第５次矢吹町障がい者計画
第７期矢吹町障がい福祉計画
第３期矢吹町障がい児福祉計画【素案】

令和６年 月矢吹町

目 次
第１章 計画の策定にあたって .......................................... 1
第１節 計画の趣旨 ...............................................................1
第２節 計画の概要 ...............................................................2
１．計画の法的位置づけ ................................................................ 2２．計画の期間........................................................................ 2３．計画の対象........................................................................ 3

第３節 策定体制 .................................................................4

第２章 障がいのある人を取り巻く現状 .................................. 5
第１節 人口及び障がい者数の動向..................................................5
１．人口の状況........................................................................ 5
２．障がい者の状況.................................................................... 6

第２節 福祉サービス等の利用状況.................................................10
第３節 アンケート調査から見た現状と課題 .........................................11
１．障がい者（児）本人・家族へのアンケート ........................................... 11
２．障がい福祉サービス事業者等調査 ................................................... 16
３．調査結果を踏まえた課題 ........................................................... 19

第３章 第５次障がい者計画 ........................................... 20
第１節 基本理念 ................................................................20
第２節 基本目標 ................................................................21
第３節 具体的な施策の方向.......................................................23
基本方針１．障がいに関する理解と権利擁護施策の推進 ................................... 23
基本方針２．障がい福祉施策の充実 ..................................................... 25
基本方針３．就業支援と社会参加の促進 ................................................. 29
基本方針４．育成・教育支援の充実 ..................................................... 31

第４章 第７期障がい福祉計画・第３期障がい児福祉計画 .................. 32
第１節 第７期障がい福祉計画.....................................................32
１．成果目標......................................................................... 32
２．障がい福祉サービスの見込量 ....................................................... 41

第２節 第３期障がい児福祉計画...................................................55
１．成果目標......................................................................... 55
２．障がい児通所支援等の見込量 ....................................................... 58

第５章 計画の推進 ................................................... 61
第１節 計画の推進体制...........................................................61
第２節 計画の達成状況の点検及び評価 .............................................61
１．計画の評価と管理 ................................................................. 61
２．モニタリングの実施体制 ........................................................... 61【「障がい者」、「障がいのある方」、「障がいのある子ども」等の表記について】（１）原則、人を表す言葉としては、「障がいのある方」「障がいのある子ども」と表記します。なお、「障がいのある方」「障がいのある子ども」の双方を表記することが適当な場合には、「障がいのある方等」と表記します。
（２）名称等で「障がいのある方」「障がいのある子ども」と表記することが適当でない場合には、「障がい者」と表記します。
（３）法律や条例等の名称、団体の名称、施設の名称等の場合は、そのまま「障害者」と表記します。

第１章 計画の策定にあたって
第１節 計画の趣旨
近年は、障がいのある方の高齢化や重度化、多様化や、障がいのある方を支える家族の高齢化など障がい福祉を取り巻く環境が大きく変化しております。それに伴い障がい福祉のニーズも多様化、複雑化し、障がいのある方を支援する法律や制度も変化しています。
なかでもサービス利用については、平成 18 年４月に障害者自立支援法が施行され、身体障がい、知的障がい、精神障がいの一元化によるサービス体系の見直しが行われました。また、平成 23 年８月には、障がい者施策の基本となる障害者基本法が改正され、すべての国
民が障がいの有無にかかわらず、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現を目指し、障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策を総合的かつ計画的に推進することが盛り込まれました。
その後、平成 25 年４月に「障害者自立支援法」が「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」（障害者総合支援法）に見直され、障がい者の範囲に難病等が追加されたほか、重度訪問介護の対象者の拡大、ケアホームのグループホームへの一元化などが行われました。
さらには、障害者総合支援法が平成 30 年４月から施行され、「生活」と「就労」に対する支援の一層の充実や、児童福祉法の一部改正により、支援ニーズの多様化にきめ細かく対応するための支援の拡充などが図られました。
その間、平成 23 年６月に「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」（障害者虐待防止法）が、平成 25 年６月に「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（障害者差別解消法）が成立し、平成 26 年１月には障がい者についての初めての国際条約である「障害者権利条約」が批准されるなど、障がい福祉施策を推進するための様々な法制度の整備が行われました。
また、「障害者基本計画（第５次）」（計画期間：令和５～９年度）が令和４年に策定され、共生社会の実現に向け、障がいのある方が、自らの決定に基づき社会のあらゆる活動に参加し、その能力を最大限発揮して自己実現できるよう支援するとともに、障がいのある方の社会参加を制約する社会的障壁を除去することを基本理念としています。
また、令和６年４月からは、障がいのある方等が希望する生活を実現できることを目指した「改正障害者総合支援法」や、事業者による障がいのある方への合理的配慮の提供を義務付ける「改正障害者差別解消法」が施行されるなど、障がい福祉施策の充実が図られています。
このような中、本町では、令和３年３月に策定した「第４次障がい者計画・第６期障がい福祉計画・第２期障がい児福祉計画」に基づき障がい福祉施策の推進に取り組んでいますが、令和６年３月に計画期間が満了となることから、国の動向や、障がいのある方を取り巻く環境の変化などを踏まえ、令和６年度を初年度とする「第５次障がい者計画・第７期障がい福祉計画・第３期障がい児福祉計画」を策定しました。

1

第２節 計画の概要
１．計画の法的位置づけ
本計画は、町の最上位計画である「第７次矢吹町まちづくり総合計画」を上位計画として、「矢吹町第 10 期高齢者福祉計画・第９期介護保険事業計画」や「矢吹町第２期子ども・子育て支援事業計画」などの関連計画と整合・連携を図ります。
本町では、「第５次障がい者計画・第７期障がい福祉計画・第３期障がい児福祉計画」
を一体的な計画として策定します。
（１）障がい者計画
障がい者計画は、障害者基本法第 11 条第３項に基づく「市町村障がい者計画」として、本町における障がい者施策全般に関わる基本的な理念や方針を定める計画です。
（２）障がい福祉計画
障がい福祉計画は、障害者総合支援法第 88 条に基づく「市町村障がい福祉計画」として、国の基本指針に基づき、本町の障がい福祉サービス、相談支援の提供体制を確保するために必要なサ－ビスの見込み量及びその確保のための方策を定める計画です。
（３）障がい児福祉計画
障がい児福祉計画は、児童福祉法第 33 条の 20 に基づく「市町村障がい児福祉計画」として、国の基本指針に基づき、本町の障がい児通所支援、障がい児相談支援の提供体制を確保するために必要なサ－ビスの見込み量及びその確保のための方策を定める計画です。

２．計画の期間「第５次矢吹町障がい者計画」は令和６年度から令和 11 年度までの６年間が計画期間となります。「第７期矢吹町障がい福祉計画」及び「第３期矢吹町障がい児福祉計画」は、
令和６年度から令和８年度までの３年間を計画期間とします。
毎年度、計画の進捗確認を行うとともに、計画の内容と実際の状況にかい離がある場合
は、計画期間中においても適宜計画の見直しを行うものとします。
令和６年度
障がい者計画

令和７年度

令和８年度

令和９年度

令和 10 年度

令和 11 年度

第５次（令和６年度～令和 11 年度）

障がい福祉計画

第７期（令和６年度～令和８年度）

第８期（令和９年度～令和 11 年度）

障がい児福祉計画

第３期（令和６年度～令和８年度）

第４期（令和９年度～令和 11 年度）

2３．計画の対象「障がい者計画」は全ての町民を対象とします。
「障がい福祉計画・障がい児福祉計画」
は、障害者手帳の有無にかかわらず、身体障がい、知的障がい、精神障がい（発達障がいを含む。）、その他の心身の機能の障がいがあり、障がい及び社会障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にある方を対象とします。

3

第３節 策定体制「第５次障がい者計画・第７期障がい福祉計画・第３期障がい児福祉計画」の策定にあたっては、アンケート調査を実施し、障害者手帳所持者、障がい福祉サービス等利用者及び事業所の意見を把握しました。
白河市、西郷村、泉崎村、中島村及び矢吹町（以下「しらかわ地域」という。）が共同で設置・運営している「しらかわ地域自立支援協議会」において、各専門部会の意見を聴取しながら、全体会で協議を重ね、策定しました。

しらかわ地域自立支援協議会 イメージ図
白河市

西郷村

泉崎村

中島村

矢吹町

白河市障がい福祉計画

西郷村障がい福祉計画

泉崎村障がい福祉計画

中島村障がい福祉計画

矢吹町障がい福祉計画

連

提
案
等

携

しらかわ地域自立支援協議会
全体会（年２回）
専門部会（委員の属する機関等の職員、または部会長が必要と認める者をもって組織）

・活動報告等の意見の収集
・活動報告等の意見の収集
・地域の課題等を市町村障がい福祉計画や福島県自立支援協議会
・地域の課題等を市町村障害福祉計画に提言
や福島県自立支援協議会に提言・協議会の所掌事務の遂行

専門部会（委員の属する機関等の職員、または部会長が必要と認める者をもって組織）・協議会の所掌事務の遂行

地域生活支援部会（障がい者等の日常生活及び社会生活の支援に関する情報収集、意見調整、解決案を協議する）

教育・こども支援部会（乳幼児等の障がいの早期発見、障がい児の教育、療育、訓練に係る情報収集、意見調整、課題解決案の協議をする）

医療的ケア児地域支援会
議

運営会議
・地域のニーズや課題等の対応等 を協議
・各専門部会の情報交換と共有（医療的ケア児に関する医療、教育、保健 福祉等の情
報収集、意見調整、課題解決案の協議をする）

就労支援部会（就労を希望する障がい者に対する就労に係る情報収集、意見調整、課題解決案を協議する）

精神障がい者支援部会（精神障がい者等が地域の一員として、安心して自分らしい暮らしが出来るように、地域包括ケアシステムの構築等を協議す
る）

当事者の会
（地域の障がいのある方及び支援者等で開催）

委託・基幹の連携会議
・地域のニーズや課題等の整理・分析

地 域 の ニ ー ズ ・ 課 題 等

4

だるまの会
（精神障がい者が集まり、互いに情報共有し、困り毎や嬉し（精神障がい者が集まり、互いに情報共有し、困りごとや嬉し
かったこと等を共感する会）
かったこと等を共感する会）

第２章 障がいのある人を取り巻く現状
第１節 人口及び障がい者数の動向
１．人口の状況
本町の総人口は平成 30 年の 17,441 人から令和５年は 16,980 人に減少しています。
年齢構成は、15 歳から 64 歳までの人口と 14 歳以下の人口が減少しており、令和５年は15 歳から 64 歳までの人口が 9,584 人、14 歳以下の人口が 2,068 人となっています。65 歳以上の人口は増加しており、令和５年は 5,328 人となっています。
【人口・人口構成の推移（各年３月 31 日現在・住民基本台帳）
】
（人）

（人）

20,00018,00016,00014,00012,00010,000
8,000
6,000
4,000

2,000
0
65歳以上の人口
15歳から64歳までの人口
14歳以下の人口
総人口

平成30年

平成31年

令和２年

令和３年

令和４年

令和５年

5,066

5,130

5,184

5,250

5,303

5,328

10,15910,017

9,863

9,761

9,570

9,584

2,216

2,207

2,182

2,164

2,119

2,068

17,441

17,354

17,22917,175

16,992

16,9805

２．障がい者の状況（１）障害者手帳交付状況
障害者手帳の交付数は減少傾向にあり、令和元年度の 1,018 人から令和５年度は 948 人となっています。種類別では、身体障害者手帳交付者数の割合は、各年で全体の６割前後を占めているものの、減少傾向にあり、令和元年度の 680 人から令和５年度は 570 人となっています。療育手帳の交付者数は増加傾向にあり、令和元年度の 195 人から令和５年度
は 218 人となっています。精神障害者保健福祉手帳の交付者数も増加傾向にあり、令和元
年度の 143 人から令和５年度は 160 人となっています。
【種類別障害者手帳交付状況（各年度４月１日現在・保健福祉課）
】
（人）

