構成員評価に係る平成 22 年度個人点検に関する報告書

平成 23 年 12 月
鹿児島大学水産学部
学部運営会議点検評価委員会

1. 目的と目標
鹿児島大学水産学部では、学部教員の業務を厳格に点検・評価し、個々の教員が自らの業績を点検し認識することにより、その長所を伸張し短所を克服するとともに、鹿児島大学の目的・目標により貢献できることを目的とする個人評価を行うことにした。本点検評価を通して、教育、研究、管理運営、社会・国際貢献の面で、学部教員の活動がより活性化することを目標とする。

2. 経過
平成 17 年 1 月、水産学部教授会において、社会的な説明責任を果たせる厳格な個人評価を行うことを決定した。これに基づき、学部の点検評価委員会および学部運営会議は、「国立大学法人鹿児島大学における構成員の活動状況等の点検・評価実施要綱 別表第１（第４関係）評価項目、評価基準及び点検項目（教育職員用）」に準じて個人評価様式を作成し、平成 18 年 3 月、平成 16 年度を対象に個人評価の試行に入った。
上記様式への学部の教員による記入試行、「記入マニュアル」の作成などの作業を経て、平成18 年 7 月、点検評価委員会による、試料の統計的分布、クラス分け、重み係数などについての分析結果を元に、個人の年度点検結果を作成すると共に、「水産学部構成員評価中間報告書」を完成し、試行を終えた。平成 18 年 10 月、上記の試行結果を元に、平成 17 年度の実績を対象に個人点検評価の本実施に入り、平成 18 年 12 月に個人結果を作成し全教員に送付することで完了した。
平成 19 年 1 月に「構成員評価に関する申し合わせ」を、同年 3 月には「水産学部個人評価実施要項」を教授会で承認し、共に平成 19 年 3 月 19 日より施行されることになった。平成 18 年 9 月、全学的な昇給制度の改正に合わせて、これに必要な年度個人業績評価については、本個人点検評価を援用することを、「水産学部教員の昇給実施要領」で決めた。これにより、水産学部では一つの制度の下ですべての個人業績評価を行う合理的な制度が概成した。このように平成 18 年度末までに、水産学部では個人評価および構成員評価に係る制度が整った。
平成 19 年 4 月、既述の制度に基づき平成 18 年度の実績の個人点検評価を実施した。更に試行ながら平成 16 年度の結果を含め 18 年度までの 3 年間の個人点検評価結果が得られたので、これらを用いて平成 19 年７月に、水産学部構成員評価を実施した。以上のように、水産学部では年度初めに前年度の個人点検評価を実施でき、その後構成員評価が実施できるシステムが確立し、ルーチン化された。本報告はこのルーチン作業における平成 22 年度の実績の個人点検評価の結果である。

