2023/02/24 10:20:00 / 22941115̲株式会社ケアネット̲招集通知̲電子提供措置用

株 主 各 位

証券コード 2150
2023年３月９日
東京都千代田区富士見一丁目８番19号

株 式 会 社 ケ ア ネ ッ ト
代表取締役会長 大 野
元 泰

第28期定時株主総会招集ご通知

拝啓 平素は格別のご高配を賜りありがたく厚くお礼申し上げます。
さて、当社第28期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますのでご案内
申し上げます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の以下の各
ウェブサイトに掲載しておりますので、いずれかのウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認下さいますようお願い申し上げます。
【当社ウェブサイト】
https://www.carenet.co.jp（上記ウェブサイトにアクセスいただき、メニューより「IR」「株主総会関連資料」
を順に選択いただき、ご確認下さい。）【株主総会資料 掲載ウェブサイト】
https://d.sokai.jp/2150/teiji/【東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）】
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show（上記の東証ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「ケアネット」又は「コード」に当社証券コード「2150」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株
主総会資料」欄よりご確認下さい。）

なお、当日のご出席に代えて、書面（郵送）又はインターネットによって議決権を行使することができますので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討いた
だき、2023年３月27日（月曜日）午後５時までに議決権を行使下さいますようお願い申し上げます。
［書面（郵送）による議決権行使の場合］議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、上記の行使期限までに到着するようご返送下さい。

［インターネットによる議決権行使の場合］
当社指定の議決権行使ウェブサイト（https://evote.tr.mufg.jp/）にアクセスしていただき、本招集ご通知とあわせてお送りする議決権行使書用紙に表示された「議決権行使コード」及び「パスワード」をご利用のうえ、画面の案内にしたがって、議案に対する賛否を上記の行使期限までにご入力下さい。
インターネットによる議決権行使に際しましては、「インターネット等による議決権行使のご案内」をご確認くださいますようお願い申し上げます。

敬

－1－

株主各位

具

2023/02/24 10:20:00 / 22941115̲株式会社ケアネット̲招集通知̲電子提供措置用

１. 日

時

２. 場

所

記
2023年３月28日（火曜日）午前10時
東京都千代田区西神田三丁目２番１号
住友不動産千代田ファーストビル南館２階
ベルサール神保町 Room A～C（会場が前回と異なっておりますので、末尾の会場ご案内図をご参照い
ただき、お間違いのないようご注意下さい。）

３. 目 的 事 項
報 告 事 項 １．第28期（2022年１月１日から2022年12月31日まで）事
業報告の内容、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第28期（2022年１月１日から2022年12月31日まで）計算書類の内容報告の件
決 議 事 項
第１号議案 剰余金処分の件
第２号議案 取締役５名選任の件
第３号議案 補欠監査役１名選任の件
４. 招集にあたっての決定事項⑴書面（郵送）により議決権を行使された場合の議決権行使書において、議案に対する賛否の表示がない場合は、賛成の表示があったものとしてお取り扱いいたします。
⑵インターネットにより複数回、議決権を行使された場合は、最後に行われた議決権行使を有効なものとしてお取り扱いいたします。
⑶書面（郵送）とインターネットにより重複して議決権を行使された場合
は、到着日時を問わず、インターネットによる議決権行使を有効なものとしてお取り扱いいたします。
⑷代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する他の株主の方１名を代理人として株主総会にご出席いただけます。ただし、代理権を証明する書面のご提出が必要となりますので、ご了承下さい。
⑸議決権の不統一行使をされる場合は、株主総会の日の３日前までに議決権の不統一行使を行う旨とその理由を書面により当社にご通知下さい。

以上◎ 新型コロナウイルスをはじめとする感染予防及び拡散防止のため、当日スタッフはマスク着用にて対応させていただきます。株主総会にご出席される株主様におかれましても、株主総会開催日時点での状況やご自身の体調をご確認のうえ、マスク着用などの感染予防にご配慮いただき、ご来場下さいますようにお願い申し上げます。
◎ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を、会場受付にご提出下さい
ますようお願い申し上げます。
◎ なお、電子提供措置事項に修正が生じた場合には、上記インターネット上の各ウェブサ
イトにおいて、その旨、修正前及び修正後の事項を掲載させていただきます。

－2－

株主各位

2023/02/24 10:20:00 / 22941115̲株式会社ケアネット̲招集通知̲電子提供措置用

議決権行使についてのご案内
株主総会における議決権は、株主の皆さまの大切な権利です。
後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使して下さいますようお願い申しあげます。
議決権を行使する方法は、以下の３つの方法がございます。

株主総会にご出席される場合

書面（郵送）で議決権を行使される場合

インターネットで議決権を行使される場合同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出下さい。

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函下さい。

次ページの案内に従って、議案の賛否をご入力下さい。

行使期限

行使期限

2023年３月27日（月曜日）
午後５時00分到着分まで

2023年３月27日（月曜日）
午後５時00分入力完了分まで

日時

2023年３月28日（火曜日）
午前10時

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
議決権行使書○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数
XX 個

××××年××月××日

基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

こちらに議案の賛否をご記入下さい。
第１、３号議案⃝ 賛成の場合

1.
2.

⃝ 反対する場合
第２号議案
ログイン用QRコード

見本

ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワードXXXXX○○○○○○○⃝ 全員賛成の場合⃝ 全員反対する場合⃝※議決権行使書用紙はイメージです。

一部の候補者に反対する場合「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入下さい。

書面（郵送）及びインターネットの両方で議決権行使をされた場合は、インターネットによる議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。また、インターネットにより複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。

－3－

株主各位

2023/02/24 10:20:00 / 22941115̲株式会社ケアネット̲招集通知̲電子提供措置用

インターネット等による議決権行使のご案内
QRコードを読み取る方法

ログインID・仮パスワードを入力する方法

議決権行使書用紙に記載のログインID、仮パス
議決権行使
ワードを入力することなく、議決権行使サイト
ウェブサイトにログインすることができます。

https://evote.tr.mufg.jp/

１ 議決権行使書用紙に記載のQRコードを読み取って１ 議決権行使ウェブサイトにアクセスして下さい。
下さい。

議決権行使書基準日現在のご所有株式数○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数
XX 個

議決権行使書○○○○○○○
株 主 総 会 日

××××年××月××日

議

決

権

の

数

御中

議 決 権 の1.
数

2.

XX 個

XX 株
XX 個

基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

２ 議決権行使書用紙に記載された「ログインID・仮
パスワード」を入力しクリックして下さい。

1.
2.

××××年××月××日

ログイン用QRコード

見本

ログイン用QRコード

見本

ログインID
XXXX-XXXX-XXXX-XXX
仮パスワード
XXXXX「 ロ グ イ ンID・
仮パスワード」を入力「ログイン」をクリック

ログインID○○○○○○○XXXX-XXXX-XXXX-XXX
仮パスワードXXXXX○○○○○○○※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

２ 以降は画面の案内に従って賛否をご入力下さい。
３ 新しいパスワードを登録する。
「新しいパスワー
ド」を入力
「送信」を
クリック

QRコードを用いたログインは１回に限り可能です。
再行使する場合、もしくはQRコードを用いずに議決権を行使する場合は、右の「ログインID・仮パスワードを入力する方法」をご確認下さい。

４ 以降は画面の案内に従って賛否をご入力下さい。

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせ下さい。

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 ヘルプデスク※操作画面はイメージです。

0120－173－027（通話料無料／受付時間 ９:00～21:00）

機関投資家の皆様は、株式会社ICJの運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォーム
をご利用いただくことが可能です。

－4－

株主各位

2023/02/24 10:20:00 / 22941115̲株式会社ケアネット̲招集通知̲電子提供措置用

事

業

報

告

1月1日
( 自至 2022年
2022年12月31日 )１．企業集団の現況に関する事項⑴

事業の経過及びその成果

当連結会計年度（以下「当期」）におけるわが国経済は、新型コロナウイ
ルス感染症からの経済社会活動の正常化が進み、景気面で緩やかに持ち直しが見られる状況となっております。しかし、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制の影響等が続いていることに加え、アメリカの金利引き上げをはじめとする世界的な金融引き締めに伴う海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、円安基調や物価上昇、金融資
本の変動等の影響に警戒すべき状況が継続していることから、企業の収益状
況及び業況判断で足踏みが見られ、依然として不確実性が高く、国内外の先行き景気には留意する必要があります。
当社グループの主要顧客が属する製薬業界においては、大型薬剤の特許切れや薬価制度の変更、ジェネリック医薬品の使用促進などに直面し、製薬企業の営業環境は、厳しい状況が続いております。そのため、製薬企業は、新薬の研究開発や営業・適正普及活動において、さらなる生産性向上を求めております。また上市される新薬の中心が、より医薬品情報の専門性の高いス
ペシャリティ医薬品になるなかで、製薬企業はスペシャリティ医薬品に合った新たな適正普及支援を必要としております。
なお、当社グループでは、長期化する新型コロナウイルス感染症対策として、リモートワークを実施し、顧客との商談、セミナー等についてもオンラ
インで実施いたしました。また、製薬企業はMRの医療機関への訪問制限が続いていること、また、MRの削減が進んでいることなどの背景から、医薬DX事業の各既存サービスのニーズが高まり、受注が増加する要因となりました。
この結果、当期においては、売上高9,327百万円（前期は8,004百万円）、
売上総利益6,412百万円（前期は5,558百万円）、営業利益2,851百万円（前期は、2,532百万円）、経常利益2,894百万円（前期は2,556百万円）となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,847百万円（前期は1,609百万円）となりました。なお、当期の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しております。そのため、前期と収益の会計処理が異なることから、当期の経営成－5－

事業の経過およびその成果

2023/02/24 10:20:00 / 22941115̲株式会社ケアネット̲招集通知̲電子提供措置用

績に関する説明において対前期増減額及び対前期増減率（％）を記載せずに説明しております。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

なお、当期より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
① 医薬DX事業
当事業においては、既存サービスの販売体制強化及び販売管理費のコスト削減や効率化等の諸施策などの取り組みを進めるなか、売上高は8,473百万円（前期は7,425百万円）、営業利益は4,207百万円（前期は3,837百万円）となりました。
② メディカルプラットフォーム事業
当事業においては、医師向け転職支援サービス「キャリア」等の売上高は468百万円（前期は213百万円）、医療教育動画サービス「ＣａｒｅＮｅＴＶ」等の売上高は385百万円（前期は364百万円）となりました。この結
果、売上高は854百万円（前期は578百万円）、営業利益は228百万円（前期は111百万円）となりました。
また、医師・医療従事者向け医療専門サイト「ケアネット・ドットコム（CareNet.com）」においては、医師会員獲得及び維持を目的に、前期に引き続き積極的に投資を行っております。これにより、当期末の医師会員数は20万９千人となりました。
⑵

設備投資等の状況⑶

資金調達の状況

当期に実施した設備投資の総額は、84百万円であります。その主なもの
は、ソフトウエア更新（30百万円）及びPC・ネットワーク機器（29百万円）であります。

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と総額3,800
百万円の当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。

－6－

事業の経過およびその成果

2023/02/24 10:20:00 / 22941115̲株式会社ケアネット̲招集通知̲電子提供措置用⑷

吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況

当社は、2022年12月1日を効力発生日として、当社を存続会社、当社子会社の株式会社アスクレピアを消滅会社とする吸収合併を行いました。

⑸

他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況

当社は、2022年８月10日付で、ＹＭＧサポート株式会社の発行済株式の全てを取得し、同年10月７日付で、コアヒューマン株式会社の発行済株式の96.4％を取得し、同年12月22日付で、クレイス株式会社の発行済株式の全てを取得し、連結子会社といたしました。

－7－

事業の経過およびその成果

2023/02/24 10:20:00 / 22941115̲株式会社ケアネット̲招集通知̲電子提供措置用⑹

財産及び損益の状況① 企業集団の財産及び損益の状況

区
上

第28期

第25期
2019年12月期

第26期
2020年12月期

第27期
2021年12月期(当連結会計年度)

高3,268,443

5,304,372

8,004,016

9,327,876

分

売（単位：千円）
2022年12月期

営

業

利

益

605,801

1,510,077

2,532,400

2,851,510

経

常

利

益

593,326

1,506,676

2,556,965

2,894,309

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

448,007815,593

1,609,116

1,847,535

１株当たり当期純利益
（円銭）

10.58

19.64

38.11

41.70

総

資

産

3,079,895

5,319,411

10,742,650

13,071,397

純

資

産

2,155,570

3,085,357

8,138,635

10,020,043

１ 株 当 た り 純 資 産 額
（円銭）

51.80

74.02

183.42224.11（注）１．当社は2021年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割については、第25期の期首に株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額を算定しております。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当連
結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

②（単位：千円）

当社の財産及び損益の状況

区
売

上

第28期

第25期
2019年12月期

第26期
2020年12月期

第27期
2021年12月期

高3,268,443

5,216,644

7,258,386

8,152,423

分(当事業年度)

