平成１８事業年度

財 務 諸 表独立行政法人 国民生活センター目次

平成１８事業年度財務諸表
貸 借 対 照 表

１ ～ ２

損 益 計 算 書

３ ～ ４キャッシュ･フロー計算書

５

損失の処理に関する書類

６

行政サービス実施コスト計算書

７

重要な会計方針８

附 属 明 細 書

９ ～ １４

貸借対照表（平成19年3月31日）（単位：円）
資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金売掛金
貸倒引当金
たな卸資産
前払費用
未収収益
その他の未収入金
流動資産合計Ⅱ

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
機械装置
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
リース資産（工具器具備品）
減価償却累計額
立木竹
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計

951,078,408
40,423,196△ 77,493

40,345,703
9,580,668
952,090
627,468
1,577,979
1,004,162,316

１

２

1,401,422,500
182,648,684
633,216,605
356,451,769
136,290,123
113,086,126
2,162,755
646,230
577,842,967
306,456,050
647,677,803
200,544,908

３

無形固定資産電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金
建設仮勘定見返運営費交付金
建設仮勘定見返施設費

276,764,836
23,203,997
1,516,525
271,386,917
447,132,895
4,324,000
6,340,000,000
160,184,966
8,743,287,952
504,000
504,000
253,239,485
253,239,485
8,997,031,437
10,001,193,753

負債の部Ⅰ 流動負債
運営費交付金債務
未払金
未払費用
未払消費税等
前受金預り金短期リース債務
流動負債合計Ⅱ

1,218,773,816

575,961,644
364,197,238
20,180,914
1,979,100
12,635,789
15,474,342
159,650,991
1,150,080,018

230,441,960
52,754,400
107,430,566－1－

390,626,926

299,058,663

長期リース債務
固定負債合計
負債合計

689,685,589
1,839,765,607

資本の部
Ⅰ 資本金
政府出資金
資本金合計
ⅡⅢ

9,166,546,650
9,166,546,650

資本剰余金
資本剰余金
損益外減価償却累計額（△）
損益外減損損失累計額（△）
資本剰余金合計△ 89,497,099△ 902,474,816△ 1,134,000△ 993,105,915

繰越欠損金
当期未処理損失（うち当期総損失
繰越欠損金合計
資本合計
負債資本合計12,012,589
6,254,806 ）
12,012,589
8,161,428,146
10,001,193,753（注記)
１ 運営費交付金から充当されるべき退職手当の当期末見積額は、1,437,022,300円であります。
２ 固定資産の減損処理の内容は、次のとおりであります。
(1)減損を認識した固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要
用途
種類
場所
帳簿価額
数量
神奈川県相模原市
390,000円
30回線
特定資産
電話加入権
東京都港区
1,248,000円
96回線計
1,638,000円
126回線(2)減損の認識に至った経緯
独立行政法人設立時に相続税評価額13,000円/回線で計上していたところ、平成18年度評価額が4,000円/回線に大幅に下落し、将来回復の見込みがあると認められないことから、減損を認識しております。
(3)減損額のうち損益計算書に計上した金額と計上していない金額の主要な固定資産ごとの内訳「固定資産の減損に係る独立行政法人会計基準」第6(2)に該当するため、減損額は損益計算書に計上しておりません。
(4)回収可能サービス価額は使用価値相当額を採用し、承継時に相続税評価額で評価していることから、平成18年度相続税評価額を計上しております。

－2－

損益計算書（平成18年4月1日～平成19年3月31日）（単位:円）
経常費用
業務経費
給与手当
退職給付費用
法定福利費
備品費
雑給
福利厚生費
旅費
会議費
賃借料
消耗品費
通信運搬費
印刷製本費
水道光熱費
交通費
外部委託費
販売手数料
租税公課
保守・修繕費
支払手数料
支払保険料
支払報酬
図書費
その他
減価償却費
一般管理費
役員報酬
給与手当
退職給付費用
法定福利費
備品費
交際費
雑給
福利厚生費
旅費
地代家賃
会議費
賃借料
消耗品費
通信運搬費
印刷製本費
水道光熱費
交通費
外部委託費
租税公課
保守・修繕費
支払手数料
支払保険料
支払報酬
図書費
その他
減価償却費
財務費用
支払利息
経常費用合計783,486,492
25,105,500
94,771,271
2,572,626
104,850,567
8,242,030
11,698,510
3,286,164
344,982,033
54,605,024
88,362,816
46,271,146
28,164,298
1,869,990
469,537,369
15,068,019
90,600134,550,190
305,045
287,190
29,970,649
11,063,768
2,647,855
155,296,589

