◇◆ レポート ◆◇認知症の親への財産管理支援について

関口 浩司
生活設計研究部主任研究員（成年後見制度と家族信託）
１．はじめに厚生労働省「高齢社会白書」（2017 年版）によると、2012 年には認知症高齢者数が 462 万人と、65 歳以上の高齢者の約 7 人に 1 人であったが、2025 年には約 700 万人と約 5 人に 1 人を占めると推計されている。認知症になると、自ら預貯金の管理・解約や不動産の処分ができず、また本人の意思確認ができないため親族が手続きを代理することもできないといった不都合が生じる。本稿ではこの対策として、成年後見制度や家族信託について、その内容と利用の実態をみる。

２．成年後見制度と家族信託とは
成年後見制度には、法定後見制度と任意後見制度がある。法定後見制度は、家庭裁判所により選任された成年後見人が、本人の利益を考え、本人を代理して契約したり不利益な行為を取り消したり等、本人を保護・支援するものである。任意後見制度は、本人に十分な判断能力のあるうちに自ら選んだ代理人と財産管理や身上監護等を公正証書にて契約するものである。本人の判断能力が低下した後、任意後見人は任意後見監督人の選任を家庭裁判所に申立て、選任後に任意後見が開始される（図表１、図表２）。
成年後見制度の利用者は緩やかに増加しているものの、2018 年度末で約 22 万人、利用率は認知症高齢者の 4％程度と低水準である。また、親族が成年後見人に選任されることを希望することが多いが、家庭裁判所においては専門職後見人（司法書士、弁護士等）を選任するケースが多い。これは、親族が本人の利益のためではなく、自身のために資産を流用することもあるためであり、親族が選任された割合は制度導入（2000 年度）当初の 91％から23％（2018 年度）まで低下している。そこで 2019 年、最高裁判所は、「後見人となるにふさわしい親族等の身近な支援者がいる場合は、これらの身近な支援者を後見人に選任することが望ましい」と基本的な考えを家庭裁判所に示した。今後は制度の利用が進展する可能性がある。
家族信託とは民事信託の一種で、親族等に財産の管理や処分を委託する制度である。2007 年に改正信託法が施行されたことにより、個人間の信託が可能となった。親が子に財産を託す場合、親が委託者兼受益者、子が受託者として信託契約を締結し、子が財産を管理・処分して得た利益を親が受け取る（図表３）。
家族信託は本人が判断能力のあるうちに親族等と信託契約を結ぶことで、判断能力が低下した後に資金が必要となった場合でも、本人の意向に沿って不動産売却や相続対策が可能となるなど、財産管理等を支援する方法として近年注目されている。
図表 1 法定後見制度

図表 2 任意後見制度

生活費など
被後見人
（本人）

家族

身上監護など申立

専門職後見人（弁護士等）

後見人を選任報告

家庭裁判所

被任意後見人

図表 3 家族信託

公正証書で指定

（本人）

任意後見人
生活費など

家庭裁判所

（親族等）

報告
選任

委託者

財産の（親） 管理・処分

監視

任意後見監督人

信託契約

受益者
（親）

受託者
（子）

受益権
生活費など

出典：明治安田総合研究所が作成。図表 2、3 につき同じ3．成年後見制度と家族信託の認知度・利用状況の実態
成年後見制度や家族信託についてどの程度知っているか、どれほど利用されているかを把握するため、当研究所では2019年3月に全国の55～79歳の男女5,225人を対象に「財産管理に関する実態調査」を実施した。
まず55～69歳の男女に成年後見制度について知っているかをたずねたところ、「知っている」（「良く知っている」＋「知っている」）
割合は、両親ともに認知症でない場合、男女ともに5割弱である。親が認知症または認知症の兆候があ

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調査 REPORT 通巻 99 号 February 2020

