九州電⼒株式会社 トランジション・リンク・ローン セカンド・パーティ・オピニオン ANNEX

附属書 - セカンド・パーティ・オピニオン
ANNEX - SECOND PARTY OPINION
九州電⼒株式会社
トランジション・リンク・ローン

Prepared by: DNV ビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社
Location: 神⼾, 日本
Date: 2022 年 10 月 27 日
Ref. Nr.: PRJN-435713-2022-ANX-JPN-01

本報告書は、九州電⼒株式会社が策定した九州電⼒サステナブルファイナンス・フレームワーク(以下、フレームワーク)に基づき評価した「九州電⼒株式会社 サステナブルファイナンス・フレームワーク セカンド・パーティ・オピニオン(以下、マスターSPO)」(Ref. Nr.: PRJN360859-2022-AST-JPN-01 ＊2022 年 4 月 27 日)に依拠します。
＊附属書(ANNEX)-セカンド・パーティ・オピニオンについての詳細は、以下の DNV ウェブサイトをご参照ください
https://www.dnv.jp/news/page-227965 新しい評価サービスのリリース(マスターSPO+ANNEX)

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セカンド・パーティ・オピニオン ANNEX

報告書サマリー
DNV ビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社(以下、DNV)は、九州電⼒株式会社(以下、九州電⼒)が実⾏す
る九州電⼒トランジション・リンク・ローンが、適格性を評価済み*1 の同フレームワーク*2 に基づき、当該ローン実⾏に必要な各種原則やガイドラインを満たし、適切な内部プロセスを経て実⾏及び管理される計画であることを確認しました。
*1︓九州電⼒株式会社サステナブルファイナンス・フレームワーク セカンド・パーティ・オピニオン*2︓九州電⼒サステナブルファイナンス・フレームワーク

表-1 に九州電⼒ トランジション・リンク・ローン及び ANNEX-セカンド・パーティ・オピニオンの概要について示します。表-1 から、ANNEX-セカンド・パーティ・オピニオンでの追加評価対象項目は、資⾦使途を特定しないローン(5 つの要素に対する対応)のうち、要素-1(KPIs の選定)、要素-2(SPTs の設定)及び要素-3(ローンの特性)です。その他の要素の基準への適合については、既に同フレームワークに依拠することを確認しており、適格性評価は完了しています。
表-1
対象ファイナンス

九州電⼒トランジション・リンク・ローン ANNEX-セカンド・パーティ・オピニオン

九州電⼒株式会社 トランジション・リンク・ローン

対象組織

九州電⼒株式会社

対象フレームワーク

九州電⼒サステナブルファイナンス・フレームワーク

対象外部レビュー

同上 セカンド・パーティ・オピニオン
Ref. Nr.: PRJN-360859-2022-ASTJPN-01 2022 年 4 月 27 日発⾏
クライメート・トランジション・ファイナンスに対する基準

対象基準

-

クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブック (国際資本市場協会(ICMA)、2020)-

クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針 (⾦融庁、経済産業省、環境省、2021)

資⾦使途を特定しないローンに対する基準-

サステナビリティ・リンク・ローン原則 (SLLP LMA、LSTA、APLMA、2022)*-

サステナビリティ・リンク・ローンガイドライン (SLLGLs 環境省、2022)*

クライメート・トランジショ
ン・ファイナンス(4つの開示要素に対する対応)

開示要素-1(トランジション戦略とガバナンス)-

フレームワークに依拠することを確認

開示要素-2(環境マテリアリティ)-

フレームワークに依拠することを確認

開示要素-3(科学的根拠のある戦略)-

フレームワークに依拠することを確認

開示要素 4(実施の透明性)要素-3(ローンの特性)- フレームワークに依拠することを確認
フレームワークに依拠し、以下をKPIとして選定。
・ KPI︓サプライチェーンGHG排出量（国内事業）(Scope1+2+3)
フレームワークに依拠し、以下をSPTsの軸として設定*。
・ SPT︓2030年に65％削減（2013年度⽐）＊その他、ローン期間中に複数のSPTsを設定(詳細は本文V項)- 目標達成に応じた⾦利変動要素-4(レポーティング)--

要素-1(KPIsの選定)
資⾦使途を特定しないローン(5つの要素に対する対応)

要素-2(SPTsの設定)

フレームワークに依拠することを確認。

- フレームワークに依拠することを確認。
要素-5(検証)*︓フレームワーク評価後に新たに発⾏⼜は改訂版がリリースされたが、主要な要素は充足していることを確認

DNV は外部レビュー機関として、フレームワークをはじめとする九州電⼒より提供された関連文書・情報に基づく評価により、今回九州電⼒が実施する九州電⼒トランジション・リンク・ローンの KPI、SPT 及びローンの特性について、追加的な適格性評価を提供しました。また、その他の項目については、変更が無いこと(⼜はフレームワークに準ずること)を確認しました。

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セカンド・パーティ・オピニオン ANNEX

目次
報告書サマリー2

Ⅰ. スコープと目的

4

Ⅱ. 九州電⼒及び DNV の責任

5

Ⅲ. DNV 意⾒の基礎

5

Ⅳ. 評価作業7

Ⅴ. 観察結果と DNV の意⾒

8

Ⅵ. 評価結果

10

スケジュール-1 重要業績評価指標(KPI)とサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット(SPT)

12

発⾏履歴
発⾏日
2022 年 10 月 27 日
今回報告書

主な発⾏内容九州電⼒トランジション・リンク・ローンに対する ANNEX-セカンド・パーティ・オピニオンとして作成・発⾏

Disclaimer
Our assessment relies on the premise that the data and information provided by Issuer to us as part of our review procedures have been provided in good faith.
Because of the selected nature (sampling) and other inherent limitation of both procedures and systems of internal control, there remains the unavoidable riskthat errors or irregularities, possibly significant, may not have been detected. Limited depth of evidence gathering including inquiry and analytical procedures andlimited sampling at lower levels in the organization were applied as per Scope of work. DNV expressly disclaims any liability or co-responsibility for any decision aperson or an entity may make based on this Statement.

Statement of Competence and Independence
DNV applies its own management standards and compliance policies for quality control, in accordance with ISO/IEC 17021:2011 - Conformity Assessment
Requirements for bodies providing audit and certification of management systems, and accordingly maintains a comprehensive system of quality control, including
documented policies and procedures regarding compliance with ethical requirements, professional standards and applicable legal and regulatory requirements. We
have complied with the DNV Code of Conduct1 during the assessment and maintain independence where required by relevant ethical requirements. This
engagement work was carried out by an independent team of sustainability assurance professionals. DNV was not involved in the preparation of statements ordata included in the Framework except for this Statement. DNV maintains complete impartiality toward stakeholders interviewed during the assessment process.

1

DNV Code of Conduct is available from DNV website (www.DNV.com)

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セカンド・パーティ・オピニオン ANNEX

Ⅰ. スコープと目的
九州電⼒は DNV に今回実施するトランジション・リンク・ローンのローン実⾏前評価を委託しています。DNV におけるローン実⾏前評価の目的は、九州電⼒が、後述する基準である CTFH・CTFBG 及び資⾦使途を特定しないローンの基準となる SLLP・SLLGLs に合致していることを確認するための評価を実施し、今回実施するトランジ
ション・リンク・ローンの適格性について ANNEX-セカンド・パーティ・オピニオンを提供することです。
DNV は独⽴した外部レビュー機関として ANNEX-セカンド・パーティ・オピニオンの提供に際し、九州電⼒とは事実及び認識においていかなる利害関係も持たないことを宣⾔します。
また、この報告書では、今回実施するトランジション・リンク・ローン及び今後このフレームワークに基づき実⾏される
財務的なパフォーマンス、いかなる投資の価値、あるいは⻑期の環境便益に関しての保証も提供されません。
(1) レビューのスコープ*
レビューは以下の項目について評価し、SLLP/SLLGLs 主要な 5 要素の主旨との整合性について確認されました☒

KPIs の選定☒

SPTs の設定☒

ローンの特性☐

レポーティング☐検証＊ レビューのスコープは資⾦使途を特定しないトランジション・ファイナンスに対する評価部分として適用します。
＊ CTFH、CTFBG の 4 つの開示要素及び資⾦使途と特定しないローンにおける「レポーティング」及び「検証」については、既にフレー
ムワーク・レビューを完了しており、以下で意⾒表明をしています。今回実施するトランジション・ファイナンスにおいて変更が無いこと(⼜はフレームワークに準ずること)を九州電⼒へのアセスメントを通じて確認しています。
「九州電⼒ サステナブルファイナンス・フレームワークセカンド・パーティ・オピニオン」
Ref. Nr.: PRJN-360859-2022-ASTJPN-01 2022 年 4 月 27 日発⾏(2) レビュー提供者の役割☒

コンサルタント・レビュー(セカンド・オピニオンを含む)

☐

認証

☐

検証

☐

格付け

☐

その他:

(3) 適用される基準
No.

基準もしくはガイドライン

発⾏者

1.

クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブック (CTFH)*1

国際資本市場協会（ICMA）、2020

2.

クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針(CTFBG) *1

⾦融庁、経済産業省、環境省、2021

3.

サステナビリティ・リンク・ローン原則(SLLP) *2*3

LMA、LSTA、APLMA、2022

4.

サステナビリティ・リンク・ローンガイドライン(SLLGLs) *2*3

環境省、2022 ＊参照

*1
*2
*3

クライメート・トランジション︓クライメート・トランジション（移⾏）は、主に資⾦調達者における気候変動関連のコミットメントと実践に関する信頼性(credibility)に着目した概念である。(CTFH、CTFBG より引用)
トランジションの 4 要素を満たし、資⾦使途を特定しないローンとして実⾏する場合に満たすべき 5 つの要素(KPIs の選定、SPTsの設定、ローンの特性、レポーティング、検証)への適合性を確認するもの(CTFBG より引用、編集)。
サステナビリティ・リンク・ローン︓サステナビリティ・リンク・ローンとは、借り手による野心的な事前に設定されたサステナビリティ・パフォー
マンス目標の達成への動機付けを与える、あらゆる種類のローン商品および/またはコンティンジェント・ファシリティ（ボンディング貸付
枠、保証貸付枠、信用コンティンジェント・ファシリティ（ボンディング貸付枠、保証貸付枠、信用状等）である。(SLLP より引用)。

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セカンド・パーティ・オピニオン ANNEX

Ⅱ. 九州電⼒及び DNV の責任
九州電⼒は、DNV がレビューを実施するために必要な情報やデータを提供しました。DNV の ANNEX-セカンド・パー
ティ・オピニオンは、独⽴した意⾒を表明するものであり、我々に提供された情報を基に、確⽴された基準が満たされているかどうかについて九州電⼒及び九州電⼒ トランジション・リンク・ローンの利害関係者に情報提供することを意図しています。我々の業務は、九州電⼒から提供された情報及び事実に依拠にしています。DNV は、この意⾒表明の中で参照する選定された活動のいかなる側面に対して責任がなく、九州電⼒から提供された情報及び事実に基づく試算、観察結果、意⾒⼜は結論が不正確である場合、それに対し責任を問われることはありません。従って DNV は、
九州電⼒の関係者から提供されたこの評価の基礎として使用された情報やデータの何れかが正確または完全でなかった場合においても、責任を問われないものとします。

Ⅲ. DNV 意⾒の基礎
DNV は、資⾦調達者である九州電⼒にとってより柔軟な ANNEX-セカンド・パーティ・オピニオンを提供するため、今回の主要な評価対象を特定し、その評価手順に基づき評価を⾏いました。
DNV はこの手順に基づく評価により、独⽴した外部レビュー機関として ANNEX-セカンド・パーティ・オピニオンを提供致します。
DNV の手順は、DNV の意⾒表明の根拠に資する⼀連の適切な基準を含んでいます。意⾒表明の基準となる資⾦
使途を特定しないクライメート・トランジション・ファイナンスの背景にある包括的な原則は、以下の通りです。
「クライメート・トランジション・ファイナンスが透明性と信頼性を持って実⾏されるために必要な投資の機会を提供する」「KPI 及び SPT を通じて、(クライメート・トランジションとして)重要であり、定量的であり、事前に決定され、野心的であり、定期的に監視され、そして外部で検証することが可能な資⾦調達者の(クライメート・トランジションに関する)ESG の達成を奨励する」

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セカンド・パーティ・オピニオン ANNEXDNV の手順に従って、九州電⼒トランジション・リンク・ローンに対する基準は、下記の要素にグループ分けされます。
今回の ANNEX-セカンド・パーティ・オピニオンの追加評価の対象は、(2)SLLP・SLLGLs の 5 つの共通要素のうち、要素 1、要素 2 及び要素 3 です。
(1)及び(2)の⼀部は、既に適格性評価が完了しています。(1)及び(2)の⼀部の適格性評価結果の詳細は、「九州電⼒サステナブルファイナンス・フレームワークセカンド・パーティ・オピニオン」(Ref. Nr.: PRJN-3608592022-ASTJPN-01 2022 年 4 月 27 日発⾏)で確認することが出来ます。
(1) CTFH・CTFBG の４つの共通要素(開示要素)
要素1. 資⾦調達者のクライメート・トランジション戦略とガバナンス
資⾦調達の目的は、資⾦調達者のクライメート変動戦略を可能にすることが示されるべきである。

要素2. ビジネスモデルにおける環境面の マテリアリティ（重要度）
計画されたクライメート移⾏経路は発⾏体のビジネスモデルにおける環境面のマテリアリティに関連付けられるべきである。

要素3. 科学的根拠のあるクライメート・トランジション戦略（目標と経路を含む）
資⾦調達者のクライメート・トランジション戦略は科学的根拠を参照すべきである。

要素4. 実施の透明性
資⾦調達者のクライメート・トランジション戦略達成のための資⾦調達を目的とした資⾦調達⽅法に関連する市場関係者とのコミュニケーションでは、基礎となる投資計画(投資プログラム)の透明性も提供すべきである。

(2) SLLP・SLLGLs の 5 つの共通要素
要素1.

重要業績評価指標（KPIs）の選定＊ANNEX-セカンド・パーティ・オピニオンの追加評価の対象

サステナビリティ・リンク・ファイナンスの資⾦調達者は、サステナビリティ戦略に示されている包括的なサステナビリティ目標と、その目標がどのように SPTs 案と連携するかを貸し手や投資家に明確に伝える必要がある。KPI は信頼性が高く、資⾦調達者の核となるサステナビリティとビジネス戦略にとって重要であり、産業セクターの関連する ESG の課題に対応し、組織の管理下に置かれるべきである。

要素2.

サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット(SPTs)の測定＊ANNEX-セカンド・パーティ・オピニオンの

追加評価の対象
SPTs は野心的かつ有意義であり、現実的なものとすべきである。SPTs は、誠意をもって設定され、かつ、事前に設定したパフォーマンス・ターゲットのベンチマークに関連するサステナビリティの改善に基づき設定されるべきである。

要素3.

ファイナンスの特性＊ANNEX-セカンド・パーティ・オピニオンの追加評価の対象

ファイナンスには、選択された KPI に関し、事前に設定した SPTs を達成した場合(もしくは達成しない場合)の、財務的および/または構造的な特性を含めるべきである。ファイナンスに関連する文書では、KPI と SPT の定義、SLB および SLL の
財務的および/または構造的特性の潜在的な変化についての記載が要求されます。SPT が十分に計算または観察できない場合に備え、何らかの予備の代替案が説明されるべきである。

要素4.

レポーティング

資⾦調達者は、選定した KPI のパフォーマンスに関する最新情報、および SPT に対するパフォーマンス、および関連する影響と、ファイナンスの財務的および/または構造的特性に対するそのような影響のタイミングの概要を示す検証レポート（要素5 を参照）を公開し、すぐに利用でき、簡単にアクセスできるようにすべきである。そのような情報は、ファイナンスに参加している期間、投資家または貸し手に少なくとも年に 1 回開示すべきである。

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要素5.

セカンド・パーティ・オピニオン ANNEX

検証

資⾦調達者は、SPT に対する達成状況(パフォーマンス)を、少なくとも年に 1 回、関連する専門知識を有し、資格を有する第三者機関の検証を受けなければならない。 SPTs に対する達成状況（パフォーマンス）の検証結果は、公開されるべきである。

Ⅳ. 評価作業DNV の評価作業は、資⾦調達者によって誠実に情報提供されたという理解に基づいた、利用可能な情報を用いた包括的なレビューで構成されています。DNV は、資⾦調達前の評価では、提供された情報の正確性をチェックするための監査やその他試験等を実施していません。
DNV の意⾒を形成する評価作業には、以下が含まれます。
i. 資⾦調達前アセスメント(ANNEX-セカンド・パーティ・オピニオン)•

九州電⼒トランジション・リンク・ファイナンスに関して資⾦調達者より提供された追加的な根拠文書の評
価、及び包括的なデスクトップ調査による補足的評価。これらのチェックでは、最新のベストプラクティス及び標準⽅法論を参照。

•

資⾦調達者との協議及び、関連する文書のレビュー。

•

追加評価を⾏う基準の各要素に対する観察結果の文書作成。

ii. 資⾦調達後アセスメント(定期レビュー)（＊この報告書には含まれません）•

資⾦調達者の管理者へのインタビュー及び関連する文書のレビュー。

•

現地調査及び検査（必要な場合）。

•

資⾦調達後アセスメント結果の文書作成。

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セカンド・パーティ・オピニオン ANNEX

Ⅴ. 観察結果と DNV の意⾒
DNV の観察結果と意⾒の概要は、以下の通りです。
詳細は、スケジュール-1 を参照してください。

SLLP・SLLGLs-1.

重要業績評価指標（KPIs）の選定

九州電⼒は、フレームワーク評価で適格性が評価された KPI のうち、今回のトランジション・リンク・ローンの KPIとして以下を選定しました。
KPI︓サプライチェーン GHG 排出量（国内事業）選定された KPI は、九州電⼒のマテリアリティに密接に関連する項目として設定されています。
九州電⼒の供給側における「電源の低・脱炭素化」の中核となる KPI であり、GHG プロトコルに基づき定量的かつ継続的に測定可能であることを確認しました。

-

SLLP・SLLGLs-2.

サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット(SPTs)の設定

九州電⼒は、選定された KPI に関し、今回のトランジション・リンク・ローンの SPTs として以下を設定しました。
設定された SPTs は、日本の 2030 年度目標である 46%削減を大きく上回る野心的な目標です。
SPT︓2030 年に 65％削減（2013 年度⽐）
＊上記 SPT を軸に経済産業省の利⼦補給制度に基づき、ローン期間中に複数の SPTs を設定-

SPTs︓2050 年のカーボンニュートラル実現に向け、2030 年度には国内事業におけるサプライチェーン
GHG 排出量（Scope1+2+3）を 2013 年度対比 65％以上削減することを目標とし、計画終了
時点では更なる削減を目指すとし、経済産業省の利⼦補給制度に基づき、借り手に対して説明していることを確認しました。SPTs は、九州電⼒のエネルギー事業者として求められるサステナビリティ(トランジション)とビジネス戦略において有意義であり、密接に関連付いており、予め設定されたタイムラインに従って重要な改善を示しています。

-

SPTs はアクションプランにおける目標数値を参照し、九州電⼒の移⾏戦略と連動した数値が設定されています。

-

DNV はレビューを通じて、九州電⼒の計画が、SPTs の達成に対して実現可能であることを確認しました。

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SLLP・SLLGLs-3.

