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Focus

投資環境ウィークリー

(%)

経済調査室

米消費者物価が鈍化し米利下げ期待が復活する中、米当局者発言に注目● 下げ渋っていた米消費者物価に鈍化の兆し
10

2024年5月20日● 今週の主要経済指標と政治スケジュール★は特に注目度の高いイベント

米国スーパー･ コア物価の伸び率(月次)5/20 月8（中）

3カ月前比年率

6（他）

4

5/21 火

2
★

（日）

★

（米）
（米）
（米）

0
-2
-4

LPR（優遇貸付金利）発表
1年物：3.45%→3.45%
5年物：3.95%→3.95%
台湾 頼清徳総統就任式

前年比注）家賃を除くコア･
サービス消費者物価直近値は2024年4月

-6
2013

日銀が「金融政策の多角的レビュー」
に関する第2回ワークショップを開催
バーFRB副議長 講演
ジェファーソンFRB副議長 講演
ウォラーFRB理事 講演

5/22 水
2015

2017

2019

2021

2023

(年)

★

出所）米労働省、Bloombergより当社経済調査室作成★

■ 米利下げ期待が復活し米長期金利は低下
先週は日米の主要株価指数が上昇し、米10年国債利回りは低下し、米ドルが円やユーロや英ポンドに対して下落。米国の物価の鈍化や個人消費の減速を受けて年内の

（米）
（米）
（米）

5/23 木
★

（米）

★

（米）

米利下げへの期待が高まり、米長期金利と米ドルを押し（米）

下げ株価を押し上げました。先週15日公表の4月の米コア
消費者は前年比+3.6%(3月+3.8%)へ低下し、米コア小売売（欧）

上高は前月比▲0.3%(同+1.0%)へ反落。｢堅調な景気と下げ渋る物価ゆえに年内の利下げは困難｣という懸念が後退（欧）し 、 先 物 市 場 (OIS) の 織 り 込 む 今 年 末 の 政 策 金 利 は（他）

4.906%(先月末5.042%)へ低下しました。

（他）

米国景気のみが強く欧州や中国の景気は軟調というかつての構図も徐々に変化。欧州経済は改善の兆しを見せ
★

（日）

★

（米）

■ 米当局者発言や日銀ワークショップに注目
今週は米国が22日にFOMC議事録(4月30日-5月1日分)を公表し、21日と24日のウォラーFRB理事の講演など当局

5月 製造業PMI（S&Pグローバル、速報）
4月：50.0、5月：（予）50.0
5月 サービス業PMI（S&Pグローバル、速報）
4月：51.3、5月：（予）51.3
新規失業保険申請件数（週間）
5月11日終了週：22.2万件
5月18日終了週：（予）22.0万件
5月 製造業PMI（HCOB、速報）
4月：45.7、5月：（予）46.2
5月 サービス業PMI（HCOB、速報）
4月：53.3、5月：（予）53.5
1-3月期 メキシコ 実質GDP（前年比）
10-12月期：+2.5%、1-3月期：（予）+1.7%
G7（先進7カ国）財務相･中銀総裁会議（～25日、イタリア）

5/24 金ており、先週17日公表の中国の鉱工業生産(4月)も輸出の回復に支えられ予想以上に改善しました。

FOMC議事録（4月30日-5月1日分）
バーFRB副議長 討議参加
エヌビディア 2-4月期決算発表

4月 消費者物価（全国、前年比）
総合 3月：+2.7%、4月：（予）+2.4%
除く生鮮 3月：+2.6%、4月：（予）+2.2%
除く生鮮･エネルギー
3月：+2.9%、4月：（予）+2.4%
ウォラーFRB理事 講演者発言も多数。先週の米消費者物価の軟化等を受けて当局者発言のトーンが変わるかが注目されます。23日の5月
PMI(S&Pグローバル)は前月同様に市場予想を下回るかが注視されます。日本では、日銀が21日に｢金融政策の多角的レビュー｣に関するワークショップを開催。物価情勢に関する議論に注目が集まります。24日の全国消費者物価(4 月) は コア が前 年比 +2.2%(3 月+2.6%) 、 コア コア が同+2.4%(同+2.9%)へ鈍化する見込みです。（入村）注） （日）は日本、（米）は米国、（欧）はユーロ圏、（英）は英国、（独）はドイツ、（仏）はフランス、（伊）はイタリア、（豪）はオーストラリア、（中）は中国、（伯）はブラジルを指します。
日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、LSEGより当社経済調査室作成