3. 試行した点検評価方法
水産学部における個人評価は、2 つのステップで構成されている。すなわち、年度ごとの点検と、それを蓄積した 3 年間の実績の個人評価である。本報告書は、平成 21 年度を対象とした年度点検を取り扱う。以下で、「平成 16 年度試行時」「平成 17 年度実施時」、「平成 18 年度実施時」、「平成 19 年度実施時」、「平成 20 年度実施時」もしくは「平成 21 年度実施時」との記述がある場
合は、それぞれの年度の報告書を参照されたい。
3.1 用語
年度点検で、個人、領域、項目に対して用いる用語すなわち、実績数（個人により各点検項目で当該年度の記録として記載されている件数等）、実績点（項目ごとに、項目ごとに決めた階級分けに従って実績数から求められる、0 から 1 までの点数）、評点（項目ごとに、実績点に項目ごとの重み付け係数を乗じて求めた点数）、領域評点（領域ごとに評点を合計したもの。ただし、付加的項目の小計が別に定めた基準を上回ったことで修正が加えられた場合には、修正後の合計）、評定（領域ごとに、領域評点と、その分布に従って定義された比率に従って求められた、5, 4, 3, 2,1 のクラス分け）、評語（領域ごとに、評定と、別に定める基準に従った補正等を経て与えられた記述的表現）、評語点（5 段階の評語に対して対応付けられた点数。上記の補正が加えられていなければ、評定と一致する）などの定義は、平成 16 年度試行時とまったく同じとした。
3.2 評価領域と項目
本年度の点検・評価の対象とした領域数と項目数および項目の内容は、平成 21 年度実施時と同じである（表 1、2）。
表 2 評価領域と項目数
領域
必須項目数
付加的項目数
項目総数
教育141327
研究51217
社会・国際貢献
31
管理運営
8
特別（海事職教員のみ）
16* 管理運営領域の項目の一つである委員会活動等は、該当するすべての活動をまとめて 1項目としてカウントしたものである。
3.3 項目ごとの階級分けと重み4 領域で点検項目ごとに与えた重み係数を表 1a～d に示す（表 3a～d でも読み取れる）。重み係数決定に当たって、各領域の中で「普通の業務」に重み 2 を、これより軽微なものに重み 1 を、重要度が高いものに重み 4 を、特に重視すべきものに重み 8 を与える考え方も、各領域、各項目ごとの重み係数も平成 16 年度試行と同じとした。ただし、平成 20 年度に追加した項目（教育領域 1.2.7）については本年度も便宜上 2 を与えた。
特別領域では、項目 6.3.1.1「今年 1 年間に学術団体以外（自治体・NGO・NPO 等）が行う調査のための余席利用乗船者を受け入れた」と、6.3.1.2「今年 1 年間に産業界からの余席利用乗船者を受け入れた」のみ、平成 17 年度から 20 年度実施時での重み係数と同じ 2 にした。
3.4 領域評点とその分布
個人のある領域でのある項目での評点は、基本的に項目別の実績点と重み係数の積とした。個人の領域評点は、領域内の評点の合計とした。ただし、教育、研究の 2 領域では、付加的項目に関する評点の合計がそれぞれ 25 点を越えた時には、25 点を上限とする補正を加えた。海事職教員の場合には、特別領域の項目を 4 領域相当分ごとに分けて集計し、4 領域それぞれでの海事職教員に適さない項目の代替とした。これらの手続きもすべて平成 16 年度試行と同じとした。
領域ごとの領域評点の分布型に関する分析は改めて行わず、平成 16 年度試行および、平成 17年度から 21 年度実施でガンマ分布が適切であるとの結果をそのまま採用した。
3.5 領域ごとの評定と評語の付与3.4 で求めた、個人の各領域での領域評点と、ガンマ分布の確率密度関数に従って定義された割合に従い、5, 4, 3, 2, 1 への評定を行った。各評定クラスに含むべき資料数（人数）の割合と、領域別に与える評語も平成 16 年度試行、平成 17 年度から 21 年度実施と同じとした。
上記の結果に係らず、助教の場合の管理運営、社会・国際貢献領域の場合と、5 の評定が一つ以上ある教員で、その他の領域で評定点が 2 または 1 となった場合の取り扱いは平成 16 年度試行、平成 17 年度から 21 年度実施と同じとした。ただし、留学生担当教員、プロジェクト研究教員、対象年度にサバティカル（現在の海外研修を含む）期間を含む者、別に定めた特定活動就任中の者の場合には、特化した活動が望まれる領域以外で、評定が 2 または 1 であった場合、本年度は「水準に達している」とし、評点は 3 を与えた。また、年度途中に採用された教員に関しては、どの領域に関してもその評定が 2 または 1 であった場合、3 を与えた。また、平成 22 年度末の教員数は 55 であるが、プロジェクト教員の入れ替わりがあり、平成 22 年度末に在籍したプロジェ