1,200
1,000

800

1,018

680

1,007

960

656

948

940

601

573

600

570

400
200

195

198

143

206

153

153

213

154

218

160

0
令和元年度

令和２年度

身体障害者手帳

令和３年度

療育手帳

令和４年度

令和５年度

精神障害者保健福祉手帳※身体障害者手帳：身体機能に身体障害者福祉法で定める程度の障がいがある方に対して交付される手帳※療 育 手 帳：児童相談所又は知的障害者更生相談所において、知的障がいがあると判定された方に対して交付される手帳※精神障害者保健福祉手帳：精神保健福祉法に基づき精神障がいのため長期間にわたり日常生活及び社
会生活に制約があると認められた方に対して交付される手帳

6

（２）身体障害者手帳の所持者数
身体障害者手帳の所持者数は、等級別では、令和５年度では１級が 215 人と最も多く、４級が 127 人と続いています。
障がいの種類別では、肢体不自由は減少しており、令和元年度の 356 人から令和５年度
では 299 人となっています。
【等級別身体障害者手帳所持者数の推移（各年度４月１日現在・保健福祉課）
】
（人）

800
680
600

656

223

400

200

573

570

213

205

215

87

81
88

81
77

209

103

99

102

101

153

154

令和元年度
１級

87
138

36
57

38
61

0

601

令和２年度
２級

31
45

128

25
46

令和３年度 令和４年度
３級
４級
５級

127

25
45

令和５年度
６級

※「１級」が最も障がいの程度が重い【障がい種類別身体障害者手帳所持者数の推移（各年度４月１日現在・保健福祉課）
】
（人）

800

680
47
47
15

600
400

656

601

45
48
16

36
40
13

573

570
35
38
12

35
35
11

356

338

319

299

299

215

209

193

189

190

200
0
令和元年度 令和２年度 令和３年度 令和４年度 令和５年度
視覚障害
聴覚・平衡機能障害
音声言語機能障害
肢体不自由
内部障害

7

（３）療育手帳の所持者数
療育手帳の所持者数は、程度別では、Ａ（最重度・重度）がほぼ横ばいで推移しており、
令和５年度は 49 人となっています。Ｂ（中度・軽度）は増加傾向にあり、令和元年度の 149
人から令和５年度は 169 人となっています。
【療育手帳所持者数の推移（各年度４月１日現在・保健福祉課）
】
（人）

250

200

213

195

206

218

198

46

50

49

49

49

149

149

156

164

169

令和３年度

令和４年度

令和５年度

150
100
50
0
令和元年度 令和２年度

Ａ（最重度・重度）

Ｂ（中度・軽度）（４）精神障害者保健福祉手帳の所持者数
精神障害者保健福祉手帳の所持者数は、２級、３級が増加しており、２級は令和元年度の 79 人から令和５年度では 83 人、３級は令和元年度の 48 人から令和５年度では 60 人にそれぞれ増加しています。
【精神障害者保健福祉手帳所持者数の推移（各年度４月１日現在・保健福祉課）
】
（人）

200

150

153

154

20

22

20

79

83

77

76

83

48

50

54

58

60

令和３年度

令和４年度

令和５年度

143
16

100

160

153

17

50

0
令和元年度 令和２年度

１級（重度）

２級（中度）

8

３級（軽度）

②自立支援医療費受給者数
自立支援医療費受給者数は、令和３年度の 399 人が最も多く、令和５年度は 385 人に減少しており、精神通院医療が大半を占めています。
【自立支援医療費受給者数の推移（各年度４月１日現在・保健福祉課）
】
（人）

500

400

360

300

200

399

387
0
8

0
8

0
8

379

1
7

385

1
8

352

379

391

371

376

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

100
0
育成医療

更生医療

9

精神通院医療第２節 福祉サービス等の利用状況（１）障害支援区分の認定者数
障害支援区分の認定者数は、微減しており、令和５年度では 91 人となっています。区分
別では、区分６が令和元年度の 20 人から令和５年度では 29 人と増加しています。
【障害支援区分認定者数の推移（各年度４月１日現在・保健福祉課）
】
（人）

120
100

89

92

96

94

80

20

21

22

24

60

13

12

17

40

24

31

24

24

20

16

17

20

16

14
0

2

11

12

0

91

29

16

1

13

15
19
16

11

1

1

令和元年度 令和２年度 令和３年度 令和４年度 令和５年度
区分６
区分５
区分４
区分３
区分２
区分１

※障害支援区分は、障がいの多様な特性その他の心身の状態に応じて必要とされる標準的な支援の度合を総合的に示すもの。区分６が最も支援の度合が高い。

（２）重度心身障がい者医療費助成受給者数
重度心身障がい者医療費助成受給者数は、重度心身障がい者医療費受給者が最も多く、令和５年度では 319 人となっています。
【重度心身障がい者医療費助成受給者数の推移（各年度４月１日現在・保健福祉課）
】
（人）

400
328

319

312

307

319

300
200
100
15 4

11 4

13 5

15 4

14 5

0
平成30年度 令和元年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度
重度心身障害者医療費助成受給者
在宅重度障がい者対策事業助成受給者
人工透析患者通院交通費助成受給者
10第３節 アンケート調査から見た現状と課題
１．障がい者（児）本人・家族へのアンケート（１）アンケート調査概要
障がいのある方の日常生活における困りごとや障がい福祉サービス等のニーズを把握し、本町が今後取り組むべき方向性や障がい福祉施策の企画・立案のため、障がいのある方とその家族を対象にアンケート調査を実施しました。
調査方法 ：郵送による配布、回収調査期間 ：令和５年８月１日～８月 25 日
調査対象者：障害者手帳を交付されている方、障がい福祉サービス等を利用している方等とその家族
回収状況 ：配布数 945 件、回収数 375 件、回収率 39.7％（２）アンケート調査の結果から見た現状①日中過ごしている場所「自宅」が 73.3％と多く、次いで「買物や趣味等で外出」が 21.3％、「職場・仕事」が15.7％となっています。
問１２日中主に過ごしている場所〔％・複数回答〕
N = 375

％ 0

10

20

30

40

自宅

60

70

80

73.3

入所施設・グループ
ホーム

12.5

学校（保育園・こども園等を含む）

8.3

職場・仕事

15.7

12.5

通所施設・作業所

7.2

病院・入院中9.3

デイケアやリハビリ

21.3

買物や趣味等で外出
友人と会うために外
出

7.5

5.3

その他

無 回 答

50

0.5

11

90

②外出の回数「ほとんど毎日」が 44.8％、「週に 3～4 回」が 20.8％、「週に 1～2 回」が 16.3％となっており、「ほとんど外出しない」は 7.2％となっています。
問１３外出頻度〔％〕N=

ほとんど毎日

週に３～４回

週に１～２回

年に数回

ほとんど外出しない

無 回 答

0%

10%

20%

375

30%

40%

50%

44.8

60%

20.8

月に１～２回
70%

80%

16.3

90%

7.2

2.4

100%

7.2 1.3③外出や交通手段で困っていること困っていることは「特にない」が 40.0％と多いものの、困っていることでは「公共交通機関・便数が少ない」が 20.5％、「体調が不安」が 17.6％、「道路や駅に段差が多い」が15.2％、「外出による出費が多い」が 13.3％となっています。
問１６外出時に困ること〔％・複数回答〕
N = 375
％ 0

10

20

30

公共交通機関・便数
が少ない

20.5

電車やバスの乗降り
が困難

10.1

道路や駅に段差が多い

15.2

乗り方、乗換えがわ
かりにくい
外出先の建物の設備が使いにくい6.9

3.5

駐車場が少ない8.3

外出による出費が多い
介助者がいない

13.3

5.6

体調が不安

その他

17.6

7.5

40.0

特にない

無 回 答

40

6.9

12

50

60

④生活のしづらさを感じること
生活のしづらさを感じることは「特にない」が 41.1％と多いものの、生活のしづらさを感じることとして「日常生活に関すること」が 20.5％、「障がいへの理解・外出・コミュ
ニケーションの支援に関すること」が 18.9％となっています。
問１７生活のしづらさを感じること〔％・複数回答〕
N = 375

％ 0

10

20

日常生活に関するこ
と

30

40

50

60

20.5

福祉サービスに関す
ること

13.6

医療やリハビリに関
すること

10.4

児童期の療育・教育に関すること

4.8

学校生活や教育・保育に関すること

4.8

社会参加や仕事・訓練に関すること

7.2

障がいへの理解・外出・コミュニケーションの支援に関すること

18.9

権利擁護や金銭管理に関すること

7.2

15.2

その他

41.1

特にない

8.5

無 回 答

⑤現在の主な収入「年金」が 44.0％、「給料・工賃」が 17.1％、「障害年金」が 16.8％となっています。
問２７現在の主な収入源〔％〕

N=
375

0%

給料・工賃

障害年金

年金

各種手当

家族からの援助

不動産収入等

その他

無 回 答

10%

17.1

20%

30%

40%

50%

16.8

60%

44.0

13

70%

生活保護

0.8

80%

1.1 7.2

0.5

90%

6.1

100%

6.4

⑥障がいがあることで差別や嫌な思いをする（した）こと
嫌な思いをしたことは「ない」が 61.6％と６割を超えているものの、「ある」が 27.2％となっています。
問３２障害による差別や嫌な思いをした経験〔％〕

ある

N=

0%

10%

375

20%

ない
30%

無 回 答

40%

50%

27.2

60%

70%

80%

90%

61.6

100%

11.2

⑦成年後見制度の認知度「知らない」が 53.3％、「知っている」は 32.3％と少なくなっています。
問３４成年後見制度の認知〔％〕

知っている

N=

0%

10%

375

20%

知らない
30%

40%

無 回 答
50%

32.3

60%

70%

80%

53.3

90%

100%

14.4

⑧福祉サービス等を相談しやすい体制にするために、必要なこと「1 か所で用件を済ますことのできる総合的な窓口があること」が 35.2％、「専門的・継続的に相談対応できる人が配置されていること」が 34.9％、「地域の身近なところで直接話をして相談できること」が 30.9％となっています。
問２１福祉サービス等の相談先に必要なこと〔％・複数回答〕
N = 375

％ 0

10

20

30

地域の身近なところで直接話をして相談できること

40

30.9

電話、ファクス、メールなどを使って相談できること

15.7

平日の昼間以外も相談できること（休日や夜間の対応）

15.5

１か所で用件を済ますことのできる総合的な窓口があること

35.2

専門的・継続的に相談対応できる人が配置されていること

34.9

その他

無 回 答

5.1

22.4

14

50

60

⑨介助者が介助していく上で利用したいと思うサービスや支援策「一時的に預けられる施設（宿泊含む）」が 43.2％、「専門的な相談ができること」が42.0％、「外出支援・送迎」が 27.2％となっています。
問４３介助者が利用したいサービスや支援策〔％・複数回答〕
N = 81

