社会福祉法人こばと福祉会

定款

第一章 総則（目的）
第一条 この社会福祉法人（以下法人という）は、昭和四九年五月、当時、保護者の勤務時間、保育所の預かり時間から、二重保育を余儀なくされたり、心身に障害を持つ子等を預かる保育所もなく、この切実な親の願いにこたえようと無認可保育園を設立し、同五三年四月一日、認可を受けて、今日に至っている。これからも地域住民の切実な福祉への願いに少しでも役立つように力を尽くし、特に児童福祉法のめざす、「どの子も平等に受け入れ、心身ともに健やかに育成する」ことを目的として、利用者である親や、地域のみなさまの支援と手を取りあって、次の社会福祉事業を行う。
（２）第二種社会福祉事業（イ）保育所の経営（ロ）放課後児童健全育成事業の経営（ハ）一時預かり事業の経営（ニ）地域子育て支援拠点事業の経営（ホ）幼保連携型認定こども園の経営（ヘ）生計困難者に対する相談支援事業の経営（名称）
第二条 この法人は、社会福祉法人こばと福祉会という。
（経営の原則等）
第三条 この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図り、もって地域福祉の推進に努めるものとする。
２ この法人は、地域社会に貢献する取組として、子育て世帯を支援するため、無料又は低額な料金で福祉サービスを積極的に提供するものとする。
（事務所の所在地）
第四条 この法人の事務所を宮崎県小林市細野７３５番地１に置く。
第二章 評議員（評議員の定数）
第五条 この法人に評議員七名を置く。
（評議員の選任及び解任）
第六条 この法人に評議員選任・解任委員会を置き、評議員の選任及び解任は、評議員選任・解任委員会において行う。
２ 評議員選任・解任委員会は、監事一名、事務局員一名、外部委員一名の合計三名で構成する。
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選任候補者の推薦及び評議員の解任の提案は、理事会が行う。評議員選任・解任委員会の運営についての細則は、理事会において定める。
４ 選任候補者の推薦又は評議員の解任の提案を行う場合には、当該者が評議員として適任及び不適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
５ 評議員選任・解任委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
ただし、外部委員が出席し、かつ、外部委員が賛成することを要する。
（評議員の資格）
第七条 評議員の選任については、社会福祉法第四〇条第四項及び第五項を遵守するとともに、評議員のうちには、評議員のいずれか一人及びその親族その他特殊の関係がある者（租税特別措置法施行令第二五条の一七第六項第一号に規定するものをいう。
以下同じ。）の合計数が、評議員総数（現在数）の三分の一を超えて含まれることになってはならない。
（評議員の任期）
第八条 評議員の任期は、選任後四年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとすることができる。
３ 評議員は、第五条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第九条 評議員に対して、各年度の総額が２００,０００円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。
第三章 評議員会（構成）
第一〇条 評議員会は、全ての評議員をもって構成する。
（権限）第一一条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任又は解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準(4) 事業計画及び収支予算の承認(5) 計算書類（貸借対照表及び収支計算書）及び財産目録の承認(6) 予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄(7) 定款の変更(8) 残余財産の処分(9) 基本財産の処分(10) 社会福祉充実計画の承認(11) 公益事業に関する重要な事項の承認
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(12) 解散
(13) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第一二条 評議員会は、定時評議員会として毎会計年度終了後三ヶ月以内に一回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第一三条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。この場合、評議員会の日の五日前までに、各評議員に招集通知を発する。
２ 評議員の全員の同意があれば、招集の手続を省略して、評議員会を開催することができる。
３ 評議員は、理事長に対し、評議員会の日の四週間前までに評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（決議）第一四条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の三分の二以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(１) 監事の解任(２) 定款の変更(３) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第一項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第一六条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
４ 第一項及び第二項の規定にかかわらず、評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、評議員会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第一五条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及出席した評議員のうちから選出された議事録署名人二名は、前項の議事録に署名又は記名押印する。
第四章 役員及び職員（役員の定数）第一六条 この法人には、次の役員を置く。
（１）理事 六名
（２）監事 二名
２ 理事のうち一名を理事長とする。
３ 理事長以外の理事のうち、二名を業務執行理事とする。
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（役員の選任）第一七条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（役員の資格）第一八条 理事の選任については、社会福祉法第四四条第六項を遵守するとともに、理事のうちには、理事のいずれか一人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の三分の一を超えて含まれることになってはならない。
２ 監事の選任については、社会福祉法第四四条第七項を遵守するとともに、監事には、この法人の理事（その親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び評議員（その親族その他特殊の関係がある者を含む。）並びに、この法人の職員が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係がある者であってはならない。
（理事の職務及び権限）第一九条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 理事長及び業務執行理事は、毎会計年度に四箇月を超える間隔で二回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）第二〇条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第二一条 理事又は監事の任期は、選任後二年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとすることができる。
３ 理事又は監事は、第一五条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第二二条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第二三条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評4

