公益財団法人生長の家社会事業団
定

款

及

び

主

要

細

（令和６年７月１日現在内容）

公益財団法人生長の家社会事業団
児童養護施設生長の家神の国寮
谷口雅春先生記念図書資料館
谷口雅春先生報恩全国練成道場

則

目

次

№１

公益財団法人生長の家社会事業団定款

１№２

公益財団法人生長の家社会事業団情報公開規程17№３

公益財団法人生長の家社会事業団個人情報の保護に関する規程〔「個人情報の保護に関する要綱」及び「保有個人データの開示等の請求等に関する要綱」を含む〕

25№４

公益財団法人生長の家社会事業団公益目的事業に奉讃する会員規程67№５

児童養護施設生長の家神の国寮運営規程（抜粋）73№６

児童養護施設生長の家神の国寮苦情解決委員会設置要項

79№７谷口雅春先生記念図書資料館管理規程91№８

公益財団法人生長の家社会事業団著作権管理規程

99№９

公益財団法人生長の家社会事業団講師規程

101

№ 10

公益財団法人生長の家社会事業団物故者顕彰慰霊事業実施規程107№２公益財団法人生長の家社会事業団情報公開規程（平成12年２月26日制定、平成30年６月16日最終改正）
（目的）
第１条

この規程は、公益財団法人生長の家生長の家社会事業団（以下｢当法人｣という｡)

が「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」（以下「一般法人法」という。）、「公益社団法人及び公益財団の認定等に関する法律」（以下｢公益法人認定法｣という｡)及び公益財団法人生長の家社会事業団定款（以下「定款」という。）に定めるところによる情報公開に関する事項を、当法人の定款第39条第２項の規定に基づき定めることを目的
とする。
（管理）
第２条

当法人の情報公開に関する事務は、代表理事（以下「理事長」という。）の承認を得て、事務長が統括管理する。
（情報公開の対象とする資料及び備え置き）
第３条

当法人の情報公開の対象とする資料は次の各号に掲げるものとし、主たる事務所に常時備え置いて公益法人認定法第21条第４項及び定款第８条第３項により一般の閲覧に供するとともに、第５号①の貸借対照表については一般法人法第199条において準用する第128条及び同法施行規則第88条第２項第１号並びに定款第37条により主たる事務
所の公衆の見やすい場所に定時評議員会の終結後遅滞なく掲示して１年間公告するほか、当法人の定める適切な方法により開示するものとする。
⑴

定款

⑵

役員等名簿（理事、監事及び評議員の氏名及び住所を記載した名簿をいう。ただし、役員等以外の者から閲覧の請求があった場合には、個人の住所に係る記載を除外して、閲覧をさせる。）⑶

理事、監事及び評議員に対する報酬等を支給しない旨を記載した書類（以下「役員等が無報酬である旨の書類」という。）⑷

事業報告書及び附属明細書

⑸

計算書類
①

貸借対照表

②

損益計算書（正味財産増減計算書）③

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書

④

財産目録

⑤

監査報告書

- 17 -

⑥

運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（年度末の公益目的取得財産残額を含む。）（以下「定款第８条第３項第３号の書類」という。）
⑹

事業計画書

⑺

収支予算書

⑻

資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類⑼

前各号のほか、関係法令により、一般の閲覧のために備え置くことが定められた書類（例、特定費用準備資金、特定資産取得・改良資金、指定寄附金又は税額控除等につき、関係法令に定められた事項を記載した書類）
２

前項各号に掲げる資料は次のものとし、閲覧のために備え置く資料は、原本保存の必要上、写しとすることを原則とする。
⑴

同項第１号に掲げる資料については、可能な限り最新の状態のもの⑵

同項第５号及び第７号については、「公益法人会計基準」により作成されたもの（ただし、児童養護施設に係る会計については、「社会福祉法人会計基準」に可能な限り準拠し作成されたもの）
３

第１項資料のうち第２号から第５号に掲げる書類については、当該会計年度終了後３ヵ月以内に備え、５年間備え置くものとし、第６号から第８号については、当該会計年度の開始の前日までに備え、当該年度の末日までの間、備え置くものとし、第９号については、関係法令に定める期間、備え置くものとする。

（閲覧場所及び閲覧日時）
第４条

当法人の公開する情報の資料の閲覧場所は、当法人の事務所内であって事務長が指定する場所とする。
２

閲覧の日は、当法人の休日以外の日とし、閲覧の時間は、午前８時45分から午後５時まで（正午から午後１時までを除く。）とする。

（閲覧申請の方法及び閲覧の実施等）
第５条

当法人の公開する情報の閲覧を希望する者から第３条各号に掲げる資料の閲覧の申請があったときは、次により取り扱うものとする。
⑴

閲覧申請書（第１号様式）に必要事項を記入し提出を受ける。

⑵

事務長又は法人本部の事務員は、閲覧申請書が提出されたときは、閲覧受付簿（第２号様式）に必要事項を記入する。

⑶

第３条第１項に掲げる資料について複写の申請があったときは、申請者１人当り（申請者が複数で来訪の場合は代表者１人に限定して）１部に限り、実費を徴収して複写し提供するものとする。この場合の実費は、複写機器の費用及び複写時間当りの人件費等を勘案して、理事長の承認を得て事務長が予め定めるものとする。
２

第３条第１項に掲げる資料以外の資料について閲覧を求められた場合は、情報公開の対象を同項に掲げる資料に限定している旨説明するものとする。

３

第３条第１項に掲げる資料の内容等について説明を求められた場合には、事務長又はその指示する者が応答し、質疑応答記録簿（第３号様式）に記載し整理する。

- 18 -

（閲覧以外の開示）
第６条

当法人は、情報公開の方法として第３条から前条までに規定する閲覧の方法を原則とするほか、適宜、次の各号に掲げる方法により開示することができる。なお、この場合は、その開示媒体の性質又は種類に応じて要旨又は部分の開示とすることもできる。
⑴

掲示場への掲示⑵

印刷物（「神の国寮だより」等）への掲載⑶

インターネットのホームページへの掲載⑷

その他、報道機関等への広報資料等（不正使用の禁止）
第７条

不正使用目的による当法人への開示要求については認めないものとする。開示後、不正使用目的であることが判明した場合は、当法人は、当事者に対して刑事上の告発及び民事上の不法行為の賠償請求等を行い、かつ、当事者及びその関係者に対する事後の開示を禁止するものとする。なお、不正使用には、次の各号に該当する場合をも含むものとする。
⑴

営利目的のため閲覧を請求する場合⑵

閲覧によって知った情報によって当法人又は当法人の関係者・団体等を害しようとする目的で請求する場合⑶

請求した本来の目的以外に閲覧によって知った情報を使用する場合⑷

本来の目的に使用した後にその目的以外の目的のために使用する場合（改正・委任）第８条 この規程の改正は､定款第39条第２項の規定に基づき、理事会の決議によって行う。
２

この規程に定める事項のほか、この規程を実施するために必要な事項は、定款第22条
第２項後段に規定する常勤理事会への諮問を経て、理事長が定める。
附

則

この規程は、平成12年２月26日をもって制定し、同年４月１日から施行する。
附則

この改正（題名、第１条、第２条、第８条）は、公益財団法人生長の家社会事業団定款
施行の日〔平成24年４月１日〕から施行する。
附則

この改正（第５条、様式）は、平成24年10月29日から施行する。
附則

この改正（第１条、第３条、第４条、第８条及び第１号様式）は、平成25年３月15日の臨時評議員会における定款変更の決議の時から施行する。
附則

この改正（第８条第２項）は、平成26年６月１日から施行する。
附則

この改正（第３条）は、平成30年６月16日から施行する。

- 19 -

第１号様式（第５条第１項第１号関係）閲覧（複写）申請書
公益財団法人生長の家社会事業団
代表理事（理事長）

殿
申請年月日

平成

申請者住所

（〒

年

月
−

申請者氏名
連

絡

日
）
印

先

(電話番号)
閲覧（複写）の目的（情報公開規程第７条に列記する不正使用目的でないことを具体的に示して下さい。）

閲覧対象資料（該当するものを○で囲み、且つどの事業年度に係るものかを記載して下さい。）⑴

定款⑵

役員等名簿（個人の住所に係る記載を除く。）（⑶

事業報告書及び附属明細書（⑷

役員等が無報酬である旨の書類

⑸

計算書類

年度）

①

貸借対照表（年度）②

損益計算書（正味財産増減計算書）（③①及び②の附属明細書（

④

財産目録

（

年度）

⑤

監査報告書（年度）⑥

定款第８条第３項第３号の書類（⑹

事業計画書（年度）⑺

収支予算書（

年度）

年度）

年度）

- 20 -

年度）

年度）

第２号様式（第５条第１項第２号関係）

閲覧受付簿
受付番号

受付年月日
・

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・

・

・

・

・

・

・

・

・

閲覧申請者名

情報公開事務担当者名

受付番号は、年度毎に更新する。

- 21 -

備考第３号様式（第５条第１項第２号関係）

質疑応答記録簿
受付番号

受付年月日

・

・

・

・

・

・

・

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・

・

・

・

・

質問者名

回答者役職名- 22 -

質問

回答【制定・改正沿革】
平成12年２月26日財団法人生長の家社会事業団理事会決議により「財団法人生長の家社会事業団情報公開規程」制定、同年４月１日施行
平成24年３月19日財団法人生長の家社会事業団理事会決議により改正（題名、第１条、第２条、第８条）、同年４月１日施行
平成24年５月29日公益財団法人生長の家社会事業団理事会、新定款第29条第１号の規定に基づき、「公益財団法人生長の家社会事業団情報公開規程」追認決議
平成24年10月29日公益財団法人生長の家社会事業団理事会決議により改正（第５条、様式)､同日施行
平成25年３月５日公益財団法人生長の家社会事業団理事会決議により改正（第１条、第３条、第４条、第８条及び第１号様式)､同月15日第２回評議員会における定款変更決議時から施行
平成26年６月１日公益財団法人生長の家社会事業団理事会決議により改正（第８条第２項)､同日施行
平成30年６月16日公益財団法人生長の家社会事業団理事会決議により改正（第３条)､同日施行【関係規程】
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（定款の備置き及び閲覧等）
第百五十六条設立者（一般財団法人の成立後にあっては、当該一般財団法人）は、定款を設立者が定めた場所（一般財団法人の成立後にあっては、その主たる事務所及び従たる事務所）に備え置かなけ
ればならない。
（計算書類等の備置き及び閲覧等）
第百二十九条

一般財団法人は、計算書類等（各事業年度に係る計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書（第百二十四条第一項（注、監事設置法人）又は第二項の規定の適用がある場合にあっては、監査報告又は会計監査報告を含む。）をいう。以下この条において同じ。）を、定時評議員会の日の一週間（理事会設置一般財団法人にあっては、二週間）前の日（第五十八条第一項の場合にあっては、同項の提案があった日）から五年間、その主たる事務所に備え置かなければならない。

公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法
律（財産目録の備置き及び閲覧等）
第二十一条

公益法人は、毎事業年度開始の日の前日までに（公益認定を受けた日の属する事業年度にあっては、当該公益認定を受けた後遅滞なく）、内閣府令で定めるところにより、当該事業年度の事業
計画書、収支予算書その他の内閣府令で定める書類を作成し、当該事業年度の末日までの間、当該書類をその主たる事務所に、その写しをその従たる事務所に備え置かなければならない。
２

公益法人は、毎事業年度経過後三箇月以内に（公益認定を受けた日の属する事業年度にあっては、
当該公益認定を受けた後遅滞なく）、内閣府令で定めるところにより、次に掲げる書類を作成し、当該書類を五年間その主たる事務所に、その写しを三年間その従たる事務所に備え置かなければならない。
一

財産目録

二

役員等名簿（理事、監事及び評議員の氏名及び住所を記載した名簿をいう。以下同じ。）

三第五条第十三号に規定する報酬等の支給の基準を記載した書類

四前三号に掲げるもののほか、内閣府令で定める書類- 23 -

公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法
律施行規則（事業年度開始前までに作成し備え置くべき書類）
第二十七条

法第二十一条第一項の内閣府令で定める書類は、当該事業年度に係る次に掲げる書類とす

る。
一

事業計画書

二

収支予算書

三

資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類（事業年度経過後三箇月以内に作成し備え置くべき書類）
第二十八条
二

法第二十一条第二項第四号の内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。

運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

公益財団法人生長の家社会事業団定款（事業計画及び収支予算）
第７条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類について

は、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第８条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
２〔略〕

３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間、また、従たる事務所に３年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿(3) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）

第９条

理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48条の規定に基づ

き、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第３号の書類に記載するものとする。

- 24 -

№３

公益財団法人生長の家社会事業団
個人情報の保護に関する規程（平成17年５月23日制定、平成30年３月28日最終改正）
第１章 総則（目的）第１条

この規程は、定款第４０条第２項の規定に基づき、公益財団法人生長の家社会事業団（以下「この法人」という。）における個人情報及び個人番号（マイナンバー）の取扱
いに関する基本的な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条

この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
⑴

個人情報保護法

個人情報の保護に関する法律⑵

番号法

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律

⑶

個人情報

生存する個人又は死者に関する情報であって、次に掲げるもののいずれかに該当するものをいう。
ア

当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等〔文書、図画若しくは電磁的記録〈電磁的方式（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。次号イにおいて同じ。）で作られる記録をいう。以下同じ。〉に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項（個人識別符号を除く。）をいう。以下同じ。〕により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）
イ⑷

個人識別符号が合まれるもの
個人識別符号

次に掲げるもののいずれかに該当する文字、番号、記号その他の符号のうち、政令及び個人情報保護委員会規則に基づき第22号の個人情報保護管理者の意見を聞いて代表理事（以下「理事長」という。）が定める「個人情報の保護に関する要綱」（以下「要綱」という。）で定めるものをいう。
ア

特定の個人の身体の一部の特徴を電子計算機の用に供するために変換した文字、

番号、記号その他の符号であって、当該特定の個人を識別することができるもの
イ

個人に提供される役務の利用若しくは個人に販売される商品の購入に関し割り当- 25 -

てられ、又は個人に発行されるカードその他の書類に記載され、若しくは電磁的方式
により記録された文字、番号、記号その他の符号であって、その利用者若しくは購入者又は発行を受ける者ごとに異なるものとなるように割り当てられ、又は記載され、若しくは記録されることにより、特定の利用者若しくは購入者又は発行を受ける者を識別することができるもの⑸

要配慮個人情報

本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他の本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして要綱で定める記述等が含まれる個人情報をいう。
⑹

個人情報データベース等

個人情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるもの（利用方法から見て個人の権利利益を害する恐れが少ないものとして要綱で定めるもの
を除く。）をいう。
ア

特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの

イ

前号に掲げるもののほか、含まれる個人情報を一定の規則に従って整理することにより特定の個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成した情報の集合物であって、目次、索引その他検索を容易にするためのものを有するもの⑺

個人情報ファイル 個人情報データベース等に同じ⑻ 個人データ 個人情報データベース等（個人情報ファイル）を構成する個人情報をいう。
⑼ 保有個人データ この法人が、開示、内容の訂正、追加及び削除、利用の停止、消去
並びに第三者への提供停止の全てを行うことができる権限を有する個人データであって、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして要綱で定めるもの又は１年以内の要綱で定める期間以内に消去することとなるもの以外のものをいう。
⑽

マイナンバー

番号法第２条第５号の個人番号（番号法第７条第１項又は第２項の規定により、住民票コードを変換して得られる番号であって、当該住民票コードが記載された住民票に係る者を識別するために指定されるもの。死者のものを含む。狭義の個人
番号。）をいう。
⑾

個人番号カード

氏名、住所、生年月日、性別、マイナンバーその他政令の定める事項が記載され、本人の写真が表示され、かつ、これらの事項その他総務省令の定める事項（以下「カード記録事項」という。）が電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によって認識することができない方法をいう。）により記録されたカードであって、番号法又は番号法に基づく政令又は府省令の定めるところによりカード記録事
項を閲覧し、又は改変する権限を有する者以外の者による閲覧又は改変を防止するために必要なものとして総務省令の定める措置が講じられたものをいう。
⑿

マイナンバー個人情報

マイナンバー（マイナンバーに対応し、当該マイナンバーに代わって用いられる番号、記号その他の符号であって、住民票コード以外のものを含む。
広義の個人番号。以下同じ。）をその内容に含む個人情報をいう。
⒀

マイナンバー個人情報ファイル

マイナンバーをその内容に含む個人情報データベ- 26 -

ース等（個人情報ファイル）をいう。ただし、マイナンバー関係事務以外の事務において、マイナンバーにアクセスできないよう適切にアクセス制御を行うものは、これに該
当しない。
⒁

本人

個人番号によって識別される特定の個人をいう。

⒂

匿名加工情報次に掲げる個人情報の区分に応じて当該各号に定める措置を講じて特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することができないようにしたものをいう。
ア

第３号アに該当する個人情報

当該個人情報に含まれる記述等の一部を削除すること（当該一部の記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。
イ

第３号イに該当する個人情報

当該個人情報に含まれる個人識別符号の全部を削除すること（当該個人識別符号を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）⒃

従業者

この法人の組織内にあって直接間接に事業者の指揮監督を受けて事業者の業務に従事している者をいう。雇用関係にある従業員（常勤職員、嘱託職員、短時間勤
務職員、臨時採用者等）のみならず、理事、監事、評議員、委員、無給の奉仕者（ボランティア）のほか、請負契約又は委任契約に基づきこの法人の業務を遂行する者のうち、この法人の事業所において業務に従事するものも含まれる。
⒄

マイナンバー利用事務

行政機関、地方公共団体、独立行政法人等その他の行政事務を処理する者が番号法第９条第１項又は第２項の規定によりその保有するマイナンバー個人情報ファイルにおいて個人情報を効率的に検索し、及び管理するために必要な限度でマイナンバー個人情報を利用して処理する事務をいう。
⒅

マイナンバー関係事務

番号法第９条第３項の規定によりマイナンバー利用事務に関して行われる他人のマイナンバーを必要な限度で利用して行う事務をいう。
⒆

マイナンバー利用事務実施者

マイナンバー利用事務を処理する者及びマイナンバ

ー利用事務の全部又は一部の委託を受けた者をいう。
⒇

マイナンバー関係事務実施者

マイナンバー関係事務を処理する者及びマイナンバー関係事務の全部又は一部の委託を受けた者をいう。
(21) マイナンバー利用・関係事務実施者

番号法第１２条の個人番号利用事務等実施者（マイナンバー利用事務実施者及びマイナンバー関係事務実施者）をいう。
(22) 個人情報保護管理者（チーフ・プライバシー・オフィサー） 個人情報の安全管理措置の実施に関する責任者として、理事の中から理事会において選定されたものをいう。
理事会において、事務統括担当業務執行理事が選定されている場合は、同業務執行理事
が個人情報保護管理者に選定されたものとみなす。
(23) 個人情報事務取扱責任者

個人情報に関する事務の責任者をいい、法人事務長をもって充てる。以下「取扱責任者」という。
(24) 個人情報事務取扱担当者指定された個人情報の事務を担当する者をいい、理事長の承認を受けて、取扱責任者が指定した者とする。以下「事務担当者」という。
(25) 本人に通知(26) 公表

本人に直接知らしめることをいう。

広く一般に自己の意思を知らせること（不特定多数の人々が知ることができる- 27 -

ように発表すること）をいう。
(27) 本人の同意

本人の個人情報が、この法人によって示された取扱方法で取り扱われることを承諾する旨の当該本人による意思表示をいう。（ただし、個人情報の取扱いに関して同意したことによって生ずる結果について、未成年者、成年被後見人、被保佐人及び被補助人が判断できる能力を有していないなどの場合は、親権者や法定代理人等から同意を得る必要がある。）(28) 本人が容易に知り得る状態

本人が知ろうとすれば、時間的にも、その手段においても、簡単に知ることができる状態に置いていることをいう。
(29) 本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。）

ウェブ

画面への掲載、パンフレットの配布、本人の求めに応じて遅滞なく回答を行うこと等、本人が知ろうとすれば、知ることができる状態に置くことをいう。
(30) 提供

個人データ、保有個人データ又は匿名加工情報（以下この号において「個人データ等」という。）を、利用可能な状態に置くことをいう。個人データ等が、物理的に提供されていない場合であっても、ネットワーク等を利用することにより、個人データ等を利用できる状態にあれば（利用できる権限が与えられていれば）、「提供」に当たる。
同一法人の内部等の法的な人格を超えない個人情報の移動は「提供」ではなく「利用」に当たる。
(31) 削除

不要な情報を除くことをいう。

(32) 消去

個人データを個人データとして使えなくすることをいい、当該データを削除す

ることのほか、当該データから特定の個人を識別できないようにすること等を含む。
(33) 安全管理措置

個人データ及びマイナンバー個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止

その他の個人データ及びマイナンバー個人情報の安全管理（番号法等の関係法令並びにこの法人の個人情報保護に関する定款第20条第１項の基本方針、この規程及び要綱・手順書等（以下「規程等」という。）の遵守を含む。
）のために必要かつ適切（経営上、可能であるとともに事業目的の達成に最も効率的と考えられることを含む。以下安全管理措置について同じ。）な措置をいう。
(34) 事故等 個人データ及びマイナンバー個人情報の取扱いに関し、不正なアクセス、データの紛失・破壊・改ざん・漏えい等の事故又は法令若しくはこの法人の規程等に違反する行為をいう。
(35) システム管理区域

個人情報データベース等を取り扱うサーバやメインコンピュー

タ等の情報システムを管理する区域（サーバー室等）をいう。
(36) 情報取扱区域

システム管理区域以外の情報端末又は書類等を用いて個人データ又はマイナンバー個人情報を取り扱う事務を実施する区域をいう。
(37) 報道

不特定かつ多数の者に対して客観的事実を事実として知らせること（これに基づいて意見又は見解を述べることを含む。）をいう。
(38) 著述

出版物、放送、講演、インターネット又は電子媒体等その表現方法及び手段を問わず、人の知的活動により、創作的な要素を含んだ内容を言語を用いて表現することをいう。ジャンルを問わず、構想、取材、執筆、編集、校正、印刷、製本及び刊行・発表その他の一連のプロセスのいずれもが該当する。
(39) 宗教活動