セカンド・パーティ・オピニオン ANNEX

ローンの特性DNVは、フレームワークの下で実⾏されるトランジション・リンク・ローンについて、特定のSPTに対する計画に沿った
取組とパフォーマンス要件を伴うトリガー事象及びその影響範囲が、目標達成とローンの⾦利条件（経済産業省の利⼦補給制度を活用）と連動することを確認しました。
-

ローン⾦利の条件は、SPT の達成状況に応じて財務的・構造的特性が変化するものであり、社内会
議体等で議論の上、条件を含む詳細を適正に設定し、ローンの契約書類等にて明確にすることを確認しました。DNV は、九州電⼒が経済産業省の利⼦補給制度を活用し、計画期間において、あらかじめマイルストーンとして定める期中の目標を達成できた場合には、最大 0.2%幅までの利下げを⾏う予定であることを確認しました。

その他、ローンの特性に関する重要な報告事項は以下です。
-

DNV は、九州電⼒が適切なフォールバックメカニズム(予備の代替案)について検討を⾏い、その結
果、計算または観察できないリスクは極めて小さいことから、現時点で別の SPT や計算⽅法を設定しないことを確認しました。

-

九州電⼒は、事業環境の変動/事業構造の変革/KPI の変更が⽣じた場合等、当該事象が外部要因か九州電⼒の経営判断の結果によるものかを問わず、合理的な理由がある場合において社内会議体で議論の上、KPI 及び SPT に変更をもたらす可能性があることを説明しています。

-

九州電⼒は、KPI 及び SPT を変更する場合、ローンの契約書類等にて開示する予定であることを確認しました。

財務的インパクト
☒

利率の変動

☐

その他︓

構造的特性
☒

その他︓SPT が計画的に経済産業省の利⼦補給制度に基づき複数設定されている。

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セカンド・パーティ・オピニオン ANNEX

Ⅵ. 評価結果
DNV は、九州電⼒から提供された情報と実施された業務に基づき、九州電⼒トランジション・リンク・ローンが、適格性評価手順の要求事項を満たしており、CTFH・ CTFBG、SLLP・SLLGLs を意⾒表明の基準とした資⾦使途を特定しないトランジション・リンク・ローンの以下の定義・目的と⼀致していることを意⾒表明します。
「クライメート・トランジション・ファイナンスが透明性と信頼性を持って実⾏されるために必要な投資の機会を提供する」「KPI 及び SPT を通じて、(クライメート・トランジションとして)重要であり、定量的であり、事前に決定され、野心的であり、定期的に監視され、そして外部で検証することが可能な資⾦調達者の(クライメート・トランジショ
ンに関する)ESG の達成を奨励する」

DNV ビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社
2022 年 10 月 27 日

マーク ロビンソン

前田 直樹

サステナビリティサービス マネージャー

代表取締役社⻑

DNV ビジネス・アシュアランス、オーストラリア

DNV ビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社

⾦留 正人

橋本 寿士

プロジェクトリーダー

アセッサー

DNV ビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社

DNV ビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社

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セカンド・パーティ・オピニオン ANNEX

About DNV
Driven by our purpose of safeguarding life, property and the environment, DNV enables organisations to advance thesafety and sustainability of their business. Combining leading technical and operational expertise, risk methodology andin-depth industry knowledge, we empower our customers’ decisions and actions with trust and confidence. We
continuously invest in research and collaborative innovation to provide customers and society with operational andtechnological foresight.
With our origins stretching back to 1864, our reach today is global. Operating in more than 100 countries, our 16,000
professionals are dedicated to helping customers make the world safer, smarter and greener.

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Responsibilities of the Management of the Issuer and the Second-Party Opinion Providers, DNV : The management ofIssuer has provided the information and data used by DNV during the delivery of this review. Our statement represents
an independent opinion and is intended to inform the Issuer management and other interested stakeholders in the Bond
as to whether the established criteria have been met, based on the information provided to us. In our work we haverelied on the information and the facts presented to us by the Issuer. DNV is not responsible for any aspect of thenominated assets referred to in this opinion and cannot be held liable if estimates, findings, opinions, or conclusions areincorrect. Thus, DNV shall not be held liable if any of the information or data provided by the Issuer’s management andused as a basis for this assessment were not correct or complete

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スケジュール-1 重要業績評価指標(KPI)とサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット(SPT)KPI 重要業績評価指標
KPI

KPI サプライチェーン GHG 排出量（国内事業）(Scope1+2+3)

説明

九州電⼒は KPI としてサプライチェーン GHG 排出量（Scope1＋2+3）*1 を選定しました。選定された KPI は、資源エネルギー庁策定の「第 6次エネルギー基本計画」でも示唆されているようにエネルギー事業者として電源の低・脱炭素化に向けた重要指標です。サプライチェーン GHG 排出量の算出⽅法は、国際的に認知されている GHG プロトコルに準じており、国が定める「地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）の「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」及び「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出に関する基本ガイドライン」に基づき算出します。各エ
ネルギー事業者は、本制度に基づき算出・報告・公表しています。KPI の評価に必要なデータは九州電⼒の内部プロセスによって管理・評価されています。
*1

Scope(1+2+3)

Scope1︓事業者⾃らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、⼯業プロセス)
Scope2 : 他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
Scope3 : Scope1、Scope2 以外の間接排出(事業者の活動に関連する他社の排出)SPTs サステナビリティパフォーマンスターゲットSPTs

SPT 2030 年に 65％削減（2013 年度⽐）

説明

SPTs︓九州電⼒が設定する GHG 排出量 (SPT)は、資源エネルギー庁策定の「第 6 次エネルギー基本計画」にて GHG 排出量の基準年が2013 年と設定された上で、2030 年度 GHG 排出量 46％削減が定められており、九州電⼒が定めた SPTs は、それを大きく上回る野心的な目標です。
これは、リンク・ファイナンスで求められる、直近のパフォーマンス⽔準に基づき定量的に設定された、Business As Usual を超える野心的な目標です。
トリガー事象となる SPTs（目標値）は、基準年である 2013 年実績と 2030 年目標に基づき、予め定めた適切な⽅法にて設定しています。尚、経済産業省の利⼦補給制度に基づき、計画的な SPTs を複数設定しています。2031 年以降の GHG 排出量は、更なる削減を目指します。

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セカンド・パーティ・オピニオン
SECOND PARTY OPINION
九州電⼒株式会社
サステナブルファイナンス・フレームワーク(グリーン・ファイナンス、トランジション・ファイナンス及びトランジション・リンク・ファイナンス)

Prepared by: DNV ビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社
Location: 神⼾, 日本
Date: 2022 年 4 月 27 日
Ref. Nr.: PRJN‐360859‐2022‐ASTJPN‐01

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目次
報告書サマリー3

Ⅰ. まえがき8

Ⅱ. スコープと目的

17

Ⅲ. 九州電⼒の責任と DNV の責任

20

Ⅳ. DNV 意⾒の基礎

20

Ⅴ. 評価作業23

Ⅵ. 観察結果と DNV の意⾒

24

Ⅶ. 評価結果

40

スケジュール‐1

グリーン/トランジションファイナンス プロジェクト候補リスト

42

スケジュール‐2 重要業績評価指標(KPI)とサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット(SPT)

43

スケジュール‐3 トランジション・ファイナンス・フレームワーク適格性評価手順

44

スケジュール‐4 グリーン・ファイナンス(又は資⾦使途特定型のトランジション・ファイナンス)適格性評価手順

50

スケジュール‐5 トランジション・リンク・ファイナンス(資⾦不使途特定型のトランジション・ファイナンス)適格性評価手順

57

改訂履歴
改訂番号

発⾏日

0

2022 年 4 月 27 日

主な変更内容初版発⾏Disclaimer
Our assessment relies on the premise that the data and information provided by Issuer to us as part of our review procedures have been provided in good faith. Becauseof the selected nature (sampling) and other inherent limitation of both procedures and systems of internal control, there remains the unavoidable risk that errors or
irregularities, possibly significant, may not have been detected. Limited depth of evidence gathering including inquiry and analytical procedures and limited sampling at
lower levels in the organization were applied as per scope of work. DNV expressly disclaims any liability or co‐responsibility for any decision a person or an entity may
make based on this Statement.

Statement of Competence and Independence
DNV applies its own management standards and compliance policies for quality control, in accordance with ISO/IEC 17021:2011 ‐ Conformity Assessment Requirements
for bodies providing audit and certification of management systems, and accordingly maintains a comprehensive system of quality control, including documented policies
and procedures regarding compliance with ethical requirements, professional standards and applicable legal and regulatory requirements. We have complied with the
DNV Code of Conduct1 during the assessment and maintain independence where required by relevant ethical requirements. This engagement work was carried out by anindependent team of sustainability assurance professionals. DNV was not involved in the preparation of statements or data included in the Framework except for thisStatement. DNV maintains complete impartiality toward stakeholders interviewed during the assessment process.

1

DNV Code of Conduct is available from DNV website (www.DNV.com)

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九州電⼒株式会社 サステナブルファイナンス・フレームワーク セカンド・パーティ・オピニオン

報告書サマリー
九電グループは、九州電⼒株式会社（以下、九州電⼒）、子会社 67 社及び関連会社 46 社で構成されており(2022 年 3 月時点)、「発電・販売事業」、「送配電事業」、「その他エネルギーサービス事業」、「ＩＣＴサービス事業」
及び「その他の事業」を⾏っております。九州電⼒は、2021 年 4 月にグリーンボンド・フレームワークを策定し、同年 6 月に九州電⼒として初のグリーンボンドを発⾏しました。今般、九州電⼒は、九電グループにおけるカーボンニュートラル戦略の深掘りやサステナブルファイナンスに関連した各種制度・⽅針等の整備が進んだことを受け、同フレームワークをサステナ
ブルファイナンス・フレームワークに改訂し、ファイナンスとの連動拡大による九州電⼒の戦略の発信⼒を⾼めるとともに、サステナブルファイナンスの基盤拡充を目指すこととしています。
このような取組みを進める上で、九州電⼒では、資源エネルギー庁が策定するエネルギー基本計画で掲げる温室効果ガス（GHG）削減目標を大きく上回る、野心的な目標を掲げて活動を⾏っています。九州電⼒は、この野心的な目標を中⻑期の経営目標（環境目標）に設定し、低・脱炭素の業界トップランナーとして「九電グループ カーボンニュートラルビ
ジョン 2050」を掲げ、カーボンニュートラルの実現と九州から日本の脱炭素をリードする企業グループを目指すべくサステナ
ブルファイナンスによる調達資⾦を通じてカーボンニュートラル実現を目指すための取り組みに充当することを計画しています。
九州電⼒は、サステナブルファイナンスを国際的に定められた枠組みに適合した形で実⾏するため、九州電⼒サステナブ
ルファイナンス・フレームワークを確⽴しています。
九州電⼒サステナブルファイナンス・フレームワーク(以下、フレームワーク)は、下記のファイナンス実⾏に必要な要素を含む
包括的なフレームワークとして構成されています。
‐ グリーン・ファイナンス(グリーンボンド及びローン)‐ トランジション・ファイナンス(資⾦使途特定型及び資⾦使途不特定型のトランジションボンド及びローン)
DNV ビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社(以下、DNV)は外部レビュー機関として、フレームワークの適格性を評価しました。
具体的には、DNV は以下を中心とした枠組み(原則やガイドライン等)を適用し、フレームワークの適格性評価を提供しました。
‐ クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブック (CTFH)

国際資本市場協会（ICMA）、2020‐ クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針(CTFBG) ⾦融庁、経済産業省、環境省、2021‐ グリーンボンド原則(GBP) 国際資本市場協会（ICMA）、2021‐ グリーンボンドガイドライン(GBGLs)

環境省、2020‐ グリーンローン原則 (GLP) ローン・マーケット・アソシエーション(LMA)他、2021‐ グリーンローンガイドライン (GLGLs)

環境省、2020‐ サステナビリティ・リンク・ローン原則 (SLLP) ローン・マーケット・アソシエーション(LMA)他、2021‐ サステナビリティ・リンク・ボンド原則 (SLBP)

国際資本市場協会（ICMA）、2020‐ サステナビリティ・リンク・ローンガイドライン (SLLGLs)

環境省、2020

上記の枠組みで示される、それぞれ共通要素に対する適格性評価結果の概要は以下の通りです。

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九州電⼒株式会社 サステナブルファイナンス・フレームワーク セカンド・パーティ・オピニオン<CTF 適格性評価結果>
DNV は九州電⼒から提供された資料及び情報から、以下を確認しました。以下に示す CTF‐1〜CTF‐4 は、CTFH、
CTFBG の共通の４つの要素(開示要素)に対する観察結果と DNV の意⾒です。
CTF-1. 資⾦調達者のクライメート・トランジション戦略とガバナンス ︓
資⾦調達者である九州電⼒のトランジション戦略は、資源エネルギー庁が策定する「第６次エネルギー基本計画」及
び「電⼒分野のトランジション・ロードマップ」により定められた目標と整合、又は上回っているものです。また、計画されたトランジション戦略は、社会動向や経営環境の変化等に伴い⾒直すものとし、実⾏に係るガバナンス及び開示として、社内体制の構築と、TCFD*1 に基づく情報開示プロセスが構築されています。これらについてはフレームワーク等の中で開示されており、CTF‐1 の開示要素を満足するものです。
*1: 気候関連財務情報開示タスクフォース

CTF-2. ビジネスモデルにおける環境面の マテリアリティ（重要度）︓
九州電⼒のビジネスモデルにおける環境面のマテリアリティは、「九電グループ経営ビジョン 2030」、カーボンニュートラル
ビジョンの達成に向けた現状とのギャップを埋める課題と気候変動対応としています。九州電⼒のトラジション戦略において、九電グループの経営戦略と ESG（環境・社会・ガバナンス）への取組みは⼀体不可分となっており、「九電グループカーボンニュートラルビジョン 2050」及び「アクションプラン」に具体的な取組みが示され、後述する SDGs への寄与も考慮されています。これらについてはフレームワーク等の中で開示されており、CTF‐2 の開示要素を満足するものです。
CTF-3. 科学的根拠のあるクライメート・トランジション戦略（目標と経路を含む）︓
九州電⼒のトランジション戦略は、科学的根拠のある目標と経路によって定められています。具体的には、CTF‐1 に記載する資源エネルギー庁が策定した「第６次エネルギー基本計画」に掲げる目標及び「電⼒分野のトランジション・
ロードマップ」により定められた目標と経路の設定を基に、中期・⻑期目標が指標化・定量化され、目標達成のプロセスが明確になっています。これらについてはフレームワーク等又はセカンド・パーティ・オピニオンを通じ開示されており、CTF‐3 の開示要素を満足するものです。
CTF-4.実施の透明性 ︓
九州電⼒は、トランジション戦略実⾏のための投資額も含めた基本的な投資計画と実⾏による成果とインパクトの概要を示しています。今後の全体・個別の投資計画は、トランジション戦略実⾏に必要な投資が CTF‐1〜CTF‐3 を考慮して社内管理体制及びプロセスに基づき実⾏される計画を確認しました。これらについてはフレームワーク等又はこのセカンド・パーティ・オピニオンを通じて開示されており、CTF‐4 の開示要素を満足するものです。
<GBP/GLP 適格性評価結果>
DNV は九州電⼒から提供された資料及び情報から、以下を確認しました。以下に示す GBP/GLP‐1〜GBP/GLP‐4
は、GBP、GLP の共通の４つの要素(*GBLGs、GLGLs 含む)に対する観察結果と DNV の意⾒です(GBLGs を内包
します)。
GBP/GLP-1.調達資⾦の使途︓
九州電⼒は、調達資⾦の使途の適格クライテリアを、トランジション戦略・目標の実現に直接的・間接的に貢献するプロジェクト(グリーン/トランジションプロジェクト)として定義しています。具体的には、適格クライテリアは、表‐1 に識別・分類される適格プロジェクト区分で示され、これらの研究開発、事業開発、建設、運営、改修、その他関連支出の何れか又は複数に対し、新規支出又は既存支出へのリファイナンスとして充当されます。DNV は、これらのプロ
ジェクトが CTF‐1〜4 の要素と整合することを確認しています。プロジェクトは、トランジション戦略に対し明確な環境改善効果をもたらすことが九州電⼒によって評価されており、また SDGs への直接的、間接的な貢献が期待されます。これらのプロセスは、GBP‐1 に合致するものです。

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表‐1 九州電⼒ グリーン/トランジション・ファイナンス 適格クライテリア及びプロジェクト概要(詳細は本文を参照してください)
適格クライテリア

プロジェクト概要

再生可能エネルギー

地熱・⽔⼒・太陽光・風⼒・バイオマスの開発、建設、運営、改修等にかかる投資
蓄電池・揚⽔発電の開発等や、これらを活用した分散型エネルギ
ーリソースの統合制御技術の確⽴及びアグリゲーションビジネスの展開にかかる投資

原子⼒発電*3

既設原子⼒発電所の安全・安定運転の継続に向けた投資

電源の低・脱炭素化
⽕⼒発電

送配電ネットワーク

電化の推進

プロジェクト*1*2
グリーン

トランジション

〇

〇

〇

〇

(〇)

〇

非効率⽕⼒の休廃⽌にかかる投資〇

⾼効率⽕⼒発電所の新規建設にかかる投資〇

⽔素・アンモニア・バイオマス等の混焼や CO2 回収技術
（CCUS）の活用に向けた研究開発・設備導入等にかかる投資
カーボンフリー燃料（⽔素・アンモニア）のサプライチェーン構築にかかる投資
再エネ拡大等に資する、連系線・基幹系統の整備・強化にかかる投資ネットワーク利用率向上に向けた、需給運用・系統安定化技術の⾼度化にかかる投資

〇
〇

〇

〇

〇

〇

〇

九州の電化率向上

オール電化・ヒートポンプ等の電化率向上に資する商品・サービス等の販売促進にかかる投資・支出や、EV ⾞（社有⾞）の導入
及び EV 関連事業にかかる投資〇〇

地域のカーボンニュー
トラル推進

社有林の維持費用、カーボンクレジット（J‐クレジット）の買い取り費用等、地域のカーボンニュートラル促進に資する各種取り組みにかかる投資〇〇SDGs 関連項目*1 グリーンプロジェクトとしての適格性が確認されたプロジェクトは、今後グリーンファイナンスを実⾏する際のグリーンプロジェクトとして組込むことが可能です。また、グリーンプロジェクトは、トランジションファイナンスの実⾏においてもその⼀部として組込むことが CTFBG の中で認められています。
*2 現時点でトランジションプロジェクトに分類されるプロジェクトの⼀部は、将来的な技術革新の適用・応用によりグリーンプロジェクトとなる場合があります(例︓グリーン燃料/製造プロセスの適用、グリーンプロジェクトとして CO2 排出基準を満たす性能の達成等)。グリーン、トランジショ
ン両⽅に〇が記載されている適格クライテリアは、個別プロジェクトによって何れか又は両⽅に分類されます。
*3 原子⼒発電については、各種基準やロードマップにおいて適格性評価基準の検討が進められています。国内外の動向等にも注視し、今後の資⾦使途として含めることを検討します。

GBP/GLP-2.プロジェクトの評価と選定のプロセス︓
九州電⼒は、プロジェクトが、GBP/GLP‐1 の適格クライテリアに合致し、グリーン又はトランジションプロジェクトとして求められる基準を満たすことや、明確な環境改善効果を有することに加えて、潜在的にネガティブな環境面・社会面への配慮、プロジェクトを実施する地域における設備認定・許認可及び環境アセスメント等の手続きが適正であることを確認します。具体的には、経理担当部門が適格クライテリアに基づいてプロジェクトの候補を選定し、経理担当部門及び社内関係部門で協議を⾏い、最終決定は、経理担当役員が⾏います。これらのプロセスは
GBP/GLP‐2 に合致するものです。

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GBP/GLP-3.調達資⾦の管理︓調達資⾦全額は経理担当部門にて、社内システム及び帳票等を用いてプロジェクト毎の充当管理を⾏い、適格プ
ロジェクトの合計⾦額がサステナビリティファイナンス調達資⾦を下回らないように管理表を用いて管理します。調達資⾦は充当までの間、未充当資⾦と等しい額を現⾦又は現⾦同等物にて管理されます。
GBP/GLP-4.レポーティング︓
九州電⼒は、調達資⾦の全額が充当されるまでの間、統合報告書又は九州電⼒ウェブサイトにて、調達資⾦の充当状況を報告する予定です。この中には未充当⾦の残⾼、充当⾦額、調達資⾦のうちリファイナンスに充当された部分の概算額（又は割合）が含まれます。また、また充当対象となったプロジェクトの概要及び環境改善効果
について、実務上可能な範囲で公表します。また、トランジション戦略や経路の変更、充当計画又は実績に大きな変更が生じた場合は、適時若しくはレポーティングの中で報告する予定です。
<SLBP/SLLP 適格性評価結果>
DNV は九州電⼒から提供された資料及び情報から、以下を確認しました。以下に示す SLBP/SLLP‐1〜
SLBP/SLLP‐5 は、SLBP/SLLP の 5 つの要素(＊SLLGLs を含む)に対する観察結果と DNV の意⾒です。
SLBP/SLLP-1.重要業績評価指標(KPIs)の選定︓
表‐2 に示す九州電⼒が定める環境面でのサステナビリティ(トランジション)に関する 3 つの KPI(サプライチェーン
GHG 排出量、サプライチェーン GHG 排出量（国内事業）及び再エネ開発量)は、エネルギー事業者として九州電⼒が掲げる「カーボンニュートラルの実現」、「電源の低・脱炭素化」に向けた包括的なトランジション戦略において重要な指標です。KPI の選定は、合理的なプロセスを経たものであり、KPI は明確に定義され、測定及び検証が可能であり、SLBP/SLLP に従ったロバスト性、及び信頼性を有すると考えられます。
SLBP/SLLP-2. サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット(SPTs)の測定︓
表‐2 に示す九州電⼒の SPT(サプライチェーン GHG 排出量削減及び再エネ開発量)は、九州電⼒のエネルギー事業者として求められるサステナビリティ(トランジション)とビジネス戦略において有意義であり、密接に関連付いており、予め設定されたタイムラインに従って重要な改善を示しています。表‐2 に示す SPT は、サプライチェーン GHG 排
出量、サプライチェーン GHG 排出量（国内事業）及び再エネ開発量（設備容量）の３つの項目で構成されています。各 SPT は、資源エネルギー庁の定める GHG 排出量目標及び電源構成における非化石電源⽐率や関連する九州電⼒の直近のパフォーマンス⽔準(再エネ開発量)をベンチマークとした野心的な目標として定められています。DNV はレビューを通じて、九州電⼒の計画が、2030 年の SPT の達成に対して実現可能であることを確認しました。
SLBP/SLLP-3.ファイナンスの特性︓
フレームワークに基づくトランジション・リンク・ファイナンスの財務的特性は、SPT によって定められた KPI のパフォーマンスによって影響を受けます。この影響は、債券の発⾏利率、ローン貸付⾦利の変動又その他財務的なインセンティブ（環境保全活動等を目的とする団体等への寄付等）と連動する債券又はローンであり、債券又はローンに関連する正式な文書において、フレームワークに基づき定義された期間/期日における特定のトリガー事象(SPT 達成
状況)によってファイナンス実⾏の都度、定められることを確認しました。
SLBP/SLLP-4.レポーティング︓
レポーティングには SLBP/SLLP で求められる情報が含められる計画であり、レポーティングは適切な頻度で公開されることが、フレームワークにより定められています。

