談合情報対応マニュアル
大館市の入札・契約の適正な執行を期し、入札談合に関する情報（以下「談合情報」という。
）に対して、迅速かつ的確に対応するために、標準的な事務処理マニュアルを次のとおり定める。
１ 基本原則(1) 談合情報として対応する情報は、入札対象が明らかであり、次のいずれかに該当する情報とする。
① 談合に関与したとされる業者名あるいは落札予定とされる業者名が明らかであるもの② 談合が行われたとされる日、場所及び方法が明らかであるもの③ 落札予定金額として、設計金額又は入札予定価格に近い額を示しているもの④ その他、談合に参加した当事者以外に知り得ないと思われるもの(2) 談合情報については、大館市指名審査会（以下「指名審査会」という。
）の審議の結果に基づき対応する。
２ 一般原則(1) 情報の確認
契約検査課長は、談合情報があった場合には、１の(1)に該当するか否かを確認する。
(2) 情報の整理
契約検査課長は、情報の確認及び対応に際しては、できる限り当該情報の提供者の身元、氏名等を確認、整理のうえ、談合情報報告書（様式第 1 号）を作成する。
(3) 事情聴取
契約検査課長は、前項（情報の整理）により対応することとした場合は、対象案件の入札に参加しようとする者又は対象案件の入札に参加した者（以下「入札参加者」という。
）全員に対して事情聴取を行い、事情聴取書（様式第 2 号）を作成し、談合情報報告書とともに指名審査会へ報告する。
(4) 指名審査会の招集及び審議
指名審査会の会長（以下「会長」という。
）は、前項の報告を受けたときは、指名審査会を招集し、当該情報の信憑性及び事情聴取結果並びにそれ以降の対応について審議する。
(5) 公正取引委員会及び警察への通報
契約検査課長は、指名審査会の審議の結果、通報を必要と判断した場合は、公正取引委員会及び警察へ当該情報及び調査結果を通報する。
(6) 報道機関への対応
報道機関に向けての対応は、契約検査課長が行う。

３ 具体的な対応
談合情報があった場合には、原則として次のように対応する。
(1) 入札執行前（電子入札システムにより行う入札（以下「電子入札」という。
）にあっては落札者の決定前をいい、紙に記載した入札書を使用して行う入札（以下「紙入札」という。
）にあっては開札前をいう。
）に談合情報を把握した場合① 談合情報の確認・整理
契約検査課長は、談合情報を受け 1 の(1)に該当する談合情報であると確認した場合には、情報提供者が匿名であっても情報の内容を談合情報報告書（様式第 1 号）にまとめる。
情報提供者が報道機関である場合には、報道活動に支障のない範囲で情報の出所を明らかにするよう要請する。
② 事情聴取事情聴取は、入札者（条件付き一般競争入札にあっては、競争入札参加資格確認申請書を提出して入札を辞退した者を含み、公募型指名競争入札にあっては、入札参加申込書を提出して入札を辞退した者を含む。以下⑴及び⑵において「入札参加者」という。
）全員に対して行う。
事情聴取は、入札までの時間、発注の遅れによる影響等を考慮して、入札日以前において行うか、又は入札開始時刻若しくは入札日の繰り下げにより入札を延期して行う。ただし、事情聴取を入札前に行わない方が適正な対応が図れると判断した場合は、事情聴取を入札後に行う。
③ 証拠を得た場合の対応
指名審査会の審議の結果、談合の事実があったと認められた場合には、大館市競争入札事務等取扱要綱（以下「入札事務の取扱い」という。
）第 23 条第 1 項を適用し、入札を取り止める。
④ 談合の事実があったと認められない場合の対応
ア） 指名審査会の審議の結果、談合の事実があったと認められない場合には、全ての入札参加者に誓約書（様式第 3 号）を提出させるとともに、談合の事実が明らかであると認められた場合には入札を無効とする旨の注意（様式第 5 号）を促した後に入札を行う。
イ） 指名審査会の審議の結果、談合の事実があったと認められない場合でも、指名審査会で必要と判断した場合には、大館市競争入札事務等取扱要綱第 23 条第 1 項を適用し、入札を取り止めるか、又は入札の直前に「くじ」による抽選を行い、入札参加者の数を減じて行う。
なお、特定建設工事共同企業体による入札の場合で、共同企業体を結成する以前のときは、大館市特定建設工事共同企業体取扱要綱第 3 条第１号の規定にかかわらず、共同企業体の構成員の資格要件を満たす者のうち、代表者及び代表者以外の構成員ごとに「くじ」による抽選を行い、同じ番号を引いた業者同士の組み合わせにより、共同企業体の結成を行うことができるものとする。
(2) 入札執行後に談合情報を把握した場合
契約検査課長は、入札執行後（電子入札にあっては落札者の決定後をいい、紙入札にあっては開札後をいう。
）に談合情報を把握した場合には、既に当該入札の入札結果等を公表しており、落札者及び落札金額が閲覧に供されていることに留意しつつ、次のとおり対応する。
① 契約締結以前の場合
ア） 談合情報の確認・整理
契約検査課長は、談合情報を受け、1 の(1)に該当する談合情報であると確認した場合には、情報提供者が匿名であっても、情報の内容を談合情報報告書（様式第 1 号）にまとめる。
イ） 事情聴取
事情聴取は、入札参加者全員に対して行い、事情聴取書（様式第 2 号）を作成し、聴取結果を取りまとめる。
ウ） 証拠を得た場合の対応
指名審査会の審議の結果、談合の事実があったと認められた場合には、大館市競争入
札事務等取扱要綱第 2７条第７号及び大館市財務規則第 127 条第 5 号を適用し、入札を無効とする。
エ） 談合の事実があったと認められない場合
指名審査会の審議の結果、談合の事実があったと認められない場合には、入札参加者全員に誓約書（様式第 3 号）を提出させる。
② 契約締結後の場合
ア） 談合情報の確認・整理
契約検査課長は、談合情報を受け、1 の(1)に該当する談合情報であると確認した場合には、情報提供者が匿名であっても、情報の内容を談合情報報告書（様式第 1 号）にまとめる。
情報提供者が報道機関である場合には、報道活動に支障のない範囲で情報の出所を明らかにするよう要請する。
イ） 事情聴取
事情聴取は、入札参加者全員に対して行い、事情聴取書（様式第 2 号）を作成し、聴取結果を取りまとめる。
ウ） 証拠を得た場合の対応
指名審査会の審議の結果、談合の事実があったと認められた場合には、契約の解除、公正入札違約金の請求、損害賠償請求訴訟等について指名審査会の議を得て決定する。
４ 個別手続の手順等
公正取引委員会及び警察への通報、事情聴取等の手続については、次に掲げる事項に留意して行う。
(1) 公正取引委員会及び警察への通報① 公正取引委員会及び警察への通報の事務は、契約検査課が行う。
② 通報の時期は、指名審査会の審議が終了した時点、全ての処理が終了した時点及び必要に応じて適宜行う。
③ 通報は、様式第 4 号により、資料を添付して行う。
(2) 事情聴取の方法等① 事情聴取は、契約検査課長が行う。
② 事情聴取は、必要に応じて、その結果を公正取引委員会及び警察へ通報することを伝えた
うえで、個別に面談室等において聞き取りにより行う。
③ 事情聴取結果については、事情聴取書（様式第 2 号）にとりまとめる。
(3) 誓約書の提出等
誓約書については、必要に応じて、その写しを公正取引委員会及び警察へ送付する旨を事情聴取の対象者に伝えたうえで、事情聴取の対象者から自主的に提出させる。
(4) 工事費内訳書の提出
予定価格を事前公表している場合以外でも、必要に応じて、入札内訳書の提出を求める。

