博士（文学）品田瑞穂
学 位 論 文 題 名

集団状況における協カと罰
学位論文内容の要旨
本論文 は、社 会的ジ レンマ 問題（集団全体にとっては協力行動が望ましいが、個人にとっては非協力 行動が 優越する 状況） において、非協力者を罰する機会を導入した場合に、どのような心理・社会メカニズムが罰行動を導き、罰の存在にもとづく協力行動を引き出すのかを検討するために申請者が実施した4つの実験結果をまとめたものである。本論文では、まず、罰行動（コストをかけて非 協力的 な他者の 利益を 減らす行動）には、行動経済学者が定義する協力行動としての罰行動の他に、他者に対して優位を確保しようとする競争的動機から生じる格差拡大行動があることを示す、 申請者 による2つの実験 研究（第1‑2実験）の結果が紹介されている。さらに本論文は罰行動を引き出す要因の検討にとどまらず、そうした罰行動が安定して協力行動を引き出すのに必要となる心 理メカ ニズムの 解明に も取り組んでいる。心理学、社会心理学、行動経済学のどの分野においても、罰の存在は、利己的な非協力者にとって（罰によって科せられるペナルティを避けるために）協カが望ましい状態を生み出し、その結果として協力行動が増加すると考えられている。つまり、罰が協カを導くメカニズムとしては利得構造を変換し非協力行動の利益を減らすという、罰の直接的な効果が想定されている。しかしこうした直接的な効果のみを想定すると、相互協カを達成するには非常に強い罰を行使しなければならない。その結果、罰のコストは膨れ上がり、罰の安定的な供給と、ひいては罰のもとでの相互協カの達成は困難になるはずである。この問題に対し、本論文で は、罰 には利得 構造の 変換がもたらす直接の効果だけでなく、他者の協力行動に対する期待の向 上がもたらす間接の効果があること議論し、この間接効果の存在を明らかにする2つの実験研究（第3‑4実験）の結果を報告している。
第1・第 2実験 の目 的は、 現在の罰 行動の 研究に おける 、罰行 動が2次 の協力 行動で あると いう
前提自 体を問 い直すこ とにあ る。申請者が特に重視したのは、罰行動が、自集団の成員に対して向けられやすいか、それとも他集団の成員に対して向けられやすいか、という点である。ここで測定する罰行動（コストを払って非協力者から利益を差し引く行動）が、集団内部における相互協カの達成 を 目 的 とする 2次の協 力行動 であれ ば、そ の対象 は交換 関係を 共有す る自集団 の成員 に向けられ るはずである。第1実験では、同時に、罰が相対的な利得格差を生み出す状況（罰することで自分 の利益 が1単位 減ると、 相手の 利益は 3単位減 る）が 設定されていたのに対し、第2実験では、罰 によっ て利得格 差を生 み出せ ない状 況（自 分の利 益が1単 位減る と、相 手の利益は3単位減 る ） が 設 定 さ れ て い た 。 2つ の 実 験 の 結 果 、 以 下 の 2点 が 明 ら か に さ れ た 。
1）第1実 験にお いては 、参加 者全体を見ると、内集団の非協力者も外集団の非協力者も、ほば同程度に罰されるという結果であった。しかし、参加者を一般交換での行動によって協力者・非協― 39―

