平成２２年８月６日
関係各位

第５回 『メンタルヘルスの取り組み』に関する企業アンケート調査結果
公益財団法人 日本生産性本部(財)日本生産性本部メンタル・ヘルス研究所（所長：小田 晋）はこの度、第5回「メンタルヘルスの取り組み」に関する企業アンケート調査結果を発表した。
この調査は、企業のメンタルヘルスに関する取り組みの実態を分析・解明するために、全国の上場企業 2,243社を対象に2010年4月から5月にかけて実施したものである（有効回答数 251社、回収率11.1％）。今回の調査は2002年、2004年、2006年、2008年に続いて5回目となる。
なお、今回は、これに加え、マザーズなどの新興市場1,209社も調査対象に加えた（有効回答数72社、回答率6.0％）。
以下では、調査結果を記述する際、「上場企業では」とある場合、経年比較のために、継続的に実施してきた上場企業だけの調査結果を用いている。また、新興市場を含む上場企業の結果を示す場合、「新興市場を含む上場企業では」とことわっている。

企業における「心の病」増加傾向に歯止め～取 り組 みの成 果 に手 ごたえを感 じつつある企 業 も増 加 ～Ⅰ.最近3年間の「心の病」は「増加傾向」44.6％ 「横ばい」45.4％－「横ばい」が「増加傾向」を上回る○ 上場企業では、『最近3年間における「心の病」』が「増加傾向」と回答した企業は44.6％と、前回調査（2008年）の56.1％から減少し、半数を下回った。「横ばい」と回答した企業は45.4％と、前回調査の32.0％から増加した。
過去５年間の結果をみると、「増加傾向」の割合が減少してきていたが、今回調査では、これに加えて、「横ばい」が、わずかながら「増加傾向」を上回った。
「心の病」の増加に歯止めがかかってきたとの認識が企業に広がりつつあると思われる。

Ⅱ.メンタルヘルス施策に効果 48.6％－成果に手ごたえを感じる企業が増加○上場企業では、メンタルヘルス施策の効果については、「どちらともいえない」が33.5％と、前回調査（2008年）の40.1％から減少し、「十分に効果が出ている」と「まずまず効果が出ている」をあわせると48.6％と、前回調査の40.2％から増加した。「心の病」が「横ばい」になったことが、施策の効果へのこうした評価に結びついたと考えられる。

○ 心の健康に問題を抱えた従業員の今後の増減傾向についての予想を聞いたところ、上場企業では、「増加する」とみる企業が前回調査（2008年）の49.1％から減少し、42.2％となった。また、「ほぼ横ばい」とみる企業は前回調査の29.7％と比べて増加し、37.1％となっており、取り組みの効果について、企業がある程度の自信を持ってきていることを裏付けていると考えられる。

1

Ⅲ.専門スタッフとの協働による三次予防（＊注）対策が進展－社内相談室制度などを備える企業や精神医学関連産業医のいる企業が増加○ 新興市場を含む上場企業でのメンタルヘルス施策の取り組み対象として、正規従業員を対象にしている企業は、310社（96.0％）と、ほとんどの企業にのぼっている。非正規従業員についても、半数を超える168社（52.0％）が対象としていた。
○新興市場を含む上場企業での具体的な取り組み内容としては、上位から順に、「管理職向けの教育」（70.0％）、「長時間労働者への面接相談」（63.8％）、「休職者の職場復帰に向けた支援体制の整備」（49.5％）、「一般社員向けの教育」（48.6％）、「社外の相談機関への委嘱」（48.0％）となっている。「特にない」は5.0％であり、企業は何らかの形で取り組みを行っている。

○

新興市場を含む上場企業では、精神医学関連の産業医が「いる」企業が32.2％であった。
この結果を上場企業だけでみると、精神医学関連の産業医が「いる」が36.3％と前回の24.5％より増加、「いない」が61.4％と前回の77.8％より減少した。
精神医学関連の産業医がいない企業が多数をしめるものの、精神医学関連の産業医のいる企業の数は、着実に増加している。
また、上場企業では、社内相談室制度・機能のある企業の割合は７割近く（69.7％）となっており、ペースは微増とはいえ、02年からこの８年間で着実に増加し、７割近くの企業が社内相談室制度・機能を備えてきている。
メンタルヘルス対策として、企業が精神医学関連の産業医や医療系スタッフを厚くしたり、相談室制度・機能を充実させたりするなど、専門スタッフとの協働による三次予防の取り組みを着実に進めている様子がうかがえる。

