調査
第 46 号（2002 年 10 月）

内容

将来不安と世代別消費行動
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はじめに
消費は国民の厚生水準と密接に関係しており、その最大化は経済運営の最終目標と考えられる。
消費はGDPの約６割を占めることもあり、経済全体の成長と軌を一にした増加を遂げてきたが、90年代後半以降には伸び率の鈍化が目立ってきている。
これに対し、消費が飽和したとの見方がある。経済成長がエンゲル係数を低下させるように、
実質購買力の増加に伴い最低限の生活費の比重は低下しており、一方で所得感応的な選択的支出のウエイトが上昇している。選択的支出は高額な耐久財やサービスに特徴づけられるが 1、消費飽和説においては、これらの分野において既存の商品の普及、陳腐化が進む一方、魅力ある新たな財・サービスが不足していることを消費低迷の理由と考える。これに従えば、消費者は既に充足され、現存する財・サービスではこれ以上厚生が高まらないと考えていることにな
り、消費低迷は深刻に捉えるべきものではなくなる。
近年の消費低迷の背景には、所得の伸び悩みに加え、消費性向の低調さが指摘できる。前者の所得低迷だけを取り上げれば、92年の経済白書が指摘するように敢えて消費飽和説に立つ必要はない2。加えて、当時は消費性向が上昇しており、消費水準を確保する意欲が示されたこ
とも、飽和説の反証とみられた。このように消費性向が所得変動と反対に作用して消費水準の平準化を図る現象は、消費のラチェット効果として知られているが、近年は消費性向が横ばいから低下傾向へと、所得と同方向に動いており、ラチェット効果が弱まっている3。金融資産が高水準で推移するにも関わらず、消費者が自発的に支出を抑えている現状は、一見消費飽和説が成立しつつあるようにみえる。
しかし、消費飽和説は、消費分析の出発点である局所的非飽和性（local non-satiation）の前提に反しており、慎重な検証が必要である。局所的非飽和性とは、どれほど小さい額であれ、厚生を改善する追加支出が存在するというものであり、消費内容には一切の制約を課さない。
巷間指摘される消費飽和説の多くは、普及率が高まった財を挙げて説明するが、消費一般の飽和説を主張するには、全ての財・サービスにおいて需要が飽和したことを示さなくてはならな
い。ところが家計調査を長期的にみると、支出が増加した財・サービスが存在し、全面的な飽和ではなく、需要構造の変化が窺える。さらに、予算に際限がない場合を想像すれば、自動車、旅行、住宅や別荘などの支出を増やしたであろうことに、異論は少ないであろう。加えて、将1

選択的消費は家計調査において所得弾力性から定義される。選択的消費のウエイト上昇に注目した最近の分析として、神藤・山本（1999）、小方・石川（2001）などが挙げられる。
2「『消費飽和論』は『所得は増加しているのに、消費が増えないのはなぜか』という局面でこそ登場すべき議論である。近年の場合は、『可処分所得の伸びが鈍化しているなかで、消費が低迷している』という状況にあり、あえて『消費飽和論』を持ち出す必要はない」(経済企画庁、1992、p.390)。
3
ラチェット効果は、給料日に得た所得を１ヵ月間に分散して消費するように、超短期には当然のように成立しているが、一般には数年程度の景気循環に伴う所得変動に対して消費を平準化する効果を指す。

― 1 ―

来の住宅や大型耐久財の取得に備える場合、あるいは新製品や画期的な財・サービスの登場を待っている場合についても、現在の消費を自発的に抑制しているとはいえ、購買意欲が消失したことを示すわけではない。
最後の例は、異時点間の消費配分に関わる問題であるが、これを生涯に広げて考えるものがライフサイクル仮説である。これによれば、所得と消費性向がともに弱含む現状を、生涯所得見通しの悪化から説明できる。ラチェット効果は一時的な所得変動に対して有効であるものの、現在の所得環境悪化が将来に及ぶと解釈される場合には、将来に備えた貯蓄の積み増しから消費性向は低下する。本稿では、この生涯所得見通しの変化を軸に、近年の消費動向の説明を試みる。
ただし、代表的家計を想定した分析については多くの限界が指摘されている。潤沢な金融資
産と消費の関係、貯蓄率変動、増減税の影響など、多様な家計行動の結果を擬制された平均的家計の行動としてみた場合、現実の家計行動として不適切な場合が生じるほか、構造変化に対して頑健な示唆が得られない。そこで、本稿では、家計を年齢階層、あるいは世代（コーホート）別の消費行動に分解して考察する。この分類に従う理由としては、経済環境の趨勢的な変化から所得・雇用見通しに世代毎の差が拡大していることが挙げられるが、租税や社会保障な
どの社会的再分配が世代別見通しに与える影響が無視できないものとなっており、この議論に一つの示唆を提供する目的が加えられよう。
以下、第１章では消費動向を概観したうえで、貯蓄率、消費者意識などの変化を踏まえてどのような解釈が整合的かを考える。第２章では、消費動向の説明要因を絞りこみ、家計調査のコーホート別データを用いた消費性向関数を推計する。世代別の将来不安、消費に関する先行研究に対し4、ここでは、疑似パネルデータを用い、所得や雇用から明示的に説明可能な部分と、残差として示される世代固有の生涯所得見通しを抽出し、後者に対して、社会的な再分配制度である公的年金や雇用が与えた影響を考察する。最後の第３章では、資産保有の世代間格差の現状を確認したうえで、消費回復へむけた示唆をまとめる。

4

近年の消費動向について世代別の視点から分析したものには、中川（1999）、鈴木（2001）、肥後・須合・金谷（2001）、益田（2001）などが挙げられる。

― 2 ―

第１章

近年の消費・貯蓄動向

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家計調査の一世帯当たり消費支出をみると（図１−１）、実質消費は96年の景気回復期に増加したことを除けば93年から減少を続けている。種類別には非耐久財（食品等）、半耐久財（衣料、書籍等）に加えて、サービス支出にも従来の堅調さが失われており、耐久財を除く全項目で減少傾向がみられる。また、デフレに至る物価上昇率の低下から、特に99年以降に名目消費の低迷が目立っており、売上高の減少を通じて消費の現場における低迷感を強めている。
次に、GDPを構成する需要項目について1980年を100とする指数によりその特徴を確認する（図１−２）。この20年間に４回に及ぶ景気循環（谷〜山〜谷）がみられたが、消費は、他の需要項目や、所得に相当するGDPと比べても変動が小さく、平準化された動きを示している。
また、80年を基準とした消費水準は、もう一つの家計活動である住宅投資、及び公的固定資本形成に次いで低く、GDPを下回っていることからも経済を牽引したとはいえず、所得に依存する派生需要としての性格が窺える5。近年、輸出や企業設備の動向に関して懸念が伝えられているが、これらと比較しても消費の伸び悩みは目立ったものといえる。

5

2000年10月の景気の谷（暫定）以降、雇用・所得環境の悪化に比して消費が堅調であるとの主張があるが、そもそも消費は変動が小幅であり、他の需要項目が循環的に落ち込むなかで堅調にみえることと分けて考える必要がある。ここではより長期の視点から消費の動きをみている。

― 3 ―国民経済計算上の消費支出は、基本的に市場を介した経済取引を対象としており、耐久財は支出ベースで計上される。耐久財が消費支出全体に占める割合は１割に満たないが、製品のライフサイクルや税制などの影響を受けて変動が大きくなっている。家計の消費判断は支出ベースではなく、効用の発生に関わる耐久財の利用ベースに基づくと考えられることから、通常用
いられる消費支出ベースが理想的なわけではない6。そこで、耐久財ストック系列から利用ベースの耐久財消費額を試算した上、これで置き換えた消費系列を作成して元の支出ベースの系
列と比較した（図１−３）7。利用ベースとは支出額を利用期間に応じて再配分したものであるため、変動が小さく、変化のタイミングも遅れる傾向にある。ここでは、90年代に家計が耐久財利用から得た便益が、通常用いられる支払ベースが表現するより堅調に伸びており、両者の乖離が徐々に拡大していることが示されるが、90年代後半における消費の低迷は、利用ベースによっても明らかなものとなっている。
なお、近年、耐久財利用の長期化が進んでおり、中古品市場の拡大も所有者を移転させて同じ効果をもたらす。これは、消費者にとっては追加支出を伴わずに利用ベースの消費を増加さ

6

耐久財支出は、数年間の利用に対して一時点で行われるものである。なお、利用ベースの推計が困難、あるいは恣意性を排除できないこともあり、便宜上（半）耐久財を除いて分析することも多い。
7
国民経済計算ストック編の参考表から主要耐久消費財残高を取り上げ、ここから減価償却相当分を求めて利用額とし、該当する耐久財消費支出と置き換えて作成した。中村（1999）参照。なお、得られた償却額でス
トックを割って得られる耐用年数は７年余りとなり、僅かずつ長期化している。

