部会提出議案第１号

臨時財政対策債制度の抜本的な見直しについて
東 海 部 会 提 出
説明担当

尾張旭市

（提案理由）
バブル経済の崩壊以降、土地開発公社の経営健全化など、地方自治体はその後処理に多額の支出が必要となりました。一方で、少子高齢化の進展による社会保障費の増大や失業者の増加、所得の減少による税収減など、地方自治体の財政状況は、行財政改革の効果を上回るペースで疲弊してきています。
そうした状況の中、歳入不足に悩む地方自治体にとって、三位一体改革等により低下した地方交付税制度の財源調整、財源保障機能の回復、強化は必要不可欠です。交付税特別会計における財源不足への対応としてやむを得ず行ってきた「臨時財政対策債」の制度が平成１３年度から始まり、平成２２年度に至るまで数次にわたり延長されていますが、この制度は臨時的な措置であったはずで、本来、財源不足額については、赤字地方債である臨時財政対策債に頼らない方法により、必要な総額を確保する必要があります。
地方自治体にとっては、後年度の地方交付税で措置されるべき償還分が、確実に措置されることが必要であり、不交付団体をはじめとして、地方交付税の実交付額が、既往の臨時財政対策債の元利償還金を下回る地方自治体においては、後年度の地方交付税措置が実感できない現行の制度は見直しが必要であると考えるところです。
また、既往の臨時財政対策債の償還財源として、新たな臨時財政対策債の発行が必要になるなど、臨時財政対策債の残高は増加の一途をたどっており、地方自治体の財政に大変な悪影響を及ぼしています。
よって、国においては、下記の事項について特段の措置を講じるよう強く要望します。
記１

地方交付税については、地方財政計画に、増加する地方の財政需要を適切に積み上げるとともに、財源不足額については、臨時財政対策債の発行によることなく、地方交付税の原資となる国税５税の法定率を引き上げることにより、必要額の全額を確保すること。

２

臨時財政対策債など、財政対策や景気対策、政策減税等により国が後年度に財源措置をすると約束した地方債の元利償還に対する地方交付税措置は確実に履行すること。その際、既往の臨時財政対策債の元利償還金は、その全額を、地方交付税や臨時財政対策債とは別に地方特例交付金などで措置すること。
３

地方分権を推進する観点から、臨時財政対策債に依存した財源措置ではなく、地方が担う事務と責任に見合う税源移譲を含めた税源配分など、地方の税財源の充実強化を図ること。

部会提出議案第２号

過疎地域の活性化について
東 北 部 会 提 出
説明担当

いわき市

過疎対策については、過疎地域自立促進特別措置法（過疎法）が平成 27 年度末まで延長され、過疎債による財政支援の対象にソフト事業を追加したほか、指定要件の見直しもなされた。
しかしながら人口の減少・流出や雇用環境の悪化等、早急な対策を要する課題は山積しており、今後、実効性のある対策が求められている。
過疎地域が、そこに住み続ける住民にとって安全・安心に暮らせる地域として健全に維持されることは、同時に、都市地域をも含めた国民全体の安全・安心な生活の実現に寄与するものであり、過疎地域と都市地域が相互に支え合う、新しい「持続可能な共生社会」の形成に資するものである。
ついては、より地域の実情に合致した取り組みが図れるよう、下記事項について強く要望する。
記
１ 過疎化や高齢化が進行している、いわゆる「水源の里」において、農林畜産業等の振興や集落の活性化等が図られるよう積極的な財政措置を講じること。
２ 医療の確保、交通の確保、雇用の確保、教育環境や道路・上下水道・情報通信基盤の整備等を、広域的な事業による対応も含めて積極的に推進し、安全・安心に暮らせるための生活基盤を確立すること。
３

産業活動の活性化に必要な高度情報通信基盤、高規格幹線道路等の道路網の整備を図るとともに、企業誘致や企業経営に対する税制等の優遇措置を強化すること。

４

雇用情勢が悪い地域への企業立地に対する法人税率の特例制度の設置、農村地域工業等導入促進法に代わる交付税による減収補てん措置の拡充等、国土の均衡ある発展に向けた国策として、国内産業の地方分散を促すための施策を実施すること。

