統合報告書2022
2022年3月期

TO OUR
NEW
STAGE

私たちは、
人と地球環境を大切にし、革新的な技術で、豊かな社会の発展に貢献します。

MISSIONイビデン統合報告書2022の発行にあたって代表取締役副社長

生田 斉彦
イビデングループは、株主・投資家の皆様をはじめとするステーク
ホルダーの皆様に向けて、当社グ
ループの中長期的な価値創造に向SPIRIT

けた取り組みについてお伝えすることを目的に、統合報告書を発行しています。
本報告書では、持続的な企業
価値向上の取り組みを中心に、財務・非財務情報を一体的に編集し、価値創造ストーリーや中期経営計画を実現するための具体的な取り組み

誠実などについてまとめています。本年

和は、知的財産の戦略やDX※の取り組みも新たにご紹介しています。
発行にあたっては、各部門が連携して誠実に作成し、経営会議での内容審議と決裁、および取締役
会への報告を経ています。
今後も、ステークホルダーの皆様への適時適切な情報開示に努め、積極性

理解を深めていただけるよう対話に

イビテクノの進化

努めてまいります。

※ デジタルトランスフォーメーション

情報開示体系

CONTENTS

財務情報

Introduction

Value Creation

ESG Management

03 110年の軌跡とその先へ
05 IBIDEN WAY/社会との価値協創

17 価値創造ストーリー
19 事業環境の変化と中長期的な経営戦略
21 社長メッセージ
27 財務戦略29 事業の成長戦略

36 地球環境との共存
39 人財育成
42 社会との関わり
43 DX戦略44 サプライチェーンマネジメント/

イビデングループのESG経営とSDGsへの貢献

07 価値創造の変遷
09 パフォーマンスハイライト
11 主力事業とコア技術
15 グローバルサポート体制
見通しに関する注意事項

本レポートには、イビデン株式会社が現時点で入手可能な情報を基に将来の見通しや計画が記述されています。
記述には潜在的なリスクや不確実性が含まれており、将来における実際の業績、事業展開と異なる可能性があります。
したがって、将来の見通しや計画に関する記述は、正確であると保証されたものではありません。

品質マネジメント

報告対象期間2021年4月1日～2022年3月31日

イビデン株式会社 統合報告書2022

Financial and Corporate Data
45 コーポレート・ガバナンス
49 社外取締役メッセージ51 役員紹介55 リスクマネジメント
56 コンプライアンス

57 主要財務・非財務データ
59 経営成績･財務状況の分析
61 連結財務諸表
65 会社情報/株式情報

参照ガイドライン・経済産業省/価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス

報告対象範囲 イビデン株式会社およびグループ会社

・IIRC/国際統合報告フレームワーク※原則として、
イビデン株式会社および連結子会社を対象と株主・投資家情報
https://www.ibiden.co.jp/ir/
有価証券報告書https://www.ibiden.co.jp/ir/library/
securities/

非財務情報

統合報告書
2022

WEB

ESG情報
https://www.ibiden.co.jp/esg/※一部対象期間外の情報も掲載しています。

し、一部は個々に対象範囲を記載しています。

01

WEB

・TCFD
（気候関連財務情報開示タスクフォース）

企業情報
https://www.ibiden.co.jp/company/
コーポレート・ガバナンス報告書
https://www.ibiden.co.jp/ir/library/
governance/
イビデン株式会社 統合報告書202202Introduction

Introduction

110年の軌跡とその先へ
過去
電力会社として創業
揖斐川電力株式会社を設立。
立川勇次郎が初代社長に就任。

1951

ESG
Management

Financial andCorporate Data

「コア技術をベースに、これから社会が必要とするものを作る」

現在
1912

Value Creation

未来

社会課題を解決する
事業と技術開発

パソコン・データセンター向けICパッケージ基板

ディーゼル・パティキュレート・フィルター

緑化事業

エレクトロニクス領域「ものづくり会社」
への転身
戦後の復興を経て、炭素製品の礎となる電気炉事業を拡大。

NEV 領域※

のり面緑化（GTフレーム工法®）

1974

多様な人財

石油ショックを新たな事業で打開
電子回路分野へと進出。
初めてプリント基板の工場を設立。

1995※新エネルギー車

電子事業が大きく成長
最大手携帯電話メーカーとの
取引開始。

クリーンな
エネルギーの活用

2000

東横山発電所

新領域（GX 対応）※

衣浦事業場
水上フロート式太陽光発電所

環境配慮型製品（DPF）
でセラミック事業が躍進
大手自動車メーカーがSiC（炭化ケイ素）製
DPFを採用。
※グリーントランスフォーメーション

At a glance

売上高構成比

売上高

従業員数

設備投資額

営業利益（率）

温室効果ガス排出量

その他

3,004.03

4,011.38

億円

億円

18.3％
その他

23.7％

電子

38.5％

セラミック

22.6％

電子

59.1％

セラミック

03

イビデン株式会社 統合報告書2022（2017年度）

億円（5.56%）

37.8％（2017年度）

167.02

詳細はP29-35「事業の成長戦略」
参照（2017年度）

708.21億円（17.7%）

224.09億円（2017年度）

606.15
億円

海外

53.8％

12,958
人

日本

46.2％

666

千t-CO2581
千t-CO2

詳細はP39-42「人財育成」参照（2017年度）

詳細はP36-38「地球環境との共存」
参照
イビデン株式会社 統合報告書2022

04

Introduction

Introduction

To The Next Stage

Value Creation

ESG
Management

Financial andCorporate Data

社会との価値協創
イビデングループのESG経営とSDGsへの貢献

イビデングループのESG経営の基本的な考え方
イビデングループは、企業理念として自然環境との調和や豊かな社会の実現を掲げており、革新的な技術で社会課題解決につながる製品を生み出すことにより発展を続「幾多の困難を全員で乗り越え、

けてきました。事業を通じて社会課題を解決し、豊かな社会の発展に貢献していくことは、企業理念の実践そのものと考え、ESG（環境・社会・ガバナンス）の活動に取イビデンを存続させてきた力」

り組んでいます。

「近年の飛躍的な成長を■ CSRからESGへ活動の進化実現させた英知と活力」

当社グループは、企業理念、行動憲章に基づいて、企「持続可能な開発目標」（SDGs）
で掲げられた目標に対し業の社会的責任を果たすための基盤づくりをCSR経営として、事業を通じて積極的に貢献していくことはすなわち、て展開してきました。現在、ESG経営として環境・社会・

企業理念のもとイビデンが社会に果たしていくべき使命でガバナンスの視点で、外部からも高い評価が獲得できるあると考えています。当社グループが培ってきたコア技術

レベルに活動を進化させています。今後は、ビジネスそしを進化・融合させた革新的な技術と、人と地球環境に調て事業活動を通して国際社会が共通でめざす持続可能な和した責任ある企業活動を通じて、社会が直面する課題

社会の実現のために、当社の技術で、社会課題解決に貢の解決に取り組みSDGsの達成に貢献していきます。

■ イビデングループとSDGs

献していきます。
■ イビデングループが特に取り組む重要課題とSDGs
当社グループは、企業理念に掲げる持続可能な社会の実現に向け、事業環境や中期経営計画などを通じて、自社が貢献すべき重要な課題を認識しています。また、顧客や投資家、市場からの期待・要請といった外部ステークホルダーにとってMISSION

私たちは、人と地球環境を大切にし、革新的な技術で、

企業理念

豊かな社会の発展に貢献します。

SPIRIT

共有すべき行動精神

誠実

和

私たちは、

私たちは、

現地現物を行動の基本におき、全員参加のもと、

顧客や社会からの多様な英知を結集し、信頼に応えます。

より大きな力を生み出します。

積極性

イビテクノの進化

私たちは、

私たちは、

時代の変化を予見し、創意と工夫を重ね、イビデン株式会社 統合報告書2022

技術・事業活動を通じた貢献
デジタルイノベーションの実現

大気の質の改善（環境汚染）● 高機能・高信頼性の● ディーゼル・パティキュ

ICパッケージ基板

レート・フィルター

● 微細配線技術の革新● 排ガス浄化用触媒担体

脱炭素社会への移行● クリーンエネルギー供給● 先進セラミック製品● 森林保護● 防災強化保持・シール材など

社会課題の解決へ新たな挑戦
EVバッテリー用部材

植物活性化材

カーボンニュートラルに向けて健全な生育をサポートし、

次世代NEV向け製品を開発・事業化

持続可能な農業を実現

基盤活動の強化を通じた貢献
人財・企業風土の活性化

製品ライフサイクルの環境影響低減

新たな価値の創造に

高き目標をやりきることで● ダイバーシティ推進（女性活躍など）果敢に挑戦します。

成長します。

● 働きがいと高い生産性の両立● 水使用の抑制、排水管理の徹底● 安全・安心な労働環境● 廃棄物・化学物質の管理※「イビテクノ」とは、独自のコア技術を融合・複合し、新しい技術を創造する、
当社に脈々と受け継がれてきた普遍の精神です。

05の重要性の観点から、技術や事業活動を通じた挑戦と、自社の基盤活動の強化によって、これらに貢献していきます。

● 温室効果ガスの排出抑制※当社グループの技術や事業活動は、ここに記載したSDGsのゴール以外にも、幅広く貢献できると考えています。

イビデン株式会社 統合報告書2022

06

Introduction

Introduction

Value Creation

ESG
Management

Financial andCorporate Data

価値創造の変遷
売上高

イビデンの技術の源は水力発電にあります。電力の合理的な活用をめざして電気化学事業に進出し、

売上高
（億円）

4,000

それから高温焼成技術や合成化学技術、積層技術などさまざまな技術を取り入れていきました。
それらの技術の変遷は、現在の電子事業とセラミック事業の中に脈々と受け継がれています。

1912年～ 1970年

1971年～ 1990年

素材中心型の事業展開期

事業の再構築期

企業変革をなす精神⇒イビテクノの創出

熔成燐肥

技術の変遷

1 発電技術フェロシリコン電力
2 カーバイド

電気炉技術

2002年～ 2011年

新規事業の創出期

中核事業の育成期

高温焼成技術ファイン
セラミックス

回路形成技術
回路設計技術（特殊炭素製品）

メッキ技術

4 プリント配線板

カーボン

IC接続技術

積層技術

セラミックファイバー
触媒担体保持・シール材
ファインセラミックス
SiC-DPF
グラファイト（特殊炭素製品）

半導体関連用セラミックス
SiC-DPF

6

多層プリント配線板※1

合成化学技術

高純度化技術メモリーモジュール
E-BGA※3

ビルドアップ技術
微細加工技術
表面処理技術
環境対応技術※１ COB=Chip On Board※２ BVH=Blind Via Hole
※３ E-BGA=Enhanced Ball Grid Array※４ S-BGA＝Simple Ball Grid Array

建材関連

3 メラミン化粧板

メラミン化粧板
化粧板加工品

化粧板加工品3,000

表面処理技術ビルドアップ基板
ICパッケージ基板
CSP（チップ・スケール・パッケージ）
SiP（システム・イン・パッケージ）

S-BGA ※4
石灰窒素

精密加工技術電子関連

BVH※2多層基板

5 プラスチックパッケージ

COB

次の100年に向けてイビデン創立110周年

セラミック関連

触媒担体保持・シール材

グラファイト2012年～ 2022年

イビテクノの深耕

イビテクノの追求

セラミック
ファイバー

1912

（大正元年）

1991年～ 2001年

2,000

創業 ─ 地域経済の復興

再構築 ─ 新事業への期待

見える進化 ─ 海外への進出

To The Next Stage 110 Plan

地域経済の復興をめざし、水力発電による高度経済成長期には住宅建築需要に着目

デジタル時代のニーズをいち早くつかみ取り、

世界中の環境問題に対する意識の高まりを受け、事業拡大に向け、伸びる市場に対し、積極果敢に経営資源を投入すると電力会社として創業、その後、電力を有効活用

し、メラミン事業で培った技術を応用したプリント配線板やICパッケージ基板の生産

セラミック事業では排気系分野で環境に貢献できる

ともに、新製品開発においては、狙う領域にリソースを集中することでするため「ものづくり会社」へ転身しました。

建材事業が成長しました。

に成功しました。

製品を開発しました。

開発サイクルを早め、事業化への道筋を確かなものにしていきます。

合金鉄

化学肥料

カーボン

1％

7％

1％

カーバイド

27％

1923年度

307万円

電力

合金鉄

51％

12％

(1916~1963)1912
イビデン株式会社 統合報告書2022

5％
1971年度

136億円

建材

50％

カーバイド

20％

1 西横山発電所

メラミン

カーボン

10％

鉄道

07

第2の創業 ─ 構造改革

(1917~1991)

1925

1950

カーバイド

3％

4％

ファイン
セラミックス
カーボン・
特殊炭素

2％

690億円

建材

25％

3 イビボード

電子

その他

4％

建設・その他

建設・その他

7％

18％

18％

建材

7％

2011年度3,008億円

2021年度

電子

4,011億円

57％

25％

6 SiC-DPF(1988~現在)

パソコン・データセンター向け
ICパッケージ基板(1999~現在)

1980

59％

1990

2022年度（目標）

4,200

億円

電子

61％

1,000

21％

23％

5 ICパッケージ基板

電子

セラミック

セラミック

49％

(1972~現在)

1970

建設

セラミック

4 プリント配線板(1960~現在)

1960

その他

1991年度

8％

9％

16％

2 カーバイド

セラミック
ファイバー

2000

大型商用車向けSiC-DPF

2010

2021 （年度）
イビデン株式会社 統合報告書202208

Introduction

Introduction

Value Creation

ESG
Management

Financial andCorporate Data

パフォーマンスハイライト
財務ハイライト

非財務ハイライト

売上高

営業利益

4,011億円

708億円

（億円）

4,011

4,000
3,000

3,004

2,911

2,959

3,234

（人）

（人）

18,0004,000

02021 （年度）

167
5.6

412

400

営業利益率

11.9

2019

2020

256

2017

113

2018

2019

2021 （年度）

83.21
2017

2018

2019

2020

2.0

15

64.0

51.7

54.6

54.8

2021 （年度）

2018

2019

2020

2021 （年度）

8.8
4.3

4.2

0

2017

2018

2019

2020

2021 （年度）

157億円
（億円）

600

200

606

570

400

その他 ※3

150

397

394

3,131

3,128

3,143

2017

男性

女性

3,549

3,504
401

411

1.48

3,103

2.5
2.0
1.5

3,138 1.0

0.62

0.62

0.59

2018

2019

2020

2021 （年度）

174,267

169,274

女性管理職比率0.5
0169,274MWh

153

147

2017

2018

1.95

1.80

0.5

0.95
2018

イビデン国内事業場

0.60

0.44
0.39

0.54
2019

2020

イビデングループ

2021 （年度）

全産業（日本）

162

168

157

2019

2020

2021 （年度）

0

176,276

176,203

183,110150,000
159,218

161,079

166,334

157,778

16,776

16,489150,730

50,000015,197

太陽光他

2017

16,985

2018

水力発電

2019

2020

18,5442021 （年度）

取水量※613,756千㎥（千㎥）（千t-CO²）800
600

200,000

100,000

0.54

0

2.09

15,000

666

649

606

581

574

532

505

464

419

399

134

144

142

155

182

200

1.2

606億円
781

2021 （年度）

384

0.31

0

3,537

再生可能エネルギー発電量※6

1.00

400

研究開発費

800

その他事業

2020

581千t-CO²

10

設備投資額

（億円）

セラミック事業2019

温室効果ガス排出量※6 ※7

12.1

5

25

2018

1.0

12.1％

50

2017

1.83
1.42

自己資本利益率
［ROE］

（%）

2017

81.08
23.66

100

0

電子事業

1.5

183.94

（%）

3,000

1,000

0

3,525

3,515

（MWh）

295.35

0

54.8％
64.4

6,000

2.5

100

2020

12,958

1.48％

（％）

2,000

0
（年度）

400

自己資本比率75

2021

13,161

13,019

（円）

33

0

5

※2

0.44

200

100

10

14,718

労働災害度数率※5

300

200

0

2018

196
6.7

17.7

15,57412,000295.35円

（億円）

200

2017

101
3.5

15

1株当たり当期純利益

412億円

09

386

営業利益

親会社株主に帰属する当期純利益

115

20

600

0

300

708

女性管理職比率※43,549人

25

200

2020

12,958人
（％）

1,000

2019

17.7％

男女別単体従業員数※4

800

400

2018

事業別連結従業員数※1

（億円）

2,000

2017

営業利益率

2017

直接排出量
（Scope1）

2018

2019

2020

間接排出量
（Scope2）

2021 （年度）

11,961

11,986

11,79812,519

2017

2018

2019

2020

13,756

10,0005,000
02021 （年度）※1 就業人員であり、臨時従業員は含まれません。
※2 2019年度において1,699人減少していますが、その主な理由は海外製造連結会社の人員適正化によるものです。
※3 管理部門の従業員です。
※4 イビデン単体の値です。就業人員であり、臨時従業員は含まれません。また、単体従業員数には出向者は含まれません。
※5 100万延べ実労働時間あたりの労働災害発生数（休業災害以上）です。
※6 イビデングループの値です。
※7 算出時の排出係数は、日本国の環境省・経済産業省「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」、ならびに電力供給会社、ガス供給会社提供の係数を使用しています。2020年度より間接排出量（Scope2）の排出量算出にあたり、より実態に近い情報を提供するため、電力会社の排出係数が不明確な場合は、国際エネルギー機関が公表する換算係数（IEA Emissions Factors 2020）に見直して算出を行いました。なお、2020年度の排出量は、2022年1月時点の排出係数で再計算しています。
従来掲載していました廃棄物量については、2021年度から集計方法を見直し、より詳細なデータをウェブサイトに掲載していますのでご確認ください。

100

224

228

2017

2018

イビデン株式会社 統合報告書2022

50

2019

2020

2021 （年度）

0

社会性データの詳細はウェブサイトをご確認ください。
https://www.ibiden.co.jp/esg/data/social/

環境データの詳細はウェブサイトをご確認ください。
https://www.ibiden.co.jp/esg/data/environment/

イビデン株式会社 統合報告書2022

10Introduction

Introduction

Value Creation

ESG
Management

Financial andCorporate Data

主力事業とコア技術

電子事業

ICパッケージ基板

SDGsのゴール９で掲げられた「産業と技術革新の基盤」をつくるためには、情報通信技術
へのアクセスが重要です。

世界のデジタルイノベーションの実現に向けて、高機能かつ高信頼性のICパッケージ基板で、
データセンターなどの通信技術を支えます。
成長戦略

P29

マザーボード・プリント配線板

Computer & Smartphone

Data Center
データセンターへの活用事例

コンピューター・
スマートフォンへの活用事例
コンピューターの心臓部分にあたる半導体は大きさわずか
数ミリから数十ミリの小さなチップです。これらの半導体を大量のデータを取り扱うデータセンターには実装するためにICパッケージ基板が使われ、性能を100％発揮

多くのマイクロプロセッサが使用されています。

するための工夫が施されています。多彩な機能を持ち合わせた

近年ビッグデータを扱うサービスが増え、データ

スマートフォンには、さまざまな電子デバイスとその周辺機器センター 向けのICパッケージ基 板の需 要もが組み込まれています。限られた大きさ・厚みの中で、複数の高まっています。イビデンでは、高機能かつ高電子デバイスの性能を引き出すために、高多層で薄型のプリント

信頼性のICパッケージ基板でデータセンター

配線板が使われています。

Car Electronics
カーエレクトロニクスへの活用事例
ビッグデータを使った解析や高速通信網の発達などの背景から、自動車に搭載される電子部品やセンサーなどは飛躍的に増加しています。自動車を制御するあらゆるシステムに使われる半導体、それを搭載するICパッケージ
基板、そしてそのパッケージを実装するマザーボードは、厳しい信頼性が要求される自動車部品としても広く使われています。

の高信頼性を支えています。

電子事業のコア技術
ICパッケージ基板

マザーボード・プリント配線板

パソコン・データセンター向けMPU

ハイエンドスマートフォンを中心に、高機能・高密度なプリン

や、AI・車載向けGPU(画像処理)を中

ト配線板を供給しています。プリント配線板は、5Gの本格的普心に、最先端のICパッケージ基板を供

デスクトップPC向けICパッケージ基板

給しています。ICパッケージ基板は、ICチップと一体となって機能する重要ています。

イビデンでは、自由な回路設計と高密度な配線を可能にする
MSAP※工法によって、お客様のニーズにお応えしています。
※Modified Semi Additive Process

