第３次中期事業計画の評価
平成２４年度～平成２６年度

三重県信用保証協会

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平成24年度～26年度中期計画の自己評価
三重県信用保証協会

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地域の動向及び信用保証協会の実績（１）地域経済及び中小企業の動向
平成24年度～26年度の県内経済状況は、当初は円高やデフレの状況の中、輸出産業を中心に厳しい状況にあった。その後は、政策効果等に伴う円安の影響もあり、生産においては、輸送機械業や電子部品・デバイス工業などの製造業を中心に回復傾向となった。また、消費においては、消費増税等の影響はあったものの、概ね緩やかな回復傾向で推移した。
※ 参考：東海財務局津財務事務所「県内経済情勢報告」（２）中小企業向け融資及び保証の動向
平成24年度～26年度の保証動向については、セーフティネットの指定業種の減少と保証料の割高感等により、保証承諾、保証債務残高ともに減少傾向が続いた。
保証利用者数についても減少傾向が続いていたが、関係機関と連携した新規顧客向け制度を推進した結果、減少傾向に歯止めをかけることができた。
返済条件緩和先の保証債務残高は、当初は800億円を越える水準で推移していたが、関係機関と連携し経営支援、再生支援等を行った結果、平成25年12月より減少に転じ、平成26年度末には748億円となった。
保証承諾額
平成24年度1,513億円（前年度比87.1%)、平成25年度1,326億円（同87.7%)、平成26年度1,282億円（同96.6%)
保証債務残高平成24年度4,450億円（前年度比93.0%)、平成25年度4,098億円（同92.1%)、平成26年度3,861億円（同94.2%)
保証利用者数
平成24年度17,257企業（前年度比97.6%)、平成25年度17,135企業（同99.3%)、平成26年度17,568企業（同102.5%)
返済緩和先企業保証債務残高
平成24年度812億円（前年度比102.5%)、平成25年度残高793億円（同97.6%)、平成26年度残高748億円（同94.4%)-1-

三重県信用保証協会（３）三重県内中小企業の資金繰り状況、設備投資動向及び県内の雇用情勢
平成24年度～26年度の資金繰りDI（好転する企業の割合から悪化する企業の割合を差し引いた値）については、当初より厳しい状況が続いており、平成25年には僅かな改善が見られたものの、平成26年においても、依然として厳しい状況が続いた。
設備投資動向については、当初は厳しい状況にあったが、その後は、消費増税の影響による一時的な落ち込み等、変動はあるものの、改善の動きが見られた。
県内有効求人倍率については、平成24年4月に0.9倍であったものが、平成25年より景気の回復傾向に併せ堅調に推移し、平成27年3月は1.27倍となった。
※ 参考：「三重県景況調査」、「三重県内経済情勢」-2-