５ 自然環境、景観等の維持・保全に対する支援を行うとともに、森林の管理、農地の活用、地域資源の活用等、過疎地域の特性を活かした事業を振興し、新たな雇用を創出すること。

部会提出議案第３号

北方領土問題の早期解決等について
北海道部会提出
説明担当

根室市

我が国固有の領土である北方領土返還の実現は、最大の国家的課題であり、永年の国民の悲願である。
しかし、北方領土問題については日ロ間交渉により、これまでのさまざまな合意及び文書に基づき、両国がともに受け入れられる解決を見出す努力を行うことでは一致しているが、未だ、具体的な進展がない状況である。
このような中、昨年 11 月にはメドベージェフ・ロシア大統領が国後島を訪問するなど、あたかも実効支配を誇示するような行動を見せている。
このことは、元島民や返還要求運動関係者をはじめ、全国の先頭に立って返還要求運動を 66 年以上に亘って行ってきた「原点の地」としては、強い憤りと怒りすら覚える結果であります。
特に、これまで返還要求運動の中心的役割を担ってきた元島民は高齢化しており、運動関係者などからもこのままでは返還要求運動の風化も懸念されるとの声も聞こえている。
また、北方領土隣接地域においては、北方領土問題が未解決であることにより地域の望ましい発展が阻害されてきており、地域経済の低迷に拍車をかけている状況にある。
このような時こそ、これまでの返還要求運動を総括し、その上で領土返還に向けた戦略的環境づくりの構築を図ることが必要である。
返還要求運動については、国の責任のもと、国民世論の一層の盛り上げや国際世論の喚起を図るために、戦後未解決の問題として、これまでの取り組みを検証し、より効果的に全国民が参加するような運動へと展開していくことが求められている。
このため、特に運動後継者の育成や次代を担う青少年に対する北方領土教育の充実などにより国民世論の喚起高揚を図るとともに、我が国の北方領土返還要求の正当性を国内外に積極的に訴えるべきである。
よって、政府においては、歯舞、色丹、国後、択捉の四島の帰属に関する問題を解決し、平和条約を早期に締結するという一貫した方針に基づき、北方領土問題の解決に向けてロシア政府に対する強力な外交交渉を推し進めるとともに、世論の高揚・喚起を図るためのより効果的な返還要求運動を推進するよう要望する。
また、あわせて元島民等の援護対策のための速やかな内政措置の実施とともに、北方領土問題が未解決という特殊な状態に置かれている隣接地域の疲弊の解消のため、国の責任のもとでの施策実施について強く要望する。

部会提出議案第４号

東日本大震災による復旧・復興及び福島第一原子力発電所事故に伴う被災者支援対策について
関 東 部 会 提 出
説明担当

成田市

平成２３年３月１１日発生の東日本大地震は、観測史上例をみない規模で東日本太平洋沿岸の広い地域に甚大な被害を与えている。
特に、地震に伴う、大津波の発生や液状化により壊滅的な被害を受け、災害救助法の適用、激甚災害に指定された地域においては、災害復旧、復興に全力で取り組んでいる。
現在、被災地の復旧・復興には国、地方を挙げた取り組みが行われているが、復旧・復興には長い年月と膨大な予算が必要となる。
また、福島第一原子力発電所の事故による農水産物の放射能汚染風評被害の影響により、農水産事業者は生産物の出荷自粛、販売価格の下落によって大幅な収入減となっている。
このようなことから、地方公共団体の歳入の根幹をなす税収の落込みも予想される。
さらに、震災の早期復旧・復興を行うには安定的な財源の確保が必要不可欠である。
また発令されていた電力使用制限令は解除されたが、企業においては、電力不足中の生産力の悪化、さらに円高等による収益率の低下により、ますます経営悪化が予想される。
よって、国においては下記事項を実現されるよう強く要望する。
記
１．復旧・復興に向けた支援
地方交付税の増額や地方債発行に伴う財政的支援措置を行うこと。
２．災害廃棄物処理
災害廃棄物の処理については、全額国庫負担とすること。
３．公共土木施設の再建
大津波により被災した海岸地帯に、新たな人工盛土を利用した海岸減災林等の整備を行い、津波対策の一層の充実を図ること。
４．地域産業の復興支援
農水産物の放射能汚染からの風評被害等に対して、農水産事業者への新たな補助制度の創設や金融制度の充実を図り、強力に援助を行うこと。

