消費税室情報第３号

平成 23 年６月 30 日

国税庁

消 費 税 室震災特例法の施行に伴う自動車重量税の取扱いについて（情報）東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成23年法律第29号）により、被災自動車に係る自動車重量税の還付及び被災自動車の買換えに係る自動車重量税の免税の措置が講じられたことから、当該措置に関する取扱いについて、別添のとおり参考資料を取りまとめたので、執務の参考とされたい。
なお、この参考資料は、平成23年４月27日現在の法令・通達等に基づき作成していることに留意されたい。

震災特例法による自動車重量税の特例措置に関するＱ＆Ａ《１目次》

被災自動車に係る自動車重量税の還付関係（問１ ）

震災特 例法第 45 条に 規定 する「 被災 自動 車」と はど のよ うな自 動車で すか 。 ······ ４（問２ ）永久抹 消登 録等 の手続 には 、ど のよう な書 面等 が必 要です か。 ···················· ５（問３ ） 被災自 動車 に係 る自 動車重 量税 の還 付はど のよ うに すれば 受け ること がで きます か 。
·············································································· ６（問４ ）被災自 動車 に係 る自動 車重 量税 の還付 金額 の計 算方 法を教 えて くださ い。 ········· ６（問５ ） 被災自 動車 に係 る自動 車重 量税 の還付 申請 につ いて、郵送 による 手続が でき ますか 。
·············································································· ７（問６ ）自動車 が警 戒区 域（福 島第 一原 子力発 電所 から 半径 20km 圏内） にあり 、取 りに行くこと がで きない 場合 には 、被災 自動 車に 係る自 動車 重量 税の還 付を 受け る ことが できます か。 ···································································· ７（問７ ） 自動 車の 販売業 者等 が、自動 車の使 用者 のた めに車 検を 受け 、保 管をし てい る間に 、東日本 大震 災によ り自 動車 が被災 して 廃車 した場 合に は、災免法 第８ 条と 震災特 例法
第 45 条のど ちら の還 付手続 をす れば よいの です か。 ······························· ７２

被災自動車の買換えに係る自動車重量税の免税関係（問８ ） 被災自 動車 の使 用者 が自動 車を 買い 換えた 場合 の自 動車重 量税 の免税 はど のよう にすれば 受け ること がで きま すか。 ················································ ８（問９ ）震災特 例法第 46 条 の規定 によ る免 税対象 とな る自 動車の 「取 得」に は、 無償で 自動車を 譲り 受ける 場合 も含 まれま すか 。 ·········································· ８（問 1 0）

被 災した 自動 車を ディー ラー 等に 売却し まし た。 この 場合、 震災 時点（ 平成 23 年３月 11 日） の使 用者 は、 被災自 動車 の買 換えに 係る 自動 車重量 税の 免税 を 受ける ことがで きま すか。 ······························································ ９（問 1 1） 被災自 動車 Ａの 使用者 が車 検残 存期間 を有 する 中古 自動車 Ｂに 買 い換え 、中古自 動車Ｂの 最初 の車検 が来 る前 に次の 自動 車Ｃ に買い 換え た場 合に ついて 、自 動 車Ｃの 自動車検 査証 の交付 等の 際に 自動車 重量 税の 免税を 受け るこ とが できま すか 。 ········· ９- 1 -（問 1 2） Ａ社の Ｂ支 店で 使用し てい た被 災自動 車の 買換 車両 として 、Ａ社 の Ｃ支店 で使 用する自動 車を 取得す る場 合、 自動車 重量 税の 免税を 受け るこ とが できま すか 。 ········· ９（問 1 3） カーリ ース をし てい た自動 車が 被災 自動車 とな った ため 、リ ース 会社が 同じ 借受人に対し て、再度 、自動車 を取 得し てカー リー ス契 約する 場合 、リ ース 会社 は自動 車重量税の 免税 を受け るこ とが できま すか 。 ·········································· 10（問 1 4）

