別紙留意事項
国土交通省不動産・建設経済局長から建設業者団体の長あて通知（令和６年８月１日付
け国不建推第32号、国不建振第16号、国官参建第５号）のほか、次の点についてご理解の上、より一層の徹底等について御配意願います。
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下請代金の支払等について（１）下請代金の支払等の適正化について下請契約における代金の支払等について、資金需要の増大が予想される時期を控え、経営基盤の脆弱な中小企業が多数を占める下請業者（資材業者、建設機械又は仮設機材 の 賃 貸 業 者 、 警 備 業 者 、 運送 業 者 等 を 含 む。） に 対 す る 適 正 な代 金 支 払 の 確 保 に 配
慮すること。
（２）インボイス制度開始後の免税事業者との適切な取引について
令和５年10月１日から消費税の適格請求書等保存方式（インボイス制度）が開始されたところであるが、免税事業者である下請負人との取引において、自己の取引上の地位を不当に利用した行為や優越した地位を乱用した行為は、建設業法や独占禁止法の規定に違反する行為として問題となるため十分留意すること。その上で、消費税相当額の取引価格への反映の必要性等について、双方対等な立場における合意に基づいて取引価格の設定を行うこと。
また、国税庁ホームページの「インボイス制度特設サイト」を参照し、免税事業者との取引等に留意するとともに、引き続き内容の周知に努めること。

（３）下請代金の支払までの期間の短縮について下請建設企業や資材業者が元請建設企業に対して有する債権について、ファクタリング会社が支払の保証を行うことにより、下請建設企業等の債権保全を支援する「下請債権保全支援事業」が実施されているところであるが、当該事業を活用する場合を含め、全ての元請負人は、下請契約における受注者の資金繰等に配慮し、請求書の締切から支払までの期間をできる限り短くすること。
（４）手形期間について建設工事における下請代金の支払に手形を使用する場合は、手形期間を60日以内にすること。
なお、令和６年11月１日以降に交付される手形期間が60日を超える手形は、建設業法上の「割引困難な手形」に該当するおそれがあるので留意すること。

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適正な施工体制について（１）労働災害の防止について
国の「労働災害防止計画」や、道の「北海道における労働災害の防止に向けた取組方針」などによる関係者の取組により労働災害は減少傾向にあるが、建設業は依然として死亡災害全体の３分の１を占める状況にあることから、事業所等の統括安全衛生責任者等から現場への指導・援助・教育の徹底や、安全パトロールなどによる工事場所での安全管理の徹底などに十分留意すること。
建設業における死亡労働災害の発生状況は、６月末現在、昨年同期の２人から７人と増加しており、建設現場の本格稼働が続く中にあって、更なる増加が懸念されるため、労働安全衛生法令の遵守徹底を図ること。
（２）施工体制の確認について
道においては、適正な施工体制及び安全衛生管理体制を確保するため、受注者から提 出 さ れ る 「 積 算労 務 単 価 報 告 書 」 に おい て、「公 共 工事 設 計労 務 単価 」 との 間 に10％以上下回る項目がある場合には、原則、当該工事を建設工事下請状況等調査及び建設工事安全パトロールの 対象工事 とし、調査・指導を強化することとしているので、必要な経費の計上に十分留意すること。
また、元請負人は、施工体制台帳の作成を通じて、技術者の配置状況や下請業者の使用状況のほか、外国人技能実習生等の従事状況など施工体制の的確な把握に努めること。
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社会保険未加入対策について
北海道発注の工事において、雇用保険、労働者災害補償保険（以下「労災保険」という。）、健康保険及び厚生年金保険への加入が義務付けられている下請負人が、それらの法定保険に加入していない場合、元請負人は下請負人に対し、各種法定保険への適正な加入等について指導すること。ただしこれは、法律上加入義務のある各種保険への加入を図るものであり、加入義務のない保険への加入を求めているものではないことから、下請契約の相手方として適用除外となる建設業者の排除や、作業員等について現場入場等を禁止することのないよう留意すること。
また、労災保険に加入できない大工、左官、とびなど、労働者を使用しないで建設の事業を行うことを常態とするいわゆる一人親方について、労働者に準じて保護することが適当であると認められる一定の者に対して特別に労災保険への任意加入を認める「特別加入制度」の周知に努めること。
さらに、適正な就業規則の作成に努めることとし、この場合、一の事業場に常時10人以上の建設労働者を使用する場合は、必ず就業規則を作成の上、労働基準監督署に届け出ること。
なお、「道発注工事における社会保険等未加入対策等について」（平成30年３月23日付
け建管第1886号）により通知しているが、二次以下の下請負人についても、原則、社会保険加入者に限定しているので、留意すること。

