2010年の第40回新春経済講演会

入場無料

日本経済 の ゆくえ
講

師

こ う の

り ゅ う た ろ う

河野

龍太郎

BNPパリバ証券会社 東京支店
経済調査本部長 チーフエコノミスト

2010年1月22日
（金）

●日時

午後1：30開場●会場

講演2：00〜4：00

常陽藝文ホール
水戸市三の丸 常陽藝文センター 7階
階（事前の予約は必要ありません）●プロフィール・1964 年生まれ。
・1987 年 横浜国立大学経済学部卒業、住友銀行（現三井住友銀行）入行。
・1989 年 大和投資顧問（現大和住銀投信投資顧問）入社。
エコノミストとして日米経済、金利・為替予測を担当。
・1994 年より米国駐在エコノミストとして、米国経済、金融・通貨政策の分析を担当。
96 年に帰国し、グローバルボンドファンド等の運用を担当。

●主な著書

・1997 年 第一生命経済研究所 入社。
主任研究員、上席主任研究員としてマクロ経済・金融の分析を担当。

「円安再生」（東洋経済新報社）

・2000 年 11 月より現職。

アラン・ブラインダー「金融政策の理論と実践」＊日 経ヴェ リ タ ス『第 14 回 債 券 ア ナ リ ス ト･エ コ ノ ミ ス ト 人 気 調 査』

ポール・クルーグマン「通貨政策の経済学」（東洋経済新報社）前田栄治氏と共訳(2009 年 3 月発表 ) エコノミスト部門

第１位（東洋経済新報社）林康史氏との共訳＊（社）経済企画協会 ( 内閣府外郭団体）ESP フォーキャスト調査 (2005

ジョリオン＝コーリー（小川英治監訳）「金融リスク管理戦略」

年度、2007 年度 ) 総合成績優秀フォーキャスター（予測的中率の高（東洋経済新報社）

かった 5 名）に選出

貝塚啓明編「金融資本市場の変貌と国家」（東洋経済新報社）＊日本証券アナリスト協会試験委員会メンバー

ワイス為替研究会編 「アジア通貨危機の経済学」＊財務省・税制研究会メンバー、（東洋経済新報社）＊財務省・財政制度等審議会・専門委員、＊（社）日本プロジェクト産業協議会 (JAPIC)「日本再生委員会」委員、など。
＊週刊東洋経済、週刊エコノミスト、週刊ダイヤモンド、日経ビジネス等
にて執筆多数。

共催

常陽地域研究センター 茨城県経営者協会 茨城県商工会議所連合会
茨城県中小企業団体中央会 茨城県中小企業振興公社

お問い合わせは常陽地域研究センター

TEL 029- 227- 6181
10.1

14

茨城県商工会連合会

オバマ大統領のグリーン・ニューディー

新年特集

ル政策の表明や、政府の CO2 排出量削減目
標の発表などにより、新エネルギーと呼ば茨城県内の新エネルギーを取り巻く動き

れる太陽光発電や風力発電などに注目が集まっている。新エネルギーは、地球温暖化対策に加え、今後の成長産業としても各方面から期待が寄せられている。
茨城県はもともと火力発電や原子力発電をもつ電源立地県であり、エネルギーとのつながりが深い県でもある。また、新エネ
ルギー分野においても、県内の産官学による取り組みが進んでいる。
本号では、こうした最近の新エネルギーを取り巻く動きについて、この分野の識者
や研究開発者、普及に取り組んでいる民間事業者などへのインタビューを通して探っていきたい。
供給サイドのエネルギー
石油

石油代替エネルギー
石炭

天然ガス

原子力

再生可能エネルギー
大規模水力発電

大規模地熱発電新エネルギー
熱利用分野

発電分野

太陽熱利用

太陽光発電

バイオマス熱利用

風力発電
バイオマス発電

温度差熱利用

中小規模
水力発電

雪氷熱利用

地熱発電

バイオマス燃料製造
海洋エネルギー

新エネルギーとは「新エネルギーの利用等の促進に関する特別措置法」（新エネルギー法）で定められたエ
ネルギー源もしくはエネルギーそのものを指す。代表的なものに、太陽光発電、風力発電、バイオマス燃料、
1000kW 以下の水力発電、太陽熱、などがある。これに、大規模水力などを加えて構成されるのが再生可
能エネルギーで、自然エネルギーとほぼ同義である。

10.1

15

日・米の新エネルギー政策について
上智大学・経済学部准教授

環境と貿易研究センター長

有村俊秀

オバマ大統領の登場によって、一躍注目を浴びに、発電量は50％増加し、シェアも３％を超えた

たのがグリーン・ニューディール政策である。中で（図１）。オバマ大統領以前にも、既に再生可能エネ

も、新エネルギー政策への関心が高まった。しかルギーの普及が始まっていたのである。

し、新エネルギーの普及策は、それ以前から始まっていた。本稿では、最初に、オバマ大統領以前に進

図１：米国の再生可能エネルギー発電の推移
1,000MWh
140,000

んでいた米国の州政府による取り組みを紹介す3.5%

120,000

3.0%

る。次に、現在、議論されている連邦政府での新エ発電量

ネルギー促進策を紹介する。そして、日本の新エネ
ルギー政策について、民主党のマニフェスト、25％
削減目標を踏まえながら紹介し、地域経済との関連

シェア

100,000

2.5%

80,0002.0%

60,000を踏まえ、経済学的な視点から論評する。

1995

1997

1999

2001

2003

2005

2007 年

1.5%

なお、新エネルギーという言い方は、日本特有

こ の 増 加 の 内 訳 を 示 し た の が、 図 ２ で あ る。

の呼び方である。米国では、クリーン・エネルギー

1990年代を通じて、再生可能エネルギーで最も高いと呼ばれている。そして、その中心は再生可能エネ

発電量（消費量ベース）を誇っていたのは地熱であ

ルギーである。本稿では、再生可能エネルギーに焦る。太陽光、風力は地熱に比べるとかなり消費量は点をあてる。

少なかった。
しかし、2000年を境に、風力の伸びが著しい。

１．米国での新エネルギー

2007年には、消費量ベースで地熱発電に匹敵する水

1−1．オバマ以前に始まっていた新エネルギーの準になっている。
図2

びたのがグリーン・ニューディール政策である。これは、財政支出によって雇用を確保するとともに、経済を環境に配慮した産業構造へ変えていこうとするものである。中でも、再生可能エネルギーは、重要な要素となっている。
クリントン政権のもとでは、水力を除く再生可消費量（Quadrillion Btu）

オバマ大統領の登場によって、俄然、注目を浴
0.400

百万
40

0.350

35

0.300

30

0.250
0.200
0.150

地熱
風力
太陽光（発電）

25

太陽光
地熱（発電）
風力（発電）

20
15

0.100

10

0.050

5

0.000
1989

能エネルギーの発電量はほぼ横ばいであった。しかし、ブッシュ政権のもと、2001年から2008年まで
10.1

16

主要再生可能エネルギー消費及び発電量の推移（エネルギー種別）

0
1992

1995

1998

2001

2004

2007
年

発電量（1,000 KWH）

普及

文・細田裕子編『地球温暖化と経済発展：持続可能な成長を考える』東京大学出版、2009年、pp273-294
茨城県立土浦第一高等学校卒業
Is a Voluntary Approach an Effective Environmental Policy
東京大学教養学部卒業
Instrument? A Case for Environmental Management Systems
筑波大学大学院修士課程環境科学研究科
Journal of Environmental Economics and Management (共著
修了者、A.Hibiki, H. Katayama) 2008. Vol.55 pp.281-295.
2000年
ミネソタ大学・博士号（Ph.D.）取得（経・「入門 環境経済学」中央公論新社 2002年（共著、日引聡）等
済学）
2000年〜 2004年 上智大学経済学部・講師
2003年〜 2004年 内閣府経済社会総合研究所・客員研究員 【委員・学会活動】
2004年〜現在
同大学同学部・助教授（2006年〜准教授） ・東京都税制調査会専門委員（2009年〜現在）
・内閣官房（2009年〜現在）「地球温暖化問題に関わるタスク
2009年〜現在
同大学・環境と貿易センター長
フォース」
文部科学省科学技術政策研究所・動向セ
・環境経済・政策学会理事（2006年〜現在）
ンター客員研究員
・環境経営学会理事（2009年〜現在） 等【著書・論文】
・「地球温暖化問題と技術革新：政府と市場の役割」宇沢弘【学歴・職歴】
1987年
1992年
1994年

