第 68 号

平成24 年5 月1 日発行

平成 24 年 4 月 11 日、銀鏡中学校体育館で銀上小学校・銀鏡中学校の合同入学式が行われました。
この合同入学式は平成 24 年度から実施される一体型小中一貫教育によるもので、本市では銀上小学校・銀鏡中学校で初めて合同入学式が行われました。今年度の新入生は銀上小学校 2 人(全校生徒 10 人)、銀鏡中学校 5 人(全校生徒 17 人)の合計 7 人で、新入生における山村留学生は中学生の 5 人です。
今後、一体型小中一貫教育により学習活動・学校行事等の活性化や学力の定着など、教育活動への貢献が期待されています。

●三月定例会の概要●

平成二十四年第一回定例会は三月一日に招集。三月二十一日までの会期で、市長提出議案四十件、報告案件一件、議員提出議案一件、陳情三件について審査を行いました。その結果、市長提出議案、議員提出議案のいずれも原案可決・同意としました。陳情についてはいずれも継続審査としました。なお平成二十二年度決算に係る十二件については、継続審査としました。
一般質問では七名の議員が登壇し、市長の政治姿勢、農業行政、教育行政、健康・保健・福祉行政、防災行政、消防行政、まちづくり等に関する質問を行いました。

●新 田 原基 地対 策 調査 特別 委 員会 報告 ●平成二十三年度における新田原基地対策調査特別委員会の調査活動の経過並びに結果について報告します。

主な掲載内容◎議 案 審 議 結 果・・・Ｐ２～３◎一般質問・・・Ｐ３～５◎請願・陳情の審査結果 ・・・Ｐ６◎可 決 さ れ た 意 見 書・・・Ｐ６◎新田原基地対策調査特別委員会報告・・・Ｐ６

伊東マンショ没後400 年記念事業のシンボルキャラク
ター議案審議結果
第一回定例会（三月 日～三月二十一日）で審議された議案の概要と結果●全会一致で可決■賛成多数で可決

1

について （障害者自立支援法の一部改正に伴い、所要の整備を行おうとするもの）●西都市働く婦人の家の設置及び管理に関する条例の一部改正について（西都市働く婦人の家の管理を指定管理者に行わせるため、所要の整備を行おうとするもの）●西都市勤労青少年ホーム設
置条例の一部改正について（西都市勤労青少年ホームの管理を指定管理者に行わせるため、所要の整備を行おうとするもの）●西都市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正について（市営住宅の入居者資格のうち、引き続き同居親族要件を課すため、所要の整備を行おうとするもの）●西都市火災予防条例の一部改正について（危険物の規制に関する政令の一部改正に伴い、所要の整備を行おうとするもの）●西都市公民館条例の一部改正について（社会教育法の一部改正に伴い、所要の整備を行おうとするもの）●西都市市立図書館条例の一部改正について（図書館法の一部改正に伴い、所要の整備を行おうとするもの）●西都市学習等供用施設の設
置及び管理に関する条例の一部改正について（学習等供用施設坂江館及び亀塚上館が完成することに伴い、公の施設として設置することについて、所要の整備を行おうとするもの）■西都市介護保険条例の一部改正について（介護報酬等の改定に伴う第一号被保険者介護保険料について、所要の整備を行おうとするもの）五百五十万六千円の減額補
正●平成二十三年度西都市営住宅事業特別会計予算補正 第四号 について 住宅費から、六千二百五十二万円の減額補
正●平成二十三年度西都市農業
集落排水事業特別会計予算補
正 第二号 について 農業集落排水事業費から、四十八万九千円の減額補正●平成二十三年度西都市介護保険事業特別会計予算補正第四号 について 地域支援事業費等、総額五百八十万円の減額補正●平成二十三年度西都市西米
良村介護認定審査会特別会計
予算補正 第一号 について
介護認定審査会費に、七万五千円の増額補正●平成二十三年度西都児湯障害認定審査会特別会計予算補
正 第三号 について 障害認
定審査会費から、十三万二千円の減額補正●平成二十三年度西都市後期
高齢者医療特別会計予算補正第四号 について 後期高齢者医療広域連合納付金等、総額八百四十三万八千円の減額
補正■平成二十四年度西都市一般))

())

(予算関係

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■平成二十三年度西都市一般会計予算補正 第八号 について 総務費、衛生費等、総額二億八千百六十三万八千円の増額補正●平成二十三年度西都市国民健康保険事業特別会計予算補
正 第五号 について 共同事業拠出金等、総額八千六百六万千円の減額補正●平成二十三年度西都市簡易水道事業特別会計予算補正第三号 について 施設費等、総額一千万円の減額補正●平成二十三年度西都市下水道事業特別会計予算補正 第三号 について 土木費から、)

