(2) 来賓挨拶：文部科学省「時代の変革に対応した教員養成について」「時代の変革に対応した教員養成について」

平成３０年１月２０日
文部科学省初等中等教育局教職員課長

佐藤光次郎

1

～教育公務員特例法等の一部改正について～
１ 背景（１）年齢構成・経験年数の観点から（２）サプライサイド（大学）との効果的連携の観点から（３）教員の多忙化対策の観点から（４）教員養成カリキュラムの改善の観点から（５）(独)教員研修センターが果たすべき役割の観点から（６）新たな教育課題への対応の観点から
２ 具体的な内容（１）「（教委と大学等で構成する）協議会」→「（資質の向上に関する）指標」→「教員研修計画」（２）「１０年経験者研修」→「中堅教諭等資質向上研修」（３）教職課程における科目の大くくり化（教科と教職の統合）
2（４）(独)教員研修センター（「教職員支援機構」）の機能強化

(2) 来賓挨拶：文部科学省「時代の変革に対応した教員養成について」

公立学校年齢別教員数（平成27年度）
61歳以上
60歳（平成27年度退職）
59歳（平成28年度退職）
58歳（平成29年度退職）
57歳（平成30年度退職）
56歳（平成31年度退職）
55歳（平成32年度退職）
54歳（平成33年度退職）
53歳（平成34年度退職）
52歳（平成35年度退職）
51歳（平成36年度退職）
50歳（平成37年度退職）
49歳（平成38年度退職）
48歳（平成39年度退職）
47歳（平成40年度退職）
46歳（平成41年度退職）
45歳（平成42年度退職）
44歳（平成43年度退職）
43歳（平成44年度退職）
42歳（平成45年度退職）
41歳（平成46年度退職）
40歳（平成47年度退職）
39歳（平成48年度退職）
38歳（平成49年度退職）
37歳（平成50年度退職）
36歳（平成51年度退職）
35歳（平成52年度退職）
34歳（平成53年度退職）
33歳（平成54年度退職）
32歳（平成55年度退職）
31歳（平成56年度退職）
30歳（平成57年度退職）
29歳（平成58年度退職）
28歳（平成59年度退職）
27歳（平成60年度退職）
26歳（平成61年度退職）
25歳（平成62年度退職）
24歳（平成63年度退職）
23歳（平成64年度退職）
22歳（平成65年度退職）
21歳（平成66年度退職）
20歳（平成67年度退職）

118

19
3
0

0

43

38

11152
5112
4960
12937
5798
13689
7021
14183
7765
12979
8154
12503
8076
11625
7994
10995
7955
10650
7269
10419
6946
9688
5838
5511
8988
5214
4343
9646
5664
4471
8654
5270
4106
7781
4784
3704
7419
4800
4017
7547
4843
4263
7447
5027
4396
7219
4860
4095
7046
4654
3951
6765
4325
3680
6692
4097
3510
7289
4241
3302
7833
4346
3298
8126
4208
2969
8220
4347
2938
8216
4623
2723
8533
4610
2674
8794
4817
2710
8535
4768
2563
8555
4843
2533
8415
4753
2518
8856
5039
2728
8542
4968
2498
7794
4264
2197
7020
3564
1747
6211
2621
1131
4802
1782 793
1
4
2
0
0
0

5,000

10,000【小学校】 341,905人 43.5歳【中学校】 199,306人 43.9歳

15,000

5435

6450
6344

20,000

50歳以上
27.6万人（39.9%）

5640

5646
5886
6978
7251
7165

40～49歳16.9万人
（24.4%）
30～39歳15.5万人
（22.4%）
20～29歳
9.2万人
高等学校 （13.3%）
小学校
中学校

25,00030,000【高校】 151,166人 45.6歳【合計】 692,377人 44.1歳※平成27年5月1日現在で在職する正規教員の数（校長，副校長，教頭，主幹教諭，指導教諭，教諭，助教諭，講師（非常勤講師を除く。））※年齢は、平成27年度末時点
出典：文部科学省調査3

初任者研修対象者の推移
小学校

中学校

高等学校

特別支援学校

中等教育学校この10年間に約1.5倍

9
2,050

5
2,307

19,039人

6
1,911

1
1,479

2,840

3,323

6,033

6,270

6,603

11,651

11,607

11,841

11
2,611

28,512人
18
2,720

7
2,745

4,647

4,683

7,603

7,904

7,894

12,783

13,072

13,183

15
2,746

4,740
4,419

3,965

2,932

7,421

4,457

10,170

１６年度

12,044２０年度 ２１年度 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度
初任者研修実施状況調査結果（教職員課調べ）4

(2) 来賓挨拶：文部科学省「時代の変革に対応した教員養成について」

教員の経験年数の推移
教員の経験年数の不均衡化：初任者の割合が高く、ミドルリーダークラスの教員の割合が低い

【小学校】

【中学校】

％

％

25

H1
20

25

H13
H25

【高等学校】
％

H1

25

H13

15

15

10

10

5

5

0

0

H1

H25

20

H13

20

H25

15
10
5
0

経験年数

経験年数

経験年数

出典：文部科学省 学校基本調査（平成元年度／平成１３年度／平成２５年度）

5

教員養成の課題について「教員の資質能力向上方策の見直し及び教員免許更新制の効果検証に係る調査集計結果」より〈現在の学部段階の教職課程の課題〉
教員（N=14,225）
教育委員会（N=1,151）

学校長（N=6,487）
大学（N=661）

保護者（N=6,277）
学生（N=2,381）
49.2%

51.9%

30.3%

内容・カリキュラムが学校現場に即していない

56.3%

30.7%

42.0%

21.6%

16.2%

最新の知識・技能を身につける内容になっていない

23.3%
21.5%
24.2%
24.5%

7.5%
内容・カリキュラムの単位数が不十分

9.4%
7.9%
8.7%

14.4%
13.7%

4.6%
養成課程の期間（原則4年）が短い

7.0%
8.8%
7.0%
8.6%
8.3%
51.4%

26.0%

23.6%
20.7%
20.0%

36.3%

40.5%
37.8%

教育実習の期間が短い

10.0%

60.8%

38.6%

22.1%

0.0%

64.0%

39.8%

担当する大学教員の学校現場の経験が不十分

30.0%

40.0%

50.0%

60.0%

70.0%

6

(2) 来賓挨拶：文部科学省「時代の変革に対応した教員養成について」

初任者教員に対する評価「教員の資質能力向上方策の見直し及び教員免許更新制の効果検証に係る調査集計結果」より〈初任者教員の資質能力の充足度〉（校長による評価）
ほとんどの項目で「やや不足している」「とても不足している」とする割合が4割を超えており、校長の初任者教員に対する評価は厳しい。
とても充足している