力 者の 2群 に分けると、協力者の間で は内集団の非協力者をより強 く罰する傾向が見られ、非 協力者で はそのような差が見られなか った。罰行動が集団内に限定されないという結果からは、これまでの 研究で測定されてきた罰行動 （コストを支払って他者の利益を減らす行動）には、集団内協カ の 達 成 に 向 けた 2次の 協 力行 動と 、格 差 拡大 行動 の両 方が 含 まれ る可 能性 が示 唆 され た。
2） 次に 、第 1実 験で 見ら れ た格差 拡大行動を不可能にするため に、罰の効率を1倍にして第 1実 験と 同 様の実験を行った。その結果 、内集団の非協力者に対す る罰行動は第1実験と同程度 に見 られ た が、 外集 団の 非協 力 者に対 する罰行動は相対的に減少し た。外集団の非協力者に対 する罰行 動が、格差拡大が不可能な場 合に減少したことから、外 集団成員の利益を減らす行動は、2次の協 力行動ではなく、格差拡大 行動であることが示唆された 。2つの実験結果を総合すると、
内 集団 成 員に 対す る罰 行動 は 、格差 拡大の可能性に関わらず同じ パタンが見られたので、相 互協 カを 達 成するための2次の協力行動 であると考えられる。一方外 集団成員に対する罰行動は 、罰の倍 率いよって異なるパタンを示 したことから、格差拡大行 動が含まれていたと考えられる。
次に 、第1・2実験で明らかにされ た相互協カの達成を目的と した罰行動が、実際に集団内で相互協カ を安定的に維持することが可 能かどうかが検討された。 集団の全員が罰されなければ協カしない利己主義者だと考えると、罰のコスト負担は膨大なものになり、罰にかかるコストの方が、その結果達成された相互協カから得られる利益よりも大きくなってしまう可能性がある。しかし、社会的ジレ ンマに関する多くの実験研究 からは、多くの人カは利己 主義者ではなく、他者の協力行動が見込 めるときにだけ協カする条件 付協力者であることが明らかにされている。こうした条件付協力者に とって、罰の導入は、他者が 協カするだろうという期待を与え、協力行動をとるために必要な条件 を満たす役割があると考えら れる。このように他者の協力行動に対する期待を媒介した罰の効果を 本論文では間接効果と呼んで いる。罰の間接効果を仮定 すると、直接効果のみを仮定した場合よりも、罰を導入することで、そのコストを上回る利益が得られる可能性が高くなる。しかしこれ
ま での 研 究で は直 接効 果と 間 接効果 は分離されておらず、両方を 合わせた協力促進効果が測 定されて おり、間接効果の存在は実証 されてこなかった。第3‑4実 験の目的は、罰の2つの効果を分離 する こと で、 罰の 間接 的な 協力促 進効 果の 存在 を明 らかにすることにある。
第3‑4実験の目的は、罰の間接効 果のデモンストレーションと、間接効果によって協力行動が促進され 、罰の導入によって得られる 利益（罰によって協力行動が増加した結果得られた利益から、罰に要したコストを差し引いた分）が増すかどうかを検討することである。そこでまず間接効果の存在を確 認するために、罰に要するコ ストをゼロとして（実験者がある確率に基づぃて罰を行使する状況） 、両方の効果がある結合条件 で、直接条件よりも贈与額が上回るかを検討したところ、予測通り、 贈与額は罰なし条件、直接条 件、結合条件の順に高くなっていた。そこで次に罰に要するコストが かかる状況（各参加者が他者 を罰するために自分の与えられたお金からいくらかを支払う状況）に おいても間接効果が見られ、 かつ、罰の導入によって得られた利益は直接条件よりも結合条件にお いて高くなった。以上の結果 から、罰行動が安定して相互協カを維持する基盤として、条件付 協 カ と い う 心 理 傾 向 が 重 要 な 役 割を 果た して いる ことが 明ら かに なっ た。
論文 全 体は 研究 の背 景、 実 験研究 の内容と結果およぴ考察の順 に進み、最後に実験の手続 きに関す る詳細な内容とデータとが付 録としてっけられている。第1章では本論文の概要を紹介し、第 2章 では 本研究の背景となる社会的 ジレンマ問題と罰の導入に関 するこれまでの研究の概観 が行われ ている。第3章では第1・2実 験の目的、手続き、結果の分析がなされた後、考察が行われ、ー40―

同様に第4章では第3‑4実験の紹介が詳細に行われている。最終章である第5章では、4っの実験を通して得られた結果にっいての総合考察がなされている。

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学 位論文審査の要旨
主 査 教 授 山 岸 俊 男副 査 教 授 高 橋 伸 幸
副 査 教 授 瀧 川 哲 夫

