東京都臨海副都心 DX 推進事業補助要綱（制定）令和４年２月 22 日付３港臨誘第 327 号（改正）令和６年２月 19 日付５港臨誘第 369 号
（目的）
第１条

この要綱は、臨海副都心の開発を推進するに当たり、デジタルテクノロジーを活用し、快適で利便性の高いまちづくりを行うため、「デジタルテクノロジーの実装」、「新たな魅力を付加したにぎわいの創出」、「スタートアップの集積」に資する事業を行う民間事業者に対し、予算の範囲内において必要な補助金を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。
（補助の対象となる事業）
第２条

この補助金の交付対象となる事業は、以下の事業のうち、知事が適当と認めたもの（以下「補助対象事業」という。
）とする。
（１）デジタルテクノロジーの実装に関する事業（２）新たな魅力を付加したにぎわいの創出に関する事業（別表１）（３）スタートアップの集積に関する事業
２ 前項の事業は、補助金を交付した効果が相当程度の期間持続すると見込めなければならない。
（補助対象者）
第３条

補助対象となる者は、臨海副都心区域内で前条の事業を行う民間事業者で、次の要件を全て満たす者とする。
（１）法人格を有していること。
（２）法令等に違反する事実がないこと。
（３）税金の滞納をしていないこと。
（４）公的機関等との契約における違反がないこと。
（５）公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある法人でないこと。
（６）東京都暴力団排除条例（平成 23 年東京都条例第 54 号）第２条第２号に規定する暴力団でないこと。法人の代表者、役員又は使用人その他従業員若しくは構成員に、同条第３号に規定する暴力団員又は同条第４号に規定する暴力団関係者に該当するものがないこと。
（補助対象経費）
第４条

この補助金の対象となる経費は、第２条に認められた補助対象事業について、交付決定の日から当該年度の 3 月 31 日までに生じる別表２に掲げる経費で、補助対象者が申請した経費のうち、知事が適当と認めた事業に係る経費（以下「補助対象経費」という。
）とする。
２ 補助対象経費は、消費税及び地方消費税相当額を控除した額とする。
（補助金交付額）
第５条

この補助金は、東京都の予算の範囲内で交付するものとし、１件当たりの補助金額は補助対象経費の２分の１とし、別表３に定める金額を超えないものとする。
２ 算出された額に千円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てる。
（選定委員会の設置）第６条 補助対象事業の適否を厳正かつ公正に審査するため、選定委員会を設置する。
２ 審査に関する事項については、選定委員会が審査規程を定める。
（選定委員会の組織）
第７条 選定委員会は、委員長及び委員で組織する。
２ 委員は、学識経験者を含む計６名とする。
３ 委員は、本事業に関して知り得た全ての事柄に対して守秘義務を負う。
４ 委員長は委員の互選により選出する。
５ 補助金を申請する企業の特性により、委員長が必要と認めるときは、委員以外の者を会議に出席させて意見を述べさせることができる。
（補助金の交付申請）
第８条

この補助金の交付を受けようとする者は、補助金交付申請書（別記様式第１号）に次の各号に掲げる書類を添付して、知事に申請するものとする。
（１）事業計画書（２）資金・収支計画書（３）応募者に関する資料（補助金の交付決定）
第９条

前条の交付申請があったときはその申請に係る書類等を審査し、知事がその結果を受けて、補助金の交付を適当と認めたときは知事が交付の決定を行う。
２

前項による交付決定に当たっては、必要に応じて選定委員会を設置して審査を行うことができる。

３ 同条第１項により交付決定を行った場合は、補助金交付決定通知書（別記様式第２号）を補助金の交付の決定を受けたもの（以下「交付決定事業者」という。）に通知する。

４ 交付決定に当たっては必要な条件を付する。
（補助対象事業の内容等の変更の申請等）
第 10 条 交付決定事業者が補助事業の内容を変更する場合は、あらかじめ変更承認申請書（別記様式第３号）を知事に提出し、その承認を受けなければならない。
２

知事は、前項の申請があった場合において、適正な交付を行うため必要があると認めるときは、申請事項に修正を加え、又は条件を付して承認することができる。

３

前項により変更の承認を行った場合は、変更承認書（別記様式第３号の２）を交付決定事業者に通知する。

４

交付決定事業者は、次に掲げる事項の変更をしようとするときは、速やかに変更届出（別記様式第３号）を知事に提出しなければならない。

（１）交付決定事業者の名称変更（２）交付決定事業者の所在地変更（３）交付決定事業者の代表者変更（補助金の交付申請の取下げ）
第 11 条 交付決定事業者が第９条第３項の通知を受けた場合において、当該通知に係る補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に異議があるときは、当該通知受領後 14日以内に、申請の撤回をすることができる。
（事業の中止又は廃止）
第 12 条 交付決定事業者が補助対象事業を中止し又は廃止しようとするときは、中止（廃止）承認申請書（別記様式第４号）を知事に提出し、その承認を受けなければならない。
２

