令和６年度事業計画

I.一般情勢及び課題
わが国経済は、コロナ禍から脱却して社会経済活動の正常化が進むに伴い、緩やかな回復が続いている。
他方、海外情勢は、ウクライナや中東等をはじめとする地政学リスクの増大、中国経済の先行き懸念、米欧の金融引締めの動向等といった不確実性が高い状
況が続いており、わが国の景気を下押しするリスクが引き続き懸念されている。
こうした中、日本銀行は金融緩和の姿勢を維持しているが、２％の物価安定目標の実現の兆しなどを踏まえると、金融政策の正常化を見据えたリスク・マネジメントの重要性が増している。
また、中小企業等を取り巻く経営環境は、コロナ禍後の業況回復のみならず、人口減少・少子高齢化の進展に伴う慢性的な人手不足や後継者難に向けた対応、デジタル化（ＤＸ）の進展や脱炭素化をはじめとしたサステナブル社会の実現に向けた取組み（ＧＸ）等への対応の必要性など、ますます課題が山積している。
こうした状況の中、信用金庫による中小企業等への事業者支援の重要性は更に増しており、ゼロゼロ融資の返済本格化を踏まえた資金繰り支援や経営改善支援はもとより、販路拡大、ビジネスモデルの再構築、事業承継、人材確保、更にはＤＸ・ＧＸ対応への伴走支援など、ソリューション提供機能の充実に努め、顧客と地域社会が抱える様々な課題解決に貢献し続けていくことが求められている。
加えて、生成ＡＩの進化を代表とするデジタル技術の高度化が進展する中、ＤＸの活用を通じて、競争力の高いサービス提供と、抜本的な業務改革や店舗の役割の再構築等により生産性の向上を実現していく必要がある。また、厳しい採用環境にあることを踏まえながら、魅力的な職場づくりを含めて強固な人的基盤の構築に努め、持続可能な経営基盤づくりを進めていくことが肝要である。
経営管理面では、来るべき金利上昇局面に備えて、金融市場の動きを注視したポートフォリオ管理により一層留意する必要があるとともに、マネー・ローンダリング等対策の実効性の向上、サイバーセキュリティ対策の一層の強化、
１

更には気候変動に伴う自然災害の大規模化・頻発化を踏まえた自然災害リスク対策の向上などに努める必要がある。
Ⅱ.基本方針協会は会員信用金庫が、信用金庫の経営理念である相互扶助を念頭に地域社会との共存共栄という原点に立脚し、常に顧客本位の経営に徹し、地域において存在感のある金融機関となることを支援する。
協会の運営に当っては、業界の３か年計画に基づき、中小企業の伴走支援と地域の持続的発展に向けて、実りある１年とすることを目指すこととする。
特に、県内信用金庫の業務等の共同化事業として設立した「信金静岡共同センター」
での共同化事業の円滑な運用、その他の業務の共同化の実現に向けての研究や情報交換を行うこととする。
また、経営管理態勢の強化と顧客の視点に立った業務運営への適切な対応を図るため、総会・理事会をはじめ各種委員会及び部会等の決議等により事業を具体化するほか、全国信用金庫協会、信金中央金庫及び東海地区信用金庫協会等の各種系統機関と一層の連携を強化する。
なお、事業の基盤となる事務局の事務処理体制については、特別会計部門（信金静岡共同センター）の総務・会計業務も含め、協会の多種・多様な事業の事務処理を行っており、事務の正確性を保持しつつ、より効率的に行われるようスキルアップに努めていく。
Ⅲ.協会の事業
１.総会・理事会等の開催
協会の運営方針及び重要諸問題等を協議・決定するため、次のとおり会議を開催する。
(1)通常総会は年２回開催し、６月は前年度の事業報告及び決算、３月は次年度の事業計画及び予算等についてそれぞれ決議をする。
また、臨時総会は緊急を要する重要な問題が生じた場合その都度開催する。
(2)理事会は原則として毎月１回（８月は休会）開催する。
なお、理事会には、東海財務局静岡財務事務所長または日本銀行静岡支店長等のご臨席をいただき、時宜の卓話等をお願いする。
(3)監査会は年１回以上開催する。
(4)当協会業務の円滑な運営を図るため正副協会長会議を、原則として年2回程度、通常総会開催前に開催する。
２.共同化事業
会員信用金庫の業務等の共同化事業として、平成２６年５月に設立した信金静岡共同センターにおいて、「手形交換等」、「手形・小切手発行」、「口座振替業務、本人確
２

