舶用工業事業者の皆様へ

舶用工業関係の統計報告について

平成１５年３月

国土交通省
情報管理部交通調査統計 課
海 事 局 舶 用 工 業 課

目次Ⅰ

はじめに……………………………………………………………………………

Ⅱ

統計報告の種類とその概要

Ⅲ１

１．船舶用機関等施設状況報告…………………………………………………

２

２．造機調査………………………………………………………………………

２

３．船舶用ぎ装品等月間生産高報告……………………………………………

３

４．輸出契約実績報告……………………………………………………………

４

５．船舶装備用輸入品入手実績報告……………………………………………

４６．輸入実績報告…………………………………………………………………

５

報告書等の作成要領………………………………………………………………

６

１．船舶用機関等施設状況報告書Ａ記入上の注意……………………………

６２．船舶用機関等施設状況報告書Ｂ記入上の注意……………………………

８３．造機調査票及び船舶用ぎ装品等月間生産高報告書記入上の注意………１０
４．輸出契約実績報告書記入上の注意…………………………………………１２５．船舶装備用輸入品入手実績報告書記入上の注意…………………………１４６．輸入実績報告書記入上の注意………………………………………………１５Ⅳ報告書記載例（事業所用）
報告書記載注意事項………………………………………………………………１６
１．船舶用機関等施設状況報告書Ａ……………………………………………１７
２．船舶用機関等施設状況報告書Ｂ……………………………………………１９３．造機調査票……………………………………………………………………２１
４．船舶用ぎ装品等月間生産高報告……………………………………………２３
５．輸出契約実績報告書…………………………………………………………２５６．船舶装備用輸入品入手実績報告書…………………………………………２７
７．輸入実績報告書………………………………………………………………２９

Ⅴ

報告書の提出方法及び連絡先……………………………………………………３１

Ⅰ

はじめに

舶用関連事業者の皆様には、平素より各種統計報告へのご理解とご協力をいただきまして、深く感謝しております。
これらの統計報告（「船舶用機関等施設状況報告」、「造機調査」、「船舶用ぎ装品等月間生産高報告」、「輸出契約実績報告」、「船舶装備用輸入品入手実績報告」、「輸入実績報告」）は、統計法及び造船法等に基づくもので、当課においてコンピュータ集計し、各種統計資料として公表しており、また、舶用工業製品の生産等の実態を把握することにより、舶用工業の施策を講じていくための重要な基礎資料として活用するとともに、関連事業者の皆様の経営の一助ともなっております。
舶用工業関係の統計資料が有効に活用されるためには、その基礎となっている統計報告において、最新のデータが迅速、かつ、正確に報告されることが不可欠であります。
本冊子では、舶用工業にかかわる各種統計報告の概要等を説明しております。
関連事業者の皆様の統計報告に対するご理解とご協力をお願いいたします。

1

Ⅱ

統計報告の種類とその概要

１．船舶用機関等施設状況報告
この報告は、船舶用機関及びぎ装品を含む船舶用品の製造又は修繕を行う工場の施設状況を調査するものです。調査は毎年行う工場の施設概要、従業員数及び生産能力に関するものと、３年ごとに行う工作機械等に関するものとに分けて行っています。
(1) 報告義務者の範囲
船舶用機関及びぎ装品を含む船舶用品の製造又は修繕のための工場を有する者であって、常時５人以上の従業員（有給の会社役員等も含む）を使用している事業者です。
(2) 報告書の様式及び提出期限(ｱ) 工場の施設概要、従業員数及び生産能力に関する調査
別紙１の様式により、毎年１月１日から１２月３１日の状況について、翌年の２月１５日までに所轄の地方運輸局・運輸支局等に１部提出して下さい。
(ｲ) 工場の工作機械、加工機械及び運搬設備に関する調査
別紙２の様式により、３年ごと（次回は平成１２年）の１２月３１日現在の状況について、その翌年の２月１５日までに、所轄の地方運輸局・運輸支局等に１部提出して下さい。
(3) 調査結果
この調査の結果は、毎年「舶用工業統計年報」として公表しています。

