令和 3 年（2021 年）11 月 29 日
法務省 法制審議会刑事法（性犯罪関係）部会
委員の皆様〒113-0027 東京都文京区向丘 2-27-6
特定非営利活動法人ぱっぷす
理事長 金尻カズナ
TEL 050-3186-4119 FAX 03-6304-2564
https://paps.jp

paps@paps-jp.org

法制審議会刑事法（性犯罪関係）部会 ヒアリング資料

特定非営利活動法人 ぱっぷす（以下、当団体と言います）と申します。当団体は、性的搾取や性暴力の相談支援、実態調査、事業者への不当行為の是正申し入れ、被害者の救済を図ることを目的に活動している団体です。
現在、10 代～20 代のデジタル性暴力の被害相談は後を絶ちません（※図１）。当団体では、デジタル性暴力に遭われた方の総合的支援を目的に、リベンジポルノ・児童ポルノ・アダルトビデオ出演被害に係る性的画像記録等の削除要請を行っています。同時に、被害者の意思を確認し、刑事事件化できる場合は法執行機関と連携し被害回復に努めています。
一度でも性的画像記録がインターネット上に拡散した場合、被害者の権利侵害が長期間継続し、心身への有害な影響が極めて重大であります。その結果、性感染症・望まぬ妊娠、長期間の精神的な治療、就労機会を奪われる・自死など、社会全体が被る被害（いわゆる社会的コスト）も甚大であると考えられます。

１ 年々増加する被害相談
当団体には、2021 年 5 月 7 日の時点で累計 1,074 人の性的搾取・デジタル性暴力等の相談が寄せられました。そのうち 543 人（50.5％）がアダルトビデオの出演被害に関わる相談で、残りの 531 人が児童ポルノ・リベンジポルノなどのデジタル性暴力、児童買春・性産業従事等による性的搾取の被害相談でした。

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281300
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すべて

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2019

2020

AV被害

図１、ぱっぷすに寄せられる新規相談者数

図２、総合的な支援について2 性的画像記録の被害とは性的画像記録の被害は、撮影時の同意・不同意だけではありません。実際にはグラデーシ
ョンのように下記のようなパターンがあります。多くの被害者は、撮影に同意を求められても積極的に同意する方は稀で、多くの方は「知っていたが断れなかった」「知らなかった」「拒んだ」に該当します。

2

撮影について公表について拡散後現状について相談者数知っていた※A

知っていた※A

拒んだ

①拡散被害

多い

知らなかった

拒んだ②規制の対象

多い

知らない

③野放し

多い

④規制の対象多い

拒んだ
知らなかった知っていた※A

拒んだ

⑤拡散被害

少ない

知らなかった

拒んだ⑥規制の対象

多い

知らない

⑦野放し

多い※B

⑧規制の対象

多い

拒んだ
拒んだ

知っていた※A

拒んだ

⑨拡散被害

少ない

知らなかった

拒んだ⑩規制の対象

多い

知らない

⑪野放し

多い※B

⑫規制の対象多い

拒んだ※A：知っていたが断れなかったも含みます。
※B：拡散不安の相談

図３、意に反して拡散した性的画像記録の分類について
現在、②④⑥⑧⑩⑫は、法文上（児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律、私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律）の性的画像記録の要件を満たせば、処罰の対象になります。しかし、①⑤⑨については、残念ながら規制の範囲外であり、③⑦⑪は性的画像記録が公表された事実がわからないことから、野放しの状態が続き、いわゆる「エロ動画」と称してインターネット上に溢れかえっています。

3 知らないうちに撮影されたケース（性的盗撮）について
性的盗撮は、公共施設（学校・交通機関・公園）及び民間施設（学習塾・ホテル・公衆浴場）・私的空間（自室）のトイレ・更衣室・廊下・階段・浴室・寝室など様々な場所で加害が行われます。盗撮の内容としては、(A)顔など被写体本人が同定しやすい姿態、(B)スカートの中・下着姿など性的な部位のみで本人と同定しにくい姿態、(C)は(A)と(B)を混ぜた姿態があります。顔と性的な部位とは別人の場合や、被害者自身は自分の写真であると確信していても、何時どこで撮影されたものか特定できず、加害者が野放しの状態になっています。
盗撮被害相談の多くは、本人が探し見つけたというケースは稀です。多くの方は、
第三者から被害者に（SNS 等で）送られてきた。