1−2．地方が先導してきた米国の新エネルギー：
風力発電

実は、この間、連邦レベルでは、強力な政策は実施されていなかった。この伸びを支えてきたの

この風力発電の伸びを支えているのが、先進州

が、地方政府（州政府）による取り組みであった。

での増加である。例えば、カリフォルニア州では、先進州を中心に、Renewable Portfolio Standard（RPS

2000年以降、急激に風力の発電量が増加した。なん制度、再生可能エネルギー利用割合基準）を導入しと、８年間で約２倍になっている。これ以上の伸びていたのである。これは、発電量の一定割合を再生を示しているのが、アイオワ、ミネソタ、ニューメ

可能エネルギーにするよう義務づける制度であ

キシコである。これらの州は、発電量ではカリフォる。連邦政府はRPSを導入できていないが、各州政

ルニア州に及ばないものの、ブッシュ政権のもとで府が独自に導入してきたのだ。2009年11月時点で、も、急激に発電量を増加させた（図３）。アイオワ、29州がRPSを定めている（図４）。連邦政府の政策

ミネソタの両州では、風力の発電シェアは５％前後

を待たずして、地方主導で再生可能エネルギーが普になっている（表１）。経済規模の大きいカリフォ

及しつつあるのである。

ルニアより、これらの州の発電シェアの方が高くなっているのである。
図3：風力発電（主要州）
発電量（1,000KWH）

6,000,000

カリフォルニア
ミネソタ
アイオワ
ニューメキシコ

5,000,000
4,000,000
3,000,000
2,000,000
1,000,000
0

1990

1992

1994

1996

1998

2000

2002

2004

2006 年

表１：先進州における風力の
電源シェアと風力発電量（2007）
電源に占めるシェア

発電量（1,000KWH）

アイオワ

5.54%

2,756,676

ミネソタ

4.84%

2,638,812

ニューメキシコ

3.87%

1,393,239

カリフォルニア

2.65%

5,584,933

ニューヨーク

2.55%

833,476

図4：州別のRPS等の導入状況（PEW Center作成、2009年11月）（注）Renewable Portfolio Standard：RPS基準を導入した州
Alternative Energy Portfolio Standard：石油代替エネルギー（再生可能エネ
ルギーを含まない）利用割合基準を導入した州
Renewable or Alternative Energy Goal：再生可能エネルギーまたは石油代替
エネルギーの導入目標を定めた州

1−3．連邦政府の取り組み
現在、遅ればせながら、連邦議会も、再生可能
10.1

17

エネルギーの促進に動き出している。ビンガマン上

2600万ドルの基金利用を申請している。同州はこの院議員は、新エネルギー法案（The American Clean

うち、大半（１億9600万ドル）を、居住施設およびEnergy Leadership Act）で、RES（Renewable

非居住施設へのクリーン・エネルギーシステムの導Electricity Standards）と称して、連邦レベルのRPS入に用いると明言している。同州によれば、旧設備導入を目指している。2021年までに、電力に占めるの改良は、27億BTU※の節約になるとされている。

再生可能エネルギーの割合を15％にしようという

また、予算教書の中でも、クリーン・エネルギーのである。６月に下院を通過したワクスマン・マー

を重要項目として取りあげている。特に、再生可能キー法案では、2025年までに20％の基準が提案されエネルギーに関しては、発電能力を倍増する目標をている。どちらの法案でも、市場メカニズムの利用掲げている。また、そこでは、再生可能エネルギーを考えている。つまり、目標を達成できない電力会促進に有用な配電網の近代化や、革新的技術のため

社は、基準以上を達成した電力会社から、クレジッのローン補償プログラムに追加的な措置も掲げてトを購入すればよい、という制度である。この柔軟いる。

的な措置は米国流である。

※BTU（British thermal unit）：ヤード・ポンド法のエネルギー単位

1−4．オバマ大統領の登場：2009年アメリカの経

1−5．分散型エネルギー？

済回復・再投資法

再生可能エネルギーというと、旧来型の発電とオバマ大統領は、これまで州政府が取り組んで違い、分散型電源であると考えられていることが多きたこれらの取り組みをさらに加速させようとしい。しかし、オバマ政権は、再生可能エネルギーている。米国経済の未曾有の危機を、環境をキー

を、必ずしも分散型電源とみていない。彼らは、中ワードに乗り越えようとしている。その第一弾が、西部や山岳州といった米国の内陸地区で、再生可能景気対策の財政出動である2009年アメリカの経済

エネルギーによる大量の発電を行うことを期待し回復・再投資法である。これは短期的な景気刺激策ている。これらの地域には、風力や太陽光での発電であるだけではなく、長期的に米国経済をグリーン

余地が大きいと考えられているからである。

化しようとしている。いわゆるグリーン・ニュー
ディール政策の代表格である。

問題は、電力の巨大消費地が、西海岸と東海岸にあることである。そこで発電地と消費地とを結び

このグリーン・ニューディール政策の目玉の一つけることが必要になる。それが、配電網・グリッ

つは、再生可能エネルギーの促進である。同法によドの整備の構想となっているのである。米国では、

る財政支出の中で、エネルギー省は、367億ドルの日本と異なり、各州に複数の電力会社が存在し、規プログラムを管轄している。このなかで、省エネ・制も州ごとに行われる。従って、上記の構想には連再生可能エネルギー部門（Energy Efficiency and

邦政府の力が必要となってくるのである。

Renewable Energy）は、168億ドルの予算を与えられた。この予算は、

実は、環境先進州が掲げるRPS基準は、既に現在提案されている連邦法案と同等か、それより高い。

①エネルギー効率改善支援プログラム（50億ドル）

例えば、カリフォルニア州は2010年までに20％、ミ②州エネルギー支援プログラム（31億ドル）

ネソタ州は2025年までに25％を目標として掲げて③研究開発プログラム（25億ドル）いる。そのため、連邦法案の影響は一部の州には限等に用いられる予定である。
例えば、同法の下、カリフォルニア州は上記の②、州エネルギー支援プログラムに対して、２億定的である可能性もある。従って、連邦が再生可能
エネルギー普及に果たすべき役割は、この州をまたがる配電網構築にあると考えられるだろう。
10.1

18

1−6．何が再生可能？
また、再生可能エネルギーに何が含まれるかが、米国内で議論となっている点もおもしろい。南東部て温室効果ガスの排出が少ない。つまり、温室効果ガス削減策として、再生可能エネルギーを普及しようという目的が考えられる。

の州を中心に、連邦レベルでの厳しいRPSの目標に再生可能エネルギーの普及まで含めたエネル

反対も強い。厳しい規制導入に際しては、再生可能

ギーの低炭素化を効率的に促進するためには、どうエネルギーの定義に、既存の水力はもとより、原子すべきだろうか。経済学的な回答としては、温室効力も含めるべきだという意見もあるのである。

果ガス（主に二酸化炭素）に価格をつけることであ

原子力発電については、オバマ政権は積極的なる。この炭素価格により、従来型の化石燃料の価格政策を示していなかった。伝統的に民主党政権は、が上昇し、新エネルギーの競争力がつくということ

原子力については積極的ではない。いわゆる景気対になる。これを、経済学では、地球温暖化問題を市策としてのグリーン・ニューディールの中でも、原場に内部化すると呼ぶ。環境問題に対する、経済学

子力に対しては積極的な支援策は行っていなかっの代表的な処方箋である。

たのである。しかし、上院で議論されている温暖化

それでは、どのようにして温室効果ガスに価格対策法案（ケリー・ボクサー法案）では、原子力促をつけるのだろうか。一つの方法は、炭素税（環境進のための政策を打ち出している。

税）である。代表的な温室効果ガスである二酸化炭素の排出に税を課し、炭素価格を政府がつける方法

2．日本における新エネルギー政策である。最近、暫定税率廃止に伴って話題になって2−1．もう一つのアプローチ：固定価格買い取りいる地球温暖化対策税も、この一つの形態である。

制度

もう一つの方法は、キャップ＆トレード方式の排上記のように、米国では、地方政府主導のRPS制

出量取引制度の導入である。これは、経済全体（あ度によって、再生可能エネルギーが普及してきた。

るいは一部）からの温室効果ガスの排出量にキャッ

一方、ドイツ、スペインなどでは、固定価格買い取

プをかける方法である。温室効果ガスを排出する事

り制度によって再生可能エネルギーが普及してき業者は、その排出量に見合う排出枠を保有しなけれた。これは、文字通り、一定の価格で電力会社が再ばならない。排出枠が余れば余剰分を売却できるし、生可能エネルギーによる発電量を購入しなければな