2022年12月期

営

業

利

益

628,997

1,619,709

2,383,078

2,668,281

経

常

利

益

615,3031,612,876

2,417,762

2,713,846

益

470,094925,759

1,499,123

1,641,066

１株当たり当期純利益
（円銭）

11.10

22.29

35.50

37.04

当

期

純

利

総

資

産

3,084,462

5,399,511

10,510,088

12,295,495

純

資

産

2,172,625

3,203,871

8,139,491

9,801,418

１ 株 当 た り 純 資 産 額
（円銭）

52.32

77.15

183.84219.94（注）１．当社は2021年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており－8－

財産および損益の状況の推移、対処すべき課題

2023/02/24 10:20:00 / 22941115̲株式会社ケアネット̲招集通知̲電子提供措置用ます。当該株式分割については、第25期の期首に株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額を算定しております。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当事
業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

⑺

対処すべき課題

当社グループの主要顧客である製薬企業が上市する新薬の中心は、より医薬品情報の専門性の高いスペシャリティ医薬品に変化しております。また、
インターネットに関わる技術も急速に進歩しており、当社グループを取り巻く環境は大きく変化しております。当社グループは、今後の成長のために、環境に合わせたサービス・事業を開発し続けることが必要であると考えております。新たな市場において、より多くの顧客の獲得を図るため、当社グル
ープは次の課題に対処してまいります。
①

医師会員との関係性の強化
当社グループのサービスは、「CareNet.com」の医師会員が基盤となっております。当社グループは、今後の成長のためには、医師会員との関係性の強化が極めて重要な課題であると考えております。満足度の高い医療情報を提供し続けられるwebサイトの構築を図り、有用性や利便性が高まるよう改善に取り組むことで、医師会員数の増加はもちろん、会員の満足度、アクティブ度の一層の向上を図ってまいります。
②

既存事業の収益基盤の強化
当社グループの主要顧客である製薬企業は、大型薬剤の特許切れや薬価制度の変更、ジェネリック医薬品の使用促進などに直面し、製薬企業の営業環境は、厳しい状況が続いております。これらの環境に適応するため、営業体制や運用体制を整備すると同時に、費用対効果の高く競争力のあるサービスやスペシャリティ医薬品などの今後上市される新薬に適したサービスを開発し、提供することで、当社グループのさらなる発展を図ってま
いります。

－9－

財産および損益の状況の推移、対処すべき課題

2023/02/24 10:20:00 / 22941115̲株式会社ケアネット̲招集通知̲電子提供措置用③

新規事業の開発

当社グループの、医療分野を取り巻く環境は、AI、ビッグデータの活用が進み、急速に変化しております。当社グループが中長期的に発展するた
めには、従来通り会員基盤を活かしつつ、その変化に対応した競争力のある新規事業が必要であると考えております。特に、製薬会社のDX化に対応した、新しい医薬DX事業モデルの開発は、当社グループの中長期の成長に不可欠であり、そのために社内の体制を強化すると同時に、最先端の技術を持ったベンチャー企業、データサイエンスやデジタルヘルスを対象にした事業に対して、企業買収や戦略的提携、資本参加を必要に応じて行い、事業ポートフォリオを拡げてまいります。
④

管理体制の強化
当社グループは、今後も売上成長を見込むなか、営業及び制作部門の営業・販売活動を一層円滑にするためにも、管理体制の強化は必要であると考えております。そのため、管理本部機能の強化を目的に人員増強や効果的な教育を実施し早期に戦力アップを図ってまいります。

⑤

企画・制作体制の強化
当社グループは、製薬企業の課題解決につながるソリューションを提供
するうえで、コンテンツ制作部門の強化が、今後も成長の鍵になると考えております。そのためには、製薬企業のニーズに合う専門性の高い企画力や制作力を有する人材の採用や研修などの社員教育を実施することにより、社内の企画・制作部門の強化を図ってまいります。

－ 10 －

財産および損益の状況の推移、対処すべき課題

2023/02/24 10:20:00 / 22941115̲株式会社ケアネット̲招集通知̲電子提供措置用⑻

主要な事業内容（2022年12月31日現在）

当社グループは、製薬企業向けの医薬DX事業及び医師・医療従事者向けのメディカルプラットフォーム事業を主な事業内容としております。
なお、具体的な内容は次のとおりであります。
区

分

内

容

医 薬 D X 事 業

医師に製薬企業からの情報を提供し、製薬企業の営業・適正普及活動の生産性向上を支援する事業であります。

メディカルプラットフ ォ ー ム 事 業

医師・医療従事者に対し、インターネットを用いて、医療関連コ
ンテンツを無償で提供し、医療教育動画サービスやＤＶＤを用いて有償の教育コンテンツを提供しております。また、医師へのキャリア支援サービスを提供しております。

（注）当期より、従来の「医薬DX事業」、「メディカルプラットフォーム事業」及び「連結グロース事業」の３区分から、「医薬DX事業」及び「メディカルプラットフォーム事業」の２区分に変更しております。

⑼

主要な営業所（2022年12月31日現在）
当社

①

名

称

本

所
社

②

子会社等

名

称

地

在

地

東京都千代田区富士見所

株式会社SC-Labo

東京都文京区湯島株式会社ケアネット
ワークスデザイン

東京都千代田区神田錦町

株式会社ヘルスケア
コンサルティング

東京都千代田区富士見

株 式 会 社 ヘ ル ス
データサイエンス

福岡県北九州市若松区高須東

株式会社アドメディカ

東京都中央区銀座

YMGサポート株式会社

東京都千代田区神田美倉町

コアヒューマン株式会社

東京都港区西新橋

クレイス株式会社

東京都港区芝浦－ 11 －

主要な事業内容、主要な営業所

在2023/02/24 10:20:00 / 22941115̲株式会社ケアネット̲招集通知̲電子提供措置用⑽

従業員の状況（2022年12月31日現在）
企業集団の従業員の状況

①

期

末

従

業

員

数

前期末比増減医 薬 DX事 業

名209

メディカルプラットフォーム事業

29

10（増）

全 社 （共 通 ）

39

７（増）

277

116（増）

合

計

又

は

平

均

名
99（増）

（注）１．従業員には使用人兼務取締役及び臨時従業員を含んでおりません。
２．上記従業員の他に、期中平均51名（８時間勤務換算）の臨時従業員がおります。
３．全社（共通）として記載している従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門等の人員です。
４．従業員数が前期と比べで増加した主な要因は、子会社数の増加に伴うものであります。

②

当社の従業員の状況

期末従業員数

前 期 末 比 増 減

173名

26名増

平

均

年

40.2歳

齢

平均勤続年数
5.7年（注）１．従業員には使用人兼務取締役及び臨時従業員を含んでおりません。
２．上記従業員の他に、期中平均32名（８時間勤務換算）の臨時従業員がおります。
３．従業員数が前期と比べで増加した主な要因は、事業拡大に伴う採用の増加によるものであります。

－ 12 －

従業員の状況

2023/02/24 10:20:00 / 22941115̲株式会社ケアネット̲招集通知̲電子提供措置用⑾

重要な親会社及び子会社の状況①

親会社の状況

②

重要な子会社の状況

該当事項はありません。

資本金又は
出
資
金

当社の出資比率

株 式 会 社 S C - L a b o

10百万円

51.0％

医療情報提供サービス

株
式会
社
ケアネットワークスデザイン

10百万円

100.0％

医療従事者向けキャリア
支 援 サ ー ビ ス

株 式 会 社 ヘ ル ス ケ ア
コ ン サ ル テ ィ ン グ

20百万円

50.2%

医療・ヘルスケア関連全般の調査・研究業務

株 式 会 社 ヘ ル ス
デ ー タ サ イ エ ン ス

10百万円

100.0%

健診・診療等のデータの分 析 サ ー ビ ス

株式会社アドメディカ

32百万円

100.0%YMGサポート株式会社

23百万円

100.0%

コアヒューマン株式会社

130百万円96.4%

MR業務代行及び教育支援、医療・医薬人材紹介 及 び 派 遣 事 業

ク レ イ ス 株 式 会 社

15百万円

100.0%

臨床試験の業務支援及び臨床開発モニター派遣事業

会

社

名

事

業

内

容

W e b 広 告 及 び
医 療 相 談 サ ー ビ ス
臨床試験・研究及び業務支援、治験コーディネー
タ ー 派 遣 事 業（注）１．2022年８月10日付で、YMGサポート株式会社の全株式を取得し、同社を子会社といたしました。
２．2022年10月７日付で、コアヒューマン株式会社の株式を取得し、同社を子会社といたしました。
３．2022年12月22日付で、クレイス株式会社の全株式を取得し、同社を子会社といたしました。
４．株式会社アスクレピアについては、2022年12月１日付で吸収合併により、消滅いたしました。

－ 13 －

重要な親会社及び子会社の状況

2023/02/24 10:20:00 / 22941115̲株式会社ケアネット̲招集通知̲電子提供措置用

２．会社の株式に関する事項（2022年12月31日現在）⑴

発行可能株式総数

160,000,000株⑵

発行済株式の総数

46,872,000株

⑶

株主数

⑷

大株主（上位10名）

18,139名

株

主

名

持

MIJヘルスケア１号投資事業有限責任組合

株

数 （株）

持

株

比

率（％）

7,143,400

16.02

3,897,900

8.74

3,152,300

7.07

株式会社アステム

2,739,600

6.14

東京海上日動火災保険株式会社

2,266,288

5.08

株式会社ケーエスケー

1,095,600

2.45

株式会社バイタルネット

1,043,600

2.34

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

1,032,900

2.31

910,800

2.04

756,200

1.69

THE BANK OF NEW YORKMELLON 140040（常任代理人 株式会社みずほ銀行
決済営業部 部長 梨本 譲）
JP MORGAN CHASE BANK 385839（常任代理人 株式会社みずほ銀行
決済営業部 部長 梨本 譲）

大野元泰

OLD WESTBURY SMALL AND MID
CAP STRATEGIES FUND
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エ
イ東京支店 ダイレクト・カストディ・
クリアリング業務 部長 石川 潤）（注）１．当社は、自己株式を2,307,702株保有しておりますが、上記大株主からは除外しており ま す 。 自 己 株 式 の 株 式 数 に は 、 株 式 給 付 信 託 （BBT） 及 び 株 式 給 付 信 託 （JESOP）が保有する当社株式（それぞれ300,000株、84,000株）が含まれております。
２．持株比率は自己株式（2,307,702株）を控除して計算しております。
３．MIJヘルスケア1号投資事業有限責任組合については、2022年12月6日付でケアネッ
ト・イノベーション投資事業有限責任組合から名称を変更しております。

－ 14 －

会社の株式に関する事項

2023/02/24 10:20:00 / 22941115̲株式会社ケアネット̲招集通知̲電子提供措置用⑸

当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式状況

当社は、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。2022年10月26日開催の取締役会において譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を決議し、同年11月25日付で取締役（社外取締役を除く）３名に対し自己株式145,300株の処分を行っております。
⑹

その他株式に関する重要な事項

該当事項はありません。

－ 15 －

会社の株式に関する事項

2023/02/24 10:20:00 / 22941115̲株式会社ケアネット̲招集通知̲電子提供措置用

３．会社の新株予約権等に関する事項⑴

当事業年度の末日に当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況

該当事項はありません。
⑵

当事業年度中に使用人等に交付した新株予約権の状況⑶

その他新株予約権等に関する重要な事項

該当事項はありません。

該当事項はありません。

－ 16 －

会社の新株予約権等に関する事項

2023/02/24 10:20:00 / 22941115̲株式会社ケアネット̲招集通知̲電子提供措置用

４．会社の役員に関する事項⑴

取締役及び監査役の状況（2022年12月31日現在）

会 社 に お け る 地 位
代 表 取 締 役 会 長

氏
大

名
野

元

担当及び重要な兼職の状況
泰

最高経営責任者（CEO）
株式会社ヘルスデータサイエンス
取締役

代 表 取 締 役 社 長

藤

井

勝

博

最高執行責任者（COO）
株式会社フェーズワン 社外取締役
株式会社SC-Labo 取締役
株式会社ケアネットワークスデザイン取締役
株式会社アドメディカ 取締役
YMGサポート株式会社 取締役
コアヒューマン株式会社 取締役
クレイス株式会社 取締役

取

締

役

藤

井

寛

治

最高財務責任者（CFO）

取

締

役

神 野 範 子
（現姓：古堅）Healthy Choice合同会社

取

締

役

桂

取

締

役

樋

淳

口

陽

介

常

勤

監

査

役

諸

橋

吉

郎

常

勤

監

査

役

高

橋

幸

定

役

永

井

徳

人

監

査

代表社員

オンコロジービジネスコンサルティン
グ代表
株式会社メディカルインキュベータジ
ャパン 代表取締役社長兼CEO
TMI総合法律事務所 パートナー弁護士
国立大学法人東京学芸大学客員教授
株式会社SC-Labo 監査役
株式会社ヘルスケアコンサルティング
監査役
株式会社アドメディカ 監査役
株式会社ケアネットワークスデザイン
監査役
YMGサポート株式会社 監査役
コアヒューマン株式会社 監査役
クレイス株式会社 監査役

