完成工事未収入金債権の流動化のための債権譲渡の承諾に係る事務取扱要領
建設投資の低迷等により建設業者の資金繰りが依然として厳しい状況にあることを踏まえ、建設業者の資金調達の円滑化を図るため、当分の間、大館市に対して建設業者が有する完成工事未収入金債権の流動化のための債権譲渡の承諾に係る事務取扱いについて下記のとおり定め、平成２０年４月１日からその運用を図ることとしたので、その取扱については十分に留意すること。
なお、平成１５年４月１日付け「完成工事未入金債権の流動化のための債権譲渡の承諾に係る事務取扱いについて」は廃止する。
記
１．完成工事未収入金債権の流動化の概要
完成工事未収入金の流動化とは、請負者（以下「乙」という。
）が信託の設定を目的として、大館市長（以下「甲」という。
）に対して乙が有する工事請負代金請求債権を信託銀行に譲渡し、当該信託銀行がその債権の信用力を裏付けとして受益権証書を発行することにより、乙の資本市場からの資金調達を図るものである。この措置は、流動化を促進するため、工事請負契約書第５条第１項ただし書に規定する「甲の承諾」を行うものである。
２．債権譲渡の対象債権
債権譲渡の承諾を認める対象債権の要件は以下のとおりとする。
なお、対象債権に係る工事については、工事請負契約書第３１条に規定する工事完成に伴う検査の結果を入念に調査・確認すること。
⑴ 大館市が単独事業として行う工事に係る債権であること。ただし、債権譲渡の対象としても支障が生じないと確認できる場合はこの限りでない。
⑵ 甲と乙との間で締結された工事請負契約書第３３条第１項に基づく乙の完成払代金の支払請求権であること。
⑶ 工事請負契約書第３１条第４項に規定するところにより、甲が乙から工事目的物引渡しを受けた工事に係る債権であること。
⑷ 他の発注機関からの支出委任工事その他債権譲渡の承諾に不適当な事由がある工事に係る支払請求権は除くものとする。

３．承諾権限
乙が債権譲渡を行うにあたっては、工事請負契約書第５条第１項ただし書に規定する甲の承諾を得るものとする。
４．債権譲渡先
甲が行う債権譲渡の承諾先は別表に掲げる信託協会加入の金銭債権信託の取扱い信託銀行（以下、「受託者」という。
）とする。
５．債権譲渡の承諾の申請書類
甲は、乙が債権譲渡の承諾の申請をする場合には、以下の書類を甲に提出させるものとする。これらの提出書類への押印は、原則として実印とするが、乙が押印する場合において代表取締役から支店長等に対して完成工事未収入金の債権譲渡等に係る権限が委任されていることが確認できる場合は、支店長印等でも差し支えないものとし、受託者が押印する場合において代表取締役等から支店長等に対して信託契約等に係る権限が委任されていることが確認できる場
合は、支店長印等でも差し支えないものとする。また、乙が共同企業体である
場合は、原則として代表構成員及び他の構成員の実印とするが、代表構成員が他の構成員より完成工事未収入金の債権譲渡について委任を受けていることが確認できる場合又は完成工事未収入金の債権譲渡に係る権限が代表構成員の権限であることが確認できる場合は、代表構成員のみの実印等でも差し支えないものとする。
なお、提出書類は様式第１号によるものとする。
⑴ 債権譲渡承諾依頼書（様式第１号。譲渡対象債権の特定に関する確認書を含む。以下同じ。
）３通⑵ 乙と受託者の調印済の請負代金債権信託契約書（以下「信託契約書」という。
）１通⑶ 乙又は受託者が契約書類に実印を押印している場合は、発行日から３ヶ月以内の乙又は受託者の印鑑証明書１通⑷ 乙又は受託者が契約書類に支店長印等を押印している場合は、以下のいずれかの書類
ア 代表取締役等から支店長等に対して委任する事項が記載され、かつ使用印鑑が押印されている委任状（包括的な委任状でも差し支えない。
）１通
イ 支店長等について支配人の選任がなされ、かつ登記がなされている場合
は、発行日から３ヶ月以内の当該支配人の印鑑証明書１通⑸ 乙が共同企業体であり、代表構成員のみの実印等を押印している場合は、以下のいずれかの書類
ア 代表構成員が他の構成員から完成工事未収入金の債権譲渡について委任を受けていることが確認できる委任状（包括的な委任状でも差し支えない。
）１通
イ 完成工事未収入金の債権譲渡に係る権限が代表構成員の権限であることが確認でき、かつ代表構成員の原本証明のある共同企業体協定書の写し及び発行日から３ヶ月以内の代表者の印鑑証明書各１通
６．債権譲渡承諾の決裁処理手順等⑴ 申請書類等受理担当課は総務部契約検査課とする。
⑵ 申請書類等受理担当課は、申請書類を添付して以下の手順で処理を行うものとする。
ア 申請書類等受理担当者は申請書類受理後、速やかに甲の承諾のために手続を行うこと。
イ 申請書類等受理担当者は申請書類受理後、速やかに会計管理者に報告すること。
ウ 申請書類等受理担当者は債権譲渡の承諾後、「債務者の承諾」の欄に債務者（甲）の押印がなされた債権譲渡承諾書（様式第１号）２通を乙に交付すること。
７．申請書類等の確認に際して留意すべき事項
申請書類等の確認に際して留意すべき事項は以下のとおりとする。
⑴ 債権譲渡承諾依頼書（様式第１号）
ア 信託契約書は工事請負契約１件につき１通作成したものであること。な
お、複数の工事請負契約に係る債権をまとめて１つの信託契約で譲渡することは、認めないこと。
イ

