特定非営利活動法人q弌表権を有する理事以外の理事の代表権喪失の登記)(法務省ホームページから).特定非営利活動法人(代表権を有する理事以外の理事の代表権喪失の登記)<説明>

これまで,特定非営利活動法人の理事は,特定非営利活動法人の全ての業務にっいて特定非営利活動法人を代表し,定款をもってその代表権を制限することができるが,理事の代表権に加えた制限は,善意の第三者に対抗するごとができないとされていたため,法人の内部において「理事長」のみが法人を代表する旨の定款の定め(理事長以外の理事の代表権を制限する趣旨の定め)があっても,理事全員を「代表権を有する者」として登記Lなけれぱならないとされていました。
今般,特定非営利活動促進法の一部を改正する法律(平成23年法律第70号)及ぴ
特定非営利活動促進法施行令(平成23年政令第319号)が平成24年4月 1日から施行されたととに伴い,理事の代表権に加えた制限を善意の第三者に対抗することができないとする法律の規定が削除されるーカ,「代表権の範囲又は制限に関する定めがあるときは,その定め」が登記事項とされました。
のみが法その結果,{款に例えば「理事動法については平艮された理ノ、と代^ Zlj丈ーノ生、のを24を代表について「、めがある以内に理事長P4月 1日から 6かしない理事る'のオ{非凹の 弌表を

2 4年4月 1日 t

司Ξをしな1 ればならないこととされました

非,斗を動促進法1項)

3

この変更の登記の申請書には,①定款,②定款の規定に基づき理事長を選定したことを証する書面(選定当時作成された理事の互選書等)及び③理事長の選定当時の就任承諾書を添付する必要があります(平成24年4月 1日以降新たに法人を代表する理事を選定して登記する場合の添付書面とは異なりますので,御注意顧います。)。
なお,弌表を氾をする必要はあるg えば「理事に' 定さている理については,Z1ケ丈のませんので,御注意ください。

また,この変更の登記は,特定非営利活動法人が他の登記の申請をする場合には,当該登記の申請と同時にしなければならないとされています(特定非営利活動促進法施行令第3条第2項)ので,併せて御注意ください。

特定非営利活動法人変更登記申請書
1.名ノ、1.主たる事務所

特定非営利活動法人の名称を登記緑のとおり記載します。

特定非営利活動法人00

0県0市0町0丁目0番0号

特宅非営利活動法人の主たる事務所を登記簿のとおり記載します。

賜噺抵のと才3り」と記哉し,別紙に登記すべき事項を記載す
1

登記の事由

理事の変更 るとともできます。この場合には,易1俳氏を申請寿と合てつして,契即してください,1

登記すべき事項

0県0市0町0丁目0番0号
理事甲野太郎平成24年4月1日代表権喪失

代表権を有゛る理事(「理 0県0市0町0丁目0番0号
事長」等)以外の代表権を有Lない理事全員について,その氏佑,住所及び資格並びに登記原囚(「平成24年4月].日代表権喪失」)を記載しま寸、

理事乙野次郎平成24年4月 1日代表権喪失
0県0市0町0丁目0番0号
理事丙野三郎平成24年4月1日代表権喪失
0県0市0町0丁目0番0号
理事丁野四郎平成24年4月1日代表権喪失

1'、、

付書類
定款

1通

理事の互選書1 '甬

理事長の選定方法を確認するため,定款を添村
しま,、、定款に理事の亙選により法人を代表する理事(「理事長」等)を避定する断の定めがある場合には.選建当時の理事の互選審を添付します。なお,その内容が理事の互選を証tる、のである場合には,理事会の議事録でも差し支え島りません・。

就任承諾書

1通

委任状

1通

理事長としての選定当時の就任承諾書を添付します。
な郭,就任承諾書として理事の亙選書又は理事会の議事録の記載を援用する場合には,呼材壬承諾書は理事の互選書(理事会の議事録)の詑載を援用ナる」と記代理人に申請を委任Lた場合のみど、要です。

