大館市公募型指名競争入札等実施要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、大館市の発注に係る入札及び見積合わせについて、業者の参加意欲を反映するとともに、契約の履行に係る適性等を把握するための資料の提出を業者から幅広く求める公募型指名競争入札及び公募型競争見積合わせを実施するにあたり、その事務の取扱い等必要な事項を定めるものとする。
（対象）
第２条 公募型指名競争入札は、大館市が入札により契約を締結しようとする物品調達及び役務提供の発注を対象として実施する。ただし、緊急に行わなければならない発注その他公募型指名競争入札による手続により難いものに関しては、この限りでない。
２ 前項に定めるほか、予定価格が５０万円以下の印刷物及び予定価格が８０万円以下の備品の発注を対象として、公募型競争見積合わせを実施する。
（入札公告等）第３条 公募型指名競争入札及び公募型競争見積合わせ（以下これらを併せて「入札等」という。）を行う場合は、以下に掲げる事項を明示した入札公告（公募型競争見積合わせに係る公告を含む。以下本条において同じ。）により、当該入札等への参加を希望する者を公募するものとする。
⑴ 発注件名及び対象場所（物品調達の場合は納入場所）⑵ 契約期間（契約履行期限若しくは納入期限）⑶ 発注概要（役務の提供等の場合は業務概要、物品調達の場合は対象物品の仕様等）⑷ 入札等に参加するための要件に関する事項⑸ 仕様書等の開示に関する事項⑹ 入札等参加申込手続に関する事項⑺ 指名通知発送予定日及び入札執行予定日（公募型競争見積合わせの場合は見積書提出期限）⑻ その他必要な事項
２ 前項の入札公告は、総務部契約検査課指定箇所への掲示と大館市契約検査課ホームページへ掲載するものとする。
（入札参加申込等）

第４条 公募型指名競争入札に参加しようとする者は、入札参加申込期限までに入札公告に示された方法に従い、入札参加申込書及び入札公告に示された入札に参加するための要件（以下「入札参加要件」という。）を満たしていることを証明するための書類及び資料等その他入札公告で提出を求められた書類（以下、これらを併せて「入札参加申込書等」という。
）を提出しなければならない。
２ 公募型競争見積合わせに参加しようとする者は、見積書提出期限までに公告で示された方法に従い、見積書を提出しなければならない。
３ 備品の入札等において市が例示した製品以外の製品で参加を希望する者は、同等品協議書によりあらかじめ発注所管課長の承認を得て、当該協議書の写しを入札参加申込書又は見積書に添付して総務部契約検査課に提出しなければならない。
（設計図書等の閲覧等）
第５条 入札等を行うときは、仕様書、図面（成果品の見本を示す場合は当該見本を含む。）及び金額を記載しない内訳書等（以下これらを併せて「設計図書等」という。）を、入札公告（公募型競争見積合わせに係る公告を含む。）の日から入札執行日の前日（公募型競争見積合わせの場合は見積書提出期限の日）までの期間、閲覧（貸出及び複写を含む。以下同じ。
）に付すものとする。
２ 入札等に参加しようとする者は、前条の入札参加申込書等又は見積書の提出に先立って、設計図書等を閲覧し若しくは入手しなければならない。
３ 発注所管課は、第１項の閲覧のために必要な設計図書等を執行伺とともに３部作成し、契約検査課に送付するものとする。
（追加公募）
第６条 公募型指名競争入札の場合で、申込書等提出者が概ね５者に満たず、競争性が確保できないと認められるときは、再度の入札公告を行い、入札参加希望者を追加公募するものとする。
２ 公募型競争見積合わせの場合で、見積書提出者がないときは、再度の公告を行い、見積書提出者を追加公募するものとする。
３ 前２項の追加公募を行うときは、第３条第１項各号に掲げる入札公告への記載事項の全部若しくは一部を変更する等必要な措置を講ずることができる。
４ 第１項の規定にかかわらず、追加公募の手続を行う時間的余裕がない場合、追加公募を行ったとしても追加の入札参加申込が明らかに見込まれない場合その他追加公募を行うことができないと認められるときは、追加公募を行わず、次のいずれかの手続きによることができるものとする。
⑴

有資格業者のうち過去の実績等に照らし入札に参加させることができると認められる者を選定し、入札公告に基づく入札参加申込を行った者のうち入札に参加する資格があると認められる者とともに指名のうえ、入札を執行する。
⑵