条例関 係●西都市一般廃棄物処理施設の技術管理者の資格を定める条例の制定について（一般廃棄物処理施設に置かれる技術管理者の資格を定めるため、条例を制定しようとするもの）●西都市課設置条例等の一部改正について（外国人登録法が廃止されることなどに伴い、関係する条例について所要の整備を行おうとするもの）■西都市市税条例の一部改正について（地方税法の一部改正等に伴い、所要の整備を行おうとするもの）●西都市手数料条例の一部改正について（地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部改正に伴い、所要の整備を行おうとするもの）●西都市重度障害者の医療費助成に関する条例の一部改正

会計予算について■平成二十四年度西都市国民健康保険事業特別会計予算について■平成二十四年度西都市簡易水道事業特別会計予算について■平成二十四年度西都市下水道事業特別会計予算について●平成二十四年度西都市営住宅事業特別会計予算について■平成二十四年度西都市農業集落排水事業特別会計予算について■平成二十四年度西都市介護保険事業特別会計予算について●平成二十四年度西都市西米
良村介護認定審査会特別会計
予算について●平成二十四年度西都児湯障害認定審査会特別会計予算について■平成二十四年度西都市後期
高齢者医療特別会計予算について■平成二十四年度西都市水道事業会計予算について())((()))((()))(その他●辺地総合整備計画の変更に
つ いて 先 に議 決を 得た銀
鏡・中尾辺地に係る総合整備

2())

()

((((()))(((計画を変更する必要が生じた
ため、議会の議決を得ようとするもの●市道路線の廃止について県道整備等に伴う道路移管のため、市道路線を廃止しようとするもの●市道路線の認定について市道としての要件を具備することとなるため、市道に認定しようとするもの●財産の無償貸付について市有財産を宮崎ケーブルテレビに無償貸付することについて、議会の議決を求めようとするもの●指定管理者の指定について西都市学習等供用施設の管理を行わせるものを指定しようとするもの●副市長の選任について三輪公洋氏 新任((())())))

一 般 質 問三月八日・九日に七名の議員が登壇し、市長の政治姿勢をはじめ、市政全般にわたって質問を行いました。

市長の市長選出馬意向と自主防災組織について
政友会 黒木吉彦
問① 平成二十五年二月四日の任期満了に伴う西都市長選出馬意向について伺いたい。
答 現在、平成二十四年度の予算を編成し、一刻も早く緊急経済対策を緒につかせることに心血を注いでまいりたいと思っているので、現時点では、それ以外のことは考えていない。
問② 海抜 標高 表示を自治公民館にも設けてほしいと要望があるが、今後の取り組みについて伺いたい。
答 昨年八月に市内主要公共施設等四十箇所に海抜表示プレートを設置及び配布し、津波への備えにつなげてもらう目的で設置したところである。
今後も、公民館側から要望があれば設置する。

問③ 自主防災組織の意義と現状について伺いたい。
答 東日本大震災から、大災害になれば行政機能の麻痺やライフラインが途絶する危険性が増加し、自助・共助による助け合いが重要であり、共助の要が自主防災組織であり、そこに結成の意義があると考える。
現在組織率が十二．
八％、組織化数三十組織であり、今後結成時の防災意識が低下しないようサポートを行うことが必要と考える。また、消防団と自主防災組織の連携の在り方を協議する。
問④ 口蹄疫埋却地の水質調査の結果と今後の利用方法について伺いたい。
答 埋却地の水質調査は、四十七箇所で行っているが、現在まで異常はない。また埋却地の利用方法は、西都市口蹄疫埋却地再生活用協議会において発掘禁止期間解除後の利用方法について協議している。

地域活性化、安全対策、自殺防止について
政友会 橋口登志郎

問① 市民主導のまちづくり
イベント等への市長の見解を伺いたい。
答 「食の大運動会」「まちなか福祉祭り」等年々賑わいをましている。市民協働の取組の成果だと思っている。これら市民が中心の活動を市として支援し、職員も積極的に参加したい。またこれらの事業で出たものを、商品開発等して、地域活性化につなげていきたい。また地元高校生の参加により、更に活気づいたと評価している。
問② 買い物難民対策について伺いたい。
答 買い物難民対策については商店街と一緒に研究検討を行い、事業実施に向けて取り組んでいきたい。