％ 0

10

20

30

専門的な相談ができること
12.3

外出支援・送迎27.2

手話・点訳・要約筆記
などの支援

2.5

一時的に預けられる施設（宿泊含む）

43.2

日中に訓練等に通えること

7.4

介助者同士が情報交換できること

17.3

金銭管理や権利擁護

特にない

無 回 答

50

42.0

日常生活の介助（ホームヘルプ等）

その他

40

11.1

0.0

11.1

12.3

15

60

２．障がい福祉サービス事業者等調査（１）アンケート調査概要
障がい福祉サービス事業所等のニーズを把握するため、障がい者（児）本人・家族へのアンケートに併せ、障がい福祉サービス事業所等を対象にアンケート調査を実施しました。
調査方法 ：郵送による配布、回収調査期間 ：令和５年７月 26 日～８月 25 日
調査対象者：県南圏域において障がい福祉サービス等を提供している事業所
回収状況 ：配布数 132 件、回収数 86 件、回収率 65.2％（２）アンケート調査の結果から見た現状①運営上の課題「職員の確保」が 64.0％と多く、「利用者の安定的な確保」が 45.3％、「教育・研修の時間」が 44.2％と続いています。
問２運営上の課題〔％・複数回答〕

N = 86
％

0

10

20

30

40

50

64.0

職員の確保
25.6

従事者の意欲や接遇
17.4

管理者の指導・管理能力44.2

教育・研修の時間
30.2

従事者間のコミュニケー
ション
19.8

利用者の確保
利用者・家族の福祉サービ
スに対する理解17.4

制度改正等についての情
報収集

17.4

30.2

サービス提供に関する書類作成の煩雑さ

特にない

無 回 答

70

45.3

利用者の安定的な確保

その他

60

1.2

3.5

1.2

16

80

②事業実施上の課題「危機管理体制の構築（事故防止やヒヤリハットの対応）」が 43.0％と多く、「他の事業所や関係機関との連携」が 32.6％、「利用者への説明と意思の尊重」が 29.1％と続いています。
問７提供サービスの課題①事業実施〔％・複数回答〕

N = 86％ 0

10

利用者のプライバシー保護・個人情報管理の徹底

20

30

40

50

60

16.3

利用者への説明と意思の
尊重

29.1

利用者にとっての有益な情報開示の推進19.8

15.1

苦情処理対応危機管理体制の構築（事故防止やヒヤリハットの対応）

43.0

他の事業所や関係機関と
の連携

32.6

7.0

その他

15.1

特にない
1.2

無 回 答

③利用者支援での課題「困難事例への対処が難しい」が 48.8％と多く、「全体的な人員不足」が 38.4％、「量的に、利用者の希望通りサービスが提供できていない」が 31.4％と続いています。
問７提供サービスの課題②利用者支援〔％・複数回答〕

N = 86
％

0

10

20

30

量的に、利用者の希望通り
サービスが提供できていな
い
質的に、利用者の希望通り
サービスが提供できていな
い

40
31.4

30.2

18.6

利用者や家族とのコミュニ
ケーションが難しい

48.8

困難事例への対処が難し
い27.9

休日や夜間の対応が難し
い22.1

支援者のスキル不足
医療的ケアや強度行動障がい等の専門的支援体制
の不足

24.4

38.4

全体的な人員不足
5.8

その他

8.1

特にない

無 回 答

50

0.0

17

60

70

④重点的に取り組むべきだと思うこと「福祉職員の人材確保や育成に関すること」、「移動支援や移動手段に関すること」などがみられました。
内容

件数

福祉職員の人材確保や育成に関すること
福祉職員の人材確保・人材育成。各事業所での人材育成にもっと取り組んでほしい。対応の難しい利用７件

者を受け入れてくれる事業所が少ない。
移動支援や移動手段に関すること
居宅介護事業や移動支援等のサービス不足がある。駅やバス停に行くまでの手段がない。バスの本数も少ない。自力での移動に支障が出ている。送迎利用希望の家庭が多いが、人員、車両の都合により要望６件に応えることが難しい場合がある。
就労支援や雇用に関すること
一般企業への就職支援、一般企業への PR 等をしてほしい。就労移行支援を行う事業所の増設。児童施
設を経て成人期になる際に就労、生活の環境が不十分だ。
相談支援に関すること
障がい児相談支援事業（事業所ならびに相談支援専門員の増員）、相談支援の充実、成年後見制度の利用を促進する。

18

各５件

３．調査結果を踏まえた課題（１）外出支援について「外出の回数」で“ほとんど毎日”外出している回答者は 44.8％と多くなっていますが、「日中過ごしている場所」としては“自宅”が 73.3％と多くなっており、外出してはいる
ものの、その時間は短いことが考えられます。
「外出や交通手段で困っていること」として６割の方が何かしらの困りごとがあると回答しており、また、「現在の主な収入」として“給料・工賃”が 17.1％と２割を下回っていることから、社会参加や就労を促すためには、外出について支援を充実させていく必要があると考えられます。

（２）理解促進・権利擁護について「障がいがあることで差別や嫌な思いをする（した）こと」が“ある”方は 27.2％となっており、「生活のしづらさを感じること」として“障がいへの理解・外出・コミュニケー
ションの支援に関すること”が 18.9％となっています。これらのことから、障がいのある方が安心して社会で暮らしていくために、障がいや障がいのある方に対しての理解促進に努める必要があります。
また、成年後見制度を“知らない”回答者が 53.3％と半数を超えていることから、障がいのある方自身に対しても成年後見制度を周知していくなど、権利擁護を推進していく必要があります。

（３）相談支援体制について「福祉サービス等を相談しやすい体制にするために、必要なこと」を“専門的・継続的に相談対応できる人が配置されていること”とした回答者が 34.9％と比較的多く、また、「介助者が介助していく上で利用したいと思うサービスや支援策」として、“専門的な相談ができること”が 42.0％と多くなっていることから、相談支援体制の充実、特に専門的な相談ができることが望まれていることが伺えます。

19

第３章 第５次障がい者計画
第１節 基本理念
基本理念

地域で協力し 安心して暮らせる 共生社会の実現
障害者基本法第１条では、「全ての国民が、障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現する」ために施策を推進することが掲げられており、「障害者基本計画（第５次）」においても、同法の目的を達成することを目指しています。
本町では、「共生・調和・挑戦 未来を見据えた持続可能なまちづくり」を進めており、その実現のためには障がいのある方や障がいについて周知・理解を促すことが重要です。
また、障がいのある方自身も地域活動や就労等を通じて社会参加をしていく必要があります。
本計画は、これらのことを踏まえ、地域の障がいのある方、地域住民、支援者、行政、福祉サービス事業所等がお互いに助け合い、障がいの有無にかかわらず、一人ひとりが自分らしく、安心して生活できる共生社会の実現に向けた取組を推進するため、上記の基本理念を掲げ取り組んでいきます。
さらには、しらかわ地域としても、地域内（白河市・西郷村・泉崎村・中島村及び矢吹町）で協力しながら、共生社会の実現に向けた取組を推進していきます。

20

第２節 基本目標
本計画の『地域で協力し 安心して暮らせる 共生社会の実現』という基本理念の実現に向け、４つの基本方針を設定します。
基本理念

地
域
で
協
力
し

基本方針

施策の方向性（１）障がいのある方への理解推進

１．障がいに関する理解と（２）意思決定支援の推進

権利擁護施策の推進（３）成年後見制度の利用促進（１）相談支援体制の充実（２）障がい福祉サービス等の充実

安
心
し
て
暮
ら
せ
る
共
生
社
会
の
実
現

（３）地域生活支援拠点等の推進（４）

２．障がい福祉施策の充実（５）（６）発達障がい・精神障がいへの支援の一層の充実（７）重度障がいのある方等への支援の一層の充実（１）就労支援体制の充実

３．就業支援と社会参加

（２）

の促進

（３）移動支援体制の充実（１）ライフステージに応じた支援

４．育成・教育支援体制整備の推進の充実（２）特別支援教育の充実

21

基本方針１．障がいに関する理解と権利擁護施策の推進
障がいの有無にかかわらず、全ての人が互いにその人らしさを認め合いながら共に生きる「共生社会の実現」が求められています。
全ての町民が互いに尊重し合い、共に暮らしていけるよう、障がいへの理解を深め、差別の解消や啓発を推進するとともに、地域全体で障がいのある方を支える体制をつくります。

基本方針２．障がい福祉施策の充実
障がいのある方が住み慣れた地域で生活していくためには、日々の生活を支援するとともに、支援者及び介護者の負担を軽減することが重要です。
障がい福祉サービス等の充実を図り、障がいのある方のニーズや心身の状況に応じた多様な支援サービスを実施し、障がいのある方が社会で生活していけるよう体制をつくります。

基本方針３．就業支援と社会参加の促進
障がいのある方が地域で意欲的に働き、活動することは、経済的自立だけでなく、主体的に生きがいのある生活を送るために重要です。
そのため、関係機関と連携し、一般雇用はもとより、福祉的就労も含め、柔軟な働き方による一人ひとりの働く意欲を尊重し、就労支援及び就業機会の確保に努めます。
また、日常生活での移動支援や様々な社会活動への参加を促すことで、障がいのある方の積極的な社会参加を促します。

基本方針４．育成・教育支援の充実
障がいのある子どもが地域で共に学び育つことは、将来の生活を豊かにするためにとても重要です。
障がいのある子どもとその家族のライフステージに応じて関係機関がチームとなって支援する体制を構築するとともに、学校、障がい児通所支援事業所又は障がい児相談支援事
業所等が連携し、教育支援の充実に努めます。

22

第３節 具体的な施策の方向
基本理念の実現に向けた取組として、４つの基本方針に関して、以下に重点を置きながら取り組みます。

基本方針１．障がいに関する理解と権利擁護施策の推進
現状と課題
障がいによる生活のしづらさは、障がいのある方の状況によって異なります。また、障がいのある方の高齢化や、障がいの重度化・多様化も進んでいます。
そのような中、社会的にも障がいを理由とする差別や障がいのある方への虐待が見受けられます。差別や虐待の防止を促進するためには、町民が障がいへの理解を深める機会を確保するとともに、障がいについて知ってもらうための継続的な広報・啓発活動が必要です。
また、障がいのある方の高齢化などにより、成年後見制度の重要性が増しています。しかし、制度の認知度や利用意向が高くないことから、制度について周知していく必要があります。

施策の方向性（１）障がいのある方への理解推進
障がいのある方への差別に関する相談事例の共有や情報交換を行い、関係機関等とのネットワークを構築するとともに、障がいへの正しい知識を広め、理解促進に向けた広報・啓発活動を促進し、共生社会の実現を目指します。
しらかわ地域障害者虐待防止センターにおいて、虐待に関する相談・通報を 24 時間受理できる体制を維持します。また、一時保護のために必要な体制を確保します。
各事業所に、虐待防止研修会の受講の徹底、虐待防止委員会設置の促進、指導助言を継続的に行うとともに、相談支援専門員の訪問等による虐待の早期発見に努めます。
主な取組・事業・広報誌やホームページ、ポスターを活用した障がいに関する啓発
・行政や事業者による合理的配慮の取組
・虐待防止対策の推進（しらかわ地域障害者虐待防止センターの設置、一時保護のための居室の確保、関係機関の連携による虐待防止対策の推進）
・しらかわ地域自立支援協議会における障がい者差別解消に係る定期的な協議の実施
・町民や関係者向けの研修会の開催

