○南小国町戸建て木造住宅耐震改修等事業補助金交付要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、戸建て木造住宅の地震に対する安全性の向上を図るため、南小国町建築物耐震促進計画に基づき、戸建て木造住宅の耐震改修設計、耐震改修工事、建替え工事、耐震シェルター工事及び耐震診断を行う者に対する補助金の交付に関して南小国町補助金等交付規則（平成19年南小国町規則第３号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（用語の定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１) 補助事業 本要綱に基づき補助金の交付の対象となる事務又は事業をいう。
(２) 補助事業者 補助事業を行う者をいう。ただし、南小国町の町税を滞納していないものとする。
(３) 戸建て木造住宅 一戸建ての木造住宅（店舗等の用途を兼ねる場合は、住宅の用に供する部分の床面積が延べ面積の２分の１以上のものに限る。）をいう。
(４) 耐震診断 次に掲げるいずれかの方法により、建築物の地震に対する安全性を評価することをいう。
ア 一般財団法人日本建築防災協会出版「2012年改訂版 木造住宅の耐震診断と補強方法」に掲げる一般診断法又は精密診断法（熊本県建築物の耐震改修の計画の認定に関する添付書類等を定める規則（平成26年６月24日熊本県規則第31号）第３条第１号に定める建築物耐震診断評価書類等を添付する場合を除き限界耐力計算及び時刻歴応答計算による方法を除く。）
イ 建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成７年法律第123号）に基づく国土交
通省告示第184号別添「建築物の耐震診断及び耐震改修の実施について技術上の指針となるべき事項」第１項第一号に示される方法(５) 上部構造評点 耐震診断により、地震に対する安全性を点数で示したものをいう。
(６) 耐震改修設計 地震に対する安全性の向上を目的として実施する耐震改修工事の計画策定を行うことをいう。
(７) 耐震改修工事 耐震改修設計に基づいて行う、上部構造評点が1.0未満のものを1.0以上とするための工事をいう。
(８) 建替え設計 原則として同一敷地内で、既存の戸建て木造住宅１棟全てを解体し、住宅を新築する工事の計画策定を行うことをいう。
(９) 建替え工事 建替え設計に基づいて行う工事をいう。
(10) 耐震シェルター工事 地震発生時に、居住している住宅の倒壊から居住者の命を守るため、次のいずれかに該当するシェルターを設置する工事をいう。
ア 熊本県戸建て木造住宅耐震改修等促進事業実施要領第２条第９号に規定するもの
イ 町長が上記アと同等以上と認めたもの(11) 耐震診断士 耐震診断を行う建築士で、次のいずれかに該当するものをいう。
ア 熊本県戸建て木造住宅耐震改修等促進事業実施要領第２条第３号に規定する者
イ 上記アに該当する者の他町長が認めた者(12) 設計者 耐震改修設計を行う建築士で、次のいずれかに該当する者をいう。
ア 耐震診断士イ 上記アに該当する者のほか、町長が認めた者(13) 工事監理者 建築士法（昭和25年法律第202号）第２条第８項に規定する工事監理を行う前号に規定する者をいう。
(14) 施工者 耐震改修設計に基づき、耐震改修工事を施工する者をいう。
（補助金の交付対象）
第３条 当該補助事業の目的、補助事業の内容、補助対象経費、補助金の額等は別表１から別表７に定めるとおりとする。
２ この要綱に基づく補助金の交付は、本要綱又は他の要綱に基づく同一事業への補助金の交付を過去に受けたことがないものに限る。
（交付申請）
第４条 補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、補助金交付申請書（様式第１号）に町長が別に定める書類（様式第２－１号、様式第２－２号、様式第２－３号、様式第２－４号、様式第２－５号、様式第２－６号、様式第２－７号、様式第３号、様式第４号、様式第５号、様式第６号、様式第７号及び様式第８号）を添えて町長に提出しなければならない。
２ 前項により提出する関係書類のうち、町長が特に必要ないと認めるものは、省略することができる。

