トランプ政権の評価と二〇二〇年米大統領選挙の展望
久

保

文

明

最初に、トランプ大統領の支持率をおさえておき た い と 思 い ま す。 Real Clear Politicsという割集めたサイトに出ている数字です。多数の世論調

一、岩盤の支持率
ただいまご紹介いただきました久保と申しま

査の平均値で、メディアもよく引用します。世論と有名なアメリカ政治に関するいろいろな数値をす。本日はお招きいただきまして、誠にありがと〇％台後半のもあれば、四〇％ぐらいの低いのも調査を平均しても、数学的には多分全く意味はな

本 日 は、 基 本 的 に は 大 統 領 選 挙 の 展 開 を 中 心

あ り、 見 る 調 査 に よ っ て 印 象 が 違 っ て き ま す の

う ご ざ い ま す。 ど う ぞ よ ろ し く お 願 い い た し まに、バイデン政権になる可能性もありますので、で、その意味では平均値は一応安心感があるかもいと思いますが、世論調査によって、支持率が四そこで予想される政策の変化にも少し触れさせてしれません。

す。

いただければと思っております。

― 11 ―

アメリカの政治は、際立って分極化が進んでい落ちていると思います。

いです。ただ、他方で、例えばコロナ対策で大失るとしばしば言われますが、この数字はその一つ

トランプ氏の支持率は、基本的には余り高くな敗して、死者数二○万人を超えたばかりですが、

実は、この数字の裏に隠れた現象があります。

の例で、民主党と共和党との間で大きく差が開いは、四五～四六％です。これは安倍首相がやめた

それは、トランプ氏を見て共和党から抜けた人がその割には四二～四三％の支持率があります。今ときの支持率よりも高いです。日本での死者は一結構いることです。例えば、外交・安全保障の専ています。

五○○人を少し超えたぐらいですから、日本のほ門家の多くは、トランプ氏の外交は耐えがたいとして、共和党の支持をやめて、民主党のジョー・て表明している記事も見られます。さらに、高学

これが、トランプ大統領には岩盤の支持層が存支持率の中身には、際立った特徴があります。

歴の白人女性は、トランプ氏のさまざまな言動、

バ イ デ ン 氏 を 支 持 す る 声 明 を 行 っ て い ま す。 ま

共和党支持者の中でのトランプ支持率は九〇％前

特に女性に差別的な言動に嫌気が差して共和党を在していて、相当失敗しても支持率は落ちないと後で一貫しています。一方、民主党支持者のトラ抜けています。支持率九○％は、このような人た

た、多くの元軍人が、バイデン氏支持の署名をしンプ支持率は、四％で四捨五入するとなくなってちが抜けた後の数字かと思います。

言われるゆえんです。

しまう数字です。無党派の人たちの支持率は最近― 12 ―

は 四 四 ％ ぐ ら い で し ょ う か。 世 論 調 査 に よ っ てうがずっとパフォーマンスはいいわけです。

第60巻第11号
証券レビュー

トランプ政権の評価と二〇二〇年米大統領選挙の展望

図表１（source: Wall Street Journal，2019年４月２日日本版）― 13 ―

スの調査に基づくものです。トランプ氏の支持率とＮＢＣニュー
Wall Street Journal

ものですが、トランプ氏の場合にはそれもありま場で、例えば六〇％などの結構高い支持率が出る

他方で、新大統領の就任数カ月間は、ご祝儀相いることになります。

の 特 徴 は、 最 高 支 持 率 で 四 七 ％、 最 低 で 三 八 ％せんでした。最初から、嫌いな人は嫌いと、好き

図表１の数字は、それなりにおもしろいと私はと、三八％から四七％の極めて狭い範囲の中でし嫌いが極めてはっきりしている大統領だと思いま

思いますが、

か動いていないことです。

現在の四四～四五％の支持率は、再選可能な数す。

ブッシュ氏（息子）の場合は、九・一一の後には

字 で は あ り ま す が、 そ う 簡 単 で は な い と 思 い ま（問題点とウソ）

次に、トランプ大統領自身について少し見ていきたいと思います。

最初は問題点です。まず、自分で書いたと言わ― 14 ―

他の大統領を見ると、例えば、ジョージ・Ｗ・

八八％と極めて高い支持率を達成していますが、す。

ナ 州 等 を 襲 っ た と き に は、 そ の 対 応 に 大 失 敗 して、三〇％を切る事態が起きています。このように失敗があると、共和党の大統領であっても共和党員は見捨てますし、当然、民主党員は見捨てますから低い数字になりますが、トランプ氏の場合には低い数字が出てきません。つまり、トランプ
氏のほうが固定ファンをつかむ何か魅力を持って二、トランプ氏の人物像

二〇〇五年にハリケーン・カトリーナがルイジア

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証券レビューかなり自分に自信を持っていて、自分が一番よくを読んでいないといううわさがあります。また、れている本を含めて大学生になってから一冊も本いう点では疑問があると思います。

ことが多いですし、発言に対する重み、信頼性とプ大統領は、数字を言うとほとんど間違っている

言ったというデータもあります。さらに、トランりますので、前大統領のオバマ氏と今回のライバ

トランプ氏だけを見るのはフェアでない面があ知っていると思う傾向があります。今回のコロナいう思い込みがある感じがします。

（ 無 知 ）。 こ れ ら に
Ignorance

カ ン か も し れ ま せ ん。 Impulse（ 衝 動 ） は、 そ のうと直観。もう少し口語的な日本語に訳すとヤマか」と聞くと、大体「考えていません」と答えま

ま せ ん。 日 本 で も、 総 理 大 臣 に「 解 散 い つ で すてもあります。あからさまなウソもあるかもしれ

どのような政治家でも、不正確な発言はどうしルのバイデン氏と比較してみます。

基 づ く 決 定 が 非 常 に 多 い こ と も 確 か で す。 し た

すが、考えていないはずがないので、おそらくウ

そして、「決定は三つのⅠ」。 Intuition、よく言がって、大統領としての適格性には疑問なしとしソです。

時 の 気 分、 そ し てない面があると思います。

んが、あるサイトでは、トランプ大統領の発言をかし、トランプ氏の場合は、「真っ赤なウソ」や正直に言うわけにはいかない部分があります。しその意味では政治家は、思っていることを全て逐一チェックして、一日の不正確な発言を数えて「不正確」、「ほぼ不正確」が際立って高いのが特次が、「ウソ」です。最近は更新されていませい ま す が、 あ る 時 期 に は 一 日 平 均 十 五 回 ウ ソ を― 15 ―