不足すれば市場で購入すればよい。この取引を通じらないという制度である。実際、両国では、再生可て、二酸化炭素に値段がつくという仕組みである。

能エネルギーの普及が進んだことが知られている。

地球温暖化対策税も、国内排出量取引制度も、

日本でも、自民党政権の下、太陽光に関して、

前回選挙の民主党のマニフェストに明記されてい固定価格買い取り制度が導入された。これは、太陽る。従って、どちらかの政策（あるいは両者のミッ

光発電の余剰電力を電力会社が、住宅用は48円/

クス）が、そのうち導入されるであろう。そして、

kWh、非住宅用は24円/kWhで購入するというもの

どちらの方法でも、適正な炭素価格が付けば、適正である。これに対して、価格が高すぎるという批判な水準まで再生可能エネルギーが普及されるはずもある。この１kWhあたり50円近い金額をどうとである。そうであれば、環境目的のための再生可能

らえるべきなのだろうか。

エネルギー普及策は不要となるはずである。
しかし、現実には、炭素税や排出量取引の導入

2−2．炭素価格の重要性：温暖化対策としての新エネルギー
再生可能エネルギーは、従来の化石燃料と比べは容易ではない。また、制度が導入されても、多くの国でみられるように、炭素価格は適正な水準より低く設定されることが多い。そのため、社会的に望
10.1

19

ましい水準まで再生可能エネルギーを普及させる

これは、地域経済を守るために、重要な視点でためには、追加的な政策が必要となる。それが、はないだろうか。日本でも、派遣切りなど、ブルー

RPSや固定価格買い取り制度だと考えられる。

カラー層の雇用減少が大きな社会問題になっている。これらの人に対する雇用創出という視点から

2−3．エネルギー安全保障としての新エネルギー
RPSや固定価格買い取り制度を導入する理由はも、再生可能エネルギーの普及を考えていく必要があるのではないか。

他にもある。第一に、エネルギー安全保障という観

また、従来型の公共事業も減少の一途である。

点である。米国では、この視点から、再生可能エネ

再生可能エネルギーのための、緑の公共事業も今後

ルギーを支持しようという意見がある。イラク戦争の地域経済活性化の一つの切り口になるだろう。

によって、多くの命と税金を失ったのは、米国経済が中東の石油に依存していたからと考える人が多2−5．技術革新

い。エネルギー供給の独立性確保のために、再生可エネルギー安全保障、地域経済・雇用という視点

能エネルギーを普及させようというのだ。日本でを含めても、固定価格買い取り制度の価格は、現時は、食料安全保障は声高に叫ばれるが、エネルギー

点では、割高感は否めない。それでも、この値段を安全保障は、それほど議論されない。しかし、このサポートするもう一つの理由は、技術革新である。

視点からも、再生可能エネルギーを初めとする新エ

太陽光発電は現時点でも割高ではあるが、大量生産

ネルギーは必要である。

にともない、学習効果により、値段が下がることが期待される。また、新たな技術革新が生まれるかも2−4．雇用政策としての新エネルギー：グリーン・ジョブ
実は、米国ではグリーン・ニューディールといしれない。特に、民主党政権が主張するように、
2020年に温室効果ガス25％削減を実施しようというのであれば、技術革新の視点は欠かせないであろう。

う言葉は、あまり使われていない。筆者は、３月と９月に調査でワシントンに行ったが、「グリーン・

まとめに代えてニューディール」について質問を行い、関係者に首グリーン・ニューディールとともに注目を浴びをかしげられたことがあった。本家と思われている

た新エネルギー政策であるが、その実態は、地方政

米国では、グリーン・ニューディールより、グリー

府や、地域経済と重要な関係があるのである。今後

ン・ジョブという言葉がよく出てくる。雇用創出への、地域経済の一つの方向として、新エネルギーをの期待が大きいのである。

考えていく必要があるだろう。また、自治体もそれ

特に、ブルーカラーからグリーンカラーへといを後押しするような政策を検討、実施していくことうことが言われている。米国の多くの地域で、従来が必要となってくるだろう。地方自治体の役割が、型の製造業が衰退傾向にある。そこで職を失ったブ一層期待される。

ルーカラー層に、環境に優しい新しい雇用、グリー
ン・ジョブについてもらおうというのである。衰退する製造業に代わって、環境に関わる仕事が、新しい雇用先になるということである。実際、上記のカ
リフォルニアのプロジェクトでも2,100人の新しい

謝辞：本稿の作成にあたっては、地球環境研究総合推進費H-091の調査結果及び、住友財団の環境研究助成の調査結果を利用している。ここに謝意を記す。
注）本稿のデータは、米国エネルギー省エネルギー情報局http://
www.eia.doe.gov/から得た。

雇用が生まれるとされている。

10.1

20

太陽光発電の最近の市場・技術動向
独立行政法人

産業技術総合研究所

産業化戦略チーム

太陽光発電研究センター

研究チーム長太陽光発電研究センターの使命増田淳（工学博士）本の増加率は約２倍ですが、ドイツは約５倍、スペ産業技術総合研究所（産総研）は、多岐にわた

インでは約143倍と、日本を大きく上回っています。

る技術開発を総合的に行う公的機関として、これま

明暗が分かれたのは、ドイツやスペインでは政府支でさまざまな研究に取り組んできました。当研究所

援で太陽光発電の固定価格買い取り制度を進めたのの太陽光発電研究センターは、太陽光発電の産業化に対し、日本は個人宅での導入時の直接補助金を打と普及を促進するための研究開発を目的とし、2004

ち切るなど、政府支援を一旦中止したためです。

年４月に発足しています。

太陽光発電の世界市場の見通しは、2009年はリー研究センターでは太陽光発電の普及のため、太マンショック以降の景気後退の影響を受け伸び悩

陽電池の効率を高め、発電コストを既存電力並に低むものの、その後は回復し、2030年には2007年の減する革新的な材料やデバイスを開発するととも100倍以上の導入量が予測されています。半導体産に、エネルギー源としてのシステムの信頼性を高め業の市場規模を超える産業として、将来の成長が期

る技術を開発しています。また、中立的立場の公的待される分野であり、日本は技術開発の進展など機関として太陽電池の評価や基準に関する研究もで、国際的な地位の回復を果たすことが求められて実施しています。2004年には国内有数の規模を持ついるといえるでしょう。

メガワット級の太陽光発電設備（メガソーラー）を設置し、大規模システムの実証と評価を行ってきま

太陽光発電の技術動向した。研究センターは６つの研究チームから構成さ太陽光発電の更なる普及にあたり最大の課題はれ、私の所属する産業化戦略チームでは、主に開発

発電コスト削減です。そのためには、「変換効率のされた技術の産業界への移転に取り組んでいます。

向上」「製造コスト削減」「長寿命化」の３つを克服することが必要です。

太陽光発電の市場動向

太陽電池を材料で分類すると、シリコン系、化合日本の太陽光発電の導入量は2008年累計で215万

物系、有機系の３つに大別されます。現在、導入量kWに達するなど近年着実に増えていますが、世界が最も多いのは、単結晶シリコンと多結晶シリコン

規模でみると日本の地位は低下しています。

の結晶型太陽電池で、世界市場の９割程度を占めて太陽電池の生産企業上位10社は、2005年には１います。性能や信頼性などから、住宅向けの用途で位の㈱シャープを筆頭に、日本企業が上位５社のうも広く普及しています。ここ数年は太陽電池の急激

ち４社を占めていました。しかし、2008年では㈱な普及拡大により、材料のシリコン不足が問題で、シャープは４位に転落し、上位10社に占める日本企

製造コスト削減やシリコンの有効利用が課題です。

業は２社だけです。この結果、日本のシェアは2004

コストをより重視した用途では、シリコン系の薄年の51％から2008年には18％に低下しています。

膜シリコン太陽電池や、銅−インジウム−ガリウム−

また、日本・ドイツ・スペインの３カ国の太陽光

セレン薄膜太陽電池、カドミウム−テルル薄膜太陽発電の累積導入量では、2004年から2008年の間で日電池などの薄膜系太陽電池が注目されています。
10.1

21

薄膜シリコンは、結晶型太陽電池と比べて材料設けています。

や製造にかかるコストが安く、普及段階にありまエネルギー源としての潜在量と質という点で優す。ただし、変換効率が低いため、多層型構造（タれた太陽光発電を発展させることは、人類の持続的ンデム型）の研究が進められています。

発展に貢献するものです。これは当研究センターのカドミウム−テルル薄膜太陽電池は価格が安く、この電池を手掛ける米ファーストソーラー社は、基本理念であり、今後もその必要性、重要性を発信していくつもりです。

2008年 に は 世 界 第 ２ 位 の シ ェ ア を 獲 得 し て い ます。日本ではカドミウムが有害物質であることから10年ほど前に開発が中止されましたが、海外では漏洩リスクの小さい産業用メガソーラーで普及するとみられています。
将来的に期待されるのが有機系の太陽電池です。有機薄膜太陽電池では、大幅なコスト削減に加え、軽量かつ自由に変形できるなど結晶シリコンにはない利点があります。変換効率や信頼性の向上が課題ですが、設計の自由度が高く、多様な用途が考2