注）コアコア物価：生鮮食品とエネルギーを除く物価
巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

1

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投資環境ウィークリー 2024年5月20日号

金融市場の動向● 主要金融市場の動き（直近1週間）● 株式市場の動き※騰落幅および騰落率は直近値の1週間前比

株式
日本
米国

欧州
ドイツ
英国
中国
先進国
新興国

5月17日

騰落幅

騰落率%

日経平均株価 （円）TOPIXNYダウ （米ドル）
S&P50038,787.38

558.271.46

40,00035,000（単位：ポイント）

2,745.62

17.41

0.64

40,003.59

490.751.24

5,303.27

80.59

1.54

ﾅｽﾀﾞｯｸ総合指数
ｽﾄｯｸｽ・ﾖｰﾛｯﾊﾟ600
DAX®指数FTSE100指数

16,685.97

345.102.11

522.942.18

0.42

18,704.42-68.43▲0.36

8,420.26-13.50▲0.16

15,000上海総合指数MSCI WORLDMSCI EM

3,154.03

-0.52

▲0.02

10,0003,472.52

52.60

1.54

1,099.79

28.14

2.63

騰落幅

騰落率%

リート

（単位：ポイント）先進国
日本

S&P先進国REIT指数
東証REIT指数

10年国債利回り（単位：%）

日本
米国
ドイツ
フランス
イタリア
スペイン
英国
カナダ
オーストラリア

為替（対円）（単位：円）

米ドル
ユーロ
英ポンド
カナダドル
オーストラリアドル
ニュージーランドドル
中国人民元
シンガポールドル
インドネシアルピア（100ﾙﾋﾟｱ）
インドルピー
トルコリラ
ロシアルーブル南アフリカランド
メキシコペソブラジルレアル商品
原油
金45,000（単位：米ドル）

WTI先物 （期近物）
COMEX先物 （期近物）

5月17日
250.605.55

2.26

1,800.45

-6.12

▲0.34

25,00018,704DAX®

5,000
2019/5/28

2021/5/28（年）

2023/5/28● 長期金利（10年国債利回り）の動き

0.950

0.038

4.422

-0.0795.0

2.515-0.0053.011-0.011

3.813-0.0453.273-0.0404.131-0.0403.625-0.0714.210-0.123

（%）

米国

4.422

4.0
3.0
2.515

2.0
ドイツ

1.0

0.950

0.0

騰落幅

騰落率%

155.65

-0.07

▲0.04

169.191.50

0.89

197.662.68

1.37

114.340.46

0.40

104.16

1.37

1.33

95.43

1.70

1.81

21.543-0.003▲0.01

115.648

0.691

0.60

0.97530.00510.53

1.86780.0040

0.21

4.833

0.020

0.41

1.71040.0302

1.80

8.570

0.134

1.59

9.348

0.079

0.86

30.486

0.303

1.00

騰落幅

騰落率%

80.06

1.80

2.30

2,417.40

42.40

1.79

5月17日

日経平均株価20,0006.0

5月17日

40,00338,787NYダウ

30,000騰落幅

5月17日（日経平均株価：円、NYダウ：米ドル、DAX®：ポイント）

日本

-1.0
2019/5/28

2021/5/28（年）

2023/5/28● 為替相場の動き（米ドル/ユーロ）（円/米ドル、ユーロ）

180
170
160
150
140
130
120
110
100
90
80
2019/5/28

ユーロ円（左軸）

169.19155.65米ドル円（左軸）
ユーロドル（右軸）
1.08702021/5/28

2023/5/28

（年）

1.9
1.8
1.7
1.6
1.5
1.4
1.3
1.2
1.1
1.0
0.9

注）上記3図の直近値は2024年5月17日時点。
当該日が休場の場合は直近営業日の値を記載。

注）MSCI WORLD、MSCI EM、S&P先進国REIT指数は米ドルベース。
原油は1バレル当たり、金は1オンス当たりの価格。
騰落幅、騰落率ともに2024年5月10日対比。
当該日が休場の場合は直近営業日の値を使用。
出所） MSCI、S&P、LSEGより当社経済調査室作成

出所） LSEGより当社経済調査室作成

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および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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2

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投資環境ウィークリー 2024年5月20日号

日本 GDP成長率は軟調な結果だった一方、日経平均株価は底堅く推移■ GDP成長率は2四半期ぶりマイナス【図1】GDP成長率は民需の弱さが目立つ結果に
日本 実質GDP前期比年率と需要項目別寄与度