被災 自動車 の使 用者 は夫 でした が、夫 の代 わりに、妻が 使用 者と し て自動 車を 取得する場 合、妻 が取 得し た自 動車に 係る 自動 車重量 税は 免税 を受け るこ とが で きます か。
なお、 夫は 健在で す。 ·························································· 10（問 1 5） 被災自 動車 の使 用者 であっ た者 の相 続人が 、自動 車を買 い換 えた 場合の 自動 車重量税は免 税を 受ける こと がで きます か。 ············································ 10（問 1 6） 被災自 動車 の使 用者 が自動 車を 買い 換え 、既 に自 動車重 量税 を納 付して しま った場
合、そ の納 付した 自動 車重 量税の 還付 を受 けるこ とが でき ます か。 ················· 11- 2 -※

関係法令等の略語は、次のとおりです。

震災特例法………………東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成23年法律第29号）
震災特例法施行令………東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令（平成23年政令第112号）
租特法……………………租税特別措置法（昭和32年法律第26号）
災免法……………………災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律（昭和22年法律第175号）
震災特例法通達…………東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の施行に伴う自動車重量税及び印紙税の取扱いについて（法令解釈通達）
東日本大震災……………震災特例法第２条第１項に規定する東日本大震災
永久抹消登録等…………道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第15条《永久抹消登録》に規定する永久抹消登録のうち滅失、解体若しくは自動車の用途の廃止を事由とするもの又は同法第16条第２項《一時抹消登録》の規定による届出のうち滅失、解体若しくは自動車の用途の廃止を事由とするもの、並びに同法第69条の２第１項《解体等又は輸出に係る届出》の規定による届出のうち滅失、解体若しくは自動車の用途の廃止を事由とするもの
自動車検査証の交付等…自動車重量税法（昭和46年法律第89号）第２条第１項第２号に規定する自動車検査証の交付等
運輸支局等………………各運輸支局、各自動車検査登録事務所（兵庫陸運部、沖縄総合事務局陸運事務所及び各運輸事務所を含む。）又は軽自動車検査協会各主管事務所、各事務所
若しくは各支所・分室- 3 -１

被災自動車に係る自動車重量税の還付関係（被災自動車の意義）（問１）

震災特例法第 45 条に規定する「被災自動車」とはどのような自動車ですか。

（答）「被災自動車」とは、自動車検査証の交付等を受けた自動車のうち、自動車検査証に記載された有効期間の満了する日より前に東日本大震災を原因として滅失し、解体し、又は自動車の用途を廃止したものとして永久抹消登録等の手続がされたものをいいます（震災特例法 45①、震災特例法施行令 34①）。
具体的には、以下のような原因により、永久抹消登録等の手続がされた自動車をいいます。
①

海水に浸り使用できなくなった②

車庫の倒壊などにより車体が破損してしまい使用できなくなった③

自動車が津波で流されてしまい行方が分からなくなった（注）永久抹消登録等の手続は運輸支局等において行ってください。
なお、申請先は原則として自動車の使用の本拠の位置を管轄する運輸支局等ですが、避難等の事情により別の運輸支局等に申請することも可能です。

- 4 -（永久抹消登録等の手続）（問２）

永久抹消登録等の手続には、どのような書面等が必要ですか。

（答）
被災自動車として永久抹消登録等の手続を行うためには、原則として、運輸支局等に以下の書面等を提出することが必要となります。
【普通自動車、バス、トラック等（軽自動車以外の自動車）】①

抹消登録申請書（既に一時抹消登録をしている場合は、解体等届出書（抹消登録申請書と同一様式））②

印鑑登録証明書・実印（証明書が取得困難であり、実印を紛失した場合は、次の書面の提出及び提示をもって代えることができます。
）
イ

所有者本人からの申請の場合：所有者の署名及び本人確認書面（免許証等）

ロ

代理人による申請の場合：所有者が署名した委任状及び所有者の本人確認書面の写し並びに代理人の本人確認書面③

市町村が発行する罹災証明書（入手が困難な場合は、申請人の申立書をもって罹災証明書に代えることができます。なお、被災地域以外において登録されている自動車に係る申請については、震災時に当該地域に所在していたことが分かる具体的な記載が必要となります。）④（車検証上の所有者の方がお亡くなりになっている場合）戸籍謄本（所有者の方との関係が分かるもの）⑤（既に一時抹消登録をしている場合）登録識別情報等通知書⑥（代理申請をする場合）代理申請に係る委任状【軽自動車】①