定款第３条（目的）及び第４条（事業）に掲げる「創立者谷口雅春の…宗- 28 -

教的信念に基づき」、「宗教的情操教育」、「講師の養成及び派遣」及び「追悼するため感謝・慰霊の行事を行う」等の規定に基づき、この法人が、宗教団体（注、宗教法人法第１条第２項において、宗教法人以外の団体が宗教活動を行うことが憲法上の信教の自由として保障されていることが明記されている。）として、創立者の宗教的信念に基づく教義の普及、儀式行事の執行及び教化育成を行う活動並びにこれに付随する活動をいう。
(40) 政治活動

定款第３条（目的）に掲げる「日本救国・世界救済」の実現のために、具体的な政策を推進し、支持し、又は反対する活動をいう。
（適用）
第３条

この規程は、この法人及びこの法人の従業者並びに従業者に対する監督行為について適用する。
２

請負契約又は委任契約に基づきこの法人の業務を遂行する者のうち、この法人の事業所において業務に従事することがないもの（理事、監事及び評議員を除く。）及び任意監査の業務に当たる公認会計士又は監査法人については、この規程の定めのうち、委託に関する部分を適用し、その他の定めは適用しない。

３

この規程の定める事項のうち、死者の個人情報については、「本人に通知」の規定は、これを適用しない。「本人の同意」については、生前の同意を除き、これを適用しない。

４

次章の規定のうち、マイナンバー個人情報を除く個人情報の取扱いに関するものは、その個人情報を取り扱う目的の全部又は一部が次の各号のいずれかに該当するときは、これを適用しない。
⑴

この法人が業として行う報道の用に供する目的⑵

この法人が業として行う著述の用に供する目的⑶

この法人が業として行う学術研究（従業者個人の業績となるものを含む。）の用に供する目的⑷

この法人が宗教団体として行う宗教活動（これに付随する活動を含む。）の用に供する目的⑸ この法人が業として行う政治上の施策を推進し、支持し、又はこれに反対する活動（これに付随する活動を含む。）の用に供する目的（匿名加工情報）第４条

この法人は、匿名加工情報については、これを取り扱わない。
第２章 個人情報等の保護
第１節

総則（利用目的の特定）第５条

個人情報（マイナンバー個人情報を含む。以下この条において同じ。）を取り扱うに当たっては、その利用の目的（以下「利用目的」という。）をできる限り特定しなけれ- 29 -

ばならない。
２

個人情報のうち、マイナンバー個人情報の利用目的は、マイナンバー関係事務を行うために必要な限度で個人番号を利用する目的に限る。

３

個人情報の利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない。

（マイナンバー個人情報を除く個人情報の取扱いの制限）
第６条

個人情報（マイナンバー個人情報を除く。以下この条において同じ。）の取扱いについては、前条の規定により特定された利用目的（同条第３項の変更をした後のものを含む。）の達成に必要な範囲を超えて、これを取り扱おうとするときは、あらかじめ本人の同意を得なければならない。
２

合併その他の事由により他の個人情報取扱事業者から事業を承継することに伴って個人情報を取得した場合は、承継前における当該個人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えて、当該個人情報を取り扱おうとするときは、あらかじめ本人の同意を得なければならない。

３

前２項の規定は、次に掲げる場合には適用しない。
⑴

人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

⑵

公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

⑶

国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

⑷

その他法令に基づく場合（マイナンバー個人情報の取扱いの制限）
第７条

マイナンバー個人情報については、第５条の規定により特定された利用目的（同条第３項の変更をした後のものを含む。）の達成に必要な範囲を超えて、これを取り扱ってはならない。
２

合併その他の事由により他の個人情報取扱事業者から事業を承継することに伴ってマ
イナンバー個人情報を取得した場合は、承継前における当該マイナンバー個人情報の利用
目的の達成に必要な範囲を超えて、当該マイナンバー個人情報を取り扱ってはならない。

３

前２項の規定は、人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときには適用しない。

（各段階の安全管理措置）
第８条

次節以下の各段階における安全管理措置その他の安全管理措置については、この規程に定めるもののほか、第40条及び第43条第２項の規定に基づき、別に定める。
（入所児童のマイナンバー等の取扱いに関する要綱）- 30 -

第９条

入所児童のマイナンバー及びマイナンバー個人情報の取扱いについては、児童福祉法の基本理念に基づき児童の福祉に配慮するものとし、この規程のほか、理事長が、施設長及び個人情報保護管理者の意見を聞いて、別に定める要綱に従い、特に慎重に取り扱わなければならない。
第２節 取得・収集（適正な取得）第10条

個人情報（マイナンバー個人情報を含む。）は、偽りその他不正の手段により取得してはならない。
２

要配慮個人情報を取得する際には、あらかじめ本人の同意を得なければならない。

３

前項の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。
⑴ 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
⑵

公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

⑶

国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
⑷

その他法令に基づく場合⑸

当該要配慮個人情報が、本人、国の機関、地方公共団体、以下に掲げる者その他要綱で定める者により公開されている場合
ア

放送機関、新聞社、通信社その他の報道機関（報道を業として行う個人を含む。）

イ

著述を業として行う者

ウ

大学その他の学術研究を目的とする機関若しくは団体又はそれらに属する者

エ

宗教団体

オ

政治団体

⑹

その他前各号に掲げる場合に準ずるものとして要綱で定める場合（マイナンバーの提供の求めその制限）
第11条

この法人及び従業者は、次の各号のいずれかに該当してマイナンバーの提供を受けることができる場合だけ、他人（自己と同一の世帯に属する者以外の者をいう。以下同じ。
）
に対し、マイナンバーの提供を求めることができる。
⑴

マイナンバー利用事務のための提供（マイナンバー利用事務実施者がマイナンバー利用事務を処理するために必要な限度で提供するとき。）⑵

マイナンバー関係事務のための提供（マイナンバー関係事務実施者がマイナンバー関係事務を処理するために必要な限度で提供するとき。）⑶

本人又はその代理人からの提供（代理人としては、国民年金法の第３号被保険者に関する届出のために、従業者がその配偶者のマイナンバーを記載した国民年金第３号被保険者関係届をこの法人に提出する場合における当該従業者を含む。）- 31 -

⑷マイナンバー個人情報の取扱いの全部若しくは一部の受託を受けるときの委託元からの提供⑸

合併その他の事由による事業の承継に伴う提供⑹

人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合において、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときの提供⑺

その他番号法第１９条の規定に基づく提供（本人確認の措置）
第12条

前条の規定に基づき本人又は代理人からマイナンバーの提供を受けるときは、番号

法第１６条の定めに従い、個人番号カードの確認その他の手段により、本人であることを確認する措置（第２条第10号のマイナンバー（狭義の個人番号）が正確であること及び代理権の確認を含む。以下「本人確認措置」という。）を行わなければならない。
２

従業者からその扶養親族のマイナンバーの提供を受けるときは、当該従業者がマイナン
バー関係事務実施者として扶養親族の本人確認措置を行うものとする。

３

本人確認措置に関し必要な事項は、理事長の承認を受けて、取扱責任者が別に定める。

（マイナンバー個人情報の収集の制限）
第13条

この法人及び従業者は、第11条各号のいずれかに該当する場合だけ、マイナンバー

個人情報（他人のマイナンバーを含むものに限る。）を収集することができる。
２

前項において、「収集」とは、次に掲げる行為その他の方法により、集める意思をもってマイナンバー個人情報を自己の占有に置くことをいい、マイナンバー個人情報の提示を受けただけでは、これに当たらない。
⑴

人からマイナンバーを記載したメモを受け取り、又は人から聞き取ったマイナンバーをメモすること。

⑵

電子計算機等を操作してマイナンバーを画面上に表示させ、そのマイナンバーを書き取り、又はプリントアウトすること。

（取得に際しての利用目的の公表又は通知）
第14条

個人情報（マイナンバー個人情報を含む。以下この条において同じ。）を取得した

場合は、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を、本人に通知し、又は公表しなければならない。
２

前項の規定にかかわらず、本人との間で契約を締結することに伴って契約書その他の書面（電磁的記録を含む。以下この項において同じ。）に記載された当該本人の個人情報を取得する場合その他本人から直接書面に記載された当該本人（従業者が自己又は扶養親族のマイナンバーを提供する場合における当該マイナンバーの本人を含む。）の個人情報を取得する場合は、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示しなければならない。ただし、人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要がある場合は、この限りでない。

３

前２項の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。
⑴

利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合- 32 -

⑵

利用目的を本人に通知し、又は公表することによりこの法人の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合⑶

国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

⑷

取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合
第３節

利用（利用目的の変更時の通知又は公表）
第15条

個人情報（マイナンバー個人情報を含む。以下この条において同じ。）の利用目的を変更した場合は、次に掲げる場合を除き、変更された利用目的について、本人に通知し、又は公表しなければならない。
⑴

利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合⑵

利用目的を本人に通知し、又は公表することによりこの法人の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合⑶

国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

⑷

取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合（マイナンバー個人情報ファイルの作成の制限）
第16条

マイナンバー個人情報ファイルは、次の各号のいずれかに該当してマイナンバー個

人情報を提供し、又はその提供を受けることができる場合を除き、マイナンバー関係事務を処理するために必要な範囲を超えてこれを作成してはならない。
⑴

番号法第３５条第１項の規定により求められたマイナンバー個人情報を個人情報保護委員会に提供するとき。

⑵

国会による審査若しくは調査、訴訟手続その他の裁判所における手続、裁判の執行、刑事事件の捜査、租税に関する法律の規定に基づく犯則事件の調査又は会計検査院の検査が行われるときその他の番号法第１９条第１３号の定めるとき。

⑶

人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合において、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるとき。

⑷

その他これらに準ずるものとして個人情報保護委員会規則の定めるとき。
第４節

保管（マイナンバー個人情報の保管の制限）
第17条

この法人及び従業者は、第11条各号のいずれかに該当する場合を除き、マイナンバー個人情報（他人のマイナンバーを含むものに限る。）を保管してはならない。

- 33 -

２

前項において「保管」とは、自己の勢力範囲内に保持することをいう。

（データ内容の正確性の確保）
第18条

個人データ（マイナンバー個人情報を含む。）は、利用目的の達成に必要な範囲内において、これを正確かつ最新の内容に保つよう努めなければならない。
第５節

提供（マイナンバー個人情報の提供の制限）
第19条

この法人及び従業者は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、マイナンバー個人情報を提供してはならない。
⑴

マイナンバー関係事務実施者がマイナンバー関係事務を処理するために必要な限度
でマイナンバー個人情報を提供するとき。

⑵

本人又はその代理人がマイナンバー利用・関係事務実施者に対し、当該本人のマイナ
ンバーを含むマイナンバー個人情報を提供するとき。

⑶

マイナンバー個人情報の取扱いの全部若しくは一部の委託又は合併その他の事由による事業の承継に伴いマイナンバー個人情報を提供するとき。

⑷

番号法第３５条第１項の規定により求められたマイナンバー個人情報を個人情報保護委員会に提供するとき。

⑸

国会による審査若しくは調査、訴訟手続その他の裁判所における手続、裁判の執行、刑事事件の捜査、租税に関する法律の規定に基づく犯則事件の調査又は会計検査院の検査が行われるときその他の番号法第１９条第１３号の定めるとき。

⑹

人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合において、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるとき。

⑺

その他これらに準ずるものとして個人情報保護委員会規則の定めるとき。

⑻

第28条の開示及び第29条の訂正の手続に基づき本人に対して提供するとき。

⑼

保護者（親権を行う者又は未成年者後見人）本人から直接、入所児童のマイナンバーの提示を求められたとき。（児童福祉法第４７条に基づく施設長の監護措置を不当に妨げる行為と認められる場合その他同法に照らして児童の福祉のため秘匿すべき合理的理由がある場合を除く。）⑽
２

その他番号法第１９条の定めるとき。
前項第９号の提供を行う場合においては、第12条に準じて保護者について本人確認の措置（保護者の個人番号の確認を除く。）を行わなければならない。
（マイナンバー個人情報を除く個人データの第三者提供）
第20条

個人データ（マイナンバー個人情報を除く。）については、個人データを第三者に提供しようとするときは、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得なければならない。
⑴

人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

⑵

公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、- 34 -

本人の同意を得ることが困難であるとき。
⑶

国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

⑷

個人情報保護法第４３条第２項の定める場合⑸

その他法令に基づく場合（マイナンバー個人情報及び要配慮個人情報を除く個人データに関するオプトアウト）
第21条

前条の規定にかかわらず、第三者に提供される個人データ（マイナンバー個人情報及び要配慮個人情報を除く。以下この条において同じ。）について、本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止することとしている場合であって、次に掲げる事項について、要綱で定めるところにより、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置くとともに、個人情報保護委員会に届け出たときは、
当該個人データを第三者に提供することができる。
⑴

第三者への提供を利用目的とすること。

⑵

第三者に提供される個人データの項目⑶

第三者への提供の方法⑷

本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止する

こと。
⑸
２

本人の求めを受け付ける方法
前項第２号、第３号又は第５号に掲げる事項を変更する場合は、変更する内容について、要綱で定めるところにより、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置くとともに、個人情報保護委員会に届け出なければならない。
（委託及び共同利用等）
第22条

次に掲げる場合において、当該個人データ（マイナンバー個人情報を除く。以下この条において同じ。）の提供を受ける者は、前２条の規定の適用については、第三者に該当しないものとする。
⑴

利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部又は一部を委託することに伴って当該個人データが提供される場合⑵

合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合⑶

特定の者との間で共同して利用される個人データが当該特定の者に提供される場合であって、次に掲げる事項をあらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状
態に置いているとき。

２ア

個人データを特定の者との間で共同して利用する旨

イ

共同して利用される個人データの項目

ウ

共同して利用する事業者の範囲

エ

利用する者の利用目的

オ

当該個人データの管理について責任を有する事業者の氏名又は名称

前項第３号に規定する利用する者の利用目的又は個人データの管理について責任を有- 35 -

する事業者の氏名若しくは名称を変更する場合は、変更する内容について、あらかじめ、
本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置かなければならない。
３

同一の者が第１項第１号及び第３号に同時に該当する場合は、それぞれ対象となる個人
データについて委託又は共同利用に関する規定を適用する。

（本人が容易に知り得る状態）
第23条

前２条において本人が容易に知り得る状態とする方法は、事業の性質及び個人情報の取扱状況に応じ、内容が本人に認識される合理的かつ適切な方法によらなければならない。
２

雇用管理情報については、特に第三者への提供についての制約に配慮した方法により、本人が確実に知り得ると想定される状態に置くものとする。

（外国にある第三者への提供の制限）
第24条

外国（本邦の域外にある国又は地域をいう。以下同じ。
）（個人の権利利益を保護する上で我が国と同等の水準にあると認められる個人情報の保護に関する制度を有している外国として要綱で定めるものを除く。以下この条において同じ。）にある第三者（個人データの取扱いについて要綱で定める基準に適合する体制を整備している者を除く。以下
この条において同じ。）に個人データを提供する場合には、第20条各号に掲げる場合を除
くほか、あらかじめ外国にある第三者への提供を認める旨の本人の同意を得なければならない。この場合においては、同条の規定は、適用しない。
（第三者提供に係る記録の作成等）
第25条

個人データを第三者（次に掲げる者を除く。以下この条及び次条において同じ。）に提供したときは、要綱で定めるところにより、当該個人データを提供した年月日、当該第三者の氏名又は名称その他の要綱で定める事項に関する記録を作成しなければならない。ただし、当該個人データの提供が第20条各号又は第22条第１項各号のいずれか（前条の規定による個人データの提供にあっては、第20条各号のいずれか）に該当する場合は、
この限りでない。
国の機関⑵

地方公共団体⑶

独立行政法人等⑷

地方独立行政法人

２⑴

前項の記録は、当該記録を作成した日から要綱で定める期間保存しなければならない。

（第三者提供を受ける際の確認等）
第26条

第三者から個人データの提供を受けるに際しては、要綱で定めるところにより、次に掲げる事項の確認を行わなければならない。ただし、当該個人データの提供が第20条各号又は第22条第１項各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
⑴

当該第三者の氏名又は名称及び往所並びに法人にあっては、その代表者（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）の氏名- 36 -

⑵２当該第三者による当該個人データの取得の経緯
前項の第三者が、当該確認に係る事項を偽っている場合若しくは不正に取得したものである場合又はこれらの場合に該当する疑いがあると認める場合には、当該第三者から個人データの提供を受けてはならない。
３

第１項の規定による確認を行ったときは、要綱で定めるところにより、当該個人データの提供を受けた年月日、当該確認に係る事項その他の要綱で定める事項に関する記録を作成しなければならない。

４

前項の記録を、当該記録を作成した日から要綱で定める期間保存しなければならない。

（個人データに該当しない個人情報の第三者提供）
第27条

個人データに該当しない個人情報（マイナンバー個人情報を除く。以下この条において同じ。）の第三者への提供については、利用目的の範囲内（要配慮個人情報については、本人から同意を得た利用目的に限る。）又は個人情報保護法第43条第２項の定める場
合に限り、これを第三者に提供できるものとする。
２

個人データに該当しない個人情報を書面、印刷物又はメールマガジン、ＷＥＢサイト、ブログ及び掲示板その他の電磁的方法（業務上の連絡のための電子メールを除く。）によ
り第三者に提供する場合には、あらかじめ、取扱責任者の書面による許可を得なければならない。

（公人及び歴史上の人物の要配慮個人情報についての特則）
第28条

前条第１項の規定にかかわらず、この法人及び従業者は、公人及び歴史上の人物の要配慮個人情報（個人データ及びマイナンバー個人情報を除く。）については、学術的文化的調査研究若しくはその成果の普及啓発を目的とする場合又は公共の利害に関する事
実に係るもので、専ら公益を図る目的による場合は、講演、講座、学会発表、印刷物、メールマガジン、ＷＥＢサイト、ブログ及び掲示板その他の目的に照らし合理的な方法により発表等を行うことができる。
第６節

保有個人データに関する事項等の公表、開示等（保有個人データに関する事項の公表等）
第29条

保有個人データ（マイナンバー個人情報を含む。以下この条において同じ。）に関し、次に掲げる事項について、本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。）に置かなければならない。
⑴

この法人の名称⑵

すべての保有個人データの利用目的（第15条第１号から第３号までに該当する場合を除く。）⑶

保有個人データの利用目的の通知の手続その他次に掲げる事項
ア

保有個人データの開示の手続

イ

保有個人データの内容の訂正、追加又は削除の手続

ウ

保有個人データの利用の停止又は消去の手続- 37 -

エ

保有個人データの第三者への提供の停止の手続

オ

保有個人データの利用目的の通知及び保有個人データの開示に係る手数料の額（定
めたとき）

⑷

前３号で定めるもののほか、保有個人データの適正な取扱いの確保に関し必要な事項
として要綱で定めるもの（本人からの求めによる保有個人データに関する事項の通知）
第30条

本人から、当該本人が識別される保有個人データ（マイナンバー個人情報を含む。

以下この条において同じ。）の利用目的の通知を求められたときは、本人に対し、遅滞なく、これを通知しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
⑴

前条の措置により当該本人が識別される保有個人データの利用目的が明らかな場合⑵

第15条第１号から第３号までに該当する場合

２

前項の規定に基づき求められた保有個人データの利用目的を通知しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。

（保有個人データの開示）
第31条

本人から、当該本人が識別される保有個人データ（マイナンバー個人情報を含む。

以下この条において同じ。）の開示（当該本人が識別される保有個人データが存在しない
ときにその旨を知らせることを含む。以下同じ。）を請求されたときは、本人に対し、要綱で定める方法により、遅滞なく、当該保有個人データを開示しなければならない。ただし、開示することにより次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示
しないことができる。

２⑴

本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合⑵

この法人の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合⑶

個人情報保護法以外の法令に違反することとなる場合
前項の規定に基づき請求された保有個人データの全部又は一部について開示しない旨の決定をしたとき又は当該保有個人データが存在しないときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。
３

個人情報保護法以外の法令の規定により、本人に対し第１項本文に規定する方法に相当する方法により当該本人が識別される保有個人データの全部又は一部を開示することとされている場合には、当該全部又は一部の保有個人データについては、同項の規定は、適用しない。

（保有個人データの訂正等）
第32条

本人から、当該本人が識別される保有個人データ（マイナンバー個人情報を含む。

以下この条において同じ。）の内容が事実でないという理由によって、当該保有個人デー
タの内容の訂正、追加又は削除（以下「訂正等」という。）を請求された場合には、その内容の訂正等に関して個人情報保護法以外の法令の規定により特別の手続が定められている場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、- 38 -

その結果に基づき、当該保有個人データの内容の訂正等を行わなければならない。
２

前項の規定に基づき請求された保有個人データの内容の全部若しくは一部について訂正等を行ったとき、又は訂正等を行わない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨（訂正等を行ったときは、その内容を含む。）を通知するものとする。

（利用停止等）第33条

本人から、当該本人が識別される保有個人データ（マイナンバー個人情報を含む。

以下この条において同じ。）が第６条又は第７条の規定に反して取り扱われているという理由又は第９条の規定に違反して取得されたものであるという理由によって、当該保有個人データの利用の停止又は消去（「消去」には当該データから特定の個人を識別できないようにすることを含む。以下あわせて「利用停止等」という。）を請求された場合であって、その求めに理由があることが判明したときは、違反を是正するために必要な限度で、遅滞なく、当該保有個人データの利用停止等を行うものとする。ただし、当該保有個人データの利用停止等に多額の費用を要する場合その他の利用停止等を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、
この限りでない。
２

本人から、当該本人が識別される保有個人データが第20条（当該保有個人データがマイ
ナンバー個人情報に該当する場合には第19条）の規定に違反して第三者へ提供されているという理由によって、当該保有個人データの第三者への提供の停止を請求された場合であって、その求めに理由があることが判明したときは、遅滞なく当該保有個人データの第三者への提供を停止するものとする。ただし、当該保有個人データの第三者への提供の停止に多額の費用を要する場合その他の第三者への提供を停止することが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限
りでない。

３

第１項の規定に基づき請求された保有個人データの全部若しくは一部について利用停止等を行ったとき若しくは利用停止等を行わない旨の決定をしたとき、又は前項の規定に基づき請求された保有個人データの全部若しくは一部について第三者への提供を停止したとき若しくは第三者への提供を停止しない旨の決定したときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知するものとする。

