2017（平成 29）年
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日の出10月号

平成 28 年度決算 健全化判断比率を公表します｢地方公共団体の財政の健全化に関する法律｣ に伴う、平成 28 年度決算 ｢健全化判断比率｣ と、公営企業 ｢資金不足比率｣ の算定結果は、各指標とも、法に定める基準以下にあり健全な財政状態を示しています。平成 28年度決算では、前年度と比較して、地方債の償還金などの減により、実質公債費比率が 0.4 ポイントの改善、債務負担行為に基づく支出額や地方債の減などにより、将来負担比率は 5.6 ポイント改善しました。

１ 健全化判断比率とは①実質赤字比率 ②連結実質赤字比率 ③実質公債費比率 ④将来負担比率です。
これらの指標は、監査委員の審査に付し、その意見を付けて議会に報告し公表するとともに、早期健全化基準、財政再生基準に照らし、基準値以上となった場合には、早期健全化計画、財政再生計画を議会の議決を経て、定めなければなりません。
「健全化判断比率」（単位：％）

実質赤字比率

連結実質赤字比率

実質公債費比率

将来負担比率

日の出町

−−6.5

5.4

前年度比

−−

− 0.4

− 5.6

早期健全化基準

15.00

20.00

25.0

財政再生基準

20.00

30.00

35.0

■用語解説
①実質赤字比率350.0

一般会計等の実質赤字額の標準財政規模に対する割合（実質収支が黒字の場合、「−」と表示します）②連結実質赤字比率

公営企業などを含む全会計の実質赤字額の標準財政規模に対する割合（連結実質収支が黒字の場合、「−」と表示します）③実質公債費比率

一般会計等が負担する実質的な公債費相当額（公営企業債に対する繰出金など公債費に準ずるものを含む）の標準財政規模に対する割合（分母・分子ともに普通交付税に措置されるものを除きます）④将来負担比率

一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する割合（分母・分子ともに普通交付税に措置されるものを除きます）

標準財政規模町が、年間に通常収入されるであろう経常的一般財源の規模のこと

２ 公営企業における資金不足比率とは（単位：％）

資金不足比率

公営企業の、経営の健全化を図るために設けられた指標です。
公表までの手順は、健全化判断比率と同様です。
この指標も、経営健全化基準に照らし、基準値以上となった場合は、経営健全化計画を議会の議決を経て定めなければなりません。
※公営企業では、再生段階の基準はありません

下水道事業特別会計

−前年度比

−

経営健全化基準20.0■用語解説
資金不足比率
公営企業ごとの資金の不足額の、事業規模に対する割合（不足額が零以下の場合、「−」と表示します）

日の出町は、行財政運営「すべての会計、一部事務組合、出資法人など」の推進にあたり、単年度の収支のみにとらわれることなく、計画・運営・管理などに十分注意を払い、将来を見据えた、総合的かつ計画性のある行財政運営に、引き続き努めてまいります。

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2017.10 月号

4102017（平成 29）
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３ 日の出町の健全化判断比率等の対象範囲（平成 28 年度末時点）
般会

計

一般会計等（普通会計）★国民健康保険特別会計★介護保険特別会計

日の出町会

計

実質公債費比率★後期高齢者医療特別会計

公営事業

連結実質赤字比率

一実質赤字比率★

う ち 公 営 企 業 会 計★下水道事業特別会計

将来負担比率一部事務組合・広域連合★秋川流域斎場組合

資金不足比率★西秋川衛生組合★阿伎留病院企業団★東京市町村総合事務組合★東京都市町村職員退職手当組合★東京都市町村議会議員公務災害補償等組合★東京都後期高齢者医療広域連合

地方公社・第三セクター等★日の出町土地開発公社★日の出町サービス総合センター株式会社

４ 「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」の概要
内効

容健全性を示す「４指標」設置①実質赤字比率②連結実質赤字比率③実質公債費比率④将来負担比率
公営企業の資金不足比率

果「全容がみやすくなった」
町が運営しているすべての会計が含まれた。
＜連 結＞「負債（ストック）がわかる」
公営企業や出資法人等も含めた、町が将来負担すべき実質的な負債の把握。
＜将来負担＞