な部品であり、イビデンではICチップの進化に合わせて常に付加価値を高め及に伴う製品の小型化・高機能化を支える重要な部品であり、ICパッケージ基板

モバイルPC向けICパッケージ基板

スマートフォン向けプリント配線板

電子事業の詳細はウェブサイトをご確認ください。
https://www.ibiden.co.jp/product/electronics/merchandise/11

イビデン株式会社 統合報告書2022

イビデン株式会社 統合報告書2022

12

Introduction

Introduction

Value Creation

ESG
Management

Financial andCorporate Data

主力事業とコア技術

セラミック事業自動車（新車・中古車）の販売、自動車整備など［イビデン産業
（株）
］

その他事業

SDGsのゴール11で掲げられた「住み続けられる「イビテクノ」から生まれた技術や製品は

まちづくり」をめざして、人々の生活や活動による国内グループ会社に受け継がれ、環境への悪影響を抑えていくことが重要です。

自動車部品
ツールボックス［イビデン樹脂（株）］

独自の競争力を持ち、幅広い分野で貢献しています。
成長戦略

世界中の大気の質の改善に向けて、

P35

自動車の排気ガスを浄化する
ディーゼル・パティキュレート・フィルター（DPF）、
触媒担体保持・シール材（AFP）の供給を通じて貢献します。
成長戦略

P31
業務システム・ネットワークの構築、総合健診システムなどのオリジナルソフトの販売
［タック
（株）
］

Automobile

工業ガスや関連製品の充填・販売［イビデンケミカル（株）］

自動車の活用事例
ディーゼル車の排ガスに含まれる黒煙を除去するSiC-DPF（ディーゼル・パティキュレート・フィルター）や、排気管に搭載される排ガス浄化用触媒担体を固定して排ガスのリークを防ぐ
フェルト状のセラミック繊維（アルミナファイバー）など多くの製品が使われています。

セラミック事業のコア技術

建設事業
のり面技術と造園技術の融合というSiC（炭化ケイ素）製DPFは、その性能や信頼性の独自の特色ある技術で貢献しています。

高さから業界のスタンダード品に成長しました。また、

撮影：新建築社写真部

触媒担体保持・シール材においても、市場トレンドに建材事業マッチした製品の供給で市場での高い評価とシェアを

触媒担体保持・シール材

高温断熱材
優れた耐熱性・断熱

優れた特性を活かし、高品位の半性を有し、焼成機器・導体製造装置向け部材や放電加工

燃料電池などの産業分用電極材、太陽光電池製造装置向野で幅広く使用されてけ部材など、あらゆる先端産業の発います。

セラミック事業の詳細はウェブサイトをご確認ください。
https://www.ibiden.co.jp/product/ceramics/merchandise/

13

SiC-DPF

高強度・高純度・高耐久性など、展に貢献しています。

イビデン株式会社 統合報告書2022

GTフレーム工法

屋上緑化（早稲田アリーナ）

より安全・安心な生活空間の実現

誇っています。これからも次世代に向けた高性能製

グラファイト（FGM）

貢献するSDGs

人と自然のよりよい共生に向けて、自動車排気系部品（DPF・AFP）

品の開発や環境負荷低減に取り組んでいきます。

乾燥食品
（具材）
の開発・製造、
TVP（大豆たんぱく製の人造肉）の開発［イビデン物産（株）］

貢献するSDGsに向けて、メラミン化粧板を核に抗ウイルスコート剤などの優れた性能を持つ製品で貢献しています。

電力事業

高圧メラミン化粧板「イビボード」抗ウイルスメラミン化粧板「ウイルヘル」

水力発電所から始まった当社は、現在も東横山発電所をはじめとする３つの水力発電所を所有しています。

貢献するSDGs

2016年には再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)対応に向けた改修を行い、中長期の安定した収益源として事業を支え続けています。水力発電で培った技術は、太陽光などの各種発電事業に展開され、地球にやさしい再生可能エネルギーの供給に貢献しています。
その他事業の詳細はウェブサイトをご確認ください。
https://www.ibiden.co.jp/product/group/

国内グループ会社の事業についてはウェブサイトをご確認ください。
https://www.ibiden.co.jp/company/profile/globalization-japan-group/

イビデン株式会社 統合報告書2022

14

Introduction

Introduction

Value Creation

ESG
Management

Financial andCorporate Data

生産会社
（電子）

生産会社
（セラミック）グローバルサポート体制
1987年に海外展開の足がかりとして、アメリカ合衆国にイビデンU.S.A.株式会社を設立して以降、本格的に海外進出しました。日本で培った技術・品質を保ちつつ、事業環境や顧客ニーズ、カントリー
リスクに対応しながらグローバルサポート体制を構築しています。

地域別従業員割合（イビデングループ）
日本

地域ごとの売上高割合

アジア

46.2%

欧州

34.2% 14.7%
北中米

日本

その他
アジア

22.9%

欧州

58.3%

4.9%

1.6%
8.2%

北中米

9.0%
従業員数

日本
イギリス
オランダ

オランダ

ドイツ

ドイツ
韓国

韓国
ハンガリー

ハンガリーフランス

イタリア

アメリカ

イタリア
10

中国

6

カ国

中国

インド

フィリピン
インド

マレーシア

マレーシア

シンガポール

シンガポール

従業員数

電子事業

15

5,992名

イギリス

フランス

欧州

販売会社 他

アジア

1,908名

8

7

6

3
2 1
4

岐阜県
5

メキシコ

メキシコ

フィリピン

8

従業員数

カ国

9

アメリカ

4,427名

1 研修センター・本社

2 大垣事業場

3 大垣中央事業場

4 青柳事業場

5 河間事業場

6 神戸事業場

7 大垣北事業場

8 衣浦事業場

9 発電所（東横山・広瀬・川上）

10 東京支店

セラミック事業

日本をマザー工場としてアジアを中心に展開しています。

愛知県

北中米

2

従業員数

カ国

631名

アジア・欧州・北米の3極で供給体制を展開しています。

大垣中央事業場

イビデンフィリピン株式会社

イビデンエレクトロニクスマレーシア株式会社

揖斐電電子(北京)有限公司

衣浦事業場

イビデンハンガリー株式会社

イビデンメキシコ株式会社

揖斐電精密陶瓷（蘇州）有限公司（ICパッケージ基板）（ICパッケージ基板）（ICパッケージ基板）（プリント配線板）（触媒担体保持・シール材）（SiC-DPF、
触媒担体保持・シール材）（SiC-DPF）（触媒担体保持・シール材）

イビデン株式会社 統合報告書2022

イビデン株式会社 統合報告書2022

16

Value Creation

Introduction

Value Creation

ESG
Management

Financial andCorporate Data

価値創造ストーリー「人」「地球環境」を大切にし、「イビテクノ」を進化させることで、持続的な価値創造を実現します。
地域経済の振興を目的とした水力発電会社として創立した当社は、人と地球環境を大切にし、技術開発型企業として最先端の技術で、社会の発展に貢献してきました。これからも、独自の技術を進化・融合させ新たな技術を開発する「イビテクノ」を絶え間なく進化させることで、新しい価値の創造に挑戦し続けます。

価値創造への投資／コア技術の進化と応用

アウトカム

イビデンが提供する社会への価値

主要なインプット

人的資本戦略を推進していく
多様な英知を持った人財
従業員数

外部環境リスク
パソコン需要の12,958人

急激な変動（2022年3月末時点）

乗用車市場の電動化

自然資本

創業から事業を支える、
自然の恵みを活用した
水力発電
水力発電量

気候変動の加速

企業理念

150,730MWh

大規模な感染症拡大

To The Next Stage
110 Plan（2018年度から2022年度
（5年間）
）

社会関係
資本

拠点数

実現
電子事業

製造

1

（ものづくり）

国内労働人口の減少

新規事業の

競争力強化

拡大

（2021年度）

製造資本

独自のまったく新しい技術を確立し、高付加価値化を進める

606億円

機会
ICTの拡大低炭素・脱炭素社会への2,575件

先端設備の導入による高品質かつ高効率な
生産能力
設備投資額

蓄積をもとに、さらにイビデン

ック事業
セラミ

特許保有件数・その他事業

157億円

研究開発費
（2021年度）

建設

知的資本

イビテクノ
これまでに培ってきた技術の

3

財務資本

企業格付け

A

格付投資情報センター（R&I）（2022年3月末時点）

17

イビデン株式会社 統合報告書2022

アウトプット

コア事業の製品

排気ガス浄化セラミック
フィルターで大気汚染抑制に貢献します。

4
ESG経営の推進

事業プロセスの中でSDGsに貢献

環境関連セラミック製品

新規・その他事業分野

ダイバーシティ
生産性の向上

気候変動の緩和

移行
新興国の

調達

新規事業

実践

開発

環境規制の強化
新興国の人口増加

アウトカム

コンプライアンス
リスクマネジメント

省エネルギー
省資源事業基盤の強化炭素回収や固定に貢献する製品の研究開発、再生可能
エネルギーの活用、緑化に貢献します。

人的資本の強化

働きがいと高い生産性の両立

環境負荷低減ニーズの高まり（2021年度）

持続的な成長と安定的な収益を支える
強固な財務基盤

営業利益（率）

環境負荷の低減（2022年3月末時点）

既存のコア技術を応用し、さまざまな製品・素材の新規開発

4,200 億円

高機能でファインなICパッ
ケージ基板、プリント配線板
でデジタル技術の進化に貢献します。

ICパッケージ基板
プリント配線板

活動の
4本柱
人財育成

16カ国 33拠点

売上高

ICTの革新と普及

2

既存事業の

地政学リスク営業

2022年度経営目標

600 億円（14.3%）（2021年度）

事業環境やニーズ、
カントリーリスクに対応する
グローバルなサポート体制

アウトカム

中期経営計画

自然資本の持続的活用

環境負荷の低い生産体制共有すべき行動精神（誠実・和・積極性・イビテクノの進化）

ESG経営
コーポレート・ガバナンス
イビデンウェイ

イビデン株式会社 統合報告書2022

18

Value Creation

Introduction

Value Creation

ESG
Management

Financial andCorporate Data

事業環境の変化と中長期的な経営戦略
100年を超える長きにわたり、当社は環境変化を機敏に捉え対応することで、成長を続けてきました。
急速な外部環境の変化と、過去から積み上げてきた内部の実績・課題から、リスクと機会とその影響を認識し、重要性の高い課題に対し経営戦略の中で対応を進めています。

事業環境変化に対するリスクと機会とその対応策

デジタル
イノベーション
リスクと機会

気候変動・
脱炭素化

リスク

国内
労働人口減少マクロ視点での事業環境変化

パソコン向けICパッケージ基板の需要変動による、製品構成、受注数量の急激な変化

乗用車市場の電動化

排気ガス関連規制の延期、EV・ハイブリッド車の普及加速などによるDPF需要の減少
気候変動関連の規制強化による、エネルギー調達
コストの上昇気候変動の加速自然災害の増加による、自社工場の操業停止、またはサプライチェーンの寸断

大規模な感染症拡大

感染症拡大による各国操業制限／往来制限措置など、
世界規模のサプライチェーン停滞

地政学リスク

特 定 地 域 の持つ 政 治 的、 社 会 的 な緊 張から来る、突然の制度、法規制の変更などによる突発的な調達・出荷・操業などの停止

国内労働人口の減少

日本国内で進む少子高齢化から来る、労働人口減少
による人財の不足

ICTの拡大5GおよびIoTの普及によるデータセンター・AIなどの市場拡大に伴い、当社が得意とする高機能でファインな最先端・次世代ICパッケージ基板需要の拡大

低炭素・脱炭素社会への移行

低炭素・脱炭素への移行時の新技術に対する需要の拡大

機会

新興国の環境規制の強化

感染症の
世界的流行

想定期間

パソコン需要の急激な変動

CASE

国際情勢

当社への影響新興国の人口増加
環境負荷低減ニーズの高まり

排気ガス関連規制の強化と市場規模の拡大により、新興国・大型車市場におけるセラミック製品需要の拡大
顧客・投資家などからの、サプライチェーン全体での環境負荷低減の要望

短期

～

中期
中期

～

長期
短期

～

長期
短期

～

長期
短期

～

中期
短期

～

中期
中期

～

長期
短期

～

長期
短期

～

長期
短期

～

中期
短期

～

長期

具体的な影響への対 応 策
受注製品構成の変化に柔軟に対応できるリソース配分と生産体制の構築
欧州ディーゼル乗用車市場の縮小に伴い、成長市場へ注力した生産・供給体制への移行とEV化対応の製品開発
発電効率の高い発電設備の増強など、エネルギー効率の高い生産プロセスの実現・自社再生可能エネルギーの効
率的な活用
自然災害による局所的な災害時の事業継続・復旧計画を速やかに実行する体制の強化
社員・地域の安全を最優先に、企業存続に不可欠な事業
継続レベルを維持し、業務再開・回復を計画的に進める
運用
グローバルな生産体制、ネットワークを活用した代替出荷や生産など、特定地域での突発事象の影響を緩和する柔軟な運用
デジタル技術(DX)の活用などによる効率性の向上と、従来から取り組んできた多様性ある人財の活躍支援
高機能次世代ICパッケージ基板への需要に応えるため、大垣地区を中心とした大規模な生産能力の増強とDXの活用による効率的な生産
炭素回収や固定に貢献する製品の研究開発、再生可能
エネルギーの活用、緑化に貢献する事業の強化
成長市場の需要に応えるため、アジア・欧州・北米の3極で、グローバルなセラミック製品供給体制を構築
再生可能エネルギーの活用と、環境負荷低減に向けた技術の導入や改善活動をサプライチェーン全体で推進

前中期経営計画で認識された課題
電子事業

セラミック
事業

19

● 特定大口ユーザーへの依存度の高さの緩和

リスクと機会の影響を踏まえて認識した● 市場変化に対応した生産体制・生産品目の選択と集中● EV化に向けた「軽量化」「 快適性」に対応できる新素材製品の開発

イビデン株式会社 統合報告書2022

中長期の成長戦略への反映

中期経営計画

重要課題への対応は、中期経営計画、
ESG/SDGsの対応の中で進めています。

ESG/SDGsの対応

P21-26 社長メッセージ
P06 社会との価値協創P36-38 地球環境との共存

イビデン株式会社 統合報告書2022

20

Value Creation

Introduction

Value Creation

ESG
Management

Financial andCorporate Data

社長メッセージ

社会環境や事業環境の変化を見据えながら多様な人財の持つ力を最大限に引き出し、
中長期的な成長をめざします。
社会環境の変化に対応する、イビデンの存在意義
創業以来培われてきた
IBIDEN WAYの精神に則り、

21

ループは、変化に応じて世の中の要求をいち早く察知し、代表取締役社長

青木武志
いくことが当社の存在意義であると認識しています。

自社のコア技術を活かして柔軟に対応し社会的責任を果たすことで、これまで発展してきました。持続可能な社会を構築する世界の指標はSDGsに集約されていますが、とができました。特に利益面に関しては、最先端の高機能
サーバー向けを主とした高付加価値製品の割合を増やす

中期経営計画の進捗と最終年度の目標達成に向けてことで大きく伸び、電子事業部門で過去最高の業績を達成し、中期5ヵ年計画の最終目標である600億円を1年前

事業活動を通じた社会課題解決をめざします。

当社グループとしても、SDGsへの貢献に向けて、社会世界では現在も混迷の時期が続いています。頻発するいます（P06「社会との価値協創」参照）。主力事業の電子

自然災害に加え、感染症の影響が長期化する中で、地政事業においては、デジタルイノベーションの実現のため、学的なリスクは顕在化し、さまざまな場面で深刻な影響

ICパッケージ基板の技術を進化させ安定供給していくこと

2018年度に策定した現在の中期5ヵ年計画「To Theおよびオンライン教育の普及拡大に伴うパソコン需要はを及ぼしています。当社事業を取り巻く環境としても、感で技術・産業の基盤づくりに貢献していきます。セラミック

Next Stage 110 Plan」
は、2021年度で4年目を終了しま

一巡するものの、引き続きDXの進展によるデータセン

染症の再拡大による経済活動への影響に加え、ウクライ事業では、地球の大気汚染物質を限りなくゼロに近づけした。最終年度目標の達成に向け、人財育成を基盤に、伸ター市場の拡大、さらにはメタバースやAR/VR、自動車

ナ情勢の動向やエネルギー価格の高騰など、不確実性とる製品の開発と供給を通じて、住み続けられるまちづく

びる市場に対して積極的に経営資源を投入し、既存事業のCASEなど新たな分野も含め、サーバー用の高機能な不透明感が継続するものと思われます。一方で、持続可りに貢献していきます。

の競争力強化と新規事業の拡大による安定した成長の実

ICパッケージ基板の需要増加が予測されます。当社にお的責任を果たし、特に取り組むべき重要課題を特定して電子事業における高付加価値製品の売上増加により、営業利益は前倒しで中期経営計画の目標を達成しました。

倒しで達成することができました。営業利益率は、2020年度の11.9％から2021年度は17.7％へ改善し、成長に合わせて高い利益を生み出す基盤ができつつあります。
今年度の当社電子事業の市場においては、テレワーク

能な社会をめざし、グリーントランスフォーメーション

当社グループの事業活動を通じた社会課題の解決およ

現に向けた取り組みを進めています。
また、すべてのステー

いては、河間事業場における最先端ICパッケージ基板向(GX)やデジタルトランスフォーメーション
（DX）
といった

び社会への貢献は、「 私たちは、人と地球環境を大切に

クホルダーの皆様より信頼される会社に向け、ESG（環境・

け工場の建設を計画通り遂行することにより、従来から未来に向けた世界の動きが加速しており、その中で企業し、革新的な技術で、豊かな社会の発展に貢献します。」

社会・ガバナンス）
経営を積極的に推進しています。

当社が強みを持つ最先端分野におけるシェアを拡大してが果たすべき役割は一層大きなものとなっています。

という創業以来培われてきたIBIDEN WAYの精神に則る2021年度の売上高と営業利益の目標は、それぞれ3,800

いきます。また、事業環境変化への柔軟な対応と経営資

持続可能な社会に向けて、今後も社会環境はさまざまものです。社会が変化する中でSDGsに向き合い、持続億円、450億円でしたが、結果的に売上高は4,011億円、源の有効活用の視点で、生産体制・生産品目の選択と集な変化を遂げていくことが、予測されています。当社グ可能な社会を構築するために事業活動を通して貢献して営業利益は708億円となり、目標を上回る成果を上げるこ

中を引き続き進めていきます。

イビデン株式会社 統合報告書2022

イビデン株式会社 統合報告書2022

22

Value Creation

Introduction

Value Creation

ESG
Management

Financial andCorporate Data

社長メッセージ

セラミック事業においては、主力の車載分野のDPF、炭素技術など新領域の3つのセグメントに絞って開発を進

岐阜県揖斐郡大野町に新たな工場用地取得を決定しまし

得増加などの成果に結びついてきています。
（P39「人財育

AFP事業は、乗用車市場で電動化・脱ディーゼルの流れ

めています。エレクトロニクス領域では、次世代そしてさたが、本工場用地に予定している新工場は国内最大の生成」
参照）が加速することが想定されますが、世界的な半導体不足

らに先のICパッケージ技術を、NEV領域では、自動車市

産拠点となる見込みです。引き続き選択と集中の考えの

特に電子事業における人財の活躍は、グローバルの視による影響からの回復に加え、中国・新興国を中心とし場の電動化に対応する製品群を、また新領域では、脱炭

もと、将来にわたり成長が期待できる分野に経営資源を点でも進めており、電子事業の海外グループ拠点である、

た排ガス規制強化を背景に需要拡大が見込まれる大型商

素技術やGX対応といった新しい社会の要請に対して、こ重点投入することで、現中期経営計画で付加価値の高い

イビデンフィリピン株式会社の社員を、日本に技能実習用車向け製品の需要を確実に取り込むことで、中・長期れまで培ってきたコア技術を活用し、技術開発部門と事事業、成長分野の事業を中心としたバランスの良い事業

制度を活用して受け入れ、海外との人財交流を積極的にで安定的に収益を確保できる体制を構築していきます。

業部門・関係会社が連携して開発を進めています。今後

ポートフォリオの構築を仕上げ、その先の持続可能な成進めています。海外の人財が、日本国内の事業拡大を支

また、FGM事業では世界的な半導体需要の高まりを受け、も当社グループの技術を応用し、社会課題の解決に貢献

長の実現をめざします。

えながら、経験を積むことでスキルや知見を共有し、海韓国の生産拠点での増産体制を整えて成長分野での需要できる新しい製品を生み出していきます。

外拠点に戻りその技能を活かし事業成長に貢献する流れ

中期5ヵ年計画は2022年度が最終年度となります。先を確実に取り込むことで、セラミック事業全体の安定的にも述べましたが、現在も継続して、電子事業を中心にな成長軌道を維持していきます。

