第﻿節

はじめに

第3章
地域と共生した再生可能エネルギーの最大限の導入
再エネの導入水準の達成に向けては、地域との共生を前提に、はじめに導入までのリードタイムが比較的短い太陽光発電を最大限導入することが重要です。地域と共生した太陽光発電の導入

再エネは、温室効果ガスを排出しない脱炭素エネルギー源を促進するため、関係省庁が連携して、公共施設や住宅、工であるとともに、日本のエネルギー安全保障にも寄与できる場・倉庫の屋根等への導入、空港の再エネ拠点化等に取り組重要な国産エネルギー源です。2021年10月に閣議決定された

むとともに、地球温暖化対策推進法や建築物省エネ法に基づ「第6次エネルギー基本計画」では、再エネについて、2050年

く促進区域等での導入拡大等にも取り組んでいきます。また、

カーボンニュートラル及び2030年度の温室効果ガス排出削減

FIT・FIP制度における調達価格・基準価格については、調達目標の実現を目指し、再エネ最優先の原則を踏まえ、国民負価格等算定委員会の意見を尊重し、2023年度下半期から、屋担の抑制と地域との共生を図りながら最大限の導入を促して根設置の事業用太陽光発電の区分を新設しました。さらに、いくとされています。また、2023年2月に閣議決定された「GX

耐荷重の小さい屋根やビルの壁面等、既存の太陽電池では設実現に向けた基本方針」（以下「GX基本方針」という。）におい

置が困難であった場所への設置を可能にする、軽量で柔軟性ても、国民負担の抑制と地域との共生を図りながら再エネをを持つ「ペロブスカイト太陽電池」等の次世代型太陽電池につ導入拡大していく方針が明確に示されています。さらに、同いては、グリーンイノベーション基金を活用し、研究開発か

年4月に、再生可能エネルギー・水素等関係閣僚会議においら実証までを支援することで、早期の社会実装に向けた取組て定められた「『GX実現に向けた基本方針』を踏まえた再生可を加速させていきます。

プラン」（以下「アクションプラン」という。）では、再エネの導安全面や防災面、景観や環境への影響、将来の設備廃棄等に入促進に向けた取組を具体化し、強力に進めるため、イノベー

対する地域の懸念や、FIT調達期間の終了後に事業継続や再ションの加速や次世代ネットワークの構築、事業規律を前提

投資が行われず、持続的な再エネの導入・拡大が停滞することした再エネの推進等、関係府省庁が協力して対応する施策とへの懸念が高まっています。再エネの導入拡大のためには、がとりまとめられました。

再エネが地域と共生する形で定着し、長期にわたる事業継続

世界的には、再エネの導入拡大に伴って発電コストが低減や再投資により、責任ある電源として長期安定的な事業運営

し、他の電源と比べてもコスト競争力のある電源となってきが確保されることが重要です。こうした懸念の解消に向けて、ており、それがさらなる導入につながるといった「好循環」が2022年4月より、関係省庁による「再生可能エネルギー発電設実現しています。日本においても、2012年7月の再エネ特措

備の適正な導入及び管理のあり方に関する検討会」が開催さ法に基づく固定価格買取制度（以下「FIT1制度」という。）の導れ、同年10月には、再エネ事業の各事業実施段階における課

入以降、再エネの導入が急速に拡大してきました。2023年3

題とその解消に向けた取組のあり方等を内容とする提言がと月末時点で、FIT制度の開始後に新たに運転を開始した設備

りまとめられました。また、総合資源エネルギー調査会省エは約7,360万kW、FIT制度の認定を受けた設備は約9,941万kW

ネルギー・新エネルギー分科会／電力・ガス事業分科会再生となっています。一方、日本における再エネの発電コストは可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会

着実に低減してきているものの、国際水準と比較すると、依（以下「大量導入小委員会」という。）では、事業規律の強化を然として高い水準にあります。「第6次エネルギー基本計画」

前提に、再エネ設備の最大限の活用を促すため、既存再エネ

では、2030年度における再エネの導入水準（電源構成に占めの長期電源化と有効活用に向けた論点を整理しました。これる再エネ比率36％〜38％程度）を達成する場合のFIT・FIP2制

らの議論等を踏まえ、大量導入小委員会の下に、「再生可能度の買取費用総額を、5.8〜6.0兆円程度と見込んでいます。

エネルギー長期電源化・地域共生ワーキンググループ」を設

なお、2023年度の買取費用見込額は4.7兆円程度であり、2023

置し、2023年2月には「中間とりまとめ」を公表しました。こ

年度の再エネ賦課金単価は、再エネ特措法で定められた算定の中間とりまとめでは、再エネ特措法に基づく認定における方法に則り、ウクライナ情勢等に起因する年間を通じた市場

地域の方々への事業内容の事前周知の要件化や、関係法令に価格の実績等を反映した結果、1.40円/kWhとなり、2022年度

違反する事業者に対するFIT・FIP交付金による支援の一時停の単価から2.05円/kWhの低下となりました。

止といった事業規律の強化に必要な制度的措置や、2030年代「第6次エネルギー基本計画」で掲げた、2030年度における後半に見込まれる太陽光パネルの大量廃棄への対応の必要性

1 FIT：Feed-in Tariffの略。
2 FIP：Feed-in Premiumの略。

181

3

章

一方で、太陽光発電を中心とした再エネの導入拡大に伴い、第能エネルギーの導入拡大に向けた関係府省庁連携アクション第３部 2023（令和 5）
年度においてエネルギー需給に関して講じた施策の状況

第３章

地域と共生した再生可能エネルギーの最大限の導入について、とりまとめました。2023年5月には、こうした検的な事業運営が確保されることが不可欠です。こうした問題

討を踏まえた措置を盛り込んだ「脱炭素社会の実現に向けた意識の下、これまでも、安全の確保や地域との共生、太陽光

電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正

発電設備の廃棄対策等に取り組んできており、一部の再エネする法律（令和5年法律第44号）」（以下「GX脱炭素電源法」とい発電事業者には、地域に根差した事業運営の重要性が認識さう。）が成立しています。

れつつあります。他方で、FIT制度の導入を契機に急速に拡

また、2050年カーボンニュートラル等の実現のためには、大してきた太陽光発電事業を中心に、再エネ発電事業に対す

洋上風力発電の導入拡大も重要です。2019年4月には、洋上る地域の懸念は依然として存在しており、こうした懸念を払

風力発電の導入を進めていくため、「海洋再生可能エネルギー

拭して、責任ある長期安定的な事業運営が確保される環境を

発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律（平成

構築していく必要があります。

30年法律第89号）」（以下「再エネ海域利用法」という。）が施行

こうした地域の懸念の解消に向けて、2022年4月より、経されました。この再エネ海域利用法に基づき、2021年には、済産業省・農林水産省・国土交通省・環境省が共同事務局

長崎県の1区域、秋田県の2区域、千葉県の1区域の計4区域の（のちに総務省もオブザーバー参加）を務める「再生可能エネ

事業者選定を行いました。また、秋田県八峰町・能代市沖、

ルギー発電設備の適正な導入及び管理のあり方に関する検討

秋田県男鹿市・潟上市・秋田市沖、新潟県村上市・胎内市会」が開催されました。同年10月には、今後の制度的対応や沖、長崎県西海市江島沖の4区域については、2022年末より運用のあり方等についての提言がとりまとめられました。ま

公募を開始し、うち3区域については2023年12月に、残る1区

た、大量導入小委員会では、事業規律の強化を前提に、再エ域については2024年3月に事業者選定を行いました。さらに、

ネ設備の最大限の活用を促すため、既存再エネの長期電源化

2024年1月には、青森県の1区域、山形県の1区域の計2区域にと有効活用に向けた論点を整理しました。これらの議論等をついて、公募を開始しています。引き続き、再エネ海域利用踏まえ、大量導入小委員会の下に、「再生可能エネルギー長法に基づき、事業環境整備を進め、安全保障や環境影響、リ期電源化・地域共生ワーキンググループ」を設置し、2023年

サイクル等の観点についても十分に考慮しつつ、コスト効率

2月には「中間とりまとめ」を公表しました。2023年5月には、的な案件の導入を促進していきます。

こうした検討を踏まえた措置を盛り込んだ「GX脱炭素電源

3ます。系統制約の克服に向けては、全国の送電ネットワーク

また、再エネの導入拡大が太陽光発電に偏重した形で進むを、再エネ電源の大量導入等に対応しつつ、レジリエンスを中、エネルギー安定供給の観点からは、洋上風力発電や地熱

抜本的に強化した次世代型ネットワークへと転換する取組を発電等、立地制約による事業リスクが高い電源も含めて、バ

進めてきました。既存系統を最大限活用していくために、「日

ランスの取れた形で導入を促進することも重要です。特に洋本版コネクト&マネージ」の具体化を進め、2023年4月からは

上風力発電は、大きな導入ポテンシャルとコスト競争力をあ

基幹系統に加えて、ローカル系統等についても、ノンファー

わせ持っており、再エネの最大限の導入と国民負担の抑制のム型接続の受付を開始しました。また、系統整備の具体的対両立に向けて重要な電源として位置づけられます。洋上風力

応として、全国大の送電ネットワークの将来的な絵姿を示す

発電のための海域利用ルールの整備として、2019年4月に再マスタープランを2023年3月に策定しました。計画的な系統

エネ海域利用法を施行し、先行利用者との調整の枠組みを明整備のために必要となる資金調達を円滑化する仕組みの整備確化するとともに、事業予見性の確保及び事業者間の競争をを進めることに加えて、分散型リソースの活用や系統運用の促してコストを低減する仕組みを創設しました。今後も適切

さらなる高度化等を進めることで、引き続き、再エネの導入

な法律の運用を通じて、洋上風力発電の導入促進を図ってい拡大に向けて、系統制約の克服を目指します。

きます。

章

第

さらに、従来の系統運用の下での系統制約も顕在化してい法」が成立しています。

「第6次エネルギー基本計画」等における再エネ政策の基本的方針を踏まえ、2050年カーボンニュートラル及び2030年度
における再エネ比率36％〜38％という目標の達成に向けて、

1．再生可能エネルギーの主力電源化

太陽光・風力・地熱・中小水力・バイオマスといった電源に

日本では、2012年7月のFIT制度の開始以降、再エネの導入

ついて、引き続き、FIT・FIP制度をはじめとしたあらゆる政が急速に拡大してきました。2022年度の電源構成に占める再策を総動員しながら、イノベーションの加速やコストの低減、エネの割合は、21.7％に達しています。2030年度には、これ

市場への統合、地域と共生する形での適地確保や事業実施、を36％〜38％へと拡大することを目指しており、引き続き、

系統制約の克服等を着実に進め、再エネの最大限導入を実現

FIT・FIP制度をはじめとしたあらゆる政策を総動員して、再していきます。

エネの導入拡大に取り組んでいきます。

第1節
適正な事業規律の確保

地域との共生を図りつつ、公共部門や工場、倉庫等の建築物

再エネの最大限の導入を促すためには、再エネが地域で信発電の促進に関する法律（平成25年法律第81号）」（以下「農山頼を獲得し、地域社会と一体となりつつ、責任ある長期安定

漁村再エネ法」という。）に基づく各省連携による再エネの導

具体的には、この目標の実現に向けて、適正な国民負担と182

への太陽光発電の導入強化、地球温暖化対策推進法や「農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の第1節

適正な事業規律の確保

入促進、再エネ海域利用法に基づく着実な洋上風力発電の案

から、国が継続的・包括的に地域の取組を支援するスキーム

件形成に加え、グリーンイノベーション基金等を活用した、を構築し、環境への影響や地域とのコミュニケーション等に次世代型太陽電池や浮体式洋上風力の技術開発等に取り組ん

も配慮しつつ、地域と共生した再エネの導入を進めていきまでいきます。

す。

FIT・FIP制度における調達価格・基準価格については、調

また、こうした取組に加えて、2023年5月には、再エネの達価格等算定委員会の意見を尊重し、2023年度下半期から、導入拡大に伴う安全面・防災面等に対する地域の懸念を解消

屋根設置の事業用太陽光発電の区分を新設しました。その価するため、説明会の開催等の周辺地域への事前周知をFIT・格については、コスト動向を踏まえて、地上設置の太陽光発

FIP制度の認定要件とする措置や、関係法令に違反した場合

電より2割ほど高い12円/kWhとしており、メリハリのついた等にFIT・FIP交付金を一時停止する措置等を盛り込んだ再エ導入支援に取り組んでいきます。

ネ特措法の改正を含む「GX脱炭素電源法」が成立しています。

また、太陽光発電を中心とした再エネの導入拡大に伴い、安全面や防災面、景観や環境への影響、将来の設備廃棄等に対する地域の懸念や、FIT調達期間の終了後に事業継続や再3．事業実施各段階からの制度的対応

投資が行われず、持続的な再エネの導入・拡大が停滞するこ

再エネ発電事業が、地域に根差した長期安定的な事業としとへの懸念が高まっています。こうした懸念に対応するため、て定着し、地域からの信頼を確保するためには、開始から終事業規律の強化等にも取り組んでいるところです。

