Fund Report

販売用資料

オーストラリアＲＥＩＴファンド（毎月決算型／年２回決算型）

2016年12月15日

オーストラリアＲＥＩＴファンド（毎月決算型） 初回分配金について分配金額2016年9月5日に設定しました「オーストラリアREITファンド（毎月決算型）」につきまして、12月14日に第3期決算を迎えました。
市場動向等を勘案し、右記のとおり分配を実施しましたのでご報告いたします。

25円（1万口当たり、税引前）

基準価額（分配落ち後、12/14現在）

10,114円

設定日（2016年9月5日）以降の運用状況■ 長期金利上昇により軟調に推移＜図１＞ オーストラリアREIT指数および豪ドル/円の推移

9月～10月は、米利上げ観測が高まったことや豪消費者物価指数（CPI）が予想を上回ったことなどから金利が上昇し、金利敏感セクターであるREIT市場は下落しました。
11月は、トランプ次期政権による財政拡大観測から上昇した米国長期金利の影響を受けてオーストラリアでも長期金利が上昇したことなどから、引続き下落しました。
しかし足もとでは、長期金利の落ち着きや、米国景気の回復期待から主要国の株式市場が底堅く推移したことなどを背景に、オーストラリアREIT市場も上昇に転じています。

（ 2016年9月5日～12月14日、日次 ）
115

111

110

豪ドル/円

105
100959290

オーストラリアREIT指数85■ 資源価格の上昇等から豪ドルは上昇
為替については、原油価格や鉄鉱石価格の上昇が資源国通貨である豪ドルを押し上げたほか、オーストラリアの長期金利上昇を受けて日豪金利差が拡大したことも豪ド
ル買い・円売りを促す要因となりました。

80※ 2016年9月5日（設定日）を100として指数化

9/5

10/5

11/512/5※ オーストラリアREIT指数は、S&P/ASX300 A-REIT指数（現地通貨ベース）を使用（出所） ブルームバーグのデータをもとにスカイオーシャン・アセットマネジメント作成＜図２＞ 基準価額と純資産総額の推移（ 2016年9月5日（設定日）～12月14日、日次 ）

（円）

（億円）
50

11,000

基準価額（左軸）

10,00040

9,000

308,00020

7,000

10

純資産総額（右軸）
6,000
9/5

9/25

10/15

11/4

11/24012/14※ 基準価額は、信託報酬控除後の値です。

今後の見通しと運用方針
オーストラリア経済の回復基調が継続していることから、オーストラリアREIT市場は底堅く推移するものと予想されます。
豪ドルに関しては、足もとはオーストラリアの金利上昇などを背景に豪ドル高・円安基調で推移しています。オーストラリアの景気が今後も緩やかな成長基調をたどると予想される一方、日本では日銀が積極的な緩和姿勢を継続していることなどから、引き続き豪ドルは対円で底堅く推移するものと予想されます。また、オーストラリアの長期金利の上昇を受け日豪金利差が拡大していることも、豪ドルを下支えすると思われます。
以上の見通しのもと、収益の成長性とバリュエーションに着目した銘柄選定をおこない、今後も流動性と配当利回りに配慮したポートフォリオ構築を行う方針です。
＜当資料の取扱いに関する留意事項＞を必ずお読みください。

Fund Report

販売用資料

オーストラリアＲＥＩＴファンド（毎月決算型／年２回決算型）収益分配金に関する留意事項

 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。

 分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

（注）分配対象額は、①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の評価益を含む売買益ならびに③分配準備積立金および④収益調整金です。分配金は、分配方針にもとづき、分配対象額から支払われます。
※ 上記はイメージであり、実際の分配金額や基準価額を示唆あるいは保証するものではありませんのでご留意ください。

 投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。
ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

個別元本（投資者のファンドの購入価額）を上回る部分からの分配金です。
個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の投資者の個別元本は、元本払戻金（特別分配金）の額だけ減少します。

（注）普通分配金に対する課税については、投資信託目論見書（交付目論見書）をご覧ください。

当資料の取扱いに関する留意事項◆当資料はスカイオーシャン・アセットマネジメントが作成したものであり、金融商品取引法にもとづく開示書類ではありません。◆ご購入のお申込みの際は最新の投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。◆投資信託は値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクをともないます。）に投資しますので基準価額は変動します。したがって、投資元本や利回りが保証されるものではありません。ファンドの運用による損益は、すべて投資者の皆さまに帰属します。◆投資信託は預貯金や保険契約とは異なり預金保険機構および保険契約者保護機構等の保護の対象ではありません。また、証券会社以外で購入いただいた場合は、投資者保護基金の保護の対象ではありません。◆当資料は信頼できると判断した各種情報等にもとづき作成していますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。また、今後予告なく変更される場合があります。◆当資料中の図表、数値、その他データについては、過去のデータに基づき作成したものであり、将来の成果を示唆あるいは保証するものではありません。また、将来の市場環境の変動等により運用方針等が変更される場合があります。◆当資料で使用している各指数に関する著作権等の知的財産権、その他一切の権利はそれぞれの指数の開発元もしくは公表元に帰属します。
＜当資料の取扱いに関する留意事項＞を必ずお読みください。

