多様な入札契約方式の活用 特集

下水道における新たな PPP/PFI の促進に向けて
国土交通省 水管理・国土保全局 下水道部 下水道企画課 管理企画指導室
官民連携推進係長

すぎやま

杉山

たかあき

貴昭

年度には約 1.0 兆円/年，令和 10 年度には約 1.2

1.

下水道事業の現状と課題について兆〜 1.3 兆円/年に増大していくことが推計されています。今後，このような老朽化が進む管きょや処理施設等の適切な維持管理や改築更新を行う

下水道事業は，衛生的で安全な都市環境を維持ことが重要です。

するために重要な役割を担う社会インフラです。

下水道に関する「カネ」については，少子高齢

しかし，下水道事業は現在，非常に厳しい事業環化による人口・世帯数の減少による使用料収入や境に置かれています。

地方公共団体の財政状況の逼迫から，下水道事業

下水道に関する「ヒト」については，下水道担の収支は厳しい経営環境にあります。基本的な指当職員数の減少や高齢化が進んでおり，安定的な標である経費回収率は，全国ベースでは改善が図事業運営を行うための執行体制の脆弱化が課題られていますが，100％以上の団体は令和 2 年度となっています。なお，地方公共団体の下水道担時点で約 500 事業（約 26％）に留まり，適正な当職員の数はピークだった平成 9 年度に約 47,000使用料収入が確保されていない団体も多いのが現人であったのが，その約 6 割にまで減少していま状です（図− 1）。

す。

下水道事業は建設・普及の時代から維持管理を下水道に関する「モノ」については，老朽化施中心とした時代に移行しつつありますが，下水道設の増大とその対応が課題となっています。全国事業の「ヒト」，「モノ」，「カネ」は上記のようにの管きょ延長約 49 万 km のうち，標準的な耐用様々な課題を抱えています。

年数とされる 50 年を経過した管きょは約 2.5 万

このような事業環境下において，持続的に下水km（約 5％）あり，耐用年数が経過した管きょ

道サービスを提供するためには，様々な取組が必は年々増加しています。令和 2 年度には，管路施要であり，多様な PPP/PFI の導入がその有効な設の老朽化等に起因した道路陥没の発生件数は約手段の一つとなると考えます。

2,700 箇所にのぼり，事故を未然に防ぐ予防保全型管理が重要となります。
下水道施設の維持管理・更新費については，平成 30 年度は約 0.8 兆円/年と推計されています
が，長寿命化等の対策を行ったとしても，令和 5
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特集 多様な入札契約方式の活用

図− 1

経費回収率の推移加中です。また，従来型の PFI・DBO も汚泥有2.

‌下水道事業における PPP/PFI‌の現状

効利用施設を中心に 38 件契約されています（表− 1）。
コンセッション方式については，静岡県浜松市

下水道分野においては，包括的民間委託やコンにおいて，平成 30 年 4 月に国内初となる下水道セッション方式など PPP/PFI の導入及び検討がコンセッション事業が開始され，令和 2 年 4 月に着実に進んでいます。下水処理施設の維持管理には高知県須崎市，令和 4 年 4 月には宮城県で事業ついては，約 9 割が民間委託されており，そのうが開始されました。また，令和 4 年 7 月に神奈川

ち施設の運転管理・巡視・点検・調査・清掃・修県三浦市で優先交渉権者を決定しており，事業開繕・薬品燃料調達などを一括して複数年にわたり始に向けた手続きを進めています。その他，複数民間に委ねる包括的民間委託は，下水処理施設での地方公共団体において，コンセッション方式導551 箇所，管路で 45 件契約されており，近年増入に向けた具体的な検討が行われています。

表− 1

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PPP/PFI の導入状況（令和 3 年 4 月 1 日時点）

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2022/10/03 16:35多様な入札契約方式の活用 特集3.

‌下水道事業における PPP/PFI‌の導入の推進施策

国土交通省では，PPP/PFI の導入を推進するために様々な施策に取り組んでいます。
⑴

下水道における新たな PPP/PFI 事業の促進に向けた検討会（PPP/PFI 検討会）

写真− 1

検討会開催状況

PPP/PFI を導入するための検討手順やノウハ⑵

ウ等を水平展開するため，地方公共団体が参画すモデル都市支援る検討会を設置しています。PPP/PFI 検討会へ財政的支援の一環として，検討テーマに沿ったの参加は，地方公共団体の規模にかかわらず随時モデル都市を選定し，国土交通省が委託したコン募集しています。ここ最近はオンライン開催が続サルタントと共に案件形成を図り，検討手法やノいており，参加者同士のつながりを作ることが難ウハウを PPP/PFI 検討会等を通じて全国へ水平しい状況ではありますが，先進事例を共有する場展開を行っています。検討テーマは，国土交通省として引き続き開催してまいりますので，PPP/が設定したもののほか，地方公共団体から希望すPFI の導入を検討している地方公共団体におかれるテーマを提案することも可能で，令和 4 年度はましては，積極的に参加をご検討ください。