（理由の説明の努力義務）
第34条

第30条第２項、第31条第２項、第32条第２項又は前条第３項の規定により、本人から求められ、又は請求された措置の全部又は一部について、その措置をとらない旨を通知する場合又はその措置と異なる措置をとる旨を通知する場合は、本人に対し、その理由を説明するよう努めなければならない。
２

前項の通知は、原則として、本人から求めを受け、又は請求を受けた日から１０日以内に発信するものとする。

（開示等の求めに応じる手続）
第35条

取扱責任者は、第30条第１項の求め又は第31条第１項、第32条第１項、第33条第１- 39 -

項若しくは第２項の規定による請求（以下「開示等の請求等」という。）に関し、要綱で定めるところにより、その求め又は請求を受け付ける方法を定めるものとする。
２

取扱責任者は、本人に対し、開示等の請求等に関し、その対象となる保有個人データ（マイナンバー個人情報を含む。以下この条において同じ。）を特定するに足りる事項の提示を求めることができる。この場合において、取扱責任者は、本人が容易かつ的確に開示等の求めをすることができるよう、当該保有個人データの特定に資する情報の提供その他本人の利便を考慮した適切な措置をとらなければならない。

３

開示等の請求等をすることができる代理人については、要綱で定める。

４

前３項の規定に基づき開示等の求めに応じる手続を定めるに当たっては、本人に過重な負担を課するものとならないよう配慮しなければならない。

５

開示等の対象となる保有個人データが、マイナンバー個人情報である場合は、第１１条に準じて本人確認の措置を行わなければならない。ただし、訂正等（削除を除く。）を行
う場合を除き、マイナンバーの取得及び保管は、これを行ってはならず、マイナンバーの記載された書類等の郵送等を受けたときには、これを返却し、又は次条に準じ廃棄若しくは削除しなければならない。
第７節

廃棄（マイナンバー等の消去及び廃棄の義務）
第36条

マイナンバーその他の個人情報は、目的とする事務を処理する必要がなくなった場合（関係法令において保存期間を定められているものについては、なおかつ、これを経過した場合）には、これをできるだけ速やかに廃棄又は削除しなければならない。
２

マイナンバーについては、これを復元できない程度にマスキング又は削除した上で記載
書類等の保管を継続することは、前項の「削除」に当たるものとする。
第３章 苦情処理（苦情等の処理）
第37条

個人情報の取扱いに関する苦情・相談の対応業務は、事務部（法人本部の事務部をいう。この規程に基づく要綱において同じ。）が担当するものとする。
２

前項の苦情・相談については、適切かつ迅速な対応に努めなければならない。

３

苦情・相談の対応業務の担当者は、適宜、個人情報保護管理者に苦情の内容を報告するものとする。
第４章 安全管理措置（安全管理措置）
第38条
２

この法人は、安全管理措置を講じなければならない。

安全管理措置については、事業及び組織の性質及び規模、取り扱うマイナンバー個人情報の量及びにこれらに起因するリスクに応じた、必要かつ適切な措置を講じるものとす- 40 -

る｡
３

安全管理措置については、次に掲げる措置を検討し、これを構成する。なお、各号の措置の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
⑴

組織的安全管理措置

安全管理について従業者の責任と権限を明確に定め、安全管理に関する規程等を整備運用し、その実施状況を確認することをいう。
⑵

人的安全管理措置 マイナンバー個人情報が法令及びこの法人の規程等に基づき適正に取り扱われるよう、従業者に対して、必要かつ適切な監督、教育・訓練等を行うことをいう。
⑶

物理的安全管理措置

マイナンバー個人情報を取り扱う事務を実施する区域の管理、

マイナンバー個人情報及びこれを記録した機器及び媒体等の盗難及び損壊の防止等の措置をいう。
⑷

技術的安全管理措置

マイナンバー個人情報ファイル及びこれを取り扱う情報シス

テムへのアクセス制御、不正ソフトウェア対策、情報システムの監視等、マイナンバー
個人情報ファイルに対する技術的な安全管理措置をいう。
（個人情報保護管理者の選定及び権限等）
第39条

理事会は、その決議により理事の中から個人情報保護管理者（チーフ・プライバシ

ー・オフィサー）を選定し、解職する。理事会において、事務統括担当業務執行理事が選定されている場合は、同業務執行理事が個人情報保護管理者に選定されたものとみなす。
２

理事会は、個人情報保護管理者が欠けたときはこれを新たに選定しなければならない。

３

理事会は、個人情報保護管理者に事故あるときの代理を選任し、解任することができる。

４

個人情報保護管理者は、この規程において別に定める事項のほか、次の各号の権限と責任を有する。
⑴

個人データ及びマイナンバー個人情報の取扱いの統括⑵

個人データ及びマイナンバー個人情報がこの法人の規程等に基づき適正に取り扱われるよう、従業者に対する必要かつ適切な監督を行うこと。

⑶

個人データ及びマイナンバー個人情報の保護に関する従業者に対する啓発その他の教育研修の実施（指定した外部の研修に参加させることを含む。）⑷

個人データ及びマイナンバー個人情報の取扱いに関し、不正なアクセス、これらの紛
失・破壊・改ざん・漏えい等の事故又は法令若しくはこの法人の規程等に違反する行為の発生又はその兆候を把握した場合の対応の統括⑸

第２章第６節に規定する保有個人データに関する事項の通知等の手続の決定⑹

前章に規定する苦情処理のために必要な体制の整備⑺

この法人を所管する事業所管大臣及びこの法人に適用される個人情報保護ガイドラ
インの確認

⑻

その職務の執行の状況の報告の一環として、個人情報の取扱い及び安全管理措置の状
況の概要を年に１回以上、理事会に報告すること。

５

個人情報保護管理者は、従業者（委任された外部有識者を含む。）から個人情報保護管理者の業務を補佐する者を選任し、個人情報保護管理者を責任者として、この法人及び委託先における個人データ及びマイナンバー個人情報の取扱いを監督する管理委員会を設- 41 -

置することができる。
（理事の責務）
第40条

すべての理事は、この法人におけるマイナンバー個人情報の保護に関して善良なる管理者としての注意義務及び忠実義務を負い、信頼の原則のもとマイナンバー個人情報の取扱いの状況を把握し、経営判断として、講ずべき安全管理措置があると認めるときは、所管事項の決定又は理事会への提案その他所要の措置を講じなければならない。
（細目の委任）第41条

安全管理措置について、この規程に定めるところ及び理事会が別に定めるところ以外の細目については、第43条第２項の要綱に定めるものとする。
第５章 懲罰（罰則)
第42条

本規程その他の規程等（この規程に基づく要綱等を含む。）に違反した職員（就業規則の対象となる者に限る。）に対しては、就業規則に基づき処分を行い、その他の従業者に対しては、契約又は法令に照らして決定する。
２

前項の定めにかかわらず、公益通報者保護法の定める公益通報者については、同法の定めるところにより、これを保護しなければならない。
第６章 補則（改廃及び委任）第43条
２

この規程の改廃は、定款第40条第２項の規定に基づき、理事会の決議により行う。

この規程及び第９条に規定する入所児童のマイナンバー等の取扱いに関する要綱に定める事項のほか、この規程を実施するために必要な要綱は、理事長が、個人情報保護管理者の意見を聞いて、定めるものとする。
附則

この規程は、平成17年４月１日から施行する。
附則

この改正(題名、第１条、第24条)は、公益財団法人生長の家社会事業団定款施行の日〔平成24年４月１日〕から施行する。
附則

この改正(第５条、第12条、第19条、第21条、第24条、第25条、様式）は、平成24年10月29日から施行する。
附則

この改正（第１条）は、平成25年３月15日の臨時評議員会における定款変更の決議の時から施行する。

- 42 -

附則

この改正（第24条第２項及び第26条）は、平成26年６月１日から施行する。
附則

この改正（全条）は、平成29年６月５日から施行する。
附則

この改正（第２条第23号及び第37条第１項）は、平成30年４月１日から施行する。

【制定・改正沿革】
平成17年５月23日財団法人生長の家社会事業団において寄附行為第28条の規定に基づき「財団法人生長の家社会事業団個人情報の保護に関する規程」制定、同年４月１日遡及施行
平成24年３月19日財団法人生長の家社会事業団理事会決議により改正(題名、第１条、第24条)、同年４月１日施行
平成24年５月29日公益財団法人生長の家社会事業団理事会、新定款第29条第１号の規定に基づき、「公益財団法人生長の家社会事業団個人情報の保護に関する規程」追認決議
平成24年10月29日理事会決議により改正(第５条、第12条、第19条、第21条、第24条、第25条、様式）、同日施行
平成25年３月５日理事会決議により改正(第１条）、同月15日評議員会における定款変更の決議時施行
平成26年６月１日理事会決議により改正(第24条第2項及び第26条）、同日施行
平成29年６月５日理事会決議により全条改正、同日施行
平成30年３月28日理事会決議により改正（第２条第23号及び第37条第１項）、同年４月１日施行- 43 -

【参考資料】
個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）
（定義）
第二条

この法律において「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。
一

当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書、図画若しくは電磁的記録（電磁的方式（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。次項第二号において同じ。
）で作られる記録をいう。第十八条第二項において同じ。
）に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項（個人識別符号を除く。
）をいう。
以下同じ。
）により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）

二２

個人識別符号が含まれるもの

この法律において「個人識別符号」とは、次の各号のいずれかに該当する文字、番号、記号その他の符号のうち、政令で定めるものをいう。
一

特定の個人の身体の一部の特徴を電子計算機の用に供するために変換した文字、番号、記号その他の符号であって、当該特定の個人を識別することができるもの

二

個人に提供される役務の利用若しくは個人に販売される商品の購入に関し割り当てられ、又は個人に発行されるカードその他の書類に記載され、若しくは電磁的方式により記録された文字、番号、記号その他の符号であって、その利用者若しくは購入者又は発行を受ける者ごとに異なるものとなるよ
うに割り当てられ、又は記載され、若しくは記録されることにより、特定の利用者若しくは購入者又は発行を受ける者を識別することができるもの

３

この法律において「要配慮個人情報」とは、本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして政令で定める記述等が含まれる個人情報をいう。

４

この法律において「個人情報データベース等」とは、個人情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるもの（利用方法からみて個人の権利利益を害するおそれが少ないものとして政令で定めるものを除く。）をいう。
一

特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの

二

前号に掲げるもののほか、特定の個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したものとして政令で定めるもの（保有個人データに関する事項の公表等）
第二十四条

個人情報取扱事業者は、保有個人データに関し、次に掲げる事項について、本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。）に置かなければならない。
一

当該個人情報取扱事業者の氏名又は名称

二すべての保有個人データの利用目的（第十八条第四項第一号から第三号までに該当する場合を除く。）

三

次項、次条第一項、第二十六条第一項又は第二十七条第一項若しくは第二項の規定による求めに応じる手続（第三十条第二項の規定により手数料の額を定めたときは、その手数料の額を含む。）

四前三号に掲げるもののほか、保有個人データの適正な取扱いの確保に関し必要な事項として政令で定めるもの- 44 -

２

個人情報取扱事業者は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの利用目的の通知を求められたときは、本人に対し、遅滞なく、これを通知しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
一

前項の規定により当該本人が識別される保有個人データの利用目的が明らかな場合

二第十八条第四項第一号から第三号までに該当する場合

３

個人情報取扱事業者は、前項の規定に基づき求められた保有個人データの利用目的を通知しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。

（開示）
第二十五条

個人情報取扱事業者は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの開示（当該本人が識別される保有個人データが存在しないときにその旨を知らせることを含む。以下同じ。）を求められたときは、本人に対し、政令で定める方法により、遅滞なく、当該保有個人データを開示しなければならない。ただし、開示することにより次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示
しないことができる。
一

本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

二

当該個人情報取扱事業者の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合

三

他の法令に違反することとなる場合

２

個人情報取扱事業者は、前項の規定に基づき求められた保有個人データの全部又は一部について開示しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。

３

他の法令の規定により、本人に対し第一項本文に規定する方法に相当する方法により当該本人が識別される保有個人データの全部又は一部を開示することとされている場合には、当該全部又は一部の保有
個人データについては、同項の規定は、適用しない。

（訂正等）
第二十六条

個人情報取扱事業者は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの内容が事実でないという理由によって当該保有個人データの内容の訂正、追加又は削除（以下この条において「訂正等」という。
）を求められた場合には、その内容の訂正等に関して他の法令の規定により特別の手続が定められている場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、当該保有個人データの内容の訂正等を行わなければならない。
２

個人情報取扱事業者は、前項の規定に基づき求められた保有個人データの内容の全部若しくは一部について訂正等を行ったとき、又は訂正等を行わない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨（訂正等を行ったときは、その内容を含む。）を通知しなければならない。

児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（昭和23年厚生省令第63号、最終改正平成26年４月30日厚生労働省令第62号）（秘密保持等）
第十四条の二児童福祉施設の職員は、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。
２

児童福祉施設は、職員であつた者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。

- 45 -

東京都児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例（平成24年東京都条例第43号）(秘密保持等)第十八条

児童福祉施設の職員は、正当な理由なく、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。
２

児童福祉施設は、職員であった者が、正当な理由なく、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。

児童養護施設生長の家神の国寮運営規程（秘密保持義務・個人情報保護）第25条

職員は、正当な理由無く業務上知り得た入所児童又はその家族の秘密や個人情報を漏らしてはな

らない。これらの秘密や個人情報が記録された業務上の文書又は電磁的記録媒体等は、必ず施錠して保管する等、適切に管理しなければならない。非常時持ち出し等の正当な理由がある場合又は施設長の承認を受けた場合を除き、これらの秘密や個人情報が記録された業務上の文書又は電磁的記録媒体等を施設外に持ち出し、又は私物の電磁的記録媒体等（ＵＳＢメモリー等）に複写することは、堅く禁止する。

公益財団法人生長の家社会事業団就業規則（服務心得）
第17条 職員は次の事項を守らなければならない。
⑹

業務上知り得た秘密をもらさないこと。特に、正当な理由無く業務上知り得た入所児童又はその家族の秘密や個人情報（公益財団法人生長の家社会事業団個人情報の保護に関する規程第２条第12号に定義するマイナンバー個人情報を含む。以下同じ。）を漏らしてはならない。これらの秘密や個人情報が記録された業務上の文書又は電磁的記録媒体等は、必ず施錠して保管する等、適切に管理しなければならない。非常時持ち出し等の正当な理由がある場合又は施設長の承認を受けた場合を除き、これらの秘密や個人情報が記録された業務上の文書又は電磁的記録媒体等を施設外に持ち出し、又は私物の電磁的記録媒体等（ＵＳＢメモリー等）に複写することは、堅く禁止する。

⒁

職員は、本法人が個人情報保護法及び番号法に規定された義務を履行するために定めた「公益財団法人生長の家社会事業団個人情報の保護に関する規程」及び同規程に基づく要綱等を遵守するとともに、番号法及び関係法令に基づく個人番号（マイナンバー）の提供の求め及び本人確認等に協力しなければならない。

- 46 -

平成２９年１１月１日
公益財団法人生長の家社会事業団代表理事（理事長）
決

裁

久保

文剛

書

「公益財団法人生長の家社会事業団個人情報の保護に関する規程」第４３条第２項の規定に基づき、個人情報保護管理者の同意の意見を聞いて、下記の別添１及び別添２の要綱を制定するとともに、同規程第９条の規定に基づき、施設長及び個人情報保護管理者の同意の意
見を聞いて、別添３の要綱を改正することを、決裁する。
記
別添１

個人情報の保護に関する要綱

別添２

保有個人データの開示等の請求等に関する要綱

別添３

入所児童の個人番号の取扱いに関する要綱
以上

別添１

個人情報の保護に関する要綱（個人識別符号）第１条 公益財団法人生長の家社会事業団個人情報の保護に関する規程（以下「個人情報保護規程」という｡）第２条第４号の個人情報の保護に関する要綱（以下「要綱」という｡)
で定める文字、番号、記号その他の符号は、次に掲げるものとする。
⑴ 次に掲げる身体の特徴のいずれかを電子計算機の用に供するために変換した文字、番号、記号その他の符号であって、特定の個人を識別することができる水準が確保される
よう、適切な範囲を適切な手法により電子計算機の用に供するために変換するもの
イ 細胞から採取されたデオキシリボ核酸（別名ＤＮＡ）を構成する塩基の配列
ロ 顔の骨格及び皮膚の色並びに目、鼻、口その他の顔の部位の位置及び形状によって定まる容貌
ハ 虹彩の表面の起伏により形成される線状の模様
ニ 発声の際の声帯の振動、声門の開閉並びに声道の形状及びその変化
ホ 歩行の際の姿勢及び両腕の動作、歩幅その他の歩行の態様
ヘ 手のひら又は手の甲若しくは指の皮下の静脈の分岐及び端点によって定まるその静脈の形状
ト 指紋又は掌紋⑵ 旅券法（昭和26年法律第267号）第６条第１項第１号の旅券の番号⑶ 国民年金法（昭和34年法律第141号）第14条に規定する基礎年金番号⑷ 道路交通法（昭和35年法律第105号）第93条第１項第１号の免許証の番号⑸ 住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）第７条第13号に規定する住民票コード⑹ 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）第２条第５項に規定する個人番号⑺ 次に掲げる文字、番号、記号その他の符号
イ 国民健康保険法（昭和33年法律第192号）第９条第２項の被保険者証の記号、番号
及び保険者番号ロ 高齢者の医療の確保に関する法律（ 昭和57年法律第80号）第54条第３項の被保険者証の番号及び保険者番号- 47 -

ハ⑻

介護保険法（平成９年法律第123号）第12条第３項の被保険者証の番号及び保険者
番号
その他次に掲げる文字、番号、記号その他の符号

イ

健康保険法施行規則（大正15年内務省令第36号）第47条第２項の被保険者証の記号、番号及び保険者番号ロ

健康保険法施行規則第52条第１項の高齢受給者証の記号、番号及び保険者番号ハ

船員保険法施行規則（昭和15年厚生省令第５号）第35条第１項の被保険者証の記号、番号及び保険者番号ニ

船員保険法施行規則第41条第１項の高齢受給者証の記号、番号及び保険者番号ホ

出入国管理及び難民認定法（昭和26年政令第319号）第２条第５号に規定する旅券（日本国政府の発行したものを除く。）の番号

ヘ

出入国管理及び難民認定法第19条の４第１項第５号の在留カードの番号ト

私立学校教職員共済法施行規則（昭和28年文部省令第28号）第１条の７の加入者証の加入者番号

チ

私立学校教職員共済法施行規則第３条第１項の加入者被扶養者証の加入者番号

リ

私立学校教職員共済法施行規則第３条の２第１項の高齢受給者証の加入者番号ヌ

国民健康保険法施行規則（昭和33年厚生省令第53号）第７条の４第１項に規定する高齢受給者証の記号、番号及び保険者番号ル

国家公務員共済組合法施行規則（昭和33年大蔵省令第54号）第89条の組合員証の記号、番号及び保険者番号ヲ

国家公務員共済組合法施行規則第95条第１項の組合員被扶養者証の記号、番号及び保険者番号ワ

国家公務員共済組合法施行規則第95条の２第１項の高齢受給者証の記号、番号及び保険者番号

カ

国家公務員共済組合法施行規則第127条の２第１項の船員組合員証及び船員組合員被扶養者証の記号、番号及び保険者番号ヨ

地方公務員等共済組合法規程（昭和37年総理府・文部省・自治省令第１号）第93条第２項の組合員証の記号、番号及び保険者番号タ

地方公務員等共済組合法規程第100条第１項の組合員被扶養者証の記号、番号及び
保険者番号

レ

地方公務員等共済組合法規程第100条の２第１項の高齢受給者証の記号、番号及び保険者番号

ソ 地方公務員等共済組合法規程第176条第２項の船員組合員証及び船員組合員被扶養者証の記号、番号及び保険者番号ツ

雇用保険法施行規則（昭和50年労働省令第３号）第10条第１項の雇用保険被保険者証の被保険者番号ネ

日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成３年法律第71号）第８条第１項第３号の特別永住者証明書の番号（要配慮個人情報）
第２条

個人情報保護規程第２条第５号の要綱で定める記述等は、本人の人種、信条、社会- 48 -

的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他の次に掲げる事項のいずれかを内容とする記述等（本人の病歴又は犯罪の経歴に該当するものを除く。）とする｡
各号に掲げる事項の意義は、当該各号に定めるところによる。
⑴

本人の人種

人種、世系又は民族的若しくは種族的出身を広く意味する。なお、単純な国籍や「外国人」という情報は法的地位であり、それだけでは人種には含まない。また､肌の色は､人種を推知させる情報にすぎないため、人種には含まない。
⑵

本人の信条
個人の基本的なものの見方、考え方を意味し、思想と信仰の双方を含むものである｡⑶

本人の社会的身分
ある個人にその境遇として固着していて、一生の間、自らの力によって容易にそれから脱し得ないような地位を意味し、単なる職業的地位や学歴は含まない。

⑷

本人の病歴
病気に罹患した経歴を意味するもので、特定の病歴を示した部分（例：特定の個人ががんに罹患している、統合失調症を患っている等）が該当する。

⑸

本人の犯罪の経歴
前科、すなわち有罪の判決を受けこれが確定した事実が該当する。

⑹

本人が犯罪により害を被った事実
身体的被害、精神的被害及び金銭的被害の別を問わず、犯罪の被害を受けた事実を意味する。具体的には、刑罰法令に規定される構成要件に該当し得る行為のうち、刑事事件に関する手続に着手されたものが該当する。

⑺

次に掲げる心身の機能の障害があること
次のイからロまでに掲げる情報をいう。この他、当該障害があること又は過去にあったことを特定させる情報（例：障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）に基づく障害福祉サービスを受けていること又は過去に受けていたこと）も該当する。

イ

身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）別表に掲げる身体上の障害・医師又は身体障害者更生相談所により、別表に掲げる身体上の障害があることを診断又は判定されたこと（別表上の障害の名称や程度に関する情報を含む｡)
・都道府県知事、指定都市の長又は中核市の長から身体障害者手帳の交付を受け並びに所持していること又は過去に所持していたこと（別表上の障害の名称や程度に関する情報を含む｡)
・本人の外見上明らかに別表に掲げる身体上の障害があること。

