平成 28 年度事業報告

平成28年度は、昨年度に続き、2回目の特定行政書士法定研修を実施し、766名の第二期特定行政書士が誕生いたしました。その結果、特定行政書士は全体で3,000名を超え、着実にその認知度を向上させるとともに、さまざまな関係者の皆様のご協力をいただき、特定行政書士制度自体の発展も図ることができました。
さらに、「ゆるぎない行政書士制度の確立に向けて」をテーマに、法令遵守のもと、我々行政書士の職域確保に重点を置き、「国民の利便に資する」という行政書士の存在意義を将来に向けて確実なものとするために、本会の組織において基盤整備を行いつつ、日々刻々と変化する社会情勢や国の施策をとらえ、行政書士制度への影響を検証し、的確かつ迅速な措置を講じることに努めた一年となりました。
その組織の基盤整備の一つとして、多岐にわたる重要な政策的課題に対し、その機を逃がさず横断的・一元的に対応を図る専属的機関として、新たに行政書士制度調査委員会を設置しました。設
置後は同委員会において、将来的にその機能を発展させた行政書士制度調査室を設置するための基
幹構想をまとめ、さらには我々の拠り所である行政書士法について本会自らが研究・検証し、その解説を「条解行政書士法」として著作することに取り組みました。これらは、行政書士制度をさらなる高みに導くための第一歩であり、新たな可能性を見出す足掛かりとして、事業を展開いたしました。
平成28年4月に発生した熊本地震に際しては、地震発生後、直ちに大規模災害対策本部を設置し、会員の安否を含めた被災状況の情報収集に努め、被災地及び被災単位会に対しての義援金・支援金の募集を行うなど、現地視察を通して必要と感じた被災者支援事業に注力いたしました。
また、行政書士制度のPR事業の一環として、本会公式キャラクターであるユキマサくんが、ゆるキャラグランプリ2016に初参加しました。得票数1位を目指し、ユキマサくんグッズの企画開発に力を入れ、またFacebookやTwitterなどのSNSツールも活用したPR活動の結果、会員をはじめとするた
くさんの方々のご協力もあり、エントリー総数1,421体のうち、総合30位、企業・その他部門11位の好成績を収めることができました。ユキマサくんというキャラクターを通して、国民の皆様に、親しみやすい行政書士のイメージを感じていただけたと思っております。
以下に、平成28年度の重点課題について報告いたします。
＜重点課題＞
１．業務執行体制・組織の見直し
従来の各業務部の名称は、それぞれの業務内容を明確に表現していなかったことから、対外的な認知を受けにくく、交渉の妨げとなることもしばしば見受けられました。
そこで、これを是正し、あわせて各部の業務量の不均衡も調整するため、第一業務部を許認
可業務部、第二業務部を法務業務部、第三業務部を国際・企業経営業務部にそれぞれ改め、所管業務についても見直しを図りました。
また、設置したばかりの行政書士制度調査委員会では、その役割を明確にするため、行政書
士制度に関する情報収集及び分析を行い、制度の変遷を踏まえた中長期ビジョンの策定や国策に対する政策的な提言を行うシンクタンク機能を中核とする基幹構想案を固め、その基礎となるデータベース構築の検討並びに行政書士法の逐条研究を推進しました。さらには、同委員会

を、広範な行政書士業務に関わる、政策的判断を要する、喫緊の対応が求められるなど、行政書士制度に影響を与える可能性のある事案に対処する部署としても位置付け、所有者不明土地問題や法定相続情報証明制度等の重要案件についても対応を図りました。
その他、抜本的な組織の見直しを図り、その結果現行の委員会のあり方等についても、より効率的な運営に向けての課題が見受けられるとして、今後の組織改革についての方向性を見極める検討を行いました。
２．法改正の推進
許認可の事後手続である行政不服申立代理業務が行える特定行政書士においては、その事前手続である聴聞又は弁明の機会の付与に係る手続代理規定における弁護士法第 72 条の制限は当然に解除されるべきとの考えから、特定行政書士においては当該制限の解除を求めるべく、これを次の法改正における最重要項目に位置付けました。あわせて、社会的信用力・資金調達力の向上、事業の継続性の担保という法人化のメリットに鑑み、一人法人制度の確立を推進するべく要望書を作成し、日本行政書士政治連盟と連携して各党の行政書士制度推進議員連盟関係議員を中心に働きかけを行いました。
３．関係機関との連携強化
所有者不明土地問題に対しては、国土交通省の主導で設置された各検討会や研究会に、行政書士が委員として参画するなど、行政書士としての知見を活かし、同省との連携強化を図りました。同じく厚生労働省が推進している「ブラックバイト対策」の検討や、文化庁における著作権者不明等の場合の裁定制度の利用円滑化に向けた実証事業などへも参画し、行政書士としての意見やアドバイスを提供することで連携を進めました。その他、法定相続情報証明制度などにおいても、行政書士としての意見を反映させていただくことが、国民の利便につながるという考えのもと、関係各所に逐次足を運び意見交換を重ねるなどの対応を行いました。
また、中小企業支援フォーラムでは、中小企業庁長官などのご臨席をいただいただけでなく、関係省庁および関係団体の後援を受ける等、行政書士に対して大いなる期待と信頼をお寄せいただきました。
本会といたしましても、この期待に応えるべく、各省庁や関係団体等が行う各種セミナー等への積極的な参加や共催・後援を通じて、各省庁や関係団体等との関係を深めました。
４．職域の確保拡大
自動車保有関係手続のワンストップサービス（OSS）の適用拡大について、道路運送車両法及び行政書士法施行規則改正反対特別委員会を中心として職域確保に努め、一部手続を除き、自動車関係団体による中間登録への参入を阻止するに至りました。
また、さらなる国民の利便に資するため、新たな職域の確保に向けて、国の政策案件でもある成年後見制度、空き家対策、民泊、所有者不明土地問題、法定相続情報証明制度について、他士業の動向も注視しつつ、関係省庁との協議やパブリックコメント対応を通じて、行政書士の利活用を要望しました。
加えて、国土交通省との折衝を重ね、行政書士専用封印制度の創設など自動車関係業務の環境改善を実現しました。

５．特定行政書士制度の円滑な推進
特定行政書士の実務能力の向上に寄与すべく、特定行政書士の業務範囲について学識者の意見も伺いながら調査研究を行い、「特定行政書士業務ガイドライン」を作成しました。
また、特定行政書士法定研修のあり方についても検討を重ね、研修実施コストの見直しや未修了者に対する考査の再受験に係る措置を新たに講じました。
以下、各部・委員会・中央研修所等の進捗状況について報告します。

【総務部】
１

行政書士の品位保持と制度遵守の徹底（１）職務上請求書関係規則等の改正
職務上請求書の適正な使用及び取扱いに関する規則の一部改正案を策定し、法規監察部へ法規的照会を行った。
（２）コンプライアンスの確立
証券取引等監視委員会より不公正取引等の情報提供に関する周知依頼を受け、「月刊日本行政」
及び本会ホームページにて会員周知を行った。また、職務上請求書の適正な使用及び管理の徹底についても、同様の方法で会員周知を行い、さらに各単位会からの職務上請求書の適正使用等に関する照会に対応した。
（３）改正犯罪収益移転防止法への対応「行政書士のための犯罪収益移転防止法 本人確認ハンドブック」の改訂版を作成し、データ配付を行った。
（４）東京都戸籍住民基本台帳事務協議会との協議
平成 28 年 10 月 13 日に東京都戸籍住民基本台帳事務協議会と意見交換を行った。また、平成
29 年 2 月 2 日には、東京会役員を交えて、同協議会と再度意見交換を行った。
２

業務執行体制・組織の見直し
各部の編成について、事業内容を表現した名称に変更するため関係規則の一部改正を行い、渉外的活動の向上及び所管業務内容の明確化を図った。

３

法教育の調査研究及び推進
法教育を推進している単位会からの情報提供を求め、これまで本会が行った法教育及び関連ア
ンケートの集計結果を集約し、各単位会へ情報提供を行った。また、これらをまとめ、「法教育実
践ガイド」を作成した。

４

諸会議の開催（１）定時総会
平成 28 年 6 月 23・24 日、シェラトン都ホテル東京（東京都港区）において、役員等 60 名、代議員 230 名の合計 290 名の出席のもと、定時総会を開催した。
（２）理事会
平成 28 年 4 月 20･21 日、7 月 20･21 日、11 月 15･16 日、平成 29 年 1 月 19 日に理事会を開催した。
（３）正副会長会
平成 28 年 4 月 19 日、5 月 12 日、6 月 2 日、6 月 22 日、7 月 7 日、7 月 19 日、8 月 4 日、9 月
1 日、10 月 6 日、10 月 27 日、11 月 14 日、12 月 1 日、12 月 22 日、平成 29 年 1 月 18 日、2 月 2 日、
3 月 2 日、3 月 23 日に正副会長会を開催した。
（４）常任理事会
平成 28 年 4 月 19･20 日、5 月 12･13 日、6 月 2･3 日、6 月 22 日、7 月 7･8 日、7 月 19･20 日、
8 月 4･5 日、9 月 1･2 日、9 月 14 日、10 月 6･7 日、10 月 27･28 日、11 月 15 日、12 月 1･2 日、
12 月22 日、平成 29 年 1 月 19 日、2 月 2･3 日、3 月 2･3 日、3 月 23･24 日に常任理事会を開催した。
（５）会長会
平成 28 年 9 月 15 日に、宮崎観光ホテル（宮崎県宮崎市）において会長会を開催した。
「各単位会における研修のあり方について」、「災害協定への取組みについて」、「所有者不明土地及び空き家対策への取組みについて」をテーマとし、意見・情報交換を行った。
５