やや充足している

やや不足している

a.教師の仕事に対する使命感や誇り（N=5,934）

25.2%

b.子どもに対する愛情や責任感（N=5,968）

27.3%

とても不足している

56.8%

c.子どもの理解（N=5,972） 3.7%

13.3% 0.6%

41.6%

d.児童・生徒指導力（N=5,955） 2.3%

58.7%

28.5%

f.学級づくり（N=5,955） 2.5%

3.1%

51.6%

34.1%

e.集団指導の力（N=5,964） 1.9%

0.7%

17.3%

58.8%

5.0%

62.1%

32.9%

7.5%

58.6%

6.0%

g.学習指導・授業づくりの力（N=5,948） 2.9%

37.6%

54.8%

h.教材解釈の力（N=5,961） 3.0%

38.5%

53.7%

4.6%
4.8%

6.0%

49.0%

42.1%

3.0%

j.常識と教養（N=5,970） 5.1%

52.5%

39.6%

2.8%

51.3%

38.7%

i.豊かな人間性や社会性（N=5,965）

k.対人関係能力、コミュニケーション能力（N=5,972）

7.0%

l.教職員全体と同僚として協力していくこと（N=5,974）

21.1%
0%

58.1%

10%

20%

30%

40%

50%

2.9%
19.7%

60%

70%

80%

1.2%

90%

100%

7

我が国の教員の現状と課題 – TALIS2013結果概要 –

日本
参加国平均

校内研修等で教員が日頃から共に学び合い、指導改善や意欲の向上につながっている

研修への参加意欲は高いが､業務多忙や費用､支援不足が課題

 日本の学校には教員が学び合う校内研修､授業研究の伝統的な実践の背景があり､組織内指導者による支援を受けている割合､校長やその他の教員からフィードバックを受けている割合が高い。

 日本の教員は公式の初任者研修に参加している割合が高く、校内研修が盛んに行われている。

 教員間の授業見学や自己評価、生徒対象の授業アンケートなど多様な取組の実施割合が高い。

 日本では、研修へのニーズが全体的に高いが､参加への障壁として業務スケ
ジュールと合わないことを挙げる教員が特に多く、多忙であるため参加が困難な状況がある。

 これらの取組の効果として、指導実践の改善や仕事の満足度、意欲等の面で好影響があると回答している教員の割合が参加国平均よりも高い。
＜授業見学の実施状況＞
他の教員の授業
を見学、感想を述べる
研修で他校の授
業を見学

93.9%

55.3%

教員は､主体的な学びを引き出すことに対しての自信が低く、 ICT の活用等の実施割合も低い＜主体的な学びの引き出しに自信を持つ教員の割合＞
15.6%
批判的思考を促す
勉強ができると自信を持たせる
関心を示さない生
徒に動機付け学習の価値を見い
だす手助け

85.8%
70.0%

26.0%

＜各指導実践を頻繁に行っている教員の割合＞
14.1%

59.5%

教員の勤務時間は参加国中で断トツに長い!人員不足感も大きい 授業時間は参加国平均と同程度であるが、課外活動（スポーツ・文化活動）の指導時間が特に長く、事務業務、授業の計画・準備時間も長い。

38.3

17.7
19.3
8.7

授業計画･準備

27.5%
44.4%

32.5%

7.1

課外活動
(ｽﾎﾟｰﾂ/文化)

2.1

事務業務

2.9

47.4% 同僚との共同作業/話し合い
学校運営業務

37.5%

（時間）

勤務時間の合計
授業

21.9%

9.9%

43.8%
31.6%

＜１週間あたりの勤務時間＞
80.7%

少なくとも一週間を要す
る課題を与える

生徒が課題や学級の活動にICTを用いる

費用が高い

62.1%

 教員や支援職員等の不足を指摘する校長も多い。

21.9%

少人数ｸﾞﾙｰﾌﾟで共同の解決策を考え出す

86.4%

50.6%

 日本の教員の１週間当たりの勤務時間は最長。

80.3%

17.6%

進度に応じて異なる課題を与える

業務ｽｹｼﾞｭｰﾙ
と合わない雇用者からの
支援不足

51.4%

19.0%

＜研修参加への妨げ＞

53.9
34カ国/地域
中で最長

7.7
5.5

3.9

2.9

3.0
1.6

8

(2) 来賓挨拶：文部科学省「時代の変革に対応した教員養成について」

専門スタッフの割合の国際比較○初等中等教育学校の教職員総数に占める教員以外の専門スタッフの割合

教員以
外の専
門スタッ
フ, 18%

教員以
外の専
門スタッ
フ, 44%

（※）

日本

アメリカ

教員,
56%

教員以
外の専
門スタッ
フ, 49%

イギリス

教員,
51%

教員,
82%

出典：文部科学省「学校基本調査」（平成27年度）、”Digest of Education Statistics 2014”、“School Workforce in England November 2013”※１ 日本は小・中学校に関するデータ※２ 日本における専門スタッフとは、養護教諭、養護助教諭、栄養教諭、事務職員、学校栄養職員、学校図書館事務員、養護職員、学校給食調理従事員、用務員、警備員等を指す※３ アメリカにおける専門スタッフとは、ソーシャルワーカー、医療言語聴覚士、就職支援員等を指す※４ イギリスにおける専門スタッフとは、司書、メンター、医療及び看護職員等を指す

9

新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について （中間まとめ） 【概要】 （平成２９年１２月２２日中央教育審議会）
１．「学校における働き方改革」の背景・意義○ 新しい学習指導要領では，「カリキュラム・マネジメント」や「主体的・対話的で深い学び」の視点からの授業改善が求められるとともに、小学校中・高学年の標準授業時数は、週１コマ相当増加。
○ 我が国の学校・教師は、諸外国よりも広範な役割を担っているが、学校が抱える課題は，より複雑化・困難化し，学校の役割は拡大せざるを得ない状況。
○ 教員勤務実態調査（平成28年度）の集計（速報値）等でも、看過できない教師の勤務実態が示されている。
• 教諭の１週間当たりの学内総勤務時間（持ち帰りは含まない） 〔18年度調査比〕 小学校：57：25 〔+4:09〕 中学校：63:18 〔＋5:12〕• 業務内容別では、小学校平日の「授業」〔+27分〕、中学校平日の「授業」〔+15分〕、土日の「部活動」〔+1時間4分〕などが増加。
• 年齢が若いほど、メンタルヘルスの状態が不良となる傾向がみられる。

○ 政府全体でも、「働き方改革」や「人生１００年時代」についての検討が進められている。
○ 「日本型学校教育」を維持し、新学習指導要領を着実に実施するには、教師の業務負担の軽減が喫緊の課題。
○ 「学校における働き方改革」により，教師が心身の健康を損なうことのないよう業務の質的転換を図り、限られた時間の中で，児童生徒に接する時間を十分に確保し，教師の日々の生活の質や教職人生を豊かにすることで，教師の人間性を高め，児童生徒に真に必要な総合的な指導を，持続的に行うことのできる状況を作り出すことを目指す。
○ これまで学校が果たしてきた役割を教師以外の専門職員等や学校外に委ねる場合も，国・地方公共団体等が中心となってその受け皿を整備・確保し，そこでこれまでの機能を十分果たせるよう特に留意。

２． 「学校における働き方改革」の基本的な考え方○ 勤務の長時間化の要因
・授業や部活動に従事する時間が増加
・部活動の休養日の設定等が浸透せず
・書類作成等への対応策が不十分
・時間管理の概念が希薄
・教師の持ち授業時数を減らすという観点で、教職員定数の改善が不十分
・「子供たちのために」という使命感と責任感により，業務範囲が拡大
等○ 検討の視点
① 学校及び教師が担う業務の明確化・適正化③ 勤務時間の在り方に関する意識改革と制度面の検討② 学校の組織運営体制の在り方の見直し④ 学校種や学校の設置者の違いを踏まえた働き方改革10(2) 来賓挨拶：文部科学省「時代の変革に対応した教員養成について」

３．学校・教師が担う業務の明確化・適正化○ 基本的な考え方•

学校の業務は、大きく分類すると「学習指導」「生徒指導・進路指導」「学級経営・学校運営業務」。加えて、関連業務も、範囲が曖昧なまま教師が行っているのが実態。半ば慣習的に行われてきた業務も存在。

•「①本来は誰が担うべき業務であるか」、「②負担軽減のためにどのように適正化を図るべきか」の２点から，必要な環境整備を行いつつ，学校・教師以外の主体に積極的に移行していくという視点に立って検討。

