第１章

基本的な考え方

１．プランの策定の経緯
平成 11（1999）年 6 月 23 日に制定された男女共同参画社会基本法は、男女共同参
画社会の形成の基本的枠組みを国民的合意のもとに定め、社会のあらゆる分野において
男女共同参画を総合的に推進し、社会の中に浸透させることを目的としています。
本町が目標としている男女共同参画社会とは、男性も女性も互いにその人権を尊重し、社会の対等な構成員として責任と成果を分かち合い、その個性と能力を十分に発揮できる活力ある社会です。そうした社会を形成するための具体的な道筋を示すものが、男女共同参画社会基本法に基づく男女共同参画基本計画です。
本町では平成 15（2003）年に能勢町男女共同参画計画を策定しました。また、平成
28（2016）年の同計画の見直しにより「第２次能勢町男女共同参画プラン」として改訂しました。
すべての町民の人権が性別にかかわりなく尊重される男女共同参画社会の実現をめ
ざし、実効性のある「第２次能勢町男女共同参画プラン」として策定し、社会のあらゆる分野に男女共同参画の視点を反映させ、男女共同参画社会の形成を総合的に図ります。

２．プランの策定にあたって(1) プラン策定の趣旨
日本国憲法第 14 条は、「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」と述べています。
21 世紀に入り、我が国では高度情報化や国際化、また少子高齢化が世界的にも際立った速度で進行するなど、私たちを取り巻く環境は日々変化しています。そういった中で女性の社会進出が積極的に推進され、近年はその成果も見られるようになりましたが、就労の場における待遇の違いなど、まだまだ男女平等とは言えない状況です。
経済不況の影響で、男性の雇用状況も厳しさを増す中、女性の雇用状況は更に厳しさが増しています。男女の均等な待遇が保たれ、自分らしく生きるために個性や能力を十分発揮できる社会環境でなければなりません。
この「第２次能勢町男女共同参画プラン」は、男女が共に対等な立場で手をつなぎ、社会のあらゆる場に積極的に参画していく男女共同参画社会をつくることをめざして策定します。
1

(2) プラン策定の背景

世界、国、府の動き① 男女共同参画政策の流れ
国連は、昭和 50（1975）年のメキシコ会議を初回とする 4 回にわたる世界女性会議
及び同時開催のＮＧＯフォーラムで、女性が依然として低い地位や貧困の中に置かれている現状を訴え、こうした問題を早急に解決するための具体的な方針を発表しました。
昭和 54（1979）年には、世界平和は男女間の完全な平等から生まれてくるものであり、女子に対する差別は権利の平等の原則に反するものであるとの認識から、「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」（女子差別撤廃条約）が国連で採択されました。
平成 7（1995）年の第 4 回世界女性会議（北京）においては、真の男女平等の実現に向けて行動綱領を採択し、女性への暴力やメディアなど 12 の領域にわたって、より具体的な行動を起こすよう全世界に発信しました。これを受け、平成 12（2000）年には国連特別総会「女性 2000 年会議」（ニューヨーク）が開催され、女性に対する暴力に関する取組が提案されました。
さらに、北京宣言から 10 年経った平成 17（2005）年、ニューヨークの国連本部において、北京宣言の再確認と各国政府の更なる行動及び完全実施を求める宣言が採択されるとともに、平成 23（2011）年には、国連の既存のジェンダー国連 4 機関が統合され、新たに「ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関（ＵＮ Ｗｏｍｅｎ）」が発足し、世界レベルでのジェンダー平等と女性のエンパワーメントの取組が進められています。
我が国は、昭和 50（1975）年に総理府婦人問題担当室が設置され、昭和 52（1977）
年に国内行動計画を発表し、昭和 60（1985）年には国連の女子差別撤廃条約を批准しました。「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等女子労働者の福祉の増進に関する法律」（男女雇用機会均等法）もこの年に成立しました。
平成 4（1992）年には婦人問題担当大臣（内閣官房長官兼務）が任命され、男女共同参画の取組を強化し、平成 8（1996）年に「男女共同参画 2000 年プラン」を策定し、平成 11（1999）年 6 月に男女共同参画社会基本法を施行し、平成 12（2000）年 12 月には同法に基づく男女共同参画基本計画を策定しました。
平成 13（2001）年には、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」が成立し、以後 3 回の改正を行って女性に対する暴力の防止に向けて法整備を行いました。
さらに、平成 13（2001）年の中央省庁改革では、内閣府に重要政策会議として、関係閣僚及び民間有識者からなる男女共同参画会議及び男女共同参画担当の特命担当大2

臣が置かれ、少子高齢化の進展と人口減少社会の到来、家族や地域社会の変化、経済の長期低迷と閉塞感の高まり、非正規労働の増加と貧困・格差の拡大など社会情勢の変化
や経済社会のグローバル化などを踏まえながら男女共同参画計画の見直しを行い、平成22（2010）年に第 3 次男女共同参画基本計画が策定されました。
大阪府は、昭和 56（1981）年に第１期、昭和 61（1986）年に第 2 期の女性行動計
画を策定し、平成 3（1991）年にはこれらを踏まえて「男女協働社会の実現をめざす大阪府第 3 期行動計画