問③ 子供達が集う商店街
平助通り の創生について伺いたい。
答 さいと匠の会の主催で子供達との交流を創出している、歩行者天国については、商店主、地域住民、関係機関の調整が必要で、研究していく。
多くの世代が集う場の創出に向け支援していきたい。
問④ 自転車を活用した地域活性化策について伺いたい。
答 自転車を使った体験型観光メニュー開発、モニターツアー等企画している。また西都原を周回するエンデューロ耐久レースなど民間団体と協働で取り組んでいきたい。
問⑤ 武道必修化における安全対策について伺いたい。
答 学習内容は基本動作、受け身、礼法などが中心で、教員は指導者講習会に受講している。意識啓発を図りたい。
問⑥ 自殺予防対策について伺いたい。
答 保健師による相談受付訪問指導、医療機関等への紹介など実施している。ゲートキーパーの養成事業に取組む予定だ。また未遂者、遺族へのケアについて研究したい。

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決算関係

(
平成二十三年九月定例会で決算特別委員会に付託された十二件の議案は、再度、継続審査となりました。

議員提出議案●原子力発電・エネルギー政策に関する意見書（案）の提出について（六ページ参照）

3

市役所正面玄関に掲げてあるプレート()

武道必修化は、子どもたちの安全確保を最優先に
日本共産党 狩野保夫

答 行財政改革が終わって財政に余裕ができたということではない。私の意図することからすると不用意な発言であったと思っている。
問③ 旧医師会病院の債務超過が確定した場合の財政支援に対する基本姿勢を伺いたい。
答 現在進められている第三者検討委員会の最終的な意見を踏まえたうえで、旧医師会病院の清算に伴う債務超過に対する支援について判断をしたいと考えている。
問④ 四月から始まる中学校の武道必修化については、子どもたちの安全確保を最優先に考えるべきだと思うが、教育委員会としての方針と対策について伺いたい。
答 武道指導の際、最優先に掲げることは生徒の安全確保であり、その上で技を習得し、体力の向上と日本の伝統文化としての礼儀作法等を学ばせることを基本的な方針としている。
問⑤ 先進地の事例では再生可能エネルギーへの様々な取り組みが実施されている。豊
かな自然あふれる西都市である。専門の対策室をつくることと、再生可能エネルギーへの具体的な計画について伺いたい。
答 専門の対策室は設置しないが、再生可能エネルギーの導入促進に向け、前向きに取り組みたいと考えている。
農業行政・婚活支援・学校再編について
新緑会 太田寛文
問① 人・農地マスタープラ苗費に係る経費の助成をしていく。また共同乾燥施設は、補助金返還が生じないよう利活用や処分等について協議していく。

策について伺いたい。
答 廃作農家を対象に、説明会の開催や、作付転換時の種計画と調整を図り進めていく。

政負担が伴うため、一体型小中一貫教育等を実施していく
中で、学校施設耐震改修促進

問④ 街の複数飲食店と協力しながら行う合コンイベント
街コン の支援はできないか伺いたい。
答 独身男女の出会いの場と、答 多様な考え方の子どもとの出会いや交流の機会を一層多くし、学習活動や学校行事等の活性化されることで、社会性の醸成や学力の定着に対る団体があれば側面からの支援をしていきたい。
問⑤ 学校再編への基本的な考え方と、施設整備計画について伺いたい。

答 高齢者及び、小学生の移動手段の確保については、小問① 三納地域と都於郡地域に十月からコミュニティバス導入を検討されているが、進捗状況について伺いたい。

新風会 兼松道男「コミュニティバス」の導入についてする更なる教育活動への貢献が期待されることから、現在空白地域については、三納地域において、約三十二％から学生の利用に配慮した路線の変更などを行い、また、交通取り組んでいる一貫教育の推進を軸とした学校再編を進めていく。施設の老朽化も深刻であり、整備には、大きな財商店街の活性化などの創出が期待できるので、取り組まれ)ンの概要と策定計画について伺いたい。
答 集落、地域における話し合いで、地域の中心となる経営体にどうやって農地を集めるかを等を定めるもので本年度の早い時期に策定したい。
問② 国の農業に対する施策は一貫性がなく、地域に応じた対策にすることを地方から発信することについて伺いたい。
答 制度等については、全国一律となっており、地域にそぐわない面が多々あり、今後、国県へ改正の要望をしていきたい。
問③ 葉たばこ廃作に伴う対4(