上記 のとおり登記の申請をします

20載します,平成00年00月00日

登記申請書を提出する日付を記載Lます。
郵送により申請をする場合には,空椡でも差L支え島りません。

受付番号票貼付欄

0県0市0町0丁目0番0号
申請人特定非営利活動法人00

申請人として',特定非営
利活動法人の主たる事務所及び瑠称を記載Lます。

代表椛を有する理事(理事長

0県0市0町0丁目0番0号等)の住所,資格及び氏名を理事法務太郎@

当該理事が法務局に提出記載し主す。

なお,資格は,「理事」と記載しまづ、。

Lている印鑑を押郎してください。
代理人が申謂する場合に0県0市0町0丁目0番0号
上記代理人代理郎

のみ,代理人の住所及び@ 氏名を記鞁し,代理人の印鑑伐忍印でも可)を餌・1印してください。この場合には,上記の理事の押印は,悲'要ありません。

連絡先の電話番号
登記の申詰をする管轄の登記所を記載します。

00 仕也方)法務局

00支局
出張所

3御中登記すべき事項を記載した別紙の作成例「役員に関する事項」「住所」 0県0市0町0丁目0番0号「資格」理事「氏名」甲野太郎「原因年月日」平成24年4月 1日代表権喪失「役員に関する事項」「住所」 0県0市0町0丁目0番0号「資格」理事「氏名」乙野次郎「原因年月日」平成24年4月 1日代表権喪失「役員に関する事項」「住所」 0県0市0町0丁目0番0号「資格」理事「氏名」丙野三郎「原因年月日」平成24年4月 1日代表権喪失「役員に関する事項」「住所」 0県0市0町0丁目0番0号「資格」理事「氏名」丁野四郎「原因年月日」平成24年4月 1日代表権喪失(注)

1 登記申請書の「登記すべき事項」に賜嚇氏のとおり」と記載し,上記の例のように登記すべき事項を記載した別紙を登記申請書に添付することもできます。
2 登記すべき事項を記載した月1俳氏を添付tる場合には,当該卿絲氏を登記申請書に綴じて,登記.申請青に押印した印鑑と同一の印鑑(理事が申請人となる場合には理事が登言舮尿・こ提出Lている印鑑又は代理人によって申請する場合には代理人の印鑑)で契印をしてください。

定款の例

特定非営利活動法人00定款
第1章総則
(名称)

第1条この法人は,特定非営利活動法人00という。
(事務所)

第2条この法人は,主たる事務所を0県0市0町0丁目0番0号に置く。
第2章目的及び事業(目的)第3条との法人は, 00に対して, 00に関する事業を行い, 00に寄与することを目的とする。
(特定非営利活動の種類)

第4条この法人は,第3条の目的を達成するため,次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
(1) 00活動(2) 00活動(事業)第5条この法人は,第3条の目的を達成するため,次の事業を行う。
(1)特定非営利活動に係る事業
1 00事業
2 00事業(2)その他の事業
1 00事業
2 00事業2 前項第2号に掲げる事業は,同項第1号に掲げる事業に支障がない限り行うものとし,収益を生じた場合は,同項第1号に掲げる事業に充てるものとする。

第4章役員及び職員(種別及ぴ定数)第13条との法人に次の役員を置く。

(1)理事 0人以上0人以内(2)監事 0人

2 理事のうち, 1人を理事長, 0人を副理事長とする。
(選任等)第14条理事又は監事は,総会において選任する。
2 理事長及ぴ副理事長は,理事の互選とする。
3 役員のうちには,それぞれの役員について,その配偶者若しくは3親等以内の親族が1人を超えて含まれ,又は当該役員並びにその配偶者及び3親等以内の親族が役員の総数の3分の1を超えて含まれることになってはならない。
4 監事は,理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。
(職務)第15条理事長は,この法人を代表し,その業務を総理する。
(注)この定めがある特定非営利活動法人は,理事長1こ選定された理事のみが法人を代表し,それ以外の理事は,代表権を有しないこと1こなります。
2 副理事長は,理事長を補佐し,理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは,理事長があらかじめ指名した順序によって,その職務を代行する。
3 理事は,理事会を構成し,この定款の定め及び理事会の議決に基づき,この法人の業務を執行する。
4 監事は,次に掲げる職務を行う。
(1) 00(2) 00.