被災された農水商工業者への事業再建にかかる補助制度や融資、相談体制の拡充、充実を図ること。
５．宅地・地盤対策
液状化の再発防止策や復旧・復興を行う上で専門的な技術の提供を行い、公共土木施設については、全額国の負担とすること。
宅地所有者では復旧・復興が不可能なものが多いことから、新たな制度の創設など国において全面的に財政支援を行うこと。
６．エネルギー対策
国のエネルギー源の構成を見直し、安全で安定的に供給できるよう対応策を講じること。

部会提出議案第５号

基礎自治体間の災害時支援の法制化について
関 東 部 会 提 出
説明担当

立川市

現在、多くの基礎自治体が災害時における相互援助協定を結び、今回の震災でも被災自治体へのニーズに即した的確できめ細かな支援を迅速に行った。こうした取り組
みは、災害救助における基礎自治体の責務と相互協力への努力義務を規定している「災害対策基本法」の趣旨とも合致したものである。
しかし、現在の「災害救助法」では、都道府県知事が国の法定受託事務として救助を行い、市区町村長は補完的な役割に限定されている。また、自治体間の相互協力については規定されておらず、自治体間の連携による支援は国の費用負担の対象となっていない。
そこで、従来からの国や県による「垂直型」の支援だけでなく、基礎自治体間の横のつながりによる「水平型」支援の仕組みを多くの地域で構築し、その活動を促進していくとの観点から、次のとおり要請する。
１「災害救助法」に次のような規定を設けること。

（１）市区町村長の自治事務として被災者の救助を行うことができること（２）基礎自治体が連携協力して被災者の救助を行うことができること（３）これらについて国が財政的支援すること
２

現行規定のもとで基礎自治体間が連携協力して行った災害救助に対し、国として適切な予算措置を行うこと。

部会提出議案第６号

原子力発電所の安全対策について
北信越部会提出
説明担当

福井市

北信越地域内の日本海沿岸では、福井県の１４基をはじめ多数の原子力発電所を立地しており、長年にわたり国策に貢献してきました。その中で、今回の福島第一原子力発電所事故に対する国の対応に、多くの住民が不安と疑問を感じています。
つきましては、住民の安心・安全を守るとともに、社会経済及び生活環境の安定のため、下記の事項について強く要望いたします。
記
１

