ひふみのあゆみ
ひふみ投信 追加型投信/内外/株式
2024年4月度 月次ご報告書

レオス・キャピタルワークスよりお客様へ
資産形成のパートナーに「ひふみ投信」をお選びいただき、ありがとうございます。
運用状況ならびに運用責任者からお客様へのメッセージなどをご報告します。

作成基準日：2024年4月30日
運用実績
基準価額の推移（日次）80,000円

73,811 円
70,000円

ひふみ
投信

60,000円
50,000円
40,000円
35,501 円
30,000円
20,000円

TOPIX
'08/9

'10/9

'12/9

'14/9

'16/9

'18/9

'20/9

'22/9

10,000円
0円

純資産総額の推移（月次）2,000億円
1,600億円
1,200億円
800億円
400億円

'08/10'10/10'12/10'14/10'16/10'18/10'20/10'22/10

0億円

運用成績
1ヵ月

3ヵ月

6ヵ月

1年

3年

設定来

ひふみ投信

-3.54%

6.36%

19.72%

29.29%

19.49%

638.11%TOPIX-0.91%

8.58%

23.13%

36.37%

55.55%

255.01%

ひふみ投信の運用状況

分配の推移（１万口当たり、税引前）

基準価額
純資産総額
受益権総口数

73,811円

第15期

2023年10月

0円

1,764.70億円

第14期

2022年9月

0円

23,908,457,100口

第13期

2021年9月

0円

第12期

2020年9月

0円

ひふみ投信 投資信託財産の構成
ひふみ投信マザーファンド

99.82%

第11期

2019年9月

0円

現金等

0.18%

第10期

2018年10月

0円

合計

100.00%※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください

設定来合計

1

0円

※当レポートで言う基準価額とは「ひふみ投信」の一万口あたりの値段のことです。
また信託報酬控除後の値です。
※ひふみ投信の当初設定日の前営業日（2008年9月30日）を10,000円として指数化し、基準価額とTOPIXのグラフや設定来の運用成績の表を作成しています。
※TOPIXは、全てTOPIX（配当込み）を用いています。TOPIX（配当込み）は当ファンドのベンチマーク（運用する際に目標とする基準）ではありませんが、参考として記載しています。TOPIXは、株式会社ＪＰＸ総研が算出、公表する株価指数です。日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、浮動株ベースの時価総額加重方式により算出されます。
※TOPIX等の指数値およびTOPIX等に係る標章または商標は、株式会社ＪＰＸ総研
または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」といいます。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用などTOPIX等に関するすべての権利・ノウハウおよびTOPIX等に係る標章または商標に関するすべての権利はＪＰ
Ｘが有します。ＪＰＸは、TOPIX等の指数値の算出または公表の誤謬、遅延または中断に対し、責任を負いません。当ファンドは、ＪＰＸにより提供、保証または販売されるものではなく、当ファン
ドの設定、販売および販売促進活動に起因するいかなる損害に対してもＪＰＸは責任を負いません。
※当レポートにおいて特段の注記がない場
合は、基準日時点における組入銘柄比率
や運用実績を表しています。また運用成績など 表記の値については小数点第三位を四捨五入して表示しています。そのため組入比率などでは合計が100%にならない場合があります。
※「純資産総額」は100万円未満を切捨てで表示しています。
※「受益権総口数」とは、お客様に保有していただいている口数合計です。
※ひふみ投信は分配金再投資専用の投資信託です。
※ひふみ投信は、ひふみ投信マザーファンド（親投資信託）を通じて実質的に株式へ投資しています。
※「現金等」には未収・未払項目などが含まれるため、マイナスとなる場合があります。

資産配分比率などの状況
ひふみ投信マザーファンドの状況

資産配分比率

純資産総額

8,584.82億円

国内株式

88.76%

181銘柄

海外株式

8.73%

海外投資証券

0.13%

現金等

2.37%

合計

100.00%

組み入れ銘柄数

市場別比率
プライム市場

86.59%

スタンダード市場

1.59%

グロース市場

0.58%

その他海外株

8.86%

現金等

2.37%

合計

100.00%

業種別比率

機械
情報・通信業
サービス業
小売業
輸送用機器
銀行業
建設業
化学
食料品
不動産業
保険業
卸売業
その他金融業
精密機器
非鉄金属
電気・ガス業
空運業
その他製品
鉱業
ゴム製品
繊維製品
陸運業
海運業
医薬品
証券、商品先物取引業
金属製品
ガラス・土石製品
パルプ・紙倉庫・運輸関連業
その他海外株
現金等

0%

10%

※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください※「資産配分比率」の株式には新株予約権を含む場合があります。「海外投資証券」はREIT（不動産投資信託）等です。
※「現金等」には未収・未払項目などが含まれるため、マイナスとなる場合があります。

※業種別比率について：東証33業種分類を用いて表示しています。非保有の業
種は表示されません。

10.25%
8.53%
7.49%
7.04%
6.44%
6.43%
5.19%
5.12%
3.53%
3.27%
3.13%
2.69%
2.61%
2.49%
1.51%
1.41%
1.39%
1.34%
1.30%
1.23%
1.14%
1.03%
0.96%
0.78%
0.75%
0.65%
0.50%
0.36%
0.13%
0.09%
8.86%
2.37%