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SLBP/SLLP-5.検証︓
九州電⼒は、外部評価機関により、KPI に関連するデータに対して独⽴した検証を毎年受ける予定です。
表-2 九州電⼒ トランジション・リンク・ファイナンスの KPIs と SPTs
(特定のトランジション・リンク・ファイナンスでは下記の KPIs と SPTs の何れか又は複数が選定されます)
KPI s
KPI1︓サプライチェーン GHG 排出量

SPTs
SPT1︓2030 年に 60％削減（2013 年度⽐）

(Scope1+2+3)
KPI2︓サプライチェーン GHG 排出量（国内事業）

SPT2︓2030 年に 65％削減（2013 年度⽐）

(Scope1+2+3)
KPI3︓再エネ開発量（設備容量）

SPT3︓2030 年に 500 万 kW（国内外）

KPIs の説明

SPTs の説明

各 KPI は、九州電⼒のマテリアリティに密接に関連する項目が設定されています。

各 SPT は、アクションプランにおける目標数値を参照し、九州電⼒の移⾏戦略と連動した数値が設定されています。

KPI1 及び KPI2︓サプライチェーン GHG 排出量
九州電⼒の供給側における「電源の低・脱炭素化」の中核となる KPI であり、GHG プロトコルに基づき定量的かつ継続的に測定可能です。

SPT1 及び SPT2︓サプライチェーン GHG 排出量
九州電⼒のサプライチェーン GHG 排出量削減目標は、日本の 2030 年度
目標である 46%削減を大きく上回っています。

KPI3︓再エネ開発量「電源の低・脱炭素化」に直結しサプライチェーン
GHG 排出量削減に貢献する主要な KPI です。

SPT3︓再エネ開発量
再エネ開発はSPT1及びSPT2に密接に関連するトランジションへの取組です。SPT3(2030年に500万kW)は、九州電⼒の過去3年間の実績(2019年度︓約220万kW、2020年度︓約230万kW、2021年度︓約250万kW)と⽐較すると大幅な積み増しであり、これまでを超える開発の加速及び拡大が必要です。これは、リンク・ファイナンスで求められる、直近のパフォーマンス⽔準に基づき定量的に設定された、Business As Usualを超える
野心的な目標です。
トリガー事象となる SPTs は、基準年である 2013 年又は 2019 年の実績と 2030 年までの目標の線形補間等にて設定する、又は今後の詳細計画が⽴案された場合には、個別に設定する場合があります。

DNV は、フレームワークをはじめとする九州電⼒より提供された関連文書・情報に基づく評価により、九州電⼒が確⽴した
フレームワーク及びこのフレームワークに従って実⾏されるサステナビリティファイナンス(グリーン・ファイナンス(グリーンボンド及びローン)及びトランジション・ファイナンス(資⾦使途特定型及び資⾦使途不特定型のトランジションボンド及びローン))が、関連する枠組みである CTFH・CTFBG、GBP・GLP・GBGLs 及び SLBP・SLLP・SLLGLs で要求される基準を満たし、適格性があることを確認しました。

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Ⅰ. まえがきi.

発⾏体について九電グループは、九州電⼒株式会社（以下、九州電⼒）、子会社 67 社及び関連会社 46 社で構成されており(2022 年 3 月時点)、「発電・販売事業」、「送配電事業」、「その他エネルギーサービス事業」、「ＩＣＴサービス事業」 及び「その他の事業」を⾏っております。

ii.

発⾏体の ESG/SDGs への取組み
九州電⼒は、「九電グループ カーボンニュートラルビジョン 2050」の確実な実現をはじめとする ESG（環境・社会・ガ
バナンス）課題全般への取組みを強化するため、2021 年 7 月、社⻑を委員⻑とし、取締役会の監督を受ける会議体として「サステナビリティ推進委員会」を設置しました。また、ESG（環境・社会・ガバナンス）の各分野における取組
み全体を総括・推進する役割を担う ESG 担当役員を配置するとともに、コーポレート戦略部門内に ESG 推進専任
部署を新設し、サステナビリティ経営の実践に向けた推進体制を整備しています(下表参照)。

九電グループは、九州から未来を創る企業グループとして、事業を通じて「社会価値」と「経済価値」の双⽅を創出し、サステナブルな社会への貢献と九電グループの企業価値向上を目指すサステナビリティ経営を推進しています。
そのためにマテリアリティを特定し、それぞれに紐づく主要課題の解決に向けて積極的な取組みを進めていくことで、国連の定める持続可能な開発目標である SDGs の達成に貢献することを目指しています。
このうち、トランジション・ファイナンスが主として関連するマテリアリティは「脱炭素社会の牽引」です。

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図‐1 持続的な価値創造に向けた重要課題と主な SDGｓ達成項目
iii. 発⾏体の環境への取組み
九州電⼒は、九電グループとして 2019 年６月に策定した「九電グループ経営ビジョン 2030」のもと、低炭素で持続可能な社会の実現に向けて、再生可能エネルギー・原子⼒の活用による電源の低炭素化や電化の推進に取り組んでいます。
更に 2021 年 4 月、九州電⼒は「九電グループ カーボンニュートラルビジョン 2050」を策定し、カーボンニュートラルの実現に挑戦することを宣言しました。
さらに、低・脱炭素の業界トップランナーとして社会のカーボンニュートラル実現に大きく貢献するため、2021 年 11 月、
九電グループが目指す 2050 年のゴールを明確にしたうえで、バックキャストにより 2030 年の経営目標（環境目標）
を上⽅修正するとともに、これらの達成に向けた具体的⾏動計画を含む「アクションプラン」を策定しています。
これらの計画を通じて、エネルギー需給両面の脱炭素化に向け、九電グループは「電源の低・脱炭素化」と「電化の推進」に挑戦し続け、九州から日本の脱炭素をリードする企業グループを目指すとしています。

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表‐3 九州電⼒ 外部イニシアチブへの参加と取組み
外部イニシアチブ

九州電⼒の取組み

持続可能な開発目標(SDGs)

経営上の重要課題として、2022年4月にマテリアリティを特定、
SGDsと関連を明確にした上で経営ビジョン実現に向けた取組みを⾏っています。

気候関連財務情報開示タスクフォース
(TCFD)

2019 年 6 月九電グループは、気候変動対応を経営の重要課題と位置づけ、ＴＣＦＤ提言 をリスク・機会の分析に活用するとともに、同提言の枠組みに沿った情報開 示を充実させることで、ステークホル
ダーへの説明責任を果たします。

チャレンジ・ゼロ「 チ ャ レン ジ ・ ゼ ロ 」 は 、が 打 ち 出 し た パ リ 協 定 「 脱 炭 素 社 会 」 の
実 現 を目 指 す 取 組 み で 、参 加 企 業 ・ 団 体 は 、脱 炭 素 社 会 に
向 け た イ ノ ベ ー シ ョン に チ ャ レ ン ジ す る こ と を 宣 言 す る と と も に 、
具 体 的 な ア ク シ ョ ン を表 明 す る も の で す 。九 州 電 ⼒ が 登 録 し たチャレンジ事例は、以下の３件です。
・大型⾞向け大容量充放電器の開発
・ 電 動 ⾞ で １ 次 利 用 し た リ チ ウム イ オン 電 池 を大 規 模 定 置 用
蓄 電 池 シ ス テム に リ ユ ー スす る 仕 組 み の 検 証・バイオマス混合新燃料の開発

iv. サステナブルファイナンス・フレームワークについて
九州電⼒は、「九電グループ カーボンニュートラルビジョン 2050」及び「アクションプラン」を進める上で、資源エネ
ルギー庁が策定した「第６次エネルギー基本計画」及び「電⼒分野のトランジション・ロードマップ」に示された温暖化ガス排出削減目標への貢献と整合する形で、GHG 排出削減に関する野心的な目標を掲げて活動を⾏っています。
九州電⼒は、この GHG 排出削減に関する野心的な目標達成とトランジション活動に必要な資⾦調達をサス
テナブルファイナンスとして調達し、ファイナンスとの連動拡大による九州電⼒の戦略の発信⼒を⾼めるとともに、サステナブルファイナンスの基盤拡充を目指すこととしています。
九州電⼒は、サステナブルファイナンスを国際的に定められた枠組みに適合した形で実⾏するため九州電⼒サス
テナブルファイナンス・フレームワーク(以下、フレームワーク)を確⽴しています。
このフレームワークが具体的に参照した枠組みについては後述のⅡ項(3)に記載されています。

v.

発⾏体の脱炭素化に向けたトランジション戦略(1) 国際・国/地域レベルのセクター(業種)別の戦略
図‐2 に資源エネルギー庁が策定した「電⼒分野のトランジション・ロードマップ」の中で掲げる、電⼒分野における脱炭素化に向けたシナリオを示します。
資源エネルギー庁 2021 年 10 月策定の「第 6 次エネルギー基本計画」及び 2022 年 2 月策定の「電⼒分野
トランジション・ロードマップ」では、2050 年カーボンニュートラル実現と 2050 年を⾒据えた 2030 年の取組みから構成されており、電⼒部門では、供給サイドの脱炭素を踏まえた電化・⽔素化等による非化石エネルギーの導入

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拡大、再生可能エネルギーの主⼒電源化への取組、原子⼒、⽕⼒発電の在り⽅、送配電網の強化・⾼度化をはじめとした様々な技術を活用した排出削減を柱としています。
その中で、短・中期目標に相当する指標として、2030 年には、温室効果ガス排出削減目標として 2013 年⽐46%削減を掲げ、更に野心的な目標として 50%削減（2013 年⽐）を目指すとしています。また、⻑期目標に相当する指標として 2050 年までにカーボンニュートラルを達成することを掲げています。
九州電⼒は、資源エネルギー庁の施策に基づき、エネルギー需給両面の脱炭素化に向け、「電源の低・脱炭素化」と「電化の推進」に挑戦し続け、九州から日本の脱炭素をリードする企業グループを目指しています。

図‐2 電⼒分野の脱炭素化に向けたトランジション・ロードマップ(電⼒分野のトランジション・ロードマップ 資源エネルギー庁、2022 年 2 月)

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図‐3 第 6 次エネルギー基本計画 2030 年度におけるエネルギー需給の⾒通しのポイント①(電⼒分野のトランジション・ロードマップ 資源エネルギー庁、2022 年 2 月))(2) 発⾏体のトランジション戦略
九州電⼒では、資源エネルギー庁策定の「第 6 次エネルギー基本計画」に整合する、温暖化ガス排出削減目標への貢献、そして九州電⼒の定める「九電グループ カーボンニュートラルビジョン 2050」の実現に向けた活動をトランジション戦略と位置づけています。
表‐4 に九州電⼒の⻑期及び中期の目標と図‐4 に九州電⼒ 2050 年カーボンニュートラルに向けたロードマップを示します。九州電⼒は、2050 年には、九州電⼒をはじめとするサプライチェーン全体でサプライチェーン GHG 排出量（Scope 1+2+3） 実質ゼロ及び「カーボンマイナス」の実現を掲げて取り組んでいます。また、2030 年には、サプライチェーン GHG 排出量（Scope 1+2+3） 60%削減（2013 年度⽐）。うち、国内事業にかかる排出量 65%削減（2013 年度⽐）を掲げており、資源エネルギー庁が策定した「第 6 次エネルギー基本計画」の温室効果ガス排出削減量を上回り、カーボンニュートラルを超える「カーボンマイナス」への取組みを進めることが確認されています。
また、「九電グループ カーボンニュートラルビジョン 2050」の実現に向け 2030 年までの具体的なアクションプランが計画されています。（表‐5 2030 年経営目標達成に向けた 2030 年までのアクションプラン）

2050 年

2030 年









表‐4 アクションプランに基づく⻑期及び中期の目標
サプライチェーン GHG 排出量（Scope 1+2+3） 実質ゼロ
「カーボンマイナス」の実現 ※2050 年よりできるだけ早期に実現
九州の電化率 家庭部門 100%、業務部門 100%
サプライチェーン GHG 排出量（Scope 1+2+3） 60%削減（2013 年度⽐）
うち、国内事業にかかる排出量 65%削減（2013 年度⽐）
社会の GHG 排出削減への貢献 700 万トン
再エネ開発量 500 万 kW（国内外）
九州の電化率 家庭部門 70%、業務部門 60%

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図‐4 九州電⼒ 2050 年カーボンニュートラルに向けたロードマップ

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図‐5 社会のカーボンニュートラル実現に向けて九電グループが目指す姿

項目

九電グループの温室効果ガス排出量(2020 年度)

Scope12,211 万 t‐CO2

Scope20.01 万 t‐CO2

Scope3

1,967 万 t‐CO2

合計

4,178 万 t‐CO2

図‐6 九電グループ温室効果ガスの排出量(Scope1〜3)
出典︓九州電⼒ウェブサイト等

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表‐5 2030 年経営目標達成に向けた 2030 年までのアクションプラン
実施事項

アクションプラン概要

再エネの主⼒電源化

九電グループの強みである地熱や⽔⼒の開発に加え、導入ポテンシャルが大きい洋上風
⼒やバイオマス等について、収益性も⾒極めながら拡大を図り、再エネの主⼒電源化を推進していきます。これにより、2030 年に国内外での再生可能エネルギーの開発量
500 万 kW を目指します。また、蓄電池・揚⽔の活用により再エネを最大限受け入れるとともに、分散型エネルギーリソースの統合制御技術を確⽴し、アグリゲーション・ビジネスを展開していきます。

原子⼒の最大限の活用

CO2 排出抑制面やエネルギーセキュリティ面等で総合的に優れた電源であり、電⼒の⻑期安定確保にも資する原子⼒については、安全性の確保を大前提に、最大限活用していきます。稼働中の発電所の最大限の活用に向けた安全・安定運転の継続に加え、設備利用率向上に向けた検討を早期に本格化していきます。
再エネの出⼒変動に対する調整⼒として、機動性に優れる LNG コンバインドや、中間負荷対応としての設計・運用を取り入れた⽕⼒が、再エネの導入拡大に多大な貢献をしています。

⽕⼒発電の低炭素化

送配電ネットワークの⾼度化

今後も、再エネ導入拡大への対応と安定供給の両⽴を図りつつ、⾼効率化や、非効率⽕⼒等の 2030 年までのフェードアウトに向けた対応、燃焼時に CO2 が発生しない⽔素・アンモニアなど発電用燃料の活用、CO2 回収技術の適用検討など、⽕⼒電源の低炭素化への取り組みを積極的に進めていきます。
九州の再エネポテンシャルを最大限に活用するため、国のマスタープランを踏まえた連系
線・基幹系統の整備・強化や送電容量の最大限の活用等、送配電ネットワークの広域的な運用に取り組みます。また、再エネ大量導入と電⼒品質維持を両⽴させるため、デジタル技術の活用などによる需給運用・系統安定化技術の⾼度化に取り組みます。
環境にやさしいエネルギーと、九電グループのリソースを組み合わせ、電化のポテンシャルが大きい九州を中心に最大限の電化に挑戦し、社会全体の GHG 排出削減に貢献します。

九州の電化率向上への貢献

地域のカーボンニュートラルの推進

家庭部門のオール電化や、業務部門の空調・給湯・厨房の電化を推進するなど、2050年における九州の電化率 100%を目指し、2030 年には家庭部門で 70%、業務部門
で 60%の実現に貢献します。
産業・運輸部門については、現時点で電化の推進にあたり技術的課題が多い部門です
が、技術革新の動向等も⾒極めつつ、最大限の電化に挑戦します。産業部門では、ヒートポンプなど熱源転換機器の技術開発を⾏うとともに、生産⼯程における幅広い温度帯の熱需要（温⽔、蒸気、加熱等）に対する電化に挑戦します。運輸部門では、2030
年で特殊⾞両を除く社有⾞の 100%EV 化を目指すとともに、EV の普及促進に向けたサービス等を提供していきます。
地域のカーボンニュートラル推進やレジリエンス強化に向けた自治体等の協業ニーズに対し、九電グループのソリューションの提供を通じて地域・社会の課題解決に貢献し、ゼロカ
ーボン社会を共創していきます。
自治体との連携協定の締結、社有林の維持管理による CO2 吸収、自治体等所有の森林資源の活用による J‐クレジットの創出・活用、再エネ・CO2 フリープランのご提供等、地域に根差した各種取り組みを推進していきます。

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九州電⼒株式会社 サステナブルファイナンス・フレームワーク セカンド・パーティ・オピニオン(3) 発⾏体のガバナンス(環境取り組み体制)
九州電⼒は、「九電グループ カーボンニュートラルビジョン2050」の確実な実現をはじめとするESG（環境・社会・ガ
バナンス）課題全般への取組みを強化するため、2021年7月、社⻑を委員⻑とし、取締役会の監督を受ける会
議体として「サステナビリティ推進委員会」を設置しました。また、ESG（環境・社会・ガバナンス）の各分野における取組み全体を総括・推進する役
割を担うESG担当役員を配置するとともに、コーポ
レート戦略部門内にESG推進専任部署を新設
し、サステナビリティ経営の実践に向けた推進体制を整備しました。
サステナビリティ推進委員会では、気候変動問題
を含む ESG に係る戦略・基本⽅針の策定や、実施状況のモニタリングが⾏われます。また、本委員会の下に「カーボンニュートラル・環境分科会」を設置し、カーボンニュートラルを含めた環境問題全般
について、より専門的な⾒地から審議を⾏うこととしています。
発⾏体名称︓九州電⼒株式会社
フレームワーク名︓九州電⼒株式会社 サステナブルファイナンス・フレームワーク
外部レビュー機関名︓DNV ビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社
報告書作成⽇︓2022 年 4 月 27 日

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九州電⼒株式会社 サステナブルファイナンス・フレームワーク セカンド・パーティ・オピニオン

Ⅱ. スコープと目的
九州電⼒は DNV に サステナブルファイナンス・フレームワーク(以下、フレームワーク)及び今回実施するサステナブル
ファイナンスの債券発⾏前評価を委託しています。DNV における債券発⾏前評価の目的は、九州電⼒が、後述する基準である CTFH・CTFBG、GBP・GLP・GBGLs・GLGLs 及び SLBP・SLLP・SLLGLs に合致していることを確認するための評価を実施し、フレームワーク及び今回実施するサステナブルファイナンスの適格性についてセカンド・パーティ・オピニオンを提供することです。
DNV は独⽴した外部レビュー機関としてセカンド・パーティ・オピニオンの提供に際し、九州電⼒とは事実及び認識においていかなる利害関係も持たないことを宣言します。
また、この報告書では、サステナブルファイナンスの財務的なパフォーマンス、いかなる投資の価値、あるいは⻑期の環境便益に関しての保証も提供されません。

グリーン・ファイナンス及び資⾦使途特定型トランジション・ファイナンス
＊GBP を軸に記載しているが適宜ローン固有の項目に置き換える(1) レビューのスコープ*
レビューは以下の要素について評価し、GBP の主要な 4 要素の主旨との整合性について確認されました☒

調達資⾦の使途☒

プロジェクトの選定と評価のプロセス☒

調達資⾦の管理☒レポーティング＊レビューのスコープは資⾦使途特定型のサステナブルファイナンス(グリーン又はトランジション)に対する評価部分として適用する＊CTFH、CTFBG の 4 つの開示要素についてもレビューのスコープに含める(2) レビュー提供者の役割 (資⾦使途特定型)☒

セカンド・パーティ・オピニオン

☐

認証

☐

検証

☐

格付け

☐

その他:

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九州電⼒株式会社 サステナブルファイナンス・フレームワーク セカンド・パーティ・オピニオン

資⾦使途不特定型トランジション・ファイナンス＊SLBP を軸に記載しているが適宜ローン固有の項目に置き換える(1) 債券発⾏時の債券の構造☒

構造のステップアップ☒

償還構造の変動＊上記の何れか又はその他(寄付等)、ファイナンス実⾏時に資⾦調達者の内部プロセスに基づき個別に設定する。

(2) レビューのスコープ*
レビューは以下の要素について評価し、SLBP の主要な 5 要素の主旨との整合性について確認されました☒

以下の全要素を評価(全要素レビュー)☐

いくつかの要素のみ評価(部分レビュー)☒

KPIs の選定

☒

債券の特性

☒

SPTs の測定☒

レポーティング☒

検証☒

さらに、SLBP との整合性を確認＊レビューのスコープは資⾦使途不特定型のサステナブルファイナンス(トランジション)に対する評価部分として適用する＊CTFH、CTFBG の 4 つの開示要素についてもレビューのスコープに含める(3) レビュー提供者の役割☒

セカンド・パーティ・オピニオン

☐

認証

☐

検証

☐

格付け

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九州電⼒株式会社 サステナブルファイナンス・フレームワーク セカンド・パーティ・オピニオン

適用される基準
No.

