専修大学社会科学研究所 月報

No.641

2016年 11月

doi.org/10.34360/00009247

サステナブルな防災社会構築のための新基軸～コミュニティにおけるレジリエントな取組事例をめぐって～
大矢根 淳
はじめに．

東日本大震災（2011.3.11）5 年目に入った 2015 年 3 月中旬、第三回国連防災世界会議が仙台で開催された。国連に加盟する 187 ヶ国が出席し、シンポジウム等関連イベントには延べ 15万人以上が参加するなど、日本で開催された国際会議としては過去最大規模のものであった。
成果文書として、今後 15 年間の防災に関する国際的指針となる｢仙台防災枠組 2015－2030｣が採択された。首脳･閣僚級の報告の他、数百件にのぼるパブリックフォーラム（一般公開関連事業）などで実に多くの議論が重ねられ、昨今の諸課題を踏まえた新防災方針が策定された。
そこでは特に、開発における防災の｢主流化｣（mainstreaming of disaster risk reduction）、｢ビルド･バック･ベター｣（build back better 被災前より災害に強い復興を図る）がコンセプトとして掲げられ、世界レベルの減災目標の設定が議論された。その中でも特に、ジェンダーとレジリエンスに関わる取組例の紹介に注目が集まっていた。
本稿では、日本におけるレジリエントな防災社会構築の実践について、そうした概念の受容の経緯、それらを取り込んだ法制度の整備、そして具体的なコミュニティの実践例を紹介･検討していくこととする。

１．『復元=回復力』概念=Resilience

まずはじめに、このまだ耳慣れぬ概念･レジリエンスについて、その概念の出自と日本への受容の経緯（大矢根, 2013）について振り返っておきたい。

1-1. 復元=回復力
そもそもレジリエンスの語源はラテン語の｢跳ねる（salire）｣と｢跳ね返る（resilire）｣にあると言われていて、17～19 世紀に西欧で｢圧縮された後、元の形、場所に戻る力、柔軟性｣（加藤, 2009, pp9-11）として使われており、これが学術用語としてはまずは物理学に取り入れられた。金属工学において金属の素材としての弾性（あるいは靱性=破壊に対する感受性･抵抗／材料の粘り強さ）を指すことばとして使われて来た。例えば、歯科治療で使用する材料･ワイヤー－ 3 －の弾性エネルギーを示して｢線素材の復元力｣1 などとして、使われている。
そこから 1970 年代に、発達精神病理学に取り込まれる（石井 2009）。悲惨なライフ･イベン
トを経験した人、都市の貧困家庭など、メンタルヘルス上、劣悪な条件下にある脆弱な集団に対する疫学的調査において、しかしながらこうしたハイリスク集団の中にも、逆境をこえてたくましく適応していく一群の個人があることが明らかになってきたことで、こうした現場でこの概念が使われるようになった。
次いで、コンピュータ･サイエンス、ネットワーク･セキュリティの情報工学領域、防災社会工学から実業界全般へと転用されていく2。この領域では、社会の脆さが｢脆弱性（vulnerability）｣という概念で扱われる。しかしながら壊れにくくすることには限界があるので、そこで社会が備える｢しなやかさ｣を意味するリジリエンス（resilience）概念が取り入れられることとなった。社会のリジリエンスが高いということが、頑強性（Robustness：耐震･耐火･耐水などの外力に耐える強さ･能力）、冗長性（Redundancy：バックアップ機能やシステムの多重化など）、甲斐性（Resourcefulness：臨機応変性など）、迅速性（Rapidity：迅速･統制された対応の開始など）の 4R として指標化された。20 世紀末の 2000 年問題3 や 2001 年の9.11 テロ以降、サイバーテロに応ずる情報ネットワーク領域での取り組みにこの概念が取り入れられて対策が図られ、その後は一般社会でもこうした考え方･対応が進められることとなって、まずは企業体全体のリスク･マネージメントを検討する領域で使われるようになる。そこでは例
えば、BCP（Business Continuity Plan＝事業継続計画）が唱えられた。そこからさらに地域社会の防災力全般に適用して考えられるようになって CCP（Community Continuity Plan＝地域継続計画）として概念化されて、現在、各地で展開･普及をみている。
一方、同時期に、人文･社会科学の領域では、例えば環境倫理学において、ローカルな発想や共同性を公共性のなかに的確に位置づけるべきとして、例えば、専門家の科学知と地域住民の生活知を融合して、公共知として組み上げていくべきとの議論においてレジリエンス概念がとらえられ、これを獲得する社会過程が注目されることとなった。こうした流れの中で、環境や例えば、｢歯列矯正用弧線チタン･ニッケル合金線｣の｢3 点曲げ 0.1-12.0N｣などのように。
そうした領域での具体的事例として以下が著名である。1984 年 11 月 16 日（金）昼前、東京都世田谷区太子堂の電電公社･世田谷電報電話局近くの専用トンネルで、増設工事中の電話ケーブルより出火。17時間にわたり延焼し翌日未明に鎮火。この火災により、世田谷電話局管内の加入電話約 8 万 9 千回線、管内の公衆電話、一部の警察電話が不通となり、110 番、119 番の緊急通報も機能しなくなった。消防は火の見櫓で状況を確認するなどした。また、局内にコンピュータ事務センターを置く各銀行等（三菱銀行、大和銀行、第一勧業銀行、その他、山種証券など）でもオンラインが不通となり全国の ATM が影響を受けた。
3
コンピュータ西暦 2000 年問題（Y2K = Year 2000 Problem）。コンピュータは年号を 2 桁で管理していることから、西暦 2000 年を 1900 年と誤認し、これによるコンピュータシステム麻痺で社会的混乱が発生するとされた。停電などのライフライン麻痺、各種官制麻痺による交通機関の混乱、ミサイル誤発射、金融関連の機能停止などが危惧された。
12－ 4 －