解体等届出書（軽第４号様式の２）②

使用者印及び所有者印（個人の場合は認印・法人の場合は代表者印）③

市町村が発行する罹災証明書（入手が困難な場合は、申請人の申立書をもって罹災証明書に代えることができます。なお、被災地域以外において届出されている軽自動車に係る申請については、震災時に当該地域に所在していたことが分かる具体的な記載が必要となります。
）④（車検証上の所有者の方がお亡くなりになっている場合）戸籍謄本（所有者の方との関係が分かるもの）⑤（既に一時返納をしている場合）自動車検査証返納証明書⑥（代理申請をする場合）代理申請に係る申請依頼書
なお、自動車検査証を紛失した場合であっても、申請者からの情報、納税証明書等により自動車登録番号（軽自動車は車両番号）又は車台番号のいずれかが分かり、自動車を特定できれば、申請を受け付けています。
（注１）申請の際、自動車検査証やナンバープレートをお持ちの場合は持参してください。
（注２）永久抹消登録等の手続の詳細については、運輸支局等へお問い合わせください。

- 5 -（被災自動車に係る自動車重量税の還付）（問３） 被災自動車に係る自動車重量税の還付はどのようにすれば受けることができますか。
（答）
被災自動車に係る自動車重量税の還付を受けようとする被災自動車の永久抹消登録等時における「所有者（最終所有者）」は、平成 25 年３月 31 日までに、還付申請書を運輸支局等に提出することにより、車検残存期間（平成 23 年３月 11 日から自動車検査証の有効期間満了日までの月数）に応じた自動車重量税の還付を最終所有者の住所地を所轄する税務署から受けることができます（震災特例法 45、震災特例法施行令 34）。
（注）還付を受けるには、被災自動車として永久抹消登録等の手続を行う必要があります。

（還付金額の計算方法）（問４）

被災自動車に係る自動車重量税の還付金額の計算方法を教えてください。

（答）
被災自動車に係る自動車重量税の還付金額は、①自動車検査証の交付等を受ける際に納付した自動車重量税額を、②自動車検査証の有効期間の月数で除し、③

これに車検残存期間（平成 23 年３月 11 日から自動車検査証の有効期間満了日までの期間）の月数を乗じて計算します（震災特例法施行令 34②一）。
還付金額 ＝ 納付した自動車重量税額 ÷ 車検証の有効期間 × 車検残存期間（注１）既にリサイクル還付（租特法第 90 条の 13）手続を行っている場合、本制度による還付金額は、リサイクル還付による還付金額が差し引かれます（震災特例法施行令 34②二）。
（注２）車検残存期間の月数に１か月未満の日数がある場合には切り捨てることとなっていますので、車検残存期間が１か月未満の場合には還付されません（震災特例法施行令 34③）。
なお、還付金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額は切り捨てられます（国税
通則法 120①）。
（注３）還付金額の計算の基となる「自動車検査証の有効期間」とは、自動車検査証の交付等を受ける際に当該自動車検査証に記載された有効期間をいい、東日本大震災に伴い特別に伸長された有効期間は含まれません（震災特例法 45①、震災特例法通達第 45 条関係１）
。

- 6 -

（郵送による還付申請）（問５） 被災自動車に係る自動車重量税の還付申請について、郵送による手続ができますか。
（答）還付申請書は運輸支局等に提出することとされていますが、以下の理由から、運輸支局等では郵送による還付申請手続は受け付けていないと承知しています。
①