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附則

この定款は,この法人の成立の日から施行する。
この法人の設立当初の役員は,次に掲げる者とする。
理事長 0 0 0 0
副理事長 0 0 0 00000

監事00

同00

同00000000

理事3 この法人の設立当初の役員の任期は,第16条第1項の規定にかかわらず,成立の日から平成00年00月00日までとする。

4 この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は,第0条の規定にかかわらず,設立総会の定めるところによるものとする。
5 この法人の設立当初の事業年度は,第0条の規定にかかわらず,成立の日から平成00年00月00日までとする。

G主)これは,当法人の定款である。
0県0市0町0丁目0番0号
特定非営利活動法人00

理事

0000@

W櫛登記申請書に定款を添付するには,上記の例のように,定款の末尾に法人の定款である旨,特定非営利活動法人の主たる事務所及び名称並びに理事の資格及び氏名を記載L,当該理事が法務局に提出している印鑑を押印するとともに,各ページの綴り目にその印鑑で契印してください。

理事の互選害の例(選定当時のものを添付してください。)

理事の互選書平成00年00門00日午前00時00分から, 0県0市0町0丁目0番0号(当法人会議)室において,定款第00条の規定に基づき理事長を選定するため,理事全員の互選の結果,次のとおり決定した。
1.理事長に理事法務太郎を選定すること。
なお,被選定者は,その就任を承諾した。
(注)上記の例のように,理事の互選の場で理事長に選定された理事がその就任を承諾し,その旨が記裁され・ている場合には,申請書に就任承諾書を添付する必要はあり主せん,。

上記決定を明確にするため,本互選書を作成し,理事全員が次に記名押印する。
平成00年00月00日@命@@囲＼

仔良K良Ⅱ良B良"良太太次三四務野野野野
法甲乙丙丁事事事事事理理理理理

特定非営利活動法人00

理事会議事録の例(選定当時のものを添付してください。)

理事会議事録1

日時及び場所平成00年00月00日

午前00時00分から午前00時00分まで
1.場所

0県0市0町0丁目0番0号(当法人会議室)

1.理事総数 5名
出席理事数 5名(法務太郎,甲野太郎,乙野次郎,丙野三郎及び丁野四郎)
1.審議事項理事長の選定について
1.議事の経過の概要及び議決の結果
上記のとおり理事全員が出席したので,理事0000が選ばれて議長となり,議長席に着き,議案の審議に入った
議案理事長選定の件

V

議長は,定款第00条の規定に基づき,理事長1名を選定したい旨を述ベ,議場に詔ったところ,全員一致をもって,下記の者が選定された。なお,被選定者は,その就任を承諾した。

(注)上記の例のように,理事会の席上で理事長に選定された理事がその就任を承諾L,その旨が記載されている場合には,申請青に就任承諾書を添付する必要はありません・。
理事長法務太郎
1,議事録署名人の選任に関する事項

議長から,議事録署名人として,理事0000と理事0000の2名を選任したいとの提案があり,とれを議場に諮ったところ,全員異議なく承認した。
'

議長は,以上をもって本日の議案の審議を全て終了した旨を述ベ,午前00時00分閉会した。

以上の議事の経過の概要及び議決の結果を明確にするため,この議事録を作成し,議長並びに議事録署名人が記名押印する。
平成00年00月00日

000000同000" 10 "0

議事録署名人@@@長0 0

特定非営利活動法人00理事会

就任承諾書の例(代表権を有する理事σ理事長」等)選定当時の「理事長」等に就任することを承諾した旨の書面を添イ寸してください。)①理事の互選の場合(理事の互選の場で「理事長」等に選定された理事がその就任を承諾し,理事の亙選禽にその旨の記載がある場合には,申請書に就任承諾書を添付する心、要はありませノν。)

書

就任承諾
私は,平成00年00月00日の理事の互選により,貴法人の理事長に選定されましたので,その就任を承諾します。
平成00年00月00日
0県0市0町0丁目0番0号

法務太郎@ q湖
特定非営利活動法人00 御中(注)押印する印鑑は,認印であっても差し支えありません。

Ⅱ②理事会の決議による場合(理事会の席上で「理事長」等に選定された理事がその就任を承諾し,理事会議事録にその旨の記載がある場合には,申請書に就任承諾書を添付する必要はありませ/ν。)

就任承諾書
私は,平成00年00月00日開催の貴法人理事会において,貴法人の理事長に選定されましたので,その就任を承諾します。
平成00年00月00日
0県0市0町0丁目0番0号

法務太郎囲(注)特定非営利活動法人00 御中G主)押印する印鑑は,認印であっても差し支えありません。

12

委任状の例(代理人によ0て登記の申請をする場合のみ添付してください。)

委任状
0県0市0町0丁目0番0号
代理人代理

郎

私は,上記の者を代理人に定め,下記の権限を委任する。
1.当法人の理事の変更登記の申請をすること。
1.原本還付の請求及び受領の件
平成00年00月00日
0県0市0町0丁目0番0号
特定非営利活動法人00

理事法務太郎⑳(注)W卦当該理事が法務局に提出している印鑑を押印してください。

B