開発、防災の領域（人文社会科学および社会工学）においてもレジリエンスが認知されて取り入れられて来ていた。
このように日本でレジリエンス概念が静かに浸透し始めていた頃、2005 年、アメリカでハリケーンカトリーナによる大災害が発生し、これを機に欧米の防災社会工学の領域で盛んにResilience が唱えられるようになった。これが防災工学書（Wisner et al, 2004）とともに日本にも翻訳･輸入された。同書では、世界中で頻発する大災害とその背景が克明に調査･報告されていた。そして、災害をその災害因（例えば、地震や洪水、噴火…）との関係のみで捉えるのではなく、災害がこのような災害因をきっかけとしながらも、それに社会の構造的要素が重なり合うことによって、被害が広範に拡大し壊滅的なダメージに繋がっていくメカニズムとして解明され、そこへどのように実践的に関与していくかに焦点を置く研究が注目を集めるようになっていった。その視角こそが、｢Resilience：復元=回復力｣概念である。そこではまず、｢根元的な原因（root cause）｣として、権力･社会構造、諸資源へのアクセス制限や、さらにはそうした状況を容認する政治･経済システムに関わるイデオロギーがあげられた。そして現実的には、こうした大状況において、脆弱性を促進させるように見受けられる根元的な原因にすべてを収斂させてしまって、体制批判的な議論のみが跋扈して、眼前の危険に対する処方や方策に行き着かない危険性が現実としてあることも改めて厳しく指摘されることとなった。そして、客観的な環境と条件で見る限りでは同程度に脆弱な状況にあるのに、地域社会の長期的災害の影響に差が見られるのはなぜなのか、大状況における脆弱性を促進させる根元的な原因に着目するだけで、災害による深刻な影響を軽減させることが出来るのか、といった疑問が投げかけられてきた。そこでクローズアップされてきたのが｢復元=回復力｣概念である。これはいわば、…大状況のなかでの客観的な環境や状況を見る過程では見逃しがちな、‘地域や集団の内部に蓄積された結束力やコミュニケート能力、問題解決能力などに目を向けていくための概念装置であり、それゆえに地域を復元=回復していく原動力をその地域に埋め込まれ育まれてきた文化や社会的資源のなかに見いだそうとするもの（浦野他, 2007, pp.32-33）、であった。このように、ハリケーンカトリーナを契機に欧米の防災社会工学で盛んに使われ始めたこの概念が、日本にもほぼ同年に輸入されて｢復元＝回復力｣と邦訳が付されることとなった4。