還付申請書を受理する前提として、対象車両が被災自動車として永久抹消登録等されていることを確認することが必要であるため。

②

大量の還付申請書を受け付けることから、申請書の記載内容に不備がある場合には、その場で本人に確認した上で補正を行う必要があるため。

なお、直接本人による還付申請が困難な場合には、自動車ディーラーや行政書士などの代理人が手続を行うこともできます。

（自動車が福島原発の警戒区域にある場合）（問６）自動車が警戒区域（福島第一原子力発電所から半径 20km 圏内）にあり、取りに行くことができない場合には、被災自動車に係る自動車重量税の還付を受けることができますか。
（答）
運輸支局等で被災自動車としての永久抹消登録等の手続をした上で、還付申請書を提出することにより自動車重量税の還付を受けることができます。
この場合、永久抹消登録等の手続を行う際に、東日本大震災において被災し、滅失又は自動車の用途を廃止した旨の「申立書」及び自動車として再使用又は譲渡しない旨の「確認書」を運輸支局等に提出してください。

（災免法第８条と震災特例法第 45 条の適用関係）（問７） 自動車の販売業者等が、自動車の使用者のために車検を受け、保管をしている間に、東日本大震災により自動車が被災して廃車した場合には、災免法第８条と震災特例法第 45 条のどちらの還付手続をすればよいのですか。
（答）
ご質問のように、自動車重量税を納付した後に自動車が被災し、走行の用に供されることなくその使用が廃止された場合には、災免法第８条の規定による還付手続を行ってください（震災特例法 45①ただし書、災免法８）。

- 7 -

２

被災自動車の買換えに係る自動車重量税の免税関係（被災自動車の買換えに係る自動車重量税の免税）（問８） 被災自動車の使用者が自動車を買い換えた場合の自動車重量税の免税はどのようにすれば受けることができますか。
（答）
被災自動車の買換えに係る自動車重量税の免税を受けようとする被災自動車の「使用者」は、平成 26 年４月 30 日までに、被災自動車の買換車両を取得して自動車検査証の交付等を受ける場合には、免税届出書を運輸支局等に提出することにより、最初に受ける車検の際の自動車重量税の免税を受けることができます（震災特例法 46、震災特例法施行
令 35）。
（注）自動車重量税の免税を受けることができる自動車の台数は、使用していた被災自動車の台数を超えることはできません。

（無償による自動車の譲受け）（問９）

震災特例法第 46 条の規定による免税対象となる自動車の「取得」には、無償で自動車を譲り受ける場合も含まれますか。
（答）
免税対象となる自動車の「取得」には、無償により譲り受ける場合も含まれます。その他、次の場合も免税の対象となる「取得」に含まれます（震災特例法 46①、③、震災特例法施行令 35③、④）。
①

自動車の売買契約の締結において、売主の所有権を留保している場合（いわゆるローンによる取得）②

自動車のローンの支払が終了する前に買主が変更した場合③

展示用の自動車を運行の用に供した場合④

外国で自動車を取得後、日本に持ち込んで運行の用に供した場合- 8 -（ディーラー等に売却した場合）（問 10）

被災した自動車をディーラー等に売却しました。この場合、震災時点（平成 23年３月 11 日）の使用者は、被災自動車の買換えに係る自動車重量税の免税を受けることができますか。
（答）
被災自動車の買換えに係る自動車重量税の免税は、原則として永久抹消登録等時における被災自動車の使用者（最終使用者）が対象であるため、既に売却済みの自動車の買換えとして、売却前の使用者が取得した自動車を免税措置の対象とすることはできません。
ただし、永久抹消登録等の際に、震災時点の使用者（旧使用者）の名義が変更されていたときは、旧使用者が震災時点に自動車の使用者であること等について、ディーラー等（最終使用者）が被災者から買取（引取）を行い、永久抹消登録等手続を行った旨の「申立書」を作成し、運輸支局等においてその内容の確認を受けた場合には、旧使用者が自動車重量税の免税を受けることができます。
具体的には、旧使用者は最終使用者から運輸支局等確認済み（登録官確認印押印済み又は軽自動車検査協会受付印押印済み）の「申立書」の交付を受け、旧使用者が自動車検査証の交付等を受ける際に、免税届出書とともに運輸支局等に提出してください。