２．造機調査この調査は、国の重要な統計として指定されている造船造機統計（指定統計第２９号）の造機部門の調査で、調査の対象として指定している舶用機関等の月間製造高及び月間修繕工事高並びに毎月末における在庫高を調査するものです。
(1) 申告義務者の範囲
造機調査対象製品の製造又は修繕に、常時１０人以上の従業員（有給の会社役員も含む）を使用している工場の管理責任者です。
(2) 調査の対象となる製品
造船造機統計調査規則第５条第２号の規定に基づく告示に掲げる製品で、その事業所（工場）で製造され、販売の用に供される最終的な製品に限られます。
（船舶用機関又は船舶用品を定める告示）
舶用機

関等

蒸気タービン、ガスタービン、火花点火機関、ディーゼル機関、船外機、蒸気ボイラ、2その他のボイラ、ポンプ、空気機械等、油処理装置、熱交換器、電気機器、操だ装置、操船装置、油圧機器、係船機械、荷役機械、漁ろう用機械、その他の係船・荷役機械、プロペラ軸系、プロペラ、減速装置等、電波計器、航海計器、無線通信・船内通信装置、船灯・信号器具、錨・錨鎖、自動化機器(3) 調査票の様式及び提出期限
別紙３の様式により、当月分を翌月の１０日までに、所轄の地方運輸局・運輸支局等に１部提出して下さい。
なお、この造機調査票とともに、３の船舶用ぎ装品等月間生産高報告書をも提出することとなるときは、同報告書に記入すべき製品であっても、造機調査票に一括して記入して提出すればよいこととなっています。
(4) 調査結果
この調査の結果は、毎月、製品ごとに集計し、「造船造機統計月報」として公表しています。

３．船舶用ぎ装品等月間生産高報告
この報告は、船舶用ぎ装品等の月間生産高及び毎月末における在庫高を調査するものです。
なお、この報告は、２の造機調査の対象となっている製品を除く船舶用品（ぎ装品を含む）を対象としており、造機調査と結合することによって、船舶用機関及びぎ装品を含む船舶用品全体の生産の実態を把握しようとするものです。
(1) 報告義務者の範囲
２の造機調査の対象製品を除く船舶用品（ぎ装品及びこれらの部分品・附属品を含む）の製造に、常時５人以上の従業員（有給の会社役員等も含む）を使用している事業者です。
(2) 報告の対象となる製品
２の造機調査の対象製品を除く船舶用品（ぎ装品及びこれらの部分品・附属品を含む）であって、その事業所（工場）で製造され、販売の用に供される最終的な製品に限ります。
（具体的には舶用工業統計関係コード表の製品コード表に掲げるもの）(3) 報告書の様式及び提出期限
別紙４の様式により、当月分を翌月の１５日までに所轄の地方運輸局・運輸支局等に１部提出して下さい。
なお、この報告書とともに、２の造機調査票をも提出することとなる場合には、造機調査票に一括して記入してもよいこととなっています。
(4) 調査結果
この調査の結果は、毎月、製品ごとに集計し、２の造機調査の結果とあわせて、3

「舶用工業製品統計月報」として公表しています。
また、（社）日本舶用工業会の会報にも掲載されています。

４．輸出契約実績報告
この報告は、船舶用機関若しくはぎ装品又はこれらの部分品若しくは附属品の輸出契約実績を調査するものです。報告書の提出時期ではなく、納入年月ごとに集計を行っております。
(1) 報告義務者の範囲
船舶用機関、ぎ装品及びこれらの部分品を製造している者であって、常時１０人以上の従業員を使用している事業者です。
(2) 報告の対象となる製品
当該事業所で製造された船舶用機関、ぎ装品及びこれらの部分品のうち輸出品（大型の内燃機関を中心に関連機器を含め、船舶一隻分の舶用機器類を輸出するもの（以下「パッケージ輸出」という。
）については、他の事業所で製造された製品を含む。）(3) 報告書の様式及び提出期限
別紙５の様式により、毎年２回、半年分をまとめた上、それぞれ７月１５日及び１月１５日までに所轄の地方運輸局・運輸支局等に１部提出して下さい。
(4) 調査結果
この調査の結果は、製品別、輸出相手国別に集計し、「舶用工業製品の輸出入状況」及び「舶用工業統計年報」として公表しています。

