かすみがう ら 市
第３ 次男女共同参画計画
2019 年度～2023 年度

かすみがうら市公式キャラクター

かすみがうら市

は

じ

め

に

少子高齢化が加速する中、次世代の育成と働き手の確保は、社会全体で取り組まなければならない最重要課題です。こうした社会情勢に柔軟にかつ的確に対応し、豊かな地域社会を構築するには、男女が共に仕事と生活の調和、いわゆるワー
ク・ライフ・バランスの実現が必要不可欠であります。
そして、さまざまな分野で意欲と能力を十分に発揮することができる社会を形成する中で、男女共同参画の役割は非常に大きなものがあります。
かすみがうら市では、２００８年に「男女（ひととひと）共に生き ふれあい育む豊かなまちをめざして」を基本理念として「かすみがうら市男女共同参画計画」を策定、さらに、その５年後の２０１３
年には、「かすみがうら市第２次男女共同参画計画」を策定し、男女共同参画社会の実現を目指した取り組みを推進してまいりました。
しかし、男女共同参画に対する市民の理解は深まりつつありますが、市民意識調査が示すとおり、性別による固定的役割分担意識はいまだ根強く残っていることや、さらには、ＤＶ被害や児童・高齢者等への虐待など、人権が侵害される問題が深刻化しています。
こうした状況を踏まえ、市では、男女が互いにその人権を尊重し、責任を分かち合い、性別にかかわ
りなく個性と能力を十分に発揮することのできる男女共同参画社会を実現するため、「かすみがうら市
第３次男女共同参画計画」を策定いたしました。
この第３次計画は、従来の男女共同参画社会基本法に加え、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（ＤＶ防止法）」に基づく、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等のための計画」や、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）」に基づく、「女性の職業生活における活躍の推進計画」を含んだ計画となっております。
この計画に基づき、男女が平等な立場で活躍できる機会を醸成し、ともにいきいきと暮らせる男女共同社会の実現に向けた施策を推進していくよう取り組んでまいりますので、市民の皆様におかれましても、一層のご理解とご協力をお願い申し上げます。
最後に、この計画書の策定にあたり熱心にご審議いただきましたかすみがうら市男女共同参画推進委
員会の皆様をはじめ、市民意識調査での貴重なご意見、ご提案をいただきました市民の皆様や関係各位の皆様に厚くお礼申し上げます。
平成３１年３月

かすみがうら市長

坪井 透

目次
第１章

計画の基本的な考え ···················································· 0

計画改定の趣旨 ····································································· 2
かすみがうら市の現状と課題 ························································· 6

第２章

計画の内容 ···························································· 9計画策定の方向 ···································································· 11
施策の展開 ········································································ 13

第３章

推進体制と進行管理 ··················································· 37

推進体制の充実 ···································································· 39
進行管理等 ········································································ 40

第４章 指標項目 ····························································· 41
３次計画指標 ······································································ 43

第５章

付属資料 ····························································· 45（１）かすみがうら市男女共同参画推進委員会設置要項································· 47（２）かすみがうら市男女共同参画推進委員会委員名簿································· 48（３）かすみがうら市男女共同参画推進会議設置要項··································· 49（４）かすみがうら市男女共同参画推進会議推進委員名簿······························· 50（５）策定経緯 ···································································· 51（６）男女共同参画社会基本法 ······················································ 52（７）配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律························· 57（８）女性の職業生活における活躍の推進に関する法律································· 67

