施策が求められる。

─1─

日本政策金融公庫論集第63号（2024年 5 月）ていること、経営資源を譲り渡した企業と譲り受

1

問題意識

けた企業のそれぞれ約 5 割が引き継ぎに満足していることなどがわかった（井上、2017）。

中小企業の廃業は、雇用や国内総生産の減少と経営者の高齢化に伴って、経営資源の引き継ぎいうマクロな面と、地域インフラの崩壊や技術・ノの重要性はますます高まっており、研究も徐々に

ウハウの喪失というミクロな面の双方において、進められている2。しかし、その実態はいまだ明ら経済社会に大きな悪影響をもたらす。そのため、近かでない部分も多い。そこで当研究所では、2017年

年はさまざまな支援策を通じて事業承継を促進し、調査以降の状況を把握するため、2023年 9 月に「経廃業の増加による社会的損失を最小限に食い止め

営資源の引き継ぎに関する実態調査」（以下、2023年

るべく、官民を挙げて取り組みが進んでいる。

調査）を実施した。本稿では、2017年調査の結果

ただし、なかには業績不振により事業承継がでと2023年調査の結果を組み合わせて分析するこきる状況にない企業や、どうしても後継者が見つとにより、経営資源の引き継ぎの実態を探るととけられない企業もあるだろう。また、そもそも経営

もに、その状況がどう変化しているかを明らかに

者自身が事業承継を望まず、自分の代限りで事業

していく。

1

をやめるつもりである企業も多数存在する 。中小本稿の構成は以下のとおりである。第 2 節では、

企業経営者の高齢化が進むなかで、こうした事業

2 回の調査の概要と、それらの調査結果を組み合わ承継が難しい企業の廃業が一定数生じることは避せたうえでの分析方法を説明する。第 3 節では、引けられない。

き継いだ企業の属性や業況とその変化をみていく。

そうなると、事業承継の促進と並行して、事業承第 4 節では、引き継がれている経営資源の種類と継以外の手法を通じて、廃業による悪影響をいか引き継いだ相手を時系列で分析する。第 5 節では、に抑えられるかが重要となる。その手法の一つが、引き継ぎの効果と引き継ぎ時の苦労について、実経営資源の引き継ぎである。企業自体は廃業する態の変遷を踏まえつつ明らかにする。最後に第 6 節ことになったとしても、その企業が保有していたでは、引き継ぎを促進するための方策を検討する。

従業員、不動産、設備、製品・商品、販売先、仕入

2先、免許・資格などの経営資源が他社に引き継がれ、調査概要と分析方法

有効に活用されれば、悪影響を最小限に抑制でき経営資源の引き継ぎは、経営資源を譲り渡す側るだろう。
日本政策金融公庫総合研究所では、経営資源のと譲り受ける側の両者が存在することで初めて成引き継ぎの実態を探るため、2017年 1 月に「小企り立つため、実態を把握するに当たってはその双業における経営資源の引き継ぎに関する実態調査」

方に対して調査を行う必要がある。従って、2017年（以下、2017年調査）を実施している。その結果、調査と2023年調査はそれぞれ、譲り渡す側を対象廃業した企業の約 3 割が経営資源を譲り渡していとする「経営資源の譲り渡しに関するアンケート」

ること、既存企業の 1 割強が経営資源を譲り受け（以下、譲り渡し調査）と、譲り受ける側を対象と

1

経営者が自分の代で事業をやめるつもりである中小企業のうち、45.2％は「そもそも誰かに継いでもらいたいと思っていない」を廃業理由として挙げている（深沼・原澤・中島、2024）。

2

例えば、中小企業庁編（2019）では、廃業企業による従業員、販売先・顧客、設備、事業用不動産の引き継ぎ状況を明らかにして
いる。

─2─

経営資源の引き継ぎの実態と変化
実施要領⑴

経営資源の譲り渡しに関するアンケート（譲り渡し調査）
2017年調査

2023年調査

調 査 時 点 2017年 1 月
調査方法

2023年 9 月

・インターネットを使ったアンケート（インターネット調査会社の登録モニターに回答を依頼）
・事前調査により調査対象に該当するかどうかを確認後、該当者に対して詳細調査を実施

・事前調査
事業を経営したことがある人（経営中である人を含む）。ただし、農林水産業と不動産賃貸業、従業者数が300人以上（経営者本人を含む）の企業を除く
調査対象
・詳細調査
事業をやめる際、他社や開業予定者などに対し、①経営資源を譲り渡した企業（譲渡企業）と、②経営資源を譲り渡さなかった企業（非譲渡企業）
依頼件数

1 万6,264件
4 万件
登録モニターの属性情報をもとに、2015年以前に経営者登録モニターの属性情報をもとに、過去に経営者であるである人のうち、2016年までに経営者でなくなったと考人のうち、調査時点までに経営者でなくなったと考えらえられる人に依頼れる人に依頼

有効回答数

・事前調査
・詳細調査

⑵

2,825件（うち詳細調査の調査対象1,220件）
・事前調査
831件（うち譲渡企業253件、非譲渡企業578件） ・詳細調査

4,647件（うち詳細調査の調査対象1,985件）
572件（うち譲渡企業297件、非譲渡企業275件）

経営資源の譲り受けに関するアンケート（譲り受け調査）
2017年調査

2023年調査

調 査 時 点 2017年 1 月
調査方法

2023年 9 月

・インターネットを使ったアンケート（インターネット調査会社の登録モニターに回答を依頼）
・事前調査により調査対象に該当するかどうかを確認後、該当者に対して詳細調査を実施

・事前調査
事業を経営中である人。ただし、農林水産業と不動産賃貸業、従業者数が300人以上（経営者本人を含む）の企業を除く
調 査 対 象 ・詳細調査事業をやめたり縮小したりした企業から、①経営資源を譲り受けたことがある企業（譲受企業）と、②経営資源を譲り受けたことがない企業（非譲受企業）
依頼件数

5 万9,032件
1 万件
登録モニターの属性情報をもとに、2016年に経営者であ登録モニターの属性情報をもとに、調査時点で経営者でる人に依頼ある人に依頼

有効回答数

・事前調査
・詳細調査

6,641件（うち詳細調査の調査対象6,219件）
・事前調査
770件（うち譲受企業512件、非譲受企業258件） ・詳細調査

6,442件（うち詳細調査の調査対象6,008件）
795件（うち譲受企業540件、非譲受企業255件）

資料：日 本政策金融公庫総合研究所「小企業における経営資源の引き継ぎに関する実態調査」（2017年）、「経営資源の引き継ぎに関する実態調査」（2023年）（以下同じ）

する「経営資源の譲り受けに関するアンケート」

社や開業予定者などに対し、経営資源を譲り渡し（以下、譲り受け調査）の、二つのアンケートで構た企業（以下、「譲渡企業」という）と、経営資源

成されている。

を譲り渡さなかった企業（以下、「非譲渡企業」と譲り渡し調査と譲り受け調査のいずれも、2017年

いう）である3。事前調査で、経営資源の譲り渡し調査、2023年調査ともインターネットにより無記

経験の有無、現在の経営状況、現在経営していない名で実施した。インターネット調査会社の登録場合の事業の現況の 3 点を尋ね、表－ 1 ⑴のとおりモニターに対し、調査対象に該当するかを確認すに分類した4。一方で、譲り受け調査の調査対象は、

る事前調査を行い、該当者に詳細調査を実施して事業をやめたり縮小したりした企業から、経営資いる。

源を譲り受けたことがある企業（以下、「譲受企業」という）と、経営資源を譲り受けたことがない企業

譲り渡し調査の調査対象は、事業をやめる際、他

3

アンケートでは、「譲り渡し」を「事業をやめたり縮小したりする際に自社が保有している経営資源を、他社や開業予定者、自治体、その他の団体などに、事業に活用してもらうために譲り渡すこと」と定義した。

4「譲り渡し経験あり」のうち、現在の経営状況が「経営中」である企業と、事業の現況が「親族への事業全部承継」「休業中」である
企業は、詳細調査の対象からは除いている。