クト教員は活動内容を申告していない。そのためここでは定員数から外し、54 名を対象とした。
4. 結果
4.1 項目ごとの標本出現頻度
4 領域での点検項目ごとの標本分布を表 3a～d に示す。
【教育領域】
シラバス作成、授業担当（共通教育を含む）、卒業研究指導等に関する項目 1.1.1 から 1.2.4
では、昨年同様、多くの教員に実績があり、本年度も水産学部の教育が学部教員ほぼ全員で担われていることを示しているといえる。ただしその内実には大きな格差があり、講義担当や卒業研究指導という教育機関の最も基本的業務内容が必ずしも公平に担われているわけではない。しかしこれは組織的な改善が可能であり、期待される。
一方、授業公開に関する 1.3.3 の項目では、43％の教員が実施しているが、この数値はやや低下している。また授業参観を行った教員数も 30％と小さな値に留まっており、この制度の意義が薄れていることが考えられる。学部教員の教育の質の向上に対する意識はやや低下していることが窺われる。あるいはここ数年の経過の中でこの制度がマンネリ化し、質の向上に効果がないと判断された可能性もあろう。
1.4.1（助言指導学生との面談）の項目では、83％の教員（助言指導を担当している教員のほぼすべて）が活発に履修指導に関与している状況が見られる。一方Ａ.1.4.5（就職支援活動）においては 30％の教員しか学生の就活支援活動に関与していない。学生の就職に関心が低い状況が明らかである。
【研究領域】
学術論文（レフリー付）、総説・著書、学術論文（レフリー無）等の執筆数の各項目 2.1.1 から 2.1.3 では、練習船教員も含め多くの教員が何らかの実績を残しているが、やや低調の感を拭えない。
項目Ａ.2.3 は研究費の獲得に関する事項であるが、67％の教員が科研費の申請をした。これは前年（76％）と比較して低下している。しかしこれを獲得（継続を含む）した教員は 24％と前年（20％以下）よりもやや増加し、採択率は向上している。
また、科研費以外の競争的外部資金、受託・共同・奨学研究による外部研究費、学内の競争的研究費等を獲得した教員はいずれもわずかであり、またその教員は固定化されつつある。研究分
野による条件による違いも存在する可能性があろうが、研究資金の獲得拡大は引き続き課題として残されている。
なお、Ａ.2.1.1（学会賞等を獲得した）に該当した者は 2 名だった。
【社会・国際貢献領域】
社会貢献の面では、企業や公共団体等への技術支援・相談、国あるいは地方自治体の委員会参加に関する項目 3.1.1 から 3.1.6 で多くの教員に実績があり、活発に社会貢献していることがうかがえた。
短期、長期の研修生受け入れは一部の教員に限られており、固定化しつつある。これは研修生の多くが JICA などの支援によるものであり、要求される分野と対応可能な教員が限られているためと考えられる。
出前授業、学外でのセミナー講師あるいは公開講座などの大学開放に関連した項目に関する項
目 3.1.11 から 3.1.13、
3.2.1 から 3.2.3 では、教員の 1/3 程度がなんらかの形でかかわっており、現状を継続することが望まれる。
国際貢献の面では、船舶教員、教員養成課程などの担当教員を除く教員の、学生の海外派遣、留学生の受け入れ（項目 4.1.1 から 4.1.4）については、60％以上が実績を有しており、国際的な学生交流が活発に行われている状況が見てとれる。
海外からの研究員・研修員受け入れあるいはその研修担当（項目 4.2.1 から 4.2.5）について