― 4 ―せる効果があるが、新規消費支出を低迷させた一因とみることは可能だろうか。確かに、長期利用を補って複数保有が進まない限り、新規需要は減少する可能性があろう。しかし、こうした動きは、低価格志向、および節約意識の高まりが消費総額を抑制したのではなく、その反対に消費総額が抑えこまれる中で、多様な消費意欲を満たす手段として広がったとみるべきであり、ある財の新規購入が減少した分は別の支出に振り向けられている可能性が高い。この点に関連し、以下では消費者意識調査の結果から、消費低迷の背景を補って考えることとする。
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内閣府（旧総理府）が行う「国民生活に関する世論調査」では１年前と比べた生活向上感を調査しているが、近年、消費の伸び悩みと歩調を合わせて生活水準が低下したと回答する割合が上昇している（図１−４）。これによれば、消費意欲はあるが、支出を増やせない者の割合が高まっていると考えられる。
図１−５では、生活向上感が大きく悪化した二つの時期について、年齢階層別の変化をみた。
同図(1)では近年の状況をみているが、97年５月から99年12月にかけて、60歳未満の層で低下を訴える割合が大きく上昇している。金融機関の破綻を伴う大きな景気後退や失業率の増加など、この間の経済状況の悪化は、勤労者層により強いインパクトを与えたと考えられよう。一方、同図(2)ではより急速な悪化がみられた70年代前半の様子をみているが、当時は全年齢層でほぼ一様の影響がみられる点で近年の変化と異なる。また、70年代には年齢階層間の差が小さいが、相対的には60歳代で低下を訴える割合が最も高い。この年齢別の状況は97年調査まで
概ね変わっておらず、退職、年金生活の開始という変化の中では生活水準の低下が実感されや
すく、70年代半ばにかけてはインフレの急騰がこれに拍車をかけたものと考えられる。ところが、99年の調査以降、現役世代であり、賃金がピークを迎える50歳代で生活水準の低下を訴える割合が最も高くなっており、若年層と比較してもこの中年層での向上感悪化が目立ったものになっている。

― 5 ―なお、一人当たり消費伸び率と生活向上感の対応関係をグラフ上で比較すると（図１−６）、
消費伸び率が10％近くから２％程度へと低下する過程では向上感に変化はみられないが、伸び率が約２％を下回った場合に、向上感の悪化がみられる。また、消費水準の伸びがゼロの場合に向上感が悪化しており、平均的な消費動向は一部高額消費者の比較的堅調な動きにより高められていると考えられる。向上感と消費伸び率の関係は、こうした消費分布に依存するものの、より多くの者が向上感を感じることを目指す場合、現状では、２％程度の消費伸び率が一つの目標と考えられよう。

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このように、消費は国民厚生の指標とみることが可能であり、経済運営上の重要な指標であるGDPも、最終的には現在及び将来の消費に充てられる。こうした消費の重要性から、経済成長論においても消費から得られる効用を長期的に最大化する考え方は黄金律と呼ばれているが（Phelps, 1961）、他の多くの成長モデル同様に、家計は貯蓄率を通じて成長過程に影響を与える。この節では、近年の貯蓄率の動向を確認する。
最初に、所得の消費と貯蓄への配分、すなわち、異時点間の資源配分に関するミクロ的基礎となるライフサイクル仮説を確認する。図１−７にライフサイクルモデルにもとづく消費、所得の典型的なプロファイルを描いた。ここでは単純化のため起点から所得を得ることとなっているが、横軸を世帯主の勤続年数で計った、非扶養家族を含めた世帯単位のモデルに修正して考えることができよう。これは、後でみる家計単位の統計との対応関係を確保することにもなる。所得は勤続年数とともに増加して中年でピークを迎え、退職後は年金収入を得る。一方、消費は、各ライフステージの必要額に応じて配分されるが、死亡時期や健康状態などの不確実性がない場合、消費総額は生涯所得と一致しており、遺産は存在しないとしている。貯蓄は、若年時には所得を上回る消費を借金でまかなうためマイナスとなり、中年時には若年時の借金を返済する一方、老後に備えた蓄えを行い、貯蓄額は退職時に最大となる。この貯蓄と年金を財源とすることで、消費水準は退職に伴う所得減少によらず緩やかに低下する。
高い貯蓄率は日本が高度成長を実現した重要な要素の一つとされるが、将来的には低下が予― 7 ―

測されてきた。その最大の根拠は高齢化である。図１−８で人口構成の推移と将来推計をみると、従属人口比率は高齢者の増加を反映して1990年をボトムに上昇に転じている。基本的に消費のみを行う従属人口の増加は、経済全体では、生産に比して消費総額が増加することから、貯蓄率の低下要因となる。また、貯蓄ストックについても、高齢者の取崩額が勤労者層の新規積立分を上回る場合、減少に転ずる。
加えて、ライフサイクル仮説は、経済成長が低いほど貯蓄率が低下することを示唆する。経済成長は世代間に生涯所得格差を生じさせるが、成長率が低い場合、この格差は小さくなる。このとき、世代間で年齢別
プロファイルに差がなければ、高齢者の消費額に対する勤労者層の所得が相対的に小さくなるため、経済全体の貯蓄率は低下する8。
こうした要因から、日本の貯蓄率がいずれ低下するとの考え方は、一8これは成長率に差がある二つの経済を比較した場合であり、以下の分析でみるように、ある経済で成長率が鈍化する場合には貯蓄率が上昇することも考えられる。経済成長と貯蓄率の相関に関してはクロス・カント
リー・データによる実証分析（Carroll and Weil, 1994、Attanasio, Picci and Scorcu, 2000 など）があるが、その因果関係については、上の説明と整合的でない事実もあり、解明されているわけではない。

― 8 ―

定のコンセンサスを得ていた。図１−９では貯蓄率の動向をみているが、GDP統計による貯蓄率は、76年をピークに88年まで低下しており、この動きは予測と整合的な動きと考えられていた。ところが、90年代に入ると概ね横這いで推移しており、従来の見通しとは異なる動きがみられる 9 。また、家計調査の貯蓄率は、対象範囲の違いなどから国民経済計算による貯蓄率とは水準、変動とも乖離が大き10

いが、近年は明らかな上昇トレンドを示している 。
図１−10では家計調査を用いて消費変動を所得と消費性向に分解しているが、2001年には所9OECDの国際比較統計によっても日本の貯蓄率が90年代後半から低下していないことが確認できる。なお、
Hayashi（1986, 1997）、Iwamoto（1996）は経済全体の貯蓄率について、日米間の差異は非金融民間法人、政府の償却に関する会計上の取り扱いによる見かけ上の部分が大きく、広義の経済全体の貯蓄率について、日本が高いとは必ずしもいえないとする。家計にとってオフバランスである政府一般会計や社会保障関連の収支状況については、以下の将来負担の関連で若干の検討を行う。
10
家計調査とGDP統計で得られる貯蓄率の差は、最近では20％近くに達している。なお、両統計の主たる違いとして、①GDP統計が帰属家賃や医療費社会保険給付を含む、②家計調査で用いられる勤労者世帯集計
は、単身世帯、所得のない世帯をカバーしていないこと、が挙げられるが、これらの要素から乖離を十分説明できず、サンプル設計レベルでの差異が考えられる。図１−９では、こうした乖離に関する研究を総括した岩本・尾崎・前川（1995）とほぼ同様の調整を行った。

― 9 ―

得が４年連続で減少するなか、消費性向には下支え効果が確認できず、ラチェット効果が弱まっている。これには、98年同様、所得変動が一時的ではなく、生涯所得変動を反映した恒常的なものと認識されたことが考えられる。経済成長の低下が貯蓄率に与える理由について、先に世代間の生涯所得格差の影響を指摘したが、成長鈍化により将来見通しが下方修正された場合、世帯単位では貯蓄率が上昇する可能性もある。全体としての貯蓄率がどう変動するかは一意的には決まらないといえよう。
高齢化と貯蓄率の関係をより明示的にみるため、図１−11では全国消費実態調査を用い、肥後・須合・金谷（2001）に従って単身者や高齢者世帯を含むベースの貯蓄率を年齢階層別に作成した。左図(1)で世帯構成をみると、世帯主年齢のピークは94年までの40歳代から99年には50歳代に移っており、高齢化が進行している。ところが、右図によれば、50歳代は貯蓄率が最も高く、この間の高齢化は貯蓄率を高める効果をもった。しかし、この年齢構成要因は10年間の貯蓄率上昇の１割も説明せず、その殆どは、50歳未満の年齢層で貯蓄率が一様に上昇したことが原因となっている。今後の高齢化は、貯蓄率の低い60歳以上の世代のウエイトを上昇させ、全体の貯蓄率はいずれ低下に転じる可能性があるが、現在貯蓄率を引き上げている現役世代の貯蓄率が高止まりする場合、高齢化の中でも貯蓄率低下は穏やかなものにとどまることも考えられる11。

11

図１−11(2)図から、ライフサイクル仮説との矛盾点が複数指摘できる。仮説では貯蓄率がマイナスとなるはずの若年層においても貯蓄率が２割を超えており、貯蓄を取り崩すはずの70歳以上の層では貯蓄率が30％前後と高い。これらは程度の差はあれ、他の先進国においても同様に観察されるものであり、様々な説明が試みられている。ライフサイクル仮説が成立するか否かは、高齢化と貯蓄率の関係、税制、国債発行に伴う世代間の負担など重要な示唆をもつが、ホリオカほか（2002）など最近の研究の多くは日本でもライフサイクル仮説が修正された形で成立していることを示している。本稿においても、ライフサイクル
仮説が基本的に成立しているとの考え方に則り分析を進める。脚注14、22も参照。

― 10 ―

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こうした近年の消費低迷／貯蓄率高止まりの背景には、現役世代を中心にした将来見通しの悪化が考えられる。他方で、消費飽和説と同様の考え方によれば、絶対的な所得水準上昇による貯蓄余力の高まりに原因が見い出されよう。次章で定量的な分析を行う前に、この点に関して意識調査から定性的な動向を探る。
金融広報中央委員会の「家計の金融資産に関する世論調査（旧貯蓄に関する世論調査）」によると（図１−12）、老後の生活に不安を感じる者の割合は90年代に趨勢的に上昇し（同図(1)）、特に40歳未満の層で不安感の高まりが目立つ（同図(2)）。不安の理由では、2001年調査の第一位は「十分な貯蓄がない（75.6％）」となっており、以下「年金や保険が十分でない（67.0％）」、「現在の暮らしにゆとりがなく、老後に備えて準備（貯蓄など）していない（45.2％）」、「退職一時金が十分でない（28.9％）」と続く。上位二つの不安要因につき年齢階― 11 ―