顕彰（式典等）の実施（１）叙勲
平成 28 年 4 月 29 日に 1 名が受章され、平成 28 年 5 月 13 日に総務省主催の伝達式が挙行された。同日、本会主催の記念品贈呈式を開催した。
また、平成 28 年 11 月 3 日に 1 名が受章され、平成 28 年 11 月 9 日に総務省主催の伝達式が挙行された。同日、本会主催の記念品贈呈式を開催した。
（２）黄綬褒章
平成 28 年 4 月 29 日に 10 名が受章され、平成 28 年 5 月 17 日に総務省主催の伝達式が挙行された。同日、本会主催の記念品贈呈式を開催した。
（３）総務大臣表彰・会長表彰
平成 28 年 6 月 23 日、定時総会に先立ち、総務大臣表彰 31 名及び会長表彰 448 名に対し、表彰状授与式を挙行した。
６

新年賀詞交歓会の開催
平成 29 年 1 月 20 日、ANA インターコンチネンタルホテル東京（東京都港区）において、国会
議員・省庁関係者等の来賓及び役員・会員約 600 名が出席のもと、日政連と共同で開催した。

７

日行連と各地方協議会との連絡会の開催
平成 28 年 9 月から 11 月にかけて 8 地方協議会と連絡会を開催して、本会及び各単位会の事業進捗状況や諸問題について情報共有と意見交換を行った。各単位会からの意見・要望等については必要に応じて平成 29 年度事業計画に反映させるべく、関係各部・委員会への申し送りを行った。

８

単位会相互の地域的連絡調整の促進
単位会における新規業務開拓等の促進対応として、地方協議会に交付金を支給した。

９

他の部の所管に属さない事項への対応（１）定時総会における過去の質問及び答弁内容を整理・集約し、今後の定時総会の円滑な進行に資するため、「日行連総会質問事例集」を取りまとめ、各単位会への報告を行った。
（２）総務省行政管理局へ改正行政不服審査法に基づき地方公共団体に設置される第三者機関の委員候補者及び相談窓口の報告を行った。
（３）本会における暴力団対策活動の今後の方策についての参考とするため、平成 29 年 2 月 1 日、（一社）公共ネットワーク機構主催の「危機管理セミナー」に参加した。
（４）登録委員会との合同会議を開催し、行政書士証票の更新制に係る検討を行った。

【経理部】
１

予算・決算の適正管理（１）予算・決算の適正管理に努めた。
（２）監査での指摘を踏まえ、経理業務の見直しを行った。
２

賃借物件（東京都港区・虎ノ門タワーズオフィス）の運営管理
費用の適正管理に努めた。

【広報部】
１

広報活動の推進
広報部事業に関する案件やより効果的な広報活動について、検討した。

２

月刊日本行政の発行（１）行政書士制度の発展に寄与するとともに、会員に対し迅速に有益な情報を提供することを基本方針とし、各種業務記事、本会の情報、各単位会の取組事例等を中心に誌面を編集した。EYES
では会長から、VOICE では副会長を始めとする本会執行部から、会務や事業執行等に関する記事を発信した。また一般向けの行政書士業務紹介記事等も掲載し、より身近で実用的な行政書士の広報誌を目指し制作した。月平均 44 頁、47,000 部を印刷し、会員各位や国会議員及び関係機
関等へ送付した。
（２）「月刊日本行政」の発行にあたっては、（一財）日本宝くじ協会より助成金を受けていることから、H28.4 月号（No.521）から H29.3 月号（No.532）まで、「この冊子は、宝くじの社会貢献広報事業として助成を受け作成されたものです。
」の文言を掲載した。
３

行政書士制度 PR ポスターの作成（１）タレントの小島瑠璃子さんをモデルに起用し、行政書士制度 PR のためのポスターを作成し、各単位会・関係機関等へ配付した。
（２）ポスターモデルの小島瑠璃子さんと遠田会長の談話風景を「月刊日本行政」に掲載し、報告した。
４

行政書士制度 PR 事業（１）平成 28 年 10 月 1 日から 10 月 31 日までの間を「行政書士制度広報月間」とし、総務省の後援を得て全国一斉の広報活動を実施した。これに先立ち各単位会に宛て「平成 28 年度行政書士
制度広報月間の実施について」（平成 28 年 8 月 17 日付・日行連発第 551 号）を発信するとともに、報道機関約 130 社への報道リリース送付及びプレスリリース代行会社を利用し、情報配信
した。
（２）定時総会、新年賀詞交歓会において、本会公式キャラクターであるユキマサくんを登場させ、会場を盛り上げた。また新年賀詞交歓会においては、ユキマサくんの焼き印の入った祝い枡を来賓等に配付した。
（３）ゆるキャラグランプリ 2016 に本会公式キャラクターであるユキマサくんが初参加するとともに、決戦投票（愛媛県松山市）にも出場した。平成 28 年 7 月 22 日～平成 28 年 10 月 24 日までの事前投票及び平成 28 年 11 月 5・6 日の決戦投票の合計得票数 211,194pt を獲得し、1,421
体のキャラクターがエントリーした中で総合 30 位、企業・その他部門 11 位の成績を収めた。
ユキマサくんを媒体とし、広く一般の方にも行政書士制度に関する認知度向上、理解促進につながった。
（４）「行政書士活用ガイド」の改訂版を作成した。
（５）最寄駅（東京メトロ日比谷線：神谷町駅）構内に行政書士制度を PR する看板を引き続き設置した。
（６）行政書士記念日事業として、
ユキマサくんシールを作成し、「月刊日本行政」H29.2 月号（No.531）に同梱した。
５

インターネットによる広報活動（１）サイト構成の整理、コンテンツ内容の充実、セキュリティ強化等を目的とし、リニューアルのための対応を進めていた本会ホームページ及び会員サイトについて、平成 28 年 4 月 1 日付で公開した。リニューアルに伴い、運営に係る経費や負担の合理化を図った。
（２）行政書士制度広報月間及び行政書士記念日に本会ホームページの一般向けページに専用のビルボードを作成・掲載し、各単位会の取組事業を紹介した。
（３）ゆるキャラグランプリ 2016 にユキマサくんがエントリーしたことに伴い、ユキマサくん公式サイトの開設、Facebook や Twitter、LINE などの各種 SNS ツールを利用し、行政書士制度に関する情報発信を行った。

【法規監察部】
１

行政書士法を含む諸法規の調査研究及び指導（１）単位会からの下記照会等について、会長より諮問を受け、調査研究の上、回答した。
①行政書士業務の疑義について（新潟会）
なお、回答には至らなかったものの下記照会について、会長より諮問を受け、調査研究を行った。引き続き平成 29 年度においても検討の上、回答を行うこととしている。
②司法書士が行う任意相続管理業務について（広島会）（２）各部・委員会・中央研修所からの下記検討依頼等について、会長より諮問を受け、調査研究の上、答申した。
①補助者に関する法規的照会について（総務部）②行政書士法人の業務の範囲について（第二業務部）③行政書士が遺言執行者となった場合の相続登記について（第二業務部）④情報セキュリティ対策に係る機密保持に関する誓約書等について（総務部）⑤行政書士登録事務取扱規則及び行政書士登録事務取扱規則様式の一部改正について（登録委員会）⑥行政書士法人の定款における目的について（登録委員会）⑦裁判外紛争解決機関推進本部規則の一部改正（案）について（裁判外紛争解決機関推進本部）⑧行政書士業務に関する質問（第一業務部）⑨「職務上請求書」の使用について（総務部）

⑩中央研修所研修サイト利用規約（案）について（中央研修所）⑪「登録行政書士は、他の登録行政書士の補助者となることが可能か」について（総務部）⑫行政書士と紛らわしい名称の使用に関する疑義について（総務部）⑬日本行政書士会連合会会則及び行政書士法施行規則一部改正（案）について（申請取次行政書士管理委員会）⑭事業、財務及び懲戒処分等の公表に関する規則改正（案）についての法規的照会について（総務部）⑮補助者の雇用形態に関する法規的照会について（総務部）⑯事業執行に係る組織改編に関する日本行政書士会連合会会則施行規則等諸規則の一部改正案
に関する法的整合性について（総務部）⑰職務上請求書の適正な使用及び取扱いに関する規則の一部改正案に関する法的整合性について（総務部）⑱個人情報保護規則及び特定個人情報保護規則改正（案）に係る法規的照会について（総務部）⑲成年後見制度の首長申立てに係る親族関係説明図等作成業務における職務上請求書の使用及び請求範囲について（総務部）⑳封印業務の受託に関する準則案等について（第一業務部）
なお、答申には至らなかったものの下記照会等について、会長より諮問を受け、調査研究を行った。引き続き平成 29 年度においても検討の上、答申を行うこととしている。
㉑自動車販売店の販売員が行う「車庫証明手続き代行」の可否について（第一業務部）㉒職務上請求書の使用の適否について（総務部）㉓監察事案の法規的照会について（第一業務部）（３）諸法規の調査研究の一環として、（株）ジー・サーチの判例検索システムを使用して、必要に応じて判例情報の調査を行った。
２

