平成２８年第４回（６月）
西 原 町 議 会 定 例 会
一質

問

般

質日

6 月 10 日（金）２人

6 月 13 日（月）４人

6 月 14 日（火）４人

6 月 15 日（水）
２人

問

通質

問

告議

① 喜納昌

盛

② 呉

③ 宮

里洋史

④ 与那嶺

義雄

⑤ 与儀

⑥ 大城

純

孝
⑧ 大

好弘

⑨ 前

里

⑦ 真栄城

哲

⑩ 伊計

裕

⑪ 長

浜ひろみ

屋員

城

悟子
⑫ 屋比久

満

清光信

一般質問通告内容（平成２８平成２８年
２８年 第４回定例会）回定例会）
質 問 者① 喜 納 昌 盛

議 員

質問の質問の相手

１ . 上 原 棚 原 土 （１）上原棚原土地区画整理事業は、今年度こそ換地・事地区画整理事業
業計画が確実に実行されると思うが、実際はどうなについてっているのか。日程表があれば示してほしい。

町長

２ . 小 規 模 保 育 （１）小規模保育事業について、今年度１施設の認可を計事業について画しているが、募集要項はどうなっているのか。公示、応募締切り、選定までの日程は、どの様になっ町

長

町

長ているのか。

３ . ま ち づ く り （１）西原町まちづくり基本条例の第３章まちづくりの基本条例の基本基本原則、第８条は、３つの原則を掲げている。そ原則をふまえた
れは「情報共有・参加・協働」である。これに基づ取組についていて下記についての取組状況を伺う。
ア．

民生委員・児童委員の任期が１２月１日で改選になるが、定員とその充足率、募集状況はどうなっているか。

イ．

今、「子どもの貧困」問題が行政機関、マスコミ等も大きく取り上げられているが、町当局は、この「子どもの貧困」という事に対して、どの様な認識を持っているのか。この問題は一朝一夕で解決するものではなく、長期的な施策が必要と考える。町の事業計画はどうなっているのか。

この 2 つの事は、まさに、この３つの原則をふまえた町の積極的な施策、独自性を発揮するべき課題と考えるがどうか。

-1-

質 問 者② 呉 屋悟議 員

1．上間町政３期
今年度は緊急アクションプランが策定され、これまでに目に向けて無い緊縮財政の中で行政運営を行っている上間町長は、９月に改選を迎える。

質問の質問の相手
町

長

町

長

本町３５，０００人の代表として、内間御殿の国指定文化財、新庁舎建設、大型ＭＩＣＥ誘致など大きな実績を挙げ、多くの町民からも評価されていることは立派だと思う。
（１）３期目に臨み、町民に訴える公約及び政策は。

２．町の課題（１）貧困対策
貧困対策は本町のみならず本県を上げた大きな課題となっている。連日マスコミで大きく報道されているが、実際の具体的な計画及び事業が見えず、ひじょうに対照的である。
ア 本町の貧困対策への取り組みと課題は。
イ

本町が県等に要望している事業等は。

ウ

学童に対する支援等の考えはないのか。

（２）人口問題
本町の人口ビジョンまち・ひと・しごと創生総合戦略が３月に策定された。人口減少による負のスパイラルを回避しようと２０６０年に１億人の人口確保を目的に総合戦略が立てられている。
ア 同戦略は２０１５～２０１９年までの５ヵ年計画であるが、課題は何か。
イ

基本目標を３つ掲げているが、子育てしやすい環境をつくることについては、そもそも男女の出会いがなければ始まらない。子供ができてからの支援等ではなく、そもそもの男女の出会いの場を提供することが重要である。婚活パーティー・お見合いツアー等ではなく、気軽に参加できるような名称で男女の出会いの場を創出すべきではないか。

-2-

教育委員長（３）空調補助廃止問題
在沖米軍基地周辺の学校で実施されている防音工事の空調維持費補助が２０１６年以降から一部廃止する問題が出た。本町は４校が影響を受けると報じられている。