基準もしくはガイドライン

発⾏者

1.

クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブック (CTFH)*1

国際資本市場協会（ICMA）、2020

2.

クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針(CTFBG) *1

⾦融庁、経済産業省、環境省、2021

3.

グリーンボンド原則(GBP) *2*3

国際資本市場協会（ICMA）、2021

4.

グリーンボンドガイドライン(GBGLs) *2*3

環境省、2020

5.

グリーンローン原則 (GLP) *2*3

ローン・マーケット・アソシエーション(LMA)他、2021

6.

グリーンローンガイドライン (GLGLs) *2*3

環境省、2020

7.

サステナビリティ・リンク・ローン原則 (SLLP)*4

ローン・マーケット・アソシエーション(LMA)他、2021

8.

サステナビリティ・リンク・ボンド原則 (SLBP)*4

国際資本市場協会（ICMA）、2020

9.

サステナビリティ・リンク・ローンガイドライン (SLLGLs) *4

環境省、2020 ＊参照*1

クライメート・トランジション︓クライメート・トランジション（移⾏）は、主に発⾏体(資⾦調達者)における気候変動関連のコミットメントと実践に関する信頼性(credibility ）に着目した概念である。(CTFH、CTFBG より引用)*2

トランジションの 4 要素を満たし、資⾦使途を特定したボンド/ローンとして実⾏する場合に満たすべき 4 つの核となる要素(調達資⾦の使途、プロジェクトの評価と選定プロセス、調達資⾦の管理、レポーティング)等への適合性を確認するもの(CTFBG より引用、編集)。

*3

グリーンプロジェクトは、気候ボンドイニシアチブの気候ボンド基準のうち参照可能な技術基準を用いて適格性評価を実施した。

*4

サステナビリティ・リンク・ローン︓サステナビリティ・リンク・ローンとは、借り手による野心的な事前に設定されたサステナビリティ・パフォーマンス
目標の達成への動機付けを与える、あらゆる種類のローン商品および/またはコンティンジェント・ファシリティ（ボンディング貸付枠、保証貸
付枠、信用コンティンジェント・ファシリティ（ボンディング貸付枠、保証貸付枠、信用状等）である。(SLLP より引用。＊SLBP についても同義として評価を⾏う)。なお、SLLGLs は、SLLP(2021 年)の要求事項を評価することで SLLGLs を包含することが可能という考え⽅に基づいているため、直接的な適用はせずに参照とする。

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九州電⼒株式会社 サステナブルファイナンス・フレームワーク セカンド・パーティ・オピニオン

Ⅲ. 九州電⼒の責任と DNV の責任
九州電⼒は、DNV がレビューを実施する間に必要な情報やデータを提供しました。DNV のセカンド・パーティ・オピニオン
は、独⽴した意⾒を表明するものであり、我々に提供された情報を基に、確⽴された基準が満たされているかどうかについて九州電⼒及び債券又はローンの利害関係者に情報提供することを意図しています。その業務において我々は、九州電⼒から提供された情報及び事実に依拠にしています。DNV は、この意⾒表明の中で参照する選定された資産のいかなる側面に対して責任がなく、また試算、観察結果、意⾒又は結論が不正確である場合、それに対し責任を問われることはありません。従って DNV は、九州電⼒の関係者から提供されたこの評価の基礎として使用された情報やデー
タの何れかが正確又は完全でなかった場合においても、責任を問われないものとします。

Ⅳ. DNV 意⾒の基礎
DNV は、資⾦調達者にとってより柔軟なサステナブルファイナンス適格性評価手順（以下、「手順」）を適用するために、CTFH・CTFBG、GBP・GLP・GBGLs・GLGLs 及び SLBP・SLLP・SLLGLs の要求事項を考慮した手順を作成しました。スケジュール‐2 を参照してください。この手順は CTFH・CTFBG、GBP・GLP・GBGLs・GLGLs 及び SLBP・
SLLP・SLLGLs に基づくサステナブルファイナンスに適用可能です。
DNV はこの手順に基づく評価により、独⽴した外部レビュー機関としてセカンド・パーティ・オピニオンを提供いたします。
DNV の手順は、DNV の意⾒表明の根拠に資する⼀連の適切な基準を含んでいます。意⾒表明の基準となるグリー
ン・ファイナンス、トランジション・ファイナンス及びトランジション・リンク・ファイナンスの背景にある包括的な原則は、以下の通りです。
「環境への利益をもたらす新規又は既存プロジェクトのための資本調達や投資を可能とする」「クライメート・トランジション・ファイナンスが透明性と信頼性を持って実⾏されるために必要な投資の機会を提供する」「KPI 及び SPT を通じて、(クライメート・トランジションとして)重要であり、定量的であり、事前に決定され、野心的であり、定期的に監視され、そして外部で検証することが可能な借り手の(クライメート・トランジションに関する)ESG の達成を奨励する」
DNV の手順に従って、レビュー対象であるこのサステナブルファイナンスに対する基準は、CTFH・CTFBG、GBP・GLP・
GBGLs・GLGLs 及び SLBP・SLLP・SLLGLs で示される、それぞれ下記の要素にグループ分けされます。
(1) CTFH 及び CTFBG の４つの共通要素(開示要素)
要素1.

資⾦調達者のクライメート・トランジション戦略とガバナンス

資⾦調達の目的は、資⾦調達者のクライメート変動戦略を可能にすることが示されるべきである。
要素2.

ビジネスモデルにおける環境面の マテリアリティ（重要度）

計画されたクライメート移⾏経路は資⾦調達者のビジネスモデルにおける環境面のマテリアリティに関連付けられるべ
きである。
要素3.

科学的根拠のあるクライメート・トランジション戦略（目標と経路を含む）

資⾦調達者のクライメート・トランジション戦略は科学的根拠を参照すべきである。
要素4.

実施の透明性資⾦調達者のクライメート・トランジション戦略達成のための資⾦調達を目的とした資⾦調達⽅法に関連する市場
関係者とのコミュニケーションでは、基礎となる投資計画(投資プログラム)の透明性を提供すべきである。

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九州電⼒株式会社 サステナブルファイナンス・フレームワーク セカンド・パーティ・オピニオン(2)

GBP・GLP・GBGLs 及び GLGLs の４つの共通要素

要素1.

調達資⾦の使途調達資⾦の使途の基準は、資⾦使途を特定したグリーン/トランジション・ファイナンスの資⾦調達者がグリーン/
トランジション・ファイナンスにより調達した資⾦を適格プロジェクトに使わなければならない、という要求事項によって定められています。適格プロジェクトは、明確な環境改善効果を提供するものです。
要素2.

プロジェクトの評価及び選定のプロセス

プロジェクトの評価及び選定の基準は、グリーン/トランジション・ファイナンスの資⾦調達者が、グリーン/トランジ
ション・ファイナンス調達資⾦を使途とする投資の適格性を判断する際に従うプロセスの概要を示さなければならない、また、プロジェクトが目的に対する影響をどのように考慮しているかの概要を示さなければならない、という要求事項によって定められています。
要素3.

調達資⾦の管理

調達資⾦の管理の基準は、グリーン/トランジション・ファイナンスが資⾦調達者によって追跡管理されなければならないこと、また、必要な場合には、区別されたポートフォリオを構築し、未充当資⾦がどのように扱われるか公表するという観点で作成されなければならないことが、要求事項によって定められています。
要素4.

レポーティング

レポーティングの基準は、債券及びローンへの投資家及び貸し手に対して、少なくとも、資⾦の充当状況及び可能な場合には定量的もしくは定性的かつ適切なパフォーマンス指標を用いたサステナビリティレポートを発⾏する、という推奨事項によって定められています。
＊GLGLs ではローン固有の要素に対する要求事項(内部レビュー)が定められています。これはグリーンローンの要求事項のチェックの中で確認されます。

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(3) SLBP、SLLP の 5 つの要素

要素1.

*1

九州電⼒株式会社 サステナブルファイナンス・フレームワーク セカンド・パーティ・オピニオン＊必要に応じ、サステナビリティをトランジションとして読み替えることとします。

重要業績評価指標（KPIs）の選定

サステナビリティ・リンク・ファイナンスの資⾦調達者は、サステナビリティ戦略に示されている包括的なサステナビリティ目
標と、その目標がどのように SPTs 案と連携するかを（貸し手に）明確に伝える必要がある。KPI は信頼性が⾼く、資⾦調達者の核となるサステナビリティとビジネス戦略にとって重要であり、産業セクターの関連する ESG の課題に対応し、組織の管理下に置かれるべきである。
要素2.

サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット(SPTs)の測定

SPTs は野心的かつ有意義であり、現実的なものとすべきである。SPTs は、誠意をもって設定され、かつ、事前に設定したパフォーマンス・ターゲットのベンチマークに関連するサステナビリティの改善に基づき設定されるべきである。
要素3.

ファイナンスの特性

ファイナンスには、選択された KPI に関し、事前に設定した SPTs を達成した場合(もしくは達成しない場合)の、財務的および/または構造的な特性を含めるべきである。ファイナンスに関連する文書では、KPI と SPT の定義、SLBおよび SLL の財務的および/または構造的特性の潜在的な変化についての記載が要求されます。SPT が十分に計算または観察できない場合に備え、何らかの予備の代替案が説明されるべきである。
要素4.

レポーティング

資⾦調達者は、選定した KPI のパフォーマンスに関する最新情報、および SPT に対するパフォーマンス、および関連する影響と、ファイナンスの財務的および/または構造的特性に対するそのような影響のタイミングの概要を示す検証レポート（要素 5 を参照）を公開し、すぐに利用でき、簡単にアクセスできるようにすべきである。そのような情報は、ファイナンスに参加している期間、投資家または貸し手に少なくとも年に 1 回開示すべきである。
要素5.

検証

資⾦調達者は、SPT に対する達成状況(パフォーマンス)を、少なくとも年に 1 回、関連する専門知識を有し、資格を有する第三者機関の検証を受けなければならない。 SPTs に対する達成状況（パフォーマンス）の検証結果
は、公開されるべきである。
*1︓サステナビリティ・リンク・ファイナンス DNV 評価手順は、SLBP(2020 年)/SLLP(2021 年)を基に設定された 5 つの要求事項で構成されており、SLLGLs を包含しています。これは、SLLGLs が SLLP(2019 年)との整合性に配慮して作成されており、その後改訂された SLLP(2021 年)では、SLLP(2019 年)の要求事項を踏襲しつつ内容の追加/⾒直し等が⾏われた基準であることから、SLBP(2020 年)/SLLP(2021 年)の要求事項を評価することで SLLGLs を包含することが可能という考え⽅に基づいています。

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九州電⼒株式会社 サステナブルファイナンス・フレームワーク セカンド・パーティ・オピニオン

Ⅴ. 評価作業DNV の評価作業は、発⾏体によって誠実に情報提供されたという理解に基づいた、利用可能な情報を用いた包括的なレビューで構成されています。DNV は、提供された情報の正確性をチェックするための監査やその他試験等を実施していません。DNV の意⾒を形成する評価作業には、以下が含まれます。
i. 資⾦調達前アセスメント (サステナブルファイナンス・フレームワーク アセスメント)•

この評価に資する上述及びスケジュール‐2 に関し、サステナブルファイナンスへの適用を目的とした資⾦調達者
特有の評価手順の作成。

•

この九州電⼒のサステナブルファイナンスに関して資⾦調達者より提供された根拠文書の評価、及び包括的なデスクトップ調査による補足的評価。これらのチェックでは、最新のベストプラクティス及び標準⽅法論を参照。

•

資⾦調達者との協議及び、関連する文書管理のレビュー。

•

基準の各要素に対する観察結果の文書作成。

ii. 資⾦調達後アセスメント（＊この報告書には含まれません）•

資⾦調達者の管理者へのインタビュー及び関連する文書管理の評価(又は検証)。

•

現地調査及び検査（必要な場合）。

•

発⾏後アセスメント結果の文書作成。

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九州電⼒株式会社 サステナブルファイナンス・フレームワーク セカンド・パーティ・オピニオン

Ⅵ. 観察結果と DNV の意⾒
DNV の観察結果と意⾒は概要は、以下の(1)、(2)及び(3)に記載の通りです。
(1)として、CTF‐1〜4 にサステナブルファイナンスで適用するクライメート・トランジション・ファイナンスとしての、CTFH・
CTFBG の開示要素に対する観察結果と DNV の意⾒を示します。
詳細は、スケジュール‐2 を参照してください。
(2)として GBP/GLP‐1〜4 として、GBP・GBGLs ・GLP 及び GLGLs の共通する 4 つの要素に対する観察結果とDNV の意⾒を示します。
(3)として、SLBP/SLLP1〜5 にサステナブルファイナンスで適用するサステナビリティ(トランジション)・リンク・ファイナンス*1としての、SLBP、SLLP 及び SLLGLs の要求事項に対する要求事項に対する観察結果と DNV の意⾒を示します。
詳細は、スケジュール‐3 を参照してください。
*1︓将来のトランジション目標の達成状況に連動する財務的・構造的に変化の可能性のあるローン(1) CTFH、CTFBG の共通の４つの要素(開示要素)に対する観察結果と DNV の意⾒
CTF-1.
‐

‐
‐
‐
‐
‐

CTF-2.
‐

資⾦調達者のクライメート・トランジション戦略とガバナンス
九州電⼒は 2021 年 4 月に「九電グループ カーボンニュートラルビジョン 2050」及び「アクションプラン」を策定しています。また、九電グループの経営戦略と ESG（環境・社会・ガバナンス）への取組みは⼀
体不可分となっており、「九電グループ経営ビジョン 2030」の戦略はそれぞれ ESG と紐づいています。
また、2030 年、2050 年までの中⻑期目標及び「2050 年カーボンニュートラルに向けたロードマップ」
としてトランジション戦略及び経路/軌道を示しています。
DNV は、九州電⼒によって定量化された科学的根拠に基づき、九州電⼒の目標がパリ協定の目標を整合しているという点において、レビューを⾏い、確認しました。
九州電⼒のトランジション戦略は、TCFD のシナリオ分析から得られた結果と資源エネルギー庁の策定した環境目標が取り込まれています。
九州電⼒は、トランジション戦略を経営レベルで推進するための体制及び仕組みを構築しています。
九州電⼒では、事業活動を通じて社会に対して与えるマイナスの影響(負の外部効果)を最小化しながら、ESG 及び SDGs への貢献を明確にしています。
DNV はフレームワーク、九電グループ カーボンニュートラルビジョン 2050 及び実施計画の評価に基づき、それらが九州電⼒のトランジション戦略とよく整合していることを確認しました。DNV はトランジション
戦略に基づく実施計画が信頼されるものであり、野心的であり、達成可能であることを確認しました。
ビジネスモデルにおける環境面の マテリアリティ（重要度）
九州電⼒のトランジションへの取り組みは、自社の事業活動からの排出削減(Scope1,2)のみならず、Scope3 の削減に資する活動が含まれています。これは、日本の様々な脱炭素化に向けた計
画や戦略の中で示される重要な取り組みとして、供給サイド及び需要サイドのカーボンニュートラルの実現に貢献するものです。つまり、九州電⼒のトランジションへの取り組みは、2050 年カーボンニュートラル実現へ挑戦するエネルギー事業者として自社を含む社会全体のトランジションを直接的に支援するものです。

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九州電⼒株式会社 サステナブルファイナンス・フレームワーク セカンド・パーティ・オピニオン‐

九州電⼒のロードマップは資源エネルギー庁の策定する「第 6 次エネルギー基本計画」及び電⼒ロードマップともよく整合しており、それらの具体的な実⾏計画と目標は、最適解と更なる向上を可能にしなければならない、という絶対的な意味において、設定されて、定量化されています。

‐

DNV は九州電⼒のトランジション戦略を実⾏するための計画が、九州電⼒の中核事業の活動、かつ社会全体の CO2 削減に資する活動と密接に関連しており、社会全体の環境面に貢献すると共に、九州電⼒のビジネスの推進を支援するものであることを確認しました。九州電⼒の計画されたトランジション戦略及びトランジション経路は、九州電⼒が、GRI スタンダード*1
ISO26000、TCFD 等を活用したマテリアリティに関連付けられるものであり、質的及び量的な観点から重要な環境改善効果(インパクト)に資するものです。
*1: グローバル・レポーティング・イニチアチブが策定した ESG に関連する報告や管理、分析の手法を提供する国際標準

CTF-3.

科学的根拠のあるクライメート・トランジション戦略（目標と経路を含む）‐

九州電⼒は、科学的根拠に基づいたパリ協定と整合するトランジション計画と、資源エネルギー庁の目標と整合するトランジション軌道を設定しています。

‐

DNV は、九州電⼒のトランジション戦略が所定の前提条件に基づく⼀貫した測定手法に基づき絶対値又は⽐率として定量化されていることを確認しました。

‐

九州電⼒のトランジション戦略は、資源エネルギー庁の目標を上回る中期目標(2030 年)及び
⻑期目標 (2050 年) をマイルストーンとして構築されていることを確認しました。

2050 年

2030 年

CTF-4.