─3─

日本政策金融公庫論集第63号（2024年 5 月）
表－ 1⑴

調査対象企業の分布状況（事前調査）

譲り渡し調査⑵
2017年調査2017年調査

件 数
（件）

構成比
（％）

件 数
（件）

構成比
（％）

譲り渡し経験あり

譲り受け調査2023年調査

件 数
（件）

件 数
（件）

構成比
（％）

1,204

18.1

1,325

20.6

782

11.8

891

13.8

509

18.0

1,112

23.9

経営中

82

2.9

307

6.6

現在は経営していない

427

15.1

805

17.3

自ら開業した

404

6.1

449

7.0

365

12.9

651

14.0

事業承継等

378

5.7

442

6.9

廃業した

294

10.4

399

8.6

親族からの事業全部無償承継

422

6.4

434

6.7

事業一部承継等

71

2.5

252

5.4

譲り受け経験なし（＝非譲受企業）

5,437

81.9

5,117

79.4

親族への事業全部承継

33

1.2

110

2.4

自ら開業した

4,398

66.2

4,073

63.2

休業中

29

1.0

44

0.9

事業承継等

1,039

15.6

1,044

16.2

6,641

100.0

6,442

100.0

譲渡企業

譲り渡し経験なし

2,316

82.0

3,535

76.1

経営中

1,243

44.0

2,051

44.1

現在は経営していない

n

1,073

38.0

1,484

31.9

廃業した（＝非譲渡企業）

855

30.3

1,334

28.7

休業中

218

7.7

150

3.2

2,825

100.0

4,647

100.0

譲り受け経験あり

2023年調査

構成比
（％）

譲受企業

n

（注） 1 nは回答数（以下同じ）。
2 構成比は小数第 2 位を四捨五入して表示しているため、合計は100％にならない場合がある（以下同じ）。
3 網かけは詳細調査の調査対象。
4	譲り渡し調査の「事業一部承継等」は、現在の経営状況が「親族への事業一部承継」「従業員への事業全部承継・一部承継」「その他の理由
で現在は経営していない」である企業。
5	譲り受け調査の「事業承継等」は、経営者になった経緯が「親族からの事業全部有償承継・一部承継」「従業員として働いていた事業の全部承継・一部承継」「その他の理由で経営している」である企業。

（以下、「非譲受企業」という）である5。事前調査

譲り受け調査が795件（うち譲受企業540件、非譲で、経営資源の譲り受け経験の有無、経営者となっ受企業255件）であった9。
2017年調査と2023年調査を組み合わせた分析

た経緯の 2 点を尋ね、表－ 1 ⑵のとおりに分類し6た 。なお、譲り渡しや譲り受けの際に対価が発生に入る前に、そもそも経営資源の引き継ぎを行っしたかどうかは問わない7。

ている企業の割合が、 2 回の調査の間でどう変化し2017年調査の詳細調査の有効回答数は、譲り渡たかをみていこう。表－ 1 ⑴をみると、「譲り渡し経し調査が831件（うち譲渡企業253件、非譲渡企験 あ り 」（2017年 調 査 で18.0 ％、2023年 調 査 で業578件）、譲り受け調査が770件（うち譲受企業

23.9％）のうち、「廃業した」（それぞれ10.4％、
8.6％）

8

512件、非譲受企業258件）であった 。また、2023年と「事業一部承継等」（それぞれ2.5％、5.4％）を調査の詳細調査の有効回答数は、譲り渡し調査が合わせた「譲渡企業」（それぞれ12.9％、14.0％）

572件（うち譲渡企業297件、非譲渡企業275件）、の割合は、2017年調査から2023年調査にかけて

5

アンケートでは、「譲り受け」を「事業をやめたり縮小したりする企業や団体が保有する経営資源を、自社の事業に活用するために譲り受けること」と定義した。

6「譲り受け経験あり」のうち、経営者となった経緯が「親族からの事業全部無償承継」である企業は、詳細調査の対象からは除いている。

7

車両をマイカーとして使用するといった、引き継いだ経営資源が事業目的以外で利用される場合や、市場を通じて経営資源を取引した場合、中古品を仕入れて販売や加工をしている業者に売却した場合、貸借である場合は、譲り渡し・譲り受けに含まない。

8

2017年調査の詳細調査の回答率は、譲り渡し調査が68.1％（譲渡企業が69.3％、非譲渡企業が67.6％）、譲り受け調査が12.4％（譲受企業が65.5％、非譲受企業が4.7％）であった。

9

2023年調査の詳細調査の回答率は、譲り渡し調査が28.8％（譲渡企業が45.6％、非譲渡企業が20.6％）、譲り受け調査が13.2％（譲受企業が60.6％、非譲受企業が5.0％）であった。

─4─

経営資源の引き継ぎの実態と変化
表－ 2⑴

サンプルの構成（譲り渡し年・譲り受け年別）

譲渡企業
譲り渡し年

（単位：件）
2017年調査

2023年調査

合

⑵

計

譲受企業
譲り受け年

（単位：件）
2017年調査

2023年調査合計

2010年以前

114

14

128

2010年以前

251

142

393

2011～2019年

139

142

281

2011～2019年

220

229

449

2020年以降

0

141

141

2020年以降

0

169

169

253

297

550

n

471

540

1,011

n

（注） 1	2017年調査の譲り渡し年は、「2016年」から「2011年」までの 1 年刻みと「2010年以前」の 7 択で、譲り受け年は「2017年」から「2011年」
までの 1 年刻みと「2006～2010年」「2005年以前」の 9 択で、それぞれ尋ねている。
2 2023年調査の譲り渡し年と譲り受け年は、「2023年」から「2006年」までの 1 年刻みと「2005年以前」の19択で尋ねている。

1.1ポイント上昇している。この間、「譲り渡し経験

業」のデータから、経営資源の引き継ぎの実態とそなし」（それぞれ82.0％、76.1％）のうち、「廃業しの変化について明らかにしていく。なお、2017年

た」（それぞれ30.3％、28.7％）と回答した企業、調査、2023年調査とも、譲渡企業には何年まで事

つまり「非譲渡企業」の割合は、1.6ポイント低下業を経営していたか（以下、譲り渡し年）を、譲受しており、事業をやめる際に他社へと経営資源を企業には経営資源を譲り受けた年（以下、譲り受け譲り渡す動きは少しずつ広まっていることがうか

年）を、それぞれ尋ねている12。ただし、2 回の調がえる10。

査で譲り渡し年と譲り受け年に重なりがあるため、続いて、表－ 1 ⑵をみると、「譲り受け経験あり」

単純に比較しても時系列の変化は不明瞭になる。

（2017年調査で18.1％、2023年調査で20.6％）の

そこで、 2 回の調査のサンプルをプールし、譲渡企

うち、「自ら開業した」（それぞれ6.1％、7.0％）と業と譲受企業について、それぞれ譲り渡し年別、譲「事業承継等」（それぞれ5.7％、6.9％）を合わせり受け年別に、2010年以前、2011～2019年、2020年

た「譲受企業」（それぞれ11.8％、13.8％）の割合

以降の三つに区分して分析する13。

は、2 回の調査の間で2.0ポイント上昇している。

サンプルの構成は、
表－ 2 のとおりである14。2010年

一方、「譲り受け経験なし」（それぞれ81.9％、79.4％）

以前は、譲渡企業で2017年調査が114件、2023年の企業、つまり「非譲受企業」の割合は、2.5ポイン

調査が14件、譲受企業でそれぞれ251件、142件

ト低下している。事業をやめたり縮小したりすると、2017年調査の割合が高い。2011～2019年は、企業から経営資源を譲り受ける動きも、 2 回の調譲渡企業でそれぞれ139件、142件、譲受企業でそ査の間で広がっているようだ11。

れぞれ220件、229件と、 2 回の調査がおおむね同

本稿では、これらのうち「譲渡企業」と「譲受企程度となっている。2020年以降は当然ながらすべ

10

これ以外に注目すべき点として、「譲り渡し経験なし」のうち「休業中」（2017年調査で7.7％、2023年調査で3.2％）の割合が低下し、「譲り渡し経験あり」のうち「経営中」（それぞれ2.9％、6.6％）の割合が上昇している点が挙げられる。詳細調査の調査対象ではないため、要因は定かではないが、それまで休業によって死蔵されていた経営資源が他社によって活用されている可能性や、経営資源を譲り渡した側がいったん事業をやめて新たな事業に挑戦したり、事業を縮小して継続したりしている可能性を示しており、前向きな変化であるといえる。

