SUSTAINABILITY REPORT

2022

サステナビリティ・レポート

2023 年 2 月 28 日時点

Environment
SocialGovernance

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Contents

三菱商事 サステナビリティ・レポート 2022

トップコミットメント

5■コーポレート担当役員メッセージ5

サステナビリティに関する理念・考え方

6■理念・考え方

6
6
7
8
8
9
9
10

三綱領
企業行動指針三菱商事役職員行動規範
三菱商事環境憲章
三菱商事社会憲章
当社グループの企業像
価値創造プロセス

マテリアリティマテリアリティの概要
マテリアリティの経営への織り込み
マテリアリティと SDGs との関連性
マテリアリティ 特定プロセス

12
13
13
15
16

■脱炭素社会への貢献

16
16
16

■自然資本の保全と有効活用

22
22
22

関連する SDGs 目標
本マテリアリティに関するアクションプラン

■持続可能で安定的な社会と暮らしの実現

25
25
25

■イノベーションを通じた社会課題の解決

29
29
29

■地域課題の解決とコミュニティとの共生

34
34
34

■事業推進における人権の尊重

39
39
39

■多様な人材が未来を創る活気に満ちた組織の実現

42
42
42

■透明性高く柔軟な組織の実現

48
48
48

サステナビリティ推進体制

51■サステナビリティ推進体制
サステナビリティへの取り組み

51
51■全社サステナビリティ体制

52■事業におけるサステナビリティ推進

53
53
53
54

■開示（サステナビリティ・ウェブサイトの位置付け）

55
55■ステークホルダーとの対話（外部視点の取り込み）

56
56
56

イニシアチブへの参画

58

関連する SDGs 目標
本マテリアリティに関するアクションプラン
関連する SDGs 目標
本マテリアリティに関するアクションプラン
関連する SDGs 目標
本マテリアリティに関するアクションプラン
関連する SDGs 目標
本マテリアリティに関するアクションプラン
関連する SDGs 目標
マテリアリティに関するアクションプラン

関連する SDGs 目標
本マテリアリティに関するアクションプラン

事業戦略にサステナビリティを織り込むためのサイクル
各グループのサステナビリティ推進体制
個別案件におけるサステナビリティの織り込み
連結ベースでのサステナビリティ情報の収集

2021 年度のステークホルダーとの対話
サステナビリティアドバイザリーコミッティー

国連グローバル・コンパクト支持
WBCSD
気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）

Environment

気候変動

61

■気候変動に関する当社の考え

61
61
61
63
64

ミッション
MC Shared Value（共創価値）の創出
各種ステークホルダーとの協働
ガバナンス

11

マテリアリティ詳細関連する SDGs 目標
本マテリアリティに関するアクションプラン

環境■「カーボンニュートラル社会へのロードマップ」
・「中期経営戦略 2024 MC Shared Value（共創価値）の創出」に基づく新たな取り組み
カーボンニュートラル社会へのロードマップ
成長ドライバーとしてのサステナビリティ

65
65
65

■1.5℃シナリオ分析

67
67
67
68

■1.5℃シナリオ分析の結果、および分析から得られる示唆

69
69
69
72
74

■物理的リスク

75
75
76■主要 GHG 関連指数等の開示

目標
GHG 排出量実績値（Scope1・2）
第三者保証
Scope3 カテゴリー 11
削減貢献量
石炭火力事業取り組み方針

77
77
78
79
80
81
83

■低・脱炭素化事業（2022 年度）

84■低・脱炭素化事業（2021 年度以前）

90■その他のデータおよびレポート

114
114
115
115

■LNG 関連データ

116
116
117

■再生可能エネルギー関連データ

120
120
121

シナリオ分析に関する考え方
当社が 2022 年度にシナリオ分析に用いた 1.5℃シナリオ
2022 年度 1.5℃シナリオに関する留意事項
1.5℃シナリオ分析対象事業の選定
移行リスク
移行機会
まとめ
物理的リスクの分析プロセス
物理的リスク分析結果

本邦洋上風力発電事業
84
EV の普及に向けた新規サービスモデル
85
モビリティ分野におけるスマート充電実証事業
86
新千歳空港を中心とした水素利活用モデル構築に向けた取り組み
86
米国キャメロン LNG プラント近接地における CCS の事業化調査
86
豪州枯渇ガス田を利用した CCS の事業性調査に向けた取り組み
87
脱炭素技術の社会実装を加速させる Breakthrough Energy Catalyst
88
への参画
持続可能な航空燃料（SAF）の社会実装に向けた事業化検討
88
Beyond Materials 社の素材産業向けコンサルティング・
89
エンジニアリングサービス提供事業
再生可能エネルギー
90
電動車両（EV・PHEV）／ 電池
95
燃料アンモニア／水素
98
CCUS
100
カーボンクレジット
104
その他の低・脱炭素化事業（グリーン物流、グリーンビルディング等）106
その他参考データ
気候変動関連レポート
TCFD 対照表

石油・ガス上流持分生産量
LNG プロジェクト一覧

58
59
59

再生可能エネルギー案件
洋上風力発電事業に関する送電事業リスト

1

Contents

三菱商事 サステナビリティ・レポート 2022

環境マネジメント

122

■方針

122
122
123

環境方針
グリーン調達方針■体制

環境マネジメントシステム（EMS）推進体制
ISO14001 認証取得状況
環境監査
環境コミュニケーション

127
127

■関連データ128
128

本店オフィスビルにおける CO2 フリー電力調達
環境報告・是正件数

水資源

129

■方針

129

■目標

129

■体制

130
130

リスク管理

156
156
156

■パフォーマンス

157
157
157

資源有効活用

158

■方針

158

■体制

158
158

■目標

159

■取り組み

160
160
161

丸の内エコ弁プロジェクト
日本貿易会
有害廃棄物排出量
NOx, SOx, VOC 排出量

124
124
125
127
127

■取り組み

■外部との協働

リスク管理

リサイクル・循環型ビジネスの取り組み（飼料生産事業）
リサイクル・循環型ビジネスの取り組み（畜産事業）
リサイクル・循環型ビジネスの取り組み（三菱商事ファッション㈱「NAGIE（凪へ）」事業）
循環型 PET 製造事業への参画

162
163

■パフォーマンス

164
164
164
165
166
166

紙使用量（単体）
リサイクル量
排水量
廃棄物排出量
第三者保証

■取り組み

132
132
132
134
134

■外部との協働

136
136
136
136

■パフォーマンス

137
137
137
137
137

生物多様性

138

人権

168

■方針

138

■方針

■目標

138

■体制

138
139
139

168
168
169
170
170

■取り組み

■体制

142
142

171
171
172

■外部との協働

146
146
146
146
147
148
148
150
150

■人権・環境デューデリジェンスについて

173
173

■取り組み

175
175
176
176

■外部との協働事例

177
177
177

労働慣行

178

水利用改善の取り組み
水使用量削減の取り組み
水ストレス地域での取り組み
事業を通じた取り組み
CDP への回答
環境省ウォータープロジェクトへの参加
NGO との協働
取水量
水消費量
水リサイクル量・比率
第三者保証

リスク管理
TNFD ベータ版を活用した自然への依存・影響の把握及び対応
事業活動における保護・保全事例
責任ある大豆に関する円卓会議（RTRS）への参加状況
大豆モラトリアム（Moratoria da Soja）の遵守
CDP への回答
Cermaq 社における取り組み
政府当局との協働事例
国際機関・NGO との協働事例
財団・基金の取り組み
他企業との協働事例■パフォーマンス

社会貢献活動の成果

Social

人権に関する基本的な考え方
子どもの権利に関する方針
先住民の権利に関する方針
武装警備員の起用に関する方針
相談窓口の体制
ステークホルダーとの対話
当社における人権・環境リスクの所在
従業員に対する研修
困難を抱える子どもたちへの支援
母と子の自然教室の開催
国際機関との協働事例
イニシアチブへの参加

151
151

汚染防止

152

1.労働基準、労働環境等

178

■方針

152

■方針

■目標

152

178
178
178

■体制

「人材」に関する基本的な考え方
労働慣行に関する方針

153
153

■体制

179
179

153
153
154
155
155
155
156

■取り組み

（1）公正な採用活動の実施と就業機会の提供（2）“三菱商事らしい新しい働き方”（3）人権の尊重

180
180
180
181

■関連データ

182

リスク管理

■取り組み

廃棄物削減の取り組み（単体）
三菱商事ファッション㈱「THE ME」事業
廃棄ロス削減における㈱ローソンとの取り組み
三菱食品㈱における廃棄物削減の取り組み
サーモン養殖事業におけるライフサイクル分析の活用
油濁汚染防止の取り組み

リスク管理

2

Contents

三菱商事 サステナビリティ・レポート 2022

2. 従業員との関わり

183■方針（結社の自由・団体交渉）

183
183
183
183

基本的な考え方
結社の自由・団体交渉に対する方針
団体交渉について■パフォーマンス

228
228

顧客責任

230

■方針

230
230
230
231

人材開発・研修に関するデータ責任ある広告・マーケティング
食料関連ビジネスに付随する課題への対応方針・考え方
より良い栄養・医療へのアクセス

■体制

リスク管理

184
184

■取り組み

184

■目標

233

■パフォーマンス

185
185

■取り組み

233
233
233
234
238
239
240

■外部イニシアチブへの参加

242

コミュニティ

243

■方針

243
243
243
243
243

■体制

244
244

■社会貢献活動

245
245

■取り組み

252
252
253
253
254

■その他参考データ

257
257

サプライチェーン・マネジメント

258

■方針

258
258
260
261
261

■体制

262
263
269

■取り組み

271
271

■外部との協働

271
271
272
273
273
274
274
275

■関連データ

276
276
276
276

団体交渉に関する合意

ダイバーシティ・マネジメント

186

■方針

186
186

■体制

187

■取り組み

188
188
191
192
192
193
193

さまざまな経営環境の変化に対応できる、柔軟で強い組織へ

両立支援
女性活躍推進シニアの活躍支援
障がいのある人々の多様な就労機会
国を越えた人材の活躍促進
LGBT が働きやすい職場づくり■関連データ

各種制度利用状況データ（各年 3 月 31 日時点）
女性管理職比率推移および役員構成
世界で活躍する女性社員（2022 年 4 月時点）
障がい者雇用率
第三者保証■外部からの評価
主な認定

単体での取り組み
食品化学事業での取り組み
食料関連ビジネスに付随する課題への対応
栄養価の高い製品に関する取り組み
より良い医療へのアクセスに関する取り組み
社会貢献活動国連グローバル・コンパクト（UNGC）の「持続可能な海洋原則（SOP︓242
Sustainable Ocean Principles）」アクションプラットフォーム
シーフード産業 ー SeaBOS
242
サーモン養殖産業 ーグローバル サーモン イニシアチブ（GSI）
242

194
194
195
196
197
197

基本的な考え方
コミュニティ投資に関する方針
現地雇用・調達に関する方針
閉山に関する方針
リスク管理

198
198

ウェルビーイング（労働安全衛生、健康経営）

199

■方針

199
199
199

社員による社会貢献活動
インドネシア／都市価値向上を目指した複合都市開発事業
HERE 社の DX 事業
MDP 事業における現地調達
閉山の取り組み経営メッセージ
三菱商事グループ労働安全衛生方針
多様な人材が未来を創る活気に満ちた組織（魅力ある職場）の実現と200
従業員の疾病リスクの低減
サプライチェーンにおける取り組み
200
HIV ／エイズ、結核、マラリア
200

■目標

当社グループ
当社■体制

従業員の参画
投融資管理
リスク管理（リスクアセスメント）
労働災害の報告■取り組み

単体での取り組み
社員の健康管理
連結先における取り組み

201
201
201

人材開発

220

■方針

220
220

■目標

220
220

■体制

222
222

■取り組み

223
223

重点目標および現状
三菱商事グループ人材育成プログラム体系
人材育成プログラム紹介

リスク管理・評価
サプライヤー向けの「ビジネスと人権」セミナー

205
205
207
211
214
214
217
219

人材育成に関する基本方針

基本原則
個別ガイドライン
アニマルウェルフェアに関する方針
クロマグロ類に関する声明

202
204
204
204
204

■実績データ

労働安全衛生データ（連結・単体）
その他データ
第三者保証

寄付金額推移従業員に対する研修
サプライチェーンに関連するイニシアチブへの参画
Cermaq 社における取り組み
三菱商事パッケージング㈱における取り組み㈱ローソンにおける取り組み
Princes 社における取り組み㈱エム・シー・フーズにおける取り組み
Olam 社における取り組み
RSPO 関連データ
ASC 関連データ
FSC® CoC 認証商品関連データ

3

Contents

ガバナンス

三菱商事 サステナビリティ・レポート 2022

Governance

取締役会・株式等

278■コーポレート・ガバナンスに関する基本方針

278

■取締役会

279
279
280
282
286

■取締役会の諮問機関

ガバナンス・指名・報酬委員会
国際諮問委員会

290
293■取締役会のモニタリング機能を高めるために

294
294
294
294
295
295
296
297

取締役会事前説明会
独立社外役員会議
社外役員と役職員との対話
事業投資先視察・対話
就任時オリエンテーション
取締役会の実効性評価
中経 2021 の振り返り／中経 2024 の策定■コーポレート・ガバナンスへの取り組み状況

当社の上場株式の取得・保有・縮減の考え方
当社の年金運用体制
経営陣幹部の選解任に関する方針・手続、および取締役・監査役候補者の選任方針・手続
代表取締役社長等を退任した者の状況
株主との対話方針

コーポレート・ガバナンス
監査役会・監査■監査役および監査役会

監査計画
経営執行状況の監査監査役（会）活動の充実／実効性向上
三様監査の充実

■監査

監査役監査
内部監査
会計監査
監査役監査、内部監査および会計監査の相互連携および内部統制部門との関係

コーポレート・ガバナンス
取締役・監査役の報酬等
取締役および監査役の報酬等

役員報酬制度の基本的な考え方
役員報酬の審議・決定プロセス
業績連動報酬の算定方法
業務執行を担う取締役の報酬の支給割合イメージ
自社株保有ガイドライン（基準）役員報酬制度の見直しに係る審議プロセス（取締役会およびガバナンス・指名・報酬委員会の関与）
取締役および監査役の報酬等の総額および対象員数
役員ごとの氏名、役員区分、連結報酬等の総額および連結報酬等の種類別の額
使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
使用人給与

■方針

318

■体制

319
319
322

■取り組み

323
323
324
324
324
325
327

■パフォーマンス

328
328
328
328
329

リスクマネジメント

330

■方針

330

■リスク管理体制

330
330
331

腐敗防止のための取り組み
代理店等中間業者の起用管理に関する取り組み
三菱商事グループ贈収賄防止指針
腐敗行為に関する摘発事例
内部通報制度取締役による監督
コンプライアンス研修の実績
コンプライアンス違反件数
法令違反・訴訟等に関する引当金
税の透明性

287
287
288

■社外役員の体制
社外役員選任基準318

違反に対する調査・対応体制
モニタリング体制

コーポレート・ガバナンス

取締役会の規模・構成、取締役候補者の選任方針・選任手続
取締役・ 監査役のスキルマトリックス
取締役会の構成等
取締役会での審議内容等

コンプライアンス

概要
事業投資リスクへの対応■連結ベースでの危機管理／事業継続マネジメント（BCM︓Business Continuity Management）
体制・コンセプト
平時における取り組み状況
BCM（事業継続マネジメント）について
実行状況のモニタリング
情報セキュリティおよびサイバーセキュリティの対策
会計監査人

298
298
299
299
301
301

三菱商事の主なステークホルダー

337■顧客・パートナー

337
337

■従業員

338
338

■株主・投資家・債権者

338
338

■地域社会

339
339

■NGO

339
339

■政府・行政340340

社外からの評価341

第三者保証報告書

343

エンゲージメント例

303

エンゲージメント例

303
304
305
306
306

エンゲージメント例
エンゲージメント例

307
307
307
307

エンゲージメント例
エンゲージメント例

308

309
309
309
310
312
314
315
315
316
317
317
317

4

332
332
333
334
335
336
336

Environment

SocialGovernanceトップコミットメント
コーポレート担当役員メッセージ
当社では、企業理念である「三綱領」に基づき、創立以来、グローバルベースで公明正大な事業活動を推進することを通じて、社会の持続可能な発展へ貢献するとの考え方を脈々と受け継いできました。
地球環境や社会が抱える課題の解決は喫緊のものとなっており、
気候変動対応を筆頭に人権や生物多様性等の社会課題解決に対する企業の取り組みへの社会の期待は年々高まっています。
2021年10月に当社は資源・エネルギーを始めとするさまざまな事業に携わってきた当事者として、安定供給責任を全うしつつ、
カーボンニュートラル社会実現に向けて脱炭素との両立を目指す
取り組み手順として「カーボンニュートラル社会へのロードマップ」を策定しました。GHG排出量の2030年度半減、2050
年ネットゼロを宣言するとともに、「Energy Transformation（EX）・Digital Transformation (DX) の一体推進による未来創造」 を 全社共通の事業推進テーマとして打ち出しました。
さらに、2022年5月に発表した「中期経営戦略2024」では、当社グループの総合力強化による社会課題の解決を通じて、継続的に生み出される共創価値を「MC Shared Value (MCSV)」として掲げました。「MCSVの創出」への取り組みを通じて、社員の成長と会社の発展が一体となり、社会と共に成長を続けることを目指します。
また、「MCSVの創出」に向けて、当社が事業活動を通じて解決していく重要な社会課題を8つの「マテリアリティ(旧 サス
テナビリティ重要課題)」として再定義し取り組みの指針とすること、「カーボンニュートラル社会へのロードマップ」の達成に向けた具体的な取り組み施策を実行することも、合わせて発表しました。近年、ESGは企業の長期的成長のために欠かせない視点であり、環境・社会性面のインパクトを組み込んだ経営戦略の策定が必要です。
当社は、TCFDの提言に基づく情報開示※1を拡充させる等、外部ステークホルダーとの積極的な対話を通じて、社会のニーズや当社への期待を把握し、事業活動に活かしています。国連グローバル・コンパクト※2への支持はもとより、国際社会の一員としての社会的責務を果たしていきます。
社会情勢の変化に即して、ビジネスモデルのシフトを果敢に行うことを通じて成長を遂げてきた当社グループは、今後も気候変動対応・人権等のグローバルアジェンダに関しても、事業を通じた課題解決に貢献し、自らの成長を確かなものとして
いきたいと考えています。
※1 TCFD（国連金融安定理事会が立ち上げた気候関連財務情報開示タスクフォース）が策定した、企業等が市場に開示すべき任意情報
開示フレームワーク。金融市場が気候関連のリスク・機会を適切に評価できるようにすることを目的に策定されたもの。
※2 国連が提唱する「人権」「労働基準」「環境」「腐敗防止」等から成る10原則の実践に取り組む企業等のイニシアチブであり、当社は2010年から支持を表明。

代表取締役常務執行役員
コーポレート担当役員（IT、CAO、広報、サステナビリティ・ CSR）
柏木 豊

5

Environment

SocialGovernance

サステナビリティに関する理念・考え方
三綱領

企業行動指針三菱商事社会憲章

三菱商事役職員行動規範

当社グループの企業像

三菱商事環境憲章

価値創造プロセス

理念・考え方
三綱領
豊かな社会の実現に貢献することを目指して
当社は、創業以来の社是である「三綱領」を拠り所に、公正で健全な事業活動を推進しています。企業行動の指針としての「企業行動指針」の制定、法令遵守関連社内諸規程の整備、コンプライアンス・オフィサー制の導入、危機管理体制の充実
等、常にコンプライアンスの充実を図ってきました。
また、コンプライアンスを徹底するために、法規制や国連が定めた世界人権宣言や国際労働機関の国際労働基準等の国際ルールを社員一人ひとりが、遵守するとともに、社会規範に沿った責任のある行動をとることを定めた「三菱商事役職員行動規範」に宣誓・署名しています。「環境憲章」や「社会憲章」も三綱領に則り定められており、グローバルな総合事業会社
として企業価値向上を図りながら、社会の持続的発展に貢献していくことを目指します。
当社グループ各社は、同じ伝統と理念を共有※するとともに、互いに切磋琢磨を続けています。
※ 経営理念である三綱領、企業行動指針、役職員行動規範、環境憲章、社会憲章は、当社グループ企業向けのポータルサイトや各種研修等を通じて、グローバルで活動する役職員と共有しています。

6

Environment

SocialGovernance

企業行動指針1. 企業活動の目的
我が社は、事業を通じ、企業価値の向上を図るとともに、有用なサービス・商品を安全性にも配慮して創出・提供し、物心共に豊かな社会の実現に努める。

2. 公明正大な企業活動
我が社は、企業活動の展開に当たり、諸法規、国際的な取決め及び社内規程を遵守するとともに、社会規範に沿った責任ある行動をとる。

3. 人権・社員の尊重
我が社は、人権を尊重し、差別を行わない。また、人材育成を通じて企業活力の維持・向上を図るとともに、社員の人格・個性を尊重する。

4. 情報の管理・公開
我が社は、企業情報を適切に管理するとともに、ステークホルダーを含め社会一般からの正しい理解を得、透明性の保持を図るため、情報を適時・適切に公開する。

5. 地球環境への配慮
我が社は、地球環境に配慮しない企業は存続しえないとの認識に立ち、企業活動のあらゆる面において地球環境の保全に努め、持続可能な発展を目指す。

6. 社会貢献活動
我が社は、社会の一員として、より良い社会の実現に向けて積極的に社会貢献活動を行う。また、社員による自発的な
社会貢献活動を支援する。

7

Environment

SocialGovernance

三菱商事役職員行動規範
基本理念
三菱商事の役職員は、業務遂行に当たり諸法令、国際的な取決め及び社内諸規程を遵守するとともに、ビジネスマナーを守り、社会規範に沿った責任ある行動をとる。

遵守事項
1. 人権を尊重し、差別・ハラスメントを行わない。
2. 環境に関する条約・法令等を遵守し、地球環境に配慮した活動を行う。
3. 取引遂行に当たっては、法令及び社内規程を遵守し、公正を旨とする。
4. 貿易に関する国際的な取決めを遵守する。
5. 会社の情報を適切に管理することはもちろん、社外から得た情報や第三者の知的財産権等の権利についても適切に取り扱う。
6. 株式等の不公正取引（インサイダー取引）は行わない。
7. 会社の利益に反する行為は行わない。また、公私のけじめをつける。
8. 財務・会計に関する記録や報告は、適時・正確に行う。
9. 贈答・接待等は法令に違反することなく、かつ社会通念上妥当な範囲内で行う。
10. 反社会的勢力には毅然として対応し、利益供与は一切行わない。
11. この規範に反する行為については、これを発見した場合又は不注意により自ら行った場合を問わず、速やかに上長、グ
ループ・コンプライアンス・オフィサー、社内関係部局、コンプライアンス委員会事務局又はコンプライアンス担当弁
護士のいずれかに報告・相談する。

三菱商事環境憲章
三菱商事は、地球が最大のステークホルダーであると認識し、事業活動を通じて持続可能な社会の実現を目指します。
私たちは、新技術や新たな仕組みを活用し、温室効果ガスの削減に取り組みます。
私たちは、資源（エネルギー、鉱物、食料、水等）の持続可能な利用に努めます。
私たちは、生態系がもたらす様々な恩恵の重要性を認識し、生物多様性への影響を緩和するとともにその保全に貢献します。
私たちは、汚染の防止を含む環境負荷低減や環境保全によって生じる環境価値の創出・向上に努めます。
私たちは、環境に関する企業情報を適時・適切に開示し、多様なステークホルダーとのコミュニケーション・協働を推進します。
私たちは、環境諸法規を遵守するとともに、国際行動規範に則した行動を取ります。

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Environment

SocialGovernance

三菱商事社会憲章
三菱商事は、企業活動の展開を通じ、中長期的な視点で社会課題の解決に貢献することにより、持続可能な社会の実現を目指します。
私たちは、私たちの事業を通じて、地域・コミュニティの社会課題の解決に貢献し、健全で持続的な発展に寄与することを目指します。
私たちは、時代の要請にこたえ、常に新たな課題認識をもって社会貢献活動を継続していきます。
私たちは、人権及び先住民の権利を尊重する責任を果たします。
私たちは、労働における基本的権利を尊重するとともに、安全や健康面も含め適切な労働環境の確保に努めます。
私たちは、腐敗・汚職に関与せず、その防止に取り組みます。
私たちは、社会との関わりについての企業情報を適時・適切に開示し、多様なステークホルダーとの対話と協議を積極的に推進します。

当社グループの企業像
社会のニーズに応え、社会と共に持続的成長を実現する当社グループ
当社グループは、全産業を俯瞰する「総合力」、成長の芽を発掘する「構想力」、成長を実現する「実行力」の3つの力で、SDGsの考え方も踏まえた事業環境の変化に対応し、社会のニーズに応え、社会と共に持続的成長を目指します。

事業を通じて「経済価値」「社会価値」「環境価値」を同時に実現
ミッション・企業理念
当社は、企業理念である「三綱領」に基づき、グループ全体で事業活動を行っています。
当社グループの連結事業会社の力を結集することで、社会のニーズや全てのステークホルダーの期待に応え、経済価値・
社会価値・環境価値の三価値同時実現による持続的成長に挑戦します。
変化への対応力
国際情勢の変化、経済環境の変化、技術革新による産業構造の変化、社会における価値観の変化等、今後も外部環境の変化は激しくなる一方であり、変化の先取りも含めた対応力をグループ全体で一層強化していきます。
連結経営の強化による成長戦略
既に、当社グループのビジネスの現場は、約1,700社の連結事業会社にあり、今後、グループ全体で三価値同時実現を伴いながら収益レベルを一段上に引き上げるためには、その一社一社が事業価値を自立的に高めていく必要があります。
当社グループの強みは、当社の130を超えるビジネスユニットと連結事業会社を通じてグローバルに全産業へアクセスする力、すなわち、「全産業を俯瞰する総合力」を生かし、常に新たな事業機会に接することです。
この総合力を堅持した上で、自らが主体的機能を発揮できるエリアに経営資源を集中的に投下することで、大きな収益の柱を幾つも育て、自らが意図した最適な事業ポートフォリオを構築していきます。
そのためには、当社グループ自身が常に自己変革を繰り返すことで、「事業の成長の芽を発掘する構想力」と「成長を実現する実行力」を有し、高い倫理観を備えた経営人材を育成・輩出していく必要があります。
時代や環境が変化しても揺らぐことのない普遍的な社会のニーズに応え、生活基盤を支えるモノやサービスに関する事業
は、全世界に常に大きな機会として存在しており、この取り込みを成長戦略としていきます。

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Environment

SocialGovernance

価値創造プロセス
当社の事業はさまざまな社内外の経営資本に支えられています。
これらの経営資本を事業に投入し、事業を通じて社会課題を解決し、継続的にスケールのある共創価値を生み出していきます。生み出された共創価値は経営資本を強化し、さらなる価値創造の源泉となります。これを循環させることで、持続的な成長を目指していきます。
尚、価値創造プロセスの詳細につきましては統合報告書（統合報告書/アニュアルレポート | 三菱商事
(mitsubishicorp.com)）をご参照ください。

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SocialGovernance

マテリアリティ
当社は、創業以来の企業理念である「三綱領」に基づき、経済価値・社会価値・環境価値の「三価値同時実現」、および三価値同時実現を具現化するための視点であり、当社の持続可能な成長のための経営上の課題として2016年に定めた「サステナビリティ重要課題」等を指針として、全てのステークホルダーの要請に応えながら、事業活動を通じてさまざまな社会課
題の解決に取り組み、社会の持続可能な発展、価値創造に貢献してきました。
一方で、「サステナビリティ重要課題」の策定から6年が経過し、ステークホルダーの皆様の企業への期待は気候変動対策を筆頭に一層高まるとともに、解決すべき課題も変化しています。こうした中、当社の更なる中長期的な企業価値向上を実現
すべく、事業活動における重要性の観点から「サステナビリティ重要課題」のレビューを行い、「中期経営戦略2024」が目指すMC Shared Value（共創価値）の継続的な創出に向け、当社が事業活動を通じて解決していく重要な社会課題である「マテリアリティ」として再定義し、「中期経営戦略2024」で発表しました。

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Environment

SocialGovernance

マテリアリティの概要
課題概要
カーボンニュートラル社会と物心共に豊かな生活の実現

脱炭素社会

移行期の低・脱炭素化に資する製品・サービスを提供しながら、温室への貢献

効果ガスの削減に取り組み、脱炭素社会の実現に貢献します。

自然資本の地球が最大のステークホルダーであると認識し、生物多様性の維持や保全と有効

自然資本の保全に努めるとともに、環境への負荷を低減しながらサー活用

キュラーエコノミーの実現に取り組みます。

持続可能で
安定的な社
会と暮らし
の実現

more

more

各国・顧客のニーズに基づく資源・原材料・製品・サービス等の安定供給責任を果たしながら、様々な国・産業における事業を通じ、将来moreに亘って持続可能な社会と暮らしを実現します。

イノベーシ
ョンを通じ

イノベーションがもたらす産業の大きな変化も取り込みながら、社会た社会課題

課題の解決に資するビジネスを創出していきます。

more

の解決
地域課題の
解決とコミ
ュニティと
の共生

各国・地域が直面する課題の解決に事業を通じて貢献し、経済や社会の発展に寄与するとともに、多様なステークホルダー、地域・コミュ

more

ニティとの共生・共創を図ります。

事業推進に

様々な国で多様な事業を推進する上で携わるすべてのステークホルダ

おける人権

ーの人権を尊重し、各国の情勢も踏まえながら、バリューチェーン上の尊重の課題解決を追求します。

more

三価値同時実現の基盤となる組織の追求
多様な人材
が未来を創
る活気に満
ちた組織の
実現

人材が最大の資産である事業特性を踏まえ、組織全体で三価値同時実現の原動力となる多彩で多才な人材を育成し、また多様な人材が価値観を共有し、つながりながら切磋琢磨し成長できる組織の実現に取り

more

組みます。

透明性高く

事業環境の変化に迅速に対応しながら、連結・グローバルベースで実

柔軟な組織

効性のあるガバナンスを実現し、透明性と柔軟性を備えた健全な組織の実現の維持・強化に努めます。

12

more

Environment

SocialGovernance

マテリアリティの経営への織り込み
当社は、当社グループの総合力強化による社会課題の解決を通じて、スケールのあるMCSV（共創価値）を継続的に創出することを目指しており、マテリアリティをMCSV創出の指針と位置付けています。その実効性のある推進に向け、各部門・ グ
ループにおいて、事業や取り組みごとに マテリアリティに関連した中期的な行動計画である「アクションプラン」を定めるとともに、毎年のレビューによりその進捗を確認し、マテリアリティに沿った事業や取り組みが如何にMCSVの創出につながっているかを確認する体制を構築しています。
当社が取り組む代表的なアクションプランはこちら。

マテリアリティとSDGsとの関連性
当社は、総合力を活かしつつ、さまざまな事業に取り組むことで、幅広い社会課題の解決に貢献しながら持続可能な成長を確実なものとしていきます。当社では、各マテリアリティに対応するSDGs※を特定しており、マテリアリティを指針とした事業の推進を行うことはSDGsの達成にも繋がるものです。
課題

関連SDGs
カーボンニュートラル社会と物心共に豊かな生活の実現

脱炭素社会

more

への貢献

自然資本の
more

保全と有効
活用
持続可能で
安定的な社

more

会と暮らし
の実現
イノベーシ
ョンを通じ

more

た社会課題
の解決
地域課題の
解決とコミ

more

ュニティと
の共生
事業推進に

more

おける人権
の尊重

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Social

課題

Governance

関連SDGs
三価値同時実現の基盤となる組織の追求

多様な人材
が未来を創
more

る活気に満
ちた組織の
実現
透明性高く

more

柔軟な組織
の実現

※ 2015年9月に開催された国連サミットにおいて、地球規模の課題として採択された「持続可能な開発のためのアジェンダ」の中核を成す17個の国際開発目標。

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Socialマテリアリティ 特定プロセス

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GovernanceEnvironment

SocialGovernance

マテリアリティ詳細
脱炭素社会への貢献

自然資本の保全と有効活用

イノベーションを通じた社会課題の解決
事業推進における人権の尊重

持続可能で安定的な社会と暮らしの実現

地域課題の解決とコミュニティとの共生

多様な人材が未来を創る活気に満ちた組織の実現

透明性高く柔軟な組織の実現

脱炭素社会への貢献
移行期の低・脱炭素化に資する製品・サービスを提供しながら、温室効果ガスの削減に取り組み、脱炭素社会の実現に貢献します。

関連するSDGs目標

本マテリアリティに関するアクションプラン
当社は社会における脱炭素化を挑戦すべき重要な経営課題の一つと捉えており、さまざまな分野で事業を通じた脱炭素化を推進しています。このトランスフォーメーションを主導し、成長に「つなげる」ことで、MC Shared Value（共創価値）を創出していきます。
当社は、自社の脱炭素化（2030年度半減（2020年度比）、2050年ネットゼロ）を促進するとともに、中期経営戦略2024
期間の3年間で1.2兆円規模のEX関連投資等を通じて、社会の脱炭素化に貢献していきます。

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SocialGovernance

再生可能エネルギー持分発電容量の倍増
当社では、脱炭素社会の実現に向けて、国内外で再生可能エネルギー事業の取り組みを拡充しています。本取り組みに関し、当社では2030年度に2019年度比で持分発電容量を3.3GWから6.6GWへと倍増させることを目標として、取り組みを進
めていきます。

再生可能エネルギー普及に向けた欧州での取り組み（Eneco社）
当社の子会社であるオランダ総合エネルギー事業会社であるEneco社は、オランダ、ベルギー、ドイツの3ヵ国を中心に、再生可能エネルギー（以下「再エネ」）を中核とした発電事業、電力・ガストレーディング事業、電力・ガス小売事業、地域熱供給事業を展開しており、オランダ第3位の強固な顧客基盤と共に、建設中を含め約1,800MWの再エネ資産を保有しています。2007年から他社に先駆けて再エネ開発を行い、2011年からは、消費者向けに100%グリーン電力（グリーン証書の活用含む）を供給する等、グリーンブランドとしての地位も確立しています。また、顧客重視のサービスをいち早く会社目標
として掲げてきた先進的な企業です。加えて、自社の活動によるCO2排出（Scope1/2）のみならず法人・一般家庭向けの電力・ガス・熱供給を含めたバリューチェーン（Scope3）を対象に2035年までのカーボンニュートラル実現を目指す「OnePlanet Plan」を発表。国内外から気候変動対策に積極的に取り組む企業として認められています。

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SocialGovernance

次世代エネルギーサプライチェーンの構築
当社は、クリーンなエネルギーであることから次世代エネルギーとして普及が期待される水素の社会実装及び水素の輸送・貯蔵手段として優れたアンモニアに着目し、バリューチェーンの「つくる」「はこぶ」「つかう」の各ステージにおいてパートナーと共同検証を進めています。

©Advanced Hydrogen Energy chain Association for technology Development

水素に関する取り組み
当社も参画した国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の助成事業「有機ケミカルハイドライド法
による未利用エネルギー由来水素サプライチェーン実証」が2020年12月に成功裏に終了し、商業案件開発フェーズに入ったことを受け、当社は現在国際間水素バリューチェーン構築に向け積極的に取り組んでいます。
2020年3月、当社はシンガポール政府関係者の同席の下、同国の民間5社および千代田化工建設㈱と、シンガポール共和国の
持続可能な水素経済の実現に向けた相互協力について覚書を締結しました。また、2021年7月にはオランダにおいて、同国のロッテルダム港湾公社、クーレターミナル社、および千代田化工とロッテルダム港への水素輸入による国際間サプライチ
ェーン構築に関する共同調査を実施すべく、4社間で覚書を締結いたしました。なかでも、シンガポール共和国における水素バリューチェーン事業の実現に向けては、2021年10月にSembcorp Industries社および千代田化工と戦略的提携に関する覚書を締結し、具体的な議論・検討を進めてきました。その結果、2022年10月には、水素サプライチェーン事業の技術的・商務的の更なる検討を進めることに新たに合意し、プラントの概念設計等、最終投資決定にむけた詳細検討を加速させております。
こうした取り組みを推進する上で、千代田化工の水素貯蔵・輸送技術SPERA水素™が重要な役割を果たすことが期待されており、本技術の導入および関連する事業機会に高い関心を持った上記企業他と共に、さらなる水素コスト削減に向けた協議・検討及び水素エネルギーサプライチェーン実現に向けた具体的な準備を進めています。

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SocialGovernance

燃料アンモニアに関する取り組み
燃料アンモニアバリューチェーンの「つくる」においては、現状は化石燃料とCCUS（Carbon Capture and Storage（CCS）およびCarbon Capture and Utilization（CCU）、以下あわせて「CCUS」）を組み合せた燃料アンモニア製造が技術面・経済面から現実的な選択肢であると捉え検討していますが、さらに環境負荷が低い再生可能エネルギー由来の水素・アンモニア製造や光触媒技術を活用した水素製造についても同時に検証を進めていきます。また、「はこぶ」においては、
燃料アンモニアの大量輸送・貯蔵の必要性が将来想定されますが、既存事業を通して培った物流の知見を生かして対応していきます。さらに、「つかう」においては、既存事業を通して有する電力業界との接地面を活用し、各社と共同で本格導入に向けた具体的検討を開始しました。
具体的な事例として、当社は、米国メキシコ湾岸において燃料用途に用いられるアンモニア製造の開始を目指し、Denbury
Inc（”デンバリー社”）と、同社の100%子会社である Denbury Carbon Solutions LLCを通じて、二酸化炭素輸送および貯留に関する主要条件について合意しました。同アンモニア製造設備から回収される二酸化炭素は 年間で最大180万トンを想定し、回収された二酸化炭素は、今回の合意書に基づき、同社によってEOR（Enhanced Oil Recovery：二酸化炭素等を利用した石油増進回収）、または今後同社が開発するCCSにて地下貯留される計画です。想定契約期間は20年で、契約期間の延⻑も含め今後協議してまいります。

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SocialGovernance

電化社会推進に向けた金属資源の供給
銅を始めとした金属資源は電化・再生可能エネルギーの普及に不可欠であり、カーボンニュートラル社会実現の鍵を握っています。当社は、世界有数の銅埋蔵量を誇る既存資産の内部成長を最優先に、保有権益の買い増し、新規優良資産の取得
や、資源回収率向上に繋がる新技術の活用を目指していきます。

ケジャベコ銅鉱山の取り組み
当社がアングロアメリカン社と共に開発を進めて来た、ペルー共和国南部モケグア州に位置するケジャベコ銅鉱山は、高いコスト競争力を有する大規模鉱山であり、当社の既存資産と合わせた持分銅生産量は足元計25万㌧/年程度と本邦最大規模です。本鉱山の本格的な生産立上げ後、持分銅生産量は約1.5倍増加し32-37万㌧程度となる見込みです。また、同国で初めてとなる自動運転の鉱山重機（トラック、ドリル）等のDX（デジタル・トランスフォーメーション）施策を導入する他、操業に使用する電力を100%再生可能エネルギー由来とする等、環境対策にも注力しています。
銅は風力・太陽光発電等の再生可能エネルギーを中心とした電化の進展、およびEVの普及等に不可欠な資源であり、中長期的な需要増が見込まれる一方、世界的な鉱石品位の低下や環境規制等を背景に新規鉱山開発の難易度は高まっており、安定供給が課題となっています。
ケジャベコ銅鉱山は、当社が中期経営戦略で掲げるEX（エネルギー・トランスフォーメーション）とDXを一体推進する鉱山です。今後も銅資源の確保と安定供給に取り組み、カーボンニュートラル社会実現へ貢献してまいります。

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SocialGovernance

CCUS事業の取り組み
パリ協定の目標達成への貢献を目指す当社は、目標達成のためにはCCSおよびCCUが果たす役割が大きいと認識しています。IEAは、1.5℃目標達成のためには、2050年に約15億トンのCO2をCCUSにより削減する必要があるとしており、IPCC（Intergovernmental Panel on Climate Change：気候変動に関する政府間パネル）においても、CCUSの果たすべき役割が強調されています。CCUSは、CO2の排出源となる産業から、燃料・化学素材、建築材料等の最終製品を製造する産業まで、複数の産業を跨ぐ領域であることから、あらゆる産業に面している当社の総合力を発揮できる事業機会の一つと認識しています。この事業機会を取り込むべく、当社では、グループ横断型のタスクフォースや連絡会を立ち上げ、CCUSの事業化を推進しています。

建築材料分野の取り組み
CarbonCure Technologies Inc.はコンクリート建材にCO2を固定化する技術を有するカナダ企業です。当社はCarbonCureに資本参画するとともに、同社技術の事業拡大に向けて業務提携しています。CarbonCureのカーボンリサイクル技術は、生コンクリート製造時にCO2を固定化・有効利用することでセメント使用量を削減し、CO2を削減するものです。また、強度や信頼性は従来のコンクリートと変わらず、北米を中心にすでに広く商業利用されています。

当社の気候変動に関する取り組みの詳細はこちら。

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SocialGovernance

自然資本の保全と有効活用
地球が最大のステークホルダーであると認識し、生物多様性の維持や自然資本の保全に努めるとともに、環境への負荷を低減しながらサーキュラーエコノミーの実現に取り組みます。

関連するSDGs目標

本マテリアリティに関するアクションプラン
当社のあらゆる事業は生態系が提供するサービスの恩恵により成り立っており、その保全と有効活用は当社が社会と共に持続的な成長を遂げていくに当たって必要不可欠なものだと認識しています。当社は、サーキュラーエコノミーの実現に向け、成長機会を取り込みつつ、地球環境への負荷の軽減に努め、事業に取り組んでいきます。

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SocialGovernance

サーキュラーエコノミーの推進
当社では、「地元で生み出し、消費する」地域完結型のサーキュラーエコノミーの実現をEXの取り組みの柱の一つと位置付
けています。その実現に向けては、限られた資源を有効に活用し、可能な限り効率よく循環させるための取り組みが不可欠です。当社では、新技術の活用を通じた素材の再資源化、バイオ・カーボンリサイクル、製品リサイクル関連新規事業及び、低・脱炭素社会を支える素材・製品事業等を通じ、環境対応型素材製造事業に取り組んでいきます。

タイ新光 循環型PET製造事業
当社は飲料ボトル用PET樹脂製造事業会社であるThai Shinkong Industry Corporation Ltd（タイ新光社）に出資し、循環型PET製造事業に参画しました。PET樹脂は優れた透明性やバリア性といった特徴を有し、回収・リサイクルシステムが構築されたリサイクル性の高い単一素材であり、飲料用ボトルや食品用容器、繊維等幅広い用途に使用されています。世界的に循環型社会への移行要請が高まる中、モノマテリアル化（単一素材での使用促進）の進展に伴い需要拡大が期待されるPET樹
脂の製造能力拡張、およびケミカルリサイクル技術導入によるリサイクルPET樹脂製造事業への参画を通じて、「自然資本の保全と有効活用」に向けた取り組みを強化していきます。

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SocialGovernance

自然への依存・影響評価
当社が今後も持続的に事業活動を行っていくために、当社事業が自然にどの程度依存し影響を与えているかを把握し、そのリスクや機会を分析した上で、自然への過度な依存や負の影響を最小限にとどめ、さらにはその回復に資する取り組みを実施することが重要であると認識しています。
TNFDベータ版を活用したトライアル分析
2022年度はTNFDベータ版のフレームワークを参考とし、最終提言に先駆けてトライアル分析を実施しました。自然への依存・影響を測る分析手法等は未だ発展段階であることから、TNFD最終提言を含めた最新のフレームワークや分析手法等を取り入れながら、今後さらに分析を精緻化・高度化していきます。
当社の生物多様性の取り組みに関する詳細はこちら。

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SocialGovernance

持続可能で安定的な社会と暮らしの実現
各国・顧客のニーズに基づく資源・原材料・製品・サービス等の安定供給責任を果たしながら、様々な国・産業における事業を通じ、将来に亘って持続可能な社会と暮らしを実現します。

関連するSDGs目標

本マテリアリティに関するアクションプラン
人々の安定的な生活を支えることは当社の最大の使命の一つであり、事業を通じ、持続可能な形でこの使命を果たしていくことが重要だと考えています。現在の社会システムの営みを維持するために必要な物資・サービスの供給を続けながら、よりサステナブルな未来に移行していくための事業の推進を行って参ります。

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SocialGovernance

移行期を支えるエネルギーの安定供給責任の充足
人口増、経済発展等により、引き続き世界のエネルギー需要は増加が見込まれています。今後、電力分野では再生可能エネ
ルギーへの切り替えが進展することが想定される一方で、間欠性や立地条件等の観点から全ての電力を再生可能エネルギーで賄うことは、飛躍的な技術革新を必要としており、増大する世界のエネルギー需要を満たしながらカーボンニュートラル
社会を実現するためには、化石燃料の低・脱炭素化が不可欠です。
当社は、オペレーションの効率化、CCUS等を通じ、天然ガスバリューチェーン全体のGHG排出量の削減に取り組むとともに、化石燃料の中で相対的に環境負荷が低く、移行期を支えるエネギーである天然ガス・LNGの安定供給責任を果たしていきます。

タングーLNGプロジェクトの取り組み
当社がオペレーターであるbpと推進するインドネシア西パプア州タングーLNGプロジェクトは、インドネシアで生産される
天然ガスの20%を占める同国内最大のガス生産プロジェクトであり、2009年の操業開始以降インドネシアや日本をはじめとしたグローバル市場に1,450カーゴ超を安定的に供給しています。タングーLNGプロジェクトは液化設備二系列を有し生産能
力は年間合計約760万トンです。
現在第三系列の液化設備を建設中であり、この第三系列液化設備の稼働により約50%の生産量の増加が見込まれます。
また、2021年にSKK Migas（インドネシア石油ガス上流事業監督執行機関）から承認された開発計画に基づき、現在CCUS
事業を含む開発を検討しています。今後タングーLNGプロジェクトに携わる企業連合による最終投資決定を経て、当該CCUS
事業実施により天然ガスの生産に伴い排出されるCO2を最大90%削減、タングーLNGプロジェクト全体で排出されるCO2を約半分削減することが見込まれ、世界屈指の温室効果ガス（GHG）排出量の少ないLNGプラントとなることが期待されます。

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SocialGovernance

高品位の原料炭の安定供給
鉄鋼は代替困難な基礎素材であることから、その需要は世界経済の成長に合わせて長期的に堅調に増加していくことが想定されています。鉄鋼業では、鉄鉱石を主原料とする製鉄プロセス（高炉法）において多くのGHGを排出するため、鉄スクラップを主原料とする電炉の拡大や、将来的には製鉄プロセスでの水素利用が期待されていますが、そのために必要な技術的革新や生産設備の切り替えが実現するには相応の時間を要することが想定されるため、当面は現在主流である高炉製鉄プロ
セスの脱炭素化が重要な課題となります。当社の主要商品である高品位原料炭は、高炉製鉄プロセスの原料の一つとして、既存高炉の低炭素化に貢献することから、引き続き需要家に対して高品位原料炭の安定供給責任を果たし、鉄鋼産業の低炭素化へ寄与してまいります。

MDP社の取り組み
金属資源の探査・開発・生産・販売を行うオーストラリアMitsubishi Development Pty（MDP）社は、パートナーである
BHP社と共に、年間生産量約63百万トン、海上貿易量の約3割のシェアを持つ世界最大規模のBMA原料炭事業を運営しています。BMAでは高炉製鉄プロセスの低炭素化に貢献する高品質な原料炭を供給しています。
また、事業環境の変化を見据え、BMAの生産プロセスで排出されるGHG削減に取り組むとともに、原料炭事業のパートナー
であるBHP社と共同で、原料炭バリューチェーン全体での排出量削減に資する研究支援に取り組んでいます。2022年10月にはアルセロール・ミタル社、三菱重工エンジニアリング㈱、BHP社と共に製鉄分野でのCO2回収適用に関し協業契約を締結
し、今後、アルセロール・ミタル社が保有する製鉄所でのCO2回収技術適用の実証試験等を共同で実施します。

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SocialGovernance

サステナブルな「食」の供給
世界人口の増加等による水産物需要の拡大や、持続可能な供給に対する関心の高まりを背景に、「獲る漁業」に加え「育てる漁業」の重要性が増しています。当社は、生産から加工・販売までの、持続可能な事業モデルを目指しており、水産物についてはMSC/ASCを始めとする漁業/養殖業に対する国際的な認証商品の取扱いを強化していきます。

Cermaq社の取り組み
当社は、2014年にノルウェー、チリ、カナダの3カ国で年間約20万トンのサーモンを養殖する養殖・加工・販売会社である
Cermaq社を子会社化しました。当社における養殖サーモンの生産量は世界有数となっており、持続可能で安全・安心な養殖
サーモンを世界中に供給しています。
Cermaq社は、事業を展開しているすべての国で、生物多様性の保全を重要な取り組みとして位置づけています。具体的には、天然サーモンが生息するすべての地域において、地元の関係者と協力しながら生態系の保全に努めている他、事業を展開する国の法令を遵守しながら、海域のゴミの除去や、事業所における鳥や海獣の死亡数の追跡等も行っています。また、
飼料調達方針として、危急種、絶滅危惧種、または近絶滅種に由来する魚粉や魚油を使用しないことを定めています。

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SocialGovernanceイノベーションを通じた社会課題の解決
イノベーションがもたらす産業の大きな変化も取り込みながら、社会課題の解決に資するビジネスを創出していきます。

関連するSDGs目標

本マテリアリティに関するアクションプラン
イノベーションは社会や産業の課題を解決し、人々の生活をより豊かにする大きな可能性を秘めたものだと認識しています。イノベーションが創出するビジネス機会にアプローチしながら、既存の事業をダイナミックに変革していくことで当社の持続的な成長を実現していきます。

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SocialGovernance

産業横断型デジタルエコシステムの構築
当社にはDXによる課題解決が必要となるリアルな事業現場が数多く存在します。これらの事業現場に対してDX機能を提供することで物流最適化や生産性向上を実現し、事業の価値を向上させて、産業全体の発展と豊かな地域社会の実現に貢献していきます。
当社が有する幅広い事業知見を生かした産業横断型DX機能を開発し、サービスとして提供することで、産業自体の価値向上に貢献するとともに、産業・企業・地域コミュニティ等が有機的につながり、共存・共生できる「産業横断型デジタルエコ
システム」の構築により、産業・社会全体の生産性向上を実現し、持続可能な価値創造を目指します。

エムシーデジタルの取り組み
エムシーデジタルは「テクノロジーでビジネスモデルをアップデートする」ことをミッションに掲げています。当社は幅広い産業にて事業を展開していますが、中には先端IT技術の活用によりさらなる付加価値化が図れる領域もあります。MCデジ
タルは、当社が手掛ける全産業をフィールドに、AIをはじめとする最新のテクノロジーをもって革新的に課題を解決します。また、海外のイノベーション・エコシステム、学術機関・行政機関との提携や、新規事業開発に取り組み、多方面に向けたソリューションを提供してまいります。

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SocialGovernance

食品ロスの削減
日本における食品ロスは570万t（2019年）と試算されており、その食品廃棄規模はWFP※の世界食糧援助量（2020年）の約1.4倍に相当します。また、日本における食品ロスのうち、食品の流通・生産の過程にて廃棄される事業系食品ロスは全体の約54%を占めており、食品流通業界として解決すべき重要な課題として認識されています。
当社はこのような食品流通の課題に対して、AI等のデジタル技術を用いて食品ロスを削減する取り組みを進めています。
※ WFP：World Food Programme（国際連合世界食糧計画）の略。

食品流通DX事業
具体的には、食品卸における需要予測・発注自動化を実現するソリューションの開発に着手しています。食品卸の在庫量を削減しつつ、欠品も生じさせない適切な発注量をAIを用いて自動計算し実発注につなげることで、「必要なモノを、必要なだけ仕入れる」ことが可能になり、食品卸における食品ロスの削減に貢献することができます。実証実験においては、従来の人手による発注業務と比較し、欠品率を低減させながら、在庫量を低減できる結果が得られており、十分な効果を発揮できると見込んでいます。
今後は、現在開発中のソリューションを食品卸業界全体へ普及させることで、食品卸業界における食品ロスの削減に貢献するとともに、食品メーカーや食品小売向けへのソリューション提供を通じて、食品流通バリューチェーン全体における、流通の最適化および食品ロスの削減を目指します。

食品流通DX構想

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SocialGovernance

デジタルの活用を通じたサプライチェーン全体の最適化によるムリ・ムダ・ムラの削減
生産者から消費者をつなぐサプライチェーンは、保管と輸送を組み合わせた物流機能で成り立っています。その要所を成す
国内倉庫市場は約7兆円の市場規模を有しますが、人手不足や属人化、長期契約によってそのキャパシティが固定化し、多様な産業のビジネスシーンでムリ・ムダ・ムラが発生する一因となっています。米国や中国等をはじめ、世界的にも同様の課題に直面しており、自律走行が可能な倉庫ロボットの開発や倉庫の空きスペースのシェアリングといった新しいビジネスモ
デルの普及が進んでいます。

Gaussyによる倉庫産業DXの実現
Gaussyは倉庫現場の人手不足や属人化といった課題に対して、誰でも簡単にロボットを使って倉庫運営ができるサブスクリ
プション型の倉庫ロボットサービス“Roboware”と、倉庫キャパシティの過不足といった課題に対して、誰でも簡単に倉庫空きスペースを利用できるシェアリング倉庫サービス “WareX”の2つのサービスを提供しています。“Roboware”は6機種の倉庫ロボットを取り扱い、全国 20 拠点以上に導入されています。“WareX”は全国 1,250 拠点を超える倉庫が登録されており、遊休スペースを活用した従量課金型の倉庫として、大手から中小企業の皆様にご利用頂いています。
Gaussy では「物流から新しいチャンスを」をビジョンに、倉庫ニーズや荷量の変化にフレキシブルに対応できる仕組みを構築し、ビジネスに今までにない新しい選択肢を提供していきます。

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SocialGovernance

技術イノベーションを通じた脱炭素社会実現への貢献
低・脱炭素化の推進は地球規模での喫緊の課題であり、スピード感をもってこれに取り組む必要があります。そのためには、全く新しい脱炭素技術の開発のみならず、すでにR&Dを終えた技術を早期に社会実装へと移行させる、スケールアップ
段階におけるイノベーションが重要となります。
当社は、カーボンニュートラル社会の実現に向けて、すでに次世代エネルギー等のEX関連事業開発も推進していますが、これらの取り組みを補完し、さらに加速させるべく、官民連携を通じて革新的な脱炭素技術のスケールアップにも取り組んでいきます。

BECへの参画
当社は、革新的な脱炭素技術の社会実装を加速させるBreakthrough Energy Catalyst（ブレイクスルーエナジーカタリス
ト、以下「BEC」）にアジア域内の企業として初めて参画いたしました。
BECは、民間企業・慈善団体からの資金供給に加え、グリーン製品需要家による製品引取支援、さらには政府機関からの支援を有機的に結び付ける“Catalyst（触媒）”となり、カーボンニュートラル社会を実現するために必要な商業化直前の革新的な脱炭素技術を用いたスケールアップ・プロジェクトを支援する枠組みを構築しています。
注力分野は、①クリーン水素製造（及び水素関連インフラ）、②長期エネルギー貯蔵、③持続可能航空燃料（Sustainable
Aviation Fuel）、及び④直接空気回収（Direct Air Capture）の4分野であり、将来的には脱炭素化に重要なその他技術にも対象領域を拡張していく事を想定しています。これらの対象領域は、当社が進めるEX戦略、および「カーボンニュートラル
社会に向けたロードマップ」を具体化させていく上で極めて重要な技術です。
当社は、BECへの参画を通じ、カーボンニュートラル社会への移行・実現を支える技術革新の普及を支援し、環境負荷の更なる軽減を目指します。

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SocialGovernance

地域課題の解決とコミュニティとの共生
各国・地域が直面する課題の解決に事業を通じて貢献し、経済や社会の発展に寄与するとともに、多様なステークホルダ
ー、地域・コミュニティとの共生・共創を図ります。

関連するSDGs目標

本マテリアリティに関するアクションプラン
当社は、自社の強みである様々な産業とのつながり・総合力を生かし、多様なステークホルダー、地域・コミュニティとつながることで、大きな価値創出が可能だと考えています。地域が直面する課題の解決を核に、周辺ビジネスにもアプローチ
することで地域社会と共に持続的な成長を実現していきます。

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SocialGovernance

自立分散型コミュニティの創生
当社は2022年5月に公表した「中期経営戦略2024」において、「エネルギー・トランスフォーメーション（EX）とデジタ
ル・トランスフォーメーション（DX）の一体推進による地域創生」を成長戦略に掲げました。脱炭素社会への円滑な移行を通じたカーボンニュートラル新産業の創出や人々が集う魅力あるコミュニティの構築等、地域創生に向けた具体策を全社で推進するべく、各地での取り組みに着手しています。

秋田支店・銚子支店の新設
当社は、2022年11月、一般海域では国内初となる着床式洋上風力発電事業者として選定された秋田地区及び銚子地区に35
年ぶりとなる国内支店を新設しました。当社は、再生可能エネルギー等の地域エネルギー資源の活用、カーボンニュートラ
ル新産業の創出、地域課題の解決を通じた魅力ある街づくりをテーマとし、総合商社ならではの産業接地面の広さを生かしつつ、パートナーや自治体等の様々なステークホルダーの皆さまとの協働を通じて社会・産業課題の解決に貢献する等、新産業創出と地域創生による未来創造に取り組む方針です。秋田地区及び銚子地区はその先例となる地域であり、今後30年超にわたって洋上風力発電事業を展開する電力事業子会社及び洋上風力発電プロジェクト会社とも密に連携しながら、洋上風力に留まらない、当社の目指すEXとDXの一体推進による地域創生の具体化を進めていきます。

秋田支店

銚子支店

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SocialGovernance

自治体との地域創生に関する連携協定の締結
当社は、地域課題の解決や地域振興・地域創生に向けた取り組みを推進することを目的に2022年に熊本県八代市、岡山県倉敷市、栃木県那須塩原市の3都市と連携協定を締結しました。具体的な連携項目は、デジタル技術を活用した地域及び地域コ
ミュニティの活性化、エネルギー、モビリティ、健康等の市民の生活サービスの向上等、多岐にわたります。
また、連携協定の第一歩として、八代市と那須塩原市では、以下の2サービスについての実証事業を開始しています。
① 地域ポータルアプリ：現在紙ベースで行われている自治会やPTA等のコミュニティ内のコミュニケーションツール、および市や地域事業者からの情報配信ツール。
② 観光アプリ：LINE を活用した観光客向けの周遊・消費促進、関係人口化支援ツール。

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SocialGovernanceスマートシティの開発・運営
新興国を中心に、中間層の爆発的な拡大、および急速な都市化の進展に伴う社会基盤整備ニーズが高まるとともに、社会価
値・環境価値に配慮した都市開発・運営が求められています。
当社は、このような外部環境変化の中で、大規模で付加価値の高い複合都市開発・運営の推進により、良質な住環境、就労・医療・教育・物流・移動環境等を持続的に創出し、当該国の経済成長に寄与しつつ、環境負荷低減に貢献することを目指しています。

ジャカルタ郊外BSD地区でのスマートシティ運営
当社は、ジャカルタ郊外のBSD Cityにおいて、100ha超の新規開発用地にインドネシア初となる公共交通指向型開発（Transit Oriented Development）をコンセプトとした、住宅・商業施設・学校・病院・公園・交通結節点等の都市機能を組み合わせたスマートシティ開発を推進しています。AI/IoTデータプラットフォームや都市ポータル、モビリティ、エネル
ギー関連コンテンツ等を始めとしたBSD City全体を対象とした都市サービス導入に関する検討も推進しています。また、デジタル技術を導入し、同国の社会課題である渋滞の緩和対策を講じる等、環境・社会性面への貢献も実現していきます。

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SocialGovernanceオンデマンドモビリティサービスの提供による地域交通課題の解決
過疎化が進む地域社会においては、交通の合理化の観点からオンデマンド交通の必要性が高まっており、デジタル技術を活用したサービスの普及が求められています。当社は、長年培ってきた機能と地域密着型ネットワークといった事業基盤をさらに強化し、モビリティ・サービス事業を通じて社会課題の解決に取り組み、更なる導入先拡大を目指します。

塩尻市における「のるーと」実証運行
当社は、西日本鉄道㈱との共同出資先であるネクスト・モビリティ社や塩尻市等とのコンソーシアムを通じて、経済産業省「地域新MaaS創出推進事業」で選定された「自動走行を活用したMaaS」実証事業を開始しました。また、2022年度には実証事業の効果が確認できたことを踏まえ、一部運行エリアでは本格運行へ移行しました。
塩尻市は鉄道を除く唯一の公共交通としてコミュニティバスを運営しておりますが、バス運転手の担い手不足、運行本数の不足等の課題に直面しています。また、市人口約6.7万人に対し65歳以上は約28%と高齢化が進んでいることもあり、地域のニーズに即した移動手段の拡充が求められています。
斯かるニーズを捉え、当社が参画するコンソーシアムは、本件を推進することにより、塩尻市の交通課題解決に向けて取り組んで参ります。

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SocialGovernance

事業推進における人権の尊重
様々な国で多様な事業を推進する上で携わるすべてのステークホルダーの人権を尊重し、各国の情勢も踏まえながら、バリューチェーン上の課題解決を追求します。

関連するSDGs目標

本マテリアリティに関するアクションプラン
事業に取り組むことで関与するあらゆる人々の人権の尊重なくして、持続的なビジネスや企業価値は創出し得ません。当社
は事業推進に当たって人権を尊重することはもちろんのこと、そのプロセスがプラスの価値を創出するような事業の実現にも取り組んでいきます。

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Environment

SocialGovernance

事業推進時の人権デューデリジェンスの実施
当社は、トレーディング事業のみならず、さまざまなパートナー等と共に世界各地で展開する開発・生産・製造事業を通じて多岐に亘る商品・サービスを取り扱っており、手掛ける事業が人権・環境面でもたらす影響を特定・分析し、これが負の側面を持つ場合はそれを回避・軽減していくことが重要であると考えています。この考えに基づき、当社は、事業における人権・環境デューデリジェンスを推進していく方針です。
当社の人権に関する取り組みの詳細はこちら。

「持続可能なSC行動ガイドライン」に則った調達
当社は、持続可能なサプライチェーン・マネジメントの観点から、2016年度および2020年度に外部有識者やコンサルタン
トと協業し、当社が取り扱う商材の中で環境・社会性面のリスクが高い商材を「調査対象商材」として特定しました。その上で、これら商材のサプライヤーを対象として、当社の「持続可能なサプライチェーン行動ガイドライン」の遵守状況を調査するサプライチェーン上の人権・環境デューデリジェンス（「持続可能なサプライチェーン調査」）を毎年度実施しています。
当社の100%子会社である三菱商事ファッションにおいては、アパレル商材に関するサステナビリティ調達の拡充に取り組んでおり、「持続可能なサプライチェーン調査」を踏まえてサプライヤーとのコミュニケーション・対話を強化し、健全なサ
プライチェーンの構築を推進しています。

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Environment

SocialGovernance

従業員の安全の確保
当社グループ企業（以下、当社グループ）では、世界中で約8万6000名の社員が働いており、社員も最も重要なステークホ
ルダーの一部です。当社グループがこれからも持続的に企業価値を創出するには、事業のさらなる多様化・グローバル化に対応し、性別や国籍等にかかわらず、多様な人材がそれぞれの持つ能力を存分に発揮することが必要であり、その大前提となるのは職場の安全という人権の基盤になる環境整備だと考えています。
具体的な取り組み内容、および進捗につきましては、こちらをご覧ください。

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SocialGovernance

多様な人材が未来を創る活気に満ちた組織の実現
人材が最大の資産である事業特性を踏まえ、組織全体で三価値同時実現の原動力となる多彩で多才な人材を育成し、また多様な人材が価値観を共有し、つながりながら切磋琢磨し成長できる組織の実現に取り組みます。

関連するSDGs目標

マテリアリティに関するアクションプラン
世の中の変化や経営戦略の変移に即応し、多彩・多才な人材がつながりながら社会課題の解決にやりがいと誇りをもって取り組む「イキイキ・ワクワク、活気あふれる」組織であり続けることは重要な課題であり、人的資本の価値最大化は当社の持続可能な成長に不可欠です。代表的な取り組みは以下の通りです。人事施策では、こうした組織を持続し、強化するため、人的資本の価値を最大化するための施策を展開しています。

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SocialGovernance

人材戦略
経営戦略に即応する人事戦略の実行を目指し、事業環境のスピーディな変化に対応し、全ての人材が力を発揮できる適材適所の推進と環境変化への対応力の強化を図り、各種施策を推進しています。

ダイナミックな人材シフト・登用
循環型成長モデルの進展や、EX・DX 一体推進等の経営戦略に即応して組織を柔軟に組成するとともに、組織を超えてダイ
ナミックに人材をシフトし、登用を進めています。
重点分野への人材シフトと適材適所の推進
組織を超える異動は、全社横断の食品流通DX/電力・リテイルDXタスクフォース等の組成により、大幅に増加、さらに2022
年7月1日付で新設された産業DX部門、EXタスクフォースをはじめ、様々なグループの人材を全社横断的に配置・登用し、横連携を促進しています。

また、さらなる適材適所の実現に向けては、連結ベースで重要度・難易度が高い職務とそれを担い得る人材の可視化を進めていきます。人材の可視化については、当該機能を人事機能子会社に具備し、年齢・性別等にかかわらず、能力・意欲ある人材と職務のマッチングを図ります。

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Environment

SocialGovernance

事業環境の変化への対応力強化
事業環境の変化に応じた能力のアップデートは重要であり、特に中期経営戦略2024で打ち出した成長戦略のEX・DX 一体推進に挑戦・実行できるよう、人材や組織の事業環境変化への対応力強化に向けたリスキリングに注力しています。
変化対応力を高めるリスキリング
具体的には、リーダーシップ開発として、多種多様な人材育成プログラムを通じて、環境変化に対応したリーダーシップのアップデートや、多彩・多才な人材を活かすためのダイバーシティ・マネジメント、成長支援スキルの強化に取り組んでいます。
中でも、経営と現場の結節点となるチームリーダー層は、「活気あふれる人材と組織」の実現に特に重要な役割を担うと捉え、新任リーダーを対象とする組織リーダー研修においては、部下の成長を支援するためのコーチング演習や、360度マネジ
メントレビューの結果を踏まえた内省と職場でのアクションプラン策定を実施しています。

また、EXを通じて企業価値向上に貢献できる人材の育成に向けて「攻めのEX」「守りのEX」「EX・DX一体推進」の3テーマを軸に、営業・コーポレート等所属を問わず新入社員導入研修・新任管理職研修・幹部研修等において、EX関連をテーマにした研修プログラムを整備しています。
さらに、DXを加速するために、求められるDX人材タイプと必要なスキルを定義し、各人のレベルに応じて習得できるオンデ
マンド型研修プログラム「MC DX Advancement Program」の提供を開始し、2022年度より、社長を含む全役職員が受講しています。この他、DX推進や新規事業立ち上げの担当者向けのプログラミング研修やウェブサービス立ち上げのワークショップ「MC Innovation Lab」、マネジメント向け講座、CDO養成講座、イノベーション研修等、DX案件をリードする人材の育成に取り組んでいます。

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Environment

SocialGovernance

エンゲージメント強化
社員が「イキイキ・ワクワク」を感じながら、エンゲージメント高く、組織や仕事に愛着を持ち安心して業務に取り組める
よう、人・組織の両面で環境整備を進めています。

多様性を活かす企業風土づくり
多様性を活かす企業風土を促進するため、組織、世代、役職等を超えた繋がりを醸成していくことを目指し、経営陣と社員の活発なコミュニケーションや、社員間の繋がり促進に向けた、対話の機会の充実、およびナレッジシェアを促進するITイ
ンフラの導入・活用を進めています。
つながりの促進
経営トップと社員との対話機会の充実に向け、社長と社員が直接コミュニケーションをとることのできるタウンホールミー
ティングを開催。社員一人ひとりが経営戦略に対する理解を深めるとともに、風通しの良い組織風土を醸成し、エンゲージ
メントの向上に寄与しています。

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SocialGovernanceDE&Iへの取り組み
当社では、年齢・性別・国籍等にかかわらず適材適所を徹底し、能力と実績に応じて登用を進め、多様性の維持・向上を目
指しています。特に、女性の管理職を増やし（2025年度に15%以上を目標）、女性の重要職務への登用を加速させるため、管理職女性へのメンター制度等の女性キャリア施策を進める他、男性の育児関連制度の利用率についても100%を目指し、取り組みに注力しています。また、個々人それぞれの強みを最大限発揮し、活躍できる環境整備と組織づくりを推進してくため、社長直下の全社ワーキンググループを組成しました。個々の特性を尊重・受容し、多才性を活かし、活躍を促す施策を検討・実行していきます。

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Environment

SocialGovernance

労働安全衛生の取り組み
社員やコントラクターが安心して働ける環境づくり（安全、健康、労務管理や危機管理等）においては、事業活動を行っている各国の法定基準を満たすことはもちろん、さらに充実したマネジメントシステムの構築・運用を目指しています。当社
グループの中には、労働安全衛生マネジメントシステムの国際規格であるISO45001、OHSAS18001を取得している企業があり、また、グループ全体での労働安全衛生マネジメントを推進するために、組織体制の整備、責任の明確化を図るとともに、継続的に進捗の確認と、取り組みの改善と維持・向上に努めています。
また、労働災害度数率の対前年度比低減、国内在勤者健診受診率100%をKPIに設置し継続的にモニタリングすることを通じて、労働災害の着実な減少とともに、健康の維持増進を目指しています。

国内在勤者健診受診率（単体）
国内在勤者健診受診率

2019年度

2020年度

2021年度

100%

100%

100%

個を活かすタレントマネジメント
多彩・多才な人材がやりがいと誇りを持って仕事に取り組み、能力を最大限に発揮しながら継続的に成長・活躍できるよう、多様な個の就業観・価値観を尊重し、キャリア自律を後押しする取り組みを拡充しつつ、従業員エンゲージメントの向上に努めます。
キャリア自律を促す施策の拡充
個人のキャリア希望、今後伸ばしていきたい能力・資質等を踏まえ、自らが挑戦したい組織への異動を後押しする「Career
Choice制度（手上げ制異動制度）」、社内複業を通じたスキル習得・成長機会を提供する「Dual Career制度」、学び直しのための「サバティカル休職制度」を推進していきます。

データ活用「人材戦略」「エンゲージメント強化」における様々な取り組みの実効性の確認に向け、各種人的資本データの収集・分
析・観測のための基盤整備を進めています。

実効性評価と開示の充実
人的資本に関連するデータを収集・分析・観測し、開示を通して社内外のステークホルダーに対するコミットメントを示すと同時に、各種人事施策をより効果高く推し進めていきます。
人事データの公開
当社は従業員のダイバーシティや人材開発に関するデータを公開しています。
ダイバーシティ・マネジメントに関する取り組みやデータはこちら。
人材開発に関する取り組みやデータはこちら。
ウェルビーイング（労働安全衛生・健康経営）に関する取り組みの詳細はこちら。

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Environment

SocialGovernance

透明性高く柔軟な組織の実現
事業環境の変化に迅速に対応しながら、連結・グローバルベースで実効性のあるガバナンスを実現し、透明性と柔軟性を備えた健全な組織の維持・強化に努めます。

関連するSDGs目標

本マテリアリティに関するアクションプラン
これまでになく変化の激しい時代の中で、世の中を複眼的に捉えながらその変化に対応する機動力を有することは持続可能な成長には不可欠です。また、持続可能な成長のために必須である経営の健全性、透明性、効率性を確保する基盤として、
コーポレート・ガバナンスの継続的強化を行うことは経営上の重要課題だと考えています。これらの観点からの当社の代表的な取り組みは以下の通りです。

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Environment

SocialGovernanceグローバルインテリジェンスの経営への反映
当社はあらゆる地域・産業にまたがり事業を行う中で、グローバルネットワークに基づく「インテリジェンス」「産業知見」等の無形資産を組織として蓄積してきました。本店・拠点・事業会社が効率的・効果的な役割分担を通じ、常に連携しながら、変化への対応力を高め、次なる大きな成長を生み出すためのネットワークを構築しています。
グローバルインテリジェンス委員会の新設
当社は長年の歴史で培ったグローバルなネットワークにより、マクロ経済、産業、地政学等の多面的なインテリジェンスやノウハウを有しており、これらの多様なインテリジェンスをつなぎ、外部環境への対応力をさらに強化すべく、グローバル
インテリジェンス委員会（GI委員会）を新設しました。産業横断的な全社戦略を討議・立案するMC Shared Value会議に、GI委員会の分析を反映することで、営業グループの推進力と業界を超えた連携を強化していきます。

機動性のある組織改編
当社は、これまでも時代の変化に合わせてその生業、体制を柔軟に変化させてきました。激動の時代にあって、その必要性はいつになく高まり、企業には更なる機動性が求められています。事業環境や経営戦略の変移に即応し、共創価値を創出していくために人材と共に組織としても柔軟に形を変えていきます。
次世代に向けた組織の変化
当社は、2021年10月の「カーボンニュートラル社会へのロードマップ」公表時にEX・DX一体推進による未来創造という方針を掲げて以降、その取り組みを加速させるために、21年度にはEXタスクフォースを組成、22年度には産業DX部門を新設しました。そして、23年1月には、EX戦略の更なる推進のため、4月1日付での次世代エネルギー部門の新設を公表しました。
また、同じく23年1月に、財務・非財務の取り組みや情報を併せてステークホルダーの方々にしっかりと説明していくために、新たにChief Stakeholder Engagement Officer（CSEO）を設置し、従来複数の部局に跨っていたIR/SR活動を一元化しました。
当社はこれからも時々刻々と変化する外部環境に合わせて、最適な形に組織を変化させていきます。

