○交通事故事件捜査処理要綱
昭和56年８月20日本部訓令第８号
最近改正 令和２年８月28日本部訓令第24号
交通事故事件捜査処理要綱を次のように定める。
目次
第１章 総則（第１条―第９条）
第１章の２ 被害者支援（第９条の２―第９条の４）
第２章 発生報告（第10条―第12条）
第３章 捜査指揮（第13条―第17条）
第４章 現場警察官の措置（第18条―第24条）
第５章 現場捜査等（第25条―第30条）
第６章 関係者の取調べ（第31条―第37条）
第７章 ひき逃げ及びあて逃げ事故事件捜査（第38条―第53条）
第８章 捜査管理（第54条―第58条）
第９章 捜査共助（第59条）
第10章 捜査本部等（第60条・第61条）
第11章 事件の送致（第62条）
第12章 雑則（第63条―第66条）
附則
第１章 総則（目的）
第１条 この要綱は、交通事故事件の捜査及び調査（行政処分事務及び統計事務をいう。以下同じ。）
を適正、安全かつ迅速に行うため、犯罪捜査規範（昭和32年国家公安委員会規則第２号。以下「捜査規範」という。）その他別に定めるもののほか、その捜査及び調査について必要な事項を定めることを目的とする。
（用語の意義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義はそれぞれ当該各号に定めるところによる。
(１) 交通事故とは、道路交通法（昭和35年法律第105号。以下「法」という。）第２条に定める道路において車両等及び列車の交通により人の死傷（以下「人身事故」という。）又は物の損壊（以下「物件事故」という。）をいう。
(２) 交通事故事件とは、交通事故に起因する事件をいう。
(３) 死亡とは、交通事故の発生から24時間以内に死亡したことをいう。
(４) 重傷とは、交通事故によって負傷し１か月（30日）以上の治療を要することをいう。
(５) 軽傷とは、交通事故によって負傷し１か月（30日）未満の治療を要することをいう。
(６) 重大交通事故及び重要交通事故とは、別表第１に掲げるものをいう。
(７) 要報告交通事故事件とは、別表第２に掲げるものをいう。
(８) ひき逃げ事故事件とは、当該車両の運転者、その他の乗務員（以下「運転者等」という。）
が、法第72条第１項前段に規定する負傷者の救護等必要な措置を講じなかったものをいう。
(９) あて逃げ事故事件とは、当該車両の運転者等が法第72条第１項前段に規定する危険防止等の措置を講じなかったものをいう。
(10) 不申告事故とは、当該車両の運転者等が法第72条第１項後段に規定する報告をしなかったものをいう。
(11) 故意犯事件とは、交通事故事件に関し、刑法上の故意が認められるものをいう。ただし、車両等を凶器とした殺人、傷害等、刑事部、及び生活安全部所掌事件を除く。
(12) 欠陥車とは、車両の製造過程で既に構造装置に欠陥がある車両をいう。
（担当課長の責務）
第３条 交通部交通捜査課長（以下「交通捜査課長」という。）は、交通事故事件の発生実態を掌握し、その捜査及び調査が迅速かつ適正に行われるよう配意するものとする。

1/14

（交通事故事件捜査統括官）
第３条の２ 交通部交通捜査課（以下「交通捜査課」という。）に交通事故事件捜査統括官（以下「統括官」という。）を置き、警視又は警部の階級にある警察官をもって充てるものとする。
２ 統括官は、死亡者又は重傷者を出した交通事故事件のうち、救護義務違反に関わるもの、自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律（平成25年法律第86号）第２条から第４条までの罪の適用が見込まれるもの、一方当事者の供述以外に証拠が得られないおそれがあるもの及び警察職員が当事者であるもの（以下「特定事故事件」という。）が発生したときは、自ら臨場して、本部長又は署長の指揮監督の下、その捜査を統括するものとする。
３ 統括官は、特定事故事件以外の交通事故事件で、当事者の言い分が食い違うもの等、原因の究明が困難なもの（以下、「指導対象事故事件」という。）が発生したときは、署を指導するものとする。
（交通事故鑑識官）
第３条の３ 交通捜査課に交通事故鑑識官を置き、警部又は警部補の階級にある警察官をもって充てるものとする。
２ 交通事故鑑識官は、特定事故事件が発生したときは、統括官の命を受け、実況見分及び鑑識活動について、現場指揮を行うものとする。
（署長等の責務）
第４条 署長及び交通部高速道路交通警察隊長（以下「署長等」という。）は、管内の交通事故事件の発生実態を掌握するとともに、迅速かつ適正な捜査及び調査を推進するため、適宜必要な指揮を行い、その経過を的確に把握しなければならない。
（地域交通官及び交通官の責務）
第５条 地域交通官及び交通官は、署長を補佐し、交通事故事件の捜査並びに調査の運営及び管理についてその責に任ずるものとする。
２ 地域交通官及び交通官は、特に重要な交通事故事件について、署長の指名により自らその捜査を主宰するものとする。
（署交通課長等の責務）
第６条 署交通課長及び交通部高速道路交通警察隊（以下「高速隊」という。）隊長補佐（以下「課長等」という。）は、交通事故事件の捜査及び調査の全般につき署長等を補佐し、その運営、管理についてその責に任ずるとともに、重大交通事故事件及び重要交通事故事件が発生したときは、自ら早期臨場して全般的な指揮をするほか、次に掲げる事項を行わなければならない。
(１) 捜査体制の確立及び捜査方針の樹立(２) 自ら捜査主任官となる場合を除き、交通事故事件捜査担当者（以下「捜査担当者」という。）
に対する具体的な捜査指示(３) 受傷事故防止について必要な指示（捜査主任官の指名等）
第６条の２ 捜査主任官の指名等については、犯罪捜査に関する規程（昭和40年本部訓令第10号。以下「犯罪捜査規程」という。）第６条の２に定めるところにより、行わなければならない。
（捜査担当者の指定及び責務）
第７条 署長等は、業務の平準化に配意し、警察官のうちから適任者を捜査担当者に指定しなければならない。
２ 捜査担当者は、責任をもって次の各号に掲げる事項を確実に行わなければならない。
(１) 被疑者、参考人等の取調べ(２) 鑑識活動の徹底、証拠の収集及び保全(３) 捜査書類の作成(４) 身柄事件の措置（平素の心構え）第８条 署長等は、平素から次の各号に掲げる事項について整備等しておかなければならない。
(１) 交通事故事件捜査に必要な体制(２) 交通事故事件捜査に必要な装備資器材(３) 交通事故事件捜査に必要な知識、技能の指導教養