関係法規集等の改訂作業及び法規集ホームページの管理
会則等の改正に係る法規集の編集作業を行い、各役員、単位会及び関係団体等へ配付した。また、本会ホームページに掲載している関係法令について随時更新を行った。

３

行政書士関係法令先例総覧等の改訂
平成 27 年 11 月末以降の照会回答案件等に関する情報を追加するなど、行政書士関係法令先例総覧 CD-ROM の改訂作業を行い、各単位会に宛て配付した。あわせて、単位会照会に対する本会
回答事例をグループウェア J-MOTTO に掲載し、各役員及び各単位会の閲覧に供した。

４

各単位会に対する監察活動の支援「平成 28 年度行政書士制度広報月間の実施について」（平成 28 年 8 月 17 日付・日行連発第551 号）において、各単位会の実情に応じた監察活動の実施を依頼するとともに、重点活動項目として、建設業法に係る許認可申請業務（知事許可に限る）に関する調査を奨励した。
あわせて「月刊日本行政」H28.10 月号（No.527）に寄稿として「広報月間によせて」を掲載し、各単位会の協力を求めた。

５

行政書士制度違反行為の防止

単位会等からの照会等について、会長より諮問を受け、調査研究の上、回答した。また、行政書士法違反が疑われる業者に対して警告書を発信するなど対応を行った。
なお、答申には至らなかったものの下記照会について、会長より諮問を受け、調査研究を行った。引き続き平成 29 年度においても検討を行うこととしている。
①非行政書士行為疑義事案に関する通報について（神奈川会）
６

全国法規監察担当者会議の開催「行政書士の業務範囲」「監察活動の手法」をテーマとし、各単位会から法規・監察分野の担当者を招いて、全国法規監察担当者会議（平成 28 年 12 月 8・9 日、虎ノ門タワーズオフィス ROOM7）を開催した。伊藤塾塾長の伊藤真氏より法的なものの見方について講演いただくとともに、法規分野・監察分野の担当者に分かれて、出席者による意見交換・質疑応答を行った。

【第一業務部】
１

行政書士の許認可業務に関する調査研究
各種許認可申請における行政書士業務について、部門毎に関係省庁や機関に対して情報収集や折衝を行い、また単位会を通じ各地域の現状を調査し、許認可申請における課題の洗い出しを行うとともに問題の改善に努めた。
＜運輸交通部門＞
１

関係業務の開発及び法令等の調査研究（１）中央研修所の実施するビデオ・オン・デマンド研修のコンテンツとして「貨物自動車運送事業基礎研修」（【第1編】貨物自動車運送事業に関する法令知識習得、許認可手続きの流れ、業
務受託準備について、【第2編】申請書作成と事業開始準備の支援手法、事業支援の準備と支援手法について、【第3編】定期報告事項の支援、役員に対する法令知識の指導と法令順守支援、
事業改善指導について）を作成し、中央研修所研修サイトに登載した。
（２）特殊車両の通行許可については許可までの期間が長いこと等様々な問題があるため、内閣府
規制改革推進室の第3回行政手続部会（平成28年10月20日開催）におけるヒアリング実施の際に問題点として伝えていただくべく、規制改革委員会宛に意見提出した。
（３）国土交通省によるOSSの全国展開に先駆けて「OSSを代理する行政書士」のイメージを自動車ユーザーである国民に浸透させる必要があるとして平成25年度に開始した「日行連自動車登録
OSSセンター支所」看板の有償配付を継続し、全国から申込みのあった自動車登録業務及び車庫証明業務に精通している行政書士事務所に送付した。（平成29年3月31日現在787名）（４）国土交通省自動車局長通達（平成29年2月28日付・国自情第242号）並びに自動車情報課長通達（平成29年2月28日付・国自情第243号）に基づく行政書士専用封印制度（丁種封印制度）の創設に関連して、単位会による封印取付け業務の受託に係る準則案等を策定した。また、準則案等の策定に関連して、単位会から意見募集を行った。
（５）平成29年4月3日から交付開始される特別仕様ナンバープレート（図柄入りナンバー）について、行政書士が行う封印の対象であるため、各単位会宛に周知を行った。
（６）国土交通省より「平成28年熊本地震に係る自動車保管場所証明書の有効期間等の取扱いについて」の周知依頼を受け、各単位会宛に周知を行った。

（７）平成28年12月に成立した道路運送法の一部を改正する法律のうち、貸切バス事業許可の更新制の導入について、平成29年4月1日の施行に向けた省令・通達の一部改正を各単位会宛に周知した。
２

電子申請に係る具体的対応（１）自動車登録業務の実務精通者に対して予めOSS申請率向上に係るアンケートを実施した上で、
平成28年12月6・7日に道路運送車両法及び行政書士法施行規則改正反対特別委員会と協力して全国OSS担当者会議を開催した。また、同会議内容をビデオ・オン・デマンド研修のコンテンツとして中央研修所研修サイトに登載した。
（２）平成29年のOSS対象手続の中間登録への拡大を見据え、日行連OSSシステムの小規模運用を継続し、さらに中間登録へ対応するようシステム改修を行った。
３

関係省庁及び関係団体との連携強化（１）行政書士による OSS 申請率の向上を目指すため、OSS 申請共同利用システム（AINAS）の行政書士利用について、（公財）自動車情報利活用促進協会と協議を重ね、必要な対応について検討した。
（２）関係省庁及び関係団体を継続して訪問し、良好な関係の維持に努めるとともに、行政書士の活用を求めた。
（３）平成 29 年 2 月 24 日に（一社）日本自動車販売協会連合会の総会懇親会へ出席した。
＜建設・農地部門＞
１

関係省庁及び関係団体との連携強化、情報収集（１）国土交通省「社会保険未加入対策推進協議会」を傍聴し、建設業における社会保険未加入対策の情報収集を行った。また、「社会保険未加入対策推進協議会ワーキング・グループ（WG）」に出席し、建設現場の実態に精通する法律専門家として、現場の実情に合った社会保険加入対策を推進するよう要望した。
（２）国土交通省による社会保険未加入対策の推進施策の一環として、法定福利費を内訳明示した見積書の作成方法等を解説する「中小建設業者のための法定福利費セミナー」の開催について、
国土交通省土地・建設産業局建設市場整備課からの依頼を受け、本会ホームページ並びに会員サイトにて周知した。
（３）国土交通省土地・建設産業局建設市場整備課より建設産業において社会保険加入を徹底するに当たり注意すべき事項等についての関係資料の周知依頼があったことを受け、単位会を通じ会員に周知を行った。
（４）関東地方整備局主催の「建設業取引適正化等に関する講習会」に出席し、建設産業において社会保険加入を徹底するに当たっての課題や問題等について、情報収集を行った。
（５）農林水産省「農地流動化の促進の観点からの転用規制のあり方に関する検討会」を傍聴し、農地転用における諸課題等に係る対応の方向性について情報収集を行った。
（６）国土交通省「中央建設業審議会・社会資本整備審議会産業分科会建設部会 基本問題小委員会」を傍聴し、建設産業全体をめぐる諸課題とそれらへの対応の方向性について情報収集を行った。また、中央建設業審議会総会を傍聴し、今後の対応の指針となる情報の収集を行った。
これらを踏まえ、石井啓一国土交通大臣と面会し、中央建設業審議会委員への行政書士の登用

について、要望書を手交した。
（７）建設産業をめぐる諸課題を検討・議論するために新しく立ち上げられた「建設産業政策会議」を傍聴し、建設業法等の改正に係る最新情報の収集を行った。
（８）「農業委員会等に関する法律」の改正により同委員会委員の選出方法が変更されたことに関連して、行政書士の委員登用に向けた単位会による活動内容や同委員就任実績等について、ア
ンケート調査を行い、「月刊日本行政」H29.3 月号（No.532）にその結果を公表・掲載した。
（９）国土交通省土地・建設産業局建設市場整備課と「建設業における社会保険加入」をテーマとする情報交換を行った。
（10）国土交通省土地・建設産業局建設業課と「経営業務の管理責任者について」、「建設産業における諸問題について」をテーマとする意見交換を実施した。今後も継続して連携していくことを確認した。
（11）林野庁からの依頼を受け、「森林の土地の所有者届出制度」について単位会を通じ会員に周知した。また、当該制度に係る周知記事を「月刊日本行政」H28.8 月号（No.525）に掲載した。
（12）農林水産省農村振興局農村政策部地域振興課中山間地域室を訪問し、「中山間地域室等直接支払制度」に関する情報共有を行い、連携を強化していくことを確認した。
（13）「平成29・30 年度 入札参加資格審査申請のインターネット一元受付テストラン」が実施されることを受け、モニター参加の推薦依頼を行った。
（14）国土交通省土地・建設産業局企画課より、「国土利用計画法に基づく事後届出制度」の周知依頼があったことを受け、単位会を通じ会員に周知した。
（15）国土交通省「建設産業政策会議」を傍聴し、情報収集を行った。また、「建設産業政策会議」に設置された「企業評価」、「法制度・許可」、「地域建設業」各ワーキンググループ（WG）を傍聴し、情報収集を行った。
（16）国土交通省「中堅・中小建設企業等の海外進出の促進に関する検討会」を傍聴し、国・関係支援団体等による中小建設企業向け海外進出支援に係る情報収集を行った。
２

