海外だより〜大使館より〜

フランスだより〜携帯電話をめぐる動きを中心に〜
おおつか

在フランス日本国大使館 一等書記官

やすひろ

大塚 康裕

1．フランスという国

車というありきたりの道具をうまく都市交通の手段として確我が国においてもフランスに関する情報を目にされる機会立させたパリの自転車貸出しシステムかと思います。2007年

は比較的多いものと思います。フランスは、料理、ワイン、7月に導入され、ヴェリブ（Vélib’）と名付けられたこのシスチーズといった美食の国であり、近代絵画や印象派音楽に代テムは、1日利用券（1.7ユーロ）を購入すれば、30分以内の表される芸術の国であり、サッカーや自転車レースを初めと利用は何度でも可能というシンプルな料金体系と街中に整備するスポーツの国であり、キュリー夫妻やパストゥールといされた自動式貸出し拠点（パリ市内を中心に1700の拠点にった人物を輩出した科学の国であり、さらには、TGV（高速23000の自転車が存在）の便利さが奏功して大変な人気を博鉄道）やエアバス（航空機）、原子力関連技術のようなハイし、5年間の利用は1.3億件（1日平均7万件を超えます：な

テクの国であるということについては、多くの方の意見の一お、パリ市の人口は、約220万人です）に達しました。2012

致を見るのではないでしょうか。フランスは、広汎な分野に年には、その兄貴分というべき電気軽自動車貸出しシステムわたって独特の存在感を示す国といえます。

（オトリブ（Autolib’））も稼働し、共に、パリジャン、パリジ

このほか、民法典や一般消費税といった我々の生活の基ェンヌ、更には旅行者の足として活躍しています。

盤となる仕組みもこの国で誕生しました。労働時間週35時

前置きが長くなりましたが、本稿では、フランスにおける間制や、90年代に1.6台に低迷した合計特殊出生率を2.0超情報通信分野の動向のうち皆様に関心を持っていただけそう（我が国においては、依然1.4を下回る水準）まで回復させるな事項をご紹介します。その際、いくつかの局面で、フランことに寄与したとされる社会福祉政策など、制度の面においスならではの一風変わった制度や持てる資源を有効に活用すてユニークな取組が多数存在するという点もフランスらしさるという発想にも触れたいと思います。フランスでは、今年のひとつかと思います。

4月から5月にかけての大統領選挙、6月の国民議会（下院）

また、必ずしも最新鋭の技術ではないものの、手持ちの技選挙において、オランド大統領とその出身政党である社会党

術や資源をうまく活かすという点においても、フランスにはが勝利を収め、政権が交代しました。政策については、新政見るべきものが多いとの印象を受けています。好例は、自転権において既に方向性が打ち出されているもの、看板のみが掲げられて内装は作業中のものなど様々ですが、これらについても併せて言及します。

2．携帯電話事情
まずは、我々にとって最も身近な通信手段である携帯電話についてフランスの事情をご紹介します。
（1）4番手の登場
最近、LTEに対する本格投資を前にして、我が国や米国における携帯電話事業者間の合従連衡に関する報道を耳にする機会がありましたが、フランスでは、今年1月に、これまでADSLによるインターネット接続の分野で安価なサービスを売り物としてきたフリー（Free）が携帯電話市場に参入
写真１．ヴェリブのスタンドです。手前の機械で支払いを済ませ、自転車を借り出します。
無人式で、夜間も利用可能です。

し、事業者の数が4へと増えました。
フリーは、1月当たり60分までの通話と60回のSMS送信で

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2ユーロ、あるいは、1月当たり無制限の通話、無制限のSMSげ続けることができるか注目されます。

送信、3Gバイトまでのインターネット接続、無制限のWiFi利用で19.99ユーロという圧倒的に安価かつ明瞭な料金体系（2）どこでもつながる携帯電話で攻勢をかけました（同社のADSLやFTTHサービス利用者