（交付決定等）
第５条 町長は、前条の規定により補助金の交付申請があったときは、当該申請の内容を審査し、補助金の交付又は不交付を決定し補助金交付（不交付）決定通知書（様式第９号）により申請者に通知するものとする。この場合において、町長は、必要な条件を付することができる。
（契約締結及び事業着手）
第６条 前条の規定により補助金の交付の決定を受けた補助事業者は、前条の規定による交付決定の通知を受けた後、補助事業に関する契約を締結し、補助事業に着手するものとする。ただし、耐震改修工事に関する契約は、第13条第３項の耐震改修設計完了確認通知を受けた後に行うこととすることができる。
（変更申請）
第７条 補助事業者は、第５条の規定による通知を受けた後、補助金の交付決定額又は補助事業の内容を変更しようとするときは、補助金交付変更承認申請書（様式第10号）に変更の内容の分かる書類を添えて町長に提出し、町長の承認を得なければならない。
２ 町長は、提出された前項の申請書の内容を審査し、その結果を補助金交付決定変更承認（不承認）通知書（様式第11号）により補助事業者に通知するものとする。
（補助事業の中止又は廃止）
第８条 補助事業者は、補助事業を中止し、又は廃止しようとするときは、速やかに補助事業中止（廃止）届（様式第12号）により町長に届け出なければならない。
２ 町長は、前項の規定による中止の届出があった場合において、補助事業が適切に遂行されず完了が困難と認めるときは、補助金の交付決定を取消すことができる。
３ 町長は、第１項の規定による廃止の届出があった場合において、補助事業を完了することができないと認めるときは、補助金の交付決定を取消すものとする。
（完了期日の変更）
第９条 補助事業者は、補助事業が補助金交付決定通知に付された期日までに完了しないと予想されるときは、速やかに完了期日変更報告書（様式第13号）により町長に報告し、その指示を受けなければならない。
（補助事業の遂行）
第10条 補助事業者は、補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に従い、適切に補助事業を遂行しなければならない。

（状況報告）第11条 補助事業者は、補助事業の遂行状況に関し町長の要請があったときは、速やかに町長に報告しなければならない。
（遂行命令）
第12条 町長は、補助事業が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に従い適切に遂行されていないと認めるときは、補助事業者に対し、当該補助事業を適切に遂行すべきことを命ずることができる。
（耐震改修設計費及び耐震改修工事費の一括補助に係る耐震改修設計完了の報告）
第13条 耐震改修設計費及び耐震改修工事費の一括補助の対象となる者は、耐震改修設計が完了したときは、速やかに耐震改修設計完了報告及び補助金交付変更承認申請書（様式第14号）に町長が別に定める書類を添えて町長に提出しなければならない。
２ 前項の場合において、補助金の交付決定額又は補助事業の内容を変更しようとするときは、前項の申請書に変更の内容の分かる書類を添えて町長に提出し、町長の承認を得なければならない。
３ 町長は、提出された第１項の報告書及び前項の申請書の内容を審査し、その結果を耐震改修設計完了確認及び補助金交付決定変更承認通知書（様式第15号）により補助事業者に通知するものとする。
（耐震改修設計費及び耐震改修工事費の一括補助に係る耐震改修工事の着工）
第14条 耐震改修設計費及び耐震改修工事費の一括補助の補助事業者は、前条第３項の規定による通知を受けた後、耐震改修工事に着工するものとする。
（中間検査）
第15条 補助事業者は、耐震改修工事における耐震補強の状況を目視確認できる時期に達した場合、耐震改修工事中間検査申請書（様式第16号）に次に掲げる関係書類を添えて町長に提出し、工事監理者立会いのもと、町長が行う中間検査を受けなければならない。
(１) 耐震改修工事及びその工事監理に係る契約書の写し(２) 耐震改修図面(３) その他町長が必要と認めるもの
２ 町長は、前項の規定により申請があったときは、速やかに中間検査を行うものとする。
３ 町長は、前項により中間検査を実施した場合、その結果を耐震工事中間検査結果通知書（様式第17号）により補助事業者に通知するものとする。