•

必要性が乏しい慣習的な業務については，思い切って廃止していくべき。

•

こうした整理を参考に，服務監督権者である教育委員会等において，業務の役割分担と適正化を図り，具体的な削減
目標の設定の検討等を通じて業務の総量を削減することが重要。

○ これまで学校・教師が担ってきた代表的な業務の在り方に関する考え方
基本的には学校以外が担うべき業務

学校の業務だが、必ずしも教師が担う必要のない業務①登下校に関する対応⑤調査・統計等への回答等②放課後から夜間などにおける見回
り、児童生徒が補導された時の対応③学校徴収金の徴収・管理④地域ボランティアとの連絡調整

教師の業務だが、負担軽減が可能な業務⑨給食時の対応（事務職員等）（学級担任と栄養教諭等との連携等）⑥児童生徒の休み時間における対応⑩授業準備 （補助的業務へのサポート（輪番、地域ボランティア等）⑦校内清掃（輪番、地域ボランティア等）⑧部活動（部活動指導員等）※ その業務の内容に応じて，地方公共団体
や教育委員会，保護者，地域学校協働活動推進員や地域ボランティア等が担うべき。

※ 部活動の設置・運営は法令上の義務ではないが，ほとんどの中学・高校で設置。
多くの教師が顧問を担わざるを得ない実態。

スタッフの参画等）⑪学習評価や成績処理 （補助的業務へのサポートスタッフの参画等）⑫学校行事の準備・運営（事務職員等との連携、一部外部委託等）⑬進路指導（事務職員や外部人材との連携・協力等）⑭支援が必要な児童生徒・家庭への対応 （専門スタッフとの連携・協力等）※授業については，一部の学校で標準授業時数を大きく上回った授業時数を計画している例が見られる（小５において，週換算で３コマ以上多い学校は20.1%）ことから，各学校における教育課程の編成・実施に当たっては，教師の「働き方改革」に十分配慮すべき。
11

３．学校・教師が担う業務の明確化・適正化○ 業務の役割分担・適正化を着実に実行するための方策
国

教育委員会等

各学校•学校や教師の担うべき業務範囲の明確化、学校管理規則モデル等の提示•所管する学校に対する業務改善方針・計画の策定•学校の重点目標、経営方針の明確化•地域や保護者の理解のための資料提供•事務職員の資質・能力・意欲向上、学校事務の共同実施の促進•関係機関や地域住民との連携の推進•業務改善の取組の優良事例の提供•調査・統計、依頼事項の精選•民間団体等からの出展依頼や家庭向け配布物について，学校の負担軽減に向けた協力の呼びかけ•独自に実施する調査・統計、依頼事項の精選等•学校の業務改善の取組に対する支援•ＩＣＴ等業務効率化に必要な環境整備•現場に様々な業務が付加されてきた反省を踏
まえ，勤務時間や人的配置，業務改善等を踏
まえ，業務量を俯瞰，一元的に管理する部署
を設置

等

等

○ 学校が作成する計画等の見直し（各種指導計画、運営計画等）• 学校ごとに作成される各種計画の統合や、児童生徒ごとに作成する計画（指導計画、支援計画等）の一本化・様式統一の推進等

４．学校の組織運営体制の在り方（○○委員会、○○主任等）• 類似の内容を扱う委員会等については、校内の委員会等の合同設置や構成員の統一など、業務の適正化に向けた運用を進めるべき。
• 学校運営を効果的に行うことにより学校の教育活動の質を向上させるために，真に効果的な委員会等の組織や，主任をはじめとする担当者の在り方，校務分掌の在り方について、引き続き議論。
12

(2) 来賓挨拶：文部科学省「時代の変革に対応した教員養成について」

５．勤務時間に関する意識改革と制度面の検討○ 勤務時間管理の徹底• 勤務時間管理は，労働法制上，校長や服務監督権者である教育委員会等に求められる責務。
• 自己申告方式ではなく，ＩＣＴやタイムカード等による勤務時間の把握を徹底すべき。
• 勤務時間管理は、働き方改革の「手段」であって「目的」ではない。勤務時間の形式的な把握が目的化し，真に必要な教育活動を疎かにしたり，虚偽の記録を残したり，残させたりすることがあってはならない。
○ 適切な勤務時間の設定• 正規の勤務時間や，教職員の休憩時間の確保等，勤務時間を考慮した登下校時間，部活動，学校の諸会議等の設定。
• 部活動や夜間の見回り等「超勤４項目」以外の業務は，校長は時間外勤務を命ずることはできない。正規の勤務時間の割り振りを適正に行う等の措置を講じる事が必要。
• 時間外の留守番電話や，学校ホームページ等を活用し，保護者等からの問い合わせを減らす工夫が重要。
• 運動部活動については，スポーツ庁作成予定のガイドラインを踏まえた適切な活動時間・休養日の設定• 各学校では，学校運営協議会の場等を活用しながら，保護者や地域の理解を得るよう努める。文部科学省や各教育委員会等も，ＰＴＡ連合会等の協力を得ながら支援。
○ 教職員全体の働き方に関する意識改革• 研修・人事評価等を活用した教職員の意識改革• 学校評価と連動した業務改善の点検・評価○ 公立学校の教師の時間外勤務の抑制に向けた制度的措置の検討• 政府全体の働き方改革の議論等も踏まえ、公立学校の教師の長時間勤務の改善に向け、勤務の特殊性にも留意しつ
つ、勤務時間に関する数値で示した上限の目安を含むガイドラインを早急に検討して示すべき。
• 給特法を含む勤務時間制度の在り方については、教師の勤務の特殊性も考慮しながら、引き続き議論。

13

６. 「学校における働き方改革」の実現に向けた環境整備○ 教職員及び専門スタッフ等，学校指導・運営体制の効
果的な強化・充実○ 勤務時間の適正化や業務改善・効率化への支援•

小学校の英語教育の早期化・教科化に伴う，英語専科を担当する教師の充実や，中学校において生徒指導を担当する教師の充実をはじめとする学校指導体
制の充実•

登下校時等の安全確保のための見守り活動等を行う取組の支援の充実•

校長や副校長・教頭等の事務関係業務の軽減に有効な，共同学校事務体制の強化のための事務職員の充実•

コミュニティ・スクールや地域学校協働活動等を通じた学校教育の質の向上及び学校支援•

平成31年度までのスクールカウンセラーの全公立小中学校配置及びスクールソーシャルワーカーの全中学校区配置並びに課題を抱える学校への重点配置，質の向上及び常勤化に向けた調査研究•

実証研究などを通じた都道府県単位での統合型校
務支援システムの導入促進に向けた共同調達・運用モデルの策定•

部活動指導員について，その趣旨（単なるボランティアではなく，大会引率等の責任の所在を明確化）を踏まえ，ス
ポーツ庁作成予定のガイドラインの遵守，働き方改
革につながる取組であること等を条件とした配置促
進•

学校現場の業務改善に関する実証研究やアドバイ
ザーの派遣，並びにこれらを通じた好事例の収集・発信及び普及啓発••

多様なニーズのある児童生徒に応じた指導等の支援
スタッフ，授業準備や学習評価等の補助業務を担う
サポートスタッフ，理科の観察実験補助員の配置促
進

学校給食費の公会計化に向け，既に実施している
地方公共団体の事例を踏まえた導入に向けたガイド
ラインの作成•スクールロイヤーの活用促進に向けた体制の構築

14

(2) 来賓挨拶：文部科学省「時代の変革に対応した教員養成について」

これからの学校教育を担う教員の資質能力の向上について（答申）【概要】（1/2）
平成２７年１２月２１日

背景○教育課程・授業方法の改革（アクティブ・ラーニングの視点からの授業
改善、教科等を越えたカリキュラム・マネジメント）への対応○英語、道徳、ICT、特別支援教育等、新たな課題への対応○社会環境の急速な変化○学校を取り巻く環境変化
・大量退職・大量採用→年齢、経験年数の不均衡による弊害
・学校教育課題の多様化・複雑化○「チーム学校」の実現