事業成長を支える人財の活躍

その他事業においては、国内グループ各社の独自競争力

社会の要請、顧客の要望に応える形で積極的に投資をを持った製品群による事業拡大と安定した電力事業により、行っています。最先端の高機能サーバー向けを主とした当社グループの電子事業・セラミック事業に次ぐ「第3の高付加価値製品の割合を増やすことで確実に利益を確保

収益の柱」
としての位置づけを確かなものにしていきます。

し、投資回収の源泉となるEBITDA（金利・税金・償却

また、新たな市場に向けた技術開発への取り組みは、前利益）を高水準に保つことで、大型の設備投資に伴う当社が進める成長戦略を支えるのは人です。先人からエレクトロニクス領域、NEV（新エネルギー車）領域、脱投資回収を確実に進めています。さらに2021年9月には受け継いできたIBIDEN WAYの中にも、「人と地球環境を

多様な人財の持つ力を最大限に引き出すため、国内だけでなく海外グループも含めた
人財育成に取り組んでいます。

大切に」することが企業理念の冒頭にあります。当社はこれまでも高き目標に挑戦する「人」を大きな力として成長

中期経営計画「 To The Next Stage 110 Plan 」

し、存続させてきました。多様な人財の活躍なくして当社の成長はあり得ません。工場の新設などは日本国内へ

既存事業の競争力強化

1

人財育成

4 本柱

3

新規事業の拡大

2

活動のESG経営の推進

4

売上高・営業利益の実績と2022年度の見通し
売上高

営業利益

（億円）

（億円）

5,000

1,000

4,011

4,000
3,000

2,911

2,959

727

754

2,000

884

1,025
1,000
0

700

907

1,322

1,661

2018

2019

2020

電子事業

（実績）

セラミック事業

イビデン株式会社 統合報告書2022

760
800

（実績）

その他事業

2,370

2021

（実績）

2,700

2022（年度）

（見通し）

11.9%

800
600
400

874

1,160
（実績）

23

3,234

735

4,260

17.7%

200
0

708

6.7%
3.5%

101
2018

（実績）

電子事業

386
62
46
30
25

196
58
149
2019

（実績）

セラミック事業

15.7%

46

70
87

670
70
70

551

530

278
△10

2020

（実績）

その他事業

2021

（実績）

2022（年度）

（見通し）

営業利益率

を作り、グループ全体で人財の活性化を進めています。
こうした人財の成長を支えるため、人財開発センターを人事部門に統合して、新規採用者の研修、共通スキルか
ら専門的な教育まで一貫した教育を行い、事業戦略、モノづくりを支える人財の育成の体制を整備しています。

事業戦略と一体化したDX、GX戦略
今後、さらに事業を拡大させるために

DXとGXを積極的に推進し、ビジネスモデルの変革に挑戦します。

の投資が主体となっていますが、少子高齢化の進む日本

多様な人財の持つ力を最大限に引き出すとともに、デジ

国内で、事業の飛躍的な拡大と競争力の強化を担う多様タルトランスフォーメーション（DX）を実現することで一人な人財をどのように確保・育成し、活躍してもらうのか

ひとりが生み出す成果や価値は何倍にもなると確信していは重要な課題であり、事業戦略と一体化して進める必要ます。デジタル技術を活用し、これまでのビジネスモデル、があります。

製造、開発などの進め方を改革し、効率的かつ効果的に多様な社員が活躍できる環境に向けて、国内、海外を価値を生み出すビジネスモデルへの変革に挑戦しています。

問わずさまざまな社員を採用、登用できる環境を整えて

当社は各部門の改善活動や新工場の立上げを通じて、いくことを従来から進めてきました。日本国内では、新社員のDXに対する意識改革と知識向上に取り組むことに卒から中途採用まで幅広い人財活用を想定した採用の強より、生産性・競争力の強化にとどまらず業務の変革をめ化や、女性社員、シニア、障がい者および外国人といっざしています。例えば、設備、品質、製品流動などさまざた多様な人財が活躍できる体制やワーク・ライフ・バラン

まな情報を一元化し、データドリブンによる意思決定の迅スに関わる制度の充実に取り組んでいます。海外ではロー速化とともに、製造プロセスや品質レベルの革新を加速さ

カル社員の役員登用などによるローカライズの取り組みをせます。さらに、機能面では、デジタル化による単なる改推進しています。多様な人財が高い意欲とモチベーション

善ではなく、デジタルツインを用いたシミュレーションとを持って活躍できるよう、職場の意識改革とともに取り実地試験による開発業務の革新やその他機能部門におけ組んでおり、女性管理者の人員増加や男性育児休業の取る組織・しくみの革新・変革を実現します。

イビデン株式会社 統合報告書2022

24

Value Creation

Introduction

Value Creation

ESG
Management

Financial andCorporate Data

社長メッセージ

2022年4月には全社のDXを推進・統括管理するため力といった再生可能エネルギーや高効率コージェネレーに、経営企画本部にDX推進統括部を新設し、さらに、電ションシステムなどの低炭素エネルギー導入や、生産技子事業の既存工場および新工場における次世代技術・製術の革新などを進めています。さらなる削減に向けては、品の生産性と機能を飛躍的に向上させることを目的に、電カーボンフットプリントにより、どこで炭素の影響が大き

子事業本部内にDX推進部を新設しています。現在、大規

いのかを理解することが重要です。まず2022年1月より

模な投資による生産規模の拡大と合わせて、デジタル技

社内カーボンプライシングを導入し、社内で炭素価格を術を活用した次世代のモノづくりのしくみを具体的に作り設定し、設備投資などの際に将来コストの一部として炭上げるとともに、ITデータを活用するための全社共通のデ素の影響額を見える化し、将来の脱炭素化を前提としたジタルプラットフォームの整備と導入により、経営資源の運用をはじめています。このようにCO2 排出量の影響を最適活用と生産効率の最大化の実現を進めています。

可視化することで、社員一人ひとりが強い意識を持って、当社は電子事業を中心とした成長戦略を推進しています
が、気候変動政策や地政学的な影響による原材料やエネ

従来の進め方からの革新に取り組み、排出削減の促進につなげていきます。

ルギー価格の高騰など、事業環境においてリスクとなる要

2023年度下期に竣工予定の河間事業場の新棟では、素が顕在化しています。現在のところ事業に大きなマイナ

デジタル技術の活用による生産効率の最大化をめざすとスの影響はありませんが、今後の成長戦略を進めるにあた

同時に、環境負荷の低い設備の開発・選定によるエネル

り、これらのリスクにも対処していく必要があります。

ギー使用量・CO2の最小化を実現し、当社のめざすDXと

当社は自然エネルギーを活用した水力発電事業を起源

GXを体現する最新鋭のスマートファクトリーに仕上げてにもち、企業理念において「地球環境を大切に」することいく予定です。また、現在は事業戦略に合わせた自社のの電子事業とセラミック事業に進化させてきました。当

ロセスの効率化を主眼とした社内意思決定プロセスの改革の重要性を示し、地球環境と事業を共存させてきました。

排出削減が中心ですが、サプライチェーン全体で脱炭素

社には100年以上の長きにわたり、自然の恵みを活用しを実施し、2022年度より施行しています。今後も事業環

自然資本であるエネルギーや天然資源を活用して事業をを実現していくため、取引先とも協力して今後の活動をながら、社会環境の変化に合わせて事業ポートフォリオ

境や社会環境の変化に合わせて随時ガバナンス体制を見進める中で、このリスクと機会の両面に対処しつつ競争推進していきます。

を転換させ成長してきた実績があります。今後の社会環

直し、適切な体制の構築に努めます。

力を向上させていくことが重要です。脱炭素化をはじめとする地球環境と事業の共存を追求するために、事業戦略として積極的に進めているのがグリーントランスフォー
メーション
（GX）
です。
GXに関しては、専門の全社推進部門であるGX推進部を新設し、脱炭素社会に貢献するための活動を行ってきました。事業戦略に合わせてイビデングループ全体の温気候変動や社会情勢の変化など、厳しい事業環境に対応しながら新しいイビデンとして飛躍していきます。

中期5ヵ年計画「To The Next Stage 110 Plan」
は2022

ながら事業を成長させ、社会に貢献していく姿勢はこれ

年度に最終年度を迎え、2023年度から新しい中期5ヵ年からも変わることはありません。2030年に向けて世界で計画がスタートします。新たな中期経営計画では、現中達成すべきSDGsには、引き続き当社の技術を通じて貢期経営計画で積極的に投資を行った電子事業がさらなる献してまいります。

成長を見せ、セラミック事業での安定的な成長と次世代

当社は1949年に東京証券取引所に上場以来、資本市

新製品開発が進むことで大きな成果が上がると予想してお場において株主や投資家の皆様と向き合ってまいりました

り、新たなイビデンとして飛躍する姿を体現してまいりま

室効果ガス（CO2）削減を推進するため、GX推進部には、2022年は創業から110周年を迎える節目の年となりまが、2022年4月の市場再編においては、東京証券取引所

す。一方で気候変動や社会情勢など、当社を取り巻く事事業部門で設備を担当する部門長がメンバーとして兼務す。岐阜県大垣市から事業をスタートさせた当社は、地プライム市場を選択しました。プライム市場はグローバル

業環境は今後ますます予測しにくい状況となっています。

しており、今後の事業の拡大、変革と不可分なものとし

域社会への貢献を責務の一つとして、地域社会に根差しな株主、投資家の皆様から今まで以上に厳しい目線が向

これまで困難を乗り越え当社を存続させてきた力の源泉でて体制を整えています。脱炭素社会に向けては、「2040て事業を行ってまいりました。今では世界を舞台に事業けられます。世界基準で見ても当社の事業活動を信頼しあり、当社の存在意義でもあるIBIDEN WAYを今一度社

年代のできるだけ早い段階での温室効果ガス排出実質ゼを展開するまでになりました。私たちの成長は、当社をていただけるよう、これまでも、事業環境変化への迅速・

員全員で共有しながら、厳しい事業環境を乗り越えていきロ」の実現に向けて、2030年度の中期のマイルストーン

取り巻くステークホルダーの皆様のお力添えなくしてあり果断な経営判断を支える土台としてのコーポレート・ガます。また、社会の重要な課題を解決するため、引き続となる「排出量原単位半減、排出総量30％削減（2017年

得ませんでした。当社の祖業は揖斐川の恩恵を受けながバナンス体制の強化、改革に取り組んでまいりました（P45

き当社の技術、事業活動を通じて、顧客や社員、地域社度対比）」を目標として設定しています。

らの水力発電ですが、それ以来、社会環境、要請の変化「コーポレート・ガバナンス」
参照）。機関設計変更・役員会、株主などのステークホルダーの皆様に新たな価値をに合わせて、自社のコア技術を活用し、主力事業を現在体制のスリム化に続き、執行部門への権限委譲と稟議プ提供し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

現在、目標達成に向けて、太陽光・バイオマス・小水

25

次期中期経営計画に向けて境は厳しさを増していきますが、自然の恵みを大切にしイビデン株式会社 統合報告書2022

イビデン株式会社 統合報告書2022

26

Value Creation

Introduction

Value Creation

ESG
Management

Financial andCorporate Data

財務戦略

財務基盤
当社グループでは、2018年度より始動している中期経識しています。

格稼働により、高い水準の利益を生み出す体制が整備さ

加価値製品の割合を増やすことで利益を確保し、投資回れつつあります。その成果としてROEは、2020年度の収の源泉となるEBITDA（金利・税金・償却前利益）
を高

8.8%から2021年度は12.1%に上昇しています。

水準に保つことで、大型の設備投資に伴う投資回収リス

営計画「To The Next Stage 110 Plan」に取り組むにあ

自己資本比率については、現在は50%台の水準ですが、

今後、設備投資に伴う減価償却費の負担増加が見込またって、財務基盤をいっそう強固なものとし、持続的な成中期的には60%をめざした上で、資本の稼ぐ力としてのれますが、最先端の高機能サーバー向けを主とした高付長と安定的な収益の実現をめざして取り組んでいます。

ROEについては10％以上を維持していきます。また、柔当社の主力事業であり、中期経営計画をけん引している
電子事業は市況変化の大きい業界です。その変動に対応

軟な資金調達を行えるように、格付投資センター（R&I）
からの評価としてシングルA格を維持していきます。

するためにも、高い自己資本比率を確保したうえで、利益を生み出すことができる強固な財務基盤が必要であると認

株主還元
現在は、主に電子事業における競争力強化のための積極的な設備投資の効果ならびに事業の効率化・構造改革が進み、収益力は向上しつつあります。

財務基盤の目標

自己資本比率

資本コストに見合う

60%

クを最小化していきます。

（円）
40

A 維持

め、当面は資本配分の考え方として、事業拡大に向けたを総合的に検討して実施していきます。なお、2021年

20

中期経営計画の進捗

比で5円増額の1株当たり40円とさせていただきました。

当社グループは、コア技術をベースに、そこから派生

引き続き、当社グループの事業拡大、収益力の向上にする技術を顧客・社会のニーズに合わせて変化させ、伸よる株主価値の拡大をめざし、今後さらなる需要拡大がびる市場に対し、積極果敢な設備投資を行うことで成長見込まれるICパッケージ基板の生産能力増強を目的に、してきました。

2021年4月には河間事業場における総額1,800億円の新700億円、第2期として2020年4月に決定の600億円の大型投資を実施してきました。

工場建設を、2021年9月には岐阜県揖斐郡大野町に新たな工業用地の取得を発表しました。
これらの大型投資により、自己資本比率はやや低下したものの50%台の水準を維持し、第1期と第2期投資の本

設備投資額／減価償却費の推移

EBITDA/EBITDAマージンの推移

（億円）

（億円）

1,500

1,500

13%
11%

750

8%

0

242

2018

2019

設備投資額

27

減価償却費

イビデン株式会社 統合報告書2022

23%

1,235

30%
1,290

1,000

15%

781

606 527570
228 251

1,200

620

354

2020

2021

連結売上高減価償却比率

2022 （年度）

（見通し）

500

0

352

20

20

15

15

15

2018

2019

2020

40

40

20

20

20

20

当社グループにおける研究開発活動は中核となる当社の技術開発部門、生産技術部門ならびに各事業本部の技

早くキャッチし、事業化に素早く結びつけるための多機能

2022 （年度）

（予定）

期末配当金

研究開発費の推移
（億円）
240

147

162

168

157

2019

2020

2021 （年度）120を取り込んだ事業開発体制を築いています。既存のコア技術の深化に加えて、新領域での事業の模索も取り組ん
生産技術部門では、DXを活用して生産性・品質をより

439

2021

研究開発活動

でいます。

740

12%

20

中間配当金

技術開発部門では、顧客の将来ニーズと社会課題を素

31%

35

2022年度も安定配当を継続する予定です。

術部門および関係会社において幅広く進めています。

9%0

度の1株当たり年間配当金につきましては、2020年度対中央事業場において第1期として2018年11月に決定の

35

ICパッケージ基板向けの設備投資を優先いたします。
株主還元につきましては、長期安定配当とのバランス

現在は、電子事業中心の設備投資を進めており、大垣35

今後、さらに拡大する旺盛な需要を確実に取り込むた

格付け

ROE 10%以上

1株当たり配当金の推移

0

2018

向上させるための支援、および新たな工法や設備開発に継続して取り組んでいます。

2018

EBITDA

2019

2020

EBITDAマージン

2021

2022 （年度）（見通し）

株主・投資家情報の詳細はウェブサイトをご確認ください。
https://www.ibiden.co.jp/ir/

イビデン株式会社 統合報告書2022

28

Value Creation

Introduction

Value Creation

ESG
Management

Financial andCorporate Data

事業別
売上高構成比事業の成長戦略 │電子事業

59.1%

成長戦略
テレワークおよびオンライン教育の普及拡大に伴うパケージ基板向け工場の建設を計画通り遂行することによ

ソコン需要は一巡するものの、引き続きDXの進展によるり、従来から当社が強みを持つ最先端分野におけるシェア

データセンター市場の拡大、さらにはメタバースやAR/を拡大していきます。また、事業環境変化への柔軟な対応

情報技術の浸透は、人々の生活をより豊かにする

VR、自動車のCASEなど新たな分野も含め、サーバー用と経営資源の有効活用の視点で、生産体制・生産品目の大きな可能性を持っています。情報と生活は、よりの高機能なICパッケージ基板の需要増加が予測されます。

選択と集中を引き続き進めていきます。

結びつきを強めていくとともに、情報通信技術（ICT）へ

当社においては、河間事業場における最先端ICパッ

事業を通じた社会への貢献のアクセスは、世界中で一層重要性を増していきます。
イビデンの電子事業は、高機能かつ高信頼性のIC
PKG事業本部長

MLB事業本部長

河島 浩二

宮崎 信治

パッケージ基板で、データセンターなど通信技術を支え、世界のデジタルイノベーションの実現に貢献します。

2021年度実績と2022年度見通し■ ICパッケージ基板(PKG)事業
パソコン向けの需要が引き続き堅調に推移したことに加え、大垣中央事業場における第1期投資の安定量産の稼働を開始したことにより、売上高・営業利益ともに前■ リスクと機会

連結会計年度に比べ増加しました。

リスクと機会

当社への影響パソコン需要の急激な変動
国内労働人口の減少

パソコン向けICパッケージ基板の需要変動による、製品構成、受注数量の急激な変化
日本国内で進む少子高齢化から来る、
労働人口減少による人財の不足
5GおよびIoTの普及によるデータセンター・AIなどの市場拡大に伴い、

機会

営業利益

2,369億81百万円

551億13百万円（前年同期比 42.7%増）

継続、さらに第3四半期からは第2期投資が計画通り量産

事業環境

リスク

売上高

ICTの拡大一部の中国顧客のスマートフォン向けの売上が減少しましたが、モジュール基板の売上が堅調に推移した結果、売上高・営業利益ともに前連結会計年度に比べ増加しました。

当社が得意とする高機能でファインな最先端・次世代ICパッケージ基板需
要の拡大

営業利益
（億円）

2,369
551

2,000

2,700
530

1,660
1,321

600

400

278

1,000

200

148
0

800

2019

2020

0

2021

2022 （年度）（見通し）

TOPICS

高機能ICパッケージ基板向け河間事業場新棟建設の鍬入れ式を開催■ 市場の動向

パソコン市場※

データセンター市場※

ハイエンドスマホ市場

テレワーク・オンライン教育向け、企業活動を中心としたデジタル

ハイエンドスマホ市場全体は5G

OS更新需要の一巡に伴い、2022

化・クラウド化 の 加 速 により、サービスの本格普及に伴い、緩年は一旦落ち込むものの中長期

2022年より安定した成長軌道へ

やかな成長の見通し

では安定的に推移する見通しの回帰を見込む※当社が得意とする高機能ICパッケージ基板においては、さらに大型化・高多層化・微細化が進む見込みです。

2021年4月27日に発表いたしました、河間事業場への高機能ICパッ
ケージ基板の生産能力増強投資につきまして、2022年4月15日に新棟建設の起工式（鍬入れ式）
を行いました。新棟は、2023年度よりスタートする次期中期経営計画の柱と位置づけ、最先端のDX技術を活用し、高機能ICパッケージ基板の生産効率向上を可能にするスマートファクト
リーとして、2023年度下期に竣工予定です。建設工事においては、地域
住民ならびに関係各所の皆様にご理解・ご協力をいただきながら、安全第一に進めていきます。

■ 当社の強み
技術力■ マザーボード・プリント配線板(MLB)事業

売上高（億円）3,000

長年培った、高積層、超微細配線、小型化技術で実現する、
高機能・高信頼性のICパッケージ基板と高機能・高密度のプリント配線板

顧客との信頼関係

世界トップクラスの顧客と将来のロードマップの共有

旺盛な需要に応える

かつてない規模の積極的な投資で、生産体制

最先端設備を導入した高品質かつ高効率な生産能力の増強

リニューアル後の河間事業場（イメージ）

岐阜県揖斐郡大野町における工業用地取得の公表
今後、需要拡大が見込まれる高機能ICパッケージ基板の生産能力増
強を視野に入れ、2021年9月10日、大野町と工場用地取得に向けた協定を締結しました。中長期的な事業の安定成長をめざすとともに、大野町が推進する「大野神戸インターチェンジ周辺まちづくり整備事業」にも寄与していきます。
岐阜県揖斐郡大野町との協定式の様子