第１章 計画の基本的な考え

01

第１章 計画の基本的な考え方

１

計画改定の趣旨（１） 改定の目的
千代田町と霞ヶ浦町の合併により、2005（平成１７）年に誕生したかすみがうら市では、市の基本目標の一つとして掲げた「みんなでつくる連携と協働のまちづくり」を目指していくためには「男女が平等な立場で共にいきいきと生活できる男女共同参画社会の実現」が重点事項の一つであると考え、市誕生後速やかに、男女共同参画に関する課題の洗い出しや市民意識調査、かすみがうら市男女共同参画推進委員会の設置など、準備を進めてきました。そして、2008（平成２０）年に「男女（ひととひと）共に生き ふれあい育む豊かなまちをめざして」を基本理念とした「かすみがうら市男女共同参画計画」を策定。さらに、その５年後の 2013（平成２５）年には「かすみがうら市第２次男女共同参画計画」を策定し、地域、家庭、学校教育や職場などにおける市民意識の啓発や社会参画への支援などを推進してきました。
しかしながら、2016（平成 28）年度に実施した「市民意識調査」によれば、性別による固定的役割分担意識はいまだに根強く残っており、家庭や地域、職場など様々な場面における男女の地
位の不平等感はいまだ払拭されていません。さらには、配偶者やパートナーからの暴力であるドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）被害が増えている現状があります。
こうした本市における男女共同参画社会に係る課題を解決し、男女が互いにその人権を尊重し、責任を分かち合い、性別にかかわりなく、平等な立場で個性と能力を十分に発揮することのできる
男女共同参画社会を目指していくためには、まずは、行政が現状を十分に掌握し、その課題解決のため、リーダーシップをとって、更なる市民の意識啓発や社会参画への支援に取り組んでいかなけ
ればなりません。これらの具体的かつ実効的な施策を推進し、「みんなでつくる連携と協働のまちづくり」実現のため、2019（平成３１）年度から 2023（平成３５）年度を計画期間とするかすみがうら市第３次男女共同参画計画を策定します。

（２） 計画期間
この計画の期間は、2019（平成３１）年度から 2023（平成３５）年度までの５年間とします。

年
度
か
す
み
が
う
ら
市

２０１６

２０１７

2018

２０１９

２０２０

（平成28年度）（平成29年度）（平成30年度）（平成31年度）（平成32年度）

かすみがうら市
第２次男女共同参画計画（2013～2017）

２０２１

２０２２

（平成33年度） （平成34年度） （平成35年度）

かすみがうら市第３次男女共同参画計画（2019～2023）

茨城
県

男女共同参画基本計画（第３次）

国

第４次男女共同参画基本計画

2

２０２３

第１章 計画の基本的な考え方（３） 男女共同参画をめぐる主な動き
年

世界・国・県の動き

１９９９年(平成11年)・(改正)「男女雇用機会均等法｣｢労働基準法｣｢育児・介護休業法｣施行（国）・「男女平共同参画社会基本法」成立・施行（国）・女性青少年課が福祉部から知事公室へ組織を改編（県）２０００年(平成12年)

・国連特別総会「女性 2000 年会議」(ニューヨーク)を開催（世界）
・「ストーカー行為等規制法」施行（国）・男女共同参画計画策定（国）２００１年(平成13年)

・男女共同参画会議及び男女共同参画局設置（国）・「ＤＶ防止法」成立（国）・「男女共同参画推進条例」制定（県）・「男女共同参画審議会」設置（県）２００２年(平成14年)
２００３年(平成15年)

かすみがうら市の動き

・改正「育児・介護休業法」施行（国）・「男女共同参画基本計画」策定（県）・「次世代育成支援対策推進法」施行（国）・「少子化社会対策基本法」成立（国）２００４年(平成16年)

・「性同一性障害者特例法」施行（国）・「ＤＶ防止法」改正（国）・内閣府「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する基本方針」策定（国）２００５年(平成17年)

・改正「育児（国）・介護休業法」施行
・男女共同参画計画(第２次)策定（国）・少子化・男女共同参画担当大臣設置（国）・「女性プラザ男女共同参画支援室」設置（県）２００６年(平成18年)

・改正「男女雇用機会均等法」改正（国）・「男女共同参画実施計画」策定（県）・「かすみがうら市男女共同参画推進委員会設置要項」制定
・男女共同参画社会市民意識調査の実施（１回目）

２００７年(平成19年)

・改正「男女雇用機会均等法」施行（国）・「パートタイム労働法」改正（国）・「ＤＶ防止法」改正（国）・「仕事と生活の調和（ﾜｰｸ･ﾗｲﾌ･ﾊﾞﾗﾝｽ）憲章」、「仕事と生活の調和推進のための行動指針」策定（国）・「いばらきの快適な社会づくり基本条例」制定（県）・「かすみがうら市総合計画」策定

２００８年(平成20年)・改正「ＤＶ防止法」施行（国）・改正「パートタイム労働法」施行（国）・「かすみがうら市男女共同参画基本計画」策定

２００９年（平成21年）

・国際女性差別撤廃委員会が日本政府の第６次レポートに対する最終見解（世界）・「育児・介護休業法」改正（施行は 2010 年、一部の規定は 2015 年施行）
（国）