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SocialGovernance

取締役会の透明かつ実効性ある運営
取締役会は、経営上の重要事項の決定と業務執行の監督を行っており、社内取締役の当社における豊富な業務経験と、社外取締役の実践的、客観的かつ専門的な視点を生かすことにより、適切な意思決定・経営監督の実現を図っています。
取締役会の実効性を高める取り組み
近年では、取締役会規則・運営の見直しを図り、取締役会は、経営戦略等の大きな方向性を示し、その実行をモニタリング
するという役割・期待を果たすべく、審議内容のさらなる充実化を図っています。その実現のため、社外役員に対しては、毎回の取締役会に先立ち、事前説明会を開催し、各案件の戦略上の位置づけ・重要ポイントに関して、丁寧に説明し、理解の深化に努めています。また、取締役会以外の場も補完的に活用すべく、社外役員と各営業グループCEO・本部長等との対話の実施、常務執行役員との少人数での意見交換会、中堅・若手社員との対話の機会等を設定し、社外役員と役職員の接点を強化し、取締役会の実効性を確保しています。
後継者選任プロセスにおいては、社外役員が過半数を占めるガバナンス・指名・報酬委員会で丁寧な審議を重ね、同委員会
以外の場においても、複数回に亘り、社外役員との意見交換を実施し、社長を選任しています。また、『中期経営戦略2024』においては、策定段階から継続的に意見交換を実施し、取締役会として適切に関与・モニタリングしました。足元では、取締役会等で『中期経営戦略2024』の主要項目の進捗状況をモニタリングしています。

当社のコーポレート・ガバナンスに関する取り組みの詳細はこちら。

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SocialGovernance

サステナビリティ推進体制
サステナビリティ推進体制

全社サステナビリティ体制

事業におけるサステナビリティ推進

開示（サステナビリティ・ウェブサイトの位置付け）
ステークホルダーとの対話（外部視点の取り込み）

サステナビリティ推進体制
サステナビリティへの取り組み
三菱商事の企業理念である「三綱領」には、事業を通じ、物心共に豊かな社会の実現に努力し、かけがえのない地球環境の維持にも貢献することがうたわれています。
近年、さまざまな社会課題解決に対する企業への期待・要請が一層高まっている中、当社が事業活動を通じて解決していく
重要な社会課題である「マテリアリティ」を指針とし、「中期経営戦略2024」で打ち出したMC Shared Value（共創価値）を創出し続けることで、社会と共に成長を続けることを目指しています。
また、刻々と変化する社会からの要請を踏まえ企業価値を高めていくためには、ステークホルダーの皆さまとの対話と、対話を踏まえた方針策定・施策実行・開示という事業戦略実行サイクルが重要と認識しており、実効性のある推進体制を構築
しています。

対話と事業戦略実行の各サイクル詳細については、以下をご参照ください。
方針を決定（全社サステナビリティ体制）
各営業グループが主体となり実行開示
ステークホルダーとの対話

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SocialGovernance

全社サステナビリティ体制
サステナビリティは取締役・コーポレート担当役員（サステナビリティ・CSR）が管掌し、サステナビリティ・CSR部が方針・施策を企画・立案の上、年2回をめどにサステナビリティ・CSR委員会で討議後、社長室会、取締役会において付議・報告される体制としています。

参照

サステナビリティアドバイザリーコミッティー

サステナビリティ・CSR委員会の主なテーマ
気候変動対応GHG排出量管理・削減（中期経営戦略2024におけるポートフォリオの脱炭素化と強靭化メカニズム等）
気候変動リスク・機会のマネジメント
マテリアリティ
サプライチェーン・マネジメント
ステークホルダー・エンゲージメント
社会貢献活動52

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SocialGovernance

事業におけるサステナビリティ推進
事業活動を通じて持続的に社会価値・環境価値を創出するため、コーポレート部局だけでなく各営業グループが主体的にサステナビリティを推進する体制を構築しています。

事業戦略にサステナビリティを織り込むためのサイクル
サステナビリティ・CSR委員会の議論を踏まえ、策定された事業戦略を基に、社長と各グループCEOが今後の戦略を討議する事業戦略会議を開催しています。
同会議において、気候変動の影響が大きい事業では1.5℃シナリオ分析結果を踏まえた取り組み方針を確認しています。

各グループのサステナビリティ推進体制
各営業グループでの取り組みを一層推進することを目的に、事業戦略立案の責任者がグループのサステナビリティ責任者に就任しています。
サステナビリティに関する情報共有、施策説明等の場として、随時グループサステナビリティマネージャー会議を開催し連携を図っています。

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個別案件におけるサステナビリティの織り込み案件申立時のフレームワーク
案件申立の際に、マテリアリティに照らした当該案件の意義を確認しています。また、環境・社会性面のリスク・機会（影響が大きい事業はシナリオ分析や炭素価格影響分析を含む）を必須の確認事項としています。
案件審査体制
サステナビリティ・CSR部内でグループごとの専任者を任命し、最新の外部同行や要請、国際基準に基づき、個別案件における環境・社会性面のリスク・機会両面からの指示・牽引を行っています。また、サステナビリティ・CSR部長が投融資委員会のメンバーとなることで、環境・社会面での専門的な見地を踏まえた意思決定が行われる審査体制を整えています。

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SocialGovernance

開示（サステナビリティ・ウェブサイトの位置付け）
当社は、ステークホルダーの皆様の要請も踏まえながら、サステナビリティの取り組みを適時・適切に開示しご理解頂くこと、および開示した取り組みへの示唆を取り組みに反映していくこと、この一連のサイクルが重要であり、当社の中長期的な企業価値の向上に寄与するとの認識に基づき、サステナビリティ関連情報の開示に積極的に取り組んでいます。
「サステナビリティ・ウェブサイト」（以下、本ウェブサイト）で開示している情報について、サステナビリティに関する基本方針・重要事項は、サステナビリティ・CSR委員会での討議を経た上で、最終的には社長室会で決定し、取締役会に報告をしています。また、その他主要な情報の更新に当たっては、コーポレート担当役員（サステナビリティ・CSR）の承認を経て情報開示を行っています。
本ウェブサイトでは、統合報告書やこれまで「ESGデータブック」等で開示していたESG関連情報を集約するとともに、複雑化するESG評価機関・開示基準の要請に適時に対応することを目的として開設しました。主にESGに関心の高いステークホルダーの皆様にご参照頂く媒体として、複数のESGレポーティングガイドラインを参照の上、ESG項目別に整理し、情報の一覧性を高めており、従来の報告書の型式としてPDF型式での出力も可能となっています。
今後も、ESG開示に対する皆様からのご意見を参考にしながら、より分かりやすい開示となるよう改善を図ることで、皆様との建設的な対話に資する良きコミュニケーションツールとしてまいります。

連結ベースでのサステナビリティ情報の収集
当社のサステナビリティに関する定性的・定量的情報の把握を目的として、グローバル・連結ベースで環境・労働安全衛生調査を事業活動を行っている全ての事業投資先に対して毎年実施しています。集計したデータは、経営に報告するとともに、当社サステナビリティ施策等の検討の基礎資料として活用しています。

調査対象先選定（3月）

営業グループ・部門に対し、調査対象となる事業投資先を確認。調査対象は原則として全ての事業投資先であり、子会社、関連会社（含む孫会社）、および共同支配事
業・企業が含まれます。

調査開始

調査項目には、温室効果ガス（GHG）、水、廃棄物、労働安全衛生データ、寄附額等（3月）のデータおよび環境マネジメント等のマネジメント方針が含まれます。

調査完了
（5月）

連結のGHG排出量、エネルギー使用量、電気使用量、単体の労働安全衛生等のデータ
は、信頼性を高めるため、独立した第三者であるデロイトトーマツサステナビリティ(株)の保証を受けています。

報告・開示

第三者保証を受けたデータを含めた調査結果はサステナビリティ・CSR委員会、社長（6月～）

室会、取締役会に報告。一部のデータはESG開示媒体やCDPにて開示しています。

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SocialGovernance

ステークホルダーとの対話（外部視点の取り込み）
当社では、刻々と変化する社会からの要請を的確に捉えこれに応えるべく、株主を含む投資家やNGOとの直接的な対話、個別案件における地域コミュニティとの対話、サプライチェーン調査を含むサプライチェーン・マネジメントに取り組んでいます。全てのステークホルダーの皆様と建設的な対話を実施し、そこで得た示唆を施策の立案・実行に還流していくこと
が、継続的かつ中長期的な企業価値の向上を図る上で重要と考えています。
また、グローバルに環境・社会に関する最新動向を把握するため、欧州・米州・東南アジア等の各地域にサステナビリティ
担当部局を設け情報を共有・連携するとともに、「国連グローバルコンパクト」、「持続可能な開発のための世界経済人会
議（WBCSD）」等の団体へ加入しています。さらに社外の視点をサステナビリティ施策に取り込むことを目的に、サステナ
ビリティアドバイザリーコミッティーを2008年より設置、年2回定例の委員会を開催の上で助言・提言を頂いています。

2021年度のステークホルダーとの対話
2021年度は、サステナビリティに関する投資家との直接対話を約35回、NGO団体との直接対話を48回実施（日本：10回、欧州：18回、米州：20回）しました。本対話を通じて、低・脱炭素社会への移行に向けた当社戦略への期待や、化石燃料をめぐる個別案件への取り組み方針に関し、各ステークホルダーの見地から貴重なご意見を頂いています。得られた示唆を施策へと還流し、策定した施策の適時・適切な開示を進めていきます。

サステナビリティアドバイザリーコミッティー
NGOや国際機関、ESG投資分野等の各ステークホルダーの幅広い視点を代表する社外有識者6名によって構成される「サステナビリティアドバイザリーコミッティー」をコーポレート担当役員（サステナビリティ・CSR）の諮問機関として2008年より設置し、当社のサステナビリティ施策の考え方や各種取り組みに関して、年2回定例の委員会を開催の上で助言・提言を頂いています。また、コミッティーメンバーに、当社事業の理解を深めて頂くべく、事業現場の視察を定期的に実施しています。2022年5月に開催した同コミッティーにおいては、次のテーマについてご意見を頂きました。

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Environment

SocialGovernance

主なテーマ
マテリアリティ
気候変動への対応
サプライチェーン・マネジメント
ステークホルダー・エンゲージメント
社会貢献活動 （含む 新規環境保全施策）

サステナビリティアドバイザリーコミッティーメンバー

足達 英一郎

荒井 勝

末吉 竹二郎務理事

日本サステナブル投資フォーラム 会長

ニシアティブ
特別顧問(株)日本総合研究所 常 NPO法人

ピーター・D・ピ 日比 保史
一般社団法人ーダーセン

大学院大学至善館 教授

コンサベーション・
インターナショナル・ジャパン
理事

国連環境計画・金融イ

山田 美和

独立行政法人
日本貿易振興機構（ジェトロ）
アジア経済研究所
新領域研究センター
研究センター長

現場視察の実施
2022年秋には、当社および三菱商事洋上風力㈱が国内初の一般海域での大規模着床式洋上風力発電事業の開発に取り組み、加えて35年ぶりに当社が新たな国内支店を開設した秋田を訪問しました。
佐竹敬久秋田県知事への表敬訪問では、秋田支店の開設報告と、当社グループとして秋田の皆様と共に地域共生・地
域共創に向けた取組を進めていくことを報告しました。また三菱商事クリーンエナジー㈱が2020年から商業運転している秋田潟上ウインドファーム(66MW陸上風力)を視察。秋田県有林内に設置された容量3MWの巨大な風車22基が、風という自然資源をエネルギーとして活用する再生可能エネルギー発電の現場を体感し、事業パートナーである
ウェンティ・ジャパン社との意見交換も行いました。
視察後は、秋田市内で下期サステナビリティアドバイザリーコミッティーを開催。議題の一つとして当社の地域共
生・地域共創の取組実例を国内開発室より説明、秋田で取り進めるワークショップも活用して当社らしい形で地域の課題解決に取り組んでいく方針を共有しました。

下期サステナビリティアドバイザリー
佐竹秋田県知事への表敬訪問

秋田潟上ウインドファーム

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コミッティー

Environment

SocialGovernanceイニシアチブへの参画
国連グローバル・コンパクト支持
当社は、「国連グローバル・コンパクト（UNGC）」に2010年から参加し、2018年度からはParticipant会員として活動しています。
UNGCは、国連が提唱する、人権、労働、環境および腐敗防止の4分野において企業が遵守すべき普遍的原則であり、当社はその支持を宣言し、「三綱領」の精神に基づき、各分野における取り組みを推進しています。また、当社は、日本におけるローカルネットワークとして2003年に発足したグローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）の理事会員であり、外部環境の把握や他企業との協業等を目的とするステークホルダー・エンゲージメント活動の一つとして積極的に参加しています。

国連グローバル・コンパクトの10原則
企業は原則1. 国際的に宣言されている人権の保護を支持、尊重

人権

し、
原則2. 自らが人権侵害に加担しないよう確保すべきである
企業は原則3. 結社の自由と団体交渉の実効的な承認を支持し、労働原則4. あらゆる形態の強制労働の撤廃を支持し、原則5. 児童労働の実効的な廃止を支持し、原則6. 雇用と職業における差別の撤廃を支持すべきである
企業は原則7. 環境上の課題に対する予防原則的アプローチを支持し、環境原則8. 環境に関するより大きな責任を率先して引き受け、
原則9. 環境にやさしい技術の開発と普及を奨励すべきで
ある
企業は

腐敗防止

原則10. 強要と贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗の防止に取り組むべきである

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SocialWBCSD
当社は、「持続可能な開発のための世界経済人会議（WBCSD）」※に1995年の設立当初から参加。2016年よりロンドン支店の社員を派遣する等、積極的に活動に参画しています。WBCSDの幅広い取り組みへの参加を通じて、企業間の情報交換を行い、ベストプラクティスを学び、実践することに結び付ける活動をしています。
※ World Business Council For Sustainable Development。持続可能な発展を促すことを目的とする国際機関であり、30カ国以上から各産業を代表する約200社が加盟している。

気候関連財務情報開示タスクフォース (TCFD)
TCFD提言は、金融市場が気候関連のリスク・機会を適切に評価できるよ
うにすることを目的として、金融安定理事会が立ち上げたTCFD（Task
Force on Climate-related Financial Disclosures）において策定された、企業等が市場に開示すべき任意情報開示のフレームワークです。当社は、気候関連情報開示の重要性を認識し、TCFDを支持するとともに、TCFDに沿った情報開示の拡充に取り組んでいます。
TCFDに沿った開示につきましては、こちらをご覧ください。

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GovernanceEnvironment

SocialGovernance

環境
気候変動

61

環境マネジメント

122

水資源

129

生物多様性

138

汚染防止

152

資源有効活用158

Environment

Environment

SocialGovernance

気候変動
気候変動に対する当社の考え「カーボンニュートラル社会へのロードマップ」・「中期経営戦略2024 MC Shared Value (共創価値)の創出」に基づく新たな取り組み
1.5℃シナリオ分析

1.5℃シナリオ分析の結果、および分析から得られる示唆

物理的リスク

主要GHG関連指数等の開示

その他のデータおよびレポート

気候変動に関する当社の考え
ミッション
気候変動による影響は年々深刻さを増しており、環境・社会および人々の生活・企業活動に大きな影響を及ぼすようになっています。
同状況下、脱炭素社会の実現を通じた気温上昇の抑制という人類共通の課題に対する取り組みが世界中で加速し、大きなうねりとなっています。2015年のCOP21にて196ヵ国によって採択された「パリ協定」は、温室効果ガス（GHG）排出削減によって世界の平均気温上昇を今世紀末までに産業革命以前に比べて2℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力をすることを世界共通の目標として掲げました。この目標達成のためには、現在のエネルギー需給構造の大改革が必要であり、世界全体で官民による巨額の脱炭素関連投資が求められる状況となっています。
すなわち国・政府だけでなく、民間セクターが果たすべき役割への期待が大きくなっており、企業による事業を通じた脱炭素社会につながる取り組みが必要となっています。また、TCFD※1やISSB※2等を起点として、投資家等のステークホルダーが企業の気候変動関連リスク・機会を適切に把握・評価できるよう情報開示を促す動きが加速しています。この流れを受け、機関投資家イニシアティブであるClimate Action 100+や日本で立ち上げられたTCFDコンソーシアム等に代表されるような、企業と投資家等のステークホルダーとの気候変動に関する対話の機会が広がっています。
当社は創業以来の企業理念である「三綱領」を拠り所に、公正で健全な事業活動を推進しています。また三綱領の理念をもとに制定した「環境憲章」や「社会憲章」に則って事業を展開しており、グローバルな総合商社として企業価値向上を図りながら、経済価値・社会価値・環境価値の三価値同時実現を通じた社会の持続的発展に貢献していくことを目指しています。
当社は、気候変動は重大なリスクであると同時に、イノベーションや新規事業の実現を通じ新たな事業機会をもたらすものと考えており、「脱炭素社会への貢献」をマ
テリアリティの一つに掲げ、持続可能な成長を目指す上での対処・挑戦すべき重要な経営課題の一つとしています。
脱炭素社会への移行にあたっては、国・地域ごとに異なる実情（エネルギー・電力構成、地理的な条件・制約、経済発展の段階や人口規模等）を踏まえた具体的な対応方針を立案し、一つ一つ着実に実行していく必要があります。当社は世界約90の国・地域に広がる拠点と約1,700の連結事業会社を通じて、日々、世界各地のさまざ
まなステークホルダーと幅広く協働しながらビジネスを展開しています。このネットワークを活用して個々の課題・ニーズを的確に把握し、社内外の知恵をつなげた事
業により解決策を実現していくというプロセスを通じ、脱炭素社会の実現を目指していきます。
※1 金融安定理事会が立ち上げた気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures（TCFD））。2017年6月に投資家が適切な投資判断を行えるよう、気候関連財務情報の開示ガイドラインを公表。当社は2018にTCFDへの賛同を表明。当社のサステナビリティ・CSR部長は、2018年から2021年までTCFDメンバーを、またそれ以降はTCFDコンソーシアムの企画委員を務めており、TCFDの浸透・取り組みをサポートしています。
※2 2021年11月3日にIFRS財団評議員会によって設立された、IFRSサステナビリティ基準を設定するための国際サステナビリティ基準委員会（International Sustainability
Standards Board）。

MC Shared Value (共創価値)の創出
当社は、当社グループの総合力を強化し、事業による社会課題の解決を通じて、スケールのあるMC Shared Vaue (共創価値)を継続的に創出することをめざしています（2022年5月公表「中期経営戦略2024」（中経2024）)。

また、サステナビリティおよび気候変動への取り組みは、当社のいずれの事業においても、社会価値・環境価値、さらには経済価値を継続的に創出する上で重要なものであり、成長戦略の根幹に位置づけています。

図1 中経2024の骨子

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SocialGovernance

中経2024で掲げた成長戦略のひとつである「Energy Transformation（EX）戦略」は、当社がまさに事業を通じて脱炭素社会の実現に貢献するものです。EX関連事
業は開発に時間を要するため、5年先、10年先の未来を見据えて先手を打つことが重要です。従いEX関連投資に加速度的かつ重点的に投資を進め、カーボンニュート
ラル社会の未来にふさわしい事業ポートフォリオを戦略的に構築・強化していきます。そのために、中経2024の3年間で1.2兆円規模のEX関連投資を行い、EX関連事
業ポートフォリオを2021年度末の3割から2024年度末には4割程度に拡充し、将来的には5割程度に引き上げていくことを目標としています。
当社は、各種産業や消費者・地域社会等のGHG排出量削減ニーズに寄り添い、EXリソース・EXマテリアル・EXプロダクト・EXサービスをワンストップで提供する脱炭素ソリューションプロバイダーとして、エネルギー・資源の安定供給と社会・経済活動の脱炭素化の両立を目指します。

図2 中経2024にて示したEX戦略

事業を通じて脱炭素社会への移行を実現していくというEX戦略の進捗を定量化したものが削減貢献量です。これは当社が脱炭素社会への移行における事業機会をどの程度取り込めているか、そしてその結果、当社が世の中のGHG排出量削減にどの程度貢献しているかを示すものです。さまざまなパートナー・顧客等とのつながりを大切にしながら、事業を通じて社会課題を解決し、MCSVを創出していくという行動指針のもと、今後もEX戦略を力強く推進し、削減貢献量を生み出す事業を共創して、カーボンニュートラル社会の実現に貢献していきます。
具体的な事例については後段をご参照ください。

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Environment

SocialGovernance各種ステークホルダーとの協働
当社は、気候変動危機に効果的に対応し、脱炭素社会の実現を達成するためには、各種ステークホルダーとの密な協働・共創が必要と認識しています。そのため、当社は、再エネ等の地域エネルギー資源の活用、カーボンニュートラル新産業の創出、地域課題の解決を通じた魅力ある街づくり等、社会や産業が直面するさまざまな課題を事業を通じて解決し、MC Shared Value（共創価値）を創出する活動に、パートナー企業、政府・自治体、投資家・NGO、業界団体等の幅広いステークホルダーと共に積極的に取り組んでいきます。

パートナー企業との連携
当社は、脱炭素社会の実現やポートフォリオの脱炭素化といった重要な課題に対し、様々なパートナー企業と幅広い事業分野において連携しています。この取り組み分
野は具体的には以下の6つに分類されます。
再生可能エネルギー
電動車両(EV・PHEV) ／電池
次世代エネルギー
Carbon capture and storage (CCUS)
カーボンクレジット
その他のグリーン事業
当社の取り組みについての詳細は、低・脱炭素化事業をご覧ください。

政府・自治体
当社は、再生可能エネルギー拡大、CCUS・水素等の次世代技術開発・社会実装、気候変動を含むESG情報開示拡充等の脱炭素社会実現に資する取り組みに賛同し、経済産業省や環境省が主催するTCFD対応拡大や、再生可能エネルギー拡大がテーマの分科会・研究会への参加や個別の意見交換を行っています。特にTCFDコンソーシ
アムでは企画委員会メンバー企業として、広く日本企業の気候変動対応をサポートする活動に積極的に参加しています。また、経済産業省が主催する燃料アンモニア導入官民協議会※3や持続可能な航空燃料（SAF）の導入促進に向けた官民協議会※4等の各種制度設定の議論にも主要メンバーとして参加しています。
※3 燃料用途で活用されるアンモニアの導入および活用拡大に対応するための技術的・経済的な課題や、その解決に向けたタイムラインを官民で共有し、一体となって取り組みを進めることを目的に2020年10月に設立。
※4 国際競争力のある国産 SAF の開発・製造を推進するとともに、将来的なサプライチェーンの構築に向けて、技術的・経済的な課題や解決策を官民で協議し、一体となって取り組みを進めることを目的に2022年4月に設立。

投資家・NGO
当社は投資家やNGOとの直接対話を通じ、脱炭素社会への移行に向けた当社戦略への期待や、個別事業の取り組み方針等に関して貴重な意見を頂いており、得られた示唆も踏まえて事業方針・施策を立案しています。2021年度にはサステナビリティに関する投資家との直接対話を約35回、NGO団体との直接対話を48回（日本：10回、欧州：18回、米州:20回）実施しました。

業界団体
当社は会員企業となっている日本経済団体連合会、日本貿易会、World Business Council for Sustainable Development（WBCSD）等を中心に、気候変動に係るワーキンググループ、意見交換会への積極的な参加を通じ、脱炭素社会への移行に向けた活動を推進しています。業界団体の加盟・継続に当たっては、業界団体の気候変動分野の取り組みが当社の基本方針と合致しているかを確認しています。

COLUMN

一般社団法人カーボンリサイクルファンドへの参画
一般社団法人カーボンリサイクルファンドは、カーボンリサイクル イノベーション創出による地球温暖化問題と世界のエネルギーアクセス改善の同時解決を目的として、2019年8月 に設立され、当社は2019年11月から加盟しています。CCUSに関する最新情報へのアクセスや会員各社とのネットワーキング強化を通じ、事業機会の追求および気候変動問題の解決への貢献を目指します。

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SocialGovernance

ガバナンス
当社は、気候変動を重要な経営課題の一つとして認識しています。2016年に気候変動への当社事業の耐性に関する議論を開始して以降、当社グループの事業戦略・事
業推進の意思決定プロセスに気候変動やESGの要素を加味する社内の仕組みを構築・拡充しています。
図3 これまでの取り組み

気候変動関連のガバナンス体制
気候変動に係る基本方針や重要事項は、経営執行における意思決定機関である社長室会にて審議・決定するとともに、取締役会規則に基づき、定期的に（年3回程度）、取締役会に報告し、取締役会の監督が適切に図られるよう体制を整えています。
取締役会・社長室会における審議・報告事案
気候変動に係る基本方針
重要事項

事業を通じた取り組み方針、TCFD活用方針、気候変動開示方針等
気候変動リスク・機会の評価（含む、シナリオ分析）、温室効果ガス（GHG）削減目標設定、GHG削減取り組み状況等

気候変動関連のガバナンスプロセスの概要
基本方針や重要事項に関しては、社長室会の審議に先立ち、①サステナビリティアドバイザリーコミッティーにおいて社外有識者より助言・提言を頂くことに加え、②サステナビリティ・CSR委員会（社長室会の下部委員会）に全ての営業グループCEOが参加して十分な審議を行っています。さらに各部門・営業グループでの取り組みを一層推進することを目的に、各部門・営業グループの経営戦略担当部局内の事業戦略立案責任者が気候変動対応を含むグループのサステナビリティ推進責任者となる体制を構築しており、事業戦略・事業推進における気候変動関連対応を強化しています。なお、事業戦略の策定、投融資審査等に当たっては、気候変動に係る基本方
針や重要事項も踏まえ、総合的に審議・決定しています。
気候変動関連のガバナンス体制
取締役会
社長室会
サステナビリティ・CSR委員会（社長室会の下部委員会）
サステナビリティアドバイザリーコミッティー

参照

気候変動対応の監督

年3回程度

気候変動対応の基本方針の決定
気候変動に係る重要事項の決定

年2回程度

気候変動に係る基本方針や重要事項につき討議し、社長室会に提言

年2回程度

気候変動に係る基本方針や重要事項に関する助言・提言

年2回程度

所管役員

柏木 豊（代表取締役常務執行役員、コーポレート担当役員（IT、CAO、広報、サステナビリティ・CSR））

担当部局

サステナビリティ・CSR部

サステナビリティ推進体制図

投融資案件審査の仕組み
当社では、取締役会や社長室会に付議される全ての投融資案件は、社長室会下部委員会である投融資委員会での審議を経る仕組みを導入しています。この投融資委員会には、サステナビリティ・CSR部長がメンバーとして参加することで、環境や社会に与える影響も踏まえた総合的な意思決定を行う審査体制を整備しており、新規案件の審査のみならず、既存事業投資先の事業経営をモニタリングし、継続的な改善・バリューアップを図っています。気候変動関連では移行リスク・機会や物理的リスクの観点から、GHG排出量等の定量データや各国政策、産業動向を踏まえて審議・検討をしており、2022年8月からは“MC Climate Taxonomy”に基づき気候変動の移行リスク・機会が大きいと特定されたトランスフォーム事業およびグリーン事業の新規投資案件の審議の際に、脱炭素シナリオ下の主要前提を用いた採算指標（社内炭素価格等）に基づく採算評価を実施し、参照する新規施策を導入しています。

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SocialGovernance「カーボンニュートラル社会へのロードマップ」・「中期経営戦略2024 MC Shared Value(共創価値)の創出」に基づく新たな取り組み
カーボンニュートラル社会へのロードマップ
当社は、2021年10月に「カーボンニュートラル社会へのロードマップ（ロードマップ）」を発表し、2050年のGHG排出量ネットゼロを目標とすることを宣言しました。また、資源・エネルギーを始めとする様々な事業に携わってきた当事者として、エネルギーの安定供給責任を全うしつつ、カーボンニュートラル社会の実現に向けて脱炭素との両立を目指すために、様々な目標やアクションプランを策定しました。
ロードマップ3つのポイント
GHG削減目標
2030年度半減（2020年度比）・2050年ネットゼロ
2030年度までに2兆円規模のEnergy Transformation （EX）関連投資
EX・Digital Transformation （DX） 一体推進による「新たな未来創造」

成長ドライバーとしてのサステナビリティ
ロードマップで全社共通の事業推進テーマとして打ち出した「EX・DXの一体推進による未来創造」を踏まえて、当社は2022年5月に「中期経営戦略2024」を策定・公表しました。当社グループの総合力を強化し、事業を通じた社会課題の解決を通じて、スケールのあるMC Shared Value（共創価値）を継続的に創出することを目指すことを宣言し、脱炭素社会の実現に向けては、EXを主導し成長につなげることを成長戦略として掲げています。（MC Shared Value（共創価値）の創
出）

ポートフォリオの脱炭素化と強靭化を両立させるメカニズムの導入
当社はロードマップで示したGHG削減目標（2030年度半減（2020年度比）、2050年ネットゼロ）の達成に向け、気候変動に対応するサステナビリティ施策として、
図4に示すポートフォリオの脱炭素化と強靭化を両立させるメカニズムを導入しました。
図4 中期経営戦略2024にて示したポートフォリオの脱炭素化と強靭化を両立させるメカニズム

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SocialGovernance

このメカニズムの基礎となるのが、2022年度に新たに導入した事業分類である“MC Climate Taxonomy”です。“MC Climate Taxonomy”では、当社の約130の全ビジ
ネスユニットを対象に、気候変動の移行機会が大きいものをグリーン事業、移行リスクが大きいものをトランスフォーム事業、どちらにも該当しないものをホワイト事
業と3つに分類しました。この事業分類を踏まえて、グリーン事業・トランスフォーム事業に対して、個別投資案件審査時の脱炭素採算評価の実施、投資計画策定時の
GHG削減計画確認を行い、当社事業が個別案件および全社事業戦略の両面において2050年ネットゼロに向けたシナリオと整合することを確認する適切なガバナンス・
リスク管理制度としました。
具体的な分類のプロセスは図5に記載の通りですが、トランスフォーム事業の選定にあたってはGHG排出量（Scope1/2/3）の多寡とGHG排出量の削減ハードルの両方を考慮しています。具体的な削減ハードルの判別には、当社グループ単独では排出削減が困難であるスコープ3カテゴリー11（販売した製品の使用に伴うGHG排出量）と、Scope1 6.5ガス（事業を行う以上排出が避けられないもの）を座礁資産化回避の観点から指標として使用しています。
なお、スコープ3カテゴリー11について、2023年2月より新たに開示を開始いたしました。
後段において、カテゴリー11の開示を開始した背景および2021年度の実績を掲載しています。
図5 ”MC Climate Taxonomy” (事業分類) の考え方

※1 脱炭素シナリオ下での2050年時点の需要がBusiness as usualと比較し、+20%以上であるビジネスを選定※2 まずはEU TaxonomyにもとづきGHG排出量が高い業種を特定した上で、これに当てはまらなかった業種についてもScope1の自社データ、Scope3 category11の外部データに基づき、他業種と比べ突出して高い場合には、トランスフォーム事業に分類※3 Scope1やScope3 category11ベースで判定

また、“MC Climate Taxonomy”を含むポートフォリオの脱炭素化と強靭化を両立させるメカニズムについては、図6に記載のフローに基づき、5つのステップをサイクルさせることで効果的な運用を行っています。
図6 「中期経営戦略2024」に基づく取り組みのメカニズム

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SocialGovernance

1.5℃シナリオ分析
シナリオ分析に関する考え方
気候シナリオとは、脱炭素化の速度や程度に影響を及ぼす社会経済・政策・市場・技術等に関する一連の仮定を置き、その結果として将来どの様な社会が実現されうるかを描くものです。国際エネルギー機関（International Energy Agency (IEA))、 気候変動に関する政府間パネル（Intergovernmental Panel on Climate Change(IPCC))、気候変動リスクに係る金融当局ネットワーク（Network for Greening Financial Services (NGFS))等を始めとする機関・団体の他、気候変動の移行リス
ク・機会が大きい事業を保有し、同事業の検証・評価に特に関心が高い一部の民間企業も独自の気候シナリオを策定し、公表しています。
当社は、ポートフォリオの脱炭素化と強靭化の両立に向けては、これら気候シナリオを参照した「シナリオ分析」を行い、各事業についての気候変動の移行リスク・機会を適切に把握し、それらも踏まえた事業戦略を策定することが重要と考えています。その観点から、当社は、2019年度よりTCFD提言に沿う形で主にIEAの気候シナリオを用いたシナリオ分析を実施しており、2021年度からは2050年ネットゼロ実現を前提とした1.5℃シナリオを使用した分析を開始しました。

当社が2022年度にシナリオ分析に用いた1.5℃シナリオ
当社が2021年度に実施した1.5℃シナリオ分析では、IEAの“Net Zero Emission by 2050 Scenario（IEA NZE）”を参照しましたが、IEA NZEでは分析に必要となる
十分な粒度のデータが提供されておらず、当社事業の特性や、地域戦略等を踏まえた定量面も含む詳細な分析を行うことは困難でした。これを踏まえ、2022年度は外部の第三者機関と協働し、可能な限り主要な前提をIEA NZEと整合させた上で、地域別・商材別の需要といった、より細かい粒度のデータを含む独自の1.5℃シナリオ（2022年度1.5℃シナリオ）を策定し、これを参照して分析を行いました。2022年度1.5℃シナリオにおける主要な前提、およびIEA NZEとの比較は以下表1の通りです。
表1 2022年度1.5℃シナリオとIEA NZEの主要前提 比較表

2022年度1.5℃シナリオでは、IEA NZEと同様に脱炭素化と経済成長の両立を前提とした上で、世界全体のGDPは2050年まで年平均約3%の成長率とし、人口は2050
年断面で約97億人と想定しています（表1 ①・②）。
また、2022年度1.5℃シナリオにおけるGHG排出量見通しは、2030年断面で2020年比約35%減少、さらに植林等の土地利用変化やネガティブ・エミッション技術の活用を通じて2050年断面でネットゼロに到達すると想定しています。IEA NZEとの比較では、2021年5月に発表されたIEA NZEは2019年を基準年とし、2050年に向けてGHG排出量が直線的に減少する軌跡を前提としています。一方、2022年度1.5℃シナリオでは2021年までのGHG排出量実績を反映した結果、2019年から2021年までのGHG排出量がIEA NZEを若干上回っており、2023年以降の排出量見通しについてもこの傾向が継続するものの、2050年に向けては、IPCCが公表する1.5℃整合のGHG排出量見通し・経路の幅の中に概ね収まっています（表1③、図7）。
グラフ1 IPCCが公表する1.5℃整合のGHG排出量見通し・経路※1 IEA NZEは2019年を基準年として作成されており、またデータは2020年から10年間隔でのみ存在。本モデルは最新データを用いて1年刻みで計算したため、実績の影響が大き
い足元の値が異なる結果となっている※2 IEAデータは植林等の土地利用変化によるCO2排出量削減を除いた値を公表。なお、2050年には土地利用に起因して年間約1.3GtのCO2が吸収される見込みとの但し書きあり。
※3 Global Carbon Projectによるデータは、土地利用変化を含む

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SocialGovernance

2022年度1.5℃シナリオにおける2050年の最終エネルギー消費は約400EJとなり、また脱炭素化の進展に伴う電化促進により2050年断面で最終エネルギー消費に占める電力の割合は約5割に達し、グローバルでの電力需要量は年間約900億GWh(2020年比3倍以上)に到達する見込みです(表1④・⑤)。なお、IEA NZEとの差異が比較的大きいと考えられる、表1 ④「最終エネルギー消費量」については、IEA NZEは2019年を基準年として2020年から2030年、2030年から2050年にかけてそれぞれ
年率平均約4%、約2.7%のエネルギー効率の改善を想定していますが、過去10年間のエネルギー効率の改善実績が年率平均2%未満であったことに鑑み、2022年度
1.5℃シナリオでは2050年にかけてより保守的な数値として年率平均約2%のエネルギー効率改善を見込んでいます。また、石油・ガスによる一次エネルギー供給量については、2050年に約100EJに達することが見込まれており、これはIEA NZEとほぼ同等となっています(表1 ⑥)。 なお、表1における④～⑥の項目については、
WBCSDが統合・公表している1.5℃シナリオ群との比較を実施し、いずれにおいてもこれらのシナリオ群が示す幅に収まっていることを確認しています（グラフ2）。
グラフ2 WBCSD が統合・公表している1.5℃シナリオ群

2022年度1.5℃シナリオに関する留意事項
シナリオ分析を通じた一連の検証は上記の通り有益であると広く認知されている一方で、特に以下の点については留意する必要があります。
シナリオは「将来予測」ではなく多くの潜在的リスクや不確実な要素・過程を含んでいるため、これら要素の変動等により、実際に実現する世界やGHG排出量削減に係る道筋は「シナリオ」が示すものとは大きく異なる可能性があります。
2022年度1.5℃シナリオにおいては、現時点で得られる各技術の将来のコスト予測に基づきエネルギーミックスが算出されています。従い、現時点で成熟度が低い
技術の見通しは相対的に信頼性が低くなっていること、各地域において政策が各技術のコスト競争力や採用率に与える潜在的な影響は考慮していないこと、資源価格の変動が技術競争力に与える影響は考慮していないことに留意が必要です。

68Environment

SocialGovernance

1.5℃シナリオ分析の結果、および分析から得られる示唆
1.5℃シナリオ分析対象事業の選定
世界約90の国・地域に広がる拠点と約1,700の連結事業会社を持ち、グローバルに事業を展開する当社の事業形態の性質上、全ての事業に対してシナリオ分析を実施することは困難であるため、気候変動がもたらしうるリスク・機会の影響が特に大きいと想定される事業をシナリオ分析対象とするべく、下記の方針に沿って選定を行いました。
リスクサイドの事業選定に当たっては、GHG排出量と資産規模の二つの指標を勘案しました。
具体的には、“MC Climate Taxonomy”に基づき、GHG排出量が多く、且つ排出量削減に向けての難易度が相対的に高いことから気候変動リスクが大きい「トランスフォーム事業」に分類された事業のうち、資産規模が特に大きい「天然ガス／LNG」、「原料炭」、「発電（化石燃料）」事業（これら三事業で「トランスフォーム事業」における当社の投融資残高の約7割を占める）を分析対象候補とした上で、既に「新規の石炭火力発電事業には取り組まずに段階的に撤退、2050年までに非化石比率100%」という明確な事業方針を掲げている「発電（化石燃料）」事業は例外的に対象外とし、最終的に「天然ガス／LNG」、「原料炭」事業を2022年度の1.5℃
シナリオ分析の対象として選定しました。
参照

石炭火力事業取り組み方針

機会サイドについては、“MC Climate Taxonomy”に基づいて気候変動機会が大きいグリーン事業に分類されたもののうち、当社の主力事業であり既に具体的な案件が複数存在する「再生可能エネルギー」を2022年度の1.5℃シナリオ分析の対象として選定しました。
以下のセクションでは、1.5℃シナリオ分析に基づく各対象事業のリスク・機会面からの事業環境分析の結果、およびそれを踏まえた当社の取り組み方針等を説明しま
す。

移行リスク
A. 天然ガス／LNG
当社は、天然ガス／LNGがカーボンニュートラル社会への移行期において、再生可能エネルギーの間欠性補完、電化が困難なセクターのエネルギー源、次世代エネル
ギーの原料等としての幅広い役割を担っていることから、天然ガス／LNG事業はカーボンニュートラル社会の実現と持続可能な経済発展の両立に向けた 重要な事業／
ビジネス領域であると位置付けています。掛かる重要性に鑑み、天然ガス／LNGを対象に2022年度1.5℃シナリオを用いた詳細分析を実施しました。当社の天然ガス／LNG事業への影響の分析結果、およびそれを踏まえた事業方針・取り組みは以下の通りです。
【事業環境分析】
当社のLNG事業戦略策定に際して、脱炭素化が進行した前提の1.5℃シナリオ下におけるLNG需要の推移や規模感を把握することが重要となります。その観点から、①
石油・天然ガスの一次エネルギー供給量、②天然ガス需要、③LNG需要について、2022年度1.5℃シナリオに基づき、検証・分析を行いました。
① 石油・天然ガスの一次エネルギー供給量
一次エネルギーの総供給量のうち、石油・天然ガスが占める量については、2022年度1.5℃シナリオとIEA NZEの間に大きな差は無く、いずれのシナリオにおいても2030年では約265～285 EJ（エクサジュール）、2050年では約100 EJまで減少する見込みです。この数値規模は、WBCSDが公表するIEA NZEを含む各1.5℃シナリ
オ群における当該指標の2050年時点での幅の中に収まっています（グラフ3）。
グラフ3 石油・天然ガスの1次エネルギー供給量② 天然ガス需要
全世界における天然ガス需要量についても、現時点から2050年までの見通しにおいて、2022年度1.5℃シナリオとIEA NZEとの対比で大きな差異は無く、いずれのシ
ナリオにおいても、2030年までは略横ばいと見込まれ、再生可能エネルギーや水素等の次世代エネルギーが広く普及し始める2030年以降は、大幅な需要低下が予想されています（グラフ4）。

69

Environment

SocialGovernance

グラフ4 グローバル天然ガス・LNG需要③ LNG需要経済成長に伴う一次エネルギー需要増加、および石油／石炭から天然ガスへの燃料転換の進展を背景に、パイプラインによる天然ガスの調達ができない、あるいは自国の天然ガスが枯渇し生産量が減退するアジア諸国向けを中心としたLNG需要の増加が見込まれます。2022年度1.5℃シナリオにおいても、全世界におけるLNG需要は2030年まで増加する見立てです。各国の公約を超えて全世界における脱炭素化が進展する場合、2030年以降は天然ガス同様にLNGも需要減少が見込まれますが、上記のような事情を抱えたアジア諸国向けを中心に、その減少幅は天然ガス需要に比して緩やかと見込まれており、2040年／2050年断面においては、全世界におけるLNG
需要の9割以上をアジアが占める見立てです。なお、IEA NZEは「地域間を跨ぐLNG輸送量」を含む数値のみを公表しており、「地域内のLNG輸送量」を公表していな
いことから 地域別のLNG需要は算出出来ず、IEA NZEとの横並びでの比較は出来ませんが、全世界のLNG需要に占めるアジアの割合が増加するという傾向は合致していると考えられます。
【トランスフォーム・ディスカッションにおけるモニタリング・討議項目】
上記事業環境を考慮した上で、天然ガス／LNG事業については、サステナビリティ施策の一つとして「中期経営戦略2024」で導入された「トランスフォーム・ディス
カッション」にて、気候変動の移行リスク、より具体的には以下に代表される需給へ影響を及ぼす項目の現状・動向について経営レベルでモニタリング・討議を行い、その結果が最終的な事業戦略に織り込まれます。
足元のエネルギー危機、ウクライナ危機等の地政学リスク
LNG需要家や資源メジャー等のパートナー企業の天然ガス／LNGおよび脱炭素化に関する方針
再生可能エネルギー、原子力、次世代エネルギー、CCUS等の低・脱炭素技術の進展
各国政府による天然ガス／LNGの位置付けやGHG排出量削減等の気候変動関連の規制動向【事業環境分析、およびトランスフォーム・ディスカッションを踏まえた方針・取り組み】
天然ガス／LNGは移行期において重要な役割を担うエネルギー源であり、今回分析に用いた2022年度1.5℃シナリオ下においては、長期的には天然ガス／LNGの需要減が見込まれるものの、当社LNG事業の戦略地域であるアジア地域では長期に亘り一定程度の需要が想定されています。 掛かる事業環境認識に基づき、「中期経営戦
略2024」の通り、当社はエネルギー・資源の安定供給と社会・経済活動の低・脱炭素化の両立を目指し、以下の通り「LNG事業の強靭化」と同時に「LNGバリューチ
ェーンの低・脱炭素化」にも注力いたします。より中長期的には、技術イノベーションや各国政府による政策動向等を含めた事業環境を見極めた上で、LNG事業の更なる低・脱炭素化の取り組みを進めるとともに、LNGポートフォリオの最適化および次世代エネルギー分野への投資を本格化していきます。
＜LNG事業の強靭化＞
既存のLNG事業については、生産量の大部分が長期契約に基づいて販売されておりますが、生産効率の向上やコスト削減等による競争力強化を図ると同時に、継続的にポートフォリオの最適化を検討していきます。
新規のLNG案件については、脱炭素化が急速に進展した場合の座礁資産化のリスクも念頭に置き、1.5℃シナリオ下における投資採算も考慮して新規投資判断を行います。
天然ガス／LNG関連データ
石油・ガス上流持分生産量
LNGプロジェクト一覧＜LNGバリューチェーンの低・脱炭素化＞「LNG事業の強靭化」と並行して、本邦最大級のLNG事業者の立場・強みを活かし、LNGバリューチェーン自体の低・脱炭素化に資するCCUS等の推進、ブルー水素や
e-methane（合成メタン）等の次世代エネルギーの製造・供給等に関する取り組みを進めることで事業機会を取り込みつつ、脱炭素社会への移行の一翼を担っていきます。
これらは、過去50年超に亘る当社の天然ガス／LNG事業への取り組みから得られた経験・知見・ネットワークが活用可能な領域であり、以下に代表される通り、既に具体的な検討を進めています。

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SocialGovernance

次世代エネルギー事業
・米国キャメロンLNG基地を活用した日本への合成メタン（e-methane）導入に関する 詳細検討の実施について
CCS事業
・豪ノース・ウェスト・シェルフ・プロジェクト枯渇ガス田を利用したCCSの事業性調査を目的とした鉱区探査ライセンス取得
・米国キャメロンLNGプラント近接地におけるCCS事業化検討

B. 原料炭当社は、金属資源の探査・開発・生産・販売を行うオーストラリアのMitsubishi Development Ptyを通じ、パートナーであるBHP社と共に、年間生産量60百万トン
強、海上貿易量の約3割のシェアを持つ世界最大規模のBMA原料炭事業を運営しています。鉄は産業の基礎素材として各国の経済成長を支えると同時に、脱炭素化に必要なインフラ整備にも不可欠な素材として引き続き堅調な需要が続くと見ています。鉄鋼業においては、現時点で大規模な脱炭素製鉄法は確立されておらず、また、新
たな脱炭素製鉄法が世界的に普及するまでには相応の時間を要することが想定されます。従い、今後数十年間にわたる移行期間において、鉄スクラップを原料とする電炉製鉄の拡大や、技術進展や水素社会の到来を踏まえた製鉄プロセスでの水素利用の進展が期待される一方、原料炭を用いる高炉製鉄が当面は主流であり続ける見通しです。これを前提に、1.5℃シナリオ下における事業環境の見通し、当社原料炭事業での移行リスク、及びそれを踏まえた事業方針・取り組みについて、以下の通り考察を実施しました。
【事業環境分析】
当社BMA事業は、主に高品位の原料炭を海上貿易市場へ供給しています。1.5℃シナリオ下におけるBMA事業を取り巻く事業環境評価に際しては、①.鋼材消費量、②.
鉄源別粗鋼生産、③.銑鉄生産・原料炭海上貿易について、段階的に分析を行いました。
①. 鋼材消費量について鉄は優れた基礎素材であり各国の経済成長を支えていること、さらには脱炭素化に向けたインフラ整備にも鉄は不可欠な素材であることから、2022年度1.5℃シナリ
オでは、2050年の鋼材消費量は2020年比で増加見込みとなります（グラフ5）。特に、2050年までのネットゼロ達成のためには脱炭素関連のインフラ整備を早急に進める必要があることから、鋼材消費量が2020年代後半から急速に増加することが想定されます。これはIEA NZEで公表されている鋼材の生産規模と比較しても同等規模の見通しです。この通り、脱炭素化へ大きく前進するシナリオ下でも鋼材消費量は長期に堅調な推移をたどることが想定されています。
グラフ5：1.5℃シナリオ下での世界鋼材消費量（2020年を100%とした場合の推移）②. 鉄源別粗鋼生産
鉄鋼業はGHG排出量の削減が困難なセクターの1つに挙げられていますが、脱炭素に向けて、電炉製鉄技術の更なる開発や水素を用いた製鉄技術の開発等が進められています。特に水素を利用した直接還元製鉄法については、欧州を中心に実証も進められておりますが、2022年度1.5℃シナリオ及びIEA NZE下でも商用化は2030年半
ば以降となる見通しです。これは、水素の供給インフラや水素価格・カーボンプライシング等の要素が充足される必要があるためで、欧州等の条件が整った地域から少しずつ拡大し、時間差・地域差が生じる見込みです。
さらに電炉製鉄の拡大も踏まえ、高炉製鉄による銑鉄生産量は2030年以降徐々に減少傾向をたどると想定されています。IEA NZEにおいても高炉製鉄は減少していく
見通しで、継続利用される高炉へのCCUS付帯や一層の効率化による低炭素化も想定されています。IEA NZEでは水素を用いた製鉄法が2050年に約3割に伸びるとみていますが、2022年度1.5℃シナリオも略同様の見立てです（グラフ6）。
グラフ6：2022年度1.5℃シナリオの鉄源別粗鋼生産割合

また、BMA事業が生産する高品位原料炭は、高炉製鉄プロセスにおいて排出されるGHG排出量が相対的に少ないことから、高炉製鉄プロセスが主流であり続ける移行
期間中において適用可能な低炭素化対策としてのニーズが強まり、低品位の原料炭よりも需要減少幅が緩やかになると見込まれています。

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SocialGovernance③. 銑鉄生産・原料炭海上貿易について
高炉製鉄プロセスによる銑鉄生産量は徐々に減少していく一方で、その生産構成国は変化していきます。現在の銑鉄生産量の6割を占める中国での生産量が減少すると見込まれる中、インド・東南アジア等新興国の銑鉄生産が拡大していく見通しです（グラフ7）。中国とは異なり、インドや東南アジア諸国は原料炭を海外からの輸入に依存しており、原料炭の海上貿易量はこれらの国の需要に下支えされる見通しです。BMA事業が生産する原料炭はほぼ全量が海上貿易の形で輸出されています。
グラフ7：2022年度1.5℃シナリオの銑鉄生産主要構成国の推移【トランスフォーム・ディスカッションにおけるモニタリング・討議項目】
なお、天然ガス／LNG事業と同様、原料炭事業においては「トランスフォーム・ディスカッション」にて以下に代表される項目の現状・動向、及びそれらが事業戦略に及ぼす影響について経営レベルでモニタリング・討議を行い、その結果を踏まえて事業戦略を策定しています。
中国・新興国での鉄スクラップ回収・供給網の整備と電炉製鉄法の動向
水素を用いた製鉄法等の技術革新の状況
高炉製鉄プロセスにおけるCCUSの適用可否や、CCUS関連法／制度整備や社会的受容の動向
BMA事業の主要販売先国等でのカーボンプライシングの動向
炭鉱開発に於ける許認可取得や資金供給等の動向【事業環境分析、およびトランスフォーム・ディスカッションを踏まえた方針・取り組み】
鉄鋼業は今後長期にわたる移行期間に入ると想定されますが、BMA事業の主要商品である高品位原料炭は高炉製鉄プロセスの低炭素化に貢献することから、低品位の原料炭との比較において必要性が相対的に高まる見通しです。一方、許認可の取得難化等、開発難易度が高まることから、新規炭鉱投資が一段と減速し供給の減少が想定されます。BMA事業は、高品位の原料炭の安定供給を継続します。
また、当社はGHG排出削減を積極的に推進しており、BMA事業に於いても、再生可能エネルギー調達、メタンガス処理やディーゼル代替等に関する取り組みを検討・推進しています。一例として、2020年にBMAは炭鉱の電力需要の半分を再生可能エネルギー由来の電力に切り替える契約を締結しました。2020年代半ばまでに
Scope 2排出量を半減させる計画です。
また、パートナーであるBHP社及び製鉄大手、大手エンジニアリング会社と共同で、製鉄所でのCO₂回収技術の実証試験等を共同で実施する旨の協業契約を締結する
等、製鉄バリューチェーン全体でのGHG排出削減に取り組んでいます。
当社は金属資源事業に於いても、「脱炭素」・「電化」・「循環型社会」の三つの切り口でEX戦略を推進していきます。製鉄バリューチェーンでの脱炭素化に加え、電化に不可欠な銅・電池原料等や、リサイクル事業への取り組みを強化していきます。
参照

MDP社による低・脱炭素化に関する取り組み例（CCUS分野における複数業界大手企業との協業）

移行機会
A.再生可能エネルギー
当社「EX戦略」における中核事業の一つであり、既に複数の案件を具体的に展開している「再生可能エネルギー」を気候変動に係る移行機会が特に大きい事業として選定し、2022年度1.5℃シナリオを用いて以下の通り分析を行いました。
【事業環境分析】
2050年ネットゼロ実現に向けては幅広い産業における電化が不可欠であり、その必要な電力量の大部分が太陽光発電・風力発電を中心とした再生可能エネルギーによって賄われるとの想定です。グラフ8の通り、2022年度1.5℃シナリオにおいては電化の進展に伴う総発電量の規模、および総発電量に占める再生可能エネルギー比率の増加が極めて顕著な結果となり、これはIEA NZEとも合致するものです。
また、気象条件で発電量が変化し、分散型電源としての側面が強い再生可能エネルギーの導入拡大に伴い、電力需給システムの柔軟性向上に資する送電容量の拡大、蓄電池の利活用やデマンドレスポンス等の更なる事業機会の増加が想定されます。

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Environment

SocialGovernance

グラフ8：グローバル発電電力量、および総発電量に占める再生可能エネルギーの割合【事業環境を踏まえた方針・取り組み】
再生可能エネルギーの導入や蓄電池の普及、およびこれに伴う電力供給システムの分散化傾向は、政策・規制、技術革新等の状況により国・地域による差異が有り、発現するタイミングが大きく異なる可能性があります。当社は、再生可能エネルギーを「つくる（発電）」、天候により変動する電気を「整える（需給調整）」、整えた
電気と付加価値の高いサービスを「届ける」、といったこれら電力バリューチェーン上の各機能の強化を通じて、洋上風力の成長が見込まれる日本や、Eneco社をプラットフォームに持つ欧州を中心に、米州・アジア等でも再生可能エネルギーを起点とする事業拡大を目指します。具体的な目標として、「2030年度までに再生可能エ
ネルギー発電容量を2019年度比倍増（3.3 GW → 6.6 GW）」を掲げており、これの達成に向けて取り組んでいきます。
再生可能エネルギーに関する具体的な取り組み・事業例＜欧州：Eneco社による再生可能エネルギー普及に向けた取り組み＞
Eneco社は、オランダ、ベルギー、ドイツの3ヵ国を中心に、再生可能エネルギーを中核とした発電事業、電力・ガストレーディング事業、電力・ガス小売事業、地域熱供給事業を展開しています（オランダ第3位の強固な顧客基盤、建設中を含め約1,800MWの再エネ資産を保有)。2022年12月には、Shell plc社と共に、オランダ北西部沖合約 50kmに位置するHollandse Kust West Site VI洋上風力発電所（発電容量760MW）の事業権を獲得しました。本プロジェクトはオランダにおけるEneco社の5件目、欧州での7件目の洋上風力発電事業となり、これにより同国でEneco社が手掛ける洋上風力発電の総発電容量は約2,500MWに達し、当社が保有する再生可能エネルギー持分容量は、3,430MWから3,670MWに拡大します。
＜米国：Nexamp社による分散型太陽光発電事業を通じた再エネ普及の促進＞
当社は、米国の電力事業統括会社である当社100%子会社のDiamond Generating Corporation社を通じて、米国の分散型太陽光発電事業に取り組むNexamp社を運営しています。Nexamp社のコミュニティ・ソーラー事業は、ローカルコミュニティー内に太陽光発電システムを設置することで、自宅や社屋に太陽光パネルを設置出来ない需要家向けにも太陽光由来の電気を利用可能にするものです。
＜日本：洋上風力発電事業の推進＞
三菱商事エナジーソリューションズ㈱（現三菱商事洋上風力㈱）を代表企業とするコンソーシアムは、2021年12月24日に、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律に基づき、以下の促進区域にて事業者として政府から選定され、現在、一般海域における国内初の着床式洋上風力発電事業の開発を進めています。
秋田県能代市、三種町および男鹿市沖海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域
秋田県由利本荘市沖（北側・南側）海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域
千葉県銚子市沖海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域＜日本：日本初の再生可能エネルギーを活用した長期売電契約をアマゾン社と締結＞
当社は、当社子会社であるMCリテールエナジー㈱を通じてアマゾンとの間で日本初の再エネを活用した長期売電契約（Corporate Power Purchase Agreement）を締結いたしました。本契約では、アマゾンが太陽光発電所約450ヵ所（設備容量：総計約22MW）から再エネ電力を調達、当社子会社である三菱商事エナジーソリュー
ションズ㈱が、㈱ウエストホールディングスが建設する太陽光発電設備の建設工程管理と技術支援、同じく子会社であるElectroRouteが太陽光発電の発電量予測と発電インバランスのリスクヘッジ※を行います。

※ 太陽光発電量予想と実際の発電量に差異が発生した場合に、需要と供給のバランスが崩れることから課せられるインバランスコストのヘッジ。

再生可能エネルギー関連データ
再生可能エネルギー案件リスト
洋上風力発電事業に関する送電事業リスト

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Environment

SocialGovernanceまとめ
上述の通り、可能な限り主要な前提等をIEA NZEと整合させた上で、地域別・商材別の需要といったより細かい粒度のデータを含む1.5℃シナリオを参照することで、GHG排出量が多く、当社にとって特に資産規模が大きいリスクサイドとしての「天然ガス／LNG」事業と「原料炭」事業、および社会の脱炭素化に伴い事業機会が増大すると考えられる機会サイドとしての「再生可能エネルギー」事業を取り巻くそれぞれの事業環境の分析を行いました。
これら2022年度1.5℃シナリオ分析の結果が示す通り、社会全体の脱炭素化が急速に進行する前提での1.5℃シナリオ下においても、当社の事業は強靭性を有するものと評価しています。
当社は、気候変動に伴うリスクを管理し、事業機会を適切に捉えるため、今後も継続的に脱炭素シナリオのアップデートを進め、これを事業環境分析に活用しながら事業戦略を策定・実行し、「中期経営戦略2024 MC Shared Value（共創価値）の創出」で公表した通り、事業ポートフォリオの脱炭素化と強靭化を両立させていきます。

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物理的リスク
当社は、世界各地で展開する事業を通じて脱炭素社会の実現に向けた取り組みを進めていますが、各事業も気候変動による潜在的なリスクに晒されていることも認識しています。前述の1.5℃シナリオ分析で評価を行った移行リスク・機会に加え、物理的リスク（冠水、渇水、気温上昇等）が当社グループ事業にもたらしうる影響についても分析を行っています。
主な物理的リスク
異常気象の増加
気候の変化

渇水・洪水等により事業の操業に影響を与えるリスク
気温上昇等により事業に影響を与えるリスク

物理的リスクの分析プロセス
当社は、世界各地の事業会社を通じ、多様な資産を保有しています。そのため当社グループが保有する資産のうち、気候変動による物理的リスクの影響を最も受ける可能性のあるものを特定することが重要であり、重要資産の特定から始まる以下のプロセスを通じて体系的に分析を行っています。

Phase 0：重要資産の特定当社事業にとっての重要な資産を特定するため、まず総利益や総資産等の指標を用いて当社にとって財務的影響の大きい子会社／関連会社を特定し、これらにとって事業上重要な資産を選定しました。

Phase 1：スクリーニング
外部コンサルタントを起用し、Phase 2にて詳細分析を実施すべきリスクの高い資産を特定するため、Phase 0で特定された子会社／関連会社38社が保有する13ヶ国に所在する74の資産を対象として、過去のデータおよび気候モデルによる将来予測を用いて2030年※までに各資産が晒される各ハザードの深刻度を点数化し、スクリーニングを実施しました。
なお、評価したハザードの種類は、沿岸の洪水（暴風雨、海面上昇）、河川の洪水・大雨による冠水、森林火災、気温上昇、サイクロン、渇水等であり、使用した気候
シナリオはIPCCの定めるRepresentative Concentration Pathway (RCP) 8.5シナリオとなります。
Phase1では、各ハザードの深刻度を点数化し、資産ごとの総合点に応じてリスクを高・中・小で評価しています。
リスク評価

概要

高

総合点が30点超中

総合点が15～30点

小総合点が15点未満

Phase 2：詳細分析
Phase 1のスクリーニングの結果、総合点が高く、物理的リスクによる影響を受ける可能性が高いと判断された、8ヵ国に所在する18の資産を対象に、過去のデータ、気候モデルによる将来予測、および過去のハザードによる損害実績等の情報を用いて、2080年まで（2030年、2050年、2080年の3つの時間軸で評価）の各資産が晒される可能性のある各ハザードの詳細分析を実施しました。Phase2の詳細分析では、Phase1で使用したIPCCが定めるRCP 8.5シナリオに加えて、気温上昇幅が中程度の場合のリスク分析実施のためRCP 4.5シナリオを気候シナリオとして使用しています。
Phase2では、ハザードごとの発生可能性、発生した場合に資産に与える影響の重大性、およびハザードによって資産が影響を受ける可能性を加味し、各ハザードに対する対策の優先度を5段階評価（赤、オレンジ、黄色、緑、グレー）で判定しました。
リスク評価
4
3
2

影響の深刻度および対応策の優先度
現在ハザードにより重大な影響が出ており、対応策の検討が必要。
2080年までの間にハザードにより重大な影響が出る可能性が高く、近い将来対応策の検討が必要。
ハザードによる影響が出る可能性が低く、影響の程度が軽微である。または判断にはより詳細な情報を要するため、モニタリングすべきものの、現時点で対応は必要ない。

1

ハザードによる影響は軽微。または2080年までの間には影響がないため、将来的に再評価することが望ましい。

0

ハザードによるリスクはない。

75

Environment

SocialGovernance

物理的リスク分析結果
分析結果については、今後の対応策の検討に役立てるべくそれぞれの事業会社とも共有しています。分析対象ハザードのいずれかにおいてリスク評価が赤となった資産における現状の対策および今後の対応方針は以下の通りです。
原料炭事業
分析対象資産所在地
ハザードの種類

BHP Mitsubishi Alliance ※ が保有する炭鉱
豪州
大雨による冠水
炭鉱での大雨による冠水が操業の中断を引き起こす可能性があると認識し、2011年の大雨に伴う冠水以来、以下の対策を講じ耐性を高めている。
気象予測を踏まえた貯水管理計画の運用。

現状の対策

休山中の採炭ピットの大規模貯水池としての活用。
貯水池・炭鉱間の送水管・排水・堤防設備による総排水能力の増強。

今後の対応方針

将来の気候変動による物理的リスクの激甚化も踏まえ、今後も継続的な対策強化に取り組む。

※ 分析結果においてオレンジ評価となったサイクロンに伴う高波リスクに対しては、最新の自社港湾インフラを気候変動・サイクロンに伴う波高の上昇も考慮の上、1000年に1度の高波を想定した設計とし、現在、同様の基準で港湾設備のアップグレードのプロジェクトを行っている。

銅事業
分析対象資産Anglo American Sur, S.A. が保有する銅鉱山

所在地

チリ

ハザードの種類

渇水

現状の対策
今後の対応方針

操業に必要な水の大半は鉱山内で再利用しているが、蒸発等で水を失うため、一定量の外部取水が必要となる。渇水が起きると十分な取水ができなくなり操業への影響が出る可能性があることから、第三者からの産業排水や処理済下水の調達を増加させることで耐性を高めている。
現状の対策に加え、水の外部調達手段の多様化を検討中。また、鉱山内の水リサイクル率のさらなる向上に繋がり得る施策も検討している。

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Environment

SocialGovernance

主要GHG関連指数等の開示
当社は、世界の平均気温上昇を今世紀末までに産業革命以前に比べて2℃より十分低く保ち、1.5℃に抑えることを目指すパリ協定の目標と整合したGHG排出量の削減
目標を設定し、同目標の達成に向けて諸施策を推進しています。約1,700のグループ会社を抱える当社では、連結ベースでのGHG削減目標を設定し、グループ会社各社と連携して、GHG排出量の把握と削減取り組み推進を連結ベースで進めています。
また施策立案の基礎情報収集のために環境マネジメントシステム（EMS）を活用しており、2020年度には環境パフォーマンス調査システムの大幅なアップデートを通じて調査対象範囲を拡大する等、継続的にGHG削減活動に関する定性・定量両面のデータ精度向上とタイムリーな把握に努めています。

目標
当社は、パリ協定と整合する2050年ネットゼロ／1.5℃目標に基づき、ポートフォリオの脱炭素化と強靭化の両立を図り、MC Shared Value (共創価値)の創出を推進
していきます。そのために、脱炭素社会の実現に向けた以下3つの目標を掲げています。

① GHG排出量の削減目標■ 2050年GHG排出ネットゼロを前提とし、新たな2030年度中間目標と具体的な削減計画を策定。
■ 火力資産のダイベストメントを中心としたポートフォリオ入れ替え等により、2030年度までに排出量の半減を目指す。
当社は、収益基盤としても重要性の高い関連会社のGHG排出量を含む削減目標とすることが適切と考え、本目標の前提となるGHG排出量の算定には、関連会社分のGHG排出量も対象に含むGHGプロトコルに基づく出資比率基準を採用しています。
図7 「カーボンニュートラル社会へのロードマップ」で示したGHG排出量削減目標

これまでの取り組み
当社はGHG削減目標に対する進捗を継続的に把握・開示することで、すべての取り組みにおける脱炭素化の効果を明確かつ最新の状態で把握しています。2030年度までにGHG排出量を半減させるという目標に対して、2021年度実績値は以下の通りであり、確実な進捗が見られます。

※1 出資比率基準に基づくScope1・2排出量であり、関連会社のScope1・2排出量の当社出資持分相当分を含む。また、基準年度数値には火力発電・天然ガス事業の①投資意思決定
済且つGHG未排出の案件の想定ピーク排出量、および ②一部稼働開始済事業のフル稼働に向けて確実に見込まれる排出増加幅を含む。
※2 769万トンは出資比率基準での子会社のScope 1・2排出量。仮に支配力基準を採用した場合は832万トンに相当。詳細はGHG排出量実績値 （Scope1/2）をご参照。
※3 削減努力を進めた上で、なお残存する排出量については、炭素除去を含めた国際的に認められる方法でオフセットを行う前提。また、GHG排出量削減目標に係る削減計画や施策
は、技術発展・経済性・政策/制度支援等の進捗に応じて柔軟に変更。

77

Environment

SocialGovernance② 発電事業における非化石比率：既存火力発電容量の削減、およびゼロエミッション火力への切り替えで、2050年までに当社発電事業における非化石比率100%化を目指す。
③ 再生可能エネルギー発電容量：2031年3月期までに再生可能エネルギー発電容量2020年3月期比倍増を目指す。

GHG排出量実績値 （Scope1・2）
2021年度に公表した新たなGHG排出量削減目標の設定に伴い、2021年度実績より関連会社分のGHG排出量も対象に含むGHGプロトコルの出資比率基準での算定を行っています。
また、GHGプロトコルの支配力基準を採用する他社との比較のため、同基準に基づくScope1・2（当社単体・子会社が対象）およびScope3カテゴリー15（投資）の数値を併記しています。
（※1、※2、※3）

環境データ（単体）2019年度

2020年度

2021年度

GHG排出量（単位：千t-CO2e）

11.1

9.3

3.4 ★

エネルギー使用量（単位：GJ）

207,159

177,178

175,679 ★

15,566

13,067

12,767 ★

40

26

24 ★

電気使用量（単位：MWh）
物流起因のCO2排出量（単位：千t-CO2）（※4）

集計範囲（単体）：• GHG排出量、エネルギー使⽤量、電気使⽤量、物流起因のCO2排出量：本店、国内⽀社・⽀店・研修所等、その他事業所

環境データ（連結）算定基準（括弧内はScope2の基準）

GHG排出量（単位：千t-CO2e）

内訳

【参考値】

2020年度

支配力

支配力

出資比率

出資比率

支配力

(ロケーション)(ロケーション)(マーケット)(マーケット)(マーケット)

9,437

9,185

22,852 ★

8,319

21,046

★

7,343

1,806

★

975

310,173,320

6,884

6,774

21,829

2,553

2,411

2,187

電気使用量（単位：MWh）
総資産当たりGHG排出量（単位：百万t-CO2e/兆円）（※5）

Scope1排出量（6.5ガスのみ）

2021年度

24,016

Scope1 （6.5ガスを含む）

-

-

-

-

15,158106,075,971

103,990,961

-

★

-

4,399,057

4,165,874-

5,309,580 ★

-

0.68

0.64

-

1.03

-

【参考値】Scope3（カテゴリー15）（単位：千t-CO2e）

エネルギー起源のCO2以外のGHGガス

2019年度（※6）

2020年度

2021年度

878

848

2,096 ★

8

8

333 ★

メタン（CH₄）870

840

1,722 ★

一酸化二窒素（N₂O）

0.3

0.4

40 ★

ハイドロフルオロカーボン（HFCs）

0

0

0★

パーフルオロカーボン（PFCs）

0

0

0★

六ふっ化硫黄（SF₆）

0

0

0★

三ふっ化窒素（NF₃）

N/A

N/A

N/A

6.5ガス総量（単位：千t-CO2e）
二酸化炭素（CO2）内訳

2021年度

2020年度

Scope2エネルギー使用量（単位：GJ）【参考値】

2019年度78

Environment

SocialGovernance

セグメント別排出量（単位：千t-CO2e）
2019年度

2020年度

2021年度

天然ガスグループ

245

350

総合素材グループ

149

125

407

石油・化学ソリューショングループ

165

123

1,222

金属資源グループ

3,172

2,872

2,782

3,201

産業インフラグループ

83

86

126

自動車・モビリティグループ

20

15

140

1,195

1,135

1,430

食品産業グループ
コンシューマー産業グループ

1,523

1,442

241

電力ソリューショングループ

3,168

3,111

12,889複合都市開発グループ

6

5

20

コーポレートスタッフ部門

11

9

4

集計対象範囲および算定基準（連結）：
GHG排出量、6.5ガス排出量、エネルギー使用量、電気使用量：当社単体、子会社、関連会社、共同支配事業、および共同支配企業※1 2021年度実績より集計範囲に関連会社・共同支配企業を追加し、当社単体、子会社、関連会社、共同支配事業、および共同支配企業の出資持分相当量をScope1・2の算定対象範囲としている（出資比率基準）。
※2 2021年度実績より、Scope2をマーケットベースで算定。また、GHGプロトコルに沿い各Scopeの範囲を見直した結果、これまで当社のScope1・2に含めていたフランチャイズ
参加事業者の排出量を除いた数値としている。
※3 算定基準として以下を採用。
燃料使⽤に伴う直接的なCO₂排出The Greenhouse Gas Protocol （GHG Protocol） “Emission Factors from Cross Sector Tools（Mar 2017）”（WRI/WBCSD）
事業活動に伴うエネルギー起源CO₂以外のGHG（6.5ガス）排出
温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル（Ver 4.2）（2016年7⽉、環境省・経済産業省）
電⼒等の使⽤に伴う間接的なCO₂排出電気事業者別排出係数（2022年2⽉改定、環境省・経済産業省）の調整後排出係数（海外電⼒事業者係数は個別に確認、情報⼊⼿不可の場合はIEA CO₂ Emissions from
Fuel Combustion（2021 edition）2019年の国別排出係数を使⽤）※4 エネルギーの使⽤の合理化等に関する法律（省エネ法）に準拠し、当社を荷主とする国内輸送に関わるものを対象としている。
※5 2020年度までは総資産当たり排出量に係る⽬標を掲げ管理していたが、2021年度に新たな削減⽬標を策定し、総量での管理に変更。（詳細は前項「⽬標」ご参照）。 なお、原単位算出に⽤いる総資産は財務会計基準の総資産とは異なる。
※6 6.5ガスは、温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル（Ver 4.2）（2016年7⽉、環境省・経済産業省）掲載の主な排出活動に該当する事業活動を対象として算定。

第三者保証★の付された2021年度のESG情報は、独立した第三者であるデロイト トーマツ サステナビリティ㈱の保証を得ています。
参照

独立した第三者保証報告書

79Environment

SocialGovernance

Scope3 カテゴリー11「カーボンニュートラル社会へのロードマップ」にて示した通り、当社にとって特に排出量の大きいScope3のカテゴリーの適切な管理・開示の在り方について検討を行ってきました。今回、これに該当するScope3 カテゴリー11 (販売した製品の使用に伴う排出量)の開示を新たに開始します。
2021年度のScope3 カテゴリー11排出量は、トランスフォーム事業由来が約143百万トン、ホワイト事業由来が約238百万トンです。
ホワイト事業由来のScope3 カテゴリー11排出量については、物理的な資産を保有していないという観点では削減ハードルが相対的に低い事業(例:化石燃料関連資産を保有しないトレーディング事業)によるものが中心であり、トランスフォーム事業由来の排出量は、事業特性上高排出、且つ自ら資産を保有するものが主に該当します。
カテゴリー11を含むScope3排出量は他社による排出であるため、その削減という社会課題に取り組むに当たっては、当社を取り巻くサプライチェーン上の幅広いパートナーとの協業が必要となります。当社は、「EX・DXの一体推進」（再生可能エネルギー・次世代エネルギーの供給・Breakthrough Energy Catalystを通じた脱炭
素新技術への投資等）を通じてこの課題に取り組み、各種ステークホルダーと共に社会・経済活動の脱炭素化の実現に向けて挑戦していきます。