層別の推移をみると（同図(3)）、いずれも引退を控える中高年層で不安に挙げる割合が高いが、この10年間の推移をみると、貯蓄不足を挙げる割合は変化が小さい一方、年金や保険に対する不安は20歳代を含む幅広い年齢層で大きく上昇している。なお、所得階層別では、全体に不安の高まりはみられるが、高額所得者層の上昇がやや目立ち（同図(4)）、若年層とともに従来不安を感じていなかった層での悪化がみられる。
続いて図１−13で貯蓄動機をみると、老後の生活資金、耐久財・旅行等の資金など、「自分用」の動機割合が傾向的に高まっている。反対に、子供の結婚や教育を動機に挙げる割合が低下しており、遺産の割合も一貫して小さい。少子化により子供を持たない家庭の割合が高まっ
たことも一因と考えられるが、先の老後不安の高まりと併せてみると、自らの将来に備えて貯蓄する傾向が強まっている。
その一方で、貯蓄より現在の消費（生活）を志向する割合は傾向的に高まっている（図１−14(1)）。これをコーホート（世代）単位の年齢別の動きとして眺めると（同図(2)）、30歳代に最も貯蓄志向が強まり、以後徐々に現在の消費を重視する傾向が各世代に共通してみられるが、世代間の比較では、どの年齢時点においても、若い世代ほど現在の消費志向が強いことが観察できる。加えて、より具体的な行動指標と考えられる貯蓄目標額は(図1−15)、90年頃から横這いで推移しており、対保有貯蓄額比では1.5倍近くまで低下している。
こうした「現在志向」の高まりや、目標水準の低下はいずれも貯蓄ペースを鈍化させる要因とも考えられるが、前節では貯蓄率はむしろ上昇傾向にあることを確認した。だが、現在志向の高まりについては、現実には貯蓄を増やす可能性を否定するものではない。むしろ、若い世代においては、現在の消費志向が高いにも関わらず貯蓄に注力している現状は、十分な将来見通しが得られないことを理由とすると考えられよう。
貯蓄目標額の低下については、住宅価格の下落や物価の安定が一因と考えられるほか、そもそもこの目標額を最終的なピーク時の貯蓄額を表すものではない。年齢別の回答をみると（図― 12 ―

１−15(2)）
、目標額は貯蓄額がほぼピークに達する60歳代に近づくにつれ上昇しており、保有貯蓄額を踏まえた短期的な目標となっている。とすれば、近年の目標額低下は貯蓄意欲の低下を原因とするものではなく、貯蓄形成の遅れを反映した結果といえる。
最後に、90年代の国民一人当たりの資産状況をみると（図１−16）、金融資産は増加を続けているが、不動産価格の下落から非金融資産は減少しており、家計負債の増加もあって正味資― 13 ―

産（金融資産・負債、非金融資産の純額）は92年から横這いにとどまっている。さらに、政府の金融資産・負債を加味した正味資産は、近年の政府負債の増加を反映し、家計単体の正味資産に比べて悪化傾向が強まっている。政府負債は将来の増税によりファイナンスされる可能性が高く、これが企業収益等への課税による場合にも、賃金・雇用、あるいは株価などを通じて最終的に家計の資産状況に影響を及ぼす可能性がある12。

12

ここでは流動性の低い政府の非金融資産を勘案していない。なお、政府の非金融資産については、社会資本の生産力効果や景気浮揚を通じて家計所得の増加要因となることが考えられるが、近藤・井堀（1999）
はこの効果が近年弱まっていることを指摘している。

― 14 ―

第２章

世代別消費の特徴

ᴮᴫ៭ᖞˁ੔ीʡʷʟɫɮʵɁ۰ԇ
高齢化が進行する中で貯蓄率が高止まりしている主因は、現役世代の貯蓄率上昇であり、意識調査ではこの世代を中心に将来不安が高まっていることが示された。これを受け、本章では、世代別の消費、貯蓄行動に影響を与えた具体的な要因について、定量的な分析を試みる。
家計の世代別データが利用可能な統計としては、全国消費実態調査と家計調査が代表的である。前者はサンプル数が家計調査の約７倍（1999年調査で59,800万世帯、うち単身世帯約5,000）と大きく、統計的な精度は高いが、５年毎の調査であって最近期の状況が把握できな
いこと、７〜９月の３ヵ月間（単身世帯は２ヵ月間）に限った調査であること、また、調査内
容に改善が図られてきた反面、時系列比較には調整を要するなどの制約がある。一方、家計調
査は二人以上の世帯を対象とし、かつ収入に関する情報は勤労者世帯に限られるが、ここでは、年金データ作成における推計、調整作業を排除し、かつ異時点間の比較が容易な家計調査を用いることとする。なお、家計調査のもう一つの限界として、毎月のサンプル数が約8,000世帯と小さい点が挙げられるが、ここでは年平均値を用いるため、その精度はかなり改善される13。
以下では主に生年別のコーホート（世代）単位により分析を行う。すなわち、1936〜40年生
まれのコーホートに関する情報として、1990年の50〜54歳、95年の55〜59歳、2000年の60〜64歳のデータを用いる。図２−１(1)で世帯主の年齢別構成をみると、ピークである50歳代前半
より若い層で、よりフラットな人口分布との乖離が大きい。これは一部が両親を世帯主とする世帯に含まれる（同図(2)）ためだが、反対に、子供が世帯主となるケースもある（同図(1)の「親と同居」） 14。ただし、核家族および単身世帯は各年齢時点で大部分を占めており、時系
列でみて世帯構成や世帯種類別の消費行動の違いが安定的である限り、平均的な世帯の消費行
動をみることは大きな問題とはならないと考えられよう。
図２−２では貯蓄率の年齢別プロファイルをみている。同図(1)によれば、ほぼ全ての年齢層で貯蓄率が上昇しており、経済全体の貯蓄率上昇（図１−９の家計調査部分）に対応した動きが確認できる15。これをコーホート別にみると（同図(2)）、最近生まれた世代では親の世代に比べて貯蓄率が10％程度高くなっており、時系列の動きを世代間の差として捉えることがで13

家計調査 勤労者世帯消費支出の単月の標準誤差率は1.6％と公表されている。年平均について、サンプル数が12倍となる効果だけを捉えれば、標準誤差率は約0.5％となる。
14
高齢者世帯が個人レベルの高齢者を表さないことは、家計データがライフサイクル仮説と矛盾する一因となっている。特に、家計調査の勤労者世帯データは貯蓄取り崩しを行う無職世帯を含まないため、仮説と異なり貯蓄率が見かけ上プラスを続けることが指摘されている（八代・前田、1994）。ただし、これは世代間の差異をみる上で直接問題になるわけではない。
15
ここでの貯蓄率は、１−(可処分所得−消費支出)／可処分所得 による。家計調査ではこれを黒字率と呼んでいる。

― 15 ―

きる。なお、貯蓄率＝１−消費性向の関係にあることから、次節における消費性向を説明変数とした回帰分析は、ここで観察した貯蓄率変動の分析に等しくなる。
ここでの定義上、貯蓄には負債の返済が含まれる。ところが、賃貸住宅から住宅ローンで取得した持ち家に住み替えた場合、消費に分類されてきた賃借料が貯蓄とみなされるローン返済に置き換わるため、同じ住宅サービスを享受していても、見かけ上貯蓄率が上昇する可能性がある。よって、この場合には住宅ローンを抱える世帯比率が若い世代で傾向的に上昇している
場合、世代間で見かけ上の貯蓄率格差が生じる。この影響を完全に除去することは困難だが16、
図２−２下段では、簡単な比較として、消費支出から住居費を除いた場合、すなわち住宅関連
費用を一切消費に含めない場合の貯蓄率をみた。ここでは賃貸もしくはローン負担の大きい若年時の貯蓄率が上昇しているが、同図(4)でも若い世代の貯蓄率が高いことに変わりはなく、同図(3)では90年代以降の貯蓄率上昇がむしろ鮮明に現われる。貯蓄率の動きは、住宅ローン負担の増減以外の要因から探る必要があるといえよう17。

16

例えば賃貸していた住宅をローンで購入した場合であっても、従来の賃借料とローン返済額が一致するとは限らない。さらには、異質の住宅に転居するに伴い、一時的な耐久財購入に限らず、ライフスタイルの変化が消費総額（生涯にわたる消費再配分）を変動させることも、厳密な調整を困難にする。
17
なお、住宅ローンの負担が直接に消費を抑制しているとの見方に対し、飯塚（2001）は貯蓄率の見かけの要因を除いた場合、住宅ローンが消費に与える悪影響が確認できないとする。また、石川（2002）は住宅
取得世帯の収入は比較的大きいため他の世帯よりも負担が大きいとはいえないうえ、住宅取得はあくまで自発的なものであり、返済額の大小だけを議論することは不適切としている。むしろ、石川や日本政策投資銀行（2001）が指摘するように、デフレ下での実質金利負担の増大や、住宅価値の下落など、予期されない負担増が、異時点間の消費配分の修正や、不確実性の認識の高まりを通じて消費を抑制する可能性が、― 16 ―

次に、消費の最大の決定要因である所得の動向を確認する（図２−３）。各時点における年
齢別賃金と定義される年功プロファイルを同図(1)でみると、40歳以降で若干上昇傾向がみられるが、概ね安定的に推移している 18。同図(2)は実質水準でみたものであり、経済成長に伴い、年功プロファイルのレベルシフトがみられるが、90年代にはこの動きが殆どみられない。
同図(3)では、25〜29歳時点の収入を基準に、コーホート別の実質所得成長を比較しているが、各世代が経験した経済成長を反映し､若い世代ほど賃金上昇は緩やかなものになっている｡この