新規業務獲得等に向けた実務研究の推進（１）中央研修所の実施するビデオ・オン・デマンド研修のコンテンツとして「建設業関係業務へのいざない」を作成し、中央研修所研修サイトに登載した。
（２）農地・土地利用関係業務並びに建設関係業務に関する政策や法改正を研究し、その成果を「月刊日本行政」H28.6 月号（No.523）及び H28.12 月号（No.529）から H29.3 月号（No532）及び
H28.5 月号（No.534）において、「建設業許可制度について」、「都市計画法に絡む土地利用業務について～都市計画法の概要～」、「改正建設業法等について」、「農業委員会法の改正について～アンケート結果を受けて～」、「日本の農業を再確認する～中山間地域等直接支払制度について～」と題した記事をそれぞれ掲載した。
＜警察・環境部門＞
１

関係省庁及び関係団体との連携強化、情報収集（１）平成 24 年度からの継続対応として、（公社）日本ナショナル・トラスト協会と提携し、相互のホームページにバナーを設置した。
（２）民泊サービスへの対応として、厚生労働省及び観光庁が開催した「「民泊サービス」のあり方に関する検討会（全 12 回）」を継続して傍聴したほか、厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生・

食品安全部生活衛生課及び観光庁観光産業課、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会を訪問し、情報収集を行うとともに行政書士の活用を求めた。
（３）環境省より「高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物及び高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の処分期間内の早期処理に関する周知徹底について」の周知依頼を受けたため、各単位会宛に周知を行った。
（４）環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課を訪問し、産廃許可に係る申請書類
様式の統一化、経理的基礎の確認等について意見交換を行い、行政書士の活用を要望した。
（５）環境省の実施する廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集に対して、意見提出を行った。
２

警察・環境関係業務の実務研究（１）実務研究の一環として「「墓地、埋葬等に関する法律」実務上の留意点」と題した記事を執筆
し、「月刊日本行政」H28.12 月号（No.529）並びに H29.1 月号（No.530）に掲載した。
（２）実務研究の一環として「動物愛護管理法改正の動向」と題した記事を執筆し、「月刊日本行政」H29.3 月号（No.532）に掲載した。
（３）平成 27 年 6 月 24 日改正の風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律（平成 28 年 6 月 23 日施行）の調査研究結果を踏まえて「風俗営業許可申請業務マニュアル」を改訂し、会員サイトに掲載した。
（４）民泊サービスと行政書士業務との関わりについて調査研究し、利用者及び国民の安心・安全の確保の観点から、新制度においても衛生面・安全面等において、従前と同程度の質を維持す
る制度の構築を求める要望書を作成し、厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全部生活衛生課及び観光庁観光産業課に提出した。また、行政書士を地域住民、民泊事業者、施設利用者等の関係者間の調整役として活用することを提案した。
（５）実務研究の一環として、「旅館営業許可申請と民泊の動向について」と題したビデオ・オン・
デマンド研修を収録し、中央研修所研修サイトに登載した。
＜社労税務経営部門＞
１

関係省庁及び関係団体との連携強化、情報収集（１）東京国税局からマイナンバー制度及び確定申告のインターネット申請に係る周知依頼を受け、単位会長宛に文書発信し、加えて同内容について「月刊日本行政」H28.12 月号（No.529）で会員に周知した。
（２）消費税軽減税率制度導入協議会に参加し、軽減税率制度についての情報収集を行った。また、
総務省・国税庁・中小企業庁の連名による軽減税率制度の広報・周知に係る協力依頼を受け、各単位会に周知した。
（３）（一社）クラウド活用・地域 ICT 投資促進協議会主催セミナーの開催について、各該当単位
会宛に周知依頼を行った。
（４）（独）中小企業基盤整備機構関東本部が主催する「専門家（実務家）向け事業承継研修」について、本会ホームページを通じて会員に周知を行った。
（５）中小企業庁事業環境部財務課からの依頼を受け、新しく策定された「事業承継ガイドライン」
について、本会ホームページ並びに会員サイトにて周知を行った。また、本ガイドラインに基づき作成された「会社を未来につなげる－10 年先の会社を考えよう－」（事業承継ハンドブック）について、100 部ずつ各単位会に配付し、周知依頼を行った。
（６）日本政策金融公庫各支店における「創業支援セミナー」の開催について、各単位会宛に周知を行うと共に、各支店からの依頼に基づくセミナー講師派遣等についての協力依頼を行った。
また、セミナーでの使用推奨レジュメを作成し、各単位会に配付した。
２

中小企業支援等に関する調査研究（１）平成 29 年 2 月 28 日にイイノホール＆カンファレンスセンター（東京都千代田区）で開催した中小企業支援フォーラム「行政書士の知恵と工夫が会社を盛り立てる！行政書士の強みを活かした中小企業支援」について、企画及び具体的内容を検討した。
（２）中央研修所の実施するビデオ・オン・デマンド研修のコンテンツとして「知的資産経営を導入した行政書士による中小企業支援」を作成し、中央研修所研修サイトに登載した。
（３）中小企業支援の実務精通会員を招聘し、ヒアリングを計 3 回実施した。また、本ヒアリング
実施報告書を執筆し、「月刊日本行政」H29.6 月号（No.535）に掲載する予定とした。
（４）中小企業支援に関するアンケート調査を各単位会に対し実施した。
３

社労業務の円滑推進
社労業務取扱証明書の発行について、「月刊日本行政」H28.9 月号（No.526）で周知し、希望会員に対して証明書を発行、各単位会を通じて配付した。

【第二業務部】＜権利義務・事実証明部門＞
１

所管業務についての研究（１）行政書士が行い得る相談業務の範囲について研究を行った。
（２）パブリックコメント「「民法（相続関係）等の改正に関する中間試案」に関する意見募集」に対して、意見書を提出した。
（３）「権利義務に関する文例集」を改訂し、会員サイトに掲載した。
（４）ゆうちょ銀行を訪問し、単位会とゆうちょ銀行との連携による無料相談会事業の取組み拡大
方法について、協議した。
（５）国土交通省「所有者の所在の把握が難しい土地への対応方策に関するガイドライン」の見直しにあたり検討会委員として参画し、行政書士の活用事例が掲載されるに至った。
（６）（一社）全国農業会議所、林野庁森林整備部計画課、農林水産省経営局農地政策課をそれぞれ訪問し、所有者の所在の把握が難しい土地への対応方策に関する連携の申入れを行った。
（７）（一財）日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）からのプライバシーマーク審査員登録業務における協力依頼を受けて協議を行った。また、交流会に参加し、JIPDEC の事業に関わる民間の団体や企業等と情報交換を行った。
（８）「月刊日本行政」H28.10 月号（No.527）及び H29.4 月号（No.533）から H29.6 月号（No.535）
にて「公益法人の設立について」と「社会福祉法人制度の改革について～社会福祉法の大改正～」を掲載した。あわせて「社会福祉法人制度改革について」を本会ホームページのトピック
スに掲載した。
（９）厚生労働省医政局医療経営支援課を訪問し、「持分なし医療法人」への移行手続きについての

協議を行った。また、「【厚労省】「持分なし医療法人」への移行手続きについて」を本会ホーム
ページのトピックス及び会員サイトに掲載した。
（10）単位会からの権利義務・事実証明に関する照会案件に対して、回答を行った。
＜法務事務・成年後見部門＞
１

高齢社会に対応した成年後見制度及びその周辺制度の調査・研究（１）平成 28 年 9月7・8日にかけて全国成年後見業務会議を開催し、各単位会における成年後見実務者等による情報、意見交換を行った。
（２）内閣府に設置された成年後見制度利用促進委員会及びワーキング・グループの会議を（一社）
コスモス成年後見サポートセンターとともに傍聴した。また、「第 2 回利用促進策ワーキング・
グループ及び第 2 回不正防止対策ワーキング・グループ」においては、制度に携わる組織としてヒアリングへの参加依頼を受け、本会の意見を発表した。
（３）「成年後見制度に関する自治体への働きかけについて（お願い）」を各単位会に発信し、成年後見利用促進にかかる中核機関へ行政書士会が参入できるよう各市町村に対して働きかける
ことを促した。
（４）パブリックコメント「成年後見制度利用促進基本計画の案」に対して、意見書を提出した。
（５）最高裁判所を訪問し、成年後見に関する取組みの現状報告と行政書士へのさらなる支援をお願いした。
（６）内閣府成年後見利用促進担当室、厚生労働省地域生活支援推進室及び認知症施策推進室を訪問し、成年後見制度利用促進計画に対する行政書士会の取組みについて報告した。
（７）法務省を訪問し、同省のパンフレット「成年後見制度成年後見登記」について記載是正の申入れを行った。
（８）日本経済新聞社から成年後見制度利用促進に対する取組みについての取材に対応した。
（９）（一社）コスモス成年後見サポートセンターとの協定書未締結単位会に対し働きかけを行った。その結果、佐賀会、熊本会、沖縄会の 3 単位会がそれぞれに協定書を締結し、その内、コ
スモス沖縄県支部が設立された。
（10）成年後見賠償責任保険の見直しに係る協議を損保ジャパン日本興亜（株）と行った。
（11）（一社）日本成年後見法学会に賛助会員としての入会手続を行った。