天然ガス開発・液化事業
天然ガス・

⽯油製品トレーディング事業
原料炭開発事業
⾦属資源トレーディング事業
インフラ輸出事業
⾃動⾞販売事業

集計範囲は、Scope1,2と同様に、当社単体、子会社、関連会社、共同支配事業、および共同支配企業の出資持分相当量を算定対象範囲としています（出資比率基準）。
各製品の使用に伴う排出について、Scope1,2同様の算定基準をベースに算出しています。なお、電力を消費する製品について、販売先の国や地域の特定が難しい場合には、主要な販売地域の平均係数を用いています。
販売した製品の直接使用段階の排出のみを算定対象としています。
販売した中間製品がどの最終製品に加工されているか把握できない場合は、算定対象から除外しています。
集計範囲に含まれる会社間で、同一の排出源に対しダブルカウントが明らかな場合には一方を除外して算定しています。

80

Environment

SocialGovernance

削減貢献量
当社の削減貢献の取り組み
当社はマテリアリティの一つとして「脱炭素社会への貢献」を掲げ、さまざまな分野で事業を通じた低・脱炭素化を推進しています。このトランスフォーメーションを主導し、成長につなげることで、MC Shared Value（共創価値）を創出していきます。
共創価値の一つを「削減貢献量」とし、社会全体のGHG排出量削減における具体的な貢献度合い、及び 当社が脱炭素社会への移行におけるビジネス機会をどの程度取り込めているかを示す定量的な指標として位置付け、新たに開示することにしました。
当社は中期経営戦略2024期間中での2兆規模のEX・DX関連分野投資等を通じて、削減貢献量を創出し、社会の脱炭素化に貢献していきます。

削減貢献量とは削減貢献量とは、社会のGHG排出量削減に資する低排出製品・サービス等が提供されることにより、既存製品・サービス等が提供される場合（ベースラインシナリオ）と比較したときのGHG排出量削減・抑制に対する貢献分を定量化したものです。
当社が使用した基本的な削減貢献量の算定方法は下記の通りです。
当社事業により直接的にGHG削減貢献を生むものはストックベース（単年）、素材の生産等間接的に削減貢献量を生むものはフローベース（ライフタイム）で把握しています。

※ 現時点で寄与率の算定には限界があるため、考慮していません。

当社の削減貢献量【評価期間：単年】 発電事業等について、単年度での削減貢献量を算出しています（発電事業は2022年12月末時点の当社持分容量ベース）。

評価対象商材

削減貢献量
（万トン）

評価期間

最終製品

ベースライン

算出式

貢献内容

プロジェクト実施

原始林再生プロジェクトにより創出されたクレジット ×去の伐採や過放牧によって消失した原前

当社持分比率

生林を再生し、大気中のCO2を吸収・

農家の牧畜見直し・改善を通じて、過カーボンクレジット

0.5万トンストックベース（単年）ー

固着することによる貢献
太陽光電

57.9万トン

風力発電

181.2万トン

地熱発電

28.9万トンストックベース

水力発電

11.0万トン（単年）

バイオマス発電25.2万トン洋上風力発電147.2万トン

発電設備容量(MW/年) × 24時間 x 365日 x 設備利用率×ー

各国平均のエネル

排出係数(tCO2/MWh) ×当社持分比率

ギーミックス（排出の大部分を占める運用段階の削減貢献量のみを算
定）

81

再生可能エネルギーを創出することによる貢献（太陽光・風力・地熱・水力・バイオマス・洋上風力）Environment

SocialGovernance【評価期間：ライフタイム】 長期に亘り削減効果を発揮する素材や製品について、最終製品の耐久年数を乗じることにより、ライフタイムでの削減貢献量を算出しています（2022年度見通し販売数量ベース）。
なお、当社が供給する素材等の寄与率については、現時点では算定に限界があるため、考慮していません。

評価対象商材

削減貢献量
（万トン）

評価期間

最終製品

ベースライン

EV

ガソリン車

算出式

貢献内容

(ガソリン車のライフタイム排出量 (tCO2) - EVのライフ
7.6万トン

タイム排出量 (tCO2)) ×

当社のアルミが組み込まれる

EVの台数
アルミ

フローベース

発電設備容量（MW）×(ライフタイム)×640.5万トン

太陽光・風力発電

各国平均のエネル

設備

ギーミックス

24時間 ｘ 365日 ｘ 設備利用率

排出係数(tCO2/MWh) × 当社のアルミが組み込まれる太陽光・風力発電設備数量 ×

耐用年数（排出の大部分を占める運用段階の削減貢献量のみを算
定）

EVのボディ等に必須であるアルミを供給することによる貢献

太陽光発電のフレーム、パネル、および風力発電のブレード、タワー、コネ
クタ等に必須となるアルミを供給することによる貢献(ガソリン車のライフタイム排出量 (tCO2) ー EVのライフ EVのバッテリー、モーター、ワイヤー
76.5万トンEV

ガソリン車

フローベース

銅(ライフタイム)
3039.4万トン

タイム排出量 (tCO2))× 当社の銅が組み込まれるEVの台 等に必須となる銅を供給することによ
数

る貢献

発電設備容量（MW）× 24時間 ｘ 365日 ⅹ 設備利用率
太陽光・風力発電
設備

各国平均のエネル ×
ギーミックス

排出係数(tCO2/MWh) × 当社の銅が組み込まれる太陽光・風力発電設備数量 × 耐用年数
(排出の大部分を占める運用段階の削減貢献量のみを算定)

太陽光発電の配線や太陽熱収集器等、および風力発電の発電機や配線等に必須となる銅を供給することによる貢献

補足情報【当社の削減貢献量算出における留意点】
削減貢献量算出においては、可能な限り実績(見通し)値や公知情報を用いていますが、入手困難な場合には前提やシナリオを設定し算出しています。
削減貢献量の国際的な議論・動向を踏まえ、算定の精緻化や開示の在り方に関する検討を引き続き行っていきます。

【参考とした主なガイドライン】
WBCSD/WRI 「GHG Protocol Corporate Accounting and Reporting Standard」（2019）経済産業省 「温室効果ガス削減貢献定量化ガイドライン」（2018）
日本LCA学会 「温室効果ガス排出削減貢献量算定ガイドライン」（2022）
日本化学工業協会 「CO2排出削減貢献量算定のガイドライン」（2012）82

Environment

SocialGovernance

石炭火力事業取り組み方針
当社は「カーボンニュートラル社会へのロードマップ」で発表したGHG排出量の削減目標や1.5℃シナリオ分析を踏まえた事業戦略に基づいて、燃料転換等既存火力資産の水素・アンモニア混焼でのオペレーション上のGHG削減と火力資産のダイベストメントを中心とした資産の入れ替えを進めており、石炭火力事業については以下の取り組み方針を策定しています。

＜石炭火力発電事業 (IPP)＞
2022年3月末時点の石炭火力発電事業（当社が発電事業者として電気を供給する役割を担う石炭火力発電事業）の当社持分容量は、開発中・建設中案件を含め約170万kWです（同時点の当社持分容量全体における約15%）。
受注済みのベトナム／ブンアン2案件を最後として今後新規の石炭火力発電事業は手掛けず、段階的に撤退することで、2030年迄に2020年比で持分容量を3分の1程度まで削減し、2050年までに完全撤退する方針です。また、燃料転換等による火力発電事業全般での低炭素化にも取り組みます。2050年までには、二酸化炭素を排出しないゼロエミッション火力への切り替えによる火力発電事業の脱炭素化の実現と再生可能エネルギー事業のさらなる拡大により、当社発電事業における非化石比率100%を目指す方針です。

＜石炭火力発電所建設工事請負 (EPC)＞
受注済みのベトナム／クアンチャック案件を最後として、今後新規の石炭火力発電所建設工事請負には取り組みません。
ただし、当社の工事請負により建設した石炭火力発電設備のアフターサービスについては、当社が発電事業者に対して契約上の履行義務を負う場合や、発電事業者または発電設備メーカーから要請された場合に限り取り組む方針です。
なお、既存の石炭火力発電設備の環境負荷を低減するための追加工事については、実効性を見極めながら、低・脱炭素社
会につながる取り組みとして継続します。

83

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低・脱炭素化事業（2022年度）
当社は、「脱炭素社会への貢献」をマテリアリティの一つに掲げ、当社が対処・挑戦すべき重要な経営課題の一つと捉えており、さまざまな分野で事業を通じて脱炭素化を推進しています。特にエネルギー分野においては、当社内でEX（Energy
Transformation）と称し、脱炭素社会を見据えたエネルギー分野の変革への挑戦、およびその過程におけるエネルギー関連の事業ポートフォリオの進化を通じ、全産業に跨る共通課題である脱炭素化に取り組んでいくことで、環境課題への適合と、エネルギー安定供給という社会的使命の両立を図り、当社の中長期的な持続的成長につなげていきたいと考えています。
2022年度には、以下事業を推進しました。

本邦洋上風力発電事業
三菱商事エナジーソリューションズ㈱（現三菱商事洋上風力㈱）を代表企業とするコンソーシアムは、2021年12月24日に、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律に基づき、以下の促進区域にて事業者として政府から選定され、現在、一般海域における国内初の着床式洋上風力発電事業の開発を進めています。
秋田県能代市、三種町及び男鹿市沖海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域
秋田県由利本荘市沖（北側・南側）海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域
千葉県銚子市沖海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域
洋上風力発電はカーボンニュートラル社会の主力電源として期待されているだけではなく、四方を海に囲まれ、エネルギー
自給率の低い日本にとって、エネルギー安全保障上も極めて重要な電源です。また、30年間の長きにわたり、海域を占用して事業を実施するものですので、発電事業による経済価値及び環境価値の創出のみならず、地域社会が抱える課題の解決による社会価値を生み出すことが責務と考えています。
当社は、三菱商事洋上風力㈱を通じて、本事業を確実に実行することで、カーボンニュートラル社会に向けた日本のエネル
ギー政策に貢献するとともに、自立・自律的な地域社会の実現に寄与していきます。

84

Environment

SocialGovernance

EVの普及に向けた新規サービスモデル
当社は、ロバート・ボッシュGmbH （ボッシュ）と、ボッシュが開発した、電池をクラウド上で管理する技術（バッテリー・イン・ザ・クラウド）と当社の電池に関する商業化知見を組み合わせることにより、電動車（EV）向けの新しい電池サービス事業を共同で開発しております。バッテリー・イン・ザ・クラウドは電池を継続的に監視及び分析、ビッグデータの利点を最大限に活用し電池状態を最適化、電池のパフォーマンスと寿命を最大化させ、EV維持費用を低減します。当社は、電池の劣化状態、寿命の予測、充電等の状況を見える化する管理ソフトウェアをボッシュと共同で開発し、EVを保有するモ
ビリティサービスプロバイダーやファイナンスを提供する金融機関向けにモニタリングサービスを提供することより、EV普及の阻害要因を取り除くことを目指します。現在、北京汽車傘下の Blue Park Smart Energy Technology Co. LTD（BPSE）の電池交換式プラットフォームにバッテリー・イン・ザ・クラウドを適応し、サービスモデルの実証を進めております。また、当社とボッシュは、EV 電池の見える化を実現することにより、EV の中古電池の2次利用を促進させ、EV から
より大きな価値を生み出すことに繋がることを目指します。

ボッシュ バッテリー・イン・ザ・クラウド概念図

BPSE社電池交換ステーション

85Environment

SocialGovernance

モビリティ分野におけるスマート充電実証事業
当社は、Kaluza Ltd※.、中部電力ミライズ㈱と共に、モビリティ分野における脱炭素の取り組みを推進させるべく、EVのス
マート充電実証事業を2022年春に実施致しました。本実証事業では、自宅でEVを充電時にKaluzaが提供するプラットフォームによる充電時間の制御を通じて、社会全体のエネルギーコスト低減と顧客にとって魅力的な充電体験の提供を目的としております。今回の実証事業にて、EVを保有している顧客にモニターとしてご参加頂き、日本市場における有用性や技術検証を確認致しました。本実証事業で得られる成果を活用し、今後EVの普及拡大を見据え、カーボンニュートラル社会の実現に向けてEV向けのサービス開発を進めて参ります。
※ 当社出資先の英エネルギー小売事業者OVO Energy社の子会社。同社が提供するプラットフォームでは、AIを活用し、EVをはじめとする様々な分散エネルギー資源の最適な制御を通じて、エネルギーコスト低減と、再生可能エネルギーの普及拡大や送配電網の混雑緩和を両立させ、脱炭素社会の実現に貢献しています。また、同社は、当社とのアライアンスのもと、日本国内においてEVの新たなサービス開発を進めます。

新千歳空港を中心とした水素利活用モデル構築に向けた取り組み
当社は、㈱三菱総合研究所、北海道電力㈱、北海道エアポート㈱、㈱レンタルのニッケン、東芝エネルギーシステムズ㈱と共に、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO）より「新千歳空港を中心とした地域における水素利活用モデル構築に関する調査」を受託しました（調査期間；’22年6月～’23年3月）。本調査では、再生可能エネルギー分野において高いポテンシャルを有している北海道にて、空港を地域の水素利活用が進む起点として捉え、新千歳空港内のモビ
リティ（地上業務車両他）・熱需要等への水素利活用に向けた実現可能性他について調査を行っております。

米国キャメロンLNGプラント近接地におけるCCSの事業化調査
当社は、キャメロンLNGプロジェクトの事業パートナーである米Sempra Infrastructure社（以下、Sempra社）、仏
TotalEnergies社、および三井物産㈱と共に、米国ルイジアナ州におけるCCSの事業化調査を進めています。本事業は、年間最大200万トンのCO2をキャメロンLNGプラントの近接地に地下貯留するもので、主に同プロジェクトの操業時に排出される
CO2の削減に貢献します。なお、本事業の推進主体であるHackberry Carbon Sequestration, LLC（現在Sempra100%子
会社）は2021年8月に本案件の事業予定地における圧入井掘削に関して米国環境保護庁宛に許認可を申請済みです。

86Environment

SocialGovernance

豪州枯渇ガス田を利用したCCSの事業性調査に向けた取り組み
当社は、三井物産㈱との共同出資会社であるJapan Australia LNG (MIMI) Pty Ltd（以下、MIMI社）を通じ、Woodside社、bp社、Shell社、Chevron社と共に、西豪州沖で操業を行うノース・ウェスト・シェルフ・プロジェクトの枯渇ガス田を利用したCCSの鉱区探査ライセンスを豪州連邦政府より取得致しました。
本事業は、周辺地域を中心に、幅広く排出事業者よりCO2を回収し、枯渇ガス田Angel（下図参照）に圧入することで、周辺地域のCO2削減への寄与が期待され、今後の調査結果次第では年間最大500万トン規模のCO2を貯留できる可能性があります。

87

Environment

SocialGovernance

脱炭素技術の社会実装を加速させるBreakthrough Energy
Catalystへの参画
当社は、革新的な脱炭素技術の社会実装を加速させるBreakthrough Energy Catalyst（以下「BEC」）への出資参画をいたしました。BECは、世界的な篤志家であるビル・ゲイツ氏が2015年に設立したBreakthrough Energyが新たに開始した取り組みであり、研究開発を終えた脱炭素新技術を用いた個別プロジェクトに対して投資等の支援を行います。
当社は、再生エネルギー事業や水素・アンモニア・メタネーション等を活用した次世代エネルギーの導入検討等に着手しておりますが、全世界的な課題であるカーボンニュートラル社会への移行・実現には、新技術の活用とイノベーションが必要
不可欠と認識しております。
BECは、民間企業・慈善団体からの資金供給に加え、グリーン製品需要家による製品引取支援、さらには政府機関からの支援を有機的に結び付ける“Catalyst（触媒）”となり、カーボンニュートラル社会を実現するために必要な商業化直前の革新的な脱炭素技術を用いたスケールアップ・プロジェクトを支援する枠組みを構築しています。
注力分野は、①クリーン水素製造（及び水素関連インフラ）、②長期エネルギー貯蔵（Long Duration Energy Storage）、③持続可能航空燃料（Sustainable Aviation Fuel）及び④直接空気回収（Direct Air Capture）の4分野であり、将来的には脱炭素化が必要なその他技術にも対象領域を拡張していく事を想定しています。これらの対象領域は、当社が進めるEX戦
略、および「カーボンニュートラル社会に向けたロードマップ」を具体化させていく上で極めて重要な領域です。
当社は、BECへの参画を通じ、カーボンニュートラル社会への移行・実現を支える技術革新の普及を支援し、人々の暮らしへの安心を損なうことなく、環境負荷の更なる軽減を実現したいと考えております。
当社が有する日本・アジア地域での知見やネットワークを最大限活用し、鉄鋼・航空・金融等幅広い分野における他の参画企業と共に、カーボンニュートラル社会への移行・実現に貢献してまいります。

持続可能な航空燃料（SAF）の社会実装に向けた事業化検討
当社は、ENEOS㈱と日本における持続可能な航空燃料（Sustainable Aviation Fuel以下「SAF」）等の次世代燃料の事業化に向けた共同検討を行うことに合意しました。
ENEOSが有する製造技術および販売網と当社が有する国内外の原料調達およびマーケティングに関する知見を活用しながら、各種SAF製造技術の成熟度や商業化までの時間軸に応じた基本戦略を作成し、以下3項目の取り組みを推進します。
これにより、業界横断的な取り組みが必要とされるSAFの早期事業化を目指すものです。
（1）持続可能性に配慮されたバイオ原料開発事業（2）新技術を活用したSAF製造事業（3）SAFを中心とした次世代燃料サプライチェーンの構築

88Environment

SocialGovernanceBeyond Materials社の素材産業向けコンサルティング・エンジニア
リングサービス提供事業
低・脱炭素化社会・産業ニーズの変化により、電気自動車（EV）やリチウムイオン電池等の新製品に対する要求は高度化・多様化しており、それらに使用される機能素材への期待も急速に高まってきています。当社と FEV Consulting は、2022年
10月、持続可能な社会の実現に貢献していくという共通の価値観のもと、Beyond Materials 社を設立いたしました。当社
は、Beyond Materials社事業を通じ、様々な素材産業に対して、マーケティングや製品開発支援等のサービスを提供することで、自動車産業等の素材ユーザーとの架け橋となり、素材産業のグローバル市場における持続的な成長に貢献するとともに、低・脱炭素化の推進と循環型社会の実現を目指します。

素材産業への機能提供を通じた低・脱炭素化の推進と循環型社会の実現

2021年度以前に開始した事業についてはこちらからご覧ください。
再生可能エネルギー
電動車両(EV・PHEV) ／電池
代替燃料 (ammonia fuel and hydrogen energy)
Carbon capture and storage (CCUS)
カーボンクレジット
その他のグリーン事業

89

Environment

SocialGovernance

低・脱炭素化事業（2021年度以前）
再生可能エネルギー

電動車両（EV・PHEV）／電池

燃料アンモニア／水素

CCUS

カーボンクレジット

その他の低・脱炭素化事業（グリーン物流、グリーンビルディング等）

再生可能エネルギー
各国政府・自治体による促進制度や技術革新により、再生可能エネルギーの導入がさらに加速することが見込まれています。
2030年度までに再生可能エネルギー発電容量を2019年度比で倍増（3.3GW→6.6GW）することを目標として設定しています。再生可能エネルギーが世界の主力電源となっていく潮流を捉え、2020年に実施した、再生可能エネルギー事業開発を積極的に進める総合エネルギー事業を展開するオランダEneco社買収に代表されるように、再生可能エネルギーを起点とした発電から販売までの取り組み・投資を拡大する方針です。再生可能エネルギーとデジタル技術を組み合わせることで、再生可能エネルギーの弱点である間歇性※を補い、電力の安定的な供給に貢献するだけでなく、電力利用状況に応じた電力需給の調整機能等、顧客に対して新たな付加価値を提供することで、持続可能な社会構築への貢献を目指していきます。

※ 再生可能エネルギー発電は自然条件により日ごと・時間ごとに安定した出力を維持できない特性を有しています。

90

Environment

SocialGovernance

再生可能エネルギー普及に向けた欧州での取り組み（Eneco社）
オランダ総合エネルギー事業会社であるEneco社は、オランダ、ベルギー、ドイツの3ヵ国を中心に、再生可能エネルギー（以下「再エネ」）を中核とした発電事業、電力・ガストレーディング事業、電力・ガス小売事業、地域熱供給事業を展開しており、オランダ第3位の強固な顧客基盤と共に、建設中を含め約1,800MWの再エネ資産を保有しています。2007年から
他社に先駆けて再エネ開発を行い、2011年からは、消費者向けに100%グリーン電力（グリーン証書の活用含む）を供給す
る等、グリーンブランドとしての地位も確立しています。また、顧客重視のサービスをいち早く会社目標として掲げてきた
先進的な企業です。加えて、自社の活動によるCO₂排出(Scope1/2)のみならず法人・一般家庭向けの電力・ガスの小売り・熱供給を含めたバリューチェーン(Scope3)を対象に2035年までのカーボンニュートラル実現を目指す「One Planet Plan」
を2021年に発表。国内外から気候変動対策に積極的に取り組む企業として認められています。
当社はEneco社買収前にも同社と3件の欧州洋上風力発電事業（1230MW）および欧州での蓄電事業（50MW）で協業し、欧州での再エネ導入拡大に貢献してまいりました。当社は、同社の技術力・ノウハウを活用し、欧州外でも再エネ開発をさらに加速させ、経済価値、社会価値、環境価値の三価値同時実現による持続可能な社会構築への貢献を目指します。また、同社の顧客基盤と当社の持つさまざまな商材・サービスを組み合わせることで、同社顧客向けのエネルギーマネジメント関連の新サービスを充実させ、「中期経営戦略2024」で掲げた、EX・DX戦略を推進していきます。
再エネの普及に伴う小規模分散電源の増加や、蓄電池・デジタル技術の発展等により、電力事業の在り方が転換期を迎える
中、当社はパートナーである中部電力と共に、再エネ開発およびデジタル技術を活用した顧客重視のサービスを展開する先進的な総合エネルギー事業会社である同社の成長を通じ、人々の生活インフラを支えることで、低・脱炭素化社会への移行や地球環境保全といった社会課題の解決に貢献することを目指します。

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日本初のアマゾン向け再生可能エネルギーを活用した長期売電契約
当社は、当社子会社である MC リテールエナジー㈱を通じてアマゾンとの間で日本初の再エネを活用した長期売電契約（Corporate Power Purchase Agreement）を締結いたしました。本契約では、アマゾンが太陽光発電所約 450ヵ所（設備容量：総計約 22MW）から再エネ電力を調達、当社子会社である三菱商事エナジーソリューションズ㈱が、㈱ウエストホー
ルディングスが建設する太陽光発電設備の建設工程管理と技術支援、同じく子会社であるElectroRoute が太陽光発電の発電量予測と発電インバランスのリスクヘッジ※を行います。
※ 太陽光発電量予想と実際の発電量に差異が発生した場合に、需要と供給のバランスが崩れることから課せられるインバランスコストのヘッジ。

道南地域における水力発電所アライアンス事業
当社は、北海道電力㈱と道南水力発電合同会社（本社：北海道函館市、以下「道南水力発電」）を2021年11月に設立し、北
海道道南地域において、水力発電所アライアンス事業を実施することを合意しました。本事業は、道南地域に位置する同社所有の七飯発電所、磯谷川第一発電所、磯谷川第二発電所および 相沼内発電所の 4 発電所に、同社の子会社であるほくでん
エコエナジー㈱が所有する大野発電所を加えた計5発電所のリプレースおよびリプレース後の発電事業を、道南水力発電が実施するものです。同社がこれまで培ってきた水力発電事業の知見に、当社の国内外における再生可能エネルギー発電事業の知見を組み合わせることで、より効率的なリプレースおよび長期安定的な事業運営が可能となります。今後、道南水力発電
は、順次5発電所のリプレースを進め、発電事業を開始していきます。

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国内最大級オフサイト PPA による再エネをローソン店舗へ供給
当社は、㈱ローソン（以下、同社）と、同社店舗への再生可能エネルギー（以下、再エネ）供給に関する協業について合意いたしました（協業事項は以下の通り）。本件を通じて同社に供給される再エネは、オフサイト PPA※としては国内最大級となる新設の太陽光発電設備によるものであり、世の中の再エネ増加に貢献するアディショナリティ（追加性）のある取り組みとなります。
※ 遠隔地に再生可能エネルギー発電所を建設し、送配電ネットワークを経由して同発電所からの再エネ電力を長期間供給する売電契約。

【協業事項】
同社は、約 3,600 店舗（関東甲信地区、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、の一部の店舗）に再エネを導入する。
当社は、新設する太陽光発電設備の建設を㈱ウエストホールディングスに委託し、同設備からの再エネを同社店舗向けに供給する。
太陽光発電設備の規模は約 45MW の見込み（発電量としては、一般家庭の約9,000世帯分の電力使用量に相当）。
今後はその他エリアへも拡大することで、合計約 8,200 店舗への導入も検討する。

送電事業
欧州において拡大する洋上風力発電事業においては、沖合の洋上風力発電設備から陸上の送電網につなぐ海底送電線が不可
欠となります。当社は、英国において、洋上風力発電事業の普及拡大を支える海底送電事業にいち早く参入し、業界で確固たるポジションを築いています。

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SocialGovernanceオフグリッド地域の分散電源事業
国連の統計データでは、2050年までにサブサハラ・アフリカ地域の人口は倍増して21億人にまで増加するといわれています。そのうち、現在、送配電網が整備されていないオフグリッド地域（無電化地域）には6億人以上が居住しており、その人
口は今後も増加を続けるといわれています。当社は、このアフリカのオフグリッド地域において主に蓄電池を活用した分散電源事業を推進しています。電源（太陽光パネル、蓄電池）と生活家電（照明、ラジオ、TV等）を組み合わせた機器を一般家庭向けにサービスとして提供し、オフグリッド地域への電力供給を実現するとともに、現在、当該地域で一般的に照明として使用される、ケロシンランプによる健康・環境への影響を低減する役割も担っています。
（2022年8月末時点）
事業名
Bboxx

事業内容

事業説明
アフリカの10カ国で事業・販売を展開、顧客は約36万世

オフグリッド地域での分散電源事業

帯94

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電動車両（EV・PHEV）／ 電池
現在、世界のCO₂の排出量は運輸部門が2割ほどを占めるといわれており、自動車産業においてもCO₂削減および脱化石燃料化は大きな課題となっています。当社は、世界各国での自動車販売事業に関与する中で、走行中の環境負荷が少ない三菱自
動車工業㈱製プラグインハイブリッド電気自動車『アウトランダーPHEV※1』の拡販に取り組んでおり、PHEV含めた電動車
両の普及を通じて低・脱炭素社会および持続可能な省エネルギー社会の実現に貢献しています。

拡販・普及活動
当社は、同社が開発・販売する『アウトランダーPHEV』の拡販・普及活動に、現地関係会社との連携を含め、さまざまな形で取り組んでいます。試乗会の開催や、電動車両を活用したイベントへの参加、電力会社をはじめ環境問題に取り組む企業との協業、電動車両を活用した省エネ・プロジェクトへの参画等を行っており、電動車両の拡販・普及活動を進めています。2019年11月にインドネシアで発売した『アウトランダーPHEV』は、ASEANで初めて発売されたPHEVとなりました。
同国ではCO₂排出削減等の環境対策への関心が高まっており、今後もPHEVを含めた電動車両の拡販を通して社会貢献していきます。また、環境問題に取り組む企業との協業として、当社事業投資先であるPT Mitsubishi Motors Krama Yudha Sales
Indonesia社※2が国営電力会社や国営石油会社とEV充電環境整備拡大に向けた覚書を締結する等、インドネシアの電動自動車普及に向けたサポートも行っています。
※1 アウトランダーPHEV：SUVタイプとして世界初のプラグインハイブリッド車。
※2 PT Mitsubishi Motors Krama Yudha Sales Indonesia社：インドネシアで自動車販売事業を営む当社関連会社。

高級ショッピングモールに充電器を設置した際の『アウトランダーPHEV』

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電動車両製造の低炭素化・リユース電池の活用
当社および三菱商事エナジーソリューションズ㈱※1は、三菱自動車工場への太陽光発電設備導入や、電動車両電池のリユー
ス技術の確立を通じて、電動車両の製造・普及に伴う環境への負荷を減らし、電動車両の普及を後押ししていきます。同社
は電動車の主力工場である三菱自動車岡崎製作所（愛知県岡崎市）に屋根置き太陽光発電設備（約3.3MW）を設置しており、発電された電力を同製作所に供給することにより、同製作所のCO₂排出量を削減（年間削減量 約1,600t）し、電動車両
をより低炭素・クリーンに生産できる環境を整えることに貢献しています。また、岡崎製作所で生産された『アウトランダ
ーPHEV』のリユース電池（㈱リチウムエナジージャパン※2製）を活用した最大約1MWh容量の蓄電システムを、当社と同社共同で構築・実証しており、電動車両の普及に伴い、発生する大量の中古電池のリユース方法の確立を目指しています。
同蓄電システムは、三菱自動車の省エネに貢献するピークカットや、将来的にはVPP（バーチャルパワープラント）として活用することも検討し、地域の電力供給系統の安定化への寄与を目指します。さらに、万が一の災害等非常時の停電の際には、近隣地域の避難所となる体育館に本設備から電力を供給し、地域の皆様の災害対応にも貢献していきます。
※1 三菱商事エナジーソリューションズ㈱：発電事業を営む当社100％子会社。
※2 ㈱リチウムエナジージャパン：当社、三菱自動車、㈱GSユアサによる合弁会社。

電池関連事業
当社は、環境対応車への搭載や蓄電用途等でさらなる普及が期待されるリチウムイオン電池の開発・製造・販売を推進しています。
蓄電池の車載用途および産業用途の需要拡大を踏まえて、蓄電事業や電池関連事業の展開を目指しています。
（2022年9月末時点）
事業

事業内容

規模

㈱リチウムエナジージャパン

リチウムイオン電池製造

生産規模：1.5GWh

インド蓄電実証事業

蓄電事業

電池規模：10MW（10MWh）

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モビリティ分野におけるスマート充電実証
当社は、Kaluza Ltd.※、中部電力ミライズ㈱と共に、モビリティ分野における脱炭素の取り組みを推進させるべく、電気自動車のスマート充電実証事業を2022年春に実施致しました。本実証事業では、自宅で電気自動車を充電時にKaluzaが提供するプラットフォームによる充電時間の制御を通じて、社会全体のエネルギーコスト低減と顧客にとって魅力的な充電体験の提供を目的としております。今回の実証事業にて、電気自動車を保有している顧客にモニターとしてご参加頂き、日本市場における有用性や技術検証を確認致しました。本実証事業で得られる成果を活用し、今後電気自動車の普及拡大を見据え、
カーボンニュートラル社会の実現に向けて電気自動車向けのサービス開発を進めて参ります。
※ 当社出資先の英エネルギー小売事業者OVO Energy社の子会社。同社が提供するプラットフォームでは、AIを活用し、電気自動車をはじめとする様々な分散エネルギー資源の最適な制御を通じて、エネルギーコスト低減と、再生可能エネルギーの普及拡大や送配電網の混雑緩和を両立させ、低・脱炭素社会の実現に貢献しています。また、同社は、当社とのアライアンスのもと、日本国内において電気自動車の新たなサービス開発を進めます。

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燃料アンモニア／水素
燃料アンモニア
当社は、次世代エネルギーとして有力視されるアンモニア・水素に着目し、燃料アンモニアバリューチェーンの「つくる」「はこぶ」「つかう」の各ステージにおいてパートナーと共同検証を進めています。
「つくる」においては、現状は化石燃料とCCU・Sを組み合せた燃料アンモニア製造が技術面・経済面から現実的な選択肢であると捉え検討していますが、さらに環境負荷が低い再生可能エネルギー由来の水素・アンモニア製造や光触媒技術を活用した水素製造についても同時に検証を進めていきます。
「はこぶ」においては、燃料アンモニアの大量輸送・貯蔵の必要性が将来想定されますが、既存事業を通して培った物流の知見を生かして対応していきます。
「つかう」においては、既存事業を通して有する電力業界との接地面を活用し、各社と共同で本格導入に向けた具体的検討を開始しました。

インドネシアにおけるクリーン燃料アンモニア生産のためのCCS共同調査
インドネシア共和国において、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構、同国国立大学のバンドン工科大学およびパ
ンチャ・アマラ・ウタマ社と共同で、同国中央スラウェシ州におけるクリーン燃料アンモニア生産のための二酸化炭素地下
貯留 (CCS : Carbon Capture & Storage)および二酸化炭素の利用に関する共同調査を実施しています。

燃料アンモニア製造に向けた米国 Denbury 社との二酸化炭素輸送、貯留に係る合意
当社は、米国メキシコ湾岸において燃料用途に用いられるアンモニア製造の開始を目指し、 Denbury Inc（”デンバリー社”）と、同社の100%子会社である Denbury Carbon Solutions LLC を通じて、二酸化炭素輸送および貯留に関する主要条件を合意いたしました。同アンモニア製造設備から回収される二酸化炭素は 年間で最大180万トンを想定し、回収された二酸化炭素は、今回の合意書に基づき、同社によって EOR※、または今後同社が開発するCCSにて地下貯留される計画です。想定契約期間は20年で、契約期間の延⻑も含め今後協議してまいります。
※ EOR：Enhanced Oil Recovery （二酸化炭素等を利用した石油増進回収）。

水素
水素はエネルギー利用における新たな低炭素化の選択肢として注目されています。当社も参画した国立研究開発法人新エネ
ルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の助成事業「有機ケミカルハイドライド法による未利用エネルギー由来水素サプラ
イチェーン実証※1」が2020年12月に成功裏に終了し、商業案件開発フェーズに入ったことを受け、当社は現在国際間水素バリューチェーン構築に向け積極的に取り組んでいます。
※1 本実証は、経済産業省の「水素・燃料電池戦略ロードマップ」（2014年6月公表、2016年3月改訂版公表）のフェーズ2の実現に向け2030年頃の発電事業用水素発電の本格導入の際に必要となる海外からの水素の大量輸送・供給技術の確立に取り組むもので、2020年にブルネイから本邦に水素を輸送する実証を実施しました。2015年12月にCOP21で採択されたパリ協定に基づき、今後温暖化ガスの排出削減がさらに必要となる中、燃焼時にCO2を排出しない水素の大規模発電分野での活用の実現に貢献します。

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SocialGovernance国際間水素エネルギーサプライチェーン実現に向けた取り組み
2020年3月、当社はシンガポール政府関係者の同席の下、同国の民間5社（City Energy社（旧 City Gas社）、Jurong Port
社、PSA Corporation Limited社、Sembcorp Industries社、Singapore LNG Corporation社）および千代田化工建設㈱（以下、「千代田化工」）と、シンガポール共和国の持続可能な水素経済の実現に向けた相互協力について覚書を締結しました。また、2021年7月にはオランダにおいて、同国のロッテルダム港湾公社、クーレターミナル社、および千代田化工とロッテルダム港への水素輸入による国際間サプライチェーン構築に関する共同調査を実施すべく、4社間で覚書を締結いたしました。なかでも、シンガポール共和国における水素バリューチェーン事業の実現に向けては、2021年10月にSembcorp
Industries社および千代田化工と戦略的提携に関する覚書を締結し、具体的な議論・検討を進めてきました。その結果、2022年10月には、水素サプライチェーン事業の技術的・商務的の更なる検討を進めることに新たに合意し、プラントの概念
設計等、最終投資決定にむけた詳細検討を加速させております。
こうした取り組みを推進する上で、千代田化工の水素貯蔵・輸送技術（SPERA水素™※2）が重要な役割を果たすことが期待されており、本技術の導入および関連する事業機会に高い関心を持った上記企業他と共に、さらなる水素コスト削減に向けた協議・検討及び水素エネルギーサプライチェーン実現に向けた具体的な準備を進めています。
※2 SPERA水素™：トルエンに水素を反応させてメチルシクロヘキサンに転換、水素をメチルシクロヘキサンとして貯蔵、輸送し、仕向地でMCHを水素と再利用可能なトルエンに分離する技術。MCH、トルエンともに安定しており、常温・常圧で液体状態での運搬が可能なため、以前より課題であった水素の長距離輸送の解決策となりうる重要技術の一つ。

千代田化工のSPERA水素™システム

カナダ アルバータ州における水素製造に向けた覚書
当社は Shell Canada社と、カナダ アルバータ州エドモントン市近郊における、CCS を活用した水素製造に係る覚書を締結
いたしました。 同覚書に基づき、当社は、同社がエドモントン市近郊のスコットフォードに保有する化学工場隣接地に水素製造設備を建設し、第一フェーズでは、2020年代後半に、年間約16.5万トンの水素を製造し、輸送効率の良いアンモニアに転換後、日本市場へ輸出することを目指します。水素の製造過程で発生する二酸化炭素は、同社がアルバータ州で検討・開発中のポラリスCCSプロジェクトにて地下貯留する計画です。

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CCUS
パリ協定の目標達成への貢献を目指す当社は、目標達成のためにはCCS(Carbon Capture and Storage)およびCCU（Carbon Capture and Utilization）（以下あわせて「CCUS」）が果たす役割が大きいと認識しています。IEAは、1.5℃
目標達成のためには、2050年に約15億トンのCO2をCCUSにより削減する必要があるとしており、IPCC※においても、
CCUSの果たすべき役割が強調されています。CCUSは、CO2の排出源となる産業から、燃料・化学素材、建築材料等の最終製品を製造する産業まで、複数の産業を跨ぐ領域であることから、あらゆる産業に面している当社の総合力を発揮できる事
業機会の一つと認識しています。この事業機会を取り込むべく、当社では、グループ横断型のタスクフォースや連絡会を立ち上げ、CCUSの事業化を推進しています。
CCUでは、既に商業化済の技術・商品がある建築材料分野（コンクリート等）を短期的な取り組み、実証に向けてさらなる研究開発が必要な燃料・化学素材分野（ジェット燃料や化学繊維等）を中長期的な取り組みとして、国内外のさまざまな企
業・技術との協業や投資を通じて新事業の開発に取り組んでいます。また、CCSにおいても日本CCS調査㈱を通じて実証事
業に参画する等、多岐にわたるCCUS分野で取り組みを加速させています。
※ Intergovernmental Panel on Climate Change（IPCC：気候変動に関する政府間パネル）。United Nations Environment
Programme（UNEP：国連環境計画）とWorld Meteorological Organization（WMO：世界気象機関）により設立された政府間機構で、気候変動に関する科学的研究の収集・整理を行っている。

建築材料分野の取り組み
当社は、技術成熟度が高くすでに商業化されている事例もある建築材料分野に取り組んでいます。建築材料には、生コンク
リート、プレキャストコンクリート（コンクリートブロック製品）、骨材（コンクリート原料）等、さまざまな商材があり、それぞれに適したCO2削減手法が必要となるため、さまざまな技術・企業との協業を組み合わせて各商材にアプローチ
し、CO2削減の最大化を目指しています（グリーンコンクリート構想）。
Blue Planet
Blue Planetは、未使用コンクリートまたは廃棄コンクリート等の産業廃棄物にCO2を固着させ、コンクリート原料である骨材の製造技術を有する米国のスタートアップ企業です。同社のCO2活用骨材は、すでに米国サンフランシスコ国際空港の改装工事で使用された実績もあり、CO2と未使用・廃棄コンクリートの業界課題を解決しています。当社は同社への資金提供を行うとともに、同社のCO2有効活用技術の事業化に向けた協業契約を締結しており、国内外の事業化を担当しています。
現在、米国カリフォルニア州シリコンバレー地区でCO2有効活用技術の実証事業を行っており、その後の本格的な商業展開を計画しています。

Blue Planet 技術プロセスフロー

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CarbonCure
CarbonCure Technologies Inc.はコンクリート建材にCO2を固定化する技術を有するカナダ企業です。当社はCarbonCureに資本参画するとともに、同社技術の事業拡大に向けて業務提携しています。CarbonCureのカーボンリサイクル技術は、生コンクリート製造時にCO2を固定化・有効利用することでセメント使用量を削減し、CO2を削減するものです。また、強度や信頼性は従来のコンクリートと変わらず、北米を中心にすでに広く商業利用されています。

CO2の回収から建材として活用されるまでのプロセス概要

1. 排出されたCO2を回収・精製。
2. 精製したCO2を生コンクリート製造プラントに貯蔵しCarbonCure設備と接続。
3. CarbonCure設備からCO2を生コンクリートに注入し、低炭素コンクリートを製造。
4. CarbonCure設備を用いたコンクリートを使用することで、建材由来のCO2を削減。

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燃料・化学素材分野の取り組み
当社は、CCUSの中長期的な取り組み分野として、さらなる研究開発が必要な燃料・化学素材分野に取り組んでいます。具体的には、国立大学法人富山大学、千代田化工建設㈱、日鉄エンジニアリング㈱、日本製鉄㈱、ハイケム㈱と共に、NEDOの公募委託事業「カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発／CO2 排出削減・有効利用実用化技術開発／化学品へのCO2利用技術開発」に採択され、CO2から衣類やペットボトルの原料として使用されるパラキシレンを製造する技術の研究開発に取り組んでおり、その中で当社は世界最大のパラキシレン取引数量を誇る1社としてグローバルネットワークを活用した事
業性の検証および事業化を担当しています。パラキシレンは、その組成上水素原料の使用量を抑えながらCO2を固定化できる特長があり、経済面・環境面いずれの観点でもCCUパラキシレンの可能性は大きいと認識しています。世界の人口増につれ衣類の需要は増えることが予想されますが、リサイクルでは賄えきれないポリエステル需要をCO2から製造した循環型パラキシレンで石油由来の既存のパラキシレンを代替することを目指します。

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SocialGovernanceインドネシア タングーLNG プロジェクトにおけるCCUS 事業
当社はオペレーターであるbp社と推進するインドネシア西パプア州のタングーLNGプロジェクトにおいて、同プロジェクトに携わる企業連合の1社としてCCUS事業を含む開発計画を進めています。本開発計画には、新規ガス田開発（ウバダリガス田）の他、生産中のヴォルワタガス田におけるCCUS技術の適用によるCO2排出量の削減および天然ガスの生産効率向上・増産事業が含まれており、2021年にインドネシア石油ガス上流事業監督執行機関であるSKK Migasの承認を得ています。本
CCUS事業では、天然ガスの生産に伴い排出されるCO2を累計で約2,500万トン回収し、ヴォルワタガス田に再圧入・貯留することで、CO2の排出削減と同時に天然ガスの生産効率向上・増産を図ります（CO2-EGR※）。この結果、同プロジェクト
全体のCO2排出量が約半分に削減されることとなります。2022年より基本設計（FEED）を開始しており、最終投資決定を前提として、それぞれ2026 / 27年から天然ガスの生産 / CCUS事業を開始する予定です。
※ CO2を利用した天然ガスの増進回収（Enhanced Gas Recovery）

液化プラント既存第2系列および建設工事中の第3系列、LNGタン
案件地図

ク、桟橋等

海外CCSバリューチェーン構築に向けた取り組み
当社は、日本製鉄㈱（以下、日本製鉄）とExxonMobil Asia Pacific Pte. Ltd.（以下、エクソンモービル）と、豪州等の海外
アジアパシフィック圏内でのCO2回収・貯留、及びCCSバリューチェーン構築に向けた共同検討を進めています。3社間で、日本製鉄の国内製鉄所から排出されるCO2の回収に関する調査や必要な設備開発の評価を行い、エクソンモービルによる豪
州及びマレーシア・インドネシアを始めとする海外アジアパシフィック圏でのCO2貯留先の調査、及び当社による海外へのCO2輸送及びCCSバリューチェーン構築に向けた評価を実施して参ります。

国内におけるCCS事業の取り組み
苫小牧において実証事業を行っている日本CCS調査㈱に参画し、同社を通じてCCSおよび排出されたCO2を有効活用したカーボンリサイクル技術の検討を進めながら将来の商業利用の可能性を追求しています。

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カーボンクレジット
CCUS 等革新的な炭素除去技術由来のカーボンクレジット売買事業に係る South Pole社との協業
世界最大手のカーボンクレジット開発・販売会社であるスイスの South Pole 社と共同で、CCUS等の革新的な炭素除去技術に由来するカーボンクレジットの調達から販売までを手掛ける事業会社NextGen CDR AGを設立しました。
パリ協定で定められた目標を達成し、地球温暖化を 1.5℃以内に抑えるためには、CCUS 等の炭素除去技術の導入が重要とされています。そのため、本技術普及への期待が高まっていますが、大規模な社会実装に向けては、技術革新とコスト低減が課題となっています。本事業は、これらの課題を解決すべく、本技術を対象としたカーボンクレジットの需要家を集約し、クレジット供給者となる本技術の事業者よりクレジットを長期オフテイクすることで、事業者の経済性向上に寄与し、黎明期にある炭素除去技術の普及・拡大を目指しています。
本事業（NextGen CDR AG）の概要

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原生林再生プロジェクト／Australian Integrated Carbon 社への資本参画
当社は、豪州にて原生林再生プロジェクトを通じたCO2の吸収と獲得されたカーボンクレジットの販売を手掛ける
Australian Integrated Carbon 社（以下、同社）の株式40%を日本郵船㈱と共同で取得いたしました。同社が手掛ける原生林再生プロジェクトは、過去の伐採や過放牧によって消失した原生林の再生を促すものであり、農家の牧畜プロセスの見直し・改善を通じて原生林を再生し大気中のCO2を吸収・固着することで、豪州政府が公式に認証するカーボンクレジットを獲得・販売する事業です。エーアイカーボン社はポートフォリオの拡大を通じ、年間では最大約500万トン、2050年までに累計約1億トンのCO2吸収に貢献できる見込みです。

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SocialGovernance

その他の低・脱炭素化事業（グリーン物流、グリーンビルディング等）
当社は、総合商社としての産業接地面の大きさを生かし、グリーン物流、グリーンビルディングをはじめ、さまざまな分野
で事業を通じた低・脱炭素化を推進しています。

「e5コンソーシアム」を設立～ゼロエミッションEV船の開発・実現・普及に向けた取り組みを推進～
当社は、2020年5月に旭タンカー㈱、出光興産㈱（トレードネーム：出光昭和シェル）、㈱エクセノヤマミズ、㈱商船三井、東京海上日動火災保険㈱、東京電力エナジーパートナー㈱と共に、ゼロエミッション電気推進船（以下「EV船」）の開発、実現、普及に向けたさまざまな取り組みを通じて新しい海運インフラサービスの構築を目指す「e5（イーファイブ）※1
コンソーシアム」を設立しました。事務局は㈱e5ラボ※2が務めます。

日本の重要な社会インフラである内航海運は、船員不足、船員の高齢化、船舶の老朽化といった構造的な問題に直面しています。また、我が国が取り組む気候変動対策の一つとして、海運業界からの温室効果ガス（GHG）排出削減も求められています。これら喫緊の課題を解決するための有力なソリューションとして、「e5コンソーシアム」メンバー7社はEV船のもつ豊かな可能性、将来性に着目するとともに、通信・デジタルを用いた新たなサービスを業界向けに展開検討していきます。
メンバー各社がそれぞれの強み、技術ノウハウ、ネットワーク等を持ち寄り融合させることで、EV船を基礎とする、革新的な海運インフラサービスを提供するプラットフォームの構築を目指しています。
「e5コンソーシアム」の取り組みの第一弾として、大容量リチウムイオン電池を動力源とする世界初のゼロエミッションEV
タンカーの1隻目が2022年3月に竣工し、2隻目は2023年3月に竣工予定です※3。
「e5コンソーシアム」は、先進船舶の開発・導入を通して内航海運業界に付加価値を提供することにより、持続的な内航海運の発展と我が国の社会・経済に貢献していきます。
※1 「e5」とは、海運業界における「electrification（電気化）」「environment（環境）」「evolution（進化）」「efficiency（効率）」「economics（経済性）」の5つのバリューを実現することで、安心・安全・良質な輸送サービスを社会に提供することです。
※2 旭タンカー㈱、㈱エクセノヤマミズ、㈱商船三井、当社の4社が共同出資により立ち上げた㈱e5ラボ（社長：一田 朋聡、本社：東京都千代田区）は、EV船のみならず、水素燃料電池、船上自動化設備、海上ブロードバンド、遠隔操船、海上向け（船舶）共通統
合OSの開発等、海運業界にデジタルソリューション、デジタルトランスフォーメーションをもたらすべく、革新的な取り組みを意
欲的に進めています。
㈱e5ラボ ホームページ http://e5ship.com/※3 世界初のゼロエミッションEVタンカー2隻の建造を決定 https://asahi-tanker.com/news-release/2020/135/
ゼロエミッションEVタンカー

コンセプトビデオ https://youtu.be/6sJjzCbRFWw

2022年竣工ゼロエミッションEVタンカー

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北海道におけるLNGトラック向け小型LNG充填設備の実証事業
当社はエア・ウォーター㈱と共に北海道に於いてLNGを燃料とする大型トラック（LNGトラック）と小型可搬式LNG充填設
備（LNG充填ボックス）を用いた実証実験を実施しております。
運輸部門の中でも大型トラックは十分な航続距離や積載能力の確保、さらに燃料供給時間といった課題から電気自動車（EV）化/水素燃料車（FCV）化によるCO₂排出量削減が難しいと言われています。一方、LNGトラックは1,000km以上の航続距離を備え、かつ従来のディーゼルトラック比較で10%程度以上のCO₂排出削減効果が期待される次世代燃料トラックであり、将来的なカーボンニュートラル社会への移行に向けて必要であると捉えています。
今後、カーボンニュートラルに対する需要の高まりに合わせて、畜産糞尿ベースのバイオガスから生産される液化バイオメ
タンを混合する等、更なるCO₂排出削減策も検討しつつ持続可能な社会実現を目指します。

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既存物流網の帰り便を有効活用するスマリ事業
少子高齢化や共働き世帯の増加、また昨今の新型コロナウイルス蔓延等の社会環境の変化によりEC市場は年々拡大を遂げており、物量が増加し続ける一方で人手不足は物流面でも深刻な問題となっています。当社は、当社子会社の㈱ローソンとの協業により、2019年4月から同社の既存物流網を活用し、EC市場の拡大に伴い増加する返品やレンタル品の返却の他、フリーマーケットサイト等で販売された商品の発送を非対面で受け付ける「SMARI（スマリ）」サービスを展開しています。
2022年時点で、首都圏・関西・中部の都市圏のローソン約3,000店舗の他、駅等にも設置しています。
スマリの主な設置場所であるローソンは、全国に約14,500店舗あり、毎日、専用配送センターから約7～8回商品が納品されています。スマリは、納品を終えたドライバーがスマリボックスから荷物を回収し、トラックの余積スペースで配送する取り組みで、既存物流網の戻り便を使用することで新たなGHGの排出を抑える環境配慮型ビジネスモデルとなっています。既存の物流網を活用するため、新たな人員の手配の必要もありません。また、非対面で発送手続きが完了する仕組みのため、店舗にとっては発送受付に伴うレジ作業時間の削減が期待できます。利用者にとっては、荷物の伝票記入や店舗でのレジ待ちの手間が省け、簡単にわずか数十秒で発送手続きを完了することができます。同時に、EC事業者等荷主にとっても、返品・発送方法の多様化により顧客満足度の向上が期待されます。

スマリボックス

投函イメージ108

Environment

SocialGovernance

食品ロスの削減を目指す食品流通DX事業
日本における食品ロスは570万t（2019年）と試算されており、その食品廃棄規模はWFP※の世界食糧援助量（2020年）の約1.4倍に相当します。また、日本における食品ロスのうち、食品の流通・生産の過程にて廃棄される事業系食品ロスは全体の約54%を占めており、食品流通業界として解決すべき重要な課題として認識されています。
当社はこのような食品流通の課題に対して、食品流通DX構想（下図参照）を立ち上げ、AI等のデジタル技術を用いて食品ロスを削減する取り組みを進めています。

食品流通DX構想
具体的には、食品卸における需要予測・発注自動化を実現するソリューションの開発に着手しています。食品卸の在庫量を削減しつつ、欠品も生じさせない適切な発注量をAIを用いて自動計算し実発注につなげることで、「必要なモノを、必要なだけ仕入れる」ことが可能になり、食品卸における食品ロスの削減に貢献することができます。実証実験においては、従来の人手による発注業務と比較し、欠品率を低減させながら、在庫量を低減できる結果が得られており、十分な効果を発揮できると見込んでいます。
今後は、現在開発中のソリューションを食品卸業界全体へ普及させることで、食品卸業界における食品ロスの削減に貢献するとともに、食品メーカーや食品小売向けへのソリューション提供を通じて、食品流通バリューチェーン全体における、流通の最適化および食品ロスの削減を目指します。
※ WFP：World Food Programme（国際連合世界食糧計画）の略。

109

Environment

SocialGovernance

排出量削減に向けた取り組みを効果的に実行・管理するためのデジタルプラットフォーム
当社関連会社のOlam社では、企業活動に伴うGHGの排出量を算出・測定し、排出量削減に向けた取り組みを効果的に実行・管理するためのデジタルプラットフォーム"Terrascope”を2022年6月に正式にローンチ致しました。グローバルに展開しており、日本への拡大も視野に入れております。AIを基盤としたスマートシステムを通じてScope 1/2/3のGHG排出量を迅速且つ正確に算出し、潜在的なホットスポットを特定する等、デジタル化を通じた効率性の向上が特徴の一つとして挙げられます。将来的には同社の生業である食品原料・基礎食料・生活必需品事業以外の業界・業種への拡大も視野に含めており、
シンガポールでは最大手銀行のDBS銀行等とも提携しております。

米国キャメロン LNG基地を活用した日本への合成メタン（e-methane）導入に関する詳細検討の実施当社は、東京ガス㈱、大阪ガス㈱、東邦ガス㈱と共同で、米国キャメロンLNG基地を活用した日本への合成メタン（以下「e-methane」）導入に関する詳細検討実施に合意し、検討に着手しました。再生可能エネルギー（以下「再エネ」）由来のグリーン水素等とCO₂からe-methaneを製造し、既存のLNG液化・輸送設備を活用して日本に供給するサプライチェーンとなり、2030年に13万トン/年のe-methaneの日本への輸出を目指します。
日本政府が掲げる「2050年カーボンニュートラル」実現には、熱需要に対応するガス体エネルギーの脱炭素化が重要です。
こうした中、既存の都市ガスインフラや消費機器が活用でき、スムーズなカーボンニュートラル化への移行と追加的な社会
コストの抑制が両立可能なe-methaneの導入が期待されています。本詳細検討でe-methane製造の候補地としているテキサス州およびルイジアナ州は、現在から将来にわたり豊富な再エネ電力の調達が期待できることに加え、当社が事業参画する
キャメロンLNG基地がルイジアナ州にあり、天然ガスパイプライン網等の既存LNGサプライチェーンの活用が可能です。さらには、既存のCO₂や水素のパイプラインが活用できる可能性もあります。

本詳細検討のサプライチェーンイメージ
4社は今後、現地調査や制度面の協議結果を踏まえ、2023年度末に事業コンセプトを決定する予定です。その後、2024年の基本設計（FEED）、2025年の投資意思決定、2029年のe-methaneの生産開始、2030年の日本への輸出開始を目指します。
当社は本取り組みを通じて、e-methaneの導入・普及をさらに推進し、日本のエネルギーの安定供給の再構築と「2050年カ
ーボンニュートラル」実現に貢献してまいります。

110

Environment

SocialGovernance

私募ファンド・私募リート運用事業における不動産環境認証取得
ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント㈱（DREAM）
国内外の投資家向けに不動産私募ファンドの組成・運用を行う当社子会社のDREAM社は、「不動産運⽤の先駆者としてステークホルダーの一歩先のニーズに応え、地球環境の保全と経済・社会の持続的発展に貢献する企業であり続ける」とのサス
テナビリティ・ビジョン（2030年に向けたありたい姿）を策定し、「人と組織」、「地球環境と社会」に配慮した「不動産運用事業」の推進を目指す「サステナビリティ経営」を実践しています。
物流施設を中心に国内トップクラスの資産規模を有するDREAMプライベートリート投資法人は、2022年GRESB※1のリアル
エステイト評価にて、最高位のレーティングとなる「5スター」を日本の物流セクターの私募リートとして初めて取得するとともに、優れた参加者であることを示す「グリーンスター」を5年連続で取得しています。
不動産の環境認証取得では、DREAMが資産運用を受託する私募リート・私募ファンドの保有物件において、CASBEE不動産評価認証※2、DBJ Green Building認証※3、BELS評価※4、東京都中小低炭素モデルビル※5等の認証を数多く取得しております。
DREAMは今後も不動産運⽤を通じて社会のWell-beingの最⼤化に貢献してまいります。
※1 GRESBGRESBは不動産会社・ファンドの環境・社会・ガバナンス（ESG）配慮を測る年次のベンチマーク評価及びそれを運営する組織の名称であり、責任投資原則（PRI）を主導した欧州の主要年金基金グループを中心に2009年に創設されました。元々は「Global
Real Estate Sustainability Benchmark（グローバル不動産サステナビリティ・ベンチマーク）」の略でしたが、インフラ等にも評価対象が拡がったため、GRESBを略語で総称されるようになりました。
※2 CASBEE不動産評価認証
CASBEE（Comprehensive Assessment System for Built Environment Efficiency／建築環境総合性能評価システム） とは、建築物の環境性能を評価し格付けする手法で、省エネや省資源、リサイクル性能等環境負荷低減の側面に加え、景観への配慮等も含めた建築物の環境性能を総合的に評価するシステムです。
※3 DBJ Green Building認証
DBJ Green Buildingとは、環境・社会への配慮がなされた不動産（「Green Building」）を支援するために、2011年4月に㈱日本
政策投資銀行（DBJ）が創設した認証制度です。対象物件の環境性能に加えて、防災やコミュニティへの配慮等を含む様々なステー
クホルダーへの対応を含めた総合的な評価に基づき、社会・経済に求められる不動産を評価・認証し、その取り組みを支援しています。
※4 BELS評価
BELS（Building-Housing Energy-efficiency Labeling System）とは、2016年4月に施行された建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（建築物省エネ法）により不動産事業者等に表示するよう努めることが求められている建築物について、省エネル
ギー性能を評価し認証する公的制度の一つです。
※5 東京都中小低炭素モデルビル
東京都中小低炭素モデルビルとは、東京都がCO2排出量の少ない低炭素ビルが評価される不動産市場の形成を目指し、2012年5月に公表した「低炭素ビルの評価指標（低炭素ビルベンチマーク）」に関して、CO2排出量の小さい低炭素ビルの目安となるA1以上に分類されたビルになります。東京都では、低炭素ビルベンチマークでA1以上であり、積極的に省エネに取り組む中小テナントビ
ルを「中小低炭素モデルビル」として公表しています。

111

Environment

SocialGovernanceDREAM 取得済環境認証（2022年9月末時点）
DREAMプライベートリート投資法人
取得認証

ランク

年

Green Star
GRESB

2018年、2019年、2020年、2021年、2022年

4 Star（相対評価）

2019年、2020年、2021年

5 Star（相対評価）

2022年

Sector Leader（総合型・アジア地域・非上場）
取得認証

CASBEEDBJ Green Building認証

BELS

東京都中小低炭素モデルビ
ル

物件名称

2020年、2021年
評価ランク

延床面積（㎡）

DPR平塚物流センター

Sランク

29,067.95

MCUD川崎Ⅰ

Sランク

89,939.54

MCUD座間Sランク

18,487.67

神戸みなと倉庫

Sランク

70,109.21

ロジスティクスパーク野田船形

Sランク111,977.23

大黒町物流センター

Sランク

89,316.19

イオンモール神戸北Sランク

128,050.62

SGリアルティ舞洲

Sランク

95,539.04

川崎水江物流センター

Sランク

102,014.46

PUZZLE GINZA

Sランク

2,399.90

ミューザ川崎（オフィス棟）

Sランク

114,322.47

市川千鳥町物流センター

Sランク

66,914.18

MCUD本牧Sランク

66,523.47

SGリアルティ東松山★★★★

73,902.11

MCUD鶴ヶ島★★★★★

20,873.65

本牧物流センター★★★★★

26,784.82

船橋ロジスティクスセンター★★★★★

42,180.24

新山下物流センター★★★★★

53,233.20

信濃運輸浦安流通センター★★★★★

14,208.00

MCUD川崎 Ⅰ★★★★★

89,939.54

市川千鳥町物流センター★★★★★

66,914.18

川崎水江物流センター★★

102,014.46

ロジスティクスパーク野田船形★★★★★

111,977.23

MCUD川崎 Ⅱ★★★★★

23,767.56

MCUD座間★★★★★

18,487.67

神戸みなと倉庫★★★★★

70,109.21

DPR平塚物流センター★★★★★

29,067.95

大黒町物流センター★★★★★

89,316.19

ブシュロン銀座ビル

A44,339.92

PUZZLE GINZA

A1-

2,399.90

サミット王子桜田通り店

A38,018.11

エスポワール表参道

A37,157.32

オリンピック三ノ輪店

A2+6,379.35

112

Environment

Social【神戸みなと倉庫】／

Governance【大黒町物流センター】／

CASBEE、BELS

CASBEE、BELS【ミューザ川崎】／CASBEE

参照

ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント㈱ HP https://www.mc-dream.com/

113【エスポワール表参道】／東
京都中小低炭素モデルビル

Environment

SocialGovernance

その他のデータおよびレポート
その他参考データ
コジェネレーション事業一覧（2022年9月末時点）
国名

発電所名

燃料

持分容量（Net、万kW）

日本

MCKBエネルギーサービス

ガス、バイオガス

3.2

日本

MC川尻エネルギーサービス

ガス

3.8

日本

MC塩浜エネルギーサービス

ガス、石炭

9.8

日本

MCJエネルギーサービス

ガス

2.2

日本

神之池バイオエネルギー

バイオマス専焼

1.1

日本

MCMエネルギーサービス

石炭、バイオマス混焼

5.2

日本

MC北越エネルギーサービス

ガス

2.0

日本

水島エネルギーセンター

石炭

5.6

ガス火力発電事業一覧（2022年9月末時点）
国名

発電所名

持分容量（Net、万kW）

米国

Frontier23.2

米国

Wildflower/Indigo

13.6

米国

Wildflower/Larkspur

9.4

米国

Mariposa

20.0

米国

Sentinel

42.4

米国

CPV Valley

36.0

米国

Westmoreland

35.3

メキシコ

Tuxpan II

24.8

メキシコ

Tuxpan V

24.8

オランダ

ENECO保有ガス火力案件

75.4

ヨルダン

IPP-3

20.1

カタール

Facility D

50.4

タイ

EGCO保有ガス火力案件

20.2

日本

直江津エネルギーセンター

10.7

石炭火力発電事業一覧（2022年9月末時点）
国名

発電所名

燃料

持分容量（Net、万kW）

タイ

EGCO保有石炭火力

石炭

8.3

台湾

Ho-Ping

石炭

26.4

日本

日本製紙石巻エネルギーセンター

日本

勿来IGCCパワー

114

石炭、バイオマス混焼

4.4

石炭

14.4

Environment

SocialGovernance

気候変動関連レポート
気候変動への取り組みにおいては透明性の高さが重要です。当社は、ステークホルダーの皆様に気候変動への取り組みや進捗状況を効果的にお伝えするため、価値創造のプロセスや財務・非財務指標を統合報告書で公表しています。

CDPレポート
当社は、世界中のさまざまなステークホルダーに対して、ESGに関する取り組みについて積極的に情報発信することに努めています。 CDPは世界中の機関投資家等の要請を受けて、企業の環境情報開示を促進する活動を実施し、気候変動対策等の環境情報に関して世界最大のデータベースを保有する英国ベースの国際環境NGOで、当社は2003年度から、企業の気候変動マネジメントを評価するCDP Climate Changeの質問書に回答しています。

 CDP Climate Change 2022 回答（英文）(PDF:570KB)

TCFD対照表
当社は2018年にTCFDへの賛同を表明し、それ以降CDPやサステナビリティレポート

等を通じて、気候変動に関する情報を積極的に開示しており、今後もその改善に努めていきます。
なお、当社のサステナビリティ・CSR部長は、2018年から2021年までTCFDメンバーを務めていました。また、TCFDが推奨する気候関連財務情報の開示に取り組む
金融機関・企業のために2019年に日本で設立されたプラットフォーム「TCFDコンソーシアム」の計5名の発起人のうちの1人として、当社社長が名を連ねており、サ
ステナビリティ・CSR部長は同コンソーシアムの企画委員を務め、TCFDの認知拡大やTCFD提言に関連する活動の推進に積極的に取り組んでいます。
当社のTCFD提言への対応の概要は、TCFD対照表

をご覧ください。

115

Environment

SocialGovernance

LNG関連データ
石油・ガス上流持分生産量
三菱商事の石油・ガス上流持分生産量は下図の通りです。天然ガスについては、その他の化石燃料に比べ温室効果ガス（GHG）排出量が相対的に小さく、低・脱炭素社会への移行においても引き続き需要増が見込まれます。当社は天然ガスをコア事業としており、現在では上流持分生産量の約80%を天然ガスが占めています。

石油・ガス上流持分生産量（年平均値）※1

当社保有埋蔵量（2P※3）※1 石油換算、会計上の非連結先も含む。
※2 権益保有見合い。一部当社独自の基準による。
※3 確認埋蔵量＋推定埋蔵量。

116

Environment

SocialGovernance

LNGプロジェクト一覧
既存プロジェクト（生産中）
プロジェクト生産

年間生産能力（百万トン）

名

開始年

総量

買主

三菱商事シェア

売主

株主構成

三菱商事
の参画年

ブルネイ政府
ブルネイ

1972

7.2

1.8

25%

JERA、東京ガス、
大阪ガス、他

Brunei LNG(50%)、
Shell(25%)、三菱

1969

商事(25%)PETRONAS(90%)、
マレーシア I
（サトゥー）

1983

8.4

0.42

5%

JERA、東京ガス、
西部ガス、他

Malaysia

サラワク州政府

LNG(5%)、三菱商事

1978

(5%)
東北電力、東京ガ

マレーシア
II

1995

9.6

0.96

10%

（ドゥア）

ス、静岡ガス、仙台市ガス局、

PETRONAS(80%)、
Malaysia

サラワク州政府

LNG(10%)、三菱商事

ENEOS、他

1992

(10%)
PETRONAS(60%)、

東京ガス、大阪ガ
マレーシア
III

ス、東邦ガス、
2003

7.7

0.31

4% JAPEX、韓国ガス（ティガ）

公社、上海LNG、サラワク州政府
Malaysia
LNG Tiga他(25%)、
ENEOS(10%)、2000

DGN [三菱商事/JAPEX=80:20](5%)
Woodside

ノース・
ウェスト・
シェルフ

1989

16.9

1.41

JERA、東京ガス、（33.3%）、

静岡ガス、東邦ガ

Shell、bp、BHP、8.33% ス、関西電力、大

（NWS）

NWS

Chevron、MIMI [阪ガス、九州電

三菱商事/三井物産＝力、広東大鵬LNG

50:50]（各1985

16.7%）
オマーン政府(51%)、

大阪ガス、韓国ガ
オマーン

2000

7.1

0.20

2.77% ス公社、伊藤忠商

Oman LNG

事、bp、他

Shell(30%)、

1993
TotalEnergies(5.54%)、
三菱商事(2.77%)、
他
オマーン政府

大阪ガス、三井物
カルハット

2005

3.3

0.13

4% 産、Union
Fenosa、他(46.8%)、Oman
Qalhat

LNG(36.8%)、

LNG

Naturgy(7.4%)、大2006

阪ガス(3%)、三菱商事(3%)、他

JERA、東京ガス、
ロシア
サハリン 2

九州電力、東邦ガ

原油:2008（通年生産）
LNG:2009

9.6

0.96

10%

ス、広島ガス、東
北電力、西部ガ
ス、大阪ガス、韓国ガス公社、他

117

Gazprom
Sakhalin
EnergyLLC（50%）、Sakhalin
Energy LLC（27.5%）、三井物
産（12.5%）、三菱商事（10%）

1994 ※※PSA
締結

事業内容 ※4

Environment

Socialプロジェクト生産

年間生産能力（百万トン）

名

開始年

総量

インドネシア

2009

7.6

買主

三菱商事シェア
0.75

9.92% 東北電⼒、関⻄電

タングー

Governance

売主
Tangguh

株主構成

三菱商事
の参画年

bp(40.2%)、MI

⼒、SK E&S、Berau［三菱商事／

POSCO、福建INPEX=56:44］

LNG、Sempra、(16.3%)、ケージー

PLN、他

ベラウ[MIBJ (三菱

2001

商事／
INPEX=56:44)16.5%、
三井物産20.1%、JX
石油開発14.2%、
JOGMEC49.2%](8.6%)、他
Sulawesi LNG
Development(59.9%)［三菱商事／韓国ガ

インドネシア
ドンギ・

2015

2.0

0.9

44.9%

スノロ

JERA、韓国ガス公

PT. Donggi- ス公社=75:25］、社、九州電力、他

Senoro LNG PT Pertamina Hulu

2007

Energi(29%)、PT
Medco LNG
Indonesia(11.1%)
Chevron(64.136%)、
Chevron、

ウィート
ストーン

2017

8.9

0.28

3.17%

KUFPEC、
Woodside、九州電
力、PEW、他KUFPEC(13.4%)、
EquityLifting形式※1

Woodside(13%)、
九州電力

2012

(1.464%)、PEW(8%、うち 三菱商事39.7%)
Sempra(50.2%)、
Japan LNG

三菱商事、三井物
キャメロン

2019

12.0

4.0 ※2

33.3% 産、TotalEnergies※2（天然ガス液化委託者）

Investment［三菱Tolling形式※1

商事／
NYK=70:30］(16.6%)、三井物産(16.6%)、
TotalEnergies(16.6%)

合計

100.3

12.12

118

2012

事業内容 ※4

Environment

SocialGovernance新規プロジェクト（建設中）
プロジェクト生産

年間生産能力（百万トン）

名

開始年

総量

インドネシアタングー拡張

2023

3.8

買主

三菱商事シェア
0.38

売主

9.92% PLN、関西電力

Tangguh

株主構成

既存案件と同じ

三菱商事の参画年

事業内容 ※4

既存案件と同じ

Shell(40%)、
PETRONAS(25%)、

Shell、
LNGカナダ

2020年
代中頃

14.0

2.1 ※3

15%※3

PETRONAS、

EquityPetroChina、三菱

Lifting形式

商事、韓国ガス公※1

社

PetroChina(15%)、
Diamond LNG Canada
Partnership [三菱商事2010／東邦ガス=96.7%／
3.3%](15%)、韓国ガス公社(5%)

合計

17.8

2.48

※1 権益比率(Equity Lifting形式)や液化委託持分比率(Tolling形式)等に応じてLNGを引き取り各社で販売。
※2 当社がキャメロンLNG社との液化加工委託に基づき取り扱う数量（3系列合計）。
※3 当社がLNGを引き取る数量（2系列合計）。
※4 事業内容

探鉱・開発へ投資、液化基地へ投資、

119

マーケティングあるいは輸入代行業務、

海上輸送

Environment

SocialGovernance

再生可能エネルギー関連データ
再生可能エネルギー案件（2022年9月末時点）
国名

発電所名

燃料

持分容量
（Net、万kW）

米国

Nexamp

太陽光

35.1

メキシコ

Eolica del Sur

風力

19.8

ポルトガル

Amper

太陽光

1.2

フランス

Toul-Rosières SAS1

太陽光

2.2

フランス

Crucey SAS1

太陽光

1.4

フランス

Massangis SAS 2

太陽光

0.8

フランス

Ecotera/Plaine de l’Escrebieux

風力

0.6

フランス

Ecotera/Seuil de Bapaume

風力

0.8

フランス

Ecotera/Basse Thierache Sud

風力

1.2

フランス

Ecotera/Plateau d’Andigny

風力

1.1

太陽光
オランダ

風力

ENECO保有再エネ案件

洋上風力

139.6

バイオマス
英国

Moray Firth

洋上風力

15.9

ヨルダン

Shams Ma'an

太陽光

1.8

フィリピン

NLREC

風力

2.2

インドネシアStar Energy

地熱

7.9

太陽光
風力
タイ他

地熱

EGCO保有再エネ案件

水力

6.5

燃料電池
バイオマス
タイ

Impact Solar Group(ISL/ISGT)

太陽光

3.3

マレーシア

Gebeng Solar

太陽光

0.3

日本

阿蘇熊本ソーラー

太陽光

0.2

日本

小名浜ソーラー

太陽光

0.5

日本

小名浜・泉ソーラー

太陽光

0.2

日本

日本製紙メガソーラー小松島

太陽光

1.3

日本

たはらソーラー

太陽光

3.6

日本

長崎田手原ソーラー

太陽光

0.6

日本

東野崎ソーラーエナジー

太陽光

0.7

日本

高知ソーラー

太陽光

1.7

日本

JAMCソーラー

太陽光

2.1

日本

秋田潟上陸上風力

風力

2.9

日本

MCPV

太陽光

0.3

日本

MCKBエネルギーサービス

太陽光

1.2

120

Environment

SocialGovernance

洋上風力発電事業に関する送電事業リスト（2022年9月末時点）
国名

送電容量

保有資産名
ウォルニー 118.4

50%

ケーブルルート長（km）
48

ウォルニー 2

18.4

50%

48

シャリンガムショール

31.5

50%

45

63

50%

55

バーボバンクエクステンション

25.8

50%

35

レースバンク

57.3

51%

83

ギャロッパー

35.3

51%

46

ウォルニーエクステンション

66.0

51%

73

ホーンシーワン

121.8

20%

183

ロンドンアレイ
英国

持分比率

（万kW）

121

Environment

SocialGovernance

環境マネジメント
方針

体制

取り組み

関連データ

方針
当社は、サステナビリティヘの取り組みを経営の最重要課題の一つとして認識し、事業活動のあらゆる面において地球環境の保全を目指した取り組みを積極的に進めてきました。その礎となっているのが、1996年に制定した環境憲章であり、当社の環境課題への取り組みに関する基本方針をステークホルダーの皆様に示したものです。当社は、環境憲章を環境に関する理念と位置付け、これに基づき、さまざまな活動を遂行するとともに、環境価値の創出・向上に努めています。この憲章
は、時代と共に環境に関する意識や課題が変化していくことを受け、必要な改定を行っています。
当社はISO14001規格に則り、社長を最高責任者として環境マネジメントシステム（EMS）を構築し、「環境憲章」の精神を受けた「環境方針」に基づき、EMS活動を推進しています。具体的には、社長自らがビジネス活動とオフィス活動の両面
で前年度の目標管理および翌年度の方針決定を行い、社内に展開する仕組みを構築することで事業活動と調和したEMSの継続的な充実・改善に努めており、自社の持続可能な成長に資する、真に実効性のある取り組みを追求し続けています。

環境方針
当社は、環境憲章に基づき、環境マネジメントシステムを構築し、社長が毎年定める「環境方針」を社内に展開し、周知徹底を図ることで、事業活動を通じて地球環境の保全に努めるとともに、持続可能な社会の実現を目指します。

【2022年度環境方針】
1

環境関連法規制等の順守

環境関連の法令・条例および当社が同意する環境上の要求事項を順守します。
2

環境改善への取り組み（1）気候変動への対応のため、温室効果ガスの削減に努めます。
（2）資源およびエネルギーの節減に努めます。
（3）生物多様性の重要性を認識し、自然環境への影響に配慮します。
3

環境マネジメントシステムの継続的な改善事業活動と調和した環境マネジメントシステムの継続的な充実・改善に努めます。
4

環境方針の周知と公開

この環境方針を全社員に周知徹底し、全員が理解し行動出来るよう教育・普及活動を推進します。また、この環境方針を社外に公開します。

122

Environment

SocialGovernanceグリーン調達方針
当社は、環境方針に基づく社内オフィス活動において、各種調達に際し環境への配慮に積極的に取り組み、より環境負荷を低減させることを目的としてグリーン購入に関する対応を文書化した「グリーン購入ガイドライン」に基づき、以下の取り組みを実施しています。
1. 不要な調達は避ける
2. 調達時には機能・コストと共に「環境配慮」に重点を置き、以下の点に着目し現実的でない場合を除き環境対応品を選択する① 原材料に再生・再使用材を多く使用していること② 製造・使用・廃棄の過程において、資源・エネルギー消費および環境負荷が少ないこと③ 有害化学物質を未使用、または使用の低減に努めていること④ リサイクル体制が整っていること
3. 調達時における輸送・包装等にも着目し、環境負荷となる過剰な手段は必要な場合を除き極力避ける
4. 再使用（リユース）に努め新規の調達を抑制する
さらに、法令に基づき対応が規定されている物品等（家電等）については、カタログ等を参照の上、環境対応の有無につき確認を行うこと、文房具・印刷用紙・家具等については、カタログ等を参照の上、環境関連各法令・基準等を満たすものとして認定を受けた（認定マークあり）物品等を選択することも同ガイドラインに明記し、対応を実施しています。

123

Environment

SocialGovernance体制
当社では、社長を最高責任者とし、サステナビリティ・CSR部長が環境管理責任者としてEMSの運営を担い、各部門・グループのサステナビリティ責任者やEMS推進マネージャー等と連携の上、従業員全員参加によるEMSを推進しています。

環境マネジメントシステム（EMS）推進体制

2022年7月1日時点

124Environment

SocialGovernance

ISO14001認証取得状況
当社では、1998年に本店を対象にISO14001認証を取得、また、事業会社においては、各社の状況に応じて対応しています。
※ 対象サイト（＝ISO14001認証取得サイト）：• 本店、並びに関連会社3社（三菱商事フィナンシャルサービス㈱、㈱エム・シー・ファシリティーズ、㈱エム・シー・コミュニケー
ションズ）※ ISO14001 取得サイトの割合：100%※ 登録範囲：商品取引活動および事業投資活動

ISO14001を取得している主な関係会社
所属グループ

天然ガスグループ

総合素材グループ

石油・化学ソリューショングループ

金属資源グループ

会社名

事業内容

FAIRFIELD ENERGY LTD

原油上流資産の廃坑・廃山事業

BRUNEI LNG SENDIRIAN BERHAD

天然ガスの液化、およびLNG販売事業

TOMORI E&P LIMITED

天然ガスの開発・生産・販売事業

PT Donggi Senoro LNG

天然ガスの液化、およびLNG販売事業

MI BERAU B.V.