(*注)三次予防は、健康問題が発生した場合に行われる専門的治療、社会適応（リハビリテーション）後の再発防止策の対処のこと。ほかに、健康問題を発生させないようにしていこうとする一次予防、病気を早期に発見し対処することで問題を小さいうちに改善しようとする二次予防がある。

Ⅳ.企業のかかえるメンタルヘルス問題－「心の病」のもっとも多い世代は30代

58.2％○ メンタルヘルスへの企業の取り組みが成果をあげている一方で、依然として企業は「心の病」を有する従業員をかかえている。調査結果では、上場企業で「心の病」が最も多い年齢層は、「30代」であり、58.2％であった。
○ 「長時間労働に伴う面接相談」は不調判断のきっかけとしては12項目中９項目目と低い評価にも関わらず、実施率は66.9％と高い。

Ⅴ.今後は現状の取り組み継続と質の向上

46.2％

○

上場企業の結果は、「今の施策内容を継続し、質の面で改良を加えていく」（46.2％）、「施策の量と質の両面において拡充させていく」（39.0％）、「現状を維持していく」（14.3％）であった。
「心の病」の増加傾向に歯止めがかかったことの説明は、複雑な要素がいくつも絡んでおり、容易ではないが、発病後の対応では遅すぎると非難されがちな三次予防をもう一度見直すことの意義はありそうだ。

お問合せ先：(財)日本生産性本部メンタル･ヘルス研究所【メンタル・ヘルス推進センター／担当 今井･太田】 電 話：03-3409-1127

2Ⅰ.最近３年間の「心の病」は「増加傾向」44.6％「横ばい」45.4％－「横ばい」が「増加傾向」を上回る
ここ３年間の「心の病」の増減傾向を、過去５回の調査のトレンドでみると、上場企業では、2006年の61.5％をピークに、2008年56.1％、2010年44.6％と「増加傾向」が減少している。「増加傾向」の数値としては、2010年の44.6％は過去最低の数値である。2010年では、「増加傾向」より「横ばい」が0.8％だが多くなった。これらの結果を踏まえ、心の病の増加傾向に歯止めがかかったと言えよう。

図８－２．心の病の増減傾向 （ 一般市場）
010

203040（％）
5060

44.6

56.1

増加傾向
48.9

横ばい

減少傾向

25.0
24.8

61.5
58.2

45.4

32.0
29.4

6.4
4.5

1.8
1.9
3.5
2.8

わからない

70

5.6
7.3

13.4

2010年
2008年
2006年
2004年
2002年
20.9

Ⅱ.メンタルヘルス施策に効果 48.6％－成果に手ごたえを感じる企業が増加
上場企業では、前回との比較を見ると、今回は「どちらともいえない」が減少し、「まずまず効果が出ている」が増加しており、「心の病」の増減傾向の結果とも一致している。心の病が横ばい傾向となったことが、施策の効果として表れているという評価につながっている。
図１７． メンタルヘルス施策の効果 （一般市場）
0.4

1.2
2 0 1 0年

16.7
16.0

2008年
0.7 1.5
38.7
47.4

33.5

十分効果が出ている
まずまず効果が出ている
どちらともいえない
あまり効果が出ていない
全く効果が出ていない

40.1

単位：％

3心の健康に問題を抱えた従業員の今後の増減傾向についての予想を聞いたところ、上場企業
では、「増加する」とみる企業が前回調査（2008年）の49.1％から減少し、42.2％となった。また、「ほぼ横ばい」とみる企業は前回調査の29.7％と比べて増加し、37.1％となった。
取り組みの効果について、企業がある程度の自信を持ってきていることを裏付けていると考えられる。2002年、2004年調査で社会全体の不調者についての予想を聞くと、不調者が増加するとの予想が非常に高かったが、2006年以降の調査で自社の不調者についての予想を聞くと、社会全体での増加の予想よりも自社の増加を低めに予想している、という結果も自信の表れと受け取れる。

図１６．心の健康に問題を抱えた従業員の増減予想 （ 一般市場）
010203040506070（％）
809042.2

49.1
47.7

増加する

ほぼ横ばいで推移する

29.7
28.9

10.1
11.0

37.1

3.6
3.0
3.7
2.2
0.0

減少する

わからない

7.8
4.6

78.4
84.0

2010年、貴社の問題を抱えた従業員
2008年、貴社の問題を抱えた従業員
2006年、貴社の心の不調者
2004年、社会全体の心の不調者

16.7
15.6
18.3

2002年、社会全体の心の不調者

Ⅲ.専門スタッフとの協働による三次予防対策が進展－社内相談室制度などを備える企業や精神医学関連産業医のいる企業が増加
メンタルヘルス施策の取り組み対象として、正規従業員を対象にしている企業は、新興市場を含む上場企業で310社 (96.0％)と、ほとんどの企業にのぼっている。非正規従業員についても、半数を超える168社（52.0％）が対象としている。