了までの一貫した適正な事業実施を担保することが必要です。再エネ特措法では、2017年4月の改正法の施行以降、認2．地元理解の促進に向けた取組

定事業者に対して、設置する設備に標識・柵塀等の設置を義務づけています。2018年11月及び2021年4月には、標識・柵塀等の設置義務について注意喚起を行ったほか、資源エネル
ギー庁に対して標識・柵塀等が未設置との情報が寄せられた識別番号、認定事業者の名称、発電設備の出力等の情報を、案件については、その都度、必要に応じて口頭指導や現場確

経済産業省のホームページ上で公表しています。2022年度か認を行っています。しかし、依然として標識・柵塀等の未設

第らは、事業者の適正かつ地域の理解を得た事業実施を、地域置に関する情報が資源エネルギー庁に寄せられていることか住民等へのさらなる情報提供等によって促すため、公表する

ら、より多くの事案に対応するため、通報案件への対応体制

3

情報を拡大し、運転開始年月や太陽光事業の積立方法等の情を強化していきます。また、太陽光発電設備の適正廃棄に向報も公表しています。

けた廃棄等費用の積立てを担保する制度も措置されていま

また、FIT制度の開始以降、再エネ設備が大量に導入されす。

たこともあり、地方自治体による調和的な条例やガイドラインの策定数が増加しています。例えば、市町村等が制定する条例の中で、再エネ発電設備の設置に関する条例の数は、

4．安全の確保

2016年度までと比べ、2022年度までに約9倍に増加していま

FIT制度の開始以降、再エネ発電設備の導入数は急速に増す。こうした状況を踏まえ、再エネ特措法においては、条例

加し、設置形態も多様化しました。しかし、そのことに伴い、を含む関係法令の遵守を認定基準としており、地域の実情に再エネ発電設備に係る公衆災害のリスクが懸念されていま応じた条例への違反に対しても、再エネ特措法に基づく指導す。そこで、再エネ発電設備に係る安全を確保するため、再や改善命令、さらに必要に応じて、認定取消が可能となってエネ発電設備の安全規制や立地規制等の関連法令遵守の徹底います。全国の地方自治体の再エネ発電設備の設置に関する等の取組を進めています。具体的には、経済産業省・農林水条例等の制定状況や、その内容に関するデータベースを構築

産省・国土交通省・環境省の4省が共同事務局として2022年

し、各地方自治体における地域の実情に応じた条例等の策定

10月に公開した「再生可能エネルギー発電設備の適正な導入等を後押ししています。

及び管理のあり方に関する検討会」の提言では、今後の再エ

さらに、再エネ特措法の施行に当たっては、地域の実情

ネの適正な導入に向けた立地のあり方等に関する基本的な考を理解している地方自治体との連携が重要です。そのため、え方をとりまとめ、法令・条例等への違反案件への関係省庁・2018年より、全都道府県を集めた地域連絡会等を定期的に開自治体との連携強化について検討することを示しました。

催しています。条例による取組やグッドプラクティスの横展

これに基づき、2024年4月に施行された再エネ特措法の改開を行うに当たっては、引き続きこの枠組みも活用し、地方

正法では、説明会等の事業内容の事前周知をFIT・FIP制度の自治体との連携の強化に取り組んでいきます。

認定要件化し、適切かつ十分な事前周知がなされない場合に加えて、2021年に改正された地球温暖化対策推進法においは、認定を行わない措置を講じています。また、2023年10月て、地域における円滑な合意形成を図りつつ、適正に環境にからは、法改正を待たずに、災害の危険性に直接影響を及ぼ配慮し、地域に貢献する再エネの導入を促進する仕組みが設しうるような土地開発の許認可について、FIT・FIP制度の認けられました。環境省をはじめとする関係省庁が連携してこ

定申請前に許認可の取得がない場合には、認定を行わないこの仕組みの活用を進めるとともに、人材・情報・資金の観点ととしました。なお、電気事業法においても、2024年度から、

183

章

地域が再エネ発電事業の情報を把握するための仕組みとして、2017年の再エネ特措法の改正法の施行以降、発電設備の第３部 2023（令和 5）
年度においてエネルギー需給に関して講じた施策の状況

第３章

地域と共生した再生可能エネルギーの最大限の導入

工事計画の届出の際に、土地開発の許認可手続が適切に実施待されます。こうした懸念への対応として、2020年4月には、されていることを確認する措置等を講じています。

再エネ特措法に基づく「事業計画策定ガイドライン（太陽光発

また、「再生可能エネルギー発電設備の適正な導入及び管理のあり方に関する検討会」で言及のあった低圧の太陽電池電）」において、新規認定案件・既認定案件ともに、火災保険
や地震保険等への加入を努力義務としました。

発電設備に関する侵入及び接触防止措置については、発電用

また、今後の使用済太陽光発電設備の排出量の増加に備え、太陽電池設備に関する技術基準の一部を改正することとし、計画的に廃棄物としての処理量を削減し、再資源化を促進し2024年4月1日に公布、同年10月1日付で施行される予定です。

ていくためには、太陽光発電設備のリユースやリサイクルのさらなる推進が必要です。こうした中、2023年4月から、太5．再 生可能エネルギー発電設備の廃棄・リサイ
クルへの対応陽光発電設備や風力発電設備等の再エネ発電設備の廃棄・リサイクルに関する対応の強化に向けた具体的な方策の検討を目的に、経済産業省及び環境省が共同事務局となって「再生2012年7月に導入されたFIT制度により、導入量が急速に拡可能エネルギー発電設備の廃棄・リサイクルのあり方に関す

大した太陽光発電設備は、太陽光パネルの製品寿命（25〜30

る検討会」を開催し、2024年1月に「中間取りまとめ」を行いま年程度）を経て、2030年代頃に大量排出される見込みとなっした。この中では、新たな仕組みの構築や制度的な対応に向ています。こうした将来の太陽光パネルの大量排出に関して

け、引き続き検討を深める事項とともに、速やかに対応する

様々な懸念が広がっています。特に、事業終了後に太陽光発事項についても整理しています。例えば、再エネ特措法の新電事業者の資金力が不十分な場合や、太陽光発電事業者が廃規認定申請時等に、含有物質情報が登録された型式の太陽光

業してしまった場合には、太陽光パネルが放置されてしまう、

パネルの使用を求める措置については、速やかに対応する事

不法投棄されてしまうといった懸念があります。

項として位置づけており、2024年4月から制度を開始していこうした懸念を払拭するため、2018年度には、それまではます。

努力義務となっていた「廃棄等費用の積立て」をFIT認定における遵守事項とし、事業計画の策定時に廃棄等費用の算定額3者に対して毎年の提出を義務づけている発電コスト等の定期

2012年7月のFIT制度の開始以降、事業用太陽光発電の認定・報告において、廃棄等費用の積立進捗状況を報告することを導入量は急速に拡大しており、調達価格・基準価格について義務化しました。

は、資本費の低下等を踏まえて半額以下にまで低減しました。

章第6．既認定の未稼働案件がもたらす問題と対応とその積立計画を記載することを求めるとともに、認定事業

しかし、積み立てる金額水準や時期が事業者の判断に委ね

この低減率は、他の電源の低減率と比較しても非常に大きく、られていたこともあり、2019年1月末時点において、積立て

調達価格・基準価格が認定時に決定する仕組みの中で、大量を実施している事業者は2割以下となっていました。こうしの未稼働案件による歪みが顕著に現れてきています。具体的た状況を踏まえ、2020年6月に成立した「強靱かつ持続可能なには、高い調達価格・基準価格を保持したまま運転を開始し電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正ない案件が大量に滞留することにより、将来的な国民負担のする法律（令和2年法律第49号）」（以下「エネルギー供給強靱化

増大の懸念、新規開発・コストダウンの停滞、系統容量が押法」という。）に含まれる再エネ特措法の改正法の下で、太陽さえられてしまう等の課題が生じています。

光発電設備の廃棄等費用の積立てを確保するための制度を創

こうした未稼働案件に対しては、これまで累次の対策を設することとなりました。この制度の主な内容は、①対象事

講じてきました。2017年4月に改正された再エネ特措法では、業については、10kW以上の全ての太陽光発電の認定事業と接続契約の締結に必要となる工事費負担金の支払を行った事すること、②積み立てる方法については、原則、認定事業者

業者であれば、着実に事業化を行うことが見込まれるとの前が受け取る収入の中から廃棄等費用を源泉徴収的に差し引提の下、原則として2017年3月末までに接続契約を締結でき

き、積立金は電力広域的運営推進機関（以下「広域機関」といていない未稼働案件の認定を失効させる措置を講じ、これにう。）に積み立てること、③積み立てる金額水準については、

よって、事業用太陽光発電はこれまでに約2,070万kWが失効

各認定事業に該当する調達価格又は基準価格の算定においてとなりました。さらに、2016年8月1日以降に接続契約を締結想定されている廃棄等費用の水準とすること、④積み立てる

した事業用太陽光発電については「認定日から3年」の運転開時期については、一律に調達期間又は交付期間の終了前の10始期限を設定し、この期限を経過した場合は、その分、20年年間とすること等となっています。その後、2022年7月より、間の調達期間を短縮することとしました。

積立開始時期が訪れた発電事業の廃棄等費用の積立てが順次開始されています。

しかし、接続契約を締結した上でなお多くの案件が未稼働の状態となっています。このうち特に、2016年7月31日以前

なお、こうした太陽光発電設備の廃棄等費用の積立てを確に接続契約を締結した案件については、早期の運転開始が見保するための制度は、FIT・FIP制度の下での発電事業終了後込まれることから、前述の運転開始期限が設定されませんでの放置・不法投棄対策を主眼としており、災害等によって早したが、現在では逆に、早期に稼働させる規律が働かない結期の事業廃止や修繕が発生する場合には、各太陽光発電事業

果となっています（第331-6-1）。

者による独自の積立てや保険加入により手当されることが期

184

再エネ特措法において、調達価格・基準価格は、その算定第2節【第331-6-1】2012〜2016年度認定における事業用太陽光の稼働状況（2023年12月末時点）

再生可能エネルギーの長期電源化に向けた取組

第2節
再生可能エネルギーの長期電源化に向けた取組
再エネの技術自給率を向上させ、より強靱なエネルギー供給構造を実現していくためには、次世代太陽電池である「ペロブスカイト太陽電池」や浮体式洋上風力等における技術の開発・実装を進め、再エネ導入に向けたイノベーションを加速させていく必要があります。
また、再エネの主力電源化を進めるためには、再エネを電力市場へ統合していくことも重要です。2022年度からは、（注1）端数処理（四捨五入）の関係で、表中の合計があわない場合等がある。
（注2）「2018年12月時点で運開期限あり」
については、接続契約の締結
日が2016年8月1日以降のものを対象としている。
資料：経済産業省作成

FIT制度に加えて、市場連動型のFIP制度が導入されています。
FIP制度では、発電事業者自身が卸電力取引市場や相対取引
で売電を行うため、必要な環境整備、特にアグリゲーターの活性化が重要です。こうした状況を踏まえ、電力市場への統合を通じた再エネの導入拡大と新たなビジネスの創出を図る

時点において、事業が「効率的に実施される場合に通常要す

べく、FIP制度の詳細設計とアグリゲータービジネスの活性ると認められる費用」を基礎とし、「適正な利潤」を勘案して化に向けた検討を一体的に行いました。
さらに、分散型エネルギーリソースも柔軟に活用する電力低下している中、運転開始期限による規律が働かず、運転開システムへの変化が進む中、家庭や企業、公的機関、地域と始が遅れている事業に対して、認定当時のコストを前提にしいった需要の範囲ごとに、自家消費や地域内系統の活用を含た調達価格・基準価格が適用されることは、再エネ特措法のむ需給一体型の再エネ活用モデルをより一層普及させるた

第趣旨に照らして適切ではありません。こうした状況に鑑み、

め、分散型エネルギーリソースのさらなる導入促進や分散型

国民負担の抑制を図りながら再エネの導入量をさらに伸ばしエネルギーリソースを活用する事業の構築支援、関係するプ

3ていくため、2018年から2020年にかけて、大量導入小委員会

レイヤーの共創の機会創出等の事業環境整備も進めていまでの審議を経た上で、運転開始までの目安となる「3年」を大す。

きく超過した2012年度〜2016年度にFIT認定を取得した事業用

加えて、欧州を中心に世界中で導入が拡大している洋上風

太陽光発電であって、運転開始期限が設定されていない未稼

力発電については、大量導入・コスト低減・経済波及効果が働案件について、原則として一定の期限までに運転開始準備

期待される再エネであり、再エネ海域利用法の着実な施行に段階に入っていないものに対しては、認定当時のコストを前より案件形成を進めるとともに、洋上風力関連産業の産業競提にした高い調達価格・基準価格ではなく、適時の調達価格・争力の創出に向けた取組を進めています。

基準価格を適用する、また、早期の運転開始を担保するために原則として1年の運転開始期限を設定する等の措置を講じています。
それでもなお、依然として多くの未稼働案件が存在してい1．認定案件の適正な導入と国民負担の抑制（1）新規認定案件のコストダウンの加速化ることから、2019年9月より、総合資源エネルギー調査会基