2,417,085,741

64,930,133
178,055,674
32,504,900
27,173,422
4,340,515
150,799
2,818,769
3,686,571
56,60026,017,430
25,722
1,657,787
7,992,033
2,905,098
498,485
13,321,259
9,020,729
68,272,736
24,104,600
40,257,370
1,632,010
262,660
2,179,500
1,587,739
2,808,335
1,513,379

517,774,255

19,436,765

19,436,765
2,954,296,761

経常収益
運営費交付金収益

2,709,258,693

－3－

業務収益
図書雑誌出版収入
研修・宿泊収入
資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金戻入
財務収益
受取利息
有価証券利息雑益
経常収益合計
経常損失

151,766,437
42,142,260

193,908,697
31,388,923

1,009,896
2,690,472

3,700,368
9,756,854
2,948,013,535
6,283,226

臨時利益
貸倒引当金戻入益

28,42028,4206,254,806
6,254,806

当期純損失
当期総損失

－4－キャッシュ･フロー計算書（平成18年4月1日～平成19年3月31日）（単位：円）
ⅠⅡⅢ

業務活動によるキャッシュ･フロー
原材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
運営費交付金収入
図書雑誌出版収入
研修・宿泊収入
その他の収入その他の業務収入
小計
利息の受取額利息の支払額業務活動によるキャッシュ･フロー△ 1,557,795,024△ 1,152,413,271
2,971,585,000
155,027,198
41,408,680
9,211,238
7,299,133
474,322,954
3,656,335△ 18,424,771
459,554,518

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入
投資有価証券の取得による支出
定期預金の払戻による収入
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
施設整備費補助金収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

60,000,000△ 60,385,800
3,579,000,000△ 3,579,000,000△ 237,616,804
107,430,566△ 130,572,038

財務活動によるキャッシュ･フロー
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ･フロー△ 112,794,501△ 112,794,501

Ⅳ

資金増加額

216,187,979

Ⅴ

資金期首残高727,890,429

Ⅵ

資金期末残高944,078,408（注記）
１ 資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金勘定
定期預金
資金期末残高２ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リースによる資産の取得
工具器具備品－5－951,078,408△ 7,000,000
944,078,408

315,432,446

損失の処理に関する書類（平成19年3月31日）
ⅠⅡ(単位：円）
12,012,589

当期未処理損失
当期総損失
前期繰越欠損金

6,254,806
5,757,783

次期繰越欠損金

12,012,589－6－

行政サービス実施コスト計算書(平成18年4月1日～平成19年3月31日）（単位：円）
ⅠⅡ

業務費用（１）損益計算書上の費用
業務費
一般管理費
財務費用
（２）（控除）自己収入等
図書雑誌出版収入
研修・宿泊収入
財務収益
雑益
業務費用合計

2,417,085,741
517,774,255
19,436,765

2,954,296,761△ 151,766,437△ 42,142,260△ 3,700,368△ 9,756,854△ 207,365,919
2,746,930,842

損益外減価償却相当額
損益外減価償却費相当額
損益外固定資産除却相当額

161,692,123
6,769,540

168,461,663

Ⅲ

損益外減損損失相当額

1,134,000

Ⅳ

引当外退職給付増加見積額

23,634,700

Ⅴ

機会費用
政府出資の機会費用

136,260,936

Ⅵ（控除）法人税等及び国庫納付額

Ⅶ

行政サービス実施コスト

03,076,422,141（注記）
１．引当外退職給付増加見積額には、国からの出向職員に係るものが1,974,200円含まれております。
２．政府出資の機会費用の計算方法･･10年利付国債（新発債）平成19年3月末利回り1.650%を採用しております。