23

（２）意思決定支援の推進
自ら意思を決定したり、表明したりすることが困難な障がいのある方が、障がい福祉サービスを適切に利用できるよう、意思決定支援ガイドラインを活用し、サービス事業者等への研修を行います。
主な取組・事業
・しらかわ地域自立支援協議会における意思決定支援に関する研修会の開催（３）成年後見制度の利用促進
判断能力が不十分な知的障がいのある方や精神障がいのある方が、成年後見制度を適切に利用することにより、障がいのある方の権利が守られるよう、制度の周知を行い、利用を促進します。
また、しらかわ地域成年後見推進会議において、法人後見人を確保できるように努めます。
主な取組・事業・成年後見制度の適切な利用の促進（成年後見制度利用促進計画の推進、中核機関（相談窓口）の設置、連携体制の確保）・町長申立に係る成年後見人等の報酬や諸費用の助成
・法人後見を担う事業所設置の促進

24

基本方針２．障がい福祉施策の充実
現状と課題
障がいのある方やその家族が抱えている課題は多く、それに伴い相談支援や障がい福祉サービス等のニーズは多様化しています。障がいのある方が地域で自立した生活を送るた
めには、相談支援体制や障がい福祉サービス等の一層の充実を図る必要があります。

施策の方向性（１）相談支援体制の充実
障がいのある方の高齢化や障がいの重度化に伴う多様な課題を解決するため、各分野の関係機関との連携を図りながら相談支援体制の充実と強化を図ります。
主な取組・事業
・しらかわ地域自立支援協議会の活性化・相談支援事業の推進
・相談支援体制の構築・拡充
・相談支援事業者への専門的指導や人材育成
・基幹相談支援センターの機能強化と関係機関の連携強化
・ピアサポーター（障がい当事者）による研修会の開催（２）障がい福祉サービス等の充実
多様化している障がいに対応し、障がいのある方が地域で自立した生活ができるよう、また、増加するサービスの需要に対応できるよう、
障がい福祉サービス等をより充実させ、質を向上させるとともに、必要なサービスが適切かつ円滑に受けられるよう事業を推進します。
主な取組・事業・障がい福祉サービス等の拡充・推進
・補装具、日常生活用具等の給付・地域生活支援事業の推進
・障がい福祉サービス事業所職員の研修参加による人材育成の推進
・障がい福祉サービス事業者の新規参入促進

25

（３）地域生活支援拠点等の推進
障がいのある方等の重度化・親の高齢化に伴う「親なき後」を見据えた事業です。住み慣れた地域で安心して暮らしていけるように、地域生活支援コーディネーター（相談員）を配置し、相談支援や緊急時支援、在宅以外の体験の場の提供等の支援体制を充実させます。
主な取組・事業
・地域生活支援拠点等の充実及び利用促進（４）情報アクセシビリティの向上
障がいのある方が個々のニーズに応じて、必要な情報を取得し円滑に利用できるよう、
情報アクセシビリティの向上に努め、それぞれの障がい特性に応じた情報提供のための手段を充実させます。
※情報アクセシビリティ：製品やサービスの利用しやすさのことを「アクセシビリティ」といい、特に誰もが必要な情報に簡単にたどり着き、利用できることをいいます。

主な取組・事業
・障がいのある方等のための補聴器や眼鏡等の補装具の給付
・日常生活用具の給付による情報通信におけるアクセシビリティの向上
・意思疎通支援事業の拡充
・全ての人が利用しやすい行政情報の提供

26

（５）災害時要支援者対策の整備・推進
災害時等の避難行動において支援を必要とする要支援者の把握に努め、要支援者名簿を基に警察や消防、行政区等の関係機関が連携し、民生児童委員や近隣住民の協力を得ながら、要支援者の避難行動を支援する体制の整備に努めます。
主な取組・事業
・災害時要支援者個別避難計画の作成の推進
・障がい福祉サービス事業所のＢＣＰ（事業継続計画）策定の促進
・障がいのある方の防災訓練への参加の促進
・福祉避難所の整備（６）発達障がい・精神障がいへの支援の一層の充実
発達障がいのある方や精神障がいのある方が、地域の一員として安心して自分らしい暮らしができるよう、医療、障がい福祉、介護、住まい、社会参加（就労）、地域の助け合い、教育が包括的に確保された地域包括ケアシステムの構築を推進しながら、地域の実情に応じた支援体制の整備に努めます。
主な取組・事業
・精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築の推進
・精神障がいのある方への自立支援医療（精神通院医療）の支援
・発達障がいのある方・高次脳機能障がいのある方への障がい福祉サービス等の利用支援

精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築（イメージ図）

27

（７）重度障がいのある方等への支援の一層の充実
関係機関と連携をしながら、重度障がいのある方等にも対応した支援体制の整備・推進を図ります。
主な取組・事業
・障がいの重度化・高齢化に対応したサービス提供の推進（医療的ケア、強度行動障がい、重度障がい等）・支援者を対象とした強度行動障がいに関する研修会の開催
・重度心身障がい者医療費の助成事業による支援
・在宅重度障がい者への治療材料や衛生材料の購入費助成
・人工透析患者への通院交通費の助成
・重度心身障がい者タクシー運賃助成事業による支援

28

基本方針３．就業支援と社会参加の促進
現状と課題
障がいのある方の就労は、地域で自立した生活を送るために必要となります。そのためには、その方の能力や適性に応じた仕事に就くことが必要であり、就労支援体制の整備や職業訓練の実施が重要です。
また、文化芸術やスポーツ活動への参画は、生きがいやＱＯＬ（生活の質）の向上に繋がることに加え、町民が障がいのある方と関わり、理解を深めるきっかけとなることが考えらます。
さらに、これらの実現や社会生活を送るためには、移動支援体制を充実させる必要があります。

施策の方向性（１）就労支援体制の充実
一般就労及び福祉的就労も含め、障がいのある方一人ひとりの働く意欲を尊重し、多様な就業機会の確保、雇用促進に努めます。また、利用者の工賃向上の取組みの一つとして障がい者就労施設からの物品やサービスなどの優先調達を推進します。
主な取組・事業・ハローワークや障がい者就業・生活支援センターと連携した一般就労・福祉的就労の促進
・一般就労に向けた就労移行支援、就労定着支援、就労選択支援の利用促進
・就業機会の確保に向けた就労継続支援の利用促進
・障がい者就労施設等の提供する物品・サービスの優先購入（調達）の推進、工賃向上の支援
・就労環境の向上ための一般企業への障害者差別解消法の啓発・要請（２）文化芸術・スポーツ活動支援
障がいのある方が地域で開催される文化芸術活動・スポーツ活動に参加し、社会活動の幅を広げることができるよう支援します。
主な取組・事業・生涯学習活動への参加推進
・障がいのある方の文化芸術活動・スポーツ活動の参加促進
・各種活動に参加するための支援（手話通訳者の派遣、移動支援事業等）
・しらかわ地域内の障がいのある方等の団体によるネットワーク構築の推進

29

（３）移動支援体制の充実
障がいのある方が日常生活を送るために必要な外出や余暇活動等の積極的な社会参加のための外出を促し、地域での自立した生活を支援するため、公共交通を含めた多様な手段の移動支援の充実を図ります。
主な取組・事業
・地域生活支援事業の移動支援事業の充実
・自動車改造費助成の推進
・新たな外出支援施策の検討

30

基本方針４．育成・教育支援の充実
現状と課題
幼少期からのライフステージに応じた切れ目のない支援体制が必要であり、支援の必要な児童生徒それぞれに対し適切な支援を行える体制を推進する必要があります。

施策の方向性（１）ライフステージに応じた支援体制整備の推進
障がいのある子どもが、地域の中で自分らしく生活していくことができるよう、関係機
関が連携を図り、保健、医療、福祉、教育等関係者と連携を図り、ライフステージに応じ
切れ目のない支援を提供する体制づくりを推進します。
主な取組・事業・保健、医療、福祉、教育等関係者の連携促進
・児童発達支援センターの利用促進
・医療的ケア児等コーディネーターの配置
・あんしんサポートブック利用の促進（２）特別支援教育の充実
障がいのある子どものそれぞれの能力・適性に応じた適切な支援・教育を行えるよう、
体制づくりを推進するとともに、特別支援教育への理解啓発に努めます。
主な取組・事業・教育関係機関との連携促進
・特別支援教育支援員の配置の促進
・地域におけるインクルーシブ教育の理解啓発※インクルーシブ教育：国籍や人種、言語、宗教、障がいの有無などに関わらず、すべての子どもが共に学び合う教育のことです。

31

第４章 第７期障がい福祉計画・第３期障がい児福祉計画
第１節 第７期障がい福祉計画
１．成果目標第７期障がい福祉計画は、令和８年度を目標年度として、国や福島県の基本方針と、しらかわ地域の実態に基づき、地域生活移行や就労支援等に関する成果目標を数値化した見込量として設定します。

（１）施設入所者の地域生活への移行＜取組み及び目標値＞
・相談支援専門員を中心とした関係機関が利用者本人の意向に沿って地域移行を検討します。
さらに、地域移行にかかる課題をしらかわ地域自立支援協議会において協議し、円滑な地域移行を推進します。
・地域移行を推進するために、移行先となるグループホーム等において生活体験ができるよう、体験利用等の体制整備を図ります。
項目

数値

令和４年度末時点の入所者数（Ａ）

16 人 令和５年３月 31 日の施設入所者数（Ａ）のうち、令和８年度末時点の地域

２人

生活移行者（Ｂ）【目標値】地域生活移行率

12.5％

令和８年度末時点の削減見込者数（Ｃ）【目標値】入所者数削減率

考え方

施設入所からグループホーム、一般住宅等へ移行した方の数（Ｂ）/（Ａ）※国の基本指針：目標６％以上

２人 令和８年度末時点の削減見込者数
12.5％

32

（Ｃ）/（Ａ）※国の基本指針：目標５％以上

支援者等
サービス管理責任者

サービス管理
責任者

支援者等

相談支援専門員
相談支援専門員＜国の基本方針＞
・令和４年度末時点の施設入所者数の６％以上が令和８年度末までに地域生活へ移行すること
・令和８年度末の施設入所者数を令和４年度末時点の施設入所者数から５％以上削減すること（２）精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築＜取組み＞
・「しらかわ地域自立支援協議会精神障がい者支援部会」において、地域移行希望者の情報共有を図り、目標達成に向けた体制の確立及び充実に取り組みます。
・「しらかわ地域自立支援協議会精神障がい者支援部会」において、町民等を対象とした研修会等を開催し、精神障がいについての理解促進を図ります。
＜国の基本方針＞
・精神障がいのある方の精神病床から退院後１年以内の地域における生活日数の平均を325.3 日以上とすること
・令和８年度末の精神病床における１年以上長期入院患者数（65 歳以上、65 歳未満）の目標値を設定する・令和８年度末における入院３か月後時点、入院後６か月時点及び入院後１年時点の退院率の目標値をそれぞれ 68.9％以上、84.5％以上及び 91.0％以上として設定すること33

（３）地域生活支援拠点の充実① 地域生活支援拠点等が有する機能の充実＜取組み及び目標値＞
・令和２年４月に開始した地域生活支援拠点等整備事業の機能の充実を図るため、しらかわ地域自立支援協議会において年２回の運用状況の検証及び検討を実施します。
・基幹相談支援センターに地域生活支援コーディネーターを配置し「親なき後」を見据えた支援を促進します。
・緊急時の支援体制を再確認し、地域で安心して生活できる環境をしらかわ地域自立支援協議会と協働して整備します。
項目