譲渡対象債権の金額が工事請負契約に基づき乙が請求できる債権金額（乙が履行遅滞等の場合における損害金等の甲に対する債務を有する場合、これを相殺した後の金額とする。以下同じ。
）と一致していること等を確認すること。
ウ 乙が共同企業体である場合においては、乙の住所及び氏名の欄には、共同企業体の名称並びに共同企業体の代表構成員及びその他の構成員の住所及び氏名が記載されていることを確認すること。ただし、代表構成員が他の構成員から完成工事未収入金の債権譲渡について委任を受けていることが委任状により確認できる場合又は完成工事未収入金の債権譲渡に係る権限が代表構成員の権限であることが共同企業体協定書により確認できる場
合は、共同企業体の代表者の住所及び氏名が記載されていることを確認することでも差し支えない。
⑵ 信託契約書
ア 受託者が甲からの信託債権取立事務等を乙に委託する条項がある場合、債権の譲渡を認めないこと。
イ 信託契約書に定める信託手数料（信託報酬及び優先受益権の予定収益配当額）が適正な水準を超えていないこと。
⑶ 乙又は受託者の印鑑証明書
ア 債権譲渡承諾書等の印影を照合すること。
イ 乙又は受託者が複数の工事請負契約に係る債権譲渡の承諾依頼等を行う
場合において、既に発行日から３ヶ月以内の印鑑証明書を提出している場
合においては、提出を省略することができるものとすること。
ウ １回の申請において複数の工事契約に係る債権譲渡を行う場合においても、１通提出すれば足りるものとすること。
⑷ 乙又は受託者が支店長等に対して債権譲渡等の権限を委任している場合における委任状（契約書類に支店長印等を押印している場合）
ア 債権譲渡承諾書等の印影と委任状の使用印鑑を照合すること。
イ 委任状に記載されている委任事項を確認すること。
ウ 乙又は受託者が複数の工事請負契約に係る債権譲渡の承諾依頼等を行う
場合において、既に包括的な委任状を提出している場合には、原則として提出を省略することができるものとすること。
エ １回の申請において複数の工事契約に係る債権譲渡を行う場合においても、１通提出すれば足りるものとすること。
⑸ 乙又は受託者が支店長等を支配人として選任している場合における当該支配人の印鑑証明書（契約書類に支店長印等を押印している場合）
ア 債権譲渡承諾書等の印影を照合すること。
イ 乙又は受託者が複数の工事請負契約に係る債権譲渡の承諾依頼等を行う
場合において、既に発行日から３ヶ月以内の支配人の印鑑証明書を提出している場合においては、提出を省略することができるものとすること。
ウ １回の申請において複数の工事契約に係る債権譲渡を行う場合においても、１通提出すれば足りるものとすること。
⑹ 共同企業体の場合における委任状又は共同企業体協定書の写し（契約書類に代表構成員のみの実印等を押印している場合）
ア 委任状に記載されている委任事項又は共同企業体協定書に記載されている代表構成員の権限事項を確認すること。
イ 乙及び受託者が複数の工事請負契約に係る債権譲渡の承諾依頼等を行う
場合において、既に包括的な委任状又は共同企業体協定書の写しを提出している場合には、原則として提出を省略することができるものとすること。
ウ １回の申請において複数の工事契約に係る債権譲渡を行う場合においても、１通提出すれば足りるものとすること。
８．債権譲渡承諾書交付までの日数等⑴ 甲は、乙から申請書類を受理した日より７日以内（大館市の休日を定める条例（平成２年条例第１１号）第１条に規定された休日（以下「休日」という。
）を含む。
ただし、期間の末日が休日にあたるときはその翌日までとする。
以下「交付期限」という。
）に承諾するものとする。なお、交付までの日数の短縮については、この施策が実効性のあるものとなるための最も重要な事項であるため、特段の配慮を行うものとする。
⑵ 交付期限までに交付できない場合の措置