（２回目の買換車両において、「最初の車検証の交付等」がある場合）（問 11）

被災自動車Ａの使用者が車検残存期間を有する中古自動車Ｂに買い換え、中古自動車Ｂの最初の車検が来る前に次の自動車Ｃに買い換えた場合について、自動車Ｃの自動車検査証の交付等の際に自動車重量税の免税を受けることができますか。
（答）平成 26 年４月 30 日までに被災自動車の買換車両を取得して自動車検査証の交付等を受ける場合には、最初に受ける車検の際の自動車重量税の免除を受けることができます。
ご質問のように、中古自動車Ｂで自動車検査証の交付等がない場合には、自動車Ｃでの最初の自動車検査証の交付等の際の自動車重量税について、被災自動車Ａの買換車両として免税を受けることができます。

（使用者が法人支店の場合）（問 12）

Ａ社のＢ支店で使用していた被災自動車の買換車両として、Ａ社のＣ支店で使用する自動車を取得する場合、自動車重量税の免税を受けることができますか。
（答）
被災自動車と買換車両の使用者が同一の法人である場合には、自動車検査証の使用者欄に記載されている名義の支店名が異なっていたとしても、同一の者による買換車両の取得ですから、自動車重量税の免税を受けることができます。

- 9 -（カーリースをしている場合）（問 13）

カーリースをしていた自動車が被災自動車となったため、リース会社が同じ借受人に対して、再度、自動車を取得してカーリース契約する場合、リース会社は自動車重量税の免税を受けることができますか。
（答）
この特例措置は被災自動車の使用者に係る自動車重量税の免税措置ですので、被災自動車の使用者でないリース会社が自動車を取得したとしても、免税の対象とはなりません。
ただし、被災自動車の使用者であった借受人については、引き続きリースにより自動車の使用者となる場合には、借受人が免税を受けようとする者として免税届出書を運輸支局等に提出することにより、自動車重量税の免税を受けることができます（震災特例
法 46③、震災特例法施行令 35③、④）。

（夫の代わりに妻が自動車を取得した場合）（問 14）

被災自動車の使用者は夫でしたが、夫の代わりに、妻が使用者として自動車を取得する場合、妻が取得した自動車に係る自動車重量税は免税を受けることができますか。なお、夫は健在です。
（答）
ご質問のような場合には、妻は被災自動車の「使用者」ではありませんので、妻が使用者として自動車を取得するのであれば、自動車重量税の免税を受けることができません。

（相続人による被災自動車の買換え）（問 15）

被災自動車の使用者であった者の相続人が、自動車を買い換えた場合の自動車重量税は免税を受けることができますか。
（答）
被災自動車の使用者と生計を一にしていた相続人については、買換車両を取得して自動車検査証の交付等を受ける場合、最初に受ける車検の際の自動車重量税の免税を受けることができます（震災特例法 46①、震災特例法通達第 46 条関係１）。

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（既に自動車重量税を納付してしまった場合）（問 16）

被災自動車の使用者が自動車を買い換え、既に自動車重量税を納付してしまった場合、その納付した自動車重量税の還付を受けることができますか。
（答）
被災自動車の買換えに係る自動車重量税の免税の適用を受けることができる買換車両について、既に自動車重量税を納付してしまった場合には、還付を受けることができます。
具体的には、自動車検査証の交付等を受けた運輸支局等に免税届出書と併せて「自動車重量税過誤納証明書交付請求書」及び当該買換車両の「自動車検査証」を提出し「自動車重量税過誤納証明書」の交付を受け、その証明書を住所地の所轄税務署に提出してください（自動車重量税法 16①二、自動車重量税法施行令８）。

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