令和 6 年 3 月 7 日（一社）日本電設工業協会 事務局
各位
令和 6 年 3 月 7 日、（一社）建設産業専門団体連合会より 厚生労働省建設・港湾対策室からの情報がきたとのことでお知らせいたします。
記

石川県内での工事を対象とした新コースを創設について（周知依頼文より抜粋）
お世話になっております。建専連です。

厚労省より情報提供がありましたので、転送させていただきます。 なにとぞよろしくお願いいたします。
いつも大変お世話になっております。厚生労働省建設・港湾対策室です。
昨日(2/29)の労働政策審議会職業安定分科会に省令の改正案を諮問し、妥当の答申をいただきましたので、本日付けで石川県内での工事を対象とした新コースを創設しましたのでお知らせいたします。
また、リーフレットもお送りしますので会員企業様への周知にもご協力いただけますようお願い致します。
なお、別途、国土交通省を通じて同様のお願いをさせていただきますのでご承知置きください。
何卒宜しくお願い致します。
【参考】厚生労働省のホームページに関連情報を掲載しておりますので適宜ご参照ください。
(プレスリリース)
令和６年能登半島地震に伴う人材確保等支援助成金（作業員宿舎等設置助成コース(建設分野)）に新たなコースを創設します｜厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_38156.html(建設事業主等に対する助成金（旧建設労働者確保育成助成金）※助成金の案内、リーフレット、新コース Q&A 掲載
建設事業主等に対する助成金（旧建設労働者確保育成助成金）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kensetsu-kouwan/kensetsu-kaizen.html(建設事業主等に対する助成金 パンフレット)
mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000201717_00006.html(建設事業主等に対する助成金 支給要領)
mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000201717_00007.html(建設事業主等に対する助成金申請様式ダウンロード（令和５年度）)
mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000201717_00013.html-----------------------------------------厚生労働省 職業安定局 雇用開発企画課 建設・港湾対策室

24.03.07

中小建設事業主の皆さまへ

能登半島地震の復旧・復興に向けて作業員宿舎等の設置を支援します
人材確保等支援助成金
作業員宿舎等設置助成コース（建設分野）（作業員宿舎等経費助成）（石川県）のご案内◼ 受給対象中小建設事業主◼ 対象事業

石川県に所在する工事現場(令和６年１月１日以降に開始したものに限る)において、①作業員宿舎、②賃貸住宅、③作業員施設の賃借を行う。(公共工事で措置されるものは対象外 )◼ 支給上限額

１事業年度あたり① 作業員宿舎

２００万円

建設労働者１人あたり２５万円

事業経営の必要上設置する建設工事の附属宿舎（主な要件）・建設労働者２人以上が共同生活を営むことができるもの
・設置基準に該当すること② 賃貸住宅！

賃借費用の２／３（１人３万円／月を上限）

遠隔地より新たに採用するために賃借する住宅（主な要件）
・直前の住居から賃貸住宅までの距離が 60㎞以上であること
・ハローワーク等の紹介により採用した者であること③ 作業員施設賃借費用の２／３

食堂、休憩室、更衣室、浴室、トイレ、シャワー室（主な要件）
・建設工事が行われる場所に設けられ、移動が可能であること
・施設区分ごとの設置基準に該当すること

申請手続は裏面をご覧ください。
ハローワーク

LL060301建港01

申請手続
助成金の支給を受けるには、【計画届】と【支給申請書】の提出が必要です！
賃借事業を開始しようとする日の原則２週間前までに、「計画届」と添付資料を管轄する労働局に提出してください。

① 計画届の提出（提出物）
・計画届（建作様式第２号の４又は５又は６ ）・建設業許可証明書
・労働保険料等納入通知書の写し・賃貸契約書の写し・その他各区分に応じて必要な書類② 賃借開始※計画届の提出日が令和６年３月31日までの間である場合は、事前に届出のあったものとみなすことができるものとし、その場合、令和６年１月１日以降に開始された対象期間について遡及して適用します。

「支給申請書」と添付資料を、管轄する労働局に提出してください。
（提出期限）
・作業員宿舎については、入居を開始した日から１ヶ月後もしくは賃貸借契約の日から２ヶ月後のいずれか早い方の日から起算して２ヶ月以内
・賃貸住宅及び作業員施設については、以下の表をご確認ください。

③ 賃借終了④ 支給申請書の提出

賃借事業終了月

提出期間

４月、５月、６月

７月１日から８月末日まで

７月、８月、９月10月１日から11月末日まで

10月、11月、12月

翌年の１月１日から２月末日まで

１月、２月、３月

３月１日から５月末日まで（提出物）
・支給申請書（建作様式第５号の４又は５又は６）・賃借施設が基準に該当することがわかる資料・建設労働者名簿等の使用する者がわかる資料
・その他各区分に応じて必要な書類⑤ 助成金の支給【詳細・お問い合わせ】