数値

考え方

【目標値】設置数

１箇所 令和８年度末時点の設置箇所数【目標値】配置人数

１人 令和８年度末時点の配置人数【目標値】検証・検討回数

２回／年 令和８年度末時点の検証・検討回数＜国の基本方針＞
・令和８年度末までの間、各市町村において地域生活支援拠点等を整備するとともに、その機能の充実のため、コーディネーターの配置、地域生活支援拠点等の機能を担う障がい福祉サービス事業所等の担当者の配置、支援ネットワークなどによる効果的な支援体制及び緊急時の連絡体制の構築を進め、また、年１回以上、支援の実績等を踏
まえ運用状況を検証及び検討すること

34

② 強度行動障がいのある方に対する支援体制の整備＜取組み及び目標値＞
・障がいのある方、障がいのある子どもに関係なく直接支援等に関わっている支援者を対象に、しらかわ地域自立支援協議会において研修会等（事例検討、個別支援計画の共有化、強度行動障がいに対する知識向上等）を開催し、事業所における中核的な人材を育成します。
・あんしんサポートブックを活用し、教育、医療と連携したライフステージに沿った支援を行います。
・強度行動障がいのある方の短期入所利用のため、通い慣れた通所事業所で緊急時に終日過ごせる仕組みについて協議し、体制の整備に取り組んでいきます。
・しらかわ地域自立支援協議会の各専門部会が連携して、強度行動障がいのある方の状
況や支援ニーズ、課題の把握に努め、支援体制の整備に取り組んでいきます。
項目

数値【目標値】状況や支援ニーズの把握の有

考え方
有

無
【目標値】支援体制整備の有無

令和８年度末時点の支援ニーズ等の把握の有無

有 令和８年度末時点の支援体制整備の有無※強度行動障がいの定義として「障害支援区分」の「行動関連項目」において 10 点以上（最大 24 点）を強度行動障がいと言う（児童の判定や加算によって条件が異なる）。（参照：国立障害者リハビリテーションセンター資料より）＜国の基本方針＞
・令和８年度末までに、各市町村又は圏域において、強度行動障がいのある方に関して、その状況や支援ニーズを把握し、地域の関係機関が連携した支援体制の整備を進めること

35

（４）福祉施設から一般就労への移行等＜取組み及び目標値＞
・一般就労を促進するため、一般就労者への通勤手段の検討、それに伴う自動車改造費助成事業の対象者拡充を検討します。
・しらかわ地域自立支援協議会就労支援部会において「就労セミナー」を定期的に開催し、障がいのある方の一般就労への意欲を高めます。
・しらかわ地域自立支援協議会において一般就労意向者の情報を共有し、必要に応じて事例検討を実施しながら、一般就労への移行を促進します。
① 福祉施設（就労事業所等）から一般就労への移行の目標
項目

数値

令和３年度の一般就労移行者数（Ａ）

考え方
２人【目標値】令和８年度の一般就労移行者

３人

数（Ｂ）
増加割合

1.5 倍

令和３年度の福祉施設を退所した一般就労者数
令和８年度の福祉施設を退所した一般就労者数（Ｂ）/（Ａ）※国の基本指針：目標 1.28 倍以上② 就労移行支援事業所から一般就労への移行の目標
項目

数値

令和３年度の就労移行支援事業移行者

考え方
１人 令和３年度の就労移行支援事業移行者数

数（Ａ）【目標値】就労移行支援事業移行者数

１人 令和８年度の就労移行支援事業移行者数

（Ｂ）
増加割合

1.0 倍

（Ｂ）－（Ａ）/（Ａ）※国の基本指針：目標 1.31 倍以上③ 福祉施設（就労継続支援Ａ型）から一般就労への移行の目標
項目

数値

令和３年度の就労継続支援Ａ型事業移考え方
１人

行者数（Ａ）【目標値】就労継続支援Ａ型事業移行者

１人

数（Ｂ）
増加割合

1.0 倍

36

令和３年度の就労継続支援Ａ型事業移行者数
令和８年度の就労継続支援Ａ型事業移行者
数（Ｂ）/（Ａ）※国の基本指針：目標 1.29 倍以上

④ 福祉施設（就労継続支援Ｂ型）から一般就労への移行の目標
項目

数値

令和３年度の就労継続支援Ｂ型事業移考え方
０人

行者数（Ａ）【目標値】就労継続支援Ｂ型事業移行者

１人

数（Ｂ）
増加割合

-倍

令和３年度の就労継続支援Ｂ型事業移行者数
令和８年度の就労継続支援Ｂ型事業移行者
数（Ｂ）/（Ａ）※国の基本指針：目標 1.28 倍以上⑤ 就労移行率が５割以上になる就労移行支援事業所数の割合の目標
項目

数値

考え方
就労移行支援事業所のうち、令和３年度の

令和３年度の就労移行支援事業利用終了者に占める一般就労移行者が５割以２箇所

上の事業所数

就労移行支援事業利用終了者に占める一般
就労へ移行した者の割合が５割以上の事業
所数

令和８年度の就労移行支援事業所数（見込）（Ａ）【目標値】一般就労移行者が５割以上になる就労移行支援事業所数（Ｂ）【目標値】事業所比率

２箇所 令和８年度の就労移行支援事業所数（見込）
令和８年度の就労移行支援事業利用終了者
２箇所 に占める一般就労移行者が５割以上になる
就労移行支援事業所数
100.0％（Ｂ）/（Ａ）※国の基本指針：目標５割以上⑥ 就労定着支援事業の利用者数の目標
項目

数値

令和３年度の就労定着支援事業利用者

考え方
０人 令和３年度の就労定着支援事業利用者数

数（Ａ）【目標値】就労定着支援事業利用者数

２人 令和８年度の就労定着支援事業利用者数（Ｂ）【目標値】利用者比率-倍（Ｂ）/（Ａ）※国の基本指針：目標 1.41 倍以上⑦ 就労定着率が７割以上になる就労定着支援事業所数の割合の目標
項目
令和８年度の就労定着支援事業所数（Ａ）【目標値】就労定着率が７割以上になる
就労定着支援事業所数（Ｂ）【目標値】事業所比率

数値

考え方

２箇所 令和８年度の就労定着支援事業所数

２箇所

100.0％

37

令和８年度の就労定着率が７割以上となる
就労定着支援事業所数（Ｂ）/（Ａ）※国の基本指針：目標２割５分以上＜国の基本方針＞
・令和８年度中に就労移行支援事業等を通じた一般就労への移行者数を令和３年度実績の 1.28 倍以上にすること（就労移行支援事業については 1.31 倍以上、就労継続支援
Ａ型事業については概ね 1.29 倍以上、就労継続支援Ｂ型事業については概ね 1.28 倍
以上）・就労移行支援事業所のうち、就労移行支援事業利用終了者に占める一般就労へ移行した者の割合が５割以上の事業所を全体の５割以上とすること
・就労定着支援事業の利用者数については、令和３年度の実績の 1.41 倍以上とすること・就労定着支援事業所のうち、就労定着率が７割以上の事業所を全体の２割５分以上とすること（５）相談支援体制の充実・強化等＜取組み及び目標値＞
・基幹相談支援センターの設置を継続し、今後も関係市町村と連携して同センターの機能強化を図りながら、総合的、専門的な相談支援を実施します。
・しらかわ地域自立支援協議会においては、地域課題の抽出や課題解決に向けた協議、検討に取り組みます。また、相談支援専門員を中心とした事例検討を実施することで更なる活性化を図ります。
① 基幹相談支援センターの設置
項目

数値【目標値】設置の有無

考え方
有 令和８年度までの設置の有無② 基幹相談支援センターによる地域の相談支援事業所に対する専門的な指導・助言
項目

数値【目標値】指導・助言件数

考え方
12 回 令和８年度の指導・助言件数③ 基幹相談支援センターによる地域の相談支援事業者の人材育成の支援
項目

数値【目標値】支援件数

考え方
15 回 令和８年度の支援件数④ 基幹相談支援センターによる地域の相談機関との連携強化の取組の実施
項目数値【目標値】実施回数

考え方
25 回 令和８年度の実施回数⑤ 基幹相談支援センターによる個別事例の支援内容の検証の実施回数
項目数値【目標値】実施回数

考え方
５回 令和８年度の実施回数

38

⑥ 基幹相談支援センターにおける主任相談支援専門員の配置人数
項目

数値【目標値】配置数

考え方
１人 令和８年度の配置数⑦ 地域自立支援協議会における相談支援事業所の参画による事例検討実施項目数値【目標値】実施回数【目標値】参加事業者・機関数

考え方
12 回 令和８年度の事例検討実施回数

11 機関 令和８年度の参加事業者・機関数⑧ 地域自立支援協議会の専門部会の設置
項目

数値

考え方

【目標値】専門部会の設置数

４部会 令和８年度の設置数【目標値】専門部会の実施回数

28 回 令和８年度の実施回数＜国の基本方針＞
・令和８年度末までに、各市町村において、総合的な相談支援、地域の相談支援体制の強化及び関係機関等の連携の緊密化を通じた地域づくりの役割を担う基幹相談支援センターを設置するとともに、基幹相談支援センターが地域の相談支援体制の強化を図る体制を確保すること
・地域自立支援協議会において、個別事例の検討を通じた地域サービス基盤の開発・改善等を行う取組を行うとともに、これらの取組を行うために必要な地域自立支援協議会の体制を確保すること

39

（６）障がい福祉サービス等の質を向上させるための取組に係る体制の構築＜目標値＞
・福島県が実施する障がい福祉サービス等に係る研修等に参加し、更なる知識の向上に努めます。
・障がい福祉サービス事業所や関係市町村と共有する体制については、令和８年度までに共有体制を確保できるよう努めます。
① 都道府県が実施する障がい福祉サービス等に係る研修その他の研修への市町村職員の参加
項目

数値【目標値】参加人数

考え方
1 人 令和８年度の参加人数② 障害者自立支援審査支払等システム等による審査結果を分析してその結果を活用し、事業所や関係自治体等と共有する体制
項目

数値【目標値】体制の有無

考え方
有 令和８年度の体制の有無【目標値】実施回数

１回 令和８年度の実施回数＜国の基本方針＞
・令和８年度末までに、都道府県及び市町村において障がい福祉サービス等の質を向上させるための取組に関する事項を実施する体制を構築することを基本とする。

40

２．障がい福祉サービスの見込量（１）自立支援給付① 訪問系サービス〔サービス内容〕
名称
居宅介護

重度訪問介護

同行援護

行動援護

重度障害者等包括支援

内容

主な対象者

自宅での入浴・排せつ・食事等の身体介護や、洗濯・掃除等の家事援助、通院等の移動介護等を行います。
自宅での入浴・排せつ・食事の介護、外出時における移動介護等を総合的に行います。
視覚障がいにより、移動に著しい困難を有する障がいのある方等の外出に同行し、移動に必要な情報を提供するとともに、移動の援護を行います。
行動する際に生じる危険を回避するために必要な援護や外出時の移動介護等を行います。

心身の状態や介護者の状況、居住の状況等を踏まえて作成された個別支援計画に基づき、必要な障がい福祉サービス（居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援
護、短期入所、生活介護、共同生活援助等）を包括的に提供します。