2024年1-3月期の実質GDP（一次速報）は前期比年率▲2.0%と大幅な減少となりました（図1）。個人消費を

30
25
20
15
10
5
0
-5
-10
-15
-20
-25
-30
-35

中心とした内需が低調だったことから、市場予想（同▲1.2%）を下回り2 四半期ぶりのマイナスとなりました。需要項目別の寄与度で見ると、民間需要は、個人消費が▲1.5%、設備投資が▲0.5%、住宅が▲0.4%と減少。
公的需要は+0.9%と増加しました。純輸出の寄与度はマ
イ ナ ス と な り ま し た 。 輸 出 が 昨 年 10-12 月 期 の 前期 比
+2.8%から1-3月期には同▲5.0%へマイナスに転じたことが背景にあります。認証不正が発覚したトヨタやダイハツなどの自動車メーカーが大幅な減産を強いられたことが重しとなりました。4-6月期のGDP成長率は、自動車生

（%）

純輸出
実質GDP

2024年
1-3月期
実質GDP
▲2.0%

民間在庫変動
民間設備投資民間住宅投資（年）
2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024

注） 直近値は2024年1-3月期（一次速報）。

産の回復が見込まれることからプラスに転換すると見ら出所）内閣府より当社経済調査室作成れるものの、インフレの高止まりや円安の継続を背景に消費の下振れが継続する可能性に注意が必要です。

個人消費

公的需要

【図2】円ベースの輸入物価は大幅に上昇
日本 企業・消費者・輸入物価（前年比）■ 国内企業物価は前年比横ばい
50 （%）

4月の国内企業物価は前年比+0.9%（3月同+0.9%）と前40

月から横ばいの伸び率となりました（図2）。輸入物価

輸入物価（円ベース）

30

は、円ベースで同+6.4%となり、円安を背景に大幅に上20昇しました。品目別に見ると、化学製品、電力・都市ガ

10

ス・水道、飲食料品が物価押し下げに寄与した一方、非

0鉄金属、石油・石炭製品、その他工業製品が押し上げに-10寄与。円安が更に進行した場合、原材料価格への上昇圧-20

力が高まる可能性に注意が必要と見ています。

-30■ 日経平均株価は底堅く推移-40（年）
2008 2010 2012 2014 2016 2018 2020 2022 2024だった一方、不動産、建設、水産・農林が軟調でした。

【図3】海外投資家は先物で2週ぶりに日本株売り越し
日本 株価と海外投資家の日本株売買動向
万の買い越し、先物は2,794億円の売り越しと2週ぶりに売

2.5
2.0

3）。足元では、外国人投資家による日本株の先物売りが1.5

株価の重しとなっています。また、為替市場では、ドル

1.0

円が週の前半は円安の水準が続いていましたが、16日に

0.5

153円台まで円高にふれ、輸出関連株が軟調となりまし

0.0

た。ただし、17日に156円近辺まで円安に戻っています。

-0.5

引き続き、為替市場が株価の攪乱要因になる点に警戒が必要です。日本株は底堅く推移するも、最高値を更新する欧米株と比較して、上値が重い展開となっています。
背景には、長期金利が上昇していることや1-3月期企業決算発表における今期企業予想が慎重な内容となっていることが挙げられます。（本江）

消費者物価（生鮮食品除く）

出所）日本銀行、総務省より当社経済調査室作成

外国人投資家の売買動向は、5月第2週に現物が2,636億円
り越し、合計では158億円の売り越しとなりました（図輸入物価（契約通貨ベース）

注） 直近値は消費者物価が2023年3月、その他が同年4月。

先週の日経平均株価は週末比 で+1.5%と上昇しました。業種別に見ると、精密機械、海運、電気機器が堅調

国内企業物価（兆円）（指数）

先物売買差額（左軸）

TOPIX（右軸）

-1.0
-1.5
-2.0
-2.5
2022/12022/72023/1

現物売買差額（左軸）（年/月）
2023/7 2024/1

2,900
2,800
2,700
2,600
2,500
2,400
2,300
2,200
2,100
2,000
1,900
1,800
1,700
1,600
1,500
1,400

注） 直近値は株価は2024年5月17日、売買動向は同年5月第2週。売買差額は「買い」-「売り」。
出所）東京証券取引所、Bloombergより当社経済調査室作成

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投資環境ウィークリー 2024年5月20日号

米国 4月米CPIは市場予想通りとなり、NYダウは史上初の4万ドル台■ NYダウは4万ドル台に上昇【図1】利下げ期待は持ち直しの動き
米国 先物市場が織り込む米政策金利