問題でも、科学者より自分のほうが知っていると

トランプ政権の評価と二〇二〇年米大統領選挙の展望

徴かもしれません。ただ、バイデン氏も、意図的いうと、そうではない部分もあるわけです。もちてトランプ流、トランピズムに基づいた決定かとでも、もっと経済を抑えてマスクをするようにとか、年齢のせいかわかりませんが、覚え間違いやそのため、トランプ氏側はこの点をよく突いて部下が言 っても、大統領は、「だめ だ。 経済を早ろん大統領がこだわって、「これをやれ」と言えいて、「バイデン氏は年寄りだ、アルツハイマー

く復活させろ」という方向になるわけです。しか言い間違いなどの不正確な発言はオバマ氏よりもだ」とかなり攻撃しています。ただし、バイデン

し、全て大統領がコントロールしているわけではば、部下は従わざるを得ません。今のコロナ対策

氏七十七歳、トランプ氏七十四歳でほとんど変わありません。

どちらがいいかは、なかなか難しい問題です。

の回線はそもそも間違ってつながっているので、がりが切れているかもしれませんが、トランプ氏

はトランプ政権の現職の閣僚クラスの人からの投に匿名のおもしろい意見広告が載りました。それ

二〇一八年九月五日にニューヨーク・タイムズ

稿で、例外的にニューヨーク・タイムズが許可しま し た。 ち な み に、 こ の 投 稿 は、「 A Warning」と い う タ イ ト ル で 出 版 さ れ て い ま す。 著 者 は（二元的大統領制）
トランプ政権を考える際に難しいのは、大統領（ 匿 名 ） と な っ て お り、 ま だ 誰 が 書
Anonymous

いたかわかっていません。

が下した決定かどうかの判別です。政府は非常に大きな組織で、極めて多数の決定をしますが、全― 16 ―

多いです。

りません。確かにバイデン氏は高齢で回線のつな第60巻第11号
証券レビューこの広告の趣旨は非常に興味深いです。トラン

いるのか、部下の考え方を反映してできているのりしてフォローした共和党の考えに基づいた政策

我々部下が一生懸命頑張って、直したり訂正した徳 ） の 点 で も 非 常 に 問 題 が あ る と 言 う 一 方 で、合には、閣僚やそれぞれの省庁でよく練られた決合が多く、それなりによく考え抜かれた政策の場

ちゃな決定はトランプ大統領が直接下している場

こ の よ う な 視 点 か ら 見 る と、 か な り め ち ゃ くかを推測していく必要があります。

もあるので、全部がでたらめで現実を無視してい定と見ることができます。

プ大統領の決定がいかにひどくモラリティー（道るわけではないという内容です。

いい悪いは別にして、トランプ政権が達成した

三、トランプ政権の成果と挫折が 下 に い る こ と を 示 し て い ま す。 自 分 た ち がことをリストにしました（図表２）。トランプ政このことは、トランプ政権の経済政策や対中政ます。ニュートラルな意味でトランプ政権が実施ことをたくさんやってしまったことになると思い― 17 ―

こ れ は、 ト ラ ン プ 政 権 は 二 元 的 な 大 統 領 制」、 つ ま り、 上 に は わ け の
two-track presidency

かbaby

adultsだ と い う こ と は、 上 に い る 一 人 は
adults権を支持する側からすると、多くのことを達成し策を考える際には結構大事です。我々は、この決したことです。

たことになり、批判的な立場からは、けしからん

定はトランプ大統領の個人的な思い込みから来てランプ政権は成り立っているということです。

に な る と 思 い ま す が、 こ の 二 つ の 軸 か ら ト
child

わからない人がいるが、それを支えている「

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図表２＜トランプ政権の成果と挫折＞

成果
・TPP 離脱
・司法部の保守化に成功（ゴーサッチ、カバノーを最高裁に任命）。
・シリア空爆・パリ協定離脱
・エルサレムをイスラエル首都と認定（テルアビブから。1995年法）
・トランプ減税（法人税引き下げ中心）・強硬な通商政策（鉄・アルミに対する関税、中国に対する関税、日米物品貿易協定協議開始等）
・イスラム教 ５ か国からの入国禁止令・勝訴（下級審で ２ 回敗訴の後。2018年 ６ 月）。最高裁判所は ５ － ４
で認める。（北朝鮮、ベネズエラの官僚の入国禁止も含む）。
・イラン核合意から離脱
・中距離核戦力全廃（INF）条約から離脱
・イスラエルと UAE・バーレーン国交正常化を橋渡し

挫折
・オバマケアの撤廃と改革
・メキシコ国境での壁の建設
・新型肺炎対策（死者20万人以上）
・10％を越える失業率と戦後最悪のマイナス成長

保守派から見て非常に評価できるのは、司法部の保守化です。九人の最高裁の判事のうち二人空席がありましたが、そこに二人の保守派を任命しました。今は三人目、ご存じかと思いますが、リ

ベラル派の女性判事が亡くなりましたので、トランプ大統領は今三人目を急いで埋めようとしています。これも保守派にとっては重要な成果になると思います。

アメリカの最高裁判所は、非常に重要な問題に介入して判決を下していきます。例えば女性が妊娠したときに妊娠中絶手術を受けることができるかどうかにも判決を下しました。七〇年代初め以来、女性は中絶を選ぶことができるというのが確立した判例ですが、今回保守派が一人ふえて、保守対リベラルが六・三になると、中絶についての判決が覆る可能性が高くなると思います。

その場合、アメリカ全体で妊娠中絶の手術が禁― 18 ―

の共和党の考えが強い州では禁止の可能性が高すが、例えばミシシッピー州やオクラホマ州など

娠中絶手術を選択することができることになりまど民主党的な考えが強い州は、今のまま女性は妊なります。カリフォルニア州やニューヨーク州な判断するのは各州の政府だとして押し戻すことに止になるのではなくて、連邦制の建前で、それをなってきます。

の支持率四％という劇的な落差を説明する鍵にどの共和党員のトランプ支持率九一％、民主党員

然違うことに起因しています。この違いが、先ほ差は、両党の支持者が見ている現実そのものが全党支持者はあまり重視していません。このようなついて、民主党支持者は重視していますが、共和