2/14

(４) 消防、病院等の救急医療機関、レッカー車、電気、ガス、水道等の応急作業機関との連絡協
力体制(５) ひき逃げ事故事件捜査に必要な基礎資料の収集等(６) 自動車販売、自動車鈑金塗装修理、自動車部品販売及び自動車解体関係業者の実態掌握(７) その他交通事故事件捜査に必要な資料等の収集等（県本部捜査員の派遣）
第９条 本部長は、交通事故事件を捜査するため必要があると認めるときは、県本部の係員を署及び高速隊（以下「署等」という。）に派遣するものとする。
２ 署長等は、交通事故事件を捜査するため必要があると認めるときは、交通捜査課長を経由して本部長に県本部捜査員の派遣を求めることができる。
第１章の２ 被害者支援（被害者等に対する配慮）
第９条の２ 交通事故事件の捜査及び調査に当たっては、被害者又はその親族（以下「被害者等」という。）の心情を理解し、次の各号に掲げる事項について配慮しなければならない。
(１) 現場での事情聴取は、担当者を指定するなど、効率的に行うこと。
(２) 被害者等を呼び出す場合は、被害者等の意向を踏まえ、時間及び場所を選定すること。
(３) 被害者等からの事情聴取は、それにふさわしい場所及び方法とすること。
（被害者連絡調整官及び被害者連絡調整官補佐）
第９条の３ 交通捜査課に被害者連絡調整官を置き、警視又は警部の階級にある警察官をもって充てるものとする。
２ 被害者連絡調整官は、被害者連絡の総括に関することを行うため、次に掲げる事項について行う
ものとする。
(１) 署等の被害者連絡責任者に対する指導教養(２) 被害者連絡の対象となる重大な交通事故事件のうち、死傷者多数の場合、重大な違反を伴う
場合、一方当事者の供述以外に証拠が得られないおそれがある場合、交通事故被害者等から捜査に対する苦情や要望を受けた場合等被害者連絡において組織的な対応が必要と認められる事案（以下「重大特異事案等」という。）発生の際における被害者連絡に係る指揮及び警務部警務課
犯罪被害者支援室を始めとする関係各課との連絡調整(３) 被害者連絡に関する検察庁との協議
３ 交通捜査課に被害者連絡調整官補佐を置き、警部又は警部補の階級にある警察官をもって充てるものとする。
４ 被害者連絡調整官補佐は、次に掲げる事項を行うほか、必要に応じ自ら被害者連絡を実施するものとする。
(１) 重大特異事案等が発生した際の現場臨場及び被害者連絡調整官への事案概要の速報(２) 被害者連絡責任者及び被害者連絡担当係に対する助言及び指導(３) 被害者連絡実施状況についての点検・検証(４) 交通専務員等に対して適切な被害者連絡に資するための教養
５ 被害者連絡調整官及び被害者連絡調整官補佐は、交通事故事件に係る被害者連絡の推進に当たって、統括官と相互に緊密な連携を図るものとする。
（被害者等に対する連絡）第９条の４ 捜査担当者は、別に定めるところにより、被害者等に交通事故概要、捜査状況等の連絡をしなければならない。ただし、捜査及び調査に支障のある事項並びに他人の名誉及び権利を侵害するおそれのある事項は、この限りでない。
２ 被害者等に対しては、次に掲げる事項を説明し、救済又は不安の解消に努めなければならない。
(１) 自動車損害賠償保障制度の概要(２) カウンセリング及び交通事故相談所の窓口(３) 検察官による取調べ及び証人出廷の可能性
第２章 発生報告（臨場及び報告の義務）
第10条 警察官は、交通事故事件の発生を認知したときは、直ちに現場臨場するなど、機宜の措置を