図２．メ ンタルヘルス対策の対象
350310300（社数）250200168150⊇100⊇

50⊇は包含関係を示す。例: “Ａ⊇Ｂ”は“ＡはＢを含むの意味”

4⊇18

非 正 規 従 業 員 の家 族

正 規 従 業 員 の家 族

非 正規従 業員

正 規従業 員040

新興市場を含む上場企業での具体的な取り組み内容としては、上位から順に、「管理職向けの教育」（70.0％）、「長時間労働者への面接相談」（63.8％）がトップ２、「休職者の職場復帰に向けた支援体制の整備」（49.5％）、「一般社員向けの教育」（48.6％）、「社外の相談機関への委嘱」（48.0％）、「社内相談室の設置」（47.7％）が３位グループとなっている。

図１．メンタルヘルスの施策
01020（％）

30405060708070.0管理職向けの教育

63.8

長時間労働者への面接相談
休職者の職場復帰に向けた支援体制の整備

49.5

一般社員向けの教育

48.6

社外の相談機関への委嘱

48.0

社内相談室の設置

47.7

心の健康診断（ストレスチェックなど含む）の実施

43.0

社内報・小冊子などによるＰＲ

40.6

健康診断時の問診

34.4

産業保健スタッフへの委嘱

32.5
18.6

個人と組織の健康度を高める職場づくり
10.8

社員カウンセラーやリスナーの養成
特にない

5.0

社員の家族向けの啓発・教育

3.7

その他

4.0

新興市場を含む上場企業では、精神医学関連の産業医が「いる」企業が32.2％であった。
この結果を上場企業だけでみると、精神医学関連の産業医が「いない」が61.4％と前回の77.8％より減少、「いる」が36.3％と前回の24.5％より増加した。
精神医学関連の産業医がいない企業が多数をしめるものの、精神医学関連の産業医のいる企業の数は、着実に増加している。
図１２．精神医学関連専門の産業医がいる （一 般市場 ）4036.3353024.3（％）

252025.7

24.5

19.9

15
1050
2002年

2004年

2006年

52008年

2010年また、社内相談室制度・機能のある上場企業の割合は７割近く（69.7％）となっており、ペースは微増とはいえ、2002年からこの８年間で着実に増加し、７割近くの企業が社内相談室制度・機能を備えてきている。
図２２．社内相談制度・機能がある企業の割合 （ 一般 市場）
80
69.7

7060

57.5

54.6（％）

504030201002002年

2004年

2010年

メンタルヘルス対策として、企業が精神医学関連の産業医や医療系スタッフを厚くしたり、相談室制度・機能を充実させたりするなど、専門スタッフとの協働による三次予防の取り組みを着実にすすめている様子がうかがえる。

Ⅳ.企業のかかえるメンタルヘルス問題－「心の病」のもっとも多い世代は30代

58.2％

メンタルヘルスへの企業の取り組みが成果をあげている一方で、企業では、依然として「心の病を有する従業員の問題をかかえている。
調査結果では、上場企業で「心の病」が最も多い年齢層は、「30代」であり、58.2％であった。

図９－２．心の病の最も多い年齢層 （ 一般市場）
0102030405060

13.9
10.8
11.5
10.4
13.1

10～20代

30代
41.8
22.3
21.9
19.3
22.0

40代

50代以上

（％）

1.2
3.0
1.8

5.6

27.0

9.6

6

49.3

58.2
59.9
61.0

2010年
2008年
2006年
2004年
2002年

70Ⅴ.今後は現状の取り組み継続と質の向上

46.2％

上場企業の結果は、「施策の量と質の両面において拡充させていく」が39.0％、「今の施策内容を継続し、質の面で改良を加えていく」が46.2％、「現状を維持していく」が14.3％であった。
前回との比較で見ると、今回は「現状を維持していく」の割合が増えてはいるものの、大きな変化はない。
図１８．今後の取り組み （一般市場）

2010 年

14.3
10.0

2008 年

39.0
40.1
施策の量と質の両面において拡充させていく

46.8

今の施策内容を継続し、質の面で改良を加えていく

46.2

現状を維持していく

単位：％「心の病」の増加傾向に歯止めがかかったことの説明は、複雑な要素がいくつも絡んで容易ではないが、手遅れだと非難されがちな三次予防をもう一度見直すことの意義はありそうだ。

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