障害支援区分１以上の方重度の肢体不自由者で常に介護を必要とする方（障害支援区分４以上）
視覚障がいにより、移動に著しい困難を有する方(同行援護アセスメント票、同行援護対象者に係る意見書により、基準を満たす者)
知的障がいや精神障がいによって行動上著しい困難があり、常に介護を必要とする方（障害支援区分３以上）
常に介護を必要とし、介護の必要度が著しく高い方(障害支援区分６)のうち、次の方が対象となる。
①四肢のすべてに麻痺等があり寝たきり状態の障がいのある方等で、かつ筋委縮性側索硬化症(ＡＬＳ)患者等、呼吸管理を行っている身体障がい又は最重度の知的障がいのある方等②強度行動障がいのある重度・最重度の知的障がいのある方等〔事業量見込み〕
区分

居宅介護

重度訪問介護

同行援護

行動援護

重度障害者等包括支援

単位

第６期実績

第７期見込み令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度 令和７年度 令和８年度

時間分

165

165

176

人分

15

15

16

時間分

55

55

55

人分

1

1

1

16

16

16

2

2

3

時間分

85

85

102

人分

5

5

6

時間分

0

0

0

人分

0

0

0

時間分
人分

318
26

308
26

306
23

※月平均（以下同じ）※令和５年度は見込み（以下同じ）

41

〔提供体制の確保策〕
・居宅介護などの訪問系サービスは利用希望が年々増加していますが、事業所の人手不足、職員の高齢化、不規則な利用状況等で利用日数の変更や新規利用が難しい状況です。しらかわ地域では事業所の閉業、大手事業所の統廃合などが見られます。入所施設等からの地域移行や障がいのある方の高齢化等に伴い、今後も利用ニーズは増加することが見込まれるため、しらかわ地域自立支援協議会を中心に人材確保や育成、事業者の新規参入促進に取り組みます。
② 生活介護・療養介護〔サービス内容〕
名称

内容

主な対象者

常に介護を必要とする障がいのある方等
地域や入所施設で安定した生活を営むこ のうちとができるよう、福祉施設で食事や入浴、 ①50 歳未満の場合は、障害支援区分 3 以
排せつ等の介護や日常生活上の支援、生上（施設入所は区分 4 以上）
産活動等の機会を提供します。
②50 歳以上の場合は、障害支援区分 2 以
上（施設入所は区分 3 以上）医療機関への長期入院による医療に加え、常に介護を必要とする人で、医療機関への長期入院による医学的管理①ＡＬＳ患者等、呼吸管理を行っており、のもと、食事や入浴、排せつ等の介護や障害支援区分 6 の方
日常生活上の相談支援等を行います。
②筋ジストロフィー患者や重症心身障がい者で障害支援区分 5 以上の方

生活介護

療養介護

〔事業量見込み〕
区分

生活介護
うち重度障害者
療養介護

単位

第６期実績

第７期見込み令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度 令和７年度 令和８年度

人日分

752

717

740

792

810

828

人分

43

44

43

44

45

46

人分

-

-

-

0

0

1

人分

4

4

4

4

4

4

〔提供体制の確保策〕
・生活介護については、入所施設等からの地域移行や障がいのある方の高齢化等、利用ニーズは増加することが見込まれます。今後も事業者や関係機関と連携しサービスの提供確保に努めます。
・療養介護については、医療機関への長期入院の方への継続したサービスを提供するとともに新たなニーズに対応できるよう、提供の確保に努めます。

42

③ 自立訓練〔サービス内容〕
名称

機能訓練

生活訓練

内容

主な対象者

利用時間

地域生活を営むうえで必要となる身体機能や生活能力の維持・向上を図るため、理学療法
や作業療法等の身体的リハビ
リテーションや日常生活上の相談支援等を行います。
地域生活を営むうえで必要となる生活能力の維持・向上を図るため、食事や家事等の日
常生活能力を向上するための支援や、日常生活上の相談支援等を行います。

①入所施設や医療機関を退所・退院した方で、地域生活への移行を図るうえで身体的リハビリ
テーションの継続や身体機能の維持・回復等の支援が必要な方等②特別支援学校を卒業し、地域生活を営むうえで身体機能の維持・回復等の支援が必要な方等①入所施設や医療機関を退所・退院した方で、地域生活への移行を図るうえで生活能力の維持・向上等の支援が必要な方等②特別支援学校卒業者や継続した通院により症状が安定している方等で、地域生活を営むうえで、生活能力の維持・向上等の支援が必要な方等

原則として
１年６ヶ月
以内

２年以内
（長期入所
者、長期入院患者の場合は３年以内）〔事業量見込み〕
区分

自立訓練（機能訓練）

自立訓練（生活訓練）

単位

第６期実績

第７期見込み令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度 令和７年度 令和８年度

人日分

0

0

0

0

0

0

人分

0

0

0

0

0

0

人日分

55

74

50

56

56

56

人分

7

9

7

7

7

7

〔提供体制の確保策〕
・入所施設等を退所し、地域生活に移行される方に必要なサービスとして今後も利用ニーズがあると見込まれるため、今後も事業者や関係機関と連携しサービスの提供確保に努めます。
・機能訓練については地域にサービスを提供できる事業所が無いため、新たな事業者の参入を促進します。
④ 就労訓練・福祉的就労サービス〔サービス内容〕
名称

就労選択支援就労移行支援内容

主な対象者

障がいのある方本人が就労先・働き方についてより良い選択ができるよう、就労
アセスメントの手法を活用して、本人の希望、就労能力や適性等に合った選択を支援します。

①就労移行支援または就労継続支援を利用する意向がある方②現在就労移行支援または就労継続支援を利用している方

事業所内や企業における作業や実習など、適性にあった職場探し、就労後の職場定着のための支援等を行います。
（利用期間 2 年以内）

①一般就労等（企業等への就労、在宅での就労・起業）を希望し、知識・能力の向上、実習、職場探し等を通じ、適性にあった職場への就労等が見込まれる 65歳未満の方②あん摩マッサージ指圧師免許、はり師
免許又は、きゅう師免許を取得することにより就労を希望する方

43

名称

内容

主な対象者

就労継続支援（Ａ型）【雇用型】
通所により雇用契約に基づく就労機会を提供するほか、一般就労に必要な知識・能力が高まった場合は、一般就労への移行に向けた必要な支援・指導等を行います。

就労継続支援（Ｂ型）【非雇用型】
通所により就労や生産活動の機会を提供するほか、一般企業等での就労に必要な知識・能力が高まった場合は、一般就労への移行に向けた必要な支援・指導等を行います。

一般就労等への移行に向けて、事業所内
就労定着支援や企業における作業や実習、適性に合った職場探し、就労後の職場定着のための支援を行います。

①就労移行支援を利用したものの企業等の雇用に結びつかなかった方②特別支援学校を卒業して就職活動を行ったが企業等の雇用に結びつかなかった方③就労経験のある方で、現在雇用関係がない方①企業等や就労継続支援(Ａ型)での就労経験があるが、年齢・体力面で雇用されることが困難となった方②50 歳以上の方または、障害基礎年金１級を受給している方③①及び②のいずれにも該当しない方であって就労移行支援事業者等によるア
セスメントにより就労面にかかる課題等の把握が行われている方。
就労移行支援等の利用を経て一般就労へ移行した障がいのある方で、就労に伴う環境変化により生活面の課題が生じている方〔事業量見込み〕
第６期実績

第７期見込み区分

単位

就労選択支援

人分

-

-

-

-

0

1

人日分

12

22

41

42

42

42

人分

3

3

6

6

6

6

人日分

159

153

330

336

336

352

人分

11

9

21

21

21

21

人日分

968

926

898

936

954

972

人分

60

55

51

52

53

54

人分

1

3

3

3

3

3

就労移行支援就労継続支援（Ａ型）

就労継続支援（Ｂ型）
就労定着支援令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度 令和７年度 令和８年度〔提供体制の確保策〕
・入所施設等からの地域移行による利用や特別支援学校卒業者の利用など、利用ニーズは増加することが見込まれるため、事業者や県南障がい者就業・生活支援センター等と連携してサービス提供体制の拡充を促進します。

44

⑤ 短期入所〔サービス内容〕
名称

短期入所

内容

主な対象者

障がいのある方等の家族や介護者の疾病
その他の理由により、障がいのある方を障がい者支援施設等に短期間入所させ、入浴、排せつ及び食事その他必要な支援を行います。

【福祉型】
障害支援区分が区分 1 以上である障がい
のある方等
【医療型】
遷延性意識障がいのある方等、筋萎縮性側索硬化症等の運動ニューロン疾患の分類に属する疾患を有する者及び重症心身障がいのある方等〔事業量見込み〕
区分

短期入所（福祉型）
うち重度障害者
短期入所（医療型）
うち重度障害者単位

第６期実績

第７期見込み令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度 令和７年度 令和８年度

人日分

47

32

40

40

40

45

人分

6

9

8

8

8

9

人分

-

-

-

0

0

1

人日分

0

0

0

0

0

0

人分

0

0

0

0

0

0

人分

-

-

-

0

0

0

〔提供体制の確保策〕
・短期入所は、障がいのある方の「親なき後」や入所施設等からの地域移行を踏まえ、利用希望者が増加していることから、事業者や関係機関と連携しサービスの提供確保に努めます。
・しらかわ地域自立支援協議会において、障がい福祉サービス事業所等の職員を対象に研修等を実施し、強度行動障がいがある方の支援ができる中核的な人材の育成に努めます。

45

⑥ 居住系サービス〔サービス内容〕
名称
共同生活援助（グループホーム）

施設入所支援自立生活援助内容

主な対象者

障がいのある方（身体障がいのある方にあっては、６５歳未満の方又は６５歳に達する日の前日までに障がい福祉サービ
ス若しくはこれに準ずるものを利用したことがある方に限ります。）①生活介護利用者のうち、障害支援区分
施設に入所する方に、主に夜間において、 ４以上の方（50 歳以上の場合は区分３
入浴、排せつ及び食事等の介護、生活等
以上）に関する相談及び助言、その他日常生活 ②自立訓練、就労移行支援の利用者のう上の支援を行います。
ち、地域の社会資源の状況等により通所することが困難な方。
施設入所支援や共同生活援助等を受けて 入所施設やグループホーム、精神科病院
いた方が居宅における自立した日常生活 等から地域での一人暮らしに移行して 1を営むうえでのさまざまな問題に対し 年以内の方又は、同居家族の死亡等によて、定期的な巡回訪問や必要な援助を行 り単身生活を開始した日から 1 年以内のいます。
方。
家事等の日常生活上の支援や日常生活における相談支援、日中活動で利用する事
業所等の関係機関との連絡・調整等を行います。

〔事業量見込み〕
区分
共同生活援助単位

第６期実績

第７期見込み令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度 令和７年度 令和８年度

人分

37

36

31

31

32

33

人分

-

-

-

0

0

0

施設入所支援

人分

17

16

15

15

15

14

自立生活援助

人分

0

0

0

0

0

0

（グループホーム）

うち重度障害者〔提供体制の確保策〕
・現在、しらかわ地域には 15 箇所のグループホームが運営されており、障がいのある方の地域生活を支えています。今後も相談支援専門員や障がい福祉サービス事業所等の関係機関と連携しながら、入所施設等からの地域移行の受け皿となるよう体制を整えます。