る場合では、男性5割・女性6割となっており、両親ともに認知症でない人よりも成年後見制度の認知度は高く、また男性よりも女性のほうがその傾向は強い（図表４）。同様に家族信託について知っているかをたずねたところ、親が認知症または認知症の兆候がある女性においてさえ家族信託を「知っている」
割合は3割弱であり、成年後見制度に比べて家族信託の認知度はかなり低い結果になっている（図表５）。
次に現在親が認知症と診断されている55～69歳の男女に、親の財産管理のために成年後見制度か家族信託を利用しているかたずねたところ、「利用している」
人は男女とも1割弱であった。成年後見制度と家族信託の認知度別にみてみると、「成年後見制度と家族信託両方知らない」（「あまり知らない」＋「全く知らない」）
人では成年後見制度や家族信託を利用している割合は4.3％であった。一方、「両方知っている」（「良く知っている」＋「知っている」）
人では22.5％と高く、なかでも家族信託を利用している人が14.1％と、成年後見制度（法定後見制度＋任意後見制度）を利用している割合（8.4％）
より高い（図表６）。
図表 4 成年後見制度の認知度（55 ～ 69 歳の男女）
男性 両親ともに認知症ではない（n=148） 9.5

親が認知症または認知症の兆候あり （n=366）
女性 両親ともに認知症ではない

13.4

37.4

（n=133） 10.5

親が認知症または認知症の兆候あり （n=222）

（%）

44.6

35.1

50.8

良く知っている

8.7

42.1
61.3

47.3

出典：明治安田総合研究所「財産管理に関する実態調査」（2019 年）。以下の図表につき同じ

13.5

40.4

46.6

36.1

14.0

41.9

知っている

11.3
34.2

あまり知らない

4.5
全く知らない

図表 5 家族信託の認知度（55 ～ 69 歳の男女）
男性 両親ともに認知症ではない（n=148） 7.4

44.6

31.8

21.6

50.5

27.9

47.4

31.6

親が認知症または認知症の兆候あり （n=366） 4.4 17.2
女性 両親ともに認知症ではない（%）

16.2 23.6（n=133） 3.8 17.3 21.1

親が認知症または認知症の兆候あり （n=222） 6.8

27.5

20.7良く知っている

50.5
知っている

22.1

あまり知らない

図表 6 成年後見制度や家族信託の利用状況（親が認知症と診断されている 55 ～ 69 歳の男女）
成年後見制度と家族信託両方知っている（注1） （n= 71） 4.2 4.2

14.1

22.5

全く知らない（%）

77.5

4.3
（n=139）95.7
1.4
0.0 2.9（注1）「知っている」は「良く知っている」
または「知っている」の合計
法定後見制度を利用している（注2）「知らない」
は「あまり知らない」
または「全く知らない」の合計
家族信託を利用している
成年後見制度と家族信託両方知らない（注2）

任意後見制度を利用している
いずれも利用していない

44.6

成年後見制度や家族信託に関する女性の認知度が高いのは、女性のほうが親を世話することが一般的に男性よりも多く、親が認知症になった場合に財産管理を検討する機会が多いためと考えられる。また、成年後見制度と家族信託と両方知っている場合には家族信託を選択することが多かったことから今後、家族信託の認知度が高まると利用される可能性が高い。

4．おわりにこれまで成年後見制度や家族信託が良く知られていないため、認知症の親の預貯金の引き出しや不動産の売却等が必要になった場合にすぐに対応できず、親族が生活費や介護費用を立て替えて支払うケースや、有料老人ホーム等への一時金支払いができず入居が遅れるケースは少なくないと考えられる。現在、両親とも認知症ではない、また父（母）のみ認知症で母（父）が財産管理できているケースでも、いずれは親族による財産管理の支援が必要となる可能性もある。
成年後見制度も家族信託も現在は利用率が低いものの、前述のとおり成年後見制度について最高裁判所により後見人として親族等の身近な支援者を選任することが望ましいとの考え方が示されたこと、また家族信託について内容を理解していれば利用されることも多い傾向があることから、親が高齢な人に広く周知されることによって、両制度とも今後普及が進むと見込まれる。

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