現代宗教 2017

学術動向

「宗教法人の公益性」をめぐる研究の現状―公益概念を中心に―

竹内喜生 1「宗教法人の公益性」に関する議論がある。しかしそれが何を指し示しているのかを明確にすることは難しい。その理由は、公益という概念、そして宗教法人と公益の関係性、それぞれが曖昧であることにあると思われる。このような現状のもとで、「宗教法人の公益性」はどう捉えられようとされているのだろうか。

1

たけうちよしお：公益財団法人国際宗教研究所研究員

学術動向

1. はじめに―「宗教法人の公益性」議論の背景―「宗教法人の公益性」に関する議論が日本の宗教界を中心に行われている1）。このトピックが関心を集めている背景には、社会から「宗教法
人の公益性」に対する疑問が投げかけられていることに対する応答という側面がある。
この議論の背景には、おおまかには二つの要因がある。2013 年の公益財団法人新日本宗教団体連合会主催のシンポジウム「宗教法人と公益性」における開催趣旨中に「新公益法人制度が施行されて以来、宗教法
2）
人と公益性をめぐり、関心が高まってきています」と書かれているよ

うに、一つは公益法人制度改革による公益法人改革関連三法の制定である3）。もう一つは、1980 年代まで時代を遡るが、宗教法人による脱税が世間を賑わしていたことに関連した宗教法人の税制の社会問題化である。これらを新聞記事で確認してみると、1980 年代以降に宗教法人の非課税制度と公益性を関連させた論調が見られ4）、この時期から社会で「宗教法人の公益性」について言及され始めたことがうかがえる。1995
年の阪神大震災やオウム真理教事件以後の記事5）も同様の傾向が続く
が、宗教法人法の改正に関連して宗教法人の公益性を明確にせよとの論
調も出現する6）。その後、公益法人制度改革との関連で宗教法人の公益性がとりあげられる記事7）が見られるようになる。
しかし「宗教法人の公益性」とは何であろうか。そもそも「公益」という概念に関しての統一的定義はいまだ存在しない。公益概念自体が抽象的であるため、使用される文脈によって公益が意味するものが揺れ動く
ため、公益を定義させることは難しい。公益概念の検討は行政学や政治学などでも行われているが、「宗教法人の公益性」に関する体系的な研究はまだ乏しいといわざるを得ない現状がある。
そこで本稿では、今後の「宗教法人の公益性」に関する議論がより実りあるものになるよう、基礎研究として、公益性の概念の歴史を中心に、これまでの主要な研究をまとめることに意義を置いた。以下ではこの意義のもと、「宗教法人の公益性」の「公益性」に重心を置き、日本に240

「宗教法人の公益性」をめぐる研究の現状

おける公益概念及び宗教法人法制における宗教法人の公益性がどのように捉えられてきたかを概観し、そのうえで「宗教法人の公益性」に関する議論を概観した。

2. 日本における公益概念
民法学の泰斗である我妻栄は、公益を「社会全般の利益、あるいは不特定多数8）の者の利益」としており9）、一般的にはおおむねこのように解されているものの、何がそれにあたるかについての厳密な定義はない。この概念の定義の難しさは多く指摘されている。その理由は、公益という概念は時代や地域といった特性に影響されるためその内実を特定しうるのが難しいとする指摘10）にあらわれているように、公益という言葉の時代的・社会的背景が、その内容を形作ることにその一因があると考えられる。以下では、明治時代以降の日本における公益がどのような文脈で扱われてきたか、その変遷を概観する。

2.1

明治以降の公益概念の変遷

公益学の提唱者である小松隆二11）によれば、用語としての公益は平安時代から使用されており12）、当時において公益に努めることは朝廷などの上層のものに奉仕することを意味したが、公益対象の逆転が近代社
会成立以後に起こる。その理由は、近代以前の公概念には、朝廷や将軍、大名やその周辺のみが含まれており、農民や町民などの一般大衆は公の対象とはならなかったためである13）。旧体制が崩壊し四民平等が掲げられ、理念的ではあるがすべての階級階層が「公」に関われるようになった明治維新以降は、それまでは支配階級のための益であるという下から上というベクトルの向きであったのに対し、近代初期には、救済的なニーズを抱えるものに対して上から救済する意味に転化した。
第二次世界大戦までの公益を小松はこのように述べる。明治になって比較的早い時期からすでに公益の用語は使用されていた。公益の用語を
241

学術動向

使用している著作は、公益と公共の利益をほぼ同義で使用したり、貧困などの社会的ニーズを抱えた対象への奉仕と捉えるものが多く、「みなのための益」というプラスの価値判断が含まれた語として捉えられていた。1890 年に教育勅語が発布され、その中で「進テ公益ヲ広メ世務ヲ開キ」として公益の語が用いられた。その頃の公益の意味は主に慈善に近く、底辺層、極貧層などに対する社会奉仕・社会貢献の意味、さらにはそれを土台に博愛的な意味で使用されるようになっており、教育勅語の当該部分の解釈は、広く世の人々や社会のためになる仕事に励め、というものであった。この教育勅語の導入により、それを拠り所とする国民道徳の実践指導を目的とした修身の教科で公益を教えることに道が開かれ、おおよそ小学校 4 年以上さらには高等科を中心に、公益が 1 章あるいは 1 課として教授されるようになった。1890 年代から 1900 年代の「修身」の教科書においては、公益の意味や活動が慈善をはじめ、福祉的・社会的貢献や経済的貢献をも含有する多様な意味に使用されたため、明確な定義がより行いにくい状態であった。「公益」の用語が政策や法令などの場に登場するのは、1890 年代半ば以降であり、これらの多くの場合は、今日における「公共の福祉」とほぼ同義での使用である14）。教育勅語で公益の語が使用され、民法で公益法人が規定されてからは、公益という用語が一層広く浸透し、使用されるようになる。
これらを概観して小松は、公益は「今日のように広い解釈」から始まり「大きな流れとしては、現在の用法とそう違わないあり方で推移した」
が、「時期によって、公益の視界や対象に伸縮はみられた」と述べている15）。特に戦時期には、公益は国益に吸収されたといえるであろう。その例を一つ挙げてみると、戦時体制がより進展してきた 1941 年に、当時の京都大学教授であった経済学者の谷口吉彦は「公益性の何たるか
は、時と処とによつて、多少はその内容を異にしうるであらう。併し吾国の今日の段階においては、何が公益を意味するかは極めて明瞭である。国家の要求これである」と述べる16）。国家が要求するところのもの、
それが公益である、という図式が明確にあらわれている。このような公益即国益とする公益観は戦後にいたっても消去されたとはいえないとす242