女と男のジャンプ・プラン」を策定し、平成 9（1997）年には新「女と男のジャンプ・プラン」と改めました。
また、平成 13（2001）年 7 月に、男女共同参画社会基本法に基づく「おおさか男女共同参画プラン（大阪府男女共同参画計画）」を策定し、平成 14（2002）年 4 月には大阪府男女共同参画推進条例を施行しました。
さらに、同プラン期間の中間年度にあたる平成 18（2006）年度にプラン内容の一部を改訂するとともに、社会経済情勢が急速に変化するなかで、活力ある持続可能な社会を築くため、女性や外国人をはじめ、様々な人々が個性と能力を発揮できる男女共同参
画社会の形成に向けた取組を推進するため、平成 23（2011）年に「おおさか男女共同参画プラン（2011－2015）を策定しました。
能勢町は、平成 10（1998）年に総務部人権推進室（現 総務課）に女性政策担当を設置し、女性施策への本格的な取組を開始しました。平成 10 年度より女性の社会進出を支援することを目的とした「女性キャリアアップセミナー」や「女性フォーラム」を開催し啓発事業を実施してきたところです。
また、平成 9（1997）年より設置されている能勢町人権擁護審議会において、女性問
題、男女共同参画に関する施策の推進について審議していただいております。
平成 14（2002）年 4 月には、町長を本部長とする「能勢町男女共同参画推進本部」を設置し、同年 5 月には本計画策定及び今後の望ましい施策の在り方のための基礎資料を得るために「男女共同参画に関する意識調査」を実施しました。
また、男女共同参画の視点を住民生活に浸透させるために、平成 15（2003）年 3 月に能勢町男女共同参画計画を、更に今回は、近年、特に社会問題化している配偶者等に対する暴力、いわゆるＤＶに対する取組を重視するなど、より最新の社会情勢に合致させるべく、また、名称も改め、男女がともに家庭や地域・職場などのあらゆる分野において、喜びも責任も分かち合い、その個性と能力を十分に発揮できる男女共同参画社会の実現をめざし、本町が取り組む行動指針として、「第 2 次能勢町男女共同参画プラン」を策定することとしました。

② 社会情勢の変化
3

ア

生き方の多様化

長引く経済不況や企業を取り巻く環境変化により、現代社会においては女性が安定した仕事に就くことが困難であり、経済的に自立することができない状況にあります。また、仕事に就いたとしても、仕事と子育て、介護等との両立が困難になり、ストレスから心身の病気に陥るということも少なくありません。
やはり、社会的な啓発とともに、法律の改正等を含めた制度の確立など、様々な視点からこの問題を捉えていかなければなりません。
社会情勢や性別に左右されることなく、その個性や能力によって自分の生き方を選べ
る人生、その生き方を認め合う社会環境づくりを実現させることが必要です。

イ

進行する少子化平成 24（2012）年の厚生労働省「人口動態統計」によると、我が国の一人の女性が一生に産む平均の子どもの数（合計特殊出生率）は、1.41 という数値になりました。
能勢町においては、同年の合計特殊出生率は、1.06 という数値であり、国以上に深刻な状況にあります。出生率低下の原因には、晩婚化、未婚・非婚の増加などがあげられていますが、仕事と子育ての両立が難しい現状などが影響していると指摘されています。
さらに、若者の雇用情勢の厳しさや、ワーキングプアという言葉に代表されるように、就労しても生活するのが精いっぱいで、結婚や子育てまでの余裕がないというような現代の就労状況も大きな要因であるとされています。
このため、社会が一丸となって雇用労働情勢を改善させることに力を注ぐとともに、仕事と子育ての両立がしやすいように、男女が協力し合って家事や育児を分担する意識を持ちながら、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）を、能勢町全体で取り組んでいかなければなりません。子どもは社会の希望であり、未来の力です。次代の社会を担う子どもを安心して生み、育てることができる環境を整備し、子どもが健やかに育つことができる社会の実現に取り組むことが必要です。

ウ

進行する高齢化

国によると、65 歳以上の高齢者人口は 3,186 万人（平成 25 年 9 月 15 日時点の推計人口）で、総人口に占める割合は 25.0％となり、人口、割合ともに過去最高となりました。能勢町においては、平成 26（2014）年 3 月末現在の高齢者人口は 3,585 人で総人口に占める割合は 31.5％と、国以上に高い水準を占める状況にあります。
このような状況のもと、高齢者に対する家庭内での介護や看護について男女が協力し合い、共に支え合いながら仕事と生活を両立させることができるよう、介護や看護への4

男性の積極的参加について、能勢町全体で取り組んでいかなければなりません。高齢者の笑顔があふれるような生涯にわたって安心して生きがいをもって過ごすことができる社会の実現に取り組みます。

エ

情報通信の発達

インターネットやスマートフォンの普及など、情報通信技術の急速な発達によって、コミュニケーションのあり方そのものが変化しています。これまでの新聞・テレビなどに代表される情報通信産業は、情報の送り手側と受け手側と二分されていましたが、受け手側も情報の発信者となることができるようになりました。
しかし、情報通信産業による映像や活字には、女性の性の商品化や偏った視点から描かれた女性像や男性像が氾濫しています。
この原因の一つは、作り手側が男性中心社会であることにあります。女性が情報の発信にかかわっていくこと、新聞・放送などのメディアの分野に参加・参画していくことが望まれます。また、女性も男性も、これらの情報を批判的に読みとり行動する能力（メディア・リテラシー）を身に付けることが大切になってきています。

オ

女性の活動の活発化

平成 23（2011）年の第 11 回世界女性会議（オタワ）には 92 カ国から約 2,000 人が参加し、女性差別に資する「サイクル、上限、バリア、そして地盤を破る」というテーマのもと、活発な議論が行われました。
国内でも、女性は、地方自治を支える数多くの団体の担い手となっており、女性を主体とするＮＧＯやＮＰＯの活動も活発化しています。心身の健康や育児、介護の問題、
環境問題など、幅広い分野に積極的に興味・関心を持ち、人権問題について発信する機
会を、女性自身が作り出してきていると言えます。

３．基本的な視点(1) 人権問題として男女共同参画を捉える
男女共同参画社会を実現するためには、性別にとらわれることなく、一人の人間として自分の生き方を自由に選択できる社会の実現が必要です。女性であることを理由に不平等、不利益、不自由、差別などを受けてはなりません。
戦後、新しい憲法のもとで、女性の権利や地位の向上が図られてきました。例えば、
男女雇用機会均等法やパートタイム労働法の制定、高等学校家庭科の男女共修など多岐
5

に渡ります。
他方、男女雇用機会均等法をとってみると、あらゆる職種における就労の機会が女性にも開かれたとはいえ、これまでの固定的性別役割分担を引き継いだまま社会の競争原理を受け入れざるを得ず、男性と等しい社会的責任を負い、経済的に自立した上で、家事や育児・介護の負担も負わなければならない状況が多く見られ、単純に女性の権利や地位が向上したとは言えません。また、採用時における性別による差別もなくなったとは言えず、解消すべき課題です。

