○横芝光町結婚新生活支援補助金交付要綱
平成２９年３月３１日
告示第２８号（趣旨）
第１条

この告示は、経済的理由で結婚に踏み出せない若年層の婚姻に伴う新生活を支援することにより婚姻に伴う経済的負担の軽減を図り、地域における婚姻数の増加及び少子化対策の強化に資するため、新規に婚姻した
世 帯 に 対 し て 、予 算 の 範 囲 内 に お い て 、横 芝 光 町 結 婚 新 生 活 支 援 補 助 金（ 以下「補助金」という。）を交付することに関し、横芝光町補助金等交付規則（平成１８年横芝光町規則第５０号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１）

新婚世帯

令和６年１月１日から令和７年３月３１日までの間に婚姻届を提出し、受理された夫婦をいう。
（２）住居費結婚を機に新たに住宅を購入し、リフォームし、又は賃借する際に要した費用であって、住宅の購入費、住宅の機能の維持又は向 上 を 図 る た め に 行 う 修 繕 、増 築 、改 築 、設 備 更 新 等 の 工 事 費 用 、賃 料 、敷金、礼金、共益費及び仲介手数料をいう。ただし、住宅の購入及びリフ ォ ー ム に 係 る 費 用 に あ っ て は 、婚 姻 日 か ら 起 算 し て １ 年 以 内 に 取 得 し 、又は実施したものを対象とし、リフォームに係る費用にあっては、倉庫又は車庫に係る工事費用、門、フェンス、植栽等の外構に係る工事費用

及びエアコン、洗濯機等の家電購入・設置に係る費用については対象外とし、賃借費用にあっては、勤務先から住宅手当が支給されている場合
及び地域優良賃貸住宅の家賃低廉化に係る国の支援を受けている場合は、当該住宅手当支給額及び助成額相当額は除くものとする。
（３）

引っ越し費用結婚を機に行われた引っ越しに要した費用であって、引っ越し業者又は運送業者への支払いに係る実費をいう。
（ 平 ３ ０ 告 示 ３ ０ ・ 平 ３ １ 告 示 ２ ４ ・ 令 ２ 告 示 ３ ６ ・ 令 ３ 告 示 ６ ９・
令４告示２２・令５告示３５・令６告示２７・一部改正）（補助対象世帯）第３条

補 助 金 の 交 付 の 対 象 と な る 新 婚 世 帯（ 以 下「 補 助 対 象 世 帯 」と い う 。）

は、次の各号のいずれにも該当する世帯とする。
（１）婚 姻 日 に お い て 、夫 婦 の い ず れ も が 年 齢 満 ３ ９ 歳 以 下 で あ る こ と 。

（２）

取得できる直近年の所得証明書等を基に、新婚世帯の夫婦の所得金額の合算額（貸与型奨学金（公的団体又は民間団体から、学生の修学や生活のために貸与された資金をいう。以下同じ。）の返済を現に行っている場合にあっては、新婚世帯の所得金額の合算額から貸与型奨学金の年間の返済額を控除した額）が５００万円未満であること。
（３）

対象となる住宅が町内に所在し、かつ、第５条の規定による補助金の申請日において新婚世帯が当該住宅の所在地に住所を有していること。
（４）

他の公的制度による家賃補助等を受けていないこと。

（５）

新婚世帯に町税等の滞納がないこと。

（６）横芝光町結婚新生活支援補助金交付要綱に基づく補助金の交付を受けたことがないこと。
（７）

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律

第 ７ ７ 号 ）第 ２ 条 第 ６ 号 に 規 定 す る 暴 力 団 員（ 以 下「 暴 力 団 員 」と い う 。）
又は同条第２号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。
（８）

こども家庭庁、千葉県及び横芝光町による本事業実施に係るアンケート等へ協力すること。
（ 平 ３ ０ 告 示 ３ ０ ・ 平 ３ １ 告 示 ２ ４ ・ 令 ２ 告 示 ３ ６ ・ 令 ３ 告 示 ６ ９・
令４告示２２・令５告示３５・令６告示２７・一部改正）（補助金の額等）
第４条

補助金の額は、次項に規定する時期に支払った住居費及び引っ越し費用の合算額とし、婚姻日において次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額を１世帯当たりの上限とする。ただし、その額に１，０００円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とする。
婚姻日における年齢が夫婦共に２９歳以下の場合（２）

前号に掲げる場合以外の場合

２

（１）

６０万円

３０万円

補助金の対象となる期間は、申請年度の４月１日から３月３１日までとする。ただし、前条に規定する補助対象世帯に該当しなくなった場合は、該当しなくなった日の属する月までとする。
（ 平 ３ ０ 告 示 ３ ０ ・ 平 ３ １ 告 示 ２ ４ ・ 令 ２ 告 示 ３ ６ ・ 令 ３ 告 示 ６ ９・
令４告示２２・令５告示３５・一部改正）（交付の申請）第５条