【第三業務部】＜国際部門＞
１

国際業務の発展に係る提言・要望（１）パブリックコメント「出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令案について」に対して意見書を提出した。
（２）インターネットを利用した在留資格関連手続に関する要望書を提出し、法務省入国在留課より情報収集を行った。
２

在日外国人、在日外国大使館等に対する行政書士制度の認知推進（１）韓国家族法改正に係る申請書等の変更について、駐日本国大韓民国大使館領事部との協議を行った。変更後の書式を会員サイトにて公開した。

（２）スペイン語・ポルトガル語に翻訳した行政書士業務紹介パンフレットを作成し、会員サイトに掲載した。
（３）関東地方協議会と共催し、東京入国管理局及び東京入国管理局の一部の支局・出張所等において「外国人を対象にした無料相談会」を実施した。
３

国際業務に関する情報収集・提供（１）弁護士の山脇康嗣氏を講師に迎え、平成 29 年 1 月 26 日に「国際業務に関するセミナー」を開催した。サブタイトル「最重要入管法判例の徹底解析～判例法理の進化と実務への活用～」
としてビデオ・オン・デマンド研修のコンテンツを収録し、中央研修所研修サイトへ登載した。
また、昨年度開催の同セミナーについてのダイジェスト版を「月刊日本行政」H29.1 月号（No.530）
及び 2 月号（No.531）に掲載した。
（２）（一財）日本国際協力センター（JICE）からの要請を受け、関係単位会の協力を得て、外国人
就労定着支援研修事業への講師派遣等に対応した。
（３）（公財）海外日系人協会からの要請を受け、関係単位会の協力を得て、平成 29 年 1 月 23 日に「在日日系人のための生活相談員セミナー」の無料相談会に対応した。
（４）申請取次行政書士管理委員会との合同会議を開催し、国際業務の発展のため互いに効率的な事業推進を図るべく協議を行った。
（５）「EU の高度人材専門職のブルーカード制度」、「高度人材ポイント制」の取次業務等、高度人材ポイント制に係る記事を「月刊日本行政」H29.3 月号（No.532）に掲載した。
（６）（独）日本貿易振興機構（JETRO）「新輸出大国コンソーシアム」に本会も参画し、各単位会へ「高度外国人材の採用・定着」エキスパート支援サービスへの協力依頼を行った。
＜知的資産部門＞
１

関係省庁・関連団体等との協力関係の推進（１）行政書士の著作権業務に係る法改正の動向を探るため、文化庁文化審議会著作権分科会、著作物等の適切な保護と利用・流通に関する小委員会等に出席して情報収集を行った。
（２）経済産業省、農林水産省、文化庁、その他関係団体を訪問し、行政書士業務に係る意見交換を行った。また、（公社）著作権情報センター（CRIC）が主催するセミナーに対応した。
（３）知的財産の保護と不正商品の排除に向けた取組みとして、不正商品対策協議会の各種関連イ
ベントへの参画を通じて、情報収集及び行政書士業務に関する広報活動を行った。
（４）日本の音楽文化及び著作権制度の普及・発展のため、（一社）日本音楽著作権協会（JASRAC）と協議し、関係を強化した。
（５）パブリックコメント「知的財産推進計画 2017」の策定に向けた意見募集や文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会中間まとめに関する意見募集に対して、意見書を提出した。
２

知的財産権に係る制度の確立・著作権相談員制度の維持拡大（１）各単位会が実施する著作権相談員の養成を目的とした著作権相談員養成研修に対応するため、基本方針及び効果測定問題を整理し、各単位会に送付した。
（２）著作権相談員名簿を集約し、各関連団体（文化庁、（公社）著作権情報センター（CRIC）、（一財）ソフトウェア情報センター（SOFTIC））へ提出した。あわせて、新規著作権相談員に対し、著作権相談員カードの発行並びに「知的資産業務一覧」「知的資産契約マニュアル」「知的資産

業務 Q&A」を配付した。
（３）文化庁施策「著作権者不明等の場合の裁定制度の利用円滑化に向けた実証事業」にアドバイザーとして参画し、実証スキーム案構築に係る意見発信を行った。また、本実証事業実行委員
会幹事の瀬尾氏に本事業の解説と行政書士への期待について御寄稿いただき、「月刊日本行政」
H29.3 月号（No.532）に掲載した。
（４）内閣府施策「知財創造教育推進コンソーシアム」に委員として参画した。
（５）著作権相談員の活用推進を図るため、広報ツールとして「著作権相談員リーフレット」を作成した。
３

知的資産経営支援業務に係る体制の確立（１）知的資産業務の普及推進・調査研究を目的として、日本知的資産経営学会に賛助会員として参画し、国際的な研究年次大会「IKMAP2016」に出席した。
（２）経済産業省、（独）中小企業基盤整備機構、日本政策金融公庫を訪問し、情報収集及び中小企業支援に係る意見交換を行った。
（３）昨年度開催した「第 1 回日本行政書士会連合会知的資産経営コンテスト」の登壇者による座談会を「月刊日本行政」H28.6 月号（No.523）及び 7 月号（No.524）に掲載した。
（４）第一業務部社労税務経営部門と連携して、中小企業支援フォーラム「行政書士の知恵と工夫が会社を盛り立てる！行政書士の強みを活かした中小企業支援」を開催した。
＜業務開拓部門＞
１

新規業務の研究及び情報収集・提供
各単位会における空き家対策事業に係る活動状況を調査し、調査結果を各単位会に発信した。
また、国土交通省に当該分野における行政書士会としての活動報告及び行政書士が行った空き家活用の事例紹介を通じて、行政書士の活用を要望した。

【登録委員会】
１

行政書士登録事務及び行政書士法人届出事務に関する調査研究・指導（１）必要に応じて法令、会則、規則及び事務処理要領の適用や他士業の事例等を調査研究し、滞りなく統一的な登録事務がなされるよう、各単位会に対し指導及び協力要請を行った。
（２）行政不服審査法が改正されたことに伴い、行政書士登録事務取扱規則及び行政書士登録事務取扱規則様式の一部を改正し、整備を図った。
（３）特定行政書士法定研修修了者について、行政書士名簿に特定行政書士である旨の付記を行い、あわせて、新たな行政書士証票の発行対応を推進した。
（４）総務省と連携を図り、登録に関する協議（登録申請時の添付書類等）を推進した。
（５）行政書士証票の更新制について、総務部との合同会議を開催し、今後引き続き更新制を実現する上での課題等について整理を図っていくこととした。
２

登録申請書類の審査（１）全体委員会を 3 回、小委員会（審査）を 21 回開催し、各申請書類の審査を厳格適正に行った。

審査・処理件数は次のとおりである。
平成 28 年度
・新規登録
2,526 件法第 2 条第 1 号該当：
1,809 件第 2 号該当：6件
第 3 号該当：5件
第 4 号該当：24 件
第 5 号該当：291 件
第 6 号該当：391 件
・ 変更登録3,046 件・ 登録抹消1,762 件
廃 業 ：1,460 件
死 亡 ：284 件
法第 2 条の 2 第 2 号該当：2件
法第 2 条の 2 第 3 号該当：
4件
法第 2 条の 2 第 4 号該当：
6件
法第 2 条の 2 第 5 号該当：
0件
法第 2 条の 2 第 7 号該当：3件
法第 2 条の 2 第 8 号該当：2件
法第 7 条第 2 項該当：1件

(参考)
平成 27 年度
・新規登録
2,490 件法第 2 条第 1 号該当：
1,782 件第 2 号該当：3件
第 3 号該当：1件
第 4 号該当：27 件
第 5 号該当：264 件
第 6 号該当：413 件
・ 変更登録3,084 件・ 登録抹消1,789 件
廃 業 ：1,501 件
死 亡 ：270 件
法第 2 条の 2 第 2 号該当：
4件
法第 2 条の 2 第 3 号該当：3件
法第 2 条の 2 第 4 号該当：
4件
法第 2 条の 2 第 5 号該当：
0件
法第 2 条の 2 第 7 号該当：1件
法第 2 条の 2 第 8 号該当：1件
法第 7 条第 2 項該当：
5件

・ 行政書士法人の成立届
・
〃
変更届
・
〃
合併届
・
〃
入会届
・
〃
退会届
・
〃
解散届
・
〃 清算結了届

・ 行政書士法人の成立届
・
〃
変更届
・
〃
合併届
・
〃
入会届
・
〃
退会届
・
〃
解散届
・
〃 清算結了届

62 件
218 件
0件
25 件
8件
6件
3件

54 件
204 件
0件
20 件
2件
9件
4件

（２）登録の適格性や申請内容に疑義のあるものについては、当該申請者に対し、経由単位会を通じて登録資格（行政書士法第 2 条第二号～第六号該当者）や業務形態（会則第 61 条に係る事項）等についての具体的事実の確認を行うとともに、単位会長の意見等も踏まえて公正な審査に努めた。