指標の報告・公表の義務付け
監査委員の審査に付し、その意見を付けて議会に報告「透明性の確保」

し、かつ、公表しなければならない。

「議会・監査委員の役割強化」

指標が基準以上となった団体に対する財政健全化計画・財政再生計画策定の義務付け「早期是正・自力再生機能強化」

健全かつ透明性のある自治体運営の実現
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広報日の出2017.10 月号〒190-0192（個別郵便番号）東京都西多摩郡日の出町平井 2780 TEL 042（597）0511（代） FAX 042（597）4369
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５ 将来負担比率
将来負担比率は、一般会計 ( 普通会計 ) が背負う負債と、町の年間の予定収入 ( 一般財源 ) の規模を比較してどうかを表す指標のことです。
一般会計が背負う負債とは、地方債の残高、債務負担行為（土地開発公社土地代金）に基づく支出見込額、一般会計等以外の会計の地方債の元金償還にあてる一般会計等からの繰入見込額、一部事務組合・第三セクターなどに関する負担見込額などから、これらに充当することができる財源を控除したものです。
算式

将来負担額
11,571,855 千円
標準財政規模4,221,189 千円−

充当可能基金額＋特定財源見込額＋普通交付税措置見込額
11,376,548 千円−

普通交付税措置額
612,283 千円＝ 5.4%

町の将来負担比率は、一般会計及び下水道事業会計における地方債残高の減などに加え、債務負担行為（土地開発公社土地代金）の減少により、実質的将来負担が減少したことから、前年より 5.6 ポイント改善し、5.4％となりました。
この算定は、将来負担すべき額をベースに行われるもので、これまで町が行ってきた義務教育施設整備、道路整備、公共下水道整備、温泉センターや老人福祉センターなどの建設、三吉野桜木地区区画整理事業など、都市としての基盤整備や福祉施設の充実を行ってきた結果であり、前向きに事業推進をしてきた証といえます。
今後も、将来負担額の大きな要素である地方債残高は、毎年度計画的に償還し、新たな地方債を最低限に抑え、残高は減少していく見込みです。事業の緊急性・優先順位を検討し、必要に応じた事業計画の見直しを行い、将来負担額の縮小に努めてまいります。

平 成 2 8 年 度決算

その他財政指標

経常収支比率
平成 28 年度の経常収支比率は 112.4％で、歳入面において町民税、地方消費税交付金等が大きく減小したことが影響し、前年度と比較して 7.1 ポイント悪化しました。
今後、行政改革をさらに推進し経常的経費の縮減を図る一方、町税をはじめとする経常一般財源の確保に全力をあげて取り組み、経常収支比率の改善に努めてまいります。
また、ごみの埋立処分場やエコセメント化施設の設置に伴い、東京たま広域資源循環組合から毎年地域振興費が交付されています。平成 22 年度から 10 年間、年平均 10 億円の収入があり、平成 32 年度以後も処分場がごみを受け入れるか、エコセメント施設が稼動している限り、地域振興費の交付は続きます。
この収入は、経常収支比率を算定するルール上経常的な収入に算入することはできません。しかし、毎年恒常的に町に収入されるものであり、これを加えて経常収支比率を計算した場合、92.4％になります。都
内市町村における経常収支比率の平均は 91.1％であり、町が行なっている各種事業を比較した場合、必ずしも高いものではないと考えております。
＊平均比率数値などは、9 月 1 日現在の公表数値■用語解説
経常収支比率

人件費や公債費などの毎年支出しなければならない経費の額が、税を中心とする経常的な収入、臨時財政対策債の合計に占める割合で、地方公共団体の財政構造の弾力性を判断するための指標
問

企画財政課 財政係

内 314

豊かな創造性に富んだ児童・生徒を育成するための教育の充実による人づくり !!

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