18 宇都宮大学
第３期中期目標期間（４年目終了時評価）に係る業務の実績に関する評価結果
国立大学法人宇都宮大学
１ 全体評価宇都宮大学は、構成員相互の信頼と協働を重んじながら、組織や学生・教職員それぞれが、主体的に挑戦し（Challenge）、自らを変え（Change）、社会に貢献する（Contribution）という３C精神をモットーとして、 躍動感溢れ進化を続ける大学を目指している。第３期
中期目標期間においては、「行動的知性」を備え広く社会の発展に貢献する人材の育成、独創的で特色ある研究による新たな「知」の創造、地域やステークホルダーとの双方向性を高めた活動を積極的に進め、地域の知の拠点としての機能を一層強化することを基本的な目標としている。
中期目標期間の業務実績の状況及び主な特記事項については以下のとおりである。
特筆

計画以上の進捗

順調

おおむね順調

遅れ

重大な改善

教育研究

○

教育

○
○

研究
社会連携

○

その他
業務運営
財務内容

○

自己点検評価

○
○

その他業務

○

（教育研究等の質の向上）
バイテク講座、ひらめき☆ときめきサイエンス、アグリカレッジ、SSH指定高校の運営への協力及び研究指導等、科学教育を中心とした様々な高大連携事業を実施し、高校生に対する良質なキャリア教育を提供している。また、ロボティクス・工農技術研究所では、人工知能サーバーや高精度３Dプリンター、溶接ロボット等最先端の設備を有しており、イチゴの収穫ロボット等の早期の実用化に向けた研究が進んでいるとともに、農作物搬送
ロボットは既に実用化され、大学発ベンチャー企業によって販売が行われている。
一方で、「教育に関する目標」の項目２事項について、「中期計画を十分に実施しているとはいえない」ことから、改善に向けた取組が求められる。
（業務運営・財務内容等）
約１５年先の教員需要の減少を見据え、地域の義務教育課程に責任をもって当たる体制の構築や教員の資質能力向上への要請に応えるため、宇都宮大学と群馬大学の両大学の学長をトップとした協議会及び理事をトップとしたワーキンググループを設置し、教育学部の連携・協力に関する協議を進めた結果、令和２年４月から共同教育学部を全国初として設置することとしている。また、共用可能な研究設備については、「大学連携研究設備ネットワーク」により学外からの利用促進を図るとともに、学内外の利用者に対して機器説明会、講習会の開催やマニュアルの整備等の利便性改善に努めた結果、学内機器施設等利用収入を増加させている。

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18 宇都宮大学
２ 項目別評価
Ⅰ．教育研究等の質の向上の状況＜評価結果の概況＞

特筆

計画以上
の進捗

（Ⅰ）教育に関する目標

順調

おおむね
順調

○

②教育の実施体制○③学生への支援○④入学者選抜○①研究水準及び研究の成果○○②研究実施体制等の整備（Ⅲ）社会連携及び地域に関する
目標

○

○

①地域を志向した教育研究②社会との連携や社会貢献

重大な
改善事項

○

①教育内容及び教育の成果（Ⅱ）研究に関する目標

遅れ

○
○

（Ⅳ）その他の目標○①グローバル化○（Ⅰ）教育に関する目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成に向けて順調に進んでいる（判断理由） 「教育に関する目標」に係る中期目標（中項目）４項目のうち、２項目が「順調に進んでいる」、２項目が「おおむね順調に進んでいる」であり、これらの結果に学部・研究科等の現況分析結果（教育）を加算・減算して総合的に判断した。

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18 宇都宮大学
２．各中期目標の達成状況
1-1教育内容及び教育の成果等に関する目標（中項目）【評価結果】中期目標の達成に向けておおむね順調に進んでいる（判断理由） 「教育内容及び教育の成果等に関する目標」に係る中期目標（小項目）
３項目のうち、２項目が「進捗している」、１項目が「十分に進捗しているとはいえない」であり、これらを総合的に判断した。
1-1-1（小項目）【判定】中期目標の達成に向けて十分に進捗しているとはいえない（判断理由） 中期計画の判定において「中期計画を十分に実施しているとはいえない」がある。また、「小学校教員占有率及び教員就職率の状況」に改善を要す
る点が指摘されたため、小項目の達成が十分に見込まれない。
＜特記すべき点＞（特色ある点）○ アクティブ・ラーニングの推進
アクティブ・ラーニングに関するファカルティ・ディベロップメント（FD）研修の教員の受講率は目標に掲げた100％を達成している。また、宇大版アクティブ・ラーニング
ティップス集の作成・公表を行うなど、教授法の普及・向上に取り組んでいる。この結果、アクティブ・ラーニング科目数は基盤教育、専門教育併せて100％となり、行動的知性を養成する教育を推進している。（中期計画1-1-1-1）（改善を要する点）○ 小学校教員占有率及び教員就職率の状況
さまざま努力がされているものの、【指標：栃木県小学校教員占有率 35％】は平成 30
年度末で 23.2％、【指標：学校教育教員養成課程における教員就職率 75％】は平成 28 年
度から令和元年度は、それぞれ 61.2％、54.8％、63.8％、57.9％と推移しており、達成が見込まれない。教員就職率、教員占有率の向上について改善努力が望まれる。
（中期計画
1-1-1-5）
1-1-2（小項目）【判定】中期目標の達成に向けて進捗している（判断理由） 中期計画の判定が全て「中期計画を実施している」以上であり、かつ中期計画の実施により、小項目の達成が見込まれる。

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18 宇都宮大学
1-1-3（小項目）【判定】中期目標の達成に向けて進捗している（判断理由） 中期計画の判定が全て「中期計画を実施している」以上であり、かつ中期計画の実施により、小項目の達成が見込まれる。
＜特記すべき点＞（特色ある点）○ 学修成果の可視化のための全学的なシステム構築
平成28年度に、学修ポートフォリオ、成績評価、GPA及びGPT (Grade Point Total)、ディプロマ・ポリシーに対応したレーダーチャート化、「行動的知性」の到達度を可視化する「3Cチェックシート」の能力指標を整理した全学的なシステムを構築し、平成29年度入学生より本システムによる学修指導を行っている。（中期計画1-1-3-2）
1-2教育の実施体制等に関する目標（中項目）【評価結果】中期目標の達成に向けておおむね順調に進んでいる（判断理由） 「教育の実施体制等に関する目標」に係る中期目標（小項目）３項目のうち、２項目が「進捗している」、１項目が「十分に進捗しているとはいえない」であり、これらを総合的に判断した。
1-2-1（小項目）【判定】中期目標の達成に向けて十分に進捗しているとはいえない（判断理由） 中期計画の判定において「中期計画を十分に実施しているとはいえない」がある。また、「40歳未満の若手教員比率の状況」に改善を要する点が指摘されたため、小項目の達成が十分に見込まれない。
＜特記すべき点＞（特色ある点）○ 新型コロナウイルス感染症下の教育
地元の経済界、篤志家からの寄附により２億円規模の給付型奨学金制度を設け、学生に対する経済支援を行っている。また、自宅に留まっている学生や保護者の不安や不満への対応のため、学長を先頭に教員が全国12会場に出向いて対面での説明会を実施した
り、大学に来られない新入生に対し、ピアサポーター制度を活用して、先輩が新入生をサポートするなど、学生のメンタル面のサポートに重点的に取り組んでいる。ピアサポーターの活用にあたっては学生ピアサポーターの研修を実施している。今後の制度の充実を図るため、専任教員と特任教員、１名ずつが関与する体制を整備している。この他、入学式を開催できなかったことを考慮し、対面授業が開始された10月・11月に学長が授業に出向いて、全１年生にエールを送る機会を設けるなどきめ細かな対応を行っている。

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18 宇都宮大学（改善を要する点）○ 40歳未満の若手教員比率の状況
40歳未満の若手教員比率は令和元年度末で15.5％であり、目標である20％の達成が難しいと思われる。改善努力が望まれる。（中期計画1-2-1-1）
1-2-2（小項目）【判定】中期目標の達成に向けて進捗している（判断理由） 中期計画の判定が全て「中期計画を実施している」以上であり、かつ中期計画の実施により、小項目の達成が見込まれる。

＜特記すべき点＞（特色ある点）○ アクティブ・ラーニング指導体制の整備
アクティブ・ラーニング指導法研修の受講者は、令和元年度末で目標の100％を前倒しで達成している。全学FDを、時宜に応じた教育課題をテーマに設定して毎年開催し、教育方法の改善に役立てている。学生の授業評価は、前期に中間評価を行ってその結果を
後期の授業に生かせるよう短期間でPDCA サイクルを回している。これらの取組は、授業評価の結果の向上、アクティブ・ラーニング型授業科目の100％開講という成果につながっている。（中期計画1-2-2-2）
1-2-3（小項目）【判定】中期目標の達成に向けて進捗している（判断理由） 中期計画の判定が全て「中期計画を実施している」以上であり、かつ中期計画の実施により、小項目の達成が見込まれる。

1-3学生への支援に関する目標（中項目）【評価結果】中期目標の達成に向けて順調に進んでいる（判断理由） 「学生への支援に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「進捗している」であることから、これらを総合的に判断した。
1-3-1（小項目）【判定】中期目標の達成に向けて進捗している（判断理由） 中期計画の判定が全て「中期計画を実施している」以上であり、かつ中期計画の実施により、小項目の達成が見込まれる。