ロ

知的障害者福祉法（昭和35年法律第37号）にいう知的障害・医師、児童相談所、知的障害者更生相談所、精神保健福祉センター、障害者職業センターにより、知的障害があると診断又は判定されたこと（障害の程度に関する情報を含む｡)
・都道府県知事又は指定都市の長から療育手帳の交付を受け並びに所持していること又は過去に所持していたこと（障害の程度に関する情報を含む｡)

ハ

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年法律第123号）にいう精神障- 49 -

害（発達障害者支援法（ 平成16年法律第167号）第２条第２項に規定する発達障害を含み、ロに掲げるものを除く｡)
・医師又は精神保健福祉センターにより精神障害や発達障害があると診断又は判定されたこと（障害の程度に関する情報を含む｡)
・都道府県知事又は指定都市の長から精神障害者保健福祉手帳の交付を受け並びに所持していること又は過去に所持していたこと（障害の程度に関する情報を含む｡)
ニ

治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病であって障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）第４条第１項の政令で定めるものによる障害の程度が同項の厚生労働大臣が定める程度であるもの

・医師により、厚生労働大臣が定める特殊の疾病による障害により継続的に日常生
活又は社会生活に相当な制限を受けていると診断されたこと（疾病の名称や程度に関する情報を含む｡)⑻

本人に対して医師その他医療に関連する職務に従事する者（ 次号において「医師等」という。） により行われた疾病の予防及び早期発見のための健康診断その他の検査（同号において「健康診断等」という。）の結果
疾病の予防や早期発見を目的として行われた健康診査、健康診断、特定健康診査、健康測定、ストレスチェック、遺伝子検査（診療の過程で行われたものを除く。）
等、受診者本人の健康状態が判明する検査の結果が該当する。
具体的な事例としては、労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）に基づいて行われた健康診断の結果、同法に基づいて行われたストレスチェックの結果、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）に基づいて行われた特定健康診査の結果などが該当する。また、法律に定められた健康診査の結果等に限定されるものではな
く、人間ドックなど保険者や事業主が任意で実施又は助成する検査の結果も該当する。さらに、医療機関を介さないで行われた遺伝子検査により得られた本人の遺伝型とその遺伝型の疾患へのかかりやすさに該当する結果等も含まれる。なお、健康診断等を受診したという事実は該当しない。
なお、身長、体重、血圧、脈拍、体温等の個人の健康に関する情報を、健康診断､診療等の事業及びそれに関する業務とは関係ない方法により知り得た場合は該当しない。

⑼

健康診断等の結果に基づき、又は疾病、負傷その他の心身の変化を理由として、本人に対して医師等により心身の状態の改善のための指導又は診療若しくは調剤が行われたこと。
「健康診断等の結果に基づき、本人に対して医師等により心身の状態の改善のための指導が行われたこと」とは、健康診断等の結果、特に健康の保持に努める必要がある者に対し、医師又は保健師が行う保健指導等の内容が該当する。
指導が行われたことの具体的な事例としては、労働安全衛生法に基づき医師又は保健師により行われた保健指導の内容、同法に基づき医師により行われた面接指導の内
容、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき医師、保健師、管理栄養士により行われた特定保健指導の内容等が該当する。また、法律に定められた保健指導の内容に限定されるものではなく、保険者や事業主が任意で実施又は助成により受診した保健指導の内容も該当する。なお、保健指導等を受けたという事実も該当する。
「健康診断等の結果に基づき、又は疾病、負傷その他の心身の変化を理由として、本人に対して医師等により診療が行われたこと」とは、病院、診療所、その他の医療を提供する施設において診療の過程で、患者の身体の状況、病状、治療状況等につい- 50 -

て、医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の医療従事者が知り得た情報全てを指し、例えば診療記録等がこれに該当する。また、病院等を受診したという事実も該当する。
「健康診断等の結果に基づき、又は疾病、負傷その他の心身の変化を理由として、本人に対して医師等により調剤が行われたこと」とは、病院、診療所、薬局、その他の医療を提供する施設において調剤の過程で患者の身体の状況、病状、治療状況等について、薬剤師（医師又は歯科医師が自己の処方箋により自ら調剤する場合を含む｡)
が知り得た情報全てを指し、調剤録、薬剤服用歴、お薬手帳に記載された情報等が該当する。また、薬局等で調剤を受けたという事実も該当する。
なお、身長､体重､血圧､脈拍､体温等の個人の健康に関する情報を、健康診断、診療等の事業及びそれに関する業務とは関係のない方法により知り得た場合は該当しない。
⑽

本人を被疑者又は被告人として、逮捕、捜索、差押え、勾留、公訴の提起その他の刑事事件に関する手続が行われたこと（犯罪の経歴を除く｡)
本人を被疑者又は被告人として刑事事件に関する手続が行われたという事実が該当する。他人を被疑者とする犯罪捜査のために取調べを受けた事実や、証人として尋問を受けた事実に関する情報は、本人を被疑者又は被告人としていないことから、これには該当しない。

⑾

本人を少年法（昭和23年法律第168号） 第３条第１ 項に規定する少年又はその疑いのある者として、調査、観護の措置、審判、保護処分その他の少年の保護事件に関する手続が行われたこと。
本人を非行少年又はその疑いのある者として、保護処分等の少年の保護事件に関する手続が行われたという事実が該当する。

２

要配慮個人情報に該当するか否かの判断においては、一つの情報が複数の個人本人に関する個人情報であり得る可能性を考慮し、慎重に判断するものとする。また、必要に応じて、本人の近親者等についての上記に該当する情報（当該記述等の本人である特定個人を識別できない場合）も、要配慮個人情報に準じて取り扱うものとする。

（個人情報データベース等）
第３条 個人情報保護規程第２条第６号の利用方法からみて個人の権利利益を害するおそれが少ないものとして要綱で定めるものは、次の各号のいずれにも該当するものとする｡⑴

不特定かつ多数の者に販売することを目的として発行されたものであって、かつ、
その発行が法又は法に基づく命令の規定に違反して行われたものでないこと。

⑵

不特定かつ多数の者により随時に購入することができ、又はできたものであること｡⑶

生存する個人に関する他の情報を加えることなくその本来の用途に供しているもの
であること。

（保有個人データから除外されるもの）
第４条

個人情報保護規程第２条第９号の要綱で定めるものは、次に掲げるものとする。

⑴

当該個人データの存否が明らかになることにより、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれがあるもの⑵

当該個人データの存否が明らかになることにより、違法又は不当な行為を助長し、- 51 -

又は誘発するおそれがあるもの⑶

当該個人データの存否が明らかになることにより、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあるもの⑷

当該個人データの存否が明らかになることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障が及ぶおそれがあるもの（ 保有個人データから除外されるものの消去までの期間 ）第５条 個人情報保護規程第２条第９号の要綱で定める期間は、６月とする。
（要配慮個人情報を本人の同意なく取得することができる場合）
第６条 個人情報保護規程第10条第３項第５号の要綱で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
⑴

外国政府、外国の政府機関、外国の地方公共団体又は国際機関⑵
２

外国において個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）第76条第１項各号に掲げる者に相当する者

個人情報保護規程第10条第３項第６号の要綱で定める場合は、次に掲げる場合とする｡⑴

本人を目視し、又は撮影することにより、その外形上明らかな要配慮個人情報を取得する場合
本人の意思にかかわらず、本人の外形上の特徴により、要配慮個人情報に含まれる事項（例：身体障害等）が明らかであるときは、あらかじめ本人の同意を得ることなく、当該要配慮個人情報を取得することができる。
事例） 身体の不自由な方が事務所に来所し、対応した職員がその旨を来訪者対応録等に記録した場合（目視による取得）や、身体の不自由な方の様子が施設に設置された防犯カメラに映りこんだ場合（撮影による取得）⑵

次に掲げる場合において、個人データである要配慮個人情報の提供を受けるとき。
イ

ロ
ハ

３

個人情報取扱事業者（法第２条第５号が規定する個人情報取扱事業者をいう。以下同じ。）が利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部又は一部を委託することに伴って当該個人データが提供される場合
合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合
特定の者との間で共同して利用される個人データが当該特定の者に提供される場
合であって、その旨並びに共同して利用される個人データの項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的及び当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いているとき。

個人情報保護規程第10条第３項で掲げる次の各号の例は、次のとおりとする。（個人情報保護規程第６条第３項、同第10条第３項、同第16条、同第19条第１項及び同第20条において同じ。）⑴

人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
事例1）急病その他の事態が生じたときに、本人について、その血液型や病歴、家族の連絡先等を医師や看護師に提供する場合や医師や看護師が聴取する場合- 52 -

事例2）大規模災害や事故等の緊急時に、被災者情報・負傷者情報等を家族、行政機関、地方自治体等に提供する場合
事例3）事業者間において、暴力団等の反社会的勢力情報、振り込め詐欺に利用された口座に関する情報、意図的に業務妨害を行う者の情報について共有する場合
事例4）製造した商品に関連して事故が生じたため、又は、事故は生じていないが、人の生命若しくは身体に危害を及ぼす急迫した危険が存在するため、当該商品の製造事業者等が当該商品をリコールする場合で、販売事業者、修理事業者又は設置工事事業者等が当該製造事業者等に対して、当該商品の購入者等の情報を提供する場
合事例5）上記事例4のほか、商品に重大な欠陥があり人の生命、身体又は財産の保護が必要となるような緊急時に、製造事業者から顧客情報の提供を求められ、これに応じる必要がある場合
事例6）不正送金等の金融犯罪被害の事実に関する情報を、関連する犯罪被害の防止のために、他の事業者に提供する場合や他の事業者から取得する場合⑵

公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
事例1）健康保険組合等の保険者等が実施する健康診断の結果等に係る情報を、健康増進施策の立案、保健事業の効果の向上、疫学調査等に利用する場合
事例2）児童生徒の不登校や不良行為等について、児童相談所、児童養護施設、学校､医療機関等の関係機関が連携して対応するために、当該関係機関等の間で当該児童生徒の情報を交換する場合
事例3）児童虐待のおそれのある家庭情報を、児童相談所、警察、児童養護施設、学校、病院等が共有する必要がある場合
事例4）健康保険組合等の保険者等が実施する健康診断等の結果判明した病名等について、健康増進施策の立案や保健事業の効果の向上を目的として疫学調査等のために提供を受けて取得する場合及び提供する場合
事例5）児童生徒の不登校や不良行為等について、児童相談所、児童養護施設、学校､医療機関等の関係機関が連携して対応するために、ある関係機関において、他の関係機関から当該児童生徒の保護事件に関する手続が行われた情報を取得する場合及び提供する場合⑶

国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
事例1）事業者が税務署又は税関の職員等の任意の求めに応じて個人情報を提出する
場合
事例2）事業者が警察の任意の求めに応じて個人情報を提出する場合
事例3）一般統計調査や地方公共団体が行う統計調査に回答する場合⑷

その他法令に基づく場合「法令」には、「法律」のほか、法律に基づいて制定される「政令」「府省令」や地方自治体が制定する「条例」などが含まれ、「訓令」や「通達」は含まれない。
事例1）警察の捜査関係事項照会に対応する場合（刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)
第197条第2項）- 53 -

事例2）裁判官の発する令状に基づく捜査に対応する場合（刑事訴訟法第218条）
事例3）税務署の所得税等に関する調査に対応する場合（国税通則法（昭和37年法律第66号）第74条の2他）
事例4）製造・輸入事業者が消費生活用製品安全法（昭和48年法律第31号）第39条第1項の規定による命令（危害防止命令）を受けて製品の回収等の措置をとる際に、販売事業者が、同法第38条第3項の規定に基づき製品の購入者等の情報を当該製造・輸入事業者に提供する場合
事例5）弁護士会からの照会に対応する場合（弁護士法（昭和24年法律第205号）第23条の2）
事例6）労働安全衛生法に基づき健康診断を実施し、これにより従業員の身体状況、病状、治療等の情報を健康診断実施機関から取得する場合
上記の例示のほか、ここでいう法令の例として下記のもの等が考えられる。
○少年法第６条の４に基づく触法少年の調査に必要な質問や調査関係事項照会等○少年法第６条の５に基づく令状による触法少年の調査○金融商品取引法第210条、第211条等に基づく証券取引等監視委員会の職員による犯則事件の調査への対応○犯罪による収益の移転防止に関する法律第４条に基づく取引時確認への対応○犯罪による収益の移転防止に関する法律第８条第１項に基づく特定事業者による疑わしい取引の届出○所得税法第225条第１項等による税務署長に対する支払調書等の提出○国税通則法第74条の２に基づく税関の職員による消費税に関する調査への対応○関税法第105条第１項各号に基づく税関の職員による関税法に基づく質問検査への対応○国税犯則取締法第１条、関税法第119条等に基づく税務署等及び税関の職員による犯則事件の調査への対応○国税徴収法第141条に基づく税務署等及び税関の職員による滞納処分のための調査への対応○刑事訴訟法第507条による裁判執行関係事項照会への対応○刑事訴訟法第279条、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び監察等に関する法律第24条第３項による裁判所からの照会への対応○民事訴訟法第186条、第226条、家事事件手続法第62条による裁判所からの文書送付や調査の嘱託への対応○家事事件手続法第58条に基づく家庭裁判所調査官による事実の調査への対応○犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律第28条による検察官や被害回復事務管理人からの照会への対応○児童虐待の防止等に関する法律第６条第１項に基づく児童虐待に係る通告○統計法第13条による国勢調査などの基幹統計調査に対する報告○統計法第30条及び第31条による国勢調査などの基幹統計調査に関する協力要請への対応
４

要配慮個人情報を書面又は口頭等により本人から適正に直接取得する場合は、本人が当- 54 -

該情報を提供したことをもって、当該情報をこの法人が取得することについて同意があったものとして扱う。また、要配慮個人情報を第三者提供の方法により取得した場合､改めて本人からこの法人が同意を得る必要はないものとする。
（第三者提供に係る事前の通知等）
第７条 個人情報保護規程第21条第１項又は第２項の規定による通知又は容易に知り得る状態に置く措置は、次に掲げるところにより、行うものとする。

２⑴

第三者に提供される個人データによって識別される本人（次号において「本人」という。）が当該提供の停止を求めるのに必要な期間をおくこと。

⑵

本人が個人情報保護規程第21条第１項各号に掲げる事項を確実に認識できる適切か
つ合理的な方法によること。

個人情報保護規程第21条第１項又は第２項の規定による個人情報保護委員会への届出は、次に掲げる方法のいずれかにより行わなければならない。
⑴

個人情報保護委員会が定めるところにより、電子情報処理組織（個人情報保護委員会の使用に係る電子計算機と届出を行う者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。）を使用する方法⑵

個人情報保護委員会規則が定める届出書及び当該届出書に記載すべき事項を記録した光ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下「光ディスク等」という。）を提出する方法（第三者提供に係る公表）
第８条 個人情報保護委員会により法第23条第４項の規定による公表がされた後、速やかに、インターネットの利用その他の適切な方法により、個人情報保護規程21条第１項に掲げる事項（同項第２号、第３号又は第５号に掲げる事項に変更があったときは、変更後の当該各号に掲げる事項）を公表するものとする。
（我が国と同等の水準にあると認められる外国）
第９条 個人の権利利益を保護する上で我が国と同等の水準にあると認められる個人情報の保護に関する制度を有している外国として要綱で定めるものは、定めない。
（基準に適合する体制を整備している者）
第10条 個人情報保護規程第24条の要綱で定める基準は、次の各号のいずれかに該当することとする。
⑴ 個人情報取扱事業者と個人データの提供を受ける者との間で、当該提供を受ける者
における当該個人データの取扱いについて、適切かつ合理的な方法により、法第４章第１節の規定の趣旨に沿った措置の実施が確保されていること。
⑵ 個人データの提供を受ける者が、個人情報の取扱いに係る国際的な枠組みに基づく認定を受けていること。
（第三者提供に係る記録の作成）
第11条 個人情報保護規程第25条第１項の規定による同項の記録を作成する方法は、文書､電磁的記録又はマイクロフィルムを用いて作成する方法とする。
２ 個人情報保護規程第25条第１項の記録は、個人データを第三者（同項に規定する第三者をいう。以下この条、次条及び第14条から第16条までにおいて同じ。）に提供した都度、速やかに作成しなければならない。ただし、当該第三者に対し個人データを継続的に若し
くは反復して提供（個人情報保護規程第21条第１項の規定による提供を除く。以下この項- 55 -

において同じ。）したとき、又は当該第三者に対し個人データを継続的に若しくは反復して提供することが確実であると見込まれるときの記録は、一括して作成することができる。
３ 前項の規定にかかわらず、個人情報保護規程第25条第１項の規定により、本人に対する物品又は役務の提供に関連して当該本人に係る個人データを第三者に提供した場合において、当該提供に関して作成された契約書その他の書面に次条第１項各号に定める事項が記載されているときは、当該書面をもって個人データを第三者に提供した際の当該事項に関する記録に代えることができる。
（第三者提供に係る記録事項）
第12条 個人情報保護規程第25条第１項の要綱で定める事項は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事項とする。
⑴ 個人情報保護規程第21条第１項の規定により個人データを第三者に提供した場合
次のイからニまでに掲げる事項
イ 当該個人データを提供した年月日
ロ 当該第三者の氏名又は名称その他の当該第三者を特定するに足りる事項（不特定かつ多数の者に対して提供したときは、その旨）
ハ 当該個人データによって識別される本人の氏名その他の当該本人を特定するに足りる事項
ニ 当該個人データの項目⑵ 個人情報保護規程第20条又は同第24条の規定により個人データを第三者に提供した
場合 次のイ及びロに掲げる事項
イ 個人情報保護規程第20条又は同第24条の本人の同意を得ている旨
ロ 前号ロからニまでに掲げる事項
２ 前項各号に定める事項のうち、既に前条に規定する方法により作成した個人情報保護規程第25条第１項の記録（当該記録を保存している場合におけるものに限る。）に記録されている事項と内容が同一であるものについては、同項の当該事項の記録を省略することができる。
（第三者提供に係る記録の保存期間）
第13条 個人情報保護規程第25条第２項の要綱で定める期間は、次の各号に掲げる場合の区分に応じて、それぞれ当該各号に定める期間とする。
⑴ 第11条第３項に規定する方法により記録を作成した場合 最後に当該記録に係る個人データの提供を行った日から起算して１年を経過する日までの間⑵ 第11条第２項ただし書に規定する方法により記録を作成した場合 最後に当該記録に係る個人データの提供を行った日から起算して３年を経過する日までの間⑶ 前２号以外の場合 ３年（第三者提供を受ける際の確認）
第14条 個人情報保護規程第26条第１項の規定による同項第１号に掲げる事項の確認を行う方法は、個人データを提供する第三者から申告を受ける方法その他の適切な方法とする。
２ 個人情報保護規程第26条第１項の規定による同項第２号に掲げる事項の確認を行う方
法は、個人データを提供する第三者から当該第三者による当該個人データの取得の経緯を示す契約書その他の書面の提示を受ける方法その他の適切な方法とする。
３ 前２項の規定にかかわらず、第三者から他の個人データの提供を受けるに際して既に前２項に規定する方法による確認（当該確認について次条に規定する方法による記録の作成- 56 -

及び保存をしている場合におけるものに限る。）を行っている事項の確認を行う方法は、
当該事項の内容と当該提供に係る個人情報保護規程第26条第１項各号に掲げる事項の内容が同一であることの確認を行う方法とする。
（第三者提供を受ける際の確認に係る記録の作成）
第15条 個人情報保護規程第26条第３項の規定による同項の記録を作成する方法は、文書、電磁的記録又はマイクロフィルムを用いて作成する方法とする。
２ 個人情報保護規程第26条第３項の記録は、第三者から個人データの提供を受けた都度、速やかに作成しなければならない。ただし、当該第三者から継続的に若しくは反復して個人データの提供（法第23条第２項の規定による提供を除く。以下この条において同じ。）
を受けたとき、又は当該第三者から継続的に若しくは反復して個人データの提供を受ける
ことが確実であると見込まれるときの記録は、一括して作成することができる。
３ 前項の規定にかかわらず、本人に対する物品又は役務の提供に関連して第三者から当該本人に係る個人データの提供を受けた場合において、当該提供に関して作成された契約書その他の書面に次条第１項各号に定める事項が記載されているときは、当該書面をもって第三者から個人データの提供を受けた際の当該事項に関する記録に代えることができる。
（第三者提供を受ける際の記録事項）
第16条 個人情報保護規程第26条第３項の要綱で定める事項は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事項とする。
⑴ 個人情報取扱事業者から法第23条第２項の規定（オプトアウト）による個人データの提供を受けた場合 次のイからホまでに掲げる事項
イ 個人データの提供を受けた年月日
ロ 個人情報保護規程第26条第１項各号に掲げる事項
ハ 当該個人データによって識別される本人の氏名その他の当該本人を特定するに足りる事項
ニ 当該個人データの項目
ホ 法第23条第４項の規定により公表されている旨⑵ 個人情報取扱事業者から法第23条第１項による個人データの提供を受けた場合 次のイ及びロに掲げる事項
イ 法第23条第１項の本人の同意を得ている旨
ロ 前号ロからニまでに掲げる事項⑶ 第三者（個人情報取扱事業者に該当する者を除く。）から個人データの提供を受けた場合 第１号ロからニまでに掲げる事項
２ 前項各号に定める事項のうち、既に前条に規定する方法により作成した個人情報保護規程第26条第３項の記録（当該記録を保存している場合におけるものに限る。）に記録された事項と内容が同一であるものについては、同項の当該事項の記録を省略することができる。
（第三者提供を受ける際の記録の保存期間）
第17条 個人情報保護規程第26条第４項の要綱で定める期間は、次の各号に掲げる場合の区分に応じて、それぞれ当該各号に定める期間とする。
⑴ 第15条第３項に規定する方法により記録を作成した場合 最後に当該記録に係る個人データの提供を受けた日から起算して１年を経過する日までの間⑵ 第15条第２項ただし書に規定する方法により記録を作成した場合 最後に当該記録に係る個人データの提供を受けた日から起算して３年を経過する日までの間- 57 -