天然ガスの開発・生産・液化、およびLNG販売事業

日本電極㈱

炭素製品の製造・販売㈱メタルワン

鉄鋼製品の加工・製造・販売・物流

AMFINE CHEMICAL CORPORATION

樹脂添加剤の製造・販売

宇部MC過酸化水素㈱過酸化水素の製造・販売

新酸素化学㈱過酸化水素の製造・販売

POSCO MC MATERIALS Co.,Ltd.

ニードルコークス等の製造・販売

Cape Flattery Silica Mines Pty., Ltd.

硅砂の製造・販売・物流

三菱商事ケミカル㈱溶剤、塗料、コーティング樹脂、シリコーン販売

三菱商事プラスチック㈱

合成樹脂原料・製品販売

エムシー・ファーティコム㈱

肥料製造

明和産業㈱

商社

P.T.KANSAI PAINT INDONESIA

自動車塗料製造販売

EXPORTADORA DE SAL, S. A. DE C. V.

製塩業

Thai Shinkong Industry Corporation Ltd.

PET樹脂の製造・販売

三菱商事RtMジャパン㈱本邦向け金属資源トレーディング事業

青島東洋熱交器機有限公司

自動車用熱交換器の製造・販売

Anglo American Sur S.A.

銅石採掘・加工・販売

千代田化工建設㈱プラントエンジニアリング事業

Mitsubishi Heavy Industries Compressor
International Corporation

産業インフラグループ

コンプレッサの生産、販売、サービス事業㈱レンタルのニッケン

建設機械レンタル事業

ニッケン産業㈱オフィス、工場関連機器の販売、事務業務等の受託

三菱商事テクノス㈱工作機械・産業機械販売

MITSUBISHI ELECTRIC DE COLOMBIA LTDA

エレベーター事業（販売・保守メンテナンス）

韓国三菱エレベーター㈱エレベーター事業（販売・保守メンテナンス）

MITSUBISHI ELEVATOR (SINGAPORE) PTE. LTD.

エレベーター事業（販売・保守メンテナンス）

MITSUBISHI ELEVATOR (THAILAND) CO.,LTD.

エレベーター事業（販売・保守メンテナンス）

三菱電悌香港有限公司

エレベーター事業（販売・保守メンテナンス）

ALSOK双栄㈱ファシリティマネジメント事業

125

Environment所属グループSocial

会社名

事業内容

PT MITSUBISHI MOTORS KRAMA YUDHAINDONESIA
自動車・モビリティグループ

自動車組立・輸入販売

P.T. KRAMA YUDHA TIGA BERLIAN MOTORS

自動車輸入販売

三菱自動車工業㈱自動車および部品製造・販売

味日本㈱食品素材・調味料製剤の製造・販売

味菱食品科技有限公司

調味料素材の製造・販売
家畜の生産、食肉の処理・加工および加工食品の開発・製造・販売㈱サラダクラブパッケージサラダ製造販売事業
とうもろこし等の加工製品およびその二次加工製品の製

日本食品化工㈱造販売

日東富士製粉㈱製粉業

Cermaq Group AS

サーモン養殖事業

DECCAN FINE CHEMICALS (INDIA) PRIVATE LI

電力ソリューショングループ

複合都市開発グループ

農薬原体・中間体およびファインケミカルの受託製造事
業

NITTO-FUJI INTERNATIONAL VIETNAM CO.,LTD

ミックス粉製造・販売事業

NITTO-FUJI INTERNATIONAL THAILAND CO.,LTD

ミックス粉製造・販売事業

OLAM INTERNATIONAL LIMITED

農産物の生産・集荷・加工・貿易・港湾運営事業

PT. FERMENTECH INDONESIA

食品素材・調味料素材の製造・販売

NISSIN FOODS (THAILAND) CO., LTD

即席麺等の製造および販売

ASIA MODIFIED STARCH CO.,LTD

加工澱粉の製造販売

ASIAN BEST CHICKEN CO.,LTD

鶏肉加工業
国内外の加工食品、低温食品、酒類、菓子の卸売事業お三菱食品㈱コンシューマー産業グループ

自動車車両製造

広汽三菱汽車有限公司

伊藤ハム米久ホールディングス㈱食品産業グループ

Governance

よび物流事業

カンロ㈱菓子、食品の製造販売

三菱商事ロジスティクス㈱国際複合一貫輸送業、倉庫業

TOYO TIRE㈱タイヤ事業、自動車部品事業

N.V. ENECO

総合エネルギー事業㈱リチウムエナジージャパン

リチウムイオン電池の製造・販売

MCMエネルギーサービス㈱電熱供給事業

GS BATTERY VIETNAM CO., LTD.

自動車および二輪車用、産業用鉛蓄電池の製造・販売

DIAMOND GENERATING EUROPE LIMITED

欧州における発電資産の開発および管理運営

水ing㈱

水事業

Metito Holdings Limited

総合水事業

Umm Al Houl Power

カタールにおける民間発電・造水事業

OVO Energy Ltd.

電力・ガス小売事業

三菱UFJリース㈱各種物件のリース・割賦販売、その他ファイナンス業務
財務・経理・審査業務受託、企業金融、経営コンサルテ

三菱商事フィナンシャルサービス㈱ィング業務

コーポレートスタッフ部門

ビル・オフィスのファシリティマネジメントおよび総合㈱エム・シー・ファシリティーズ

ビジネスサポート126

Environment

SocialGovernance

環境監査
当社では、ISO14001に則り、内部環境監査を毎年実施しています。各部門・グループのEMSが有効に推進されているかを確認し、監査内容を最高責任者である社長に報告しています。

環境コミュニケーション
顧客や外部の利害関係者から当社の環境に関する情報提供を求められた場合、ISO14001の規格で求められているプロセスを踏んだ上で、情報を公開しています。求められる情報の中にはアンケートやISO認証の取得に伴った認証コピーも含まれます。2021年度に対応したアンケートは63件、認証コピーの提出数は2件でした。

取り組み
本店オフィスビルにおける CO₂フリー電力調達
当社が掲げるマテリアリティの一つである「脱炭素社会への貢献」に資する取り組みの一つとして、当社本店ビル(三菱商事ビル)調達電力のグリーン電力化を行いました。発電事業を行っている三菱商事エナジーソリューションズ㈱が出資・運営する太陽光発電所にて発電された環境価値（トラッキング付非化石証書※1）付きのCO₂フリー電力を、電力小売事業を行っているMCリテールエナジー㈱を通じて調達することで、「RE100※2」にも適用可能な再生可能エネルギーで三菱商事ビル内の電力需要を賄っています。発電から小売まで、当社グループ企業が一体となって再生可能エネルギーを供給・調達・利用しており、当社の電力バリューチェーンにおける総合力を生かした環境価値を創出しています。

※1 非化石証書は、「エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用および化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律」に基づき、再生可能エネルギー等、化石燃料を使用していない「非化石電源」からつくられた電気であるという環境価値を証明するものです。
※2 事業運営で使用するエネルギーを100%再生可能エネルギーで調達することを目的とする国際的イニシアチブ。

127

Environment

SocialGovernance

関連データ
環境報告・是正件数
EMS運用において、法令・条例違反、行政指導に係るものを報告・是正する体制を確立し、発生した事象は全社で共有し、再発防止に向けて予防処置を実施しています。

環境報告・是正件数
2019年度

2020年度

2021年度

報告件数

0

2

6

是正件数

0

2

6

0

0

0

（うち、罰金・違約金等を伴う件数）

また、単体のみならず関係会社も含め発生した環境関連の事故・災害には適切に対処し、加えて、速やかに再発防止策を講ずることを目的に、コンプライアンス報告ラインを通じた報告体制を構築しています。今後も、環境事故防止に向けて、EMSの推進と、油濁汚染等の環境汚染への対応を継続するとともに、環境事故が万が一発生した場合は、関係各所への迅速な報告と事故の原因特定、適切な是正処置・予防処置の検討を行い、再発防止に向けた対策を徹底します。
参照

コンプライアンス体制図

128

Environment

SocialGovernance

水資源
方針

目標

体制

取り組み

外部との協働

パフォーマンス

地球上の水は、個体、液体、気体の姿に形を変えながら、地球を循環し、人類の活動を絶えず支えています。地球の表面の70％は水で覆われており、そのうち97.5％は塩水です。残りの2.5％の淡水が企業活動を含む人類の活動を支えています
が、淡水もその約4分の3が氷河等の状態で凍結していることから、実際に人類が利用できる淡水の量は全体の1％にも満たない量となります。世界は、国連が持続可能な開発目標（SDGs）の中において、全ての人々への安全な水の確保を目指しており、各国も、企業の事業活動等の経済活動を通じて、水へのアクセスを含む、より豊かな生活の実現を目指しています。経済規模と水の使用量は密接な相関関係にあることから、企業は、地球の大切な資源の一つである水を効率よく適切に使用し、また、事業を通じて、水問題に関わる課題解決を目指す必要があります。

方針
当社は、1996年に制定し、2017年に改定した環境憲章の中で、「資源（水）の持続可能な利用」に努める旨を明確にしています。グローバルかつ、多岐にわたる事業を展開する当社グループでは、水は事業活動に不可欠なものであり、マテリア
リティ「自然資本の保全と有効活用」の下、その持続可能な利用は全事業活動において必ず考慮されるべき事項の一つであると認識しています。具体的には、事業活動におけるリスクと機会を適時把握し、また、持続可能な利用方法を追求することを目的に、事業活動の中で適切な量の利用、リサイクル、再利用、排水処理を徹底するとともに、利用効率の改善、使用量の削減に取り組みます。さらに、事業を通して水に関連するインフラ整備、水問題の解決に資する総合水事業等を展開し、世界の水に関する課題の解決に貢献していきます。

目標
限られた資源である水の使用量を削減することを目的に、当社の本店オフィスにおける水の使用量については、2022年度は前年度使用量以下とすることを目標とし、使用量の削減に取り組んでいきます。また、当社の全ての事業投資先が事業活動を通じて取水・排水・リサイクルする量を把握することを目的に、サステナビリティ調査を実施し、回答率100%を達成するとともに、その増減の分析を進めています。

129

Environment

SocialGovernance

体制

所管役員
審議機関

柏木 豊（代表取締役常務執行役員、コーポレート担当役員（IT、CAO、広報、サステナビリティ・
CSR））
サステナビリティ・CSR委員会（経営意思決定機関である社長室会の下部 委員会で審議された水資源に関わる重要事項は、社長室会にて機関決定され、所定の基準に基づき、取

参照

委員会）

締役会に付議・報告されています。

事務局

サステナビリティ・CSR部

サステナビリティ推進体制図

リスク管理
当社では、投融資案件の審査に際し、経済的側面だけでなくESGの観点も重要視して、総合的に審議・検討しています。水資源の観点では、排水規制・取水制限等の環境規制の遵守状況の確認に加え（規制リスクの検証）、取水に係る周辺住民との共生および地域社会や生物多様性への影響、気候変動が淡水環境に与える影響（物理的リスクの検証）等について精査の上、意思決定を行う審査体制を整備しています。この際、特に水ストレスが高いとみられる地域での事業の場合、外部の視点も取り入れることを目的に、WRI（世界資源研究所）のAqueductを審査に活用しています。新規・撤退案件の審査のみならず、既存事業投資先の事業経営をモニタリングし、改善に資するように努めています。
また、環境・社会性面のリスクが高いと判断した商材については、当社の人権・労働問題・地球環境等への取り組みの方針となる「持続可能なサプライチェーン行動ガイドライン」の遵守状況を確認するためのサプライヤーに対するアンケート調
査を毎年実施しています。その項目として、地域コミュニティや生態系への影響の配慮、河川等の汚染防止に関する方針・
戦略・指針の有無、水使用量の削減目標設定やそのモニタリング有無等、水に関する調査を実施し、内容を確認しています。（詳細はサプライチェーン・マネジメントをご参照ください）。
参照

当社における人権・環境デューデリジェンス

130Environment

SocialGovernance

水ストレス分析
水使用量の削減に向けて、全社的な取り組みに加えて優先すべき削減対象を特定する為、取水量の多い事業投資先を対象として、水ストレス分析を実施しました。
分析プロセス及び結果の一部は以下の通りです。
分析プロセス① 当社事業投資先の取水量上位20社（当社支配力基準取水量全体の約99.2%を網羅）を特定。
② WRI（世界水資源研究所）の水ストレス分析ツールAqueductを活用し、特定した20社の所在地が水ストレス地域に当たるかを調査。
③ 高ストレス地域（High以上）に所在する事業において、水使用量の削減取組みの実施や削減目標を策定。

分析結果及び削減目標の策定
タイでタピオカ澱粉製造・加工事業を行う事業投資先が、Aqueductにおいて水ストレスHighに該当する地域に所在することを特定しました。
同社では、精密ろ過膜等を逆洗処理した際の水を原水池に戻し、再利用する取組みを実施しており、水の使用量削減の為、
再利用率10%を目標として設定しています。

131

Environment

SocialGovernance

取り組み
水利用改善の取り組み
Los Bronces銅鉱山
当社は、チリやペルーにおいて、銅鉱山事業を行っています。多量の水が必要になる事業であるため、各鉱山の操業プロセスにおいて水使用効率を最大化すべく技術導入を推進し、新規取水量の削減を図る取り組みを行っています。Anglo
American社と共に推進するLos Bronces銅鉱山事業（チリ首都州に所在）では、生産工程で発生する水のおよそ80%を鉱山内で再利用しており、これは総水使用量の45%に相当します。また、排滓からの水分抽出・再利用率を高める取り組みや、第三者から調達した産業排水や処理済下水の利活用等の施策も進めています。さらに今般、長期安定的な操業用水の確保に向け、2025年からの海淡水調達契約を締結しており、凡そ20,000名が居住する周辺コミュニティへの給水も予定しています。

水使用量削減の取り組み
Escondida銅鉱山
当社の主要投資先の一つであるEscondida銅鉱山は、チリ北部の土漠地帯に位置する世界最大の生産量を誇る銅鉱山です。
Escondida銅鉱山では、選鉱プロセス等で利用する水の使用量を節水や再利用等を通じて削減するとともに、これまでに約40億米ドルを投じた世界最大規模の処理・送水能力を有する海水淡水化プラントの建設により、2019年末以降は地下水から取水せずに水所要量を全量賄っています。近年チリでは渇水に伴う水不足が課題となる中、今後も環境保護や地域社会共生に注力しつつ、事業を推進していきます。

132

Environment

SocialGovernance

東洋冷蔵㈱当社子会社の東洋冷蔵㈱では、生産過程で用いる水資源について、使用量を削減するとともに、汚濁物質が外部に流出しないよう予防措置を取ることを環境方針に掲げ、単年度・中期の水資源使用量の削減目標を設定し、削減活動に取り組んでいます。具体的には、水使用量の大きい工場および関連設備において、使用量や排出量を集計し、毎月評価見直しを行い、節
水につなげ、環境負荷の低減を目指しています。また、水使用量削減の取り組み以外にも、CO₂や廃棄物排出量の削減、食品廃棄物等の再生利用等実施率においても目標設定を行い、PDCAサイクルを通じた継続的改善に努めています。

参照

環境経営レポート（目標詳細、各種データ、取り組み状況は、こちらをご覧ください。）

Olam社
当社関連会社のOlam社は、2013年に同社の農業・製造事業等における水使用量の削減を公約しています。具体的な削減の取り組み事例としては、米国の乾燥タマネギ事業において水分含有率の低いタマネギの開発や農家と共同でのかんがい効率化の実現により、過去10年間で270億リットルの水使用量削減に成功しました。また、農業用水の過剰な汲み上げやかんがい等による地下水の枯渇が問題視されている中、米国のナッツ事業においてはカリフォルニア州の水道公社とパートナーシップを組み、2019年に3つのプロジェクトを通して12億リットルの地下水涵養を実現している他、融雪時の水の涵養量を最大化するための取り組み等を推進しています。同社は、これらの個別プロジェクトとは別に、常に各事業においてデジタル技術の活用等を通じた水使用量の削減を目指しており、結果として2021年度のトン当たり使用量は前年度比約15%の削減を達成しています。
加えて、2022年に米国農務省森林局、米国森林財団、ユニリーバ社と共に、水資源の保全および深刻な山火事の危険性を軽減するために、米国カリフォルニア州のパインフラッツ流域内の森林の回復力や保水力の向上に焦点を当てた取り組みにおいて提携しました。本取り組みによって年間約25億リットルの水資源の回復および8万トンの二酸化炭素の削減が期待されて
います。

参照

Olam社水使用量削減の取り組み詳細については、以下同社ウェブをご参照ください。
Olam Priority Areas, Water

https://www.olamgroup.com/sustainability/sustainability-framework/priority-areas/water.html

133

Environment

SocialGovernance

水ストレス地域での取り組み
海水淡水化プロジェクト
当社は、チリのアタカマ砂漠や中東カタールといった渇水地域において、海水淡水化プロジェクトを行い、各地域の水ストレス軽減に貢献しています。例えば、深刻な地下水位の低下に直面し、地域住民や農業への配慮から地下水の代替水源が求められているチリ北部において、海水淡水化プラントで造水した淡水を鉱山、農地等に安定的に供給しています。また、経済発展と人口増に伴う水需要を満たすために、カタール電力・水公社に対して25年にわたって2520MWの発電および90万トン／日（同国造水量の約35％）の給水をする発電・造水事業を展開し、カタール政府と協働してカタールの発展に貢献しています。

カタール Umm Al Houl Power

事業を通じた取り組み
生活水準の向上に伴い世界の水使用量が人口増加率を上回り飛躍的に増大してきた結果、一部の地域では水不足が深刻化しています。衛生的な水を安定供給していく水事業は、人類の生存や都市の存続にとって不可欠となっています。当社は、事業を通じて水に関連するインフラ整備、水問題の解決に資する総合水事業等を展開し、世界の水に関する課題の解決に貢献しています。

Metito Holdings Limited
当社関連会社のMetito社は、中東／アフリカ／アジア地域を中心に上下水および排水処理施設や海水淡水化施設等の建設から事業投資・運営まで幅広く手掛ける総合水エンジニアリング企業で、地域の水不足や水インフラ整備の遅れ等の解消に向け、適切な水ソリューションを提供し、人々の生活環境向上と地域環境の保全を推進しています。具体的には、1999年以降
エジプト紅海沿岸の渇水地域において、海水淡水化による水供給事業を長期にわたって運営している他、同国政府向けに大型海水淡水化施設の建設を行っており、地域の水インフラ整備に貢献しています。また、渇水地域であるカタールにて海水淡水化施設を建設の上、長期にわたり運転を手掛けており、地域の安定的な水供給に貢献しています。

エジプト Al Yosr 海水淡水化施設

134

Environment

SocialGovernance水ing㈱当社関連会社の水ing㈱は、上下水道施設の設計･施工や運転･維持管理サービスの提供等の国内水道事業に取り組んでいます｡具体的には、兵庫県神戸市の東灘下水処理場にて発生する下水汚泥から、肥料の原料となるリンを回収する事業を推進
し、地産地消／循環型の仕組みによる資源の有効活用を図っています（令和2年度国土交通大臣賞「循環のみち下水道賞」イ
ノベーション部門受賞）。また、富山県黒部市で下水道バイオマスエネルギー利活用施設のPFI事業を推進し、資金調達から
設計・建設・維持管理・運営までを担っています。下水汚泥をコーヒーかすと混ぜ合わせ、バイオガスを取り出し、発電や汚泥の乾燥処理に活用する他、乾燥汚泥は石炭の代替燃料や肥料原料として有効利用しています（平成23年度国土交通大臣
賞「循環のみち下水道賞」サスティナブル活動部門受賞）。

黒部市下水道バイオマスエネルギー利活用施設

同社は、これまで英国、日本、豪州、フィリピン、チリ、およびアジア・中東・アフリカ諸国で水事業の実績を重ねてきました。これからも民間資金や民間技術を活用することで、より効率的な運営と質の高い水道サービスの提供を行うとともに、水不足や水インフラ整備の遅れ等の解消に向け、地域に適切な水ソリューションを提供して、人々の生活環境向上と地
域環境の保全を実現していきます。

135

Environment

SocialGovernance

外部との協働CDPへの回答
当社は世界中のさまざまなステークホルダーに対して、ESGに関する取り組みについて積極的に情報発信することに努めています。CDPは世界中の機関投資家等の要請を受けて、企業の環境情報開示を促進する活動を実施し、気候変動対策等の環境情報関して世界最大のデータベースを保有する英国ベースの国際環境NGOで、当社は2011年度から、企業の水マネジメン
トを評価するCDP Waterの質問書に回答しています。

環境省ウォータープロジェクトへの参加
当社は、健全な水循環の維持または回復を目的とした取り組みの促進等を推進する官民連携プロジェクトである「ウォータープロジェクト」※に参加し、水リスクや水に関する取り組みについての他社との情報共有を通じて当社における取り組みの推進を検討しています。
※ 2014年に、環境省により「水循環基本法」に基づき発足。水循環や水環境の保全に向けた民間企業による自発的・主体的取り組みを促進するとともに、官民連携の機会の場を創出するプロジェクト。

健全な水循環の維持・回復に向けて、事業・社会貢献における活動を推進するとともに各取り組みや水の重要性に関し、社
内外広報を通じて発信しています。

NGOとの協働
当社は、環境保護、環境に関する教育研究および貧困緩和を促進することを目的に、三菱商事米州財団（MCFA）および三菱
商事欧州アフリカ基金（MCFEA）を通じて、米州や欧州、アフリカの環境および持続可能な開発プロジェクトを支援しています。支援は、Forest Trends、International Union for Conservation of Nature（IUCN）等多岐にわたるパートナー組織
を通じて行っています。

136

Environment

SocialGovernanceパフォーマンス
取水量（単位：千m³）
取水量

取水量

取水量

（2019年度）（2020年度）（2021年度）

38

25（内訳は以下の通り）

95,26893,05881,980

工業用水、上水道

24,81425,402

24,410地下水

12,048

8,816

8,691

河川・湖

21,96420,996

20,170海36,442

37,84428,709

雨水

0

0

0

単体

連結

備考

27 ★ 本店および東京に所在する一部のビル

単体および主な国内子会社

算定方法：単体および連結の総取水量

水消費量（単位：千m³）
水消費量

水消費量

水消費量

（2019年度）（2020年度）（2021年度）

単体

1

3

連結

47,05345,164備考

5 本店および東京に所在する一部のビル
42,704 単体および主な国内子会社

算定方法：取水量－排水量

水リサイクル量・比率※（単位：千m³）
2019年度
取水量

2020年度

リサイク

リサイク

ル量

ル比率

取水量

2021年度

リサイク

リサイク

ル量

ル比率

取水量

リサイク

リサイク

ル量

ル比率

備考

本店および東京に所在する

単体

38

-

-

25

-

-

27 ★

3

11％

連結

95,2681,375

1％93,058790

1％81,9803

0％ 単体および主な国内子会社

一部のビル※ 取水量とリサイクル量の合計に占める、リサイクル量の割合
参照

排水量

第三者保証
★の付された2021年度のESG情報は、独立した第三者であるデロイト トーマツ サステナビリティ㈱の保証を得ています。
参照

独立した第三者保証報告書

137

Environment

SocialGovernance

生物多様性
方針

目標

体制

取り組み

外部との協働

パフォーマンス方針
当社は、環境憲章で明示している通り、生物多様性を含む自然資本に配慮し、その維持・保全さらには回復に努めることは当社にとって重要な課題であると認識しています。また、当社の持続可能な成長のために対処・挑戦すべき課題であるマテ
リアリティの一つとして生物多様性への配慮も含む「自然資本の保全と有効活用」を掲げています。これらの理念やマテリ
アリティに基づき、TNFDに基づく自然への依存・影響分析を実施していることに加え、投融資案件の審議に当たって自然資本の観点も織り込んで審議・検討を行う等、ビジネスが自然資本に与える負の影響を把握し、その影響の最小化に取り組んでいます。
自然資本の中でも森林は生物多様性の保全や温室効果ガスの吸収・貯蔵に非常に重要な役割を果たしているといわれています。当社では、森林破壊ゼロに向けて、当社グループにて取り扱う森林リスクコモディティ（パーム油、紙・木材等）について、個別ガイドラインを制定する等、その調達が森林破壊につながることがないよう取り組みを進めています。また、当社の人権・労働問題・地球環境等への取り組みの方針となる「持続可能なサプライチェーン行動ガイドライン」を定めてサプライヤーの皆様に賛同と理解、実践をお願いしていることに加え、環境・社会性面のリスクが高いと判断した商材については、当該ガイドラインの遵守状況を確認するためのサプライヤーに対するアンケート調査を毎年実施しています（詳細はサプライチェーン・マネジメントをご参照ください）。
また、生物多様性を保全する取り組みとして、熱帯林再生プロジェクトやサンゴ礁保全プロジェクト等の社会貢献活動も展開しています。
参照

三菱商事環境憲章
閉山に関する方針

目標
当社は、事業による生物多様性への影響の緩和に努めるとともに、事業および環境保全型社会貢献を通じて、生態系の保全に貢献していきます。事業を通じた生態系の保全への貢献について、新規・撤退案件の審査や、既存事業投資先の事業経営のモニタリングを生物多様性の観点からも実施し、改善に資するよう努めています。

体制
所管役員
審議機関

柏木 豊（代表取締役常務執行役員、コーポレート担当役員（IT、CAO、広報、サステナビリティ・
CSR））
サステナビリティ・CSR委員会（経営意思決定機関である社長室会の下部 委員会で審議された生物多様性に関わる重要事項は、社長室会にて機関決定され、所定の基準に基づ

参照

委員会）

き、取締役会に付議・報告されています。

事務局

サステナビリティ・CSR部

サステナビリティ推進体制図138

Environment

SocialGovernance

リスク管理
当社では、投融資案件の審査に際し、経済的側面だけでなくESGの観点も重要視して、総合的に審議・検討しています。生物多様性の観点では、国際自然保護連合（IUCN）等により開発された生物多様性ツール（IBAT）を2012年から活用、事業
サイト周辺における絶滅危惧種の生息状況や保護区域特定情報を把握する等、事業が与える影響の把握に努めることで、審議・検討に役立てています。新規・撤退案件の審査のみならず、既存事業投資先の事業経営をモニタリングし、改善に資す
るように努めています。
また、環境・社会性面のリスクが高いと判断した商材については、当社の人権・労働問題・地球環境等への取り組みの方針となる「持続可能なサプライチェーン行動ガイドライン」の遵守状況を確認するためのサプライヤーに対するアンケート調
査を毎年実施しています。その項目として、事業活動による地域コミュニティや生態系への影響の配慮、土壌等の汚染防止に関する方針・戦略・指針の有無、生物多様性の方針・戦略・指針の有無等、生物多様性を含む自然資本に関する調査を実施し、その内容を確認しています。（詳細はサプライチェーン・マネジメントをご参照ください）。
参照

当社における人権・環境デューデリジェンス

TNFDベータ版を活用した自然への依存・影響の把握及び対応
当社ではほぼ全ての事業が自然と接点をもち、その生態系サービスからの恩恵により成り立っています。今後も持続的に事業活動を行っていくためには、当社事業が自然にどの程度依存し影響を与えているかを把握し、そのリスクや機会を分析した上で、自然への過度な依存や負の影響を最小限にとどめ、更にはその回復に資する取組みを実施することが重要であると認識しています。
上記認識に基づき、2022年度はTNFDベータ版（v0.1-v0.3）のフレームワークを参考とし、最終提言に先駆けてトライア
ル分析を実施しました。自然への依存・影響を測る分析手法等は未だ発展途上であることから、TNFD最終提言を含めた最新のフレームワークや分析手法等を取り入れながら、今後更に分析を精緻化・高度化していきます。
また、当社はTNFDフォーラム※に参加しており、本分析を踏まえたTNFDへのフィードバックや分析手法等の開発にも貢献
していきます。
※TNFDの議論をサポートするステークホルダー組織

139

Environment

SocialGovernance

2022年度の分析プロセス及び結果
TNFDに基づく分析を行うに当たっては、各事業のサイトを取り巻く詳細な自然環境情報が必要となります。そのため、分析を2段階に分け、Phase1にて自然への依存度・影響度が高い事業を特定することで、当社事業のうち特に詳細に分析すべき事業を特定した後、Phase2にて同事業を個別に分析しました。
Phase1（ポートフォリオ分析）
TNFD推奨ツールであるENCORE※を活用し、各事業の一般的な依存度・影響度をマッピングしました。分析のプロセス及び結果は以下の通りです。なお、Phase1では各事業の所在地や環境への取組み等は考慮しておりません。
※国連環境計画と国際金融業界団体が共同開発したツール

ENCOREにおける全プロセスの依存度・影響度の平均値を算出した結果、平均値よりも両スコアが高い事業として、8事業を特定。結果として、最も依存度が高い事業は水産養殖事業、最も影響度の高い事業は金属資源事業となりました。
金属資源事業における影響度緩和の取組みはリハビリテーションをご覧ください。

140

Environment

SocialGovernancePhase2（個別事業の分析）
Phase1にて特定した事業のうち、最も依存度の高い水産養殖事業（鮭鱒養殖事業を手掛けるCermaq社）を、TNFDのLEAP（Locate、Evaluate、Assess、Prepare）プロセスに則り分析することとし、まずは当該事業の依存度・影響度を把握する
ために、LとEを重点的に実施しました。

分析の結果、Cermaq社における自然との関係性及びその依存・影響の一部を明らかにすることができました。本結果を踏まえ、今後Cermaq社と共に事業のリスク・機会の分析やその対応を検討していきます。
Cermaq社における生物多様性への取組みCermaq社における取り組みをご覧ください。

トライアル分析を踏まえた今後の課題・取組方針
個別事業にかかわる自然の依存・影響分析については、自然環境に関する専門的知見が必要となるため難易度が高いものの、定性的に評価・分析をすることは現時点でも可能です。但し、定量化のための指標等の設定が課題であり、今後フレームワーク・指標等の開発が期待されます。
Cermaq社の事業範囲における分析を実施しましたが、事業範囲外である飼料等の上流を分析に含める場合はデータ取得
及びその分析の難易度が一層高まることが想定されます。
今回の分析では海洋に関するデータが不足していたため、Phase2の一部で分析が難航しました。事業領域によっては周辺環境や依存・影響を評価するツールが不足しており、開発が期待されます。
自然への依存・影響を踏まえた今後の取組みについては、企業単体で実施するのではなく、NGO、アカデミア、IPLC（Indigenous people and Local Community）等、ステークホルダーと共に協業することが重要と認識しています。

141

Environment

SocialGovernance取り組み
事業活動における保護・保全事例
自然環境の保護に努める世界最大の天日塩田
当社が49％、メキシコ政府が51％を出資する製塩会社Exportadora de Sal, S.A. de C.V. （ESSA社）は、メキシコ北西部
で単一では世界最大の天日塩田を運営しています。同社は日本の塩輸入量の約4割を供給し、塩化ビニールやカセイソーダの原料として、日本のクロールアルカリ産業を支える製塩会社として確固たる地位を築いています。塩田のあるゲレロ・ネグ
ロ地域では、同社を核とするコミュニティが形成され、学校や病院、商店、教会等の施設が整備されています。同社が運営するスーパーマーケットもあり、雇用創出等により地域社会の安定にも寄与しています。また、同社が所在するエル・ビス
カイノ生物圏保護区内には、世界自然遺産のOjo de Liebre湾（コククジラの繁殖地になっている）があり、常に周囲の生態系に配慮し、生物多様性の保護・保全に努めています。2000年9月、同社の所在する地域の一部は米国の野鳥保護団体
WHSRN※1によって国際重要生息地※2の一つに選定され、2009年4月には西半球重要生息地※3へ格上げされました。塩田に集まる鳥の種類や個体数の調査、巣づくり場の維持・保護等、WHSRNの活動に協力している他、コヨーテ等の被害から野鳥を守るために約200本の止まり木を設置する等、自然環境の保護に努めています。加えて、同社の製塩事業によって、さま
ざまな生態系が誕生しています。近郊湾と同等の塩分濃度である一部の蒸発池では、同様の生態系が根付き、多くの魚類・甲殻類・鳥類等が生息しています。さらに、微生物が多く生息する蒸発池（約8,000ha）では、カナダの森林の同じ面積と同等の酸素を生み出しています。「大気・土壌・海洋汚染の防止」「自然資源の保護」「生物多様性のモニタリング」という3つの環境政策方針の下、地域コミュニティや政府当局、大学、NGO等、幅広いステークホルダーと共に生態系調査や保護・保全活動等、環境と調和した持続的な開発に引き続き取り組んでいきます。
※1 Western Hemisphere Shorebird Reserve Network ＝ 西半球ショアバード（海岸を生息地とする野鳥）保護ネットワーク。
※2 シギ・チドリ類（海岸を生息地とする野鳥）が1年間に10万羽以上来ること、または、ある生物種の生物地理学的個体群の10％以上を占めることが条件。
※3 シギ・チドリ類（海岸を生息地とする野鳥）が1年間に50万羽以上来ること、または、ある生物種の生物地理学的個体群の30％以上を占めることが条件。

保護・保全活動 詳細情報
鹿（レイヨウの一種）、コククジラ、野鳥（約140 種）、ウミガメ〈定期的なモニタリング・調査〉
モニタリングしている主な

ESSAの環境保護チームは、PROFEPA（メキシコ環境保護連邦検察庁）やWHSRN（西半球ショアバード保護ネットワ生態系ーク）等と連携し、個体数調査（年5～12回）や近郊湾の海水成分調査（年24回）を実施し、生態系をモニタリング
しています。

活動事例①

ENDESU（メキシコ環境保護運動組織）と協力し、絶滅の危機にある鹿の保護地域を設け、繁殖に努めています（保護地域23,000ha内に約400頭。保護施設は2カ所）。
CONANP（メキシコ国家自然保護区委員会）やUABCS（南バハカリフォリニア自治大学）と協力し、Ojo de Liebre

活動事例②

湾・San Ignacio湾におけるコククジラの個体数調査を定期的（年8回）に実施。クジラの生態系や行動パターンは中長期的な動向を踏まえる必要がありますが、2000年以前と比べると頭数が増加傾向であることを確認しています。

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Environment

SocialGovernance

BMA採掘跡地環境修復

資源の開発においては、周辺の生物多様性や森林、水等への配慮が必要です。また、地域社会が重要なステークホルダーの一つとなります。当社がオーストラリアで進める原料炭事業は採掘の前も後も、細心の注意を払い、自然環境、そして地域社会との共生を果たしています。

資源事業への挑戦

143

Environment

SocialGovernance

当社では、1968年に100％子会社である資源投資会社  Mitsubishi Development Pty Ltd (MDP社)をオーストラリアに設立し、同社を通じて金属資源事業への投資を行ってきました。同社は2001年に世界大手の資源会社BHP Billiton(BHP社)と共同でBMAを設立し、クイーンズランド州での大規模原料炭事業に乗り出しました。巨額投資を行い操業のリスクを取り、自ら原料炭の主要プレイヤーになろうとする本格的な資源事業への大きな挑戦でした。
オーストラリア東部クイーンズランド州にあるBMA炭鉱。東京23区の2倍にも及ぶ広大な面積から、高品質の原料炭（製鉄の際に鉄鉱石と一緒に高炉に投入し、還元剤として使われるコークスのもとになる石炭）を採掘し、世界約30ヵ国に及ぶ需
要家に向け供給されています。その量は年間約6,000～6,500万トンと世界最大級です。

オーストラリアのBMA炭鉱

大規模な露天掘りとリハビリテーション
BMAでは、社会・環境との共生を図る上で社会の期待や環境規制の要件も考慮し将来的な閉山計画の策定を含め、責任を持って対応しています。法令遵守をするとともに、環境影響評価を踏まえつつ、行政や専門家のレビューも経て、適切な閉山計画を策定します。閉山およびリハビリテーション（原状回復）コストは毎年の長期操業計画の過程で必要に応じて見直され、計画に沿ったリハビリテーションを実施し、社会・環境への負荷の最小化に努めています。
BMAの炭鉱は、大半が露天掘り炭鉱で構成されています。露天掘り炭鉱では、石炭層まで最大で200メートルを超える土砂を取り除いていく作業（剥土）が必要です。
採炭はまず表土をはがすところから始まります。雨の少ないこの地方では、森林は発達せず、表土は灌木混じりの草原に覆われています。30～40cmの表土を植生ごとはがし、この表土を別の場所に将来のリハビリテーションのために保存しておきます。その後、剥土、採炭と採掘プロセスを進めていくと最終的に残る大きなくぼみ（採掘跡）は、整地の上、適切に管理していた表土で覆い、周辺で採取した種子を使って植栽します。

露天掘りの風景また修復後も回復状態をモニターし、リハビリテーション完了後の地形が安定しているか、流れ出る水質が適切なレベル
か、草木がしっかりと根付いているかをチェックします。BMAでは計画策定、修復作業や調査に当たるために、大学で生態学を学んだ専門家が活躍しています。

144

Environment

リハビリテーション前

Social

リハビリテーション後145

GovernanceEnvironment

SocialGovernance

外部との協働責任ある大豆に関する円卓会議（RTRS）への参加状況
当社子会社のAgrex do Brasil社は、責任ある大豆に関する円卓会議（Round Table on Responsible Soy Association（RTRS））認証生産者として、RTRS認証基準を受けた約19,000haの農地で大豆の生産・販売を行っています。同社は、ブ
ラジルのマラニョン州の農地でブラジルで初めてRTRS認証を取得しました。RTRS認証取得等の活動を通じて、同社は、土壌管理・保護の効率化、水管理の改善、従業員のモチベーション向上、近隣コミュニティとの関係強化等のさまざまな取り組みを行っています。

大豆モラトリアム（Moratoria da Soja）の遵守
当社子会社のAgrex do Brasil社は、業界ガイドラインである大豆モラトリアム（Moratoria da Soja）を遵守し、アマゾン地域において2008年7月以降に森林を切り開いた土地で生産された大豆の取引を禁止しています。毎年、業界団体（ABIOVE/ANEC）及び市民社会の代表を含むワーキンググループが選定した第三者機関による監査を受け、同ガイドラインの遵守状況について確認を行っています。

CDPへの回答
当社は世界中のさまざまなステークホルダーに対して、ESGに関する取り組みについて積極的に情報発信することに努めています。CDPは世界中の機関投資家等の要請を受けて、企業の環境情報開示を促進する活動を実施し、気候変動対策等の環境情報関して世界最大のデータベースを保有する英国ベースの国際環境NGOで、当社は2014年度から、企業のサプライチェ
ーン上の森林マネジメントを評価するCDP Forestsの質問書に回答しています。

146

Environment

SocialGovernance

Cermaq社における取り組み
当社子会社のCermaq社は、海洋の持続可能な利用に向けた地球規模の課題解決を目的として、2018年2月に国連グローバ
ル・コンパクト（UNGC）の「持続可能な海洋原則（SOP：Sustainable Ocean Principles）」アクションプラットフォームに参画しました。国連において、民間企業主導の初のイニシアティブとして世界中の企業に対し責任のある海洋関連事業を実現するフレームワークとして「持続可能な海洋原則」を発表し、政府・学術機関・NGO・国連機関と緊密に対話しながら、海洋ビジネスのためのロードマップの作成に取り組んでいます。また、同社は、事業を展開しているすべての国で、生物多様性の保全を重要な取り組みとして位置づけています。具体的には、天然サーモンが生息するすべての地域において、地元の関係者と協力しながら生態系の保全に努めている他、事業を展開する国の法令を遵守しながら、海域のゴミの除去や、事業所における鳥や海獣の死亡数の追跡等も行っています。また、飼料調達方針として、危急種、絶滅危惧種、または近絶滅種に由来する魚粉や魚油、および森林破壊された土地で生産された大豆を使用しないことを定めています。

参照

同社が参加する他イニシアティブに関しては、顧客責任セクションをご覧ください。

147

Environment

SocialGovernance

政府当局との協働事例
森林保全：三菱商事 千年の森（通称：彌太郎の森）
当社は、2009年2月に高知県、安芸市、高知東部森林組合と協定書を締結し、三菱の創業者である岩崎彌太郎のふるさと高
知県安芸市において社有林を含む協定林を「三菱商事千年の森」と名付け、地域の環境保全に貢献することを目的にプロジェクトを開始しました。毎年、社員ボランティアを派遣、間伐等の森林保全活動・交流事業を実施しています。

また、当社は2020年3月に四国森林管理局および安芸市、高知東部森林組合と協定を締結し、彌太郎の森(別役地区)において四国森林管理局が定める「四国山地緑の回廊」※設定方針に準じた管理を導入することで合意し、生物多様性の保全に努めています。
※ 四国の国有林では保護林という制度で貴重な動植物や森林を保護するとともに、保護林と保護林をつなぐ国有林を「四国山地緑の回廊」として保全し、動植物が広く行き来できるようにすることにより、生物多様性の保全を図っています。

国際機関・NGOとの協働事例
サンゴ礁保全プロジェクト
沖縄、豪州において、産（当社）・学（大学、研究機関）・民（NGO）で連携しながら推進しています。沖縄においては静岡大学、豪州においてはJames Cook大学をパートナーとしています。プロジェクトの研究成果は、ウェブサイト、国際サンゴ礁シンポジウム等で発表され、サンゴ礁の環境耐性の解明、さらには海の生物多様性の保全に寄与しています。当プロジ
ェクトは、紺綬褒章、国連生物多様性の10年日本委員会（UNDB-J）※が推奨する事業として認定を受ける等、さまざまな形で評価を頂いています。また、当社は国際サンゴ礁年2018のオフィシャルサポーターとして、サンゴ礁保全プロジェクトの成果を積極的に発信しました。
※ 2010年に名古屋で開催された生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）で採択された愛知目標の達成を目指す委員会。

サンゴ礁（豪州）

サンゴ礁保全プロジェクト 社員ボランテ

サンゴ礁保全プロジェクト 社員ボランテ

ィアの様子

ィアの様子

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Environment

SocialGovernance

自然の力を活用した気候変動対策（NCS）
自然の力を活用した気候変動対策（Natural Climate Solutions。 以下、NCS）を社会貢献活動の一貫として開始しました。
NCSにはさまざまな手法がありますが、当社が注目したのは、放牧地や森林の劣化・減少を防ぎ、植物によるCO2の吸収を保全しつつ、土壌や植物に貯留されるCO2が大気中に放出されることを防ぐ手法です。対象地は南アフリカとカナダ。気候
変動対策と同時に、地域社会への支援と、生物多様性の保全への寄与も目指しています。

「地域社会の生活の質向上も目指す南アフリカ放牧地回復プロジェクト」
急速に人口が増加する南アフリカのダーバン近郊。同地では人口増に伴う放牧の増加で草や低木で構成される放牧地が減少し始めており、CO2吸収量の低下と、土壌に蓄えられたCO2の放出が懸念されています。本プロジェクトでは、環境NGO コ
ンサベーション・インターナショナルと協業し、地域コミュニティの協力を得ながら、放牧地の保全に取り組みます。併せて、牧畜業の質向上や水資源の保全を通した、地域住民の生活レベル向上も狙いとしています。

©コンサベーション・インターナショナル / Tessa
Mildenhall「生物多様性の保全にも寄与 カナダ 原生林保全プロジェクト」
カナダ西部ブリティッシュコロンビア州、及びユーコン準州に跨る広大な原生林の保全に取り組みます。同地に広がる手付かずの貴重な森林の健全な生態系を守り、 CO2の吸収量を保持し、かつ土壌に貯えられた炭素の放出を防ぐ事を目的としています。パートナーである環境NGOワイルドライフ・コンサベーション・ソサイエティの専門性の高いスタッフたちが、プロジェクト対象地域に暮らす先住民や地域住民の理解と協力を得つつ、サケ、クマ、カリブーなどが暮らす豊かな森林の生物多様性の保全も行います。

©Wildlife Conservation Society

149

Environment

SocialGovernance

財団・基金の取り組み
当社では、米州の社会問題の解決や欧州・アフリカの環境保全や社会問題の解決を目的にしている三菱商事米州財団（MCFA）および三菱商事欧州アフリカ基金（MCFEA）を通じて、環境保全活動や環境に関する教育研究、貧困問題への取り組みを支援しています。ナイジェリアで貧困問題や失業問題の解決に取り組み、持続可能な有機農業をスタートするための支援を行うSpringboardや、カナダでカリブーの保護活動を行うYellowstone to Yukon Conservation Initiative等、多岐にわたるパートナー組織を通じて支援しています。

Springboardで持続可能な農業を学ぶ若者たち©Springboard
参照

財団・基金の取り組み内容はコミュニティセクションもご参照ください。

他企業との協働事例
当社は、2015年4月に企業と生物多様性イニシアティブ（JBIB）※の会員となりました。JBIBは、生物多様性の保全に貢献することを目的に、共同研究の実施等積極的に行動する企業の集まりです。JBIBでは、日々の事業活動において生物多様性に配慮を行い、事業が自然環境に与える負荷軽減を通じて生物多様性の保全に貢献することを追求しています。今後、会員
企業とのコミュニケーション等を通じて、生物多様性の保全に対する取り組みの一層の深化にチャレンジします。
※ 生物多様性の保全を目的として活動する日本の企業団体。

150

Environment

SocialGovernanceパフォーマンス参照

認証商品関連情報「サプライチェーンマネジメント」

社会貢献活動の成果
当社は、短期間での熱帯林の再生を目指し1990年に開始した熱帯林再生実験プロジェクトをはじめ、国内での森林保全プロ
ジェクト、海の生物多様性の保全に取り組むサンゴ礁保全プロジェクト等をはじめ、国内外の環境保全に幅広く取り組んでいます。この一環として、2011年度から株主総会の招集通知や株主通信等、株主の皆様への郵送資料をEメールでお送りすることにご賛同いただいた場合、お一人さまにつき1年に2本、植樹を行う取り組みを実施しています。2021年度も、約4万本を植樹し、これまでに累計約48万本の植樹が実現しました。

マレーシアでの熱帯林再生プロジェクトに取り組む学生ボラ
ンティア

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Environment

SocialGovernance

汚染防止
方針

目標

体制

取り組み

外部との協働

パフォーマンス方針
当社は、環境憲章で明示している通り、汚染の防止を含む環境負荷低減や環境保全によって生じる環境価値の創出の向上に努めることが当社にとっても重要な課題であると認識しています。また、当社は環境法規制等の管理の面からも、汚染の防止、廃棄物の発生抑制・再使用・再資源化に関連する各法令の遵守を徹底するため、社内通知、関連会議等で対応に関する周知・注意喚起を行い、排出事業者としての責任を果たしていきます。なお、油濁・土壌汚染に関しては、それぞれガイド
ラインや対策基準を策定の上、社内への周知を徹底しています。
参照

三菱商事環境憲章

目標
単体および事業投資先の汚染の防止、廃棄物の発生抑制・再使用・再資源化に係る取り組みを管理する目的で、全事業投資先に対し、環境パフォーマンスに係る調査を実施しています。また、単体においては、本店オフィス活動に伴う廃棄物排出量について、環境マネジメントシステムの運用の中で廃棄物の発生抑制・再使用・再資源化を目的とし、持続的かつ有効な削減目標を設定・管理しています。

項目
汚染の防止

廃棄物の排出量 ※1

2021年度目標

2021年度実績

2022年度目標

プロジェクトを選定し、油濁リスク調査を実施し、適切なリス プロジェクトを選定し、油濁リスク調

油濁リスク調査を隔年実施

ク管理体制を確認

継続的なCO2排出削減活動と正確な削 431.0トン
減数値把握

※4

（2020年度実績比+4.9%

査を隔年実施継続的な温室効果ガス（GHG）排出削減活動と正確な削減数値把握 ※4

320.1トン
有害廃棄物の排出量 ※2-

診療所からの感染性廃棄物100%リサ 廃棄物処理法に定める特別管理産業廃イクル、PCB廃棄物について法定処分 棄物の排出量把握と適正な処理実施
期限までに順次処理実施

原材料の利用量 ※3

ペーパーレス化等改善活動の継続と正 12,412千枚
確な削減数値把握※4（2020年度実績比▲18.2%）※1 廃棄物の排出量： 本店オフィス活動に伴う廃棄物排出量※2 有害廃棄物の排出量：廃棄物処理法上の「特別管理産業廃棄物」排出量（当社単体）※3 原材料の利用量： 本店オフィスでのコピー用紙使用量※4 コロナ禍のため、オフィス活動マニュアルに基づき定性目標をメインとする

152

ペーパーレス化等改善活動の継続と正確な削減数値把握 ※4

Environment

SocialGovernance

体制

所管役員
審議機関

柏木 豊（代表取締役常務執行役員、コーポレート担当役員（IT、CAO、広報、サステナビリティ・
CSR））
サステナビリティ・CSR委員会（経営意思決定機関である社長室会の下部 委員会で審議された汚染防止に関わる重要事項は、社長室会にて機関決定され、所定の基準に基づき、

参照

委員会）

取締役会に付議・報告されています。

事務局

サステナビリティ・CSR部

サステナビリティ推進体制図

リスク管理
当社では投融資案件の審査に際し、経済的側面だけでなく、ESG（環境、社会、ガバナンス）の観点を重要視し、汚染の防止、廃棄物の発生抑制・再使用・再資源化への対応も踏まえ、総合的に審議・検討しています。また、新規・撤退案件の審査のみならず、既存事業投資先の事業経営をモニタリングし、改善に資するように努めています。特に、油濁については、
定期的に油濁リスクに係る調査を行い、油濁事故防止体制・危機管理体制が構築されていることを確認するとともに、これらが周知徹底していることを確認する研修の実施も把握しています。これらを通じ、油濁事故を未然に防止し、適切なリスク管理を徹底しています。
参照

当社における人権・環境デューデリジェンス

取り組み
廃棄物削減の取り組み（単体）〈オフィス管理〉
分別の徹底によるリサイクル率の維持
計画的なオフィス什器管理〈事業活動〉
各種リサイクル法（食品リサイクル法、容器包装リサイクル法、小型家電リサイクル法、建設リサイクル法）の遵守を環境マネジメントシステムの運用の中で管理することで、各法令に基づき努力義務事項へも対応を行い、事業活動から発生する廃棄物削減に取り組んでいます。

153

Environment

SocialGovernance

三菱商事ファッション㈱「THE ME」事業
日本国内の近年の衣料品市場規模はバブル期の約15兆円から8兆～9兆円規模に縮小していますが、一方で供給量は20億点か
ら40億点に倍増していると言われています。また、購入単価、輸入単価は1991年を基準に6割前後の水準に下落しています※。

1990年代当時と比べ、サプライチェーン等において多くの改善が成されておりますが、生産・供給・販売・購入・使用、これら一連のバランスは変化しました。消費者が安価で商品を購入でき、選択肢が豊かになった反面、産業全体の供給量増加に伴う環境負荷や大量廃棄に対し、社会から疑問を投げかけられています。
当社子会社の三菱商事ファッション㈱は、前身を含め30年以上にわたりアパレル企業向け等にアパレル製品を供給しています。需給のズレによって生じる過剰生産・大量廃棄を取り組むべき課題の一つとして着目し、2020年7月に自社ブランド「THE ME（ザ ミー）」を立ち上げ、東京・神宮前にショールーム型店舗をオープンしました。
「THE ME」は、「量産を前提とした作り方は、しない。一人ひとりに合わせる。」をコンセプトとして、製品在庫を持たず、消費者が購入するもののみを生産し短納期で指定地に届ける、という独自のモデルを採用しています。また利用する消費者にとっては比較的新しい消費スタイルとなるため、「サイズ補正」・「カスタマイズ」等の新たな消費者価値を開発しています。
これまでの業界努力により、オーダースーツを代表として「THE ME」同様の商品供給スタイルはすでに存在していますが、「THE ME」は特定アイテムではなく、全体供給量の最適化を目指すことから、Tシャツ・ワンピース・スカート・コートといった全ての商品を対象としていることや、消費者接点だけでなく供給工程にITを多く取り入れていることが特徴です。

東京・神宮前のTHE ME店舗
同社は、「THE ME」を通じて生産・供給・販売・購入の一連のプロセスに関わることで、本質的な課題を発掘し、ビジネスモデルの変更・IT化によって打ち手を重ね、「一つのモデル」として確立することを目指しています。同モデルを多くの企業に提供し、需給バランスの最適化の一翼を担うことが、「THE ME」事業の目指す姿です。
※ 経済産業省公開資料に基づく環境認識。

154

Environment

SocialGovernance

廃棄ロス削減における㈱ローソンとの取り組み
当社は、当社子会社の㈱ローソンと共に、近年問題となっている食品の廃棄ロスの削減に向け、AIやデジタルマーケティン
グを活用した取り組みを実施しています。
これまでも、2015年から導入しているセミオート発注（AIを活用し店舗の販売力に応じた発注数の推奨を行うシステム）で店舗の発注精度の向上に取り組んできました。今後は最新AI技術の活用での精度向上に加え、仕入れた商品を売り切っていくことにも取り組みます。従来、販売期限が迫る商品の値引き販売は、店舗の経験値に頼る部分が大きいものでしたが、AIを活用し店舗ごとにその日の在庫の状況に応じた値引き額や値引き時間を推奨することで、より効果的に売り切る販売を行えるようにします。

三菱食品㈱における廃棄物削減の取り組み
当社子会社の三菱食品㈱では、サプライチェーン上の最適化を目指し、製・配・販連携による各種効率化活動を行っています。メーカー・小売りとの協同による配送の効率化や小売りとの連携による返品削減と在庫適正化に取り組み、配送車両や返品率を削減し、GHGの削減や廃棄物削減につなげています。

サーモン養殖事業におけるライフサイクル分析の活用
当社子会社のCermaq社は、廃棄物やCO₂排出等の環境影響の低減を目的に、卵から成魚に至るまでの約2年間の養殖プロセスにおける水産飼料管理の一環として、ライフサイクルアセスメントを活用しています。水産飼料は、いけすの中でサーモンを育てるシステムにおいて、資源の利用や排出の関連で重要な要素であり、このアセスメントに重要な意味があります。
同社は、計画段階からライフサイクルアセスメントを活用し最適なエサの成分や給餌方法の研究を通じて、オペレーション
における効率的な給餌手法の確立や改善を積極的に追求しています。水産飼料における現在推進中のプロジェクトの一例として、ノルウェー北部の北極圏の環境下でのサーモンの養殖における最適なエサに関する研究を、Arctic Salmon ResearchCentre（北極圏サーモン研究所、同社は同研究所のパートナー企業の1社）にて行っています。

参照

Cermaq社ウェブサイト
https://www.cermaq.com/sustainability/research-and-innovation
https://www.cermaq.com/sustainability/sustainability-reports

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Environment

SocialGovernance

油濁汚染防止の取り組み
当社では、2012年に油濁リスクに関するガイドラインを策定しました。事業投資先を含めた、当社の油濁事故がもたらす環
境負荷を十分に認識の上、油濁事故の未然防止に努めています。取り扱い製品、事業立地等を踏まえ、対象となるプロジェ
クトを決定し、定期的に油濁リスク調査を行い、油濁事故防止体制・危機管理体制が構築されていることを確認するとともに、これらが周知徹底していることを確認する研修の実施も把握しています。これらを通じ、油濁事故を未然に防止し、適切なリスク管理を徹底しています。また、当社として把握している重大な漏出はありません。

外部との協働
丸の内エコ弁プロジェクト
当社本店オフィスでは、丸の内エリアでの環境負荷を低減する取り組みとして、販売される弁当容器にリサイクル容器を使用、回収・リサイクルを行い、テナント店舗・就業者が一体となって実施する三菱地所㈱の「丸の内エコ弁プロジェクト」に協力するため、当社ビル内に容器回収ボックスを設置しています。就業者のリサイクルへの理解促進と積極的なリサイク
ル活動への参加に取り組んでいます。

日本貿易会
当社は、商社の業界団体である日本貿易会の一員として日本経済団体連合会が提唱する低炭素社会実行計画の策定・実行に寄与しており、同計画も踏まえ、単体エネルギー使用量削減のための省エネ設備導入等を積極的に進めています。また、日本貿易会内に設置されている地球環境委員会のメンバーとして、低・脱炭素社会・循環型社会の構築に向け、環境関連法規
制対応や環境パフォーマンス向上の推進、業界としての取り組みの外部発信の検討等、さまざまな活動に積極的に参画しています。企業にとって環境に配慮した持続可能な成長を実現することが肝要であり、当社のみならず商社業界全体として、長期的かつグローバルな視点で果たすべき役割を認識し事業活動を通じた貢献に取り組んでいます。

156

Environment

SocialGovernanceパフォーマンス
有害廃棄物排出量
当社単体では廃棄物処理法上の「特別管理産業廃棄物」として排出量を把握しています。社内診療所から排出する感染性廃棄物、法定処分期限までに順次処分を行っている廃PCB、PCB汚染物等を含みます。
（単位：kg）
2019年度
特別管理産業廃棄物排出量

2020年度
29,955

2021年度

118,047

320,096

国内子会社においては、各社にて廃棄物処理法に基づき、適切な数値の把握および報告を実施しています。

NOx, SOx, VOC排出量（単位：ｔ）
2019年度

大気汚染物質排出量

2020年度

2021年度NOx（窒素酸化物）

586

661

969

SOx（硫黄酸化物）

42

34

44

28

27

122

26,690（単位：m3N）0（単位：m3N）0（単位：m3N）

VOC（発揮性有機化合物）※

集計範囲：連結（単体および主な国内子会社）※ NOx（窒素酸化物）およびSOx（硫黄酸化物）に関しては換算係数を用い「t」にて総表示しており、VOCについては「t」および「m3N」で記載。
参照

廃棄物排出量157

Environment

SocialGovernance

資源有効活用
方針

体制

目標

取り組み

パフォーマンス方針
私たちの生活は、豊かな地球の資源に大きく依拠しています。限りある資源を持続可能な形で享受し、プラネタリー・バウ
ンダリーの中で経済価値・社会価値・環境価値の三価値を同時実現していくことが、大切だと考えています。当社は、環境憲章の中で、エネルギー、鉱物、水産物、食料、木材、水等の持続可能な利用に努めることを明確にしており、事業活動の中の重要な観点と位置付けています。具体的には、資源のリサイクル・再利用の徹底・効率的な使用、生態系への負荷・影響を低減する事業活動、自然界が自らの力で再生できる範囲での漁獲等、それぞれの事業に応じて資源の有効的な活用をし
ています。
参照

三菱商事環境憲章

体制

所管役員
審議機関

柏木 豊（代表取締役常務執行役員、コーポレート担当役員（IT、CAO、広報、サステナビリティ・
CSR））
サステナビリティ・CSR委員会（経営意思決定機関である社長室会の下部 委員会で審議された資源有効活用に関わる重要事項は、社長室会にて機関決定され、所定の基準に基づ

参照

委員会）

き、取締役会に付議・報告されています。

事務局

サステナビリティ・CSR部

サステナビリティ推進体制図

リスク管理
当社では投融資案件の審査に際し、経済的側面だけでなく、ESG（環境、社会、ガバナンス）の観点を重要視し、リサイク
ル・循環型ビジネスや廃棄物マネジメント等の対応も踏まえ、総合的に審議・検討しています。また、新規・撤退案件の審査のみならず、既存事業投資先の事業経営をモニタリングし、改善に資するように努めています。
参照

当社における人権・環境デューデリジェンス

158

Environment

SocialGovernance目標
当社が排出する廃棄物に関しては、本店オフィスにおいて、前年度比1％の削減を原則とし、前年度の状況に応じて目標設定を行っています。また、リサイクル率については、これを95％以上とし、廃棄物の「ゼロエミッションオフィス」※を達成することを目標としています。
※ 当社では、本店オフィスから排出される廃棄物量の95%以上を再生処理を行う業者に委託した場合を「ゼロエミッション」と定義している。また、廃棄物のReduce、Reuse、Recycleを促進し、本店オフィス活動に伴う廃棄物排出量目標を管理している。
（単位：t）
2019年度廃棄物

2020年度

2021年度

排出量

506

411

431

• リサイクル量

499

407

425

7

4

6

99％

99％

99%

• 廃棄量
リサイクル率（％）

集計範囲（単体）：本店および東京に所在する一部のビル

159

Environment

SocialGovernance取り組み
リサイクル・循環型ビジネスの取り組み（飼料生産事業）
当社子会社の日本農産工業㈱では、「エコフィード※」を配合飼料の原料として活用することにより、食品リサイクル率上
昇、飼料／食料自給率改善へ寄与することを目指しています。現在、廃棄されていた食品製造副産物、売れ残りや調理残渣
等をリサイクルした乾燥エコフィードを約7,000MT／年、製パン、製菓工場からの副産物（パン粉、菓子粉）を約20,000MT／年使用しており、畜産用飼料の原料として活用しています。

※ 食品製造副産物（食品の製造過程で得られる副産物）や売れ残り（パンやお弁当等）、調理残渣（野菜カットくずや調理の際に発生するもの）、農場残渣（規格外農産物等）を利用して製造された飼料。

160

Environment

SocialGovernanceリサイクル・循環型ビジネスの取り組み（畜産事業）
大規模畜産会社である当社子会社の㈱ジャパンファームでは、地元産業から出る廃棄物（焼酎かす：醸造時の廃液）の再利用を核とした循環型環境モデルの構築に取り組んでおり、2016年度「エコフィード最優秀賞」を受賞しました。同社のある鹿児島県は、芋焼酎製造が有名ですが、従来、焼酎製造の過程で発生する焼酎粕の廃棄が課題となっていました。この課題を解決するべく、同社では、地元酒造メーカーと連携して、2年以上かけて、焼酎粕を再利用した飼料を開発し、「ブランド豚」の飼育に利用しています。廃棄時のコストとCO₂の削減を実現するとともに、飼育している豚の糞を肥料に再利用し、地元農協等で販売する循環型モデルを構築しています。

参照

公益社団法人中央畜産会エコフィード情報

また、同社では、農場から排出される鶏糞を燃料とし、「蒸気と電気エネルギー」を取り出し有効利用するバイオマス発電
設備の維持・運用も行っています。発電した電力は工場の電源として利用し、ボイラーで発生させた蒸気は工場内の熱源としても利用しています。焼却時に発生した燃焼灰は、有効なミネラル分を含む肥料の原料として外部へ販売、夜間で余剰となった電力は電力会社へ販売しています。

161

Environment

SocialGovernanceリサイクル・循環型ビジネスの取り組み（三菱商事ファッション㈱「NAGIE（凪へ）」事業）
当社の100%子会社である三菱商事ファッション㈱では、「循環」をテーマにした環境配慮型のアパレルブランド「NAGIE（凪へ）」を2021年3月に立ち上げ、展開しています。バージン（一次利用）素材の大量使用や大量生産・大量廃棄を伴う
従来型のアパレルビジネスモデルから一線を画し、NAGIE事業では素材開発から自社で取り組みサプライチェーンをコントロールすることで、全製品の約8割にGlobal Recycled Standard※認証を取得した再生素材（ボタン等の副資材含む）を使用しています。また、顧客からの注文後に縫製を開始する受注生産方式を採用することで、余剰生産や廃棄ロスの低減にも挑戦しています。
※ Global Recycled Standardは、2008年にコントロールユニオン社が開発した国際的で自主的な全製品規格であり、リサイクル素
材、CoC、社会・環境活動、化学物質の制限に関する第三者認証の要件を定めています。

162

Environment

SocialGovernance循環型PET製造事業への参画
当社は、2020年1月に飲料ボトル用PET樹脂※1製造事業会社であるThai Shinkong Industry Corporation Ltd（タイ新光社）に出資し、循環型PET製造事業に参画しました（当社持分34%）。
PET樹脂は優れた透明性やバリア性といった特徴を有し、回収・リサイクルシステムが構築されたリサイクル性の高い単一素材であり、飲料用ボトルや食品用容器、繊維等幅広い用途に使用されています。世界的に循環型社会への移行要請が高まる
中、モノマテリアル化（単一素材での使用促進）の進展に伴い需要拡大が期待されるPET樹脂の製造能力拡張、およびケミカ
ルリサイクル技術※2導入によるリサイクルPET樹脂製造事業への参画を通じて、「自然資本の保全と有効活用」に向けた取り組みを強化していきます。
プラスチックにおいても世界的な環境意識の高まりがある一方で、プラスチックは持続的な経済発展を支える優れた機能性を有する基盤素材です。当社は、この様なプラスチック事業の展開において、リサイクル率の向上、代替素材の開発等を通じて、循環型社会の実現に貢献することを目指していきます。
※1 ポリエチレンテレフタレートの略称。
※2 使用済みプラスチックを化学的に原料レベルまで分解し、再重合するリサイクル手法。リサイクルによる品質劣化を伴わず再資源化することが可能。

163

Environment

SocialGovernanceパフォーマンス
紙使用量（単体）（単位：千枚）2019年度

2020年度

紙使用量

38,265（コピー用紙A4換算）

2021年度
13,562 ★

16,900

集計範囲：本店、国内支社・支店等

リサイクル量単体リサイクル量〈本店オフィス〉（単位：t）
2019年度

2020年度リサイクル量499

2021年度407

425※ 本店オフィスビルである三菱商事ビルではリサイクル率100%

単体リサイクル量〈食品廃棄物〉（単位：kg）
2019年度
食品廃棄物リサイクル量

2020年度217,100

2021年度
164,700

169,600「食品リサイクル法」対応として、単体の食品廃棄物排出量、再生利用量等の定期報告を行い、努力義務目標に沿ってリサ
イクルに努めています。

単体リサイクル量〈容器包装廃棄物〉（単位：kg）
2019年度
容器包装再商品化義務量

2020年度
25,9342021年度
22,391

21,330※ 消費者から排出される容器包装廃棄物に関して、輸入事業者として容器包装の再商品化義務に対応している量。当社単体から排出する廃棄物量には含まれない。

「容器包装リサイクル法」対応として、単体の容器包装廃棄物に関して輸入事業者の立場で再商品化義務を負い、対応を行っています。

164

Environment

SocialGovernance

排水量（単位：千m³）
2019年度
単体

連結

2021年度37

32

22（内訳は以下の通り）

48,21547,894

39,276海洋

27,17230,286

23,612地表水

19,27915,76014,219

272

274

68

1,374

1,469

1,262

117

105

115

地下／井戸
敷地外の水処理
有益／その他の用途

集計範囲：連結（単体および主な国内子会社）
算定方法：単体および連結の総排水量参照

2020年度

取水量、水リサイクル量・比率

165

Environment

SocialGovernance

廃棄物排出量
連結廃棄物量（単位：千t）
2019年度

2020年度

2021年度

一般廃棄物

192

157

154

産業廃棄物

286

257

217

合計

478

414

371

集計範囲：連結（単体（本店オフィスのみ）および主な国内子会社）

単体廃棄物量〈本店オフィス〉（単位：t）
2019年度廃棄物

2020年度

2021年度

排出量

506

411

431

• リサイクル量

499

407

425

7

4

6

99%

99%

99%

• 廃棄量
リサイクル率（%）

集計範囲：本店および東京に所在する一部のビル

単体廃棄物量〈本店オフィス以外（国内）〉（単位：t）
2019年度廃棄物

2020年度
1,091

2021年度
320453※ 産業廃棄物のみ（単体ビジネス、厚生施設、国内支社・支店における排出）※ 特別管理産業廃棄物（感染性廃棄物、PCB廃棄物等）を除く。

参照

有害廃棄物排出量

第三者保証★の付された2021年度のESG情報は、独立した第三者であるデロイト トーマツ サステナビリティ㈱の保証を得ています。
参照

独立した第三者保証報告書

166

Environment

SocialGovernance

社会
人権

168

労働慣行

178

ダイバーシティ・マネジメント

186

ウェルビーイング（労働安全衛生、健康経営）

199

人材開発

220

顧客責任

230

コミュニティ

243

サプライチェーン・マネジメント

258

SocialEnvironment

SocialGovernance

人権
方針

体制

人権・環境デューデリジェンスについて取り組み

外部との協働事例方針
人権に関する基本的な考え方
当社は、世界中でさまざまなビジネスを展開するに当たって、人権の尊重は重要な要素であると考えています。当社では、創業以来の社是である「三綱領」を拠り所に公正で健全な事業活動を推進しており、企業行動指針および社会憲章において人権を尊重する旨をうたっています。また、役職員行動規範の細則においては、人権の尊重、人種・民族・信条・宗教その他事由による差別の禁止、ハラスメントの禁止、各国・地域の文化・慣習・言語を尊重する旨を明記し、社内外に対し取引先等と協働して人権侵害に加担しないように努めることを明らかにしています。国際人権章典（世界人権宣言・国際人権規約）、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」「ILO国際労働基準」「安全と人権に関する自主的原則」等の国際規範を支持しています。
さらに、当社は『中期経営戦略2024』が目指すMC Shared Value（共創価値）の継続的な創出に向け、当社が事業活動を通じて解決していく重要な社会課題であるマテリアリティを策定しました。 世界中で多様な商品・サービスを取り扱う当社にとって、人権の尊重は「持続可能で安定的な社会と暮らしの実現」、「事業推進における人権の尊重」というマテリアリテ
ィの下で重要な経営上の課題の一つとなっています。
上記の人権に関する基本的な考え方については、当社グループ従業員のみならず、一部のサプライヤーの皆様に対しても説明を実施し、ご理解を頂いています。また、当社は、企業のサプライチェーンを取り巻く強制労働等防止の取り組みを開示することを求める法令である「英国現代奴隷法」に対応するステートメントを開示しています。
参照