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18 宇都宮大学＜特記すべき点＞（特色ある点）○ キャリア支援の充実
インターンシップ参加者は、受入先の新規開拓や説明会、研修会の開催等の支援を行った結果、第２期中期目標期間の最終年度（平成27年度）から令和元年度末までに1.9倍となっている。就職支援では、進路・就職相談員（キャリアアドバイザー、ジョブサポーター等の有資格者）を配置して相談を受け付け、年間の相談件数は900件を超えている。
また、就職未内定者に対して個別指導を実施してきめ細かな対応を行っている。これらの取組の結果、就職率は文部科学省が公表している「大学等卒業者の就職状況調査」の全国平均の率を毎年上回っており、高水準で推移している（令和元年度実績：99.3％）。
なお、令和元年度に日本経済新聞が全上場企業と一部有力非上場企業4,779社を対象に行った「人事が見る大学イメージ」ランキングにおいて、全国で６位、関東・甲信越では１位となっている。（中期計画1-3-1-2）

1-4入学者選抜に関する目標（中項目）【評価結果】中期目標の達成に向けて順調に進んでいる（判断理由） 「入学者選抜に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「進捗している」であることから、これらを総合的に判断した。
1-4-1（小項目）【評価結果】中期目標の達成に向けて進捗している（判断理由） 中期計画の判定が全て「中期計画を実施している」以上であり、かつ中期計画の実施により、小項目の達成が見込まれる。

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18 宇都宮大学（Ⅱ）研究に関する目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成に向けて計画以上の進捗状況にある（判断理由） 「研究に関する目標」に係る中期目標（中項目）２項目のうち、１項目が「計画以上の進捗状況にある」、１項目が「順調に進んでいる」であり、これらの結果に学部・研究科等の現況分析結果（研究）を加算・減算して総合的に判断した。
２．各中期目標の達成状況
2-1研究水準及び研究の成果等に関する目標（中項目）【評価結果】中期目標の達成に向けて計画以上の進捗状況にある（判断理由） 「研究水準及び研究の成果等に関する目標」に係る中期目標（小項目）
２項目のうち、１項目が「優れた実績を上げている」、１項目が「進捗している」であり、これらを総合的に判断した。
2-1-1（小項目）【評価結果】中期目標の達成に向けて進捗し、優れた実績を上げている（判断理由） 中期計画の判定が全て「中期計画を実施している」以上であり、かつ中期計画の実施により、小項目の達成が見込まれる。また、特記事項を判断要素とし、総合的に判断した結果、「農業分野の研究成果の実用化」が優れた点として認められるなど「優れた実績」が認められる。
＜特記すべき点＞（優れた点）○ 農業分野の研究成果の実用化
ロボティクス・工農技術研究所(REAL)では、人工知能サーバーや高精度３Dプリンタ
ー、溶接ロボット等最先端の設備を有している。栃木県特産のイチゴの収穫ロボット（第７回ロボット大賞（文部科学大臣賞）受賞）等では、早期の実用化に向けて研究が進んでおり、この技術をベースとした農作物搬送ロボットが既に実用化され、大学発ベンチ
ャー企業によって販売が行われている。（中期計画2-1-1-1）-7-

18 宇都宮大学（特色ある点）○ 農工連携きのこプロジェクトの推進「農工連携きのこプロジェクト」において、分子農学と光工学分野の融合による独創的な研究を展開し、論文発表15報、外部資金（財団助成金等）獲得４件、企業との共同研究７件、学会賞受賞９件という成果を上げている。（中期計画2-1-1-2）○ バイオサイエンスの研究推進
バイオサイエンス教育研究センターの研究グループが、世界に先駆け１つの遺伝子か
ら機能の異なるタンパク質を生じる普遍的な仕組みを解明し平成29年度に米国科学誌
Cellに公開している。また、同センターの国際共同研究グループが作物の耐乾性を付与する分子の開発に成功し令和元年度に米国科学誌Scienceに公開している。
（中期計画2-11-1）○ オプト－バイオ連携による交流促進
オプト－バイオの連携により、UU-BOS(Utsunomiya University Bio-OptSymposium：
2016,2017)、International Workshop on Bioimaging(IWBI 2019)を開催し、光工学分野と生物学や農学分野の国内外の交流の場を形成している。また、学内予算により融合研究を支援するUU-COE事業を展開し、論文発表15報、外部資金（財団助成金等）獲得４件、企業との共同研究７件、学会賞受賞９件の成果を上げているほか、これらの取組の成果を基にクラウドファンディング事業に発展させている。（中期計画2-1-1-2）
2-1-2（小項目）【評価結果】中期目標の達成に向けて進捗している（判断理由） 中期計画の判定が全て「中期計画を実施している」以上であり、かつ中期計画の実施により、小項目の達成が見込まれる。
＜特記すべき点＞（優れた点）○ 大型完熟イチゴ個包装容器の開発
大型完熟イチゴ個包装容器「フレシェル」を用いた輸送技術により空輸したイチゴが、ベルギーの国際味覚審査機構（iTQi）で３年連続（平成28年から平成30年）、最優秀味覚賞の３つ星を受賞し（生鮮食品では初）、平成30年はクリスタル味覚賞を受賞している。
これは、栃木県特産のイチゴの販路拡大につながる成果であり、フレシェルは大学発ベンチャーにより販売されており、平成29年度には第42回発明大賞東京都知事賞を受賞している。（中期計画2-1-2-1)-8-

18 宇都宮大学（特色ある点）○ 地域連携による研究推進栃木県が提唱する「フードバレーとちぎ」を推進するために設立したフードバレーとちぎ推進協議会の幹事団体として、地域イノベーションの創出に向けて国の競争的資金を獲得してその成果を地域に還元している。また、栃木県における次世代産業の創出・育成に向けて、栃木県、県内の医工系を有する高等教育機関、金融機関等を中心に「とちぎ次世代産業創出・育成に関する連携協定」を締結し、本協定に基づき、「とちぎ次世代産業創出・育成コンソーシアム」を設置している。これらの取組により、令和元年度の産官学金を含めた地域との連携プロジェクト数（共同研究等受入件数）は、第２期中期目標期間中の年平均（176件）と比較して10％増加（194件）とする目標に対し、令和
元年度末現在で38.1％増加（243件）と、目標を上回っている。（中期計画2-1-2-1）
2-2研究実施体制等の整備に関する目標（中項目）【評価結果】中期目標の達成に向けて順調に進んでいる（判断理由） 「研究実施体制等に関する目標」に係る中期目標（小項目）２項目のうち、２項目が「進捗している」であり、これらを総合的に判断した。。
2-2-1（小項目）【評価結果】中期目標の達成に向けて進捗している（判断理由） 中期計画の判定が全て「中期計画を実施している」以上であり、かつ中期計画の実施により、小項目の達成が見込まれる。

2-2-2（小項目）【評価結果】中期目標の達成に向けて進捗している（判断理由） 中期計画の判定が全て「中期計画を実施している」以上であり、かつ中期計画の実施により、小項目の達成が見込まれる。

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18 宇都宮大学（Ⅲ）社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成に向けて計画以上の進捗状況にある（判断理由） 「社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標」に係る中期目標（中項目）２項目のうち、１項目が「計画以上の進捗状況にある」、１項目が「順調に進んでいる」であり、これらを総合的に判断した。
２．各中期目標の達成状況
3-1地域を志向した教育・研究に関する目標（中項目）【評価結果】中期目標の達成に向けて順調に進んでいる（判断理由） 「地域を志向した教育・研究に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「進捗している」であることから、これらを総合的に判断した。
3-1-1（小項目）【評価結果】中期目標の達成に向けて進捗している（判断理由） 中期計画の判定が全て「中期計画を実施している」以上であり、かつ中期計画の実施により、小項目の達成が見込まれる。
＜特記すべき点＞（特色ある点）○ 地域志向教育の推進
地（知）の拠点整備事業（COC）として採択された「とちぎ高齢者共生社会を支える異世代との協働による人材育成」（平成25年度から平成29年度）では、学生の栃木県への関心と理解を深めることを目的とした授業科目「とちぎ終章学総論（平成27年度から平成29年度）」を開発し、その後継事業（COC+）として採択された「輝くとちぎをリードする人材育成地元定着推進事業」（平成27年度から平成29年度）」では、仕事を通した地
域社会の形成について学ぶことを目的とした授業科目「とちぎ仕事学」（平成30年度から
令和元年度）を基盤教育全学生必修科目として開講している。この２つの科目の受講率
は 平成30年度末で100％となっている。（中期計画3-1-1-3）
3-2社会との連携や社会貢献に関する目標（中項目）【評価結果】中期目標の達成に向けて計画以上の進捗状況にある（判断理由） 「社会との連携や社会貢献に関する目標」に係る中期目標（小項目）２
項目のうち、１項目が「特筆すべき実績を上げている」、１項目が「進捗している」であり、これらを総合的に判断した。