3/14

講じ、千葉県交通情報管理システム（以下「交通情報管理システム」という。）により、交通事故
事件取扱簿（様式１）を作成し、その状況を明らかにしておかなければならない。ただし、当該交通事故事件が物件事故であるときは、別に定めるところにより、現場臨場を省略することができる。
２ 警察官は、交通事故事件の届出を受理したときは、届出人から次に掲げる事項を聴取し、速やかにその概況を、発生地を管轄する署長等に報告しなければならない。
(１) 交通事故事件の発生日時及び場所(２) 死傷者の数及び負傷者の負傷の程度(３) 損壊した物及び損壊の程度(４) 届出人の住所、氏名及び年齢並びに交通事故事件との関係(５) 現場で講じた措置並びに交通渋滞及び現場の状況(６) ひき逃げ又はあて逃げ事故事件の場合
ア 車両の逃走方向
イ 逃走車両の車種、車名、登録番号、積載物、破損部位等
ウ 運転者及び同乗者の人相、着衣等
エ その他手配に必要な事項
３ 署長等は、ひき逃げ又はあて逃げ事故事件で必要と認めるときは、千葉県警察の緊急配備に関する訓令（平成８年本部訓令第２号。以下「緊急配備訓令」という。）に定めるところにより緊急配備を依頼しなければならない。
４ 前項の場合において、臨場した警察官は捜査担当者の到着を待ち、当該交通事故事件について講じた措置及び知り得た事項を確実に引き継がなければならない。
（署長等の報告）第11条 署長等は、重大交通事故事件及び重要交通事故事件の発生を認知したときは直ちに、要報告
交通事故事件の発生を認知したときは遅滞なく、事故概況等について交通捜査課長を経由して本部長に報告しなければならない。また、報告するときは、判明した事項から逐次報告するもとする。
（交通事故事件の受理）第12条 人身事故を受理したときは、捜査規範に定める犯罪事件受理簿を作成しなければならない。
２ 物件事故を受理したときは、千葉県警察物件事故情報管理システム（以下「物件事故情報管理シ
ステム」という。）により物件事故報告書（様式１の２）を作成するとともに、物件事故捜査管理（速報受理）簿（様式２）に所定の事項を記載しなければならない。
３ 人身事故又は物件事故のいずれとしても取り扱えない事案を受理したときは、捜査参考（速報受理）簿（様式２の２）に所定の事項を記載しなければならない。
第３章 捜査指揮（捜査指揮の準拠）
第13条 交通事故事件の捜査指揮は、この章に定めるところによるほか、犯罪捜査規程第５章に定めるところにより適正に行わなければならない。
（本部長の指揮）第14条 本部長は、別表第１及び別表第２に掲げる交通事故事件その他本部長が必要と認めた交通事故事件（以下「本部長指揮事件」という。）の捜査について指揮するものとする。
２ 本部長指揮事件の捜査に当たり、署長等は、犯罪事件指揮簿（様式３）により速やかに交通捜査課長を経由して本部長の指揮を受けなければならない。
３ 前項の指揮伺いを受けた交通捜査課長は事件指揮票（様式３の２）により本部長の指揮を受け、その結果を当該署長等に通報するとともに、指揮経過を明らかにしておかなければならない。
４ 前項の通報を受けた当該署長等は犯罪事件指揮簿に本部長の指揮事項を記載し、指揮経過を明らかにしておかなければならない。
（署長等の指揮）第15条 署長等は、全ての交通事故事件の捜査及び調査の進捗状況を確実に掌握し、犯罪事件指揮簿
により具体的な指揮をしなければならない。
（課長等の指揮等）
第16条 課長等は、交通事故事件下命・処理確認簿（様式４）により、交通事故事件捜査の進捗状況を把握するとともに、捜査担当者に対して当該捜査に関し、必要な指揮及び指示をしなければなら

4/14

ない。
２ 捜査担当者は、交通事故事件処理記録簿（様式５）及び月別交通事故事件処理集計表（様式６）により、捜査及び調査の経過を明らかにして、毎月署長等に報告しなければならない。また、捜査及び調査の経過については、交通事故事件捜査経過表（様式７の１）により、明らかにしておかな
ければならない。
（幹部の臨場）
第17条 署長等は、自ら交通事故事件の現場に臨場する場合を除き、課長等又は幹部警察官を努めて臨場させなければならない。
第４章 現場警察官の措置（応急措置）
第18条 警察官は交通事故事件の現場において、次に掲げる応急の措置を講じなければならない。
(１) 負傷者があるときは、必要により応急の手当をして救急車、警察車両、通行車両等により、速やかに病院等に収容する等救護措置を講ずること。
(２) 前号の場合において、重傷者からは、速やかに住所、氏名及び事故原因を聴取しておくこと。
(３) 死亡の確認については、医師の診断を求めて行う等慎重を期すること。
(４) 遺体の取扱いについては、礼を失しないこと。
（危険防止の措置）
第19条 警察官は、誘発事故を防止するため、別に定める危険防止等の措置を講じなければならない。
２ 警察官は、運転者等が負傷等により交通事故による損壊物等を除去することができない場合は、交通の安全と円滑を図るため必要により、応急的な措置を講じなければならない。
３ 危険物を運搬する車両の交通事故事件により、引火、爆発、流出、散乱等の危険が生じ又は生じるおそれがあるときは、消防その他の関係機関に通報するとともに、付近の住民、通行人、通行車両への警告、通行の禁止又は制限し、危険防止に必要な措置を講じなければならない。
（現場保存）
第20条 警察官は、現場保存のため速やかに次の各号に掲げる措置を講じなければならない。
(１) 交通事故事件の規模、態様、現場の交通状況等に応じて必要な範囲を定め、立入禁止の措置をとること。
(２) 現場の交通状況、死傷者の収容及び救護のため現場を変更するときは、写真撮影、現場表示等によって死傷者の位置、姿勢、方向等を明らかにしておくこと。
(３) 証拠保全のため、変質、滅失及び散逸のおそれのある遺留品については、立会人を付して写真撮影をする等の方法により原状を明らかにした後に収集し保管すること。
（受傷事故の防止）
第21条 交通事故事件の現場に臨場した警察官は、別に定めるところにより、事故防止用装備資器材の活用、その他必要な措置を確実に講じ受傷事故の防止に努めなければならない。
２ 交通事故事件の現場に臨場した幹部警察官は、受傷事故を防止するため交通事故事件の現場の実態を掌握し、交通整理員の配置、装備資器材の活用等について具体的な指示をしなければならない。
（身元不明死体の取扱い）
第22条 死亡者の身元が不明の場合は、死体取扱規則（平成25年国家公安委員会規則第４号）、行方不明者発見活動に関する規則（平成21年国家公安委員会規則第13号）及び警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律（平成24年法律第34号）その他関係規程の定めるところにより、処理しなければならない。
２ 交通部高速道路交通警察隊長は、高速道路上で交通事故事件に起因した身元不明死体を取り扱った場合には、前項の規則を準用し、処理しなければならない。
（所持金品の取扱い）
第23条 死傷者の所持金品又は現場に遺留されている金品については、盗難若しくは紛失しないように注意し保管するとともに、必要により現場で領置し、その受渡しは死体及び所持金品引取書、仮還付請書等により明らかにしておかなければならない。
（家族等への連絡）第24条 捜査担当者は、重傷者等で自ら家族等に連絡ができないと認められるときは、家族、雇用者等に対し、交通事故事件の概要を速やかに通知しなければならない。