29

イビデン株式会社 統合報告書2022

イビデン株式会社 統合報告書2022

30

Value Creation

Introduction

Value Creation

22.6%

事業を通じた社会への貢献
住み続けられるまちづくりをめざして、人々の生活や活動のもたらす環境への悪影響を、最小限に抑えていかなければなりません。
現在、世界各国で、厳しい環境規制の導入が進んでおり、産業界全体でよりクリーンな環境づくりへの貢献が求められています。
イビデンのセラミック事業は、自動車の排気ガスを浄化するディーゼル・パテ
セラミック事業本部長

ィキュレート・フィルター（DPF）、触媒担体保持・シール材（AFP）の供給を通じ山村 範彦て、世界中の大気の質の改善に貢献しています。
また、グラファイト（FGM）では、半導体製造装置向けの部材などの供給を通じて、通信技術を支え、デジタルイノベーションの実現に貢献します。

成長戦略
DPF事業は、乗用車市場において脱ディーゼル・電動

安定量産を継続するとともに、成長市場である中国の大化の流れが加速することが想定されますが、世界的な半型商用車を中心とした需要を確実に取り込むことで、セラ導体不足による影響からの回復に加え、中国・新興国をミック事業全体の安定的な成長軌道を維持していきます。

中心とした排ガス規制強化を背景に需要拡大が見込まれ

また、FGM事業では世界的な半導体需要の高まりを受る大型商用車向け製品の需要を確実に取り込むことで、け、韓国の生産拠点での増産体制を整えて成長分野での中・長期で安定的に収益を確保できる体制を構築してい需要を確実に取り込むことで、セラミック事業全体の安きます。

定的な成長軌道を維持していきます。

AFP事業は、揖斐電精密陶瓷(蘇州)有限公司において2021年度実績と2022年度見通し■ ディーゼル・パティキュレート・フィルター
（DPF）

売上高

営業利益

906億78百万円

半導体不足による自動車生産台数の減少に加え、世界的な脱炭素化の流れに伴い、乗用車を中心に電動化が加87億18百万円（前年同期比 3.8%増）

速した結果、売上高は前連結会計年度に比べ減少しまし

事業環境た。営業利益は、高機能品の生産性改善、さらには大型■ リスクと機会

商用車向け製品への受注シフトを進めた結果、前連結会

リスクと機会

計年度に比べ増加しました。

当社への影響排気ガス関連規制の延期、EV・ハイブリッド車の普及加速などによるDPF

乗用車市場の電動化

需要の減少

新興国の環境規制の強化

機会Financial andCorporate Data

事業別
売上高構成比事業の成長戦略 │セラミック事業

リスク

ESG
Management

新興国の人口増加■ 市場の動向

1,000

884

排気ガス関連規制の強化と市場規模の拡大により、新興国・大型車市場におけるセラミック製品需要の拡大

ものの、新工場（揖斐電精密陶瓷
（蘇州）
有限公司）
を計画通
り立上げ、中国市場の需要を取り込んだことで、売上高・内燃機関搭載車は、一定水準残るも、中国・新興国を中心とした電動化が加速する見通し

排ガス規制の強化を背景に拡大

200

906

500

800

87

70

46
0

100

0
△9

2019

営業利益ともに前連結会計年度と同水準となりました。

中・大型車市場

営業利益
（億円）
300

873

DPFと同様に自動車市場全体の減速による影響を受けた

乗用車市場

2020

2021

2022 （年度）（見通し）■ グラファイト
（FGM）
半導体製造装置向け製品を中心に、世界的な半導体需要の高まりを受け、売上高・営業利益ともに前連結会計年度に比べ増加しました。

TOPICS■ 当社の強み
技術力■ 触媒担体保持・シール材（AFP）

売上高（億円）
1,500

中国の新生産拠点が早期量産を開始
高温焼成技術から派生した独自のセラミック技術

2020年4月に、衣浦事業場、ハンガリーに続く3番目の一貫生産拠点として設立した揖斐電精密陶瓷（蘇州）
有限公司は、予定を前倒しして2021年5月に量顧客との信頼関係

世界トップクラスの顧客と将来のロードマップの共有

産を開始することができました。コロナ禍の立上げで制約がある中、デジタルツールを活用し、現地社員と日本の社員が一丸となり設備の搬入や教育を行ったことで、早期の量産開始に成功しました。

グローバルな生産体制

日本
（アジア）
・欧州・北米の3極で展開する供給体制

2021年から中国全土で施行した排気ガス規制は、欧州の現行規制よりも厳しくなり、EV化の動きはあるものの、乗用車、バス、トラックなど幅広い車輌

揖斐電精密陶瓷（蘇州）有限公司

向けに、引き続き高機能なシール材の需要拡大が見込まれます。世界最大の自動車市場である中国で、生産能力の増強、顧客サポート強化を図ります。

31

イビデン株式会社 統合報告書2022

イビデン株式会社 統合報告書2022

32

Value Creation

Introduction

事業の成長戦略 │技術開発

Value Creation

ESG
Management

Financial andCorporate Data

技術開発から事業化への体制

事業を通じた社会への貢献

当社は「培ってきたコア技術をベースに、これから社会います。また開発者が自由な発想でテーマに取り組む時

デジタル技術の進展、世界的な脱炭素への要求の高まりなど、社会環境はが必要とするものを作る」というDNAのもと、世界の市間を設定するなど、自由な風土づくりやモチベーション

急速な変化に晒され、SDGsをはじめとする社会全体が抱える課題が顕在化し場や社会のニーズを見極め、お客様と密に向き合い開発の向上に取り組んでいます。

つつあります。当社は世界の市場の変化や社会のニーズを見極め、革新的なを進めています。現在技術開発本部内に3つの事業開発

技術で課題解決に貢献する製品をいち早く事業化し、社会の発展に貢献する部を設置しています。

顧客密着

当社の研究開発の強みは、事業化をゴールに置き、長ことを重視しています。
技術開発本部長

当社には、「培ってきたコア技術をベースに、これから社会が必要とするもの

い歴史の中で積み重ねた知識・研究・データが活用でき伊藤 宗太郎を作る」というDNAが根底にあり、長い歴史の中で積み重ねた知識・研究・る形で蓄積されている点です。これらの蓄積から、デジデータは当社の競争力の源泉です。蓄積した情報とデジタル技術を駆使し効率的タル技術の活用と産学官との連携で、開発を加速するとな開発を進め、当社に不足する部分は産学官の外部との連携を強化することでこれを補い、スピード感を持って事業化を実現します。

確実な量産

ともに、社内の充実した評価体制を活用して量産までス

人財育成
知財戦略
スピード

デジタル
開発

ピード感をもって事業化につなげています。
技術開発を担う人財育成としては、積極的な資格取得

評価体制
の充実

の支援や、外部団体や学術機関との知見の交流を行って

外部の
力の活用

新しい事業領域への挑戦
当社の技術開発は、社会のニーズともいえる、社会課
題解決に資するSDGsへの貢献を念頭に進めています。
デジタル技術の進展を技術で支えるエレクトロニクス領化、環境保全や食糧危機に貢献するバイオビジネスなどの新領域で、社会課題の解決に貢献する製品の開発・事業化を進めています。

域では、次世代のICパッケージ基板から、さらに先の新たTOPICS・次世代基板 ・装置部品
・DX対応

なパッケージング技術の開発を進めています。デジタルイ
ノベーションの実現に向けて、当社の技術の弛まない進化

エレクトロ
ニクス
領域

で産業と技術革新の基盤づくりに貢献していきます。

開発実績

1

NEV領域：バッテリー用部材の開発

気候変動対策として、世界的に低炭素・脱炭素

す。当社はセラミックの分野で培ってきた技術を活に貢献する技術への要求が高まっています。乗用車

かし、NEV領域で早期に事業化を進めることで、市場では、電動化に向け市場が大きく変化していま

社会課題の解決への貢献をめざします。
現在は、NEVに搭載されるバッテリー用部材の開セラミック分野では、脱炭素社会の実現に向けた大き発を進めており、開発段階から、当社エンジニアがな市場変化の中、電動車用部材などのNEV
（新エネル
ギー車）
領域で製品開発と事業化を進めています。
さらには、気候変動問題に対応するためのグリーント

NEV
領域

・電動車用
部材

新領域

お客様である電池メーカーのもとで課題を理解し、・脱炭素技術・GX対応

解決につなげる技術の提案を進めてきました。その結果、短期間でバッテリーの安全性に貢献する部品

ランスフォーメーション（GX）の技術として、CO2の資源の開発に成功し、早期に量産を開始しています。

知的財産に関する戦略
当社グループは、長い歴史の中で培ってきたコア技術ていき、さらには特許や製品の価値分析をもとに、事業のから新たな価値を生み出してきた技術開発型企業です。

優位性につながる収益性の高い知財権を確保し、事業価値

技術の競争優位性を確保するためにも、知的財産に関すの向上に貢献できる知財活動に進化を進めていきます。

る戦略は重要と考えています。
基盤となるのは、事業の保護の側面で、事業・開発製品
進化の特許網の構築や、他社特許の侵害回避により、製品競争に、差別化技術などの主幹特許の出願を増加させることで、高い参入障壁と事業の優位性の確保を狙います。

の力を維持するためのコア技術の権利化を進めています。特

事業価値の向上

知

財

活

動

33

イビデン株式会社 統合報告書2022

2

新領域：植物活性化材の販売を開始

世界的な化学農薬・肥料の使用削減の要請、天活用した実証実験を行い、中山間地の農業の生産性

候不順、自然災害の増加や人手不足など農業が抱えの向上に取り組んできました。これらの実証実験をる課題は山積しています。当社は、こうした課題に通じて成果が確認されたことから、全国への販売展

着目し、持続可能な農業に貢献する製品の開発に取開を開始しています。

り組んできました。
既存事業で得た有機化学の知見を活用し、安定し事業の創造

た生育、品質、収穫をサポートする天然由来の植物
活性化材リーフエナジーを独自に開発しました。包

また特許情報を分析・活用することで、事業・開発の方
針や意思決定に役立つ情報の提供から事業の創造につなげ

TOPICS

事業の保護

括連携協定を締結した兵庫県養父市で、この資材を開発チームの酒井さん（技術開発本部）とリーフエナジー

イビデン株式会社 統合報告書2022

34

Value Creation

ESG Management

18.3%

ESG
Management

Financial andCorporate Data

私たちは、
「イビデンウェイ」に基づき、全員参加による環境負荷低減活動により、事業活動を通して環境課題を解決し、そして次の世代に向けて企業として環境改善を積極的に推進することにより、地球環境との調和と豊かな社会の実現をめざします。

事業を通じた社会への貢献
建設事業

Value Creation

地球環境との共存

事業別
売上高構成比事業の成長戦略 │その他事業

Introduction

建材事業

地球環境との共存│SDGsの課題認識● 当社起源の水力発電所および太陽光発電など、再生可能エネルギーの供給に貢献します。
● 有害性の高い化学物質の管理を進め、サプライチェーン全体の環境負荷を低減します。

人と自然のよりよい共生に向けて、のり面

より安全・安心な生活空間の実現に向けて、技術と造園技術の融合という独自の特色ある

メラミン化粧板を核に抗ウイルスコート剤な技術で貢献しています。

どの優れた性能をもつ製品で貢献しています。

● 事業プロセスの中での環境影響の低減を進めます。
（水使用抑制、廃棄物の削減）● 温室効果ガスの排出抑制に、製品、事業で貢献します。

気候変動への対応■ 気候変動対応体制（ガバナンス）

成長戦略
国内グループ各社の独自競争力を持った製品群による事業拡大と安定した電力事業により、当社グループの電子事
業・セラミック事業に次ぐ「第3の収益の柱」
としての位置づけを確かなものにしていきます。

2021年度実績と2022年度見通し■ 建設部門

売上高

環境事業における土壌分析の受注が堅調に推移し、売上70億90百万円（前年同期比 4.9％増）

を受けたものの、抗ウイルスメラミン化粧板・関連商材の販売が増加し、売上高は前連結会計年度並みとなりました。

する技術開発をグループ一丸となって進めています。

全社の対応計画および実績は、GX推進担当役員により定

また、気候変動関連リスクと機会を正しく認識するた期的に取締役会に報告され、監督を受けています。また方針

め、事業戦略に及ぼす影響を評価し、将来の事業戦略策

を全社員が参加する活動に展開するため、事業場ごとの環境定に活用していくためシナリオ分析を実施しています。シ委員会などで、各部門の活動項目を議論し決定しています。

ナリオ分析を通じて、現状の対応の妥当性と将来の課題の気候変動対応体制の模式図

734

700

500

0

2019

上昇に加え、合成樹脂加工部門における発泡樹脂製品の

65

2020

変動に伴う事業環境の変化

取締役会

70

事務局（GX推進部門）

2021

2022

（見通し）

0
（年度）

（各部門・事業場）
実行組織の影響低減に向けて活動を推進しています。
気候変動関連リスクも主要なリスクとして扱い、リスクカテゴリーごとの主管部門が関連するリスクおよび機会についての認識に努め、必要に応じ適切な会議体（環境委員
会、事業部会など）において確認・評価し、その対処方針
を審議・決定しています。

灰業の民間企業に売却されましたが、1976年の採掘中止に伴い発電を停止したま
まになっていました。イビデンエンジニアリング株式会社は、再生可能エネルギー普及の観点からも発電所の再生には意義があると考え、発電所の全面改修を行い2024年4月の稼働をめざします。
同発電所の年間発電量は120万kWh（一般家庭約330件の年間消費電力に相当）と小規模ですが、今後、再生可能エ
ネルギーやSDGsについて学ぶ場として活用することも想定しています。
イビデン株式会社 統合報告書2022

2030年度マイルストーン目標
2017年度比で、排出総量を30%削減し、排出原単位を50%以上削減する。
※2020年度に設定した目標から、目標を見直しています。

温室効果ガス排出の実質ゼロに向けた考え方（千t-CO2）
1,500

■ 戦略
環境負荷を緩和し次世代へと受け継ぐために、環境ビ
ジョン2050を定め、地球環境との共存に向けて取り組んで新工場の建設など投資のタイミ
ングと合わせ、より高いエネルギー効率の設備や排出の少ない技術導入を進めます。

１ 排出を減らす

1,000
500
0

上石津時水力発電所の完成予想図

化学物質

2040年代のできる限り早い段階で、温室効果ガス排出の実質ゼロを達成する

く各種リスクを分析し、重大な影響を及ぼす事象への対処を確認したうえで、リスク回避などの対応やリスク発生時工式を行いました。同発電所は、1921年に地元住民の出資で建設され、その後石廃棄物

カーボンニュートラル目標

全社リスクマネジメントプロセスの中で、経営を取り巻

ネジメント全社委員会を年1回開催し、重要リスクの認識れた大垣市の上石津時水力発電所の再生に取り組むことを決め、2022年7月に起エネルギー 水の恵み

環境ビジョン2050の実現に向けた温室効果ガス排出削■ リスク管理加しました。

当社グループのイビデンエンジニアリング株式会社は、半世紀近く前に廃止さ中で対応を進めていきます。

4つの視点

Pe r s p e c t i ve s

減の2030年度目標を策定しました。

を進めています。代表取締役社長が議長を務めるリスクマ

廃止された水力発電所を半世紀ぶりに再生

地 球 環 境との共 存をめざします。

を認識し、中期経営計画の■ 指標と目標

販売が堅調に推移し、売上高は前連結会計年度に比べ増TOPICS次 世 代へ受け継ぐため各本部長・部門長（実行責任者）

100

70

私たちは、
企 業 活 動による環 境負荷を緩 和し、高い事業リスクおよび機会〈事業場環境委員会〉

760

イビ デングル ープ

環 境 ビ ジョン 2 0 5 0とその影響から、重要性の経営層（会長・社長・副社長・経営役員）

200

754

58

35

ある各本部長により、社内に展開しています。

300

1,000

世界的な原油価格の高騰に伴う石油製品の販売価格のな操業を可能にする生産技術の革新と、脱炭素社会に貢献

営業利益（億円）

1,500■ その他部門

を、環境／安全衛生全社委員会で審議し、実行責任者で〈環境／安全衛生全社委員会〉

売上高
（億円）

原材料費の高騰や資材調達難などウッドショックの影響

位置づけ、事業成長と気候変動対応の両立に向け、低炭素確認を行っています。気候

高は前連結会計年度に比べ増加しました。
■ 建材部門

当社を取り巻く気候変動のリスク／機会とその対応案

営業利益734億79百万円

受変電設備および非常用発電設備工事の受注に加え、います。当社は、気候変動対応を重要な経営課題の一つに2 排出を変える-500-1,0003 排出を回収する2020年 2025年 2030年 2035年 2050年■省エネ／再エネ ■排出量 ■オフセット

自家発電をはじめ再生可能エネ
ルギーの活用と導入、実用化が進む新エネルギーの積極的な導入を進めます。
炭素回収に貢献する技術開発など自社事業を通じた排出権の創出、または排出権調達などによりオフセットを行います。

イビデン株式会社 統合報告書2022

36

ESG Management

Introduction

Value Creation

ESG
Management

Financial andCorporate Data

地球環境との共存

気候変動のシナリオ分析

水の恵み

省資源と廃棄物の削減活動

当社は2020年8月にTCFD提言に賛同表明しており、TCFDの考え方のもと気候変動が及ぼす影響の開示に努めていま

電子事業の製造工程では、洗浄などで大量の水を消費し当社グループは、限られた資源を有効に利用することもす。市場の変動、災害の激甚化など気候変動の影響が顕在化する中、シナリオ分析を実施し、当社事業に与える気候関連ます。国内生産拠点が集まる岐阜県大垣市は地下水が豊富

企業の大きな責任と考え、グローバルに省資源の活動にリスクと機会の影響を評価・分析しています。

ですが、グローバルな観点では、水不足は深刻な問題です。

取り組んでいます。資源循環として、発生抑制（Reduce）、■ 参照したシナリオと当社事業に影響を与える状況（抜粋）世界資源研究所（WRI）
が発表するアキダクトなどのデータ

再利用（Reuse）、再資源化（Recycle）の3R活動を推進し、ベースを参照し、各拠点の水リスク評価を行っています。そ資源循環効率の向上をめざしています。

気温変化を2℃（または1.5℃）
上昇に抑えるために、対策が進み市場や規制が変化する移行リスク、

機会・新市場の出現・拡大（新エネルギー車（NEV）、高エネルギー効率の電子機器）
・再生可能エネルギーの価値向上

移行リスク対策が進まず気温が4℃上昇し、気象変化の影響が顕著 （2℃シナリオ）・特定市場の急速な縮小（内燃機関エンジン）
リスクになる物理リスクの2つのシナリオを考慮しています。
・エネルギー、資材調達コストの上昇（炭素税・排出権取引、希少金属の需要増）
移行リスクは、国際エネルギー機関（IEA）の各種レポート（台風、河川・沿岸洪水、猛暑、熱波の頻度）による想定シナリオを、物理リスクは、IPCCの代表濃度 物理リスク リスク ・気象災害の激化（4℃シナリオ）・利用可能な水資源の減少（水不足および水質変化）
的濃度経路
（RCP）
シナリオを参照しています。

■ 主な気候変動関連のリスクと機会の中で、水リスクが高い拠点として揖斐電電子（北京）有限現在、各事業場・グループ会社で廃棄物を分別し、再公司を特定しています。揖斐電電子（北京）有限公司では、資源化する取り組みを進めています。生産効率の向上と合2012年度から工業団地内のリサイクル水の利用を拡大してわせて、中期経営計画の中で、廃棄物排出原単位を5%削

おり、水のリサイクル率は90％を継続的に超えています。

減することを目標としています。

TOPICS

事業活動を支える廃棄物管理

リスク
機会

主な潜在的な影響

対応方針

各国の燃費規制、排出削減政策により、乗用車市場で電動化が加速し、内燃機関であるディーゼル市場は段階的に縮小し、乗用車向け製品の需要が減少する。

セラミック製品は、乗用車から大型商用車市場へ移行しており、大型車は排出ガス規制強化に伴い需要の増加を想定している。

事業拡大に伴い増加する廃棄物の管理は、事業活動維持のため重要な活動で、3つの視点でリスク低減を進めています。

化石燃料への課税や排出権取引が導入され、購入電力や燃料コストが上昇する。現行のエネルギー使用が続いた場合、約20～40億円※の影響が想定される。

今後の課税や排出権取引導入に備えて、グローバルで排出削減目標を設定し、各拠点の排出を管理し対応を進めている。

1）
法令遵守：事業場ごとの個別契約から、全事業場対象の包括契約に見直すことで、法改正等へ速やかに対異常気象を引き起こす頻度と災害被害が大きくなることが想定される。特に東南アジアの生産拠点での洪水リスク増加により、被害の増加が想定される。