サプライチェーン GHG 排出量（Scope 1+2+3） 実質ゼロ
「カーボンマイナス」の実現 ※2050 年よりできるだけ早期に実現
九州の電化率 家庭部門 100%、業務部門 100%
サプライチェーン GHG 排出量（Scope 1+2+3） 60%削減（2013 年度⽐）
うち、国内事業にかかる排出量 65%削減（2013 年度⽐）
社会の GHG 排出削減への貢献 700 万トン
再エネ開発量 500 万 kW（国内外）
九州の電化率 家庭部門 70%、業務部門 60%

実施の透明性‐DNV は九州電⼒のトランジション戦略に関連する投資及び展開計画について、将来的な投資、支出への合意形成が含まれていることを確認しました。具体的な例として、電源の低・脱炭素化に向けた投資総額として、今後 5 年間（2021〜2025 年度累計）において約 5,000 億円と計画しており、そのうち再エネ関係投資を約 2,500 億円と⾒込んでいます。

‐

DNV はまた、フレームワーク及び九電グループ カーボンニュートラルビジョン 2050 をレビューし、実⾏の透明性が⾼いこと、そして九州電⼒によって実⾏の妥当性について説明され、また、合意されていることを確認しました。

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九州電⼒株式会社 サステナブルファイナンス・フレームワーク セカンド・パーティ・オピニオン(2) GBP・GBGLs 及び GLP・GLGLs の共通する 4 つの要素に対する観察結果と DNV の意⾒＊資⾦使途を特定するサステナブルファイナンスの基準としての 4 つの要素であり、下記⼀部グリーンボンド/ローンと表記されるものはサステナブルファイナンス(ボンド/ローン)として読み替えることができます。

GBP/GLP-1. 調達資⾦の使途
九州電⼒は、調達資⾦の使途の適格クライテリアを、トランジション戦略及び関連する枠組み(CTF‐H、CTF‐
BG)の要求事項に合致するプロジェクトをグリーン/トランジションプロジェクトとして定義しています。
表‐6 にグリーン/トランジション・ファイナンス適格プロジェクト区分を示します。
表‐6 九州電⼒ カーボンニュートラル実現に向けた主要な取り組み(グリーン/トランジション・ファイナンス・候補プロジェクト)
適格クライテリア

プロジェクト概要
地熱・⽔⼒・太陽光・風⼒・バイオマスの開発、建設、運営、改修等にかかる投資

再生可能エネルギー

蓄電池・揚⽔発電の開発等や、これらを活用した分散型エネルギーリソースの統合制御技術の確⽴及びアグリゲーションビジネスの展開にかかる投資

原子⼒発電*

既設原子⼒発電所の安全・安定運転の継続に向けた投資
非効率⽕⼒の休廃⽌にかかる投資

電源の低・脱炭素化

⾼効率⽕⼒発電所の新規建設にかかる投資
⽕⼒発電

⽔素・アンモニア・バイオマス等の混焼や CO2 回収技術（CCUS）の活用に向けた研究開発・設備導入等にかかる投資
カーボンフリー燃料（⽔素・アンモニア）のサプライチェーン構築にかかる投資
再エネ拡大等に資する、連系線・基幹系統の整備・強化にかかる投資

送配電ネットワーク

電化の推進

ネットワーク利用率向上に向けた、需給運用・系統安定化技術の⾼度化にかかる投資

九州の電化率向上

オール電化・ヒートポンプ等の電化率向上に資する商品・サービス等の販売促進にかかる投資・支出や、EV ⾞（社有⾞）の導入及び EV 関連事業にかかる投資

地域のカーボンニュートラ
ル推進

社有林の維持費用、カーボンクレジット（J‐クレジット）の買い取り費用等、地域のカーボンニュートラル促進に資する各種取り組みにかかる投資* 原子⼒発電については、各種基準やロードマップにおいて適格性評価基準の検討が進められています。国内外の動向等にも注視し、今後の資⾦使途として含めることを検討します。

DNV は九州電⼒がグリーン/トランジション・ファイナンスにより調達した資⾦全額のうち、経費を除く手取り⾦の全てを
九州電⼒のトランジション戦略を実⾏するための投資計画に合致するグリーン/トランジション適格プロジェクトの設備投資、業務費や運営費、出資、研究開発関連費用等として、新規投資及びリファイナンスとして充当される計画であることを確認しました。
これらは、CTFH・CTFBG、GBP・GLP・GLP・GLGLs などで例示される代表的な大幅な温室効果ガスの削減をもたらすプロジェクトや、事業変革に資するカーボンニュートラル実現に向けたプロジェクトを直接的、間接的に支援する
プロジェクトであり、また資源エネルギー庁の電⼒ロードマップに整合し、その目標達成に貢献するプロジェクトです。これらのプロジェクトは、グリーン又はトランジションプロジェクトとして求められる基準を満たすことや、トランジション戦略に対し明確な環境改善効果をもたらすことが評価されており、SDGs への寄与が期待されます。これらのプロセスは、
GBP/GLP‐1 に合致するものです。

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GBP/GLP-2. プロジェクトの評価と選定プロセス
九州電⼒は、グリーン/トランジションプロジェクトが、グリーン又はトランジションプロジェクトとして求められる基準を満たし、トランジション戦略の達成に資するプロジェクトであることに加え、予めフレームワークで定めた下記(<確認事項>)を確認します。具体的には、発⾏体の経理担当部門及び社内関係部門において、適切な所定のプロセスを経て評価及び選定します。
これらのプロセスは、九州電⼒の内部文書として確⽴されており、DNV は、適切なプロセスに基づいて実⾏される計画であることを確認しました。
また、DNV は、九州電⼒の実施するグリーン/トランジションプロジェクトが、発⾏体の経営⽅針、環境⽅針に合致し、またトランジション戦略、目標及び経路と整合していることを確認しました。
<確認事項>
各プロジェクトの適格性の評価にあたっては、潜在的にネガティブな環境面・社会面の影響に配慮しているもの
であり対象設備、案件において設置国・地域・自治体で求められる設備認定・許認可の取得及び環境アセスメントの手続き等が適正であることを確認する。

評価及び選定☒発⾏体の環境貢献目標の達成に合致していること☒

プロジェクトが定義された適格カテゴリーに適合していることを示した文書化されたプロセスにより評価及び選定されていること☒

グリーンボンドの調達資⾦の使途として適格なプロジ☒

ェクトであり、透明性が確保されていること

プロジェクト実⾏に伴う潜在的な ESG リスクを特定し、管理していることを文書化されたプロセスにより評価及び選定されていること☒公表されている基準要旨に基づきプロジェクトの評☐(具体的に記載):☒

組織内部での評価

価と選定が⾏われていること(参照可能な基準の存在するグリーンプロジェクト)

責任に関する情報及び説明責任☒

外部機関による助言若しくは検証による評価/選定
基準☐

その他(具体的に記載):

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GBP/GLP-3. 調達資⾦の管理
DNV は、九州電⼒がグリーン/トランジション・ファイナンスの調達から償還/弁済までの期間、どのように資⾦を追跡管理するかについて確認しました。九州電⼒が、グリーン/トランジション・ファイナンスによる調達資⾦に関して経
理担当部門において、九州電⼒の内部管理手順に基づき適格プロジェクトにかかる支出を管理し、資⾦の充当額及び未充当額を追跡します。また、調達資⾦の管理については、専用の帳簿を作成し、管理します。
未充当資⾦がある場合には、現⾦又は現⾦同等物にて管理します。

調達資⾦の追跡管理:☒

グリーンボンドにより調達された資⾦のうち充当を計画している⼀部若しくは全ての資⾦は、発⾏体により体系的に区別若しくは追跡管理される☐未充当資⾦の⼀時的な投資の種類、予定が開示されている☒

その他 (具体的に記載):未充当資⾦は現⾦又は現⾦同等物にて管理される

追加的な開示情報:☐

新規投資のみに充当☒

既存及び新規投資の両⽅に充当☒

個別(プロジェクト)の支出に充当☐

ポートフォリオの支出に充当☐

未充当資⾦のポートフォリオを開示☒

その他(具体的に記載): 関連会社・子会社を通じた充当が含まれる。

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GBP/GLP-4. レポーティング
DNV は、グリーン/トランジション・ファイナンスによる調達資⾦の全額が充当されるまでの期間、守秘義務の範囲
内、かつ、合理的に実⾏可能な限りにおいて、調達資⾦の充当状況及び環境改善効果として九州電⼒が定めた内容について、統合報告書又は九州電⼒のウェブサイトにて年次で開示する予定であることを確認しました。
＜資⾦充当状況のレポーティング＞
 充当⾦額 未充当⾦の残⾼及び運用⽅法
 調達資⾦のうちリファイナンスに充当された部分の概算額（または割合）
ファイナンス期間中、資⾦充当状況に重大な変化があった場合には、その旨開示する予定です。
＜環境改善効果︓インパクト・レポーティング＞
インパクト・レポーティングに際しては、表‐7 に例示された内容の全てまたは⼀部を開示する予定ですが、資⾦充当対象となる適格プロジェクトに応じて変更することがあります。なお、環境改善効果については、可能な限り CO2
排出削減量等の定量的な開示を目指すものの、適格プロジェクトの状況や性質により定量的な開示が困難な場合、定性的な開示を実施することがあります。
表‐7 インパクト・レポーティングの⼀例
適格クライテリア

インパクト・レポーティングの⼀例

・プロジェクトの概要
再生可能エネルギー

・再生可能エネルギー種別の設備容量（MW）
・再生可能エネルギー種別の年間 CO2 排出削減量（t‐CO2/y）

電源の低・脱炭素化

原子⼒発電

・当該原子⼒発電所の設備容量（MW）
・当該原子⼒発電所の年間 CO2 排出削減量（t‐CO2/y）・プロジェクトの概要

⽕⼒発電・発電所の概要（設備容量（MW）、運開年、性能・効率等）
・年間 CO2 排出削減量（t‐CO2/y）

送配電ネットワーク

電化の推進

九州の電化率向上
地域のカーボンニュー
トラル推進・プロジェクトの概要
・送配電にかかる設備投資の状況等
・プロジェクトの概要
・年間 CO2 排出削減貢献量（t‐ CO2/y）・プロジェクトの概要
・年間 CO2 排出削減貢献量（t‐ CO2/y）Page 29 of 64

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参考 表‐8 環境改善効果の算定⽅法の例(今回発⾏予定のグリーン/トランジション・ファイナンス 対象プロジェクト)
No.

区分

01

⽕⼒
発電

適格クライテリア/プロジェクト 環境改善効果算定⽅法
適格クライテリア/プロジェクト
電源の低・脱炭素化

環境改善効果
環境改善効果(指標)︓九州電⼒の⽕⼒発電全体と⽕⼒発電/ひびき発電所

⽐較した場合のCO2削減量<プロジェクト概要>
LNG を燃料とした最新鋭のガスタービンコン
バインドサイクル発電⽅式を採用(62 万kW×1 基、熱効率 64%(低位発熱量))。建設予定地は、福岡県北九州市。
2025 年度末営業運転開始予定。

算出⽅法︓ひびき想定発電量×（九州電⼒の⽕⼒
発電全体の排出係数単純平均―ひびき発電所想定
排出係数）
環境改善効果(想定値)︓約 89 万 t‐CO2/年

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資⾦充当状況に関する報告事項:☐

プロジェクト単位☒

プロジェクトポートフォリオ単位☐

関連する個々の債券単位☐

その他(具体的に記載):報告される情報:
☒

資⾦充当額

☐

その他(具体的に記載):☐

投資総額のうちグリーンボンドにより充当された額割合

☐

半年ごと

頻度:
☒

毎年

☐

その他(具体的に記載):

インパクトレポーティング（環境改善効果）:☐

プロジェクト単位☒

プロジェクトポートフォリオ単位☐

関連する個々の債券単位☐

その他(具体的に記載)︓

頻度:
☒

毎年

☐

その他(具体的に記載):

☐

半年ごと

☐

エネルギー削減量報告される情報 (予測される効果、若しくは発⾏後):☒

GHG 排出量/削減量☒

その他の ESG 評価項目(具体的に記載):
設備の設置完了、規模、運開年等

開示⽅法☐

財務報告書に記載(統合報告書)☐

サステナビリティレポートに記載☐

臨時報告書に記載☒

その他(具体的に記載)︓ウェブサイトで開示☐レビュー済報告書に記載(この場合は、外部レビューの対象となった報告項目を具体的に記載)︓

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SLBP/SLLP の 5 つの要求事項
SLBP/SLLP-1*1に対する観察結果と DNV の意⾒ ＊1︓SLLGLs を包含する

重要業績評価指標（KPIs）の選定‐

DNV は、九州電⼒のサステナビリティに関連する KPI をレビューし、選択した KPI が重要であり、九州電⼒の中核となるトランジション戦略およびサステナビリティ経営に関連していることを確認しました。

‐

表‐2 九州電⼒ トランジション・リンク・ファイナンスの KPIs と SPTs で示す、九州電⼒が定める環境面でのサステナビリティ(トランジション)に関する 3 つの KPI(サプライチェーン GHG 排出量、サプラ
イチェーン GHG 排出量（国内事業）及び再エネ開発量)は、エネルギー事業者として九州電⼒が掲げる「カーボンニュートラルの実現」、「電源の低・脱炭素化」に向けた包括的なトランジション（サステナビリティ）戦略において重要な指標です。

‐

九州電⼒において重要となる KPI は、「カーボンニュートラルの実現」「電源の低・脱炭素化」に向けたサプライチェーンの GHG 排出量の削減です。国内では GHG 排出量の約 40%が電⼒由来の間接排出を占めており、九州電⼒がサプライチェーンの GHG 排出量を KPI として選択することは十分に適切です。これは、「九電グループ カーボンニュートラルビジョン 2050」で掲げる「電源の低・脱炭素化」の中核となる KPI として位置づけられています。

‐

同様に再エネ開発量（設備容量）は、「電源の低・脱炭素化」に直結しサプライチェーン GHG 排出量の削減に貢献する主要な KPI です。

‐

九州電⼒が選択した KPI は、資源エネルギー庁策定の「第 6 次エネルギー基本計画」や「電⼒分野におけるトランジション・ロードマップ」に整合的であり、⽐較可能な指標として KPI が適切に設定されていることを DNV は確認しました。

‐

DNV は、九州電⼒のエネルギー事業者としてのビジネス戦略の観点から、カーボンニュートラルの実現に向けた「九電グループ カーボンニュートラルビジョン 2050」で掲げる「電源の低・脱炭素化」と密接に関連している KPI への取組が、九州電⼒の目指す「低・脱炭素のトップランナーとして、九州から日本の脱炭素をリードする企業グループを目指す」に貢献し、既存及び新規のゼロエミッション電源(再生可能エネルギー等)の最大限活用による収益拡大の重要な推進⼒になると考えます。また、
KPI は「九電グループ カーボンニュートラルビジョン 2050」の実現とサステナビリティ経営に関わる目
標と九州電⼒のビジネス戦略の両⽴に貢献すると考えられます。

‐

DNV は、KPI としての GHG 排出量は⼀貫した手法（GHG 排出プロトコル）に基づいて測定可能であり、外部検証可能であり、外部参照に対してベンチマークを⾏うことができると結論付けています。 DNV は、サプライチェーンの GHG 排出量がロバストで信頼性の⾼い指標であると結論付けています。

‐

資源エネルギー庁が策定した「第 6 次エネルギー基本計画」では、2050 年にカーボンニュートラル
実現に向けて 2013 年度を基準とし 2030 年度に国内の GHG 排出量を 46%削減することを表明しています。これらの GHG 排出量削減目標は、九州電⼒の野心性を評価する外部参照として使用できます。

‐

DNV は、九州電⼒によって選択された KPI が明確な評価スコープと計算⽅法を提供することを確認しました。詳細は、スケジュール‐2 を参照して下さい。

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九州電⼒株式会社 サステナブルファイナンス・フレームワーク セカンド・パーティ・オピニオン

選定した KPIs のリスト選定した KPI のリスト
 KPI1︓サプライチェーン GHG 排出量
 KPI2︓サプライチェーン GHG 排出量（国内事業）
 KPI3︓再エネ開発量（設備容量）

定義、スコープ及びパラメータ☒

選定した各 KPI の明確な定義

☐

その他

☒

明確な計算⽅法選定した KPIs の関連性、ロバスト性(頑健性)及び信頼性☒選定された KPIs 発⾏体の持続可能性と事業戦☒

KPIs が外部検証可能であるという証拠☒

KPIs はベンチマークされることが可能であるという証拠☐

その他

略に関連性があり、中核的で重要であると証明されている☒

KPIs は⼀貫した⽅法に基づいて測定可能又は定量可能であることが証明されている

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SLBP/SLLP-2

サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット(SPTs)の測定‐

DNV は、表‐2 で示す SPTs が「九電グループ カーボンニュートラルビジョン 2050」で掲げる「電源の低・脱炭素化」で定められるサプライチェーンの GHG 排出量削減をサポートしているという観点及び、
資源エネルギー庁が策定した目標を超える目標であること、さらに具体的な計画が内在していることを確認しており、野心的、現実的かつ有意義であることを確認しました。また、SPT の達成が、九州電⼒としてのカーボンニュートラルの実現に向けた取組みと⼀致していることを確認しました。

‐

DNV に提供された「九電グループ カーボンニュートラルの実現に向けたアクションプラン」と九州電⼒から提供された情報に基づき、DNV は、SPT が現実的であり、計画が実⾏可能であり、フレームワーク
で概説されている SPT 目標を達成できる⾒込みがあると結論付けました。

‐

九州電⼒が設定する 2013 年度を基準とした 2030 年までのサプライチェーンの GHG 排出量
60%（SPT1）、サプライチェーンの GHG 排出量 65%削減（国内事業）（SPT2）は、資源エ
ネルギー庁が策定した「第 6 次エネルギー基本計画」の目標である GHG 排出量 46％削減よりも野心的であり、“従来通りの事業(Business as Usual)”を超えます。

‐

また、再エネ開発（SPT3）はサプライチェーンGHG排出削減に密接に関連するトランジションへの取組です。SPT3(2030年に500万kW)は、九州電⼒の過去3年間の実績(2019年度︓約220万
kW、2020年度︓約230万kW、2021年度︓約250万kW)と⽐較すると大幅な積み増しであり、これまでを超える開発の加速及び拡大が必要です。これは、リンク・ファイナンスで求められる、直近のパ
フォーマンス⽔準に基づき定量的に設定された、”従来通りの事業（Business as Usual）”を超える野心的な目標です。

‐

DNV は、九州電⼒により設定された SPT が KPI の改善に紐づいていることを確認しました。九州電
⼒の KPI/SPT への取組は、九州電⼒のトランジション（サステナビリティ）戦略への実⾏の推進⼒になることが期待されます。

‐

DNV は、SPT 目標設定のプロセスがベンチマークアプローチの適切な組み合わせに基づいていることを確認しました。

‐•

フレームワークが 2019 年までの九州電⼒の実績に基づき適切なデータ及び実績に基づく
KPI の情報によりに、2030 年までの目標設定が指針として示されていること。

•

概説されている SPT が、資源エネルギー庁が策定した目標の SPT を超えており、資源エ
ネルギー庁が用いる GHG 排出量削減プロトコルから算出された手法と整合していること。
また、九州電⼒の直近のパフォーマンス⽔準に基づき、GHG 排出量削減と密接に関連する項目として SPT 目標設定が野心的であることが評価されていること。

•

DNV は、SPT が資源エネルギー庁策定の GHG 排出量削減目標と適切な関連性があると結論付けています。また、このフレームワークは、パリ協定の目標達成と整合する国の指針と整合していること。九州電⼒が「九電グループ カーボンニュートラルビジョン 2050」の実現に向けた 3 つの KPI/SPT とそれぞれのアクションプランでサポートされます。ここには資源エネルギー庁が定めた目標や最善の技術(Best Available Technology)あるいはその他の近しい技術が含まれていること。

DNV は、SPT 目標設定が以下の通り、適切に開示されていることを確認しました。
•

SPT 達成のタイムラインは、2030 年までとしています。設定した SPT は、トリガー判定に至るまでの途中経過は 2013 年から 2030 年の線形補間等による SPT を目安としていること。
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九州電⼒株式会社 サステナブルファイナンス・フレームワーク セカンド・パーティ・オピニオン•

GHG 排出量削減に関する SPT の基準年は 2013 年です。これは資源エネルギー庁が設定する基準年(2013 年)と整合していること。

•

フレームワーク、アクションプラン及び 2050 年カーボンニュートラルに向けたロードマップを通じて、GHG 排出量削減及び再エネ開発量の進捗状況がどのように達成されるかについて詳細に説明されていること。

表-2(再掲) 九州電⼒ トランジション・リンク・ファイナンスの KPIs と SPTs
(特定のトランジション・リンク・ファイナンスでは下記の KPIs と SPTs の何れか又は複数が選定されます)
KPI s

SPTs

KPI1︓サプライチェーン GHG 排出量

SPT1︓2030 年に 60％削減（2013 年度⽐）

KPI2︓サプライチェーン GHG 排出量（国内事業）

SPT2︓2030 年に 65％削減（2013 年度⽐）

KPI3︓再エネ開発量（設備容量）

SPT3︓2030 年に 500 万 kW（国内外）

KPIs の説明

SPTs の説明

各 KPI は、九州電⼒のマテリアリティに密接に関連する項目が設定されています。

各 SPT は、アクションプランにおける目標数値を参照し、九州電⼒の移⾏戦略と連動した数値が設定されています。

KPI1 及び KPI2︓サプライチェーン GHG 排出量
九州電⼒の供給側における「電源の低・脱炭素化」の中核となる KPI であり、GHG プロトコルに基づき定量的かつ継続的に測定可能です。

SPT1 及び SPT2︓サプライチェーン GHG 排出量
九州電⼒のサプライチェーン GHG 排出量削減目標は、日本の 2030 年度
目標である 46%削減を大きく上回る野心的な目標です。

KPI3︓再エネ開発量「電源の低・脱炭素化」に直結しサプライチェーン
GHG 排出量削減に貢献する主要な KPI です。

SPT3︓再エネ開発量
再エネ開発はSPT1及びSPT2に密接に関連するトランジションへの取組です。SPT3(2030年に500万kW)は、九州電⼒の過去3年間の実績(2019年度︓約220万kW、2020年度︓約230万kW、2021年度︓約250万kW)と⽐較すると大幅な積み増しであり、これまでを超える開発の加速及び拡大が必要です。これは、リンク・ファイナンスで求められる、直近のパフォーマンス⽔準に基づき定量的に設定された、Business As Usualを超える
野心的な目標です。
トリガー事象となる SPTs は、基準年である 2013 年又は 2019 年の実績と 2030 年までの目標の線形補間等にて設定する、又は今後の詳細計画が⽴案された場合には、個別に設定する場合があります。