11

譲り渡し調査、譲り受け調査とも、経営資源の引き継ぎだけでなく事業承継に関連する回答割合も2017年調査から2023年調査にかけて上昇傾向にある。

12

経営資源の譲り渡しの場合、譲り渡した年は同じであっても、事業をやめた年は大きく異なるケースが想定されるため、譲り渡し調
査では事業をやめた年を譲り渡し年とみなした。

13

表－ 2 （注）1 で示したように、2017年調査の譲り渡し年、譲り受け年は、2010年以前が細かく分けられないため、2010年以前を一つの区分とした。そこから10年で区切ると、2011～2020年、2021年以降の 3 区分になるが、国内で初めて新型コロナウイルス感染症の患者が確認された2020年 1 月以降、中小企業を取り巻く経営環境が大きく変化したため、本稿では2011～2019年、2020年以降の 3 区分を採用した。

14

譲り受け調査は2017年調査、2023年調査とも同じインターネット調査会社に依頼したため、重複回答を49件（うち譲受企業41件、非譲受企業 8 件）特定できた。これらについては、2017年調査の回答をサンプルから除外している。一方、譲り渡し調査については、
2 回の調査で異なるインターネット調査会社に依頼したため、重複の判別が困難である。ただし、2023年調査の譲渡企業のうち、76.8％は譲り渡し年が2017年以降であり、重複回答はきわめて少ないと推測される。

─5─

日本政策金融公庫論集
図－ 1

第63号（2024年 5 月）

引き継ぎ時の経営者の年齢

図－ 2

経営者の性別（注） 1	「調査時点の経営者の年齢－（調査実施年－譲り渡し年または譲り受け年）」で算出したもの。
2	譲り渡し年が2005年以前、譲り受け年が2010年以前の回答は、引き継ぎ年が特定できず、年齢を計算できないため、2010年
以前に引き継いだ企業については掲載を省略した。

て2023年調査のもので、譲渡企業が141件、譲受これが、2020年以降に譲り受けた企業では、そ企業が169件だった。

れぞれ21.9％、33.7％、25.4％、18.9％、48.6歳となっている。譲り受け時の年齢は、経営者全体

3

引き継ぎを行った企業の実態の高齢化と歩調を合わせて高まっているようである。

第 3 節では、経営資源の引き継ぎを行った企業

経営者の性別は、譲渡企業においては、2010年の実態と、その変化について分析する。まず、引以前で「男性」が82.8％、「女性」が17.2％だった

き継ぎ時の経営者の年齢をみてみよう。譲渡企

ものが、2011～2019年ではそれぞれ74.7％、25.3％、業のうち、2011～2019年に譲り渡した企業では、2020年以降ではそれぞれ69.5％、30.5％と、女性の「39歳以下」が29.2％、「40歳代」が27.4％、「50歳割合が大きく高まっている（図－ 2 ⑴）
。それに対し代」が22.8％、「60歳以上」が20.6％で、平均年て、譲受企業においては、2010年以前で「男性」が齢は47.0歳であった（図－ 1 ⑴）。2020年以降に92.4％、「女性」が7.6％、2011～2019年でそれぞれ譲り渡した企業では、それぞれ38.3％、24.8％、88.0％、12.0％、2020年以降でそれぞれ86.4％、18.4％、18.4％で、「39歳以下」の割合が上昇し13.6％と、こちらも女性の割合が高まってはいるもている。それに伴って、平均年齢も44.7歳と、のの、譲渡企業に比べると緩やかな変化といえる

2.3歳若くなっており、経営者全体が高齢化し（図－ 2 ⑵）。

ていることを考えると、やや意外な結果となっ経営者の代をみると、譲渡企業は、2010年以前15た 。一方、譲受企業では、2011～2019年に譲りで「創業者」が71.1％と最も多く、「 2 代目」が受けた企業で、「39歳以下」が27.6％、「40歳代」

23.4％、「 3 代目以上」が5.5％であった（図－ 3 ⑴）。

が34.3％、「50歳代」が29.8％、「60歳以上」が2011～2019年でそれぞれ57.3％、23.8％、18.9％、8.2％で、平均年齢は45.9歳であった（図－ 1 ⑵）。

2020年以降でそれぞれ53.2％、19.1％、27.7％と、15

非譲渡企業における事業をやめたときの経営者の平均年齢は、2011～2019年に事業をやめた企業で50.4歳、2020年以降に事業をやめた企業で49.0歳と、譲渡企業に比べると変化が少ない。

─6─

経営資源の引き継ぎの実態と変化
図－ 3

経営者の代

表－ 3
⑴

譲渡企業
業

種

業

種

（単位：％）
2010年以前 2011～2019年 2020年以降（n=128） （n=281） （n=141）

建設業

8.6

10.7

9.9

製造業

7.8

8.9

10.6

情報通信業

7.8

3.9

4.3

運輸業

3.9

2.1

7.1

卸売業

7.8

7.8

7.1

小売業

16.4

14.6

16.3

飲食店・宿泊業

11.7

19.2

13.5

医療、福祉

4.7

7.1

2.8

教育、学習支援業

1.6

3.2

2.1

サービス業

25.0

17.4

24.8

不動産業

3.1

1.8

0.7

その他

1.6

3.2

0.7

⑵

譲受企業
業

種

（単位：％）
2010年以前 2011～2019年 2020年以降（n=393） （n=449） （n=169）

建設業

13.2

11.4

10.7

製造業

13.7

13.6

14.8

情報通信業

2.3

2.2

4.1

運輸業

2.0

3.3

3.0

卸売業

7.6

5.8

8.3

小売業

18.1

14.3

11.8

飲食店・宿泊業

4.3

8.5

9.5

医療、福祉

5.3

5.3

3.6

教育、学習支援業

5.3

5.3

1.8

40.3％、24.1％、2020年以降でそれぞれ39.1％、

サービス業

22.9

26.7

28.4

33.7％、27.2％と、「 3 代目以上」の割合が上昇し

不動産業

2.5

1.8

1.8

その他

2.5

1.8

2.4

（注）
「 3 代目以上」は「 3 代目」「 4 代目」「 5 代目以上」の合計。

「 3 代目以上」による割合が大きく上昇しており、歴史のある企業の譲り渡しが増加しているようだ。譲受企業は、2010年以前でそれぞれ36.9％、40.7％、22.4％、2011～2019年でそれぞれ35.6％、ている点は譲渡企業と同じだが、やはり変化は緩（注） 1 業種ごとのnの記載は省略。
2「持ち帰り・配達飲食サービス業」は「小売業」に含む。

16

やかである（図－ 3 ⑵） 。
続いて業種をみてみよう。譲渡企業の上位 3 業種は、2010年以前では「サービス業」（25.0％）、「小売（18.1 ％）、「 製 造 業 」（13.7 ％）、2011～2019年 の業」（16.4％）、「飲食店・宿泊業」（11.7％）、2011～

上位 3 業種が「サービス業」（26.7％）、「小売業」

2019年では「飲食店・宿泊業」（19.2％）、「サー（14.3％）、「製造業」（13.6％）、2020年以降の上位 3

ビス業」（17.4％）、「小売業」（14.6％）、2020年以

業種が「サービス業」（28.4％）、「製造業」（14.8％）、

降では「サービス業」（24.8％）、「小売業」（16.3％）、「小売業」（11.8％）となった（表－ 3 ⑵）。こちらも上「飲食店・宿泊業」（13.5％）となった（表－ 3 ⑴）。

位 3 業種の構成は変わらない。
ただし、「サービス業」

割合と順位に変化はあるものの、上位 3 業種の構と「製造業」の割合が上昇ないし横ばいの傾向

成に変化はなかった。譲受企業では、2010年以前であるのに対し、「小売業」の割合は低下した17。

の上位 3 業種が「サービス業」（22.9％）、「小売業」

従業者数は、譲渡企業では、2010年以前は「 1 ～16

回答時点の違いによる影響を除くため、2023年調査のみでみても、譲受企業における「 3 代目以上」の割合は上昇傾向であった。

17

譲り受け年に相当する設問がないため、同じ区分では比較できないが、非譲受企業における「小売業」の割合は、2017年調査で14.0％、2023年調査で14.9％であった。