Fund Report

販売用資料

オーストラリアＲＥＩＴファンド（毎月決算型／年２回決算型）
ファンドの投資リスク
ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者の皆さまに帰属します。投資信託は預貯金とは異なります。
リートの価格変動リスク、為替変動リスク、信用リスク、流動性リスク、金利変動リスク※ 基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

▼ その他の留意点
・ ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

お申込みメモ
信託決収期

間 2016年9月5日から2026年12月14日までとします。（2016年9月5日設定）【毎月決算型】 毎月14日 ※第１期決算日は平成28年10月14日とします。
⽇ 【年2回決算型】 毎年6月14日および12月14日（ただし、該当日が休業日の場合は翌営業日）【毎月決算型】年12回、毎決算時に原則として収益分配を行う方針です。

分配算益※第1期から第2期までの決算時においては収益分配をおこないません。第3期以降の毎決算時に、原則として分配をおこないます。

【年2回決算型】年2回、毎決算時に委託会社が基準価額水準、市況動向などを勘案して分配金額を決定します。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

購入
単位
購入
価額
換金
単位換金
価額
換金
代金
申 込 締 切 時 間
購 入・ 換 金
申 込 受 付 不 可 ⽇課税

関販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。（基準価額は1万口当たりで表示しています。）
販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
換金申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
原則として、換金申込受付日から起算して7営業日目からお支払いします。
原則として、販売会社の営業日の午後3時までとします。
申込日当日が次のいずれかの場合は、購入・換金のお申込みを受け付けないものとします。
• オーストラリア証券取引所の休業日 • シドニーの銀行休業日 • メルボルンの銀行休業日
課税上は株式投資信託として取り扱われます。
係
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度・未成年者少額投資非課税制度の適用対象です。

ファンドの費用▼お客さま が直接的にご 負担いただく 費 ⽤【 購 入 時 】
購入価額に販売会社が個別に定める手数料率を乗じて得た額とします。
購 入 時 手 数 料 上限3 . 2 4 ％（ 税抜3 . 0 ％）【 換 金 時 】
ありま せん。
信 託 財 産 留 保 額▼お客さま が間接的にご 負担いただく 費 ⽤【 保有期間中】
純資産総額に対して年率1 . 7 0 6 4 ％程度（ 税抜1 . 5 8 ％程度）
当ファンドは他のファンドを投資対象としています。したがって、当ファンドの運用管理費用（ 年率1 . 1 1 2 4 ％（ 税抜1 . 0 3 ％） ） に当実質的な運用管理費⽤ファンドの主要投資対象ファンドの運用管理費用（ 年率0 . 5 9 4 ％（ 税抜0 . 5 5 ％） を加えた、お客さまが実質的に負担する運用管理（ 信 託 報 酬 ）費用を算出しています。ただし、この値は目安であり、投資対象ファンドの実際の組入状況により変動します。
監査費用、有価証券の売買･保管、信託事務にかかる諸費用等をその都度（監査費用は日々）、ファンドが負担します。これらの費【 保有期間中】
そ の 他 の 費用 ・ 手 数料 用は、運用状況等により変動するなどの理由により、事前に料率、上限額等を示すことができません。
※上記の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりま す ので、上限額等を事前に示す こ とができま せん 。ま た、上場投資信託は市場の需給により価格形成されるため、上場投資信託の費用は表示しておりま せん 。

委託会社およびファンドの関係法人
●委託会社
●受託会社
●販売会社

スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社 [ファンドの運用の指図]
金融商品取引業者 ： 関東財務局長（金商）第2831号
加 入 協 会 ： 一般社団法人投資信託協会
三井住友信託銀行株式会社[ファンドの財産の保管および管理]［募集・販売の取扱い、目論見書・運用報告書の交付等］

商号等

加入協会株式会社群馬銀行

登録金融機関 ： 関東財務局長（登金）第46号

日本証券業協会 ・ 一般社団法人金融先物取引業協会

浜銀TT証券株式会社

金融商品取引業者 ： 関東財務局長（金商）第1977号

日本証券業協会

株式会社横浜銀行

登録金融機関 ： 関東財務局長（登金）第36号

日本証券業協会 ・ 一般社団法人金融先物取引業協会＜当資料の取扱いに関する留意事項＞を必ずお読みください。