企業行動指針、三菱商事役職員行動規範、三菱商事社会憲章
現代奴隷法に係る声明

国際人権章典（世界人権宣言・国際人権規約）の支持
世界人権宣言は、1948年12月10日に第3回国連総会にて採択されました。人権および自由を尊重し確保するために、「すべての人民とすべての国とが達成すべき共通の基準」を宣言したものです。当社では、この宣言を支持しています。
国連では、世界人権宣言の内容を基礎として、宣言を条約化した拘束力のある国際人権規約を定めています。この規約は、市民的・政治的権利に関する規約「自由権規約」と経済的・社会的・文化的権利に関する規約「社会権規約」とに分けられています。この二つの国際人権規約は、1966年の第21回国連総会において採択され、1976年に発効しています。日本は、1979年にこの国際人権規約を批准しています。
当社は、この国際人権規約を支持し、役職員行動規範の細則において、遵守すべき関連法案として明記しています。

国連のビジネスと人権に関する指導原則の支持
国連のビジネスと人権に関する指導原則は、国連事務総長特別代表であるハーバード大学ジョン・ラギー教授により国連人権理事会に提出され、全会一致で承認を受けた「国際連合『保護、尊重及び救済』枠組」（2008年）を具体化するため、2011年に策定された原則です。企業が人権問題に取り組む際に重要とされる人権デューデリジェンスの手順等について示されています。
当社は、この指導原則を支持しています。

168

Environment

SocialGovernance

ILO国際労働基準の支持
ILO（国際労働機関）は、「世界の永続する平和は、社会正義を基礎としてのみ確立することができる」という原則の上に立って1919年に設立されました。設立以来の最も重要な機能の一つは、国際基準として設定した条約および勧告を、三者構成（使用者・労働者・政府）の国際労働総会で採択し、加盟国が批准することでその実施を義務づけることです。また、勧告
は政策、立法、慣行の指針となります。ILOは設立以来、労働分野にかかわるほとんどすべての事項を網羅する条約と勧告を採択してきました。その中で基本となるものは、差別待遇条約、最低年齢条約、最悪の形態の児童労働条約等を含む10条約から構成されているILO国際労働基準です。
当社はこの10条約の全てを支持し、役職員行動規範細則で遵守事項の関連法令として明記しています。

安全と人権に関する自主的原則の支持
安全と人権に関する自主的原則（Voluntary Principles on Security and Human Rights）は、2000年にアメリカ政府、イ
ギリス政府、資源・エネルギー分野の民間企業、人権や企業の社会的責任に関心のあるNGO等が、安全と人権について対話を重ねる中で、基本的人権、業務の安全確保等について自主的に提起した原則で、国際連合が策定した"Basic Principles on
the Use of Force and Firearms by Law Enforcement Officials and Code of Conduct for Law Enforcement Officials"に準じて策定されました。この原則は、「セキュリティは個人、コミュニティ、企業、政府が共有する基本的な要素で、セキュリティと人権尊重は両立する」、「企業の安全要員は企業の資産を盗難や暴力から守る一方で、武器の乱用による人権侵
害の潜在的リスクを含んでいることを留意すべきである」、「企業は、会社が立地する国の法と企業活動を両立させ、もっとも適切な世界基準に心を配り、特に、力の行使に関しては国際法の遵守を推進するべきである」、「企業はコミュニティの一員であるから、地域社会に積極的にかかわり、地域の福祉に寄与していくべきである」等が掲げられ、その他にも、企業が活動を展開する際に心掛けるべき原則や政府の役割等が言及されています。
当社は、安全と人権に関する自主的原則で提起されたこの自主原則を支持しています。

子どもの権利に関する方針
当社は、子どもはその権利が侵害されやすい立場にあることから、その人権に関して特別な尊重が必要であると考えます。
また、子どもがその人権を尊重されることによって、子ども自身が権利の存在を知り、これにより社会においてますます活躍し、社会の未来を担うことが可能になると信じています。以上の認識に立ち、当社は、子どもの人権に関する国際連合やILOの諸条約※の内容に賛同し、児童労働を認めず、子どもの人権が尊重されるように配慮し、社内において従業員に対する方針を定めています。特に、「児童の権利に関する条約」については、条約を支持し、この4つの柱である子どもの「生きる権利」「育つ権利」「守られる権利」「参加する権利」の考え方に賛同し、最低就業年齢に満たない児童対象者を雇用せず、また児童の発達を損なうような就労はしないことを当社の持続可能なサプライチェーン行動ガイドライン内に掲げ、また「子どもの権利とビジネス原則」を支持するとともに、事業における子どもの権利侵害を回避することや、子どもの権利の実現に向けた社会貢献活動等に取り組みます。
なお、当社は持続可能なサプライチェーン行動ガイドラインで、サプライヤーの皆様に対しても最低就業年齢に満たない児童対象者を雇用せず、また児童の発達を損なうような就労をさせてはならないことを求めています。
※「国連グローバル・コンパクト」「児童の権利に関する条約」「子どもの権利とビジネス原則」「最悪の形態の児童労働の禁止及び撤廃のための即時の行動に関する条約（ILO条約第182号）」等

169

Environment

SocialGovernance

先住民の権利に関する方針
当社は、人権尊重のコミットメントの一環として、先住民がいる地域での事業活動においては、先住民が固有の文化や歴史を持つことを認識し、事業活動を行う国・地域の法律や国際的な取り決めに定められた先住民の権利への配慮を行います。
また、新規の投融資案件の検討に当たっては、事業が先住民の権利に及ぼす影響を考慮し、関係するステークホルダーと対話を行っており、当社は、国連で採択された「先住民族の権利に関する宣言」、「独立国における原住民及び種族民に関する条約（ILO条約第169号）」等を支持しています。

武装警備員の起用に関する方針
当社は、事業活動に取り組む上で、従業員を暴力等の危険から守り、資産を盗難等から守ることが重要であると考え、必要な場合は、武装警備員を起用することもあります。当社は、警備における武器の乱用には、人権侵害の潜在的なリスクが伴うことを認識し、警備会社の起用に関しては、事業活動を行う国・地域の法律や国際的な規範の遵守のみならず、関連する
国際的な取り決め※を支持します。
※「国連グローバル・コンパクト」「安全と人権に関する自主的原則」「法執行官のための行動綱領」「法執行官による力と銃器の使用に関する基本原則」等

170

Environment

SocialGovernance

体制
当社の人権に係る取り組みは、取締役・コーポレート担当役員（CAO、サステナビリティ・CSR）が管掌し、サステナビリ
ティ・CSR部および人事部が方針・施策を企画・立案の上、サステナビリティ・CSR委員会およびHRD委員会で討議後、社
長室会、取締役会において付議・報告される体制としています。

所管役員
審議機関

柏木 豊（代表取締役常務執行役員、コーポレート担当役員（IT、CAO、広報、サステナビリティ・
CSR））
サステナビリティ・CSR委員会、HRD委員会（経営意思決定機関である社長室会の下部 委員会で審議された人権に関わる重要事項は、社長室会にて機関決定され、所定の基準に基づき、取締

参照

委員会）

役会に付議・報告されています。

事務局

サステナビリティ・CSR部、人事部

サステナビリティ推進体制図

相談窓口の体制
社内向け相談窓口
社内で発生した人権問題に関する相談ができるよう、社内に人権相談窓口およびコンプライアンス目安箱等複数の内部相談窓口を設置し、メール・電話・対面等の方法で、いつでも相談ができるような体制を整えています。この相談窓口は匿名で相談することができ、安全性（通報者に対して事後的に解雇その他不利益な取り扱いがされないこと）および内容の秘匿性が確保されるとともに、内容に利害関係を持たない関係者による対応・調査が確保され、本人の希望・意向を最優先した上で最善の解決策を提示しています。なお、この窓口が存在することは、入社時の人権啓発研修を通して案内し、社内掲示板に常時掲載するとともに、毎年実施している全役職員が受講対象であるコンプライアンスeラーニングにおいても案内しています。さらに、関連会社に出向する社員に対しても人権研修を通してこの窓口の存在を案内する等、連結ベースでの対応も行っています。
内部通報制度の2021年度通報受付件数106件のうち、ハラスメント、労働安全衛生や労務管理、個人情報の取扱等の人権関連の通報案件は66件でした。コンプライアンス・オフィサーは、通報をうけた事案につき、関係者の人権、名誉を侵害しないように十分配慮したうえで、必要な調査を行います。また、その結果は、チーフ・コンプライアンス・オフィサーに報告
され、再発防止策の立案・実施に役立てています。

社外ステークホルダー向け相談窓口
当社は、当社グループの事業活動における人権・環境への負の影響を特定し、これを防止・軽減し、責任を果たしていくことが重要であるとの考えの下、事業における人権・環境デューデリジェンスを進めています。この人権・環境デューデリジ
ェンスの一環として、当社グループの事業活動が人権・環境に負の影響を与えている、または負の影響を与えることが懸念される事案について、社外のステークホルダーからの相談を受け付けるための窓口（グリーバンスメカニズム）を設置・運用していくことにより、それらの負の影響を幅広く特定し、防止・軽減に取り組んでいます。
参照

内部通報制度 グリーバンスメカニズム

171

Environment

SocialGovernance

ステークホルダーとの対話
当社では、社外の有識者6名をメンバーとするサステナビリティアドバイザリーコミッティーを設置しており、人権への取り組み、当社のサステナビリティの取り組みに対し、さまざまな視点からのアドバイスを定期的に頂いています。定例のコミッティーに加え、年に1度、事業現場の視察もして頂き、当社の取り組みへの理解を深めて頂く他、従業員向けの人権デューデリジェンスセミナー等も開催頂いています。
参照

サステナビリティアドバイザリーコミッティー

172

Environment

SocialGovernance

人権・環境デューデリジェンスについて
当社における人権・環境リスクの所在
当社は、トレーディングのみならず、事業パートナー等と共に世界中の現場で開発や生産・製造等の役割も担っており、また世界中で取り扱う商品・サービスも多岐に亘るため、事業における人権・環境への負の影響を特定・分析し、これを回避・軽減し、責任を果たしていくことが重要であると考えています。そこで、当社では、事業における人権・環境デューデ
リジェンスを進めています。
【当社事業のバリューチェーン】

当社・当社グループ従業員：世界中でさまざまなビジネスを展開する当社において人権の尊重は重要な要素であるため、
企業行動指針および社会憲章において人権の尊重をうたい、また、役職員行動規範の細目においては、人権の尊重、人種・民族・信条・宗教その他事由による差別の禁止、ハラスメントの禁止、各国・地域の文化・慣習・言語の尊重等を明記し、社内外に対し、これを明らかにしています。当社グループ各社は、同じ理念を共有しています。このうち、労働慣行については、ILO国際労働基準を、役職員行動規範細則で遵守事項の関連法令として明記しています。また、2022年度
からは、子会社・関連会社等を対象としたサステナビリティ調査の中で、人権に関する質問事項（人権方針の有無や人権侵害リスクの特定等に関する内容）を追加し、当社グループ全体で人権の尊重への取り組みを強化して参ります。
参照

企業行動指針、三菱商事役職員行動規範、三菱商事社会憲章
労働慣行

事業経営：投融資案件の審査に際しては、経済的側面だけでなく、ESG（環境、社会、ガバナンス）の観点も重要視して、総合的に審議・検討しています。人権の観点では、当社のステークホルダーに与える可能性がある負の影響の深刻度（規模、範囲、是正困難度）と発生可能性（調達国別の状況、業界・地域の状況）等の観点から対応すべき人権リスクを特定した上で精査を行い、審議・検討に役立てています。この際、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」の内容を参考にする他、国際金融公社（IFC）のガイドラインや、国際協力銀行（JBIC）の「環境社会配慮確認のための国際協力
銀行ガイドライン」等も参照の上、リスク管理に活用しています。また、連結ベースで環境・社会性面の調査を通じて、新規・撤退案件の審査のみならず、既存事業投資先の事業経営をモニタリングし、改善に資するように努めています。さらに、2023年度からは、当社グループ会社への当社監査部による監査において人権・環境関連項目における監査項目の拡充を行います。より幅広い人権・環境関連項目を確認し、現場で直接コミュニケーションをとっていくことで、連結ベースでの人権・環境デューデリジェンスを強化していきます。
参照

個別案件におけるサステナビリティの織り込み
連結ベースでのサステビリティ情報の収集

173

Environment

SocialGovernanceトレーディング：サプライチェーン上のリスク管理については、サプライヤーの皆様に対し、強制労働の禁止・児童労働の禁止をはじめとする人権への配慮等に関し、賛同と理解、実践をお願いする当社の人権・労働問題・地球環境等への取り組みの方針となる「持続可能なサプライチェーン行動ガイドライン」を定めています。さらに、当ガイドラインの遵守
状況を確認することを目的として当社サプライチェーン上の人権・環境デューデリジェンスである「持続可能なサプライ
チェーン調査」を毎年度実施しています。なお、この人権・環境デューデリジェンスについては、毎年その取り組みを年度初めに取締役会に報告した後に、営業グループが主体となって事業活動を展開した実績を持続可能なサプライチェーン
調査で把握し、その結果をステークホルダーとの対話等を通じてレビューするというプロセスで取り組んでいます。
参照

持続可能なサプライチェーン調査【トレーディング関連の人権・環境デューデリジェンスのプロセス】

174

Environment

SocialGovernance取り組み
従業員に対する研修
当社では、人権の尊重を含めた当社の理念、および関連ガイドラインの研修（新入社員研修等の階層別研修や、貿易実務に係る研修等の社内研修等）を実施しています。
全役職員を対象とした研修：投融資案件やサプライチェーン上における人権の尊重を含めた当社の理念および関連ガイド
ラインは、社内イントラネットにていつでも参照・確認可能であることに加えて、新入社員研修で全ての新入社員に伝承され、営業グループごとのサステナビリティセミナー等を始めとしたさまざまな社内研修を通じて理解が深まるようにしています。また、同様の研修は海外拠点の従業員や関係会社の社員に対しても実施されています。さらに、人権侵害や現代奴隷法に関する解説を、全役職員を対象とし、毎年その受講が求められるeラーニング研修の内容に盛り込み、社員の理解がさらに深まるようにしています。2021年度研修実績は、以下の通りです。
対象

受講割合 ※

総実施時間数

単体役職員

16時間

96.2%

※ 各研修受講割合の平均値。

海外での研修（欧州内での階層別研修）：取締役、マネージャー、スタッフとそれぞれの階層に対してワークショップ等の研修プログラムを実施し、ビジネスにおける人権の尊重に関する重要性の理解を深めています。また、当ワークショッ
プを一部の在英国関係会社に対しても実施する等、より多くの在英国社員に対して実施するよう努めています。
詳細につきましては、 以下URLにてご覧頂けます。

https://www.mitsubishicorp.com/gb/en/csr/slavery/

当社グループ従業員に対しての研修：2022年7月に、当社のグループ企業に出向している当社役職員に対して、「ビジネスと人権」セミナーを開催し、約50社から合計147名の参加がありました。本セミナーでは、外部より講師を招き、人権デューデリジェンスの背景にある各種国際スタンダードの概要や実践における具体的なプロセスについて説明を行いました。さらに、当社の人権に対する基本的な考え方や、人権への取り組みについても改めて説明を行いました。今後も連結ベースでの人権・環境デューデリジェンスの強化を行っていきます。

175

Environment

SocialGovernance

困難を抱える子どもたちへの支援
ベトナムのハティン省では、家庭が経済的に困窮する場合、障がいのある子どもたちが教育の機会に恵まれないことが多くあります。そのため、Anh Dao特別教育センターを通じて自閉症の子どもたち向けの教育講座やその両親向けの生活水準向上のための講座を支援しました。

教育センターで学ぶ子どもたち

母と子の自然教室の開催
当社では、1974年より、「母と子の自然教室」を開催しています。これは、ひとり親家庭の母子を対象とした人や自然との触れ合いを体験するキャンプで、この活動を通して、未来を担う子どもたちが社会でいきいきと活躍できることを目指し、開催しています。参加親子が自然の中で楽しく安全に遊ぶことができるよう、同行する社員ボランティアは約3カ月間、トレーニングとミーティングを重ねキャンプをつくり上げています。2022年度は約3年ぶりに開催、東京都に住むひとり親家庭の母子14世帯33名が参加し、山梨県南都留郡で夏の自然を満喫しました。これまで17,901名の親子と1,174名の社員ボラン
ティアが参加しており、「継続」と「社員参加」をモットーとする当社の社会貢献活動を代表する活動の一つです。

母と子の自然教室 湖をビッグカヌーで渡る

176

Environment

SocialGovernance

外部との協働事例
国際機関との協働事例
当社は、国連が開催する「ビジネスと人権フォーラム」への定期的な参加を通して企業と人権に係る最新動向の把握に努めています。2022年11月にスイスのジュネーブで開催された同フォーラムへ参加し、人権の専門家や他参加者と人権への取り組みにつき積極的に意見交換を行いました。
また、当社は、当社子会社の東洋冷蔵、MCアグリアライアンス、三菱商事ファッションと共に、国連開発計画（UNDP）主催の日本企業向け人権デューデリジェンス研修「ビジネスと人権アカデミー」（2022年10月開催）に参加しました。当該研
修では、二日間に亘る国内外の専門家からの講義や参加者間のグループディスカッション等を通じ、人権デューデリジェンスの背景にある各種国際スタンダードの概要や実践における具体的なプロセスについて理解を深めました。

イニシアチブへの参加
当社は、WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）やグローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンへの参加を通じて、企業間の情報交換を行い、ベストプラクティスを学び、実践することに結び付ける活動をしています。また、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に関連するリサーチを専門とする団体であるShiftや、様々なステークホルダーと関わる独立研究所である英国国際法比較法研究所（BIICL）が主催するセミナーや研修にも積極的に参加しています。
参照

WBCSD、国連グローバル・コンタクト

177

Environment

SocialGovernance

労働慣行
1. 労働基準、労働環境等
方針

体制

取り組み

関連データ

2. 従業員との関わり
方針（結社の自由・団体交渉）

体制

取り組み

パフォーマンス

1. 労働基準、労働環境等方針「人材」に関する基本的な考え方
当社は、時代、時代のニーズを先取り・先読みし、個別事業やその上に成り立つ産業の当事者として、真摯に社会課題解決に挑み、事業活動を通じて社会と共に持続的成長を実現してきました。こうした事業特性を踏まえ、その成長を支えてきた
多彩・多才な人材を価値創出の源泉、すなわち「人的資本」として捉え、これまでも、これからも積極的に投資していきます。事業のさらなる多様化・グローバル化に対応し、性別や国籍等にかかわらず、多彩・多才な人材がそれぞれの持つ能力を存分に発揮できる「多様な人材が未来を創る活気に満ちた組織の実現」を目指し、連結・グローバルベースでの人材育
成・活躍促進に取り組んでいます。

労働慣行に関する方針（1）三菱商事の労働慣行に関する方針
当社は、世界中でさまざまなビジネスを展開するに当たって、人権への配慮が不可欠であると考え、「役職員行動規範」
で、人権を尊重し、差別・ハラスメントを行わないこと等を規定しています。このうち、労働慣行については、ILO国際労働基準※を、役職員行動規範細則で遵守事項の関連法令として明記しています。なお、当社は法定最低賃金を遵守し、同一資格・同一職務レベルにおいてジェンダー間で統一された報酬体系を適用しています。
参照

人権に関する基本的な考え方※ ILO国際労働基準
ILO（国際労働機関）は、「世界の永続する平和は、社会正義を基礎としてのみ確立することができる」という原則の上に立って1919年に設立されました。設立以来の最も重要な機能の一つは、国際基準として設定した条約および勧告を、三者構成（使用者・労働者・政府）の国際労働総会で採択し、加盟国が批准することでその実施を義務付けることです。また、勧告は政策、立法、慣行の指針となります。ILOは設立以来、働く世界に関わるほとんど全ての事項を網羅する条約と勧告を採択してきました。当社はILOが中核的労働基準として定めている4分野・8条約（下表参照）の全てを支持し、役職員行動規範細則で遵守事項の関連法令として明記し
ています。

178

Environment

SocialGovernance（2）国連グローバル・コンパクトへの参加
当社は、2010年に「国連グローバル・コンパクト」に参加しました。国連が提唱する人権、労働基準、環境および腐敗防止の4分野で企業が遵守すべき普遍的原則「グローバル・コンパクト」の支持を宣言し、「三綱領」の精神に基づき、各分野における取り組みを推進しています。
参照

国連グローバル・コンパクト支持

中核的労働基準 4分野・8条約
結社の自由・

結社の自由及び団結権の保護に関する条約（87号）

団体交渉権の承認

団結権及び団体交渉権についての原則の適用に関する条約（98号）
強制労働に関する条約（29号）

強制労働の禁止

強制労働の廃止に関する条約（105号）
就業の最低年齢に関する条約（138号）

児童労働の禁止

最悪の形態の児童労働の禁止及び廃絶のための即時行動に関する条約（182号）
同一価値の労働についての男女労働者に対する同一報酬に関する条約（100号）

差別の撤廃

雇用及び職業についての差別待遇に関する条約（111号）

体制

所管役員
審議機関

柏木 豊（代表取締役常務執行役員、コーポレート担当役員（IT、CAO、広報、サステナビリティ・
CSR））
HRD委員会（経営意思決定機関である社長室会の下部 委員会で審議された労働慣行に関わる重要事項は、社長室会にて機関決定され、所定の基準に基づき、委員会）

取締役会に付議・報告されています。

事務局

人事部

リスク管理
当社では投融資管理の審査に際し、経済的側面だけでなく、ESG（環境、社会、ガバナンス）の観点を重要視し、労使関係、労務管理状況、労働問題等も確認し、総合的に審議・検討しています。また、新規・撤退案件の審査のみならず、既存事業投資先の事業経営をモニタリングし、改善に資するように努めています。

179

Environment

SocialGovernance取り組み（1）公正な採用活動の実施と就業機会の提供
当社にとって最大の資産は「人材」であり、当社では、新卒採用・キャリア採用活動を毎年実施しています。直近の採用実績は以下の通りとなり、昨今の状況も踏まえ、オンラインも活用しながら、日本国内外の大学生・大学院生を対象とした選考を広く実施しています。また適正な選考活動を実施するべく、専門家による研修等、面接委員の教育を毎年実施しております。
採用実績（単体）
2018年度
新卒採用者

2019年度
171

男性

女性

127

2022年度
123

120

109

92

89

88

89

（70.77%）（70.08%）（71.54%）（74.17%）

62

38

38

35

31

（36.26%）（29.23%）（29.92%）（28.46%）（25.83%）

17

7

‐

-

-

8

13

21

16

-

キャリア採用者数

女性

130

2021年度（63.74%）（うち 一般職） ※男性

2020年度

8

12

17

13

（100.00%）（92.31%）（80.95%）（81.25%）

0

1

4

3

（0.00%）（7.69%）（19.04%）（18.75%）

4%

9%

14%

12%

キャリア採用比率--※2020～2022年度は一般職（旧：ビジネスサポートスタッフ）の採用を見送ったため、「-」となる。

また、採用活動に加え、大学生および大学院生へのキャリア教育を目的とした、就業体験型ワークショップを実施しています。

（2）“三菱商事らしい新しい働き方”
当社では、各組織・個人が、自律的に、メリハリのある働き方を目指し、成果・業績の向上を図りつつ、生産性・効率性を高めた働き方の実現に取り組んでいます。
個々の事業環境や対面業界等が異なる中、各組織・個人の自律的な取り組みを尊重しながら、会社全体としても、計画的な休暇取得の促進により、有給休暇取得率70%以上を目指す他、長時間残業の課題がある組織では、個別に改善策を策定・実行しています。その結果、当社単体の2021年度の有給休暇取得率は60%、月間平均残業時間は30.4時間／月となりました。
これらの取り組みを通じて、成果に応じた公正な評価がなされる組織風土・文化を育みながら、多様な人材が活躍できる環
境をつくっていきます。

180

Environment

SocialGovernance（3）人権の尊重
当社は、企業行動指針において人権の尊重をうたうとともに、三菱商事役職員行動規範・社会憲章に、「人権の尊重」「差別・ハラスメントの禁止」「人種、肌の色、信条、宗教、性別、性自認、性的指向、国籍、年齢、出身、心身の障害、病気等事由のいかんを問わず差別の禁止」「各国・地域の文化・慣習・言語の尊重」等を明記しています。
「ハラスメント防止の為の基本方針」を策定、広く周知しています。セクハラ、パワハラの他、いわゆるマタハラ（妊娠・出産・育児休業・介護休業等を理由とする不利益取り扱い）や、LGBT等の性的指向や性自認にかかわらず性的な言動もハラスメントに該当する旨、基本方針に明記しています。
また、社内外に相談窓口を設置し、メール・電話・対面等で、いつでも相談できる体制を整えています。
新入社員全員に対し人権啓発研修を実施する他、毎年全職員にeラーニングを実施しています。
また、部長・リーダー就任時等には、ハラスメントに重点を置いた講義を実施しています。
関連会社に出向する社員に対しても人権研修（強制労働・児童労働の禁止等）を実施する等、連結ベースでの対応を行って
います。

181

Environment

SocialGovernance関連データ

2019年度
年間平均総実労働時間 ※1

2020年度

2021年度1915.6時間/年

1984.3時間/年

2002.5時間/年

25.1時間/月27.2時間/月30.4時間/月

有給休暇取得率 ※2

67%

55%

60%

労働基準法違反件数 ※3

0件

0件

3件

約8%

約7%

約8%

486名（21名）

450名（20名）

435名（19名）

月間平均残業時間 ※1

臨時従業員の割合
臨時従業員の平均人数（内男性）※1 本社および国内支社勤務の従業員（管理職および顧問・嘱託社員を除く）※2 本社および国内支社勤務の従業員（他社からの出向者を除く）※3 本社および国内支社勤務の従業員

自己都合退職者の比率（3月末日付）
2019年度男

女
0.9%

2020年度
計

1.7%

男
1.1%

女
1.4%

2021年度
計

1.4%

男
1.4%

女
1.5%

計
1.3%

1.5%

従業員区分別（正社員・非正規社員）の女性比率（3月末日付）
2019年度

2020年度

2021年度

正社員

26%

26%

26%

非正社員

17%

21%

22%

年齢層別の従業員比率（3月末日付）
2019年度

2020年度

2021年度

20代

17%

16%

16%

30代

25%

27%

28%

40代

24%

22%

22%

50代

32%

33%

33%

60代

1%

1%

1%

参照

その他各種人事データについて

182

Environment

SocialGovernance

2. 従業員との関わり
方針（結社の自由・団体交渉）
基本的な考え方当社では、従業員が生き生きと働ける環境づくりを通じて、従業員一人ひとりのパフォーマンス向上、および会社の業績向
上・社会的使命の達成を図るべく、実際に現場で業務に当たる従業員の意見・課題認識を会社経営に反映させるために、「三菱商事従業員組合」との間で、全社レベル・各組織レベルでの各種の対話を行っています。その結果を踏まえて施策の策定・実行を進めています。

結社の自由・団体交渉に対する方針
当社は、日本国憲法・法令により認められた結社の自由および団体交渉の権利を一貫して尊重しています。1970年に結成された「三菱商事従業員組合（以下、従業員組合）」との間では、ユニオン・ショップ協定を締結しており、管理職相当の資格にある者およびその他業務の性質等を勘案して個別の合意に基づき非組合員とする者を除いた全職員が加入することとなっています。また、事業会社においても、結社の自由および団体交渉の権利を尊重する方針の下で、当該国の法令・労働慣行を遵守・尊重しています。

団体交渉について当社では、労働条件に関する事項をはじめとして、会社と従業員組合との間で団体交渉を要する事項および運営方法を定め、必要な場合には双方で真摯に議論を重ね、理解を深めた上で合意に至るプロセスを整備しています。近年も、報酬・人事制度見直しや年収改定に当たって、会社・従業員組合の間で団体交渉を実施しました。

183

Environment

SocialGovernance

体制

所管役員
審議機関

柏木 豊（代表取締役常務執行役員、コーポレート担当役員（IT、CAO、広報、サステナビリティ・
CSR））
HRD委員会（経営意思決定機関である社長室会の下部 委員会で審議された労働慣行に関わる重要事項は、社長室会にて機関決定され、所定の基準に基づき、委員会）

取締役会に付議・報告されています。

事務局

人事部

2022年4月1日時点の従業員組合員数は3,093名（加入率54%）であり、従業員組合と会社との協定に基づき非組合員とされる者（管理職相当の資格にある者、職務の性質上非組合員とすべきと個別に合意した者 等）を除く全職員が加入しています。組合員から選出された執行委員長が代表者を務めています。従業員組合と会社は、「企業の社会的使命を共に認識し、相互に会社の健全なる発展と組合員の経済的、文化的地位の向上をめざし努力することを念願とする。」という基本理念を共有しており、この理念に基づき、従業員組合は各種の活動を行っています。

リスク管理
当社では投融資管理の審査に際し、経済的側面だけでなく、ESG（環境、社会、ガバナンス）の観点を重要視し、労使関係、労務管理状況、労働問題等も確認し、総合的に審議・検討しています。また、新規・撤退案件の審査のみならず、既存事業投資先の事業経営をモニタリングし、改善に資するように努めています。

取り組み
従業員組合と会社は、両者で締結する「会社と組合との基本協定」に基づき「労使懇談会」および「協議会」を開催し、相互の課題認識に関する提案・状況報告・討議等を行い、全社・各組織で業務に当たる職員の意見も反映した適正な事業運営の一助としています。

① 労使懇談会（労懇）
従業員組合と会社が利害を共にする種々の事項に関して、意見交換による相互の意志疎通、会社活性化に向けた組合員の幅広い意見の経営諸施策への反映・会社業績向上への寄与および働きがいのある職場づくりを目指すことを目的とするものです。各営業グループ、本部、部・室単位での労使懇談会が多数実施され、ここでの懇談内容は各組織の運営に生かされるだけでなく、「社長労懇」・「人事担当役員労懇」・「通期業績労懇」・「中間業績労懇」といった、年1回開催される全社的な労使懇談会での報告・討議材料にもなります。

② 協議会
特定の事項に関して、意見交換による相互の意志疎通および会社活性化に向けた組合員の幅広い意見の経営諸施策への反映を目的として実施されるものです。2022年度には3回開催（テーマは人事制度・キャリア、働き方等）され、従業員組合から会社側の担当部局に対して、従業員組合内のアンケート・議論に基づく報告・提案が行われ、当社が実行に移した提案事項もあります。

184

Environment

SocialGovernanceパフォーマンス
団体交渉に関する合意
従業員組合と会社が締結する「会社と組合との基本協定」において、①労働条件に関する事項、②その他従業員組合と会社が団体交渉を行うことを必要と認めた事項を、団体交渉対象としています。これに基づき、直近では以下の団体交渉を実施
しています。

2015年度

年収改定（団体交渉3回）

2016年度なし

2017年度

年収改定（団体交渉1回）

2018年度

人事制度・報酬制度改定（団体交渉4回）

2019年度なし

2020年度

年収改定（団体交渉3回）、スタッフ制度改定（同1回）

2021年度なし

2022年度（12月まで）なし

また、「会社と組合との基本協定」およびその他個別の労使協定によって、労働協約に当たる事項を定めており、これらは当社に雇用される全従業員を対象としています。

185

Environment

SocialGovernance

ダイバーシティ・マネジメント
方針

体制

取り組み

関連データ

外部からの評価方針
さまざまな経営環境の変化に対応できる、柔軟で強い組織へ
当社グループには、さまざまなライフスタイル、多様な価値観を持つ社員が在籍しています。事業の多様化、グローバル化が急速に進む中、当社グループがこれからも継続的企業価値を創出するには、多様な人材が価値観を共有し、切磋琢磨しながら成長していくことが不可欠です。当社グループにおけるダイバーシティ・マネジメントの意義は、「経営環境の変化に対応できる、柔軟で強い組織をつくること」にあると考えています。
企業理念である“三綱領”の精神を共有しながら、広く優秀な人材を獲得し、活躍を促進すること
背景・価値観等の違いによる、新たな視点や発想を、経営・事業創造や地域展開に生かすこと
多様な人材が、職場で受容され、生かされることによる、組織全体のパフォーマンスの向上を目指します。

【具体的な取り組み】
ワーク・ライフ・バランスを重視した働き方の見直し
多様な価値観に対する理解の促進
育児や介護との両立支援
女性活躍推進シニアの活躍支援
障がいのある人々の能力の最大化
国を超えた人材の活躍促進
LGBTが働きやすい職場づくり

186

Environment

SocialGovernance

DE&Iワーキンググループの立ち上げ「多彩・多才」こそが当社における、ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン（DE&I）という考えのもと、個々人それぞれの強みを最大限発揮し、活躍できる環境整備と組織づくりを推進していくため、社長直下の全社ワーキンググルー
プを組成しました。個々の特性を尊重・受容し、多才性を活かし、活躍を促す施策を検討・実行していきます。

体制

所管役員
審議機関

柏木 豊（代表取締役常務執行役員、コーポレート担当役員（IT、CAO、広報、サステナビリティ・
CSR））
HRD委員会（経営意思決定機関である社長室会の下部 委員会で審議されたダイバーシティ・マネジメントに関わる重要事項は、社長室会にて機関決定され、

参照

委員会）

所定の基準に基づき、取締役会に付議・報告されています。

事務局

人事部

サステナビリティ推進体制図

2007年に当社で初めてとなるダイバーシティ・マネジメントの専任組織を人事部に設置しました（働く環境支援室、翌年にダイバーシティマネジメント推進室へと名称変更）。その後、組織の統廃合を経て、2021年4月に健康推進・D&Iチームを設置しました。健康推進・D&Iチームでは、育児・介護等をしながら働く社員に対する両立支援策のさらなる拡充や、外国籍社員やLGBTが働きやすい職場づくりを進めています。多様な人材が、それぞれの強みを最大限に発揮し、生き生きと働き続けられるよう、職場環境の一層の整備に向け、今後も取り組みを続けていきます。

187

Environment

SocialGovernance

取り組み
両立支援
育児・介護等をしながら働く社員を支援するために、両立支援策を拡充していくと同時に、制度への全社的な理解を促進
し、誰もが制度を利用しやすい環境づくりを進めています。

仕事と育児の両立支援
当社では、社員の出産・育児と仕事の両立を会社全体で支援することを目指し、男女問わず利用できる各種制度の拡充を進めています。
出産・育児支援制度の概要

188

Environment

SocialGovernance

MC育児コンシェルジュの社内設置
育児休職中の社員がスムーズに仕事に復帰できるよう、保育施設、ベビーシッター等に関する情報提供・案内を行う「MC育児コンシェルジュ」を人事部内に設置しています。また、育児中の社員への学童保育等に関する情報提供、子どもの病気や育児に関する悩み等の相談も受け付けています。

子どもの預け先の確保
社員が希望するタイミングで復職できるよう、オフィス近隣の託児所の常時保育枠を確保することに加え、子どもが病気の際に安心して預けられる保育施設・シッターのサービスを利用できるよう、病児保育先も確保しています。また、小学生の子どもを持つ社員を対象に、学校の長期休暇に合わせた学童保育サービス「MC学童」を外部の学童保育サービスに委託して実施しています。

育児のための有給休暇、時差勤務・フレックスタイム制、在宅勤務
入学・入園式や卒業・卒園式等、子どもが通う小学校・幼稚園・保育園が主催する公式行事に参加できる「子の学校行事休暇」制度があります。また、時差勤務およびフレックスタイム制や仕事と育児の両立支援を目的とした在宅勤務制度を導入しています。

両立支援に関する多様な働き方を受容する風土づくり
社内の理解促進・風土醸成の一環として、「育児支援ハンドブック」を全社員に配布しています。各種制度・施策の説明だ
けでなく、職場におけるスムーズなコミュニケーションをサポートすることを目的に、ママ編／パパ編／上司編／同僚編を設け、アドバイスをまとめています。また、管理職を対象にしたガイダンスも定期的に実施しています。

189

Environment

SocialGovernance

仕事と介護の両立支援
社員が仕事と介護の両立をしながら能力を発揮し続けられるよう、介護休暇、フレックスタイム制、時差勤務、介護休職等の制度を拡充しています。また、「仕事と介護の両立支援セミナー」を開催し、社員が介護について理解を深める機会を設けたり、「介護相談窓口」を設置し、社員および家族が介護についての悩みを早期に相談できる体制を整える等の、さまざまな支援をしています。
介護支援制度の概要
介護対象家族
介護休暇

配偶者、子、父母、配偶者の父母、祖父母、孫、兄弟姉妹
10日／年度、有給
深夜勤務・時間外・休日の免除・制限

働き方等

時差勤務・フレックスタイム制（介護事由による）特別傷病休暇
社外専門家による介護相談

介護休職
福利厚生

対象家族1名につき通算1年（非営業日を含め365日）※ 継続する常時介護状態が生じるごとに分割取得可能
介護サービス利用（24時間対応相談窓口等）

両立支援に関する多様な働き方を受容する風土づくり
社内の理解促進・風土醸成の一環として、「仕事と介護の両立支援ハンドブック」を全社員に配布しています。各種制度・施策の説明だけでなく、職場におけるスムーズなコミュニケーションをサポートすることを目的に、本人編／上司・同僚編を設け、アドバイスをまとめています。また、管理職を対象にしたガイダンスや全社員を対象にした仕事と介護の両立支援
セミナーを定期的に実施しています。

配偶者の国内外転勤同行に伴う再雇用制度
当社では、社員が配偶者の国内外転勤に同行するために退職する場合、一定条件の下、再雇用する制度を導入しています。
今まで培った経験やスキルを生かして、再び当社で活躍してもらうための制度です。

190

Environment

SocialGovernance

女性活躍推進当社では社員が最も重要な財産であるとの認識の下、性別・年齢・国籍等にかかわらず、能力や実績に応じて重要度・難易度の高い職務を提供し、その成果に対し弾力的に処遇していくことで社員一人ひとりの成長を実現していく方針です。この方針に基づき、女性がさらに活躍できる環境を整備する観点から、次の目標を策定し各種施策に取り組みます。

計画期間：2021年4月1日 ～ 2026年3月31日 （5年間）
目標と取り組み内容〇 目標1： 女性管理職比率の目標は15%以上とし、さらなる登用を図ります。
両立支援制度の拡充や女性キャリアサポート施策の取り組みを進めた結果、女性管理職比率は以前に比べ増加しています
が、女性社員の経営ポジションへの登用をさらに加速させるため、以下の施策に取り組みます。
＜取り組み内容＞
就職説明会やウェブサイトで女性向けに積極的な広報を実施し、採用応募者の増加を促進。
各部門に設置している「女性キャリア担当」が、全社施策に加え、各部門における個別課題の分析・施策を行う。
経営マインドをもって事業価値向上にコミットする人材を育成するための施策として、女性社員向け研修、ネットワーキ
ングの機会提供等を実施。
経営ポジションを担う女性社員に対する意欲向上・視野拡大を目的としたメンター制度等のキャリア支援策強化。
柔軟な働き方による両立支援（育児休職からの早期復職やフルタイム勤務支援）。
管理職に対する多様な人材のマネジメントスキル・対話力向上施策実施。

〇 目標2： 男性の育児関連制度利用率＝100%を目指します。
男性の育児休職取得件数や取得期間は増加していますが、育児関連制度利用についての理解促進および取得しやすい環境作
りに引き続き注力します。
＜取り組み内容＞
配偶者が出産した男性社員およびその上長に対して育児関連制度を個別に通知。
男性育児休職取得経験者との座談会、社内広報等を通じて、制度活用を促進。
社内各研修で、多様な働き方、両立支援、女性活躍含むダイバーシティマネジメントについて説明。

出産・育児期間のライフイベントを前提としたキャリアサポート
個々のライフイベントを考慮し、可能な限り計画的に海外駐在も含めたキャリアづくりに注力しています。また、育児休職
取得予定、育児中の社員を対象に、関連制度・施策の説明や、育児休職復帰後の働き方等について先輩社員から経験談を聞くことができる、両立支援ワークショップを開催しています。

子どものみ帯同海外赴任サポート
社員が配偶者を帯同せずに、中学生以下の子どものみを帯同して海外に赴任する場合、赴任前出張や赴任前の住宅設営、同時引きまとめ、特別帯同補助金の支給を行う等、円滑な赴任サポートおよび赴任期間中の環境整備を行っています。

191

Environment

SocialGovernance

シニアの活躍支援
60歳以降の働き方に対する意識は個人差が大きく、今後ますます多様化していくと予測されています。60歳定年到達後の「再雇用契約社員制度」導入の他、人事部門の100%出資会社「ヒューマンリンク㈱」に「キャリアデザインセンター」を設立し、シニア人材の活躍を総合的に支援しております。
同センターでは、社員のそれぞれの事情・価値観に応じたキャリアプランに関する個人相談や社外転身を希望する社員のための各種情報や研修機会の提供、求人情報の収集及びマッチング等、総合的なサービスを提供しています。
キャリアデザインセンターの機能障がいのある人々の多様な就労機会
当社では、企業の社会的責任・ダイバーシティの取り組みの一環として、従来より、障がい者の雇用に取り組んできました。今後も特例子会社である三菱商事太陽㈱と共に、法定雇用率を堅守しながら、当社グループ全体で多様な障がい者の就労機会の拡大に努めていきます。

障がい者の就労機会拡大を支援（三菱商事太陽㈱）三菱商事太陽㈱は、当社と社会福祉法人「太陽の家」が共同出資して1983年に設立したIT会社で、大分県別府市に本社を置
き、東京（丸の内）に事務所があります。同社は、当社の特例子会社として、障がい者と健常者の「共生」、企業としての「自立」、新たな「企業価値」という企業理念の下、多様な障がい者の就労機会の拡大に努めるとともに、当社および当社
グループ企業をはじめ多くの取引先に、システム開発、データ入力、DTP、サーバー運用等、さまざまなITサービスを提供
しています。
参照

三菱商事太陽㈱ウェブサイト

https://www.mctaiyo.co.jp/192

Environment

SocialGovernance

国を越えた人材の活躍促進
外国籍社員のサポート
日本で就労する上で持つ不安や疑問について相談を受け付ける窓口を設置するとともに、在留期間更新許可申請手続きや住宅賃貸、年金、医療情報等役に立つ情報をイントラネットに掲載し、日本での生活をサポートしています。
参照

価値観の共有および海外拠点社員の国を越えた異動について 人材開発

LGBTが働きやすい職場づくり
当社では性的指向・性自認や性表現にかかわらず、全ての社員がその能力を最大限に発揮できるようLGBTに係る基本方針を定め、以下の施策を実施しています。
①社内外の相談窓口の設置②LGBTに関する理解促進セミナーの実施③LGBTに関わる福利厚生等ガイドライン制定

193

Environment

SocialGovernance

関連データ
各種制度利用状況データ（各年3月31日時点）
2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

配偶者出産休暇取得者数

83

96

98

88

110

育児休職取得者数 ※1

66

58

72

84

116

男性

14

13

20

36

49

女性

52

45

52

48

67

275

233

275

241

259

男性

221

184

216

190

191

女性

54

49

59

51

68

男性

6.3

7.1

9.3

19.0

25.7

女性

90.7

93.9

96.6

96.1

95.6

男性

2

14

11

16

32

女性

36

52

47

57

50

男性

66.7

100

84.6

80.0

88.9

女性

97.3

96.3

95.9

98.3

98.0

224

251

274

246

209

男性

94

120

123

82

72

女性

130

131

151

164

137

265

281

299

189

232

男性

123

138

139

84

107

女性

142

143

160

105

125

73

82

91

67

60

子どもが生まれた社員数 ※2

育児休職取得率（%）

育児休職後の継続就業社員数 ※3

育児休職後の継続就業率（%） ※4

子の看護休暇取得者数

子の学校行事休暇取得者数

育児時間（時短）取得者数
男性

0

2

1

0

0

女性

73

80

90

67

60

41

87

92

26

14

男性

5

18

22

3

2

女性

36

69

70

23

12

141

116

93

45

43

男性

42

22

13

20

13

女性

99

94

80

25

30

MC学童参加者数（延べ人数）

131

94

102

-

-

育児休職中社員向け研修参加者数

28

19

19

10

23

介護休職取得者数 ※1

1

4

1

1

0

0

0

0

1

0

時差勤務・フレックスタイム（育児事由）取得者数

MC育児コンシェルジュ相談件数

男性
女性

1

4

1

0

0

225

247

271

269

189

男性

71

68

78

75

55

女性

154

179

193

194

134

介護休暇取得者数194

Environment

Social2017年度時差勤務・フレックスタイム（介護事由）取得者数

Governance2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

7

8

9

5

4

男性

1

0

0

0

0

女性

6

8

9

5

4

45

45

48

25

36

10

6

14

10

13

介護相談窓口相談件数
配偶者の国内外転勤に伴う再雇用制度申立者数※5※1 当該年度内に休職取得を開始した人数。
※2 男性は当該年度内に配偶者が出産した人数、女性は当該年度内に本人が出産した人数。
※3 男性は前年度に休職を取得開始し当該年度末に在籍している人数、女性は前年度に出産し当該年度末に在籍している人数。
※4 男性は前年度に休職を取得開始した者のうち当該年度末に在籍している者の比率、女性は前年度に出産した者のうち当該年度末に在籍している者の比率。
※5 「配偶者の国内外転勤に伴う再雇用制度」とは、社員が配偶者の国内外転勤に同行するために退職する場合、一定条件の下、再雇用する制度。

女性管理職比率推移および役員構成
女性管理職比率推移（単体）（各年4月1日時点）

役員構成（2022年7月1日時点）
男性
取締役
うち社外取締役
監査役
うち社外監査役
執行役員

195

女性
9名

2名

3名

2名

3名

2名

1名

2名

46名

0名

Environment

SocialGovernance

世界で活躍する女性社員（2022年4月時点）

地域名

人数

都市名
ボストン、ワシントン、ヒューストン、パロアルト、カルガリー、ニューヨーク、グアダラハ

北米

16名

中南米

3名

サンティアゴ、エスコンディーダ、ワラス

欧州

7名

ロンドン、リバプール、ロッテルダム、マドリード、モスコー

アフリカ

1名

ヨハネスブルグ

中東

1名

ドーハ

アジア・大洋州

34名

東アジア

7名

ラ、シャーロッツビル

シンガポール、バンコック、サムットプラカーン、ジャカルタ、クアラルンプール、ホーチミ
ン、ブリスベン、パース、ハノイ、ブルネイ
上海、長沙、ウランバートル、香港、台北、瀋陽

196

Environment

SocialGovernance

障がい者雇用率（各年6月1日時点）

障がい者の法定雇用率（民間企業）は2021年3月1日に2.2%から2.3%に引き上げられました。
単体、特例子会社である三菱商事太陽、およびグループ適用3社の合算。

第三者保証★の付された2022年度のESG情報は、独立した第三者であるデロイト トーマツ サステナビリティ㈱の保証を得ています。
参照

独立した第三者保証報告書

197

Environment

SocialGovernance

外部からの評価
主な認定

当社は、2017年1月、「くるみん認定」を受けた企業の中でも、さらに高い水準の両立支援の取り組みを行っている「子育てサポート企業」として、厚生労働省より「プラチナくるみん認定」を受けました。当社は、かねてより母性保護と育児の両面から、子育て支援の制度や環境の整備に取り組んできました。具体的には、法定を上回る育児休職制度、復職後、育児と仕事の両立のサポートとして柔軟な勤務時間の設定を可能にする育児時短、時差勤務、およびフレックスタイム制等を導入しています。また、育児関連制度の配偶者要件（配偶者が常態として子を養育できない場合のみ制度を利用できるという制限）の撤廃、「配偶者出産休暇制度」の導入等、男性社員も利用しやすい環境を整えています。こうした一連の両立支援
施策によって、子育て支援のための行動計画の策定・実施が認められ、2008年から継続して「くるみん認定」を受けています。
※ くるみん認定・プラチナくるみん認定とは（厚生労働省ウェブサイトより一部抜粋）
次世代育成支援対策推進法に基づき、一般事業主行動計画を策定した企業のうち、計画に定めた目標を達成し、一定の基準を満たした企業は、申請を行うことによって「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣の認定（くるみん認定）を受けることができます。さらに、2015年4月1日より、くるみん認定を既に受け、相当程度両立支援の制度の導入や利用が進み、高い水準の取り組みを行っている企業を評価しつつ、継続的な取り組みを促進するため、新たにプラチナくるみん認定がはじまりました。
参照

両立支援のひろば（厚生労働省のウェブサイト）

当社は、2017年1月、女性活躍推進の優良企業として、厚生労働省より「えるぼし認定（2段階目）」を受けました。
※ えるぼし認定とは（厚生労働省ウェブサイトより一部抜粋)
2016年4月1日に施行された女性活躍推進法では､一般事業主行動計画の策定および策定した旨の届出を行った企業のうち､一定の基準を満たし､女性の活躍推進に関する状況等が優良な企業について､厚生労働大臣の認定（えるぼし認定）を受けることができます｡

198

Environment

SocialGovernanceウェルビーイング（労働安全衛生、健康経営）
目標

方針

体制

取り組み

実績データ

方針
経営メッセージ
当社および当社グループ企業（以下、当社グループ）では、世界中で約8万6000名の社員が働いています。当社グループにとって価値創出の源泉は「人材」です。
当社グループと共に対処・挑戦する課題である、8つのマテリアリティの中に「多様な人材が未来を創る活気に満ちた組織の実現」が含まれているように、当社グループがこれからも持続的に企業価値を創出するには、事業のさらなる多様化・グローバル化に対応し、性別や国籍等にかかわらず、多様な人材がそれぞれの持つ能力を存分に発揮することが必要です。それには働く環境の安全確保、健康維持・増進を通じて、従業員のウェルビーイングを向上することが重要な課題と考えます。
このような当社の取り組みが評価され、継続して「健康経営優良法人（ホワイト500）」に認定されています。
当社グループでは、各個人・組織ごとの自律的かつ、適性に応じた柔軟な安全衛生および健康経営の取り組みを推進します。社員やコントラクターが安心して働ける環境づくり（安全、健康、労務管理や危機管理等）においては、事業活動を行っている各国の法定基準を満たすことはもちろん、さらに充実したマネジメントシステムの構築・運用を目指しています。
当社グループの中には、労働安全衛生マネジメントシステムの国際規格であるISO45001を取得している企業があります。
また、グループ全体での労働安全衛生マネジメントを推進するために、組織体制の整備、責任の明確化を図り、継続的に進捗の確認と、取り組みの改善と維持・向上に努めます。
よって、以下の当社グループ方針を定めます。

三菱商事グループ労働安全衛生方針
当社グループ全体として自社社員、コントラクター含む全てのステークホルダーの安全衛生の体制強化を推進します。
いかなる国・地域での就労においても、現地の労働基準・各種法令の遵守を基本とし充実したマネジメントを行います。
当社グループの最大の資産である「人」が、安心して働ける環境づくりを目的に、過度な長時間労働の削減を含めた過重労働の防止、従業員の疫病リスク低減と健康維持・向上を実現します。
適切な管理体制の下、あらゆる職場での労働災害を未然に防ぎます。また事故発生時には、迅速な状況把握、原
因分析、再発防止策立案を行います。

199

Environment

SocialGovernance

多様な人材が未来を創る活気に満ちた組織（魅力ある職場）の実現と従業員の疾病リスクの低減
当社は、「多様な人材が未来を創る活気に満ちた組織の実現」をマテリアリティの一つに掲げています。
多様な人材がそれぞれの持つ能力を存分に発揮し、生き生きと働けるよう労働安全衛生方針を示しています。
事故が発生した際の迅速な対応に加え、安全衛生に対する意識の向上と管理体制の整備や改善を通じた取り組みを推進しています。一方、当社（三菱商事単体）では、従業員の疾病リスク低減を通じて、従業員の健康維持・増進を推進しています。従業員の労働衛生の中では、メンタルヘルスに重点的に取り組んでおり、カウンセリング窓口やメンタルヘルスサポー
トデスクを設け公認心理師・臨床心理士を置き、社内診療所にも専門の医師を置いて対応しています。さらにウェブ上でのストレスチェックも定期的に行っています。

サプライチェーンにおける取り組み
当社は、サプライチェーンにおいても環境・社会性面のマネジメントが重要であると認識し、「持続可能なサプライチェー
ン行動ガイドライン」（2018年8月改訂）を策定しています。当ガイドラインでは、人権の尊重や安全で衛生的かつ健康的な労働環境の提供に努めることを定めています。同ガイドラインを取引先関係者の皆様と共有することのみならず、その遵守状況を確認するための定期的なアンケート調査を実施しています。労働安全衛生の管理は基本的には事業ごとに行っていますが、活動地域や事業内容から、必要と判断される場合には、サプライヤーを訪問し活動状況の確認を行う※等、当社グル
ープとしてサプライチェーン全体の労働安全衛生強化に努めています。
※ 国内外の1次サプライヤーが対象
参照

この他のサプライチェーンにおける取り組みは、サプライチェーンマネジメントをご参照ください。

HIV ／エイズ、結核、マラリア
当社は世界で200カ国以上に拠点を持ち、グローバルに事業展開をしており、それらの国の中には、HIV／エイズ、結核、マラリアの問題が重要課題である国も存在します。これらの世界的な健康問題について、当社も積極的に対応していくこととしています。

200

Environment

SocialGovernance目標
当社グループコントラクター従業員含む労働災害度数率を前年度比で低減（2021年度実績は2.74以下を目標とする）
当社グループ企業（国内）における法定健診実施率（※）

100%（※） 2021年度実績サステナビリティ調査対象の当社グループ企業（国内）のうち、労働安全衛生法に基づく定期健診受診の機会を提供している企業の割合を指す。
参照

上記目標に対する実績については、「実績データ」をご参照ください。

当社
コントラクター従業員含む労働災害度数率を前年比で低減（2021年度実績は0.16以下を目標とする）
国内在勤者の健診受診率（※）

100%

有給休暇の取得率 70%（※）当社の従業員のうち、会社が実施している労働安全衛生法に基づく定期健診を受診している者の割合を指す。
参照

上記目標に対する実績については、「実績データ」をご参照ください。

201

Environment

SocialGovernance

体制

所管役員
審議機関

柏木 豊（代表取締役常務執行役員、コーポレート担当役員（IT、CAO、広報、サステナビリティ・
CSR））
HRD委員会、サステナビリティ・CSR委員会（経営意思決定機関である社長室会の下部 委員会で審議された労働安全衛生に関わる重要事項は、社長室会にて機関決定され、所定の基準に基づ

参照

委員会）

き、取締役会に付議・報告されています。

事務局

人事部、サステナビリティ・CSR部

サステナビリティ推進体制図

当社グループの労働安全衛生マネジメントは、取締役常務執行役員コーポレート担当役員（CAO）を最高責任者に任命し、労働安全衛生の管理の主体である各営業グループを人事部が取りまとめる体制で推進しています。
国内の当社グループ各社では、労働安全衛生法に基づき衛生委員会等を設置し、従業員も参加し、健康障害の防止および健康の保持増進に関する計画策定や評価、改善の審議をしています。特に工場等を有する連結先では、朝礼等の場で従業員からヒヤリハット等の危険の報告を受け、必要な対策を実施しています。

202

Environment

SocialGovernance

当社では、社員の健康を経営課題として位置付け、健康経営に取り組んでいます。
単体においては総括安全衛生管理者（取締役常務執行役員が兼任）の下、産業医4名、各部門・営業グループの衛生管理者11名のメンバーで、月1回衛生委員会を開催し、社員の健康や職場の安全について討議しています。また毎月議事録をイントラネットに掲載し社員へ発信しています。
また、健康推進には、当社の現状把握・理解と施策の検討から実行までの一体運営が不可欠であると考え、人事部に専任の部署「健康管理室」(2018年4月設置、2021年4月より健康推進・D&Iチーム）を設置しています。同チームでは、関係部局（産業衛生部門、企業内診療所・メンタルサポートデスク等）および三菱商事健康保険組合と連携しながら、デー
タの有効利用等も含めた産業衛生の実施、健康施策の検討・実行を取り進めています。
加えて、方針検討や情報共有のため、人事部、産業医、健康保険組合、国内の人事担当者が一堂に会する定例会を毎月開催しています。

※ 三菱商事ビルディングと丸の内パークビルディングをそれぞれ独立した事業場として登録しており、各事業ごとに、労働法上求められる安全衛生管理体制を整備。

203

Environment

SocialGovernance

従業員の参画
衛生委員会には従業員も参加し、健康障害の防止および健康の保持増進に関する計画策定や評価、改善の審議をします。
新興感染症等に関する正しい知識・情報の把握、情報発信等も行っています。
多様な人材が活躍できるように安全で健康的な職場環境をつくるとともに、施策・研修等を通し、従業員一人ひとりが自律的に健康管理に取り組めるようにしています。その中でも特に海外駐在員の健康管理は重要視しています。また、通院等必要がある際には、上長と個別に調整しながら、時間単位での休暇等も柔軟に取得できる環境です。その他、チャリティーマラソン等への協賛や社内健康イベントの実施は、社員がスポーツに親しみ、健康への意識を持つきっかけにもなっています。
社長をはじめとする経営と従業員組合との労使懇談会の他、年に2回の業績労懇、人事部門との定例会によって、定期的に労使間コミュニケーションを行い、働きやすい環境づくりや適切な時間管理の推進に取り組む体制を構築しています。
また、従業員組合による健康セミナーも実施しています。

投融資管理
当社では投融資案件の審査に際し、経済的側面だけでなく、ESG（環境、社会、ガバナンス）の観点を重要視し、総合的に審議・検討しています。労働安全衛生の観点では、事故・災害リスクの高い事業を中心に、HSE（Health, Safety, &Environment）管理体制の整備状況や重大事故・災害の有無、対応状況、LTIFR（Lost Time Injury Frequency Rate）等の定量データを確認することを通じ、審議・検討に役立てています。また、新規・撤退案件の審査のみならず、既存事業投資先の事業経営をモニタリングし、改善に資するように努めています。

リスク管理（リスクアセスメント）
労働安全衛生をHSEリスクの一つと捉え、「MCグループリスク管理方針」にて管理しています。
〈抜粋〉（1）定義：HSEリスクとは、製造業、工業、物流業等のオペレーションにおける労働安全衛生および環境に及ぼす影響を認識し、事故災害や健康被害、環境汚染等のリスクを把握、管理を行うことを指します。
（2）HSEリスク管理：a.［リスクの把握・管理］自社の業種・業容に応じたHSEに関する潜在的なリスクを事前に把握し、リスクの回避、低減、管理を行います。b. ［リスクの周知徹底］自社の業種・業容に応じたHSEリスクの重要性につき、教育・研修等を通じ、役職員に周知徹底します。c.［事故に対する方針策定、および発生時の対応］万一の事故に備えて緊急時の対策をあらかじめ定めます。事故が発生した場合には、関係諸機関と協力の上、被害を最小限に抑えるために必要な措置を講じます。なお、事故発生後には必要な調査を行い、発生原因を分析し、再発防止策を講じます。
（3）体制：HSEに関する法令・国際ルール・業界が定めた自主基準、および取引先からの要求事項等を遵守し、自社の業種・業容に応じた活動計画を策定します。また、同活動計画に基づく諸施策を策定し、実施状況を定期的に確認する体制を整えます。その上で、HSEに関するパフォーマンスを把握し、活動計画の見直しを行います。

労働災害の報告
当社グループでは、従業員の労働災害の防止に努めています。
当社グループ会社において労働災害が発生した場合は、労働災害専用の報告ルートを通じて報告され、死亡・重傷等の重大な結果を伴う場合や、法令違反等が疑われる場合はコンプライアンス報告ルートをも通じて報告がなされることで、労働災害に対して適切に対処（調査、所見への対応等）し、速やかな再発防止策を講じる体制を構築しています。
なお、発生した労働災害は、コンプライアンス委員会、および年一回のサステナビリティ調査を通じて把握、集計すること
で、労働災害の減少に向けて活用しています。

204

Environment

SocialGovernance取り組み
単体での取り組み
三菱商事 健康経営宣言
三菱商事は、「イキイキ・ワクワク、活気あふれる人材と組織」の実現を目指しており、社員の健康管理を重要な経営課題として位置付けています。
「個々の社員の活躍は、心身の健康あってこそ」という考えのもと、
社員の心と身体の健康増進・働く環境整備に努めます。
一人ひとりの社員が Well-being を高め、多彩・多才な人材の個性・才能を存分に発揮出来るよう、
健康経営を推し進めてまいります。
三菱商事株式会社 代表取締役 社長

当社にとって価値創造の源泉は「人材」です。当社グループと共に対処・挑戦する
課題である、8つのマテリアリティの中に「多様な人材が未来を創る活気に満ちた組織の実現」が含まれています。当社グループがこれからも持続的に企業価値を創出するには、事業のさらなる多様化・グローバル化に対応し、性別や国籍等にかかわらず、多様な人材がそれぞれの持つ能力を存分に発揮することが必要です。それには働く環境の安全確保、健康維持・増進が重要な課題と考え、2022年度に経営トップより健康経営宣言を制定致しました。
当社の取り組みが評価され、継続して「健康経営優良法人（ホワイト500）」に認定されています。
社員やコンストラクターが安心して働ける環境づくり（安全確保、健康増進、労務
管理や危機管理等）においては、事業活動を行っている各国の法定基準を満たすことはもちろん、さらに充実した労働安全衛生マネジメントシステムの構築・運用を目指しています。

205

中西 勝也

Environment

SocialGovernance

健康経営戦略マップ参照

上記健康経営戦略マップに記載の各種指標については、実績データ（その他データ）をご参照下さい

206

Environment

SocialGovernance

社員の健康管理
直近の取り組み（2019-2021年度）および、効果検証結果
1) 健康意識・生活習慣の改善に向けた取り組み(1) 産業医等による社内通知
社内報での「健康コラム」、各種階層別研修での、健康データ・課題・取り組みの説明・共有等。
(2) 健康セミナー・健康チェックイベント
オンラインを活用し、国内在勤者のみならず海外在勤者も含めた全社員を対象に実施。
セミナーテーマ：食事・運動実践型・睡眠時無呼吸症候群・がん・女性の健康・マインドフルネス等(例：スポーツクラ
ブとタイアップした食事と運動のオンラインセミナー）
健康チェックイベント：健康状態の測定と、同結果に基づく個別運動指導をその場で行う測定会(体組成・血管年齢・体のゆがみ)(3)健康アプリの提供
食事・運動・睡眠の記録や、それに応じた健康アドバイスを通じ、生活習慣の可視化・改善につながる健康アプリを、国内全社員向けに導入。今後、海外在勤者向けにも導入予定。
(4)健康的な食事機会の提供
健康に配慮した食事を選択できるよう、社員食堂で、健康配慮メニューを毎食提供し、イントラ上でも紹介。それ以外の全メニューについても、塩分量等の表示を実施。
昼食に1品追加したい時、リフレッシュしたい時、間食したい時等に気軽に手に取ってもらえるよう、オフィス内で野菜・果物 (スティック野菜・カットフルーツ・ミニサラダ等）を提供。
健康アプリで、季節に応じた健康メニューのレシピを紹介する他、糖尿病等の生活習慣病については推奨メニュー例をイントラ上に掲載し、対象者へ栄養指導等のタイミングでも紹介。
検証結果
肥満者割合に改善が見られ、特に男性では2019年度 31.0%→2021年度 28.7%と2.3ポイントの改善が図れた。
2) メンタルヘルス不調の早期発見・未然予防に向けた取り組み(1) 心の健康を定期的に自己確認するツールとして、2022年度は7月にストレスチェック実施。同時期に全 社員を対象とした個別相談会を開催（希望制、対面・オンライン）。
(2) 全社で「心の健康サポート期間」を設定、各種取り組みを実施。
メンタルヘルスに関する情報発信を強化。
全社員向けに、セルフケア･ラインケアのために知っておいた方が良いことや心掛けるべきことをまとめた資料を配信。
全社員およびグループ企業の社員向けに、メンタルヘルスへの理解向上のための研修動画を提供。

207

Environment

SocialGovernance

海外在勤者と家族の健康管理
海外には、社員約1,100名とその家族約1,350名が駐在しています。言語、文化、そして医療水準等、日本と異なる環境で働
く社員とその家族の健康管理面では、年一回の健康診断受診と、病気や心身不調を感じた場合の、本店診療所への相談体制を整備しています。適切な健診・治療が受けられない生活環境の厳しい都市については、日本国内や医療先進地で健康診断を受けたり、心身のリフレッシュをするための旅費補助制度を適用しています。また、緊急医療機関と提携し、社外にも電話による24時間日本語相談窓口を設置したり、在勤地の医療機関で対応できない病気・事故等については、東京やシンガポール、バンコク等へ搬送し、きめ細かな対応を行っています。

アンケート調査による海外在勤者の健康・勤務状況・職場環境の把握と改善
人事部では、海外在勤者の健康診断受診状況、健康・勤務状況を、健康関連施策の充実に資する目的で、2013年からアンケートを実施しています。勤務状況・ストレス状況を確認の上、状況確認が必要と思われる人には人事部やメンタルヘルスサ
ポートデスクによるフォローを行っています。

社員の健康管理を担う診療所
本店・関西支社・中部支社内に当社社員と国内外出向者を対象にした診療所を設置しています。本店診療所は、内科・眼科・皮膚科・耳鼻咽喉科・整形外科・神経科の各専門医を招聘し、看護師、検査・放射線技師、管理栄養士、薬剤師等、計約50名（常勤・非常勤含む）と、最新の検査機器を用いた検査体制で社員の健康管理を実施しており、2020年度は延べ約14,500名、2021年度は15,500名が診療所を利用しています。
国内での定期健康診断受診率は100%で、健診結果により、必要と判断された社員には、健診後（3カ月後、6カ月後）に2次検診の呼び掛けを実施し、2次健診も受診を徹底しています。診療所には産業衛生部門が併設されており、病気の治療による休職者の復職診断、仕事と治療の両立支援を行う等、健康状態に不安のある社員が安心して働けるよう医療面から支援しています。また職場巡視や衛生委員会での審議を通じ、快適な職場環境の維持を目指すとともに、長時間労働者に対する医師面接を通して、長時間労働と健康障害発生について周知し、全社員が心身ともに健康な状態で働ける職場作りの支援と健康リテラシーの向上に向けた取り組みを継続中です。
参照

実績については、「本店診療所利用状況」をご参照ください。

生活習慣病、メタボリックシンドローム対策
診療所では早期受診・早期治療を推進するとともに、健康診断と併せて、中長期的な健康管理を行っています。40歳以上の社員を対象にした特定健診の受診率は84%です。脂質異常症、高血圧症、糖尿病、高尿酸血症といった生活習慣病への対策は社会的に急務の課題となっています。当社でも、社員の生活習慣病やメタボリックシンドロームへの対策として、医師や管理栄養士による保健指導や栄養指導等を行っています。生活習慣病は、早期からの取り組みが重要です。今後は若年層への保健指導に加え、検査値の異常がない健康な社員に向け、健康を維持するライフスタイルの啓発にも取り組んでいきます。
セルフメディケーションに関する取り組み
社員が、自身の健康に関心を持ち、自ら健康状態を保持・増進する「セルフケア」への意識付け・きっかけづくりとなることを目指し、オンラインで専門家（薬剤師）への相談や薬の購入が可能な、セルフメディケーショサービスを三菱商事健康保険組合とのコラボレーションにより社員向けに案内しています。また本セルフメディケーションサービスを含めた健康経
営関連事業を開発する際、自社従業員を対象としたサービス提供やトライアルを行い、健康経営に資する事業の改善につなげています。

208

Environment

SocialGovernanceメンタルヘルス対策
当社では社員のメンタルヘルスも、予防・早期対応に重点を置きながら手厚くケアしています。社員が自らのストレス状態や傾向を把握してセルフケアを行えるよう、ウェブ上のセルフチェックシステムを用意するとともに、管理職を含む社員向けの各種研修を実施し、メンタル不調の予防に取り組んでいます。2016年度より、出向者も含めた国内在勤従業員を対象にストレスチェックを実施しています。ウェブ上での回答後、ストレス状態が即時に3段階で判定され、各人へ画面でフィードバックするとともに、診療所により高ストレス者と判断された場合には、診療所神経科医師との面接を推奨、実施し、必要があれば就業上の措置を行っています。また、社内のメンタルヘルスサポートデスク・社内診療所神経科を通じ、社員（国内・海外出向者含む）の相談を早期に受け、職場と共にサポートする体制を敷いています。その他にも、EAP※の専門機関と提携した社外相談窓口を設置しており、社員やその家族が対面・電話・メールで、いつでも相談・カウンセリングを受けられる体制を整えています。さらに、個人を特定しない集団分析結果をグループ全体で共有し、働き方や職場環境の改善に活用しています。今後は、分析データの活用により、メンタル不調者へのケアや予防、メンタルへルスの理解を深めるための研修等にも力を入れていきます。
※ Employee Assistance Program（社員支援プログラム）〈メンタルヘルスサポートデスク〉
当社社員（国内・海外出向者含む）を対象としたメンタルヘルスサポートデスクを設置しています。公認心理師、臨床心理士で組織され、職場や従業員からのメンタルヘルス相談への対応やストレスチェックの実施者に対するサポート、神経科の医師と職場やメンタルに不調を感じる本人との間の調整役になっています。精神科関連疾患による長期欠勤者が復職する際にはリハビリプログラムの作成や職場の受け入れ態勢への助言等、復職支援と長期フォローを行っています。
ストレスチェック 実績(国内）
2019年度
実施率

2020年度
95%

2021年度
95%

94%

人間ドック費用の補助制度
労働安全衛生法に基づく定期健康診断を実施している他、社員を対象に、人間ドックの受診料を負担※（一部自己負担あり）
し、受診を推奨しています。
※ 三菱商事健康保険組合にて実施。

209

Environment

SocialGovernance感染症対策
感染症の発生や流行状況について、厚生労働省・外務省・WHO（World Health Organization）・CDC (Center For
Disease Control and Prevention)等のさまざまな情報を収集・分析し、緊急危機対策本部と産業医・産業保健スタッフが連携し、社内の感染症対策を実施しています。
新型コロナ感染症については、国内外の状況を見極めながら、「感染しない」「感染させない」「重症化させない」の3つのキーワードを軸に、社員のみならず、社内で働く全ての職員を対象に、「社員の感染予防・感染拡⼤防⽌」と「適切な事業継続」の観点から、必要な措置を行っています。
海外駐在員やその家族向けの医療相談体制を強化し、感染防止に対する医療アドバイス、メンタルケアを実施する等、感染拡大地域でも安心して働けるよう支援を行っています。
熱帯熱マラリア流行地域への出張者に対する抗マラリア薬の予防投与、麻疹・風疹の抗体検査とMRワクチン接種、季節性イ
ンフルエンザワクチンの社内集団接種の実施等、職場における感染予防策についても万全な体制で取り組んでいます。
緊急危機対策本部については、「危機管理について」をご参照ください。

結核予防の取り組み（モンゴル）
モンゴル結核予防会と連携して、ウランバートル市内の結核に関する認知度向上を目的に、結核患者の多い世代である大学生を対象に結核に関するメッセージ入りノートや紹介ビデオを製作してイベントを実施しました。また、中等学校生徒を対象に絵コンテストや優勝作品ポスターの広告掲示等を実施し、5大学・750中等学校で啓発活動を行いました。

働き方
業務の複雑化やスピード化等で、質・量ともに業務の負荷は増加傾向にあります。また、総合商社の特性上、大型プロジェ
クトとの関わりや海外取引等で、業務が一定時期に集中する繁忙期が発生します。そのため当社では、過重労働による健康障害防止に向け、（1）社員の心身の健康、（2）法令・規程の遵守、（3）恒常的な長時間残業への適切な対処の3点について重点的に取り組んでいます。具体的には、非管理職の残業時間、および管理職の時間外勤務について、法定よりも厳しい
基準で健康面のフォローを行っており、一定の基準を超えた社員に対しては健康調査票を送付し、産業医等による面接指導を義務付けています。また、PCログ等客観データを踏まえた正確な残業時間の申告や特別条項付き36協定の遵守はもちろん、管理職向けの時間管理研修等の取り組みも行っています。個々の事業環境や対面業界等が異なる中、各組織・個人の自律的な取り組みを尊重しながら、会社全体としても、計画的な休暇取得の促進により、有給休暇取得率70%以上を目指す
他、長時間残業の課題がある組織では、個別に改善策を策定・実行し、過度な長時間残業の削減等、過重労働の防止に取り組んでいます。その結果、2021年度の有給休暇取得率は60%、月間平均残業時間は30.4時間／月(2020年度55%、27.2時間／月)となっています。これからも、各組織・個人が自律的に、メリハリのある働き方を追求することで、成果・業績の向上を図りつつ、生産性・効率性を高めた働き方を実現していきます。また、成果に応じた公正な評価がなされる組織風土・文化を育みながら、多様な人材が活躍できる環境をつくっていきます。

210

Environment

SocialGovernance

連結先における取り組み
連結先における取り組み
当社グループ会社は自らの事業環境・業態に応じて、対応方針の策定、労働安全衛生マネジメントシステムの導入等、適切な対応を図り、労働災害防止活動に取り組んでいます。一定の労働安全衛生リスクを有する当社グループの99.6%が労働安
全衛生マネジメントシステムを備えていることが確認されています。ここでは連結先の取り組み事例をご紹介します。
※ 2021年度実績サステナビリティ調査結果に基づく。1名以上の休業災害が発生した全ての当社グループ会社のうち、個社ごとに設置
した労働安全衛生方針の下、労働災害低減に取り組んでいる対象先を指す。

1) ドンギ・スノロLNGプロジェクト
ドンギ・スノロLNGプロジェクトは、当社が最大株主として参画しています。ガスの受け入れは、危険度の高い事業である
ため、労働安全衛生は最重要課題の一つとして認識しています。労働者の安全を確保するべく、例えば、統合品質、健康、安全、セキュリティー、環境方針の策定や、Process Safety Management Committeeの設置の他、従業員に対する、作業許可（Permit to Work）、プロセス安全管理、危機管理対策、火災対策等に関するトレーニングを実施しています。また、定期的な見直し・改善を行い、強固な安全体制を確立しています。
（1） 監査の実施
Permit to Work AuditおよびSLC（Safety Leadership Conversations）をほぼ毎日実施し、作業現場にてPermit to Workの記入ミス等の他、実際の作業安全に関する指摘事項もチェックし、アクションがあればフォローアップを行っています。
もし作業が不安全であると判断された場合は、その場で作業を停止させます。
（2） リスクアセスメントの例
基本的に全ての作業でJHA（Job Hazard Analysis）を作成し、作業の各ステップにどのような危険があるか、リスクのレベ
ルはどの程度か、リスクをコントロールする手立ては何か、最終的なリスクのレベルはどの程度かを評価し、作業が安全に実施できることを確認します。

2) エムシー・ファーティコム㈱エムシー・ファーティコム㈱では安全への取り組みの核として、製造改善を目指す「S・I・GMA（シグマ）活動」を実施しています。
「安全 ＝ Safety」「改善 ＝ Improvement」「誠実な行動 ＝ Good Manner」を目標とする本活動を通じ、全社一丸となって安全への意識喚起、製造改善に取り組んでいます。労働安全衛生マネジメントシステム「OHSAS 18001」の認証を4工場1製造所全てにおいて取得、2020年には「ISO45001」への移行も完了し、責任ある肥料メーカーとして、今後もさらなる安全・安心を追求していきます。
参照

エムシー・ファーティコム㈱ウェブサイト

https://www.mcferticom.jp/company/csr/#csrMenu

211

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SocialGovernance

ISO45001認証取得状況
ISO45001認証を取得している主な関係会社※ なお、ISO45001認証を取得している関係会社の割合は9.4%（2021年度サステナビリティ調査実績）
所属グループ
天然ガスグループ

総合素材グループ

石油・化学ソリューション
グループ
金属資源グループ

会社名

事業内容

FAIRFIELD ENERGY LTD

原油上流資産の廃坑・廃山事業

TOMORI E&P LIMITED

天然ガスの開発・生産・販売事業

POSCO MC MATERIALS Co.,Ltd.