5/14

２

死亡者は、その身元確認に努め、身元が判明したときは、前項に準じて通知しなければならない。
第５章 現場捜査等（捜査主任官の任務）
第25条 捜査主任官の任務は、犯罪捜査規程第６条の３の規定によるもののほか、検証及び実況見分（以下「実況見分等」という。）並びに現場鑑識を行うに当たっては、交通事故事件の規模、態様
及び交通の状況を把握し、警察官を指揮して組織的に行わなければならない。
（現場捜査の要点）
第26条 捜査担当者は、交通事故事件の発生状況及び原因を明らかにするため、次の各号に掲げる事項について捜査及び調査をしなければならない。
(１) 発生の日時及び場所(２) 天候及び明暗の状況(３) 当事者及び車両の状態(４) 現場の位置、地形、道路交通、交通規制及び安全施設の状況(５) 死傷者の有無及び負傷の程度並びに物の損壊の程度(６) 道路の見通しの状況(７) 当事者の進路（当事者の事故直前の進路、速度及び位置）(８) 他の当事者の発見地点（当事者が他の当事者を発見したときの相互の位置、距離及び相関関係）(９) 認知可能地点（当事者が他の当事者の発見が遅れたと認められるときは、その位置、理由及び発見が可能と認められる地点）(10) 危険行動地点（当事者が最高速度の無視、無理な追越し、その他不適切な方法で車両を運転した地点及び状態。歩行者については飛び出し、後戻り、左側通行、その他不適切な行為をした
地点及び状態）(11) 事故回避地点及び避譲措置地点（当事者が他の当事者を発見して方向変換、徐行、急停車、その他事故を防止するために必要な措置をとった地点及びその措置の適否）(12) 衝突地点（衝突、接触、転落等の位置、部位、方向及びその状況）(13) 停止地点及び転倒地点（車両の停止位置、人、物の転倒した位置及びその状況）(14) タイヤの痕跡及び滑走距離(15) 乗車、積載、スピードメーター及びチェンジレバーの状況(16) 目撃者の位置及びその状況(17) 車両、運転者及び同乗者の状態、見通しを妨げる障害物等事故発生の誘因となった事実の有無及びその状況(18) その他交通事故事件の原因を明らかにするために必要な事項
２ 踏切において発生した交通事故事件については前項のほか、踏切の種別、形状並びに列車の運転
士及び車掌の過失責任の有無について捜査及び調査をしなければならない。
（現場捜査の留意事項）
第27条 捜査担当者は、現場捜査を行うに当たっては、次の各号に掲げる事項について留意しなければならない。
(１) 先入観にとらわれることなく道路環境、交通実態、現場遺留品等を客観的に観察し、合理的かつ科学的な判断に基づいた捜査及び調査を行うこと。
(２) 現場の状況、立会人の指示説明、遺留品等により矛盾点、不審点があるときは、その真相の究明に努めること。
(３) 遺留品、痕跡等現場資料の発見に努めるとともに、資料採取に当たっては、立会人を付し、写真撮影を行う等証明力を確保すること。
(４) 着衣、履物等で証拠となるものについては、原則として領置すること。
（実況見分等）第28条 実況見分等は、迅速かつ適正に実施するとともに、次に掲げる事項について綿密に 行い、交通事故現場見取図（原図）（様式７の２）を作成しなければならない。
(１) 被疑者、被害者及び目撃者の供述、及び交通事故事件現場の状況等を掌握した上で実施する
こと。