PPP/PFI 事業の新規導入検討のほか，デューデ本検討会ではコンセッション方式をはじめ，管リジェンスやインフォメーションパッケージの内路施設における PPP/PFI 事例，汚泥の有効利用容について，検討・分析を行っています（表− 2）。

や広域化の事例等をテーマとしており，毎回 2，モデル都市の選定にあたっては，地方公共団体

3 団体の先進事例について発表いただき，質疑やの規模による制限は設けていませんが，人口 20意見交換を行っています（写真− 1）。

万人以下の中小規模団体については専用枠を設けています。

表− 2
モデル都市
葉山町

令和 4 年度モデル都市支援内容
令和 4 年度

検討概要○‌広域化・共同化（処理場施設の統廃合）や，公共施設等運営事業（コンセッション）導入などを検討※‌デューデリジェンスを行うことに対し，公営企業会計への移行やストックマネジメント計画策定，財政計画策定等で整備された既存の情報でどこまで賄えられているのか分析○‌運転管理の効率化を前提とした建設改良の実現におけるスキームの最適化

北杜市○‌市場性調査に向けたクローズドサウンディングの実施※‌処理区の統廃合を進め，更に個別に随意契約で発注している管理業務を，包括的民間委託を念頭に PPP
手法により実施○‌官民連携事業の発注に際しての施設情報等の統一化の検討

枚方市※‌サウンディングの段階で必要となるインフォメーションパッケージの項目について，民間へのヒアリン
グなどを通じて調査・検討○‌未普及対策における PPP/PFI 事業の導入検討（管路面整備及び中継ポンプ場の新設）

大分市※‌未普及（汚水管きょ建設（排水設備工事含む）と中継ポンプ場建設及び建設した施設の維持管理）における PPP/PFI 事業導入検討○：検討内容※：検討のポイント

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特集 多様な入札契約方式の活用⑶

各種ガイドラインの整備⑷下水道の官民連携相談窓口（げすいの窓口）

国土交通省や関係団体は，地方公共団体等が，PPP/PFI 事業に関し，地方公共団体のご担当

PPP/PFI の導入検討を行うきっかけや検討する者からのご相談・ご質問等をお受けするための相際の手引きとなるように各種ガイドラインを整備談窓口として，「げすいの窓口」を設置していましています。

す。ご質問等はメールにて受け付けますので，ぜ「下水道事業における PPP/PFI 手法選択のたひご活用いただければと思います（メールアドレめのガイドライン（案）」（国土交通省

H29.1）

スは国土交通省下水道部ホームページに掲載してについて，特に中小規模自治体における PPP/います。「げすいの窓口」で検索してください）。

PFI 手法導入を促進することを目的とし，手法ごとの特徴や具体の検討に係る業務の流れをわかり

4.

やすく解説するガイドラインとなるよう，令和 4

おわりに

年 7 月に改正検討会を設置しました。
コンセッション方式の導入に関する「下水道事

下水道事業の PPP/PFI の導入・検討は，多く業における公共施設等運営事業の実施に関するガの地方公共団体において着実に進んでおり，前述イドライン」（国土交通省

R4.3）は，令和 3 年した下水道事業の「ヒト」，「モノ」，「カネ」の様々度に改正検討会を立ち上げ，有識者の方々によるな課題を解決する一助になっています。導入にあ議論を経て，国内先行事例の掲載を拡充するなどたっては，試行的に期間や対象エリアを限って実内容を充実させました。

施する方法も考えられますので，このような課題

包括的民間委託に関しては，「下水道管路施設の管理業務における包括的民間委託導入ガイドラを抱える自治体においては，ぜひご一考いただきたいと考えています。

R2.3），「処理場等包括的民国土交通省としても，PPP/PFI 事業に取り組間委託導入ガイドライン（公益社団法人日本下水む地方公共団体と一緒に検討・導入を進め，先進

道協会 R2.6）」や「処理場等包括的民間委託の的な事例等については水平展開を行い，持続可能履行監視・評価に関するガイドライン」（日本下な下水道事業運営のため，地域の実情に応じた多水道協会

様な PPP/PFI の推進を図っていきたいと考えてイン」（国土交通省H30.12），「下水道管路管理の包括的民間委託推進マニュアル（案）」（公益社団法人日本下水道新技術機構

います。

H31.3）が参考になります。

これらガイドラインについては，事例の進捗に合わせて適宜改正を行っていきます。

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