２０２２年１２月１４日

日弁連法務研究財団・第一東京弁護士会
シンポジウム総合法律研究所 IT法研究部会

犯罪対策から見た
IDとトラスト1

第１ 国内2

犯罪対策の観点
 毎年、多数の詐欺等の犯罪が行われ、国として、兆円単位の被害？
 １件の詐欺事件で、１２００億円超の被害が出ているケースも報道。
 銀行預金についても、ネットバンキング等での被害が増大。
 クレジットカードの被害も増大。

→ 適切な犯罪対策を行うことが、被害者救済だけでなく、経済政策としても有用。
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特にトラストを裏切る犯罪の横行は、社会基盤を揺るがす 詐欺罪
 文書偽造罪・行使罪
 不正アクセス罪

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詐欺/文書偽造の例： ５５億円の詐欺事件
 事件としては、積水ハウス社が、５５億円を、騙し取られた事件
 １０人が、詐欺、偽造文書行使罪等で、有罪判決

5使われた手口 ー 各種書類の偽造 （病に伏せていた権利者）
 パスポート、印鑑登録証、権利証、健康保険証等を偽造
 偽造パスポートを使って、役所を騙し、印鑑登録の亡失の届出
 役所を騙し、偽の印鑑について新たに印鑑登録をする改印手続
 当該印鑑等を用いて、役所を騙し、不動産の全部事項証明書、戸籍、住民票、印鑑登録証明書及び固定資産評価証明書等を取得

 銀行を騙し、不動産の権利者に成りすました一人（偽E）が、E名義で預金口座を開設。
 本人との不動産売買契約書を偽造し、役所を騙し、移転の仮登記☟

５５億円の詐欺が可能に。 （権利者が気づいていなかったら、本登記もされ、不動産が奪われていた可能性大。）
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積水ハウス事件からの教訓
 帰責性のない所有者も、不動産の所有権を奪われてしまう時代
 自分名義の預金口座を第三者が勝手に作ってしまう時代
 取引相手について、[仮]登記や、身分証・印鑑登録等を信頼できない時代
 相手方が本人かを、周囲に聞いて確認しないといけない時代

 犯罪者が、犯罪者であるとわからないよう戸籍上の名前を変える時代
 権利者側が内容証明を送っても、大手不動産会社が無視して、宅建業無登録の会社との取引を進めてしまう時代（取引の複雑化、無登録業者の跋扈） 本人確認、疑わしい取引の届出の義務に対する意識が日本全体として依然、低い
 法人の実質的支配者（＝犯罪者）自身は代表者とならず、他の者を代表者にして取引をする時代

 被害財産の回復は著しく困難な時代 （振込詐欺救済法も救済とならず。）
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取引・手続を行う場合には、信用（トラスト）が大事
 ①取引・手続の相手方は誰か？
 相手方が本当に相手方が主張する者なのか？（本人性、本人属性等情報の正確性）

 ②詐欺でないか。取引の履行意思・能力はあるか。
 取引対象物が、相手に帰属しているのか。（不動産の権利者？）
 取引相手に財産はあるか。信用はあるか。
 ③相手方は反社か、制裁対象者か、犯罪歴がないか、破産歴がないか、成年後見人か。

 ④相手方の実質的支配者は誰か。

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使われた手口 ー 無免許業者

 売買契約相手に関しては、宅建業者ではなく、そのことを積水ハウス社も認識。

9日本の取引基盤の脆弱性① 本人確認の脆弱性

 免許証、パスポート等の偽造が横行
 対面で本人確認をしてすら、役所も、司法書士も、騙される偽造技術
偽造業者が偽造する書類
・免許証 ・在留カード・パスポート・住民票・マイナンバーカード
・国民健康保険証
・印鑑登録証明書
・印鑑 ・学生証・源泉徴収票・権利証・卒業証明書など→「全く他人の身分を奪う」
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10日本の取引基盤の脆弱性〇② 不動産制度の脆弱性

偽造業者に騙されてしまっている現場〇 過去には、地面師が土地登記簿の原本を持ちかえり、自分の名を入れ、偽造した登記官の印を押印して、バインダーに戻し、不動産を奪った事例も。
〇

公図と現状のずれ
11日本の旧来の制度の限界
 ハンコ文化の限界
 紙の証明書の限界、顔写真のない証明書の限界
 従来型の本人確認・本人認証の限界
 プライバシー偏重 → 取引相手等の犯罪歴・信用・財産の調査困難↓
民間にとっても、官にとっても、しっかりとしたID制度と、本人確認等が大事。
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取引基盤を安定させる必要