も船舶教員、教員養成課程などの担当教員を除く教員の 50％以上が何らかの実績を有していいた。
一方、国際学会などでの発表による海外への情報発信（項目 4.2.6 から 4.2.8）はかなり低調であった。
【管理運営領域】
学部内委員会での活動は、プロジェクト専任教員及び 22 年度途中に採用されたケースを除けば、100％が実績を有していた。また、入試監督者等、入試に係わる業務に関する項目 5.1.2 から 5.1.4
では、船舶教員を除く 80％弱の教員に何らかの実績があった。学部運営が教員全員によって担われている状況が明らかである。
しかしその参画度合における格差は非常に大きく、均等ではない。これには教員個人の意思よりも特定の役職等に就いているかどうか、といった組織的存在状況が強く反映されており、改善が可能である。
全ての点検項目の中に、平成 16 年度の試行、平成 17～21 年度実施時と合わせて該当者なしという項目がなかったことから、現在の点検項目は水産学部の教員の活動の点検評価という目的に合致したものであると考えた。
4.2 領域ごとの集計と標本分布各領域内で、点検項目ごとの評点を集計し個人別領域評点を求めた。個人別領域評点の統計的分析結果を以下に示す。
4 つの領域すべてで、資料は右に裾を引き左にスキューな分布を示した（図 1）。スキューさの程度は、管理運営、社会・国際貢献、研究、教育の順で大きかった。スキューさの程度は、各領域各項目での活動が構成員によって「平等」に担われているか否かに影響される。つまり、本年度もこの点検の結果は、教育領域は多くの教員に担われているが、管理運営領域などは比較的少数の者に担われていることを示している。研究領域はその中間の性格を持ち、社会・国際貢献領域の分布の性格は管理運営領域に近かった。
25

教育領域

資料度数（単位：人）

20m = 16.1
s = 6.7

15105012345階級（単位：標準偏差）

67

25

資料頻度（単位：人）

研究領域
20m = 12.4
s = 8.3

1510501234567階級（単位：標準偏差）30

社会・国際貢献領域25

資料度数（単位：人）

m = 12.4
s = 9.3

2015
10501234567階級（単位：標準偏差）30

管理運営領域資料頻度（単位：人）

25m = 12.1
s = 8.8201510501234567

階級（単位：標準偏差）

図１4 領域での個々人の領域評点の分布とこれに近似するガンマ分布により求めた理論度数

3.5 に示した、領域ごとの確率密度関数に従った評定と評語の付与のために、さまざまなスキューさの標本分布を代表できる統計モデルとしてガンマ分布で近似した（「構成員評価に係る平成16 年度個人点検の試行に関する報告書」参照）。標本分布とガンマ分布の適合度についてχ二乗検定を行った結果、すべての場合に、標本分布とガンマ分布の間に有意差はなかった（表 4）。平成 16 年度の「3.5 の目的のために、ガンマ分布を採用するのが適切と判断した。
」との結果に従った。

表 4 領域別の統計的分析結果の一覧
平均値：E(H18)

平均値：E(H19)

平均値：E(H20)

平均値：E(H21)

平均値：E(H22)

標準偏差：S教育領域

17.6

17.8

18.0

20.3

16.1

6.7

45.1

5.724

2.807

研究領域
社会・国際貢献領域

12.4

12.3

11.9

12.6

12.6

12.4

11.2

12.6

12.2
12.2

8.4
9.4

71.0
87.7

2.079
1.702

5.845
7.177

管理運営領域

14.5

13.1

11.6

12.8

12.1

8.8

77.4

1.891

6.398

分散：V α（=E2/V）

β（=V/E）* α、βはガンマ分布のパラメータ* 教育領域の場合 df=3、その他の領域では df=2。
4.3 領域ごとの評定と評語
既述の手順と基準に従って、個人の領域ごとの評点を 5 階級に分け、評定と評語を決定した。
得られたガンマ分布が標本分布を完全に近似していれば、各階級での理論度数はほぼ 3、11、27、11、3 個程度となるはずである。参考のために、教員全員だけでなく、分野等別、職別でも集計し、評定の分布上の偏りなどについて検討した。なお、ここに示すのはあくまでも評点の分布であり、評語点のそれではない。
【教育領域】
この領域では、評定の分布はモデル分布に近く、既述のとおり有意に異なるものではなかった。
昨年度、評定点 5 の構成員が 5 分野に 6 名分散して存在していたのに対して、今年度は 1 名のみとなった。なお、分野あるいは職の間で、分布に特に顕著な差異は認められず、昨年度と比較しても類似の傾向であった。
表 5 教育領域の評定
評定上限値