電気機器

※「資産配分比率」「市場別比率」「業種別比率」 はマザーファンドの純資産総額に対する比率を表示しております。

また海外株式、海外投資証券について
は「その他海外株」として表示してい
ます。

20%

30%

2

ひふみ投信と市場の比較
時価総額別比率アクティブシェア

大型株（3,000億円以上）

75.30%

68.39%※「時価総額別比率」は基準日時点のBloombergの情報を基に作成しております。

中小型株（300億円以上、3,000億円未満） 21.04%※アクティブシェアについて：基準日

超小型株（300億円未満）

1.29%

解説：アクティブシェアとは

現金等

2.37%

ポートフォリオがベンチマークとどれ合計

100.00%

ティブシェアは0％～100％の間の数値

時点のTOPIXと比較だけ異なっているかを示します。アクで100％に近いほど、ベンチマークと異なるポートフォリオであることを示

値動きの大きさの推移（250営業日リスク推移）

します。TOPIX（配当込み）はひふみ
投信マザーファンドのベンチマークで50%はございませんが、参考として算出し

TOPIX
ひふみ投信

40%

ています。
※値動きの大きさの推移について：設定来の日次リターンを基に過去250営
業日のリスク（日次リターンの標準偏30%差の年率換算値）の推移を表示したもの。

20%

解説：リスクの推移の意味
ひふみ投信とTOPIXのリスク量を比較10%して分かる事は、簡単に言えば「どのくらいアクセルを踏んでいるか」とい0%'10/10'12/10'14/10'16/10'18/10'20/10うことです。アクティブ運用の投資信'22/10

託は市場環境等に応じて中身（ポートフォリオ）を変化させます。より値動きが大きくなっても上昇機会を得られるとして中身を変化させると、リスク株式市場への値動きの連動性（250営業日ベータ推移）の値は高くなるでしょう。ひふみ投信
は概ねTOPIXよりも低いリスクを維持1.2

しており、安定的な値動きの運用を目指していることが分かります。

1.0※株式市場への値動きの連動性につい

0.8て：設定来の日次リターンを基に過去

0.6

ベータ値の推移を表したもの。

0.4

上記のグラフにおけるベータは、

250営業日の対TOPIXとひふみ投信の解説：ベータの推移の意味
TOPIXに対してひふみ投信がどのくら

ひふみ投信 対TOPIX

0.2

い連動するかを表します。仮に0.8のとき、TOPIXが1上がると、ひふみ投信
は0.8程度の上昇が見込まれます。逆に

0.0'10/10'12/10'14/10'16/10'18/10'20/10

TOPIXが1下がると、ひふみ投信は0.8'22/10程度の下落に留まると見込まれます。
※各年の収益率について：暦年ベース、各年の収益率2008年は9月末から年末まで、当年は作成基準日（レポート1ページ目

