多賀城市地域防災計画
地震対策編

令和５年３月多賀城市防災会議

多賀城市地域防災計画（地震対策編）
目

次

第１章

総

第１節

計画の目的と構成 ................................................................ 1第２節

各機関の役割と業務大綱 .......................................................... 6

第３節

市域の概況 ...................................................................... 17

第４節

災害の履歴 ...................................................................... 28

第２章

災害予防対策

第１節

総則 ............................................................................. 1

第２節

都市の防災機能の強化 ............................................................ 5

第３節

地盤にかかる施設等の災害対策 .................................................... 8

第４節

交通施設の災害対策 ............................................................. 12第５節

建築物等の安全対策の推進 ....................................................... 14

第６節

ライフライン施設等の予防対策 ................................................... 19第７節

危険物施設等の予防対策 ......................................................... 25

第８節

防災知識の普及 ................................................................. 27

第９節

防災訓練の実施 ................................................................. 35

第１０節

地域における防災体制 ......................................................... 39

第１１節

ボランティアの受入れ ......................................................... 43

第１２節

企業等の防災対策の推進 ....................................................... 46

第１３節

情報通信網の整備 ............................................................. 49

第１４節

防災活動組織の整備 ........................................................... 54

第１５節

防災拠点等の整備・充実 ....................................................... 59

第１６節

相互応援体制の整備 ........................................................... 62

第１７節

医療救護体制の整備 ........................................................... 65

第１８節

火災予防の推進 ............................................................... 69

第１９節

緊急輸送体制の整備 ........................................................... 73

第２０節

避難対策 ...................................................................... 77

第２１節

避難受入れ対策 ............................................................... 84

第２２節

食料、飲料水及び生活物資の確保 ............................................... 92

第２３節

要配慮者・避難行動要支援者への支援対策 ....................................... 96

第２４節

複合災害※ 対策 ............................................................... 102

第２５節

営農対策の推進 .............................................................. 104

第２６節

廃棄物処理体制の整備 ........................................................ 106

則第３章

災害応急対策

第１節

情報の収集・伝達 ................................................................ 1i

第２節

災害広報活動.................................................................... 16

第３節

組織・動員 ...................................................................... 20

第４節

応援の要請・受入れ ............................................................. 42

第５節

災害救助法の適用 ............................................................... 49

第６節

救急・救助活動 ................................................................. 52

第７節

医療救護活動.................................................................... 56

第８節

消火活動 ........................................................................ 60

第９節

交通の機能確保 ................................................................. 66

第１０節

緊急輸送活動 ................................................................. 69

第１１節

避難活動 ...................................................................... 76

第１２節

指定避難所の開設・管理 ....................................................... 84

第１３節

建築物・住宅応急対策 ......................................................... 93

第１４節

応急仮設住宅等の確保 ......................................................... 98

第１５節

要配慮者・避難行動要支援者への支援対策 ...................................... 103

第１６節

家庭動物等の収容対策 ........................................................ 108

第１７節

食料、飲料水及び生活必需品の調達・供給活動 .................................. 110

第１８節

防疫・保健衛生活動 .......................................................... 117

第１９節

遺体の収容・処理及び埋火葬 .................................................. 121

第２０節

廃棄物の処理 ................................................................ 126

第２１節

社会秩序の維持 .............................................................. 132

第２２節

応急教育等................................................................... 134

第２３節

防災資機材及び労働力の確保 .................................................. 140

第２４節

地震水防応急対策 ............................................................ 143

第２５節

公共土木施設等の応急対策 .................................................... 145

第２６節

ライフライン施設等の応急復旧 ................................................ 148

第２７節

農業関係応急対策 ............................................................ 153

第２８節

二次災害・複合災害防止対策 .................................................. 156

第２９節

応急公用負担等 .............................................................. 160

第３０節

ボランティア活動 ............................................................ 163

第４章

災害復旧・復興対策

第１節

災害復旧・復興 .................................................................. 1

第２節

被災者の生活再建等への支援 ...................................................... 5第３節

住宅復旧支援.................................................................... 15

第４節

産業復興の支援 ................................................................. 17

第５節

都市基盤の復興対策 ............................................................. 18

第６節

義援金の受入れ・配分 ........................................................... 20
ii

第７節

激甚災害の指定 ................................................................. 21第８節

災害対応の検証 ................................................................. 24

iii

iv

第１章

総

則

第１節

第１節

計画の目的と構成

計画の目的と構成

平成 23 年３月 11 日に発生した東北地方太平洋沖地震と地震に伴い発生した大津波（以下「東日本大震災」という。）は、人知を超えた猛威をふるい、市内で 188 人の尊い人命を奪い、市域及び市民等の財産に甚大な被害を与えた、未曽有の大災害であった。このような災害の発生を完全に防ぐことは不可能であるが、今後は、東日本大震災をはじめとした過去の災害における教訓を踏まえ、衆知を集めて効果的な災害対策を講じるとともに、強い揺れや長い揺れを感じた場合や警報等が発表された場
合に、迷うことなく迅速かつ自主的に避難を開始するなど、避難行動をとることの重要性を啓発し、市民一人ひとりの自覚及び努力を促すことによって、被害を軽減していくことを目指していく。
また、災害の発生を完全に防ぐことは不可能であることから、災害時の被害を最小化する「減災」の考え方を防災の基本方針とし、たとえ被災したとしても人命が失われないことを最重視し、また経済的被害ができるだけ少なくなるよう、さまざまな対策を組み合わせて災害に備えていく。

第１

計画の目的

この計画は、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）第 42 条の規定に基づいて、多賀城市（以下｢市｣という。）の市域に係る地震等の災害対策に関し、多賀城市防災会議が定める計画であり、市及び市域内の公共機関（以下「関係機関」という。）等の業務の大綱及び処理すべき事務を定めるとともに、必要な体制を確立することによって、防災活動の総合的かつ計画的な推進を図り、市域並
びに市民等の生命、身体及び財産を災害から保護するとともに、災害の拡大防止と被害の軽減に努
め、郷土の保全と市民福祉の確保を期することを目的とする。また、この計画は、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成 16 年法律第 27 号。以下
「法」という。）第５条第２項の規定に基づき、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地
域（以下「推進地域」という。）について、当該地震に伴い発生する津波からの防護、円滑な避難の確保及び迅速な救助に関する事項、当該地震に係る地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備に関する事項等を定め、当該地域における地震防災対策の推進を図るための推進計画を兼ねる。
なお、法第３条の規定に基づき、本市を含む県全域が推進地域に指定されている。【平成 18 年
４月３日内閣府告示第 58 号】

第２

計画の性格

この計画は、防災関係機関がとるべき防災対策の基本的事項及びこれら関係機関相互の緊密な連絡調整を図るために必要な、基本的大綱を示すものであり、防災関係機関は、この計画に基づき具体的な計画を定め、その推進を図る。
市では、災害時の特殊性を考え、市民等が自らを災害から守る「自助」、地域社会がお互いを守る「共助」、そして国、県、市等行政の施策としての「公助」が適切に役割分担されている防災協
働社会の形成による減災の観点にたち、ソフト対策とハード対策のとりうる手段を組み合わせ、地域の特性等を踏まえつつ一体的に取り組んでいく体制や仕組みを構築することにより係る防災対策
地 1-1

第１節

計画の目的と構成を推進する。
さらに、防災機関の間、市民等の間、市民等と行政の間で防災情報が共有できるよう必要な措置
を講ずる。

第３

計画の修正

この計画は、災害対策基本法第42条の規定に基づき毎年検討を加え、必要があると認めるときは修正し、防災対策の確立に万全を期する。
修正においては、「防災に関する上位計画（国、県）及びガイドラインと整合を図る」こととし、「多賀城市地域防災計画」の本編に該当する章・節及び資料編に反映する。
なお、今回の見直しで、該当する法律の改定は、以下のとおりである。
・災害対策基本法（令和３年５月改正）
・災害救助法（令和３年５月改正）
・大規模災害からの復興に関する法律（令和３年７月改正）
・津波防災地域づくりに関する法律（令和３年５月改正）
・水防法（令和３年11月改正）
・土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（令和３年７月改正）
・感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（令和３年２月改正）
・地震防災対策特別措置法（令和３年３月改正）

第４

計画の構成

１．本計画は、本編と資料編で構成する。
２．本編の構成は次のとおりとする。
・第１章

総則

・第２章

災害予防対策・第３章

災害応急対策

・第４章

災害復旧・復興対策

第５

今回の計画見直しの概要及び基本方針

１．「減災」に向けた対策の推進
東日本大震災の教訓を踏まえ、同震災クラスの災害を想定した防災体制の確立を図るとともに、そういった最大クラスの災害に対しては、被害の最小化を主眼とする｢減災｣の考え方に基づき、対策を講ずることが重要である。
そのため、ハード対策によって災害による被害をできるだけ軽減するとともに、それを超える災害に対しては、防災教育の徹底など、ソフト対策により人命が失われないことを最重視し、また経済的被害ができるだけ少なくなるよう、さまざまな対策を組み合わせて災害に備えなければ
ならない。
地 1-2

第１節

計画の目的と構成

２．災害応急対策、災害復旧・復興を迅速かつ円滑に行うための体制整備
災害による被害を軽減するためには、災害が発生した場合に、迅速かつ円滑に災害応急対策、
災害復旧・復興を実施するための備えを十分に行う必要がある。
そのため、高齢者等避難、避難指示、緊急安全確保（以下「避難情報」という。）の情報伝達体制の充実・強化を図るとともに、過去の災害対応の教訓の共有を図るなど、具体的かつ実践的なハザードマップの整備、防災教育、防災訓練や計画的かつ継続的な研修の実施、避難場所や避難路・避難階段の整備などのまちづくりと一体となった地域防災力の向上に努める必要がある。

３．大規模災害時における広域応援体制の充実・強化
東日本大震災の教訓を踏まえ、想定外の大規模災害が起きても、行政、防災機関が的確に対応できる体制を整えなければならない。
そのため、近隣自治体のみならず、都道府県の区域を越えた地方公共団体間における相互応援協定の締結などにより、広域応援について円滑に実施できる体制となっているほか、災害に備
え、多種・多様な団体との災害時の応援協定の締結を推進し、その実効性の確保に留意する。

４．被災者等への適時・的確な情報伝達
大規模災害発生時においては、地震及び津波の被害、地震の状況、二次災害の危険性に関する情報、安否情報、ライフラインや交通施設等の公共施設等の復旧状況、医療機関、スーパーマー
ケット、ガソリンスタンドなどの生活関連情報、それぞれの機関が講じている施策に関する情報、交通規制、被災者生活支援に関する情報等、多様な情報に関し、流言飛語等、曖昧で不確実な内容での情報が広まることにより、社会的混乱が生じる問題がある。
これを防止し、市民等の精神の安定を図るとともに、被災地の市民等の適切な判断と行動を助け、市民等の安全を確保するためには、正確かつわかりやすい情報の速やかな公表と伝達、広報活動が重要である。

５．自助・共助による取組みの強化
大規模災害時に市民等の生命を守ることは、行政による応急活動だけでは困難であり、市民一人ひとりが防災に対する意識を高め、市民、事業者等自らがそれぞれ事前の対策で被害を減らす
とともに、行政も後押しすることが必要である。
そのため、市及び県、防災関係機関の適切な役割分担及び相互の連携協力を確保することと合
わせ、行政主導のソフト対策のみでは限界があることを前提とし、「自分の命は自分が守る」という意識の徹底や地域の災害リスクととるべき避難行動等についての理解促進、市民、事業者等
様々な主体による自助・共助の取組みを強化するとともに、市民等の協働により、組織・団体が積極的に地域を守るような社会の構築を推進する。

地 1-3

第１節

計画の目的と構成

６．二次災害の防止
大規模災害の発生時においては、地震又は降雨等による水害・土砂災害、地震による建築物、構造物の倒壊等、地盤沈下による浸水等、二次災害発生の可能性が高まる。
これを防止するため、体制の整備や資機材の整備を行うとともに、迅速かつ円滑な応急対策を実施するための通信施設等の整備や国土保全施設等に加え、被災者の生活確保のため、ライフラ
イン及び公共施設の応急復旧を迅速に行う必要がある。

７．迅速かつ適切な災害廃棄物処理
大規模地震・津波発生時においては、災害により生じた廃棄物（以下「災害廃棄物」という。）が大量に発生し、救助活動や応急対策活動等に著しい支障を与える。
そのため、災害廃棄物の発生を抑制するため、建築物の耐震化等に努め、大量の災害廃棄物の発生に備え、広域処理体制を確立する必要がある。

８．要配慮者対策
高齢者、障害者、外国人、乳幼児、妊産婦、アレルギー等の慢性疾患を有する者等、特に配慮を要する者（以下「要配慮者」という。）については、避難に関する情報伝達、避難時の支援、孤立地区での二次災害、避難所等での健康維持など、様々な過程において、多くの問題が介在している。
そのため、平常時から要配慮者に関する情報の把握及び関係者との共有を図り、要配慮者の避難対策の充実・強化、防災、医療、保健、福祉等の各専門分野の連携による支援体制の整備や方策の検討、情報伝達、物資、避難所や応急仮設住宅等における配慮等が必要である。
また、被災者の年齢、性別、障害の有無といった被災者の事情から生じる多様なニーズや多様性に適切に対応する必要がある。なお、要配慮者利用施設については避難計画の策定及び避難訓練が義務化されたことを受けて個別避難計画の作成や避難訓練の計画実施等を強化する必要がある。

９．携帯電話・インターネット等の情報通信ネットワークの耐災化、補完的機能の充実
大規模災害時においては、情報伝達を確実に行うことが重要となる。
災害時における情報通信の重要性に鑑み、緊急速報メールが有する一斉同報機能を活用して広く普及している携帯電話で避難情報を伝達するなど、携帯電話、インターネット等の情報通信ネットワークを活用し、伝達手段の耐災化、多重化、多様化を図る必要がある。

１０．複合災害の考慮
災害対応においては、最新の科学的知見を総動員し、起こり得る災害及びその災害によって引き起こされる被害を的確に想定し、それに対する可能な限りの備えを行わなければならない。
その際、一つの災害が他の災害を誘発し、それぞれが原因となり、あるいは結果となって全体
地 1-4

第１節

計画の目的と構成としての災害を大きくすることを意識し、より厳しい事態を想定した対策を講じる必要がある。

１１．多様な主体の参画による防災対策の確立
地域における生活者の多様な視点を反映した防災対策の実施により地域の防災力向上を図るた
め、多賀城市防災会議の委員に占める女性の割合を高めるように取り組むなど、防災に関する政策・方針決定過程及び防災の現場における女性や高齢者、障害者などの参画を拡大し、男女共同参画や多様な視点を取り入れた防災体制を確立する必要がある。また、市は、男女共同参画の視点から、防災担当課と男女共同参画担当課が連携し、災害対応について庁内及び避難所等における連絡調整を行う。

１２．迅速かつ円滑な復旧・復興
被災地の復旧・復興については、被災者の生活再建を支援し、再度災害の防止に配慮した施設の復旧等を図り、より安全性に配慮した地域振興のための基礎的な条件づくりを目指す。また、災害により地域の社会経済活動が低下する状況に鑑み、可能な限り迅速かつ円滑な復旧・復興を
図る。

地 1-5

第２節

各機関の役割と業務大綱

第２節

各機関の役割と業務大綱

第１

目 的

市は、市域に係る防災対策に関し、災害対策基本法に基づき、防災会議及び災害対策本部等の防災組織を設置するとともに、防災の第一次的責任を有する基礎的地方公共団体として、県等の関係機関の協力を得て防災活動を実施する。
また、防災関係機関の処理すべき業務の大綱を明確にし、災害防止のため相互に協力する。

第２

組 織

１．防災組織(1) 防災会議
市防災会議は、市長を会長とし、災害対策基本法第 16 条第６項の規定に基づく多賀城市防災会議条例（昭和 38 年多賀城市条例第 10 号）第３条第５項に規定する機関の長等を委員として組織するもので、本市における防災に関する計画を作成し、その実施の推進を図るとともに、
災害情報の収集、関係機関相互の連絡調整並びに防災に関する重要事項を審議することを所掌事務とする。
(2) 災害対策本部等
本市の地域内において災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合（以下「災害時」という。）は、災害対策基本法第 23 条の２の規定に基づく市災害対策本部及び関係機関の防災組織をもって、応急対策を実施する。
市災害対策本部の組織、職員の動員及び運営等については、市長を本部長（市長に事故ある
ときは、副市長が代理する。）とする多賀城市災害対策本部条例（昭和 38 年多賀城市条例第111 号）及び多賀城市災害対策本部運営要綱の定めるところによる。
また、局地災害の応急対策を強力に推進するため、特に必要と認めるときは、現地災害対策本部を設置する。

２．実施責任(1) 多賀城市
市は、災害対策基本法第５条第１項の規定に基づき、防災の第一次的責任を有する基礎的地
方公共団体として、その地域並びに市民等の生命、身体及び財産を災害から保護するため、防災関係機関及び他の地方公共団体の協力を得て防災活動を実施する。
(2) 宮城県及び県の地方機関
県は、市町村を包括する広域的地方公共団体として、県の地域並びに県民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、防災関係機関及び他の地方公共団体の協力を得て防災活動を実施するとともに、市町村等が処理する防災に関する事務又は業務を援助し、かつ、その総合調
整を行う。
地 1-6

第２節

各機関の役割と業務大綱

また、県地方機関は、自ら防災活動を実施し、本市及び指定地方公共機関等が処理する防災に関する事務又は業務を援助する。
(3) 消防機関
消防法(昭 23 年法律第 186 号)に基づく消防活動を実施する場合は、本市消防団及び塩釜地
区消防事務組合がこれにあたり、その組織及び運営については、塩釜地区消防事務組合消防計
画及び市地域防災計画の定めるところによる。
また、水防法(昭和 24 年法律第 193 号)に基づく水防活動を実施する場合は、消防機関がこれにあたり、その組織活動等については、市水防計画の定めるところによる。
(4) 指定地方行政機関
指定地方行政機関は、指定行政機関及び他の指定地方行政機関と相互に協力して防災活動を実施するとともに、県及び市町村の活動が円滑に行われるよう協力し、指導し、助言する。
(5) 指定公共機関及び指定地方公共機関
指定公共機関及び指定地方公共機関は、その業務の公共性又は公益性に鑑み、自ら防災活動を実施するとともに、県及び市町村の活動が円滑に行われるように協力する。
(6) 公共的団体及び防災上重要な施設
公共的団体及び防災上重要な施設の管理者等は、平素から災害予防体制の整備を図るとともに災害時には防災対策業務を行い、県及び市町村その他の防災関係機関の防災活動に協力する。
(7) 市民
市民一人ひとりは「自分の命は自分で守る」ということを基本に、災害に関する知識、災害に対する平素の心得や災害発生時の心得など、平常時から地域、家庭、職場等で地震災害等から身を守るために、積極的な取組に努める。また、３日分の食料や生活物資の備蓄、非常持出品の準備等、家庭での備え及び安全対策に努める。
市民は、自主防災組織や防災訓練への参加、自発的な被災者の救助・救急活動への協力など、それぞれの立場において防災、減災に寄与するよう努める。また、過去の災害から得られた教訓の伝承や災害の未然防止、被害の拡大防止及び災害の復旧に寄与するよう努める。
(8) 企業
企業は、災害時の企業の果たす役割（生命の安全確保、二次災害の防止、事業の継続、地域
貢献・地域との共生）を十分に認識し、防災体制の整備、防災訓練の実施、事業所の耐震化・耐浪化などに加え、災害時の緊急時に重要業務の継続・早期復旧を達成するための事業継続計
画（ＢＣＰ）を策定・運用するよう努めることにより、予想被害からの事業復旧の手順化、取引先とのサプライチェーン※の確保を行うなど事業継続力の向上に努める。
また、災害発生時における帰宅困難者対策として、従業員等を一定期間事業所等内に留めておくことができるよう、平常時からの積極的な広報や必要な物資の備蓄等に努める。
※サプライチェーンとはサプライチェーン(供給連鎖)とは、製品やサービスが消費者の手に届くまでの全プロセスの繋がりのこ
と。

地 1-7

第２節

各機関の役割と業務大綱

第３

市・関係機関の業務の大綱

市及び関係機関は、災害の未然防止と被災時の応急対策など被害の軽減を図るため、相互に連携・協力しながら、次に挙げる事務又は業務について、総合的かつ計画的に実施する。
【多賀城市及び宮城県】
機関名
多

賀

城

業

務

大

綱

市 (１) 多賀城市防災会議及び災害対策本部に関する事務(２) 防災に関する施設・設備の整備(３) 防災に関する物資・資材の備蓄及び整備(４) 防災意識の普及啓発及び防災訓練の実施(５) 防災に関する調査研究(６) 避難情報の発令並びに警戒区域の設定(７) 災害時における近隣市町村に対する応援要請(８) 避難所等の開設及び運営補助(９) 災害情報の収集、防災気象情報の伝達及び広報、広聴並びに被害状況の調査及び県災害対策本部に対する報告(10) 災害時における保健衛生対策(11) 小、中学校の応急教育対策(12) 災害時における応急給水(13) 交通及び緊急輸送の確保(14) 被災者の救助、医療及び防疫並びに救助、救護(15) 水防、消防活動及びその他の応急措置並びに復旧(16) 火薬類・危険物施設等の保安対策及び災害発生時における被害の拡大防止のための応急対策(17) 各事業所の自衛消防組織及び各町内会等の自主防災組織の育成強化(18) ボランティアによる防災活動の環境整備(19) 災害復旧事業(20) 被災建築物応急危険度判定及び被災宅地危険度判定業務に関する事
務(21) その他災害の防ぎょ及び拡大防止の措置

宮

城

県

(１) 宮城県防災会議の事務(２) 宮城県災害対策本部の事務(３) 防災に関する施設・設備の整備(４) 通信体制の整備・強化(５) 防災訓練並びに防災上必要な教育及び広報の実施(６) 情報の収集・伝達及び広報(７) 自衛隊への災害派遣要請
地 1-8

第２節
機関名
宮

城

業

務

大

各機関の役割と業務大綱

綱

県 (８) 防災に関する物資・資機材の備蓄及び供給の促進(９) 公共施設等の防災措置及び災害復旧事業の計画・実施(10) 交通及び緊急輸送の確保(11) 災害救助に関する物資の備蓄・整備及び被災者に対する救助並びに救護・救援(12) 火薬類・高圧ガス・危険物施設等の保安対策及び被害の拡大防止のための応急対策(13) 保健衛生、文教対策(14) 自主防災組織の育成及びボランティアによる防災活動の環境整備(15) 市町村及び防災関係機関等が実施する防災事務又は業務の調整(16) 被災建築物応急危険度判定、被災宅地危険度判定事務に関する支援(17) その他災害発生の防ぎょ又は拡大防止のための措置

宮城県教育委員会 (１) 公立幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育

学校及び特別支援学校（以下「学校等」という。）設備等の災害対策(２) 公立学校等幼児、児童及び生徒（以下「児童生徒等」という。）の安全対策(３) 公立学校等教育活動の応急対策(４) 社会教育施設、社会体育施設の災害対策【指定地方行政機関】
機関名

業

務

大

綱

東 北 財 務 局 (１) 民間金融機関等に対する金融上の措置要請(２) 地方公共団体の災害対策事業、災害復旧事業等に関する融資(３) 災害発生時における国有財産の無償貸付等(４) 公共土木施設、農林水産施設等の災害査定の立会(５) 財務局が講じた施策に関する被災者への情報提供
東 北 厚 生 局 (１) 災害状況の情報収集、通報(２) 関係職員の派遣(３) 関係機関との連絡調整
東 北 農 政 局 (１) 農地・農業用施設及び農地海岸保全施設に対する防災対策及び指導(２) 農地・農業用施設、農地海岸保全施設、共同利用施設等の災害復旧計
画の策定及び災害復旧事業の指導(３) 災害時における食料品・営農資材・家畜飼料等の供給対策及び病害虫防除の指導地 1-9

第２節

各機関の役割と業務大綱
機関名

業

務

大

綱

東 北 農 政 局 (４) 土地改良資金・自作農維持資金・経営資金・事業資金等災害資金の確保及び指導(５) 土地改良機械の貸付及び指導(６) 災害時における応急用食料の調達・供給に関する情報収集・連絡
仙台森林管理署(１) 森林、治山による災害防止(２) 保安林、保安施設、地すべり防止施設等の整備及びその防災管理(３) 災害時における災害復旧用材の供給

東北経済産業局(１) 工業用水道の応急復旧(２) 災害時における復旧用資機材、生活必需品及び燃料等の需給対策(３) 産業被害状況の把握及び被災事業者等への支援

関東東北産業保安監督部 (１) 災害時における火薬類・高圧ガス・都市ガス及び電気施設等の保安
東北支部
対策(２) 災害時における都市ガス及び電気施設等の応急復旧対策(３) 鉱山における人に対する危険の防止、施設の安全、鉱害の防止、保安確保の監督指導
東 北 運 輸 局 (１) 交通施設等の被害、公共交通機関の運行(航)状況等に関する情報収集及び伝達(２) 緊急輸送、代替輸送における関係事業者等への指導・調整及び支援
東北地方整備局 (１) 国土交通省所管公共施設等に関する災害情報の収集及び災害対策の（仙台河川国道事務所）
指導・協力（塩釜港湾空港工事事務 所 ）(２) 直轄道路の新設、改修、維持修繕、除雪等その他の管理(３) 直轄河川及び直轄道路の災害応急復旧工事の実施(４) 直轄道路の交通確保(５) 港湾施設、空港施設等の整備(６) 直轄工事中の港湾施設及び空港施設の災害応急対策(７) 大規模地震対策の港湾施設整備による緊急輸送体系の確立(８) 港湾施設、空港施設の災害復旧事業の実施
東 京 航 空 局 (１) 災害時における航空機による輸送に関し、安全確保のための必要な
仙台空港事務所
措置(２) 航空機の運航の安全と正常な航空輸送を確保するための空港の管理及び運用の補助国 土 地 理 院 (１) 地理空間情報、防災関連情報及び地理情報システムの活用に関する
東北地方測量部こと(２) 復旧測量等の実施に関すること

地 1-10第２節
機関名
東北地方環境事務所

業

務

大

各機関の役割と業務大綱

綱(１) 所管施設等の避難場所等としての利用(２) 緊急環境モニタリングの実施・支援(３) 大気汚染防止法、水質汚濁防止法等に基づく検査・指示(４) 災害廃棄物等の処理状況の把握・必要な資機材等の広域的な支援要
請及び調整(５) 愛玩動物の救護活動状況を把握し、関係機関との連絡調整や支援要請等を行うとともに、救護支援を実施

宮城海上保安部(１) 災害予防
ア 防災訓練に関する事項
イ 海上防災講習会等啓発活動に関する事項
ウ 調査研究に関する事項(２) 災害応急対策
ア 警報等の伝達に関する事項
イ 情報の収集に関する事項
ウ 活動体制の確立に関する事項
エ 海難救助等に関する事項
オ 緊急輸送に関する事項
カ 物資の無償貸与又は譲与に関する事項
キ 関係機関等の災害応急対策の実施に対する支援に関する事項
ク 流出油等の防除に関する事項
ケ 海上交通安全の確保に関する事項
コ 警戒区域の設定に関する事項
サ 治安の維持に関する事項
シ 危険物の保安措置に関する事項(３) 災害復旧・復興対策

仙台管区気象台(１) 気象、地象、地動及び水象の観測並びにその成果の収集及び発表(２) 気象、地象(地震にあっては、発生した断層運動による地震動に限る)
及び水象の予報並びに警報等の防災気象情報の発表、伝達及び解説(３) 気象業務に必要な観測、予報及び通信施設の整備(４) 市町村が行う防災対策に関する技術的な支援・助言(５) 防災気象情報の理解促進、防災知識の普及啓発

東北総合通信局(１) 放送・通信設備の耐震性確保の指導(２) 災害時における重要通信確保のための非常通信体制の整備(３) 通信システムの被災状況等の把握及び災害時における通信の確保に必要な措置
地 1-11

第２節

各機関の役割と業務大綱
機関名

仙台労働基準監督署

業

務

大

綱

(１) 工場・事業所における労働安全衛生法に基づく労働災害防止の監督・指導(２) 労働者の被害状況の調査及び復旧作業による二次災害防止のための
監督指導(３) 地すべり危険箇所・崩壊危険箇所等における工事着手前の事前審査（労働安全衛生法第 88 条）の強化及び着工後の労働災害防止のための監督指導(４) 被害労働者の業務上・業務外及び通勤途上・通勤途上外の早期認定
並びに労災保険金の迅速な支払い(５) 労働基準法第 33 条による「非常災害等の理由による労働時間延長・休日労働許可申請書」の迅速処理及び過重労働による健康障害防止
の指導

【自衛隊】
機関名

業

務

大

綱

陸上自衛隊
第 22 即応機動連隊(１) 災害発生時における人命及び財産保護のための救援活動(２) 災害時における応急復旧活動(３) 災害時における応急医療・救護活動【指定公共機関】
機関名

業

務

大

東日本旅客鉄道株式会社 (１) 鉄道施設の整備保全（仙台支社）(２) 災害復旧工事の実施(３) 全列車の運転中止手配措置(４) 人命救助(５) 被災箇所の調査、把握(６) 抑止列車の乗客代行輸送の確保(７) 旅客の給食確保(８) 通信網の確保(９) 鉄道施般の復旧保全(10) 救援物資及び輸送の確保(11) 列車運行の広報活動

日本貨物鉄道株式会社 (１) 災害対策に必要な物資の輸送確保（東北支社）(２) 災害時の応急輸送対策

地 1-12

綱

第２節
機関名

業

務

大

各機関の役割と業務大綱

綱

東日本電信電話株式会社 (１) 災害に強く信頼性の高い通信設備の構築（宮城事業部）(２) 電気通信システムの信頼性向上(３) 災害時に重要通信を疎通させるための通信輻輳の緩和、及び通信手
段の確保(４) 災害を受けた通信設備の早期復旧(５) 災害復旧及び被災地における情報流通について、国、県、市町村及び防災関係機関との連携
ＫＤＤＩ株式会社(１) 電気通信設備の整備及び災害防止

株式会社ＮＴＴドコモ(２) 災害時における通信の確保

ソフトバンク株式会社 (３) 電気通信設備の復旧
楽天モバイル株式会社

株式会社イトーヨーカ堂 災害時における支援物資の調達及び被災地への供給
イオン株式会社

株式会社セブン―イレブン・ジャパン
株式会社ローソン

株式会社ファミリーマート
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス

日 本 赤 十 字 社 (１) 医療救護
（宮城県支部）(２) 救援物資の備蓄及び配分(３) 災害時の血液製剤の供給(４) 義援金の受付(５) その他応急対応に必要な業務
日

本 銀 行（仙台支店）
日本放送協会
仙 台 放 送 局
日本通運株式会社（仙台支店）
福山通運株式会社（仙台中央支店）
佐川急便株式会社（南東北支店）
ヤマト運輸株式会社（東北支社）

災害時における通貨供給及び金融機能の維持に関する対策
気象予報・警報

災害情報等の放送(１) 災害対策に必要な物資の輸送確保(２) 災害時の応急輸送対策

西濃運輸株式会社

東北電力株式会社宮城支店(１) 電力供給施設の防災対策

東北電力ネットワーク株式会社
宮城支社(２) 災害時における電力供給の確保

地 1-13

第２節

各機関の役割と業務大綱
機関名

業

務

大

綱

東日本高速道路株式会社 (１) 高速道路等の維持管理（東北支杜）(２) 高速道路等の交通確保(３) 災害時における情報収集及び伝達(４) 災害復旧工事の実施
日本郵便株式会社 (１) 災害時の業務運営の確保（東北支社）(２) 災害時の事業に係る災害特別事務取扱い

独立行政法人国立病院機構 (１) 災害時における独立行政法人国立病院機構の医療、災害医療班の編（北海道東北グループ）
成、連絡調整並びに派遣の支援(２) 広域災害における独立行政法人国立病院機構からの災害医療班の派
遣及び輸送手段の確保の支援(３) 災害時における独立行政法人国立病院機構の被災情報収集、通報(４) 独立行政法人国立病院機構の災害予防計画、応急対策計画、災害復旧計画等の支援独立行政法人地域 (１) 災害時における独立行政法人地域医療機能推進機構の医療並びに災
医療機能推進機構
害医療班の編成、連絡調整及び派遣の支援(２) 広域災害における独立行政法人地域医療機能推進機構からの災害医療班の派遣及び輸送手段の確保の支援(３) 災害時における独立行政法人地域医療機能推進機構の被災情報収集、通報(４) 独立行政法人地域医療機能推進機構の災害予防計画、災害応急対策
計画、災害復旧計画等の支援

電力広域的運営推進機関 電源の焚き増しや電力融通の指示又は連携復旧の要請等を行うことによる早期の需給状況の改善又は供給支障の解消

日本建設業連合会東北支部

会員会社を含めた災害応急対策の円滑な実施

出光興産株式会社 災害時における石油製品の安定供給
太陽石油株式会社
東熱ゼネラル石油株式会社昭和シェル石油
株式会社コスモ石油

株式会社富士石油株式会社
ＥＮＥＯＳ株式会社

地 1-14

第２節

各機関の役割と業務大綱【指定地方公共機関】
機関名

業

務

大

綱

東北放送株式会社 災害情報等の放送
株式会社仙台放送

株式会社宮城テレビ放送
株式会社東日本放送株式会社エフエム仙台

公益社団法人宮城県トラック協会 災害時における緊急物資のトラック輸送確保
塩釜ガス株式会社 (１) ガス施設の防災対策(２) 災害時におけるガス供給の確保及び情報の提供

一般社団法人宮城県ＬＰガス協会 液化石油ガスの災害防止及び災害時の液化石油ガスの供給確保

公益社団法人宮城県医師会 災害時における医療救護活動
一般社団法人宮城県建設業協会

災害時における公共施設の応急対策への協力

宮城県道路公社 (１) 有料道路等の維持管理(２) 有料道路等の交通確保(３) 災害時における情報収集及び伝達(４) 災害復旧工事の実施
一般社団法人宮城県歯科医師会(１) 避難所等における歯科医療救護活動(２) 行方不明者の身元確認一般社団法人宮城県薬剤師会

災害時における医薬品の管理と供給

【警察】
機関名

業

務

大

綱

宮城県警察本部 (１) 災害情報の収集伝達(２) 被災者の救出及び救助(３) 行方不明者の捜索(４) 死者の検視・調査(５) 交通規制、緊急交通路の確保及び交通秩序の維持(６) 犯罪の予防、その他社会秩序の維持(７) 避難誘導及び避難場所の警戒(８) 危険箇所の警戒(９) 災害警備に関する広報活動

地 1-15

第２節

各機関の役割と業務大綱【公共的団体】
機関名

業

務

大

綱

協 同 組 合 等 (１) 共同利用施設の防災管理及び復旧(農協、漁協、商工会議所等)(２) 被災組合員又は会員に対する融資あっせん(３) 災害時における物価安定及び流通円滑化の協力
公益社団法人宮城県塩釜医師会(１) 被災傷病者の医療及び救護

社団法人塩釜歯科医師会 (２) 防疫及び衛生の協力
塩釜地区薬剤師会
宮城中央森林組合(１) 災害時における木材の供給(２) 山火事防止対策(３) 防火施設の管理

運輸業者及び建設業者 緊急輸送及び輸送路の応急復旧協力
社会福祉施設等(１) 援護体制の確立と協力(２) 受入れ者等の安全保護対策

その他の団体それぞれの業務に応じた協力体制の確立【地域住民組織】
機関名

業

務

大

綱

自主防災組織(１) 防災知識の普及と訓練の実施（自治会・町内会等）(２) 防災用資機材の整備・点検(３) 発災後の避難所等の開設及び運営(４) 災害時要配慮者の支援【防災上重要な施設（病院、百貨店、ホテル、工場等）の管理者】
機関名

防災上重要な施設の管理者

業

務

大

綱

(１) 防災保安施設の整備と自衛防災体制の確立(２) 施設利用者の避難誘導等災害時の安全確保と被害拡大の防止対策

地 1-16

第３節

第３節

市域の概況

市域の概況

１．地勢及び沿革
本市は、宮城県中部の太平洋沿岸の東経141°00′28″、北緯38°17′27″（市役所地点）に位置
し、東西7.8Km、南北4.2Km、周囲29.9Km、総面積19.69 km2で、北は利府町及び塩竈市に、東は七ヶ浜町、西から南は仙台市にそれぞれ接している。
人口（令和2年国勢調査）
面

62,827人
19.69 km2

積
位置

地

勢

東経 141°00′28″北緯38°17′27″(市役所地点)

範囲

東西 7.8㎞

南北 4.2㎞

海抜

最高52.6ｍ

最低 0.8ｍ

市域は概ね平坦地で、西及び東南に向かって平野が開け、仙台港に面し工場地帯を形成している。
東北部は丘陵性の高台で住宅地になっている。平野部は、七北田川及び砂押川によってつくられた沖積土壌で肥沃である。
河川及び湖沼は、泉ケ岳を水源とする七北田川が西南に沿って流れ仙台市蒲生海岸に注ぎ、砂押川が利府町入菅谷北部山間地を水源とし、本市の中心部を貫流して、砂押貞山運河と合流し仙台港に注いでいる。湖沼としては、本市、塩竈市、利府町の境界に加瀬沼があり、水深４ｍ、面積 0.21
km2 となっている。
本市は、古くは奈良時代から東北全域を対象とする行政機関である国府や鎮守府が置かれ、まさに、東北の中心であった。
明治 22 年、町村制の施行により周辺の 13 村を統合して多賀城村となり、昭和 26 年に町制に移行した。昭和 39 年には仙台湾地域４市 12 町とともに新産業都市地域に指定され、昭和 46 年の仙台港の開港と同じく市制を施行し、今日に至っている。
【多賀城市の位置】

地 1-17

第３節

市域の概況

２．自然的条件(1) 地形・地質
本市の地形は、西部に広がる平野の低地部と、砂押川左岸に分布する松島丘陵の丘陵地の二つに大別される。
平野の低地部では、七北田川・砂押川による沖積層が堆積し、自然堤防 1)と氾濫平野 2)を形成している。自然堤防は山王地域と南宮地域のＪＲ東北本線沿いと新田地域の七北田川沿いから高橋地域にかけて分布し、住宅密集地となっている。また、海岸線からの砂の供給を受けて発達した浜堤 3)が八幡一～三丁目、町前一～四丁目、明月一～二丁目、栄二～三丁目に分布している。
本市の北東半分を占める丘陵地は、平野部との標高差 20～30ｍで緩やかな傾斜を示し、浸食による谷底平野 4)や崖錐 5)が小規模に分布し、丘陵縁辺には小規模な段丘が点在している。
基盤岩は、主に丘陵地に露出しており、泥岩を主とする三畳紀 6)の利府層を最下位として、下部中新世 7)の塩釜層の安山岩質火砕岩がこれを不整合におおっている。その上に塩釜層の火砕岩に由来する礫を含む火山円礫岩・凝灰岩・凝灰質砂岩からなる下部中新世の佐浦町層、シルト岩からなる下部中新世の上部網尻層、角礫岩・凝灰質砂岩からなる中部中新世東宮浜層が分布している。また、丘陵地帯西部には、下位の中新統 8)の地層の基底礫岩を伴って、砂岩・亜炭を含む
シルト岩・軽石凝灰岩からなる亀岡層が分布している。
低地部は、主に七北田川による砂・シルト・粘土等が堆積した沖積層からなり、平野部には砂や砂礫等の粗粒堆積物からなる自然堤防が発達している。
浜堤は、淘汰のよい中粒から細粒の砂からなる。

【多賀城市付近の地質】※参考資料：宮城県地震地盤図

地 1-18

第３節

市域の概況

1) 自然堤防：河川の上流から運搬されてきた砂などが河道の岸に沿って堆積して形成された微高
地
2) 氾濫平野：洪水時に流水が河道などから溢流して氾濫する範囲の平野
3) 浜堤：波によって打ち上げられた砂礫が、堤状に堆積した地形

4) 谷底平野：氾濫平野のうちの一種で、狭長な谷間に形成される低平地
5) 崖錐：急崖から風化した崖屑がその基部に堆積して形成された円錐状の堆積地形

6) 三畳紀：約２億 4500 万年前～約２億 500 万年前の地質年代

7) 中新世：約 2350 万年前～約 530 万年前の地質年代

8) 中新統：中新世に形成された岩層

(2) 気

象

本市は、太平洋沿岸地域のため、海流の影響を受け冬は比較的温暖である。平成 29 年～令和元
年の過去３ヵ年間の年平均気温は 13.3 度、平均風速 3.0ｍ、平均湿度 70.0％、年間の平均降雨量
1,264 ㎜、冬期間の降雨（雪）は比較的少ないが、北西の季節風が強く空気が乾燥し、火災を起こしやすい気象条件となっている。

３．社会的条件(1) 人

口本市の人口は、62，827人（令和２年10月１日国勢調査）であり、山地がなくほぼ全域が可住地といってよい地形であるため、人口密度は、3,190.8人／k㎡と高く、本県では、最も人口密度の高い高密度都市である。地域別にみると、中央部の東田中南地区や伝上山地区で人口密度が高くなっている。
ア

総人口・世帯・年齢別人口の推移
昭和 55 年から令和２年までの人口・世帯数の推移は、表１－３－１のとおりであり、住宅都
市化の進行によって昭和 55 年から令和２年の 40 年間に１万２千人強の人口増加をみている。
また、単身赴任者の流入や核家族化の進行等により平均世帯人員が減少し続けており、令和２
年には１世帯あたりの平均人員は 2.38 人／世帯となっている。

地 1-19

第３節

市域の概況

表１－３－１

人口・世帯数の推移

単位：人、％、世帯
人

区 分
年 次

総

昭和55年

口

世

男

数

人

女

数

構成比

50,78526,35460

54,436

平成２年

人

帯

世帯数

一世帯あたり
平均人員

数

構成比

51.9

24,431

48.1

15,5393.27

28,17551.8

26,261

48.2

16,656

3.27

58,45629,91451.2

28,54248.8

18,5603.15

７60,62531,01951.2

29,60648.8

20,9212.90

1261,45731,33751.0

30,12049.0

22,0602.79

1762,74531,60350.4

31,142

49.6

22,931

2.74

22年

63,06031,60050.1

31,46049.9

24,0792.62

27年

62,096

31,05050.0

31,04650.0

24,097

2.58

令和２年

62,82731,35949.931,46850.1

26,3472.38

資料：各年国勢調査
また、年齢別人口の推移では、表１－３－２に示すように、０～14 歳のいわゆる年少人口比率の低下と 65 歳以上の老年人口比率の上昇がみられる。
表１－３－２
年次

年齢別人口の推移
平成12年

単位：人、％

平成17年

平成22年

平成27年

令和２年

年齢

人口

構成比

人口

構成比

人口

構成比

人口

構成比

人口

構成比

0～14歳

10,031

16.3

9,816

15.6

9,453

15.1

8,869

14.1

8,186

13.2

15～64歳43,77971.2

43,32069.0

41,76966.5

39,63463.8

37,896

61.5

65歳以上

7,631

12.4

9,600

15.3

11,531

18.4

11,69122.1

15,49025.1

計61,44162,73662,75362,094

61,572

注：各年国勢調査による。平成12年は年齢不詳16人、平成17年は年齢不詳９人、平成22年は年齢不詳
307人、平成27年は年齢不詳２人、令和２年は年齢不詳1,255人を除く。
イ

産業別就業者人口の推移
産業分類別就業者数の推移は、表１－３－３のとおりであり、第３次産業人口比率の上昇と第１次、第２次産業人口比率が低下する傾向がみられる。

表１－３－３

産業別就業者人口の推移

区 分
年 次
昭和60年
平成２年
７
12
17
22
27
令和２年

第１次
産 業
714
642
498
424
443
326
328
287

就業者数
第２次
第３次
産 業
産 業
6,919
18,0607,620
20,584
8,021
22,835
7,376
23,032
6,635
23,241
6,028
22,0996,039
22,044
5,604
21,613

単位：人、％

合計25,693
28,84631,35430,83230,31928,45328,411
27,504

第１次
産 業
2.8
2.2
1.6
1.4
1.4
1.1
1.1
1.0

注：各年国勢調査による。ただし、分類不能の産業は除く。

地 1-20

構成比
第２次
第３次
産 業
産 業
26.9
70.3
26.4
71.4
25.6
72.8
23.9
74.7
21.9
76.7
21.2
77.7
21.3
77.6
20.4
78.6

合

計
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0

第３節
ウ

市域の概況

昼間人口の推移
昼間人口の推移は、表１－３－４に示すように流出超過となっている。昼間人口比率は、平成２年を底に増加しているが平成 17 年以降減少に転じている。

表１－３－４

昼間人口の推移

区 分

単位：人、％
昼間人口
流出人口
比
率
通 学
(夜間人口=100) 通 勤

流入人口
学

流出超過
人
口

8,868

1,837

6,240

3,163

10,203

2,155

8,144

19,202

2,923

12,018

3,334

6,773

92.1

18,825

2,663

12,564

4,068

4,856

57,57391.8

18,9692,222

12,733

3,295

5,163

63,06057,531

91.2

19,275

2,178

12,027

3,025

6,401

27

62,09455,372

89.2

11,820

978

7,474

1,880

3,444

令和２年

61,572

57,382

93.2

夜間人口

昼間人口

昭和60年

54,43648,19688.5

14,393

2,552

平成２年

58,45650,312

86.1

17,339７

60,62553,85288.8

1261,441

56,5851762,73622

年 次

19,606通勤通14,161

5,445

注：各年国勢調査による。ただし、夜間人口は年齢不詳を除く。また、令和２年の流出人口及び流入
人口は通勤と通学の区別なし。

(2) 交通網
ア

交通網の概況
鉄道については、北部にＪＲ東北本線、中央部にＪＲ仙石線が走っている。東北本線には陸前山王駅及び国府多賀城駅、仙石線には多賀城駅及び下馬駅があり、多賀城駅が市の玄関口として連続立体交差化がなされている。また、仙台臨海鉄道（貨物線）が東北本線の陸前山王駅
から分岐して、砂押川沿いに市域の中央を斜めに横切って臨海コンビナートに連絡しているほか、市域の北西端をＪＲ利府線と東北新幹線が通過している。
幹線道路では、国道 45 号が市域の中央を斜めに通り、交通中心軸となっている。国道 45 号
は下馬地区の一部を除いて４車線道路として整備されているが、下馬地区から塩竈市内にかけては２車線のままであり、市域北部の交通ネックとなっている。また、仙台市街地、臨海コンビナート、塩竈市を結ぶ都市計画道路八幡築港線（産業道路）が市域の南部を東西に横切り、市域の東端から北向して塩竈市に抜けており、国道 45 号のバイパスとしての役割を果たしている。そして、これらと交差して三陸縦貫自動車道が南北に縦貫している。
これまで、本市の幹線道路網は仙台市、塩竈市方面と結ぶ東西軸が強く、中央部を横切るＪ
Ｒ仙石線の存在もあって、南北方向の道路網が弱いという道路体系上の課題があったが、令和３年１月及び 10 月に緊急避難路物流路として、清水沢多賀城線及び笠神八幡線の２つの幹線道路が相次いで開通したことにより、道路経路面における南北方向への道路網の課題が解消された。

地 1-21

第３節
イ

市域の概況
道路網計画（多賀城市都市計画マスタープラン）
多賀城市都市計画マスタープランでは、道路・交通体系の方針として以下のように掲げている。
(ｱ) 基本的な考え方
1) 安全で便利な都市活動と活発な産業活動を支える道路網の形成
2) 人にも環境にもやさしい交通体系の構築(ｲ) 道路の方針
1) 幹線道路
ⅰ 交通需要及び路線機能を踏まえた体系的な幹線道路網の形成
ⅱ 防災機能の強化に向けた幹線道路の確保
ⅲ 将来見通しに応じた都市計画道路網の見直し
2) 生活道路
安全性の確保及び防災機能の強化
3) 歩行者・自転車道の方針
ⅰ 水と緑を活かしたネットワークの形成
ⅱ 人にやさしい歩行環境の充実
4) 公共交通の方針
公共交通の利便性向上と利用促進(3) 土地利用
ア

土地利用現況
本市は概ね平坦であり、南部から西部にかけて平野が開けている。そのうち、砂押川の右岸と七北田川に挟まれた平野部は、水田を中心とする農地・集落地となっている。砂押川左岸の平野部と塩竈市に隣接する下馬地区は丘陵地に連なる中心市街地となっており、河口付近で仙台港に面する工業地帯となっている。市域の東北部を占める丘陵地は新興住宅地、東部丘陵地
は陸上自衛隊駐屯地となっている。
また、本市では、昭和 40 年代以降から、仙台市から流入する人口増加及び仙台・塩竈両方面
からの市街化圧力、仙台港の整備に伴う南部の大規模な工業地帯の形成等によって丘陵地及び幹線道路沿道の急速な市街化が進んだ。昭和 56 年のＪＲ仙石線の中野栄駅の開設やＪＲ東北
本線の通勤ダイヤ化の進行を契機として、中野栄駅、陸前山王駅を利用する西部地区への市街地拡大も進んでいる。

イ

土地利用構想（第六次多賀城市総合計画）
第六次多賀城市総合計画（目標年次

令和 12 年度）で定めている本市の将来土地利用構想の概要は次のとおりである。

地 1-22

第３節

市域の概況

＜土地利用のゾーニング＞
土地利用の基本方針に基づき、施策を推進していくために、下図のように市域を機能別に区域分けして、効果的・効率的な土地利用を図っていきます。
(ｱ) 既成市街地ゾーン
安全で快適な住環境の確保、未利用地の有効活用等により、都市機能の確保・集約を目指します。
(ｲ) 中心市街地区域
既成市街地ゾーンの中でも、ＪＲ仙石線多賀城駅を中心に広がる区域です。特に文化の力による人々の交わりを基軸に捉えながら、都市活力を高めることを目指します。
(ｳ) 産業・工業区域
既成市街地ゾーンの中でも、市民の仕事や雇用の場を確保するとともに企業活動を促進する区域です。環境への配慮や減災技術の活用に着目しつつ、産業活力を高めることを目指します。
(ｴ) 防災復興支援拠点
東日本大震災における甚大な被害を踏まえ、今後の災害に備えて防災・減災と産業復興を支援する拠点です。
(ｵ) 営農ゾーン
優良農地としての保全を図るとともに、野菜、施設園芸などの展開によって高品質な高収益性作物の周年栽培を目指します。
(ｶ) 自然・歴史・文化ゾーン
ＪＲ東北本線国府多賀城駅や三陸縦貫自動車道多賀城インターチェンジに隣接する特性を活かして、悠久の歴史と新たな文化の発信ややすらぎと憩いの提供を通して、市民を含めて多くの方が訪れることを目指します。

地 1-23

第３節

市域の概況【土地利用構想図】(4) 建物構造
本市の建物の約 70％は木造家屋であり、市川、笠神、留ケ谷、山王、新田、浮島地区の順に木造家屋の割合が高くなっている。また、棟数では、笠神、新田、高橋、大代、伝上山地区に多く、特に、八幡二丁目、留ケ谷一丁目、笠神一丁目、大代五丁目、伝上山三丁目に多くみられる。
昭和 56 年以前に建築された木造家屋は、市川、丸山、下馬、鶴ヶ谷、南宮、伝上山地区の順にその割合が高くなっている。また、棟数では、笠神、新田、高橋、大代、伝上山地区に多く、特に、伝上山三丁目、笠神一丁目、八幡二丁目に多くみられる。
旧耐震基準で建築された建物は、震度５強程度で倒壊しない水準であるため、新耐震基準及び現行耐震基準で建築された建物よりも、耐震性が低く、密集地域では延焼の危険性も高い。
なお、地区別木造建物の状況を示すと表１－３－５のとおりである。

地 1-24

第３節
表１－３－５地区別木造建物の状況

総棟数

地区

単位：棟、㎡、％

建物棟数

区分

延床面積

木造
棟数

構成率

市域の概況

総延床面積

木造
延床面積

構成率

建築年代別建物棟数（木造）
昭 和 昭 和昭和 57
46 年 47 ～
年以降
以前
56 年

昭和56
年以前
の建物
割合

新

田

1,884

1,588

84.3%

203,125.40

162,181.95

79.8%

129

313

1,146

27.8%

高

橋

1,995

1,410

70.7%

262,108.29

151,689.21

57.9%

77

372

961

31.8%

山

王

1,291

1,091

84.5%

136,055.46

117,446.92

86.3%

65

165

891

21.1%

南

宮

512

394

77.0%

64,509.65

39,349.36

61.0%

89

72

233

40.9%

市

川

292

276

94.5%

21,522.21

20,823.86

96.8%

140

52

84

69.6%

浮

島

1,280

1,066

83.3%

134,446.58

111,650.91

83.0%

77

308

681

36.1%

高

崎

1,391

891

64.1%

162,602.60

100,239.17

61.6%

102

213

576

35.4%

城

南

741

335

45.2%

95,779.72

49,190.87

51.4%

0

2

333

0.6%

東田中

1,630

760

46.6%

190,857.77

83,694.60

43.9%

54

190

516

32.1%

中

央

1,222

468

38.3%

198,511.99

52,601.55

26.5%

69

95

304

35.0%

留ヶ谷

1,176

1,013

86.1%

125,669.90

104,447.35

83.1%

136

267

600

39.8%

伝上山

1,723

1,287

74.7%

178,177.17

124,025.49

69.6%

203

322

662

40.8%

鶴ヶ谷

675

462

68.4%

96,385.36

46,340.12

48.1%

85

124

253

45.2%

丸

山

468

339

72.4%

93,197.62

29,278.09

31.4%

114

68

157

53.7%

下

馬

1,525

1,110

72.8%

166,256.72

107,280.82

64.5%

309

257

544

51.0%

笠

神

2,007

1,788

89.1%

222,193.75

172,691.65

77.7%

276

447

1,065

40.4%

大

代

1,728

1,392

80.6%

210,513.65

147,315.04

70.0%

195

266

931

33.1%

桜

木

1,008

650

64.5%

237,389.86

74,654.15

31.4%

63

134

453

30.3%

454

245

54.0%

216,957.16

27,639.59

12.7%

8

40

197

19.6%

栄
明

月

453

229

50.6%

83,983.71

26,515.08

31.6%

9

27

193

15.7%

宮

内

192

56

29.2%

105,619.20

8,512.00

8.1%

0

0

56

0.0%

八

幡

1,642

1,124

68.5%

272,450.92

138,227.13

50.7%

194

199

731

35.0%

町

前

460

163

35.4%

152,608.93

22,540.60

14.8%

4

16

143

12.3%

その他

6

-

-

995.71

-

-

-

-

-

-

25,755

18,13770.4%

3,631,919.33

1,918,335.51

52.8%

2,398

3,949

11,71035.0%

計

注：数値は、固定資産課税台帳（令和４年１月１日現在）による課税建物及び市調査による非課税建物の合計である。
地区名は、字名、丁目で整理しているため、必ずしも行政区とは一致しない。
地区名のその他は、仙台市宮城野区岩切字分台地内である。

(5) 避難行動要支援者
市内に居住する 75 歳以上の高齢者、要介護３以上の方及び身体障害者手帳１、２級の障害者（避難行動要支援者）の総数は、3,324 人であり、総人口の 5.3％を占めている（令和４年４月 30
日現在、市調べ。）
地区別では、対象者数は、新田中地区が 429 人で最も多く、次いで桜木地区 330 人、高橋地区
306 人の順となっている。また、地区内人口に占める割合は鶴ヶ谷地区が 7.69％で最も高く、次いで桜木地区 6.75％、伝上山地区 6.56％、下馬地区 6.37％の順となっている。
地 1-25

第３節

市域の概況
なお、災害対策本部組織において地域を 13 分割した防災地区別の要配慮者の状況は、

表１－３－６のとおりである。

表１－３－６
区分地区

防災地区別要配慮者の状況（令和４年４月 30 日現在）

対象者内訳

地区内
人口
（Ａ）

対象者
①

単位：人、％

登録者内訳

75 歳以上

要介護３

身障手帳

高齢者

以上

1,2 級

登録者
②

75 歳以上

要介護

身障手帳

高齢者

３以上

1,2 級

登録者
率
(%)

地区内
人口に
占める
割合
(%)

①新

田

4,786

198

129

42

52

87

61

13

23

43.9

4.14

②高

橋

4,952

306

218

67

81

98

63

14

37

32.0

6.18

③山

王

4,276

148

92

36

39

30

20

6

10

20.3

3.46

④浮

島

5,722

267

168

64

83

105

69

13

43

39.3

5.21

⑤高

崎

5,848

279

173

53

77

100

53

14

37

35.8

4.77

⑥新田中

8,352

429

309

68

106

113

73

14

44

26.3

5.14

⑦伝上山

2,850

187

143

33

35

39

32

4

9

20.9

6.56

⑧鶴ヶ谷

2,691

207

160

37

48

65

51

10

22

31.4

7.69

⑨下

馬

3,626

231

156

42

57

60

37

10

25

26.0

6.37

⑩笠

神

4,183

236

133

63

73

74

40

14

31

31.4

5.64

⑪大

代

4,479

263

165

60

81

83

47

16

39

31.6

5.87

⑫桜

木

4,888

330

234

55

76

118

71

21

43

35.8

6.75

⑬八

幡

5,037

243

156

50

56

61

38

6

20

25.1

4.82

(自衛隊)

911

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

計
62,601
3,324 2,236
670
864 1,033
655 155
383 31.1
5.31※要介護３以上：中程度の介護を要する状態。身の回りの世話や複雑な動作、排泄が自分一人ではできない。いくつかの問題行動や理解力の低下がみられることがある。

地 1-26

第３節【防災地区区分】

地 1-27

市域の概況

第４節

災害の履歴

第４節

災害の履歴

第１

地震災害
2011年（平成23年）３月11日に発生した東日本大震災では、太平洋三陸沖を震源としたマグニ

チュード9.0となる日本観測史上最大の地震が発生した。これによって引き起こされた津波は、仙台港で約７ｍ、市内で約4.6ｍを観測し、砂押川より南側のほぼ全域並びに大代、鶴ケ谷、丸山地域などにも被害は及んだ。
人的被害は188名（2013年５月31日時点）が死亡し、住家被害は11,530世帯（全壊：1,746[1,670]世帯、大規模半壊：1,634[1,507]世帯、半壊：2,096[888]世帯、一部損壊：6,054[1,075]世帯、）となり甚大な被害をもたらした。

※[ ]内は津波浸水区域

一方、東日本大震災以外の市域の地震による災害履歴は、被害の明白な記録が少ない。このため、仙台地方で被害があったと考えられる地震及び記録の明らかな地震を整理すると、有史以来、17 回となる（防災アセスメント調査ほかによる）。
これらのうち主なものをあげると、1897 年（明治 30 年）２月 20 日の仙台沖地震（マグニチュード 7.4）、1933 年（昭和８年）３月３日の三陸沖地震（マグニチュード 8.3）、1978 年（昭和 53年）６月 12 日の宮城県沖地震（マグニチュード 7.4）、2003 年（平成 15 年）５月 26 日の三陸南地震（マグニチュード 7.0）、同年７月 26 日の宮城県北部連続地震（マグニチュード 6.2）等がある。
そのうち 1978 年（昭和 53 年）年の宮城県沖地震においては、都市化の進んだ仙台市に被害が集中し、特に宅地造成地に被害が目立った。本市の人的並びに住家被害は、軽傷者 12 人、土砂災
害５ヵ所、被災住宅が 355 棟（全壊 10 棟、半壊 16 棟、一部破損 329 棟）であった。
なお、最近では、2021 年（令和３年）２月 13 日の福島県沖を震源とする地震（マグニチュー
ド 7.3）、同年３月 20 日の宮城県沖を震源とする地震（マグニチュード 6.9）、同年５月１日の宮城県沖を震源とする地震（マグニチュード 6.6）、2022 年（令和４年）３月 16 日の福島県沖を震源とする地震（マグニチュード 7.3）が連続的に発生している。

第２東日本大震災以外の津波災害
東日本大震災以外の市域の津波による災害履歴は、東日本大震災以外の被害の記録が少なく、仙台地方に被害があったと思われるものを整理すると６回程度となる。
本市は、仙台港が現在の形状で開設された昭和 40 年代半ばまでは直接海に面しておらず、津波としては塩釜湾から貞山運河への遡上に限られるため、1933 年（昭和８年）３月３日の三陸地震
津波及び 1960 年（昭和 35 年）５月 24 日のチリ地震津波等においては、多少の被害が発生したのみであった。
なお、869 年（貞観 11 年）５月 26 日には、マグニチュード 8.3～8.4 以上と推定される巨大地震が発生しており、この大地震によって発生した津波では、溺死者が 1,000 人に及ぶなど、壊滅的な被害を受けたことが『日本三代実録』という当時の歴史書に記されている。
地 1-28

第４節

災害の履歴

最近では、2022 年（令和４年）１月 15 日に、トンガ諸島のフンガ・トンガ－フンガ・ハアパイ
火山島の大規模噴火に伴い津波注意報が発表されている。我が国での被害はなかったものの、火山噴火に伴う潮位上昇のメカニズムの分析と警戒の呼びかけ方法が検討されている。

第３

風水害（総降雨量300mm以上かつ災害救助法適用）
本市における風水害は、台風の太平洋岸の北上又は本州の縦断による暴風雨、発達した低気圧の接近による集中的・局地的な豪雨によるものである。特に、短時間に大量の降雨があった場合の平野部の低平な場所での内水氾濫が目立つ。
大量の降雨として特筆すべきものとしては、1986 年（昭和 61 年）８月４日から５日にかけての台風 10 号による総降水量 394mm、1994 年（平成６年）９月 22 日から 23 日の集中豪雨による
304.5mm、2011 年（平成 23 年）９月 20 日から 22 日の台風 15 号による豪雨 310mm があげられる。
こうした短時間の集中的な降雨の場合、本市の低地の河川勾配が小さいため大量の雨水を排出できず、市街化の進行による急速な雨水流出と地下への雨水浸透の阻害が浸水被害を拡大している。
このため、本市の水害は、家屋の浸水、道路の冠水、水田・畑などの農作物の冠水がほとんどであり、家屋の浸水は、氾濫平野、後背湿地、旧河道に集中している。
近年、気候変動等の影響から豪雨は増加傾向になっており、2019 年（令和元年）10 月の台風 19号被害においても「地球温暖化に伴う水蒸気量の増加」が大きな要因と考えられる。
南鳥島近海で発生した台風 10 号は、西へ進みながら急速に発達した。東北地方では、同月 11日から前線の影響で雨が降り出し、12 日には台風の接近により太平洋側で昼前から激しい雨とな
り、夕方から明け方にかけては局地的に猛烈な雨となった。11 日から 13 日までの総雨量は、太平洋側の広い範囲で 200mm 以上となり、多い所では 10 月１か月分の平均値の３～４倍の雨量となった。
市庁舎屋上（観測記録）では総雨量 253mm（瞬間最大 45.5mm）、仙台市宮城野区で 378mm、利府町で 308mm、塩竈市で 280mm を記録するなど、本市域以外の降雨量が非常に高かったことも特徴
であり、七北田川（計画降雨規模 329mm/24ｈ（100 年に一度の雨））及び砂押川（計画降雨規模
253mm/24ｈ（50 年に一度の雨））の流域上流区域では、ともに計画規模を超える雨量があった。

なお、本計画に示す部課名は令和４年４月１日時点のものとする。その後、組織改編があった
場合には、それに準じた対応を行う。

地 1-29

第２章

災害予防対策

第１節

第１節
第１

総則

総則
東日本大震災の主な特徴

2011年（平成23年）の東日本大震災での地震は、マグニチュード9.0の規模の巨大な地震が、複数の領域を連動させた広範囲の震源域をもつ地震として発生したものであり、栗原市の最大震度７をはじめ、県内のほとんどで震度６弱以上の強い揺れを記録するとともに、巨大な津波を引き起こしている。
地震の揺れによる建物被害は、地震動の周期特性等により、地震規模を考えるとそれほど大きくなかったものの、東北地方から関東地方にかけて埋立地や旧河道などで液状化に伴う家屋被害が発生するなど、広範囲に渡って多数の建築物において全壊、半壊、一部損壊等の被害があった。また、
ライフラインや交通施設に甚大な被害をもたらした。長周期地震動による被害についても、超高層ビルの天井材の落下やエレベーターの損傷等の被害が震源から遠く離れた地域においても報告されている。
今回、従前の想定を超えた規模の地震や被害が発生したことを重く受け止め、これまでの想定の考え方を根本的に見直すとともに、主に以下のような問題点を踏まえ、災害予防対策を充実強化していく必要がある。

１．行政機能の喪失
東日本大震災において、地震及び地震に伴い発生した大津波により、本県の沿岸15市町のうち、10市町で災害対応の中心となる市町庁舎が被災し、そのうち７市町で本庁舎や支所の移転を余儀なくされた。

２．大規模広域災害
東日本大震災発生時においては、被害が甚大で広範囲にわたったことから、自治体間の相互応
援協定に基づく被災地に対する人的支援・物的支援があったほかには、全国から数多くの支援が提供されたが、事前の計画や訓練などの不足や、交通手段や宿泊先の確保等、多くの課題も見られた。

３．物資の不足
東日本大震災においては、指定避難所や倉庫が津波の被害に遭った。浸水により立ち入ることができない地区が発生し、発災直後は、飲料水、粉ミルク、紙おむつ等の不足も露見した。

４．要配慮者対策
高齢者、障害者等の要配慮者※について、区長、民生委員・児童委員等が避難行動要支援者名簿を活用し支援を行った地区もある一方で、地域全域が津波被害を受け、取組みが十分に機能しなかった地区もあった。
地 2-1

第１節

総則
また、福祉施設が被災し、指定避難所も多数の避難者を受け入れざるを得ない状況下で、避難行動要支援者※への対策が十分とは言えなかった。

５．地域防災力の不足
沿岸地域では、従来から一定の津波対策が行われてきたが、東日本大震災での被害を受け、改めて、自助・共助の必要性、防災教育の重要性が再認識されている。

６．地震の揺れによる被害拡大
建築物、交通インフラ、ライフラインの被害が、被害拡大と応急対策活動の阻害の要因となっていた。

７．津波被害の拡大
東日本大震災では、従来の津波ハザードマップで示されていた津波浸水予測を大きく上回り、その外側でも人的被害が発生した。また、地震直後に避難しなかった方も多かった。

８．避難指示等の市民等への情報途絶
東日本大震災では、地震による広範囲な停電、防災行政無線※自体の被災、防災行政無線の内容が聞こえづらかった等、命に関わる津波避難に関する情報伝達において、多くの問題があった。

９．津波からの避難の阻害
東日本大震災では、「避難した場所が津波の被害にあった」、「人が多くて入りきらなかった」、「救助が来るまでに時間がかかった」といった避難場所の問題や、自動車での避難による渋滞で、逃げる途中に津波に巻き込まれたといった避難路上の問題など、津波からの避難において多くの問題が発生した。

第２

基本的考え方地震、津波から市民の生命、身体及び財産を守り、安全・安心に暮らせるまちづくり実現のため、市、県及び防災関係機関等は、あらゆる可能性を考慮した最大クラスの地震、津波に対し、被害を最小化し迅速な回復を図る「減災」の考え方に基づき、建築物、交通インフラやライフライン等の耐震化、海岸保全施設等の整備等といったハード対策と津波からの避難、防災活動等のソフト対策とを組み合わせた地震災害予防対策を、総力を挙げて講じるものである。
なお、この計画は大規模地震災害に対処することを前提に策定したものであるが、大規模地震災
害に至らない場合にあってもこの計画を準用しながら対処する。
また、この計画は、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法 平成16年法律第 27 号（以下「法」という。） 第５条第２項の規定に基づき、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域（ 以下「推進地域」という。） について、当該地震に
地 2-2

第１節

総則

伴い発生する津波からの防護、円滑な避難の確保及び迅速な救助に関する事項、当該地震に係る地
震防災上緊急に整備すべき施設等の整備に関する事項等を定め、当該地域における地震防災対策の推進を図るための推進計画を兼ねる。
なお、法第３条の規定に基づき、本県においては、県『全域』が推進地域に指定されている。
【平成１８ 年４月３日内閣府告示第 ５８号】

第３想定される地震と津波の考え方

市は、県の地震、津波の想定とその考え方に基づき、所要の対策を講じる。
なお、自然現象は大きな不確定要素を伴うことから、想定やシナリオには限界があることに留意する。
１．想定される地震の考え方(1) 発生確率は低いが海溝型巨大地震に起因する高レベルの地震動（東北地方太平洋沖地震）(2) 構造物・施設等の供用期間中に数度程度発生する確率を持つ地震動（宮城県沖地震（プレート境界型)、プレート内部で生じるスラブ内地震）(3) 発生確率は低いが内陸直下型地震に起因する高レベルの地震動（長町－利府線断層帯の地震）
構造物・施設等は、宮城県沖地震（単独・連動）やプレート内部で生じるスラブ内地震クラスの地震動に際しては機能に重大な支障が生じないこと。また、東北地方太平洋沖地震や長町－利府線
断層帯の地震クラスの高レベルの地震動に際しても人命に重大な影響を与えないことを基本的な目標とする。
さらに、構造物・施設等のうち、いったん被災した場合に生じる機能支障が災害応急対応活動等
にとって著しい妨げとなるおそれがあるもの、広域における経済活動に対し、著しい影響を及ぼす
おそれがあるもの、多数の人数を収容する建築物等については、重要度を考慮し、高レベルの地震動に際しても他の構造物・施設等に比べ耐震性能に余裕を持たせることを目標とする。
※「スラブ内地震」･･･沈み込むプレート(スラブ)の内部で発生する地震。

２．想定される津波の考え方(1) 発生頻度は極めて低いものの、発生すれば甚大な被害をもたらす最大クラスの津波
あらゆる可能性を考慮した最大クラスの巨大な津波を想定し、市民等の生命を守ることを最優先として、市民等の避難を軸に、とりうる手段をつくした総合的な津波対策を確立する。そのための市民等の防災意識の向上、緊急避難場所（津波避難ビル等を含む。）や避難路・避難階段等の整備・確保等の警戒避難体制の整備等、ハード・ソフトの施策の柔軟に組み合わせに留意する。て(2) 最大クラスの津波に比べて発生頻度が高く、大きな被害をもたらす津波
県及び隣接市町が行う海岸保全施設の整備による津波からの防護に加え、津波に関する知識
地 2-3

第１節

総則
の普及、津波監視体制、伝達体制の整備等を推進し、市民等の人命保護を図る。

(3) 津波地震や遠地津波等「最大クラスの津波に比べて発生頻度が高く、大きな被害をもたらす津波」と同様に、県及び隣接市町が行う海岸保全施設の整備による津波からの防護に加え、必ずしも揺れの大きい地震を伴わない津波に対する知識の普及、津波監視体制、伝達体制の整備等を推進し、市民等の人命保護を図る。

第４指定緊急避難場所、指定避難所及び一時避難場所の考え方

当市において、指定緊急避難場所、指定避難所及び一時避難場所（以下「指定避難所等」という。）
は、以下を目的とした場所、施設等をいう。
指定緊急
避難場所

津波、洪水等による危険が切迫した状況において、住民等の生命の安全の確保を目的として住民等が緊急に避難する場所又は施設
災害の危険性があり避難した住民等を災害の危険性がなくなるまで必要

指定避難所

な期間滞在させ、または災害により家に戻れなくなった住民等を一時的に滞在させることを目的とした施設

一時避難場所

災害時の危険を回避するために一時的に避難する場所又は施設（津波避難ビル、公園、公民館・集会所等）

地 2-4

第２節

第２節

都市の防災機能の強化

都市の防災機能の強化《実施担当－関係機関等》
総務部、企画経営部、保健福祉部、都市産業部、上下水道部、教育部－

第１

県、関係機関目 的

市は、県及び関係機関と連携し、災害時の安全性を確保するため、震災等で得られた教訓を生かし、食料や資機材等を分散備蓄し、市民等が安全に一時避難できる場所として防災拠点機能の確保を図るとともに、市民生活の安全を高めるための避難路や避難場所の確保、都市施設や市街地の防災機能の強化等を図ることで、災害に強い都市構造の形成を図る。

第２

市街地の整備市は、市民等の合意を得ながら、市街地の不燃化や避難地・避難路となる緑地・公園、道路等の都
市基盤施設の効果的整備による防災空間の確保など都市防災機能の強化を図り、災害に強いまちづくりを推進する。
１．市街地の面的整備
市は、災害に強いまちづくりを促進するため、市域に散在する、緑地・公園、道路等の防災関連施設が整わないまま市街化された地域などについては、市民等の理解と協力を得ながら面的な改善を進め、防災性の向上を図る。

２．市街地の不燃化の促進(1) 市街地の不燃化の促進
地震時の火災、大規模市街地火災等を防止するため、商業系地域、土地の高度利用を図るべき地域及び密集市街地など特に不燃化を推進する必要のある地域については、不燃材等を用いた建築物の普及啓発を行い、都市の耐火・不燃化の促進を図る。
(2) 既存市街地の整備
道路、公園等の防災関連施設が整わないまま市街化された地域については、市街地整備の方針等に沿って民間の建築活動を適切に誘導するとともに、建物の防火・不燃化や老朽住宅の建て替えの促進、生活道路の拡幅整備、公共空地の確保等の施策を推進する。