「宗教法人の公益性」をめぐる研究の現状

る指摘17）もあるが、現代では、公概念の曖昧さ18）や、公益概念の不確定性の由来の一つには「公」＝「国家」観の崩れにあるとの指摘19）にもあらわれているように、公益即国益とされる認識が強いとは言い切れない。
戦後の公益に関して小松はこう述べる。戦前において「世のため人のため」という理念や活動に関して使用される概念は、個人よりも、国や社会全体の関わりや責任が優先・先行する「公共」が使用されることが多くなっていった。新憲法で公共や公共の福祉が使用されたこともあり、戦後は戦前ほど公益という用語は使用されなくなるが、公益法人の全面的見直しがなされるなど、近年公益が再び見直されるようになっ
た20）。

2.2

現在の公益概念概観

上述のように戦時期では明確であった公益概念であったが、戦後における公益概念の不明瞭性の指摘は数多くなされている。
法制度の観点からは、（旧）民法 34 条における公益法人の規定における公益概念が曖昧21）であり、この点に関する法学における議論も以前からなされている。その公益法人制度の改革を目し、2008 年に施行された公益法人改革関連三法の一つである公益法人認定法における公益概念22）について、行政法を専門とする法学者の塩野宏は「公益認定法は公益概念を正面に据えた点では甚だ勇気ある立法ではあるが、この改正法が、従来の多様な公益概念に特に何か新たなものを付け加えたことにはなっていない」と述べ23）、新公益法人関連法においても公益の定義が不明確であることを指摘している。
また近年では「公共性」を公益の上位概念として捉える試み24）もある。
齋藤純一は専門の政治学の観点から、公共性という言葉の持つ主要な意
味合いの一つに、「共通の利益・財産、共通に妥当すべき規範、共通の関心事などを指す、特定の誰かにではなく、すべての人びとに関係する共通のもの（common）という意味」があり、ここに公益が含まれると
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学術動向

している25）。これは小松も言及していたように、公益の語が以前より重視されなくなってきており、元来両者の語義は異なっているが公共性の語が注目されるにしたがい、公共性で表現される範囲が拡大したためとする指摘26）が、その理由であると考えられよう。
その他日本の政治学が影響を強く受けているアメリカ政治学から探ろうとする試みなどもあるが、様々なアプローチで公益概念を捉えようとする試みの数が多ければ多いほど、公益概念の捉えがたさが証明されているといえよう。
現在議論されている「宗教法人の公益性」の捉えがたさの一因もここにあると思われる。公益概念の不明確さが「宗教法人の公益性」をめぐる議論を錯綜させている一要因であるといえよう。しかしかつては宗教法人特有の公益性が存在した。次節ではそれを宗教法人法制の制定経緯の中で概観する。

3. 宗教法人法制における宗教法人の公益性
宗教法人の法人格に関する端緒は、1898 年に施行された民法第 34条27）に規定されたことにある。しかし「当分ノ内」神社や寺院について
は民法の規定を適用しない28）とされた。これは宗教団体の法人化については別途特別法の制定を予定していたためである29）。その特別法制定のため 1899 年 12 月、宗教法案が第 14 回帝国議会（貴族院）に提出された30）。結果的には成案とならなかったものの、山縣有朋総理大臣による法案の提出理由31）の中で言及されている「風教」の意味を、文部省（当時）で宗教・教育行政に携わった渡部蓊は「徳により国民を教化していくという意味であり、その国民の教化が公益であった」と指摘する32）。
1927 年 1 月、第 52 回帝国議会（貴族院）に新たな宗教法案が提出された。その際岡田良平文部大臣によって提出された法案理由を、宗教社
会学者の古賀和則が分析している33）。この宗教法案に表出されている理念は「宗教を人心安定、社会風教という国家の目標に貢献するものと位
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「宗教法人の公益性」をめぐる研究の現状

