［日政連ニュース］

令和2年（2020）
9月15日発行

日政連ニュース第121号

01

題字：故 野田 卯一氏

全日本不動産政治連盟
住所：〒102-0094東京都千代田区

紀尾井町３番30号（全日会館）

電 話：03（3239）4461
ＦＡＸ：03（3239）4463
発行者：原嶋 和利 編集者：川端 啓壱

ALL JAPAN REAL ESTATE POLITICAL FEDERATION NEWS
Contents●第43回年次大会開催……
［１］ ●令和2年度活動方針……
［１］●銀行の不動産業参入の見送り実現……［２］ ●自民党 林芳正経済成長戦略本部長に要望……［２］●自民党 岸田文雄政務調査会長に要望……［２］ ●自民党に税制改正要望……［３］ ●地方本部の活動レポート……
［３］

September
2020/No.121

9.15

http://nisseiren-souhonbu.com

第 43 回年次大会開催
全日本不動産政治連盟は令和2年6月18日、新型コロナウイルス感染拡大防止要請下の報告事項は、（1）令和元年度 活動報告に関する件、（2）令和元年度 決算報告状況を鑑み、原嶋和利会長より総代議員全277名に対し報告事項を記載した書面の送に関する件、（3）令和元年度 監査報告に関する件、（4）令和２年度 活動方針に付をもって年次大会への報告とし、年次大会の目的事項を報告した。

関する件、（5）令和２年度 収支予算に関する件。

令和 2 年度活動方針
重点活動指針【財務委員会】

国会・政府等に対し陳情活動を行うとともに地方

１．組織改革に基づく運営見直しを行い、更なる会（1）政治資金規正法を遵守するとともに、財務体質本部との連携を図り、業界のために寄与する活動の確立強化と健全な運営を図る。

を展開する。

２．会員に当連盟の活動をより理解してもらうととも（2）抜本的な運営見直しに基づく総本部・地方本部（5）時事の諸問題に対して調査研究を行い、会員のに、積極的な活動参加が得られるよう努める。

における財務面について検証を行い、次年度以降権益擁護のために必要に応じて意見交換を行うとの効果的な財務体制の確立を目指す。

ともに、全日議連を通して、陳情活動を展開する。

業者の権益擁護と消費者の利益に資する要望活動（3）地方本部の経理事務に対する適切な指導を行う○選挙対策を行う。

とともに、他の委員会と連携を図り、会費納入促（1）国政選挙が実施された場合は、全日議連と連員増強に努め、組織の充実強化を図る。

３．全日本不動産政策推進議員連盟を通じ、不動産進に努める。

携し、当会の活動に特に理解ある候補者（総本部会員）並びに与党議員への支援活動を積極的に行【政務対策委員会】

委嘱の顧問議員及び全日議連会員並びに与党議う。

○政務対策員）に対しては、各地方本部の推薦申請に基づく５．政治・経済に関する調査研究活動を行う。

（1）土地・住宅政策に関する要望事項等を全日法務推薦状の発行並びに積極的な支援活動を行う。

【総務委員会】

税制委員会と協力して策定し、その実現に向け全（2）委員会を必要に応じて開催し、選挙対策の確（1）本会の運営全般を担当し、各種会議等の活動に積日議連を通じて国会・政党・官公庁に対し陳情活立及び支援対策の強化を図る。

極的に協力するとともに本会の目的達成に努める。

動を展開する。

（3）ネット選挙解禁等、選挙関連の規制・法律が（2）必要に応じ全日及び他団体と連携し、渉外事項（2）全日法務税制委員会との合同会議を開催し、必多岐に渡っている事を鑑み、当会として、公職選へ積極的に参加する。