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(SPTs の)合理性と、野⼼度合い

九州電⼒株式会社 サステナブルファイナンス・フレームワーク セカンド・パーティ・オピニオン☒

SPTs が大幅な改善をもたらすことの証拠☒☒

SPTs が発⾏体の持続可能性と事業戦略に合致☒選定されたベンチマークと基準の関連性と信頼性が証明されている

していることの証拠

SPTs は事前に定義されたタイムライン(時間軸)において設定されていることが証明されている☐

その他

ベンチマーク手法☒

発⾏体自⾝のパフォーマンス(過去実績等)☒(発⾏体の)同業他社☒

科学的根拠の参照☒

その他

追加的な開示☒再計算又は調整を⾏う可能性の説明☒

達成に向けた発⾏体の戦略の説明☒

SPTs の達成に影響を及ぼす可能性のある重要な

☒

その他

要因の特定

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SLBP/SLLP-3

債券/ローンの特性

DNVは、フレームワークの下で実⾏されるトランジション・リンク・ファイナンス（債券もしくはローン）について、特定のSPTの観測時期とパフォーマンス要件を伴うトリガー事象及びその影響範囲が、目標達成と債券の⾦利、貸付条件又はその他の財務的なインセンティブ（環境保全活動等を目的とする団体等への寄付等）と連動することを確認しました。
‐

DNV は、九州電⼒が適切なフォールバックメカニズム(予備の代替案)について検討を⾏い、その結
果、計算または観察できないリスクは極めて小さいことから、現時点で別の SPT や計算⽅法を設定しないことを確認した。

‐

九州電⼒は、事業環境の変動/事業構造の変革/KPI の変更が生じた場合等、当該事象が外部要因か九州電⼒の経営判断の結果によるものかを問わず、合理的な理由がある場合において社内会議体で議論の上、KPI 及び SPT に変更をもたらす可能性があることを説明しています。

‐

九州電⼒は、KPI 及び SPT を変更する場合、債券の開示書類もしくはローンの契約書類等にて開示する予定であることを確認しました。

財務的インパクト
☒

利率の変動

☒

その他︓寄付等の財務的インセンティブ(発⾏体の内部基準に基づく寄付先の選定)

構造的特性
☒

その他︓トリガー判定の条件(判定日及び SPT)は、個々の債券又はローンの期間等により設定され、法定開示文書(又はその他の⼀般に開示する⽅法)または契約書類、の中で明記される予定である。

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SLBP/SLLP-4‐

レポーティング

DNV は、SLBP/SLLP が要求する以下の内容について、必要な情報がタイムリーに公開されることを確認しました。
•

SPT に対する KPI パフォーマンス︓トランジション・リンク・ファイナンス実⾏後、償還もしくは弁済完了までに、少なくとも年 1 回、外部機関等からの検証等を受け、統合報告書またはウェブサ
イトにて開示もしくは貸し手に対して開示（ローンの場合のみ）します。

•

SPT 達成状況︓独⽴した第三者機関によるによる年次検証の対象となり、財務的な特性(債券の⾦利、貸付条件)又はその他財務的なインセンティブの決定に利用されます。

•

資源エネルギー庁策定の目標が変更になった場合︓九州電⼒の SPT の野心度合いについて
DNV 等と協議し、必要な場合には変更します。

レポート情報☒選定された KPIs のパフォーマンス

☒検証保証報告書☒

SPTs の野心度合い☒

その他︓トリガー判定を⾏った際の財務的的インパクトに関する情報(利率情報や、寄付情報)。必要な場合には、KPI、SPT の調整、再計算結果の妥当性

頻度
☒

年次

☐

その他

☐

半期

開示⽅法
☐

公開される財務報告書に記載☐公開されるサステナビリティ報告書に記載☐

適時公開される文書に記載☒☐

その他︓発⾏体ウェブサイトまたは貸し手にたして開示（ローンの場合のみ）

外部レビューを受けたレポーティング

☐

合理的保証

☐

その他︓

保証報告書のレベル☒

限定保証

SLBP/SLLP-5‐

検証

DNV は、九州電⼒が年 1 回、外部評価機関により、KPI に関連するデータに対して独⽴した検証を受ける予定であることを確認しました。

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レポート情報☒限定保証

九州電⼒株式会社 サステナブルファイナンス・フレームワーク セカンド・パーティ・オピニオン

☐

合理的保証

☐

その他︓

☐

半期

☐

KPI の測定⽅法

頻度
☒

年次

☐

その他

重要な変更
☒

境界(範囲)☐

SPTs の調整(変更)Page 39 of 64

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Ⅶ. 評価結果
DNV は、九州電⼒から提供された情報と実施された業務に基づき、九州電⼒サステナブルファイナンス・フレー
ムワーク及び今回九州電⼒が発⾏するサステナブルファイナンスが、適格性評価手順の要求事項を満たしており、CTFH・CTFBG、GBP・GLP・GBGLs・GLGLs 及び SLBP・SLLP・SLLGLs を意⾒表明の基準となる資⾦使途を特定した債券及びローン、資⾦使途を特定しない債券及びローンのサステナブルファイナンス(グリーン・ファイナンス、トランジション・ファイナンス及びトランジション・リンク・ファイナンス)の以下の定義・目的と⼀致していることを意⾒表明します。
-「環境への利益をもたらす新規又は既存プロジェクトのための資本調達や投資を可能とする」-「クライメート・トランジション・ファイナンスが透明性と信頼性を持って実⾏されるために必要な投資の機会を提供する」-「KPI 及び SPT を通じて、(クライメート・トランジションとして)重要であり、定量的であり、事前に決定され、野心的であり、定期的に監視され、そして外部で検証することが可能な資⾦調達者の(クライメート・トラン
ジションに関する)ESG の達成を奨励する」

DNV ビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社.

2022 年 4 月 27 日

マーク ロビンソン

前田 直樹

サステナビリティサービス マネージャー

代表取締役社⻑

DNV ビジネス・アシュアランス、オーストラリア

DNV ビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社

⾦留 正人

橋本 寿士

プロジェクトリーダー

アセスメントリーダー

DNV ビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社

DNV ビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社

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About DNV
Driven by our purpose of safeguarding life, property and the environment, DNV enables organisations to advance thesafety and sustainability of their business. Combining leading technical and operational expertise, risk methodology andin‐depth industry knowledge, we empower our customers’ decisions and actions with trust and confidence. We
continuously invest in research and collaborative innovation to provide customers and society with operational andtechnological foresight.
With our origins stretching back to 1864, our reach today is global. Operating in more than 100 countries, our 16,000
professionals are dedicated to helping customers make the world safer, smarter and greener.

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Responsibilities of the Management of the Issuer and the Second‐Party Opinion Providers, DNV : The management ofIssuer has provided the information and data used by DNV during the delivery of this review. Our statement represents
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スケジュール-1 グリーン/トランジション・ファイナンス プロジェクト候補リスト
表中に記載されているプロジェクトはファイナンス実⾏前（2022 年 4 月現在）の適格プロジェクト候補です。今後、九州電⼒ サステナブルファイナンス・フレームワークに基づき発⾏されるグリーン/トランジション・ファイナンスにおいては、スケジュール‐1 に記載の適格クライテリア(適格プロジェクト候補)から何れか又は複数が選定され、ファイナンス実⾏前又はファイナンス実
⾏後のレポーティングで調達資⾦の使途が報告されます。また、追加的にグリーン/トランジションプロジェクトが含まれる場合には事前に九州電⼒によりフレームワークに基づいたプロセスによってプロジェクトの適格性が評価され、必要な場合には DNV により適時評価される予定です。
適格クライテリア

適格プロジェクト候補
地熱・⽔⼒・太陽光・風⼒・バイオマスの開発、建設、運営、改修等にかかる投資

再生可能エネルギー

蓄電池・揚⽔発電の開発等や、これらを活用した分散型エネルギーリソースの統合制御技術の確⽴及びアグリゲーションビ
ジネスの展開にかかる投資

電源の低・原子⼒発電*3

脱炭素化
⽕⼒発電

送配電ネットワーク

電化の推進

九州の電化率向上

既設原子⼒発電所の安全・安定運転の継続に向けた投資

グリーン*1

トランジション*2

〇

〇

〇

〇

(〇)

〇

非効率⽕⼒の休廃⽌にかかる投資〇

⾼効率⽕⼒発電所の新規建設にかかる投資〇

⽔素・アンモニア・バイオマス等の混焼や CO2 回収技術（CCUS）の活用に向けた研究開発・設備導入等にかかる投資〇

カーボンフリー燃料（⽔素・アンモニア）のサプライチェーン構築にかかる投資〇〇

再エネ拡大等に資する、連系線・基幹系統の整備・強化にかかる投資〇〇

ネットワーク利用率向上に向けた、需給運用・系統安定化技術の⾼度化にかかる投資

〇

〇

〇

〇

〇

〇

オール電化・ヒートポンプ等の電化率向上に資する商品・サービス等の販売促進にかかる投資・支出や、EV ⾞（社有⾞）の導入及び EV 関連事業にかかる投資

地域のカーボンニュー

社有林の維持費用、カーボンクレジット（J‐クレジット）の買い取り費用等、地域のカーボンニュートラル促進に資する各種

トラル推進

取り組みにかかる投資*1 グリーンプロジェクトとしての適格性が確認されたプロジェクトは、今後グリーンファイナンスを発⾏する際のグリーンプロジェクトとして組込むことが可能です。また、グリーンプロジェクトは、トランジションファイナンス発⾏においてもその⼀部として組込むことが CTFBG の中で認められています。
*2 現時点でトランジションプロジェクトに分類されるプロジェクトの⼀部は、将来的な技術革新の適用・応用によりグリーンプロジェクトとなる場合があります(例︓グリーン燃料/製造プロセスの適用、グリーンプロジェクトとして
CO2 排出基準を満たす性能の達成等)。グリーン、トランジション両⽅に〇が記載されている適格クライテリアは、個別プロジェクトによって何れか又は両⽅に分類されます。
*3 原子⼒発電については、各種基準やロードマップにおいて適格性評価基準の検討が進められています。国内外の動向等にも注視し、今後の資⾦使途として含めることを検討します。

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スケジュール-2 重要業績評価指標(KPIs)とサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット(SPTs)
KPIs 重要業績評価指標
KPIs

説明

九州電⼒は KPI としてサプライチェーン GHG 排出量（Scope1＋2+3）*1 と再エネ開発量（設備容量）を選定しました。選定された KPI は、資源エネルギー庁策定の「第 6 次エネルギー基本計画」でも示唆されているようにエネルギー事業者として電源の低・脱炭素化に向けた重要指標です。サプライチェーン GHG 排出量の算出⽅法は、国際的に認知されている GHG プロトコルに準じており、国が定める「地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）の「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」及び「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出に関する基本ガイドライン」に基づき算出します。各エネルギー事業者は、本制度に基づき算出・報告・公表しています。

KPI-1 サプライチェーン GHG 排出量(Scope1+2+3)
KPI-2 サプライチェーン GHG 排出量（国内事業） また、再エネ開発量（設備容量）は、九電グループとして再生可能エネルギー発電施設の節電設備容量の集計により算出されま(Scope1+2+3)
す。KPI の評価に必要なデータは九州電⼒の内部プロセスによって管理・評価されています。また、GHG 排出量と再エネ開発量は、
資源エネルギー庁策定の「第 6 次エネルギー基本計画」にも指標として示されています。
KPI-3 再エネ開発量（設備容量）*1

Scope(1+2+3)

Scope1︓事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、⼯業プロセス)
Scope2 : 他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
Scope3 : Scope1、Scope2 以外の間接排出(事業者の活動に関連する他社の排出)SPTs サステナビリティパフォーマンスターゲット
SPTs

SPT-1 2030 年に 60％削減（2013 年度⽐）
SPT-2 2030 年に 65％削減（2013 年度⽐）
SPT-3 2030 年に 500 万 kW（国内外）説明

SPT‐1、2︓九州電⼒が設定する GHG 排出量 (SPT)は、資源エネルギー庁策定の「第 6 次エネルギー基本計画」にて GHG 排出量の基準年が 2013 年と設定された上で、2030 年度 GHG 排出量 46％削減が定められており、九州電⼒が定めた SPT‐1、
2 は、それを大きく上回る野心的な目標です。
SPT‐3︓再エネ開発量は SPT1 及び SPT2 に密接に関連するトランジションへの取組です。SPT3(2030 年に 500 万 kW)は、
九州電⼒の過去 3 年間の実績(2019 年度︓約 220 万 kW、2020 年度︓約 230 万 kW、2021 年度︓約 250 万 kW)と⽐較すると大幅な積み増しであり、これまでを超える開発の加速及び拡大が必要です。これは、リンク・ファイナンスで求められる、直近のパフォーマンス⽔準に基づき定量的に設定された、Business As Usual を超える野心的な目標です。
トリガー事象となる SPTs は、基準年である 2013 年又は 2019 年の実績と 2030 年までの目標の線形補間等にて設定する、又は今後の詳細計画が⽴案された場合には、個別に設定する場合があります。

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スケジュール-3 トランジション・ファイナンス・フレームワーク適格性評価手順

九州電⼒株式会社 サステナブルファイナンス・フレームワーク セカンド・パーティ・オピニオン

下記のチェックリスト(1〜4) は、CTFH 及び CTFBG の開示要求項目を基に、九州電⼒サステナブルファイナンス・フレームワークのうち、トランジション・ファイナンス(資⾦使途特定型及び資⾦使途不特定型)に対する適格性評価用に作成された DNV 評価手順です。
評価作業における「確認した文書類」は公開又は非公開文書(発⾏体又は資⾦調達者内部資料)等が含まれ、九州電⼒から DNV に対して適格性判断の証拠として提供されています。
＊以下開示要求項目等で「発⾏体」「投資家」は、適宜、それぞれ「資⾦調達者」「貸し手」と読み替える場合があります。
Ref.

要素

開示要求項目評価作業(確認した項目)

DNV観察結果

1

資⾦調達者のクライ
メート・トランジション
戦略とガバナンス

クライメート・ トランジション・ファイナンスを活用した資⾦調達の目的は、発⾏体によるクライメート・トランジション
戦略の実現であるべきである。

確認した文書類- フレームワーク- 第6次エネルギー基本計画- 電⼒分野のトランジション・
ロードマップ- 統合報告書2021- 九電グループ ESGデータブ
ック 2021- 九電グループ カーボンニュー
トラルの実現に向けたアクションプラン- プロジェクトリスト
関係者へのインタビュー

九州電⼒は、フレームワークを確⽴し、また、九州電⼒の幅広い環境戦略に対し、組織の環境面における持続可能性と関連するパフォーマンスを管理・強化するための様々な計画と取り組みを導入している。

負債性⾦融商品に「トランジション（移⾏）」という表示を付す場合、それは、発⾏体の企業戦略が、気候関連リスクに効果的に対応するとともに、パリ協定の目標と整合を取ることに寄与する形で、ビジネスモデルを変革するために実施されるものであることを、伝えることに役⽴つものであるべきである。

<推奨する開示情報と指標>
•

•
•

•

パリ協定の目標（世界的な平均気温の上昇を
産業革命前と⽐べて少なくとも2℃より十分低く保ち、理想的には1.5 ℃に 抑制する）と整合する
⻑期的な目標⻑期目標に向けた軌道(trajectory)上にある妥
当な中期的な目標
発⾏体による脱炭素化に向けた⽅策と、パリ協定の目標と整合が取れた⻑期目標に向けた戦略的計画についての開示
トランジション戦略の明確な監督とガバナンス

DNVは、九州電⼒によって定量化された科学的根拠のある⻑期目標である2050年のカーボンニュートラル実現に向けた取り組み計画に基づき、九州
電⼒の目標がパリ協定の目標達成に相当するという点において、レビューを
⾏い、確認した。九州電⼒は、TCFDガイダンスを用いたリスク及び機会の特定とシナリオ分析に基づき、ビジネスモデルにとって重要な環境 面における企業戦略を設定している。
九州電⼒は2021年4月に「九電グループ カーボンニュートラルビジョン
2050」を策定し、その中で、「カーボンニュートラル実現に向けたロードマップ」(以下「九州電⼒のロードマップ」)を示している。ここでは、パリ協定の目標と整合する2050年のカーボンニュートラルを⻑期目標とし、その目標実現に向けた中期目標を設定している。九州電⼒のロードマップでは、カーボンニュート
ラルへの移⾏(トランジション)実現に向けた戦略的な計画を開示している。
具体的には、九州電⼒のトランジション戦略は、資源エネルギー庁が策定した環境目標、また、TCFDガイダンスを活用した1.5℃目標の達成に向けた活動計画が取り込まれている。さらに、今後の継続的な排出削減を実現するために取り組みを⾒直す必要が生じた際は、各技術の開発進展状況を踏
まえ、また、タイムラインに従って適宜実施することを予定している。
九州電⼒は、トランジション戦略の実⾏を含む気候変動対応を経営の最重
要課題の⼀つとしており、「九電グループ カーボンニュートラルビジョン2050」

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Ref.

要素

開示要求項目•評価作業(確認した項目)

関連する環境および社会に関する負の外部効果を緩和するとともに、国連持続可能な開発目標（ SDGs ）に寄与するためのより広範なサステナ
ビリティ戦略の証左 。

DNV観察結果
及び九州電⼒のロードマップで定める取り組みを経営レベルで推進するための体制及び仕組みを構築している。
九州電⼒は、エネルギー需給両面の脱炭素化に向け、九電グループとして「電源の低・脱炭素化」と「電化の推進」に挑戦し続け、九州から日本の脱炭素をリードする企業グループを目指すことを、九州電⼒及び社会に対するサステナビリティ推進の考え⽅としている。この考え⽅のもと、様々な取り組みを推進し(カーボンニュートラルに向けた九電グループ カーボンニュートラルビジ
ョン2050)、また、これらの活動を通じて国連の定める持続可能な開発目標であるSDGsの達成に幅広く貢献していくことを目指している。このうち、グリー
ン/トランジション・ファイナンスが主として関連する重要課題(マテリアリティ)
は、「九電グループ経営ビジョン2030」や「九電グループ カーボンニュートラル
ビジョン2050」で目指す姿と現状のギャップを埋めていく上での課題であり、その中で「脱炭素社会への貢献」は第⼀に掲げられ、九州電⼒のビジネスにおける最重要の課題の⼀つとして認識している。
DNVはフレームワーク、「九電グループ カーボンニュートラルビジョン2050」、
及び九州電⼒のロードマップに基づく九州電⼒から提供された実施計画の評価に基づき、それらが九州電⼒のトランジション戦略とよく整合していることを確認した。評価を通じ、DNVはトランジション戦略に基づく実施計画が信頼されるものであり、野心的であり、達成可能であることを確認した。

2

ビジネスモデルにおける環境面の マテリアリ
ティ（重要度）計画したクライメート・トランジションの軌道は、発⾏体のビ
ジネスモデルにおいて環境面でのマテリアルな部分に関連するものとすべきである。
その際、現在のマテリアリティに関する判断に影響を及す
可能性のある将来のシナリオを複数考慮すべきである。

確認した文書類- フレームワーク- 第6次エネルギー基本計画- 電⼒分野のトランジション・ロードマップ- 統合報告書2021- 九電グループ ESGデータブッ
ク 2021- 九電グループ カーボンニュート
ラルの実現に向けたアクション
プラン

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DNVは九州電⼒の事業に関連する主要な活動が、環境への貢献と評価された九州電⼒のトランジション戦略に対応しているかについて評価した。
九電グループの温室効果ガス排出量(2020年度)は以下の通りである。
Scope1︓ 2,211
万t‐CO2
Scope2︓
0.01万t‐CO2
Scope3︓ 1,967
万t‐CO2
合計 ︓ 4,178
万t‐CO2

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Ref.