３．確認事項ア

４校それぞれの影響は。

イ

事業継続への取り組みと課題は。

検討と答弁した過去の一般質問の進捗を問う。
(１) 最低制限価格の引き上げを町

長(２) 小波津４４６番地前の横断歩道の早期舗装を質 問 者
１．幼児教育③ 宮 里 洋 史

議 員（１） 学校教育法第二十六条では、「幼稚園に入園することのできる者は、満三歳から、小学校就学の始期に達するまでの幼児とする。」とあるが西原町の現状はどうか。

質問の質問の相手
教育委員長（２） 保育に欠ける三歳児で待機になっている児童数と保育に欠けない三歳児は何名いるのか。
（平成 26～27 年度）いわゆる三歳の壁問題について今後どのように対応していくのか。

２．子育て政策

今まで待機児童の問題は施設整備と職員の処遇改善を中心に進められてきているが保育士不足が叫ばれる中、西原町の現状を伺う。
（１） 西原町の 0 歳児の受け入れは 6 ヶ月後からだが、お母さんの休職期間は 2 ヶ月となっている。
この期間の中で就職が決まらない場合、上の子-3-町長

が返されることがあるそうだが、どのように対応しているか。
（２） 各保育園の定数の増減は。（平成 25～27 年）（３） 保育士の給与ベースアップについて町の見解を伺う。
（４） 過去給与格差是正事業を行っていたと思うが、今後新たに保育士を確保するために新たな政策を行うべきではないか。（ベースアップや就職祝い金等）一括交付金で可能かどうか。
（５） 待機児童解消のためには、施設整備と処遇改善は両輪であると考える。働いている保育士の負担軽減のためにやはり保育体制強化事業を活用すべきと考えるが見解を伺う。

質 問 者④ 与那嶺 義 雄

議 員

１．近世琉球の薬草全書『質問町立図書館に寄贈された貴重な近世琉球の薬草全書『質問本草』（1780 年代刊行）の類書（『質問本草』天、地、本草』の保存管理について仁の三巻）が、8 年もの間にわたりその所在を図書館職員が知らなかったという珍事が、昨年 5 月の私の指摘で明らかになった。その書籍が、いかに重要かを私の知人が作成した資料を基に、昨年 6 月の議会で説明した。私も、同書籍の所在を偶然知ることになったが、もしその偶然がなかったならば、その貴重な書籍は図書館の収蔵保管庫で人知れず朽ち果てる運命にあった。あれから 1 年が過ぎ、何ら具体的な取り組みができない町教育委員会の対応にひどく失望している。町に寄贈した M 氏が、この一連の経緯を知ることになれば、怒り心頭のことだろう。なんとも情けない気持ちになる。
（１）寄贈された M 氏に会い、資料に関する調査を実施したか。また、収蔵品目録の整備はどの程度進展しているのか。
-4-

質問の質問の相手
教育委員長

（２）前回（9 年前？）収蔵資料の修復を依頼した件数と予算請求額はいくらであったのか。
（３） 今回の『質問本草』の修復にかかる予算請求額はいくらであったのか。
（４） この寄贈された『質問本草』に関して、教育委員会はどのような認識をお持ちか。

２．中長期的視点・総合計画に「西原町まちづくり基本条例」の中で、中長期的な街づくりの指針となる総合計画が欠落していることに関して、よるまちづくりについて私は何度か議会で議論を重ねてきた。昨年の 12 月議会において、町長は「自治法でも必置義務がなくなった。時代の変化が激しいから 10 年先を見通すことは困難、まちづくり基本条例の実行計画（4 年）で充分だ」旨の答弁をされた。しかし、必置義務の廃止は総合計画によるまちづくりが定着したこと。さらに、その後の自治法改正でも議会の再議制度の対象に総合計画が追加されるように、“無用の長物”の位置づけではないこと。また、学者専門家の意見や先進自治体の動向、沖縄県の『沖縄 21 世紀ビィジョン』をも示しながら、総合計画の必要性を指摘してきた。
（１）隣の与那原町が期限 8 年の総合計画、南風原町など
ほとんどの県内市町村が中長期的指針となる総合計画に基づく行政運営を実施する中で、町長は本当に期限 4 年の実行計画で街づくりができるとお考えか。
（２）時代や社会経済状況の変化が早ければ早いほど、その変化を見極めながら対応することが大切で、そうでなければ、変化に飲み込まれ「行き当たりばったり」の街づくりを余儀なくされる。つまり中長期的視点が不可欠。行政のトップである首長が総合計画的な視点を放棄し、近視眼的な「4 年先」で充分だとの認識を持てば、職員の政策形成力や執行能力の面で大きな問題が生じるのは当然のことだ。その観点から、町長の 2 期 8 年の町政をいくつか検証してみたい。
-5-