議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（職員）
第二四条 この法人に、職員を置く。
２ この法人の設置経営する施設の長他の重要な職員（以下「施設長等」という。）は、理事会において、選任及び解任する。
３ 施設長等以外の職員は、理事長が任免する。
第五章 役員等の損害賠償責任の免除（損害賠償責任の免除）
第二五条 この法人は、社会福祉法第四五条の二〇第四項において準用する一般社
団法人及び一般財団法人に関する法律（平成一八年法律第四八号、以下「一般法人法」という。）第一一四条第一項の規定に基づき、任務を怠ったことによる理事又は監事（理事又は監事であった者を含む。）の損害賠償責任を、同法第一一三条第一項の規定により免除することのできる額を限度として理事会の決議により免除することができる。
２ この法人は、社会福祉法第四五条の二〇第四項において準用する一般法人法第一一五条第一項の規定により、同項に規定する非業務執行理事等との間で、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づき限定される損害賠償責任額は同法第一一三条第一項第二号で定める最低責任限度額とする。
第六章 理事会（構成）
第二六条 理事会は、全ての理事をもって構成する。
（権限）第二七条 理事会は、次の職務を行う。ただし、日常の業務として理事会が定めるものについては理事長が専決し、これを理事会に報告する。
(１) この法人の業務執行の決定(２) 理事の職務の執行の監督(３) 理事長及び業務執行理事の選定及び解職（招集）第二八条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（決議）
第二九条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、次の事項に関する決議は、理事総数（現在数）の三分の二以上の多数によらなければならない。
(１) 事業計画及び収支予算の承認
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(２) 基本財産の処分(３) 予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄(４) 公益事業に関する重要事項の承認
２ 前項の規定にかかわらず、理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第三〇条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 当該理事会に出席した理事長及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。
第七章 資産及び会計（資産の区分）
第三一条 この法人の資産は、これを分けて基本財産とその他財産の二種とする。
２ 基本財産は、次の各号に掲げる財産をもって構成する。
（１）宮崎県小林市細野字上ノ岡７３５番地１所在の鉄骨・鉄筋コンクリート造
アルミニウム板葺３階建、こばと保育園園舎１棟 （９７３．２１平方メートル）（２）宮崎県小林市細野字上ノ岡７３５番地１所在の鉄骨造、鉄板葺、平家建、こばと保育園園舎１棟（１１０．３４平方メートル）（３）宮崎県小林市細野字上ノ岡７３５番１所在のこばと保育園敷地（１,３１５．２０平方メートル）（４）宮崎県小林市野尻町三ヶ野山字大塚原１２９４番地１５、１２９４番地１４所在の木造スレート葺平家建大塚原保育園園舎１棟（８２９．６７平方メートル）（５）宮崎県小林市野尻町三ヶ野山字大塚原１２９５番１所在の大塚原保育園敷地（２,０８４平方メートル）（６）宮崎県小林市野尻町三ヶ野山字大塚原１２９４番７所在の大塚原保育園敷地（３,０９６平方メートル）（７）宮崎県小林市野尻町三ヶ野山字大塚原１２９５番１７所在の大塚原保育園敷地（１０１.２２平方メートル）（８）宮崎県小林市野尻町三ヶ野山字大塚原１２７８番８所在の大塚原保育園敷地（９５８平方メートル）（９）宮崎県小林市細野字上ノ岡７４４番１所在のこばと保育園敷地（持分２分の１）（４７平方メートル）（１０）宮崎県小林市細野字上ノ岡７４２番２所在のこばと保育園敷地（持分１００分の１）（１５１平方メートル）（１１）宮崎県小林市細野字上ノ岡７４４番５所在のこばと保育園敷地（３１０平方メートル）（１２）宮崎県小林市細野字上ノ岡７４２番４、７４２番地１所在の鉄骨造合金メッキ鋼板
ぶき平家建、こばと保育園園舎１棟（１９７．６０平方メートル）（１３）宮崎県小林市細野字上ノ岡７４４番地４所在のこばと保育園敷地（１９９．９５平方メートル）（１４）宮崎県小林市細野字上ノ岡７４４番地６所在のこばと保育園敷地（１５６平方メートル）6

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その他財産は、基本財産以外の財産とする。
基本財産に指定されて寄附された金品は、速やかに第二項に掲げるため、必要な手続をとらなければならない。

（基本財産の処分）第三二条 基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事会において理事総数の三分の二以上の同意及び評議員会の承認を得て、小林市長の承認を得なければならない。ただし、次の各号に掲げる場合には、小林市長の承認は必要としない。
一 独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合
二 独立行政法人福祉医療機構と協調融資（独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行う施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする当該施設整備のための資金に対する融資をいう。以下同じ。）に関する契約を結んだ民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合（協調融資に係る担保に限る。）（資産の管理及び保有株式にかかる議決権の行使）第三三条 この法人の資産は、理事会の定める方法により、理事長が管理する。
２ 資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な有価証券に換えて、保管する。
３ 前項の規定にかかわらず、基本財産以外の資産の現金の場合については、理事会の議決を経て、株式に換えて保管することができる。
４ この法人が保有する株式（出資）について、その株式（出資）に係る議決権を行使する
場合には、あらかじめ理事会において理事総数（現在数）の三分の二以上の承認を要する。
（事業計画及び収支予算）
第三四条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎会計年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会において理事総数の三分の二以上の同意及び評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該会計年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）第三五条 この法人の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(１) 事業報告(２) 事業報告の附属明細書(３) 貸借対照表(４) 収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）(５) 貸借対照表及び収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）の附属明細書(６) 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第一号、第三号、第四号及び第六号の書類については、定時評議員会に提出し、第一号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。