6/14

(２) 実況見分等は、原則として当事者、目撃者等を立会人として行うこと。
(３) 立会人が指示した地点は、必ず立会人に確認させること。
(４) 衝突地点は、将来現場の再現が可能となるよう２点以上の固定した基点を設け測定しておくこと。
(５) ハンドル、ブレーキ、その他車両の構造等は実験的、実証的観察を行うこと。
(６) 原則として、交通事故事件の発生状況を明らかにするため、写真撮影により物、痕跡等の状態を特定しておくこと。
２ 捜査担当者は、交通事故事件の現場、車両、死体、被服、遺留品等について実況見分等を行 った
ときは、実況見分調書、捜査報告書等の書面を作成しなければならない。
（アルコール、薬物等の検査）第29条 捜査担当者は、交通事故事件の当事者が酒気を帯び又は薬物の影響による運転の疑いがあるときは、呼気の検査等若しくは薬物の検査を行い、鑑識カード、捜査報告書等により立証する措置を講じなければならない。
２ 前項の場合、飲酒が原因しているときは、飲酒先、飲酒量、飲酒時間又は入手先を、薬物の影響が原因しているときは、種類、入手又は使用状況を捜査し、供述調書、答申書等に よって明らかにしておかなければならない。
３ 被疑者又は被害者が死亡の場合で、アルコール又は薬物の影響が認められるときは、必ず血中ア
ルコール若しくは薬物の成分の検査による立証措置を講じておかなければならない。
（現場撮影装置等の活用）
第30条 捜査担当者は、ステレオカメラ等現場撮影装置の活用に努めなければならない。
第６章 関係者の取調べ（被疑者の取調べ）第31条 被疑者の取調べに当たっては、次の各号に掲げる事項を明らかにし、供述調書を作成しなければならない。
(１) 本籍、住居、職業、氏名、生年月日、年齢及び出生地(２) 交通事故事件及び交通違反事件の前科及び前歴(３) 学歴、経歴、資産、家族及び生活状況、雇用運転者であるときは、勤務制度及び労働条件(４) 運転免許証の交付年月日、有効年月日、免許の種類及び番号(５) 当該車両の車名、年式、登録番号及び自動車損害賠償責任保険の加入状況(６) 平素の運転状況、経験年数及び当該車両運転の状況(７) 当該車両に故障があったときは、その認識の有無及び当該事件との関係(８) 当該車両を運転した事実、継続運転した距離及び時間(９) 睡眠、休息、その他心身上の障害の有無(10) 交通事故事件発生直前の状況(11) 交通事故事件当時の行動、外出の目的、服装等(12) 第26条に規定する事項(13) 事故発生後の措置(14) 注意義務の内容と、これを怠った理由(15) 法及びその他の法令に違反した事実の有無(16) 加害事実とその内容(17) 示談の成否及び条件(18) その他参考となる事項（被害者の事情聴取）
第32条 被害者の事情聴取に当たっては、次の各号に掲げる事項を明らかにし、原則として供述調書を作成しなければならない。
(１) 住居、職業、氏名、生年月日、年齢及び勤務先(２) 目、口、体の不自由等身体に関する特殊事情(３) 車両を運転していたときは、被疑者の取調べ事項に準ずる。
(４) 睡眠、休息、その他身体上の障害の有無(５) 交通事故事件当時の行動、外出の目的、服装等

7/14

(６) 被疑者その他第三者による救護の状況(７) ひき逃げ事故事件の場合は、被疑車両の逃走方向、車種、車名、塗色、登録番号、乗車人員、積載物等(８) 実際の治療に要した日数、治療費等(９) 被害者自身の過失の有無(10) 示談の成否、条件及び履行の状況(11) 被疑者に対する処罰希望の有無(12) その他参考となる事項（被害者の家族等の事情聴取）
第33条 被害者の遺族、家族等の事情聴取に当たっては、次の各号に掲げる事項を明らかにし、供述調書の作成又は上申書等を提出させなければならない。
(１) 被害者との身分関係、雇用関係(２) 被害者から聞知した事故等の発生当時の模様(３) 被害者の健康状態、性格、知能、交通訓練の程度等(４) 被疑者に対する処罰希望の有無(５) 現在の心境、その他参考となる事項（目撃者等の事情聴取）
第34条 目撃者等の事情聴取に当たっては、次の各号に掲げる事項を明らかにし、供述調書の作成又は上申書等を提出させるよう努めなければならない。
(１) 職業、社会的地位及び生活状態(２) 被疑者又は被害者との身分、雇用、利害等の関係(３) 交通事故事件を目撃したときの位置及びその状況(４) ひき逃げ、あて逃げ事故事件の場合は、被疑車両の逃走方向、車種、車名、塗色、登録番号、乗車人員等（乗務員等の取調べ）第35条 運転者以外の乗務員又は同乗者がいるときは、必ず取調べを行いその内容は、原則として前条に定める事項に準ずるほか、運転者の言動等も含めて供述調書の作成又は上申書等を提出させなければならない。
（女性当事者等の事情聴取）
第35条の２ 女性の当事者等の事情聴取に当たっては、女性警察官を立会いに付けるなど、その特性を認識して、適切な取扱いをしなければならない。
（使用者等の捜査）第36条 当事者が雇用運転者であるときは、車両等の使用者及びその者が運転する車両等の運行を直接管理する地位にある者（以下「使用者等」という。）が、法第74条、第74条の２及び法第75条の義務違反並びに法第123条の両罰規定に該当する疑いのある場合は、捜査、取調べを行い、真相を究明しなければならない。
２ 前項のほか、当事者の行為を教唆し、又は幇助した者については捜査及び調査し、使用者等の責任を明らかにしなければならない。
（捜査結果の報告）
第37条 捜査担当者は、交通事故事件の捜査を終了したときは、その経過を明らかにするとともに、記録書類を添えて署長等に報告しなければならない。
第７章 ひき逃げ及びあて逃げ事故事件捜査（捜査の三原則）
第38条 ひき逃げ及びあて逃げ事故事件（以下「ひき逃げ事故等」という。）の捜査に当たっては、
前章までに定めるところによるほか、次に掲げる事項について徹底した捜査及び調査を行わなければならない。
(１) 犯行に使用された車両の特定(２) 被疑者の特定(３) 加害事実の認識の立証（初動捜査）