置づけ、政府は、宗教団体が国家の目標の達成に貢献するよう保護と指導を加えるというもの」である。このような状況下では個人より国家の目標が優先され、集団優先主義的な傾向を持つ。そして「集団優先主義的な理念を基調とする宗教行政は、国家が危機的状況に陥り、その状況の克服が国家の目標に掲げられたとき、国民教化への宗教の動員が顕在化する」と古賀は述べる。上述の渡部もこの点を、公益についての考え方が明らかであると指摘34）している。この法案からも「国家の目標」に資することが宗教（団体）の公益性であるということが読み取れるが、この法案も審議未了となった。
1929 年 2 月、田中義一内閣の勝田主計文部大臣が第 56 回帝国議会（貴族院）に宗教団体法案を提出した。その際の理由書35）には、法案の目的が宗教教化機能の増進ということが明確にうたわれている。それを一層具体的にしたものが、同月貴族院における勝田文相による説明36）である。この中では、宗教団体を教化団体として国民精神を発揚させることに貢献させると明言されている。この宗教団体法案とこれまでの法案との相違点は、法律の題名が「宗教法」から「宗教団体法」に改められ、法を適用すべき対象の中心が「宗教」そのものから「宗教団体」に変わっていることである。いわば、公益に資せよとする国家の要請が、「宗教」から「宗教団体」へとはっきり明示されたことになる。しかしこの法案も審議未了となった。
そして 1939 年 1 月、平沼騏一郎内閣の荒木貞夫文部大臣が、第 74 回
帝国議会（貴族院）に「宗教団体法案」を提出した。その後貴族院にて可決、衆議院にも送付、可決され、同年 4 月公布、翌 1940 年 4 月 1 日から施行された37）。
渡部は戦前における宗教法制をこのように概括する。宗教法案も宗教団体法も、ともに宗教団体を認可するための立法であった。それを勘案すると、戦前の宗教団体の公益性については国益と同様の意味での公益であり、民法上の公益に関する一般的な解釈である、不特定多数の利益、という意味での公益ではありえなかった38）。
1945 年 8 月 15 日に終戦を迎え、その後 GHQ の占領政策に伴う人権
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指令により宗教団体法が廃止されることになった。宗教団体の税的優遇措置の喪失などを懸念した文部省は、宗教団体法を廃止すると同時にこれらへの対処をも充たす勅令を出す方針をとり、GHQ の中の部局である CIE39）に諮った。宗教団体に対する法人格の付与と税的優遇措置に関しては、CIE 側は民法を利用すべきであると考えていた。しかし同年
11 月に行われた宗教界と CIE の会談の中で、宗教界は特別の法令の制定を要望したため、CIE も文部省案の検討に同意することとなった。だが提出された文部省案に宗教団体法の諸規定が留まっていたため、CIE
は大幅の変更を求め、その修正がなされた後 CIE の賛同を得て、1945
年 12 月 28 日宗教法人令が公布・施行された40）。
宗教法人令における宗教法人の公益性について渡部はこのように述べている41）。宗教法人令はこれまでの宗教法制とは明らかに異なり、社会的に存在する団体にその権利・義務の関係をはっきりさせるために法人格の取得を認めるという性格が濃厚であり、また公益については民法の解釈とほぼ同様になった結果、宗教法人に固有的・特定的公益性は、宗教団体法当時とは異なり曖昧になった。
宗教法人令は勅令によるものであり占領終結とともに失効するため、法律に替える必要があった。1948 年 8 月、篠原義雄宗務課長は宗教法
人令の改正と法律化を CIE に申し入れ、CIE 側も宗教法人令の法律化には同意した。CIE は宗教界に法制定の意向を聴取し、宗教立法が必要かどうかを確認したところ、宗教界は立法を要望したので、CIE はその要望を無視することはできず新法案の作成に同意することになった。その後文部省と CIE の間で数次にわたる法案の作成・検討・修正の後、1951 年 4 月 3 日に宗教法人法が成立した42）。
古賀によれば、この宗教法人法制定の経緯において、宗教法人法の目的に関して文部省と CIE の間で意見の食い違いがあり、それは宗教法
人の公益性に関わる点であったという。宗教法人法の目的とは宗教団体に法人格を付与することであるが、この法人格付与の根拠に関して当時の文部省は、宗教あるいは宗教団体の「公共的・公益的性格に期待し、その増進に資するための法律」という立場であった。しかし宗教法人法
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「宗教法人の公益性」をめぐる研究の現状

案起草時の CIE との協議ではその目的において意見が対立した。宗教
団体の宗教活動それ自体が公共の福祉の増進に貢献するという観点から宗教団体に法人格を付与するとする文部省の見解43）に対して、CIE は、
宗教団体の社会的地位は政府が決めるべきものでなく、またすべての宗教が必然的に公共の福祉に寄与していることも疑間であるとし、政教分離原則に照らせばこの法律の目的は、宗教団体が法的能力を獲得すること以外にないとした。その結果、現行の宗教法人法第 1 条「この法律は、宗教団体が、礼拝の施設その他の財産を所有し、これを維持運用し、その他その目的達成のための業務及び事業を運営することに資するため、宗教団体に法律上の能力を与えることを目的とする」となった44）。
宗教団体の「公共の福祉への貢献」が「公益性」と同義とはいえないまでも、それぞれが意味するものは近似しているといえよう。このことをふまえれば、宗教法人が公共の福祉に貢献する公益的な存在であることを、宗教法人法上に明文化しようとした文部省の試みは成功しなかった、ということになろう。
宗教法人法制定後の宗教法人の公益性について、渡部はこのように概括する。宗教法人法において、宗教団体の公益性と関連するものは見られない。（旧）民法 34 条において、宗教即公益と宣言的に示されているが、宗教団体の性質上、宗教団体の利益、構成員の利益と見なされやす
いという背景もある。こうした「曖昧さ」が宗教法人の公益性の論議を引き起こしている。民法による宗教すなわち公益とする宣言に関しては、1896 年の制定当時の宗教についての公益を前提としたものと解釈すべきである。そのため、今日これを不特定多数の利益というだけでは不十分であり、宗教に関する公益概念の変遷に注意を払う必要がある。
以上の経緯に鑑みると、戦前においては宗教法人（団体）の公益性は国益とほぼ同義といえるが、戦後においては、宗教学者である大原康男
が「（宗教）法人法は宗教法人それ自体の『公益性』を必ずしも前提とし45）と述べているように、宗教法人の公益性は宗教たものではなかった」

法制からは読み取れなくなり、渡部の指摘するように「曖昧」になったといえよう。このような状況にある現在、宗教法人の公益性はどう捉え
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学術動向

られているのであろうか。次節では各論者の論を概観する。

4. 「宗教法人の公益性」議論概観
以下では「宗教法人の公益性」議論のうち、「公益性」がどう捉えられているかを中心に各論者の論を概観する。このトピックに関しては、当事者たる宗教界を除けば、宗教行政を所管する文化庁文化部宗務課、法学者、宗教学者からの議論におおむね集約できるため、これらに絞って
概観する。

4.1

文化庁文化部宗務課による「宗教法人の公益性」

宗教行政を所管する宗務課からの言及は早くから行われていた。「宗教法人の公共性・公益性という問題は、世俗化したこの現代社会の中にあって、今後、深く研究され、追求されていかなければならない問題」46）など、すでに 1980 年代初頭から見られる。公益性の内容として
は、「宗教は、多くの公益活動において先駆的、指導的役割を果たしてきたが、これは、その背景として、宗教のなかに人生のあるべき姿を人々に教える働きがあるためと考えられ、この点において、宗教は、今後とも公益活動の推進及び新たな展開に重要な役割を果たしていくものと推測される」47）、「宗教は国民の道徳基盤を支えるものであり、特に青48）
少年の道徳意識の向上に果たす役割には大きいものがある」など、宗教が果たしてきた社会活動の成果とともに、宗教が人々に与える精神的な面における寄与を公益と捉えているようである。

4.2

法学者による「宗教法人の公益性」

このような、宗教法人の公益性は人々の精神面に寄与する点にある、とする考え方は法学者の言及に多い。税法学者である北野弘久はこう述べる。宗教は人々の精神生活の安定・向上に寄与するものであり、その248