先週のS&P500は前週比+1.5%と4週連続で上昇し、NY
ダウは史上初の4万ドル台をつけました。4月米消費者物価(CPI)が市場予想通りの結果となった事でインフレ再加速への懸念が和らぎました。加えて、4月米小売売上高を筆頭に米景気指標軟化の流れも続き、利下げ期待が持ち直す中で米国株は堅調に推移しています(図1)。米10年国債利回りは一時4.3%台まで低下する場面もみられましたが、その後は4.4%台前半に戻しました。米FRB高官は政策金利を現行水準で維持する見方を堅持しています。

（%）

6
5

FOMC 2024年末

4FOMC 2025年末

3FF金利先物
FF金利先物 2025年12月限
2024年12月限21■ 4月CPIはインフレ鈍化の兆しを示す

FF金利 誘導目標上限

先 週 公 表 の 4 月 米 消 費 者 物 価 (CPI) は 総 合 が 前 年 比+3.4%(3 月 +3.4%) 、 コ ア ( 食 品 ・ エ ネ ル ギ ー 除 く ) が 同+3.6%(同+3.8%)といずれも市場予想に一致しました。年
始以降はインフレ率が3カ月連続で上振れるも、4月はイ
ンフレ鈍化の兆しをみせました。もっとも、サービス価

0
2022

2023

出所）Bloombergより当社経済調査室作成【図2】サービス価格は依然高止まり
米国 消費者物価(前年比、項目別)

行指標の市場賃料に比べて鈍化ペースが遅く、住居除く

14

コアサービスを押し上げる自動車保険も高い伸びが続く

12

構図は不変です(図2)。4月米CPI公表後に米NY連銀の10ウィリアムズ総裁や米リッチモンド連銀のバーキン総裁

8

必要ないとけん制する発言もみられます。2%物価目標に向けた持続的な低下への確信を得るため、米FRBは今後
数カ月分のデータを注視していく姿勢を示しています。
他方、4月米小売売上高は前月比+0.0%(3月+0.6%)と市

（年）

2025

注）データは2024年5月17日時点。図内点線は3月FOMCで示された政策金利見通し(中央値)。

格は高止まっており、CPI全体の3割を占める住居費は先らはインフレ鈍化に安堵を示すも、近い将来の利下げは

2024

(%)

(%)

60

住居除くコアサービス

50
40

住居

6

30

4

20

食品

2
0

10

コア財
エネルギー
（右軸）

-2
-4

場予想+0.4%に届かず、過去2カ月分も下方修正されまし

-6
2014

た。自動車や娯楽用品など財消費は伸び悩み、実質ベー

注）直近値は2024年4月。エネルギー価格以外は左軸として表示。

2016

2018

スの小売売上高は前年比で横ばいとなっています(図3)。
足元ではクレジットカードや自動車など家計向けローンの延滞率は上昇継続が確認されており、これまで力強い

今週は4月米連邦公開市場委員会(FOMC)議事録が公表されるほか、ジェファーソン米FRB副議長やウォラー米FRB理事が経済見通しに関する講演を行います。米企業

2024

(年)

-20

-30

2026

米国 名目/実質小売売上高(前年比)20（%）

名目小売売上高151050

工知能向け半導体需要を占う上で企業業績やガイダンス-5が注目されます。5月以降は米景気減速とインフレ鈍化を-10

好感する適温相場が続いていますが、先行きは株高のけ-15ん引となった半導体への期待が持続するか、金利据え置

-20
2012

がみられるか等がリスク資産の焦点とみます。（田村）

2022

-10

【図3】小売売上高は個人消費の伸び悩みを示唆

決算では米半導体大手エヌビディアが発表を予定し、人きが見込まれる中で景気減速に対する市場の見方に変化

2020

0

出所）米BLSより当社経済調査室作成

伸びを示していた個人消費は減速が示唆されています。

■ FRB高官発言や米エヌビディア決算に注目

70

実質小売売上高

2014

2016

2018

2020

2022

（年）

2024

注）直近値は2024年4月。実質小売売上高は名目小売売上高と消費者物
価総合(CPI)の前年比の差として計算。
出所）米商務省より当社経済調査室作成

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4

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投資環境ウィークリー 2024年5月20日号

欧州 景気回復期待は不変、企業の価格転嫁動向に注目■ ユーロ圏の景気先行きへの楽観が継続【図1】ユーロ圏

域内景気への回復期待の強まりが継続14日に公表されたユーロ圏やドイツの5月ZEW景気期
待指数は改善を継続(図1)。域内景気への回復期待は一段と強まっている模様です。景気先行きを巡る明るさが増