ただ、この後でお話ししますが、コロナ問題に

四、再選に不利な経済状況

大統領選挙に直接かかわる数字を少しだけ紹介します。

まず、アメリカが「悪い方向に向かっている」

か、「いい方向に向かっている」かについての調査では、アメリカ人は全般的に悪い方向に向かって い る と 考 え て い ま す。 こ れ は 現 職 の 大 統 領 に― 19 ―

く、州によって対応は変わってきます。
このほか、エルサレムをイスラエルの首都と認出していますので、失敗だと思います。

コロナへの対策としては二十万人以上の死者をていましたが、今もできていません。

にできた皆保険に向けた法律を撤廃すると宣言したことが、オバマケアの撤廃です。オバマ政権期

他方で、明らかにやると言っていてできなかっます。

定したことや、減税も保守派が喜ぶ政策かと思い

トランプ政権の評価と二〇二〇年米大統領選挙の展望

とってはあまりいいニュースではありません。

く何もしていないわけではないとは言えると思い

失業率三・五％は、一九六九年以来の非常にいい

策で、七月に一応ロックダウンのようなことを州とにかく経済は非常に悪い状態です。コロナ対ます。

数字で、アメリカでは完璧な完全雇用状態と言わごとの判断で実施しました。基本的に大統領は経次に、失業率では、ことしの二月に記録されたれます。それが、コロナ問題が登場して、一転、済の再開を最優先とし、各地方にも早く経済を再の四倍の約四十八万円もらえることになります。

百ドル、円換算で週に約十二万円、月にするとそ急対策で六百ドルプラスされたので、一週間に千と一週間の失業手当約五百ドルに、四月からの緊

ただ、日本と違うのは、手当の額です。もとも争、ベトナム戦争以降の戦死者を超える数になるに二十万人の死者を出しました。これは、朝鮮戦常に戻すわけにはいかない状態が続いて、結果的開していったので、コロナ患者はふえ、経済も平きたわけです。しかし、中途半端な形で経済を再開しろという形であおり、共和党がプッシュして経済状態と現職の大統領の再選には関係性があ― 20 ―

戦後最悪の失業率になってしまいました。

金額としては悪くないので、ドライなアメリカ人と思います。

いなら、完全に解雇されて、四十八万円もらった

ニューヨークなど物価が高いところで家賃を払いりますが、コンテクストを国民が全く理解していいますが、経済成長率は非常に悪いです。

続けるのは大変かもしれませんが、対策として全ほうがいいと考える人も出てきます。ボストンや

株価は、皆様ご存じのとおり、比較的今戻っての中には、雇われていてもあまり給料をもらえな

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証券レビューないわけではないので、トランプ大統領も、もう少しきちんとコロナ対策をした上で、経済がある
程度犠牲になったのであれば、支持率も違ってい

五、選挙戦を占うだ二〇〇八年の十一月に初当選しました。二〇一

融危機が起きてアメリカの経済が大きく落ち込ん

オバマ大統領の例も大事です。オバマ氏は、金ラリー・クリントン氏以外に投じられた票を除いの大統領選挙戦を振り返ります。トランプ氏とヒていきたいと思いますが、その前に、二〇一六年

それでは、今回の大統領選挙戦そのものに入っ（二〇一六年の選挙戦を振り返る）

二年の再選のときは、失業率は約七％で、この失て二人だけの票で計算して、どのように二人が各― 21 ―

た気がします。

業率で大統領に再選できるかというと、客観的に州で競っていたかを見ると、いかに接戦だった州

アメリカの大統領選挙は全国集計で幾ら勝っては難しいです。しかし、一期目のオバマ氏は経済と い う コ ン テ ク ス ト が あ り ま す の で、 楽 で は なも大統領には当選できなくて、大統領選挙人で過が多いかわかります。（図表３）

かったのですが、再選できました。なぜ経済が悪挙人は各州に配分されていますが、各州とも総取

半数（二百七十）を取らなければなりません。選が全く理解していないわけではなかったことが要りが圧倒的に多いので、そこでしっかり勝つ必要があります。

因だと思います。

くなったのか、そもそも誰のせいかなのを有権者が最悪のときに就任して、それをかなりよくした

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図表３

民主党は、カリフォルニア州（ＣＡ）やニューヨーク州（ＮＹ）など限られた州では圧倒的な票数を獲得し強いのに対し、共和党は、強い州がオハイオ州（ＯＨ）などあちこちに散らばっているので、効率よく勝つことができます。仮に民主党が人口移動計画で、ノースダコタ州（ＮＤ）やオ

ハイオ州にニューヨーク州やカリフォルニア州の人 を 引 っ 越 し さ せ て、 人 口 を う ま く 配 分 で き たら、もう少し勝てるようになるはずです。今の民主党はカリフォルニア州やニューヨーク州に選挙での勝利に貢献しない多数の支持者を抱え込んでいることになります。

ノースカロライナ州（ＮＣ）、アリゾナ州（ＡＺ）、フロリダ州（ＦＬ）はトランプ氏が勝っていますが、僅差です。ミネソタ州（ＭＮ）はヒラ

リー・クリントン氏が勝っていますが、これも相当の僅差です。世間を驚かせたのは、ミシガン州― 22 ―

クリントン氏陣営も絶対勝てると思って、彼女自特にミシガン州とウィスコンシン州はヒラリー・シン州（ＷＩ）でトランプ氏が勝ったことです。

（ＭＩ）とペンシルベニア州（ＰＡ）、ウィスコン

たのが結果的に功を奏しました。

も、大都市ではなくて、小さな村に行って演説しな 感 じ で す。 ウ ィ ス コ ン シ ン 州 や ミ シ ガ ン 州 でていますが、それをもう少し体系的にやったよう（再選を狙う選挙戦）

アメリカの大統領選挙を考える際には、まずどランプ氏は、地道に遊説を行いました。
トランプ氏の選挙スタイルは、まぐれかもしれ

今回の選挙戦が現職が再選を狙う選挙なのに対のような選挙戦かを考える必要があります。それ

主党ほどテレビコマーシャルを流すことができまし、二〇一六年は新人候補同士の選挙でした。新

ませんが、二〇一六年を勝ち抜くにはうまくできせんでした。しかしトランプ氏は、ペンシルベニ

人候補同士の場合、現職ではないので、かなり過によって選挙の動き方が全然違ってきます。

ア州の山奥やオハイオ州の僻地など、大統領候補

大な公約を吹聴する傾向があります。自分が大統ていました。共和党にはあまりお金がなくて、民があまり行かないような比較的所得の低い人が住

領 に な れ ば、 make America great again（アメリカを再び偉大な国にできる）と吹聴するのはまんでいる田舎に遊説に行き、行く先々で予想外に多くの人が集まって、その人達が結果的にトランさにその典型例です。