「宗教法人の公益性」をめぐる研究の現状意味において宗教の果たすべき役割は小さくない。社会が複雑化するにつれ、人々の精神生活の豊かさの確保が大切となる。精神生活は人々の内心に関するものであるため、本来公権力が介入しえない領域である。
しかし一般に国家としては様々な方策や側面において人々の精神生活を含む豊かな生存権の保障の確保を図るべき責務を負う。そのため宗教法
人は、「きわめて限定されたかたち」ではあるが、公益性の確保に奉仕している49）。同様に阿南成一も、不特定多数の人々への「精神的な」利益を、宗教法人の特徴的な公益性と述べる50）。谷口知平や市川正人も、人の心に関わる活動を行っているという意味で社会的に公益性、公共性を有する51）、人々の精神生活の安定・向上に寄与するという点で、宗教法人の活動が公益性を有する52）とそれぞれ述べている。
法学界における宗教法人の公益性の代表的な論者の一人である石村耕治は、上述のような精神面への寄与を宗教法人の公益性に対する消極的な評価とし、宗教の果たす社会的役割や宗教法人のみが提供できる特殊なサービスの社会的必要性等を積極的な評価であるとする。そのうえで、そのどちらにしても「多かれ少なかれ公益の一般的な増進につながっていることは否定できない事実」と述べ53）、精神面への寄与のみならず、公益活動の双方を公益性と捉えている。同様の旨は平野武によっても述べられている。平野は、オウム真理教の事件を一要因とした宗教法人法の改正問題を論じている中で「宗教法人は人心の安定をはかり、教育、文化等の公益の増進に寄与するものと考えられている」と述べる54）。
しかし石村は継続的に宗教法人の公益性に言及し、目で見える形の社
会貢献を行い、公益性をアピールする必要がある、とする発言55）からも、やや公益性＝社会貢献とする図式に重点を置いているようにみえる。
主に憲法との関連から宗教法人の公益性に言及することの多い大石眞56）は、民法上の社団・財団法人のような公益法人に要請されるような公益性の有無を宗教団体に求めることは無理であり、宗教法人の活動が当然に公益性を有するとの前提に立ったものではないとする57）。その
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学術動向

うえで大石自身は、宗教は何らかの形で社会生活のうえで人々に寄与し、その暮らしに貢献していることは確かなことであり、「緩やかな意
味での公益性」を認めることは考えられると述べ58）、大石の見解から導
かれる、人々あるいは社会に貢献すること＝公益性という図式は、上述の石村と同様のものであるといえよう。

4.3

宗教学者による「宗教法人の公益性」

これまで見てきたように、法学者はおおむね宗教法人の公益性を、人々の精神面への寄与、もしくは社会貢献、と捉えているといえよう。
これらの法学者の見解に対し、宗教学者は宗教の機能に着目してより具体的に言及することが多いようである。また、法学者は制度面からのア
プローチのため「宗教法人の公益性」と限定して論述する傾向があるのに対して、宗教学者はそれよりも広く宗教集団あるいは宗教の公益性として捉える傾向がある。
田丸徳善は、公益概念と宗教による公益活動を関連させてこう述べている。日本における公益という言葉は、公共に関することを指しているが、「公」という概念は国家に引きつけて解釈されやすい傾向がある。
しかし公共体が成り立っている基盤は一般庶民にあり、それゆえ庶民全体こそが公であるという発想も可能である。また、イスラム教における喜捨や日本の仏教が担ってきた社会福祉活動など、宗教が果たしてきた
公益的な役割は、人々の実際の生活面に関わってきた歴史がある。これ
らをふまえれば、公益とは、国家に奉仕することではなく、一般の不特定多数の人たちのニーズにこたえることである、と述べる59）。同様の指摘は阿部美哉によってもなされている。阿部は、救世軍の活動を例に挙げ、宗教の使命を点検しそれを活性化したうえで、不特定多数の人たちのニーズに対応することが必要であると述べている60）。これらに関しては、上述の石村らの議論における「社会貢献＝公益性」とする図式とほぼ同様である。
しかし宗教法人（団体）の活動は信者に対するサービスであり、信者250

「宗教法人の公益性」をめぐる研究の現状

以外には奉仕がなされず、「不特定多数の者への利益」ではないのではないかという議論も存在する。これに対して田丸はこう述べる。個人が自由に選択したゆえに私的な活動と見なすのは不十分である。宗教を政府や社会が公のものと位置づけてきた経緯から、宗教団体は「半ば公的」という性格を有する。また、宗教団体から作り出される宗教的な価値は、布教や伝道という手段を通じて、潜在的には誰でもアクセス可能であるため、ある一定の人々だけに向けたサービスであるという議論は狭いものであると述べ61）、宗教団体の活動を公益ではなく私益と見なす議論への反論を通じて、「不特定多数の者への利益」に寄与している点を強調している。
石井研士もこの「不特定多数の者の利益」という点に着目して論じている。石井は、公益法人制度改革後の公益法人の定義62）を借用したう
えで、公益性を「不特定多数の者の利益を実現する」としたとき、宗教法人や宗教団体がどのような公益性を有すると考えられるかと問題を設定する。宗教活動自体が万人の救済のために開かれているといっても、こうした言説がどれだけ共有されるかは現状は不明確であるため、信者の獲得を目指さない活動から宗教団体の公益性を考察している63）。宗教
団体は自らの宗教的な理念を、布教や教化として実践に変換すること
で、救済をもたらそうとしてきた。宗教団体による社会的弱者への取り組みの歴史があるが、このような公益的な活動は宗教的行為の別側面であるにすぎない。宗教団体の活動は宗教的な理念に基づいているという特有性を有し、特に精神的なケアが重視される社会的重要性は一層増大している。それらの例として、教誨活動、ホスピス、いのちの電話、災害支援などがあり、直接的に不特定多数の人々の利益となるこのような活動の担い手である宗教団体には、公益性が帰属する。しかしこのような直接的に不特定多数の人々の利益となる活動のない団体に対しても、石井はこう述べる。「具体的な公益活動をしていなければ公益性があると認識されないのだろうか」と問うたうえで、宗教という精神文化の公益性が存在することはいうまでもないことである。そして宗教は集団を構成することで維持されやすくなるため、宗教団体には公益性が潜在的
251

