現地観測機器活用による警戒避難体制の強化について
NPO 土砂災害防止広報センタ－〇山本 賢一郎，黒川 興及，佐々木 一行，新村 幸子，
松木 敬 ，池田 一平

１．はじめに○回答した 116 世帯の居住者合計は 294 名である．

雨量，水位，土壌水分を測定でき，特小無線で情地区の人口は 649 名であり，その 45.3％である．以報がスマホ等にリアルタイムに伝達できる現地観測

上より，アンケート回答者は全世帯の半分以下であ

機器および運用プログラムソフトの「サキモリ（先るが，須賀川地区を代表しているとみなし，以下の守）」を開発した．これを試験運用するための設置場分析を行った．

所を探した結果，栃木県，同大田原市の協力を得て○世帯構成については同居人の年代，さらに避難困同市内須賀川地区に設置することができた．現地観難者の有無等についても確認しており，それらから測機器は昨年の平成 30 年 7 月豪雨でも避難しない実

表 2 のように世帯をグループ区分した．

態から，避難を促す手段の一つと考え，地元住民に活用していただくことも目指している．

表 2 世帯グループ分け
グループ１

独居でかつ避難困難者 ５%（6/116）

り，利用の前提となる防災知識の向上を図ることとグループ２2人以上の世帯で、すべてが70才以上で避難困難者を含む ７%（8/116）

した．そのために防災学習会および運用説明会を実

グループ３

70才以上で独居 ７%（9/116）

そのため設置の許可を得た須賀川地区の実態を知施し，合わせて住民の防災意識を調査するアンケートを実施した．
今回はこのアンケート結果から地区の現状，住民の土砂災害に対する意識を発表する．現地観測機器

グループ４
グループ５

2人以上の世帯で、すべて70代以上 22%（12/116）
世帯の中に避難困難者がいる 10%（19/116）
計54世帯 52％

により地区の警戒避難体制を強化することが目的であるので，地区の現状から活用に当たっての課題も

表 2 のグループ分けは避難が必要な際に，全員の合わせて整理する．

無事な避難が困難なことが予想される世帯で 1)，グ

２．須賀川地区の概要

ループ５から１に従って，より困難であると考えら

須賀川地区は，大田原市の茨城県境に位置し，地区を流れる押川は久慈川の支川で，地区自治会は上流から上，中，下地区に区分されている．最下流のれる．半数近くの世帯が実際に全員で避難するには困難さを伴う．
その他の 62 世帯でも 75 才以上の高齢者が居る世下地区の下流は茨城県になる．3 地区全部で 265 世

帯が 15（内 2 世帯には小学生を含む），幼児あるい帯である．アンケートの概要を表 1 に示す．アンケは小学生が居る世帯が 4 であり，これらの世帯も全ート回答者及びその世帯は次の通りである．

員が避難することが困難といえる（図 1）．

○回答者は，70 才以上が 40％(46/116)に対して，60歳未満は 22%(26/116)である．60 歳代（37%=43/116）

以上の分類は自力で家族の避難を行えるグループと，それが困難なグループ分けとなる．

がこの地区での主要となる世代である．
表 1 アンケートの概要
実施機関

土砂災害防止広報センタ－

回答期間

2018年12月15日～2019年1月31日

対象者・数
（世帯）

栃木県大田原市須賀川地区
全265世帯（平成30年12月1日時点）

回答者・率

116世帯 ・ 43.8%

配布方法

区長便（地区区長による配布）

回収方法

郵送

図 1 世帯グループ分け

３．須賀川地区の住民の防災意識（１）情報に関してウ.については一見防災意識に欠けるように見えるが，自宅が警戒区域に入っていないことを確認し防災情報の入手方法として，テレビだけ（ラジオ，た人は問題が無いともいえる．問題があるのは，警固定電話からも含む）という世帯が 24 世帯あり，こ戒区域かどうか認識していない人（33 名）にｳ.と回れらの人々は情報に対して受け身とみなせる．一方，答した人が 7 名いて，ｴ.と回答した人(2 名)ととも

PC あるいはスマホで入手している人は自ら情報ににハザードマップを理解できない人であると考えらアクセス能力があり，情報リテラシーが高いとみなれる．認識していないのにｲ.と回答した人も同様でせる．

あろう．

注意報，ｲ.大雨警報，ｳ.記録的短時間雨量情報，ｴ.