認資料のイメージ処理」、「ファイリング業務」を受託している。
複数年にわたり取組んできた手形管理業務でのシステム更改対応等も完了し、今年度は受託業務の更なる安定稼働・合理化を図っていく。
また共同化に関わる事務処理標準化および事務ミス削減等に向けた情報交換など会員信用金庫との連携を強化する。
一方で、今後の手形・小切手機能の全面的な電子化への取組進展を見据え、信金静岡共同センターの新たな共同化業務の検討も進めていく。
３.各種委員会等の開催及び活動協会の業務運営の円滑及び充実を図るため委員会等を設置し、重要案件については理事会に付議もしくは報告する。
なお､理事会において決議された事項については迅速に実行する｡
また、個別事項で専門的に研究推進することが必要な場合は、各委員会の下部組織として専門部会等を設け、その結果を委員会に報告する。
各種委員会等の会議開催においては、会員信用金庫すべての参加を原則とし、Ｗｅｂ会議システムを有効に活用する。
(1)経営対策委員会
自己責任原則の経営を基本とし、業界の３か年計画の積極的な推進のほか、各金庫が直面している経営課題について業界としての対応を含め積極的に意見交換等を行っていく。
また、信用金庫の健全性、安全性及び地域に密着した経営姿勢、地域貢献活動を県民に広く周知するため、テレビ・ラジオＣＭのほかＷｅｂの活用等による広報宣伝活動の一層の充実を図る。
特に、今年度は前年度に立ち上げた定例情報交換会による事業承継・ビジネスマッチングの対応に注力するほか、地域と連携し「東海道御宿場印プロジェクト」の更なる推進に努めることとする。
なお、当委員会は、原則として隔月開催するほか、経営戦略に則した専門部会を随時設置及び開催する。
当委員会の専門部会は次のとおり。
① 情報共有化検討部会・・・・・・・・・・・・・・・ 随時開催
② マネロン対応検討部会 ・・・・・・・・・・・・・・随時開催③ 東海道御宿場印プロジェクト・・・・・・・ ・・・・随時開催(2)事務管理委員会
信用金庫の経費節減及び限られた経営資源を金庫の戦略的目標の達成への集中化を図るため、引き続き「信金静岡共同センター」（特別会計）での安定的な稼働につい３てフォローしていくほか、専門部会での手形関連業務に代る新たな業務の共同化についても検討していくこととする。
当委員会の専門部会は次のとおり。
① 新業務検討部会・・・・・・・・・随時開催② 事務効率化検討部会・・・・・・・休会(3)人事教育委員会
信用金庫の経営活力の維持・向上を図る最大の経営資源は人材であり、時代の変革に柔軟に適応できる人材の確保・育成と女性活躍の推進、人事管理体制の確立のための基本的共通事項について、研究及び情報交換を行う。
また、県協会主催で実施する各種研修講座の計画及び運営についてＰＤＣＡサイクルの観点から議論する。このため委員会を随時開催する。
当委員会の専門部会等は次のとおり。
①人事担当役席会議・・・年１回程度開催
人事担当者の交流を図るとともに、人事管理問題の研究及び情報交換を行う。
②研修担当役席会議・・・年２回程度開催
研修担当者の交流を図るとともに、教育及び研修等の効果的な運営方策の研究及び情報交換を行う。
〇職員研修は、近年における各講座への参加状況等を踏まえ、今年度は階層別研修を主体とした７講座を開設することとし、開催方法は、全講座を宿泊形式にて実施することとする。
講座

名

開催回数

備考

上 級 職 員 講 座

２ 回

宿泊（２泊３日）

初 級 管 理 者 講 座

２ 回宿泊（２泊３日）

中 堅 管 理 者 講 座

２ 回宿泊（２泊３日）

支 店 長 研 修 講 座

１ 回宿泊（２泊３日）

企 業 診 断 講 座

１ 回宿泊（２泊３日）

事業承継支援講座

１ 回宿泊（２泊３日）

債権管理回収講座

１ 回宿泊（１泊２日）

計 ７ 講座

１０ 回(4)体育委員会
信用金庫等の相互間の親睦と役職員の健康増進を図ることを目的とし健康保険組合の後援を得て、軟式野球、テニス、卓球及びサッカーの併せて４種目の体育大会を開催するほか、東海地区協会主催の軟式野球及び卓球大会についての協力を行う。このため委員会を随時開催する。
４

なお、体育大会開催目的の趣旨に照らし、各金庫の参加選手は言動等に配意しフェアプレーに徹することとする。
○県内体育大会
・第６８回 野球大会（担当金庫 島田掛川 信用金庫）
日 程

５月１８日(土) ９時 （予備日５月２５日(土）)

会 場 島田球場
・第５５回 テニス大会（担当金庫 島田掛川 信用金庫）
日 程

９月２１日(土) ８時４５分（予備日：なし)

会 場 草薙総合運動場（庭球場）
・第６２回 卓球大会（担当金庫 三島 信用金庫）日 程

９月 ７日(土) ９時

会 場 沼津アリーナ（沼津市総合体育館）
・第４１回 サッカー大会（決勝大会担当金庫 遠州 信用金庫）
日 程 １２月２１日（土） １０時
会 場 エコパスタジアム
次の地区協会主催の体育大会に代表チ－ム及び選手を派遣する。
・第６５回 野球大会（三重県で開催 担当金庫 桑名三重 信用金庫）
県大会の優勝、準優勝チ－ムが出場
日 程