日本における再エネの発電コストは、国際水準よりも依然

本政策分科会再生可能エネルギー主力電源化制度改革小委員

高い水準にあり、FIT制度に伴う国民負担の増大をもたらし会（以下「主力電源化小委員会」という。）において、未稼働案ています。日本における再エネの発電コストが高い原因とし件への対策についての議論が行われ、適用される調達価格・て、例えば、太陽光発電については、「市場における競争が基準価格の適時性の確保や、系統の利活用の促進といった観不足しており、太陽光パネルや機器等のコスト高を招いてい点から、2020年6月に成立したエネルギー供給強靱化法に盛ること」や、「土地の造成を必要とする場所が多く、台風や地り込まれた再エネ特措法の改正法に基づき、2022年度から、震の対策も行う必要がある等、日本特有の地理的要因が工事認定取得後、一定期間を経過しても運転が開始されない場合費の増加をもたらしていること」等が挙げられます。

には認定を失効させる制度を新たに開始しています。

再エネの最大限の導入と国民負担の抑制の両立を図るた
め、FIT制度では、入札を通じて調達価格を決定することが国民負担の軽減につながると認められる電源については、入札対象として指定することができるとしています。事業用太陽光発電については、2017年度の入札制度の導入以降、入札対象範囲を順次拡大しており、2020年度からは「250kW以上」に拡大しました。2021年度からは、予見可能性の向上のため

185

章定めるものとされています。太陽光パネル等のコストが年々

第３部 2023（令和 5）
年度においてエネルギー需給に関して講じた施策の状況

第３章

地域と共生した再生可能エネルギーの最大限の導入に上限価格を公表するとともに、参加機会の拡大のために入10年間にわたる調達期間終了後の円滑な移行に向けて、現札実施回数を年2回から年4回としました。また、陸上風力発

行の買取事業者からは、買取期間の終了が間近に迫った世帯

電については、2021年度から「250kW以上」を入札対象とし、に対して、調達期間終了日等が個別に通知されています。ま2022年度からは入札対象を「50kW以上」に拡大しました。加た、資源エネルギー庁のホームページ上にも情報提供ページ

えて、一般木材等バイオマスによるバイオマス発電（10,000kWを開設しており、調達期間終了後の選択肢の提示や、電気の以上）及びバイオマス液体燃料によるバイオマス発電等につ買取を希望する事業者情報の提供等を行っています。

いても、入札を行ってきました。
今後、2050年カーボンニュートラルの実現を目指す上では、再エネのさらなる導入拡大が不可欠であり、コスト低減に向

2．FIP制度へのさらなる移行促進に向けてけた継続的な取組とともに、案件組成が促されるような制度

再エネの主力電源化には、再エネを電力市場へ統合してい設計・環境整備が必要です。そうした中、2023年度までの調くことが重要です。2020年2月に主力電源化小委員会でまと達価格等算定委員会での議論を踏まえ、2024年度における事められた「中間取りまとめ」の内容を踏まえ、同年6月に成立

業用太陽光発電の入札対象範囲については「250kW以上」とすした再エネ特措法の改正を含むエネルギー供給強靱化法に基るとともに、設置の形態等に応じてメリハリをつけてさらなづき、2022年度より、FIT制度に加えて、市場連動型の「FIPる導入促進を図るべく、屋根設置の太陽光発電については引制度」が導入されています。
FIP制度とは、再エネ発電事業者が、発電した電気を他の風力発電（50kW以上）、一般木材等バイオマスによるバイオ

電源と同様に卸電力取引市場や相対取引で自ら自由に売電

マス発電（10,000kW以上）及びバイオマス液体燃料によるバイ

し、その際に得られる市場売電収入を踏まえ、「発電コスト

オマス発電については、2024年度も引き続き入札対象とする等により算出されるプレミアム算定の基準となる価格（基準こととしました。なお、陸上風力発電については、入札実施価格）と市場価格に基づく価格（参照価格）の差額（プレミアム

回数が年に1回であることから、最大限の導入と国民負担の単価）×売電量」を基礎とした金額を交付することで、再エネ抑制を図るため、応札容量が募集容量を大きく上回った場合発電事業者が市場での売電収入に加えてプレミアムによる収第には、同年度内に追加の入札を行うこととしています。また、入を得ることにより、投資インセンティブを確保する仕組み

3

着床式洋上風力発電（再エネ海域利用法適用外）についても、です。

章

き続き入札制の適用を免除することとしました。また、陸上

再エネ海域利用法に基づく公募における事業者の参加状況や基準価格は、FIT制度における調達価格に対応するもので評価結果を踏まえ、国内の着床式洋上風力発電において、一あり、各区分等のFIT制度における調達価格と同水準となっ定程度の競争効果が見込まれることから、入札制を適用するています。また、参照価格は、卸電力取引市場の前年度1年

こととしました。

間の平均価格を基に、月ごとの価格補正や電源の発電特性等も踏まえて算定されます。この2つの価格の差額を踏まえた（2）住宅用太陽光発電設備の意義とFIT買取期間終了の位置づ

プレミアムが再エネ発電事業者に交付されることで、再エネ

け事業の投資インセンティブが確保されるだけでなく、電力市

太陽光発電は、温室効果ガスを排出せず、日本のエネルギー

場への統合に向けて、再エネ発電事業者に電力市場を意識し安全保障に寄与するとともに、火力発電等とは異なり燃料費た電気供給を促していくことができます。その際に発現されが不要であり、また、自家消費を行い、非常用電源としてもる効果は、基準価格が固定であるため、参照価格の変更頻度

利用可能な分散型電源となりうる等の特徴があります。一般

によって変わりますが、事業者に対し、燃料調達やメンテナ

家庭が太陽光発電設備を設置する理由は様々ですが、光熱費ンス時期の工夫等により、電力需給を踏まえた季節をまたぐの節約や売電収入を得るといった経済的な理由だけでなく、行動変容を促すため、前述の算定方法を採用しました。また、

自ら発電事業者として再エネの推進に貢献することを目指し

これに加えて、出力制御が発生するような時間帯にはプレミている方もおられます。一般的に、太陽光パネルは20年以上アムを交付しないという算定方法を設定することにより、再にわたって発電し続けることが可能であり、特に住宅に設置

エネ発電事業者に対し、蓄電池の併設や太陽光パネルの設置された太陽光パネルは、住宅が改築・解体されるまで稼働し方法の工夫等、電力需給を踏まえた電気供給をするインセン

続けることが期待されます。

ティブとなるよう、設計されています（第332-2-1）。

2009年11月に開始した余剰電力買取制度の適用を受けた住さらに、FIP電源の持つ環境価値については、市場とFIP制

宅用太陽光発電設備については、2019年11月以降、固定価格

度の双方からの環境価値の二重取りにならないようにする前での調達期間が順次満了を迎えています。その規模は、2023

提で、再エネ発電事業者が自ら販売する仕組みとしています。

年までの累積で約135万件、約819万kWとなっており、今後もFIP制度の対象については、調達価格等算定委員会におい2025年までの累積で約200万件、約860万kWに達する見込みて、それぞれの再エネ電源の発電特性、動向、事業環境、業となっています。しかし、これはFIT制度という支援制度に界団体からのヒアリング等を踏まえながら審議が行われてお基づく10年間の買取が終了しただけに過ぎず、その後も10年り、一定規模以上の新規認定については、FIP制度のみ認め以上にわたって、自立的な電源として発電していくという役ています。加えて、50kW以上の認定事業者については、FIT割が期待されています。

制度の対象事業者であっても、FIP制度の利用を認めること

186

第2節

【第332-2-1】FIP制度の概要

再生可能エネルギーの長期電源化に向けた取組

度とするため、FIP認定事業者には、バランシングコストとして、再エネ電気の供給量に応じてkWh当たり一律の額を交付することとしました。バランシングコストについては、発電量の予測や予測誤差への対応が、発電事業者がFIT制度からFIP制度に移行するに当たってのボトルネックになっていることを踏まえ、大量導入小委員会及び調達価格等算定委員会において議論を行い、変動電源の発電事業者がFIP制度として運転を開始してから3年間のバランシングコストを時限的に見直す措置を、2024年度より開始しました。
また、FIT制度からFIP制度への移行をさらに促進させるた

資料：経済産業省作成

めに、国民負担の増大を抑制しつつ、蓄電池の活用を促す観点から、FIT制度からFIP制度への移行案件に対して、事後的としています。2023年度からは、一定の要件を満たした場合、に蓄電池を設置した場合の基準価格変更ルールの見直しにつ

10kW以上50kW未満の太陽光発電事業者についても同様に、いて、大量導入小委員会及び調達価格等算定委員会においてFIP制度を利用することが可能となっています。

議論がなされ、2023年度より運用を開始しました。具体的にまた、FIT制度における市場取引を免除された特例的な仕は、発電設備の出力（PCS出力と過積載部分の太陽電池出力）

組みを見直し、FIP制度への移行を通じて、他の電源と同様と基準価格（蓄電池設置前の基準価格と蓄電池設置年度におに市場取引を行う仕組みへと改めていくためには、様々な環

ける該当区分の基準価格）の加重平均値に変更することで、境整備が重要です。

従来の「最新価格への変更」に比べ、移行案件に対する蓄電池
設置のインセンティブが高まることが期待されます。さらに、2024年度からは、蓄電池の稼働率の向上を図るため、FIP認

要があります。その具体的な方法としては、自ら卸電力取引

定設備に併設する蓄電池に系統から充電する場合の価格算定

市場で取引を行う方法、小売電気事業者との相対（直接）取引

ルールを開始しています。

第まず、再エネの市場統合を進めていくためには、再エネ発電事業者自らが、発電した再エネ電気の市場取引等を行う必を行う方法、アグリゲーターを介して卸電力取引市場で取引
じて、再エネ関連ビジネスの高度化や電力市場の活性化が進3

章を行う方法の3つの方法が主に想定され、こうした取引を通3．需要家主導による再生可能エネルギーの導入むと期待されます。一方で、電気を引き受ける側の小売電気

世界及び日本において、太陽光発電コストの急激な低下、事業者やアグリゲーターにとっては、発電予測や出力調整がデジタル技術の発展、電力システム改革の進展、再エネを求

従来電源に比べて容易ではない再エネ電気を相対取引するイ

める需要家とこれに応える動き、多発する自然災害を踏まえンセンティブが低い可能性もあるため、発電予測支援ビジネ

た電力供給システムの強靱化（レジリエンス向上）への要請、スやアグリゲーション・ビジネスの活性化のための環境整備

再エネを活用した地域経済の活性化等への注目等、様々な変を進めていくことも重要です。FIT制度からFIP制度へと移行化が生じています。加えて、2019年11月以降は、FIT制度によしてもなお、引き続き再エネの導入を拡大させていくために、る調達期間を終え、投資回収を終えた安価な電源として活用

アグリゲーターには、小規模再エネ由来の電気も含めたよりできる住宅用太陽光発電（FIT卒業電源）が出現しています。

多くの再エネ電気を、効率的・効果的に市場取引することがこうした構造変化により、「大手電力会社が大規模電源と期待されます。

需要地を系統でつなぐ従来の電力システム」から、「分散型エ

こうした市場環境整備を進めるための仕組みを、FIP制度

ネルギーリソースも柔軟に活用する新たな電力システム」への詳細設計においても検討しました。例えば、再エネ発電事の大きな変化が生じつつあり、こうした変化を踏まえ、自家業者やアグリゲーターが持つ調整電源を上手く活用するた消費や地域内系統の活用を含む、需給一体型の再エネ活用モ

め、FIP電源については、FIP電源以外の一般電源や他のリソー

デルをより一層促進することが求められています。こうしたスと一緒の発電バランシンググループを組成することを認めモデルの普及のために、DRを活用した民間の様々なサービることにしました。また、アグリゲーションが可能な電源をスや、EVをはじめとした新たな分散型エネルギーリソース

FIP制度の開始当初から増やしていくため、FIT認定事業者がも含めた新たなビジネス創出の動きを加速化するための事業

希望する場合には、FIP制度へ移行することを認めることに環境整備が必要となっています。

しました。

こうした中、官民が連携して課題分析を的確に行うととも加えて、FIT制度において免除されてきた再エネ発電事業に、分散型エネルギーに関係するプレイヤーが共創していく

者のインバランス負担についても、FIP制度においては、再環境を醸成することを目的として、「分散型エネルギープラッ

エネの市場統合を図っていくため、他電源と同様に再エネ発

トフォーム」を開催しました。これは、2019年度から経済産電事業者にその負担が課されることになります。その際、再業省と環境省が共同で開催しており、取組事例の共有や課題

エネ発電事業者にインバランスを抑制させるインセンティブについての議論等を行う場を設けることで、幅広いプレイを持たせ、当該コストを下げるように努力することを促す制ヤーが互いに共創する機会を提供するものです。2023年度は、187

第３部 2023（令和 5）
年度においてエネルギー需給に関して講じた施策の状況

第３章

地域と共生した再生可能エネルギーの最大限の導入

物流・運輸部門の脱炭素化、木質バイオマスの利活用、製造

けでなく、平時における活用も見据えて、制度的・技術的課

業における太陽光発電導入のビジネスモデル、大規模・中小

題の整理を行い、事業環境の整備を進めていく必要もありま

規模の需要家によるソーラーカーポートや水上太陽光等を含す。そこで、地域マイクログリッド事業に申請する事業者向

めた自家消費型太陽光の導入拡大といったテーマに関して、

けに、一般送配電事業者や地元自治体等のステークホルダー

関係する事業者等が参加し、課題の整理等について議論しまとの調整や事業を進めていく上での具体的な手順を示した手した。

引書を作成しました。また、2022年度は、千葉県いすみ市や太陽光発電については、「RE100」等の潮流により需要家サ
イドの再エネに対するニーズが高まる中、需要家の再エネの北海道釧路市等において、地域マイクログリッドが構築されました。