甲は、交付期限までに乙に対し債権譲渡承諾書を交付できない場合には、その旨を速やかに乙に連絡すること。
⑶ 承諾を行わない場合の取扱い
甲は、申請に係る債権が前述２⑴から⑷に規定する要件を満たしていないと認められる場合その他申請書類の確認により承諾を行うことが不適当と認められる場合には、承諾を行わないものとする。この場合、甲は承諾を行わない旨を速やかに乙に連絡すること。
９．受託者からの債権金額の請求
甲は債権譲渡を受けた受託者からの債権金額の請求にあたっては、以下の書類を受託者に提出させるものとする。
⑴ 請求書（様式第２号）１通⑵ 「債務者の承諾」の欄に債務者（甲）の押印がなされた債権譲渡承諾書（様式第１号。受託者の原本証明のある写しでも差し支えない。
）１通⑶ 受託者の原本証明のある信託契約書の写し１通⑷ 乙又は受託者が契約書類に実印を押印している場合は、発行日から３ヶ月以内の乙又は受託者の印鑑証明書（写しでも差し支えない。
）１通⑸ 乙又は受託者が契約書類に支店長印等を押印している場合は、以下のいずれかの書類
ア 代表取締役等から支店長等に対して委任する事項が記載され、かつ使用印鑑が押印されている委任状（委任を受けている支店長等の原本証明のある写しでもよく、また、包括的な委任状（原本証明のある写しでもよい。
）
でも差し支えない。
）１通
イ 支店長等について支配人の選任がなされ、かつ登記がなされている場合
は、発行日から３ヶ月以内の当該支配人の印鑑証明書（写しでも差し支えない。
）１通⑹ 乙が共同企業体であり代表構成員のみの実印等を押印している場合は、以下のいずれかの書類
ア 代表構成員が他の構成員より完成工事未収入金の債権譲渡について委任を受けていることが確認できる委任状（代表構成員の原本証明のある写しでもよく、また、包括的な委任状（原本証明のある写しでもよい。
）でも差し支えない。
）１通
イ 完成工事未収入金の債権譲渡に係る権限が代表構成員の権限であることが確認できる共同企業体協定書の写し（代表者の原本証明のあるものに限る。
）１通
10．請負代金の請求書類等の確認に際して留意すべき事項⑴ 請求書（様式第２号）
政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和２４年法律第２５６号）第６条第１項における請求書の受理日は、受託者からの請求書を受理した日であり、債権譲渡の承諾書の債務者（甲）の承諾日と同一日又は承諾日以降の日となる。
⑵ 債権譲渡承諾書（様式第１号）
前述７⑴の規定に留意すること。
⑶ 受託者の原本証明のある信託契約書の写し
前述７⑵の規定に留意すること。
⑷ 乙又は受託者の印鑑証明書
前述７⑶の規定に留意すること。
⑸ 乙又は受託者が支店長等に対して債権譲渡等の権限を委任している場合における委任状（契約書類に支店長印等を押印している場合）
前述７⑷の規定に留意すること。
⑹ 乙又は受託者が支店長等を支配人として選任している場合における当該支配人の印鑑証明書（契約書類に支店長印等を押印している場合）
前述７⑸の規定に留意すること。
⑺ 共同企業体の場合における委任状又は共同企業体協定書の写し（契約書類に代表構成員のみの実印等を押印している場合）
前述７⑹の規定に留意すること。
11．支払手順等⑴ 会計管理者は前述９⑴〜⑹の書類等に基づいて、支払決議のうえ支払を行うこと。
⑵ 会計管理者は、信託契約書により、債権者である受託者から適法な請求書を受理した日から４０日以内に支払を行うこと。
⑶ 契約の性質上、上記によることが著しく困難な特殊の内容を有するものについては、当事者（甲及び受託者）の合意により、政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和２４年法律第２５６号）第７条に定める取扱いができるものとする。