４ 町長は、中間検査の結果、耐震改修工事が適切に行われていないと認める場合には、当該耐震改修工事が適切に行われるよう補助事業者に指導するものとする。この場合において、補助事業者が指導に従わないときは、町長は、補助金の交付決定を取り消すことができる。
（完了実績報告）第16条 補助事業者は、補助事業が完了したときは、速やかに完了実績報告書（様式第18号）に工事監理報告書（様式第19号）を添えて町長に提出しなければならない。ただし、補助事業の内容に工事が含まれない場合は、工事監理報告書に替えて、耐震診断書等の成果物の写しを添えて町長に提出しなければならない。
（補助金の額の確定）第17条 町長は、前条の規定による完了実績報告を受けた場合においては、その内容を精査し、必要に応じて現地調査等を行い、適当と認めたときは補助金の額を確定し、補助金額確定通知書（様式第20号）により補助事業者に通知するものとする。
（補助金の請求及び交付）第18条 補助金の交付を受けようとする補助事業者は、前条の規定による補助金額確定通知を受けた後に、補助金交付請求書（様式第21号）に次に掲げる関係書類を添えて、町長に提出しなければならない。
(１) 補助対象事業に係る領収書の写し(２) その他町長が必要と認めるもの
２ 町長は、前項の請求を受けたときは、その内容を確認し、速やかに補助金を交付するものとする。
（補助金の取消し）第19条 町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。第17条の補助金の額の確定通知を行った後においても同様とする。
(１) 虚偽その他の不正の行為により補助金の交付を受けたとき。
(２) 補助金を補助事業以外の用途に使用したとき。
(３) その他町長が不適当と認める事由が生じたとき。
２ 町長は、第８条第２項若しくは同条第３項又は前項の規定により補助金の交付決定を取消したときは、補助金交付決定取消通知書（様式第22号）により補助事業者に通知するものとする。
（補助金の返還）第20条 町長は、補助金の交付決定を取消した場合において、既に補助金が交付されているときは、補助事業者に対し、補助金返還命令書（様式第23号）により期限を定めてその返還を命ずることができる。
（関係書類の管理等）
第21条 補助事業者は、補助事業に係る経費についての収支の事実を明確にした根拠書類を整備し、かつ、これらの書類を補助事業が完了した日の属する会計年度終了後５年間保存しなければならない。
２ 補助事業者は、町長が必要と認め指示するときは、前項の書類を提示しなければならない。
（完了後の報告等）
第22条 町長は、補助事業完了後において、補助の目的を達成するために必要があるときは、補助事業に係る住宅について調査し、又は施行者に対して報告を求めることができる。
（代理受領）
第23条 申請者は、代理受領により補助金の交付を受けようとするときは、第４条第１項の規定による補助金交付申請書又は第16条の規定による完了実績報告書を町長に提出する際に、代理受領委任状（様式第24号）を町長に提出しなければならない。
（代理受領の変更）
第24条 申請者は、代理受領の内容を変更するときは、速やかに代理受領変更届（様式第25号）を町長に提出しなければならない。
２ 申請者は、代理受領を中止しようとするときは、速やかに代理受領中止届（様式第26号）を町長に提出しなければならない。
（既定の準用）第25条 第23条の規定による委任状の提出があった場合、次に掲げる事項については、第18条から第20条の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「補助事業者」とあるのは、「代理受領者」と読み替え、「補助金請求書」とあるのは「代理受領補助金請求書」と読み替える。
(１) 補助金の請求及び交付

(２) 補助金の取消(３) 補助金の返還
２ 前項の規定により提出する代理受領補助金請求書（様式第27号）には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
(１) 実施した事業に係る申請者宛ての請求書(２) 実施した事業の費用から補助金額を差し引いた額の領収書の写し（補足）
第26条 この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行について必要な事項は、町長が別に定める。
附 則
この告示は、令和４年６月１日から施行する。
附 則（令和４年９月12日告示第28号）
この告示は、令和４年９月15日から施行する。
附 則（令和６年４月１７日告示第９号）
この告示は、令和６年５月１日から施行する。

別表１（第３条関係）
補助事業名

耐震改修設計及び耐震改修工事費の一括補助
南小国町に所在する戸建て木造住宅について、当該住宅の所有者が安全性を確保するための耐震改修設計及び耐震改修工事

補助事業の目的を併せて行うに際し、その費用の一部に対して助成を行うことにより、地震に対する安全性の向上及び耐震改修の促進を図ることを目的とする。

補助事業の対象となる者
補助事業の対象とな補助事業の対象となる住宅を所有する者（ただし、町長が認める者を含む。）
次に掲げる要件を全て満たす住宅（ただし、その他町長が補る住宅（補助対象住 助事業の適用が可能と認めるときは、補助対象住宅とすること宅）ができる。）
１ 町内に存在する戸建て木造住宅で、現に住宅所有者の居住の用に供されているもの
２ 在来軸組構法、枠組壁工法又は伝統的構法によって建築された地上階数が３以下のもの
３ 昭和56年５月31日以前に着工したもの又は次のいずれかの書面により平成28年熊本地震によりり災したことが確認できるもの
ア 災害対策基本法（昭和36年11月16日法律第223号）に基づく罹災証明書の写し
イ 罹災報告書（熊本県戸建て木造住宅耐震改修等促進事業実施要領別記第１号様式）
４ 補助金の申請者以外に所有権を有している者が存する場
合、町長がやむを得ないと認める場合を除き、その全員が補助事業の実施について承諾が得られていること。
５ 本要綱又は他の要綱に基づく耐震改修設計への補助金の交付を過去に受けたことがないもの