ニードルコークス等の製造・販売

宇部MC過酸化水素㈱過酸化水素の製造・販売

Cape Flattery Silica Mines Pty. Ltd.

硅砂の製造・販売・物流

エムシー・ファーティコム㈱肥料製造

PT. KANSAI PAINT INDONESIA

自動車塗料製造販売

Thai Shinkong Industry Corporation Ltd.

PET樹脂の製造・販売

Anglo American Sur S.A.

銅鉱石採掘・加工・販売

千代田化工建設㈱プラントエンジニアリング事業
エレベーター事業（販売・保守メンテナン

Mitsubishi Electric de Colombia Ltda.

ス）

MITSUBISHI ELEVATOR MALAYSIA SDN. BHD.

産業インフラグループ

MITSUBISHI ELEVATOR (SINGAPORE) PTE. LTD.

Mitsubishi Heavy Industries Compressor International
Corporation

ス）

エレベーター事業（販売・保守メンテナンス）
コンプレッサの生産、販売、サービス事業

PT MITSUBISHI MOTORS KRAMA YUDHA INDONESIA

自動車車両製造

広汽三菱汽車有限公司

自動車組立・輸入販売

浙江大菱海洋食品有限公司

水産物の輸出入・仕入・加工・販売事業

Cermaq Group AS

サーモン養殖事業

Deccan Fine Chemicals (India) Private Limited

農薬原体・中間体の受託製造事業
農産物の生産、集荷、加工、貿易、港湾運営

OLAM INTERNATIONAL LIMITED事業

Princes Limited

食品・飲料製造事業

Nisshin Foods (Thailand) CO., LTD

即席麺等の製造及び販売

フードリンク㈱食肉専門商社

N.V. ENECO

総合エネルギー事業

AMMAN ASIA ELECTRIC POWER PRIVATE SHAREHOLDINGCOMPANY
電力ソリューショングループ

エレベーター事業（販売・保守メンテナンス）

Mitsubishi Elevator (Thailand) Co., Ltd.

食品産業グループス）

エレベーター事業（販売・保守メンテナン

三菱電梯香港有限公司

自動車・モビリティグループ

エレベーター事業（販売・保守メンテナン

ヨルダンにおける民間発電事業
自動車および二輪車用、産業用鉛蓄電池の製

GS BATTERY VIETNAM CO., LTD.

造・販売

Umm Al Houl Power

カタールにおける民間発電・造水事業

OVO Energy Ltd.

電力・ガス小売事業

212

Environment

SocialGovernance

HSE情報の提供㈱レンタルのニッケンでは、安全ニュースを2002年から定期的に発行し、顧客等と共有しています。このニュースでは労働災害の撲滅を目的とした提言や労働安全衛生に関係する団体が発行する労働災害白書等の資料を基に起こり得る災害と回避する方法や予防策等の情報を発信しています。
安全ニュース213

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SocialGovernance

実績データ
労働安全衛生データ（連結・単体）
労働災害データ（連結）連結ベースの労働災害度数率※(生産現場を有する主要な事業会社（子会社、共同支配事業（Unincorporated)）が対象）
2019年度

2020年度

2021年度①自社従業員5.61

4.16

3.26 ★

②自社従業員以外の労働者（コントラクター従業員）

2.16

1.95

1.14 ★

全体（①＋②）

5.06

3.79

2.73

2019年度

2020年度

2021年度①自社従業員

3.19

3.40

2.43

②自社従業員以外の労働者（コントラクター従業員）

1.22

0.72

0.87

全体（①＋②）

2.71

2.74

2.03

連結ベースの労働災害度数率※(生産現場を有する主要な事業会社（子会社、共同支配事業(Unincorporated)、関連会社等）が対象）※ 100万総実労働時間当たりの労働災害による休業災害者数で、災害発生の頻度を表す。(人／百万時間)

当社における2021年度実績死亡災害者数（コントラクター従業員を含む）は、当社が株式の保有等により支配力を有する生
産現場を有する主要な事業会社（子会社、共同支配事業（Unincorporated)が対象）において7名となりました。
一方で、生産現場を有する主要な事業会社（子会社、共同支配事業（Unincorporated)、関連会社等が対象）における2021
年度実績の労働災害度数率は2.03と、2020年度実績（2.74)と比較して、26%超の大幅減少を達成しました。これは当社グループとしての労働安全衛生マネジメントが奏功し、労働安全衛生リスクが高い業種を営む事業投資先における労働災害件
数が大幅減少したことによるものです。
当社は、当社グループの目標に掲げている「労働災害度数率の前年度対比減少」を達成することを通じて、「死亡災害ゼロ
を含む労働災害ゼロ」という究極的な目標を目指しています。引き続き当社の労働安全衛生マネジメント体制の全般的な強化に加えて、労働安全衛生リスクが高い事業を営む事業投資先に対する個別対応を加速してまいります。

214

Environment

SocialGovernance【参考①】2021年度実績セグメント別の死亡災害者数（子会社、共同支配事業(Unincorporated)が対象）
2021年度
天然ガスグループ

0名

総合素材グループ

2名

石油・化学ソリューショングループ

0名

金属資源グループ

0名

産業インフラグループ

0名

自動車・モビリティグループ

0名

食品産業グループ

4名

コンシューマー産業グループ

1名

電力ソリューショングループ

0名

複合都市開発グループ

0名

コーポレートスタッフ部門

0名

全体

7名

【参考②】2021年度実績グループ別の労働災害度数率（子会社、共同支配事業(Unincorporated)、関連会社等）が対象）
2021年度
天然ガスグループ

0.10

総合素材グループ

1.56

石油・化学ソリューショングループ

3.67

金属資源グループ

1.59

産業インフラグループ

2.48

自動車・モビリティグループ

0.18

食品産業グループ

3.67

コンシューマー産業グループ

0.56

電力ソリューショングループ

1.16

複合都市開発グループ

0.34

コーポレートスタッフ部門

0.81

全体

2.03

215

Environment

SocialGovernance営業グループ別の労働災害実績等（連結）当社は営業グループごとに、連結ベースで労働安全衛生の管理を実施しています。
営業グループごとの労働災害実績、再発防止の取り組み等については「当社営業グループ別の労働災害実績（連結）」をご参照下さい。

労働災害データ（単体）
単体の労働災害度数率※1
2019年度

2020年度

2021年度

0.49

0.16

0.17 ★

-

-

0★

0.49

0.16

0.15

2019年度

2020年度

2021年度

0.01

0.00

0.00 ★

-

-

0★

0.01

0.00

0.00

2019年度

2020年度

2021年度①自社従業員②自社従業員以外の労働者（派遣社員）
全体（①＋②）

単体の労働災害強度率※2①自社従業員②自社従業員以外の労働者（派遣社員）
全体（①＋②）

単体の職業性疾病度数率※3①自社従業員000★

②自社従業員以外の労働者（派遣社員）

-

-

0★

全体（①＋②）000

自社従業員は本社および国内支社勤務の従業員（顧問・嘱託社員を除く）が対象。
自社従業員以外の労働者（コントラクター従業員）は本社および国内支社勤務の派遣社員が対象。
※1 「度数率」とは、100万総実労働時間当たりの労働災害による休業者数で、災害発生の頻度を表す。この死傷者数は、休業1日以上を伴う労働災害によるものを指す（休業災害）。
※2 「強度率」とは、1,000総実労働時間当たりの延べ労働損失日数で、災害の重さの程度を表す。
※3 労働災害のうち、厚生労働省が定める「業務上の疾病」に当たるもの（疾病に起因する死亡含む）の発生頻度。

なお、2021年度における労働災害度数率・強度率の元となる労働災害の発生原因は、全てが通勤中の転倒であり、職場での休業災害は発生していません。また、上記3年間に於いて、死亡災害は発生していません。
業界平均（厚生労働省「2019年／2021年 労働災害動向調査(事業所規模100名以上の卸売業・小売業を対象）」より)
2019年度

2020年度

2021年度

労働災害 度数率

2.09

2.27

2.31

労働災害 強度率

0.04

0.11

0.05

事業所ベースのため、当社では労働安全衛生データ（単体）の比較対象となります。

216

Environment

SocialGovernance

定期健診関係データ（連結・単体）
当社グループ企業（国内）における法定健診実施率（連結）当社グループ企業（国内）における法定検診実施率

2019年度

2020年度

2021年度

100%

100%

100%

2019年度

2020年度

2021年度

100%

100%

100%

2019年度

2020年度

2021年度

67%

55%

60%

国内在勤者健診受診率（単体）

国内在勤者健診受診率

有給休暇取得率 （単体）
有給休暇取得率（単体）

有給休暇の取得率

その他データ
本店診療所利用状況
2021年度受診者数（延べ人数）

年間約 15,500名（検診5,270名、一般診察9,060名、海外医療相談・保健指導他1,170名）

健康診断実績
2019年度

2020年度

2021年度

海外赴任者健診実施率

92%

80%

77%

特定健診 受診率

86%

84%

84%

-

-

100%

健康診断等の結果を踏まえ、一定の基準を満たした従業員に対する保健指導（労働安全衛生法第6条7項に基づく、有所見者等に対する保健指導） 受診率 および 継続率

ストレスチェック実績（国内）

実施率

217

2019年度

2020年度

2021年度

95%

95%

94%

Environment

SocialGovernance

研修・教育実績
研修名

概念

受講者数

対象

2021年度チームリーダークラ

組織マネジメント研修

統括産業医より「安全・健康管理」について講義

新任M2研修「開講挨拶」講義のテーマの一つに健康を含む。

管理職 昇格者

141名

新入社員中間フォローアップ研修「ストレスマネジメント」について講義

新人

124名

キャリア採用導入研修「ストレスマネジメント」について講義

キャリア採用者

16名

インストラクター研修「職場のメンタルヘルス」について講義

インストラクター

145名

出向先での管理職

101名

国内出向時オリエンテーション「人事労務管理」講義の中のテーマの一つにメンタルヘルスを含む。顧問弁護士が講義

MCスキルアップ講座「労働法と人労働法の基礎および労務管理における留意点（メンタルヘルスケア・ハ

業務上必要のある社

事労務」

ラスメント等）について講義員（申込型）

研修名

コロナ禍におけるラインケア

概念

35名

受講者数

対象

統括産業医、社内公認心理師より「コロナ禍におけるラインケア」につ
いて講義

161名

ス

2020年度管理職

3,162名社内メンタルヘルスサポートデスク宛 相談数
2020年度

2021年度

相談対象者

205

263

延べ相談件数

1,909

2,431

(1,276)(1,592)

2020年度

2021年度

4,520

5,376

65.9

67.9

1.09

1.11

2019年度

2020年度

2021年度

男性

31.0

30.6

28.7

女性

8.1

9.7

5.9

合計

25.4

23.4

23.0

うち、ラインケア相談件数

プレゼンティーズム
回答者数
絶対的プレゼンティーズム（WHO-HPQ）※100点満点
相対的プレゼンティーズム（WHO-HPQ）※0.25ｰ2の範囲

肥満者（BMI25以上）割合

その他、健診の問診項目・各種数値等やアンケート等のデータを把握・分析し、課題把握や施策検討に用いています。

218

Environment

SocialGovernance

その他指標
2021年度20歳からの体重増加

食事習慣リスク

生活習慣改善意識

（※1）

（※2）

（※3）

男性

32.8%

30.7%

55.9%

女性

12.2%

27.3%

39.6%

合計

27.5%

25.4%

23.4%

※1 「20歳の時から10kg以上増加」にチェックをした人※2 食事に関する問診4項目（間食、朝食欠食、食べる速度、夕食時間）のうち、2項目以上にチェックをした人※3 運動や生活習慣改善に「取り組んでいる」をチェックした人（いずれも、社内診療所等問診データに基づく）

第三者保証★の付された2021年度のESG情報は、独立した第三者であるデロイト トーマツ サステナビリティ㈱の保証を得ています。
参照

独立した第三者保証報告書

219

Environment

SocialGovernance

人材開発
方針

目標

体制

取り組み

パフォーマンス方針
人材育成に関する基本方針
当社の人材育成は、経営マインドをもって事業価値向上にコミットする人材を輩出し続けることを基本方針としています。
この方針のもと、社員は「構想力」「実行力」「倫理観」を段階的に高い水準に開発していくことが期待されます。
OFF-JT（研修）については、資格別に求められる行動要件（構想力・実行力・倫理観）ごとに必要な知識・スキル等を整理し、社員が必要なタイミングで習得できるよう構成しています。
これらは当社グループ全体の人材育成を支える研修プログラムとして、当社社員、海外全社拠点社員および国内外グループ
企業社員を対象に実施しており、社員の成長を支援します。

目標
重点目標および現状
経営戦略に即応する人材戦略の実行を目指し、事業環境のスピーディな変化に対応し、全ての人材が力を発揮できる適材適所の推進と環境変化への対応力の強化を図るべく、以下3点を重点に研修体系の整備・拡充を進めています。

変化対応力を高めるリスキル：リーダーシップ開発
多種多様な人材育成プログラムを通して、環境変化に対応したリーダーシップのアップデートや、多彩・多才な人材を生かすためのダイバーシティマネジメント、成長支援スキルの強化に取り組んでいます。中でも、経営と現場の結節点となるチームリーダー層は、「活気あふれる人材と組織」の実現のために特に重要な役割を担うと捉えており、新任リーダーを対象とする組織リーダー研修は、4月から12月にかけて4部構成で実施しています。個を活かしながら部下の成長を支援するためのコーチング演習や、360度マネジメントレビューの結果を踏まえた内省と職場でのアクションプラン策定を実施しています。

220

Environment

SocialGovernance

個を生かすタレントマネジメント
多彩・多才な人材がやりがいと誇りを持って仕事に取り組み、能力を最大限に発揮しながら継続的に成長・活躍できるよう、多様な個の就業観・価値観を尊重し、キャリア自律を後押しする取り組みを拡充します。

DX推進
DXを加速するために、DX人材タイプにおいて育成強化していく領域を「プロデューサー」「ビジネスデザイナー」「アーキテクト」と定義し、それぞれに求められるスキルを、各人のレベルに応じて習得できるオンデマンド型研修プログラム『MCDX Advancement Program』の提供を開始しました。2022年度から全役職員が受講しています。この他、DX推進や新規事業立ち上げの担当者向けのプログラミング研修やウェブサービス立ち上げのワークショップ、マネジメント向け講座、CDO
養成講座、イノベーション研修等、DX案件をリードする人材の育成に取り組んでいます。

EX推進
EX推進のためには、社員一人ひとりが脱炭素の潮流やリスク・機会等を理解し、それぞれの持ち場で自分事として認識・構
想することが不可欠です。そのためのEX関連知識・スキル・マインドセットの底上げを図り、EXを通じて企業価値向上に貢献できる人材の育成に取り組んでいます。具体的には、「攻め」「守り」「DXとの一体推進」の3テーマを軸に、営業・コーポレート等所属を問わず新入社員導入研修・新任管理職研修・幹部研修（MC経営塾）等において、EX関連をテーマにした研修プログラムを整備しています。

成果指標
指標

2020年度実績

2021年度実績

2022年度目標

年間教育研修費16.5億円

17.5億円

17.5億円

1人当たり平均研修時間

16.0時間

13.2時間

13.2時間

99%

95%

100%

―

―

100%

入社3年目までの総合職、ビジネスレベル英語習
得率
DX関連研修 受講率

221

Environment

SocialGovernance

体制

所管役員
審議機関

柏木 豊（代表取締役常務執行役員、コーポレート担当役員（IT、CAO、広報、サステナビリティ・ CSR））
HRD委員会（経営意思決定機関である社長室会の下部 委員会で審議された人材開発に関わる重要事項は、社長室会にて機関決定され、所定の基準に基づき、委員会）

取締役会に付議・報告されています。

事務局

人事部

三菱商事グループ人材育成プログラム体系

222

Environment

SocialGovernance取り組み
人材育成プログラム紹介
キャリア開発支援プログラム
社員の成長と会社の発展が一体となることを目指し、「社員の自律的成長と会社による成長支援」を重点方針として掲げて
います。

成長対話
社員の自律的成長、また、それに対する上司・周囲からの成長支援を促す仕組みとして、能力開発・キャリア開発にフォーカスした本人・上司間の「成長対話」を年に1回、実施しています。

タレントレビュープログラム
直属の上司が部下を評価することを基本としつつ、広い母集団で複数の眼による評価や観察を通じて、「実力主義、適材適所の徹底」を実現するための施策です。タレントレビュープログラムでは、各組織において、年に1回、「求められる行動要件」に照らした人材評価、個々の能力や経験の棚卸しを行い、キャリア希望と併せ、その情報を関係者で共有しています。

キャリアシフト支援
50歳・55歳を迎える社員には、定年後を含めた今後のライフ・キャリアを自律的に考える機会作りとしてキャリアデザイン
研修を必須受講としています。また、40歳代後半以降の希望者むけに、キャリアデザイン研修に加え会社制度説明会やマネープランセミナーを提供しています。

基礎・専門性入社後まずは、ビジネスの基礎知識、情報発信力／分析力、マネジメントスキル等の会得を目的とした研修を実施しています。また、商社パーソンに欠かせないグローバル競争力の強化にも取り組んでいます。

新入社員研修当社社員の一員となった意識と自覚を醸成するとともに、当社社員として必要とされる知識、スキル等を身につけるためのプログラムを用意しています。環境・社会課題をビジネスに組み込む構想力強化に資するプログラムも実施しています。

ビジネスベーシックスキル／ビジネスアドバンスドスキル プログラム
入社1～3年目までの若手社員の基礎能力強化として、段階的な2つのプログラム「ビジネスベーシックプログラム（BBS）」「ビジネスアドバンスドスキルプログラム（BAS）」を実施しています。財務会計・簿記・M&A・英語力・グローバルリー
ダーシップ等、実務を担うプロフェッショナルとしての基礎スキルを総合的に習得します。

グローバル研修生
若手社員の育成早期化・多様化に対応すべく、海外派遣制度を通じて、原則として入社8年目までに全職員に海外経験を積ませています。国内で得られない視座や多角的視点を獲得して構想力を涵養し、多様な方々と協力し最後までやり抜く実行力の向上を図ります。

223

Environment

SocialGovernance・グローバル研修生（長期出張）
海外拠点や海外事業投資先等、日本とは異なる環境で実務研修経験を積むことによりビジネスパーソンとしての更なる成長を図るものです。環境に溶け込み、派遣国をよりよく知るために、派遣前・派遣期間中は、派遣先公用語も学習することとしています。

・グローバル研修生（地域）事業のグローバル化が進む中、各国・地域に根差した事業を展開するには、ビジネススキルのみならず、その国や地域を深く知ることが重要です。言語の習得をはじめ、当該国・地域の知見を深めるため、インドネシア、タイ、ブラジル、ロシ
ア、メキシコ等、様々な国で1年半～2年間の語学研修・実務研修を実施しています。

・グローバル研修生（ビジネススクール）
最新の経営管理手法や幅広い問題解決能力を持つ人材の育成のため、欧米やアジアのビジネススクールへ研修生を派遣しています。派遣後は学んだ知識・スキルを活かして事業投資先の経営に携わる等、様々な場所で活躍しています。

グローバル研修生派遣状況（2019～2021年度）

224

Environment

SocialGovernanceリーダーシップ
経営マインド醸成や事業価値向上に寄与するためのスキル獲得を目指した研修を実施しています。事業構想やデジタル戦略
等の構想力を強化すると同時に、組織を束ねるための人材育成力を強化するためのプログラムも整備しています。また、部下・同僚の「成長支援」を管理職の最重要ミッションの一つとし、成長支援マネジメントに必要なスキル・知識の習得を目的とした研修を整備・拡充しています。

インストラクター研修
当社では新入社員の教育担当者として同じ職場の先輩社員をインストラクターに任命し、日常業務につき積極的に指導を行うとともに、当社社員として必要な素養等について指導・教育を行う役割を担います。インストラクターには新入社員の指導方法や成長支援について学ぶ研修を実施しています。

イノベーション研修
事業価値向上に必要な構想力の涵養のために、スタンフォード大学及びカリフォルニア大学バークレー校教授陣等の協力を得たプログラムで構成されるイノベーション研修を実施しています。デザイン思考等のイノベーションを生み出すための思考プロセスや、データサイエンス、シリコンバレー企業の急成長の背景・メカニズムを学ぶ場となっています。

オンラインBSオンラインで海外のトップビジネススクールのプログラムを受講できる制度を、管理職層向けに展開しています。リーダー
シップ、ストラテジー、ファイナンス等の数あるプログラムの中から、自身に必要な要素を自律的に選択し受講する制度となっています。

短期ビジネススクール
米国、欧州、アジアのトップビジネススクールの短期プログラムに管理職層を派遣しています。これらの派遣は、マネジメ
ントスキルの向上と、異文化・異業種から集う参加者とのネットワークの構築を目的としています。

組織リーダー研修
経営と現場の結節点となるチームリーダー層は、「活気あふれる人材と組織」の実現のために特に重要な役割を担うと捉えています。部下の成長支援や組織運営等、組織を率いるために求められるダイバーシティマネジメントや成長支援マネジメ
ント、パフォーマンスマネジメント等の知識・スキルの涵養を目指す組織リーダー研修を、組織を率いるポストの就任者約150名を対象に行っています。

事業経営プログラム
現在当社社員のうち3割が、事業会社に出向し、事業経営を行っています。そのような社員向けに、事業価値向上や組織マネジメントを行う際に肝要な、リーダーシップ、ダイバーシティマネジメント、コーポレートストラテジー、コーポレートガ
バナンス、組織開発等のスキルを身につけるためのプログラムを実施しています。

MC経営塾
幹部候補に対するプログラムとして、「MC経営塾」を2003年度より毎年実施しています。このプログラムの柱は、会社の経営課題についてグループで議論をした上で経営陣向けにプレゼンテーションを行う経営課題ワークショップです。多様な経験を持つ社員同士による意見交換、社内外経営者の講話等を通じて、一段高い視座、経営マインド、横のネットワークを得る機会となっています。

225

Environment

SocialGovernance

自律型学習
社員の自律的成長を促し、自発的な学びや自己研鑚の機会の拡充のため、充実した自律型学習のプログラムを整備しています。また、事業環境変化への対応と多様な個に合わせた学習機会の拡充を狙いとして、全社員を対象としたオンライン研修
プログラムを導入し、多様な学習コースの中から社員が自由に選び学習できる環境を整備しています。

オンライン学習プラットフォーム
学習内容の多様化および学習内容の最新化・最適化に向けた対応ならびに自律的学習を通じた個人の能力・スキル向上をサポートするため、オンラインで多数のコンテンツから学べる学習プラットフォームを導入しています。約8,000本の既存コンテンツの他、社内コンテンツ動画150本以上を掲載し、総合職スタッフ層では、年間一人当たり平均6時間以上視聴しています（2021年度実績）。

キャリアビジョン研修
当社の人事制度・諸施策は、社員の成長と会社の発展が一体となることを目指しています。社員の成長のためには、社員一人ひとりが自律的に成長するという強い意思を持つことが重要なため、2022年度よりその支援の一環として、全職員を対象にキャリアビジョンに関する講座（e-learning）を提供しています。自律的成長を続けるためのキャリアの考え方を学ぶとともに、自己の才能を可視化し、キャリアビジョン実現に向けたアクションプランを策定・実行することで成果の創出を目指します。

MCスキルアップ講座
MCスキルアップ講座では、専門性、構想力、実行力につながるスキル・能力を醸成するための講座を多数用意しています。

自己啓発講座自己啓発講座は、業務に活かせるマネジメント・ビジネス実務・語学等の知識やスキル習得のため、会社が指定する講座の受講を奨励し、能力開発の機会を提供するものです。

能力開発支援制度
経営マインドをもって事業価値向上にコミットする人材に育つという社員の自律的な成長を促進するため、「現場のプロ育成ステージ」の行動要件を満たすために相応しいと認められる講座の受講を支援するものです。

226

Environment

SocialGovernanceデジタル人材育成プログラム
さらなるDX加速に向けて、全社員が必要なデジタル知見を獲得するため、各レベルに応じた研修を展開しています。DX推進
や新規事業立上の担当者向けのプログラミング研修とウェブサービス立上のワークショップに加え、2022年度の新たな取り組みとして、全社員のIT・デジタルリテラシー向上を目的とした必須講座や個々人のレベルに応じた講座を提供しています。
全役職員向けIT・デジタルリテラシー講座
変化対応力を高めるリスキル、DX推進力の強化の一環として、当社全役職員が身につけるべきIT・デジタルリテラシーを、各人のレベルに応じて段階的かつバランス良く習得するためのオンデマンド型研修プログラム MC DX Advancement
Programを新設し、データデザインやDXプロジェクト管理等約70時間、16講座を全役職員向けに提供しています。
マネジメント向けIT・デジタル講座
DX推進やIT活用におけるより適切な判断や部下への助言を行えるよう、マネジメント層向けの講座を実施しています。DX時
代のリーダーに必要な技術導入時の特性、適切なコミュニケーション法、意思決定のタイミング、及び判断のポイント等の理解を深めることを目的としています。
CDO養成講座
デジタル変革の中核を担う次世代リーダーとして必要なスキル・行動・考え方を身につけることを目的として、CDO養成講
座を実施しています。デジタル変革の最前線での経験豊富な講師による、CDOの役割の理解から、事業変革の描き方、実行計画の策定、経営陣への提案までをカバーする実践形式のワークショップです。

三菱商事グループの価値観共有
当社では、当社グループ約8万人の総合力強化を図ることを目的として、価値観の共有、強固なネットワークの構築に取り組んでいます。

MC Group Gateway Program
2010年度より、当社の理念・価値観の共有や当社グループの理解を深めることを目的として、国内外の拠点・グループ企業の社員を対象に導入研修「MC Group Gateway Program」を開催しています。東京にて、日本語・英語で実施しており、累計約4,400名以上が参加しています。さらに、各海外地域でも同様の導入研修を展開しており、当社グループ全体での価値観の共有を推進しています。

国を超えた異動
近年、事業ニーズに合わせて、海外拠点社員が国を超えて異動するケースが増えています。国を超えた異動を通じて幅広い経験をすることにより、グローバルな視野を磨くとともに、当社グループの概要や経営方針に対する理解を深めることにつながるため、今後も連結・グローバルベースでの配置（適材適所）を推進していきます。

227

Environment

SocialGovernanceパフォーマンス
人材開発・研修に関するデータ
各研修の受講社員数（単体）
名称

対象

Business Basic Skill
ProgramBusiness Advanced Skill
Program
MC経営塾

2019年度

2020年度

2021年度

入社1～2年目

130名

124名

128名

入社3年目

157名

121名

114名

部長クラス

34名

28名

29名

三菱商事が実施する研修の概観（単体）2019年度
年間研修受講者数 ※1

2020年度

2021年度

3,875名4,541名3,915名年間延べ研修実施時間 ※2

約13万7000時間

約9万2000時間

約7万4000時間

1人当たり平均研修時間 ※3

23.2時間16.0時間

13.2時間

教育・研修費総額 ※4

21.9億円

16.3億円

17.5億円

1人当たり研修費 ※537.2万円

28.6万円

31.6万円※1 本店人事部主催研修のみ※2 本店人事部主催研修（海外派遣研修を除く）のみ※3 年間延べ研修実施時間を全従業員で割り1人当たりになおしたもの※4 教育研修費＋外部研修機関への研修業務委託料※5 教育・研修費総額を全従業員で割り1人当たりに直したもの※6 2021年度より全役職員向けにオンライン学習プラットフォームを導入し自律的学習を推進していますが、上記受講者数・研修時間に含めておりません。また、従来実施していた任意参加型講座の一部を同プラットフォーム上での学習に移行したため、上記の受講者数、研修時間が減少しています。なお、同プラットフォームでの総視聴時間は約2万時間です（2021年度実績）。

各研修の受講者数・研修時間（本店人事部主催研修のうち一部を抜粋、2021年度）
名称
事業経営プログラムⅠ

事業経営プログラムⅡ

イノベーション研修

対象

受講者数

国内・海外事業会社で事業経営に携わる職
員
国内・海外事業会社で幹部として事業経営に携わる職員
事業構想、デジタル戦略、新規事業立案等の役割期待を担う職員

研修時間
69名

13.8時間36名

15.3時間95名

40.5時間組織リーダー研修

新任内部組織責任者（チームリーダー等）

191名

35.8時間オンラインBS

管理職昇格2年目

142名

41.6時間新任M2研修管理職昇格者

138名

21.0時間インストラクター研修

インストラクター（新入社員指導担当）

139名

13.1時間キャリアビジョン研修

入社6年目職員

119名

8.0時間

228

Environment

名称

Social

対象

Governance

受講者数

研修時間

ビジネスアドバンスドスキルプログラム

入社3年目職員114名

68.8時間

新入社員向け研修

入社1年目職員

124名

175.3時間

キャリアデザイン関連研修

48歳以上職員

1,308名17.8時間 ※1

A職キャリアビジョン研修

一般職掌

119名

11.8時間

登録者数4,836名

平均視聴時間6.1時間 ※2

492名

平均4.3時間 ※3

オンライン学習プラットフォーム（Udemy）
MCスキルアップ講座

全社員
全社員（講座ごとに自由応募）※1 総合職マネジメント層の標準的な受講時間※2 総合職スタッフ層の平均視聴時間※3 全16講座の平均時間229

Environment

SocialGovernance

顧客責任
方針

目標

取り組み

外部イニシアチブへの参加

方針
責任ある広告・マーケティング
企業理念である三綱領の理念、企業行動指針、社会憲章、当社役職員行動規範に基づき、責任ある広告、マーケティングを実践しています。コーポレートコミュニケーション活動を通じて、正確な情報を正しくお知らせすることにより、ブランド価値の向上に努めると同時に、常に社会の声に耳を傾け、それらを謙虚に受け止め、適切に事業活動に反映していきます。

広告
顧客に対する当社の視覚的イメージを統一し、適切な表現・内容・媒体で広告宣伝を行う目的で、留意事項、決裁報告手続
き等を定めた社内規程・ガイドライン・マニュアルが整備されています。特に、誹謗中傷、差別的表現、宗教や政治的信条、環境、第三者のプライバシー、秘密情報や情報公開、知的財産権に対して、十分な配慮をしています。また、グループ会社向けにもマニュアルを作成し、広告・宣伝活動に係る知見を共有できるようにしています。

マーケティング
マーケティングに係る法規（「不正競争防止法」等）の遵守、社内規程の制定・遵守、研修等を通して、他者の信用や名誉を傷つけず、お客さまに誤解を与えない分かりやすい情報・表現になるよう徹底し、責任あるマーケティングを実践しています。

食料関連ビジネスに付随する課題への対応方針・考え方
当社グループはさまざまな事業分野を持っていますが、中でも消費者に直結する事業として食品関連の事業を行っており、取り扱う商品も加工食品、生鮮食品、飲料等と多岐にわたります。この事業では、多様化・高度化する消費者ニーズ、安心・安全な食に対する関心の高まりに応えるべく、原料調達・加工から製品製造・流通、さらに小売りに至るバリューチェーンを構築しています。日々の生活に密着した事業を展開する上で、消費者に価値を認めて頂ける商品・サービスの提供がグループの成長に不可欠であり、当社子会社の㈱ローソン等のリテイル事業を通じて消費者から直接頂くフィードバック
を、原料調達・加工、製品製造、流通事業に反映させることで、全ての事業を消費者起点で最適化し推進しています。消費者関連ビジネスを推進するに当たっては、付随する諸課題（以下、事例）を認識し、未然の防止ならびに影響の低減に向けた取り組みを実施します。
食の安全の確保
情報提供を通じた食の信頼性の確保・適切な提供（食物アレルギー情報の提供、未成年者へのアルコール提供の防止等）
顧客の個人情報の適切な取り扱い

230

Environment

SocialGovernanceより良い栄養・医療へのアクセス
当社グループは、食料や医療関連サービス等を消費者にお届けする事業をグローバルに展開しています。川上の原料調達か
ら川下の小売りに至るまでの各事業領域において、消費者のニーズを捉えた商品・サービスを安定的に提供し、多様で豊かな生活の実現に取り組んでいます。食料や医療に関わりのある事業を行うという使命感の下、消費者の「安全・安心」の確保に取り組むことで、社会の要請に応える価値を提供し、より良い栄養・医療へのアクセスの実現に貢献しています。

より良い栄養へのアクセスの方針・考え方
先進国においては、ライフスタイルの変化による栄養の偏りや肥満等の生活習慣病患者の増加、高齢によって食べられなくなることが原因の低栄養化が社会課題となっています。また、新興国においては貧困等によって引き起こされる飢餓や低栄養が社会課題となっています。一方で人々の健康志向は進んでおり、それらの市場の開発と、新興国の新規マーケットの拡
大はビジネスチャンスでもあります。当社グループはこうした社会的課題を認識し、原材料からリテイルまでのバリューチ
ェーンを有している強みと食品化学事業の技術力を通して、例えば、低栄養になりがちな高齢者の栄養改善に努める等、消費者のニーズに応えた商品を開発、提供します。また、供給が途絶えることで消費者が不利益を被ることがないよう、安定的な供給に努めます。

より良い医療へのアクセスの方針・考え方
当社グループでは、コンシューマー産業部門において医療関連事業を展開しています。日本国内においては、高齢化の進
展、医療費の増大により、医療機関の経営環境の悪化や社会保障費の増大による財政の逼迫が喫緊の課題となっています。
一方、新興国には、医療環境、制度の未整備により、質の高い医療サービスを利用できない人々がたくさんいます。当社グ
ループは、長年にわたる医療関連事業で培ってきた知見、ネットワークを生かし、国内外で発生している諸問題に取り組んでおり、より良い医療を多くの人が受けられる社会の実現を目指します。

㈱ローソンにおける取り組み
アルコール製品の販売
当社子会社である㈱ローソンでは飲酒等の生活習慣が原因の健康リスクを低減するために、ノンアルコール売場の維持管理や脱高アルコール飲料を目指した商品の開発および販売を行っております。
厚生労働省のガイドラインでは「生活習慣病のリスクを高める飲酒量」を、1日当たりの純アルコール摂取量が男性で40g以
上、女性で20g以上と定義していますが、アルコール摂取量を20g以下とするためには、缶チューハイの標準サイズである
350ml缶ではアルコールを7%以下に、コンビニで多く購入される500ml缶ビールはアルコールを5%に抑える必要があります。
厚生労働省のガイドラインに則しながら、アルコール度数の高さよりも美味しさを最優先に設計したチューハイやビールを
ローソンオリジナル商品として開発・販売しています。また、アルコールの量だけでなく、不揮発性物質の削減等、アルコールの質改善にも取り組んでいます。

231

Environment

SocialGovernance

広告、マーケティング、ラベリングに関するガイドライン
同社では、多種多様な商品・サービスを提供しているため、遵守すべき法令等や想定・対応すべきリスクも多岐にわたるという事業特性を有しております。このような事業特性の下で、健全で持続的な成長を目指すために、「内部統制システムの整備の基本方針」を定めております。また、同社のビジネスの生命線である商品の安全・安心を担保し、消費者からの信頼を確保するための体制整備を確実に行うべく、特に遵守に向けて周知を要する重要法令として消費者関連法 （食品表示法、食品衛生法、健康増進法等）が追加されたため、同社ではオリジナル商品のお弁当やお惣菜に、商品名、消費期限、原材料
名等の食品表示法を順守したラベルを添付し、 情報を公開しています。さらに、販促資材を作成する際は、他者の知的財産権（商標権、著作権等）を侵害することのないよう、同社では知的財産法等も視野に入れながら表示のチェック体制をさらに強化すべく対応しております。
なお、これらについては、同社の統合報告書等を通じて公表を行っています。

コンプライアンスの遵守を目的とした社員研修
同社では、毎年全従業員を対象とした「コンプライアンス&リスク管理研修」を実施し、倫理意識や危機対応能力のさらなる向上を目指しています。また、入社時や管理職登用時の研修、職種別の研修、経営層の研修においても、コンプライアンス
をコンテンツとして含んだ内容となっています。さらに、これらの研修をリスク状況の変化に応じて内容を見直しながら継続して実施することにより、あらゆる職位・職種の従業員が問題点を共有化して業務改善へとつなげるよう取り組んでいます。
なお、上記については、同社のホームページ等を通じて公表を行っています。

三菱食品㈱における取り組み
アルコール製品の販売
当社子会社である三菱食品㈱では、アルコールの過剰な摂取による悪影響を軽減するために、卸事業においてはノンアルコール商品の販売に積極的に取り組んでいます。また、同社オリジナル製品として「RIZAP監修プレミアムノンアルコールビ
ールテイスト飲料」を開発・販売しています。
参照

RIZAP監修プレミアムノンアルコールビールテイストについて：https://www.mitsubishishokuhin.com/news/news_file/file/220921ReleaseHPRIZAP.pdf

加工食品の広告、マーケティング、ラベリングに関するガイドライン、コンプライアンスの遵守を目的とした社員研修
同社では、広告に関するガイドラインを保有する他、食品表示法や景品表示法といった関連法規に係る社員研修を毎年実施
しています。
品質マネジメント
同社では、(一財)食品安全マネジメント協会に加盟し、QMSや食品安全マネジメントシステム（FSMS）について情報を収
集、製造協力メーカー様への指導に役立てています。

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Environment

SocialGovernance目標
ライフサイエンス分野における目標として、「食と健康」の領域において、技術力をベースとした戦略的な投資やイノベー
ティブな研究開発、ならびに安全・安心な製品の提供を通じて、国内市場のさらなる深耕による持続的成長と確固たるプレ
ゼンスを実現するとともに、同分野における世界のリーディングカンパニーを目指します。

取り組み
単体での取り組み
ウェブサイト／会社案内冊子
グローバルに事業を展開していることから、各地域の人々に正しく情報を開示することを目的に、ウェブサイトは7言語※（日本語・英語・中国語・ポルトガル語・フランス語・ロシア語・韓国語）、会社案内は6言語版（日本語・英語・中国語・
フランス語・ロシア語・スペイン語）を毎年制作しています。
※ 現地法人サイトも含む

問い合わせ対応体制
当社ウェブサイトに「よくあるご質問（FAQ）」のページを作成し、疑問を迅速に解決頂けるよう努めています。また、本社
代表電話では、お客さまからのご相談・ご質問に対して関連部署が迅速に対応しています。

食品化学事業での取り組み
三菱商事ライフサイエンス㈱の取り組み
三菱商事ライフサイエンス㈱では、酵母を中心に微生物の力を活かした調味料素材、食品の品質改良素材や健康食品素材の開発を行っており、酵母から得られるエキス等による減塩処方提案、機能性素材としての美容と健康分野への展開を進めています。また、飲み込む力が低下した高齢者や特定の疾病患者が食べ物を誤嚥してしまうことで引き起こす「誤嚥性肺炎」
を引き起こすことがあります。この課題に対して同社では、増粘多糖類の配合技術を活用した製剤の開発に取り組んでおり、食品を軟化させ、飲み込みを助けるソフト食向け製剤や、飲み込むのに程よい粘度を食品に付与するトロミ剤は医療や介護の食分野において、「誤嚥性肺炎」を防ぐことに貢献しています。さらに、腎臓病患者向けの低たんぱく食の開発、保有する甘味素材を生かした低糖コンセプト、サステナブルな食文化として注目されるプラントベースフードへの展開等を研究しています。このように当社グループは医療や介護、健康志向分野での安心・安全な食の開発を進め、社会へ貢献してい
ます。

233

Environment

SocialGovernance

食料関連ビジネスに付随する課題への対応
当社グループでは消費者に直結する事業である食品関連事業において、事業を通じ、付随する諸課題への対応を行っています。

Cermaq社における取り組み
当社子会社のCermaq社は、健康的で持続可能な食料の提供をコアミッションと位置付けています。またサーモン生産者として同社は、増大する世界の人口に向けた健康的で栄養価の高い食料を生産し、多様なステークホルダーとパートナーシップを組みながら、世界の食料供給システムの改善に貢献することを目指しています。養殖サーモンは、海洋性オメガ3脂肪酸、たんぱく質、ビタミン、ミネラル等の豊富な栄養素により、肥満や栄養の偏りといった課題の解決策の一部となります。また、他の動物性たんぱく質と比較してCO₂排出量が少なく飼料効率が高い点からも、持続可能な食料です。このように同社はサーモン養殖業を世界の食料需要に応える一つの解決策と捉えており、積極的にパートナーシップを構築し、食料業界で横断的にベストプラクティスの普及や、知識の共有を進めています。

参照

Cermaq社ウェブサイト
https://www.cermaq.com/sustainablity/sustainability-reports

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Environment

SocialGovernance㈱ローソンにおける取り組み
当社子会社である㈱ローソンでは、食料関連事業のバリューチェーンにおいて、消費者に近いコンビニエンスストア事業を展開し、以下の取り組みを行っています。

1) 持続的な健康づくりのお手伝い
同社はグループ理念「私たちは“みんなと暮らすマチ”を幸せにします。」に基づき「人への優しさ」を大切にし、地域（マチ）の健康一番店を目指しています。毎日の食を通して健康な身体をつくる「ミールソリューション」の取り組みでは、手軽で健康的な食生活を望む消費者から、選べる種類が多いことや、購入の利便性、健康に配慮ができる点を評価頂いています。また、万が一お客さまが健康に不安を感じられた時に相談に乗り、健康維持のお手伝いをする「セルフメディケーショ
ンサポート」を通して、マチの皆様の健康で長寿な暮らしをサポートします。

ローソン湯島駅前店（東京都文京区）
コンビニエンスストアとドラッグストアを
最適なバランスで組み合わせたモデル店舗（オープン当時の写真）
参照㈱ローソン ウェブサイト
https://www.lawson.co.jp/company/activity/social/consumer/health/235

Environment

SocialGovernance2) 原材料の調達と品質管理
同社は、サプライチェーンを管理する機能子会社である㈱SCIを通じて、安全・安心なオリジナル商品を供給しています。また徹底した品質管理を行っており、原材料調達では同社の品質管理基準に基づく厳重な審査に合格したものを採用しています。商品の製造過程において、例えば米飯類を製造する工場では、食中毒や異物混入等の事故を未然に防ぐために、日本発のHACCP（食品衛生管理）規格であるJFS-B認証取得の推奨を含めて、独自の食品マネジメント体制を構築しています。このように、安全な原材料の調達と、徹底した品質管理を進め、消費者に健康被害等の負の影響が起きないように配慮しています。さらに同社では、安全・安心で高品質な新鮮野菜や果物を同社グループの店舗に安定的に供給するため「農地所有適
格法人ローソンファーム」を展開しています。2023年1月時点で全国16カ所にて展開しており、いずれもJGAPまたはASIAGAP※の取得に取り組んでいます。
※ GAP: Good Agricultural Practice（農業生産工程管理）
ローソンファーム（農場）は日本の標準的なJGAPまたは国際水準のASIAGAPを取得

参照㈱ローソン ウェブサイト
https://www.lawson.co.jp/company/activity/lawsonfarm/3) 商品情報の表示
同社のオリジナル商品は法律に則り、食品表示を実施しております。また、ホームページではお弁当・おにぎり・サンドイ
ッチ類・調理麺類・お惣菜・ファストフード類についてアレルゲン表示を行っております。表示内容はお客さまに安心してお召し上がり頂けるよう、社内および外部機関にてチェックをしています。

4) 20歳未満者への酒類・たばこの販売防止
同社では、酒類・たばこの20歳未満者への販売を行わないよう、お客さまの目に触れる機会の多いPOSレジのお客さま用画
面では、20歳未満者への酒類・たばこ販売禁止の告知を行い、販売時には20歳未満者と思われるお客さまに対して、身分証
明書による年齢の確認を行っています。定期的に店舗従業員向けに教育を行う他、ポスターの掲示や店内放送等により、お客さまにも理解を求め協力をお願いしています。

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Environment

SocialGovernance5) セーフティステーション活動
防犯・防災対策、安全対策、青少年の健全育成等、近年、コンビニエンスストアに対し、さまざまな社会的要請が寄せられています。これらの要請に応えるため、同社グループは一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会のセーフティステー
ション活動に積極的に参加し、安全・安心なまちづくりへの協力や青少年環境の健全化への取り組み等を推進しています。
また、強盗等に対する防犯対策や、女性や子どもの駆け込みへの対応等も行っています。
〈セーフティステーション活動の事例〉
振り込め詐欺の防止
店舗従業員の機転で、ATMの操作に手間取っていたお客さまに声を掛けたことから振り込め詐欺を防止した事例や、「お金を送りたい」とお申し出になったお客さまに事情を伺ったことで還付金詐欺が判明した事例等があります。
急病人や高齢者の保護
買い物中に突然痛みを訴えられたお客さまの応急処置を行った後病院まで付き添った事例や、自宅が分からなくなったと助けを求めてこられた認知症と思われる高齢のお客さまを保護し、自宅までお送りした事例等、お困りになったお客さまの手助けができる店舗が増えています。
地域防犯・防災活動への協力
店舗近隣にある小学校でコンビニエンスストアの仕事内容の紹介や万引き等の犯罪抑止等について講義を行ったり、中学校学区内を少年補導員として定期的に巡回し、たむろする未成年者への声掛けを行ったりする加盟店活動を通じ、青少年
環境の健全化や安全・安心なまちづくりに貢献しています。
参照㈱ローソン ウェブサイト
https://www.lawson.co.jp/company/activity/social/community/safetystation/

適切な食品表示に関する取り組み
食物アレルギーのある方がアレルギー物質を摂取することでアナフィラキシーを発症したり、特定の物質を大量摂取することで健康を害したりすることのないよう、当社グループは法令に則り分かりやすい食品表示に努めています。三菱食品㈱や㈱ローソン等では、消費者が商品の特性を知り、健康等に配慮して購入できるよう、食品表示法等の法規制を遵守することは大原則として、「品質に関する表示」「アルコール飲料への依存症、急性アルコール中毒、未成年の飲酒に対する注意書
き」「見やすい食物アレルギー表示」等、さらに消費者の立場になって、分かりやすく情報提供をしています。

237

Environment

SocialGovernance

栄養価の高い製品に関する取り組み㈱ローソンにおける取り組み
糖質控えめで、たんぱく質・食物繊維が豊富なベーカリー商品や、栄養バランスと健康を考慮したナチュラルローソンブラ
ンド商品を提供
当社子会社の㈱ローソンでは糖質を抑えた上においしさにもこだわったブランパンや、食物繊維等の栄養成分を多く含む“もち麦”を使用したベーカリー等、健康に配慮した商品を提供しています。また美と健康をテーマに原材料へのこだわりをもったナチュラルローソンブランドでは、素材本来のおいしさを楽しめることはもちろん、栄養バランスと健康を考慮したお菓
子や、おにぎり・サラダ等、独自の商品開発を進めてお客さまの健康な暮らしをサポートしています。

参照㈱ローソン ウェブサイト

https://www.lawson.co.jp/company/activity/social/consumer/health/

三菱食品㈱における取り組み
消費者にとって分かりやすい栄養成分表示を目指している他、「からだシフト」といった健康へ配慮した商品の開発にも取り組んでいます。

参照「からだシフト」について：https://karadashift.jp/

238

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SocialGovernanceより良い医療へのアクセスに関する取り組み
当社は、医療関連事業を展開する企業として、国内外の人々がより良い医療にアクセスできるよう、グループ会社と共に以下の事業に取り組んでいます。

日本国内の医療の安定化、高齢者の生活の質の向上
日本国内では当社子会社のエム・シー・ヘルスケアホールディングス㈱が医療機器および医療材料の調達支援、共同購入、システムの導入支援を通じて、病院の経営改善および国内医療体制の充実、安定に貢献しています。さらに日本で培った経験やノウハウを生かし、成長著しい中国でも事業展開を進めています。福祉用具レンタル事業と在宅介護サービス事業を展開している㈱日本ケアサプライでは、高齢者の生活の質を高め、住み慣れた地域で自立した生活を継続できるよう、主力の福祉用具に加え、介護事業所等への食事の提供事業を通じ、高齢者が安心して暮らせる健康長寿社会の実現に向けて貢献しています。

地域における医療へのアクセス
当社子会社の㈱ローソンは、消費者に身近なコンビニエンスストアとして健康志向や高齢化社会に対応するために、OTC医
薬品（市販薬）の販売を強化した生活サポート型のコンビニエンスストアモデル「ヘルスケアローソン」を展開しています。また、自治体と「健康づくりに関する協定」を締結し、一部の店舗では役所や公民館等で実施していた住民向けの健康診断をローソン店舗の駐車場でも受診できるようにする「コンビニ健診（出前健診）」等を行っています。こうした取り組
みをすることで、病院や薬局等が遠い利用者に医療へのアクセスを提供し、さまざまなお客さまに安心してご利用頂けるよ
うな店舗づくりを進めています。
参照㈱ローソン ウェブサイト
https://www.lawson.co.jp/company/activity/social/community/safetystation/

239

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SocialGovernance

社会貢献活動
企業理念である三綱領の理念に基づき、企業行動指針、社会憲章を制定し、栄養・医療へのアクセスの改善等を目的とした
社会貢献活動を実践しています。

① 三菱商事米州財団（MCFA）
三菱商事米州財団（Mitsubishi Corporation Foundation for the Americas）は、米国三菱商事(当時)が当社と共に設立した、米州の環境問題の解決に寄与するための財団です。MCFAのミッションは、私たちが生活する環境の物理的・社会的側面の両方を取り巻く、環境保全活動・環境教育を米州全体で推進することで、設立以来約1,280万米ドルの資金援助を行っています。例えば、Rainforest Allianceによるペルーでの高栄養価のブラジルナッツやカカオの持続可能な農業の推進プロジェ
クトへの支援等を行いました。

Rainforest Allianceによる持続可能な農業の推進©Rainforest Alliance② 三菱商事欧州アフリカ基金（MCFEA）
三菱商事欧州アフリカ基金（Mitsubishi Corporation Fund for Europe and Africa）は1992年、当社と英国三菱商事会社（当時）が設立し、英国で登録された基金です。設立以来、MCFEAはさまざまな団体を通して欧州やアフリカの環境および開発プロジェクトに約590万ポンド以上の資金援助を行っています。ナイジェリアで貧困問題や失業問題の解決に取り組み、
持続可能な有機農業をスタートする若者や女性向けの支援を行うSpringboard等、多岐にわたるパートナー組織を支援しています。

Springboardで持続可能な農業を学ぶ若者たち©Springboard

240

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SocialGovernance③ 小規模農家自立支援
ブラジル・バイーア州南部の環境保護地域における小規模農家の自立支援活動に協力していました。この活動は、米州開発
銀行との間で締結した「中南米におけるCSR活動の協力に関する覚書」に基づく第1号案件でした。ブラジルのオデブレヒト財団と提携して進めていたもので、青少年向けの農業訓練校、農林業技術校への運営支援を通して、自然を守りながら農産物を生産・販売する技術を伝えていました。

農業訓練校での集合写真
ノウハウの教育・訓練を受ける風景

241

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SocialGovernance

外部イニシアチブへの参加
当社子会社のCermaq社は、国連のSustainable Development Goals（SDGs）の達成に向けたパートナーシップを強化するとの方針の下、外部のサステナビリティ関連のイニシアチブに参加しています。特にSDGsのうち、目標2：「飢餓をゼロに」、目標13：「気候変動に具体的な対策を」目標14：「海の豊かさを守ろう」を含む、5つの目標を同社にとって優先度の高い目標として掲げ、産業界や多様なステークホルダー等の幅広いイニシアチブに参加しています。
参加しているイニシアチブ例としては以下の通りです。

国連グローバル・コンパクト（UNGC）の「持続可能な海洋原則（SOP：Sustainable Ocean Principles）」アクションプラットフォーム：
企業による海洋の持続可能な使用の推進のためのアクションプラットフォーム。国連グローバル・コンパクト（UNGC）により2018年6月に発足され、同社は2018年2月に第1社目として参画し包括的かつ国際レベルでの持続可能な海洋の使用を施す
開発を目指しています。国連にて初の民間企業主導のイニシアチブとして政府・学術機関・NGO・国連機関と緊密に対話しながら、海洋ビジネスのためのロードマップの作成に取り組んでいます。

シーフード産業 – SeaBOS：
Seafood Business for Ocean Stewardship。2016年に世界の最大手水産会社8社（Cermaq社、Thai Union社、日本水産㈱、 マルハニチロ㈱、Mowi社等）にて設立。持続可能な水産物の生産と、健全な海洋環境の確保を主導することを目的としています。

サーモン養殖産業 – グローバル サーモン イニシアチブ（GSI）：
Global Salmon Initiative。世界的なサーモン養殖事業者が主導して設立したイニシアチブ。環境負荷を最小限に抑え、社会貢献を継続向上させながら、増大する世界人口に向けたサステナブルで健康なたんぱく源を提供することを目指しています。
また、同社は国連グローバル・コンパクトのメンバーでもあります。メンバーは、その戦略や事業構造を人権、労働、環境、腐敗防止に関する普遍的な原則に基づいて組み立てており、社会的な目標に向けて行動しています。

参照

詳細は、Cermaq社のウェブサイトをご参照ください。
https://www.cermaq.com/sustainability/partnerships

242

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SocialGovernance

コミュニティ
方針

体制

社会貢献活動取り組み

その他参考データ方針
基本的な考え方当社は、「地域課題の解決とコミュニティとの共生」をマテリアリティの一つに掲げています。事業活動や社会貢献活動等
を通じて地域の発展に寄与するとともに、事業現場においては地域・コミュニティとの共生を図ります。

コミュニティ投資に関する方針
当社は、事業推進上、コミュニティとの関係構築が重要であると認識しており、「地域課題の解決とコミュニティとの共生」をマテリアリティの一つとしています。また、事業を通じた雇用創出・地域開発、コミュニティからの資材調達等、地域と共に繁栄を分かち合うことと、地域への負の影響を最小化することとしています。地域と共に発展することは、当社が事業を推進し、経済価値を創出することと同様に重要であり、経済価値・社会価値・環境価値の同時実現をうたう当社の精神そのものです。

現地雇用・調達に関する方針
当社は、事業を行う国・地域との良好な関係を構築し、これら国・地域の持続可能な発展に貢献する上で、現地雇用や現地調達が重要な役割を果たすという考え方※に賛同しています。事業地域周辺からの従業員雇用や物品・サービスの調達は、域内の人材育成や地域社会・経済の活性化に通じ、地域の持続可能な発展に寄与すると認識しています。当社は、世界のさま
ざまな国・地域で事業活動を行う上で、この考え方に基づき現地雇用・現地調達等の事業活動を通じた経済貢献や社会貢献活動等に努め、地域社会との共存共栄を目指します。
※ ISO26000等

閉山に関する方針
当社は、鉱山事業・石油ガス事業において、閉山・廃山・廃坑時における環境・社会への影響を最小化することが重要と考えます。これらの事業の推進に当たっては、将来の閉山等に向けた対応を円滑かつ適切に行うために、事業検討・操業期間中から事業活動を行う国・地域の法律や国際的な取り決め※に定められた環境影響評価の実施に加え、行政、地域住民等ステークホルダーとの対話等を通じて、適切な閉山計画の策定や、必要なリハビリテーション等に取り組みます。閉山・廃山・
廃抗時においては、閉山計画に則り、適切な対応を行い、環境・社会への影響の最小化に努めます。
※「 持続可能な開発のための10原則」（国際金属・鉱業評議会）等

243

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SocialGovernance

体制

所管役員
審議機関

柏木 豊（代表取締役常務執行役員、コーポレート担当役員（IT、CAO、広報、サステナビリティ・
CSR））
サステナビリティ・CSR委員会（経営意思決定機関である社長室会の下部 委員会で審議されたコミュニティに関わる重要事項は、社長室会にて機関決定され、所定の基準に基づ

参照

委員会）

き、取締役会に付議・報告されています。

事務局

サステナビリティ・CSR部

サステナビリティ推進体制図

リスク管理
当社では投融資案件の審査に際し、経済的側面だけでなく、ESGの観点を重要視し、地域社会・経済の活性化の視点、先住民や文化遺産等の周囲の状況や関連する対応も踏まえ、総合的に審議・検討しています。また、新規・撤退案件の審査のみ
ならず、既存事業投資先の事業経営をモニタリングし、改善に資するように努めています。

244

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SocialGovernance

社会貢献活動
当社の持続可能な成長は、持続可能な社会の実現を追求することなしに果たし得ないとの考えの下、事業と社会貢献活動の両輪によりマテリアリティに取り組みます。社会貢献活動においては、「インクルーシブ社会の実現」「次世代の育成・自立」「環境の保全」の3つの軸に沿った活動、および「災害支援（東日本大震災復興支援を含む）」を実施しています。具体的な取り組みに当たっては、当社らしさ、社員の自発的な参加、そして継続性を重視・尊重しながら、社会に役立つ事業価値を創出していきます。

社員による社会貢献活動
当社は、社員一人ひとりが社会貢献に対する意識を高めていくことを重要と考え、ボランティア休暇制度や昼休みを利用した社内で行われるボランティアプログラムの開催等、社員のボランティア活動への参加を促すさまざまな取り組みを進めています。また、2011年の東日本大震災直後から復興支援活動を実施し、2020年度までに延べ4,958名の社員がボランティアとして参加しました。

トークン制度／ボランティア休暇制度
社員のボランティア活動は、トークンという仮想通貨に換算（活動1回につき1トークン＝500円）し、会社が福祉、教育、環境関連等の活動に取り組むNPOや財団に寄附する仕組みを整備しています。トークンは会社が指定するボランティアだけではなく、社員の自発的な活動でも取得可能としています。また、年間最大5日間のボランティア休暇を社員に認めています。
なお、2021年度のボランティア休暇取得者・取得日数（実績）は新型コロナウイルスの影響により、コロナ禍以前と比較し大幅に減少しました。

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SocialGovernanceDREAM AS ONE. ～ともに一つになり、夢に向かって～
当社では、長年にわたり取り組んできた「パラスポーツ支援」をさらに充実させるため、「DREAM AS ONE.」プロジェク
トを2014年に立ち上げました。2022年度には、障がい児向けスポーツ教室、パラアスリートによるパラスポーツ体験会等
を約14回行いました。また、当社所属のパラアスリートは現在5名、そして奨学金を支給している学生のパラアスリートは1名で、それぞれ夢に向かって活動を続けています。また、全国の小・中・高等学校や自治体等で所属アスリートによるパラスポーツ・障がい理解の講演会を積極的に行っています。

当社所属 高橋選手 講演会の様子

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SocialGovernance

三菱商事アート・ゲート・プログラム
当社が社会貢献活動の一環として、次世代を担うアーティストの支援と育成を目的に2008年から実施している三菱商事アート・ゲート・プログラム。学生には奨学金、若手および中堅アーティストには資金援助だけでなくラーニングやメンタリン
グを取り入れて、キャリアステージに応じた創作活動の発展をサポートしています。

【支援の概要】
スカラシップ：20名
芸術文化分野で学ぶ学生を対象に奨学金を単年度で支給。アーティストとして自立した活動を希望しながらも、経済的な理由で困難を強いられている学生をサポート。
ブレイクスルー：6名(組)
客観的な視点での作品批評を必要とする若手アーティストに対し約2年にわたりメンタリングや学びの機会、展覧会の場を提供。知見を広め、作品・コンセプトづくりにつながる展開を支援。
アクティベーション：3名(組)
近年の社会状況に向き合う中堅アーティストの多様な活動を約2年にわたりサポート。国内外の専門家や研究機関、技術者らとの領域横断的な協働をはじめ、それぞれのニーズにあわせた柔軟な支援を通して、思考や表現を磨く機会を提供。

参照

三菱商事アート・ゲート・プログラム | Mitsubishi Corporation Art Gate Program（MCAGP）

三菱商事アート・ゲート・プログラム ロゴ

三菱商事アート・ゲート・プログラム メンタリングの様子

247

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SocialGovernance

財団・基金を通じた支援活動
財団・基金

活動内容

設立年・拠出額（累計）2012年設立

三菱商事復興支援財団

奨学金、助成金、産業復興・雇用創出支援を通じた、東日本大震
災の被災地域の復興支援活動

約

135

億円（三菱商事東日本大震災復興支援基金分を含む）
1991年設立
三菱商事米州財団（MCFA）

三菱商事欧州アフリカ基金（MCFEA）

米州における生態系保全、サステナブルな開発、環境正義、環境教育に取り組むNGO・団体に対する支援活動

欧州・アフリカにおける自然環境の保全活動、自然環境の保全に資する研究や教育、貧困の緩和に取り組むNGO・団体への支援活
動

約

1,280

万米ドル

1992年設立

約

590

万ポンド

三菱商事復興支援財団
当社は、東日本大震災の復興支援活動のために、地震発生直後に当初の4年間を対象として総額100億円の復興支援基金を創設し、被災した地域の状況やニーズに合わせてさまざまな活動を展開してきました。2012年春には、三菱商事復興支援財団を設立し、学生支援奨学金(終了)および復興支援助成金を基金から継承するとともに、被災地の産業復興・雇用創出支援に取り組んでいます。2015年度には、その後の活動資金として35億円の追加拠出を決定しました。従来の活動を継続しながら、
福島県郡山市で新たに果樹農業の6次産業化を支援するための「ふくしまワイナリープロジェクト」を推進しています。

※ 復興支援基金（当社）の活動を含めた概算の金額

248

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SocialGovernance

被災地の未来に対する投資
産業復興・雇用創出における分野では、金融支援（投融資）による活動を行っています。これは返さなくてはならないお金
であるが故に生まれる適度な緊張感が、事業の継続を支えていくことに資すると考えたからです。ただし、通常の融資とは一線を画し、最長10年間、事業が軌道に乗るまでは元本や利子の支払いは発生せず、利益が実現した場合には、その一部を利益分配金として受領する仕組みとしています。この分配金は財団内部には留保せず、地元自治体や他の復興支援の基金等に寄附することや、被災地での復興支援活動に再利用することを基本方針としています。復興支援基金が被災地で循環する仕組みを整え、地域経済のさらなる自立促進を目指しています。

249

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SocialGovernance

三菱商事米州財団および三菱商事欧州アフリカ基金
当社は、三菱商事米州財団（MCFA）および三菱商事欧州アフリカ基金（MCFEA）を通じて、環境保全活動や環境に関する教育・研究、貧困問題への取り組みを支援しています。MCFAは、米州における環境問題、社会問題の解決に寄与することを目的とした財団であり、「生物多様性の保全、持続可能な開発、環境正義、環境教育」の4つのテーマに取り組むNGO等への支援を行っており、1991年の設立以来、約1,280 万米ドルの資金援助を行っています。例えば、米国のWildlife
Conservation Society(WCS) の取り組みであるアマゾン・ウォーター・イニシアチブへの支援を通じた、アマゾン川流域における漁業環境の改善や野生動物の生息地の管理や監視の強化、気候変動に関する研究等への支援等を行いました。MCFEA
は、欧州・アフリカにおける環境・社会課題の解決に寄与することを目的とした基金です。「生態系保全、環境教育、貧困」の3つのテーマに取り組むNGO等への支援を継続、1992年の設立以来、約590万ポンドの資金援助を行っています。現
在は、Rainforest Allianceがコートジボワールで行う持続可能なカカオ農業への取り組み等を支援しています。

WCSによるアマゾン・ウォーター・イニシアチブ対象地域©Wildlife Conservation Society
参照

詳細は「社会貢献活動」のウェブサイトをご覧ください。

250

http://www.mitsubishicorp.com/jp/ja/csr/contribution/

Environment

SocialGovernance

三菱商事留学生奨学金
この奨学金制度は、世界でリーダーとして活躍が期待される、日本の大学で学ぶ海外からの私費留学生の学業支援を目的として1991年から実施しています。2008年からは規模を拡大し、毎年約100名の学生を支給対象とし、2022年度までに累計
1,803名に奨学金を支給しました。例年、奨学金の給付と併せ、年に1度、三菱関連施設見学、奨学生同士の交流会や社員との懇親会を実施しています（2022年度はオンラインでの開催）。さまざまな経験を通して、キャリアや日本への理解を深めるきっかけを提供しています。

三菱商事留学生奨学金交流会

海外学生への支援について
三菱商事留学生奨学金の他にも、海外各地の大学で学ぶ現地学生への支援として、2000年から「MC International
Scholarship」を実施しており、2021年度までに累計約10,000名の学生に奨学金を支給しました。今後も、青少年の育成と次世代のリーダーを育てることを目的に、全世界で、さまざまな支援を続けていきます。

MC International Scholarship奨学金授与式・交流会

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SocialGovernance取り組み

インドネシア／都市価値向上を目指した複合都市開発事業
当社は、シンガポール政府系投資会社Temasek Holdingsの100%子会社であるSurbana Jurong 社と合弁で設立したMitbana社を通じて、インドネシアにおける不動産デベロッパー最大手の1社であるSinar Mas Land社と共同で、大規模都市開発案件を推進しています。
本プロジェクトは、ジャカルタ郊外のBSD Cityにおいて、100ha超の新規開発用地に対して、インドネシア初となる公共交
通指向型開発(Transit Oriented Development※)をコンセプトとした、住宅・商業施設・学校・病院・公園・交通結節点等の都市機能を組み合わせたスマートシティを開発するものです。
便利で安全・安心な街づくりを推進するとともに、公共交通機関利用へのモーダルシフトを促し、交通渋滞等の社会課題や大気汚染等の環境問題の解決に繋げる等、経済面のみならず、社会面や環境面へ貢献していくことにより、良質な都市の構築と、持続的な都市価値の向上を目指します。
※ 公共交通機関に基盤を置き、自動車に依存しない社会を目指した都市開発。

プロジェクトイメージ

252

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SocialGovernance

HERE社のDX事業
当社は、2019年12月にHERE International B.V.(HERE社※)と資本および業務提携を合意し、また2020年5月に同社宛に15%の出資を行いました。当社の広範な産業知見を生かし、同社が注力する日本およびアジア太平洋市場、自動車業界以外へのソリューション展開加速において協業を取り進めています。
具体的な取り組みは以下の通りです。
物流・輸送におけるルート最適化サービスを活用した物流効率化や交通渋滞解消による環境負荷低減への貢献。
今後需要が高まる宅配（ラストマイルデリバリー）および社会インフラ化の進む幹線輸送（ミッドマイルデリバリー）の効率化と高度化によるドライバー不足や買い物難民問題等の地域課題の解決。
高齢化・過疎化が進む地方都市におけるモビリティサービスの効率化と高度化による地方創生への貢献。
※ 世界52か国に6,000人以上の従業員を擁するグローバルな位置情報サービスを提供する企業。欧米市場における自動車向け地図デー
タ・位置情報関連サービスで高い市場シェアを有するマーケットリーダーであり、ここ数年の事業変革を通じて、運送・物流・メデ
ィア・通信等の幅広い業界にソリューションを提供している。

MDP事業における現地調達
当社の100%子会社MITSUBISHI DEVELOPMENT PTY LTDは、1968年の設立以来、豪州で資源の採掘事業を行うとともに、地域に根差した活動に積極的に取り組んできました。クイーンズランド州において製鉄用のコークス原料となる原料炭事業を行うBMAを通じて、地域会との共生を目指し一部資機材・サービスを現地中小企業より調達する購買プログラムを実施しています。同プログラムは、地域住民や先住民が営む企業の雇用支援を目的として設立され、年間で約500社を超える企業と取引を行い、約7,000名の雇用を創出しています。また、同プログラムを通じた経済効果は、年間70百万豪ドル超となっています。

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SocialGovernance

閉山の取り組み当社が取り組んでいる金属資源鉱山事業では、社会・環境との共生を図る上で将来的な閉山計画の策定を含め、責任を持って対応しています。法令遵守をするとともに、行政、地域住民等ステークホルダーとコミュニケーションを図り、適切な閉山計画を策定し、必要なリハビリテーションを行い、社会・環境への負荷の最小化に操業者と共に努めています。

参照

BMA採掘跡地環境修復

コミュニティ投資
ケジャベコ銅鉱山開発プロジェクト
当社は英国資源会社Anglo American社と共に、ペルー共和国においてケジャベコ銅鉱山開発を行う会社（Anglo American
Quellaveco社／当社関連会社）を保有しています。

地域住民との合意
ケジャベコでは、2011年から18ヵ月間をかけて、地域住民との協議を続けてきました。その結果、水資源の共有、自然環境の保護、地域への貢献という3つの分野について、26項目にわたる合意事項を定めました。ケジャベコでは、地域の人々の声を基に作られたこれらの合意事項を軸として、さまざまな地域貢献活動に取り組んでいます。

水資源の共有ケジャベコでは、開発によって地域の人々が必要とする水が不足することのないよう、鉱山操業には、主に農業や生活用水に適さない水を使用します。ケジャベコが位置するペルー南部のモケグア州は、乾季の渇水に悩まされてきましたが、ケジャベコが建設するダムに貯めた水を乾季に供給することで、地域住民の生活改善に貢献することが期待されています。

ビスカチャスダム

自然環境の保護ケジャベコでは、自然環境との共存も大切にしています。野生動物の餌場／住処の保護や植物の移植／栽培、道路整備や散水による粉塵抑制、開発／操業に使用した水は放出せず全てケジャベコ敷地内でリサイクルする等、操業計画の中に環境保護の対策が組み込まれています。こうした対策の効果については、常時定点観測を行うとともに、定期的に地域住民参加型の環境調査を開催することで、地域住民自らが自然環境が守られていることを確認できる機会を設けています。

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SocialGovernance

地域への貢献ケジャベコは、2018年から開始した開発工事期間中に計30,000名以上の雇用を創出してきました。2022年7月に操業開始を迎えましたが、今後も約2,500名の雇用を見込んでいます。また、鉱山の開発／操業にはさまざまな技術が必要になるため、地域住民の雇用を優先すべく、職業訓練や学生のインターンシップを積極的に行っています。また、女性の雇用機会創出にも力を入れており、女性に特化した職業訓練のプログラム等を行っています。
同時に、地元産業振興のため、開発／操業に必要な物資やサービスの調達に地元企業を優先的に起用し、これまでに4,000社
以上の地元企業から累計3.8億米ドル超を購入しています。また、2011年に発足した「ケジャベコ基金」を通じて累計約1,000万米ドルを農業や地場産業の育成に充ててきた他、事業計画や資金調達等のサポートも行っています。こうした支援を通じて、モケグアにおける300社以上の新たな事業の立ち上げに貢献してきました。

農家に資金を貸出し開発を支援するAgro Quellaveco
Projectの事例

また、コロナ禍においてもさまざまな緊急支援策を打ち出しました。マスク／医療用防護服／コロナ検査薬等の物資をいち早く調達して地元に届け、感染者の急増に対応する医療機関を支えるため、救急車・医療用酸素プラントやICUベッド等を提供しました。また、行政によるワクチン接種を支援する活動も行っています。
このように、モケグアではこれまでケジャベコが主体となって、地域の発展支援を行ってきました。さらに2021年には、Anglo American社／International Finance Corporation (IFC)／モケグア州政府／当社／M.C. Inversiones Peru（当社の在ペルー100%子会社）が共同で、”Moquegua Crece”（註：スペイン語で「モケグアの発展」を意味する）と呼ばれる、官民共同で地域全体のサステナブルな発展を促進するための取り組みを開始しました。民間企業／NGO／地域コミュニティ／行政等モケグアのさまざまなステークホルダーが、地域社会の長期的な発展について共通のビジョンを描き、官民一体で実現に向けて協働していきます。具体的には、公共事業の計画・実行管理の支援／地場産業の育成／水等の天然資源の持続的確保や活用に関する仕組み作り等を通じて、モケグアが持つさまざまな可能性を最大限に引き出し、サステナブルな地域の発展に貢献することを目指しています。