─7─

日本政策金融公庫論集
図－ 4第63号（2024年 5 月）
従業者数

図－ 5

（注） 1	従業者数は、経営者本人、家族従業員（常勤役員である家族を含む）、常勤役員（家族を除く）、正社員・職員（家族を除く）、非正社員・職員（パート・アルバイト、契約社員など。
家族を除く）の合計。
2	譲渡企業は「事業をやめることを具体的に考え始めた時点」、譲受企業は「現在」の従業者数。

経営状況（譲渡企業）（注） 1「事業をやめることを具体的に考え始めた時点」の経営状況。
2	同 業他社と比べた業況は、「同業他社と比べて業況（事業の状況）は良かった」という設問に対して「当てはまる」を「良かった」、「当てはまらない」を「良くなかった」とした。
3	財 務状況は、「資産は負債より多かった（資産超過だった）」という設問に対して「当てはまる」を「資産超過だった」「当、てはまらない」を「債務超過だった」とした。

4 人」が40.6％、「 5 ～19人」が46.9％、「20人以上」
が12.5 ％、 従 業 者 数 の 平 均 は12.9人 で あ っ た次に、譲渡企業の経営状況についてみていく19。

（図－ 4 ⑴）。これが、2011～2019年ではそれぞれ

まず、同業他社と比べた業況が「良かった」と回答

36.7％、41.6％、21.7％で、平均は16.7人、2020年以した割合は、2010年以前で24.2％、2011～2019年

降ではそれぞれ30.5％、39.0％、30.5％で、平均はで19.9％、2020年以降で39.0％、「どちらともいえ28.1人と、規模の大きい企業の割合が高まっている。

ない」と回答した割合は、それぞれ48.4％、38.4％、一方、譲受企業では、2010年以前は「 1 ～ 4 人」が27.0％、「良くなかった」と回答した割合は、それぞ

57.0％、「 5 ～19人」が31.0％、「20人以上」が12.0％

れ27.3％、41.6％、34.0％であった（図－ 5 ⑴）。財で、従業者数の平均は12.8人、2011～2019年では務状況についても尋ねたところ、「資産超過だった」

それぞれ49.9％、30.3％、19.8％で、平均は16.1人、の割合は、2010年以前で39.1％、2011～2019年で2020年以降ではそれぞれ40.8％、29.0％、30.2％で、33.5％、2020年以降で38.3％、「どちらともいえな

平均は22.6人だった（図－ 4 ⑵）。譲渡企業と同様

い」の割合は、それぞれ23.4％、23.5％、23.4％、に、譲受企業規模の大きい企業の割合が高まっ「債務超過だった」の割合は、それぞれ37.5％、

18ているようである 。

43.1％、38.3％だった（図－ 5 ⑵）。

18

回答時点の違いによる影響を除くため、2023年調査のみでみても、譲受企業における従業者数は増加傾向であった。

19

企業の経営状況は、その時々の経済社会情勢の影響を強く受けるため、「現在」の状況を尋ねている譲り受け調査において、 2 回の調査を組み合わせて分析することは困難である。なお、2023年調査のみでみると、譲受企業のうち同業他社と比べた業況が「良い」
企業は、2010年以前で10.6％、2011～2019年で20.1％、2020年以降で26.6％、「資産超過である」企業は、それぞれ31.0％、33.6％、32.5％であった。直近に経営資源を譲り受けた企業ほど業況が良いのは、譲り受けが一時的に業況を改善させる可能性と、業況が良い企業で譲り受けが増えている可能性の双方が考えられる。

─8─

経営資源の引き継ぎの実態と変化
図－ 6

図－ 7

後継者に事業を承継させていない理由
（譲渡企業）

コロナ禍が事業をやめる判断に与えた影響
（譲渡企業、2022年調査）（注）譲り渡し年が2020年以降の企業に尋ねているため、新型コロナ
ウイルス感染症の患者が日本で初めて確認された2020年 1 月15日より前に事業をやめる判断を行った企業が含まれている可能性がある。

は「もともと自分の代で事業をやめるつもりでいた」が50.0％と大きく割合を高めて再び 1 位となり、続いて「事業の将来性がなく、自分の代で事業（注）譲渡企業のうち、親族や従業員に事業の全体・一部を承継させていない企業に尋ねたもの。

をやめようと思った」が29.4％、「後継者にしたい人がいなかった」が11.8％、「後継者にしたい人はい譲り渡し年が2020年以降の譲渡企業は、コロナたが、本人が承諾しなかった」が4.4％となっている。

禍の発生以降に事業をやめた企業がほとんどであ2020年以降で「もともと自分の代で事業をやめる。それにもかかわらず、同業他社と比べた業況とるつもりでいた」の回答割合が大きく高まったの財務状況の両方とも、それより前の譲渡企業と比は、もともと事業を承継するつもりのない経営者

20

べてかなり良い 。この変化の背景にあると思われが、コロナ禍を契機に廃業を決意し、経営資源を譲るのが、後継者に事業を承継させていない理由でり渡したケースが少なからず存在していることをある。2010年以前は「もともと自分の代で事業を譲り渡示していると考えられる21。2023年調査で、やめるつもりでいた」が42.1％で最も割合が高く、し年が2020年以降の企業に対し、コロナ禍が事業

次いで「事業の将来性がなく、自分の代で事業をやをやめる判断に影響したかを尋ねたところ、「影響めようと思った」が33.6％、「後継者にしたい人がはあった」と回答した割合が66.7％に上ったこといなかった」が15.0％、「後継者にしたい人はいた

22。
も、これを裏づけている（図－ 7 ）が、 本 人 が 承 諾 し な か っ た 」 が3.7 ％ で あ っ た

次に、譲受企業が経営資源を譲り受けたタイ（図－ 6 ）。2011～2019年には「事業の将来性がな

ミングについてみてみよう。譲り受けのタイミング

く、自分の代で事業をやめようと思った」が37.4％

は、大きく分けて二つある。一つ目は、開業時であと、「もともと自分の代で事業をやめるつもりでいる。事業承継とまではいかずとも、事業をやめる企た」の35.2％を上回り、「後継者にしたい人がいな業や団体から何らかの経営資源を譲り受けることかった」が16.2％、「後継者にしたい人はいたが、本人ができれば、コストやリスクを抑えつつスムーズが承諾しなかった」が2.8％となった。2020年以降に開業できる可能性が高まる。二つ目は、開業後で20

非譲渡企業における、同業他社と比べた業況が「良かった」割合は、2010年以前に事業をやめた企業で12.7％、2011～2019年に事業をやめた企業で12.3％、2020年以降に事業をやめた企業で10.1％、財務状況が「資産超過だった」割合は、それぞれ21.3％、21.5％、13.2％であった。それぞれ、譲渡企業に比べて低い水準であり、特に2020年以降は回答割合が低下している。

21

非譲渡企業における、「もともと自分の代で事業をやめるつもりでいた」割合は、2010年以前に事業をやめた企業で48.9％、2011～2019年に事業をやめた企業で56.8％、2020年以降に事業をやめた企業で57.4％と、コロナ禍前後でも大きな変化はみられず、いずれの区分も譲渡企業より高い。

22

非譲渡企業における、コロナ禍が事業をやめる判断に「影響はあった」割合は、2020年以降に事業をやめた企業で48.8％と、譲渡企業に比べて低い。

─9─

日本政策金融公庫論集
図－ 8

第63号（2024年 5 月）

譲り受けのタイミング（譲受企業）

表－ 4

引き継いだ経営資源（譲渡企業、複数回答）（単位：％）
2010年以前 2011～2019年 2020年以降（n=128） （n=281） （n=141）ある。開業後に何らかの経営資源を引き継ぐことで、人員の確保、販路の開拓、事業拡大時のコストの低減といった効果が期待できる。
実際に譲受企業が経営資源を譲り受けたタイミングをみると、「開業時」は2010年以前で85.2％、
2011～2019年で84.2％、2020年以降で82.8％と、23。これに対し、
ほぼ横ばいとなっている（図－ 8 ）「開業後」はそれぞれ60.1％、65.7％、77.5％と、上昇傾向であった。なお、「開業時」「開業後」の両方で譲り受けたことがある割合は、それぞれ45.3％、