要に応じて正副委員長会議を行うほか、学識経験

挙法違反を防止する観点から、各委員会とも連携

４．国政選挙において、当連盟顧問議員（全日議連（3）全日議連の連絡調整を行う。

者を交えての勉強会等を開催する。

を図り、それに対応すべく適宜勉強会を開催する。

（4）総本部会則及び地方本部規約等の改正を行う。

（3）政党及び官公庁等におけるヒアリング、また勉【組織広報委員会】（5）政党・議員後援会セミナ−等への参加による友強会等に参加し、業界発展に資する施策について○組織関係を促し、改善されない地方本部とは話し合いの場を設ける。
（3）日政連の活動内容を記載したリーフレットの改訂版の発行を行う。
（4）必要に応じて、他の委員会と連携し、円滑な組織運営に努める。
○広報関係（1）広報紙「日政連ニュース」を発行し、下記活動方針に基づき日政連活動の会員宛の周知、報告を行う。
①日政連の活動報告及び実績を会員に積極的に周知する。
②業界に係わる法律改正事項等の掲載を行い会員に周知する。
③会員に日政連活動の理解を深めて頂くため、総集編を発行する。
④地方本部レポートを適宜掲載し、各地方本部活動の紹介を行う。
⑤各種選挙に関する報告を行う。

好協調に努める。

検討・要望を行う。

（1）組織改革に基づく運営見直しにより更なる会（6）政経セミナ−の運営を行う。

（4）不動産業の成長・発展・活性化等に資するため員増強に努め、組織の拡充強化を図る。

（7）会員管理システムの維持・管理を行う。の法律及び条例改正等に関し、全日議連を通して、（2）新規入会者には地方本部を通じ積極的な入会（2）総本部・地方本部のホームページを充実させ、日政連の周知を図る。
（3）業界紙等に日政連PR広告を掲載し、組織の宣伝を行う。

銀行の不動産業参入の見送り実現
自民党 林芳正経済成長戦略本部長に要望、日政連・原令和2年5月14日（木）

業再生や事業継承支援の一環としての税制調査会幹事の坂井学衆議院

嶋和利会長は、自民党経済成長戦略

不動産仲介業務の規制緩和が盛り込ま議員、金融調査会事務局長の小本部座を務める林芳正参議院議員をれるとの新聞報道を受けて、緊急事態

倉將信衆議院議員。提言の主査訪問し、地銀の不動産業参入への反宣言を押して急ぎ行った。出席者は、 を務める小倉議員より、原嶋会長と中対を要望した。自民党金融調査会内全日議連事務局長の井上信治衆議院議

村裕昌副会長が説明を受けた。原嶋会の地銀強化プロジェクトチームがま員のほか、自民党側から経済成長戦略長は「地方創生の中で、地域金融機関とめる予定の提言案に、取引先の 事本部事務局長の木原誠二衆議院議員、 と連携して事業再生に関わる不動産会

自民党 岸田文雄政調会長より「（銀行の不動産業参入について）外したと聞いている」と明言社も多い。信頼関係を損ないかねない地方銀行の不動産仲介業参入には断固反対する」と訴えた。林座長は「ご意見は承った」と応じた。

岸田政調会長のほか、木原誠二経済成長戦略本部事務局長、小倉將信金融調査会事務局長が応じた。野田会長より日政連の紹介が行われた後に、原嶋会長が要望書を手交した。原嶋会長は、「銀行には資金力や顧客情報を通令和２年6月5日（金）、日政連の原嶋和利会長は全日じた地域経済の支配力があり、公正な競争は困難で地場議連を通じて岸田文雄自民党政務調査会長に「銀行の産業としての中小不動産業者を窮地に追い込む」と訴え不動産仲介業務等規制緩和に関する要望書」を手交し、地銀の不動産仲介業参入の反対を要望した。反対要望を行ったのは、野田聖子議連会長、浜田靖一議連会長代行、井上信治事務局長、牧島かれん事務局次長、原嶋日政連会長、中村裕昌副会長の6名。自民党側からは、た。岸田政調会長からは「地域金融機関経営力強化PTの提言の中から、指摘の部分については外したと聞いている」との返答があった。実際、6月16日の金融調査会の提言には、地銀の宅建業の解禁についての記載はなかった。