２０１０年
（平成22年）・「育児・介護休業法」施行（国）・第 3 次男女共同参画基本計画策定（国）・「仕事と生活の調和（ﾜｰｸ･ﾗｲﾌ･ﾊﾞﾗﾝｽ）憲章」、「仕事と生活の調和推進のための行動指針」改定（国）・「いばらきの快適な社会づくりの基本方針」策定（県）２０１１年（平成23年）・UN Women（ジェンダー平等と女性のエンパワーメン
トのための国際機関）発足（世界）・男女共同参画社会市民意識調査の実施（２回目）
・「男女共同参画基本計画（第 2 次）」策定（県）

２０１２年（平成24年）

・第 56 回国連婦人の地位委員会「自然災害におけるジ
ェンダー平等と女性のｴﾝﾊﾟﾜｰﾒﾝﾄ」決議案採択（世界）２０１３年（平成25年）・「ＤＶ防止法」一部改正（国）・「男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指針」
作成（国）・「ストーカー規制法」改正（国）3・かすみがうら市誕生
・「男女共同参画行政の課題について」検討

・「かすみがうら市第２次男女共同参画計画」策定

第１章 計画の基本的な考え方

年

世界・国・県の動き

２０１４年（平成26年）
２０１５年（平成27年）

・内閣府「すべての女性が輝く社会づくり本部」設置（国）・「ウィメンズパワーアップ会議」設置（県）２０１６年（平成28年）
２０１７年（平成29年）
２０１8年（平成30年）
２０１9年（平成31年）

かすみがうら市の動き

・女性の職業生活における活躍の推進に関する法律制定（国） ・かすみがうら市女性人材リスト登録及び利用実施要綱
制定
・第４次男女共同参画基本計画策定（国）・第 60 回国連女性の地位委員会（世界）・女性が輝く社会に向けた国際シンポジウム(WAW！
2016)開催（国）・「男女共同参画基本計画（第 3 次）」策定（県）

・男女共同参画社会市民意識調査の実施（３回目）

・「男女雇用機会均等法」、「育児介護休業法」一部改正（国）

・「第２次かすみがうら市総合計画」策定

・「かすみがうら市第３次男女共同参画計画」策定（４） 関連する法律、計画及びその概要
男女共同参画社会基本法
１９９９（平成１１）年制定

男女が対等なパートナーとして社会に参画できることを目指した
法律

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（ＤＶ防止法）

配偶者の暴力を防止し、被害者を保護するための法律

２００１（平成１３）年制定
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）
２０１５（平成２７）年制定

第４次男女共同参画基本計画
２０１５（平成２７）年策定

第３次茨城県男女共同参画基本計画
２０１６（平成２８）年策定

第２次かすみがうら市総合計画
２０１７（平成２９）年策定

女性が職業生活でその希望に応じて、十分に能力を発揮し活躍できる環境を整備するために制定された法律＜強調している視点＞①男性中心型労働慣行等の変革②女性採用・登用の推進や指導的地位への人材育成③女性が安心して暮らせるための環境整備④男女共同参画の視点による防災・復興対策の施策活用⑤女性に対する暴力根絶に向けた取組強化⑥国際社会への積極的な貢献⑦地域の主体的な取組が展開されるための推進体制の強化＜強調している視点＞①男女共同参画等の教育・学習の充実②生涯を通してすべての人が健康で幸せに暮らせる環境の整備③女性の活躍と社会への参画の更なる促進④男女共同参画推進による豊かないばらきらしさの創出⑤子育てや介護の仕事との両立支援⑥男女共同参画の視点による人権の尊重と地域防災力の向上＜施策の方向＞①市民意識の啓発②女性の社会参画への支援

4

第１章 計画の基本的な考え方（５） 計画の位置づけ◆「男女共同参画社会基本法」第１４条第３項に基づき、「茨城県男女共同参画基本計画」を勘案した計画です。

◆「第２次かすみがうら市総合計画」の各分野における他の部門別計画との整合性を図った計画です。

◆「かすみがうら市第２次男女共同参画計画」（2013（平成２５）年度～2017（平成２９）年度）の成果を踏まえ、社会や経済情勢の変化に対応するとともに、新たな課題への取り組
みを進める計画です。