主な課題
【研修】

【採用】

【養成】

○教員の学ぶ意欲は高いが多忙で時間確保が困難○自ら学び続けるモチベーションを維持できる環境整備が必要○アクティブ・ラーニング型研修への転換が必要○初任者研修・十年経験者研修の制度や運用の見直しが必要○優秀な教員の確保のための求める教員像の明確化、選考方法の工夫が必要○採用選考試験への支援方策が必要○採用に当たって学校内の年齢構成の不均衡の是正に配慮することが必要○「教員となる際に最低限必要な基礎的・基盤的な学修」という認識が必要○学校現場や教職に関する実際を体験させる機会の充実が必要○教職課程の質の保証・向上が必要○教科・教職に関する科目の分断と細分化の改善が必要【全般的事項】○大学等と教育委員会の連携のための具体的な制度的枠組みが必要○幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校等の特徴や違いを踏まえ、制度設計を進めていくことが重要○新たな教育課題（アクティブ・ラーニングの視点からの授業改善、ICTを用いた指導法、道徳、英語、特別支援教育）に対応した養成・研修が必要【免許】○義務教育学校制度の創設や学校現場における多様な人材の確保が必要

15

これからの学校教育を担う教員の資質能力の向上について（答申）【概要】（2/2）○ 養成・採用・研修を通じた方策～「教員は学校で育つ」との考えの下、教員の学びを支援～
ベテラン段階より広い視野で役割を果
たす時期

中堅段階
「チーム学校」の一員として専門性を高め、連携・協働を深める時期

現職研修の改革【十年研改革】• 研修実施時期の弾力化• 目的・内容の明確化（ミドルリーダー育成）

１～数年目【管理職研修改革】• 新たな教育課題等に対応したマネジメント力の強化• 体系的・計画的な管理職の養成・研修システムの構築

教職の基盤を固める時期

採用段階

採用段階の改革

養成段階

養成内容の改革「学び続ける教師」の基礎
力を身につける時期【現職研修を支える基盤】

教員育成指標【継続的な研修の推進】• 校内の研修リーダーを中心とした体制作りなど校内研修推進のための支援等の充実• メンター方式の研修（チーム研修）の推進• 大学、教職大学院等との連携、教員育成協議会活用の推進• 新たな課題（英語、道徳、ICT、特別支援教育）やアクティブ・ラーニングの視点からの授業改善等に対応した研修の推進・支援【初任研改革】• 初任研運用方針の見直し（校内研修の重視・校外研修の精選）• ２，３年目など初任段階の教員への研修との接続の促進

•
•
•
•

• 円滑な入職のための取組（教師塾等の普及）• 教員採用試験の共同作成に関する検討• 特別免許状の活用等による多様な人材の確保• 新たな課題（英語、道徳、ICT、特別支援教育）やアクティブ・ラーニングの視点からの授業 改善等に対応した教員養成への転換• 学校インターンシップの導入（教職課程への位置付け）• 教職課程に係る質保証・向上の仕組み（教職課程を統括する組織の設置、教職課程の評価の推進など）の促進• 「教科に関する科目」と「教職に関する科目」の統合など科目区分の大くくり化（独）教員研修センターの機能強化（研修ネットワークの構築、調査・分析・研究開発を担う全国的な拠点の整備）
教職大学院等における履修証明制度の活用等による教員の資質能力の高度化
研修機会の確保等に必要な教職員定数の拡充
研修リーダーの養成、指導教諭や指導主事の配置の充実○ 学び続ける教員を支えるキャリアシステムの構築のための体制整備
・ 教育委員会と大学等との協議・調整のための体制（教員育成協議会）の構築
・ 教育委員会と大学等の協働による教員育成指標、研修計画の全国的な整備
・ グローバル化や新たな教育課題などを踏まえ、国が大綱的に教員育成指標の策定指針を提示、教職課程コアカリキュラムを関係者が共同で作成

16

(2) 来賓挨拶：文部科学省「時代の変革に対応した教員養成について」

教育公務員特例法等の一部を改正する法律の概要①
趣 旨
大量退職・大量採用の影響により経験の浅い教員が増加する中、教育課程・授業方法の改革への対応を図るため、教員の資質向上に係る新たな体制を構築する。
提言等
・教育再生実行会議第七次提言「これからの時代に求められる資質・能力と、それを培う教育、教師の在り方について」（平成27年5月14日）
・中央教育審議会答申「これからの学校教育を担う教員の資質能力の向上について」（平成27年12月21日）
・「「次世代の学校・地域」創生」プラン（平成28年1月25日大臣決定）

提言の具体化○教師がキャリアステージに応じて修得すべき能力を示す指標を策定○地方公共団体、大学等からなる協議の仕組みを整備○教師の資質・能力の開発・向上を国として支援するための拠点の整備などを提言。

１．教育公務員特例法の一部改正（１）校長及び教員の資質の向上に関する指標の全国的整備
・文部科学大臣は、以下に述べる教員の資質の向上に関する指標を定めるための必要な指針を策定する。
・教員等の任命権者（教育委員会等）は、教育委員会と関係大学等とで構成する協議会を組織し、指標に関する協議等を行
い、指針を参酌しつつ、校長及び教員の職責、経験及び適性に応じてその資質の向上を図るための必要な指標を定めるとともに、指標を踏まえた教員研修計画を定めるものとする。
（２）十年経験者研修の見直し
十年経験者研修を中堅教諭等資質向上研修に改め、実施時期の弾力化を図るとともに、中堅教諭等としての職務を遂行する上で必要とされる資質の向上を図るための研修とする。

17

教育公務員特例法等の一部を改正する法律の概要
新たなスキーム（イメージ）

協議会

指針

設置
任命権者たる
教育委員会等

参酌
策
定

策定
協議
文部科学大臣

協議を経て

大学等

資
質
の
向
指
上
標
に
関
す
る

指
標
策 を
定 踏
ま
え

教
員
研
修
計
画

２．教育職員免許法の一部改正
普通免許状の授与における大学において修得を必要とする単位数に係る科目区分を統合し、外国語の小学校特別免許状を創設する。
３．独立行政法人教員研修センター法の一部改正
業務に、教職員その他の学校教育関係職員に必要な資質に関する調査研究及びその成果の普及、任命権者が指標を定めようとする際の助言並びに教員免許更新講習の認定、教員資格認定試験の実施及び教育職員免許法認定講習等の認定に関する事務を追加する（文部科学省からの業務移管）とともに、その名称を「独立行政法人教職員支援機構」に改める。
平成29年４月１日（ただし、２．については平成31年４月１日（一部については公布日又は平成30年４月１日）、
４．施行期日３．の一部については平成30年４月１日又は平成31年４月１日）

法律の施行
（予定）

大学と教育委員会が連携した教員の育成体制を整備した上で、学習指導要領の全面実施に備えることが必要
学習指導要領等
道徳の教科化及び幼稚園教育要領は平成30年度から全面実施予定。
次期学習指導要領は平成32年度から順次実施予定。