５．船舶装備用輸入品入手実績報告
この報告は、船舶に装備される輸入品の入手実績を調査するものです。
(1) 報告義務者の範囲
総トン数５００トン以上又は長さ５０メートル以上の鋼製の船舶の製造又は修繕をすることができる造船台、ドック又は引揚船台の施設により、船舶の製造又は修繕の事業を営んでいる事業者です。
(2) 報告の対象となる製品
当該事業所で製造又は修繕される船舶に装備される船舶用機関若しくはぎ装品又はこれらの部分品若しくは附属品のうち輸入品(3) 報告書の様式及び提出期限
別紙６の様式により、毎年２回、半年分をまとめた上、それぞれ７月１５日及び１月１５日までに所轄の地方運輸局・運輸支局等に１部提出して下さい。
(4) 調査結果
4この調査の結果は、製品別、輸入相手国別に集計し、「舶用工業製品の輸出入状況」及び「舶用工業統計年報」として公表しています。

６．輸入実績報告
この報告は、船舶用機関若しくはぎ装品又はこれらの部分品若しくは附属品を製造するために輸入する輸入品の入手実績を調査するものです。
(1) 報告義務者の範囲
船舶用機関、ぎ装品及びこれらの部分品を製造している者であって、常時１０人以上の従業員を使用している事業者です。
(2) 報告の対象となる製品
当該事業所で製造又は修繕される船舶用機関若しくはぎ装品又はこれらの部分品若しくは附属品のうち輸入品(3) 報告書の様式及び提出期限
別紙７の様式により、毎年２回、半年分をまとめた上、それぞれ７月１５日及び１月１５日までに所轄の地方運輸局・運輸支局等に１部提出して下さい。
(4) 調査結果
この調査の結果は製品別、輸入相手国別に集計し、「舶用工業製品の輸出入状況」及び「舶用工業統計年報」として公表しています。

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Ⅲ

報告書等の作成要領

各地方運輸局・運輸支局等を通じて提出された報告書等は国土交通省のコンピュータにより集計し、活用されています。
コンピュータ集計の利点は、大量のデータを短時間のうちに統計処理できる点にありますが、その前提は、報告書等が「記入上の注意」にしたがって、正確に作成されていることです。
以下、各報告書等の記入上の注意事項を列記します。

１．船舶用機関等施設状況報告書Ａ記入上の注意
この報告は、船舶用機関又はぎ装品（これらの部分品・附属品を含む）の製造又は修繕のための事業所（工場）を有する者を対象としているものです。報告書の記入にあたっては、下記の注意事項をよく読んだ上で記入して下さい。
(1) 一般的注意事項
この報告書は、毎年１２月３１日現在の状況（生産能力については毎年１月１日から１２月３１日までの期間）について、所定の事項を記入し、その翌年の２月１５日までに所轄の地方運輸局・運輸支局等に１部提出して下さい。
なお、この報告書は、舶用工業の実態を正しく把握し、振興策等を策定するための重要な基礎資料となるものですから、正確に記入するとともに、提出期限を厳守して下さい。
(2) 各記入欄注意事項(ｱ) 整理番号
この欄には記入しないで下さい（地方運輸局等使用欄）。