しっかりとしたIDとトラストの確保の必要性

 政府のシステムが脆弱であると、取引が安心して行えない。

☟
 日本の未来のために各種システムを安定させる必要

13国内でのデータ基盤の整備

 デジタル化原則
 ベースレジストリの整備
 データ連携基盤の整備
 セキュリティの強化
 法制度の整備
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第２ 海外15

犯罪対策とFATF
犯罪組織、テロ組織等が世界的に暗躍。
⇩
世界の各国が協力して対応する必要。
⇩
世界的に協力して犯罪等に対応する組織を設置。
（平成元年、Financial Action Task Force (FATF)の設置。）⇩
犯罪等の対応のために各国で実施すべき措置について合意。
（平成２年、「FATF勧告」を発出。その後、数次にわたり改定。）⇩
各国法（日本の犯収法など）等を通じて、FATF勧告を履践。
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FATF勧告の考え方
犯罪組織が犯罪を行う動機の大部分は違法な収益を得ること☟
政府が犯罪収益を剥奪（没収・追徴）することで、犯罪が割にあわない（Crime does not pay）と犯罪組織に示し、犯罪を抑制しよう。
☟剥奪するためには、犯罪収益等を政府が見つける必要。
☟① 犯罪収益の仮装・隠匿・移転・保管等をマネロンとして犯罪化。
② 金融機関・宅建業者等をゲートキーパーとし、本人確認や、疑わしい取引の届出義務等を課す。
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FATF勧告における勧告（主要なもの）
マネーロンダリングの禁止 勧告３
顧客調査措置（CDD）の義務 勧告１０
顧客調査・取引に係る記録の保存義務 勧告１１
内部管理体制の整備義務 勧告１８
疑わしい取引の届出義務 勧告２０
トラベルルール 勧告１６
リスクベースアプローチに基づく措置義務 勧告１1818

勧告１０

顧客調査（CDD）

口座開設時などに、顧客調査措置（customer due diligence）を義務付け。
(a) 顧客の本人確認
本人特定事項を特定(identifying the customer)し， 信頼できる 独立の書面デー タ ， 情報源により顧客の本人特定事項を確認(verifying the identity of the customer)すること。
(b) 実質的支配者の本人確認
法人及び法的取極の場合は，実質的支配者を特定し、合理的な方法により確認すること。これには、顧客の保有構造／支配構造の理解が含まれる。
(c) 取引目的等の調査と取引関係に係るリスクの評価
取引関係の目的及び想定された性質(intended nature)に係る情報を必要に応じて取得し， これらに係るリスクを評価すること。
(d) 継続的な顧客調査
継続的な顧客調査措置を講ずること 、かつ， 継続的な取引が， 金融機関の有する顧客 に係19る事業、リスクプロフィ ー ル（及び資金源）と整合しているかを精査すること。

勧告１０

取引拒絶・解消義務

顧客調査義務を履践できない場合の取引拒絶・解消義務金融機関が顧客調査義務を遵守できない場合、 金融機関は、取引を行わないこと， 又はビジネス関係を解消することを義務付けられるべきであり、 かつ、当該顧客に関して疑わしい取引の届出を行うこ との検討を義務付けられるべきである。

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対日相互審査の概要で示された主な指摘
全体面： ML・TF・PF対策の実効性が十分でなく、十分に機能していない〇政府／特定事業者において、専門家等の一部を除き、理解が不十分〇リスクベースアプローチが不十分〇継続的な顧客管理等が不十分〇疑わしい取引の届出の精度が低い〇罰金や没収等が件数が少ない、複雑・多額な案件等にまで至っていない〇捜査機関は、暴力団等の訴追対象に着目をしているが、資金の流れに対する着目や、没収・資産凍結等に向けての意識が十分でない21

FATFガイダンス ー
デジタルIDシステム
身元確認及びID登録

デジタルID「身元確認及びID登録」とは、(i)本人特定事項の収集・本人の特定（resolution）、(ii)本人確認書類／情報の真正の確認（validation）、(iii)[申告された本人特定事項と取引者]本人との同一性の確認（verification）、(iv)本人特定事項等の登録（enrolment）、[特定事業者が管理する] ID とID認証要素（authenticator）との紐づけ（binding）をすること等により、アカウントを開設することを意味する。 ) IDに対して、パスワード等のID認証要素（authenticator）を発行して紐づける行為を資格授与（credentialing）ということがある。
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FATFガイダンス ー
デジタルIDシステム