【申請取次行政書士管理委員会】
１ 出入国管理手続の公正かつ円滑な実施への対応（１）出入国管理及び難民認定法等に関する運用実態について把握に努めた。また、法務省入国管理局入国在留課と、入管法施行規則に関する解釈等についての協議を行う等、連携強化を図った。
（２）行政書士法施行規則第12条の2第一号について、現行に沿った法整備のため総務省へ働きかけを行った。
（３）申請取次関係研修会について、現行の研修会の実施及び能力担保等について総務省と協議を行い、会則の改正について検討した。

（４）平成28年8月19日及び同年10月14日、第三業務部国際部門との合同会議・打合せを行い、在留資格のインターネット申請についてなど、国際業務発展のためお互いに効率的な事業推進を図るべく協議を行った。
２

委員会規則に係る調査及び対応「申請取次行政書士の届出に関する審査基準」及び「申請取次行政書士管理委員会規則（準則）」の整合性について、法務省入国管理局入国在留課との意見交換等を重ね改正について検討した。
３

申請取次制度の普及と充実（１）中央研修所と連携し、入管業務を適正に行うため申請取次事務研修会（計6回）及び申請取次
実務研修会（計6回）を開催した。
（２）会員サイトに掲載している入国・在留審査要領を更新し、会員に対する申請取次業務の利便に供した。
（３）申請取次行政書士による適正業務の推進を徹底するため、研修内容の充実を図るとともに、会員が講義内容をより深く理解できるようテキスト及び効果測定問題の改訂を行った。
（４）中央研修所の実施するビデオ・オン・デマンド研修のコンテンツとして「在留資格「高度専門職」の理解と活用」を作成した。
４ 各地方入国管理局、申請取次行政書士管理委員会責任者との連絡調整（１）平成28年7月から平成29年2月までの間に福岡、名古屋、東京、札幌、高松、大阪で開催した事
務研修会、実務研修会に合わせ、開催地が存する地方協議会構成単位会の申請取次行政書士管理委員会責任者を対象に会議を開催し、申請取次の実情等の把握を図り、意見交換を行った。
また、東北地方協議会においては、研修会と別に同会議を開催した。
（２）札幌、高松、大阪での各研修会開催時において、管轄の法務省地方入国管理局を訪問し、入管行政の現況等について意見交換を行った。
５

申請取次行政書士管理委員会等（単位会）への助成
各単位会における申請取次行政書士管理委員会等の活動に向けた助成措置を行った。

【規制改革委員会】
１

規制改革等への対応（１）平成 28 年 11 月の「規制改革ホットライン」集中受付に際し、各単位会及び各部・委員会等の協力のもと、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律における標準処理期間に係る規制緩和要望等を集約して、内閣府規制改革推進室に意見書を提出した。
（２）内閣府規制改革推進室からの要請に基づき、行政手続部会のヒアリングに出席して、行政書士業務を通じた事業者に係る規制・行政手続上の負担事例について説明した。
（３）内閣府の規制改革推進会議委員である中央大学法科大学院安念潤司教授を訪問し、最近の規制改革の動向等について意見交換を図った。

【電子申請推進委員会】
１

電子証明書の発行・失効にかかる管理・支援（１）電子署名及び認証業務に関する法律施行規則の改正に伴う真偽確認方法の変更について、セ
コムトラストシステムズ（株）と連携を取りながら、検討を行った。
（２）行政書士電子証明書の発行・失効にかかる管理及び支援への対応を進めた。
２

電子代理申請及び行政書士電子証明書の普及推進活動（１）電子定款の作成業務の他にも OSS や電子契約に関する業務などに、行政書士電子証明書の活用の場が広がることにともない、今後の普及推進に係る周知について、検討を行った。
（２）証明書の取得推進及び周知のため、会員サイトに行政書士電子証明書手続きのバナーを掲載した。
（３）政府のオンライン申請の取組みの現状として、総務省行政管理局に「行政手続のオンライン化等について」をテーマに、「月刊日本行政」H29.3 月号（No.532）への寄稿を依頼し、掲載した。
３

ICT 関連情報の収集及び省庁・関係団体等との連携・セミナー等への参加（１）（一社）行政情報システム研究所、電子認証局会議、その他関係団体が主催する会議、セミナー等に参加し、情報収集した。
（２）総務省、（一財）日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）、セコムトラストシステムズ（株）と情報交換した。
（３）JIPDEC 主催「マイナンバー制度の民間利活用に関する研究会」に参加した。
４

ビデオ・オン・デマンド研修コンテンツの作成（１）内閣官房 社会保障改革担当室情報通信技術（IT）総合戦略室参事官を講師に迎え、平成29年
2 月 22 日にビデオ・オン・デマンド研修のコンテンツとして収録し、中央研修所研修サイトに登載した。
（２）昨年度収録したマイナンバー制度に関するビデオ・オン・デマンド研修の受講者にコメントを依頼し、「月刊日本行政」H29.2 月号（No.531）に掲載して、会員に受講を促した。

【行政書士制度あり方検討委員会】
１

行政書士制度全般についての調査研究
平成27 年度、当委員会からの答申に基づき、行政書士制度調査委員会が発足したことを受けて、その役割の違いを念頭に置きつつ、当委員会の今後の方向性・検討課題について協議を行った。

２

行政書士制度の発展に資する組織体制・組織運営の調査研究
会長からの諮問を受けて、委員会等の組織のあり方について検討を進め、特に平成28年度に新たに発足した行政書士制度調査委員会と他の委員会との役割分担や既存の委員会の改廃も含めた委員会組織全体の見直しについて調査研究を行い、結果を会長宛てに答申した。

【裁判外紛争解決手続（ADR）推進本部】
１

関係省庁及び有識者とのコンタクト及び協議
ADR 代理権付与に向けた方向性を検討するため、総務省及び法務省担当部署との協議を重ねるとともに、有識者とも意見交換を行った。
２

代理権付与に向けた能力担保のための研修内容の精査及び骨子の策定
ADR 代理権が付与されている士業団体が実施する能力担保研修等の内容を調査研究し、行政書士のために必要な能力担保について検討を重ねた。
３

認証取得済単位会課題検討協議会の開催及びビデオ・オン・デマンド研修コンテンツの作成（１）平成 28 年 11 月 17 日、認証取得済単位会課題検討協議会を開催し、各単位会の ADR センターの運営状況や課題等について協議するとともに、本部として ADR 代理権の取得についても視野に入れた事業を行うこと、今後も引き続き各単位会の ADR センターと協力して ADR 事業を推進することなどを示した。
（２）行政書士が行う ADR に関する理解促進及び手続実施者養成に係る支援の一環として、平成 28
年 11 月から平成 29 年 2 月にかけて、東京・埼玉・山口・香川各会の協力のもと ADR ビデオ講座（「手続編」「愛護動物分野」「外国人分野」計 9 コマ）の収録を行うとともに、ADR 推進本部
において「調停における基本的スキルとロールプレイ」の収録を行い、ビデオ・オン・デマン
ド研修コンテンツとして中央研修所研修サイトに登載した。
（３）広く国民向けに ADR 制度を分かりやすく解説したリーフレットを作成し、各単位会等に配付した。
４

顧問の活用と研修プログラム等の策定（１）（公社）日本仲裁人協会のレビン小林久子理事の協力のもと、今後、本会が策定を予定している手続実施者養成研修カリキュラム及び調停人のスキルアップのためのトレーニングについて検討を行った。
（２）平成 29 年 3 月、中央研修所と連携し、本会の ADR 事業の推進を図ることを目的とし、レビン小林久子氏を講師に迎え、平成 28 年度 ADR 調停人候補者スキルアップ研修（基礎編）を開催した。
５

認証申請単位会及び認証取得済単位会への支援（１）認証取得済単位会の対外的 PR 活動等を支援・推進した。また、平成 28 年 4 月 1 日に奈良会が、同年同月 5 日に宮城会がそれぞれ法務省の認証を取得し、認証取得済単位会は、東京、愛知、京都、新潟、和歌山、岡山、神奈川、兵庫、埼玉、北海道、香川、山口、大阪と合わせて15 単位会となった。
（２）ADR 認証取得済単位会を対象とした業務過誤賠償責任保険の加入を継続し、一層の制度補完を図った。
６

関係機関・団体との連携強化と情報分析（１）仲裁 ADR 法学会、日本 ADR 協会等の ADR 関係機関・学術団体が主催するシンポジウム等に参加し、情報収集等を行った。
（２）平成 28 年 11 月 26 日、司法アクセス学会が主催する学術大会に対応した。

【法改正推進本部】
１

行政書士法改正の推進及び制度維持への対応（１）制度の維持発展のために必要な法改正について検討し、新たな法改正要望項目表について作成した。
（２）「聴聞又は弁明の機会付与に係る代理手続の制限の解除」及び「一人法人制度」を最重要項目として要望書を作成し、日政連と連携して要望活動を行った。
（３）各党政策ヒアリング等に出席し、成年後見制度利用促進、所有者不明土地問題等に関する行政書士の活用について要望した。
（４）日政連関係役員との定例連絡会を開催し、法改正の実現に向けた対応について協議を行った。
（５）各党議連関係議員との会合を主催し、制度の理解促進並びに懇親に努めた。