標本頻度

生物海洋

養殖利用

漁業

水産経済

海セ

練習船

教授

准教授

講師

助教

19.9911211033204213.91021310021432321.22153333518804427.71322240108311550.0100001001000【研究領域】
この領域の分布はモデル分布にきわめて近かった。分野等間あるいは職の間での差異は今年度も小さかった。
表 6 研究領域の評定
評定上限値

標本頻度

生物海洋

養殖利用

漁業

水産経済

海セ

練習船

教授

准教授

講師

助教

12.830010011110126.6

1321320144432316.3

22543531110615427.2

1220222304502550.0412100002101【社会・国際貢献領域】
この領域の分布もモデル分布にきわめて近かった。分野等間には特に差異は見られなかった。
職の間では、上位職者がやや高い傾向があった。ただし、助教のこの領域での活動も活発であることが明らかである。助教にはこの領域での業務を必須の義務ではないとしているが、現実にはこの領域でも十分に活躍しているのが現実である。

表 8 社会・国際貢献領域の評定
評定12345上限値
2.05.716.830.250.0

標本頻度21127113

生物海洋
00730養殖11212利用
13510漁業
02331水産経済01310

海セ01410練習船03300教授
021063准教授
23930

講師
02200

助教
04610

【管理運営領域】
この領域の分布もモデル分布にきわめて近かった。分野等間では明瞭な差異は見られなかった。
職の間では、上位職で高く下位職で低い傾向があった。助教は業務を必須の義務とはされていないが、この分野でも多くの助教が活躍していることが明らかである。
表 9 管理運営領域の評定
評定上限値

標本頻度

生物海洋養殖利用漁業

水産経済

海セ

練習船

教授

准教授

講師

助教

10.930110100020124.2810210131304318.1347566333131146437.9

921121208100580.0000000000000

上記を元に、個人、領域ごとに 3.5 に記した評語を付与した。3.5 に記した事由により、評定と異なる評語（評語点）としたものには、以下のような例があった。
教育領域では途中採用者で評定が 1 でありながら「水準に達している」と評語されたものが 5例、留学生担当教員で評定が１でありながら「水準に達している」と評語されたものが 1 例、サバティカル教員で評定が２でありながら「水準に達している」と評語されたものが 1 例あった。
研究領域では、途中採用者で評定が 1 でありながら「水準に達している」と評語されたものが1 例、評定が 2 でありながら「水準に達している」と評語されたものが 2 例あった。
社会・国際貢献領域では、途中採用者で評定が 1 でありながら「水準に達している」と評語されたものが 2 例、評定が 2 でありながら「水準に達している」と評語されたものが 1 例あった。
また助教で評定が 2 でありながら「水準に達している」と評語されたものが 3 例あった。
管理運営領域では、途中採用者で評定が 1 でありながら「水準に達している」と評語されたものが 3 例、評定が 2 でありながら「水準に達している」と評語されたものが 2 例あった。また助教で評定が 2 でありながら「水準に達している」と評語されたものが 3 例あった。