(ｲ) 事業者名
貴事業所（工場）の属する企業名をフリガナを付して記入して下さい。
なお、株式会社等にあっては、「（株）」等と企業形態を明記して下さい。

(ｳ) 住所

事業者（企業の本社・本店）の所在地を記入して下さい。

(ｴ) 代表者名
企業の代表者の氏名を記入して下さい。

(ｵ) 払込資本金株式会社にあっては払込資本金額を、有限会社、協同組合、個人その他にあっては出資金額を百万円を単位として（百万円未満四捨五入）記入して下さい。
なお、百万円未満の場合には百万円として下さい。

6

(ｶ) 所轄

地方運輸局
名
運輸監理部

この欄には記入しないで下さい（地方運輸局等使用欄）。

(ｷ) 工場名
貴事業所（工場）の名称をフリガナを付して記入して下さい。
ただし、他に事業所（工場）がなく、本社と同一敷地内にある場合には記入の必要はありません。

(ｸ) 所在地
貴事業所（工場）の所在地を、都道府県名から記入して下さい。

(ｹ) 船舶用の主要製品名
貴事業所（工場）における船舶用の代表的製品名等（主力として生産している製品又は生産ウエイトの最も高いもの）を次表を参考として１つ記入して下さい。
ただし、造船業又は船舶用品修理業若しくは船舶電装業等であって、その比率が高い場合には、「造船」、「船舶用品修理」若しくは「電装」等と記入して下さい。
タービン、船外機、ディーゼル機関、火花点火機関、ボイラ、ポンプ、空気圧縮機、送風機、冷凍機、エア・コン、油清浄機、油こし器、油圧ポンプ・モーター・シリンダ、熱交換器、発電機・電動機、配電盤、起動器、操だ機、操船装置、係船・荷役機械（甲板機械）、軸系、プロペラ、航海用機器、電波計器、救命消防機器、錨・錨鎖、弁、管継手、電気器具、コンテナ、塗料、海洋開発機器、その他のぎ装品、ディーゼル機関の部分品、ディーゼル機関の附属品（過給機・調速機・減速装置・空気槽等）、その他の部分品・附属品(ｺ) 東京事業所
東京都内に支店、出張所又は事務所等（数カ所ある時はその代表）がある場合に、その所在地及び電話番号を記入して下さい。

(ｻ) 建物及び敷地(a) 各建物ごとに所定の事項を記入して下さい。
なお、列記している以外に建物があれば、空欄に追加して記入して下さい。
(b) 事務所とは、総務、経理など一般管理部門のおかれている建物をいいます。
(c) 同一の建物の中に２以上の部門がある場合には、主として使用している部門の工場として記入し、それ以外の部門は備考欄に記入して下さい。

(ｼ) 従業員数(a) 毎年の１２月３１日現在の従業員（名称の如何を問わず、労働の対償となるものの支払いを受けて使用されている者）の人数を部門別・職種別に記入して下さい。
(b) 工員とは、製品の製造、修繕、加工等に直接従事する者をいい、社内工と社外工に分けて記入して下さい。
なお、社内工のうち、常用工とは、契約条件の如何を問わず、引き続き１ヶ月以上7の長期にわたって雇用される者であり、これ以外の者は臨時工として下さい。
臨時工については、年間の延べ臨時工員数を年間操業日数で除した数を小数点以下を四捨五入して記入して下さい。
(c) 職員とは、管理的書記的業務に従事する工員以外の従業員をいい、事務と技術に分けて記入して下さい。
なお、技術職員とは、専門的技術上の事務又は工員の技術指導に従事する者をいい、これ以外の者は事務職員として下さい。
(d) 船舶部門と船舶部門以外の部門に明確に分離できない場合には、合計欄にその職種別合計人員を記入して下さい。
(e) 船舶部門のうち、船舶用機関及び船舶用品の製造・修繕部門と船舶の新造・修繕部門とに明確に分離できない場合には、生産ウエイトの高い方にその職種別合計人員を記入して下さい。