入札参加申込者のうち入札に参加する資格があると認められる者が２者以上あるときは、それらの者を指名のうえ、入札を執行する。

⑶ 入札参加申込者が１者以下であるときは、執行伺書その他契約締結の手続きを行うために必要な資料等を添えて発注を所管する部課長等に差し戻し、随意契約を行わせる。
５ 前項の規定により有資格業者を追加して指名するときは、当該指名する有資格業者に対し、第４条第１項に掲げる書類のうち必要と認められる書類の提出を求めることができる。
６ 第２項の規定にかかわらず、追加公募の手続を行う時間的余裕がない場合その他追加公募を行うことができないと認められるときは、見積書を提出させる者として適格と認められる有資格業者を指名し、見積合わせを実施するものとする。
７ 追加公募の実施に関する決定及び第４項の規定により指名する有資格業者の決定は、指名審査会による審議を経て行うものとする。
（入札参加申込書等の審査）
第７条 入札参加申込書等が提出されたときは、提出書類に不足がないこと及び当該申込書等提出者が入札参加要件を満たしていることについて審査し、適格と認められる者を指名審査会の審議を経て指名するものとする。
２ 予定価格が５０万円以下の印刷物及び予定価格が８０万円以下の備品の発注に係る公募型競争見積合わせの場合にあっては、見積書提出者について適格性の確認を行うものとする。
（指名通知等）第８条 市長は、前条第１項の規定により指名された者に対して、公募型指名競争入札に参加することができる者として指名された旨及び入札執行に関する事項を書面（以下「指名通知書」という。
）により通知するものとする。
２ 市長は、指名審査会による審議の結果指名されなかった者に対して、指名しない旨、指名しなかった理由及び所定の期間内に当該理由の詳細及びその説明を求めることができる旨を書面により通知するものとする。
３ 予定価格が５０万円以下の印刷物及び予定価格が８０万円以下の備品の発注に係る公募型競争見積合わせの場合にあっては、前条第２項の確認の結果、見積書提出者として不適格であると認められる者があったときは、当該見積書提出者に対し、見積書提出者としての基準を満たしていなかった旨及びその理由、所定の期間内に当該理由の詳細及びその説明を求めることができる旨、及び提出された見積書を無効とする旨の通知を行うものとする。
４ 第６条第４項の規定により有資格業者を追加して指名するときは、第１項の規定を準用するものとする。この場合、指名通知書に公募型指名競争入札の入札参加者として追加指名された旨、入札参加に先立って提出する必要のある書類及びその提出期限（追加指名する者に書類の提出を求める場合に限る。）その他必要な事項を記載するものとする。
（苦情申し立て）第９条 入札等に参加しようとする者その他当該入札に関する利害関係者が、入札等に関して苦情を申し立てる場合及び苦情申し立てに関する大館市の回答等に対して再苦情を申し立てる場合は、大館市入札及び契約に係る苦情処理に関する要綱（平成１５年７月１日）によるものとする。
（入札内訳書の提出）
第 10 条 市長が必要と認める場合は、当該入札書に記載した金額に関する内訳書（以下「入札内訳書」という。）を、入札参加者に提出させることができる。
２ 市長は、前項に基づき提出された入札内訳書に関して必要と認められる事項について確認を行い、その内容等から判断して著しく不適当と認められる入札内訳書に係る入札を無効とすることができる。
（入札参加申込書等の取扱）
第 11 条 入札参加申込書等の作成及び提出に要する費用は、当該入札参加申込書等提出者（以下「申込書等提出者」という。
）の負担とする。
２ 入札参加申込書等は申込書等提出者に返却しない。
３ 入札参加申込書等は、大館市情報公開条例（平成１０年条例第１５号）に基づく申請があった場合を除き公開しないものとし、当該公募型指名競争入札への参加意向の確認及び入札参加者としての適正等に関する事項の確認以外に、申込書等提出者に無断で他の目的に使用しないものとする。
４ 入札参加申込書等に虚偽の記載が認められた場合においては、当該申込書等提出者を当該公募型指名競争入札について指名しないとともに、大館市指名停止要綱（平成２０年４月１日）に基づく指名停止措置を講ずるものとする。
（入札者等を公募しない場合等の手続き）
第 12 条 入札により契約を締結しようとする場合で、特別の事情により入札に参加す

る者を公募しないときは、指名審査会の審議により、有資格業者の中から当該発注に係る入札に参加させる者として適格と認められる者を指名して入札に参加させるものとする。この場合、第８条第１項中「公募型指名競争入札」とあるのを「指名競争入札」と読み替えて、当該規定を準用する。
２ 予定価格が５０万円以下の印刷物及び予定価格が８０万円以下の備品の発注の場合で、特別の事情により見積書提出者を公募しないとき（第６条第６項の規定の基づく見積提出者を指名するときを含む。）は、有資格業者の中から当該発注に係る競争見積合わせに参加させる者として適格と認められる者を指名して見積書を提出させるものとする。この場合、当該指名業者に対し、見積書の提出を依頼する旨を書面により通知するものとする。
３ 前２項の指名は、大館市発注に係る業者の選定基準等に関する要綱（平成１９年４月１日）第３条から第５条に規定する事項に留意して行わなければならない。
（補則）第 13 条 この要綱に定めるもののほか、公募型指名競争入札方式の実施に関し必要な事項は、別に定める。
附 則（施行期日）
１ この要綱は、平成２０年４月１日から施行する。
（旧要綱の廃止）
２ 次に掲げる要綱は、廃止する。
⑴ 大館市建設工事公募型指名競争入札実施要綱（平成１３年７月１６日）⑵ 大館市建設コンサルタント業務等公募型指名競争入札実施要綱（平成１６年４月１日）⑶ 大館市物品調達及び役務提供に係る公募型指名競争入札等実施要綱（平成１５年９月１日）
附 則
１ この要綱は、平成２１年４月１日から施行する。
附 則（平成２３年３月３１日制定）
この要綱は、平成２３年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成３０年１０月１日から施行する。