自然災害による災害時の事業継続、復旧計画を策定しており、洪水を想定した設備の災害対応など進めている。

各国の排出削減政策の強化に伴い、脱炭素化に向けた技術・製品が市場で求められる。当社の関連事業でも、サーバーの省電力、乗用車の電動化に向けた製品需要が拡大する。

高機能サーバ向けの IC パッケージ基板の増産投資を進めるとともに、培ったコア技術を応用し、電動車に対応した製品など
新製品の上市を進めている。

水力発電所を3施設有しており、総発電能力は27,900kWである。排出削減政策に伴い、継続的に高い発電能力を維持するため、水力発電施設のメン
炭素を排出しない再エネ電力需要は高まるが、自家発電施設から再生可能エネルギーをテナンスならびに、定期的な設備の改修を実施している。
安定して調達できる。
※ 現在の燃料消費に伴う温室効果ガスの排出推移（約130～150千トン）、ならびに購入電力の使用量（約1,000～1,200GWh）から、脱炭素政策が進める際の炭素税、電力賦課金の想定価格により算出。

クリーンなエネルギーの活用■ 先人からの恩恵

応できる体制を整備しています。
2）
処理コスト改善：増加する固形産業廃棄物に対して、洗浄・分解・分別等の各工程で工夫を加え、再資源化に取り組んでいます。
3）
処理能力確保：特定廃棄物（液体）の適切で円滑な処理のため、排出抑制策の検討、処理業者との協力体制の構築を進めています。
今後も、事業活動と連動した施策を、継続的に実施していきます。

化学物質の管理

水力発電

当社グループの製造工程では、さまざまな化学物質を使

水力発電は温室効果ガスを排出しないクリーンなエネル用します。化学物質は環境汚染、人体への影響を及ぼす可ギーです。当社は、創業以来、水力発電所を所有し、現在も岐阜県の揖斐川上流にある3つの施設（合計出力27,900kW）
で稼働し続けています。また、各事業場には太陽光発電設備を導入して、再生可能エネルギーを発電しています。
東横山発電所国の化学物質に関する法規制、ならびに顧客企業の要求基準など、一層厳格さを増しています。

能性があり、化学物質を適切に管理し、製品安全の確保や当社はこうした化学物質の持つリスクを未然に防ぐため、

環境負荷の低減、そして労働安全に配慮することは企業に

グリーン調達ガイドラインの中で全廃、削減する対象を定め、とって重大な責務です。REACH規則やRoHS指令など、各サプライチェーン全体で適切な管理に取り組んでいます。

製品、事業での環境貢献■ 発電事業による再エネ市場拡大への貢献
当社グループのイビデンエンジニアリング株式会社では、

当社グループは、企業理念のもと、事業活動から生み当社グループの関連事業でも、これまでに蓄積した技術

エネルギー・ソリューション分野の事業を行っています。設計

出される製品・サービスで豊かな社会の発展への貢献をを活かした地球環境への負荷を低減する製品・サービスを提案・施工・メンテナンスを一貫して行う体制で、水力発電、めざします。

提供しています。

変電設備から、太陽光発電システム、小水力発電など数多

当社の自動車排気系部品は、大気汚染物質の削減など、

イビデングリーンテック株式会社では、「全面緑化」を可

くの実績を残しています。今後もグループ内にとどまらず、

大気のクリーン化に貢献しています。今後もよりクリーンな能にする新しい工法など、「防災」と「環境保全」を両立し排気を実現するため、セラミック成形・焼成技術をコアにたのり面技術を提供しています。

エネルギー問題の解決に向けた事業を推進していきます。

水上フロート式太陽光発電所（衣浦事業場）した、高効率・高性能な吸排気システムの開発に取り組■ 自家発電による低炭素エネルギー

んでいきます。

イビデンエンジニアリング株式会社では、再生可能エネ
ルギー施設の建設やメンテナンスなどを行っています。

当社では、電力、蒸気などを生成するエネルギー効率に優れた自家発電のガスエンジンコージェネレーションシステ
ムを導入しています。各事業場を自家送電網で結び、事業場間の需要に合わせて、発電した電力を最適に供給できる体制をめざします。
37

イビデン株式会社 統合報告書2022

コージェネレーションシステム（大垣中央事業場）

GTフレーム工法®
によるのり面

太陽光発電設備
イビデン株式会社 統合報告書2022

38

ESG Management

Introduction

Value Creation

ESG
Management

Financial andCorporate Data

人財育成
人財育成│SDGsの課題認識● 女性・障がい者・外国人など多様な人財が活躍する環境を実現し、企業風土の活性化を図ります。
● ITツールの活用などを進め、効率性を実現し、働きがいと高い生産性の両立をめざします。
● 従業員の危険や健康への悪影響を最小限にし、安全を優先する企業風土を醸成します。

基本的な考え方

生産性改善・IT技術の活用

社員は事業を展開し、社会に価値を提供する主体です。

ワーク・ライフ・バランスを実現する働き方改革として、

持続的な競争力維持に向けて、デジタル技術の活用を

一人ひとりが経営方針や事業戦略をよく理解し、会社の「多様な社員が活躍できる環境整備（ダイバーシティとイ積極的に推進しています。高機能ICパッケージを量産する

成長と社会に貢献できる役割を持つことで、満足度、達ンクルージョン）」「 生産性改善」「IT技術の活用」「 人事教

大垣中央事業場では、生産効率の最大化、製品品質の安成感が得られる「活き活き職場」
をめざします。

育制度」「労働時間管理の徹底」の5つの施策を実施してい定・向上、コストの削減を行うため、ICT技術を活用し、ます。

すべての設備情報のネットワーク化を進めています。設備

中期経営計画の柱の一つである人財育成においては、の事態においても安全に業務を継続できる体制を構築しています。

異常から品質情報、加工情報までさまざまなデータを蓄積し、より高度なデータ解析で改善のスピードアップを図っています。

多様な社員が活躍できる環境整備（ダイバーシティとインクルージョン）

さらに、テレワークに対応した環境と強固なセキュリティ

当社グループは、グローバル化や価値観の多様化が進む中で、多様な人財が個々の能力を発揮でき、生きがい・働きがいを整備することで、コロナ禍やサイバー攻撃といった不測を感じることができる職場環境・風土の実現をめざしています。
■ 女性活躍■ 男性の育児休業等取得

2017年度から「女性活躍推進ポジティブアクション」
を両立支援制度の充実や啓発活動を進めたことにより、開始し、女性管理者※の育成・登用に向けた支援に加え主体的に育児に参加し、ワーク・ライフ・バランスの充実て、女性社員の上司を含む職場の意識改革に取り組んでを意識する男性が増えてきました。

は体系的な人財教育の体制を整えています。

今後も女性の管理職へのさらなる登用が重要と捉え、範囲：イビデン（株）単体

中期目標を掲げています。
※ジュニアマネジメント以上

範囲：イビデン（株）単体

2016年4月（研修プログラム開始前）

2022年4月

3名

24名

女性管理者数

事業環境の変化を確実に捉え、新しい製品・技術を生み出していくために必要な人財を育て上げるため、当社で実績は下記のとおりです。

います。

人事教育制度一貫性を持って実施するための体制を整備しています。
また、グローバルに活躍する人財育成では、語学研修
だけでなく、異文化適応研修にも力点を置いています。

具体的には、教育・訓練基本体系を基に、全社共通教育

2020年度

2021年度（年齢別研修、階層別研修）、専門選抜教育を実施してい男性育児休業（法定）取得率

16.9%

26.4%

ます。年齢別研修では、65歳への定年延長など時代の変男性平均育児休業（法定）取得日数

56日

55日

化に合わせ、ライフプランからキャリアプラン研修に全面改訂し、専門教育では、2017年に人財開発センターを開設しました。2021年4月からは人財開発センターを人事部門に統合し、モノづくりを支える人財の教育を人事戦略と設備基本教育の様子

中期目標

女性社員に占める管理職 20%

労働時間管理の徹底■ 技能実習を通じた海外拠点人材との交流

日本国内では、長時間労働の是正は重要な課題の一つ

社の社員を、技能実習制度を活用して受け入れています。

です。関連する法規制の強化が進む一方で、長時間労働

日本で最先端の技術を学び、それを現地へ持ち帰ることが原因とされるメンタル疾患や労働災害が深刻な問題となこれに伴う労務管理の複雑化に対しては、管理者向け

で海外グループ会社のレベルアップにつなげます。

っており、長時間労働の是正に向けたさらなる努力が企業の教育を行うとともに、社内イントラネット上に24時間に求められています。

365日即座に回答を得られるチャットボット機能を導入す

また、海外からの社員が慣れない土地でも安全・安心

当社および国内グループ会社では、年間の総労働時間に働けるように、日本語研修のみならず異文化研修やフ門スタッフがサポートしています。

イビデン株式会社 統合報告書2022取得の推進、残業削減の取り組みを進めています。

ることで、周知・徹底を行っています。

を2,000時間未満にすることを目標として、本部長方針おァイナンシャルリテラシー研修を実施し、生活面では専39

よび部門長による目標設定および進捗管理とともに、年休

当社は、海外グループ会社のイビデンフィリピン株式会

外国人実習生への日本語教育
人財マネジメントの詳細はウェブサイトをご確認ください。
https://www.ibiden.co.jp/esg/social/talent-management/
イビデン株式会社 統合報告書2022

40

ESG Management

Introduction

Value Creation

ESG
Management

Financial andCorporate Data

人財育成

人権の尊重
■ 労働者の権利の尊重と人権教育
当社グループは、「イビデン社員行動基準」の中で、国際メンタルヘルス対策では、本人・職場・健康管理推進

社員参加型のウォーキングイベント談を受けた場合の対応や情報の取り扱いまで、管理者としセンター・人事がそれぞれの役割を担い、また外部資源もなどの運動習慣活動や、健康管理推て実践すべき事項をトレーニングしています。

活用し、予防とケアを推進しています。

進センターの充実した支援体制が高く

2021年度は、従業員やその家族が参加できる、日常生的に宣言されている労働者の基本的な権利を尊重し、強制労働や児童労働などの人権侵害に加担しないことを明確にしています。

■ 人権デューデリジェンス
当社グループ内はもとより、サプライチェーン全体で人労務管理者や採用に携わる管理者、担当者に対して、権に対して取り組むことが重要だと考えており、当社の直公正な採用、人権に関する研修を実施するとともに、全社

接の取引先への調査など、コミュニケーションをとりなが員に対しては、「社員行動基準」
を通じて、労働者の権利のら課題に対して取り組んでいます。

周知を進めています。

また自社においては、定期的に業界団体RBAによる公式

日本国内では、特にパワーハラスメントの撲滅に向け監査を、主に電子事業拠点で受審し遵守状況を確認してて、管理者および社員に対する研修を実施しています。管

います。今後も、良好な遵守率を維持できるよう、各職場

理者向けの研修では、日常のコミュニケーションから、相で日常的な点検と運用改善のサイクルを回していきます。

労働安全衛生の取り組み

催いたしました。
■「健康経営優良法人～ホワイト500～」
の認定取得

認定部門

会社名
※

ホワイト500

イビデン株式会社

大規模法人部門

タック株式会社
イビデン樹脂株式会社
イビデン産業株式会社

中小規模法人部門

イビデンエンジニアリング株式会社
イビデン物産株式会社

経済産業省および日本健康会議が優良な健康経営を実践している法人を顕彰する「健康経営優良法人2022」に継続認定されました。

※大規模法人部門に認定された上位500社

人と地球環境を大切に「イビデンウェイ」に基づき、全員参加による労働安全衛生活動を通じ、事業活動に参加するすべての人々の生命への危険ならびに健康への悪影響を最小限にすることを基本とし、労働安全衛生と事業活動の調和をめざします。
■ 労働安全衛生の基盤活動と専門活動

活で運動習慣を身につけるためのオンラインイベントを開評価されました。

社会との関わり■ 労災ゼロに向けた活動強化

健康と安全・法遵守を最優先とする企業風土醸成のた

当社グループでは「重大災害ゼロ」を目標として、「再発めの基盤活動として、職場安全サークル活動、安全パト

労災のゼロ化」「 新規災害の未然防止」を活動の柱とし、

ロール、安全教育による意識向上に継続的に取り組んでて、イビデングループ全体として全員が「安全第一」を自企業の強みを活かし生活環境整備、地域人材育成などの活動を行い、これらの活動を行っている団体活動への参加、支います。

覚し、安全で快適な職場を築き、ハツラツと働くことが援など、各国や各地域の文化、風土に合わせたグローバルな企業市民活動を行うことで、国際社会から信頼される会社をできるよう労働安全衛生活動に取り組んでいます。

めざします。

安全教育は、全社員が受講できるよう体系的に取り組基本的な考え方んでいます。危険体感型の教育を導入し、安全意識の自当社および国内グループの労働災害度数率は、0.66と覚と危険回避能力の習得につなげています。また、新し国内の全産業平均を下回る水準にあります。さらなる労い職場に配属された従業員に対しては、安全衛生を含む

働災害の低減に向け、発生した災害の原因・真因を分析

2019年4月に特例子会社の認定を取得し事業を開始した

全般的な受入れ教育を実施し、さらに有害業務に従事す

し、本質的な対策を打つことで、類似災害が発生しない

イビデンオアシス株式会社は、岐阜県教育委員会と連携し、当社グループのルーツである揖斐川上流域を中心に、る従業員に対しては、安全衛生の特別教育を実施していよう管理の強化に努めています。

肢体不自由・病弱な生徒の在宅での就労機会拡大に向け、安定した水源を支える森林保全活動の実践と、地域社会県内の生徒にオンラインで在宅業務実習を行いました。

と連携した社会貢献活動を通じて、地域社会の生物多様ます。
職場安全サークルは、イビデン構内で働くすべての労働者が参加し、職場の安全ポイントの反復学習や危険予知ト
レーニングによる安全意識の向上を進めています。
また、専門活動として、安全設計、遵法、完成検査のし■ 健康経営 の推進※■ 障がい者の就労拡大に向けた地域連携

今後も、イビデンオアシス株式会社では働く意欲のある■ 生物多様性の保全とその持続可能な利用のための取り組み

性の保全とその持続可能な利用に貢献します。

当社グループでは、社員一人ひとりの心身の健康が競

障がい者を安定雇用し、安全な職場環境の整備と能力開

活動は、地元の自治体など外部団体とも連携して実施争力の基盤であると捉え、社員の健康づくりを積極的に支発を通じて、その職業的自立を支援するために地域の特別ており、情報共有にあたっては、日本経団連などが推進援しています。

支援学校や支援センターなどと連携していきます。

する経団連生物多様性宣言イニシアチブに参加し進めてくみである環境保安アセスメントの徹底と、すべての現場推進体制として、健康管理推進センター（産業医、保健を対象にした安全衛生リスクアセスメントによって、設師）、労働組合、健康保険組合、環境安全衛生担当部門、備・作業を評価しリスク低減を進めています。

人事担当部門、事業場衛生専任者で構成される
「衛生部

います。

会」
を設置し、健康づくり・健康管理のための情報提供や啓発活動を積極的に行っています。
※NPO法人健康経営研究会の登録商標

41

イビデン株式会社 統合報告書2022

オンライン在宅業務実習
社会貢献活動の詳細はウェブサイトをご確認ください。
https://www.ibiden.co.jp/esg/social/contribution/
イビデン株式会社 統合報告書2022

42

ESG Management

Introduction

DX戦略

Value Creation

サプライチェーンマネジメント

ESG
Management

Financial andCorporate Data

貢献する SDGs

基本的な考え方事業をグローバルに展開する中で、取引先とともに国際社会からの信頼を獲得するためには、当社グループだけでなく、サプライチェーン全体で、社会からの要請に応えていく、責任ある取り組みが必要です。

購買基本方針1 法令・社会規範を遵守し、お取引先さまとの相互協力と信頼関係の構築に努めます。
2 お取引先さまに対して、公正な取引の機会を提供します。
3 購買活動を通じて、人権、環境などの社会的責任を果たしていきます。

基本的な考え方
当社のデジタルトランスフォーメーション
（DX）
は、製造

設備に関する情報、また品質に関する検査機の情報と、プロセスのDXと、機能部のDXの両輪で進めることにより、製品流動情報を一元化し、製造プロセスの革新を加速して生産性を高め、モノづくり競争力を強化することをめざしいきます。
また、機能部のDXにおいては、業務のムリ・ムラ・

2020年、内閣府・経済産業省・中小企業庁等は、サプライチェーンにおける共存共栄ています。

ムダを改廃した後にデジタル化をすることで、単なる改善と、新たな連携による相互の付加価値向上をめざす「パートナーシップ構築宣言」のしくみではなく、業務や組織の革新・変革をしていきます。

を導入しました。当社はその趣旨に賛同し、下記を踏まえたお取引先さまとの未来思考の戦略的パートナーシップを構

製造プロセスのDXにおいては、加工条件や異常などのTOPICS

パートナーシップ構築宣言を公表

築するため、2022年3月に社長名で宣言を公表しました。
① 新たな連携として、ITの活用を推進し、サプライチェーンを通じた電子化に積極的に取り組むことで、お取引先さ活動のロードマップ

まとの業務負荷軽減と連携強化を行うこと。

2021年度以前より、各部門にてDXの取り組みを進めて

今後は全社的なITデータ活用のプラットフォーム整備ときましたが、2022年度には、全社を統括し、システムの導入を進めることで、保有する経営資源の最適活用と生一体構築を進めるため、経営企画本部に「DX推進統括部」

産効率の最大化を実現していきます。

また、PKG事業本部には「DX推進部」を新設し、既存工場

ティを整備することで、コロナ禍やサイバー攻撃といったにおけるDXを仕上げるとともに、2023年度下期に竣工予定

不測の事態においても安全に業務を継続できる体制を構の河間事業場新棟のスマートファクトリー化を進めています。

築しています。

業務の改廃とデジタル化（効率化・合理化）
2022

TOPICS

業務の変革（競争力・差別化）
2023

新たな価値の創造（ビジネスモデルの変革）
2024

本宣言を通して、購買担当者が製品を作るために下請け事業者が負うコストへの意識を改めるとともに、取引における現金支払いの推進など、下請法の法規制を超え、さらなる関係強化に取り組んでいきます。

さらに、テレワークに対応した環境と強固なセキュリを新設しました。

② 親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行を遵守すること。

2025（年度）

RFID※活用による保全部品の効率的な在庫管理

保全部品は、棚卸資産として在庫数量や金額の正確な管理が求められますが、その管理にRFIDを活用することで、業務の効率化に成功しました。

今後は国内グループ会社においても同様の取り組みを進め、公平・公正な取引の実現をめざします。

品質マネジメント
基本的な考え方当社は弛まざる先端技術の開発により、高付加価値製品の提案、供給を通じて、快適なIT社会や環境と自動車が共存する社会の実現に貢献しています。顧客優先の考え方のもと、顧客の要求に独自技術と地球環境に配慮した設計で応え、常に安心・安全な製品を安定して提供し続けることを重要なミッションと考えています。

品質基本方針これまでの実地棚卸は、数万品の棚卸資産と数量をリストに打ち出し、保全担当者が複数人で1品ずつ数量を数えてセラミック

それを手入力で集計していました。RFIDの導入後は、保全部品をシステム上で管理し、そのシステムの棚卸資産/数量に対し、保全担当者がRFIDを読み取り数量を照合するプロセスに変更しました。その結果、従来、約1か月かけて行っていた棚卸を1日でかつ正確に完了することができるようになり、より戦略的な業務に時間を充てることができるようにな
りました。

※RFID
（Radio Frequency Identification）：近距離無線通信を用いた自動認識技術

DX人財の育成について

電子

品質第一の考えのもとに、お客さまの要求を明確に把握し、イビテクノで信頼性のある製品を生み出し、提供することにより、お客さまの満足を得ます。
お客さまの真のニーズや潜在ニーズをイビテクノで具現化、価値化するとともに、絶えず品質を真ん中に置いたものづくりでお客さまに感動を提供することをめざします。