別 表
信託協会加入の金銭債権信託の取扱い信託銀行一覧（設立順、平成１０年１２月２４日現在）
三井信託銀行三菱信託銀行
住友信託銀行安田信託銀行東洋信託銀行
中央信託銀行日本信託銀行
大和銀行
モルガン信託銀行
日本バンカーズ・トラスト信託銀行
ドイチェ・モルガン・グレンフェル信託銀行
ステート・ストリート信託銀行
チェース信託銀行
シティトラスト信託銀行
ユー・ビー・エス信託銀行
クレディ･スイス信託銀行
バークレイズ信託銀行
野村信託銀行大和インターナショナル信託銀行
日興信託銀行オリックス信託銀行
東京信託銀行
しんきん信託銀行
日債銀信託銀行
東海信託銀行農中信託銀行
興銀信託銀行
第一勧業信託銀行
三和信託銀行
さくら信託銀行
あさひ信託銀行
富士信託銀行
すみぎん信託銀行
長銀信託銀行
日証金信託銀行

様式第１号（表）

債権譲渡承諾依頼書
年
大館市長

月日

様
※注１（委託者）所 在 地
名
称
代 表 者

（以下「甲」という。
）と（受託者）（以下「乙」という。
）
（委託者）
間で締結の
年
月日付け請負代金債権信託契約（以下「信託契約」という。
）に基づき、甲は、甲が貴殿に対して有する下記の請負代金債権を、乙に対して信託することといたしたく、つきましては、当該債権の信託のための譲渡につき、工事請負契約書第５条第１項ただし書に規定する承諾を賜りますよう御依頼申し上げます。なお、工事請負契約書第４４条に規定するかし担保責任は当然のことながら甲に留保されることを申し添えます。
記
１．基本契約書
貴殿と甲の間で締結された⑴ 工 事 名⑵ 工事場所⑶ 工期
年⑷ 請負代金額※注２

年月日付け以下の工事請負契約書

月日から年月日まで

２．請負代金債権の特定⑴ 譲渡する債権の種類
別添
年月日付け譲渡対象債権の特定に関する確認書記載の上記１．の基本契約書第３３条第１項に基づく請負代金のうち、未払金に係る支払請求権⑵ 債 権 の 総 額： 金円※注１ 委託者が、共同企業体である場合においては、委託者の住所及び氏名の欄には、共同企業体の名称並びに共同企業体の代表構成員及びその他の構成員の住所及び氏名を記入すること。
※注２ 変更契約による請負代金額の増減がある場合は、当該増減後の最終請負代金額を記入すること。