◆

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（以下、「配偶者暴力防止法」という。）に基づく、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等のための計画」を含んでいます。

◆

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（以下、「女性活躍推進法」という。）に基づく、「女性の職業生活における活躍の推進計画」を含んでいます。

◆

本市の特性を考慮した実効性のある計画とします。

男女共同参画社会基本法

配偶者暴力防止法

女性活躍推進法

市町村男女共同参画計画

市町村基本計画

市町村推進計画

かすみがうら市
第３次男女共同参画計画

第４次男女共同参画

第３次茨城県

第２次かすみがうら市

基本計画

男女共同参画基本計画

総合計画

5

第１章 計画の基本的な考え方

2

かすみがうら市の現状と課題（１） 年齢別人口の推移
人口合計、生産年齢人口、年少人口は減少傾向にありますが、高齢者人口のみは増加を続けており、2010（平成 22）年の時点で１万人を超えています。

※ 合計人数は年齢不詳者を含む

出典：1995(平成 7)年～2015（平成 27）年国勢調査（２） 世帯の推移
世帯数は増減を繰り返して推移していますが、１世帯当たり世帯人員は下降傾向にあり、３人を割っていることから１～２人の世帯が増加していることがわかります。

出典：2009(平成 21)年～2017（平成 29）年茨城県人口動態統計6

第１章 計画の基本的な考え方（３） 合計特殊出生率の推移
茨城県は全国と同等またはわずかに多い状態で推移してきましたが、2017（平成 29）年は全国を下回っています。

出典：2010(平成 22)年～2017（平成 29）年茨城県保健福祉統計年報
市町村単位では年間の出生数などの標本サイズが小さいため、2008（平成 20）年から 2012（平成 24）年までの５年間の合計特殊出生率を以下に示します。
H20-24年 合計特殊出生率

かすみがうら市 1.50
茨城県
1.43
全 国
1.38

（４） 女性の年齢別労働力率の推移
市の女性労働力率は、ほとんどの年齢層において県や国よりも高くなっています。しかし、Ｍ字型の谷部分は浅く、結婚・出産期を境に女性の労働率が低下しています。
（％）

78.9

80

78.2
72.3

73.9

77.6

76.6

72.0

64.8
55.8

60

37.0

40

24.0
20

16.2
11.7

9.2
1.8

0
1519歳

2024歳

2529歳

3034歳

3439歳

40
44歳

4549歳

5054歳

かすみがうら市

5559歳

茨城県

6064歳

6569歳

7074歳

7579歳

8084歳

85歳
以上

全国

出典：2015（平成 27）年国勢調査
7

第１章 計画の基本的な考え方（５） 未婚率の推移
男女ともに未婚率は高くなる傾向にあり、20 歳代後半以上でこの傾向が強くなっています。
2015（平成 27）年の場合、男性は女性よりも 20 歳代後半以上で 15 ポイント以上高くなっています。

出典：2005(平成 17)年～2015（平成 27）年国勢調査

8第２章 計画の内容

910

第２章 計画の内容

１

計画策定の方向（１） 基本理念
この計画の基本理念は、以下のとおり男女共同参画社会基本法の基本理念に基づいたものとします。
かすみがうら市では「男女（ひととひと） 共に生き ふれあい育む豊かなまちをめざして」を基本理念として、男女があらゆる分野に参画し、共に責任を担い、だれもがその個性を発揮し、豊かな地域社会を形成することを目標とします。

１

男女の人権の尊重

２

社会制度・慣行への配慮、多様な生き方の選択

３

政策等の立案及び決定への共同参画

４

家庭生活における活動と他の活動との両立

５

国際的な問題◆男女共同参画社会とは◆「男女が社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会です。
（男女共同参画社会基本法第２条抜粋）（２） 重点項目
計画期間の５年間に、積極的に取り組む内容を、３つの重点項目として定めました。