■ イビデンマネジメントシステム「IMS」
品質（ISO9001、IATF16949）
を基本とし、環境（ISO

当社では、先端技術の開発、製品企画、設計、量産まで

14001）、労働安全衛生（ISO45001）
および企業運営上ののプロセスの各段階で、デザインレビューと品質保証会議

しくみを統合させた「IMS」（イビデンマネジメントシステム）を開催し、最適な製品仕様と製造工程を検討しています。

を構築し、事業競争力と顧客満足度を継続的に向上する

また、国内外のグループ会社において、さらなる品質

ために、あらゆる業務プロセスの質をレベルアップさせて全社員のDXに対する意識改革および知識の向上をめざ

また、世界的にニーズの高まるDX人財を確保するため、し、2021年度はイントラネットを活用し、DXの進め方や、採用活動を強化し、スキルのある海外人財の採用も積極

先進事例などについての情報発信を行いました。今後は、的に行っています。

います。

今後も、グローバルに高品質の製品が提供できるしくみと体制を構築、運用し、社会や顧客の期待を超える製

IMS」
を国内外のグループ会社への展開を進めています。

品・サービスを提供することにより、社会や顧客に貢献するよう努めています。

サプライチェーンマネジメントの詳細はウェブサイトをご確認ください。
https://www.ibiden.co.jp/esg/social/suppliers/
イビデン株式会社 統合報告書2022

向上のための指導、支援、監査を行っています。

また、
「IMS」
のしくみをもとに標準化した「G（グローバル）-

全社の教育体系の整備を進めていきます。

43■ 品質向上に向けた取り組み

マネジメントシステムの詳細はウェブサイトをご確認ください。
https://www.ibiden.co.jp/esg/data/iso/
イビデン株式会社 統合報告書2022

44

ESG Management

Introduction

Value Creation

ESG
Management

Financial andCorporate Data

コーポレート・ガバナンス

基本的な考え方独立役員確保の状況

当社グループは、コーポレート・ガバナンスを透明・公し、取締役会による経営監視機能と監査等委員会による当社の適正な企業統治への寄与および企業行動規範へ

堀江監査等委員、籔監査等委員が、一般株主と利益相反

正かつ迅速・果断な意思決定を行うための重要な経営の監査機能を充実・強化させていきます。それにより、株主の助言機能を確保するため、取締役会における社外取締が生じる恐れのない者として、当社の適正な企業統治へのしくみとして認識し、グループ全体において積極的に取りをはじめとするステークホルダーからの信頼に応える透明役の比率を3分の1以上とすることを原則にしています。山寄与および企業行動規範への助言を期待できると判断し組んでいます。当社グループのコーポレート・ガバナンスな企業統治体制を構築し、企業としての社会的責任を果口取締役、三田取締役、浅井取締役、加藤監査等委員、たため、独立役員として選任しています。

においては、「コンプライアンスおよびリスクマネジメント推

たすとともに、持続的な成長による企業価値の向上を実現

進活動」
を積極的に展開することで内部統制機能を強化

していきます。

コーポレート・ガバナンスハイライト（2022年6月17日現在）
8-10年

取締役の在任年数

年齢

2名

現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要
当社は、監査等委員会設置会社の機関設計を採用しての一層の迅速化を図るため、役付取締役および経営役員います。取締役会の運営については、公正で透明度の高の役割を明確化するとともに、幹部人材の適材適所へのい経営を実現するために、6名の社外取締役に加わってい柔軟かつ機動的な配置を実施するための幹部職制度を導

ただいており、経営の助言を受けています。指名・報酬決入しています。なお、取締役会の意思決定および代表取定などにあたっては、公正で透明度の高い手続きを担保す締役などの業務執行に対しては、監査等委員会の強力なるため、指名・報酬委員会を設置しています。

けん制作用をもって、これを監視しています。

3年未満

4名

平均

男女比率

女性

2名

70歳以上

4名

60歳未満

平均

4.3年

64 .9歳

女性比率

5名

16.6％

4-7年

6名

3名

取締役会の
独立社外取締役比率

また、スピーディな経営の意思決定ならびに業務執行

男性

10名

61-69歳監査等委員会の独立社外取締役比率

指名・報酬委員会の独立社外取締役比率

当社グループの内部統制システムの模式図

株主総会
選解任

選解任
報告

諮問・
答申

会計監査

連携

指名・報酬委員会

リスクマネジメント
全社推進委員会
コンプライアンス
全社推進委員会
環境／安全衛生
全社委員会 など
各種社内会議体

付議・報告

取締役会

会計監査人

付議・
報告

選解任・
監督

監査等

指揮・
監督

報告

6名

独立社外

6名

社内

2名

60 .0％

独立社外

3名

社内

2名

60 .0％

独立社外

3名

監査等

コーポレート・ガバナンス強化に向けて
年度

代表取締役・
経営役員
経営会議

報告・
意見陳述

50 .0％

監査等委員会

連携

各事業部門・機能部門・グループ各社

イビデン株式会社 統合報告書2022

選解任

付議・報告

報告

45

社内

報告
監査担当部門

内部監査

強化の変遷

・監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行
2017 ・新たな株式報酬制度の導入
・社外取締役の増員、女性取締役の増員
・執行役員職の廃止
2020 ・女性取締役の増員
・取締役の実効性評価を自己評価から第三者評価に変更
・取締役会付議基準の改訂を含む権限規程の大幅な改訂
2021(執行部門への大幅な権限委譲)

当社の主力事業である電子・セラミック両事業ともに、移り変わりの激しい事業環境に置かれています。当社はこれまで2017年度の機関設計の変更をはじめとする経営のスリム化、意思決定の迅速化および監査監督強化を目的に継続的にガバナンス体制の強化を図ってきました。
2022年4月には東京証券取引所プライム市場へ移行しており、高い水準でのガバナンス体制の構築が求められます。今後も、取締役会の女性比率向上などさらなる体制
改善に向け取り組みを進めます。

イビデン株式会社 統合報告書2022

46

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ESG
Management

Financial andCorporate Data

コーポレート・ガバナンス

取締役会の実効性の評価

役員報酬

当社は、取締役会全体が実効性を持って機能しているかを検討し、その結果に基づき、問題点の改善や強みの強化などの適切な措置を講じていく継続的なプロセスにより、取締役会全体の機能向上を図ることを目的とし、取締役会の実効性

当社グループの企業理念のもと、当社の役員報酬制度は、経営責任が明確になり、かつ、持続的な成長による中長期的な企業価値向上へのインセンティブとなるように設計しています。

に関する分析・評価を毎年実施しています。その結果については取締役会において議論し、その概要を開示しています。
■ 監査等委員でない社内取締役および経営役員の報酬（1）
固定報酬としての月額報酬（2）
業績連動報酬としての賞与（3）株式報酬により構成されており、それらは概ね、50％：

プロセス

社外を含む

第三者機関も全取締役に対する関与した

アンケート実施

分析・評価

35％：15％の割合で構成されています。
取締役会での

課題解決のための議論

継続的な取り組み

報酬構成の基本方針

固定報酬
月額報酬
（50％）

認識した課題と対応
2020年度
対応状況① 子会社を含めたグループ全体の内部統制システムの構築および運用状況の十分な監督・監視

監査等委員（会）
・内部監査部門が子会社を含めたグループ各社の監査を計画的に実施し、その結果・課題を親会社経
営層・関連機能部門長および国内子会
社社長が共有する会議を開催いたしました。2022年4月からは関連会社を統括する専任組織を設置しています。

課題

IR説明会、株主（投資家）とのエンゲー
ジメント活動および個別面談の対話内容
を、年2回を基本として取締役会にて報告する運用を開始しています。当運用は取締役会の報告事項として、今後も継続
いたします。

対応の方向性① 取締役会で審議 2022年度より取締役会付議基準の改訂をすべき事項の見 含む権限規程の大幅な改訂を実施し、執直し（ 付 議 基 準、 行部門への大幅な権限委譲を図っていま
中期戦略の議論 す。また、取締役会における中長期戦略の充実）の議論の充実につきましては、2023年度
より始まる次期中期経営計画の取締役会議に先立ち、社外取締役に対し十分な情報提供を実施すると共に、事前説明を含め十分な時間をかけて審議していきます。
② 取締役会以外の場 に お ける「社
外取締役と社内取締役」「社外取
締 役 間 」での意
見交換の充実今後は、対面形式に拘らず、経営課題に関する社外取締役のみの議論の場を設定するなど、運営面における工夫と配慮を実施していきます。

別銘柄ごとに事業戦略上の重要性、取引先との関係強化のている上場株式の保有に伴う便益やリスクについて、資本視点から、保有要否を検証し、保有不要と判断された銘柄

コスト等を踏まえた採算性と併せて検証し、保有が必要については適宜売却を進めることで、政策保有株式の縮減と判断された銘柄については、その保有目的を有価証券に努めていきます。

報告書上で開示しています。

2017

2018

2019

2020

2021

連結貸借対照表計上額（百万円）

51,954

39,142

34,461

68,19864,638連結純資産額（百万円）

286,367

276,305

273,934

321,863

370,728

18.1

14.2

12.6

21.2

17.4

イビデン株式会社 統合報告書2022＜監査等委員でない社内取締役＞＜経営役員＞

▍月額報酬

▍月額報酬

株主総会にて決議された限度枠内で、職位に基づいて設

役位に基づいて設定されている内規上の報酬テーブル

定されている内規上の報酬テーブルをベースに職責ならびをベースに、監査等委員でない社内取締役とのバランス、に外部報酬調査データなどを総合的に勘案して算定し、個個々の業務能力の評価ならびに外部報酬調査データなど別支給額に関する指名・報酬委員会の審議および答申を踏を総合的に勘案して算定し、指名・報酬委員会の審議おまえ、個々の支給対象者の業務能力を含む総合的評価を実よび答申を踏まえ、代表取締役社長に一任する旨を取締施するのに最適任者である代表取締役社長に再一任する旨

役会で決議しています。

を取締役会で決議しています。
▍賞与▍賞与
株主総会にて決議された所定の計算式に基づいた総額の各経営役員の業績に対する貢献度などに基づいて算定範囲内で、年1回、事業年度終了後に金銭で支給しています。

し、指名・報酬委員会の審議および答申を踏まえ、代表取います。
取締役の報酬等の額（2021年度）（単位：百万円）

役員区分

監査等委員でない取締役

政策保有状況（連結）
の推移

47

株式報酬
（15％）

業務執行から独立した立場であり、株主総会において決議された限度額の範囲で一定の金額の固定報酬のみ支給してなお、当社では毎年1回取締役会において、政策保有し

（%）

賞与
（35％）

■ 監査等委員でない社外取締役および監査等委員の報酬

企業価値を向上させるための中長期的な視点に立ち、個連結純資産に占める割合

中長期

締役社長に一任する旨を取締役会で決議しています。

政策保有株式に関する方針

年度

短期

2021年度課題② 株主(投資家)との対話状況の十分なフィード
バック

業績連動報酬

（監査等委員でない社内取締役）

監査等委員である取締役

支給人数
（人）

報酬等の総額

社内取締役

4

社外取締役

内訳
月額報酬

賞与

株式報酬

446

195

173

77

3

36

36

小計

7

482

232

173

77

173

77

社内取締役

3

57

57

社外取締役

4

36

36

小計

7

93

93

14

576

326

合計
※記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。

イビデン株式会社 統合報告書2022

48

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Financial andCorporate Data

社外取締役メッセージ

当社は110年の歴史において、水力発電から創業し、今後も発展し続けるためには、管理者層だけでなく、現活性化されていると感じています。その中で、これまで常に新しい領域にチャレンジして事業を展開し、トップラ

場の社員に経営の考え方が浸透し、意欲を持って取り組の企業経営の経験から、当社の経営判断が中長期計画にンナーになってきた会社です。新しいものにチャレンジしんでいくことが非常に重要です。特にグローバルに事業合致しているか、また決定の際のガバナンスがしっかりし続けることは容易なことではありませんが、経営層や幹を展開する当社は、異なる文化を持つ海外社員もイビデているかを注視しています。また、設備投資が続く中で、部層に接する中で、進取の気風が感じられます。これはンウェイを知り、実践することが、さらなる発展に継って例として将来的なリスクはないか、リスクについて十分な

企業の文化というか真似のできない財産で、まさにそれいく力となります。

議論検討がされているかなどを提言しながら、当社が今がイビデンウェイであると確信しています。

三田 敏雄

つなが

また当社の取締役会について述べさせていただくと、後も持続的発展を勝ち取れるよう貢献していきます。

当社の主力事業である電子事業は、特に変化が激しい

得意分野が重複せず、それぞれの立場から堂々と意見す

中にあります。それを支える新たな柱を作ることも含め、るとともに、それを周りが聞いてしっかり意見を言い合い

監査等委員の役割として、コーポレート・ガバナンス

統制、企業不祥事、倫理違反、地政学的リスクなどに益性のみの追求とは一線を画しています。当社は重要課の運営のモニタリングを最も重視しています。現在の事

ついてモニタリングを担当する部門と定期的な面談も実題を決めSDGsの取り組みを進めていますが、それをどの業拡大の局面においては、専門の財務・会計の視点か施しています。

ように会社の収益に結び付けるか、経営戦略と整合を取

社外取締役

堀江 正樹

ら、投資金額の妥当性や回収可能性に関しても常に動向

今後はサステナビリティの観点で、SDGsへの対応、気り検証しながら実施しているところが強みと言えます。今を注視しています。当社はグローバルに事業を展開して候変動をはじめとする非財務情報の開示が当社の課題と後開示が要求される非財務情報「人的資本」
「多様性」
「気

おり、海外子会社についても、各国の法制度の相違も考考えています。当社の特色は、意思決定が、最新動向や候変動リスク」についても、最新の知識から助言すること慮したうえで、内部統制やガバナンスをより強化すること

製品化を意識した研究に裏付けされた情報に基づき、迅で貢献していきたいと考えています。

を取締役会などで議論を進めています。グループ全体の速に行われていることだと思います。またその根底に「人とリスク確認のため、法令遵守、現地トップに対する全般

地球環境を大切にする」という企業理念があり、単純に収当社の収益の柱であるICパッケージ基板事業は、21世

いく一方で、それを支える人的資本の強化は、当社に紀のデジタル社会になくてはならない半導体モジュール

とって重要な課題と認識しています。監査等委員として、さらなる発展のためには、多様な人財が働きやすい職場の進化を支える重要な事業です。当社は、世界的にも他

本社やグループ会社の往査への同行や、女性活躍推進の環境を、施設面などのハードと意識や考え方のソフトの両に追随を許さない強い技術力で、先を見たデジタルイノ

イベントなどを通じて実態の理解に努めてきました。チー

面で整えていくことが大切です。働きがいのある職場づく

ベーションの動向と顧客ニーズを取り込み、攻めの事業

ムの核になるような女性が責任者として配置されるようにりが、従業員のプライドとモチベーションの向上につなが経営をしている強みがあります。積極果敢な行動精神

なり、着実に活躍の成果が上がってきています。ただし多ります。引き続き、持続的な成長をめざし、これまでの経は、イビデンウェイの実践そのものであると感じていま

様性の視点は、個々の専門的なスキルはもとより、ジェン験を活かして当社の課題と対応策を見出し、議論を進めるす。

ダー、年齢、国籍など多様な働く人が定着し、その多様ことで、経営の後押しができればと考えています。

社外取締役、社外監査等委員

籔 ゆき子

現在、中期的に大型の投資、増産、事業拡大を進めてことが重要です。

な考え方が受け入れられ、実際のビジネスに活かされる

社外取締役、社外監査等委員

49

イビデン株式会社 統合報告書2022

イビデン株式会社 統合報告書2022

50

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Introduction

Value Creation

ESG
Management

Financial andCorporate Data

役員紹介（2022年9月末現在）

青木 武志

児玉 幸三

代表取締役社長、執行全般統括、技術開発担当

代表取締役副社長、
品質・技術・生産担当、GX推進担当、生産推進本部長、エネルギー統括部担当、監査統括部担当

桑山 洋一

社外取締役

常勤監査等委員

1981年

4月 当社入社

1986年

4月 当社入社

1997年

4月 名古屋大学経済学部

2008年

4月 当社執行役員

2012年

1999年

3月 名古屋大学

2013年

6月 当社取締役執行役員

4月 中京大学経営学部

4月 当社取締役常務執行役員

2015年

2007年

2014年

4月 当社執行役員、
イビデンフィリピン株式会社
6月 当社取締役常務執行役員

2017年

2021年

2018年

6月 当社技術開発担当（現任）2019年4月 当社監査統括部担当

4月 当社生産推進本部長（現任）、
当社CSR推進室担当、
当社エネルギー統括部担当
2月 イビデンエレクトロニクスマレーシア株式会社
執行役会長
6月 当社品質・技術・生産担当（現任）

2020年

2017年

3月 当社代表取締役副社長、当社セラミック事業本部長
4月 当社執行全般統括（現任）、
当社セラミック事業担当
6月 当社代表取締役社長（現任）3月 当社代表取締役副社長（現任）

6月 CKD株式会社

2016年

2016年

2015年

2017年

2018年
2018年

取締役副社長

文部教官助手1983年

4月 当社入社

2008年

4月 当社執行役員

2011年

4月 当社DPF事業本部長

2012年

4月 当社常務執行役員

6月 当社社外取締役（現任）2012年

6月 当社取締役常務執行役員

6月 オークマ株式会社

2014年
2016年

4月 当社取締役専務執行役員、
当社セラミック事業本部長
3月 当社監査全般担当

2016年

6月 当社常勤監査役

2017年

6月 当社常勤監査等委員（現任）

博士（経済学）教授

社外取締役（現任）
社外取締役（現任）2021年 10月 名古屋大学大学院経済学研究科
2022年

招聘教員（現任）

6月 名古屋大学数理・データ科学教育研修センター
実践データサイエンティスト育成プログラム学生

2018年 12月 当社MLB事業本部長、
揖斐電電子（北京）有限公司 董事長
2021年 4月 当社DX推進部担当、当社エネルギー統括部担当（現任）2022年4月 当社GX推進担当（現任）、当社監査統括部担当（現任）

生田 斉彦

河島 浩二

代表取締役副社長、執行全般統括補佐、DX推進担当、IR担当、
経営企画本部長

加藤 文夫

松林 浩司

取締役経営役員、電子事業担当、PKG事業本部長

社外取締役、社外監査等委員、監査等委員会委員長

常勤監査等委員

1985年

4月 当社入社

1987年

4月 当社入社

2010年

4月 当社執行役員

2008年

4月 当社理事

2013年 10月 当社経営企画本部長（現任）、当社IR担当（現任）、当社FGM事業担当
2014年 6月 当社取締役執行役員

2010年
2014年

4月 当社執行役員、
当社PKG事業本部長
4月 当社経営企画本部人事部長

2016年

3月 当社取締役専務執行役員

2016年

3月 当社常務執行役員

2017年

4月 当社関連会社担当

2017年

4月 当社電子事業本部長

2017年

6月 当社専務執行役員

2019年

4月 当社PKG事業本部長（現任）

2018年

6月 当社取締役専務執行役員

2020年

4月 当社経営役員

2019年

4月 当社PKG事業担当

2022年4月 当社電子事業担当（現任）

2017年

2020年

4月 当社取締役経営役員

2022年

6月 当社取締役経営役員（現任）

2021年4月 当社代表取締役副社長（現任）、当社電子事業担当

2022年

4月 当社執行全般統括補佐（現任）、当社DX推進担当（現任）2020年 10月 当社入社
当社監査統括部長
2021年 6月 当社常勤監査等委員（現任）

4月 株式会社住友銀行（現 株式会社三井住友銀行）入行
1994年 10月 同行シカゴ支店 支店長代理

2000年

7月 名古屋国税局

2001年

7月 昭和税務署長

1996年 10月 同行米州本部米州審査部（ニューヨーク）
部長代理
2001年 4月 株式会社三井住友銀行
営業審査第一部 審査役
2010年 4月 同行埼玉法人営業部 副部長

2002年

8月 税理士登録

2004年

1987年

2014年

5月 同行監査部（ロンドン）部付部長
兼欧州三井住友銀行監査部 共同部長
4月 同行監査部（シンガポール）部付部長

調査部

次長

加藤文夫税理士事務所開設・代表（現任）

7月 セイノーホールディングス株式会社 社外監査役（2020年6月退任）
2009年 5月 岐阜県本巣郡北方町固定資産評価審査委員会委員（委員長 現任）
2014年 11月 株式会社ヒマラヤ 社外監査役
2015年