18

本稿と関連する論点として挙げられよう。
なお、年功による賃金格差は若干拡大しているが、これは女性労働者での動きを反映している。男性労働者に限ると、大卒、高卒ともに年齢による格差は縮小している。

― 17 ―

結果、所得伸び率の予期せざる低下を通じて生涯所得見通しが下方修正されると、消費プロフ
ァイルが下方にレベルシフトされ、貯蓄率の上昇が観察される。図２−２でみた通り、この効
果は修正幅の大きい若い世代ほど大きいと考えられよう。
こうした所得増加率が貯蓄率に与える影響を整理するため、さらに単純化したライフサイク
ルモデルを考える（図２−４）。
処分所得

、消費

年間にわたる勤労期間の後、年間の退職生活を送り、可は生涯を通じて一定とする。このとき、生涯所得が生涯消費に一致する条件は― 18 ―

で与えられ、変形するととなる19。ここで、生涯平均の消費性向化などから退職生活期間

は年齢要因のみから決定され、余命の長期が相対的に大きくなる場合には、消費性向が低下する。第１章３節では、経済全体の高齢化、すなわち高齢者比率の上昇は経済全体の貯蓄率を低下させることをみたが、個人レベルの高齢化は、貯蓄率の上昇要因となっている。
２−２式を拡張し、賃金や消費のプロファイルや、金利や年金給付、退職金、税制など、所得見通し以外の重要な将来不安要因の影響も考慮した実証モデルを考える。まず、現実に観察される消費、可処分所得は生涯一定ではなく、図１−７のような年齢別のプロファイ

ルに沿って変動する。よって、消費性向（とは、生涯平均の消費性向に年齢）要因が加わったものと考えられる。すなわち、

となる関数

となる

が定義できる。さらに、２−２式よりはから一意的に決まるため、が与えられ、消費性向の傾向的な変化は、年齢要因及び生涯賃金水準依存する。ここで、生涯平均の可処分所得は、現在の可処分所得のみにの水準や変動に加えて、雇用情勢や年金等の将来不安要因を集約するため、となり、消費性向は、年齢要因と、様々な可処分所得見通しを左右する要因とによって決まる
ことが示される。

19

これはModigliani（1986）が“stripped down” versionとして紹介したものである。

― 19 ―

ᴯᴫ๡៵ॴտɁɽ˂ʥ˂ʒҝӛ౓
次に、２−４’ 式を用いて、将来所得見通しの決定要因を探る。データには、先の家計調査
勤労者世帯の1965年から2000年までの５年毎（観測時点 ）、５歳刻みの年齢階層別平均値を、
コーホート別の擬似パネルデータとして用いた20。表２−１には、縦方向に調査対象のコーホートを、横には調査時点での年齢をとり、データの概要を示した。例えば、1970年の調査結果
は、1946〜50年生まれの24歳までの世代から、1901〜05年生まれの65歳以上の世代まで、各コーホートに対応した15のデータから構成され、図中では網掛けの各最上段のセルがこれに該当する。疑似パネルデータを用いた分析は、意志決定単位である個人あるいは世帯の行動原理を探るパネルデータ分析とは異なり、母集団である一定のグループ、ここでは生年別のコーホー
トの集団としての特徴をみるものである。マクロ動向をその構成集団から説明する場合においては比較的容易、かつ有効な手法といえよう21。
推計において、1965年のデータは70年にかけての増加率の算出にのみ用いたほか、1976〜80
年生まれの世代は対象から除いたため、サンプル数は最大で69となる。また、表中のセルには平均値算出に用いられた調査集計世帯数を示すが、40から1039までとばらつきが大きい。これは現実の世帯分布を反映しているが、平均値データの分散が異なるため、推計にはセル内の世
帯数をウエイトとした加重最小二乗法を用いた。
推計式には２−４’ 式を用い、(1) 所得の水準や増減、(2) 生年や年齢の要素、および (3)
余命の長期化といったトレンド的な要素（
なる説明変数が消費性向（、調査年の西暦下二桁）、及び(4) 雇用情勢から）に与える影響をみるとともに、これらから説明できない世代固有の要素をダミー変数（）により抽出した。

所得が与える影響(1)については、実質可処分所得（の実績成長率（、年率）を説明変数とする。

）の水準、および過去５年のには、年功プロファイルに沿ったものと、経済成長に伴うレベルシフトの両方の情報が含まれるが、併せて、最近経験した所得増加率が、５歳上のコーホートの５年前の増加率をどの程度上回ったかを説明変数に加えた（ていることを確認したが、）。図２−３で時点別の年功プロファイルが安定しは主にレベルシフトの変化（加速度）を表しており、将来の所得成長が適応的期待に基づく場合、生涯所得見通しを表すものと考えられる。
(2)の年齢別の要素を加える理由の一つに、２−３式で示した年齢別の賃金、所得プロファ
イルの影響を除くことが挙げられるが、推計上の理由として、今回用いたデータが、観察年齢20

疑似パネルを用いた家計消費に関する分析には英米、台湾を対象としたDeaton and Paxson（1994）、全国消費実態調査を用いたHayashi（1988）などが挙げられる。その特徴については松田・伴・美添（2000）など参照。
21
世帯調査から個人の属性別消費データを作成する例がみられるが、ここではライフサイクル仮説を世帯単位に適用して分析を行うため、個人レベルのデータ推計に絡む問題を排除できる。なお、こうした推計から得られる属性別個人データも疑似パネルデータである。

― 20 ―

範囲が世代毎に異なる非バランス・データであることが加えられる。例えば、若い世代に関するデータは若年時のものに限られるが、この時観察される特徴を世代特有のものに限るために、観察年齢の影響を除去するのである。ただし、を説明変数とする関数を特定化することは困難である。ここでは一定のサンプル数が確保されていることから、年齢階級別のダミー（

22）を有意な限り用いることとした22。

図１−７の場合には、消費性向は年齢とともにマイナスから山形に上昇した後、再びマイナスに低下しており、年齢とリニアな関係にない。なお、生涯賃金見通しの変化を認識する要素となる年功プロファイルに強い仮定を置くことは望ましくないが、所得のプロファイルを年齢の２次関数でシミュレートして推計した場合にも説明力には改善がみられなかった。この一因には、若年時を除くと消費と所得の比例関係が強く、消費性向の変動が小さいためと考えられる（脚注11、図２−２参照）。

― 21 ―

最後に、(4)の雇用情勢に関する指標として、有効求人倍率（）と失業率を検討し、より説明力の高い前者を用いた。そのうえで、この(1)〜(4)からは説明されない世代ダミーに現れる成分を世代効果とした23。以上より、具体的な推計式は、で与えられる。
推計結果は表２−２に示した。前節同様、住宅ローン返済額の増加による影響を除くため、住居費を控除したデータによる推計を併せて行い、比較している。係数の符号をみると、調査時点

はマイナスとなっており、余命長期化による現役・退職期間比率への直接的な影響や、全般的な不確実性の高まりの影響を表すと考えられる。しかし、若い世代での値は大きくなることから、トレンド的な世代固有の要因が混ざっている可能性が否定できず、後述の世代比較においては、この要素も含めた場合を併記した。
所得関連では、実質可処分所得の水準、その増加率はともにマイナスとなった。これは経済成長により消費性向が低下、すなわち貯蓄率が高まることを示す。これを、ラチェット効果による所得と消費性向の逆向きの動きとみることも可能だが、特に水準の影響については、むしろ林（1994）が指摘する所得伸長に伴う意図せざる貯蓄増加の説明が適当かもしれない。前節では、所得の伸悩みが貯蓄率上昇をもたらすとしたが、高度成長期のように所得が予想以上に上昇した場合には、消費水準の上方へのレベルシフトがこれに追随しないために、やはり貯蓄率が上昇するとの考え方である。
また、所得成長率の前世代との差（）は正符号となっており、前世代からの所得のレベルシフトがみられた場合、生涯所得見通しの改善が消費性向を高めると考えられる。第１章３節でみたように、経済成長の鈍化が消費性向を低下させたことを示している。最後に、
有効求人倍率の上昇が雇用情勢の好転を通じて消費性向を上昇させる効果がみられ、期待された符号が得られてたが、ここでは有意水準は十分に小さいものとはならなかった。
住宅費を除いた場合の推計結果は表２−２右側に示したが、年齢階級ダミーに若干の違いが生じたほか、有意とならなかったを除いているものの、符号等、住宅費を含む場合とほぼ同様の推計結果が得られた。図２−２での観察結果と同様、住宅ローン返済額の変動だけでは世代別の消費性向の違いを十分説明できない結果となった。
これら明示的な変数から説明できなかった世代別ダミーの係数を表２−２でみると、住宅費の有無にかかわらず、のダミーを持つ1946〜50年生まれの世代、いわゆる団塊の世代まで、緩やかに上昇し、それ以降の世代では低下がみられる24。図２−５では、2000年現在にお23

固定効果モデルを用いた理由として、データ全体では全家計をカバーしており、パネルデータのように抽出された一部世帯や個人ではないこと、事前に世代による明確な差異が予測できる点が挙げられる。
24
表２−１でみると、以降の世代が24歳未満のデータを含むが、推計期間の始期、終期を若干変更した― 22 ―