レジリエンス概念を中核に据えた災害社会学のテキスト･シリーズが発刊された。大矢根他 2007 などを含む弘文堂の『シリーズ災害と社会（全 8 巻）』。
4－ 5 －

1-2. 国土強靱化
一方、東日本大震災（2011 年）を経て日本政府は、国土強靱化基本法5（2013 年）を打ち出した。これは東日本大震災の経験を経て、今後予測される大規模災害を見据えたものであるが、同時に、平成不況･デフレ脱却のための内需拡大･インフラ更新の公共事業推進のスローガンともされていることに注意を払っておきたい。そこでは、これから 10 年間で総額 200 兆円規模のインフラ投資が必要だとされていて、内閣官房に｢ナショナル･レジリエンス（防災･減災）懇談会｣が設置され、レジリエンスが｢強靱性（強くてしなやか）｣と意訳された。そこでは、｢強靱な国土、経済社会システム｣、すなわち、｢私たちの国土や経済、暮らしが、災害や事故などにより致命的な被害を負わない強さと、速やかに回復するしなやかさをもつこと｣の重要性が謳われることとなった。
おりしも人口減少社会における将来的な国家財政縮小によるインフラ･メンテナンスの難しさが言われていたところで、笹子トンネル事故（2012 年）6 が発生し、これを契機に、国はこの翌年を｢社会資本メンテナンス元年｣と位置付け、社会資本の維持管理･更新への取組を積極的に進めていく姿勢を打ち出した。1960 年代以降の高度経済成長期に敷設された都市インフラが4～50 年を経て老朽化しつつあるとするインフラ･クライシス論である。これが上記の国土強靱化に連接された。昨今、レジリエンスという新語を調べてみようと検索すると｢国土強靭化｣とヒットするのは、このためである。国が謂うことでもあるし…、ということで｢レジリエンス｣を｢=国土強靭化（基本法に基づく公共土木事業）」と誤解する層が増えて来てしまった。本稿
で軌道修正しておきたい。
ちょうどそのタイミングで第三回国連防災世界会議が開催された。この世界会議ではレジリエンスが議論の中核の一つであったが、曲解した日本政府の語法とは異なり、こちら国連では本義に忠実に国際的な議論が重ねられた。例えば EU7 ではレジリエンスを、｢（個人や家庭、コミュニティ、国や地域が内乱などの人災も含めた）災害による重圧や衝撃に耐え、適応して迅速に回復する能力｣と定義して、人道支援･開発援助政策の重要な投資対象としている。国連
防災世界会議ではこのように定義されるレジリエンスをいかに国際的な協調のもと強化してくか、その具体的な枠組みが議論された。ここでは例えば、｢レジリエンスと防災力強化に向けたEU の協力｣と題して、リスク評価、国境を越えた協力、早期警戒、データ収集など、EU が開5｢強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法｣（平成二十五年十二月十一日法律第九十五号）。
6笹子トンネル天井板落下事故。2012 年 12 月、中央自動車道･笹子トンネルで天井板のコンクリート板が約 130m にわたって落下し、走行中の車複数台が巻き込まれて 9 名が死亡した事故。国土交通省事故調
査･検討委員会は事故について、｢…ボルトを固定していた接着剤が劣化したことなど、複合的な要因が事故につながった｣最終報告書をまとめている。
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駐日欧州連合代表部（http://eumag.jp/feature/b0415/）－ 6 －発して世界各地の災害に対するレジリエンスを高めるために展開してきた施策の具体例が紹介された。国土強靭化スローガンによる公共土木事業の推進や、それに基づく不況打破の政策提言は国連の議論ではかみ合うことはなかった。