(2)社会的につくられた性による差別の解消
これまでは、「男は仕事、女は家庭」に象徴されるように、個人の意思や適性よりも、性の違いによって役割や生き方を限定されがちでした。社会もこの性別役割に合致したものとして形成されてきました。
このような考え方は、男性に対しても「男だから」という生き方を強いることになりました。仕事に没頭して過労死したり、仕事に対する過度のストレスから自殺に追い込
まれたり、また退職後に生きがいを失ってしまったりするなど、男性の生き方にも様々な問題が生じています。
こうした社会的につくられた性（ジェンダー）は、人の個性や生き方を拘束するものでした。男女がお互いの人権を尊重し、性別にかかわらず自分の生き方を自由に選択できる社会づくりを推進することが今後とも必要です。

(3)男女共同参画社会の実現
男女共同参画社会とは、男女が互いに人権を尊重しつつ、喜びも責任も分かち合い、
性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる社会です。
男女がお互いに、自己決定する能力を高め、積極的に社会活動に参画していくよう、
自らの意識を変革していくことが重要です。それは、経済優先・効率重視の考えでは見えなかった、真の豊かさや幸せを実現する社会であるのです。

(4)総合的な推進体制の充実
誰もが住みやすいまちづくりを進めていくためには、行政・住民・民間企業などが一体となって取組を進めていくことが重要です。
町においても、職員の研修を充実させるなど人材の育成に取り組むとともに、政策等の意思決定と実行過程への男女共同参画を促進するため、審議会等の委員や職員の管理職における女性比率を高めることが必要です。
6

第２章

プランの基本理念と概要

１．プランの基本理念
このプランの基本理念は、すべての人が人として尊重される「基本的人権の尊重」と「男女平等の実現」です。
基本的人権の尊重とは、人間らしい生活をする上で生まれながらにして持っている権利を尊重することです。
男女平等の実現とは、男女が互いに人権を尊重しつつ、喜びも責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる社会を実現することです。

２．プランの概要(1) プランの主要課題
本町が作成したこの第 2 次能勢町男女共同参画プランでは、以下の 9 つの主要課題を挙げています。
１． 政策・方針決定過程への女性の参画の拡大
２． 男女共同参画を促す社会環境の整備
３． 就労における男女平等の推進
４． 子育て支援体制の確立
５． 高齢者・障がい者が安心して暮らせる環境の整備
６． 配偶者等に対する暴力の根絶【能勢町ＤＶ対策基本計画】
７． 健康と福祉の増進
８． 情報の受発信における男女の人権の尊重
９． 男女平等に基づく教育、学習の推進(2) プランの対象期間
このプランは、平成 28（2016）年度から平成 37（2025）年度までを対象期間とする。ただし、国内外の動向や社会経済情勢の変化に応じて、必要な見直しを行います。

7

第３章

プランの主要課題と施策の方向

主要課題１

政策・方針決定過程への女性の参画の拡大

女性の能力が充分に発揮できるような男女共同参画社会を実現するためには、行政、住民、事業者など能勢町に関係するあらゆる機関において、政策・方針等の意思決定と実行の過程に女性の登用を拡大する必要があります。

(1) 女性の職域の拡大、積極的な登用
このプランを推進していくにあたっては、まず行政が率先して女性の登用を推進し、男女平等の職場環境をつくっていく必要があります。そのことがこの計画そのものの推進に役立ちます。女性職員の職域拡大や管理職への積極的登用に努めます。
◇庁内での女性の職域の拡大◇庁内における管理職などへの女性の積極的登用(2) 審議会等の委員への女性の登用審議会等において、委員に占める女性委員の比率目標を概ね 3 割以上とし、すべての審議会等（能勢町では、平成 27 年 4 月 1 日現在で、18.8％）で達成できるよう、引き続き取り組みます。
◇女性委員が少ない審議会等の構成員の見直し◇女性委員の登用の推進(3) 雇用等の分野における男女の均等な機会と待遇の確保
就業は人々の生活の経済的基盤を形成するものであり、働くことは自己実現にもつながるものです。働きたい人が性別に関わりなくその能力を発揮できる社会づくりに努めます。
◇ポジティブ・アクションの推進等による男女間格差の是正や賃金格差の解消、雇用処遇体系の見直しなど、女性の就業継続や再就職に対する支援

8

主要課題２

男女共同参画を促す社会環境の整備

１．男女共同参画社会に向けた地域社会づくり
誰もが住みやすいまちづくりを進めていくためには、性別による固定的な役割分担にとらわれることなく、自治会やボランティア活動等に積極的に参加することが望まれます。
そのような活動を通して、コミュニティがつくられ、ふれあいを大切にする男女平等の地域社会がつくられます。誰もが共に助け合い、ふれあいを大切にする社会をつくる必要があります。

(1) 慣習やしきたりの問い直し
昔ながらの慣習やしきたりの一部には、男女共同参画社会を実現していく上で妨げになるようなケースが見受けられます。現代社会にそぐわなくなったものについては、男
女平等の視点に立って、改めるべきものは見直していくよう努めます。
◇慣習や、しきたりの見直しと是正に向けて、多様な媒体を通した啓発を実施(2) 自治会活動やＰＴＡ活動などへの男女の対等な参画
地区・自治会その他多くの団体では、現在でも男性がその長を務めることが一般的となっています。女性自身が積極的に会長職等への意欲を示すとともに、自治会活動やＰ
ＴＡ活動など、団体での意思決定の場に男女が対等な立場で参画できるような環境づくりに努めます。
◇自治会活動やＰＴＡ活動などへの男女共同参画の促進(3) 男女が共同して参画するまちづくりの推進
まちづくりとは、そこに住む人びとが安心・安全で幸せな生活を送れることが前提となります。男性も女性も地域に目を向け、積極的にいきいきとしたまちづくりに参画できるよう働きかけます。
◇高齢者、障がい者、子育て中の住民などが安心して暮らせるバリアフリーのまちづ
くりへの男女共同参画の促進◇町の総合的なまちづくりや都市計画への男女共同参画の促進