調達ニーズを満たすビジネスモデルは普及途上にあります。

加えて、自家消費や地域と一体となった事業を優先的に評

FIT・FIP制度は再エネの導入を急速に進めましたが、国民負価するため、一定の要件（地域活用要件）を満たす再エネ事業担の抑制や地域との共生に課題があり、今後は需要家によるについては、当面、FIP制度のみならず、現行のFIT制度の基

再エネ電気のニーズを背景に、需要家と発電事業者等が連携

本的な枠組みを維持して支援しています。その具体的な地域

して、非FIT・非FIPの太陽光発電の導入を促進していく必要

活用要件については、下記のとおりです。

があります。また、太陽光発電等の出力の安定しない電源の

まず、小規模事業用太陽光発電は、立地制約が小さく、需導入量が増加し、出力制御が喫緊の課題となっている中にお要地近接での設置が容易な電源です。このため、需要地において、発電設備に蓄電池を併設して、ピークシフトを行うこ

いて需給一体的な構造として系統負荷の小さい形で事業運営とは、再エネの導入拡大及び電力の安定供給の観点から有効がなされ、災害時にも活用されることで、全体としてレジリな手段です。

エンスの強化に資することを要件とする、「自家消費型」の地

住宅用太陽光発電の価格低下による自家消費のメリットの域活用要件を設定することが必要です。
そうした中、特に低圧事業（10kW以上50kW未満）について自家消費や余剰電力活用の多様化が進んでいくことが期待さは、地域でのトラブルや、大規模設備を意図的に小さく分割れます。一方、住宅を購入する多くの消費者にとっては、太することによる安全規制の適用逃れ、系統運用における優遇

第陽光発電への設備投資に伴う追加的な経済的負担は大きく、の悪用等が発生し、地域での信頼が揺らぎつつあります。地3

住宅のZEH化に向けた課題となっています。このような中で、域において信頼を獲得し、長期安定的に事業運営を進めてい

再エネの導入をより一層拡大しつつ、ZEHを普及させていく

くためには、全量売電を前提とした野立て型設備ではなく、ためには、太陽光発電等の設備を第三者が保有するビジネス

自家消費を前提とした屋根置き設備等への支援を重点化し、モデルを活用した新たなZEHのあり方について検討していく

地域に密着した形での事業実施を求めていくことが重要でことも重要となってきています。また、家庭や大口需要家にす。このため、低圧事業については、2020年度から、自家消設置された再エネによる自家消費を促進するためには、エコ費型の地域活用要件をFIT制度の認定基準として求めていま

キュートや蓄電システム、電気自動車等の分散型エネルギーす。

章

拡大や、FIT制度を卒業した太陽光発電の出現により、今後は、リソースの導入促進も重要です。そのため、特に家庭用蓄電

自家消費型の具体的な要件として、まず、自家消費を行うシステム等については、普及拡大に向けた課題及びその対応

設備構造を有しており、加えて、需要地内において自家消費策を整理するとともに、目標価格や導入見通し等を策定してを行う計画であることを求めています。その際、ごくわずかいます。目標価格については、経済産業省等の補助事業におしか自家消費を行わない設備が設置され、全量売電となるこ

いて、採択要件として活用しています。

とを防ぐため、自家消費の確認を厳格に行います。さらに、再エネ電源を自律的に活用する地域における需給一体的

災害時に活用するための最低限の設備を求めるものとして、なエネルギーシステムは、エネルギー供給の強靱化（レジリ

給電用コンセントを有し、災害時には利活用が可能であるこエンス）や、地域内のエネルギー循環・経済循環等の点で有とを求めることとしました。ただし、営農型太陽光発電設備

効です。そのため、地域の再エネをコージェネレーション等

については、営農と発電の両立を通じて、エネルギー分野との他の分散型エネルギーリソースと組み合わせて利用すると農林水産分野での連携の効果が期待されるものもある中で、いった、地域レベルで再エネを需給一体的に活用する取組に一部の農地においては近隣に電力需要が存在しない可能性もついて、こうした取組をより行いやすくするための仕組みのあることに鑑み、農林水産行政の分野における厳格な要件確あり方や、他分野の政策との連携強化等について、検討をさ認を条件として、自家消費を行わない案件であっても、災害らに深めていくことが重要です。

時における活用が可能であれば、自家消費型の地域活用要件

また、自営線を活用してエネルギーを面的に利用する分散を満たすものとして認めることとしています。

型エネルギーシステムの構築については、導入コスト等のコ

また、2022年度以降の新規認定においては、共同住宅の屋

スト面や工事の大規模化が大きな課題となっています。こう根に設置する10kW以上20kW未満の太陽光発電設備について、したコスト面の課題解決に向けて、災害等による大規模停電

自家消費を行う設備構造を有していれば、自家消費量の基準時に、既存の系統配電線と地域にある再エネや分散型電源をも満たしているものとして取扱うこととしています。さら活用することで、自立した電力供給が可能となる「地域マイに、近接した10kW未満の複数設備（地上設置）において認定

クログリッド」の構築が進められています。一方、災害時だを取得し、設備を意図的に10kW未満に分割する等、10kW以

188

第2節

上50kW未満の地域活用要件逃れの疑いのある案件が生じて再生可能エネルギーの長期電源化に向けた取組的な関与を求めていきます。

いることから、10kW未満で地上設置を選択した案件についても、建物登記等の提出を求めて自家消費を行う建物等の確認を行うこととし、地域と共生した形での太陽光発電の導入加速を図っています。

4．立地制約克服に向けた取組（1）洋上風力を巡る世界の動き

なお、高圧以上事業（50kW以上）については、調達価格等

洋上風力発電には、陸上風力発電と比較して様々な特徴が算定委員会での議論を踏まえ、地域活用要件を設定してFITあります。まず、洋上は陸上よりも風況が比較的優れている

制度による支援を当面継続していくのではなく、各電源や事ため、設備利用率をより高めることが可能（世界平均では陸業環境の状況を踏まえながら、FIP制度の対象を順次拡大し上が約30％、洋上が約40％）です。また、輸送制約等が小さく、ていき、早期の自立を促す方針です。

大型風車の設置が可能であり、建設コスト等を抑えることが地熱発電・中小水力発電・バイオマス発電については、太できるため、コスト競争力のある再エネ電源といえます。さ陽光発電と比べて立地制約が大きく、太陽光発電や風力発電

らに、事業規模が数千億円に至る場合もあり、部品数も数万と比べると、FIT制度の開始以降も導入スピードは緩やかで点と多いため、部品調達・建設・保守点検等を通じて、地元あり、現時点では発電コストの低減に向けた道筋が明確化し産業を含めた関連産業への波及効果が期待できます。

ていません。他方で、電源特性の観点から、地熱発電・中小

このような特徴を持つ洋上風力発電は、近年世界で飛躍的

水力発電・バイオマス発電は、発電予測又は出力調整がしやに導入が拡大している再エネ電源の1つであり、世界風力エ

すく、FIP制度への適性が比較的高いことも明らかになって

ネルギー協会（GWEC）によると、世界の洋上風力発電の導入きました。

量は、2013年以降毎年増加しており、2022年には約8.8GWがこうした中、再エネの自立化を促すため、調達価格等算定委員会での議論を踏まえ、地熱発電・中小水力発電・バイオ

導入されました。2022年末の累積導入量は約64.3GWとなっており、全風力発電導入量の約6％を占めています。
欧州では、1990年に、スウェーデンで世界初の洋上風力発制度が施行された2022年度から地域活用要件を求めることと電所の実証試験が開始されたのを皮切りに、デンマークやオし、その規模について、地熱発電・水力発電は1,000kW未満、ランダ等で次々に実証試験が行われました。2000年頃からは、

第バイオマス発電は2,000kW未満としました。また、陸上風力デンマークを中心に、事業化を目指した洋上風力発電所の建発電については、50kW未満（リプレース案件は1,000kW未満）

設が始まり、2000年代半ば頃からは、英国やベルギー、ドイ

3のものを対象に、2023年度から地域活用要件を求めています。

ツ等の参入が進みました。2022年末時点では、世界の洋上風

また、これらの電源に適用される地域活用要件については、力発電導入量の約4割を欧州が占めています。

調達価格等算定委員会での議論を踏まえ、FIP制度の適用対

欧州において洋上風力発電の導入が進んだ背景には、いく象の拡大を念頭に置いた制度設計であるという発想の下、いつかの要因があります。まず、北海等の欧州の海は風況が良たずらにコストの増加をもたらさず、相対的に緩やかなものく、加えて、海岸から100kmにわたって水深20m〜40mの遠が設計されています。具体的には、自家消費型・地域消費型

浅の軟弱地盤の地形が続く等、自然的条件に恵まれている点の地域活用要件又は地域一体型の地域活用要件のいずれかをが挙げられます。また、2000年代後半以降、欧州では洋上風満たすことが求められています。

力発電についてのルール整備が進められ、設置のための調査

自家消費型・地域消費型の地域活用要件としては、低圧太や、事業を実施する区域の選定、電力系統の確保等について

陽光発電事業の地域活用要件と同程度に電気を自家消費する

政府の役割が増しており、これによって、事業者の開発リスことが求められます。又は、再生可能エネルギー電気特定卸クが低減してきたことも大きな要因です。また、入札制度も供給により供給し、かつ、その供給先の小売電気事業者等が、導入されており、事業者間の競争が促されたことで、コスト

小売供給する電気の一定割合を当該発電設備が所在する都道が急速に低下している点も重要です。例えば、2015年以降の府県内へ供給することが求められます。あるいは、発電設備

入札では、落札額が10円/kWhを下回る事例や市場価格となから産出された熱を原則として常時利用しつつ、一定の電気る事例（補助金ゼロ）も生まれています（第332-4-1）。

についても自家消費することが求められます。
地域一体型の地域活用要件としては、当該発電設備が所在（2）日本の状況と再エネ海域利用法の運用

する地方公共団体の名義の取決めにおいて、当該発電設備に

周囲を海に囲まれた日本にとって、洋上風力発電の導入はよる災害時を含む電気又は熱の当該地方公共団体内への供給重要です。「第6次エネルギー基本計画」の中でも「特に、洋上が位置づけられていることが求められます。又は、地方公共

風力は、大量導入やコスト低減が可能であるとともに、経済団体が当該発電事業を自ら実施又は直接出資することが求め波及効果が大きいことから、再生可能エネルギー主力電源化られます。あるいは、再生可能エネルギー電気特定卸供給にの切り札として推進していくことが必要である」と明記されより供給し、かつ、その供給先の小売電気事業者等が、地方ています。また、洋上風力発電は、海外において急激にコス公共団体が自ら事業を実施又は直接出資するものであること

トの低下が進んでおり、大規模な開発も可能であることから、が求められます。なお、こうした地方公共団体が自ら事業を再エネの最大限導入と国民負担の抑制を両立しうる重要な電実施又は直接出資するものについては、地方公共団体の主体

源です。しかし、主に2つの課題により、日本においては導189

章

マス発電でFIT制度の新規認定を認める対象については、FIP

第３部 2023（令和 5）
年度においてエネルギー需給に関して講じた施策の状況

第３章

地域と共生した再生可能エネルギーの最大限の導入【第332-4-1】
欧州における洋上風力発電の入札の動向【第332-4-2】
再エネ海域利用法の手続の流れ

資料：経済産業省作成ては、2022年10月に改訂を行っています。
前述の法令及びガイドラインに基づき、毎年着実な案件形成を進めており、2023年10月には、今後の促進区域の指定に向けて、既に一定の準備段階に進んでいる区域として8区域、
資料：経済産業省作成

有望な区域として9区域を整理しました。
「長崎県五島市沖」については、2019年12月に促進区域として指定し、公募占用計画の審査を経て、2021年6月に事業者入が進んでいない状況にありました。

選定を行いました。秋田県・千葉県の計3海域（「秋田県能代市、三種町及び男鹿市沖」、「秋田県由利本荘市沖（北側・南側）」、「千葉県銚子市沖」）については、2020年7月に促進区域として用に関する統一ルールがなく、都道府県が条例に基づき通指定し、公募占用計画の審査を経て、2021年12月に事業者選

第常3年〜5年の占用許可を出すといった運用がなされていまし

定を行いました。秋田県・新潟県・長崎県の計4海域（「秋田3た。FIT制度の調達期間である20年と比較して、短期間の占県八峰町及び能代市沖」、「秋田県男鹿市、潟上市及び秋田市

用許可しか得ることができないため、中長期的な事業予見性

沖」、「新潟県村上市及び胎内市沖」、「長崎県西海市江島沖」）が低くなり、資金の調達が困難になっていました。2つ目のについては、「秋田県八峰町及び能代市沖」を2021年9月に、「秋

課題は、「先行利用者との調整の枠組みが不明確」ということ

田県男鹿市、潟上市及び秋田市沖」、「新潟県村上市及び胎内です。海域を新たに利用するに当たっては、漁業や海運業等

市沖」、「長崎県西海市江島沖」を2022年9月に促進区域としての地域の先行利用者との調整が不可欠ですが、調整のための指定し、公募占用計画の審査を経て、2023年12月に「秋田県章