このように第4の事業者が参入し、価格競争が活発化したについては、それぞれ0ユーロ、15.99ユーロに割引されます）。

フランスの携帯電話市場ですが、サービスの先進性というこ

この安価な料金は、最新の設備によりネットワークを整備しとでは、我が国に比べて幾分見劣りし、例えば、3Gサービスている点、店舗の数を絞り込み、原則としてインターネットの契約者は、今年6月時点で全契約者の43％に当たるおよそによる営業を実施している点（報道によると、例えば、最大3000万という水準にとどまります。LTEサービスについては、手のオランジュは1200の販売店舗を有するそうです）等によ

昨年10月、12月に2.6GHz帯の上下各70MHz幅、800MHzるとされています。

帯の上下各30MHz幅の割当てが行われ、フリーを含めた四既存3事業者は、既存料金プランの下方改定や廉価プランつの事業者が新たな帯域を獲得しました。また、目下GSMの新設等の取組を行いましたが、フリーに顧客を奪われるこ専用として割り当てられている1.8GHz帯をLTEサービスに転ととなりました。フリーのサービスが始まった第1四半期は、用する希望が事業者の一つであるブイグから寄せられ、現在、この影響が顕著で、前年同期には81万件だったナンバーポー規制機関であるARCEPにおいて検討がなされているところでタビリティ制度の利用が3倍強の266万件にまで達し、第2四す。オランジュがフランス第2の人口を有するマルセイユで試半期にも143万件という水準を維持しています。フリーの発験サービスを開始するなど、各社は目下試験サービスを開始

表によれば、同社は、営業開始から半年足らずの今年6月末しており、日米には遅れるものの、11月末には商用サービス段階で、360万の顧客、5.4％の市場占有率を獲得したとさを開始する見込みとなっています。

れています。

当地においてもスマートフォンの人気は高く、調査会社

フリーの参入を巡っては、携帯電話サービスの料金低下を

GfKの予測では、今年の携帯電話端末の販売台数は、従来歓迎する声がある一方、価格競争に起因する各事業者の経型端末920万に対して、スマートフォンが1330万と逆転する営合理化が雇用に与える影響を心配する声や、フリーが十分見込みとなっており、今後高機能な端末の普及に合わせて、な投資を行っていないとして批判する声が聞かれました。特より高度な通信サービスに対する需要が高まるものと予想さに、投資を巡っては、周波数割当ての際の条件となった音声れます。

通話について27％という人口カバー率の達成状況に対して多3GやLTEサービスの展開という点では後れをとっているフくの疑念が呈されたことから、規制機関であるARCEPは、ランスですが、便利な携帯電話をどこででも利用したいとい改めて調査を実施し、28％の人口カバー率という状態にある

う需要は強く存在するようで、パリ市交通公団によれば2000ことを確認しました。フリーは、現在、最大手のオランジュ

年に世界の地下鉄で初めて2Gサービスの提供が始まって以のネットワークへのローミングによりサービスを提供していま

来、パリの地下鉄では駅間も含めて2Gのサービスが提供されすが、2015年1月には75％、18年1月には90％の人口カバーてきました。今年になり、携帯電話事業者の一つであるSFR率を達成するため、今後ネットワークへの一層の投資が求めとパリ市交通公団との合意が成立し、2014年末までに利用られます。フリーが安価なサービスで投資に必要な収益を上者の75％をカバーする170駅で、2015年末までには全ての路線で3Gサービスが利用可能となるよう整備がなされる予定と

5.4

13

38

3916

なっています。パリにおいても、日本と同様、地下鉄車内で

1215

オランジュ

スマートフォンを操作している人が多く、騒々しい車内で音ＳＦＲ声通話を行っている人も少なくありません。Ericssonブイグ
31

30

ＭＶＮＯ
フリー

2011年12月

2012年6月

図表１．携帯電話事業者の市場占有率（出典：フリー発表資料）
フリーは、6か月弱の間に、携帯電話市場の5％強を獲得しました。
なお、フランス政府は、周波数割当てに当たって、MVNOへのネットワークの開放度を勘案することなどを通じて、MVNOの参入を促進しており、MVNOが市場の10％以上を占めています。