問① 社会保障の大改悪を進める「社会保障と税の一体改革」に対する「賛否」を含めた見解を伺いたい。
答 社会保障制度全般にわたって給付と負担の両面から検討され、消費税の増税が必要であれば止むを得ないと思うが、しかし現時点では、消費税の増税は時期尚早だと思う。
問② 今年の賀詞交換会において「財政にゆとりができたので新年度では景気対策に取り組みたい」旨の発言についてその真意を伺いたい。

市役所ロビーでの自殺予防展

平成 25 年度から一体型小中一貫教育等を実施予定の三財小学校

約二％へ、都於郡地域においては、約五十八％から約六％へと大幅に縮小している。運行経費については、利用の少ない日曜日の運休や減便により削減した一方で、地域の要望に応じて運行地域を拡大したこと等により、全体としては増加する見込みになるが、に住む高齢者等の移動手段も確保する必要があるので、費用等のバランスを考えながら、今回のコミュニティバスの導入を行ったところである。また複数市町村間を結ぶ廃止路線代替バスについては、見直しを行いながら、必要な路線については、維持を図っていきたいと考えている。
保育所民営化案と地域づくりについて
如水会 恒吉政憲
問① 小中一貫教育と耐震化について伺いたい。
答 学校、地域の実状、地理的条件等に即した一貫教育を発展、推進していく。また学校施設の整備は、学校施設耐震改修促進計画に基づいて、改修事業との調整を図りながら進めていく。耐震性が確保されていない校舎が存在しているので、一刻も早くその全てを耐震化することは最大の課題でもあるので、大きな財政負担を伴うが、計画的に推進していく。
問② 保育所民営化案と地域づくりについて伺いたい。
答 保育行政は公立であっても法人であっても、市が責任をもって対処しなければならない。今後の地域内での出生児数や入所児童数との兼ね合いもあるが、仮に民営化されて、その存続が危ぶまれる事態となった場合、市は責任をもって存続させる対策を講じて、受託法人や保護者との協定書にそのことを明記する。
問③ 老朽化傾向にある橋梁の対策について伺いたい。
答 市道に架かる橋梁等の点検作業をもとに、橋梁の長寿命化修繕計画を平成二十四年度までに策定し、それらを踏まえて予防的な修繕対策を進め、市民が安心して安全に通行できるように、橋梁の維持管理を行っていく。

問④ 防災対策の現状について伺いたい。
答 一ツ瀬川からの津波遡上による緊急避難場所として、東九州高速道路西都インターチェンジの空地利用はできないかと関係先と協議している。
また市民への災害情報伝達において、個別受信機と併用して防災ラジオの活用を検証している。更に、地域においては市民相互の助け合いが大変重要なので、その共助の基本である自主防災組織の必要性を市民に説き、その組織化に努めている。

西都医師会病院と西都児湯医療センターについて
新緑会 北岡四郎

問① 旧西都医師会病院の調査報告書の中で、入院窓口未収金、約一千二百万円と記載されている。未収金 売掛金であるなら第一に回収に当たるべきだと思う。名簿等もあるため回収作業に着手されているのではないかと考えているが、現在の状況を伺いたい。
答 医師会は現在のところ、回収に向けた事務等は行っていないと聞いている。
問② 十九年度、二十年度合計で、一億五千万円補助金を交付している。調査報告書に病院の会計処理等のずさんさが指摘され、未収金である旨が記載されている・回収もされない・欠損処理もされていないならば補助金交付団体として適切であったのか疑問である。未収金部分については、返還請求すべきだと思うが見解を伺いたい。
答 医師不足により病院経営が悪化したため支援したものであり理解していただきたい。
問③ 西都児湯医療センターが一年になろうとしているが、未収金と患者数の現状について伺いたい。
答 三月時点で四十八件で三万四千四百八十円と聞いている。
問④ 医療センターによる新病院建設が予定されているが、千載一遇のチャンスではないかと考える、地理的に県央に位置する、二次救急医療、共同利用型中核病院災害拠点病院、予防医学的な施設、健康増進指導等合わせもった施設等、大所高所に立って予習研究をする考えはないか伺いたい。
答 研究していきたい。

5

市の負担する経費については国や県の補助制度を活用すること等により、軽減に努めて参りたい。
問② 導入計画案によれば、将来的には市内全域にコミュニティバスの導入を図ることとあるが、市内を走る宮交バスは、将来的には西都～宮崎間の幹線を除いては全てなくなるとも読み取れる。高齢者の通院、買い物等、日常生活を支える公共交通のあり方をどうするつもりなのか伺いたい。
答 市内を走るバスについては、宮崎市方面への路線以外は、ほとんど既に廃止された路線であり、市がバス事業者に運行を依頼し、欠損額について補助を行うことで維持されている。現在バスが運行されていない地域もあり、そこ補修される三納地区永代橋()