これもできる、あれもできる。例えば「メキシ

プ 氏 に ほ れ 込 ん で、 強 い 支 持 を 表 明 し た わ け です。日本では、小沢一郎さんがよく田舎で遊説し― 23 ―

身もあまり遊説に行かなかったのですが、逆にトトランプ政権の評価と二〇二〇年米大統領選挙の展望

まで、自分が当選することによってアメリカは一疑う人もいますが、新人候補の場合にはお互いさルもゴールド」とまで言ったわけです。本当かとはゴールドでできているので、トランプ・ウォー

プ・ウォールと言うに違いない。トランプタワーていました。「なぜなら後世の人はそれをトラン

ドの壁でなければならない」とトランプ氏は言っ境に壁をつくってみせる。しかも、それはゴールう 言 葉 を 使 い ま し た。 一 九 三 二 年 の フ ラ ン ク リ

したが、彼 は、「ニュー・ナショナリズ ム」といき、セオドア・ルーズベルト氏も立候補していまダ ム 」 と い う ス ロ ー ガ ン を 使 い ま し た。 そ の とウッドロ ウ・ウィルソン氏が、「ニ ュー・フリーンが非常によく使われます。二十世紀初頭には、め、新しいアメリカの出発、再生というスローガ

う言葉が有権者の心を捉えて成功します。そのた

アメリカの選挙では「チェンジ（変革）」とい

見えてきます。

挙にいい方向に向かうという約束をする傾向があン・ルーズベルト氏の「ニューディール」はよくかったのですが、政権の中では、いろいろ失敗もす。オバマ氏自身にはそれほどスキャンダルはなと、飽きがきたり、スキャンダルがあったりしま

担った後三期目を狙いましたが、二期政権を担う

い 選 挙 で し た。 民 主 党 は 二 期 八 年 オ バ マ 政 権 をさらに、二〇一六年は、民主党にとっては苦しには新人候補のほうが有利です。

う言葉を使いました。新たな出発をアピールする「ニューコベナント（国民との新しい契約）」とい

よ う と し ま し た し、 ビ ル・ ク リ ン ト ン 氏 は、

氏は、「ニューフロンティア」で国民の支持を得知られていると思います。ジョン・Ｆ・ケネディ― 24 ―

コ政府にお金を出させてメキシコとアメリカの国ります。

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それを示したのが図表４の世論調査です。上はブッシュ氏の再選は全国投票率で二・四％差、オ

レーガン氏で二回勝った後に、同じ政党のお父さ

ジョージ・Ｗ・ブッシュ氏です。彼の場合は九・一九四五年以降のアメリカの大統領選挙で、同んブッシュ氏が続き三回連続勝っています。その一一の後に一挙に支持率が上がっていますが、イ

バマ氏の再選でも三・九％差の再選だったことは前は、トルーマン氏が一九四八年に勝ったときまラク戦争の失敗で下がっていきます。ただ、最後

じ政党が三回以上連続して勝った例は実は二回しでさかのぼります。フランクリン・ルーズベルトの 段 階 で は、 ト ラ ン プ 氏 よ り は 高 く な っ て い ま

結構大事です。

氏が、当時二期八年の縛りがなかったので、四回す。

した。オバマ氏の場合は、景気回復はなかなか順したジョージ・Ｗ・ブッシュ氏やオバマ氏よりも― 25 ―

かありません。最近では、共和党が一九八八年に当選した後の五回目にトルーマン氏が当選していビル・クリントン氏の場合には、最初低かった

他方で、最近のオバマ氏、ジョージ・Ｗ・ブッ

調 に い か な か っ た の で す が、 最 後 は 再 選 し ま しのですが、二期目に向けて高くなり再選は圧勝でシュ氏、ビル・クリントン氏は再選されています

た。

現職優位がある一方で、再選に失敗した例ももトランプ氏の支持率はさらに低いです。先のこと

同じ時期の支持率で比べてみると、何とか再選

ちろんありますし、二〇〇四年のジョージ・Ｗ・す。

の で、 現 職 の ア ド バ ン テ ー ジ が あ る の も 確 か ではないのです。

ます。このように同じ政党が簡単に勝てるもので

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図表４

はわかりませんが、現状で考えると、トランプ氏の再選はそう楽ではないことが、この比較からも言えると思います。

ただし、再選に失敗したカーター氏、お父さん

ブッシュ氏と比べると、トランプ氏のほうが少し高いので、再選があり得ないほど低くもない点が微妙なところかもしれません。

（二〇一六年との違い）

ここで二〇一六年との違いをいくつか見てみます。

最初は、民主党候補の比較です。ヒラリー・ク

リ ン ト ン 氏 と ジ ョ ー・ バ イ デ ン 氏 に 対 す る、マイナスイメージを聞いた二〇一
unfavorable

六年の世論調査を見ると。ヒラリー・クリントン

氏はかなり嫌われていましたが、バイデン氏は、個性がないためか、嫌われ度が、よくも悪くも少― 26 ―

のように、多くの低学歴の白人労働者層が投票所したが、先ほどのオハイオ州やペンシルベニア州りました。全体的にはそれほど狂っていませんで

また、二〇一六年は世論調査の精度に問題があが、今回はやや共和党寄りです。全体の流れとし一方、六十五歳以上の層は、前回は民主党でした

動に反発して民主党に動いているのが顕著です。

） は、 ト ラ ン プ 氏 の 女 性 へ の 差 別 的 な 言
Women

郊 外 の 高 学 歴 で 裕 福 な 白 人 女 性 層（ Suburban

が、今回は、かなり支持が減っています。また、に行った州では、世論調査はかなり狂っていましては共和党支持が減って、民主党支持が膨れていないことが、前回との一つの違いだと思います。

た。世論調査専門家の結論として、白人の高学歴ます。

今回はそれは一応補正されているはずです。もち低く見積ったためであることが知られています。

支持を失っても、必然的に今年の勝利は危うくなでしたので、トランプ氏にとっては、どの部分で二〇一六年の選挙は、極めて接戦で僅差の勝利

いわゆる接戦州（スイング・ステーツ）の世論― 27 ―

層の投票率を少し高く、低学歴層の投票率は少しろん一〇〇％完璧ということはないので、その辺観 的 に 見 た 分 析 と し て は、 さ ま ざ ま な グ ル ー プ