表 1a 教育領域の点検項目および重み係数
１. 教育領域
重み係数【必須項目】
1.1 教育目的・目標に関する事項（シラバス関係）
1.1.1 ISO に関連する学部の科目で、シラバスの検証を受けた科目の数
2
1.1.2 上記以外の共通教育・学部・大学院科目で、シラバスの作成をした科目の数
1
1.2 教育活動に関する事項（共通教育関係）
1.2.1 共通教育に関して担当した授業，実験，演習（科学英語も含む）等科目数
2 海事職除外（学部教育関係）
1.2.2 学部教育に関して担当した授業・実験・演習・実習(乗船実習を含む)の科目の数
2（大学院教育関係）
1.2.3 担当した授業・実験・実習・演習等（修論指導科目の特別実験・演習・研究等
2は除く）の科目数
1.2.4 指導した卒業研究指導学生数
2 海事職除外
1.2.5 指導した修士研究指導学生数
2 海事職除外
1.2.6 指導またはそれを補佐した博士研究指導学生数
2 海事職除外
1.2.7 大学院生の学会発表を指導した数（主又は副指導教員となっている学生は除2 海事職除外く。）
1.3 教育改善に関する事項（授業評価関係およびファカルティ・ディベロップメント関係）
1.3.1 参加した FD 委員会企画の教育改善セミナー、講習会などの件数
2
1.3.2 ISO に関連する科目で、FD 委員会へ授業改善策を提出した科目等の数
2
1.3.3 実施した授業公開の科目数
2
1.3.4 参観した授業公開の科目数
2
1.4 学生支援に関する項目
1.4.1 助言指導学生と面談等（各種相談対応を含む）した回数
1 海事職除外【付加項目】
A.1.2 教育活動に関する事項
A.1.2.1 授業開発・教材開発、実験的授業の開発・新規教材の開発等を行った件数
2
A.1.2.2 自主的な教育活動（自主ゼミ・公的資格試験対策の指導等）を実施した件数
2A.1.4 学生支援に関する事項
A.1.4.1 サークルの顧問等をした件数
1 海事職除外
A.1.4.2 学生のボランティア活動を支援した件数
1
A.1.4.3. インターンシップ関連学生と対応した件数
2
A.1.4.4 インターンシップ関連企業と対応した件数
1
A.1.4.5 就職関連活動を行った件数
2
A.1.4.6 学長裁量経費等の競争的資金に、教育に関する申請を行った件数
2
A.1.4.7 学長裁量経費等の競争的資金で、教育に関する資金を獲得した件数
4
A.1.4.8 乗船実習の寄港地などで各種施設見学の企画・引率を実施した件数
1
A.1.5 その他教育に関する特記事項
A.1.5.1 教育活動に対する実績の表彰・受賞等を受けた件数
8
A.1.5.2 教育活動について各種メディアでの報道の対象となった件数
2A.1.5.3 上記の事項すべてに当てはまらない特記すべき事柄

表 1b 研究領域の点検項目および重み係数
２．研究領域【必須項目】
2.1 研究活動の成果に関する事項（論文等発表）
2.1.1 発表した学術論文（レフリー付）数
2.1.2 総説・著書（研究結果に限る）等の執筆数
2.1.3 発表した学術論文（レフリー無）数（学会等発表）2.1.4 学会発表を行った件数（知的財産関係）
2.1.5 特許・実用新案等を取得した件数【付加項目】
A.2.1 研究の成果に関する事項
A.2.1.1 学会賞等を獲得した件数
A.2.1.2 論文賞等を獲得した件数
A.2.1.3 研究活動に対する各種メディアでの報道の対象となった件数(学内学外を含む)
A.2.2 研究に係る諸活動に関する事項
A.2.2.1 学会・シンポジウム・ワークショップなどを企画した件数
A.2.2.2 シンポジウム等での招待・招聘講演を行った件数
A.2.2.3 昨年度 1 年間で学会の役員、委員等に就任した件数
A.2.2.4 学会誌等の論文査読、レビューをした件数
A.2.3 研究資金の獲得に関する事項
A.2.3.1 代表者として科学研究費補助金を獲得（継続を含む）した件数
A.2.3.2 代表者としての科学研究費補助金の申請（継続を含む）をした件数
A.2.3.3 代表者として科学研究費以外の競争的外部資金を獲得した件数
A.2.3.4 代表者として受託・共同・奨学研究による外部研究費を獲得した件数
A.2.3.5 代表者として学内の競争的研究費等を獲得した件数
A.2.4 その他研究に関する特記事項
A.2.4.1. 上記の事項すべてに当てはまらない特記すべき事柄（所掌委員会委員就任を除く）