光和総合法律事務所 パートナー弁護士
日本システム監査人協会 理事（注）１．取締役神野範子、取締役桂淳及び取締役樋口陽介は、社外取締役であります。
２．監査役高橋幸定及び監査役永井徳人は、社外監査役であります。
３．監査役諸橋吉郎は、事業会社において長年管理業務に携わり、製薬業界並びに財務－ 17 －

会社の役員に関する事項

2023/02/24 10:20:00 / 22941115̲株式会社ケアネット̲招集通知̲電子提供措置用

及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
４．監査役高橋幸定は、事業会社において長年経営戦略及び経理業務に携わり、また、
他社において監査役を経験しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
５．監査役永井徳人は、弁護士の資格を有しており、企業法務に関する相当程度の知見を有しております。
６．当社は、取締役神野範子、取締役樋口陽介及び監査役永井徳人を株式会社東京証券取引所の規則に基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
７．当事業年度中、取締役風間浩、取締役宮地文樹、取締役榊原海、監査役裵英洙、監査役鈴木幸男は、2022年3月25日開催の第27期定時株主総会終結の時をもって辞任しております。

－ 18 －

会社の役員に関する事項

2023/02/24 10:20:00 / 22941115̲株式会社ケアネット̲招集通知̲電子提供措置用⑵

取締役及び監査役の報酬等の額①

役員の報酬等の内容の決定に関する方針等

当社は、2021年３月17日開催の取締役会において、役員の報酬等の内容の決定に関する方針を決議しております。役員の報酬等について、取締役会の諮問機関として、社内取締役１名、社外取締役２名で構成される指名報酬委員会を設置しており、当該委員会での審議後、取締役会において定時株主総会で承認された範囲内で社内取締役及び社外取締役の報酬額を決定しております。取締役の報酬構成は、固定報酬（基本報酬）、業績連動報酬（賞与）及び株式報酬（ストック・オプションとしての新株予約権による報酬、譲渡制限付株式報酬及び業績連動型株式報酬）で構成されており、各構成要
素の詳細と限度額は、以下のとおりであります。
（ア）固定報酬（基本報酬）
基本報酬は各期の役割期待に基づいて設定しております。なお、報酬限度額は2021年３月26日開催の第26期定時株主総会において、基本報酬及び賞
与年額500百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含めない）と決議されております（当該株主総会終結時点の取締役の員数は８名（うち社外
取締役２名）です）。監査役の報酬限度額は、2019年３月27日開催の第24期定時株主総会において、年額50百万円以内と決議されております（当該株主総会終結時点の監査役の員数は３名（うち社外監査役２名）です）。
（イ）業績連動報酬（賞与）
賞与は財務活動を含めた総合的な収益力の向上が重要であると判断しているため、毎期（連結経営成績）の営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を業績指標として、指名報酬委員会での審議に基づき取締役会において、指標に対する達成度に応じて支給額を決定しております。
また、2022年度の当社連結決算における営業利益は2,851百万円、経常利
益は2,894百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,847百万円となっております。

なお、報酬限度額は（ア）固定報酬（基本報酬）に記載のとおりであります。
（ウ）株式報酬（ストック・オプションとしての新株予約権による報酬、譲渡制限付株式報酬及び業績連動型株式報酬制度）
当社の取締役（社外取締役を除く）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブ を与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的に、ストック・オプションとしての新株予約権による報酬制度、譲渡制限付株式報酬制度及び業績連動型株式報酬制度を導入しております。各－ 19 －

会社の役員に関する事項

2023/02/24 10:20:00 / 22941115̲株式会社ケアネット̲招集通知̲電子提供措置用

報酬限度額は、2007年６月27日開催の第12期定時株主総会において、ストック・オプションとしての新株予約権による報酬40百万円以内（当該株主総会終結時点の取締役の員数は７名（うち社外取締役１名）です）、2022
年３月25日開催の第27期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬年額500百万円以内、年1,120,000株以内（2021年10月１日付株式分割調整後、当該株主総会終結時点の取締役の員数は６名（うち社外取締役3名）です）、2021年３月26日開催の第26期定時株主総会において、業績連動型株
式報酬年65,840株以内（2021年10月１日付株式分割調整後）（いずれも社
外取締役には支給しない）と決議されております（当該株主総会終結時点の取締役の員数は８名（うち社外取締役２名）です）。なお、譲渡制限付株式
報酬については、譲渡制限期間を１年間から10年間と定めており、その期間は譲渡を含む処分ができない設計となっております。また、業績連動型株式報酬制度は2021年３月26日開催の第26期定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く）を対象として、「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入したものであります。
なお、取締役会は、取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たって、当該決定方針に整合していることを慎重に確認し決定していることから、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

－ 20 －

会社の役員に関する事項

2023/02/24 10:20:00 / 22941115̲株式会社ケアネット̲招集通知̲電子提供措置用②

当事業年度に係る報酬等の総額等
区分

報酬等の
総額
（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）
固定報酬

業績連動報酬
（賞与）

株式報酬

対象となる
役員の員数
（人）

取締役

257

157

100

－

９

（うち社外
取締役）

（23）

（23）

－

－

（３）

監査役

（うち社外
監査役）

21

21

－

－

５

（10）

（10）

－

－

（４）

合計

278

178

100

－

14

（33）

（33）

－

－

（７）

（うち社外
役員）

（注）１．上記には、当事業年度中に退任した取締役３名及び社外監査役２名を含んでおり、
事業年度末現在の人員は、取締役６名、監査役３名であります。
なお、取締役６名のうち３名が社外取締役、監査役３名のうち２名が社外監査役であります。
２．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
３．株式報酬の内容は譲渡制限付株式であり、当事業年度における交付状況は「２．会社の株式に関する事項 ⑸当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式状況」に記載しております。

⑶

責任限定契約の内容の概要

当社と各社外取締役及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項が定める額としております。また、当該責任限定が認められるのは、各社外取締役及び各監査役がその職務を行うにつき、善意でありかつ重大な過失がないときに限られております。
⑷

役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

当社は保険会社との間で、当社の全ての取締役、監査役を被保険者とする、
会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者である対象役員が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は責任の追及に係る請求を受け取ることによって生じることのある損害を当該保険契約により保険会社が補填するものであり、１年－ 21 －

会社の役員に関する事項

2023/02/24 10:20:00 / 22941115̲株式会社ケアネット̲招集通知̲電子提供措置用

ごとに契約更新するものであります。

なお、被保険者の犯罪行為に起因する事由、法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に起因する対象事由等一定の免責事由があります。
⑸

社外役員に関する事項① 他の法人等の重要な兼職の状況及び当社との当該他の法人等との関係
・社外取締役神野範子は、Healthy Choice合同会社の代表社員であります。Healthy Choice合同会社と当社との間には特別な関係はありません。
・社外取締役桂淳は、株式会社メディカルインキュベータジャパンの代表取締役社長であり、同社は当社の「その他の関係会社」であるMIJヘル
スケア１号投資事業有限責任組合の無限責任社員でありますが、MIJヘ
ルスケア１号投資事業有限責任組合と当社との間には営業取引上の特別な関係はなく、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。また、同氏はオンコロジービジネスコンサルティングの代表でありますが、オンコロジービジネスコンサルティングと当社との間には特別な関係はありません。
・社外取締役樋口陽介は、TMI総合法律事務所のパートナー弁護士でありますが、同法律事務所と当社との間には特別な関係はありません。また、同氏は、国立大学法人東京学芸大学の客員教授でありますが、同法人と当社との間には特別な関係はありません。
・社外監査役永井徳人は、光和総合法律事務所のパートナー弁護士でありますが、同法律事務所と当社との間には特別な関係はありません。また、同氏は、日本システム監査人協会の理事でありますが、同協会と当社との間には特別な関係はありません。
②

当事業年度における主な活動状況
社外役員の取締役会及び監査役会への出席状況⒜

社 外 取 締 役 神野

範

社 外 取 締 役 桂
社 外 取 締 役 樋口

陽

取締役会（17回開催）

監査役会（14回開催）

出席回数

出 席 率

出席回数

出 席 率

子

17

100％

－

－

淳

17

100％

－

－

介

13

100％

－

－

社 外 監 査 役 高

橋

幸

定

13

100％

10

100％

社 外 監 査 役 永

井

徳

人

13

100％

10

100％

－ 22 －

会社の役員に関する事項

2023/02/24 10:20:00 / 22941115̲株式会社ケアネット̲招集通知̲電子提供措置用（注）新任取締役及び新任監査役の出席状況
社外取締役樋口陽介は、期中である2022年３月25日開催の第27期定時株主総会にて選任されたため、出席可能な取締役会の回数は13回であります。また、社外監査役高橋幸定及び社外監査役永井徳人は、期中である2022年３月25日開催の第27期定時株主総会にて選任されたため、出席可能な取締役会の回数は13回、出席可能な監査役会の回数は10回であ
ります。

⒝
区

取締役会等における主な活動内容
分

氏

神

取

締

役

高
査

範

桂

樋

監

野

口

橋

陽

幸

名

発言状況及び社外取締役に期待される役 割 に 関 し て 行 っ た 職 務 の 概 要子

医師としての専門的な見識を有しており、医師向けサービスを展開する当社における取締役会の意思決定が適切かどうか、外部的な視点から助言・提言を行っております。また、女性活躍を含めたダイバーシティ（多様性）に対する深い造詣をもって、当社の事業戦略やガバナンスに的確な助言及び指摘を行っております。

淳

長年に亘りグローバル製薬企業で取締役として先進的なガバナンスを経験した立場から、当社ガバナン
スに的確な助言及び指摘を行っております。また、当社事業と関連の高い製薬事業分野における専門的かつ幅広い知識を有していることから、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性の確保のための助言・提言を行っております。

介

弁護士として培ってきた企業法務・コンプライアン
ス・リスクマネジメントに関する知見を活かし、当社ガバナンスに的確な助言及び指摘を行っております。また、海外勤務経験もあり、実体験を踏まえた多様性に対する見識を有しており、M＆Aや法令遵
守等を含めて、取締役会の意思決定の妥当性・適正性の確保のための助言・提言を行っております。

定長年上場企業の役員として培ってきた企業運営に関する知見を活かし、当社ガバナンスに的確な助言及
び指摘を行っております。また、過去に他の企業の常勤監査役としての経験もあり、監査役会において、取締役の職務執行状況並びに法令遵守について適宜、必要な発言を行っております。

人

弁護士として培ってきた企業法務・コンプライアン
ス・リスクマネジメントに関する知見を活かし、当社ガバナンスに的確な助言及び指摘を行っております。また、監査役会において、取締役の職務執行状
況並びに法令遵守について適宜、必要な発言を行っております。

役
永井徳－ 23 －

会社の役員に関する事項

2023/02/24 10:20:00 / 22941115̲株式会社ケアネット̲招集通知̲電子提供措置用

５．会計監査人に関する事項
⑴

名称

⑵

報酬等の額

有限責任監査法人トーマツ

内

容

金

額

監査証明業務に基づく報酬34百万円

非監査業務に基づく報酬

11百万円

当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

45百万円（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できません
ので、当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（内部管理体制の高度化に係る助言・指導業務及び「収益 認識に関する会計基準」の適用に係る助言・指導業務）についての対価を支払っております。

⑶

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額について監査役会が同意した理由

監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及び監査内容、見積監査時間などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
⑷

会計監査人の解任又は不再任の決定方針

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合など、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

－ 24 －

会計監査人に関する事項

2023/02/24 10:20:00 / 22941115̲株式会社ケアネット̲招集通知̲電子提供措置用

６．業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況⑴

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

その他会社の業務の適正を確保するための体制は次のとおりであります。
①

取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制⒜

企業倫理の確立並びに法令・定款・社内規程の遵守を目的として制定したケアネットグループ・コンプライアンス行動規範を取締役及び使用
人に周知徹底する。
⒝ 「コンプライアンス規程」に基づき、当社グループの法令遵守統括責任者としてリスクマネジメント・コンプライアンス統括責任者を置き、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会を組成し、当社グループ全体に関わる具体的なリスクマネジメント・コンプライアンス推進とモニタリングを行う。
⒞ 監査役による取締役の職務執行の監査、社長直轄の内部監査人による
社内各部署の監査、及び「内部通報規程」に基づく内部通報制度によりコンプライアンス状況を適時把握する。
⒟ 法令違反及び社内規程に関する重大な違反が発見された場合、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会にて対応を検討するとともに、取締役会に報告することにより遅滞なく是正の措置をとる。

②

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制③

損失の危険の管理に関する規程その他の体制

取締役による報告・決裁・討議・決議の内容は法令及び社内規程に従って適切に保存し、必要に応じて取締役、監査役又は会計監査人が閲覧可能な状態にて管理する。

⒜ 「リスク管理規程」に基づきリスクマネジメント・コンプライアンス
委員会を組織し、考えられるリスク要因を抽出し、その対策を講じ、定期的なモニタリングを実施し、改善を促すとともに、取締役会に報告
し、指導を受け、適切に管理する。
⒝ 不測の事態が発生した場合は、リスクマネジメント・コンプライアン
ス委員会にて迅速に対応案をまとめるとともに、取締役会に報告し、遅滞なく対応策を決定することによって損害を最小限に止める。