9

２．社会活動への参加支援
内閣府が実施した「男女共同参画社会に関する世論調査」［平成 24（2012）年 10 月］によると、生活の中において「仕事」「家庭生活」「地域・個人の生活」（地域活動・学
習・趣味・付き合い等）の優先度を問う設問で、希望に最も近いものについては、「仕事」と「家庭生活」を共に優先したい、が 30.5％、「家庭生活」を優先したい、が 27.6％、「仕事」と「家庭生活」と「地域・個人の生活」を共に優先したい、が 15.9％、「仕事」を優先したい、が 9.8％となっていますが、現状に最も近いものについては、「仕事」と「家庭生活」を共に優先している、が 21.1％、「家庭生活」を優先している、が 32.8％、「仕事」と「家庭生活」と「地域・個人の生活」を共に優先している、が 5.2％、「仕事」
を優先している、が 26.1％となり、仕事に就く女性が増えている一方、女性は就労していても仕事より家庭のほうを優先せざるを得ない状況となっています。
男女が共に地域活動に参加できるよう家族・行政・企業それぞれが社会活動への参加支援を行うことが必要です。

(1) 地域社会における男女共同参画の推進
地域社会における男女共同参画を推進するため、固定的な性別役割分担意識や慣習にとらわれず、男女が共に地域の事柄に関心を向け、誰もが様々な活動に参加できる社会
環境づくりを推進します。
◇地域活動等における慣行の見直し◇地域活動等への男性の参画促進(2)男女共同参画活動拠点の整備
情報の収集・提供や講座の実施に関する案内などの充実に努めます。
◇住民情報コーナーでの情報発信

10

主要課題３

就労における男女平等の推進

平成 19（2007）年 4 月 1 日に改正男女雇用機会均等法が施行され、以前にも増して性別により差別されることのないよう規定の明確化・強化が図られるとともに、男性にも対応する内容に改正されました。また、母性保護の観点から妊娠等の理由による不当な取扱いの防止について強化されました。
このような制度改正の趣旨を踏まえつつ、全労働者が性別等による差別・不利益を受けることなく個々人の能力を発揮できるよう、より一層の男女雇用機会均等法の周知や国における検討状況等の情報の収集・提供に努めます。

１． 女性が働き続けられる労働環境の整備
働くことは、経済的な自立や生きがいのためにも男女を問わず重要な意味を持ちます。
また、女性の労働力を有効に活用することは、少子化が進む社会全体にとっても重要なことです。
内閣府が実施した「男女共同参画社会に関する世論調査」［平成 24（2012）年 10 月］によると、一般的に女性が職業を持つことについては、「子どもができても、ずっと職業を続ける方がよい」が 47.5％と最も高く、調査開始以降年々割合が増加しています。
女性が仕事を継続できるように雇用面での男女平等の意識づくりや環境整備を関係機関に働きかけます。

(1) 育児・介護休業法などの周知
固定的な性別役割分担意識によって、これまでは主に女性が育児・介護を担ってきました。しかし、男女共同参画社会の実現のためには、男女が互いに尊重し合い、子育ての喜びや介護の責任を分かち合えるよう、育児休業・介護休業の取得について啓発や周知をするとともに、関係機関に働きかけを行います。
◇育児・介護休業法などの周知◇関係機関への働きかけ(2) セクシュアル・ハラスメント等に関する啓発
雇用機会均等法におけるセクシュアル・ハラスメントの防止に関する規定は、改正前
は女性労働者を対象に配慮義務にとどまっていましたが、改正後は男性も保護対象とし、事業主にとっての配慮義務から措置義務に改正されるなど対策の強化が図られました。
そのような法律改正の趣旨を踏まえ、セクシュアル・ハラスメントをなくす啓発に努
11めます。また、最近では職階などのパワーを背景にして、本来の業務の範疇を超えて、継続的に人格と尊厳を侵害する言動を行い、就業者の働く関係を悪化させ、あるいは雇用不安を与えるパワーハラスメント、そして、主に言葉や態度によって、巧妙に人の心を傷つける精神的な暴力、身体的暴力だけでなく、無視などの態度や人格を傷つけるよ
うな言葉など、精神的な嫌がらせ・迷惑行為であるモラル・ハラスメント、妊娠をきっかけに解雇されたり、そもそも採用の際に「妊娠しないで」と言われたりだとか、妊娠しているにも関わらず残業などの多い部署に配置されたりだとか、雇用契約の内容を変更されたりだとか、「妊婦がいるせいで他の人の負担が増える」というような言葉を浴びせられるといったマタニティハラスメントなどをなくす対策をより一層の強化に努めます。
◇あらゆるハラスメントに対する正しい認識の啓発(3) 就労に関する相談、情報提供の充実
地域就労支援センターにおいては、各関係機関と連携し、就労に関する情報の収集・提供を行い、就労困難者等に対しては就労に向けての相談事業を実施しています。厳しい経済状況のもと、女性だからという理由で就労差別を受ける恐れもあり、男女平等の視点からも必要な就労支援に取り組みます。
◇就労に関する相談◇情報提供の実施

２． 男女の均等な雇用機会の確保
総務省「労働力調査（基本集計）」によると、平成 26 年の女性の労働力人口は 2,824
万人、労働力率は 49.2％となっている。そのうち正規の職員・従業員は 43.3％、非正規雇用者は 56.7％となっており、非正規雇用者が過半数を占めています。パートタイ
ム、アルバイト、派遣労働など、就労形態は多様化し、自分に合った働き方が選べるという利点もありますが、非正規雇用は賃金や労働条件などの面で不安定な働き方となります。
このため、性別にかかわりなく正規雇用を含めた多様な就労形態が選択できるように、
雇用機会の確保に向けた啓発を行います。

(1) 女性の雇用を促進するための支援
国によると、女性の労働力率（15 歳以上人口に占める労働力人口（就業者+完全失業者）の割合）は、結婚・出産期に当たる年代に一旦低下し、育児が落ち着いた時期に再12