重み係数442288824 海事職除外
2 海事職除外
1144444

表 1c 社会・国際貢献領域の点検項目および重み係数３．社会・国際貢献領域(1)
重み係数
3.1 地域社会への貢献に関する事項
3.1.1 企業や公共団体等（学術団体・教育機関以外）への技術支援を行ったり相談に2対応した件数
3.1.2 産業界を対象とした（社会人向け）技術的講習会、研修会，指導を主催・企画し4た件数
3.1.3 産業界を対象とした技術的講習会・研修会の講師を勤めた件数
1
3.1.4 産業界に向けた新技術の実用化などを行った件数
2
3.1.5 国・自治体・公共目的の団体の審議会・委員会等の委員に就任した件数
2
3.1.6 上記以外の団体の委員を勤める等の公的活動を行った件数
1
3.1.7 学術・技術・知識等を社会に還元する目的での NPO・NGO を主宰・企画した件
2
数
3.1.8 科目等履修生、研究生、聴講生等を受け入れた人数
1 海事職除外
3.1.9 国内からの研修員を 3 ヶ月以上受け入れた件数
4
3.1.10 国内からの研修員を 3 ヶ月以内で受け入れた件数
2
3.1.11 出前授業（全学でコーディネートしているもの）を実施した件数
2
3.1.12 学術団体以外（自治体・企業・NGO・NPO 等）が行う研究に参加・助言した件
2

数
3.1.13 学外の教育機関等で授業，セミナー（社会人向けセミナーも含む）等の非常勤講師を務めた件数
3.2 大学開放・情報公開に関する事項
3.2.1 公開講座や講演会等一般向け教育活動の主催・企画を行った件数
3.2.2 公開講座や講演会等一般向け教育活動で講師を務めた件数
3.2.3 一般への専門情報の発信（HP・マスコミなど）を行った件数
3.3 その他社会貢献に関する事項
3.3.1 その他上記には含まれない社会貢献に関する特記事項（社会活動に関する受賞など）

４．社会・国際貢献領域(2)4.1 学生・留学生の国際交流に関する事項
4.1.1 学部、大学院に受入れ、もしくは指導した外国人留学生数の数（複数教員で担当した場合には分担率を乗ずる）
4.1.2 交流協定に基づき海外に派遣した学生の数
4.1.3 正規の科目以外で（学生生活等も含む）外国人留学生の個別指導した月平均の述べ時間数
4.1.4 外国人留学生を対象として英語等の外国語による授業を実施した科目等の数
4.2 研究者の国際貢献・国際交流に関する事項
4.2.1 国外からの研究者・研修員を 3 ヶ月以上受け入れた件数
4.2.2 国外からの研究者・研修員を 3 ヶ月以内で受け入れた件数
4.2.3 JICA 等の委嘱による国際的技術的講習会・研修会を主催した件数
4.2.4 JICA 等の委嘱による国際的技術的講習会・研修会の講師を勤めた件数
4.2.5 大学間学術交流協定や国際共同研究協定等に基づく事業により海外へ派遣・被招待を実施した件数
4.2.6 国際的学会・シンポジウム・ワークショップなどを企画・実施した件数
4.2.7 国際的シンポジウム等で講演を行った件数
4.2.8 国際的活動に関して情報発信を行っている件数
4.3 国際貢献・国際交流に関する特記すべき事項
4.3.1 国際交流に関する特筆すべき活動（所掌委員会委員就任を除く）