学術動向

に存在する64）。
宗教が人々に精神的に寄与する点で宗教法人は公益性を有するとする論者が多いことはすでに見てきた通りであるが、石井は、精神的なケアを求める社会的需要と、宗教的な理念に基づいた具体的な活動が合致す
ること、それが直接的な「不特定多数の者の利益」となるとしている。
これは上述の田丸や阿部が言及している「ニーズ」と活動との合致であろう。
島薗進は、宗教の果たす役割を中心に据えて宗教法人の公益性をこのように論じる。世俗主義や政教分離などによって宗教の私事化が進行したように見える。しかしイスラム世界などに見られる公的な秩序と宗教が不可分である地域も存在することをふまえれば、宗教はそもそも公的な次元を持っていると考える必要がある。その公的な次元において「目に見えて公益的である、ボランティア的なこと、NPO 的なこと」などを行うことによって、現代の痛みに寄り添い、その結果「人の悩みはどこにあるのかということに敏感」になり、基礎的な宗教の機能を果たせるようになる。このような「目に見えて公益的」な活動も重要ではあるが、それをおこなうことが宗教の本来の場ではない。死の問題、心の痛み、人生の意味など、あくまで宗教の基礎的な機能、宗教本来の宗教らしい役割を果たすことが第一義の公益性の基礎である65）。
上述の石井も、公益活動にやや重心を置いて論じてはいたものの、公益的な活動は宗教的行為の別側面であるにすぎないと述べており、島薗がいう「宗教本来の機能を果たすことが公益性の基礎」と同様の論旨といえよう。また両者に共通しているのは、宗教は集団によって維持されるという点であり、島薗もその点を指摘している66）。
最後に、宗教法人の公益性に早い時期から言及していた洗建の議論を紹介する。宗教の歴史から考えれば、宗教に公益性があるとすれば、この社会の中で公益的だと考えられることに注力するのではなく、特定の時代の特定の社会の中での公益性、貢献性とは異なるところにあるのが、宗教の人類に対する公益性、貢献性である67）。昨今の公益性を巡る問題は、「公益的であることはよいことである」という世間における常252

「宗教法人の公益性」をめぐる研究の現状識があり、そのため宗教に対しても公益的であることを要求する傾向がある。しかし、いわゆる世俗における公益が宗教の目的でも、宗教の本来的活動でもない。宗教は日常経験からは得ることのできない人間の生
き方、新たな価値を提示する潜在的可能性を秘めている。したがって、
現時点での世俗社会の公益の基準を宗教に適用し強制することは、宗教の働きを殺してしまう危険がある。この観点から宗教の公益性を問うのであれば、時代の常識にとらわれず、世俗の善悪を超えた独自の人間の生き方、価値観を提示する働きそのものを公益と認定するのでなければならない68）。
このように、洗は、宗教が有する独自の価値観を提示することが公益性であり、社会から要請される公益に資することは宗教の目的ではないとしている。この点は、島薗が公益活動をおこなうことが宗教の本質ではないと述べていることと同様である。

おわりにこれまで述べてきたことを図示すると、次頁のようになろう。宗教が有する独自の価値観を提示することが公益性であるとし、社会から要請される公益に資することが宗教の目的ではないとする洗建の指摘はまさ
しくその通りであろう。しかし、社会から「宗教法人の公益性」が問われていることもまた事実である。これについて臨床仏教研究所69）研究員である鈴木晋怜は、宗教法人の公益性が社会から問われているものの、何を行ったらよいか、そもそも公益性とは何であるのかなど、具体的な把握ができていない現状に対して、宗教者の方々が自らのアイデンティティを喪失している状況を指摘している70）。また宗教社会学を専門とする櫻井義秀らによる宗教団体の活動に関する調査からも、現在の日本での宗教離れや宗教不信の進行、信者の高齢化の問題などにより、公益性や社会的活動を宗教団体に期待されても容易に対応はできないとする宗教団体の声など、社会活動に関わることの困難さを述べる意見も紹介されている71）。
253

学術動向

公益概念からみた「宗教法人の公益性」

これまで見てきたように、宗教法人の公益性は、人々に精神的に寄与すること、社会貢献活動、不特定多数の人々のニーズにこたえること、
新たな価値を創造し提示する役割を果たす点にあるとするもの、など、
基本的には宗教そのものが持つ機能そのものが公益であるということはほぼ共通しているといえる。そして、その宗教を維持するためには宗教集団の機能が必要であることもまた同様である。しかし、宗教法人の公益性をどこに帰着させればよいのか、いまだ明確な答えは提示されていない。
宗教法人として存在すること、そして社会から問われている「宗教法
人の公益性」についても対処していくこと、その両輪のバランスを取るという難しい課題が求められている。弁護士であり僧侶でもある長谷川254

「宗教法人の公益性」をめぐる研究の現状

正浩が、宗教法人の公益性についての研究はまだ端緒についたばかりであり、宗教学の成果を採用しつつ研究成果が共有されることを願うと述べている72）ように、宗教法人の公益性は、今後も宗教者の方々と宗教研究者がともに考え続け、それによってこの研究もより深化してゆくことになると思われる。

注
1）日本宗教連盟（現公益財団法人日本宗教連盟）での、「宗教法人の公益性」を中心論題とする「宗教と税制シンポジウム」（1993 年開催ほか）や、2013 年以降の「宗教法人の公益性に関するセミナー」（http://jaoro.or.jp/periodical/contents）など。
2）公益財団法人新日本宗教団体連合会のシンポジウム「宗教法人と公益性」（2013 年 2
月 8 日）資料「開催趣旨」。
3）長谷川正浩編著『寺院の法律知識―適正な運営と紛争の予防―』新日本法規、2012
年、369–370 頁。
関連三法とは、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（認定法）、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律、である。2008 年 12 月 1 日から施行。法人を営利法人と非営
利法人に分け、非営利法人を一般社団法人と一般財団法人として登記だけで成立する
ようにし、さらに非営利法人の中から公益性があるものについて、公益性を認定し、公益認定社団法人、公益認定財団法人とすることにした。公益社団法人、公益財団法
人は、公益目的事業をすることが主目的とされる。
4）1984 年 5 月 20 日読売新聞朝刊『嘆かわしい宗教法人の脱税（社説）』。「宗教法人は、その公益性から、お布施、戒名料、お守りやおみくじ、墓地の永代使用料など宗教活動から生じた所得には法人税はかからない」。
5）1995 年 4 月 22 日読売新聞朝刊『オウム疑惑で改めて焦点れる時