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18 宇都宮大学
3-2-1（小項目）【評価結果】中期目標の達成に向けて進捗している（判断理由） 中期計画の判定が全て「中期計画を実施している」以上であり、かつ中期計画の実施により、小項目の達成が見込まれる。
＜特記すべき点＞（特色ある点）○ 附属農場の共同利用の促進
国の教育関係共同利用拠点として認定された附属農場が実施している「食と生命と環
境が有機的に融合した実践科学を学ぶ農学フィールド教育拠点」形成事業への参加大学
数、延べ参加者数は、平成27年度の７大学317名に対し、令和元年度は12大学739名となり、大学数は1.7倍、参加者数は2.3倍となっている。また、平成29年度には共同利用拠点
事業参加大学の教員が連携し、相互補完型の異分野融合カリキュラムとして、大学院課
程に食、生命、環境に関する実践的な科目を２科目開講している。（中期計画3-2-1-5）○ UUカレッジの新設
社会人やシニア層向けに、多様化する生涯学習ニーズに対応した体系的な学び直しを支援するプログラムである「UUカレッジ」を平成30年度に新設している。学生向けの正課の科目を受講生の希望に応じてオーダーメイドのカリキュラムとして編成し履修するもので、カリキュラムの編成にあたっては、コーディネーターがマンツーマンで相談に乗り、開講中はメンターが受講生の学びを支援するなどきめ細かな対応を行っている。
（中期計画3-2-1-6）○ 新型コロナウイルス感染症に係る社会貢献
新型コロナウイルス感染症に関して、栃木県と「県庁庁舎の換気対策」、「感染シミュレーション」について、宇都宮市と「街中や半屋外空間の感染対策」について共同研究を実施している。また、附属学校において、新型コロナウイルス感染症に伴う休業期間中に使用する学習教材を開発し、これが県内の小中学校で教材として採用されている。
3-2-2（小項目）【評価結果】中期目標の達成に向けて進捗し、特筆すべき実績を上げている（判断理由） 中期計画の判定が全て「中期計画を実施している」以上であり、かつ中期計画の実施により、小項目の達成が見込まれる。また、特記事項を判断要素とし、総合的に判断した結果、「科学教育を中心とした高大連携の実
施」、「グローバルサイエンスキャンパスの好業績」が優れた点として認められるなど「特筆すべき実績」が認められる。

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18 宇都宮大学＜特記すべき点＞（優れた点）○ 科学教育を中心とした高大連携の実施
バイテク講座、ひらめき☆ときめきサイエンス、アグリカレッジ、SSH指定高校の運営への協力及び研究指導等、科学教育を中心とした様々な高大連携事業を実施し、高校生に対する良質なキャリア教育を提供しており、事業への延べ参加者数は、目標である900名に対し令和元年度は3,642名と４倍を上回る実績となっている。（中期計画3-2-2-1）○ グローバルサイエンスキャンパスの好業績
グローバルサイエンスキャンパス事業「君が未来を切り拓く～宇大の科学人材育成プ
ログラム～」では、指標を上回る受講実績があり、多くの修了者を輩出している。これ
らの実績が評価され、継続事業として採択されている。なお、グローバルサイエンスキ
ャンパス推進委員会による事後評価において、「事業目標を大幅に上回る成果を達成し、他の実施機関のモデル的存在であり、他の機関へのノウハウの波及や社会的認知向上の役割を果たしている」と評価されS判定となっている。（中期計画3-2-2-2）- 12 -

18 宇都宮大学（Ⅳ）その他の目標（１）その他の目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成に向けて順調に進んでいる（判断理由） 「その他の目標」に係る中期目標（中項目）が１項目であり、当該中項目
が「順調に進んでいる」であることから、これらを総合的に判断した。
２．中期目標の達成状況
4-1グローバル化に関する目標（中項目）【評価結果】中期目標の達成に向けて順調に進んでいる（判断理由） 「グローバル化に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「進捗している」であることから、これらを総合的に判断した。
4-1-1（小項目）【評価結果】中期目標の達成に向けて進捗している（判断理由） 中期計画の判定が全て「中期計画を実施している」以上であり、かつ中期計画の実施により、小項目の達成が見込まれる。

（２）附属学校に関する目標
附属学校園では、地域のモデル校としての附属学校の役割を一層発揮することを目的に、大学教員の専門性を生かした共同研究を行うとともに、その成果を広く公表するなど、地域教育界への貢献を広げている。
＜特記すべき点＞（優れた点）○ 学校現場が抱える教育課題への実験的・先導的な取組について
附属小学校・附属中学校では、新学習指導要領を見据え、主体的・対話的で深い学びの実現に向けて新たに学部との連携を強化し、研究組織を 13 のプロジェクトに再編成
して研究を重ね、その成果を平成 30、31 年の公開研究発表会等で授業公開を行った。
また、特別支援学校では、「できる・わかる・考える授業づくり～主体的・対話的で深い学びの実現～」をテーマに学部の枠を超えたグループでの研究を進め、特別支援教育
コーディネーターを幼稚園等に派遣し（８箇所・幼児 19 名対象）、障害のある幼児・その保護者及び教員等へニーズに基づいた支援を通じて、地域の特別支援教育のセンター的機能を担うなど、地域におけるモデル校的な役割を果たしている。

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18 宇都宮大学○ 大学・学部との連携について
Society5.0 への対応のため、ICT 教育の推進を通じて、デジタル教材開発や授業でのICT 利用を積極的に推進している。また、プログラミング教育の必修化に備え校内研修を重ねるとともに、GIGA スクール構想の実施に向けて大学教員との連携体制を構築している。

- 14 -

18 宇都宮大学
Ⅱ．業務運営・財務内容等の状況＜評価結果の概況＞（１）業務運営の改善及び効率化

特

筆

計画以上
の進捗

順

調

おおむね
順調

遅れ

重大な
改善事項

○

（２）財務内容の改善○（３）自己点検・評価及び情報提供○（４）その他業務運営○（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標①組織運営の改善 ②教育研究組織の見直し③事務等の効率化・合理化【評定】中期目標の達成に向けて特筆すべき進捗状況にある（理由） 中期計画の記載18事項全てが「中期計画を上回って実施している」又は「中期計画を十分に実施している」と認められるとともに、特筆すべき点があること等を総合的に勘案したことによる。
＜特記すべき点＞（特筆すべき点）○ 両大学長のリーダーシップによる全国初の共同教育学部の実現
約15年先の教員需要の減少を見据え、地域の義務教育課程に責任をもって当たる体制の構築や教員の資質能力向上への要請に応えるため、宇都宮大学と群馬大学の両大学の学長をトップとした協議会及び理事をトップとしたワーキンググループを設置し、教育学部の連携・協力に関する協議を進めた結果、令和２年４月から共同教育学部を全国初として設置することとしている。当該学部では、両大学の連携・協働によるスケールメ
リットを生かし、質の高い教員養成機能の強化及び地域の義務教育課程、教員研修体制に対して責任を持つ組織体制・実施体制を安定して維持していくことを目指している。
（優れた点）○ 文理・分野を融合した「地域創生科学研究科（大学院修士課程）」の設置
従来の４研究科15専攻からなる大学院組織を統合再編し、文理融合、分野融合をコンセプトとした１研究科２専攻からなる新たな大学院組織「地域創生科学研究科（大学院修士課程）」を令和元年度に開設している。当該研究科は、全専攻・コースに学際的思考力と実践力の基礎を養成する「地域創生リテラシー科目」群を配置しており、その中でも「地域創生のための社会デザイン＆イノベーション」等の必修４科目は、専門が異なる学生間の意見交換やグループワークを通して、学際的な見方・思考力や実践力の基礎を養成するものとしている。

- 15 -

18 宇都宮大学○ 女性教員が出産・育児等のライフイベントにかかわらず研究を継続できる環境の整備
妊娠中・産後の女性教員の支援の一環である研究補助員制度により、10名の教員を支援するとともに、女性研究者支援及び人材育成の取組として、外部資金を活用し、女性研究者10名の海外派遣を行い研究力の向上を支援しているほか、学長戦略経費を用いた「女性教員採用特別制度」を積極的に活用している。これらの取組により、新規採用者
13名中、８名の女性教員を採用（女性教員採用比率61.5％）し、令和２年３月31日現在、女性教員比率は20.2％（68名）となり、平成27年度末の17.1％から約3.1ポイント向上している。

（２）財務内容の改善に関する目標①外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加②経費の抑制③資産の運用管理の改善【評定】中期目標の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 中期計画の記載５事項全てが「中期計画を上回って実施している」又は「中期計画を十分に実施している」と認められるとともに、下記の状況等を総合的に勘案したことによる。
＜特記すべき点＞（優れた点）○ クラウド管理システムによる全学的な機器共用化
研究環境の維持・向上のために、計画的に設備・装置類を維持・管理しながら、研究機器の全学的共用化を推進するため、クラウド管理システムを導入している。また、共用可能な研究設備については、「大学連携研究設備ネットワーク」により学外からの利用促進を図るとともに、学内外の利用者に対して機器説明会、講習会の開催やマニュアルの整備等の利便性改善に努めた結果、学内機器施設等利用収入が平成28年度400万円から令和元年度は1,400万円となっている。

（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標①評価の充実②情報公開や情報発信等の推進【評定】中期目標の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 中期計画の記載３事項全てが「中期計画を上回って実施している」又は「中期計画を十分に実施している」と認められるとともに、下記の状況等を総合的に勘案したことによる。