6月 当社社外監査役

2015年 11月 株式会社ヒマラヤ 社外取締役（監査等委員）（2022年3月退任）
2017年 6月 当社社外取締役（監査等委員）
（現任）

山口 千秋

三田 敏雄

堀江 正樹

籔 ゆき子

社外取締役、指名・報酬委員会委員長

社外取締役

社外取締役、社外監査等委員

社外取締役、社外監査等委員

1972年

4月 トヨタ自動車株式会社入社

1969年

4月 中部電力株式会社入社

1973年

1981年

4月 松下電器産業株式会社（現 パナソニック株式会社）入社

2003年

6月 同社常勤監査役（2011年6月退任）

2003年

6月 同社取締役

1980年 11月 監査法人伊東会計事務所入所

2006年

1月 同社ホームアプライアンス社技術本部くらし研究所 所長

2011年

6月 株式会社豊田自動織機

2005年

6月 同社常務取締役執行役員

1997年

7月 同会計事務所

2011年

2012年

6月 同社代表取締役副社長（2015年6月退任）

2006年

6月 同社代表取締役社長

2001年

1月 中央青山監査法人

2014年

6月 当社社外取締役（現任）2007年

6月 同社代表取締役社長

2006年

2015年

6月 東和不動産株式会社（現 トヨタ不動産株式会社)代表取締役社長（2018年6月退任）、
中日本興業株式会社 社外取締役（2019年6月退任）
6月 トヨタ自動車株式会社 嘱託（現任）、
中日本高速道路株式会社 社外監査役（2022年6月退任）、
東和不動産株式会社 顧問（2019年6月退任）
6月 東和不動産株式会社 嘱託（元代表取締役社長）（現任）

2010年

6月 同社代表取締役会長

2015年

2014年

2017年

6月 同社相談役、
日本郵船株式会社 社外監査役（2019年6月退任）
6月 当社社外取締役（現任）

9月 あらた監査法人（現 PwCあらた有限責任監査法人）
代表社員
7月 公認会計士 堀江正樹会計事務所開設・所長（現任）

1月 同社コーポレートブランドストラテジー本部
グローバルコンシューマーリサーチセンター所長・理事
4月 同社アプライアンス社グローバルマーケティングプラン
ニングセンターコンシューマーリサーチ担当理事兼グループマネージャー
3月 同社退社

2014年

6月 株式会社ダスキン

2018年

6月 名古屋鉄道株式会社

2015年

2019年

6月 中部日本放送株式会社

2020年

7月 中部電力株式会社

2016年

6月 宝ホールディングス株式会社 社外取締役（2018年退任）
6月 大和ハウス工業株式会社 社外取締役（現任）2019年

6月 古河電気工業株式会社

2021年

6月 当社社外取締役（監査等委員）
（現任）

2018年

2019年

51

浅井 紀子

イビデン株式会社 統合報告書2022

専務取締役

東京支社長
販売本部長

社長執行役員

社外監査役（現任）
社外監査役（現任）

顧問（現任）

2010年
2011年
2015年
2016年
2017年

4月 プライスウォーターハウス会計事務所入所
代表社員
代表社員

6月 株式会社東海理化電機製作所 社外監査役（2015年6月退任）
6月 フタバ産業株式会社 社外監査役
6月 同社社外取締役（現任）、
当社社外監査役
6月 当社社外取締役（監査等委員）
（現任）

2013年

社外取締役（2017年退任）

社外取締役（現任）

イビデン株式会社 統合報告書2022

52

ESG Management

Introduction

Value Creation

ESG
Management

Financial andCorporate Data

取締役会の概要（2022年6月17日現在）
取締役会による的確かつ迅速な意思決定が可能な員数および取締役会全体としての知識・経験・能力のバランスおよびジェンダーや国際性、職歴、年齢の面を含む多様性を考慮し、性別、年齢、人種、国籍などを問わず適材適所の観点より、総合的に検討したうえで、指名・報酬委員会の答申を参照しつつ、取締役候補者を指名しています。また、当社取締役会が備えるべきスキルセットを開示しています。
● 社内取締役
各委員会および会議体の構成員ならびに出席状況期待する分野氏 名

独立性（社外のみ）

あ お き た けし

企業経営
経営戦略

財務
会計
税務

●

青木 武志

自社事業
の知見

国際
ビジネス

イノベーション

●●●こ だ ま こうぞう●

生田 斉 彦かわしま こうじ
やまぐち ち あ き

山口 千 秋とし お

三田 敏 雄あ さ い のりこ

浅井 紀子

●

●

●

●

●

●

●
●

●
●

●

桑山 洋 一●●松 林 浩司かとう ふ み お

加藤 文夫

ほりえ まさき堀江 正樹

やぶ ゆ き こ

●男性
●女 性

取締役会

●

●

◉ 12/12回●●●

リスクマネジメント
全社推進委員会

コンプライアンス
全社推進委員会

13/13回◉ 1/1回◉ 1/1回

12/12回

13/13回

1/1回

1/1回

●

12/12回◉ 13/13回

1/1回

1/1回

●

—

13/13回

1/1回

1/1回

12/13回

1/1回

1/1回

13/13回

1/1回

1/1回

8/8回

●

●

●

12/12回◉ 8/8回●●●

12/12回

8/8回●

12/12回

8/8回

●
●

●

●

11/12回●●●

10/10回

10/10回（※1）

12/13回
（※1）

●

●

●

12/12回◉ 13/13回

●

●

●

●

12/12回

13/13回●●

10/10回●

指名・報酬委員会（※2）

経営会議

監査等委員会

●

●

籔 ゆき子

●

内部統制
ガバナンス

●

●

くわやま よういち
まつばやし こうじ

リスク
マネジメント

●

●

河島 浩二
み た

製造
技術

●

児玉 幸三

い く た まさひこ

◉ 議長／委員長● 社外取締役●※上記スコアは、
取締役候補者および監査等委員の有するすべての知見を表すものではなく、取締役会に必要なスキルセットの中で特に期待する分野を記載しています。

（※1）

（※1）

10/10回（※1） 2021年６月18日就任以降の出席状況を記載しています。
（※2） 指名・報酬委員会の構成員は、上記4名に会長の竹中裕紀を加えた5名となります。

当社取締役会が備えるべきスキルセット
必要とするスキル理由

激しい事業環境変化と不確実性の中で、重要な経営判断を行うために必要な国内外の企業経営・組織運営責任者としての豊富な知識・経験・能力が求められます。

財務／会計／
税務

IC パッケージ基板事業を主力とする製造業である当社においては、継続的な設備投資とそれを支える機動的かつコスト面で優位な資金調達が必要不可欠です。併せて、リスクに備えた健全で強固な財務体質の構築が必要です。これらが最適なバランスで実現され、かつ、財務・税務コンプライアンスが担保された状態を監視・監督するための財務／会計／
税務に関する専門的かつ高度な知識が求められます。

自社事業の知見

事業方針をはじめとした高度な事業経営判断およびモニタリング型の取締役会において求められる事業部門の業務執行の適切な管理・監督を実現するためには、自社事業に関する深い知見が求められます。

国際ビジネス

主力顧客が海外かつグローバルに生産・販売拠点を展開している当社において、市場・顧客動向に加えて、地政学リス
クを含むカントリーリスクを踏まえた経営判断を可能とするスキルとしての国際ビジネス経験が求められます。

イノベーション

技術開発型企業である当社の企業理念「革新的な技術で、豊かな社会の発展に貢献します」を実現するには、社会課題
やお客様のニーズを正しく認識し、それらの解決に向け、自社固有の技術だけでなく、外部とも連携する中でイノベーションの創出が必要となります。これらの活動を適切に監視・監督できるイノベーションに関する深い知見が求められます。

製造／技術

最先端の IC パッケージ基板および高度なセラミック部材を中心としたものづくり企業である当社がグローバルな競争環
境を勝ち抜くには、自社の生産設備・製造プロセスにおける卓越した競争力の構築が必要となります。これらの活動を適切に監視・監督できる製造／技術に関する深い知見が求められます。

リスクマネジメント

中長期の持続的な企業価値の向上を実現するには、外部環境の変化を敏感に察知し、適切なリスクの把握と対処が求められます。これらを可能にするためのリスクに対する感度の高さと迅速・果断な経営判断を可能にするリスクマネジメン
トのスキルが求められます。

スマートフォンなどによる議決権行使を可能としており、よなお、対話において把握した株主の意見等は、必要に応り開かれた環境の整備に努めています。招集通知は、迅速

じて取締役会、代表取締役社長、関係する取締役および部

内部統制／
ガバナンス

株主をはじめとするステークホルダーからの信頼に応える企業統治体制と公正・透明な意思決定プロセスを構築・監視・監督するため、内部統制／ガバナンスに関する高度な知見と高い遵法意識が求められます。

な情報提供の観点から、発送の1週間前までに当社ホーム

門へフィードバックし、情報の共有・活用を図っています。

ページおよびプラットフォームに掲載しています。また、コ社外取締役の選任理由などガバナンス体制の詳細は、コーポレート・ガバナンス報告書をご確認ください。
https://www.ibiden.co.jp/ir/library/governance/

53

次世代経営幹部育成の方針

企業経営／
経営戦略

イビデン株式会社 統合報告書2022

次世代経営幹部の育成については、2020年度より幹部職制度を新たに制定し、幹部職社員を次世代経営幹部候に幹部職社員を対象とした教育プログラムを整備することで、計画的な育成に努めていきます。

補層として位置づけ、役員トレーニングに参加させるととも株主・投資家とのコミュニケーション
当社は、株主・投資家に対して適切なタイミングで情報

ロナ禍を踏まえ、総会会場にお越しになれない株主様に配開示を行うとともに、公平・正確・分かりやすい方法で情慮し、昨年より、株主総会当日の模様を株主・投資家向け

報開示を行っています。

ウェブサイト上でも公開しています。

株主総会は、2022年6月17日に本社多目的ホールで開催

その他IRに関する活動として、アナリスト・機関投資家向されました。当日参加できない株主様のために、議決権電けの定期説明会を本決算、中間決算発表後に開催し、説明

子行使プラットフォームを採用し、また、インターネット、

会資料をウェブサイト上で公開しています。

株主・投資家情報の詳細はウェブサイトをご確認ください。
https://www.ibiden.co.jp/ir/
イビデン株式会社 統合報告書2022

54

ESG Management

Introduction

リスクマネジメント

Value Creation

ESG
Management

Financial andCorporate Data

コンプライアンス

リスクマネジメント基本方針

コンプライアンス基本方針

当社グループは、経営を取り巻く各種リスクを分析し、事業の円滑な運営に重大な影響を及ぼす経営資源の損失に的確に対処し、株主、顧客、役員および社員などの安全と経営資源の損失低減および再発の防止を図ることで、事業継続を可「国内外の法令、定款、社内規程および企業倫理の遵守（以下コンプライアンス）」
を徹底し、オープンでフェアな企
業活動を通じて国際社会から信頼される会社をめざします。

能にします。

コンプライアンス推進体制

リスクマネジメント推進体制

当社グループ全体へのコンプライアンス意識の浸透を図

リスクマネジメント推進組織として「リスクマネジメント

委員会で決定された方針を具体的に進めるため、リスクカ

るために、「コンプライアンス全社推進委員会」を設置し、コ

全社推進委員会」を設置し、リスクマネジメント活動全体

テゴリーごとの主管部門を配置し、社内および国内・海外

ンプライアンスの全社推進、統括、活動の報告とレビューに関わる事項について審議・決定を行うとともに、主要リグループ会社の状況、業務形態に応じた活動を推進してを行っています。ここで決まった方針・計画は、各事業場

スクの対策内容や進捗状況の報告などを行っています。当います。

および国内・海外グループ会社に報告され、それぞれの活動へ展開されます。

リスクマネジメント全社推進委員会■ 内部通報制度

委員長：社長役員および社員などがコンプライアンスに抵触する恐れ

事務局リスクマネジメント担当部門

監査担当部門がある行為を発見した場合の報告体制として、職制を通じリスクカテゴリーごとの主管部門

た正規の報告ラインに加え、コンプライアンス相談窓口を

事業リスク

開発リスク

人事・労務リスク

購買リスク

財務・会計リスク

情報管理リスク

知的財産リスク

事業部門

設計開発、設備開発担当部門

人事担当部門

購買担当部門

財務担当部門IT管理統括部門

知的財産担当部門

法令・企業倫理リスク

エネルギー供給リスク

災害リスク

労働安全衛生リスク

環境リスク

新しいリスク

法務、コンプライアンス、
契約、購買担当部門

エネルギー統括部門

災害担当部門

労働安全衛生担当部門

環境担当部門

関係部門

事業継続（BCP）リスク

総合指揮：経営企画担当部門設置しています。相談窓口は、担当者に顕名で通報できる
ものと、外部専門家に匿名で通報できるものがあり、相談者の匿名性の確保とプライバシー保護、不利益処遇禁止の保障など、通報者の権利保護につき十分に配慮しています。
万一、コンプライアンスに関連する事態が発生した場合には、コンプライアンス推進担当役員を委員長とするコンプ事業部門・機能部門・国内グループ会社・海外グループ会社※それぞれの部門に推進責任者を配置

ライアンス委員会が招集され、当該事態の対応と処分、および再発の防止を審議し、特に重要な問題などは取締役会に報告されます。

リスクマネジメント推進活動
1 事業継続計画・大規模災害への備え

当社グループでは、地震、洪水などの自然災害をはじ

当社の営業・技術・経営に関する情報は、貴重な資産

め、設備事故・感染症・サイバー攻撃・重大犯罪などをであり、顧客や取引先の秘密情報を含む情報の適切な管事業継続に影響を及ぼす大規模災害リスクとして特定し、理と漏えい防止は重要な課題と責務です。

コンプライアンス全社推進委員会
委員長：社長報告

展開

コンプライアンス推進担当部門（事務局）

各事業場・グループ会社のコンプライアンス推進委員会
報告

展開

推進責任者：各部門
教育/監督
社員・契約社員・パート社員など■コンプライアンス相談窓口のフロー
取締役会
付議＊

審議

＊特に重要な問題など

コンプライアンス委員会
報告

指導コンプライアンス推進担当部門（事務局）

コンプライアンス相談窓口
報告/相談

フィードバック

社員・契約社員・パート社員など

コンプライアンス推進活動
1 コンプライアンス教育

2 贈収賄を含む不正防止の取り組み

コンプライアンス活動の推進には、継続的に社員の意識

行動憲章の中で、あらゆる形態の腐敗防止に取り組むこ

当社は「情報管理規程」のもと、情報セキュリティ推進体を高いレベルに維持することが不可欠です。役員・社員のとを掲げており、社員行動基準の中でも、賄賂などさまざ制の構築を行い、外部からの不正アクセスなどを防ぐととコンプライアンス実践の基準を定める社員行動基準を、入

まな場面での不正行為や利益相反行為を想定し、倫理的大規模災害発生への対応は、人命を第一とし、次におもに当社が保有する情報資産の適切な活用と保護のため、社時から、イビデン構内で働くすべての労働者（パートタな行動を求めています。不正行為が起きないよう、交際費

客様への製品の供給を早期に復旧することと考え、従業員

営業秘密情報、個人情報、ITセキュリティ環境に関する

イム、請負業者を含む）に体系的に教育・研修を受けられの支出時の権限の厳格化や贈り物の授受のガイドラインのの安否確認、設備障害などの具体的なリスクに対してのし遵守すべき基本事項を規定しています。

る環境を整備しています。また、各種法令や税務を含む専

制定、内部通報制度の整備など、各拠点の実情に合わせ門教育を進めています。

た汚職防止のしくみを構築しています。

危機発生時に備えて初動対応方針を定め、対策に取り組んでいます。

くみを構築しています。
リスクマネジメントの詳細はウェブサイトをご確認ください。
https://www.ibiden.co.jp/esg/governance/risk-management/

55

2 情報セキュリティ対策■コンプライアンス推進体制

イビデン株式会社 統合報告書2022

コンプライアンスの詳細はウェブサイトをご確認ください。
https://www.ibiden.co.jp/esg/governance/compliance/
イビデン株式会社 統合報告書2022

56

Financial and Corporate Data

Introduction

Value Creation

ESG
Management

Financial andCorporate Data

主要財務・非財務データ

3月31日終了事業年度

第159期

第160期

第161期

第162期

第163期

第164期

第165期

第166期

第167期

第168期

第169期 ※42011年度

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

財務データ
売上高

（百万円）

300,863

285,946

310,268

318,072

314,119

266,459

300,403291,125

295,999

323,461

401,138

営業利益

（百万円）

15,515

5,419

23,442

26,03922,5707,141

16,702

10,137

19,68538,63470,821

営業利益率

（％）

5.16

1.90

7.56

8.19

7.19

2.68

5.56

3.48

6.65

11.94

17.66

経常利益

（百万円）

16,256

10,89028,40131,314

20,7982,301

17,603

12,60021,36440,71674,394

親会社株主に帰属する当期純利益 (損失)（百万円）

10,6472,232

17,47919,107

7,530△62,848

11,583

3,306

11,32925,69841,232

総資産額

（百万円）

425,871430,040

462,113519,847

476,110405,783

436,425 *1

423,056

518,619578,518

664,332

2.59

0.52

3.92

3.89

1.51

△14.252.76 *

0.77

2.41

4.68

6.64

274,901

286,705

322,562

360,091

331,520

260,940

286,367

276,305

273,934

321,863

370,728

総資産利益率[ROA]
純資産額

（％）
（百万円）

2

自己資本比率

（％）

63.35

65.61

68.91

68.50

68.75

63.21

64.43 *3

64.03

51.74

54.61

54.88

自己資本利益率[ROE]

（％）

3.97

0.81

5.82

5.67

2.20

△21.53

4.31

1.20

4.20

8.80

12.12

有利子負債残高（百万円）

63,737

63,92561,57475,85570,12870,06270,00570,030150,030

150,175

170,030

フリーキャッシュフロー（百万円）△21,920△13,224

11,7296,659

20,060

2,532

5,736

519

△11,987△43,390

40,650

設備投資額

（百万円）

47,31343,262

37,731

56,35040,95520,99722,40922,892

57,07678,18960,615

減価償却費

（百万円）

42,38742,69735,702

39,42844,05633,147

24,56625,13624,22235,41352,715

研究開発費

（百万円）

16,123

15,12515,031

15,512

15,203

14,111

15,36814,753

16,20016,841

15,733

1株当たり純資産額（円）

1,885.53

2,043.29

2,305.93

2,578.85

2,459.63

1,927.53

2,012.60

1,938.59

1,920.19

2,262.99

2,611.43

1株当たり当期純利益 (損失)

（円）

74.41

15.97

126.58138.3755.29△472.26

83.21

23.66

81.08

183.94295.35

1株当たり配当金

（円）

30

30

30

35

35

35

35

35

35

35

40

配当性向

（％）

40.32

187.81

23.70

25.29

63.30

─

42.06

147.90

43.17

19.03

13.54

（人）

11,374

11,87914,122

14,306

14,29013,961

15,574

14,71813,01913,161

12,958

うち、単体従業員数

（人）

3,385

3,549

3,554

3,549

3,614

3,544

3,515

3,525

3,537

3,504

3,549

温室効果ガス排出量 ※5（千t-CO2）

576

623

641

718

762

602

666

649

606

574

581

うち、スコープ1※5（千t-CO2）

237

182

147

124

127

136

134

144

142

155

182

うち、スコープ2 ※5（千t-CO2）

339

441

494

593

635

466

532

505

464

419

399

非財務データ
従業員数

取水量

（千㎥）

12,272

12,76912,044

11,754

11,251

10,573

11,961

11,986

11,79812,51913,756

再生可能エネルギー発電量（MWh）

145,521

172,043

97,379165,271

118,015

163,004

176,276

176,203

183,110

174,267

169,274

うち、水力発電

（MWh）

─

─

─

163,630

111,682

151,452

161,079

159,218

166,334

157,778

150,730

うち、太陽光発電他

（MWh）

─

─

─

1,641

6,333

11,552

15,197

16,985

16,776

16,48918,544

0.76

0.40

0.31

0.26

0.54

0.33

0.52

1.42

0.95

0.54

0.44

労働災害度数率 ※6※1 1株当たり純資産額は、年度末の発行済株式総数により算出しています。
※2 1株当たり当期純利益（損失）
は、期中平均発行済株式総数により算出しています。なお、期中平均発行済株式総数については自己株式数を控除した株式数を用いています。
※3「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を第166期の期首から適用しており、第165期に係る主要な経営指標等（＊1,2,3）については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。
※4「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第169期の期首から適用しており、第169期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

