○東洋英和女学院大学大学院学則1993（平成５）年３月19日
認可
最新改正 2024（令和６）年２月22日
第１章 総則（目的）
第１条 東洋英和女学院大学大学院（以下「本大学院」という。）は、キリスト教精神による人間形成を教育の根本方針となし、広い視野と現代に則した理念に基づく学識を授けるとともに高度の専門性を要する職業等に必要な能力を養い、併せて生涯学習社会を支える指導者を育成することを目的とする。
２ 人間科学研究科の修士課程は、人間に関する幅広い高度な研究と教育を通して、教育、医療、臨床心理、社会教育、社会福祉及び宗教の職業領域において、今日の諸問題に対応できる高度の知識を有する専門職業人の育成を、博士後期課程は、修士課程において展開してきた人間科学諸領域をさらに高度化し、修士課程との継続性と専門性を考慮しつつ、各専門分野における教育研究の方向性や社会的要請、進学需要などを十分考慮して社会に寄与する人材の養成を目的とする。
３ 国際協力研究科は、国際社会と日本が直面する様々な課題や諸問題を常に視野に入れながら、国際協力を実践していける有能な人材の育成を目的とする。
（自己点検及び評価等）
第２条 本大学院は、教育研究水準の向上を図り、大学院設置の目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果に基づいて教育研究活動等の改善及び充実に努める。
２ 前項の点検及び評価を行うにあたっての項目の設定、実施体制等については、別に定める。
（課程及び修業年限等）
第３条 本大学院に修士課程及び博士課程を置く。
２ 修士課程の標準修業年限は、２年とする。
３ 博士課程の標準修業年限は、５年とし、これを前期２年（以下「博士前期課程」という。）及び後期３年（以下「博士後期課程」という。）に区分し、博士前期課程は、修士課程として取り扱うものとする。
４ 前項の規定は、第11条の規定が適用される場合には、この限りでない。

1/23

（課程の目的）第４条 修士課程は、広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力、又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養うことを目的とする。
２ 博士課程は、専攻分野について研究者として自立して研究活動を行うに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。
（研究科及び専攻）
第５条 本大学院に次の研究科及び専攻を置く。
研究科

専攻

人間科学研究科課程

人間科学専攻博士前期課程（修士課程）
博士後期課程国際協力研究科

国際協力専攻

修士課程（修業年限及び在学期間）
第６条 修士課程の標準修業年限は、２年とする。ただし、研究教育計画によっては、２年を超えることができる。
２ 博士後期課程の標準修業年限は、３年とする。ただし、研究教育計画によっては、３年を超えることができる。
３ 在学期間は、修士課程においては４年を、博士後期課程においては６年を超えることができない。ただし、修士課程における長期履修学生の在学期間は、長期履修期間３年は５年を、長期履修期間４年は６年を超えることができない。
４ 第32条の規定により再入学した者の在学期間は、再入学前の在学期間を通算して、前項の年数を超えることができない。
（学生定員）
第７条 本大学院の学生定員は、次のとおりとする。
研究科

専攻

修士課程

博士後期課程合計収容

入学定員 収容定員 入学定員 収容定員 定員
人間科学研究科

人間科学専攻3060

国際協力研究科

国際協力専攻10204080

計第２章 教育方法等（教育方法）

2/23

3

96920

3989

第８条 本大学院の教育は、授業科目の授業及び学位論文の作成等に対する指導（以下「研究指導」という。）によって行うものとする。
（授業科目及び単位数）
第９条 各研究科、各専攻及び各課程の授業科目及び単位数は、別表第１、第２のとおりとする。
（履修方法）
第10条 修士課程の学生は、２年以上在学し、当該専攻の授業科目について30単位以上履修しなければならない。ただし、研究科委員会が当該学生の研究上特に必要と認めたときは、10単位を超えない範囲で他の研究科、専攻、領域及びコースの授業科目を履修させ、これを当該専攻の修了要件単位とすることができる。
２ 博士後期課程の学生は、３年以上在学し、当該専攻の授業科目について20単位以上履修しなければならない。
（長期にわたる教育課程の履修）
第11条 各研究科は、学生が職業を有している等の事情により、標準修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し、課程を修了することを希望する旨を申し出たときは、その計画的な履修を認めることができる。
２ 前項の規定が適用される場合については、別に定める。
（入学前の既修得単位の認定）
第12条 本大学院は、教育研究上有益と認めるときは、学生が本大学院に入学前に本大学院において履修した授業科目について修得した単位を、本大学院に入学後に各研究科委員会で協議のうえ、本大学院の授業科目の修得単位として認めることができる。
２ 前項の規定による認定単位数は、合わせて10単位を超えないものとする。
３ 本大学院は、教育研究上有益と認めるときは、学生が本大学院に入学前に他大学院において履修した授業科目について修得した単位（科目等履修生制度を含む）を、本大学院に入学後に各研究科委員会で協議のうえ、本大学院の授業科目の修得単位として認めることができる。
４ 前項の規定による認定単位数は、合わせて15単位を超えないものとする。
（他の大学院における授業科目の履修）
第13条 研究科委員会において教育研究上必要と認めた場合には、あらかじめ他大学の大学院と協議し、双方の承認が得られたとき、学生は、当該他大学の大学院の授業科目を履修することができる。