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18 宇都宮大学＜特記すべき点＞（優れた点）○ 処遇反映型評価制度の導入
平成30年度に導入した業績の点数化による定量的評価と特筆すべき業績を自己申告して部局長が加点する定性的評価とを組み合わせた評価方式や、評価結果のレーダーチャ
ートによる可視化等を特徴とする新たな教員評価制度（自己研鑽型評価）を１次評価と位置づけている。この点数を援用しつつ、教育については学生による授業評価の点数、研究については外部資金獲得実績やIF値の高い論文の件数に応じた点数等の共通指標を加点して基礎点を算出し、その評価結果を基に学長が２次評価（５段階）を行い昇給、勤勉手当等処遇に反映させる処遇反映型評価を導入し、令和元年度の業績から実施している。当該制度による最初の評価結果を令和２年度６月期の勤勉手当の評価率決定に用いることとしている。

（４）その他業務運営に関する重要目標①施設設備の整備・活用等②安全管理③法令遵守等【評定】中期目標の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 中期計画の記載６事項全てが「中期計画を十分に実施している」と認められること等を総合的に勘案したことによる。

- 17 -

宇都宮大学

学部・研究科等の教育に関する現況分析結果
学部・研究科等の教育に関する現況分析結果（概要）１． 地域デザイン科学部
２． 国際学部
３． 国際学研究科
４． 教育学部
５． 教育学研究科
６． 工学部
７． 工学研究科
８． 農学部
９． 地域創生科学研究科

1
3
6
9
11
15
18
21
24
27

注）現況分析結果の「優れた点」及び「特色ある点」の記載は、必要最小限の書式等の統一を除き、法人から提出された現況調査表の記載を抽出したものです。

宇都宮大学

宇都宮大学

学部・研究科等の教育に関する現況分析結果（概要）
学部・研究科等

教育活動の状況

教育成果の状況

地域デザイン科学部【２】

相応の質にある【２】

相応の質にある

国際学部【３】

高い質にある【４】

特筆すべき高い質にある

国際学研究科【２】

相応の質にある【２】

相応の質にある

教育学部【４】

特筆すべき高い質にある【３】

高い質にある

教育学研究科【２】

相応の質にある【４】

特筆すべき高い質
にある

工学部

【２】

相応の質にある【２】

相応の質にある

工学研究科

【２】

相応の質にある【２】

相応の質にある

農学部【２】

相応の質にある【３】

高い質にある

地域創生科学研究科【２】

相応の質にある【２】

相応の質にある- 1 -宇都宮大学- 2 -宇都宮大学 地域デザイン科学部

１．地域デザイン科学部
（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

4

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

5

）

- 3 -

宇都宮大学 地域デザイン科学部

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
〔優れた点〕○

学生交流の実績では、ベトナム・ダナン科学技術大学との合同ワークショッ
プ（３か年で３件）、インドネシア・パシャジャラン大学及びトリサクティ大
学との国際合同会議や合同セミナーの開催（４か年で６件、およそ５～20 名が参加）、アメリカ西海岸大学との学生交流、イギリス・イーストロンドン大学
における建築都市ワークショップなどがある。特に、インドネシアの２大学との国際合同会議については、平成 29 年度には日本側で開催し、双方の学生によるアクティブ・ラーニング授業（インドネシア 14 名、日本 73 名）や研究発表会を実施した。また、ダナン科学技術大学との合同ワークショップについては、
令和元年度には JST さくらサイエンスプランに採択され、ベトナムの教員５名及び学生 15 名を日本側に招待して実施し、３か年の活動をとりまとめた英語のレポートを作成し、公開した。

〔特色ある点〕○

地域にある社会課題の解決を学生自らが実践する科目を開講して、まちづく
り人材という社会的要請に応える教育を実践している。その総仕上げである「地域プロジェクト演習」では、地方自治体や民間企業などと連携し、３学科を横断する混成グループが県内のフィールドに立ち、それぞれの専門分野から調査・分析などをもとにした協働を重ね、地域の課題解決へ向けた提案までを行う。提案が自治体等で採用実施された事例もあり、地域からも注目を集めている。

○

全科目でのアクティブ・ラーニング実施に向けて学生の自主的な活動を支援するための環境整備として、新学部棟建設時に、多様な学習スペースである「ラーニング・コモンズ」（24 時間利用可能）、多目的利用可能な「コモンロ
ビー」を設置した。この他、学年間交流（学び合い）と多様な制作活動を可能にする「建築デザインスタジオ」や「社会基盤デザインスタジオ」を整備してい る 。 こ れ ら の 空 間 整 備 に 対 し て 入 居 後 の 調 査 （ POE: Post Occupancy
Evaluation）を実施し、ラーニング・コモンズとコモンロビーにおける多様な学生活動や、コモンロビーにおける始業時や終業時の学生の居場所としての利- 4 -宇都宮大学 地域デザイン科学部用を確認した。また、講義室の満足度向上や校舎滞在時間の増加などの効果も現れており、教育施設に対する卒業時アンケートでも、ラーニング・コモンズ
は 85％の学生が「満足である」と回答している。

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。
〔特色ある点〕○①学科混成のグループワークについては、「多様な側面から意見を聞ける良い経験となった」：83％、「グループでの合意形成の難しさがあり良い経験となった」：94％と、分野融合教育を推進した授業形態に対しての満足度も高い。②実学的なカリキュラムとして外部講師を導入した科目に対しての評価
は、85％の学生が満足と回答しており満足度が高かった。学部共通科目に対する満足度では、73％の学生が満足との回答であり、また自身の専門性の確立や今後の進路に対して一番影響の大きかった学部共通科目の項目では、地域と連携した教育である「地域プロジェクト演習」が 70％の学生に支持された。実践的専門教育の満足度、地域と連携した教育の満足度も高い結果であった。③各学科における専門科目においては、コミュニティデザイン学科：96％、建築都
市デザイン学科：100％、社会基盤デザイン学科：100％と、非常に高い満足度を示した。また専門性を活かした卒業論文・研究に対しても、コミュニティデ
ザイン学科：88％、建築都市デザイン学科：88％、社会基盤デザイン学科：
89％と、高い満足度を示しており、専門教育の満足度は非常に高い結果であった。以上に示されているように、地域デザイン科学部が推進した分野融合教
育、実践的専門教育、地域と連携した教育の全てにおいて満足度が高い評価が得られ、当初掲げた教育目的は達成できたといえる。

- 5 -宇都宮大学 国際学部

２．国際学部
（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

7

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

8

）

- 6 -

宇都宮大学 国際学部

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

高い質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
平成 28 年度から令和元年度の学生の海外派遣実績は延べ 454 名（全学 774 名）であり、全学収容定員の中では 10％の定員である国際学部が大学全体の海外派遣者の約 59％を占めている。なお、毎年度の留学数は 118、113、105、118 名と推移しており、定員（100 名：含３年次編入）を上回る実績を残している。また、教員構成のダ
イバーシティ（女性教員、外国人教員）を推進するとともに、外国人生徒入試を実施
し外国学校修了者も含めて様々な国籍の学生を受け入れている。
〔優れた点〕○

多文化共生の学びを実現するためにダイバーシティ環境を保つという視点から、女性教員、外国人教員がそれぞれ 46％、22％と多様な教員構成を実現しており、特に女性教員比率としては、他の国立大学人文・社会系学部や国際系学部と比して高い構成となっており、女子学生比率の高い国際学部において、教員自らが重要なキャリアのモデルケースとなっている。

○

平成 28 年度～令和元年度の学生の海外派遣実績は延べ 454 名（全学 774 名）であり、全学収容定員の中では 10％の定員である国際学部が大学全体の海外派
遣者の約 59％を占めている。また、毎年度の留学数は 118、113、105、118 名と推移しており、定員（100 名：含３年次編入）を上回る実績を残している。改組以降４年間で学生全員の海外体験の推奨、及び多様な機会を通じて海外体験への参加を推奨してきた成果の現れである。

〔特色ある点〕○

平成 28 年度～平成 30 年度の開講科目を対象として、学部の全開講科目を対象に単位を取得できた割合（単位取得率）を調べたところ、93％～95％と高い水準を保っている。これは、各学期開始時に指導教員を通じて手渡しで成績表を配布し、教員による面談とポートフォリオ作成等の学修指導を徹底していることが理由として上げられる。

○

外国人生徒入試は、日本の初等中等教育を受けつつも日本語を母語としない
外国籍の受験者を受け入れる制度として国立大学で初めての試みであり、ブラジル、ロシア、中国、韓国など様々な国籍の入学者を得ている。また出身高校
も公立全日制（特別定員枠校を含む）、公立定時制、私立全日制、外国学校- 7 -宇都宮大学 国際学部

（ブラジル）と多様で、国際学部の目標である多様な学生の学びのニーズに応
えている。

分析項目Ⅱ
〔判定〕

教育成果の状況
特筆すべき高い質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。
TOEIC-IP の受験を学生に義務づけており、学部２年次終了時の平均点は、過去４年間で 60 点以上上昇している。第２期中期目標期間初年度の平成 22 年度と比較すると、令和元年度には 100 点以上上昇している。また、学士課程教育が目的とする主要５項目の中で、「リテラシーと教養」・「人間性」、「知と行動力の統合」、「課題解決能力」について、70％以上の卒業生が能力・資質を身につけられたと回答している。
〔優れた点〕○

宇都宮大学では TOEIC-IP の受験を学生に義務づけており、国際学部の２年次終了時の平均点は、平成 28 年度～令和元年度にかけて、553、 576、 594、 619とこの４年間で 60 点以上上昇している。第２期中期目標期間初年度の平成 22 年度の平均点 518 点と比較すると 100 点ほど上昇している。