いて現役世代にあたる団塊の世代以降の世代について、また、先にを基準にした乖離幅を示した。

が世代特性を一部含む可能性を挙げたが、これを加えたものを「ダミー＋トレ

ンド」で表わした。就労開始直後に石油危機、低成長への移行を経験した団塊の世代以降においては、世代固有の生涯所得見通し等が消費性向を低下させていると考えられる。この世代固有の要因とは、必ずしも非経済的な要素、例えば文化的な要素などに還元すべきものではなく、推計モデルや変数の制約から明示的に説明出来なかったものの影響を疑う必要がある。これをもたらした要因としては、政府負債返済に伴う増税、退職一時金の減額、デフレの影響を受ける実質金利負担の高まりや資産価格下落、余命長期化に伴う医療・介護負担の急増など、多く場合にもをピークとした世代効果が得られるため、データ期間の問題とは考えにくい。

― 23 ―

の可能性が考えられる。続く二節では、このうち公的年金、雇用環境を取り上げ、世代要因を説明する可能性を考えることとする。

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公的年金は90年代の経済環境悪化の中で急速に関心を集めており25、拠出・給付を通じた社
会的再分配機能により、世代間格差に直接影響を及ぼす。1999年の年金再計算結果から厚生年
金の生涯純給付（総給付額マイナス総拠出額）の世代間格差をみると（図２−６(1)）、若い世代ほど純給付が小さい。この傾向は、経済成長の中で老後の生活を保証するという年金の趣旨から当然に発生するものではあるが、この試算の前提となる出生率や運用利率などはその後も厳しさを増しており、現役世代、あるいは今後生まれる世代の負担が過度に増大していないかが懸念されている26。
図２−７では85年と2001年の公的年金に関する意識を比較しているが、図１−12(3)同様、若年層を中心に信頼感が大きく低下している。さらに、2001年時点で40歳代以上の四つの世代グループについて、85年時点での回答（図中の「85年当時」）を試算し、2001年の回答と比較

25
26

中川 (1999) は年金に関する週・月刊誌の掲載記事数が90年代後半に急増したことを指摘している。
2004年までに下方修正された出生率に基づく再計算を行うことが予定されており、経済成長や資金の運用
利回りなどの前提も修正が行われる。政府以外の試算では、若い世代では拠出超過となることも示されており、その境界として、八田・小口（1999）は1962年生まれ、麻生（2000）は1960年生まれ、政策構想フォーラム（2001）は1957年生まれを挙げており、ほぼ同様の結果となっている。このように年金運営は厳しさを増しているが、高山（2000）は、その程度が給付水準や支給開始年齢などによって大きく異なることを強調する。年金による所得再分配は、単身か夫婦か、共働きかどうか、所得水準など、様々な階層間でも行われる点にも留意すべきである。

― 24 ―

すると、若いグループにおいて、信頼感の低下が大きい 27。図２−６(2)によれば、94年と99年の政府再計算で世代間格差が拡大していることは確認できないが､消費者の側では若い世代を

27

年齢階層間の比較では、図２−７は若い年齢層ほど信頼感が低く、年金・保険不安が高齢者ほど高いという図１−12(3)と異なる結果となっている。この理由として、図２−７は公的年金に絞った質問である一方、
図１−12(3)では不安要因を複数回答できるため、若い世代で比較的大きな不安要因である退職金、住宅取得、家賃などに回答が分散するためと考えられる。

― 25 ―

中心に、年金への認識を深めた、もしくは、将来の年金財政環境の悪化を織り込み厳しい見方を強めた可能性が考えられる。
こうした強制貯蓄の役割を果たす年金への信頼低下は、私的な貯蓄・年金を増加させる要因となる。前節で求めた消費性向の世代効果（図２−５）は団塊の世代以降で低下傾向を示していたが、これは公的年金の再分配が若年層になるほど不利なものとなっていることと整合的な結果と考えられる。ただし、推計期間の終端を95年、90年、及び85年までに限って先と同じ推計を行い、世代効果の変化をみると（図２−８）28、同一コーホートの世代効果が年を追って悪化する傾向は確認できない。年金財政が経済成長率と強い関係を持つことから、年金に関する認識変化が、明示的な説明変数として与えられた所得環境にある程度織り込まれている可能性が考えられよう。

ᴱᴫᫀႊ˪ާȟఙश੔ीȾ˫țɞफᬭ
先の推計では、雇用情勢の影響を表す係数は、符号条件を満たすものの有意な結果とはならなかった。ここでは雇用情勢が家計に与える影響をより直観的に把握するため、雇用情勢悪化による期待所得減少率を求める。
図２−９では労働者の年間の異動状況を概観している。年間の離職者数は745万人と、全就業者の１割を超える規模に及ぶが、このうち、非自発的な離職に該当する部分は、転職者（95万人）、失業者（56万人）の合計151万人となっている29。以下では、これらの１年前の雇用者

28
29

ただし、有意でなかった説明変数の一部を除いた。
厚生労働省の雇用動向調査は事業所を対象に労働異動に絞った詳細な調査を行っており、そこでは2001年― 26 ―

数（5,267万人）に対する比率を、転職確率及び失業確率、合計を離職確率と呼ぶ。こうした確率は事後的に求められるが、以下では、平均的な雇用者が、雇用情勢の変化を踏まえて非自発的離職リスクをある程度正確に認識し、これに基づき所得期待を形成すると考える。なお、
ここでは離職が予測可能な定年による場合を対象から除くほか、離職後に求職をあきらめ非労働力化した場合（「完全失業」の定義に該当しない場合）についても、勤労の必要度が低いとして計算から除いている。
次に、離職後に転職、及び失業するそれぞれのケースにおける所得減少率を考える。転職後の賃金水準の変化については、日本労働研究機構が98〜99年に実施した調査から、一律に24.5％減少するとした30。求職期間中の収入としては、雇用保険から離職前賃金の７割が、失業者には離職後の半年間、転職者には再就職までの全期間に支給されるとした31。転職者の求職期間は95年頃から長期化しているが（図２−10）、平均的には、雇用保険でカバー可能な範の離職者数は701万人となっている。ここでは、失業や非労働力化の規模にも関心があるため、世帯単位の統計である労働力調査特別調査（現労働力調査詳細集計）を用いた。
30
伊藤ほか (2001)参照。これは転職による賃金変化を実数で捕らえた数少ない調査である。調査対象は自発的な離職者を含むハローワークに来所した求職者だが、条件面の改善など自発的な離職理由を挙げる割合
は１割前後と低い。なお、毎年調査が行われる賃金センサスでは勤続年数別の賃金差から、例えば勤続０年の労働者の賃金は全体の平均値より４割少ないことがわかる。しかし、転職者と勤続者の属性の違いが賃金差を生んでいる可能性があり、同一人物が転職した場合の賃金変動として適切とはいえない。
31
雇用保険の基本手当水準は、年齢に応じた上限額（日給１万円前後）以内において、過去６ヵ月の賞与を除いた定期賃金の６〜８割（賃金水準による）が支給される。支給期間（所定給付日数）は、年齢、保険
加入期間、離職理由などにより90〜360日の間で決定される。

― 27 ―

囲にあるためである。各ケースにおける所得減少率は、転職の場合、失業期間を経て従前より低い賃金で再雇用され、失業者の場合、雇用保険支給期間後に所得を失うとして求めた。
こうして得られた各ケースの所得減少率をそれぞれの確率で加重平均し、期待所得減少率を求める（図２−11）。図中、棒グラフで示したように転職、失業リスクは90年を底に上昇しており、これを反映して期待所得減少率は90年の0.36%から99年の1.24％をピークに上昇し、その後も減少幅は１％を上回っている。これは、雇用が事後的には維持された場合であっても、雇用リスクの高まりは事前の期待所得を減少させ、所得見通しに基づき行われる消費を抑制していたことを示す。加えて、雇用リスクの増大は一時的な現象とは言えなくなっており、ラチ
ェット効果が働く余地も小さいといえよう。
なお、賃金上昇率は、90年当時の４％超から98年以降のマイナス１％前後まで５％余り低下しており、雇用リスクがもたらす期待所得減少幅は相対的に小さいものにみえる。これは雇用リスクが所得にもたらす影響を当面１年間に限ったことが一因である。２年目以降には、まず、失業率が長期化する可能性が生じる。このケースに陥る確率は大きくないが、雇用保険の支給期間を過ぎるため、完全に収入を失う。次に、ここでは毎年一定の確率で初期の所得水準を失― 28 ―

うとしているため、将来になるほど期待所得減少幅が拡大する32。さらに、一旦離職の対象となると、再就職後も再離職のリスクが高まり、再々就職では一層賃金が減少するといった悪循環に陥る可能性がある。このように、非自発的離職は先々のリスク増大から、将来所得を巡る不確実性を増幅させる点で、安定雇用の中での賃金変動とは同列に比較出来ないことには注意を要しよう33。
次に、期待所得減少率を、年齢階層別に比較する。まず離職後に転職、失業する確率をみると（図２−12）、時系列では全年齢階層で悪化がみられ、雇用削減の動きが広がった99年には55歳以上の層で失業する割合が急上昇しているが、総じてみると若年層の離職確率が高い。また、再就職による賃金変化をみると（図２−13）、やはり全年齢階層で悪化しているが、中高年層での減少幅が大きい。中高年層は安定雇用、年功体系の枠内では賃金等で優遇されているが、企業の存亡に関わる大きな調整においては、離職リスクが急速に高まり、一旦労働市場へ出ると、企業内で確保されていた年功メリットが失われ、厳しい処遇に直面すると考えられる。