宗教法人の税制にメス入優遇で聖域化（解説）』など。

6）1995 年 9 月 19 日朝日新聞朝刊『「宗教と社会」のあるべき姿「宗教法人法を考える」（社説）』など。
7）2010 年 2 月 27 日朝日新聞朝刊（福島）『自殺防止、教義超え連携 宗教 5 団体が協議会を設立 ／福島県』。福島県内の五つの宗教団体が協議会を設立。自殺防止対策を目的

255

学術動向

としているが、もう一つの目的は「宗教法人への課税検討など政府の公益法人制度改
革への対応」であり、「今後の課税論議では、各団体ともに宗教法人としての公益性が問われる」からだ、とその理由を説明。
8）この「不特定多数」の解釈についても議論がある。公益法人協会の研究員であった富永さとるはその経緯及び理論を整理している（「『公益』と『不特定多数の者の利益』概
念の理論史」（『公益法人 36 巻 10 号』公益法人協会、2007 年））。
9）我妻栄『新訂民法総則（民法講義Ⅰ）』岩波書店、1965 年、136 頁。
10）宮﨑文彦「『公益』概念を求めて―戦後アメリカ政治学の展開に見る現実主義と理想主
義―」（『公共研究第 3 巻第 1 号』千葉大学公共研究センター、2006 年）、189 頁。
11）小松隆二『公益とは何か』論創社、2004 年、92–98 頁。
12）『日本国語大辞典』によると、公益は「①朝廷、政府など国家の統治者にとっての利益、②社会一般の利益。多くの人々にもたらされる利益。公共の利益」として説明されており、前者は藤原道長による御堂関白記と、高野山文書からの引用、後者は西国立志編と大日本帝国憲法 27 条の引用がなされている（『日本国語大辞典第 2 版第 5 巻』小学館、2001 年）。
13）小松隆二「現代の公益（活動）と公益学」（公益学研究会編『市民社会と公益学』不磨書房、2002 年）、7–8 頁。
14）大日本国憲法 27 条 2 項、教育勅語、民法 34 条の公益法人の設立などを例に挙げている。また、「公共」が法令などの公的な場に現れるのも、公益の場合と同じ頃からだとしている（大日本帝国憲法 70 条「公共ノ安全ヲ保持スル為緊急ノ需要アル場合ニ於テ内外ノ情形ニ因リ政府ハ帝国議会ヲ召集スルコト能ハサルトキハ勅令ニ依リ財政上必要ノ処分ヲ為スコトヲ得」）。
15）小松、前掲書（2004 年）、94 頁。
16）谷口吉彦「公益性と営利性との矛盾と調和」（日本学術振興会編『公益性と営利性』日
本評論社、1941 年）、32 頁。
17）法哲学を専門とする平井亮輔は、公概念に触れてこのように述べる。多くの普通の
人々の意識の中では、「公」とはおそらく依然として国家ないしそれに準じる機関の事柄である。それは「公益」とか「公共の福祉」の衣をまとった、国家など行政機関の「押しつけ」の際に使われる方便である（「公共性と「私」―瀧川報告へのコメント―」（『法哲学年報 2000〈公私〉の再構成』日本法哲学会、2001 年）、41 頁）。
18）政治学者の小林良彰は「『おおやけ』（公）とは何かということが、社会科学においてあまり明確になっていない」と述べる（『公共哲学 14

リーダーシップから考える公共性』東京大学出版会、2004 年、307 頁）。
19）塩野宏「行政法における『公益』について―公益法人制度改革を機縁として―」
（『日本

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「宗教法人の公益性」をめぐる研究の現状

學士院紀要第 64 巻第 1 号』、2009 年）日本学士院、43 頁。
20）小松、前掲書（2004 年）、100 頁。
21）森泉章『公益法人の研究』勁草書房、1977 年、3 頁、など。
22）公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 2 条 4 項「公益目的事業

学

術、技芸、慈善その他の公益に関する別表各号に掲げる種類の事業であって、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与するものをいう」
23）塩野、前掲論文、31–35 頁。
24）大隈義和「『公益性』概念と結社の自由（1）―『公益法人』制度改革を素材として―」（『京女法学第 1 号』京都女子大学法学部、2011 年）、181–185 頁。大隈は憲法学の観点から、「公共の福祉」の概念が、公益（社会全体の利益）とする憲法論もあることにも言及している。この公益と公共の福祉の関係に関しては、憲法学者の宮澤俊義と芦部信喜はこのように解釈している。
「『公共の福祉』に類する言葉には、従来多かれ少なかれ全体主義における『全体の利益』といったような、反個人主義的な意味を与えられたことがある。……戦争中の日本で使われた『公益優先』における『公益』や、『減私奉公』における『公』も、―言葉それ自体としては、特に『公共の福祉』とちがったものではないが―たぶんそういう色彩を身につけていた。日本国憲法における『公共の福祉』は、それらとはちがい、どこまでも個人主義に立脚する。」（宮澤俊義・芦部信喜『全訂日本国憲法』日本評論社、1987 年、203 頁。）
25）齋藤純一『公共性』岩波書店、2000 年、viii 頁。齋藤は、一般に「公共性」という言葉が用いられる際の主要な意味合いは、つぎの三つに大別できるとする。①国家が法や政策などを通じて国民に対しておこなう活動を指す、国家に関係する公的な（ofﬁcial）
ものという意味。②共通の利益・財産、共通に妥当すべき規範、共通の関心事などを指す、特定の誰かにではなく、すべての人びとに関係する共通のもの（common）という意味。③誰もがアクセスすることを拒まれない空間や情報などを指す、誰に対しても開かれている（open）という意味。斉藤は公共の福祉、公益、公共の秩序などが②のカテゴリーに含まれ、私益などが対置されるとしている。
26）高橋聡「社会政策の政治学的分析のための公益アプローチ再考」（『岩手県立大学社会福祉学部紀要第 8 巻第 2 号』岩手県立大学社会福祉学部、2006 年）、42 頁。
27）「祭祀、宗教、慈善、技芸其他公益ニ関スル社団又ハ財団ニシテ営利ヲ目的トセサル
モノハ主務官庁ノ許可ヲ得テ之ヲ法人ト為スコトヲ得」
28）民法施行法第 28 条「民法中法人ニ関スル規定ハ当分ノ内神社、寺院、祠宇、及ヒ仏堂ニハ之ヲ適用セス」
29）石村耕治『宗教法人法制と税制のあり方』法律文化社、2006 年、13 頁。