18

(2) 来賓挨拶：文部科学省「時代の変革に対応した教員養成について」

教育公務員特例法等の一部を改正する法律について（改正のポイント）
１．教育公務員特例法の一部改正関係（１） 校長及び教員としての資質の向上に関する指標の全国的整備
校長及び教員としての資質の向上に関する指標の策定に関する指針【第二十二条の二】

新設

文部科学大臣は、公立の小学校等の校長及び教員の計画的かつ効果的な資質の向上を図るため、校長及び教員としての資質の向上に関する指標の策定に関する指針（以下「指針」という。）を定めるものとする。
指針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 公立の小学校等の校長および教員の資質の向上に関する基本的な事項
二 指標の内容に関する事項
三 その他公立の小学校等の校長および教員の資質の向上を図るに際し配慮すべき事項
校長及び教員としての資質の向上に関する指標【第二十二条の三】

新設

公立の小学校等の校長及び教員の任命権者は、指針を参酌し、その地域の実情に応じ、当該校長及び教員の職責、経験及び適性に応じて向上を図るべき校長及び教員としての資質に関する指標（以下「指標」という。）を定めるものとする。
指標を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ協議会において協議するものとする。
教員研修計画【第二十二条の四】

新設

公立の小学校等の校長及び教員の任命権者は、指標を踏まえ、当該校長及び教員の研修について、毎年度、体系的かつ効果的に実施するための計画（以下「教員研修計画」という。）を定めるものとする。
教員研修計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 任命権者が実施する初任者研修、中堅教諭等資質向上研修その他の研修（以下「任命権者実施研修」という）に関する基本的な方針二 任命権者実施研修の体系に関する事項
三 任命権者実施研修の時期、方法及び施設に関する事項
四 研修を奨励するための方途に関する事項
五 上記に掲げるもののほか、研修の実施に関し必要な事項として文部科学省令で定める事項

19

協議会

【第二十二条の五】

新設

公立の小学校等の校長及び教員の任命権者は、指標の策定に関する協議並びに当該指標に基づく当該校長及び教員の資質の向上に関して必要な事項についての協議を行うための協議会（以下「協議会」という。）を組織するものとするとともに、協議会は、指標を策定する任命権者及び公立の小学校等の校長及び教員の資質の向上に関係する大学等をもって構成するものとする。
協議会において協議が調った事項については、協議会の構成員は、その協議の結果を尊重しなければならないものとする。

新たなスキーム（イメージ）

協議会
指針

参酌

設置

任命権者たる
教育委員会等策定

文部科学大臣

協議

策
定
協議を経て

大学等
調査研究業務及びその成果の普及
指標の策定に関する専門的な助言

資
質
の
向
上
に
関
す
る
指
標

指
標
を
踏
ま
え
策
定

教
員
研
修
計
画

独立行政法人教職員支援機構
20

(2) 来賓挨拶：文部科学省「時代の変革に対応した教員養成について」

教育公務員特例法等の一部を改正する法律について（改正のポイント）（２） 十年経験者研修の見直し【第二十四条】

条

旧

新

第２４条

（十年経験者研修）
公立の小学校等の教諭等の任命権者は、当該教諭等に対して、その在職期間が十年に達した後相当の期間内に、個々の能力、適性等に応じて、教諭等としての資質の向上を図るために必要な事項に関する研修（十年経験者研修）を実施しなければならない。

（中堅教諭等資質向上研修）
公立の小学校等の教諭等の任命権者は、当該教諭等に対して、個々の能力、適性等に応じて、公立の小学校等における教育に関し相当の経験を有し、その教育活動その他の学校運営の円滑かつ効果的な実施において中核的な役割を果たすことが期待される中堅教
諭等としての職務を遂行する上で必要とされる資質の向上を図るた
めに必要な事項に関する研修（中堅教諭等資質向上研修）を実施しなければならない。

21

教員の資質向上に係る仕組みの整備（協議会のイメージ）
教員育成協議会
関係市町村教育委員会等
都道府県等教育委員会

国
（
文
部
の科
策学
定大
指臣
針）
をが
提教
示員
育
成
指
標

研修実施の際に活用

採用・研修計画に反映

学校関係者

協力関係の構築

キャリアステージに応じて身につけるべき教員の能力の明確化（教員育成指標）

各
学
校
の
教
員

期待される協議内容例

国公私立大学関係者

養成課程の内容に反映（全国を通じて有効な共通事項、キャリアステージに応じた資質能力、有効な研修の在り方 等）○教員育成指標の策定に係る協議○教員育成指標に基づく教員育成に係
る協議○研修、更新講習等の互換、キャリアシ
ステムの構築に関する協議○教員養成の在り方に関する協議○教員研修プログラムに関する協議○学校インターンシップ等の受入れ協議○教師塾等の実施に関する協議○大学との人事交流に関する協議○教職大学院修了へのインセンティブの付与に関する協議
等

その他の関係者
校内研修等の際に活用し充実を図る※ すべての協議会において、教員育成指標の策定に関する協議がなされることを想定。
その他の協議事項は、各地方の実情に応じ、自主的に設定

22

(2) 来賓挨拶：文部科学省「時代の変革に対応した教員養成について」学び続ける教員を支えるキャリアシステム（将来的なイメージ）
教員研修計画
教職大学院等
管理職コース等

管理職研修

学
び
の
蓄
積
（
学
び
ポ
イ
ン
ト
）

各種年次研修協議会が認める校
内研修プログラム
中堅教員能力向上研修（仮称）

教
員
育
成
指
標

初任者研修

教職大学院等
ミドルリーダーコース等
免許状更新講習履修証明プログラム

免許状更新講習

教員育成協議会
教育委員会

大学

連携協力

サ
ー
テ
ィ
フ
ィ
ケ
イ
ト
・
専
修
免
許
状
の
授
与

積み上げによる専
修免許状授与の例

教
職
大
学
院
等

初任研（○単位）＋中堅教員能力向上
研修（○単位）＋
ミドルリーダーコース（○単位）＋免許状更新講習（○単位）＋履修証明プログラム（○単位）↓
合計１５単位
↓専修免許状

大学等による教員養成

教員育成協議会の協議において、教員育成指標の策定を行うとともに、教員育成指標を踏まえつつ、各種研修、免許状更新講習、履修証明プログラム、教職大学院コースをそれぞれ単位化し、それらの積み上げによって履修証明や専修免許状を授与する取り組みの推進を図り、学び続ける教員の具現化を図る。

23

教員の資質能力の高度化の促進○ これからの学校教育を担う教員には、その資質能力の多様化及び高度化が求められている。
○ 資質能力の高度化に当たっては、教員養成段階で６年間の学修を修める方法もあるが、学び続ける教員像の実現や長い教職生活に鑑み、教職生活全体を通じて学び続け、理論と実践を往還することにより、専修免許状を取得することを促進するとともに、学位以外の方法による教員の職務能力の証明を促進することとする。

【履修証明制度等の活用によるラーニングポイント制の導入）】① 教職大学院等において、履修証明制度を活用し、現職教員向け特別コースを開設し、受講生に対し、大学が単位を授与する。
あわせて、要件を満たした者には、コース修了証や履修証明書（certificate）を交付する。
② 教育委員会と教職大学院等が連携し、各種現職研修をこの特別コースと位置付けて、大学が単位を授与する。
③ 教育委員会において、自らが実施する各種現職研修や免許状更新講習を文部科学大臣認定講習と位置付けて、教育委員会
が単位を授与する。