46

⑦ 相談支援〔サービス内容〕
名称

内容
障がい福祉サービス又は地域移行支援・地域定着支援を利用する障がいのある方を対象に、サービスを利用するにあたって必要となるサービス等利用計画を作成するとともに、一定の期間ごとにサービス利用状況のモニタリングを行い、計画の見直し等を行います。
施設入所又は精神科病院に入院している障がいのある方が、地域に移行するための住居の確保や活動に関する相談等の支援を行います。
相談員が居宅で生活する障がいのある方との常時連絡体制を確保し、障がいの特性に起因して生じた緊急事態等の相談支援を行います。

計画相談支援地域移行支援地域定着支援〔事業量見込み〕
第６期実績

第７期見込み区分単位

計画相談支援

人分

138

133

123

125

130

135

地域移行支援

人分

0

0

1

0

1

1

地域定着支援

人分

8

9

8

8

9

9

令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度 令和７年度 令和８年度〔提供体制の確保策〕
・相談支援専門員が不足していることから、各種事業所に相談支援専門員の更なる配置
または、相談支援事業所の立ち上げを促進します。また、事務の簡略化を図るなど業
務負担を軽減するための取組を検討します。
・相談支援専門員の業務負担を軽減する取組を継続して検討します。

47

（２）精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築
精神障がいのある方が、住み慣れた地域で自分らしく生活することができるよう、関係機関と協力し、地域の実情に合った地域包括ケアシステムの構築を目指します。
〔事業量見込み〕
区分

単位

令和６年度

令和７年度

令和８年度

協議の場の開催

回

5

5

6

協議の場の保健関係者の参加人数

人

1

1

1

人

5

5

5

人

0

0

0

協議の場の福祉関係者の参加人数

人

13

13

13

協議の場の介護関係者の参加人数

人

0

0

0

協議の場の当事者の参加人数

人

1

1

1

協議の場の家族の参加人数

人

0

0

0

協議の場における目標設定及び評価の
実施回数

回

2

2

2

地域移行支援

人分

0

1

0

地域定着支援

人分

3

4

4

共同生活援助

人分

14

15

16

自立生活援助

人分

0

0

0

自立訓練（生活訓練）

人分

4

4

4

協議の場の医療（精神科）関係者の参加
人数
協議の場の医療（精神科以外）関係者の参加人数〔提供体制の確保策〕
・しらかわ地域自立支援協議会精神障がい者支援部会を中心に、しらかわ地域の住民等を対象とした研修会等を開催し、精神障がいへの理解促進を図ります。
・しらかわ地域自立支援協議会精神障がい者支援部会において事例検討を通じた地域課
題の抽出、解決に向けた検討等を行います。

48

（３）地域生活支援事業【必須事業】① 理解促進研修・啓発事業〔サービス内容〕
障がいのある方等が日常生活や社会生活の中で生じる「社会的障壁」をなくすため、地域住民に対して、障がいのある方等に対する理解を深めるための研修会やイベントの開催、啓発活動等を行うものです。
〔事業量見込み〕
区分

単位

理解促進研修・啓発事業

有無

第６期実績

第７期見込み令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度 令和７年度 令和８年度
有

有

有

有

有

有

〔提供体制の確保策〕
・実施に向けては、必要な情報をホームページや広報誌に適時掲載します。
・「ヘルプマーク・ヘルプカード」や「手話言語及び障がい者コミュニケーション条例」などのチラシ・リーフレットを作成し公共施設や事業者等へ配付するほか、学校を通じた子どもたちへの啓発、障がいのある方等のニーズを勘案した必要な研修の実施など、効果的な広報啓発活動に努め事業の推進を図ります。
② 自発的活動支援事業〔サービス内容〕
障がいのある方等やその家族、地域住民等が地域において自発的に行う活動（ピアサポート、災害対策、孤立防止活動、ボランティア活動等）を支援するものです。
〔事業量見込み〕
区分

単位

自発的活動支援事業

有無

第６期実績

第７期見込み令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度 令和７年度 令和８年度
無

無

無

有

有

有

〔提供体制の確保策〕
・近年の自然災害やコロナ禍を通じて、自発的活動に対する意識の高まりが見られることから、実施に向けてはしらかわ地域自立支援協議会等と連携し、障がいのある方等のニーズの把握に努め、効果的な実施方法等を検討します。

49

③ 相談支援事業〔サービス内容〕
相談支援事業は、サービスを利用するすべての障がいのある方等を対象として障がい福祉サービスに関する情報提供、相談支援、サービス利用の援助や活用、権利擁護、虐待防止のための支援を行います。障がいのある方等一人ひとりが、より身近な地域でその人の状況にあった的確な情報提供や相談支援が受けられ、サービス提供の利用調整ができるよ
うに、相談支援体制の整備を図ります。
〔事業量見込み〕
第６期実績

第７期見込み区分

単位

障がい者相談支援事業

箇所

2

2

2

2

2

2

基幹相談支援センター

有無

有

有

有

有

有

有

令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度 令和７年度 令和８年度〔提供体制の確保策〕
・基幹相談支援センターに、社会福祉士、精神保健福祉士、主任相談支援専門員、相談支援専門員を配置し、専門性の強化や相談支援の中核的機能の充実を図ります。
・しらかわ地域自立支援協議会、相談支援事業者等との連携を密にとりながら、複雑・多様化するニーズに対応できる重層的かつ包括的な相談支援体制の確保に努めます。
④ 成年後見制度利用支援事業〔サービス内容〕
判断能力が不十分な知的障がいのある方や精神障がいのある方で、成年後見制度の利用が必要であるが、裁判所への制度利用申立てを行う親族がいない方が対象となります。障がい福祉サービスを利用し又は利用しようとする対象者の方の成年後見制度の申立てに要する費用（登記手数料、鑑定手数料等）及び後見人等の報酬の全部又は一部を助成します。
〔事業量見込み〕
区分

単位

成年後見制度利用支援事業

人分

第６期実績

第７期見込み令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度 令和７年度 令和８年度
0

0

50

0

1

1

1

〔提供体制の確保策〕
・町が業務委託している相談支援事業所との連携を密にし、利用者のニーズに応じて十分な対応が図れるよう努めます。また、しらかわ地域自立支援協議会と協働して制度の周知・啓発活動を行い、町民の理解を深め利用を促進します⑤ 意思疎通支援事業（手話通訳者・要約筆記者派遣事業）〔サービス内容〕
意思疎通支援事業は、聴覚、音声・言語機能その他の障がいのため、意思疎通に支障がある方に、手話通訳者、要約筆記者等を派遣するサービスです。
〔事業量見込み〕
区分

単位

意思疎通支援事業件

第６期実績

第７期見込み令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度 令和７年度 令和８年度
5

4

4

4

4

4

〔提供体制の確保策〕
・聴覚や音声・言語機能に障がいのある方にとって、日常生活上の情報やコミュニケー
ションの支援は必要であることから、本町の「手話通訳者派遣事業」の制度周知を強化するとともに、利用実績等からニーズの把握に努め、事業の推進を図ります。
⑥ 日常生活用具給付等事業〔サービス内容〕
名称

内容

介護・訓練支援用具事業

特殊寝台、特殊マット、訓練用いす、訓練用ベッド等

自立生活支援用具事業

入浴補助用具、特殊便器、聴覚障がい者用屋内信号装置等

在宅療養等支援用具事業

透析液加湿器、電気式たん吸引器、盲人用体温計等

情報・意思疎通支援用具事業

点字器、人工喉頭、聴覚障がい者用情報受信装置等

排泄管理支援用具事業

ストーマ用装具、収尿器

住宅改修費事業

障がいのある方の移動等を円滑にする用具で、設置に小規模な住宅改修を伴うもの〔事業量見込み〕
区分

単位

第６期実績

第７期見込み令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度 令和７年度 令和８年度

介護・訓練支援用具事業

件

3

1

2

2

2

3

自立生活支援用具事業

件

4

3

0

1

1

1

在宅療養等支援用具事業

件

5

4

0

1

1

1

情報・意思疎通支援用具事業

件

8

1

1

1

1

1

排泄管理支援用具事業

件

320

338

340

350

360

370

住宅改修費事業

件

1

0

1

1

1

1

計

件

341

347

344

356

366

377

51

〔提供体制の確保策〕
・障がいのある方の日常生活上の困難解消のため、日常生活用具を給付します。
・障がいのある方の高齢化に伴い、今後も利用者の増加が見込まれることから、給付実績等から利用者のニーズを分析し、必要に応じ対象範囲や対象品目を拡充するなど、障がいのある方一人ひとりの状況に応じた給付に努めます。
⑦ 手話奉仕員養成研修事業〔サービス内容〕
聴覚障がいのある方との意思疎通支援や交流活動の促進、町の広報活動などの支援者として期待される日常会話程度の手話表現技術を習得した手話奉仕員を養成します。
〔事業量見込み〕
区分単位

手話奉仕員養成研修事業

人分

第６期実績

第７期見込み令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度 令和７年度 令和８年度
０

０

１

０

１

１

〔提供体制の確保策〕
・本町の手話言語及び障がい者コミュニケーション条例や手話通訳者派遣事業と合わせ、手話への理解を深めるための広報活動を行い、情報伝達の支援者としての手話奉仕員の人材確保に努めます。
⑧ 移動支援事業〔サービス内容〕
単独では外出が困難な障がいのある方等が、社会生活上必要不可欠な外出や余暇活動、社会参加のための外出をする際に、ヘルパーを派遣し、外出時に必要となる移動の介助等を行います。
〔事業量見込み〕
区分

移動支援事業単位

第６期実績

第７期見込み令和５年度 令和６年度 令和７年度 令和８年度

令和３年度

令和４年度

時間分

791

730

750

731

804

950

人分

7

8

9

10

11

13

52

〔提供体制の確保策〕
・利用実績や利用者ニーズを考慮し、制度の周知や利用者支援に努め、事業の推進を図ります。また、障がいのある方の高齢化や単身者の増加等により、今後も利用者数は伸びる見込みであることから、現行の実施事業所の提供体制を維持しつつ、サービスの拡充及び新たな事業者の参入を促進します。
・福祉サービスの実態に見合った適切な単価の見直しを行うほか、利用者の社会参加を促進するため、対象者や利用目的の拡大を検討します。
⑨ 地域活動支援センター機能強化事業〔サービス内容〕
地域活動支援センターは、一般就労が難しい障がいのある方に、創作活動や生産活動の機会の提供や社会との交流等を行う施設で、福祉的就労や生きがい活動の場と位置づけられています。
〔事業量見込み〕
区分
地域活動支援センター
機能強化事業単位

第６期実績

第７期見込み令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度 令和７年度 令和８年度

人分

1

1

1

1

1

1

〔提供体制の確保策〕
・地域活動支援センターに対する多種多様なニーズに応えられるように、関係市町村と連携し既存の事業所の適切な事業展開を促進しながら提供体制の確保に努めます。
【任意事業】① 訪問入浴サービス事業〔サービス内容〕
訪問入浴サービス事業は、在宅の重度の身体障がいのある方を対象に、居宅を訪問して入浴サービスを提供します。
〔事業量見込み〕
区分

単位

訪問入浴サービス事業

人分

第６期実績

第７期見込み令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度 令和７年度 令和８年度
2

1

1

1

1

1

〔提供体制の確保策〕
・利用者のニーズを把握するとともに、入浴体制の在り方について検討し、介護分野との連携も協議しながら事業の推進を図ります。

53

② 日中一時支援事業〔サービス内容〕
日中一時支援事業は、在宅の障がいのある方等の日中（宿泊は伴わない。）における活動や見守りの場を提供することにより、障がいのある方等を日常的に介護している家族等の就労や一時的休息を図ることを目的とした事業です。
〔事業量見込み〕
区分単位

