作成日

令和5年度 基本施策評価シート
基本施策

B1

被爆の実相を継承します対２０２５年度にめざす姿
多くの人々が象

意

被爆継承課

図

被爆の実相の継承を進めている。

第五次総合計画［前期基本計画］基本施策掲載ページ
基本施策主管課名

令和5年7月12日

６６ページ

関 係 課 名 平和推進課 学校教育課

基本施策の総合評価●基本施策の成果指標である「平和・原爆関連施設入場者数」は、80万人（令和4年度実績）で、2025年度(令和７年度)に目指す姿である89万人を下回っているものの、新型コロナウイルス感染拡大防止のための臨時休館を実施した令和３年度からは大幅に回復している。
●基本施策の成果指標である「ながさきの平和ホームページ閲覧件数」は、114.3万件（令和４年度実績）で、2025年度(令和７年度)に目指す姿である116.8万件を下回っているものの、基準値である106万件（令和総括 ３年度見込）からは順調に推移している。
●基本施策の成果指標である「被爆継承活動をしている人数（青少年ピースボランティア、家族・交流証言者、平和案内人及び朗読ボランティアの合計）」は、402人（令和４年度実績）で、青少年ピースボランティアの新規加入・退会の入れ替わりによる減少などにより、2025年度(令和７年度)に目指す姿である452人を下回っている状況にあり、活動者の増加に向けての対策を行っていく必要がある。
以上を踏まえ、今後の主な取り組みは次のとおりとする。
●平和・原爆関連施設については、年次的な整備により建物の保存を図るとともに、技術進化や表現の多様化などを取り入れながら、時代のニーズに合わせた展示のあり方を検討し、取組みを進める。
B1-1●被爆資料や被爆遺構の史跡としての価値付けを向上させるための調査・研究と、その保存・整備にあたっては、引き続き、国の補助制度を有効に活用し、見学者に分かりやすい公開を継続して推進する。
●「他者の意見を尊重しながら自分の言葉で平和を語り、行動できる児童生徒の育成」に向けて、引き続き、研究実践協力校をはじめとした全ての小中学校において対話型授業の実践を重ね、平和教育再編成部会などにおいて、児童生徒に対する平和教育の浸透の検証を行う。また、「平和教育手引書」を電子化し、
B1-２ 全ての教職員が手に取ることができるようにし、引き続き、３つの柱（被爆体験の継承、平和の発信、平和の創造）による平和教育を推進し、被爆の実相に関する正しい理解と平和の意識を醸成するため、教職員への研修の充実を図るとともに、家庭での平和学習を推進する。
●平和学習教材「平和ナガサキ」について、教育現場の声を活かしながら、必要に応じて見直しを行う。
●現地で被爆当時の悲惨さをより実感してもらえるように、新たな技術の活用を推進し、デジタルコンテンツの整備とそのコンテンツの周知・案内・誘導環境等の充実を図る。
●家族・交流証言者を継続して増やしていくためにも、被爆者の身体的負担を軽減するためのオンライン等を積極的に活用し、被爆体験を聴く機会の確保に努める。
B1-３●ピースボランティア登録者の増加を図るため、SNS等を活用した情報発信により広く活動内容をアピールし、平和活動への興味の惹きつけや若者に届く情報発信と積極的な募集に努める。また、全国の青少年の平和意識の向上を図るため、ピースフォーラムへの参加者数がコロナ禍前の水準に戻るように各自治体への呼びかけに努める。(※再掲：B３-２）二次評価（施策評価会議による評価）
基本施策の成果指標である「被爆継承活動をしている人数」について、基本施策の総合評価の総括の●の３つ目に、「活動者の増加に向けての対策を行って行く必要がある。」と記載されているが、具体的にどのような対●策を行っていくかがわからないので、「SNSを活用したピースボランティアを増やすための取組み等」の具体的な取組み内容を補足すること。
B1-2「①平和教育・学習の拡充」の「問題点とその要因」として、「核兵器の問題に関心がない、あるいは難しいと感じる市民が多いため、従来の核兵器廃絶市民講座の受講者が固定化し、特に若い世代の参加が少な● い。」と記載されているが、改善型評価の趣旨を踏まえ、特に若い世代の参加が少ないことに対する「問題点とその要因」の因果関係を明らかにしたうえで、若い世代の参加を促すための具体的な取組みを 「今後の取組方針」に記載すること。
B1-3「①新たな継承の取組み」については、デジタルコンテンツの内容をわかりやすい表現とすること。また、情● 報政策推進室においても、関係団体と連携して観光分野におけるARコンテンツの活用等に取り組んでいるた