補助事業の対象となる経費補助対象住宅の耐震改修工事に要する費用（耐震改修工事に要する費用には工事監理に要する費用は含まない。）（補助対象経費）
補助率

補助金の額

５分の４以内
耐震改修工事に要する費用に補助率を乗じて得た額又は100万円のいずれか低い方の額
１ 耐震改修設計は、設計者が行うものであること。

その他事項

２ 耐震改修工事は、設計者が実施した耐震改修設計に基づくものであること。
３ 耐震改修工事の結果、地震に対して安全な構造となるもの

であること。
４ 交付申請前又は耐震改修設計時に建築士が実施する改修前の耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判断されるものであること。
５ 改修前の上部構造評点が1.0以上である旨の資料が提出された場合は、本事業の対象外とする。
６ 耐震改修工事は、工事監理者が工事監理するものであること。
別表２（第３条関係）
補助事業名

耐震改修設計費補助
南小国町に所在する戸建て木造住宅について、当該住宅の所補助事業の目的有者が耐震性向上のために耐震改修設計を行うに際し、その費用の一部に対して助成を行うことにより、地震に対する安全性の向上及び耐震改修の促進を図ることを目的とする。

補助事業の対象となる者

補助事業の対象となる住宅を所有する者（ただし、町長が認める者を含む。）
次に掲げる要件を全て満たす住宅（ただし、その他町長が補助事業の適用が可能と認めるときは、補助対象住宅とすることができる。）
１ 町内に存在する戸建て木造住宅で、現に住宅所有者の居住補助事業の対象とな の用に供されているもの
る住宅（補助対象住 ２ 在来軸組構法、枠組壁工法又は伝統的構法によって建築さ宅）れた地上階数が３以下のもの
３ 昭和56年５月31日以前に着工したもの又は次のいずれかの書面により平成28年熊本地震によりり災したことが確認できるもの
ア 災害対策基本法に基づく罹災証明書の写し

イ 罹災報告書（熊本県戸建て木造住宅耐震改修等促進事業実施要領別記第１号様式）
補助事業の対象とな

補助対象住宅の耐震改修設計に要する費用（耐震改修工事のる経費

計画策定に伴う耐震診断に要する費用及び耐震改修工事費の見（補助対象経費）積り作成に要する費用も含む。）

補助率

補助金の額

３分の２以内補助対象経費に補助率を乗じて得た額又は20万円のいずれか低い方の額
１ 耐震改修設計は、設計者が行うものであること。

その他事項

２ 耐震改修計画が、地震に対して安全な構造となるものであること。

別表３（第３条関係）
補助事業名

耐震改修工事費補助
南小国町に所在する戸建て木造住宅について、当該住宅の所補助事業の目的有者が安全性を確保するための耐震改修工事を行うのに際し、その費用の一部に対して助成を行うことにより、地震に対する安全性の向上及び耐震改修の促進を図ることを目的とする。

補助事業の対象となる者

補助事業の対象となる住宅を所有する者（ただし、町長が認める者を含む。）
次に掲げる要件を全て満たす住宅（ただし、その他町長が補補助事業の対象とな 助事業の適用が可能と認めるときは、補助対象住宅とすることる住宅（補助対象住 ができる。）
宅）

１ 町内に存在する戸建て木造住宅で、現に住宅所有者の居住の用に供されているもの

２ 在来軸組構法、枠組壁工法又は伝統的構法によって建築された地上階数が３以下のもの
３ 昭和56年５月31日以前に着工したもの又は次のいずれかの書面により平成28年熊本地震によりり災したことが確認できるもの
ア 災害対策基本法に基づく罹災証明書の写し
イ 罹災報告書（熊本県戸建て木造住宅耐震改修等促進事業実施要領別記第１号様式）
４ 耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判断されたもの
５ 補助金の申請者以外に所有権を有している者が存する場
合、町長がやむを得ないと認める場合を除き、その全員が補助事業の実施について承諾が得られていること。
補助事業の対象となる経費補助対象住宅の耐震改修工事に要する費用（工事監理に要する費用も含む）（補助対象経費）
補助率