(ｽ) 生産比率(a) 船舶部門と船舶部門以外の部門に分けて生産高（販売高）を百万円を単位として（百万円未満は四捨五入）記入して下さい。
（％欄は記入不要）(b) 船舶部門は、船舶の新造・修繕高と船舶用機関及び船舶用品の製造・修繕高に分離して記入して下さい。
(c) 船舶用機関及び船舶用品の製造・修繕高は、次のように分離して記入して下さい。
・完成品………… 貴事業所（工場）において製造された最終的な製品であって、完成品として販売されたものの販売高

・部分品及び付属品…
貴事業所（工場）において製造された最終的な部品であって、船舶用機関及び船舶用品の部分品・附属品として販売されたものの販売高

・修繕…………… 貴事業所（工場）における船舶用機関及び船舶用品の修繕高(d) 船舶の電装工事高については、「船舶の新造・修繕」欄に記入することとし、その際、必ず「電装工事」と明記して下さい。
(e) 貴事業所（工場）で製造した製品以外の船舶用品の販売を行った場合には、船舶部門以外に内数として（ ）で記入して下さい。

(ｾ) 工事時間数
年間の工員の実労働時間数を、所定の部門別に千時間を単位として（千時間未満四捨五入）記入して下さい。

(ｿ) その他
報告書末尾の「※」欄は記入しないで下さい（地方運輸局等使用欄）。

２．船舶用機関等施設状況報告書Ｂ記入上の注意
この報告は、船舶用機関又はぎ装品（これらの部分品・附属品を含む）の製造又は修繕のための事業所（工場）を有する者を対象としているものです。報告書の記入に8あたっては、下記の注意事項をよく読んだ上で記入して下さい。
(1) 一般的注意事項
この報告書は、３年ごと（次回は平成１２年）の１２月３１日における状況について、所定の事項を記入し、その翌年の２月１５日までに所轄の地方運輸局・運輸支局等に１部提出して下さい。
なお、この報告書は、舶用工業の実態を正しく把握し、振興策等を策定するための重要な基礎資料となるものですから、正確に記入するとともに、提出期限を厳守して下さい。
(2) 各記入欄注意事項(ｱ) 整理番号
この欄には記入しないで下さい（地方運輸局等使用欄）。

(ｲ) 事業者名貴事業所（工場）の属する企業名をフリガナを付して記入して下さい。
なお、株式会社等にあっては、「（株）」等と企業形態を明記して下さい。

(ｳ) 住所

事業者（企業の本社・本店）の所在地を記入して下さい。

(ｴ) 所轄

地方運輸局
名
運輸監理部

この欄には記入しないで下さい（地方運輸局等使用欄）。

(ｵ) 工場名
貴事業所（工場）の名称をフリガナを付して記入して下さい。
ただし、他に事業所（工場）がなく、本社と同一敷地内にある場合には記入の必要はありません。

(ｶ) 所在地
貴事業所（工場）の所在地を記入して下さい。
（都道府県名を明記のこと）(ｷ) 工作機械等(a) 各機種ごとに、製造後の経過年数に応じて、それぞれの台数を記入して下さい。なお、台数が「０」のときは空欄として下さい。
(b) 「数値制御装置を附属するもの」欄は、経過年数別に記入したもののうち、数値制御装置を附属する機械の台数を記入して下さい。なお、台数が「０」のときは空欄として下さい。
(c) 計、小計及び合計欄も必ず記入して下さい。

(ｸ) 荷役設備(a) 各機種ごとに、それぞれの能力に応じて、その台数を記入して下さい。なお、台数が「０」のときは空欄として下さい。
(b) 計及び合計欄も必ず記入して下さい。