要素

開示要求項目評価作業(確認した項目)-

DNV観察結果

プロジェクトリスト

関係者へのインタビュー

九州電⼒のトランジションへの取り組みは、自社の事業活動からの排出削減(Scope1,2)のみならず、Scope3 及び他社の削減貢献に資する活動が含
まれています。これは、日本の様々な脱炭素化に向けた計画や戦略の中で示される重要な取り組みとして、供給サイド及び需要サイドのカーボンニュートラ
ルの実現に貢献するものである。つまり、九州電⼒のトランジションへの取り組
みは、2050 年カーボンニュートラル実現へ挑戦するエネルギー事業者として自社を含む社会全体のトランジションを直接的に支援するものである。
九州電⼒のロードマップは資源エネルギー庁策定の電⼒ロードマップともよく整合しており、それらの具体的な実⾏計画と目標は、最適解と更なる向上を可能にしなければならない、という絶対的な意味において、設定されて、定量化されている。
DNVは九州電⼒のトランジション戦略を実⾏するための計画が、九州電⼒の中核事業の活動、かつ社会全体のCO2削減に資する活動と密接に関連しており、社会全体の環境面に貢献すると共に、九州電⼒のビジネスの推進を支援するものであることを確認した。九州電⼒の計画されたトランジション戦略及びトランジション経路は、九州電⼒が、GRI スタンダード*ISO26000、

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Ref.

要素

開示要求項目評価作業(確認した項目)

DNV観察結果
SASBスタンダード*2、TCFD 等を活用したマテリアリティに関連付けられるものであり、質的及び量的な観点から重要な環境改善効果(インパクト)に資するものである。
*1: グローバル・レポーティング・イニチアチブ(ESG に関連する報告や管理、分析手法を提供する国際標準)*2︓サステナブル会計基準審議会が策定した、将来的な財務インパクトが⾼いと想定される ESG 要素に関する開示基準3

科学的根拠のある
クライメート・トランジション戦略（目標と経路を含む）

発⾏体の気候戦略は、科学的根拠のある目標とトランジションに向けた経路に基づくべきである。
なお、計画したトランジションの軌道は以下の要件を満たすべきである。
••••

⻑期間、⼀貫性のある測定⽅法により定量的に測定可能
認知度が⾼く、科学的根拠のある経路に整合 する、ベンチマークされている、またはそれ以外の形で参照されている（そのような経路が存在する場
合）中間目標を含む形で公表されている。（理想的には主要な財務諸表などの開示）
独⽴した 保証または検証などの裏付けがある

確認した文書類- フレームワーク- 第6次エネルギー基本計画- 電⼒分野のトランジション・
ロードマップ- 統合報告書2021- 九電グループ ESGデータブ
ック 2021- 九電グループ カーボンニュー
トラルの実現に向けたアクションプラン- プロジェクトリスト
関係者へのインタビュー

九州電⼒は、科学的根拠に基づいたパリ協定と整合するトランジション計画と、資源エネルギー庁策定の目標と整合するトランジション軌道を設定している。
この計画は絶対的な意味でのCO2排出削減のための現実的な達成及び経路と、そして将来にわたり定義されたレベルを維持するためCO2排出絶対量(総量)を削減する計画となっている。
DNVは、九州電⼒のトランジション戦略が所定の前提条件に基づく⼀貫した測定手法に基づき絶対値又は⽐率として定量化されていることを確認した。トランジション目標は、持続的なCO2排出削減のためにTCFD等を活用した取り組みに基づき自主的に目標を設定し、また、それらは、ベンチマークとなる資源エネルギー庁の⽅針と整合している。
具体的には、九州電⼒は、トランジションの目標について以下を定めている。

<推奨する開示情報と指標>
•
•
•

2050年

パリ協定と整合する短期・中期・⻑期の温室効果
ガス排出削減目標
ベースライン
使用したシナリオおよび適用した手法 （例ACT、 SBTi 等）

2030年

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サプライチェーン GHG 排出量（Scope 1+2+3）
実質ゼロ「カーボンマイナス」の実現 ※2050 年よりできるだけ早期に実現
九州の電化率 家庭部門100%、業務部門100%
サプライチェーン GHG 排出量（Scope 1+2+3）
60%削減（2013 年度⽐）
うち、国内事業にかかる排出量65%削減（2013 年度⽐）

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Ref.

要素

開示要求項目••評価作業(確認した項目)

すべてのスコープ（ Scope１、 Scope２、
Scope３）をカバーした温室効果ガス排出削減目標
排出原単位および絶対値で策定された目標値

DNV観察結果
社会の GHG 排出削減への貢献 700 万トン
再エネ開発量 500 万 kW（国内外）
九州の電化率 家庭部門70%、業務部門60%
九州電⼒のCO2削減は、自社の事業活動からの排出削減(Scope1,2)の
みならず、Scope3及び他社の削減貢献に資する活動に焦点を当てたものである。これは、日本の様々な脱炭素化に向けた計画や戦略の中で示される重要な取り組みとして、供給サイド及び需要サイドのカーボンニュートラルの実現に貢献するものである。つまり、九州電⼒のトランジションへの取り組み
は、2050年カーボンニュートラル実現へ挑戦するエネルギー事業者として、自社を含む社会全体のトランジションを直接的に支援するものである。
トランジションへの取り組みや各スコープ排出量については、「統合報告書」「EGSデータブック」等で開示されている。

4

実施の透明性

発⾏体のクライメート・トランジション戦略の実⾏のための資⾦調達を目的とする⾦融商品の提供にあたり、市場におけるコミュニケーションでは、設備投資（Capex ）や業務費、運営費 Opex）を含む基本的な投資計画についても、実践可能な範囲で透明性を確保すべきである。
対象には、研究開発関連支出（該当する場合）やOpexが「通常の事業活動における支出ではない（non ‐Business as Usual）」とみなされる条件の詳細、またその他投資計画によるトランジション戦略の実⾏を支援する⽅法を示す情報（例︓ダイベストメント
やガバナンス、プロセス変更の詳細など）が含まれる。
<推奨する開示情報と指標>••「要素１」で概要を示した各種対策に即した、資産／売上⾼／支出／ ダイベストメントの⽐率に関する開示確認した文書類- フレームワーク- 第6次エネルギー基本計画- 電⼒分野のトランジション・
ロードマップ- 統合報告書2021- 九電グループ ESGデータブ
ック 2021- 九電グループ カーボンニュー
トラルの実現に向けたアクションプラン- プロジェクトリスト
関係者へのインタビュー

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DNV は九州電⼒のトランジション戦略に関連する投資及び展開計画について、将来的な投資、支出への合意形成が含まれていることを確認した。
具体的には、九電グループ カーボンニュートラルビジョン 2050 及びロードマ
ップで示される電源の低・脱炭素化に向けた投資総額として、今後 5 年間
（2021〜2025 年度累計）において約 5,000 億円と計画しており、そのうち再エネ関係投資を約 2,500 億円を計画している。これはグリーン/トラン
ジション・ファイナンスで実施されるプロジェクトを内包している。
DNVは、将来に渡る全体の投資計画(投資額)が、トランジション戦略実⾏に必要な投資がCTF‐1〜CTF‐3を考慮して社内管理体制及びプロセスに基づき、適切なタイムラインに従って実⾏される計画を確認した。
DNVは、九州電⼒がスケジュール‐1に示されるトランジション適格プロジェク
ト候補の設備投資や業務費、運営費、出資、また、研究開発関連支出等にも充当する計画であることを確認した。

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Ref.

要素

開示要求項目•評価作業(確認した項目)

全体戦略や気候関連の科学と整合したCapexの実施計画

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DNV観察結果

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スケジュール-4 グリーン・ファイナンス(⼜は資⾦使途特定型のトランジション・ファイナンス)適格性評価手順
下記のチェックリスト(GBP/GLP‐1 ~ GBP/GLP‐4) は、GBP・GBGLs 及び GLP・GLGLs の要求事項を基に、九州電⼒サステナブルファイナンス適格性評価(資⾦使途を特定するグリーン・ファイナンス及びトランジション・ファイナンス)用に作成された DNV 評価手順です。評価作業における「関連文書確認」は発⾏体内部文書等が含まれ、九州電⼒から DNV に対して適格性判断の証拠として提供されています。
なお、スケジュール‐3 では慣⾏に従い GBP や GLP と表記していますが、ここでは、CTFH 及び CTFBG に基づく資⾦使途を特定するトランジション・ファイナンスにおいて、トランジションプロジェクトなど資⾦使途を特定する資⾦調達の場合に参照する基準及び要求事項を含むため、適宜グリーン/トランジションの文意に読み替えて下さい。

GBP/GLP‐1 調達資⾦の使途
Ref.

基準

要求事項

評価作業(確認した項目)

DNV観察結果

1a

資⾦の種類

グリーン/トランジション・ファイナンスの種類は GBP で定義される以下の種類の何れかに分類される。
・(標準的) グリーン/トランジションボンド/ローン・グリーン/トランジションレベニューボンド/ローン・グリーン/トランジションプロジェクトボンド/ローン
・その他

確認した文書類- フレームワーク

DNVは、評価作業を通じグリーン/トランジション・ファイナンスが以下のカテゴリーに分類されることを確認した。

トランジション・ファイナンスにおいて肝要なのは、その調達資⾦がトランジションプロジェクトのために使われることであり、そのことは、証券に係る法的書類に適切に記載されるべきである。

確認した文書類- フレームワーク- プロジェクトリスト- 訂正発⾏登録書

1b

トランジションプロジェクト
分類

関係者へのインタビュー

関係者へのインタビュー

・(標準的)グリーン/トランジション・ファイナンス
DNVは、グリーン/トランジション・ファイナンスが、フレームワーク及びスケジュール‐1に記載されている通り、九州電⼒の環境目標、トランジション戦略に焦点を当てた幅広いグリーン/トランジション・プロジェクトへの資⾦充当を目的としていることを確認した。
具体的には、下表及びスケジュール‐1に記載されるグリーン/トランジション・ファ
イナンス区分及び適格プロジェクト候補は全てトランジション戦略に合致することが評価され、グリーン/トランジション・ファイナンスを通じて調達した資⾦はグリー
ン/トランジション・ファイナンス適格プロジェクト候補の何れか又は複数のへの資⾦充当を予定している。ファイナンス実⾏前に、予めグリーン/トランジションプロ
ジェクトが選定されている場合は、法的書類等で開示予定である。
DNVはアセスメントを通じ、グリーン/トランジション適格プロジェクト候補が具体的かつ真に環境上の利益をもたらすと結論付ける。
表 九州電⼒ カーボンニュートラル実現に向けた主要な取り組み

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Ref.

基準

要求事項

評価作業(確認した項目)

DNV観察結果(グリーン/トランジション・ファイナンス・候補プロジェクト)
適格クライテリア

再生可能エ
ネルギー

原子⼒発電

プロジェクト概要
地熱・⽔⼒・太陽光・風⼒・バイオマスの開発、建設、運営、改修等にかかる投資
蓄電池・揚⽔発電の開発等や、これらを活用した分散型エネルギーリソースの統合制
御技術の確⽴及びアグリゲーションビジネスの展開にかかる投資
既設原子⼒発電所の安全・安定運転の継続に向けた投資
非効率⽕⼒の休廃⽌にかかる投資

電源の低・
脱炭素化
⽕⼒発電

⾼効率⽕⼒発電所の新規建設にかかる投資
⽔素・アンモニア・バイオマス等の混焼やCO2 回収技術（CCUS）の活用に向けた研究開発・設備導入等にかかる投資
カーボンフリー燃料（⽔素・アンモニア）のサ
プライチェーン構築にかかる投資

送配電ネットワーク
電化の推進Page 51 of 64

九州の電化
率向上

再エネ拡大等に資する、連系線・基幹系
統の整備・強化にかかる投資
ネットワーク利用率向上に向けた、需給運用・系統安定化技術の⾼度化にかかる投資
オール電化・ヒートポンプ等の電化率向上に資する商品・サービス等の販売促進にかかる投資・支出や、EV ⾞（社有⾞）の導入及び EV 関連事業にかかる投資

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Ref.

基準

要求事項

評価作業(確認した項目)

DNV観察結果

地域のカーボンニュートラル推進1c

環境面での便益1d

調達資⾦使途先となる全てのトランジションプロジェ
クトは明確な環境面での便益を有すべきであり、その効果は発⾏体によって評価され、可能な場合は、定量的に示されるべきである。

リファイナンスの割合

調達資⾦の全部あるいは⼀部がリファイナンスのために使われる場合、又はその可能性がある場合、発⾏
体は、初期投資に使う分とリファイナンスに使う分の推定⽐率を示し、また、必要に応じて、どの投資又はプロジェクトポートフォリオがリファイナンスの対象になるかを明らかにすることが推奨される。

確認した文書類- フレームワーク- プロジェクトリスト
関係者へのインタビュー

確認した文書類- フレームワーク- プロジェクトリスト
関係者へのインタビュー

社有林の維持費用、カーボンクレジット（J‐クレジット）の買い取り費用等、地域のカー
ボンニュートラル促進に資する各種取り組みにかかる投資グリーン/トランジションプロジェクトは、九州電⼒のトランジション戦略に基づく目標に貢献する、1b で示す３つ適格クライテリアに分類される低・脱炭素化に資するプロジェクトである。環境面での便益として CO2 排出量削減であり、発⾏
体により定量的又は定性的に評価されている。
なお、グリーン/トランジション・ファイナンス実⾏前は、プロジェクトの環境改善効
果評価手法(算定⽅法)及び項目までの開示とし、年次レポーティングにてプロ
ジェクトの特性に応じた指標及び CO2 排出削減量として定量的に評価・報告される予定であることを確認した(プロジェクトの特性により、定量的な CO2 排
出削減量の評価が難しい場合は、プロジェクト概要や研究開発・実証の状況など実践可能な範囲にて報告する)。
九州電⼒は、調達資⾦を全てスケジュール‐1 に含まれる適格プロジェクト候補の何れか又は複数に対し、新規投資、リファイナンスの何れか又は両⽅に使用する計画である。ファイナンス実⾏前に、予め新規投資、リファイナンスの別が明らかな場合は、法的書類等で開示予定である。また、未定の場合は、レポーテ
ィング(年次報告)を通じて、調達資⾦のうちリファイナンスに充当された部分の概算額（又は割合）を明らかにする予定であることを確認した。

GBP/GLP‐2 プロジェクト選定及び評価のプロセス
Ref.

基準

要求事項

評価作業(確認した項目)

DNV観察結果

2a

プロジェクト選定のプロセス

グリーン/トランジションボンドの発⾏体はグリーン/トランジション
ボンド調達資⾦の使途となるプロジェクトの適格性を判断した
プロセス概要を示すべきである。これは以下を含む(これに限定されるものでは無い)

確認した文書類- フレームワーク

DNV は、発⾏体がグリーン/トランジション・ファイナンス調達資⾦の使途となるプロジェクトの適格性を判断したプロセス文書を有しており、その概要をフレームワークの中で明記していることを確認した。

関係者へのインタビュー

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Ref.

2b

基準

要求事項

発⾏体の環境及び社会的ガバ
ナンスに関するフ
レームワーク・ 発⾏体が、対象となるプロジェクトが適格なグリーン/トラン
ジションプロジェクトの事業区分に含まれると判断するプロセス・ グリーン/トランジションボンド調達資⾦の使途となるプロジ
ェクトの適格性についての規準作成
・ 環境面での持続可能性に係る目標
グリーン/トランジションボンドプロセスに関して発⾏体により公表される情報には、規準、認証に加え、グリーン/トランジション
ボンド投資家は発⾏体のフレームワークや環境に関連する持続性に関するパフォーマンスの品質についても考慮している。

評価作業(確認した項目)

DNV観察結果確認した文書類- フレームワーク

発⾏体は、グリーン/トランジションプロジェクトの選定の際、環境関
連法令、条例及び諸規則の遵守、ライフサイクル全体もしくは各プ
ロセスにおいて、CO2削減等の環境改善効果が明確になっていること等を考慮している。
発⾏体は、事業の運営・実施にあたり、関係する各部において周辺環境の保全に取り組んでいる。

関係者へのインタビュー

DNV は、発⾏体の実施するグリーン/トランジションプロジェクトが、発⾏体の経営⽅針、環境への取組みに合致し、またトランジション
戦略、目標及び経路と整合していることを確認した。

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GBP/GLP ‐3 調達資⾦の管理
Ref.

基準

3a

調達資⾦の追
跡管理‐1

3b

3c

調達資⾦の追跡管理‐2

⼀時的な運用⽅法

要求事項

評価作業(確認した項目)

DNV観察結果

グリーン/トランジションボンドによって調達される資⾦に係る手取⾦は、サブアカウントで管理され、サブ・ポートフォリオに組み入れ、又はその他の適切な⽅法により追跡されるべきである。また、トランジションプロジェクトに係る発⾏体の投融資業務に関連する正式な内部プロセスの中で、発⾏体によって証明されるべきである。

確認した文書類- フレームワーク

DNVは、グリーン/トランジション・ファイナンスによって調達される資⾦に係る手取⾦は、発⾏体の社内システム・帳票等により追跡可能であり、DNVは実際に使用されているシステム及び関連文書等の確認を
⾏い、これに基づき調達資⾦の管理状況が証明されることを確認した。

グリーン/トランジションボンドの償還期間において、追跡されている調達資⾦の残⾼は、⼀定期間ごとに、当該期間中に実施された適格プロジェクトへの充当額と⼀致するよう、調整されるべきである。

確認した文書類- フレームワーク

適格性のあるグリーン/トランジションプロジェクトへの投資または支払いが未実施の場合は、発⾏体は、未充当資⾦の残⾼についても、想定される⼀時的な運用⽅法を投資家に知らせるべきである。

確認した文書類- フレームワーク

関係者へのインタビュー

関係者へのインタビュー

関係者へのインタビュー

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DNVはグリーン/トランジション・ファイナンスの実⾏から償還までの期間、発⾏体が定期的に（四半期に⼀度）グリーン/トランジション・ファ
イナンスの残⾼を3aに記載する社内システム・帳票等でレビューする計画であることを確認した。

DNVは、発⾏体の社内システム・帳票及び関連する業務フローに基づ
き確認プロセスを通じて、未充当⾦の残⾼が逐次認識される仕組みであることを確認した。DNVは、未充当資⾦の残⾼が現⾦又は現⾦同等物で管理されることをフレームワークの記載及び検証を通じて確認した。未充当⾦の残⾼は、資⾦充当状況のレポーティングを通じて明らかにされる予定であることを確認した。

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GBP/GLP ‐4 レポーティング
Ref.

基準

4a

定期レポートの実施

要求事項

評価作業(確認した項目)

DNV観察結果

調達資⾦の使途及び未充当資⾦の⼀時的な投資のレポートに加え、発⾏体はグリーン/トランジションボンドで調達した資⾦が充当されているプロジェクトについて、少なくとも年に１回、以下を考慮した上で、各プロジェクトのリストを提供すべきである。
‐守秘義務や競争上の配慮‐各プロジェクトの概要、期待される持続可能な環境・社会的な効果確認した文書類- フレームワーク- プロジェクトリスト- 資⾦充当予定プロジェクト情報

DNV は、調達資⾦が充当されるまでの間、発⾏体がリーン/トランジション・
ファイナンスの年次報告を実施し、資⾦充当状況、資⾦が充当されたプロ
ジェクト又は環境改善効果に関する情報を開示することを確認した。
環境改善効果は、守秘義務の範囲内、かつ、合理的に実⾏可能な限りにおいて、下記の何れか又は全てを開示することを確認した。
レポーティングは統合報告書又はウェブサイト上で公表される予定である。
<資⾦充当状況>
 充当⾦額 未充当⾦の残⾼及び運用⽅法
 調達資⾦のうちリファイナンスに充当された部分の概算額（または割合）<環境改善効果>
適格クライテリア
再生可能エネル
ギー

電源の
低・脱炭
素化

原子⼒発電

⽕⼒発電

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・プロジェクトの概要
・再生可能エネルギー種別の設備容
量（MW）・再生可能エネルギー種別の年間
CO2 排出削減量（t‐CO2/y）・当該原子⼒発電所の設備容量（MW）・当該原子⼒発電所の年間 CO2 排出削減量（t‐CO2/y）・プロジェクトの概要
・発電所の概要（設備容量（MW）、運開年、性能・効率等）
・年間 CO2 排出削減量（t‐CO2/y）

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Ref.