⑶前２号以外の場合

３年（第三者提供への該当性）
第18条 前７条の規定する確認及び記録の必要性の有無の判断については、個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（第三者提供時の確認・記録義務編）（個人情報保護委員会）を参照して、個人情報事務取扱責任者が判断するものとする。
（保有個人データの適正な取扱いの確保に関し必要な事項）
第19条 個人情報保護規程第29条第４号の要綱で定めるものは、この法人が行う保有個人データの取扱いに関する苦情の申出先とし、以下のとおり定める① 住所〒186-0003 東京都国立市富士見台二丁目３９番地の１
公益財団法人生長の家社会事業団 事務部個人情報保護相談窓口② 電話番号 042-572-8770③ 受付時問 月曜〜金曜（祝日、年末年始は除く）9時30分〜12時、13時〜16時30分（個人情報取扱事業者が保有個人データを開示する方法）
第20条 個人情報保護規程第31条第１項の要綱で定める方法は、書面の交付による方法（開示の請求を行った者が同意した方法があるときは、当該方法）とする。
（開示等の請求等を受け付ける方法）
第21条 個人情報保護規程第35条第１項の規定によりこの法人が開示等の請求等を受け付ける方法として、次に掲げる各号の事項について、「保有個人データの開示等の請求等に関する要綱」で別に定める。
⑴ 開示等の請求等の申出先⑵ 開示等の請求等に際して提出すべき書面（電磁的記録を含む。）の様式その他の開示等の請求等の方式⑶ 開示等の請求等をする者が本人又は次条に規定する代理人であることの確認の方法⑷ 手数料の徴収方法⑸ 手数料の額（開示等の請求等をすることができる代理人）
第22条 個人情報保護規程第35条第３項の規定により開示等の請求等をすることができる
代理人は、次に掲げる代理人とする。
⑴ 未成年者又は成年被後見人の法定代理人⑵ 開示等の請求等をすることにつき本人が委任した代理人（委任）第23条 この要綱の実施に必要な様式その他の事項は、代表理事の承認を得て、個人情報事
務取扱責任者が定めるものとする。
附 則（平成２９年１１月１日代表理事決裁）
この要綱は、平成２９年１１月１日から施行する。

- 58 -

別添２

保有個人データの開示等の請求等に関する要綱（開示等の請求等の方法）
第１条 公益財団法人生長の家社会事業団個人情報の保護に関する規程（以下「個人情報保護規程」という。）第30条第１項の求め、又は第31条第１項、第32条第１項又は第31条第１項若しくは第２項の規定による請求（以下「開示等の請求等」という。
）の方法は、個人情報の保護に関する要綱第19条で定める個人情報相談窓口への必要書類の郵送によるものとする。
２ 前項の郵送については、本人に対して、以下の必要書類を相談窓口宛に郵送することを求める。
⑴ 「保有個人データ開示等請求書」（第１号様式）⑵ 本人の本人確認書類⑶ 手数料相当分の郵便切手又は定額小為替（本人確認書類）第２条 前条第２項第２号の本人の本人確認書類は、次に掲げる各号のいずれかとする。
⑴ 以下に掲げるもののうち１点
ア 運転免許証の写し
イ 旅券（パスポート）の写し
ウ 在留カードの写し
エ 特別永住者証明書の写し
オ 個人番号カード（個人番号の記載された面の写しは送付しないことを求める。）
カ その他官公庁が発行した顔写真付き本人確認書類の写し⑵ 健康保険被保険者証、年金手帳その他の官公庁が発行した顔写真のない本人確認書類の写し２点
2 前項の規定にかかわらず、開示又は訂正の対象となる個人情報がマイナンバー個人情報に該当するとき及び請求等の対象となる保有個人データがマイナンバー個人情報に該当しない場合にあって前項の方法によりがたいときは、本人確認の方法は、「国税分野における番号法に基づく本人確認方法（事業者向け）」（国税庁）に記載された実在確認方法によるものとする。第４条についても同様とする。
（手数料）
第３条 第１条第２項第３号の手数料については、次に掲げる各号の種別に応じて、１つの請求につき、当該各号に定める合計額を、郵便切手又は定額小為替により収受する。ただし、郵便料金については、複数の請求が同時にある場合は、その合計金額に相当する郵便切手を収受する。なお、開示等の請求等に応じられない場合も、手数料は返金しないものとする。
⑴ 開示請求ア 事務手数料（１件）……５００円
イ 郵便料金 ……８２円- 59 -

ウ

簡易書留料金 ……３１０円
合計８９２円⑵ 利用目的の通知、訂正等、利用停止等請求
ア 郵便料金 ……８２円
イ 簡易書留料金 ……３１０円
合計３９２円
２ 保有個人データ開示等請求書を郵送した場合には、当該郵送の郵便料金を前項の手数料に加算することとする。
（代理人による請求）
第４条 開示等の請求等をする者が、未成年若しくは成年被後見人である本人の法定代理人
又は本人から委任を受けた任意代理人である場合、第2条に定める書類のほか、次の書類を郵送させるものとする。
⑴ 代理権を確認するための書類
ア 法定代理人の場合（ア）未成年の場合 本人及び代理人が共に記載され、その続柄が示された戸籍謄抄
本、住民票の写し又は扶養家族が記入された保険証の写し（イ）成年被後見人の場合 後見登記等に関する法律第10条に規定する登記証明事項
イ 任意代理人の場合 委任状（第２号様式）及び本人の印鑑登録証明書⑵ 代理人の本人確認をするための本人確認書類 代理人についての第２条に定める本
人確認書類（開示等対象該当性の確認）
第５条 開示等の請求等を受けた際には、請求の対象が、個人情報保護規程第２条第９号の保有個人データに該当することを確認する。
２ 通知又は開示の対象になるか否かについて、次に掲げる事項は、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン通則編」（個人情報保護委員会）を参照し、個人情報事
務取扱責任者が判断し、通知又は開示の諾否を決定する。
⑴ 保有個人データから除外されるものとして、次に掲げるものに該当するか否か
ア その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして要綱で定めるものイ １年以内の要綱で定める期間以内に消去することとなるもの⑵ 利用目的の通知の求めの場合において、次に掲げる場合に該当するか否か
ア 保有個人データに関する事項の公表等の措置（個人情報保護規程第29条）により当該本人が識別される保有個人データの利用目的が明らかな場合
イ 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
ウ 利用目的を本人に通知し、又は公表することによりこの法人の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
エ 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
オ 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合⑶ 開示の請求の場合において、次に掲げる場合に該当するか否か
ア 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合- 60 -

イ この法人の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
ウ 個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」という。）以外の法令に違反することとなる場合（決定の通知）第６条 開示等の請求等を受け付けたときは、当該受け付けをした日から起算して10日以内に、請求に係る可否について決定する。
２ 開示等の請求等のあった保有個人データの利用目的の通知をする旨決定したとき又は全部又はその一部を除いた部分について開示、訂正等若しくは利用停止等若しくは第三者提供の停止をする旨決定したときは、請求者である本人又は代理人に対し、「保有個人データ開示等決定通知書」（第３号様式）の送付により通知する。
３ 開示等の請求等のあった保有個人データの利用目的の通知をしない旨決定したとき又は全部について、開示、訂正等若しくは利用停止等若しくは第三者提供の停止をしない旨決定したときは、請求者である本人又は代理人に対し、「保有個人データ不開示等決定通知書」（第４号様式）の送付により通知する。
４ 第２項の「保有個人データ開示等決定通知書」（第３号様式）及び前項の「保有個人データ不開示等決定通知書」（第４号様式）が請求者である本人又は代理人に対して２週間以内に到着するよう努めるものとする。これらの通知が諸事情により、請求者である本人
又は代理人に２週間以内に到着することが困難である場合は、事前に当該請求者である本人又は代理人に電話等で連絡をするよう努めるものとする。
（特則）
第７条 保有個人データ（マイナンバー個人情報及び要配慮個人情報を含む。）の開示の請
求の手続きについては、この要綱の定めを完全に満たさない場合にあっても、人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合その他の個人情報保護法及び「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（平成25年5月31日法律第27号）が利用目的及び第三者提供について例外を定めている場合に該当するときは、法の趣旨並びに緊急性及び事態の重大性等を総合的に勘案して、個人情報保護管理者又はその代理権者が速やかに開示の諾否を決定し、必要に応じて相手方の同意した方法により開示す
るものとする。この場合、その決定の経過及び理由並びに提供した情報の内容及び提供方法を記録し、10年間保存するものとする。
２ 前項の規定を悪用したいたずら、いやがらせ等があった場合には、業務妨害等として刑事、民事上の措置を検討し、法的な措置を含めて必要な措置を講じるものとする。
（保有個人データに関する事項の公表等）
第８条 個人情報事務取扱責任者は、この法人が行う保有個人データの取扱いに関する相談窓口をホームページで公表するとともに、個人情報保護規程及びこの要綱の規定に基づき、個人情報保護規程第29条が定める事項を記載した文書を整備し、本人の求めがあった
場合には遅滞なく回答するものとする。
２ 前項の定めにかかわらず、役職員の個人情報の利用目的については、本人への通知又は役職員から求めがあった場合に遅滞なく回答する方法による。
附 則（平成２９年１１月１日代表理事決裁）
この要綱は、平成２９年１１月１日から施行する。

- 61 -

第１号様式（第１条第２項第１号関係）
保有個人データ開示等請求書
年月日

公益財団法人生長の家社会事業団 事務部 個人情報保護相談窓口 御中

１

請求者（該当する□にはレ印を記入してください。）

□本人

住所

□未成年者の法定代理人□成年被後見人の法定代理人

氏名□本人が委任した代理人
請求者が代理人の場合は本人の氏名・住所も記載してください。
住所
氏名
２

保有個人データの開示等の請求等に関する事項□保有個人データの利用目的の通知
請求の目的□保有個人データの開示（該当する□にはレ印を記入してくだ□保有個人データの内容の訂正・追加・削除

さい（複数可））□保有個人データの利用停止、消去□保有個人データの第三者提供の停止請求の対象となる保有個人データの名称、内容、その他請求に係る保有個人
データを特定するに足りる事項
決定のご連絡の方法「保有個人データ開示等決定通知書」又は「保有個人データ不開示等決定通知書」でご連絡いたします。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊（法人使用欄）（ご請求者は記載しないでください。
）
本人の本人確認書類（＊）□運転免許証 □パスポート □個人番号カード □在留カード □特別永住者証明書□個人番号カード □健康保険被保険者証 □年金手帳 □その他（

代理人による場合、代理人□運転免許証 □パスポート □個人番号カード □在留カード □特別永住者証明書の本人確認書類（＊）□個人番号カード □健康保険被保険者証 □年金手帳 □その他（

代理権の確認書類□委任状＋印鑑登録証明書□戸籍抄本

明書 □その他（）

担当者（＊）顔写真なしのものは２点確認− 62 −）□扶養家族が記入された保険証 □登記事項証

（内線）

備考

）

第２号様式（第４条第１号イ関係）
年月日

個人情報保護相談窓口

御中保有個人データ 開示等請求書 委任状
公益財団法人生長の家社会事業団

事務部

私（委任者）は以下の者を代理人と定め、株式会社〇〇〇〇が保有する、私（委任者）の保有個人データに関して以下の請求をいたします。
１

委任者（住所と氏名を記載した上、実印を押印してください。）

（住所）

ふりがな
（氏名）

２

㊞

代理人（住所と氏名を記載してください。）

（住所）

ふりがな
（氏名）

３ 委任に関する事項（該当する□にはレ印を記入してください。複数可）□保有個人データの利用目的の通知□保有個人データの開示□保有個人データの内容の訂正・追加・削除□保有個人データの利用停止、消去□保有個人データの第三者提供の停止＊代理人の確認につきましては、本委任状のほか、下記の本人確認書類及び実印の印鑑登録証明書が必要になります。
（本人確認書類）〇顔写真付きの本人確認書類（運転免許証、パスポート、個人番号カード、在留カード、特別永住者証明書 等）
・・・１点のみで可。
〇顔写真のない本人確認書類（健康保険被保険者証、年金手帳等）・・・２点必要。

−63−

第３号様式（第６条第２項関係）
年

月日

保有個人データ開示等決定通知書（ご請求者） 様
公益財団法人生長の家社会事業団
年

月日付けで請求のありました保有個人データの【利用目的通知、開示、訂正、追加、削除、利用停止、消去、第三者への提供停止】について、下記のとおり（一部）【利用目的通知、開示、訂正、追加、削除、利用停止、消去、第三者への提供停止】することとしましたので通知します。
１

ご請求のあった保有個人データの名称等

２ （一部）【利用目的通知、開示、訂正、追加、削除、利用停止、消去、第三者への提供停止】する保有個人データの内容

３

一部【利用目的通知、開示、訂正、追加、削除、利用停止、消去、第三者への提供停止】しないこととした理由−64−

第４号様式（第６条第３項関係）
年

月日

保有個人データ不開示等決定通知書（ご請求者） 様
公益財団法人生長の家社会事業団
年

月日付けで請求のありました保有個人データの【利用目的通知、開示、訂正、追加、削除、利用停止、消去、第三者への提供停止】について、下記のとおりその全部を【利用目的通知、開示、訂正、追加、削除、利用停止、消去、第三者への提供停止】しないことと決定いたしましたので通知します。
１

ご請求のあった保有個人データの名称等

２【利用目的通知、開示、訂正、追加、削除、利用停止、消去、第三者への提供停止】

しない理由

−65−

別添３〔省略〕【制定・改正沿革】
平成29年11月１日、公益財団法人生長の家社会事業団個人情報の保護に関する規程第43条第２項の規定に基づき、個人情報保護管理者の同意の意見を聞き、並びに同規程第９条の規定に基づき、施設長及び個
人情報保護管理者の同意の意見を聞き、代表理事決裁（「個人情報の保護に関する要綱」及び「保有個人データの開示等の請求等に関する要綱」制定並びに「入所児童の個人番号の取扱いに関する要綱」一部改正）、
同日施行、同月７日平成29年度第２回定例理事会報告- 66 -

№４

公益財団法人生長の家社会事業団
公益目的事業に奉讃する会員規程（平成24年10月29日制定、平成31年３月26日最終改正）
（目的）
第１条

この規程は、創立者谷口雅春先生が生長の家社会事業団の設立寄附行為に構想された「団員制度」の精神を継承し、公益財団法人生長の家社会事業団（以下「この法人」という。）定款第38条第２項の規定に基づき、この法人の公益目的事業に奉讃する会員に関し必要な事項を定め、もって公益目的事業の発展と法人財務基盤の確立を図ることを目的とする。
（会員）
第２条

この法人の公益目的事業に奉讃する会員（「生長の家社会事業団聖使命奉讃会員」と呼称できる。以下「会員」という｡)は、この法人の宗教的情操教育その他児童・青少
年の健全育成事業（特に児童の社会的自立を支援する諸活動への貢献）及び谷口雅春先生記念図書資料館の維持拡充、物故者顕彰慰霊事業等の精神文化振興事業の発展並びに法人財務基盤の確立を奉讃する個人又は団体とする。
（入会手続）
第３条

会員になろうとする個人又は団体は、この法人所定の入会申込書又は郵便振替用

紙等に、入会を希望する会員の種別及び口数を記載して、提出しなければならない。
２

入会した会員には、この法人より「会員証」等を交付する。

（理事会への報告）
第４条

代表理事（以下「理事長」という。）は、理事会に、職務執行状況の報告として、入会員等の状況を報告しなければならない。
（会費）
第５条

２

会費は、会員の種別に応じて、次の区分による。

⑴

個人会員

１口（月額1000円）以上⑵

法人・事業所等の団体会員

５口（月額5000円）以上

会員は、希望する口数の会費をこの法人所定の方法により納入しなければならない。

- 67 -

（会費の収受及び使途）
第６条

前条の会費は、強制的な義務に基づくものではなく一定額の任意の寄附であるので、その５０％を公益法人会計基準に基づく「公益目的事業１（健全育成事業）会計」
及び「公益目的事業２（精神文化振興事業）会計」において、５０％を「法人会計」において、それぞれ「受取寄附金」として厳正に収受し記帳するとともに、この法人の評
議員会、理事会及び監事の監督の下で、適正に第２条に指定する使途のために使用しなければならない。
２

会費の収受及び使途を含むこの法人の決算は、法令及び定款に基づき、行政庁（内閣総理大臣）に報告するとともに、貸借対照表を公告し、計算書類等をこの法人の主たる事務所に備え置いて、一般公衆の閲覧に供するほか、その概要をホームページにおいて情報公開する。

（退会）
第７条
２

会員は、退会届をこの法人に提出して、任意に退会することができる。

前項の場合、会員が納入した会費については、これを返還しない。

（会員の祝福及び特典）
第８条

会員の名簿は、本人及び祖霊の祝福祈願のため、他の不特定多数の祝福対象者と同様に、当法人本部又は谷口雅春先生記念図書資料館に奉安して、日々、谷口雅春先生の「聖経甘露の法雨」を読誦するものとする。
２

この法人は、会員に対して、法令の許す範囲内で、次の特典を与えるものとする。
⑴

施設及び児童の近況等を知らせるためこの法人が施設内等において不特定多数の希望者に無償で配布するために発行する「神の国寮便り」等又は谷口雅春先生記念図書
資料館その他精神文化振興事業に関する発行物の配布を受けること。

⑵

この法人が主催する、施設内等において不特定多数の希望者が自由に参加できる公開行事（神の国寮まつり、バザー等）への招待又は研修会等の案内を行うこと。

⑶

谷口雅春先生記念図書資料館管理規程第４条第２項に規定する措置を実施する場合に、不特定多数の希望者と同じ条件で、その特典の対象とすること。

⑷

会員が所得税法又は法人税法に規定する寄附金控除の証明を希望する場合に、その証明を行うこと。
⑸

永年にわたり会員として公益目的事業発展のために貢献した者に、公益目的事業発展のために貢献した他の不特定多数の者と同じ条件で、定款第27条第２項等の規定に基づき表彰を行うこと。
⑹

その他この法人が、他の不特定多数の希望者と同じ条件で、必要と認めたこと。な
お、会費の金額の差異による特典の区別は行わないものとする。

（改正及び委任）第９条
２

この規程の改正は、定款第38条第２項の規定に基づき、理事会の決議による。

この規程に定めるもののほか、必要な事項は、定款第22条第２項後段に規定する常勤
理事会への諮問を経て、理事長が別に定める。

- 68 -

附

則

この規程は、平成24年10月29日をもって制定し、平成25年３月15日の臨時評議員会における定款変更の決議の時から施行する。
附則

この改正（第６条第１項、第８条及び第９条第２項）は、平成26年３月13日の臨時評議員会における定款変更の発効時から施行する。
附則

この改正（第２条及び第８条第１項）は、平成26年６月１日から施行する。
附則

この改正（第２条）は、平成29年11月７日から施行する。
附則

この改正（第２条及び第６条第１項）は、平成31年４月１日から施行する。

【制定・改正沿革】
平成24年10月29日公益財団法人生長の家社会事業団理事会、定款第29条第１号の規定に基づき、「公益財団法人生長の家社会事業団公益目的事業に賛助する会員規程」制定
平成25年３月５日公益財団法人生長の家社会事業団理事会、題名、第１条、第２条、第５条、第９条
及び附則改正、同月15日第２回評議員会における定款変更の決議時から施行
平成25年６月30日内閣総理大臣に対する平成24年度の定期提出書類（会員等に関する位置づけ及び会費に関する細則）として内閣府に提出。以後毎年度定期提出書類として内閣府に提出。
平成26年３月６日公益財団法人生長の家社会事業団理事会、第６条第１項、第８条及び第９条第２項
改正、同月13日臨時(第４回）評議員会における定款変更の発効時（同評議員会集結時）から施行
平成26年６月１日公益財団法人生長の家社会事業団理事会、第２条及び第８条第１項改正、同日施行
平成29年11月７日公益財団法人生長の家社会事業団理事会、第２条改正、同日施行
平成31年３月26日公益財団法人生長の家社会事業団理事会、第２条及び第６条第１改正、同年４月１日施行【関係規定】
公益財団法人生長の家社会事業団定款
第10章

公益目的事業に奉讃する会員

（会員）
第38条

この法人の目的に賛成し、その公益目的事業に奉讃協力する個人又は団体を会員とすることができる。
２

会員に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める公益目的事業に奉讃する会員規程によるものとする。

- 69 -

法人税法（寄附金の損金不算入）
第三十七条

内国法人が各事業年度において支出した寄附金の額（次項の規定の適用を受ける寄附金の額を除く。）の合計額のうち、その内国法人の当該事業年度終了の時の資本金等の額又は当該事業年度の所得の金額を基礎として政令で定めるところにより計算した金額を超える部分の金額は、当該内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない。
４

第一項の場合において、同項に規定する寄附金の額のうちに、公共法人、公益法人等（別表第二に掲げる一般社団法人及び一般財団法人を除く。以下この項及び次項において同じ。）その他特別の法律により設立された法人のうち、教育又は科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に著しく寄与するものとして政令で定めるものに対する当該法人の主たる目的である業務に関連する寄附金（前項各号に規定する寄附金に該当するものを除く。）の額があるときは、当該寄附金の額の合計額（当該合計額が当該事業年度終了の時の資本金等の額又は当該事業年度の所得の金額を基礎として政令で定めるところにより計算した金額を超える場合には、当該計算した金額に相当する金額）
は、第一項に規定する寄附金の額の合計額に算入しない。ただし、公益法人等が支出した寄附金の額については、この限りでない。

法人税法施行令（公益の増進に著しく寄与する法人の範囲）
第七十七条

法第三十七条第四項（公益の増進に著しく寄与する法人に対する寄附金）に規定する政令で定める法人は、次に掲げる法人とする。
三

公益社団法人及び公益財団法人

所得税法（寄附金控除）第七十八条

居住者が、各年において、特定寄附金を支出した場合において、第一号に掲げる金額が第二号に掲げる金額を超えるときは、その超える金額を、その者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から控除する。
一

その年中に支出した特定寄附金の額の合計額（当該合計額がその者のその年分の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額の百分の四十に相当する金額を超える場合には、当該百分の四十に相当する金額）

二
２

二千円
前項に規定する特定寄附金とは、次に掲げる寄附金（学校の入学に関してするものを除く。）をいう。

三

別表第一に掲げる法人その他特別の法律により設立された法人のうち、教育又は科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に著しく寄与するものとして政令で定めるものに対する当該法人の主たる目的である業務に関連する寄附金（前二号に規定する寄附金に該当するもの
を除く。）