従業員

39.1

55.2

52.5

販売先・受注先

21.1

21.0

20.6

製品・商品

21.1

15.7

18.4

機械・車両などの設備

28.9

21.0

13.5

仕入先・外注先

14.8

15.3

13.5

土地や店舗・事務所・工場などの不動産

17.2

11.7

12.8

免許・資格

10.2

10.0

7.8

のれん・ブランド・商標

11.7

8.2

7.1

貸付金・売掛金などの資産

2.3

5.3

5.0

特許・実用新案などの
知的財産

1.6

2.1

4.3

資金（現預金・有価証券）

10.9

7.1

4.3

借入金・買掛金などの負債

7.0

6.0

3.5

その他の経営資源

3.1

2.5

3.5

（注） 1	
「土地や店舗・事務所・工場などの不動産」は、経営者本人、家族・親族、経営していた法人が所有していた不動産に限る（以下同じ）。
2	濃 い網かけは20％以上、薄い網かけは10％以上20％未満（表－ 5 、表－ 8 も同じ）。

49.9％、60.4％となっており、開業時に経営資源をはそれぞれ21.1％、15.7％、18.4％、「土地や店舗・譲り受けた企業が、開業後も譲り受けるケースが事務所・工場などの不動産」はそれぞれ17.2％、増えているようである。

11.7％、12.8％となった。全体として、譲り渡しの内容が物から人へとシフトする傾向がうかがえる。

4 引き継いだ経営資源と引き継ぎの相手

続いて、譲り受けた経営資源をみていく。まず、開業時に譲り受けた経営資源では、「従業員」がここからは、どのような経営資源が引き継がれ2010年以前で30.4％、2011～2019年で39.4％、2020年ているのかをみていく。譲り渡した経営資源とし以降で45.7％と、譲り渡した経営資源と同様に回て最も割合が高いのは「従業員」で、2010年以前

答割合が上昇している（表－ 5 ⑴）。そのほか、「土は39.1％だったものが、2011～2019年には55.2％と地や店舗・事務所・工場などの不動産」（2010年以上昇し、2020年以降も52.5％と高い水準となって前で35.8％、2011～2019年で39.4％、2020年以降いる（表－4 ）。
「販売先・受注先」はそれぞれ21.1％、で39.3％）、「機械・車両などの設備」（それぞれ

21.0％、20.6％、「仕入先・外注先」はそれぞれ14.8％、34.3％、34.4％、39.3％）、「製品・商品」（それぞれ

15.3％、13.5％と、割合はほぼ横ばいである。一方、

24.2％、24.6％、33.6％）の2020年以降の回答割合「機械・車両などの設備」はそれぞれ28.9％、21.0％、は、2010年以前よりも上昇している。開業時に譲13.5％と、割合が大きく低下した。「製品・商品」

り受けを行った企業では、人と物の双方を譲り受23

譲り受け年は、複数回譲り受けたことがある場合、最も新しい譲り受けについて回答するよう求めている。そのため、例えば譲り受
け年が2020年以降で、「開業時」に譲り受けたと回答した企業が、2020年以降に開業したとは限らない。

─ 10 ─

経営資源の引き継ぎの実態と変化
表－ 5⑴

引き継いだ経営資源（譲受企業、複数回答）

開業時（単位：％）
2010年以前 2011～2019年 2020年以降（n=335） （n=378） （n=140）

従業員

30.4

39.4

45.7

土地や店舗・事務所・工場などの不動産

35.8

39.4

39.3

機械・車両などの設備

34.3

34.4

39.3

仕入先・外注先

27.8

32.0

38.6

製品・商品

24.2

24.6

33.6

販売先・受注先

33.7

33.6

27.9

のれん・ブランド・商標

23.6

21.2

19.3

免許・資格

11.6

14.3

②独
 立を予定している役員・従業員（①を除く）④開 業を予定している友人・知人（①～③を除く）③当社の商品やサービスを利用、消費していた開業予定者①開業を予定している
家族・親族⑨家族・親族が経営している企業⑬同業者（⑨～⑫を除く）（単位：％）
2010年以前 2011～2019年 2020年以降（n=128） （n=281） （n=141）
19.2

38.3

17.2

13.9

26.2

10.2

14.2

24.1

8.6

12.8

21.3

5.5

8.5

12.8

32.8

19.2

11.3

⑩ 販売先や受注先

10.2

12.5

10.6

16.4

⑪ 仕入先や外注先

10.2

11.0

8.5

⑧地方公共団体等の公的機関⑤支援機関に紹介された
開業予定者⑫支援機関に紹介された
既存企業⑦NPO法人など非営利の
法人・団体

1.6

3.2

6.4

3.1

2.1

4.3

1.6

3.9

4.3

0.0

1.1

2.8

⑭その他の既存企業

19.5

12.8

1.4

⑥その他の開業予定者

14.8

8.2

0.0

15.5

13.8

15.0

借入金・買掛金などの負債

15.8

15.3

14.3

貸付金・売掛金などの資産

12.5

12.7

12.1

特許・実用新案などの
知的財産

3.6

6.6

6.4

その他の経営資源

0.6

0.8

1.4

開業後

経営資源を引き継いだ相手
（譲渡企業、複数回答）

25.0

資金（現預金・有価証券）

⑵

表－ 6

（単位：％）
2010年以前 2011～2019年 2020年以降（n=236） （n=295） （n=131）（注） 1 丸数字はアンケートにおける選択肢の番号（表－ 7 も同じ）。
2	支援機関については、選択肢のなかで「税理士、商工会、事業承継・引継ぎ支援センターなど」と例示している。
3	濃い網かけは15％以上、薄い網かけは10％以上15％未満（表－ 7 、
表－ 9 も同じ）。

従業員

23.3

25.4

30.5

機械・車両などの設備

31.4

30.2

26.7

販売先・受注先

28.4

27.8

25.2

製品・商品

24.2

21.7

24.4

ている（表－ 5 ⑵）。その一方で、「製品・商品」（そ

仕入先・外注先

23.3

24.7

24.4

れぞれ24.2％、21.7％、24.4％）はほぼ横ばい、

土地や店舗・事務所・工場などの不動産

33.1

28.5

23.7

「土地や店舗・事務所・工場などの不動産」（それのれん・ブランド・商標

15.7

12.2

9.9

ぞれ33.1％、28.5％、23.7％）と「機械・車両など資金（現預金・有価証券）

11.4

13.9

9.9

の設備」
（それぞれ31.4％、30.2％、26.7％）は低下

免許・資格

9.7

7.1

7.6

傾向にある。人手不足が叫ばれるなか、すでに事業借入金・買掛金などの負債

11.4

9.5

6.9

を営んでいる企業にとっては、譲り受けに当たっ

貸付金・売掛金などの資産

9.7

8.1

4.6

て不動産、設備、製品といった物のニーズよりも、特許・実用新案などの
知的財産

4.2

5.8

3.1

人のニーズの方が高まっているのかもしれない。

その他の経営資源

0.8

1.4

0.8

今度は、経営資源を引き継いだ相手をみていこう。譲渡企業は、2010年以前では「同業者」が32.8％

け、既存の経営資源を積極的に活用するところがと最も割合が高く、続いて、「独立を予定している増えているようだ。

役員・従業員」（25.0％）、「その他の既存企業」

開業後に譲り受けた経営資源においても、やは（19.5 ％）、「 開 業 を 予 定 し て い る 友 人・ 知 人 」

り「従業員」が2010年以前で23.3％、2011～2019年（17.2％）の四つが15％を上回っている（表－ 6 ）。

で25.4％、2020年以降で30.5％と、割合が上昇し

2011～2019年になると、「同業者」（19.2％）の割合

─ 11 ─

日本政策金融公庫論集
表－ 7
⑴

開業時

⑫ その他

開業後

① 家族・親族が経営していた企業で自分も勤務していた企業⑥ 面識があった同じ業種の企業（①～⑤を除く）② 家族・親族が経営していた企業（①を除く）⑤ 勤務していた企業の仕入先や外注先③ 勤務していた企業（①を除く）④ 勤務していた企業の販売先や受注先⑧ 面識がなかった同じ業種の企業⑨ 面識がなかった異なる業種の企業⑦ 面識があった異なる業種の企業（①～⑤を除く）⑩ NPO法人など非営利の法人・団体⑪ 地方公共団体等の
公的機関
⑫ その他

