（新規定）指定居宅介護支援事業所運営規程

医療法人

社団
向刀圭会

指定居宅介護支援事業所

日葵

医療法人

社団刀圭会

指定居宅介護支援事業所

向日葵

管理規程

（事業の目的）第１条
医療法人 社団 刀圭会が開設する指定居宅介護支援事業（以下「介護支援事業所」という。）が行う指定居宅介護支援の事業（以下「事業」という。）の適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所の介護支援専門員が要介護状態又は要支援状態にある高齢者に対し、指定居宅介護支援を提供することを目的とする。
（運営の方針）第２条１ 指定居宅介護支援の事業は、要介護状態等になった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮して行うとともに、利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービ
ス及び福祉サービスが、多様な事業所から、総合的にかつ効率的に提供されるよう配慮して行う。
２ 指定居宅介護支援事業者は、指定居宅介護支援の提供に当たっては、利用者の意志及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される指定居宅サービス等が特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう、公正中立に行う。
３ 指定居宅介護支援事業者は、事業の運営に当たっては、市町村、地域包括支援センター、他の指定居宅介護支援事業者、介護保険施設等との連携に努めるものとする。
（事業所の名称等）
第３条
事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
１ 名称 指定居宅介護支援事業所 向日葵
２ 住所 帯広市西１６条北１丁目２７番地（職員の職種、員数、及び職務内容）
第４条
事業所に勤務する職種、員数、及び職務内容は次のとおりとする。
１ 管理者 １名（介護支援専門員兼務）① 管理者は、事業所の従業員の管理及び業務の管理を一元的に行うとともに、自らも指定居宅介護支援事業の提供に当たるものとする。
② 管理者は、介護支援専門員に居宅サービス計画の作成に関する業務を担当させるものとする。
２ 介護支援専門員５名以上（管理者含む）① 介護支援専門員は、居宅サービス計画に作成の開始に当たっては、当該地域における指定居宅サービス事業者等に関するサービスの内容、利用料等の情報を適正に利用者又はその家族に対して提供して、利用者にサービスの選択を求

②③④⑤⑥⑦⑧⑨⑩めるものとする。
介護支援専門員は、居宅サービス計画の作成に当たっては、適切な方法により、利用者について、その有する能力、既に提供を受けている指定居宅サービス等のその置かれている環境等の評価を通じて利用者が現に抱える問題点を明らかにし、利用者が自立した日常生活を営むことができるように支援する上で解決すべき課題を把握しなければならない。
介護支援専門員は、前号に規定する解決すべき課題の把握に当たっては、利用者の居宅を訪問し、利用者及びその家族に面接して行われなければならない。この場合において、介護支援専門員は面接の趣旨を利用者及びその家族に対して十分に説明し、理解を得なければならない。
介護支援専門員は、利用者及びその家族の希望並びに利用者について把握された解決すべき課題に基づき、当該地域における指定居宅サービス等が提供される体制を勘案して、提供されるサービスの目標及びその達成時期、サービスを提供する上での留意点等を盛り込んだ居宅サービス計画の原案を作成しなければならない。
介護支援専門員は、サービス担当者会議の開催、担当者に対する照会等により、当該居宅サービス計画の原案の内容については、担当者から、専門的な見地からの意見を求めるものとする。
介護支援専門員は、居宅サービス計画の原案に位置付けた指定居宅サービス等について、保険給付の対象となるか否かを区分した上で、その種類、内容、利用料等について利用者又はその家族に対して説明し、文章により利用者の同意を得なければならない。
介護支援専門員は、居宅サービス計画の作成後においても、利用者及びその家族、指定居宅サービス事業者等との連絡を継続的に行うことにより、居宅サービス計画の実施状況の把握を行うとともに、利用者についての解決すべき課題の把握を行い、必要に応じて居宅サービス計画の変更、指定居宅サービス事業者等との連絡調整その他の便宜の提供を行うものとする。
介護支援専門員は、利用者がその居宅において日常生活を営むことが困難となったと認める場合又は利用者が介護保険施設への入院又は入所を希望する場合には、介護保険施設への紹介その他の便宜の提供を行うものとする。
介護支援専門員は、介護保険施設等からの退院又は退所しようとする要介護者等からの依頼があった場合には、居宅における生活へ円滑に移行できるよう、あらかじめ、居宅サービス計画の作成等の援助を行うものとする。
介護支援専門員は、利用者が訪問看護、通所リハビリテーション等の医療サービスの利用を希望している場合その他必要な場合には、利用者の同意を得て主治の医師又は歯科