→ 以上①～③により取得した単位を積み上げ、必要な単位数（１５単位）を満たした場合には、専修免許状を授
与する。
教育委員
会

初任者
研修

③

研修

【学びのストック】

連携協力
教職大学
院を中心と
した大学

中堅教諭等資質向上研修③

免許状更新講習③②
修了証の交付修了証の交付

高度生徒指導コース（○単位）

学校経営・管理コース
（○単位）

履修証明書

専修免許状
の授与

①
科目等履修

履修証明
プログラム

24

(2) 来賓挨拶：文部科学省「時代の変革に対応した教員養成について」

教育公務員特例法等の一部を改正する法律について（改正のポイント）
２．教育職員免許法の一部改正関係【第四条、第九条の三、別表第一～別表第四】

条

旧

新

第４条

小学校教諭、中学校教諭及び高等学校教諭の特別免許状は、次に掲げる教科又は事項について授与するものとする。
一 小学校教諭にあつては、国語、社会、算数、理科、生活、音楽、図画工作、家庭及び体育

小学校教諭、中学校教諭及び高等学校教諭の特別免許状は、次に掲げる教科又は事項について授与するものとする。
一 小学校教諭にあつては、国語、社会、算数、理科、生活、音楽、図画工作、家庭、体育及び外国語（英語、ドイツ語、 フランス語その他の各外国語に分ける。）〔別表第一〕（中学校教諭一種免許状の場合）（中学校教諭一種免許状の場合）免許状取得に必要な科目
区分と単位数教科に関する科目
教職に関する科目
教科又は教職に関する科目

特別免許状
の種類

２０
３１
８

教科及び教職に関する科目

５９

【参考】
教科に関する科目・・・大学レベルの学問的・専門的内容
教職に関する科目・・・児童生徒への指導法等
〔新設〕
教員研修
センターへの事務移管－

文部科学大臣は、独立行政法人教職員支援機構に、①免許状更新講習の認定②教員資格認定試験の実施③免許法認定講習等の認定に関する事務を行わせるものとする。

25

教職課程に係る科目区分の大括り化（教育職員免許法関係）
教職課程において、より実践的指導力のある教員を養成するため以下の改正を行う
１．科目区分の大括り化（法律事項）
現在、「教科に関する科目（大学レベルの学問的・専門的内容）」と「教職に関する科目（児童生徒への指導法等）」等に分かれている科目区分を、教科の専門的内容と指導法を一体的に学ぶことを可能とする「教科及び教職に関する科目」に大括り化する。
教科及び教職に関する科目
・
教科に関する科目の内容例
・・ ・物理学 ・化学
・生物学 ・地学

教職に関する科目の内容例
・学習指導要領における理科の目標と内容
・板書計画や指導案の作成 ・模擬授業※上記の他、「教科又は教職に関する科目」の区分もある

２．履修内容の充実（省令事項※）
学習指導要領の改訂等を踏まえ、現在の学校現場で必要とされる知識や資質を養成課程において履修できる
よう、教職課程に以下の項目を追加することとする。
※教職課程の大くくり化により、これまで以上に機動的かつ弾力的に、新たな教育課題に対応できる
教職課程の改善を弾力的に図ることが可能となる。
教職課程に新たに加える内容の例
・アクティブ・ラーニングの視点に立った授業改善
・ICTを用いた指導法
・道徳教育の充実
・外国語教育の充実
・特別支援教育の充実 ・チーム学校への対応
・学校と地域との連携、学校安全への対応
・総合的な学習の時間の指導法 ・キャリア教育 等

26

(2) 来賓挨拶：文部科学省「時代の変革に対応した教員養成について」

教職課程で修得すべき内容（小学校教諭）
【小学校】

現

行

改正後
■の事項は単位数変更又は新たに単位数設定

各科目に含めることが必要な事項
教科に関する科目※国語（書写を含む。）、社会、算数、理科、生活、音楽、図画工作、家庭及び体育のうち一以上について修得すること

専修 一種 二種

8

8

4

2

2

2

各科目に含めることが必要な事項

専修 一種 二種

教科及び教科の指導法に関する科目

イ 教科に関する専門的事項※「外国語」を追加。
ロ ■各教科の指導法（情報機器及び教材の活用を含む。）（各教科それぞれ１単位以上修得）※「外国語の指導法」を追加。

30

30

16

教育の基礎的理解に関する科目イ 教育の理念並びに教育に関する歴史及び思想
ロ 教職の意義及び教員の役割・職務内容（チーム学校運営への対応を含む。）
ハ 教育に関する社会的、制度的又は経営的事項（学校と地域との連携及び学校安全への対応を含む。）
ニ 幼児、児童及び生徒の心身の発達及び学習の過程
ホ ■特別の支援を必要とする幼児、児童及び生徒に対する理解（１単位以上修得）
ヘ 教育課程の意義及び編成の方法（カリキュラム・マ
ネジメントを含む。）

10

10

6

イ 道徳の理論及び指導法（専修・一種：２単位、二種：１単位）
ロ 総合的な学習の時間の指導法
道徳、総合的な学習 ハ 特別活動の指導法の時間等の指導法 ニ 教育の方法及び技術（情報機器及び教材の活用を
及び生徒指導、教育 含む。）
相談等に関する科目 ホ 生徒指導の理論及び方法
ヘ 教育相談（カウンセリングに関する基礎的な知識を含む。）の理論及び方法
ト 進路指導及びキャリア教育の理論及び方法

10

10

6

7

教職の意義及び教員の役割
教職の意義等
教員の職務内容（研修、服務及び身分保障等を含む。）
に関する科目
進路選択に資する各種の機会の提供等
教育の理念並びに教育に関する歴史及び思想教育の基礎理 幼児、児童及び生徒の心身の発達及び学習の過程（障論に関する科 害のある幼児、児童及び生徒の心身の発達及び学習の目
過程を含む。）

6

6

4

22

22

14

教育に関する社会的、制度的又は経営的事項
教
教育課程の意義及び編成の方法
職に
各教科の指導法
関（一種：２単位×９教科、二種：２単位×６教科）
す 教育課程及びる 指導法に関す 道徳の指導法（一種：２単位、二種：１単位）
科 る科目
目
特別活動の指導法
教育の方法及び技術（情報機器及び教材の活用を含む。）
生徒指導の理論及び方法

生徒指導、教育相談及び進 教育相談（カウンセリングに関する基礎的な知識を含路指導等に関 む。）の理論及び方法する科目
進路指導の理論及び方法

4

4

4

教育実習

5

5

5

7

2

2

2

イ ■教育実習（学校体験活動を２単位まで含むことが教育実践に関する科できる。）（５単位）目
ロ 教職実践演習（２単位）7

教職実践演習教科又は教職に関する科目

34

10

2

大学が独自に設定する科目

26

2

2

83

59

37

83

59

37

※「教科及び教科の指導法に関する科目」、「教育の基礎的理解に関する科目」、「道徳、総合的な学習の時間等の指導法及び生徒指導、教育相談等に関する科目」においては、アクティブ・ラーニ
ングの視点等を取り入れること。
※教育実習に学校体験活動（２単位）を含む場合には、他の学校種の免許状取得における教育実
習の単位流用（２単位）を認めない。