第３防災空間の確保

公園・緑地、道路、河川等の都市基盤施設は、災害時における避難地、避難路及び火災の延焼防止のためのオープンスペースとして機能するとともに、応急救助活動、応急物資集積の基地として、また、ヘリポートとしても活用できる重要な施設である。
このため、市及び関係機関はこれらの都市基盤施設の効果的な整備を推進し、防災空間の確保を図
る。
地 2-5

第２節

都市の防災機能の強化

１．公園・緑地、広場等の整備(1) 都市公園等の整備
災害時における避難地の確保、火災の延焼防止、災害応急活動の円滑な実施を図るため、都市公園等の体系的な整備を推進する。
(2) 緑地・広場等の整備、保全
火災による延焼防止を図るため、道路、公園・緑地、広場等のオープンスペースの整備を推進
するとともに、並木、工場等の大規模施設の周辺緑地、農地、林地の保全により、延焼遮断効果の向上を図る。

２．道路・緑道の整備
道路・緑道は、災害時における避難路として、また、消防、救助・救護活動及び災害応急活動のための物資の緊急道路、大規模火災時の延焼遮断帯として重要な機能を有しているため、その機能充実及び整備に努める。
(1) 避難路、緊急道路のネットワーク化の骨格となる三陸縦貫自動車道や国道４５号線に接続する
市管理の都市計画道路の整備を図る。なお、市道以外の道路に関しては、その道路管理者に整備を促進する。
(2) 避難路の安全確保や延焼遮断空間としての機能を強化するため、ブロック塀や石塀の安全性の確保について啓発を行うとともに、所有者による補強や撤去、耐震化の促進が図られるよう努める。また、既存幹線道路等については、歩道の拡幅、無電柱化や不法占有物件の除去に努める。

第４防災機能の強化

市及び関係機関は、公園、道路、河川等の都市基盤施設に、災害対策において有効な防災機能の整備を進める。
１．道路の防災機能の強化
避難路、緊急輸送道路及び延焼遮断帯としての機能を強化するため、耐火性の高い樹種による緑化を図るとともに、沿道建築物の不燃化や工場等の大規模沿道施設の緑化を促進する。

２．公園等の防災機能の強化
避難場所となる都市公園等における災害対応対策に必要となる施設（放送設備、備蓄倉庫、耐震性貯水槽等）の整備に努める。

３．河川等の防災機能の強化
水防施設の決壊による洪水、浸水を防止するため、県管理の河川等の改修や治水・用水施設の整備を要請し促進を図るとともに、市管理の用排水路等の整備を推進する。さらに、大規模地震等の災害時において、緊急用水の供給源として活用できる川づくりを促進するとともに、市管理の用排水路等の整備を推進する。
地 2-6

第２節

都市の防災機能の強化

４．津波に対する防災機能の強化
津波による災害応急対策に必要となる施設（津波避難ビル、避難経路等）の整備を進める。

第５土木構造物の耐震対策

市及び関係機関は、各々が管理する土木構造物の新築、改築等にあたって、被害を最小限にくい止めるための耐震性の強化及び被害軽減のための諸施策を実施する。
１．耐震性の強化(1) 施設構造物の耐震対策にあたっては、次の地震動を考慮の対象とする。
ア

構造物の設計上言われている供用期間中に１～２度発生する確率を持つ一般的な地震動

イ

内陸直下型地震又はプレート境界型地震に起因する高レベルの地震動(2) 施設構造物は、一般的な地震動に対しては機能に重大な支障が生じず、高レベルの地震動に対しても人命に重大な影響を与えないことを基本的な目標とし、市の地域的特性や地盤特性、施設
構造物の重要度に即した耐震対策を実施する。
(3) 耐震性の向上にあたっては、個々の施設構造物の耐震性の強化のほか、代替性や多重性をもたせるなど都市防災システムの全体系としての機能確保を図る。
(4) 旧河川敷等の軟弱地盤に設置された公共の構造物については、液状化対策にも十分配慮する。

２．河川・水路等
地震による河川・水路等の被害を防止するため、堤防、護岸等の河川構造物を調査し、危険箇所には必要な対策を講じるとともに、河川構造物の耐震性の向上を推進する。

３．土砂災害防止施設
急傾斜地崩壊防止施設等については、市民等への周知を徹底し、必要に応じて耐震対策を実施する。

４．土木構造物の老朽化対策
建設後長期間を経過している施設について、安全性の確保の視点から点検を実施し、施設の計画的な更新や補修を進め、老朽化した社会資本について、長寿命化計画の作成・実施等により、その適切な維持管理に努める。

第６石油コンビナート等防災計画への対応

市は、市域の一部が石油コンビナート等特別防災区域に指定されていることから、「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法」（平成16年法律第27号）第５条第２項の規定に基づき、宮城県石油コンビナート等防災計画第３章第８節に定める、緩衝地帯としての緑地、広場その他の公共空地の整備を促進する。

地 2-7

第３節

地盤にかかる施設等の災害対策

第３節

地盤にかかる施設等の災害対策《実施担当－関係機関等》
都市産業部
－

第１

総務部、企画経営部、保健福祉部、上下水道部、教育部、県、施設管理者

目 的

市は、県及び関係機関と連携し、地震に伴う土砂災害等を未然に防止し、被害の軽減を図るための危険箇所の実態を調査し、土砂災害警戒区域等における災害防止策を講じるとともに、住民及び事業者に対して災害の防止について、啓発及び指導を行う。

第２液状化対策の推進液状化現象によって、構造物に対しては次のような被害が発生するおそれがある。
(1) 地盤全体の移動、すべり及びこれに伴う構造物、ライフラインの破壊(2) 地盤が支持力を失うことによる構造物の沈下傾斜、基礎の破壊、すべり(3) 浮力の増大による地中埋設物の浮き上がり(4) 土圧の増加による擁壁、護岸等の破壊(5) 地盤又は地盤構造物系の応答性状の変化及び地盤反力の低下に起因する杭基礎の破壊等

平成７年度実施の防災アセスメントにおける液状化についての分析結果によれば、市域の大半を占める平野部、谷底平野に加えて、過去に大規模な造成が行われた陸上自衛隊駐屯地における液状化の潜在的危険性が高い。宮城県第三次地震被害想定調査においても同様の結果が示されており、特に市西部の新田、山王、南宮等の地区では、液状化危険度が極めて高いとされている。
今後、東日本大震災の被害状況を踏まえ、液状化による施設等の被害を最小限にするために、県や研究者等の調査研究及び指導に基づき、液状化対策に取り組む。
１．液状化対策への取り組み
市は、県及び各施設管理者と連携し、防災上特に重要な施設の設置にあたっては、地盤改良等を行い、液状化の発生を防止する対策や液状化が発生した場合においても施設の被害を最小限に防止する対策等を実施する。
また、液状化しやすい場所での地中配管設備等については、地盤特性を十分に把握し、適切な管種の選定、建物等との取付け部における伸縮性、可とう性※のある管の採用などの必要な対策を講じるものとする。

※可とう性(可撓性)とは物体が柔軟であり、折り曲げることが可能である性質のこと

地 2-8

第３節

地盤にかかる施設等の災害対策

２．液状化ハザードマップの作成
市は県と連携して、液状化発生の可能性を予測した液状化ハザードマップの作成と、宅地の安全性の把握及び耐震化の実施について指導を行い、防災関係機関及び建築物の施工主等に周知するよう努める。

３．液状化対策の啓発
液状化による建物の不等沈下等の被害を防止するための対策を、建築時に実施できるよう、液状化判定結果の市民等への情報公開に向けた検討を推進する。

第３

急傾斜地崩壊対策

１．土砂災害危険箇所等の調査把握
市は、土砂災害危険箇所、災害関連地域防災がけ崩れ対策事業箇所及び土砂災害を被る恐れのある箇所の崩壊による災害を未然に防止し、その被害の軽減を図るため、県が実施する土砂災害危険箇所等の調査に協力するとともに、県が指定する土砂災害危険箇所や土砂災害警戒区域及び市が実施した災害関連地域防災がけ崩れ対策事業箇所を常に把握しておくよう努める。

２．土砂災害警戒区域の公表・周知
市は、県の土砂災害警戒区域や雨量情報等の土砂災害に関する情報を宮城県土木部総合情報システム等により広く市民等に提供するように努める。
「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」（平成12年法律第57号）に基づき、県が土砂災害警戒区域等の指定を行った場合には、市は、本計画に掲載するとともに
土砂災害警戒区域等、避難経路・指定避難所等、災害時の情報伝達方法等を記載した土砂災害ハ
ザードマップの作成、広報紙・パンフレットの配布、県の土砂災害警戒情報システム等を活用したインターネットからの情報提供、説明会の開催、さらには現場への標識・標柱の設置等により市民等に対して周知徹底を図り、円滑な警戒避難が行われるよう努める。

３．急傾斜地崩壊危険区域等
市域内の急傾斜地崩壊危険区域（急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第３条）は表
２－３－１、急傾斜地崩壊危険箇所（防災地区区分別）は表２－３－２、災害関連地域防災がけ崩れ対策事業箇所は表２－３－３のとおりである。

地 2-9

第３節

地盤にかかる施設等の災害対策

表２－３－１

急傾斜地崩壊危険区域

番号

指定年月日

箇所名

位置

対象戸数

指定避難所

289

昭和60年３月22日

台山

下馬台山（三丁目）

21

総合体育館

295

平成６年３月25日

610

平成11年５月21日

台山の2

下馬台山（三丁目）

18

総合体育館

表２－３－２

地区別急傾斜地崩壊危険箇所数

単位：箇所

区分
浮島

志引

旭ヶ岡

留ヶ谷

伝上山

西能ヶ田

鶴ヶ谷

下馬東

下馬南

下馬北

笠神東

笠神西

計

自然斜面

0

0

0

2

1

1

2

0

1

2

2

5

16

人工斜面

1

0

1

1

0

1

2

3

0

0

1

1

11

計

1

0

1

3

1

2

4

3

1

2

3

6

27

地区

※詳細は付属資料参照

表２－３－３区

災害関連地域防災がけ崩れ対策事業箇所分

人工斜面（宅地擁壁）工事名工事完了年月日

平成24年度高崎三丁目地内
がけ崩れ対策工事

平成25年３月25日

位

置

高崎三丁目

４．急傾斜地崩壊危険箇所等の認知と防災パトロールの強化
市は、急傾斜地崩壊危険箇所等を把握・周知するとともに、急傾斜地崩壊危険箇所等以外の場所
を含め、危険が予想される地区の実体を常に把握し、長雨、豪雨等が予想される場合は、関係機関と協力して随時パトロールを行う。

５．地権者等に対する防災措置の指導
市は、急傾斜地崩壊危険箇所等の地権者等に対して、土地の適正利用についての啓発や防災措置の積極的な指導を行うとともに、災害が発生するおそれのある場合には、周辺の居住者に対して避難等の注意を喚起する。

６．急傾斜地崩壊防止対策の推進
相当数の居住者の危険が予想される急傾斜地崩壊危険箇所については、市民等の協力を得ながら急傾斜地崩壊危険区域としての指定を受け、崩壊防止工事の実施を促進する。

７．警戒避難体制の整備
市は、土砂災害警戒区域の指定があったときは、土砂災害に関する情報の収集及び伝達、予報
又は警報の発令及び伝達、避難、その他土砂災害を防止するために必要な避難警戒体制に関する事項を整理し、本計画に掲載する。
地 2-10第３節

地盤にかかる施設等の災害対策

また、土砂災害警戒区域内に要配慮者利用施設※ がある場合には、当該施設の利用者の円滑な警
戒避難が行われるよう土砂災害に関する情報、予報及び警報の伝達方法を定め、周知する。さらに、土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設の所有者又は管理者に対し、避難確保計画の作成、及び避難訓練の実施義務を徹底する。

第４

宅地防災対策

宅地災害の防止を図るため、パトロール等の巡視を行い、がけ崩れ等のおそれのある宅地等を発見した場合は、擁壁の改善、宅地保全について宅地の所有者等に勧告するなど、宅地の災害防止を図る。

第５各種データの保存

市、県及び施設管理者は、所管施設が被災した際に、円滑な応急復旧あるいは改良復旧等が施行できるよう、施設台帳等の各種データの整備・保存、重要な公共土木施設等の資料整備や複製等により別途保存等の対策を推進する。

※要配慮者利用施設
主として高齢者、障害者、乳幼児その他の、特に防災上の配慮を要する者が利用する施設など、要配慮者に関連する施設。

地 2-11

第４節

交通施設の災害対策

第４節

交通施設の災害対策《実施担当－関係機関等》
本部事務局、総務部、都市産業部、東北地方整備局、県、港湾管理者、鉄道事業者

第１

目 的

道路、港湾、鉄道等は、地域の経済活動等あらゆる社会活動を支える重要な施設である。これらの施設が被災した場合には、市民等の避難、救助活動、物資の輸送などの各種の応急対策活動を著しく阻害する。よって、道路、港湾、鉄道等の交通施設の整備や補強・補修等にあたっては、基準に基づいた耐震対策の実施による安全確保とともに、未整備部分の解消等ネットワークの充実、海上交通ネットワークの機能強化、施設・機能の代替性の確保、各交通施設の間の連携の強化等により、大規模災害発生時の輸送手段の確保等に努める。

第２

道路施設

道路管理者は、各々が管理する道路について、地震直後の道路網断絶による避難行動や初動活動の阻害を防ぐため、防災点検及び震災点検等で対応が必要とされた箇所について、緊急輸送道路や緊急性が高い路線及び箇所から順次、補強及び整備を実施する。
また、地震災害対策上必要とする道路施設については、地震防災緊急事業五箇年計画等に基づき緊急を要する施設から随時整備を進める。
１．道路(1) 耐震性の強化
道路法面の崩壊、路面の損壊、道路の変状や破壊等の被害が想定される危険箇所について、
防災工事等を実施するとともに、道路の改築や新設にあたっては、耐震基準に基づいた整備を図る。
(2) 避難路・避難階段の整備
市民等が徒歩で確実に安全な場所に避難できるよう、地震の揺れを考慮した避難路・避難階段を整備し、その周知に努めるとともに、その安全性の点検及び避難時間短縮のための工夫・改善に努める。
なお、避難路の整備にあたっては、地震の揺れによる段差の発生、避難車両の増加、停電時の信号滅灯などによる交通渋滞や事故の発生等を十分考慮するとともに、地震による落橋、土砂災害等の影響により避難路等が寸断されないよう橋りょうの耐震対策を実施する等、安全性の確保を図る。
(3) 信頼性の高い道路網の形成
緊急輸送ルートの確保を早期に確実に図るため、空港、港湾等の主要な拠点と高規格道路等のアクセス強化、ネットワーク機能の向上、道路防災対策等を通じて、強靭で信頼性の高い道
路網の整備を図る。

地 2-12

第４節

交通施設の災害対策

また、避難路、緊急輸送道路など防災上重要な経路を構成する道路について、災害時の交通の確保を図るため、必要に応じて、区域を指定して道路の占用の禁止又は制限を行うとともに、国が促進する一般送配電事業者、電気通信事業者における無電柱化の取り組みと連携しつつ、無電柱化の促進を図る。
(4) 道路管理者間の情報共有化
通行止めや迂回路の設置、地盤沈下による冠水対策等については、国、県及び隣接市町との情報の共有化を図る。

２．橋梁
落橋、変状等の被害が想定される道路橋については、橋梁補強工事を実施し耐震性・耐浪性を高める。

３．トンネル
市は、道路管理者に対して、覆工コンクリートや付帯施設の落下、坑口部法面の岩盤崩落などが想定されるトンネルについては、優先して補強対策をするよう要請する。

４．道路付属施設(1) 災害情報システムの構築
道路管理者は、災害防止にあたり道路情報の迅速かつ正確な提供を行うために、土木部流域
情報システムによる雨量、水位情報の活用のほか、気温、積雪、凍結等路面検知器等の機器及び道路情報提供装置の整備を進め、これらを有機的に運用するための災害情報システムの構築に努める。
(2) 避難案内標識の整備
市は、道路管理者と調整の上、避難計画に位置づけられる避難対象地域から、いつでも誰でも安全かつ迅速に避難を行うことを支援するための避難案内標識を整備する。

５．交通規制内容等の計画及び周知
市は、警察等関係機関と連携し、設定された被害想定に対応する交通規制の内容を、広域的な整合性に配慮しつつ、あらかじめ計画し周知する。また、緊急車両の通行を円滑に行うなどの災
害時の交通渋滞緩和を目的に、車両一時退避場の確保を行う。

第３

鉄道施設

市は、鉄道事業者に対し、橋梁、土地構造物等の施設に係る補強対策など、耐震性の強化を図る
よう要請する。また、地震・津波等による異常事態が発生したときは、運転規制や車両停止時の避難誘導を行えるよう、あらかじめ対策を検討するよう要請する。

地 2-13

第５節

建築物等の安全対策の推進

第５節

建築物等の安全対策の推進《実施担当－関係機関等》
各部、県、塩釜地区消防事務組合消防本部、その他施設管理者

第１

目 的

地震による建築物等の損壊、消失の軽減及び津波に強いまちづくりのため、公共建築物、一般建
築物の耐震性、不燃性、耐浪性の確保に必要な事業を推進し、安全性を一層高める。
特に、既存建築物の耐震性の向上を図るため、建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成７年
法律第123号、令和元年6月5日改正)の的確な施行に基づき、耐震診断・耐震改修の促進に努める。

第２

公共建築物

１．公共建築物全般の対策(1) 耐震性、不燃性、耐浪性の確保
市及び施設管理者は、庁舎、消防署、学校等の行政関連施設、病院等の医療施設、社会福祉施設等要配慮者に関わる施設、駅等の不特定多数受入れ施設等、常に防災上重要な公共建築物について、一層の耐震性、不燃性、耐浪性の確保に努める。
特に、災害時の拠点となる庁舎、指定避難所等については、「多賀城市公共施設等総合管理計
画」（平成29年３月）に基づき、適正な施設の管理運営に努めるとともに、非構造部材を含む耐震対策等により、災害時に必要と考えられる高い安全性を確保するよう努める。また、指定避難所等に老朽化の兆候が認められた場合には、優先順位をつけて計画的に安全確保対策を進める。
(2) 停電対策の強化
市及び施設管理者は、地震時の停電に備え、バッテリー、無停電電源装置及び自家発電設備等の整備に努める。
(3) 特に配慮を要する施設の防災拠点化
行政関連施設、要配慮者に関わる施設等については、浸水の危険性のより低い場所への避難誘導を図るが、やむを得ず浸水のおそれのある場所に立地する場合、市、県及び施設管理者は、建築物の耐浪化、非常用電源の設置場所の工夫、情報通信施設の整備や必要な物資の備蓄等により施設の防災拠点化を図る。
(4) 津波浸水対策
津波浸水想定区域内にある行政関連施設については、区域外への移転、又は、移転が困難な場
合は、移転等と同等の効果が見込まれる浸水対策等を講じる。

２．教育施設市及び学校等教育施設の管理者は、災害時における児童生徒等及び教職員の安全の確保を図る
ため、次の対策を講じる。
なお、私立学校の設置者に対しては、校舎等の耐震性の強化及び設備・備品等の安全管理について、適切な対策を講じるよう要請する。
地 2-14

第５節

建築物等の安全対策の推進(1) 校舎等の耐震性の強化
本市では既に校舎等の耐震対策を実施しているが、教育施設としての機能向上を基本に防災機能の整備・拡充に努める。
(2) 設備・備品等の安全管理
設備(照明設備等)及び備品(ロッカー、実験実習機器等)等の設置にあたっては、転倒、落下等の防止について、その安全性を強化するとともに、災害時において、児童生徒等及び教職員の避難通路が確保できるよう設置場所等について十分配慮する。
(3) 水泳プールの防災機能等の整備
災害時における防火用水等を確保するため、引き続き水泳プールの耐震性の強化を図る。

３．ごみ・し尿処理施設（宮城東部衛生処理組合、塩釜地区消防事務組合）
災害によるごみ・し尿処理施設の機能の低下、停止を防止するため、ごみ・し尿処理施設・設備の強化と維持保全を図る。
(1) ごみ・し尿処理施設の耐震化
ごみ焼却施設及び浄化槽・ポンプ場・処理場の耐震性の強化を図るとともに、施設の流入・流出管、排気管等の接合部の不等沈下、損傷を防止するため、当該部の耐震性の強化を図る。
(2) 機能の確保
隣接自治体との相互応援措置等による代替処理方策を確保する。

第３

一般建築物

１．既存の建築物の耐震改修の促進
市は、県の協力を得ながら、既存建築物に対し、耐震診断の普及や耐震改修工事を促進するための支援を行う。

２．建築物の耐浪性の確保
市は、やむを得ず津波による被災の危険性の高い箇所に立地する場合は、浸水対策、鉄筋コン
クリート造等の堅牢な建築物とする等の耐浪性の確保に努める。
県は、不特定多数の人々が出入りする特殊建築物（建築基準法第12条第１項）及び同条第２項に規定する建築設備については、防火設備、昇降機等、建築基準法に基づく定期報告の時期に防災上必要な指導を行う。
「特殊建築物」…劇場、百貨店、ホテル、病院、共同住宅、遊技場などの不特定多数の人々が利用する建物「建築設備」……換気設備（中央管理方式の空調設備に限る）、排煙設備（排煙機を有する排煙設備に限る）、非常用の照明装置（蓄電池別置型、自家発電機型、両者併用型に限る）「防火設備」……随時閉鎖式又は作動できるものに限る
地 2-15

第５節

建築物等の安全対策の推進(1) 防火設備の充実
施設管理者は、消火設備、避雷設備などの防災設備を設置又は改修するとともに、警備体制の充実を図る。
(2) 自衛消防組織の強化
県は、管理者などに対し、地震対策及び防火管理体制の確立を指導するとともに、防火研修会、講演会等を通じて防火管理が適切に実行されるよう指導を行う。
(3) 立入り検査の実施
県は、定期的あるいは随時に立入り検査を実施し、防災に関する指導を行う。

３．応急危険度判定制度の整備
市民等の安全確保を図るため、県及び建築関係団体と協力して、地震によって被災した建築物・宅地等の危険度判定制度の整備を図る。
(1) 被災建築物応急危険度判定士等の養成、登録
市は、県及び建築関係団体と連携して、被災建築物の応急危険度判定、被災宅地の危険度判定に関する講習会に参加するとともに、災害時の判定作業にボランティアで従事する建築士等の判定士としての養成、登録を推進する。
(2) 実施体制の整備
応急危険度判定に必要なマニュアル、備品の整備を図るとともに、県から派遣された被災建
築物応急危険度判定士及び被災宅地危険度判定士の受入れ体制の整備を図る。
(3) 制度の普及啓発
県及び建築関係団体と協力して、被災建築物及び被災宅地危険度判定制度の趣旨について市民等の理解が得られるよう、広報誌等を通じて普及啓発する。

第４落下物防止対策等(1) 施設管理者は、天井の脱落防止対策として、日頃からの点検や、必要に応じて補強を行うとともに、新たに設置する場合には施工、設置基準を遵守するなど、天井材等の非構造部材の脱落防止対策を図る。
(2) 工事等においての落下物に対する防護、土留め工事、建方工事の崩壊防止等、工事現場の危害防止について関係機関の指導により安全確保を図る。
このほか、広告物等の落下防止や、自動販売機の転倒防止に配慮するよう注意喚起に努める。

第５ブロック塀等の安全対策

市は、災害時におけるブロック塀、石塀の倒壊による通行人等の第三者への被害を防止することを目的に、通学路のブロック塀等を対象に、その安全性の確保を啓発するとともに、倒壊のおそれのあるものに対しては、改善指導を行う。また、通学路及び避難道路沿いの住民や建築物の所有者
等は、日頃からの点検や、必要に応じて補強、撤去等を行い、新たに設置する場合には施工、設置
地 2-16

第５節

建築物等の安全対策の推進

基準を遵守するなど、ブロック塀の転倒防止策を図る。
※ 宮城県沖地震後の対策
昭和53年（1978年）６月に発生した宮城県沖地震における被害の大きな特徴は、ブロック塀による倒壊が多発したことで、犠牲者の半数以上がこれによるものであり、地盤軟弱地帯や斜面の盛土
造成地での塀の構造について一つの研究課題となった。その後、宮城県沖地震を契機に、建築基準法施行令の改正があり、昭和56年６月１目から施行されたが、その中でブロック塀、石塀の規定についても見直しが行われ、安全基準がより厳しくなっている。
県ではこれに加え、建築学会の設計規準を指導基準として採用し、指導してきている。
平成14年度及び平成30年度にブロック塀、石塀の安全点検の推進・スクールゾーン内の安全点検
パトロール及びその結果に基づく改善指導、その後の改善状況等の調査を行った。その中で撤去指
導、補強指導を行っている。

第６

建物内の安全対策

市は、家具の転倒、落下物、ガラスの飛散による負傷等の被害を軽減するための対策について、普及啓発に努める。

第７高層建築物における安全対策

１．エレベーターの閉じ込め防止対策の推進
高層建築物の所有者等は、地震発生時のエレベーターの閉じ込め被害を防止するため、地震時
管制運転装置の設置等エレベーターにおける閉じ込め防止対策の推進に努めるとともに、揺れや停電によりエレベーターが停止し、閉じ込められた場合の復旧方策について、情報の共有化など
関係団体等と連携し対策を進める。

２．長周期振動対策及び啓発の実施
高層建築物の所有者等は、長周期地震動対策を講じるよう努めるとともに、居住者等に対し、家具の転倒防止、ガラスの飛散防止などの防災対策について、啓発に努める。

第８津波災害特別警戒区域の建築物の安全対策

市は、津波災害特別警戒区域の指定があったときは、区域内において、津波から逃げることが困
難な要配慮者が利用する一定の社会福祉施設、学校及び医療施設の建築について、津波が襲来した場合であっても倒壊を防ぐとともに、施設等の建築物の津波に対する安全性の確保を促進する。
なお、津波災害特別警戒区域の指定がない場合においても、津波による危険の著しい区域については、災害廃棄物の発生を抑制するため、浸水対策、鉄筋コンクリート造等の堅牢な建築物とする等の建築物の耐浪化等に努める。

第９文化財の防災対策
地 2-17

第５節

建築物等の安全対策の推進

市は、国及び県とともに文化財保護のための防災対策に努める。

【多賀城市建築物地震防災総合対策フロー】

震
災
前
の
活
動
へ
の
対
策

震
災
後
の
活
動
へ
の
対
策

建
築
基
準
法

建
築
物
の
耐
震
改
修
の
促
進
に
関
す
る
法
律

新
築
建
築
物
対
策

耐震知識の普及、啓発

市民への普及パンフレットの配布

新築市有建築物

重要度による耐震性の強化

普及・啓発「誰でもできるわが家の耐震診断表」の配布

物

木造戸建て住宅

耐震診断、耐震改修工事助成事業の実施

市
有
施
設

市営住宅

市営住宅の耐震診断・補強の実施

市営住宅以外の建築

市有施設の耐震診断・改修の実施

一
般
建

既
存
建
築
物
対
策

被災建築物及び被災宅地の二次
災害防止

築

被災建築物応急危
険度判定士・被災
宅地危険度判定士の育成

被災建築物・宅地
危険度判定体制の整備

被災建築物の被災度の把握・復旧の要否の判定

民間ボランティアの育成
建築技術者への技術普及

市要綱の整備宮城県被災建築物等地震対策推進協議会

被災度区分判定体
制の整備
被災度区分判定技
術者の育成

被災建 築物応 急危険度判定士・被災宅地危険度判定士の登録

市にお ける判 定コー
ディネーターの育成

民間ボランティアの育成※専門ボランティアについては第 11 節を参照

地 2-18

被災度 区分判 定技術
者の登録

第６節

第６節

ライフライン施設等の予防対策

ライフライン施設等の予防対策《実施担当－関係機関等》
上下水道部、都市産業部

第１―

中南部下水道事務所、ライフライン事業者等関係機関

目 的

大規模地震・津波の発生により市民生活に直結する上下水道、電力、ガス、石油・石油ガス、通信サービス、廃棄物処理施設等のライフライン施設が大きな被害を受けた場合、日常生活や経済活動の場である都市の機能が麻痺し、安否確認、避難や救援・救出活動の応急対策を実施する上での大きな支障となるだけでなく、避難生活環境の悪化や、市民等が早期に通常の生活に戻るための大きな足かせとなる。
このような事態を極力避けるため、ライフライン関係機関においては、各施設の被害を最小限に食い止めるための耐震性・耐浪性の強化、拠点の分散、代替施設の確保及び系統の多重化等を進めるなど、大規模地震・津波による被害軽減のための諸施策を実施する。

第２

上水道施設（市、塩竈市、県、仙台市）

災害による断水、減水を防止するため、上水道施設の強化と保全を図る。
１．上水道施設設備の強化(1) 上水道施設については、「水道施設設計指針」「水道施設耐震工法指針」（日本水道協会）等に基づき、各種災害に耐える十分な強度の確保を図る。
(2) 浄水施設等の拠点施設については、構造物、機械設備及び場内管路の耐震化を図るとともに、管路には市域の地質調査を参考に、耐震性の高い管材料や伸縮可とう性継手等を導入し、耐震管路網の整備を図る。
(3) 管路の多重化・ループ化及び水源の複数化等による補完機能の強化を進める。
(4) 常時監視並びに巡回点検を実施し、各施設の維持保全を図る。
(5) 施設（管路）の老朽度に応じ、更新、予備施設の整備等を計画的に進める。

２．上水道の安定供給(1) 宮城県、仙台市からの安定受水の確保を図る。
(2) 配水場等の施設更新にあたっては、配水場配水能力の増強を検討する。
(3) 災害時における水道水の安定供給を確保するため、配水場等への非常用自家発電機等を整備する。

３．復旧用資機材の整備
市は、上水道施設が被災した場合に、直ちに応急対策に着手できるよう復旧用資機材を計画的に整備する。

地 2-19

第６節

ライフライン施設等の予防対策

４．危機管理体制の確立
市は、日常の維持管理業務を着実に行うことはもとより、津波発生時における上水道施設の被災予測を踏まえた緊急時の指揮命令系統、初動体制、通信手段、相互応援体制及び応急給水、応急復旧活動等に関する行動計画を作成する。

【応急給水対策フローチャート】

厚 生 労 働 省

支援要請
宮
支援

城

支援要請

県

都

道

調達

府

支援要請
連携
・
協力

日本水道協会
宮城県支部

都道府県水道事業者等関係

支援要請

援

支援要請

支

支援対策拠点
現地連絡拠点・厚生労働省・水道事業者等関係団体

支

市
支援要請
支援

連絡調整

全国水道事
業者等関係

全国に応援を要請する場合
協定自治体に単独で応援を要請する場合

現地調達

第３

支援要請

県

援

協定自治体

下水道施設（市、中南部下水道事務所）

市は、下水道施設の被災が市民生活へ多大な影響を与えることに鑑み、施設の被害及び影響を最小限に食い止めるため、施設の耐震性・耐浪性の向上を図り災害予防を推進するとともに、災害対策資材の確保、他機関との連絡協力体制の整備に努める。
１．下水道施設の耐震化
管渠については、変位を吸収する措置等による耐震性の向上、ポンプ場・処理場の耐震性・耐浪性の向上を図るとともに、施設の流入・流出管の接合部の不等沈下、損傷を防止するため、当該部の耐震化・耐浪化を図る。

２．機能の確保
市は、管渠、ポンプ場のネットワーク化、重要施設の複数系列化、施設の弾力的運用による処理機能の確保を図るとともに、下水道施設への流入・流出量、水質や水防情報を常に把握できるよう、
集中監視システム等の導入を図る。

地 2-20第６節

ライフライン施設等の予防対策

３．処理水の有効利用
災害時において処理水や貯留雨水などを防火用水、雑用水として利用できるよう検討し、下水道資源の多目的有効利用を推進する。

４．下水道施設維持管理
市は、下水道台帳の整理、保管に万全を期すとともに、下水道施設を定期的に点検し、常時、施設及び機能状態の把握に努める。

５．下水道防災体制
市は、民間事業者等との協定締結などにより発災後における下水道施設の機能回復に努めるとともに、発災後の復旧活動を円滑に実施するため、被災予測を踏まえた汚水処理対策マニュアルの充実、下水道を確保するための可搬式排水ポンプその他の必要な資機材の整備及び他機関との連絡協力体制の整備など、平常時から防災体制の整備に努める。

第４電力施設（東北電力ネットワーク株式会社塩釜電力センター）

電力供給会社は、電力施設の耐浪性強化及び被害軽減のための諸施策を実施し、災害時の被害を最小限に止めるよう、万全の予防措置を講じる。
１．送電設備
架空送電線路は鉄塔下部、地中送電線路は変電所等の地上機器、それぞれへの津波漂流物の激突による被害が主である。電力供給会社は、想定しうる最大クラスの津波に対して被害を防ぐよ
うな設備とすることは現実的でないことから、設備の被害が電力の供給に与える程度を考慮し、代替性又は多重性などにより津波の影響の軽減対策を行う。

２．変電設備電力供給会社は、変電設備の重要度、その地域で予想される津波浸水想定等を勘案し、設備対策について検討を行う。
また、建物については、建築基準法による耐震設計や耐浪化の検討を行う。

３．配電設備(1) 架空電線路
電気設備の技術基準に規定されている風圧荷重が地震動による荷重を上回るため、同基準に基づき設計を行う。
(2)

地中電線路
地盤条件に応じて、可とう性のある継ぎ手や管路を採用するなど、耐震性を配慮した設計とする。

地 2-21

第６節

ライフライン施設等の予防対策

４．通信設備通信設備を構成する通信機器及び関連する施設は、電力保安通信規程(JEAC6011-2013)に示す耐震設計・対策を考慮した設計とする。

５．電力供給体制及び広報の実施
電気事業の管理者等については、津波からの円滑な避難を確保するため、津波警報等の伝達や避難時の照明の確保等に加え、医療施設や指定避難所等での防寒対策及び夏季の熱中症対策が必要なことから、電力供給や早期復旧のための体制確保等必要な措置を講じるとともに、火災等の二次災害の防止に必要な利用者によるブレーカーの開放等の措置に関する広報を実施する。

６．復旧迅速化のための連携強化
市は、電力施設管理者と連携し、協力会社社員を含めた緊急通行の協議、現場へ到着するための道路情報の、車両燃料の確保、衛生写真の活用、工業用用水等の早急な確保等について調整し、復旧の迅速化に努める。

第５ガス施設（仙台市ガス局、塩釜ガス株式会社、一般社団法人宮城県ＬＰガス協会）

災害時における二次災害等の被害の拡大防止、ガスの安定供給及び迅速かつ的確な応急復旧が実施されるよう、ガス供給施設会社へ要望する。
(1) ガス施設の災害予防対策
都市ガス事業者及び液化石油ガス販売事業者は、「ガス事業法」「ガス導管耐震設計指針」（日本ガス協会）、「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律」及び県が毎年定める「液化石油ガス販売事業者等保安対策指針」に基づき、地震災害等によって被災した家屋等においても、都市ガス施設及び液化石油ガス施設による災害が発生しないように、日頃から消費者に対して次の対策を講じるとともに、緊急時連絡体制及び緊急資機材の整備を図る。
ア

ガス使用者全戸への安全器具（ガス漏れ警報器、ヒューズコック、マイコンメーター、Ｓ型
メーター等）の設置とその期限管理及び集中監視システムの普及・導入を推進する。

イ

都市ガスにあっては、ガス導管の地域分割、緊急調査設備の充実、高耐震性の継ぎ手の選択等を、液化石油ガスにあっては、チェーン止め等による転倒・転落防止状況の把握及びガス放出防止装置等の設置を進めるとともに、各設備の定期点検等（特に埋設管や地下ピット）の着
実な実施と、基準不適合設備の解消を進める。

ウ

周知内容の充実化（災害時の対応等）と多様化（高齢者世帯や外国人世帯に対する工夫など）を図る。

(2) ＬＰガス
一般社団法人宮城県ＬＰガス協会は、日頃から保安啓発の一環として、有事の際の対処方法の周知徹底を図る。その他、液化石油ガス販売事業者相互の支援体制の充実強化をはじめとした災害予防対策を、長期的に検討・推進する。
地 2-22

第６節

ライフライン施設等の予防対策(3) 応急復旧体制の強化
ア

応急措置判断支援システムの開発・導入、被害状況と復旧作業工程に応じた効率的な動員体
制や連絡体制の整備とともに、応急復旧計画の策定を推進する。

イ

災害時に的確な復旧情報等の広報ができるよう、平常時から市との連携体制の整備を図る。

(4) 災害復旧用資機材の整備点検
資機材及び代替燃料の確保体制の整備とともに、消火・防火設備の充実を推進する。
(5) 協力体制の整備「災害時連携計画」（2022 年 9 月 1 日付経済産業大臣届出）に基づき、単独復旧が困難な場合に備え、他の事業者からの協力が得られる体制づくりを推進する。

第６

電信・電話施設（東日本電信電話株式会社宮城事業部）

市は、災害時における公衆通信サービスの確保とともに、災害によって電気通信施設又は回線に故障が発生した場合に、迅速かつ的確な応急復旧が実施されるよう、電気通信事業者へ要望する。
(1) 応急復旧体制の強化
ア

大規模地震発生等、広範囲の地域において災害が発生した場合、被災設備等の迅速な応急復旧を図り、通信が確保されるよう、復旧要員の確保や応急復旧用資機材の調達体制等が確立されるよう推進する。

イ

災害時に的確な復旧情報等の広報ができるよう、平常時から市との連携体制の整備を図る。

(2) 災害復旧用資機材の整備点検
平常時から復旧用資材、災害対策用機器、消耗品の確保とともに、必要な整備点検の実施を推進する。
(3) 停電と輻輳※対策
非常電源の確保や地震発生後に通信回線が輻輳した場合の対策等の措置を講ずる。
(4) 協力体制の整備
グループ会社、協力会社と連携し、商用電源、発電用燃料、冷却水等の確保及び緊急輸送等の協力体制づくりを推進する。

第７

共同溝の整備市は、二次災害の防止、ライフラインの安全性及び信頼性の確保、都市防災及び災害に強いまちづくりという観点から、ライフライン事業者等は共同溝の維持保全を図るとともに、整備を計画的に推進する。

第８

廃棄物処理施設

１． 処理施設の耐震化等
市及び宮城東部衛生処理組合並びに廃棄物処理業者は、耐震化が図られていない処理施設の耐震診断を実施するとともに、必要に応じて耐震性能向上（地盤改良を含む）や風水害等の災害を地 2-23

第６節

ライフライン施設等の予防対策考慮した浸水対策を行う。
また、市及び宮城東部衛生処理組合は、新規設置等を行う焼却施設及び粗大ごみ処理施設等の中間処理施設については、処理能力などの面で災害廃棄物対策に配慮した施設づくりを実施する。
市及び宮城東部衛生処理組合の最終処分場については、災害時に備え残余容量を確保することとし、既存の最終処分場の残余容量等を踏まえ、必要に応じて新規の処分場について計画的に整備を進める。
市及び宮城東部衛生処理組合は、処理施設の停電時の緊急停止や再稼働に必要な非常用災害発電機の設置、地下水や河川水等の予備冷却水の確保、運転に必要な燃料や薬剤などの備蓄等について、施設の被害想定等を踏まえて取り組む。

２． 処理施設の補修体制の整備
市及び宮城東部衛生処理組合及び廃棄物処理業者は、処理施設において、災害時のＢＣＰ（業務継続計画）等の対応計画や、処理施設を点検・修復・復旧するためのマニュアルを作成するとともに、机上訓練・実地訓練等を行い災害時の対応体制を整える。
処理業者が被災した場合の補修等に必要な資機材や災害時の移動手段の燃料が不足することを想定した燃料の備蓄を行うとともに、点検・修復・復旧に備え、プラント関係業者やメンテナン
ス業者等との協力体制を確立しておく。

第９

市民等への広報

市は、ライフライン事業者等関係機関と連携し、二次災害を未然に防止するため、災害時の対応について平常時から広報活動を実施し、市民等の意識向上を図る。
(1) 上水道施設、下水道施設
平常時から、飲料水等の備蓄の重要性、節水、水質汚濁防止、非常時の下水排除の制限等について広報する。
(2) 電力供給施設、ガス供給施設
感電、漏電、ガスの漏洩、爆発、出火等の二次災害を防止するため、災害時における注意事項
等について広報するよう電力供給会社、ガス供給施設会社へ要望するとともに、電力供給会社等から要請がある場合は、市自ら広報活動を行う。
(3) 通信施設
災害時の通信輻輳緩和のため、災害用伝言ダイヤル（171）、災害用伝言板（web171）、携帯電話各社が提供している災害用伝言板の利用、緊急通話以外の電話の自粛、緊急通話の場合にかかりやすい公衆電話の利用等、災害時の電話利用における注意事項について広報されるよう電気通信事業者へ要望する。
※輻輳(ふくそう)とは通信回路やネットワーク上で多量の通話やデータ通信が集中し、通常の送受信が困難な状態になること。

地 2-24

第７節

第７節

危険物施設等の予防対策

危険物施設等の予防対策《実施担当－関係機関等》
総務部、塩釜地区消防事務組合消防本部、県

第１

目 的

塩釜地区消防事務組合消防本部は、消防法をはじめ関係法令の周知徹底、規制を行うとともに、危険物施設における自主保安体制の確立、保安意識の高揚を図る。

第２危険物災害予防対策

危険物施設等は地震動や液状化によりその施設が損傷し、危険物の飛散・漏洩・爆発・火災等によって、広範囲にわたる被害をもたらすおそれがあることから、保安体制の強化を図る。
１．保安教育の実施
危険物事業所における保安管理の向上を図るため、危険物施設の管理責任者、危険物取扱者、危険物保安監督者、危険物施設保安員に対し、講習会、研修会等の保安教育を実施する。

２．指導の強化
危険物施設等の現況を把握するとともに、消防職員の立入検査等を通じて、次の項目に関する指導の強化を図る。
(1) 法令上の基準の遵守(2) 施設・設備等の耐震化(3) 災害時の応急対策（予防規程認可事業所については、災害時応急対策及び消防活動、教育・訓練等の遵守）

３．事業者の防災組織の強化
事業者における防災組織の結成を促進し、自主的な災害予防体制の確立を図るとともに、隣接する危険物施設の企業間の相互応援協定の締結など地域内での協力体制の形成を促進し、企業の消防力向上を図る。

４．防災用資機材の整備
複雑多様化する危険物への備えとして、化学消防力の強化を図るとともに、事業者に対しても必要な資機材の整備、備蓄について指導する。

第３

市長等の措置要領

市長、塩釜地区消防事務組合管理者及び知事は、防災対策の万全を期するため、危険物施設等に対して以下に示す措置を講じる。

地 2-25

第７節

危険物施設等の予防対策(1) 市長は、危険物の保安取締りを実施する必要があると認めたときは、塩釜地区消防事務組合消防本部又は県に連絡し、必要な措置を要請する。
(2) 市長は、危険物、火薬類、高圧ガス等の防災対策を実施するため必要と認める場合は、塩釜地区消防事務組合消防本部、多賀城消防署及び県と相互に情報を交換する。
(3) 仙台地区石油コンビナート等特別防災区域の防災については、宮城県石油コンビナート等防災計画によるものとする。

第４高圧ガス災害予防対策

関係法令による規制、保安のための指導、各種講習会・研修会の実施など、適切な災害予防対策が講じられるよう、県が実施する啓発活動等に協力する。

第５火薬類災害予防対策

盗難防止対策、関係法令による規制、保安教育や保安体制確立のための指導、知識の普及など、適切な災害予防対策が講じられるよう、県が実施する啓発活動等に協力する。また、立入検査等を通じて適宜指導・助言を行う。

第６

毒物・劇物災害予防対策

関係法令による規制、立入検査等や事業者に対する危害防止体制整備の指導、知識の普及など、適切な災害予防対策が講じられるよう、県が実施する啓発活動等に協力する。

地 2-26

第８節

第８節

防災知識の普及

防災知識の普及《実施担当－関係機関等》
総務部、教育部、塩釜地区消防事務組合消防本部

第１

目 的

自分の命は自分で守るのが防災の基本であり、市民はその自覚を持ち、平常時より、災害に対する備えを心がけるとともに、災害時には自らの命を守るよう行動することが重要である。また、災害時には、近隣の負傷者、要配慮者を助ける指定避難所等で自ら行動する、あるいは、市や自主防災組織等が行っている防災活動に協力するなど、防災への寄与に努めることが求められている。
このため、市は、職員に対し、防災関連マニュアルの周知や防災訓練等を通じて防災に関する制度、自らが行うべき役割等について習熟する機会を継続的に与え、防災知識の普及に努める。また、市民が自ら守る「自助」、地域社会がお互いを守る「共助」という防災の基本を中心に、防災教育、講座等の事業を積極的に実施しながら、地域の災害リスクや災害時にとるべき行動の周知・啓発に努め、自主防災思想の普及、徹底を図る。
防災知識を普及する際は、高齢者、障害者、外国人、乳幼児、妊産婦等の要配慮者に十分配慮し、地域において要配慮者を支援する体制が整備されるよう努めるとともに、被災時の男女及び性的マ
イノリティ※（LGBT等）のニーズの違い等多様な視点に配慮するよう努める。

第２１．

防災知識の普及、徹底
職員への防災知識の普及．
災害発生時の市及び防災関係機関は、災害対策の中枢を担う機関であり、その役割は多岐にわたっている。また、それぞれの職員は所掌事務に関係する分野での災害予防、応急対策の実施に際して相応の知識が要求される。このため、職員に対する関係マニュアルの周知・徹底、研修会、防災訓練等を通じて防災に関する制度、自らが行うべき役割等について習熟する機会を積極的か
つ継続的に与えるとともに、業務継続計画（ＢＣＰ）における非常時の所掌事務を熟知させ、各々必要な施策を講じ職員の防災関係意識の向上に努める。
防災教育は、各部、各課、各機関にて行い、その内容は少なくとも次の事項を含むものとする。

※性的マイノリティ（LGBT 等）とは性的マイノリティとは、レズビアン(lesbian 女性同性愛者)、ゲイ(gay 男性同性愛者)、バイセクシュアル(bisexual 両性愛者)、トランスジェンダー(transgender 出生時に診断された性と、自認する性の不一致)など、性的少数者の総称。

地 2-27

第８節

防災知識の普及(1) 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に伴い発生すると予想される地震動及び津波に関する知識(2) 宮城県津波浸水想定に係る浸水区域及び浸水深に関する知識(3) 地震・津波に関する一般的な知識(4) 地震が発生した場合に具体的にとるべき行動に関する知識（後発地震への注意情報を促す情報が発信された場合を含む。）(5) 職員等が果たすべき役割(6) 地震防災対策として現在講じられている対策に関する知識(7) 今後地震対策として取り組む必要のある課題(8) 後発地震への注意情報を促す情報及びこれらに基づきとられる措置に関する知識(9) 家庭及び地域における防災対策

２．市民等への防災知識の普及(1) 防災関連行事の実施
ア

総合防災訓練、講座等の実施
市は、市民の防災意識の向上を図るため、防災関係機関等と連携し、総合防災訓練、防災に関する講座等を実施する。
実施に際しては、広報誌、ポスター、パンフレット、インターネット（ホームページ、防災情報アプリ、メール、ＳＮＳ等）などの多様な広報媒体を活用し、広く周知するとともに、市民の積極的な参加を呼び掛ける。
総合防災訓練においては、防災関係機関、応援協定締結団体、自主防災組織、民間企業、
ＮＰＯ・ボランティア等の積極的な参加により、各々の役割等を市民に周知させる。

イ

防災とボランティアの周知等
毎年１月15日から21日までの「防災とボランティア週間」、１月 17日の「防災とボランテ
ィアの日」について広く市民に周知するとともに、防災関連行事の実施に努める。

ウ

東日本大震災発生日の位置づけ検討
東日本大震災の教訓を忘れず、津波への備えを普及・啓発するため、その発生日３月11日の位置づけについて検討する。

(2) ハザードマップ等の活用
住民等の防災意識の向上及び防災対策に係る地域の合意形成の促進のため、自然災害によるリスク情報の基礎となる防災地理情報を整備するとともに、防災に関する様々な動向や各種データをハザードマップ等の形で分かりやすく発信する。
(3) 専門家の活用
各地区等において、防災リーダーの育成等、「自助」・「共助」の取組が適切かつ継続的に実施されるよう、災害に関する専門家の活用に努める。

地 2-28

第８節

防災知識の普及(4) 普及・啓発の実施
地域の自主防災組織、事業所等の自衛消防組織、教育機関、民間団体等との密接な連携の下、以下の事項について、防災に関する出前講座、講習会、テキストやマニュアルの配布、広報誌、
パンフレット、インターネット（ホームページ、防災情報アプリ、メール、ＳＮＳ 等） などの多様な機会と手段により、普及・啓発に努める。

【市民等への普及・啓発を図る事項】① 地震発生時及び緊急地震速報を見聞きしたときにとるべき身を守る行動② 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に伴い発生すると予想される地震動及び津波に関する知識③ 宮城県津波浸水想定に係る浸水区域及び浸水深に関する知識④ 後発地震への注意を促す情報及びこれに基づきとられる措置に関する知識⑤ 地震・津波に関する一般的な知識⑥ 災害危険性に関する情報
・ 各地域における避難対象地区
・ 孤立する可能性のある地域内集落
・ 急傾斜地崩壊危険箇所等に関する知識 など⑦ 避難行動に関する知識
・ 宮城県の沿岸はどこでも津波が襲来する可能性があること
・ 強い地震を感じたとき又は弱い地震であっても長い時間ゆっくりとした揺れを感じたときは、迷うことなく迅速かつ自主的にできるだけ高い場所に避難すること・ 大津波警報を見聞きしたら速やかに避難すること
・ 海岸保全施設等より海側にいる人は津波注意報でも避難すること・ 避難にあたっては徒歩によることを原則とすること
・ 自ら率先して避難行動を取ることが他の市民等の避難を促すこと
・ 津波が河川を遡上すること
・ 津波は長時間継続するので、津波警報が解除されるまで、また安全が確認されるまでは、避難行動を続けるとともに、自己判断をしないこと
・ 津波の規模によっては、２次的、３次的な避難行動を行うこと
・ 指定緊急避難場所への移動が危険を伴う場合の近隣の待避場所への避難・ 「立退き避難」、「屋内安全確保」、「緊急安全確保」の意味、行動例等
・ 指定緊急避難場所、安全な親戚・知人宅、ホテル・旅館等の避難場所、避難経路等の確認
・ 各地域における災害種別毎の避難場所及び避難路に関する知識・ 各地域における避難指示等の伝達方法
・ 具体的な避難行動の確認のため、ハザードマップ、避難行動判定フロー、マイ・タイムラインの活用など⑧ 津波の特性に関する情報
・ 津波の第一波は引き波だけでなく押し波から始まることもあること
・ 第一波が最大とは限らないこと
・ 津波は繰り返し襲ってくること・ 第二波、第三波などの後続波の方が大きくなる可能性や数時間から場合によっては一日以上にわたり津波が継続する可能性があること
・ 強い揺れを伴わず、危険を体感しないままに押し寄せる、いわゆる津波地震や遠地地震の発生の可能性 など⑨ 津波に関する想定・予測の不確実性
・ 地震・津波は自然現象であり、想定を超える可能性があること
・ 地震発生直後に発表される津波警報等の精度には一定の限界があること
・ 浸水想定区域外でも浸水する可能性があること
・ 避難場所の孤立や避難場所自体の被災も有り得ること
・ 津波は地形に影響されるため津波高や浸水域が変わってくること など
地 2-29

第８節

防災知識の普及⑩ 家庭内での予防・安全対策
・ 「最低3日間、推奨1週間（ローリングストック※）」分の食料、飲料水、携帯トイレ、簡易ト
イレ、トイレットペーパー等の備蓄・ 非常持出品(救急箱、懐中電灯、ラジオ、乾電池、冬季における防寒具等)の準備
・ 自動車へのこまめな満タン給油
・ 負傷の防止や避難路の確保の観点からの家具・ブロック塀等の転倒防止対策
・ 飼い主による家庭動物との同行避難や指定避難所での飼養についての準備
・ 保険、共済等の生活再建に向けた事前の備え
・ 出火防止等の対策の内容
・ 災害時の家族内の連絡・行動ルールを事前に決めること⑪ 災害時にとるべき行動
・ 地震が発生した場合の出火防止・ 近隣の人々と協力して行う救助活動
・ 自動車運行の自粛
・ その他避難の指示等の発令時に取るべき行動、後発地震への注意を促す情報が発表された場合に取るべき行動・ 避難行動への負担感、過去の被災経験等を基準にした災害に対する危険性の認識、正常性バイ
アス等を克服し、避難行動を取るべきタイミングを逸することなく適切な行動をとること
・ 様々な条件下（家屋内、路上、自動車運転中等）でとるべき行動、指定避難所等での行動 など⑫ その他
・ 正確な情報入手の方法
・ 防災関係機関が講じる災害応急対策等の内容
・ 住居の耐震診断と必要な耐震改修の実施
・ 通常の避難との相違点を含めた広域避難の考え方
・ 家屋が被災した際に、片付けや修理の前に、家屋の内外の写真を撮影するなど生活の再建に資する行動
・ 帰宅困難者の発生を抑制するための「むやみに移動しないこと」 など(5) 要配慮者及び観光客等への配慮
ア

要配慮者への配慮
市は、防災知識の普及にあたり、外国語パンフレット等の作成・配布や障害者、高齢者の常備品等の点検、介護者の役割の確認等、要配慮者に配慮し、地域において要配慮者を支援する体制が整備されるよう努めるとともに、被災時の男女及び性的マイノリティのニーズの違い等（LGBT等）に十分に配慮する。

イ

観光客等への対応
市は、現地の地理に不案内な観光客等に対しては、避難等に必要なパンフレットやチラシの配布に努めるとともに、市及び施設管理者は、避難場所を示す標識を設置する等、広報に努める。

※ローリングストックとは保存食を日常的に消費し、食べた分だけ買い足していく備蓄方法。日頃から食べ慣れている賞味期限が 1 年程度のものを意識的にストックして、月に 1、2 度食べるときに防災について考えるきっかけにもなる。

地 2-30第８節

防災知識の普及(6) 災害時の連絡方法の普及
ア

災害時通信手段の利用推進
市は、東日本電信電話（株） 宮城事業部と連携し、災害時の連絡方法として、公衆電話等の活用、災害用伝言ダイヤル（171）及び災害用伝言板（web171）の仕組みや利用方法等を周知し、利用の促進を図る。

イ

災害時通信方法の普及促進
市は、携帯電話事業者各社と連携し、災害用伝言板サービス、災害用音声お届けサービス、
無線ＬＡＮスポットにおける Ｗｉ－Ｆｉ接続サービスなどの災害通信方法を周知し、普及の促進を図る。

(7) 相談窓口の設置
市は、災害対策の実施上の相談を受けるため必要な窓口を設置するとともに、その旨周知徹底を図る。
(8)「暴力は許されない」意識の普及、徹底
市は、災害発生後に、指定避難所等や仮設住宅、ボランティアの活動場所等において、被災者や支援者が性暴力・ＤＶの被害者にも加害者にもならないよう、「暴力は許されない」意識の普及、徹底を図る。

３．地域における防災知識の普及(1) ハザードマップの整備及び有効活用
市は、急傾斜地崩壊危険箇所等を踏まえて避難場所、避難路等を示すハザードマップ等の整備を行い、住民等に対し周知を図る。整備に当たっては、ハザードマップが住民等の避難に有効に活用されるよう、その内容を十分検討する。
(2) 日常生活の中での情報掲示
市は、避難場所や避難路・避難階段の位置等をまちの至る所に示すことや、蓄光石やライトを活用して夜間でも分かりやすく誘導できるよう表示するなど、市民等が日常の生活の中で、
常に地震災害の危険性を認知し、円滑な避難ができるような取組みを行う。
(3) 観光客や鉄道利用者等の一時滞在者への周知
市は、観光地、観光施設、鉄道駅といった観光客等の一時滞在者が多く見込まれる箇所や車両の多い道路沿道等において、避難場所や避難路・避難階段の位置や方向を示すなど、一時滞在者や通行者も地震被害の危険性を認知し、円滑な避難ができるような整備に努める。
(4) ドライバーへの啓発
ア

徒歩による避難原則の徹底
市は、県及び警察と連携し、ドライバーに対し、徒歩による避難の原則の徹底と地域に応じた避難方法等の周知に努める。

イ

運転中における災害時の対応の周知
運転中に発災した場合には、通行中の車両も可能な限り道路外へ駐車し徒歩避難とするこ地 2-31

第８節

防災知識の普及と、やむを得ず道路に駐車して避難する場合には、緊急車両等の通行の妨げとならないよう配慮し、ドアロックはせずにエンジンキーは付けたままとすること等も、併せて周知に努める。

(5) 社会教育施設や防災拠点の活用
市は、公民館等の社会教育施設を活用するなど、地域コミュニティにおける多様な主体の関わりの中で防災に関する教育の普及推進を図る。

第３

学校等教育機関における防災教育

学校等教育機関は、市及び県、防災関係機関と連携し、住んでいる地域の特徴や地震のリスク、
過去の地震の教訓等を踏まえた継続的な防災教育に努めるとともに、「みやぎ学校安全基本指針」に基づき、自然災害等の危険を回避する力と他者や社会の安全に貢献できる心の育成に努める。
(1) 児童生徒等に対する防災教育
ア

学校等においては、地域の実情を踏まえた安全計画等を策定し、児童生徒等の発達段階に応じた防災教育を行い、防災に関する知識の普及啓発、防災意識の内面化を図る。

イ

地理的要件など地域の実情に応じ、地震等様々な災害を想定した防災教育を行う。

ウ

災害時に一人ひとりがどのように行動すべきかなどを自ら考え、学習させる「自主的に行動することができるための防災教育」や、学校等と地域合同の避難訓練、指定避難所等、あるいは地区の避難所等の開設訓練への参加等を通じた「地域と連携した実践的な防災教育」
を中心とした指導を行う。実施にあたっては、登下校園時など校園外も含めたあらゆる場面を想定しつつ、授業等による指導や避難訓練等の体験的学習の充実に努める。

(2) 指導者に対する防災教育
指導のための手引書等の作成・配布及び避難・救助等に関する研修会を通して、指導者への防災教育を行い、資質向上を図る。
(3) 防災主任等の配置
市及び教育委員会は、防災教育及び防災体制の充実のために、市内全ての公立学校に防災主任を配置するとともに、地域の拠点となる学校には安全担当主幹教諭を配置し、防災教育計画の立案・実践及び校内研修の企画・実施を行い、防災教育の推進や学校の防災機能の整備を図る。
(4) 防災に関する教育の充実
市及び教育委員会は、「みやぎ学校安全基本指針」を基にして、学校における体系的かつ地域の災害リスクに基づいた防災教育に関する指導内容の整理、防災意識の向上に向けた学校教育の現場における取組方針や指導の手引き等の整備、防災教育のための指導時間の確保など、防災に関する教育の充実に努める。
(5) 学校防災計画や学校防災マニュアルの策定
市及び教育委員会は、各学校等において、防災主任、安全担当主幹教諭を中心に、学校防災
計画や学校防災マニュアルの策定が行われるよう促すとともに、児童生徒等への防災意識の内
地 2-32

第８節

防災知識の普及

面化や校内研修の企画・実施など防災教育及び防災体制の推進について、積極的に支援を行う。
(6) 生涯学習における防災知識の普及
市及び教育委員会は、生涯学習内容の中に防災関係の事項を取り上げるほか、防災関連の講座等を実施し、各種災害上の必要な知識の普及に努める。
(7) 体験的・実践的な防災教育の推進
市及び教育委員会は、学校における消防団員等が参画した体験的・実践的な防災教育の推進に努めるものとする。

第４

事業者の防災意識の高揚
大規模災害時における行動や地域との連携、災害時の対応方法について、従業員の防災意識が高揚されるよう、事業者単位で防災マニュアル等を作成し、防災訓練を実施するよう啓発するとともに、総合防災訓練あるいは地域の防災訓練等へ参加するよう呼びかける。

第５

市民の取り組み
市民は、過去の災害から得られた教訓の伝承に努め、また、自らも災害に備える手段を講じるとともに、自発的な防災活動に参加し、防災意識の向上を図る。
また、「自助」「共助」の意識を持ち、一人ひとりが平常時より災害に対する備えを心がけるとともに、発災時には、自らの身の安全を守るよう行動する、初期消火を行う、近隣の負傷者及び避難行動要支援者を助けるなどの防災への寄与に努める。
(1) 食料・飲料水等の備蓄「最低３日間、推奨１週間（ローリングストック）」分に相当する量の食料及び飲料水等の備蓄、非常持出品の玄関や寝室への配置や定期的な点検、玄関や寝室への配置などに努める。
(2) 家屋等の耐震化と家具等の転倒対策
家屋の耐震化に努めるとともに、家具・ブロック塀等の転倒防止対策や、寝室等における家具の配置の見直しなどに努める。
(3) 家族内連絡体制の構築
発災当初の安否確認等による輻輳を回避するため、災害用伝言ダイヤル（171）や災害用伝言板（web171）、ＳＮＳ等の利用など、複数の手段による災害時の家族内の連絡体制の確保に努める。
(4) 地域の防災活動への参加
地域における自主防災組織の活動やボランティア活動への参加に努める。また、地域内の高齢者等要配慮者に関心を持ち、災害時の支援方法について学習し、協力に努める。
(5) 防災訓練への参加
地域で実施する防災訓練への積極的参加による、初期消火など初歩的な技術の習得や地域内での顔の見える関係の構築に努める。

地 2-33

第８節

防災知識の普及(6) 防災関連設備等の準備
非常用持出袋の準備、消火器等消火資機材や住宅用火災警報器の設置、その他防災関連設備等の整備に努める。

第６

災害教訓の伝承

市は、東日本大震災の教訓を活かし、今後の地震・津波対策を強化するため、大規模災害に関する調査分析結果や映像を含めた各種資料を収集・保存し、体系的に整理したデジタルデータベース「たがじょう見聞憶」を平成２６年３月よりインターネットで公開している。
「たがじょう見聞憶」を活用することで、災害教訓・防災文化の伝承を行い、時間の経過とともに東日本大震災の経験や記憶が風化し、忘却されないようにしっかり後世に引き継ぐ。

地 2-34

第９節

第９節

防災訓練の実施

防災訓練の実施《実施担当－関係機関等》
各部、塩釜地区消防事務組合消防本部

第１

目 的

市は、災害や地震発生時に県、関係機関、市民等と連携を図りながら、初動、応急対策が速やかに実施できるよう、また、防災意識の普及、高揚を図ることを目的として、防災訓練を行う。

第２

防災訓練の実施とフィードバック

１．定期的な実施
市は、地域の災害リスクに基づいた定期的な防災訓練を、夜間等様々な条件に配慮し、居住地、職場、学校等においてきめ細かく実施又は行うよう指導し、住民に対し、とるべき身を守る行動、
災害や地震発生時の避難行動、基本的な防災用資機材の操作方法等の習熟を図る。

２．地域の実情に応じた内容
市は、防災訓練を少なくとも年１回以上実施し、円滑な避難のための災害応急対策について盛り込むなど、地域の実情に応じた内容とする。また、避難行動に支障をきたすと考えられる冬期における実施についても配慮する。

３．目的及び内容の明確な設定
市は、防災訓練を行うにあたり、訓練の目的を具体的に設定し、訓練内容を明確にした上で、災害及び被害の想定を明らかにするとともに、あらかじめ設定した訓練効果が得られるよう、訓練参加者、使用する器材及び実施時間等の訓練環境などについて具体的な設定を行い、参加者自身の判断も求められる内容を盛り込むなど実践的なものとなるよう工夫する。

４．課題の発見
市は、災害対応業務に習熟するための訓練に加え、課題を発見するための訓練の実施にも努める。

５．フィードバック
市は、訓練後には訓練成果を取りまとめ、課題等を明らかにし、必要に応じ体制等の改善を行うとともに、次回の訓練に反映させるよう努める。

６．訓練に当たっての留意事項(1) 訓練実施にあたっては、防災関係機関、応援協定締結団体、自主防災組織、民間企業、ＮＰ
Ｏ・ボランティア等及び多様な世代から多数の住民が参加し、要配慮者に配慮し、地域におい地 2-35

第９節

防災訓練の実施て要配慮者を支援する体制が整備されるよう努めるとともに、被災時の男女及び性的マイノリ
ティ（LGBT 等）のニーズの違い等に配慮する。
また、大規模な訓練だけではなく、コミュニティ単位で住民等の工夫を取り入れながら行う
小規模な訓練について普及を図るとともに、複合災害を想定した訓練の実施についても検討する。

(2) 大規模な訓練だけではなく、コミュニティ単位で住民等の工夫を取り入れながら行う小規模な訓練についても普及を図るとともに、複合災害を想定した訓練の実施についても検討する。
(3) 交通の途絶、職員又は職員の家族等の被災などにより職員の動員が困難な場合等も想定し、災害応急対策が実施できるよう訓練等の実施に努める。
(4) 大規模災害時の隣接市町への避難、応援協定先との連携等について考慮するなど、実践型の防災訓練を実施するよう努める。

第３

総合防災訓練１．市総合防災訓練
市は、毎年、関係機関、市民、事業者等の参加を得て防災訓練を総合的に実施し、災害時における迅速かつ的確な応急対策の実効性の向上及び市民等の防災意識の高揚を図る。

２．地区防災訓練(1) 市総合防災訓練に併せ、地区防災訓練を実施し、特に市、自治会・町内会等自主防災組織及び指定避難所（学校等）間の連携の強化、地区住民等の防災知識・技能の向上及び意識の高揚を図る。
(2) 地区訓練は、東部地区、中央部地区及び西部地区の輪番での実施を基準とする。

３．訓練の時期
６月１２日 （みやぎ県民防災の日）、９月１日（防災の日）及び１１月５日（津波防災の日）のいずれかの時期を基準として実施する。

４．訓練の内容
その都度参加機関が協議するが、おおむね次の事項の中から実施する。

(1) 通信訓練、避難訓練、救出訓練、医療救護訓練、炊き出しその他救助訓練(2) 消防訓練、災害対策本部訓練、職員初動訓練(3) 指定避難所等の開設・運営訓練(4) 防災意識の高揚に資する訓練（身を守る訓練、安否確認、非常持ち出し品の点検など）

地 2-36

第９節

第４

防災訓練の実施

個別訓練等

市、自治会・町内会等、自主防災組織、学校、事業所、防災関係機関等が独自、あるいは相互調
整により訓練を計画・実施し、災害対応能力、連携行動の向上を図る。
１．災害対策本部設置・運営訓練
被害状況の収集・伝達、災害想定に応じた応急対策の検討等災害対策本部の設置運営に係る訓練を実施する。

２．職員参集訓練
市職員を対象として、勤務時間内外において職員の配備を迅速に行うため、情報の伝達、連絡、非常参集について訓練を実施する。

３．情報収集・伝達訓練
市及び関係機関は、平常通信から非常通信への迅速な切換え、有線途絶時における無線通信機
器の取扱操作、非常連絡先や通信内容の確認などについて訓練を実施する。
また、災害時における防災関係機関相互の通信連絡を迅速かつ確実に行うため、原則として年１回以上非常通信訓練を実施する。
県・防災関係機関等が計画する情報伝達訓練等に参加し、報告・連絡要領に習熟するとともに連携を強化する。

４．指定避難所等の開設・運営訓練
災害発生時において指定避難所等を円滑に開設・運営管理するため、学校の教職員や施設管理者、自主防災組織等市民の協力を得て、指定避難所の開設手順、施設の利用方法や運営体制等について訓練を実施する。

５．災害図上訓練、図上研究等
災害発生時に起こりうる様々な状況を想定し、それに対して情報収集・分析、伝達、決定等の対応を行う図上訓練を実施する。（災害対応の模擬訓練、他機関との連携訓練等）

６．水防訓練関係機関と協力して、水防活動の円滑な実施を図るため、水位雨量観測、水防団等の動員、水防資機材等の輸送、水防工法の修得、避難等の訓練を実施する

７．消防訓練市及び塩釜地区消防事務組合消防本部は、災害状況に応じた消防計画の習熟を図るため、非常招、救助等の訓練を実施する。

地 2-37

第９節

防災訓練の実施

８．要配慮者の避難訓練等
要配慮者施設、自主防災組織等と連携し、要配慮者の避難誘導等の訓練を実施する。

第４防災関係機関等との連携

防災関係機関等との意見交換、図上研究等を実施するとともに、防災関係機関等が計画する訓練等に参加し、防災に係る計画、災害応急対策等行動の実効性向上及び連携の強化を図る。

第５

地域の実情に応じた訓練

自治会・町内会等、自主防災組織は、各地区の実情に応じた防災訓練を計画的に実施し、自主防災力の向上に努めるものとする。

第６

防災訓練への参加

市民等は、県、市、自治会・町内会等、自主防災組織、所属する事業所等が計画する訓練に積極的に参加し自助・共助を通じた地域防災力の向上に努めるものとする。
避難訓練の実施に際しては、要配慮者の保護に配慮した訓練を実施に努めるものとする。

第７

学校等の防災訓練(1) 各種災害の発生、あるいは警報等の発表を想定し、地域、保護者及び関係機関と連携した防災訓練を実施する。
(2) 校園外活動（自然体験学習、校外学習を含む）等で海浜部を利用する場合は、事前に津波防災学習を、山間部を利用する場合は、土砂災害防災学習を実施するとともに、避難訓練の実施に努める。
(3) 避難訓練を実施する際には、障害のある児童生徒等も円滑に避難することができるよう配慮する。
(4) 学校等が指定緊急避難場所・指定避難所となることを想定し、市は学校等と連携して指定避難所開設などの訓練を実施する。

第８

企業の防災訓練(1) 企業は、各種災害の発生、あるいは警報等の発表を想定し、避難行動や基本的な防災用資機
材の操作方法等の習熟のための防災訓練を実施する。
(2) 企業等の施設等が一時避難場所（津波避難ビル等）として指定されている場合は、災害時の一時的な避難場所となることを想定し、避難者の受入れ等の訓練等を実施する。
(3) 災害発生時に備え、周辺自治体及び各自治会・町内会等、市民並びに各企業・事業所等による防災、減災のため、「地域で助け合う共助」の体制を構築するための合同訓練の実施に努める。

地 2-38

第１０節

第１０節

地域における防災体制

地域における防災体制《実施担当－関係機関等》
総務部、塩釜地区消防事務組合消防本部、地区等関係機関

第１

目 的

大規模地震が発生した場合の被害を最小限に止めるためには、地域住民、事業所等が連携し、迅速かつ的確な行動をとることが不可欠である。このため、市は、地域住民及び事業所による自主防災組
織等の育成・強化を図り、消防団とこれらの組織との連携等を通じて地域コミュニティにおける防災体制の充実を図る。
また、研修・講座等の実施等による防災リーダーの育成、多様な世代が参加できるような環境の整備等により、これらの組織活動の日常化や防災訓練等の実施を促進する。

第２地域における自主防災組織の果たすべき役割

１．自主防災組織の必要性
大規模地震発生時には、消火、被災者の救出救護及び避難誘導等広範囲な対応が必要となるが、これらすべての面において行政が対応することは極めて困難となる。
地震による被害の防止又は軽減を図るためには、住民の自主的な防災活動として出火防止、初期消火、被災者の救出救護、避難等を行うことが必要であり、特に要配慮者の所在を把握し、救出救護体制を整備するなどの配慮が必要である。

２．自主防災組織の活動に当たって大規模地震発生時における多様な活動を実施するには、住民自らが「自らの身・地域は自らで守る」という意識の下に行動することが必要である。また、住民自身の地震に対する知識や防災資機材の円滑な活用が自主防災組織の活動を支えることとなる。

第３自主防災組織の育成・指導

市は、市民等による自主防災組織が自発的に活動できるよう、資質の向上を図る。
１．自主防災組織の人材育成
県及び関係機関と協力し、自主防災組織のリーダー等を育成するために、研修会、講習会等を開催するとともに、多様な世代が参加できるような環境の整備を行い、これらの組織の日常化、訓練の実施を促す。その際、女性の参画の促進に努める。

２．自主防災組織の活動基盤の整備
自主防災組織の円滑な活動を期するため、平常時においては自主防災組織の研修・訓練の場となり、災害時においては、避難、備蓄等の機能を有する活動の拠点となる施設の整備を図るとともに、消火、救助、救護のための防災資機材の配備について考慮する。
地 2-39第１０節

地域における防災体制

３．自主防災組織の連携強化
地域の自主防災組織と消防団等の防災関係機関、災害時に緊急指定避難場所・指定避難所となる学校等との連携を推進し、地域コミュニティの防災体制の充実を図る。

第４自主防災組織の活動

１．平常時の活動(1) 訓練の実施等
ア

防災訓練への参加
災害が発生したとき、適切な措置をとることができるよう市が実施する防災訓練へ参加する。

イ

防災知織の普及
災害の発生を防止し、被害の軽減を図るためには、住民一人ひとりの日頃の備え及び災害時の的確な行動が大切であることから、集会等を利用して防災に対する正しい知識の普及を図る。

ウ

消火訓練の実施
火災の拡大、延焼を防ぐため、消防用機器を使用して消火に必要な技術等を取得する。

エ

避難訓練の実施
避難の要領を熟知し、避難場所まで迅速かつ安全に避難できるよう実施する。

オ

救出・救護訓練の実施
家屋の倒壊やがけ崩れ等により下敷きになった者の救出活動及び負傷者などに対する応急手当の方法等を習得する。

カ指定避難所等開設・運営訓練の実施
災害発生時に迅速かつ円滑な指定避難所等の開設・運営を行うため、市町村担当者や施設管理者と協力し、必要なノウハウの習得に努める。