－ 25 －

業務の適正を確保するための体制

2023/02/24 10:20:00 / 22941115̲株式会社ケアネット̲招集通知̲電子提供措置用④

取締役の職務執行の効率性の確保に関する体制⒜

組織の構成を定める「組織規程」と各組織の職務範囲及び権限の分掌を定める「職務分掌規程」及び「職務権限規程」により、担当部門、職務権限、意思決定ルールを明確化し、適正で効率的な運営を行う。

⒝

取締役会を月１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、法定事項その他経営に関する重要事項について審議、決定し、また、各部門からの報告に基づき、業務執行状況の監督を行う。
⒞ 取締役、執行役員、監査役及び内部監査担当者並びに社長が指名する者を構成員とした「経営執行会議」を原則月１回開催し、取締役会に報告すべき業務執行上の重要課題を抽出し、解決に向けた協議を行う。
⑤

ケアネットグループにおける業務の適正を確保するための体制⒜ 当社は、ケアネットグループの経営理念に基づき、グループの事業を統轄する親会社として、グループ会社の経営管理に関する基本方針を定めるとともに、「関係会社管理規程」に基づき、グループ会社に対する適切な経営管理を行い、必要に応じて指導・支援・モニタリングを行うことで経営管理体制を整備する。
⒝ 当社は、グループのコンプライアンスに関する基本方針を定め、適切なコンプライアンス運用状況を確保するために、「コンプライアンス規程」、コンプライアンス行動規範及び関連規程・規則に基づき、当社及びグループ会社における業務活動が法令等遵守の意識のもと行われる体制を整備する。

⒞

当社は、グループの財務報告に係る内部統制に関する基本方針を定め、財務報告の適正性と信頼性を確保するために必要な体制を整備する。
⒟ 当社は、グループの情報開示に関する基本方針を定め、企業活動に関する情報を適時・適切に開示するための体制を整備する。
⒠ 当社は、グループの内部監査に関する基本方針を定め、業務が法令及び諸規程に準拠して適正かつ効率的に行われているかを監査し、業務の整備・改善及び対外信用の保持、あわせて会社財産の保全及び経営効率の向上に資する活動を行う体制を整備する。
当社は、グループの情報セキュリティに関する基本方針を定め、情報セキュリティを実現するために必要な体制を整備する。

⒡－ 26 －

業務の適正を確保するための体制

2023/02/24 10:20:00 / 22941115̲株式会社ケアネット̲招集通知̲電子提供措置用⒢

当社は、グループの人事に関する基本方針を定め、社員の働きがい、やりがいの向上、透明公正な人事及び成果実力主義の徹底により、生産性及び企業価値の向上の実現を図る。
⑥

監査役の職務を補助すべき使用人及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役が必要とした場合、監査役の職務遂行を補助する使用人を配置する。当該使用人の人事異動、人事考課については、予め監査役の同意を得る。
⑦

取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制⒜

取締役及び使用人が、監査役の求めに応じて、随時その職務の執行状
況その他に関する報告を行うよう周知徹底する。
⒝ 重要な決裁書類を、監査役の閲覧に供する。
⑧

監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、監査役に報告をした者又は内部通報システムに情報を提供した者に対し、報告をしたことを理由として不利な取扱いをしない。

⑨

監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役はその職務の執行について生ずる費用について、会社から前払

い、又は、償還を受けることができる。
⑩

監査役の監査が実効的に行われることを確保する体制⒜ 監査役は取締役会、経営執行会議など、監査役が必要と認める重要な会議に出席する。
⒝ 監査役は、監査役会において、監査実施状況等について情報の交換・協議を行う。また、外部監査人並びに内部監査担当者と定期的に意見交換を行い、連携を図ることによって効果的な監査業務を行う。

－ 27 －

業務の適正を確保するための体制

2023/02/24 10:20:00 / 22941115̲株式会社ケアネット̲招集通知̲電子提供措置用⑵

当該体制の運用状況は次のとおりであります。
内部統制システムの運用状況に関する報告① 当社は、⑴に記載の業務の適正を確保するための体制を総称して「内部統制」として定義し、管理本部長を推進責任者（リスクマネジメント・コ

ンプライアンス統括責任者）として任命し、リスクマネジメント・コンプ
ライアンス委員会と連携して内部統制の推進活動を行っております。
年初に定めた計画書に基づき、各項目の自己点検を実施しており、その点検結果は四半期毎に、取締役会に報告を行っております。
② 連結子会社に派遣した役員を通じて全体的な方向性の統制を行うとともに、実務レベルにおいては、管理部門等が連結子会社に対し適宜指示・補助を行っております。また、年１回定期的に連結子会社に対し内部監査を実施しております。
③ 常勤監査役と内部監査部門は日常的に情報交換を行っているほか、内部監査部門は社長直轄の部署として、改善すべき事項がある場合、監査報告書に基づき適宜指導を行い、改善にあたらせております。

－ 28 －

業務の適正を確保するための体制

2023/02/24 10:20:00 / 22941115̲株式会社ケアネット̲招集通知̲電子提供措置用

７．会社の支配に関する基本方針

当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社
株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであ

る限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えております。
ただし、株式の大規模買付提案のなかには、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社の価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。
───────────────────────────────────
本事業報告中の記載金額及び株式数は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

－ 29 －

会社の支配に関する基本方針

2023/02/24 10:20:00 / 22941115̲株式会社ケアネット̲招集通知̲電子提供措置用

連結貸借対照表（2022年12月31日現在）

流科
目（資産の部）

金動10,841,074

資

現 金 及 び 預 金

7,845,831

受取手形、売掛金及び契約資産2,442,641

電 子 記 録 債 権

196,647

棚

卸

資

産

27,053

前

払費

用237,163

他

91,737

そ
固

産

の

定

資

産

2,230,322

有 形 固 定 資 産
建215,608
物

136,413

具

8,756

工具、器具及び備品

70,438車両

運搬

無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ エ ア

1,058,386
51,676のれん

1,006,104

そ

の

他

606

投資その他の資産

956,326

投 資 有 価 証 券

110,227

差

金

169,044繰 延 税 金 資 産

387,002

入

そ
資

額

保

の
産

合

証

他

290,051

計

13,071,397

科
目（負債の部）
流
動
負
債
買
掛
金
未
払
金
１年以内返済予定の長期借入金
リ ー ス 債 務
未 払 消 費 税 等
未払
費用
未 払 法 人 税 等
前受
金
賞 与 引 当 金役 員 賞 与 引 当 金
ポ イ ン ト 引 当 金
そ
の
他
固
定
負
債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
退職給付に係る負債
資 産 除 去 債 務
役員株式給付引当金
従業員株式給付引当金
役員退職慰労引当金
そ
の
他

負

債
合
計
（純資産の部）
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
新
株
予
約
権
非 支 配 株 主 持 分
純
資
産
合
計
負 債 純 資 産 合 計（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 30 －

連結貸借対照表（単位：千円）
金額2,822,329
157,634
629,053
23,431
2,809
174,066
119,366
569,423
35,8308,072
135,871910,71156,058229,023
107,051
7,401
7,943
50,12837,926
11,0205,250
2,304

3,051,353

10,023,053
2,405,636
3,072,443
5,245,727△700,753△35,904△35,904
0
32,894

10,020,043
13,071,397

2023/02/24 10:20:00 / 22941115̲株式会社ケアネット̲招集通知̲電子提供措置用

連結損益計算書
1月1日( 自至 2022年
2022年12月31日 )

科

目

売

上

売

額

高

上
売

（単位：千円）金原
上9,327,876

価
総2,915,715

利益

6,412,160

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

利

外

受

収

取

受
費

営

税

等

外

支

費

払

株

除

資

固

定

事

交

付

業

組

合

資

産

除

雑

運

常
別
資

価

14,945

益

29,055

入

5,142

息

549

費

2,845

損

2,415

却

損

9,775

失

2

利
損

有

8,178

益

用

損

経

1,065

金

益

失
証

券

評

価

損

134,220966,795

法△67,253

税
期

等
純

調

整
利

額
益

899,541
1,860,548

非支配株主に帰属する当期純利益

13,012

親会社株主に帰属する当期純利益

1,847,535（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 31 －

連結損益計算書

134,220
2,760,089

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税人

15,5882,894,309

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

当58,387

用
利

式

投

投

免

収
業

特

息
当

差

雑

2,851,510

益

配
替

消

益

利

取

為

3,560,650

2023/02/24 10:20:00 / 22941115̲株式会社ケアネット̲招集通知̲電子提供措置用

連結株主資本等変動計算書
1月1日( 自至 2022年
2022年12月31日 )（単位：千円）

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高
連結会計年度中の変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
自己株式の取得
自己株式の処分
新株予約権の発行
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
当期末残高

資

株
主
資
本
本
金 資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金 自 己 株 式 株主資本合計
2,405,636
2,781,699
3,736,277△806,320
8,117,292△70,135
2,405,636

2,781,699

3,666,141△70,135△806,320△267,950△267,950

1,847,535

1,847,535△2,265△2,265△35
105,602△35
398,612

1,579,585
5,245,727

105,566△700,753

1,975,896
10,023,053

新 株 予 約 権

非 支 配 株 主
持分

純 資 産 合 計－

17,616

8,138,635

293,009－2,405,636

290,7443,072,443

8,047,156

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高
連結会計年度中の変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
自己株式の取得
自己株式の処分
新株予約権の発行
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
当期末残高

その他有価証券
評 価 差 額 金

そ の 他 の 包 括
利益累計額合計

3,726

3,726

△70,135
3,726

3,726

17,616

8,068,499△267,950
1,847,535

2,265△39,630△39,630△39,630△35,904△39,630△35,904－ 32 －

00－△35
398,61200（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

連結株主資本等変動計算書－

13,012△26,618

15,27732,894

1,951,544
10,020,043

2023/02/24 10:20:00 / 22941115̲株式会社ケアネット̲招集通知̲電子提供措置用

１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等⑴

連結の範囲に関する事項①

連結子会社の数及び名称
連結子会社の数連結子会社の名称

８社
株式会社SC-Labo
株式会社ケアネットワークスデザイン
株式会社ヘルスケアコンサルティング
株式会社ヘルスデータサイエンス
株式会社アドメディカ
YMGサポート株式会社
コアヒューマン株式会社
クレイス株式会社②

連結の範囲の重要な変更
当連結会計年度においてYMGサポート株式会社、コアヒューマン株式会社及びクレイス株式会社の株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。
なお、前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社アスクレピアは当社との合併の上消滅したため、連結の範囲から除いております。

⑵

持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。

⑶

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日はすべて連結決算日と同一であります。

⑷

会計方針に関する事項①⒜

重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。

－ 33 －

連結注記表

2023/02/24 10:20:00 / 22941115̲株式会社ケアネット̲招集通知̲電子提供措置用⒝

棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品…………………………総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
仕掛品………………………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

②

重要な減価償却資産の減価償却の方法⒜

有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設
備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数は建物が３年～18年、車両運搬具が２年～５年、工具、器具及び備品が３年～15年であります。

⒝

無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③

重要な引当金の計上基準⒜

賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

⒝

役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

⒞

ポイント引当金
ケアネット・ドットコム会員に付与したポイントについて、将来のポイント利用に伴う費用見込額を計上しております。

⒟

役員株式給付引当金
役員の当社株式給付に備えるため、役員株式給付規程に基づく株式給付債務の見込額を計上しております。
⒠

従業員株式給付引当金
従業員の当社株式給付に備えるため、従業員株式給付規程に基づく株式給付債務の見込額を計上しております。

⒡

役員退職慰労引当金
一部の連結子会社において、役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

－ 34 －

連結注記表

2023/02/24 10:20:00 / 22941115̲株式会社ケアネット̲招集通知̲電子提供措置用④

収益及び費用の計上基準
当社グループでは、下記の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
当社グループの各事業における履行義務の内容及び収益を認識する時点は以下の通りであります。

⒜

医薬DX事業
医薬DX事業では、当社の「CareNet.com」等の医師プラットフォームを活用し、医師に対し治療薬の適正使用に関する情報を提供するサービスを行っております。当該サービスにおいて、当社は製薬企業からの委託に基づき、コンテンツ制作及び成果物の納品並びにコンテンツの配信等を行う義務を負っております。
コンテンツ制作及び成果物の納品を伴う役務の提供については、当該コンテンツ及び成果物の納品を行った時点で履行義務が充足され、当該時点で収益を認識しております。一方、コンテンツの配信等の役務の提供については、主たるサービスの契約期間にわたり履行義務が充足されるため、当該期間にわたって収益を認識しております。