び上昇するという、いわゆるＭ字カーブを描くことが知られている。近年、若い世代ほど、Ｍ字カーブの二つの山が高くなると同時に谷が浅くなり、かつ、谷が右方向にずれている。女性全体のＭ字カーブが解消傾向に向かっている要因としては、もともと労働力率が高い無配偶の割合が上昇していることに加えて、配偶者の有無を問わず、若い世代ほど全般に労働力率が上昇しているということが考えられます。
しかしながら、まだまだ固定的な性別役割分担意識にとらわれない均等な雇用機会が確保されているとは言えません。
男女がお互いにその能力を十分に発揮できるように、啓発活動を行うなど、環境整備に努めます。
◇企業等における両立支援の促進◇仕事と子育て・介護の両立支援サービスの充実(2) 多様な就労形態に応じた支援
少子高齢化等の影響で労働力の減少が深刻化するなか、パートタイム労働者がその能力をより有効に発揮することができる雇用環境を整備するため、パートタイム労働法が改正され、平成 20（2008）年 4 月から施行されています。
また、労働者派遣法についても平成 24（2012）年 10 月に改正され、派遣労働者の保護のための法律であることが明記されるようになりました。
このような状況を踏まえながら、非正規就業者等がより安心して働けるように、各関係機関との連携します。
◇ハローワーク等関係機関と連携し、職業紹介や就労に関する情報提供の充実

３． 農林業に従事する女性への支援
農林業に従事する女性の労働は、無償の労働（アンペイドワーク）として、これまでは充分に評価がされない傾向にありましたが、我が国の農林業においては大変重要な役割を果たしています。
また、平成 11（1999）年施行の食料・農業・農村基本法においては「女性の参画の促進」が明記されていることから、女性の農業参画を促進するための施策を推進します。

(1) 女性農業者の農業経営への参画の推進
認定農業者や農業委員に占める女性の割合は、依然として低い水準にあるのが現状であることから、農業経営にも男女が対等に参画できるようにするための啓発を推進します。
13◇農業委員への女性の登用に向けての啓発(2) 農林業分野に対する男女共同参画の促進
農林業において、女性がその貢献に見合う評価を受けるとともに、仕事のみならず家
庭・地域でも男女共同参画を進め、対等なパートナーとして男女がともに経営や方針決定過程に参画することができるよう推進します。
◇農林業に従事する女性の積極的な経営等への参画を促進するための啓発

14

主要課題４

子育て支援体制の確立

内閣府が実施した「男女共同参画社会に関する世論調査」［平成 24（2012）年 10 月］によると、女性が職業を持つことについて、「子どもができても、ずっと職業を続ける方がよい」と回答する女性の割合は増加しています。
子育て期にも就業継続を希望する女性が増えていますが、実際には育児のために退職して、その後再就職する人が多く、以前ほどではないが、就労意欲と現実との乖離（かいり）がみられる状態ではあります。
この現状を改善させるには、就業継続に関する社会的な環境整備が必要となりますが、男性の育児休業の取得が極めて少ないなど、様々な課題が山積している現状です。
子育ては、母親だけでなく父親も担うものであり、更に社会全体が関わり、家庭・地域・学校等が協力して支援すべきものです。子育ての負担感を軽減し、安心して子育てができるよう様々な環境整備を進めることが重要です。

(1) 男性の育児参加を促し、支援するための啓発及び地域で支える子育て支援
育児が楽しいと思える社会をめざして、男性が育児休業を取得しやすい環境づくり等、男性の育児参加を促進するよう啓発します。
また、核家族化の進展により地域社会における人と人とのつながりは希薄化している
ことも、子育てをする保護者にとっては育児に対する心理的・肉体的な負担感が増加している要因のひとつです。
子育てをしているすべての家庭への支援や仕事と家庭の両立支援を行うなど、男女共同参画の視点を踏まえて事業が進められるよう、関係機関との連携を強化します。
◇男性の育児参加について理解促進の働きかけ◇地域コミュニティでのつながりを活かした子育て支援(2) 保育所等における保育サービスの充実
女性が働き続けるために必要なこととして、子育てに伴う負担感や不安感を軽減することが必要です。そのために重要となってくるのが、「男性の家事・育児への協力」とともに「保育所など安心して子どもを預けることができる施設の充実」が挙げられます。
◇一時保育、延長保育、障がい児の受入れの促進◇多様な保育サービスや子育て施策の推進(3) 地域子育て支援センター等における子育て支援15

地域子育て支援センター、保育所、保健福祉センター等の施設や機能を地域に開放し、地域の実情に応じた子育て相談や保護者同士の交流の場などを提供します。
◇身近な場所における子育て相談の実施◇親子教室、子育てからのレスパイトケア等の充実

16

主要課題５

高齢者・障がい者が安心して暮らせる環境の整備

今日、少子高齢化の進展や家族形態の多様化など、家族を取り巻く状況は大きく変化
しています。本町でも高齢化が進行しており、介護などの家族的責任を男女がともに担っていくことが、ますます重要になっています。
高齢者・障がい福祉サービスの充実とともに、固定的な性別役割分担意識により、女性に集中している介護の負担軽減にも取り組むことが重要です。
年齢・障がいの有無にかかわらず、住み慣れた地域で、健康で生きがいを持って生活できるよう、男女共同参画の視点に立った介護支援・医療体制の充実や、ユニバーサル
デザインの推進等、誰もが住みよい環境の整備に努める必要があります。

(1) 高齢者の介護体制の構築
高齢者が自立して住み慣れた地域で生活できるよう、介護・予防・医療・生活支援・
住まいが一体的に切れ目なく提供される体制を整備、構築します。
◇相談窓口の整備と関係機関との連携の充実◇医療と介護の連携強化(2) 高齢者・障がい者の生きがい支援
仕事や趣味など、経験や能力を活かせる場の確保や情報の提供、講座の開催など高齢者・障がい者の生活充実のための支援をします。
安全で快適な社会生活が送れるように、ハード面・ソフト面を含めた社会全体のバリアフリー化を効果的かつ総合的に推進します。
◇高齢者・障がい者が取り組めるスポーツ、レクリエーションなどの充実◇高齢者・障がい者のための講座や教室の開催◇ボランティア活動やシルバー人材センターの活動など、高齢者・障がい者の経験と能力が活かせる場の充実◇高齢者・障がい者の自立を促進する社会基盤の整備(3) 高齢者・障がい福祉サービスの充実
男性よりも女性の方が平均寿命が長いことから女性の高齢者が多く、また高齢者の介護を主に担っているのが女性であるという状況を踏まえ、高齢者の問題は女性と密接に関わっています。高齢者福祉の充実を図ることは、女性の自立にもつながります。
高齢者の地域での生活を支援するとともに、介護保険サービスの利用促進と周知を図17