るという論理になります。ソリッドなデータで客次は、さまざまな有権者集団カテゴリーの動き

で、トランプ氏の支持は減るのではないかと思い

い 白 人 の 低 学 歴 層（ whites with no college ���de-調査でも、本来共和党が非常に強いはずのジョーます。

）がトランプ氏をがっちり支えていました
gree

二〇一六年です。二〇一六年には大学を出ていなを比べた 調査です（図表５）。上が 今回で、下がは慎重に見る必要があります。

トランプ政権の評価と二〇二〇年米大統領選挙の展望

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図表５

ジア州などでトランプ氏は大接戦に持ち込まれています。また、前回トランプ氏が僅差で勝利した

ミシガン州、ペンシルベニア州、ウィスコンシン

州では、かなりの差でバイデン氏がリードをしています。二〇一六年も同じような状況でしたが、トランプ氏の支持率は激しい上下動を示していました。しかし、今回は、先ほど見ていただいたとおり、上にも下にも動かない点が二〇一六年と少し違う感じがします。

テキサス州でも、かなり接戦になっています。

ここは、二〇一二年の大統領選挙では、共和党のロムニー候補が一六％差でオバマ氏を下したところです。二〇一六年でも、トランプ氏は九％差でヒラリー・クリントン氏を破りました。しかし、今は二～三％差でバイデン氏がついてきています。共和党にとっては、テキサス州を守るために

トランプ氏が遊説に行ったり、ＣＭにお金を使う― 28 ―

トランプ政権の評価と二〇二〇年米大統領選挙の展望

図表６― 29 ―

ソースは本来フロリダ州やペンシルベニア州に使となると、かなりの負担になります。その分のリる理由は何ですか」との質問に対し、「たことがないと思います。「バイデン氏を評価すですが、次が異様です。このようなのはあまり見

He is not

いたいわけです。二〇一六年に比べると、かなりプ氏には入れない人、一五％が浮動票という見積

ンプ氏に入れる人で、四五％は、死んでもトランリカの有権者の四〇％は、何がなんでも絶対トラチャーリー・クックという人の予想では、アメ要があるとも言えるし、トランプ氏が暴れれば暴ン氏は、自分のビジョンをもっと力強く訴える必と反トランプ票のあらわれだと思います。バイデ

フォーマンスの一九％です。これは、脆弱な支持の 二 位 は 申 し わ け 程 度 に リ ー ダ ー シ ッ プ・ パ

」 が 圧 倒 的 に 一 位 で 五 六 ％ で す。 そ の 次
Trump

もりです。これにはバイデンファクターが入ってれるほど反トランプ票が入ってくるので、毎日寝の 質 問 に 対 し て の 回 答 は、 一 位 が リ ー ダ ー シ ッ

この問題については、トランプ氏の専門家に対少しコロナ問題についてお話しします。

― 30 ―

厳しい気がします。

いませんが、トランプ氏が、プラス、マイナス、ていても大丈夫だと言えるのかもしれません。

います。
このことを裏から示した調査があります（図表プ・パフォーマンス、二位が彼の争点・政策の順する敬意の欠如が非常に顕著です。春になって暖６）。「トランプ氏を支持する理由は何ですか」ととなっており、政治家に対する極めて普通の評価

六、コロナ問題

本当に激しい磁石のような人だと言える例だと思第60巻第11号
証券レビューいました。あるいはマスクをすること自体全く無イトハウスの側近もさすがに皆下を向いて黙ってすると治ると言ったこともあり、そのときはホワ

記者を驚かせたこともありました。消毒薬を注射るヒドロキシクロロキンを飲んでいると言って、言っていましたし、副作用が危ないと言われていかくなればこのウイルスはいなくなると最初は康保険、医療）と続きます。

持者の反応です。あとは、経済とヘルスケア（健から、この人種問題が大事だというのが民主党支の暴力で黒人の人が殺されるケースが出ています

民主党支持者は黒人の人が多いですし、今、警察

ナ問題で三六％、二位が人種問題の二七％です。

えを持っています。民主党支持者は、一位がコロ

民主党支持者と共和党支持者では全く違った考

えば、進化論に対して共和党の支持者は非常に否ます。その側面も作用している感じはします。例

もともと保守派には科学に対する不信感があり次が、しいが圧倒的で、五三％と他を凌駕しています。

す。共和党支持者は、とにかく経済をよくしてほ

一方、共和党支持者は全然違う世界を見ていま― 31 ―

意味だとも言っていました。

定 的 な 人 が 多 い の で す が、 こ れ は 宗 教 が 原 因 で秩序で二三％です。黒人の暴徒をもっと取り締まていると、黒人の略奪行為ばかり映ります。他方ものです。しかし、保守系のＦＯＸニュースを見黒人の抗議運動は基本的にほとんどが平和的な、これは法とCriminal justice and policing

す。特に共和党は、宗教の要素が入り専門家に対れというリクエストです。

で何を重視するかです。

次も大事な数字だと思います。この大統領選挙

その極端な例と言えると思います。

する敬意が非常に薄い部分があり、トランプ氏はトランプ政権の評価と二〇二〇年米大統領選挙の展望

が大事で、コロナ問題は四％です。日本で二十万もとに戻し、黒人の暴徒をもっと取り締まることることを示しています。共和党支持者は、経済をかりを見ています。これは全く違う現実を見ていＣを見ていて、黒人が警察官に殺されるところば

で、民主党の人はリベラル系のＣＮＮかＭＳＮＢいます。

二によるものではないかという感じを私は持ってで、最近トランプ氏の支持が上がっているのは第も結構あります。特に第二と第三は、意外に強力とする圧倒的な中国たたきで、これは世論の支持

は、そもそもコロナ問題は中国が原因で始まった

徒 批 判 で、 法 と 秩 序 を ア ピ ー ル す る こ と。 第 三領は依然として四三～四四％の支持率があって潰いと思うかもしれませんが、現職のアメリカ大統