⒝

メディカルプラットフォーム事業
メディカルプラットフォーム事業では、会員である医師・医療従事者に対し、主に医師向け転職支援及び有料の医療教育動画を提供するサービスを行っております。
医師向け転職支援に関する役務提供については、主に人材紹介会社からの委託に基づき医師会員を紹介し採用の成立を行う義務を負っており、従って採用者の入社時点
で履行義務が充足され、その時点で収益を認識しております。一方、医療教育動画に関する役務提供については、会員である医師・医療従事者との契約に基づき動画提供を行う義務を負っており、従って契約期間にわたり履行義務が充足されるため、当該期間にわたって収益を認識しております。
⑤

重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

⑥

のれんの償却方法及び償却期間
５年から7年の期間で均等償却しております。

－ 35 －

連結注記表

2023/02/24 10:20:00 / 22941115̲株式会社ケアネット̲招集通知̲電子提供措置用⑦

その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社において、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付債務の算定は、簡便法によっております。

2．会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
一部の取引において、従来はコンテンツ制作販売とコンテンツの配信等の役務の提供を一体として検収時に一括で収益を認識しておりました。しかし、収益認識会計基準等の適用により、コンテンツ制作販売とコンテンツの配信等の役務の提供を契約内容に応じて別個の履行義務として識別し、このうちコンテンツの配信等の役務の提供については、主たるサービ
スの契約期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場
合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算
書は、売上高は12,134千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ12,134千円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等
変動計算書の利益剰余金の期首残高は70,135千円減少しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

－ 36 －

連結注記表

2023/02/24 10:20:00 / 22941115̲株式会社ケアネット̲招集通知̲電子提供措置用（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項
及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結計算書類に与える影響はありません。
また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。
３．収益認識に関する注記⑴

顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）
報告セグメント
メディカル
医薬DX事業合計

プラット
フォーム事業

一時点で移転される財又はサービス
一定の期間にわたり移転される財又はサービス
顧客との契約から生じる
収益
その他の収益外部顧客への売上高⑵

3,987,544

484,253

4,471,797

4,485,937

370,141

4,856,078

8,473,481

854,394

9,327,876－－－

8,473,481

854,394

9,327,876

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等⑷

会計方針に関する事項

重要な収益及び費用の計上基準」に記載した内容と同一であります。

－ 37 －

連結注記表④

2023/02/24 10:20:00 / 22941115̲株式会社ケアネット̲招集通知̲電子提供措置用⑶

顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報①

契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

1,738,616千円

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

2,525,438

契約資産（期首残高）

154,975

契約資産（期末残高）

113,851

契約負債（期首残高）

3,432

契約負債（期末残高）

35,830

連結貸借対照表上、契約資産は「売掛金及び契約資産」に、契約負債は「前受金」にそれぞれ含まれております。
当連結会計年度において、契約資産が41,124千円減少した主な理由は、履行義務の充足に伴って認識された収益による増加及び契約条件に従った取引の対価の受領による減少による減少であり、これによりそれぞれ113,851千円増加し、154,975千円減少しております。
②

残存履行義務に配分した取引金額
当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がな
いため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

－ 38 －

連結注記表

2023/02/24 10:20:00 / 22941115̲株式会社ケアネット̲招集通知̲電子提供措置用

４．会計上の見積りに関する注記（固定資産の減損）⑴

当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
有形固定資産215,608千円

無形固定資産（のれんを除く）

52,282千円

のれん⑵

1,006,104千円

識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは、内部管理上採用している事業区分を基本単位として資産のグルーピングを行い、減損会計を適用しております。収益性が著しく低下した資産グループについては、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
固定資産の回収可能価額の算定に当たっては、使用価値を使用しております。使用価値については、取締役会により承認された事業計画から、将来キャッシュ・フロー及び割引率並びに正味売却価額等の前提条件に基づき算出しております。そのため、事業環境の変化等により当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。
５．連結貸借対照表に関する注記⑴⑵

棚卸資産の内訳
製品

6,974千円

仕掛品

17,650千円

貯蔵品

2,429千円

有形固定資産の減価償却累計額

109,368千円－ 39 －

連結注記表

2023/02/24 10:20:00 / 22941115̲株式会社ケアネット̲招集通知̲電子提供措置用

６．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴

発行済株式の総数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 期末株式数（株）

普通株式

⑵

46,872,000－－

46,872,000

自己株式の数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 期末株式数（株）

普通株式

2,597,568

34

289,900

2,307,702（注）１．当連結会計年度末の普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式（それぞれ300,000株、84,000株）が含まれております。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加34株は単元未満株式の買取による増加であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少289,900株は譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分による減少であります。
⑶

配当に関する事項①

配当金支払額等議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2022年３月25日
定 時 株 主 総 会

普通株式

267,950

6.00

決

基

準

日

効力発生日

2021年12月31日

2022年３月28日（注）総額には、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金（それぞれ1,800千円、504千円）が含まれております。
②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
2023年３月28日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり提案する予定であります。

決 議 予 定 株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

2023年３月28日
普通株式
定 時 株 主 総 会

269,689

利益剰余金

６.00

基

準

日

効力発生日

2022年12月31日

2023年３月29日（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金（それぞれ1,800千円、504千円）が含まれております。

－ 40 －

連結注記表

2023/02/24 10:20:00 / 22941115̲株式会社ケアネット̲招集通知̲電子提供措置用

７．金融商品に関する注記⑴

金融商品の状況に関する事項①

金融商品に対する取組方針
当社グループは資金運用については、安全性を重視し、手許資金及び定期預金により行っております。

②

金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該

リスクについては、与信管理規程に沿ってリスクを管理しております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価値の変動リスクに晒されております。
差入保証金は、主として本社ビルに係る入居保証金であり、期日及び残高を管理しております。
買掛金は外注委託先等に対する債務であり、未払金は一般経費等に係る債務であり、短期間で支払われます。
未払消費税等及び未払法人税等は税金に係る債務であり、そのほとんどが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
長期借入金は、連結子会社における運転資金及び今後の設備投資の資金調達を目的としたものであります。
リース債務は、連結子会社における社用車及び事務用機器に係るものであります。
買掛金、未払金、未払消費税等、未払法人税等、長期借入金及びリース債務について
は、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されております。当該リスクについては、月次単位での支払予定を把握するなどの方法により、リスクを管理しております。
③

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価は、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

－ 41 －

連結注記表

2023/02/24 10:20:00 / 22941115̲株式会社ケアネット̲招集通知̲電子提供措置用⑵

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等は含めておりません（（注）参照）。
また、現金については注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債
権、買掛金、未払金、未払消費税等及び未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
連結貸借対照表計上額
（千円）

① 投

資

② 差

入

有

価
保

資

証

券

85,34885,348－金

169,044

162,714△6,330計

254,393

248,063△6,330130,482

127,603△2,878130,482

127,603△2,878産債

計（注）市場価格のない株式等（単位：千円）

当連結会計年度（2022年12月31日）

区分
非上場株式

⑶

差額
（千円）

証

長
期
借
入
金
① （ １ 年 内 返 済 予 定 の
長 期 借 入 金 を 含 む ）
負

時価
（千円）

24,878

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価
格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプッ
ト以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

－ 42 －

連結注記表

2023/02/24 10:20:00 / 22941115̲株式会社ケアネット̲招集通知̲電子提供措置用①

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
区分

時価（千円）
レベル２
レベル３

レベル１

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計②

85,348－－85,34885,348－－85,348時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
区分

差入保証金
資産計

長期借入金
（１年内返済予定の
長期借入金を含む）
負債計

時価（千円）
レベル２
レベル３

レベル１

合計

－

162,714－

162,714－

162,714－

162,714－

127,603－

127,603－

127,603－

127,603（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金の時価は、当該賃貸借見込期間に見合った国債の利率を基に割引現在価値
法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金の時価は、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

－ 43 －

連結注記表

2023/02/24 10:20:00 / 22941115̲株式会社ケアネット̲招集通知̲電子提供措置用

８．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額224円11銭⑵ １株当たり当期純利益
41円70銭（注）１．「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数より控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株
式の期末株式数は、「株式給付信託（BBT）」は300,000株、「株式給付信託（JESOP）」は84,000株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した自己株式の期中平均株式数は、「株式給付信託（BBT）」は300,000株、「株式給付信託（JESOP）」は84,000株であります。
２．「2．会計方針の変更に関する注記」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は27銭増加し、１株当たり当期純利益は27銭増加
しております。

－ 44 －

連結注記表

2023/02/24 10:20:00 / 22941115̲株式会社ケアネット̲招集通知̲電子提供措置用

９．企業結合に関する注記（取得による企業結合－YMGサポート株式会社）
当社は、2022年８月10日開催の取締役会において、YMGサポート株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結及び全株式を取得いたしました。
⑴

企業結合の概要①

被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称：YMGサポート株式会社
事業の内容：
・医薬品、医療機器、保健機能食品の開発に関する臨床試験の調査企画、立会、実施、情報の収集、処理、提供、報告書作成並びにコンサルティング業務
・市販医薬品、市販医療機器に関する臨床試験の調査企画、立案、実施、情報収集、処理、提供、報告書作成並びにコンサルティング業務
・臨床試験に関する人材育成のための教育、研修業務②

企業結合を行った主な理由
当社の主力事業である医薬DX事業を取り巻く医療用医薬品市場では、今後、スペ
シャリティ医薬品が主流となります。そのため、スペシャリティ医薬品のプロモーシ
ョン支援サービスの受注の継続的な拡大が、今後の当社の医薬DX事業の成長の鍵となります。
スペシャリティ医薬品は専門性が高く、限られた高度な医療機関の専門医により治験が行われ、新薬として承認された後も、安全性対策の観点から、高度な医療機関でのみ使用されます。つまり、治験という医薬品開発過程と、処方という流通過程は、限定された医療機関に集中されることになり、治験の過程を通じた医療機関・専門医との関係構築がその後のプロモーションに大きな影響を与えることになります。
今後のスペシャリティ医薬品の進展を鑑みると、安定成長のための事業基盤づくりのためには、治験という医薬品開発段階から製薬企業との取引関係を構築・強化することが重要になります。現状、当社の医薬DX事業は、医薬品のプロモーション支援のみを対象としたサービスであるため、より上流の治験のステージもカバーできるよう事業モデルを拡張することが、課題となっています。
こうした課題解決の一環として、当社は、中枢神経系薬を中心とした専門性の高い
医薬品の治験を支援するSMO（注）企業であるYMGサポート株式会社と事業協力の可能性について協議を重ねてきました。両社は、YMGサポート株式会社が有する医療機関・専門医のマネジメントノウハウ等と当社が有する医師会員資産・インターネ
ット情報提供技術等を融合することにより事業のDX化が進展し、治験業務を行う医療機関、製薬企業の双方にメリットをもたらすことが可能であるとの結論に達し、シナジー効果を最大化するために当社がYMGサポート株式会社の全株式を取得し子会社化することで合意いたしました。

－ 45 －

連結注記表

2023/02/24 10:20:00 / 22941115̲株式会社ケアネット̲招集通知̲電子提供措置用

医療機関・専門医に強いYMGサポート株式会社との事業の連携により、当社は、スペシャリティ医薬品の治験からプロモーションまでの幅広い業務プロセスにおいて製薬企業を支援する体制整備に着手します。当社は、こうした新規事業の開発を通じ、当社が掲げる中期経営ビジョンの目標達成につなげていきます。
（注）SMO：

Site Management Organization（治験施設支援機関）の略で、新薬開発を行う製薬企業に代わり、治験実施医療機関から委託を受けて、医療機関の治験業務を支援する機関。
③

企業結合日
2022年９月30日（みなし取得日）④

企業結合の法的形式
株式取得⑤

結合後の企業の名称
YMGサポート株式会社⑥

取得した議決権比率
100%⑦

取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

⑵

連結計算書類に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年10月１日から2022年12月31日まで⑶

被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
取得原価

⑷

現金

100,000千円
100,000千円

主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等⑸

23,300千円

発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額
53,117千円②

発生原因
主として、YMGサポート株式会社が有する医療機関・専門医のマネジメントノウ
ハウと、当社が有する医師会員資産・インターネット情報提供技術等の融合によって生じる事業のDXからもたらされると期待される超過収益力であります。

③

償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却－ 46 －

連結注記表

2023/02/24 10:20:00 / 22941115̲株式会社ケアネット̲招集通知̲電子提供措置用⑹

企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産⑺

116,655千円

固定資産

22,627千円

資産合計

139,283千円

流動負債

59,938千円

固定負債

32,462千円

負債合計

92,401千円

企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しております。

（取得による企業結合－コアヒューマン株式会社）
当社は、2022年８月10日及び同年9月28日開催の取締役会において、コアヒューマン株
式会社の株式を取得し子会社化すること及び同社が株主割当ての方法によって新たに発行する株式を引き受けること（以下、併せて「本株式取得」という。）について決議し、同年10月7日付で株式譲渡契約の締結及び本株式取得を実行いたしました。
⑴

企業結合の概要①

被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称：コアヒューマン株式会社
事業の内容：
・CSO事業（MR業務代行）
・医療、医薬人材紹介及び派遣事業
・MR教育研修支援事業②