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SocialGovernanceCape Flattery Silica Mines社での硅砂採掘事業
当社100%子会社Cape Flattery Silica Mines Pty Ltdは、豪州のクイーンズランド州に位置し、1967年の設立以来、 50年
以上にわたり、東アジアおよび東南アジアの需要家に硅砂を供給してきました。現在は世界最大規模の硅砂鉱山として、年間約3百万トンの硅砂をガラスメーカー等に供給しています。

地域社会への貢献① 先住民との共生
同社が操業するこの土地は先住民が先住権を持っており、先住民団体に対してロイヤリティを支払うとともに、先住民の優
先雇用、職業訓練費補助、奨学金支給、地域インフラサポート等を行うことで、先住民との共生を図っています。約100名いる従業員のうち、先住民は3分の1を超えています。

② 自然との共生
同社ではリハビリテーション(原状回復)専属の社員を抱え、採掘済鉱区の植生回復を行っています。その土地に自生する樹木の種子を採取、専用の種苗場で種を植えて育成し、採掘後の鉱区に植栽、3～4年かけて採掘前の植生に戻すことで、自然との共生を実現しています。
これまで植栽したエリアは約3百ha、東京ドーム60個分に相当します。当社は今後とも、この取り組みを継続し、地球環境への負荷を軽減した開発を続けていきます。

Nurseryでの育苗の様子

リハビリテーション（植栽直後）

リハビリテーション（定植後）硅砂の使用用途
硅砂の主な用途はガラス、鋳物、化学品等ですが、環境課題への取り組みが世界的に注目される中、市場のニーズに応え、太陽光発電用ガラス向けの原料供給量を伸ばしています。これは各国にて、硅砂採掘に伴う環境破壊や生態系への影響が問題視され、硅砂採掘制限が課されている一方、環境に配慮した持続的なオペレーションや安定的な品質・数量を供給できる同社の強みが評価されている結果です。今後とも、同社は原料の供給を通じてクリーンエネルギーの発展に貢献していきます。

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SocialGovernanceその他参考データ
寄付金額推移項目

2019年度

2020年度

2021年度

社会貢献等

1,256百万円

2,577百万円

1,279百万円

復興支援 ※1

2百万円

3百万円

70百万円

政治寄付 ※2

32百万円

30百万円

30百万円

1,290百万円

2,610百万円

1,379百万円

合計※1 当社から三菱商事復興支援財団に対する拠出額、および当社の復興支援関連の寄附を示しています。三菱商事復興支援財団の活動については、「三菱商事復興支援財団」の項をご覧ください。
※2 政治資金団体宛て寄付等。当社は、企業の社会貢献の一環として、政治寄付を実施しています。政治寄付金額については、3事業年度分の金額推移をサステナビリティ・ウェブサイト等で毎年開示する方針としております。

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SocialGovernance

サプライチェーン・マネジメント
方針

体制

取り組み

外部との協働

関連データ

方針
世界中で多様な商品・サービスを取り扱う当社にとって、持続可能なサプライチェーンの確保は重要な経営上の課題の一つとなっています。当社は『中期経営戦略2024』が目指すMC Shared Value（共創価値）の継続的な創出に向け、当社が事業活動を通じて解決していく重要な社会課題であるマテリアリティを策定しました。 世界中で多様な商品・サービスを取り扱う当社にとって、人権の尊重は「持続可能で安定的な社会と暮らしの実現」、「事業推進における人権の尊重」というマテ
リアリティの下で重要な経営上の課題の一つとなっています。
これらの経営課題等に基づき、当社では、サプライヤーの皆様に対し、当社の人権・労働問題・地球環境等への取り組みの方針となる「持続可能なサプライチェーン行動ガイドライン」を制定し、当社の基本的な考え方をサプライヤーの皆様と共有しています。

基本原則
当社は、「三綱領」を創業以来の企業理念とし、企業の社会的責任を履行する上での拠り所としています。「企業行動指針」においても、企業活動の展開に当っては、諸法規や国際的な取決めを遵守し、社会規範に沿った責任ある行動を取ること、また企業活動のあらゆる面において地球環境の保全に努め、持続可能な発展を目指すことを定めています。

持続可能なサプライチェーン行動ガイドライン
1. 方針
世界中で多様な商品・サービスを取り扱う三菱商事にとって、持続可能なサプライチェーンの確保は重要な課題の一つになっています。三菱商事では、人権・労働問題・地球環境等への取り組みの方針となる「持続可能なサプライチ
ェーン行動ガイドライン」を制定し、三菱商事の基本的な考え方を全世界のサプライヤーの皆様へお伝えし、以下に定める項目への賛同と理解、実践を期待します。

（1）強制労働の禁止
すべての従業員をその自由意思において雇用し、また従業員に強制的な労働を行わせない。

（2）児童労働の禁止
最低就業年齢に満たない児童対象者を雇用せず、また児童の発達を損なうような就労をさせてはならない。

（3）安全で衛生的かつ健康的な労働環境の提供
従業員に対して、安全で衛生的かつ健康的な労働環境の提供に努める。

（4）従業員の団結権および団体交渉権の尊重
労働環境や賃金水準等の労使間協議を実現する手段としての従業員の団結権及び団体交渉権を尊重する。

（5）差別の禁止
雇用における差別をなくし、職場における機会均等と処遇における公平の実現に努める。

258

Environment

SocialGovernance（6）非人道的な扱いの禁止
従業員の人権を尊重し、虐待や各種のハラスメント（嫌がらせ）をはじめとする過酷で非人道的な扱いを禁止する。

（7）適切な労働時間の管理
従業員の労働時間・休日・休暇を適切に管理し、過度な時間外労働を禁止する。

（8）適切な賃金の確保
従業員には少なくとも法定最低賃金を遵守すると共に、生活賃金以上の支払に努める。また、賃金の不当な減額を行わない。

（9）公正な取引と腐敗防止の徹底
国内外の関係法令を遵守し、公正な取引及び腐敗防止を徹底する。

（10）地球環境への配慮
事業の遂行に際しては、地域社会及び生態系への影響にも考慮し、地球環境の保全に努める。特にエネルギー
使用効率・温室効果ガス排出を含む気候変動課題・資源の有効活用・廃棄物削減 ・大気や土壌、河川の汚染・水使用に配慮する。

（11）情報開示
上記に関する適時・適切な情報開示を行う
2. モニタリング
本ガイドラインの遵守状況を把握するため、サプライヤーとのコミュニケーションを深め、サプライヤーに対する定期的なアンケート調査を実施します。また、活動地域や事業内容から、必要と判断される場合には、サプライヤーを訪問し外部有識者からのアドバイスに基づき作成した監査項目を参照の上活動状況の確認、および現場での指導等を行います。
3. 遵守違反への対応
本ガイドラインに違反する事例が確認された場合には、対象となるサプライヤーに是正措置を求めるとともに、必要に応じて、サプライヤーへの指導・支援を行います。継続的な指導・支援を行っても、是正が困難と判断された場合には、当該サプライヤーとの取引を見直します。

購買方針の見直し
当社では、当社の契約書※の中で当社の「持続可能なサプライチェーン行動ガイドライン」を共有し、サプライヤーの皆様に本ガイドラインを遵守することをお約束頂いています。また、サプライヤーの皆様が本ガイドラインに違反した等の場合には、サプライヤーの皆様にかかる是正を請求することができ、是正がされない等の場合には、契約を解除することができるとしています。当社は今後もサプライヤーの皆様と環境・社会性面への配慮の徹底に向けて継続的に取り組んで参ります。
※ 売買契約裏面約款、委託販売契約、輸出委託販売契約、長期売買契約 等

259

Environment

Social

個別ガイドライン
当社は一部の商品に関し、個別のガイドラインを策定しています。

木材・紙製品に係る調達ガイドライン
 木材・紙製品に係る調達ガイドライン （2022年2月10日更新）

マグロ類に係る調達ガイドライン
 マグロ類に係る調達ガイドライン （2022年8月30日更新）

パーム油に係る調達ガイドライン
 パーム油に係る調達ガイドライン （2021年1月13日更新）

260

GovernanceEnvironment

SocialGovernanceアニマルウェルフェアに関する方針
当社グループは、畜産動物や養殖水生生物を快適な環境下で飼養し、ストレスや疾病を減らすことが重要であり、結果として、生産性の向上や安全な畜水産物の生産にもつながると考え、アニマルウェルフェアに配慮した事業に取り組むよう努めています。また、持続可能なサプライチェーンの確保に取り組む上でもアニマルウェルフェアへの配慮は重要な要素であると考え、当社の「持続可能なサプライチェーン調査」においてアニマルウェルフェアへの取り組み状況を確認する等、サプ
ライヤーの皆様とも協働し、サプライチェーンにおけるアニマルウェルフェアの向上に努めています。
当社子会社のCermaq社は、アニマルウェルフェア・ポリシーを策定している他、いくつかの指標を設けアニマルウェルフェ
アが遵守されているかの確認を行っています。また、iFarm※1開発プロジェクトにより、個体ごとに必要最低限の処置を施すことができ、アニマルウェルフェアの向上に寄与すると考えております。詳細はFish health and welfare - Cermaq
Globalをご覧ください。さらに、海面での半閉鎖型養殖”Certus”※2 の開発プロジェクトにも取り組んでおり、こちらもアニ
マルウェルフェアの向上に寄与すると考えています（詳細はDigitalization-Technologyをご覧ください）。
※1 画像認識技術により、海水中のサーモンを個体ごとにタイムリーに管理する技術。魚のストレス低減や、薬剤・抗生物質の使用量減
少等の環境負荷低減が期待される。
※2 魚の逃亡を防ぐ他、薬剤・抗生物質の使用量減少等の環境負荷低減が期待される。

クロマグロ類に関する声明
当社は水産物を扱っている企業として、漁業資源の保全や次世代への水産物の供給確保が当社にとっての重要な役割の一つと考えています。当社のクロマグロ類に関する考え方や実施している取り組みの詳細は、当社の「クロマグロ類に関する声明」をご覧ください。
 クロマグロ類に関する声明（仮訳）（2021年7月更新）

261

Environment

SocialGovernance

体制
当社のサプライチェーン・マネジメントに係る取り組みは、取締役・コーポレート担当役員（サステナビリティ・CSR）が管掌し、サステナビリティ・CSR部が方針・施策を企画・立案の上、年2回をめどにサステナビリティ・CSR委員会で討議
後、社長室会、取締役会において付議・報告される体制としています。

所管役員
審議機関

柏木 豊（代表取締役常務執行役員、コーポレート担当役員（IT、CAO、広報、サステナビリティ・
CSR））
サステナビリティ・CSR委員会（経営意思決定機関である社長室会の下部 委員会で審議されたサプライチェーン・マネジメントに関わる重要事項は、社長室会にて機関決定さ

参照

委員会）

れ、所定の基準に基づき、取締役会に付議・報告されています。

事務局

サステナビリティ・CSR部

サステナビリティ推進体制図262

Environment

SocialGovernance

リスク管理・評価
当社サプライチェーン上の人権・環境デューデリジェンス（「持続可能なサプライチェーン調査」）
当社では、持続可能なサプライチェーン・マネジメントの観点から、2016年度および2020年度に外部有識者やコンサルタ
ントと協業し、当社が取り扱う商材の中で環境・社会性面のリスクが高い商材を「調査対象商材」として特定し、これら商材のサプライヤーを対象として、当社の「持続可能なサプライチェーン行動ガイドライン」の遵守状況を調査するサプライ
チェーン上の人権・環境デューデリジェンス（「持続可能なサプライチェーン調査」）を毎年度1回実施しています。
調査対象商材の特定にあたっては、当社グループの取り扱う全ての商材につき、国連の「ビジネスと人権に関する指導原
則」や、その他の持続可能なサプライチェーン・マネジメントに関する国際規範を参照の上、当社のステークホルダーに与える可能性がある負の影響の1.深刻度（規模、範囲、是正困難度）と2.発生可能性（調達国別の状況、業界・地域の状況）等の観点から優先順位付けを行いました。調査対象商材のサプライヤーに回答頂くアンケート調査の内容は、持続可能なサプライチェーン行動ガイドラインの内容に基づき規範の有無や法令遵守、従業員に対する強制労働・児童労働や差別の禁止、従業員の団結権の尊重、環境保全、情報開示等を中心に、各サプライヤーが扱う商品特有の課題やリスクを加味した内容としています。また、人権・環境デューデリジェンスの実効性を担保すべく、人権・環境デューデリジェンスの対象となる全サプライヤーから回答頂き、対処・対応が必要となる課題については是正することを目指すとともに、各サプライヤーの回答結果を基に、課題を抱える、または対処を要するサプライヤーを特定し、その後の追加調査や現地視察の要否を検討・判断する仕組みを採用しています。なお、アンケート調査に関するサプライヤーの利便性とアクセシビリティの向上を目的として、当社ウェブシステムを構築し、同システムを通じて調査を実施しています。
2021年度の実績（2022年4月実施の調査）では、中国、ベトナム、タイ等を含む約50カ国・地域のサプライヤー1016社を対象としてアンケート調査を実施し、対処・対応が必要な課題については是正するべく努めました。また、一部サプライヤーの経営者および従業員へのインタビューを実施し、対話を通じた実態把握や是正に向けた情報交換をしました。さらに、調査の結果を踏まえ、当社の購買方針の見直しを実施いたしました。

263

Environment

SocialGovernance①対象商品を決定
当社グループの取り扱い商材のうち、環境・社会性面のリスクの高い商材を、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」
や、その他の持続可能なサプライチェーン・マネジメントに関する国際規範を参照の上、当社のステークホルダーに与える可能性がある負の影響の1.深刻度（規模、範囲、是正困難度）と2.発生可能性（調達国別の状況、業界・地域の状況）等の観点から優先順位付けを行いました。
なお、今後事業活動を通じて重大な環境・社会性面リスクが顕在化した際には、上記のプロセスを経ずに対象商材を調査対象とすることを検討します。

264

Environment

SocialGovernance②優先順位づけを行った商材のサプライヤーを調査対象先として決定③調査対象サプライヤーに対しアンケート調査を実施
調査対象サプライヤー数および調査結果の詳細は、以下の通りです。また、一部のサプライヤーの事業現場へ訪問し、経営陣および従業員へインタビューを実施しました。なお、訪問の対象となるサプライヤーは、アンケート調査の結果、ILO中核
的労働基準等の4課題の設問の一部の回答が不十分な先や、ベストプラクティスを実施されている先から選定しています。
【調査のフロー図】【調査対象サプライヤー数】
調査対象商材2019年度実績 ※1

2020年度実績 ※1

2021年度実績 ※1

LNG

―

7社

16社

プラスチック（PP、PE他）

―

50社

50社

木材（バイオマス）

―

2社

3社

石油（原油）

―

3社

1社

銅

―

―

25社

亜鉛

―

―

8社

石炭

―

―

9社

鉄鉱石

―

―

23社

鶏肉

15社

17社

75社

―

12社

8社

エビ

19社

84社

78社

マグロ（Tier1&2） ※2

22社

85社

92社

カカオ

6社

7社

6社

コーヒー

22社

35社

35社

パーム油（Tier1&2） ※2

8社

8社

9社

天然ゴム（タイヤ）

―

1社

1社

328社

573社

540社

5社

6社

37社

425社

890社

1016社

(415社)(812社)(896社)

さとうきび（砂糖・原糖）

アパレル（Tier1&2） ※2
紅茶（Tier1&2） ※2
計(回答数)※1 調査は各年度の実績を踏まえて翌年度に調査を行っている。
※2 Tier1は当社に直接納入する一次サプライヤー、Tier2は一次サプライヤーに納入する二次サプライヤー。

265

Environment

SocialGovernance

持続可能なサプライチェーン調査の実施状況
当社の持続可能なサプライチェーン調査の対象となっている商材・事業を取り扱うサプライヤーの主な所在国は、下図の通りです。

266

Environment

SocialGovernance【調査結果】
設問項目（1）強制労働の禁止

関連

設問例

ステークホルダー

強制労働や債務労働をさせていないこと

自社従業員、を確認する仕組みはありますか。

取引先の労働者

従業員の最低年齢に関し、自社の方針・（2）児童労働の禁止

ガイドラインや支持・遵守している国際的な基準・業界の基準等がありますか。

（3）安全で衛生的かつ衛生的な労働環境の提供

従業員は、事故や怪我の危険を最小化するための対策が講じられた安全で衛生的な労働環境で働いていますか。

調査結果（是正依頼件数） ※2019年度

2020年度

2021年度

0%

1%

0%

0%

3%

0%

0%

0%

0%

0%

0%

0%

0%

0%

0%

0%

0%

0%

自社従業員

0%

0%

0%

自社従業員

1%

9%

2%

自社従業員

0%

0%

0%

自社従業員

0%

0%

0%

自社従業員

0%

0%

0%

0%

0%

0%

自社従業員、取引先の労働者

自社従業員、取引先の労働者

労働条件について経営層と交渉するため（4）従業員の団結権および団 に、自由に団体を組織し、あるいは団体
体交渉権の尊重に加入する従業員の権利を尊重していま

自社従業員

すか。
従業員の平等を尊重せず、職務要件とは（5）差別の禁止

関係のない特徴に基づいて従業員の採用や待遇に差をつけていませんか。

自社従業員、取引先の労働者

人権を尊重し、各種のハラスメント（嫌（6）非人道的な扱いの禁止がらせ）や虐待をはじめとする人権侵害

自社従業員、行為が発生しないような職場環境の提供

取引先の労働者に努めていますか。
従業員は自ら同意した上で残業を行って（7）適切な労働時間の管理

おり、残業に同意しない従業員に対し、処罰や降格といった不利な処分を行っていませんか。

（8）適切な賃金の確保（9）公正な取引と腐敗防止の徹底

不当にあるいは違法に従業員の賃金または手当を減額していませんか。
公正な取引の実施およびあらゆる形態の
腐敗行為の防止に努め、関係法令を遵守していますか。

（10）地球環境への配慮（11）責任ある調達

環境法令の遵守を管理・監督する責任者を配置していますか。
調達において、人権侵害や環境破壊が行われていないことを確認していますか。
当社の「持続可能なサプライチェーン行
動ガイドライン」の各項目に関連する貴（12）情報開示社の取組みについて、貴社のステークホ
ルダーに対し、適時・適切に情報開示を

自社従業員、取引先の労働者

行っていますか。

※ 算定方法：持続可能なサプライチェーン調査の回答数のうち、無回答を除いた回答数のうち是正依頼を申し入れるべき件数としています。
参照

持続可能なサプライチェーン行動ガイドライン 3.遵守違反への対応

267

Environment

SocialGovernance

サプライヤーとのコミュニケーション／エンゲージメント
新規サプライヤー
新規サプライヤーに対しては、「持続可能なサプライチェーン行動ガイドライン」をホームページ上で公開して共有しています。また当社の契約書※において、サプライヤーの皆様に「持続可能なサプライチェーン行動ガイドライン」を遵守することをお約束頂いています。サプライヤーの皆様が本ガイドラインに違反した等の場合には、サプライヤーの皆様にかかる是正を請求することができ、是正がされない等の場合には、契約を解除することができるとしています。また、本ガイドラインへの遵守状況を把握するため、「持続可能なサプライチェーン調査」を実施する等、活動状況の確認を実施しています。
※ 売買契約裏面約款、委託販売契約、輸出委託販売契約、長期売買契約 等
既存サプライヤー
既存サプライヤーに対しても「持続可能なサプライチェーン行動ガイドライン」への賛同を定期的に取り付けるとともに、その遵守状況を継続的に把握するため、定期的なアンケート調査を実施しています。また、必要と判断される場合には、サプライヤーを訪問し活動状況の確認を行っています。なお、現在の取り組みの再点検を目的として、改めて本ガイドラインに則して、環境・社会性面のリスクが高い既存サプライヤーの見直しを不断に実施しています。今後は、より実効的なサプ
ライヤー調査方法の確立を目指し、再点検の結果をサプライチェーン・マネジメントに組み込みます。

2021年度は、当社子会社の東洋冷蔵㈱が国産マグロを買い付けている長崎県対馬市の漁協である美津島町漁業共同組
合の経営陣および従業員に、当社のサステナビリティに係る取り組み等を紹介する説明会およびインタビューを、オ
ンラインで実施しました※。
※ 新型コロナウィルスの状況から、従来のサプライヤーの事業現場訪問は難しかったことを受け、オンラインで実施しました。

説明会では、サステナビリティに関する外部環境に加え、当社のサステナビリティの取り組み（人権に関する基本的な考え方、持続可能なサプライチェーンの確保を重要な経営上の課題の一つとして特定して事業活動に取り組んでいること）等を説明し、サステナビリティに係る重要性や当社の取り組み内容についての理解を深めて頂きました。
オンラインインタビューでは、持続可能な漁業に繋がる活動として海の漂流物の回収等の活動を行っていること、風通しの良い職場環境に努めていることから人権侵害等の問題が発生していないこと、労働安全衛生の懸念がある作業に従事する従業員には適切な研修を受講させるのみならず従業員の業務量に偏りがない様に人材配置を行っていること等を確認しました。
なお、インタビューを通じて上述の環境や社会に配慮する社内の方針が明文化されていないことを確認したため、当該方針を周知徹底し、サステナビリティに係る取り組みを深化するべく、当該方針の明文化を依頼しました。
当社は、今後も当社グループ各社と連携の上、サプライヤ
ーの皆様と共に、持続可能なサプライチェーンの確保に取り組んで参ります。
過去の視察レポートはこちら

268

Environment

SocialGovernance

追加調査や現地視察を通じて、本ガイドラインに照らし、是正または改善すべき事項が確認された場合には、対象となるサ
プライヤーに是正・改善措置を求めるとともに、必要に応じて、指導・支援を行います。継続的な指導・支援を行っても、是正が困難と判断された場合には、当該サプライヤーとの取引を見直します。
さらに、2022年7月には、当社の持続可能なサプライチェーン調査の対象となっている世界各国のサプライヤーに対して、
以下の通り「ビジネスと人権」セミナーを開催し、サプライヤーとのコミュニケーション/エンゲージメントの強化を行いました。

サプライヤー向けの「ビジネスと人権」セミナー
本セミナーはウェビナーの形で2回開催（英語・日本語で一回ずつ）し、世界各国からサプライヤー約20社、合計58名の参加がありました。外部講師より人権デューデリジェンスの背景にある各種国際スタンダードの概要について説明を行い、当社からは当社の人権に対する基本的な考え方や、人権の取り組みについての説明を行いました。また、サプライヤーの皆様に、当社の持続可能なサプライチェーン調査の結果についてフィードバックし、質疑応答を通じて意見交換も行うことで、人権の取り組みを進めることの重要性や当社の当該調査の意義について理解を深めて頂きました。

④当年度取り組みをレビューし、次年度取り組み方針を企画
当年度の人権・環境デューデリジェンスに係る取り組みをレビューし、サステナビリティアドバイザリーコミッティー、各
営業グループのグループサステナビリティ責任者・グループサステナビリティマネージャー等の社内外ステークホルダーとの協議を経て、次年度の取り組み方針をサステナビリティ・CSR委員会で討議後、社長室会、取締役会において付議・報告
しています。
また、サプライチェーン・マネジメントに関する方針は、当社ステークホルダーとの対話状況を踏まえ、随時見直しを検討しています。当社サプライチェーン上の人権・環境デューデリジェンスを通じたサプライヤーとのコミュニケーションは、サプライヤーに当社のサステナビリティに関する考え方への理解を深めて頂くきっかけとなっており、今後も積極・継続的に取り組んでいきます。
見直しの契機となったサプライチェーン・マネジメント施策
サプライチェーン上の人権・環境デューデリジェンス

詳細
購買方針の見直し（サプライヤーとの契約に「持続可能なサプライチェーン行動ガイドライン」の遵守を求める等の条項を盛り込む）

269

Environment

SocialGovernance

紛争鉱物への対応
2010年7月に成立した米国の金融規制改革法（ドッド・フランク法）では、米国上場企業は、製品に使用されている「紛争鉱物※」が、紛争多発地域であり非人道的行為が報告されているコンゴ民主共和国やその周辺国で産出されたものか否かにつき合理的な調査を踏まえ、開示することが求められています。
当社は米国上場企業ではないため、同法における直接の報告・開示義務は負いませんが、企業活動における社会的責任を果たすため、錫、タンタル、タングステン、金のサプライヤーに対し、紛争鉱物調達に関するポリシーやガイドラインを設定しているか、また、供給商品がコンゴ民主共和国やその周辺国の武装グループの資金源となっていないこと等を確認し、武装勢力による人権侵害や紛争へ加担しないようにしています。
※ 同法では、錫、タンタル、タングステン、金の４つが「紛争鉱物」に指定されています。

【調査対象サプライヤー数】
調査対象商材2019年度年度実績

2020年度年度実績

2021年度年度実績

錫、タンタル、タングステン、金

21社

14社

20社

(回答率)

100%

100%

100%

参照

持続可能なサプライチェーン行動ガイドライン 3.遵守違反への対応

投融資審査
当社では、事業におけるサステナビリティ推進を実現すべく、サステナビリティ・CSR部長が投融資委員会のメンバーを務め、全社的な投融資審議プロセスで環境・社会性面に与える影響も踏まえた意思決定が行われる審査体制を整備しています。投融資案件の審査に際しては、経済的側面だけでなく、ESG（環境、社会、ガバナンス）の観点も重要視して、総合的に審議・検討しています。サプライチェーン・マネジメントの観点では、投資先のみならず、投資先の取引先（サプライチェーン）における人権配慮の状況に関するデューデリジェンス等の精査を行い、審議・検討に役立てています。
参照

個別案件におけるサステナビリティの織り込み
連結ベースでのサステビリティ情報の収集

270

Environment

SocialGovernance取り組み
従業員に対する研修
当社では、全社員が購買や販売等のトレーディング業務に携わる可能性があります。そのため、新入社員研修等の階層別研
修や、貿易実務に係る研修等の社内研修において、サプライチェーン上における人権の尊重を含めた当社の理念、ならびに関連ガイドラインの説明をすることで、全社員が購買担当者として理解を深めるようにしています。
参照

現代奴隷法に係る声明 6.(A)研修と啓発活動

外部との協働
サプライチェーンに関連するイニシアチブへの参画
当社は、サプライチェーンに関連するイニシアチブへの参画を通じて、持続可能なサプライチェーンの確保を行っています。

Sedex（Supplier Ethical Data Exchange）
Sedexは企業のESGの成果を継続的に改善するためのデータに基づく洞察、ツール、サービスを提供しているグローバルなプラットフォームです。当社子会社であるPrincesは2011年から、本プラットフォームに参画、Sedexコミュニティ（会員が情報交換を行うメンバーシップ）へ加盟し、本プラットフォームを活用しながら、自社の製造拠点及び一次サプライヤーのコンプライアンス遵守状況を管理しています。また、当社子会社であるMCアグリアライアンス社、Asia Modified Starch
社、日本食品化工㈱は食品、製菓原料、飲料原料等の取引について、本プラットフォームに参加し、サプライチェーンにおいて、取引先と人権の尊重や品質保証等について協働しています。

EcoVadis
EcoVadisは、包括的な企業の社会的責任（CSR）評価サービスを提供しているグローバルなクラウドベースのSaaSプラット
フォームです。当社子会社である三菱商事ケミカル㈱は2022年から、当社子会社であるMCアグリアライアンス社は2021年
から、本プラットフォームに参画しており、サプライチェーンにおいて取引先と人権の尊重や品質保証等について協働しています。

RTRS（Round Table on Responsible Soy Association, 責任ある大豆に関する円卓会議）
RTRSは責任ある大豆の生産や流通に関する認証等を行っている国際イニシアチブです。当社子会社のAgrex do Brasil社
は、RTRS認証生産者として、RTRS認証基準を満たした約19,000haの農地で大豆の生産・販売を行っています。同社は、ブ
ラジルのマラニョン州の農地においてブラジルで初めてRTRS認証を取得しました。RTRS認証取得等の活動を通じて、同社
は、土壌管理・保護の効率化、水管理の改善、従業員のモチベーション向上、近隣コミュニティとの関係強化等のさまざまな取り組みを行っています。

271

Environment

SocialGovernance

ASC（Aquaculture Stewardship Council, 水産養殖管理協議会）
ASCは責任ある養殖水産物のための認証とラベリング制度の運営等を行う国際NPOです。当社子会社のCermaq社は、2015
年にカナダで初めて複数のサーモン養殖場においてASC認証を受けています。

FSC®（Forest Stewardship Council® 森林管理協議会）
FSCは、環境保全の点から見ても適切で、社会的な利益にかない、経済的にも継続可能な森林管理を理念としています。当社
はFSC CoC認証（加工・流通過程の認証）を取得して、人権・生物多様性の維持・自然資本の保全などに配慮して生産された木材製品を取り扱っています。

Cermaq社における取り組み
当社子会社のCermaq社は、事業の操業が環境や社会に与える影響について高い水準を確保することを公約しています。同社
は、当社の持続可能なサプライチェーン行動ガイドラインにおいて定める項目を考慮し、サプライヤー行動規範を制定しています。責任あるサプライチェーン行動を確保すべく定められた同社のサプライヤー行動規範には、同社の全サプライヤー
が遵守すべき最低基準が明記されています。同社は、同社のサプライヤーに対して、彼らのサプライヤーや下請業者にも同様の基準遵守を求めています。また、同社は、全サプライヤーに対して、国内法・人権・労働者の権利・安全衛生・腐敗防止・環境・食の品質および安全性・マネジメントシステム・業務の遂行において要件遵守を求めています。環境分野においては、サプライヤーの操業が人々の安全衛生を守る一方、コミュニティ・環境・自然資源に与える負の影響を最小限に抑えることを求めています。負の影響の中には、汚染・限られた資源の使用・森林破壊・化学物質や他の物質の大気中や海、また土の中への排出によって生じる環境負荷が含まれます。養殖における化学物質の使用削減等、リスクを最小限に抑えるために、サプライヤーは操業が環境に及ぼす影響を特定・モニタリング・コントロールすることが求められています。

参照

Cermaq社の外部イニシアチブへの参加

272

Environment

SocialGovernance

三菱商事パッケージング㈱における取り組み
当社子会社の三菱商事パッケージング㈱では、人権・労働問題・地球環境等への取り組みの方針となる「持続可能なサプラ
イチェーン行動ガイドライン」を制定いたしました。同社の基本的な考え方をサプライヤー・協力会社へお伝えし、賛同と理解を得た上で、実践頂くことを要請してまいります。
また、同社は、FSC®認証製品（段ボール、包装用紙等）を取り扱っており、第三者認証機関による審査が要件であるこの認証取得の有無をもって、サプライヤーである製紙会社・加工会社の環境・社会性面のリスク状況を把握しています。同社としてもFSC CoC認証を取得し、同認証のルールに則りFSC認証製品の仕入れ・保管・販売を適切に行っております。
※ ライセンス番号：FSC®-C007960㈱ローソンにおける取り組み
当社子会社である㈱ローソンでは、店内淹れたてコーヒーサービス「MACHI café（マチカフェ）」で、環境・労働者に配慮したレインフォレスト・アライアンス※1認証農園産のコーヒー豆のみ※2を使用しています。さらに、レインフォレスト・ア
ライアンスと認証商品を取り扱う企業が協働で立ち上げた「レインフォレスト・アライアンスコンソーシアム」に参画してリツイートキャンペーンを実施する等、普及・啓発活動を行っています。
※1 レインフォレスト・アライアンスは、1987年に設立された国際的な非営利の環境保護団体です。環境保全や農園労働者の生活向上
等、厳しい基準を満たした農園にレインフォレスト・アライアンス認証が与えられます。
※2 シングルオリジンシリーズとカフェインレスシリーズは、対象外となります。
参照㈱ローソンウェブサイト
㈱ローソンSDGsハンドブック

273

Environment

SocialGovernancePrinces社における取り組み
当社子会社のPrinces社は、世界中のサプライヤー、顧客、主要なEthical Trading 団体と協力し、サプライチェーンにおける労働環境の改善に取り組んでおり、Ethical Trading InitiativeやFood Network for Ethical Tradeの理事を継続して務めています。また、同社はSedex コミュニティへの加盟、Chartered Institute of Procurement&Supply（CIPS、調達・供給に関する研修等を提供するグローバル団体）により開示されるEthical企業リストへの登録を継続しており、購買に携わる社員
全員がCIPSの資格を取得しています。
さらに、同社はサプライチェーンの透明性を一層高め、顧客・消費者からの信頼を向上させるため、全ての原材料、包装
材、最終製品のサプライヤー情報を記載したサプライチェーンマップを引き続きウェブサイト上で公開しています。同社の在イタリアの100%出資製造子会社であるPrinces Industrie Alimentari社では、Oxfam（貧困や不正の根絶に取り組むグローバル団体）により支持されているイタリア最大の農業組合との長期契約を更新し、透明性の高い価格設定の下、トマト生産者のサステナブルな操業実現と潜在的な人権問題リスクの低減に貢献しています。
参照

Princes社ウェブサイト

Princes社が加入している団体等

Princes社サプライチェーンマップ㈱エム・シー・フーズにおける取り組み
紅茶製品を取り扱う当社子会社の㈱エム・シー・フーズでは、レインフォレスト・アライアンス認証を取得しているサプライヤーからの紅茶を取り扱っています。

274

Environment

SocialGovernance

Olam社における取り組み
当社関連会社のOlam社では、「世界の農業とフードシステムを創造／責任ある成長」（“Re-imagining Global Agriculture& Food System – Growing Responsibly”）を企業理念に掲げ、事業の成長は、環境・社会への適切な価値提供を通じて達成されるものと定義し、「農家・農業システムの繁栄」「社会の繁栄」「人々が生きる世界の再生」という3つの成果の実現を目指しています。この目標を達成するために10の重点エリアを選定し、14のSDGs目標にインパクトを与えるフレームワークを構築するというアプローチを行っています。具体的な事例の一つとして、小規模農家の肥料や農薬の投入量、単収や営農指導履歴等のデータを収集・分析し、農家とのパートナーシップの下、収益向上を狙う農家向けサービス「OlamFarmer Information System（OFIS）」を展開しています。加えて、2018年には、顧客と調達元を直接つなぎ、包括的なサステナビリティソリューションを提供するデジタルプラットフォーム「AtSource」を開発し、20商品／世界30カ国30万の小規模農家を対象に展開しています。150社超に及ぶ顧客は、このツールを通じて調達元のプロファイルだけでなく、購入した原料にひもづくCO₂排出量等の環境指数、農家収量等含めた社会指数等合計約350指数を把握することができ、特定分野にフォーカスした独自のサステナブルプロジェクトを構成することができます。AtSourceを通し、社会・環境・トレーサビ
リティの「情報」、常に実態を把握できる「透明性」、生産者の生活と労働・地球環境への直接的な 「影響力」、の3つの価値を顧客に提供しています。なお、当該プラットフォームは2020年の"Reuters Responsible Supply Chain Award"を受賞しています。
上述のツール含めた約30年近い商品知見を活用し、2019年にはココアにおいて"Cocoa Compass"、2020年にはコーヒーにおいて”Coffee LENS"、2021年にはカシューナッツにおいて"Cashew Trail"、ヘーゼルナッツにおいて"Hazelnut Trail"、
乳製品において"Milk Matters"を発表、各々SDGsに沿った中長期的な環境・社会目標を掲げています。
これらの取り組みが認められ、同社はフォーチュン誌の事業を通じて社会に変革をもたらしている企業ランキング“Change
the World 2016”、世界の貧困を根絶するための持続的な支援を行う団体であるOxfamの"Shining a spotlight"レポート(2020年)で農産事業企業において1位を獲得する等、多数の賞を受賞しています。また、直近では同社Sunny Verghese
CEOがWBCSD会長を務めていた事（2018年～2021年）、や “SGDs 12.3(2030年までの食品廃棄物半減が主目標)を達成するために設立された国連・各政府・企業・民間団体等の幹部で構成される団体“Champions 12.3“のCo-chairに2021年から就任していることからも同社のサステナビリティに関する取り組みが世界的に高い評価を得ていることが伺えます。
個別商品に関しても、同社のCocoa Compassが社会と環境の変革を推進する団体を表彰する"Global Good Awards
2022"でSustainable Supply Chain Gold Award、世界の優れた食品原料企業を表彰する"Food Ingredients Europe2022"でSustainability Innovation Awardを受賞、2021年に英国においてBusiness Green Leader Awardsの"Nature
Based Project of the Year"を受賞、上述のAtSourceがGlobal Coffee Platform（コーヒーサプライチェーンにおけるサス
テナビリティの枠組みを定め、生産国から消費国のあらゆる企業が加盟する業界最大級の団体）において同団体の正式な基準の一つとして認定される等、社外からも高い評価を得ています。各取り組みの詳細については、以下同社ウェブサイトをご参照ください。

参照

Olam社サステナビリティの取り組みの詳細については、以下同社ウェブサイトをご参照ください。
Olam Sustainability Framework

Olam Farmer Information System

Olam AtSource

Olam Sustainability in Cocoa (Cocoa Compass)

Olam Sustainability in Coffee (Coffee LENS)

Olam Sustainability in Cashew (Cashew Trail)

Olam Sustainability in Hazelnuts (Hazelnut Trail)

Olam Sustainability in Dairy (Milk Matters)

275

Environment

SocialGovernance

関連データ
RSPO関連データ（単位：t）
2019年度
Segregated方式

2020年度

2021年度

770

2,040

963

Mass Balance方式

17,88022,24033,954

パーム油総取り扱い量

295,770

205,350

227,261

6.31

11.8

15.4

比率（％）

対象範囲：単体および一部事業投資先
参照

RSPO ACOP Report

ASC関連データ（単位：千t）
2019年度ASC認証サイトの生産キャパシティ
ー※
養殖サーモン販売数量実績

2020年度

2021年度

187

163

163

184

166

199

ASC： 水産養殖管理協議会
対象範囲：当社子会社Cermaq社※ 各年度12月末時点の最大養殖鮭鱒数量

FSC® CoC認証商品関連データ
2020年
FSC CoC認証等の森林認証を取得している木質

2021年
100%

ペレット

FSC：Forest Stewardship Council® 森林管理協議会、ライセンス番号：FSC®-C156725
FSC CoC：加工・流通過程の認証

276

100％

Environment

SocialGovernance

ガバナンス
コーポレート・ガバナンス
取締役会・株式等

278

コーポレート・ガバナンス
監査役会・監査303

コーポレート・ガバナンス
取締役・監査役の報酬等

309

コンプライアンス318

リスクマネジメント

330

GovernanceEnvironment

SocialGovernance

取締役会・株式等
コーポレート・ガバナンスに関する基本方針
社外役員の体制

取締役会

取締役会の諮問機関

取締役会のモニタリング機能を高めるために

コーポレート・ガバナンスへの取り組み状況

コーポレート・ガバナンスに関する基本方針『三綱領』を企業理念とし、公明正大を旨とする企業活動を通じ、継続的に企業価値の向上を図るとともに、物心ともに豊かな社会の実現に貢献することが、株主の皆様やお客さまをはじめとする全てのステークホルダーのご期待に応えるものと認識しています。この実現のため、経営の健全性、透明性、効率性を確保する基盤として、コーポレート・ガバナンスの継続的強化を経営上の重要課題としており、監査役制度を基礎として、独立役員の要件を満たす社外取締役・社外監査役の選任や社外役員・社外委員を過半数とする取締役会の諮問機関の設置等により、経営監督機能を強化するとともに、執行役員制度の導入等による意思決定や業務執行の迅速化・効率化を図る等、実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制の構築に努めています。
コーポレート・ガバナンス体制（2022年7月1日時点）

278

Environment

SocialGovernance

取締役会
取締役会は、経営上の重要事項の決定と業務執行の監督を行っており、社内取締役の当社における豊富な業務経験と、社外取締役の実践的、客観的かつ専門的な視点を活かすことにより、適切な意思決定・経営監督の実現を図っています。

取締役会の規模・構成、取締役候補者の選任方針・選任手続
規模・構成

選任方針

社内取締役

透明・公正かつ迅速・果断な意思決定や実効性の高い監督を行うのに適切な規模・構成とし、そのうち社外取締役が3分の1以上を占める構成とする
広範な分野で多角的な事業を行う当社の適切な意思決定・経営監督の実現を図るため、多様性を確保する観点から、社内および社外それぞれから、豊富な経験、高い見識、高度な専門性を有する者を複数選任する
取締役会議長を務める取締役会長、業務執行の最高責任者である社長の他、全社経営を担う役付執行役員の中から選任し、当社における豊富な業務経験を生かして、取締役会の適切な意思決定、経営監督の実現を図る
企業経営者としての豊富な経験に基づく、実践的な視点を持つ者、および世界情勢、社会・経済動向等に関する高い見識に基

社外取締役

づく、客観的かつ専門的な視点を持つ者から複数選任し、多様な視点から、取締役会の適切な意思決定、経営監督の実現を図る

選任手続

上記方針を踏まえ、社長が取締役候補者の選任案を作成し、ガバナンス・指名・報酬委員会による審議を経て、取締役会で決議の上、株主総会に付議する

279

Environment

SocialGovernance

取締役・ 監査役のスキルマトリックス
取締役会では、経験・見識・専門性等を踏まえ、全人格的に考慮して選任した取締役・監査役が、多様な視点から審議し、適切な意思決定・経営監督の実現を図っています。当社取締役会として備えるべき経験・見識・専門性等、およびその選定
理由は以下の通りであり、各取締役・監査役が有する経験・見識・専門性等は、以下の表の通りです。
※ 全ての経験／見識／専門性等を示すものではありません。
※ 過去の役職等に基づく経験／現在の役職／資格等を基準としております。

280

Environment

Social281

GovernanceEnvironment

SocialGovernance

取締役会の構成等
取締役会の構成（2022年7月1日時点）
総数

11名

非執行・非独立取締役数（取締役会長）

1名

執行取締役数5名

独立社外取締役数（うち、女性取締役）

5名（2名）

取締役会の運営（2022年7月1日時点）
取締役会には取締役に加え監査役も参加しており、以下のように運営しています。
役職名

取締役

監査役

計

議長（非執行・非担当）

1名

-

1名

執行取締役数／常勤監査役数

5名

2名

7名

5名（2名）

3名（2名）

8名（4名）

独立社外取締役数／独立社外監査役数（うち、女性）

取締役会の構成（2022年7月1日時点）
ガバナンス・指名・報酬

取締役会への出席状況
社内取締役

委員会への出席状況（2021年度）

略歴および地位・担当

出席回数（2021年度）
出席率

出席回数

出席率

1979年4月 三菱商事入社
2010年4月 執行役員 農水産本部長
2011年4月 執行役員 生活産業グループCEO オフィス室長、
垣内 威彦

農水産本部長定例：11回/11回

2013年4月 常務執行役員 生活産業グループCEO

100%

5回/5回

100%

-

-

-

-

-

-

-

-

臨時：2回/2回

2016年4月 社長
2016年6月 取締役 社長
2022年4月 取締役会長〔現職〕
1985年4月 三菱商事入社
2016年4月 執行役員 中東・中央アジア統括
2018年4月 執行役員 新エネルギー・電力事業本部長
2019年4月 常務執行役員 電力ソリューショングループCEO
2020年4月 常務執行役員 電力ソリューショングループCEO、
中西 勝也 ※1

電力・リテイルDX タスクフォースリーダー
2021年4月 常務執行役員 電力ソリューショングループCEO、
電力・リテイルDX タスクフォースリーダー、EX タスクフォ
ースリーダー2022年4月 社長
2022年6月 取締役 社長〔現職〕
1982年4月 三菱商事入社
2014年4月 執行役員 金属資源本部 副本部長
2015年4月 執行役員 金属資源本部長
2018年4月 常務執行役員 金属グループCEO

田中 格知

2019年4月 常務執行役員 金属資源グループCEO
2022年4月 常務執行役員 金属資源グループCEO、EXタスク
フォースリーダー
2022年6月 取締役 常務執行役員 金属資源グループCEO、EX
タスクフォースリーダー〔現職〕

282

Environment

SocialGovernance

ガバナンス・指名・報酬

取締役会への出席状況
社内取締役

委員会への出席状況（2021年度）

略歴および地位・担当

出席回数（2021年度）
出席率

出席回数

出席率

1984年4月 三菱商事入社
2014年4月 執行役員 東アジア統括補佐、三菱商事（上海）有限公司社長、上海事務所長
2017年4月 執行役員 東アジア統括、三菱商事（中国）有限公司社長、北京支店長
2018年10月 執行役員 東アジア統括、三菱商事（中国）有限公司社長、北京支店長、三菱商事（広州）有限公司社長
2019年4月 執行役員 三菱商事（中国）有限公司社長、北京支
平井 康光

※1

店長
2020年4月 常務執行役員 三菱商事（中国）有限公司社長、北定例：8回/8回
臨時：1回/1回 ※3

100%

-

-

100%

-

-

-

-

-

京支店長
2021年4月 常務執行役員 コーポレート担当役員（地域戦略）、チーフ・コンプライアンス・オフィサー、緊急危機対策本部長
2021年4月 取締役 常務執行役員 コーポレート担当役員（地域戦略）、チーフ・コンプライアンス・オフィサー、緊急危機対策本部長〔現職〕

1986年4月 三菱商事入社
2018年4月 執行役員 環境事業本部長
2019年4月 執行役員 電力ソリューショングループCEO オフ
ィス室長
2021年4月 常務執行役員 コーポレート担当役員（国内開発）、関西支社長
柏木 豊※1

2021年6月 取締役 常務執行役員 コーポレート担当役員（国内開発）、関西支社長

定例：8回/8回
臨時：1回/1回 ※3

2022年4月 取締役 常務執行役員 コーポレート担当役員（CDO、CAO、広報、サステナビリティ・CSR）
2022年7月 取締役 常務執行役員
コーポレート担当役員（IT、CAO、広報、サステナビリテ
ィ・CSR）［現職］
1987年4月 三菱商事入社
2019年4月 執行役員 主計部長
野内 雄三

※1

2022年4月 常務執行役員 コーポレート担当役員（CFO）
2022年6月 取締役 常務執行役員 コーポレート担当役員（CFO）［現職］

283-

Environment

SocialGovernance

ガバナンス・指名・報酬

取締役会への出席状況
社外取締役

委員会への出席状況（2021年度）

略歴および地位・担当

出席回数（2021年度）
出席率

出席回数

出席率

1976年4月 外務省入省
アジア大洋州局長、特命全権大使 インド国駐箚兼ブータン国
齋木 昭隆 ※2

駐箚、外務審議官、外務事務次官を経て定例：11回/11回

2016年6月 同省退官

臨時：2回/2回

100%

5回/5回

100%

100%

5回/5回

100%

100%

5回/5回

100%

92%

5回/5回

100%

-

-

-

2016年9月 三菱商事顧問（2017 年6 月退任）
2017年6月 三菱商事取締役〔現職〕
1980年4月 通商産業省（現 経済産業省）入省
内閣官房内閣審議官、経済産業省大臣官房長、経済産業事務立岡 恒良 ※2

次官を経て

定例：11回/11回

2015年7月 同省退官

臨時：2回/2回

2018年1月 三菱商事顧問（2018年6月退任）
2018年6月 三菱商事取締役〔現職〕
1972年4月 三菱重工業㈱入社
2006年4月 同社執行役員
2008年4月 同社常務執行役員
2008年6月 同社取締役、常務執行役員
宮永 俊一

※2

定例：11回/11回

2011年4月 同社取締役、副社長執行役員

臨時：2回/2回

2013年4月 同社取締役社長
2014年4月 同社取締役社長、CEO2019年4月 同社取締役会長〔現職〕
2019年6月 三菱商事取締役〔現職〕
1987年4月 アーサーアンダーセンアンドカンパニー（現 アクセンチュア㈱）入社
秋山 咲恵 ※2

（1991年4 月退職）

定例：11回/11回

1994年4月 ㈱サキコーポレーション設立 代表取締役社長

臨時：1回/2回

2018年10月 同社ファウンダー（顧問）〔現職〕
2020年6月 三菱商事取締役〔現職〕
1985年4月 日本アイ・ビー・エム㈱入社
2002年7月 同社理事
2005年7月 同社執行役員（2014年7月退任）
2014年7月 SAP ジャパン㈱ 常務執行役員（2015年12月退
鷺谷 万里

※2

任）

-

2016年1月 ㈱セールスフォース・ドットコム（現 ㈱セールス
フォース・ジャパン）常務執行役員 Chief Marketing Officer（2019年8月退任）
2022年6月 三菱商事取締役［現職］※1 代表取締役を示す。
※2 会社法第2条第15号に定める社外取締役を示す。いずれも、㈱東京証券取引所が定める独立役員の要件および当社が定める社外役員
選任基準を満たす。
※3 2021年6月25日の取締役就任以降の状況を記載。

284

Environment

Social全取締役に占める独立社外取締役の割合※※ 2022年7月1日時点の体制に基づく。

285

GovernanceEnvironment

SocialGovernance

取締役会での審議内容等
取締役会では、経営上の重要事項を審議し、中期経営戦略の主要項目や各営業グループの事業戦略等の報告を通じた業務執行の監督を行っています。また、法令および定款に基づく決議事項、ならびに当社が定める金額基準を超える投融資案件については、経済的側面だけでなく、ESG の観点も重視し、審議・決定しています。さらに、適切な内部統制システムを構築し、毎年その運用状況を確認の上、継続的な改善・強化に努めています。なお、取締役会決議事項を除く業務執行は、執行役員に委ね、業務執行の最高責任者として社長を、経営意思決定機関として社長室会（月2回程度開催）を置き業務を執行し
ています。

286

Environment

SocialGovernance

取締役会の諮問機関
ガバナンス・指名・報酬委員会
社外役員が過半数を占める構成の下、ガバナンス、指名および報酬に関する事項について審議しています。

〈委員の構成（※は委員長）（2022年7月1日時点）〉
社外委員（5名）
齋木 昭隆（社外取締役）、立岡 恒良（社外取締役）、
宮永 俊一（社外取締役）、秋山 咲恵（社外取締役）、
鷺谷 万里（社外取締役）
社内委員（3名）
垣内 威彦※（取締役会長）、中西 勝也（取締役 社長）、
平野 肇（常勤監査役）

全委員における社外委員の割合※※ 2022年7月1日時点の体制に基づく。

287

Environment

SocialGovernance

主な討議テーマ

社長業績評価委員会
ガバナンス・指名・報酬委員会の下部機関。取締役会長および社外取締役をメンバーとし、社長の業績評価について審議の上、決定しています。なお、社長はメンバーではありません。

国際諮問委員会
国際諮問員会は産・官・学界等のさまざまなバックグラウンドを持つ有識者で構成されており、世界情勢を中心とした外部環境に関する意見交換・議論を通じ、国際的な視点に立った提言・助言を行っています。また、2001年の設立以来、取締役会における議論を深める上で大変貴重な役割を担っています。

国際諮問委員会の構成
総数

11名

社内委員

3名

社外委員（社外役員）

2名

社外委員（海外）

6名

288

Environment

SocialGovernance

海外委員（2022年9月1日時点）
委員

国籍

ジョセフ・S・ナイ

米国

ナイル・フィッツジェラルド・KBE アイルランド

ハイメ･アウグスト・ゾーベル・
デ・アヤラⅡ

役職
Harvard大学
特別功労教授元Unilever会長

Corporation会長

ロッド・エディントン卿

豪州

ナタラジャン・チャンドラセカラン

インド

ビラハリ・カウシカン大使

シンガポール

米国国家情報会議議長等、複数政権の要職を歴任。安定的な世界秩序の基盤として「ソフトパワー」を提案・定着させた実績があり、地政学分野において世界的に著名な学者です。
Unilever社等複数の主要グローバル企業および大英博物館の会長をはじめとする要職を歴任。先進国のみならず新興国の地政学、産業分野において傑出した知見を有しています。

Ayala
フィリピン

主な専門性・バックグラウンド

ASEANから世界規模のビジネスを立ち上げた経験から、ASEANを含むアジア
地政学および産業動向に精通しています。

元BritishCathay Pacific社、British Airways社の社長を歴任。航空業界等の再建事業

Airways社長

を主導、産業界における経験が大変豊富です。

Tata Sons会長

インド最大財閥のTata Groupで長年の経営実績がある他、世界各国の産業に関する知見を有しています。

元シンガポール

地政学的に外交の難易度が高いシンガポールの駐ロシア大使、国連代表、無外務事務次官

任所大使等の要職を歴任、大変豊富な外交経験を有しています。

国内委員（2022年7月1日時点）
国際諮問委員会委員長

垣内 威彦

中西 勝也

平井 康光

齋木 昭隆

立岡 恒良

取締役会長

取締役

取締役 常務執行役員

社外取締役

社外取締役

社長

＜主な討議テーマ＞（2022年度）
米中間の競争激化・デカップリング危機（中国経済の今後）
欧州における紛争（ロシア・ウクライナ情勢、脱炭素戦略への影響）
世界不況下の新興国経済（イデオロギーとデモグラフィーの影響）

289

Environment

SocialGovernance

社外役員の体制社外取締役・社外監査役の体制一覧は以下の通りです（2022年7月1日時点）。

独立社外取締役

ガバナンス・指名・報酬委員会委員
国際諮問委員会委員

齋木 昭隆

立岡 恒良

宮永 俊一

主な経歴等：元外務省 外務事務次官

主な経歴等： 元経済産業省 経済産業

主な経歴等： 三菱重工業㈱取締役会

事務次官

長

取締役在任年数：4年

取締役在任年数：3年

し、外交活動を通じて培われた地政学

立岡氏は、経済産業省において要職を宮永氏は、世界各地で事業を展開するに関する深い造詣、および諸外国のカ歴任し、経済・産業政策に長年携わる

コングロマリット型製造会社（上場）

ントリーリスクに関する高い知見とこことで培われた産業界全体への深い造の取締役社長を長年務め、グローバル

れらに対処するための広範なネットワ

詣、および環境・エネルギー政策を含な事業経営の経験、および脱炭素関連ークを有しています。

むサステナビリティに関する高い見識技術を含むテクノロジーに関する高いを有しています。

見識を有しています。

定例：開催11回、出席11回 【出席率取締役会への出席状況（2021年度）

取締役会への出席状況（2021年度）

100%】

定例：開催11回、出席11回 【出席率定例：開催11回、出席11回 【出席率臨時：開催2回、出席2回

100%】

100%】

臨時：開催2回、出席2回

臨時：開催2回、出席2回

席状況（2021年度）

ガバナンス・指名・報酬委員会への出ガバナンス・指名・報酬委員会への出開催5回、出席5回 【出席率100%】

席状況（2021年度）

席状況（2021年度）

開催5回、出席5回 【出席率100%】

開催5回、出席5回 【出席率100%】

取締役在任年数：5年
齋木氏は、外務省において要職を歴任

取締役会への出席状況（2021年度）

ガバナンス・指名・報酬委員会への出290

Environment

Social

秋山 咲恵

鷺谷 万里

主な経歴等：元㈱サキコーポレーショ

主な経歴等：元日本アイ・ビー・エム

ン 代表取締役社長㈱ 執行役員

取締役在任年数：2年

鷺谷氏は、グローバルに事業展開する秋山氏は、国際的な経営コンサルタン
トを経て、産業用検査ロボット企業を創業し、グローバル企業に成長させた
経験を通じて培われた、デジタル・IT
分野への深い造詣、およびイノベーシ

複数のIT関連企業で経営幹部を歴任
し、企業の変革を導いた豊富な経営経験と、デジタル・トランスフォーメーション（DX）に関する高い見識を有しています。

ョンに関する高い見識を有しています。
取締役会への出席状況（2021年度）
定例：開催11回、出席11回 【出席率92%】
臨時：開催2回、出席1回
ガバナンス・指名・報酬委員会への出席状況（2021年度）
開催5回、出席5回 【出席率100%】

291

GovernanceEnvironment

SocialGovernance

独立社外監査役

佐藤 りえ子

中尾 健

小木曾 麻里主な経歴等：石井法律事務所 パート

主な経歴等：㈱パートナーズ・ホール

主な経歴等：㈱SDGインパクトジャパ

ナー

ディングス 代表取締役社長

ン 代表取締役社長

監査役在任年数：２年

監査役在任年数：2年

小木曾氏は、国際機関を含む長年の金佐藤氏は、弁護士としての長年の経験

中尾氏は、公認会計士としての財務・を通じて培われた企業法務（会社法・会計に関する深い造詣、および長年に金融商品取引法・コンプライアンス

わたるM&A、企業再生、内部統制に関等）に関する深い造詣、および豊富なするアドバイザリー業務を通じて培わ

社外役員経験を通じて培われた経営視れた高い見識を有しています。

点を有しています。

取締役会への出席状況（2021年度）

取締役会への出席状況（2021年度）

定例：開催11回、出席11回 【出席率定例：開催11回、出席11回 【出席率

100%】

100%】

臨時：開催2回、出席2回

臨時：開催2回、出席2回

監査役会への出席状況（2021年度）

監査役会への出席状況（2021年度）

開催12回、出席12回 【出席率開催12回、出席12回 【出席率

100%】

100%】

292

融業界における実務経験、グローバル
企業や公益財団法人におけるダイバーシティ推進等のサステナビリティに関する取り組み、およびESGインパクトファンドの設立・運営経験を通じて培
われた、ESG、ファイナンスへの深い造詣を有しています。

Environment

SocialGovernance

社外役員選任基準
当社は、社外取締役・社外監査役の機能の明確化・強化を図るため、社外役員が過半数を占めるガバナンス・指名・報酬委
員会で審議の上、取締役会にて「社外役員選任基準」を次の通り制定しています。社外取締役5名および社外監査役3名は、いずれも、㈱東京証券取引所が定める独立役員の要件および当社が定める「社外役員選任基準」を満たしています。

［社外取締役選任基準］
1.社外取締役は、企業経営者としての豊富な経験に基づく、実践的な視点を持つ者、および世界情勢、社会・経済動向等に関する高い見識に基づく、客観的かつ専門的な視点を持つ者から複数選任し、多様な視点から、取締役会の適切な意思決定、経営監督の実現を図る。
2.社外取締役選任の（注）確保に留意し、実質的に独立性を確保し得ない者は社外取締役として選任しない。
3.広範な事業領域を有する当社として、企業経営者を社外取締役とする場合、当該取締役の本務会社との取引において利益相反が生じる可能性もあるが、個別案件での利益相反には、取締役会での手続きにおいて適正に対処するとともに、複数の社外取締役を置き、多様な視点を確保することにより対応する。
［社外監査役選任基準］
1.社外監査役は、さまざまな分野に関する豊富な知識、経験を有する者から選任し、中立的・客観的な観点から監査を行う
ことにより、経営の健全性を確保する。
2.社外監査役選任の目的にかなうよう、その独立性（注）確保に留意し、実質的に独立性を確保し得ない者は社外監査役として選任しない。
（注）社外役員選任基準に関する独立性の考え方㈱東京証券取引所が定める独立役員の要件に加え、本人の現在および過去3事業年度における以下①～⑦の該当の有無を確認の上、独立性を判断する。
①当社の大株主（直接・間接に10％以上の議決権を保有する者）またはその業務執行者（※1）②当社の定める基準を超える借入先（※2）の業務執行者③当社の定める基準を超える取引先（※3）の業務執行者④当社より、役員報酬以外に1事業年度当たり1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタン
ト、弁護士、公認会計士等の専門的サービスを提供する者⑤当社の会計監査人の代表社員または社員⑥当社より、一定額を超える寄附（※4）を受けた団体に属する者⑦当社の社外役員としての任期が8年を超える者※1 業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員その他の使用人等をいう。
※2 当社の定める基準を超える借入先とは、当社の借入額が連結総資産の2％を超える借入先をいう。
※3 当社の定める基準を超える取引先とは、当社との取引額が当社連結収益の2％を超える取引先をいう。
※4 一定額を超える寄附とは、1事業年度当たり2,000万円を超える寄附をいう。

なお、上記①～⑦のいずれかに該当する場合であっても、当該人物が実質的に独立性を有すると判断した場合には、社外役
員選任時にその理由を説明・開示する。

293

Environment

SocialGovernance

取締役会のモニタリング機能を高めるために取締役・監査役による経営監督・監査機能が十分に発揮されるよう、取締役室および監査役室を設置し、職務遂行に必要な情報および支援を適切かつタイムリーに提供しています。社外役員に対しては、取締役会での審議の充実を図り、モニタリ
ング機能をさらに高めるため、以下の取り組みを実施しています。

取締役会事前説明会
取締役会での本質的な審議に資するよう、毎回の取締役会に先立ち、コーポレートスタッフ部門・営業グループの経営幹部
から社外役員に対し、担当議題の概要を説明する機会を確保しています。また、説明会の場を利用して、審議の充実化に資する情報も適時適切に共有しています。

独立社外役員会議
当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上のため、独立した客観的な立場に基づき情報交換・認識共有を図るとともに、必要に応じて討議内容を取締役会へ報告しています。
■主な討議テーマ（2021年度）
経営陣との対話の在り方について『中期経営戦略2024』について
取締役会の実効性評価を踏まえた今後の課題と取り組み方針について社外役員と役職員との対話
各営業グループCEO・本部長等との対話、常務執行役員との少人数での意見交換会、中堅・若手社員との対話の機会等を設定し、社外役員と役職員の接点を強化しています。

294

Environment

SocialGovernance

事業投資先視察・対話
毎年、社外役員による国内外の事業投資先の現場視察、および経営執行責任者との対話等を実施しています。
<実績（本中経期間中）>
2022年11月 自動車関連事業会社（タイ・インドネシア）、およびBSD City（インドネシア）の現場視察・経営幹部との対話等
2022年10月 Mitsubishi Divelopment Pty Ltd 原料炭の操業炭鉱、およびCape Flattery Slica Mines 珪砂採掘現場（オーストラリア）の視察等

就任時オリエンテーション
当社に関する理解を深めるため、新任社外役員に対して、全コーポレートスタッフ部門・営業グループから、オリエンテー
ションを実施しています。

295

Environment

Social取締役会の実効性評価

296

GovernanceEnvironment

SocialGovernance

中経2021の振り返り／中経2024の策定
2021年度は、取締役会およびそれ以外の場も補完的に活用し、年間を通じて『中期経営戦略2021』の振り返りを実施しました。その後、2021年12月に新社長人事、本年1月に2022年度役員人事が決定。新体制下で全社経営と各営業グループとで事業戦略会議を実施し、事業戦略を策定。それも踏まえ、『中期経営戦略2024』の骨子を組み立て、社外役員との意見交換を複数回実施した後、5月に取締役会で決議、公表に至りました。

297

Environment

SocialGovernance

コーポレート・ガバナンスへの取り組み状況
当社は、従来から経営の健全性・透明性・効率性を確保する基盤としてコーポレート・ガバナンスの継続的強化に取り組ん
でおり、コーポレートガバナンス・コードの各原則については、全て実施していると判断しています。詳細は当社ウェブサ
イトに掲載のコーポレート・ガバナンス報告書をご参照ください。
参照

金融商品取引所あて提出のコーポレート・ガバナンス報告書

コーポレート・ガバナンス報告書 | 三菱商事 (mitsubishicorp.com)

当社の上場株式の取得・保有・縮減の考え方
当社では、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化のための手段の一つとして、保有目的が純投資目的以外の株式を取得・保有する場合があり、これらを取得する際には、社内規程に基づき取得意義や経済合理性の観点を踏まえ取得是非を判断するとともに、取得後は定期的に保有継続の合理性を検証し、保有意義が希薄化した銘柄については縮減を進めています。

[ 個別銘柄の保有方針の検証方法 ]当社が保有する保有目的が純投資目的以外の全ての上場株式について、毎年、取締役会で経済合理性と定性的保有意義の両面から検証しています。経済合理性は、個別銘柄ごとに時価に対する当社の目標資本コスト（加重平均資本コスト）に比べ配当金・関連取引利益等の関連収益が上回っているか否かを確認しています。定性的保有意義は所期の保有目的の達成・進捗状況等を確認しています。

[ 上場株式の縮減実績 ]上記検証の結果を踏まえ、2021年度は579億円売却し、前年度比で1割強縮減しました。2022年3月末時点の残高は時価合計4,374億円（みなし保有株式除く）となっています。なお、過去の縮減実績は以下の通りです。
2019年度

2020年度

2021年度

730

687

579

億円

億円

億円

（時価ベース、みなし保有株式除く）[ 取締役会での本年の検証内容 ]2022年3月末時点で当社が保有する全ての上場株式（時価合計約0.5 兆円）について、取締役会にて検証を行いました。経
済合理性および定性的保有意義の両面から検証を行った結果、所期の保有意義が希薄化してきたこと等から縮減を検討していく銘柄が多数確認されています。

[ 上場株式に関する議決権行使の考え方 ]当社では、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を図るとともに、当社および投資先企業の中長期的な価値向上の観点から、投資先企業とのさまざまなチャネルを通じた対話・コミュニケーションを重視しており、議決権行使もその重要な手段の一つと考えています。このため、保有目的が純投資目的以外で株式を保有する上場企業を含め、投資先企業に対する議決権の行使に当たっては、剰余金処分や取締役・監査役の選任、役員報酬改定等の各議案の賛否を判断する際の検討事項等について定めた社内規程に基づき各管理担当部局が各社の経営状況（業績、資本効率等）等を定量・定性の両面から検討の上、各議案について適切に議決権を行使することとしています。また、上場子会社の社外役員選解任議案については、各候補者の当社からの独立性も検討のうえ議決権を行使すべき旨も、社内規程で定めています。

298

Environment

SocialGovernance

当社の年金運用体制
年金運用体制として、三菱商事企業年金基金の職員を兼務する形で当社財務部内に年金運用担当を配置しており、財務部局
での市場や投資の経験を有する人材を活用して、運用を行う体制としています。また、積立金の運用を安全・効率的に行うことをはじめとした運用の基本方針・運用指針を作成しており、それらを運用受託機関に対して交付した上、運用受託機関のモニタリングを随時行っています。また、同基金は、その保有する資産を主体的に配分するアセットオーナーとして『日本版スチュワードシップ・コード』の受入れを表明し、資産の運用を委託する運用機関に対し、スチュワードシップ活動を求めています。

経営陣幹部の選解任に関する方針・手続、および取締役・監査役候補者の選任方
針・手続
社外役員が過半数を占めるガバナンス・指名・報酬委員会にて審議し、客観性・透明性を確保
当社では、業務執行の最高責任者である社長の選任について、社外役員が過半数を占めるガバナンス・指名・報酬委員会（委員8 名中、社外取締役5 名）で経営者の要件およびその選任に関わる基本方針、並びに個別人事を審議・確認し、取締役会で選任を決議していることに加え、執行役員の選任・業務分担等は取締役会での審議を経て決定することとしています。また、取締役・監査役候補者の選任方針・手続および個々の選任案は、ガバナンス・指名・報酬委員会による審議を経て、取締役会で決議の上、株主総会に付議することとしています。
なお、業務執行の最高責任者である社長の解任については、必要に応じて機動的に判断・対応する方針とし、ガバナンス・
指名・報酬委員会で審議し、取締役会で決議することとしています。

299

Environment

SocialGovernance

後継者選任プロセスの実行
2016年4月に垣内前社長が就任して以降、後継者選任を見据え、取締役会の諮問機関であるガバナンス・指名・報酬委員会
において、継続的に「経営者の要件」について審議する等、丁寧な選任プロセスを実行してきました。また、同委員会以外の場においても、社外役員と丁寧な対話・意見交換を実施し、中西現社長選任に至りました。

300

Environment

SocialGovernance代表取締役社長等を退任した者の状況
勤務形態・条件
氏名

役職・地位

業務内容

（常勤・非常勤、報酬

社長等退任日任期

2022年3月31日

2028年3月

有無等）
小林 健

相談役

対外活動

非常勤、報酬無

元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数

1

当社の社長経験者につきましては、必要な場合に、相談役に任命できることとしており、現在、相談役1名が在任しています。相談役は、取締役には就任しておりません。また、意思決定を行う経営会議へも出席等しておらず、当社の業務執行には関与しておりません。相談役は、主に、当社あて要請のあった社外役職就任をはじめとする社会的意義の高い対外活動に従事しています。
なお、2020年7月以降、相談役を非常勤かつ報酬無しとしています。

株主との対話方針(a) 基本的な考え方
当社は、『三綱領』を企業理念とし、公明正大を旨とする企業活動を通じ、継続的かつ中長期的な企業価値の向上を図ることが、全てのステークホルダーのご期待に応えるものと認識しています。この実現の観点から、株主・投資家との対話を積極的に行うとともに、経営計画やその進捗等の経営状況に関する情報、定量的な財務情報、コーポレート・ガバナンスやサステナビリティ・CSR 等の非財務情報を適時かつ適切に説明・開示することにより、企業としての説明責任を果たし、株主・投資家を含めたステークホルダーからのご期待に応えるよう努めています。

(b) 責任者・推進体制
当社では、IR 活動を経営上の重要課題として位置付け、社長を責任者、CFO を担当役員とし、経営幹部が主体となって、株主・投資家との対話と積極的な情報開示を推進しています。また、対話・情報開示の実効性を確保するため、専任部局としてIR 部を設置している他、経営企画部、広報部、総務部、サステナビリティ・CSR 部、法務部、主計部、財務部等のコーポ
レートスタッフ部門各部と各営業グループが有機的に連携し、専任部局に限定されない横断的な社内体制を構築しています。
株主・投資家との対話の前提となる情報開示に関しては、CFO を中心に、広報、総務、法務、サステナビリティ・CSR を管掌する各コーポレート担当役員およびコーポレートスタッフ部門の関係部長をメンバーとした開示委員会や、コーポレート
スタッフ部門各部の実務担当者によるワーキンググループを組成し、開示内容を十分に検討・精査した上で、サステナビリ
ティ・ウェブサイト、統合報告書、有価証券報告書、株主総会招集通知、株主通信、新聞広告等を通じて、積極的かつ透明性の高い情報開示に努めています。なお、当社では、情報開示体制に関する方針として、「情報開示規程」を策定・開示
し、全役職員に周知徹底しています。

301

Environment

SocialGovernance(c) 対話の方針・活動実績
当社は、株主・投資家との建設的な対話を通じた継続的かつ中長期的な企業価値の向上を図るため、社長をはじめとする経営幹部による対話等の取り組みを推進しています。
ア、株主総会
株主総会は株主に対する説明責任を果たす場と位置付け、株主総会招集通知等での積極的な情報開示とともに、当日の総会の場では株主からの質問に対する丁寧な説明に努めています。

イ、個人投資家との対話
当社は、経営幹部やIR部による個人投資家向け説明会を開催しています。

ウ、機関投資家との対話
社長、CFO による四半期ごとの決算説明会の他、各営業グループ経営陣による事業説明会を開催しています。また、社長、CFO、IR 部、総務部、サステナビリティ・CSR 部等が国内外の機関投資家向けに説明会・面談を実施しております。

＜2021年度活動実績一覧＞
社長：株主総会、国内・海外機関投資家およびアナリストとの面談（2 回）、決算説明会
CFO：国内・海外機関投資家およびアナリストとの面談（11 回）、決算説明会
グループ経営陣：事業説明会（6 回）
IR 部：国内・海外機関投資家、アナリスト等との面談（約400 回）、個人投資家説明会（6 回）
総務部・サステナビリティ・CSR 部等：国内・海外機関投資家との面談（約35 回）(d) 経営に対するフィードバック、インサイダー情報の管理
当社では、IR・SR 活動を通じて得られた株主・投資家からの意見や経営課題については、社長をはじめとする経営幹部や、取締役会・社長室会等に対し適切に報告される仕組みを整備しています。この他、株主・投資家との対話および決算説明会等を通じて得られた意見は、関連部局より社内にフィードバックする等、経営の改善に役立てています。また、株主との対話に際しては、インサイダー情報が伝達・漏洩されることのないよう、「三菱商事役職員行動規範」に則り、「株式等の不公正取引防止基準」を制定し、全役職員に周知徹底しています。
参照

当社ウェブサイトの「投資家情報」では、次の資料の他、各種IR情報を掲載していますので、以下URLをご参照ください。
https://www.mitsubishicorp.com/jp/ja/ir/
決算説明会資料
決算短信
統合報告書
有価証券報告書・四半期報告書
株主通信
会社案内
サステナビリティ・ウェブサイト
定款
株式取扱規則302

Environment

SocialGovernance

監査役会・監査監査役および監査役会

監査

監査役および監査役会
監査役会は、会社法等諸法令や定款・諸規程等に基づき、取締役の意思決定の過程や経営執行状況の監査を行う監査役全員で構成されています。常勤監査役は当社における豊富な業務経験に基づく視点から、社外監査役は専門分野におけるさまざ
まな経験と中立的・客観的な視点から、それぞれ監査を行うことによって経営の健全性を確保しています。また、監査役会
では、法定事項等を決議するとともに、各監査役に対する重要案件の説明や各監査役による監査活動の状況報告を通じ、情報共有の充実を図っています。

監査役の構成（2022年6月24日時点）

社内監査役

取締役会への出席状況

監査役会への出席状況（2021年度）（2021年度）

略歴および地位・担当

出席回数
平野

肇

1979年 三菱商事(株)入社

定例：11回/11回

2019年 常勤監査役［現職］

臨時：2回/2回

1982年 三菱商事(株)入社

鴨脚 光眞

出席率

2022年 常勤監査役［現職］

社外監査役

出席回数

ガバナンス・指名・報酬委員会への出席状況（2021年度）

出席率

出席回数

出席率

100%

12回/12回

100%

-

-

-

-

-

-

-

-

略歴および地位・担当

取締役会への出席状況

監査役会への出席状況（2021年度）（2021年度）

出席回数

出席率

出席回数

出席率

1984年 弁護士登録
1989年 シャーマン・アンド・スターリング法律事務所
佐藤

りえ子 ※

（1990年退所）

定例：11回/11回
臨時：2回/2回

1998年 石井法律事務所パートナー［現職］

100%

12回/12回

100%

100%

12回/12回

100%

-

-

-

2020年 三菱商事(株)監査役［現職］
1989年 KPMG 港監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）
入所（1996年退所）
中尾