★

固定的性別役割分担意識の解消に向けた啓発★

女性の活躍と社会への参画促進★

仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の促進

11

第２章 計画の内容（３） 施策の体系
基本目標

基本施策

施策の方向性世代やﾀｰｹﾞｯﾄに応じた意識改革のための講座等の開催

市民の意識啓発
基本目標

男女共同参画に関する調査の実施及び情報提供
わかりやすい言葉を使った広報・啓発活動

１

政策・方針決定過程への女性の積極的な登用

あらゆる分野にお政策・方針決定過程への女

ける男女共同参画

性の参画拡大行政への参画機会の拡充

社会の実現をめざ
した意識づくり

地域･団体のリーダーや役員への女性の参画促進

子どものころからの男女共同参画の視点に立った

子どものころからの男女共同参画視点に立った教育・学習機会の充実

教育・学習機会の充実
女性の就業・活躍の支援

だれもが働き続けること
基本目標

２

ワーク・ライフ・バランスの意識啓発ができる職場環境の整備
職場環境整備のための情報提供・意識啓発

仕事と生活が調和

保育サービスの充実（ワーク・ライフ・バランス）するまち

男女共同参画における子地域で支え合う子育て環境の整備

づくり

育て・介護支援体制の充実

子育てにかかる相談支援体制の拡充
介護にかかわる相談支援体制の充実
家庭内暴力の発生を防ぐ体制づくり

基本目標

３

相談・支援体制の充実

あらゆる暴力の根絶

関係機関との連携強化

さまざまな困難を生活困窮者やひとり親家庭等への支援の充実

抱える方にとっての安全・安心な暮ら

安全な暮らしへの環境整備

しづくり

高齢者･障害者･外国人等が安心して暮らせる環境の整備

ライフステージを通じた女性の健康支援
各種ハラスメントの防止

基本目標

４

だれもが共に参画
する活力あるまちづくり

地域防災における女性の女性を含む防災組織の設立・育成促進

参画推進

女性の視点を盛り込んだ防災計画づくり

地域・家庭における男性の家事・育児・介護等に対する男性の参画促進

参画支援

地域活動における男女共同参画の推進

計画の総合的な推進体制

庁内における男女共同参画の推進の充実

計画の円滑な進行管理12

第２章 計画の内容

２

施策の展開

基本目標１

施策１

あらゆる分野における男女共同参画社会の実現をめざした
意識づくり

市民の意識啓発

法制度の整備が進むとともに、性別による役割分担意識の解消は進みつつあることがうかがわれますが、分野によっては依然として性別による参画の仕方に偏りがみられます。家庭や学校教育の場、地域社会等、社会全体に男女共同参画の考え方が広がることが必要となっています。
さまざまな世代にとっての男女共同参画への取り組みを強化するなど、あらゆる分野において男
女共同参画に関する意識啓発や情報提供の機会を設け、さらなる男女共同参画の社会の実現を目指した取り組みを推進します。

◆男女の地位の平等感◆
0%

25%

家庭生活

50%

25.4

75%

36.6

100%

18.4

6.0 4.8

7.3

1.5

25.9

5.11.9 9.4

1.1

18.0

1.3

男性の方が優遇
職場

学校教育の場 3.3

18.2

38.3

12.6

61.8

2.5
0.5

政治の場

27.7

41.5

14.9

平等である
0.9

13.6

1.1

0.3
町内会・自治会などの住民組織

23.7

37.2

20.3

2.2

15.2

0.9

0.5
地域活動

14.3

33.0

30.7

3.4

16.9

1.1

14.0

1.0

18.0

0.9

0.5
社会通念、慣習、しきたりなど
法律や制度

23.8

12.5

43.8

15.7

35.2

29.5

どちらかといえば男性の方が優遇

1.3
0.5

3.1

どちらかといえば女性の方が優遇
女性の方が優遇

わからない
無回答

0.9

出典：２０１６（平成２８）年度

13

男女共同参画社会市民意識調査

第２章 計画の内容

施策の方向性

１
№

１

２

３

４

５

世代やターゲットに応じた意識改革のための講座等の開催
事業項目

現

状

今後の取り組み担当課

男性参加の料理教
室・介護教室等の開催

家庭教育に関する講座、男性の料理教室講座の開催等により、男性の家事・介護への意識を高め、参加促進につなげている。

介護教室や健康教室の開催
を通して男女共同参画による家事・介護の必要性・知識
を学ぶ。

介護長寿課
市民協働課

妊婦教室や乳幼児
健診への父親の参加の推進

妊婦教室については、「家族一緒のマタニティ教室」とネーミングし、家族一緒に子育てする大切さを伝えている。
内容は、２回１コースで、１回目に、助産師、栄養士からの話。また、先輩ママパパとの交流を行っている。２回目 妊娠、出産、育児について夫は、父親にも妊婦の“大変さ” 婦で学び、父親の積極的な育を理解してもらうために、父 児参加を推進する。
親妊娠疑似体験を行ったり、歯の大切さを理解してもらうために、歯磨きの実技や夫婦での相互練習を行っている。また、スキンシップの一環として沐浴の講話・実技を行っている。