デジタルID

認証、及び、 「認証」は、アカウントにアクセスを求める者が、身IDライフサ 元確認、登録、及び資格授与を受けた者と同一である
イクル管理 ことを証明する作業をいう。認証に用いられる要素は様々であり、信頼性に高い認証要素を用い、多くの要素による認証が行われれば、信頼度が高まる。取引開始時及びその後の顧客調査措置の双方の場面で問題となる。
「IDライフサイクル管理」とは、ID認証要素及び／又は認証情報（credentials）の紛失、盗難、不法複製、期限切れ、及び取消等のID認証要素の信頼性に影響を与える事由が生じた場合の対応をいう。
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FATFガイダンス ー
デジタルIDシステム
ポータビリ
ティ・相互接続性の仕組み

デジタルID「ポータビリティ」とは、政府・民間の機関の新たな顧客／利用者となる際に、その都度身元確認事項の収集、確定、検証等を行わなくても公的な身元を確認ができることをいう。「フェデレーション」は、ID連携のように、身元情報や認証のプロセス等をネットワークを用いて一元化して伝達することをいい、ポータビリティを実現する一つの方法である。「相互接続性」
は異なるID管理ネットワーク間で、相互に接続して、IDを互いにやりとりできることをいう。例えば、EU のeIDAS 規則に基づく加盟国間での相互接続性のある仕組み等を想定している。
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デジタルIDシステムの利用

 デジタル ID システムを活用する場合には、デジタル IDシステムのアシュアランスのレベルを理解した上で、リスクに応じた信頼性、独立性が確保されているかを確認する必要がある。
Question 1 政府が認めるシステムか
Question 2 システムの信頼性についてアシュアランスはあるか。
Question 3 AML/CFTとの関係でも、アシュアランス・レベルが確保されているか。
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FATFガイダンス 情報共有と民間セクター

 民間での情報共有を強く推進。

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FATF 「DIGITAL TRANSFORMATION OF AML/CFT FOR
OPERATIONAL AGENCIES」

 捜査機関等の、政府側におけるAI等の活用を強く推奨。

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欧州 EIDASの改正案

 欧州各国でのデジタルIDの導入の義務付け。
 ２０３０年までに利用率８割超を目指す。

犯罪対策、経済政策としてのデジタルIDの推進
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第３ 今後に向けて29

「IDとトラスト」についての個人的な危機意識 特に、犯罪対策、司法の分野で、デジタル対策が遅れているのではないか。
 プライバシー等の保護のためといって、犯罪歴も見れない。
 裁判のIT化等といっても、閲覧制限部分などは紙。沖縄の裁判所等にいかないと見れない。
 プライバシー等を重視し、マイナンバー制度の推進に反対する団体も。
 Discoveryもなく、犯罪組織の財産を見つけることは被害者として困難で、泣き寝入り。
 プライバシー等を重視する必要はあるものの、日本の従来型のアプローチが正しいのか？

日本が、犯罪組織天国のままでよいのか？
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未来に向けて
 政府としてしっかりとした本人確認基盤が重要
 公的個人認証制度を通じた本人確認が幅広く活用される必要 民間では、継続的顧客調査が従来以上に課題に → 公的個人認証の活用の推進
 他国のシステムとの将来的な相互接続等を想定し、英語やミドルネームにも対応すべきか デジタル化をさらに推進 （対面でも、マイナンバーカードを通じた公的個人認証？） 情報共有・システム連携をさらに推進 データ等の信用性を確保するためのトラスト業者がより重要に。（産業促進、法制度の整備が課題か。）→ デジタル庁の施策は、素敵なものが多く、さらに推進していくことが有用。

過去の学会発表等での個人的な提言については、以下で公表
https://nakasaki-law.com/FATF
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自己紹介
経歴
大手法律事務所
経済産業省に出向 － 割賦販売法改正等の立法、監督の基本方針の作成等大手インターネットサービス業者 広告・データ事業法務部の責任者等
現在、中崎・佐藤法律事務所 代表弁護士
専門 ― 金融、ネット・広告分野や、外国企業との提携等が専門
英語 ― 英検1級 TOEFL 113/120 TOEIC 975/990
書籍

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参考

積水ハウス事件の事実関係についての補足33

５５億円の地面師の事件

 土地の所有者 ＝ Eさん（仮称） 当時、入院中
 犯罪組織側 H氏 ー 土地所有者（Eさん）になりすまし。積水ハウスの前で、干支も、住所も間違える。
 K氏 ー 偽土地所有者の財務担当のふり。名前を変えている。前科あり。海外逃亡。
 I氏 ー アパレル会社（＝間に立って転売）の会長。
 S氏 － 複数の預金口座を準備。など、多数。