町長

ア． 農業生産法人「西原ファーム」の設立と 3,000 万円融資の問題※設立の目的は良いとしても、設立後 3 名のうちの役員一人が 2～3 月後には辞任する。
※運転資金３，０００万円の約定書なしの融資が判明し、その後実行日に遡っての事務処理。
※経営難で年 300 万円返済の繰り延べの事態。
イ．直売所等複合施設建設の問題※充分な検討もなく、いきなり 2 億円もの用地費を計上し、3 か月後の補正予算で取り消す失態。
※2 か年近くの検討にも関わらず、議会の理解も充分に得られない現状。
ウ．南小学校区の児童館建設の問題※当初は一括交付金を活用し整備を目指すも、建設場所が２転３転、結局は一括交付金の補助対象にならず、単独事業での建設を余儀なくされ、児童生徒へのサービスが遅れる。
エ．「地域活動センターさんさん」の運営母体「NPO法人さわふじ」の解散の問題※NPO 法人は協働の街づくり、行政のスリム化の観点からとても重要。そのことは「町まちづくり基本条例」にも明記されている。にもかかわらず、3 年後は新庁舎への移転で確実に他の場所へ引っ越さなければならない事態に、担当部課長はタイムリミットの 2 か月前に突然、解散を通告されビックリしたと答弁。NPO 側とは月一回の会議があるにもかかわらず、なぜ“突然の通告”と“ビックリ”する事態が生じるのか？質問した私が“びっくり”だ。NPO の意義、障がい者・福祉への寄り添いの意思、先を見ての仕事をすれば、「解散」の事態は避けられたと私は今でも思っている。
オ．暮らしの実態調査と「子どもの貧困」への対応※沖縄タイムスの 16 年 4 月 23 日の記事は、子の貧困対策内閣府初回分として「居場所 91 か所に 4.8億円 112 人支援員は 3.5 億円」と、県内市町村の-6-取り組みを報じている。西原町が「支援員の配置」のみに対して、周辺の市町村は「支援員の配置」に加えて子どもの居場所の運営支援として、与那原町は「食事支援」（３カ所）、生活指導（３カ所）、学習支援（３カ所）。中城村は其々（３）、（４）、（４）。
北中城村が其々（３）、（３）、（１）。北谷町が其々（２）、（２）、（２）。南風原町は其々（２）、（２）、（２）に加えて「キャリヤ形成支援など」（２カ所）も実施している。
一体、この西原町と隣接町村との子どもの貧困関連実施事業の落差は何なのか？行政の政策形成力と事業執行力に由来するものではないか。

質 問 者

⑤ 与 儀

清議 員

１．ふるさと納 （１）本町においても多く議員が一般質問で、取り上げて税制度についている訳であるが、ほとんどの方が肯定的であります。私は、議会活性化の観点から、あえて批判的な立場から質問をします。本来のふるさと納税の趣旨は、都市部に偏る税収の是正や地域活性化。また、ふるさと納税（寄付）で集めたお金は、自治体が自由に使い道を決める事ができ、例えば、子育て支援、貧困問題など限定することによって、納税（寄付）する側は、使い道を選べることになります。ふるさとを想い、お世話になったから、彼の地が好きだからという事でのふるさと納税であれば大変素晴らしい制度だと思う。しかし、現実は、業者に頼み、物で釣るという本来の意図、精神とは、大きくかけ離れたものになっている。返礼品もパソコン、カメラ、自転車、ゴルフクラブ、商品券などです。商品券にいたっては、現金とかわりがあまりなく、論外である。また、これらの返礼品は、ネット販売され、当然のごとく定価で売れるはずもなく、値崩れし、地場産業にも悪影響を及ぼすのではないかと思います。それにトータルで見ると、税そのものは１円も増えることはなく、経費がかかる分、マイナスで-7-