企業結合を行った主な理由
当社は、主力事業の医薬DX事業を軸にした成長により、「中期経営ビジョン」の目標達成を目指しております。医薬DX事業を取り巻く市場環境は成長基調にあり、
当社サービスの更なる展開に対する製薬企業からの期待は高まっています。こうした期待に応えた新規事業を開発することにより当社の医薬DX事業は成長を加速することが可能になります。
具体的には、現在展開しているインターネットによる医薬品情報の提供サービスモ
デル（eプロモーションモデル）に加えて、人とインターネットを融合したハイブリッドな情報提供モデルの構築が求められています。このハイブリッドモデルの提供により、インターネット単体での提供と比べ、より広い情報伝達が可能となり、情報受領者となる医師の満足度も向上することが期待されます。

－ 47 －

連結注記表

2023/02/24 10:20:00 / 22941115̲株式会社ケアネット̲招集通知̲電子提供措置用

この事業開発のために、当社はCSO事業（MR業務代行）において実績のあるコア
ヒューマン株式会社との事業協力の可能性について協議を続けてきました。両社は、コアヒューマン株式会社が有する派遣MRの業務遂行能力やエリア配置の機動性等と当社が有する医師会員資産・インターネット情報提供技術等を融合することにより事業のDX化が進展し、医薬品情報を授受する製薬企業・医療機関の双方にメリットをもたらすことが可能であり、シナジー効果を最大化するためには、コアヒューマン株
式会社を当社の子会社とし、緊密な連携下で新しいモデルの開発を推進することが望ましい、との結論で一致し、株式譲渡契約を締結するに至りました。
ハイブリッドモデルの確立は、製薬企業の業務アウトソースのパートナーとしての当社の信頼感を高めるものであり、継続的な事業の成長に資するものであります。今後、当社のみならず、当社グループとのシナジーの創出により、さらなる事業拡大を推進してまいります。
③

企業結合日
2022年12月31日（みなし取得日）④

企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得及び株主割当増資引受⑤

結合後の企業の名称
コアヒューマン株式会社⑥

取得した議決権比率96.4%⑦

取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得及び株主割当増資引受により、当社が議決権の過半数を取得したためであります。

⑵

連結計算書類に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年12月31日をみなし取得日としているため、当連結会計年度においては連結計
算書類に被取得企業の業績は含まれておりません。

⑶

被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式譲渡による取得

現金207,200千円

株主割当増資引受による株式取得

現金

199,800千円

取得原価⑷

407,000千円

主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等

16,487千円－ 48 －

連結注記表

2023/02/24 10:20:00 / 22941115̲株式会社ケアネット̲招集通知̲電子提供措置用⑸

発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額
344,073千円②

発生原因
主として、コアヒューマン株式会社が有する派遣MRの業務遂行能力やエリア配置の機動性等と当社が有する医師会員資産・インターネット情報提供技術等の融合によって生じる事業のDXからもたらされると期待される超過収益力であります。

③

償却方法及び償却期間
６年間にわたる均等償却⑹⑺

企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産232,035千円

固定資産

22,166千円

資産合計

254,202千円

流動負債

104,949千円

固定負債

86,326千円

負債合計

191,275千円

企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高961,885千円

営業利益△61,260千円

経常利益△72,569千円（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情
報を、影響の概算額としております。なお、当該概算額には、支配獲得時に発生したのれんが連結会計年度の開始の日に発生したものと仮定して、のれん償却の調整を含めております。
また、当該注記は監査証明を受けておりません。

－ 49 －

連結注記表

2023/02/24 10:20:00 / 22941115̲株式会社ケアネット̲招集通知̲電子提供措置用（共通支配下の取引）
当社は、2022年９月28日開催の取締役会において、2022年12月１日を合併効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社アスクレピアを吸収合併（以下、「本合併」という。）すること及び本合併に先立ち、当社が株式会社アスクレピアに対して有する債権の一部を放棄することを決議し、同日付で合併契約を締結及び2022年12月１日付で吸収合併を実行いたしました。
⑴

本合併の目的当社は、主力事業である医薬DX事業の中期的成長に向け、スペシャリティ医薬品の時代の新しい医薬品情報提供方法の開発を企図して、2019年７月、株式会社アスクレピ
アを100％子会社として設立しました。以降、株式会社アスクレピアは開発に専念し、医師間の双方向コミュニケーションを可能とするシステムの開発、双方向コミュニケー
ションに基づくサービスモデルの実証等を行って参りました。
この度、医師間の学術的なディスカッションを推進するための技術面・運用面での検証を終え、次の段階に進むにあたり、当社事業部門と統合することにより、事業開発体
制がより強化され、業務の効率化も図れると判断できたため、株式会社アスクレピアを当社に吸収合併することといたしました。

⑵①

本合併の要旨
本合併の日程本合併に係る取締役会決議日

2022年９月28日

合併契約締結日

2022年９月28日

合併予定日（効力発生日）

2022年12月１日

なお、当社においては会社法第796条第２項に基づく簡易吸収合併であり、株式会
社アスクレピアにおいては会社法第784条第１項に定める略式合併であるため、いずれも合併契約承認に関する株主総会は開催しておりません。

－ 50 －

連結注記表

2023/02/24 10:20:00 / 22941115̲株式会社ケアネット̲招集通知̲電子提供措置用②

本合併の方式当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社アスクレピアは消滅いたしました。
なお、株式会社アスクレピアは債務超過となっておりましたが、本合併に先立ち、当社が株式会社アスクレピアに対して有する債権の一部を放棄することにより、債務超過状態を解消した後に本合併を行いました。
放棄する債権の内容

貸付金放棄する債権の金額

80,000千円

実施日

2022年11月30日

本合併に先立ち行う株式会社アスクレピアに対する債権放棄により計上される債権放棄損80,000千円は連結決算上では消去されるため、連結損益に与える影響はありません。
③

本合併に係る割当ての内容
当社の完全子会社との合併であるため、本合併による新株の発行及び金銭等の交付はありません。

④

本合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。

⑤

引継資産・負債の状況
本合併により、当社は株式会社アスクレピアとの間で締結した2022年９月28日付の合併契約に基づき、効力発生日において株式会社アスクレピアが有する権利義務の一切を承継いたします。

⑥

吸収合併存続会社となる会社の概要
本合併による当社の名称、資本金及び事業内容に変更はありません。

⑶

実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

－ 51 －

連結注記表

2023/02/24 10:20:00 / 22941115̲株式会社ケアネット̲招集通知̲電子提供措置用（取得による企業結合－クレイス株式会社）
当社は、2022年12月21日開催の取締役会において、クレイス株式会社の全株式を取得
し、子会社化することについて決議し、2022年12月22日付で株式譲渡契約を締結及び全株式を取得いたしました。
⑴①

企業結合の概要
被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称：クレイス株式会社
事業の内容：
・CRA派遣・臨床試験の企画支援、モニタリング、データマネジメント②

企業結合を行った主な理由
当社は、スペシャリティ医薬品のプロモーション支援サービスの安定成長のための事業基盤づくりに向け、スペシャリティ医薬品の治験という医薬品開発段階から製薬企業との取引関係を構築・強化することを重点開発方針の１つに掲げています。治験支援事業分野においては、医療機関側を支援するSMOと、製薬企業を支援するCROの大きく２つの業態があります。2022年８月、当社はまず、SMO分野から着手し、治験支援事業を行うSMO企業であるYMGサポート株式会社の全株式を取得し、子会社化いたしました。一方、CRO分野においては、当社は、オンコロジー領域を中心とした専門性の高い医薬品や難易度の高い国際共同治験を支援する企業であるクレイス
株式会社と事業協力の可能性について協議を重ねてきました。
両社は、クレイス株式会社が有する優秀なCRA（注）人材と当社が有する医師会員
資産・インターネット情報提供技術等を融合することにより事業のDX化が進展し、治験業務を行う医療機関、製薬企業の双方にメリットをもたらすことが可能であるとの結論に達しました。また、クレイス株式会社が保有する人材教育ノウハウを当社のインターネット情報提供技術を活用することにより商品化するなどのシナジー効果の可能性があり、考えうるシナジー効果を最大化するために当社がクレイス株式会社の全株式を取得し子会社化することで合意しました。クレイス株式会社との事業の連携により、当社は、オンコロジー領域を中心としたスペシャリティ医薬品の治験からプ
ロモーションまでの幅広い業務プロセスにおいて製薬企業を支援する体制整備に着手します。当社は、こうした新規事業の開発を通じ、当社が掲げる中期経営ビジョンの目標達成につなげていきます。
（注）CRA：Clinical Research Associate の略で医薬品開発のための治験 （臨床開発 ）が適切に行われているかを監視する業務を行う者の事。日本語では「臨床開発モニター」や「モニター」と表記。

－ 52 －

連結注記表

2023/02/24 10:20:00 / 22941115̲株式会社ケアネット̲招集通知̲電子提供措置用

③

企業結合日
2022年12月31日（みなし取得日）④

企業結合の法的形式
株式取得⑤

結合後の企業の名称
クレイス株式会社⑥

取得した議決権比率
100%⑦

取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

⑵

連結計算書類に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年12月31日をみなし取得日としているため、当連結会計年度においては連結計
算書類に被取得企業の業績は含まれておりません。

⑶

被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
取得原価

⑷

現金

700,020千円
700,020千円

主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等⑸

37,413千円発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額
537,368千円②

発生原因
主として、クレイス株式会社が有する優秀なCRA人材と当社が有する医師会員資産・インターネット情報提供技術等の融合によって生じる事業のDXからもたらされると期待される超過収益力であります。

③

償却方法及び償却期間
７年間にわたる均等償却⑹

企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産184,191千円

固定資産

1,874千円

資産合計

186,065千円

流動負債15,853千円

固定負債

7,560千円

負債合計

23,413千円－ 53 －

連結注記表

2023/02/24 10:20:00 / 22941115̲株式会社ケアネット̲招集通知̲電子提供措置用⑺

企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しております。

－ 54 －

連結注記表

2023/02/24 10:20:00 / 22941115̲株式会社ケアネット̲招集通知̲電子提供措置用

貸 借 対 照 表
（2022年12月31日現在）

科
流(資産の部)

動資金産

9,672,122
7,042,277

売掛金及び契約資産

2,064,152

電 子 記 録 債 権

196,647

棚

22,956

卸

資

払

そ

産

費
の

定

資

用

226,158

他

119,928

産

2,623,373

有 形 固 定 資 産
建127,168

工具、器具及び備品

66,194ソ フ ト ウ エ ア

92,971
49,616のれん

42,748

そ

の

他

606

投資その他の資産

110,227

関 係 会 社 株 式

1,424,603

入金

152,615繰 延 税 金 資 産

361,619

そ

保

の
産

合

証

流

他

287,973

計

12,295,495

動

目

負

金

債

2,394,339

掛

金104,814

未

払

金569,783

未 払 消 費 税 等

142,713

払用

41,876

未 払 法 人 税 等

483,305

前費

金35,653

役員賞与引当金

受

100,000

ポイント引当金

910,711

そ
固

の

定

他

負

債

5,479
99,738

資 産 除 去 債 務

48,488

役員株式給付引当金

37,926

従業員株式給付引当金

11,020

そ
負

の

他

2,304

合

計

2,494,077

債(純資産の部)

株

主

資
資

資

本

本
本

剰

余

9,837,322

金2,405,636

金3,075,430

資 本 準 備 金

1,814,314

その他資本剰余金

1,261,116

利

益

剰

余

金

5,057,009

利 益 準 備 金

37,161

その他利益剰余金

5,019,847

繰越利益剰余金
自己株

式△35,904

その他有価証券
評 価 差 額 金
資産

△35,904

計

9,801,418

負 債 純 資 産 合 計

12,295,495－ 55 －

合5,019,847△700,753

評価・換算差額等純額買（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

貸借対照表（単位：千円）(負債の部)

未

2,337,039

投 資 有 価 証 券

差科

193,362

物

無 形 固 定 資 産

資額

現 金 及 び 預 金

前

固

目

2023/02/24 10:20:00 / 22941115̲株式会社ケアネット̲招集通知̲電子提供措置用

損 益 計 算 書
1月1日
( 自至 2022年
2022年12月31日 )