補助金の額

２分の１以内補助対象経費に補助率を乗じて得た額又は60万円のいずれか低い方の額
１ 設計者が実施した耐震改修設計に基づくものであるであること。
２ 耐震改修の結果、地震に対して安全な構造となるものであその他事項ること。
３ 工事監理者が工事監理するもの（ただし、本要綱施行日以前に着手した事業については、工事監理者が工事監理するもの又は耐震改修設計に基づき工事を実施したことを建築士が証明するもの）であること。

別表４（第３条関係）
補助事業名

建替え設計及び建替え工事費の一括補助
南小国町に所在する戸建て木造住宅について、当該住宅の所有者が安全性を確保するための建替え設計及び建替え工事を併補助事業の目的せて行うに際し、その費用の一部に対して助成を行うことにより、地震に対する安全性の向上及び耐震改修の促進を図ることを目的とする。

補助事業の対象となる者

補助事業の対象となる住宅を所有する者（ただし、町長が認める者を含む。）
次に掲げる要件を全て満たす住宅（ただし、その他町長が補助事業の適用が可能と認めるときは、補助対象住宅とすることができる。）
１ 町内に存在する戸建て木造住宅で、現に住宅所有者の居住の用に供されているもの
２ 在来軸組構法、枠組壁工法又は伝統的構法によって建築された地上階数が３以下のもの

補助事業の対象となる住宅（補助対象住宅）

３ 昭和56年５月31日以前に着工したもの又は次のいずれかの書面により平成28年熊本地震によりり災したことが確認できるもの
ア 災害対策基本法に基づく罹災証明書の写し
イ 罹災報告書（熊本県戸建て木造住宅耐震改修等促進事業実施要領別記第１号様式）
４ 被災者生活再建支援法（平成10年法律第66号）に基づく被災者生活再建支援金の支給対象でないもの
５ 耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判断されたもの
６ 補助金の申請者以外に所有権を有している者が存する場
合、町長がやむを得ないと認める場合を除き、その全員が補助

事業の実施について承諾が得られていること。
補助事業の対象となる経費補助対象住宅の建替え工事に要する費用（建替え工事に要する費用には工事監理に要する費用を含まない。）（補助対象経費）
補助率

補助金の額

５分４の以内建替え工事に要する費用に補助率を乗じて得た額又は100万円のいずれか低い方の額
１ 建替えの結果、地震に対して安全な構造となるものであること。
２ 工事監理者が工事監理するものであること。
３ 本要綱又は他の要綱に基づく耐震改修設計への補助金の交付を過去に受けていないものであること。

その他事項

４ 建替え後の住宅は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成27年法律第53号）第２条第１項第３号に規定する建築物エネルギー消費性能基準に適合すること。
５ 建て替え後の住宅は、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に係る法律（平成12年法律第57号）第９条第１項に規定する土砂災害特別警戒区域外に存すること。

別表５（第３条関係）
補助事業名

建替え工事費補助
南小国町に所在する戸建て木造住宅について、当該住宅の所補助事業の目的

有者が安全性を確保するための建替え工事を行うに際し、その費用の一部に対して助成を行うことにより、地震に対する安全性の向上及び耐震改修の促進を図ることを目的とする。

補助事業の対象とな補助事業の対象となる住宅を所有する者（ただし、町長が認る者める者を含む。）
次に掲げる要件を全て満たす住宅（ただし、その他町長が補助事業の適用が可能と認めるときは、補助対象住宅とすることができる。）
１ 町内に存在する戸建て木造住宅で、現に住宅所有者の居住の用に供されているもの
２ 在来軸組構法、枠組壁工法又は伝統的構法によって建築された地上階数が３以下のもの
３ 昭和56年５月31日以前に着工したもの又は次のいずれかの補助事業の対象とな 書面により平成28年熊本地震によりり災したことが確認できるる住宅（補助対象住 もの宅）

ア 災害対策基本法に基づく罹災証明書の写し
イ 罹災報告書（熊本県戸建て木造住宅耐震改修等促進事業実施要領別記第１号様式）
４ 被災者生活再建支援法に基づく被災者生活再建支援金の支給対象でないもの
５ 耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判断されたもの
６ 補助金の申請者以外に所有権を有している者が存する場
合、町長がやむを得ないと認める場合を除き、その全員が補助事業の実施について承諾が得られていること。