健康づくり増進課

子育て世代を対象とした「家庭教育学級」での意識啓
発

保護者の教育力向上の一助とするため、小中学校単位でその保護者を対象に年３～5回程度開講。そのうち１回は人権に関する内容としている。

「男女共同参画」を人権のテーマの一つとして取り入れるよう努める。

生涯学習課

高齢者を対象とした「高齢者大学」
での意識啓発高齢者を対象に生きがいづ
くり、仲間づくり、健康づく
り、居場所づくりなどの目的のために、新たな体験や学習をする機会を提供（年 8 回程度）。

「男女共同参画」を人権のテーマの一つとして取り入れるよう努める。

生涯学習課

取り組みなし上記のような意識啓発講座に活用できる講師の発掘、登録やプログラムを作成し、講 市民協働課
座推進課と連携して実施する。

各種講座で活用できる講師の紹介やプログラムの作成

14

第２章 計画の内容

２
№

６

３
№

７

男女共同参画に関する調査の実施及び情報提供
事業項目

意識調査の実施及び調査結果等の情報公開

現状

今後の取り組み担当課

第３次男女共同参画計画策 意識調査の結果を反映した定にあたり広く市民の意見 計画づくりと策定後の計画を取り入れるため、2016 の進行管理に努めるととも（平成２８）年度に市民意識 に、本計画の概要版の配布、 市民協働課
調査（アンケート）を実施し、 ホームページへの掲載など
1,733 人の意見を聴取でき により広く市民への周知にた。
努める。

わかりやすい言葉を使った広報・啓発活動
事業項目

広報誌・ホームペ
ージを使った情報提供

現状

今後の取り組み

毎年実施している男女共同参画に伴う出前講座の内容について、広報誌やホームページに掲載している。

15

担当課

市の各部署で取り組む男女共同参画に関する事業や市民が取り組む事例などを市
市民協働課
民協働課が掌握に努め、その事例を広報誌、ホームページ
等で積極的に紹介していく。

第２章 計画の内容

施策２

政策・方針決定過程への女性の参画拡大

かすみがうら市役所は、市内の全事業主のモデルとして、「特定事業主行動計画」に設定された数値目標を達成するべく、積極的に取り組むことが求められます。庁内の施策が男女共同参画社会実現の牽引車となるためには、職員等を対象とした意識啓発研修の実施、女性が活躍する組織のモデルとして、女性管理職比率の向上や、職員採用・昇任等における男女共同参画の推進が不可欠です。そして、それらの方向性を協議しまとめあげていく、庁内組織の強化も同時に求められます。
また、事業所のみならず、あらゆる分野への女性の参画を推進するため、地域団体等との連携も強化し、男女共同参画社会の推進を図る人材育成に励むよう努めます。

◆市の政策に女性の意見が反映されていると思うか◆
0%

25%

50%

75%

100%

1.1
市民

十分反映されている
9.0

20.5

5.8

54.6

ある程度反映されている
9.0

あまり反映されていない
全く反映されていない

職員 4.7

27.6

19.3

2.9

44.7

0.7

わからない
無回答

出典：２０１６（平成２８）年度

16

男女共同参画社会市民意識調査

第２章 計画の内容

施策の方向性１

施策・方針決定過程への女性の積極的な登用

№

事業項目

８

庁内関係各課への
働きかけ

２
№

９

３

現

状

第２次計画の際に市の審議会における女性の割合目標を立てたが、達成できていない。

今後の取り組み担当課

第 3 次計画において、新たな目標を立て、庁内関係各課に施策・方針決定への女性の積極的な登用を働きかける。

市民協働課

地域・団体のリーダーや役員への女性の参画促進
事業項目

講座や情報提供の実施

現状

今後の取り組み

2013（平成 25）年、2014（平成 26）年に男女共同参画講座を開講したが、その後は市単独では未開催。
現在は、茨城県女性プラザや他の市町村、関係機関等からの周知・広報依頼によるチラシやポスター等の配布・掲示をしている。