⑪⑫⑬⑭⑮

医師の意見を求めなければならない。
介護支援専門員は、居宅サービス計画に訪問看護、通所リハビリテーション等の医療サービスを位置付ける場合に当たっては、当該医療サービスに係る主治の医師等の指示がある場合に限りこれを行うものとし、医療サービス以外の指定居宅サービス等を位置付ける場合にあっては、当該指定サービス等に係る主治の医師の医学的観点からの留意事項が示されているときは、当該留意点を尊重してこれを行うものとする。
介護支援専門員は、利用者が提示する被保険者証に法第７３条第２項に規定する認定審査会意見又は法第３７条第１項の規定による指定に係る居宅サービスの種類についての記載がある場合には、利用者にその趣旨を説明し、理解を得た上で、その内容に沿って居宅サービス計画を作成しなければならない。
介護支援専門員は、居宅サービス計画の作成又は変更に当
たっては、利用者の自立した日常生活に支援を効果的に行うため、原則として特定の時期に偏ることなく、計画的に指定居宅サービス等の利用が行われるようにしなければならない。
介護支援専門員は、居宅サービス計画の作成又は変更に当
たっては、利用者の日常生活全般を支援する観点から、介護給付等対象サービス以外の保健医療サービス又は福祉サービス、当該地域の住民による自発的な活動によるサービス等の利用も含めて居宅サービス計画上に位置付けるよう努めなければならない。
当該常勤の介護支援専門員の配置は要介護者の数に、要支援者の数に３分の１を乗じた数を加えた数が４４、またはその端数を増すごとに１とする。

（営業日及び営業時間）
第５条
事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。
１ 営業日
月曜日から土曜日までとする。ただし、祭日及び１２月３１から１月３日までを除く。
営業時間 平日 ８：３０～１７：３０
土曜 ８：３０～１２：３０（指定居宅介護支援の提供方法及び内容）
第６条
指定居宅介護支援の提供方法及び内容は次のとおりとする。
１ 利用者の相談を受ける場所は利用者の居宅及び指定居宅介護支援事務所とする。
２ 利 用 す る 課 題 分 析 表 は MDS-HC等 を 使 用 す る 。
３ サービス担当者会議の開催場所は会議室等とする。
４ 介護支援専門員は少なくとも１月に１回、利用者の居宅を訪問し、利用者及び家族に面接して実施状況を把握する。少なくとも １月に１回、モニタリングの結果を記録する。

（利用料等）第７条１ 指定居宅介護支援を提供した場合の利用料の額は、厚生労働大臣が定める基準によるものとし、当該指定居宅介護支援が法定代理受領サービスであるときは、利用者からの利用料の支払は受けないものとする。
２ 次条の通常の事業の実施地域を越えて行う指定居宅介護支援に要した交通費は、その実費を徴収する。なお、自動車を使用した場合の交通費は、１Ｋｍにつき３０円を徴収する。
３ 前２項の費用の支払を受ける場合には、利用者又はその家族に対して事前に文章で説明をした上で、支払に同意する旨の文章に署名を受けることとする。
（通常の事業の実施地域）
第８条
通常の事業は、帯広市及び十勝管内とする。
（事故発生時の対応）
第９条
利用者に対する指定居宅介護支援の提供により事故が発生した場合には速やかに市町村、利用者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じる。
（その他運営に関する重要事項）
第１０条１ 指定居宅介護支援事業所は、介護支援専門員の質的向上を図るための研修の機会を次のとおり設けるものとし、また、業務体制を整備する。
① 採用時研修
採用後１か月以内② 継続研修
年１回以上２ 従業員は業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持する。
３ 従業員であった者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、従業員でなくなった後においても秘密を保持すべき旨を、従業員との雇用契約の内容とする。
４ この規定に定める事項の外、運営に関する重要事項は医療法人 社団 刀圭会と指定居宅介護支援事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。
第１１条 業務継続計画の策定
事業所は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する指定居宅介護支援事業の提供を継続的に実施するため及び非常時の体制での早期の業務再開を図るための計画を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じます。
また、介護支援専門員に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施するよう努めます。
定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行います。