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ConsumerLabがフランスにおけるスマートフォンユーザについて調べたところによれば、スマートフォンの利用機会（音楽聴取等を含み、音声通話は含まない）として、通勤時が最も重要なものとなっており、65％のユーザが通勤時にスマートフォンを利用すると答えています。
いち早く携帯電話が利用できるようになったパリの地下鉄

と異なり、フランスと英国とを結ぶユーロトンネルは94年の開業以来携帯電話が通じずにいましたが、今年のロンドン・

3．ブロードバンド事情

オリンピックを前に整備がなされ、3Gサービスの利用が可能

フランスでは、今年4月から5月にかけて実施された選挙にとなりました。携帯電話が利用可能な場所は確実に広がっておいて、社会党のオランド氏が大統領に選出されました。景います。

気低迷が長引き、失業率が10％を超える中での選挙戦となったことを反映して、オランド大統領が1月に発表した選挙（3）「第2の携帯電話端末市場」

公約の四つの柱の一つ目は「フランスを立て直す」という経携帯電話を巡って最後にご紹介するのは、携帯電話端末済面での取組に関するものとなりました。この中には10年以の盗難です。残念ながら、フランスでは、すりや置き引きと内に超高速ブロードバンドをフランス全土へ展開するといういった犯罪が少なからず発生していますが、転売が容易な携公約も含まれています。超高速ブロードバンドのフランス全帯電話端末は、こういった犯罪の主な対象のひとつになって土への展開は、前政権が2010年に策定した計画により、います。フランス国立統計経済研究所が毎年実施している調

2025年が目標として掲げられており、既に、建物内に最初に査によれば、2010年時点において、調査対象者の1.5％が携

光ファイバを整備した事業者に対して、その後、他の事業者帯電話端末の盗難あるいは盗難未遂の被害に遭っており、からの要求があれば公平な条件の下に当該建物内に新たな光

フランス全体では、およそ77万の事件が発生したものと推計ファイバを設置することを義務づける規制の制定や、十分なされています。我が国の感覚からすると、かなり高い数値と採算が期待できない地域における地方自治体と通信事業者いう印象を持たれるかもしれませんが、同調査によれば、との協働による取組が開始されていますが、この目標年限を2007年時点においては、調査対象者の実に2.3％が被害に遭3年前倒しするものであり、今後一層の促進策について具体

い、フランス全体では、116万件の事件が発生したとされて化が待たれます。事業者による投資も始まっており、オランいますので、目下幾分改善傾向にあるようです。パリの公共ジュが、2015年までに1000万世帯、2020年までに1500万世交通機関を利用すると、携帯電話の盗難に注意するよう複帯に光ファイバを整備することを目指し、2015年までに総額数の言語で張り出しがなされています。こういった注意喚起

20億ユーロを投資する計画を有しているほか、SFRも、2020が犯罪の減少に貢献しているのかもしれませんが、いまだに年まで年間平均1.5億ユーロの投資を行うとしています。

かなりの件数の犯罪が発生していることは間違いありません

今年6月末時点において、固定ブロードバンド契約2333万

ので、フランスにいらっしゃる際には、くれぐれもお気をつのうち、92％に当たる2149万はADSLによるもので、FTTHのけください。

契約25万とケーブル事業者によるFTTLAの契約52万を合計しても、全固定ブロードバンド契約の3％程度にすぎません
が、地方自治体や通信事業者の取組を契機として今後移行が加速することが期待されます。
フランスのブロードバンド市場の特徴は、ブロードバンド、（単位：万件）
2500
2000
1500
1000
500
0
09年6月 09年12月 10年6月 10年12月 11年6月 11年12月 12年6月
高速ブロードバンド

写真２．パリのバスには、携帯電話が窃盗の対象となることについての注意喚起が仏、英、独語と並んで、日本語でもなされています。
この貼り出しによれば、公共交通機関や駅で発生する窃盗の半数以上は、携帯電話を狙ったものだそうです。

超高速ブロードバンド

図表２．高速及び超高速ブロードバンド契約数の推移
超高速ブロードバンド（FTTH及びFTTLA）契約は、全固定ブロードバンド契約の3％程度にすぎませんが、前年同期比で37％増加しています。