100

す中、米欧中銀による利下げへの期待も加わり、先週の80

欧州株式市場は堅調さを保ち、ストックス･ヨーロッパ

60

600指数やドイツDAXⓇ 、フランスCAC40は軒並み一時

40

史上最高値を再更新しました。今週公表予定のユーロ圏の5月総合購買担当者景気指数(PMI)も、好調なサービス
業部門をけん引役に、中立水準である｢50｣を超える水準
での改善継続が予想されており、引き続き市場心理の改善を支えると期待されます。同時に企業の価格動向にもユーロ圏・ドイツ ZEW景気期待指数

(指数)

ドイツ

20
0
-20
-40

ユーロ圏

-60
-80

注視。景況感の改善に合わせて、価格転嫁意欲が強まれ

2018

2020

(年)

2022

2024

注）直近値は2024年5月。

ば、利下げペース緩慢化への懸念が強まりそうです。

出所）ZEWより当社経済調査室作成

また、15日に公表されたユーロ圏の3月鉱工業生産(除く建設)は前月比+0.6%と事前予想を上回り、2カ月連続【図2】ユーロ圏で増加したものの、多国籍企業の動向が強く影響するア

ユーロ圏 鉱工業生産(除く建設)

イルランドの寄与が大きく、域内4大経済国はそろって減少しました(図2)。ユーロ圏の製造業PMIは昨年10月を底に、年始1月にかけては回復の兆しを覗かせるも、2月以降は再び悪化に転じ、活動縮小を示唆する水準に留まり、回復力のぜい弱さを反映。生産活動の弱さがユーロ
圏景気の足かせとなる状況は続いています。こうした(2021年=100)

120

ユーロ圏

110

90
80

準で｢50｣を割り込みつつも、改善に転じると見込まれ、

70

製造業部門への懸念後退につながるかにも注目です。

60■ 英国の3月賃金上昇率は高止まり

50

ドイツ
イタリア

2018

【図3】英国り、労働需給のひっ迫が緩やかに緩和している状況を反映しました。しかし、注目された賃金上昇率は依然高水

3月賃金上昇率は横ばいに留まり、賃金上昇圧力の根強さを反映
英国 平均週給（前年比）

108

ずれも事前予想を上回り、賃金上昇圧力の根強さを示し

6

総合インフレ率の減速継続が見込まれるも、未だ前年比

(年)

2024

(%)

常賃金も前年比+6.0%と同様に2月値からは変わらず、いました。今週22日には4月消費者物価指数が公表予定。

2022出所）欧州統計局(Eurostat)より当社経済調査室作成

連続で上昇して事前予想と一致。また、4月求人数は、された2月値からは横ばいに留まり、ボーナスを除く通2020

注）直近値は2024年3月。

14日に公表された英国の3月失業率は4.3%と、3カ月準で推移(図3)。3月平均週給は前年比+5.7%と上方修正

フランス

100

中、今週公表予定の5月製造業PMIは、引き続き中立水

新型コロナパンデミック以降はじめての90万件割れとな

3月鉱工業生産は2カ月連続で増加も、主要国はそろって減少

総合

4+6%台で推移するサービス価格の動向が注目されます。

2

英国では4月に最低賃金が引き上げられ、求人ベースの40

通常賃金(除くボーナス)

月賃金上昇率は再度加速。英国中央銀行(BOE)は企業が労働コストの上昇を十分に価格転嫁できないとの見通しを提示しており、賃金下げ渋りを受けたサービス業部門の価格転嫁の動向 が大きな焦点となりそうです。(吉永)

-2
2018

2020

2022

( 年)

2024

注）直近値は2024年3月(3カ月平均ベース)。
出所）英国国家統計局(ONS)より当社経済調査室作成

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5

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投資環境ウィークリー 2024年5月20日号

中国 内需の低迷が深刻化する中で、不動産市場の支援策を強化■ 不動産投資や家計消費など内需が低迷【図1】家計消費が低迷、軟調な雇用所得環境が重し中国の景気が勢いを欠きます。足元では輸出が堅調に

40

小売売上高の前年比 (月次)(%)