27

教職課程コアカリキュラムの検討について
教職課程で共通的に身に付けるべき最低限の学修内容（コア）について検討
教職課程コアカリキュラムの在り方に関する検討会（方針検討全体調整）
委員 ※役職は会議開催時点◎横須賀 薫（十文字学園女子大学長）
・牛渡 淳（仙台白百合女子大学長）
・高岡 信也（教員研修センター理事長）
・出口 利定（東京学芸大学長）
・渡邊 直美（川崎市教育長）
オブザーバー
・小原 芳明（玉川大学長）＜検討の経過＞第１回会議（平成２８年８月１９日）
１．教職課程コアカリキュラムの在り方に関する検討会の運営について
２．先行事例のヒアリングについて
３．教職課程で最低限修得すべき資質能力について
第２回会議（平成２８年９月７日）
１．先行事例のヒアリング
２．教職課程コアカリキュラムの検討の在り方について
第３回会議（平成２８年１２月１２日）
１．教職課程の目標設定に関するワーキンググループの設置について
２．教職課程コアカリキュラムの検討の在り方について
３．教職課程コアカリキュラムの活用方策について
第４回会議（平成２９年３月２７日）
１．教職課程の目標設定に関するワーキンググループからの報告
２．教職課程コアカリキュラム作成の背景と考え方（案）について
第５回会議（平成２９年６月２９日）
１．教職課程コアカリキュラム（案）について○渋谷 治美（放送大学特任教授）
・坂越 正樹（広島大学大学院教育学研究科教授）
・杉野 剛（国立教育政策研究所所長）
・高野 敬三（明海大学副学長）
・見上 一幸（宮城教育大学長）
・無藤 隆（白梅学園大学子ども学研究科長）
第一WG＜検討項目＞
 教育の理念並びに教育に関する歴史及び思想
 教職の意義及び教員の役割・職務内容（チーム学校への対応を含む。）
 教育に関する社会的、制度的又は経営的事項（学校と地域との連携及び学校
安全への対応を含む。）
 幼児、児童及び生徒の心身の発達及び学習の過程
 特別の支援を必要とする幼児、児童及び生徒に対する理解
 教育課程の意義及び編成の方法（カリキュラム・マネジメントを含む。）
 各教科の指導法（学校種共通部分）

第二WG＜検討項目＞
 道徳の理論及び指導法
 総合的な学習の時間の指導法
 特別活動の指導法
 教育の方法及び技術（情報機器及び教材の活用を含む。）
 幼児理解・生徒指導の理論及び方法
 教育相談（カウンセリングに関する基礎的な知識を含む。）の理論及び方法
 進路指導（キャリア教育に関する基礎的な事項を含む。）の理論及び方法
 教育実習（学校インターン）、教職実践演習

28

(2) 来賓挨拶：文部科学省「時代の変革に対応した教員養成について」

教職課程コアカリキュラム＜概要＞
作成の背景・目的〇大学における教員養成の下、学芸的側面が過度に強調されたり、担当教員の関心に基づいた授業が展開〇学校現場の課題が複雑・多様化する中、教員養成課程において、実践的指導力や課題への対応力の修得が不可欠〇すべての大学の教職課程で共通的に修得すべき資質能力を明確化することで教員養成の全国的な水準を確保

教職課程における位置づけ
各大学においては、コアカリキュラム・地域のニーズ・大学の独自性等を踏まえて、体系的な教職課程を編成
地域や採用者のニーズに対応した
教育内容

事項例

到達目標（一部抜粋）

各教科の指導法

・学習指導要領における当該教科の目標及び主な内容並びに全体構造を理解している。
・学習指導案の構造を理解し、具体的な授業を想定した授業設計と学習指導案を作成することができる。

特別の支援を必要とす
る幼児、児童及び生徒に対する理解・発達障害を含む特別の支援を必要とする幼児、児童及び生徒の障害並びにそれに伴う困難の特性を例示することができる。
・「通級による指導」及び「自立活動」の教育課程上の位置付け並びに内容を理解している。

道徳の理論及び指導法

・道徳教育の歴史及び現代社会における道徳教育の課題（いじめ及び情報モラル等）を理解している。
・学校における道徳教育の指導計画及び教育活動全体を通じた指導の必要性を理解している。

教育実習（学校体験活動）・教育実習生として遵守すべき義務等について理解し、その責任を自覚したうえで意欲的に教育実習に参加することができる。
・学習指導要領並びに児童及び生徒の実態等を踏まえた適切な学習指導案を作成し、授業を実践することができる。

大学の自主性や独自性を発揮する
教育内容

全ての大学の教職課程で共通的に修得する教育内容＝教職課程コアカリキュラム※現行の「教職に関する科目」について作成。「教科に関する科目」についても今後順次整備。

活用方法
教員を養成する大学、教員を採用・研修する教育委員会等、教育制度を所管する文部科学省等の各関係者が認識を共有して取組を推進【大学関係者】
・コアカリキュラムの内容を踏まえて教職課程を編成
・シラバスを作成する際や授業等を実施する際に、学生がコアカリキュラムの内容を修得できるよう授業を設計・実施【採用者（教育委員会関係者、
学校法人関係者）】
・コアカリキュラムの内容を踏まえた教員採用選考を実施【国（文部科学省）】
・教職課程の審査・認定及び実地視察においてコア
カリキュラムを活用

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教職課程コアカリキュラム（教科教育について）
教職課程コアカリキュラム（H29）の作成範囲〇現行の「教職に関する科目（教職実践演習を除く）」
について作成」〇教科に関する科目等のコアカリキュラムについても
今後順次整備することを求める。
各科目に含めることが必要な事項
教科及び教科の指導法に関する科目

教育の基礎的理解に関する科目イ 教科に関する専門的事項※「外国語」を追加。
ロ ■各教科の指導法（情報機器及び教材の活用を含む。）（各教科それぞれ１単位以上修得）※「外国語の指導法」を追加。

イ 教育の理念並びに教育に関する歴史及び思想
ロ 教職の意義及び教員の役割・職務内容（チーム学校への対応を含む。）
ハ 教育に関する社会的、制度的又は経営的事項（学校と地域との連携及び学校安全への対応を含む。）
ニ 幼児、児童及び生徒の心身の発達及び学習の過程
ホ ■特別の支援を必要とする幼児、児童及び生徒に対する理解（１単位以上修得）
ヘ 教育課程の意義及び編成の方法（カリキュラム・マ
ネジメントを含む。）

イ ■道徳の理論及び指導法（一種：２単位、二種：１単位）
ロ 総合的な学習の時間の指導法
ハ 特別活動の指導法
道徳、総合的な学習
ニ 教育の方法及び技術（情報機器及び教材の活用をの時間等の指導法
含む。）
及び生徒指導、教育
ホ 生徒指導の理論及び方法相談等に関する科目
ヘ 教育相談（カウンセリングに関する基礎的な知識を含む。）の理論及び方法
ト 進路指導（キャリア教育に関する基礎的な事項を含む。）の理論及び方法

イ ■教育実習（学校インターンシップ（学校体験活動）
教育実践に関する科を２単位まで含むことができる。）（５単位）目ロ ■教職実践演習（２単位）
大学が独自に設定する科目

教科に関する科目のコアカリキュラム等の作成状況①外国語（英語）コアカリキュラム
・ 平成２７、２８年度「英語教員の英語力・指導力強化のための調査研究事業」により、東京学芸大学に委託された研究による。
⇒小学校、中学校、高等学校の英語の教科に関する専門的事項・指導法について作成②幼稚園教諭養成に関するモデルカリキュラム
・ 平成２８年度「幼児期の教育内容等深化・充実調査研究」により、一般社団法人保育教諭養成課程研究会に委託された研究による。
⇒主に幼稚園の領域に関する専門的事項について作成※大学等が教育課程を編成する際、必要に応じて参照できるよう教育内容のモデルを例示したもの

小学校の教科教育（英語以外）モデルコアカリキュラムの作成
・ 平成２９年度「教員の養成・採用・研修の一体的改革推進事業」により、
広島大学及び静岡大学にモデルコアカリキュラムの作成を委託。
（広島大学版）
小学校教科教育モデルコアカリキュラム（静岡大学版）
小学校教科教育モデルコアカリキュラム