－7－

重要な会計方針
１．運営費交付金収益の計上基準
費用進行基準を採用しております。
２．減価償却の会計処理方法
有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物
２～４２ 年
構築物
２～２７ 年
機械装置
２～１３ 年
工具器具備品 ２～２０ 年
また、特定の償却資産（独立行政法人会計基準第86）の減価償却相当額については、損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
３．退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上しておりません。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、会計基準第38に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上しております。
４．引当金の計上根拠及び基準
貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
ａ 一般債権･･･貸倒実績率法によっております。
ｂ 貸倒懸念債権･･･財務内容評価法によっております。
５．有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券償却原価法(定額法）を採用しております。
６．たな卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による低価法を採用しております。
７．行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
政府出資の機会費用の計算に使用した利率10年利付国債（新発債）平成19年3月末利回りを参考に1.650%で計算しております。
８．リース取引の処理方法
ファイナンス・リースにより使用しているリース資産は、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行っております。また、減価償却については、償却期間をリース期間に合わせて行っております。
９．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。

重要な会計方針の変更（固定資産の減損に係る会計基準）当事業年度より「固定資産の減損に係る独立行政法人会計基準」及び「固定資産の減損に係る独立行政法人会計基準注解」(独立行政法人会計基準研究会 平成17年6月29日設定)を適用しております。
財務諸表に与える影響については、貸借対照表の（注記）２を参照して下さい。

重要な債務負担行為翌年度以降に支払を予定している重要な債務負担行為額は135,903,127円であります。

重要な後発事象該当する事項はありません。

－8－

附属明細書１． 固定資産の取得及び処分並びに減価償却費（「第 86 特定の償却資産の減価に係る会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）の並びに減損損失累計額の明細（単位：円）
減価償却累計額
資産の種類

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

差引当期末残高

摘要

当期償却額
建物

997,500

00997,500

276,806

89,775

720,694

構築物

1,564,500

20,068,650

021,633,1501,419,848

1,241,730

20,213,302

0

0

0

0

0

0

0

2,162,755

002,162,755

646,230

323,115

1,516,525

機械装置
有形固定資産車両運搬具(償却費損益内)
工具器具備品

149,634,721

112,827,877

0

262,462,598

54,471,159

29,734,303

207,991,439

リース資産(工具器具備品）

332,245,357

315,432,446

0647,677,803

200,544,908

125,421,045

447,132,895

計

486,604,833

448,328,973

0934,933,806

257,358,951

156,809,968

677,574,855

建物

1,400,648,0000

223,000

1,400,425,000

182,371,878

51,595,897

1,218,053,122

構築物

611,583,455

00611,583,455

355,031,921

80,252,477

256,551,534

有形固定資産機械装置

173,909,519

0

37,619,396

136,290,123

113,086,126

10,463,983

23,203,997(償却費損益外)