8/14

第39条 署長等は、ひき逃げ事故等の発生を認知したときは、速やかに初動捜査体制による緊急配備等の効率的な運用を図り、被疑者の検挙に努めなければならない。
（基礎調査）
第40条 署長等は、交通情勢に対応した緊急配備を実施するため、緊急配備訓令第35条第１項第９号に規定する管内道路網にあっては、次の各号に掲げる事項について調査し、常に資料を整備しておかなければならない。
(１) 路線別、時間別の交通量、渋滞状況及び通行車両の速度(２) 時間別及び路線別の道路利用者の実態(３) 各主要地点からの距離及び走行時間(４) う回路、抜け道等の実態（手配の優先）第41条 警察官は、ひき逃げ事故等の現場に臨場したときは、被害者、目撃者等から事情聴取するとともに、次の各号に掲げる事項について捜査し、資料の収集に努めなければならない。
(１) 被害者、被害物件等の存在位置、状態、付着物等の状況(２) 傷害、破損の部位、程度、受傷状況等(３) 路面の損傷痕、血痕、タイヤ痕、塗膜片、ガラス破片、落下土砂、油類その他の痕跡及び遺留品の種類、形状、存在状況等(４) その他逃走車両を推定する資料（現場鑑識）
第42条 署長等は、ひき逃げ事故等の現場鑑識に当たっては、次の事項について留意しなければならない。
(１) 死傷者、車両等を綿密に見分し、被疑車両の塗膜片、ガラス破片、タイヤ痕等の遺留品の発見に努めること。
(２) 死傷者については、負傷の部位、程度、形状等負傷の状況を綿密に見分するほか、現場にある血液、毛髪等を採取すること。
なお、身元不明の死者については、指紋を採取すること。
(３) 被疑車両を発見したときは、車両等の破損箇所、接触痕等を綿密に見分するとともに、当該車両に付着した血液、毛髪、指紋、車両塗膜片等の発見に努めること。
２ 前項に規定する見分については、その状況を写真撮影するとともに、検証調書又は実況見分調書を作成し、発見収集した資料は必要により検査に付さなければならない。
（死体の解剖）第43条 署長等は、次の各号に掲げる場合は刑事部科学捜査研究所長に死体解剖を依頼しなければならない。
(１) ２回以上の衝突で、いずれかの車両による死亡か断定できないもの(２) 二重轢きの疑いのあるもの(３) 死因、死体損傷等から不自然さがあるもの(４) 轢過で目撃者等のないもの(５) その他立証上、問題があると認められるもの（検問）
第44条 署長等は、ひき逃げ事故等発生直後の自動車検問を実施する場合は、第41条に定める資料を参考とし逃走時間を予測し、被疑者を外周から包囲するよう効果的な検問地点を指示しなければならない。
２ 緊急配備等による自動車検問は、原則として通過車両の全部について行うものとし、自動車検問
実施結果表（様式８）により実施しなければならない。
３ 前項の結果について、署長等は自動車検問を実施した署長等から通報を求めることができる。
この場合、通報を求められた署長等は速やかに自動車検問の実施結果を通報しなければならない。
４ 自動車検問は、ひき逃げ事故等発生直後の検問のほか、翌日以降の必要と認める期間について、
同一時刻、場所での検問を実施して被疑車両、被疑者、目撃者等の発見に努めなければならない。
５ 自動車検問は、交通渋滞を最小限にとどめるため、迅速かつ適正に行わなければならない。
（検索）

9/14

第45条 署長等は、ひき逃げ事故等発生現場及び逃走方向を中心とした周辺道路、寄宿舎、空地、駐車場等に対する検索を積極的に行い、被疑者及び被疑車両の発見に努めなければならない。
２ 前項の実施に当たっては、捜査員の大量投入を図るなど組織力、総合力をもって効果的に行わなければならない。
（広報）第46条 署長等は、目撃者、協力者等を発見確保するため広報車、広報板、広報紙（誌）等による広報活動を行わなければならない。
（聞き込み捜査）第47条 署長等は、ひき逃げ事故等の被疑者、目撃者等の関係者を発見するため、次に掲げる対象者
に対する聞き込み捜査を行わせなければならない。
(１) 現場付近の居住者(２) 逃走経路の沿道居住者(３) 自動車検問の結果判明した現場通行車両の運転者(４) 新聞及び牛乳配達員、その他通勤者等平素定期的に事故現場を通行する者(５) バス、タクシー、その他運送業に従事する運転者(６) 自動車販売、自動車修理、ガソリンスタンド等の自動車関係業者(７) スナック、ドライブイン、その他飲食店関係業者(８) その他必要と認める対象者
２ 署長等は、捜査を効率的に行うため、捜査員に対しひき逃げ事故等の概要、遺留された資料、被疑車両の特徴等を周知徹底させておかなければならない。
（遺留品捜査）第48条 遺留品捜査は、周到、綿密かつ迅速に行わなければならない。
特に被疑車両の特定に当たっては、既存資料の活用を図るとともに、遺留品の製造業者等専門的知識を有する者の協力を得るように努めなければならない。
（車種の特定）第49条 署長等は、現場に遺留された資料及び被害者（車）の損傷部位、程度、形状並びに目撃者等の供述を総合的かつ科学的に判断し、被疑車両の車種を早期に特定しなければならない。
（車当たり捜査）第50条 署長等は、捜査員に対し車当たり捜査を行わせるに当たっては、ひき逃げ事故等の概要、加害車両の推定、損傷部位、車両見分上の着眼点等を具体的に指示しなければならない。
２ 捜査員は、車当たり捜査を実施するときは、次に掲げる事項について留意しなければならない。
(１) 指示されたひき逃げ事故等の内容、車両見分上の着眼点、運転者に対する捜査事項を十分理解しておくこと。
(２) 車両を直接見分するとともに、運転者本人に面接すること。
(３) 車両の見分は、次の点に留意すること。
ア 車両に斜光線を当てるなどして観察し、わずかな塗膜の付着、はく離、へこみ、擦過払拭痕
等を見落とさないこと。
イ 轢過事件の場合は、特に車両の下部、車輪の内側等の観察を徹底すること。
ウ 事件内容から、損傷が生ずると推定される箇所に損傷のある車両及び修理が行われた痕跡のある場合は、損傷の原因、修理の事実等を追求し、事実の裏付け捜査をすること。
エ 車体の塗色がエンジンルーム内の塗色と異なるなど、車体の塗装替えをしたと認められる車両については、損傷が生ずると認められる箇所の鈑金、塗装の事実の裏付捜査をすること。
オ バックミラー、燈火等の外装部品は、左右の部品メーカーの品種、記号等の異同を比較し、又は取付部の痕跡を詳細に見分し、交換の事実を確認すること。
（被疑者の取調べ）第51条 被疑者の取調べに当たっては、第31条に規定する事項のほか、被疑者と被疑車両の結びつき
及び加害事実の認識について明らかにしておかなければならない。
２ 被疑者の自供については、迅速な裏付け捜査を行い、犯人の身代わり防止に努めなければならない。
（車両の見分）10/14