４

第一項の規定による控除は、寄附金控除という。

所得税法施行令（公益の増進に著しく寄与する法人の範囲）
第二百十七条

法第七十八条第二項第三号（公益の増進に著しく寄与する法人に対する寄附金）に規定する政令で定める法人は、次に掲げる法人とする。
三

公益社団法人及び公益財団法人- 70 -

【参考資料】（規程第１条関係）
創立者谷口雅春先生が生長の家社会事業団の設立寄附行為に構想された「団員制度」
財団法人生長の家社會事業団寄附行爲
（昭和20年11月14日財団法人設立申請・昭和21年１月８日主務官庁設立許可の原始寄附行為）
第七章
第二十三條

団員

本団ニ団員ヲ置ク

本団ノ目的ニ協賛シ団費又ハ寄附金ヲ醵出スル者ヲ以テ団員トス団員ニ関スル規程ハ別ニ之ヲ定ム（規程第２条関係）
公益財団法人生長の家社会事業団定款（現行定款）
（事業）
第４条
⑴

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
健全育成事業
児童養護施設生長の家神の国寮の設置運営（児童福祉法第６条の３第３号の子育て短期支援事業、同法第４１条の退所した者に対する自立のための援助を行うこと及び同法第４８条の２の地域の住民に対して児童の養育に関する相談に応じる等の児童養護施設に係る法令に定める業務を含
む。）及び宗教的情操教育による児童の育成その他児童又は青少年の健全育成事業⑵

精神文化振興事業イ

谷口雅春先生記念図書資料館（図書館法第２条第１項に規定する図書館であって、特に世界各国の宗教聖典を主とする図書資料の収集、整理、編纂、保存、一般公衆への利用に供し、その教養、調査研究等に資するとともに、併せて図書資料のうち社会的に有益かつ可能な著作物について各国語翻訳、著作権保護及び出版物の刊行普及等を行う施設）の設置運営事業

ロ

その他精神生活改善による、より良い社会の形成の推進のため、精神身体医学、教育心理学、
心理カウンセリング及び児童養護実践学その他の文化科学的研究の振興・普及のための研究会、講演会、座談会の開催及び後援、講師の養成及び派遣並びに社会公共に奉仕した物故者の遺徳を顕彰し若しくは災変遭難者を追悼するため感謝・慰霊の行事を行う等の精神文化振興事業⑶
２

その他この法人の目的を達成するために必要な事業
前項の事業は、日本全国において行うものとする。

（規程第４条関係）
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（理事会設置一般社団法人の理事の権限）
第九十一条

次に掲げる理事は、理事会設置一般社団法人の業務を執行する。

一

代表理事

二

代表理事以外の理事であって、理事会の決議によって理事会設置一般社団法人の業務を執行する理事として選定されたもの

２

前項各号に掲げる理事は、三箇月に一回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。ただし、定款で毎事業年度に四箇月を超える間隔で二回以上その報告をしなければならな- 71 -

い旨を定めた場合は、この限りでない。
第百九十七条前章第三節…第五款（第九十二条第一項を除く。）…の規定は、一般財団法人の理事、理事会、監事及び会計監査人について準用する。…

（規程第６条関係）
公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法
律（財産目録等の提出及び公開）
第二十二条

公益法人は、毎事業年度の経過後三箇月以内（前条第一項に規定する書類については、毎

事業年度開始の日の前日まで）に、内閣府令で定めるところにより、財産目録等（定款を除く。）を行
政庁に提出しなければならない。
２

行政庁は、公益法人から提出を受けた財産目録等について閲覧又は謄写の請求があった場合には、
内閣府令で定めるところにより、その閲覧又は謄写をさせなければならない。

公益財団法人生長の家社会事業団定款（事業報告及び決算）
第８条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録（規程第８条関係）
公益財団法人生長の家社会事業団定款（現行定款）
（名誉職）
第27条
２

この法人に、総裁その他の名誉職を置くことができる。

総裁その他の名誉職は、理事会の決議により、表彰を行うほか、名誉職としての職務を行う。

谷口雅春先生記念図書資料館管理規程（賛助会及び対価の徴収等）
第４条
２

図書資料館は、図書館法第28条の規定に基づき、私立図書館として、図書資料の利用に対する対価を徴収することができる。ただし、当法人定款第３条の目的及び公益性（公益目的事業適合性）に照らして必要と認められる場合であって法令に適合するときは、これを免除又は減額することができる。

- 72 -

№５

児童養護施設生長の家神の国寮運営規程（抜粋）（平成17年５月23日制定
第１章

令和６年６月12日最終改正）

総則

（趣旨）
第１条

本規程は、児童養護施設生長の家神の国寮（以下「本寮」という。）が、公益財

団法人生長の家社会事業団の定款第３条の目的（創立者谷口雅春の日本救国・世界救済の宗教的信念に基づき、諸種の社会事情によって生じた要保護児童の収容及び生活指導並びに宗教的情操教育による児童の育成その他児童又は青少年の健全育成を行う）及び定款第４条第１項第１号の公益目的事業（健全育成事業

児童養護施設生長の家神の国寮の設置運営及び宗教的情操教育による児童の育成その他児童又は青少年の健全育成事
業）を達成するため、その運営に必要な事項を定め、児童福祉法（以下「法」という。）の基本理念に基づいて、入所児の養護及び福祉の増進を図ることを目的とする。
２

本寮の主たる施設は、東京都国立市富士見台二丁目３９番地の１に置く。

（運営）
第２条

本寮は、法に基づいて、乳児を除く保護者のいない児童、虐待されている児童、

その他環境上養護を要する児童を入所させて、明るく衛生的な環境の下で、児童養護に関する必要な資質を有し、かつ、適切な訓練を受けた職員の指導により、心身ともに健やかに成長が図られるように養育され、社会に適応するための自立支援に万全を期して、運営されなければならない。
２

本寮は、家庭環境の調整や早期家庭復帰に向けて、児童福祉司と連携して必要な取り組みを行うよう努めなければならない。

３

本寮は､家庭的な環境の中で養護を実施する「養護児童グループホーム」を設置する。
⑴

プラム・フィールド

⑵

欅の家

⑶

さくらんぼの家⑷

ひまわりの家しおり⑸
４栞
本寮は、小規模なグループによるケアを実施する施設を設置する。

⑴

太陽の家

⑵

枇杷の家

⑶

ひだまり

- 73 -

５

本寮は、第二種社会福祉事業として、法第６条の３第３項に規定する「子育て短期支援事業」を実施する施設を設置する。
⑴

６

ショートステイホーム・おひさま
公益財団法人生長の家社会事業団が定款第４条第１項第２号ロの規定に基づき設置する公益目的事業(精神文化振興事業)の研修施設（谷口雅春先生報恩全国練成道場）を、
精神文化振興事業の研修以外に、健全育成事業(法第41条に規定する児童養護の目的のための利用及び法第48条の２に規定する地域子育て支援事業等の利用）に使用する場合の呼称を「みんなの広場

こすもす」とする。その運営要項及び利用申込手続等については、施設長、法人事務長、本寮地域子育て支援部門主任の意見を聞いて、代表理事（以下「理事長」という。）が定める。
７

本寮は、法第６条の３第１項の「児童自立生活援助事業」及び法第41条の「退所した者に対する相談その他の自立のための援助を行う」の規定並びに定款第４条第１項第１号括弧書きの規定に基づき、「児童養護施設生長の家神の国寮自立応援室」（当法人所有物件及び必要に応じて賃借物件）を設置する。

（定員）
第３条

本寮の児童定員は４８名とする。

〔中略〕
附

則

この規程は平成17年４月１日から施行する。
附則

本改正（第20条）は、平成19年10月23日をもって行い、同日から施行する。
附則

本改正（第1条、第２条、第３条、第４条、第36条）は、平成22年10月25日をもって行
い、同日から施行する。
附則

本改正（第１条、第２条）は、公益財団法人生長の家社会事業団定款施行の日〔平成24年４月1日〕から施行する。
附則

この改正（第２条、第13条、第16条、第25条、第36条及び第37条）は、平成25年３月15日の臨時評議員会における定款変更の決議の時から施行する。
附則

この改正（第11条）は、平成25年11月18日から施行する。
附則

この改正（第４条及び第７条）は、平成26年６月１日から施行する。
附則

この改正（第７条第１項第13号）は、平成26年12月１日から施行する。
附則- 74 -

この改正（別表）は、平成27年３月26日をもって行い、同年４月１日から施行する。
附則

この改正（第２条、第４条、第５条及び第７条）は、平成27年５月28日から施行する。
附則

この改正（第４条、第５条、第７条、第20条及び第25条）は、平成27年12月14日から施
行する。
附

則

この改正（第27条）は、平成28年３月29日をもって行い、同年４月１日から施行する。
附則

この改正（第４条第１項第２号）は、平成29年４月１日から施行する。
附則

この改正（第２条及び第27条）は平成成29年６月５日をもって行い、同年４月１日に遡及して適用する。
附則

この改正（別表）は、平成30年４月１日から施行する。
附則

この改正（第２条第６項及び第４条第１項第２号）は、平成30年６月16日から施行する。
附則

この改正（第４条、第５条及び第７条）は、平成31年４月１日から施行する。
附則

この改正（第27条）は、令和元年６月10日をもって行い、平成31年４月１日に遡及して
適用する。
附

則

この改正（第４条）は、令和２年４月１日から施行する。
附則

この改正（第２条から第５条迄、第７条及び別表）は、令和３年４月１日から施行する。
附則

この改正（第２条及び別表）は令和６年３月30日をもって行い、同年４月１日から施行
する。
附

則

この改正（第２条、第４条、第５条、第７条及び別表）は、令和６年６月12日をもって行い、同年４月１日に遡及して適用する。

- 75 -

別表
生長の家神の国寮運営組織
第一種

児童養護施設本園

社会福施設長・副施設長

祉事業

児童支援部門
事務部門
地域子育て支援部門
児童養護施設グループ

児童養護施設生長の家神のホーム（ﾌﾟﾗﾑﾌｨｰﾙﾄﾞ）
公1 健全育成事業

児童養護施設グループ

国寮

ホーム（欅の家）
児童養護施設グループ

所在地：東京都

ホーム(さくらんぼの家)

国立市富士見台

児童養護施設グループ

二丁目39-1

ホーム（ひまわりの家）
児童養護施設グループ
しおり

ホーム（ 栞 ）第二種

児童福祉法に規定する

社会福「子育て短期支援事業」

祉事業（児童養護施設生長の家
神の国寮ｼｮｰﾄｽﾃｲﾎｰﾑ・
おひさま）
児童福祉法に規定する「児童自立生活援助事業」（児童養護施設生長の家
神の国寮自立応援室）

その他児童又は青少年の健全育成事業- 76 -

【参考資料】

児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）
第六条の三

この法律で、児童自立生活援助事業とは、次に掲げる者に対しこれらの者が共同生活を営

むべき住居その他内閣府令で定める場所における相談その他の日常生活上の援助及び生活指導並びに就業の支援（以下「児童自立生活援助」という。）を行い、あわせて児童自立生活援助の実施を解除された者に対し相談その他の援助を行う事業をいう。〔各号３略〕

この法律で、子育て短期支援事業とは、保護者の疾病その他の理由により家庭において養育を受けることが一時的に困難となつた児童について、厚生労働省令で定めるところにより、児童養護施設その他の厚生労働省令で定める施設に入所させ、その者につき必要な保護を行う事業をいう。

第二十五条

要保護児童を発見した者は、これを市町村、都道府県の設置する福祉事務所若しくは児童相談所又は児童委員を介して市町村、都道府県の設置する福祉事務所若しくは児童相談所に通告しなければならない。ただし、罪を犯した満十四歳以上の児童については、この限りでない。この場合においては、これを家庭裁判所に通告しなければならない。
第二十六条

児童相談所長は、第二十五条の規定による通告を受けた児童、第二十五条の七第一項第一号若しくは第二項第一号、前条第一号又は少年法（昭和二十三年法律第百六十八号）第六条の六第一項若しくは第十八条第一項の規定による送致を受けた児童及び相談に応じた児童、その保護者又は妊産婦について、必要があると認めたときは、次の各号のいずれかの措置を採らなければならない。
一

次条の措置を要すると認める者は、これを都道府県知事に報告すること。

第二十七条

都道府県は、前条第一項第一号の規定による報告又は少年法第十八条第二項の規定による送致のあつた児童につき、次の各号のいずれかの措置を採らなければならない。
三

児童を小規模住居型児童養育事業を行う者若しくは里親に委託し、又は乳児院、児童養護施設、知的障害児施設、知的障害児通園施設、盲ろうあ児施設、肢体不自由児施設、重症心身障害児施設、情緒障害児短期治療施設若しくは児童自立支援施設に入所させること。

第三十三条の十この法律で、被措置児童等虐待とは、…児童養護施設…の長、その職員その他の従業者…（以下「施設職員等」と総称する。）が、委託された児童、入所する児童又は一時保護を加え、若しくは加えることを委託された児童（以下「被措置児童等」という。）について行う次に掲げる行為をいう。
一

被措置児童等の身体に外傷が生じ、又は生じるおそれのある暴行を加えること。

二

被措置児童等にわいせつな行為をすること又は被措置児童等をしてわいせつな行為をさせること。

三

被措置児童等の心身の正常な発達を妨げるような著しい減食又は長時間の放置、同居人若しくは生活を共にする他の児童による前二号又は次号に掲げる行為の放置その他の施設職員等としての養育又は業務を著しく怠ること。

四

被措置児童等に対する著しい暴言又は著しく拒絶的な対応その他の被措置児童等に著しい心理的外傷を与える言動を行うこと。

第三十三条の十一

施設職員等は、被措置児童等虐待その他被措置児童等の心身に有害な影響を及ぼす行為をしてはならない。
第四十一条

児童養護施設は、保護者のない児童（乳児を除く。ただし、安定した生活環境の確保その- 77 -

他の理由により特に必要のある場合には、乳児を含む。以下この条において同じ。）、虐待されている
児童その他環境上養護を要する児童を入所させて、これを養護し、あわせて退所した者に対する相談
その他の自立のための援助を行うことを目的とする施設とする。
第四十五条

都道府県は、児童福祉施設の設備及び運営について、条例で基準を定めなければならない。

この場合において、その基準は、児童の身体的、精神的及び社会的な発達のために必要な生活水準を確保するものでなければならない。
２

都道府県が前項の条例を定めるに当たつては、次に掲げる事項については厚生労働省令で定める基
準に従い定めるものとし、その他の事項については厚生労働省令で定める基準を参酌するものとする。
一

児童福祉施設に配置する従業者及びその員数

二

児童福祉施設に係る居室及び病室の床面積その他児童福祉施設の設備に関する事項であつて児童の健全な発達に密接に関連するものとして厚生労働省令で定めるもの

三

児童福祉施設の運営に関する事項であつて、児童（助産施設にあつては、妊産婦）の適切な処遇の確保及び秘密の保持、妊産婦の安全の確保並びに児童の健全な発達に密接に関連するものとして厚生労働省令で定めるもの

３

児童福祉施設の設置者は、第一項の基準を遵守しなければならない。

４

児童福祉施設の設置者は、児童福祉施設の設備及び運営についての水準の向上を図ることに努めるものとする。

第四十七条

児童福祉施設の長は、入所中の児童等で親権を行う者又は未成年後見人のないものに対し、親権を行う者又は未成年後見人があるに至るまでの間、親権を行う。ただし、民法第七百九十七条 の規定による縁組の承諾をするには、厚生労働省令の定めるところにより、都道府県知事の許可を得なければならない。
３

児童福祉施設の長…は、入所中又は受託中の児童等で親権を行う者又は未成年後見人のあるものについても、監護、教育及び懲戒に関し、その児童等の福祉のため必要な措置をとることができる。

４

前項の児童等の親権を行う者又は未成年後見人は、同項の規定による措置を不当に妨げてはならない。

５

第三項の規定による措置は、児童等の生命又は身体の安全を確保するため緊急の必要があると認めるときは、その親権を行う者又は未成年後見人の意に反しても、これをとることができる。この場合において、児童福祉施設の長…は、速やかに、そのとつた措置について、当該児童等に係る…第二十七条第一項第三号の措置…を行つた都道府県…の長に報告しなければならない。

第四十八条の二…児童養護施設…の長は、当該施設の所在する地域の住民に対して、その行う児童の保護に支障がない限りにおいて、児童の養育に関する相談に応じ、及び助言を行うよう努めなければ
ならない。
第七十条

この法律施行の際、現に存する児童福祉施設であつて、第六十七条及び前条の規定に該当しないものは、命令の定めるところにより、行政庁の認可を得て、この法律による児童福祉施設として存続することができる。〔注、児童養護施設生長の家神の国寮の認可根拠規定〕- 78 -

№６

児童養護施設生長の家神の国寮
苦情解決委員会設置要項（平成22年10月25日制定、令和元年６月10日最終改正）（苦情解決委員会の目的）
第１条

定款第41条及び児童養護施設生長の家神の国寮運営規程第23条第１項の委任規定による本要項に基づき、児童養護施設生長の家神の国寮苦情解決委員会（以下「苦情解決委員会」という。）は、児童の養護をめぐる児童及び保護者等からの苦情に適切かつ早急に対応し、児童の人権を擁護するとともに、児童一人一人のよりよい自己実現を目指すことを目的とする。また、苦情を密室的処理に終わらせず、公開性、客観性を保持し、一定のルールに沿った方法で解決を進めることにより、施設の社会的信頼性を高めるように努めることとする。
（苦情解決委員会の構成）
第２条

苦情解決委員会は、施設長、苦情受付担当者及び第三者委員をもって構成する。

（苦情解決責任者）
第３条

苦情解決の責任主体を明確にするため、施設長を苦情解決責任者とする。

（苦情解決委員会の開催）
第４条

苦情解決委員会は、施設長が必要と認めた場合に開催する。

（苦情受付担当者）
第５条

苦情受付担当者は、児童養護施設職員の中から若干名を理事長が任命する。

（苦情の範囲）第６条

苦情解決委員会が対象とする苦情の範囲は、児童養護の内容及びこれらに係わる一切の状況に関するものとする。
（苦情申し出人の範囲）
第７条

苦情申し出人の範囲は、入所中の児童、その家族、児童の直接処遇にあたる職員、児童の通学する学校の教員、地域の児童委員等とする。
２

退所後の児童についても、申し出の内容によってこれをその範囲に含めることができ- 79 -

る。
（第三者委員の設置）
第８条

苦情解決委員会には、苦情の解決に公開性、客観性を確保し、児童の特性に配慮した適切な対応を推進するため、第三者委員を置く。
（第三者委員の要件）
第９条

第三者委員は、児童養護事業に理解をもち、社会的に信頼性を有し、苦情解決を

円滑・円満に図ることができる者であって、公益財団法人生長の家社会事業団理事並びに児童養護施設生長の家神の国寮の職員以外から、理事長が委嘱する。
（第三者委員の人数）
第10条

第三者委員の定数は３名とする。

（第三者委員の任期）
第11条

第三者委員の任期は１年とする。ただし、再任を妨げない。

２

第三者委員に欠員が出たときは、第９条の手続きにより補欠委員を委嘱する。

３

補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

（第三者委員の職務）第12条

第三者委員の職務は次の通りとする。

⑴

苦情受付担当者からの受け付けた苦情内容の報告聴取⑵

苦情内容の報告を受けた旨の苦情申し出人への通知⑶

児童及び保護者等からの苦情の直接受け付け⑷

苦情申し出人への助言⑸

施設長及び関係職員への助言⑹

苦情申し出人と施設長及び関係職員との話し合いへの立会と助言⑺

施設長からの苦情にかかる事案の改善状況等の報告聴取⑻

日常的な状況把握と意見傾聴（児童及び保護者等への周知）第13条

施設長は、施設内への掲示、パンフレットの配付等により、苦情解決責任者、苦情受付担当者及び第三者委員の氏名、連絡先や苦情解決の仕組みについて周知する。
（苦情の受け付け）
第14条
２

苦情受付担当者は、児童及び保護者等からの苦情を随時受け付ける。

苦情受付担当者は、苦情受け付けに際し、次の事項を書面に記録しその内容について苦情申し出人に確認する。
ア．苦情の内容
イ．苦情申し出人の意見、希望等- 80 -

ウ．第三者委員への報告の要否
エ．苦情申し出人と施設長の話し合いへの第三者委員の助言と立ち会いの要否（苦情受け付けの報告、確認）第15条

苦情受付担当者は、受け付けた苦情をすべて施設長及び第三者委員に報告する。

ただし、苦情申し出人が第三者委員への報告を明確に拒否する意思表示をした場合はこれを除く。
２

投書など匿名の苦情についても第三者委員に報告し、その助言を含め必要な対応を行う。

３

第三者委員は苦情受付担当者から、苦情内容の報告を受けた場合は、内容を確認するとともに、苦情申し出人に対して報告を受けた旨を通知する。

（苦情解決へ向けての話し合い）
第16条

施設長は、苦情申し出人との話し合いによる解決に努める。その際、苦情申し出

人または施設長は、必要に応じて第三者委員の助言を求めることができる。
２

第三者委員の立ち会いによる苦情申し出人と施設長の話し合いは、以下により行う。
ア．第三者委員による苦情内容の確認
イ．第三者委員による解決案の調整、助言
ウ．話し合いの結果や改善事項等の書面による記録と確認

３

必要な場合に、子どもの権利擁護委員会（東京都児童相談センター内）をはじめ、関係機関とも連携を図ること。

（施設への立ち入り）第17条

第三者委員は、その業務の執行のため必要なときは施設に立ち入ることができる

ものとする。ただし、児童の居室に立ち入る時は、必ず児童または施設長の承諾を得なければならないものとする。
（第三者委員の活動への協力）
第18条

施設長及び職員は、第三者委員の行う調査に協力するものとする。また、第三者委員から改善の勧告を受けたときは、その趣旨を尊重して改善に努めなければならない
ものとする。
（守秘義務）
第19条