科

目

売

上

売

額

高

上
売

（単位：千円）金原
上8,152,423

価
総2,578,710

利益

5,573,713

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

外

受

収

利

取

為

配
差

取

手

雑
営

外

支

費

利

式

投

資

固

定

交

事

経

業

組

合

資

産

除

別

14,945

料

33,235

入

1,601
473

費

2,845

運

用

損

2,415

却

損

9,775

利
損

権

8,178

益

息
付

常

債

3,114

金

益

失
放

棄

損

80,000

合

せ

株

式

消

滅

差

損

82,251

投

資

有

価

証

券

評

価

損

134,220

税

引

前

純

利

益

当

期

842,001

法△65,693

当

期

等
純

調

整
利

額
益

（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 56 －

損益計算書

296,472
2,417,374

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
税15,5102,713,846

抱人

61,075

用

払

株

特

数

収
業

2,668,281

息
当

替

受

益

益

取

受

2,905,431

利776,307
1,641,066

2023/02/24 10:20:00 / 22941115̲株式会社ケアネット̲招集通知̲電子提供措置用

株主資本等変動計算書
1月1日( 自至 2022年
2022年12月31日 )（単位：千円）株
資 本 剰 余 金

主資本
利 益 剰 余 金
そ の 他
利
益 自己株式 株 主 資 本
資本金 資
利益剰余金
本 そ の 他 資本剰余金
合
計
利益準備金
剰 余 金
準 備 金 資本剰余金 合
計
繰越利益
合
計
剰 余 金
2,405,636 1,814,314 968,106 2,782,421 37,161 3,716,866 3,754,028 △806,320 8,135,765

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
2,405,636 1,814,314 968,106 2,782,421
当期首残高
事業年度中の変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
293,009 293,009
株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計－－ 293,009 293,009
当期末残高
2,405,636 1,814,314 1,261,116 3,075,430
評

価

・

換

そ の 他 有 価 証 券
評
価
差
額
金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高
事業年度中の変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
当期末残高

算
評
差

△70,135 △70,135

37,161 3,646,731 3,683,893 △806,320 8,065,629△267,950 △267,950
1,641,066 1,641,066

額
・
等

等
換
合

算
計

純

資

産

合

計

3,726

3,726

8,139,491

3,726

3,726

8,069,356△70,135△267,950
1,641,066△35
398,612△39,630△39,630△39,630△39,630△35,904△39,630△35,904

1,732,062
9,801,418（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 57 －

株主資本等変動計算書△267,950
1,641,066△35△35
105,602398,612－ 1,373,116 1,373,116 105,566 1,771,692
37,161 5,019,847 5,057,009 △700,753 9,837,322

差価
額△70,135

2023/02/24 10:20:00 / 22941115̲株式会社ケアネット̲招集通知̲電子提供措置用

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴

有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。

⑵

棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品…………………………総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
仕掛品………………………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

⑶

固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備

及び構築物については定額法を採用しております。
なお、耐用年数は建物が３年～15年、工具、器具及び備品が３年～15年であります。
②

無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

⑷

引当金の計上基準①

役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

②

ポイント引当金
ケアネット・ドットコム会員に付与したポイントについて、将来のポイント利用に伴う費用見込額を計上しております。

③

役員株式給付引当金
役員の当社株式給付に備えるため、役員株式給付規程に基づく株式給付債務の見込額を計上しております。

－ 58 －

個別注記表

2023/02/24 10:20:00 / 22941115̲株式会社ケアネット̲招集通知̲電子提供措置用④

従業員株式給付引当金
従業員の当社株式給付に備えるため、従業員株式給付規程に基づく株式給付債務の見込額を計上しております。
⑸

収益及び費用の計上基準
当社は、下記の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
当社の各事業における履行義務の内容及び収益を認識する時点は以下の通りであります。

①

医薬DX事業
医薬DX事業では、当社の「CareNet.com」等の医師プラットフォームを活用し、医師に対し治療薬の適正使用に関する情報を提供するサービスを行っております。当該サービスにおいて、当社は製薬企業からの委託に基づき、コンテンツ制作及び成果物の納品並びにコンテンツの配信等を行う義務を負っております。
コンテンツ制作及び成果物の納品を伴う役務の提供については、当該コンテンツ及び成果物の納品を行った時点で履行義務が充足され、当該時点で収益を認識しております。一方、コンテンツの配信等の役務の提供については、主たるサービスの契約期間にわたり履行義務が充足されるため、当該期間にわたって収益を認識しております。
②

メディカルプラットフォーム事業
メディカルプラットフォーム事業では、会員である医師・医療従事者に対し、主に有料の医療教育動画を提供するサービスを行っております。
医療教育動画に関する役務提供については、会員である医師・医療従事者との契約に基づき動画提供を行う義務を負っており、従って契約期間にわたり履行義務が充足されるため、当該期間にわたって収益を認識しております。

⑹

重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

⑺

のれんの償却方法及び償却期間５年間で均等償却しております。

－ 59 －

個別注記表

2023/02/24 10:20:00 / 22941115̲株式会社ケアネット̲招集通知̲電子提供措置用

２．会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
一部の取引において、従来はコンテンツ制作販売とコンテンツの配信等の役務の提供を一体として検収時に一括で収益を認識しておりました。しかし、収益認識会計基準等の適用により、コンテンツ制作販売とコンテンツの配信等の役務の提供を契約内容に応じて別個の履行義務として識別し、このうちコンテンツの配信等の役務の提供については、主たるサービ
スの契約期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会
計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事
業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高は12,134千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ12,134千
円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は70,135千円減少しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、計算書類に与える影響はありません。

－ 60 －

個別注記表

2023/02/24 10:20:00 / 22941115̲株式会社ケアネット̲招集通知̲電子提供措置用

３．収益認識に関する注記連結注記表の「３．収益認識に関する注記」に記載した内容と同一であります。
４．会計上の見積りに関する注記（固定資産の減損）⑴

当事業年度の計算書類に計上した金額⑵

有形固定資産193,362千円

無形固定資産（のれんを除く）

50,222千円

のれん

42,748千円

識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
重要な会計上の見積りに関する測定方法、基礎となる仮定及び翌事業年度の計算書類に与える影響については、連結注記表「４．会計上の見積りに関する注記（固定資産の減損）⑵

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載しております。
（関係会社株式の評価）⑴

当事業年度の計算書類に計上した金額
関係会社株式⑵

1,424,603千円

識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式は、市場価格のない株式であり、取得価額をもって貸借対照表価額とし、当該関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したと認められる場合には、相当の減額をなし、評価差額は当期の損失として処理することとしております。ただし、関係会社の将来の事業計画に基づき、関係会社株式の実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、期末において相当の減額をしないこととしております。
なお、超過収益力や経営権等を反映して、１株当たり純資産額に比べて相当高い価額で株式を取得している場合には、超過収益力が見込めなくなった場合に、実質価額まで減損処理をしております。
関係会社株式の実質価額の回復可能性は、グループ各社の経営者によって承認された将来の事業計画を基礎として判断しておりますが、当該計画は、グループ各社が属する市場
環境等に応じた収益予測の仮定等、一定の仮定に基づき策定しております。
この見積りに用いた仮定について、顧客及び競合他社の動向の変化等による市場環境の悪化により、将来の事業計画の見直しが必要となった場合には、翌事業年度において、減損処理を行う可能性があります。

－ 61 －

個別注記表

2023/02/24 10:20:00 / 22941115̲株式会社ケアネット̲招集通知̲電子提供措置用

５．貸借対照表に関する注記⑴⑵

棚卸資産の内訳⑶

製品

6,974千円

仕掛品

13,701千円

貯蔵品

2,280千円

有形固定資産の減価償却累計額

95,107千円

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権

49,400千円

短期金銭債務

12,848千円

６．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高

39,778千円

仕入高等177,896千円

営業取引以外の取引による取引高

35,288千円

７．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株式の種類

当 事 業 年 度 当 事 業 年 度 当 事 業 年 度 当 事 業 年 度
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 期末株式数（株）

普通株式

2,597,568

34

289,900

2,307,702（注）１．当事業年度末の普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式（それぞれ300,000株、84,000株）が含まれております。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加34株は単元未満株式の買取による増加であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少289,900株は譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分による減少であります。

－ 62 －

個別注記表

2023/02/24 10:20:00 / 22941115̲株式会社ケアネット̲招集通知̲電子提供措置用

８．税効果会計に関する注記⑴

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産

（千円）

未払費用

7,970

未払事業税

28,488

棚卸資産

702

ポイント引当金

278,860

有形固定資産6,276

無形固定資産17,620

投資有価証券

90,072

資産除去債務

14,847

出資金30,620

資産調整勘定13,943

役員株式給付引当金

11,612

従業員株式給付引当金

3,374

株式報酬費用3,122

その他有価証券評価差額金

11,886その他

5,486

繰延税金資産小計

524,882

評価性引当額（注）△148,128繰延税金資産合計

376,753

繰延税金負債建物（資産除去債務）△13,100

その他有価証券評価差額金△1,286

その他△746

繰延税金負債合計△15,134

繰延税金資産の純額

361,619（注）評価性引当額の変動の主な内容は、投資有価証券41,098千円に係る評価性引当額の増加と、無形固定資産16,321千円、関係会社株式評価損15,310千円、資産調整
勘定13,943千円に係る評価性引当額の減少であります。

－ 63 －

個別注記表

2023/02/24 10:20:00 / 22941115̲株式会社ケアネット̲招集通知̲電子提供措置用⑵

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目
別の内訳
（％）

法定実効税率30.6（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

2.2

住民税均等割額

0.2

評価性引当額の増減△0.7

のれん償却額0.2

賃上げ・生産性向上のための税制に係る税額控除△0.4

連結子会社吸収合併による影響

0.0

その他

△0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.1

９．関連当事者との取引に関する注記
子会社等
種類

子会社

子会社

会社等の名称

株式会社ケアネットワーク
スデザイン

コアヒューマ
ン株式会社

議決権等
の所有
(被所有)
割合
（％）

関連当事者
との関係

取引の
内容

(所有)
直接
100.0

業務支援
出向者の
派遣
役員の
兼任

業務提携
手数料及
びデータ
利用料の
受領
（注）１
管理業務
の受託料
の受領
（注）１

増資の引
受

増資の引
受
（注）２

(所有)
直接
96.4

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

27,835

流動資産
その他

3,395

1,200

流動資産
その他

100

199,800

関係会社
株式199,800（注）１. 業務提携手数料及びデータ利用料並びに管理業務の受託料については、双方協議のうえ決定した契約に基づき算定しております。
２．増資の引受については、コアヒューマン株式会社が実施した株主割当増資を全額引き受けたものであります。

－ 64 －

個別注記表

2023/02/24 10:20:00 / 22941115̲株式会社ケアネット̲招集通知̲電子提供措置用

10．１株当たり情報に関する注記⑴

１株当たり純資産額

219円94銭⑵ １株当たり当期純利益
37円04銭（注）１．「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数より控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株
式の期末株式数は、「株式給付信託（BBT）」は300,000株、「株式給付信託（JESOP）」は84,000株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した自己株式の期中平均株式数は、「株式給付信託（BBT）」は300,000株、「株式給付信託（JESOP）」は84,000株であります。
２．「2．会計方針の変更に関する注記」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当事
業年度の１株当たり純資産額は27銭増加し、１株当たり当期純利益は27銭増加しております。

－ 65 －

個別注記表

2023/02/24 10:20:00 / 22941115̲株式会社ケアネット̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
株式会社 ケアネット
取 締 役 会 御中有限責任監査法人 ト
東京事
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

2023年２月21日
ー

マ

ツ
所

公認会計士

鈴

木

公認会計士

菊

地

務

泰

司
徹

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ケアネットの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結計算書類の作成のための基本となる
重要な事項及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ケアネット及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記
載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内
容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

－ 66 －

連結計算書類に係る会計監査報告

2023/02/24 10:20:00 / 22941115̲株式会社ケアネット̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、
また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事
象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書
類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事
項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 67 －

連結計算書類に係る会計監査報告

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会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
株式会社 ケアネット
取 締 役 会 御中有限責任監査法人 ト
東京事
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

2023年２月21日
ー マ ツ
務
所

公認会計士

鈴

木

公認会計士

菊

地

泰

司
徹

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ケアネットの2022年１月１日から2022年12月31日までの第28期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記
載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内
容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載
内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。

－ 68 －

計算書類に係る会計監査報告

2023/02/24 10:20:00 / 22941115̲株式会社ケアネット̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表
示リスク対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象
又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 69 －

計算書類に係る会計監査報告

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監査役会の監査報告書

謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、2022年１月１日から2022年12月31日までの第28期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１． 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容⑴監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状
況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
⑵各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③事業報告に記載されている会社の財産及び事業の方針を支配する者の在り方に関する基本方針については、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書）について検討いたしました。

－ 70 －

監査役会の監査報告2023/02/24 10:20:00 / 22941115̲株式会社ケアネット̲招集通知̲電子提供措置用

２． 監査の結果⑴事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する
重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職
務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。
⑵計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
⑶連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2023年２月22日

株式会社

ケアネット

諸
常 勤 監 査 役 高監
査役 永

常 勤 監 査 役

橋
橋
井

監査役会

吉
幸
徳

郎㊞
定㊞
人㊞

（注）監査役高橋幸定及び監査役永井徳人は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。

以－ 71 －

監査役会の監査報告上2023/02/24 10:20:00 / 22941115̲株式会社ケアネット̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類