32

図２−９の56万人の非自発的失業者のうち、１年後にも失業している者は15万人となっている（2002年1〜3月期労働力調査詳細結果）。残る失業者は再就職するとして２年目の計算を行うと、当初所得を基準にした期待所得減少率は、１年目の1.2％から2.1％へと拡大する。
33
以上の議論では、消費者がリスク回避的であることを勘案していないが、これを加味した場合、消費者への影響は一層大きなものとなる。付表には先に求めた勤続、転職、離職の３つの状態における所得減少率
をまとめている。先の期待所得減少率とは、各ステータスにおける所得減少率を確率で加重平均したものだが、仮に所得の全てが消費に充てられるとして効用水準の加重平均を求めると、確実性等価の（不確実性がない場合に同じ効用を得る）所得減少率（表の(a)）は単純な期待所得減少率より大きくなる。相対的リスク回避度は５程度までが妥当と考えられるが、その範囲でも確実性等価では10％の所得減少に相当す
る影響を与える。効用関数の特定化など、より厳密な議論が必要だが、不確実性を勘案した場合、雇用環
境の悪化は、安定雇用の中での賃金減少を上回るマイナス効果をもたらすと考えられる。

― 29 ―

期待所得減少率を求めるにあたり、先と同じ調査から転職による年収増減率を年齢別に取り出し、転職・失業確率には図２−12の2001年の値を用いた（表２−３）。離職確率は転職を余儀なくされる場合を中心に若年層で高いが、これが高齢者での転職後所得の減少を相殺しており、期待所得の減少幅は各年齢層でほぼ等しいとの結果が得られた。

― 30 ―

この試算結果から生涯所得への影響を考えてみよう。先にも述べたように、一旦離職した場
合には熟練形成の遅れ、あるいは離職経験自体が障害となり、累積的に雇用リスクが高まる可能性がある。加えて、雇用環境の悪化は90年代に顕著になった比較的最近の現象といえる。雇用リスクがもたらす影響は、今後１年間という短期においては世代間の差異は小さいものの、
生涯所得への影響は、先行きの長い若年世代でより深刻になるとみられる。第２節の推計において、有効求人倍率など、雇用環境を表す説明変数は短期的な雇用環境を表現してはいたが、今後の勤労期間への影響を含むものとは必ずしもいえなかった。雇用環境の悪化が生涯所得に与えた影響については、年金同様、若い世代ほど消費を抑制するという世代効果と整合的であると考えられよう。

― 31 ―

第３章

世代間格差と今後の消費ᴮᴫ៾ႇί఍Ɂ˰͍ҝಐࢃ
前章では、将来所得見通しの下方修正、あるいは不確実性の高まりが、現役世代を中心に消費に悪影響を及ぼしている点をみたが、ここでは、もう一つの消費財源である貯蓄の動向を確認する。貯蓄ストックに関しては、運用の不確実性はあるものの、元本に関しては近年の安全志向も手伝って不確実性は小さく、しかも預金金利がゼロに近いといってもデフレ下の実質金利はプラスとなる。家計部門が保有する金融資産は総額で1,400兆円を上回り、一人当たりでも堅調に推移するなど（図１−16参照）、今後の消費を下支えするものとして期待が持たれる。
図３−１では､家計部門について､年間消費支出の金融資産に対する比率を日米で比較した34。
この比率は米国で概ね安定して推移しているが、過去の蓄積の違いを反映して、日本では経済成長とともに89年まで比率が傾向的に低下した35。90年代に入ると、米国では、94年から99年

34

この値は、図２−４のモデルにおいては人口や所得等に世代別の違いがない場合、モデル世帯の生涯平均値を用いて計算したものに等しくなる。その場合、貯蓄は退職時にピーク（）を持つ三角形を描くため、、のときとなる。図３−１でより高い値が観察される理由と生涯平均の消費・貯蓄比率は
しては、この比率が高い若年層の寄与が経済成長により大きくなっていること、金融資産に比する規模をもつ実物資産が分母に含まれないことなどが考えられる。
35
90年前後には日米の比率が同水準となっているが、定義上の問題や、金融資産と実物資産の保有比率など
両国で構造的な差異があること、また、日本の比率がバブル崩壊を境に基調を変えていることからも、絶対的な水準において両国が収束したとはいえない。

― 32 ―

にかけて比率が低下したが、これは2000年前半までの株価上昇により分母の金融資産が増加したためであり、2000年以降は資産額が減少に転じる中で比率は上昇に転じた。一方、日本では、90年代はじめのバブル崩壊以降、資産価格の減少局面で比率が低下している。日本の金融資産はこの時期にも増加を続けており、家計が消費支出を抑えて貯蓄の積み増しを図ったものと考えられる。日本では実物資産ストックの減少が大きかったこともあり、消費抑制、貯蓄増加が進んだことが比率低下の背景となっている。
たとえ日本の巨額の金融資産が消費抑制から形成されたものであるとしても、貯蓄は将来の消費財源であり、その規模は対消費支出でみて80年当時の２倍にも達している。以下では、再び世代別の視点により、主に金融資産の形成、保有状況を通じて、今後の消費拡大の可能性を検討する。
最初に、1970年末から10年おきに、貯蓄総額の世帯主年齢別、貯蓄種別の保有割合をみる（図３−２）。年齢別には、高齢者の保有割合が徐々に上昇するという単調な変化がみられる
が、これをコーホート単位で眺めると、1970年末に世帯主が35〜44歳の世代が、2000年末の65
歳に至るまで、一貫して最大の貯蓄保有層となっていることがわかる。
また、保有形態をみると、有価証券の比率は90年末に一時的に高まったものの、2000年末には生命保険、通貨性預金や定期預金の割合が上昇している。高齢者の貯蓄に占める有価証券の割合は時代を通じて高いものの、最近10年間では定期預金への移行が急速に進んでおり、貯蓄保有シェアの高いこの世代の安全志向の高まりが、経済全体の運用状況に大きな影響を与えたことが窺える。
図３−３は一世帯当たりの貯蓄額をみたものだが、同図(1)によれば、90年代には全年齢層で伸びが鈍化し、30歳代未満では横這いにとどまる。さらに貯蓄から負債を除いた純貯蓄額は（同図(2)）、90年代には50歳未満の年齢層で1980年の水準にまで低下している。インフレが弱まったとはいえ、90年から2000年の間に物価は延べ8.6％上昇しており、この間の純貯蓄は、実質価値では60歳未満の全年齢層で減少したことになる。
現在、最大の貯蓄保有層となっている高齢者は、現役時代に高い所得の伸長を経験しており、意図せざる貯蓄の積み上がりも手伝って貯蓄形成が進んだと考えられる。さらに、高齢者（世帯）の構成比上昇は、図３−２にみられる金融資産の集中を進めた。こうした状況下において、日本の巨額の金融資産は、消費低迷が目立つ現役世代にとってのバッファーとしては機能しておらず、むしろ純貯蓄、実質価値でみると、現役層の貯蓄は減少してきている。
ただし、家計の金融負債の多くは住宅の取得に充てられており36、家計のバランスシートをみる際には実物資産の意味を考えなくてはならない。資産価値が一意に決まらないことや過少36

二人以上世帯が対象である貯蓄動向調査では、2000年末で負債残高に占める住宅・土地関連の負債の比率
は86.0％となっている。資金循環統計では、同じ時点で家計部門の住宅関連の借入残高は借入全体の55.2％、個人企業の事業に関る借入等を除く残高に対する比率では75.1％となっている。

― 33 ―

― 34 ―

申告の問題などから保有額の正確な把握は難しい上、居宅のような場合、売却して消費財源に充てることの限界も考えられる。後者に関してはリバース・モーゲージの活用が再三提案されているが 37、石川・矢島（2002）、ホリオカほか（2002）などは、高齢者世帯が金融資産を中心に取り崩していること、遺産予定額は保有不動産時価額にほぼ等しいことなどを指摘する。
実物資産は後世代に引き継ぐものとみなされており､この部分が消費に向かうかは判別し難い38。
図３−４では実物資産を含む資産額を世代別にみているが、この推計では、全年齢階層で実物資産が金融資産を上回り、世代間格差は一層大きなものとなる。上記のように実物資産と消費活性化の関係には検討の余地が残されるが、金融資産でみた高齢者ほど資産が大きい状況は、

37

リバース・モーゲージ（逆抵当融資、住宅担保年金）とは、死亡時に土地・建物の所有権を移転する条件
で月々の資金を借りるしくみで、高齢者が居宅として利用しながら、将来の残存価値相当を消費することを可能にする。日本でも一部自治体、金融機関が80年代から制度を設けているが、貸し手にとっては高齢化リスクや金利、資産価格の不透明感、借り手側では早死リスク、資産評価への不満などから、利用例は僅かにとどまる。2001年の国民生活選好度調査によれば、リバース・モーゲージに関心のある人の割合は21.9％、そのうち利用してみたいと回答した割合は７割となっている。
38
郵政研究所「家計における金融資産選択に関する調査」による。年齢、所得、地域などの階層別の平均値
でみて、遺産予定額は保有不動産時価額の70〜100％になっている。

― 35 ―

実物資産を加えた場合にも変わらないことがわかる39。
こうした高齢者の多額の貯蓄が消費に向かう可能性が期待されるが、図３−５をみると、貯蓄動機に遺産を挙げる
割合は高齢になるほど高い。
これは、他の消費目的が失われたとも考えられるほか、遺産予定額の拡大までを示すものではない。しかし、高齢になって貯蓄余力に気付いた場
合にも、残りの生存期間の消費スケジュールを引き上げておらず､余命の長期化等を勘案しても､高齢者世帯の潜在的な消費余力が相対的に大きくなっているといえよう。遺産も金融資産の使い途の一つとはいえるが40、39