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３．造機調査票及び船舶用ぎ装品等月間生産高報告書記入上の注意
この調査は、船舶用機関又は船舶用品の製造又は修繕事業者を対象としているものです。調査票（報告書）の記入にあたっては、下記の注意事項をよく読んだ上で記入して下さい。
(1) 一般的注意事項(ｱ) この調査の申告（報告）事項は、船舶用機関及び船舶用品（舶用工業統計関係コード表における製品コード表に掲げている製品）の製造高（生産高）、在庫高及び修繕高です。
(a) 製造高（生産高）及び在庫高の申告（報告）の対象となる製品は、貴事業所（工場）において製造され、販売の用に供される最終的な製品に限ります。したがって、仕掛品や自家用のものは除外して下さい。また、貴事業所（工場）が他の企業から原材料の支給を受けて製造したもの（委託加工製品）についても除外して下さい。
(b) 修繕高の申告の対象となる製品は、造船造機統計調査規則第５条第２号の規定に基づく告示に掲げる製品（３ページ参照）に限ります。これ以外の船舶用品は、製造高（生産高）及び在庫高について申告（報告）しなければなりませんが、修繕高については申告する必要はありません。

(ｲ) 造機調査票は、毎月間について、その翌月の１０日までに、船舶用ぎ装品等月間生産高報告書は、毎月間について、その翌月の１５日までに所轄の地方運輸局・運輸支局等に１部提出して下さい。
なお、申告（報告）事項が「０」の場合であっても「生産なし」等と記入して提出して下さい。
(ｳ) この調査票（報告書）は、舶用工業の生産の実態を正しく把握し、振興策等を策定するための重要な基礎資料となるものですから、正確に記入するとともに、提出期限を厳守して下さい。
なお、この調査の結果については、毎月、製品ごとに集計し、「造船造機統計月報」及び「舶用工業製品統計月報」として公表しています。
(2) 各記入欄注意事項(ｱ) 業種・資本金・従業員
この欄には記入しないで下さい。

(ｲ) 所轄

地方運輸局
名
運輸監理部

各事業所（工場）ごとに定めています。貴事業所（工場）は、次の数字及びカタカナを記入して下さい。この場合、ブランク（空白）も文字としての意味を持っています。
したがって、文字と文字の中間にブランクがある場合、ブランクを省略して文字を詰めて記入しないよう注意して下さい。
なお、造機調査票では、事業所の略称を記入する必要はありません。

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(ｳ) 機種又は品名
舶用工業統計関係コード表における製品コード表の小分類に掲げる製品名を記入して下さい。ただし、小分類に製品名を特記していない部分品、附属品及び小分類のその他の項目に該当する製品については「部分品」、「附属品」又は「その他」と記入せず、その製品の一般的な名称を記入して下さい。

(ｴ) 品目コード又は索引番号【注意】・造機調査票記入の必要はありません（地方運輸局等で記入します）。

・船舶用ぎ装品等月間生産高報告書
製品コード表により、各製品に対応した製品コードを左づめ４桁で記入して下さい。

(ｵ) 型式【注意】・造機調査票各メーカーにおける型式を表す記号がある場合（Ｓｕｌｚｅｒ 9RD等）、記入して下さい。

・船舶用ぎ装品等月間生産高報告書
部分品・附属品について、「○○の部分品」等と記入し、部分品・附属品以外の製品については記入の必要はありません。

(ｶ) 製造高又は生産高
各製品ごとに製品コード表の報告事項欄に「数・重・価」等と表示している項目について記入して下さい。表示の意味は次のとおりです。
「数・出・価」………月間の数量、合計出力及び合計金額を記入すべき製品（舶用タービン、舶用内燃機関及び電動機に限ります。）「数・容・価」………月間の数量、合計容量及び合計金額を記入すべき製品（発電機に限ります。）「数・重・価」………月間の数量、合計重量及び合計金額を記入すべき製品「数・価」……………月間の数量及び合計金額を記入すべき製品「重・価」……………月間の合計重量及び合計金額を記入すべき製品なお、発電機、ウインチ、ポンプ等原動機を結合する製品にあっては、本体と原動機を各々別製品として下さい。