質問の質問の相手
町長

ある。しかも、所得の多い人ほど有利である。町長の見解を伺う。
（２）ふるさと納税は、寄付をいただく可能性もあるが、当然失うリスクもあると思われるが、2008 年から2015 年までの影響はどうか（失った金額は）。
（３）2008 年から 2015 年まで、555 万円程寄付があったとの事だが、その経費は。（その内訳）（４）ふるさと納税（寄付）の最高額とその返礼品

２．学童保育の （１）学童保育の入所に親の共働きを条件づけるのは、私問題についてはいかがなものかと思う。小学 1・2 年生にもなる

町長町長と、親離れが必要な時期であり、友達と遊びたい時期である。その場が数少ない学童保育施設である。
母親が家に居るからといって、学童保育に入れないのはコクである。善処をお願いしたい。
（２）補助金に関しても、あれに使っちゃダメ、これに使っちゃダメ、規制しばりが多すぎ、各学童保育の個性が発揮しづらいとの事だが。

３．農水産物流去る 3 月定例議会においても大きな物議をかもした訳
通・加工・観光 であるが、一般会計予算案の審議において、意見が割れ、拠点施設につい 賛成・反対がそれぞれ 9 対 9 の同数となり、議長裁決によてる原案可決でありました。当局は規模を圧縮する方向であるとのことだが、私は反対であります。近隣の与那原町、南風原町に同様な施設があり、“集客、収益性”の面からも、これらに勝る施設にする必要があります。特に目玉であるカフェ・レストランの規模縮小はあり得ません。差別化をはかる意味からも安易な妥協はしていただきたくな
いが。

-8-４．崖崩れ災害防止について

再び、小橋川 209－14 の隣り駐車場の崖崩れについて聞きたい。民有地のため行政での対応は難しいとの事だ
が、現場を見たら、そう言っている場合ではなく、崩れた町長ら、道路まで及び人命にかかわる事だと思う。隣りの大きな電柱も傾き、沖縄電力が直したとの事であり、被害が大きくなる前に手を打つべきだと思うが。

５．１８歳以上
選挙権について国政選挙は、2016 年 6 月 19 日の後に公示される選挙か 選 挙 管 理 委ら実施される訳でありますので、7 月 10 日の参議員選挙 員長からの実施となります。なお、地方選挙についても国政選
挙の公示以後に告示される選挙から適用ということでありますので、９月実施の町長選、町議補選と選挙が続く訳である。新たに初めて選挙権を得る 18 歳以上の方々にどういった啓蒙活動をするのか。また、現在 20 代の投票率が一番悪いのだが、10 代の投票率をどう考えているか。

６．ゴミ問題に
本町において、資源ごみ（空き缶、新聞など）の持ち去
ついてり行為、また、それによるトラブルなどはないか。被害は

町

長

町

長

いか程か。

７．中部南地区
読谷村は、単独で２回目の火葬場建設にとりかかってい火葬場・斎場建 るが、参考になる点はないか。また、本町の現状は。
設問題について

質 問 者⑥ 大 城 純 孝

議 員

１．地震防災に （１）今年４月１７日に熊本県・大分県を震源とする地震
ついてがありました。大きな被害を受けたことは、私たちにとってもショックな出来事であります。本町も今、防災組織の編成など実行していますが、大規模災害に対する取り組みはどう考えているのか伺います。