第三者委員は、児童または施設長の了解なしに、相談内容を他に漏らしてはならない。委員を辞任した後も同様とする。
（第三者委員の報酬）
第20条

第三者委員に対する報酬は、実費弁償のみとする。

- 81 -

（苦情解決結果の公表）
第21条

解決結果については、個人情報に関するものを除き、事業報告書に実績を掲載す

る。
附

則

本要項は、平成22年10月25日から施行する。
附則

この改正（第１条、第５条、第９条）は、公益財団法人生長の家社会事業団定款施行の日〔平成24年４月１日〕から施行する。
附則

この改正（第１条）は、平成25年３月15日の臨時評議員会における定款変更の決議の時から施行する。
附

則

この改正（様式２、様式３及び様式６）は、平成27年５月28日から施行する。
附則

この改正（第９条）は、平成29年３月14日をもって行い、公益財団法人移行の日（平成24年４月１日）に遡及して適用する。
附則

この改正（様式１から様式５まで）は、令和元年６月10日をもって行い、同年５月１日に遡及して適用する。

- 82 -

様式１

苦情申出書
申出書作成日：令和

児童養護施設 生長の家神の国寮施設長

年

月

日

宛

下記のとおり貴施設の事業に関する苦情を申し出ます。
○苦情を持つ人・団体（当事者）（ふりがな）
氏 名
連
住

絡
所

先

〒

電話番号

苦情に係る事実のあった日

平成

年

−

月

日〜平成

兄弟

5

−

年

月

日

苦情のある事業の種類
苦

○

情

の

内

容

この申出書を書いた人（申出人）

当事者と

1

本人

2

配偶者

3

子

4

の関係

7

知人

8

ケアマネージャー

9

子の配偶者

民生委員

10

6

他の家族

その他（

）

本人以外の場合以下も記入ください（ふりがな）
氏 名

電話番号

所

〒

連絡先
住 所

〒

住

受

付

日

受 付担当者

解決責任者

申出人へ

第三者委員への報告の要否

要口

否□

確認欄〔

〕

の確認

話し合いへの第三者委員の助言、立ち会いの要否

要口

否口

確認欄〔

〕

- 83 -

様式２

苦情受付・経過記録書

受付日

令和

年

月

日（

）

苦情の発生時期記入者
申年 月 日 受付№

苦情の発生場所

氏名（フリガナ)

住利用者との関係 )所

出人

申出人が本人以外の場合は、利用者の氏名、年齢、性別、連絡先を記入

苦
情
の
内
容
等

備
考
申 出 人 の □話を聞いて欲しい □教えて欲しい □回答が欲しい □調査して欲しい
要望□改めて欲しい

□その他（

申出人へ

第三者委員への報告の要否

）
□

要

口不要

確認欄

の確認
話し合いへの第三者委員の助言、立ち会いの要否
□
想定要因

要

□説明・情報提供不足

□不要

確認欄

□職員の態度□その他（□サービス内容□権利侵害）

苦情解決責任者- 84 -

様式３

苦情受付報告書
令和

年

月

日

様
児童養護施設生長の家神の国寮
第三者委員

印

第三者委員

印

第三者委員

印

苦情受付担当者から下記のとおり苦情受付
ありましたことを通知いたします。
記

苦情の申出日

苦情申出人名

苦情発生時期利用者との関係

苦情の内容- 85 -

についての報告が様式４

苦情解決話し合い結果記録書
令和

年

月

〔記録者：苦情受付担当者氏名〕

苦情申出者氏名：〔利用者本人でない場合の代理人氏名：
苦情解決責任者氏名：
第三者委員氏名：〔立会い無し〕相談日：令和年月日【苦情申出の内容に関する苦情申出人の意見・希望】【苦情申出の内容に関する苦情解決責任者の意見・対応案】【苦情申出の内容に関する第三者委員の意見・解決策】【改善を約束した内容】【話し合いが不調となった原因・意見の相違点】〔次回話し合いの日時：平成

年

月

日（

苦情申出者（代理人）氏名：- 86 -

）

時

日

分〜〕

〔印〕

様式５

改善結果（状況）報告書（苦情解決責任者→苦情申出人、第三者委員）

令和

年

月

日

（苦情申出人）（第三者委員）様（苦情解決責任者名）

令和

年

月

日付の苦情（受付№改善いたしましたので報告いたします。
記
■

苦情内容

改善結果

- 87 -

印）については、下記のとおり

様式６

苦情または意見・要望等連絡票
苦情を受けた日
記入者

苦情発生時期印（フリガナ）

苦情・
意見・
要望の
申出者

住所
氏名
電話番号
所属

苦情・
意見・
要望の
内容等

申出者
への説
明や回
答内容
または
行なっ
た対応

苦情解決責任者

第三者委員- 88 -

【制定・改正沿革】
平成22年10月25日財団法人生長の家社会事業団理事会において、寄附行為第28条及び児童養護施設生
長の家神の国寮運営規程第23条第１項の委任規定に基づき「児童養護施設生長の家神の国寮苦情解決委
員会設置要項」制定
平成24年３月19日財団法人生長の家社会事業団理事会において改正（第１条、第５条、第９条）、同年４月１日施行
平成24年５月29日公益財団法人生長の家社会事業団理事会、新定款第29条第１号の規定に基づき、「児童養護施設生長の家神の国寮苦情解決委員会設置要項」追認決議
平成25年３月５日公益財団法人生長の家社会事業団理事会決議（第１条改正）、同月15日第２回評議員
会における定款変更決議時から施行
平成27年５月28日公益財団法人生長の家社会事業団理事会決議（様式２、様式３及び様式６改正）、同日施行
平成29年３月14日公益財団法人生長の家社会事業団理事会決議（第９条改正）、公益財団法人移行の日（平成24年４月１日）に遡及して適用。
令和元年６月10日公益財団法人生長の家社会事業団理事会決議（様式１から様式５まで改正）、同年５月１日に遡及して適用。

- 89 -

【参考資料】

児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（昭和２３年厚生省令第６３号、最終改正平成２６年４月３０日厚生労働省令第６２号）（苦情への対応）
第十四条の三児童福祉施設は、その行つた援助に関する入所している者又はその保護者等からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講じなければならない。
２

乳児院、児童養護施設、障害児入所施設、児童発達支援センター、情緒障害児短期治療施設及び児童自立支援施設は、前項の必要な措置として、苦情の公正な解決を図るために、苦情の解決に当たつて当該児童福祉施設の職員以外の者を関与させなければならない。

３

児童福祉施設は、その行つた援助に関し、当該措置又は助産の実施、母子保護の実施若しくは保育の実施に係る都道府県又は市町村から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従つて必要な改善を行わなければならない。

４

児童福祉施設は、社会福祉法第八十三条に規定する運営適正化委員会が行う同法第八十五条第一項の規定による調査にできる限り協力しなければならない。

東京都児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例（平成２４年東京都条例第４３号）(苦情への対応)
第十九条

児童福祉施設は、入所者又はその保護者等からの援助に関する苦情に迅速かつ適切に対応するために、窓口の設置その他の必要な措置を講じなければならない。
２

乳児院、児童養護施設、情緒障害児短期治療施設及び児童自立支援施設は、前項の必要な措置として、苦情の解決に当たって、当該施設の職員以外の者を関与させなければならない。

３

児童福祉施設は、都道府県又は特別区及び市町村(以下「区市町村」という。)から、当該施設の行った援助に関し当該措置又は助産の実施、母子保護の実施若しくは保育の実施に関し、指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。

４

児童福祉施設は、社会福祉法(昭和二十六年法律第四十五号)第八十三条に規定する運営適正化委員会が行う同法第八十五条第一項の規定による調査に協力するよう努めなければならない。

- 90 -

№７

谷口雅春先生記念図書資料館管理規程（平成23年４月21日制定、平成28年11月30日最終改正）
（設置）
第１条

公益財団法人生長の家社会事業団は、図書館法（昭和25年法律118号）第２条第１項に規定する「図書館」として、公益財団法人生長の家社会事業団定款第３条及び第４条第１項第２号の規定に基づき、特に世界各国の宗教聖典を主とする図書資料の収集、整理、編纂、保存、一般公衆への利用供与により、その教養、調査研究等に資するとともに、併せて図書資料のうち社会的に有益かつ可能な著作物について、各国語翻訳､著
作権保護及び出版物の刊行普及等を行い、もって国際相互理解の促進、信教の自由の尊重及び社会文化の振興を図るため、谷口雅春先生記念図書資料館（以下「図書資料館」という。）を設置する。
（位置及び分館等）
第２条
２

図書資料館の本館を、東京都国立市富士見台三丁目３１番地の１４に置く。

図書資料館の分館及び分室等を、常勤理事会に諮り代表理事（以下「理事長」という。）の承認により、全国各地に置くことができる。

（職員）
第３条

図書資料館に、館長、司書、司書補その他の職員を置く。また、有給職員の他、非常勤職員及び無給の奉仕者（図書資料館ボランティア）を置くことができる。
２

館長その他の職員は、理事長が任命する。奉仕者は、館長が委囑する。

３

館長は、理事長の命を受けて図書資料館を管理する。

４

図書資料館の就業規則は、理事会の決議によって別に定める。

５

図書資料館に、理事長の委囑により、相談役、顧問その他の無給の名誉職を置くことができる。

（賛助会及び対価の徴収等）
第４条

図書資料館保存の図書資料を永く後世に保存し、その利用普及に資するため、谷口雅春先生記念図書資料館賛助会を設置するものとする。この賛助会の規約は、理事会の決議により別に定める。図書資料の館外貸し出しその他所定の図書館奉仕については、
この賛助会の会員に限定することができる。
２

図書資料館は、図書館法第28条の規定に基づき、私立図書館として、図書資料の利用に対する対価を徴収することができる。ただし、当法人定款第３条の目的及び公益性（公- 91 -

益目的事業適合性）に照らして必要と認められる場合であって法令に適合するときは、これを免除又は減額することができる。
（委任）
第５条

この規程の施行に必要な事項（図書資料の保存・利用手続、第２条第２項の分館等の設置要項・書式、その他の処務を含む。）は、図書館法の定めによるほか、常勤理事会に諮り理事長の承認を受けて、館長が別に定める。
（改正）
第６条

この規程の改正は、公益財団法人生長の家社会事業団定款第41条の規定に基づき、理事会の決議によって行う。
附則

この規程は、平成23年４月21日から施行する。ただし、公益財団法人生長の家社会事業
団定款が施行された場合は、その施行と同時に、第１条及び第６条の規定については、あらかじめ、同定款施行により改正施行するものと定められた当該規定を施行する。
附則

この改正（第６条）は、平成25年３月15日の臨時評議員会における定款変更の決議の時から施行する。
附

則

この改正（第２条第２項及び第５条）は、平成26年12月１日から施行する。
附則

この改正（第４条第２項）は、平成28年11月30日から施行する。

- 92 -

【制定・改正沿革】
平成23年４月21日財団法人生長の家社会事業団理事会において寄附行為第28条に基づき「谷口雅春先生
記念図書資料館管理規程」制定、同日施行。制定当初の第１条及び第６条は次のとおり。
（設置）
第１条

財団法人生長の家社会事業団は、図書館法（昭和25年法律118号）第２条第１項に規定する「図書館」として、財団法人生長の家社会事業団寄附行為第３条（社会文化事業の発展強化を図る）及び第４条第６号（本団の目的達成に必要なる事項）の規定に基づき、特に世界各国の宗教聖典を主とする図書資料の収集、整理、編纂、保存、一般公衆への利用供与により、その教養、調査研究等に資するとともに、併せて図書資料のうち社会的に有益かつ可能な著作物について、各国語翻訳、著作権保護及び出版物の刊行普及等を行い、もって国際相互理解の促進、信教の自由の尊重及び社会文化の振興を図るため、谷口雅春先生記念図書資料館（以下「図書資料館」という。）を設置する。
（改正）
第６条

この規程の改正は、財団法人生長の家社会事業団寄附行為第28条の規定に基づき、 理事会の決議によって行う。
平成24年４月１日公益財団法人生長の家社会事業団定款施行に伴い、第１条及び第６条の規定について
は、あらかじめ、同定款施行により改正施行するものと定められた当該規定を施行。
平成24年５月29日公益財団法人生長の家社会事業団理事会、新定款に基づき、本規程追認決議
平成25年３月５日理事会決議（第６条改正）、同月15日第２回評議員会の定款変更の決議時から施行
平成26年12月１日理事会決議（第２条第２項及び第５条改正）、同日から施行
平成28年11月30日理事会決議（第４条第２項改正）、同日から施行【参考資料】

図書館法（昭和２５年法律第１１８号）
第一章

総則（この法律の目的）
第一条

この法律は、社会教育法（昭和二十四年法律第二百七号）の精神に基き、図書館の設置及び運営に関して必要な事項を定め、その健全な発達を図り、もつて国民の教育と文化の発展に寄与することを目的とする。
（定義）
第二条

この法律において「図書館」とは、図書、記録その他必要な資料を収集し、整理し、保存して、一般公衆の利用に供し、その教養、調査研究、レクリエーション等に資することを目的とする施設で、地方公共団体、日本赤十字社又は一般社団法人若しくは一般財団法人が設置するもの（学校に附属する図書館又は図書室を除く。）をいう。
２

前項の図書館のうち、地方公共団体の設置する図書館を公立図書館といい、日本赤十字社又は一般
社団法人若しくは一般財団法人の設置する図書館を私立図書館という。

（図書館奉仕）第三条

図書館は、図書館奉仕のため、土地の事情及び一般公衆の希望に沿い、更に学校教育を援助し、及び家庭教育の向上に資することとなるように留意し、おおむね次に掲げる事項の実施に努めなければならない。
一

郷土資料、地方行政資料、美術品、レコード及びフィルムの収集にも十分留意して、図書、記録、- 93 -

視聴覚教育の資料その他必要な資料（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られた記録をいう。）を含む。以下「図書館資料」という。）を収集し、一般公衆の利用に供すること。
二

図書館資料の分類排列を適切にし、及びその目録を整備すること。

三

図書館の職員が図書館資料について十分な知識を持ち、その利用のための相談に応ずるようにすること。

四他の図書館、国立国会図書館、地方公共団体の議会に附置する図書室及び学校に附属する図書館
又は図書室と緊密に連絡し、協力し、図書館資料の相互貸借を行うこと。

五

分館、閲覧所、配本所等を設置し、及び自動車文庫、貸出文庫の巡回を行うこと。

六

読書会、研究会、鑑賞会、映写会、資料展示会等を主催し、及びこれらの開催を奨励すること。

七

時事に関する情報及び参考資料を紹介し、及び提供すること。

八

社会教育における学習の機会を利用して行つた学習の成果を活用して行う教育活動その他の活動の機会を提供し、及びその提供を奨励すること。

九

学校、博物館、公民館、研究所等と緊密に連絡し、協力すること。

（司書及び司書補）
第四条

図書館に置かれる専門的職員を司書及び司書補と称する。

２

司書は、図書館の専門的事務に従事する。

３

司書補は、司書の職務を助ける。

（司書及び司書補の資格）
第五条

次の各号のいずれかに該当する者は、司書となる資格を有する。

一

大学を卒業した者で大学において文部科学省令で定める図書館に関する科目を履修したもの

二大学又は高等専門学校を卒業した者で次条の規定による司書の講習を修了したもの

三

次に掲げる職にあつた期間が通算して三年以上になる者で次条の規定による司書の講習を修了し
たもの

イ

司書補の職

ロ

国立国会図書館又は大学若しくは高等専門学校の附属図書館における職で司書補の職に相当するもの

ハロに掲げるもののほか、官公署、学校又は社会教育施設における職で社会教育主事、学芸員その他の司書補の職と同等以上の職として文部科学大臣が指定するもの

２

次の各号のいずれかに該当する者は、司書補となる資格を有する。
一

司書の資格を有する者

二

学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第九十条第一項の規定により大学に入学することのできる者で次条の規定による司書補の講習を修了したもの（司書及び司書補の講習）
第六条
２

司書及び司書補の講習は、大学が、文部科学大臣の委嘱を受けて行う。

司書及び司書補の講習に関し、履修すべき科目、単位その他必要な事項は、文部科学省令で定める。
ただし、その履修すべき単位数は、十五単位を下ることができない。

（司書及び司書補の研修）
第七条

文部科学大臣及び都道府県の教育委員会は、司書及び司書補に対し、その資質の向上のために必要な研修を行うよう努めるものとする。

- 94 -

（設置及び運営上望ましい基準）
第七条の二

文部科学大臣は、図書館の健全な発達を図るために、図書館の設置及び運営上望ましい基準を定め、これを公表するものとする。
（運営の状況に関する評価等）
第七条の三

図書館は、当該図書館の運営の状況について評価を行うとともに、その結果に基づき図書館の運営の改善を図るため必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
（運営の状況に関する情報の提供）
第七条の四

図書館は、当該図書館の図書館奉仕に関する地域住民その他の関係者の理解を深めるとともに、これらの者との連携及び協力の推進に資するため、当該図書館の運営の状況に関する情報を積極的に提供するよう努めなければならない。
第八条〜第九条（略）第二章

公立図書館（略）

第三章

私立図書館

第二十四条

削除

（都道府県の教育委員会との関係）
第二十五条

都道府県の教育委員会は、私立図書館に対し、指導資料の作製及び調査研究のために必要な報告を求めることができる。
２

都道府県の教育委員会は、私立図書館に対し、その求めに応じて、私立図書館の設置及び運営に関して、専門的、技術的の指導又は助言を与えることができる。

（国及び地方公共団体との関係）
第二十六条

国及び地方公共団体は、私立図書館の事業に干渉を加え、又は図書館を設置する法人に対し、補助金を交付してはならない。
第二十七条

国及び地方公共団体は、私立図書館に対し、その求めに応じて、必要な物資の確保につき、援助を与えることができる。
（入館料等）
第二十八条

私立図書館は、入館料その他図書館資料の利用に対する対価を徴収することができる。

（図書館同種施設）
第二十九条
２

図書館と同種の施設は、何人もこれを設置することができる。

第二十五条第二項の規定は、前項の施設について準用する。

図書館法施行規則（昭和２５年文部省令第２７号）
第二章

司書及び司書補の講習（単位修得の認定）
第八条

単位修得の認定は、講習を行う大学が、試験、論文、報告書その他による成績審査に合格した

受講者に対して行う。
（修了証書の授与）
第九条

講習を行う大学の長は、第五条又は第六条の規定により、司書の講習又は司書補の講習について、所定の単位を修得した者に対して、それぞれの修了証書を与えるものとする。
２

講習を行う大学の長は、前項の規定により修了証書を与えたときは、修了者の氏名等を文部科学大臣に報告しなければならない。

- 95 -

著作権法（昭和４５年法律第４８号）（図書館等における複製）
第三十一条

国立国会図書館及び図書、記録その他の資料を公衆の利用に供することを目的とする図書館その他の施設で政令で定めるもの（以下この項において「図書館等」という。）においては、次に掲げる場合には、その営利を目的としない事業として、図書館等の図書、記録その他の資料（以下この条において「図書館資料」という。）を用いて著作物を複製することができる。
一

図書館等の利用者の求めに応じ、その調査研究の用に供するために、公表された著作物の一部分（発行後相当期間を経過した定期刊行物に掲載された個々の著作物にあつては、その全部）の複製物を一人につき一部提供する場合

二

図書館資料の保存のため必要がある場合

三

他の図書館等の求めに応じ、絶版その他これに準ずる理由により一般に入手することが困難な図書館資料の複製物を提供する場合

著作権法施行令（昭和４５年政令第３３５号）
第一章の二

著作物等の複製等が認められる施設等（図書館資料の複製が認められる図書館等）
第一条の三

法第三十一条第一項（法第八十六条第一項及び第百二条第一項において準用する場合を含む。）の政令で定める図書館その他の施設は、次に掲げる施設で図書館法（昭和二十五年法律第百十八号）第四条第一項の司書又はこれに相当する職員として文部科学省令で定める職員（以下「司書等」という。）が置かれているものとする。
一

図書館法第二条第一項の図書館

著作権法施行規則（昭和４５年文部省令第２６号）
第二章

司書に相当する職員（司書に相当する職員）
第一条の三

令第一条の三第一項の文部科学省令で定める職員は、次の各号のいずれかに該当する者で本務として図書館の専門的事務又はこれに相当する事務（以下「図書館事務」という。）に従事するものとする。
一

図書館法（昭和二十五年法律第百十八号）第四条第二項の司書となる資格を有する者

地方税法（昭和２５年法律第２２６号）（用途による不動産取得税の非課税）第七十三条の四道府県は、次の各号に規定する者が不動産をそれぞれ当該各号に掲げる不動産として使用するために取得した場合においては、当該不動産の取得に対しては、不動産取得税を課することができない。
三…公益社団法人又は公益財団法人がその設置する図書館において直接その用に供する不動産…

（固定資産税の非課税の範囲）
第三百四十八条２

固定資産税は、次に掲げる固定資産に対しては課することができない。ただし、固定資産を有料で借り受けた者がこれを次に掲げる固定資産として使用する場合においては、当該固定資産の所有者に課することができる。
九…公益社団法人又は公益財団法人がその設置する図書館において直接その用に供する固定資産…

- 96 -

谷口雅春先生記念図書資料館分館等設置要項（令和元年６月９日制定）(1) 意義谷口雅春先生記念図書資料館は、谷口雅春先生の御生涯にわたるすべての御文章（神誌、聖典、聖使命新聞、他の雑誌等への寄稿文等を含む）を拝読することが出来、又谷
口雅春先生の貴重な音声・映像に接することが出来る図書館へ拡充すべく設置された。
同分館及び分室等はその目的と精神を受け継ぎ、国家と人々を救う真理の燈台としての使命を果たすために各地に設置する。
(2) 名称
谷口雅春先生記念図書資料館分館及び分室(以下「分館等」と称する)は、公益財団法
人生長の家社会事業団の名のもとに運営され、「谷口雅春先生記念図書資料館○○分館（又は同○○分室）」と称する。
(3) 責任者
分館等には、生長の家社会事業団の認可した維持管理責任者(分館長等)を設ける。
(4) 分館等の任務①各地域において谷口雅春先生の謦咳に接し深くみ教えを学びたいと願う人々の真理の燈台として、谷口雅春先生記念図書資料を広く開放する。
②所蔵図書資料を維持管理する。
③分館等を訪れる人々へのお世話活動を行う。
(5) 分館等の運営①分館等の維持管理は、管理委員会(責任者、副責任者、他数名)を設置しそのもとに運営する。
②原則として、維持管理費を含め自主的に運営する。
③分館等蔵書の主たるものは、本館より預託、配置されるが、その場合は、分館等独自所有の図書資料とは区別できるようにすること。
③分館等の永続性を確保するため、分館を維持する責任者が不在となる等の事故が生じた場合には、所蔵図書資料は、本館または他の分館等に移転させる等の方途を採る。
附則