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第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に五年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(１) 監査報告(２) 理事及び監事並びに評議員の名簿(３) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(４) 事業の概要等を記載した書類（会計年度）
第三六条 この法人の会計年度は、毎年四月一日に始まり、翌年三月三一日をもって終わる。
（会計処理の基準）
第三七条 この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、理事会において定める経理規程により処理する。
（臨機の措置）第三八条 予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事総数の三分の二以上の同意及び評議員会の承認を得なければならない。
第八章 解散（解散）
第三九条 この法人は、社会福祉法第四六条第一項第一号及び第三号から第六号までの解散事由により解散する。
（残余財産の帰属）第四〇条 解散（合併又は破産による解散を除く。）した場合における残余財産は、評議員会の決議を得て、社会福祉法人に選出されたものに帰属する。
第九章 定款の変更（定款の変更）第四一条 この定款を変更しようとするときは、評議員会の決議を得て、小林市長の認可（社会福祉法第四五条の三六第二項に規定する厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。）を受けなければならない。
２ 前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を小林市長に届け出なければならない。
第十章 公告の方法その他（公告の方法）第四二条 この法人の公告は、社会福祉法人こばと福祉会の掲示場に掲示するとともに、官報、新聞又は電子公告に掲載して行う。

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（施行細則）第四三条 この定款の施行についての細則は、理事会において定める。
附 則
この法人の設立当初の役員、評議員は次のとおりとする。ただし、この法人の成立後遅滞なく、この定款に基づき、役員の選任を行うものとする。
理事長
坂 本 喜三郎
理 事
播 磨 秀 範理 事
安 藤 重 嘉理 事
森 本 亨
理 事
山 口 俊 公理 事
田 村 光 弘理 事
釆 女 正 治
監 事
井 料 敬
監 事
丸 野 宰
附 則
この定款は昭和五二年九月二七日から施行する。
附 則
この定款の一部を改正する定款は平成六年七月二二日から施行する。
附 則
この定款の一部を改正する定款は平成一一年一〇月七日から施行する。
附 則
この定款の一部を改正する定款は平成一四年六月五日から施行する。
附 則
この定款の一部を改正する定款は平成一六年六月一一日から施行する。
附 則
この定款の一部を改正する定款は平成一六年一二月一〇日から施行する。
附 則
合併後、新たに役員に就任した者の任期は一七年一〇月二三日までとする。
附 則
この定款の一部を改正する定款は平成一七年一一月一〇日から施行する。
附 則
この定款の一部を改正する定款は平成一九年五月二六日から施行する。
附 則
この定款の一部を改正する定款は平成二〇年五月二四日から施行する。
附 則
この定款の一部を改正する定款は平成二一年五月二三日から施行する。
附 則
この定款の一部を改正する定款は平成二一年六月二〇日から施行する。
附 則
この定款の一部を改正する定款は平成二一年一一月一一日から施行する。
附 則
この定款の一部を改正する定款は平成二二年三月二九日から施行する。

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附 則
この定款の一部を改正する定款は平成二二年一一月四日から施行する。
附 則
この定款の一部を改正する定款は平成二三年一一月四日から施行する。
附 則
この定款の一部を改正する定款は平成二四年二月七日から施行する。
附 則
この定款の一部を改正する定款は平成二五年六月二四日から施行する。
附 則
この定款の一部を改正する定款は平成二六年二月五日から施行する。
附 則
この定款の一部を改正する定款は平成二六年三月二〇日から施行する。
附 則
この定款の一部を改正する定款は平成二六年五月二七日から施行する。
附 則
この定款の一部を改正する定款は平成二六年六月九日から施行する。
附 則
この定款の一部を改正する定款は平成二七年五月二八日から施行する。
附 則
この定款の一部を改正する定款は平成二七年一〇月一五日から施行する。
附 則
この定款の一部を改正する定款は平成二七年一〇月二九日から施行する。
附 則
この定款の一部を改正する定款は平成二八年一二月一五日から施行する。
附 則
第五条において定める評議員の人数は、平成二九年四月一日から平成三二年三月三一日までの間は「四名以上」とする。
附 則
この定款の一部を改正する定款は平成二九年四月一日から施行する。
附 則
この定款の一部を改正する定款は平成三〇年二月一六日から施行する。
附 則
この定款の一部を改正する定款は平成三〇年六月二二日から施行する。

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