が、コミュニティにおける白人の警察官はその地察の予算削減や警察解体論にまで言及しています

他方の民主党は、警察批判を強めるあまりに警国民が存在していて、二つの違った現実を見ていこのように、アメリカでは全く異なった二つのとなってしまう気がします。

込み過ぎると、バイデン氏にとっては危険な行為

域の英雄でもあるので、民主党が警察批判に踏み定できないと思います。

ただし、全体としては、バイデン氏の優勢は否ます。日本で見ている現実と相当違う現実を、特に共和党支持者は見ているのが少しおわかりいた
だけると思います。
トランプ氏の再選戦略の第一は、経済再開であり、その先頭に立つことです。第二は、黒人の暴― 32 ―

人も死者を出したら、内閣が幾つ潰れても足りなれていません。

第60巻第11号
証券レビュー七、バイデン政権の方向性

一方、外交政策のトーンはかなり変わってきます。例えばトランプ氏はＮＡＴＯを激しく非難していましたが、バイデン政権では、ＮＡＴＯや日民主党的なアジェンダが通ることになります。た勢いで民主党の議席が五十二、五十三になると、は、圧勝の可能性もあります。バイデン氏圧勝の利しかないと思いますが、バイデン氏が勝つ場合てきます。トランプ氏が勝つとすると、僅差の勝

これが民主党多数になるかどうかで見通しが違っ話しします。上院では今、共和党が多数ですが、最後に、バイデン政権の見通しについて少しお弱まる可能性がある気がします。特に地球温暖化

判もするけど、協力も必要だとして、圧力が一瞬ン氏を支えている民主党スタッフの人たちは、批ると思います。中国への対峙については、バイデました。その側面はバイデン政権になるとなくなに在日米軍撤退で脅してもいいくらいに考えていアンフェアだとして、もっと日本に払わせるため係で日本には比較的好意的な一方で、日米同盟はう。また、トランプ氏は安倍首相との個人的な関本との同盟関係を普通の同盟関係に戻すでしょだ し、 こ の 議 席 数 で は、 例 え ば 民 主 党 の 左 派 がでの協力を重視する傾向があります。

日米関係についても少し触れたいと思います。

（日米関係）

言っているグリーン・ニューディールやメディケ

ア・フォー・オール（国民皆保険化）は、多分通らないと思います。ですから、内政ではそれほど大きな変化が起きてこない感じがします。

― 33 ―（内政・外交の変化）

トランプ政権の評価と二〇二〇年米大統領選挙の展望

リカのハイテク面での協力をやめるなど、さまざ企業による買収を阻止する。あるいは中国とアメ商面です。高度技術は中国に全く渡さない。中国

階も連続して発動したことだと思います。特に通ことは、中国に相当実害を与える制裁措置を何段トランプ政権の中国政策で中国がかなり驚いたはないと足元を見られることにもなります。

アメリカは本気になって自分たちとけんかする気す。しかし、あまり国防費を削ると、中国からはすので、国防費がかなり削られる可能性もありまは、今回のコロナ問題で相当財政が厳しくなりま

もっと減らせと言っています。しかも、アメリカ

民主党左派のサンダース上院議員は国防費をやす必要があるかもしれませんし、どのくらい圧

国に軍事的な圧力をかけるため国防費をもっとふします。また、南シナ海が相当緊張しており、中すので、そのままキープする可能性もある感じが言ったこともありますが、最近は口を濁していまりません。バイデン氏は一度、制裁を解除するとバイデン政権が通商面で踏襲するかはまだわか

せんが、左派の人も取り込んだ超党派的な人事をし、日本の金融業界でも嫌う人が多いかもしれま

ひっくり返るぐらいびっくりするかもしれません

こ の 人 事 は、 ア メ リ カ の ウ ォ ー ル ス ト リ ー ト もス・ウォーレン上院議員はあるかもしれません。

官人事として、というのは冗談ですが、エリザベます。例えば、金融界で皆様が非常に喜ぶ財務長

次に、バイデン政権で予想される閣僚を見てみ（バイデン政権で予想される閣僚）

まな形で具体的な措置を連発してきました。ここまでほとんどなかった気がします。

力をかけ続けるかはわからない部分があります。

― 34 ―

まで中国に対して厳しい措置をとった政権はこれ

第60巻第11号
証券レビューす。

ウォールストリートの規制強化が可能になりまも で き る こ と が 結 構 あ る の で、 い ろ い ろ な 形 で長官のポストを握ると、議会の法律を待たなくてしていくと、このような人事もあり得ます。財務

と、民主党は、安全保障問題は、まず国内の経済ズ」に書いた外交についての論文の骨子を見る

バ イ デ ン 氏 自 身 が「 フ ォ ー リ ン・ ア フ ェ ア ー

言っています。これは民主党らしい言い方です。

は中国の挑戦は基本的に軍事的なものではないと

ほかには、スーザン・ライス氏や、オバマ政権を万全にしてからと言う傾向がありますが、安全

これは、国内重視をしていることについての弁

保障は安全保障で、別の問題としてしっかり考え人たちです。ただ、民主党も四年間中国を見てい明という感じがしないでもありません。民主党政のときのジョン・ケリー氏の名前も挙がっていまて、大分中国観を変えた面もあります。民主党が権になった場合の外交政策は、特に対中政策を中る必要がある感じがします。

多数である下院も、ここ三、四年は中国に厳しい

もちろんトランプ政権が続いた場合には、今の心に大きく変わってくる気がします。

くなりつつあるのも事実かと思います。この辺は政策が基本的には続いていくことになるかと思い法律を通していますので、超党派で中国観が厳し

まだ相当な幅があり得ますので、あまり確定的ないただいたお時間になりましたのでこれで終わます。

民主党の政策綱領の対中政策には、一応厳しいらせていただきます。少し残したお話があったかことは言えない気がします。

ことを言いつつも、協力が必要だと言い、あるい― 35 ―

す。少なくともオバマ時代には中国に優しかった

トランプ政権の評価と二〇二〇年米大統領選挙の展望

ございました。（拍手）うことができるかと思います。ご清聴ありがとう

もしれませんが、ご質問いただければ、そこで補劇的に動く可能性は少ない気がします。今、民主

ろうとすると、共和党が激しく抵抗しますので、す。予算案を組むにしても、民主党的なことをや（

党の中で特に左派を中心に人気があるのはＭＭＴ〇増井理事長

題は大事だが、少し後回しでも大丈夫という議論） で、 財 政 赤 字 の 問
Modern Monetary Theory

中心に大変興味深いお話をありがとうございましです。しかし、共和党が今回もし選挙に負けて野久保先生、アメリカ大統領選挙をた。

党に戻ると、均衡財政、過剰な支出を切り詰める

きの経済政策についてお伺いします。彼の経済のうございました。バイデン氏が大統領になったと〇質問者Ａ指すと思います。今のコロナ問題も完璧に正常にらも国防費からも半分ずつ減らすような感じを目