議案及び参考事項
第１号議案

剰余金処分の件
当社は、株主への利益還元を重要政策の一つと認識しており、配当につ
いては、各期の経営成績と事業への投資に備えるための内部留保の充実とを勘案して決定する方針をとっております。
また、内部留保につきましては、企業価値向上のため事業成長に必要なシステム開発等の設備強化を中心に投資を行い、将来の事業展開を通じて株主の皆様に還元させていただく所存であります。
当期の期末配当については、上述の方針に基づいて、以下のとおりとしたいと存じます。
⑴ 配当財産の種類
金銭といたします。
⑵ 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金６円としたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は、269,689,788円となります。
⑶ 剰余金の配当が効力を生じる日
2023年３月29日－ 72 －

剰余金処分議案

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第２号議案

取締役５名選任の件
取締役大野元泰、藤井勝博、藤井寛治、神野範子、桂淳の５名は本総会
終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役５名の選任をお願いするものであります。

なお、本議案が原案通り承認された場合、社外取締役のうち２名を東京
証券取引所の定める独立役員とする予定であり、当社の取締役の３分の１
以上が独立役員となります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番号

ふりがな

氏

生年月日

おお の

名

もとやす

大野 元 泰1963年3月22日生
再任
１

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

所有する
当社の株
式の数

1986年 ４月 山一證券株式会社 入社
1990年 １月 株式会社日本総合研究所 入社
1991年 ５月 ボストンコンサルティング・グル
ープ株式会社 入社
1995年 ４月 医療法人社団健育会 入職
1996年 ７月 当社 創業 代表取締役社長
2006年 ７月 株式会社葦の会 取締役
910,800株
2009年 ６月 当社 取締役
2010年 ８月 当社 代表取締役社長
2017年 ３月 当社 代表取締役会長
最高経営責任者（CEO）（現任）
2018年 ５月 株式会社メディカルインキュベー
タジャパン 取締役会長
2020年11月 株式会社ヘルスデータサイエンス取締役（現任）（取締役候補者とした理由）
大野元泰氏は、当社創業者であり、金融・コンサルティング業界時の経験も含め医療業界についての見識、経験値が高く、業界・事業を熟知しております。今後も、同氏の優れた経営能力や人脈で当社グループを牽引し、当社グループの企業価値向上に貢献できるものと判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

－ 73 －

取締役選任議案

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候補者
番号

２

ふりがな

氏

生年月日

名

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

1990年 ４月 サンド薬品株式会社（現 ノバルティスファーマ株式会社） 入社
1997年 ３月 当社 入社 取締役
2002年 ９月 当社 退職
2002年10月 株式会社パナシアプラス
入社 取締役
2003年 ２月 同社 代表取締役社長
2004年 ３月 株式会社エルクコーポレーション（現 キヤノンライフケアソリューションズ株式会社） 入社
2005年 ４月 株式会社メディクエスト
代表取締役社長
2006年 ４月 株式会社エルクコーポレーション（現 キヤノンライフケアソリューションズ株式会社）取締役 事業開発室長
2009年 ６月 同社 取締役経営企画室長
2010年 ４月 同社 取締役経営企画室長
兼 新規事業推進部長
ふじ い
かつひろ
2011年 １月 当社 入社
藤井 勝 博メディア事業部営業部長
1967年8月5日生
231,100株
2011年 ９月 株式会社フェーズワン
社外取締役（現任）再任
2011年10月 当社 執行役員
医薬営業支援事業部長
2012年 ６月 当社 取締役
医薬営業支援事業部長
2014年 ４月 当社 取締役
最高執行責任者（COO）
兼 営業本部長
2017年 ３月 当社 代表取締役社長
最高執行責任者（COO)（現任）
2020年 １月 株式会社SC-Labo 取締役（現任）
株式会社ヘルスケアコンサルティ
ング 代表取締役
2021年 １月 株式会社ケアネットワークスデザ
イン 代表取締役
2021年 ２月 株式会社アドメディカ 代表取締役
2022年１月 同社 取締役（現任）
2022年８月 YMGサポート株式会社 取締役（現任）
2022年10月 コアヒューマン株式会社 取締役（現任）
2022年12月 クレイス株式会社 取締役（現任）（取締役候補者とした理由）
藤井勝博氏は、当社創業メンバーの一人であり、豊富な医療業界での経験を活かし
当社医薬事業本部門の責任者及びCOOとして優れた実績で当社グループを牽引してきました。今後も、同氏の豊富な経験や強力なリーダーシップにより当社グループを牽引し、当社グループの企業価値向上に貢献できるものと判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

－ 74 －

取締役選任議案

所有する
当社の株
式の数

2023/02/24 10:20:00 / 22941115̲株式会社ケアネット̲招集通知̲電子提供措置用

候補者
番号

ふりがな

氏

生年月日

ふじ い

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

名

かん じ

藤井 寛治
1964年4月2日生
再任
３

所有する
当社の株
式の数

1989年 ４月 住友化学工業株式会社（現 住友化学株式会社） 入社
1995年 ６月 Sumitomo Chemical
America,Inc.に出向
1997年 ８月 当社 入社
1998年 ６月 当社 常務取締役
2001年 ４月 当社 代表取締役副社長
709,300株
2002年 ６月 当社 取締役副社長
2012年 ８月 当社 退職
2015年 ３月 当社 入社 取締役
2015年10月 当社 取締役経営管理本部長
兼 法務部長2017年 １月 当社 取締役
最高財務責任者（CFO）（現任）（取締役候補者とした理由）
藤井寛治氏は、当社創業メンバーの一人であり、長年医療業界に携わり業界・事業を熟知しており、当社の管理部門の責任者として管理部門の体制構築・強化及び豊富な海外経験も基にしたIR・SR等において多大なる貢献をしてきました。今後も、同氏の豊富な経験や幅広い知見により当社グループを牽引し、当社グループの企業
価値向上に貢献できるものと判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

かん の

のり こ

神野 範子
1979年9月20日生
再任
４

2009年 ４月 手稲渓仁会病院 入職（臨床研修医）2011年 ４月 手稲家庭医療クリニック 勤務
2014年 ７月 日本医師会認定産業医 取得
2014年 ９月 家庭医療専門医 取得
2014年10月 株式会社メディヴァ 入社
2018年 ９月 Healthy Choice合 同 会 社 設 立
代表社員（現任）
2021年 ３月 当社 社外取締役（現任）－株（取締役候補者とした理由）
神野範子氏は、医師としての専門的な見識を有しており、また、女性活躍を含めたダイバーシティ（多様性）に対する深い造詣もあることから、当社の事業戦略やガバナンス、ESG・SDGｓ等を中心に、当社の経営全般に対する助言を期待し、社外取締役として引き続き選任をお願いするものであります。
同氏は、現在当社の社外取締役でありますが、その在任期間は本総会終結の時をもって２年となります。

－ 75 －

取締役選任議案

2023/02/24 10:20:00 / 22941115̲株式会社ケアネット̲招集通知̲電子提供措置用

候補者
番号

ふりがな

氏

生年月日

かつら

名

じゅん

桂
淳
1961年1月4日生
再任

５

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
1983年 ４月 ICIファーマ株式会社（現 アストラゼネカ株式会社）
入社
2000年 １月 同社 オンコロジー事業本部長
2005年 １月 同社 取締役
オンコロジー事業本部長
2012年 ８月 同 社
AstraZeneca Global
Portfolio & Product Strategy
Head (Senior Global Marketing
Director) of IRESSA、
兼アストラゼネカ株式会社取締役
2015年 ８月 メルクセローノ株式会社（現 メルクバイオファーマ株式会社）
取締役 オンコロジー事業本部長
2018年 １月 オンコロジービジネスコンサルティング代表（現任）2018年 ５月 株式会社メディカルインキュベー
タジャパン 代表取締役社長 兼CEO（現任）2021年 ３月 当社 社外取締役（現任）

所有する
当社の株
式の数

－株

（取締役候補者とした理由）
桂淳氏は、長年に亘りグローバル製薬企業で取締役として先進的なガバナンスを経験しており、また、 当社事業と関連の高い製薬事業分野における専門的かつ幅広い知識を有していることから、当社グループのガバナンスや事業戦略等を中心に、当社の経営全般に対する助言を期待し、社外取締役として引き続き選任をお願いするものであります。
なお、同氏は「略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）」に記載のとおり、株式会社メディカルインキュベータジャパンの代表取締役社長であり、同社は当社の「その他の関係会社」であるMIJヘルスケア１号投資事業有限責任組合の無限責任組合員であります。
同氏は、現在当社の社外取締役でありますが、その在任期間は本総会終結の時をもって２年となります。

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取締役選任議案

2023/02/24 10:20:00 / 22941115̲株式会社ケアネット̲招集通知̲電子提供措置用（注）１．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．神野範子氏及び桂淳氏は、社外取締役の候補者であります。
なお、神野範子氏が社外取締役に選任された場合には、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届ける予定であります。
３．当社は、神野範子氏及び桂淳氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約をしております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425
条第１項が定める額としており、神野範子氏及び桂淳氏の再任が承認された場合は、両氏との当該契約を継続する予定です。また、当該責任限定が認められるのは、その職務を行うにつき、善意でありかつ重大な過失がないときに限られております。
４．当社は保険会社との間で、当社の全ての取締役、監査役を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約の内容の概要は、被保険者である対象役員が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は責任の追及に係る請求を受け取ることによって生じることのある損害を当該保険契約により保険会社が補填するものです。各候補者が取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者に含められることになります。また、当該保険契約は１年ごとに契約更新するものであり、次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

＜ご参考＞第2号議案が承認された場合の取締役会の構成及びスキル・マトリックスは以下のとおりです。
財務
・
会計

業界
知見

新規
事業
開発

大野 元泰

〇

〇

〇

〇

〇

藤井 勝博

〇

〇

〇

〇

〇

藤井 寛治

〇

〇

〇

桂淳

海外

〇

〇

神野 範子

〇

〇

樋口 陽介

－ 77 －

取締役選任議案

IT・
DX・
テクノ
ロジー

企業
経営

ﾘｽｸ･
ｺﾝﾌﾟﾗ
ｲｱﾝｽ

ESG・
SDG’s・
多様性

〇
〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

2023/02/24 10:20:00 / 22941115̲株式会社ケアネット̲招集通知̲電子提供措置用

第３号議案 補欠監査役１名選任の件

法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は、次のとおりであります。
ふりがな

氏

生年月日

たかはし

名

しゅんいち

髙橋 俊 一1960年４月15日生

略歴、当社における地位（重要な兼職の状況）
1983年 ４月 医療法人社団秀和会 春日部秀和
病院 入職
1989年 １月 株式会社日本LCA 入社
1991年 ４月 阿佐ヶ谷すずき診療所 入職 理事
1993年 ４月 医療法人社団レニア会武谷病院
入職 理事
1999年 ４月 当社 入社 取締役
2002年 ３月 当社 退職
2002年 ４月 株式会社メディカルクリエイト
入社 取締役
2010年 ６月 医療法人社団日高会 日高病院
入職 事務部長
2010年 ６月 医療法人社団博奉会相模が丘病院
監事（現任）
2016年 10月 株式会社メディカルクリエイト
入社 ディレクター
2017年 10月 株式会社キッズプライド
社外取締役（現任）2021年 ５月 人間科学マネジメント合同会社
設立 代表社員－ 78 －

補欠監査役選任議案

所有する
当社の株
式の数

－株

2023/02/24 10:20:00 / 22941115̲株式会社ケアネット̲招集通知̲電子提供措置用（注）１．候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．髙橋俊一氏は、補欠の社外監査役の候補者であります。
３．髙橋俊一氏を補欠の社外監査役候補者とした理由は、長年に亘る医療業界での経験から、当社事業と関連の高い分野における専門的かつ幅広い知識を有しており、経営判断及び内部統制において高度な監査面からの助言を期待しているためであります。
４．髙橋俊一氏が社外監査役に就任した場合には、当社は同氏との間で、
会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定です。当該契約に基づく損害賠
償責任の限度額は、会社法第425条第１項が定める額としております。また、当該責任限定が認められるのは、その職務を行うにつき、善意でありかつ重大な過失がないときに限られております。
５．当社は保険会社との間で、当社の全ての取締役、監査役を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者である対象役員が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は責任の追及に係る請求を受け取ることによって生じることのある損害を当該保険契約により保険会社が補填するものであり、髙橋俊一氏が社外監査役に就任した場合には、当該保険契約の被保険者に含められることになります。
以－ 79 －

補欠監査役選任議案

上2023/02/24 10:20:00 / 22941115̲株式会社ケアネット̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会会場ご案内図

株主総会会場
ベルサール神保町（住友不動産千代田ファーストビル南館）

ベルサール神保町（Room A～C）

東京都千代田区西神田三丁目２番１号住友不動産千代田ファーストビル南館２階
TEL.03-3263-9621
地下鉄東京メトロ東西線「九段下」駅下車７番出口から徒歩３分
地下鉄都営新宿線/東京メトロ半蔵門線「九段下」駅下車５番出口から徒歩4分
地下鉄都営新宿線/都営三田線/東京メトロ半蔵門線「神保町」駅下車A2出口から徒歩5分○駐車場のご用意はしておりませんので、ご了承下さいますようお願い申し上げます。

見やすいユニバーサルデザイン
フォントを採用しています。

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