-9-

質問の質問の相手
町

長

（２）庁舎等公共の施設が使用できない場合はどうなるのか。
（３）熊本県・大分県への支援活動はどうしていくのか伺います。

２．大型ＭＩＣ
大型ＭＩＣＥ施設の誘致決定後、県から東崎・東浜周辺Ｅ施設決定後に の具体的な話し合い等があったのか伺います。

町

長町

長町

長町

長町

長

ついて

３．農水産物流事業目的の中で、農水産物業振興と６次産業化と歴史文通・加工・観光 化在や商工特産物を販売、又、情報発信する拠点、とある拠点施設整備事 が具体的な内容・計画を説明してください。
業について

４．(株)西原ファームについて

平成２７年４月から平成２８年３月までの決算の概要について伺います。
（１）貸借対照表、損益計算書、株主の構成について

５．子供の貧困 （１）沖縄県から本町に対策事業について示されているの対策についてか、又、予算的な中身はどうか。
（２）町内での調査の状況はどうか。
（３）町の事業としてはどうなのか、伺います。

６．都市基盤整 （１）西地区区画整理事業について
備について

ア． 盛土された部分はいつから平地になるのか。
イ． 浦添・西原線の進捗はどうか。
（２）兼久・東崎線の国道からきらきらビーチまでの完成
はいつごろか。

- 10 -

７．地方創生関連について

西原町のまち・ひと・しごと創生総合戦略が発刊されま町長した。
（１）西原町が推進する将来像はどうとらえているのか伺います。
（２）地方創生関連の予算は町に示されているのか伺います。
（３）沖縄一括交付金との重なる部分は有るのか無いのか、伺います。
（４）町の総合計画やマスタープランとの整合性はどうなのか伺います。

質 問 者

⑦ 真栄城

哲議 員

１．大型 MICE （１）大型 MICE 施設誘致が決定を受け、本町では周辺地施設誘致に伴う域の土地利用の見直しを進めるため、昨年１０月にプ土地利用の見直ロジェクトチームを設置し、現在その取り組みがなさしについてれていると思います。
この計画は、西原町・与那原町のみならず、本島中南部の東海岸地域における新たな都市機能として地域の活力向上に資する事を期待されているものであります。
ア． 土地利用の見直しを行うにあたり、西原町の基本構想と将来的なビジョンを伺う。
イ．本計画の短期・中長期的な工程を伺うウ．発足から８ヶ月、現在の進捗状況と計画との差異について伺う。
（２）５月末に、「大型 MICE エリアにおけるまちづくりアイディアコンペ」の募集要項が、沖縄県より発表された。

- 11 -

質問の質問の相手
町長

ア． 提案対象区域は、沖縄県・西原町・与那原町の協議によって決定したのか。
イ．今回の対象区域の見直しも生じてくるのか。
（３）大型 MICE 施設周辺の土地利用の見直しも重要だが、同時に交通網の整備計画も重要課題と考えます。又、将来的には、高齢者・障がい者・免許を持たない人等へ配慮した基幹交通網も視野に入れて計画すべきと考えます。
ア．大型 MICE 施設への定時定速性を持った新交通システ
ムの導入の可否について、本町の考えを伺う。
イ．高齢者・障がい者・免許を持たない人等の弱者対策とした基幹交通網整備の可否について本町考えを伺う。

質 問 者⑧ 大 城 好 弘

議 員

１．執行体制に （１）西原ファーム（株）について
ついて
ア． 農生産物、出荷等の状況についてイ．

平成２７年決算（損益）について

ウ．

４年間の累積赤字についてエ．

今後の対策について

２．住環境整備 （１）小波津～屋部道線の早期整備についてについて
ア． 直売所北側道線として、朝夕の交通量は多く、対向車がぎりぎりのため、大変危険な状況にあり、整備は急務と考える。整備計画について伺う。