〔特色ある点〕○

学士課程教育プログラムで目指している全５項目に関しては、特に「リテラシーと教養」・「人間性」については 90％以上、「知と行動力の統合」については約 82％、「課題解決能力」については約 74％の卒業生が能力・資質を身につけられたと感じており、これら資質・能力が、主に大学の教育課程や課外活動で身につけていることが認められた。

- 8 -宇都宮大学 国際学研究科

３．国際学研究科（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

10

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

10

）

- 9 -

宇都宮大学 国際学研究科

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
〔特色ある点〕○「国際学臨地研究」の成果に関する評価は３名の指導教員によって行われる。指導教員は、調査実施機関による活動評価、及び学生より提出されたワー
キング・ペーパーを事後指導の場において学生と共同で検討し、修正して提出されたワーキング・ペーパーを審査し、評価する。

○

地域社会のニーズに応えつつ、学生の多文化公共圏形成への寄与に関する実践的な学びを促進するために多文化公共圏センターは国際学研究科と地域社会とをつなぐ拠点となっている。センター内の HANDS 事業は栃木県教育委員会、県
内９市１町の自治体の教育委員会指導主事、小中学校代表校長による外国人児
童生徒教育推進協議会を主催して、外国人児童生徒のための学生ボランティア
派遣（通年の個別支援と期間集中の集団支援）、こども国際理解サマースクー
ル、多言語による高校進学ガイダンス等、外国人教育相談、外国人生徒進路状
況調査等、多様な支援事業を実施し、外国人児童生徒教育支援に関する全県的な関心の向上と取組の推進に貢献している。

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。

- 10 -

宇都宮大学 教育学部

４．教育学部
（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

12

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

14）- 11 -

宇都宮大学 教育学部

分析項目Ⅰ
〔判定〕

教育活動の状況
特筆すべき高い質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
セミナースタジオに隣接させた就職支援室を設置し、就職相談、教員採用試験における面接や集団討論、模擬授業、及び論作文の指導等の充実に取り組んでいる。就
職支援室の利用学生数やセミナースタジオにおけるセミナー参加者数は、平成 28 年
度から令和元年度にかけて増加している。また、平成 28 年度より推薦入試を導入
し、推薦入試で入学した学生のうち小学校教員志望者全員が令和元年度栃木県教員採用試験を受験し、合格率が 83.3％となっている。
〔優れた点〕○

教師としての基本的な事柄をはじめ、教育現場の諸課題について若い現職教員とともに実践的に学び、教職に対する情熱・使命感を高める機会として、栃木県総合教育センター主催「とちぎの教育未来塾」への参加を推奨してきた。
同未来塾受講者数は、平成 28 年では 20 名であったが、平成 29 年以降、教員採用試験における小論文や面接の対策のために、就職支援委員会により受講促進を強化した結果、令和元年度は 52 名にまで増加している。

○

卒業後の進路選択情報の提供、ガイダンス、学生相談、各種支援の提供などを目的として「就職支援室」を設置し、公立学校長等経験者（２名）を専任の指導員として雇用し毎日学生の指導等にあたっている。教員採用試験対策に関する学生のニーズは高く、「セミナースタジオ」を就職支援室の隣に設置し、教員採用試験における模擬面接や模擬集団討論の実施、模擬授業の指導等に活用している。就職支援室の利用者数は増加傾向にあり、平成 28 年度の 3,179 名（延べ数）から令和元年度には 4,781 名（延べ数）となった。就職相談者、模擬面接や集団討論の練習、論作文指導などの参加者は平成 28 年度の 2,007 名（延べ数）から令和元年度 3,892 名（延べ数）へと伸びている。なお、就職支援室の支援や運営の満足度について、肯定的な回答が 95.3％と高率を示した。

○

ミッションの再定義において表明した小学校教員の育成に重点をおいた教員養成特化を具現化するため、栃木県内における小学校教員就職者（教育学部卒
業生）の増加を狙って、平成 28 年度より、県内の小学校教員を志望する者を対象とする「推薦入試Ⅰ（B）」を導入した。本入試による学生の教員志望率は高
く、小学校教員志望者は 18 名（81.8％）で、全員が栃木県の小学校教員を志望しており、学部全体の小学校教員志望者（56 名）に占める推薦Ⅰ（B）入学者の- 12 -

宇都宮大学 教育学部

割合は 32.1％であった。そして、令和元年度の栃木県教員採用試験では、小学校教員合格率が学部全体で 77.8％であるのに対して、本入試による入学者の合格率は 83.3％と、高い成果を上げた。
〔特色ある点〕○

単位化された「教職ボランティア入門」とは別に、教職センターとの緊密な連携により、栃木県内の公立小中学校での学校等支援活動（ボランティア）に学生を多数派遣している。学校等支援活動に参加した学生の延べ人数と回数は、ともに順調に伸びていて、平成 30 年度の実績（220 名、1,362 回）は、平成
28 年度の実績（134 名、900 回）の約２倍になっている。本支援活動について、学生は、教育実習では経験できない子どもとの関係構築を学んでいるとともに、教職の魅力を知り、自分が学校現場で期待されていることも感じていた。

○

学生等による主体的・協働的学修を支援・推進するために、学習スペース「ティーチング・コモンズ（略称：T-コモ）」を、平成 27 年 10 月に設置した。
利用経験のある学生数は 66.2％から 95.7％と 29.5 ポイントも増えており、とりわけ「週の半分以上」といった、比較的高い頻度で利用する学生割合も 11.1 ポ
イント増加している点が特徴的である。T-コモを授業や学修指導、授業におけるグループワークや発表会、学生の自主的な活動として行うグループワークや発表会などに利用する割合の増加が著しい。T-コモの設置・運用が授業方法や学生指導、学生の学修方法の変容を促進していることを示している。

- 13 -

宇都宮大学 教育学部

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

高い質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。
学校教育教員養成課程の卒業生一人当たりの取得免許状数は 2.92～3.08 であり、ほとんどの学生が複数学校種の教員免許状を取得している。加えて、特別支援学校や幼稚園の教員免許状、保育士資格を取得する学生が増えている。
〔優れた点〕○

学校教育教員養成課程では、卒業に必要な 126 単位に対し、卒業時の平均総修
得単位数は平成 28 年度が 138 単位、平成 29 年度が 147 単位、平成 30 年度が 150単位となっている。これは、ほとんどの学生が複数学校種の教員免許状を取得し、加えて特別支援学校や幼稚園の教員免許状、保育士資格を自主的に取得している証左である。学校教育教員養成課程では、卒業生一人当たりの取得免許
状数は 2.92～3.08 である。普通学級における要支援児童・生徒に対する理解や援助の重要性が高まっていることから、小学校・中学校の教員志望者で特別支援学校教諭免許状を取得する例が増えつつある。

- 14 -

宇都宮大学 教育学研究科

５．教育学研究科（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

16

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

17）- 15 -

宇都宮大学 教育学研究科

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
〔特色ある点〕○

教師の職能発達のために「省察（リフレクション）」が重要な役割を果たしているという近年の教師教育研究成果に基づき、授業だけでなく、学校改革のために同僚性を構築していく等、全ての教師の職能発達にとって省察が最重要であるという認識から、教育実践高度化専攻では、開設当初からリフレクショ
ン科目をカリキュラムの柱に据えている。受講者のリフレクション科目の授業
評価は 60 点満点で、学卒が 53.90、現職が 56.08（令和元年度）と高い値（特に現職院生）を毎年示しており、効果を上げている。

○

実習に関する日誌・写真・動画等のデータを随時載せることのできるデジタ
ルポートフォリオを活用し、専攻内の全ての教員と院生が情報共有と相互コメントできるシステムを構築し、リアルタイムの指導を実現している。また、授業研究では iPad の授業観察アプリ『Lesson Note』を活用し、精密な記録を基にした協議が可能になっている。

○

宇都宮大学教職センターが主催する「教職員サマーセミナー」に「教職大学院生とともに学ぶ」形態でのセミナーを開設し、入学への意欲喚起を行っている。教育実践高度化専攻の授業の４コマ分をセミナーとして開講することで、
一般参加者が、教職大学院での学びを体験し、授業研究の在り方などについて認識を深める機会となっている。

- 16 -

宇都宮大学 教育学研究科

分析項目Ⅱ
〔判定〕

教育成果の状況
特筆すべき高い質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。
学校でのミドルリーダーとして活躍する人材を多数輩出している。また、令和２年３月に実施した修了者の就職先向けアンケートにおいて、専攻が育成を目指した教育関係者としての３つの能力に関する評価（５点満点）が、学校改革力 4.03、授業
力 4.41、個への対応力 4.44 となっている。
〔優れた点〕○

現職院生は修了後、学校ではミドルリーダーとして活躍している。さらに、
令和元年度までに修了した現職院生・計 32 名中、県教育委員会・事務所に４名、市町村教育委員会に４名、計８名が指導主事等として抜擢されている。また、複数校の学力向上のためのコーディネーターとして３名が抜擢され活躍している。