80%

54.4

TOPIX

40%

22.2
8.6

10.2

0%

7.6 1.9

右上をご覧下さい）まで。

68.0

ひふみ投信

20.9

14.0
10.3

21.7

1.0

12.1

4.5

'08年

'10年

22.8
20.5
18.1
7.4

0.3

28.3
17.1
20.6
13.8

12.7
3.1

-2.5

'12年

-13.6

-16.0
-21.4

-17.0

-20.9

捨五入して表示しています。
22.2

-1.3

-40%

※各年の収益率は、小数点第二位を四

44.8

'14年

※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください

'16年

'18年

'20年

3

'22年

'24年

※過去の実績は将来の収益を保証する
ものではありません。

ひふみの主な受賞暦

受賞年
2024年
2024年
2023年
2023年
2022年
2022年
2021年
2021年

受賞詳細
R&I ファンド大賞 2024

投資信託10年/国内株式コア部門

優秀ファンド賞

投信ブロガーが選ぶ！Fund of the Year 2023 第10位
R&I ファンド大賞 2023

投資信託10年/国内株式コア部門

優秀ファンド賞

投信ブロガーが選ぶ！Fund of the Year 2022 第7位
R&I ファンド大賞 2022

投資信託10年/国内株式コア部門

優秀ファンド賞

投信ブロガーが選ぶ！Fund of the Year 2021 第13位
R&I ファンド大賞 2021

投資信託10年/国内株式コア部門

優秀ファンド賞

投信ブロガーが選ぶ！Fund of the Year 2020 第5位

2020年

R&I ファンド大賞 2020

投資信託10年/国内株式部門

最優秀ファンド賞

2019年

R&I ファンド大賞 2019

投資信託10年/国内株式部門

最優秀ファンド賞

2018年

R&I ファンド大賞 2018 NISA/国内株式部門

優秀ファンド賞※R&Iファンド大賞について「R&Iファンド大賞」は、R&Iが信頼し得ると判断した過去のデータに基づく参考情報（ただし、その正確性及び完全性につきR&Iが保証するもの
ではありません）の提供を目的としており、特定商品の購入、売却、保有を推奨、又は将来のパフォーマンスを保証するものではありません。当
大賞は、信用格付業ではなく、金融商品取引業等に関する内閣府令第299条第1項第28号に規定されるその他業務（信用格付業以外の業務であり、かつ、関連業務以外の業務）です。当該業務に関しては、信用格付行為に不当な影響を及ぼさないための措置が法令上要請されています。当大賞に関する著作権等の知的財産権その他一切の権利はR&Iに帰属しており、無断複製・転載等を禁じます。
R&Iファンド大賞2024の「投資信託10年部門」は過去10年間を選考期間としています。選考に際してはシャープレシオによるランキングに基づき、最大ドローダウン、償還予定日までの期間、残高の規模等を加味したうえで選出しています。選考対象は国内籍公募追加型株式投信とし、確定拠出年金専用およびSMA・ラップ口座専用は除きます。評価基準日は2024年3月31日です。
各受賞年の評価基準年月日等は次のとおりです。
・2023年：過去10年間を選考期間とし、シャープレシオによるランキングに基づき、最大ドローダウンを加味したうえで選考しています。表彰対
象は償還予定日まで1年以上の期間があり、残高がカテゴリー内で上位50％以上かつ30億円以上であることが条件です。選考対象は国内籍公募追加型株式投信とし、確定拠出年金専用およびSMA・ラップ口座専用以外を対象にしています。評価基準日は2023年3月31日です。
・2022年：過去10年間を選考期間とし、シャープレシオによるランキングに基づき、最大ドローダウンを加味したうえで選考しています。表彰対
象は償還予定日まで1年以上の期間があり、残高がカテゴリー内で上位50％以上かつ30億円以上であることが条件です。選考対象は国内籍公募追加型株式投信とし、確定拠出年金専用およびSMA・ラップ口座専用以外を対象にしています。評価基準日は2022年3月31日です。
・2021年：2016、2021年それぞれの3月末における5年間および2021年3月末時点における3年間のシャープレシオがいずれも上位75％のファンドを対象に、2021年3月末における10年間のシャープレシオによるランキングに基づいて表彰しています。
・2020年：2015、2020年それぞれの3月末における5年間の運用実績データを用いた定量評価および2020年3月末時点における3年間の運用実績
データを用いた定量評価がいずれも上位75％に入っているファンドに関して、2020年3月末における10年間の定量評価によるランキングに基づいて表彰しています。
・2019年：2014、2019年それぞれの3月末における5年間の運用実績データを用いた定量評価および2019年3月末時点における3年間の運用実績
データを用いた定量評価がいずれも上位75％に入っているファンドに関して、2019年3月末における10年間の定量評価によるランキングに基づいて表彰しています。
・2018年：「NISAスクリーニング」の2018年版（2月8日に公表）の基準を満たしたファンドに関して、2018年3月末における3年間の定量評価によるランキングに基づいて表彰しています。
※投信ブロガーが選ぶ！Fund of the Yearについて
投信ブロガーが選ぶ！Fund of the Yearは、投信ブロガーの投票を運営委員会が集計したランキングです。当該評価は過去の一定期間の実績を分析したものであり、将来の運用成果等を保証したものではありません。各受賞年の評価基準年月日等は次のとおりです。海外籍ETFについては、
日本の証券会社を通じて買付可能なものを対象としています。
・2021年：2020年10月31日までに設定された投資信託（ETF含む）が対象です。http://www.fundoftheyear.jp/2020/・2022年：2021年10月31日までに設定された投資信託（ETF含む）が対象です。http://www.fundoftheyear.jp/2021/
・2023年：2022年10月31日までに設定された投資信託（ETF含む）が対象です。http://www.fundoftheyear.jp/2022/
・2024年：2023年9月30日までに設定された投資信託（ETF含む）が対象です。http://www.fundoftheyear.jp/2023/※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください4銘柄紹介（基準日時点の組入比率1~10位）
銘柄名

銘柄コード

規模

上場市場

業種

組入比率

プライム市場

輸送用機器

4.87%

銘柄紹介
トヨタ自動車1

万台の販売台数を誇る。豊田章男氏は2023年4月1日付で会長に就任。非創業家の佐藤恒治氏が同日、社長に就任しNVIDIA CORPORATION

NVDA

大型

9552

中小型

6141

大型

機械

1.63%

2802

大型

プライム市場食料品

1.57%

半導体向け材料を軸に、バイオ向けサービスなど高収益な事業も伸びており、成長が期待できる。

MSFT

大型

NASDAQ

その他海外株1.53%「地球上のすべての個人とすべての組織が、より多くのことを達成できるようにする」というミッションを掲げる世界最大のソフトウェア会社。GitHub CopilotやAzure OpenAI Serviceなど多くのAIソリューションサービスを持つ。

ダイキン工業

6367

大型

プライム市場機械

1.52%

1924年創業。世界で唯一、空調と冷媒の両方を手掛ける。需要がある地域の近くで調達・開発・生産を行なうことを基本としている。成長するインド市場において圧倒的No.1の地位確立を目指す。

第一生命ホールディングス

8750

大型

プライム市場保険業

1.49%

日本最初の相互会社の保険会社として設立。2010年に上場。海外展開に力を入れており、ASEAN地域をはじめインドやオーストラリアの会社をM&Aしてきた歴史がある。国内においても対抗TOBを実施するなどM&Aの動きを強化。株主還元にも積極的。

日立造船

7004

中小型

プライム市場機械

1.47%

1881年創業。明治維新後の海外交易ニーズが伸長する中で造船事業を開始、日本の造船業の成長をけん引してきた。造船事業の売上は1980年頃を境に減少に転じた。現在の事業の中心はごみ焼却発電施設の設計・調達・建設であるが、こちらでも国内外で高い競争優位性を誇る。

鹿島建設

10

プライム市場

調味料や冷凍食品などで高い国内シェアを持ち、海外でも独自に構築した販売チャネルを駆使しながら幅広く展開。

MICROSOFT CORPORATION

9

2.00%

大部分を構成する。2016年にドイツのDMG MORI（ギルデマイスター）の支配権を取得するなどM&Aを通じた規模

味の素

8

サービス業

繊維機械の製造・販売が祖業。従来複数の工作機械で行なっていた加工を1台で行なえる工程集約機が現在の売上の拡大を推進してきた歴史がある。

7

プライム市場エンジニア出身の社長とM&Aに関する知見の深いCTOが中心となって、営業管理システムを自社開発。後発ながらＤＭＧ森精機6

2.12%

後継者がおらず事業承継に悩む中小企業と買い手企業をマッチングし、成約に向けた支援を行なうM&A仲介会社。
も高い売上成長率で競合他社を追いかける。

5

その他海外株発が近年活発化しており、並列処理が得意なGPUは世界的に需要が旺盛。足元では生産が追いついておらず、増産

Ｍ＆Ａ総研ホールディングス

4

NASDAQ

画像処理半導体（GPU）の設計・開発・販売を行なう米国企業。膨大な演算処理が要求される人工知能（AI）の開体制の確保を急ぐ。

3大型

言わずと知れた日本を代表する自動車メーカー。乗用車、商用車共に高いシェアを有し、グローバルで年間約1,000
た。

2

7203

1812

大型

プライム市場建設業

1.45%

スーパーゼネコンの1社。超高層ビルから土木まで幅広い建設分野をカバー。製造業の国内回帰の動きや、半導体工場の新設案件などが業績底上げを期待できる。株主還元にも前向き。