赤字削減措置（は、二〇一一年に共和党の主導で行った強制的な― 36 ―

お時間がございますので、ご質問のある方はいコンサル（顧問）には、格差問題や人種差別の専戻 る こ と は 多 分 な く て、 尾 を 引 く と 私 は 思 い まという議論になります。共和党が目指しているの門の方が多く、経済活性化などの具体的なことがす。

ＭＭＴは、日本が一応お手本だと言われていま）の再現で、内政か
sequestration

あまり見えてきません。マクロ経済の活性化についてはどのようなことが予想されるでしょうか。

す。余裕のある国は幾ら赤字を出しても大丈夫と〇久保

その辺は、読み解くのが難しいところできょうは大変貴重なお話をありがとらっしゃいますでしょうか。

第60巻第11号
証券レビュー感じのアプローチかと思います。

りオールドケインズをよみがえらせていくようなるようです。基本的に民主党は、ある意味でかな

矢、三の矢については、共和党は今少し迷ってい支出でかなり大盤振る舞いしました。ただ、二のずなのに与党の面からか、この四月、五月は緊急いう感じですが、共和党は本来それに批判的なはな政府主義からはかなり逸脱しつつある感じがし

党はレーガン氏のときのような過度に厳格な小さとを共和党は発見したわけです。ですから、共和働者票を民主党から奪い取るのにとても有効なこ立場から外れていますが、インフラ投資は白人労言っています。これも共和党のオーソドックスなさ ら に ト ラ ン プ 氏 は、 イ ン フ ラ 投 資 も 行 う と党 の 中 に も 興 味 深 い 変 化 が あ り ま す。 共 和 党 は分かもしれませんが、トランプ氏のもとで、共和構脅威かもしれません。今まで共和党は、痩せ我思いますが、民主党からすると共和党の変化は結

最低賃金を上げるところまでは踏み込めないとます。

レーガン氏以来、ジョージ・Ｗ・ブッシュ氏あた

慢で自由貿易を言っていたわけですが、そこが変― 37 ―

もう一つ、これはご質問を少し超えてしまう部

りまでは、徹底的に小さな政府主義で、自由放任

わりつつあります。この変化は、たとえトランプ

ムの遺産として残る気がします。

主義、規制緩和、自由貿易で来ていたわけです。

わって保護主義になりました。今言ったように、〇質問者Ｂ氏が負けたとしても、トランプ主義、トランピズ

コロナ問題では共和党自身がかなり大盤振る舞い

カ主導でつくってきたフレームワークを一人で壊トランプ氏の一期目は、戦後アメリをしました。

しかし、トランプ氏のもとで自由貿易は、随分変

トランプ政権の評価と二〇二〇年米大統領選挙の展望

ンプ氏には何か大きな思いがあるのか。あるいはや、例えばヨーロッパとの関係なども含めてトラ

りたいのでしょうか。アメリカの分断された国家して歩いたように思いますが、二期目には何をやありました。

相当余計な支出をして海外に軍を展開することも入れてきたわけです。国際秩序では、アメリカがも、我慢して日本から安い下着などを買って受けは、アメリカの雇用が荒れる部分があったとしてを持って大統領を目指したわけではなくて、かなは言い続けるとは思いますが、もともとビジョン

シコとの境界にトランプ・ウォールをつくることいです。公約で残ったオバマケアの廃棄や、メキ〇久保

氏 が 率 先 し て 言 い、 国 民 も そ う 思 い 始 め て い ま

それはやらなくていいとリーダーであるトランプていたと思います。しかし、現在のアメリカは、て、国民もそれを受け入れるという条件がそろって、これが必要だと国民に説得するリーダーがい

意 と、 そ れ を 受 け 入 れ る リ ー ダ ー シ ッ プ が あ っつまり余計なコストをアメリカが背負い込む用

自分のビジネスのためなのか。その辺はどのように分析していらっしゃいますか。

り個人的なエゴのような部分が大きかったと思わす。

の リ ー ダ ー シ ッ プ の 本 質 は、 例 え ば 自 由 貿 易 では国際秩序に対する考え方の変化です。アメリカ

降、アメリカ主導で維持してきた通商面、あるい

今 ア メ リ カ で 懸 念 さ れ る の は、 一 九 四 五 年 以

わかりませんし、説得しようとすると、かえってケネディ氏のように国民に向かって説得するのかす。かつてのトルーマン氏やアイゼンハワー氏、た だ し、 バ イ デ ン 氏 も か な り 腰 が 引 け て い ま― 38 ―

長期的なビジョンは、もともとあまりなれます。

第60巻第11号
証券レビューううんざりだという雰囲気が強くなっていることの秩序を維持するために余計な負担を負うのはもます。リーダーも国民も両方で、アメリカが世界

国民が反発して逃げるのではないかと心配していが、 ア メ リ カ に お い て は な ぜ 判 事 は 終 身 制 な の〇質問者Ｃ撃があった気がします。

く必要があると思います。そこに二〇一六年の衝リカの変化を、日本としては今の時点から見てお

きょうのお話にはありませんでした

は確かだと思います。

いい、ＮＡＴＯは時代遅れ、日本・韓国は自分でとは、孤立主義です。アメリカは頑張らなくてもていて、保護主義ですが、トランプ氏がやったこ

高裁の判事にだけ焦点が当てられますが、連邦のの高等裁判所に当たる控訴審と地裁です。よく最〇久保

ありがたいと思います。

か、その歴史、物の考え方を教えていただければ守れ、これが孤立主義です。孤立主義と保護貿易

地裁の判事も終身です。三十歳代、四十歳代の若特に共和党の変化です。民主党は毎回腰が引け主義を訴えると、共和党の中では簡単に支持が伸い人が任命されるわけですが、一度任命されたら終身である一つのシンプルな理由は、アメリカ― 39 ―

連邦の裁判所システムは、最高裁と日本びて指名が取れることをトランプ氏は実証してし終身です。ちなみに日本では、憲法で定年を定めることになっており、最高裁判事は七十歳定年では本選挙で勝つかもしれません。たまに勝つだけの合衆国憲法が書かれたのは一七八七年のフィラす。