257

学術動向

30）
『明治以降宗教制度百年史』文化庁文化部宗務課、1970 年、180 頁。
31）山縣有朋総理大臣による法案の提出理由は以下の通り。
「宗教ノ事ニ関シマシテハ、従来各種ノ法律ガアリマスケレドモ大略各種ノ事項ニ附
イテ定メタル細則デゴザイマシテ、未ダ宗教大体ニ関スルノ法律ハ欠ケテ居ルノデア
リマス、憲法第二十八条ニ於キマシテ信教ノ自由ハ既ニ認メテアリマスル上ニ、宗教
卜申スモノハ社会風教ニ重大ナル関係ヲ有ッテ居リマスル故ニ、玆ニ一ノ根本的ノ法
律ヲ設ケマシテ宗教ヲシテ国家ニ対シテ相当ノ地位ヲ保タシムルガ今日ノ必要卜考ヘマス。（中略）国家ハ之ヲ監督シテ社会ノ秩序安寧ヲ妨ゲズ又臣民ノ義務ニ背カナイ
ヤウニ致スト申スコトハ是レ国家ノ義務デアルノミナラズ叉其職責ニ属スルモノト存
ジマス、今回提出致シマシタ宗教法案ハ宗教団体ノ保護監督等ノ完カラムコトヲ図リ
マシテ監督ノ条規ヲ制定致シマスルト共ニ教師ニ対スル兵役ノ特典又ハ寺院教会ノ敷地ニ対シマシテハ租税ノ免除等特別ノ規定ヲ設ケマシテ社会ノ風教ヲ維持スル上ニ於テ一層ノ便利ヲ与ヘタモノデアリマス、宗教法案ヲ提出致シマシタ大体ノ理由ハ右申述ベタ通リデアリマス」（国立国会図書館

帝国議会会議録検索システム http://

teikokugikai-i.ndl.go.jp/SENTAKU/kizokuin/014/0060/main.html）
32）渡部蓊「シンポジウム宗教法人の公益性について

宗教立法の観点から」（『宗教法第6 号』宗教法学会、1987 年）、113 頁。
33）古賀和則「宗教制度の改編過程」（井門富二夫編『占領と日本宗教』未来社、1993 年）、
206–207 頁。
34）渡部、前掲論文、113 頁。
35）「宗教ニ関スル現行法規ハ明治初年以来時時発布セラレタル布告布達等断片的規定多ク時勢ノ進運ニ伴ハズ且不備ノ点少カラザルヲ以テ之ヲ整備統一シ宗教団体ノ権義及之ニ対スル保護監督ノ関係ヲ明確ナラシメ其教化機能ノ増進ヲ図ル等ノ為宗教団体法ヲ制定スルノ必要アリ是レ本案ヲ提出スルノ所以ナリ」（文化庁文化部宗務課、前掲書、193 頁）。
36）
「大体ニ於キマシテ、取締ニ関係イタス事柄ハ成ルベク之ヲ制限イタシマシテ、小サ
クイタシ、最小限度デ以テ取締ハイタス。寧ロ此宗教団体ノ自治的発達、国家ノ保護、
斯様ナルコトニ重キヲ置キマシテ、教化団体トシテ国民精神ノ作興ノ上ニ貢献セシム
ベキ趣旨ニ相成ッテ居ルノデアリマス」（文化庁文化部宗務課、前掲書、193 頁）。
37）政府発表の「宗教団体法案理由書」には、このような記述がある。
「国民精神ノ作興ハ宗教ノ健全ナル発達ニ侯ツ所頗ル大ニシテ現下事局重大ノ際其ノ必要更ニ切実ナルモノアルニ鑑ミ宗教団体ニ関スル現行法規ヲ整備統一シ宗教団体ノ地位及之ニ対スル保護監督ノ関係ヲ明確ナラシメ其ノ健全ナル発達並ニ教化機能ノ増進ヲ図ル等ノ為宗教団体法ヲ制定スルノ必要アリ是レ本案ヲ提出スル所以ナリ」（文258

「宗教法人の公益性」をめぐる研究の現状

化庁文化部宗務課、前掲書、202–203 頁）。
38）渡部、前掲論文、114–115 頁。
39）民 間 情 報 教 育 局（Civil Information and Education Section, CIE）。1945 年 9 月 22日に日本と朝鮮（韓国）の広報、教育、宗教その他の社会学的問題に関する施策について最高司令官に助言するために米太平洋陸軍総司令部（GHQ/USAFPAC）の専門部として設置され、同年 10 月 2 日に GHQ/SCAP（連合国軍最高司令官総司令部）に移管された。CIE は、教育全般・教育関係者の適格審査・各種メディア（新聞、雑誌、
ラジオ）・芸術（映画、演劇）・宗教（神道、仏教、キリスト教、新興宗教）・世論調査・
文化財保護等、教育及び文化に関する広範囲にわたる諸改革を指導、監督した。その後占領行政の進行に伴う数度の組織改編を経て、占領終了の 1952 年 4 月 28 日に廃止された（国立国会図書館 HP