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日政連

検索

自民党に税制改正要望
令和2年6月25日（木）、日政連は、自由民主

要望は、税制関連では「事業用賃貸物件の賃党本部で行われた自民党主催の「住宅土地・料に対する消費税の非課税化」、「賃貸用物件都市政策調査会ヒアリング」に出席した。自の特別償却（割増償却）の実施による課税の民党側から衆議院議員 石原伸晃同調査会長の繰延べ」。融資関連は「住宅ローンの返済猶挨拶の後、日政連、住宅生産団体連合会、不予」、「賃貸用物件の融資に対する返済猶予」。

動産協会へのヒアリングが行われた。日政連

給付金は、「申請手続きの簡素化」、「家賃支からは、原嶋和利会長、石川康雄政務対策委援給付金の対象者拡大」、「非接触型の営業ツ員長が出席し、コロナ禍における不動産業界ール導入に関する助成金制度」、「新たな支援の税制・融資・給付金などの要望を行った。

金の給付」など。
自民党の住宅土地・都市政策調査会ヒアリングでコロナ関連の要望を行った原嶋和利会長

地方本部の活動レポート
神 奈 川県 本部

令和3年度予算要望を国、県に併せて提出
神 に自由民主党神奈川県支部連合会、7月

中でも神奈川県に対し提出した「都市計画道28日（金）に公明党神奈川県本部が主催する「令くりにつながるものとして、神奈川県議会議

和3年度員の先生方から積極的で反応があった。今後

奈 川 県 本 部 は、 令 和2年7月14日（ 火 ）予算要望ヒアリング」に参加し、要望書を提出した。
今年度は、国への要望事項3件、神奈川県へ路の早期開通について」は、よりよいまちづも日政連総本部、神奈川県議会議員の先生方と協議しながら推進していく。の要望事項10件、合計13件の要望書を提 出。

自民党神奈川県連へ要望事項を説明している様子

福 岡県 本部

公明党福岡県連にコロナ関連の政策要望
福 明党・福岡県本部にて公明党福岡県連

支援給付金の対象者拡大」の他、「銀行の不が主催する政策要望懇談会に、伊藤明本部長・望を行った。当日は、不動産業に詳しい濱地宮本英修副本部長・田中賢治幹事が出席した。

衆議院議員と浜﨑福岡県議会議員が主となっ

当日は濵地雅一衆議院議員の他、県議会、市議て、宅地建物取引業者の立場を踏まえた回答

会議員の方々に対し、新型コロナウイルスの影をいただいた。また、出席された各議員から響に伴う不動産業界として、「事業用賃貸物件も宅地建物取引業に対する質疑応答が行わの賃料に対する消費税の非課税化」や「家賃れ、短時間ながら有意義な懇談会となった。

岡県本部は、令和2年8月7日（金）、公動産仲介業務等の規制緩和に反対」などの要

公明党福岡県連の政策要望懇談会

大 阪 府本 部

自民党大阪府連に表記など要望
大 大阪会館5階大会議室において、自民党

阪府本部は令和2年7月6日（月）、全日るサイト等に「不動産屋」と記載しているこ大阪府連との意見交換会を行った。自民党大よう要請したもの。新型コロナ関連の緊急要

阪府連より大塚高司先生、太田房江先生、左藤章先生、佐藤ゆかり先生、渡嘉敷奈緒美先生、大西宏幸先生の6名の議員の先生方に出席いただいた。とを受け、「宅地建物取引業者」を使用する
望は、会員の直接意見を議員の先生方へ伝え、手厚い政策を要望したもの。政策要望書は、
日政連大阪と大阪府宅建政治連盟が協力・共通した要望を伝えたもの。自民党大阪府連か堀田健二大阪府本部長、大塚高司先生の開らは、新型コロナによる経済への影響、国会会の挨拶後、「宅地建物取引業者の表記に関すでのコロナ対応策の進捗状況の報告などの意るお願い」、「新型コロナ関連緊急要望事項」、「政策要望書」、「自民党大阪府連からの報告」について意見交換を行った。表記に関しては、各都道府県が新型コロナ感染症対策を周知す見交換がなされた。最後に川端啓壱幹事長、太田房江先生より閉会の挨拶がなされ、意見交換会は終了した。

自民党大阪府連との意見交換会