この設置要項は、「谷口雅春先生記念図書資料館管理規程」第５条の規定に基づき制定
し、令和元年６月９日から施行する。

- 97 -

【制定・改正沿革】
令和元年６月７日、谷口雅春先生記念図書資料館管理規程第５条の規定に基づき、電磁的方法による常勤理事会諮問を経て、同月９日、代表理事（理事長）の承認を受けて、谷口雅春先生記念図書資料館館
長決裁により制定し、同日施行。同月10日公益財団法人生長の家社会事業団理事会報告。

- 98 -

№８

公益財団法人生長の家社会事業団
著 作 権 管 理 規 程（平成19年５月22日制定、平成25年３月５日最終改正）
（目的）
第１条

この規程は公益財団法人生長の家社会事業団（以下本事業団と称す。）定款第41条の規定に基づき、本事業団の不可欠特定財産たる基本財産である著作権の利用許諾に関して、永続的で公正な手続きを定めることを目的とする。
（有償許諾）
第２条

本事業団所有の著作権の有償による利用許諾の申請があったときは、申し込み内

容を慎重に検討の上、原著作者の人格権（著作権法第60条の人格的利益を含む。）を損
なうことなく、適正妥当な価額の使用料であることが確認された場合は、代表理事（以下「理事長」という。）が許諾を公正平等に執行し、理事長より理事会に報告する。
（無償許諾）
第３条

本事業団所有の著作権の無償による利用許諾の申請があったときは、理事会で慎重に審議し、公益性（公益目的事業該当性）及び公益法人認定法及び定款第５条第３項
及び別表第２により厳格に規定された不可欠特定財産たる基本財産保全の観点から決定
する。
（改正）
第４条

この規程の改正は、理事会の決議を要する。
附則１

この規程は、平成19年５月22日から施行する。

２

この改正（題名、第１条〜第３条）は、公益財団法人生長の家社会事業団定款施行の日〔平成24年４月1日〕から施行する。

３

この改正（第１条）は、平成25年３月15日の臨時評議員会における定款変更の決議の時から施行する。

- 99 -

【制定・改正沿革】
平成19年５月22日財団法人生長の家社会事業団理事会において、寄附行為第28条に基づき「財団法人
生長の家社会事業団著作権管理規程」制定。
平成24年３月19日財団法人生長の家社会事業団理事会において題名及び本則（第１条〜第３条）改正、同年４月１日施行
平成24年５月29日公益財団法人生長の家社会事業団理事会、新定款第29条第１号の規定に基づき、「公益財団法人生長の家社会事業団著作権管理規程」追認決議
平成24年５月29日公益財団法人生長の家社会事業団理事会決議（第１条改正）、同月15日第２回評議員
会における定款変更決議時から施行- 100 -

№９

公益財団法人生長の家社会事業団
講師
規程（平成24年３月19日制定、令和２年３月27日最終改正）
（目的）
第１条

この規程は、内閣総理大臣より公益認定を受けた「公益財団法人生長の家社会事

業団定款」第４条第１項第２号ロに規定する公益目的事業である「講師の養成及び派遣」
事業を実行するために必要な事項を定めることを目的とする。
（基本精神と任務）
第２条

生長の家社会事業団講師（以下「生長の家講師」と略称する。）は、「公益財団法

人生長の家社会事業団定款」第３条（目的）に「創立者谷口雅春の日本救国・世界救済の宗教的信念に基づき」と明記された創立者谷口雅春先生の宗教的信念に基づく当公益法人の目的と精神に全面的に賛同し、「精神生活改善による、より良い社会の形成の推進のため」（定款第４条第１項第２号ロ）、創立者の精神を正しく伝え救済する者としての自覚をもって、神想観・『生命の實相』及び『聖経甘露の法雨』等の聖典聖経読誦・
愛他行の三正行の徹底実践と指導、個人指導（心理カウンセリング）及び祈り合い等の救済活動実践（鎮護国家及び社会の安寧のために不特定多数の人々の幸福を祈願する「神癒・聖経供養」を含む。）、『生命の實相』勉強会・輪読会その他講演会・座談会等の開催指導及び物故者の感謝・慰霊の行事を指導する等の聖使命に邁進する。
（講師の養成及び認定）
第３条

生長の家講師の養成及び認定等の公益目的事業を行うため、当公益法人に、「生長の家講師委員会」を設置する。
２「生長の家講師委員会」の委員長１名及び委員若干名は、高潔な人格者であり、教化指導についての深い識見と専門的能力を有する有識者のうちから、代表理事（以下「理事長」という。）が委嘱する。

３

人類光明化運動・日本国実相顕現（海外諸国に属する者については所属国の実相顕現）に挺身することを熱願する者のうちから、生長の家社会事業団が主催する特別研修講座
等の課程を受講し、本規程末尾書式の「誓約書」を、履歴書相添え提出して、生長の家
講師として活動することを希望するものについて、「生長の家講師委員会」の審査認定を経て、当公益法人より、生長の家講師の資格を授与する。

４

生長の家講師資格授与に際しては、当公益法人による「生長の家講師委嘱状」及び「生- 101 -

長の家講師名刺」・徽章等を授与する。
（活動）
第４条

生長の家講師は、創立者谷口雅春先生の正統な御教え普及のため、三正行を日々率先垂範する。
２

生長の家講師は、地域・職場・家庭等において、『生命の實相』勉強会・輪読会等を開催指導し、新規開拓を行う。

３

生長の家講師は、毎月、生長の家講師教化活動報告書を、「生長の家講師委員会」に報告しなければならない。

（遵守事項）
第５条

生長の家講師は、谷口雅春先生の正統な御教えを普及する名誉職であるから、旅費宿泊費等の実費弁償を除き、真理普及の対価としての奉謝金は受けない。
２

生長の家講師は、国法並びに公益財団法人生長の家社会事業団講師規程（末尾の誓約書を含む。）及び当公益法人「生長の家講師委員会」の指示等を遵守しなければならない。

３

生長の家講師は、常に品位を高く保持することを心がけるものとし、いやしくもその地位を利用して私的利益を図ったり、風紀を乱したり、その他公序良俗に反する言動などにより、生長の家講師の体面を傷つけることがあってはならない。

（解任）
第６条

谷口雅春先生の正統な御教えを普及する生長の家講師としての名誉及び体面を傷つける言動があったときは、当公益法人は、「生長の家講師委員会」に諮り、生長の家
講師の資格を喪失せしめる。
（休任・辞任）第７条

本人に講師活動の意欲あるにもかかわらず年齢や体力により講師活動が出来ない

旨の届出が「生長の家講師委員会」にあった生長の家講師は休任として、名誉称号として講師資格を持続する。
２

生長の家講師を辞任しようとする場合は、その旨を「生長の家講師委員会」に届け出て、「生長の家講師委嘱状」及び「生長の家講師名刺」・徽章等を返納しなければならな
い。

（委任）
第８条

この規程に定める事項のほか、生長の家講師の養成及び認定等の実施のために必要な事項については、理事長が、第３条第１項の「生長の家講師委員会」に諮って定めるものとする。
（改正）
第９条

この規程の改正は、公益財団法人生長の家社会事業団定款第41条の規定に基づき、- 102 -

理事会の決議によって行う。
附則

この規程は、公益財団法人生長の家社会事業団定款施行の日〔平成24年４月１日〕から
施行する。
附

則

この改正は、平成24年５月29日から施行する。
附則

この改正（第３条〜第９条、書式）は、平成25年３月15日の臨時評議員会における定款変更の決議の時から施行する。
附則

この改正（書式）は、令和元年６月10日をもって行い、同年５月１日に遡及して適用する。
附則

この改正（第２条）は、令和２年３月２７日から施行する。

- 103 -

（書式）

誓

約

書
令和

年

月

日

公益財団法人

生長の家社会事業団「 生 長 の 家 講 師 委 員 会 」

御中

住所

氏名

印

「生長の家講師」として、以下の条項を順守することを誓います。

１．谷口雅春先生の聖典『生命の實相』、聖経『甘露の法雨』を日々熟読読誦
して真理研鑽に励み、御教えに精通し得るよう努力いたします。
２．御教えの宣布の活動にあたっては、「生長の家」の創始者 谷口雅春先生の御名代の自覚のもと、常に品位を高く保つべき事を心がけ、「生長の家講師」
としての名を恥ずかしめぬようにいたします。

上記誓約書１通、履歴書相添え、申請致します。

- 104 -

【制定・改正沿革】
平成24年３月19日財団法人生長の家社会事業団理事会において「公益財団法人生長の家社会事業団講師規程」制定、同年４月１日施行
平成24年５月29日公益財団法人生長の家社会事業団理事会、新定款第29条第１号の規定に基づき、「公益財団法人生長の家社会事業団講師規程」追認決議及び一部改正（第３条第３項・第４項追加、新第４条〜新第７条追加、旧第４条以下を新第８条以下に繰り下げ、誓約書書式追加）、同日施行
平成25年３月５日公益財団法人生長の家社会事業団理事会決議（第３条〜第９条及び書式改正）、同月15日第２回評議員会における定款変更の決議時から施行
令和元年６月10日公益財団法人生長の家社会事業団理事会決議（書式改正）、同年５月１日遡及適用
令和２年３月27日公益財団法人生長の家社会事業団理事会決議（第２条改正）、同日施行【関係規程】

公益財団法人生長の家社会事業団定款
第２章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は、創立者谷口雅春の日本救国・世界救済の宗教的信念に基づき、諸種の社会事情によって生じた要保護児童の収容及び生活指導並びに宗教的情操教育による児童の育成その他児童又は青少年の健全な育成を行うとともに、世界各国の宗教聖典等の収集、調査研究、編纂、保存、公開、各国語翻訳、著作権保護及び出版物の刊行普及等により、国際相互理解の促進、信教の自由の尊重及び社会文化の振興を図り、その他社会情勢の変遷に応じて社会の福利を図るための文化科学的研究の振興普及に寄与し、並びにこの法人の目的・事業に協賛する本邦及び世界各国団体との親善提携を促
進し、もって社会厚生事業並びに社会文化事業の発展強化を図ることを目的とする。
（事業）
第４条
⑴

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
健全育成事業
児童養護施設生長の家神の国寮の設置運営……及び宗教的情操教育による児童の育成その他児童又は青少年の健全育成事業⑵

精神文化振興事業イ

谷口雅春先生記念図書資料館（図書館法第２条第１項に規定する図書館であって、特に世界各国の宗教聖典を主とする図書資料の収集、整理、編纂、保存、一般公衆への利用に供し、その教養、調査研究等に資するとともに、併せて図書資料のうち社会的に有益かつ可能な著作物について各国語翻訳、著作権保護及び出版物の刊行普及等を行う施設）の設置運営事業

ロ

その他精神生活改善による、より良い社会の形成の推進のため、精神身体医学、教育心理学、
心理カウンセリング及び児童養護実践学その他の文化科学的研究の振興・普及のための研究会、講演会、座談会の開催及び後援、講師の養成及び派遣並びに社会公共に奉仕した物故者の遺徳を顕彰し若しくは災変遭難者を追悼するため感謝・慰霊の行事を行う等の精神文化振興事業⑶
２

その他この法人の目的を達成するために必要な事業
前項の事業は、日本全国において行うものとする。

- 105 -

【参考資料】

生長の家社会事業団創立者谷口雅春先生御文章

生長の家社会事業団の設立（『生長の家』誌昭和二十年十一月号掲載）
ここ

われ ら

かんが

み ぞ う

爰 に 吾 等は時局に 鑑 み、生長の家社会事業団を設立し（財団法人の手続準備中）日本未曾有の難局
しゆう

しんおん

こた

ため

だいしいちばんささ

なげう

を乗切り全国十万の誌友が真理への開眼の神 恩に応えんが為、大死一番、一身を捧げ、一切の利害を 抛
じようじゆてんぽうりんぜ ひ こって成 就すべき具体的転 法 輪たらしめんとす。神恩感謝の同志は諸費を節して是非此の事業団に参加
おいこくさくきようさんかい

ちよくじゆ

協力せられんことを望む。本部に於 ては戦時は国 策 協 賛 会を設け、総裁直 授の光明思想講習会にて
しゆうじゆ

こくさい

あ

収 受する講習料を全部国 債購入に当てたるも、戦後はその会計を引きつぎて社会事業団の基金経費に
転換す。
綱

領

われら

われら

か

真理は吾等を自由ならしめん。吾等は真理を政治に実践し、且つ社会的国体的に進展せしめざるべか
らず。
要

旨

なんじら

われら

え

われら

『汝 等天地一切のものと和解せよ』との信条に生活せる吾等が戦争を未然に防ぐことを得ざりしは吾等
しゆうし

その

こ

われら

なり

が単なる宗教運動に終 始して其精神を政治力にまで発展せしめざりしがためなり。是れ実に吾等の罪也。
われら

つぐな

た

吾等の罪は断じて 贖 わざるべからず。そのために起って宗教的信念を政治運動に発展して救国のため
いたず

びようがくだいばいようこくどに新党を結成せんとす。 徒 らに猫 額 大の地球上の面積を争うな。国力の培 養の根源は国土面積の拡
あら

しんど

さんがい

ゆいしんなり

このまま

むじんぞう

大に 非 ずして心土の拡大なり。三 界は唯 心也 。人間は神の子なり。自覚すれば此 儘無限供給無尽蔵な
ばんぶつ

い

かえ

しんど

はあく

なん

り。万 物『心』より出でて『心』に 復 る。『心土』無限の領域を開拓して無限供給を把握するに 何 ぞ他
ようりゆうりゆう国と争うことを 要 せんや。この真理を実践せば、隆
あんみん

むさぼ

きやつか

われ

隆たる日本国運の再建脚 下にあり。今や 我 らは

あら

ここ

われ ら

『宗教』という静的精神面に安 眠を 貪 るべき時に非ず、爰 に吾等は生長の家社会事業団を設立し、生しゆうき

長の家誌友の協力を得て日本救国の一大運動たらしめんことを期す。
説

明
われら

と

き

きようかほうしん

こべつてき

たましい

しんゆ

くなん

従来我等が主として採り来たりし教 化 方 針は、個別的個人個人に対して 魂 の救済、病気の神癒、苦難
すなわ

しゆうし

その

の解消等であったのであります。これ 即 ち『単なる宗教運動に終 始して其 精神を政治力にまで発展せ
かくとく

こべつてき

しゆう

やが

じこまんぞくしめざりし』原因にして、かくして獲 得されたる個別的個人誌友は 軈て自己満足に到達して『宗教』と
あんみん

むさぼ

いた

え

じやつき

え

いう静的精神面に安 眠を 貪 るに至り、生長の家をして国家全体を救い得ず、戦争惹 起を防止し得なかったのであります。
ゆえ

ごと

きゆうたい

だ は

しん

せいきようい つ ち

故 にかくの如 き旧 態を徹底的に打破して、 真 に政 教一致、世界救済の悲願に出発せる生長の家立
じようじゆ

ため

ごと

こべつてき

しゆう

かくとく

みんしん

教の使命を成 就せんが 為 には、従来の 如 き個別的個人誌友の獲 得の方針よりも、団体的な一般民 心
すなわ

よろん

かくとく

ひやく

けつこう

すなわ

の吸収、 即 ち社会輿論の獲 得指導へ強力なる飛躍を決 行すべきであります。これ 即 ち生長の家運動
じ し よそうおう

ひつしてきてんかい

い か

ほうと

じざい

く し

が直面せる時処相 応の必至的展 開でありまして、如何なる方途をも自由自在に駆使して世界救済の悲願ごとを達成しなければならぬと確信するのであります。そこで次の 如 き対策を次々と実現しようとするのであります。〔後略〕- 106 -

№１０

公益財団法人生長の家社会事業団
物故者顕彰慰霊事業実施規程（平成23年５月24日制定、平成25年３月５日最終改正）（事業の実施）第１条

公益財団法人生長の家社会事業団は、公益財団法人生長の家社会事業団定款第３条（社会の福利を図る）及び第４条第２号ロ（社会公共に奉仕した物故者の遺徳を顕彰し若しくは災変遭難者を追悼するため感謝・慰霊の行事を行う）の規定に基づき、精神生活改善による社会の福利を図るための精神文化振興事業の一つとして、社会公共に奉仕した物故者の遺徳を顕彰し、若しくは災変遭難者を追悼するため、感謝・慰霊の行事を行う等の物故者顕彰慰霊事業を実施する。
（実施場所）
第２条

物故者顕彰慰霊事業は、公益財団法人生長の家社会事業団の施設において、代表

理事（以下「理事長」という。）の命を受けた役員又は職員により定例に実施するほか、全国各地において、奉仕者により随時実施するものとする。
（奉齋基準）
第３条

物故者顕彰慰霊事業の対象とする物故者については、国家護持、社会公共への奉仕（公益事業への高額献資等を含む。）等の功績、若しくは災変遭難の規模等に応じて、永代奉齋又は年次奉齋若しくは合同奉齋等を行うものとし、その奉齋基準については、理事会において別に定める。
（委任）
第４条

この規程の施行に必要な事項は、前条に定める事項を除き、理事長が別に定める。

（改正）
第５条

この規程の改正は、公益財団法人生長の家社会事業団定款第41条の規定に基づき、理事会の決議によって行う。
附則

この規程は、平成23年５月24日から施行する。

- 107 -

附則

この改正（題名、第１条、第２条、第５条）は、公益財団法人生長の家社会事業団定款
施行の日〔平成24年４月１日〕から施行する。
附則

この改正（第５条）は、平成25年３月15日の臨時評議員会における定款変更の決議の時から施行する。

- 108 -

【制定・改正沿革】

平成23年５月24日財団法人生長の家社会事業団理事会において寄附行為第28条に基づき「財団法人生長の家社会事業団物故者顕彰慰霊事業実施規程」制定、同日施行
平成24年３月19日財団法人生長の家社会事業団理事会において題名及び本則（第１条、第２条、第５条）改正、同年４月１日施行
平成24年５月29日公益財団法人生長の家社会事業団理事会、新定款第29条第１号の規定に基づき、「公益財団法人生長の家社会事業団物故者顕彰慰霊事業実施規程」追認決議
平成25年３月５日理事会決議（第５条改正）、同月15日第２回評議員会の定款変更決議時から施行【関係規程】

公益財団法人生長の家社会事業団定款
（目的）
第３条

この法人は、創立者谷口雅春の日本救国・世界救済の宗教的信念に基づき、諸種の社会事情によって生じた要保護児童の収容及び生活指導並びに宗教的情操教育による児童の育成その他児童又は青少年の健全な育成を行うとともに、世界各国の宗教聖典等の収集、調査研究、編纂、保存、公開、各国語翻訳、著作権保護及び出版物の刊行普及等により、国際相互理解の促進、信教の自由の尊重及び社会文化の振興を図り、その他社会情勢の変遷に応じて社会の福利を図るための文化科学的研究の振興普及に寄与し、並びにこの法人の目的・事業に協賛する本邦及び世界各国団体との親善提携を促
進し、もって社会厚生事業並びに社会文化事業の発展強化を図ることを目的とする。
（事業）
第４条
⑵

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
精神文化振興事業

ロ

その他精神生活改善による、より良い社会の形成の推進のため、精神身体医学、教育心理学、
心理カウンセリング及び児童養護実践学その他の文化科学的研究の振興・普及のための研究会、講演会、座談会の開催及び後援、講師の養成及び派遣並びに社会公共に奉仕した物故者の遺徳を顕彰し若しくは災変遭難者を追悼するため感謝・慰霊の行事を行う等の精神文化振興事業【参考資料】

行政庁の公益認定を受けた他の公益財団法人の定款の事例

公益財団法人東京都慰霊協会定款（目的）第３条 本会は、東京都内の災変遭難者及び公共功労者の永久的総合祭祀を行い、永くその至誠を感謝し冥福を祈り霊を慰めるとともに、過去の震災・戦災を教訓として風化させないよう広く後世に引継ぐことを目的とする。
（事業）
第４条 本会は、前条の目的を達するため、次の事業を行う。
⑴

慰霊法要の執行と慰霊堂及び公園施設等の管理運営⑵

震災・戦災の教訓の継承と防災意識の普及啓発- 109 -

⑶前項の事業を推進するために行う売店その他の付帯事業⑷

その他本会の目的を達成するために必要な事業

２ 前項の事業は、東京都において行うものとする。

公益財団法人太平洋戦争戦没者慰霊協会定款
（目的）
第３条

この法人は、太平洋戦争の折り南太平洋諸島、シベリア方面、中国東北方面、モンゴル方面等で戦没された方々を慰霊する事業とし、戦没者の遺族及び現地に残留又は帰国した邦人家族を始めとする戦争犠牲者に対する援護更正を図り、もって広く社会福祉の増進に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条
⑴

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
海外建立慰霊公苑維持管理及び慰霊事業

ア

現地における慰霊祭等の実施

イ

遺骨収集の促進ウ

戦没犠牲者及び遺家族に対する援護事業

エ

機関紙の発行

公益財団法人特攻隊戦没者慰霊顕彰会定款
（目的）
第３条

この法人は、特攻隊戦没者の慰霊顕彰を行うとともに、特攻隊の史実等を広く国民に伝える事

業を通して、国の恒久平和と発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。

⑴

特攻隊戦没者の慰霊祭実施及び他慰霊関連団体の慰霊祭等への参列、協力⑵

広報誌・会報「特攻」の発行による特攻隊戦没者の伝承等及び事業活動の普及、広報⑶

特攻隊、特攻隊戦没者等に関する資料の収集及び調査並びに関連出版物の発行⑷

特攻勇士の像及び特攻隊戦没者に関する慰霊碑等の建立、奉納

公益財団法人千鳥ケ淵戦没者墓苑奉仕会定款
（目的）
第３条

本会は、戦没者崇敬に関する思想の昂揚を図るとともに、国の施策に即応し千鳥ヶ淵墓苑の維持奉賛に任ずることを目的とする。
（事業）
第４条

本会は、前条の目的を達成するため次の事業を行う。

⑴

戦没者崇敬に関する思想の普及を図ること⑵

慰霊に関し調査研究すること- 110 -