(a) 数量製品コード表の報告事項欄に「数」と表示してある製品について、数量を記入して下さい。

(b) 区分・合計量又は合計重量
造機調査票は、以下の分類に従い、該当する区分に○をし、当該単位により、その製品の合計量を記入して下さい。船舶用ぎ装品等月間生産高報告書は、その製品の合計重量をトンを単位として記入して下さい。
製品区分

使用する単位舶用タービン及び舶用内燃機関

出力

PS

発電機

容量

KW 又は KVA

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電動機

出力

KW

上記以外の製品

重量トン

出力及び容量については、小数点第１位を四捨五入し、小数点第１位を「０」として記入して下さい。また、重量については、小数点第２位を四捨五入し、小数点第１位まで記入して下さい。調査票（報告書）の様式中のピリオド（．記号）は小数点です。なお、出力、容量又は重量を申告（報告）する必要のない製品（製品コード表の報告事項欄に「数・価」と表示している製品）については記入の必要はありません。

(c) 合計金額（価格）
その製品の合計金額（価格）を千円を単位として（千円未満四捨五入）、右づめで記入して下さい。

(ｷ) 月末在庫高
毎月末現在の製品の在庫について製品ごとにその数量及び販売予定価格を記入して下さい。

(ｸ) 修繕高
修繕を行った製品ごとにその数量及び工事金額を記入して下さい。

４．輸出契約実績報告書記入上の注意(1) 年月
年月を数字で記入して下さい。ただし、プログラムの関係上、年は昭和に換算し、月は２桁で記入して下さい。例えば「平成９年３月」の場合、「7203」となります。
１月から９月の場合、「０」を忘れずに記入して下さい。

(2) 運輸局、事業所コード、事業所の略称
各事業所（工場）ごとに定めています。貴事業所（工場）は、次の数字及びカタカナを記入して下さい。この場合、ブランク（空白）も文字としての意味を持っています。
したがって、文字と文字の中間にブランクがある場合、ブランクを省略して文字を詰めて記入しないよう注意して下さい。

(3) 仕向国、仕向国コード｢仕向国｣欄には輸出相手国名を記入し、｢仕向国コード｣欄には舶用工業統計関係コード表における国名コード表により、対応する国コードを記入して下さい。

(4) 製品名
舶用工業統計関係コード表における製品コード表の小分類に掲げる製品名を記入して下さい。ただし、小分類に製品名を特記していない部分品、附属品及び小分類のその他の項目に該当する製品については「部分品」、「附属品」又は「その他」と記入せず、その製品の一般的な名称を記入して下さい。

(5) 型式記入の必要があるのは舶用内燃機関の分類に入るものだけとします。

12なお、型式が異なるものについては別製品として記入して下さい。

(6) 製品コード
製品コード表により、各製品に対応した製品コードを左づめ４桁で記入して下さい。

(7) 数量製品コード表の報告事項欄に「数」と表示している製品について、数量を記入して下さい。

(8) 出力の合計
次の品目について、各製品ごとの出力の合計を記入して下さい。
製品使用する単位舶用タービン・舶用内燃機関

PSKW･KVA

発電機・電動機(9) 合計重量
製品コード表の報告事項欄に「重」と表示している製品について、合計重量をトン単位で小数点第１位まで記入して下さい。
なお、報告書の様式中ピリオド（．記号）は、小数点です。

(10) 合計契約価格
製品ごとに契約価格（F.O.B）の合計を千円未満を四捨五入して千円単位で記入して下さい。なお、次の点に注意して下さい。
(ｱ) 主機関にあっては、原則として減速装置、とも廻り品は含めず、これらについては別製品として記入して下さい。
(ｲ) 発電機、送風機、空気圧縮機、ポンプ、ウインチ等で本体と原動機を結合するものにあっては、原則として原動機をこれに含めないで下さい。原動機が当該事業所で製造されたものであるときは、別製品として記入して下さい。

(11) 納入年月「年」については、昭和の元号に換算して記入して下さい。また、分割納入の場合、納入時期ごとに記入して下さい。この年月を基準にして集計を行いますので、必ず記入してください。