3/23

２ 前項の規定により修得した単位は、修士課程においては15単位を超えない範囲で、本学において修得したものとみなすことができる。
３ 前２項の規定は、第27条の規定による留学の場合に準用する。
４ 第12条第４項及び第13条第２項の規定により修得するとみなすことのできる単位数は、合わせて20単位を超えないものとする。
（単位の認定）第14条 履修授業科目の単位の認定は、筆記若しくは口述試験又は研究報告によるものとする。
第３章 課程の修了及び学位の授与（修士課程、博士後期課程の修了要件）
第15条 修士課程の修了要件は、修士課程に２年以上在学し、30単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けたうえ、当該修士課程の目的に応じ、当該大学院の行う修士論文又は特定の課題についての研究の成果の審査及び最終試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、優れた業績を上げた者については、別に定めるところにより、特例として大学院に１年以上在学すれば足りるものとすることができる。
２ 前項の場合において、当該研究科が適当と認めるときは、特定の課題についての研究の成果の審査をもって修士論文の審査に代えることができる。なお、この場合には、各研究科ごとに定める単位を修得していることを要する。
３ 前２項の実施に関して必要な事項は、別に定める。
４ 博士後期課程の修了要件は、博士後期課程に３年以上在学し、20単位以上修得し、かつ、必要な研究指導を受けたうえ、博士の学位論文の審査及び最終試験に合格することとする。
（大学院における在学期間の短縮）
第16条 第12条の規定により当該大学院に入学する前に修得した単位を当該大学院において修得したものとみなす場合であって、当該単位の修得により当該大学院の修士課程の教育課程の一部を履修したと認めるときは、当該単位数、その修得に要した期間その他を勘案して１年を超えない範囲で当該大学院が定める期間在学したものとみなすことができる。ただし、この場合においても、修士課程については、少なくとも１年以上在学するものとする。
（学位論文等の審査及び最終試験等）
第17条 学位論文等の審査及び最終試験は、学位論文又は特定の課題についての研究の成4/23

果を中心としてこれに関連のある学問領域について行う。
２ 前項に定めるもののほか、学位論文又は特定の課題についての研究の成果の審査及び最終試験等学位に関し必要な事項は、東洋英和女学院大学学位規程の定めるところによる。
（課程修了の認定）
第18条 修士課程及び博士後期課程の修了認定は、研究科委員会が行う。
（学位の授与）第19条 修士課程を修了した者に対しては、次の学位を授与する。
人間科学研究科 修士（人間科学）
国際協力研究科 修士（社会科学）
２ 博士後期課程を修了した者に対しては、次の学位を授与する。
人間科学研究科 博士（人間科学）
３ 学位授与に関し必要な事項は、東洋英和女学院大学学位規程の定めるところによる。
（資格）第20条 第15条の規定により修士課程の修了が認められた者で、幼稚園教諭専修免許資格、臨床心理士受験資格又は公認心理師受験資格を取得しようとする者は、所定の幼稚園教諭専修免許資格課程、臨床心理士受験資格課程又は公認心理師受験資格課程の授業科目及び単位数を修得しなければならない。
第４章 学年、学期及び休業日（学年及び学期）第21条 学年は、４月１日に始まり、翌年３月31日に終わる。
２ 学年を分けて、次の２学期とする。
前期 ４月１日から９月30日まで
後期 10月１日から翌年３月31日まで（休業日）
第22条 休業日は、次の各号に掲げるところによる。
(1) 日曜日(2) 国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日(3) 学院創立記念日 11月６日(4) 夏季休業日 ８月１日から９月20日まで(5) 冬季休業日 12月21日から１月７日まで(6) 春季休業日 ３月21日から３月31日まで