以上行ってきた議論は、生涯を通じた厚生水準の世代間比較ではない。経済成長鈍化は若い世代により大きな負の影響をもたらす一方、この世代は当初から絶対的に高い所得・消費水準を享受していることが考えられるが、厳密には、物質的な満足に限っても世代間で生涯にわたる厚生を比較することはできない。
ただし、世代間再分配を伴う公的年金や租税の議論においては、ネットスライドや世代会計のように、存続可能かつ合意形成に資するため、金銭価値で評価可能なより現実的な基準が提案されている。
40
戦略的遺産動機の考え方において、遺産は、事業の継続、老後の世話、あるいは交流などへの対価と位置づけられている。

― 36 ―

その購買力が現在発揮されていないとすれば、経済全体の成長、ひいては所得成長の機会が失われているとも考えられる。
以上は各年齢階層の平均値を用いた議論であったが、年齢階級内の貯蓄格差が高齢者ほど大きい点には注意が必要である。図３−６は年齢階級別に100分位別の貯蓄保有額をみたものである。どの分位においても高齢者ほど貯蓄が大きいが、世代内の絶対的な格差も高齢者になるほど拡大している。所得格差の累積に加え、親世代からの遺産相続が原因と考えられよう。

― 37 ―

この世代内格差は、90年代を通じて拡大傾向にある。図３−７によれば、平均的には金融資
産が増加するなかで（図１−16参照）、貯蓄が減少したと回答する世帯割合は上昇している 41。
この傾向は高齢者を含めた各年齢階級別で観察され（同図(2)）、平均的には最も貯蓄が堅調に推移していた高齢者においては、世代内の格差が特に広がっていると考えられる。このように各世代が均質でない点にも留意した上で、富裕高齢者層を中心に保有されている購買力が発揮されることに期待が集まろう。

ᴯᴫ̾ऻɁ๡៵‫ेو‬ȾտȤȹ
将来を見据えて慎重化する日本の家計は、経済環境の変化に対し、健全さを保ちつつ対応しているとの評価が可能であろう。耐久財利用の長期化や、低価格・節約志向の強まりは、所得伸び悩みの中で消費内容を改善する動きと考えられる。しかし、生活水準の悪化を訴える割合は近年上昇傾向にあり、消費拡大は重要な課題となっている。
加えて、個々の家計の消費抑制は、消費需要全体の萎縮を通じて所得・雇用環境に一層悪影響を及ぼす。総需要の６割近くを占める消費は、それ自身が、生産規模＝所得に大きな影響力を持ち、この自己実現的な性格から、家計の将来見通し悪化は経済を一層縮小させる要因となる。
短期的な消費の回復のきっかけには、高齢者の消費に一定の期待ができる。当面考えられる方策としては、消費に必要な社会活動の阻害要因となりうる高齢者の肉体的、心理的負担軽減を講ずるとともに、この層に対して魅力的な財・サービスの提供を行うことが考えられよう。
また、相続・贈与課税の見直しを通じて高齢者の資産活用の自由度を高める方策も、高齢者が主体的に購買力を活用する契機となろう。
一方、消費の本格的な回復へ向けては、現役世代を中心に、生涯所得見通しを改善する方策が必要となる。リスク・シナリオが既に消費に悪影響を与えているならば、損失を確定し不確
実性を減らすことが、長期的な消費動向にプラスとなる可能性がある。また、労働コストの削減圧力が高まっているが、これが新規採用の抑制や年功カーブの見直しにより行われる場合、先行きが長く、今後の所得上昇を期待する若年層に負担を重ねるものになりかねない。このよ
うに若い世代にとっては公的年金財政、政府財政等、将来見通しの悪化要因が増加している。
消費性向の世代効果についてはその決定要因を更に具体化することが求められるが、今後の生産、消費活動を担うこれら世代、さらには将来の世代に活力をもたらす対応が求められる。
今後の経済環境を展望すると、公的年金、租税を通じた再分配政策の見直しが一つの政策オ

41

その理由には、収入の減少や子供の教育・結婚費用、耐久消費財の購入が上位に挙げられているほか、所得の減少を理由とする割合が唯一傾向的に増加しており、貯蓄を取り崩す高齢者比率の高まりが原因とは考えにくい。

― 38 ―

プションとして考えられる。現時点での再分配効果に限る場合、これを公平や厚生の概念から正当化することは技術的にも政治的にも困難が予想されるが、再分配が消費拡大に寄与する場
合、経済成長を通じて幅広い層の厚生を改善することが可能となる。また、企業レベルにおいて雇用・賃金体系の見直しが進められているが、今後の生産活動を担う若年層の意欲を引き出す報酬体系を用意することは、企業の需給両面に好ましい結果をもたらす可能性が高い。世代や所得など、グループ間の短期的な対立を超えた経済活性化策が求められているといえよう。

― 39 ―

付表
リスク回避的な家計において雇用リスクが所得に与える影響― 40 ―

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― 43 ―

『調 査』既刊目録―分野別・最近刊―

分野 別：200 2年 10月 現 在（ 97年 度 以降 発 行分 ）。
最近 刊：200 2年 10月 現 在（ 最近 30 刊分 ）。
数字 は号 数 、（）は 発 行年 月 で分 野ご と に 降順 配 置。

99年 ９月 以 前は 日 本開 発 銀行 発 行、同年 10 月以 降は 日 本 政策 投 資銀 行 発行 。

― 定期調査 ―― 経済・経営 ―１．設備投資計画調査報告

１．内外経済一般

・200 1・ 02・ 03 年 度（ 20 02 年 ８月 ）4 5 （ 2 00 2 .1 0）

・将来不安と世代別消費行動

4 6 （ 2 00 2 .1 0）・200 1・ 02 年 度（ 20 02 年 ２月 ）3 7 （ 2 00 2 . 3）

・日本企業の生産性と技術進歩

4 4 （ 2 00 2 . 8）・200 0・ 01・ 02 年 度（ 20 01 年 ８月 ）2 8 （ 2 00 1 .1 0）・200 0・ 01 年 度―企 業 財 務 デ ータを 用 い た 産 業 内 格 差（ 20 01 年 ２月 ）2 1 （ 2 00 1 . 3）

・199 9・ 200 0・ 01 年 度 （ 20 00 年 ８月 ）1 5 （ 2 00 0 .1 0）・199 9・ 200 0 年度

（ 20 00 年 ２月 ）7 （ 2 00 0 . 3）

―情 報 技 術 関 連（ I T ）財 貿 易を 中 心 に ―・199 8・ 99・ 20 00 年 度 （ 19 99 年 ８月 ）2 （ 1 99 9 .1 0）・家計の資産運用の安全志向について

1 6 （ 2 00 0 .1 0）
8 （ 2 00 0 . 4）の分析―
・変 貌するわが 国 貿易 構 造とその影 響に つい て・199 8・ 99 年 度（ 19 99 年 ２月 ）25 4 （ 1 99 9 . 3）

・米国の景気拡大と貯蓄投資バランス

・199 7・ 98・ 99 年 度（ 19 98 年 ８月 ）25 1 （ 1 99 8 .1 0）・消 費 の不 安 定 化とバブ ル 崩 壊 後 の消 費 環 境・199 7・ 98 年 度（ 19 98 年 ２月 ）23 9 （ 1 99 8 . 3）

・米国経済の変貌

・199 6・ 97・ 98 年 度（ 19 97 年 ８月 ）23 4 （ 1 99 7 .1 0）

2 9 （ 2 00 1 .1 1）

1 （ 1 99 9 .1 0）
25 5 （ 1 99 9 . 5）

―設備投資を中心に―・アジアの経済危機と日本経済

25 3 （ 1 99 9 . 3）―貿易への影響を中心に―

２．最近の経済動向

・人 口・世 帯 構 造 変 化 が 消 費・貯 蓄 に 与 える 24 8 （ 1 99 8 . 8）・グローバル化と日本経済

3 8 （ 2 00 2 . 7）・デフレ下の日本経済と変化への兆し

3 1 （ 2 00 1 .1 2）・デフレ下の日本経済

2 6 （ 2 00 1 . 7）・今次景気回復の弱さとその背景

1 9 （ 2 00 1 . 3）・為替変動と産出・投入構造の変化

24 2 （ 1 99 8 . 6）

・IT から見た日本経済

1 2 （ 2 00 0 . 8）・米国経済の再生と日本への示唆

23 8 （ 1 99 8 . 3）

・90 年代を振り返って

4 （ 2 00 0 . 1）

―労働市場の動向を中心に―・設備投資と資本ストックを中心に

25 8 （ 1 99 9 . 7）

・長引くバランスシート調整

25 2 （ 1 99 9 . 1）

・今回の景気調整局面の特徴

24 5 （ 1 99 8 . 8）・日本経済の成長基盤

23 7 （ 1 99 7 .1 2）・民 需 を 牽 引 するストック更 新と 新 たな 需 要

22 7 （ 1 99 7 . 6）

影響・資 産 価 格 の 変 動 が 家 計・企 業 行 動 に 与 える 24 4 （ 1 99 8 . 7）
影響の日米 比較・日 本 企 業 の 対 外 直 接 投 資と 貿 易 に 与 える 22 9 （ 1 99 7 . 8）
影響

２．金融・財政・邦銀の投融資動向と経済への影響

4 1 （ 2 00 2 . 8）

・社会的責任投資（SRI）の動向

4 0 （ 2 00 2 . 7）

３．最近の産業動向
・主 要 産 業 の 生 産 は 、素 材 、資 本 財 産 業 を―新 た な 局 面 を 迎 え る 企 業 の 社 会 的
2 7 （ 2 00 1 . 7）