1つ目の課題は、「海域の占用に関する統一的なルールがない」ことです。従来、海域の大半を占める一般海域には、占枠組みが存在せず、事業者にとっては大きな負担となってい男鹿市、潟上市及び秋田市沖」、「新潟県村上市及び胎内市沖」、ました。

「長崎県西海市江島沖」の事業者選定を行い、2024年3月に「秋これらの課題の解決に向けて、2019年4月に再エネ海域利

田県八峰町及び能代市沖」の事業者選定を行いました。

用法が施行されました。再エネ海域利用法の手続の流れに基さらに、「青森県沖日本海（南側）」、「山形県遊佐町沖」につづき、経済産業大臣及び国土交通大臣が、自然的条件が適当いては、2023年10月に新たに促進区域として指定しており、であること、漁業や海運業等の先行利用者に支障を及ぼさな

2024年1月より、洋上風力発電事業を行うべき者を選定する

いこと、系統接続が適切に確保されること等の要件に適合しための公募を開始しました。

た区域を「促進区域」として指定し、公募による事業者選定をこれらにより、2024年3月末時点で、事業者が選定されて行います。選定された事業者は、促進区域内で最大30年間のいる8区域を含む10の促進区域を指定しており、合計で約占用許可を受けるとともに、再エネ特措法に基づく認定を得

4.6GWの案件を形成しています（第332-4-3）。

ることができます。公募による事業者選定では、長期的・安また、洋上風力発電の導入に当たっては、海洋環境を含む

定的・効率的な事業実施の観点から、最も優れた事業者を選

環境への適正な配慮と、地域との対話プロセスが重要になり定することにより、コスト効率的かつ長期安定的な洋上風力ます。洋上風力発電の環境配慮に関しては、2022年6月の「規発電の導入を促進する仕組みとなっています（第332-4-2）。

制改革実施計画」において、「環境アセスメント制度について、制度運用を進めるため、2019年5月には、再エネ海域利用

立地や環境影響などの洋上風力発電の特性を踏まえた最適な法に基づく「海洋再生可能エネルギー発電設備に係る海域の在り方を、関係府省、地方公共団体、事業者等の連携の下検利用の促進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るた討する」とされたことを受け、2022年度にとりまとめた新ための基本的な方針」を策定するとともに、同年6月には、関係な環境影響評価制度の方向性に基づき、関係省庁で「洋上風審議会での議論を踏まえて、「海洋再生可能エネルギー発電

力発電の環境影響評価制度の最適な在り方に関する検討会」

設備整備促進区域指定ガイドライン」と「一般海域における占を開催し、2023年8月には、洋上風力発電に係る新たな環境用公募制度の運用指針」の2つのガイドラインを定めました。

影響評価制度についてのとりまとめを行いました。また、ここのうち、一般海域における占用公募制度の運用指針についのとりまとめを踏まえ、2024年3月には、中央環境審議会に

190

第2節

【第332-4-3】
再エネ海域利用法の施行状況（2024年3月時点）
区域名

みたねちょう おがのしろ②秋⽥県能代市・三種町・男⿅市沖
ゆりほんじょう

1.7
49.4③秋⽥県由利本荘市沖84.5④千葉県銚⼦市沖

40.3

はっぽうちょう のしろ⑤秋⽥県八峰町能代市沖
かたがみ

おが

⑥秋⽥県男⿅市・潟上市・秋⽥市沖
たいない⑦新潟県村上市・胎内市沖さいかいしえのしま

第1ラウンド公募
事業者選定済約170万kW

37.5
31.5
68.4

⑧⻑崎県⻄海市江島沖

42⑨⻘森県沖⽇本海(南側)

60

ゆざまち

⑩山形県遊佐町沖

45⑪北海道⽯狩市沖91〜114

がんう

みなみしりべし⑫北海道岩宇・ 南後志地区沖
しままき⑬北海道島牧沖
ひやま有望区域

第2ラウンド公募
事業者選定済約180万kW

第3ラウンド公募
約110万kW（事業者公募中
1/19~7/19）

56〜71
44〜56
91〜114⑮北海道松前沖

25〜32⑯⻘森県沖⽇本海（北側）30⑰山形県酒⽥市沖

50
40⑲千葉県いすみ市沖

41⑳北海道岩宇・ 南後志地区沖(浮体)㉑北海道島牧沖(浮体)㉒⻘森県陸奥湾㉓岩手県久慈市沖(浮体)㉔富山県東部沖(着床･浮体)㉕福井県あわら沖㉖福岡県響灘沖㉗佐賀県唐津市沖

資料：経済産業省作成

環境省及び経済産業省共同で「洋上風力発電に係る環境評価
手法の技術ガイド」を公表しました。また、環境省は、環境影響評価に活用できる地域の環境基礎情報を収録した「環境アセスメントデータベース” EADAS（イーダス）”」において、情報の拡充や更新を行いました。

（3）洋上風力関連産業の産業競争力強化に向けた取組
再エネ海域利用法に基づき、洋上風力発電の案件形成は着実に進んでいます。洋上風力発電のさらなる導入拡大には、

3

洋上風力関連産業の産業競争力を強化し、コスト低減をしっ
かりと進めていくことが重要です。このため、再エネ海域利用法を通じた洋上風力発電の導入拡大と、これに必要となる関連産業の産業競争力強化や国内産業集積、インフラ環境整備等を、官民が一体となる形で進めて相互の「好循環」を実現していくため、「洋上風力の産業競争力強化に向けた官民協議会」を2020年7月から開催しました。同年12月には、「洋上
風力産業ビジョン（第1次）」（以下「産業ビジョン」という。）を策定し、中長期的な政府及び産業界の目標、目指すべき姿と実現方策等について、一定の方向性を示しました。
この産業ビジョンでは、「魅力的な国内市場の創出」、「投資促進・サプライチェーン形成」、「アジア展開も見据えた次世代技術開発と国際連携」といった基本方針に基づき、方策等についての一定の方向性をとりまとめました。政府による導入目標としては、年間100万kW程度の区域指定を10年継続

おいて、「環境影響評価法（平成9年法律第81号）」と再エネ海し、2030年までに1,000万kW、2040年までに浮体式も含む3,000

域利用法が適切に接続され、海洋環境への適切な配慮を確保

万kW〜4,500万kWの案件を形成することを掲げています（第しつつ洋上風力発電の導入を図るための新たな環境影響評価

332-4-4）。

のあり方に関する「風力発電事業に係る環境影響評価の在り

この政府目標の達成に向けた案件形成を加速するために方について（一次答申）」が提言されました。当該中央環境審は、まず、「セントラル方式」による事前調査等のプッシュ型

議会第一次答申を踏まえ、同年3月12日に政府から第213回国の案件形成や、ポテンシャルのある適地と需要地を結ぶ系統

会に提出した再エネ海域利用法の改正法案において、促進区整備等の国内インフラ整備を進めていく必要があります。こ域の指定の際に環境大臣が環境に係る調査を行い、当該調査れまで、洋上風力発電の実施に当たっては、同一区域におけ

結果を踏まえた環境配慮を図るとともに、当該手続を踏まえる初期段階の調査等を、複数の事業者が重複して実施するこた事業者の環境影響評価手続に係る環境影響評価法の特例措との非効率性が指摘されてきました。この課題を解消するた置の規定を導入することとしています。

めに、案件形成の初期段階から政府が主導的に関与し、より

このほか、質の高い環境影響評価を効率的に進めるために、迅速かつ効率的に調査等を実施する「セントラル方式」の一環

191

章⑱千葉県九⼗九⾥沖

資料：経済産業省作成

第⑭北海道檜山沖くじゅうくり

準備区域【第332-4-4】「洋上風力産業ビジョン（第1次）」の概要

万kW①⻑崎県五島市沖（浮体）促進区域

再生可能エネルギーの長期電源化に向けた取組

第３部 2023（令和 5）
年度においてエネルギー需給に関して講じた施策の状況

第３章

地域と共生した再生可能エネルギーの最大限の導入として、JOGMECが担い手となり、風況や海底地盤といった洋上工事や調査開発に係る技術者、メンテナンスを担う作業

洋上風力発電事業の検討に必要な調査を実施していくことに者等、幅広い分野における人材が必要です。2021年には、産しています。2023年度からは、①北海道岩宇・南後志地区沖、業界と連携して必要なスキルの棚卸しを行っており、2022年②北海道島牧沖、③北海道檜山沖を対象に調査を実施してお度からは、大学・高専等や企業が洋上風力人材育成のためにり、さらに、2024年度からは、①及び②の沖合海域、山形県提供するカリキュラム作成や、風車設備のメンテナンスや洋酒田市沖を追加して、調査を実施する予定です。

上作業に係る訓練を行うための訓練設備整備費の補助を開始

また、電力の安定供給や経済波及効果といった観点からは、産業競争力があり、強靱なサプライチェーンを形成することしました。今後も、引き続き、産業界とも連携をしながら支援を行っていく予定です。

が重要です。足元では、東芝の京浜事業所におけるGE製風
車のナセル組立計画や、JFEエンジニアリングのモノパイル製造工場の建設、石狩湾新港洋上風力発電所における日鉄エ（4）洋上風力発電の導入促進に向けた港湾法に基づく基地港
湾の指定

ンジニアリングのジャケット及び清水建設のSEP船（自己昇

洋上風力発電設備の設置及び維持管理に利用される基地港

降式作業台船）の活用等、「着床式」の洋上風力を中心とした湾においては、重厚長大な資機材を扱うことが可能な耐荷重

サプライチェーンの構築が進んでいます。このように、着床や広さを備えた埠頭が必要であり、参入時期の異なる複数の式の洋上風力の導入を着実に進めていくことも重要ですが、発電事業者間の利用調整も必要となります。このため、2019

遠浅な海が広がる欧州と比べ、急深な地形・複雑な地層を有年12月に「港湾法の一部を改正する法律（令和元年法律第68する日本では、深い海域でも利用可能な「浮体式」の洋上風力号）」が公布され、国が基地港湾を指定し、当該基地港湾の特の導入拡大が不可欠です。浮体式洋上風力の商用化を早期に定の埠頭を構成する行政財産について、国から再エネ海域利実現するため、グリーンイノベーション基金の「洋上風力発用法等に基づく許可事業者に対し、長期的かつ安定的に貸し電の低コスト化プロジェクト」に対して1,195億円を割り当て、付ける制度を創設しました。これらの措置を講じることによ

風車・浮体・電気システム・メンテナンスの4項目において、り、事業の見込みが立ちやすくなり、洋上風力発電事業のよ2021年にプロジェクトの採択を行い、フェーズ1として要素

り一層の円滑な導入に資することになります。
当該制度に基づき、2020年9月に能代港、秋田港、鹿島港、

3

フェーズ1の技術を活かしながら実海域での大規模実証を行

北九州港、2023年4月に新潟港を基地港湾として指定するとうため、実施事業者の公募を開始しました。

ともに、2024年4月には新たに青森港及び酒田港を指定しま章

第技術開発を進めています。2024年2月には、フェーズ2として、さらに、大量生産に向けてコストの低減を図っていく上でした。秋田港については、既に地耐力強化のための工事が完は、各構成要素を1つのシステムとして統合し、全体最適を了しており、2021年4月に発電事業者への貸付を開始しまし図っていくことが必要です。2023年に追加した40億円の予算た。2020年9月に基地港湾として指定された他の3港についても活用して、産業界が横断的に協調して共通基盤となる研究は、2023年度も引き続き地耐力強化等の必要な整備を実施し開発を進めつつ、さらには、先行する欧米とも連携することています。

で、浮体式洋上風力における国際標準化等を活用し、グローバル展開を目指していきます。その先駆けとして、2023年10月にはデンマークとの間で、浮体式洋上風力に関する産学官の協力枠組みを立ち上げることを目的に、浮体式洋上風力の協力に関する基本合意書を締結しました。今後は、デンマー
クと同様に、他国との協調も進めていきます。

第3節
次世代再生可能エネルギーの導入加速
1．次世代太陽光電池

加えて、産業界においては、浮体式洋上風力の大量導入や太陽光発電のさらなる導入拡大には、立地制約の克服が課

発電コストの低減を目的として、発電事業者を中心に「浮体題です。軽量かつ柔軟で、ビルの壁面等にも設置可能なペロ式洋上風力技術研究組合」を立ち上げ、2024年2月に経済産業

ブスカイト太陽電池は、こうした課題を克服するものです。

大臣が設立を認可しました。今後、浮体式洋上風力の普及拡

ペロブスカイト太陽電池は、中国や欧州をはじめとする諸外

大に向けて、諸外国との連携等の取組がますます加速してい国との競争が激化しており、グリーンイノベーション基金にくことが見込まれます。

よる支援を通じて、2030年を待たずに社会実装を実現するこ

さらに、風車については、グローバルなコスト競争と開発とが必要です。予算を498億円から648億円に拡充し、量産技競争が激化しており、風車の大規模化が加速しています。日術の確立、需要の創出、生産体制整備を進めていきます（第本としても、浮体式洋上風力の導入目標を掲げ、その実現に

333-1-1）。

向けて、引き続き技術開発・大規模実証を実施するとともに、風車や関連部品、浮体基礎等の洋上風力関連産業における大規模かつ強靱なサプライチェーン形成や、人材育成の取組等を進めています。