補助事業の対象となる経費補助対象住宅の建替え工事に要する費用（工事監理に要する費用を含まない。）（補助対象経費）
補助率

補助金の額

23％以内
建替え工事に要する費用に補助率を乗じて得た額又は60万円のいずれか低い方の額

１ 建替えの結果、地震に対して安全な構造となるものであること。
２ 工事監理者が工事監理するもの（ただし、本要綱施行日以前に着手した事業については、工事監理者が工事監理するもの又は建築基準法（昭和25年法律第201号）に適合することを証明その他事項するもの）であること。
３ 建替え後の住宅は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成27年法律第53号）第２条第１項第３号に規定する建築物エネルギー消費性能基準に適合すること。
４ 建て替え後の住宅は、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に係る法律（平成12年法律第57号）第９条第１項に規定する土砂災害特別警戒区域外に存すること。

別表６（第３条関係）
補助事業名

耐震シェルター工事費補助
南小国町に所在する戸建て木造住宅について、当該住宅の所補助事業の目的有者が耐震シェルター工事を行うに際し、その費用の一部に対して助成を行うことにより、地震に対する安全性の向上を図ることを目的とする。

補助事業の対象となる者

補助事業の対象となる住宅を所有する者（ただし、町長が認める者を含む。）
次に掲げる要件を全て満たす住宅（ただし、その他町長が補助事業の適用が可能と認めるときは、補助対象住宅とすること補助事業の対象とな ができる。）
る住宅（補助対象住 １ 町内に存在する戸建て木造住宅で、現に住宅所有者の居住宅）の用に供されているもの
２ 在来軸組構法、枠組壁工法又は伝統的構法によって建築された地上階数が３以下のもの

３ 昭和56年５月31日以前に着工したもの又は次のいずれかの書面により平成28年熊本地震によりり災したことが確認できるもの
ア 災害対策基本法に基づく罹災証明書の写し
イ 罹災報告書（熊本県戸建て木造住宅耐震改修等促進事業実施要領別記第１号様式）
４ 昭和56年６月１日以降に着工したものについては、次のいずれかに該当するもの
ア 災害対策基本法に基づく住家の被害認定において、「全壊」又は「大規模半壊」と認定されたもの
イ 耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判断されたもの
５ 補助金の申請者以外に所有権を有している者が存する場
合、町長がやむを得ないと認める場合を除き、その全員が補助事業の実施について承諾が得られていること。
６ 本要綱に基づく、耐震改修又は建替えに係る補助金の交付を受けていないもの
補助事業の対象とな

補助対象住宅の耐震シェルター工事に要する費用る経費（補助対象経費）
補助率

補助金の額

その他事項

２分の１以内
補助対象住宅の耐震シェルター工事に要する費用に補助率を乗じて得た額又は20万円のいずれか低い方の額
本要綱第２条第10号に規定する耐震シェルターであること。

別表７（第３条関係）補助事業名

耐震診断費補助南小国町に所在する戸建て木造住宅について、当該住宅の所補助事業の目的有者が耐震診断を行うに際し、その費用の一部に対して助成を行うことにより、地震に対する安全性の向上を図ることを目的とする。

補助事業の対象となる者

補助事業の対象となる住宅を所有する者（ただし、町長が認める者を含む。）
次に掲げる要件を全て満たす住宅（ただし、その他町長が補助事業の適用が可能と認めるときは、補助対象住宅とすることができる。）
１ 町内に存在する戸建て木造住宅で、現に住宅所有者の居住の用に供されているもの

補助事業の対象とな ２ 在来軸組構法、枠組壁工法又は伝統的構法によって建築さる住宅（補助対象住 れた地上階数が３以下のもの宅）

３ 昭和56年５月31日以前に着工したもの又は次のいずれかの書面により平成28年熊本地震によりり災したことが確認できるもの
ア 災害対策基本法に基づく罹災証明書の写し
イ 罹災報告書（熊本県戸建て木造住宅耐震改修等促進事業実施要領別記第１号様式）

補助事業の対象とな

補助対象住宅の耐震診断に要する費用る経費（補助対象経費）
補助率

補助金の額

３分の２以内耐震診断に要する費用に補助率を乗じて得た額又は６万８千円のいずれか低い方の額

その他事項

１ 本要綱第２条第４号に規定する耐震診断であること。
２ 耐震診断は、耐震診断士が行うものであること。