5/23

２ 必要がある場合、学長は、前項の休業日を臨時に変更することができる。
３ 第１項に定めるもののほか、学長は、臨時の休業日を定めることができる。
第５章 入学、留学、休学、転学及び退学（入学の時期）第23条 入学の時期は、毎年４月とする。
２ 前項にかかわらず、学期の区分に従い入学することができる。
（入学資格）
第24条 本大学院修士課程に入学できる者は、次の各号の一に該当する者とする。
(1) 大学を卒業した者(2) 大学改革支援・学位授与機構において、学士の学位を授与された者(3) 外国において、学校教育における16年の課程を修了した者(4) 文部科学大臣の指定した者(5) 専修学校の専門課程で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以降に修了した者(6) 外国の学校が行う通信教育を我が国において履修することにより当該国の学校教育における16年の課程を修了した者(7) 我が国において、外国の大学相当として指定した外国の学校課程（文部科学大臣指定外国大学日本校）を修了した者(8) その他大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で22歳に達した者
２ 本大学院博士後期課程に入学できる者は、次の各号の一に該当する者とする。
(1) 修士の学位を有する者(2) 外国において、修士の学位に相当する学位を授与された者(3) 文部科学大臣が指定した者(4) その他修士の学位を有する者と同等以上の学問があると認めた者で24歳に達した者（入学の出願）第25条 入学志願者は、入学願書等所定の書類に入学検定料を添えて、定められた期日までに提出しなければならない。
（入学者の選考）
第26条 入学志願者に対しては、学力検査を行い、出身大学長の提出する調査書の成績等を総合して入学者を決定する。
２ 前項の考査の方法、時期等については、その都度定める。

6/23

（入学の手続）第27条 入学を許可された者は、所定の誓約書を保証人連署のうえ提出しなければならない。
２ 保証人は、保護者、配偶者又は独立の生計を営む者等で確実に保証人としての責任を果たし得る者でなければならない。
（留学）
第28条 学生は、当該研究科委員会が必要と認めた場合には、学長の許可を得て外国の大学院に留学することができる。
２ 前項の留学期間は、第６条に規定する在学期間に算入するものとする。
（休学）
第29条 病気その他やむを得ない理由により修学できないときは、保証人連署のうえ願い出て、休学することができる。
２ 健康上修学に不適当と認めた学生に対しては、休学を命ずることができる。
３ 前２項の場合において休学の事由が消滅した場合は、遅滞なく復学願を提出しなければならない。
（休学期間）
第30条 休学の期間は、通算して２年を超えることができない。
２ 休学期間は、在学期間に算入しない。
（転学）
第31条 学生が他の大学院に転学しようとするときは、保証人連署のうえ当該専攻担当の教員を経て学長に転学願を提出しなければならない。
２ 他の大学の大学院学生が本学大学院に転学しようとするときは、欠員のある場合に限り選考のうえ許可することがある。
（退学）第32条 退学を希望する者は、保証人連署のうえ退学願を提出しなければならない。
（再入学）第33条 退学した者が、再入学を願い出た場合は、学期の初めに限り、審査のうえでこれを許可することができる。
（除籍）
第34条 次の各号の一に該当する者は、研究科委員会の議を経て、学長が除籍する。
(1) 授業料等納付金の納付を怠り、督促してもなお納入しない者

7/23

(2) 第６条に定める在学期間を超えた者(3) 第29条に定める休学期間を超えてなお修学できない者(4) 長期間にわたり行方不明の者
第６章 研究生、特別研究生、科目等履修生、特別聴講生、委託生及び外国人留学生（研究生及び特別研究生）
第35条 本大学院において、特定の専門事項について研究することを志願する者があるときは、選考のうえ研究生及び特別研究生として学長が入学を許可することがある。
（科目等履修生）
第36条 本大学院研究科の授業科目のうち、１科目又は数科目の履修を希望する者があるときは、研究科委員会の審議を経て、科目等履修生として履修を許可することがある。
２ 科目等履修生が履修した授業科目の試験に合格した場合は、所定の単位を与えることができる。
（特別聴講生）第37条 研究科委員会においてあらかじめ他大学の大学院と協議して、双方の承認が得られたときは、他大学の大学院又は外国の大学院学生で本大学院の授業科目を履修しようとする者を特別聴講生として聴講を許可することがある。
２ 前項により履修できる単位は、８単位を限度とする。
（委託生）
第38条 公共団体その他の機関から特定の授業科目の履修及び研究指導の委託があったときは、本大学院学生の教育研究に支障を来さない範囲において、選考のうえ委託生として受託することがある。
（外国人留学生）
第39条 本大学院入学資格と同等以上の学力を持つ外国人留学生に対しては、特別に選考のうえ入学を許可することがある。
第40条 研究生、特別研究生、科目等履修生、特別聴講生、委託生及び外国人留学生に関する規則は、別に定める。
第７章 入学検定料、入学金及び授業料等（授業料等の金額）
第41条 入学検定料、入学金及び授業料等の納付金については、別表第４に定めるところによる。
２ いったん納入した入学検定料、入学金及び授業料等の納付金は、いかなる事由があって8/23