福島第一原子力発電所事故の早期収束を図ること。

２

原子力利用を中長期的に支えるため、国及び関係機関は放射性廃棄物の環境負荷低減の研究開発を着実に進めること。

３

今回の福島第一原子力発電所事故を踏まえた安全指針を示し、安全対策を講じるとともに、立地自治体及び地元住民への明解な説明を行うこと。

４

事故によりあらゆる情報が錯綜し、風評被害が生じている状況において、国は一元的に正確な情報及び的確な施策を示すことで、風評被害の防止に努めること。

５

原子力発電所周辺地域の防災対策のため、防災指針の抜本的な見直しとともに、国の責任において、広域的な避難道路、避難施設等を早急に整備すること。

６

原子力安全委員会及び経済産業省原子力安全・保安院の在り方を含めた検討を行い、より実効的かつ国民から信頼される安全規制体制を構築すること。

部会提出議案第７号

原子力災害などの原因究明と原子力防災指針における対象地域範囲（EPZ）の拡大について
中 国 部 会 提 出
説明担当

境港市

平成２３年３月１１日に発生した「平成２３年東北地方太平洋沖地震」は、地震による被害に加え、地震によって引き起こされた大津波によって東北地方など太平洋沿岸の自治体に壊滅的な被害を与え、各自治体が対応できる災害規模をはるかに超えたレベルの大災害となっている。
更に、東京電力福島第一原子力発電所などの事故は、関係者の日夜を違わぬ懸命な努力にも拘らず収束のめどのないままで、避難生活を余儀なくされた原発立地地域の被災住民はもとより多くの日本国民に不気味な不安を与え続けている。
原発から自然再生エネルギーへの転換が叫ばれる中、原子炉を停止しても廃炉までには長い道のりがあり、現役世代の原子力技術者並びに研究者の確保や、将来への養成を怠ることなく手当てすることも重要である。
加えて、国の原子力防災指針における「防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲（EPZ）」の目安はいずれ拡大されるべきものであるが、福島第一原発での緊急時避難準備区域の半径３０ｋｍにこだわらず、原発近隣住民をも安心できるよう見直すべきである。
また、太平洋側とは異なり、日本海側における津波被害は、明治以降では秋田県沖の「日本海中部地震」や「北海道南西沖地震」などがあるものの、この海域のプレート境界の存在などその発生メカニズムは解明されておらず、日本海の山陰沖から九州沖にかけての津波研究、太古からの文献研究や堆積地層の研究などもほとんど例がない。
よって、国においては、次の事項に格別の配慮をされるよう強く要望する。
記
１

福島第一原発事故の原因究明と早期収拾を図ること。

２原子力技術者並びに研究者の確保や、将来に向けた養成に努めること。

３

EPZ 拡大は、新たな知見に基づき、原発近隣住民の不安も解消できるよう見直すこと。

４

日本海側における地震・津波のメカニズムを早急に調査・研究すること。

部会提出議案第８号

放射線の正しい国民理解について
東 海 部 会 提 出
説明担当

御前崎市

（提案理由）
３月１１日の東日本大震災に伴う津波により発生した、福島第一原子力発電所の放射能漏れにより、周辺住民は避難を余儀なくされ、いまだ自宅に戻れない状況が続いている。
国は的確な放射能漏れの情報と明確な安全基準を未だ示さないまま、多くの学者により様々な放射線に対する意見が飛び交い、被災地はもとより国民は、一体何を信用したらよいのか戸惑いと大きな不安を抱いて生活している。
加えて農水産物については、風評被害により消費者に漠然とした不安を与え、消費の落ち込みなどにより、生産者にも大きな打撃を与えている現状である。
よって、国におかれては、下記事項を実現されるよう要望する。
記１

放射性物質の影響について、速やかに国として基準数値や単位の統一を踏まえ、明確な安全基準を示すことで、国民に安心を与えること。

２

農水産物の安全性について、その取扱基準の科学的根拠をわかりやすく説明するとともに、測定機器の充実を図り、測定結果や評価について速やかに公開すること
で、消費者が安心して暮らせる環境づくりと、生産者の保護に努めること。

３

学校教育の現場において、児童や生徒などに対し正しくわかりやすい放射線教育を行うこと。

部会提出議案第９号

地域医療再生のための医師・看護師確保対策について
近 畿 部 会 提 出
説明担当

彦根市

住み慣れた地域で、安全で質の高い医療を、安心して受けられることは住民の切なる願いであり、住民ニーズに適切に対応した医療を提供することは行政の大きな責務である。
しかしながら、現在、地方都市においては、医師不足から地域医療の確保もままならず、とりわけ救急医療や小児科、産科、精神科などは医師不足が深刻で、これの解消は喫緊の課題となっている。さらに、病院勤務医の労働過重や看護師不足の問題は地域の医療崩壊も招いている。
ついては、国として、次に掲げる項目を始めとする適切な地域医療に係る施策や医師の適正配置のための制度的な措置を講じられるなど地域医療再生のための抜本的な仕組みを構築されたい。
（１）新医師臨床研修制度の導入による医師供給の仕組みの変化に起因する大都市や大病院への医師の偏在対策を講じ、研修医の派遣も含めた地方の病院勤務医師の不足が解消されるよう措置を講じられたい。
（２）医学部における「地域枠」の拡大、地域勤務の義務化、診療科ごとの需給調整等、地方に医師が定着するよう対策を講じられたい。
（３）地域の医療需要を把握し、必要な診療科の医師が計画的に確保できるよう、また、病院勤務医の労働過重改善のため、医師の養成確保対策を早急に実施されたい。
（４）医師確保に向けたさらなる財政的支援の充実を図られたい。
（５）潜在女性医師、潜在看護師の育児休業後の円滑な職場復帰のための再教育や雇用調整を行うためのシステムの構築など、継続して勤務できるような体制を整備するための支援対策を充実されたい。