※規模は作成基準日時点の時価総額と以下の区分に基づき作成しています。
大型（3,000億円以上）、中小型（300億円以上、3,000億円未満）、超小型（300億円未満）※「組入比率」はマザーファンドの純資産総額に対する比率です。

※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください5銘柄紹介（基準日時点の組入比率11~30位）
銘柄名

銘柄コード

規模

上場市場

業種

組入比率

11

三井不動産

8801

大型

プライム市場

不動産業

1.41%

12

三越伊勢丹ホールディングス

3099

大型

プライム市場

小売業

1.37%

13

ELI LILLY AND COMPANY

LLY

大型

NYSE

その他海外株

1.35%

14

日本航空

9201

大型

プライム市場

空運業

1.34%

15

インターネットイニシアティブ

3774

大型

プライム市場

情報・通信業

1.32%

16

QUALCOMM INC

QCOM

大型

NASDAQ

その他海外株1.30%

17

ソフトバンクグループ

9984

大型

プライム市場

情報・通信業1.29%

18

三井住友フィナンシャルグループ

8316

大型

プライム市場

銀行業

1.28%

19

ふくおかフィナンシャルグループ

8354

大型

プライム市場

銀行業

1.27%

20

村田製作所

6981

大型

プライム市場

電気機器

1.25%

21

ニトリホールディングス

9843

大型

プライム市場

小売業

1.24%

22

ＩＮＰＥＸ

1605

大型

プライム市場

鉱業

1.23%

23

九電工

1959

大型

プライム市場

建設業

1.22%

24

東京海上ホールディングス

8766

大型

プライム市場

保険業

1.16%

25

霞ヶ関キャピタル

3498

中小型

プライム市場

不動産業

1.14%

26

ブリヂストン

5108

大型

プライム市場

ゴム製品

1.14%

27

オリックス

8591

大型

プライム市場

その他金融業1.13%

28

三井金属鉱業

5706

中小型

プライム市場

非鉄金属

1.10%

29

光通信

9435

大型

プライム市場

情報・通信業

1.08%

30

ファナック

6954

大型

プライム市場

電気機器

1.08%

※規模は以下の区分に基づき作成しています。
大型（3,000億円以上）、中小型（300億円以上、3,000億円未満）、超小型（300億円未満）※「組入比率」はマザーファンドの純資産総額に対する比率です。

※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください6

組入銘柄のご紹介「ひふみ投信マザーファンド」で投資している会社をピックアップしてご説明します。

ＤＭＧ森精機（6141）※組入銘柄のご紹介は、個別銘柄を推奨するものではございません。当レポー
ト発行時点での組入れをお約束するものではありません。

※株価などのグラフについては、
Bloomberg の 情 報 に 基 づ き レ オ ス ・キャピタルワークスが作成しています。
※過去の実績は、将来の収益をお約束するものではありません。
※写真はイメージです。

日本を代表する工作機械メーカーの1社です。一般に工作機械は、硬い金属から非金属に至るまでさまざまな材料を正確に効率的に加工するために使用されます。工作機械は、機械や部品を製造するために使われる「機械」ということで「マザーマシン」とも呼ばれています。
DMG森精機が普及を目的として掲げている概念として、マシニング・トランスフォーメーショ
ン（MX）があります。同社の5軸加工機、複合加工機といった高性能の工作機械と、導入・運用
支援サービスを通じて、顧客の製造工程の集約・自動化を実現し、さらにエネルギー消費・経営
資源の有効活用を推進していくというものです。一般に工作機械を使うような製造ラインには複数の工作機械が並び、非常に多くの作業者が素材や部品の取り付け・取り外しを繰り返し行なっています。同社の機械は複雑な加工や複数の加工を一度に、短時間で行なうことができるため、製造工程の大幅な省力化につながります。
少子高齢化に伴う人手不足、人件費高騰など、先進国を中心にさまざまな要因で、労働力の確保が課題になっています。そのような製造業の現場において生産性の改善は必須命題になっているといっても過言ではありません。同社の省人化・自動化ソリューションの広がりに加えて、半導体分野や航空・宇宙分野における高精度な加工ニーズを捉えた高成長を期待しています。

