博士（文学）平川全機
学位論文題名環境をめぐる参加型合意形成の困難と可能性―構 造 的 拘束 と 抵抗 の 環 境社 会 学的研 究ー

学位論文内容の要旨
本論 文は、 環境にか かわる 市民参 加・住 民参加 の3つの 事例を もとに 、行政 によって 「先取り」された「環境 」と「 参加」 という 状況の 中で、 参加型 の環境 保全活動 がどういう困難を持ち、また可能性を持っのかを 分析し たもの である 。
今日 、環境 保全も、 また市 民参加 ・住民 参加も 、広く 正統性 をもったものとして社会的に認知され、また行政 の施策 の中に も取り 入れら れてい る。そ うした 中で、も ともと市民・住民が求めてきたものとしての「環 境」や 「参加 」が、 権力性 を帯び たもの となっ ている事 態が見られる。本論文は、こうした事態を「環境 と参加 が先取 りされ た状態 」と見 なし、 そのよ うな状態 の中での参加型環境保全が実際にどういう困難に 直面し ている のか、 また、 その中 からど ういう 可能性が ありう るのか を、3つ の事例分析から考察したも のであ る。
序 論 は 第 1章 と第 2章か ら な る 。まず 第1章で は、日本 におけ る環境 運動が 進展し ていく 中で「 環境」や「参 加」が 政策的 にも積 極的に 取り上 げられ るよう になって きたが、そのことが逆に、「環境」や「参加」が 権力性 を帯び てしま ってい る現状 が述べ られる 。そして 、本論文の目的が、「環境」と「参加」の置かれ ている 今日の困難と限界を明らかに・し、さらにその困難と限界をいかに乗り越えるかを検討することにあ ること が論じ られる 。
っづ く第2章 では、 以上のよ うな問 題がど のよう にこれ まで議 論され てきた かを先行 研究から明らかにし、そ こから 本論文 におい てどの ような 分析視角カi妥当かが検討される。すなわち、分析視角として構造的な見 方と構 築主義 的な見 方があ ること が提示 され、 本論文で はその両方の手法を併用する必要があることが述 べられ る。
っ ぎ の 第 1〜 3部 （ 第3〜8章 ）は 事例研 究であ り、そ のいずれ もが札 幌市内 の事例 である 。第1部 （第3〜 4章 ） は 創成 川 ア ン ダー パ ス 事 業、 第 2部 （ 第 5〜 6章 ）は真 駒内川 改修事 業、第 3部（第 7〜8章） は豊平川 河岸の 緑地整 備事業 が取り 上げら れる。 この3つ の事例 の順番は 、各事 例にお ける「参加の場」の構造的 拘束の 強さの 違いに 着目し て配列 されて いる。 構造的拘 束とは、ここでは、「参加」によって決めら れる 内 容や手 法につい てどの くらい あらか じめ制 度的な しばり がある かという ことを 指した 言葉で ある。こ の構造 的拘束 の強弱 によっ て「環 境」や 「参加 」の困難 さや課題の質が違っているだろうという想定の下 、構造 的拘束 の強い 第1部の 創成川 アンダ ーパス 事業事 例から、中程度の第2部の真駒内改修事業、
そ し て 構 造 的 拘 束 の 弱 い 第 3部 の 豊 平 川 河 岸 の 緑 地 整 備 事 業 、 と い う 順 で 配 列 さ れ て い る 。
まず 第1部の 創成川 アンダー パス事 業とは 、都心 の交通 の円滑 化と創 成川の 環境整備 を目的とした街路事 業で あ る。そ してこの 事業を 直接の 対象と する「 参加の 場」と して2003年 よルワ ークシ ョップ 形式の創成川 通市民 懇談会 が設置 された 。第3章 では、 この事 業にお ける市民 参加型 議論が なぜ長期化したのかー 16−