学 位 論 文 題 名

集団 状況における協カと罰
本論文 は、社会 的ジレ ンマ問 題（集団全体にとっては協力行動が望ましいが、個人にとっては非協力行動が優越する状況）において、非協力者を罰することができる機会を導入した場合に、どのような心理・社会メカニズムが罰行動を導き、罰行動にもとづく協力行動を引き出すのかを検討
す るため に申請 者が実 施した 、4つの実験結果をまとめたものである。本論文の主たる貢献の1つ
は、これまでの研究で測定されてきた罰行動（コストをかけて非協力者の利益を減らす行動）には、集 団内の 相互協 カを達 成する ための 2次の協 力行動 として の罰行動だけでなく、競争的な動機からなされる他者との格差拡大行動が含まれることを明らかにした点にある。第1．第2実験では集団
カテゴリー情報を操作することで、非協力者と罰の行使者（参加者自身）が同一の集団に所属すると いう情 報の提 示は2次 の協力 行動と しての 罰行動 が引き 出す要因となるが、異なる集団に所属するという情報の提示は格差拡大行動としての罰行動を導くことが示された。さらに本論文は罰行動を引き出す要因の検討にとどまらず、そうした罰行動が安定して協力行動を引き出すのに必要となる心理メカニズムの解明にも取り組んでいる（第3・第4実験）。罰行動の効果を、罰によって利得構 造が変 化する という 直接の 効果だけでなく、他者の協力行動への期待を上昇させるという間接的 な効果 の2っに分離し、これまでほぼ看過されてきた後者の重要性を明らかにしたことは、本論
文のもう1っの貢献である。
1980年代の 心理学 ・社会 心理学 を中心とする社会的ジレンマの研究では、罰の導入はジレンマの 利得構 造を強 制的に 変換し 、非協力行動よりも協力行動を望ましい選択にして相互協カを達成す る構造 的解決の1っとして位置づけられていた。そこでの焦点は構造変換にさらされた人カの心
理 ・行動 の変化 であっ たが、 近年の主な研究テーマは集団内で罰行動が自生する心理的・社会的メ カニズ ムヘと 移行し ている 。これは集団内協カや罰に関する研究の多くが現在では行動経済学と 呼ばれ る経済 学の一 分野で 行われ ている ためで ある。行 動経済 学では 、古典 的な経済学理論の 前提と なって いる人 間の利 己性に反する人間行動の解明が進められており、利己性に反する行動 の1っと して協 力行動 や罰行 動が取り扱われている。これまでの研究ではおおむね、罰行動は2次の利他行動、っまルコス卜をかけて他者に利益を与える行動であると考えられている。罰行動が利他行動として定義されるのは、他者を罰するためには報復されるりスクなどのコストがかかるが、罰することで利己的な非協力者が協力行動をとるようになれば、集団全体に利益をもたらされるとー42―

考えられているからである。これに対し、本論文では、罰行動（コストをかけて非協力的な他者の利益を 減らす 行動） には、行 動経済 学者が定義する協力行動としての罰行動の他に、他者に対して優位 を確保 しようとする競争的動機から生じる格差拡大行動があることを示す2つの実験研究（第1実験・第2実験）を行っている。さらに本論文は罰行動を引き出す要因の検討にとどまらず、そうした 罰行動 が安定 して協力 行動を 引き出すのに必要となる心理メカニズムの解明にも取り組んでいる。心理学・社会心理学・行動経済学のどの分野においても、利己的な非協力者にとっても（罰によって科せられるペナルティを避けるために）協カが望ましい選択肢になり、相互協カが達成されると考えられている。っまり、罰が協カを導くメカニズムとしては、構造的アプローチと同様に利得構造を変換し非協力行動の利益を減らすという、罰の直接的な効果が想定されている。しかしこ
うし た直接 的な効 果のみを 想定す ると、相互協カを達成するには非常に強い罰を行使しなけれぱならない。その結果、罰のコストは膨れ上がり、罰の安定的な供給と、ひいては罰のもとでの相互協カの 達成は 困難に なるはず である 。この問題に対し、本論文では、罰には利得構造の変換がもたらす 直接の 効果だ けでなく 、他者 の協力行動に対する期待の向上がもたらす間接の効果があること議 論し、 この間 接効果の 存在を 明らか にする 2つの実 験研究（第3実験・第4実験）の結果を報告している。
上述 の研究 成果は 、罰行 動を導 き、罰行動の存在によって促進される協力行動の基盤となる心理・社会メカニズムを解明するものである。これらの成果は、現実の社会で罰や規制が社会規範を維持するために果たしうる役割についての理解に貢献すると考えられる。これらの貢献をもとに審査委員会は、全員一致で、本論文を博士（文学）の学位を授与されるにふさわしいものであるとの結諭に達した。

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