第１２条 感染症の予防及びまん延の防止のための措置
事業所は、感染症が発生し、又はまん延しないように、次の各号に掲げる措置を講じるよう努めます。
１ 事業所における感染症の予防及びまん延防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことが で き る も の と す る ） を お お む ね 6月 に 1回 以 上 開 催 し ま す 。
その結果を、介護支援専門員に周知徹底します。
２ 事業所における感染症の予防及びまん延防止のための指針を整備します。
３
介護支援専門員に対し、感染症の予防及びまん延防止のための研修及び訓練を定期的に実施します。
第１３条 虐待の防止
事業所は、虐待の発生又はその再発を防止するため、次の各号に掲げる措置を講じるよう努めます。
１ 事業所における虐待防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行う事ができるものとします）を定期的に開催するとともに、その結果について、介護支援専門員に周知徹底を図ります。
２ 事業所における虐待防止のための指針を整備します。
３ 介護支援専門員に対し、虐待防止のための研修を定期的に実施します。
４ 虐待防止の措置を講じるための担当者を置きます。

第１４条 ハラスメントについて次の項目に該当する場合は、事業者は利用者・家族などに対して改善を希望する旨の申し入れを行い、それにもかかわらず改善の見込みがなく、結果として利用者に対して適切な介護サービスを提供することが困難 で あ る と 認 め る 場 合 に は 、 30 日 ま で に 利 用 者 ま た は 身 元 保 証 人 に 対 して文書上通知することによりこの契約を解除することができます。
１ 利用者、身元保証人、家族などが事業者やサービス従業者あるいは他の利用者その関係者に対して故意にハラスメントや暴言などの法令違反その他著しく常識を逸脱する行為を行った時。
２ 利用者、家族などが事業者や職員、もしくは他の利用者その他関係者の生命、身体、財産、もしくは信用を傷つける恐れがあり、かつ事業者が通常の方法ではこれを防止できないと判断した時。
３ 家族などが利用者のほか事業者利用に関する事業者の助言や相談の申し入れなどを理由なく拒否し、あるいは全く反応しないなど、事業者の運営を著しく阻害する行為が認められる時。

第 １ 5条 身 体 拘 束 等 の 適 正 化 の 推 進 に つ い て事 業 所 は 身 体 的 拘 束 等 の 適 正 化 の た め の 対 策 を 検 討 す る 委 員 会 を 3月 に
1回 以 上 開 催 す る と と も に 、 そ の 結 果 に つ い て 職 員 、 そ の ほ か の 従 事 者 に周知徹底を図ります。
利用者または他の利用者などの生命または身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体拘束等を行ってはならないことし、身体的拘束等を行う場合にはその態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録いたします。
緊急やむを得ない場合とは① 切迫性：命や体に危険が発生する可能性が高い② 非代替性：他に方法がない状態であること③ 一次性：あくまでも一時的であること

附則
この規程は、平成１２年 ４月 １日から施行する。
この規程は、平成１４年 ８月 １日から施行する。
この規程は、平成１５年１０月 １日から施行する。
この規程は、平成１７年 ４月 １日から施行する。
この規程は、平成２０年 １月 １日から施行する。
この規程は、平成２１年 ８月１７日から施行する。
この規程は、平成２３年 ６月 １日から施行する。
この規程は、平成２３年 ９月 １日から施行する。
この規程は、平成２４年 ４月 １日から施行する。
この規程は、平成２５年 ４月 ８日から施行する。
この規程は、平成２５年7月 １ ６ 日 か ら 施 行 す る 。
この規程は、平成２５年 ８月 １日から施行する。
この規程は、平成２６年 １月１６日から施行する。
この規程は、平成２６年 ４月 １日から施行する。
この規程は、平成２６年１２月 １日から施行する。
この規程は、平成２７年１月 １日から施行する。
この規程は、平成２７年６月１６日から施行する。
この規程は、平成２８年６月２０日から施行する。
この規程は、平成２８年１０月 １日から施行する。
この規程は、平成２９年 １月 １日から施行する。
この規程は、平成２９年 ２月 １日から施行する。
この規程は、平成２９年 ４月 １日から施行する。
この規程は、平成２９年 ７月 １日から施行する。
この規程は、平成２９年１２月１６日から施行する。
この規程は、平成３０年 ３月２６日から施行する。
この規程は、平成３１年 ４月 １日から施行する。
この規程は、令和 １年 ７月 ８日から施行する。
この規程は、令和 ２年 １月 １日から施行する。
この規程は、令和 ２年１０月 １日から施行する。
この規程は、令和 ３年 １月 ７日から施行する。
この規程は、令和 ３年 ４月 １日から施行する。

この規程は、令和
この規程は、令和５年６年９月２５日から施行する。
４月 １日から施行する。