補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、結婚新生活支援補助金交付申請書（別記第１号様式。以下「申請書」という。）に次に掲げる書類を添付し、町長が別に定める日までに、町長に提出しなければならない。
（１）

婚姻を証明する書類（戸籍謄本又は婚姻届受理証明書）（２）

所得を証明する書類（所得証明書又は非課税証明書）（３）

貸与型奨学金の返還額が分かる書類（４）

住宅の売買契約書及び支払った額に係る領収書等の写し（住居費における購入の場合）（５）

住宅の賃貸借契約書及び支払った額に係る領収書等の写し（住居費における賃貸借の場合）（６）

住宅手当支給証明書（別記第２号様式）（住居費における賃貸借の場合）（７）

リフォームに係る工事請負契約書及び支払った額に係る領収書等の写し（住居費におけるリフォームの場合）引っ越しに係る領収書（引っ越し費用）（９）

前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類

２（８）

町長は、前項の規定による申請書の提出があったときは、速やかにその内容を審査し、補助することが適当であると認めるときは、結婚新生活支援補助金交付決定通知書（別記第３号様式。以下「交付決定通知書」という。）により、申請者に通知するものとする。
（令４告示２２・令５告示３５・一部改正）（補助金の交付申請の特例）

第５条の２

前条にかかわらず第３条の規定を満たす新婚世帯のうち、申請年度の３月３１日までに、住居費及び引っ越し費用が発生しない申請者については、申請書に次に掲げる書類を添えて、申請年度の３月３１日までに町長に提出しなければならない。
婚姻を証明する書類（戸籍謄本又は婚姻届受理証明書）（２）

所得を証明する書類（所得証明書又は非課税証明書）（３）

貸与型奨学金の返還額が分かる書類（４）

前３号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類

２（１）

町長は、前項の規定による申請書の提出があったときは、速やかにその内容を審査し、補助対象世帯に該当すると認めるときは、結婚新生活支援
補 助 金 申 請 受 理 証 明 書（ 別 記 第 ３ 号 様 式 の ２ 。以 下「 受 理 証 明 書 」と い う 。）
により、申請者に通知するものとする。
（令５告示３５・追加）（補助金の追加交付申請）

第５条の３

第５条第２項の規定による通知を受け、当該申請年度において交付された補助金の合計額（以下「申請年度交付額」という。）が、第４条第１項の規定による上限額に満たない者又は前条第２項の規定による通知を受けたものは、申請年度の翌年度に限り、結婚新生活支援補助金追加交付申請書（別記第４号様式。以下「追加交付申請書」という。）に次に掲げる書類を添えて提出することで、補助上限額から申請年度交付額を控除した額を上限額として申請することができる。この場合において、第４条第２項中「申請年度」とあるのは、「申請年度の翌年度」と読み替えるものとする。

（１）

交付決定通知書又は受理証明書の写し（２）

住宅の売買契約書及び支払った額に係る領収書等の写し（住居費における購入の場合）（３）

住宅の賃貸借契約書及び支払った額に係る領収書等の写し（居住費における賃貸借の場合）（４）

住宅手当支給証明書（別記第２号様式）（住居費における賃貸借の場合）（５）

リフォームに係る工事請負契約書及び支払った額に係る領収書等の写し（住居費におけるリフォームの場合）引っ越しに係る領収書（引っ越し費用）（７）

前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類

２（６）

町長は、前項の規定による追加交付申請書の提出があったときは、その内容を審査し、補助金の交付が適当であると認めるときは、交付決定通知書により、申請者に通知するものとする。
（令５告示３５・追加）（実績報告及び確定通知）

第６条

町長は、第５条第２項及び前条第２項の交付決定を行ったときは、申請書又は追加交付申請書をもって規則第１３条に規定する実績報告が行われたものとみなす。
２

町長は、第５条第２項及び前条第２項の通知により規則第１５条に規定する確定通知を行ったものとする。
（令５告示３５・全改）（交付の請求）第７条

補助対象者が補助金の交付を受けようとするときは、結婚新生活支援 補 助 金 交 付 請 求 書（ 別 記 第 ５ 号 様 式 ）を 町 長 に 提 出 し な け れ ば な ら な い 。
（令５告示３５・一部改正）（決定の取消し）
第８条

町長は、補助対象者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
（１）

偽りその他不正の手段により補助金の交付決定を受けたとき。

（２）

補助金の交付の決定に付した条件に違反する行為があったとき。

（３）

この告示に違反する行為があったとき。

（補助金の返還）第９条

町長は、補助金の交付の決定を取り消した場合において、補助対象者 の 当 該 取 り 消 し に 係 る 部 分 に 関 し 、既 に 補 助 金 が 交 付 さ れ て い る と き は 、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。
（報告等）
第１０条