部会提出議案第１０号

安定した国民健康保険制度の確立及び財政措置について
近 畿 部 会 提出
説明担当

泉南市

我が国では、「国民皆保険体制」が整備されて約半世紀になろうとしている。
今日、高齢化の進展や医療技術の高度化に伴って、医療費は増加の一途をたどり国民健康保険制度が持つ構造的な問題に加え、保険料（税）収納率の低下とあいまって、これ以上、市町村単独で運営することには、もはや限界にきている。
そのような中、都道府県を単位とする国民健康保険事業運営の広域化の問題については、平成 22 年 5 月に公布された「医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律」により一歩前進したところではあるが、その歩みは依然として甚だ鈍く、その財源を含め、道筋も明らかになっていない状況である。
また、国民健康保険の制度設計に起因する構造的な問題として、国で一元化された給付と市町村単位での負担のあり方やそのことによる市町村間の格差が拡大するなど、その山積する問題の解決が急がれている。
従って、今後国民皆保険制度を将来にわたり堅持していくためには、「社会保障の充実を図り、国民の健康・財産を守ることは、国の責務である。」という立場で保険制度を一元化することを明確に示した上で、国においては次の事項について特段の措置を講じられるよう強く要望する。
１重点事項（１）国が保険者として、すべての国民を対象とする医療保険制度の一元化・一本化に向けた抜本的改革を早期に行うことを前提としながら、都道府県を保険者とする国保制度の広域化を積極的に推進するとともに、制度改革にあっては、市町村の意見を踏まえ、市民や市町村に新たな負担が生じることのないよう配慮すること。
２

一般事項（１）国保の安定かつ持続的運営ができるよう、国庫負担割合の引上げなど、国の責任と負担において、実効ある措置を講じること。
（２）各種医療費助成制度等市町村単独事業の実施に伴う療養給付費負担金及び普通調整交付金の減額措置を廃止すること。
（３）非自発的失業者並びに離職者（無職者）の保険料（税）の減免措置については、保険財政に大きく影響を与えることから国において恒久的かつ直接的な財政支援を講ずること。
（４）低所得者層に対する保険料（税）軽減制度の拡充を図ること。
（５）制度改正に伴う電算システムの改修に要する費用は全額国庫負担とすること。

部会提出議案第１１号

乳幼児医療費助成制度の充実強化について
東 北 部 会 提 出
説明担当

東松島市

乳幼児医療費助成制度は、乳幼児の健全な発育を促進し、子育て家庭の経済的負担を軽減する重要施策として、都道府県の助成を受け、市町村事業として実施しているが、都道府県においても助成内容は様々であり、市町村においては、少子化が進む中で、住民要望により更に単独事業として対象年齢の拡大等を図らざるを得ず、多くの市町村で上乗せ補助を行っている状況となっております。更に、少子化対策に関する地域間格差が懸念されるところであります。
また、乳幼児医療費助成制度にかかる費用については、本来の乳幼児医療費自己負担分の 5 割を市町村が負担することに加え、国民健康保険において国からの療養給付費負担金についても基本交付額から地方単独事業波及増額分が減額して交付されていることから、市町村の財政を圧迫しているところであります。
よって、国においては、次の事項について特段の措置を講じるよう要望いたします。
記
１