２．地区防災計画制度（2013 年･改正災対法･第 42 条-3）

レジリエンス概念の本義に照らし合わせて、コミュニティで醸成されてきたレジリエンスを防災に反映させようとする具体的取り組みを、ここでは紹介･検討しておきたい。
日本の防災行政においては、東日本大震災を経て、その基本法である災害対策基本法が二度、大きく改正されたが、その改正災対法第 42 条に地区防災計画制度が盛り込まれた。

東日本大震災では公助の限界が明らかになり、コミュニティにおける共助による防災活動の重要性が認識されましたが、この教訓を踏まえ、平成 25 年 6 月の改正災害対策基本法において、地域コミュニティにおける地域住民や事業者による共助による防災活動に関する｢地区防災計画制度｣が法律に位置付けられました。…｢地区防災計画制度｣は、地域の住民や事業者が主体となって、地域の特性に応じた計画を作成するとともに、計画に基づく防災活動を実践し、継続していくことによって、地域防災力を向上させることを第一の目的としています。このような防災活動が、ソーシャル･キャピタル的な観点から、地域コミュニティの活性化やまちづくり、さらには、事前復興にもつながっていくといわれています。
地区防災計画学会 HP（http://gakkai.chiku-bousai.jp/info.html）より．
従来の地域防災は、都道府県市町村といった地方公共団体がその責務として｢地域防災計画｣．．
（傍点筆者）を作成することとされていた。しかしながら東日本大震災では、こうした地方公共団体自体が被災して（首長･職員が死亡したり、庁舎が流失したり…）、行政機能のマヒ･公助の限界が認識されたところで、自助･共助による住民･地区8 のソフトパワーの重要性が認識されたところで、地区居住者によるコミュニティ･レベルの防災力が注目され、これを後ろ支えす．
．．
るものとして地区防災計画制度（傍点筆者）が創設された。これが改正災害対策基本法第 42条-3｢地区防災計画｣9 として書き加えられることとなった。
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ここで言う｢地区｣は、おおむね近隣居住の範囲くらいがイメージされていて、町内会･自治会の範域、あるいはもう少し大きくとって学区くらい、すなわち｢当該問題を認識･共有する範域｣を指している。したがって｢当該問題を認識･共有する範域｣は場合によってその範域は、県境を越えることもあって、県境を流れる河川氾濫に両岸で備えようというような課題を共有する範域設定も現出している。
9｢３ 市町村地域防災計画は、…市町村内の一定の地区内の居住者及び当該地区に事業所を有する事業者（以下この項及び次条において「地区居住者等」という。）が共同して行う防災訓練、地区居住者等による防災活動に必要な物資及び資材の備蓄、災害が発生した場合における地区居住者等の相互の支援その他の当該地区における防災活動に関する計画（同条において「地区防災計画」という。）について定めることができる｣。

－ 7 －ここでは地区防災計画策定の一事例として、東日本大震災で大きな被害を受けた一コミュニ
ティで、その重い貴重な被災経験を基に作り上げた地区防災計画を概説する。

2-1. 計画策定体制の創成
東日本大震災の大津波で、岩手県大槌町では甚大な被害10 が出てしまったが、その 3.11 津波
被災直後の現場でフィールドワークを重ねていた災害社会学者･吉川忠寛（防災都市計画研究所･所長）が、大槌で一人の地元関係者と出会い、防災について熱く語り合う機会を得た。ここ．．にその後、地元の安渡町内会で安渡地区津波防災計画を策定していく端緒が生まれた。この地元関係者が、その後、町長に選出される碇川豊11 である。また、そもそも 3.11 以前から津波防災についてことのほか強い関心を抱き、地元の公民館を核にそこに皆が集い企画を練って防災訓練の実績の厚かった安渡 2 丁目町内会12 では、この度の被災をどのように教訓として活かし