文部科学省内の有識者会議における検討を経て小学校教科教育コアカリキュラム
・ 平成３０年度から、文部科学省内の有識者会議において、上記事業の成果に更に検討を加え、小学校の教科教育コアカリキュラムとして確定（予定）※小学校以外の学校種の教科教育等についても順次検討

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(2) 来賓挨拶：文部科学省「時代の変革に対応した教員養成について」

教員養成に関する近年の政策動向について
教員養成に関する課題
必要単位数が法律に規定されており、新たな教育課題が生じても速やかな単位数の変更が困難
学校現場の状況の変化や教育を巡る環境の変化に対応した教職課程になっていない
大学教員の研究的関心に偏った授業が展開される傾向があり、教員として必要な学修が行われていない

これからの学校教育を担う教員の資質能力の向上について（平成27年12月中央教育審議会答申）■教職課程の科目区分の大括り化■新たな教育課題等への対応するための履修内容の充実

教育職員免許法の改正

免許法改正のイメージ（小学校教諭１種免許状の場合）
（改正後）
（改正前）

（平成28年11月）■「教科に関する科目（大学レベルの学問的・専門的内容）」、「教職に関する科目（児童生徒への指導法等）」等の科目区分を統合■教職課程コアカリキュラムの作成

教科に関する科目〇単位

教職に関する科目〇単位

教科及び教職に関する科目 〇単位

教科又は教職に関する科目 〇単位

教育職員免許法施行規則の改正（平成29年11月）

教職課程に新たに加える内容の例■学校現場で必要とされる知識や技能を養成課程で獲得できるよう、
教職課程の内容を充実。
■あわせて、省令上の科目区分も大括り化し、大学の判断で、教科に関する専門的な内容とその指導法等の複数の事項の内容を組み合わせた授業を行うことを可能に。

・特別支援教育の充実 総合的な学習の時間の指導法 ・学校体験活動
・アクティブ・ラーニングの視点に立った授業改善 ・ICTを用いた指導法
・外国語教育の充実 ・チーム学校への対応 ・学校安全への対応
・学校と地域との連携 ・道徳教育の充実 ・キャリア教育 等
教職課程コアカリキュラムの例（各教科の指導法の場合）

教職課程コアカリキュラムの作成（平成29年11月）■教育職員免許法及び同施行規則に基づき全国すべての大学の教職課程で共通的に修得すべき資質能力を明確化。
■大学（養成）、教育委員会等（採用・研修）、文部科学省（行政）等の関係者が活用することにより全国的な教員の資質能力の水準向上。

教科における教育目標等について理解し、学習指導要領の内容と背景とな
全体目標 る学問とを関連させて理解を深めるとともに、授業設計を行う方法を身に付ける。
一般目標 具体的な授業場面を想定した授業設計を行う方法を身に付ける。
学習指導案の構成を理解し、具体的な授業を想定した授業計画と学習指導
到達目標 案を作成できる。
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模擬授業の実施とその振り返りを通して、授業改善の視点を身に付けている。

教育職員免許法改正に伴う再課程認定・指定について（概要）○ 中央教育審議会答申「これからの学校教育を担う教員の資質能力の向上について～学
び合い、高め合う教員育成コミュニティの構築に向けて～」（平成２７年１２月２１日）において、教員養成に関する改革の具体的な方向性についての提言がなされた。
○ 本提言を踏まえ、昨年11月、教育職員免許法が改正され、今後、教育職員免許法施行規則の改正を予定しているところである。
○ 免許法及び施行規則の改正に伴い、平成31年4月1日より新教職課程が開始することとなるため、平成30年4月1日までに認定・指定を受けた教職課程については、改めて平成30年度中に認定・指定を受ける必要がある。
（参考）課程認定大学等数（平成２７年５月１日現在）

大学等数課程認定を受けている大学等数

認定課程数

全体に占める
割合

大学

７５２校

６０６校

約１２，５００課程

８０．６％

大学院

６２７校

４３４校

約１０，０００課程

６９．２％

大学専攻科

７３校

４４校

約２１０課程

６０．３％

短期大学

３４９校

２４１校

約４４０課程６９．１％

短期大学専攻科

１１８校

２０校

約３０課程

１６．９％

指定教員養成機関

－

４１校

約６０課程

－

区分

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(2) 来賓挨拶：文部科学省「時代の変革に対応した教員養成について」

再課程認定スケジュール（平成２９年１１月現在）• 中央教育審議会答申「これからの学校教育を担う教員の資質能力の向上について」【１２月】

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

• 教職課程コアカリキュラムの検討【８月中旬～】• 教育職員免許法の一部改正【１１月】• 教職課程認定に関する説明会（全国８か所）【７～８月】• 教育職員免許法施行規則の改正【１１月】• 教職課程コアカリキュラムの策定【１１月】• 教職課程認定基準等の改正【１１月頃】• 大学への事前相談【１０月下旬～平成３０年２月】 → 申請書提出【平成３０年３～４月】• 事務局による申請書の確認【４月～８月】→中教審への諮問【８月】• 課程認定委員会審査【８月～１２月】→大臣への答申【平成３１年１月】→認定通知【平成３１年２月】• 新課程の開始【４月～】３１年度※平成３４年度末に「総合的な学習の時間」「各教科の指導法（小学校外国語（英語））」の担当教員の教育研究業績の事後調査※平成３４年度末に「領域に関する専門的事項」の事後調査

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教育公務員特例法等の一部を改正する法律について（改正のポイント）
３．独立行政法人教員研修センター法の一部改正関係【第二条、第三条、第十条】

条

旧

新

第２条

（名称）
（名称）
この法律に規定する独立行政法人の名称は、 この法律に規定する独立行政法人の名称は、独立行政法人教職員独立行政法人教員研修センターとする。
支援機構とする。

第３条（センターの目的）
独立行政法人教員研修センターは、校長、教員その他の学校教育関係職員に対する研修等を行うことにより、その資質の向上を図ることを目的とする。

第10条（業務の範囲）（業務の範囲）センターは、第三条の目的を達成するため、 機構は、第三条の目的を達成するため、次の業務を行う。
次の業務を行う。
一 校長、教員その他の学校教育関係職員に対する研修を行うこと。
一 校長、教員その他の学校教育関係職員 二 校長及び教員としての資質の向上に関する指標の策定に関するに対する研修を行うこと。
専門的な助言を行うこと。
二 学校教育関係職員に対する研修に関し、 三 学校教育関係職員に対する研修に関し、指導、助言及び援助を指導、助言及び援助を行うこと。
行うこと。
三 前二号の業務に附帯する業務を行うこと。 四 学校教育関係職員としての職務を行うに当たり必要な資質に関する調査研究及びその成果の普及を行うこと。
五 教育職員免許法の規定による教員免許更新講習及び教育職員免許法認定講習に関する事務を行うこと。
六 教育職員免許法に規定する教員資格認定試験（文部科学大臣が行うものに限る）の実施に関する事務を行うこと。
七 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。

（機構の目的）独立行政法人教職員支援機構は、校長、教員その他の学校教育関係職員に対し、研修の実施、職務を行うに当たり必要な資質に関する調査研究及びその成果の普及その他の支援を行うことにより、これらの者の資質の向上を図ることを目的とする。

４．施行期日平成29年４月１日（ただし、２．については平成31年４月１日（一部については公布日もしくは平成30年４月１日）、３．の一部については平成30年４月１日又は平成31年４月１日）

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