子育て支援策として、乳幼児医療費助成制度を創設すること。

２

乳幼児医療費助成等、地方単独事業に対する療養給付費負担金減額措置を廃止するなど財政支援の充実を図ること。

部会提出議案第１２号

障害福祉サービスのうち、訪問系サービスに設定されている国庫負担基準について
四 国 部 会 提 出
説明担当

松山市

障害者自立支援法では、それまで補助規定であった訪問系サービス（自宅等にヘルパーが派遣され、利用するサービス）を含め、障害福祉サービスに係る費用は、国の負担規定となったが、訪問系サービスについては、国は、限られた国費を公平に配分するという理由で国庫負担基準額を定めているため、基準額を上回る金額については、各自治体の超過負担が発生している。
よって、国においては、障害者の状態やニーズに応じた適切なサービスの支給量を維持するため、下記の事項について特段の配慮をされるよう強く要望する。
記
国庫負担基準額を超えてサービスを支給する自治体に対して、都道府県地域生活支援事業において実施する重度障害者に係る市町村特別支援事業や、障害者自立支援対策臨時特例交付金において実施する重度訪問介護等の利用促進に係る市町村支援事業を設けているが、県の任意事業であったり、中核市は対象外であったりするなどして超過負担が発生しており、事業実施に苦慮している現在の状況を改善するため、財政支援措置の充実を図ること。

部会提出議案第１３号

農林漁業の振興対策について
九 州 部 会 提 出
説明担当

薩摩川内市

農林漁業は、食料の供給や、国土・自然環境の保全など、国民の生活に欠かせない重要な役割を担っている。
しかしながら、わが国の農林漁業は、労働力の高齢化、構造改革の立遅れなどにより生産活動が低下し、耕作放棄地や森林及び魚場の荒廃等が進行している。
農林漁業の持続的な発展のためには、農地、森林、海洋生物資源等の適正な管理保全及び担い手の育成・確保とともに、食料自給率の向上等に向けた取組が不可欠である。
このようなことから、国においては、下記の事項について速やかに実現されるよう強く要望する。
記
１．過疎地域及び中山間地域等における耕作放棄地の解消や基盤整備、環境整備等に資する施策を積極的に推進し、農業の振興、農業経営の安定・効率化と地域環境整備等を図ること。
２．農業所得向上のための小規模農家に対する支援策を充実・強化すること。
３．「日本型食生活」の維持、食料自給率向上等のため、外国への輸出を含む米の消費拡大に資する施策を積極的に推進すること。
４．畜産業振興策の強化及び畜産農家の保護・育成並びに所得の向上に資する施策を充実するとともに、口蹄疫及び鳥インフルエンザなどの家畜伝染病で被災した地域への支援策を拡充すること。
５．国土の保全、水源の涵養等の森林のもつ重要な役割を維持するための、森林が有する多面的機能の維持管理に対する支援、治山事業等の推進、林産物の供給対策等の支援、木材利用の促進、その他林業振興のための施策を推進すること。
６．沿岸漁業の振興及び小規模漁業者の所得向上に資する施策の充実に努めるとともに、資源管理型漁業の推進、種苗放流等の支援策の充実等による栽培漁業の振興を図りながら、水産業振興のための支援策を強化すること。

部会提出議案第１４号

農林漁業用軽油引取税に係る免税措置の恒久化について
中 国 部 会 提 出説明担当

岡山市

道路特定財源に係る平成２１年度税制改正により，軽油引取税を目的税から普通税に転換したことにより，農林漁業用軽油に係る免税措置は，３年間の経過措置を経て，平成２３年度末をもって廃止されることとされた。
国は，かねてより，食料自給率の向上を我が国の成長戦略の一つに位置付け，地産地消の拡大や食料自給率向上に向けて，農林漁業の担い手確保・育成を図るとともに，需要に応える生産の拡大を通じて，農林漁業者の経営安定を図るための諸施策に取り組んできたところである。
農林漁業の経営は，農林水産物価格の低迷に加え，燃油価格の高騰により非常に厳しい状況に陥っており，軽油引取税の免税措置が廃止されることになれば，経営は一段と圧迫され，農林漁業者は廃業に追い込まれかねない。
ついては，農林漁業の経営を安定して継続させるため，平成２３年度までの措置とされている農林漁業用軽油引取税に係る免税措置について恒久化することを要望する。