が分析される。そこでは、それぞれの参加者が一方の重要性のみを主張することにはならなかったため、単純な2項対立の図式に当てはめることは難しく、そのことが長期化を招いたことが明らかにされた。
続く第4章では、以上のような困難の中で、参加者がぃかにしてこの構造的拘束から抜け出そうとしていたのかが論じられる。すなわち創成川通市民懇談会における市民参加を中心的に担った「創成川ルネサンス」という市民運動団体を取り上げ、その戦略が検討される。経緯が詳細に分析された結果、一定の条件の下では、行政が「環境」と「参加」を「先取り」することで当てはめた枠組みを運動は突破することができたこと、しかし、最終的には行政が「先取り」した「環境」と「参加」の枠組みを打ち崩すことはできず、むしろ「先取り」された「参加」に縛られて運動を展開できなくなったことが明らかにされた。
第2部で取り上げる真駒内川改修事業では、真駒内川対策協議会というものが設けられ、住民参加による改修計画づくりが行われた。第5章では、この協議会で市民参加が図られたにもかかわらず、改修事業の中身を大きく規定するはずの計画高水流量が行政による説明を受ける以上の議論がなされなかったことが 検討 され 、そ こに 河川 行政 における構造的拘束が存在していることが議論される。
しかし、続く第6章では、こうした構造的拘束を住民が乗り越えていく可能性が事例から論じられる。
そこでは、行政側が専門知によって議論するのに対し、住民側はそうした専門知から「切断」されたところでの議論がなされたこと、具体的には専門知からみれば矛盾するような独自の環境認識にもとづく「自然な川」が主張され、これが受け入れられたことが取り上げられる。そのことから、真駒内川改修事業における市民参加において、支配的な専門知の語り＝「ドミナント・ストーリー」の一方で、それに対抗する住民の語り〓「オルタナティブ・ストーリー」の2種類があったことが議論され、構造的格差がある中では、こうしたオルタナティブ・ストーリーこそが、専門知に対抗し、また、それを住民同士で共有することで合意に導く可能性を有していることが明らかにされる。
第3部では、第1部、第2部の事例に比べれぱ構造的拘束カの弱い事例が取り上げられ、そこで「先取りされた参加」を参加者がいかに活用していくのか、さらには、「参加」の公共性が何によって維持されるのかが、事例から分析される。札幌市の豊平川左岸緑地（ホロヒラタイ）の緑化について市民参加で議論し、その後の維持管理を担ったホロヒラみどり会議とホロヒラみどりづくりの会がその事例対象である。第7章では、ホロヒラみどり会議が、構造的拘束性の弱い市民参加であるがゆえにかえって参加した
市民自身が公共性を保っための努カを絶えず続けていなければならず、とくに地域住民を中心とするより広い住民の参加を確保しなければならなかったことが議論される。しかし、そのことが逆に議論の後戻りなどを促し、その結果公共性を揺らがせることともなった。これは、「参加の場」の成立条件としての公共性と「参加の場」による合意形成の水準における公共性という公共性の2つの水準間のアポリアとして理解される。
この問題は、っづく第8章でも継続して議論される。第8章では、ホロヒラみどり会議のあとを継いだ（したがってそのジレンマも引き継いだ）ホロヒラみどりづくりの会が分析され、そこから2つのことが明らかにされる。すなわち、第1に、意見を幅広く聞いて公共性を高めようとする方向性と、かかわり続けてきたことを根拠に当初の計画通りに自らの活動を継続しようとする方向性の間のジレンマである。第2に、そうしたジレンマの中で、担い手の営みには徹底されない行動や忘れるという担い手の営みが含まれる。この営みは、かかわり続ける中にあって可能性を保障する営みであると理解できる。ただ、こうした営みはジレンマを解消するわ けではなく、問題の先送りによる新たなジレンマも生ん でいる。
最後の第4部第9章では、以上を踏まえて総合的な考察がなされる。まず、「先取りされた環境と参加」の中で、その構造的拘束をどのように乗り越えることができるのかが議論される。そこでは、構造的な枠組みを受け入れながらも、その枠組みとは位相の違う語りを繰り広げることで枠組みを換骨奪胎していく「ソフトレジスタンス」の方向がありうることが論じられる（同時にその限界も論じられる）。さらに、構造的な拘束が小さい場面での参加は、自ら決めていく「権力」を引き受ける覚悟が求められること、し‑ 17−かし、それは逆に参加の幅を狭めることにもなることが論じられる。そして、そうしたさまざまな「参加」の困難 を克服し ていく ために は、短 期のス パンで の参加をしつつ、長期のスパンでの運動を続けていくこと（社 会のレジ リエン ス）が 必要で あるこ とが最 後に論 じられ る。

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学位論文審査の要旨
主 査 教 授 宮 内 泰 介
副 査 教 授 池 田透
副 査 教 授 蔵 田 伸 雄

学 位 論 文 題 名

環境をめぐる参加型合意形成の困難と可能性―構造的拘束と抵抗の環境社会学的研究―

参加型環境保全の研究は、これまでさまざまな分野（社会学、政治学、教育学、都市計画学、保全生態学）においてなされてきた。しかし、その多くは、「参加」をよきものあるいは所与のものとして論じてきた。一方「動員される参加」として「参加」を批判する議論もいくらか行われてきたが、実際の参加の場面から具体的に議論されたものではなかった。
本論文は、参加型環境保全について、条件の異なる3つの事例についての詳細な参与観察から批判的かつ総合的に論じたものであり、これまでの研究と一線を画すものになっている。さらに、事例に関する詳細な分析について、構造的な把握と構築主義的な把握の両方にっとめ、そのことにより、単に参加を称揚するのでもなく、また単に限界を述べるのでもない研究になっているところに本論文の意義がある。環境保全や参加に関する研究を一歩先に進めたと言え、今後当該研究領域において参照されるであろう。
また、環境保全における参加は、すでに参加を求める段階から、参加の限界と可能性を踏まえてさらに先を考える段階に来ている。本論文はそうした状況の意味合いを具体的な事例から明らかにし、さらにそこから、社会が考えなければならないいくっかのポイントについて明らかにしている。このことは大きな社会的な意義をもつ。
本論文は、環境にかかわる市民参加・住民参加の3つの事例をもとに、「先取りされた環境と参加」という新しい状況の中で、参加型の環境保全活動がどういう困難を持ち、また可能性を持つのかを総合的に分析したものである。その成果は、上述したように、当該研究領域にいくっかの新しい視点をもたらすことに成功しており、また社会的にも意義のある研究になっている。
しかし、最終章で議論される「社会のレジリエンス」概念が唐突でかつ曖味さを残している点、第6章で示される「オルタナティブ・ストーリー」概念が当該章では切れ昧がよいもののそれが論文全体に生かされていなぃ点など、いくっかの問題点が指摘されうる。しかしこれらの問題は今後の研究により乗り越えられるものと推察される。本研究の成果の一部はすでに査読付き学会誌2本を含む複数の論文として公刊されており、学界でも一定の評価を得ている。
以上のことを総合的に評価し、本委員会は、本論文の著者平川全機氏に博士（文学）の学位を授与することが妥当であるとの結論に達した。
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