め、利用者の声については双方で共有すること。
1

成 果 指 標
指標

平和・原爆関連施設入場者数

実績値

基準値
（時期）

目標値

89万人
（Ｒ元年度）

89万人（Ｒ7年度）

名

R3R4R5R6R74480000

基準値
からの傾向

8980

8980

60404420
基準年

R3R4R5R6R7実績値

指標

基準値
（時期）

名

「ながさきの平和」ホームページ
106万件（Ｒ３年度見込）
閲覧件数

実績値

目標値
116.8万件（Ｒ7年度）

R3

R4R5R6

R7114.0

114.3000

基準値
からの傾向

120.0
116.8

115.0
110.0
105.0

114.0

114.3

R3R4106.0100.0
基準年

R5R6R7実績値

指標

被爆継承活動をしている人数

実績値

基準値
（時期）

目標値

422人
（Ｒ2年度）

452人（Ｒ7年度）

名R3R4R5R6R7453402000500452450453400422402350
基準年

R3R4R5
実績値

2R6R7

基準値
からの傾向

年度別 主な取組内容
R4年度
・被爆建造物等公開における長崎原爆遺跡デジタルコ
ンテンツ制作・公開（３箇所）
・「語り継ぐ被爆体験（家族・交流証言）」の講話者数の増加（３人）
・被爆建造物等保存整備における長崎県防空本部跡（立山防空壕）内の非公開エリアの整備・公開（保存整備工事・展示工事）
・原爆資料館における設備更新整備（パッケージエアコン等改修工事、電動三方弁取替工事)

R5年度

R6年度

3

R7年度

令和５年度 個別施策評価シート
個 別 施 策 B1-1

平和・原爆関連施設の整備及び被爆資料・被爆遺構の保存・活用を図ります対象
２０２５年度に平和・原爆関連施設、被めざす姿
爆資料・被爆遺構が意
図
適切に保存・整備され、被爆の実相が効果的に伝わるよう公開されている。

個別施策主管課名 被爆継承課

成果① 平和・原爆関連施設の整備●長崎原爆資料館の安定的な運営のため、施設設備の年次的な改修を実施することにより、安全安心に来館できる環境整備がなされた。また、長崎原爆資料館運営審議会における議論を踏まえた検討を行い、C・Dコーナーを中心とした展示更新の方針を示すことができた。このほか、旧城山国民学校校舎の耐震工事基本設計を実施し、遺構の適切な保存・整備に向けて一歩進むことができた。
② 被爆資料・被爆遺構の保存整備●被爆者のいない時代が近づく中、被爆資料の重要性が益々高まっていることから、資料収集を強化したことで、新たに220点の寄贈があった。また、収蔵資料の追加聞き取り調査を90件実施できたことで、資料にまつわる背景やエピソード等が深化し、訴える力を高めることができた。
●山王神社境内地における史跡指定拡大のための調査報告書を刊行した。また、長崎県防空本部跡（立山防空壕）の保存整備を行い、これまで未公開だったエリアを新たに展示・公開することができ、併せて説明パネルを多言語化したことで、より効果的な活用につながった。

問題点とその要因① 平和・原爆関連施設の整備●昭和12年建築の旧城山国民学校校舎は、経年及び被爆により躯体が脆弱であるとともに、国指定史跡でもあることから、その整備には、より専門的で高度な技術と多額の費用を要するため、整備方法の検討や関係者との調整等に時間がかかる。
② 被爆資料・被爆遺構の保存整備●被爆者の高齢化により、被爆資料にまつわるエピソード等を聴く機会は年々減少しており、資料そのものの経年劣化も避けられない状況にある。