- 12 -

質問の質問の相手
町

長

町

長

（２）庁舎敷地内の２物件（住宅）について
ア．

道路計画と住宅地の位置関係の説明と町長の見解を求める。

イ．

小波津 551－1 番地の H 宅との話し合いと対応に

町

長

ついて
ウ．

質 問 者

物件補償費用、時期等について⑨ 前 里 光 信

議 員

１．町政につい （１）西原町には外国籍の人々が住んでいると思いますてが、約何人の外国人が住んでいるのでしょうか。又質問の質問の相手
町

長町

長町

長町

長（５）西原町の臨時職員はこの４月から、その数が減らされていると解しているが、業務に支障はないか。

町長（６）土地利用の件ですが、高層ビルが可能な政策は進んでいるでしょうか。それから MICE（マイス）施設

町長

その国籍はどの国々でしょうか。
（２）役場の駐車場は以前に比べると多くなったと思っていますが、住民サービスの面から充分足りているでしょうか。
（３）お墓の許認可業務は県から町へ下ろされている。
その業務を町がスタートした時点から現在まで何件が申請され、何件が許可されているか。又、問題となっているケースがあれば説明されたい。
（４）坂田小学校の校舎建設中ですが、児童生徒の安全及び授業に支障をきたすことは起きていないか。又、防音工事の予算の変化はないか。

予定地周辺の土地利活用も併せて質問します。

- 13 -

２．教育行政に （１） 教育委員会は学校給食について質・量ともに問題 教育委員長
ついてはないと考えているのか。又改善すべき点があるとすれば、どういうことか。
（２） 西原町の小中学校では支援教育の先生の数が少な 教育委員長いという話があるが、現実はどうなっているか。学力重視のあまり、出来の悪い生徒が切り捨てされているケースはないか。
（３） 町立小中学校の入学、及び卒業式に参加して思う 教育委員長
ことは校長、教頭の話の中に地域の自治会長等の出席に対する感謝の言葉は出てくるが来賓として呼ばれているのに議会議員については一切ない。
これは教育委員会の姿勢に問題があるのではないか。
（４） 去る３月に卒業した町内の二中学校の卒業生の進 教育委員長
路について質問します。高校別または就職について説明を求めます。

質 問 者⑩ 伊 計 裕 子

議 員

１．平和行政に
今年は、日本国憲法公布 70 年となり、今月は西原町のついて「平和月間」である。
憲法は国の最高法規であり、権力者を縛り国民の基本的人権を保障している。去る大戦で住民の約半数が犠牲となった西原町の責任者として、町民の命と人権を守る決意を伺う。

２．子どもの貧 （１）支援員の役割の確認
困対策について地域の現状把握・学校等との連携ということであるが、現状を伺う。

- 14 -

質問の質問の相手
町長

（２）西原町子ども貧困対策連絡会議
ァ.会議の開催数・今後の予定
ィ.会議の内容
子どもの居場所・実態調査について検討するとのことであるが、これらについても議題にあがったのかも含めて。
（３）就学援助制度の周知チラシ配布を新 1 年生のみから全学年教育委員長に行ったと思うが、申請者の人数をお知らせいただ
きたい。

３．
「沖縄県手話
沖縄県は「沖縄県手話言語条例」を今年 4 月 1 日施行し言語条例」施行 ている。その第 3 条 2 項で、「県は、市町村と連携し、手について話を学ぶ機会の提供、手話通訳者の養成その他の手話の普及に関する施策の推進に努めるものとする。」第 3 項では、
「県は、学校教育における手話の普及のための取組への支援に努めるものとする。」とあり、また第 6 条では、
「ろうである幼児、児童及び生徒が通学する学校の設置者は、ろう児及びその保護者に対し手話に関する学習の機会を提供するとともに、教職員の手話に関する技術を向上させるために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。」とある。
（１）町としてどのように取り組むことになっているかを伺う。
（２）「西原町手話奉仕員養成事業実施要綱」の実施状況をお知らせいただきたい。

４．電磁波問題について

今、私たちは知らず知らずのうちに電磁波を浴びている。2010 年神奈川県鎌倉市で、携帯電話・PHS 中継基地局の設置時には、事業者に事前の住民説明会を課す条例が制定・施行された。2012 年には、日本弁護士連合会が「電磁波問題に関する意見書」を政府に提出し、予防的対策を求めている。全国的には電磁波問題市民研究会やいのち環境ネットワークがさまざまな情報提供や相談など行っており、電磁波による電磁波過敏症など健康影響も出てい- 15 -町長