産総研のメガソーラーは全体面積6,500m 、年間発電量100万 kW
時にのぼる

図表1

太陽電池生産企業上位10社の変遷

2005年
シャープ
Q-Cells
京セラ
三洋電機
三菱電機
Schott Solar

1位
2位
3位
4位
5位
6位

2006年
シャープ
Q-Cells
京セラ
Suntech
三洋電機
三菱電機

1位
2位
3位
4位
4位
6位

2007年
Q-Cells
シャープ
Suntech
京セラFirst Solar
MOTECH

1位
2位
3位
4位
5位
6位

MOTECH

7位

三洋電機

7位

えられることから開発の行方が注目されています。

人材育成、地域住民への啓発の取り組み
技術開発の進展には、人材育成が重要です。太
陽光発電研究センターでは、民間から多数の研究

1位
2位
3位
4位
5位
6位

2008年
Q-Cells
First Solar
Suntechシャープ
MOTECH京セラ
Baoding
YingliJA Solar

6位

Suntech7位

者・技術者の出向者を受け入れ、将来の有望な人材

8位

MOTECH

8位 Schott Solar 8位

育成を行っています。また、「一般公開」や「サイ9位

Isofoton

9位

SunPower

エンス・カフェ」等の産総研が主催するイベントで10位

Shell Solar

10位

Isofoton

地域住民に太陽電池を身近に知ってもらう機会を

出所：PV News、株式会社資源総合システムの資料をもとにARC作成

SunPower 8位
Baoding
9位
9位 SunPower
YingliDeutscheDeutsche
10位
Solar/
10位
Solar/
SolarWorld
SolarWorld

ゼロエミッションハウス
〜省エネ・創エネ技術の適切な組み合わせでCO2オフ
積水ハウス株式会社

関東工場

総務部

広報部

部長

多橋

弘行

課長

近藤

公一

洞爺湖サミットで展示された近未来型住宅を

政 法 人 新 エ ネ ル ギ ー・ 産 業 技 術 総 合 開 発 機 構

茨城県に移設（NEDO）、独立行政法人産業技術総合研究所

ゼロエミッションハウスは、2008年７月の北海（AIST）、財団法人新エネルギー財団（NEF）共催

道洞爺湖サミットの際に、経済産業省主催、独立行のもと、地球温暖化防止に向けた日本の最先端エネ
10.1

22

ルギー・環境技術を結集した近未来型住宅として、

陽光発電パネルを設置することで、ライフサイクル

各国報道関係者が集まる国際メディアセンターの全体でのCO2排出量プラスマイナスゼロを可能とし

隣に40を超える企業や団体の協力を仰ぎながら積ています。

水ハウスが建設した建物です。最新の省エネ・新エネ・環境技術を組み合わせることで、快適な生活環
境とCO2オフの暮らしの両立を実現する住宅として注目を浴びました。
当社が主導的に本施設建設に携わった経緯から、サミット終了後、古河市の関東工場敷地内の政府補助で急激に普及する住宅用太陽光発電
当 社 で は、 太 陽 光 発 電 ま た は 燃 料 電 池（ エ ネファーム）を搭載した、生活時のCO2を50％以上削減する住宅を環境配慮型住宅「グリーンファース
ト」として2009年３月から販売しています。

「ゼロエミッションセンター」に移設し、建築廃棄太陽光発電に対する政府の支援策が拡充したこ

物オフを実現する重要拠点「循環資源センター」ととで、最近の「グリーンファースト」の販売は大きセットで同年11月28日から広く一般に公開してい

く伸びています。

ます。ゼロエミッションハウスは「茨城県次世代エ

今や、当社が販売する戸建住宅の半数以上が太陽ネルギーパーク」の見学施設にも指定されており、光発電付住宅となっており、2009年７月以降急激に増全国各地から多数の方が視察に来られています。

加しています。この傾向は、茨城県内でも同様です。

2009年11月 末 日 ま で の ほ ぼ １ 年 間 で、 来 場 者 数

消費者の立場からすれば、環境に対する意識は

24,608名を数えています。

高まっていたものの経済的なメリットが見出せず、普及を進ませるインセンティブが働かなかった

ゼロエミッションハウスのCO2削減とはのではないでしょうか。１kWあたり７万円の国か

ゼロエミッションハウスは、住宅の建築から生らの補助金に加え、都道府県単位、市町村単位での活時、そして解体までのライフサイクル全体のCO2

独自の補助金制度も用意されています。当社も独自排出量を、最新の省エネ技術と創エネ技術を適切にに「太陽光発電支援費制度」を設定し、新築の場合組み合わせてプラスマイナスゼロにできることを１kWあたり13万円を支援しています。また、11月具現化した建物です。

からは余剰電力の売電価格が約２倍にアップしま

当社では、住宅の建築から解体までを30年としした。このような導入促進策により、環境対応を図た場合、生活時のCO2排出量が70％を占め、残りることが経済的な価値を生み出す状況となり普及30％が建築時と解体時に排出されると試算してい拡大に勢いがついたとみています。

ます。また、生活時におけるエネルギー消費は、冷暖房、給湯、照明・家電がほぼ３分の１ずつであ

建築廃棄物100％リサイクルへの取り組み

り、何か一つの省エネに特化するのではなく、バラ

当社では、企業活動を通じたCO2削減にも取り組ンスの良い省エネ対策を行なう必要があります。そんでいます。住宅産業は昔からごみ排出量の多い産

こでゼロエミッションハウスでは、断熱性能・気密業であり、環境対策への取り組みが課題とされてき性能の向上、高効率エアコンの採用、燃料電池などました。当社は、持続可能な社会の実現や、地球温

高効率給湯機器の設置、省エネ照明や省エネ節水型

暖化対策の一環として、2000年に「ゼロエミッショ

便器など、家電機器による省エネでCO2を約50％削ン計画」をスタートさせました。2007年までに全工減し、残りを太陽光発電の創エネでカバーすること

場、新築施工現場、アフターメンテナンス現場、リで、CO2オフを実現しています。一般家庭の平均的フォーム施工現場での建築廃棄物を100％リサイク

な設備容量である４kWを大きく上回る14.5kWの太ルするゼロエミッションを達成しています。
10.1

23

この取り組みの中核となる施設が「循環資源セ

物もきちんと分別することで資源（トレジャー＝宝ンター」です。施工現場においてまず職人さんが建物）になり得ることを実体験を通じて理解してもら

築廃棄物を27種類、リフォーム現場では22種類に分おうという内容です。次の世代を担う子どもたちの別します。それを全国にある「資源循環センター」

環境意識を高めていくことにも努力していきます。

に集め、最大80品目に手作業で分別し、再資源化することで100％リサイクルを実現しているのです。

快適な暮らしの提案を原点に住宅市場が低迷する中で、環境対応を重視した商品開発は住宅分野においても必要不可欠となりました。但し、まず太陽光発電を多く載せることありきの住宅などはナンセンスであると考えます。
「快適性」「経済性」「環境配慮」の三拍子そろった

ゼロエミッションハウス

住宅を顧客のライフスタイルに合わせて適切にコンサルティングしていくことが、住宅メーカーとして住まいづくりを提案する上での大前提です。顧客

図表2

太陽光発電導入状況（全国・茨城）（全国・件）
80,000（茨城・件）
2,500

70,000

全国（左軸）

にとって一生涯に一度か二度の大きな買い物です

60,000茨城（右軸）

から、顧客のライフスタイルや希望をしっかりと受

40,0002,000

50,0001,500

30,000

け止めて、心をこめて提案していきたいものです。

1,000

20,000500

10,000

最後に、ゼロエミッションセンターでは、教育支

0援プログラム「トレジャーハントツアー」を用意し

97年 98

99

00

01

02

03

04

05

06

07

08

0

出所：平成20年度住宅用太陽光発電システム導入状況に関する調査（一般社団法人新エネルギー導入促進協議会）て、小中学生の見学受け入れを行っています。廃棄

地域と共生する風力発電
茨城県には、10kW以上の風力発電設備が、神栖市や日立市など６市にある（2009年３月末現在）。その中でも常陸太田市里美地区（旧里美村）の風力発電は、茨城県で唯一市町村が事業運営に関与している施設である。
平成14年のスタートから約７年が経過し、最近では近接する地域への民間風力発電事業者（㈱ユーラスエナ
ジーホールディングス）の誘致も行われるなど、新エネルギーと地域活性化の融合もみられる。