請 願 ・・・・陳 情
審 査 結 果公的年金の改悪に反対する意見書提出を求める陳情
陳情者
全日本年金者組合宮崎中央支部執行委員長 伊地知 孝
審査結果 継続審査

住民の安全・安心を支える公務・公共サービスの体制・機能の充実を求める陳情公的年金の改悪に反対する意見
書提出を求める陳情
陳情者
宮崎県国家公務員労働組合共闘会議 議長 工藤哲三
審査結果 継続審査

後期高齢者医療制度の廃止に関する意見書の提出を求める陳情
陳情者
全日本年金者組合宮崎中央支部 執行委員長 伊地知 孝
審査結果 継続審査

可決された
意見書
原子力発電・エネルギ
ー政策に関する意見書
昨年三月十一日に発生した
東日本大震災は、東北地方太平洋岸を中心に未曾有の被害をもたらした。被災した福島第一原子力発電所では、炉心のコントロールが失われ大量の放射性物質が環境中に放出されるなど、原子力の「安全神話」は完全に崩壊したところである。
この事故によって福島第一原発から半径二十キロ圏内の「警戒区域」や二十キロ以遠の「計画的避難区域」の住民は住み慣れた家を追われ、故郷に帰れる見通しもなく避難生活を余儀なくされている。
今回の事故を教訓に、また住民への危険や不安を解消するためにも、国のエネルギー政策を抜本的に見直すとともに、現在稼働中の原子力発電所の安全強化を図ることを強く求めるものである。また国においては、事故の危険を繰り返さないために必要な措置を講ずるよう次の事項の実現について強く要望する。
１．原子力を含めたエネルギー政策を抜本的に見直し、再生可能エネルギー等の促進のため一層の条件整備を進めること。
２．現在稼働中の原子力発電所の安全を確保するため、安全指針・基準等の抜本的見直しを行い、万全の対策を講ずるとともに、今後、原子力発電推進行動計画を見直すこと。
３．
ＥＰＺ 防災対策を重点的に拡充すべき地域の範囲
は、今回の事故で影響が及んだ範囲、地形及び気象などの地域特性を踏まえて大幅に拡大すること。
４．放射能汚染の状況や、廃棄物の処理、原発の安全性等について、十分な情報公開を行い、住民や自治体の理解を得るよう務めること。
以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
（提出先）衆議院議長・参議
院議長・内閣総理大臣・経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力行政）

特別委員会
報告書

三月定例会で承認された平成二十三年度における新田原基地対策調査特別委員会の調査活動の経過並びに結果の概要を報告します。
◎◎◎◎経過並びに結果のののの概要
本委員会は、昨年の四月二十八日の臨時会で「新田原基地の騒音に伴う住宅防音工事助成区域の拡大、告示後住宅の取り扱いの見直し及び安全運航対策並びに防音施設整備促進を図ること」を目的に設置された。また同臨時会において、「新田原基地対策関係施策の充実強化に関する意見書」を可決し政府に提出した。
平成二十三年度は、委員会を八回開催し、活動方針や要望・申し入れ事項等について協議した。
また厚木基地を抱える神奈川県綾瀬市で行政調査を行った後、防衛省に対して要望活動を行った。防衛省での要望活動においては、住宅防音工事助成区域の拡大等について、強く要望を行ったところである。九州防衛局への要望活動も行い、住宅防音工事諸対策等について、強く要望を行ったところである。
その他、「七月五日の航空自衛隊那覇基地所属のＦ１５戦闘機の墜落事故」
・「十月七日の航空自衛隊小松基地所属のＦ１５戦闘機の機外燃料タンク落下事故」
・「十二月九日の航空自衛隊百里基地所属のＦ１５戦闘機の部品落下」
・「十二月十二日の委員会で報告を受けた新田原基地からの部品落下件数よりも、件数が多く新聞報道されたこと」等については、新田原基地に対して事故の原因究明や安全対策、飛行訓練の自粛等を議長とともに強く申し入れを行ったところである。

委員長

井狩
橋恒
荒中吉
中
河吉

上野
口吉
川武
野
野
野野

司
保 夫
登志郎
政 憲
昭 英
邦 美
和 博
勝方 州
元 近―議会報編集委員会―

員

副委員長

委〃〃〃〃〃〃〃

6()