部会提出議案第１５号

北海道新幹線の建設促進について
北海道部会提出説明担当

札幌市

北海道新幹線につきましては、「新青森・新函館間」の平成２７年度末完成を目指し順調に工事が進められております。
北海道新幹線は、首都圏はもとより、東北、北関東圏との文化・経済交流の促進や、新産業の創出等の効果をもたらすものであり、魅力と活力に満ちあふれた北海道を築き上げ、２１世紀の我が国の発展に大きく貢献していくために、欠かすことのできない社会資本であります。
既に開業している各整備新幹線においては、その開業効果を確実に上げ続けております。
今、道民は、新青森・新函館間の早期完成はもとより、札幌延伸の一日も早い実現を強く願っております。
つきましては、未着工区間を含む全線の早期完成に向けて、次の事項について特段のご配慮を賜りますようお願いいたします。
記
一．新函館・札幌間の全線フル規格での一日も早い認可・着工と早期完成
一．青函共用区間走行問題の早期解決及び新青森・新函館間の早期開業
一．幅広い観点での建設財源の確保及び地方負担に対する財源措置の拡充

部会提出議案第１６号

北陸新幹線の整備促進について
北信越部会提出
説明担当

高岡市

北陸新幹線は、高速交通体系の柱として、日本海国土軸の形成や国土の均衡ある発展に寄与するとともに、沿線地域の飛躍的な発展を図るうえで、大きな効果をもたらす国家プロジェクトであります。
また、北陸新幹線は、大規模災害が発生した場合、東海道新幹線の代替補完機能を確保するルートとしても重要な役割を担うものであります。
つきましては、北陸新幹線全線整備が一日も早く実現するよう、次の事項について強く要望いたします。
１

長野から白山総合車両基地までの整備促進と、白山総合車両基地から敦賀間について、速やかに認可、着工を図り、併せて大阪までの整備方針を明確にし、整備計画区間全線の整備を図ること。

２

事業を積極的に推進するため、建設財源の確保及び地域負担に対する適切な財源措置を講じること。

３

並行在来線については、運行の安全性や経営主体の健全な経営が確保されるよう、特別な財政支援等の措置を積極的に講じること。

４

北陸新幹線の開業に伴い設置される、新駅舎及び駅周辺整備事業に対する支援措置を講じること。

５

今後発注予定の建設工事については、地元建設企業の受注機会の確保・増大、地場産品の活用について配慮すること。

部会提出議案第１７号

本州四国連絡高速道路料金の見直しについて
四 国 部 会 提 出
説明担当

徳島市

本年６月より実施された高速道路料金の改正により、現在、四国４県の自治体や企業関係者にとっては、観光や物流への影響は多大なものがある。
震災復興のための財源確保のためとのことであるが、全国的にも実質的な料金値上げのため観光客の減少などで観光産業などに影響が出ており、とりわけ、四国地区については、本州四国連絡高速道路の通行料金が割高に設定されていることから、観光振興はもとより、農水産物の流通や企業活動等において、四国の、さらなる発展にとって大きな障壁となっており、他地区と比べ公平性を欠く料金設定となっているのが現状である。
よって、国においては、本州四国連絡高速道路料金について、特別的な措置による見直しをされるよう強く要望する。

部会提出議案第１８号

九州における高速交通網の整備充実について
九 州 部 会 提 出
説明担当

串間市

九州地域全体の産業・経済の発展と生活文化の向上を図り、多極分散型の国土形成を促進するためには、高速交通網の整備充実が不可欠である。
中央経済圏から遠隔の地にある九州においては、本州方面及び九州内各地を結ぶ高速交通網の整備が総体的に遅れており、このことが九州の発展を阻害する要因ともなっている。
九州の高速交通網の早期完成は、九州域内のみならず、本州との産業、経済の交流が促進され、地域の医療、防災等の住民生活の安定が図られるなど、多大な波及効果をもたらし、九州地域の一体的発展に貢献するものと期待されている。
よって、国においては、九州地域の一体的発展を図るため、九州を循環するネットワークの構築に向け、新幹線（九州新幹線西九州ルート）、高規格幹線道路（東九州自動車道、西九州自動車道、九州横断自動車道延岡線、南九州西回り自動車道）及び地域高規格道路の建設促進、早期全線整備を強く要望する。