(2) 防災点検の実施
災害が発生したときに被害の拡大の原因となるものが多く考えられるため、自主防災組織として定期的に地域における防災点検を実施する。
(3) 防災用資機材の整備・点検
自主防災組織が災害時に速やかな応急活動を実施するため、活動に必要な資機材を組織として整備することに努め、また、整備した資機材については日頃から点検を実施し、非常時の早急な使用に耐えるように保管する。
(4) 避難行動要支援者の情報把握・共有
要配慮者のうち、災害時に自ら避難することが困難な者であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため特に支援を要するもの(以下「避難行動要支援者」という。)を適切に避難誘
導し、安否確認を行うため、地域住民や民生委員等の協力を得ながら、避難行動要支援者本人の同意を得た上で、平常時より、避難行動要支援者に関する情報の把握及び関係者との共有に
地 2-40第１０節

地域における防災体制努める。

２．地震・津波発生時の活動(1) 情報の収集・伝達
自主防災組織は、地域内に発生した被害の状況を迅速かつ正確に把握して市等へ報告するとともに、防災関係機関の提供する情報を伝達して住民の不安を解消し、的確な応急活動を実施するため、あらかじめ次の事項を決める。
ア

地域内の被害情報の収集方法

イ

連絡をとる防災関係機関

ウ

防災関係機関との連絡方法

エ

防災関係機関の情報を地域住民に伝達する責任者及びルート(2) 出火防止及び初期消火
家庭に対しては、火の元の始末など出火防止のための措置を講じるように呼びかけるとともに、火災が発生した場合、消火器、水バケツ等を活用し、隣近所が相互に協力して初期消火に努める。
(3) 救出・救護活動の実施
がけ崩れ、建物の倒壊等により下敷きになった者等の負傷者が発生したときは、自らの安全を確保しつつ、救出用資機材を使用して速やかに救出活動を実施する。また、自主防災組織をもってしても救出できない者については、防災関係機関の活動に委ねることになるので、防災関係機関による救出活動の円滑な実施に必要な情報の提供等を行う。さらに、負傷者に対しては応急手当を実施するとともに、医師の介護を必要とする者があるときは救護所等へ搬送する。
このため、地域ごとに災害時に利用できる病院等医療機関を確認する。
(4) 避難の実施
市長又は警察官等から避難情報が発令された場合には、住民に対して周知徹底を図り、迅速かつ円滑に避難場所に誘導する。
避難の実施に当たって、次の点に留意する。
アイ

避難誘導責任者は、次のような危険がないかを確認しながら実施する。
(ｱ) 市街地 ･･･････････････････････

火災、落下物、危険物(ｲ) 急斜面地、起伏の多いところ …･

がけ崩れ、地すべり(ｳ) 海岸に近い地域 ･･･････････････

津波(ｴ) 河川 ･････････････････････････

津波、決壊・氾濫

円滑な避難行動がとれるよう、荷物はあらかじめ用意しておいた必要最小限度のものとする。

ウ

避難行動要支援者に対しては、地域住民の協力の下に避難させる。

地 2-41第１０節

地域における防災体制(5) 指定避難所等の開設・運営への参画
災害発生時には、市の担当職員が被災し、指定避難所等への参集が遅れることなども想定されることから、指定避難所等の開設・運営において自主防災組織を中心とした住民が主体的に参画するよう努める。
(6) 給食・救援物資の配布及びその協力
被害の状況によっては、避難が長期間にわたり、被災者に対する炊き出しや救援物資の支給が必要になる。これらの活動を円滑に行うためには、組織的な活動が不可欠であるため、自主防災組織としても炊き出しを行うほか、市町村が実施する給水、救援物資の配付活動に協力する。

３．地域安全活動
地域安全活動の中核となる自主防犯組織により、警察と連携しつつ、防犯パトロール等地域安全活動を行う。

第５

事業者による自主防災体制の整備

従業員及び利用者等の安全確保と、事業所が立地する地域での的確な防災活動を実施するため、事業者は自衛消防組織等を編成し、地域の自主防災組織との連携強化を図りながら、積極的に地域の安全確保を担うものとする。市は、自衛消防組織の設置が義務づけられていない事業者を含め、市内の事業者に対し自衛消防組織等の編成を促進するよう関係団体等を通じて周知を図る。
事業者の防災対策及び防災活動は、概ね次の事項に沿って行う。
(1) 防災訓練(2) 従業員等の防災教育(3) 情報の収集、伝達体制の確立(4) 火災その他災害予防対策(5) 避難対策の確立(6) 応急救護等の対策(7) 飲料水、食料、生活必需品等の災害時に必要な物資の確保(8) 施設の耐震化の推進(9) 施設の地域避難所としての提供(10)地元消防団との連携・協力(11)コンピュータシステム及びデータのバックアップ(12)大型の什器・備品の固定

地 2-42

第１１節

第１１節

ボランティアの受入れ

ボランティアの受入れ《実施担当－関係機関等》
保健福祉部、教育部、多賀城市社会福祉協議会―

第１

総務部、企画経営部、都市産業部、上下水道部

目 的

市と多賀城市社会福祉協議会は互いに協力し、県、日本赤十字社宮城県支部、宮城県社会福祉協
議会、特定非営利活動法人みやぎ災害救援ボランティアセンター(以下、みやぎ災害救援ボランティ
アセンターという)及びその他ボランティア活動団体等と相互に連携して、災害時にボランティア
が被災者のニーズに応えて円滑に活動できるよう、必要な環境整備を図る。
さらに、災害時におけるボランティア活動の実施を確保するため、民間団体等と行政機関との間で、ボランティアの受け入れや登録等に関する機能分担をあらかじめ十分に調整する。

第２ボランティアの位置づけ

災害時のボランティア活動については、多賀城市社会福祉協議会が所管する多賀城市災害ボラン
ティアセンターを窓口として、その活動力が効果的に発揮されるよう以下の通り計画する。
１．一般ボランティア
災害発生と同時に、自然発生的な被災地域内外からのボランティアの申出については、組織的な行動を行うことや個々の組織や個人をコーディネートすることが重要となってくる。このため、多賀城市社会福祉協議会等と連携して受付を行うなど、ボランティアが被災地に直接入る前に派遣調整を行う方法等について計画する。
このような一般ボランティアの活動については、次のことが期待される。
(1) ボランティアセンターの運営補助(2) 炊き出し、物資の仕分け・配給への協力(3) 指定避難所等の運営・維持管理等に関する協力(4) 安否情報、生活情報の収集・伝達(5) 高齢者、障害者等の介護補助、通院介助(6) 清掃等の衛生管理(7) その他被災地での軽作業

２．専門ボランティア
専門ボランティアは、次のような公的資格や特殊技術を持つ者であり、災害支援、目的及び活動範囲が明確である。専門ボランティアの組織化を進めることにより、行政が十分には対応できない分野への協力者として期待される。
(1) アマチュア無線技士(2) 医師、歯科医師、薬剤師、看護師、保健師、助産師等
地 2-43

第１１節

ボランティアの受入れ(3) 被災建築物応急危険度判定士、被災宅地危険度判定士、砂防ボランティア、一級建築士(4) 公共土木施設の調査士等(5) 航空機・船舶・特殊車両等の操縦、運転の資格者(6) 通訳（外国語、手話）(7) 被災者へのメンタルヘルスケア、高齢者、障害者等の介護及び相談スキルを有する者(8) ＩＴ機器を利用した情報受発信の技術、知識を有する者(9) その他専門的な技術、知識を有する者

第３受入れ体制の整備

１．受入れ窓口の整備
災害時にボランティア活動を行おうとする者の受入れ・活動の調整を行うための窓口の運営について、多賀城市社会福祉協議会との連携体制を整備する。

２．連携体制の整備
災害時に迅速にボランティアの受入れ、活動の調整が機能するよう、平常時から多賀城市社会福祉協議会と協力し、宮城県社会福祉協議会、みやぎ災害救援ボランティアセンター及び市内のボランティア組織等との連携を図る。

３．事前登録への協力
市は、多賀城市社会福祉協議会との連携のもとに、災害時にボランティアとの情報連絡が円滑に行えるよう、宮城県社会福祉協議会が行う事前登録に関して協力する。

第４

人材の育成

１．人材の育成
市と多賀城市社会福祉協議会は、計画的にボランティアコーディネーター養成を行う。そのために、ボランティアコーディネーターの研修等の開催や、県、日本赤十字社宮城県支部、宮城県
社会福祉協議会、みやぎ災害救援ボランティアセンター及びその他ボランティア活動団体等と相互に連携して、人材の育成を図る。

２．意識の高揚
市は、防災とボランティアの日（1月17日）及び防災とボランティア週間（1月15日～21日）の諸行事を通じ、ボランティア意識の高揚等を図る。

地 2-44

第１１節

第５

ボランティアの受入れ

活動支援体制の整備

市は、災害ボランティアの受け入れに必要な環境整備やリーダーの養成、各種の研修や訓練の実施、災害時におけるボランティアの受け入れや調整を行うなどの体制づくりを、県、社会福祉協議会、Ｎ
ＰＯ・ＮＧＯ支援組織等と連携して実施するとともに、必要な活動支援を行う。また、災害時に活動が期待されるボランティア関係団体との協働を視野に入れ、必要な調整、支援を行う。
多賀城市社会福祉協議会において災害時に迅速に災害ボランティアセンターを立ち上げることとし、その運営にあたっては、ボランティア活動が適正に機能するよう、市、県、宮城社会福祉セン
ター、みやぎ災害救援ボランティアセンター等の協力のもと、必要な資機材の提供など、ボランテ
ィアが活動しやすい環境づくり等の条件整備を行う。活動拠点としては、母子健康センターあるいは社会福祉協議会２階を拠点として整備する。
また、ボランティアの登録をした者に対して、ボランティア保険への加入を推進する。
さらに、市は、県、社会福祉協議会、ＮＰＯ等関係機関との間で、被災家庭から災害廃棄物、がれき土砂の撤去等に係る連絡体制を構築する。また、市は、地域住民やＮＰＯ・ボランティア等への災害廃棄物の分別・排出方法等に係る広報・周知を進めることで、防災ボランティア活動の環境整備に努める。

地 2-45

第１２節

企業等の防災対策の推進

第１２節

企業等の防災対策の推進《実施担当－関係機関等》
本部事務局― 総務部、企画経営部、保健福祉部、都市産業部、上下水道部、教育部

第１

目 的

企業等は自ら防災組織を結成するなどして、防災訓練に努めるほか、地域と連携した実践的な訓練を実施し、地域防災力の向上に寄与する。

第２

企業等の役割

１．企業等の活動(1) 企業等の防災上の位置づけ
企業等は、各々の防災知識等の普及、また、災害時の企業の果たす役割(生命の安全確保、二次災害の防止、事業の継続、地域貢献・地域との共生)を十分に認識し、自らの自然災害リスクを把握するとともに、リスクコントロールとリスクファイナンスの組み合わせによるリスクマ
ネジメントの実施に努める。
(2) 事業継続上の取組みの実施
企業等は、災害時に重要業務を継続するための事業継続計画(ＢＣＰ)を策定するよう努める
とともに、防災体制の整備、防災訓練の実施、事業所の耐震化・耐浪化、損害保険等への加入や融資枠の確保等による資金の確保、予想被害からの事業復旧計画策定、各計画の点検・見直し、燃料・電力等の重要なライフラインの供給不足への対応の手順化、取引先とのサプライチ
ェーン※ の確保等の事業継続上の取組を継続的に実施するなど、事業継続マネジメント（ＢＣＭ）の取組を通じて防災活動の推進に努める。
特に、食料、飲料水、生活必需品を提供する事業者や医療機関など災害応急対策等に係る業務に従事する企業等は、市が実施する企業等との協定の締結や防災訓練の実施等に協力するよう努める。
(3) 被害の拡大防止
企業は、地震発生時における施設の利用者等の安全確保や機械の停止等による被害の拡大防止を図るため、緊急地震速報受信装置等の積極的活用を図るよう努める。
(4) 帰宅困難者対策の実施
地震発生時に公共交通機関が運行を停止した場合、自力で帰宅することが困難な帰宅困難者の発生が懸念されることから、企業等は、「むやみに移動を開始しない」という帰宅困難者対策の基本原則の下、従業員等を一定期間事業所内に留めておくことができるよう、必要な物資を備蓄するなどの、帰宅困難者対策を講じるよう努める。
※サプライチェーンとはサプライチェーン(供給連鎖)とは、製品やサービスが消費者の手に届くまでの全プロセスの繋がりのこと。

地 2-46

第１２節

企業等の防災対策の推進

２．市及び県、防災関係機関の役割(1) 防災に関するアドバイスの実施
市は、県及び防災関係機関と連携し、企業等を地域コミュニティの一員としてとらえ、地域の防災訓練等への積極的参加を呼びかけ、防災に関するアドバイスを行う。
(2) 企業防災の取組み支援
市は、企業防災の取組みに資する情報等を提供するとともに、事業継続計画(ＢＣＰ)策定等に向けた企業からのニーズへの対応に取り組む。
市、商工会は、中小企業等による事業継続力強化計画に基づく取組等の防災・減災対策の普及を促進するため、連携して、事業継続力強化支援計画の策定に努めるものとする。
また、市は県との連携のもと、あらかじめ商工会と連携体制を構築するなど、災害発生時に中小企業等の被害状況を迅速かつ適切に把握できる体制の整備に努めるものとする。
(3) 企業の防災力向上対策
市は県及び各業界の民間団体と連携し、企業の従業員等に対し、防災意識の高揚を図るとともに、研修会や講習会等を実施し、企業の防災力向上の促進を図る。

第３

企業等の防災組織

企業等は、従業員、利用者等の安全を守るとともに、地域における災害が拡大することのないよ
う的確な防災活動を行う必要がある。特に、大規模な地震災害が発生した場合には、行政や市民のみならず、企業等における組織的な応急活動が災害の拡大を防ぐ上で重要である。
このため、企業等は、自衛消防組織等を編成し、関係地域の自主防災組織と連携を図りながら、
地域の安全の確保に積極的に努める。
企業等における防災対策及び防災活動は、おおむね次の事項について、それぞれの実情に応じて行う。
１．防災対策(1) 情報の収集・伝達体制の確立(2) 火災その他災害予防対策(3) 避難対策の確立(4) 飲料水、食料、生活必需品など、災害時に必要な物資の確保(5) 施設耐震化の推進(6) コンピュータシステム及びデータのバックアップ(7) 大型の什器・備品の固定(8) その他の活動

地 2-47

第１２節

企業等の防災対策の推進

２．防災活動(1) 防災訓練(2) 従業員等の防災教育(3) 応急救護(4) 施設の地域避難所としての提供(5) 地元消防団との連携・協力(6) その他の活動

地 2-48

第１３節

第１３節

情報通信網の整備

情報通信網の整備《実施担当－関係機関等》
総務部

第１

目 的

市は、県及び関係機関と連携し、災害発生時に、被害情報を迅速に収集するとともに、相互の情報連絡が円滑に行われるよう、平常時から、通信施設等の整備拡充など、情報収集伝達体制の確立を図る。また、災害の未然防止と被害の軽減を図るため、気象警報等の伝達体制を整備する。

第２

通信網の整備

災害発生時の情報収集伝達体制を確保するため、平常時から、通信手段の整備を図るとともに保安管理の徹底を行う。
１．情報伝達ルートの多重化
市は、県及び防災関係機関と連携し、災害時における緊急情報連絡を確保するため、移動系防災行政無線※ 等の無線通信ネットワークの整備・拡充の推進及び相互接続等によるネットワーク
間の連携の確保を図るとともに、有線系・無線系、地上系・衛星系等による伝送路の多ルート化
及び関連装置の二重化に努める。
特に、消防団員等を含む地域の防災関係者への確実かつ迅速な情報伝達手段の充実を図るよう努める。

２．防災行政無線等の整備・拡充
災害時における情報の収集、連絡活動を迅速かつ的確に行うために、災害時に必要な情報を市民等に伝達する手段として、防災行政無線（同報系）※の整備・拡充を行う。
また、消防庁より伝達される土砂災害警戒情報や竜巻注意情報等の防災情報を受信する全国瞬時警報システムにより、自動的にその内容を防災行政無線（同報系）で放送し、市民等へ周知する。

３．職員参集等防災システムの整備
市は、災害時における迅速な災害情報収集体制を図るため、県で整備した震度情報ネットワー
クシステム等を利用し、市職員が緊急的に自主参集できるシステムの構築を検討するとともに、発災初動時における情報収集連絡体制の確立に努める。
※（市町村）防災行政無線とは市町村が防災情報を収集し、また、住民に対して防災情報を周知するために整備しているネットワー
ク（総務省資料）
同報系：同時に複数の相手方に通報する無線系統で、屋外に設置したスピーカー等で、住民へ一斉に通報を行う通信システム
移動系：災害現場からの情報を収集するため、携帯したり車に搭載したりして利用する通信システム

地 2-49

第１３節

情報通信網の整備

４．市民等に対する通信手段の整備(1) 市民等からの情報収集体制の整備
市は、県と連携し、災害発生時の被災状況や問題発生状況を幅広く迅速に把握するため、衛
星電話、衛星通信、電子メール、防災行政無線（同報系）等の通信手段を活用し、民間企業、
報道機関、市民等からの情報等の多様な災害関連情報等の収集体制の整備に努める。
(2) 情報伝達手段の確保
市は、災害時の情報伝達手段として、防災行政無線（同報系）のみならず、L アラート（災害情報共有システム）を介し、テレビ放送やラジオ放送等のメディアへの情報配信や活用への働
きかけ、携帯電話（緊急速報メール、防災メール、防災情報アプリ）、衛星携帯電話、ワンセグ、
データ放送、ＳＮＳ及び各種ボランティアの協力等を含めたあらゆる情報伝達手段の活用について検討し、災害時における多様な通信連絡手段の整備・充実に努める。
なお、防災行政無線（同報系）に関しては、屋外スピーカーの聞こえにくさの解消等に努める。
(3) 要配慮者への配慮
市は各種福祉関連団体と協同し、高齢者でも扱える携帯端末(ワンタッチボタン、ＧＰＳ機能付）、デジタルサイネージ(情報が常に流れているもの)の他、聴覚障害者向けの文字情報によるラジオ放送、視覚障害者向けの受信メールを読み上げる携帯電話、肢体不自由者向けのハンド
フリー用機器を備えた携帯電話等、要配慮者個々の特性に配慮した通信手段の普及に努める。
(4) 戸別受信機の導入検討
災害時に情報を確実に届けるために、屋外の無線施設だけでなく、自治会長・町内会長等への個別受信機の整備についても検討する。

５．非常用電源の確保
市は、非常災害時の通信の確保を図るため、非常用電源設備を整備するとともに、燃料の確保が困難な場合を考慮し、非常用の燃料確保に努めるほか、自家発電設備の活用体制の整備に努める。また、無線設備や非常用電源設備の保守点検の実施と的確な操作の徹底、専門的な知見・技術を基に耐震性があり、かつ浸水する危険性が低いなど堅固な場所への設置等に努める。

６．大容量データ処理への対応
市は、災害時における画像等の大容量データの通信を可能とするため、通信ネットワークの体系的な整備に努めるとともに、大量のデータ処理によるサーバ負荷の軽減のため、サーバの分散を図るよう努める。
なお、サーバについては、データのバックアップや非常用電源設備の確保を図るとともに、耐震性のある堅固な場所への設置に努める。

地 2-50

第１３節

情報通信網の整備【宮城県総合防災情報システム概要図】
河川流域情報 システム ＭＩＲ Ａ
Ｉ
・河川水位観測情報
・雨量観測情報・水防警報

ヘリコプターテレビ映像(県警、仙消)映像
情報

道路ＧＩＳシステム

道路電光表示板
震度情報ネットワークシステム
地震計（県内 76 箇所）
震度情報

県民・市民
防災関係者

イ
ネン
網ッ
タ
ト
ー

県情報管理室・危機管理センター
総合防災情報 システムＭＩＤＯＲＩ・情報の収集・情報の提供

各種情報
伝達
防災関係
地域衛星通信ネットワーク
県（県(地上：29 箇所 衛星：9 箇所）
市町村（地上：48 箇所 衛星：48 箇所）
消防本部(地上：12 箇所 衛星：12 箇所）
防災関係機関（地上：7 箇所 衛星：3 箇所）

県職員

職員召集メール
仙台管区気象台
Ｌ-ＡＤＥＳＳ
・気象注・警報
・気象予報
・津波予報
・地震情報
など
県庁関係課

被害状況
報告等

地方機関
塩釜地区
消防事務
組合消防
本部

多賀城市

県地方
支部

報道機関

災害画
像情報

災
害
画
像
情
報
等

災害現場

【宮城県震度情報ネットワークシステム概要図】
県設置震度計49 箇所※1

仙台市震度計5 箇所

気象庁震度計8 箇所※2

防災科学技術研究所強震計
14 箇所※3

市町村庁舎等

市町村庁舎等

市町村庁舎等

市町村庁舎等

表示装置

表示装置

表示装置

表示装置

震度計ネットワークシステム
送受信装置
総合防災情報システム

消防庁

仙台管区気象台

気象庁(震度４以上)

報道機関/防災関係機関

市

民地 2-51※1 県設置震度計 下記以外の自治体
※2 気象庁震度計 大崎市、気仙沼市、柴田町、松島町、涌
谷町、栗原市、登米市、南三陸町（気象庁震度計 16 基のうちネットワークに接続のもの８基）※3 防災科学技術研究所強震計 仙台市（宮城野区）、石巻市、塩竈市、白石市、角田市、岩沼市、大和町、大崎市、栗原市、登米市、南三陸町

第１３節

情報通信網の整備【Ｌ－ＡＬＥＲＴ概要図】●Ｌ－ＡＬＥＲＴ（災害情報共有システム）とは：全国の情報発信者が発信した情報を、地域を越えて全国の情報伝達者に一斉に配信できるので、住民はテレビ、ラジオ、携帯電話、ポータルサイト等の様々なメディアを通じて情報を入手することが可能となる。

※参考資料：総務省公表資料【Ｊ－ＡＬＥＲＴ概要図】●Ｊ－ＡＬＥＲＴ（全国瞬時警報システム）とは：弾道ミサイル情報、緊急地震速報、
津波警報など、対処に時間的余裕のない事態に関する情報を国（内閣官房・気象庁から消防庁を経由）から送信し、市町村防災行政無線（同報系）等を自動起動することにより、国から住民まで緊急情報を瞬時に伝達するシステム※参考資料：総務省消防庁公表資料

地 2-52

第１３節

第５

情報通信網の整備

災害情報共有化の推進

災害応急対策を迅速かつ的確に実施できるよう、各部等内あるいは相互間における災害情報の共有化を推進する。また、防災行政無線（同報系）の通信途絶時に備え、衛星携帯電話の活用、職員等による伝達体制の整備を図る。

地 2-53

第１４節

防災活動組織の整備

第１４節

防災活動組織の整備《実施担当－関係機関等》
総務部、企画経営部、保健福祉部、都市産業部、上下水道部、教育部、消防部、エリア
―

第１

関係機関

目 的

市は、関係機関と連携し、平常時から、自らの組織動員体制及び資機材等の整備を図るとともに、防災活動を実施するための拠点整備や、防災訓練の実施などを通じ、関係機関と相互に連携しながら総合的な防災体制の確立を図る。

第２活動組織の整備

市は、地域防災計画に基づき、防災対策を総合的かつ計画的に推進するため、平常時から防災に係る組織体制の整備・充実を図るとともに、災害時の応急対策活動を迅速かつ的確に実施できるよ
う職員の配備体制・参集体制等の整備を図る。
１．計画の作成・整備(1) 多賀城市防災会議
災害対策基本法第１６条及び多賀城市防災会議条例（昭和３８年４月多賀城市条例第８号）に基づき多賀城市防災会議を設置し、地域防災計画の作成及びその実施を推進する。
（資料編「多賀城市防災会議条例」参照）(2) 多賀城市危機管理連絡本部会議
多賀城市危機管理連絡本部会議において、危機管理の総合的調整及び危機管理体制の充実・強化を図る。
（「多賀城市危機管理連絡本部会議設置要綱」参照）

２．災害時の活動組織体制(1) 多賀城市災害対策本部
多賀城市の地域内において災害が発生し、又は発生するおそれがある場合は、災害対策基本法第２３条の２及び多賀城市災害対策本部条例（昭和３８年４月多賀城市条例第１１号）の規定に基づき設置する多賀城市災害対策本部及び防災関係機関の防災組織をもって災害予防及び災害応急対策を実施する。また、局地災害の応急対策を強力に推進するため、特に必要があると認めるときは、現地災害対策本部を設置する。
災害対策本部の組織及び運営については、多賀城市災害対策本部運営要綱（平成８年７月訓令第２１号）による。
（資料編「多賀城市災害対本部条例」参照）（「多賀城市災害対策本部設置運営要綱」参照）

地 2-54

第１４節

防災活動組織の整備(2) 多賀城市災害警戒本部
災害対策本部の設置を要しない規模の災害が発生し、又は発生するおそれがある場合は、災害警戒本部を設置して災害予防及び災害応急対策を実施する。
災害警戒本部の組織及び運営については、多賀城市災害警戒本部設置運営要綱（平成８年７月１日訓令第２１号）による。
（「多賀城市災害警戒本部設置運営要綱」参照）(3) 多賀城市水防本部
市域に水防警報が発せられたとき、又は水防に関係のある気象予報、注意報、警報等により洪水のおそれがあると市長が認めたとき、水害予防及び水害発生による災害応急対策を実施するため設置する。ただし、市災害対策本部が設置されたときは、その組織に統合される。

第３

動員体制の整備

１．動員の配備基準
非常配備及び警戒配備等における基準、体制等に関し、あらかじめ必要な事項を定め、職員、関係者等に周知・徹底を図る。
（「非常配備等に係る要領」参照）

２．勤務時間外における動員体制(1) 主要防災職員への早期情報伝達
主要防災職員及びその他職員に対し、情報を迅速に伝達するため、電子メール、携帯電話等の活用を図る。
(2) エリア配備要員（現地班）の指名
災害の発生、あるいは災害の発生が予測される場合に際し、地域での応急対策を迅速に実施できる体制を整えるため、市職員の中から｢エリア配備要員(現地班)｣を指名し、その役割の周知、徹底を図る。
(3) 伝達方法
勤務時間外に職員を緊急に参集させる必要がある場合に備え、各部長等は、常に所属職員の住所・電話番号・メールアドレス等を把握し、速やかに連絡が取れる体制を整備するとともに、職員に周知、徹底を図る。
(4) 参集場所の周知
迅速な初動活動を確保するため、あらかじめ職員ごとに参集場所を指定し、周知、徹底を図る。
(5) 初動活動期の参集可能職員の把握
各部課等は公共交通機関が途絶した場合に備え、所属職員の代替交通手段を調査し、参集に要する時間を把握する。

地 2-55

第１４節

第４防災活動組織の整備

行動マニュアル等の習熟

災害時において、迅速かつ的確な災害応急対策が行えるよう、非常配備職員行動マニュアルや業
務継続計画（ＢＣＰ）等を習熟し、非常時に備える。

１．マニュアル等による自己研鑽
災害時の非常配備体制における地域防災計画に定められた役割について、各部局に対応した行
動マニュアル等によって、常時、自己を研鑽する。

２．マニュアル等の修正
地域防災計画の改定等により、随時修正を加える。

第５関係機関等との連携体制の整備

市は、関係機関、防災上重要な施設の管理者、その他民間の災害応急対策組織等との連携及び協力体制を確立する。

第６

人材の育成

防災体制の強化と合わせて、災害対応力の向上を図るため、地域防災リーダー、職員への防災教育の充実を図る。
１．地域防災リーダーの防災教育
地域が防災の原点であるとの認識のもとに、地域防災リーダーとしての資質の向上に関する研修を実施する。
(1) 地域情報の把握(2) 地域組織のあるべき姿(3) 市民の実行動

２．職員の防災教育
市職員の防災意識の高揚を図るため、防災知識、個人の役割分担等に関する研修を実施する。
また、国、県等が行う研修制度等を活用する。
(1) 災害時における職員としての立場と心構え(2) 災害対策活動の概要(3) 災害時の役割の分担(4) 災害時の指揮系統の確立(5) その他必要な事項

３．災害応急活動体制の検討
災害時において迅速かつ的確な災害応急対策が行えるよう、防災訓練時における諸問題、地域
地 2-56

第１４節

防災活動組織の整備

防災計画の改訂等を踏まえ、随時｢非常配備職員行動マニュアル｣の改訂や修正を行う。

第７

防災に関する調査研究の推進

災害の未然防止と被害の軽減を図り、総合的かつ計画的な防災対策を推進するため、既往の被害事例等を参考に災害要因及び被害想定の調査研究を実施するとともに、円滑な災害復興が行えるよ
う、まちづくりの研究を推進する。
１．被害想定の調査研究
市は、災害の未然防止と被害の軽減を図り、総合的かつ計画的な防災対策を推進するため、既往の被害事例等を参考に災害要因、被害想定、防災体制等について調査研究を継続的に実施する。

２．災害復旧手法の調査研究
市は、地震災害や津波災害等によって被害を受けた場合、都市機能及び市民生活が早期に回復するよう、東日本大震災の教訓を踏まえ、体制の整備や防災資機材の確保等についての調査研究を行う。

３．災害復興手法の研究
市は、地震災害や津波災害、広域的な火災によって、市街地が壊滅的な被害を受けた場合、被災後の復興（新しいまちづくり）が円滑に進められるよう、市街地の整備のあり方、整備手法、
土地利用計画などについて検討する。

４．調査研究の連携強化
防災に関する調査研究は、大学等の研究機関や防災関連機関、自主防災組織等と連携し、総合的に推進する。

第８

業務継続計画１．業務継続計画(ＢＣＰ)の策定
市は、業務継続計画(ＢＣＰ)を策定し、災害発生時の災害応急対策等の実施や優先度の高い通常業務の継続のため、災害時に必要となる人員や資機材等を必要な場所に的確に投入するための事前の準備体制と事後の対応力の強化を図る。

２．業務継続体制の確保
市は、防災関係機関と連携し、実効性ある業務継続体制を確保するため、地域や想定される災害の特性等を踏まえつつ、食料等必要な資源の継続的な確保、定期的な教育・訓練・点検等の実施、訓練等を通じた経験の蓄積や状況の変化等に応じた体制の見直し、代替施設等の検討などを行う。
特に、市は、災害時に災害応急対策活動や復旧・復興活動の主体として重要な役割を担うこと
地 2-57

第１４節

防災活動組織の整備となることから、業務継続計画の策定等に当たっては、市長不在時の明確な代行順位及び職員の参集体制、本庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎の特定、電気・水・食料等の確保、災害時にもつながりやすい多様な通信手段の確保、重要な行政データのバックアップ並びに非常時優先業務の整理など、災害時にも業務を継続できる施設環境の整備を進める。

３．サプライチェーンの強化
市は、災害時に円滑な業務遂行を行うため、外部の関連団体、事業者等との連携を強化し、安心できる体制づくりを進める。

４．業務継続体制の検証
市は、業務継続性を確保するため、定期的に防災訓練や業務継続体制の点検、評価及び検証を行い、必要に応じて業務継続計画の見直しを行う。

５．災害時の職員の健康、メンタルヘルスケア
市は、防災関係機関と連携し、災害への対応が長期に渡ることを鑑み、職員の健康やメンタルチェックをきめ細かに行えるよう、予め体制を検討する。

地 2-58

第１５節

第１５節

防災拠点等の整備・充実

防災拠点等の整備・充実《実施担当－関係機関等》
総務部－ 企画経営部、保健福祉部、都市産業部、上下水道部、教育部、消防部、エリア、防災関係機関

第１

目 的

震災時における防災対策を推進する上で重要となる防災拠点等について、早急に整備・充実を図る。また、災害時に必要となる防災物資・資機材等の整備については、防災拠点等と関連づけて整備・充実を図る。

第２

防災拠点等の定義

本市の防災拠点等は、以下のような施設等をいう。
１．防災拠点施設
災害対策本部機能等を有する施設(市庁舎)及び津波復興拠点施設(八幡字一本柳地区)をいう。

２．防災施設
避難者や応援人員が集まる施設、各種資機材・物資を集積する施設及び災害時に有益となる施設等で、以下のような施設をいう。
(1) 避難場所、避難路(2) 防災備蓄倉庫(3) 救援物資集積所(4) 応急復旧活動の拠点施設(5) 消防水利施設(耐震性貯水槽、防火水槽等)(6) 防潮堤、河川堤防 など

３．防災拠点
本市では、防災拠点として、指定避難所等、備蓄倉庫、救援物資の集積所、災害廃棄物（がれき等）置き場、応急復旧活動の拠点、本部施設やその予備施設等で防災活動を行う施設や場所をいう。

第３

防災施設等の整備及び連携(1) 市は、関係機関と連携し、防災施設として、道路、都市公園等の施設整備や既存施設の活用等を促進する。
(2) 市は、防災拠点施設である市庁舎の耐震化を図る。
(3) 市庁舎（北庁舎を除く。）は、津波浸水想定区域内にあるため、区域外への移転、又は、移転が困難な場合は、移転と同等の効果が見込まれる浸水対策等を講じていく。
地 2-59

第１５節

第４防災拠点等の整備・充実

防災機能の確保・充実(1) 市は、防災関係機関と連携し、防災拠点の充実及び災害に対する安全性の確保、総合的な防災機能を有する拠点の整備を図る。また、保有する施設・設備について、代替エネルギーシス
テムや電動車の活用を含め自家発電設備の整備、十分な期間（最低３日間）の発電が可能となるような燃料の確保等に努めるとともに、平常時から点検、訓練等に努める。
また、市は、応援部隊の集結場所や物資の集積・配送拠点等となる地域防災拠点の確保を進めるとともに、災害の規模や状況に応じて圏域防災拠点又は広域防災拠点が開設される場合、それらの拠点との連携に努める。
(2) 市は、防災関係機関と連携し、防災拠点施設において、物資の供給が相当困難な場合を想定した食料、飲料水、燃料等の適切な備蓄・調達・輸送体制の整備、通信途絶時に備えた衛星通
信等の非常用通信手段の確保を図る。
(3) 市は、防災関係機関と連携し、庁舎等が被災した場合の代替拠点等バックアップ対策について検討する。
また、これらの代替施設においても最低限必要な対応ができるよう、衛星携帯電話等の通信設備の設置や非常用発電機の燃料確保の方法について検討する。
(4) 市は、災害時に市民等が避難してくることも想定し、食料・飲料水・物資・医薬品及び医療用資材などの備蓄を行うとともに、避難してくる市民等への支援策を検討する。
(5) 市は、機関相互の応援が円滑に行えるよう、県と連携し、警察・消防・自衛隊等の部隊の展開及び宿営の拠点、ヘリポート、物資搬送設備等の救援活動拠点、緊急輸送ルート等の確保及びこれらの拠点等に係る関係機関との情報の共有に努めるとともに、候補地のリスト化を図る。

第５

防災用資機材等の整備・充実

市は、災害時における応急活動用資機材の整備充実について、防災拠点の整備と関連づけて整備・充実を図る。また、災害時の初期消火・救助・救護活動に活用できるよう、小学校、中学校、消防
団詰所など必要な場所に救助・救急用資機材を整備するとともに、他の公共施設についても整備を図る。
１．防災用資機材
応急活動用資機材の整備充実のため、防災拠点の整備と関連づけて防災用資機材の整備充実を図る。また、災害時における地域又は自主防災組織の円滑な活動に必要な防災用資機材の整備・充実にも努める。

２．水防用資機材
水防用資機材の充実強化を図るとともに、二次災害等被害の拡大防止に資する資機材の整備充実を図る。

地 2-60第１５節

防災拠点等の整備・充実

３．防災対策車両等
災害対策に必要な車両等の整備充実を図る。

第６

防災用資機材の確保対策
市は、災害時に必要となる資機材を確保できるよう努めるとともに、それら資機材を取り扱う

民間企業等を把握し、関係機関や民間事業者との連携に努める。
なお、燃料については、平成10年11月に宮城「舘」懇談会において「宮城県石油商業協同組合」と締結した覚書が、災害時に有効的に機能するよう、平常時から関係自治体及び当該組合との連絡調整に努めるとともに、本市と石油販売業者との独自の優先供給協定の締結についても検討していく。
１．応急対策及び応急復旧
市は、建設資機材及び仮設トイレ等の資機材に対するメーカー等との物資協定の締結を行い、備蓄困難な資機材が確保できるように努める。

２．防災用備蓄拠点の整備及び物資支援
市は、災害対策に必要な応急活動用資機材及び救助・救出用資機材、並びに資機材の保管施設について定期的な点検を実施するとともに、自主防災組織への備蓄を推進する。また、市及び県
は、スーパー、百貨店、コンビニエンスストア、生活協同組合等の小売業に係る流通事業者及び物流事業者と連携し、緊急用物資の備蓄拠点の確保及び物流体制の構築を図る。

３．災害復旧用重機等の確保対策
市は、災害発生時において、緊急輸送道路の確保等のため、建設用大型重機が必要となるため、災害時における物資協定等に基づき、その確保に努める。

４．資機材の分散化
災害時の初期防災・救助・救護活動に活用できるよう、小・中学校、消防団詰め所、公民館、集会所に防災・救助・救護用資機材の整備を図る。また、地域の実情に応じて初期防災活動用資機材の配置を推進する。

地 2-61

第１６節

第１６節

相互応援体制の整備

相互応援体制の整備《実施担当－関係機関等》
総務部― 企画経営部、保健福祉部、都市産業部、上下水道部、教育部、消防部、エリア、関係機関

第１

目 的

市は、大規模地震災害時において、迅速かつ的確な防災対策を実施するために、他の地方公共団
体等との広域的相互応援体制の整備充実を図り、その実効性の確保に留意する。
なお、相互応援協定の締結にあたっては、近隣の地方公共団体に加えて、大規模な地震災害等による同時被災を避ける観点から、遠方に所在する地方公共団体との間の協定締結も考慮するとともに、多種・多様な団体との災害時の相互応援協定の締結を推進する。
その際、津波復興拠点としての八幡字一本柳地区については、広域的な支援のベースキャンプとしての機能の活用を図る。

第２

他自治体との応援協定

１．相互応援協定の締結
市は、行政機能の喪失又は著しい低下を想定し、他自治体との相互応援・協力活動等が円滑に行われるように、必要に応じて事前に災害時の相互応援協定を締結する。

２．訓練及び情報交換の実施
相互応援体制の強化充実に資するため、必要に応じ平常時から訓練及び災害時の応援等に係る情報交換を行う。

３．相互応援体制
市又は相互応援協定等を結んだ他自治体において災害が発生した際に、相互応援協定等により必要な支援が円滑に行えるよう人的・物的支援体制の整備を図る。

４．受援体制の強化
市は応援要請後、他自治体からの応援部隊が効率的に応援活動を実施できるよう、受入れ窓口
や指揮系統の明確化、職員への周知徹底等を図り、受援体制の強化に努める。
なお、資機材、人員等の配備手配に当たっては、寒冷地特有の課題を踏まえた資機材の配備や訓練等を行うよう配慮する。また、市は、国や他の地方公共団体等からの応援職員等を迅速・的確に受入れて情報共有や各種調整等を行うための受援体制の整備に努めるものとする。
特に、庁内全体及び各業務担当部署における受援担当者の選定や応援職員等の執務スペースの確保を行う。その際、感染症対策のため、会議室のレイアウトの工夫やテレビ会議の活用など、
適切な空間の確保に配慮するものとする。
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第１６節

第３

相互応援体制の整備

県等との連携１．応援要請体制の構築
市は、県等への応援要請が迅速に行えるよう、あらかじめ県等と要請手順、連絡調整窓口、連絡方法を取り決めておくとともに、連絡先の共有を徹底しておくなど、必要な準備を行う。

２．応援体制の強化
市は県等と連携し、大規模災害が発生した際の市への応援を迅速かつ的確に実施できるよう、市及び県等合同での総合防災訓練などにおいて応援体制を検証し、さらなる連携の強化を図る。

３．資機材及び施設等の相互利用
市は県等と連携し、食料、飲料水、燃料、生活必需品、医薬品及び所要の資機材の調達並びに広域的な避難に必要となる施設等の相互利用等に関する応援体制の充実に努める。

４．救援活動拠点の確保
市は、機関相互の応援が円滑に行えるよう、県と連携し、警察・消防・自衛隊等の部隊の展開
及び宿営の拠点、ドクターヘリの臨時離着陸場（ランデブーポイント）、物資搬送設備等の救援活動拠点、緊急輸送ルート等の確保に努めるとともに、候補地のリスト化を図る。

【市内のドクターヘリ ランデブーポイント】
名

第４

称

所

多賀城高校グラウンド

多賀城市笠神2丁目17-1

多賀城中学校グラウンド

多賀城市鶴ヶ谷1丁目9-1

陸上自衛隊多賀城駐屯地

多賀城市丸山2丁目1-1

在地

非常時連絡体制の確保

１．非常時連絡手段の確保
市は、災害発生直後から、災害時相互応援協定の締結機関と確実に連絡がとれるように、非常時の通信手段を確保するよう努める。

２．通信不通時の連絡ルールの策定
市は、通信不通時の連絡方法(衛星電話など)についても、事前にルールを決めておくなど、連絡体制の確保に努める。

第５関係団体との連携強化

市は、県や他自治体及び防災関係機関等との間で相互応援協定の締結を進める。また、災害発生時に各主体が迅速かつ効果的な災害応急対策等が行える体制を整備するため、あらかじめ応援部隊
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第１６節

相互応援体制の整備の活動拠点を確保し、訓練を実施するほか、訓練等を通じて、災害時の連絡先、要請手続きの確認を行い、日頃から連携強化に努める。
また、民間事業者に委託可能な災害対策に係る業務(支援物資の管理・輸送、避難者の運送等)については、あらかじめ民間事業者との間で協定を締結しておくなど、民間事業者のノウハウや能力等の活用を図る。

第６外部専門家による支援体制の構築

市及び県、防災関係機関は、緊急時に外部の専門家等の意見・支援を活用できるような仕組みを平常時から構築することに努める。

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第１７節

第１７節

医療救護体制の整備

医療救護体制の整備《実施担当－関係機関等》
保健福祉部

第１

－

県、医療関係機関等

目 的

市は、災害時に迅速かつ的確な医療が行えるよう、医療関係機関等と連携しながら、医療情報の収集伝達体制、医療救護班の整備、災害医療の拠点の確保、医薬品の確保等を図り、災害時の医療体制を整備する。
なお、医療関係機関等とは、保健所、公益社団法人宮城県塩釜医師会(一般社団法人塩釜歯科医師会及び塩釜地区薬剤師会を含む。以下「塩釜医師会」という。)、病院、診療所、衛生検査所、介護老人保健施設、助産施設、動物の診療施設及び試験研究機関（医学、歯学、薬学、獣医学に係るものに限る。）をいう。

第２

医療救護体制の整備・拡充

市は、医療関係機関等と連携し、災害時に通常の医療体制では対応できない多数の患者が発生した場合や、医療関係機関等の被災、ライフラインの機能停止、交通・通信網の混乱等により診療提供体制が確保できない場合に、適切な医療が実施できるよう、医療救護体制を平常時から整備する。
１．医療情報連絡体制の整備
市は、広域災害救急医療情報システム(ＥＭＩＳ)の活用を図るとともに、迅速かつ的確な情報の収集伝達ができる通信手段等の連絡体制の整備を推進する。

２．塩釜医師会等との協力体制の確立
大規模災害時の保健医療活動に対応するため、塩釜医師会との「災害時の医療救護活動に関する協定」に基づき、常に協力体制を形成しておくなど、確実な応急医療体制を整備する。また、市及び塩釜医師会等は、東日本大震災の教訓を踏まえ、災害時における市と塩釜医師会等との通信手段の確保に努める。

３．医療救護班の整備
市は、医療救護班(保健師の資格を有する者など)の編成方法や派遣基準等の具体化を推進する。

４．医療救護所の設置(1) 市は、医療関係機関等と協議・連携し、学校やその他の市の施設など救護所設置予定場所を事前に調査・検討し、あらかじめ初期医療救護に相当する応急処置等を行うための「医療救護所」を指定する。また重症患者等の処置及び受入れを行う病院をあらかじめ指定しておく。
(2) 市は、障害者などの避難行動要支援者※が避難する福祉避難所、あるいは福祉施設において、保健医療の支援が必要となるときは、県が設置する地域保健医療調整本部 ※ に医療救護活動チ
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第１７節

医療救護体制の整備

ームの派遣を要請することとし、要請と受入れに係る計画を事前に策定しておく。

５．応急医療資機材等の整備と点検
市は、災害が発生した場合、直ちに保健医療活動が円滑に開始できるよう応急医療資機材等の整備に努めるとともに、定期的に点検を行っておく。

６．在宅要医療患者の医療救護体制(1) 市は、医療関係機関等と連携し、人工透析、人工呼吸器使用、在宅酸素療法、インスリン治療、結核その他在宅で薬剤治療、医療処置を必要とする在宅要医療患者の災害時医療について、必要な医療が確保できるよう努める。
(2) 医療機関※は、自院で診療を行っている在宅要医療患者の台帳の整備に努めるとともに、災害時の対応について市及び患者に周知する。被災により診療が困難となる場合に備え、他の医療機関との協力体制を確立しておく。
(3) 市は医療関係機関等と連携し、透析医療機関の被災状況、透析医療の可否について情報を収集する。また、県に対し、情報を提供するとともに、透析医療機関及び患者からの問い合わせに対し、情報を提供する体制を整備する。

第３広域医療体制の充実

市は、県の地域保健医療調整本部｟県仙台保健福祉事務所（塩釜保健所）に設置｠と連携し、災害時において医療機関等に協力を要請し、多数の傷病者の収容力を確保できるよう努めるとともに、医療資源を十分に活用した医療体制の充実を図る。
１．地域災害拠点病院との連携
市は、地域保健医療調整本部と連携し、多数の傷病者発生に対応できるよう、地域災害拠点病院との連携に努める。

※避難行動要支援者とは要配慮者のうち、災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合に自ら避難することが困難な者であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため特に支援を要するもの（災害対策基本法第 49 条の 10_
内閣府）※地域保健医療調整本部とは宮城県が設置する保健医療活動に関する調整組織の一つで、支部管内の保健医療活動の総合調整を行う。
「宮城県地域防災計画_第２章災害予防対策_第２０節_第２医療救護体制・福祉支援体制の整備」において定義づけられている。
※医療機関とは医療法で定められた医療提供施設［病院、診療所、介護老人保健施設、調剤を実施する薬局その他の医療を提供する施設(医療法第１章第１条の 2 第２項)］のこと。なお、日本赤十字社などは公的医療機関として位置づけられる。

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第１７節

医療救護体制の整備

２．搬送体制の整備
市は、県及び防災関係機関と連携し、広域搬送が必要な傷病者を想定し、救急車、ドクターヘリの臨時離着陸場（ランデブーポイント）の提供等により、搬送体制の整備を促進する。

３．地域医療連携の推進
市は、塩釜医師会等と連携し、災害時における医療スタッフの受入れ、医療用資機材等の応援要請及び医療活動が円滑に実施できるよう、平常時から地域の実情に応じた医療体制づくりを推進する。

４．災害拠点病院（宮城ＤＭＡＴ※指定病院）の整備
県は、災害拠点病院として、｢基幹災害拠点病院｣を県内に１箇所、｢地域災害拠点病院｣を医療圏ごとに設置し、整備を推進する。
(1) 基幹災害拠点病院及び地域災害拠点病院
種別

基幹災害拠点病院

担当病院
独立行政法人国立病院機構

医療圏
全県

仙台医療センター
地域災害拠点病院

東北大学病院、仙台市立病院、東北労災病院、 仙台医療圏内
仙台赤十字病院、仙台オープン病院、東北医（仙台市、塩竈市、

科薬科大学病院、坂総合病院、総合南東北病

名取市、多賀城市、院

岩沼市、富谷市、亘理郡、宮城郡、黒川
郡）(2) 災害拠点病院は次の機能を有する。
ア

多発外傷、挫滅症候群、広範囲熱傷等の震災時に多発する重篤救急患者の救命医療を行うための高度な診療機能

第４イ

患者等の受入れ及び搬出を行う広域搬送への対応機能

ウ

自己完結型のＤＭＡＴ及び医療救護班の派遣機能

エ

他の医療機関から派遣されたＤＭＡＴや医療救護班の受入れ機能オ

地域の医療機関への応急用資機材の貸出機能

医薬品等の確保体制の整備

１．医療用資機材の確保体制の整備
市は、医療関係機関と連携し、外科用具、熱傷用具、診断用具などの医療用資機材を、医師等の派遣要請に併せて、提供要請を行う。
※ＤＭＡＴとは「災害急性期に活動できる機動性を持ったトレーニングを受けた医療チーム」で災害派遣医療チーム( Disaster Medical Assistance Team)のことで、医師、看護師、業務調整員（医師・看護師以外の医療職及び事務職員）で構成され、大規模災害や多傷病者が発生した事故などの現場で、急性期（おおむね 48 時間以内）に活動できる機動性を持った、専門的な訓練を受けた医療チーム。

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第１７節

医療救護体制の整備

２．医薬品等の確保供給体制の整備
市は、県等に対し、医薬品等の確保供給体制の整備について要請する。また、塩釜地区薬剤師会と発災時の医薬品供給に関する協定を締結するなどにより、医療救護所で使用する医薬品等の確保に努める。

３．輸血用血液
市は、県に対して、協議、連携、要請などして、災害時の輸血用血液の確保を図る。

４．薬剤師の確保
市は、医療救護所で医薬品の管理等を行う薬剤師の派遣について、塩釜医師会や塩釜地区薬剤師会とあらかじめ協議しておく。

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第１８節

第１８節

火災予防の推進

火災予防の推進《実施担当－関係機関等》
総務部、消防部

第１－

塩釜地区消防事務組合消防本部、宮城海上保安部

目 的

地震・津波に伴う火災は、同時多発的に発生することが予想されるとともに、津波発生時には、海上に流れ出た油や、引火して流れる家や災害廃棄物、車などにより、広く延焼し、大規模災害になる可能性が高い。地震により発生する火災は、津波からの迅速な避難の支障となることから、市及び県、防災関係機関は、出火防止はもとより、初期消火、火災の延焼防止のため、火災予防対策の徹底に努めるとともに、津波発生時の引火に対する予防対策を講じる。

第２

地震による出火防止、火災予防の徹底

地震災害時の出火要因には、発火源等としてのガス、石油、電気等の火気使用設備・器具のほかに危険物、化学薬品等からの出火が考えられ、相当数の火災の発生が予想される。このため、市及び塩釜地区消防事務組合消防本部等は出火につながる要因を分析、検討し、あらゆる施策を講じて安全化に努める。
市民等に対しては、防災意識の高揚と防災行動の向上を図ることにより、地震災害時における出火をできる限り防止する。
１．防災教育の推進
市及び塩釜地区消防事務組合消防本部は、各家庭における出火防止措置の徹底を図るため、市民一人ひとりの出火防止に関する知識及び地震に対する備えなどの防災教育を推進する。また、防火思想の啓発や災害の未然防止に着実な成果をあげている民間の防火組織としての地区ごとの自主防災組織・婦人防火クラブの育成指導を強化する。

２．火気使用設備・器具の安全化
過去の地震の被害状況から見て、地震時に火気使用設備・器具等から出火する危険性は極めて高いと考えられることから、塩釜地区消防事務組合消防本部は、火災予防条例に基づき、対震安
全装置付き石油燃焼器具の普及徹底、火気使用設備の固定等各種の安全対策を推進するとともに、
住宅用防災機器の普及、火気使用設備・器具の点検、整備についての指導を行う。

３．出火防止のための査察指導
塩釜地区消防事務組合消防本部等は、大地震による火災が発生した場合、人命への影響が極めて高い飲食店、大型店舗、病院等の防火対象物及び多量の火気を使用する工場等に対して重点的に立入検査を実施し、火気使用設備・器具等への可燃物の転倒・落下防止装置、震災時における従業員の対応等について指導する。

地 2-69

第１８節

火災予防の推進４．初期消火体制の強化
地震発生時の延焼火災を防止するためには、出火の未然防止とともに、初期消火対策が重要である。
このため、家庭、事業者及び地域等にあっては自主防災体制を充実強化し、防災教育、防災訓練により防災行動力を高めて初期消火体制の確立を図る。

第３津波による出火防止、火災予防の徹底

１．津波による火災予防対策の指導
地震発生においては、時として津波を発生させる可能性があり、津波発生時の火災は、津波により建築物や自動車、船舶などが押し流され、大量の漂流物が発生し、石油貯蔵タンクからの漏洩油や高圧ガス設備の爆発等から、それらの漂流物に引火し、延焼することが、主な要因と考えられる。
市は、県及び関係機関に対して、石油貯蔵施設や高圧ガス施設の耐浪化や、津波災害時の石油、ガス等の漏洩防止について、関連施設において、津波被災時における浸水対策、津波到達前の緊急停止措置、貯蔵タンク等の緊急遮断弁の設置、容器やローリーの事業所外への流出防止策等について検討するよう要請を行う。

２．津波による被害発生時への備え
高圧ガス施設管理者は、事業所内の高圧ガス設備等が津波により破損、流出し、ガスが漏洩した場合等の被害を想定し、周辺自治体等に情報を提供するよう努める。
また、機器等が正常に作動しなくなった場合でも高圧ガス設備を安全な状態にすること、配管が損傷してもガスの大量漏洩を防止することに配慮し、そのための設備的な対応、判断基準の設定、操作手順等の整備、日常の訓練等に努める。

第４消防力の強化１．消防資機材等の整備(1) 車両及び資機材等の整備促進
市は、塩釜地区消防事務組合消防本部と連携し、消火活動に必要な車両及び資機材等の整備促進に努める。
(2) 燃料供給体制の構築及び自家発電整備の推進
市は、消防車両等の重要車両に対する燃料の優先的供給体制の構築及び停電による通信機能不能に備え、発電機や消防団無線の充実や署所における自家発電設備の整備を促進する。

２．消防団の育成
消防団は、常備消防とともに地域における消防防災の中核として救出救助、消火等の防災活動において重要な役割を果たしている。しかしながら、近年の消防団は、団員数の減少、高齢化、
地 2-70第１８節

火災予防の推進サラリーマン化等の問題を抱えており、その育成・強化を図ることが必要となってきている。
このため、市は、以下の観点から消防団の育成・強化を図り、地域の防災体制の推進を図る。
(1) 消防団員の知識・技能等をより地域に広め、市民等の消防団活動に対する理解を促し、消防団への参加・協力等、環境づくりを推進する。
(2) 消防団員数が減少傾向にあることから、処遇の改善、事業者に対する協力要請、女性消防団員の入団促進、将来の消防の担い手に対する啓発等を通じ、消防団員数の確保に努めるとともに、消防団員の資質向上を図るため、教育・訓練の充実を推進する。
(3) 市は、県の指導を踏まえて、施設・設備の充実、安全靴等の基本装備の充実、安全対策の強化、情報伝達体制や無線通信機器の整備をするとともに、消防団活動が長期化した場合の備えとして交代要員体制の整備等について事業を推進する。

３．連携強化市は、平常時から消防本部、消防団及び自主防災組織等との連携強化を図り、市域の被害想定の実施及びそれに伴う消防水利の確保、消防体制の整備に努める。

４．消防用機械・資機材及び装備品の整備
市及び県は、消防ポンプ自動車等の消防用機械・資機材及び無線機等の装備品の整備促進に努める。

５．広域応援体制の整備
市は、広域応援体制を構築するため、消防応援協定等の締結に努めるとともに、応援する立場、応援を受け入れる立場のそれぞれの対応計画を具体的に立案する。その際、情報の共有化、通信手段、指揮系統、資機材の共同利用等について明確化するよう努める。

第５

消防水利の整備

大規模地震災害時には、消防施設等も被害を受け、消防水利を十分確保することができないことが予想されるため、市は、県の指導も踏まえて、従来の消火栓、防火水槽に加え、耐震性貯水槽、自然水利の活用、プール、用排水路等を消防水利として活用できるよう、これらの施設整備に努める。

第６

消防計画の充実強化

市は、県の指導を踏まえながら、塩釜地区消防事務組合消防本部等が適切かつ効果的な消防活動を行えるよう、消防計画について、組織・施設の整備拡充が図れるような見直しを行う。

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第１８節

第７

火災予防の推進海上における火災の防止

宮城海上保安部により、次に掲げる措置が講じられる。
１．地震・津波による火災の防止(1) 危険物積載船
危険物積載船が岸壁係留中又は荷役中において地震による船体の破損、荷役装置、配管等の損害を受け、危険物の流出及び火災の発生があった場合は、大規模災害になると予想されるので、地震発生時における荷役の即時中止、沖出し避難のための出港準備等の実施について指導を強化する。
(2) 一般船舶
地震発生時には、係留施設の損壊・護岸の陥没・船体の破損等による火災発生も予想されるので、船内の火気管理の指導を強化する。

２．火災の予防(1) 在港船の臨船指導により、備え付け義務を有する船舶の消防設備等を点検し、指導強化する。
(2) 防災措置実施機関、関係民間団体等との相互連絡の強化、事故対策に関する計画の策定、必要資機材の備蓄整備を図る。
(3) 危険物積載船舶乗組員及び関係者に対し、防災思想の啓発、教育、訓練、講習会を実施する。

第８

林野火災予防対策

本市では丘陵地帯である北部の市川地区等に山林・原野が 50ha 程度分布している。このため、関係消防機関等と協力して、火災危険期を重点に林野火災防止用標識の設置等適切な広報等の予防措
置を行う。

第９

石油コンビナート火災予防対策

市は、市域の一部が石油コンビナート等特別防災区域に指定されていることから、宮城県石油コ
ンビナート等防災計画に定める、緩衝地帯としての緑地、広場その他の公共空地の整備を促進し、防火空間の確保に努める。

地 2-72

第１９節

第１９節

緊急輸送体制の整備

緊急輸送体制の整備《実施担当－関係機関等》
都市産業部、総務部

第１－

県等関係機関目 的

災害発生時に救助・救急、医療、消火及び緊急物資の供給を迅速かつ的確に実施するため、緊急輸送道路及び緊急輸送体制を整備する。

第２

輸送手段の整備

災害発生時の災害応急活動のために、陸上輸送、航空輸送、水上輸送等、緊急時に確保可能な輸送手段を把握するとともに、輸送道路網や防災拠点の整備を図る。また、平常時から災害時に備えて防災関係機関、民間団体等との協力体制を整備する。

第３

陸上輸送体制の整備

災害応急活動を迅速かつ的確に実施するため、緊急輸送道路の選定や効率的な陸上輸送を行うた
めの事前対応の充実を図る。
１．地域緊急輸送道路の整備
市は、道路管理者等の関係機関と協議のうえ、広域輸送路と災害時用臨時ヘリポート、船着場、市内の備蓄倉庫等防災拠点、緊急医療機関等を連絡する市管理の輸送道路を整備する。
また、市以外が管理する道路については、その道路管理者に対して輸送道路を整備するよう促進する。

２．輸送協定等の推進
市は、緊急輸送の円滑な実施と物資の安定的な供給を目指し、必要に応じて、輸送事業者等と協定を締結するなど連携強化を推進する。

３．緊急通行車両の事前届出
市は、県公安委員会に対して、市所有の車両及び輸送協定を締結した民間事業者の車両について、緊急通行車両の事前届出手続きを行う。

４．備品等の整備
市は、カラーコーン、通行禁止等の看板等、必要な備品を整備する。

地 2-73

第１９節

緊急輸送体制の整備

５．道路障害物除去対策の検討(1) 市は、市が管理する道路のうち、障害物を除去する道路の優先順位を定めるとともに、障害物除去方法等の対応を確立する。
(2) 市は、関係機関や道路管理者との協議により災害時の対処方法の検討を行う。
(3) 市は、建設用重機を所有する民間団体や事業者等との協定締結を推進するなど、災害時の協力体制の確立を図る。

６．交通混乱の防止対策
道路管理者は、各々が管理する道路について、平常時から緊急輸送道路の安全性を十分に監視、点検するとともに、災害時の通行支障に関する情報収集体制や応急点検体制を整備する。
(1) 災害時避難のあり方の周知徹底
災害時の避難にあたっては、できる限り安全な方法により車両を左側に停止させる、避難のために自動車を利用しない、といった車両の運転者の義務等を広報等によって周知徹底を図る。
(2) 交通規制・管制体制の整備
市は、県公安委員会及び県警察と連携し、県公安委員会等が行う交通規制・管制体制の整備に協力する。
ア

避難誘導サイン等の整備

イ

避難経路の整備

ウ

避難場所の整備など※緊急輸送道路とは
災害直後から、避難・救護をはじめ、物資供給等の応急活動のために、緊急車両の通行を確保すべき重要な路線で、高速自動車国道や一般国道及びこれらを連絡する基幹的な道路で、道路管理者等が事前に指定する路線である。この運用に関しては、災害対策基本法に基づく地域防災計画において指定される。

地 2-74

第１９節【緊急輸送道路ネットワーク計画】

地 2-75

緊急輸送体制の整備

第１９節

第４

緊急輸送体制の整備

航空輸送体制の整備

市は、県等の関係機関の協力による災害時の救助・救護活動、緊急物資の輸送等に、ヘリコプタ
ーの機動性を生かした応急活動を円滑に実施するため、災害時用ヘリポートの整備や、臨時へリポートの選定等により、航空輸送体制の整備を図る。

第５水上輸送体制の整備

市は、砂押川、貞山運河を利用した災害時の水上輸送に備えて物資等の積み降ろしが可能な緊急時の船着場の整備を促進する。
また、仙台塩釜港仙台港区を利用した災害時の緊急輸送体制を確保するため、関係機関との調整
に努める。

第６

公共交通機関としての体制の整備

市は、災害発生時においても安全で円滑な交通手段を確保するため、また、復旧状況や運行状況等の情報提供が行われるよう平常時から体制の整備について公共交通機関各社へ働きかける。
１．各鉄道会社（東日本旅客鉄道株式会社、日本貨物鉄道株式会社、仙台臨海鉄道株式会社）
市は、災害発生時における乗客の避難、災害発生直後の被害状況及び安全点検を行うための人
材の確保、応急復旧のための資機材が確保されるよう、各鉄道会社へ働きかける。

２．乗合旅客自動車会社（宮城交通株式会社等）
市は、災害時においても可能な限り運行が確保されるとともに、利用者の安全確保及び混乱防止を図るよう宮城交通株式会社等へ働きかける。

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第２０節

第２０節

避難対策

避難対策

《実施担当－関係機関等》
総務部、企画経営部、保健福祉部、都市産業部、上下水道部、教育部、施設管理者－

第１

県、塩釜地区消防事務組合消防本部、塩釜警察署

目 的

市は、人命を守ることを最優先に、救助の万全を期するため、必要な計画の作成、強力な救助組織の確立並びに労務、施設、設備及び物資等の整備に努め、緊急に避難する場所としての指定避難所等及び避難路・避難階段等の整備など、災害発生後に市民等が円滑に避難できるよう、避難対策を推進する。

第２

徒歩避難の原則の周知

緊急車両の通行等の妨げとなる交通渋滞・交通事故等が発生するおそれがあることから、地震発
生時の避難については、徒歩によることを原則とする。
このため、市は、県と連携し、自動車免許所有者に対する継続的な啓発を行うなど、徒歩避難の原則の周知に努める。ただし、徒歩による避難が困難など避難行動要支援者に対しては、十分な配
慮を行う。

第３

指定緊急避難場所の確保

１．指定緊急避難場所の指定及び周知徹底
市は、大規模な地震による火災、津波等の災害から市民等が避難するための場所について都市
公園、グラウンド、体育館、学校、公民館等の公共施設や民間施設を対象として、管理者の同意を得た上で、必要な数、規模の指定緊急避難場所を災害種別に応じてあらかじめ定めておき、避難誘導標識の設置等により、市民や外来者等への周知徹底を図る。この際、災害の想定等により必要に応じて、近隣市町村の協力を得て、指定緊急避難場所を近隣市町村に設けることも検討する。
また、万一指定緊急避難場所が被災するおそれがある場合は、より安全な指定緊急避難場所を目指す必要が生じることや、指定緊急避難場所が災害種別に応じて指定されており、災害種別に適した避難先を選択する必要があることについても、周知徹底に努める。
なお、地震に伴う津波については、「津波災害対策編 第２章第23節 避難対策」を参照するものとする。

２．公共用地等の有効活用
市は、指定緊急避難場所の確保において、県と連携し、公共用地、国有財産の有効活用を図る。

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第２０節

避難対策

３．学校等教育施設等を指定する場合の対応
市は、学校等教育施設（県立・私立学校を含む。）を指定緊急避難場所として指定する場合は、
あらかじめ当該施設の管理者及び施設を所管する教育委員会等と災害時に的確な対応がとれるよ
う十分に協議する。

４．交流拠点の指定緊急避難場所への活用
市は、高齢化、人口減少が進む中で、学校、公民館等の社会教育施設、社会福祉施設等を市民の交流拠点として整備を進め、これらを指定緊急避難場所として活用し、災害時の避難が容易となるよう努める。

５．民間施設を指定する場合の対応
市は、民間施設を指定緊急避難場所として指定する場合は、あらかじめ、当該施設の管理者等と協議し、災害時に指定緊急避難場所として活用できるよう協定の締結に努める。

６．備蓄倉庫及び通信設備の確保
市は、指定緊急避難場所と位置付けられる学校等に、備蓄倉庫、通信設備の整備等を進めるよう努める。また、必要に応じ指定避難所の電力容量の拡大に努める。

７．指定緊急避難場所の指定基準等
地震を対象とする指定緊急避難場所の指定基準は次のとおり。
(1) 管理条件
災害が切迫した状況において、速やかに、居住者等に当該指定緊急避難場所を開放できる管理体制を有していること。
(2) 構造条件
当該施設が地震に対して安全な構造であること。又は、場所・その周辺に、地震発生時に人の生命・身体に危険を及ぼすおそれのある建築物や工作物等の物がないこと。
また、上記基準のほか、次の条件に留意する。
(3) 要配慮者でも歩いて避難できる程度の近傍に場所を確保するよう行政区別に指定すること。
(4) 火災による輻射熱による被害の危険性のない場所であること。
(5) 津波浸水深以上の高さを有し、浸水等の被害のおそれのない場所であること。
(6) 地割れ、がけ崩れのおそれのない場所であること。
(7) 臨時ヘリポートあるいはヘリコプター着陸可能地点に至近であること。 ただし、臨時ヘリポート等と重なる可能性があるため、事前に整合を確認すること。
(8) 対象とする地区の住民、就業者、観光客、幹線道路通行者等を収容する広さを確保すること。
(9) 夜間照明及び情報機器等を備えていること。
(10) 建物の場合は、換気、照明等の設備が整備されていることが望ましい。
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第２０節

避難対策

(11) 指定緊急避難場所及びその近辺で、２日程度宿泊できるだけの毛布、食料が備蓄されていることが望ましい。
(12) 被害情報入手に資する情報機器(戸別受信機、ラジオ等)が優先的に整備されていることが望
ましい。

第４

避難路の確保

市は、指定避難所等への避難が安全かつ円滑に行われるよう、総合的な避難路の整備を推進する。
避難路を指定する場合は、次の事項に留意する。
(1) 十分な幅員があること。
(2) 万一に備えて、複数路を確保(3) 津波、浸水、崖崩れ等の危険箇所を通過しない経路の選定
市は、上記条件を満たす避難路を選定した場合、周辺道路の交通規制について道路管理者及び県公安委員会と協議し、避難路の確保を図るとともに、特にスクールゾーンにおける危険施設（ブロック塀等）の調査を行い、避難経路の変更や危険要因等の排除に努める。

第５避難路等の整備

１．避難路・避難階段の整備・改善
市は、市民等が徒歩で確実に安全な場所に避難できるよう、適宜、避難路・避難階段を整備し、その安全性の点検及び避難時間短縮のための工夫・改善に努める。なお、避難路の整備にあたっては、地震の揺れによる段差の発生、停電時の信号滅灯などによる交通渋滞や事故の発生等を十分考慮する。

２．避難路等の安全性の向上
市は、国及び県と連携して、避難経路に面する建物の耐震化、ブロック塀の転倒防止等を進めるための安全基準の普及・啓発を推進するとともに、避難経路における電線の地中化、落橋防止、盛土部の沈下防止、液状化等の影響により避難路等が寸断されないよう耐震化の対策を推進する。

３．避難案内標識等の設置(1) 避難誘導標識等の整備
避難路、指定避難所等に避難案内標識、避難所標識等の設置を推進するほか、蓄光石※ やライト、太陽光パネル等を活用した避難誘導灯を整備し、夜間でも分かりやすく誘導できるよう表
示することで、市民等が日常の生活の中で、常に地震災害の危険性を認知し、円滑な避難ができるような取組みを行う。誘導標識を設置する際には、日本工業規格に基づく災害種別一般図
記号を使用して、どの災害に対応した避難場所であるのか明示するよう努めるとともに、災害
種別一般図記号を使った避難場所標識の見方について、周知を図るよう努める。

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第２０節

避難対策

(2) 多言語化の推進
市は、避難場所や避難経路の標示等、災害に関する案内板等については、多言語の併記標示
を進め、外国人の避難に支障のないよう努める。

４．道路の交通量の確認
東日本大震災時の避難行動においては、自動車の利用が非常に多く、避難路の問題点としても「渋滞」等の自動車に関する問題点が多く挙げられていたことから、市は、警察等関係機関と連携し、原則徒歩避難の徹底を図りながら、自動車での避難が多く発生する恐れがある場合は、交差点部や橋梁部など、ボトルネック※となる可能性のある場所において、十分な容量が確保されているかの確認を行う。

第６避難誘導体制の整備

災害発生時に、安全かつ円滑に避難させるための体制を整備する。
１．行動ルールの策定
市は、市職員及び消防団員など防災対応や避難誘導・支援にあたる者の危険を回避するため、役割分担等の明確化等、具体的な対応方策について、職員初動マニュアルにおいて行動ルールを定める。

２．避難誘導・支援の訓練の実施
市は、避難誘導・支援の訓練を実施することにより、避難誘導等の活動における問題点を検証し、行動ルール等を必要に応じて見直す。

３．避難行動要支援者の避難誘導体制の整備(1) 市は避難行動要支援者の避難誘導を迅速かつ的確に実施するため、あらかじめ避難行動要支
援者支援プラン（全体計画）に基づく取り組みを推進する。
(2) 本人の意思及びプライバシーの保護に充分留意しながら、避難行動要支援者の所在等を把握する。
(3) 避難行動要支援者を含めた要配慮者の避難が円滑になされるよう、自治会・町内会等や自主防災組織等の協力が得られる体制づくりを推進する。

※蓄光石とは蓄光発光セラミックスは昼間の太陽光や蛍光灯の紫外線を吸収して、半永久的に蓄光と発光を繰り返すセ
ラミック素材。耐久性、対候性、耐摩耗性に優れており、屋外での利用が可能※ボトルネックとは
赤信号時間が相対的に長い交差点や幅員減少、車線減少により渋滞を起こす箇所。

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第２０節

第７

避難対策

避難行動要支援者等の支援方策

１．避難行動要支援者等の支援方策の検討
市は、県と連携し、地震等災害発生時に避難行動要支援者等が安全に避難でき、避難後に命の危険にさらされる事態を防ぐため、防災、医療、保健、福祉等の各専門分野が連携した支援方策の検討に努める。

２．避難行動要支援者等の支援体制の整備
市は、県と連携し、避難行動要支援者等を適切に避難誘導し、安否確認を行うため、避難行動
要支援者名簿を作成し、民生委員・児童委員、自主防災組織、自治会長・町内会長等に名簿情報（拒否者を除く）を提供し、平常時から支援し合える関係性の構築に努める。また、重度の障害等を有する要支援者に係る個別避難計画の策定に努める
また、避難行動要支援者等が円滑に避難できるよう情報伝達体制の整備、避難誘導体制の整備、避難訓練を実施する。

３．社会福祉施設※等における対応(1) 動員計画及び非常招集体制等の確立
社会福祉施設等の管理者は、市と連携し、災害時の迅速かつ的確な対応を行うため、あらか
じめ自衛防災組織等を整備し、動員計画や非常招集体制等の確立に努める。
(2) 緊急時情報伝達手段の確保
社会福祉施設等の管理者は、市と連携し、地震災害の発生に備え、停電や回線の輻輳等を考慮しつつ、消防機関等への緊急通報のための情報伝達手段の整備に努める。
(3) 非常時持ち出し品の確保対策
社会福祉施設等の管理者は、利用者の名簿やカルテ等のデータのバックアップや、着替えや防寒具等の持ち出し品の確保に時間を掛けない工夫を、普段から行っておくよう努める。

４．在宅者対応(1) 情報共有及び避難支援計画（個別避難計画）の策定
市は、あらかじめ自主防災組織や地域の福祉関係者等と連携し、避難行動要支援者本人の同意を得た上で、避難行動要支援者に関する情報の把握及び共有を図るとともに、避難支援計画（個別避難計画）の策定等に努める。
※社会福祉施設とは社会福祉施設とは、社会福祉法上においては第１種社会福祉事業を行う施設（児童養護施設、特別養護老人ホーム、障害者支援施設、救護施設等）をいうが、本市では第２種社会福祉事業に属する事業を行う施設（老人デイサービスセンター、助産施設、保育所、児童厚生施設等）も含めた施設とする。なお、社団又は組合の行う事業あって、社員又は組合員のためのものなどは当該施設に含まれない。

