令和４年５月１２日

国土強靱化の推進に関する要望

一般社団法人 全国建設業協会
地域建設業は、地域の社会資本整備や維持管理のみならず、災害時には最前線で災害対応を担う「地域の守り手」でもあります。
地域建設企業を主たる構成員とする本会では、近年の頻発化・激甚化する自然災害への対応を通じ、防災・減災対策は最優先かつ喫緊の課題であると認識しており、また、自然災害に対して脆弱な我が国の実情に鑑みますと、災害が起こる度に対応するよりも、事前防災の観点から計画的かつ着実に強靭な国土づくりを進めるべきと考えております。
現行の「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」（５か年加速化対策）は、令和７年度までとされていますが、これで国土強靭化が完了するはずもなく、引き続きの強靭な国土づくりの継続が求められます。
このため、下記の事項の実現について、政治のリーダーシップによる一層のお力添えと国による強力な政策の推進を賜りますよう、お願い申し上げます。

記

１．

現行の５か年加速化対策が計画的かつ着実に実施されるよう、令和５年度以降については、当初予算化を含め、必要額を別枠で確保すること。

２．

コロナ禍による財源不足に苦しむ地方においても、国土強靭化が着実に進むよう、地方への補助金・交付金の重点配分を行うこと。

３．

５か年加速化対策後も、引き続き、継続的・安定的な防災・減災、国土強靭化の推進に取り組むこと。
この場合、国土強靭化基本法の改正も含め、例えば５か年ごとの中長期計画を策定し、これと予算措置とをリンクする仕組みづくりについて検討していただきたいこと。

以 上国土強靱化に係る最近の全建の取組と効果について
1. 「防災・減災・国土強靭化のための 3 か年緊急対策」（平成 30 年度～令和 2 年度）の終了後の国土強靭化対策の継続等の要望① 令和 2 年本会主催「地域懇談会・ブロック会議」（全国 9 ブロック）における意見交換の場で国土交通省本省、地方整備局等に対策の継続等を要望【令和 2 年 10 月】＜資料 1＞② 菅総理大臣に要望【令和 2 年 10 月 12 日】＜資料 2＞③ 小此木内閣府国土強靭化担当大臣に要望【令和 2 年 10 月 27 日】＜資料 3＞④ 地域懇談会・ブロック会議等における各都道府県協会の意見を「国土強靭化・社会資本整備を着実に推進し、地域建設業がその社会的使命をこれからも果たしていくために」として集約し、新たな 5 か年対策の決定等を国土交通省及び与党幹部に要望【令和 2 年 11 月】＜資料 4＞（自民党二階幹事長、林幹事長代理[11 月 25 日]）（赤羽国土交通大臣[11 月 30 日]）（自民党下村政調会長[11 月 25 日]）

（自民党佐藤総務会長[11 月 25 日]）（1）

令和 2 年 12 月 11 日「防災・減災、国土強靭化のための 5 か年加速化対策」閣議決定。

（2）

5 か年加速化対策の初年度分は令和 2 年度 3 次補正予算で約 1.7 兆円計上。

（3）

その結果、令和 3 年度の公共事業関係費は（2）の補正予算と併せ約 8.5 兆円と近年にない規模の公共事業関係費となった。
本会は、公共事業を円滑に施工し、建設業界の施工余力に対する懸念を払拭すべく、従来から行っていた地方整備局等との意見交換会に加え、都道府県等との意見交換会実施を各都道府県協会に要請。
令和 3 年秋までに、全都道府県協会で意見交換会が実施され、公共事業の予算執行率は令和 3 年 12 月時点で約 82％（国土交通省関連）と、前年度を上回る水準となった。

（注）・大臣官房会計課データを集計。
・当初予算（前繰含む）とは、前年度からの繰り越し分を含めたもの。ただし、R3 予備費を除く。
・直轄、補助及び独立行政法人を含む。

（出典：国土交通省）

2. 令和 3 年度補正予算、令和 4 年度当初予算に向けての要望① 令和 3 年本会主催「地域懇談会・ブロック会議」（全国 9 ブロック）における意見交換の場で国土交通省本省、地方整備局等に要望【令和 3 年 10 月】＜資料 5＞② 令和 3 年度補正予算編成に向けて与党幹部に要望【令和 3 年 11 月 10 日】＜資料 6＞（要望事項）
・補正予算における 5 か年加速化対策の予算確保
・補正予算工事における複数年にわたる円滑な施工
等（自民党茂木幹事長）（自民党高市政調会長）（公明党石井幹事長）③ 地域懇談会・ブロック会議等における各都道府県協会の意見を「国土強靭化・社会資本整備を着実に推進し、地域建設業がその社会的使命をこれからも果たしていくために」として集約し、国土交通省及び与党幹部に要望【令和 3 年 11 月 17 日】＜資料 7＞（要望事項）
・5 か年加速化対策について、当初予算化を含めて必要額を別枠で確保（斉藤国土交通大臣）

