一般財団法人飫肥城下町保存会定款
第１章 総 則（名 称）
第１条 この法人は、一般財団法人飫肥城下町保存会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を宮崎県日南市に置く。
第２章 目的及び事業（目 的）
第３条 この法人は、飫肥城及び城下町の歴史的建造物等の管理運営と、飫肥と関わりのある歴史資料等について収集保存と調査研究を図ることにより、教育・文化の向上に資するとともに、飫肥城並びに城下町の歴史的町並みの価値を広く周知し、飫肥の歴史を活かしたまちづくりに寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため次の事業を行う。
（１）飫肥城下町の歴史的建造物及び飫肥城郭等の修復保存（２）諸施設の管理運営（３）飫肥と関わりのある歴史資料等の調査研究（４）文化財・歴史資料等の収集・保存及び展示（５）観光客の誘致並びに施設の宣伝（６）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
第３章 会 計
（事業年度）
第５条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（予算及び決算）
第６条 この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。
２

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会及び評議員会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の付属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書

（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の付属明細書
３

前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款を主たる事務所に備え置くものとする。
第４章 評議員（評議員の定数）

第７条 この法人に評議員３名以上１０名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第８条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 179 条から第 195条の規定に従い、評議員会において行う。
２

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。

（１）各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の 1 を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は 3 親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の 3 親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（２）他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の 1 を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ

当該他の同一団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者①国の機関②地方公共団体③独立行政法人通則法第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人④国立大学法人法第 2 条第 1 項に規定する国立大学法人又は同条第 3 項に規定する大学共同利用機関法人⑤地方独立行政法人法第 2 条第 1 項に規定する地方独立行政法人⑥特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。
）（評議員の任期）
第９条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会

の終結の時までとする。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、第７条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）

第１０条 評議員は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用を支払うことができる。
２

前項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の費用に関する規定による。
第５章 評議員会（構 成）

第１１条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権 限）第１２条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任又は解任（２）貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認（３）定款の変更（４）残余財産の処分（５）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第１３条 評議員会は、定時評議員会として毎年度６月に１回開催するほか、３月及び必要がある場合に開催する。
（招 集）
第１４条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（議 長）

第１５条 評議員会の議長は、評議員の互選とする。
（決 議）第１６条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任

（２）定款の変更（３）その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。
（議事録）

第１７条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した評議員及び理事は、前項の議事録に記名押印する。
第６章 役 員
（役員の設置）第１８条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 ３名以上１０名以内（２）監事 ２名以内
２

理事のうち１名を理事長とし、当該理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とする。
（役員の選任）第１９条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２

理事長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）

第２０条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

理事長は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）

第２１条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２２条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第１８条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第２３条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第２４条 理事及び監事は無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用を支払うことができる。
２

前項に関し必要な書類は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の費用に関する規定による。
第７章 理事会（構 成）

第２５条 理事会はすべての理事をもって構成する。
（権 限）第２６条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長の選定及び解職（招 集）第２７条 理事会は、理事長が招集する。
２

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

３

理事会を招集するときは、理事及び監事に対し、会議の目的たる事項及びその内容並びに日時及び場所を示して、開会の７日前までに書面をもって通知しなければならない。
（議 長）

第２８条 理事会の議長は、理事長をもってこれにあてる。
２

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、理事の互選とする。
（決 議）

第２９条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が、書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。
）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第３０条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第３１条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２

前項の規定は、この定款の第３条及び第４条及び第８条においても適用する。
（解 散）第３２条 この法人は、目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
第９章 公告の方法（公告の方法）第３３条 この法人の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、宮崎県において発行される宮崎日日新聞に掲載する方法による。
附 則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する
同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第５条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

この法人の最初の理事長は、清水満雄とする。

４

この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
伊東正直
竹山好行
黒井洋臣
中島康雅
中島康俊
清水慎二郎
岡本武憲