2．浮体式洋上風力浮体式洋上風力についても、導入目標を掲げ、その実現に

特に、人材育成については、長期的、安定的に洋上風力発

向けて、技術開発・大規模実証を実施するとともに、風車や電を導入・普及させていく上で、風車製造関係のエンジニア、

関連部品、浮体基礎等の洋上風力関連産業における大規模か

192

第4節

【第333-1-1】
ペロブスカイト太陽電池

次世代電力ネットワークの形成【第334-1-1】
日本版コネクト&マネージの進捗

資料：（左図）株式会社東芝、（右図）積水化学工業株式会社【第333-2-1】
浮体式洋上風力発電

資料：経済産業省作成の立地ポテンシャルのある地域とは必ずしも一致しておらず、再エネの導入拡大に伴い、系統制約の問題が顕在化しつつあります。2023年2月に閣議決定された「GX基本方針」においても、中長期的な対策として、再エネの導入拡大に向けて重要となる系統整備及び出力変動への対応を加速させるこ
資料：経済産業省作成とが示されており、2030年度の電源構成に占める再エネ比率
36％〜38％の確実な達成や、2050年カーボンニュートラルの実現、自然災害に対するレジリエンスの強化に向けては、送第ションプランにおいて示されています。浮体式洋上風力の開配電網をバージョンアップする必要があり、「広域系統長期発・実証に向けては、グリーンイノベーション基金において、

方針（広域連系系統のマスタープラン）」の早期の具体化、分3「洋上風力発電の低コスト化プロジェクト」を進めており、将散型リソースの活用や「日本版コネクト&マネージ」等による来のアジアへの展開も見据えながら、引き続き、技術開発や系統運用の高度化が重要となります。

実証、技術力の高い国内サプライヤーの育成等に取り組んでいきます（第333-2-1）。

また、2018年10月には、九州エリアにおいて本土初となる再エネの出力制御が行われ、その後、2022年度には新たに5

また、2023年6月には、今後の普及拡大が期待される浮体

エリア、2023年度には新たに3エリアにおいて、それぞれ初式洋上風力に係る産業のあり方等を検討することを目的に、めてとなる再エネの出力制御が行われました。太陽光や風力

有識者、業界団体、発電事業者、浮体製造事業者等から構成といった出力が天候等によって変動する再エネの導入拡大にされる「浮体式産業戦略検討会」を設置しました。この検討会伴い、その出力変動を調整しうる「調整力」を効率的かつ効果

では、浮体式洋上風力に係る日本の産業の国際競争力の強化的に確保することが、国際的に見ても、大量の再エネを電力

や、魅力ある市場形成等に向けた取組について、複数回にわ系統に受け入れるための課題となっています。

たり議論を行ったところです。
さらに、2030年までに10GW、2040年までに30GW〜45GWの案件形成を行うという目標の達成には、現在の案件形成に加えて、排他的経済水域（EEZ）における案件形成にも取り組

1．系統制約の克服（1）既存系統の最大限の活用

んでいく必要があります。そうした中、現在の再エネ海域利

日本のこれまでの制度では、電源を新規に系統に接続する

用法では、その適用対象を「領海及び内水」としており、排他際、系統の空き容量の範囲内で先着順に受け入れを行い、空的経済水域についての定めがないことから、排他的経済水域

き容量がなくなった場合には、系統を増強した上で追加的ににおける洋上風力の導入を目的に、再エネ海域利用法の改正

受け入れを行うこととしていました。一方、欧州においては、法案が2024年3月12日に閣議決定され、第213回国会に提出さ既存系統の容量を最大限活用し、一定の条件付での接続を認れました。

める制度を導入している国もあります。系統増強には、多くの費用と時間が必要となることから、まずは既存系統を最大

第4節
次世代電力ネットワークの形成

限活用していくことが重要です。このため、系統の空き容量を柔軟に活用する「日本版コネクト&マネージ」を具体化し、早期に実現するための取組を進めています（第334-1-1）。

日本の電力系統（送配電網）は、これまで主に大規模電源と需要地を結ぶ形で形成されてきました。しかし、再エネ電源

193

章

つ強靱なサプライチェーン形成を進めていくことが、アク第３部 2023（令和 5）
年度においてエネルギー需給に関して講じた施策の状況

第３章

地域と共生した再生可能エネルギーの最大限の導入①想定潮流の合理化（2）出力制御の予見可能性を高めるための情報公開・開示

過去の実績を基にして、実際の利用率に近い想定を行い、系統制約が顕在化する中で、発電事業の収益性を適切に評より精緻な最大潮流を想定して送電線の空き容量を算出する

価し、投資判断と円滑なファイナンスを可能とするため、事「想定潮流の合理化」については、2018年4月から全国的に導業期間中の出力制御の予見可能性を高めることが、既存系統入されています。広域機関では、想定潮流の合理化の適用にを最大限活用しながら再エネの大量導入を実現するために極よる効果として、全国で約590万kWの空き容量の拡大が確認めて重要です。一方で、発電事業者等の事業判断の根拠となされています。

る出力制御の見通しを一般送配電事業者が示そうとすると、安定供給を重視して万全の条件とする、見通しよりも高い出②ノンファーム型接続及び系統利用ルール
再エネの導入拡大の鍵となる送電網の増強には一定の時間

力制御が現実に発生する事態を確実に避ける、といった観点から、見通しの算定自体が過大となるおそれがあります。

を要することから、早期に再エネの導入を進める方策の1つ

このため、一般送配電事業者が基礎となる情報を公開・開として、2021年1月より、全国の空き容量のない基幹系統に示し、その情報を利用して、発電事業者等が出力制御の見通おいて、送電線混雑時の出力制御を条件に新規接続を許容す

しについて自らシミュレーションを行い、事業判断・ファイ

る「ノンファーム型接続」の受付を開始しました。加えて、再ナンスに活用できるよう、需給バランス制約による出力制御

エネの主力電源化に向けて、基幹系統よりも下位のローカルのシミュレーションに必要な情報と、送電容量制約による出系統等についても、2023年4月よりノンファーム型接続の受力制御のシミュレーションに必要な情報（「需要・送配電に関付を開始しました。また、配電系統への適用については、分する情報」及び「電源に関する情報」）について、新たな情報公散型エネルギーリソースを活用したNEDOプロジェクトにお開・開示の運用を開始しています。

いて、必要となる要素技術等の開発・検証を進めており、この結果を踏まえて、社会実装に向けた方向性を検討していく
予定です。

（3）ネットワーク改革等による系統増強への対応
再エネ電源の大量導入を促しつつ、国民負担を抑制していくためには、電源からの要請に都度対応する「プル型」ではな

第く、再エネをはじめとする電源のポテンシャルを考慮し、一3ファーム型接続の電源は、系統の空き容量がない時間帯にお般送配電事業者や広域機関等が主体的かつ計画的に系統形成いて、従来から接続している石炭火力等より先に出力制御をを行っていく「プッシュ型」で、再エネ主力時代に応じた次世受けることになります。そのため、ノンファーム型接続の適

代の系統形成を進めていく必要があります。

章

ノンファーム型接続の電源の増加が予想される中で、従来の「先着優先ルール」を前提とした場合、新規に参入したノン用に当たっては、再エネが石炭火力等より優先的に系統を利このプッシュ型の考え方に基づき、広域機関においては、用できるように、「S+3E」の観点から、CO2対策費用、起動費、

中長期的な系統形成についての基本的な方向性となる「広域系統安定化費用といったコストや、運用の容易さを踏まえた

系統長期方針」や、B/C分析（費用対効果分析）のシミュレー

順番で制御を行います。その方法として、例えば基幹系統にションに基づき、主要送電線の整備計画を定める「広域系統おいては、送配電事業者の指令により電源の出力を制御する整備計画」を定めることとしています。再エネの大量導入と「再給電方式」を導入しています。将来的には、メリットオー

レジリエンス強化に向けて、全国大の送電ネットワークの将ダーを追求した市場を活用する新たな仕組み（市場主導型：

来的な絵姿を示すマスタープランを2023年3月に策定し、計ゾーン制やノーダル制）への見直しを含め、既存系統の最大

画的に系統整備を進めていきます。また、特に再エネの導入

限活用のための方策を検討していきます。また、上位系統のを加速化する政策的な観点から、東地域（北海道〜東北〜東

容量制約への対策として、DR等、同地域内の分散型エネル京間）、中西地域（関門連系線、中地域）については、マスター

ギーリソースの有効活用を進めていきます。

プランの策定に先行して、2022年7月から、広域機関において計画策定プロセスを開始しました。

③N-1電制

また、プッシュ型の系統形成に当たり、特に、地域間連系

落雷等による事故時に電源を瞬時に遮断する装置（電制装線等を増強することには、広域メリットオーダーや再エネの置）を設置することを条件に、緊急時用に確保している送電導入による環境負荷の軽減、燃料費用の削減といった効果が線の容量の一部を平常時に活用する「N-1電制」については、あり、こうした効果については、全国規模で需要家に裨益す2018年10月から先行適用3が実施され、2022年7月に本格適用4るものと考えられます。しかし、従来の費用負担の考え方でを開始しました。広域機関では、「N-1電制」の適用による効は、地域間連系線等の増強費用は増強する連系線の両側の地果として、全国で約4,040万kWの接続可能容量が確認されて域が負担することが原則であり、今後、再エネの地域偏在性います。

によって、地域間で系統増強に係る負担格差が生じるとの懸念がありました。このため、連系線等の増強に伴う便益のうち、広域メリットオーダーによりもたらされる便益分につい3 事故時には自らが電制されることを条件に、緊急時用に確保している送電線の容量に新規電源を接続できる仕組み。
4 ノンファーム型接続が開始されたことに伴い、系統混雑を緩和し系統の有効利用を図る仕組み。

194

第4節

【第334-1-2】
電力系統の増強

次世代電力ネットワークの形成

しているわけではなく、適切な制御を行うことで、再エネの導入と電力の安定供給を図っています。
一方で、再エネの導入拡大に伴い、足元の出力制御量が増加傾向にあることを踏まえ、出力制御を抑制するための取組として、2023年12月に新たな「再エネ出力制御対策パッケージ」をとりまとめました。このパッケージでは、需要面での対策により、出力制御時における需要家の行動変容・再エネ

資料：経済産業省作成

利用を促しつつ、供給面での対策により、再エネが優先的に活用される仕組みを措置することとしています。また、系統【第334-2-1】
再エネ発電量と出力制御の関係増強等により、再エネ導入拡大・レジリエンス強化の環境を整備する等、切れ目のない対策を講じることとしています。
発電した電気を有効活用するためにも、再エネの出力制御が必要最小限のものとなるよう、制度環境の整備を進めるとともに、需要家の行動変容を促すことにより、再エネのさらなる導入拡大を進めていきます。

資料：経済産業省作成（2）グリッドコードの整備ては、受益者負担の観点から原則全国負担とし、特に、再エ動や小刻みな出力変動等に対応するための「調整力」の必要性

ネへの導入促進効果が認められる範囲で、全国一律の賦課金が高まり、電力システムで求められる対応も高度化すること

方式を活用することや、連系線の送電容量が不足しているこから、今後、制御機能や柔軟性を有する火力発電・バイオマとで市場分断が生じて発生する卸電力取引市場の値差収益をス発電の「調整力」としての重要性が一層高まっていくことが活用するための制度整備を行いました。加えて、系統整備に予想されます。そこで、日本においては、実効性や手続の適第必要となる資金調達を円滑化する仕組みの整備も進めること正性が担保されている「系統連系技術要件」をグリッドコードとしています。今後、こうしたプッシュ型系統形成に向けて、の中心に位置づけ、発電機の個別技術要件については、原則

3関係機関とも協力しながら、さらに取組を進めていきます（第として「系統連系技術要件」に規定していくこととしました。

334-1-2）。

また、個別技術要件の具体化については、機能性・適切性・

発電量が変動する再エネの導入拡大に伴い、急激な出力変2．調整力の確保・調整手法の高度化（1）出力制御

みの中で実施すべく、広域機関を中心に検討を進めていくこととなりました。
これを踏まえ、2020年9月に、広域機関において「グリッド太陽光発電や風力発電といった再エネ電源は、天候や日照

コード検討会」が設置されました。この検討会では、日本に条件等の自然環境によって発電量が変動する特性があるた

おける再エネの導入拡大に伴う系統連系等に関する課題と解め、地域内における発電量が需要量を上回る場合には、電力決策について検討を行い、再エネの導入比率に応じて「フェーの安定供給を維持するため、発電量の制御が必要となりますズ1」〜「フェーズ4」に分けて、必要な技術要件の議論を行っ（第334-2-1）。

ています。フェーズ1（ 再エネ比率：22％〜24％（旧想定値）

こうした場合、再エネ特措法施行規則や広域機関の送配電に対応）については、2023年4月に要件化を行いました。ま等業務指針で定められた優先給電ルールに基づき、火力発電