【大規模災害対策本部】
１

大規模災害被災単位会の会務運営への支援協力・指導（１）平成28 年 4 月 14・16 日の熊本地震発生に伴い、4 月 19 日に大規模災害対策本部を立ち上げ、被災単位会の被害状況並びに会員の安否情報の収集に努めるとともに、必要な支援策について検討を行った。
（２）平成 28 年 5 月6 日、遠田本部長をはじめとする関係役員が被災地を訪問し、被災状況を確認するとともに、地元単位会及び自治体と具体的な支援について協議を行った。
（３）総務省に対して、行政の受付窓口等における支援、行政等の相談窓口における相談員の派
遣、被災者が行う各種行政手続における申請書類の作成や手続の代理、行政書士会による無料相談会の設置などの協力を申し出るとともに、関係省庁及び被災地自治体に対し、行政書士の活用について申入れを行った。その結果、熊本県及び大分県の市町村窓口等において、延べ 980 人以上の行政書士が支援活動を行った。
（４）被災会員の支援及び被災地支援活動に役立ててもらうべく義援金及び支援金を募集した。
平成 28 年 12 月末の募集終了までに総額 25,203,583 円の募金があり、熊本会及び大分会並びに熊本市に全額分配した。
２

福島における被災者相談センターの継続運用
避難者の帰還支援事業の本格稼働を受けて、日本行政書士会連合会被災者相談センター（福島事務所）の相談体制の見直しを図った。より被災者のニーズに即した支援活動を実施するため、定期的に実施している電話無料相談・面談及び出張相談に加えて、自治体等との定期的な意見交換会や被災者向けセミナー等を実施することとし、平成 28 年 10 月 14 日に被災者を対象とした「第 2 回行政書士によるミミより情報講座」を開催するとともに、平成 28 年 11 月 19・20 日には「復興なみえ町十日市祭」での無料相談会を開催した。

３

原子力損害賠償・廃炉等支援機構による相談業務への協力継続
経済産業省からの原子力災害被災 12 市町村への専門人材派遣に係る協力要請を受け、福島会と連携し必要な対応を図った。

４

大規模災害等への対応
今後の大規模災害発生時における被災地支援に資するよう、熊本会の協力のもと熊本地震に関する白書の作成を進めた。また、災害対策に関する情報収集を行い、BCP（事業継続計画）の策定について検討を進めた。

【選挙管理委員会】
１

会長選挙の諸準備平成29年度定時総会にて想定される会長選挙に向け、同選挙の円滑な実施を図るため、選挙立
候補者向け要領の確認及び選挙期間中の選挙管理委員会ホームページの開設・管理（インターネ
ットを活用した選挙運動への対応）や会長選挙の事前準備等を行い、平成29年度日行連会長選挙に係る各日程及び手続きの分担等の編成を決定した。

【道路運送車両法及び行政書士法施行規則改正反対特別委員会】
１

自動車保有関係手続に関する道路運送車両法及び行政書士法施行規則改正に関する調査研究及び情報収集（１）OSS対象手続の拡大に係る対応について、行政書士法第19条及び同法施行規則第20条改正反対を掲げ、関係省庁と協議を行った。その結果、中古新規、移転登録等への参入を阻止した。
一方、継続検査の申請手続に関しては、（一社）日本自動車販売協会連合会及び（一社）日本
自動車整備振興会連合会を行政書士法第19条但し書きにおける適用除外とする方向で理事会に理解を求めるに至った。
（２）前記の協議の場を通じて OSS の利用促進に寄与すべく、行政書士制度の利活用に関し、行政書士専用封印制度の創設、行政書士法の遵守徹底を目的とした自動車関係団体との関係構築、資格者代理人による原本確認に関する制度等についての要望書を国土交通省に提出し、実現に向け対応を図った。
（３）自動車販売店等における行政書士法遵守に係る実態を調査するとともに、当該業務に係る行
政書士の活用を推進することを目的として、OSS 実施都府県における自動車関係業務の実態調査を実施した。

【改正行政書士法対応委員会】
１

特定行政書士制度の推進（１）特定行政書士法定研修の実施形態について、今後の想定受講者数の推移等を中心に予測・分析し、各単位会に支給する基本事務費の見直しを図った。
（２）特定行政書士法定研修を受講しない要因を検証するために、未受講会員を対象に「特定行政書士法定研修に関するアンケート」を実施して、未受講理由を分析・集約した。
（３）特定行政書士法定研修の未修了者への救済措置について検討し、考査の再受験について取扱いの見直しを図った。

２

PR 活動の推進
特定行政書士の業務範囲を調査研究するために、委員会内に「特定行政書士業務ガイドライン
作業部会」を設置し、同ガイドラインを作成して単位会等に送付するなど、特定行政書士制度のPR に努めた。

【行政書士制度調査委員会】
１

行政書士制度やこれに関連する情報等の収集、分析（１）将来の「行政書士制度調査室」設置に向けて、他士業の取組みや体制等を含めた調査研究を行い、同室が担うべき機能や組織体制を中心に基幹構想（案）を検討した。
（２）情報収集・分析を行う組織機能の強化を図るために、より最適な法令検索システムや文書管理システムについて調査した。
２

業際問題等の背景や経緯を含めた情報の蓄積及び整理等の業務情報の共有化（１）行政書士法に関し本会としての解釈を示すことを目的として、委員会内に「条解行政書士法作業部会」を設置し執筆作業を行った。
（２）法定相続情報証明制度及び所有者不明土地問題に関する情報収集等を行った。

【中央研修所】
１

会則第62条の3第一号研修の実施（１）法定業務研修の実施
法定業務研修について、単位会からの認定申請を審査し、認定を行った（延べ6単位会による研修実施）。また、当該研修実施後の各単位会からの申請に基づき、修了証書を発行した。
（２）申請取次関係研修の実施①申請取次行政書士管理委員会と連携し、申請取次事務研修会を次のとおり開催した。
平成28年 5月20日（大 阪） 197名受講
平成28年 7月29日（福 岡） 144名受講
平成28年 9月26日（東 京） 412名受講
平成28年11月25日（高 松）

67名受講

平成29年 1月27日 (名古屋） 149名受講
平成29年 3月13日（東 京） 244名受講②申請取次行政書士管理委員会と連携し、申請取次実務研修会を次のとおり開催した。
平成28年 4月15日（広 島） 110名受講
平成28年 6月13日（東 京） 532名受講
平成28年 8月19日（名古屋） 202名受講
平成28年10月21日（札 幌）

78名受講

平成28年12月19日（東 京） 390名受講
平成29年 2月10日（大 阪） 232名受講（３）ADR研修の実施
裁判外紛争解決手続（ADR）推進本部の研修企画を受け、各単位会の調停人（手続実施者）候補者のスキルアップを図るため、（公社）日本仲裁人協会のレビン小林久子理事を講師に招聘し、対話促進型（自主交渉援助型）に係る理論・技法・ロールプレイ演習に関する基礎を学ぶ「平成28年度ADR調停人候補者スキルアップ研修（基礎編）」を次のとおり実施した。
平成29年3月15日～17日（東

京）

24名受講

（４）業務関係研修
第一業務部、第二業務部、第三業務部、電子申請推進委員会、裁判外紛争解決手続（ADR）推
進本部、申請取次行政書士管理委員会からの研修企画を受け、収録した講義をビデオ・オン・
デマンド研修コンテンツとして登載した（詳細は後述）。
また、平成29年1月26日、名古屋サンスカイルーム（愛知県名古屋市）において第三業務部と連携し「国際業務に関するセミナー」を、平成29年2月28日、イイノホール＆カンファレンスセ
ンター（東京都千代田区）において第一業務部・第三業務部と連携し「中小企業支援フォーラム」を開催した。
（５）司法研修の実施①平成29年度における専修大学大学院での科目設定について、大学院側との間で協議した結果、法律学応用特論『家事事件手続法』（2単位・15コマ）に決定し、従来よりも詳細な開催
案内を「月刊日本行政」H29.3月号（No.532）及び本会ホームページに掲載し、全国の会員に案内した。
なお、最少開催人数（30名）の設定は継続されているが、今回26名の受講希望会員より願書の提出がなされたことを受け、大学側にて開講の準備が進められているところである。
②各地方における専門人材育成の機会を提供すべく、単位会に委託して地方の大学院との提携を推進した。また、近隣単位会会員の受講受入れに関し、案内媒体に「月刊日本行政」を活用するとともに、窓口単位会に対し「広域講座開設助成金」を支給し、支援を行った。
（６）能力担保研修の実施①特定行政書士プレ研修「特定行政書士法定研修」へのステップともなる「特定行政書士プレ研修」として、引き続き中央研修所研修サイトにて「行政手続法」講師：山田洋教授（一橋大学大学院）、「行政不服審査法」講師：橋本博之教授（慶應義塾大学大学院）、「行政事件訴訟法」講師：白藤博
行教授（専修大学）を公開した。これに加えて「要件事実」講師：藤代浩則教授（専修大学
法科大学院）
・弁護士による講座を追加登載した。
②特定行政書士ブラッシュアップ研修
従来、特別研修〈行政法〉として実施していた研修を発展的に改編し、特定行政書士が、行政書士法第1条の3第1項第二号に規定する業務について、円滑に遂行するために必要な知識及び実務能力の涵養を目的とし、許認可分野における不服申立手続きのシミュレーショ
ン、事例研究、手続書面（申立書等）作成等についての習熟を目指す「特定行政書士ブラッ
シュアップ研修」として、以下のとおり実施した。
平成28年 12月26日・27日（①東京）
講師：野村創弁護士 86名受講
平成29年 1月28日・29日（②東京）
講師：山下清兵衛弁護士