（様式第 1 号）

談 合 情 報 報 告 書
年

情報を受けた日時

年月日（）

時

分

年

月日（）

時

分

当該契約の名称
入札（予定）日①報 道 機 関 名② その他（会社名）
③役

職名

④氏

名

等

情 報 提 供 者

⑤ 連絡先（住所等）（電話番号）
情報

手段

情報

内容

応 答 の 概 要

□ 電話

□ 面接

□ 書面

□ 報道

月日

（様式第 2 号）

事 情 聴 取 書
契約業の名者

称名

事情聴取を受けた者
日時場所質問聴取１ 本件の入札に先立ち、既に落札者を決めている（いた）との情報であるが、そういう事実はあるか。
２ １のような話を聞いた ことはあるか。
（情報に心当たりはあるか）

３ 落札者を決めることに ついて、他者へ話を持ちかけたことがあるか。または、 持ちかけられたことがあるか。
４ 本件について、他者と何らかの話し合いを行ったことがあるか。

５ あったとすれば、どのような内容の話し合いであったか。

事情聴取者

職 名

職 名

氏 名

氏 名

内容

（様式第 3 号）

誓約書

（例）

この度の次の入札に関して、談合等の不正行為は一切行っておりません。
今後とも関係法規を遵守することを制約いたします。
つきましては、後日、不正な行為が判明した場合、大館市のとる措置には一切異議の申立ては行いません。
なお、この誓約書の写しが、公正取引委員会及び警察署に送付されても異議はありません。

契約の名称

年

大館市長

月日

様

住所会社等の名称

代 表 者 名（様式第 4 号）
契検発第年月号
日

公正取引委員会事務総局
審査部管理企画課第一情報管理室長 様
秋田県警察
刑事部捜査課長 様

大館市長

印

談合情報に関連する資料の送付について本市が発注する次の契約に係る入札に対する談合情報に関連する資料を別添のとおり送付いたします。

契約の名称

資 料 名

１ 談合情報報告書（写）２ 事情聴取書（写）３ 誓約書（写）４ 入札調書（写）５ 入札に関する連絡（無効･延期・取消し）
６ その他（契約解除等）[該当する番号を○で囲むこと。]（事務担当は、総務部契約検査課）

（様式第 5 号）

入 札執行 に係る 注意事項

１ 本件入札について、談合があったとの通報があったが、関係法令及び大館市財務規則、大館市競争入札事務等取扱要綱、大館市競争入札契約心得を遵守し、厳正に入札すること。

２ 入札執行後、談合の事実が明らかと認められた場合には、大館市財務規則、大館市競争入札事
務等取扱要綱、大館市競争入札契約心得の規定により入札は無効となり、大館市の取る措置には一切異議は申し立てられません。

３ 契約締結後、談合の事実が明らかと認められた場合には、契約書の規定により公正入札違約金として契約金額の１５％相当額を支払わねばなりません。