も返還しない。ただし、入学手続完了後に発生した事情により、本大学院への入学を辞退する場合は、別に定める日までに申し出ることにより、納付済の入学手続時納付金のうち入学金を除く学費等納付金を返還する。
（休学の場合の授業料等納付金）
第42条 休学期間中は、在籍料を徴収する。授業料等の納付金は、これを徴収しない。
（修業年限延長の場合の授業料）
第43条 本大学院修士課程に２年間在学し、修了に必要な単位を修得した学生で修士論文等作成のために修業年限を延長する場合は、その学期について納入すべき授業料等の納付金を減額することがある。ただし、引き続く学期限りとする。
２ 本大学院博士後期課程に３年間在学し、修了に必要な単位を修得した学生で博士論文等作成のため修業年限を延長する場合は、その学期について納入すべき授業料等の納付金を減額することがある。ただし、引き続く１年限りとする。
第８章 教員組織及び運営組織（教員組織）
第44条 本大学院における授業及び研究指導は、東洋英和女学院大学の教授及び准教授のうちから選定された者が担当する。ただし、特別の事情のある場合は、講師又は助教をこれに充てることがある。
（研究科長）
第45条 各研究科に研究科長を置く。
２ 研究科長は、研究科所属の教授のうちから、研究科委員会が選出する。
（研究科主任）第46条 研究科に研究科主任を置くことができる。
２ 研究科主任は、研究科所属の教授のうちから学長が任命する。
３ 研究科主任の職務は、研究科長の補佐とする。
（研究科委員会）
第47条 研究科に研究科委員会を置き、その研究科に所属する専任教員をもって組織する。
２ 研究科委員会は、研究科長が招集し、その議長となる。
３ 研究科委員会は、研究科長が必要と認めた場合又は３分の１以上の委員の要求があったときに開催する。
４ 研究科委員会は、学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり答申を行うものとする。

9/23

(1) 研究科長及び大学院委員会委員の選出に関する事項(2) 研究科担当の専任教員の人事及び非常勤教員の適格基準に関する事項(3) 授業及び研究の計画に関する事項(4) 入学、退学、転学、休学、留学、復学、除籍、修了及び賞罰に関する事項(5) 学位の授与に関する事項(6) 科目等履修生及び特別聴講生に関する事項(7) その他研究科に関する事項
５ 本条に定めるもののほか、研究科委員会に関する必要な事項は、別に定める。
（大学院委員会）
第48条 本大学院に大学院委員会を置く。
２ 大学院委員会は、学長、研究科長、研究科主任及び研究科から選出された２名の教授をもって構成する。
３ 大学院委員会は、学長が招集し、その議長となる。
４ 大学院委員会は、学長が必要と認めた場合又は研究科長及び３分の１以上の委員の要求があったときに開催する。
５ 大学院委員会は、次の事項を審議する。
(1) 大学院担当教員の人事に関する事項(2) 大学院学則、諸規程の制定及び変更に関する事項(3) 各研究科の連絡調整に関する事項(4) 学生の賞罰に関する事項(5) 博士の学位の授与に関する事項(6) その他大学院に関する重要事項
６ 本条に定めるもののほか、大学院委員会に関する必要な事項は別に定める。
（事務職員）
第49条 本大学院の事務処理のため、事務職員を置く。
第９章 研究指導施設
第50条 本大学院に研究室、演習室、講義室、図書室及びその他必要な施設を置く。
第10章 賞罰（奨学金の貸与）
第51条 学業成績、人物共に優秀な学生に対しては、奨学金を貸与することがある。
（懲戒）

10/23

第52条 本大学院の学則に違反し、又は学生としての本分に反する行為をした者は、懲戒する。
２ 前項の懲戒の種類は、退学、停学及び訓告とする。ただし、退学は、次の各号の一に該当する者に限る。
(1) 性行不良で改善の見込みがない者(2) 正当な理由がなく出席が常でない者(3) 本学の秩序を乱し、その他学生としての本分に著しく反した者
第11章 雑則
第53条 本学則に定められていない事項については、大学院委員会の定めるところによる。
附則

この学則は、1993（平成５）年４月１日から施行する。
附則（1995（平成７）年２月24日改正）

１ この学則は、1995（平成７）年４月１日から施行する。
２ この学則は、1994（平成６）年10月１日以前の入学者にも適用する。
附則（1996（平成８）年３月１日改正）