る。西原町にも中継基地局が設置され、学校には電子黒板等の ICT 環境の整備が行われている。
（１）町内にある中継基地局設置の場所と数をお知らせいただきたい。
（２）基地局から 300ｍ以内で健康影響が出るという研究結果が報告されている。該当基地局があるなら、周辺住民への聞き取り調査等を行っていただきたい。
（３）各学校の子どもたちの電磁波による影響・健康調査もお願いしたい。

質 問 者⑪ 長 浜 ひろみ議 員

１．防災・減災 （１） 平園区に新たに建設される防災の建物は、いつ頃の地域づくりま着工し、完成の年月日は。

質問の質問の相手
町

長町

長町

長ちづくり
（２）建物にかかわる土地の購入額
地権者の人数。
（３）建物の財源。

２．農水産物流 （１）財源は何か。
通・加工・観光拠点施設につい （２）財源の返済計画を伺う。て３．町民の利便 （１）３月、宇都宮市と芳賀町へ LRT 導入の視察へ行か
性や高齢者にやさしい交通体系新交通システムせて頂きました。県の鉄軌道導入に向けて議論や沖縄市、那覇市の LRT 導入の勉強会や与那原町でも様々な動きがあるようですが、本町では鉄軌道に関について連する今後の動きはあるか。

- 16 -

４．生活道路に （１）池田交差点横、ソイラボカフェ横の生活道路は朝夕
ついて町

長町

長のラッシュ時間に車両の往来が激しく、何か対策となる手はないか。
（２）時間を制限した道路使用や自転車・歩行車専用道路等へ指定等はできないか伺う。

５．待機児童に （１）待機児童対策として導入した小規模保育所・事業所
ついて内保育所の状況と６月現在の待機児童数を年齢別に伺う。

質 問 者⑫ 屋 比 久満

議 員

１．農水産物流 （１）去った５月２４日の臨時議会終了間際に、農水産物通・加工・観光拠点施設について流通・加工・観光拠点施設整備事業の説明がありましたが、図面で見ると「観光拠点施設（歴史資料館）」が一番後ろに予定されているが、メインの施設だと思われるが、来客車に西原町の歴史や観光について、アピールする上で、手前に持ってきてはどうかと思うが、当局の見解を伺う。
（２）総事業費が当初、１４億６，４０８万２２０円から１２億９５，６９万５２０円へ減額案になっているが、そのうち一括交付金は、いくらなのか伺う。
（３）収支計画（案）～１０年計画～によると、４年目から８，７８８千円の黒字になるとあるが、どこのＪＡファーマーズを参考にしたのか伺う。
（４）今回の説明では、カフェレストランが２３６㎡(７８坪)から、１５７㎡(５２坪)に減額になっているが、図面では、削減されてないが、どうなのか伺う。

- 17 -

質問の質問の相手町

長

２．都市公園整
備について

手元の資料では、２０１０年の西原町における都市公園

町

長町

長

面積は、２８８．１００㎡で、１人当たりの面積は、８.
３㎡になっていますが、そこで伺います（１）沖縄県内では、都市公園面積は、何番目くらいなのか。また、１人当たりの面積は、何番目くらいなのか。伺いたい。
（２）現在、兼久地区と美咲地区は、人口が増加傾向にあるが児童公園や、都市型公園が存在しないため、計画の予定はあるのか。伺いたい。

３．工業振興に （１）沖縄県内で、唯一の製油所（石油精製）であるペト
ついてロブラス社は、本年４月で撤退したかと思いますが、本町としては、退職者の雇用状況等について、本町出身の救済は、どうなっているのか伺いたい。
（２）油槽所になっていると思われるが、どこの会社が引き継いだのか、伺いたい。

４．教育行政について現在子供たちのスポーツ離れが見受けられるが、スポーツは子供たちの、健全育成のために必要と思われるが、例
えば本町で、野球教室やサッカー教室を開催した場合、町の広報誌等での告知等は可能かどうか伺う。

- 18 -

教育委員長