表 1 安渡町内会の津波防災計画づくりの経緯
年月日

○体制構築

2011.102012.04
2012.06
2012.09
2013.012013.04
2013.08
2013.102014.03◇避難行動等についてのヒヤリング○安渡町内会誕生（1～3 丁目の合併）○安渡地区防災計画づくり検討会の設置◇生存者への避難行動等アンケート◇安渡地区死亡状況調査△安渡町内会津波防災計画（案）、報告○安渡町内会･大槌町懇談会△安渡地区津波防災計画、策定○安渡町内会･大槌町合同防災訓練／検証会議△大槌町地域防災計画（資料編に掲載）△大槌町東日本大震災検証報告書◇生きた証プロジェクト○安渡町内会･大槌町合同防災訓練／検証会議△国連防災世界会議･報告

2014.09
2015.03◇調査△成果

出所：吉川 2014, p.9 をもとに筆者調整

大槌町では、海沿いの 6.4m 高の防潮堤に守られて形成された埋立地に宅地が建ち並んでいた。そこに東日本大震災の 13.6m の津波が襲った。町内を流れる二つの河川、大槌川を約 3km、小鎚川を約 2km、津波は遡上した。死者･行方不明者 1,284 名を数えた。この中には、町職員 40 名（全 136 名中）、消防団員等 30 名が含まれる。被災が大きかった地区は、町方、安渡、赤浜、吉里吉里の 4 地区で、本稿で触れる
安渡地区は、約 2 千の人口のうち 11.2%にあたる 218 名（うち高齢者 60%）が犠牲になっていて、消防団員は安渡（第二分団）の 28 名中 11 名が亡くなっている（大矢根, 2015b）。
11
前町長が大震災の津波で亡くなり町長不在期間が始まる。碇川氏は震災前に次期町長選に出馬するべく大槌町の総務課長を辞していた。2011 年 8 月の町長選で碇川氏が当選するまでの町長不在期間、総務課長の平野氏が職務代理者を務め、町長不在の町行政を維持した。
122005 年度には安渡二丁目町内会が自主防災事業部を組織して年数回の津波避難訓練等を重ねており、それらの成果は例えば 2010 年のチリ地震津波で、県内随一の避難率の記録となって現れた（『地区防災計画学会誌』Vol.1, pp.24-25）。
10－ 8 －