員・従業員」（38.3％）の割合が大きく高まり、「開経営資源を引き継いだ相手
（譲受企業、複数回答）① 家族・親族が経営していた企業で自分も勤務していた企業③ 勤務していた企業（①を除く）② 家族・親族が経営していた企業（①を除く）⑤ 勤務していた企業の仕入先や外注先④ 勤務していた企業の販売先や受注先⑥ 面識があった同じ業種の企業（①～⑤を除く）⑦ 面識があった異なる業種の企業（①～⑤を除く）⑨ 面識がなかった異なる業種の企業⑧ 面識がなかった同じ業種の企業⑩ NPO法人など非営利の法人・団体⑪ 地方公共団体等の公的機関⑵

第63号（2024年 5 月）

業を予定している友人・知人」（26.2％）、「当社の（単位：％）
2010年以前 2011～2019年 2020年以降（n=335） （n=378） （n=140）
54.6

51.1

50.7

20.6

20.6

24.3

13.1

11.9

17.9

8.7

14.8

15.0

11.0

13.5

12.9

8.7

11.6

10.7

4.2

7.1

7.1

5.1

4.2

7.1

4.2

8.7

4.3

1.2

2.4

2.9

2.1

1.9

0.7

1.5

0.3

0.7

商品やサービスを利用、消費していた開業予定者」（24.1 ％）、「 開 業 を 予 定 し て い る 家 族・ 親 族 」（21.3％）の四つが、15％を上回る。三つの区分を通じてみられる傾向としては、「同業者」や「その他の既存企業」への譲り渡しが減少し、開業や独立を予定している人への譲り渡しが増加している点が挙げられる24。
次に、譲受企業のうち、開業時に譲り受けた企業をみると、2010年以前で最も割合が高かったのが「家族・親族が経営していた企業で自分も勤務していた企業」の54.6％で、続く「勤務していた企業」（20.6％）の二つが、15％を上回っている（表－ 7 ⑴）。
2011～2019年では、「家族・親族が経営していた企業で自分も勤務していた企業」（51.1％）、「勤（単位：％）
2010年以前 2011～2019年 2020年以降（n=236） （n=295） （n=131）

務していた企業」（20.6％）と、2010年以前と同じ
引き継ぎ相手が15％を上回った。2020年以降では、

50.8

42.0

40.5

「家族・親族が経営していた企業で自分も勤務し

16.1

18.3

20.6

ていた企業」（50.7％）「、勤務していた企業」（24.3％）

9.7

14.2

15.3

に加え、
「家族・親族が経営していた企業」（17.9％）
、

6.4

12.2

15.3

「勤務していた企業の仕入先や外注先」（15.0％）

12.7

19.7

14.5

8.9

14.2

13.7

譲受企業のうち、開業後に譲り受けた企業をみ

5.5

7.5

7.6

ると、こちらも2010年以前で「家族・親族が経営

5.5

6.1

5.3

していた企業で自分も勤務していた企業」（50.8％）

8.1

7.8

4.6

の割合が圧倒的に高く、続く「面識があった同じ業

0.0

2.7

2.3

種の企業」
（16.1％）の二つが15％を上回っている

1.3

1.7

0.8

（表－ 7 ⑵）。2011～2019年では、「家族・親族が経

0.0

1.0

1.5

の四つが、15％を上回った。

営していた企業で自分も勤務していた企業」（42.0％）に続いて、「勤務していた企業」（19.7％）、が低下して「独立を予定している役員・従業員」「面識があった同じ業種の企業」（18.3％）の三つ（19.2％）と同率 1 位となり、この二つが15％を上が15％を上回った。2020年以降は、「家族・親族が回った。2020年以降では、「独立を予定している役

経営していた企業で自分も勤務していた企業」

24「開業を予定している家族・親族」「独立を予定している役員・従業員」「当社の商品やサービスを利用、消費していた開業予定者」「開業を予定している友人・知人」「支援機関に紹介された開業予定者」「その他の開業予定者」のいずれかに経営資源を譲り渡した割合
は、2010年以前が53.1％、2011～2019年が58.7％、2020年以降は76.6％であった。

─ 12 ─

経営資源の引き継ぎの実態と変化（40.5 ％）、「 面 識 が あ っ た 同 じ 業 種 の 企 業 」（20.6％）、「家族・親族が経営していた企業」「勤務していた企業の仕入先や外注先」（いずれも

表－ 8⑴

15.3％）の四つが、15％を上回っていた。
と開業後の譲り受けで、おおむね似たような変化をたどっていることがわかる。なかでも、「家族・親族が経営していた企業」と「勤務していた企業の仕入先や外注先」の割合が上昇している傾向にある点が目立つ。譲り受けの相手として、以前は自分が勤務していた企業が比較的多かったものが、徐々に多様化しているといえそうだ。

25.6

29.1

24.2

23.5

27.7

24.2

20.3

24.1

21.1

26.0

24.1

18.0

21.7

23.4

18.8

14.2

22.0

2.3

1.4

3.5

その他

0.0

0.7

0.0

特にない

25.8

19.6

16.3

譲受企業

開業にかかる費用や時間を節約できた
販売先・受注先を確保できた
事業拡大にかかる費用や時間を節約できた

第 3 節と第 4 節でみたように、経営資源の引き継ぎの実態を時系列でみると、いくつかの変化が起きていることがわかった。第 5 節では、そうした（単位：％）
2010年以前 2011～2019年 2020年以降（n=128） （n=281） （n=141）24.2⑵

引き継ぎの効果と引き継ぎ時の苦労

譲渡企業

従業員の雇用を守ることができた
販売先や受注先に迷惑をかけずにすんだ
負債を整理または軽減できた事業をやめる際の費用を軽減できた
事業をやめた後の生活資金を得ることができた
仕入先や外注先に迷惑をかけずにすんだ
地場産業や商店街を衰退させずにすんだ

このように、譲受企業の引き継ぎ相手は、開業時

5経営資源を引き継いで良かったこと
（複数回答）（単位：％）
2010年以前 2011～2019年 2020年以降（n=393） （n=449） （n=169）
49.9

44.8

45.6

34.4

31.6

30.2

22.6

26.5

27.8

変化が引き継ぎの効果や引き継ぎ時の苦労に影響

仕入先・外注先を確保できた

26.7

25.6

24.3

しているかを検証したい。

優秀な従業員を確保できた

9.4

14.9

14.2

従業員を増やすことが
できた

2.8

8.2

10.1

利益率が良くなった

3.8

9.4

5.9

地場産業や商店街を衰退させずにすんだ

2.8

2.9

4.1

をかけずにすんだ」「負債を整理または軽減できた」

その他

0.8

0.9

1.2

が24.2％で同率 1 位となり、2011～2019年はそれ

特にない

18.6

19.8

16.6

譲渡企業に対し、経営資源を引き継いで良かったことを尋ねたところ、2010年以前は「従業員の雇用を守ることができた」「販売先や受注先に迷惑ぞれ25.6％、23.5％、20.3％、2020年以降はそれぞれ29.1％、27.7％、24.1％と、いずれも上昇またはり渡しによって何らかのメリットを享受できた企

横ばいの傾向がみられた（表－ 8 ⑴）。続く「事業を業は増えているようだ。

やめる際の費用を軽減できた」（2010年以前で続いて、譲受企業に対し、経営資源を引き継いで

21.1 ％、2011～2019年 で26.0 ％、2020年 以 降 で良かったことを尋ねたところ、「開業にかかる費用や24.1％）、「事業をやめた後の生活資金を得ることが時間を節約できた」が2010年以前で49.9％、2011～