その1

行政
常陸太田市

総務部

里美総務課

リゾート開発の頓挫
里美村は、県の最北端に位置し、北は福島県と

主査兼係長

栄里

接する旧久慈郡４町村のひとつだった地域です。林
野面積が10,000haを超える林業を中心とした村で、
10.1

24

白石

最北部には500haの里美牧場があるなど、豊かな自変でした。平成14年に施設が完成し、発電を開始し然環境に恵まれています。

ています。

平成に入り、里美村は地域振興策としてリゾー

風車はドイツ社製で、風切り音を抑えるためにト開発事業に取り組みました。過疎化の影響で、昭丸みを付けた直径43.7mのブレードが３枚装備され和31年の里美村誕生時には8,000人を超えていた人ています。風速2.5mで発電が開始し、風速13.5mで口も、平成12年には約半分にまで減少していたため

定格出力600kWとなります。

です。事業は茨城きらめきリゾート構想にも選ばれ

平成17年に風車のブレードに落雷し、その一部たものの、平成８年頃から停滞し、平成12年には事が破損するとともに通信制御装置も故障し、３ヶ月業者が撤退し事実上廃止となりました。

の休止を余儀なくされました。これを除けば、過去
７年間の発電は概ね順調に推移しており、年間で約

自然エネルギーによる再開発を目指す

100万kWの電力を得ています。

リゾート開発事業の廃止を受けて、里美村は新発電した電力は、自然エネルギー展示室や農林

たな土地利用計画の策定を迫られました。そこで、漁業体験実習館「プラトーさとみ」などで使用され地域資源である牧場を観光スポットとして活用すています。また、余剰電力は東京電力㈱に売電してるとともに、自然エネルギーの利用を通じて牧場地

おり、事業収支は黒字となっています。

域全体の再開発を目指すこととしました。

里美地区1,400世帯の電力は、当初予想通り水力

もともと、里美村は大正時代から水力発電とい発電と風力発電で約90％賄っており、民間の風力発

う自然エネルギーとのつながりがあります。村を流電所と合わせると合併後の常陸太田市全体でも推れる里川では３つの水力発電が稼働し、村内で年間定で32％をカバーしています。

約1,100万kWを発電しています。里美村の年間消費
電力1,500万kWの約80％が水力発電で賄われてお民間事業者の誘致

り、残りを風力発電でカバーすることで、自然エネ

里美地区の風力発電施設は単基であり、年間電力

ルギーだけで村の消費電力100％を供給することを量も民間の風力発電と比較すれば決して大きくはあ目指したのです。また、風力発電の風車が、環境にりません。これは、自治体の施設を呼び水として民やさしい地域としてのシンボルや有力な観光資源

間事業者の誘致を目的としたことから、自治体としとなることにも期待しました。

て事業運営で収益を得る意図がなかったためです。

こうして、風力発電を村の事業とすることを決村が発電データの実績をホームページに公表しめ、 里 美 牧 場 地 内 へ の 風 力 発 電 施 設 の 建 設 を、たことから、民間事業者数社が進出に興味を示しまNEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）とした。既存の風車との景観のバランスも重視し、平の共同研究開発事業として始めました。

施設建設から現在まで２年間の風況調査で、里美牧場は関東でも数少ない風力発電の適地であることがわかり、平成13年から風力発電施設建設に着工しました。建設事業費
約220百万円の半分は、NEDOの補助により賄っています。常陸那珂港から標高800mの里美牧場まで
風車本体を運ぶ作業は、山間部の道路が狭いため大

里美の風車

10.1

25

成18年に開発業者を選定、新たに民間の大型風車６基が設置されています。

里美村の事業として始まった風力発電事業です
が、合併後の常陸太田市でも高い評価を受けていることから、安全かつ安定した事業運営を続けていく

これからの課題

ことに努力していくつもりです。

現在、東京都の中野区が出力2,000kWの風車を３

自然エネルギーの啓発についても力を入れてい基設置するための検討を進めていますが、その建設ます。全国の自治体や学校の見学への対応として、候補地のひとつに里美地区が掲げられています。こ自然エネルギー展示室を設置し風力発電の学習機の取り組みは土地や風がない都心が地方と協力し会を提供しています。こうした活動により、自然エて行う新たな地球温暖化対策として注目されておネルギーの良さをアピールしていきたいと考えてり、私たちも中野区との交流拡大につながればと考います。

えています。

その2

民間事業者

株式会社ユーラスエナジーホールディングス

広報IR室長株式会社ユーラスエナジージャパン

事業推進部

宇佐美光江
課長

榊原

雅行

設置規模で国内最大、世界でも有数の風力発電

万kWと世界で13位の規模となっています。1980年

事業社

代から1990年代にかけて、国の支援制度などが整備

当社のルーツは、総合商社である㈱トーメン、された欧米を中心に急速に拡大していった風力発

現在の豊田通商㈱の電力事業です。1987年に、㈱電ですが、日本においては、電力会社の試験研究用

トーメンは電力会社以外の日本の企業として初めや街おこしのシンボルとして、風車が建設されるにて、米カリフォルニア州のモハベで風力発電を事業過ぎませんでした。しかし、1997年の京都議定書を化しました。その後、風力発電事業を2001年に㈱契機に、環境とエネルギー問題への関心が高まり、トーメンから分社化し、2002年に東京電力㈱の資本

新エネルギー導入促進のための施策が打ち出さ参加と同時に社名を㈱ユーラスエナジーホール

れ、漸く日本でも風力発電が事業として成り立つ基

ディングスに変更しました。現在、アジア・アメリ

盤が整備されました。そこで、当社もそれまで海外

カ・ヨーロッパの３地域、６カ国で風力発電事業をで培ったノウハウを生かし、1999年に北海道の苫前行っており、当社の風力発電の設備容量は約183万で20基の風車から成る日本初のウインドファーム

kWで、国内では最大、世界でも有数の事業者とし（集合型風力発電所）を建設し、国内での事業を開て位置づけられています。また、2008年には韓国で始しました。

太陽光発電事業を開始するなど、事業の拡大を図っています。

常陸太田市での風力発電の取り組み
常陸太田市の風力発電は、当社にとって関東で当社のこれまでの国内事業展開
日本の風力発電導入量は2009年３月末現在で185唯一の発電所です。里美地区は、冬期の風況が良いのが特徴で、年間を通じて相応の設備利用率が得ら
10.1

26

れます。風車のタワーは全高70m、またブレード（羽

格水準への引き上げが行われることが、風力発電の根）の直径は74mでジャンボジェットがすっぽりと普及拡大に繋がると思います。

中に入る大きさです。年間発電量は風車６基合計でもう一つは、電力系統の連携の強化です。今後、一般家庭の約4,000世帯分に相当します。この風力

電力会社間の連携も必要になってくると考えてい発電により、石油と比べて年間で約5,400tのCO2排ます。

出量が削減され、温暖化対策に寄与しています。

地域社会との繋がりを大切に
風力発電事業の適地とは

風力発電は地域分散型エネルギーであり、大型

風力発電事業では風況の良い広大な敷地を確保す施設を建設することから、事業者としては地域密着ることが重要です。当社は国内では年間を通して平型の事業活動を行うことが不可欠と考えています。

均風速の強い北海道や東北、九州などを中心に事業

当社は、常陸太田市を含め地域ごとに株式会社形を行っています。また、風況のほかにも送電線が近態のSPC（特定目的会社）を設立し、事業を運営しくにあるなど必要な立地条件がいくつかあります。

ています。これは、風力発電事業が各々の地域に密現在、国として2010年度までに300万kWの導入

着したプロジェクトであると考えているからです。

目標を掲げており、風力発電の立地余地はまだある

さらに中小企業との連携も視野に入れていまとみています。国内では山間部の場合、自然公園なす。風力発電の部品点数は約１万点とされますが、どは比較的風況の良い場所が多いので、景観への影

純正部品は海外風車メーカーからの輸入を伴うの響を踏まえた上である程度の規制が緩和されるこで調達に日数を要することから、技術力があり信頼とを期待しています。また、洋上については、産学できる地元企業からの購入も検討しています。

連携でフロート式の洋上風力発電の研究を進めてこのように、将来にわたる地域との関係を大切いる段階です。デンマークなど欧州では遠浅の海岸にしながら、「クリーンエネルギーの普及・拡大をを利用し着床式の風車を建設していますが、日本で通じ地球環境保全の一翼を担う」という企業理念のは近海の海洋の地形は急峻であり、水深の影響を受実現を目指していきたいと考えています。

けにくいフロート式の洋上発電機の実現に期待されているようです。

風力発電普及の課題
風力発電が、今後も普及するには他にも課題があります。
一つは、適正な売電価格です。風力発電の売電
価格は電力会社との話し合いや入札・抽選によって決まりますが、現在のところ太陽光発電を下回る水準です。多様な新エネルギーの必要性から、風力発電について事業者が採算を十分確保できる売電価