．．ていくべきか、検討を始めていたところであった。ここにこの度の同計画策定の基盤があった。
吉川がこの基盤と端緒を繋ぎ、同計画策定のプロトコルを設計した。筆者も参画する機会を得て同地で進められた地区防災計画の策定過程は以下のとおりである。
まず、吉川が災害社会学者として（避難の認知工学、計画づくりの防災社会工学を含みながら）独自に、生存者に対して｢避難行動等についてヒヤリング｣を始めた。この頃、地元町内会
では、大きな被害を受けつつも何とか残った集落を再編して（1～3 丁目の統合：2012 年度はじめ）、安渡町内会（会長：佐藤稲満）を発足させ、これまでの町内会独自の防災計画を抜本的に見直していこうとして、｢安渡町内会防災計画づくり検討会（地元通称：検討会）｣を設置する。そして上述のヒヤリングに加えて、より詳細･網羅的なデータを得るべく、｢生存者への避難行動等アンケート｣や｢安渡地区死亡状況調査｣を実施していく。この頃から、アンケートや聞．．．．．．
き取り調査で得られるデータが、実はこれがあくまでも生存者の記憶であること、したがってここからは、無念にも亡くなってしまった方々の、それまでの･そしてその瞬間の想い･認知行動はどうであったのかを正確に把握することが必要なのではないかと、吉川ら調査企画サイド
では認識を深めて行った。亡くなった方々が（生存者に）最後に目撃された状況、その記憶を詳細に集め重ね合わせることで、町内会犠牲の具体的な因果関係が浮き彫りになってきた。町内会の悲願としての独自の防災計画づくりに、こうした調査知見を盛り込み、2012 年度末に、安渡町内会津波防災計画案が作成（報告）された。その数ヶ月後に、改正災対法･第 42 条（地区防災計画）があらわされることとなる。
また、地区防災計画づくりの体制構築について、安渡の特記事項をあげておこう。こうしたローカルな防災の取り組み自体は、おそらくこれまでも全国で多種多様に顕現している 13。しかしながらこの度の安渡の取り組みは、それらとは一つの大きな違いが確認される。それは、町内会独自に策定した防災計画を、町行政サイドの地域防災計画に適格に位置づけさせるよう、．
．
具体的に働きかけ続けてこれを実現した点である。｢安渡地区津波防災計画｣を｢大槌町地域防災．．
計画｣（傍点筆者）に適格に位置づけさせる、という視角である。そのため、新生･安渡町内会での｢安渡町内会防災計画づくり検討会｣の議論の成果を、各種報告･要求書としてとりまとめ、これを町行政に届ける際に、単に報告･陳情文書として届けるのではなく、この町内会の議論成果･要望を、町行政とともに考え実現していく｢場｣として｢安渡町内会･大槌町懇談会（地元通例えば、阪神･淡路大震災（1995 年）を契機に創設された｢防災まちづくり大賞｣（http://www.bousaihaku.
com/cgi-bin/hp/index2.cgi?ac1=B745&Page=hpd2_tmp）や、ここ数年では、東京都で進められている「防災隣組･活動事例集」（http://www.bousai.metro.tokyo.jp/tonarigumi/）などに多くの事例が紹介されている。本稿で紹介する地区防災計画についても内閣府 HP で多くの事例が紹介されている（http://www.bousai.
go.jp/kyoiku/chikubousai/）。
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称：懇談会）｣14 を創設した。こうして懇談会を重ねたことで、安渡の取り組みが町行政に的確に評価される回路が担保されることとなり、2013 年度の大槌町地域防災計画の改訂に際して、安渡の事例がその｢資料編｣に全文、掲載されることとなった（資料編, pp76-88）。地区防災計画の一つとして、これが地域防災計画の資料編に掲載されることとなった。国連防災世界会議
では、この安渡の事例が、地区防災計画制度の第 1 号として称えられ、また、『防災白書（平成 26 年度版）』において｢町内会、小学校区単位等での取組の事例｣｢町内会、防災の専門家及び行政が連携した防災計画づくり｣として掲載されることとなった。

2-2. 計画検証の PDCA：検討会－懇談会－訓練･検証会議
オーソライズされた地区防災計画という位置づけを得つつ、さらにはこれを書類上の計画（絵に描いた餅）に終わらせないようにするため、安渡では実際に、同計画を訓練の場で実演（例証）して検証し、バグを探し出しつつ埋め合わせていく PDCA サイクル15 として回していくこととされた。こうした地元･外部支援者の意気込みは、例えば訓練名称にも現れた。｢安渡町内会･大槌町（役場）合同防災訓練｣と銘じられた訓練は、よく見るとこれは決して｢大槌町･安渡町内会合同防災訓練｣ではない。あくまでローカルの町内会が企画･実施する訓練に町行政が参加（相乗り）させてもらうという形として明記されている。

写真 1 リヤカーによる災害時要援護者の搬送訓練（2014.3.4 筆者撮影）

14

この会議体の名称は、あくまで「安渡町内会･大槌町懇談会」であって、「大槌町・安渡町内会懇談会」でないことに注意。次節に出てくる「安渡町内会･大槌町合同防災訓練」と同様。
15
業務管理の手法の一つで、（1）業務計画を立てて（plan）、（2）それに基づいて業務を実行し（do）、（3）その業務を評価して（check）、（4）改善が必要な部分を検討する（act）、というサイクル。