http://rnavi.ndl.go.jp/kensei/entry/CIE.php）。

40）古賀和則「宗教法人法成立過程の予備的考察」（『宗教法第 9 号』宗教法学会、1990
年）、95–96 頁。
41）渡部、前掲論文、115 頁。
42）古賀、前掲論文（1990 年）、98–99 頁。
43）古賀によると、文部省原案では「この法律は、宗教団体が教義の宣布及び儀式の執行をなし、公共の福祉に寄与すべきものなるに鑑み、信教自由の基盤の上にその社会的地位を確保することを目的とする。」などとなっていたが、その後の案では「宗教が公共の福祉に及ぼす影響の大きいのに鑑み」、「宗教団体の十分に活動することが出来るように」、宗教を保護し「社会福祉にたいするその貢献を促進するため」という表現になったとのことである（古賀、前掲論文（1990 年）、107 頁）。
44）古賀、前掲論文（1990 年）、106–107 頁。この経緯に関しては、栗田直樹・梅川正美「宗教法人法の立法過程」（『愛知学院大学宗教法制研究所紀要第 45 号』愛知学院大学宗教法制研究所、1992 年）に詳しい。
45）大原康男「宗教法人に公益性はあるのか」（『諸君！第 28 巻第 1 号』文藝春秋、1996
年）、168 頁。
46）安藤幸男（当時文化庁文化部宗務課長）「宗教法人の現状と課題（1）」（『宗務時報 No.
59』文化庁文化部宗務課、1982 年）、16 頁。
47）『宗教年鑑昭和 62 年版』文化庁、1988 年、23 頁。
48）袖山禎之（当時文化庁文化部宗務課長）「第一章
いて

宗教法人制度とその管理運営につはじめに」（『宗教法人実務研修会資料（平成 20 年度版）』文化庁文化部宗務課、2008 年）、1–2 頁。
49）北野弘久「政教分離原則と税制」（『法律時報第 58 巻第 9 号』日本評論社、1986 年）、
36 頁。

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学術動向

50）阿南成一「シンポジウム宗教法人の公益性について

総論―宗教法人の公益性と税の不課・減免」（前掲『宗教法第 6 号』）、107 頁。
51）谷口知平『民法論第 4 巻不法行為・宗教法の研究』有斐閣、1991 年、399 頁。
52）市川正人「宗教法人と税制」（『法学セミナー496 号』日本評論社、1996 年）、90 頁。
53）石村耕治「宗教法人の公益性と税制問題」（『宗教と税制』新泉社、1985 年）、139–140
頁。
また石村は、『宗教法人法制と税制のあり方』（前掲、121 頁）において、新公益法人制度における公益性の認定基準（法人の管理運営、説明責任、情報開示の諸規定）は、
現行の宗教法人法に織り込まれているため、公益性は充足されているとしている。
54）平野武「憲法と宗教法人法」（『ジュリスト 1081 号』有斐閣、1995 年）、9 頁。
55）「第 10 回宗教と税制シンポジウム要旨」（『日宗連通信』公益財団法人日本宗教連盟、
1994 年 1 月 10 日）。
56）大石眞『憲法と宗教制度』有斐閣、1996 年、253–256 頁。
57）大 石 眞「日 本 国 憲 法 と 宗 教 法 人 税 制」（『宗 教 法 第 22 号』宗 教 法 学 会、2003 年）、
21–25 頁。大石はこの理由を以下のように述べる。政教分離原則からは、宗教団体の活動の公益性を国家的に認定する制度につながるような制度は、現行憲法下のもとでは採用できない。また宗教法人の非課税措置の是非を問う場合に、公益法人の問題として論じられる傾向が強いが、それは現行の税法上で、宗教法人を公益法人等と位置づけていることに起因している。その方法はかつての宗教団体法条文中で規定したやり方とは異なる。現状の非課税措置は租税政策上の観点から採用されたものと理解すべきであり、公益法人と税制上の公益法人等は、法制上無視し得ない大きな差異があり、同一のように論ずることは当を得ない。
58）「第 17 回宗教と税制シンポジウム要旨」（『日宗連通信』公益財団法人日本宗教連盟、
2001 年 1 月 10 日発行）。
59）田丸徳善「宗教法人の『公益性』をめぐる諸問題」（『宗務時報 No. 96』文化庁文化部宗務課、1995 年）、36–58 頁。
60）阿部美哉「宗教法人の公益性について」（前掲『宗務時報 No. 96』）、124 頁。
61）田丸、前掲論文、65–66 頁。
62）総務省『平成 18 年度公益法人に関する年次報告』
公益法人とは、一般に、民法第 34 条に基づいて設立される社団法人又は財団法人を指し、次のような要件を満たすものである。①公益に関する事業を行うこと、②営利を目的としないこと、③主務官庁の許可を得ること。
①の「公益に関する事業を行うこと」とは、積極的に不特定多数の者の利益を実現することを目的として事業を行うことと考えられている（http://www.kohokyo.or.jp/

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「宗教法人の公益性」をめぐる研究の現状

kohokyo-weblog/non-proﬁt/2006/08/18_1.html）。
63）石井研士「宗教団体の公益活動・公益性に関する一考察」（『國學院大學大学院紀要第39 輯』國學院大學大学院、2007 年）、1 頁。
64）石井、前掲論文、5–23 頁。
65）島薗進「宗教学の立場から」（全国青少年教化協議会付属臨床仏教研究所編『なぜ寺院は公益性を問われるのか』白馬社、2009 年）、51–56 頁。
66）島薗進『宗教活動の公益性について―非課税法人として今後求められるもの―』財団法人全日本仏教会、2004 年、18 頁
67）洗建「宗教団体の公益性を巡る議論について」（『宗教法人と公益性』曹洞宗総合研究センター、2010 年）、30 頁。
68）洗建「宗教と公益」（『宗教法第 30 号』宗教法学会、2011 年）、58–61 頁。
69）公益財団法人全国青少年教化協議会（全青協）付属の教育研究機関。教育や福祉のあり方や、僧侶や宗教者が果たすべき役割や公益性の高い寺院の活動を探求（同研究所HP

http://www.zenseikyo.or.jp/rinbutsuken/about.html）。

70）鈴木晋怜「祈りの公益性」（臨床仏教研究所編前掲書）、141–142 頁。
71）櫻井義秀・吉野航一・寺沢重法「宗教の社会貢献活動（1）―問題の射程と全国教団調査―」（『北海道大学文学研究科紀要第 133 号』北海道大学、2011 年）、139 頁。
72）長谷川、前掲書、377 頁。

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