三重県信用保証協会

２．中期業務運営方針についての評価（１）保証推進の拡大「借換保証」や「セーフティネット保証」、「経営力強化保証」、「みえ経営向上支援資金」など、国や県の各種政策保証を積極的に推進し、中小企業・小規模事業者の資金繰りの支援や経営基盤強化に取り組んだ。
創業支援については、当協会内の専門部署により、創業計画から創業後のフォローまで総合的な支援を行った。
また、創業者に対し、より充実した支援を行うため、各地域の創業支援組織に積極的に参加し、関係機関と連携した支援体制を築いた。
保証承諾額、保証債務残高については、景気の回復傾向に反して、セーフティネット指定業種の減少と貸出金利の低下による保証料の割高感等により減少傾向が続いた。
同様に、保証利用者数についても減少傾向が続いていたが、新規顧客向けの保証制度（「新セレクト５５」）を創設
し、関係機関と連携し推進を行った結果、平成26年度には前年度比で増加となり減少傾向に歯止めをかけることができた。
また、金融機関や関係機関との連携強化を図るため、勉強会や相談会に加え、本部や店舗等に積極的に訪問を行い、意見や情報の交換等を通じて信頼関係を築くことで中小企業・小規模事業者に対し連携して支援を行った。
（２）適正保証の推進
中小企業・小規模事業者に対し実情に応じた支援を行うため、金融機関との情報共有や企業訪問等を積極的に行うことで、経営者の事業意欲や経営力等を把握し、財務分析だけでなく定性要因を加味した保証審査に取り組んだ。
また、企業診断能力の向上のため、各種研修の実施や全国信用保証協会連合会が実施する検定資格の取得に取り組む
とともに、困難案件や早期代位弁済などについては事例研修会を定期的に実施した。
（３）利便性の向上
金融機関や関係機関との勉強会や相談会等を積極的に行うことで、互いの連携と信頼関係の構築を図り、中小企業・小規模事業者に対し円滑な金融支援の実施に取り組んだ。
また、協会独自制度として、新規顧客向けの「新セレクト５５」や小規模事業者向けの「カード５００」など、顧客のニーズに合った制度の創設に取り組んだ。
-3-三重県信用保証協会（４）期中管理の強化
返済緩和先については、企業訪問や決算書の徴求など実態把握に努め、正常化を含め、実情に応じた支援に取り組んだ。初期延滞先については、金融機関と連携し早期の実態把握に努めた。大口先については、進捗管理を随時行い、状況の把握に努めた。
再生支援については、経営改善意欲のある企業を対象にサポート会議等で関係機関と協議を行うとともに、再生支援協議会や経営改善支援センターと連携し、経営改善計画の策定や実施などの事業継続支援に取り組んだ。また、金融機関と連携し、再生ファンドを活用した支援を行った。
（５）求償権の管理と回収の強化
督促管理リストの活用や顧客の実情に応じた返済交渉等、回収の強化に取り組んだ。また、サービサーを活用した効率的な回収や、協会職員の弁護士や顧問弁護士による困難案件の早期解決に取り組んだ。
また、求償権管理の適正化を図るため、法的整理等により回収の見込めない先に対する管理事務停止や求償権整理等を行った。
（６）経営基盤の強化
平成25年度には期中管理体制の充実のため、「期中支援分析検討会」を組織し返済緩和先への迅速な対応に取り組んだ。平成26年度は、保証利用の推進と保証制度の利便性向上を目的に、「営業推進本部」を新たに設置し、組織を横断した人員構成により協会全体での営業活動と新制度の創設などに取り組んだ。
なお、年度当初からの円滑な業務運営を行う体制とするため、平成26年度より人事異動を6月から4月に変更した。
また、人材育成では、全国信用保証協会連合会が実施する協会資格検定の受験を促進した結果、26名の職員が取得した。（マスター：4名、アドバンス：19名、ベイシス：3名）
しかしながら、平成26年度は、誤発送、保証料の違算、不適切な事務処理、書類管理の不備に係るコンプライアンス抵触事案が11件発生した。これらについては、コンプライアンス委員会で経過報告や対応方針について、協議、検討を行い、再発防止策を含め対応した。
さらに、役職員全てに対しコンプライアンス意識の徹底を行うため、関係規程やマニュアルの周知、協会職員の弁護士や外部講師による内部研修、コンプライアンスチェックシートを活用した意識確認、管理職に対する外部研修のフィードバックを行った。
-4-三重県信用保証協会●外部評価委員会の意見等
平成24年度～26年度の県内経済情勢は、期初は円高やデフレの状況の中、輸出関連産業を中心に厳しい状況にありました。しかし、アベノミクスの景気テコ入れ策等による円安効果もあり、期の後半にかけては、輸送機械や電子部品・デバイスなどの製造業を中心に回復傾向となり、消費税率引き上げに伴う消費への影響はあったものの、概ね緩やかな回復基調で推移しました。また、平成25年3月末の「中小企業金融円滑化法終了」では大きな混乱もありません
でしたが、倒産件数は減少傾向にあるものの、負債総額が増加傾向にあるなどの懸念材料は残っています。
このような経済情勢の下、当期間の三重県信用保証協会の事業は、セーフティネット指定業種の減少と保証料の割高感等の逆風のなか、計画対比が未達となる厳しい状況が続きました。
しかし、平成26年度末の県別事業概況の諸計数をみると、いずれの項目についてもまずまずの結果で推移しています。中でも、保証承諾・保証債務残高とも減少したものの全国平均の前年比を上回ったこと、返済条件緩和先の保証債務残高が減少に転じたこと、「利用度の伸び率」が102.5％と、前年を上回ったことは特筆すべきことです。
これらのことは、役職員が一体となってこの厳しい事業環境を直視し、「独自の保証制度を創設」する等の改革に積極的にチャレンジされた結果であると高く評価できます。
一方で、期間中において、コンプライアンス抵触案件が発生したことは、誠に残念なことです。これらについては、再発防止策を徹底され、全職員へのコンプライアンス意識の徹底をお願いします。
県内中小企業の経営環境は、依然として厳しい状況にあり、信用保証による金融支援をはじめとする、経営支援・事業継続支援・創業支援・企業再生支援等のニーズには強いものがあると思われます。
「第４次中期事業計画」の業務運営方針では、「保証利用度の改善」を重点課題に掲げられていますが、引き続き、中小企業・小規模企業者の経営安定と健全な育成・成長・発展のため、諸施策を積極的かつ着実に実行されることを期待します。
外部評価委員会
委員長 井 上 俊 一
委 員 今 村 元 宣
委 員 岩 崎 祐 子-5-

３．事業実績
三重県信用保証協会（単位：百万円、％）年
項

２４年度実績

度

目

金額

対計画比

２５年度実績
対前年度比

金

額

対計画比

２６年度実績
対前年度比

金

額

対計画比

対前年度比

諾151,285

98.8%

87.1%

132,642

93.4%

87.7%

128,169

92.9%

96.6%

保 証 債 務 残 高

445,028

98.4%

93.0%

409,770

97.2%

92.1%

386,054

96.4%

94.2%

73.5%

91.3%

8,592

83.4%

95.5%

保証

承代位

弁済

9,850

75.3%

97.8%

8,994実

際回

収

2,823

99.9%

90.4%

2,846 103.5% 100.8%-6-3,329 129.5% 117.0%