第三者が知人に連絡をして被害者が知った。



撮影者から直接送付等があった。



彼氏や父親がアダルト動画サイトで偶然見つけた。
3

などがあります。尚、ここでの第三者とは、第三者を装った撮影者である場合もあります。
ネット検索において、盗撮映像が拡散している現状を鑑みると、多くの被害者たちが泣き寝入りを余儀なくされているものと考えられます。
事例１
中学校の部室で水着に着替えているところが盗撮されており、その動画が「児童ポルノは扱っていません」と記載されたウェブサイトに投稿され、不特定多数の人に観賞されている。
⑥番のケースで規制の対象ですが、児童ポルノの「殊更」要件に該当しない場合があります。
事例２
高校生の時に性行為していた様子を盗撮されており、それをネットで販売されていた。その動画を学校の教員にも知られ、事実上退学させられた。撮影されたものがオンライン上で販売されていることを知り警察に相談をしたが、自身が１８歳未満の時に撮影されたものかどうかの立証から始めなければならなかった。
⑥番のケースですが、いつ・どこで・だれに撮影されたものか特定する必要があり、制服など明らかに 18 歳未満であることが証明できないと事件化が厳しい場合があります。製造罪の公訴時効は（自己目的）３年（提供目的）５年のため、数年後に拡散の事実を知った場合などは事件化が難しくなります。
事例３
私が寝ている間に下着姿の写真を撮られたものがアダルトアフィリエイトブログに掲載されていることを知った。数年前なので記憶があいまいだが、交際相手と一緒に寝ているときにスマホのシャッター音がして気づき拒んだ記憶はある。どうやら、交際相手が勝手に SNS に掲載したものを、第三者が顔にモザイクをかけて流用したものと思われる。しかし、既に SNS の投稿は削除されていた。警察に相談したが、顔だけを隠している画像だったので、罰することが出来ないと言われた。
⑥番のケースで規制の対象ですが、同定要件のハードルが高く野放しになっています。

4 撮影を断れず応じてしまわれたケースの性的画像記録の拡散について
事例４
SNS で知り合った人と対価と引き換えにした性行為中に、スマートフォンのカメラの向きが異常だったのと変な形のキーホルダーが付いていたことに気づいた。性行為後にそのことを指摘すると、性行為中の撮影を認め、個人的に楽しむものだからと言っていた。対4価を受け取った後で、相手はこれをネットで販売するかもしれないと述べたが、怖くて何も反論できなかった。数か月後、知人から動画投稿プラットフォーム上で拡散していることに気づき、相手と連絡を取ろうと思っても SNS がブロックされていた。
⑤番のケースに該当します。場合によっては⑨番が該当するケースもあります。
事例５
彼氏が私にとって嫌な性的な写真や動画を撮っては「これどうしようかな」などと言ってくる。過去には SNS に投稿したような言葉もほのめかすが確認のしようがなく、実際に拡散しているのかどうかもわからない。受験勉強中なのでストレスでどうにかなりそう。
⑧番のケースに該当しますが、規制の対象であるが野放しの状態です。
事例６
スカイプで録画していたケース。
FC2 で販売されていた。
ネトゲ繋がりで知り合った方と Skype でお話していたところを性的なところもあったとおもうが、録画されていたようだ。
彼が FC2 動画のサイトを持っていたことを知っていたから、確認すると動画が投稿されていた。

5 商業ルートで拡散してしまった性的画像記録について
事例７(海外在住の外国籍の方)
日本人に目隠しで性行為させられた。数年たって別の日本人から自身の動画が日本の正規の流通サイトで売られていると聞かされた。確認したところ、目隠しされている間に動画を撮影されており、国内の事業者が販売していたことを知った。
⑥番のケースに該当します。繰り返しクロスポスティング（第三者が再投稿すること）している場合、最初の投稿者を特定することが困難のため、事件化しづらい問題があります。
事例８
アイドル活動中にイメージ DVD の作成のためにスタジオに到着し、実際に撮影が始まると次第に性的なことを求められ、性行為を伴う撮影であることがわかり、何度拒否しても「もう言ってあるよね！？」と咎められ撮影を強いられた。撮影で泣いていては絵にならないからと言われ「レイプものの撮影」ということで撮影が継続し、その後、販売されてしまった。警察に相談したが精神的に苦しくなり事件化を諦めた。現在、販売や拡散を規制する法律がない。
5