※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください7

投資環境（株式市場等での出来事）について
4月の株式市場は、昨年来非常に弱かった香港株こそ大きく上昇した
ものの、日欧米株は概ね反落しました。
新年度入りしたことを受け、国内勢による利益確定売りが高水準で観測され、日経平均株価は月初から軟調な展開となりました。米国では前月からインフレ指標の強さを背景に徐々に利下げ期待が後退し、その環境下で行なわれた3月後半のFOMC（連邦公開市場委員会）での金利見通し据え置きが安心感を誘っていました。しかし、4月に入ってもマクロ指標はインフレ項目を中心に強い数字が続いたほか、イラン、
トレーディング部長
イスラエル間の情勢悪化を背景にした原油高もインフレ懸念を高める
岡田 雄大
中で、米国10年金利は年初来高値を更新し、欧米株もジリ安歩調を辿りました。為替市場では米ドル高が進行、米ドル／円は2022年以降の ※組入比率など運用についての記述
は、すべてひふみ投信マザーファ
高値だった152円手前を上抜けて1990年来の水準まで上昇しました。
月半ばに入っても米国の強いマクロ、そして中東情勢警戒による原油高を背景にした金利高、株安基調は継続しました。そして19日イラ
ンで爆発音が確認されたとの報道を受けてグローバルでリスクオフの動きが加速し、日経平均株価は36,733円と2月来の安値まで売り込まれました。その後、イラン、イスラエル共にさらなる攻撃の姿勢は見られなかったことで原油高、株売りの動きは一服し、月後半の株式市場は下げ渋る動きを見せました。ただし、米国のインフレ指標の強さを背景に金利高基調は継続、また一部のハイテク企業の業績見通しでは
冴えない内容も散見される中、昨年来大きく上昇してきたハイテク株には戻り売りの動きも強まる中で、株式市場は上値の重い展開となりました。26日の日銀会合は現状維持で株式市場に安心感を与えましたが、反発力は限定的で日経平均株価は38,405.66円と前月比-4.9％反落
して月末を迎えました。
（5月1日）※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください

8

ンドに関するご説明です。

※当資料では「ひふみ投信マザー
ファンド」のことを「ひふみ」と略する場合があります。
※日経平均株価に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は株式
会社日本経済新聞社に帰属します。

運用責任者よりお客様へ
4月に入り、米国が高金利の状態の中でも個人消費が好調でインフレが高止まりをしており、市場関係者が待望している米国金利の引き下げの見通しが遠のいたことで、米国の株式市場はS&P500が4.16%のマ
イナスと低調でした。特にこれまで好調だったNVIDIAやAI関連銘柄が利益確定売りの動きもあり、軟調な動きになりました。国内では円が一時1米ドル160円台にのせるなど円安がすすみ、また政治では衆議院の補欠選挙で3地域で自民党が惨敗するなど、政治経済ともに不安定な状況になりました。

代表取締役社長

ひふみは下落率の高いAIや半導体関連企業を買い増しするとともに、最高投資責任者
藤野 英人
これから成長性が高いと思われる割安高成長株や中小型株の比率を若干引き上げました。5月は決算シーズンで、多くの保有企業が好決算を出すことを予想しています。そのあとに好業績保有銘柄が業績を受け※組入比率など運用についての記述て買われる展開を予想しており、パフォーマンスの向上を期待しておは、すべてひふみ投信マザーファンドに関するご説明です。
ります。
今月は組み入れている米国株の不振などによりパフォーマンスが低調でしたが、米国株のリバウンドと好業績株の見直しにより5月は復調することを期待しております。これからも全力を尽くしますので、ひふみ投信を何卒よろしくお願いいたします。
（5月7日）※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください9※当資料では「ひふみ投信マザー
ファンド」のことを「ひふみ」と略する場合があります。

※各指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。

運用本部
経済調査室長

市場環境の見通しについて

三宅一弘

米欧日の投資環境、概ね適温経済
ユーロ圏6月利下げ、米国後ズレ･秋から？

主要国で懸案のインフレは大勢として適正レベルに向けて減速基調にありますが、もうあと少しのところで足踏み（下げ渋り）といったところです。主要国の雇用や景気は総じて堅調が続いています。金融政策面ではユーロ圏で6月から利下げ局面入りの可能性が高いとみられる一方、米国では利下げ観測が後ズレし、秋以降、利下げに向かうとの見方に傾いています。日本
は春闘で5％超の高い賃上げ率（ベースアップ3.5％前後）が示されるなど長期デフレからの脱却の可能性が高まり、3月にマイナス金利撤廃など利上げが行なわれましたが、今年後半（概ね10～12月期）に再利上げの見方が増えています。米国、欧州、日本の投資環境は概ね程よいイ
ンフレ率に近づきつつ、低い失業率が併存する「適温経済」に近いと評価されます。
ハマスによるイスラエル攻撃（2023年10月7日）以降、中東情勢が緊迫化しましたが、地域限定的との見方から主要国株価などへの悪影響は限定的でした。ところが、4月1日に在シリアのイラン大使館が空爆されたことで、イランとイスラエルが報復攻撃を交え、4月中旬にかけて
原油高とリスク回避から日米株価などが急落となりました。今後、イランとイスラエルが全面戦争に発展するようであれば、原油急騰とリスク回避から株価急落につながるでしょうが、その可能性は低いとみます。主因としてイスラム原理主義を輸出しようとするイランに対してア
ラブ各国は警戒感が強く、イランは中東地域で孤立化を強めている点です。米国もイランに対して厳しい敵対姿勢（経済制裁でイラン経済停滞）ですが、一方でイスラエルに対しても行き過ぎを抑制するよう働きかけています。両国および関係国は全面戦争を望んでいません。
世界の株式市場は日米株主導で1～3月期に急上昇を遂げましたが、米国の利下げ時期の後ズレ観測と長期金利の上昇、中東情勢不安などから、牽引役だった日米株は高値波乱の様相になっています。市況性格的にはスピード調整、中間反落（上昇相場の中の一時的な調整）とみています。5月1日に米国金融政策会合の結果が発表になりましたが、今後、利上げの選択肢はほぼ無く、インフレは減速傾向にあり、どこかの時点で利下げを行なう姿勢であることが示されたと思います。適温経済下にある米国株は下値限定的とみられますが、年後半のどこかの時
点で利下げに向かうようであれば上昇相場の様相を強めると推察されます。欧州株は企業収益のモメンタムが日米ほど強くありませんが、6月からコンセンサス通り利下げ局面に入るようですと、金利低下（金融緩和）が株価を支援する形になりそうです。
日本株は、賃金の上昇を伴う形で「経済の好循環」が回る形になりそうですし、インバウン
ドの増加や、半導体関連などにおける国内外企業の投資活発化が見込まれます。不正や地震の影響で減産していた自動車産業も挽回生産に向かっています。加えて、日本取引所グループや金融庁から企業の資本効率改善、企業統治改革に関する要請が強くなり、2024年度も経営変革が一段と進むでしょう。マクロ環境改善とミクロ変革の両輪揃う形で日本株を支援しそうです。
※各指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。
※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください

10（5月2日）

運用メンバーからのメッセージ
毎月、トピックを用意して運用メンバーのコメントを集めています。
多様な考えや価値観をお届けすることを通じて、新しい視点を持っていただくきっかけになれば幸いです。

今月のトピックゴールデンウィークの過ごし方は？
投資家としての視点から何か特別な活動はありますか？
Fujino Hideto

藤野 英人

代表取締役社長
最高投資責任者

Yuasa Mitsuhiro

湯浅 光裕

代表取締役副社長

Sasaki Yasuto

佐々木 靖人

運用本部長
シニア・アナリスト
シニア・ファンドマ
ネージャー
Senoh Masanao

妹尾 昌直

運用副本部長
株式戦略部長シニア・アナリスト

Takahashi Ryo

高橋 亮

シニア・アナリスト
シニア・ファンドマ
ネージャー

今年のGWは読書三昧です。とにかく本をしっかり読もうと思っています。

都内の空いているところで食事したり、散歩したり、買い物したり、いつもの週末と同じように過ごします。

日本企業は本決算シーズンに重なるため、昼間の家族サービスの後は決算書を夜読むような生活になります。あとは、行楽シーズンの人の動きを気にして、出かける時は混み具合や天候を気にして見るようにしています。今年は前半は雨、後半は晴れ、暑くなる予報な
ので、そこそこの行楽日和でしょうか。

自分はいつもとは違った特別な事をやろうとはせずに、通常の土日のように過ごしつつ、一方で何か変化の兆しなどがないか周りをよく観察して過ごしてみるつもりです。

昼間の空いた時間はラジコンサーキットに行こうと思いますが、海外企業の決算発表はまだまだ続く時期なので、夜はニュースやチャートを見ていると思います。私が銀行員の新人の頃は暇な時期ですら有給を取るのは犯罪に等しい行為でしたので祝日は貴重な休みでした。しかし、今はそんな雰囲気の会社もなくなり有給取得の自由度が高まっているがゆえに逆に祝日の存在が鬱陶しいと思うことが増えてきました。海外から見ても多すぎる祝日はリストラを考えるべきではないでしょうか。

Naito Makoto

内藤 誠

シニア・アナリスト
ファンドマネージャー

Zhou Huan

周 歓

シニア・アナリスト※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください

インバウンド需要を体感するべく温泉街に出かける予定です。

友人が日本へ遊びに来るので、一泊二日の横浜観光に連れていく予定です。それ以外はいつも通り、海外の決算状況を気にしながら子育てをすると思います。

11運用メンバーからのメッセージ

Kubo Tomohiko

久保 智彦

シニア・アナリスト

Ohara Kenji

大原 健司

シニア・アナリスト

Matsumoto Ryoga

松本 凌佳

アナリスト
ファンドマネージャー

実家のほうに帰省しつつ、行楽地で人ごみに揉まれてきます。昨年、一昨年も同じような旅程だったので、変化を感じたいと思います。

決算期なので資料やレポートを読んだりする時間も多いですが、昼間はBBQしたりランニングしたりしてリラックスします。

たくさんの企業が決算発表に際して、中期的な成長計画を発表してくださるタイミングです。1つ1つの資料を大切に読んでいけたらと思っています。同様にAIについても、さまざまな機能強化や新規公開があり、それを利用したサービスが増えてきています。色々試してみたいです。

Rahimian Behrad

ラヒミアン ベーラド
アナリスト
ファンドマネージャー

Ito Tsubasa

伊藤 翼

アナリスト

日本の祝日などお構いなしに発表される米国企業の決算をフォローしつつ、天気が良ければバイクに乗って2泊3日程度の旅行でもしたいです。そのために先日オイル交換と洗車を済ませてきました。

友人と観光地に行ったりBBQしたりする予定です。残りの時間は決算書を読んだり、読書などで知識をインプットする時間に充てようと思っています。

Watanabe Shota

渡邉 庄太

小型株戦略室長
シニア・アナリスト
シニア・ファンドマ
ネージャー

しずかにひとつのことに集中できる貴重な時間が確保できそうですので、読書をしようと思っています。あとは投資行動の大枠を点検する時間にしたいと思います。

Oshiro Shintaro

大城 真太郎シニア・アナリスト
ファンドマネージャー※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください

自分の調査手法を見直したり、資本市場にいる他社のストラテジーを研究したり、自分自身を俯瞰する時間を取っています。

12

運用メンバーからのメッセージ

Miyake Kazuhiro

三宅 一弘

運用本部
経済調査室長日本で最もよい季節の1つがゴールデンウィークですので散歩などして季節感を味わいたいです。市場は結構動きやすい季節性がありますね。

Hashimoto Yuichi

橋本 裕一

ファンドマネー
ジャー兼マーケットエコノ
ミスト

数学をやります。経済を理解するためには特に要らないですが、経済学を理解するためには必需品であることを痛感する今日この頃です。

つみたて投資は“長期で続ける”ことをご検討ください！

上記のグラフは、ひふみ投信を1年間あるいは5年間つみたて購入した場合のパフォーマンス（運用成果）を比較したものです。
つみたて期間1年のときの元本割れの確率は27％、つみたて期間5年のときの元本割れの確率は1％で、長期間(5年間)つみたてした場合のほうが、短期間(1年間)つみたてした場合よりも、元本割れする可能性が低くなる傾向がありました。
これらはひふみ投信の過去の実績であり、今後の実績をお約束するものではありませんが、ひふみ投信をつみたて購入する場合、つみたて期間が長期になればなるほど、つみたて投資の効果を実感しやすくなる可能性があります。
つみたて投資はぜひコツコツと“長期で続ける”ことをご検討ください！

※期間：2008年11月12日～2023年6月12日当社作成※各月5日(休日の場合は翌営業日）を引き落とし日とし、5営業日後を約定日(休日の場合は翌営業日）として月1回つみたてした場合の、それぞれの収益率を試算しています。
※上記は過去の情報であり、将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。
※当資料は当社が信頼できると判断したデータにより作成しておりますが、その内容の完全性、正確性について、当社が保証するものではありません。
※当資料における内容は作成時点のものであり、今後予告なく変更される場合があります。

※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください13

ひふみ投信の特色「ひふみ投信」は、マザーファンドを通じて信託財産の長期的な成長を図るため、次の仕組みで運用します。
① 国内外の上場株式を主要な投資対象とし、市場価値が割安と考えられる銘柄を選別して長期的に投資します。
② 株式の組入比率は変化します。
③ 運用はファミリーファンド方式により、マザーファンドを通じて行ないます。

ひふみワールドの特色（ご参考）「ひふみワールド」は、マザーファンドを通じて信託財産の長期的な成長を図るため、次の仕組みで運用します。
① 日本を除く世界各国の株式等を主要な投資対象とし、成長性が高いと判断される銘柄を中心に選別して投資します。
② 株式の組入比率は変化します。
③ 株式の組入資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
④ 運用はファミリーファンド方式により、マザーファンドを通じて行ないます。

ひふみらいとの特色（ご参考）「ひふみらいと」は、投資信託証券への投資を通じて、主として内外の株式および内外の債券に実質的に投資し、信託財産の中長期的な成長を図ることを目的として運用を行ないます。
① 投資信託証券への投資を通じて、世界の株式および債券等に分散投資を行ないます。
② 原則として、株式に約10％、債券に約90％投資します。

投資リスク

 基準価額の変動要因• 投資信託証券への投資を通じて株式など値動きのある証券（外国の証券には為替リスクもあります。）に投資いたしますので、基準
価額は、大きく変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割り込むことがあります。これらの運用により生じる利益および損失は、すべてお客様（受益者）に帰属します。
•

投資信託は預貯金等とは異なります。

 基準価額の変動要因となる主なリスク

価格変動リスク

国内外の株式や公社債を実質的な主要投資対象とする場合、一般に株式の価格は個々の企業の活動や業
績、市場・経済の状況等を反映して変動し、また、公社債の価格は発行体の信用力の変動、市場金利の変動等を受けて変動するため、その影響を受け損失を被るリスクがあります。

流動性リスク

有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引規制等により十分な流動性のもとでの取引が行なえない、あるいは不利な条件で取引を強いられたり、または取引が不可能となる場合があります。これにより、当該有価証券等を期待する価格で売却あるいは取得できない可能性があり、この場合、不測の損失を被るリスクがあります。

信用リスク

有価証券等の発行者や有価証券の貸付け等における取引先等の経営・財務状況が悪化した場合またはそれが予想される場合もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等に、当該有価証券等の価格が下落することやその価値がなくなること、または利払いや償還金の支払いが滞る等の債務が不履行となるおそれがあります。投資した企業等にこのような重大な危機が生じた場合には、大きな損失が生じるリスクがあります。また、実質的に投資した債券の発行体にデフォルト（債務不履行）が生じた場合
またはそれが予想される場合には、債券価格が下落する可能性があり、損失を被るリスクがあります。

為替変動リスク

外貨建資産を組み入れた場合、当該通貨と円との為替変動の影響を受け、損失が生じることがあります。
また、一部の資産において、為替ヘッジを行なう場合に円の金利が為替ヘッジを行なう通貨の金利より低いとき、この金利差に相当するヘッジコストが発生します。

カントリーリスク（エマージング市場に関わるリスク）

当該国・地域の政治・経済情勢や株式を発行している企業の業績、市場の需給等、さまざまな要因を反映して、有価証券等の価格が大きく変動するリスクがあります。エマージング市場（新興国市場）への投資においては、政治・経済的不確実性、決済システム等市場インフラの未発達、情報開示制度や監督当局による法制度の未整備、為替レートの大きな変動、外国への送金規制等の状況によって有価証券等の価格変動が大きくなる場合があります。また、新興国の公社債は先進国の公社債と比較して価格変動が大きく、債務不履行が生じるリスクがより高いものになる可能性があります。

※投資リスク(基準価額の変動要因)は、上記に限定されるものではありません。

※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください※詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）をご確認ください14

お申込メモ
ひふみ投信

ひふみワールド（ご参考）ひふみらいと（ご参考）商品分類

追加型投信／内外／株式

追加型投信／海外／株式

追加型投信／内外／資産複合

当初設定日

2008年10月1日

2019年10月8日

2021年３月30日

信託期間

無期限

決算日

毎年9月30日(休業日の場合翌営業日)