様式第１号（裏）

債権譲渡承諾書
年
（甲）
（乙）

月日

御中御中

上記の譲渡対象債権の譲渡承諾依頼について承諾します。
甲と乙間で締結の平成○○年○○月○○日付け信託契約に基づく、「平成○○年○○月○○日付け工事請負契約書第３３条第１項に基づく平成○○年○○月○○日付け譲渡対象債権の特定に関する確認書記載の請負代金のうち未払金に係る支払請求権」を信託のために債権譲渡することについて、工事請負契約書第５条第１項ただし書の規定により、下記事項を条件として、ここにおいてあらかじめ異議を留めず承諾します。ただし、本承諾によって工事請負契約書第４４条に基づく甲の責任が一切軽減されるものではないことを申し添えます。
債務者は、債権譲渡承諾依頼書記２．⑵記載の金額を、本承諾書による承諾日以後（承諾日を含む）、正当な債権者である乙から適法な支払請求を受理した日から４０日以内（ただし、当該期間の末日が大館市の休日を定める条例（平成２年条例第１１号）第１条に規定された休日にあたる場合は、その翌開庁日までとする。
）に、その支払に関する抗弁を一切主張することなく乙に支払を行います。
記
１．甲及び乙が信託契約を適正に履行すること。
２．乙は債務者が本承諾を行った日の翌日から起算して３営業日以内に甲に対して受益権販売代金を支払うこと。
３．乙は、甲から信託を受けた受益権販売代金支払債務と乙が甲に対して有する他の債権との相殺を行わないこと。ただし、乙の信託報酬及び信託契約の履行に必要な諸手続の費用に係るものはこの限りではない。
４．乙は、甲に対し、受益権販売代金の振込先又は使途に関する条件を一切付さないこと。
５．甲は、本債権を第三者に二重譲渡しないこと。
６．甲及び乙は、債務者の承諾を得ないで、信託契約を変更又は解除しないこと。
７．乙は、受益権の信託契約に基づく販売にあたって、上記１〜６の事項について投資家に対して明らかにすること。

確定日付印欄

（債務者）

大館市長

公印

※ 工事請負契約の性質上、４０日以内に支払うことが著しく困難な特殊の内容を有するものについては、当事者（債務者及び乙）の合意により、政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和２４年法律第２５６号）第７条に定める取扱いができるものとします。

別添
譲渡対象債権の特定に関する確認書

年

大館市長月日

様

所 在 地
名
称
代 表 者

平成○○年○○月○○日付け債権譲渡承諾依頼書に係る譲渡を行おうとする債権の金額は、下記のとおりとなっています。
￥（＝(a) −（(b)＋(c)＋(d)）
ただし、平成○○年○○月○○日付けで工事請負契約を締結した下記工事の完成払代金の請求債権（内訳は以下のとおり）(a) 請負代金額（下記４の金額）￥(b) 前払金受領済額￥(c) 部分払受領済額￥(d) 履行遅滞等の場合における損害金等￥記
１．工 事 名２．工 事 場 所
３．工期

平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日まで

４．請負代金額※注※注 信託銀行に債権譲渡する場合で、債権譲渡前に変更契約による請負代金額の増減があるときは、当該増減後の最終請負代金額を記入すること。

様式第２号

請求書
年

大館市長

月日

様

（債権譲受人）
所 在 地
名
称
代 表 者

平成○○年○○月○○日付け工事請負代金債権譲渡契約書及び平成○○年○○月○○日付
け○○契発第号の債権譲渡承諾書に係る請負代金債権について下記のとおり請求します。
記
１．請求金

額円
金
（ただし、○○工事の完成払代金）

２．振込希望金融機関名○○銀行△△支店

３．預金種別・口座番号

預金種別：○○預金
口座番号：

４．口（ふりがな）
○○○○

座

名

義

５．請 求 者 の 連 絡 先住 所
電 話
ＦＡＸ