①番のケースに該当します。
事例９
スポーツ推薦のある大学に入学し、スポーツ選手（アスリートの卵）のため、仕事ができず、「メンズモデル」募集のページに申し込み、撮影場所に移動すると、いわゆる男性同士で肛門性交をする撮影だった。こわもての男性たちが待ち構えていたので、応じるしかなかった。警察に処罰を求めても、男性同士の性交類似行為は公衆道徳上の有害業務に該当しないことから、刑事事件化ができないと言われた。
①番のケースに該当します。
事例１０
SNS 上で「素人男優募集」のページを見て募集し、「顔出ししない」という条件で性交等の撮影に応じ 5000 円を受け取った。しかし実際には、映像内に顔が全面的に出ており、ネット検索で調べれば学校名や本名もわかるような形で販売されてしまった。大学で知られてしまい、就職困難な状況に陥っている。削除を依頼したところ 100 万円以上の金額がかかると言われた。
①番のケースに該当します。
事例１１
高校の通学途中電車内でスカートの中を盗撮されたものが、アダルトサイトで販売されている。顔の一部やスカートの中の映像が映っているが「殊更に性的な部位が露出され又は強調」されていないので、児童ポルノに該当せず困っている。
⑦番のケースに該当しますが、野放しの状態です。
事例１２『性行為はできない』というと、『撮影には同意しているよね』と契約書をちらつかせられた。契約をしているのだから性行為は拒否できないし、それを撮影されることを拒否する事も出来なかった。拒否すればその場にいるスタッフの人件費やスタジオにかかった費用を負担しなければいけないといわれ、性行為の撮影に応じなければならなかった。
①番のケースに該当します。
このように意思に反した性行為(性暴力)を撮影された多くの性的画像記録が国内で流通していますが、そのほとんどでは性交が行われています。被写体となった相談者の多くは、「撮られている間は“無”だった」と訴えます。相談者の証言では、この「無」とは性交を伴う撮影で生じていることから、これはレイプ時に受ける心的外傷、解離そのものです。

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撮影後、意に反した妊娠をされた方や中絶をせざるを得なくなった方、感染症を発症した方も複数います。事前・事後に同意を求められる書類に署名させられた以上は、意に反した撮影であったことを立証するのは困難でもあります。性交の撮影を違法化しない限り、被害救済につながりません。
これまでの商業ルートでの拡散被害では、錯誤や事実誤認のような形で芸能プロダクシ
ョンに所属させたあとに、意思に反した性行為をしてその様子を撮影し売買する事が主流でしたが、３年ほど前から、スマートフォンの高機能化・インターネット接続の高速化等に伴い、オンライン上で知り合った女性をだまし討ちして強いた性行為の様子を撮影してインターネットに投稿し販売する、もしくは彼女が裸で寝ているところ、彼女と性行為をしているところを盗撮し、それをインターネットに投稿し、シェアし、時には販売することが一般化した加害になりつつあります。まるでテレビの「バラエティ番組」に出れるのはいわゆる「芸能人」だけだったのが、Youtube ができたことで、今ではだれでもが気軽に「バラエティ番組」を製作し投稿できるようになったということです。
性行為だけではなく、自分自身の裸や下着姿であっても見られたくないものは見られた
くないと言っても良いということが「性的同意」です。自分の意思に反して自身の裸や下着姿を見られてしまう、逆を言えば、本人の意思を確認せずその人の裸や下着姿を見ることも性暴力です。裸や下着姿の写真や動画を撮影するということは、被写体の方の尊厳を侵害し続けることになります。

6 加害実態の調査について（SNS を使ったグルーミング加害）
デジタル性暴力の加害者は特殊な性的趣向や趣味を持った人たちではありません。
「いかに写真や動画を送らせるか」というのを、一種の“攻略ゲーム”のようにしている人たちでもあります。実際に写真や動画が手に入ったらポルノサイトで安易に売れてしまう問題もあります。
当団体では NHK と協力し 2021 年から実態調査を約２カ月間行いました。「14 歳の中学 3年生の女子生徒で、甘いものが好きな受験生」という架空のツイッターアカウントを作成し、「友達がほしい」とつぶやいたところ、1 分もたたないうちに 10 人近くからダイレクトメッセージ（個人に直接送るメッセージ）が届きました。合計で 170 人以上（全体で 200 人近い人）が接触し、10 代～40 代の男性と思われる人から性的目的の内容が寄せられ、多くは実際に会って性行為をしたいという内容でした。
他にも「お金に困っていませんか？」「毎月 25 日にお小遣いという形で支援している」と7

いうダイレクトメッセージが届きました。その後のやりとりで、裸などの性的な「写真や動画を送って頂き」支払う金額は「それらで決める」。以降の写真や動画の内容は「僕がリクエスト」するということでした。当団体では１４歳であることを再三告知しましたが、執拗に写真を要求してくるため、金額について質問すると「数百枚送って、高い人だと 2 万 5000円」との回答でした。あきれて放置していると、「返信ください」「返信いただけます？」「返信ください！」とまくしかけてきました。このように、執拗に連絡をとり相手を困らせる、時には脅すことにより、自分の支配下に置こうとする実態が見えてきました。
さらには、自称 20 代男性から、一方的に自らの自慰行為を写した動画を送信してきて「どう？」と感想を求めてくるものもありました。