毎年2月15日(休業日の場合翌営業日)

毎年4月15日(休業日の場合翌営業日)

収益の分配

決算時に収益分配方針に基づいて分配を行ないます。 分配金再投資専用のため、分配金は自動的に再投資されます。

購入単位

1,000円以上1円単位の金額指定で受け付けます。

購入価額

ご購入のお申込受付日の翌営業日の基準価額（1万口当り）

購入代金

販売会社が定める日までに販売会社にお支払いください。

換金(解約)単位

1口以上の口数指定または1円単位の金額指定で受け付けます。

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額（1万口当り）

換金代金

換金申込受付日から起算して5営業日目から支払われます。

購入・換金
申込受付
不可日
申込締切時間—

換金申込受付日から起算して6営業
日目から支払われます。

ニューヨーク証券取引所または香港証券取引所のいずれかの休業日と同じ日付の場合には、申込受付
は行ないません。

ニューヨーク証券取引所、ニューヨークの銀行、香港証券取引所、香港の銀行またはロンドンの銀行のいずれかの休業日と同じ日付の場合には、お申込受付は行ないません。

購入・換金ともに、毎営業日の15時までに受け付けたものを当日のお申込みとします。
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。配当控除の適用はありません。公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。

課税関係

NISAの「成長投資枠（特定非課税
管理勘定）」および「つみたて投資枠（特定累積投資勘定）」の対象です。

NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象です。

詳しくは、販売会社にお問い合わせください。税法が改正された場合等には、変更となる場合があります。

お客様にご負担いただく費用◇直接ご負担いただく費用： ありません。
申込手数料・換金（解約）手数料・信託財産留保額 は一切ありません。なお、「スポット購入」に際しての送金手数料はお客様負担となります。
◇間接的にご負担いただく費用： 次のとおりです。
ひふみ投信

運用管理費用（信託報酬）

信託財産の日々の純資産総額に対して年率1.078％ (税込) を乗じて得た額

ひふみワールド（ご参考）

信託財産の日々の純資産総額に対して年率1.628％ (税込) を乗じて得た額

ひふみらいと（ご参考）ひふみらいと：信託財産の日々の純資産総額に対して年率0.55％（税込）を乗じて得た額
投資対象とする投資信託証券(ひふみワールド
ファンドFOFs用(適格機関投資家専用))：純資
産総額に対して年率0.0022%（税込）
実質的な負担※：純資産総額に対して年率
0.5522%（税込）程度

信託報酬とは、投資信託の運用･管理にかかる費用のことです。日々計算されて、投資信託の基準価額に反映されます。毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき信託財産から支払われます。
※投資対象ファンドを基本の組入比率で按分した投資対象ファンドの運用管理費用（信託報酬）を加味して、投資者が実質的に負担する信託報酬率について算出したものです。この値は目安であり、各投資信託証券への投資比率の変更等により変動します。また、投資対象ファンドの変更等により今後変更となる場合があります。

監査費用

その他費用・
手数料

信託財産の純資産総額に対して年率0.0055％（税込）以内を乗じて得た額。監査費用は監査法人との契約条件の見直しにより変更となる場合があります。日々計算されて、毎計算期末または信託終了のときに信託財産から支払われます。
組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料 （それにかかる消費税）、先物取引・オプション取引等に要する費用、外貨建資産の保管等に要する費用、租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立て替えた立替金の利息など。

投資対象とする投資信託証券における諸費用
および税金等、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立て替えた立替金の利息など。

これらの費用は、運用状況等により変動するものであり、予めその金額や上限額、計算方法等を具体的に記載することはできません。

※手数料等の合計金額については保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください
15※詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）をご確認ください

15

当資料のご留意点

 当資料はレオス・キャピタルワークスが作成した販売用資料です。投資信託のお申込みにあたっては、事前に販売会社よりお渡しする「投資信託説明書（交付目論見書）」の内容を十分にお読みになり、ご自身でご判断ください。
 当資料に記載されている当社が運用する投資信託の過去の運用結果等は、将来の結果等をお約束するものではありません。また、当該過去の運用結果等は、当該投資信託に投資をされた各投資家の利回りを表すものではありません。運用実績は投資信託の利益にかかる税金等を考慮していません。
 当資料は作成日における信頼できる情報に基づき作成しておりますが、内容の正確性・完全性を保証するものではなく、また記載されている内容は予告なく変更される場合があります。
 投資信託は、預金等や保険契約とは異なり、預金保険機構、保険契約者保護機構等の保護の対象ではありません。証券会社以外でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
 セミナー等で金融商品の説明等をすることや、お客様からのご依頼がある場合に金融商品に関連する追加の説明等をすることがあります。しかしながら、売買の推奨等を目的とした投資勧誘は行ないません。また、金融商品の案内、説明等はあくまで各お客様ご自身のご判断に資するための情報提供目的であり、金融商品の購入等を推奨するものでもありません。

ファンドの関係法人

各ファンドについてのお問い合わせ先

委託会社：レオス・キャピタルワークス株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第1151号
加入協会 一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会
受託会社：（ひふみ投信）三井住友信託銀行株式会社（ひふみワールド）三菱UFJ信託銀行株式会社（ひふみらいと）三井住友信託銀行株式会社
販売会社：レオス・キャピタルワークス株式会社※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください
16※詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）をご確認ください

レオス・キャピタルワークス株式会社

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コミュニケーション・センター
電話：03-6266-0123 メール：cc@rheos.jp
受付時間：営業日の9時～17時
ウェブサイト：https://www.rheos.jp/