今後の取組方針① 平和・原爆関連施設の整備●関連施設の年次的、計画的な整備改修を行うとともに、令和７年度の原爆資料館の展示更新工事実施に向継 けて、令和５年度に基本計画を策定する。また、旧城山国民学校校舎においては、国からの助言や補助制度を続 有効に活用しながら、史跡としての価値を維持していくための整備を進める。
② 被爆資料・被爆遺構の保存整備●被爆者がいるうちにしておかなければならないこととして、被爆資料の収集強化やエピソード等の追加調査・継 整理を継続するとともに、国の補助制度を有効に活用しながら、被爆遺構の調査・研究及び保存整備事業の着続 実な推進を図る。

4成 果 指 標
指標

名

インターネットによる被爆資料等の閲覧件数

実績値

基準値
（時期）

目標値

100万件
（Ｒ元年度）

100万件（Ｒ7年度）

R3

R4R5R6R735

39000基準値からの傾向

200
1001000指標

39R435
R3基準年

名

被爆遺構の保存・整備件数

R5実績値

R6R7実績値

基準値
（時期）

目標値

１件
（Ｒ2年度）

１件（Ｒ7年度）

R3

R4R5R6R71

1000基準値
からの傾向

32111011

基準年

R3R4実績値

R5R6R7

施策を推進する主な事業

1事業名担当課

長崎原爆資料館運営費

事業目的

原爆被爆の実相や長崎市民の平和への願いを伝えることで、核兵器廃絶の実現に寄与する。

事業概要

被爆資料等の展示を通じ、被爆の実相を伝え、平和を発信する拠点施設として原爆資料館の施設や設備の管理運営を行う。なお、施設の維持管理には指定管理者制度を導入している。

取組実績

平和推進課

・入館者数 624,233人 （うち修学旅行生 247,205人）
・企画展入場者数（令和４年６月１日～令和５年２月28日） 約141,000人
決算（見込）額

126,311,127 円

5

2

事業名
担当課

【単独】平和施設整備事業費 長崎原爆資料館

事業目的

原爆資料館の施設を良好な環境に保ち、来館者の安全性、利便性の向上を図る。

事業概要

原爆資料館の施設や設備について年次的、計画的な整備改修を行う。

取組実績

パッケージエアコン等改修工事
空調設備冷却塔の電動三方弁取替工事
決算（見込）額

平和推進課

17,560,500 円

原爆資料館パッケージエアコン等改修工事

3

事業名
担当課

保存整備活動費事業目的

被爆建造物及び被災資料の調査、収集、保存等を行うことで、被爆の実相を後世に伝える。

事業概要

被爆建造物等やその他の被災資料の調査、収集、保存、整理を行う。また、原爆被災の著しかった場所（建物、橋梁等）や原爆と関わりのある場所に原爆に関する説明板を設置し、被爆の実相の継承に努めるもの。

取組実績

被爆継承課

・被爆資料追加聞き取り調査 90件
・カラスザンショウモニュメント等制作・設置
・被爆樹木保存整備 ９本
決算（見込）額

412,563,561 円

事業名
担当課

【補助】被爆建造物等保存整備事業費 長崎県防空本部跡（立山防空壕）

事業目的

長崎県防空本部跡（立山防空壕）の調査及び必要箇所の修理・展示改修を行うことで保存・活用を図る。

事業概要

取組実績

被爆継承課

平成17年から一般公開を行っている長崎県防空本部跡（立山防空壕）は、年間１万人超の来訪者があるが、整備から15年以上経過しており、安全性の確認、所要の応急修理工事、見学環境の改善が必要であるため、電気設備更新の工事及び防空壕の保存整備工事を行い、説明板などの展示について更新を行うもの。
・展示業務委託・電気設備工事
・保存整備工事決算（見込）額

9,661,652 円

長崎県防空本部跡（立山防空壕）壕内[改修後]6令和５年度 個別施策評価シート
個 別 施 策 B1-2

平和教育・学習の充実を図ります対象
２０２５年度にめざす姿
市民や若い世代が意図

被爆の実相や平和の大切さを学んでいる。

個別施策主管課名 被爆継承課

成果① 平和教育・学習の拡充●対話型授業を全ての市立小中学校において実践することができた。また、小学校２校、中学校１校の平和教育実践協力校での対話型授業を他校の教職員に公開することで、全市的に平和教育の充実が図られた。
●平和教育教材「平和ナガサキ」を市内全小中学校に配付したことで、児童生徒が、感じ・考え・書き込みながら、平和を学び、学習の拡充につながった。
●核兵器への市民の理解を深めるため開催する核兵器廃絶市民講座において、オンラインやYouTubeでも聴講できる環境を整えたことで、より多くの人が聴講する機会の創出につながった。また、作家の平野啓一郎氏を講師に迎え特別講座を開催したことで、受講者の層を広げることができた。

