測量及び建設コンサルタント等業務における技術者配置基準
平成２０年４月１日以降に大館市が発注する測量及び建設コンサルタント等業務にについて、当該業務（業務の結果得られる成果品を含む。）の品質を確保する目的で、技術者の配置に関する基準を以下のとおり定めたので、測量及び建設コンサルタント等業務に係る監督、調査及び管理等にあたり適切な事務処理を行うよう十分に留意すること。
記
１．対象業務⑴ 測量業務⑵ 建築関係建設コンサルタント業務⑶ 土木関係建設コンサルタント業務（建設コンサルタントに限る。以下同じ。
）⑷ 地質調査業務⑸ 補償関係コンサルタント業務（補償コンサルタントに限る。以下同じ。
）
２．測量業務の技術者配置基準⑴ 測量業務における技術者等に関する用語の定義は、以下のとおりとする。
ア 主任技術者
測量法（昭和２４年法律第１８８号）に基づく測量士の資格取得後５年以上の実務経験を有し、業務全般に精通し、業務の計画、管理及び実施を担当する技術者で、測量技師等を指揮、指導する者
イ 測量技師
測量法に基づく測量士の資格取得後３年以上の実務経験を有し、主任技師の包括的指示のもとに、業務の計画実施を担当する者で、測量技師補等を指揮、指導して測量を実施する者
ウ 測量技師補
測量法に基づく測量士又は測量士補の資格取得後１年以上の実務経験を有し、前各号に規定する以外の測量士又は測量士補で、測量技師の包括的指示のもとに計画に従い、業務の実施を担当する者
エ 測量助手測量に関し 1 年以上の実務経験を有し、測量技師又は測量技師補の指揮、指導のもとに測量作業の難易度の高い補助的業務を担当する者

オ 普通作業員
測量作業において、補助的業務を行う者
カ 現場代理人
測量業務の契約履行に関し、現場に常駐し、その運営及び取締りを行うほか、請負業者の代理人として契約に関する請負業者の権限を行使する者。
⑵ 測量業務においては、業務の技術上の管理を行う主任管理者と請負業者の代理人として契約に関する請負業者の権限を行使する現場代理人を配置しなければならない。
⑶ 測量業務は、以下に掲げる要件をすべて満たす測量パーティを編成し履行にあたるものとする。
ア 構成人数は４名とする。
イ 測量パーティは、測量に関する資格を有する者（以下「有資格者」という。）
３名を含む、次に掲げる人員による編成を標準とする。
(ｱ) 主任技術者(ｲ) 測量技師(ｳ) 測量技師補(ｴ) 測量助手
ウ 上記イの規定にかかわらず、当分の間、有資格者を２名含む、次に掲げる人員により測量パーティを編成することを認めるものとする。
(ｱ) 主任技術者(ｲ) 測量技士又は測量技士補(ｳ) 測量技士補又は測量助手(ｴ) 測量助手又は普通作業員⑷ 上記⑶イ及びウに規定する測量パーティを編成する技術者については、他の測量業務との兼任配置を認める。
⑸ 現場代理人は、業務ごとに専任配置とする。
なお、現場代理人は有資格者でなくともよいものとする。
⑹ 主任技術者と現場代理人は兼務することができる。
なお、測量パーティを構成する技術者のうち主任技術者以外の者については、現場代理人との兼務を認めないものとする。
３．建築関係建設コンサルタント業務の技術者配置基準⑴ 建築関係建設コンサルタント業務においては、業務の技術上の管理を行う管理技術者を配置しなければならない（他の建築設計業務等との兼任配置は可能とする。）。

⑵ 管理技術者は建築士法（昭和２５年法律第２０２号）に基づく建築士の免状を有する者とする。
なお、管理技術者として配置する建築士の１級・２級の別は、建築士法及び建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）その他関係法令によるほか、業務の対象となる建築物の規模や用途により決定する。
⑶ 建築工事監理業務の管理技術者は、当該建築工事監理業務の対象工事における設計業務の管理技術者と同一の者であってはならない。
４．土木関係建設コンサルタント業務の技術者配置基準⑴ 土木関係建設コンサルタント業務においては、業務の技術上の管理を行う管理技術者及び業務の技術上の照査※ を行う照査技術者を配置しなければならない（他の土木コンサルタント業務等との兼任配置は可能とする。
）。
※ 「照査」とは、ある対象物について、「求められる性能」があるかどうかを、規格や仕様に照らし合わせて検査することをいう。
⑵ 管理技術者及び照査技術者は、以下のいずれかに該当する者とする。ただし、イの「農業土木技術管理士」及びオの「認定技術士」については、業務の内容及び難易度等に照らし、その配置を認めないこととすることができるものとする。
ア 社団法人建設コンサルタンツ協会が行う RCCM 資格試験に合格し、登録を受けている者（以下「RCCM 資格者」という。
）。ただし、当該 RCCM の専門技術部門は、発注業務部門と同一でなければならない。
イ 法令等により RCCM 資格者等と同等の知識及び技術を有する者と認められ）。
る者※（以下「認定資格者」という。
※ 「法令等により RCCM 資格者と同等の知識及び技術を有する者と認められる者」とは、法令等の定めにより、コンサルティング業務等において管理業務等を行うことができる者として認定されている者をいい、「下水道法施行令（昭和３４年政令第１４７号）第１５条に該当する者」や「土地区画整理法施行令（昭和３０年政令第４７号）に規定する土地区画整理士」等を指す。
なお、社団法人土地改良測量設計技術協会が行う農業土木技術管理士試験に合格し、登録した者（農業土木技術管理士）については、農業土木に関するコンサルティング業務等の管理・照査を行うことができる資格とされているものの、根拠法令等が存在しない任意民間資格である。しかし、大多数の公共発注機関において、農業土木コンサルティング業務における管理及び照査を行う技術者として農業土木技術管理士の配置を認めている現状を踏まえ、大館市においても、管理技術者及び照査技術者としての配置を認めることができるものとする。