り、在宅介護の負担軽減に努めます。
また、障がいのある方もない方もともに生きる社会を築くことは、男女ともに豊かな生活を実現していくことになります。障がい者が自立した日常生活や社会生活を営み、安心して暮らすことができるよう、障がい福祉サービスの充実を図ります。
◇高齢者福祉・障がい福祉サービスの充実◇高齢者・障がい者への理解の促進、偏見・差別をなくすなど、心のバリアフリーの促進

18

主要課題６

配偶者等に対する暴力の根絶【能勢町ＤＶ対策基本計画】

配偶者等に対する暴力は、身体に傷を負わせることだけでなく、言葉による脅迫や性的関係の強要なども含みます。配偶者や恋人など親密な関係にある、又はあった者から振るわれる暴力は、これまでは私的な問題としてあまり表面化することがなく、容認される傾向にありました。
内閣府が実施した「男女間における暴力に関する調査」［平成 23（2011）年度］によると、配偶者からの被害経験の有無を問う設問で、”身体的暴行” ”心理的攻撃” ”
性的強要”のいずれかについて配偶者から被害を受けたことがあると回答した人は26.2％（「何度もあった」7.3％と「１，２度あった」18.9％）、行為別では、”身体的暴行”が 20.2％、”心理的攻撃”が 14.0％、”性的強要”が 9.2％となっており、この割合は年々増加傾向にあります。配偶者からの被害経験を男女別にみると、被害経験が「あった」は女性が 32.9％、男性が 18.3％となっており、それぞれの行為について、被害経験が「あった」は、”身体的暴行”では女性が 25.9％、男性が 13.3％、”心理的攻撃”
では女性が 17.8％、男性が 9.5％、”性的強要”では、女性が 14.1％、男性が 3.4％というようにいずれの行為も、女性の方が被害経験者の割合が高くなっています。
また、近年では交際相手から受ける暴力「デートＤＶ」を受ける被害者も増加しています。
配偶者等に対する暴力は言うまでもなく重大な人権侵害であり、男女共同参画社会を形成する上で克服すべき重要な課題です。

(1) 配偶者等への暴力は人権侵害であることの啓発
配偶者等への暴力は、何も特別な人が犯すわけではなく誰もが加害者になる可能性があります。また、被害を受けてもそれがＤＶだと気付かないケースや、相談をためらうケースも見受けられ、被害が深刻化・潜在化しやすい傾向があります。
配偶者等への暴力は、重大な人権侵害であることの啓発を徹底して行い、その対策についての推進を図ります。
◇啓発活動や講座などの開催(2) 相談体制、保護体制の充実
ＤＶなどの暴力を受けた、又は受ける危険性のある配偶者等を保護するためには、予防と早期発見・早期対応が重大になってきます。
ＤＶなどの暴力の被害者になったとしても、どこにも相談できずに一人で悩みを抱えてしまい、相談窓口が十分に活用されていないケースも考えられることから気軽に相談
19

でき、被害にあった場合は素早く対応できるような体制づくりが必要です。
被害者が相談にきた場合はまず安全を第一に考慮し、様々な問題を抱えていることを十分に考慮するとともに、被害者が置かれている状況に配慮した対応を行います。
また、暴力を振るう加害者側に対するサポート体制（再発防止など）づくりに努めます。
◇暴力を受けた配偶者等に対する相談の充実◇大阪府や警察署など他の関係機関との連携体制の整備◇加害者のための相談窓口の設置

20

主要課題７

健康と福祉の増進

男女が生涯を通じて健康的な生活を送ることは、お互いの心と身体の性差について理
解し合うことが前提であり、男女共同参画社会を築いていく上での重要事項の一つです。
特に、女性は、妊娠・出産する可能性があるため、男性とは異なる健康上の問題に直面することがあります。厚生労働省では、毎年 3 月 1 日から 3 月 8 日までを「女性の健康週間」とし、女性が生涯を通じて健康で明るく、充実した日々を自立して過ごすことを総合的に支援するとしています。
また、近年の厳しい雇用労働環境のもとで、長時間労働や仕事によるストレスを原因とする脳・心臓疾患、精神障害、自殺などに関する労災認定が増え、過労死や過労自殺と呼ばれて社会問題になっています。この問題は男性に限られた問題ではなく、女性にも及んでいます。
女性も男性も、お互いの身体的特性を十分に理解し、尊重しあうことが重要です。健康を心と身体の両面からとらえ、年齢や年代に応じた健康づくりを推進します。

(1) 生涯を通じた健康づくり支援の推進
思春期、結婚前、結婚後、妊娠・出産、更年期といったそれぞれの年代や身体の変化に応じた健診や啓発を行い、男女が共に生涯を通じて自分の健康を自分で管理し、安心して生活できる施策を推進します。
また、結婚前、妊娠・出産時の心の揺れと不安、子育てを終えた更年期の虚無感など、
心と身体は密接に関係していることから、人間関係のトラブルやストレスなど心身の健康に関する相談体制の充実をめざします。
◇ライフステージに応じた健診体制の充実◇自分の健康を自分で管理できるための啓発の充実◇心身の健康に関する相談体制の充実◇健康意識の向上と、生命や性を尊重する教育の推進

21

主要課題８

情報の受発信における男女の人権の尊重

21 世紀に入り、情報通信技術の進歩によりコミュニケーションの輪が広がり便利になる一方で、インターネットを悪用した行為が増えており、他人への誹謗・中傷や差別的な書き込みなど、人権やプライバシーの侵害につながる情報が流れています。
また、インターネット上のポルノ情報の氾濫に代表されるように、ここでも性の商品化・人権侵害につながる行為が繰り返されています。近年、特に問題となっている児童ポルノは、それ自体が子どもの人権擁護上において許されるものではありませんが、その画像がいったんインターネット上に流出すれば、画像のコピーが転々と流通して回収することが極めて困難となり、被害を受けた児童は将来に渡って永く苦しむこととなるなど、重大な人権侵害と言わざるを得ません。また、離婚した元配偶者や別れた元交際相手が、相手から拒否されたことの仕返しに、相手の裸の写真や動画など、相手が公開するつもりのない私的な性的画像を無断でネットの掲示板などに公開するというリベ
ンジポルノ問題は、インターネット普及による情報化社会である時代において、スマー
トフォンが普及したことで個々人が撮影と投稿を手軽に行える環境となっていることも、その問題を潜在的に起こしやすくする要因の一つとなっている。