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労働者福祉の向上について（１）雇用・労働条件の改善について
建設労働力の需給動向に十分注意し、必要な建設労働者の確保に万全を期すこと並びに労働時間の短縮、労働災害の防止、賃金の適正な支払い、退職金制度及び各種保険制度への加入等雇用・労働条件の改善に努めること。
なお、令和６年４月より罰則付きの時間外労働規制が適用されているため、下請企業を含めた週休２日確保や長時間労働の是正等に留意すること。
また、建設業退職金共済制度については、平成28年４月に「退職金の支給要件の緩和」「被共済者による移動通算の申出期間の延長」「移動通算できる退職金額の上限の撤廃」など、制度が変更されているので、被共済者への周知に努めること。
技能労働者の育成・確保については、適切な水準の賃金の支払いが極めて重要であることから、特段の配慮に努めること。
（２）メンタルヘルス対策の推進について
心の不調などに悩む労働者やその家族、職場のメンタルヘルス対策に取り組む事業者に対する支援や役立つ情報について、専門の情報サイト「働く人のメンタルヘルス・ ポ ー タ ル サ イ ト 『 こ こ ろ の耳 』」 が開 設 さ れ て い る の で 、 周 知が 図 ら れ る よ う 努 めること。
また、職場環境の改善に当たっては、北海道産業保健総合支援センターによる職場訪問などの支援や、独立行政法人労働者健康安全機構による助成制度を活用するなどメンタルヘルス対策の推進に努めること。
（３）季節労働者への有給休暇の付与（前倒付与）について
季節 労 働者 を 雇用 し た場 合 、有 給 休 暇の 付 与（ 前 倒し 付 与を含 む。） などが 図ら れるよう努めること。
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建設副産物について工事の施工により生じる建設副産物（コンクリート塊等の建設廃棄物及び再生資源となる建設発生土）については、設計図書に明示された施工条件に基づき適正に処理すること。
建設廃棄物の処理に当たっては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年12月25日 法 律第 137号 。以 下 「廃 棄 物処 理法 」と いう。）、建 設工 事に 係る資 材の 再資 源化等に 関す る 法律 （ 平成 12年 ５月 31日 法 律第104号。以 下 「建設 リサ イク ル法」 とい う。）、建設副産物適正処理推進要綱（平成14年５月30日国官第122号改正）等を遵守し、工事現場の管理を適正に行うこと。
特に、建設リサイクル法に伴う対象建設工事における特定建設資材を用いた建築物等の解体工事又は特定建設資材を使用する新築工事等については、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等を適正に行うとともに、同法に規定される分別解体等の計画の作成、下請契約を含む請負契約書面への解体工事に要する費用等の記載、届出等事項の下請負人への告知、再資源化等の完了報告、解体工事業の登録等の諸手続について遵-3-守すること。
事業者はその事業活動によって生じた廃棄物を自ら適正に処理しなければならないとする「排出事業者責任」を負っており、建設廃棄物の処理を都道府県知事等から許可を受けている産業廃棄物処理業者へ委託した場合であっても、その責任を免がれるわけではない。建設廃棄物の処理を委託する場合には、書面により適正な委託契約の締結を行い、産業廃棄物管理票又は電子情報処理組織を使用した登録及び報告（電子マニフェスト）により処理が適正に行われたことを確認するほか、委託しようとする産業廃棄物処理業者の選定については、扱える産業廃棄物の種類、処分の方法（再資源化等を含む。）、施設の処理能力等について確認し、適正な処理料金を負担するなど、発生から最終処分に至るまでの一連の処理工程における処理が適正に行われるために必要な措置を講ずるよう努めること（排出事業者責任については、別添「産業廃棄物を排出する事業者のみなさんへ」を参照）。
建 築 物 等 の 解 体 、 改 造又 は 補 修 工 事 （ 以下 「 解体 等 工事 」 とい う。）を 行 うと き は、
大気汚染防止法（昭和43年６月10日法律第97号）及び石綿障害予防規則（平成17年２月24日厚生労働省令第21号）に基づき、工事の規模に関わらず必ず事前に有資格者による石綿の有無を調査するとともに、一定規模以上の工事は石綿事前調査結果報告システムで報告を行い、吹付け石綿や石綿を含む保温材等の使用がある場合は、各法令に基づく届出を行うこと（別添「事前調査は建築物石綿含有建材調査者が行う必要があります」を参照）。
また、石綿含有成形板等を含む全ての石綿含有建材について、作業基準に基づく除去等作業などを行うほか、除去した石綿等については廃棄物処理法に基づく適正処理を行うなど、適切な措置を講じること。
な お 、 建 築 物 の 事 前 調査 に つ い て は 、「建 築 物石 綿 含 有建 材 調査 者 」又 は 「令 和 ５年９月30日までに日本アスベスト調査診断協会に登録された者」に限られていることに留意すること。
解体等工事中に石綿含有建材の使用が判明した場合や、工事中の事故等により飛散のおそれが生じた場合は、石綿の飛散を防止するための応急措置を直ちに講じるとともに、地域の労働基準監督署及び道（総合）振興局環境生活課（札幌市、函館市、旭川市、小樽市、室蘭市、苫小牧市、北斗市の市域内においては各市の環境窓口）に連絡すること。
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道産品（資材）の活用について道産品の需要を確保することは、地場産業の育成上きわめて重要であるため、使用資材については、間伐材を使用した木材・木製品、北海道認定リサイクル製品、北海道グリーン購入基本方針に基づく特定調達品目など、道産品を優先的に使用するよう努めること。