車両運搬具

0

0

0

0

0

0

0

345,233,255

029,852,886

315,380,369

251,984,891

19,379,766

63,395,478

2,531,374,229

0

67,695,282

2,463,678,947

902,474,816

161,692,123

1,561,204,131

4,324,000

004,324,000

4,324,000

6,340,000,000

006,340,000,000

6,340,000,000

160,184,966

0

160,184,966

160,184,966

160,184,966

0

6,504,508,966

6,504,508,966

工具器具備品
計
立木竹
土地
非償却資産
建設仮勘定

有形固定資産合計-

計6,344,324,000

建物

1,401,645,5000

223,000

1,401,422,500

182,648,684

51,685,672

1,218,773,816

構築物

613,147,955

20,068,650

0633,216,605

356,451,769

81,494,207

276,764,836

機械装置

173,909,519

0

37,619,396

136,290,123

113,086,126

10,463,983

23,203,997

車両運搬具

2,162,755

002,162,755

646,230

323,115

1,516,525

工具器具備品494,867,976

112,827,877

29,852,886

577,842,967

306,456,050

49,114,069

271,386,917

リース資産(工具器具備品）

332,245,357

315,432,446

0647,677,803

200,544,908

125,421,045

447,132,895

4,324,000

004,324,000

4,324,000

6,340,000,000

006,340,000,000

6,340,000,000

160,184,966

0

160,184,966

160,184,966

立木竹
土地
建設仮勘定

-

計

9,362,303,062

608,513,939

67,695,282

9,903,121,719

電話加入権

1,638,000

01,134,000

504,000

1,159,833,767

318,502,091

8,743,287,952
504,000

計

1,638,000

01,134,000

504,000

504,000

193,004,242

60,385,800

150,557

253,239,485

253,239,485

無形固定資産投資有価証券
投資その他の長期前払費用

64,290064,2900

0193,068,532

60,385,800

214,847

253,239,485

253,239,485

資産計（注 1）電話加入権の当期減少額 1,134,000 円は減損損失によるもので、減損損失額は損益外であります。

２．たな卸資産の明細（単位：円）
当期増加額

種類

期首残高

当期購入・当期減少額
期末残高

その他

払出・振替

その他

製造・振替
印刷物

8,178,060

9,136,330

08,178,060

09,136,330

貯蔵品

68,025444,338

068,0250444,338

8,246,085

9,580,668

08,246,085

0

9,580,668

計

- 9 -

摘要

(注１）

３．有価証券の明細(1)投資その他の資産として計上された有価証券（単位：円）
当期費用に含まれた種類及び銘柄

取得価額

券面総額貸借対照表計上額

摘要

評価差額

国債 2273,529,050

3,500,000

3,511,337△ 2,834

国債 207

5,042,826

5,000,000

5,009,775△ 5,586

国債 232

20,157,698

20,000,000

20,067,021△ 15,770

国債 231

1,003,454

1,000,000

1,001,493

△ 351

満期保有

国債 23635,000,000

35,000,000

35,000,000

0

目的債券

国債 20750,235,000

50,000,000

50,057,384△ 32,791

国債 23460,468,000

60,000,000

60,212,370△ 47,193

国債 2403,042,600

3,000,000

3,022,745△ 4,332

国債 47

5,015,600

5,000,000

5,010,140△ 3,120

国債 24060,385,800

60,000,000

60,347,220△ 38,580

商工債 い第 650 号

10,000,000

10,000,000

10,000,0000

計

253,880,028

252,500,000

253,239,485△ 150,557

貸借対照表

253,239,485

計上額合計

４．貸付金等に対する貸倒引当金の明細（単位：円）

貸付金等の残高区分

貸倒引当金の残高

摘要

期首残高

当期増減額

期末残高

期首残高

当期増減額

期末残高

50,221,531△ 9,807,785

40,413,746

105,913△ 37,870

68,04331,410△ 21,960

9,450

31,410△ 21,960

9,450

50,252,941△ 9,829,745

40,423,196

137,323△ 59,830

77,493

売掛金
月刊誌「たしかな目」予約購読料に係る一般債権 7,227,408 円に一般債権

対して貸倒実績率法により計上している

貸倒懸念債権計財務内容評価法による５．資本金及び資本剰余金の明細
区
資本金

資本剰余金分（単位：円）
期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

政府出資金

9,166,546,650

009,166,546,650

計

9,166,546,650

009,166,546,650

資本剰余金△ 21,801,817

0

67,695,282△ 89,497,099

計△ 21,801,817

0

67,695,282△ 89,497,099

損益外減価償却累計額△ 801,708,435△ 161,692,123△ 60,925,742△ 902,474,816