問題点とその要因① 平和教育・学習の拡充●平和学習教材「平和ナガサキ」の作成において、教育現場のニーズを反映し見直す必要があるが、多様な意見を集約するのは困難を伴う。また、核兵器の問題に関心がない、あるいは難しいと感じる市民が多いため、従来の核兵器廃絶市民講座の受講者が固定化し、特に若い世代の参加が少ない。

今後の取組方針① 平和教育・学習の拡充●「他者の意見を尊重しながら自分の言葉で平和を語り、行動できる児童生徒の育成」に向けて、関係機関や関係団体と連携を深めながら、研究実践協力校をはじめとした全ての小中学校において対話型授業の実践を
継 重ね、平和教育再編成部会などにおいて、児童生徒に対する平和教育の浸透の検証を行う。また、「平和教育続 手引書」を電子化し、全ての教職員が手に取ることができるようにし、３つの柱（被爆体験の継承、平和の発信、平和の創造）による平和教育を推進する。
継 ●平和学習教材「平和ナガサキ」について、教育現場の声を活かしながら、必要に応じて見直しを行う。
続●核兵器廃絶市民講座の講座内容について、若い世代が関心を持ちやすい切り口や話題性などを考慮した内継容も取り入れながら、受講者数の増加を図る。
続7成 果 指 標
指標

対話型授業の実践の割合
100.090.080.070.060.0

実績値

基準値
（時期）

目標値

81.0％
（Ｒ2年度）

91.0％（Ｒ7年度）

名

R3R4

R5R6

R7

86.7

100.00.00.00.0

100.0

基準値
からの傾向

91.0

86.781.0
基準年

指標

R3R4

基準値
（時期）

目標値

539人
（Ｒ2年度）

720人（Ｒ7年度）

名

核兵器廃絶市民講座受講者数

実績値

R5R6R7

実績値

R3R4

R5R6R7544514000750

基準値
からの傾向

720650550544539450

基準年

R3514
R4

実績値R5

R6

R7

施策を推進する主な事業

1

事業名
担当課

平和学習活動費

事業目的

日頃の平和学習の成果を発表する機会や副読本を作成し提供することで、次代を担う子どもたちの平和意識の向上を図る。

事業概要

市内の中学生が一堂に会する「平和学習発表会」を開催し、日頃取り組んでいる平和学習の成果などの発表をとおして、各学校における生徒の平和の取組みを発展させるもの。また、被爆の実相などについてわかりやすく解説した平和学習教材「平和ナガサキ」を作成し、市内小中学校に配付することにより、児童生徒の平和学習に活用するもの。

取組実績

被爆継承課

・平和学習発表会の開催 参加生徒51人
・平和教育実践協力校による対話型授業の公開 小学校２校、中学校１校・「平和ナガサキ」の配付 小学生用4,008冊（小３）、中学生用3,694冊（中１）
決算（見込）額

対話型授業の様子

2,259,596 円

平和学習教材「平和ナガサキ」小学生用・中学生用

8令和５年度 個別施策評価シート
個 別 施 策 B1-3多様な方法で継承の取組みを推進します対
２０２５年度にめざす姿
多くの人々が象意図

主体的に継承の取組みを進めている。

個別施策主管課名 被爆継承課

成果① 新たな継承の取組み●旧城山国民学校校舎、爆心地及び山王神社二の鳥居におけるデジタルコンテンツを制作・公開したことで、被爆の実相を伝える新たな手法を増やすことができた。
② 被爆継承活動の推進●「語り継ぐ被爆体験（家族・交流証言）」事業において、交流会の開催や講話にかかる研修等の支援を行い、講話可能となった証言者が３人増加し51人となったことにより、次世代の担い手の育成につながった。
●被爆の実相の継承と平和意識の高揚を図るため、８月９日の平和祈念式典に合わせて開催するピースフォーラムにおいて、全国から集まる平和使節団の青少年251人と長崎の青少年ピースボランティア56人が共に平和学習や意見交換を行ったことにより、被爆の実相と平和の尊さを学び交流を深めることができた。また、ピースボランティアの育成において、平和活動等を年45回実施し、延べ664人が参加したことで活動の幅が広がった。
〈※再掲：B３-２〉