この学則は、1996（平成８）年４月１日から施行する。
附則（1997（平成９）年２月28日改正）

１ この学則は、1997（平成９）年４月１日から施行する。
２ この学則は、1996（平成８）年10月１日以前の入学者にも適用する。
附則（1998（平成10）年２月27日改正）

１ この学則は、1998（平成10）年４月１日から施行する。
２ 別表２学生納付金の費目については、1998（平成10）年３月31日に在学する学生については、なお従前の規定による。
附則（1999（平成11）年２月26日改正）

１ この学則は、1999（平成11）年４月１日から施行する。
２ この学則は、1998（平成10）年10月１日以前の入学者にも適用する。
附則（2000（平成12）年２月25日改正）

１ この学則は、2000（平成12）年４月１日から施行する。
２ この学則は、1999（平成11）年10月１日以前の入学者にも適用する。
附則（2001（平成13）年２月23日改正）

１ この学則は、2001（平成13）年４月１日から施行する。

11/23

２ この学則は、2000（平成12）年10月１日以前の入学者にも適用する。
附則（2002（平成14）年２月22日改正）

この学則は、2002（平成14）年４月１日から施行する。
附則（2002（平成14）年７月18日改正）

１ この学則は、2003（平成15）年４月１日から施行する。
２ 社会科学研究科は、改正後の第５条及び第７条の規定にかかわらず、2003（平成15）年３月31日に当該研究科に在学する者が、当該研究科に在学しなくなる日までの間存続するものとする。
附則（2003（平成15）年２月28日改正）

この学則は、2003（平成15）年４月１日から施行する。
附則（2003（平成15）年12月10日改正）

この学則は、2004（平成16）年４月１日から施行する。
附則（2004（平成16）年２月27日改正）

この学則は、2004（平成16）年４月１日から施行する。
附則（2005（平成17）年２月25日改正）

この学則は2005（平成17）年４月１日から施行する。
附則（2006（平成18）年２月24日改正）

この学則は、2006（平成18）年４月１日から施行する。
附則（2007（平成19）年２月26日改正）

この学則は、2007（平成19）年４月１日から施行する。
附則（2008（平成20）年２月29日改正）

この学則は、2008（平成20）年４月１日から施行する。
附則（2008（平成20）年２月29日改正）

この学則は、2009（平成21）年４月１日から施行する。
附則（2009（平成21）年２月27日改正）

この学則は、2009（平成21）年４月１日から施行する。
附則（2010（平成22）年２月26日改正）

この学則は、2010（平成22）年４月１日から施行する。
附則（2011（平成23）年２月25日改正）

この学則は、2012（平成24）年４月１日から施行する。
附則（2014（平成26）年２月28日改正）

12/23

この学則は、2015（平成27）年４月１日から施行する。
附則（2015（平成27）年２月27日改正）

この学則は、2015（平成27）年４月１日から施行する。
附則（2016（平成28）年10月28日改正）

この学則は、2017（平成29）年４月１日から施行する。
附則（2018（平成30）年２月23日改正）

この学則は、2018（平成30）年４月１日から施行する。
附則（2018（平成30）年２月23日改正）

この学則は、2019（平成31）年４月１日から施行する。
附則（2018（平成30）年11月30日改正）

この学則は、2018（平成30）年11月30日から施行し、2018（平成30）年４月１日から適用する。
附則（2019（平成31）年２月22日改正）

この学則は、2019（平成31）年４月１日から施行する。
附則（2019（平成31）年２月22日改正）

この学則は、2020（令和２）年４月１日から施行する。
附則（2020（令和２）年２月28日改正）

この学則は、2020（令和２）年４月１日から施行する。
附則（2021（令和３）年２月26日改正）

この学則は、2021（令和３）年４月１日から施行する。
附則（2021（令和３）年５月28日改正）

この学則は、2021（令和３）年５月28日から施行し、2021（令和３）年４月１日から適用する。
附則（2022（令和４）年２月25日改正）

この学則は、2022（令和４）年４月１日から施行する。
附則（2022（令和４）年５月27日改正）

この学則は、2023（令和５）年４月１日から施行する。
附則（2023（令和５）年２月24日改正）

この学則は、2023（令和５）年４月１日から施行する。
附則（2024（令和６）年２月22日改正）

この学則は、2024（令和６）年４月１日から施行する。

13/23

14/23

15/23

16/23

17/23

18/23

19/23

20/23

21/23

22/23

別表第１（第９条関係） 人間科学研究科 教育課程
別表第２（第９条関係） 国際協力研究科 教育課程
別表第３
別表第４（第41条関係） 納付金

23/23