(1) メディア・リテラシーへの積極的な取組
メディアによる様々な情報は私たちの日常生活に深く溶け込み、その考え方や行動に大きな影響を与えています。様々な情報が氾濫する中で、情報の受け手が男女共同参画の視点を持ち、自分にとって必要な情報を解釈・判断する能力を身に付けることができるよう啓発に努めます。
◇メディア・リテラシー向上のための広報・啓発(2) 男女の多様なイメージの推進
固定概念をうえつける性的表現や暴力的表現を改善する観点から、メディアの作り手
側に女性を参画させることが必要です。メディアにおける女性への人権侵害の根絶と、男女の多様なイメージの推進を啓発していきます。
◇メディアにおける人権尊重のための取組の支援◇地域の環境浄化のための啓発活動の推進

22

主要課題９

男女平等に基づく教育、学習の推進

１． 就学前教育・保育施設及び学校における男女平等教育の推進
性別にとらわれず、それぞれの個性や能力が十分に発揮され、多様な生き方が選択できる男女平等の社会づくりに、教育機関の果たす役割は大変大きいものがあります。
男女平等教育を進めるためには、性別に基づく固定的な役割分担意識を見直し、人権尊重と思いやりを基盤とした男女平等観の形成を促進することが重要です。
このため、就学前教育・保育施設、学校において日本国憲法、教育基本法及び女子差別撤廃条約の趣旨をふまえ、男女平等教育が積極的に推進されるよう必要な施策を講じます。

(1) 幼児教育における男女平等教育・保育の推進
一人ひとりの個性が尊重され、大切にされる幼児教育の推進が望まれます。このため、就学前教育・保育施設職員に対して、男女平等意識を高めるための研修会を実施するとともに、適切な情報を提供します。
また、玩具、絵本、教材、図書などの使用及び持ち物や服装などの決めつけによる固定的な性差別を助長することがないように働きかけます。
◇就学前教育・保育職員への男女平等教育の必要性の啓発◇子どもの個性が尊重される教育(2) 学校教育における男女平等教育の推進
性別にとらわれず個性や能力が尊重され、女性問題についての理解が深まり、男女の相互理解によって、多様な生き方を選択できることをねらって学校では男女平等教育を推進します。
このため、固定的性別役割分担にとらわれない教科指導・生徒指導・進路指導の充実をめざします。
教科指導ではとりわけ家庭科教育の充実や総合的な学習の時間を活用して、性別による決めつけのない立場での指導の改善、人権尊重・思いやり・男女平等を基盤とする性教育のあり方などについて、指導内容と方法の工夫と改善に努め、人権意識にもとづく
男女平等教育を推進します。
◇多様な生き方を選択できる教育環境の整備

23

(3)学校運営への男女平等参画の推進
学校におけるすべての教育活動や校務において、性別に偏りなく、男女平等の視点に立って参画することが重要です。
そのために、女性教職員の管理職への登用を促進するとともに、校務についても、固定的性別役割分担意識にとらわれず、男女が平等に担うよう指導助言します。
◇女性教職員の管理職への登用

２． 家庭・地域における男女平等意識の醸成
男女共同参画社会の実現に向けて、家庭・地域での取組は、固定的な価値観を変革する実践の場として重要です。

(1) 家庭での男女平等の推進
家庭で男女が対等に責任を担い協力していけるように、家庭における男女平等意識を醸成するとともに、男女が協力し合って家事・育児・介護に参加できるよう啓発します。
◇家庭の中での固定的性別役割分担の見直しについての啓発◇家事、育児や介護講座などへの男性の参加促進(2) 地域での男女平等の推進
家庭での男女の役割分担を見つめ直すとともに、男性が積極的に地域活動に参加・参画できるよう啓発します。

３． 男女平等にむけた意識改革の推進
内閣府が実施した「男女共同参画社会に関する世論調査」［平成 24（2012）年 10 月］によると、社会全体でみた場合、男女の地位について、69.8％が「男性の方が優遇されている」と考えています。また、「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである」という考え方については、「賛成」とする者の割合が 51.6％となっています。
このような結果からも、男女平等に向けた意識改革の施策を推進することが重要であり、取組を強化していきます。

(1) 男女平等意識の啓発
社会的・文化的につくられた性（ジェンダー）にとらわれない男女平等意識の確立は、
男女共同参画社会の基礎となります。あらゆる啓発手段や機会を使って男女平等意識の24

啓発に努めます。

(2) セクシュアル・マイノリティの人たちへの理解と、偏見をなくすための啓発
性同一性障害、トランスジェンダー、インターセクシュアルといった、セクシュアル・
マイノリティの人々への理解と偏見を無くすための啓発をします。

(3) 生涯学習における男女平等教育の推進
男女共同参画社会を推進していくためには、生涯学習や学校教育の場で男女共同参画
や男女がお互いに尊重するための学習及び育児や介護のための施設やサービスの充実が必要です。
このようなことから、家庭や学校においてだけでなく、意識変革が進められるように
生涯学習における男女平等教育の推進に努めます。
◇社会教育関係団体などへの啓発の推進

25

第４章

総合的な推進のための環境整備

このプランは、本町における男女共同参画を進めるための総合的なプランです。プランの推進にあたっては、国内外の動向や社会経済情勢の変化に応じて、必要な見直しを行います。
庁内組織である「能勢町男女共同参画推進本部」において、関係部署間の相互調整を行い、緊密な連携体制の下で、計画を総合的かつ効果的に推進します。

１． プランの進行管理
本プランは、平成 28（2016）年度から平成 37（2025）年度までを対象期間とし、その取組過程においても必要に応じてプランの見直しをします。
また、本プランの内容を定期的にフォローアップを図り、進行管理を行います。