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過去の多額のなりすましによる犯罪事例 ー 積水ハウス

 所有者と称する者（偽E） → I氏／I Holdings → Sハウス☟
 五反田の不動産。同業者の間では、「売らない地主」として有名な所有者の不動産
 ４月３日に、I氏（地面師）が、 少額手付(2000万円)で、[偽]Eと売買契約を締結。E名義の偽パスポートで公正証書。
 ４月２４日、I Holdings → 積水ハウス 70億円で売買。 (当事者を変え、E ⇔ I Holdingsで売買契約を巻きなおす。）
 同日、手付金１４億円を支払い。偽造書類を使って、不動産移転の仮登記申請。 （役所も騙され、仮登記は受理。）
 １４億円のうち、１２億は、偽Eに、小切手の形で交付。信用金庫で支払提示。１２億のうち５億３千万円はm社（共犯者の一人が実質支配するペーパーカンパニー）名義の預金口座に。 残りの２億は、I Holdingsの預金口座に振込み。

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 スマートフォンは、別人名義のスマホを配布。K氏のように、前科があったために、元の名前から改名をした詐欺メンバーも。

 真の所有者側から内容証明による抗議。
 弁護士等からは、「知人による確認」も必要であるとの指摘も、偽Eは、５月１９日の建物内覧時にも姿を現さず。

 Sハウス社は、事実を確認ができていないのに、むしろ、決済日を７月末から６月１日に早めることをI氏（地面師）に提案。

 ６月１日に、警察から任意同行を求められているのに、 決済と移転登記を強行。５月３１日権利証を持参せず（喧嘩したと言い訳）、偽Eの弁護士が持参した本人確認情報によって申請。移転登記が法務局で後日拒絶。６月１日に、自治会長に確認したところ、E氏本人でないとの証言。

 ６月１日に、小切手８通で、４９億の支払い。うち、偽Eの取り分は、６通（４０億超）の小切手。

１通（７億５千万）は、Sハウス社から買う分譲マンションの代金として、Sハウスに渡す。残りの５通のうち、E名義口座（偽造口座）に２８億、残額のうち６億弱は別の４社の口座に入金。E名義の口座に入金された２３億円も、即日、４社の口座に。まさに、マネロン罪の事案も、マネロン罪訴追せず。
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犯収法の観点からの分析
 FATF基準だと、偽Eにも、多額の支払いをするということで、偽Eについても、CDDが必要となる事案。
 FATF基準だと、I Holdingsや、偽Eなどについて厳格なCDDが必要となり、かつ、取引拒絶が義務付けられるような事案

 日本の犯収法では、
 I Holdingsについて、契約時、変更契約時の２回、通常の取引時確認が必要となる取引。２回目も省略はできなかった事案と思われる。

 疑わしい取引の届出の検討や、そのための情報連携体制は少なくとも必要であった事案（事後的に見れば、マネロンも行われており、届出がなされてしかるべきであった事案のように思われる。）

 犯収法の文言によれば、取引目的について「転売目的」といっていれば、実際は、「詐欺目的」でも、厳格な取引時確認が必要となる訳ではないとの解釈の模様（「intended nature oftransaction」とのFATF勧告の文言を加えるための犯収法改正が必要ではないか？） 偽Eに対して、多額の送金等がなされているのに、偽Eについて本人確認不要（犯収法改正が必要ではないか）

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ソース
Sハウス社 監査役等による調査報告書 https://ja.savesekisuihouse.com/investigatoin-report-ja
第三者委員会報告書
https://www.sekisuihouse.co.jp/library/company/topics/datail/__icsFiles/afieldfile/2020/12/20201207.pdf
株主代表訴訟大阪地裁
https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/320/091320_hanrei.pdf
東京地裁令和元年１１月１２日判決（懲役７年） Lexis Nexis 文献番号 2019WLJPCA11126003
東京地裁令和２年６月１０日判決（懲役１１年[所有者になりすまし]）Lexis Nexis 文献番号
2020WLJPCA06106008
東京地裁令和２年５月２９日判決（懲役１１年[４口座で２２億集める、]）Lexis Nexis 文献番号
2020WLJPCA05296002
東京地裁令和２年３月１７日判決（懲役１２年）Lexis Nexis 文献番号2020WLJPCA03176008
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