第52条 被疑車両の見分に当たっては、被疑者等を立ち会わせ、その状況を写真撮影しておかなければならない。
２ 被疑車両の衝突痕と、現場の遺留品の状況及び被疑車両と被害車両との衝突状況並びに被疑車両、被害者の損傷部位、程度を綿密に見分し、これを実況見分調書に明らかにしておかなければならない。
３ 車体に付着している毛髪、血痕等で事件に関する証拠品については立会人を付し、かつ、写真撮影をした後に採取、領置し、これを検査に付しておかなければならない。
（実況見分等）第53条 捜査担当者は、被疑者を検挙したときは、速やかに当該ひき逃げ事故等の現場に立ち会わせ
実況見分等を行わなければならない。
２ 実況見分等は、当該ひき逃げ事故等発生時における実況見分、遺留資料等に基づき被疑者の指示、説明内容を検討しつつ、事件の真相を明らかにしなければならない。
第８章 捜査管理（捜査の管理）第54条 署長等は、個々の事件について指揮するとともに、捜査状況を掌握し、適正な捜査と迅速な送致に努めなければならない。
（捜査書類等の管理）第54条の２ 捜査書類は捜査担当者の個人保管とせず、鍵のかかるロッカー等に一括保管することとし、署長等は保管の適正を期すため、警部以上の階級にある警察官の中から保管責任者を指定しなければならない。
２ 証拠品の管理については、犯罪捜査規程に基づき行うものとする。
（審査主任）
第55条 署長等は、捜査及び調査の適正を期するため、交通事故事件審査主任指定簿（様式９）により、幹部警察官の中から交通事故事件審査主任（以下「審査主任」という。）を指定しなければならない。
２ 審査主任は、捜査担当者の作成した事件記録について、過失認定の適否、立証手段、方法等を審査しなければならない。
３ 基本書式及び特例書式適用事件の審査結果については、交通事故事件審査票（様式 10又は様式10の２）により、署長等に報告しなければならない。
（備忘録）
第56条 捜査担当者は、捜査を行うに当たり将来の捜査に資するため又は当該交通事故事件の公判の審理に証人として出廷する場合を考慮し、交通事故事件捜査経過表、備忘録等を 作成し、捜査の経過、その他参考となるべき事項を詳細に記録しておかなければならない。
（事件の引継ぎ）第57条 捜査担当者が異動、入校、療養、その他の理由により、担当していた交通事故事件の捜査に従事することができなくなったときは、原則として実況見分等初動段階における捜査及び調査した関係記録並びに備忘録を添えて課長等に引き継ぐものとする。
２ 課長等は、前項の引継ぎを受けた場合は、犯罪事件受理簿、交通事故事件等下命・処理確認簿等に引継ぎ事由、引継ぎ年月日、事後の担当者を朱書きして、その取扱い状況を明らかにする ものとする。
（時効切迫事件の管理）第58条 課長等は時効前送致を要する事件については、時効切迫事件管理簿（様式10の３）により管理するものとし、時効前送致を要しない事件については、継続捜査事件管理一覧表（様式 10の４）により管理するものとする。
第９章 捜査共助（捜査依頼等）第59条 交通捜査課長及び署長等は、交通事故事件の捜査に関し必要があるときは、関係署長等に捜査、調査、照会及びその他の措置を依頼（以下「捜査依頼」という。）することができる。
２ 前項の関係署長等は、捜査依頼があったときは、速やかにこれを処理し、結果を回答しなければ
ならない。

11/14

３

他の都道府県警察に対する捜査依頼は、原則として交通捜査課長を経由して行うものとする。
第10章 捜査本部等（捜査本部の開設等）
第60条 本部長は、次に掲げる事件事故が発生し、引き続き強力かつ統一的な捜査を行う必要があると認めるときは、捜査本部を開設するものとする。
(１) 悪質な死亡ひき逃げ事故事件(２) 踏切における列車の衝突、転覆等により死傷者多数を出し、過失責任の究明に相当な困難性を有すると認められる交通事故事件(３) その他社会的に影響の大きな交通事故事件
２ 重大交通事故事件等で、捜査本部を開設するに至らない場合は、必要により特別捜査班を編成す
るものとする。
（準拠）
第61条 捜査本部の編成、運営、備付簿、解散等に関する事項については、犯罪捜査規程第７章に定めるところによる。
第11章 事件の送致（事件の送致）第62条 署長等は、捜査を終了したときは別に定めるところにより、当該事件を管轄する検察庁の検察官又は家庭裁判所の裁判官に早期に送致（付）しなければならない。
第12章 雑則（照会への対応）
第63条 交通事故事件に関する照会に対しては、訴訟書類の取扱い及び個人情報の保護に配慮しなけ
ればならない。
（交通事故証明）
第64条 交通事故を受理した担当者は、直ちに交通事故証明書（様式11）を作成し、署長等に報告しなければならない。
２ 前項の報告を受けた署長等は、人身事故の場合には、交通情報管理システムにより、物件事故の場合には、物件事故情報管理システムにより、交通部運転免許本部運転免許課長に交通事故証明書を送信しなければならない。
（捜査結果の送信）
第65条 署長等は、交通事故事件の捜査結果について、速やかに交通情報管理システムにより、交通事故事件検挙票を交通捜査課長に送信しなければならない。
２ 署長等は、ひき逃げ事故事件を検挙した場合には、ひき逃げ・あて逃げ事件検挙票を、速やかに
交通情報管理システムにより、交通捜査課長に送信しなければならない。
（定期報告）
第66条 署長等は、前月分の交通事故事件の捜査及び送致結果を、交通事故事件捜査処理状況表（様式13）により、交通捜査課長を経由して、毎月10日までに報告しなければならない。
附 則
この訓令は、昭和56年９月20日から施行する。
附 則（昭和59年５月20日本部訓令第８号）
この訓令は、昭和59年６月１日から施行し、昭和59年１月１日から適用する。
附 則（平成３年１月31日本部訓令第１号）
この訓令は、平成３年１月１日から施行する。
附 則（平成３年５月２日本部訓令第８号）
この訓令は、平成３年５月１日から施行する。
附 則（平成４年９月１日本部訓令第27号）
この訓令は、平成４年９月１日から施行する。
附 則（平成６年12月27日本部訓令第13号）
この訓令は、平成７年１月１日から施行する。
附 則（平成７年２月１日本部訓令第13号）
この訓令は、公布の日から施行する。