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第２０節

避難対策

(2) 避難支援に配慮した方策の検討
市は、避難支援計画（個別避難計画）を検討する中で、避難行動要支援者を抱えている家庭において、避難したことを玄関に表示する等、避難支援に配慮した方策の検討も行う。
(3) 在宅人工呼吸器使用者への対応
市は、県と連携し、災害時の停電が命に直結する在宅人工呼吸器使用者について、情報の把
握及び災害時個別支援計画の策定を支援するなど、対策強化を図る。

５．外国人等への対応
市は、県及び防災関係機関と連携し、外国人や旅行者等（外国人旅行客についても念頭に置きながら）が、災害発生時に迅速かつ的確な行動がとれるよう、以下のような環境の整備に努める。
(1) 要配慮者の支援体制の整備に努める。
(2) 避難場所や避難路方向を示した標識等について、ピクトグラム※ の活用等によりわかりやす
く効果的なものとするとともに、多言語化を推進する。
(3) 外国人を対象とした防災教育・防災訓練の普及に努める。

第８

教育機関における対応

１．児童生徒等の安全対策(1) 引渡しに関するルールの策定
市は、県及び教育委員会と連携して、学校等が保護者との間で、災害発生時における児童生
徒等の保護者への引渡しに関するルールを、あらかじめ定めるよう促す。
(2) 安全確保対策の検討
教育機関※は、学校安全マニュアルにしたがって、地震が発生した場合又は市等が避難指示を行った場合等における、児童生徒等の安全の確保を図るための対策をあらかじめ検討する。
(3) 引渡し対応等の検討
教育機関の長は、児童生徒等の引渡しにおいては、平常時から家庭の状況を把握し、保護者等の帰宅が困難になる児童生徒等については、学校等に留めるなどの事前の協議・確認を行う。
さらに、登下校中に災害が発生した場合の対応や、児童生徒等を引渡さず、保護者とともに学校等に留まることや避難行動を促すなどの対応等も合わせて検討する。

※ピクトグラムとは
一般に「絵文字」「絵単語」などと呼ばれ、交通機関や公共機関で用いられている。何らかの情報や注意を示すために表示されるサインの一つである。代表的なものとして「非常用出口」のサインなどがある。
※教育機関とは教育、学術及び文化に関する事業又は教育、学術及び文化と密接な関連がある事業を行うことを主目的とする機関のことで、小中学校、図書館、公民館などをいう。「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」などに定められている。

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第２０節

避難対策

２．連絡・連携体制の構築
市は、小学校就学前の子どもたちの安全で確実な避難のため、災害発生時における幼稚園・保育所・認定こども園等の施設との連絡・連携体制の構築に努める。

第９避難計画の作成

市は、東日本大震災の教訓を踏まえ、災害時又は災害のおそれのある場合の避難計画を作成し、市民及び市内立地企業等への周知徹底を図る。
また、防災ハザードマップの整備、防災教育及び防災訓練の充実、避難路・避難階段の整備や一時避難場所の確保など、まちづくりと一体となった地域防災力の向上に努める。
なお、防災ハザードマップの作成にあたっては住民も参加する等の工夫をすることにより、災害からの避難に対する住民等の理解の促進を図るよう努める。
避難計画の作成に当たっては、防災担当部署と福祉担当部署との連携の下、消防団、自主防災組
織等の防災関係機関、及び社会福祉協議会、民生委員・児童委員等の福祉関係者と協力し、避難行
動要支援者情報の共有や、避難支援者をあらかじめ明確にしておくなど、避難行動要支援者の避難支援の体制構築に配慮する。
１．避難計画市は次の事項に留意し、避難計画を作成する。
(1) 避難の指示等を行う具体的基準及び伝達方法(2) 指定避難所等の名称、所在地、受入れ人員(3) 避難の方向(4) 要配慮者への配慮

２．公的施設等
市は、学校等、病院、大規模商業施設、集会施設、駅、その他不特定多数の人々が集まる施設の管理者に対し、利用者や従業員の安全確保のため、大規模災害を想定した避難誘導計画等を作成し、従業員等に周知徹底を図り、防災教育、訓練を行うよう努める。
計画、訓練に当たっては、多数の避難者の集中や混乱にも配慮するよう促す。

第１０

避難に関する広報

市は、指定避難所等を明示した避難案内標識等の整備を実施するとともに、避難場所や避難方向等を記載した地図等を作成し、市民及び市内立地企業等に配布する。
また、実際に避難することになった場合の広報活動を考慮し、広報に係る車両、機材等の整備を推進する。

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第２１節

避難受入れ対策

第２１節

避難受入れ対策《実施担当－関係機関等》
総務部、企画経営部、保健福祉部、都市産業部、上下水道部、教育部、施設管理者－

第１

県、塩釜地区消防事務組合消防本部、塩釜警察署

目 的

市は、指定避難所等について、発災の際、速やかに開設、運営ができるように運営体制の整備を図るとともに、平常時から、業務分担を明確化する。

第２指定避難所等の確保

１．指定避難所の指定と周知
市は、県と連携し、地域的な特性や過去の教訓、想定される災害、感染症対策等を踏まえ、地震による家屋の倒壊、焼失等により住居を喪失した市民等を受入れ、避難者が避難生活を送るた
めに必要十分な指定避難所をその管理者の同意を得た上であらかじめ指定、確保し、整備を図るとともに、位置や避難に当たっての方法等を市民等に周知する。また、災害時に指定避難所の開設状況や混雑状況等を周知することも想定し、ホームページやアプリケーション等の多様な手段の整備に努める。
避難受入れ施設は原則として公共建築物とし、停電、断水、ガスの供給停止などの事態に耐えうる施設とする。

２．指定緊急避難場所と指定避難所の違いの周知徹底
市は、指定避難所の整備に当たり、専ら避難生活を送る場所として整備された指定避難所を緊
急に避難する指定緊急避難場所と間違わないよう、両者の違いについて住民への周知徹底を図る。
指定緊急避難場所と指定避難所は相互に兼ねることができるが、この場合、特定の災害においては当該施設に避難することが不適当である場合があることを日頃から市民等へ周知徹底するよう努める。

３．指定避難所の代替施設の指定
市は、指定避難所が被災した場合の代替施設について、宿泊施設や他自治体施設との連携を検討する。この際、県と連携し、県が協定を結ぶ宿泊施設等を有効に活用する。

４．指定避難所の指定基準(1) 規模条件
被災者等を滞在させるために必要かつ適切な規模を有するものであること。

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第２１節

避難受入れ対策(2) 構造条件
速やかに、被災者等を受入れ、又は生活関連物資を被災者等に配布することが可能な構造又は設備を有するものであること。
(3) 立地条件
想定される災害による影響が比較的少ない場所に立地していること。
(4) 交通条件
車両その他の運搬手段による物資の輸送等が比較的容易な場所にあるものであること。

５．指定避難所等の施設・設備の整備(1) 施設・設備の整備
市は、被災者が生活する上で必要となる照明、通信施設等の設備・機器等、避難所の運営に必要な資機材等の整備を推進する。
(2) 物資等の備蓄
市は、避難者数の想定に基づき、最低３日間生活できる程度の量の飲料水、食料及び毛布等を備蓄する。備蓄にあたっては、避難所又はその近傍での備蓄施設を確保するとともに、避難所ごとに避難者数を想定し、食料、飲料水、携帯トイレ、簡易トイレ、常備薬、マスク、消毒液、段ボールベッド、簡易ベッド、パーテーション、炊き出し用具、毛布等、避難生活に必要な物資や感染症対策に必要な物資等の備蓄に努める。加えて、要配慮者、女性、子供、食物ア
レルギーを有する者等に配慮した施設・設備の整備、要配慮者等に対応した物資の備蓄に努めるとともに、施設管理者へ備蓄の働きかけを行う。
(3) やむを得ず津波、洪水による被害のおそれのある場所を指定避難所等に指定する場合は、建築物の耐浪化及び非常用発電機の設置場所の工夫、情報通信施設の整備や必要な物資の備蓄な
ど防災拠点化を図る。

６．指定避難所の運営・管理
市は、指定避難所の運営・管理にあたっては、「避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針」(平成 28 年４月改定)を参考にしながら、指定避難所における良好な生活環境の継続的な確保のために、必要に応じ、専門家、ＮＰＯ、ボランティア等との定期的な情報交換に努めるとともに、指定管理者と避難所運営に関する役割分担等を定めるよう努める。
(1) 市民、地域の自治会・町内会等、自主防災組織、事業者等に対し、市民等参加による指定避難所開設訓練等を通じて、指定避難所の自主的な運営管理のために必要な知識等の普及に努め、住民等が主体的に指定避難所を運営できるよう配慮する。特に、夏季には熱中症の危険性が高まるため、熱中症の予防や対処法に関する普及啓発に努める。
(2) 指定避難所の管理責任者をあらかじめ定めておくとともに、運営スタッフとして男女両方を配置するよう努める。
(3) 指定避難所の運営に女性の参画を推進し、男女のニーズの違い等、男女双方の視点に配慮で
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第２１節

避難受入れ対策

きるよう、事前に運営体制を検討するよう努める。
(4) 指定避難所の運営に必要な資機材等をあらかじめ整備するよう努める。
(5) 「避難所運営ガイドライン」（平成 28 年４月）等を参考としてマニュアル等を整備し、指定避難所を円滑に運営、管理する。
(6) 避難者情報の収集に際し、個人情報を保護しつつ、より円滑に避難者情報の収集が行われる
よう、市と指定避難所の管理責任者等との間で実施ルールを定めるよう努める。
(7) より早い段階での指定避難所の衛生状況の改善と、感染症対策のため、指定避難所における感染症サーベイランスの実施時期と実施体制を事前に検討するよう努める。
(8) 指定避難所の施設・設備や周辺地域の状況の変化を調査し、定期的に指定避難所としての適性について、当該施設の管理者等と検討を行い、避難所機能の整備充実を図る。
(9) ボランティア活動が円滑に行われるよう、受入れ体制の整備など、あらかじめ準備しておく。
(10) 指定避難所における衛生面や社会秩序の維持等、生活環境に注意を払い、常に良好なものとするよう努める。また、避難の長期化等必要に応じてプライバシーの確保が図られるよう、あらかじめ運営体制を検討する。
(11) 市は、災害対応に当たる職員等の感染症対策の徹底や、避難所における避難者の過密抑制など、感染症対策の観点を取り入れた防災対策を推進する。
感染症患者が発生した場合の対応や感染者等の避難方法を含め、県が作成した「新型コロナ
ウイルス感染症に対応した避難所運営ガイドライン」（令和２年６月）等を参考にしながら、あらかじめマニュアル等を作成し、平常時から、指定避難所のレイアウトや動線等を確認しておくとともに、感染症患者が発生した場合の対応を含め、防災担当部署と保健福祉担当部署が連携し、円滑な避難所運営のための体制の構築に努めるとともに、必要な場合には、県と調整し、可能な限り多くの避難所の開設に努める。
(12)指定避難所等に避難したホームレスについて、住民票の有無等にかかわらず適切に受入れられるよう、地域の実情や他の避難者の心情等について勘案しながら、あらかじめ受入れる方策について定めるよう努める。

７．県有施設を指定避難所等とする場合の対応
県有施設を指定避難所等として指定する場合は、あらかじめ県と使用する施設の区分（施設ごとの個別指定や使用順位等）や運営体制等について十分に協議し、防災拠点としての機能を損なわないよう努める。

８．学校等教育施設の指定避難所とする場合の対応(1) 運営体制等についての協議
指定避難所に指定されている小学校及び中学校については、施設管理責任者及び教育委員会と使用する施設の区分（校庭、体育館、教室等の個別指定や使用順位等）や運営体制等について十分に協議し、災害時及び災害復旧後の教育活動が速やかに正常化できるようにする。
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第２１節

避難受入れ対策(2) 運営取組の連携
指定避難所運営を円滑に行うため、防災計画やマニュアル等作成、防災・減災に係る協議、訓練等の場を活用して、市、学校、自主防災組織等の相互連携の促進を図る。
(3) 防災機能の強化
指定避難所に指定されている小学校及び中学校の施設について、適時、現況を確認し、必要に応じて、天井材や外装材等の非構造部材も含めた耐震化を推進するとともに、貯水槽、備蓄倉庫、トイレ、自家発電装置、通信設備等を整備することにより、災害時の応急避難場所として、防災機能の強化に努める。

９．福祉避難所の確保(1) 福祉避難所の指定及び整備
市は、県と連携を図りながら、社会福祉施設、公共宿泊施設等の管理者との協議により、避難所内の一般避難スペースでは生活することが困難な障害者、医療的ケアを必要とする者等の要配慮者が介護・医療的ケアなどの相談等の必要な支援が受けられるなど、安心して避難生活ができるよう配慮がなされた施設や、民間の特別養護老人ホーム等の施設を福祉避難所として指定するように努める。
特に、医療的ケアを必要とする者に対しては、人工呼吸器や吸引器等の医療機器の電源の確保等の必要な配慮をするよう努めるものとする。
この際、市は、福祉避難所として、要配慮者を滞在させることが想定される施設については、
要配慮者を滞在させるために必要な居室が可能な限り確保されるものを指定するよう留意する。
(2) 福祉避難所の公示
市は、福祉避難所について、受入れを想定していない避難者が避難してくることがないよう、
必要に応じて、あらかじめ福祉避難所として指定する際に受入れ対象者を特定して公示するものとする。
また、前述の公示を活用しつつ、福祉避難所で受入れるべき要配慮者を事前に調整の上、個別避難計画を作成し、要配慮者が、避難が必要となった際に福祉避難所へ直接避難することができるよう努める。
(3) 福祉避難所の指定基準
ア

バリアフリー化など、要配慮者の円滑な利用を確保するための措置が講じられていること。

イ

災害が発生した場合において要配慮者が相談し、又は助言その他の支援を受けることができる体制が整備されること。

ウ

災害が発生した場合において、主として要配慮者を滞在させるために必要な居室が可能な限り確保されること。

(4) 他市町村での受入れ拠点の確保
市は、福祉避難所等での受入れが困難な在宅の要配慮者や被災した施設の利用者等を他市町村で受入れが可能なる拠点の整備に努める。
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第２１節

避難受入れ対策

１０．広域避難の対策
市は、大規模広域災害時に円滑な広域避難及び広域一時滞在が可能となるよう、周辺市町との広域一時滞在に関する応援協定を締結するなど、災害時の具体的な避難・受入れ方法を含めた手順等を定めるよう努める。
また、指定避難所及び指定緊急避難場所を指定する際に併せて広域避難の用にも供することについても定めるなど、他の市町村からの避難者を受入れることができる施設等をあらかじめ決定
しておくよう努める。

第３避難の長期化対策

１．栄養状況調査の実施
東日本大震災では、避難生活が長期化したことを踏まえ、早期の栄養状況調査の実施と、その結果に基づく、栄養指導、食事の改善、栄養補助食の提供を行うことが必要である。指定避難所の栄養調査は被災者の健康維持においては重要であることから、市は、災害時の避難所調査の実
施方法・体制や、栄養指導、食事の改善、栄養補助食の提供を行う体制を整備する。

２．生活環境の確保
市は、指定避難所の設備の整備について、プライバシーの確保等に配慮するとともに、出入口の段差の解消や表示の外国語併記のほか、空調、洋式トイレや簡易ベッドなど高齢者、障害者、外国人、乳幼児、妊産婦等の要配慮者への配慮や、女性専用の物干し場、更衣室、授乳室の設置、避難所での安全性の確保など、女性や子育て家庭への配慮を積極的に行う。

第４指定避難所における家庭動物等の対策

市は、指定避難所における家庭動物等※の扱いについて、鳴き声、臭い、アレルギー対策等、衛生面に配慮し、可能な限り指定避難所におけるペットの同行避難者の受入れ体制を整備するとともに、飼育管理の方法について、生活スペースから離れた場所でケージにおいて飼育するなどの注意事項
を避難所運営マニュアルに記載する。また、平常時から飼い主に対し、同行避難の必要性や指定避難所での飼い主自身による適正な飼育管理について啓発する。

※家庭動物等とは
愛がん動物（ペット）又は伴侶動物（コンパニオンアニマル）として家庭等で飼養及び保管されている動物並びに情操の涵養及び生態観察のため飼養及び保管されている動物をいう（家庭動物等の飼養及び保管に関する基準 第 2＿環境省）

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第２１節

第５

避難受入れ対策

応急仮設住宅対策

災害によって住家が滅失し、自らの資力では住宅を確保できない被災者に対し、早期に一時的な居住の安定が図られる体制を整備する。なお、災害救助法が適用されない場合は、同法が適用された場合に準じて対応する。
１．建設候補地の事前選定
市は、市域の都市公園、空地等の中から、応急仮設住宅が建設可能な候補地の事前選定を推進する。
なお、候補地の選定にあたっては、ライフラインの設置、交通機関を考慮するとともに、一戸あたりの面積が十分に確保できる場所とする。

２．高齢者・障害者に配慮した住宅の確保
県と協力して、高齢者や障害者の生活に配慮した構造・設備の福祉仮設住宅が確保されるよう推進する。

３．居住施設の供給体制の整備
市は、県と連携し、災害時における被災者用の住居として利用可能な公営住宅の空き家等の把握を行う。また、民間賃貸住宅を借り上げ応急仮設住宅として円滑に供給できるよう、平常時から関係機関と協議・調整に努める。

第６帰宅困難者対策

１．基本原則の周知
市は、大規模地震発生直後においては、救助・救急、消火及び緊急輸送などの応急活動を迅速に行う必要があることから、帰宅困難者の発生を抑制するため「むやみに移動を開始しない」という基本原則について、平常時から積極的に広報し、市民、企業、学校等、関係団体などへの周知に努める。

２．安否確認方法の周知
市は、帰宅困難者とその家族間において安否確認が取り合えるように、携帯電話災害用伝言板
や災害用伝言ダイヤル（171）、災害用伝言板（web171）等の複数の安否確認手段や、家族間であらかじめ確認手段を決めておく必要性について周知に努める。

３．企業・学校等の取組の促進
市は、県と連携し、企業・学校等が従業員や顧客、児童・生徒などを一定期間施設内の安全な場所に留めるために必要となる飲料水、食料、物資等の備蓄等の促進を図る。

地 2-89

第２１節

避難受入れ対策

４．避難対策(1) 一時滞在施設の確保
市は、県と連携して、帰宅困難者用の一時滞在施設の確保に努めるとともに、一時滞在施設
における飲料水等の計画的な備蓄を検討する。
八幡字一本柳地区（津波復興拠点）は、帰宅困難者受入れの拠点的施設でもあることから、
民間事業者の協力を得るなどして帰宅困難者に対する支援策の検討を進める。
(2) 情報伝達体制の整備
市は、帰宅困難者用の一時滞在施設の場所の周知や災害時の施設への円滑な誘導や情報提供等の対応を図るため、平常時から鉄道事業者等との連携を推進する。
(3) 備蓄の確保
市は、帰宅困難者が避難することが想定される庁舎等について、食料・物資・医薬品等の備蓄を行うとともに、避難してくる市民等への支援策を検討する。

５．徒歩帰宅者対策
市は、県と連携し、各種事業者・団体と協定を締結し、市外から市内を通る帰宅者や、市内に通勤・通学する徒歩帰宅者に対して、飲料水、トイレ、交通情報等の提供を行う協定締結先の拡充に努める。

６．訓練の実施
市は、県、仙台市等の救助実施市及び関係機関等と連携し、帰宅困難者用の一時滞在施設の迅
速な開設、開設状況の広報、運営管理のための訓練の実施に努める。

７．帰宅支援対策
市は、県及び公共交通機関の交通事業者と連携し、災害発生時に公共交通が不通となった場合の帰宅困難者の移動支援対策をあらかじめ講じる。
また、タクシー事業者や福祉事業者等と連携し、要配慮者の交通手段の確保にも努める。

８．地域協議会等の設置
市は、主要な駅を中心とした帰宅困難者対策を検討するため、県で実施する鉄道事業者、警察、周辺の主要企業等関係機関が参画した地域協議会等の設置が進むよう協力する。

第７被災者等への情報伝達体制等の整備

１．被災者等への情報伝達体制の整備(1) 多様な伝達手段の確保
市は、被災者等への情報伝達手段として、特に市防災行政無線（同報系）等の整備を図るとともに、テレビ、ラジオ、ＣＡＴＶ、コミュニティＦＭ等のメディアの活用、携帯電話（防災
地 2-90第２１節

避難受入れ対策

情報アプリ、緊急速報メール、登録制メール機能を含む）、ＳＮＳ、衛星携帯電話やワンセグな
どのあらゆる媒体の活用による多様な伝達手段の整備に努める。
(2) 多様な主体への情報伝達体制の整備
市は、職員及びボランティア等を含め、要配慮者、災害により孤立化する危険のある地域の被災者、在宅での避難者、応急仮設住宅として供与される賃貸住宅への避難者、所在が把握できる広域避難者、都市部における帰宅困難者、外国人等、情報が入手困難な被災者等に対しても、確実に情報伝達できるよう必要な体制の整備を図る。

２．役割等の明確化
市は、被災者等に対して、必要な情報が確実に伝達され、かつ共有されるように、その際の役割・責任等の明確化に努める。

３．生活情報伝達体制・施設・設備の整備
市は、県及び放送事業者等と連携し、地震に関する情報及び被災者に対するライフライン復旧
等の生活情報を大規模停電時も含め常に伝達できるよう、その体制及び施設・設備の整備を図る。

４．居住地以外の自治体への避難者への対応
市は、居住地以外の市町村に避難する被災者に対して必要な情報や支援・サービスを容易かつ確実に受け渡すことのできるよう、被災者の所在地等の情報を避難元と避難先の市町村が共有する仕組みの円滑な運用・強化に努める。

地 2-91

第２２節

第２２節

食料、飲料水及び生活物資の確保

食料、飲料水及び生活物資の確保《実施担当－関係機関等》
総務部

第１

－

保健福祉部、都市産業部、上下水道部

目 的

災害による住家の倒壊、焼失、浸水、流失等により、食料、飲料水及び生活物資の確保が困難な市民等に対して、生活救援物資の迅速な供給が必要である。このため、市は、東日本大震災の教訓も踏まえて、発災直後から、時間経過に応じ、被災者に対して円滑に食料、飲料水及び生活物資の供給が行われるよう、物資の備蓄、調達及び輸送体制の整備を図る。

第２

市民等のとるべき措置(1) 市民は、防災の基本である「自らの身の安全は自らで守る」という原則に基づき、「最低３日間、推奨１週間（ローリングストック）」分の食料及び飲料水を非常時に持ち出すことができる状態で備蓄する。また、家族構成を考慮して、避難するときに持ち出す最低限の生活用品についても併せて準備しておく。
(2) 市は、事業者等に対し、災害発生に備えて、社員の他、その家族も考慮しながら、３日分の食料、飲料水及び生活物資の備蓄を促進する。
(3) 市は、市民等が食料、飲料水及び生活物資の備蓄について自発的に取り組むよう啓発する。
(4) 市は、市民に対し、市民個人が被災地を支援する場合のルール(小口、混載、生鮮品等の取り扱い)について、被災地支援に関する知識の普及に努める。

第３

食料及び生活物資等の供給計画の策定

市は、大規模な地震災害が発生した場合の被害及び外部支援の時期を想定し、地域の地理的条件
や過去の災害等も踏まえ、必要とされる食料、飲料水、生活必需品、燃料、ブルーシート、土のう袋、その他の物資について、あらかじめ備蓄・調達・輸送体制を整備し、それらの必要な物資の供給のための計画を定めておくとともに、物資調達・輸送調整等支援システムを活用し、あらかじめ、
備蓄物資や物資拠点の登録に努める。
その際、物資の調達、在庫管理、物資ニーズ収集等における、分類方法の違いによる需要と供給のミスマッチを避けるため、救援物資の分類方法も統一しておく。

第４

食料及び生活物資等の備蓄

１．初期の対応に十分な備蓄量の確保
市は、備蓄を行うにあたって、備蓄場所、品目、数量等の点検・調査を行い、大規模な地震が発生した場合には、物資の調達や輸送が平常時のようには実施できないという認識に立ち、東日
本大震災をもとに想定される避難者数の３日分の食料等、初期の対応に十分な量の物資を備蓄する。
地 2-92

第２２節

食料、飲料水及び生活物資の確保

２．分散備蓄体制の整備
市は、災害発生後に各指定避難所において大量に必要となり迅速に対応すべき食料及び生活物資等を各指定避難所の防災倉庫等へ分散備蓄を行い、それぞれの備蓄拠点を設けるなど、体制の整備に努める。

３．備蓄拠点の整備
市は、備蓄拠点について、輸送拠点として指定するなど、物資の緊急輸送活動が円滑に行われるようあらかじめ体制を整備する。

４．備蓄物資の選定時の配慮
市は、備蓄物資の選定にあたっては、高齢者、障害者、乳幼児、妊産婦等の要配慮者、女性や子育て家庭の避難生活、アレルギー対策等について配慮する。

５．データベース構築の検討
市は、あらかじめ、予想される被災者数、高齢者数等のデータベースの構築等に努め、発災時
点でその数を予測することができるよう検討する。

第５

飲料水の確保

１．応急給水体制の整備・充実(1) 災害発生時において、被災者１人あたり１日３リットル以上の飲料水供給を確保できるよう、
応急給水用資機材等について整備する。
(2) 給水タンク車による応急給水体制の整備を図る。
(3) 東日本大震災を踏まえ、他自治体及び企業等との応援協定を締結し、災害時における応急給水体制の整備を図る。

２．応急給水用資機材等の整備(1) 高圧給水タンク車、給水タンク、臨時給水栓、非常用飲料水袋、緊急時用浄水装置等の応急給水用資機材の整備・充実を図る。
(2) 市は、日本水道協会宮城県支部などの関係機関との連携を図り、必要に応じ関係機関に応援要請ができる体制を整えるなど応急体制の充実を図る。

第６

食料及び生活必需品の確保

１．備蓄

東日本大震災の避難者数を参考として、必要となる食料、毛布、その他の生活必需品等の備蓄を推進する。
また、備蓄にあたっては、指定避難所を勘案した現物による分散備蓄や流通備蓄について配慮
地 2-93

第２２節

食料、飲料水及び生活物資の確保する。
(1) 重要物資の備蓄
ア

アルファ米、乾パン、災害備蓄用パン

イ

飲料水

ウ

高齢者用食

エ

粉ミルク

オ

ほ乳瓶

カ

毛

キ

おむつ（乳児・高齢者用）

ク

生理用品

ケ

簡易トイレ

布

(2) その他用品の確保
ア

被服（肌着等）イ

炊事道具・食器類（鍋、炊飯用具等）

ウ

光熱用品（ＬＰガス、ＬＰガス用品、簡易コンロ、乾電池、懐中電灯、ろうそく等）

エ

日用品（石鹸、タオル、ちり紙、歯ブラシ、ラップ、ビニール袋、新聞紙等）

オ

医薬品等（常備薬、救急セット）

カ

介護機器、補装具、日常生活用具等（車椅子、トイレ、メガネ、点字器等）

２．民間事業者等との協定締結の推進
災害時における食料、生活必需品を確保し、さらに災害応急対策の円滑化を図るため、民間事業者等と調達に関する協定の締結などを継続して、緊急時の物資調達先を確保する。

３．宮城県「災害支援目録」の活用
県より提供されている、大規模災害時における企業・団体等から提供可能な物的・人的支援等の内容が一覧となった災害支援目録を活用し、必要な物資・人員の支援を登録企業・団体等に要
請する。

第７

燃料の確保、燃料の調達、供給体制の整備

市は、災害発生時において可能な限り早期に生活基盤の復旧を図るため、市内の民間給油所等と必要な協定等を締結するなどして、燃料の確保に努める。

第８備蓄・供給体制の整備

災害が発生した場合、迅速に備蓄品を使用できるよう、分散備蓄などの手段を用いた整備を図るとともに、常時備蓄品の点検・整備を定期的に行い、耐用年数、賞味期限のあるものは随時入換えを行うなど、備蓄品の管理を徹底する。
地 2-94

第２２節

食料、飲料水及び生活物資の確保

特に、備蓄倉庫の拠点として整備した八幡字一本柳地区（津波復興拠点）の活用を図る。

第９

重要施設・災害応急対策車両等の指定

１．情報の収集
市は、災害発生時において、その機能を維持する必要のある病院、高齢者施設などの県が指定する重要施設における、非常用電源施設の運転可能時間、燃料の備蓄量、油種、想定される必要
補給量、受入れ設備の状況などの情報をあらかじめ共有する。

２．平常時からの燃料確保
災害応急対策車両に指定された車両の所有者又は使用者は、日頃から燃料を満量近く給油しておくことを心がける。

３．災害応急対策車両専用・優先給油所の指定
市は、協定などに基づき、災害発生時において災害応急対策車両が専用又は優先して給油が受けられる給油所をあらかじめ指定するなど、災害対応力の強化に努める。
市から指定のあった災害応急対策車両専用・優先給油所は、市と協力して日頃からその旨を明示し、災害時に混乱が生じないよう周知を図る。

第１０

普及啓発

市は、災害発生時の燃料の供給不足に伴う混乱を防止するため、市民及び事業者等に対し、車両の燃料を日頃から半分以上としておくよう心がけるなど、災害発生時に備えた燃料管理などの普及啓発を行う。

地 2-95

第２３節

第２３節

要配慮者・避難行動要支援者への支援対策

要配慮者・避難行動要支援者への支援対策《実施担当－関係機関等》
保健福祉部

第１

－

総務部

目 的

大規模地震災害時には、高齢者、障害者、乳幼児、妊産婦等の要配慮者、また市内に在住する外国人、あるいは団体旅行客等も被災することが考えられ、その場合、より危険・困難な状態に置かれる可能性があること、さらに避難後の生活においても配慮を必要とすることが予想されるため、市及び関係機関は、その対策について整備する。

第２

福祉防災のまちづくりの推進

市域内の社会福祉施設等、民間福祉団体、社会福祉協議会等の相互の連携を図り、地域ぐるみの支援体制づくりを推進する。あわせて、公共施設の整備・改善を推進し、高齢者や障害者の積極的な社会参加の促進と市民相互間のコミュニティ強化など、誰もが住みよいバリアフリーのまちづくりの推進を図る。民間の社会福祉施設等についても、市民、企業、関係機関との連携を図り、都市環境の整備に合わせた防災環境の整備促進を図る。

第３

社会福祉施設等における対策

１．防災マニュアルの策定
社会福祉施設等は、東日本大震災の教訓を踏まえ、施設ごとに災害時の職員の任務分担、動員体制等の防災組織の確立、保護者への緊急連絡、地域との連携等を網羅するよう綿密な防災マニ
ュアルの見直し、又は策定を行う。

２．防災点検及び生活物資の配備
市は、社会福祉施設等に対し、定期的に施設の耐久性・耐火性を点検し、建築年数や老朽度合い等に応じて必要な修繕等を促し、災害に対する安全性の確保、また、食料、飲料水及び生活物資の確保のほか、施設機能の応急復旧や治療等に必要な非常用自家発電機等の防災設備の整備を促していく。

３．防災教育及び避難誘導方法の確立
社会福祉施設等は、市と連携し、入所者及び施設職員等に対し、避難経路及び避難場所を周知し、基本的な防災行動がとれるよう、災害に関する基礎的な知識や災害時にとるべき行動等について理解や関心を高めるための防災教育を行う。また、入所者及び従事者が、災害時において適切な行動がとれるよう、施設の構造や入所者の判断能力、行動能力等の実態に応じた防災訓練を定期的に実施し、施設の構造や利用者の身体的特徴を考慮した避難誘導方法を確立する。

地 2-96

第２３節

要配慮者・避難行動要支援者への支援対策

４．業務継続体制の構築
社会福祉施設等は、市及び県と連携し、施設や設備が大きく被災し入所者が施設での生活が継続できない場合には、介護環境を確保できる他の同種又は類似の施設に利用者を避難させるとともに、他施設からの介護職員等の応援派遣等により介護の継続が可能な体制を整えることが速やかにできるよう、あらかじめ施設間において業務継続に関する体制づくりを検討する。

５．地域社会との連携
社会福祉施設等は、市と連携して、常に地域社会とのつながりを緊密にし、災害時には市民や自主防災組織の協力が得られる体制づくりを推進する。

６．緊急連絡先の整備
社会福祉施設等は、緊急時に保護者又は家族と確実に連絡がとれるよう、緊急連絡先の整備を行う。

第４

在宅避難行動要支援者等対策

１．避難行動要支援者個別避難計画の策定
市は、自主防災組織等と連携して、国の「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」(令和3年5月改訂)等を参考に、避難行動要支援者支援に係る全体的な考え方と避難行動要支援者のうち重度の障害等がある者について、個別避難計画の策定に努める。
個別避難計画では、避難行動要支援者の個々の把握により名簿を整備し、あらかじめ、策定希
望の有無を確認し、避難支援等関係者を定め、車による避難も含む支援方法、避難先を決めておくなど、避難行動要支援者を避難させるための具体的な計画を策定する。
なお、他自治体では、避難行動要支援者等を含む市民等の避難誘導中に消防団員や民生委員・児童委員等避難支援者が亡くなった事例も報告されていることから、地域の実情や災害の状況に応じて、可能な範囲で避難支援等を行えるよう、避難支援等関係者の安全確保等にも十分留意する。

２．避難行動要支援者の把握
市は、災害による犠牲者となりやすい避難行動要支援者の把握に努め、災害発生時に迅速な対応がとれるよう備える。
なお、市は、次の事項に留意し把握等を行う。
(1) 避難行動要支援者の所在把握
ア

市は、住民登録や福祉などの各担当部門が保有する情報から、事前に避難行動要支援者等をリストアップし、どのような避難行動要支援者 (電源を必要とする医療機器の使用の有無を含む。)がどこに住んでいるのかの所在情報を取りまとめ、避難行動要支援者名簿を作成する。この場合、避難支援等関係者に開示されることを拒否する者を除いて、民生委員・児童
地 2-97

第２３節

要配慮者・避難行動要支援者への支援対策
委員、自主防災組織、自治会長・町内会長等に名簿情報を提供し、平常時から支援し合える関係性の構築に努める。
また、平常時から避難行動要支援者等と接している社会福祉協議会、民生委員・児童委員
等の福祉サービス提供者、障害者団体、高齢者団体等の福祉関係者との連携に努める。

イ

市は、自主防災組織や、自治会や町内会などの地域コミュニティの協力を得るなど、地域における共助による所在把握の取組みを推進する。

(2) 避難行動要支援者名簿の管理
ア

市は、いざというときに円滑かつ迅速な避難行動支援等を行うため、避難行動要支援者名
簿を次の避難支援等関係者に提供する。
(ｱ) 消防機関(ｲ) 県警察(ｳ) 民生委員・児童委員(ｴ) 社会福祉協議会(ｵ) 自治会長・町内会長等(ｶ) 自主防災組織(ｷ) その他の避難支援等の実施に携わる関係者

イ

転出・転入、転居、身体的状況の変化等により避難行動要支援者名簿情報は変化しうることから、市は、最新情報の把握に努めるとともに、避難支援等関係者には、定期的に内容を更新した避難行動要支援者名簿を提供する。
なお、災害による電源喪失やコンピュータの破損等を考慮し、紙媒体での情報も保管しておく。

ウ

市は、個人情報保護の観点から、データベース化等を進めるとともに、データの漏洩防止等の適切な管理を行い、緊急時に必要最低限の情報が取り出せるよう整備に努める。
また、避難行動要支援者名簿の提供先に対しては、守秘義務が課せられていることを十分に説明するなど、適正な情報管理が図られるように適切な措置を講じる。

(3) 支援体制の整備
市は、自主防災組織の育成及び指導を通じ、災害時における情報伝達や救助、避難誘導等について、自治会や町内会などと連携し地域社会全体で避難行動要支援者等を支援するための体制整備に努める。
なお、体制づくりにあたっては、地域における生活者の多様な視点を反映させるため、女性の積極的な参加が得られるよう努める。
(4) 防災設備等の整備
市は県と連携し、すでに整備済みである独居老人や障害者を対象とした「緊急通報システム」
を活用しながら協力員（ボランティア等）や市等による地域福祉のネットワークづくりを進める。

地 2-98

第２３節

要配慮者・避難行動要支援者への支援対策

また、聴覚障害者等への災害情報の伝達を効果的に行うための緊急速報メールや一斉ＦＡＸ
送信等、文字情報の提供システムの構築に努めるとともに、在宅者の安全性を高めるため、自動消火装置及び火災報知器等の設置を推進する。

<システム概念図>(5) 相互協力体制の整備
市は、多賀城市社会福祉協議会、民生委員・児童委員等の福祉サービス提供者、障害者団体、高齢者団体等の福祉関係者、要配慮者の近隣住民(自主防災組織等)、ボランティア組織などとの連携により、要配慮者の安全確保に関する相互協力体制を整備する。
(6) 情報伝達手段の普及
市は県、各種福祉関連団体と連携し、高齢者でも扱える携帯端末(ワンタッチボタン、ＧＰＳ
機能付)、デジタルサイネージ(ディスプレイ等に災害情報等を常に表示できるもの)の他、聴覚障害者向けの文字情報によるラジオ放送、視覚障害者向けの受信メールを読み上げる携帯電話、肢体不自由者向けのハンドフリー用機器を備えた携帯電話等、要配慮者個々の特性に配慮した通信手段の普及に努める。
(7) 防災指導・啓発
市は、広報等によって在宅要配慮者をはじめとして、家族、市民等に対する防災啓発を行う。
ア

在宅要配慮者及びその家族に対する指導(ｱ) 日常的に防災に対する理解を深め、日頃から連絡方法等の防災対策を講じておく。
地 2-99

第２３節

要配慮者・避難行動要支援者への支援対策(ｲ) 災害発生時には近隣の協力が得られるよう日常的に良好なコミュニティを構築しておく。
(ｳ) 地域において防災訓練等が実施される場合は積極的に参加する。
イ

市民等に対する指導(ｱ) 災害時には対象者の安全確保に協力する。
(ｲ) 地域防災訓練等に在宅要配慮者及びその家族が参加するよう働きかける。
(8) 安全機器の普及促進
災害時に、介護支援を必要とする対象者への防火指導とあわせて、簡易型の警報設備等安全機器の普及促進を図る。
(9) 指定避難所等対策
ア

指定避難所等となる施設へのスロープ、手摺り等を整備するなどバリアフリー化を推進する。

イ

指定避難所等へ手話通訳、要約筆記、介護のボランティア等の派遣ができるよう、平常時から多賀城市社会福祉協議会との連携を図る。

３．福祉避難所の確保(1) 福祉避難所の整備・指定
市は、施設の津波や土砂災害等の被災リスクに対する安全性確保やバリアフリー化、女性や子育て家庭に十分配慮した構造・設備が配備されている避難スペースが確保されている民間の特別養護老人ホーム等と協定を締結し、福祉避難所として指定するように努める。
(2) 広域的な相互受入れ体制の構築
市は、県と連携を図りながら、指定避難所で受入れが困難な在宅の要配慮者を把握し、福祉
避難所の協定を広域的に推進し、受入れ体制の構築に努める。
(3) 支援対策要員の確保
市は、県と連携を図りながら、福祉避難所において、要配慮者の介護・医療的ケアなど相談や介助などの支援対策が円滑に実施できる要員の確保に努める。

４．家族を含めた防災訓練の実施
市は、近隣住民、自主防災組織、ボランティア組織などの協力により、要配慮者やその家族を含めた防災訓練の実施に努める。

５．要配慮者自身の備え
市は、平常時に要配慮者自身あるいは家族ができる範囲で準備を働きかけるほか、以下のような「自助」の考え方についても、普及に努める。
(1) 避難する場合は、避難場所を書いた紙を玄関に貼っておく。
(2) 防災用品をそろえる。
(3) 貴重物品をまとめておく。
地 2-100

第２３節

要配慮者・避難行動要支援者への支援対策(4) 近隣の住民に災害時の支援について依頼しておく。
(5) 防災訓練に参加する。
(6) その他

第５要配慮者（外国人）、旅行者等への対策

前記以外の要配慮者として、言葉に不自由又は地理に不案内な、外国人、旅行者等が考えられ、市は、これらの人々が、安心して行動できるような、環境づくりを行う。
１．防災情報の収集及び提供(1) 市内の外国人、旅行者等のニーズを的確に把握し、適切な配慮を行う。
(2) 外国人、旅行者等に防災リーフレット等を配布するとともに、防災教育等の普及に努める。
(3) 避難場所や避難方向を示した標識等に多言語を併記する。
(4) 災害時の広報活動等に備え、通訳者等必要な人員の確保を行うとともに、情報提供のためのマニュアルを作成する。
(5) 防災に関する情報提供や避難誘導において、多言語、やさしい日本語表記、ルビふり等の整備に努め、外国人に配慮する。

２．地域社会、関係機関との連携(1) 地域における外国人等の支援体制づくりを推進する。
(2) 指定避難所等に通訳のボランティア等の派遣ができるよう、平常時から多賀城市社会福祉協
議会との連携を図る。
(3) 外国人が多く就業する事業者、ホテル・旅館等及び市内に居住する外国人等に、防災訓練・
防災教育の働きかけを行い、行政と民間が連携した防災体制の整備を推進する。
(4) 関係団体等と連携した旅行客等の被災状況の早期把握及び安全な避難誘導等の徹底を図る。
(5) 外国人旅行客は、言語の不自由さや生活習慣の違いなどの特性に加え、日本で発生する災害の基本的知識や土地勘に乏しいことから円滑な避難行動が容易ではないといった特性を有する。
このため、市及び県は、「訪日外国人旅行者の安全確保のための手引き」(平成26年10月 国土交通省観光庁)等を踏まえ、関係機関等と連携して外国人旅行客の安全確保に努める。

地 2-101

第２４節

第２４節

複合災害※対策

複合災害※対策《実施担当－関係機関等》
総務部、都市産業部

第１－

県、建築士会、ライフライン事業者等関係機関

目 的

大規模災害から市民の命を守るためには、最新の科学的知見等をもとに、起こり得る災害及びその災害によって引き起こされる被害を的確に想定し、それに対する可能な限りの備えを行う必要がある。
一つの災害が他の災害を誘発し、それぞれが原因となり、あるいは結果となって全体としての災害を大きくする場合や別々の災害が偶発的に同時期に発生する場合などを意識し、そういった複合
災害について、より厳しい事態を想定した対策を講じる。

第２複合災害の応急対策への備え

市は、県及び防災関係機関と連携し、地震、津波、火災、大雨、原子力災害等の複合災害の発生可能性を認識し、いくつかの時系列的なシナリオを構築した上で、地域防災計画等を見直し、備えを充実するよう努める。
予防対策としては、地域防災計画の各編の災害予防対策の定めるところによるが、各編の予防対策の実施にあたっては、特に以下の点に留意し、複合災害の発生も考慮に入れた対策に努める。
１．複合災害の応急対策への活動体制(1) 複合災害時においては、それぞれの災害が別の災害の影響を受けるため、従来業務に付加される業務を明確にし、それが適切な災害対応の支障とならないよう、あらかじめ対応方法等について検討する。
(2) 市は、一定の条件を満たした大規模自然災害が発生した時は、原子力災害の同時期発生といった不測の事態に備え、原子力防災に係る警戒態勢を速やかにとることを考慮する。
(3) 複合災害発生時は、災害の全体像を俯瞰し対応の優先順位をつけるとともに、対策実施に関する具体的なスケジュールの立案に努める。

２．情報・収集・伝達体制の整備(1) 複合災害時には、市が得た避難場所の被害状況、道路の破壊及び道路交通の状況等を県及び関係機関と共有化が図られるよう積極的な情報提供に努めるとともに、必要な情報収集・伝達
体制及び防災行政無線（同報系）、専用回線、衛星回線等、複数の通信手段の確保に努める。

※複合災害とは同時又は連続して２以上の災害が発生し、それらの影響が複雑化することにより、被害が深刻化し、災害応急対応が困難になる事象のこと。

(2) 市は、複合災害時の情報伝達にあたり、救助活動等を実施する者に対して、原則として、そ地 2-102第２４節

複合災害※対策

れぞれの組織の指揮命令系統を通じて効果的な情報提供を行う。
ア

地方公共団体の機関や派遣依頼により救助活動等を実施している者
派遣部隊の指揮系統を通じて、情報を提供する。その際、伝達に要する時間を考慮するとともに、情報の欠落や誤報等の防止に留意する。

イ

ボランティア等の公の指揮系統外で救助活動等にあたっている者
広報車、自主防災組織の情報連絡網等によるほか、携帯電話等を活用することに留意する。

(3) 複合災害時において、市は、県、防災関係機関及び原子力事業者等と連携し、現状認識や今後の方針について、市民等の不安解消や混乱防止のため、適切な広報に努める。

３．避難・退避体制の整備(1) 市は、県等から得られた情報をもとに原子力災害発生時の複合災害が想定される場合には、
複合災害時でも適切に避難活動が行えるよう、避難路となる道路の被災や放射性物質の放出までの時間等を考慮する。
(2) 複合災害時には、避難指示や避難誘導に影響を及ぼす事象が多数にわたる可能性があることから、情報の把握、意思決定、諸手続き等に関し、国等関係機関との必要な相互連携が確実に図られる状態になるよう留意する。
(3) 市は、複合災害時に迅速に避難誘導が実施できるよう、大規模自然災害に関するハザードマ
ップ等から、避難場所の被害の程度、経路の障害の程度を想定し、複数の代替ルート、輸送手段等を考慮した「避難誘導計画の基本型」をあらかじめ作成し、平素から多様な避難手段を把握しておくよう努める。また、「避難誘導計画の基本型」について、図上訓練等による検証により、実効性の高いものとなるよう見直しを図る。
(4) 市は、避難経路等に影響を与える可能性のある自然災害が発生した場合においては、原子力災害の同時発生がある場合に備え、避難誘導計画への影響を考慮する。

地 2-103

第２５節

営農対策の推進

第２５節

営農対策の推進《実施担当－関係機関等》
都市産業部

第１

－

農業協同組合、県目 的

市は、関係機関と連携し、農地、農業用施設の防災対策を図るとともに、農業被害の予防対策を
推進する。

第２

農地、農業用施設防災対策

１．農地防災事業の推進
市は、県及び関係機関と連携し、洪水、土砂災害、湛水等に対して、農地、農業用施設等を防護するため、防災ため池等の整備を進めるほか、農業用用排水施設の整備、老朽ため池の補強、
低・湿地地域における排水対策、降雨等による農地の浸食対策等について、総合的に農地防災事
業を推進し、災害の発生防止を図る。

２．緊急防災用水量の確保
市は、県及び関係機関と連携し、緊急時の消防水利や生活用水を確保するため、ため池や水路
及び遊水池を整備し、地域の総合的な防災安全度を高める。

３．農業用施設の耐震性の確保
市は、農業用施設について、耐震対策を促進するほか、防火性の向上、給水・給電施設の充実等を促す。なお、施設の設置にあたっては、地盤改良等により液状化の発生を防止するとともに、液状化が発生した場合においても施設の被害を防止する対策を促進する。
また、農業地域における地震に強い農業構造の形成を図るため、農業農村整備事業等を推進する。

第３

農業被害の予防対策

市は、営農者等に対し、農業、畜産業の災害を防止又はそれらに適切に対処するため、営農用資機材の確保や営農に係る防災対策を促進する。
１．営農用資機材の確保
市は、営農者等に対し、営農機材、肥料、農薬、種苗、飼料等、資機材確保の体制整備を促進する。

２．営農防災対策の推進(1) 水稲・畑作物・果樹対策
市は、営農者等に対し、農地の崩壊等を防ぐため、水路・畦畔、斜面の補強を促進する。

地 2-104

第２５節

営農対策の推進(2) 施設園芸・畜産対策
市は、営農者等に対し、施設の耐震性を強化するとともに、非常用給水、給電施設の整備を促進する。

地 2-105

第２６節

廃棄物処理体制の整備

第２６節

廃棄物処理体制の整備《実施担当－関係機関等》
都市産業部

第１

－

県、宮城東部衛生処理組合、塩釜地区消防事務組合

目 的

大規模地震や風水害の発生後、大量に発生する廃棄物や倒壊物・落下物・流出物等による障害物
は、市民生活に著しい混乱をもたらすことが予想される。このため、廃棄物処理施設の防災対策を実施するとともに、廃棄物処理活動が迅速に行われるよう広域処理も含めた廃棄物の処理体制の確
立を図る。

第２

防災対策

宮城東部衛生処理組合及び塩釜地区消防事務組合は、廃棄物処理施設の耐震化、不燃堅牢化を図るとともに、非常用自家発電設備等の整備や、断水時に機器冷却水等に利用するための地下水や河川水の確保、及び廃棄物処理施設の補修等に必要な資機材の備蓄を図る。

第３

処理体制

１．宮城東部衛生処理組合及び塩釜地区消防事務組合
宮城東部衛生処理組合及び塩釜地区消防事務組合は、廃棄物の処理を適正に行うためのごみ・し尿処理施設・設備の耐震対策と維持保全を図る。

２．市
市は、廃棄物処理に係る災害時応急対策を定めるとともに、必要な廃棄物処理が宮城東部衛生処理組合及び塩釜地区消防事務組合の処理能力を超える場合、及び廃棄物処理施設が被災して使用不能になった場合の対策として、県内外の自治体等と調整し、災害時の広域相互協力体制を整
備する。

３．事業者
事業者は、その事業に関連して発生した廃棄物の性状等に精通していることから、自らの責任において適正に処理するための体制の整備に努める。

４．市民
市民は、発生した廃棄物を適正に処理するため、分別し排出することを基本とする。

地 2-106

第２６節

第４

廃棄物処理体制の整備

災害時応急体制の整備

市、宮城東部衛生処理組合及び塩釜地区消防事務組合は、廃棄物処理に係る災害時応急体制を整備するため、以下の措置を行う。
１．緊急出動体制の整備(1) 市は、廃棄物の収集運搬・処理に必要な人員・運搬車両等が不足する場合の対策を講じておくこと。
(2) 宮城東部衛生処理組合及び塩釜地区消防事務組合は、処理施設、設備等を常時整備すること。
(3) 宮城東部衛生処理組合及び塩釜地区消防事務組合は、一般廃棄物処理施設の補修等に必要な資機材の備蓄を行うこと。

２．災害時における応急体制の確保(1) 市は、生活ごみや災害廃棄物(がれき等)の分別収集及び運搬体制等の計画を作成すること。
(2) 市は、宮城東部衛生処理組合、塩釜地区消防事務組合と連携し、し尿、生活ごみ及び災害廃棄物の広域的な処理・処分計画を作成すること。
(3) 市は、宮城東部衛生処理組合、塩釜地区消防事務組合と連携し、広域的に他自治体等との協力・応援体制を整備すること。

３．指定避難所の生活環境の確保
市は、宮城東部衛生処理組合及び塩釜地区消防事務組合と連携し、指定避難所のし尿及び一般廃棄物の収集運搬・処理を円滑に行う。また、市は、仮設トイレやその管理に必要な消毒剤、脱臭剤等の調達を迅速かつ円滑に行う体制を整備し、指定避難所の生活環境を確保・維持する。

なお、本計画に示す部課名は令和４年４月１日時点のものとする。その後組織改編があった場合には、これに準じた対応を行う。

地 2-107

第３章

災害応急対策

第１節

第１節

情報の収集・伝達情報の収集・伝達《実施担当－関係機関等》
主：本部事務局（危機管理課）
各部、エリア、県その他関係機関

第１

目 的

地震や津波の被害を最小限にとどめるため、これらの情報を一刻も早く市民等に伝達し、特に、高齢者、障害者等の要配慮者への伝達に万全を期する。また、円滑な応急対策活動を実施するため、
各防災関係機関との緊密な連携のもと、災害に関する情報を迅速かつ的確に把握する体制を整える。

《情報の収集・伝達の流れ》
地

震

発

生

宮城県総合防災情報システム/全国瞬時警報システム等

地震情報等の伝達（危機管理課）(津波発生の恐れなし)
津波情報等の収集・伝達【本部事務局(危機管理課)】(津波警報等の発令)※避難対象区域外で行動
被害状況の緊急情報収集（各部、エリア）(津波警報等の解除)

一次被害調査（各部、関係機関）

全区域で行動被 害 状 況 把 握【対策本部(本部事務

市民広報(総務部庶務班)

二次被害調査（各部、関係機関）

県への報告(総務部庶務班)

被 害 状 況 把 握【対策本部(本部事務局)】※「避難対象区域外で行動」については、津波到達予測時間前における避難誘導、指定避難所
等各所での活動のための移動、浸水防止処置等の行動などは除く。

地 3-1

第１節

情報の収集・伝達第２地震情報等の伝達

１．緊急地震速報※(1) 緊急地震速報の発表
緊急地震速報（警報）は、最大震度５弱以上の揺れが予想された場合に、震度４以上が予想される地域に対し、気象庁から発表される。また、最大震度 3 以上又はマグニチュード３．５以上等と予想されたときには、緊急地震速報（予報）が発表される。なお、緊急地震速報（警報）のうち予想震度６弱以上のものを特別警報に位置付けている。
※

緊急地震速報（警報）は、地震発生直後に震源に近い観測点で観測された地震波を解析することにより、地震による強い揺れが来る前に、これから強い揺れが来ることを知らせる警報である。このため、内陸の浅い場所で地震が発生した場合、震源に近い場所では強い揺れの到達に原理的に間に合わない場合がある。

(2) 緊急地震速報の伝達
市は、総務省消防庁の全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）を通じて受理した緊急地震速報を防災行政無線（同報系）、緊急速報メール等の複合的な手段により、市民等へ迅速かつ的確に伝達するよう努める。
(3) 緊急地震速報を見聞きした場合に取るべき行動
緊急地震速報が発表されてから強い揺れが来るまではわずかな時間しかないため、市民等は、
緊急地震速報を見聞きした時は、あわてず、まずは自分の身の安全を守る行動をとる。

とるべき行動の具体例は、以下の表のとおりである。
入手場所

とるべき行動の具体例
頭を保護し、大きな家具からは離れ、丈夫な机の下などに隠れる。
＜注意＞

自宅など
屋内

・あわてて外へ飛び出さない。
・その場で火を消せる場合は火の始末、火元から離れている場合は無理して消火しない。
・扉の近くにいれば、 扉を開けて避難路を確保する。

駅やデパー
トなどの
集客施設

街などの
屋外

館内放送や係員の指示がある場合は、落ち着いてその指示に従い行動する。
＜注意＞
・あわてて出口・階段などに殺到しない。
・吊り下がっている照明などの下からは退避する。
ブロック塀の倒壊や自動販売機の転倒に注意し、これらのそばから離れる。
ビルからの壁、看板、割れたガラスの落下に備え、ビルのそばから離れる。
丈夫なビルのそばであればビルの中に避難する。

地 3-2

第１節
入手場所

情報の収集・伝達

とるべき行動の具体例
後続の車が情報を聞いていないおそれがあることを考慮し、あわててスピードを落とすことはしない。

車の運転中

ハザードランプを点灯するなどして、まわりの車に注意を促したのち、急ブレーキは踏まずに、緩やかにスピードを落とす。
大きな揺れを感じたら、急ハンドル、急ブレーキをさけるなど、できるだ
け安全な方法により道路の左側に停止させる。

２．地震・津波情報(1) 情報収集の手段等
市は、以下の表に示す手段を用いて、地震・津波情報を迅速かつ的確に入手し、市民等へ周知するとともに関係機関等との情報の共有に努める。
① 全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）② 災害情報共有システム（Ｌ－ＡＬＥＲＴ）③ 震度情報ネットワークシステム④ 総合防災情報システム（ＭＩＤＯＲＩ）⑤ 宮城県防災情報ポータル⑥ 震度計（多賀城市役所）、潮位計（仙台塩釜港仙台港区検潮所）、雨量計（多賀城市役所）⑦ 防災行政無線（同報系・移動系）、衛星通信ネットワーク⑧ 多賀城市防災情報アプリ、多賀城市防災メール、多賀城市ホームページ及びＳＮＳ（ＬＩＮＥ、Ｔｗｉｔｔｅｒ、Ｆａｃｅｂｏｏｋ）など⑨ テレビ、ラジオ、固定電話、携帯電話、ファクシミリ等⑩ 自動車、バイク、自転車などを使用した巡回等による音声等伝達

地 3-3

第１節

情報の収集・伝達(2) 地震・津波情報の流れ
地震・津波情報の流れの概要は、以下の図のとおりである。
気象庁本庁

全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）等

消防庁

東日本電信電話株式会社

市消防団
関係機関

宮城県
（復興・危機管理総務課）

多賀城市
防災行政無線
緊急速報メール等

仙台地方振興事務
塩釜警察署

仙塩釜地区消防事務組合消防本部

多賀城消防署台

県関係機関

交番・駐在所

市

宮城県警察本部

管気

河北新報社
共同通信仙台支社

テレビ・ラジオ

緊急地震速報等

等

区

東北放送（株）（株）仙台放送（株）東日本放送（株）宮城テレビ放送（株）エフエム仙台

民日本放送協会仙台放送局

新

聞

象

東北管区警察局
第二管区海上保安本部

宮城海上保安部台

東北運輸局
東北地方整備局

仙台河川国道事務所
日本道路交通情報ｾﾝﾀｰ

東北電力（株）・東北電力ﾈｯﾄﾜｰｸ（株）

塩釜電力センター

東日本旅客鉄道（株）仙台支社

多賀城駅、国府多賀城駅

陸上自衛隊東北方面総監部

第６師団司令部

第 22 即応機動連隊

注)二重枠の機関は、気象業務法第 15 条及び同施行令 8 条の規定に基づく法定伝達先
注)二重線の経路は、気象業務法第 15 条の 2 によって特別警報の通知もしくは周知の措置が義務づけられている伝達経路

地 3-4

第１節

情報の収集・伝達(3) 地震情報
仙台管区気象台から発表される地震情報の種類、発表基準及び内容は、次表のとおりである。

地震情報の種類

発表基準

内

容

地震発生約１分半後に、震度３以上を観測した地
震度速報

・震度３以上域名（全国を約188地域に区分）と地震の揺れの検知時刻を速報・震度３以上「津波の心配がない」又は「若干の海面変動があ震源に関する（津波警報・注意報を発るかもしれないが被害の心配はない」旨を付加し情報表した場合は発表しなて、地震の発生場所（震源）やその規模（マグニい）

チュード）を発表

以下のいずれかを満たした場合
震源・震度に関する情報（注）

・地震の発生場所（震源）やその規模（マグニチ

・震度３以上ュード）、震度３以上の地域名と市町村毎の観測

・津波警報・注意報発表又した震度を発表は若干の海面変動が予想される場合・震度５弱以上と考えられる地域で、震度を入手していない地点がある場合は、その市町村名を・緊急地震速報（警報）を発表

発表した場合震度１以上を観測した地点のほか、地震の発生場
所（震源）やその規模（マグニチュード）を発表。
震度５弱以上と考えられる地域で、震度を入手し各地の震度に関する情報（注）

・震度１以上ていない地点がある場合は、その地点名を発表※地震が多発した場合には、震度３以上の地震についてのみ発表し、震度２以下の地震については、その発生回数を「地震情報（地震回数に関する情報）」で発表

地 3-5

第１節

情報の収集・伝達

地震情報の種類

発表基準

内

容

国外で発生した地震について以下のいずれかを満たした場合等
遠地地震に関する情報・マグニチュード７．０以
上・都市部など著しい被害が発生する可能性があ

地震の発生時刻、発生場所（震源）やその規模（マグニチュード）を概ね30分以内に発表。
日本や国外への津波の影響に関しても記述して発表る地域で規模の大きな地震を観測した場合

その他の情報・顕著な地震の震源要素

顕著な地震の震源要素更新のお知らせや地震が多を更新した場合や地震発した場合の震度１以上を観測した地震回数情報が多発した場合など

等を発表
観測した各地の震度データをもとに、１Km四方ご

推計震度分布図・震度５弱以上とに推計した震度（震度４以上）を図情報として発表
参考資料：気象庁資料（令和４年１月17日時点）（注）気象庁防災情報 XML フォーマット電文では、「震源・震度に関する情報」と「各地の震度に関する情報」をまとめた形の一つの情報で発表している。
また、気象庁のホームページでは「震源・震度に関する情報」及び「各地の震度に関する情報」について、とちらかの発表基準に達した場合に両方の情報を発表している。

地 3-6

第１節

情報の収集・伝達(4) 地震活動に関する解説資料等
地震活動に関する解説資料等の種類、発表基準及び内容は、次表のとおりである。
解説資料等の

発表基準

種類

内

容

地震解説資料

以下のいずれかを満たし

地震発生後30分程度を目途に、地方公共団体が初（全国速報た場合に、一つの現象に動期の判断のため、状況把握等に活用できるよう

版・地域速報対して一度だけ発表に、地震の概要、震度に関する情報や津波警報や版）

・津波警報・注意報発表

津波注意報等の発表状況等及び津波や地震の図情時（遠地地震による発報を取りまとめた資料

表時除く。）

・地震解説資料（全国速報版）

・担当地域で震度４以上を観測（ただし、地震が頻発している場合、そ上記内容について、全国の状況を取りまとめた資料
・地震解説資料（地域速報版）の都度の発表はしな

上記内容について発表基準を満たした都道府県

い。）

別に取りまとめた資料

地震解説資料

以下のいずれかを満たし

地震発生後１～２時間を目途に第１号を発表す（全国詳細

た場合に発表するほか、る。

版・地域詳細状況に応じて必要となる・地震解説資料（全国詳細版）

版）

続報を適宜発表

地震や津波の特徴を解説するため防災上の留意・津波警報・注意報発事項やその後の地震活動の見通し、津波や長周

表時期地震動の観測状況、緊急地震速報の発表状況

・（担当地域）で震度５
弱以上を観測・社会的に関心の高い
地震が発生

周辺の地域の過去の地震活動など、より詳しい状況等を取りまとめた資料
・地震解説資料（地域詳細版）
地震解説資料（全国詳細版）発表以降に状況に応じて必要となる続報を適宜発表するとともに、状況に応じて適切な解説を加えることで、防災対応を支援する資料（地域の地震活動状況に応じて、単独で提供されることもある。）

地震活動図

定期（毎月）

地震・津波に係る災害予想図の作成、その他防災に係る活動を支援するために、毎月の都道府
県内及びその地方の地震活動の状況をとりまとめた地震活動の傾向等を示す資料

地 3-7

第１節

情報の収集・伝達(3) 津波情報等
ア

大津波警報、津波警報、津波注意報の発表等
気象庁は、地震が発生したときは、地震の規模や位置を速やかに推定し、これらをもとに沿岸で予想される津波の高さを求め、地震が発生してから約３分を目標に津波警報等を津波
予報区単位で発表する。なお、大津波警報については、津波特別警報に位置づけられる。
津波警報等とともに発表する予想される津波の高さは、通常は５段階の数値で発表する。
ただし、地震の規模がマグニチュード８を超えるような巨大地震に対しては、精度の良い
地震の規模をすぐに求めることができないため、津波警報等発表の時点では、その海域における最大の津波想定等をもとに津波警報等を発表する。その場合、最初に発表する大津波警
報や津波警報では、予想される津波の高さを「巨大」や「高い」という言葉を用いて発表し、非常事態であることを伝える。
予想される津波の高さを「巨大」などの言葉で発表した場合には、その後、地震の規模が精度良く求められた時点で津波警報等を更新し、津波情報では予想される津波の高さも数値で発表する。

イ

津波警報等の種類と発表される津波の高さ等は、次表のとおりである。
発表される津波の高さ

津波警
報等の

巨大地震

発表基準
数値での発表種類

想定される被害ととるべき行動

の場合の
発表

10ｍ超

大津波
警報

予想される
津波の高さ
が高いとこ
ろで３ｍを
超える場合

巨大

木造家屋が全壊・流失し、人は津波
による流れに巻き込まれる。沿岸部
や川沿いにいる人は、ただちに高台や津波避難ビルなど安全な場所へ避難する。警報が解除されるまで安全な場所から離れない。

高い

標高の低いところでは津波が襲い、浸水被害が発生する。人は津波による流れに巻き込まれる。沿岸部や川沿いにいる人は、ただちに高台や津波避難ビルなど安全な場所へ避難する。警報が解除されるまで安全な場所から離れない。

（10ｍ＜予想高さ）
10ｍ(5ｍ＜予想高さ≦10ｍ)
5ｍ（3ｍ＜予想高さ≦5ｍ）

津波
警報

津波
注意報

予想される
津波の高さ
が高いとこ
ろで1ｍを
超え、3ｍ以
下の場合
予想される
津波の高さ
が高いとこ
ろで 0.2ｍ
以上、1ｍ以
下の場合で
あって、津
波による災
害のおそれ
がある場合

3ｍ
（1ｍ＜予想高さ≦3ｍ）

1ｍ(表記（ 0.2 ｍ ≦ 予 想 高 さ ≦ 1
しない)
ｍ）

地 3-8

海の中では人は速い流れに巻き込
まれ、また、養殖いかだが流失し小型船舶が転覆する。海の中にいる人はただちに海から上がって、海岸から離れる。海水浴や磯釣りは危険なので行わない。注意報が解除されるまで、海に入ったり海岸に近づいた
りしない。

第１節

情報の収集・伝達※ 「津波の高さ」とは、津波によって潮位が高くなった時点における潮位と、その時点に津波がなかったとした場合の潮位との差であって、津波によって潮位が上昇した高さをいう。

津波対策編第１節第４「地震・津波情報」参照

第３

災害情報収集・伝達

１．地震発生直後の被害情報の収集・伝達(1) 市及び消防機関は、自らの安全を図りつつ、人的被害の状況（行方不明者の数を含む）、建築物の被害状況及び火災、津波、土砂災害の発生状況等の情報を収集する。
収集した情報は、被害規模に関する概括的情報を含め、把握できた範囲から直ちに県へ報告するとともに、119番通報に係る状況についても併せて総務省消防庁及び県に報告する。
県に情報伝達できない場合は、直接総務省消防庁に対し、被害状況を報告し、事後速やかにその旨を県に報告する。
(2) 行方不明者の数については、捜索・救助体制の検討等に必要な情報であることから、市は、
住民登録の有無にかかわらず、当該市町村の区域内で行方不明となった者について、県警察等関係機関の協力に基づき正確な情報の把握に努める。
(3) 道路等の途絶によるいわゆる孤立地域については、早期解消の必要があることから、市は、
県及び関係機関と連携し、それぞれが所管する道路、通信、サービス、電気、ガス、上下水道
等のライフラインの途絶状況を把握するとともに、その復旧状況と併せて、関係部署に連絡する。
また、当該地域における備蓄の状況、医療的援助が必要な者など要配慮者の有無の把握に努める。
(4) 県及び防災関係機関等が地上、又は上空から収集した情報の提供を適時に要望し、被害規模に関する概括的な情報を速やかな把握に努める。
(5) 県と連携し、必要に応じ、収集した被災現場の画像情報等を、中央防災無線網等を活用し、防災関係機関へ提供し共有を図る。
(6) 警察、消防、自衛隊等防災関係機関から被害状況等の情報を収集し、被害規模の早期に把握に努める。
(7) 勤務時間外に地震が発生した場合は、非常招集で登庁してくる職員から登庁途中で確認した
被災情報を収集し、被害規模の早期に把握に努める。
(8) 報告された情報を直ちに整理し、被害の概況を掌握する。また、収集された情報は、関係部署
へ直ちに提供する。

地 3-9

第１節

情報の収集・伝達

２．市職員の情報収集
市職員は、被害状況の緊急情報収集、一次被害調査及び二次被害調査により、迅速かつ継続的に情報を収集する。

(1) 被害状況の緊急情報収集
地震の発生に際し、収集した情報を本部事務局（危機管理課）に報告する。
緊急情報収集に係る担当と収集すべき情報は、以下のとおりとする。
ア

本部事務局（危機管理課）
関係機関から概括的な被害情報収集を行うとともに、テレビ・ラジオ、新聞等の報道による情報を収集する。また、各部の情報連絡員及びエリアのブロック長から、現地の被害情報等を収集する。

イ

各部（情報連絡員）
所属する部の所管施設、関係機関及び関係者の被害情報等を収集する。

ウ

エリア（ブロック長）
担当地域の概括的な被害情報収集を行う。

エ

その他職員
登庁途中で確認した被害状況等について情報の収集を行う。

(2) 一次被害調査
本調査では、施設等の被害の有無や概数等、概括的な被害調査を行う。
一次被害調査に係る担当と調査する内容は、以下のとおりとする。
アエリア
あらかじめ定められた担当区の人的被害、住家被害の概数調査を行う。調査結果は、ブロック長に報告する。

イ

各部分掌事務に係る概括的な被害調査を行う。調査結果は、各部ごとに、それぞれの情報連絡員に報告する。

(3) 二次被害調査
本調査では、災害発生後の早い段階から、次表に示す調査の内容について、詳細な被害情報等の把握を行う。時期については、一次被害調査が終了した地域より順次実施する。

地 3-10第１節

情報の収集・伝達

二次被害調査に係る担当及び調査の内容は、以下のとおりとする。
調
人的被害

査

の

内

容

担当部・班

死者、行方不明者の状況

本部事務局

負傷者の状況

本部事務局

全壊・半壊・一部損壊の状況

企画経営部罹災調査班

応急危険度判定

都市産業部土木総務班

非住家被害

倉庫、土蔵、車庫、納屋

企画経営部罹災調査班

その他被害

田畑の被害状況

都市産業部経済班

住家被害

文教施設(学校、公民館、図書館等)の被害状況
福祉施設・医療機関の被害状況
その他の公共施設

教育部施設班
保健福祉部福祉班・要配慮者支援班、保健班
所管する各部各班

道路、橋梁の被害状況

都市産業部道路公園班

公園・緑地の被害状況
急傾斜地の被害状況

都市産業部土木総務班

上水道施設の被害状況

上下水道部総務情報班

下水道施設の被害状況

上下水道部下水道班

ごみ処理施設等の被害状況

都市産業部資源環境班

電気、ガス、電話の被害状況

企画経営部管理班

公共交通機関の被害状況

都市産業部土木総務班

情報インフラの状況

企画経営部管理班

把

握

す

る

内

容

担当部・班

罹災状況

罹災世帯数、罹災者数

総務部市民班

被害金額

公共文教施設の被害金額

教育部施設班

農業用施設の被害金額

都市産業部経済班

その他公共施設の被害金額

各部各班

農林、商工の被害金額

都市産業部経済班

指定避難所等の状況

エリア（現地班）

応急給水

上下水道部応急給水班

学校給食の状況

教育部教育援護班

避難状況、
応急対策の
状況

救護所の開設状況、医療・救護活動の状況
等
防災活動に必要な情報及びその他応急対策に必要な状況

保健福祉部保健班
本部事務局・総務部庶務班(4) 調査、収集の手段
ア

本節第２「地震情報等の伝達」２項「地震・津波情報」の(1)に記載する手段を用いて調査・収集する。この際、総合防災情報システム（ＭＩＤＯＲＩ）等を活用するともに、必要に応じ県から職員の派遣を受け、速やかに被災状況、応急対策実施状況等を県に報告し、情報の共有に留意する。
地 3-11

第１節

情報の収集・伝達イ

防災行政無線及び消防無線により情報を収集するとともに、職員による巡回や自主防災組
織等の地域住民を通じて得た情報を活用する。

(5) 被害状況の集約
ア

情報の集約
本部事務局は、各部から収集した情報及び資料を集約する。また、必要に応じて次に掲げる資料を作成する。
(ｱ) 災害関連情報、配備指令等の状況、被害状況等(ｲ) 被害分布図等の作成

イ

被害情報等の整理
本部事務局は、取りまとめた情報を常に整理し、各部等や関係機関からの求めに応じて速やかに報告できるよう準備する。

(6) 被害状況に基づく判断
市単独では詳細被害状況の把握が困難であると判断された場合、市は、県に対して応援要請を行う。

３．県への報告等(1) 報告等手段
県との間においての情報伝達は、主として防災行政無線と衛星携帯電話を用いる。なお、防災行政無線が使用できない場合は非常通信ルート等を用いて対応する。
また、報告においては、総合防災情報システム（ＭＩＤＯＲＩ）、ファクシミリ等、連絡可能な手段を用いて報告する。
(2) 被害状況等の報告
市は、県の市町村被害状況報告要領に基づき、被害状況等を速やかに報告する。
ア

地震発生直後に報告する内容(ｱ) 人的被害
死者、行方不明者、負傷者（重傷者、軽傷者）
なお、行方不明者として把握した者が、他の自治体に住民登録を行っていることが判明した場合には、当該登録地の自治体（外国人のうち、旅行者など住民登録の対象外の者は直接又は必要に応じ外務省を通じて在京大使館等）又は県に連絡する。
(ｲ) 住家被害
全壊（全焼・流失）世帯数、半壊(半焼)世帯数、一部損壊世帯数、床上・床下浸水世帯
数(ｳ) 災害対策上必要と認められる事項の概要
避難、救護の必要性、災害拡大のおそれ等(ｴ) 災害対策本部設置の報告
災害対策本部を設置した場合は、設置した旨の報告
地 3-12