助成金の詳細は下記ウェブサイトをご覧いただくか、各都道府県労働局にお問い合わせください。
■支給要領■都道府県労働局
お問い合わせ先

ハローワーク人材確保等支援助成金 作業員宿舎等設置助成コース（建設分野）（作業員宿舎等経費助成）（石川県）の概要
１

趣旨○ 能登半島地震の被害が甚大な地域は主要都市から離れており、復旧・復興にあたり、建設需要が増大していく中で、建設労働者を確保しようとする中小建設事業主が工事現場で作業員宿舎等を賃借する場合の費用について、人材確保等支援助成金により支援する。

２

制度概要

○ 中小建設事業主が能登半島地震の被災地（石川県）に所在し、令和６年１月１日以降に開始する工事現場において、①作業員宿舎、②賃貸住宅、③作業員施設の賃借を行う場合に、対象費用を助成する。（公共工事は原則対象外）①作業員宿舎：２人以上の建設労働者が居住する作業員宿舎を賃借する場合：建設労働者１人 ２５万円
従来は、有期事業ごとの作業員宿舎のみ助成対象としていたが、小規模な建設工事が多数発生することが予想されることを踏まえ、複数事業にかかる作業員宿舎も助成対象とする。
その場合、当該作業員宿舎に居住する労働者の３／４以上が民間工事に従事していることを必要とする。
また、民間工事に従事する労働者を基礎に、稼働日数を勘案して建設労働者の人数の規模を判定する。
（主な要件）
・建設労働者２人以上が共同生活を営むことができるもの
・設置基準に該当すること②賃 貸 住 宅 ：遠隔地より新たに採用するために住宅を賃借する場合（主な要件）
・直前の住居から賃貸住宅までの距離が６０km以上であること
・ハローワーク又は民間職業紹介事業者等の紹介により採用した者であること：賃借費用の２／３（１人３万円/月を上限）③作業員施設：建設現場で快適で清潔な環境で仕事ができるための施設を賃借する場合：賃借費用の２／３（主な要件）
・建設工事が行われる場所に設けられ、移動が可能であること
・施設区分ごとの設置基準に該当すること※ 一事業年度あたり上限２００万円（①～③あわせて）＜スキーム＞
国助成金の支給

中小建設事業主＜施 行 日＞ 令和６年２月２９日に労働政策審議会に諮問を行い、令和６年３月１日に公布・施行

Press Release
令和６年３月１日【照会先】
職 業 安 定 局 建設・港湾対策室室長
島田 博和
室 長 補 佐村前 大輔
（代表電話）03(5253)1111（内線 5804)（直通電話）03(3502)6777

報道関係者 各位

令和６年能登半島地震に伴う人材確保等支援助成金（作業員宿舎等設置助成コース(建設分野)）に新たなコースを創設します
能登半島地震の被害が甚大な地域は主要都市から離れており、復旧・復興にあたり、建設需要が増大していく中で、厚生労働省では建設労働者を確保しようとする中小建設事業主が工事現場で作業員宿舎等を賃借する場合の費用について、人材確保等支援助成
金作業員宿舎等設置助成コース（建設分野）により支援します。

作業員宿舎等設置助成（石川県）の制度概要○ 中小建設事業主が能登半島地震の被災地（石川県）に所在し、令和６年１月１日以降に開始する工事現場において、①作業員宿舎、②賃貸住宅、③作業員施設の賃借を行う場合に、対象費用を助成する。（公共工事は原則対象外）① 作業員宿舎（対 象）2 人以上の建設労働者が居住する作業員宿舎を賃借する場合（助成額）建設労働者 1 人 25 万円※ 建設労働者２人以上が共同生活を営むことができる施設が対象※ 設置基準に該当する施設が対象② 賃貸住宅（対 象）遠隔地より新たに採用するために住宅を賃借する場合（助成額）賃借費用の２／３（1 人 3 万円/月を上限）※ ６０km 以上離れたところに居住する労働者を新たに採用する場合が対象※ ハローワーク又は民間職業紹介事業者等からの紹介による採用の場合が対象③ 作業員施設（対 象）建設現場で快適で清潔な環境で仕事ができるための施設を賃借する場合（助成額）賃借費用の２／３※ 建設工事が行われる場所に設けられ、移動が可能である施設が対象※ 施設区分ごとの設置基準に該当する施設が対象※ 一事業年度あたり上限２００万円（①～③あわせて）〇

施行日：令和６年３月１日

別添：「人材確保等支援助成金 作業員宿舎等設置助成コース（建設分野）（作業員宿舎等経費助成）（石川県）の概要」