12/14

附 則（平成10年７月21日本部訓令第18号）
この訓令は、平成10年７月21日から施行する。
附 則（平成12年12月15日本部訓令第32号）
この訓令は、平成13年１月１日から施行する。
附 則（平成14年１月22日本部訓令第１号）
この訓令は、公布の日から施行する。
附 則（平成16年１月26日本部訓令第２号）
この訓令は、公布の日から施行する。
附 則（平成18年２月13日本部訓令第３号）
この訓令は、公布の日から施行する。
附 則（平成18年３月20日本部訓令第６号）
この訓令は、平成18年３月27日から施行する。ただし、次の各号に掲げる事項については、次のとおりとする。
(１) （略）(２) （前略）第７条の改正規定（中略） 平成18年４月１日
附 則（平成20年６月２日本部訓令第15号）
この要綱は、公布の日から施行する。
附 則（平成20年６月27日本部訓令第17号）
この訓令は、平成20年７月１日から施行する。
附 則（平成23年４月27日本部訓令第11号）
この訓令は、公布の日から施行する。
附 則（平成25年７月22日本部訓令第13号）
この訓令は、公布の日から施行する。
附 則（平成26年３月31日本部訓令第６号）
この訓令は、平成26年４月１日から施行する。
附 則（平成26年５月12日本部訓令第９号）
この訓令は、平成26年５月20日から施行する。
附 則（平成28年３月31日本部訓令第13号）
この訓令は、平成28年４月１日から施行する。
附 則（平成28年９月８日本部訓令第24号）
この訓令は、公布の日から施行する。
附 則（平成29年３月10日本部訓令第２号）
この訓令は、平成29年３月12日から施行する。
附 則（令和２年３月31日本部訓令第14号）
この訓令は、令和２年４月１日から施行する。
別表第１（第２条第６号）重大交通事故事件等
区分
速報交通事故事件
本部長指揮事件
重大交通 死亡者を出した交通事故事件（脳死判定が ○ 死亡者３人以上を出した交通事故事件
事故事件 行われ得る事故を含む。）
重傷者５人以上又は負傷者10人以上を出し ○ 負傷者10人以上を出した交通事故事件
た交通事故事件
踏切における列車、車両の交通事故事件（自 ○ 運転士を被疑者として捜査する交通事殺及び自殺のおそれを含む。）
故事件
集団学童被害交通事故事件
車両火災交通事故事件
暴走族集団による交通事故事件
積載物の爆発又は流出等により危害を生じた交通事故事件死亡者又は重傷者を出したひき逃げ事故事 ○13/14

死亡者を出したひき逃げ事故事件

件及び被疑者を逮捕したひき逃げ事故事件
その他本部長が必要と認めた交通事故事件
重要交通 皇族、国務大臣、国会議員、知事、都道府 ○ 被疑者として捜査する交通事故事件
事故事件 県議会議員、その他これに準ずる知名人の関係した交通事故事件（同乗中、怪我なし
及び第２当事者も含む。）
外交特権者、外国の使節、随員、その他こ ○ 被疑者として捜査する交通事故事件
れに準ずる知名人の関係した交通事故事件（同乗中、怪我なし及び第２当事者も含む。）
駐留軍人、軍属及びその家族が関係した交 ○ 被疑者として捜査する交通事故事件
通事故事件（物件事故及び第２当事者も含む。）
裁判官、検察官及び弁護士が関係した交通 ○ 被疑者として捜査する交通事故事件
事故事件（物件事故及び第２当事者も含む。）
警察職員が関係した交通事故事件（物件事 ○ 被疑者として捜査する交通事故事件
故については、人身事故に転化するおそれ（故意犯を伴わない軽傷事故で、疑義のがあるもの、後に疑義を生じるおそれがあないものを除く。）
るもの及び被疑者として捜査する可能性が ○ 被害に係わる死亡事故及びひき逃げ事あるものに限る。）
故事件（ひき逃げ事故事件は、私用中の軽傷事故を除く。）○ 職務執行により生じた交通事故事件（軽傷、物件事故を除く。）
その他本部長が必要と認めた交通事故事件
別表第２（第２条第７号）要報告交通事故事件
区分
通報交通事故事件
本部長指揮事件
要報告交 故意犯適用の交通事故事件○ 故意か過失かの認定が困難な交通事故
通事故事
事件
件
自動車の運転により人を死傷させる行為等 死亡者を出した交通事故事件（第４条の事
処罰に関する法律第２条から第４条までに 件を除く。）
規定する事件
法第117条の２第１号の２（過労運転）の規定に該当する者の交通事故事件
欠陥車の疑いのもたれる交通事故事件
その他特に問題となると判断された交通事故事件
以下様式省略14/14