ユーラスの風力発電

10.1

27

新型バイオマス発電施設で省エネ・CO2削減に貢献
DIC株式会社（旧大日本インキ化学工業㈱）鹿島工場
原動部 部長原動部 原動課長

工場のエネルギー量削減に取り組む

千徳
細田

秀克
博

バイオマスと風力による新エネルギーの最大供

当社は、1908年に創業した世界最大手の印刷イ

給電力量は8,600kWで、工場の使用電力を全てカンキメーカーです。鹿島工場は1972年に開設、約バーできる計算です。工場の使用電力が下がる場合

360名の従業員が働いており、印刷インキの原料とには、電力会社への売電を行っています。

なる有機顔料や、自動車部品などのエンジニアリン
グプラスチックなどを生産しています。

燃料の木くずの安定調達が課題

鹿島工場はグループのエネルギーの約25％を使バイオマス発電の事業運営上の最大の課題は、用する、DICグループ内で最もエネルギー使用量の燃料の問題です。景気後退による建築廃材の減少か多い工場で、原油換算では年間約２万kℓも使用しら、燃料である木くずの不足が問題となっており、ている計算となっています。そこで、2004年度から

その安定調達が課題です。木くずの品質について始めたエネルギー再構築計画に基づき、その削減にも、最近では不純物が混在するケースが増えてお積極的に取り組んでいます。

り、納入業者と連携して改善に取り組んでいます。
また、バイオマス発電の電力会社の買い取り価格は新エネルギー施設を導入
鹿島工場では、1985年に最初の木質バイオマス

他の新エネルギーよりも低い水準のため、国の支援強化にも期待をしています。

ボイラーを導入しています。カーボンニュートラル
の木くずを燃料とする先進的な取り組みとして通私たちの所属する原動部は、新エネルギーが対産大臣賞も受賞していますが、設備の老朽化が進ん

外的に注目されることで、工場見学者の対応に追わでいます。そこで、2008年に新たなバイオマス発電

れることが多くなりました。特に、最近では、アジ施設を、2009年に風力発電施設２基を導入しましア諸国からの見学者が増えています。当社の新エネた。これにより、2009年度の鹿島工場のエネルギー

ルギーへの取り組みが、地域のみならず世界にも拡使用量は、2004年度比で約56％減、CO2排出量も約がることに期待しています。

78％減と大幅な削減効果を見込んでいます。

バイオマス発電施設の概要
新バイオマス発電施設は、建設廃材などの木くずを燃料とする蒸気ボイラーと、その蒸気をエネル
ギー源とした発電機で構成されています。
ボイラーで発生した蒸気により蒸気タービンが稼働し、一部は製造現場の熱源に利用されます。また、蒸気タービンに直結された発電機で発電された
電気は、全て工場内へ送電しています。

DICのバイオマス発電施設

10.1

28

太陽熱の復権に向けて
独立行政法人

建築研究所

特別客員研究員（東京都市大学

国内の普及は伸び悩む

坊垣和明

都市生活学部教授）

中国で普及拡大が進む

太陽熱利用機器が国内に登場したのは昭和30年

世界に目を向けると、太陽熱利用は中国で普及

代前後からです。四角い箱の内面を黒く塗ってガラが著しく進んでいます。太陽熱利用機器の普及状況

スをのせた太陽熱温水器がその始まりで、手作りのは、中国が集熱面積で全世界の51％を占めトップで

ごく簡単な仕組みで風呂を沸かす程度の能力しかす。また、中国は太陽熱利用機器の製造業者が約ありませんでしたが、けっこう広く使われました。

3,000社も存在し、生産量でも世界の約70％を占め

その後、オイルショックによる石油価格急騰をています。

背景として、1980年前後にパネルを使ったソーラー

こうした背景には、環境問題対策として、一部システムが登場しました。80年代には、太陽熱温水の自治体で一定階以下の集合住宅について太陽熱器・ソーラーシステム合計の設置台数は、ピークで利用機器の設置を義務付けた政策が大きかったと

年間約80万台にまで達しました。

いえます。また、清華大学が開発した独自技術が民

しかし、それ以降、太陽熱利用機器の需要は原間に無償開放され広まったことや、価格的にも太陽油価格の下落と呼応するように減少していきまし

熱温水器のセットで約５万円と安価なことも普及た。加えて、一部業者の悪質な販売手法の影響によの理由です。

るイメージ低下で、現在では設置台数で年間６万台程度にまで落ち込んでいます。

石化系エネルギーは有限であり、暖房や給湯といった需要、特に住宅需要については、電気だけでカバーするのは将来的に難しいとみています。その太陽光発電よりも優れた熱変換効率
しかし、太陽熱は他の新エネルギーと比較し、熱ため、太陽光発電だけに限らず、できるだけ多様な
新エネルギーを使う必要性が高まっています。

変換効率の点で優れています。太陽熱パネルの熱変換効率はわれわれの実験では約40％で、太陽光発電

集合住宅用の太陽熱利用給湯システムの10％〜 15％の約３倍です。したがって、太陽熱利

このような背景のもとで、東京ガス㈱などが中用の場合にはパネルの面積も小さくて済みます。

心となって研究会を立ち上げ、建築研究所でも東京

このため、東京都では太陽熱に対する再評価の動ガス㈱と共同で国土交通省の補助制度を活用し、集きがあります。都は2009年４月から都内の住宅に対合住宅用の太陽熱利用給湯システムの研究開発をして太陽熱利用機器への補助を開始しました。ま

進めてきました。すでに試作段階を終え、2010年２た、都の「都有施設省エネ・再エネ等導入指針」では、月に東京ガスがこのシステムを発売する予定です。

太陽光発電設備と太陽熱利用設備の双方に導入可能

このシステムでは、集合住宅のバルコニーに手性がある場合は、太陽熱利用設備を優先して検討す

すりユニットと一体化したソーラーコレクターをるとし、積極的に太陽熱を利用していく方針です。

設置するのが特徴です。暖められたお湯は貯湯タン
クに蓄えられ、接続ユニットを通じて潜熱回収型ガス給湯器（エコジョーズ）に供給されます。一定以
10.1

29

上の湯温のときにはガス給湯器は燃焼せずに直接高い温度で供給されるため、ガスの消費量は少なく給湯され、また低温のお湯の場合でも水道水よりはて済みます。
東京ガス㈱では、アフターサービスの体制を充実させ、新築住宅やリフォームでこのシステムの普及推進を図る方針です。研究開発者として、このシステムが太陽熱利用の復権に寄与することに期待しています。
最後に、長年つくばに在住してきたことから、住宅の環境関連技術に関連して、NPO法人つくば建築研究会を通じて、地元市民や建設業者との交流を図っています。太陽熱の研究とあわせ、地域経済

集合住宅用太陽熱集熱パネルの活性化に貢献していきたいと考えています。

新エネルギーへの取り組みでCO2削減と社会イノベーションに貢献
株式会社
日立事業所

日立製作所
副事業所長

電力システム社
兼電機システム事業部

新エネルギー分野の強化
新エネルギー産業は、CO2削減への期待から、風力・
太陽光ともに世界的に市場が拡大しています。しか

副事業部長

塩原

亮一

ます。具体的には、太陽光発電では１MWクラスのメガソーラーは新エネルギー推進本部が、それ以外
はグループ会社が担当します。

し、天候などにより発電量が大きく変動すること、導新エネルギー推進本部では、2015年度の売上高入が進むと系統（送配電網）が不安定になること、と

目標を2,000億円としています。売上高の構成は、いった課題があり、これらの課題を解決するシステム

風力で800億円、太陽光で400億円、系統システムでの導入が新エネルギー普及の鍵となります。

800億円と考えています。

日立グループは、新エネルギー機器や電力系統システム、系統安定化技術、そして電力インフラ技

ダウンウインド型の風力発電普及を目指す

術と情報通信システム技術の融合などそれぞれに風力発電事業では、ダウンウインド型風車や当強みがあり、実績もあります。しかし、これらを独社独自の系統化安定技術を強みとして、事業拡大を

立部門で行っていては顧客ニーズへの対応が難し

進めています。

いため、総括的な推進部門として電力システム社内に新エネルギー推進本部を設立しました。

ダウンウインド型風車とは、山岳や丘陵など吹き上げ風が多い地形に対応した風車で、山間地帯の新エネルギー推進本部の顧客は、主に電力会社多い日本に適しています。加えて、風力発電で問題や卸電力事業者などの電力事業者です。一般法人のとなる台風や落雷にも強い設計としています。ま自家発電など産業向けは、グループ会社が取り扱い