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過積載運行の防止について道路交通法（昭和35年６月25日法律第105号）等を遵守し、工事施工業者が過積載運行の要求を行わないことはもちろん、請け負った建設工事現場において、過積載車両の搬入・搬出などの違法行為を行わないこと。

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下請契約の適正化等について（１）資材等の運搬業務契約、交通誘導警備業務契約の安全性の確保等について資材等の運搬業務、交通誘導警備業務に係る契約についても、代金の設定に当たっては、工事の施工に関連する交通事故防止等の観点から、安全性等を考慮した適正なものとなるよう指導すること。
（２）見積り等における労務単価に係る諸経費分等の適正計上について見積り等に際して、公共工事設計労務単価を参考資料として取り扱う場合、当該単価は所定労働時間内８時間当たりの労務単価として設定したものであって、所定時間外の労働に対する割増賃金や現場管理費、一般管理費等の諸経費は含まれておらず、別途計上されるものであることから、諸経費分は含まれていないなど公共工事設計労務単価の主旨を十分理解の上適正に取り扱うこと。
例えば、交通誘導警備業務について契約を締結する場合には、交通誘導警備員の賃金等に加えて警備会社等に必要な現場管理費及び一般管理費等の諸経費を適正に計上すること。
（３）原材料費等の高騰を踏まえた適正な請負代金の設定について原材料費等の実勢を反映した適正な請負代金の設定や適切な工期の確保に留意し、請負代金の変更に関する規定（いわゆるスライド条項等）及び工期の変更に関する規定を適切に設定・運用すること。
なお、契約の締結に際しては、価格等の変動又は変更に基づく工事内容の変更及び請 負 代 金 の 変 更 額 の 算定 方 法 に 関 す る 定 めを 書 面（ 電 磁的 方 法を 含 む。）に 記載 し なければならないこととされたことに留意すること。
また、原材料費等のコストの上昇分を取引価格に反映せず、従来どおりに取引価格を据え置くことは、独占禁止法上の優越的地位の濫用の要件の１つに該当するおそれがあるので、この点についても留意すること。
９「建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する北海道計画」の推進について
道では、平成29年(2017年)３月に施行された「建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律」に基づき、平成31年(2019年)３月に「建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する北海道計画」を策定し、建設工事の請負契約における経費の適切かつ明確な積算や建設工事従事者の安全及び健康に配慮した工期の設定、建設工事の現場の安全性の点検等について、本計画を総合的かつ計画的に講ずべき施策等に位置付けているので、これらの施策の推進に向け、関係機関等と連携するなどして取り組むこと。

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建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の活用について
建設技能者が持っている資格や経験に応じて、適切な処遇が受けられる環境の整備や書類作成の簡素化といった現場管理の効率化に向け、資格や就業履歴、社会保険の加入状況等を登録・蓄積する建設キャリアアップシステムの運用が始まっているので、就業履歴の蓄積が可能な環境整備等システムの活用を図ること。

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また、建設業における技能者の処遇改善に向けた取組として、「ＣＣＵＳレベル別年収」が公表されているが、取組の普及には、ＣＣＵＳの能力評価がより一層普及することが重要なため、技能労働者が能力評価を受けられるよう周知・普及を行うこと。
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建設業許可・経営事項審査電子申請システム（ＪＣＩＰ）について
建設業の働き方改革の推進の一環として、事務負担の軽減や生産性向上を図るなど非対面での申請手続ができる「建設業許可・経営事項審査電子申請システム(ＪＣＩＰ)」の運用が令和５年１月からが開始されている。
申請者の事務負担軽減へと向けた取組として、国ではバックヤード連携による添付書類の削減等、利用者の利便性を考慮した検討を進めているので、積極的な活用を図ること。

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経営事項審査について
国や地方公共団体等が発注する建設業許可を必要とする公共工事を直接請け負おうとする建設業者は、建設業法第27条の23の規定により経営事項審査を受けなければならないとされている。
しかし、近年、適正な経営事項審査の結果通知書を有していない建設業者が公共工事を契約し、監督処分を受ける事例が散見されるので、審査基準日（決算日）から公共工事を請け負うことができる期間が切れ目なく継続するよう、経営事項審査を必ず受けること。

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