○

令和２年３月に、修了生の就職先（学校や教育委員会）に対するアンケートを実施した。調査対象は、修了生 48 名の勤務先であり、32 名分についての回答が得られた。教育実践高度化専攻が育成を目指す３つの力に関しての５点満点での評価では、平均値が「学校改革力」4.03、「授業力」4.41、「個への対応
力」4.44 であり、いずれも高い評価であった。教育実践高度化専攻での学びの成果に関する自由記述においても、学卒・現職の別、学校種別等にかかわらず、３つの力が教育現場で具体的に活かされていることが分かった。修了生の実践力への満足度に関しては、「５ 大変満足している」「４ ある程度満足している」の回答を合わせた割合は 90.6％、５点満点での平均値は 4.38 であり、就職先等の評価は高い。自由記述の回答には、高い実践力が理論的な裏付けや丁寧な省察と関わることを指摘する記述がみられ、教育実践高度化専攻の理論と実践の架橋・往還・融合を目指すカリキュラムの成果が教育現場で生かされている。地元教育界への貢献に関する自由記述では、今後の要望として、これまでの成果を評価し、今後に引き続き期待するという意見が複数みられた。即戦力となる教員の養成、学校や地域の中核となる教員の育成を行っていることが教育現場で評価されており、教育実践高度化専攻への期待は高い。

- 17 -

宇都宮大学 工学部

６．工学部
（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

19

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

20）- 18 -

宇都宮大学 工学部

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
〔特色ある点〕○

改組に伴い新たに定めたカリキュラムコンセプト―「“ものづくり”、“エネルギー”、“情報”に関わる工学的要素とその適用先である“人間”、“社会”に関わる人文社会的要素の幅広い知識を身につけ、それら５要素をデザイ
ン力でつなぎ、新たな価値を創造できる人材を育成する」―を実現するために、物質環境化学、機械システム工学、及び情報電子オプティクスの深い専門知識を身につけさせるコース毎の専門教育科目に加え、学際的専門知識を修得させるための分野横断的専門科目群を配し、その下支えとして、数学・物理・化学などの工学基礎教育、プログラミング・データ解析能力を養成する共通専
門教育科目を配した。さらにその他の共通専門教育として、生命・人間科学及び倫理教育を行うための科目群を配し、全学共通の基盤教育科目によって修得する、語学・人文・社会科学などの教養知識との関連を学生に強く意識させることを意図したカリキュラムとした。

○

明確な将来像を持たずに安易に学部や学科を選択する者が多かった実態を踏
まえ、令和元年度から一括入試で入学した新入生に「新入生セミナー」、「基盤工学入門」、「コース入門」の各授業において工学分野に関する志向を持たせ、２年次のコース配属に備えさせているが、学生個々の特性にあった指導を行うために、学年担任の他に、経験豊富な教員を“アドバイザー教員”として配置し、全学生に対する個別面談を年に３回行い、“目標の持てない学生”を早めにピックアップし、個別指導している。

○

一般選抜、推薦選抜Ⅰに加え、工学基礎の素養をすでに備え目的意識も高い学生を確保するために、専門高校総合学科推薦枠、理系５年一貫特別選抜、工業系高専等からの３年次編入学選抜を行っている。

○

高度な実践的専門性を涵養すべく、「経営工学序論」「経営工学」「生産工学」「光工学Ⅰ」「ものづくり実践講義」「共創コーチング」の各授業において民間企業から実務家講師を招聘して講義を行っている。全講師が外部機関からの招聘である「経営工学序論」に関しては、毎年約 100 名の学生が単位を修得している。また、民間企業の技術が特に先端的・実践的である専門分野科目（「光工学Ⅰ」、「光科学入門」、「情報電子オプティクス特別講義Ⅱ」、- 19 -

宇都宮大学 工学部「電気電子製図」、「特別講義 II（航空工学）」）では、民間企業５社から講師を招聘し、最先端技術に学生が触れる機会を多く提供している。
○

各学部の教育研究の改善に活かす目的で、令和元年度に全学統一のフォーマット・スケジュールに則り、学部で作成した自己評価書及び実地調査により、外部評価を受審した。

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。

- 20 -

宇都宮大学 工学研究科

７．工学研究科（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

22

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

23）- 21 -

宇都宮大学 工学研究科

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
〔特色ある点〕○

各自の専門分野から隣接分野に広がる幅広い知識を身につけさせる「副専門研修 A・B」では、各自の志向に合わせて対象分野を選択し、それを専門とする教員の指導の下で課題に取組み、その成果を口述試験で発表する。大括りに分類した３つのカテゴリー（「循環生産工学」「機能創成工学」「知能情報工学」）と学際技術融合に関する科目を集めた「学際先端システム学」のカテゴリーに配された専門選択科目群の中から２科目以上を選択し、専門外の高度な知識等について学修することとしている。

○

教育方法の特例措置（平日の夜間、土曜日などに履修及び研究を実施できる制度）や長期履修制度（申出により、標準修業年限を超えて在学することが出来る制度）を備えている。

○

指導教員の研究分野を、SDGs の 17 の目標のどれに該当するかを SDGs 事例集などにより学生に提示し、研究を介した社会とのつながりを意識させる教育に心掛けている。

○

アリゾナ大学光科学部（米国）、中央フロリダ大学（米国）、国立中央光学研究所（メキシコ）、ナンヤン工科大学（シンガポール）、カルカッタ大学応用光学フォトニクス学科（インド）と学術交流協定を締結し、学生派遣や学生の受入を行っている。

○

2020 年度用シラバスでは、工学研究科博士後期課程の授業科目についても、
AL 度（アクティブ・ラーニング導入の度合い）を記載するようになった。全 81
科目のうち、AL 度 80 の科目は 32、AL 度 60 の科目は 25、AL 度 20 の科目は 24、
AL 度０の科目は無しであった。

- 22 -

宇都宮大学 工学研究科

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。

- 23 -

宇都宮大学 農学部

８．農学部
（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

25

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

26）- 24 -

宇都宮大学 農学部

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
〔特色ある点〕○

学部教員の講義において、主体的に考える力や問題解決の能力を持った人材の育成に結び付ける目的で、平成 28 年度から外部講師を招聘して教員向けのア
クティブ・ラーニングに関する講習会を開催している。学部教員の受講率は、
平成 28 年、平成 29 年、平成 30 年で 59％、89％、100％と着実に増加している。
また、それぞれの講義等についてアクティブ・ラーニングの導入割合がシラバ
スに記載されており、令和元年度には、学部で開講する専門教育科目の全てでアクティブ・ラーニングが導入された。

○

理系農学分野に強い学習意欲を持ち科学技術の発展に寄与する人材の育成を目的とし、平成 29 年度より生物資源科学科、応用生命化学科、農業環境工学科
において、理系５年一貫特別入試を実施している。

○

農業環境工学科の教員が代表者となっている『講義「国際協力と農村の持続的発展」と国際学部がスリランカで実施する「JICA 草の根協力事業」との連携によるアクティブ・ラーニング』は、国際協力機構（JICA）の協力を得て８年間継続しており、教員や学生から高い評価を得ている。また、森林科学科の教員が代表者となり、農学部入学生が全員受講する「生物資源の科学」においてアクティブ・ラーニングの効果を向上させるための予算を獲得している。

- 25 -

宇都宮大学 農学部

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

高い質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。
学生が筆頭著者の論文及び研究発表が農学部全体の３割程度となっている。また、就職先アンケートでは、学生の採用企業の満足度が高い割合となっている。
〔優れた点〕○

学生が筆頭著者となっている査読付き論文数は、平成 28 年度は 31 件、平成 29
年度は 28 件、平成 30 年度は 36 件、令和元年度は 39 件で増加傾向にあり、学部の論文数の約 26％を占めていた。また学生による研究発表件数は、平成 28 年度
は 110 件、平成 29 年度は 133 件、平成 30 年度は 135 件、令和元年度は 140 件で増加傾向にあり、学部の研究発表件数の約 34％を占めていた。学生が筆頭著者の論文及び研究発表が３割程度となっており、積極的に学生が研究実績を上げている状況が明らかになった。

○

企業等に対して行ったアンケート調査の結果、「満足度や採用意欲」に関する回答結果では、学生を採用した 97％の企業等で「期待どおり」以上の満足度であった。また今後の採用意欲に関しても、「採用を今後増やしたい」と回答している企業は 66％と高い割合であった。

- 26 -

宇都宮大学 地域創生科学研究科

９．地域創生科学研究科
（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

28

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

29）- 27 -

宇都宮大学 地域創生科学研究科

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
〔特色ある点〕○

国際的に活躍できるグローバル人材の育成と大学院教育のグローバル展開力の強化を目指しており、その一環として日本学術振興会「大学の世界展開力強化事業〜日-EU 戦略的高等教育 連携支援〜」が採択され、また、中国・上海交通大学物理・天文学院との間における部局間交流協定及び台湾・国立中興大学との間における学術交流に関する協定（大学間交流協定）を締結した。グローバル人材を育成するため、９プログラムにおいて英語のみで修了できる体制を整備している。また、留学生にも対応したレポート論文作成技法に関する科目（日本語論述表現 A,B）及び英語論述関連科目を用意し、多言語での学術研究能力の向上を図っている。

○「光学基盤技術」、「光学設計」、「画像工学」、「パワーレーザー工学」
において、外部講師（民間企業等から派遣）による実践的な教育を行っている。「実践経営マネジメント概論」では、実務家をゲストスピーカーとして招聘するとともに、「創成工学プロジェクト演習」では企業において商品開発等の経験があるシニア・テクニカル・アドバイザーと連携し、実践的な教育を行っている。また、組織の設置・改廃、予算、人事等の運営に関する重要事項を決定する経営協議会（13 名のうち、７名が学外委員）において、設置計画の段階から設置決定後の状況等を逐次報告するなどして、地域のステークホルダーの意見を反映できる体制を構築している。