問題点とその要因① 新たな継承の取組み●デジタルマップ閲覧件数は大きく増加したものの、令和４年度に新たに制作・公開を行ったデジタルコンテン
ツについては、まだ認知度が低く、十分に活用できていない。
② 被爆継承活動の推進●「語り継ぐ被爆体験（家族・交流証言）」事業の推進により講話可能となった証言者は年々増加しているものの、被爆者の高齢化により、直接被爆体験を聴くことが難しくなっており、講話原稿等の完成までに時間を要している。
●少子化による若者の総人口が減少するなかで、ピースボランティアの登録者数も減少傾向にあり、市内全域の高校生及び大学生への周知や働きかけを行っているものの、登録者増につながる十分な成果が得られていない。
〈※再掲：B３-２〉

今後の取組方針① 新たな継承の取組み●閲覧件数が大きく増加しているデジタルマップのホームページ内に、デジタルコンテンツの周知・案内を掲載
継 するなどにより各ツールを連携させ、被爆の実相を伝える遺構等への誘導環境の充実を図る。
続② 被爆継承活動の推進●家族・交流証言者を継続して増やしていくとともに、被爆者の身体的負担を軽減するため、オンライン等を積継極的に活用し、交流の機会の確保に努める。
続●ピースボランティア登録者の増加を図るため、SNS等を活用した情報発信により広く活動内容をアピールし、継平和活動への興味の惹きつけや若者に届く情報発信と積極的な募集に努める。
続〈※再掲：B３-２〉●ピースボランティアの最大の活躍の機会であるピースフォーラムの充実を図るため、新型コロナウイルスの継 感染拡大により減少した全国からの参加者が以前の水準に回復するよう、各自治体への呼びかけを強化し、続 平和に関心を持つ青少年の拡大につなげる。
〈※再掲：B３-２〉
9成 果 指 標
指標

名

家族・交流証言者数

実績値

基準値
（時期）

目標値

４４人
（Ｒ2年度）

7４人（Ｒ7年度）

R3

R4R5R6R74851

00080

基準値
からの傾向

74604044204851

R3R4基準年

指標

名

被爆遺構デジタルマップ閲覧件数
550
45035025015050R5実績値

基準値
（時期）

目標値

478千件
（Ｒ4年度）

480千件（Ｒ7年度）

R6R7実績値

R3R4R5R6R777

4780.00.00.0

基準値
からの傾向

48047877
基準年

R3R5実績値

R6R7

施策を推進する主な事業
事業名
担当課
事業目的
1

事業概要

取組実績

被爆建造物等公開費

被爆継承課

被爆の実相を後世に伝えるため、保存整備を行った被爆建造物等を公開すること。
被爆建造物等の一般公開を行う。また、公開にあたっては、被爆の実相がより伝わるように、新たなデジタル技術等を活用した整備を行うもの。
・長崎県防空本部跡（立山防空壕）等の施設管理
・爆心地及び山王神社二の鳥居におけるＡＲコンテンツの制作
・旧城山国民学校校舎内360度映像（パノラマビュー）制作 ほか
決算（見込）額

12,173,896 円

デジタルコンテンツによる被爆建造物等の公開

10

事業名
担当課
事業目的
事業概要
2

取組実績

「語り継ぐ被爆体験（家族・交流証言）」推進費

被爆継承課

被爆者が高齢化する中、被爆体験を次世代が受け継ぎ、継承すること。
被爆者の体験を語り継ぐ「家族・交流証言者」を育成するため、被爆体験の聞き取りや講話原稿・資料作成等の支援、各種研修を実施する。また、家族・交流証言者として講話を行う機会を設け、次世代の語り部としての活動を支援するもの。
・被爆者及び家族・交流証言者の募集、交流会の実施
・被爆体験の聞き取りや講話原稿・資料作成等の支援
・原爆・核兵器等についての講座、パソコン研修、話し方研修等の開催
・家族・交流証言講話者の派遣、定期講話等の調整・実施 ほか
決算（見込）額

11,631,606 円

被爆者と家族・交流証言者との交流会

11