第１節
イ

情報の収集・伝達

詳細状況の判明及び被害状況に変化があった場合
地震発生直後の報告後、被害状況の詳細が判明した場合、又は被害状況に大きな変化があった場合は、速やかにその内容を報告する。

ウ

応急措置完了後の対応
応急措置が完了した場合は、被害状況等報告様式（市町村被害状況報告要領）の全項目について報告する。報告の方法は、総合防災情報システム、県防災行政無線、衛星通信ネットワー
ク、電話・ファクシミリ等で行うとともに、事後速やかに文書によって報告する。

第４

通信手段の確保

市は、地震発生後、直ちに防災行政無線（同報系）の通信機能を点検するとともに、無線施設の設
備に支障が生じた場合に備え、迅速に対応できるよう、専門業者との連絡体制を確保する。
１．無線通信機能の点検及び復旧
市は、地震発生後、直ちに防災行政無線（同報系）の通信機能を点検するとともに、無線施設の設備に支障が生じた場合に備え、迅速に対応できるよう、専門業者との連絡体制を確保する。

２．連絡担当者の配置
各部等は、災害時に必要な情報の収集及び伝達など、関係機関相互の迅速かつ的確な連絡を確保するために情報連絡員及びブロック長を連絡担当者とする。

３．災害時の連絡手段
大規模地震災害時においては、通信の途絶や輻輳が想定されることから、各防災関係機関では、それぞれの特性を考慮し、的確な通信手段の確保に努める。
なお、各種通信手段の状況や特徴は、次のとおりである。
(1) 一般加入電話
災害時においては、途絶や輻輳がある。
(2) 災害時優先電話
防災関係機関と通信事業者が協議して、一般加入電話の中から指定する回線で、発信規制がかけられても一般加入電話と比べて優先して使用できる。
(3) 災害時優先携帯電話
防災関係機関と通信事業者が協議して、携帯電話の中から指定する回線で、発信規制がかけられても、携帯電話に比べて優先して使用できる。
(4) 携帯電話（スマートフォン）
固定電話と別系統であり、無線回線を使用するので、移動して使用できるが、災害時に途絶や輻輳もある。
(5) 衛星携帯電話
衛星を利用して通信するため、通信可能地域が広く、災害時に通信の途絶及び輻輳の可能性
地 3-13

第１節

情報の収集・伝達が低い。ただし、相手によっては輻輳もある。

(6) 地域衛星通信ネットワーク
全国の自治体、消防本部、防災関係機関を結ぶ衛星通信回線。
(7) ＭＣＡ無線システム（一財）移動無線センター東北センターが運営するシステムで、業務用無線と同様に使用できる車載型、携帯型無線システムで、中継所を経由するので広範囲のサービスエリアが確保できる。災害時には同センターやメーカー、総務省からの借用も考えられる。
(8) インターネット
データ通信としてのインターネットにより、各種データ、安否情報等の提供ができる。
また、輻輳を回避するための手段として、次の２つの情報提供が有効である。
(9) 災害用伝言ダイヤル（171）・災害用伝言板（web171）
災害発生時、その規模により東日本電信電話株式会社が運用するサービス。災害用伝言ダイ
ヤル（171）は、一般加入電話、公衆電話、携帯電話等から安否情報を確認するもの、災害用伝言板（web171）は、パソコン、又は携帯電話からインターネットを利用して安否情報を確認するもので、提供開始や提供条件について東日本電信電話株式会社で決定しテレビ・ラジオ・Ｎ
ＴＴ東日本公式ホームページ等で知らせる。
(10)災害用伝言板
大規模災害発生時、携帯電話事業者各社が提供するサービスで、安否情報の登録・確認ができる。

４．非常時の通信の確保
有線電話途絶のため、災害情報の収集・伝達に支障を来す場合は、次のような措置を講じる。
(1) 県、近隣市町との連絡
主として県防災行政無線を利用して行う。なお、県防災行政無線による通信が困難な場合は、
非常通信協議会構成員の回線（非常通信ルート）を活用する。また必要に応じ消防無線、警察
無線、衛星携帯電話等あらゆる無線通信を活用するとともに、状況によっては派遣による伝達を行う。
(2) 関係機関との連絡関係機関に対して派遣を要請する場合、連絡員の配置を要請するとともに、所属機関との連絡用無線機等を可能な限り携行するよう要請する。
(3) 専用通信施設の利用
市は、他に通信連絡の手段がなく、緊急を要する場合、塩釜地区消防事務組合消防本部又は塩釜警察署等の専用通信施設を使用することができる。
(4) 非常無線通信の利用
市は、有線電話が途絶し、かつ防災行政無線（同報系）による通信が困難な場合、災害対策基本法第79条に基づき、次に掲げる機関の無線通信施設を使用することができる。
地 3-14

第１節
ア

関係機関（県警察、鉄道会社）が保有する無線イ

放送局の有する無線ウ

アマチュア無線等情報の収集・伝達(5) 災害現場等出動者との連絡
災害現場等に出動している各部職員との連絡は、移動系防災行政無線、携帯電話（メール等含む）、伝令（自転車、バイク、徒歩等）、派遣等の適切な手段によって行う。
(6) 東北総合通信局への要請
市は、防災行政無線等の通信手段に支障が生じた場合、東北総合通信局へ要請し、通信機器の確保を図る。また、災害発生による通信設備の電源供給停止時には、応急電源確保のため、移動電源車を要請する。

５．郵便関係の措置
日本郵便株式会社東北支社は、災害救助法が適用され、現に救助を必要とする被災者で、受入れ施設（応急仮設住宅で受入れる場合を除く）の供与又は被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与を受けたときは、１世帯に郵便はがき５枚及び郵便書簡（ミニレター）１枚の範囲内で必要と認める数量を交付する。また、被害の状況により、被災者（法人を除く）が差し出す第一種
郵便物、通常葉書又は盲人用点字郵便物については、料金を免除する。
なお、取り扱う郵便局等については、決定次第周知する。

地 3-15

第２節

災害広報活動

第２節

災害広報活動第１目 的

市は、市民等の生命、財産を保全するため、仙台管区気象台からの情報をはじめとする地震情報、
指定避難所等の状況、安否情報などその時々に必要な情報を防災関係機関と連携をとりながら、迅速に提供する。
また、要配慮者や帰宅困難者等、情報の入手が困難な被災者に対しても、確実に情報伝達できるよ
う必要な体制の整備を図る。

《災害広報活動の流れ》
災

害

発

生

災害情報等の収集・把握（各部）

ラ イ フ ライ ン 復旧 情 報等 広 報(総務部庶務班・各部・関係機関)

広 報 活 動 実 施(総務部庶務班)

報 道 機 関 対 応（総務部庶務班）

災害情報の広報(総務部庶務班)
支援情報の広報
要支援者への広報(総務部庶務班)

第２

災害広報《実施担当－関係機関等》
総務部（庶務班）、エリア（現地班）、防災関係者―

県、報道機関市は、地震発生直後の速やかな災害情報を防災関係機関と協力のうえ、被災者に役立つ正確か
つきめ細やかな情報として次の事項を適切に提供する。なお、広報内容は簡潔で誤解を招かない表現とする。
(1) 災害対策本部設置に関する事項(2) 安否情報（災害用伝言ダイヤル（171）等）(3) 被害区域及び被害状況に関する情報(4) 避難情報・避難場所等に関する情報(5) 医療救護所の開設等救急・医療に関する情報
地 3-16

第２節

災害広報活動(6) 保健衛生・防疫に関する情報(7) 二次災害（地震、火災、豪雨、危険物等）防止に関する情報(8) 津波等に関する情報(9) ライフライン（上・下水道、電気、ガス、電話、交通機関）の被害状況、復旧に関する情報(10)食料、飲料水及び生活物資に関する情報(11)道路（交通規制、迂回路、危険箇所、避難路等）に関する情報(12)防犯に関する情報(13)ボランティア活動に関する情報(14)帰宅困難者に対する情報の提供に関する情報(15)自主防災活動組織に対する活動実施要請(16)出火防止等地震発生時の注意の呼びかけ(17)相談窓口の設置に関する情報(18)被災者に対する援助、助成措置（特別融資、緊急融資、税の減免等）に関する情報(19)その他市民生活に必要な情報

２．実施方法あらゆる広報媒体を利用して迅速かつ正確な広報を行うとともに、情報の内容、地域、時期、被災者（一般・高齢者・障害者・外国人等のほか、在宅での避難者、応急仮設住宅として供与される賃貸住宅への避難者、所在を把握できる広域避難者）に配慮した広報を行う。また、被災者に総合的な情報を提供するポータルサイト等の情報提供窓口を設置する。
(1) 防災行政無線（同報系）、有線放送等による広報(2) 広報車による巡回広報(3) テレビ（ＣＡＴＶを含む）・ラジオ（コミュニティＦＭを含む）・新聞等への情報提供を通じた広報(4) 広報紙、ホームページ等による広報(5) チラシ、パンフレットによる広報(6) 指定避難所等への広報班の派遣(7) 掲示板（伝言板）等による自主防災組織を通じての連絡(8) 携帯電話（防災情報アプリ「多賀城防災」、緊急速報メールや登録制メール）(9) インターネット・ＳＮＳ(ＬＩＮＥ・Ｔｗｉｔｔｅｒ・Ｆａｃｅｂｏｏｋ)(10)Ｌ－ＡＬＥＲＴ（災害情報共有システム）による広報

３．安否情報被災者の安否について住民等から照会があったときは、被災者等の権利利益を不当に侵害することのないよう配慮しつつ、消防、救助等人命に関わるような災害発生直後の緊急性の高い応急措置に支障を及ぼさない範囲で、可能な限り安否情報を回答するよう努める。この場合において、
地 3-17

第２節

災害広報活動

安否情報の適切な提供のために必要と認めるときは、県、関係機関等と協力して、被災者に関する情報の収集に努める。
なお、被災者の中に、配偶者からの暴力等を受け、加害者から追跡されて危害を受ける恐れがある者等が含まれる場合は、その加害者等に居所が知られることのないよう当該被災者の個人情報の管理を徹底するよう努める。

４．その他機関への広報
防災関係機関は、市の関係機関と情報共有及び連携のうえ、各々関係する情報について市民等が必要とする度合いに応じて積極的に広報活動を行う。さらに、必要事項については、随時、市にも連絡する。

第３報道機関への情報提供等《実施担当－関係機関等》
総務部（庶務班）―

県、報道機関原則として、市は、県を通じ、災害情報を報道機関へ提供する。ただし、状況に応じては、直接報道機関へ情報を提供する。

第４

市民等への案内窓口及び各種相談窓口の設置《実施担当－関係機関等》
各部

―

関係機関

災害による不安や悩みを解消し、生活再建を支援するため、被災者相談窓口を設置する。
１．総合案内窓口及び各種相談窓口の設置
災害発生後に来庁する市民等に対応するため、総合案内窓口及び各種相談窓口を設置する。

２．電話相談窓口の設置
電話による相談に対応するため、電話相談窓口を設置する。

３．被災者相談窓口の設置
市民等からの問い合わせや法律、医療等の専門相談、要配慮者からの相談に対応するため、関係機関と連携し、必要に応じて市役所等に被災者相談窓口を設置する。

地 3-18

第２節

災害広報活動４．実施体制(1) 各部からの職員派遣、関係機関への専門家派遣要請により、窓口を開設する。
(2) 窓口の設置時には、市ホームページ及び広報紙等で市民等へ周知する。

５．要望の処理
被災した市民等からの相談・要望・苦情等については、原則として、相談窓口で対応するが、対応できない相談等については、速やかに関係各部及び関係機関へ連絡し、早期解決を図る。

地 3-19

第３節

組織・動員

第３節

組織・動員

《実施担当－関係機関等》
各部、エリア

第１目 的

地震による災害が発生した場合又は発生する恐れがある場合、多賀城市災害対策本部運営要綱（平成８年多賀城市訓令第20号）及び多賀城市災害警戒本部設置運営要綱（平成８年多賀城市訓令第21号）の定めるところにより、自主性、連帯性及び総合性を基本に置き、迅速かつ的確に災害応急対策活動を行うため、災害発生規模に応じた活動組織の設置、職員の動員配備を行う。なお、一刻も早い初動体制を確立するため、各々の部課内に定めた配置計画等に基づき体制を敷き、災害応急対策を行う。

第２

初動対応の基本的考え方

市は、発災当初の72時間は、救命・救助活動において極めて重要な時間帯であることを踏まえ、人命救助及びこのために必要な活動に人的・物的資源を優先的に配分する。
初動対応にあたっては、本計画のほか、多賀城市業務継続計画、災害時職員初動マニュアル、非常配備職員行動マニュアル、災害時避難所運営マニュアル等を基準として行動する。

第３

活動体制

１．活動体制の区分
市は、各種災害の発生、あるいは発生のおそれがある場合、次表に示す体制区分をもって、各種災害に速やかに対処する。
組織体制

配備基準（事象等）

配備体制

情報収集体制① 海底火山の噴火等が発表され、東北地方太平危機管理課による気象、

洋沿岸に遠地津波等の可能性があるとき

事象 等の 情報 収集 及び 連

（決定者）

② 市に大雨注意報が発表されたとき

危機管理課長③ 台風が発生し、本州方向へ向かう可能性があ 【動員基準】
るとき絡を確保・維持する体制

あらかじめ指定された④ その他危機管理課長が必要と認めるとき

危機管理課職員【招集区分】
警戒招集０号① 市で震度４の地震を観測したとき警戒体制② 宮城県沿岸に津波注意報が発表されたとき各部課及びエリアの所
要の 職員 をも って 連絡 体

③ 市に大雨警報、洪水注意報、氾濫注意情報のい 制を確保し、災害の情報を（決定者）

ずれかが発表されたとき
地 3-20

収集し、必要に応じて処置

第３節
組織体制
総務部長

配備基準（事象等）

組織・動員

配備体制

④ 勢力表現のない台風が宮城県に接近し、ある する とと もに 、災 害の 警
いは勢力表現のある台風が宮城県から遠距離 戒、指定避難所等の運営をを通過し、市に影響があると予想されるとき⑤ 総務部長が特に必要と認めたとき組織 的に 実施 する ため の所要の準備にあたる体制【動員基準】〇危機管理課職員〇各部課の課長補佐等(
災害対策本部組織の各部・班の副班長等)〇各ブロック長【招集区分】
警戒招集１号

災害警戒本部体制① 市で震度５弱の地震を観測したとき② 宮城県沿岸に津波警報が発表されたとき

災害警戒本部を設置し、各部 課及 びエ リア が相 当

③ 市に土砂災害警戒情報、洪水警報、氾濫警戒情 規模の災害に対して、所管
（決定者）
副市長

報のいずれかが発表され、災害の発生が予想 事務 を組 織的 に実 施す る
されるとき

ため、所要の職員を配備し④ 勢力表現のある台風が宮城県に接近又は上陸し、市に被害を及ぼすおそれがあるとき⑤ その他の風水害において、市内に被害を及ぼすおそれがあるときて、これにあたる体制【動員基準】〇危機管理課職員〇災 害対 策本 部組 織の 各

⑥ 副市長が特に必要と認めたとき

部・班の 1/3～2/3 の職員〇エリア長、各ブロック長
及び現地班 1/2～全職員【招集区分】
警戒招集２号

地 3-21

第３節

組織・動員
組織体制

配備基準（事象等）

配備体制

災害対策本部① 市で震度５強以上の地震を観測したととき

災害対策本部を設置し、体制② 宮城県沿岸に大津波警報が発表されたとき

全職 員を 配備 して 組織 の③ 市に大雨特別警報、氾濫危険情報、氾濫発生情 総力 をあ げて 対処 する 体
（決定者）
市

長

報のいずれかが発表され、広範囲かつ大規模 制
な災害の発生が予想されるとき、又は災害が 【動員基準】
発生したとき〇全職員④ 勢力の大きい台風が宮城県に接近又は上陸 〇消防団
し、市に大きな被害を及ぼすおそれがあると 【招集区分】き

非常招集⑤ その他の風水害において、市内に大きな被害を及ぼすおそれがあるとき⑥ 市長が特に必要と認めたとき（「非常配備等に関する要領」参照）※ 震度は、多賀城市の震度とする。なお、停電等によって地震情報が確認できない場合は、職員各自の判断による。
※ 情報収集体制、警戒体制及び災害警戒本部体制の動員基準の細部設定は、それぞれの部課等長及びエリア長の計画による。

地 3-22

第３節

組織・動員

２．活動体制の流れ

地震発生
津波情報発表地震：震度３以下

情報収集体制・気象、事象等の情報収集・見積り、報告及び津波：遠地津波の可能性（警戒招集０号）

情報提供

必要と判断されれば移行

・災害の警戒、発生の予測等に関する情報

地震：震度４警戒体制

津波：津波注意報（警戒招集１号）

収集

必要と判断されれば移行

指定避難所全所開設

・必要に応じて応急対策等の先行的準備

・地震・津波災害情報の収集（被害状況・地震・津波情報等）

地震：震度５弱
津波：津波警報

災害警戒本部
体 制

・指定避難所の開設（地震）（警戒招集２号）

・災害警戒本部における各分掌事務の遂行

必要と判断されれば移行

・災害対策本部の設置準備

・地震・津波災害情報の収集（被害状況・地震・津波情報等）

地震：震度５強以上

災害対策本部体 制

津波：大津波警報（非常招集）

指定避難所全所開設

・指定避難所の開設
・県、近隣市町との連絡、応援要請等
・災害警戒本部における各分掌事務の遂行

現地対策本部
自衛隊の応援が必要と判断されるとき（県を通じて）

応援協力要請第４

自衛隊災害派遣要請

情報収集体制及び警戒体制

市は、災害警戒本部設置以前の初動対応においては、情報連絡体制、又は警戒体制をもって対応する。
１．情報収集体制(1) 体制の確立
危機管理課長は、市に情報収集体制に該当する配備基準の事象等が認められた場合、危機管
地 3-23

第３節

組織・動員理課職員をもって速やかに当該体制を確立する。職員の配備については、収集する情報の時間
的、内容的な特性等を捉え、柔軟に対応するものとする。

(2) 情報収集活動
ア

災害の警戒に必要な情報を継続的に収集し、必要な分析を加え、適時に市長へ報告するとともに、関係部課等の担当者に情報を提供する。

イ

情報収集に当たっては、気象庁等防災関係機関の各種情報、データのほか、仙台管区気象
台の地域防災対策支援チームの活用などにより、高い精度の情報入手に努める。

(3) 体制の移行、解除
ア

情報収集体制の解除
情報収集体制の間において、相当規模の災害が発生し、あるいは発生が予測され、部課及びエリアの所管事務を組織的に実施する必要性が生じた場合は、災害警戒本部体制へ移行する。
危機管理課長は、情報収集等の必要性がないと認められる場合は、情報連絡収集を解除する。

２．警戒体制(1) 体制の確立
総務部長は、市に警戒体制に該当する配備基準の事象等が認められた場合、各部課等及びエリアの所要の職員をもって、災害の警戒、発生の予測等に関する情報を収集するとともに、必要に応じ、応急対策等を先行的に準備する。
(2) 危機管理課
危機管理課は、地震情報、津波注意報、気象に関する警報・注意報等を的確に把握し、今後の推移、見積り等を含め状況を適時に総務部長へ報告するとともに、各部課担当者及びエリア（ブロック長）へ情報を提供する。
(3) 各部課等及びエリア
危機管理課と連携を図りつつ、部署ごとに災害の情報を収集するとともに、部署内の連絡体制を確立し、必要に応じ、災害の警戒、指定避難所開設・運営などを組織的実施するための所要の準備を実施する。
(4) 体制の移行、解除
ア

警戒体制の間において、相当規模の災害が発生し、あるいは発生が予測され、部課及びエリアの所管事務を組織的に実施する必要性が生じた場合は、災害警戒本部体制へ移行する。
イ

気象・事象等が急激に変化し、あるいは突発的に大きな災害が発生した場合は、災害対策本部体制へ移行する。
ウ

総務部長は、災害の被害がない、又は被害発生のおそれがない、若しくは発生した被害の処置が終了したと認められる場合は、警戒体制を解除する。

地 3-24

第３節

第５

組織・動員

災害警戒本部体制

１．体制の確立
副市長は、災害警戒本部体制に該当する配備基準の事象等が認められた場合、災害警戒本部長（以下、「警戒本部長」という。）になり、速やかに災害警戒本部（以下「警戒本部」という。）を設置し、災害の状況に応じた組織的な災害応急対策活動を実施する

２．設置場所及び報告・通報(1) 設置場所
警戒本部は、原則として、多賀城市役所本庁舎に設置する。
(2) 報告・通報
設置・廃止に際し、速やかに県及び関係者に報告・通報する。

３．組織及び運営(1) 警戒本部の組織及び運営
警戒本部の組織及び運営は、災害対策本部の組織を準用するとともに、多賀城市災害警戒本部設置運営要綱（平成８年多賀城市訓令第21号）によるものとする。
(2) 警戒本部の本部員の構成
警戒本部の本部員の構成は、次のとおりとする。
職

名

構

警戒本部長

副市長

警戒副本部長

総務部長

警戒本部員

成

員

企画経営部長、保健福祉部長、都市産業部長、上下水道部長、教育部長、エリア長(3) 所掌事務ア

災害初期における情報の収集、伝達及び処理イ

警戒本部運営に必要な職員の配備

ウ

災害の発生が予想される地域への巡回及び広報エ

その他災害の警戒及び応急対策上必要な事項(4) 警戒本部会議
ア

警戒本部会議は、警戒本部長、警戒副本部長及び警戒本部員をもって構成し、災害対策に関する重要事項を協議し、決定する。
ただし、警戒本部長（副市長）は、極めて緊急を要し、会議を招集するいとまがない場合
は、副本部長又は各本部員との協議をもってこれに代える。

イ

警戒本部会議は、警戒本部長が必要に応じて招集し、その会議を主宰する。

ウ

会議の協議事項は概ね次とおりとする。
地 3-25

第３節

組織・動員
協議事項
① 警戒本部の配備体制に関すること。
② 災害情報及び被害状況の分析
並びにこれに伴う対策活動の基本方針に関すること。

③ 県その他防災関係機関に対する応急措置の実施の要請及び応援の要求に関すること。

④ その他災害対策に関する重要事項

主な内容
本部の配置体制の切り替え及び廃止に関すること。
○ 災害情報及び被害状況の分析と、それに伴う対策
活動の基本方針に関すること。
○ 避難指示等に関すること。
○ 指定避難所の開設準備に関すること。
○ 自衛隊に対する災害派遣要請の要求に関すること。
○ 国、県の機関、公共機関、他市町村又はその他の機関、団体等に関する応援の要請に関すること。
○ 災害対策に要する経費の処理方法に関すること。
○ その他災害対策に関する重要な事項○ 災害対策本部の設置準備(5) 各部、エリアの分掌事務
災害対策本部体制における分掌事務に準じて行う。
(6) 情報連絡員の派遣
警戒本部体制に係る各部等は、速やかに警戒本部へ情報連絡員を派遣する。
(7) 警戒本部の庶務
警戒本部の庶務は、危機管理課が行う。
(8) 災害対策本部体制への移行
警戒本部は、被害が拡大するおそれがあり、総合的な対策が必要と認められる場合は、災害対策本部へ移行する。
(9) 警戒本部の廃止及び体制の解除
警戒本部長（副市長）は、災害の被害がない、またはそのおそれがないと認められる場合は、警戒体制を解除する。

４．災害警戒本部長の職務代理者
警戒副本部長が職務を代理する順序は、多賀城市行政組織条例（平成７年12月22日条例第12号）
第１条に定める部の長の職にある者の順とする。

５．災害警戒本部設置時の初動対応
初動期においては、参考資料に掲げる初動組織において、情報収集や現場対応に当たるものとする。被害が確認された場合、若しくは、被害の発生が確実になった場合は、速やかに全庁対応に移行するものとする。

地 3-26

第３節

第６

組織・動員

災害対策本部体制

１．体制の確立
市長は、災害対策本部体制に該当する配備基準の事象等が認められた場合、多賀城市災害対策本部条例（昭和38年多賀城市条例第11号）に基づき、災害対策本部（以下「対策本部」という。）を設置し、総合的な防災活動を実施する。
（資料編「多賀城市災害対策本部条例」参照）

２．設置場所及び報告・通報(1) 設置場所
対策本部は、原則として、多賀城市役所本庁舎に設置する。
災害の状況により、機能が維持できない事態が発生した場合は、速やかに市役所周辺の施設を選定し代替施設として利用する。
(2) 報告・通報
設置・廃止に際し、速やかに県及び関係者に報告・通報する。

３．組織及び運営対策本部の組織及び運営は、多賀城市災害対策本部運営要綱（平成８年多賀城市訓令第20号）
によるものとする。なお、組織図は次の図のとおりである。
（「多賀城市災害対策本部運営要綱」参照）

地 3-27

第３節

組織・動員

【災害対策本部組織図】【本部事務局】
危機管理課 総務課(一部)

多賀城市防災会議

多賀城市
災害対策本部【本 部 長】市長【副本部長】
副市長【本 部 員】※総務部長
企画経営部長
保健福祉部長
都市産業部長
上下水道部長
教育部長
消防団長

【総
庶

務
務

市

民

地域コミュニティ課(一部)部】
班：総務課 選挙管理委員会事務局
地域コミュニティ課 議会事務局
会計課 監査委員事務局
班：市民課【企画経営部】
管 理 班：企画課
罹災調査班：税務課

ＩＣＴ推進室収納課

財政課

市民文化創造課【保健福祉部】
保 健 班：健康長寿課 介護・障害福祉課 子ども家庭課
新型コロナウイルスワクチン接種対策室
福 祉 班：社会福祉課 子ども政策課 子ども家庭課
国保年金課 介護・障害福祉課：社会福祉課 国保年金課 介護・障害福祉課【都市産業部】
土木総務班：都市計画課
道路公園班：都市整備課
経 済 班：産業振興課
資源環境班：環境施設課【上下水道部】
総務情報班：企業経営課
配 水 班 応急復旧班
下 水 道 班：施設整備課【教 育 部】
施 設 班：教育総務課
教育援護班：教育総務課

環境施設課
農業委員会事務局

応急給水班：施設整備課

小中学校等教育機関
生涯学習課

文化財課

【消 防 部】
非常備消防班：消防団（消防署）

エリア長
【エリア】

東 部 ブ ロ ッ ク：笠神班

大代班

中央部ブロック：高崎班 新田中班
下馬班
西 部 ブ ロ ッ ク：新田班※は主管本部員を示す

地 3-28

高橋班

八幡班

桜木班

伝上山班

山王班

鶴ヶ谷班

浮島班

第３節

組織・動員

(1) 対策本部会議
ア

対策本部会議は、本部長、副本部長、主管本部員及び本部員をもって構成し、災害対策に関する重要事項を協議し、決定する。

イ対策本部会議は、本部長が必要に応じて招集し、その会議を主宰する。

ウ

主管本部員は、特定の災害対策について協議する必要があると認めるときは、本部長の命を受け、当該災害に関係のある職にある本部員で構成する関係本部員会議を開催し、これを
総括する。

エ

対策本部会議の所掌事務は、災害状況に係る認識の統一及び災害対応の目標並びに災害対応の方針決定を主眼とし、おおむね次のとおりである。

(ｱ) 災害対策本部の体制に関すること。
(ｲ) 処理状況及び災害状況等の報告及び確認に関すること。
(ｳ) 指定避難所の開設の準備及び決定に関すること。
(ｴ) 避難の準備、避難の指示等の決定に関すること。
(ｵ) 協力団体に対する応援要請及び関係機関に対する派遣要請に関すること。
(ｶ) 災害救助法の適用要請に関すること。
(ｷ) その他、本部長が必要と認めた重要な事項(2) 本部事務局
アイ

本部事務局は、次表のとおりとする。
事務局長

危機管理課長

事務局長補佐危機管理課課長補佐

事務局員

危機管理課員及び市長が指名した者

本部事務局は、次の事務を分掌する。
(ｱ) 災害対策本部の運営に関すること(ｲ) 災害情報等の収集、整理及び伝達に関すること(ｳ) 各部及び防災関係機関との連絡調整に関すること(ｴ) 各部の応援職員の調整に関すること(ｵ) 市民への災害広報に関すること(ｶ) 防災情報発信機器等の運用の統括に関すること(ｷ) 指定避難所居住環境の整備に関すること(ｸ) 緊急輸送に伴う通行の規制に関すること(ｹ) 原子力防災に係る県等関係機関との調整（広域避難計画に基づく避難者の受入れ）に関すること(ｺ) 防犯対策に関すること(ｻ)その他災害対策の実施に必要な事項（「多賀城市災害対策本部事務局等の組織及び運営に関する要領」参照）
地 3-29

第３節

組織・動員

(3) 部
ア

対策本部に部を置き、部にはそれぞれ班を置く。

イ

部に部長のほか、副部長、班長、副班長及び班員並びに情報連絡員を置く。
それぞれの職務は、次表のとおりとする。

区

分

部
副

部

班
副

班

班

職
長

本部長の命を受け、部の事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。

長

部長を補佐し、部長に事故があるときは、その職務を代理する。

長

上司の命を受け、班の事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。

長

班長を補佐し、班長に事故があるときは、その職務を代理する。

員

上司の命を受け、班の事務を処理する。

情報連絡員

ウ

務

上司の命を受け、所属部と対策本部との連絡調整事務に従事する。

部は、「多賀城市災害対策本部運営要綱」に定める以下の事務を分掌する。

【部共通分掌事務】
部

共通① 被害状況報告に関すること。
② 職員の動員報告に関すること。
③ 所管施設の防災管理及び施設管理者との連絡調整に関すること。
④ 班関連の災害記録に関すること。
⑤ 市民等の避難誘導等、緊急時の被災者救援活動に関すること。
⑥ 本部等の指示、要請に基づき、各部の応援に関すること。
⑦ 所管施設の避難状況のとりまとめ及び報告に関すること。
⑧ 所管施設の被害状況の把握及び報告に関すること。
⑨ 所管施設の避難所の開設及び管理、避難者の受入れに関すること。
⑩ 被災者相談窓口の設置に関すること。
⑪ その他本部長が必要と認めた事項に関すること。

【部ごとの分掌事務】
総務部

地 3-30

第３節
班
庶

務

分

掌

事

務

班 ① 応急公用負担等に関すること。

組織・動員
担当課等

総

務

課

② 非常配備職員（この表において「職員」という。）の公務 選挙管理委員会事務局
災害に関すること。
③ 職員の心のケアに関すること。
④ 職員の安否確認に関すること。
⑤ 避難所、協力団体、職員等の食事に関すること。
⑥ 食料、燃料の調達・供給に関すること。
⑦ 県への職員派遣の要請に関すること。
① 被害、対策状況等の写真撮影及び保存に関すること。

地域コミュニティ課② 国、県及び報道機関への情報提供及び報道依頼に関するこ 議 会 事 務 局と。
③ 広報誌等による市民広報に関すること。
④ 報道機関との連絡調整に関すること。
⑤ 総合案内に関すること。
⑥ 消費生活保護に関すること。
⑦ 各行政区の要望調整に関すること。
⑧ 議会における災害発生時の対応要領に関すること。
⑨ 所管施設の職員及び利用者の安否確認に関すること。
⑩ 所管施設の状況調査及び応急対策に関すること。

市

民

班

① 義援金の受入れ及び配分に関すること。

会

計

課

② 災害対策に必要な現金及び物品の出納に関すること。

監査委員事務局① 罹災証明書及び罹災届出証明書に関すること。

市民課② 埋葬及び火葬の許可に関すること。

企画経営部
班
管

理

分

掌

事

務

担当課等

班 ① 公用車の集中管理及び配車並びに自動車の借り上げに関す 企
ること。

財

画

課

政

課

② 普通財産の状況調査及び応急対策に関すること。

市民文化創造課③ 応急仮設住宅等の土地の調査、選定に関すること。

ＩＣＴ推進室④ 電気、ガス、電話及び市の情報インフラの状況確認及び告知に関すること。
⑤ 応急復旧計画に関すること。
⑥ 復興計画の策定に関すること。
地 3-31

第３節

組織・動員
班

分

掌

事

務

担当課等

⑦ 災害予算の調整、編成及び進行管理に関すること。
⑧ 融資関係機関との連絡調整に関すること。
⑨ 使用料、手数料、負担金等の徴収金の減免等に関すること。
⑩ 帰宅困難者対策に関すること。
⑪ 観光客及び外国人支援に関すること。
⑫ 電算システムに関すること。
罹災調査班① 市税等の減免に関すること。

税

務

課

② 罹災者、罹災建物の調査に関すること。

収

納

課

保健福祉部
班
保

健

分

掌

事

務

班 ① 医療救護所の開設及び運営に関すること。

担当課等
健康長寿課

② 要医療者等の対応に関すること。

介護・障害福祉課③ 医薬品等の調達及び管理に関すること。

子ども家庭課④ 感染症予防及び拡大防止対策その他保健衛生に関するこ 新型コロナウイルス
ワクチン接種対策室と。
⑤ 医療機関及び保健所との連絡調整に関すること。
⑥ 医療機関の対応に関すること。
⑦ 被ばく医療活動に対する協力に関すること。
⑧ 妊産婦及び乳幼児に関すること。
⑧ アレルギー食及び栄養管理の対応に関すること。
⑩ 新型インフルエンザ等感染症対策に係る県等関係機関との調整に関すること。
福祉

班 ① 災害救助法の適用要請に関すること。
② 日本赤十字社等の社会福祉団体及びボランティアの受入れ、連絡調整等に関すること。

社会福祉課
子ども政策課
子ども家庭課③ 児童福祉施設入所児童等の安否確認及び施設の状況調査並 国 保 年 金 課
びに応急対策に関すること。
④ 社会福祉施設利用者等の安否確認及び施設の状況調査並びに応急対策に関すること。
⑤ 応急仮設住宅等の管理・運営に関すること。
⑥ 災害弔慰金及び災害見舞金の支給に関すること。
⑦ 義援金の配分に関すること。
⑧ 高齢者福祉利用施設の避難確認及び救護に関すること。
地 3-32

介護・障害福祉課

第３節

組織・動員

要配慮者支援班 ① 要配慮者（妊産婦、乳幼児、高齢者及び障害者）に関する 社 会 福 祉 課

介護・障害福祉課

こと。
② 福祉避難所に関すること。

国保年金課③ 個別避難計画の作成に関すること。

都市産業部
班

分

掌

事

務

担当課等

土 木 総 務 班 ① 急傾斜地、崖崩れ及び堤防の状況調査及び応急対策に関す 都 市 計 画 課
ること。

環境施設課

② 建設災害防止協議会等の土木建設業者との連絡調整に関すること。
③ 市営住宅の状況調査、危険防止及び応急対策に関すること。
④ 公共交通機関の状況調査に関すること。
⑤ 市有建築物の応急対策に関すること。
⑥ 被災建築物応急危険度判定に関すること。
⑦ 被災住宅相談センターに関すること。
⑧ 住宅の応急修理制度に関すること。
道 路 公 園 班 ① 公園及び緑地の状況調査、危険防止及び応急対策に関する 都 市 整 備 課
こと。
② 緊急輸送道路等の機能確保に関すること。
③ 道路、橋梁、街路樹及び交通安全施設の状況調査及び応急対策に関すること。
経済班 ① 農作物、農業用施設等の状況調査及び応急対策並びに融資 産 業 振 興 課

農業委員会事務局

に関すること。
② 農業団体等との連絡調整に関すること。
③ 高病原性インフルエンザ発生時における保健福祉部及び県等との連絡調整に関すること。
① 市内商工業者の状況調査及び融資に関すること。

産業振興課② 商工業団体等との連絡調整に関すること。
資 源 環 境 班 ① 災害廃棄物処理施設の状況調査に関すること。
② 災害廃棄物の収集運搬及び処分に関すること。
③ 埋火葬に関すること。
④ 油類、薬品、汚染物質、有害物質等の流出への対応に関すること。
地 3-33

環境施設課

第３節

組織・動員
⑤ 家庭動物等の収容対策に関すること。
⑥ 原子力防災に係る県等関係機関との調整に関すること。
⑦ 放射性汚染物の除去及び除染作業に対する協力に関すること。
⑧ 放射線量等モニタリングに関すること。

上下水道部
班

分

掌

事

務

総 務 情 報 班 ① 各班の被害状況の取りまとめに関すること。

担当課等
企業経営課

② 広報活動（応急給水班の広報活動を除く。）に関すること。
③ 水道料金の減免措置に関すること。
④ 職員招集等初期活動に関すること。
⑤ 仙南・仙塩広域水道及び仙台分水からの断水復旧見通し等の把握に関すること。
⑥ 日本水道協会宮城県支部長との連絡調整に関すること。
⑦ 応援受入れ体制の準備に関すること。
配水

班 ① 浄水場内の状況確認に関すること。
② 各施設の状況確認に関すること。

応 急 復 旧 班 ① 送配水管の巡回に関すること。
② 応急復旧方法等の計画立案及び配水管等の復旧に関すること。
応 急 給 水 班 ① 飲料水等の摂取制限に関すること。
② 応急復旧班との調整に関すること。
③ 応急給水区域の設定に関すること。
④ 拠点給水に関すること。
⑤ 給水現場での広報活動に関すること。
下

水道

班 ① 下水道施設の状況調査及び応急対策に関すること。
② 仙塩流域下水道施設の被災状況とその応急対策状況に関すること。
③ 仙台市雨水排水施設の被災状況とその応急対策状況に関すること。
④ 下水道使用料の減免措置に関すること。
⑤ 下水道事業受益者負担金の納期延伸に関すること。
⑥ 下水道関係業者との連絡調整に関すること。

地 3-34

施設整備課

第３節

組織・動員

教育部
班
施

設

分

掌

事

務

担当課等

班 ① 各部門の連絡調整に関すること。

教育総務課② 教育施設（市立小中学校、社会教育施設及び社会体育施設。小中学校等教育機関
以下同じ。）の状況調査及び応急対策に関すること。
③ 教育施設に係る避難所等の開設、管理等の支援に関すること。
① 文化財及び所管施設の状況調査及び応急対策に関するこ

文 化 財 課と。
教 育 援 護 班 ①

社会教育施設、社会体育施設の利用者、職員の避難確認 教 育 総 務 課、救護及び施設の状況調査に関すること。

②

生涯学習課

児童、生徒、教職員の避難確認、救護及び市立小中学校の状況調査に関すること。

③

所管施設の閉鎖、講座等の中止の指示に関すること。

④

課所管及び指定管理者が管理する施設の閉鎖、事業中止の協議に関すること。

⑤

所管事業の中止に関すること。

⑥

教材、学用品等の調達及び支給に関すること。

⑦

児童生徒転校、学校教育再開、学校給食等の応急時における学校教育に関すること。

⑧

学習支援及び進路対策に関すること。

⑨

児童生徒及び教職員の健康管理に関すること。

消防部
班

分

掌

事

務

非 常 備 消 防 班 ① 消防団活動に関すること。
② 人命の救助及び行方不明者の捜索の支援に関すること。

担当課等

多賀城市消防団（多賀城消防署）③ 広報、情報収集その他の部及びエリアの支援に関すること。
④ 水防活動に関すること。

(4) エリアア

対策本部にエリアを置き、エリアにはブロックを、ブロックには現地班を置き、「多賀城市災害対策本部運営要綱」に定める以下の事務を分掌する。
(ｱ) 現況調査に関すること。
(ｲ) 避難告知に関すること。
地 3-35

第３節

組織・動員(ｳ) 避難住民の避難誘導及び救出に関すること。
(ｴ) 避難所に関すること。
(ｵ) 前各号に掲げるもののほか、災害対策に関すること。
イ

エリアにエリア長、ブロック長、現地班長、小班長及び小班員を置き、市長が指名する者を充てる。それぞれの職務は次表のとおりとする。
区

分

職

務

本部長の命を受け、エリアの事務を掌理し、所属する職員を指揮監督する。
エリア長

ブロック長に事故があるときは、エリア長が当該ブロック長の職務を兼務する。
エリア長の命を受け、所管するブロックの現地班を統轄するとともに、ブロブロック長

ック相互間の連絡調整を行い、エリア長を補佐する。エリア長に事故があるときはブロック長の中の先任者がその職務を代理する。

現地班長
小 班 長
小班員

ウ

ブロック長の命を受け、担任区域における班の事務を掌理し、所管する小班を指揮監督する。
現地班長の命を受け、所属する小班員を指揮監督するとともに、現地班長を補佐する。
小班長の命を受け、事務を処理する。

エリアのブロック及び現地班の担当区（基準）は次表のとおりとする。

ブロック

現地班

小班

笠神班

２

笠神東区

笠神西区

東部

大代班

２

大代東区

大代中区

ブロック

八幡班

２

八幡上一区

桜木班

２

桜木東区

高崎班

２

高崎区

新田中班

２

新田中区

伝上山班

２

伝山区

鶴ケ谷班

２

鶴ケ谷区

丸山区

下馬班

２

下馬東区

下馬西区

下馬南区

新田班

２

新田一区

新田二区

新田三区

西部

高橋班

２

高橋東一区

ブロック

山王班

２

山王区

南宮区

浮島班

２

市川区

浮島区

中央部
ブロック

担当区（基準）

大代西区

八幡上二区
桜木中区

東田中区

隅田区

八幡下一区

桜木南区
志引区

旭ケ岡区

大代南区

大代北区

八幡下二区

八幡沖区

桜木北区

東田中南区

留ケ谷区

向山区

東能ケ田区

西能ケ田区

黒石崎区

高橋東二区

下馬北区

高橋南区

高橋北区

城南区

備考
１

小班班の欄の数字は、小班の個数を示す。

２

担当区（基準）の欄に記載する区の名称は、多賀城市行政区の設置に関する規則（令和２年

多賀城市規則第16号）別表に定める区の名称である。

地 3-36

第３節

エ

組織・動員

現地班は、担任区において、以下を基準とした応急対策活動を行う。
応急対策活動① 参集調査（被害状況調査）

主な内容〇参集途上においての被害状況（火災、建物倒壊、道路等
決壊、橋梁落下などを外観目視で調査し、報告〇施設（躯体、電気、上水道、ガス、水洗トイレ等）の被② 指定避難所の開設

害状況を調査、報告、必要に応じ応急復旧を要請〇施設管理者との使用場所、使用方法の打ち合わせ。

③ 避難告知④ 被害状況及び指定外避難状
況調査〇本部長が「避難指示」を発令した場合は、市民等に対し避難を告知○人的被害、住家被害の情報を入手した場合、報告○指定避難所以外に避難している状況（避難場所及び避難者
概数（在宅避難者を含む））の調査〇「避難者名簿」（災害時避難所運営マニュアル）等により⑤ 避難者管理

避難者を掌握し報告〇避難者の健康管理（慢性疾患者の把握・治療相談、容態急
変者の搬送、食品衛生指導、消毒薬剤、洗剤等配布)など〇居住地区組織の編成（自主防災組織を中心とした居住地区⑥ 指定避難所運営

組織の編成を促進）〇避難所運営委員会の設置の補助、支援〇避難長期化への対応

オ

エリア長及びブロック長は、災害の種類・規模、被害の規模、指定避難所施設の使用可否、避難者などの状況に応じて、担任区外で現地班を活動させるなど柔軟な運用に留意し、円滑な応急対策活動を行うよう努める。
(5) 現地災害対策本部（以下「現地本部」という。）
ア

局地的な災害又は特定の地域における応急災害対策活動を推進するため、本部長が必要と判断したときに設置する。なお、対策本部が設置されていない場合においても設置すること
ができる。

イ

現地対策本部長（以下「現地本部長」という。）は、現地本部の設置に際し、本部長が指名する。

ウ

現地本部は、災害応急対策等が終了したときに本部長が廃止し、現地本部長の任を解くも
のとする。

第７

動員計画

１．配備計画市は、非常配備等に関する要領（令和５年３月３１日決裁）に基づき、防災活動の準備又は実施のため、職員にその役割を周知徹底する。
（「非常配備等に関する要領」参照）
地 3-37

第３節

組織・動員

２．非常招集区分等
招集区分及び招集・伝達範囲は次表のとおりとする。
各部課等及びエリアは、招集区分に応ずる連絡・伝達網及び手段等をあらかじめ準備するもの
する。
招集区分

体制と招集・伝達範囲

非 常 招 集災害対策本部体制

全 職 員④

警戒招集２号

災害警戒本部体制

対応職員③

警戒招集１号

警対応職員②

警戒招集０号

情 報 収 集 体 制

対応要員（危機管理課職員）

①

戒

体

制

３．勤務時間内の動員方法
職員メール一斉配信、庁舎内放送、各課の内線電話、口頭により、職員の配備の伝達を行う。
伝達の体制の基準は次の図のとおりとする。

【伝達の体制（基準）】報告

市長（本部長）④配備指示

副市長（本部長）③④
総務部長（総括本部員） ②③④（本部事務局）

危機管理課

メール
庁内放送
電話・口頭

②③④
部長、副部長 動員
（情報連絡
エリア長
各ブロック長①②③④

動員②③④ 動員
班 長
副班長
現地班長

②③④

③④

③④
班

員

動員
小班長
班 員
③④

※細部の招集・伝達系統及び参集者は、各部・局・エリアの計画によるものとする。

４．勤務時間外及び休日等の動員(1) 職員メール、携帯電話等による伝達
上記第２項及び第３項に準じて職員メール、携帯電話等で、配備に必要な職員に伝達を行う。
(2) 自主参集ア

職員は、自ら積極的、継続的にテレビ・ラジオ等により災害の情報を収集し、配備基準に定める事象等を確認した場合は、直ちに自主参集する。
地 3-38

第３節
イ

組織・動員

通信網の途絶等により、配備指令の伝達が困難な状態となった場合は、全職員に配備指令が出されたものとする。

(3) 非常招集を免除する者
ア

病気等により許可を受けて休暇中の者

イ

家族の安全確保ができていない者

ウ

その他本部長が認めた者(4) 参集場所
ア部
あらかじめ指定された参集場所とする。

イ

エリア
エリア長及びブロック長は、災害対策本部に参集する。また、現地班は、それぞれ担当する指定避難所に参集することを基準とする。

(5) 参集に際しての留意事項
ア

発災に際しては、自身、家族等の安全確保及び二次災害の防止に努める。

イ

地震発生においては、津波情報（特に大津波警報）の発表の有無に留意し、登庁の経路、手段等を適切に選定し行動する。このため、災害時の交通手段、経路等についてあらかじめ計画を保持する。

ウ

参集途中に収集した被害状況等は、速やかに本部事務局（危機管理課）へ報告する。

エ

飲料水や食料の確保ができない場合や、庁舎に泊まり込む場合を想定し、必要な物品等を平素からあらかじめ準備するか、または登庁の際に携行するよう努める。

５．動員状況の報告及び連絡
各部課等及びエリアは、防災活動を行うため職員を動員した場合は、部長及びエリア長は非常招集した職員の氏名、時刻等を本部事務局（危機管理課）に報告する。

６．災害時における職員の服務(1) 防災活動への従事
職員は、この計画の定めるところにより、上司の指揮に従うとともに、自主性、連帯性を発揮し、総合的な防災活動に従事しなければならない。

(2) 服装服装については、活動しやすい安全な服装とする。

７．出動指令の決定
職員の災害出動は、災害対策本部会議の決定に基づき、部長及びエリア長が指令を出すものとする。
地 3-39

第３節

組織・動員

第８

県との連携

《実施担当－関係機関等》
本部事務局、企画経営部（管理班）

大規模な災害が発生し、情報途絶市町村が発生した場合等は、県は、「被災市町村に対する県職員の初動派遣等に関する要領」に基づき、初動時における被害状況及び救急対策の実施状況等に関する情報（人命救助、人的・物的被害、指定避難所等設置、必要な物資等に係る市の現状及び要望等）を収集するため、あらかじめ指定した県職員等を市に派遣する。また、特に被害が甚大である
場合には、必要に応じて県現地対策本部が設置される。
市は、県現地対策本部との連絡を密にして円滑な応急対策を実施する。

第９平常業務の機能《実施担当－関係機関等》
各部、エリア

災害発生からの時間経過とともに、対策本部会議等において協議のうえ、業務継続計画に基づき、市民サービス部門等から平常業務を開始する。

第１０

宿泊及び食料調達《実施担当－関係機関等》
本部事務局、総務部（庶務班）

災害対策に従事する職員の健康管理、勤務条件等を考慮し、活動の長期化に対処するとともに、他の自治体の職員等の受入れに際し、福利厚生の充実を図る。
１．宿泊施設等の指定(1) 宿泊及び仮眠施設
宿泊及び一時的な仮眠施設については、公共施設、市営住宅の利用、民間宿泊施設等を随時借り上げによって確保する。
(2) 宿泊施設の確保
宿泊及び仮眠施設の確保、全体の管理、調整については総務部庶務班で行う。

２．食料及び生活用品等の調達
災害対策従事者への食料及び生活用品等の配給については、総務部庶務班が調達する。

地 3-40

第３節

第１１

組織・動員

関係機関の活動《実施担当－関係機関等》
各部、関係機関

関係機関は、市内で災害が発生し、又はそのおそれがある場合においては、本計画、宮城県地域
防災計画、各機関の防災業務計画等に基づき、応急活動を実施する。市は、積極的に関係機関と情報を交換し、応急活動の連携を図る。

地 3-41第４節

応援の要請・受入れ

第４節

応援の要請・受入れ

第１目 的

市単独では十分に被災者に対する救助等の応急措置が実施できない場合は、速やかに県及び他の自治体並びに関係機関、職員ＯＢに対し、応援を要請するとともに、受入れ体制を整備し、災害応急対策に万全を期する。

《応援の要請・受入れの流れ》
災

害

発

生

応援要請先の把握（本部事務局）（各部）

受入れ・活動の展開（各部等）

行政機関へ応援要請（本部事務局）（本部事務局）

受入れ・活動の展開（総務部庶務班）

受入れ・活動の展開（総務部庶務班）

地 3-42

第４節

第２

応援の要請・受入れ

行政機関への応援要請《実施担当－関係機関等》
本部事務局、総務部（庶務班）

市の各部は、あらかじめ定められた分掌事務にしたがって災害応急対策を行うとともに、必要に応じて県及び他の自治体に応援協力を求める。
県への応援要請及び他の自治体との相互応援・協力は、本部事務局が要請を行い、総務部庶務班
が各部と連絡・調整のうえ、応援を受入れる。

【法律、協定に基づく応援協力の要請系統】
協指定地方行政機関条

条
宮

災害対策基本法第 29 条第 2 項

市

条の

城

災害対策基本法第他の自治体賀

地方自治法第多災害対策基本法第定
災害対策基本法第 67 条
地方自治法第 252 条の 17

城

県

災害対策基本法第 72 条第 1 項

災害対策基本法第 29 条第 1 項

全般的な相互応援協力要請
職員の派遣要請、斡旋

応急措置の応援要求
応急措置の応援指示

１．県への応援要請
市単独では災害応急対策を迅速かつ的確に行うことができない場合には、知事に対して応援又は応援の斡旋（あっせん）を求める。
また、本部長（市長）は災害救助法に基づく災害応急対策等の実施を知事に要請する。

【連絡先】
名

称

電

話

宮城県災害対策本部事務局

022-211-2375

宮城県復興・危機管理部復興・

宮城県防災行政無線番号（衛星）90-0-220-8-2375

危機管理総務課（地上）90-1-220-8-2375

地 3-43第４節

応援の要請・受入れ

２．他の自治体への応援要請
災害時に他の自治体に応援を要請する場合は、宮城県相互応援協定（以下「県相互応援協定」という。）、関係法令等に基づいて行う。相互応援協定を締結している近隣の自治体が被災している場合は、「災害時における宮城県市町村相互応援協定」に基づき、県を通じ応援を要請する。
また、多賀城市と個別相互応援協定を締結している自治体に対して応援を要請する。
(1) 応援の要請
個別及び県相互応援協定締結自治体に対する要請は、被害状況等を連絡するとともに、次に示す必要とする応援の内容に関する事項を記載した文書を提出する。
ただし、そのいとまがない場合には、電話又はファクシミリにより応援要請を行い、後日文書を速やかに提出する。
(2) 要請における明示事項
ア

災害の種別

イ

災害の発生場所

ウ

所要人員並びに機械器具、資機材等の種別及び数量

エ

応援部隊受領場所オ

その他応援に関し必要な事項(3) 職員ＯＢへの緊急応援
市単位では災害応急対策を迅速かつ的確に行うことができない場合には市職員ＯＢ会に対し、応援の斡旋を求める。
(4) 隣接地域の緊急応援
相互応援協定締結自治体は、その相接する地域及び当該地域の周辺部で地震が発生し、又は発生するおそれがある場合において、事態が緊急を要する場合は、応援要請の有無にかかわらず、消防、水防、救助その他災害の発生を防御し、又は災害の拡大を防止するため必要な応急措置について、相互に応援を行う。
なお、市は応援職員の派遣に当たっては、感染症対策のため派遣職員の健康管理やマスク着用を徹底するものとする。
(5) 県への情報伝達
応急対策を実施する際に、他の自治体からの応援を得ることになった場合には、市は県に対しその旨の連絡を行う。

第３関係機関に対する協力要請《実施担当－関係機関等》
本部事務局、都市産業部（土木総務班）

―

関係機関

発生した災害規模に即した災害応急対策を行うため、必要に応じて関係機関から災害対策要員及び資機材を確保する。
地 3-44第４節

応援の要請・受入れ

１．関係機関への協力要請
指定公共機関、指定地方公共機関、公共的団体、民間団体、宮城県災害支援目録の登録企業・団体等の関係機関の協力を得て、適切な災害応急対策活動を行う。

２．要請における明示事項
関係機関に対する要請は、次に示す必要とする応援の内容に関する事項を記載した文書を提出する。
(1) 災害の種別(2) 災害の発生場所(3) 所要人員並びに機械器具、資機材等の種別及び数量(4) 応援部隊受領場所(5) その他応援に関し必要な事項

第４自衛隊に対する災害派遣要請《実施担当－関係機関等》
本部事務局

―

県、自衛隊

対策本部長（市長）は、市民等の人命又は財産を保護するため必要と認めた場合は、知事に対し自衛隊の派遣要請を依頼するとともに、自衛隊に対してもその内容を直接連絡する。
ただし、知事に依頼することができない場合は、最寄りの部隊等の長（第22即応機動連隊長）にその内容を通知し、事後速やかに所定の手続をとる。
また、知事の要請を待ついとまがない場合、指定部隊等の長（第22即応機動連隊長）は要請を待つことなくその判断に基づいて部隊等の派遣を行うことができる。
派遣を要請した場合、自衛隊と被害情報等について緊密に連絡を図る。

【派遣要請系統図】

宮 城 県 知 事
第二管区海上保安本部長

派遣要請（文書）
電話又は防災行政無線

自

要請依頼

（多賀城市長）通報・通知（自主派遣の判断資料）

地方協力本部
地 3-45隊

指定部隊等の長

東京航空局仙台航空事務所長

災害対策本部長衛

第４節

応援の要請・受入れ

１．災害派遣要請基準
自衛隊派遣を要請すべき緊急性、自衛隊派遣が妥当な公共性、自衛隊でなければできない非代替性を基本要件とし、通常、次のとおりとする。
(1) 被害状況の把握
車両、航空機等状況に適した手段による情報収集活動(2) 避難の援助
避難者の誘導、輸送等(3) 遭難者等の救出・救助及び捜索活動
行方不明者、負傷者等の捜索、救助活動(4) 水防活動
土のう作成、運搬、積込み等の水防活動(5) 消防活動の支援
消防機関との協力による消火活動(6) 道路又は水路の啓開
道路又は水路等の交通路上の障害物の排除(7) 応急医療、救護及び防疫
被災者に対する応急医療、救護及び防疫の活動(8) 人員及び物資の緊急輸送
救急患者、医師その他救援活動に必要な人員及び救援物資の緊急輸送(9) 炊飯及び給水
被災者に対する炊飯及び給水の実施(10)物資の無償貸付又は譲与「防衛省の管理に属する物品の無償貸付及び譲与等に関する総理府令」（昭和33年総理府令第1号）に基づく措置の実施(11)危険物の保安及び除去
自衛隊の能力上可能なものについて火薬類、爆発物等危険物の保安及び除去(12)その他
その他自衛隊の能力向上可能な範囲での所要の救援

２．災害派遣要請要領
多賀城市災害対策本部長（市長）は、自衛隊による災害派遣が必要であると認める場合は、次の事項を明らかにして知事あてに派遣要請を行い、塩釜警察署長にも通知する。ただし、急を要する場合は、必要事項を口頭又は電話等で依頼し、事後速やかに文書で所定の手続きをとる。
(1) 災害の状況及び派遣を要請する事由(2) 派遣を希望する期間(3) 派遣を希望する区域及び活動内容（具体的な日数を示すことが不可能な場合は、「救援活動地 3-46

第４節

応援の要請・受入れを終了するまでの間」で意思表示する。）(4) その他参考となる事項（宿泊・給食の可能性、道路橋梁の決壊に伴う迂回路、救援のため必要とする資機材、活動拠点、駐車適地、ヘリポート適地の有無、物資搬送設備等、派遣を要望する人員、車両、航空機の概要等）
ただし、相当数の被害が出ていると認められ、かつ、具体的被災状況が把握できない場合にあっては、上記に関わらず、速やかに派遣要請に努める。この際、被災状況を把握し次第速やかに要請内容を最速の手段をもって明らかにする。

３．災害派遣部隊の受入れ体制
自衛隊の派遣が決定した場合、次の事項について処置し、派遣部隊の受入れ体制を整備する。
(1) 連絡調整者の指定本部長（市長）は、自衛隊の災害派遣の間、連絡調整のため派遣部隊及び県との連絡職員を指名し、業務遂行に協力する。
(2) 資機材の提供
派遣部隊の救援活動（作業）に必要な資機材は、できる限り市で準備し、速やかに活動できるようにする。
(3) 宿舎等の斡旋
派遣部隊等の宿舎等の斡旋を行う。この場合、学校、公民館等を宿舎施設にあてる時は、あらかじめその管理者等の承諾を得ておく。また、公園等を宿営地に指定する場合についても同様とする。
(4) 作業内容の調整
市は、県及び防災関係機関と連携し、自衛隊の活動が他の災害救助・復旧機関と競合又は重複しないように重点的かつ効率的な作業分担となるよう配慮する。
(5) 臨時ヘリポートの設定
必要に応じ、臨時ヘリポートの設定、自衛隊の艦艇等が接岸可能な岸壁の使用について関係機関と協議する。なお、臨時ヘリポートの設定に関する留意点は、「第１０節

緊急輸送活動

第３航空輸送」による。
(6) 情報等の提供
派遣部隊に対し、災害の状況や救援活動の内容、防災関係機関による応急措置の実施状況等、速やかに情報の提供を行う。

４．災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官の権限
災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官は、災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場
合において市長その他市長の職務を行うことができる者(委任を受けた市の職員、警察官及び海上保安官)がその場にいない場合に限り、次の権限を行使することができる。この場合、当該措置をとったときは、直ちに、その旨を市長に通知しなければならない。
地 3-47

第４節

応援の要請・受入れ
なお、当該措置に伴う補償等については、法令に定めるところによる。

(1) 警戒区域を設定し、立入制限・禁止及び退去を命ずること。
(2) 他人の土地・建物その他の工作物を一時使用し、又は土石、竹木その他の物件を使用・収用すること。
(3) 現場の被災工作物・物件で応急措置の実施の支障となるものの除去、その他必要な措置をとること。
(4) 市民又は現場にある者を応急措置の業務に従事させること。
(5) 通行禁止区域等における緊急通行車両の円滑な通行確保のための措置。

５．撤収要請派遣の目的を完了、またその必要がなくなった場合、本部長（市長）は速やかに知事に対し、自衛隊の撤収要請の依頼を行う。

６．経費負担派遣部隊が自衛隊以外の施設を利用した場合、市は、原則として次の経費を負担し、細部については、その都度災害派遣命令者と知事等が協議して定める。
(1) 派遣部隊の連絡員等のための宿泊施設の借上料、電話等設置費及び通信料(2) 派遣部隊の宿泊に必要な土地、建物等の借上料(3) 派遣部隊の宿営及び救援活動に伴う光熱、水道、汲取料、電話及び入浴料等(4) 派遣部隊の救援活動に提供する資機材等の購入、借上又は修理費(5) 無作為による損害の補償(6) その他協議により決定したもの

７．自衛隊との連携
大規模地震災害が発生した場合、自衛隊は、市災害対策本部に連絡調整員を派遣し、密接な連携を保持しつつ、協力体制を確保する。
市は、市の被害に関する情報交換、部隊の派遣及び救援活動等に関し、派遣された連絡調整員と連絡・調整を実施し、自衛隊の活動が効果的に実施されるようにする。
県内において大規模地震災害が発生した場合には、自衛隊は県に連絡調整所を開設する。

地 3-48

第５節

第５節

災害救助法の適用

災害救助法の適用《実施担当－関係機関等》
保健福祉部（福祉班）

第１―

県、各部、エリア、関係機関

目 的

災害による被災状況が、災害救助法に定める基準に達し、被災者が現に救助を要する状態にある
場合は、災害救助法が適用され、同法に基づく救助を行う。

《災害救助法の適用の流れ》
災

害

発

生

被

害
状
況
の
把
（企画経営部罹災調査班）

握

被

害

定

規
模
の
算
（保健福祉部福祉班）

災 害 救 助 法 の 適 用 要 請（保健福祉部福祉班）

災害

救 助 法 の（宮 城 県）

適

用

救
助
の
実
施
（宮城県、各部、エリア、関係機関）

第２災害救助法の適用基準

人口が５万人を超え10万人以下の本市の場合、災害救助法の適用は、災害による市域の被害が次のいずれかに該当する場合において、知事が指定する。
１．１号適用家屋の全壊、全焼、流失等によって住家を滅失した世帯（以下「滅失世帯」という。）の数が、80世帯以上に達した場合に適用される。

２．２号適用被害が相当広範な地域にわたり、かつ県内の滅失世帯の数が2,000世帯以上に達する場合において、市の滅失世帯の数が80世帯には達しないが40世帯以上に達する場合に適用される。
地 3-49

第５節

災害救助法の適用

３．３号適用被害が全県域にわたり、かつ県内の被害世帯の数が9,000世帯以上に達する場合、又は当該災害が隔絶した地域に発生したものである等の場合において、市の被害世帯の数が前記の数に達しな
いが、市の被害の状況が救助を要する状態にある場合に適用される。

４．４号適用多数の者が生命又は身体に危害を受け、又は受けるおそれが生じた場合に適用される。
(1) 多数の者が避難して、継続的に援助を必要とする場合(2) 食品の給与等に特殊な補給方法又は救出に特殊の技術を必要とする場合

５．災害が発生するおそれがある段階で、国が災害対策本部を設置し、その所管区域となり、当該区画内で被害を受けるおそれがあるとき

第３滅失（罹災）世帯の算定基準

住家が滅失した世帯の数の算定は、住家の「全壊（全焼・流失）」した世帯を基準とする。そこまで至らない半壊等については、災害救助法施行令第1条第2項の規定に基づき、みなし換算を行う。

【滅失世帯の算定基準】
滅失住家

１世帯

＝

全壊（全焼・流失）

住家

１世帯

滅失住家

１世帯

＝

半壊（半焼）

住家

２世帯

滅失住家

１世帯

＝

床上浸水、土砂の堆積によって一時的に居住できない状態になった住家

３世帯（注）床下浸水、一部損壊は換算しない。

第４災害救助法の適用要請

１．適用要請市は、被害状況を迅速かつ的確に県に報告するとともに、法適用の必要性を速やかに検討し、市の災害の規模が災害救助法の適用基準に該当する場合、又は該当する見込みがある場合は、県に災害救助法の適用を要請する。
災害救助法による救助は、適用基準に該当し、知事が事実上被災者に対し、同法第２条に規定する救助を実施するときに開始される。
原

則････災害発生日
例＝

救助の開始日＝

公示日

外････①長雨等で被害が漸増し、一定日時を経て一定の被害程度に達した場合
災害発生日

＝

被害の程度が適用基準に達し、救助が行われた日②被害状況及び救助を要する者の把握が困難なため遅延した場合
公

示

日

＝

被害が判明した日
地 3-50

第５節

災害救助法の適用

２．救助の程度、方法及びその費用の範囲
災害救助法による救助の程度、方法及びその費用の範囲は、災害救助法施行細則（昭和35年宮
城県規則第48号）による。

第５

救助の種類

災害救助法が適用された場合、災害救助法で定める救助の実施は、国の責任において知事があたることになっているが、災害救助法第13条の規定に基づき、次の救助の実施を市長に委任することができる。同法施行令第17条の規定に基づき委任を通知した場合においては、市長は当該事務を行わなければならない。また、災害救助法が適用されない場合、市長は同法が適用された場合に準じて対応するものとする。
(1) 指定避難所等及び応急仮設住宅の供与(2) 炊き出しその他による食品の給与及び飲料水の供給(3) 被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与(4) 医療及び助産(5) 被災者の救出(6) 被災住宅の応急修理(7) 学用品の給与
(8) 埋

葬

(9) 死体の捜索及び処理(10)障害物の除去(11)応急救助のための輸送(12)応急救助のための賃金職員等雇上費

地 3-51

第６節

救急・救助活動第６節

救急・救助活動

第１目 的災害が発生した場合は、被災状況を早期に把握し、部隊配備を確立するとともに、県、市、防災
関係機関は相互に連携を図りつつ、迅速かつ的確な人命救助・救出活動を行う。
また、被害が多方面に広がることが予想されることから、自主防災組織、事業者及び市民においても防災の基本理念に基づき自ら救出、救助活動に協力する。

《救急・救助活動の流れ》
災

害

発

生

災害発生状況の把握（塩釜地区消防事務組合消防本部）

人 命 救 助 活 動（塩釜地区消防事務組合消防本部、消防部、エリア、塩釜警察署）

自主防災組織、事業者及び市民の活動

応 援 要 請（塩釜地区消防事務組合消防本部）

第２惨事ストレス対策（保健福祉部）

災害発生状況の把握《実施担当－関係機関等》
塩釜地区消防事務組合消防本部、消防部－

各部、エリア

消防本部は、市と連携し、より多くの人命の安全確保と被害の拡大防止を図るため、あらゆる通信手段を効果的に活用して災害情報の収集伝達を行う。
１．情報の収集
市及び塩釜地区消防事務組合消防本部は、自らの調査及び市民等からの通報等によって、情報把握を図る。
なお、塩釜地区消防事務組合消防本部は、災害対策本部が設置された場合には、職員を配備し、情報収集を行う。

地 3-52

第６節

救急・救助活動

２．県等への報告
市及び塩釜地区消防事務組合消防本部等は、地震等による多数の死傷者が発生し、通報が殺到する災害の場合には、災害対策本部を通じ、その状況を直ちに県に報告する。

第３

人命救助活動《実施担当－関係機関等》
塩釜地区消防事務組合消防本部 ― 消防部、エリア､塩釜警察署､
宮城海上保安部、自衛隊、自主防災組織、事業者、市民

塩釜地区消防事務組合消防本部は、市及び県警察等との密接な連携のもとに、迅速かつ的確に人命救助・救出活動を行う。
１．活動の方針(1) 塩釜地区消防事務組合消防本部は、エリア、消防団、塩釜警察署、宮城海上保安部と相互に緊密な連絡をとり、協力して救出にあたるとともに、必要に応じて相互応援協定締結の自治体、自衛隊等に協力を要請する。また、自主防災組織、事業者及び市民は、共助精神のもと、救出活動に参加する。
(2) 緊急度に応じて、迅速かつ的確な判断と応急処置が要求されるため、救急救命士や高度救命処置用資機材の有効活用を行うなど効率的な活動を行う。
(3) 特殊機器を必要とする作業は、関係機関と密接な連携のもとに行う。
また、作業用重機は、協定業者等の協力を得て、必要とする現場に配置する。
(4) 塩釜警察署、宮城海上保安部、消防応援隊、自衛隊等と協力して、必要に応じ地区割等を調整し効率的な救助活動を行う。

２．活動の要領(1) 重傷・重体者の救出を優先する。
(2) 被害拡大を防止する。
(3) 傷病者を救出する。
(4) 応急救護所へ傷病者を搬送する。
(5) 二次災害の予防措置の徹底を図る。

３．市の活動(1) 市は、救急・救助を必要とする状況を把握し、要救助者が発生した場合、直ちに消防・警察機関と協力しながら、速やかに捜索、救出活動を行う。また、これらの状況については、速やかに県に対し報告する。
(2) 市は、自ら要救助者の救援活動が困難な場合、県に対して救助活動の実施を要請する。また、必要に応じ、国の各機関に応援を要請するとともに、警察・消防・自衛隊の部隊の展開、宿営等
地 3-53

第６節

救急・救助活動の拠点の確保を図る。

(3) 市は、被災地自治体からの要請又は相互応援協定等に基づき、救急・救助活動等の応援を迅速かつ円滑に実施する。

第４

応援の要請

《実施担当－関係機関等》
塩釜地区消防事務組合消防本部―

県、仙台市、緊急消防援助隊

１．消防相互応援協定に基づく応援要請
塩釜地区消防事務組合消防本部は、地震による災害の拡大が著しく、塩釜地区消防事務組合消防本部では十分に消火活動、人命救助・救出活動が実施できないと判断され、宮城県広域消防相
互応援協定に基づき他自治体消防機関に応援要請をする場合は、宮城県広域消防応援基本計画（平成16年4月策定）の定めにより要請する。

２．宮城県広域航空消防応援協定等に基づく応援要請
塩釜地区消防事務組合消防本部は、大規模特殊災害時にヘリコプターを使用することが救急・救助活動に必要と認められる場合は、宮城県広域航空消防応援協定又は宮城県内航空消防応援協定に基づき、宮城県又は仙台市消防局に応援を要請する。

３．緊急消防援助隊の応援要請
塩釜地区消防事務組合消防本部は、地震等の大規模災害時に、管内の消防力及び県内の消防応
援だけでは、十分な対応がとれないと判断したときは、宮城県緊急消防援助隊受援計画（平成16年8月策定）の定めにより、知事に応援要請する。この場合において、知事と連絡がとれない場合
は、直接、消防庁長官に対して要請する。

第５自主防災組織、事業者及び市民の活動《実施担当－関係機関等》
塩釜地区消防事務組合消防本部、消防部―

自主防災組織、事業者、市民

自主防災組織、事業者及び市民は、消防隊が災害現場に到着するまでの間、救助作業を実施し、消防隊が到着した際は作業を引き継ぐ。
１．緊急救助活動の実施
自主防災組織、事業者及び市民は、在住地区及び担当地区において建物倒壊、火災等による救急・救助の必要性を確認したときには、自らに危険が及ばない範囲で緊急救助活動を実施するとともに、速やかに塩釜地区消防事務組合消防本部等関係機関に連絡する。

地 3-54

第６節

救急・救助活動

２．人材、機材等の確保
自主防災組織、事業者及び市民は、人員、機材等の面で対応が不十分と判断される場合、市等に速やかに連絡し、必要な人員、機材の確保に努める。

３．救急・救助活動への協力
自主防災組織、事業者及び市民は、警察、消防職員の行う救急・救助活動に積極的に協力し、その他とるべき行動についても現地の警察、消防職員の指示を仰ぐ。

第６救急・救助活動への支援
東北地方整備局、東日本高速道路(株)東北支社、県又は沿岸市町は、高速道路のサービスエリ
ア、道の駅等を改札機関・消防機関及び自衛隊の部隊の展開、宿営、物資輸送設備等の拠点として使用させるなど、救急・救護活動への支援を行うよう努める。
また、自衛隊・警察・消防等実働部隊による迅速な救助のため、被災地への経路及び空港・港湾等の活動拠点の確保を含む救急・救護活動への支援を行うよう努める。

第７惨事ストレス対策《実施担当－関係機関等》
保健福祉部
捜索、救急・救助活動を実施する各機関は、職員等の惨事ストレス対策の実施に努める。また、消防機関は、必要に応じて、精神科医等の専門家の派遣を要請する。

第８

感染症対策

捜索、救助、救急活動を実施する救助機関は、感染症対策のため、職員の健康管理やマスク着用等を徹底する。

第９救急・救助用資機材の整備

国、県、市町村及び救助・救急関係機関は、当該機関に係る資機材の保有状況を把握するとともに、平時から情報交換を行い、適切な救助・救急用資機材の整備に努めるものとする。

地 3-55

第７節

医療救護活動第７節

医療救護活動第１目 的

大規模地震災害の発生時には、同時に多数の負傷者等が発生し、迅速な医療救護が要求されるため、市は、緊急的な対応策や、県、防災関係機関及び医療関係機関と連携を図りながら迅速かつ的確に医療救護活動を実施する。

《医療救護活動の流れ》
災

害

発

生

災害医療情報の収集・把握（保健福祉部保健班）

救 護 班 の 編 成

救 護 所 の 開 設

傷病者の広域搬送

第２

県への供給要請

医療情報の収集活動《実施担当－関係機関等》
保健福祉部（保健班）―

塩釜地区消防事務組合消防本部、医療機関等

市は、塩釜地区消防事務組合消防本部と協力して、医療機関等と密接な連携のうえ、広域災害救急医療情報システム（ＥＭＩＳ）等で医療施設の被害状況や空床状況等の災害医療情報の迅速かつ的確な把握を行う。