(12) その他
パッケージ輸出に係るものについては、１パッケージごとに報告書を改め、報告書の右下の「パッケージ輸出」を赤枠で囲み、点線枠内の次の項目について記入して下さい。
(ｱ) 仕向国事業者(ｲ) パッケージ合計契約価格（千円）(ｳ) 延払い期間（年）(ｴ) 頭金（％）(ｵ) 約定金利（％）(ｶ) 決裁通貨（円建、ドル建等）

この場合、当該事業所以外が製造した製品であっても、当該パッケージの製品であれば各製品の欄に記入して下さい。

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５．船舶装備用輸入品入手実績報告書記入上の注意(1) 業種、資本金及び従業員記入する必要はありません。

(2) 所轄

地方運輸局
名
運輸監理部

各事業所（工場）ごとに定めています。貴事業所（工場）は、次の数字及びカタカナを記入して下さい。この場合、ブランク（空白）も文字としての意味を持っています。したがって、文字と文字の中間にあるブランクがある場合、ブランクを省略して文字を詰めて記入しないよう注意して下さい。
（巻末ページに記載してあります。）(3) 品名
舶用工業統計関係コード表における製品コード表の小分類に掲げる製品名を記入し、左隣の｢索引番号｣欄には、対応する４桁の製品コードを左づめで記入して下さい。ただし、小分類に製品名を特記していない部分品、附属品及び小分類のその他の項目に該当する製品については「部分品」、「附属品」又は「その他」と記入せず、その製品の一般的な名称を記入して下さい。

(4) 数量製品コード表の報告事項欄に「数」と表示している製品について、数量を記入して下さい。

(5) 金額輸出船に装備されるものについては｢輸出船｣欄に、国内船に装備されるものについては｢国内船｣欄に、製品ごとに輸入価格の合計を千円未満を四捨五入して千円単位で記入して下さい。
なお、輸出船に搭載するために輸入したディーゼル機関等の船舶用機器類が保税扱いとなっている場合についても、本調査の対象となっているので、｢輸出船｣欄に記入して下さい。
また、右隣の｢索引番号｣欄には輸出船の場合「１」、国内船の場合は「２」のいずれかの数字を、右づめで記入して下さい。

(6) 製造者名
製品の製造者名を記入して下さい。

(7) 国名
輸入相手国名を記入し、左隣の｢索引番号｣欄には舶用工業統計関係コード表における国名コード表により、対応する国コードを記入して下さい。

(8) 備考自己調達、船主支給、保税等の別を記入して下さい。

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６．輸入実績報告書記入上の注意(1) 業種、資本金及び従業員記入する必要はありません。

(2) 所轄

地方運輸局
名
運輸監理部

各事業所（工場）ごとに定めています。貴事業所（工場）は、次の数字及びカタカナを記入して下さい。この場合、ブランク（空白）も文字としての意味を持っています。したがって、文字と文字の中間にブランクがある場合、ブランクを省略して文字を詰めて記入しないよう注意して下さい。
（巻末ページに記載してあります。）(3) 品名舶用工業統計関係コード表における製品コード表の小分類に掲げる製品名を記入し、左隣の｢索引番号｣欄には、対応する４桁の製品コードを左づめで記入して下さい。ただし、小分類に製品名を特記していない部分品、附属品及び小分類のその他の項目に該当する製品については「部分品」、「附属品」又は「その他」と記入せず、その製品の一般的な名称を記入して下さい。

(4) 数量製品コード表の報告事項欄に「数」と表示している製品について、数量を記入して下さい。

(5) 金額製品ごとに輸入価格の合計を、千円未満を四捨五入して千円単位で記入して下さい。

(6) 製造者名
製品の製造者名を記入して下さい。

(7) 国名
輸入相手国名を記入し、左隣の｢索引番号｣欄には舶用工業統計関係コード表における国名コード表より、対応する国コードを記入して下さい。

(8) 備考記入する必要はありません。

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