損益外減損損失累計額

0△ 1,134,0000△ 1,134,000△ 823,510,252△ 162,826,123

6,769,540△ 993,105,915

差引計- 10 -

摘要

除却による減少

除却による減少

６．運営費交付金債務及び当期振替額等の明細(1)運営費交付金債務の増減の明細（単位：円）
当期振替額

交付年度

期首残高

交付金当期交付額

資産見返

建設仮勘定見返

運営費交付金

運営費交付金

期末残高
資本剰余金

運営費交付金収益

小計

平成 15 年度

43,196,691

0000

0

43,196,691

平成 16 年度

97,892,238

0

00

0

0

97,892,238

平成 17 年度

358,197,335

77,809,667

9,859,500

51,801,525

0

139,470,692

218,726,643

平成 18 年度
合計

499,286,264

2,971,585,000

2,631,449,026

123,037,027

952,87502,755,438,928

216,146,072

2,971,585,000

2,709,258,693

132,896,527

52,754,400

02,894,909,620

575,961,644(2)運営費交付金債務の当期振替額の明細①平成 15 年度交付分
区分

金 額

内

運営費交付金収益0

成果進行基準に

資産見返運営費交付金

0よる振替額

資本剰余金0計

0

運営費交付金収益

0

期間進行基準に

資産見返運営費交付金

0よる振替額

資本剰余金0計

0

運営費交付金収益0

費用進行基準に

資産見返運営費交付金

0よる振替額

資本剰余金0計

0

会計基準第 80 第 3 項による振替額

0

合計

訳

－（成果進行基準を採用した業務はない）－（期間進行基準を採用した業務はない）－平成 18 年度における振替額はない

該当なし

0

②平成 16 年度交付分
区分

金 額

内

運営費交付金収益0

成果進行基準に

資産見返運営費交付金

0よる振替額

資本剰余金0計

0

運営費交付金収益

0

期間進行基準に

資産見返運営費交付金

0よる振替額

資本剰余金0計

0

運営費交付金収益0

費用進行基準に

資産見返運営費交付金

0

よる振替額

資本剰余金

0
計

0

会計基準第 80 第 3 項による振替額0

合計－（成果進行基準を採用した業務はない）－（期間進行基準を採用した業務はない）－平成 18 年度における振替額はない

該当なし

0- 11 -訳

③平成 17 年度交付分
区分

金 額

内

運営費交付金収益0

成果進行基準に

資産見返運営費交付金

0

よる振替額

資本剰余金

0
計

0

運営費交付金収益

0

期間進行基準に

資産見返運営費交付金

0

よる振替額

資本剰余金

0
計

0

運営費交付金収益

77,809,667

資産見返運営費交付金

9,859,500

建設仮勘定見返運営費交付金

51,801,525

訳－（成果進行基準を採用した業務はない）－（期間進行基準を採用した業務はない）①費用進行基準を採用した業務：全ての業務②当該業務に係る損益等

費用進行基準による振替額ｱ)損益計算書に計上した費用の額：77,809,667（外部委託費：60,366,390、保守・修繕費：17,443,277）

資本剰余金0ｲ)固定資産の取得額：61,661,025（構築物：9,859,500、建設仮勘定：51,801,525）③運営費交付金収益化額の積算根拠

計

139,470,692

会計基準第 80 第 3 項による振替額合0

計139,470,692分

金 額＝費用 77,809,667
該当なし④平成 18 年度交付分
区内

運営費交付金収益0

成果進行基準に

資産見返運営費交付金

0よる振替額

資本剰余金0計

0

運営費交付金収益

0

期間進行基準に

資産見返運営費交付金

0よる振替額

資本剰余金0計

0

運営費交付金収益

2,631,449,026

訳－（成果進行基準を採用した業務はない）－（期間進行基準を採用した業務はない）①費用進行基準を採用した業務：全ての業務②当該業務に係る損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：2,719,677,126(役職員人件費：1,206,027,392、外部委託費：477,443,715、賃借料：346,639,820、保守・
資産見返運営費交付金

123,037,027

修繕費：157,364,283、その他の経費 532,201,916)ｲ)自己収入に係る収益計上額：207,365,919

費用進行基準による振替額(図書雑誌出版収入：151,766,437、研修・宿泊収入：42,142,260、財務収益：3,700,368、建設仮勘定見返運営費交付金

952,875

雑益：9,756,854)ｳ)短期リース債務返済に係る費用の額：119,137,819

資本剰余金0ｴ)固定資産の取得額：123,989,902（工具器具備：112,827,877、構築物：10,209,150、建設仮勘定：952,875）③運営費交付金収益化額の積算根拠

計

2,755,438,928

費 用 2,719,677,126 － 自 己 収 入 207,365,919 ＋ 短 期 リ ー ス 債 務 返 済 に 係 る 費 用
119,137,819＝2,631,449,026

会計基準第 80 第 3 項による振替額
合

計

0

該当なし

2,755,438,928- 12 -

(3)運営費交付金債務残高の明細
交付年度

運営費交付金債務残高
成果進行基準を採用

残高の発生理由及び収益化等の計画
0－（成果進行基準を採用した業務はない）

0－（期間進行基準を採用した業務はない）

した業務に係る分
期間進行基準を採用した業務に係る分○費用進行基準を採用した業務は、全ての業務である。
○運営費交付金債務残高の発生理由は、入札差額が生じたことなどによる経費の減少等に伴い、運営費交付金15 年度の収益化額が計画を下回り、翌事業年度以降に繰り越したもの。（注：運営費交付金の収益化については、費用進行基準を採用43,196,691

した業務に係る分自己収入を優先的に充てることとしている。）なお、中期計画で予定した、本事業年度に実施すべき業務については、計画どおりに実施済みであり、業務の未達成による運営費交付金債務の翌事業年度への繰越額はない。
○翌事業年度以降に繰り越した運営費交付金債務残高については、翌事業年度以降の業務運営実施にあたり、重要度が高く緊急に対応を求められる業務が発生した場合において収益化する予定である。