９月２１日(土)～ ９月２２日(日)予備日

９月２３日(月祝)・２８日(土)・２９日(日)会 場 員弁運動公園野球場 （予備日－同所）
・第６１回 卓球大会（静岡県で開催 担当金庫 しずおか焼津 信用金庫)
三重県は１チーム、その他の県においては各県大会の団体の優勝、準優勝、第３位チ－ム及び開催県と前年開催県の４位チーム、個人戦の男女各３２名以内（総数）が出場
日 程

１０月１２日（土）会 場

焼津市総合体育館（シーガルドーム）(5)常勤監事連絡会
監事業務にかかる研究及び情報交換を行い、当該業務の的確な処理推進に資するため
年４回開催する。
４.経営者研修等(1)海外における DX 化、SDGｓ・脱炭素化等を実施している企業のビジネスモデル等を研究するため、海外の治安情勢等を十分検討のうえ、海外視察を実施する。
(2)経営者を対象とした研修会を１１月に開催する。
５

(3)「静岡県信栄研究会」と合同で『信用金庫の保険の窓販等』についての研修会を開催する
ほか、役務取引による安定的な収益確保に資するため、保険会社等と連携して、窓販 担当者を対象としたセミナー等の開催を行う。
５.全信協、信金中金等との協調
信用金庫は相互扶助の理念に基づく協同組織の地域金融機関であり会員信用金庫の事業展開に関して、共同化による業務機能の強化及びコスト削減等を図るため、全国信用金庫協会、信金中央金庫、東海地区信用金庫協会及び他地域金融機関等の各種系統機関と一層連携を強化し連帯協調体制の構築を目指す。
この他東海財務局静岡財務事務所、日本銀行静岡支店、静岡県、関東経済産業局、静岡労働局及びその他関係機関・諸団体との連絡を緊密にし、協力していく。
６.統計資料と調査活動の充実及びＰＲ活動等
各種の信用金庫統計及び調査資料については、常に収集、調整に努め、会員信用金庫に提供する。各四半期の年４回、県内の景況について「県内信用金庫による合同景況調査」を実施し、プレス発表及び提供要請のある行政機関（東海財務局静岡財務事務所、日本銀行静岡支店、静岡県）のほか民間の経済研究機関（（一財）しんきん経済研究所、（一財）静岡経済研究所）などにも引続き情報提供することにより信用金庫業界の一層のＰＲに努めることとする。
７.地域貢献活動について
地域貢献活動については、以下のとおり実施していく。
(1)高齢者を狙った振り込め詐欺などの特殊詐欺の被害防止策として、引き続き警察と連携し、テレビＣＭを活用した啓発活動の強化のほか、「預手プラン（高齢者に対する預金小切手利用の推奨）」の推進やＡＴＭでの一部振込制限、出金制限などを実施していく。また、県内市町が展開する「高齢者見守りネットワーク事業」への協力や静岡県くらし環境部が展開する消費者被害啓発活動「１８８で見守り隊」として協力を行う。
(2)後見人による厳格な財産管理と顧客利便性確保に資する取組として平成２９年度に全国で初めて会員信用金庫にて取り扱いを開始した「後見支援預金」については、継続的に家庭裁判所等の関係機関との情報交換を行い、その定着・推進を図っていく。
(3)地域事業者の人手・人材不足等に対処するため、静岡労働局及び静岡県との間で締結した「働き方改革にかかる包括連携協定」、「企業人材育成連携協定」に基づき、これら機関と協力して対応していく。
(4)「静岡大学との寄附講座」については、同大学との協定に基づき、東海財務局静岡財務事務所及び信金中央金庫静岡支店の協力も得て引き続き実施する。

６

８.暴力団などの反社会勢力対策について
静岡県警察本部及び（公財）静岡県暴力追放運動推進センターなどの協力を得て暴力団などの反社会勢力対策について協議・情報交換を行う。
○窓口情報交換連絡協議会・・・年 1 回実施。
暴力団等に関連した不祥事件等の未然防止諸対策のために、静岡県警察本部の担当官との情報交換を実施するほか、東海財務局静岡財務事務所及び（公財）静岡県暴力追放運動推進センターの講師による講話・研修を受ける。
また、暴力団排除条例に基づく反社会的勢力の既存預金口座等の強制解約実施についての情報交換も行っていく。
９.大規模災害発生時に向けた相互支援訓練の実施
気候変動に伴う自然災害の大規模化・頻発化を踏まえた自然災害リスク対策の向上のため、大規模災害時等における相互支援の訓練を行う。

７