伸びる一方で、住宅不況が続き不動産投資や家計消費な
どの内需が低迷。政府は住宅市場の回復策を強化しつつ、

30

国債発行を加速させて景気を支える構えです。

20

先週17日公表の4月の小売売上高(名目)は前年比+2.3%

実質
名目

10

(3月+3.1%)へ鈍化。前年同月の伸びからの反動も生じま0した。飲 食 サ ー ビ ス が 同+4.4%( 同+6.9%)へ鈍化し、自動車も同▲5.6%(同▲3.7%)と軟調。食品や日用品が底-10堅く伸びた一方、衣服･履物、化粧品、宝飾品等の裁量的支出が落ち込みました。都市部固定資産投資(名目、単月換算)は同+3.5%(同+4.8%)へ鈍化。不動産投資が引き続き低迷し、インフラ投資や製造業投資が鈍化しました。不注）実質値は総合
消費者物価で実質化
直近値は2024年4月

-20

-30
2012

動産投資は同▲10.5%(同▲10.1%)へ下げ幅を拡大。住宅
販売(床面積)は同▲25.3%(同▲22.3%)、主要70都市の中古住宅価格も同▲6.8%(同▲5.9%)と深刻な住宅不況が続いています。インフラ投資は同+5.1%(同+6.6%)へ鈍化。財

2014

2016

2018

2020

2022

2024 (年)出所）中国国家統計局、CEICより当社経済調査室作成【図2】不動産投資は低迷、製造業投資は堅調(%)

都市部固定資産投資の前年比(月次)40

源となる地方政府債の発行が遅れている影響とみられます。製造業投資は+9.3%(同+10.3%)と鈍化しつつ堅調。政30

府による産業高度化支援策等に支えられました。

20■ 政治局会議は景気支援の姿勢を明確化

10

鉱工業生産は同+6.7%(同+4.5%)へ加速。製造業が同

インフラ
製造業

0

+7.5%( 同 +5.1%) と 堅 調 で し た 。 自 動 車 が 同 +16.3%( 同+9.4%)、運輸機器(船舶等)も同+13.2%(同+8.6%)、通信･電子機器も同15.6%(同+10.6%)伸び、非鉄金属等も好調。

-10注）年初来値を単月換算し3カ月移動平均
直近値は2024年4月-20

輸出や設備投資の伸びに支えられました。
足元では銀行貸出が低迷し、国債や地方政府債の発行

-30
2012

も遅延。1-3月期のGDP成長率が一時的に改善し、景気支

2014

2016

2018

不動産
2020

2022

2024 (年)出所）中国国家統計局、CEICより当社経済調査室作成

援の手綱が緩んだ模様です。しかし、当局は内需低迷の深刻さを再認識。4月末の政治局会議は需要不足や不透明な外部環境に言及し、特別国債(超長期債1兆元)発行を加【図3】輸出の伸び等を受けて鉱工業生産が加速(%)
実質生産の前年比 (月次)40速し、金利と預金準備率を用いて企業の資金調達コストを押し下げるとしました。住宅市場に関しては、新たに

30｢住宅在庫の消化｣に言及。地方政府による住宅在庫買い取りの動きも進んでいます。なお、今後も当面住宅不況
が景気の重しとなる見込み。家計消費は政府による自動車や家電製品の買替促進策に支えられる一方、厳しい雇用･所得環境と低迷する消費者信頼感に下押しされるで

20

サービス業

10
鉱工業

0

しょう。産業高度化に向けた政府の支援策の下で対象分
野(電気自動車、環境技術、情報技術、AI等)の設備投資-10と生産活動は底堅い伸びを続ける見込み。一方、生産者物価が落ち込み企業収益が低迷する中でその他の部門の投資は軟調でしょう。今年通年のGDP成長率は+5.0%前後(昨年+5.2%)へ鈍化すると予想されます。（入村）注）直近値は2024年4月

-20
2015

2017

2019

2021

2023

(年)