1993年 公認会計士登録

健※

定例：11回/11回

2006年(株)パートナーズ・ホールディングス設立 代表取締役

臨時：2回/2回

社長［現職］
2020年 三菱商事(株)監査役［現職］
1990年 ㈱日本長期信用銀行入社
1998年 世界銀行入行（2010年退行）
2019年 (株)ファーストリテイリング 社長室部長
小木曾 麻里※（2020年12月退任）-

2021年 (株)SDGインパクトジャパン設立 代表取締役社長［現職］
2022年 三菱商事(株)監査役［現職］※ 会社法第2条第16号に定める社外監査役を示す。いずれも、(株)東京証券取引所等、国内の金融商品取引所が定める独立役員の要件
および当社が定める社外役員選任基準を満たす。
参照

当社の社外役員選任基準に関する独立性の考え方については、当社ウェブサイト、コーポレート・ガバナンスに対する取り組
み「社外役員選任基準」（https://www.mitsubishicorp.com/jp/ja/about/governance/corporategovernance.html）をご参照ください。

303

Environment

SocialGovernance

全監査役に占める独立社外監査役の割合※※ 2022年6月24日時点の体制に基づく。

監査計画
監査役会では、毎年の監査年度開始前に監査計画を立て、当該年度の重点監査項目を定めています。
2021年度は以下4項目を重点監査項目とし、それぞれ具体的な経営・執行の進捗状況についてモニタリングを行いました。

1. 中期経営戦略2021の総括：
DX施策によるビジネスモデルの変革
事業ポートフォリオ最適化の現状
循環型成長モデルに基づく資産最適化の進捗
新人事制度の運用／経営人材育成の取り組み

2. 連結経営の深化：
本店／拠点／事業会社の役割分担とその在り方
事業会社の実態に応じた権限委譲と管理体制の整備運用の現状

3. エネルギー・トランスフォーメーション（EX）／サステナビリティへの取り組み：
EXに向けた取り組み
脱炭素社会を見据えた当社グループとしての取り組み推進4. コーポレート・ガバナンスの強化に向けた取り組み：
取締役会における審議の充実
ポストコロナの新たなワークスタイルを踏まえた監査／内部統制の実効性確保

304

Environment

SocialGovernance

経営執行状況の監査
1

経営執行責任者との対話

取締役会長、社長、各コーポレート担当役員、各営業グループ
CEO、営業グループ各本部長・各管理部長、監査部長、経営企
画部長およびコーポレートスタッフ部門各部長と、社外監査役を含む全監査役との対話の機会を設けています。

2

重要会議への出席

常勤監査役は、監査役会の他、取締役会およびガバナンス・指名・報酬委員会、ならびに社長室会、事業戦略会議等の主要な社
内経営会議に出席し、必要な意見を述べています。社外監査役
は、監査役会に加え、社長室会以下の会議体での審議内容を聴取した上で取締役会に出席し、必要な意見を述べています。

3

往査・視察

監査役は、国内外のグループ会社への往査・視察を積極的に行い、現場状況の把握に努めています。監査役の往査・視察先の選定にあたっては、出資額や純利益といった定量面に加え、当該会社を取り巻く事業環境やコンプライアンス事案の発生状況等の定性面も選定基準に取り入れています。
2021年度は、新型コロナウイルスの影響に伴う移動制限が継続する中、国内往査を充実させた他、各種ツールによるリモート往査の手法を取り入れ、状況に応じた対応を進めました。海外3ヵ※1 2021年度における回数。

国3社、国内15社の当社グループ企業の経営執行責任者、および※2 社外監査役1名以上が参加した回数

国内外11拠点の全社拠点長と対話を行い、往査・視察結果を会長、社長、関連の担当役員等へ報告しています。なお、社外監査役は1名以上が海外3ヵ国3社、国内14社、国内外9拠点の往査・視察に参加しています。
4

グループガバナンスの強化

当社グループ企業の経営執行責任者との対話に加え、国内主要グループ企業39社の監査役と四半期ごとの情報交換の機会を設ける一方、グループ企業の監査役間でも少人数の分科会を開催し、情報共有や意見交換の場を提供しています。また、グループ企業に派遣される常勤監査役への派遣前研修等のサポートも実施しています。今後も定期的なモニタリングを通じてグループ・ガバナンスの強化を図っていきます。

305

Environment

SocialGovernance

監査役（会）活動の充実／実効性向上
当社では、継続的にコーポレート・ガバナンスの実効性向上を図るため、取締役会評価を毎年実施することとしています。
監査役（会）としては、当該実効性評価においてレビューされた取り組み課題を参考にしつつ、以下の事項に注力しております。
重要投融資案件に関する情報共有レベルの向上社外役員間の連携強化
監査役による経営執行責任者との対話や取締役会に諮られる重要案件等の事前説明には、社外取締役も参加している他、独立社外役員会議等の様々な場での意見交換を通じ、社外監査役及び社外取締役の間での連携を強化しています。
監査役会としては、当該事前説明会に加え、取締役会案件の中でも特に重要度の高い案件や定量的に取締役会案件に該当しなくとも定性的に重要な案件について監査役スタッフからも説明を受け、監査役間での投融資案件に関する意見交換やリス
ク認識の共有を行っています。
監査役室が主催する各種対話を通じた社外監査役／取締役への情報提供の充実
監査役活動として、従来から、会長、社長、コーポレート担当役員、営業グループCEO等の経営幹部と全監査役との対話の機会を設けており、前年度同様社外取締役にも積極的に参加頂いております。また、2020年度からは従来取締役会で実施していた経営幹部による業務報告を当該対話に一本化して十分な時間を取ることにより、質疑等を含めて情報提供を拡充いたしました。なお、社外監査役はより現場に近い執行責任者との対話にも参加する等の取り組みにより、現場社員の生の声を聴く機会を確保しています。
監査役（会）活動の実効性向上に向けた取り組み
監査役監査の実効性向上を目的に、2021年度は従来行ってきた監査役会の活動レビューをより充実させました。具体的には、期中及び期末に事務局による各監査役宛ヒアリングを実施し、監査活動全般に係る気付きや次年度に向けた改善点を洗い出したうえで、その結果につき監査役会において共有・議論しました。また、同ヒアリングでは期初に設定した重点監査
項目の監査進捗状況についても議論を行い、その中で得た気付きを執行側に改めてフィードバックするプロセスを加える
等、監査方法の改善を試みました。

三様監査の充実
監査役は、会計監査人および内部監査部門との連携を従来以上に強化して会社状況の把握に努め、それぞれの監査の実効性向上を目指しています。

会計監査人との連携／会計監査人の評価
会計監査人とは、会計監査計画の概要説明、四半期決算ごとの監査報告、月次定例会等を通じて連携を図っています。
また、往査・視察時には、必要に応じて国内外グループ企業の担当会計監査人とも意見交換を行っています。
会計監査人の評価については、定期的な監査報告等を通じて評価データを期中から蓄積し、期末に会計監査人評価会議を行っています。その結果、現会計監査人は職業的専門家としての適正な監査を実施しているものと評価し、監査役会として再任を決議しています。

内部監査部門との連携
内部監査部門とは、監査部長と常勤監査役との月次定例会で当該月の内部監査活動結果報告を受け意見交換を実施する他、監査部が四半期ごとに社長に対し報告している監査結果と同様の報告を監査役会の場でも受けています。
また、監査部が主催する国内主要グループ企業49社の内部監査人連絡会に監査役が出席する一方、監査役が主催する上述の国内主要グループ企業監査役との連絡会には監査部長が出席し、相互に監査情報の収集や意見交換を行っています。

306

Environment

SocialGovernance

監査
監査役監査
監査役（社内）2名は、それぞれ、全社経営、財務および会計部門における経験があり、常勤監査役に選任されています。また、社外監査役3名は、それぞれ、弁護士（企業法務）および公認会計士としての長年の経験、ならびに上場企業における常勤監査役としての経験を有しています。監査役5名のうち、常勤監査役鴨脚光眞氏および社外監査役中尾健氏は、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。常勤監査役のうち1名が、監査役会の議長および特定監査役を務めています。
監査役を補佐する独立の組織として監査役室を設置しており、8名（2022年6月24日現在）の専任スタッフが機動的に対応する体制としています。監査役は、監査計画に基づく監査活動の一環として社内の主要会議に出席し（社長室会や事業戦略会議等130回）、国内外主要拠点を含む社内関係部局と対話を行うとともに（会長以下、経営執行部門との対話65回、海外3
社／国内15社の事業投資先の経営執行責任者および国内外11拠点の拠点長との対話）、会計監査人や内部監査部門と定期的に会合を持ち、緊密な連携を通じて当社の状況を適時適切に把握する体制を取っています。法定事項等を決議するのみならず、各監査役が監査活動の状況を報告・共有する場として監査役会で活発な議論を行っています。2021年度は監査役会を12回開催し、全監査役が全ての監査役会に出席しています。監査役会では、期初に当該年度の監査計画を決議するとともに前年度の監査活動のレビューを行っています。これらは取締役会にも報告しています。また、監査報告書および会計監査人の選解任・報酬といった法定事項に加え、主要な投融資案件ならびに往査・視察および対話といった監査活動で把握した課題等について検討しています。

内部監査
内部監査については、監査部（2022年4月1日時点83名）が全社的見地から当社、現地法人および関係会社の監査を行っていることに加え、個々の営業グループもおのおの内部監査組織を設けて、管下組織の監査を連結ベースで行っています。これらの内部監査は、年間の監査計画に基づき、監査先を選定の上実施しており、監査の結果については、都度社長および監査役等に報告するとともに、定期的に取締役会および社長室会に報告しています。
なお、年間を通じて実施している定例監査は国際内部監査規準に準じて、当社及びグループ関係会社を対象にリスクや規模等を考慮し、3年～5年の頻度で実施しております。監査にあたっては、法令遵守に加え、社会規範や企業倫理の観点も重視
して、ガバナンス／リスク管理／コントロールの各プロセスを検証・評価します。また、テーマ監査を2021年度から毎年実施しており、2022年度においては、当社グループ全体をカバーする贈収賄防止・独占禁止法・環境問題の管理状況等を対象としたテーマ監査を実施しています。

会計監査
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、東川裕樹、大谷博史、伊藤惣悟の3氏であり、有限責任監査法人トーマツに所属しています。また、当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士31名、会計士試験合格者21名、その他65名となっています。

307

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SocialGovernance監査役監査、内部監査および会計監査の相互連携および内部統制部門との関係
監査役、主計部および会計監査人は、四半期決算時および月次での定例会を開催するとともに、子会社・関連会社とも随時意見交換の機会を設けています。また、監査部による四半期ごとの監査役会への監査報告や監査役と監査部の月次定例会、および監査役・監査部による子会社・関連会社の監査役・内部監査部門を交えた連絡会等を実施しています。これらの連携により、三様監査の連結ベースの強化を図っています。なお、2021年度における当社の会計監査人である有限責任監査法人
トーマツに対する報酬は次の通りです。
（a）公認会計士法（昭和23年法律第103号）第2条第1項の業務に係る報酬等の額※1 858百万円（b）公認会計士法第2条第1項以外の業務に係る報酬等の額※213百万円（c）当社および当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額※3 2,776百万円※1 公認会計士法（昭和23年法律第103号）第2条第1項に規定する業務に係る報酬等は、会社法および金融商品取引法に基づく監査証
明、ならびに国際会計基準に準拠して作成した英文財務諸表に係る監査証明に対する報酬等です。
※2 公認会計士法第2条第1項以外の業務に係る報酬等とは、当社の会計アドバイザリー、研修関連業務等に対する報酬です。
※3 一部の子会社については、当社の会計監査人以外の公認会計士または監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む）の監査を受けています。

308

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SocialGovernance

取締役・監査役の報酬等
取締役および監査役の報酬等

取締役および監査役の報酬等
コーポレート・ガバナンスに関する基本方針に基づき、継続的な企業価値向上につながるよう、また、業務執行・経営監督の機能が、それぞれ適切に発揮されるよう、役員報酬制度を定めており、その基本的な考え方は、以下の通りです。

役員報酬制度の基本的な考え方
報酬水準の考え方
当社の役員が担うべき機能・役割、当社の業績水準等に応じた報酬水準とする。
業績の達成状況等に応じて、グローバルベースで競争力を有する報酬水準を実現することで、次世代の経営を担う人材の成長意欲を喚起し、組織の活力向上を図る。

報酬構成の考え方
業務執行を担う取締役（取締役会長および社外取締役を除く取締役）の報酬については、業績との連動を強化し、単年度の業績のみならず、中長期的な企業価値に連動する報酬を採用することや、現金報酬の他、株主価値との連動性をより強化した株式報酬（株価条件付）を設けることで、より中長期的な企業価値向上を意識付ける報酬構成とする。この観点か
ら、業績連動指標として、連結当期純利益（単年度・中長期）および株価・株式成長率（中長期）を採用する。
経営の監督機能を担う取締役会長および社外取締役、ならびに監査を担う監査役については、それぞれ適切にその役割を担うため、独立性を確保する必要があることから、固定の月例報酬のみを支給し、業績により変動する報酬は支給しない。

報酬ガバナンスについて
役員報酬の決定方針、報酬水準・クローバック条項の対象となる報酬項目を含めた構成※の妥当性およびその運用状況等については、取締役会の諮問機関であり、社外役員が過半数を占めるガバナンス・指名・報酬委員会において、継続的に審議・モニタリングを行う。
※ より中長期的な視野に立った経営を促す観点から、個人業績連動報酬、業績連動賞与（短期）、業績連動賞与（中長期）を対象として、報酬の不支給・減額・返還に関する条項（クローバック条項）を導入している。加えて、積立型退任時報酬については、役員の在任中の職務に関し、当社と役員との間の委任契約等に反する重大な違反があった場合等には、積立額の累計額から減額又は不支給とすることが可能な仕組みとしている。
参照

ガバナンス・ 指名・報酬委員会の概要

309

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SocialGovernance

役員報酬の審議・決定プロセス
役員報酬等の決定方針や、報酬等の額（実支給額）の決定に当たっては、ガバナンス・指名・報酬委員会で審議の上、取締役会で決定するプロセスを経ることとしています。
報酬等の額（実支給額）の決定に際し、加算報酬を除く、取締役の各報酬の支給総額および個人別支給額については、2019
年6月21日開催の平成30年度定時株主総会で決議された各報酬の報酬枠の範囲内で、取締役会の決議により決定しています。固定報酬である基本報酬および積立型退任時報酬については取締役会で決議した金額を支給しています。変動報酬である業績連動賞与（短期）、業績連動賞与（中長期）および中長期株価連動型株式報酬については、ガバナンス・指名・報酬委員会で審議の上、取締役会で決議されるフォーミュラに基づき、業績連動指標（KPI）の実績を反映して支給額を決定しています。
また、2022年2月18日開催の定例取締役会の決議に基づき執行役員規則を改定し、業務執行を担う取締役については、加算報酬、業績連動賞与（短期）、業績連動賞与（中長期）を対象として、報酬の不支給・減額・返還に関する条項（クローバック条項）※を導入しています。
※ ①執行役員が故意又は過失により会社に損害を生じさせた場合、②執行役員と会社との間の委任契約等の違反があった場合、又は③
重大な会計上の誤り若しくは不正による決算の事後修正が取締役会において決議された場合において、取締役会の決議により報酬を減額又は不支給とすること、支給済みの報酬の返還を請求することができる旨を定めた条項。本条項の対象となる報酬項目を含めた構成の妥当性については、ガバナンス・指名・報酬委員会において、継続的に審議・モニタリングしています。

定性評価を含む個人業績評価に基づいて支給額を決定する加算報酬については、業務執行を担う取締役に対して、毎年、取締役会から委任を受けた社長が、当該事業年度の各役員の業績評価を行い、その結果を反映して、個人別支給額を決定しています。業務執行を担う取締役の業績評価の際は、統括する組織・担当業務に関する貢献、全社、コーポレートスタッフ部
門・営業グループ、拠点経営への貢献、ならびに三価値同時実現およびESGの観点からのサステナビリティに関する取り組
み状況等を総合的に勘案して評価しています。
社長自身の業績評価は、毎年、取締役会から委任を受けた社長業績評価委員会（ガバナンス・指名・報酬委員会の下部機関であり、同委員会の委員長である取締役会長および委員である社外取締役をメンバーとする）において決定しています。
業績評価結果については、客観性・公正性・透明性を担保する観点から、ガバナンス・指名・報酬委員会および取締役会に報告しています。
なお、2019年5月17日開催の定例取締役会および2019年6月21日開催の臨時取締役会において決議した役員報酬等の決定方
針（業績連動報酬の算定方法を含む）に基づき、毎年、取締役の各報酬の支給総額および個人別支給額が当該決定方針に沿うことをガバナンス・指名・報酬委員会で審議の上、取締役会で決議しています。
また、報酬水準・クローバック条項の対象となる報酬項目を含めた構成の妥当性およびその運用状況等については、ガバナ
ンス・指名・報酬委員会において、毎年、審議・モニタリングしています。 報酬水準・報酬構成比率については、外部専門機関（ウイリス・タワーズワトソン）から提供された報酬データ等を参照しています。
なお、経営の監督機能を担う取締役会長および社外取締役、並びに監査を担う監査役については、それぞれ適切にその役割を担うため、独立性を確保する必要があることから、固定の月例報酬のみを支給し、業績により変動する報酬は支給しないこととしております。
監査役の報酬の総額および個人別支給額については、2019年6月21日開催の平成30年度定時株主総会で決議された監査役報
酬枠の範囲内で、監査役の協議を経て決定しています。

310

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SocialGovernance2019年度以降の役員報酬の内容

注）表中①～⑤は、各報酬項目を対象とする報酬枠の番号を示しています。
取締役報酬枠および監査役報酬枠については、以下①～④および⑤の通り、2019年6月21日開催の平成30年度定時株主総会において決議しています。当該定時株主総会決議時における会社役員の員数は、中長期株価連動型株式報酬を除く取締役報
酬枠の対象となる取締役の員数は13名（うち、社外取締役5名）、中長期株価連動型株式報酬に係る取締役報酬枠の対象となる取締役の員数は7名、および監査役報酬枠の対象となる監査役の員数は5名（うち、社外監査役3名）です。
①基本報酬、積立型退任時報酬および加算報酬を対象として、年額15億円以内（うち、社外取締役に対する基本報酬を対象
として、年額1.8億円以内）②業績連動賞与（短期）を対象として、当該事業年度の連結当期純利益（当社の所有者に帰属するもの）の0.06％の範囲内（年額）③業績連動賞与（中長期）を対象として、当該事業年度以降の3事業年度の連結当期純利益（当社の所有者に帰属するもの）の平均値の0.06％の範囲内（年額）④中長期株価連動型株式報酬を対象として、年額6億円以内（ただし、年間の株式数の上限は400,000株とする）⑤監査役に対する基本報酬を対象として、年額2.5億円以内

311

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SocialGovernance

業績連動報酬の算定方法● 業績連動賞与（2022年度）
1. 業績連動賞与（短期）算定式の内容は以下の通り。
（1）総支給額の上限
i） 6億円、ii）下記（2）で定める個別支給額の最大支給額合計のいずれか少ない額を上限とする。
（2）個別支給額
各役位における具体的な算定フォーミュラは以下の通り（千円未満四捨五入）。ただし、2022年度に係る株主資本コスト（5,200億円）を下回る場合には支給額を0とする。

社長

︓｛ 2022年度連結当期純利益（当社の所有者に帰属）－4,400億円｝×0.025％＋0.35（億円）

常務執⾏役員 ︓｛ 2022年度連結当期純利益（当社の所有者に帰属）－4,400億円｝×0.0075％＋0.105（億円）

2022年6月24日時点における役員構成において、対象取締役の執行役員としての役位ごとの最大支給額およびその合計は以
下の通り。
役位

最大支給額

員数

計

社長

17,500万円

1名

17,500万円

常務執行役員5,250万円

4名

21,000万円

合計

5名

38,500万円

2. 業績連動賞与（中長期）
上記の業績連動賞与（短期）の算定フォーミュラを、以下の通り読み替えたフォーミュラを用いて支給額を算定。総支給額の上限、ならびに2022年6月24日時点の役員構成における、対象取締役の執行役員としての役位ごとの最大支給額およびその合計については、業績連動賞与（短期）と同一の内容になる。
｢2022年度連結当期純利益（当社の所有者に帰属）」→ ｢2022年度から2024年度の3事業年度の連結当期純利益（当社の所有者に帰属）の平均値」に読み替え｢2022年度に係る株主資本コスト（5,200億円）を下回る場合には支給額を0とする。」→ ｢2022年度から2024年度の3事業年度に係る株主資本コストの平均値を下回る場合には支給額を0とする。」に読み替え312

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SocialGovernance● 中長期株価連動型株式報酬（1）総支給株式数の上限
1事業年度当たり400,000株（新株予約権4,000個）を上限とする。新株予約権の目的である株式の数は100株とする。
（2）新株予約権の行使の条件① 新株予約権者は、株価条件※としての当社株式成長率に応じて、権利行使期間内において新株予約権の全部または一部を行使できるものとする。
② 新株予約権者は、当社取締役および執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から起算して10年が経過した場合には、以後、新株予約権を行使することができないものとする。
※株価条件

役位別の権利行使可能となる新株予約権の数以下算定式で定まる数とする。

・役位ごとの新株予約権の当初割当数（2022年4月1日時点の役位に基づく）
×権利確定割合

権利確定割合新株予約権の権利確定割合は、割当日から3年間の当社株式成長率（以下「株式成長率」ご参照）に応じて以下の通り変動。

・当社株式成長率が125％以上の場合：100％
・当社株式成長率が75％以上125％未満の場合：40％＋｛当社株式成長率（％）－75（％）｝×1.2（1％未満四捨五入）
・当社株式成長率が75％未満の場合：40％313

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SocialGovernance

株式成長率

当社株式成長率＝当社TSR［3年］÷TOPIX成長率［3年］

当社TSR＝（A＋B）÷C
A： 権利行使期間開始日の属する月の直前3カ月の各日の㈱東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値（取引が成立しない日を除く）
B： 新株予約権の割当日以後、権利行使期間開始日までの間における当社普通株式1株当たりの配当金の総額
C： 新株予約権割当日の属する月の直前3カ月の各日の㈱東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値（取引が成立しない日を除く）TOPIX成長率＝D÷E
D： 権利行使期間開始日の属する月の直前3カ月の各日の㈱東京証券取引所におけるTOPIXの終値平均値（取引が成立しない日を除く）
E： 新株予約権割当日の属する月の直前3カ月の各日の㈱東京証券取引所におけるTOPIXの終値平均値（取引が成立しない日を除く）

業務執行を担う取締役の報酬の支給割合イメージ

上記の図は、一定の当社連結業績および当社株価を基に算出した割合のイメージであり、当社連結業績の変動、株式市場の状況等により、上記割合は変動します。

314

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SocialGovernance

自社株保有ガイドライン（基準）当社ではストックオプション行使により取得した株式を含め、持株ガイドラインを定めることで、在任中は株式を保有することを基本方針とし、役位に応じて定めている基本報酬の200～300％程度に相当する価値の株式数を超えるまでは売却を制限しています。

役員報酬制度の見直しに係る審議プロセス（取締役会およびガバナンス・指名・報酬委員会の関与）
当社は、取締役会、ガバナンス・指名・報酬委員会等における継続的な審議を経て、役員報酬制度を見直すことを決議しました。
具体的な審議プロセスは以下の通りです。

＜2018年10月開催 ガバナンス・指名・報酬委員会＞
役員報酬に関する課題（報酬水準・構成の在り方、固定・変動報酬比率等）を整理。
今後の役員報酬見直しに当たっての基本的な考え方について審議。

＜2018年11月開催 定例取締役会＞
ガバナンス・指名・報酬委員会での検討状況を報告。

＜2019年2月開催 独立社外役員会議※＞※ 取締役会以外の場での独立社外役員の自由な意見交換を目的に、四半期に1回程度開催している会議。

見直しに当たっての基本的な考え方について確認。
見直し後の報酬水準・構成、当社における報酬ガバナンスの在り方について審議。

＜2019年3月開催 ガバナンス・指名・報酬委員会＞
見直し後の具体的な報酬水準・構成について確認。
変動報酬に関し、それぞれの構成割合および算定フォーミュラ（条件）の具体案について審議。
見直し後の役員報酬に関する開示案について審議。

＜2019年4月開催 定例取締役会＞
ガバナンス・指名・報酬委員会での検討状況を報告。

＜2019年5月開催 定例取締役会＞
役員報酬の見直しについて、取締役会で決議。

＜2019年6月開催 定時株主総会＞
役員報酬改定に基づく、取締役報酬枠の改定・中長期株価連動型株式報酬の導入について、株主総会で決議。

315

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SocialGovernance

取締役および監査役の報酬等の総額および対象員数
取締役および監査役の報酬等の総額および対象員数は以下の通りです。
（単位：百万円）

役員区分

報酬等の
総額

取締役報酬
対象員数

積立型退任時報酬

総額

対象員数

社内取締役

1,926

8名

689

5名

社外取締役

150

5名

150

-

役員区分

報酬等の
総額

73
-

積立型退任時報酬

監査役報酬
対象員数

総額

総額

加算報酬
対象員数

総額

業績連動賞与

業績連動賞与

中長期株価連動型

（短期）

（中長期）

株式報酬

対象員数

総額

対象員数

総額

対象員数

総額

5名

109

5名

350

5名

350

5名

353

-

-

-

-

-

-

-

-

加算報酬

業績連動賞与

業績連動賞与

中長期株価連動型

（短期）

（中長期）

株式報酬

対象員数

総額

対象員数

総額

対象員数

総額

対象員数

総額

対象員数

総額

常勤監査役

174

2名

174

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

社外監査役

63

3名

63

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

（百万円未満切り捨て）

上記員数は、2021年度中に退任した取締役1名および辞任した取締役1名を含めて記載しています。
なお、2021年度末時点の員数は、取締役11名（うち社外取締役5名）、監査役5名（うち社外監査役3名）です。
上記のうち加算報酬は、2021年度に引当金として計上した額を記載しています。
上記のうち業績連動賞与（短期）は、ガバナンス・指名・報酬委員会で確認の上、予め、取締役会で決議された算定式に基づき、2021年度の連結当期純利益9,375億円に応じて決定された金額を記載しています。
上記のうち業績連動賞与（中長期）は、2021年度分について、2021～2023年度の連結当期純利益の平均値に応じて支給金額が決定されることになっており、現時点で金額が確定していないことから、2021年度に引当金として計上した金額を記載しています。
2021年度分の実際の支給金額は、ガバナンス・指名・報酬委員会で確認の上、予め、取締役会で決議された算定式に基づき決定されることから、2023年度に係る事業報告において、その金額を開示します。
なお、2019年度分の実際の支給金額は、ガバナンス・指名・報酬委員会で確認の上、予め、取締役会で決議された算定式に基づき、2019～2021年度の連結当期純利益の平均値5,485億円に応じて、2019年度における当社取締役7名に対し、総額173百万円となりました。
また、2020年度分は、2020～2022年度の連結当期純利益の平均値に応じて支給金額が決定されることとなっており、現時点で金額が確定していないことから、2021年度に引当金として、2020年度における当社取締役5名に対し、総額210百万円を計上していますが、表中の金額には含まれておりません。2020年度分の実際の支給金額は、2022年度に係る事業報告において、その金額を開示します。
上記のうち中長期株価連動型株式報酬（株価条件付株式報酬型ストックオプション）は、2021年度付与分について費用計上した金額を記載しています。なお、中長期株価連動型株式報酬は、ガバナンス・指名・報酬委員会で確認の上、予め、取締役会で決議された算定式に基づき、付与後3年間の当社株式成長率に応じて権利行使可能株式数が決定されることになります。
上記の報酬等の他、退任した役員に対して役員年金を支給しており、2021年度の支給総額は以下の通りです。なお、役員年金制度を含む退任慰労金制度は、2007年6月27日開催の定時株主総会終了時をもって廃止しています。
取締役53名（社外取締役は支給対象外）に対して87百万円
監査役4名（社外監査役は支給対象外）に対して3百万円

316

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SocialGovernance

役員ごとの氏名、役員区分、連結報酬等の総額および連結報酬等の種類別の額
報酬等の総額が1億円以上である役員の報酬等の額は下表の通りです。
連結報酬等の種類別の額（百万円）

連結報酬等
氏名

役員区分

の総額

取締役報酬

（百万円）

積立型退任時報酬 ※1

業績連動賞与加算報酬（短期）業績連動賞与

中長期株価連（中長期）

動型株式報酬

※2

※3

小林 健

取締役

386

386

0

0

0

0

0

垣内 威彦

取締役

784

126

39

120

159

159

179

増 一行

取締役

230

42

9

33

47

47

49

村越 晃

取締役

230

42

9

33

47

47

49

平井 康光

取締役

197

32

7

25

47

47

37

柏木 豊

取締役

201

36

7

25

47

47

37

（百万円未満切り捨て）

上記取締役は、いずれも子会社から役員としての報酬等を受けていません。
※1 本積立型退任時報酬は、各取締役の１年間の職務執行に対する報酬の一定額を、退任時報酬として、毎年積み立てているものであり、実際の支給は取締役退任後となります。
※2 本業績連動賞与（中長期）は、2021年度分について、2021～2023年度の連結当期純利益の平均値に応じて支給金額が決定されることとなっており、現時点で金額が確定していないことから、当連結会計年度に会計処理（引当金として計上）した金額を記載しています。実際の支給金額とは異なります。2021年度分の実際の支給金額は、ガバナンス・指名・報酬委員会で確認の上、予め、取締役会で決議された算定式に基づき決定されることから、2023年度に係る有価証券報告書において、その金額を開示します。
なお、2019年度分の実際の支給金額は、ガバナンス・指名・報酬委員会で確認の上、予め、取締役会で決議された算定式に基づき、2019～2021年度の連結当期純利益の平均値5,485億円に応じて、2019年度における当社取締役 社長
1名（垣内 威彦）に対し62百万円、当社取締役 常務執行役員6名（西浦 完司、増 一行、吉田 真也、村越 晃、榊 田 雅和、高岡 英則）に対し夫々18百万円となりました。
また、2020年度分は、2020～2022年度の連結当期純利益の平均値に応じて支給金額が決定されることとなっており、現時点で金額が確定していないことから、2021年度に引当金として、2020年度における当社取締役 社長1名（垣内 威彦）に対し95百万円、
当社取締役 常務執行役員4名（増 一行、吉田 真也、村越 晃、榊 田 雅和）に対し夫々28百万円を計上していますが、表中の金額には含まれておりません。
※3 本中長期株価連動型株式報酬については、2021年度に会計処理（費用計上）した額を記載しており、実際に行使・売却して得られる金額とは異なります。なお、中長期株価連動型株式報酬は、ガバナンス・指名・報酬委員会で確認の上、予め、取締役会で決議された算定式に基づき、付与後3年間の当社株式成長率に応じて権利行使可能株式数が決定されることとなります。また、権利行使の条件により、2021年度末時点で権利行使開始日は到来していません。

使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
当社の役員は、いずれも使用人兼務役員ではありません。

使用人給与
当社は、役員以外にも、一部有期雇用契約社員を含む従業員に対して業績に連動する賞与制度を導入しています。

317

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SocialGovernanceコンプライアンス
方針

体制

取り組み

パフォーマンス方針
当社では、コンプライアンスを「法令・国際ルール・社内規程の遵守、および一般的な社会規範に対しても適切に配慮して行動すること」と定義しています。当社グループとしても、①法令遵守に加えて、②社内規程の遵守および③社会規範への配慮を役職員に義務付けています。中でも③の社会規範というものは明文化されていないため、その時・その地域において何が適切な社会規範か、役職員が常に考えなければなりません。当社グループの役職員は、社会から高い期待を寄せて頂いていることを認識し、より信頼される企業グループであり続けることを目指しています。

318

Environment

SocialGovernance

体制違反に対する調査・対応体制
コンプライアンス体制
当社では、コンプライアンス委員会とコンプライアンス・オフィサー制度が、コンプライアンス施策を実践する上で重要な役割を担っています。コンプライアンス委員会は、チーフ・コンプライアンス・オフィサーの諮問機関であり、当社グルー
プで発生した重大なコンプライアンス事案を報告・討議し、施策の調整・連絡等につなげています。同委員会は、社長から任命されたチーフ・コンプライアンス・オフィサーが主催し、原則として1年に2回開催されます。コンプライアンス委員会
で報告・討議された内容は、1年に1回社長室会および取締役会にて報告されます。
チーフ・コンプライアンス・オフィサーは、当社のコンプライアンス全般に係る事項を管掌し、コンプライアンスに関する各種施策の立案および実施の責務を負っています。この他、業務に関してコンプライアンス違反、またはそのおそれがある場合、必要な調査を行い、当該業務に対して中止・改善命令をくだす権限を持っています。この他に、本店各部門・営業グ
ループにおいても、それぞれコンプライアンス・オフィサーを配置し、同様の権限をもって、それぞれの部門・グループの特性に応じたコンプライアンス施策を実施しています。このように当社では、チーフ・コンプライアンス・オフィサーのもと、経営幹部である各コンプライアンス・オフィサーが、各種施策および再発防止策を実施し、企業倫理の向上とともに贈収賄・汚職の防止に責任を持って取り組んでいます。
コンプライアンス体制図

319

Environment

SocialGovernance

個別事案への対応体制
コンプライアンスに抵触する何らかの問題が発生した場合、またはそのおそれがある場合、問題を認識した役職員は、直ちに上長やコンプライアンス責任者に報告・相談することを義務付けています。報告を受けた上長は、コンプライアンス・オ
フィサーに当該問題を報告し、最終的にはチーフ・コンプライアンス・オフィサーに一元的に報告される仕組みになっています。また、チーフ・コンプライアンス・オフィサーに報告された事案や対応状況については、子会社からの報告・通報事案を含め、監査役にも報告しています。
コンプライアンス・オフィサーは、報告・相談を受けた事案について、関係者の人権・名誉を侵害しないよう十分配慮した上で、必要な調査を実施し、再発防止策を立案・実行します。その結果はチーフ・コンプライアンス・オフィサーに報告され、当社グループ全体のコンプライアンス施策の立案・実施に役立てられます。
またチーフ・コンプライアンス・オフィサーのもとには、コンプライアンス事案への対応や全社コンプライアンス施策の立案・実施を行う、専任組織である「コンプライアンス委員会事務局」を法務部内に設置し、各コンプライアンス・オフィサーや関連部局と連携し実務を遂行しています。

社内規程
当社の企業理念である「三綱領」の下には、企業を規律する「企業行動指針」と、役職員一人ひとりを規律する「役職員行動規範」があります。当社役職員行動規範では「三菱商事の役職員は、業務遂行に当たり、法令、国際的な取決めおよび社内規程を遵守するとともに、ビジネスマナーを守り、社会規範に沿った責任ある行動をとること」を基本理念として掲げています。当社におけるコンプライアンス遵守は、単に法律の遵守にとどまらず、社会規範に反する行為は、仮にそれが違法でなくとも行ってはならない、ということを基本としています。
三菱商事役職員行動規範については、社内での浸透を図る目的で、名刺サイズの「社員携帯情報」にも明記し、全役職員に配布しています。具体的な遵守事項に加え、コンプライアンス問題の相談窓口である目安箱（内部通報窓口）へのアクセス方法も記載し、役職員はいつでも内容を確認できるよう、これを携帯しています。また、毎年「三菱商事役職員行動規範」に関連した事例演習を交えたeラーニングを実施し、受講の最後には、全役職員から役職員行動規範遵守への誓約書を取り付けています。
三菱商事の社内規程参照「三菱商事役職員行動規範」（全文）320Environment

SocialGovernanceコンプライアンス施策の実効性を高めるため、またコンプライアンス遵守の理念を明確にするため、「三綱領」「企業行動指針」「役職員行動規範」の下に、各種コンプライアンスに関する社内規程を定めています。これらの社内規程は、法改正や当社グループを取り巻く環境・状況の変化に合わせて、毎年見直しを実施しています。
コンプライアンス関連の主要な社内規程

コンプライアンス
コンプライアンス組織・運営規程
内部通報等に関する基準
安全保障貿易管理基準
制裁管理基準貿易手続管理基準
カルテル行為の防止に関する基準
下請代金支払遅延等防止法に基づく取引基準
株式等の不公平取引防止基準
不正な利益供与の禁止に関する基準
接待・被接待に関する基準
古物取引管理基準
許認可・諸届管理基準
化学物質関連管理基準
消費生活用製品の輸入・販売等に関する基準

321

Environment

SocialGovernanceモニタリング体制
個別事案のモニタリング
発生したコンプライアンス事案の事実関係や原因、再発防止策についての報告は、全てコンプライアンス委員会事務局に共有され、事案分析やリスク評価、施策の策定に活用されます。

組織風土調査組織風土調査は、コンプライアンス浸透度を含む、組織風土の基盤確立と改善を目的とし、2008年度より開始したコンプラ
イアンス浸透度調査を、2019年度に社員意識調査と統合し、継続実施しています。この調査は、経営サイクルに合わせ、2～3年に1度実施しています。人事組織面での組織風土改善と共に、コンプライアンス意識の浸透度や職場の倫理環境を、個々の役職員のレベルで確認することができるため、会社の現状を把握・評価するための重要な施策と位置付けています。
2020年度、2021年度は連結事業会社向けに実施し、2022年度は国内外・海外拠点在籍者を含む単体約5,100名、拠点約
1,800名（67拠点）、および連結21,500名（70社）が参加しました。この調査によって、コンプライアンスの浸透度や遵守状況を、定期的にモニタリングするとともに、把握した課題を克服するための施策を実施し、その施策効果を次の調査の際に確認しています。
さらに、年度ごとの定期的な施策の見直しにより、2020年度からは、経営サイクルに合わせて2～3年に1度実施している組織風土調査を補完するツールとして、同調査のコンプライアンス関連設問を抜粋した「コンプライアンス・モニタリング調査」を連結事業会社向けに提供しています。これは、組織風土調査を実施しない年度にも、コンプライアンスに関する懸念事項等を適時に把握する目的で実施しています。

事業ごとのリスク要因対応
当社では、業界・商品・地域特性に照らし、各事業・子会社ごとに、独禁法・贈収賄をはじめとする腐敗行為、労働安全衛生等、特に注意すべきコンプライアンスリスクの自己評価を定期的に実施しています。各グループのコンプライアンス・オ
フィサーは、それぞれの事業領域において、特に注意すべきリスク要因を分析し、リスク対応策を実施しています。また、各子会社においても、コンプライアンスの責任者を任命し、それぞれの事業領域におけるリスク要因を分析し、リスク対応策を実施しています。

PDCAサイクル
当社は、各種調査・報告やモニタリング結果、さらには各グループのコンプライアンス・オフィサーの意見等も踏まえ、PDCAサイクルを活用しながら、各種セミナーの実施、各種規程の制定等、必要な施策へとつなげています。また、その結果をさらにモニタリングし、分析結果をさらなるリスクの特定・評価に反映させています。コンプライアンスの徹底を繰り返すことで、全役職員のコンプライアンス意識と知識の向上を図ることが目標です。

322

Environment

SocialGovernance取り組み
腐敗防止のための取り組み
当社は、国内外の公務員等（みなし公務員等を含む）に対する不正な利益供与を防ぎ、また外部から疑惑や不信を招かぬよう、「不正な利益供与の禁止に関する基準」を制定し、本邦の刑法・不正競争防止法、米国の海外腐敗防止法、英国の贈収賄防止法等各国の贈収賄禁止法令の遵守に対応しています。三菱商事役職員行動規範では、贈収賄、利益相反およびその他の不正行為の定義と遵守事項を定め、各遵守事項に関し具体的に細則で補足しています。なお、高リスクと評価された贈収賄リスクはありません。
また、公務員等に対する接待・贈答および代理店起用に関する具体的なガイドラインを制定し、厳格な汚職・腐敗防止体制を確立しています。直近では、公務員等の親族の職場体験研修受け入れおよび政府・公務員等に関する寄附について、それ
ぞれ社内規程を整備し、不正な利益供与防止の観点から事前に内容を精査する仕組みを設けています。さらに、当社の事業パートナー等の贈収賄防止のための適格性を精査するガイドラインも導入しました。当社では、各国当局の動向や摘発事
例、他社の取り組み等を踏まえ、社内規程の変更・体制の見直しを継続的に行っています。
2016年には、より効果的な体制構築を目指し、汚職・腐敗防止の取り組み体制全般について外部の専門家による第三者評価を行いました。その評価・提言を生かし、さらなる汚職・腐敗防止のための仕組みの改善・運用に尽力しています。また、同じく2016年には、贈収賄をはじめとする腐敗行為の防止に関する正しい知識を浸透させるべく、主要国における贈収賄・腐敗防止関連規制および近年の摘発事例、ならびに当社における贈収賄・腐敗防止のための取り組みをまとめた「贈収賄防止ハンドブック」を作成、当社グループに配付しました。2022年度には同ハンドブックの内容を更新し、社内ウェブサイト
で公開しています。
2019年には、取引の類型や規模、関連する国の腐敗リスクの高低に応じて濃淡管理を実施し、リスクベース・アプローチに基づき連結ベースで贈収賄防止体制を構築するため、関連ガイドラインの改定を実施しました。これらの規程・ガイドラインに則して、適切な承認手続き、記録管理を行うとともに、規程・ガイドラインの見直しを毎年度末に実施し、必要に応じ改定を行っています。2020年度の見直し時には、通報事案調査における利害関係者の排除の明記、贈収賄防止関連の規程における公務員等の定義や不正な利益供与の定義の明確化を行いました。これら規程・ガイドラインの実施により、コンプラ
イアンス違反を抑止し、利害関係のある公務員等への接触を禁止する等、非倫理的な機会への接触を減らすように努めています。
2021年度、当社グループにおいて、贈収賄、腐敗行為に関わる重大な問題は発生していません。

323

Environment

SocialGovernance

代理店等中間業者の起用管理に関する取り組み
当社の役職員はもちろんのこと、当社が起用する代理店、エージェント、コンサルタント等（以下「代理店等」）による汚職・腐敗行為を防止するために、以下の事項を社内規程で定め、適格と考えられる代理店等をコンプライアンス・オフィサーによる承認の下で起用することを義務付けています。2019年から社内手続きを役務の性質、案件の規模や目的、実施国の腐敗指数等のリスクの度合いにより濃淡をつけたものに改定し、新しい実務プロセスを導入し、以降毎年見直しを実施しています。
委託業務の性質を切り口に4つの区分を設け、代理店精査の濃淡管理を行う。
代理店等の起用の際には、その適格性の判断のため、起用目的に係る取引や業務に影響を与え得る公務員等と代理店等が関係性を持っていないこと、代理店等の過去のコンプライアンス状況を含む廉潔性、適正な資格保有の有無、業務遂行能力等の精査を行うこと。
代理店等が提供する役務に対する対価の妥当性を十分に検討し、確認すること。
起用代理店が第三者に再委託を実施する場合には、当該再委託先についても、追加的に起用手続きを実施する。
代理店等による公務員等に対する不正な利益供与防止等を契約内容に盛り込むとともに、代理店等に「三菱商事グループ
贈収賄防止指針」の周知を図ること。

三菱商事グループ贈収賄防止指針
お取引先等にも当社の贈収賄・腐敗防止に対する基本的な考え方をお伝えするべく、2015年に「三菱商事贈収賄防止指針」を公表しました。この指針では、「三菱商事のお約束」として当社の方針・取り組みをお伝えするとともに、全てのお取引先の皆様に贈収賄防止の取り組みへのご協力をお願いしています。当社グループ全体としての贈収賄防止に向けた取り組み
をさらに強化するため、2019年4月に対象を、当社グループ全体に拡大し、新たに「三菱商事グループ贈収賄防止指針」を公表しました。当社グループのお約束だけでなく、ビジネスパートナーおよび取引先（サプライヤーを含む）の皆様への贈収賄の禁止、贈収賄防止の周知徹底、違反懸念時の調査へのご協力を要請しています。
参照

三菱商事グループ贈収賄防止指針

腐敗行為に関する摘発事例
2021年度、当社で腐敗行為に関する摘発事例はなく、これによる罰金・課徴金等の支払いもありません。

324

Environment

SocialGovernance

内部通報制度
当社では、職場での不正やハラスメント、法令違反、汚職・腐敗防止を含むあらゆるコンプライアンス関連の疑問や問題等についての相談窓口として、「コンプライアンス目安箱」（①）というコンプライアンス委員会事務局直通の内部通報窓口を設けています。また、監査部（②）や監査役（③）への通報ルートも設置しています。さらに、匿名を希望する役職員のために、社外の弁護士による相談窓口（社外弁護士目安箱）（④）も用意しています。弁護士は、通報者に対して在籍確認を行いますが、本人が了承しない限りは氏名や所属を伏せてコンプライアンス委員会事務局に連絡することになっています。この他、国内の子会社役職員が利用できる「三菱商事グループ弁護士目安箱」（⑤）も用意しています。さらに、2016
年には、独禁法・贈収賄規制違反を対象とした、連結・グローバルベースの内部通報制度「LUKS」（24時間365日多言語対
応（日本語、英語、フランス語、スペイン語、中国語、タイ語、インドネシア語、他））（⑥）を設置しました。
当社の社内規程には、通報者および通報内容の秘密保持、通報者の権利保護、通報者の不利益取扱いの禁止、これらに違反した場合は懲戒の対象になり得る旨を明記し、対応に当たっては利益相反関係排除を実践しています。また、日本における公益通報者保護法を含む各国の通報者保護に関する法律を遵守する体制を整備しています。
コンプライアンス委員会事務局は、通報内容の連絡を受けた後、関係者を限定して情報を共有、問題の確認等の対応を行います。通報事案の調査や対応に従事する担当者について、毎年外部講師を招いて通報事案の対応方法や留意点等について研修を実施しています。当社は複数の相談窓口を設定していますが、2020年度は内部相談体制の整備状況と相談対応の適正性について外部の第三者による評価を実施しました。2022年度には公益通報者保護法の改正に伴い、内部通報に関する基準を改訂し、通報事案の調査や対応に従事する担当者を対象に対応マニュアルを配付し、また国内の全役職員を対象に動画研修を実施しました。
なお、ハラスメントに関するマネージャー研修については、部長やチームリーダーを対象とした社内研修を実施しています。ハラスメントについて事例の紹介を通じて防止に努めています。①役職員行動規範にハラスメントの禁止を明記、②ハラスメント防止に関する基本方針やパンフレット策定、③コンプライアンス相談窓口・人事部内の相談窓口設置、等についても周知しています。
2021年度において、当社グループの経営に重大な影響を及ぼすような通報事案はありませんでした。

325

Environment

Socialコンプライアンス体制図

326

GovernanceEnvironment

SocialGovernance

通報受付件数（当社グループ企業に関する通報含む）
2021年度の通報受付件数は当社グループ企業に関する通報を含め計106件、そのうちハラスメントに関する通報は55件、その他に関する通報（労働安全衛生、労務管理等）は51件でした。
なお、2021年度において当社グループの経営に重大な影響を及ぼすような通報事案はありませんでした。

通報受付件数（当社グループ企業に関する通報含む）

取締役による監督
毎年、役職員行動規範を含む関連社内規程の整備、各種研修の実施状況、腐敗防止の取り組み等を含むコンプライアンス施策、違反事案の状況、および当該決算期のコンプライアンス活動方針について取締役会の監督を受けています。また、年に2回、社外取締役や社外監査役にもコンプライアンス活動報告を行い、社外の視点を踏まえたより実効的な監督を受けられるようにしています。

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Environment

SocialGovernanceパフォーマンス
コンプライアンス研修の実績
当社では、各階層に応じて、全社ベースの社内研修を実施しています。加えて、独禁法、下請法、贈収賄規制をはじめとする汚職・腐敗防止、労務管理関連等個別のテーマで、コンプライアンス関連の研修を開催しており、2021年度の国内外における社内法務・コンプライアンスセミナーは合計で約100回、累計約6,000名が受講しています。さらに、各営業グループや地域ごとに、それぞれの特性に合わせたセミナーも実施しています。また、「三菱商事役職員行動規範」に関連したeラーニ
ングを、ハラスメントや贈収賄、内部通報制度等の最新状況や事例を踏まえて作成し、毎年、当社役職員、顧問、一般・出向嘱託、派遣社員全員がこれを必須研修として受講することにより、役職員行動規範に基づいたコンプライアンスの浸透状
況や効果についてレビューしています。

コンプライアンス・ディスカッション
研修では一方向の情報伝達になりがちな点を補い、役職員一人ひとりのコンプライアンス意識を向上させるものとして、2013年から、身近に起こり得るコンプライアンス問題や日々疑問に感じていることについて、職場ごと等少人数で議論を行う、コンプライアンス・ディスカッションの取り組みを開始しています。職場のメンバーが身近なテーマで話し合うことに
より、各社員がコンプライアンスを自分のこととして認識し、意識を少しずつ高めていくこと、また、このような討議の場を各職場に根付かせることがコンプライアンス・ディスカッションの狙いです。当社では、2013年から海外拠点を含む社内の全ての組織で原則全員参加として同ディスカッションを年1回以上実践しており、また、国内外の100社以上の子会社にもこの取り組みを展開しています。

役職員向けハンドブックの配付
研修やeラーニングの機会だけではなく、日頃から役職員のコンプライアンスに関する疑問を解消できる冊子として、身近な事例をQ&A形式でまとめた「コンプライアンス・ハンドブック」を作成し、全役職員に配付しています。「コンプライアン
ス・ハンドブック」は、2022年度に内容を更新し、社内ウェブサイトに公開しています。また同ハンドブックは、コンプラ
イアンス・ディスカッションの参考資料として活用することも推奨し、実践しています。

コンプライアンス違反件数
2021年度に報告された本社・国内外拠点・国内外子会社／関係会社の総違反件数は179件であり、当社グループの経営に重大な影響を及ぼすようなコンプライアンス違反はありませんでした。

法令違反・訴訟等に関する引当金
過去の事象の結果として現在の法的・推定的債務を有しており、同債務に対する支払いの可能性が高く、また金額について
信頼性のある見積もりができる罰金・和解金等がある場合には、これを引当金として計上することとしています。2021年度末において、個別開示を必要とする重要な引当金はありません。

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Environment

SocialGovernance

税の透明性
当社は、以下の基本原則に則り、税務業務を遂行しております。

（1）法令遵守
税務コンプライアンスを遵守し、関係国や地域の税法令等の趣旨から逸脱する租税の回避を行わない。

（2）透明性
関係国・地域の税法令等、会計基準、その他国際ルール（OECDガイドライン等）に従って、税に関する情報を適切に報告・開示する。

（3）税務当局との関係
事業活動を行う国・地域において当社や子会社に対し適切な行政執行が実施されるよう、必要に応じて、現地における税務行政当局との間で相互理解に努める。

329

Environment

SocialGovernance

リスクマネジメント
方針

リスク管理体制

連結ベースでの危機管理／事業継続マネジメント（BCM）

方針
当社は、財務健全性と企業価値の維持・向上を目的として、企業活動に伴うさまざまなリスクを把握の上リスク特性に応じて類型を定め、管理することを基本方針としています。特に当社の財務状況・社会的信用等へ大きな影響を与えるリスクについては、連結ベースで把握・管理することとしています。

リスク管理体制概要
上記「方針」の下、当社のリスク管理体制は以下の通りとなります。
経営意思決定機関である社長室会がリスク管理に関する基本方針ならびに個別リスク管理および統合リスク管理に関する事項を決定し、また個別案件推進の意思決定をすることとしており、所定の基準に基づき、取締役会に付議しています。
信用リスク、市場リスク、事業投資リスク、カントリーリスク、コンプライアンスリスク、リーガルリスク、情報管理リ
スク、環境リスク、自然災害リスク等の類型を定めるとともに、類型ごとに管掌役員・責任部局を定め、事業内容や規模に応じて各リスクを管理する体制としています。
社長室会の下部組織である投融資委員会、サステナビリティ・CSR委員会、コンプライアンス委員会、HRD委員会等において、各分野のリスクに係る個別案件や社内制度を審議する体制を構築・整備しており、当該委員会で審議した事項については、管掌役員から社長が議長を務める社長室会に付議または報告されております。
また、取締役会において各分野のリスクを実効的に監督すべく、各委員会で審議した事項は必要に応じて取締役会に対して報告される体制を構築するとともに、各リスクを財務リスク・非財務リスクに大別の上、夫々のリスク管理体制の実効性について取締役会で毎年定期的にレビュー・モニタリングしています。
※なお、社長直轄の監査部は上記管掌役員・責任部局とは別個独立して、監査及びリスク管理にあたっています。
個別案件の取り組みにおいては、担当部局の責任者が、全社的な方針・手続きに沿って、案件ごとにリスクとリターンを分析・把握の上、所定の決裁権限に従って意思決定を行い、推進・管理しています。また、案件の進捗や外部環境の変化に応じ、定期的にリスクとリターンの検証を行っています。

個別案件ごとのリスク管理を行う他、定量的に把握可能なリスクについては、連結ベースで全体的なリスク状況を把握し、必要に応じ見直しの上、適切な管理を行っています。
リスク分類

管掌役員

信用リスク、市場リスク、事業投資リスク

野内 雄三

情報管理リスク、リーガルリスク、環境リスク

柏木 豊

管掌業務
コーポレート担当役員（CFO）
コーポレート担当役員（IT、CAO、広報、サステ
ナビリティ・CSR）
コーポレート担当役員（地域戦略）、チーフ・コ

カントリーリスク、コンプライアンスリスク、自然災害・テロ・平井

新興感染症等の社員の安全に関わるリスク、事業継続リスク

康光

ンプライアンス・オフィサー、緊急危機対策本部
長

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Environment

SocialGovernance

リスクマネジメント体制
管掌組織

管掌リスク（事項）
事業投資リスク、市場リスク等（投資採算評価制度、新規事業投資、既存事業投資先に対する行為、事

事業投資総括部

業投資先による行為、融資・保証、固定資産の取得・処分等）

サステナビリティ・CSR部

気候変動リスク等
自然災害等のリスク(自然災害・テロ・新興感染症等の社員の安全に関わるリスク、事業継続リスク

総務部(危機管理室)

等）

法務部

コンプライアンスリスク等（訴訟・政府調査、各種法規制、不祥事等）

グローバルリスク総括部

カントリーリスク

財務部

信用リスク、市場リスク（為替・金利・株価変動、見越※、一般投資の取得・処分等）

三菱商事フィナンシャルサービス㈱信用リスク（格付制度、成約、取引与信、寄託、決済猶予等）（注） 主なリスク項目に関連するもの、個別説明を付しているものを抜粋。
※ 為替見越は財務開発部も共管

事業投資リスクへの対応
当社では、事業投資リスクの適切な管理のために、個別案件ごとに新規／既存／入れ替え等の審議・検討プロセスを設定しています。
また全社管理の観点から、ポートフォリオ全体のリスクリターンと体力の状況や集中リスク等をモニタリングしています。
各営業グループの事業戦略との整合性やリスクの所在と対応策をはじめ
新規案件

方針伺・実行伺とする定性面に加え、事業特性を踏まえて決定した投下資金とそのリターンによる定量面を総合的に評価することにより選別

既存案件

経営計画書

入れ替え案件

投資継続審査

年に1度、事業投資先の経営課題や取り組み方針、当社の機能や事業の
ライフサイクル等をモニタリング

営業グループ戦略上の優先順位付けに基づき、新規の投融資案件と同様の観点から定性・定量面の評価を行い、健全な代謝を促進

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Environment

SocialGovernance

連結ベースでの危機管理／事業継続マネジメント（BCM：BusinessContinuity Management）
体制・コンセプト
連結ベースの危機管理体制
当社は、社員およびその家族の安全と生命の確保、ならびに収益・資産および事業の継続に影響を与えるあらゆる危機に対して（オールハザード対応）、 緊急危機対策本部長の管理・統括の下、各営業グループ・地域の対策本部が連携し、連結ベースで対応する体制を構築しています。

※ 2022年12月末時点

あらゆる危機に対応（オールハザード対応）
当社は「オールハザード対応」の考え方に基づき、大規模自然災害、テロ・暴動、新興感染症、サプライチェーンの遮断、法令違反・サイバー事故等の、あらゆる危機を想定した社内体制を構築し、平時においては、危機管理諸施策・体制の構築・整備を行うとともに、危機発生時（有事）には関係者の安全確保・安否確認等の初動対応や事業継続に必要なインフラの維持・復旧等を迅速に実行しています。
特に、社員の生命・安全や重要事業の継続に大きく影響を与える「重大有事」発生時には、緊急危機対策本部長が全社の指揮を執り対応するとともに、重大有事に備えた連結事業継続マネジメント（BCM）を推進しています。

※ 「重大有事」への全社としての対応は緊急危機対策本部長の指揮・命令の下で対応を行いますが、 そのうち、コンプライアンスに関連する事項については、チーフ・コンプライアンス・オフィサーの指揮・命令の下で対応します。

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Environment

SocialGovernance

平時における取り組み状況
危機管理
当社は、自然災害、テロ行為、暴動、労働争議、事故等、社員の安全と生命の確保ならびに当社の収益・資産および事業の継続に影響を与え得る、国内外におけるあらゆる危機を想定し、平時より、必要な備えを実行しています。
具体的には、各種体制・規程・マニュアル・システム等に加え、その実効性を高めるため、対策本部の震災シミュレーショ
ン訓練や連結ベースの安否確認訓練を実施する他、赴任者向け危機管理・安全対策研修等を設け、社員の危機管理の意識向上にも取り組んでいます。
(危機管理における主な取り組み例)
社内規程

共通

BCP・マニュアル

その他具体策

社内教育・訓練等

危機管理基本規程
MCグループ危機管理ガ
イドライン
有事発生時の各種対応を行うシステム
を整備－役職員の安否確認

国内

国内危機管理基準－有事連絡ツール
緊急危機対策本部マニュアル
EOC/EOCサポート本
部マニュアル
BCP（本店・国内/海海外危機管理基準

状況確認
備蓄品の整備（食料他）
海外出張に係る個別注意喚起/渡航制限

外拠点）
海外

－MCグループ企業の役職員安否・被害

新興感染症対応マニュ
アル

海外安全調査海外在勤者/海外出張者安否確認システ
ムの整備（一部MCグループ企業も対象
に含む）

新興感染症

在宅勤務の活用
新興感染症対策基準

備蓄品の整備（マスク、消毒液等）
オフィス内や通勤・勤務時の各種対策

震災シミュレーション
訓練
EOC訓練
安否確認訓練（連結ベース）
机上演習訓練（連結ベース）
赴任者オリエンテーシ
ョン赴任者オリエンテーション
机上演習訓練（連結ベース）

各種注意喚起
社内啓発物の掲示※ 当社グループ企業に対しても、側面整備支援を個別に実施しています。
※ EOC…Emergency Operation Centerの略。本店機能に重大な支障が生じた場合を想定し、本店緊急危機対策本部に代わり、初動対応を担う「EOC」を関西支社に、連結ベースでの事業継続を担う「EOCサポート本部」をロンドン支店及び欧州三菱商事会社に設置しています。

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Environment

SocialGovernance

BCM（事業継続マネジメント）について
当社は、重大有事に対する適切な事業継続能力を獲得することを目的に、重要事業会社（当社グループ企業から選定）を対象とした「事業継続マネジメント（BCM）」を2018年に導入し、連結ベースの体制整備・強化を図っています。
「事業継続マネジメント（BCM）」とは、事業会社の業態・立地等の事業特性を踏まえたオールハザードベースのリスク・影響度分析に基づく、初動対応・BCPの策定、体制構築、および教育・訓練をはじめとする継続的なPDCAサイクルの実施等の包括的なマネジメント活動を指します。

BCM取り組みの全体像

事業影響度分析のフレームワーク
事業中断を生じさせる「原因事象」と原因事象が引き起こす「結果事象」に基づき、各事業会社の事業特性を勘案して分析
します。
原因事象：
自然災害系、感染症系、テクノロジー系、外的要因系、内的過失系、リーガル系、サードパーティ系
結果事象：
ヒト（死亡安否不明／出社不能／キーパーソン喪失）、モノ（製造・物流設備損壊、建屋損壊）、サプライチェーン（物流経路遮断、原料／燃料供給停止）、情報（システム停止／データ破損、改ざん／情報流出）、レピュテーション（製品
品質問題、環境汚染、行政処分）、カネ（資金調達引出不能、送金・支払不能）

BCMフォローアップ体制
事業会社の自立的なBCM体制の整備を前提に、当社からも、BCMガイドブックやBCPサンプル等のBCM整備ツールの整備、BCM連絡会の開催等を通じて、側面支援を実行しています。
社内規程

ガイドライン

MCグループ企業向けBCM整備側面支援
BCM整備状況自己診断ツール（ヒートマップ、チェックリスト）

事業継続マネジメント基本規程
事業継続マネジメント実務基準

MCグループBCMガイドブック

BCM整備計画書
BCM整備ツール（初動対応マニュアル／BCPサンプル等）
重要事業対象会社向けBCM連絡会他

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Environment

SocialGovernance

実行状況のモニタリング
上記の危機管理・事業継続マネジメント（BCM）の取り組みについては、各社（非上場子会社）の経営計画書等を活用し、当社グループ企業の推進状況も含め、モニタリング・各種フィードバックを行うことで、危機管理・事業継続能力の向上に努めています。

大規模自然災害への備え
当社は、首都直下型地震に対しては、政府・自治体の公表資料等を踏まえた一定の被害想定シナリオに基づき、リモートでの対応も含む緊急危機対策本部立ち上げ／連結ベースの安否確認・被害状況確認等を実現するシステムや、各種備蓄品等を整備しています。
また、各組織におけるBCP・マニュアルの整備・更新、震災シミュレーション訓練等を定期的に実施の上、改善点の見直しを図ることで、首都直下型地震に備えています。
さらに、連結ベースでの事業継続マネジメント（BCM）の推進を通じて、各社における事業継続能力の継続的な強化を図っています。

新型コロナウイルスへの対応状況
当社は、産業医を加えた緊急危機対策本部を中心に、「社員の感染予防・感染拡大防止」と「適切な事業継続」の観点から、必要な措置を迅速に実行しています。
国内・海外ともに、社員の安全を最優先としつつ、感染状況や日本政府・各自治体の要請、及び各国の情勢や規制に応じ、感染対策の徹底を図るとともに、都度必要な措置を実行し、安全状況を十分に確認した上で、適切な事業継続を図っていきます。
※ 2022年12月末時点の状況を記載しています。

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Environment

SocialGovernance

情報セキュリティおよびサイバーセキュリティの対策
当社は、主要な子会社を含めた情報セキュリティの維持・向上のため、社内体制を構築するとともに情報資産を安全かつ適切に取扱・管理する関連規程の整備、社員教育を実施しております。
また、情報の搾取・破壊等を目的としたサイバー攻撃や電子メールによる詐欺に対応するため、システム上の対策に加え、社員訓練、主要な子会社を含めた事故対応体制の確認・整備を行うとともに、外部専門機関とも連携の上、最新情報を入手し、適切かつ効果的な対策を実施しております。

会計監査人
当社では、起用会計監査人の選任、解任、再任、不再任につき、監査役会が判断しており、毎年、監査役会は、起用会計監
査人による監査の方法および結果の相当性を評価しています。なお、解任・不再任が適切と判断される場合には、新たな会
計監査人を選任する議案を株主総会宛てに提出する方針としています。

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Environment

SocialGovernance

三菱商事の主なステークホルダー
当社は、企業理念である「三綱領」に基づき、社会課題を解決していくことで社会と共に成長を続けてきました。国際情勢の変化、経済環境の変化、技術革新による産業構造の変化、社会における価値観の変化等、今後も外部環境の不確実性・不透明性が高まる中、中長期的に企業価値を高めていくためには、多様なステークホルダーの皆さまからの要請や期待を、対話等のエンゲージメントを通じて的確に把握し、経営に反映することが重要であると認識しています。
当社では、取締役会および諮問機関（ガバナンス・指名・報酬委員会、国際諮問委員会）やサステナビリティアドバイザ リーコミッティーにおいて、社外の視点を取り入れることにより、各ステークホルダーの意見を経営に反映する体制を整えている他、各ステークホルダーとエンゲージメントを実施することで、共創価値創出による持続的成長を実現していきます。

顧客・パートナー
当社は川上の原料調達から川下の小売りに至るまでの各事業領域において、顧客・パートナーのニーズを捉えた商品・サー
ビス を安定的に提供し、顧客・パートナーと共に、当社のみでは成し得ないさまざまな事業の創出を通して社会や経済の発展に貢献していきます。また、世界中で多様な商品・サービスを取り扱う当社にとっての重要課題である持続可能なサプラ
イチェーンの実現にも努めています。

エンゲージメント例
多言語でのウェブサイト・会社案内の作成
ご意見、お問い合わせの受け付け・対応
サプライチェーン調査やサプライチェーンに関する外部との協働（Cermaq社、㈱ローソン、Princes社、Olam International社、三菱商事パッケージング㈱、㈱エム・シー・フーズとの課題への対応）

参照

サプライチェーンマネジメント

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Environment

SocialGovernance

従業員
事業のさらなる多様化・グローバル化に対応し、年齢・性別・国籍等にかかわらず、多彩・多才な人材がそれぞれの持つ能力を存分に発揮できる「多様な人材が未来を創る活気に満ちた組織の実現」を目指し、連結・グローバルベースでの人材育
成・活躍促進に取り組んでいます。

エンゲージメント例
人材開発（タレントマネジメントの拡充、キャリア自律、連結・グローバル人材も対象とする研修等）
健康経営、ダイバーシティ・マネジメント（社内診療所による健康支援、女性のキャリアサポート等）
定期的な組織風土調査の実施（連結・グローバルで延べ2.8万名が参加／2022年度実績）
労働組合との意見交換、イントラネット・グループ広報誌

参照

人材開発に対する取り組み

労働安全衛生ダイバーシティ・マネジメント

株主・投資家・債権者
適時適正な情報開示や開示資料の充実化、説明会・個別面談の開催等により、当社の事業や経営方針に対する理解・賛同を得ることに努めるとともに、株主・投資家の皆様との「対話」を通じて得たご意見やご要望を経営へ反映することによって、企業価値の最大化に取り組んでいます。

エンゲージメント例
機関投資家・アナリストとの面談：
約30回（社長・CFO）、約400回（IR）、約35回（ESG）
株主総会における株主とのコミュニケーション
有価証券報告書・統合報告書、サステナビリティレポート・株主通信の発行
決算説明会の開催：4回／年
事業説明会の開催
個人投資家向けセミナーの開催：9回（2022年度:）

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Environment

SocialGovernance

地域社会事業推進上、コミュニティとの関係構築が重要であると認識しており「地域課題の解決とコミュニティとの共生」が重要だと考えています。また、事業を通じた雇用創出・ 地域開発、コミュニティからの資材調達等、地域と共に繁栄を分かち合う
ことに加え、先住民の権利への配慮を含め地域への負の影響の最小化に努めています。特に地域コミュニティの理解・協力が必要な大規模案件については、必要に応じて地域住民等に対し公聴会を開く等の対話を行っています。地域と共に発展することは、事業を推進し経済価値を創出することと同様に重要であり、三価値同時実現をうたう当社の精神に沿ったものであると考えています。

エンゲージメント例
鉱山採掘事業における、一部資機材・サービスを現地中小企業より調達する購買プログラムの実施
硅砂採掘事業における、先住民の優先雇用、職業訓練費補助、奨学金支給、地域インフラ工事サポート等の実施
財団・基金を通じた支援活動 等

参照

コミュニティ

NGO
NGOは地球・市民の代弁者として当社の重要なステークホルダーと認識しており、日頃の丁寧なコミュニケーションを通じて得たご意見やご要望を真摯に捉えて、施策の改善につなげています。また、環境・社会課題の解決に向けた協働も進めています。

エンゲージメント例
NGOとの面談件数：日本（10）、欧州（18）、米州（20）（例：石炭火力発電事業、気候変動施策等について）
生物多様性の保全を目的としたCSR活動（熱帯林再生・サンゴ礁保全）や欧州・米州で設立した財団を通じてアマゾン川流域における漁業環境の改善や野生動物の生息地の管理や監視の強化、コートジボワールで行う持続可能なカカオ農業に取り組むNGOへの支援。
当社サステナビリティアドバイザリーコミッティー委員を務めるNGO代表者より助言・提言を得た上で施策に還流。

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Environment

SocialGovernance

政府・行政
世界各国で事業を展開するに当たり、社会的課題の改善・解決のために、経済団体活動、官民連携活動等を通じて、政府・行政と連携・協カ・意見交換等を行い、社会の発展に貢献することを目指しています。

エンゲージメント例
経済団体活動
日本経済団体連合会、日本商工会議所、東京商工会議所、経済同友会、日本貿易会等を通じての政府・行政との意見交換
公的機関との官民連携活動
日本政府省庁（外務省、経済産業省、環境省、国土交通省他）、国際協力機構、国際開発金融機関との連携と活用（TCFD対応や再生可能エネルギー拡大に関する分科会や研究会、燃料アンモニア導入官民協議会、等）340

Environment

SocialGovernance

社外からの評価
三菱商事が組み入れられているインデックス、ESG評価機関からの評価は以下の通りです。
今後もステークホルダーからの評価を真摯に受け止め、施策に還流するとともに、財務情報だけでなく、ESGを含む非財務
情報のさらなる開示情報の拡充に取り組んでまいります。

当社は、2018年よりFTSE Russell社が開発した、「FTSE4Good Index Series」、および「FTSE Blossom Japan Index」の構成銘柄です。また、2022年4月には同社が新たに開発した「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」の構成銘柄となりました。
これらのインデックスは、ESG（環境・社会・ガバナンス）の観点から企業のパフォーマンスを図る目安として多数の投資家に参照されており、 「FTSE Blossom Japan Index」は年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が選定している日本株
ESGインデックスの一つです。

当社は、2018年よりMSCI社が開発したMSCI日本女性活躍指数（WIN）の構成銘柄に選定されています。本指数は、職場において高いレベルで性別多様性を推進する企業は、将来的な労働人口減少による人材不足リスクにより良く適応できるため、長期的に持続的な収益を提供するという考えの基、開発された指数であり、GPIFが選定している日本株ESGインデックスの一つです。
※ 当社のMSCI指数への組み入れ、およびMSCIのロゴ、商標、サービスマークまたは指数の名称の使用は、MSCIまたはその関係会社による当社への後援、保証、販促には該当しません。MSCI指数はMSCIの独占的財産です。MSCIならびにMSCI指数の名称およびロゴ
はMSCIまたはその関係会社の商標またはサービスマークです。

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Environment

SocialGovernance

当社は2003年度から気候変動に関する開示等を求めるプロジェクトであるCDPに回答しています。

CDP 気候変動
CDP気候変動は、企業の気候変動に対する対応状況等を評価しています。2022年度、当社はA-評価（開示ステータス）を受けました。

 CDP Climate Change 2022 回答（英文）(PDF:602KB)

CDP ウォーター
CDPウォーターは、ウォーター・スチュワードシップに関する企業の取り組み状況を評価しています。2022年度、当社はC評価を受けました。

CDP フォレスト
CDPフォレストはサプライチェーンにおける森林破壊関連リスクに対する対応状況等を評価しています。2022年度、当社はC評価を受けました。

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対外開示情報／報告対象範囲／参考ガイドライン
当社は情報開示指針にのっとり、以下の各種媒体を通じて情報の対外開示を行っています。

• 統合報告書 2022
https://www.mitsubishicorp.com/jp/ja/ir/library/ar/• 有価証券報告書
https://www.mitsubishicorp.com/jp/ja/ir/library/fstatement/pdf/2021_04/y2021_04.pdf• 臨時報告書（令和 3 年提示株主総会議決権行使結果）
https://www.mitsubishicorp.com/jp/ja/ir/adr/sh_meeting/pdf/result_2022.pdf• 令和 3 年度定時株主総会招集ご通知
https://www.mitsubishicorp.com/jp/ja/ir/adr/sh_meeting/pdf/shoshu_2022.pdf• 株主通信（2022 年 11 月 No.55）
https://www.mitsubishicorp.com/jp/ja/ir/library/notes/• 会社案内 2022
https://www.mitsubishicorp.com/jp/ja/about/cguide/• コーポレート・ガバナンス報告書
https://www.mitsubishicorp.com/jp/ja/about/governance/pdf/governance_report_j.pdf• 三菱商事のコンプライアンス
https://www.mitsubishicorp.com/jp/ja/about/governance/pdf/compliance_01_j.pdf• 三菱商事の社会貢献活動
https://www.mitsubishicorp.com/jp/ja/csr/contribution/
参照

情報開示指針https://www.mitsubishicorp.com/jp/ja/about/philosophy/policy.html

報告対象範囲三菱商事を中心にグループ連結対象会社全体※ 一部、三菱商事単体のデータにとどまるケースがありますが、今後連結ベースでのデータ把握および開示に努めてまいります。

主な参考ガイドライン• GRI（Global Reporting Initiative）「GRI Standards」• 国際標準化機構「ISO26000」• 気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）による提言 最終報告書

見通しに関する注意事項
将来の見通しに関しては、
現在入手可能な期待・見積もり・予想・計画および当社による判断に基づいています。これらの期待・見積もり・予想・計画は、多くの潜在的リスク・不確実な要素・仮定を含んでおり、実際は、重要な要素の変動により、当社の見込
みとは大きく異なる可能性があります。
実際の当社業績に与え得るリスクや不確実な要素・仮定には、記載内容以外に、商品市況・為替レート・当社の事業領域を取り巻く世界経済情勢・係争中および将来の訴訟の結果・調達資金や金融商品・財源の継続的な有用性等があります。
ただし、業績に影響を与え得る要素はこれらに限定されるものではありません。

環境負荷低減も考慮して、PDF版のみをウェブサイト上で公開しています。