地 3-56

第７節

第３

医療救護活動

医療救護活動《実施担当－関係機関等》
保健福祉部（保健班）、塩釜地区消防事務組合消防本部

―

医療機関等

被災市民等に対する災害医療対策は、災害状況に応じて市が医療救護所を開設するとともに、救護班の組織編成を行う。
１．救護所の設置
市は、傷病者の受入れにあたり、民間の病院、有床診療所等を災害の実態に即して活用するが、次のような場合には指定避難所に医療救護所を設置するとともに、場所を掲示する等、市民等に周知する。
なお、市は、障害者などの避難行動要支援者が避難する福祉避難所、あるいは福祉施設において、医療救護の支援が必要となるときは、県が設置する地域保健医療調整本部に保健医療活動チームの派遣を要請する。
(1) 市内医療機関が被災し、その機能が低下又は停止したために、市内医療機関だけでは対応しきれない場合(2) 傷病者が多数で、現地医療機関だけでは対応できない場合(3) 被災地と医療機関との位置関係、あるいは傷病者数と搬送能力との問題により被災地から医療機関への傷病者の搬送に時間がかかるため、被災地での対応が必要な場合

２．医療救護班の体制(1) 市の医療救護班の編成は、保健師、事務職員等で構成する。
(2) 市の医療救護班で対応が不可能な場合は、協定書に基づき、塩釜医師会に災害医療救護隊の派遣を要請する。それでもなお不足する場合は、多賀城市災害対策本部長（市長）は、県知事に対し、県により編成される保健医療活動チーム及び災害医療派遣チーム（ＤＭＡＴ）の派遣を要請する。

３．医療救護班の業務(1) トリアージ（負傷者選別）の実施(2) 傷病者に対する応急処置(3) 死亡の確認及び遺体の検案※ （死因その他医学的検査）(4) 医療救護所における診療地 3-57

第７節

医療救護活動第４後方支援活動《実施担当－関係機関等》
保健福祉部（保健班）―

都市産業部(資源環境班)、

上下水道部(応急給水班)、医療機関等
市は、医療機関が、医療活動に専念できるよう後方支援活動を行う。
１．設備支援市は、医療行為において重要な水の確保（給水タンク車の配置）や仮設トイレの設置、医療廃棄物の処理などの支援を行う。

２．資機材の支援
市は、災害時に不足する車椅子、ベッドなどを確保し、提供する。

第５

搬

送

《実施担当－関係機関等》
保健福祉部(保健班)、塩釜地区消防事務組合消防本部―

県、医療機関等

医療機関との密接な連携のもとに、傷病者の搬送を行う。
１．傷病者の搬送
塩釜地区消防事務組合消防本部は、災害現場で傷病者の応急手当を行うとともに、市、塩釜医師会等医療機関と連携し、市内の診療需要情報を把握して、迅速かつ的確に患者搬送を行う。

２．救護所からの傷病者の搬送
救護所からの救急搬送要請については、地域災害拠点病院（塩釜地区は、東北医科薬科大学病院）への搬送を原則とするが、救護所の医師の指示による場合は、受入れ医療機関を選定するとともに、傷病者の傷病状況に応じて、医師を同乗のうえ搬送する。
この場合、医療機関に対して、診療、受入れの可否の確認と、傷病者情報の提供を行う。

基幹災害拠点病院及び地域災害拠点病院
種別

基幹災害拠点病院

担当病院
独立行政法人国立病院機構

医療圏
全県

仙台医療センター
地域災害拠点病院

東北大学病院、仙台市立病院、東北労災病

仙台医療圏内院、仙台赤十字病院、仙台オープン病院、 （仙台市、塩竈市、名東北医科薬科大学病院、坂総合病院

取市、多賀城市、岩沼市、亘理郡、宮城郡、黒川郡）

地 3-58

第７節

医療救護活動３．広域搬送被災地以外の医療機関への搬送が必要な場合は、救急車による搬送に加えて、ヘリコプター等を活用して搬送する。この場合、塩釜地区消防事務組合消防本部は、市の災害対策本部を通じて、県にヘリコプターの出動を要請する。

第６

医療品等の調達・確保《実施担当－関係機関等》
保健福祉部（保健班）

―

医療機関等

市は、日本赤十字社宮城県支部等医療機関等と連携し、医薬品及び医療用資材を調達・確保する。
(1) 市は、県と協議して医薬品集積所を設置するとともに、休日急患診療センターや市内医療機
関、塩釜地区薬剤師会の協力を得て、医療救護活動に必要な医薬品、医療用資材等の調達・確保を行う。
(2) 医薬品等が不足する場合、市は、地域保健医療調整本部に対して供給の要請を行う。

第７

在宅要医療患者の医療救護体制《実施担当－関係機関等》
保健福祉部（保健班）―

県、医療機関

難病患者や人工透析患者など専門的医療の対応が可能な医療機関の稼働状況を把握し、必要な患者に情報提供するとともに、県との連絡調整により、必要に応じて災害拠点病院等への広域搬送等の対策を実施する。
(1) 市は、在宅要医療患者の安否確認を行うほか、状況に応じ避難誘導等を行う。
(2) 市は、医療機関での治療継続が必要な場合は、市内の医療機関若しくは地域保健医療調整本部へ調整を依頼する。
(3) 医療機関は、発災後、医療依存度の高い在宅要医療患者の情報を、必要に応じて市災害対策本部に提供する。

※ 検案とは医師の診察を受けずに死亡した者の死体について、医師が、死亡を確認し、死因、死因の種類、死亡時
刻、異状死との鑑別を総合的に判断することをいう。

地 3-59

第８節

消火活動

第８節

消火活動

第１

目 的

大規模地震発生時には、同時多発火災の発生等により極めて甚大な被害が予想されるため、消防機関は、市はもとより自主防災組織、事業者、市民等の協力も得ながら、他の消防機関等との連携を図りつつ、全機能を挙げて被害を最小限に食い止めるため、出火防止措置や消火活動を行う。

《消火活動の流れ》
災

害

発

生

災害発生状況の把握（塩釜地区消防事務組合消防本部、消防部）

消防団
消 火 活 動（塩釜地区消防事務組合消防本部、消防部）
事業者

自主防災組織応 援 要 請（塩釜地区消防事務組合消防本部）

第２災害発生状況の把握《実施担当－関係機関等》
塩釜地区消防事務組合消防本部

火災等発生状況の把握は、
「第６節

第３

救急・救助活動

第２災害発生状況の把握」に準じて行う。

震災時の消火活動の基本《実施担当－関係機関等》
塩釜地区消防事務組合消防本部、消防部（非常備消防班）

火災による被害を防止又は軽減するため、市民、事業者、自主防災組織等は、地震発生直後の出火防止、初期消火を行い、また、各防災関係機関は、地震発生直後あらゆる方法により市民等に出火防止及び初期消火の徹底について呼びかける。
地 3-60第８節

消火活動

１．震災消火活動の基本
消火活動にあたっては、火災の状況が消防力を下回るときは先制防御活動により一挙鎮圧を図り、また上回るときは次の原則に基づき選択防御により行う。
(1) 重点防御地域優先の原則
同時に複数の火災を覚知した場合は、風向き、街区の延焼危険性、水利事情、重要施設の立地、危険物施設等の立地等の各種要因を総合的に判断し、重点的に防御すべき地域を優先して消火活動を行う。
(2) 消火有効地域優先の原則
警防区設定等順位を設定している場合、同位区に複数の火災が発生した場合には、消火有効地域を優先して消火活動を行う。
(3) 市街地火災優先の原則
大量危険物製造、貯蔵、取扱いを行う施設及び大工場等から出火し、多数の消防隊を必要とする場合は、市街地に面する部分及び市街地の延焼火災の消火活動を優先とし、それらを鎮圧した後に部隊を集中して消火活動にあたる。ただし、高層建築物で不特定多数の者を受入れる
対象物等から出火した場合は、特装車を活用し、人命の救助を優先とした活動を行う。
(4) 重要対象物優先の原則
重要対象物周辺と他の一般市街地から同時に出火した場合は、重要対象物の防御上必要な消火活動を優先する。
(5) 火災現場活動の原則
ア

出場隊の指揮者は、災害の状況を把握し、人命の安全確保を最優先とし、転戦路を確保した延焼拡大阻止及び救助、救急活動の成算等を総合的に判断し、行動を決定する。

イ

火災規模と対比して消防力が優勢と判断したときは、積極的に攻撃的現場活動により火災を鎮圧する。

ウ

火災規模と対比して消防力が劣勢と判断したときは、市民等の安全確保を最優先とし、道路、河川、耐火建物、空地等を活用し、守勢的現場活動により延焼を阻止する。

２．初期消火活動
火災が発生した場合には、消火器等を活用して初期消火に努めるとともに、消防機関に通報する。
(1) 出動態勢
消防隊の出動態勢については、市域における火災及び地震災害の状況に応じて、塩釜地区消防事務組合消防計画及び本編第３章第３節「組織動員」に定めるところによる。
(2) 災害対応の優先度
延焼火災及び救出・救助事案が同時に多発している場合は、消火活動重点地域における消火活動や、延焼火災現場での人命救助活動を優先し、救命効果の高い活動を行うなど、現場の状況に応じて臨機応変に対応する。

地 3-61

第８節

消火活動(3) 火災防御活動の原則
ア

同時に複数の火災が発生した場合

延焼危険度の高い地域及び重要対象物を優先する。

イ

指定避難所等の周辺で火災が発生した

指定避難所等の安全確保を優先する。

場合
ウ

高層建築物、地階等の火災

他の延焼拡大の危険性大なる火災を鎮圧した
後に部隊を集結する。

エ

工場、大量危険物貯蔵取扱施設等から火災が発生した場合、又は既に延焼拡大

住宅密集地域への延焼危険のある部分を優先
する。

した火災

(4) 火災防御活動の区分
ア

分散防御活動同時多発火災に対処するため消防隊を分散出場させ、火災を少数小隊で防御する。

イ

重点防御活動延焼火災のうち火災消火に好影響を与えるポイントに対して消防隊を集結させる。

ウ

拠点防御活動指定避難所等の重要施設周辺の安全確保を最重点とする。

(5) 同時多発火災の防御対策
同時多発火災が発生した場合は、あらかじめ指定する消火活動重点地域を優先し、避難等の安全確保活動を展開する。
ア

部隊運用(ｱ) 出動部隊数の調整(ｲ) 活動部隊数の合理化と無線統制(ｳ) 消防団との連携強化
イ

部隊の確保

(ｱ) 非常招集による緊急増強隊の編成(ｲ) 他自治体消防応援隊の要請及び活用ウその他(ｱ) 出動体制の迅速化(ｲ) ホースの確保(ｳ) 防火水槽、自然水利等の活用(ｴ) 広報(6) 広域断水時の火災防御対策
ア

自然水利及び防火水槽の適切な活用による水利の確保

イ

タンク車の優先出動と活動

ウ

有効かつ的確な水利統制
地 3-62

第８節
エ

機械性能の保持と積載ホースの増加

オ

広報車等の巡回による警戒体制の確立

カ火気使用者に対する啓発

キ

危険区域の重点立入検査

消火活動(7) 大規模市街地火災の防御対策
ア

初動体制の確立イ

火災態様に応じた部隊配備

ウ

道路状況、建物状況、延焼状況等を勘案した消火活動

エ延焼阻止線の設定

オ

自主防災組織及び事業者等の自衛消防組織による自発的な初期消火活動(8) 高層建築物等火災防御対策
ア

活動期における出動小隊の任務分担

イ

排煙、進入時等における資機材の活用

ウ

高層建築物等の消防用設備の活用

エ

高層建築物における屋上緊急離着陸場の活用

オ

水損防止

(9) 二次火災の防御
地震発生から数時間～数日後に発生する地震に関連した火災の発生を防止するため、火気取扱いの注意広報などの出火防止措置を講じる。

３.消防機関の活動(1) 消防本部の活動
消防本部の長は、消防署（所）及び消防団を指揮し、各関係機関と相互に連絡をとり、地震災害に関する情報を迅速かつ正確に収集し、各消防本部で作成している「消防計画」に基づき、次により効果的な消防活動を行う。
ア

初期における情報収集体制
地震発生時において、消防機関が消防力をいかに効率よく発揮するかは、初動体制を確立する上で特に重要なことであるから、有線及び無線等の通信施設のみならず、ヘリコプター、参集職員並びに消防団及び自主防災組織を活用した緊急情報連絡網等あらゆる手段を利用し、迅
速・的確な情報収集を行う。

イ

地震による火災の初期消火と延焼防止
地震による火災が発生した場合は、消防団を指揮し、初期消火に努め、火災の延焼及び災害の拡大防止を図る。

ウ

道路通行障害時の対応
災害によって、建築物の倒壊、橋梁の損壊及び交通渋滞等による道路障害が発生し、消火活動が大きく阻害される場合は、道路障害が発生した場合における直近の効果的な迂回路を
地 3-63

第８節

消火活動
利用し、消火活動を行う。
エ消防水利の確保
災害によって消防水利の確保が困難になった場合は、あらかじめ計画された河川・井戸・海水等の自然水利を活用するほか、長距離中継送水での消火活動を行う。

(2) 消防団の活動
消防団は、地震災害が発生した場合、市で定めている消防計画、行動計画等に基づき、管轄消防本部の消防長、消防署長の指揮下に入り、消防隊と協力して次の活動を行う。
ア

出火警戒活動
地震発生により火災等の災害発生が予測される場合は、市民等に対し、出火警戒を呼びか
ける。

イ

消火活動
災害により出火した場合は、市民等と協力して、幹線避難路確保のための消火活動等、人命の安全確保を最優先とした初期消火にあたる。

ウ

災害情報の収集伝達活動
関係機関と相互に連絡をとり、災害の情報を収集するとともに、市民等へ伝達する。

エ

避難誘導
避難情報が発令された場合は、関係機関と連絡をとりながら、市民等を安全な場所に誘導する。

(3) 事業者の活動
ア

火災が発生した場合の措置(ｱ) 自衛消防組織により消火器等を活用して初期消火に努めるとともに、速やかに消防機関へ通報する。
(ｲ) 必要に応じて従業員、顧客等の避難誘導を行う。

イ

災害拡大防止措置
危険物等を取り扱う事業所において、火災が拡大するおそれのあるときは、周辺地域の市民等に対し、避難誘導、立入禁止等必要な措置を講じる。

(4) 自主防災組織の活動
自主防災組織は、地域の安全を確保するために、市民等が自主的に結成した防災組織であり、災害発生時には安全な範囲内で、各家庭及び事業所等のガス栓の閉止等の相互呼びかけを行うとともに、その点検及び確認を行う。
(5) 水防活動
水防活動については、多賀城市水防計画によるものとする。

地 3-64

第８節

第４

応援の要請

《実施担当－関係機関等》
塩釜地区消防事務組合消防本部
応援の要請は、「第６節

救急・救助活動―

県、仙台市、緊急消防援助隊

第４

応援の要請」に準じて行う。

地 3-65消火活動

第９節

交通の機能確保

第９節

交通の機能確保

第１目 的

鉄道及び道路の管理者は、都市機能を確保するため、速やかに交通機能の維持・回復を行う。

《交通の機能確保の流れ》
災

鉄道施設の被災状況の把握（鉄道事業者）害発

生

道 路 の 被 災 状 況 の 把 握（都市産業部道路公園班）

応急復旧方法､復旧順位の検討（都市産業部道路公園班、関係機関）
業者へ工事発注
（
）
応

急
復
旧
対
（鉄道事業者）

応
急
復
旧
対
策
（都市産業部道路公園班、
関係機関）

策

情報伝達
（鉄道事業者）

施設利用者

第２

情報伝達
（都市産業部道路公園班）

マスコミ

市

民

等

鉄道施設の応急復旧《実施担当－関係機関等》
鉄道事業者

―

マスコミ、施設利用者

１．活動体制
鉄道事業者は、地震が発生した場合、被害を最小限度にとどめ、速やかに被害復旧にあたるた
め、必要に応じて災害対策本部等を設置し、輸送の確保を図る。

地 3-66

第９節

交通の機能確保

２．応急復旧対策
鉄道事業者は、列車運行上重要な施設を優先して応急復旧を行うとともに、被災状況、緊急度、復旧の難易度などを考慮して、あらかじめ定められた復旧計画に基づき段階的な復旧を行う。

３．状況情報伝達
鉄道事業者は、マスメディアを通じて各鉄道施設の被害状況、応急復旧見込み等の情報を提供する。
また、各施設利用者に対しても被害状況、復旧状況等について情報を掲示する。

第３

道路の応急復旧等《実施担当－関係機関等》
都市産業部（道路公園班）―

建設業者、仙台河川国道事務所、仙台土木事務所、

東日本高速道路株式会社、塩釜警察署、隣接自治体

１．緊急点検道路管理者は、地震発生直後（津波の危険がある場合は、津波の危険がなくなった後）にパト
ロール等により緊急点検を実施し、被災状況等を把握する。また、維持管理委託業者等を通じて情報の収集に努める。
指定避難所等へのアクセス道路等について、道路啓開・除雪等の必要な措置を講じる。

２．交通の確保及び緊急輸送体制の確保
道路管理者は、道路が被災した場合、障害物の除去、応急復旧工事に着手し、交通の確保及び二次災害の防止に努める。
なお、道路管理者は、放置車両や立ち往生車両等が発生した場合に、緊急通行車両の通行を確保するため緊急の必要があるときは、運転者等に対し車両の移動等の命令を行う。運転者がいない場合等においては、道路管理者は自ら車両の移動等を行う。
県公安委員会は、緊急通行車両以外の車両の通行禁止等を行う必要があるときは、道路管理者に対し、緊急通行車両の通行を確保するための区間の指定、放置車両や立ち往生車両等の移動等について要請する。
また、緊急輸送車両、緊急車両の通行が必要なときは、緊急輸送道路ネットワーク計画に基づく緊急輸送道路を優先して交通の確保に努める。

３．二次災害の防止対策
道路管理者は、地震発生後、現地での点検調査により、道路施設等の被害が拡大することが予想される場合は、所要の応急措置を講じるとともに、交通規制や施設使用の制限を行い、二次災害の防止に努める。
地 3-67

第９節

交通の機能確保

４．活動体制
道路管理者は、被災した道路について、道路機能の早期復旧を図るため、緊急輸送道路及び指定避難所等に至る道路等の優先順位の高い道路から順次修繕を行う。

５．応急復旧対策(1) 道路・橋梁等の被災状況の把握及び応急復旧の検討
市は、被災状況の把握を行い、道路・橋梁等の応急復旧方法を検討する。
(2) 応急復旧工事
市は、復旧範囲を決定したうえで、補修・補強等の応急復旧工事を協定業者等の協力によって行う。
(3) 緊急輸送道路・交通規制対象路線の情報収集
市、仙台河川国道事務所、仙台土木事務所、東日本高速道路株式会社、塩釜警察署及び隣接自治体は、震災時の道路交通の確保及び緊急輸送に関する総合的な調整を行うため、通行止め
や迂回路の設置、地盤沈下による冠水対策などの情報を共有する。

６．情報伝達都市産業部道路公園班は、本部事務局に緊急輸送道路、交通規制対象路線等の情報を提供する。
また、市民等に対して道路情報を提供する。

地 3-68

第１０節

第１０節
第１

緊急輸送活動

緊急輸送活動目 的

消火・救助・救急、医療活動、緊急物資の供給を迅速かつ的確に行うため、緊急輸送体制を確保する。

《緊急輸送活動の流れ》
災

害

発

生

交通状況・災害発生状況の把握（都市産業部道路公園班、本部事務局、エリア、関係機関）

道路施設の点検（企画経営部管理班）

交通規制・通行制限（警察､道路管理者）（道路管理者）（都市産業部道路公園班）

航空輸送の確保（本部事務局）

緊 急 輸 送 活 動（各部、関係機関）

第２

陸上輸送

《実施担当－関係機関等》
本部事務局、企画経営部（管理班）、都市産業部（道路公園班）―

道路管理者、自衛隊、トラック協会等、塩釜警察署

１．緊急輸送道路の選定等(1) 道路施設の点検
市は、道路施設の被害状況及び安全性の点検を行い、あらかじめ選定されている緊急輸送道
路のうち使用可能な道路を把握し、必要に応じてう回路としての道路を緊急輸送道路として選地 3-69

第１０節

緊急輸送活動定する。
(2) 国、県への点検結果の報告及び応急対策要請
市は、道路施設点検の結果を仙台河川国道事務所、仙台土木事務所に報告するとともに、必要に応じ応急対策を要請する。

２．緊急輸送道路の周知
都市産業部道路公園班は、選定した緊急輸送道路について各部に連絡する。

３．緊急輸送道路の道路啓開市は、緊急輸送道路を確保するため、協定業者等の協力を得て市道の道路啓開作業を行う。道
路啓開に必要な重機（ショベルカー、ブルドーザー等）についても同様の方法で調達する。

４．障害物の除去等
市は、早急に被害状況を把握し、障害物の除去（火山災害における火山噴出物の除去及び雪害における除雪を含む。）及び応急復旧を行い、道路機能の確保及び二次災害の防止に努める。
なお、道路管理者は、放置車両や立ち往生車両が発生した場合に、緊急通行車両の通行を確保するため緊急の必要があるときは、運転者等に対し、車両の移動等の命令を行う。運転者がいない場合においては、道路管理者は自ら車両の移動を行う

５．輸送手段の確保
市は、災害応急対策の実施に必要な人材や資機材等を輸送するため、市の所有する車両を活用する他、運送業者等の車両を調達し、緊急用物資や災害復旧資機材等の緊急輸送体制を確保する。
(1) 輸送車両等の確保
ア

緊急車両としてあらかじめ指定されている車両は、企画経営部管理班が集中管理を行う。

イ

車両が不足する場合は、自衛隊、日本通運株式会社、公益社団法人宮城県トラック協会、
宮城交通株式会社等に協力を要請する。

(2) 緊急通行車両の確認
ア

事前届出済の車両
災害対策基本法に基づく交通規制が実施された場合、緊急通行車両等の事前届出・確認手続等要領に基づく事前届出済証の交付を受けている車両については、緊急通行車両等事前届出済証の提出で足りるものとする。

イ

地震発生後の届出
災害対策基本法に基づく交通規制が実施された場合、市が民間借り上げ等によって調達した車両については、直ちに自動車検査証等の必要書類を塩釜警察署に持参し、緊急通行車両としての申請を行う。

地 3-70第１０節

緊急輸送活動(3) 車両の運用
ア

車両の運用は、企画経営部管理班が各部の要請に基づき、使用目的に合わせた適正配車を図る。

イ

企画経営部管理班は、常に配車状況を把握し、各部の要請に対応する。

ウ

緊急通行車両確認標章は車両前面の見やすい位置に掲示し、確認証明証は車両に備え付ける。

６．市の活動市は、緊急物資輸送の必要があると認めたときは、協定締結先の（公社）宮城県トラック協会
等に対し、緊急物資輸送トラックの派遣を依頼する。
また、独自に収集した情報を県等関係機関に提供するなどし、迅速かつ効率的に緊急輸送が行われるよう配慮する。

第３

航空輸送

《実施担当－関係機関等》
本部事務局

―

県､宮城海上保安部、自衛隊､塩釜警察署､塩釜地区消防事務組合消防本部

１．災害時用ヘリポートの選定
あらかじめ設定した災害時用ヘリポートの他、臨時にヘリポートが必要な場合には、災害時用
臨時ヘリポートを次の点に留意して選定する。
(1) 地盤は、堅固な平坦地のこと（コンクリート、芝生が最適）。
(2) 地面斜度が6度以内のこと。
(3) 二方向以上からの離着陸が可能であること。
(4) 離着陸時に、支障となる障害物が周辺にないこと。
(5) 車両等の進入路があること。
(6) 離着陸（発着）のため必要最小限度の地積が確保できること。
【必要最小限度の地積】①大型ヘリコプター：100ｍ四方の地積②中型ヘリコプター： 50ｍ四方の地積③小型ヘリコプター： 30ｍ四方の地積(7) 土地の所有者又は管理者との調整を確実に実施するとともに、避難場所と競合しないこと。

２．利用可能状況の報告
市は、選定した災害時用臨時ヘリポートにおける障害物の有無等、利用可能状況を県へ報告する。
地 3-71

第１０節

緊急輸送活動

３．ヘリポートの指定
市は、県、宮城海上保安部、塩釜地区消防事務組合消防本部及び自衛隊等と協議し、開設するヘリポートを指定する。

４．着陸点の識別
着陸地点には、臨時ヘリポート設定基準のＨ記号を風と平行方向に向けて表示するとともに、ヘリポートの近くに上空から風向、風速が判定できる吹き流しを掲揚する。また、状況に応じ緊
急発煙筒により着陸地点の識別を容易にする。

５．危険予防危険予防のため、次の処置を実施する。
(1) 離着陸地点及びその近傍において、運行上の障害となるおそれのある範囲には立ち入らせな
い。
(2) 表土が砂塵の発生しやすいところでは、航空機の進入方向に留意して散水等の措置を講じる。

第４

交通規制等

《実施担当－関係機関等》
都市産業部（道路公園班）―

道路管理者、県公安委員会、塩釜警察署

市は、県公安委員会及び塩釜警察署とともに、災害応急活動に必要な通行制限、交通規制を行う。
１．基本方針(1) 被災地域内への流入抑制と走行抑制
ア

被災区域への車両の流入を原則的に禁止し、被災区域内における一般車両の走行を極力規制する。

イ

被災区域内から被災区域外へ流出する車両については、交通の混乱を生じさせない限り規制しない。

(2) 避難路への流入規制と緊急輸送道路流入禁止
避難区域に近接したインターチェンジにおいては、被災地への流入を規制する。また、同イ
ンターチェンジへの流入を制限する。
(3) 被災地に通じる幹線道路に対する交通規制の実施
緊急車両及び緊急通行車両の通行路確保のための交通規制又はう回誘導を実施するとともに、
一般車両の走行は原則禁止する。
(4) 道路管理者との緊密な連携による交通規制の適切な運用
緊急輸送道路として選定を予定している道路及びその関連道路が早急かつ円滑に通行できる
よう道路管理者に対し、道路の啓開作業等の必要な措置を要請する。

地 3-72

第１０節

緊急輸送活動２．道路管理者による通行制限
塩釜警察署との緊密な連携のもとに、通行制限・交通規制を行う。
(1) 通行制限・交通規制の実施
災害時において、道路の破損、決壊等によって通行が危険であると認められる場合、又は被災道路の応急復旧等の措置を講じる必要がある場合には、塩釜警察署と協議し、区間を定めて車両の通行を禁止し、又は制限する。
(2) 通行制限・交通規制の標識等の設置
車両の通行を禁止し、又は制限する措置を講じた場合は、緊急的かつ一時的な場合を除き、法令の定めに基づき、禁止又は制限の対象、区間、期間等を表示した道路標識等を設置する。

３．県公安委員会、塩釜警察署による交通規制
市は、次のような交通規制を行う必要がある場合は、県公安委員会、塩釜警察署に対して交通規制の実施を要請する。
(1) 人命救助、避難路確保等のための交通規制
地震発生直後において、人命救助等のため必要があると認める場合は、被災場所、被災地の状況、道路の被害程度等を考慮して、使用可能な道路を指定し、緊急車両及び緊急通行車両以外の車両の通行禁止・制限等の交通規制を行う。
(2) 緊急輸送道路確保のための交通規制
災害応急対策を行うための人材、物資等の緊急輸送及び災害復旧のために必要があると認める場合は、緊急車両及び緊急通行車両以外の車両の通行禁止・制限等の交通規制を行う。
(3) 交通管制の実施
市は、緊急輸送道路を優先的に確保するとともに、一般交通の混乱防止等を図るため、塩釜警察署と緊密な連絡を行い、広域的な交通管制を支援する。
(4) 交通規制の標識等の設置
車両の通行を禁止し、又は制限する措置を講じた場合は、緊急的かつ一時的な場合を除き、法令の定めに基づき、禁止又は制限の対象、区間、期間等を表示した道路標識等を設置する。
(5) 放置車両等の撤去等
緊急輸送道路を確保するため必要な場合には、災害対策基本法第76条の3第1項及び2項の規定に基づき、放置車両等の撤去、運転者に対する車両の移動等の措置命令を行う。
(6) 自衛官、消防吏員の措置
警察官がいない場合に限り、災害対策基本法第76条の3第3項及び4項の規定に基づき、災害派遣を命じられた部隊等の自衛官又は消防吏員は、上記(5)の措置を取ることができる。

地 3-73

第１０節

緊急輸送活動【通行制限、交通規制等の範囲及び実施責任者】

区

分

実施責任者

道路管理者

国土交通大臣
知

事

市

長

範

囲

根

拠

法

１．道路の破損、欠壊その他の事由によって、 道路法
危険であると認められる場合

第46条第1項

２．道路に関する工事のため、やむを得ないと認める場合

警

察

公安委員会

１．災害応急対策に従事する者又は災害応急

災害対策基本法対策に必要な物資の緊急輸送を確保するた

第76条

め、必要があると認められる場合

道路交通法

２．道路における危険を防止し、その他交通第4条第1項の安全と円滑化を図るため、必要があると
認める場合
警察署長

道路交通法第4条第1項に基づき、公安委員会

道路交通法の行う規制のうち、適用期間が短い場合
警 察 官

道路の損壊、火災の発生、その他の事情によ

第5条第1項
道路交通法って、道路において交通の危険が生ずるおそ第6条第4項れがある場合４．情報共有市は、塩釜警察署と被災地の実態、道路及び交通の状況を踏まえ、交通規制を必要とする場合には、事前に道路の通行、制限の対象、区間、理由等の情報を共有する。

５．自動車運転者が取るべき措置
地震発生時の自動車運転者のとるべき措置として、以下の事項を周知徹底する。
(1) 走行中の車両の運転者は、できる限り安全な方法により車両を道路の左側に停止させること。
(2) 停止後は、カーラジオ等により災害情報及び交通情報を聴取し、その情報及び周囲の状況に応じて行動すること。
(3) 車両を置いて避難するときは、次のとおり行う。
ア

できるだけ道路外の場所に移動しておく。

イ

やむを得ず道路上に置いて避難するときは、道路の左側に寄せて駐車し、エンジンを切り、エンジンキーは付けたままとし、窓を閉め、ドアロックをしないこと。

ウ

駐車するときは、避難する人の通行や災害応急対策の実施の妨げにならないような場所に駐車すること。

(4) 避難のために、原則として車両を使用しないこと。
(5) 災害対策基本法に基づく交通規制が行われたときには、通行禁止区域等（交通規制が行われている区域又は道路の区間をいう。以下同じ。）における一般車両の通行は禁止又は制限されることから、同区域内等にある運転者は次の措置をとる。
ア

道路の区間を指定して交通規制が行われたときは、規制が行われている道路の区間以外の場所に、区域を指定して交通規制が行われたときは、道路外の場所に車両を移動させること。
地 3-74

第１０節
イ

緊急輸送活動速やかな移動が困難なときは、車両はできる限り道路の左端に沿って駐車するなど、緊急通行車両の通行の妨げとならない方法により駐車すること。

ウ

通行禁止区域内において、警察官の指示を受けたときは、その指示に従って車両を移動又は駐車すること。その際、警察官の指示に従わなかったり、運転者が現場にいないために措
置をとることができないときは、警察官が自らその措置をとることがあり、この場合、やむを得ない限度において、車両等を破損することがある。

地 3-75

第１１節

第１１節
第１

避難活動

避難活動

目 的

市は、災害が発生した場合、防災機関と連携し、直ちに警戒態勢を整え、市民等を速やかに避難誘導させるため、適切に避難の指示等を行うとともに指定緊急避難場所の開放及び指定避難所を開設し、地区住民等の安全が確保されるまでの間、あるいは住家の復旧がなされるまでの間、管理運営にあたる。
１．避難の原則「避難行動」とは、数分から数時間後に起こるかもしれない自然災害から「命を守るための行動」であり、各人が自らの判断で行動をとることが原則である。

２．住民がとるべき避難行動
地震発生時、揺れが続いている間はその場に合った身の安全確保を図り、揺れが収まってから、周囲の状況等により必要に応じて、指定緊急避難場所等の安全な場所への移動などの避難行動をとる。
また、地震においては、津波の発生を伴うこともある。津波からの避難においては、浸水が想定される区域の居住者等の避難行動は立退き避難が基本であり、高台、津波避難ビル・津波避難タワー等の指定緊急避難場所等、可能な限り安全な場所への立退き避難が考えられる。
津波は突発的に発生することから、津波による浸水が想定される区域の居住者等は、地震に伴う強い揺れ又は長時間ゆっくりとした揺れを感じた場合、気象庁の津波警報等の発表や市の避難の指示等の発令を待たずに、自主的かつ直ちに可能な限り高く安全な場所に避難する。

第２

避難の指示等《実施担当－関係機関等》
本部事務局、エリア（現地班）―

県、塩釜警察署、塩釜地区消防事務組合消防本部、自衛隊

地震に伴う災害により、人命の保護又は被害の拡大防止のため必要と認められる場合、市長は、市民等に対して速やかに避難情報の発令等を行う。
なお、市は、避難の指示等を行うに当たり、必要に応じて気象防災アドバイザー等の専門家の技術的な助言等を活用し、適切に判断を行うものとする。

１．実施責任者、災害種別等
避難の指示等の実施責任者と災害種別等については、次のとおりとする。

地 3-76

第１１節

避難活動

【避難の指示等の実施責任者と災害種別等】
実施責任者
市
長
災害の発生により市がその全部又は大部
分の事務を行うことができなくなったと
きは知事
警 察 官

種別

災

害

全

指示等を行う要件

根 拠 法 規(1) 市民等の生命、身体を災害から保護し、その他災害の拡大を防止するため特に必要と認める場合は、避難のための立ち退きの指示を行う。
(2) 災害による市民等の生命・身体に対する危険を防止す
るため、特に必要と認める場合は、警戒区域を設定し、災害応急対策に従事する者以外の者に対して当該区域への立ち入りを制限若しくは禁止し、又は当該区域からの退去を命じる。
(1) 市長から要請があった場合(2) 市長が避難の指示をすることができないと認めるとき(3) 人の生命若しくは身体に危険を及ぼし、又は財産に重大な損害を及ぼすおそれがあり、特に急を要する場合

災害対策基
本 法 第 60条、63条

水 防 法 第 29条

般(1)(2) は 災
害対策基本
法第61条
警察官職務
執行法第4
条

知事､その命を受けた職
員､水防管理
者

洪
水
・
津
波
・
高
潮

洪水、津波又は高潮によって著しい危険が切迫していると認められる場合は、必要と認める区域の市民、滞在者その他の者に対して避難の指示を実施

知事､その命を受けた職員

地
滑
り

自 衛 官

災
害
全
般

地滑りによって著しい危険が切迫していると認められる場 地 す べ り 等
合は、必要と認められる区域の市民等に対して避難の指示 防 止 法 第 25を実施
条
災害派遣を命じられた部隊の自衛官は、危険な事態が生じ、 自 衛 隊 法 第かつ警察官がその場にいない場合
94条

海上保安官

災
害
全
般

(1) 市長から要請があった場合

災害対策基(2) 市長が避難の指示をすることができないと認めるとき

本法第61条(3) 海上において人命を保護するため必要があるとき

海上保安庁
法第18条

地 3-77

第１１節

避難活動

２．避難の指示等の実施要領
災害が発生し、又は発生のおそれがある状況に応じて、避難の指示を行う。なお、緊急を要す
る場合には、災害対策基本法第５７条に基づき、市長は、放送事業者に対して避難の指示等及びその内容についての放送を依頼する。
(1) 高齢者等避難
区

分

基

準

及

び

方

法

災害が発生するおそれがあり、災害リスクのある区域の高齢者等が危険な場
条

件

所から避難するべき状況において、避難の指示を実施する必要が予想される
場合

趣

旨

伝達内容

危険が予想される地域の市民等に事態の周知を図り、事前に避難するための準備の促進。要配慮者とその支援者は避難を開始する目安とする。
発令者、危険予想地域、避難準備すべき理由、避難すべき地域(2) 避難指示
区

分

条

件

趣

旨

伝達内容

基

準

及

び

方

法

状況が悪化し、避難すべき時期が切迫した場合、又は現に災害が発生し、その現場に残留者がいる場合
災害の危険が目前に切迫し、緊急に避難を要すると認められるとき、市民等を避難のために立ち退かせるためのものをいう。市民等は直ちに避難する。
指示者、避難すべき理由

地 3-78

第１１節

避難活動

３．避難の指示等により市民等に求める行動
立退き避難が必要な市民等に求める行動
・避難に時間のかかる高齢者等とその支援者は立退き避難する。
・その他の人は立退き避難の準備を整えるとともに、以後の防災気象
情報、水位情報等に注意を払い、自発的に避難を開始することが望
高齢者等避難ましい。
・特に、突発性が高く、予測が困難な土砂災害の危険性がある区域や急激な水位上昇のおそれがある河川沿いでは、避難準備が整い次第、当該災害に対応した指定緊急避難場所へ立退き避難することが強く望まれる。
・既に災害が発生していてもおかしくない極めて危険な状況となっており、未だ避難していない人は、予想される災害に対応した指定緊
急避難場所へ緊急に避難する。

避難指示

・指定緊急避難場所への立退き避難はかえって命に危険を及ぼしかねないと自ら判断する場合には、「近隣の安全な場所」※1への避難や、
少しでも命が助かる可能性の高い避難行動として、「屋内安全確保」※2を行う。

※1 近隣の安全な場所：指定緊急避難場所ではないが、近隣のより安全な場所・建物等※2 屋内安全確保：その時点に居る建物内において、より安全な部屋等への移動
注 突発的な災害の場合、市町村長からの避難の指示等の発令が間に合わないこともあるため、身の危険を感じたら躊躇なく自発的に避難する。特に、津波については強い揺れ又は長時間ゆっくりとした揺れを感じた
場合、気象庁の津波警報等の発表や市町村長からの避難の指示等の発令を待たずに、居住者等が自発的かつ速やかに立退き避難をすることが必要である。
資料：「避難情報に関するガイドライン」令和 3 年 5 月

内閣府（防災担当）

４．避難の指示等の伝達方法
市は、市民のみならず、観光客、工事関係者等にもれなく伝達されるよう、以下に示すあらゆる伝達手段の活用を図る。聴覚障害者に対しては緊急速報メールや一斉ＦＡＸにより周知を行うなど、要配慮者に配慮した方法を併せて実施するよう努める。
(1) 防災行政無線（同報系）(2) テレビ、ラジオ等の報道機関を通じた伝達(3) 携帯電話（防災情報アプリ「多賀城防災」、緊急速報メール・登録制メール）、インターネ
ット・ＳＮＳ (ＬＩＮＥ・Ｔｗｉｔｔｅｒ・Ｆａｃｅｂｏｏｋ)を通じた伝達(4) 広報車による伝達(5) サイレン（水防第4号信号）：避難指示(6) その他必要に応じて口頭・徒歩による伝達を併用

地 3-79

第１１節

避難活動

５．避難の指示等の連絡(1) 市長が避難の指示等を行った場合
市長は、避難の指示等を行った場合は、知事へ通知するとともに、関係機関へ通知する。解除
する場合も同様とする。
(2) 市長以外が避難の指示等を行った場合
市長以外が避難の指示等を行った場合は、直ちに本部事務局に報告し、市長は上記に準じて関係機関等へ連絡する。

第３警戒区域の設定《実施担当－関係機関等》
本部事務局、エリア（現地班）―

宮城海上保安部、自衛隊、塩釜警察署、塩釜地区消防事務組合消防本部

市は、市民等の生命又は身体に対する危険を防止するため、特に必要があると認める場合は、警戒区域を設定し、当該区域への立ち入りを制限し、若しくは禁止し、又は当該区域からの退去を命じる。
１．警戒区域の設定
災害が発生し、又はまさに災害が発生しようとしている場合において、生命又は身体に対する危険を防止する必要があると認める場合は、災害対策基本法第63条に基づき、警戒区域を次の要領で設定する。なお、県への報告は、避難の措置及びその解除に準じて行う。
(1) 市長は、その職権によって警戒区域を設定し、災害応急対策に従事する以外の者に対して当該区域への立ち入りを禁止し、又は当該区域からの退去を命じる。ただし、危険が切迫し、市長が発令するいとまのない場合は、エリア長、その他の関係部長等が行う。この場合、事後直ちにその旨を市長に報告しなければならない。
(2) 警察官、海上保安官又は派遣された部隊等の自衛官は、前記の職員が現場にいない場合、又はこれらの者から要求があった場合は、この職権を行うことができる。この場合、事後直ちにその旨を市長に通知しなければならない。
(3) 警戒区域の設定に必要な措置は、市、塩釜地区消防事務組合消防本部等が連携し、塩釜警察署等の協力を得て行う。

２．規制の実施(1) 市長は、警戒区域の設定について塩釜警察署長等関係者との連絡調整を行う。
(2) 市長は、警戒区域を設定した場合、塩釜警察署長に協力を要請して警戒区域から退去又は立入禁止の措置をとる。
(3) 市長は、塩釜警察署、塩釜地区消防事務組合消防本部、消防団、自主防災組織等の協力を得て、市民等の退去を確認するとともに、可能な限り防犯、防火の警戒を行う。
地 3-80

第１１節

避難活動

３. 石油コンビナートにおいての設定
石油コンビナート災害発生時の区域等の設定及び規制については、別に定める。

第４

内容及び周知《実施担当－関係機関等》
本部事務局、エリア（現地班）、防火管理者等、交通機関

災害から市民等の安全を確保するため、避難計画に基づき、関係機関相互に連携のもと、避難指示、誘導等必要な措置を講じる。
１．避難指示等の内容及び周知
市長等が避難指示等を行う場合は、次の各号に掲げる事項を明らかにする。
(1) 避難対象地域(2) 避難先(3) 避難経路(4) 避難指示等の理由(5) その他必要な事項

２．避難の措置と周知
市は、当該地域の市民等に対して、避難指示等の内容を周知するとともに、速やかに関係機関に対して連絡する。また、これらを解除したときも同様とする。
(1) 市民等への周知
避難の措置を実施したときは、市は、防災行政無線（同報系）等を活用するほか、報道機関
や自主防災組織等の協力を得て、市民に対し、その内容の周知徹底を図る。
また、市民のみならず、観光客、工事関係者等にもれなく伝達されるよう、あらゆる伝達手段の活用を図る。
なお、避難指示等の周知にあたっては、聴覚障害者に対しては緊急速報メールや一斉ＦＡＸにより周知を行うなど、高齢者、障害者、外国人といった要配慮者に配慮した方法を併せて実施するよう努める。
(2) 関係機関との情報共有
市は、避難の措置をとった場合、その内容について県の災害対策本部に連絡するほか、関係機関と情報を共有する。
(3) 周知内容周知内容は、避難指示等の理由及び内容、避難先又は避難場所、避難経路その他の誘導措置とする。

地 3-81

第１１節

第５

避難活動

避難誘導

１．自主避難市民等の避難は、自主避難を基本とする。

２．避難誘導市は、防災関係機関と連携し、市民等の避難誘導を行う。避難においては、各地区等の集団避難を心掛け、市民等が安全かつ迅速に避難できるよう避難先（指定緊急避難場所、指定避難所）への円滑な誘導に努める。また、避難誘導方法については、積雪や凍結等により避難に時間を要するおそれがあることを考慮する。
誘導に当たっては、安全を確認しつつ、避難行動要支援者の安全の確保を図り、必要な援助を行う。
また、優先避難を呼びかけるとともに、避難行動要支援者の避難を優先して行う。さらに、避難場所及び避難路や避難先、災害危険箇所等の所在、災害の概要その他の避難に資する情報の提供に努める。
なお、避難時の周囲の状況等により、指定緊急避難場所への移動がかえって危険を伴う場合等、やむを得ないと住民等自身が判断する場合は、近隣の緊急的な待避場所（地震を伴う津波の発生においては、可能な限り高く安全な場所）への移動等の措置を講ずべきことにも留意する。
(1) 指定緊急避難場所、指定避難所への市民等の避難誘導
ア

市職員、消防団員等は、自治会・町内会等、自主防災組織、防災関係機関等の協力を得て、指定緊急避難場所、指定避難所への市民等の避難誘導を行う。避難場所への避難が困難な地
域の避難者や、避難が遅れた避難者が緊急に避難する場合は、一時避難場所(津波避難ビル等)へ避難誘導する。

イ

市職員、消防職団員など、避難誘導や防災対応に当たる者の安全が確保されることを前提とした上で、予想される津波到達時間も考慮しつつ、水門・陸閘の閉鎖や避難行動要支援者の避難支援などの緊急対策を行う。

ウ

遠地地震や遠地津波の場合には、必要に応じ、高齢者等避難や避難指示の発令等と合わせて指定緊急避難場所を開放し、住民等に対し周知徹底を図る。

(2) 学校、事業所等における誘導
学校、幼稚園、保育所、事業所、その他多数の人が集まる場所においては、原則として施設の防災担当者等が、避難誘導を行う。
(3) 交通機関等における誘導
鉄道、バス等の交通機関等における避難誘導は、その交通機関があらかじめ定めた防災業務
計画や避難誘導計画に基づいて行う。
なお、避難誘導方法については、積雪や凍結等により避難に時間を要するおそれがあることを考慮する。

地 3-82

第１１節

避難活動

(4) 避難行動要支援者の誘導
地震発生時には、家屋の倒壊、道路の損傷、渋滞・交通事故等が発生するおそれがあることか
ら、避難は徒歩を原則とするが、要配慮者やその避難支援を行う者で徒歩による円滑な避難が困
難な場合、市職員、警察官、消防職員等は、自動車でも安全かつ確実な避難を行えるよう、地域や道路の事情に応じた対応に努める。誘導に当たっては、安全を確認しつつ、必要な援助を行う。
(5) 帰宅困難者の誘導
帰宅困難者に対して災害関連等の情報を提供する。

地 3-83

第１２節

指定避難所の開設・管理

第１２節
第１

指定避難所の開設・管理

目 的

市は、指定緊急避難場所に避難した被災者のうち、住居等を喪失するなど、引き続き保護を要する者に対して、津波や土砂災害等の危険性に十分配慮し、指定避難所を開設するとともに、市民等に対し、周知を図る。

《指定避難所の開設・管理の流れ》
地

震

発

生

震度４以下

震度５弱以上
全所開放・開設

大津波警報発表
指定緊急避難場所の開放（エリア（現地班）、施設管理者等）※１※２

津波警報発表
津波注意報発表

指定避難所施設の点検（エリア（現地班）、施設管理者等）
市民等への周知

原則、開設しない

指定避難所の開設（エリア（現地班）、施設管理者等）（各部、エリア（現地班））
指定避難所の管理・環境維持（エリア（現地班）、避難所管理者等）

指定避難所の縮小・閉鎖（本部事務局）

広域避難者への支援（本部事務局、各部）

避難長期化への対処（本部事務局、各部）※１：一部を除き開放・開設※２：状況により一部を開放・開設

第２指定避難所の開設《実施担当－関係機関等》
エリア（現地班）、施設管理者等―

自主防災組織市は、災害のため現に被害を受け、又は受けるおそれのある者、避難しなければならない者を保護するために指定避難所を開設する。開設に当たっては、あらかじめ施設の安全性を確認する。
また、災害の規模に鑑み、必要な指定避難所を可能な限り当初から開設するように努める。
地 3-84

第１２節

指定避難所の開設・管理

１．指定避難所の開設基準(1) 地震ア

多賀城市に震度５弱以上の地震が発生した場合は、指定避難所の全てを開設する。

イ

震度４以下の場合は、原則として開設しない。

(2) 津波ア

宮城県沿岸部に大津波警報が発表された場合
津波の浸水の影響を受けない指定避難所の全部を開設する。

イ

宮城県沿岸部に津波警報が発表された場合
状況により、大津波警報時に津波浸水の影響を受けない指定避難所のうち、３～４カ所を
開設する。

ウ

宮城県沿岸部に津波注意報が発表された場合原則として開設しない。

２．避難受入れの対象者(1) 住居が被害を受け、居住の場を失った者(2) ライフラインの被害や地震被害等により、通常の生活が困難になった者(3) 避難指示又は高齢者等避難が発令された場合等により、緊急避難の必要がある者(4) 道路や交通機関が被害を受け、帰宅が一時的に困難となった者(5) 住民票の有無にかかわらず、避難の必要がある者

３．指定避難所の開設(1) 現地班又は施設管理者の派遣により、各指定避難所を開設する。
(2) 震度５弱以上の地震が発生した場合、現地班又は施設管理者は、速やかに施設を点検のうえ
開設する。
(3) 特定の指定避難所に避難者が集中し、収容人数を超えることを防ぐため、ホームページやア
プリケーション等の多様な手段を活用して指定避難所の混雑状況を周知するなど、避難の円滑化に努める。
(4) 指定避難所だけでは施設が量的に不足する場合には、県、隣接市町と連携し、国や独立行政法人等が所有する研修施設、ホテル・旅館等の活用も含め、可能な限り多くの避難所の確保・開設に努め、ホームページやアプリケーション等の多様な手段を活用して周知をするよう努める。
(5) 指定避難所のライフラインの回復に時間を要すると見込まれる場合や道路の途絶による孤立が続くと見込まれる場合は、当該地域に指定避難所を設置・維持することの適否を検討する。
(6) 指定避難所の開設において、関係機関等による支援が円滑に講じられるよう、指定避難所の開設状況等を適切に県に報告する。

地 3-85

第１２節

指定避難所の開設・管理

４．指定避難所以外の避難場所への対応
市は、指定避難所以外の施設に避難者が集結した場合、当該施設及び避難者で対応できない部
分については、指定避難所に準じて対応を検討することとする。

５．要配慮者への対応
市は、高齢者、障害者、乳幼児、妊産婦、傷病人等の要配慮者に対応するため、福祉避難所の設置等も含め、多様な避難場所の確保に努める。

第３指定避難所の管理《実施担当－関係機関等》
エリア（現地班）―

総務部（庶務班）、保健福祉部（福祉班）

市は、避難所運営マニュアルなどをもとに、各指定避難所を適切に運営・管理する。この際、指定避難所における正確な情報の伝達、食料、飲料水等の配布、清掃等については、避難者、市民、
自主防災組織、避難所運営について専門性を有するＮＰＯ・ボランティア等の外部支援者等の協力が得られるよう努めるとともに、必要に応じ、他の自治体に対して協力を求める。
１．管理者の設置
指定避難所運営の管理者は、現地班長とする。

２．運営主体
市は、指定避難所の運営に関し、役割分担を明確化し、被災者に過度の負担がかからないよう配慮しつつ、被災者が主体となって相互に助け合う運営体制に早期に移行できるよう、その立ち上げを支援する。

３．相談窓口の設置
指定避難所等に生活・健康問題等に関する相談窓口を設置し 避難者が必要とする情報を提供する。

４．自主防災組織及びボランティアとの協力
市は、指定避難所内における市民等の自主防災組織やボランティア組織と協力して、指定避難所の効率的な管理運営がなされるよう努め、避難者はそれに協力する。

５．避難所の管理(1) 避難者の把握
指定避難所管理者は、定められた用紙を配布・回収のうえ、これをもとに避難者名簿をできる限り早期に作成し、毎日更新する。
地 3-86

第１２節

指定避難所の開設・管理(2) 食料、生活必需品の請求
指定避難所管理者は、当該避難所全体で集約された食料、生活必需品、その他物資の必要数等について市に報告する。市はその報告を取りまとめた後、必要物資を調達する。
また、指定避難所管理者は、到着した食料や物資を受け取った場合は、その都度避難所物品
受払簿に記入のうえ、ボランティア等の協力を得て配布する。

６．要配慮者への対応(1) 指定避難所管理者は、指定避難所を開設した場合、現地班職員を中心に自治組織やボランテ
ィア等の協力を得て、高齢者、障害者、乳幼児、妊産婦等の要配慮者を把握し、これらの者の健康状態等について配慮する。
(2) 指定避難所管理者は、要配慮者が必要とする食料、生活必需品等の調達について市に要請す
るほか、避難所内の別の場所を提供するなどの配慮を行う。
(3) 避難が長期化した場合には、要配慮者への対応について十分配慮する。
(4) 必要に応じて社会福祉施設、病院等への入所、被災地外への避難等が行えるよう保健福祉部と相談する。

７．プライバシー保護
指定避難所管理者は、指定避難所生活の長期化に対応して、避難者の世帯間を仕切るための簡
易間仕切りの導入等、避難者のプライバシー確保に留意する。

８．在宅避難者、車中生活を送る避難者等への支援
市は、指定避難所で生活せず、食事のみ受け取りに来ている在宅避難者、及びやむを得ず車中生活を送る避難者等に係る情報の早期把握に努め、県等への報告を行うとともに、必要な支援を行う。
また、民生委員･児童委員、介護保険事業者、障害福祉サービス事業者等は、要配慮者の居場所や安否の確認に努め、把握した情報について市に提供する。

９．避難者への情報提供
市は、避難者が必要とする情報を適宜提供できるよう、次の措置を実施する。
(1) 指定避難所に設置した掲示板等により災害情報を掲示する。
(2) ＮＨＫ仙台放送局等に対して、指定避難所へのテレビの設置を依頼する。
(3) 電気通信事業者に対して、指定避難所への災害時公衆電話の設置を依頼する。
(4) 必要に応じて臨時ＦＭ局を開設する。

地 3-87

第１２節

第４指定避難所の開設・管理

避難所の環境維持

１．良好な生活環境の維持
市は、指定避難所における生活環境が常に良好なものであるよう努める。そのため、食事供与の状況、トイレの設置状況等の把握に努め、必要な対策を講じる。
また、指定避難所における感染症対策のため、避難者の健康管理や避難所の衛生管理、十分な
避難スペースの確保、適切な避難所レイアウト等の必要な措置を講じるよう努める。

２．感染症対策
市は、被災地において感染症の発生、拡大がみられる場合は、防災担当部と保健福祉担当部が連携して、感染症対策として必要な措置を講じるよう努める。また、自宅療養者等が指定避難所に避難する可能性を考慮し、保健福祉担当部は、防災担当部に対し、避難所の運営に必要な情報を共有するものとする。

３．健康状態・衛生状態の把握
市は、必要に応じ、プライバシーの確保状況、段ボールベッド、簡易ベッド、パーテイション等の活用状況、入浴施設設置の有無及び利用頻度、洗濯等の頻度、医師、保健師、看護師、管理栄養士等による巡回の頻度、暑さ・寒さ対策の必要性、食料の過不足、配食等の状況、ごみ処理の状況など、避難者の健康状態や指定避難所の衛生状態の把握に努め、必要な措置を講じるよう努める。

４．家庭動物への対応
市は、必要に応じ、指定避難所における家庭動物のためのスペース確保に努めるとともに、獣医師会や動物取扱業者等から必要な支援が受けられるよう、連携に努める。

５．男女共同参画(1) 指定避難所運営への女性の参画促進
市は、指定避難所の運営において、男女を問わず参加する打合せ会を持つなど、女性の参画を推進する。
(2) 男女及び性的マイノリティ（LGBT等）のニーズの違いへの配慮
市は、指定避難所の運営において、男女及び性的マイノリティ（LGBT等）のニーズの違い等に配慮する。
特に、生理用品、サニタリーショーツ、紙おむつ、粉ミルク、哺乳ビン、離乳食等の物資提供、女性専用の物干し場、仕切り、更衣室、授乳室、入浴設備の設置、男女別及び多目的トイレの確保や、生理用品、女性用下着の女性による配布、乳幼児のいる家庭用エリアの設定又は専用避難所・救護所の確保、乳幼児が安全に遊べる空間の確保、男女ペアによる巡回警備等に
地 3-88

第１２節

指定避難所の開設・管理よる安全性の確保など、女性や子育て家庭などの多様なニーズに配慮した避難所の運営に努める。
（3）女性・子供等への配慮
市は、指定避難所等における女性や子供等に対する性暴力・ＤＶの発生を防止するため、女性用と男性用のトイレを別の場所に設置する、トイレ・更衣室・入浴施設等は昼夜問わず安心して使用できる場所に設置する、照明を増設する、性暴力・DVについての注意喚起のためのポスターを掲載するなど、女性や子供等の安全に配慮するよう努める。また、警察、病院、女性支援団体との連携の下、被害者への相談窓口情報の提供を行うよう努める。
(4) 運営参加者（自治組織）への配慮
市は、避難者が運営に参加する場合は、固定的な性別役割分担意識によることなく、避難者の自主性を尊重するとともに、役割の固定化により、一部の避難者に負担が偏らないよう配慮する。

６．学校等教育施設の管理者及び教職員による支援
学校等教育施設が指定避難所となった場合、当該施設の管理者は、指定避難所が円滑に運営されるよう市に協力するものとする。この場合、管理者は、学校業務に支障のない範囲で、必要に応じた協力・応援を行うよう、教職員に指示するものとする。
教職員は、本来果たすべき児童生徒の安全確保、安否確認、教育活動の早期正常化等に支障がない範囲で、指定避難所運営への支援に取り組むのとする。

７．外国人への配慮
市は、外国人に対して、言語、生活習慣、文化等の違いに配慮した運営に努める。

８．避難行動要支援者の情報提供
民生委員・児童委員、介護保険事業者、障害福祉サービス事業者等は、避難行動要支援者の居場所や安否の確認に努め、把握した情報について市に提供するものとする。

９．ホームレスの受入れ
市は、指定避難所等に避難したホームレスについて、住民票の有無等に関わらず適切に受入れるよう努める。

第５指定避難所の統廃合及び閉鎖《実施担当－関係機関等》
本部事務局、エリア（現地班）

地 3-89

―

指定避難所

第１２節

指定避難所の開設・管理

施設の本来機能の回復、災害の復旧状況及び避難者の状況を勘案しつつ、指定避難所の統廃合及び閉鎖を行う。
(1) 避難者の健全な住生活の早期確保のために、応急仮設住宅の迅速な提供等により、指定避難所の早期解消に努める。
(2) 本部長（市長）が統廃合及び閉鎖をする前に現地班長は、現場の状況を、本部長に十分に説明の上、本部員が、自治組織の理解を得た後、避難者全員に説明する。
(3) 閉鎖しようとするときは、現地班長は、事前に避難者の自立予定調査を行う。

第６避難指示等による広域避難(1) 市は、災害の予測規模、避難者数等に鑑み、市区域外への広域的な避難が必要であると判断した場合において、県内他市町村に直接協議を行う。他都道府県の市町村への広域避難については、県に対し当該他都道府県との協議を求めるほか、事態に照らし緊急を要するときは、県知事に報告した上で、自ら他の都道府県内の市町村に協議を行う。
(2) 市は、指定避難所及び指定緊急避難場所を指定する際に、併せて広域避難の用にも供することについても定めるなど、他の市町村からの避難者を受入れることができる施設等をあらかじめ決定しておくよう努める。

第７避難長期化への対処(1) 市は、市民等の避難が長期化した場合には、高齢者、障害者、傷病人等要配慮者の対応について十分配慮する。また、避難者の自治組織の結成を促し、指定避難所が自主的に運営されるよう配慮する。
(2) 市は、災害の規模等に鑑みて、避難者の健全な住生活の早期確保のために、必要に応じ、応急仮設住宅の迅速な提供、公営住宅、民間賃貸住宅及び空き家等、利用可能な既存住宅の斡旋（あっせん）及び活用等により、指定避難所の早期解消に努める。
(3) 市は、災害の規模、被災者の避難及び受入れ状況、避難の長期化等を踏まえ、市外への広域的な避難及び避難所、応急仮設住宅等での受入れが必要であると判断した場合において、県内の自治体への受入れについては、当該自治体に直接協議し、他の都道府県の自治体への受入れについては、県に対して当該他の都道府県との協議を求める。

第８

帰宅困難者対策

公共交通機関が運行を停止した場合、自力で帰宅することが困難な帰宅困難者が大量に発生することから、市は県等と連携し、以下の帰宅困難者対策を行う。
１．一斉帰宅抑制に関する対応
市は、災害発生直後の一斉帰宅行動を抑制するため、市民、企業、学校等の関係機関に対し、国、県と連携して、テレビやラジオ放送や広報車等を通じ、むやみに移動を開始せず、職場や学校等の施設内の安全な場所に留まるよう広報を行うとともに、企業及び学校等関係機関、大規模地 3-90第１２節

指定避難所の開設・管理

集客施設や駅等の管理者についても、あらかじめ市等と調整する等、混乱が起こらないよう協力する。
また、必要に応じ、携帯電話、緊急速報メール、ＳＮＳ等の媒体を活用した一斉帰宅抑制の広報についても検討する。
特に、要配慮者に対しては、十分な配慮を行い、対応するよう努める。

２．帰宅困難者への情報提供
市は県と連携し、地震・津波に関する情報、交通機関の状況等について、テレビ・ラジオ放送
や携帯電話、ホームページ等を活用し、情報提供を行う。
また、航空・鉄道等の広域公共交通機関が被災した場合、バス等の代替公共交通機関の確保と避難ルートの周知に努める。

３．避難行動要支援者等への対応
市は、障害者、高齢者、乳幼児、妊産婦等、自力での移動が困難な避難行動要支援者等について、臨時バスやタクシー等による搬送が必要となるため、県や関係機関と連携し、搬送手段の確保に努める。

第９

広域避難者への支援

１．広域避難者への支援
市は県に協力して、被災自治体からの広域避難者に対し、公営住宅や民間賃貸住宅の借上げ等による滞在施設の提供を支援する。

２．市からの広域避難者への支援
市からの広域避難者が発生した場合は、広域避難者に対しても物資等の供給のほか必要な情報や支援・サービスを受け取ることのできる体制の整備に努める。

第１０

在宅避難者等への支援

１．生活支援の実施
市及び県は、避難者と同様に支援の必要な在宅避難者及び車中生活を送る避難者等に対し、食料・物資の供給など生活支援を行う。それらの支援は自治会・町内会等や社会福祉協議会など共助に基づくネットワークを主体として進める。

２．指定避難所等での物資の供給
市は、在宅避難者及び車中生活を送る避難者等の人数、必要とする支援内容等の早期把握に努め、指定避難所等で物資の供給を行う。

地 3-91

第１２節

指定避難所の開設・管理

３．支援体制の整備
市は、在宅避難者及び車中生活を送る避難者等が、食料・物資の配布の広報及び必要な情報や支援・サービスを容易かつ確実に受け取ることのできるよう、支援体制の整備に努める。

地 3-92

第１３節

第１３節
第１

建築物・住宅応急対策

建築物・住宅応急対策

目 的

被災者の住宅を確保するため、県と協力して速やかに被災住宅の応急修理及び応急仮設住宅の建設など必要な対策を行うとともに、公営住宅等の空き家への一時入居措置などを実施する。
災害救助法が適用されない場合、市長は同法が適用された場合に準じて対応するものとする。

《建築物・住宅応急対策の流れ》
災

害

発

生

被 害 状 況 の 把 握（都市産業部土木総務班、企画経営部罹災調査班、エリア）

住居障害物の除去（都市産業部土木総務班）

罹災建物の調査（企画経営部罹災調査班）

住居の解体（都市産業部土木総務班）

第２

住居の応急修理（都市産業部土木総務班）

市が管理する施設の応急対策（都市産業部土木総務班）

住家等被災判定調査の実施《実施担当－関係機関等》
企画経営部（罹災調査班）―

応援自治体、建築士会等

市は、「災害に係る住家の被害認定について（平成13年内閣府政策統括官通知）」並びに「災害に係る住家の被害認定基準運用指針（平成25年6月内閣府）」に基づき、災害救助法の適用の根拠となり、罹災証明書の交付や各種の被災者援護対策の基礎となる適正な判定を行う。
１．現地調査の実施
地震による住家被害について、現地調査を次のとおり実施する。
(1) 第一次調査
市内全域を対象として、市職員、応援自治体職員、建築士等専門家により２名１班編成で、調査を行う。
調査方法については、外観からの目視調査により、全壊、半壊等の判別を行う。
(2) 第二次調査
第一次調査の結果に不服のあった住家等について、再調査の申し出に基づき、原則、申請者の立ち会いのもと、外観目視調査とともに内部立入調査を行う。
地 3-93

第１３節

建築物・住宅応急対策

２．調査方法
第一次調査の段階から、あらかじめ市民に調査を行う旨（地区、日程）の広報を行い、調査を実施する。

３．被害程度の認定基準
全壊、半壊等の認定基準は、次のとおりである。
住家等被害の認定基準
被害種類
住

家

非 住 家

住家の全壊
（全焼・全流失）

住家の大規模半壊（大規模半壊）

住家の中規模半壊（中規模半壊）

住家の半壊
（半焼）

住家の準半壊
（準半焼）

準半壊に
至らない
（一部損壊）認定基準

現実に住家のために使用している建物をいい、社会通念上の住家であるかどうかを問わない。
住家以外の建築物をいうものとする。なお、官公署、学校、病院、公民館、神社、仏閣等は非住家とする。ただし、これらの施設に、常時、人が居住している場合には、当該部分は住家とする。
住家がその居住のための基本的機能を喪失したもの、すなわち、住家全部が倒壊、流失、埋没、焼失したもの、又は住家の損壊が甚だしく、補修により元通りに再使用することが困難なもので、具体的には、住家の損壊、焼失若しくは流失した部分の床面積がその住家の延床面積の70％以上に達した程度のもの又は住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が50％以上に達した程度のものとする。
居住する住宅が半壊し、構造耐力上主要な部分の補修を含む大規模な補修を行わなければ当該住宅に居住することが困難なもの。具体的には、損壊部分がその住家の延床面積の50%以上70%未満のもの、又は住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が40%以上50%未満のものとする。
居住する住家が半壊し、居室の壁、床又は天井のいずれかの室内に面する部分の過半の補修を含む相当規模の補修を行わなければ当該住宅に居住することが困難なもの。具体的には、損壊部分がその住家の延床面積の30％以上50％未満のもの、又は住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が30％以上40％未満のものとする。
住家がその居住のための基本的機能の一部を喪失したもの。すなわち、住家の損壊が甚だしいが、補修すれば元通りに再使用できる程度のもので、具体的には、損壊部分がその住家の延床面積の20％以上70％未満のもの、又は住家の主要な構
成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が20％以上50％未満のものとする。
住家が半壊又は半焼に準ずる程度の損傷を受けたもので、具体的には、損壊部分
がその住家の延床面積の10％以上20％未満のもの、又は住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める割合で表し、その住家の損害割合が10％以上20％未満のものとする。
住家が準半壊に至らない程度の損傷を受けたもので、具体的には、損壊部分がその住家の延床面積の10％未満のもの、又は住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が10％未満のものとする。

・住家被害戸数については「独立して家庭生活を営むことができるように建築された建物又は完全に区画された建物の一部」を戸の単位として算定するものとする。
・損壊とは、住家が被災により損傷、劣化、傾斜等何らかの変化を生じることにより、補修しなければ元の機能

地 3-94

第１３節

建築物・住宅応急対策を復元し得ない状況に至ったものをいう。
・主要な構成要素とは、住家の構成要素のうち造作等を除いたものであって、住家の一部として固定された設備を含む。
・全壊、半壊：被害認定基準（H13.6.28

内閣府政策統括官（防災担当）通知）による。

・大規模半壊：「被災者生活再建支援法施行令の一部を改正する政令の施行について（平成22年9月3日付府政防第608号内閣府政策統括官（防災担当）通知）」による。
・中規模半壊：「被災者生活再建支援法の一部を改正する法律の施行について（令和２年12月４日付け府政防第1746号内閣府政策統括官（防災担当）通知）」による。
・準半壊：「災害救助事務取扱要領（令和3年6月30日付け内閣府政策統括官（防災担当））」による。

第３住居障害物の除去《実施担当－関係機関等》
都市産業部（土木総務班）

１．除去の対象者(1) がけ崩れ、浸水等によって、居室、炊事場、玄関等に障害物が運び込まれているため生活に支障をきたしている者。
(2) 自らの資力をもってしては除去できない者。

２．除去作業(1) 市は、協定業者等の協力のもとに除去作業を行う。
(2) 除去作業は緊急的な応急措置の実施上、必要最低限度にとどめ、事後の復旧活動に支障をきたさない範囲とする。

第４

被災住宅の応急修理《実施担当－関係機関等》
都市産業部（土木総務班）―

県、建築士会、金融機関、弁護士会その他関係機関

災害救助法第２条に規定する区域において、住宅が準半壊、半壊（半焼）、中規模半壊、大規模
半壊、全壊し、当面の日常生活が営めない者の住宅の居室、炊事場及び便所等、必要最小限度の部分について応急修理を行う。

１．被災住宅相談センター設置
市は、被災個人住宅の相談に応じるため、県、建築士会、金融機関、弁護士会等の協力を得て被災住宅相談センターを設置する。

地 3-95

第１３節

建築物・住宅応急対策

２．応急修理の対象者(1) 住宅が準半壊、半壊（半焼）、中規模半壊、大規模半壊、全壊し、そのままでは当面の日常生活ができない者。
(2) 自らの資力をもってしては応急修理ができない者。

３．修理の範囲
修理の範囲は、居室、炊事場、便所等のように日常生活に必要欠くことのできない部分の応急的修理に限られる。

４．修理の期間
修理の期間は、原則として災害発生の日から３か月以内に完了するものとする。
ただし、災害が大規模に及ぶ等の理由により、やむを得ず３か月以上の期間を要する場合は、修理期間の延長を行う。

第５被災家屋等の解体《実施担当－関係機関等》
都市産業部（土木総務班、資源環境班）―

県、解体業者

市は被災者の経済的負担の軽減を図るため、県を通じて国に対する特別の措置を要請する。
１．解体の流れ特別措置法に基づき解体・除去等を公費で実施する場合の全体的流れは、次のとおりとする。
受付→現地調査→対象確定→解体撤去→運搬→仮置→リサイクル・焼却・埋立

２．具体的実施方式
具体的な実施にあたっては、県と次の方式を協議する。
(1) 対象者からの申出又は申請により、市が解体撤去を業者に発注する方式(2) 対象者、業者、市の三者契約で市が業者に委託する方式(3) 既に対象者が処理済であるものについて、清算する方式(4) 上記の実施方式で対応しきれない場合、市は解体撤去を自衛隊に依頼する

地 3-96

第１３節

第６

建築物・住宅応急対策

市が管理する施設の応急対策《実施担当－関係機関等》
各部、都市産業部（土木総務班）―

ライフライン事業者

市管理施設のうち防災関連業務に必要な施設の点検、調査を迅速かつ的確に行い、応急措置を講じる。なお、指定避難所となっている施設の応急対策を優先する。

１．応急措置が可能なもの(1) 危険箇所があれば緊急に保安措置を講じる。
(2) 機能確保のため、必要限度内の復旧措置を講じる。
(3) 電気・ガス・通信等の応急措置及び補修が必要な場合は、関係機関と連絡をとり、実施する。

２．応急措置が不可能なもの(1) 被害の防止措置を重点的に講じる。
(2) 防災関連業務に必要な建物で、機能確保のため必要がある場合は、仮設建築物の手配を行う。

地 3-97

第１４節

応急仮設住宅等の確保

第１４節
第１

応急仮設住宅等の確保

目 的

大規模地震災害により、住宅を失う被災者が多数生じる事態が考えられる。被災直後は指定避難所等で生活をすることになるが、その生活が長期間にわたることは避けなければならない。
このため、市及び県は、応急仮設住宅（建設型応急住宅）の整備をはじめ、空き家になっている公営住宅の活用、民間賃貸住宅の活用、さらには被災住宅の応急修理等を積極的に実施する。

《応急仮設住宅等の確保の流れ》
災

害

発

生

被 害 状 況 の 把 握（企画経営部罹災調査班、都市産業部土木総務班、エリア）

土地の選定（企画経営部管理班）

応急仮設住宅建設（県）

公営住宅の一時使用等（都市産業部土木総務班）

応急仮設住宅入居と維持管理（保健福祉部福祉班）

応急仮設住宅等入居者への支援体制の整備（保健福祉部福祉班）

地 3-98

民間賃貸住宅等の活用等
（県）

第１４節

第２

応急仮設住宅等の確保

応急仮設住宅(建設型応急住宅)の建設と入居《実施担当－関係機関等》
企画経営部（管理班）、県―

ライフライン事業者

１．実施責任
災害救助法が適用された場合における応急仮設住宅の供与の実施は、知事が行い、市長はこれに協力し、市内の公有地その他の土地を確保する。

２．入居対象者(1) 住家が全壊（全焼・流失）及び大規模半壊した者(2) 居住する家がない者(3) 自らの資力をもってしては住宅を確保することができない者(4) 住家を応急修理中の者

３．応急仮設住宅建設用地
市は、ライフライン、交通機関等を考慮するとともに、二次災害に十分配慮し、安全な用地確保に努め、次の順位にしたがって決定する。
(1) 当面利用目的が決まっていない公共用地(2) 都市公園(3) 農地、遊休地

地 3-99

第１４節

応急仮設住宅等の確保

４．建設型応急住宅の建設
建設型応急住宅は、県が建設する。なお、県が直接整備することが困難な場合は、市は、県から委任を受け、県と一般社団法人プレハブ建築協会との「災害時における応急仮設住宅の建設に関する協定」に基づき、一般社団法人プレハブ建築協会の協力を得て、市自ら整備する。

５．供与期間原則として完成の日から２年以内とする。
ただし、災害が大規模に及ぶ等の理由により、やむを得ず２年以上の供与を必要とする場合は、供与期間の延長を行う。

６．要配慮者への配慮
入居者の選定にあたっては、指定避難所での生活に支障のある要配慮者を優先するとともに、居住環境、補助具等についても配慮する。

第３

応急仮設住宅（建設型応急住宅）の維持管理・運営《実施担当－関係機関等》
保健福祉部（福祉班）―

ボランティア、ＮＰＯ、市民

１．管理体制
県は応急仮設住宅（建設型応急住宅）の適切な管理運営を行うものとするが、状況に応じて、応急仮設住宅（建設型応急住宅）の所在地である市に管理を委託する。市に委託した場合は、県と市との間で、管理委託協定を締結する。