中 心に減 少 へ

責任―・近年の企業金融の動向について・内 需 の 回 復 続 き 、多くの 業 種 で 生 産 増 加

1 3 （ 2 00 0 . 8）

―資金過不足と返済負担―

・輸 出 は アジ ア 向 け で 堅 調 、 内 需 は 回 復 に5 （ 2 00 0 . 1）

・国 際 金 融 取 引 に 見 るグロ ー バリゼ ーション

力 強 さが みられ ず
・全般的に緩やかな回復の兆しの動 向
26 0 （ 1 99 9 . 8）

― 目録 1 ―

3 5 （ 2 00 2 . 3）
23 3 （ 1 99 7 .1 0）

３．設 備 投 資・設備投資・雇用変動のミクロ的構造

３．環
4 3 （ 2 00 2 . 8）

―上場企業データからみた要素

・使 用 済み 自 動 車リサイクルを巡る展 望と課 題

3 6 （ 2 00 2 . 3）

・都市再生と資源リサイクル

3 3 （ 2 00 2 . 2）

調整の定型化された事実―
・日本企業の設備投資行動を振り返る―資 源循 環 型 社 会の形 成に向けて―
1 7 （ 2 00 0 .1 1）

・環境情報行政と IT の活用―個別企業データにみる1980年代

3 2 （ 2 00 2 . 1）

―環 境 行 政 の パ ラダ イムシフトに 向け て ―以降の特徴と変化―
・9 0 年 代 の 設 備 投 資 低 迷 の 要 因 に つ い て

境・家 電リサ イクル システム 導 入 の 影 響と今 後
26 2 （ 1 99 9 . 9）―期 待の低 下や 債 務 負 担など 中 長

2 0 （ 2 00 1 . 3）

―リサイクルインフラの活 用に向けて―
・わが国環境修復産業の現状と課題

期的 構 造要 因を中心に―3 （ 1 99 9 .1 0）―地 下 環 境 修 復に係る技 術と市 場 ―・欧 米における自 然 環境 保 全の取り組み

25 6 （ 1 99 9 . 5）

―ミティゲイションとビオトープ保全―

４．企業経営・財務
・R O A の 長 期 低 下 傾 向 とそ のミクロ 的 構 造

・環境パートナーシップの実現に向けて 25 0 （ 1 99 8 .1 0）
3 0 （ 2 00 1 .1 2）― 日 独 比 較 の観 点 からみたわが 国―企業間格差と経営戦略―
・企 業 における情 報 技 術 活 用 の ため の 課 題

環境 NPO セクターの展 望―
23 0 （ 1 99 7 . 9）・わが国機械産業の課題と展望―グ ループウエア導 入 事 例にみる人

23 2 （ 1 99 7 . 9）

―IS O 1 4 0 00 シリーズの 影 響と環 境コスト―

的能 力の重要 性 ―４．情報・通信・ケーブルテレビの現状と課題― 産 業 ・ 社 会 ―

2 2 （ 2 00 1 . 3）

―ブロードバンド時 代の位 置 づけについて―・エレクトロニック・コマース（EC）の 24 6 （ 1 99 8 . 8）

１．産業構造・労働・少 子 高 齢 化 時代 の若 年 層 の人 材 育 成

産業へのインパクトと課題
3 9 （ 2 00 2 . 7）

・情報家電

―企 業 外 に お け る 職 業 教 育 機 能 の 充

23 5 （ 1 99 7 .1 1）―日 本 企 業の強 みと将 来 への課 題 ―実に 向け て ―・労働分配率と賃金・雇用調整

3 4 （ 2 00 2 . 3）

・労 働 市 場 における中 高 年 活 性 化 に 向 け て

1 1 （ 2 00 0 . 6）

―求められる再教育機能の充実―
・企業の雇用創出と雇用喪失

6 （ 2 00 0 . 3）

５．バイオ・医療・福祉
・高齢社会の介護サービス

24 9 （ 1 99 8 . 8）

・D N A 解 析 研 究 の 意 義・可 能 性 および 課 題

23 1 （ 1 99 7 . 9）

―企業データに基づく実証分析――社会的受容の確立が前提条件―

・製 造業における技 能 伝承 問 題に関 する 26 1 （ 1 99 9 . 9）
現 状と課 題・近 年 に おけ る失 業 構 造 の 特 徴 とそ の 背 景・ヘ ル ス ケ ア 分 野 に お ける 情 報 化 の 現 状 と 22 8 （ 1 99 7 . 8）
課題

24 0 （ 1 99 8 . 4）

―労働力フローの分析を中心に―

２．研究開発・新規事業
・最近のわが国企業の研究開発動向

24 7 （ 1 99 8 . 8）

―技術融合―
・わが国企業の新事業展開の課題

24 3 （ 1 99 8 . 7）

―技 術 資 産 の 活 用 による 経 済 活 性 化への 提 言 ―・日本の技術開発と貿易構造

24 1 （ 1 99 8 . 6）

― 目録 2 ――ヘ ル スケア情 報 ネットワークをめざして ―― 最近刊の索引 ―６．エネルギー
2 4 （ 2 00 1 . 3）・分散 型 電 源 に お けるマ イクロガ スタービン―その現状と課題―

・4 6 （ 2 0 0 2 .1 0 ） 将来不安と世代別消費行動
・4 5 （ 2 0 0 2 .1 0 ） 設 備 投 資 計 画 調 査 報 告（ 2 0 0 2 年 ８ 月 ）・4 4 （ 2 0 0 2 . 8 ） 日本企業の生産性と技術進歩

７．化学

・4 3 （ 2 0 0 2 . 8 ） 設備投資・雇用変動のミクロ的構造
1 4 （ 2 00 0 . 9）・わ が 国 化 学 産 業 の 現 状と 将 来 へ の 課 題―企業戦略と研究開発の連繋―・4 2 （ 2 0 0 2 . 8 ） わが国電気機械産業の課題と展望
・4 1 （ 2 0 0 2 . 8 ） 邦銀の投融資動向と経済への影響
・4 0 （ 2 0 0 2 . 7 ） 社会的責任投資（SRI）の動向
・3 9 （ 2 0 0 2 . 7 ） 少 子高 齢 化時 代 の若 年層 の 人材 育 成

８．機械

・3 8 （ 2 0 0 2 . 7 ） 最近の経済動向
4 2 （ 2 00 2 . 8）・わが国電気機械産業の課題と展望―総合電気機械メーカーの事業再編

・3 7 （ 2 0 0 2 . 3 ） 設 備 投 資 計 画 調 査 報 告（ 2 0 0 2 年 ２ 月 ）・3 6 （ 2 0 0 2 . 3 ） 使 用 済み 自 動 車リサイクルを 巡る展 望と課 題と将来展望―

・3 5 （ 2 0 0 2 . 3 ） 近年の企業金融の動向について
2 3 （ 2 00 1 . 3）

・わ が 国 半 導 体 製 造 装 置 産 業のさらなる発 展に 向け た 課 題

・3 4 （ 2 0 0 2 . 3 ） 労働分配率と賃金・雇用調整
・3 3 （ 2 0 0 2 . 2 ） 都市再生と資源リサ イクル―内 外 装 置メーカーの 競 争 力 比 較 から ―・3 2 （ 2 0 0 2 . 1 ） 環境情報行政と IT の活用

・労 働 安 全 対 策 を 巡る環 境 変 化と 機 械 産 業

1 0 （ 2 00 0 . 6）

・3 1 （ 2 0 0 1 .1 2 ） 最近の経済動向

・わが国自動車・部品産業をめぐる国際

9 （ 2 00 0 . 4）・3 0 （ 2 0 0 1 .1 2 ） R O A の 長 期 低 下 傾 向とそのミクロ的 構 造

的再編の動向・わが国半導体産業における企業戦略

・2 9 （ 2 0 0 1 .1 1 ） 変 貌するわが 国貿 易 構造とその影響について
25 9 （ 1 99 9 . 8）

―アジア諸国の動向からの考察―
・わが 国 機 械 産 業の更なる発 展に向けて・2 8 （ 2 0 0 1 .1 0 ） 設 備 投 資 計 画 調 査 報 告 （ 2 0 0 1 年 ８ 月 ）・2 7 （ 2 0 0 1 . 7 ） 最近の産業動向

25 7 （ 1 99 9 . 5）

―工 作 機 械 産 業の 技 術シーズから・2 6 （ 2 0 0 1 . 7 ） 最近の経済動向
・2 5 （ 2 0 0 1 . 3 ） 物流の新しい動きと今後の課題

みた将 来展 望―・2 4 （ 2 0 0 1 . 3 ） 分 散 型 電 源におけるマイクロガ スタービン・2 3 （ 2 0 0 1 . 3 ） わが国半導体製造装置産業のさらなる発展に向けた課題

９．運輸・流通・2 2 （ 2 0 0 1 . 3 ） ケーブルテレビの現状と課題
2 5 （ 2 00 1 . 3）

・物流の新しい動きと今後の課題―３ PL（ サード パーティ・ロジスティクス）からの示 唆 ―・2 0 （ 2 0 0 1 . 3 ） 家 電リサイクルシステム 導 入 の 影 響と 今 後
1 8 （ 2 00 0 .1 2）・消費の需要動向と供給構造―小売業の供給行動を中心に―・道路交通問題における新しい対応

・2 1 （ 2 0 0 1 . 3 ） 設 備 投 資 計 画 調 査 報 告 （ 2 0 0 1 年 ２ 月 ）・1 9 （ 2 0 0 1 . 3 ） 最近の経済動向
・1 8 （ 2 0 0 0 .1 2 ） 消費の需要動向と供給構造

23 6 （ 1 99 7 .1 2）

・1 7 （ 2 0 0 0 .1 1 ） 日本企業の設備投資行動を振り返る―ITS（ インテリジェント・トランスポート・システムズ）の展望 ―― 目録 3 ―