できた」（それぞれ18.0％、21.7％、23.4％）、「仕入2019年で44.8％、2020年以降で45.6％と、いずれ先や外注先に迷惑をかけずにすんだ」（それぞれの区分でも最も高い割合となった（表－ 8 ⑵）。続

18.8％、14.2％、22.0％）も、同様に上昇または横いて、「販売先・受注先を確保できた」（それぞればいの傾向にある。一方、「特にない」の割合は34.4％、31.6％、30.2％）、「仕入先・外注先を確保

2010年以前の25.8％から、2011～2019年では19.6％、できた」（それぞれ26.7％、25.6％、24.3％）、「事業

2020年以降では16.3％と徐々に低下しており、譲拡大にかかる費用や時間を節約できた」（それぞれ

─ 13 ─

日本政策金融公庫論集
図－ 9第63号（2024年 5 月）

0.4ポイント低下とほぼ同水準であることから、全体引き継ぎの満足度

として満足度はやや高まったとみてよいだろう。
譲渡企業で、経営資源を譲り渡したことによるメリットを享受する企業が増えているのにもかかわらず、引き継ぎの満足度があまり高まっていない要因の一つとして、譲り渡し時の苦労が考えられる。引き継ぎに当たって困ったことや大変だったことを譲渡企業に尋ねたところ、2010年以前で「残っている債務を整理しなければならなかった」（13.3％）、「譲り渡す経営資源の対価に関する交渉が大変だった」（12.5％）、「譲り渡す相手がすぐに見つからなかった」（11.7％）の三つが10％を上回った（表－ 9 ⑴）
。これが、2011～2019年になると、「譲り渡す相手がすぐに見つからなかった」（17.1％）、「残っている債務を整理しなければなら
22.6％、26.5％、27.8％）、「優秀な従業員を確保でなかった」（16.7％）、「誰に相談してよいかわからきた」（それぞれ9.4％、14.9％、14.2％）
、
「従業員

なかった」
（16.4％）、「譲り渡す経営資源の対価にを増やすことができた」（それぞれ2.8％、8.2％、関する交渉が大変だった」（12.8％）、「譲り渡す経

10.1％）などとなっている。
「特にない」はそれぞれ営資源の対価以外の条件に関する交渉が大変だっ

18.6％、19.8％、16.6％であった。

た」（10.7％）の五つが10％を上回っている。そし引き継ぎの満足度をみると、譲渡企業では、2010年て、2020年以降は、「譲り渡す相手がすぐに見つか

以前で「満足している」が51.6％、「どちらともらなかった」（22.0％）、「誰に相談してよいかわかいえない」が35.2％、「満足していない」が13.3％、らなかった」（20.6％）、「残っている債務を整理し2011～2019年でそれぞれ45.2％、35.6％、19.2％、

なければならなかった」（19.9％）、「譲り渡せる状

2020年以降でそれぞれ51.8％、29.1％、19.1％と態にするための費用（メンテナンスや改装工事ななった（図－ 9 ⑴）。譲り渡しによるメリットを享ど）がかかった」（17.7％）、「譲り渡す経営資源の受している企業が増えたのにもかかわらず、2010年

対価以外の条件に関する交渉が大変だった」

以前と比べて2020年以降の「満足している」の割合（17.0％）、「譲り渡す経営資源の対価に関する交渉

は0.2ポイントの上昇にとどまり、「満足していなが大変だった」「譲り渡しにかかる手続きがわからい」の割合は5.9ポイントも上昇している。

なかった」（いずれも15.6％）、「仕入先や外注先の譲受企業では、2010年以前で「満足している」

同意を得るのに苦労した」（14.9％）、「契約書の作が46.8％、「どちらともいえない」が36.1％、「満足し成など譲り渡しにかかる手続きが大変だった」て い な い 」 が17.0 ％、2011～2019年 で そ れ ぞ れ（14.2％）、「販売先や受注先の同意を得るのに苦労

49.4 ％、33.2 ％、17.4 ％、2020年 以 降 で そ れ ぞ れした」（12.8％）と、実に10もの項目が10％を上回っ

51.5％、32.0％、16.6％となった（図－ 9 ⑵）。2020年た。この間、「特にない」（2010年以前で46.9％、以降の「満足している」の割合は2010年以前と比べ

2011～2019年で33.5％、2020年以降で24.8％）のて4.7ポイント上昇し、「満足していない」の割合は

割合は大きく低下しており、譲り渡し時に何らか─ 14 ─

経営資源の引き継ぎの実態と変化
表－ 9
⑴

譲渡企業

引き継ぎに当たって困ったことや大変だったこと（複数回答）（単位：％）
2010年以前 2011～2019年 2020年以降（n=128） （n=281） （n=141）

⑵

譲受企業

（単位：％）
2010年以前 2011～2019年 2020年以降（n=393） （n=449） （n=169）

譲り渡す相手がすぐに見つからなかった

11.7

17.1

22.0

誰に相談してよいか
わからなかった

11.7

18.3

24.9

誰に相談してよいか
わからなかった

7.8

16.4

20.6

契約書の作成など譲り受けにかかる手続きが大変だった

7.9

10.2

17.8

残っている債務を整理しなければならなかった

13.3

16.7

19.9

譲り渡してくれる相手を見つけることが大変だった

9.4

13.4

13.0

8.6

7.1

17.7

譲り受けに必要な資金の調達に苦労した

8.4

10.7

13.0

5.5

10.7

17.0

譲り受ける経営資源の対価以外の条件に関する交渉が
大変だった

6.9

12.5

12.4

譲り渡す経営資源の対価に関する交渉が大変だった

12.5

12.8

15.6

譲り受ける経営資源の対価に関する交渉が大変だった

10.2

13.1

11.8

譲り渡しにかかる手続きがわからなかった

2.3

8.2

15.6

譲り受けにかかる手続きがわからなかった

7.9

10.2

11.8

仕入先や外注先の同意を得るのに苦労した

7.0

7.1

14.9

譲り受けた経営資源を使用可能な状態にするための費用（メンテナン
スや改装工事など）がかかった

7.9

10.7

10.7

契約書の作成など譲り渡しにかかる手続きが大変だった

8.6

8.2

14.2

譲り受ける従業員の同意を得るのに苦労した

2.3

5.1

3.6

販売先や受注先の同意を得るのに苦労した

9.4

7.1

12.8

譲り受ける販売先や受注先の同意を得るのに苦労した

3.6

3.8

2.4

1.6

3.9

5.7

譲り受ける仕入先や外注先の同意を得るのに苦労した

2.0

2.7

2.4

0.0

1.4

4.3

その他

0.8

0.9

0.6

0.0

1.1

1.4

特にない

56.0

44.1

34.3

その他

1.6

0.7

0.0

特にない

46.9

33.5

24.8

譲り渡せる状態にするための費用（メンテナンスや改装工事など）がかかった譲り渡す経営資源の対価以外の条件に関する交渉が大変だった

不動産は自宅と兼用していたため、転居する必要があった
不動産は自宅と兼用していたため、改装して自宅部分と区分けする必要があった
不動産の自分以外の名義人（家族や親族など）の同意を得るのに苦労した

受ける経営資源の対価以外の条件に関する交渉が大変だった」（12.5％）、「譲り受けに必要な資金の調達に苦労した」「譲り受けた経営資源を使用可能の苦労を伴った企業が増えていることがわかる。

な状態にするための費用（メンテナンスや改装工譲受企業に対しても、引き継ぎに当たって困っ事など）がかかった」（いずれも10.7％）、「契約書たことや大変だったことを尋ねたところ、2010年の作成など譲り受けにかかる手続きが大変だった」

以前は、「誰に相談してよいかわからなかった」「譲り受けにかかる手続きがわからなかった」（い（11.7％）、「譲り受ける経営資源の対価に関する交ずれも10.2％）の八つが10％を上回った。さらに

渉が大変だった」（10.2％）の二つだけが、10％を上

2020年以降でも、「誰に相談してよいかわからなかっ回っていた（表－ 9 ⑵）
。これが2011～2019年になた」（24.9％）、「契約書の作成など譲り受けにかる と、「誰に相談してよいかわからなかった」