知事は、前項の申請書の審査及び必要に応じて行う現地調査等により適当と認められる場合は、事業の中止又は廃止の承認を中止・廃止承認書（別記様式第４号の２）により通知する。

（事故報告）
第 13 条 交付決定事業者は、補助対象事業が予定期間内に完了しない場合、又は補助対象事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに事故報告書（別記様式第５号）を知事に提出し、その指示に従わなければならない。
２ 前項による指示は、指示書（別記様式第５号の２）により通知する。
（遂行命令等）
第 14 条 知事は、交付決定事業者が提出する報告書、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）
第 221 条第２項の規定による調査等により、補助対象事業が交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、交付決定事業者に対し、これらに従って当該補助対象事業を適正に遂行すべきことを命じることができる。
（実績報告）
第 15 条 交付決定事業者は、補助対象事業の当該年度分が完了したときは、補助対象事業の成果を記載した補助事業実績報告書（別記様式第６号）を速やかに知事に提出しなければならない。
（補助金額の確定）
第 16 条 知事は、前条の規定により実績報告を受けた場合において、実績報告書の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助対象事業の成果が補助金交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助金交付額確定通知書（別記様式第７号）により当該交付決定事業者に通知する。
（補助金の支払い及び請求）
第 17 条 知事は、前条の規定により交付すべき補助金の額を確定した後、補助金を支払うものとする。
２

交付決定事業者は、前項の規定により補助金の交付を受けようとするときは、請求書を知事に提出しなければならない。

（決定の取消し）第 18 条 知事は、交付決定事業者が次のいずれかに該当した場合は、当該事業者に対して補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
（１）偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたとき。
（２）補助金を他の用途に使用したとき。
（３）補助金交付の決定の内容若しくはこれに付した条件又は法令若しくは交付の決定に基づく命令に違反したとき。
２ 前項の規定は、第 16 条の規定により交付すべき補助金の額の確定があった後においても適用があるものとする。
３

第１項の規定に基づき取消しを決定した場合は、補助金交付決定取消通知書（別記様式８号）により当該交付決定事業者に通知する。

（補助金の返還）
第 19 条 知事は、前条の規定により交付の決定を取り消した場合において、補助対象事業の当該取消しに係る部分に関し、既に交付決定事業者に補助金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命じなければならない。
２ 第 24 条の規定により補助金によって取得した財産を処分した場合は、交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。
（違約加算金及び延滞金）
第 20 条 知事が、前条第１項の規定により補助金の返還を命じたときは、交付決定事業者
は、当該命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額）につき、年 10.95 パーセントの割合（年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、365 日当たりの割合とする。
）で計算した違約加算金（100 円未満の場合を除く。
）を納付しなければならない。
２

知事が交付決定事業者に対し補助金の返還を命じた場合において、当該事業者がこれを納期日までに納付しなかったときは、当該事業者は、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年 10.95 パーセントの割合（年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、365 日当たりの割合とする。
）で計算した延滞金（100 円未満の場合を除く。
）を納付しなければならない。

（違約加算金の計算）
第 21 条 補助金が２回以上に分けて交付されている場合における前条第１項の規定の適用については、返還を命じた額に相当する補助金は最後の受領の日に受領したものとし、当該返還を命じた額がその日に受領した額を超えるときは、当該返還を命じた額に達するまで順次遡り、それぞれの受領の日において受領したものとする。
２

前条第１項の規定により違約加算金の納付を命じた場合において、交付決定事業者の納付した金額が返還を命じた補助金の額に達するまでは、その納付金額はまず当該返還を命じた補助金の額に充てるものとする。

（延滞金の計算）第 22 条 第 20 条第２項の規定により延滞金の納付を命じた場合において、返還を命じた補助金の未納付額の一部が納付されたときは、当該納付の日の翌日以後の期間にかかる延滞金の計算の基礎となるべき未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。
（他の補助金等の一時停止等）
第 23 条 知事は、交付決定事業者に対し補助金の返還を明示し、当該事業者が当該補助金、違約加算金又は延滞金の全部又は一部を納付しない場合において、当該事業者に対して、同種の事務又は事業について交付すべき補助金等があるときは、相当の限度においてその交付を一時停止し、又は当該補助金等と未納付額とを相殺するものとする。
（財産処分の制限）
第 24 条 交付決定事業者が補助対象事業によって取得し、又は効用を増加した財産を、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供しようとするときは、財産処分承認申請書（別記様式第９号）によりあらかじめ知事の承認を受けなければならない。
２ 前項による指示は、財産処分承認書（別記様式第９号の２）により通知する。
（その他）
第25条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に必要な事項については、東京都補助金等交付規則（昭和 37 年東京都規則第 141 号）、東京都補助金等交付規則の施行について（昭和 37 年 12 月 11 日付 37 財主調発第 20 号）及び東京都臨海副都心 DX 推進事業募
集要項の定めるところによる。
２ この要綱に定める「DX」とは、デジタル・トランスフォーメーションをいう。
附則（施行期日）
この要綱は、令和４年４月１日から適用する。
附則（施行期日）
この要綱は、令和６年４月１日から適用する。