成果進行基準を採用した業務に係る分

0－（成果進行基準を採用した業務はない）

0－（期間進行基準を採用した業務はない）

期間進行基準を採用した業務に係る分○費用進行基準を採用した業務は、全ての業務である。
○運営費交付金債務残高の発生理由は、入札差額が生じたことなどによる経費の減少等に伴い、運営費交付金16 年度の収益化額が計画を下回り、翌事業年度以降に繰り越したもの。（注：運営費交付金の収益化については、費用進行基準を採用した業務に係る分自己収入を優先的に充てることとしている。）なお、中期計画で予定した、本事業年度に実施すべき業務に97,892,238

ついては、計画どおりに実施済みであり、業務の未達成による運営費交付金債務の翌事業年度への繰越額はない。
○翌事業年度以降に繰り越した運営費交付金債務残高については、翌事業年度以降の業務運営実施にあたり、重要度が高く緊急に対応を求められる業務が発生した場合において収益化する予定である。

成果進行基準を採用

0－（成果進行基準を採用した業務はない）

0－（期間進行基準を採用した業務はない）

した業務に係る分
期間進行基準を採用した業務に係る分○費用進行基準を採用した業務は、全ての業務である。
○運営費交付金債務残高の発生理由は、入札差額が生じたことなどによる経費の減少等に伴い、運営費交付金17 年度の収益化額が計画を下回り、翌事業年度以降に繰り越したもの。（注：運営費交付金の収益化については、費用進行基準を採用

218,726,643

した業務に係る分自己収入を優先的に充てることとしている。）なお、中期計画で予定した、本事業年度に実施すべき業務については、計画どおりに実施済みであり、業務の未達成による運営費交付金債務の翌事業年度への繰越額はない。
○翌事業年度以降に繰り越した運営費交付金債務残高については、翌事業年度以降の業務運営実施にあたり、重要度が高く緊急に対応を求められる業務が発生した場合において収益化する予定である。

成果進行基準を採用した業務に係る分期間進行基準を採用

0－（成果進行基準を採用した業務はない）

0－（期間進行基準を採用した業務はない）

した業務に係る分○費用進行基準を採用した業務は、全ての業務である。
○運営費交付金債務残高の発生理由は、入札差額が生じたことなどによる経費の減少等に伴い、運営費交付金18 年度の収益化額が計画を下回り、翌事業年度以降に繰り越したもの。（注：運営費交付金の収益化については、費用進行基準を採用した業務に係る分自己収入を優先的に充てることとしている。）なお、中期計画で予定した、本事業年度に実施すべき業務に216,146,072

ついては、計画どおりに実施済みであり、業務の未達成による運営費交付金債務の翌事業年度への繰越額はない。
○翌事業年度以降に繰り越した運営費交付金債務残高については、翌事業年度以降の業務運営実施にあたり、重要度が高く緊急に対応を求められる業務が発生した場合において収益化する予定である。

- 13 -

７．運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細(1)施設費の明細（単位：円）
左の会計処理内訳

区分

当期交付額

摘要
建設仮勘定見返施設費

資本剰余金

その他

独立行政法人国民生活センター
107,430,566

施設整備費補助金

107,430,566

８．役員及び職員の給与の明細

00（単位：千円、人）報酬又は給与

退職手当

区分
支給額

支給人員

(7,218)

役員支給額

支給人員

(2)

(-)

-

57,712

4

4,066

1(80,540)

(47)

(-)

-

961,542

114

53,544

2(87,758)

(49)

(-)

-

1,019,254

118

57,610

3

職員合計

（注）
１．役員に対する報酬等の支給の基準の概要
理事長

1,020,000 円

理事843,000 円

その他諸手当については、「独立行政法人国民生活センター役員給与規程」に基づき支給しております。

２．職員に対する給与及び退職手当の支給の基準の概要
職員の給与は基本給及び諸手当としております。
「独立行政法人国民生活センター職員給与規程」及び「独立行政法人国民生活センター職員退職手当支給規程」に基づき支給しております。

３．支給人員数は、年間平均支給人員数を記載しております。

４．かっこ内は非常勤役員及び非常勤職員支給額及び支給人員で、外数となっております。
非常勤職員の給与は「独立行政法人国民生活センター非常勤職員及び事務補助員の雇用基準」に基づき支給しております。

５．支給額には、法定福利費は含まれておりません。

- 14 -