かる手続きが大変だった」（17.8％）、「譲り渡して（18.3％）、「譲り渡してくれる相手を見つけることくれる相手を見つけることが大変だった」「譲り受が大変だった」（13.4％）、「譲り受ける経営資源のけに必要な資金の調達に苦労した」（いずれも対価に関する交渉が大変だった」（13.1％）、「譲り

13.0％）、「譲り受ける経営資源の対価以外の条件に

─ 15 ─

日本政策金融公庫論集第63号（2024年 5 月）

関する交渉が大変だった」（12.4％）、「譲り受ける営んでいたり、従業員が家族だけだったりするよ

経営資源の対価に関する交渉が大変だった」「譲り

うな、ごく小規模な企業同士で行われる引き継ぎ

受けにかかる手続きがわからなかった」（いずれもであれば、場合によっては簡素な手続きで進めら

11.8％）、「譲り受けた経営資源を使用可能な状態にれることもあるかもしれない。しかし、中小企業のするための費用（メンテナンスや改装工事など）がなかでも比較的規模の大きい企業が引き継ぎの主かかった」（10.7％）と、2011～2019年と同じ八つ体になると、やはりきちんとした手続きを踏む必の項目が10％を上回っており、水準も全体的に高要が出てくるのだろう。2 点目は、
第 4 節で示した、まる傾向にある。一方で、「特にない」（2010年以従業員を引き継いだ割合の上昇である。従業員を前で56.0％、2011～2019年で44.1％、2020年以降引き継ぐに当たっては、引き継ぎ後の労働条件にで34.3％）の割合は大きく低下している。譲り受け関する交渉や雇用契約をめぐる手続きが生じるうの場面においても、満足度はやや高まっているとえ、引き継ぐ従業員本人の同意も必要であり、不動はいえ、何らかの苦労が発生する場面が増えてい産や設備の引き継ぎと比べて手続きの負担が大き25

ることがわかる 。

くならざるを得ない。

ここで、引き継ぎに当たって困ったことや大変言い換えれば、中小企業における経営資源の引だったことのうち、2010年以前と2020年以降を比き継ぎは、インフォーマルなものからフォーマル

較して、回答割合の上昇幅が大きいものから順になものへと変わりつつある可能性がある。引き継

三つをピックアップすると、譲渡企業では「譲り渡ぎに伴う無用なトラブルを避けるためには、専門しにかかる手続きがわからなかった」（13.3ポイン

家などに相談しながら細かい条件を決定し、適切ト上昇）、「誰に相談してよいかわからなかった」

な手続きを踏むことが、以前に増して求められる（12.8ポイント上昇）、「譲り渡す経営資源の対価

ようになってきているのではないだろうか。

以外の条件に関する交渉が大変だった」（11.6ポ

加えて、2020年以降において譲渡企業では「譲イント上昇）、譲受企業では「誰に相談してよいか

り渡す相手がすぐに見つからなかった」の回答割

わからなかった」（13.1ポイント上昇）、「契約書の作

合が最も高く、譲受企業では「譲り渡してくれる相成など譲り受けにかかる手続きが大変だった」

手を見つけることが大変だった」の回答割合が 3 番（9.9ポイント上昇）、「譲り受ける経営資源の対価以目に高くなっている点も見逃せない。2010年以前

外の条件に関する交渉が大変だった」（5.6ポイントと2020年以降を比較した回答割合も、前者は10.3ポ上昇）となった。これをみると、引き継ぎ時の「手イント、後者は3.6ポイント上昇している。

続き」「相談相手探し」「対価以外の条件交渉」で苦経営資源を譲り渡したくても、譲り受けてくれ

労したというところが、譲渡企業と譲受企業の双る相手が身近にいるとは限らない。その逆もしか方で増えているようだ。

りである。実際に引き継ぎを行った企業からこうこうした変化が生じている理由としては、 2 点考した声が上がっているということは、その裏には、えられる。 1 点目は、第 3 節で示した、経営資源を相手が見つからず、引き継ぎができなかった企業

引き継ぐ企業の大規模化である。経営者が一人でが少なからず存在している可能性が高い。

25

譲渡企業のなかには、事業継続を望んでいたもののやめざるを得なかったり、業績の低迷によって希望していたよりも低い条件で譲り渡さざるを得なかったりと、消極的な譲り渡しが一定数含まれる一方、譲受企業は、譲り受けることを能動的に選択している可能性が高い。本節で取り上げた設問において、譲渡企業と譲受企業の回答傾向に若干の違いがみられる背景には、こうした差異が影響している可能性がある。

─ 16 ─

経営資源の引き継ぎの実態と変化きる。譲り受ける側にとっても、人材、設備、販路

6まとめなどを確保できるため、コストやリスクを抑えつ
つ、事業の拡大や多角化を進めることが容易にな

本稿では、経営資源の引き継ぎの実態とその変る。経営資源の引き継ぎは、譲り渡す側と譲り受け化について、2017年調査と2023年調査の結果を組る側双方にとってメリットが大きく、事業承継をみ合わせ、主に譲渡企業と譲受企業について、それ補完する手法として、今後より重要になるだろう。

ぞれ譲り渡し年別、譲り受け年別に、2010年以前、

経営資源の引き継ぎを促進するためには、大き2011～2019年、2020年以降の三つに区分して分析

く二つの方策が考えられる。一つ目は、引き継ぎのした。それにより、譲渡企業と譲受企業のいずれもプロセスの円滑化である。本稿で明らかになった

規模が拡大傾向にあること、2020年以降の譲渡企

ように、経営資源の引き継ぎが手法として一般的業はそれよりも前の譲渡企業と比べて経営状況がになるにつれて、手続きや交渉といった実務面でかなり良いこと、もともと事業を承継するつもり

何らかの苦労をする場面も増えてきている。そののない経営者がコロナ禍を契機に廃業を決意し、ため、引き継ぎの是非や必要な手続きについて相経営資源を譲り渡したケースが少なからず存在し談できる窓口を設けたり、弁護士や税理士のようている可能性があることなどがわかった。また、従な専門家を企業に紹介したりすることで、実務の業員の引き継ぎが増えていること、譲渡企業の引負担を軽減していく必要があるだろう。

き継ぎ相手として開業や独立を予定している人の二つ目は、引き継ぎを仲介する機能の強化であ

割合が高まっていること、譲受企業の引き継ぎ相る。個々の企業にとって、引き継ぎ相手を探すのは手は徐々に多様化していることなど、経営資源の容易ではない。行政や金融機関などが主導して、経引き継ぎの実態には変化がみられた。

営資源を譲り渡したい企業と譲り受けたい企業を

こうした変化に伴い、引き継ぎによるメリット

マッチングする場をつくっていくことが求められを享受している企業が増えている一方で、引き継る。また、経営資源の種類によっては、譲り渡す側

ぎ時に「手続き」「相談相手探し」「対価以外の条件と譲り受ける側が地理的に離れていても引き継ぎ交渉」などと関連する何らかの苦労を伴った企業が可能であることから、より広い範囲の情報が伝も、譲渡企業と譲受企業の双方で増えていること

わるような仕組みづくりも欠かせない。
こうした取り組みは、事業承継においてはすでなどが明らかとなった。
経営資源を引き継ぐことで、譲り渡す側にとっにある程度進んでいる。それを生かし、経営資源のては、従業員の雇用を守ることができたり、取引先引き継ぎを望む企業を包摂するような仕組みにつや地域へ迷惑をかけずに済んだりする。それだけくり変えていくことができれば、経営資源の散逸でなく、譲り渡しによって対価を得られれば、それを防ぎ、経済社会への損失をより小さく抑えるこ

を負債の返済や引退後の生活費に充てることがでとが可能となるのではないだろうか。

＜参考文献＞
井上考二（2017）「中小企業における経営資源の引き継ぎの実態」日本政策金融公庫総合研究所『日本政策金融公庫論集』第36号、pp.21-53
中小企業庁編（2019）『2019年版中小企業白書』日経印刷
深沼光・原澤大地・中島章子（2024）「経営者の高齢化の進行と事業承継問題」日本政策金融公庫総合研究所『日本政策金融公庫論集』第62号、pp.1-22

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