２．維持管理上の配慮事項
市及び県は、応急仮設住宅（建設型応急住宅）の維持管理にあたっては、安心・安全を確保するため、消防、警察等との連携を図り、孤独死や引きこもりなどを防止するための心のケアや家庭動物の受入れのルール、必要に応じてＮＰＯやボランティアとの連携・協力を得ながら、応急仮設住宅（建設型応急住宅）入居者によるコミュニティの形成と自治会の設立・運営に努めるとともに、女性の参画を推進し、生活者の多様な意見を反映できるよう配慮する。

３．運営上の配慮事項
運営にあたっては、以下の対応に努める。
(1) 安心・安全の確保に配慮した対応
ア

防犯ブザーやホイッスルの携帯の呼びかけ

イ

街灯や夜間照明等の工夫
地 3-100

第１４節
ウ

応急仮設住宅等の確保

夜間の見回り（巡回）(2) ストレス軽減、心のケア等のための対応
ア

交流の場

イ

生きがい

ウ

悩みの電話相談や巡回相談、相談員の配置

エ

保健師等による巡回相談(3) 仮設住宅の利用、コミュニティ運営体制等
ア

集会所

イ

仮設スーパーウ

相互情報交換エ

窓口の一元化(4) 女性の参画の推進と生活者の意見反映

第４ア

運営における女性の参画推進

イ

生活者の意見集約と反映

公営住宅の一時使用等《実施担当－関係機関等》
都市産業部（土木総務班）

市は、公営住宅・公的住宅等の管理者に対し、被災者用応急住宅としての一時使用を要請する。

第５

民間賃貸住宅の活用等《実施担当－関係機関等》
県―

都市産業部（土木総務班）、保健福祉部（福祉班）

災害救助法に基づく応急仮設住宅（建設型応急住宅）の整備には一定期間が必要となるため、また、被災者の避難所生活の長期化を回避するため、既存住宅ストックの活用を重視して応急的な住まいを確保することを基本とし、相談体制の整備、修理業者の周知等の支援による応急修理の推進、
公営住宅の既存ストックの一時提供及び賃貸型応急住宅の提供により、被災者の応急的な住まいを早期に確保するものとする。また、地域での既存住宅ストックで不足する場合には、建設型応急住宅を速やかに設置し、被災者の応急的な住まいを早期に確保するものとする。
なお、市は、被災者の罹災程度の把握や総合的な相談窓口としての対応を図る。

地 3-101

第１４節

第６

応急仮設住宅等の確保

応急仮設住宅等の入居者への支援体制の整備《実施担当－関係機関等》
保健福祉部（福祉班）―

ボランティア、ＮＰＯ、市民

市は、県等の支援により、被害の規模と地域の実情に応じて、被災者の健康維持と生活を支えるための活動拠点（サポートセンター等）を設置し、孤立防止のための見守りや所要の保健福祉活動、生活再建に関する総合的な相談、地域コミュニティの再構築等の支援体制を整備する。支援にあたっては適切な対応が図られるよう、情報の共有化等、関係機関・団体と連携して取り組む。

地 3-102

第１５節

第１５節

第１

要配慮者・避難行動要支援者への支援対策

要配慮者・避難行動要支援者への支援対策

目 的

大規模地震災害時において、市は、特に要配慮者等に対する様々な応急対策が必要となるため、県、防災関係機関及び社会福祉団体と連携して、必要な諸施策について速やかに実施する。

《要配慮者等の対応の流れ》
地

震

発

生

要配慮者、旅行者等の安否・状況の確認（各 部、エリア）【高齢者、障害者等】
在 宅 福祉 サ ー ビ ス の継 続
的提供
（保健福祉部福祉班、要配慮
者支援班）【園児、児童生徒】
要配慮者（園児・児童生徒）の保護（保健福祉部福祉班、教育部、エリア）

施設への緊急入所（保健福祉部福祉班、要配慮

心のケア対策【外国人、旅行者等】（総務部庶務班、企画経営部管理班）

旅行者の保護（ 各 部 ）

者支援班）

情

報

提

旅行者等に対する
災害情報提供供（保健福祉部福祉班、要配慮（総務部庶務班、企

者支援班）

第２

画経営部管理班）

要配慮者（高齢者、障害者、児童生徒等）の被災状況の把握《実施担当－関係機関等》
保健福祉部（福祉班、要配慮者支援班、保健班）、教育部、エリア（現地班）―

民生委員・児童委員、その他関係機関等

１．要配慮者（高齢者、障害者、児童生徒等）の被災状況の把握(1) 社会福祉施設等在所者
ア

市は、施設在所者（入所者、従事者等）の安否確認を迅速に行う。

イ

施設の構造や利用者の身体的特徴を考慮した避難誘導等を行うとともに、施設の危険箇所等の応急修理を行う。

地 3-103

第１５節

要配慮者・避難行動要支援者への支援対策(2) 社会福祉施設等以外の要配慮者
市は、現地班、民生委員・児童委員、自治会・町内会等、自主防災組織、多賀城市社会福祉協議会、ボランティア等の協力を得ながら、速やかに要配慮者（高齢者、障害者等）の安否確
認及び被災状況の把握を行うほか、状況に応じ避難誘導等を行い、指定避難所等を中心に被災による新たな要配慮者を把握する。
また、未登録の要配慮者に対しても、自治会や町内会などとの連携により把握に努める。
(3) 要配慮者（園児・児童生徒等）の早期発見、保護
市は、保護者を失う等の要配慮者（園児・児童生徒等）の早期発見、保護を行う。

２．福祉ニーズの把握
市は、被災した要配慮者（高齢者、障害者等）の福祉ニーズの把握を行う。

第３

被災した要配慮者（高齢者、障害者、児童生徒等）への支援活動《実施担当－関係機関等》
保健福祉部（福祉班・要配慮者支援班、保健班）、教育部―

社会福祉施設１．在宅福祉サービスの継続的提供(1) 市は、被災した要配慮者（高齢者、障害者等）に対し、居宅、指定避難所、応急仮設住宅等において、補装具や日常生活用具の交付、ホームヘルパーの派遣等、在宅福祉サービスの継続的な提供を行う。
(2) デイサービスセンター等の社会福祉施設を早期に再開し、要配慮者（高齢者、障害者等）に対する福祉サービスの継続的な提供を行う。
(3) 市は、被災した要配慮者（園児・児童生徒等）とその家族を対象とした心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）等に対応するため、心のケア対策を行う。

２．要配慮者（高齢者、障害者等）の施設への緊急入所
居宅、指定避難所等では生活ができない要配慮者（高齢者、障害者等）については、本人の意思を尊重したうえで、社会福祉施設等への緊急入所の措置を迅速かつ的確に行う。
(1) 受入れ可能施設の把握
市は、関係機関と連携し、被災による要配慮者の受入れ可能な社会福祉施設等を把握する。
(2) 福祉ニーズの把握と援護の実施
市は関係機関と連携し、要配慮者の福祉ニーズを把握し、本人の同意を得た場合には、関係機関と施設への入所等に係る調整を行う。また、本人が在宅での福祉サービスを望む場合は、関係機関と調整し、ホームヘルパー等（ボランティア含む）を派遣、車椅子等の手配等を社会福祉団体、ボランティア団体等の協力を得て計画的に実施する。
地 3-104

第１５節

要配慮者・避難行動要支援者への支援対策(3) 福祉避難所の受入れ確認
市は、福祉避難所の対象となる避難者がいる場合は、協定に基づき、福祉施設の受入れ体制を確認する。なお、福祉避難所の受入れの際には熱中症を含めた感染症等の環境対策に十分配慮する。
(4) 相互協力体制
市は、社会福祉協議会、民生委員・児童委員、ケアマネジャー、介護職員等の福祉サービス
提供者、障害者団体等の福祉関係者、要配慮者の近隣住民（自主防災組織等）、ボランティア組
織などとの連携により、要配慮者の安全確保に関する相互協力体制により援護を行う。

３．指定避難所での支援(1) 支援体制と物的支援
市は、要配慮者が指定避難所に避難した場合には、福祉団体関係者や福祉ボランティアに加え、必要に応じガイドヘルパーや手話通訳者などによる支援体制を確立する。特に、障害者用の装具・医薬品、育児用品、介護用品などの福祉用品は代替が難しく、被災直後は確保が難しい面もあることから、近隣福祉施設へ物的支援を要請するなど速やかに対処する。
また、大規模な災害時においては、福祉施設等に甚大な被害が生じ、また、長期間の避難生活が想定されることから、指定避難所等の高齢者、障害者、乳幼児等の福祉の支援を必要とする者に対する支援体制を十分に確保できないことが想定される。
このため、指定避難所における要配慮者の状況を把握するとともに、必要に応じて宮城県災
害福祉広域支援ネットワーク協議会（県、県内市町村、宮城県社会福祉協議会、福祉関係団体
等により構成）に対し、災害派遣福祉チーム（ＤＷＡＴ）の派遣要請を検討する。
(2) 健康状態への配慮
アレルギー症状や糖尿病・高血圧などの食事療法が必要な要配慮者に対しては、事前の聞き取り調査等から得られる情報をもとに個別に対処する。
特に指定避難所での健康状態を把握し、応急仮設住宅や、高齢者、障害者向け応急仮設住宅等への優先的入居に努める。
(3) 専門職による相談対応
市は関係機関と連携し、被災地及び避難所における要配慮者等に対し、災害によるショック
及び避難生活の長期化に対応するため、社会福祉士、介護福祉士、児童相談員等の専門職による相談等の対応を行う。
(4) 福祉避難所への移送支援
市は、指定避難所に避難した要配慮者について、福祉避難所への移送が必要と判断する場合
は、開設した福祉避難所への移送を支援する。
(5) 多様な避難所の確保
市は、災害の規模、被災者の避難及び受入れ状況、避難の長期化等に鑑み、必要に応じて、
民間賃貸住宅、旅館・ホテル等（被災地域以外の地域にあるものを含む）への移動を避難者に促
地 3-105

第１５節

要配慮者・避難行動要支援者への支援対策

す。また、状況に応じて、これらの借り上げ等についても検討を行う。

４．情報提供市は、関係団体やボランティア等の協力を得て、要配慮者（高齢者、障害者等）に対する居宅及び指定避難所、応急仮設住宅等における福祉サービスの情報提供を行う。

５．応急仮設住宅での受入れ
応急仮設住宅での受入れにあたっては、要配慮者（高齢者、障害者等）に十分配慮する。特に避難所等での健康状態の把握、応急仮設住宅への優先的入居に努める。
また、入居者が従来のコミュニティを維持できるよう配慮する。

第４要配慮者（外国人）、旅行者等への支援活動《実施担当－関係機関等》
本部事務局、総務部（庶務班）―

企画経営部（管理班）、関係機関

１．要配慮者（外国人）への対応
市及び県は、次のとおり災害時に迅速に外国人の被災状況、避難状況に関する情報収集を行うとともに、外国人が孤立しないよう必要な情報を収集し、提供を行う。なお、支援活動においては外国人旅行客についても念頭に置いた対応を行う。
(1) 市は、把握している在住外国人の現状やニーズを的確に捉え、適切な配慮を行う。
(2) 市は、市民や自主防災組織、関係団体等と連携し、外国人の被災状況、避難状況に関する情報収集を迅速に行う。
(3) 市は、状況に応じ広報車や防災無線（同報系）等により、外国語による広報も行い、外国人の安全かつ迅速な避難誘導を行う。
(4) 市は、災害情報等を掲示する場合、災害時多言語表示シート等による外国語での掲示も行い、外国人の不安の解消を図る。
(5) 市は、市内の外国人の安否、被災状況等の確認を行い、在日外国大使館や日本赤十字社等からの照会に対応する。

２．旅行者等への対応
前記以外の要配慮者として、言葉に不自由又は地理に不案内な旅行者等が考えられる。市は、これらの旅行者等に対しても、災害発生時において十分な配慮を行う。
(1) 旅行者等については、災害発生後、旅行を中止し帰宅することを基本とするが、交通機関の不通等により、帰宅の手段を失った場合には、指定避難所に受入れる等、市民と同様の措置をとる。
地 3-106

第１５節

要配慮者・避難行動要支援者への支援対策(2) 市外に在住する者で市内へ通勤、通学する者が、帰宅の手段を失った場合には、事業所、学校等で保護することを基本とするが、必要に応じて(1)と同様の措置をとる。
(3) 公共交通機関、観光施設等の被災情報を収集し、旅行者、関係機関からの問い合わせ等に迅速に対応する。

地 3-107

第１６節

家庭動物等の収容対策

第１６節
第１

家庭動物等の収容対策

目 的

大規模災害に伴い、所有者不明の動物、負傷動物が多数生じるとともに、指定避難所における動物同伴者等の問題も生じることが予想される。
市は、動物愛護の観点から、被災動物の救護や応急処置に努めるとともに、これら動物の保護や適正な飼育に関し、県が公益社団法人宮城県獣医師会との間で締結した「災害時における愛護動物
ペットの救護活動に関する協定書」に基づき、被災動物の救護や応急処置を要請する。

《家庭動物等の収容対策の流れ》
地震生

発 生 状 況 把 握（都市産業部資源環境班）（エリア）（都市産業部資源環境班）

発（都市産業部資源環境班）

死亡動物の収集処理（都市産業部資源環境班）

周辺地点の衛生処理（都市産業部資源環境班）

第２家庭動物等の収容対策《実施担当－関係機関等》
都市産業部（資源環境班）、エリア―

宮城県仙台保健福祉事務所（塩釜保健所）

１．指定避難所における動物の適正な飼育
市は、指定避難所において、飼い主とともに避難した動物の飼育について適正な飼育の指導等を行うなど、動物の愛護及び環境衛生の維持に努める。
また、被災地における愛護活動は宮城県仙台保健福祉事務所（塩釜保健所）を中心に行い、被災地で活動する動物愛護団体等との協力によって進める。
(1) 各地域の被害状況、指定避難所での動物の飼育状況の把握(2) 必要資材の提供、獣医師の派遣、保護施設への動物の受入れ・譲渡等の調整についての県への要請
地 3-108

第１６節

家庭動物等の収容対策(3) 指定避難所で飼育されている動物に対する餌の配布(4) 指定避難所から保護施設への動物の受入れ及び譲渡等の調整(5) 他県市への連絡調整及び要請

２．被災地域における動物の保護(1) 所有者の確認
飼い主のわからない被災した動物については、迅速かつ広域的な対応が求められることから、
市は、県や宮城県仙台保健福祉事務所（塩釜保健所）、公益社団法人宮城県獣医師会等関係団体
をはじめ、動物愛護ボランティア等と協力し、動物の保護や所有者の発見に努める。
(2) 負傷動物への対応
負傷動物を発見したときは、県（環境生活部、保健福祉部）、公益社団法人宮城県獣医師会等と連携し、治療その他必要な措置を講じる。
なお、危険動物が飼養施設等から逸走した場合は、飼養者、警察官その他関係機関と連携し、人への危害を防止するために必要な措置を講じる。

３．仮設住宅における動物の適正な飼育
市は、県と協力して、飼い主とともに避難した動物の飼育・受入れに配慮するとともに、適正な飼育の指導等を行うなど、動物の愛護及び環境衛生の維持に努める。また、応急仮設住宅の入居期間を経て自立した生活再建に繋がるよう、自立支援を基本とし、無料での物資やサービス、獣医療などの提供は段階的に減らし、応急仮設住宅を出た後も自らの力で継続して飼養できる環
境作りに協力する。

第３死亡獣畜対策１．初期対応市及び宮城県仙台保健福祉事務所（塩釜保健所）は、死亡獣畜等の発生状況を把握する。

２．死亡獣畜等の処理(1) 家庭動物等の処理方法
市は、災害によって死亡した家庭動物等や飼い主のわからない被災した動物の収集・処理を行う。
(2) 死亡獣畜の処理方法
ア

市は、死亡獣畜発見の連絡を受けた場合は、直ちに収集し、消毒その他の衛生処理を行う。

イ

収集された死亡獣畜は、定められた方法に基づき焼却する。

地 3-109

第１７節

食料、飲料水及び生活必需品の調達・供給活動

第１７節
第１

食料、飲料水及び生活必需品の調達・供給活動

目 的

市は、大規模地震災害時における市民等の基本的な生活を確保するため、被災者の食料、飲料水
及び生活必需品に対する要望や指定避難所で不足している物資等を的確に把握し、関係団体等と連携を図りながら迅速かつ円滑な調達・供給活動を行う。
なお、被災状況の程度や、避難の長期化に伴うニーズの変化等を踏まえ、時宜を得た物資の調達に配慮するとともに、指定避難所における感染症対策に必要な物資をはじめ、暑さ・寒さ対策としての空調など、被災地の実情を考慮して調達・確保を行う。
また、調達物資の選定にあたっては、要配慮者、女性や子育て家庭の避難生活、アレルギー対策、
避難生活の長期化における栄養バランス等について配慮する。

《飲料水及び生活必需品の調達・供給活動の流れ》
地

【給

水】

震

発

生

【食料供給】

被害状況の把握

供給対象者の把握（総務部庶務班）

給

食 料 供 給 計 画（総務部庶務班）

水計

画

供給対象者の把握

食料燃料の調達
（総務部庶務班）

広域応援要請（本部事務局、）

広

生活必需品の調達

報（）（本部事務局、保健福祉部福祉班、上下水道部応急給水班）

地 3-110

第１７節

第２

食料、飲料水及び生活必需品の調達・供給活動

食料の供給等《実施担当－関係機関等》
総務部（庶務班）、エリア（現地班）―

指定避難所内自治組織、ボランティア、自衛隊、市社会福祉協議会

市は、県及び協定業者等の協力のもと、迅速かつ的確に食料の確保・供給を行う。
１．食料の供給(1) 食料供給の対象者
ア

指定避難所等に受入れられた者

イ

在宅避難者

ウ

緊急災害対策業務に従事する者

エ

帰宅困難者

(2) 供給する食料の内容
供給する食料等は、飲料水、応急用米穀※、災害救助用米穀※、乾パン、災害備蓄用パン、弁当、副食等とする。
(3) 供給方法
ア

食料供給の対象者数から必要な数量を把握のうえ、供給計画を作成する。

イ

供給計画に基づき、市で備蓄している食料のほか、県、協定自治体及び協定業者等からの調達によって確保供給する。

ウ

指定避難所等での配布については、指定避難所内自治組織、地域各種団体、ボランティア等が行う。

(4) 食料の調達・搬送
総務部庶務班は、関係各部と密接な連携を図りながら食料の調達を行い、配送する。
ア

備蓄食料
備蓄倉庫等から搬出して指定避難所へ搬送する。

イ

調達食料
協定業者から調達する。

①

応急用米穀
応急用米穀は、市町村の申請に基づき県が農林水産省に対し要請することにより、農林水産省から米穀販

売事業者に対して手持ち精米を県又は県が指定する者に売却される。
また、農林水産省からは、必要に応じ、政府所有米穀が供給される。
市は、応急用米穀の供給を受けたときは、県に対し、供給を受けた全体の数量について報告する。
②

災害救助用米穀
災害救助用米穀は「米穀の買入れ・販売等に関する基本要領」（平成 21 年 5 月 29 日付 21 総食第 113 号

総合食料局長通知）に基づき、県又は市町村からの要請に基づき政府所有の米穀が供給される。
市は、速やかに県に対して、当該引渡を受けた災害救助用米穀の日別、倉庫別の種類、等級、数量等を報告する。

地 3-111

第１７節

食料、飲料水及び生活必需品の調達・供給活動

ウ

調達食料の搬送
調達食料については、原則として、協定業者等によって指定避難所等への直接搬送を行う。

エ

米穀、乾パンの調達
米穀、乾パンの調達は、県に要請又は申請して行う。
【緊急時における食料（精米）の供給体制略図】（応急用米穀）
県

報告

要請
指導

農林水産省

要請

届出業者

要請

精米供給
ごはん供給

市

炊飯業者

供給
被災者等
※

県を通じて要請する場合

県を通じて要請することが困難な場合

２．炊き出し炊き出しの手配は、現地班が行う。なお、食料の供給ができない場合、総務部庶務班が炊き出しの手配を行う。
(1) 炊き出しの方法
ア

炊き出しは、避難者自ら及び地域各種団体、ボランティア、自衛隊等が行う。

イ

炊き出しの実施については、避難状況、ライフライン復旧状況及び協力体制の整備状況を勘案して決める。

ウ

他団体等からの炊き出しの申し出については、市社会福祉協議会が関係部・エリアと調整する。

(2) 炊き出しの場所
炊き出しは、調理室、家庭科教室等を利用して行う。なお調理設備が利用できない場合、又は調理設備のない指定避難所においては、応急的な調理設備及び資機材を確保する。

第３

給水活動

《実施担当－関係機関等》
上下水道部（各班）―

本部事務局、総務部（庶務班）、県、その他自治体、関係機関

市は、関係機関と協力して、速やかに給水活動を実施する。
１．被災直後の応急給水(1) 被災直後の情報の収集
被災直後は、次の情報を集約・整理して被害の範囲・規模を把握し、応急給水対策を立てる。
地 3-112

第１７節

食料、飲料水及び生活必需品の調達・供給活動

ア

地震発生直後は、配水場に設置した計器で配水池等の状況を確認し、配水量の把握を行う。

イ

各給水区域の断水状況の収集・把握を行う。

(2) 広報ア

応急給水を実施するにあたり、給水車による給水場所、給水時間について指定できる場合
は、広報車で広報を行う。

イ

災害規模が大きくなれば、その都度広報車を巡回させる。

(3) 応援要請
市単独で十分な応急給水活動を行うことが困難な場合は、協定締結自治体、日本水道協会宮城県支部長に支援を要請する。

２．応急給水のシステム(1) 目標量と応急給水の目標
ア

目標量
被災者１人あたり１日３リットルを目標として供給し、応急復旧の進捗にあわせ順次供給量を増加する。

イ

給水方法(ｱ) 給水補給基地（天の山、森郷、市川及び末の松山配水場）で確保した水を給水タンク車、可搬型給水タンク、ポリタンクで給水する。
(ｲ) 指定避難所を給水拠点とし、各配水池から給水車等で給水地点へ運搬し、給水を行う。
(ｳ) 応急復旧の進捗に応じて指定避難所に仮設給水栓を設置し給水量を増やす。
(ｴ) 指定避難所以外の病院、要配慮者施設等を優先的に給水車による運搬給水を行う。
(ｵ) 応急復旧の進捗に応じて重要施設、その他の場所にも配水管の消火栓を利用して仮設給水栓を設置する。

(2) 応急給水実施の優先順位
病院等の緊急に水を要する施設や高齢者・障害者等の要配慮者施設、指定避難所には優先的に給水し、必要に応じ臨時給水栓をそれらの近くに設置する。
(3) 給水拠点の確保
ア

給水拠点
被災直後は配水場、拠点配水池を給水拠点とし、その後配水幹線・支線の復旧に伴い応急給水栓を設置し、給水拠点を増設する。

イ

給水拠点が被災した場合
配水場、配水池が被災した場合は、応援自治体等の給水タンク車を給水拠点とする。

３．市民等への広報(1) 手段

給水時間や場所、断水の解消見込みは、市民等が最も必要とする情報の一つであり、市民等
地 3-113

第１７節

食料、飲料水及び生活必需品の調達・供給活動の給水に対する協力を得たり、不安を和らげるためにも、情報提供を積極的かつきめ細かく行う必要がある。
そのためには、次の手段等の活用を図る。
ア

防災行政無線（同報系）

イ

広報車

ウ

市広報紙（災害情報）エ

マスコミ（テレビ、新聞、ラジオ等）

オ

自治会・町内会等

カ

インターネット(2) 情報提供
ア

マスコミに対しては、全面的な協力が得られるよう定期的に情報を提供する（頻度と時刻は適宜定める）。

イ

外国人向けの情報伝達として、通訳、ボランティアの協力を得て災害情報を発信する。

ウ

地域や避難場所での水使用上の注意点等を広報する。

４．塩竈市給水区域への給水
市域内の塩竈市給水区域について、塩竈市が応急給水出来ない状況にある場合、本市において応急給水が出来る状況にあるときは、他自治体の要請に優先して当該区域への応急給水を実施する。

第４

生活必需品の供給等（燃料を含む）《実施担当－関係機関等》
総務部（庶務班）、保健福祉部（福祉班）、県､協定業者等､指定避難所内自治組織、ボランティア、トラック協会、報道機関

市は、県、協定自治体及び協定業者等の協力のもとに、必要最小限の生活必需品の迅速かつ的確な確保・供給を行う。
１．生活必需品の供給(1) 生活必需品供給の対象者
住家に被害を受け、生活必需品を失い、必要最小限の日常生活を営むことが困難な者とする。
(2) 供給する生活必需品の内容
被災者の実情に応じて、次に掲げる品目の範囲内において現物供給する。
ア

被服、寝具及び身のまわり品

イ

タオル、石鹸等の日用品

ウ

ほ乳瓶、紙おむつ（乳児・高齢者用）
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第１７節
エ

衛生用品

オ

炊事道具、食器類

カ

光熱用品

キ

医薬品等

ク

介護機器、補装具等

食料、飲料水及び生活必需品の調達・供給活動(3) 確保供給方法
ア

生活必需品供給の対象者数から必要な数量を把握のうえ、供給計画を作成する。

イ

供給計画に基づき、市で備蓄している生活必需品のほか、県、協定自治体及び協定業者等からの調達によって確保する。

ウ

指定避難所での配布については、指定避難所内自治組織、地域各種団体、ボランティア等が行う。

エ

供給する物資の選定にあたっては、要配慮者、女性や子育て家庭の避難生活、アレルギー対策、避難生活の長期化における栄養バランス等について配慮する。

２．救援物資集配所の設置
全国からの支援物資の受入れ及び対策本部が調達した物資の集中集配を行うため、被災後直ちに救援物資集配所を設置する。
(1) 市は、集中集配を行う24時間体制の救援物資集配所を最低１箇所｟さんみらい多賀城イベン
トプラザ（ＳＴＥＰを想定）｠設置し、責任者を配置し、ボランティア等の協力を得て集配業務を行う。
(2) 配送については、トラック協会等の運送業者、土木業者などに要請する。なお、道路等の回復状況によっては、集配業務（仕分け作業を含む。）を宅配業者等の専門業者に委託する。
(3) 救援物資集配所の業務は、「受付」「仕分け」「在庫管理」「配送」とする。
(4) 配送は、必要に応じ、随時行うものとする。
(5) 市は、マスメディア及び市ホームページ等を活用して必要とする物資等の告知を行う。この場合、宛先は、「多賀城市災害対策本部救援物資集配所」とする。
(6) 応急対策に従事している部等が必要とする生活必需物資については、直接、救援物資集配所に配送を要請して調達する。
(7) 市は、救援物資集配所を設置した場合は、県等関係機関と連携して義援物資の募集及び受入れを開始する。

３．義援物資配分(1) 義援物資の配分にあたっては、市、県等関係機関との間で調整を行い、迅速かつ適切に配分する。
なお、義援物資の仕分け、配付にあたっては、必要に応じてボランティア団体等の協力も得ながら行う。
地 3-115

第１７節

食料、飲料水及び生活必需品の調達・供給活動(2) 市及び県は、必要配分数量を把握するため、避難者等の情報を的確に収集するとともに、必要に応じて仕分け、配付作業にあたるボランティア団体等に情報提供を行う。
また、関係機関等の協力を得ながら、義援物資について、受入れを希望するもの及び受入れを希望しないものを把握し、現地の需給状況を勘案する。
(3) 救援物資の配分については要配慮者を優先する。
(4) 義援物資の配送・管理にあたっては、公益社団法人宮城県トラック協会等の組織的な流通ネットワークを保持している団体・企業を中心として協力を要請し、資機材や人材、ノウハウ等を活用することで、的確に行う。

４．燃料の調達・供給(1) 燃料の調達、供給体制の整備
市は、災害発生時に応急対策の実施及び市民生活の維持や必要な施設及び車両への燃料供給が滞らないよう、市内のガソリンスタンド等石油等の小売り事業者との協定等を結び、燃料の安定供給を図る。また、被災状況の程度に応じて県等へ緊急用燃料の確保を要請し、市民生活の維持に努める。
(2) 重要施設への供給
市は、災害発生時においても、その機能を維持する必要のある病院、福祉施設などの重要施設については、必要量の情報収集とあらかじめ想定された必要量の供給に努める。
(3) 緊急車両及び災害応急対策車両等への供給
市は、災害発生時における緊急車両及び災害応急対策車両等への優先給油を行い、災害対応力の強化に努める。
また、市、県及び防災関係機関等は、事前に指定のできない県外からの応援車両や応急復旧等に必要な工事・調査等を実施する車両に対しても、優先給油が行えるよう関係機関との調整に努める。
(4) 市民等への広報
市は、県等関係機関の協力を得て、燃料類の供給見通し等について、市民等に広報するとともに、節度ある給油マナーと省エネ活動を呼びかける。

地 3-116

第１８節

第１８節
第１

防疫・保健衛生活動

防疫・保健衛生活動

目 的

感染症、食中毒の予防及び被災者の心身両面での健康維持のため、常に良好な衛生状態を保持するとともに、健康状態を十分把握し、必要な措置を講じる。特に、高齢者、障害者、乳幼児、妊産婦等の要配慮者には特段の配慮を行う。

《防疫・保健衛生活動の流れ》
地

【防

疫】

震

発

生

【食品衛生管理】【健康維持活動】(保健福祉部保健班)(保健福祉部保健班)(保健福祉部福祉班)（保健福祉部保健班）

食品営業施設の指導（塩釜保健所）※塩釜保健所とは、宮城県仙台保健福祉事務所を指す。

第２

防疫活動

《実施担当－関係機関等》―

保健福祉部（保健班）、エリア（現地班）
都市産業部(資源環境班)、県、宮城県仙台保健福祉事務所（塩釜保健所）

市は、防疫及び保健衛生に万全を期し、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」（平成10年法律第114号）及び「災害防疫実施要綱」（昭和40年厚生省公衆衛生局長通知）に基づいて、県と緊密な連携をとりながら、防疫活動を行う。市単独で防疫活動を十分に行うことが困難な場合は、県に協力を要請する。

地 3-117

第１８節

防疫・保健衛生活動

１．感染症の予防(1) 県防疫職員の指導のもとに、指定避難所等における防疫活動を実施し、保健師を通じて、うがい・手洗いの励行等の徹底を期す。なお、市は、指定避難所に消毒薬等を常備する。
(2) 被害の状況によって、家屋内外の消毒等防疫活動を行う。
．
(3) 必要に応じ、県の指示に基づき速やかにそ族、昆虫等の駆除を行う。
(4) 津波汚泥等から発生する災害廃棄物による悪臭、害虫の発生等は、衛生上の課題が生じうる
ことから、防疫活動に万全を期す。

２．感染症発生時の対応
被災地において感染症患者又は病原体保有者が発生した場合、直ちに宮城県仙台保健福祉事務所（塩釜保健所）に通報し、予防措置をとる。

３．報

告

市は、宮城県仙台保健福祉事務所（塩釜保健所）を経由して県に被害状況、防疫活動状況、災害防疫所要見込額を報告する。

４．災害防疫完了後の措置
災害防疫活動を終了した場合は、速やかに災害防疫完了報告書を作成し、宮城県仙台保健福祉事務所（塩釜保健所）を経て県に提出する。

第３

食品衛生管理《実施担当－関係機関等》
保健福祉部（保健班）、エリア（現地班）―

県、宮城県仙台保健福祉事務所（塩釜保健所）

市は、衛生上の徹底を推進するなど、宮城県仙台保健福祉事務所（塩釜保健所）の活動に協力する。
１．指定避難所等の食品衛生指導(1) 宮城県仙台保健福祉事務所（塩釜保健所）は、市と連携し、救援物資集配所において、食品衛生監視員による衛生状態監視、指導を行う。
(2) 宮城県仙台保健福祉事務所（塩釜保健所）は、市と連携し、指定避難所等において、食品衛生監視員による食品の取り扱い状況や容器の消毒等についての調査、指導を行う。

２．食品営業施設の指導
宮城県仙台保健福祉事務所（塩釜保健所）は、食品関係営業施設の実態を調査し、衛生上問題がある場合は、改善を指導する。
地 3-118

第１８節

防疫・保健衛生活動

３．県等との連携・協力(1) 市は、県と連携して災害時の食品衛生に関する広報等を行い、食中毒の未然防止を図る。
(2) 市は、食中毒患者が発生した場合、県が行う食品衛生監視員による所要の検査等に協力し、原因究明及び被害の拡大防止を行う。

第４

被災者等の健康維持活動《実施担当－関係機関等》
保健福祉部（保健班、福祉班、要配慮者支援班）、市教育委員会、エリア（現地班）―

県、宮城県仙台保健福祉事務所（塩釜保健所）、栄養士会

市は県と協力して、被災者の健康状態、栄養状態を十分に把握するとともに、助言、加療等、被災者の健康維持に必要な活動を実施する。
１．健康調査、健康相談(1) 保健指導及び健康相談の実施
市は、宮城県仙台保健福祉事務所（塩釜保健所）と連携して、看護師、保健師等による健康相談等について、個別訪問や、定期的に指定避難所、応急仮設住宅等を巡回し、被災者の健康状態を調査するとともに、高齢者、障害者、乳幼児、妊産婦等の要配慮者に配慮しながら必要に応じ保健指導及び健康相談を実施する。
その際、女性の相談員も配置するよう配慮するとともに、住まいや仕事の確保、地域の人間関係づくりのための茶話会や季節行事等とあわせて、総合的な対応を図るよう努める。
(2) 指定避難所や仮設住宅での配慮
市は、宮城県仙台保健福祉事務所（塩釜保健所）と連携して、健康相談等について、十分な
空調設備の無い指定避難所や仮設住宅においては、室温の上昇に伴う熱中症の発生が危惧されることから、室温調節やこまめな水分補給の体制など対策に努めるよう指導する。
特に高齢者は、エコノミークラス症候群（深部静脈血栓塞栓症）や生活不活発病になりやす
いため、他者とのコミュニケーションが図れるよう配慮するとともに、適度に体を動かせる機会を提供する等、心身機能の低下を予防するよう、指導を行う。
(3) 避難所サーベイランスシステム※の導入
市は、県の「避難所サーベイランスシステム」の導入により、感染症の拡大を未然に防止するとともに、避難者の健康状態の把握に努める。
(4) 医療体制の確保
市は、宮城県仙台保健福祉事務所（塩釜保健所）と連携して、高血圧や糖尿病等の慢性疾患患者や、ガンや心筋梗塞等の患者の医療体制や治療の継続を支援するとともに、必要に応じて食事など栄養指導を実施する。

地 3-119

第１８節

防疫・保健衛生活動

２．心のケア(精神保健相談)
大規模災害の直接体験や生活環境の激変に伴い、心身の不調をきたしやすく、ストレス反応や精神症状の悪化等が考えられるため、市は、県と連携し、心の健康に関する相談窓口を開設するとともに、県（保健所・精神保健福祉センター・児童相談所及び子ども総合センターが中心となる）の協力を得て、被災後の時期や被災状況に応じた災害後の心のケアを実施する。
復興が長期化することにより、被災者は生活再建への不安等からストレス状態が続くことが想定されるので、心のケアを長期的に行う。

３．栄養調査、栄養相談
市は、県と協力し、定期的に指定避難所、炊き出し現場、特定給食施設等を巡回し、被災者の栄養状態を調査するとともに、必要に応じ栄養指導及び栄養相談を実施する。
また避難生活の長期化が見込まれる場合、指定避難所で提供する食事の内容・量や衛生管理の支援、栄養補助食品の提供等、栄養バランス改善に努める。

４．子どもたちへの健康支援活動
市教育委員会及び学校長等は、被災児童生徒等、幼児の体と心の健康管理を図るため、災害の規模等に応じ、宮城県仙台保健福祉事務所（塩釜保健所）、子ども総合センター等の専門機関との連携を図りながら、臨時健康診断、教職員やスクールカウンセラーによるカウンセリング、電話相談等の実施に努める。

※避難所サーベイランスシステムとは長期化する避難所での生活で、感染症をはじめ、呼吸器や皮膚など様々な症状の発生が懸念されることか
ら、被災地での感染症等の拡大を防止することを目的に、日別症状別に発症数を集計し、避難所等への医薬品の配送や医師団の派遣などの最適化を図るため構築されたシステム。

地 3-120

第１９節

第１９節
第１

遺体の収容・処理及び埋火葬

遺体の収容・処理及び埋火葬

目 的

市は、関係機関と連携の上、遺体の収容・処理及び埋火葬について、必要な措置を講じる。

《遺体の収容・処理及び埋火葬の流れ》
災

死者・行方不明者の発生状況把握（消防部、塩釜警察署）

害

発

生

救 出 ・ 救 助 活 動（消防部、塩釜地区消防事務組
合消防本部、塩釜警察署、自衛隊）

救護所､病院等医療機関

遺体の搬送（都市産業部資源環境班、
塩釜警察署）

遺体安置所の指定（都市産業部資源環境班）

ドライアイス、柩等の手配
火葬場及び埋葬場の確保（都市産業部資源環境班）

遺体安置所（都市産業部資源環境班）

死体の検視、身元確認（塩釜警察署）
海上遺体：宮城海上保安部

遺体の検案（医療関係機関）

埋火葬許可証の発行（総務部市民班）

遺体の搬送（必要に応じて）（都市産業部資源環境班）

遺体の引渡し（都市産業部資源環境班、
塩釜警察署）

埋葬場（都市産業部資源環境班）

火
葬場（都市産業部資源環境班）

遺 骨 の 引 渡 し（都市産業部資源環境班）

地 3-121

第１９節

第２

遺体の収容・処理及び埋火葬

行方不明者の捜索《実施担当－関係機関等》
消防部（非常備消防班）―

塩釜地区消防事務組合消防本部、塩釜警察署、自衛隊、宮城海上保安部(1) 市は、災害救助法が適用され、災害により現に行方不明の状態にあり、周囲の状態から既に死亡していると推定される者の捜索を行う。
(2) 行方不明者を捜索する場合、市は、関係機関と連携し、災害の規模等の状況を勘案して、市民の協力を得て実施する。
また、関係機関と密接に連絡をとり、行方不明者名簿を作成する。
(3) 行方不明者の捜索期間は、地震発生の日から10日以内とする。ただし10日間を経過してもな
お捜索を要する場合には、本部長（市長）の指示によって継続して実施する。
(4) 災害業務関係者が救出作業、又は行方不明者捜索中に遺体を発見した場合は、速やかに所定の手続きをとる。

第３

遺体の収容

《実施担当－関係機関等》
都市産業部（資源環境班）―

塩釜警察署、遺族等、宮城海上保安部

１．遺体を発見した場合の措置(1) 遺体を発見した場合、発見者は速やかに塩釜警察署に連絡する。
(2) 塩釜警察署及び宮城海上保安部は、遺体検視その他所要の措置を行った後、関係者（遺族又は市）に引き渡す。

２．遺体の収容(1) 遺体安置所
遺体の安置所は、公共施設等の中から災害状況に応じて選定し、適宜施設管理者と協議して開設する。
なお、遺体安置所の設置、運営が困難となった場合、周辺自治体へ協力要請を行う。周辺自治体から協力要請があった場合は、必要に応じ、遺体安置場所の設置、運営に協力する。
(2) 収
ア

容
警察官及び海上保安官の検視及び医師の検案を終えた遺体は、速やかに安置所へ搬送し収容する。
イ

海上における身元不明遺体の引渡しについて、本市が搬送地となった場合は、県と相互に協力する。
地 3-122

第１９節

第４

遺体の収容・処理及び埋火葬遺体の処理《実施担当－関係機関等》
都市産業部（資源環境班）―

塩釜警察署、遺族、葬儀社、県、その他関係機関等

市は、災害救助法が適用された災害により死亡した者について、その遺族等が混乱期のため遺体の処理ができない場合に、葬儀社や医療関係機関等に依頼するなどして、遺体の洗浄、縫合、消毒の処
置・遺体の一時保存・検案を行う。
１．遺体の処理方法(1) 遺体の処理範囲
ア

遺体の洗浄、縫合、消毒等の処置

イ

遺体の一時保存ウ

検案(2) 資器材の調達
ア

ドライアイス、柩等の遺体の処理に係る資器材を葬儀社等の協力を得て調達する。

イ

柩、骨つぼに不足が生じる場合には、各々、毛布、木箱等で代用する。

(3) 遺体の身元確認
ア

遺体の身元を確認し、遺体処理票及び遺留品処理票を作成したうえで納棺し、氏名及び番号を記載した「氏名札」を棺に貼付する。

イ

身元が判明しない遺体については、塩釜警察署の協力を得て、身元引受人を発見するため必要な措置をとるが、一定期間経過後も身元不明の場合は、行旅死亡人※ として取り扱う。

(4) 遺体の引取り
ア

身元が判明し、引取人がある場合は、速やかに遺族等へ引き渡す。

イ

遺体の引取りがあった場合は、遺体処理台帳に必要事項を記載する。

２．遺体の処理の期間(1) 遺体処理の期間は、原則として地震発生から10日間とする。
(2) 地震発生から10日間で処理が終了しない場合は、必要に応じて期間の延長手続き（知事への申請手続き）をとる。

※ 行旅(こうりょ)死亡人とは「行旅病人及行旅死亡人取扱法」によれば、行旅中に死亡し、また、本人の氏名又は本籍地・住所などが判明せず、かつ引取者がない者をいう。

地 3-123

第１９節

遺体の収容・処理及び埋火葬

３．遺体の処理のための書類
遺体処理にあたっては、次の書類を整理する。
(1) 遺体処理台帳(2) 遺体処理支出関係書類

第５

遺体の埋火葬《実施担当－関係機関等》
都市産業部（資源環境班）、保健福祉部（福祉班）、総務部（市民班）―

塩釜地区消防事務組合、県、自治体、総務部（庶務班）

市は、災害救助法が適用された災害により死亡した者について、その遺族等が混乱期のため火葬、埋葬を行うことが困難な場合、又は死亡した者の遺族がない場合に火葬及び応急的な埋葬を行う。
１．遺体の埋火葬方法(1) 対象者は、災害によって死亡した者とする。
(2) 塩釜地区りふ斎苑（緊急時能力：21体／日）で対応できない場合は、県及び他の自治体に協力を要請し、火葬場を確保する。
(3) 遺体の搬送に必要な車両は、場合によっては霊柩車以外の車両を使用できることとし、総務部庶務班に確保を依頼する。
(4) 身元が判明しない死体は、本部長（市長）の判断で埋火葬許可証の交付を受け、火葬を行い、火葬後の遺骨は都市産業部資源環境班が応急的な納骨場所を確保し、寺院等に依頼するなどして一時保管し、縁故者が判明次第引き渡す。
(5) 遺体の埋葬に関する被災者からの照会、相談等に対応するため、必要に応じ、遺体安置所等に相談窓口を設置する。

２．埋火葬の期間(1) 遺体の埋火葬の期間は、原則として地震発生から10日間とする。
(2) 地震発生から10日間で埋火葬が終了しない場合は、期間の延長手続き（知事への申請手続き）をとる。

３．埋火葬に関する書類
埋火葬を実施するために必要な次の書類を作成する。
(1) 埋葬・火葬台帳(2) 埋葬・火葬支出関係書類

地 3-124

第１９節

遺体の収容・処理及び埋火葬

４．広域火葬市は、宮城県広域火葬計画に基づき、次の事項に留意する。
(1) 災害の発生後速やかに区域内の死者数について把握し、県に報告する。
(2) 広域火葬が必要と判断した時は、速やかに県に広域火葬の要請を行う。
(3) 県の広域火葬の割振りに基づき、遺体安置所に安置されている遺体及び遺族が保管している
遺体について火葬場の割振りを行い、応援の承諾のあった火葬場設置者と火葬の実施方法等について詳細を調整する。

地 3-125

第２０節

第２０節
第１

廃棄物の処理

廃棄物の処理目 的

し尿、生活ごみ、災害廃棄物（がれき等）について、被災地の衛生状態の保持及び迅速かつ的確な
災害復旧活動を促進するため、適切な処理を実施する。

《廃棄物の処理の流れ》
地

震

発

生

【し尿処理】
被害状況把握仮設トイレ調達

し

尿

処

理

広域応援要請【生活ごみ処理】施設の応急復旧・稼働（宮城東部衛生処理組合）
生活ごみ収集見込み量分

別収

集

生活ごみ処理広域応援要請【災害廃棄物(がれき等処理)】発生見込量の把握
仮置き場確保

【環境保全対策】
有害物質緊急汚染源調査（）

リサイクル・埋立・焼却

汚染防止対策の指導

大気・水環境調査（）

建築物等の被災・解体、がれき搬出等における飛散防止対策（都市産業部土木総務班・資源環境班）

地 3-126

第２０節

第２廃棄物の処理

し尿処理《実施担当－関係機関等》
都市産業部（資源環境班）―

上下水道部（総務情報班）、塩釜地区消防事務組合､トイレ保有業者､し尿収集業者､県､自治体

１．初期対応市は、仮設トイレの必要数を把握し、速やかに仮設トイレを設置する。
(1) 上・下水道、電気等ライフラインの被害状況と復旧見込みを勘案し、指定避難所をはじめ被災地域における、し尿の収集処理見込み量及び仮設トイレの必要数を把握する。
(2) 塩釜地区消防事務組合のし尿処理施設の被害状況と復旧見込みを把握するとともに、処理方法を協議する。
(3) 仮設トイレの設置にあたっては、高齢者、障害者等要配慮者への配慮を行うとともに、男女別の設置、女性や子どもが安全に行ける場所への設置に配慮する。

２．し尿処理(1) 仮設トイレの設置の基準
仮設トイレを次の基準を目安として設置する。
【仮設トイレの設置基準】
仮設トイレ設置箇所数：5箇所／1,000世帯
仮 設 ト イ レ 設 置 台 数：1台／100人(2) 仮設トイレの調達
仮設トイレの必要数を確保するために、備蓄トイレを使用するほか、業界団体と早急に連絡をとるとともに、総務部を通じ県に協力を要請する。
また、同時に次の手配も行う。
ア

トイレットペーパー、衛生用品

イ

清掃用品

ウ

屋外設置時の照明施設(3) 仮設トイレの設置
ア

仮設トイレは、指定避難所等公共施設に優先的に設置する。

イ

公園等屋外で照明施設が必要な場合は、東北電力株式会社等と協議の上、照明施設を設置する。

(4) 設置期間
設置期間は、上・下水道施設の機能が復旧する等、その必要がないと認められるまでの間とする。

地 3-127

第２０節

廃棄物の処理３．仮設トイレの管理
市は、関係業者等と協力し、仮設トイレの管理を行う。
(1) し尿収集業者等に委託し、くみ取り消毒を行う。
(2) 指定避難所内自治組織等の市民等に対して、日常の清掃、消毒等の管理を要請する。

４．処

理

市は、処理場の被害状況に応じて、し尿の収集・処理の体制を確定する。

５．応援要請市は、市単独でし尿の収集及び処理が困難な場合は、必要に応じ、総務部を通じて県、他の自治体、関係団体に応援を要請する。

第３一般廃棄物処理《実施担当－関係機関等》
都市産業部(資源環境班)―宮城東部衛生処理組合、その他関係機関

一般廃棄物の処理については、関係機関等と協議し、以下のような対応を行うこととする。
１．初期対応市及び関係機関は一般廃棄物処理に必要となる情報を把握する。
(1) 市は、家庭、指定避難所等から排出される一般廃棄物（以下、「生活ごみ」という。）の発生量を把握する。
(2) 宮城東部衛生処理組合の廃棄物処理施設の被害状況と復旧見込みを把握するとともに、処理方法を協議する。
(3) 市は、家庭、指定避難所等の生活ごみが排出される集積所及び避難所、収集運搬ルート、処理施設の状況等を把握し、収集処理体制づくりを図る。

２．生活ごみの処理(1) 家庭から排出される生活ごみ集積所、収集運搬ルートの状況を把握したうえで、家庭から排出される生活ごみの収集処理を行う。
(2) 指定避難所等から排出される生活ごみ
ア

指定避難所等開設状況を把握したうえで、指定避難所等から排出される生活ごみの収集処
理を行う。

イ

必要に応じ、家庭から排出される生活ごみと別ルートによる収集も検討する。

地 3-128

第２０節

廃棄物の処理３．応援要請市は、市単独で一般廃棄物の収集運搬・処理が困難な場合は、必要に応じ、災害対策本部を通じて県、他の自治体、関係団体に応援を要請する。

第４

災害廃棄物処理《実施担当－関係機関等》
都市産業部（資源環境班・道路公園班）、上下水道部（下水道班）―

宮城東部衛生処理組合、道路管理者、その他関係機関

災害廃棄物等処理については、関係部署が協議し、以下のような対応を行うこととする。ただし
東日本大震災のような大規模災害の場合は、災害対策本部で協議し、本部内に新たな部署等を設置し、被災自動車を含む災害廃棄物等の処理にあたることとする。
１．初期対応市及び関係機関は災害廃棄物処理に必要となる情報を把握する。
(1) 市は、災害廃棄物の発生量を把握する。
(2) 市は、災害廃棄物の選別・保管・焼却等のために、長期間の仮置きが可能な場所を確保するとともに、災害廃棄物の最終処分までの処理ルートの確保を図る。

２．災害廃棄物等の処理
市は、災害により破損した家具・家電製品等の粗大ごみや、建物の倒壊及び解体等によって発生する廃木材及びコンクリートがら等を速やかに処理する。また、ボランティア、ＮＰＯ等の支援を得て災害廃棄物等の処理を進める場合には、社会福祉協議会、ＮＰＯ等と連携し、作業実施地区や作業内容を調整、分担するなどして、効率的に災害廃棄物等の搬出を行う。
(1) 災害廃棄物等(家屋等解体ごみを除く)の処理
ア

災害廃棄物等の処理については、管理者、所有者等が分別を行ったうえで、処理施設等へ
搬入する。

イ

防疫上又は防災上、早期の収集・処理が必要な腐敗性・可燃性の高い災害廃棄物は、必要に応じ、委託業者の協力を得て、最優先で収集し、処理施設等へ搬入する。

(2) 家屋等解体ごみの処理
ア

家屋等解体ごみについては、解体・撤去の作業現場で管理者、所有者等が分別を行ったうえで、処理施設等へ搬入する。

イ

アスベストを含有している廃棄物の処理については、平成29年9月29日に公表された「災害時における石綿飛散防止に係る取り扱いマニュアル（改訂版）」（平成29年9月環境省水・大気環境課）に従い、適正に処理する。

(3) 道路上の災害廃棄物処理
市は、震災時における市管理道路の巡視を行い、市管理道路に障害を及ぼしている災害廃棄地 3-129

第２０節

廃棄物の処理物を除去・処理する。なお、市管理以外の道路については、その道路管理者に処理を要請する。
(4) 河川関係の災害廃棄物処理
市は、河川・流域下水道・排水路等の巡視を行い、橋脚、暗渠流入口等において障害となっている災害廃棄物の除去・処理を関係機関への要請又は自らによって除去・処理する。
(5) 鉄道上の災害廃棄物の処理
東日本旅客鉄道株式会社は、鉄道上の災害廃棄物を除去・処理する。

３．被災自動車の対応
被災自動車は、一般の災害廃棄物（がれき）と異なることから、拾得物として取り扱う。なお、
大規模災害の場合は、災害対策本部内に新たな部署等を設置し、災害対応にあたるとともに、「被災自動車処理指針」（平成23年5月）に基づき対応する。

４．除去した災害廃棄物の処理(1) 多量の災害廃棄物が発生した場合は、公共用地等を仮置き場として設置する。
(2) 仮置き場に集積された災害廃棄物は、不燃、可燃等に分別する。
(3) 災害廃棄物の処理にあたっては、復旧・復興計画を考慮に入れつつ計画的に行う。

５．応援要請市は、市単独で災害廃棄物の除去・処理が困難な場合は、必要に応じ、総務部を通じて県、他の自治体、関係団体に応援を要請する。

第５

環境保全対策《実施担当－関係機関等》
都市産業部（資源環境班）―

総務部（庶務班）、国、県、解体業者その他関係機関

１．初期対応市は、被災によって有害物質が漏洩した場合、大きな環境汚染のおそれがある主要工場については、地震発生後、速やかに多賀城消防署と連携して電話や現地調査、その他の方法によって緊
急汚染源調査を行う。
また、必要に応じ、県と協議して適切な措置を講じるよう指導する。
事業者は、災害廃棄物について、二次災害及び環境影響の発生防止を考慮しながら、適正な処理を進める。

２．大気・水の監視
市は、被災によって有害物質が漏洩した場合等、大気・水にかかる環境調査については、その都度、国・県・関係機関等と協議して決める。
地 3-130

第２０節

廃棄物の処理３．建築物等の被災又は解体に伴う対策(1) アスベスト飛散防止対策
市は、次のような内容その他事項を盛り込んだ対策指導方針を定める。
ア

解体・撤去工事を行う業者に対し、当該建築物がアスベストを使用している可能性のある建築物か否かを調査確認し、その結果の報告を求める。

イ

アスベスト使用建築物、又はアスベストの使用の有無が確認できない建築物については、次の対策を講じるよう指導する。
(ｱ) 事前に除去できる場合は、事前に除去するなどの補修対策を実施する。
(ｲ) 事前に除去できない場合及び使用の有無が確認できない場合は、薬剤の散布による固化
又は散水を実施のうえで作業を行う。
(ｳ) 全壊した建物で、飛散のおそれがある場合は、直ちにシートによる囲い込みを行う。

ウ

アスベスト使用建築物、又はアスベストの使用の有無が確認できない建築物については、解体・撤去工事を行う業者に対して工事完了後の報告を求める。

エ

市は、建築物等の解体等によるアスベストの飛散を防止するため、必要に応じ事業者等に対し、大気汚染防止法に基づき適切に解体等を行うよう指導・助言する。

オ

市は、大気汚染防止法の改正（令和４年４月１日から一部施工）に伴い、地方公共団体は、建築物等の所有者、管理者又は占有者に対し、特定建築材料｟吹付け石綿（レベル１）、石綿含有断熱材、保温材、耐火被覆材（レベル２）、石綿含有成型板等（レベル３）｠及び建築物等に特定建築材料が使用されているか否かの把握に関する知識の普及等を図るよう努めることとされたことから、適切に指導・助言を行うとともに、市民に対しても、災害時に備え、平時から建築物等への特定建築材料の使用状況の把握に努めるよう、情報の提供や知識の普及等に努める。
(2) 災害廃棄物等の搬出時の飛散防止対策
災害廃棄物等の搬出を行う車両については、運搬時の荷台シートカバーを義務づけるとともに、その他知事が定める作業基準が守られるよう必要な措置を講じる。

地 3-131

第２１節

社会秩序の維持

第２１節
第１

社会秩序の維持目 的

流言飛語の防止など、被災地域における社会秩序の維持を図るとともに、被災者の生活再建に向けて、価格等の監視、必要物資の適切な供給を図るための措置を講じる。

《社会秩序の維持の流れ》
地

警備活動の要請（本部事務局）

震生

災害警備活動
（塩釜警察署）

防犯パトロール（避難所、地域）

第２発価格及び出回り状況の監視（総務部庶務班）

県への指導要請

災害警備活動《実施担当－関係機関等》
本部事務局

―

塩釜警察署、地区組織、自主防災組織、市民

公共の安全と秩序を維持するため、犯罪防止対策を重点とした警備活動が実施されるよう塩釜警察署に要請する。
(1) 塩釜警察署は、自主防災組織等と連携し、災害警備対策上の情報収集を行うとともに、被災地及び避難場所等はもとより、被災地以外においても警戒活動を強化し、犯罪の予防、不法行為等の取締りを行うなど、社会秩序維持のための諸活動を行う。
(2) 指定避難所内自治組織や地域は、地域の安全を維持するため、自ら防犯パトロールを行う。
(3) 市は、必要に応じ塩釜警察署に指定避難所への移動交番の常駐を要請する。

第３

価格及び出回り状況の監視《実施担当－関係機関等》
都市産業部（経済班）、総務部（庶務班）―

小売店、塩釜警察署

市は、県と連携して、生活必需品の価格や出回り状況を監視するとともに、必要に応じ地域のスー
パーマーケット、コンビニエンスストア及びガソリンスタンド等の関係業界と協力し、物資の安定供給に努める。

地 3-132

第２１節

社会秩序の維持１．供給促進(1) 小売店への要請
市は、小売店に対して生活必需品等の価格安定による供給促進を要請する。
(2) 警察等との連携
市は、塩釜警察署等との関係機関と連携して、買い占め、売り惜しみ及び便乗値上げ等の発生の防止に努める。

２．消費者情報の提供
市は、消費相談の窓口を開設するとともに、生活必需品等の在庫量、適正価格、販売場所等の消費者情報を提供する。

地 3-133

第２２節

応急教育等

第２２節
第１

応急教育等

目 的

学校教育施設、社会教育施設等の被災状況を把握し、適切な措置をとる。

《応急教育等の流れ》
地

震

発

生

学校 教 育 施設 被 害状 況の把握
（教育部施設班）

教職員被災状況の把握（教育部教育援護班）

学校教育施設等応
急復旧（教育部施設班）

教 員 等 の 確 保（教育部教育援護班）

応急仮設校舎等の建設（教育部施設班）

応 急 教 育 の 実 施（教育部教育援護班）（教育部教育援護班）

学用品支給

通学手段の確保

公共施設等の臨時
教室の確保

（
）

社会教育施設の来訪者等の避難誘導（施設長）

社会教育施設等の被害状況調査（教育部施設班、施設長）

事業等の中止・延期等の判断（施設長）

社会教育施設等の応急復旧（教育部施設班）文

地 3-134

化 財 対 策（教育部施設班）

第２２節

第２

応急教育等

避難措置

《実施担当－関係機関等》
教育部（施設班、教育援護班）

学校等の校長等は、地震災害が発生した場合又は市長等が避難情報の発令を行った場合等においては、児童生徒等の安全の確保を図るため、次の措置を講じる。
１．在校時の措置(1) 地震発生直後の対応
地震発生後、速やかに安全な一時避難場所に児童生徒等の避難の指示及び誘導を行うとともに、負傷者の有無及び被害状況の把握に努める。
(2) 安全の確認
災害情報の収集に努め、周辺の安全状況を把握し、一時避難場所では安全が確保できないと判断される場合、その地域で最も安全な避難場所に移動する。
最終的に安全を確認した後、速やかに保護者と連絡をとり、引渡し等の適切な措置を講じる。
(3) 校外活動時の対応
遠足等校外活動時に地震が発生した場合は、引率の担当教職員が適切な指示及び誘導を行う。

２．登下校時及び休日等の状況把握
登下校時及び夜間・休日等に地震が発生した場合は、保護者等と連絡をとり、児童生徒等の安否確認及び状況把握に努める。

３．保護者への引渡し(1) 校内の児童生徒等への対応
警報発表中など、屋外での危険が想定される場合、児童生徒等を校内に保護する。
その際、迎えに来た保護者も同様に校内に保護する。
(2) 帰宅路の安全確認
被災状況が不明で帰宅路の安全が確認できない場合についても、校内に保護を行い、安全が確実なものと判断でき、かつ保護者と連絡がついた場合のみ、引渡し等の措置を行う。
(3) 保護者と連絡がつかない場合の対応
保護者と連絡がつかない場合や保護者がおらず、引渡しが不可能な場合についても、同様に校内保護を行う。

地 3-135

第２２節

第３

応急教育等

学校の応急対策《実施担当－関係機関等》
教育部（施設班、教育援護班）

速やかに平常の教育活動が実施できるよう、施設設備の応急復旧及び代替校舎の確保など必要な措置をとる。
(1) 施設の被害状況を教職員等の協力を得て速やかに把握できるよう、安全点検マニュアル等を事前に作成しておく。
(2) 災害による被害の相当軽易な復旧は、校長等に委任する。
(3) 校長等は、所管する施設が被災したときは、速やかに被害状況を調査し、被害の拡大防止のための応急措置を講じるとともに、施設を所管する教育部に被害の状況を報告する。
(4) 市は、速やかに被害の状況を調査し、応急復旧を行う。
(5) 授業又は施設利用に支障がある場合は、仮間仕切り、仮設トイレ等を設置する。
(6) 被害が甚大で応急修理では使用できない場合は、一時的に施設を閉鎖し、完全復旧が完了するまで管理監督するとともに、応急仮設校舎を建設する。
(7) 上記のとおり被災施設（学校給食センターを含む。）の応急復旧を実施するほか、できる限り
多数の教室を確保するため次の方策をとる。
ア

隣接校等との協議、調整を行い、教室を確保する。

イ

学校施設以外の教育施設及び公共建築物のほか、協力の得られる適当な民間施設を教室に利
用する。

第４

応急教育の実施《実施担当－関係機関等》
教育部（教育援護班）―

県教育委員会

応急教育は、学校単位での対応ではなく、市立学校全体として統一した対応を考慮して実施することとし、円滑な実施のため、応急教育運営マニュアル等を事前に作成しておく。
１．応急教育の区分
市は、災害によって施設が損傷し、若しくは指定避難所として使用され、通常の授業が実施できない場合は、施設の応急復旧の状況、教員・児童・生徒及びその家族の罹災程度、避難者収容
状況、道路の復旧状況その他を勘案して、次の区分にしたがって応急教育を行う。
(1) 臨時休校(2) 短縮授業(3) 二部授業(4) 分散授業
地 3-136

第２２節

応急教育等

(5) 複式授業(6) 上記の併用授業

２．教員の確保
市は、教員の被災等によって通常の授業が実施できない場合は、次の方法をもって教員の確保の応急措置を講じる。
(1) 各学校で、教員の出勤状況に応じて一時的な教員組織を編成する。
(2) 小中学校については、次の措置をとる。

第５ア

交通事情等によって勤務校に出勤できない教員は、出勤可能な市立学校へ赴き指導する。

イ

県教育委員会と協議し、助教諭、臨時講師を任用する。

ウ

県教育委員会と協議し、出張指導による補充措置を講じる。

学校給食の措置《実施担当－関係機関等》
教育部（施設班、教育援護班）
市は、災害を受けるおそれが解消した場合は、学校再開にあわせ、速やかに学校給食が実施できるよう措置を講じる。ただし、被災状況等によって完全給食の実施が困難な場合は、簡易給食を実施する。
なお、次の場合は、学校給食は一時中止する。
(1) 学校給食施設が被害を受け、給食実施が不可能となった場合。
(2) 給食物資が入手困難な場合。
(3) 感染症の発生が予想される場合。
(4) 非常緊急措置として指定避難所への炊き出しを実施する場合。
(5) その他給食の実施が適当でないと認められる場合。

第６

学用品等の支給《実施担当－関係機関等》
教育部（教育援護班）

市は、学用品等の支給を、被害の実情に応じ、次に掲げる品目の範囲内において現物をもって行う。なお、あらかじめ学年毎に最低限必要な学用品のリスト（品目、量）を作成しておくとともに、学用品の調達方法を検討しておく。
(1) 教科書(2) 文房具(3) 通学用品
地 3-137

第２２節

第７

応急教育等

通学手段の確保

教育委員会は、災害により通学が困難な児童生徒等の通学手段の確保に努める。

第８

児童・生徒の健康管理等《実施担当－関係機関等》
教育部（教育援護班）、保健福祉部（保健班）

市は、各学校長と連携して、被災した児童生徒及び教職員の身体と心の健康管理を図るため、健康診断、カウンセリング、電話相談を行う。また、市及び学校は、必要に応じて、臨時の健康診断を実施するなどして、被災した児童生徒等の健康管理に努める。

第９

学校等教育施設が指定避難所になった場合の措置《実施担当－関係機関等》
教育部（施設班、教育援護班）、エリア（現地班）―

自主防災組織学校等教育施設が指定避難所になった場合には、教育部は、避難所の運営が円滑に行われるよう、現地班に協力するとともに、教育活動が速やかに正常化できるよう次の措置を講じる。
(1) 指定避難所を設置した場合は、現地班長は、教育部及び自主防災組織等と十分協議を行いながらその運営にあたる。
(2) 教育部は、指定避難所の運営について積極的に協力するとともに、教育活動等の早期正常化を図るため、避難所として利用している施設の範囲について、現地班、県教育委員会等と適宜、必要な協議を行う。

第１０

災害応急対策への生徒の協力《実施担当－関係機関等》
教育部（教育援護班）

―

各学校長

各学校長は、学校施設、設備等の応急復旧作業や地域と連携しながらの救済活動・応急復旧作業等に参加を希望する生徒に対して、教職員の指導のもとに参加できるよう検討する。

地 3-138

第２２節

第１１

応急教育等

社会教育施設等の管理及び応急対策《実施担当－関係機関等》
教育部（施設班、教育援護班）

―

施設管理者

社会教育施設及び社会体育施設の管理者は、人命の安全確保と施設の管理を行う。
(1) 施設管理者は、施設で開催されている事業等の中止、延期又は利用者による事業を中止し、施設内における人命の安全を確保する。
(2) 施設利用者の来館時においては、適切に避難誘導を行うとともに、混乱を防止する。
(3) 施設管理者は、所管する施設が被災したときは、速やかに被害状況を調査し、被害の拡大防止のための応急措置を講じるとともに、施設を所管する教育部に被害の状況を報告する。
(4) 当該施設を所管する教育部は、速やかに被害の状況を調査し、応急復旧を行う。

第１２

文化財対策

《実施担当－関係機関等》
教育部（施設班）

市は、文化財の被害調査を行うとともに、国及び県等が実施するその応急復旧措置に協力する。
(1) 市は、災害発生後直ちに市内の文化財の被害について調査する。
(2) 市は、被害調査後、判明した状況から被害の拡大防止と保護のため必要な措置をとる。

地 3-139

第２３節

第２３節

防災資機材及び労働力の確保

防災資機材及び労働力の確保《実施担当－関係機関等》
各部、本部事務局

第１―

県、関係機関目 的

大規模地震災害時において、速やかな応急対策を実施するため、防災資機材、応急対策のために必要な労働者及び技術者等の調達・確保及び緊急使用等が必要になることが考えられる。
このため、市及び防災関係機関は、発災時に円滑な緊急調達等の措置が図られるよう万全を期す。

《応急対策の流れ》
地

緊急使用のための調達（本部事務局）

震発

労働者の確保（本部事務局）

生

応援要請による技術者等の動員（本部事務局、県）知事の従事命令等による応急措置の業務（県、本部事務局）

第２

緊急使用のための調達(1) 市は、必要に応じて、あらかじめ締結している協定に基づく応援要請や宮城県災害支援目録等に基づき、応急対策活動のための防災用資機材を確保し、効率的な応急復旧を行う。
(2) 各防災関係機関は、防災活動、救助活動に必要な防災資機材等の調達について、相互に連携を図るとともに、必要に応じて民間等への協力を要請する。
(3) 自主防災組織は、活動に必要な資機材が不足する場合、その調達を市に要請し、確保する。

第３

労働者の確保市は、災害対策の実施のために必要な労働者を次の措置により確保する。
(1) 関係機関の常用労働者及び関係業者等労働者の動員(2) 公共職業安定所の斡旋（あっせん）供給による労働者の動員(3) 他機関からの応援派遣による技術者等の動員(4) 知事の従事命令等による労働者等の強制動員

第４応援要請による技術者等の動員

市は、自ら技術者等の確保が困難な場合、次により他機関に必要技術者等の応援派遣を要請し、技術者等の確保を図る。
１．指定行政機関又は指定地方行政機関の長に対する職員派遣要請手続き
市長が、指定行政機関又は指定地方行政機関に対し職員の派遣を要請する場合は、次の事項を
地 3-140

第２３節

防災資機材及び労働力の確保

記載した文書をもって要請する。
(1) 派遣を要請する理由(2) 派遣を要請する職員の職種別人員数(3) 派遣を必要とする期間(4) 派遣される職員の給与その他の勤務条件(5) その他職員の派遣について必要な事項

２．内閣総理大臣又は知事に対する職員の斡旋（あっせん）要求手続き
市長が、内閣総理大臣又は知事に対して指定行政機関、指定地方行政機関、他の都道府県又は他の自治体の職員派遣の斡旋を要求する場合は、次の事項を記載した文書をもって要求する。
(1) 派遣の斡旋を求める理由(2) 派遣の斡旋を求める職員の職種別人員数(3) 職員を必要とする期間(4) 派遣される職員の給与その他の勤務条件(5) その他職員の派遣斡旋について必要な事項

第５

知事の従事命令等による応急措置の業務

災害応急対策を緊急に行う必要がある場合、各関係機関は、各法律に基づく従事命令等による応急業務を行う。
１．従事命令
応急措置を実施するため、災害救助法第７条に基づき、知事が従事命令を出すことができる関係者の範囲は次のとおりである。
(1) 医師、歯科医師又は薬剤師(2) 保健師、助産師、看護師、准看護師、診療放射線技師、臨床検査技師、臨床工学技士、救急救命士又は歯科衛生士(3) 土木技術者又は建築技術者(4) 大工、左官又はとび職(5) 土木事業者又は建築事業者及びこれらの者の従業者(6) 鉄道事業者及びその従業者(7) 軌道経営者及びその従事者(8) 自動車運送事業者及びその従事者(9) 船舶運送業者及びその従業者(10) 港湾運送業者及びその従業者

地 3-141

第２３節

防災資機材及び労働力の確保

２．協力命令災害救助法第8条に基づき、知事は、応急措置を実施すべき場所の近隣の者を救助に関する業務に協力させることができる。

３．保管命令等
災害救助法第9条に基づき、知事が、救助を行うため、管理し、使用し、保管を命じ、又は収用することができる物資は、次のとおりである。
(1) 応急措置を実施するため特に必要と認められる施設、土地、家屋若しくは物資で、知事が管理し、使用し、又は収用することが適当と認めるもの。
(2) 応急措置を実施するため特に必要と認められる物資で、知事がその所有者に保管させることが適当と認められるもの。

４．保管命令対象者
病院、診療所、旅館その他政令で定める施設を管理し、土地、家屋若しくは物資を使用し、物資の生産、集荷、販売、配給、保管若しくは輸送を業とする者。

地 3-142

第２４節

第２４節
第１

地震水防応急対策

地震水防応急対策

目 的

河川の洪水、決壊、溢水による水害を防止し、被害を最小限に抑制するため、関係機関と連携して、適切な水防応急対策を行う。

《地震水防応急対策の流れ》
地

震

発

生

気象状況・災害発生状況の把握（ 消 防 部 ）【水位変動等】【堤防被害等】

水門・樋門等の操作(上下水道部下水道班、
都市産業部経済班）

水防資機材の調達（ 消 防 部 ）水防現地本部の設置（本部事務局）

県有資機材の調達(消防部、都市産業部土木総務班）

応急措置の実施（ 県 ）

第２水門・樋門等の操作《実施担当－関係機関等》
上下水道部（下水道班）、都市産業部（経済班）―

仙台土木事務所、消防部（非常備消防班）

市は、河川管理者（宮城県仙台市土木事務所）と連絡を密にし、必要な場合は水門等を閉鎖して、以後、水位の変動及び状況に応じて水門等の適正な開閉を行う。
また、市管理の水防施設については、状況等から判断して、時期を逸しないよう水門等の閉鎖等の措置をとる。

地 3-143

第２４節

第３

地震水防応急対策

資機材の調達《実施担当－関係機関等》
都市産業部（土木総務班）、消防部（非常備消防班）―

仙台土木事務所、建設業者

市が備蓄している資機材を優先的に活用し、それでもなお不足する場合は、現地調達又は協定業者若しくは仙台土木事務所からの調達を行う。

第４水防現地本部の設置《実施担当－関係機関等》
本部事務局

―

各部、エリア

災害対策本部の組織を準用して水防活動を行うため、副市長を本部長とする水防現地本部を設置するとともに、必要職員を現地に派遣する。

第５

応急措置

《実施担当－関係機関等》
仙台土木事務所―

塩釜警察署、消防部（非常備消防班）

県は、地震によって堤防等が被害を受け、危険と思われる場合は、必要な応急措置を講じる。
１．警戒区域の設定
水防管理者（市長）は水防活動上必要がある場合は、警戒区域を設定し、無用な者の立ち入りを禁じ、又は制限する。

２．水防工法水防作業は多賀城市水防計画の定めるところにより行う。

地 3-144

第２５節

第２５節
第１

公共土木施設等の応急対策

公共土木施設等の応急対策

目 的

道路、鉄道等の交通基盤、港湾、河川及びその他の公共土木施設は、市民等の日常生活及び社会・経済活動はもとより、大規模地震発生時の応急対策活動において重要な役割を果たすものである。
このため、これらの施設の管理者については、それぞれ応急体制を整備し、相互に連携を図りつつ迅速な対応を図る。
また、沿岸部では震災による地盤沈下が生じ、海水の流入による床上浸水の発生など生活環境が脅かされることもあり、早急な対応に努める。

《公共土木施設等の応急対策の流れ》
地

震

発

生

公共土木施設等の応急対策[都市産業部（土木総務班、道路公園班、経済班）､上下水道部（下水道班）
道路管理者、河川管理者]