基準

要求事項

評価作業(確認した項目)

DNV観察結果

電化の推進

送配電ネットワーク・プロジェクトの概要
・送配電ににかかる設備投資の状況
等

九州の電化率向上

・プロジェクトの概要
・年間 CO2 排出削減貢献量（t‐CO2/y）

地域のカーボンニュートラル推進・プロジェクトの概要
・年間 CO2 排出削減貢献量（t‐CO2/y）

なお、今回実施予定のグリーン/トランジションプロジェクトについて、現時点で計画しているレポーティング内容は、本文中の GBP/GLP‐4.レポーティン
グのセクションに記載している。

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スケジュール-5 トランジション・リンク・ファイナンス(資⾦不使途特定型のトランジション・ファイナンス)適格性評価手順
九州電⼒サステナブルファイナンスは資⾦使途を特定しない (General Corporate Purpose) トランジションボンド又はローンとして実⾏する場合があること、CTFH 及び CTFBG で定められる資⾦使途を特定しないボンドまたはローンの適格性評価に求められる SLLP 及び SLBP の 5 要素を適用して評価を⾏います。
下記のチェックリスト(SLLP/SLBPB1〜5) は、SLLP 及び SLBP の要求項目を基に、九州電⼒サステナブルファイナンス(資⾦使途を特定しないトランジションボンド又はローン)適格性評価用に作成された
DNV 評価手順です。
評価作業における「確認した文書類」は公開又は非公開文書(発⾏体内部資料)等が含まれ、九州電⼒から DNV に対して適格性判断の証拠として提供されています。

SLLP/SLBP‐1 KPIs(重要業績評価指標)の選定
Ref.

基準

要求事項

評価作業

DNV 観察結果

1a

中核となるサステナ
ビリティ戦略及びビ
ジネス戦略 に対す
るKPIの重要性

資⾦調達者のサステナビリティ・パフォーマンスは、外部または内部のサステナビリティKPIを使用して測定される。
KPIは、資⾦調達者の中核となるサステナビリティ戦略及びビジネス戦略にとって重要であり、業界セクターの関連する環境、社会、及び／またはガバナンスの課題に対応し、経営陣の管理下に置かれるべきである。KPIは、資⾦調達者の現在および/または将来の経営にとって⾼い
戦略的重要性があるものとすべきである。

確認した文書類- フレームワーク- 統合報告書2021- 九電グループ ESGデータブック
2021- 九電グループ カーボンニュート
ラルの実現に向けたアクションプラン

DNV は、九州電⼒のサステナビリティに関連する KPI をレビューし、選択
した KPI が重要であり、九州電⼒の中核となるトランジション戦略およびサステナビリティ経営に関連していることを確認しました。

資⾦調達者は、KPIが選定された根拠とプロセス、およびKPIがサステナビリティ戦略にどのように適合するかを貸し手に明確に伝えることが推奨される。

関係者へのインタビュー

九州電⼒のビジネス戦略の中核は、エネルギー事業者として社会基盤を支える役割を担っていることです。九州電⼒のトランジション（サステナビリ
ティ）戦略の中核は、カーボンニュートラルの実現に向けた２つのサステナ
ビリティ課題(マテリアリティ)として特定されています。
•

電源の低・脱炭素化

•

電化の推進

このうち、カーボンニュートラルの実現において重要となる KPI は、電源の低・脱炭素化を軸とした、GHG 排出量の削減です。これは、「九電グループ カーボンニュートラルビジョン 2050」」の中で 3 つの中⻑期目標とアクションプランして説明されており、2050 年のカーボンニュートラルの実現に向けた九州電⼒の自社及びサプライチェーンからの GHG 排出削減に焦点が当てられています。
これは、九州電⼒のトランジション（サステナビリティ）戦略と関連付けられたフレームワークで明確に伝えられています。
選択した KPI は、スケジュール２で詳しく説明されており、次のようになっています。

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Ref.

基準

要求事項

評価作業

DNV 観察結果
KPI
KPI1︓サプライチェーン GHG 排出量(Scope1+2+3)
KPI2︓サプライチェーン GHG 排出量(Scope1+2+3)（国内事業）
KPI3︓再エネ開発量（設備容量）
表‐2 九州電⼒ トランジション・リンク・ファイナンスの KPIs と SPTs に示
す九州電⼒が定める環境面でのサステナビリティ(トランジション)に関する
3 つの KPI(サプライチェーン GHG 排出量、サプライチェーン GHG 排出量（国内事業）及び再エネ開発量)は、エネルギー事業者として九州電⼒が掲げる「カーボンニュートラルの実現」、「電源の低・脱炭素化」に向けた包括的なトランジション（サステナビリティ）戦略において重要な指標です。
九州電⼒において重要となる KPI は、「カーボンニュートラルの実現」「電源の低・脱炭素化」に向けたサプライチェーンの GHG 排出量の削減です。国内では GHG 排出量の約 40%が電⼒由来の間接排出を占めており、九州電⼒がサプライチェーンの GHG 排出量を KPI として選択する
ことは十分に適切です。これは、「九電グループ カーボンニュートラルビジョ
ン 2050」で掲げる「電源の低・脱炭素化」の中核となる KPI として位置づけられています。
同様に再エネ開発量（設備容量）は、「電源の低・脱炭素化」に直結
しサプライチェーン GHG 排出量の削減に貢献する主要な KPI です。
DNV は、３つの KPI を展開することで、九州電⼒の電源の低・脱炭素化目標を達成するための的を絞った取り組みが可能になると考えています。選択された電源の低・脱炭素化減のための KPI は、エネルギー事業者としての九州電⼒が取組む目的と⼀致し、または、より広範な九州電
⼒のトランジション（サステナビリティ）戦略のとして、測定可能であり、また透明性をもった取組みであり、年次での評価として分かりやすい KPI となっています。

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Ref.

基準

要求事項

評価作業

DNV 観察結果
DNV は、九州電⼒のエネルギー事業者としてのビジネス戦略の観点から、カーボンニュートラルの実現に向けた「九電グループ カーボンニュートラ
ルビジョン 2050」で掲げる「電源の低・脱炭素化」と密接に関連している
KPI への取組が、九州電⼒の目指す「低・脱炭素のトップランナーとして、
九州から日本の脱炭素をリードする企業グループを目指す」に貢献し、既存及び新規のゼロエミッション電源(再生可能エネルギー等)の最大限活用による収益拡大の重要な推進⼒になると考えます。また、KPI は「九電グループ カーボンニュートラルビジョン 2050」の実現とサステナビリティ経営に関わる目標と九州電⼒のビジネス戦略の両⽴に貢献すると考えられます。

1b

KPIの可測性

KPI は、⼀貫した⽅法論に基づき、外部検証や、ベンチ
マークを⾏うために測定可能または定量可能な指標とすべきである。つまり、SPT の野心度合いを評価を容易にするために、外部の参照または定義を可能な限り使用すべきである。
可能であれば資⾦調達者は、過去に開示された年次報
告書、サステナビリティリポート、またはその他の非財務報
告にすでに含まれている KPI を選択して、貸し手が選定
した KPI の過去のパフォーマンスを評価できるようにする
ことが推奨される。KPI が過去に開示されていない状況
では、資⾦調達者は、可能な範囲で、少なくとも過去 3年間をカバーする過去の外部検証済み KPI 値を提供すべきである。

1c

KPIの明確な定義

KPI の明確な定義は、適用可能な範囲または境界、および計算⽅法を含めて提供されるべきである。

確認した文書類- フレームワーク- 第6次エネルギー基本計画- 電⼒分野のトランジション・ロードマップ- 統合報告書2021- 九電グループ ESGデータブック
2021- 九電グループ カーボンニュート
ラルの実現に向けたアクションプラン
関係者へのインタビュー

DNV は、KPI としての GHG 排出量は⼀貫した手法（GHG 排出プロト
コル）に基づいて測定可能であり、外部で検証可能であり、外部参照に対してベンチマークを⾏うことができると結論付けています。 DNV は、サプ
ライチェーンの GHG 排出量がロバストで信頼性の⾼い指標であると結論付けています。

確認した文書類- フレームワーク
関係者へのインタビュー

DNV は、九州電⼒によって選択された KPI が明確な評価スコープと計算⽅法を提供することを確認しました。KPI の１つである GHG 排出量
は、GHG 排出プロトコルに基づき算出、報告されることを確認しました。
KPI の１つである再エネ開発量は、設置、運用開始される発電設備容量であることを確認しました。
また、３つの KPI は、資源エネルギー庁策定の「第 6 次エネルギー基本計画」でも用いられている指標です。

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九州電⼒が選択した KPI は、資源エネルギー庁策定の「第 6 次エネル
ギー基本計画」や「電⼒分野におけるトランジション・ロードマップ」に整合的であり、⽐較可能な指標として KPI が適切に設定されていることを
DNV は確認しました九州電⼒株式会社 サステナブルファイナンス・フレームワーク セカンド・パーティ・オピニオン

SLLP/SLBP ‐2. SPT（サステナビリティパフォーマンスターゲット）の測定
Ref.

基準

要求事項

評価作業

DNV 観察結果

2a

有意義な目標設
定

SPT は、資⾦調達者のビジネスにとって野心的、現実的かつ有意義であり、資⾦調達者の包括的な戦略的なサス
テナビリティ/ ESG 戦略と⼀致するべきである。

確認した文書類- フレームワーク- 第6次エネルギー基本計画- 電⼒分野のトランジション・
ロードマップ- 統合報告書2021- 九電グループ ESGデータブ
ック 2021- 九電グループ カーボンニュー
トラルの実現に向けたアクションプラン
関係者へのインタビュー

DNV は、SPT が「九電グループ カーボンニュートラルビジョン 2050」で掲げる「電源の低・脱炭素化」で定められるサプライチェーンの GHG 排出量削
減をサポートしているという観点及び、資源エネルギー庁が策定した目標を超える目標であること、さらに具体的な計画が内在していることを確認しており、野心的、現実的かつ有意義であることを確認した。また、SPT の達成が、九州電⼒としてのカーボンニュートラルの実現に向けた取組みと⼀致していることを確認しました。
SPTの達成は、エネルギー事業者における環境問題と密接に関連している
GHG排出量削減に必要な対応であり、九州電⼒のビジネスにとって有意義なものです。「九電グループ カーボンニュートラルビジョン2050」で定められる3つの中⻑期目標は、2050年までにカーボンニュートラルの実現に向けて機能し、SPTは、進捗状況を測定するために2030年まで年次での目標として提供されます。
DNV に提供された「九電グループ カーボンニュートラルの実現に向けたアクションプラン」に基づき、DNV は、SPT が現実的であり、計画が実⾏可能であり、フレームワークで概説されている SPT 目標を達成できる⾒込みがあると結論付けました。 九州電⼒が設定する 2013 年度を基準とした2030 年までのサプライチェーンの GHG 排出量 60%、サプライチェーンのGHG 排出量 65%削減（国内事業）は、資源エネルギー庁が策定した「第 6 次エネルギー基本計画」に記載の目標を上回ることが確認されています。
同様に九州電⼒が設定する再エネ開発量（設備容量）を 2030 年に500 万 kw（国内外）も、資源エネルギー庁が策定した「第 6 次エネル
ギー基本計画」に記載の目標を上回ることが確認されています。
これにより、九州電⼒のトランジション（サステナビリティ）戦略の実⾏への取組への推進⼒になる事が期待されます。

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Ref.

基準

要求事項

評価作業

DNV 観察結果2b

有意義な目標設
定

SPT は、各 KPI の重要な改善を示し、“従来通りの事業(Business as Usual)”における軌道を超えるべきである。可能であれば、ベンチマークまたは外部参照と⽐較されており、ローンの実⾏前（または実⾏と同時に）に設定された、予め定義されたタイムラインで決定されるべきである。

確認した文書類- フレームワーク- 第6次エネルギー基本計画- 電⼒分野のトランジション・
ロードマップ- 統合報告書2021- 九電グループ ESGデータブ
ック 2021- 九電グループ カーボンニュー
トラルの実現に向けたアクションプラン
関係者へのインタビュー

DNV は、選択された SPT が KPI の改善に紐づいていることを確認しました。これは、2013 年度の基準と⽐較して 2030 年には 60%の削減としています。この 60%の GHG 排出量削減は資源エネルギー庁が策定した「第 6 次エネルギー基本計画」の目標である 46％削減よりも野心的であり、“従来通りの事業(Business as Usual)”を超えます。

確認した文書類- フレームワーク- 第6次エネルギー基本計画- 電⼒分野のトランジション・
ロードマップ- 統合報告書2021- 九電グループ ESGデータブ
ック 2021- 九電グループ カーボンニュー
トラルの実現に向けたアクションプラン
関係者へのインタビュー

DNVは、SPT目標設定のプロセスがベンチマークアプローチの適切な組み合わせに基づいていることを確認しました。

2c

目標設定のベンチマーク

目標設定は、ベンチマークアプローチの組み合わせに基づいて実施すべきである。
1. 可能な場合、選定した KPI で最低３年間の測定実績があり、資⾦調達者自⾝のパフォーマンス
が推奨され、可能な場合は、将来的な指針(ガイダンス)を示す KPI であること。
2. ⽐較可能または利用可能な場合は資⾦調達者の同業者に対する、または、業界あるいはセクター基準に対する SPT の相対的な位置づけ
3. 科学的根拠に基づくシナリオなどの体系的な参考事例、または絶対レベル（炭素収支など）、公式の国/地域/国際目標、認知されている最善の技術(Best Available Technology)あるいはその他の近しい技術。

また、再エネ開発はサプライチェーン GHG 排出削減に密接に関連するトランジションへの取組です。SPT3(2030 年に 500 万 kW)は、九州電⼒の過去 3 年間の実績(2019 年度︓約 220 万 kW、2020 年度︓約230 万 kW、2021 年度︓約 250 万 kW)と⽐較すると大幅な積み増しであり、これまでを超える開発の加速及び拡大が必要です。これは、リンク・ファイナンスで求められる、直近のパフォーマンス⽔準に基づき定量的に設定された、”従来通りの事業（Business as Usual）”を超える野心的な目標です。

・

DNV は、フレームワークが 2019 年までの九州電⼒の実績に基づき適切なデータ及び実績に基づく KPI の情報によりに、2030 年までの目標設定が指針として示されています。

・

DNV は、概説されている SPT は、資源エネルギー庁が策定した目
標の SPT を超えており、資源エネルギー庁が用いる GHG 排出量削減プロトコルから算出された手法と整合しています。

・

DNV は、SPT が資源エネルギー庁策定の GHG 排出量削減目標と適切な関連性があると結論付けています。また、このフレームワーク
は、パリ協定の目標達成と整合する国の指針と整合しています。九
州電⼒が「九電グループ カーボンニュートラルビジョン 2050」の実現に向けた 3 つの KPI/SPT とそれぞれのアクションプランでサポートされます。

九州電⼒が「九電グループ カーボンニュートラルビジョン 2050」の実現に向けた 3 つの中⻑期目標とそれぞれのアクションプランでサポートされます。

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Ref.

基準

要求事項

評価作業

DNV 観察結果
ここには資源エネルギー庁が定めた目標や最善の技術(Best Available
Technology)あるいはその他の近しい技術が含まれています。
2050年

2030年

2d

目標設定の開示

目標設定に関する開示は、以下を明確に開示すべきである。
1.

目標の達成、トリガー事象、および SPT 設定の頻度のタイムライン2.

必要に応じて、KPI の改善のために選択された検証済みのベースラインまたは参照ポイント、および使用されるそのベースラインまたは参照ポイントの
理論的根拠

3.

必要に応じて、ベースラインの再計算または試算
調整の考慮が必要となる状況

4.

必要に応じて、競争と機密性を考慮して、資⾦調達者が設定された SPT に到達する⽅法

確認した文書類- フレームワーク- 第6次エネルギー基本計画- 電⼒分野のトランジション・
ロードマップ- 統合報告書2021- 九電グループ ESGデータブ
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トラルの実現に向けたアクションプラン
関係者へのインタビュー

SLLP/SLBP ‐3. ローンの特性

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サプライチェーン GHG 排出量（Scope 1+2+3）
実質ゼロ「カーボンマイナス」の実現 ※2050 年よりできるだけ早期に実現
サプライチェーン GHG 排出量（Scope 1+2+3）
60%削減（2013 年度⽐）
うち、国内事業にかかる排出量65%削減（2013 年度⽐）
再エネ開発量 500 万 kW（国内外）

DNVは、SPT目標設定が適切に開示されていることを確認しました。
・

SPT 達成のタイムラインは、2030 年までとしています。設定したSPT は、トリガー判定に至るまでの途中経過は 2013 年から 2030
年の線形補間等による SPT を目安としています。

・

GHG 排出量削減に関する SPT の基準年は 2013 年です。これは資源エネルギー庁が設定する基準年(2013 年)と整合しています。

・フレームワーク、アクションプラン及び2050年カーボンニュートラルに向けたロードマップを通じて、GHG排出量削減及び再エネ開発量の進捗状況がどのように達成されるかについて詳細に説明されています。

DNVに提供された九州電⼒の「九電グループ カーボンニュートラルの実現に向けたアクションプラン」に基づき、DNVは、SPTが現実的であり、計画が実⾏可能であり、フレームワークで概説されているSPT目標を達成できる⾒込みがあると結論付けました。

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Ref.

基準

要求事項

評価作業

DNV 観察結果

3a

財務的/構造的影響

SLL/SLBには、KPIが予め定義されたSPTに到達するかどうかに基づいて、トリガー事象に関連する財務的および/または構造的な影響を含める必要がある。

確認した文書類- フレームワーク

DNV は、フレームワークにトリガー事象が含まれていることが、
SLLP/SLBP で記載される要求事項に準拠していることを確認しました。

3b

フォールバックメ
カニズム(予備の代替案)

関係者へのインタビュー

SPTを十分に計算または観察できない場合の予備の代替案について説明する必要がある。

確認した文書類- フレームワーク

資⾦調達者は、必要に応じて、潜在的に起こり得る例外的な事象を考慮することについて、債券書類またはローンの文書に文言を含めることを検討することが可能である。

関係者へのインタビュー

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DNV は、フレームワークの下で実⾏されるトランジション・リンク・ファイ
ナンス（債券もしくはローン）は、特定の SPT の観測時期とパフォー
マンス要件を伴うトリガー事象及びその影響範囲が、目標達成と財務的なインセンティブと連動することを確認しました。
DNV は、九州電⼒が適切なフォールバックメカニズム(予備の代替案)について検討を⾏い、その結果、計算または観察できないリスクは極めて小さいことから、現時点で別の SPT や計算⽅法を設定しないことを確認しました。
九州電⼒は、事業環境の変動/事業構造の変革/KPI の変更が生じた場合等、当該事象が外部要因か九州電⼒の経営判断の結果によるものかを問わず、合理的な理由がある場合において DNV 等と議論の上、KPI 及び SPT に変更をもたらす可能性があることを説明しています。

九州電⼒株式会社 サステナブルファイナンス・フレームワーク セカンド・パーティ・オピニオン

SLLP/SLBP ‐4. レポーティング
Ref.

基準

要求事項

評価作業

DNV 観察結果

4a

レポーティング

資⾦調達者は、下記に関して、公開し、すぐに利用でき、簡単にアクセスできるようにすべきである。

確認した文書類- フレームワーク

1. 選択された KPI のパフォーマンスに関する最新情報（必要な場
合はベースラインを含む）

関係者へのインタビュー

DNVは、SLLP/SLBPが要求する以下の内容について、必要な情報がタイムリーに公開され、公開され続けることが保証されると結論付
けています。

2. SPT に対するパフォーマンスと関連する影響、及び影響が生じる
タイミングローンの財務的および/または構造的な特性に対し概説する SPT に関連する検証/保証レポート
3. SPT の野心度合いを貸し手が監視できるようにする情報
レポートは、定期的に、少なくとも年に 1 回、及びローンの財務的および/または構造的な特性の調整につながる SPT パフォーマンスの評価に関連する任意の日付/期間に公開されるべきである

 SPTに対するKPIパフォーマンス︓トランジション・リンク・ファイナンス
実⾏後、償還もしくは弁済完了までに、少なくとも年1回、外部機関等からの検証等を受け、統合報告書またはウェブサイトにて開示
もしくは貸し手に対して開示（ローンの場合のみ）します。
 SPT達成状況︓独⽴した第三者機関によるによる年次検証の対象となり、財務的な特性(貸付条件又はその他財務的なインセンティブ)の決定に利用されます。
資源エネルギー庁策定の目標が変更になった場合︓九州電⼒のSPTの野心度合いについてDNV等と協議し、必要な場合には変更します。

SLLP/SLBP ‐5. 検証
Ref.

基準

要求事項

評価作業

DNV 観察結果

5a

外部レビュー

資⾦調達者は、少なくとも年に 1 回、各 SPT トリガー事象について、関連する専門知識を持つ資格のある外部レビューアによって、各 KPI の各 SPT に対するパフォーマンスに対して独⽴した
検証を受けなければならない。

確認した文書類- フレームワーク

DNVは、九州電⼒が少なくとも年に1回、SPTトリガー事象について関連する専門知識を持つ資格のある外部評価機関により、KPI に関連するデータに対して独⽴した検証を受ける予定であることを確認しました。

関係者へのインタビュー

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