－ 10 －

新生町内会の最初の防災訓練は、2014 年 3 月 4 日に行われた。それまで丸一年、各種調査データをもとに、検討会で議論されてきた諸課題に応ずるために工夫された災害対応メニューが訓練で実演され、その効果･正否が検討された16。その検討･議論の場が｢検証会議｣で、訓練終了直後に参加者が講堂に集い、訓練模様を記録したビデオ映像が上映されつつ反省会となった。ここで論じられた事柄が翌月以降、改めて検討会で議論され、懇談会で取り上げられて、翌年度の訓練メニューに盛り込まれていく。

2-3. 諸調査の展開～｢生きた証プロジェクト｣
的確な調査と諸議論、そして訓練での検証に基づく PDCA サイクルの展開、こうした活動の蓄積でオーソライズされてきた安渡町内会津波防災計画づくりは、被災社会再構築（復興）のうねりの一つのモデルとなりつつある。それを後ろ支えする不可欠の情報収集活動が次に紹介する｢生きた証プロジェクト｣である。

｢生きた証プロジェクト｣全犠牲者記録 再始動 岩手･大槌町
岩手県大槌町は、東日本大震災で犠牲になった町民 1,284 人全員の人柄などを記録する｢生きた証（あかし）プロジェクト｣を本年度、再始動させた。｢検証が先｣｢遺族につらい思いを強いる｣と町議会が昨年、仕切り直しを迫ったが、町が説明を重ね一定の理解を得た。町は実行委員会を発足させ、10 月にも遺族らへの聞き取りを始める。
実施計画案によると、記録を通して、犠牲者を供養するとともに震災の記憶の風化を防ぐのが狙い。避難行動などの防災にも役立てる。
遺族の同意を得た上で犠牲者の経歴、人柄、生前のエピソード、故人へのメッセージなどをまとめる。
被災時の状況も可能な範囲で聞き取る。取材は案内役の住民、聞き手と記録員の 3 人で 1 チームを編成。
地区ごとに配置し活動する。
事業期間は 2015 年度末まで。記録集など紙媒体を基本に編集、保存し、町が計画中の図書館、文書館などでの公開を検討する。
取材、編集はコンサルタントなど民間へ委託する。町は町民、町議会へ計画案を説明した上で正式決定し、7 月に委託業者を公募する。
事業全体の計画や実施体制の調整は、町内会や町議会の代表者 14 人で構成する実行委で協議していく。
第 1 回会合は 5 月 30 日に開かれた。
釜石仏教会事務局長で吉祥寺（ 大槌町） 住職の高橋英悟委員長は｢亡くなった人へ思いを寄せることが、残されたわれわれの生きる力になる事業にしたい｣と話した。

16（『河北新報』2014.6.8）

例えば、災害時要援護者の避難誘導としての声かけ･手を引いての同伴避難に加えて、4 人で坂道を押し上げるリヤカー避難（写真 1）、そして、リアス式海岸の漁村集落では馴染みの軽トラックを利用してのマイカー避難など（しかしながら、マイカー避難は、この度の被災の教訓=渋滞に巻き込まれて避難不能になっての多数の犠牲、から戒められることが一般的）、あらゆる避難誘導の可能性が実地に比較検討されることとなった。

－ 11 －

写真 2｢生きた証プロジェクト｣聞き取り調査風景

その場には民生委員（左から二人目）が付き添い、トレーニングされた調査員（左）によって慎重に聞き取り調査は進められる。
（2014.10.18 筆者撮影）

プロジェクトには三つの目的、①弔い、②記録化、③教訓抽出、が位置づけられている。被災現地においては、亡くなった方々への想いをきちんと自分たちの地区生活の履歴として刻み込んでおきたいというところから、｢弔い＋記録｣への要望が厚い（過去 100 年に建立されてきた三陸沿岸各地の津浪碑はそうした想いの具現化の一例であろう）。委託サイドの町行政としては、甚大な被害の実像を精確に記録に残し、これからの防災に資するバックデータとしたい（記録＋教訓）。そして筆者ら研究実践者サイドとしては、防災体制、特に避難体制構築のための必須のデータとして位置づけつつ（教訓）、こうした取り組みのあり方自体についての防災社会工学上の意義を検討していきたい、そして、減災サイクル構築における言説構築回路を創成していきたいと考える。