公共土木施設等（都市産業部、上下水道部、道路管理者、河川等管理者）

第２

公共土木施設等《実施担当－関係機関等》
都市産業部（土木総務班、道路公園班、経済班）、上下水道部（下水道班）、
道路管理者､河川等管理者―

塩釜警察署

１．道路・橋梁(1) 被害状況の把握
市は、道路・橋梁の被害状況、障害物等の状況を把握する。
また、危険箇所の早期発見に努める。
(2) 市は、津波発生に関する情報や地震被害による通行規制情報の提供に努めることとし、緊急輸送道路や指定避難所等へのアクセス道路等について、道路啓開・除雪等の必要な措置を講じる。
(3) 他の道路管理者への通報
市道以外の道路が損壊等によって通行に支障をきたしている場合は、当該道路管理者（仙台
河川国道事務所、仙台土木事務所、東日本高速道路株式会社）に通報し、応急措置の実施を要地 3-145

第２５節

公共土木施設等の応急対策請する。
(4) 道路交通の確保
危険箇所を発見した場合は、速やかに塩釜警察署に連絡のうえ交通規制を行うとともに、迂回路の指定等の措置を講じ、道路交通の確保を図る。
また、情報版などにより、津波発生に関する情報や地震被害による通行規制情報の提供に努めることとし、緊急輸送道路や指定避難所等へのアクセス道路等について、道路啓開・除雪等の必要な措置を講じる。
(5) 応急復旧
市は、被害を受けた市道について、緊急輸送道路など優先順位の高いものから障害物の除去、仮復旧措置を講じる。なお、市道以外の道路については、事態が緊急を要し、当該道路管理者
による応急復旧を待ついとまのない場合は、必要最小限度の範囲で応急措置を講じる。
また、市単独での道路の応急復旧が困難な場合は、多賀城市建設災害防止協議会等の土木建設業者に要請する。

２．鉄道
鉄道施設の管理者は、列車等の乗客や駅に滞在する者の避難誘導計画等を定める。
なお、避難誘導方法については、冬季は経路上の積雪や凍結等により避難に時間を要するおそれがあることを考慮する。

３．河川、水路、ため池等(1) 被害状況の把握
市は、護岸の被害状況、水路の橋脚・工事箇所の仮設物等に掛かる浮遊物などの障害物の状
況、ため池の被害状況を把握する。
また、危険箇所の早期発見に努める。
(2) 河川管理者、ため池管理者への通報
所管施設以外の被害や障害物等を発見した場合は、当該管理者（仙台土木事務所、宝堰・加瀬溜井管理組合）に通報し、応急措置の実施を要請する。
(3) 応急復旧
市は、障害物の除去及び被害を受けた堤防、護岸、所管する水門等の応急復旧を速やかに行うとともに、所管施設以外の応急措置に協力する。
また、市単独での応急復旧が困難な場合は、多賀城市建設災害防止協議会等の土木建設業者に要請する。

４．危険箇所等(1) 被害状況の把握
市は、地すべり及び急傾斜地崩壊等の危険箇所の被害状況を調査し、被害状況を把握する。
地 3-146

第２５節

公共土木施設等の応急対策(2) 地すべり危険箇所等管理者への通報
危険箇所を発見した場合は速やかに県に通報し、安全対策を講じるよう要請する。
(3) 応急復旧
市は、二次災害を防止するため、応急復旧を速やかに行う。
また、市単独での応急復旧が困難な場合は、多賀城市建設災害防止協議会等の土木建設業者に要請する。

地 3-147

第２６節

ライフライン施設等の応急復旧

第２６節

ライフライン施設等の応急復旧《実施担当－関係機関等》
企画経営部、都市産業部（土木総務班）、上下水道部（各班）、ライフライン事業者（東北電力ネットワーク株式会社塩釜電力センター、仙台市ガス局、塩釜ガス株式会社、一般社団法人宮城県ＬＰガス協会、東日本電信電話株式会社宮城事業部等）

第１

目 的

大規模地震災害により上・下水道、電気、ガス及び通信サービス等のライフライン施設が被害を受けた場合、日常生活や経済活動の場である都市機能が著しく低下し、市民等の生命、身体、財産が危険にさらされることから、ライフライン被害の影響は最小限に食い止めることが重要である。
このため、市及びライフライン事業者等は震災時においては、発災後速やかに、専門技術をもつ
人材等を活用して、それぞれの所管する施設、設備の緊急点検を実施するとともに、被害状況を迅
速かつ的確に把握し、二次災害の防止、被災者の生活確保を最優先に、必要な要員及び資機材を確保するとともに、防災関係機関及びライフライン事業者は相互に緊密な連携を図りながら機動力を発揮して迅速な応急復旧活動に努め、必要に応じ、広域的な応援体制をとるよう努める。その際、施設・整備等の応急復旧のため被災地に派遣された関係機関は、相互に連携し活動する。

《ライフライン施設等の応急復旧の流れ》
地

震

発

生

ライフライン施設被害の状況調査・把握
企画経営部

上下水道施設の応急復旧
上下水道部（各班）

電力施設の応急復旧
東北電力ネットワーク
株式会社

都市産業部（土木総務班）

ガス施設の応急復旧
仙台市ガス局
塩釜ガス株式会社
宮城県ＬＰガス協会

地 3-148

通信施設の応急復旧
東日本電信電話株式会社

第２６節

第２

ライフライン施設等の応急復旧

上水道施設

１．被害状況の調査
市は、地震発生後、速やかに施設等の被害状況を調査し、被害の拡大防止を図る。

２．活動体制市は、飲料水の確保・応急復旧及び情報連絡に必要な人材、資機材等を確保し、必要に応じ県、
日本水道協会宮城県支部、多賀城市管工事業協同組合に応援を要請する。

３．広報活動市は、必要に応じて、塩釜地区消防事務組合消防本部、塩釜警察署等に通報するとともに、応急給水場所、時間、復旧の見通し等について広報し、防災行政無線（同報系）やマスコミ等を通じて市民等に周知する。

４．応急給水市は、被災により水道施設から給水を受けられない市民等に対して、仮設給水栓による給水や給水車等による応急給水を行う。

５．応急復旧対策(1) 資機材等の確保
市は、「災害時等における水道施設復旧等の応援に関する協定」に基づき、多賀城市管工事業協同組合等の協力を得て応急復旧に必要な人材、資機材等を確保する。
(2) 応急復旧
市は、指定避難所等、医療機関、要配慮者施設への給水を優先し、断水区域を最小限にする
よう配水調整を実施しながら多賀城市管工事業協同組合等の協力を得て応急復旧を進め、順次、断水区域を解消するとともに、同協同組合に給水装置の復旧相談窓口の設置を要請する。

第３

下水道施設

１．被害状況の調査
市は、下水道施設が被災したときは、被災箇所及び被災状況について迅速な把握に努める。

２．活動体制市は、保有する資機材等で応急復旧を行うが、必要に応じ県、関係事業者等に応援要請を行い、応急復旧に際しての人材・資機材調達の協力を得る。

３．広報活動市は、中南部下水道事務所の被害状況及び応急復旧見込み等の情報等を市民及び関係業者等に地 3-149

第２６節

ライフライン施設等の応急復旧提供する。
また、浄化センターが被災により機能不全に陥った場合、浄化処理が不十分のままに処理水が放流されることになるため、市は、広報を行い、利用者に節水による下水使用の低減を呼びかけ、
浄化センター周辺の環境汚染を防止する。

４．応急復旧対策(1) 資機材等の確保
市は、多賀城市建設災害防止協議会その他関係事業者の協力を得て応急復旧に必要な人材、資機材等を確保する。
(2) 応急復旧
市は、災害発生時において、下水道施設の構造等を勘案して被害状況を迅速に調査し、損傷その他の異常があることを把握した時には、可搬式排水ポンプ又は仮設消毒池の設置その他の流域
下水道等の機能を維持するために必要な応急措置を講ずる。また、多賀城市建設災害防止協議会
その他関係事業者の協力を得て、指定避難所等、医療機関、要配慮者施設を優先して下水処理施設等の応急復旧を行い、汚水、雨水の疎通及び道路交通に支障がないようマンホール等の応急処置を講じる。
なお、下水道施設からの溢水は健康被害を及ぼすことから、関係事業者の協力を得て速やかに生活環境の保全対策を講じる。

第４電力供給施設１．活動体制地震が発生した場合、東北電力ネットワーク株式会社は事務所内部に災害対策本部等を設置し、各部門の連絡協力のもとに災害応急対策を行う。

２．応急復旧対策
東北電力ネットワーク株式会社は、電力需要の実態を踏まえ、災害時においても安全が確認された供給設備の送電を原則として継続するが、地震の被害及び火災の拡大等に伴い、漏電、感電等の二次災害のおそれがあり、必要と認めた場合、又は塩釜地区消防事務組合消防本部、宮城県、塩釜警察署から要請があった場合は、送電の停止を含む適切な危険防止措置を講じる。

３．広報活動東北電力ネットワーク株式会社は、被害状況、復旧の見込み等の情報を報道機関等の協力を得て周知する。

地 3-150

第２６節

ライフライン施設等の応急復旧

東北電力ネットワーク株式会社の連絡先
名

称

塩釜電力センター

第５

連絡窓口
総 務 課

所

在

地

多賀城市鶴ヶ谷1丁目11-1

電話番号022-365-9984

ガス供給施設１．活動体制地震が発生した場合、仙台市ガス局及び塩釜ガス株式会社の内部に災害対策本部等を設置し、各部門の連絡協力のもとに災害応急対策を行う。

２．応急復旧対策
仙台市ガス局及び塩釜ガス株式会社は、ガス供給施設の被害状況のみならず、道路や家屋等の被害状況も把握しながら指定避難所、医療機関、要配慮者施設を優先して応急復旧対策にあたる。
都市ガス施設の応急復旧には時間を要するため、市は、必要に応じ代替サービスとして、県、
仙台市ガス局、塩釜ガス株式会社、一般社団法人宮城県ＬＰガス協会等関係機関との連携、協力のもとに、ＬＰガスの臨時供給、カセットコンロの貸与等の対策を実施する。

３．広報活動仙台市ガス局及び塩釜ガス株式会社は、市にガス供給施設の被害状況、応急復旧見込み等、市及び報道関係機関の協力を得て、市民等に情報を提供する。
仙台市ガス局及び塩釜ガス株式会社の連絡先

第６

名 称 等

連絡窓口

仙台市ガス局

災害対策本部

塩釜ガス株式会社

災害対策本部所

在地

仙台市宮城野区幸町
5丁目13-1
塩竈市港町1丁目5-17

電話番号代表022-256-2111
代表022-362-5191

電気通信施設１．活動体制
東日本電信電話株式会社宮城事業部は、電気通信設備等の保全及び被害の復旧を、迅速かつ的確に行う。

２．応急復旧対策
通信設備が被災した場合は、速やかに復旧対策を実施する。
(1) 重要通信並びに指定避難所等へ災害時公衆電話の設置等を行い、通信の確保に努める。
(2) 広域停電が発生している場合は、公衆電話の無料化を行うとともに、移動電源車等の配備に
地 3-151

第２６節

ライフライン施設等の応急復旧

より通信の途絶回避に努める。

３．通信が輻輳した場合の措置
通信が異常に輻輳した場合は、次の措置を講じる。
(1) 設備の状況を監視しつつ、トラヒックコントロールを行うとともに、状況に応じて必要な範囲及び時間において回線規制を行い、重要通信を確保する。
(2) 被害者の安否等関心の高い情報の伝言蓄積・取り出し可能な災害用伝言ダイヤル（171）・災害用伝言板（web171）を提供し、輻輳の緩和を図る。
(3) 被災地に指定する地域及び期間において、罹災者が発信する罹災状況の通報又は、救護を求める内容を115番により｢非常扱い電報｣｢緊急扱い電報｣として他の電報に先立って伝送及び配達を行う。

４．広報活動東日本電信電話株式会社宮城事業部は、市に電気通信設備の被害状況、応急復旧見込み等の情報を提供する。
また、市民等に対しても被害状況、復旧状況、災害用伝言ダイヤル（171）
・災害用伝言板（web171）の利用等について情報を提供する。

東日本電信電話株式会社宮城事業部の連絡先
名

称

宮城事業部

連絡窓口
災害対策室

所

在

地

仙台市若林区五橋3丁目2-1

地 3-152

電話番号022-269-2248

第２７節

第２７節
第１

農業関係応急対策

農業関係応急対策

目 的

災害時に、農業用施設の被害の発生を防御し、又は被害の拡大を防止する。

《農業関係応急対策の流れ》
地

震

発

生

農業用施設等の被害の調査（都市産業部経済班）

農地、農業用施設応急対策の実施
都市産業部経済班

農作物応急対策の実施
応急技術対策
（都市産業部経済班）

仙台農業協同組合

第２

農地、農業用施設の応急対策《実施担当－関係機関等》
都市産業部（経済班）―

仙台農業協同組合

市は、農地、農業用施設に係る二次災害を未然に防止するため、安全性の点検、応急復旧等を実施するとともに、必要に応じ管理施設・機器等の緊急整備を行う。
１．被災状況の把握
二次災害による被害の拡大を防ぐため、地震発生直後における十分な施設の点検・現地調査を行
い、被災状況を把握する。

２．公共施設の応急対策
農道、堤防、用排水路等が被災した場合、または被害のおそれがある場合は、その箇所の補強工事を速やかに行う。特に、災害応急対策上の重要な施設については、速やかな応急復旧を行う。

３．施設等の使用規制
二次災害の防止のための施設等の使用規制については、関係機関と密接な連絡をとり実施する。

４．共同利用施設の応急対策
市は、仙台農業協同組合に対し、多賀城ライスセンター等の被害の調査及び必要に応じて補強工事等を要請する。
地 3-153

第２７節

農業関係応急対策

５．農地の排水地盤沈下等により湛水状態となった農地については、排水ポンプ車の配備等により速やかに排水を行う。

６．ほ場の回復(1) ほ場の復元に努める。
(2) 用排水路・畦畔等が損壊し、水不足が発生した場合、損壊箇所の修復を行い、用水の確保を図る。
(3) 軟弱地盤地帯での苗の埋没、浮き上がり、横倒し、泥水の冠水などの被害や、液状化に伴う噴砂現象による堆砂被害が発生した場合、応急対策として補植、植え直し、土砂の撤去を行う。
(4) 保温期間中の温室、ビニールハウス等の損壊が発生した場合、被覆資材の張り替えやトンネル等を設置し、保温に努める。
(5) 重油等の漏れがないか至急確認し、流出がある場合は、直ちに汚染が広がらないように対策を
講じる。

第３

農作物応急対策《実施担当－関係機関等》
都市産業部（経済班）―

宮城県仙台地方振興事務所､公益社団法人みやぎ農業振興公社

１．災害対策技術の指導
被害を最小限に食い止めるため、農家に対し、災害対策技術の指導を行うものとし、必要に応じ、宮城県仙台地方振興事務所に指導、援助を要請する。

２．水稲種苗及び園芸種苗の確保の斡旋
必要に応じて、公益社団法人みやぎ農業振興公社に対し、災害対策用水稲種苗及び園芸種苗の斡旋を依頼し、確保を図る。

３．病害虫の防除
宮城県仙台地方振興事務所と協力して、被災した農作物の各種病害虫の防除指導を行う。

４．応急技術対策
農作物に被害があった場合は、市は県に協力し、応急対策にあたる。
(1) 農作物ア

水稲
被害を受けた水稲の草勢の維持回復を図り、回復不能な場合は、植替え等の手当てを行う。
地 3-154

第２７節
イ

農業関係応急対策

畑作物
被害を受けた作物体の草勢の維持回復を図り、回復不能な場合は、代替作物等の手当を行
う。

ウ

果樹
被害を受けた樹園地では樹勢の維持回復を図るとともに、樹が傾いたり、倒れたりした場
合は、根が乾かないうちに早めに起こし、土寄せして支柱で支える。

エ

施設園芸(ｱ) 被害を受けた作物体の草勢の維持回復を図る。
(ｲ) 暖房機を稼働させるための電源を確保する。
(ｳ) 給水源等を確保する。

(2) 畜産ア

倒壊のおそれのある畜舎では、速やかに家畜を退避させる。
退避した家畜については、当分の間、簡易畜舎等を設置し、収容するとともに、畜舎の改修等を順次進める。

イ

近隣の河川、湖沼、井戸等から取水するなどして、給水源を確保する。

ウ

採卵鶏舎では、発電機の調達などにより、空調及び地下水のポンプアップなどの電源を確保する。

エ周辺への排せつ物の流出のおそれがある場合は、被害施設の修繕資材の確保並びに排せつ物の処理の委託先等の確保に努める。

地 3-155

第２８節

二次災害・複合災害防止対策

第２８節
第１

二次災害・複合災害防止対策

目 的

二次災害とは、地震等による自然災害が生じた後、災害調査・人命救助などに伴う災害、土石流の災害地に入った救援隊が受けるおそれのある災害など、二次的に生ずる災害を指す。
特に、東日本大震災のように広範囲にわたり発生した災害については、それに関連する様々な事
象について対応策を講じる。

《二次災害・複合災害防止対策の流れ》
地

公共土木施設等の被害状況把握
（各部）

応急復旧
）

（都市産業部）

第２発

生

建築物の被害状況の把握（都市産業部土木総務班）

他の管理者に通報
（各部）

（

震

応急危険度判定調査（都市産業部土木総務班）
立入禁止等の措置（都市産業部土木
総務班）

（

）

立入検査
（

）
必要な措置の実施（各 機 関）（都市産業部土木総務班）

二次災害の防止

１．水害・土砂災害(1) 二次災害防止施策の実施
地震、降雨等による浸水箇所の拡大等、水害等に備え、二次災害防止施策を講じる。
特に地震による地盤沈下や海岸保全施設等に被害があった地域では、破堤箇所からの海水の浸水等の二次災害の防止に十分留意する。
(2) 点検の実施
市は県と連携し、地震、降雨等による二次的な水害・土砂災害等の危険箇所の点検を必要に応じて実施する。その結果、危険性が高いと判断された箇所については、関係機関や市民等に周知を図り、雨水侵入防止対策等の応急工事、適切な警戒体制の整備などの応急対策を行う。
また、市は、災害の発生のおそれのある場合は、速やかに適切な避難対策を実施する。

地 3-156

第２８節

二次災害・複合災害防止対策

２．高潮・波浪市は、県と連携し、高潮、波浪等の潮位の変化による浸水を防止するため、海岸保全施設等の点検を行うとともに、地盤沈下による浸水等に備え、必要に応じ応急工事を支援する。

３．有害物質等
市は、県と連携し、有害物質の漏洩及びアスベストの飛散を防止するため、施設の点検、応急措置、関係機関への連絡、環境モニタリング等の対策を行う。

４．爆発物危険物等
石油コンビナート等の危険物施設等及び火災原因となるおそれのある薬品を管理する施設等の管理者は、爆発等の二次災害防止を防止するため、施設の点検、応急措置を行う。

５．地震・誘発地震
市は、県と連携し、地震による建築物、構造物の倒壊等に備え、二次災害防止施策を講じる。特に復旧作業中などの場合は、作業の停止、避難等の作業員の安全確保対策をとる。

６．空き家等
市は、平常時より、災害による被害が予測される空き家等の状況の確認に努める。また、災害時に、適切な管理がされていない空き家等に対し、緊急に安全を確保するための必要最小限の措置として、必要に応じて、外壁等の飛散のおそれのある部分や、応急措置の支障となる空き家等の全部又は一部の除却等の措置を行う。

第３被災建築物・宅地の応急危険度判定の実施《実施担当－関係機関等》
企画経営部（市民班）、都市産業部（土木総務班）―

建築士会その他関係機関

二次災害防止のため、市は、被害情報等に基づき、被災建築物の応急危険度判定及び被災宅地の危険度判定を地震発生後、速やかに行う。

１．応急危険度判定作業の準備
市は、危険度判定作業に必要なものを準備する。
(1) 住宅地図等の準備、割当区域の計画(2) 判定士受入れ名簿への記入と判定チームの編成(3) 判定実施マニュアル、調査票、判定標識、備品等の交付(4) 判定士の宿泊場所、食事、車両の手配

地 3-157

第２８節

二次災害・複合災害防止対策

２．調査の体制市は、判定士並びに有資格者の職員を中心として２人１組の班を編成する。

３．応援要請市単独で被災建築物応急危険度判定並びに被災宅地危険度判定を行うことが困難であると判断した場合は、建築士会等のほか、国、県に判定士の派遣を要請する。

第４危険物施設等の応急措置《実施担当－関係機関等》
県、塩釜地区消防事務組合消防本部

―

施設管理者

爆発、漏洩等の二次災害を防止するため、県、塩釜地区消防事務組合消防本部及び関係機関は、
危険物施設、高圧ガス施設、火薬類貯蔵所、毒劇物施設、放射性物質を利用・保管する施設の各管理者に対し、施設の点検を行うとともに、必要な応急措置を講じるよう要請する。

１．立入検査等県、塩釜地区消防事務組合消防本部及び関係機関は、地震発生後、必要に応じて立入検査を行うなど適切な処置を講じる。

２．応急対策県、塩釜地区消防事務組合消防本部及び関係機関は、倒壊等によって二次災害が発生するおそれがある場合、速やかに危険物施設等の管理者に対し、適切な措置を講じるよう要請する。
また、必要に応じて被災施設及びその周辺の危険区域への立入制限を行う。

３．広報活動市は、県、塩釜地区消防事務組合消防本部及び関係機関の協力を得て、市民等に災害等の情報を
提供する。

第５

風評被害等の軽減対策《実施担当－関係機関等》
企画経営部（管理班）、都市産業部（経済班）(1) 市は、県と連携し、地震、津波、原子力災害等による被災地に関する不正確な情報や流言が原因となり、復興の妨げとならないよう、風評被害等の未然防止又は影響の軽減を図るため、被災地域の被害状況、復旧・復興状況等の正確な情報の発信に努める。
地 3-158

第２８節

二次災害・複合災害防止対策(2) 市は、県と連携し、放射能・放射線の影響に対する安全性確認結果の広報や各種観光情報の発信等を積極的に実施し、観光業、農林水産業及び地場産業の商品などの適正な流通の促進に努める。

地 3-159

第２９節

応急公用負担等第２９節
第１

応急公用負担等目 的災害が発生し、又は発生する可能性が高い場合において、応急措置を実施するため緊急の必要があると認められるとき、一定の区域内の土地、建物又は工作物等を使用又は収用し、さらには区域内の市民等を応急措置の業務に従事させること等により、必要な措置を行う。

《応急公用負担等の流れ》
地

震

発

生

応急措置の必要性の確認（市 長）（総務部庶務班）

区域内の市民等の土地、建物、工作物、物件の一時使用又は使用、収用又は処分（市長、消防署、自衛隊）（総務部庶務班）

区域内の市民、又は現場の者の応急措置業務への従事（市長、消防署、警察署、消防団員）（総務部庶務班）

損失補償及び損害補償等（市 長）（総務部庶務班）

第２

実施責任者

《実施担当－関係機関等》
市長、総務部庶務班、塩釜地区消防事務組合消防本部、消防部、塩釜警察署、自衛隊、宮城海上保安部(1) 応急公用負担等の権限の行使は、市長が災害対策基本法第64条の規定に基づき行うものとする。
(2) 市長若しくは市長の権限を委任された市の職員が現場にいないとき、又は市長等から要求があったときは、警察官及び海上保安官は応急公用負担等の市長の職権を行うことができる。この場合、警察官及び海上保安官は直ちに市長に通知しなければならない。
(3) 消防のため、緊急の必要がある場合の応急公用負担の権限の行使は、消防署長が行うものとする。
(4) 水防のため、緊急の必要がある場合の応急公用負担の権限の行使は、水防管理者又は消防長が行うものとする。
地 3-160

第２９節

応急公用負担等(5) 派遣された部隊等の自衛官の応急公用負担の行使は、市長の権限を委任された職員が現場にいないときにできるものとする。

第３

応急公用負担等の要領《実施担当－関係機関等》
市長、総務部庶務班、塩釜地区消防事務組合消防本部、消防部、塩釜警察署、自衛隊災害が発生し、又は発生する可能性が高い場合において、応急措置を実施するための応急公用負担等の対象及び内容は次のとおりとする。
１．市

長(1) 区域内の市民、応急措置を実施すべき現場にある者を応急措置業務に従事させること。
(2) 区域内の他人の土地、建物、その他工作物を一時使用すること。
(3) 区域内の他人の土地、竹木、その他の物件を使用又は収用し、処分すること。

２．消防吏員・団員等(1) 消防吏員・消防団員
ア

火災が発生し、又は発生しようとしている消防対象物及びこれらのものの存在する土地を使用し、処分又は使用を制限すること。

イ

緊急の必要があるとき、火災現場付近にいる者を、消火若しくは延焼の防止又は人命の救助その他の消防活動に従事させること。

(2) 消防長、消防署長
延焼のおそれのある消防対象物及びこれらのものの存在する土地を使用し、処分し又はその使用を制限すること。
(3) 水防管理者
ア

水防の現場における必要な土地を一時使用し、土石、竹木、その他の資材を使用し、若し
くは収用し、車その他の運搬具若しくは、器具を使用し、又はその他の障害物を処分すること。

イ

水防のため、やむを得ない場合には、水防管理団体の区域内の市民、又は水防の現場にいる者を水防活動に従事させること。

３．手続き(1) 人的公用負担は、相手方に口頭で指示するものとする。
(2) 物的公用負担は、次により行うものとする。
ア

工作物等の使用、収用(ｱ) 使用又は収用を行うときは、災害対策基本法施行令第24条に基づき、対象となる土地、地 3-161

第２９節

応急公用負担等建物等の占有者、所有者、その他土地、建物等について権限を有する者に対して、その土地、建物等の名称又は種類、形状、数量、所在した場所、その処分の期間又は期日その他必要な事項を通知するものとする。
ただし、緊急の場合は、事後において速やかに通知するものとする。
(ｲ) 通知すべき占有者等の氏名及び住所が不明の場合は、対象となる土地、建物等の名称、種類等の通知すべき事項を、市又は塩釜警察署に掲示し、通知に代えるものとする。

イ

工作物等の障害物の除去(ｱ) 市長、警察官、災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官が障害物（災害を受けた工作物等）を除去したときは、災害対策基本法第64条に基づき、市長、警察署長及び自衛隊の部隊等の長に差し出さなければならない。この場合において警察署長及び自衛隊の部隊等の長は、適正な方法で保管するものとする。
(ｲ) 保管した場合、当該工作物等の占有者、所有者、その他権限を有する者に対して、返還するため必要な事項を公示するものとする。
(ｳ) 保管した工作物等が、滅失又は破損のおそれがある場合若しくは保管に不相当な費用や手数料を要する場合は売却し、その代金を保管するものとする。
(ｴ) 工作物等の保管、売却、公示等に要した費用は、当該工作物等の返還を受けるべき占有者、所有者等が負担するものとする。
(ｵ) 工作物等の保管に関する公示の日から起算して、６か月を経過しても当該工作物等、又は売却した代金を返還する相手方が不明の場合は、市長が保管する工作物等は市に、警察署長が保管する工作物等は県に、自衛隊の部隊等の長が保管する工作物等にあっては国に、それぞれ帰属する。

第４

損失補償及び損害補償等《実施担当－関係機関等》
消防部（非常備消防班）(1) 区域内において物的公用負担により、通常生ずべき損失があった場合には、損失補償を行う
ものとする。
(2) 区域内の市民、又は現場にある者を応急措置の業務に従事させた場合について、実費弁償は行わないものとする。
ただし、応急措置業務に従事したことにより、死傷等をしたときは、宮城県市町村非常勤消
防団員補償報償組合補償条例の定めに従い、損害補償するものとする。

地 3-162

第３０節

第３０節
第１

ボランティア活動

ボランティア活動

目 的

大規模震災時の災害応急対策及び復旧・復興期においては、多くの人員を必要とするため、市は、
ボランティア活動の協力を申し入れる団体や個人の協力を得て、効果的な応急対策、復旧・復興対策を実施する。
その際、多賀城市社会福祉協議会等が中心となって、速やかに災害ボランティアセンターを設置
し、全国から駆けつける災害ボランティアの活動を支援、調整し、被災市民の生活復旧を図るとともに、専門的なボランティアニーズに対しては、行政が災害ボランティアセンターとの連携を図りつつ対応する。
さらに、八幡字一本柳地区（津波復興拠点）を、ボランティアのベースキャンプ等として活用することも考慮した上で取り組むこととする。

《ボランティア活動の流れ》
地

震

発

生

被害状況の把握（保健福祉部福祉班）

災害ボランティアセンターの設置（多賀城市社会福祉協議会）

必要とするボランティアの人数、活動内容等の確認等（）

専門ボランティアの必要人
数、活動内容の確認（本部事務局）

ボランティアの受入れ()（本部事務局）

ボ ラ ン テ ィ ア の 配 置（多賀城市社会福祉協議会）

海外からの支援の受入れ（本部事務局）

地 3-163第３０節

第２ボランティア活動

ボランティアの受入れ《実施担当－関係機関等》
多賀城市社会福祉協議会、保健福祉部(福祉班)、本部事務局―

県、専門ボランティア関係団体その他関係機関

多賀城市社会福祉協議会は、市と連携し、県、日本赤十字社宮城県支部、みやぎ災害救援ボラン
ティアセンター及びその他ボランティア活動団体等と相互に協力して、ボランティアが被災者のニーズに応えて円滑に活動できるよう適切に対処する。

第３一般ボランティア

１．活動内容一般ボランティアの活動内容は、次のとおりである。
(1) 被災者に対する炊き出し(2) 救助物資の仕分け・配付(3) 要配慮者（高齢者・障害者等）の介助補助(4) 指定避難所内における給食・清掃などの運営補助(5) 要配慮者などのニーズ把握や安否確認(6) 被災家屋等の復旧作業支援(7) その他被災者に対する支援活動

２．人材の確保
多賀城市社会福祉協議会は市と連携し、各部が必要とするボランティアの活動場所、活動内容、人数等を把握し、地元での人材確保が困難な場合、宮城社会福祉センターと特定非営利活動法人
みやぎ災害救援ボランティアセンター等が中心となって設置する、宮城県災害ボランティアセン
ターに災害ボランティアコーディネーター等の派遣を要請する。
なお、ボランティアの受け入れに際しては、活動中の安全が確保されるよう配慮するとともに、
ボランティアに対し注意喚起を行う。

３．災害ボランティアセンターの開設
多賀城市社会福祉協議会は市と連携のうえ、ボランティアの受入れ、活動の母体として多賀城
市災害ボランティアセンターを開設する。
また、必要に応じてボランティアの活動拠点を提供するなど、ボランティアの活動の円滑な実施が図られるよう支援に努める。
この際、市は、県と連携し、社会福祉協議会、地元や外部から被災地入りしているＮＰＯ・ＮＧ
Ｏ・ボランティア等と情報を共有する場を設置するなどし、被災者のニーズや支援活動の全体像を地 3-164第３０節

ボランティア活動

把握し、連携の取れた支援活動を展開するよう努める。
市は、多賀城市災害ボランティアセンターの開設・運営にあたり、必要に応じ、次の支援を行う。
(1) 災害ボランティアセンターの場所及び資機材等の提供(2) 災害ボランティアセンターの設置・運営に係る経費の支援(3) 職員の派遣(4) 被災状況についての情報提供(5) その他必要な事項

４．災害ボランティアセンターの組織
多賀城市災害ボランティアセンターに次の担当を置く。
(1) 要望対応部門：要望受付班、要望調査班、配車班(2) ボランティア調整部門：ボランティア受付班、マッチング班、資材班

５．状況報告多賀城市社会福祉協議会は、災害ボランティアセンターの各種情報を市に報告する。

第４専門ボランティア

市は、県等関係機関の協力を得て、以下の専門ボランティアの確保に努める。
(1) 救護所等での医療、看護、保健予防(2) 被災建築物応急危険度判定(3) 被災建築物危険度判定(4) 防災関係施設診断(5) 外国人のための通訳(6) 被災者への心のケア(7) 高齢者、障害者等への介護(8) その他専門的知識が必要な業務

第５

ＮＰＯ・ＮＧＯとの連携

多賀城市社会福祉協議会は、市及び県と連携し、一般ボランティアの受入体制づくりを、市及びＮＰＯ等関係機関の協力を得ながら、その他のＮＰＯやＮＧＯとの協働を視野に入れ、必要な調整、支援を行う。

第６海外からの支援の受入れ

大規模地震災害時において、海外から救援物資の提供や救援隊派遣などの支援の申し出があった
場合は、国、県と十分連絡調整を図りながら対応する。
市は、以下の事項について情報収集を行う
地 3-165

第３０節

ボランティア活動(1) 救援を必要とする場所及びその緊急性(2) 現地までの交通手段及び経路の状況(3) 現地の宿泊の適否等(4) 必要な携帯品等(5) その他必要と思われる事項

なお、本計画に示す部課名は令和4年4月1日時点のものとする。その後、組織改編があった場合には、これに準じた対応を行う。

地 3-166

第４章

災害復旧・復興対策

第１節

第１節
第１

目

災害復旧・復興

災害復旧・復興
的

震災発生時に一刻も早い被災者の生活安定及び社会基盤の再構築を図るとともに、長期的な視点か
ら震災に強い多賀城市を構築していくことを目的とする。

第２

災害復旧・復興の基本方向の決定等《実施担当－関係機関等》
企画経営部

―

総務部総務課１．基本方針市は、被災地の再建を行うため、被害状況及び地域特性並びに応急復旧後の状況等を考慮し、必要に応じ県等関係機関と協議を行い、原状復旧を目指すか、あるいは、地震に強いまちづくり等の中長期的、計画的復興を目指すかについて早急に検討し、基本方向を定める。

２．市民意向の尊重
被災地の復旧・復興については、市が主体となり、市民の意向を尊重しつつ協働して計画的に行う。特に、要配慮者や女性のニーズへの対応については、配慮するよう努める。
また、多様なニーズや意見を反映するため、障害者、高齢者等の要配慮者及び女性の参画を促進する。

３．職員派遣等の要請
市は、災害復旧・復興対策の推進のため、必要に応じ県等に対し職員の派遣、その他の協力を
求める。

第３

災害復旧計画《実施担当－関係機関等》
企画経営部

―

各

部

１．基本方針市は、被災者の生活再建はもとより、被災施設等の復旧においては、現状復旧にとどまらず、地震に強いまちづくりを視野に入れ、必要に応じて改良復旧を行うものとする。これらの災害復旧を効率的かつ効果的に実施するため、必要に応じ災害復旧計画を速やかに策定し、実施する。

地 4-1

第１節

災害復旧・復興

２．事業計画の策定
災害応急対策を講じた後に、被害の程度を十分に調査し、それぞれの所管する公共施設に関する復旧計画を速やかに策定する。その計画は概ね次の計画とする。
なお、計画の策定にあたっては、関係機関と連絡調整を図りながら被災原因、被災状況等を的確に把握し、基本方針との整合を図りながら策定するものとする。
(1) 公共土木施設災害復旧事業計画（公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法（昭和26年法律第97号））
ア

河川

イ

林地荒廃防止施設

ウ

急傾斜地崩壊防止施設

エ

道路

オ

港湾

カ

下水道

キ

公園

(2) 農林水産業施設災害復旧事業計画（農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律（昭和25年法律第169号））(3) 都市災害復旧事業計画（都市災害復旧事業国庫補助に関する基本方針及び都市災害復旧事業費事務取扱方針）(4) 水道施設並びに清掃施設等災害復旧事業計画（水道法(昭和32年法律第177号)、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号））(5) 社会福祉施設災害復旧事業計画（生活保護法(昭和25年法律第144号)、児童福祉法（昭和22年法律第164号）、身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）、知的障害者福祉法（昭和35年法律第37号）、老人福祉法（昭和38年法
律第133号）、売春防止法（昭和31年法律第118号））(6) 公立学校施設災害復旧事業計画（公立学校施設災害復旧費国庫負担法（昭和28年法律第247号））(7) 公営住宅災害復旧事業計画（公営住宅法（昭和26年法律第193号））(8) 公立医療施設災害復旧事業計画（医療法（昭和23年法律第205号）、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号））(9) その他災害復旧事業計画

地 4-2

第１節

災害復旧・復興

３．事業の実施(1) 市は、県、指定地方行政機関、指定公共機関及び指定地方公共機関等と連携し、復旧を迅速に進めるため、必要な職員の配備、職員の応援及び派遣等について、必要な措置を講じる。
(2) 市は、県、指定地方行政機関、指定公共機関及び指定地方公共機関等と連携し、あらかじめ定
めた物資、資材の調達計画及び人材の広域応援等に関する計画を活用しつつ、関係機関が緊密に連携し、迅速かつ円滑に被災施設等の復旧事業、災害廃棄物及び堆積土砂の処理事業を行い、又は支援する。
（3）市は、県と連携して、県道又は市道の災害復旧に対して、実施に高度な技術又は機械力を要する工事で国の権限代行制度による支援が必要な場合には、国に要請を行う。
(4) 市は、県が行う土砂災害防止対策に協力する。
(5) ライフライン、交通輸送等の関係機関は、復旧にあたり、可能な限り地区別の復旧予定時期の目安を明示する。
(6) 市は、警察が行う暴力団等の動向把握に協力し、復旧・復興事業からの暴力団排除活動の徹底に努める。
(7) 市は、市が管理を行う、一級河川又は二級河川以外の河川で、市長が指定したもの（以下「準用河川」という。）における河川の改良工事若しくは修繕又は災害復旧事業に関する工事について、実施に高度な技術又は機械力を要する工事で、国の権限代行制度による支援が必要な場合には、国に要請を行う。
(8) 市は、県と連携して、県が管理を行う二級河川又は市が管理を行う準用河川に係る維持（河川の埋塞に係るものに限る。）について、実施に高度な技術又は機械力を要する維持で、国の権限代行制度による支援が必要な場合には、国に要請を行う。

４．災害復旧事業に伴う財政援助
法律に基づき一部負担又は補助を受けるもの(1) 公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法（昭和26年法律第97号）(2) 公立学校施設災害復旧費国庫負担法（昭和28年法律第247号）(3) 公営住宅法（昭和26年法律第193号）(4) 土地区画整理法（昭和29年法律第119号）(5) 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）(6) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）(7) 予防接種法（昭和23年法律第68号）(8) 都市災害復旧事業国庫補助に関する基本方針(9) 農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律（昭和25年法律第169号）(10)その他

地 4-3

第１節

災害復旧・復興第４

災害復興計画《実施担当－関係機関等》
企画経営部

―

各部

災害復興は、被害を受けた施設の従来の機能回復はもとより、各地域における災害の教訓や地域的特色を活かし、地震に強いまちづくり等の将来的なビジョンを明確にし、復興を図るものとする。
災害復興事業を効率的かつ効果的に実施するため、被災後、必要に応じ速やかに県と協議しながら災害復興に関する基本方針及び復興計画を作成し、計画的な復興事業を推進する。

１．復興計画の基本方針
市は、震災復興の必要性を確認したとき、復興方針を策定する。

２．復興計画の策定
市は、震災復興方針に基づき、具体的な震災復興計画を策定する。
策定にあたっては、被災前の地域の課題等を把握し、被災を契機に都市構造や地域産業をより良いものに改変するよう関係機関等と調整を図り、事業を推進するとともに、地域のコミュニティの維持・回復や再構築に十分配慮する。また、市民等に対して、事業に係る説明責任を果たすものとする。
さらに、復興計画の迅速かつ的確な作成と遂行のための体制整備を行う。

３．復興事業の実施
市は、復興事業を早期に実施するため、必要な職員の配備及び職員の応援並びに派遣等について必要な措置を講じる。

第５

災害復興基金の設立等《実施担当－関係機関等》
企画経営部

―

各部

市及び県は、被災者の救済及び自立支援や、被災地域の総合的な復旧・復興対策等をきめ細かに、かつ機動的、柔軟に進めるために、特に必要があるときは、災害復興基金の設立等の推進手法について検討する。

第６復興組織体制の整備《実施担当－関係機関等》
企画経営部

―

各

部

市は、災害の規模等必要に応じて、復興組織体制の整備を図り、被災者を支援する。

地 4-4

第２節

第２節
第１

目

被災者の生活再建等への支援

被災者の生活再建等への支援
的

市は、県及び関係機関と連携して、被災者の自立的生活再建を支援するため、積極的な措置を講じるものとする。
その際、市は、被災者が自分に適した支援制度を活用して生活再建に取り組むことができるよう、
見守り・相談の機会や被災者台帳等を活用したきめ細やかな支援を行うとともに、被災者が容易に支援制度を知ることができる環境の整備に努めるものとする。

第２

罹災証明書の交付《実施担当－関係機関等》
総務部（市民班）、企画経営部（罹災調査班）、
都市産業部（土木総務班）

市は、災害の状況を迅速かつ的確に把握するとともに、各種の支援措置を早期に実施するため、住家被害の調査や罹災証明書交付の担当部をあらかじめ定める、他の自治体や民間団体との応援協定の締結や応援の受入体制の構築等を計画的に進めるなどして、罹災証明書交付に必要な業務の実施体制の確保に努め、速やかに被災者に罹災証明書を交付する。また、必要に応じて、効率的な罹災証明書の交付を行うため、当該業務を支援するシステムの活用について検討する。
なお、住家等の被害の程度を調査する際、必要に応じて、航空写真、被災者が撮影した住家の写真、
応急危険度判定の判定結果等を活用するなど、適切な手法により実施するとともに、応急危険度判定の判定実施計画や判定結果を活用した住家被害の調査・判定を実施する際は、早期に実施できるよう関係部と非常時の情報共有体制について、あらかじめ検討するよう努める。

第３

被災者台帳

市は、個々の被災者の被害の状況や各種の支援措置の実施状況、配慮を要する事項等を一元的に集約した被災者台帳を積極的に作成・活用し、被災者支援の総合的かつ効率的な実施に努める。

地 4-5

第２節

被災者の生活再建等への支援

第４被災者生活再建支援制度《実施担当－関係機関等》
保健福祉部社会福祉課

被災者生活再建支援制度は、自然災害により生活基盤に著しい被害を受けた世帯に対し、都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金を活用して被災者生活再建支援金を支給することにより、その生活の再建を支援し、もって市民の生活の安定と被災地の速やかな復興に資することを目的とするものであり、災害が発生した場合は積極的に活用を図るものとする。
１．適用災害
暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、噴火その他異常な自然現象により、次のいずれかに該当する被害が発生した災害とする。なお、適用災害とする場合は、県からその旨公示する。
(1) 災害救助法施行令第1条第1項第1号又は第2号のいずれかに該当する被害が発生した市区町村
における自然災害。
(2) 10以上の世帯の住宅が全壊する被害が発生した市区町村における自然災害。
(3) 100以上の世帯の住宅が全壊する被害が発生した都道府県における自然災害。
(4) (1)又は(2)の被害が発生した自治体を含む都道府県区域内で5世帯以上の住宅が全壊する被害が発生した市区町村(人口10万人未満に限る)における自然災害。
(5) 5世帯以上の住宅が全壊する被害が発生し、(1)～(3)の区域に隣接する市区町村(人口10万人未満に限る)における自然災害。
(6) (1)若しくは(2)の市区町村を含む都道府県又は(3)の都道府県が2以上ある場合に、5世帯以上の住宅全壊被害が発生した市区町村(人口10万人未満に限る)、2世帯以上の住宅全壊被害が発生した市区町村(人口5万人未満に限る)における自然災害。

２．対象世帯(1) 住宅が全壊した世帯。
(2) 住宅が半壊し、又は敷地に被害が生じ、やむなく解体した世帯。
(3) 災害が継続し、長期にわたり居住不能な状態が継続することが見込まれる世帯（長期避難世帯）。
(4) 住宅が半壊し、大規模な補修を行わなければ居住することが困難な世帯（大規模半壊世帯）。

(5) 住宅が半壊し、相当規模の補修を行わなければ居住することが困難な世帯（中規模半壊
世帯）。

地 4-6

第２節

被災者の生活再建等への支援

３．支援金の支給額（※世帯人数が１人の場合は、各該当欄の金額の３／４の額）

① 全

基礎支給額

加算支援金

（住宅の被害程度）（住宅の再建方法）

壊（損害割合50％以

100万円

上）
② 解

計

建設・購入

200万円

300万円

補修

100万円

200万円

賃貸（公営住宅を除く）

50万円

150万円

建設・購入

200万円

250万円

補修

100万円

150万円

賃貸（公営住宅を除く）

50万円

100万円

建設・購入

100万円

100万円

補修

50万円

50万円

賃貸（公営住宅を除く）

25万円

25万円

体

③ 長期避難④ 大規模半壊（損害割合40％台）

50万円⑤ 中規模半壊（損害割合30％台）-

一旦住宅を賃借した後、自ら居住する住宅を建設・購入（又は補修）する場合は、合計で200（又は100）万円となる。（中規模半壊の場合は、合計で100（又は50）万円。）

４．支給対象となる経費及び支給要件
支援金の使途に限定はなく、年齢・年収等の支給要件の制限も設けられていない。

５．被災者生活再建支援法人の指定
被災者生活再建支援法人(以下「支援法人」という。)として、公益財団法人都道府県センターが指定されており、県は、支援金の支給に関する事務の全部をこの支援法人に委託している。

６．支援金支給手続き
被災者世帯主は、被災住所地の市に支給申請書を提出する。提出を受けた市は、申請書等を確
認、取りまとめの上、県へ送付する。
県は、各市区町村から送付された申請書等を確認、取りまとめの上、委託先である公益財団法人都道府県会館へ送付する。送付を受けた公益財団法人都道府県センターは申請書類を審査の上、支給を決定し、被災者に支援金が支給される。

７．受付体制の整備
市は、被災者生活再建支援金の支給に係る被災者からの申請を迅速かつ的確に処理するため、体制の整備等を図るよう努める。
また、罹災証明書等交付のための調査や発行事務の効率化を図るため、マニュアルの作成に努
めるとともに、先導的な事例や被災者支援システム等の活用について検討を行い、所要の体制の
地 4-7

第２節

被災者の生活再建等への支援整備を図るよう努める。

８．独自支援措置の検討
市は、県と連携し、被災者生活再建支援法の適用条件に満たない規模の自然災害が発生した際に、同法の趣旨を踏まえ、独自の支援措置を講じることができるよう努める。

第５地震保険・共済の活用《実施担当－関係機関等》
総務部危機管理課

市は、家屋等が被災した場合、復旧に要する費用が多額にのぼるおそれがあることから、被災した場合でも、一定の保証が得られるよう、住民の地震保険・共済への加入の促進に努めるもの
とする。

第６

資金の貸付け《実施担当－関係機関等》
保健福祉部社会福祉課、企画経営部財政課―

多賀城市社会福祉協議会

１．災害援護資金
市は、災害救助法が適用された災害により、家屋の全壊や半壊等の被害を受けた世帯に対し、その生活の立て直しに資するため災害援護資金の貸付けを行う。市は、貸付制度について広く周知するとともに、これらの事務を適切かつ速やかに実施する。

２．生活福祉資金
多賀城市社会福祉協議会は、県社会福祉協議会が行う被災者に対する生活福祉資金の貸付業務を迅速に行う。
貸付対象世帯は、「災害弔意金の支給等に関する法律」が適用されない小規模な災害（同法の適用がされた地域であっても被害の程度により生活福祉資金の貸付対象とならない場合を含む）や火災等の自然災害以外の災害により、住宅や家財道具に被害があったときや、主たる生計の手段である田畑、工場、倉庫等に被害を受けた世帯で、次のいずれにも該当する世帯であること。
(1) 貸付条件に該当する低所得世帯、障害者世帯、高齢者世帯であること。
(2) 資金の貸し付けにあわせて必要な支援を受けることにより、自立、再建できると認められる世帯であること。

地 4-8

第２節

被災者の生活再建等への支援(3) 必要な資金の融通を他から受けることが困難である世帯、又は他から資金を借入れすることができない世帯であること。
※ 生活福祉資金の福祉費
資金の目的
災害を受けたことにより臨時に必要となる経費

貸付上限額

据置期間

償還期間

150万円以内

6月以内

7年以内

３．一般住宅復興資金の確保
市は、住宅金融支援機構及び地元の金融機関等の協力を求め、生活の本拠である住宅の被害を復旧するための資金の確保を支援するための被災住宅相談センターを設置する。また、必要に応じ県と協調して融資に対する利子補給等の処置を講じる。

第７

生活保護

《実施担当－関係機関等》
保健福祉部社会福祉課

市は、生活保護法による被生活保護世帯が災害に遭い、災害救助法の適用を受けない場合においては、生活保護法に基づく基準の範囲内で被服費・家具什器費・教育費・住宅維持費等を支給する。

第８

その他救済制度《実施担当－関係機関等》
保健福祉部社会福祉課

市は、災害弔慰金の支給等に関する条例（昭和49年多賀城市条例第20号）に基づき、自然災害により死亡した者の遺族に対し、災害弔慰金を支給するとともに、精神又は身体に重度の障害を受けた者に対し、災害障害見舞金を支給する。

地 4-9

第２節

被災者の生活再建等への支援

第９

税等負担の軽減《実施担当－関係機関等》
企画経営部税務課、保健福祉部（国保年金課、介護・障害福祉課、子ども政策課）

市は、必要に応じ、地方税、保育料等の期限延長、徴収猶予及び減免を行い、被災者の負担軽減を図る。
１．市税の期限延期、減免等（企画経営部税務課）(1) 市税の期限延期
多賀城市税条例（昭和35年多賀城市条例第2号）第8条の2に基づき、市長は、広範囲にわたる災害その他やむを得ない理由により、申告、申請、請求、その他書類の提出又は納付若しくは納入に関する期限までに、これらの行為をすることができないと認める場合には、地域、期日その他必要な事項を指定して当該期限を延長する。
(2) 市税の減免
ア

市民税の減免多賀城市税条例第38条に基づき、市長は、災害により納税義務者等が所有し、居住の用に供している住宅又は家財に被害を受け、かつ、生活が著しく困難であると認められる場合には、被害の程度に応じて、以下のとおり、市民税の減免を行う。
減

免

の

対

象

と

災害により納税義務 損 害 金 額者、地方税法第292条 が 住 宅 又
第1項第7号に規定す は 家 財 のる控除対象配偶者又 価 格 の 10
は 同 項 第 8 号 に 規 定 分の5以上する扶養親族が所有 のときし、かつ、居住の用に供している住宅又は家財について受けた損害の金額（保険金、損害賠償金等により 損 害 金 額補てんされるべき金 が 住 宅 又額を除く。）が当該住宅 は 家 財 の又は家財の価格の10 価 格 の 10
分 の 3 以 上 で あ る 者 分の3以上で前年の合計所得金 10分の5未
額 が 1,000 万 円 以 下 満のときであり、かつ、生活が著しく困難であると認められるものなる

者

前年の合計所得金額が500万円以下であるとき前年の合計所得金額が500万円を超え
750 万円以下である
とき前年の合計所得金額が750万を超える
とき
前年の合計所得金額が500万円以下であるとき前年の合計所得金額が500万円を超え
750 万円以下である
とき前年の合計所得金額が750万円を超えるとき

地 4-10

減免の割合

摘

要

税額の全部を 軽 減 又 は 免 除
免除
は、当該災害を受けた日以後に税額の2分の1 納期の末日が到来する税額（条例第32条の規定により特別徴収
税額の4分の1の方法によって徴収されるもの
税額の2分の1 にあっては、当該災害を受けた
日の属する月以
税額の4分の1 後の月割額）について適用する。
税額の8分の1

第２節
イ

被災者の生活再建等への支援

固定資産税の減免
多賀城市税条例第57条に基づき、市長は、市の全部又は一部にわたる災害又は天候の不順に困り、著しく価値を減じた固定資産のうち、市長において必要があると認めるものについては、その所有者に対して課する固定資産税の減免を行う。
減

多賀城市税条
例第57条第1項
第3号に規定す
る災害又は天候の不順に因り著しく価値を減じた固定
資産

免

の

対

象

と

な

る

者

(1) 土地ア 被害面積が当該土地の面積の10分の8以上であるとき
イ 被害面積が当該土地の面積の10分の6以上
10分の8未満のとき
ウ 被害面積が当該土地の面積の10分の4以上
10分の6未満のとき
エ 被害面積が当該土地の面積の10分の2以上
10分の4未満のとき(2) 家屋ア 全壊、流失、埋没等により家屋の原形をとどめないとき、又は復旧不能のとき
イ 主要構造部分が著しく損傷し、大修理を必要とする場合で、当該家屋の価格の10分の6以上の価値を減じたとき
ウ 屋根、内壁、外壁、建具等に損傷を受け、居住又は使用目的を著しく損じた場合で、当該家屋の価格の10分の4以上10分の6未満の価値を減じたときエ 下壁、畳等に損傷を受け、居住又は使用目的を損じ、修理又は取替えを必要とする場合
で、当該家屋の価格の10分の2以上10分の4未満の価値を減じたとき(3) 償却資産
家屋の場合に準ずる。

減免の割合
免除
10分の8
10分の6
10分の4

摘

要

軽減又は免
除は、災害
を受けた日
以後に納期
の末日が到
来する税額
について適
用する。

免除
10分の8

10分の6

10分の4

家屋の場合に準じて軽減又は免除

２．国民健康保険税の減免（保健福祉部国保年金課）
多賀城市国民健康保険税条例（昭和44年多賀城市条例第2号）第23条の3に基づき、市長は、災害により国民健康保険の被保険者が受けた被害の程度に応じて、国民健康保険税の納期未到来分の減免を行う。

３．国民健康保険の一部負担金の減免
国民健康保険法（昭和33年法律第192号）第44条に基づき、市長は、災害により国民健康保険の被保険者が受けた被害の程度に応じて、一部負担金の減免をすることができる。

地 4-11

第２節

被災者の生活再建等への支援

４．介護保険料の徴収猶予等(保健福祉部介護・障害福祉課)
市は、多賀城市介護保険条例（平成12年多賀城市条例第15号）に基づき、介護保険料の徴収猶予、減免を行う。
(1) 保険料の徴収猶予
市長は、第1号被保険者又はその属する世帯の生計を主として維持する者が、震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、住宅、家財又はその他の財産について著しい損害を受け、その納付すべき保険料の全部又は一部を一時に納付することができないと認める場合は、当該保険料の納付義務者の申請により、その納付することができないと認められる金額を限度として、６月以内の期間に限り、徴収を猶予することができる。
(2) 保険料の減免(1)に該当し、その程度が甚大であるものとして市長が定める基準を満たし、市長が必要があると認める場合は、保険料の納付義務者の申請により、その保険料を減免することができる。

５．保育料の減免（保健福祉部子ども政策課）
多賀城市保育所条例（平成16年多賀城市条例第10号）に基づき、市長は、自然災害等不慮の災害により保育料の納付が著しく困難であると認められるものに対して、その負担することができないと認める額を限度として当該保育料を減免する。

６．放課後児童クラブ使用料の減免（保健福祉部子ども政策課）
多賀城市放課後児童クラブ条例（平成14年多賀城市条例第1号）に基づき、市長は、自然災害等不慮の災害により使用料の納付が著しく困難であると認められるものに対して、その負担することができないと認める額を限度として当該使用料を減免する。

第１０

応急金融対策《実施担当－関係機関等》
企画経営部財政課、都市産業部産業振興課、会計課、県、日本銀行仙台支店、日本郵便株式会社東北支社
１．通貨の供給の確保(1) 通貨の確保
日本銀行仙台支店は、被災地における金融機関の現金保有状況の把握に努め、必要に応じ被災地所在の金融機関に臨時に日本銀行券を寄託し、あるいは既存の寄託発行元銀行券の活用を図る
ほか、金融機関の所要現金の確保について必要な指導・援助を行う。なお、被災地における損傷
日本銀行券及び貨幣の引換えについては、状況に応じ日本銀行の職員を派遣する等必要な措置を講じる。
(2) 輸送、通信手段の確保
日本銀行仙台支店は、被災地に対する現金供給のため、緊急に現金を輸送し、又は通信を行う
地 4-12

第２節

被災者の生活再建等への支援必要があるときは、関係行政機関等と密接に連絡をとった上、各種輸送、通信手段の活用を図る。
(3) 金融機関の業務運営の確保
関係行政機関と協議の上、被災金融機関が早急に営業を開始できるよう、斡旋、指導等を行う。
また、必要に応じて、金融機関の営業時間の延長及び休日臨時営業の措置をとるよう指導する。

２．非常金融措置(1) 非常金融措置の実施
被災者の便宜を図るため、関係行政機関と協議の上、金融機関に対し、次のような非常措置をとるよう要望する。
ア

預金通帳等を滅紛失した預貯金者に対し、預貯金の便宜払戻しの取扱を行うこと。

イ

被災者に対し、定期預金、定期積金等の期限前払戻し又は預貯金を担保とする貸出等の特別取扱いを行うこと。
ウ

被災地の手形交換所において、被害関係手形につき、呈示期間経過後の交換持出を認めるほか、不渡処分の猶予等の特別措置をとること。
エ

損傷日本銀行券及び貨幣の引き換えについて、実情に応じ必要な措置をとること。

オ

必要と認められる災害復旧資金の融通について、迅速かつ適切な措置をとること。

(2) 金融機関に関する広報
金融機関の営業開始、休日臨時営業、預貯金の便宜払い戻し措置及び損傷日本銀行券・貨幣の引き替え措置等について、金融機関と協力して速やかにその周知徹底を図る。

３．郵便貯金業務及び簡易保険業務の非常取扱い
日本郵便株式会社東北支社長は、被災地の郵便局において郵便貯金、郵便為替、郵便振替及び年金恩給等の為替貯金業務についての一定の金額の範囲内における非常払渡し及び非常貸付け、国債等の非常買取り等の非常取扱い並びに簡易保険業務についての保険金（倍額保険金を含む。）及び保険貸付金の非常即時払、保険料払込猶予期間の延伸等の非常取扱いを実施する。

第１１

雇用対策

《実施担当－関係機関等》
都市産業部産業振興課―

県、公共職業安定所

１．公共職業安定所の措置
被災者の雇用の維持及び被災求職者の雇用を促進するため、以下の措置について公共職業安定所
長に要望するとともに、市内中小企業に被災者の優先雇用を要請する。
(1) 離職者の発生状況、求人・求職の動向等の情報収集。
(2) 被災者のための特別相談窓口等の設置。
地 4-13

第２節

被災者の生活再建等への支援(3) 雇用保険失業給付の特例支給。
(4) 雇用調整助成金の特例適用の要請。
(5) 被災事業主に対する労働保険料の特例措置。

２．市及び県の措置
市及び県は、被災者の働く場の確保のため、即効性のある臨時的な雇用創出策と、被災地の特性を踏まえた産業振興の方向性に沿った職業訓練を通じた労働者の技能向上等による中長期の安定的な雇用創出策を組み合わせて実施するよう努める。

地 4-14

第３節

第３節
第１

住宅復旧支援住宅復旧支援目

的

市は、県及び関係機関と連携し、被災者の生活再建を支援するため、生活基盤である住宅について、被災者による自力再建を基本とした住宅再建支援を行うとともに、必要に応じて公的住宅の供
給を行う。

第２

一般住宅復興資金の確保《実施担当－関係機関等》
保健福祉部社会福祉課

市は、県及び独立行政法人住宅金融支援機構等に協力を求め、生活の本拠である住宅の被害を復旧するために必要な資金の確保を支援するため、相談窓口等を設置する。また、必要に応じ県と協調して住宅再建のための支援の処置を講じる。

第３住宅の建設等《実施担当－関係機関等》
都市産業部都市計画課

市は、県と連携し、必要に応じ、災害により住宅を滅失した被災者の居住の安定を図るため、災害公営住宅の建設等又は公営住宅の空き家の活用を図る。
１．災害公営住宅の建設等(1) 災害公営住宅の確保
市は、県と連携し、自己の資力では住宅の再建が困難な者に対する居住の安定を図るため、住宅被害の状況、被災者の要望等に応じ、公営住宅法に基づく災害公営住宅を建設若しくは買取又は被災者へ転貸するために借り上げる。
(2) 災害公営住宅の建設等における指導・支援
市は、災害公営住宅の建設等を行う際に、県に対し、適切な指導・支援を要請するとともに、市において対応が困難な場合には、県が建設等を行うよう要請する。
(3) 安全な地域への移転の推奨
市は、災害危険区域等における被災者等の住宅再建にあたっては、防災集団移転促進事業等
を活用しつつ、極力安全な地域への移転を推奨する。
(4) 生活維持の支援
市は、復興過程の被災者については、その間の生活の維持を支援する。

地 4-15

第３節

住宅復旧支援(5) 計画的な恒久住宅への移行
市は、県と連携し、できる限り早い段階から被災者の特性やニーズを把握し、応急仮設住宅等の提供期間の終期を待つことなく恒久住宅への円滑な移行に向けた取組を計画的に実施する。

２．公営住宅の空き家の活用
公営住宅の入居者資格を有する被災者（災害が大規模な場合等において、「被災市街地復興特別措置法」（平成7年法律第14号）第21条の規定に該当する者については、同条に規定する公営住宅の入居者資格の特例を適用する。）に対しては、既存公営住宅等の空き家を活用し、公募等によらず入居できる措置等を講じる。

地 4-16

第４節

第４節
第１

目

産業復興の支援

産業復興の支援
的市は、被災した中小企業者及び農漁業者等施設の災害復旧と経営の維持安定を図るため、各種資金の融資が円滑に行われるように、必要な措置を講じるとともに、経営の維持・再生、起業等への支援策の充実を図るよう努める。
その際、津波復興拠点としての八幡字一本柳地区を、産業復旧・復興のための支援機能を有する拠点として有効活用を図る。

第２

中小企業金融対策《実施担当－関係機関等》
都市産業部産業振興課

１．市は、市中小企業振興資金の利用の周知を図るとともに、県、信用保証協会、金融機関等と連携し、緊急災害融資制度の創設を要望し、災害復興資金の円滑な融通を図る。

２．市は、県等が行う下記の事業に対し、協力する。
(1) 事業協同組合や商店街振興組合等が行う被災施設の復旧又は施設の復旧にあたり、新たな施設整備をする場合に行う高度化事業（災害復旧貸付）に対する資金の貸付(2) 地域の特性を考慮し、地場産業や商店街の復興に配慮するとともに、地域の自立的経済発展を促進するために行う将来に向けた基盤整備等

３．市は、相談窓口を設置し、被災中小企業等に対する援助、助成措置について、被災者に周知する。

第３

農漁業金融対策《実施担当－関係機関等》
都市産業部産業振興課

市は、県、県農業協同組合中央会、県信用漁業協同組合連合会等関係機関と連携し、農水産業者の災害復興資金の確保及び必要に応じた既借入金の条件緩和措置等の支援措置を要望する。

地 4-17

第５節

都市基盤の復興対策

第５節

都市基盤の復興対策

第１目 的

市民生活や産業活動の早期回復を図るため、被災した道路、鉄道等の主要交通施設、ライフライ
ン等を緊急に復旧し、今まで以上に災害に強い地域に再生するために都市基盤に係る復興計画を必要に応じて策定することとする。
被災地の復興計画の作成に際しては、地域のコミュニティが被災者の心の健康の維持を含め、被災地の物心両面にわたる復興に大きな役割を果たすことに鑑み、その維持・回復や再構築に十分に
配慮する。

第２

防災・減災まちづくり《実施担当－関係機関等》
企画経営部

－

各部

１．市は、再度、災害防止とより快適な都市環境を目指し、市民等の安全と環境保全等にも配慮した防災・減災まちづくりを実施する。その際、まちづくりは現在の市民等のみならず、将来の市民等のためのものという理念のもとに、計画作成段階で都市のあるべき姿を明確にし、将来に悔いのないまちづくりを目指すこととし、市民等の理解を求めるよう努める。併せて、障害者、高齢者、女性等の意見が反映されるよう、環境整備に努めるものとする。

２．復興のため市街地の整備改善が必要な場合には、被災市街地復興特別措置法等を活用するとともに、市民の早急な生活再建の観点から、防災・減災まちづくりの方向について、できるだけ速やかに市民等の合意を得るように努め、合理的かつ健全な市街地の形成と都市機能の更新を図る。

３．防災・減災まちづくりにあたっては、必要に応じ、骨格的な都市基盤施設及び防災安全街区の整備、ライフラインの耐震化等、建築物や公共施設の耐震・不燃化等を基本的な目標とする。この際、都市の防災機能の強化のみならず、地域の環境保全、レクリエーション空間の確保、景観構成に留意するものとし、その点を市民等に対し十分に説明し、理解と協力を得るように努める。

４．市民等の生命や財産に及ぼす被害を最小限に止めるためには、市民、事業者等が連携し、自助・共助といった地域コミュニティレベルでの防災体制の構築が不可欠であることから、防災教育や防災訓練等を実施し、防災意識を高めるとともに、市民相互の連携を通じ、地域コミュニティの
防災体制の充実を図る。

５．新たなまちづくりの展望、計画決定までの手続き、スケジュール、被災者サイドでの種々の選択肢等の施策情報等を、市民等に対し提供する。
地 4-18

第５節

第３

都市基盤の復興対策想定される計画内容例《実施担当－関係機関等》
企画経営部

―

各部

想定される計画内容は次のとおりである。
１．主要交通施設の整備
道路、鉄道等の主要交通施設の早期復旧と耐震化・ネットワーク化による機能強化等。

２．被災市街地の整備
面的整備事業等による被災市街地の復興と災害に強いまちづくりの早期実現。

３．ライフラインの整備
上・下水道の早期復旧と耐震性強化や情報通信システムの信頼性・安全性の向上。

４．河川等の整備
河川、ため池等の施設の早期復旧と耐震性の強化及び防災拠点・防災帯の整備による防災空間確保等。

地 4-19

第６節

義援金の受入れ・配分

第６節

義援金の受入れ・配分

第１

目

的

大規模地震災害時には、国内、国外から多くの義援金が送られてくることが予想されるため、これらの受入体制を確立し、迅速かつ適切に被災者へ配分するものとする。

第２

受入れ

《実施担当－関係機関等》
会計課

１．窓口の決定
市は、義援金の受入窓口を決定し、報道機関等を通じて広く周知を図る。

２．受入れ及び管理
市は、贈られた義援金を受納し、配分が決定するまで保管する。

第３

配

分

《実施担当－関係機関等》
保健福祉部社会福祉課、会計課

１．配分委員会
県は、日本赤十字社宮城県支部等と協議の上、義援金の受入団体及び関係機関の代表者からなる「宮城県災害義援金配分委員会」を設置し、義援金の配分について協議、決定する。
市は、「多賀城市災害義援金配分委員会」を設置し、義援金の配分について、協議決定する。

２．配分(1) 多賀城市災害義援金配分委員会は、義援金総額、被災状況等を考慮した配分基準を定め、適切かつ速やかな配分を行う。義援金の被災者に対する交付は、原則として市が行う。
(2) 義援金の使途については、義援金募集・配分の事務や防災ボランティア活動に要する経費などの使途分野についても勘案の上、関係機関等と十分協議し、市民等の同意が得られるよう努める。

地 4-20

第７節

第７節
第１

目

激甚災害の指定

激甚災害の指定
的

市内において災害により甚大な被害が生じた場合、「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」(昭和37年法律第150号、以下「激甚法」という。）に基づく激甚災害の指定を受ける
ため、災害の状況を速やかに調査し、早期に激甚災害の指定を受けられるようにするとともに、公共施設等の災害復旧事業が迅速かつ円滑に行われるよう措置を講じるものとする。

第２

激甚災害の調査《実施担当－関係機関等》
企画経営部

１．市
市は、激甚災害指定基準及び局地激甚災害指定基準を考慮して、災害状況等を調査して県に報告する。また、県が行う激甚災害又は局地激甚災害に関する調査について協力する。

２．県
県は、市の被害状況を検討の上、激甚災害及び局地激甚災害の指定を受ける必要があると思われる場合、激甚法に定める調査の必要な事項について速やかに調査し、早期に指定を受けられるよう
措置する。

第３

激甚災害指定の手続き《実施担当－関係機関等》
企画経営部

地震による被害が甚大で、激甚災害の指定に該当する場合には、市が要請し、県は国の機関と連絡をとり、速やかに指定の手続きをとる。

第４特別財政援助の交付（申請）手続き《実施担当－関係機関等》
企画経営部
激甚災害の指定を受けたときは、市は速やかに関係調書を作成し、県に提出する。県は、これを受け、事業の種別毎に激甚法及び算定の基礎となる法令に基づき、負担金、補助金等を受けるための手続きを行う。
地 4-21

第７節

激甚災害の指定【激甚災害の指定事務手続きの流れ】
（調査）

（報告）

（答申）

（通報）
指定行政機関の長

政令公布

（報告）
指定公共機関の代表者

閣議決定

内閣総理大臣県知事（諮問）

災害発生（復旧事 業費等 ）

市長

激甚災害指定基準
中央防災会議局地激甚災害指定基準

第５激甚災害指定基準１．激甚災害指定基準（本激甚災害）
激甚災害によって生じた災害の種類により下記の措置を適用する。
(1) 公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助（激甚法第3条、第4条）※ 公共土木施設、公立学校施設、公営住宅、社会福祉施設等の災害復旧事業、堆積土砂排除事業等(2) 農林水産業に関する特別の助成
ア 農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置（激甚法第5条）
イ 農林水産業共同利用施設災害復旧事業費の補助の特例（激甚法第6条）
ウ 天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置の特例（激甚法第8条）
エ 土地改良区の行う湛水排除事業に対する補助（激甚法第10条）
オ 共同利用小型漁船の建造費の補助（激甚法第11条）
カ 森林災害復旧事業に対する補助（激甚法第11条の2）(3) 中小企業に関する特別の助成
中小企業信用保険法による災害関係保証の特例（激甚法第12条）(4) その他の特別の財政援助及び助成
ア 公立社会教育施設災害復旧事業に対する補助（激甚法第16条）
イ 私立学校施設災害復旧事業に対する補助（激甚法第17条）
ウ 罹災者公営住宅建設等事業に対する補助の特例（激甚法第22条）
エ 小災害債に係る元利償還金の基準財政需要額への算入等（激甚法第24条）

地 4-22

第７節
２．局地激甚災害指定基準（局地激甚災害）
局地激甚災害によって生じた災害の種類により下記の措置を適用する。
(1) 公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助（激甚法第3条、第4条）(2) 農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置（激甚法第5条）(3) 農林水産業共同利用施設災害復旧事業費の補助の特例（激甚法第6条）(4) 森林災害復旧事業に対する補助（激甚法第11条の2）(5) 中小企業に関する特別の助成（激甚法第12条）(6) 小災害債に係る元利償還金の基準財政需要額への算入等（激甚法第24条）

地 4-23

激甚災害の指定第８節

災害対応の検証第８節

災害対応の検証

第１目 的

将来にわたり災害による被害を最小化していくためには、過去の災害から教訓を導き出し、それに対していかに継続的な対策を実施していくかが重要である。大規模災害発生時の応急対策による取組みが、市民等の生命や生活を守るために十分に機能したのかを振り返り、その結果を地域防災計画等に反映するなど、防災・減災対策に生かすことにより、市の防災体制の向上や、市民一人ひとりの防災意識の向上など、防災に関する取組みの推進及び今後の災害発生時における被害の軽減につながる。
過去の大災害等については、時間の経過に伴う風化や将来的な災害経験者の高齢化等に伴い、災害に備えるための知恵や教訓が後世に語り継がれないことが懸念されるため、災害対応の検証を実施した際は、災害教訓の伝承資料として、記録集等の作成に努める。

第２

検証の実施

《実施担当－関係機関等》
総務部危機管理課、各部

市及び防災関係機関は、大規模災害が発生した後、初動期から応急・復旧期の災害対応について、個別の災害ごとに、特に問題及び課題等が生じたと思われる項目を抽出し、「できたこと」、「できな
かったこと」、「問題点」、「課題」、「改善の方向」等を整理し、検証する。
なお、検証にあたっては、関係防災機関への協力を仰ぐとともに、必要に応じ、中立かつ専門的な視点での検証が求められるため、第三者機関による実施についても検討する。

第３

検証の対象

市が行う検証は、概ね次の主体を対象とする。
１．市職員等
２．防災関係機関
３．市民
４．自治会・町内会等
５．自主防災組織
６．学校
７．事業者
８．支援自治体
９．ボランティア団体
10．その他
地 4-24

第８節

第４

災害対応の検証

検証手法

市は、検証対象の主体に対する、アンケート調査、ヒアリング調査のほか、意見交換会や現地調査等の必要な調査を実施する。また、災害対応や復旧活動に関する文書や証言、映像、画像などを収集・分析するなど、災害の規模等に応じた検証を行う。

第５

検証結果の防災対策への反映

市は、検証結果については、報告書や記録集等としてとりまとめるほか、地域防災計画や各種防災マニュアル等に反映させ、さらなる防災体制の充実を図り、様々に生じうる事態に柔軟に対応できるような体制や仕組みを構築するよう努める。
また、検証内容により国、県への働きかけを行うなど、自然災害の最大規模の外力に対して災害時の被害を最小化するための備えを準備しておくよう努める。

第６

災害教訓の伝承

市は、東日本大震災の教訓を活かし作成した報告書や記録集等、さらに、検証にあたって収集した災害対応や復旧活動に関する文書や証言、映像、画像等のほか、被災の状況、市民生活への影響、
社会経済への影響等、災害の経験や災害から得られた教訓について、デジタルデータベース「たがじょう見聞憶」として体系的に整理した上で、平成２６年３月よりインターネットで公開している。
この「たがじょう見聞憶」を防災教育に活用するなどして、市民等の防災意識を啓発するとともに、将来の災害対応に資することを目的として、災害教訓・防災文化の伝承を行い、後世に的確に引き継いでいく。

地 4-25