出所）中国国家統計局、CEICより当社経済調査室作成

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投資環境ウィークリー 2024年5月20日号

主要経済指標と政治スケジュール
5/13 月（米）（豪）（印）

ジェファーソンFRB副議長 講演
4月 NAB企業信頼感指数
3月：+1、4月：+1
4月 消費者物価（前年比）
3月：+4.85%、4月：+4.83%

5/14 火
（日）
（日）
（日）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（独）

（英）
（英）
（他）

4月 国内企業物価（前年比）
3月：+0.9%、4月：+0.9%
4月 工作機械受注（速報、前年比）
3月：▲3.8%、4月：▲11.6%
ソニー･グループ 2024年3月期決算発表
パウエルFRB議長 討議参加
クックFRB理事 講演
バイデン政権が対中関税強化を発表予定
4月 NFIB中小企業楽観指数
3月：88.5、4月：89.7
4月 生産者物価（最終需要、前年比）
3月：+1.8%、4月：+2.2%
ホーム･デポ 2-4月期決算発表
5月 ZEW景況感指数
期待 4月：+42.9、5月：+47.1
現況 4月：▲79.2、5月：▲72.3
3月 失業率（ILO基準）
2月：4.2%、3月：4.3%
3月 平均週給（除くボーナス、前年比）
2月：+6.0%、3月：+6.0%
イスラエル建国記念日

（米）

（米）
（米）
（豪）
（他）

5/17 金
（米）
（米）
（中）
（中）
（中）
（中）

（米）

（米）
（米）

（米）
（米）
（米）
（米）
（欧）

（欧）
（豪）
（中）

5/16 木
（日）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）

1-3月期 実質GDP（1次速報、前期比年率）10-12月期：0.0%、1-3月期：▲2.0%
バーFRB副議長 議会証言（上院）
4月 住宅着工･許可件数（着工、年率）
3月：128.7万件、4月：136.0万件
4月 輸出入物価（輸入、前年比）
3月：+0.4%、4月：+1.1%
4月 鉱工業生産（前月比）
3月：+0.1%、4月：0.0%
5月 フィラデルフィア連銀製造業景気指数
4月：+15.5、5月：+4.5

（日）
（日）
（米）
（米）

（米）

（米）
（米）
（欧）
（欧）
（欧）
（独）

クーグラーFRB理事 講演（独）

5/19 日（米）

パウエルFRB議長 講演

5/20 月5/15 水4月 訪日外客数（速報）
3月：308.2万人、4月：304.3万人
ボウマンFRB理事 討議参加
4月 消費者物価（前年比）
総合 3月：+3.5%、4月：+3.4%
除く食品･エネルギー
3月：+3.8%、4月：+3.6%
4月 小売売上高（前月比）
3月：+0.6%、4月：0.0%
5月 ニューヨーク連銀製造業景気指数
4月：▲14.3、5月：▲15.6
5月 NAHB住宅市場指数
4月：51、5月：45
シスコシステムズ 2-4月期決算発表
1-3月期 実質GDP（改定、前期比）
10-12月期：▲0.1%
1-3月期：+0.3%（速報：+0.3%）
3月 鉱工業生産（前月比）
2月：+1.0%、3月：+0.6%
1-3月期 賃金指数（前年比）
10-12月期：+4.2%、1-3月期：+4.1%
中期貸付制度（MLF）金利（*）
1年物: 2.50%→ 2.50%

5/23 木（米）

ウォラーFRB理事 講演
4月 景気先行指数（前月比）
3月：▲0.3%、4月：▲0.6%
4月 鉱工業生産（前年比）
3月：+4.5%、4月：+6.7%
4月 小売売上高（前年比）
3月：+3.1%、4月：+2.3%
4月 都市部固定資産投資（年初来、前年比）
3月：+4.5%、4月：+4.2%
4月 都市部調査失業率
3月：5.2%、4月：5.0%

5/18 土（中）（日）

新規失業保険申請件数（週間）
5月4日終了週：23.2万件
5月11日終了週：22.2万件
ウォルマート 2-4月期決算発表
ｱﾌﾟﾗｲﾄﾞ･ﾏﾃﾘｱﾙｽﾞ 2-4月期決算発表
4月 失業率
3月：3.9%、4月：4.1%
中露首脳会談（～17日、北京･ハルビン）※ 塗りつぶし部分は今週、（*）は未定

（他）

（英）

LPR（優遇貸付金利）発表
1年物：3.45%→3.45%
5年物：3.95%→3.95%
台湾 頼清徳総統就任式

5/21 火
（日）
（米）
（米）
（米）
（米）
（豪）
（加）
（他）

（英）

（豪）
（豪）
（印）

日銀が「金融政策の多角的レビュー」
に関する第2回ワークショップを開催
バーFRB副議長 講演
ジェファーソンFRB副議長 講演
ウォラーFRB理事 講演
ロウズ･カンパニーズ 2-4月期決算発表
5月 消費者信頼感指数（前月比）
4月：▲2.4%、5月：（予）NA
4月 消費者物価（前年比）
3月：+2.9%、4月：（予）+2.7%
日･サウジアラビア首脳会談（東京）