でも結構大変なことになるので、中長期的なアメ

繁に共和党の候補者になる可能性があり、たまに

今後は、トランプ氏的な人がこれまで以上に頻まったわけです。

トランプ政権の評価と二〇二〇年米大統領選挙の展望

たが、人生大体五十年、六十年の中で、終身といちろんあのころでも九十歳まで生きる人はいまし

世界にもなかったからではないかと思います。もデルフィアの会議で、そのころ定年の概念はどの本質的に一番大事な点だと思います。

います。立法部と行政部に対する牽制と安定性がな形で長くしたのが連邦の司法部ではないかと思長くしたのが連邦政府の任期です。その最も極端

一方、各州には州独自の裁判所システムがあっ党に有利に働くので、トランプ氏は仮に負けてもが認められるようですが、郵便による投票は民主

今度の大統領選挙で郵便による投票〇質問者Ｄて、連邦とは全く違う制度になっています。州の負けは認めないで最高裁判所に持ち込む考えがあと全く違ったものにする意図もあります。例えばにして安定性を重視しています。立法部と行政部州だったでしょうか、既に郵便による投票が認めかかりそうです（笑）。州によっては、オレゴン〇久保― 40 ―

う考えが生まれたのではないかと思います。

判事の任期はもっと短いですし、判事を住民の選ると聞いたことがありますが、その背景や制度が大統領は四年ですし、上院は六年、下院は二年でられています。今回はコロナ問題で、ほとんどの

どのようなものか伺いたいと思います。

すが、それとも全く違ったものにして、世論の一州が郵便投票を認めていますが、有権者が申請し非常に複雑な問題なので、二時間ぐらい

時の激情、感情が連邦政府全体を支配しないよう録している人には投票用紙が送られるケースなど

たら郵便投票できる州と、申請しなくても選挙登全体として、各州で行われていた政治の任期をにしている部分があると思います。

連邦は各州のプラクティスと意図して違うもの

挙で選ぶ州もあります。

第60巻第11号
証券レビューさまざまです。

は、今あいた最高裁の空席を早く埋めて九人目がき た く な い の で、 郵 便 投 票 し た い わ け で す。 一

ナ問題をシリアスに見ているので、投票所には行で、きょうの講演会を終わらせていただきたいと〇増井理事長と思います。

いる状態をつくっておきたいというのはあるかな

方、共和党員はコロナ問題は無いと思っているの思います。大統領選だけでなく、さらにその先をややこしい問題もあります。民主党の人はコロで、自分で直接投票所に行きます。投票所は割とイメージする大変興味深い勉強になるお話をして東京大学大学院
ふみあき・法学政治学研究科教授）

そ れ で は、 時 間 も 過 ぎ ま し た の開票が早いので、すぐ結果がわかりますから、共いただきました。久保先生、本当にありがとうご
ざいました。（拍手）（くぼ

本稿は、令和二年九月二五日に開催した講演会での講演

（の要旨を整理したものであり、文責は当研究所にある ）― 41 ―

和党の票が先に開票されることになります。
郵便投票の場合、十一月三日の消印が有効なの十二月ぐらいだとすると、トランプ大統領としてで、誰が訴えるかわかりません。訴訟になるのがし れ ま せ ん。 訴 え は い ろ い ろ な 形 で 起 こ せ る のなフェイクだ、インチキだという形で訴えるかもをするかもしれないし、後から出てきた票はみん

間に、トランプ氏は最初に俺が勝ったと勝利宣言

民主党支持の票は後から遅れて出てきます。そので、山奥から来ると四～五日かかることもあり、

トランプ政権の評価と二〇二〇年米大統領選挙の展望

証券レビュー

久

保

文

明

第60巻第11号

氏略歴

東京大学法学部卒業、法学博士（東京大学）
東京大学法学部助手、コ－ネル大学客員研究員（歴史学部）、筑波大学社会科学系
助教授、慶應義塾大学法学部助教授、ジョンズホプキンズ大学客員研究員（政治学部）、慶應義塾大学法学部教授、ジョージタウン大学客員研究員（政治学部）およびメリ－ランド大学カレッジパーク校客員研究員（政治学部）、放送大学客員教授、
慶應義塾大学客員教授（法学部）などを経て、2003年から現職。2009年パリ政治学院招聘教授、2014年ウッドローウィルソン国際学術センター研究員、2016－18年ア
メリカ学会・会長を務める。専門はアメリカ政治、アメリカ政治外交史。

主な著書に『ニューディールとアメリカ民主政――農業政策をめぐる政治過程』（東京大学出版会、1988年）、『現代アメリカ政治と公共利益――環境保護をめぐる政治過程』（東京大学出版会、1997年）、『アメリカ政治史』（有斐閣、2018年）、編著に『G・W・ブッシュ政権とアメリカの保守勢力――共和党の分析』（日本国際問題研
究所、2003年）、『米国民主党――2008年政権奪回への課題』（日本国際問題研究所、2005年）、『アメリカの政治』（弘文堂、2005年）、『超大国アメリカの素顔』（ウェッジ、2007年）、『アメリカ外交の諸潮流――リベラルから保守まで』（日本国際問題研究所、2007年、『オバマ政治を採点する』（日本評論社、2010）、『アメリカ政治を支えるもの』（日本国際問題研究所、2011）、共著に『アメリカ政治 新版』（有斐閣、2010）、『オバマ・アメリカ・世界』（共著、エヌティティ出版、2012）、『アメリカ大統領の権限とその限界—トランプ大統領はどこまでできるか』（日本評論社、
2018）など。

The American Political Science Association, The Organization of American
Historians, The American Historical Society，アメリカ学会、日本政治学会、日本
国際政治学会、日本比較政治学会などに所属。日米文化教育交流会議日本側副委員長、国際文化会館評議員、日本国際問題研究所上席客員研究員、東京財団政策研究
所上席研究員、中曽根康弘世界平和研究所研究本部長、21世紀政策研究所研究主幹、― 42 ―

トランプ政権の評価と二〇二〇年米大統領選挙の展望
アメリカ研究振興会常務理事などを務める。

国際文化会館社会科学国際（新渡戸）フェローシップ、第7回政治研究櫻田會賞（『ニューディールとアメリカ民主政』に対して）、慶應義塾大学義塾賞（同上）、ア
メリカ学術団体評議会（ACLS）アメリカ研究フェローシップ、フルブライト・フェローシップ受賞。

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