た、フェーズ2（再エネ比率：36％〜38％に対応）については、の抑制、揚水発電の汲み上げ運転による需要創出、地域間連

2024年3月に検討を完了し、2025年に要件化を行う予定です。

系線を活用した他エリアへの送電を行います。それでもなお、

フェーズ3（再エネ比率：50％〜60％を想定）、フェーズ4（継発電量が需要量を上回る場合には、再エネの出力制御を実施

続検討）については、今後、要件候補や審議時期を整理し、することとしており、2018年10月には、九州エリアで本土初

具体的な要件内容の検討を進めていきます。

となる再エネの出力制御が行われました。その後、2022年4月には四国・東北・中国エリアで、同年5月には北海道エリ
アで、2023年1月には沖縄エリアで、同年4月には中部・北陸エリアで、同年6月には関西エリアで、それぞれ初めて再エ
ネの出力制御が行われました。こうした再エネの出力制御は、
社会的コスト全体を抑制するとともに、電力の安定供給を維持しつつ、再エネの最大限の導入を進める上で必要な取組です。スペインやアイルランドといった再エネの導入が進んでいる国においても、発電量が変動する再エネは無制限に発電

195

章

透明性を確保しつつ、包括的かつ実効的な審議が可能な枠組

第３部 2023（令和 5）
年度においてエネルギー需給に関して講じた施策の状況

第３章

地域と共生した再生可能エネルギーの最大限の導入

第5節
その他制度・予算・税制面等における取組〈具体的な施策〉
1．制度（1）エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転域の関係者の密接な連携の下、再エネの導入とあわせて、地域の農林漁業の健全な発展に資する取組を促進しました。

（3）地域脱炭素化促進事業制度
2021年に改正された地球温暖化対策推進法において、市町村が策定する地方公共団体実行計画（区域施策編）では、地域の合意形成を図りながら、環境に適正に配慮した再エネ促進区域等を定め、地域と共生する再エネの導入を促進する地域

換等に関する法律

脱炭素化促進事業制度が設けられています。2023年10月時点

喫緊の課題である気候変動問題に対応していくためには、

では、全国の計16の市町村で促進区域が設定されるとともに、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、あらゆる主体

環境保全と地域経済への発展等を考慮した地域脱炭素化促進が取組を進めることが重要です。特に、産業界においては、

事業計画の認定も始まる等、広がりを見せつつあります。

徹底した省エネを進めるとともに、産業界全体でカーボン

さらに、2023年4月からは、「地域脱炭素を推進するためのニュートラルに整合的な目標を立てることで、需要サイドの地方公共団体実行計画制度等に関する検討会」を開催し、地事業者による非化石エネルギーの導入拡大に向けた取組を加域脱炭素化促進事業制度の施行状況等を踏まえ、地域共生型

速させていくことが重要です。

再エネの推進を中心に、地域脱炭素施策を加速させる地方公

このため、「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」を、

共団体実行計画制度等のあり方について議論を行い、同年8「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換

月にとりまとめを公表しました。このとりまとめ等も踏まえ等に関する法律」へと改正し、2023年4月に施行されました。

て、地域共生型再エネの導入促進に向けて、都道府県の関この法律では、需要側における非化石エネルギーへの転換に

与強化による地域脱炭素化促進事業制度の拡充を含む「地球関する措置が新設され、エネルギーを使用して事業を行う者

温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案」をに対し、その使用するエネルギーに占める非化石エネルギー

2024年3月に閣議決定し、第213回国会に提出しました。

3

して、下記の内容が挙げられます。

章

第の割合の向上を求めることとしています。具体的な枠組みと●非化石エネルギーへの転換の適切かつ有効な実施を図る

2．予算事業ため、非化石エネルギーへの転換の目標及び当該目標を（1）太陽光発電達成するために取り組むべき措置に関し、事業者の判断①太陽光発電の導入可能量拡大等に向けた技術開発事業の基準となるべき事項（以下「判断基準」という。）を定め【2023年度当初：31.4億円】 て公表し、事業者に対して判断基準に沿った取組を求め

太陽光発電の導入可能量の拡大に向けた技術開発や、発電る●一定規模以上の事業者（特定事業者等）に対して、非化石エネルギーへの転換の目標に関する中長期的な計画の作

設備の信頼性・安全性の確保、資源の再利用化を可能とする
リサイクル技術の開発、先進的共通基盤技術の開発、系統影
響を緩和する技術の開発等を実施しました。

成及び非化石エネルギーの使用状況の定期の報告を求める●必要に応じて指導・助言や、非化石エネルギーへの転換②需要家主導太陽光発電導入促進事業費【2023年度当初：105.0億円】 の取組状況が判断基準に照らして著しく不十分な場合にFIT制度等を利用せず、特定の需要家の長期的な需要に応は、関連する技術の水準等を勘案した上で勧告、公表をじて新たに太陽光発電設備を設置する者に対して、一定の条行う

件を満たす場合の太陽光発電設備の導入に関する支援を実施

なお、判断基準では、特定事業者等ごとに、非化石エネル

しました。

ギーの供給状況等に応じて、2030年度における非化石電気の使用割合に関する定量的な目標を設定しており、その達成に③需要家主導型太陽光発電及び再生可能エネルギー電源併設

努めるものとしています。また、鉄鋼業（高炉・電炉）、化学型蓄電池導入支援事業費補助金

工業（石油化学・ソーダ工業）、セメント製造業、製紙業（洋【2023年度補正：160.0億円】 

紙製造業・板紙製造業）、自動車製造業の5業種（8分野）につ

FIT制度等を利用せず、特定の需要家の長期的な需要に応いては、非化石エネルギーへの転換の定量的な目標に関して、じて新たに太陽光発電設備を設置する者に対して、一定の条目安となる水準を定めています。

件を満たす場合の太陽光発電設備の導入と、太陽光発電設備に併設する蓄電池の導入について、支援を実施しています。

（2）農 林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネル
ギー電気の発電の促進に関する法律（農山漁村再エネ法）
農山漁村再エネ法を積極的に活用し、農林地等の利用調整
を適切に行いつつ、市町村や発電事業者、農林漁業者等の地

196

また、FIP制度の認定を受ける再エネ発電設備に併設する蓄電池の導入について、支援を実施しています。

第5節④地域循環型エネルギーシステム構築のうち営農型太陽光発

その他制度・予算・税制面等における取組⑤洋上風力発電人材育成事業

電のモデル的取組支援【2023年度当初：6.5億円】 【2023年度当初：7.0億円の内数】 

民間事業者等が洋上風力発電に係る人材を育成するため、

地域循環型エネルギーシステムの構築に向け、営農型太陽事業開発（ビジネス・ファイナンス・法務関連）、エンジニア（設

光発電設備下においても収益性を確保可能な作目や栽培体計・基盤技術・データ分析関連）、専門作業員（建設・メンテ系、地域で最も効果的な設備の設計（遮光率や強度等）、設置

ナンス関連）の各分野において必要となるカリキュラムの策

場所の検討等を支援しました。

定や、トレーニング施設等の整備に必要な費用に対して補助を行いました。

（2）風力発電①海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用⑥洋上風力発電の導入促進に向けた採算性分析のための基礎調整に必要な経費

調査事業【2023年度当初：5.5億円の内数】 【2023年度当初：36.0億円】 

再エネ海域利用法における促進区域の指定に向け、2023年

案件形成の初期段階から政府が主導的に関与し、必要とな10月には、有望な区域として9区域、一定の準備段階に進んる調査等を実施する仕組みである「セントラル方式」に基づでいる区域として8区域を整理しました。有望な区域においき、洋上風力発電設備の設置に関する採算を分析するためにて、促進区域の指定基準への適合性を確認するための海域の必要となる事項の基礎調査（風況調査や海底地盤調査等）を実状況調査の実施及び促進区域の指定等に関し必要な協議を行施しました。得られた調査データを発電事業計画の策定を行

うための協議会を開催しました。

う事業者に提供することを通じて、洋上風力発電の案件形成の加速化を図ります。

②洋上風力発電の導入拡大に向けた調査支援事業【2023年度当初：2.5億円】 （3）バイオマス発電

産業ビジョンで掲げる、2030年までに1,000万kW、2040年○木質バイオマス燃料等の安定的・効率的な供給・利用シス
テム構築支援事業

第現に向けて、計画的・継続的な案件形成及び事業実現を進め【2023年度当初：7.4億円】 

るため、国による系統暫定確保スキームの具体化に向けた検

新たな燃料ポテンシャルの開拓に資する「エネルギーの森

3

討や、これまでの実績を踏まえた案件形成に係る課題検証等（燃料材生産を目的とした森林）」づくりを実現するため、気を行ったほか、促進区域において洋上風力発電事業を行う者

候区分ごとに様々な広葉樹・早生樹の活用方法に関する実証を選定するための公募における評価支援を行いました。

事業や、木質バイオマス燃料の製造・輸送システムを効率化するための実証事業を実施しました。

③洋上風力発電等の導入拡大に向けた研究開発事業【2023年度当初：44.8億円】 （4）水力発電

浮体式洋上風力発電の低コスト化を目的とした実証事業で○水力発電の導入加速化事業

は、北九州市沖において、3MW風車を搭載したバージ型浮【2023年度当初：16.0億円】 体（実証機）の実証運転を過年度から継続して実施し、各種メ水力発電の事業初期段階における事業者による調査・設計

ンテナンスや観測データによる設計検証等の技術開発等を行や、地域における共生促進に対して支援を行うことで、水力いました。着床式洋上風力発電においては、資本支出に占め発電の新規地点の開発を促進したほか、既存設備の発電出力る割合が高い基礎・施工費の低コスト化に資する機器の設計、及び発電電力量の増加のための余力調査、工事等の事業の一製作等を実施するとともに、実海域における実証試験等を行部を支援しました。さらに、水力発電の導入加速に寄与するいました。

ことを目的に、国内外の技術情報等を調査し、最新の動向を公開しました。

④浮体式洋上風力発電による地域の脱炭素化ビジネス促進事
業（5）地熱発電・熱利用【2023年度当初：3.5億円】 ①地熱発電の資源量調査・理解促進事業

深い海域の多い日本における浮体式洋上風力発電の導入を加速し、脱炭素ビジネスが促進されるよう、浮体式洋上風力【2022年度補正：34.0億円（資源量調査のみ）、2023年度当初： 
102.3億円】

発電の早期普及に貢献するための情報の整理や、地域が浮

地熱発電は、ベースロード電源であり、日本は世界第3位

体式洋上風力発電によるエネルギーの地産地消を目指すにの地熱資源量を有しています。一方で、資源探査段階の高い

当たって必要となる各種の調査、当該地域における事業性・リスクやコスト、温泉事業者をはじめとする地域理解の促進

CO2削減効果の見通し等の検討を行いました。

といった課題があります。そこで、これらの課題を解決する
ために、新規地点を開拓するポテンシャル調査や、事業者が実施する初期調査、地域理解促進のための勉強会等の取組に197

章

までに浮体式も含む3,000万kW〜4,500万kWの案件形成の実第３部 2023（令和 5）
年度においてエネルギー需給に関して講じた施策の状況

第３章

地域と共生した再生可能エネルギーの最大限の導入

対して支援を行いました。

送電線等の導入を支援するとともに、「福島再生可能エネル
ギー研究所（FREA）」の再エネに係る拠点としての機能強化等②地熱資源探査出資等事業を実施しました。

【2023年度産投：5.0億円】 
JOGMECにおいて、地熱資源の蒸気噴出量を把握するための探査に対する出資や、発電に必要な井戸の掘削、発電設備の設置等に対する債務保証制度を措置し、地熱資源開発を支（7）その他①地域脱炭素移行・再エネ推進交付金【2023年度当初：350.0億円、2023年度補正：135.0億円】 
地域脱炭素に意欲的に取り組む地方公共団体等に対して、援しています。

複数年度にわたり継続的かつ包括的に支援するスキームで、③海外における地熱の探査事業に対する出資事業

少なくとも100か所の「脱炭素先行地域」の実現に向けて、地【2023年度当初：6.3億円】 

域特性等に応じた先行的な取組を支援するとともに、全国で国内での地熱開発に必要不可欠な技術やノウハウを獲得す

実施すべき脱炭素の基盤となる技術の複合的な導入を目指す

るため、海外で行われる地熱探査事業に参画する事業者に対重点対策への支援を行いました。

して、出資を行う制度を創設しました。

②地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画④地熱・地中熱等導入拡大技術開発事業【2023年度当初：24.0億円】 づくり支援事業【2023年度当初：8.0億円、2023年度補正：18.9億円】 

地熱発電には、資源探査段階における高いリスクとコスト、

地方公共団体等による地域再エネ導入の目標設定、意欲的発電段階における出力の安定化といった課題があり、これらな脱炭素の取組に関する計画策定、再エネ促進区域の設定等の課題を解決するための技術開発を行いました。また、地熱に向けたゾーニング、公共施設等への太陽光発電設備等の再発電の抜本的な拡大に向け、次世代の地熱発電（超臨界地熱

エネの導入調査、官民連携で行う地域再エネ事業の実施・運発電）に関する資源量評価についての検討を行いました。

営体制の構築、事業の持続性向上のための地域人材の確保・

3

ルギー消費の約半分が熱需要であることから、再エネ熱の効章

第地中熱や太陽熱等の再エネ熱については、日本の最終エネ
果的な利用によって電力や燃料の消費量を抑制していくこと

育成に関する支援等の事業を実施しました。

③地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設へのが重要です。本事業では、再エネ熱利用システムの導入拡大

自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業に向け、設計から施工までに関わる事業者の体制を構築し、【2023年度当初：20.0億円、2023年度補正：20.0億円】 