むすびにかえて．

レジリエンスは、土木事業･都市基盤整備事業（内需拡大･インフラ更新の公共事業=国土強靭化）と決して同義ではない。災害社会学、リベラルな防災社会工学の研究実践の現場において、それは、｢地域を復元=回復していく原動力をその地域に埋め込まれ育まれてきた文化や社会的資源のなかに見いだそう｣とする力として捉えられていて、その具体的･実践活動の現場から、日本では例えば｢互近助の底力｣と言われるような事柄の数々として、認識されてきている。
安渡の取り組みにおいては、外部専門家との接触、その専門性の取り込みが、地区防災計画策定の大きな力の一つとなっているところであるが、実は安渡にはすでにそれ以前･数十年にわ－ 12 －

たって、こうした外部専門性を取り込むノウハウを持つ地元の面々と、その検討の場としての公民館が存在し、これが十分に機能していた（外部からの支援を受け止める｢受援力｣が醸成されて、その基盤が創成されていた）ことで今回の津波地区防災計画の策定が実現していることを改めて振り返っておきたい。｢地域を復元=回復していく原動力をその地域に埋め込まれ育まれてきた文化や社会的資源のなかに見いだ｣すことができるのである。

参考文献◇加藤敏･八木剛平編，2009，『レジリアンス 現代精神医学の新しいパラダイム』金原出版。
◇石井京子，2009，｢レジリエンスの定義と研究動向｣『看護研究』42（1）。
◇大矢根淳他編著，2007，『災害社会学入門』弘文堂。
◇大矢根淳，2013，｢復興、防災社会構築におけるレジリエンスの含意｣『月刊公明（6）』通巻90 号。

．
◇大矢根淳，2015a，｢津浪（波）避災の諸相 ～被災地での踏査・聞き書きの研究実践から～｣『専修大学社会科学研究所月報』No.618･619 合併号。
◇大矢根淳，2015b，｢｢安渡町内会防災計画づくり検討会｣の取り組み－地区防災計画策定の体制と調査をめぐって－｣『地区防災計画学会誌（梗概集･第 1 号）』（第 3 回国連防災世界会議
パブリックフォーラム｢地区防災計画学会･第 1 回大会｣記念号）。
◇大矢根淳，2015，｢小さな浜のレジリエンス｣清水展他編著『新しい人間、新しい社会―復興の物語を再創造する―』京都大学学術出版会。
◇岡野内俊子，2013，｢地域レジリエンスと事前復興｣『政策研究･大学連携ジャーナル』（4－②）◇｢安渡地区津波防災計画～東日本大震災の教訓を次世代に継承する（2013 年度）｣『大槌町地域防災計画（資料編，pp.75-88）』。
◇吉川忠寛，2013，｢大槌町安渡（2）―津波被災地における防災計画づくりの教訓―｣浦野正樹他著『津波被災地の 500 日』早稲田大学出版部。
◇吉川忠寛，2014，｢東日本大震災の津波避難の教訓と要援護者支援対策｣（都築区災害時要援護者支援事業｢つづきそなえ｣活動発表会･説明資料）。
◇ベン･ワイズナー他著（岡田憲夫監訳），2004（2010），『防災学原論』築地書館。
◇ Tadahiro Yoshikawa, 2015, Research on Planning Process of Community Disaster
Management Plan at Tsunami-Hit Area, Journal of Disaster Research ,Vol.10, No. sp, pp.
736-754．
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