ウ 発注業務部門について、建設コンサルタント登録規程（昭和５２年付け建設省告示第７１７号）別表の下欄（右欄）に掲げる要件に該当する者（技術士法（昭和５８年法律第２５号）による第２次試験に合格し、登録している者（以下「技術士」という。
）を指す。
）
エ 発注業務部門について、技術士法による第１次試験に合格し、登録している者（以下「技術士補」という。
）。
オ 発注業務部門について、建設コンサルタント登録規程第３条第１号ロに基づ）く認定を国土交通大臣から受けている者（以下「認定技術士※」という。
※ 認定技術士について
建設コンサルタント登録規定に基づく「コンサルタント登録」を行うためには、登録部門ごとに技術管理者を専任で置かなければならない。
建設コンサルタント登録規程によると「技術管理者」は同規程別表において登録部門ごとに規定されている「技術士」でなければならないとされているが、「技術士」試験の難易度及び「技術士」の分布状況から判断して、技術管理者になることができる者を「技術士」に限定してしまうとコンサルタント業者にとっては大きな負担となり、コンサルタント登録制度の普及を阻害するおそれがある。
そこで、コンサルタント登録制度の円滑な普及を図るため、技術管理者となることができる者を国土交通大臣が条件付で認定することができる旨が規定されており、当該認定を受けた者が「認定技術士」と呼ばれている。
⑶ 管理技術者及び照査技術者の配置に関する留意事項
上記⑵に掲げる管理技術者及び照査技術者となることができる資格者について、下記のとおり優先順位を定めるので、受注業者に対し、できる限り当該優先順位に基づいた技術者配置を求めること。
（管理技術者・照査技術者が有するべき資格の優先順位）
RCCM 資格者 ＞ 認定資格者 ＞ 技術士 ＞ 技術士補 ＞ 認定技術士
なお、上記優先順位の理由は、以下のとおりである。
ア RCCM は、「技術士」の指導・管理のもと、個別のコンサルティング業務に関して管理及び照査を行う者とされている資格であり、最も優先される。
イ 「認定資格者」は、個別の業務を所掌する法令等において、「業務の管理及び照査を行う者」として認定された者であり、RCCM 資格者の次に優先される。
ウ 技術士は、高度な専門応用能力を駆使して新技術の開発等に取り組む研究者的性格と RCCM 資格者の指導・管理を行う管理職的性格という側面を有しており、本来、個別の建設コンサルティング業務における管理・照査を目的とした資格ではない（技術士補についても同様）ため、優先順位については中位程度とする。
エ 認定技術士とは、業者が建設コンサルタント登録規程に基づく登録を行うための認定制度であり、個別のコンサルティング業務の管理・照査を目的とする制度ではない。しかし、秋田県内のコンサルタント業者における技術者保有状況を考慮すれば、認定技術士の配置を認めなければ入札に参加することができる業者数が中央の大手業者に限定されるおそれがあることから、当分の間、管理技術者及び照査技術者としての配置を認めるものとする。
５．地質調査業務の技術者配置基準⑴ 地質調査業務においては、業務の現場における技術上の管理を行う現場管理者と請負業者の代理人として契約に関する請負業者の権限を行使する現場代理人を配置しなければならない。
⑵ 現場管理者とは、地質調査業者登録規程（昭和５２年建設省付け告示第７１８号）第３条第２号に規定する現場管理者を指す。なお、同規程第３条第１号に規定する技術管理者を現場管理者として配置することは認めない（地質調査業者登録規程の解釈及び運用の方針（平成１５年４月２８日付け国総振第１５号）参照）。
⑶ 現場管理者は他の地質調査業務との兼任配置を認める。
⑷ 現場代理人は、業務ごとに専任配置とする。
なお、現場代理人については、地質調査業務に関する資格は不要である。
⑸ 現場管理者と現場代理人は兼務することができる。
６．補償関係コンサルタント業務の技術者配置基準⑴ 補償関係コンサルタント業務においては、業務の技術上の管理を行う管理技術者を配置しなければならない。
また、必要と認められる場合には、照査技術者の配置を求めることもできる。
⑵ 管理技術者（照査技術者を配置する場合には照査技術者を含む。
以下同じ。
）は、社団法人日本補償コンサルタント協会が付与する補償業務管理士の資格を有する者でなければならない。
⑶ 管理技術者は、他の補償コンサルタント業務等との兼任配置を認める。