80名受講

平成29年 2月17日・18日（③愛知）
講師：藤代浩則教授（専修大学法科大学院）・弁護士

31名受講

平成29年 2月17日・18日（④大阪）
講師：南淵聡弁護士 31名受講
平成29年 2月23日・24日（⑤福岡）
講師：藤代浩則教授（専修大学法科大学院）・弁護士

30名受講（７）新規業務等に対応する研修の実施
事業項目を設定し、社会情勢に応じ、新規業務や緊急性がある研修を機動的に開催すること等に備えた。
（８）コンプライアンス研修の実施
隣接法律専門職種である行政書士に求められる基本法に対する知識拡充のため、刑法及び会社法に関し科目設定を行い、「行政書士のための刑法入門」「行政書士のための会社法入門」として（株）法学館／伊藤塾より講師を招聘し、講義を収録の上、中央研修所研修サイト（ビデオ・オン・デマンド研修システム）コンテンツとして登載した。
２

会則第62条の3第二号研修の実施
平成26年12月27日施行の改正行政書士法に基づき、特定行政書士になるための必要となる法定研修の実施について対応を行った。具体的には以下のとおり。
（１）募集
平成28年5月2日より6月7日まで受講者を募集し、1,453名が申込みを行った。なお、募集に際しては、特定行政書士特設ページを開設し、募集要項・申込書を掲載するとともに、各単位会の講義開催クール情報、考査会場等の情報を発信した。
（２）講義の実施
原則各コマ60分間として講義収録を行い、講義DVDを作製した。なお、各科目の担当講師は、以下のとおり。
「行政法総論」講師：白藤博行教授（専修大学）「行政手続法」講師：山田洋教授（一橋大学大学院）、総務省行政管理局副管理官「行政不服審査法」講師：橋本博之教授（慶應義塾大学大学院）、総務省行政管理局副管理官「要件事実・事実認定論」講師：二宮照興・志賀剛一・流矢大士・野村創各弁護士「特定行政書士の倫理」講師：奥国範・野村創各弁護士
講義は、各単位会にて開催（全9科目、総講義時間は18時間。DVD視聴による集合研修として実施）し、受講者1,453名のうち、1,388名が全講義を受講した。
実施に先立ち、本会事務局から各単位会に宛て、受講者名簿、講義DVD、研修テキスト等を提供し、対応いただいた。なお、研修レジュメは原則各クールの初日に受付にて配付した。また、身障者等特例対応が必要な会員については、まず本会で会員からの申出を受付け、その後所属単位会との連絡調整等の対応を行った。
（３）考査の実施
考査問題は、四肢択一式全30問とし、その内訳は行政法分野20問、要件事実論・事実認定論、
特定行政書士の倫理及び総まとめ10問とした。
考査も講義と同様、各単位会にて実施。10月23日の考査は、講義受講を完了した1,173名が受験し、受験者の65.3%にあたる766名が修了した（修了日は平成28年11月15日）。
実施に先立ち、本会から各単位会に宛て、考査問題、答案マークシート等を厳封提供し、対応いただいた。

３

ビデオ・オン・デマンド研修システムの運用の更なる深化・改善
インターネットを活用した研修システムである中央研修所研修サイト（ビデオ・オン・デマン

ド研修システム）コンテンツとして以下の講座を追加登載した。
（１）＜運輸交通部門＞「貨物自動車運送事業基礎研修（全3回）」（２）＜運輸交通部門＞「平成28年全国OSS担当者会議」（３）＜警察環境部門＞「旅館営業許可申請と民泊の動向について」（４）＜建設・農地部門＞「建設業関係業務へのいざない」（５）＜社労税務経営部門＞「知的資産経営を導入した行政書士による中小企業支援」（６）＜第三業務部＞国際業務に関するセミナー「最重要入管法判例の徹底解析～判例法理の進化と実務への活用～」（７）＜第一・第三業務部＞「中小企業支援フォーラム」（８）＜申取＞「在留資格”高度専門職”の理解と活用」(９) ＜電子＞(1)「必見！ここまで来た、マイナンバー制度」、(2)ICT分野「電子政府・電子申請とその対応」（10）＜ADR＞ADRビデオ講座

手続編(1)「調停規程」、(2)「概論」、(3)「ADR法」(11) ＜ADR＞ADRビデオ講座

専門編(C)愛護動物分野(1)「愛護法」、(2)「その他関連法」、(3)「ケース・判例分析」（12）＜ADR＞ADRビデオ講座

専門編(D)外国人分野(1)「異文化コミュニケーション」、(2)「入管法」、(3)「労務管理」(13) ＜ADR＞「調停における基本スキルとロールプレイ」（14）＜中央研修所＞「行政不服審査法実務講座（全12回）」（15）＜中央研修所＞特定行政書士ブラッシュアップ研修（①東京、②東京、③愛知、④大阪、⑤福岡）（16）＜中央研修所＞「行政書士のための刑法入門」（17）＜中央研修所＞「行政書士のための会社法入門」（18）＜中央研修所＞特定行政書士プレ研修（「要件事実」「行政手続法」「行政不服審査法」「行
政事件訴訟法」「ガイダンス」）○関連団体＜有限会社 全行団＞
名

称：有限会社 全行団

所 在 地：東京都港区虎ノ門四丁目 1 番 28 号 虎ノ門タワーズオフィス 10 階
資 本 金：3,150,000 円
事業内容：（１）印刷物・出版物の企画、製作、販売、斡旋（２）ソフトウェアの開発、製造、販売、斡旋（３）事務用物品・事務用機器の販売、斡旋（４）損害保険の代理業

（５）各種企業、団体等に対する業務研修の請負（６）情報処理サービス業、並びに情報提供サービス業（７）前各号に付帯する一切の事業役員の状況：代表取締役 1 名、取締役 4 名、監査役 1 名
従業員数：5 名
持株比率：（出資状況）日行連 18 株（28.6％）、地方協議会 45 株（71.4％）
本会との関係：本会が行っていた書籍の斡旋、共済事業及び行政書士会館の維持管理部門を独立させるため、昭和 59 年任意団体として本会及び各単位会からの拠出金により「全国行政書士事業団（事業団）」が設立された。その後、事業団は損保代理業を行う上で、組織の透明性と事業の効率化を図ることを目的に、平成 8 年「（有）全行団」として新たに組織された。
＜一般財団法人 行政書士試験研究センター＞
名

称：一般財団法人 行政書士試験研究センター

所 在 地：東京都千代田区一番町 25 番地 全国町村議員会館 3 階
基本財産：50,000,000 円（設立時）
事業内容：（１）行政書士の業務及び行政書士資格にかかわる試験制度等についての調査研究（２）行政書士の業務及び行政書士資格にかかわる試験制度等に関する資料その他の情報の収集、分析及び提供（３）都道府県知事の委任を受けて行う行政書士試験の実施に関する事務（４）その他一般財団法人行政書士試験研究センターの目的を達成するために必要な事業役員の状況：理事長 1 名、副理事長 1 名、常務理事 1 名、理事 6 名、監事 2 名、評議員 13 名
従業員数：9 名
本会との関係：平成 12 年本会の出捐により設立（出捐金：100,000,000 円）＜一般社団法人 コスモス成年後見サポートセンター＞
名

称：一般社団法人 コスモス成年後見サポートセンター

所 在 地：東京都港区虎ノ門四丁目 1 番 28 号 虎ノ門タワーズオフィス 10 階
事業内容：（１）任意後見人、成年後見人、保佐人及び補助人の養成、推薦及び指導監督（２）任意後見監督人、成年後見監督人、保佐監督人及び補助監督人の養成、推薦及び指導監督（３）任意後見契約の受任者としての事務（前各号に該当するものを除く。第 4 号において「財産管理事務等」という。
）の指導監督（４）任意後見、成年後見、保佐及び補助の事務並びに財産管理事務等（５）任意後見監督、成年後見監督、保佐監督及び補助監督の事務（６）任意後見契約の委任者等の意思能力、契約内容、進捗状況の調査に関する事務（７）前各号に掲げるもののほか、高齢者、障害者等の権利の擁護に関する活動（８）研修会等の企画、開催及び講師の紹介（９）成年後見制度に関する調査、研究及び普及活動（10）成年後見制度に関する書籍及び印刷物の企画、出版及び頒布（11）成年後見制度に関する視聴覚教材の企画、制作及び頒布（12）国、地方公共団体、福祉関係団体等との連携による上記各事業の推進のための活動（13）その他当法人の目的を達成するために必要な事業役員の状況：理事長 1 名、理事 13 名、監事 3 名
本会との関係：平成 22 年本会の寄付金により設立（寄付金：20,000,000 円）