等（自民党茂木幹事長）（自民党福田総務会長）（自民党林地方創生実行統合本部長）（公明党石井幹事長）（1）

令和 3 年 11 月 26 日、令和 3 年度補正予算が閣議決定され、加速化対策予算として約 1.3 兆円を確保。

（2）

また、補正予算による複数年にわたる工事に対して事業円滑化国債が設定できることとなった。

（3）

なお、令和 4 年度当初予算には加速化対策予算は含まれなかった。

＜資料 1＞

令和 2 年度地域懇談会・ブロック会議等の日程

開催日

10 月 6 日（火）10 月 8 日（木）10 月 13 日（火）
10 月 15 日（木）
10 月 20 日（火）
10 月 21 日（水）
10 月 26 日（月）
10 月 28 日（水）
10 月 30 日
（金）

ブロック

関東甲信越

近畿

地域懇談会

13:30～15:00

13:30～15:00

ブロック会議15:15～16:50

15:20～16:50

四国

13:30～15:00

15:10～17:00

九州

13:00～14:30

15:00～16:50

中国

東海

北陸

東北

北海道

13:30～15:00

13:30～15:15

15:15～16:45

15:30～16:45

14:30～17:00

経団連会館
東京都千代田区大手町１－３－２ANA クラウンプラザホテル神戸
兵庫県神戸市中央区北野町１丁目
ホテルクレメント高松
香川県高松市浜ノ町 1-1
ホテルニュー長崎
長崎県長崎市大黒町１４－５
ホテルニュータナカ
山口県山口市湯田温泉２-６-２４
四日市都ホテル
三重県四日市市安島１-３-３８
ホテル日航金沢

14:00～16:30

13:00～14:30

開催会場

石川県金沢市本町２－１５－１

15:00～16:50

ホテルメトロポリタン仙台
仙台市青葉区中央１－１－１
札幌グランドホテル
札幌市中央区北 1 条西 4 丁目

＜資料 2＞2020 年 10 月 20 日
建設工業新聞（上）建設通信新聞（中）建設産業新聞（下）＜資料 3＞2020 年 10 月 28 日
建設工業新聞（上）建設通信新聞（下）＜資料 4＞（抜粋）

2020 年 11 月 27 日
建設工業新聞（上）建設通信新聞（下）＜資料 5＞

令和 3 年度地域懇談会・ブロック会議等の日程

開催日

10 月 5 日（火）10 月 13 日（水）10 月 14 日（木）10 月 18 日（月）

ブロック

関東甲信越

四国

中国

近畿

地域懇談会

13:30～15:00

13:30～15:00

13:30～15:00

13:10～14:40

ブロック
会議
15:15～16:50

15:10～17:00

15:15～16:45

14:50～16:20

10 月 20 日（水）九州

13:00～14:30

15:00～16:50

10 月 25 日（月）東北

13:00～14:30

15:00～17:00

10 月 26 日（火）北陸

15:10～17:40

10 月 28 日（木）10 月 29 日（金）

東海

北海道

13:30～15:15

14:30～17:00

開催会場
経団連会館
東京都千代田区大手町１－３－２
ホテルクレメント高松
香川県高松市浜ノ町 1-1
岡山プラザホテル岡山県岡山市中区浜２－３－１２
ANA クラウンプラザホテル神戸
兵庫県神戸市中央区北野町１丁目
沖縄ハーバービューホテル
沖縄県那覇市泉崎２－４６
ウェディングエルティ
福島県福島市野田町１－１０－４１
ホテルオークラ新潟
新潟県新潟市中央区川端町６－５３

15:30～16:45

名鉄ニューグランドホテル
愛知県名古屋市中村区椿町６－９
札幌ガーデンパレス
札幌市中央区北 1 条西 6 丁目

＜資料 6＞2021 年 11 月 12 日
建設通信新聞＜資料 7＞（抜粋）

2021 年 11 月 18 日
建設工業新聞