（３）須賀川地区の住民の土砂災害からの避難に関する課題と改善

大雨特別警報，ｵ.土砂災害警戒情報について，①ど・避難が困難な世帯における情報の入手が受け身でういう意味か説明できる，②聞いたことはあるが意あり，土砂災害に係わる知識不足が見られる

味は良く知らない，③聞いたことがないとして回答

・避難が困難な世帯でのハザードマップ認知が低い

土砂災害の危険性を知らせる情報として，ｱ.大雨を得た．ｱ，ｲについて②，③と回答した人もいた．
一方，ｳ，ｴ，ｵについて①と回答した人は情報リテラシーが高いとみなした．

傾向がある．
・指定避難場所は 3 地区に対して 2 か所で収容人数や，避難距離等で問題がある 2)．

情報入手，情報に対する知識いずれも情報リテラ

これらの課題を解決するためには，地区防災計画

シーが高い回答者は 25 名で，それらは上述の避難困を策定し，情報弱者に対して自分で情報入手ができ難グループ区分でグループ１から４にはいなかった．

る住民が伝達し，避難困難世帯については適当なタグループ５には 6 名いたがいずれも 60 才代以下の世イミングで避難を促したり，援助したりすること 3)代である．すなわち，避難困難グループの世帯は土が望ましい．そのためには警戒区域に住んでいて，砂災害にかかわる情報に対しても脆弱といえる．

それを認識していない住民が理解しやすい避難マッ（２）ハザードマップに関してプ等を地区自ら作成することが望まれる．

この地区は大田原市がハザードマップを配布し４．おわりにており，自宅が土砂災害特別警戒区域（レッドゾー

今後，設置した現地観測機器の運用を通じて，住ン），土砂災害警戒区域（イエローゾーン）に入って民に利用を慣れていただき，自ら土砂災害等に警戒いるか居ないかの認識を確認した．その結果，認識する意識を醸成していただく．合わせて，地区防災している人が 70%であった．なお，個人情報の関係計画の策定に向けて支援していくことを考えている．

から，回答者の住所（番地）は聞いておらず，実際最後に当地区でのサキモリ設置にご協力を賜ったに区域内なのか区域外なのかは個々の回答者では不栃木県，同大田原市に感謝申し上げます．また，須明である．防災学習会の参加者（30 名）にはハザー

賀川地区自治会長をはじめ住民の皆様にもお礼を申

ドマップを拡大コピーして，自宅の位置にシールをし上げます．

貼ってもらったが，一部の住民は図面上の自宅が分からなかったため，他の人から教えてもらっていた．

＜参考文献＞

また配布されたハザードマップの保存状況について

1) 静間，土田:「社会における要配慮者に対するイ

以下の表 3 の設問で確認した．

メージと地域防災との関連についての考察」, 地区

表 3 ハザードマップの保存に関する設問

ア

いつでも見られるように家の壁に貼ってある。

防災計画学会誌,第 14 号，pp.59-60,2019.
2)水山：「土砂災害に関する避難勧告，避難指示を受けて取るべき行動を戸別に指導する提案」ひろば，配布されたときに中身を見たが、今は家のどこかにしまってある。
配布されたとき一応目を通したが、今は捨ててしまって自宅にない。

難体制の確立のためのコミュニケーション･デザイエ

配布されたが、一度も見ないで捨てた。

ン」,土木技術者実践論文集,Vol.1,106-121,2013.

オ

届いていない。

イ
ウ

砂防学会誌,Vol.70No.3,P.71,2017.
3)片田，金井:「土砂災害を対象とした住民主導型避