悪質なグルーミングの手口
自称 40 代の男性は、当初は性的な話はせずに、学校や勉強、家族の話などの日常会話から「受験生なんだね」「合格目指してがんばらないとね」「勉強の邪魔にならないかな」など、他愛もないダイレクトメッセージが届くようになりました。例えば学校の先生に怒られたといった設定でつぶやいた言葉にも、「落ち込まないで」など優しい言葉内容が毎日届くようになりました。
調査チームのスタッフの感想として、他の性的な要求をしてくるたくさんの“悪い人”たちの中で、応援や寄り添ってくれる“良い人”が現れたことで、親近感や安心感、ときには感謝の気持ちを抱きました。信頼関係が構築できたころに、男性から送られてくる内容が急変します。受験勉強で「ストレスがたまる」と愚痴をこぼす投稿に対して、ストレスを「やわらげる方法」として男性が示してきたのが、性行為や自慰行為でした。性行為は「悪いことではない」「ストレスが解消されるんだよ」と言いながらも、性行為をするためには自慰行為が大切で、自分が教えたいと説いてきました。女性器の名称を解説したイラストも送られてきました。小学生も気分転換になったと言ってくれたよと、あたかも、“自慰行為をしないことが悪いかのように感じさせる”メッセージでした。当団体に寄せられた実際の相談
では自慰行為の様子を相手に送ってしまった中高生の被害相談も複数確認しており、信頼関係を作ってから加害に及ぶケースなど、加害実態も加速度的に巧妙化・先鋭化していることがわかりました。
その中でも執拗に性行為をもちかけ、これまでにも 15 歳の少女と性行為に及んだことを自慢してきた 30 歳前後と思われる男性と待ち合わせることにしました。
この男性は、事前のダイレクトメッセージでは「互いの同意の上で」あれば「すぐ犯罪行為という訳ではない」「信号無視とか未成年の飲酒と比べたら悪事って訳ではない」と8述べていました。
待ち合わせた男性に対し、調査チームのスタッフが立場を明かして、これまでの男性とのダイレクトメッセージのやりとりを見せたところ、自分であることを認めながらも、児童買春や児童との性行為については、「真剣な交際かどうかっていうのはよく言われる話で、基本的に 1 対 1 の関係だと思う」とダイレクトメッセージで執拗に性行為を持ち掛けてきたにも関わらず、児童との対等な関係性や真摯な恋愛が成立するという主張には正直驚きました。調査チームでは本件は犯罪であることを伝えましたが、全く反省しておらず、冷やかしで遊んでいただけだという趣旨の弁明を繰り返し、反省することはありませんでした。
現在、国内では、グルーミング行為は野放しの状況であり、児童に対し“声かけ放題”の状態が続いています。この男性も同様の犯罪を繰り返すものと分析しています。

7 心身に与える影響について当団体に寄せられた多くの相談者が「まさか自分が」巻き込まれるとは思ってなかったといいます。デジタル性暴力は、実際にインターネット上で性的画像記録が拡散した後で、受けた人権侵害の甚大さを気づく方が後を絶ちません。被害に遭われると、24 時間 365 日
緊張状態に置かれ、常に誰かに観られているのではないかと不安にさいなまれます。精神的な不調、場合によっては就労困難を訴える被害相談が後を絶えないこともわかってきました。相談者の中には、拡散した盗撮映像がまだネット上に拡散しているかもしれないという不安を打ち消すために、毎日ネット上で盗撮されたビデオを探し続け、疲労困憊して倒れるように寝るという生活を続けているかたもいます。
当団体ではソーシャルワークの観点から、本人に代わって意思に反した拡散した性的画像記録を探し、事業者または個人に対しては販売停止を求め、掲載サイトに対しては削除要請しています。
削除要請事業を始めたきっかけも、意思に反して拡散した性的画像記録の被写体となっている人にとっては、自身の被写体となった性的画像記録を見なければならないことはもちろんのこと、探す過程において、意思に反した性暴力を撮影されている他の女性の動画や画像も見なければならず、フラッシュバックなどのトリガーになり、その心身への負担が計り知れません。意に反した性行為の撮影の最中は解離していることを多くの相談者から聞いています。解離している様子の映像、性暴力による撮影を早く終わらすために、画面に映った自分自身の「笑顔」を見ることへの心身への負担は計り知れません。