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IP電話、IPTVをパッケージにしたトリプルプレイサービス、たこの取組に対して否定的であり、これに代わる制度を導入

あるいはトリプルプレイサービスに携帯電話サービスを加えし、著作権保護とインターネット上の著作物へのアクセスとたクアドルプレイサービスにあります。前述のとおり、当地を調和させることを選挙公約に盛り込み、現在、具体的なにおけるブロードバンドの多くは、ADSLですが、IPTVは問政策について協議がなされているところです。

題なく視聴できます。例えば、最大手のオランジュの場合、また、フランスの新聞社、雑誌出版社は、Google等が提地上波HD放送のほか、CNN、BBC WorldやNHK World

供するインターネット上の記事検索について、その見返りがなど、160ものチャンネルが追加料金を支払うことなく視聴自社に提供されないことを不満として、新聞社や出版社へ著可能です。地上波放送について、地上波受信による視聴を作隣接権を付与するよう求めています。先日、Googleのシ行っている世帯が1630万世帯で減少傾向にあるのに対し、ュミット会長と会談したオランド大統領は、当事者間の協議

ADSLあるいはFTTHによる視聴は820万に達しています。特で何らかの結論を得るよう促すとともに、交渉結果によってに、25歳から34歳の若年層ではADSLあるいはFTTHによるは、法案を議会に提出することもあり得る旨述べており、注視聴が地上波受信による視聴を上回っている事実が注目さ目を集めています。

れます。

フランスにおいては、自国文化の保護が大変重視され、例
えば、放送の領域では、欧州で制作された番組やフランス語の番組に対するクォータ制度や番組制作に対する放送事業

4．インターネットを巡る最近の動き者の支援を確保する制度が存在します。インターネットとい最後にインターネットを巡る最近の動きについてご紹介しう国境を越えたツールの重要性が増す中で、自国の文化をどます。
インターネット上の著作権侵害対策は、世界中で政策課
題となっているところですが、フランスでは2009年に当時ののように保護し、情報の流通に係るエコシステムを維持、発展させていくかという課題は、文化政策のみならず、放送、通信の世界にも関係する重要な論点かと思います。

サルコジ大統領の肝いりで、侵害者に対して警告を与えた上でインターネット接続の切断を含む制裁を科す法律が制定されました。具体的には、著作権関連団体からの申立てを受

5．おわりにけ、HADOPI（Haute Autorité pour la diffusion des oeu-

パリで暮らし始めて以来、当方のたどたどしいフランス語

vres et la protection des droits sur internet：インターネッ

を見かねて、先方が英語で受け答えをしてくれるという経験

ト上の著作物配信と権利保護に関する高等機関）と呼ばれを何度か繰り返し、「フランス人は、英語で話しかけられるる政府機関が侵害事実の有無を確認し、1度目は、電子メーことを嫌う」という傾向が薄まっていることを感じます。たルで、2度目は、電子メールと書留文書で勧告書を送付しまだ、英語の普及を初め、グローバル化による変化を感じる局す。2度の勧告書送付にも関わらず侵害行為が認められる場面が多々存在する一方で、文化や食事、労働や家族に対す合には、面接等の調査を経て、検察官に告発し、最高で懲る考え方など、フランスならではのこだわりが随所に息づい

役3年、罰金30万ユーロに加えて、1年間のインターネット切ていることも事実です。フランスというこのユニークな国を断を命じ得るとされています。今年7月までの実績として、1

舞台に繰り広げられる、グローバル化の流れとこの国ならで度目の勧告書送付が115万件、2度目の勧告書送付が10万

はのこだわりとのせめぎあいをこれからも注意深く観察して件、3段階目の検討過程にあるものが340件存在すると公表いきたいと思います。

されており、その後今年9月には初めての罰金判決も下されています。勧告を受け取った者の95％が侵害行為をやめると（本稿は、筆者個人の見解を述べたものであり、所属組織いう効果が認められた旨HADOPIからは説明がなされていまの見解を示すものではありません）

すが、オランド政権は、侵害行為の取締りを前面に打ち出し

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