２． 男女共同参画施策に関する情報と資料の収集、提供
このプランの着実な推進のために、社会状況の変化や動き、住民の意識や生活の状態など、男女共同参画施策に関する情報と資料の収集を行うとともに、広く住民、事業者などにこれらの情報と資料の提供に努めます。
◇男女共同参画施策に関する情報と資料の収集、提供◇男女共同参画施策に関する調査の実施

３． 男女平等を進めるための法律や制度の調査・研究
法律や制度を調査・研究し、男女が平等に扱われるよう国や大阪府に働きかけます。

26

資

料

用語解説・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８

27

用 語

解

説

【固定的な性別役割分担意識】「男だから、女だから」「男は仕事、女は家庭」など、性別によって役割を分担するのが当然、あるいは自然だとする固定的な意識のこと。
【ユニバーサルデザイン】
製品・設備・施設及び建築物その他の工作物を、すべての人にとってできる限り利用しやすいデザインにすることをめざす考え方。
【Ｍ字カーブ】
日本人女性の年齢階級別の労働力率（15 歳以上の人口に占める求職中の人も含めた
働く人の割合）をグラフで表すと、学校卒業後 20 歳代でピークに達し、その後、30 歳
代の出産・育児期に落ち込み、子育てが一段落した 40 歳代で再上昇し、アルファベッ
トのＭのかたちに似た曲線を描くことから、このグラフの形態を「Ｍ字カーブ」と呼ぶ。
【ジェンダー】
生物学的な性別（sex）ではなく、社会的・文化的につくられる性別（gender）のこと。女らしさや男らしさといった言葉に代表されるような、特定の社会での価値観や、男女の社会的・文化的役割の違いや男女間の関係性のこと。
【エンパワーメント】
個人や集団が、自分自身の力で問題や課題を解決していくことができる社会的技術や、その能力を潜在的に持っていることを再発見し、発揮すること。
【ワーキングプア】「働く貧困層」のこと。働いているにも関わらず、生活保護の受給水準にも満たない収入しか得られない就業者のこと。
【ワーク・ライフ・バランス】
充実感を持ちながら働くことで仕事上の責任を果たすとともに、私生活においても健康で豊かな生活が送れるよう、人生の各段階に応じた多様な生き方が選択できる社会の実現のため、ワーク（仕事）とライフ（仕事以外の生活）を調和させること。
【メディア・リテラシー】
情報メディアを主体的に読み解いて必要な情報を引き出し、その真偽を見抜き、活用28

する能力のこと。また、情報を鵜呑みにせずにどんな意図で作られ、発信されているかを自分で選択する能力のこと。
【バリアフリー】
障害者や高齢者等の社会生活弱者が社会生活に参加する上で、生活の支障となる物理的・精神的な障害を取り除くこと。
【セクシュアル・ハラスメント】
主に職場における性的嫌がらせのこと。相手の意に反して、男女間で行われる性的・差別的な言動をすることで、周囲に不快感を与えること。
【パワーハラスメント】
職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為のこと。
【モラル・ハラスメント】
言葉や態度、身振りや文書などによって、働く人の人格や尊厳を傷つけたり、肉体的、精神的に傷を負わせて、その人間が、職場を辞めざるを得ない状況に追い込んだり、職場の雰囲気を悪くさせること。
【マタニティハラスメント】
働く女性が妊娠・出産を理由に解雇・雇止めをされることや、妊娠・出産にあたって
職場で受ける精神的・肉体的なハラスメントのこと。
【リベンジポルノ】
別れた恋人や配偶者に対する報復として、交際時に撮影した相手方のわいせつな写真
や映像を、インターネットなどで不特定多数に配布・公開する嫌がらせ行為及び画像。
【レスパイトケア】
乳幼児や障がい児・者、高齢者などを在宅でケアしている家族を癒すため、一時的にケアを代替し、リフレッシュを図ってもらう家族支援サービス。
【アンペイドワーク】
無償労働。金銭的な見返りのない家事などの無報酬労働家事のほか、育児や高齢者の介護、地域活動のように、賃金が支払われない労働のこと。

29

【ＤＶ】
Domestic Violence の略。家庭内暴力のこと。対象者は配偶者、事実上の婚姻関係と同様の状態にあって暴力を受け、さらに、これらの関係が解消された後も暴力を受けている者。また、暴力は身体的暴力だけでなく、精神的暴力も含まれる。
【デートＤＶ】
結婚や同居をしていない男女間の交際における、身体・言葉・態度による暴力のこと。
【セクシュアル・マイノリティ】
セクシュアリティ（性的な指向や嗜好、行動や性自認など）における少数派のこと。
【トランスジェンダー】
出生時の生物学的な性と、社会文化的に形成された、自ら認識している性が一致しな
いこと。
【インターセクシュアル】
身体的に、男性と女性の両方の特徴を持つこと。

30

能勢町男女共同参画推進本部設置要綱
（目的）
第1条

能勢町における男女共同参画社会の実現のための施策の推進にあたり、施策の必要な事項の連絡調整を図る庁内組織として、能勢町男女共同参画推進本部（以下「推進本部」という。
）を設置する。
（構成）
第2条

推進本部は、次の別表に掲げる者をもって構成する。

２ 推進本部は、本部長を町長とし、副本部長を互選によりこれを定める。
（推進本部の業務）
第3条

推進本部は以下に掲げる事項について連絡調整及び検討協議することとする。

（１）男女共同参画の現状把握のための資料及びデータ等の収集把握（２）男女共同参画に関する施策の検討及び担当課間の調整（３）男女共同参画に関する施策の進捗状況の把握
（会議）
第4条

推進本部は本部長が招集し、その議長となる。

（事務局）
第5条

推進本部の事務局は総務課に置く。

（その他）
第6条

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は推進本部で協議して決める。

附 則
この要綱は、平成 14 年 4 月 3 日から施行する。
附 則
この要綱は、平成 28 年 4 月 1 日から施行する。

31

別 表

町

長

副町長
教育長
総務部長
健康福祉部長
環境創造部長教育次長

32