8 現行制度の課題と必要な法整備について9

① 意に反した性的画像記録の撮影の処罰化・意に反して拡散した性的画像記録の所持を禁止する法整備化を求めます。
上述のとおり、デジタル性暴力は、どのような撮影であっても実際にインターネット上で性的画像記録が拡散した後で、受けた人権侵害の甚大さに気づく方が後を絶たないこと、被害者の生命・身体・自由に対する現在の危難でもあること、
デジタル性暴力の被害に対する国際的な動向を踏まえ、現在意に反して拡散した性的画像記録に対する規制が急務です。私事性的画像記録の「私事」の要件を撤廃及び「現在」の被害に焦点化し、１、意に反して性的画像記録を撮影した場合の処罰化（製造規制）
２、意に反して撮影された性的画像記録の提供の処罰化（提供規制）
３、現在意に反して拡散している性的画像記録の所持の規制（所持規制）
４、同定要件の緩和を求めます。所持規制については、消去及び没収などの義務化を求め、応じない者には罰則規定を設けるよう求めます。
② 性的姿態の撮影行為に対する処罰（没収・消去）についてパソコン等からデータを消去する際に，専用のソフトを用いてデータを上書きする等して削除が行えます。ハードディスクであれば、ファイルのデータがある特定のセクターに別の値に上書きを繰り返す等により事実上データを削除することができます。しかし、SSD などのフラッシュメディアであれば、同じセクターに上書きしようとしても分散して書き込む仕様のため、データの復元が可能となる場合があります。そのため、SSD などでは、Secure Erase(セキュア削除)機能を活用して全体を抹消する仕組みがありますが、セキュア削除機能は、製造会社毎に異なること、全ての SSD にセキュア削除機能が搭載されていないことから、当団体では物理的な破棄以外の削除は困難であると考えます。
③ グルーミングに対する規制
現行の罰則の活用だけではグルーミング行為自体を取り締まることができないことから、グルーミング行為自体に対して新たな罰則化を強く求めます。
現行制度では、おとり捜査は警察官には認められていませんが、別の犯罪類型では（麻薬や向精神薬などの取り締まりでは麻薬取締員など）おとり捜査ができます。
グルーミング加害についてもおとり捜査ができる法整備を求めます。

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9 その他の課題について④ 有償で頒布する目的で実際に性交（本番行為）が行われているビデオ（以下、性交ビデオ）を製造及び提供した場合の処罰化。異性要件の撤廃。
性的同意とは契約書で縛ることや売買の対象ではありません。しかし、現実にはいわゆる“アダルトビデオ”の撮影では、制作会社との契約と出演料をもって被写体の性的同意を放棄させられています。本来であれば、このような性交を伴うあらゆる契約は公序良俗に反する行為であり、対償を受けて不特定の相手方と性交をすることも売春防止法で禁止されていますが、撮影と称して金銭の授受を複雑にすれば事実上野放しの状態が続いています。多くの被害者が、事業者との交渉力の格差、情報量の格差によって、性的同意を放棄させられてきました。性的同意を放棄した認識がないままに撮影に臨む場合も多く、その結果、実際にインターネット上で性的画像記録が拡散した後で、受けた人権侵害の甚大さに気づく被害者が後を絶たないことから、法整備が急務です。いわゆるゲイビデオ（男性同士の肛門性交ビデオ）の被害については刑事事件化が困難であることから、売春防止法・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律等から同性同士であっても法執行が可能とする法整備を求めます。
⑤ 性的画像記録の拡散により社会的不利益を被った方に対する救済策の整備を求めます。
現在、性的画像記録の拡散に対する相談支援窓口として、警察庁の業務委託による「インターネットホットラインセンター」、総務省の支援事業である「違法・有害情報相談センター」、法務省「インターネット人権相談受付窓口」、IT 業界団体（一般社団法人セーファーインターネット協会）「セーフライン」があります。デジタル性暴力被害に関しては、他の人権侵害とは異なり、被害直後からの総合的な支援（例：相談・削除要請・ 捜査関連の支援・法律的支援・カウンセリング等の心理的支援）が必要です。既存の公的な社会資源に対し、分野横断型の支援が必要です。不法であっても現行法上違法とまでとは言えない性的画像記録についても、相談～削除要請等の総合的支援のモデル事業化が必要と考えます。

さいごにこれ以上の被害者を出さないこと及び現在被害で苦しんでいる方の救済が必要であるので「８」及び「９」に掲げた事項を念頭に置いた議論を要望します。
以上

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