○

地域創生リテラシー及び境界・学際領域科目（11 単位以上）を設け、学問領
域の異なる学生間の交流を組織的に促すカリキュラムを構築している。このために、専門分野の異なる教員から構成されるワーキンググループを立ち上げ、
内容・方法を精査した。その結果、これらの科目・科目群に関する授業アンケ
ートでは６割強の受講生から学際的思考力が向上したとの回答が得られた。

- 28 -

宇都宮大学 地域創生科学研究科

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。

- 29 -

宇都宮大学

学部・研究科等の研究に関する現況分析結果
学部・研究科等の研究に関する現況分析結果（概要）１． 地域デザイン科学部
２． 国際学部、国際学研究科
３． 教育学部、教育学研究科
４． 工学部、工学研究科
５． 農学部
６． 地域創生科学研究科

1
3
5
7
9
12
15

注）現況分析結果の「優れた点」及び「特色ある点」の記載は、必要最小限の書式等の統一を除き、法人から提出された現況調査表の記載を抽出したものです。

宇都宮大学

宇都宮大学

学部・研究科等の研究に関する現況分析結果（概要）
学部・研究科等
地域デザイン科学部

研究活動の状況

研究成果の状況【２】

相応の質にある【２】

相応の質にある【２】

相応の質にある【２】

相応の質にある【２】

相応の質にある【２】

相応の質にある

工学部、工学研究科【３】

高い質にある【２】

相応の質にある

農学部【４】

特筆すべき高い質にある【３】

高い質にある

地域創生科学研究科【３】

高い質にある【３】

高い質にある国際学部、国際学研究科
教育学部、教育学研究
科

- 1 -

宇都宮大学- 2 -宇都宮大学 地域デザイン科学部

１．地域デザイン科学部
（

分析項目Ⅰ

研究活動の状況･･･････････････････････

4

）

（

分析項目Ⅱ

研究成果の状況･･･････････････････････

4

）

- 3 -

宇都宮大学 地域デザイン科学部

分析項目Ⅰ

研究活動の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
研究活動の基本的な質を実現している。
〔特色ある点〕○

旧工学部建設学科の既存施設及び設置準備予算（1.31 億円）による設備充当
により、設置当初から充実した研究施設・設備を確保できている。加えて、主に旧建設学科と比較して学生数増に伴う実験・実習スペースの狭隘化解消及び安全確保を目指し、全学の資金による新実験棟新設により研究施設・設備の拡充を行った。

○

前述した学部教員と近隣の自治体などとの芽生え期の研究を支援する「地域連携プロジェクト」では、平成 28 年度は 12 件、平成 29 年度は通期プロジェク
トに 10 件、半期プロジェクトに５件、平成 30 年度では重点テーマに１件、自由テーマに８件、令和元年度では重点テーマに１件、自由テーマに 11 件を選定
し、地域と連携した研究プロジェクトが活発に行われている。特に近年の重点テーマ２件については、「障がい児の生活環境」や「防災」といった早急な社会対応が必要な課題を取り上げ、学部内外の教員、行政、地域組織や民間組織との協働の上、研究が推進された。

分析項目Ⅱ

研究成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
社会・経済・文化的に卓越している研究業績が、２件との評価を受けており、現
況分析単位の目的・規模等を勘案し、相応の質にあると判断した。

- 4 -宇都宮大学 国際学部、国際学研究科

２．国際学部、国際学研究科
（

分析項目Ⅰ

研究活動の状況･･･････････････････････

6

）

（

分析項目Ⅱ

研究成果の状況･･･････････････････････

6

）

- 5 -

宇都宮大学 国際学部、国際学研究科

分析項目Ⅰ

研究活動の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
研究活動の基本的な質を実現している。
〔優れた点〕○

令和元年度には多文化公共圏センターが国際学部・国際学研究科の研究とSDGs との関係性を調査し、全教員の研究により SDGs 全ての目標が網羅されている、学際的研究を促進し、科研費「共感の反社会性と「いじめ」、偏見、紛争：異分野融合研究による教育モデルの提言」（挑戦的萌芽、平成 28 年度から
令和元年度）を獲得し、研究会を平成 28 年度から令和元年度には 10 回開催した。

○

３つの重点的研究分野より発表された著書や論文が学会賞を受賞し、国際的に著名な学術出版社から出版された。

○

平成 28、29、30、令和元年度の科研費獲得件数・新規件数・新規採択率は、
17 件・８件・38％、23 件・５件・33％、25 件・５件・45％、21 件・７件・41％と推移しており、４年間の平均獲得件数は 22 件で、全教員数 33 名の 67％に及ぶ。新規採択率は平均 39％であり、全国的な平均と比べても獲得状況は良好である。

〔特色ある点〕○

令和元年度から学科長が多文化公共圏センター長を兼任、学部とセンターを
有機的につなぎ運営する組織体制に再編している。センターの教員を 12 名に増員（本務教員の 36％：グローバル・ガバナンス６名、国際協力２名、多文化交
流４名）し、国際的研究機能の強化を図った。

分析項目Ⅱ

研究成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
学術的に卓越している研究業績が、１件との評価を受けており、現況分析単位の目的・規模等を勘案し、相応の質にあると判断した。

- 6 -宇都宮大学 教育学部、教育学研究科

３．教育学部、教育学研究科
（

分析項目Ⅰ

研究活動の状況･･･････････････････････

8

）

（

分析項目Ⅱ

研究成果の状況･･･････････････････････

8

）

- 7 -

宇都宮大学 教育学部、教育学研究科

分析項目Ⅰ

研究活動の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
研究活動の基本的な質を実現している。
〔優れた点〕○「アジア漆工芸学術支援事業」では、十数年に渡りミャンマーを中心に漆工芸を専門とする学部担当教員が研究交流を目的に主催し、平成 28 年からは（公財）高橋産業経済研究財団及び国際交流基金等から資金を獲得して運営している。これまでタイ・ベトナム・ミャンマー・カンボジアにて、各国の漆工芸調
査・展覧会・ワークショップや技術公開を通した技術交流・漆工芸に関する学
術活動を行い、タイ・ベトナム・ミャンマー・カンボジアと日本の他、中国・韓国・欧米からも約 600 名の参加者を得ている。

〔特色ある点〕○

SDGs の目標４、15 に関連する取組として、デジタルゲーム教材「里山 Life・
アドミンズ」の開発があげられる。同教材は、（科研費若手（Ｂ）24700865）「小学生の生物多様性の理解を支援する体験・認識型環境学習プログラムの開発」及びマツダ財団研究助成（青少年健全育成関係）「これからの「持続可能な開発」を担う健全な青少年を育成するための環境学習ゲーム教材の開発と評
価」の成果物であり、ESD を志向した教材として注目される。

分析項目Ⅱ

研究成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
学術的に卓越している研究業績が、２件との評価を受けており、現況分析単位の目的・規模等を勘案し、相応の質にあると判断した。

- 8 -宇都宮大学 工学部、工学研究科

４．工学部、工学研究科
（

分析項目Ⅰ

研究活動の状況･･･････････････････････

10

）

（

分析項目Ⅱ

研究成果の状況･･･････････････････････

11

）

- 9 -

宇都宮大学 工学部、工学研究科

分析項目Ⅰ

研究活動の状況〔判定〕

高い質にある〔判断理由〕
研究活動の基本的な質を実現している。
リサーチ・アドミニストレーターとの連携を図ることで、外部競争的資金の総獲得件数は、平成 27 年度の３件から、平成 28 年度は 12 件、平成 30 年度は 13 件、令和元年度は 14 件となり４倍を超えて増加している。平成 28 年度には、４件で計 7.4
億円の大型の補助金を獲得している。
〔優れた点〕○

リサーチ・アドミニストレーターと強い連携を図ることで、支援を受けた外部競争的資金の総獲得件数は平成 27 年度の３件から、平成 28 年度は 12 件、平成 30 年度は 13 件、令和元年度は 14 件となり４倍を超えて増加している。政府
機関系研究補助金、科研費や財団からの資金、共同研究・受託研究費において堅調な増加があり、この中には平成 28 年度の政府機関系研究補助金４件（計 7.4億円）の獲得が含まれており、件数の増加のみではなく優れた研究計画の提案がなされている。

○

文部科学省の平成 29 年度先端研究基盤共用促進事業（新たな共用システム導入支援プログラム）に採択され（平成 29 年度から令和元年度、2,000 万円）、「宇都宮大学研究設備新共用システム」を整備し陽東キャンパス（工学部、地域デザイン科学部、オプティクス教育研究センター、ロボティクス・工農技術
研究所）及び峰キャンパス設置の研究設備に関し、クラウドの利用による部局を超えた研究設備の共用化・一覧化を平成 29 年 11 月から開始し整備している。
それ以前の共用研究設備 37 台に対し、平成 30 年度に陽東キャンパス設置設備 11台、令和元年度に陽東キャンパス設置設備 11 台と峰キャンパス設置設備２台を新たに共用化し、共用研究設備総数は令和２年３月時点において計 61 台となり約 65％増となった。