57

イビデン株式会社 統合報告書2022※5 算出時の排出係数は、日本の環境省・経済産業省「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」、ならびに電力供給会社、ガス供給会社提供の係数を使用
しています。2020年度より間接排出量（Scope2）の排出量算出にあたり、より実態に近い情報を提供するため、電力会社の排出係数が不明確な場合は、国際エネルギー機関が公表する換算係数（IEA Emissions Factors 2020）に見直して算出を行いました。なお、2020年度の排出量は、2022年1月時点の排出係数で再計算しています。
※6 100万延べ実労働時間あたりの労働災害発生数（休業災害以上）です。2017年度まではイビデンおよび国内グループ会社、2018年度からはイビデングループの実績です。

イビデン株式会社 統合報告書2022

58

Financial and Corporate Data

Introduction

Value Creation

ESG
Management

Financial andCorporate Data

経営成績・財務状況の分析
当期の概要
当連結会計年度における世界経済は、先進国を中心に新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大による影経営成績の分析
世界的な半導体不足に伴う影響等により厳しい状況が継続しました。

1 売上高および営業利益

売上高は、4,011億38百万円（前年同期比24.0％増）と響からの正常化に向けた動きが継続しましたが、昨年末

このような情勢のもと、当社におきましては、2018からの変異株による感染再拡大に加え、ロシアのウクラ

年度から始動した5ヵ年の中期経営計画「To The Next

売上原価は、2,810億59百万円（前年同期比18.1％増）

イナ侵攻が拍車をかけた原材料費や、エネルギー価格

Stage 110 Plan」の最終年度目標の達成に向け、人財育となりました。売上原価率は3.5ポイント改善し、70.1％の高騰など、不安定な状況となりました。国内経済は、成を基盤に、伸びる市場に対して積極的に経営資源を投となりました。

COVID-19の影響が継続したことに加え、為替相場の円入し、既存事業の競争力強化と新規事業の拡大による安安傾向や各種資材等の価格上昇に伴い不透明感が高まり定した成長の実現に向けた取り組みを進めております。

ました。

なりました。

この結果、営業利益は、708億21百万円（前年同期比83.3％増）となりました。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は4,011億38
2 営業外損益および経常利益

百万円と前連結会計年度に比べ776億77百万円（24.0％）

イン教育の定着およびOS更新に伴う切り替え需要により増加しました。営業利益は708億21百万円と前連結会計

営業外損益は、前連結会計年度の20億82百万円の利

パソコン市場が引き続き好調に推移したことに加え、デー

年度に比べ321億86百万円（83.3％）増加しました。経常益（純額）
から当連結会計年度は35億73百万円の利益（純

タセンター向けを中心としたサーバー市場が堅調に推移

利益は743億94百万円と前連結会計年度に比べ336億77額）となり、利益（純額）が増加しました。主な変動要因は、したこともあり、全体として成長傾向で推移しました。

百万円（82.7％）増加しました。親会社株主に帰属する当為替差益が13億74百万円増加したことによります。

COVID-19の影響から緩やかな回復基調にありましたが、期純利益は412億32百万円と前連結会計年度に比べ155
億34百万円（60.4％）増加しました。

社株式売却損を70億97百万円計上したことによります。
この結果、税金等調整前当期純利益は、592億52百万円（前年同期比84.2％増）となりました。
4 法人税等（法人税等調整額を含む）

法人税等は、前連結会計年度の62億46百万円から当連結会計年度は176億88百万円となり、増加しました。
この結果、当期純利益は、415億63百万円（前年同期

半導体・電子部品業界の市場は、テレワークやオンラ

自動車業界の排気系部品市場は、昨年度の夏場以降は固定資産除却損が35億50百万円増加したことや関係会

この結果、経常利益は、743億94百万円（前年同期比

比60.4％増）となりました。
5 非支配株主に帰属する当期純利益

非支配株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の2億20百万円から当連結会計年度は3億31百万円となり、増加しました。

82.7％増）となりました。
6 親会社株主に帰属する当期純利益
3 特別損益特別損益は、前連結会計年度の85億50百万円の損失

財政状態の分析
1 資産

当連結会計年度末における総資産は6,643億32百万円

親会社株主に帰属する当期純利益は、412億32百万円（前年同期比60.4％増）となりました。

（純額）から当連結会計年度は151億42百万円の損失（純

1株当たり当期純利益は、295円35銭となりました。

額）となり、損失（純額）が増加しました。主な変動要因は、

ROE（自己資本当期純利益率）
は、12.12％となりました。

固定負債の増加の主な要因は、社債が150億円増加したことによります。

（前連結会計年度末比14.8％増）となりました。流動資産は3,632億70百万円（同27.3％増）、固定資産は3,010
億62百万円（同2.7％増）となりました。
流動資産の増加の主な要因は、現金および預金が587
億7百万円増加したことによります。
固定資産の増加の主な要因は、機械装置および運搬具
が172億6百万円増加したことによります。

3 純資産

当連結会計年度末の純資産合計は3,707億28百万円（同15.2％増）となりました。
純資産合計の増加の主な要因は、利益剰余金が352億32百万円増加したことによります。
以 上の結 果、自己資 本比 率は前 連 結 会 計 年 度 末のキャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金および現金同等物（以下
「資金」
という。
）は、1,855億92百万円となり、前連結会
計年度末より587億7百万円増加しました。
各キャッシュ・フローの概要は、次のとおりであります。

54.61％から54.88％となりました。また、1株当たり純2 負債

当連結会計年度末の負債合計は2,936億3百万円（同円43銭となりました。

投資活動に使用された資金は、677億22百万円（前連
結会計年度823億45百万円）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出662億円による減少等によるものであります。

1 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によって得られた資金は、1,083億72百万円

3 財務活動によるキャッシュ・フロー

14.4％増）となりました。流動負債は1,561億60百万円（前連結会計年度389億54百万円）となりました。これ

財務活動によって得られた資金は、139億35百万円（前（同18.4％増）、固定負債は1,374億43百万円（同10.2

は主に減価償却費527億15百万円、税金等調整前当期

連結会計年度は62億36百万円の財務活動に使用された％増）となりました。

純利益592億52百万円等による増加と売上債権の増加資金）となりました。これは主に社債の発行による収入

19億22百万円、棚卸資産額の増加176億1百万円等によ350億円による増加と、社債の償還による支出150億円

る減少によるものであります。

や配当金の支払額55億95百万円による減少等によるもの

流動負債の増加の主な要因は、支払手形および買掛金が54億32百万円、未払法人税等が92億85百万円増加したことによります。

59

資産額は、前連結会計年度末の2,262円99銭から2,611

2 投資活動によるキャッシュ・フロー

イビデン株式会社 統合報告書2022

であります。

イビデン株式会社 統合報告書2022

60

Financial and Corporate Data

Introduction

Value Creation

ESG
Management

Financial andCorporate Data

連結財務諸表連結貸借対照表（百万円）

前連結会計年度 当連結会計年度

前連結会計年度 当連結会計年度(2021年３月31日)(2021年３月31日)(2022年３月31日)

現金および預金126,884

185,592

受取手形および売掛金

89,796──

92,083

商品および製品

13,653

26,822

仕掛品

18,734

19,785

原材料および貯蔵品

24,636

27,959

その他

11,76911,120

貸倒引当金

△109

△94

流動資産合計285,364

363,270

固定資産
有形固定資産建物および構築物（純額）

78,782

76,266

機械装置および運搬具（純額）

70,773

87,979

土地

19,971

20,108246

285

リース資産（純額）
建設仮勘定

38,59034,013

その他（純額）

6,463

7,266

214,828

225,920

有形固定資産合計
無形固定資産

5,392

5,448

投資その他の資産

68,19864,63888繰延税金資産

3,488

3,951

その他

1,480

1,343

貸倒引当金

△242

投資有価証券
長期貸付金

投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

61

イビデン株式会社 統合報告書2022

72,933

支払手形および買掛金

45,717（百万円）

前連結会計年度 当連結会計年度（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）

401,138

当期純利益

売上原価

238,011

281,059

その他の包括利益

51,150

売上総利益

85,449120,079

46,81549,25838,63470,821

短期借入金

20,13020,030

1年内償還予定の社債

15,00020,000

営業利益

未払金

17,492

18,278

未払法人税等

5,624

14,909

賞与引当金

4,802

5,384

役員賞与引当金

155

173

関係会社整理損失引当金

225

176

設備関係支払手形

8,606

4,806

その他

14,144

21,251

流動負債合計131,899

156,160

固定負債

営業外収益

309

372

為替差益
その他
営業外収益合計

0

2

677

2,051

858

1,304

2,758

4,768

支払利息

258

280

社債発行費

─

145

経常利益

68

特別利益

その他

418

769

営業外費用合計

676

1,195

40,71674,394

1,078

578

固定資産売却益75

136

株式報酬引当金352493

投資有価証券売却益

6490

繰延税金負債

7,117

5,095

受取保険金

151

98

921

1,007

受取補償金

─

410

124,755

137,443

その他

293,603

特別利益合計64,494

利益剰余金

149,379

184,612

自己株式△3,286△3,264

株主資本合計274,679

309,994

その他の包括利益累計額

1

35

293

772

固定資産除却損

2,562

6,113

減損損失

4,069

1,218

特別損失

投資有価証券評価損

29630

関係会社株式売却損

─

7,097

支払補償費

996

─

災害による損失

502

─

その他
特別損失合計

682

854

8,844

15,914

28,63826,626

土地再評価差額金

160

160

△247

為替換算調整勘定

12,435

27,79569,693

その他の包括利益累計額合計

41,23454,581

法人税等合計

5,949

6,152

当期純利益

純資産合計

321,863

370,728

非支配株主に帰属する当期純利益

220

331

負債純資産合計

578,518

664,332

親会社株主に帰属する当期純利益

25,69841,232

293,153

301,062

578,518

664,332

その他有価証券評価差額金

非支配株主持分

（内訳）

営業外費用

68

64,433

54,952

非支配株主に係る包括利益

持分法による投資利益再評価に係る繰延税金負債

資本剰余金

13,38853,65754,579199

64,152

27,73853,348172

64,152

その他の包括利益合計
包括利益
親会社株主に係る包括利益

リース債務

資本金

15,377103

80,000

株主資本△1,988

8,266

1,307

50,000

純資産の部

19,472

為替換算調整勘定

130

80,044

256,655

その他有価証券評価差額金

1,092

35,000

負債合計

41,563

受取配当金

長期借入金

固定負債合計

25,918

受取利息

社債

その他

（百万円）

前連結会計年度 当連結会計年度

323,461

販売費および一般管理費

退職給付に係る負債

連結包括利益計算書

売上高

流動負債

流動資産

連結損益計算書(2022年３月31日)

負債の部

資産の部

受取手形、売掛金および契約資産（百万円）

税金等調整前当期純利益

32,16559,252

法人税、住民税および事業税

8,070

19,048△1,823△1,3596,246

17,68825,91841,563

法人税等調整額

イビデン株式会社 統合報告書2022

62

Financial and Corporate Data

Introduction

Value Creation

ESG
Management

Financial andCorporate Data

連結財務諸表連結株主資本等変動計算書

連結キャッシュ・フロー計算書

前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

（百万円）

株主資本

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

64,15264,579 128,578

その他の包括利益累計額
株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

△2,575 254,734

9,232

自己株式

土地
再評価
差額金

160

為替換算
調整勘定

4,191

非支配
その他の
包括利益 株主持分
累計額合計

13,584

5,615 273,934

─64,15264,579 128,578△2,575 254,734

純資産
合計

─
9,232

160

4,191

13,584

5,615 273,934

剰余金の配当△4,896△4,896△4,896

親会社株主に帰属する
当期純利益

25,69825,69825,698

△762

△762

△762

52

52

52

─

─

─

─

△146

△146

自己株式の取得0

自己株式の処分
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
連結除外に伴う利益剰余金減少高
非支配株主に係る売建
プット・オプション負債の変動等
株主資本以外の項目の
当期変動額
（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△146

─
64,152△145

20,80164,433 149,379

19,406

─

8,244

27,650333

27,983

19,945

19,406

─

8,244

27,650333

47,928△3,286 274,679

28,638160

12,43541,234△710

5,949 321,863

税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
支払利息
持分法による投資損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他
小計
利息および配当金の受取額
利息の支払額営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

株主資本

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

資本金

資本
剰余金

64,15264,433 149,379△3,286 274,679

△18

△18

64,433 149,360△3,286 274,660

64,152

利益
剰余金

自己株式

28,638

土地
再評価
差額金

160

非支配
その他の
為替換算
包括利益 株主持分
調整勘定
累計額合計

12,43541,234

純資産
合計

5,949 321,863△18

28,638160

12,43541,234

5,949 321,844

有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
短期貸付金の増減額（△は増加）
長期貸付金の回収による収入

当期変動額

その他

剰余金の配当△5,595△5,595△5,595

親会社株主に帰属する
当期純利益

41,232

41,232

41,232

財務活動によるキャッシュ・フロー

△11

△11

△11

短期借入金の純増減額（△は減少）

32

33

33

59

59

△385

△385

─

─

自己株式の取得0

自己株式の処分
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
連結除外に伴う利益剰余金減少高
非支配株主に係る売建
プット・オプション負債の変動等
株主資本以外の項目の
当期変動額
（純額）
当期変動額合計
当期末残高

59
△385

△2,012
─64,152

60

35,25164,494 184,612

21

─

15,35913,34735,333△2,012

─

15,35913,347△3,264 309,994

26,626160

27,79554,581

203

13,550203

48,884

6,152 370,728

投資活動によるキャッシュ・フロー

長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
リース債務の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金および現金同等物に係る換算差額
現金および現金同等物の増減額（△は減少）
現金および現金同等物の期首残高
現金および現金同等物の期末残高

63

イビデン株式会社 統合報告書2022

59,252
52,715
1,218
582
18
△9
△499
△1,410
280
△2
△136
6,113
△90
630
7,097
△1,922△17,601
4,367
1,140
5,732
117,475
1,411△280△10,233
108,372△75,350637△1,173△6,199
95
△584
─
0
0
227
△82,345△66,200
432△1,014△35
225
─
△1,164
─
0
33△67,722△37
10,008△10,000
──
△762
52△4,896△14△586
─
△6,236
1,627△47,999
174,884
126,884△100
─
△44
35,000△15,000△11
33△5,595△48△232△64
13,935
4,122
58,707
126,884
185,592

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出

その他の包括利益累計額
その他
株主資本
有価証券
合計
評価差額金

32,16535,413
4,069
893
23
△29
194
△1,222
258
△0
△75
2,562
△64
29
─
△17,721△9,968△1,450△238△1,30343,535
1,222△258△5,54538,954（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）

法人税等の支払額

当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

当連結会計年度

営業活動によるキャッシュ・フロー

受取利息および受取配当金

当期変動額

（百万円）

前連結会計年度

イビデン株式会社 統合報告書2022

64

Financial and Corporate Data

Introduction

Value Creation

ESG
Management

Financial andCorporate Data

会社情報／株式情報（2022年3月31日現在）
会社概要

大株主の状況（上位10名）

株式の状況

社名

イビデン株式会社

決算日

3月31日

創立

1912年11月25日

定時株主総会

毎年6月

資本金64,152百万円

独立監査人

有限責任 あずさ監査法人

従業員数

連結 12,958名

上場証券取引所単体 3,549名
主要な営業所【本店】

および事業場【東京支店】東京都千代田区丸の内二丁目4番1号

基準日

岐阜県大垣市神田町二丁目1番地
丸の内ビルディング29階【事業場】 大垣事業場、大垣中央事業場、発行済株式の総数

青柳事業場、河間事業場

持株数（千株）

持株比率（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

19,78814.14

東京証券取引所 プライム市場

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

10,1157.23

名古屋証券取引所 プレミア市場

株式会社豊田自動織機

6,221

4.45

中間配当：9月30日

株式会社大垣共立銀行

4,150

2.97

株式会社十六銀行

4,130

2.95

イビデン協力会社持株会

4,065

2.91

株式会社デンソー

2,712

1.94

大樹生命保険株式会社

2,539

1.82

イビデン社員持株会

2,326

1.66

株式会社三井住友銀行

2,308

1.65

期末配当：3月31日
発行可能株式総数

230,000,000株
140,860,557株（自己株式 962,013株を含む）（以上、岐阜県大垣市）
大垣北事業場（岐阜県揖斐郡揖斐川町）

株主数

30,000名

神戸事業場（岐阜県安八郡神戸町）
衣浦事業場（愛知県高浜市）
子会社数

当社への出資状況

株主名

連結子会社：34社

所有者別株式分布状況（国内15社、海外19社）

企業情報の開示について

株主・投資家向けウェブサイト

当社は、株主・投資家に対して適切なタイミングで情報開示を行うとともに、公平・正確・分かりやすい方法で情報開示を行っています。

https://www.ibiden.co.jp/ir/

株数別株式分布状況
自己株式

証券会社

0.7%

1.3%

当社の情報開示基準は、東京証券取引所の適時開示規則に基づき、当社の業務に関する情報、事業の範囲、投資判断に重大な影響を及ぼす可能性の

36.8%

13.5%

ある資産について開示するとともに、既に発行された重要な企業情報の変更

0.7%

7.5%
外国法人等

また、適時開示ルールが適用されていない場合でも、適時かつ適切に、

100,000株以上

34.2%

投資判断に影響を与える可能性のある企業情報を開示します。

1,000,000株以上

27.5%

55.4%

株価および出来高の推移（2022年9月末現在）

株価（円）

当社は、外部のESG評価機関から評価を受け、ESG投資に関連するインデックスの構成銘柄への選定および認定を8,000受けています。

7,000

FTSE4Good
Index Series ※1

自己株式

10,000株以上や停止などを定めたものです。

ESG関連の外部評価

1,000株以上

0.1%

5.5%

金融機関

個人・その他

単元株未満

3.3%

その他国内法人

13.5%

100株以上FTSE Blossom
Japan Index ※1

FTSE Blossom
Japan Sector
Relative Index ※1

MSCI ESG
リーダーズ指数・MSCI 企業格付 AAA※3※2

日経平均株価（円）30,00025,000

6,000
5,000

20,0004,000

・S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数

MSCI ジャパン ESG
リーダーズ指数・SOMPOサステナビリティ・インデックス
※2

3,000

15,0002,000

出来高（百万株）

40

1,000※1 FTSE Russell (FTSE International Limited と Frank Russell Companyの登録商標)はここにイビデン株式会社が第三者調査の結果、FTSE4Good Index SeriesとFTSE Blossom Japan
IndexとFTSE Blossom Japan Sector Relative Index組み入れの要件を満たし、両インデックスの構成銘柄となったことを証します。これらのインデックスは、グローバルインデックスプロバイ
ダーであるFTSE Russellが作成し、環境、社会、ガバナンス（ESG）
について優れた対応を行っている企業のパフォーマンスを測定するために設計され、サステナブル投資のファンドや他の金融商品の作成・評価に広く利用されます。
各インデックスの詳細は、以下のウェブサイトをご参照ください。
FTSE4Good: http://www.ftse.com/products/indices/FTSE4Good
FTSE Blossom Japan IndexおよびFTSE Blossom Japan Sector Relative Index: http://www.ftse.com/products/indices/blossom-japan※2 イビデン株式会社のMSCIインデックスへの組入れや、MSCIのロゴ、商標、サービスマークやインデックス名の使用は、MSCIまたはその関係会社によるイビデン株式会社の後援、宣伝、販売促
進ではありません。MSCIインデックスはMSCIの独占的財産です。MSCIおよびMSCIインデックスの名称とロゴは、MSCIまたはその関係会社の商標またはサービスマークです。
※3 イビデン株式会社のMSCI ESG Research LLCまたはその関連会社（「MSCI」）のデータの使用や、
MSCIのロゴ、商標、サービスマークやインデックス名の使用は、MSCIによるイビデン株式会社の後援、宣伝、販売促進ではありません。MSCIのサービスとデータは、MSCIまたはその情報プロバイダーの財産であり、「現状有姿」
にて提供され保証はありません。MSCIの名称とロゴは、MSCIの商標、またはサービスマークです。

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イビデン株式会社 統合報告書2022

30
20
10
4 5
2019

6

株価
（左軸）

7

8

9

10 11 12

1 2
2020

3

日経平均株価（右軸上段）

4

5

6

7

8

9

10 11 12

1 2
2021

3

4

5

6

7

8

9

10 11 12

1 2
2022

3

0

出来高
（右軸下段）

イビデン株式会社 統合報告書202266

https://www.ibiden.co.jp/〒503-8604
岐阜県大垣市神田町2-1
Tel.0584-81-3111（代）
発行:経営企画本部 経営企画部 ESG推進グループ

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