2

41
1

重み係数

2海事職除外2海事職除外1海事職除外4海事職除外42422421

表 1d 管理運営領域の点検項目および重み係数５．管理運営域領域
重み係数5.1 教育研究の管理運営に関する事項
5.1.1 次の各項目に該当する所属委員会名や活動等を全て挙げて下さい
0.519
5.1.2 学部入試問題作成等に関与した、あるいは入試問題の作成にあたった
4 海事職除外
5.1.3 大学院入試問題作成等に関与した、あるいは入試問題の作成にあたった
2 海事職除外
5.1.4 入試試験監督者として従事した回数
1 海事職除外
5.2 管理運営の改善に関する事項
5.2.1 管理運営に関する研修に参加した件数
2
5.2.2 施設（実験施設、野外実習施設も含む）等の安全管理や事故防止に関する提案
2
もしくは改善等を行った件数
5.2.3 管理運営に関する電算システム等の開発・管理に参加した件数
4
5.3 その他管理運営に関する事項
5.3.1 管理運営に関する特記すべき活動* 5.1.1 に対する重み係数欄に書き込まれている係数 0.519 は、他の定義と異なる。平成 16 年度の試行で、様式での回答での点数では、平均的な委員会活動 1 件が 3.85 点であった。従って、個々の委員会等活動の点数に 0.519 を乗ずることで平均的委員会活動 1 件が 2 点となるよう、この値を定めた。この値は調査対象年度の活動の特色により、年度間で若干の差異があるのが普通である。平成 17 年度の平均的な委員会活動 1 件は 3.58 点であった。
６． 特別領域： 練習船の運行（船舶教員特有の付加的項目）
6.1.2 教育活動に関する事項（教育領域の一部に代替）
重み係数6.1.2.1 乗船実習に必要な申請手続きにかかわった。（漁業実習許可申請、遠洋航海の便宜供4与申請等）
6.1.2.2 乗船実習受入準備や航海計器、観測機器、船内居住環境の保守、整備にかかわった。
2
6.1.2.3 航海当直、甲板、漁労、海洋観測（教育領域に含まれないもの）、通信業務にかかわっ2た。
6.1.3 教育改善に関する事項（学部申し合わせにより、研究領域の一部に代替）
6.1.3.1 今年 1 年間に練習船運航に必要な資格（海技士（航海）免状、GMDSS、SSP、救命関4係、小型船舶等）を新たに取得した。
6.1.3.2 海事法規、条約（船員法及び SOLAS 条約等）に規定される講習、訓練、操練、設備整
2備等にかかわった。
6.1.3.3 今年 1 年間に練習船運航に有効な資格（海事、救命、安全、衛生関係、気象予報士、2語学等）を取得した。
6.1.4 学生支援に関する項目（教育領域の一部に代替）
6.1.4.1 今年 1 年間の乗船実習等で乗船学生の船内生活全般（教育に含まれない事項）の整備
2等にかかわった。
6.3.1 地域社会への貢献に関する事項（社会貢献の一部に代替）
6.3.1.1 今年 1 年間に学術団体以外（自治体・NGO・NPO 等）が行う調査のための余席利用乗2船者を受け入れた。
6.3.1.2 今年 1 年間に産業界からの余席利用乗船者を受け入れた。
2
6.3.1.3 練習船の一般公開にかかわった。
2
6.5.1 教育研究の管理運営に関する事項（管理運営領域の一部に代替）
6.5.1.1 昨年度 1 年間の船内組織管理にかかわった。
4
6.5.1.2 昨年度 1 年間の航海・運行計画作成又は停泊中の計画にかかわった。
46.5.1.3 最適な航路、寄港地選定にかかわった。（情報収集、海図改正、水路書誌の管理等）
26.5.1.4 乗組員及び乗船者の安全・健康管理にかかわった。
26.5.1.5 船舶検査等（ドック）にかかわった。
16.5.1.6 今年 1 年間に国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律及び
2
SOLAS 条約に定められている訓練および船舶保安規定のレビュー作業を行った。

6.6 その他練習船運航に関する事項
6.6.1 練習船運航に関する特記すべき活動。