○

文部科学省地域科学技術実証拠点整備事業（平成 28 年度から 7 平成 29 年度、７億円）の支援を受けた「ロボティクス・工農技術研究所、REAL（リアル）」は、ロボット技術の農業分野における活用を中核とする研究開発拠点であり、「とちぎ産業成長戦略」を推進する行政（栃木県）、地域企業、先端技術を有する大手企業、工学部発の独創的な研究成果をマッチングし優れた研究成果を創出する施策を立てている。ロボティクス分野の研究では、第 42 回発明大賞（平成 28 年）東京都知事賞（日本発明振興協会・日刊工業新聞社主催）や第７- 10 -

宇都宮大学 工学部、工学研究科

回ロボット大賞（平成 28 年）文部科学大臣賞（経済産業省・日本機械工業連合会他共催）など計 20 件を受賞するなど高い外部評価を受けた。

〔特色ある点〕○

平成 28 年度から平成 29 年度国立大学法人設備整備費補助金（1.3 億円）の支援を受けロボットを活用した農業支援システムの実証実験施設として「イノベーションファーム」を開設した。

分析項目Ⅱ

研究成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
学術的に卓越している研究業績、社会・経済・文化的に卓越している研究業績
が、それぞれ、６件、１件との評価を受けており、現況分析単位の目的・規模等を勘案し、相応の質にあると判断した。

- 11 -

宇都宮大学 農学部

５．農学部
（

分析項目Ⅰ

研究活動の状況･･･････････････････････

13

）

（

分析項目Ⅱ

研究成果の状況･･･････････････････････

14）- 12 -

宇都宮大学 農学部

分析項目Ⅰ
〔判定〕

研究活動の状況
特筆すべき高い質にある〔判断理由〕
研究活動の基本的な質を実現している。
ロボティクス・工農技術研究所を設立し、ロボット大賞文部科学大臣賞や発明大賞東京都知事賞を受賞した大果系イチゴ用非接触型個別容器フレシェルの開発及び活用につなげるなど、イチゴ産業に大きく寄与している。農林水産業・食品産業科学技術研究推進事業、戦略的創造研究推進事業をはじめ、１千万円以上の受託研究を延べ14 件獲得している。また、とちぎフードイノベーション戦略推進地域において地域連携研究を実施している。さらに、農場で育種選抜した食用米の品種登録、穀物（米）の ASIA GAP の取得、乳用牛と肉用牛の両部門における日本 GAP 協会（JGAP）
認証取得など、附属施設を活用している。
〔優れた点〕○

文部科学省の平成 28 年度補正「地域科学技術実証拠点整備事業」で、ロボット技術と次世代植物生産技術等を融合させたロボティクス・工農技術研究所（REAL）を設立した。関連する宇都宮大学発ベンチャー企業は平成 28 年度のロボット大賞文部科学大臣賞や発明大賞東京都知事賞等を受賞した特許技術である大果系イチゴ用非接触型個別容器「フレシェルⓇ」を活用し、国際味覚審査機構（iTQi）で Crystal Taste Award（クリスタル味覚賞）を受賞する等の成果をあげている。

○

農林水産業・食品産業科学技術研究推進事業（7,760 万円）、戦略的創造研究推進事業（ERATO）（7,515 万円）、スマート農業技術の開発・実証プロジェク
ト（6,344 万円）、戦略的創造研究推進事業（さきがけ）（5,167 万円）等、１千万円以上の受託研究をのべ 14 件獲得した。

○

文部科学省地域イノベーション戦略支援プログラム「とちぎフードイノベー
ション戦略推進地域」には 37 社が参加した。宇都宮大学発ベンチャー企業は、高濃度 CO2 によるイチゴの安全な害虫駆除技術を研究し、平成 30 年度は装置等（5,200 万円）を販売し、技術を全国に普及している。またイチゴの重要病害である炭疽病等を２時間程度（PCR 法で３～４日）で検出できる LAMP 法による迅速高感度検出法を栃木県農業試験場と共同で開発し、原種の病原性診断に実用化されている。

○

附属農場では、育種選抜した「ゆうだい 21」を品種登録し、原種・原原種の維持と種子生産及び技術普及を行っている。食用米の品種登録は全国の大学農- 13 -

宇都宮大学 農学部場で唯一であり、穀物（米）の ASIA GAP も取得した。
○

酪農の盛んな栃木県において、放牧の効果検証と積極的な導入、牛舎環境改善及び飼料改良等により、ストレス低減と生産性向上を両立した特色のある生乳を生産している。日本で初めて JGAP 乳用牛部門と肉用牛部門の双方に認証され、宇都宮大学ブランド牛乳「純牧」は JGAP 認証で流通する大学初の飲用牛乳
となった。

分析項目Ⅱ

研究成果の状況〔判定〕

高い質にある〔判断理由〕
学術的に卓越している研究業績、社会・経済・文化的に卓越している研究業績
が、それぞれ、６件、２件との評価を受けており、現況分析単位の目的・規模等を勘案し、高い質にあると判断した。
特に、「植物における光受容体タンパク質を介した環境応答に関する研究」は、学術的に卓越している研究業績であり、「附属農場の教育研究資源を活かした生産物の新規開発と普及」は、社会・経済・文化的に卓越している研究業績である。

- 14 -

宇都宮大学 地域創生科学研究科

６．地域創生科学研究科
（

分析項目Ⅰ

研究活動の状況･･･････････････････････

16

）

（

分析項目Ⅱ

研究成果の状況･･･････････････････････

17）- 15 -

宇都宮大学 地域創生科学研究科

分析項目Ⅰ

研究活動の状況〔判定〕

高い質にある〔判断理由〕
研究活動の基本的な質を実現している。
学術誌への論文掲載件数は、平成 28 年から令和元年の４年間で、191 報、200 報、
213 報、256 報と推移しており、第２期中期目標期間平均 154 報から令和元年度は 256
報（60.2％増）と増加している。
〔優れた点〕○

平成 28 年度補正予算国立大学法人設備整備費補助金「大学発革新技術で新たな地域新産業を創出するイノベーションファーム構築」事業及び「地域科学技
術実証拠点整備事業」（採択総額 8.3 億円）により、工農融合・先端技術を核とした「ロボティクス・工農技術研究所 （REAL)」を整備した。産官学が密に連携することで宇都宮大学発のロボット技術や次世代植物生産技術などの先端技術に基づく地域イノベーションの創出に取り組んでおり、12 件のプロジェクトが社会実装に向け進行している。また、プロジェクトで実施している技術応用の提案「人混雑空間における多目的スモールモビリティ」が、平成 31 年２月に羽田空港跡地第１ゾーン整備事業「HANEDA INNOVATION CITY」における「HANEDAINNOVATION CITY BUSINESS BUILD」に大学で唯一採択された。さらに、同所が管理・運営しているイノベーションファームは、令和元年度に国内の大学で初めて Global G.A.P 認証を取得した。

○

国際的に著名な学術誌への掲載件数は、平成 28 年から令和元年の４年間で、191 件、200 件、213 件、256 件と推移しており、第２期中期目標期間平均 154 件から令和元年度は 256 件（60.2％増）と 10％増を掲げた第３期中期目標期間中の目標を十分達成している。

○

平成 28 年度から令和元年度に出版された原著論文から SCOPUS により抽出した
被引用回数が 20 回以上の論文は 41 報ある。被引用回数が最も多いのは光工学分
野の Light: Science & Applications（IF:14.000）に掲載された論文であり、被引用回数（令和２年３月調べ）は 329（Scopus)、421（Google Scholar)である。本論文は同誌における平成 29 年の被引用最多論文となっている。

〔特色ある点〕○

多文化共生分野では、多文化共生の推進と多文化公共圏の形成に関わる学際的共同研究を行っており、科研費基盤研究（A)が連続採択（平成 26～平成 30 年

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宇都宮大学 地域創生科学研究科

度 40,560 千円、令和元～令和５年度 28,600 千円（令和元～令和２年度の交付額））されている。また、多文化共生の課題を「社会的排斥」、「メディアと外国人差別」、「倫理的基盤」等の様々な切り口から研究する異分野融合研究が科研費基盤研究（B)（平成 28～令和元年度：交付額 18,200 千円）と挑戦的萌芽研究（平成 28～平成 30 年度○

交付額：3,250 千円）で採択された。

工学分野では、科学技術振興機構「戦略的イノベーション創出推進事業（S－イノベ）」２件（1.7 億円、1.2 億円）、内閣府「戦略的イノベーション創造プ
ログラム（SIP）」（1.9 億円）、経済産業省中小企業庁「戦略的基盤技術高度化支援事業サポイン」（9,300 万円）、また、農学分野では、科学技術振興機構「戦略的創造研究推進事業」（ERATO）（7,515 万円）、「スマート農業技術の開発・実証プロジェクト」（6,344 万円）、科学技術振興機構「戦略的創造研究推進事業（さきがけ）」（5,167 万円）のほか研究科全体で１千万円以上の受託研究を計 32 件獲得している。

分析項目Ⅱ

研究成果の状況〔判定〕

高い質にある〔判断理由〕
学術的に卓越している研究業績、社会・経済・文化的に卓越している研究業績
が、それぞれ、15 件、４件との評価を受けており、現況分析単位の目的・規模等を勘案し、高い質にあると判断した。
特に、「植物の乾燥ストレス応答の分子機構の解明とその知見を活用した応用研究」及び「食品由来ペプチドの生理機能に関する研究」は、学術的に卓越している研究業績である。

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