町長は、補助金の交付前又は交付後にかかわらず、必要があると認 め た と き は 、補 助 対 象 者 に 対 し て 、報 告 又 は 書 類 の 提 出（ 以 下「 報 告 等 」という。）を求めることができる。
２

補助対象者は、前項の報告等を求められたときは、速やかに応じなければならない。
（その他）

第１１条

こ の 告 示 に 定 め る も の の ほ か 、補 助 金 の 交 付 に 関 し 必 要 な 事 項 は 、町長が別に定める。
附則

（施行期日）１

この告示は、公示の日から施行する。
（失効等）

２

この告示は、令和７年３月３１日（以下「失効日」という。）限り、その効力を失う。ただし、失効日前に第５条第２項の規定による通知を受けた者又は第５条の２第２項の規定による通知を受けたものに対するこの告示の規定は、当該交付を受けた補助金に関する限りにおいて失効日後もなおその効力を有する。
（ 平 ３ ０ 告 示 ３ ０ ・ 平 ３ １ 告 示 ２ ４ ・ 令 ２ 告 示 ３ ６ ・ 令 ３ 告 示 ６ ９・
令４告示２２・令５告示３５・令６告示２７・一部改正）
附則（平成３０年告示第３０号）（施行期日）
１

この告示は、平成３０年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この告示による改正後の横芝光町結婚新生活支援補助金交付要綱の規定
は、平成３０年４月１日以降の申請に係る補助金の交付手続きに関し適用し、同日前の申請に係る補助金の交付手続については、なお従前の例による。
附則（平成３１年告示第２４号）（施行期日）
１

この告示は、平成３１年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この告示による改正後の横芝光町結婚新生活支援補助金交付要綱の規定
は、平成３１年４月１日以降の申請に係る補助金の交付手続きに関し適用し、同日前の申請に係る補助金の交付手続きについては、なお従前の例による。
附則（令和２年告示第３６号）（施行期日）
１

この告示は、令和２年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この告示による改正後の横芝光町結婚新生活支援補助金交付要綱の規定
は 、令 和 ２ 年 ４ 月 １ 日 以 降 の 申 請 に 係 る 補 助 金 の 交 付 手 続 き に 関 し 適 用 し 、
同日前の申請に係る補助金の交付手続については、なお従前の例による。
附則（令和３年告示第６９号）（施行期日）
１

この告示は、令和３年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この告示による改正後の横芝光町結婚新生活支援補助金交付要綱の規定
は 、令 和 ３ 年 ４ 月 １ 日 以 降 の 申 請 に 係 る 補 助 金 の 交 付 手 続 き に 関 し 適 用 し 、同日前の申請に係る補助金の交付手続については、なお従前の例による。
附則（令和４年告示第２２号）（施行期日）
１

この告示は、令和４年４月１日から施行する。ただし、附則第２項の改正規定は、公示の日から施行する。
（経過措置）

２

この告示による改正後の横芝光町結婚新生活支援補助金交付要綱の規定
は 、令 和 ４ 年 ４ 月 １ 日 以 降 の 申 請 に 係 る 補 助 金 の 交 付 手 続 に つ い て 適 用 し 、同日前の申請に係る補助金の交付手続については、なお従前の例による。
附則（令和５年告示第５号）（施行期日）
１

この告示は、令和５年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この告示の施行の際現にあるこの告示による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附則（令和５年告示第３５号）（施行期日）
１

この告示は、令和５年４月１日から施行する。ただし、附則第２項の改正規定は、公示の日から施行する。
（経過措置）

２

この告示による改正後の横芝光町結婚新生活支援補助金交付要綱の規定
は 、令 和 ５ 年 ４ 月 １ 日 以 降 の 申 請 に 係 る 補 助 金 の 交 付 手 続 に つ い て 適 用 し 、同日前の申請に係る補助金の交付手続については、なお従前の例による。
附則（令和６年告示第２７号）（施行期日）
１

この告示は、令和６年４月１日から施行する。ただし、附則第２項の改正規定は、公示の日から施行する。
（経過措置）

２

この告示による改正後の横芝光町結婚新生活支援補助金交付要綱の規定
は 、令 和 ６ 年 ４ 月 １ 日 以 降 の 申 請 に 係 る 補 助 金 の 交 付 手 続 に つ い て 適 用 し 、
同日前の申請に係る補助金の交付手続については、なお従前の例による。

別記第１号様式（第５条、第５条の２）（令５告示３５・全改）第２号様式（第５条、第５条の３）（令５告示３５・全改）第３号様式（第５条、第５条の３）（令５告示３５・全改）第３号様式の２（第５条の２）（令５告示３５・追加）
第４号様式（第５条の３）（令５告示３５・全改）第５号様式（第７条）（令５告示３５・全改）