日中一時支援事業

人分

第６期実績

第７期見込み令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度 令和７年度 令和８年度
6

8

8

9

10

12

〔提供体制の確保策〕
・障がいのある方等を日常的に介護している家族等の一時的休息を確保するために、現行の実施事業所の提供体制の確保並びに提供量の拡大を促進します。
③ 自動車改造費助成事業〔サービス内容〕
身体障害者手帳の交付を受けた上肢、下肢又は体幹機能障がいのある方であって、その障がい等級が１級又は２級の方を対象に、自動車を改造するための費用を助成します。
〔事業量見込み〕
区分
自動車改造費助成事業

単位
人分

第６期実績

第７期見込み令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度 令和７年度 令和８年度

1

0

0

1

1

1

〔提供体制の確保策〕
・障がいのある方の移動・行動の範囲を広げ、社会参加の促進を図るよう、制度の周知及びニーズの把握に努め、事業の推進を図ります。

54

第２節 第３期障がい児福祉計画
１．成果目標第３期障がい児福祉計画は、令和８年度を目標年度として、国や福島県の基本方針としらかわ地域での実態に基づき、障がいのある子どもへの支援の提供体制の確保に関する成果目標を数値化した見込量として設定します。
＜障がいのある子どもの健やかな育成のための発達支援＞① 障がいのある子どもへの支援を行うにあたっては、本人の最善の利益を考慮しながら、健やかな育ちを支援します。
② 障がいのある子ども及びその保護者に対し、障がいの疑いの段階から身近な地域で支援できるようにします。
③ 障がいのある子どもが地域の中で自分らしく生活していくことができるようしらかわ
地域自立支援協議会等において検証し、あんしんサポートブックを活用するなど、ライフステージに沿って関係機関が連携を図り、切れ目のない一貫した支援を提供する体制の更なる充実を図ります。
④ 障がいのある子どもが地域の保育、教育等の支援を利用し、障がいの有無にかかわらず共に成長できるよう障がい児支援を通じて、地域社会への参加や包容（インクルージョン）を推進します。
⑤ 障がい種別にかかわらず、質の高い専門的な発達支援を行う障がい児通所支援及び障がい児相談支援の充実を図ります。
＜障がい児通所支援等の提供体制の確保に関する基本的な考え方＞
保健、医療、保育、教育、就労支援等の関係機関と連携を図った上で、障がいのある子ども及びその家族に対して、乳幼児期から学校卒業まで一貫した効果的な支援を身近な場所で提供する体制の更なる充実を図ります。

（１）児童発達支援センターの整備＜取組み及び目標値＞
しらかわ地域において「児童発達支援センター」を１箇所整備しており、令和８年度末においても、サービスの提供体制を維持します。
項目【目標値】整備数

数値

考え方

１箇所 令和８年度末までの整備箇所数＜国の基本方針＞
・令和８年度末までに、児童発達支援センターを各市町村又は各圏域に少なくとも１箇所以上設置すること55

（２）障がい児の地域社会への参加・包容（インクルージョン）を推進する体制の構築（保育所等訪問支援事業所の整備）＜取組み及び目標値＞
しらかわ地域に１箇所ある児童発達支援センターにおいて「保育所等訪問支援」を実施しており、令和８年度末においてもサービスの提供体制を維持します。
項目【目標値】整備数

数値

考え方

１箇所 令和８年度末までの整備箇所数＜国の基本方針＞
・令和８年度末までに、全ての市町村において、障がいのある子どもの地域社会への参加・包容（インクルージョン）を推進する体制を構築すること※インクルージョン：「包含」や「包括」といった意味をもつ英単語で、全ての人々が分け隔てなく暮らせる社会の実現に向けて、社会の構成員として包み、支え合うことを特に「ソーシャルインクルージョン」といいます。

（３）重症心身障がい児を支援する事業所の整備＜取組み及び目標値＞
しらかわ地域において重症心身障がい児（重度の肢体不自由と重度の知的障がいの重複した障がいのある子ども）を支援する「児童発達支援事業所」及び「放課後等デイサービ
ス事業所」を各２箇所整備しており、令和８年度末においてもサービスの提供体制を維持します。
① 重症心身障がい児を主たる支援の対象としている児童発達支援事業所
項目【目標値】整備数

数値

考え方

２箇所 令和８年度末までの整備箇所数② 重症心身障がい児を主たる支援の対象としている放課後等デイサービス事業所
項目【目標値】整備数

数値

考え方

２箇所 令和８年度末までの整備箇所数＜国の基本方針＞
・令和８年度末までに、主に重症心身障がい児を支援する児童発達支援事業所及び放課
後等デイサービス事業所を各市町村又は各圏域に少なくとも１箇所以上確保すること

56

（４）医療的ケア児支援のための関係機関の協議の場の設置＜取組み及び目標値＞
しらかわ地域において医療的ケア児等に関するコーディネーターを２名配置し、医療的ケア児等の把握及び一人ひとりに応じた適切な支援を行います。また、しらかわ地域自立支援協議会医療的ケア児地域支援会議において事例検討を通じた地域課題の抽出、解決に向けた検討等を行います。
① 関係機関の協議の場の設置
項目【目標値】協議の場の数

数値

考え方

１箇所 令和８年度末までの整備箇所数② コーディネーターの配置
項目

数値【目標値】配置数

考え方
２人 令和８年度末までの整備箇所数＜国の基本方針＞
・各都道府県及び各市町村において、保健、医療、障害福祉、保育、教育等の関係機関等が連携を図るための協議の場を設けるとともに、医療的ケア児等に関するコーディ
ネーターを配置すること

57

２．障がい児通所支援等の見込量① 障がい児通所支援〔サービス内容〕
名称
児童発達支援放課後等デイサービス
保育所等訪問支援内容
療育指導が必要と判断された障がいのある子どもを対象に、日常生活における基本的な動作を習得し、集団生活に適応できるよう、障がいのある子どもの身体及び精神の状況や環境に応じた適切な訓練を行います。
就学中の障がいのある子どもに対して、授業の終了後又は学校の休業日において、生
活能力向上のための訓練、社会との交流の促進、その他必要な支援を行います。
保育所等を訪問し、障がいのある子どもに対して、障がいのある子ども以外の児童との集団生活への適応のための専門的な支援その他必要な支援を行います。

〔事業量見込み〕
区分

児童発達支援放課後等デイサービス

保育所等訪問支援

単位

第６期実績

第７期見込み令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度 令和７年度 令和８年度

人日分

115

88

133

160

176

192

人分

14

12

18

20

22

24

人日分

256

307

339

377

390

403

人分

26

29

28

29

30

31

人日分

0

0

0

0

0

1

人分

0

0

0

0

0

1

〔提供体制の確保策〕
・今後もサービスの利用者は増加することが見込まれることから、事業者や関係機関との連携により提供体制を確保するとともに、事業者の新規参入を促進します。
・サービスを提供する事業所が増える中、支援の一定の質の担保が求められていることから、しらかわ地域自立支援協議会教育・こども支援部会を通じた事業所間の繋がりを強化し、地域の支援力を高めていきます。

58

② 障がい児相談支援〔サービス内容〕
名称
障がい児相談支援内容
障がい児通所支援、障がい福祉サービスを利用する障がいのある子どもを対象に、サービスを利用するにあたって必要となる障がい児支援利用計画を作成するとともに、一定の期間ごとにサービス利用状況のモニタリングを行い、計画の見直し等を行います。

〔事業量見込み〕
区分

単位

障がい児相談支援

人分

第６期実績

第７期見込み令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度 令和７年度 令和８年度
7

8

10

12

13

14

〔提供体制の確保策〕
・今後も障がい児通所支援サービスの利用者は増加することが見込まれることから、事業者や関係機関との連携により提供体制を確保するとともに、事業者の新規参入を促進します。
③ 医療的ケア児調整コーディネーター
〔サービス内容〕
名称
内容
医療的ケア児調整コ
医療、福祉、教育など、必要な支援について総合的に調整するコーディネーター
ーディネーター配置を配置し、障がい児やその家族の支援にあたります。
人数〔事業量見込み〕
区分

単位

医療的ケア児調整
コーディネーター
配置人数

人

第６期実績

第７期見込み令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度 令和７年度 令和８年度
-

-

-

2

2

2

〔提供体制の確保策〕
・しらかわ地域の市町村が共同でコーディネーターの確保に努めます。
・福島県が実施する研修会等への参加を促進し、コーディネーターの人材育成に努めます。

59

④ 短期入所〔サービス内容〕
名称
短期入所

内容
障がいのある児童について、短期間入所し、入浴、排せつ及び食事その他必要な支援を行うことで、家族の負担を軽減します。

〔事業量見込み〕
区分

単位

第６期実績

第７期見込み令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度 令和７年度 令和８年度
人日分
1
2
1
2
2
4
短期入所（福祉型）
人分
2
2
1
1
1
2
人日分
0
0
0
0
0
0
短期入所（医療型）
人分
0
0
0
0
0
0

〔提供体制の確保策〕
・今後もサービスの利用が見込まれるため、事業者や関係機関との連携により提供体制の確保に努めます。
・医療的ケアや特別な支援が必要な子どもの利用を踏まえ、しらかわ地域自立支援協議会を中心に、研修等を通じた支援者の人材育成を推進します。

60

第５章 計画の推進
第１節 計画の推進体制
適切なサービス提供を図るため、相談支援専門員との情報を共有し地域のニーズ把握に努め、しらかわ地域自立支援協議会を通じて、必要な情報を各事業所に提供します。
また、しらかわ地域自立支援協議会において広域的な取組を進めるため、関係市町村との緊密な連携を図っていきます。
本計画は、しらかわ地域自立支援協議会専門部会で協議された事項を積極的に進め、障がいのある方等が、地域とともに共生した生活が営まれるよう取り組みます。

第２節 計画の達成状況の点検及び評価
１．計画の評価と管理
しらかわ地域自立支援協議会においてＰＤＣＡサイクルの手法を活用し、計画全体のマ
ネジメントを行い、点検、評価、地域課題の共有を行います。
計画（Plan）■「基本指針」に即して成果目標及び活動指標を設定するとともに、障がい福祉サービスの見込量の設定やその他確保策等を定める。

改善（Act）

実行（Do）■中間評価等の結果を踏まえ、必要に応じて見直しや改善を実施する。

■計画の内容を踏まえ、事業を実施する。

評価（Check）■成果目標及び活動指標については、少なくとも１年に１回その実績を把握し、障がい者施策や関連施策の動向も踏まえながら、障がい福祉計画の中間評価
として分析、評価を行う。

２．モニタリングの実施体制
本計画のモニタリングをしらかわ地域自立支援協議会において毎年実施し、地域における課題と改善の方向性について協議、検討を行います。
また、障がいのある方等に必要な支援を提供するため、見えてきた地域課題を抽出・分析し関係機関と情報共有しながら、今後の対策や取組の方向性等の協議を行います。

61

第５次矢吹町障がい者計画
第７期矢吹町障がい福祉計画
第３期矢吹町障がい児福祉計画
令和６年 月
発

行

矢吹町

編

集

矢吹町 保健福祉課
住所 〒969-0296
福島県西白河郡矢吹町一本木 101 番地
電話 0248-44-2300