コスト低減に資する技術開発に取り組みました。

地域防災計画により災害時に避難施設等として位置づけられた公共施設や、業務継続計画により災害等発生時に業務を（6）系統制約克服及び調整力・慣性力確保

維持すべき施設における平時の脱炭素化に加え、災害時にも①再生可能エネルギーの大量導入に向けた次世代型の電力制

エネルギー供給等の機能の発揮を可能とする再エネ設備等の御技術開発事業

導入支援等を行いました。

【2023年度当初：63.0億円】 
再エネのさらなる導入拡大を図り、主力電源化を進めるた
め、ノンファーム型接続、直流送電システムの基盤技術、系統を安定させる装置やインバーターについての研究開発を支④地域資源活用展開支援事業【2023年度当初：7.0億円の内数】 
地域資源を活用した再エネ導入の検討開始から発電までの各段階における課題解決のため、農林漁業者や市町村からの援しました。

問い合わせに対してワンストップで受付・対応する相談窓口②系統用蓄電池等の導入及び配電網合理化等を通じた再生可の設置、現場のニーズに応じた専門家の派遣等や、バイオマ

能エネルギー導入加速化事業

ス産業都市等におけるバイオマス利活用の促進、普及に向け（再掲

た人材育成のための研修会の開催、情報発信ツールの整備、

第2章第3節参照）

国産バイオマスのフル活用に向けた賦存量・用途の調査等を③再生可能エネルギー導入拡大に資する分散型エネルギーリ

支援しました。

ソース導入支援事業（再掲

第2章第3節参照）⑤戦略的創造研究推進事業 先端的カーボンニュートラル技
術開発（ALCA-Next）④福島県における再生可能エネルギーの導入促進のための支
援事業費補助金【2023年度当初：10.0億円】 
2050年カーボンニュートラル実現等への貢献を目指し、従【2023年度当初：52.0億円】 

来の延長線上にない、非連続なイノベーションをもたらす革阿武隈山地や福島県沿岸部における再エネ導入拡大のため新的技術を創出するため、重要となる技術領域を複数設定しの共用送電線の整備及び風力等の発電設備やそれに付帯するた上で、幅広いチャレンジングな提案を募り、大学等におけ

198

第5節

る基礎研究の推進により、様々な技術シーズを育成する探索型の研究開発を推進しました。

その他制度・予算・税制面等における取組⑫環境を考慮した学校施設（エコスクール）の整備推進【2023年度当初：687.2億円の内数、2023年度補正：1,558.1 
億円の内数】⑥未 来社会創造事業（「地球規模課題である低炭素社会の実

気候変動問題への対応が喫緊の課題となっている中、文部現」領域）

科学省、農林水産省、国土交通省、環境省が連携協力して、【2023年度当初：12.5億円】 

環境を考慮した学校施設（エコスクール）の整備を推進してお2050年の社会実装を目指し、温室効果ガスの大幅削減に資り、文部科学省では、公立学校施設のZEB化に係る断熱性確する革新的技術の研究開発を推進しました。

保等の省エネ化や再エネ設備等の導入費用の一部を補助しました。

⑦新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開⑬脱炭素社会の構築に向けたESGリース促進事業

発事業【2023年度当初：17.8億円】 【2023年度当初：13.3億円】 

太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス、太陽熱・雪氷熱・中小企業等が、脱炭素機器をリースにより導入する際に、未利用熱、燃料電池・蓄電池、エネルギーマネジメントシス

総リース料の一部を助成しました。

テム等における、中小・ベンチャー企業が有する潜在的技術
シーズを発掘し、その開発及び実用化を支援しました。

⑭新エネルギー等の導入促進のための広報等事業委託費【2023年度当初：6.5億円】 ⑧下水道革新的技術実証事業

再エネの普及の意義やFIT・FIP制度の内容について、展示【2023年度当初：773.0億円の内数】 

会への出展、パンフレットの作成、Webサイト等の活用等を下水道事業における省エネで安定的な水処理技術等の導入

通じ、発電事業者をはじめとする幅広い層に対して周知徹底を促進するため、AI制御による運転操作技術の実証を実施しを図るとともに、地域密着型の再エネ発電事業の事業化に向ました。

けて、各種支援施策の紹介や許認可手続の案内等の支援を実
周知等の情報提供等も行いました。

3

章

第

⑨地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・施しました。また、FIT・FIP制度等の再エネ関連制度に係る実証事業【2023年度当初：49.8億円の内数】 
既存建築物のZEB化の普及拡大のため、高意匠・高性能な⑮脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業【2023年度当初：34.0億円の内数】 

建材一体型太陽光発電システムの開発を実施しました。ま

地域の再エネ、蓄電池及び各地域に敷設した自営線によった、出力変動の大きい再エネ由来電力を電源として活用するて、地産エネルギーを直接供給する等により、地域の再エネ

ため、資源として豊富に存在し、安全で安定的に保存可能な自給率を最大化させるとともに、防災性も兼ね備えた地域づ

亜鉛をエネルギー貯蔵媒体として用いるフロー型亜鉛空気電くりを行う事業に対し、支援を行いました。

池技術の開発を実施しました。さらに、園芸施設における気密性と環境制御の精度を向上させた「セミクローズド・パイ⑯分散型エネルギーインフラプロジェクト

プハウス」に、電気ヒートポンプ冷暖房及び植物生体情報計【2023年度当初：5.8億円の内数】 

測技術を連携させた環境制御システムを開発し、CO2の削減

地方公共団体を核として、需要家や地域エネルギー会社、と生産性向上を同時に達成するために必要な技術開発・実証

金融機関等、地域の総力を挙げて、バイオマスや廃棄物等の等を実施しました。

地域資源を活用した地域エネルギー事業を立ち上げる地方公共団体のマスタープラン策定を支援するとともに、関係省庁⑩民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事と連携して総務省に事業化ワンストップ窓口を設置し、マス業

タープランの策定から事業化までアドバイス等を実施しまし【2022年度補正：90.0億円の内数、2023年度当初：42.6億
 

た。

円の内数】
屋根や駐車場を活用した自家消費型の太陽光発電や蓄電池⑰再エネ調達市場価格変動保険加入支援事業費補助金の導入等による再エネ供給側の取組及び変動性再エネを効率【2023年度当初：3.0億円】 的に活用するための調整力の向上等による需要側での取組に

地域における再エネの導入を促進するため、地域新電力等

対し、支援を行いました。

の小売電気事業者が、FIT制度の支援を受けた再エネ電気を調達する際の市場価格変動リスクに対応する民間保険に加入⑪国内における温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度の実した場合の保険料の一部を支援しました。

施委託費
（再掲

第2章第1節参照）

199

第３部 2023（令和 5）
年度においてエネルギー需給に関して講じた施策の状況

第３章

地域と共生した再生可能エネルギーの最大限の導入における再給電方式（一定の順序）を開始しました。再給電方

3．税制

式（一定の順序）は、混雑系統に接続される調整電源だけでな（1）再生可能エネルギー発電設備に係る固定資産税の特例措
置【税制】

く、調整電源以外の電源も対象として、発電コストの安い順（メリットオーダー）に基づき、出力制御するものです。

FIT制度の認定を受けた再エネ発電設備（太陽光発電設備にまた、再エネ価値取引市場等から調達するトラッキング付

ついては、自家消費型補助金の交付を受けて取得したもの）

非化石証書について、2023年8月に開催されたオークションを取得した場合、固定資産税を3年間にわたって軽減する措から、需要家等が運転開始から15年以内の設備を選択してト

置を講じました。2024年度税制改正において、太陽光発電設

ラッキング情報を割り当てることができる制度に変更しまし

備に係る適用の対象をペロブスカイト太陽電池を使用した一た。

定の設備又は地球温暖化対策推進法に規定する「認定地域脱炭素化促進事業計画」に従って取得した一定の設備とする見（2）再生可能エネルギーに係る環境影響評価に関する総合的直し等を行った上で、本措置の適用期限を2026年3月31日まな取組

で、2年間延長しています。

再エネの最大限の導入を円滑に進めるためには、環境への適正な配慮と地域との対話プロセスが不可欠であり、環境影（2）バイオ燃料製造設備に係る固定資産税の軽減措置【税制】

第章

3

響評価制度の重要性は高まっています。

農林漁業由来のバイオマスを活用した国産バイオ燃料の陸上風力発電所については、「規制改革実施計画」において、生産拡大を図るため、「農林漁業有機物資源のバイオ燃料の立地地域の環境特性を踏まえた効果的・効率的なアセスメン

原材料としての利用の促進に関する法律（平成20年法律第45

トのあり方について、「迅速に検討・結論を得る」とされたこ号）」に基づく生産製造連携事業計画に従って新設されたバとを受け、2023年3月にとりまとめた枠組みについて、有識

イオ燃料製造設備に係る固定資産税の課税標準額を、3年間者等へのヒアリングを行う等、制度の実現に向けた検討を行にわたり、ガス製造設備に係る課税標準を価格の2分の1、エいました。2024年度も、適正な環境配慮を確保しつつ、地域

タノール、脂肪酸メチルエステル（ディーゼル燃料）の製造

共生型の事業を推進する観点から、環境影響の程度に応じて設備に係る課税標準を価格の3分の2、木質固形燃料製造設備

環境影響評価手続を振り分けること等を可能とする新制度のに係る課税標準を価格の4分の3に軽減する措置を講じました

検討を進めていきます。

（2026年3月31日までの間）。

また、質の高い環境影響評価を効率的に進めるために、環境省において、地域の環境基礎情報を収録した「環境アセス（3）バイオ由来燃料税制の整備及び施行【税制】
バイオエタノール等を混和して製造した揮発油について

メントデータベース” EADAS（イーダス）”」について、情報の拡充や更新を行いました。

は、これまでガソリン税（揮発油税及び地方揮発油税）の課税標準（混和後の揮発油の数量）から混和されたエタノールの数（3）バイオマス活用推進基本計画

量を控除する措置を講じており、2023年度税制改正において、「バイオマス活用推進基本法（平成21年法律第52号）」に基づ

本措置の適用期限を2028年3月31日まで、5年間延長していま

き、2022年9月に閣議決定された「バイオマス活用推進基本計

す。

画」では、農山漁村だけでなく、都市部も含めた地域主体のバイオマスの総合的な利用を推進し、製品・エネルギー産業の市場のうち、一定のシェアを国産バイオマス産業で獲得す

4．財政投融資ることを目指すこととしており、「バイオマス年間産出量の（1）環境・エネルギー対策資金（非化石エネルギー関連設備）

約80％を利用」、「全都道府県でバイオマス活用推進計画を策

再エネ発電設備・熱利用設備を導入する際に必要となる資定・全市町村がバイオマス関連計画を活用」、「製品・エネル

金を、日本政策金融公庫から中小企業や個人事業主向けに低ギー産業のうち国産バイオマス関連産業での市場シェアを2利で貸し付けることができる措置を講じました。

倍（1％→2％）に伸長」を2030年度目標として設定しています。
この目標達成に向け、「バイオマスの活用に必要な基盤の（2）株式会社脱炭素化支援機構による資金供給（再掲

第2章第1節参照）

整備」、「バイオマス又はバイオマス製品等を供給する事業の創出等」、「バイオマス製品等の利用の促進」等を推進していきます。

5．その他の取組（1）再生可能エネルギー推進に向けた規制・制度見直し（4）バイオマス産業都市の構築
2012年9月に、関係7府省（内閣府、総務省、文部科学省、2050年カーボンニュートラル社会の実現に向けて、再エネ

農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省）が共同でとに係る規制・制度の見直しも本格的に検討が開始されていまりまとめた「バイオマス事業化戦略」においては、地域のバイす。2023年度の進捗として、例えば、再エネの主力電源化にオマスを活用したグリーン産業の創出と地域循環型エネル

向けては、系統制約の解消が必要であることから、基幹系統

ギーシステムの構築に向けたバイオマス産業都市の構築を推

200

第5節

その他制度・予算・税制面等における取組

進することとされており、2023年度までに103市町村をバイ
オマス産業都市として選定しました。

（5）FIT・FIP制度におけるバイオマス燃料の持続可能性
バイオマス発電の安定的な運営には、燃料を長期にわたって安定的に調達することが重要であるため、FIT・FIP制度におけるバイオマス燃料の持続可能性について、第三者認証等
による確認を2017年度から順次進め、これまで持続可能性の確認項目の整理を行ってきたところです。
さらに、2023年度からは、ライフサイクルを通じた温室効
果ガス排出量の基準の整理を行い、制度の運用を開始しました。

（6）みどりの食料システム戦略の推進
食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベー
ションで実現させるため、農林水産省において策定した「みどりの食料システム戦略」に基づき、農山漁村に適した地産
地消型エネルギーシステムの構築や、その一環として、バイオマス等の国内の地域資源や未利用資源の活用を促進していくこととしています。また、本戦略の実現に向け、「環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律（令和4年法律第37号）」に基づき、

第や、地域ぐるみで再エネを活用した温室効果ガスの排出量削

3章

農林漁業における再エネの活用等に取り組む生産者の認定
減等の環境負荷低減に取り組む特定区域の設定が進められています。

（7）地域の魅力と質を向上させる地方創生に資する地域脱炭
素の推進
（再掲

第2章第1節参照）

201