た、系統安定化技術では、独自の電力優先制御シス
10.1

30

テムを開発し、風力エネルギーの出力変動を抑える

ため、電力の需給バランスをITなどの通信技術でいことに成功しています。

かに管理し配分するかが重要であり、電力網と新エ当 社 は、 富 士 重 工 業 ㈱ と 共 同 で、 定 格 出 力

ネルギーのネットワークの融合がまず地域単位で2,000kWのダウンウインド型風力発電設備を開発し進み、やがて全国に広がっていくとみています。

ました。これは実用のダウンウインド型では世界最

当社は、系統安定化技術やAMI（先進的自動検大級です。2005年に神栖市に実証機を設置、2008年

針インフラ）向けの通信技術など、スマートグリッ

２月には㈱ウィンド・パワー・いばらきより受注ドで必要となる制御技術や情報通信技術を多く有し、日立化成工業㈱鹿島事業所内で商用機を完成さしています。例えば、昼間帯負荷の減少や配電の逆せています。今年度は、全国で10基の風力発電を完

潮流への対応として、低負荷時の損失を低減するア

工させる予定です。また、東光電気工事㈱より茨城

モルファス合金を使った変圧器により低ロス化を

県鹿島下水道事務所の深芝処理場向けに2,000kW風

実現しています。こうした独自のシステムの開発及力発電機を本年受注しました。

び提供により、スマートグリッド分野での当社の存在感を高めていく方針です。

太陽光発電への取り組み
太陽光発電では、山梨県北杜市でのNEDOの実中小企業との連携

証研究※へ㈱NTTファシリティーズからの再委託

このように、当社の新エネルギー部門では、発で参加しており、メガソーラーでの実証試験の積み電機器に加え電力供給を安定化させるシステムを上げを図っています。北杜市は日本で最も日照時間

総合的に提供することで、低炭素社会の実現に貢献が長い地域で、試験地には国内外の主力太陽光メー

したいと考えています。また、電力インフラ技術とカーの太陽電池を設置し、最終的には約2,000kW級

情報インフラ技術を融合させることで、社会のイノの実証試験を2010年度まで行う予定です。

ベーションにも寄与していく考えです。

また、東京電力㈱より神奈川県川崎市に建設す風力発電は、設備機器の部品点数が多いことかる扇島太陽光発電所向けの13MWのメガソーラー発

ら中小企業との協力関係が不可欠な状況にありま電システムも本年受注致しました。本システムは国す。一例として発電機内の磁性材料については、茨内最大級の太陽光発電システムであり、発電電力量

城県内の中小金属加工業者から部品供給を受けては一般家庭の約3,800戸分に相当するものです。

います。今後、太陽光やスマートグリッド関連事業

当社は、天候による出力変動が大きい太陽光発
電を、安定的に電力系統につなぐ上で必要不可欠なにおいても、技術力のある中小企業との連携を深めていくつもりです。

大容量パワーコンディショナー（制御機能付直流交

図表 3流変換器）の実証などの実験を行っています。この■電力インフラ技術と情報・通信インフラ技術の融合ソリューション提供

日立グループの目指す電力と情報・通信の融合製品を強みとして、電力系統に優しい太陽光発電シ

電力インフラ技術

ステムを電力会社などに提供していくつもりです。

・電力設備・監視制御保護システム
・開発・製造・保守技術※NEDO大規模電力供給用太陽光発電系統安定化等実証研究（北杜サイト）

情報･通信インフラ技術
・情報システム技術
・通信ネットワーク構築技術

電力・電機事業

情報・通信事業・新エネルギー
・電力情報制御・送配電機器・原子力・火力・水力

・ITプラットフォーム・システムソリューション
・電力情報システム

キーコンポーネント・材料

スマートグリッド（次世代電力網）への取り組み

・高機能材料・蓄電池
・発電機・コンバータ

スマートグリッドへの取り組みにも力を入れて● 付加価値の高い● 系統に優しいいます。スマートグリッドは、電力系統の安定化の・パワーデバイス■ 風力発電システム■ 太陽光発電システム■ スマートグリッド関連システム

10.1

31

新エネルギー分野での茨城への期待
筑波大学大学院

システム情報工学研究科

リスク工学専攻

新エネルギーと地球温暖化問題のはじまり

教授

内山

洋司

電力部門と素材部門について対策を講じれば目標

新エネルギーという言葉は、最近ではなく、昔を達成できる見込みで、日本経団連が自主行動目標から使われてきました。始まりは1973年のオイルを定め、産業界全体で温室効果ガスの削減に取り組

ショックの頃であり、当時は原子力のほか、石炭のんできました。各業界が目標に向けて着実に取り組

液化・ガス化といった燃料の形態を変えることも、んだことや、経済低迷に伴う生産活動の停滞、製造

新エネルギーと呼ばれていました。当時のエネル

業の海外移転など様々な要因もあり、ほぼ目標を達

ギー問題は、国の安全保障や省エネルギーの観点か成できる見込みでした。

ら語られることがほとんどで、新エネルギーは廃棄

ところが、運輸部門と民生部門では、産業のサー

物などのごみ処理から生じる焼却熱利用などが話ビス化や情報化の進行に伴い、物流やオフィスの維

題の中心でした。

持に関わる温室効果ガスの発生が拡大し、90年比で一方、地球温暖化は70年代より研究されていた

20％以上も増加しました。

ものの、その頃はまだ研究者や専門家による議論のこうしたことから、京都議定書の目標を達成す

途中でした。その概念は、1988年の先進７カ国によるには、産業界だけに負担を強いることが困難とる「変動する大気に関するトロント会議」によってなっています。これからの課題は、これまで目標を政治の世界にはじめて登場し、一般にも注目される設定していなかった運輸部門と民生部門で発生すようになりました。

る温室効果ガスをいかにして削減していくかに掛

1990年代に入ると、研究者の間では疑問を唱える意見があるものの、地球温暖化が大きくクローズ

かっています。家庭や地域社会で思い切った対策を講じることが必要となっているのです。

アップされるようになりました。1997年には、京都市で開催された第３回気候変動枠組条約締約国会

新エネルギーのメリット

議で、京都議定書が批准されました。これにより、

地球温暖化への具体的な対応として、省エネル

地球温暖化の原因となる温室効果ガスの一種であギーと新エネルギーの推進が期待されています。省る二酸化炭素（CO2）やメタン（CH4）など６つのエネルギーは文字通りエネルギーを省く方向性で物質 について、先進国における削減率を1990年基す。一方の新エネルギーは、過去にみられたような準で各国別に定め、共同で約束期間内に目標値を達

ゴミの燃焼熱利用、原子力発電、LNG（液化天然

成することが決まりました。各国は、地球温暖化にガス）などではなく、太陽光発電、風力発電、バイ

ついて具体的に対策を立てる必要が生じたのです。

オマス燃料などの再生可能エネルギーであり、これらは小規模で各地に散在して機能する、分散型のエ

日本の温室効果ガス対策の流れ

ネルギーとしての特性を持っています。

京都議定書で定められた目標について、日本で小規模分散型エネルギーのメリットとは何では産業部門、特に素材産業を中心に温室効果ガスをしょうか。効率の観点では、大型の方が有利です。

削減すれば済むという見通しでした。具体的には、

しかし、小型でも利用地の近くにエネルギー源を置
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くことでエネルギーの有効利用を図る方法がありせることに成功し、太陽光発電の分野でも同様の成ます。その例が再生可能エネルギーなのです。太陽

果を得ようとしています。環境重視の世界になって電池パネルを家屋の屋根に設置して自家消費すいく中で、分散型エネルギー関連の技術の重要性はる、風力発電によって地域の電力消費をまかなう、

高まっており、日本もこの分野で国際的な力を発揮

バイオマス燃料の利用により地域の燃料消費をましていくべきでしょう。

かなうとともに森林を保全する、このようにエネル
ギー消費地の内部にエネルギー源を設置すること
で有効利用が図れるというメリットがあります。

新エネルギーと茨城
茨城県でのエネルギー問題の取り組みについて

また、自分たちが使うエネルギーが、身の回りの考えてみましょう。茨城県では、エネルギーの７割目に見えるところから創り出されれば、エネルギーは産業部門で消費されていますが、この比率は全国の使い方や産業との関わりなどへの理解が深まるこよりも高い水準です。従って、地域レベルで温室効とに繋がり、ひいてはエネルギー消費に対する態度

果ガスの削減を進めるには、産業部門の協力を仰ぐ

も変わるはずです。地域特性にあったローカルエネ

ことが第一です。その上で、運輸、民生部門の協力

ルギーとは何か、それをどう利用していくか、こうが不可欠です。また、大企業のみならず中小企業のしたことを探っていく必要があるでしょう。

努力も重要となります。温室効果ガス削減に特効薬は無く、全国の先進事例を参考にしながら地道に方新エネルギーでの日本の役割策を積み重ねていくしかありません。

世界経済の変化をみると、先進諸国は安定成長

期待が集まっているとはいえ、新エネルギーは万期に入った一方で、グローバル化の進行に伴い、新能というわけではありません。例えば、風力発電で興国や途上国が著しく成長しています。