（他）
（他）
（他）
（他）

5/24 金（日）

5/22 水
（日）
（日）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（英）
（他）
（他）

3月 機械受注（船舶･電力除く民需、前月比）
2月：+7.7%、3月：（予）▲2.2%
4月 貿易収支（通関ベース、速報）
3月：+3,870億円、4月：▲3,395億円
FOMC議事録（4月30日-5月1日分）
バーFRB副議長 討議参加
ウォラーFRB理事 講演
4月 中古住宅販売件数（年率）
3月：419万件、4月：（予）422万件
ターゲット 2-4月期決算発表
エヌビディア 2-4月期決算発表
4月 消費者物価（前年比）
3月：+3.2%、4月：（予）+2.1%
ニュージーランド 金融政策決定会合
キャッシュレート：5.50%→（予）5.50%
インドネシア 金融政策決定会合（結果公表）
7日物ﾘﾊﾞｰｽ･ﾚﾎﾟ金利：6.25%→（予）6.25%

5月 製造業PMI（じぶん銀行、速報）
4月：49.6、5月：（予）NA
5月 サービス業PMI（じぶん銀行、速報）
4月：54.3、5月：（予）NA
4月 新築住宅販売件数（年率）
3月：69.3万件、4月：（予）67.5万件
5月 製造業PMI（S&Pグローバル、速報）
4月：50.0、5月：（予）50.0
5月 サービス業PMI（S&Pグローバル、速報）
4月：51.3、5月：（予）51.3
新規失業保険申請件数（週間）
5月11日終了週：22.2万件
5月18日終了週：（予）22.0万件
ベスト･バイ 2-4月期決算発表
ダラー･ツリー 2-4月期決算発表
5月 製造業PMI（HCOB、速報）
4月：45.7、5月：（予）46.2
5月 サービス業PMI（HCOB、速報）
4月：53.3、5月：（予）53.5
5月 消費者信頼感指数（速報）
4月：▲14.7、5月：（予）▲14.0
5月 製造業PMI（HCOB、速報）
4月：42.5、5月：（予）43.5
5月 サービス業PMI（HCOB、速報）
4月：53.2、5月：（予）53.5
5月 製造業PMI（S&Pグローバル、速報）
4月：49.1、5月：（予）49.4
5月 サービス業PMI（S&Pグローバル、速報）
4月：55.0、5月：（予）54.7
5月 製造業PMI（Judo Bank、速報）
4月：49.6、5月：（予）NA
5月 サービス業PMI（Judo Bank、速報）
4月：53.6、5月：（予）NA
5月 製造業PMI（HSBC、速報）
4月：58.8、5月：（予）NA
1-3月期 メキシコ 実質GDP（前年比）
10-12月期：+2.5%、1-3月期：（予）+1.7%
トルコ 金融政策委員会
1週間物レポ金利：50.00%→（予）50.00%
韓国 金融政策決定会合（結果公表）
基準金利：3.50%→（予）3.50%
G7（先進7カ国）財務相･中銀総裁会議（～25日、イタリア）

（米）
（米）

（米）
（米）

（英）
（加）

4月 消費者物価（全国、前年比）
総合 3月：+2.7%、4月：（予）+2.4%
除く生鮮 3月：+2.6%、4月：（予）+2.2%
除く生鮮･エネルギー
3月：+2.9%、4月：（予）+2.4%
ウォラーFRB理事 講演
4月 製造業受注（航空除く非国防資本財、前月比、速報）
3月：▲0.2%、4月：（予）+0.1%
5月 消費者信頼感指数（ミシガン大学、確報）
4月：77.2、5月：（予）67.6（速報：67.4）
5月 期待インフレ率（ミシガン大学、確報）
1年先4月：+3.2%、5月：（予）NA（速報：+3.5%）
5-10年先4月：+3.0%、5月：（予）NA（速報：+3.1%）
4月 小売売上高（前月比）
3月：0.0%、4月：（予）▲0.3%
3月 小売売上高（前月比）
2月：▲0.1%、3月：（予）▲0.1%

注）（日）日本、（米）米国、（欧）ユーロ圏･EU、（独）ドイツ、（仏）フランス、（伊）イタリア、 （英）英国、（豪）オーストラリア、（加）カナダ、（中）中国、（印）インド、（伯）ブラジル、（露）ロシア、（他）その他、を指します。NAはデータなし。日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、 LSEGより当社経済調査室作成

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