は、発電に適した地域に限りがあること、出力の変ところで、これまで先進諸国では、経済成長の動があること、メンテナンスコストがかかることなために多くの資源を消費することによって産業をど、多くの課題があります。したがって、これから発展させてきました。これが地球環境レベルの危機の社会を支えるエネルギーとしては、新エネルギーを招いてきたと考えられています。自然森林の伐採だけでなく従来型エネルギーの効率改善も重要です。

により生態系が破壊されたり、地下資源の採掘に伴

茨城県にはこれら両方のエネルギー源が豊富にい周辺の環境が汚染されたりしたためです。そこ存在しており、21世紀のエネルギーを展望しうるポで、同様の発展が新興国や途上国でも行われること

ジションにあるといえます。茨城から「環境には価への危惧から、先進諸国を中心にこれを変えていこ値があり、利用した便益分を利用者が負担するべうという動きが始まっています。

き」という考え方を発信し、広く理解してもらうよ

一方で、途上国では「これまで先進国は資源・エネルギーを浪費してきた」と主張し、先進国の「途う努めていくべきでしょう。こうした考え方を日本の社会が受け入れる土壌が育ちつつあります。

上国も資源・エネルギーの浪費を抑制すべき」とす

従来型のエネルギーだけに頼らずに生きていく

る意見と対立する構図もあります。これを解決する方法を探そうという発想は、大量消費は豊かなことには、技術革新による省エネルギーと新エネルギー

なのか、大きな自動車に乗ることは幸せなのか、つの普及が鍵となります。途上国に対して、先進国のまり豊かさとは何かを問うことにつながっていま

新たなエネルギー利用のモデルを示すことが重要す。自分で野菜を作ることを豊かと感じる人たちがな役割となりつつあります。

増えてきたように、豊かさの基準も変わり始めてい

ドイツは、風力発電分野で技術力を高め発展さるのではないでしょうか。
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地域にとっての新エネルギーの可能性
茨城県内での新エネルギー産業の動向について、

里美地区の事例は、自治体が自ら風力発電施設

今回の取材を通してわかったことをまとめてみる。

を建設し、これを呼び水に民間事業者を誘致した事
例として注目される。既存の水力発電と合わせて自太陽光発電
政府補助の拡充により、太陽光発電付住宅は茨城県内でも急激に増えている。積水ハウス㈱では現然エネルギーによって地区の消費電力を全て賄うというコンセプトも、環境問題への対応を図りつつ地域開発を進めるといった点で評価できる。

在の住宅販売の約半数が太陽光発電付となってお風力発電には、立地のほかに売電価格の適正化

り、政府補助による経済的メリットの拡大に消費者などの課題がある。また、最近では低振動による近は敏感に反応している。また、㈱日立製作所では、隣住民への影響などの問題も指摘されている。事業

電力事業者向けのメガソーラーのシステム開発に者には、まずは安全かつ安定した事業運営を行い、取り組んでおり、このことは今後の国内での大規模

着実に成長することが望まれる。

太陽光発電施設の普及を予感させる。
太陽光発電は、CO2削減に加えて新市場成長の観点から政策的に優遇が図られており、新エネルギー

バイオマス発電・太陽熱・スマートグリッド（次世代電力系統）

分野では最も大きな期待が寄せられている。しかバイオマスエネルギーは、原料面から廃棄物系

し、太陽光発電が産業として成長するには、技術革

と植物（栽培作物）系とに分類されるが、茨城県内

新による製造コストの削減が必要不可欠である。経では廃棄物系である木くずを原料とした木質バイ

済産業省の「技術開発ロードマップ」では、2030年

オマス発電が、複数の民間事業者によって行われてまでに、他のエネルギーと競合可能な水準まで発電いる。

コストを引き下げるとして具体的な目標値が示さ

DIC㈱（旧大日本インキ化学工業㈱）では、新たれている。産総研ではこれにむけて日々研究開発をな木質バイオマス発電施設の導入により、CO2排出進めている。

量の大幅な削減を見込んでいる。木質バイオマス発

茨城県内には、産総研や筑波大学をはじめとし電では、老朽住宅の解体木くずの減少などから原料た科学技術・産業技術の集積がある。太陽光発電のの不足や質の低下が業界共通の悩みとなっている分野においても、これらの組織が一体となって、国が、DIC㈱は納入業者との連携強化によりこの問題

内外に向けて新たな研究開発や技術革新の成果をを克服しようとしており、解決策の一つの指針とな発信し、地域の存在意義を高めていくことが求めら

ろう。

れる。

太陽熱は、エネルギー源の多様化という観点からその成長に期待したい。建築研究所は、集合住宅

風力発電

用の太陽熱利用給湯システムを共同開発し、現在低風力発電は、施設の立地において一定以上の風速

迷する太陽熱の回復を目指している。太陽熱は、電など地理的制約が大きいエネルギーである。この点

力のように余剰分を売却できないものの、熱変換効から、風力発電は、地域分散型エネルギーとされる率や導入コストの点では太陽光発電を上回ってお新エネルギーの中でも特に地域密着の性格を有する。

り、その普及は消費者にとって太陽光発電以外の選
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択肢拡大としてメリットがある。

支援を受けた協議会会員12社が太陽光発電を設置

スマートグリッドは、日本を含め世界でも政府し、CO2削減量を削減ノルマのある大企業に移転すと民間などによる実証試験の段階にある。㈱日立製るという仕組みである。この中で、CO2削減量をグ

作所ではこれまでの技術開発の実績を生かし、同分

リーン電力証書にして堺市が購入し、市の施設など

野での事業拡大を狙っている。スマートグリッドので使うことを検討している。将来的な取り組みとも

本格的な実施段階は今後とみられるが、ITを活用しいえるが、地域レベルで排出権取引の動きがあるこたエネルギー需給バランス管理の高度化は、新エネとには注目しておきたい。

ルギーの普及に大きな役割を果たすだろう。なお、
茨城県内では、つくば市が民間企業や産総研ととも

また、新エネルギーを産業の観点からみた場合、に2010年３月からスマートグリッド関連の実証実

現在の新エネルギー産業は、政府や研究機関・大企

験を行う予定である。

業が先導する形で、技術開発、製品開発を進めている段階にある。製造分野に限っていえば、地場企業

まとめを巻き込んで地域に経済効果をもたらすのはもう

筑波大学の内山教授は、新エネルギーの現状及少し先になりそうだ。新エネルギー分野は、太陽光

び今後について次のように総括している。①地球温発電をはじめとして、さまざまな技術開発が必要と暖化問題は、自然科学の問題から政治の問題としてされる産業のフロンティアであり、成長の余地は大クローズアップされるようになり、現在では産業部

きい。政府や大企業などが、その効果を地場企業に門のみならず、地域や家庭でのCO2削減が重要と波及させていくことが、地域経済の裾野拡大につななっている、②新エネルギーに対する期待は高いがると考えられる。

が、安定供給などの点から万能ではなく、従来型エ

一方、中小企業においても、こうした成長分野

ネルギーとの共存が重要である、③両エネルギーがへの対応について検討していくことが求められ存在する茨城県は、21世紀のエネルギーを展望するる。例えば、風力発電では、風力発電機器の部品点

ポジションにある。

数が多いことなどから、事業を運営する大企業では、その調達について中小企業との関係強化を考え

内山教授が指摘するように、低炭素社会の実現ている。安易な参入には問題があるが、中小企業には、世界レベル、国レベルの課題から、地域レベル

おいても本業で培った技術力やノウハウを背景での課題になっている。茨城県内では、これまで紹に、高性能の製品や部品を開発し、成長市場へ対応

介した里美地区での風力発電やDIC㈱鹿島工場でのさせることは自社の成長につなげるために重要でバイオマス発電など、地域におけるCO2削減策としあろう。

て、新エネルギー設備の導入が進められている。自治体や企業などは、今後もこうした新エネルギーの新エネルギーは、石化系エネルギーに依存しな活用策を探っていくことで、地域社会の持続的な成い点や、地球温暖化対策に資する点で、貴重なエネ

長を促していく必要がある。

ルギーである。コスト削減や系統安定化、信頼性向

全国では、自治体と企業が連携して、新エネル
ギーを使った排出権取引に取り組もうとする動き

上などの課題が克服され、新エネルギーが地域社会の発展に貢献することに期待したい。

もある。大阪府堺市の堺浜テクノパーク協議会で（荒澤、萩原）は、地域内でのクリーン開発メカニズムモデルの実現を目指している。これは、大企業から資金・技術
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