担当課

女性団体等を所管している部署と連携を図り、地域・団体のリーダーや役員への女 市民協働課
性の参画促進に資する講座等の開講を目指す。

行政への参画機会の拡充

№

事業項目

１０

市民意見の募集、聴取などによる行
政への参画機会の提供

現状

今後の取り組み

第３次計画策定にあたり広く市民の意見を取り入れる
ため、2016（平成 28）年
度に市民意識調査（アンケート）を行った。

17

担当課

女性の参画機会の拡充を図るため意識調査の結果を反市民協働課映した計画づくりと策定後の計画の進行管理に努める。

第２章 計画の内容

施策３

子どものころからの男女共同参画の視点に立った教育・学習機会の充実

男女共同参画社会を実現するためには、一人ひとりが男女共同参画について正しく理解し、その必要性を認識することが重要であり、学校・家庭・地域等のあらゆる場における教育・学習は大きな役割を担っています。
特に、幼少期の教育は重要であり、小さい頃から活動の中で個々の能力を生かしながら互いの理解を深め、協力の重要性を学んでいけるよう、男女平等の視点に立った保育・教育を推進していくことが必要です。

◆男女共同参画を実現するために、市が今後力を入れていくべきこと◆
020

関係する制度の制定や見直し

40

60

14.9

女性に不利な慣習の見直し

29.6

男女共同参画全般についての意識啓発、広報活動の充実12.1

男女共同参画の視点に立った教育や学習の充実

10.9

子どものころからの男女共同参画教育

21.4

男女が共に働きやすい職業環境の整備

42.7

各種保育や介護サービスの充実など
仕事と家庭生活等の両立支援

27.7

審議会など政策や方針決定過程への女性の積極的起用

3.6

行政機関や公立学校における女性管理職の積極的起用

4.4

経営者・企業のトップの意識啓発

6.0

男性の意識改革17.7

地域や団体で活躍できる女性リーダーの養成

7.1

女性の再就職や起業を支援する相談や情報提供などの施策の充実
配偶者等からの暴力被害の防止、根絶や相談・救援体制の充実

3.1

農林漁業・商工サービス業の家族従事者の地位の向上

2.4

男性も対象とした各種講座や相談活動の充実

1.5

男女共同参画社会実現のための各種情報の提供や団体交流、調査研究などを実施する拠点機能の充実

2.4

15.7

出典：２０１６（平成２８）年度

18

男女共同参画社会市民意識調査

第２章 計画の内容

施策の方向性子どものころからの男女共同参画視点に立った教育・学習機会の充実
№

事業項目

１１

県の指導資料を有効活用した人権教育の授業等の実施

１２

１３

１４

１５

今後の取り組み担当課

県の指導資料を活用した校
内研修や授業を実施している。

県の指導資料を効果的に活用できるよう各学校人権教育担当教師向けの研修会を
開催する。

学校教育課

学校教育全体を通じた人権教育に関する指導の充実

発達段階に応じて男女共同参画の理解を深め、将来を見通した自己形成ができるよう、人権教育に関する行事の実施や日常的な取り組みの指導の充実に努めた。

市教育委員会主催の教師を対象とした人権教育研修会を継続し、人権教育の意識を
高める。

学校教育課

自らの意思で進路を選択する能力・態度を身に付ける
ための進路指導の推進

児童、生徒等が自らの意思で進路を選択決定するため、小学校では職場見学、中学校では本市で働く大人を招いての出前授業「子どもミライ学
習」や職場体験を実施している。

中学１年生で実施していた「出前授業」を小学 6 年生に移行し、中学校での進路指導をより充実させたものにし
ていく。

学校教育課

いじめ対策関係事業による
ＣＡＰいばらきいじめ防止プログラムや道徳教育研修
会、計画訪問を実施している。

いじめ防止プログラムを継続し、児童・生徒の道徳性の育成を図る。また、2018（平成 30）年度から開始した若手教員対象の道徳教育研修会を継続して、指導力の向上
に努める。

学校教育課

固定観念や性差にとらわれることなく、個性と能力を活かし、幅広い視野を持って、自分らしく社会のあらゆる 内容の見直しを図りながら分野で共に活動していくこ プログラムを拡充して継続との大切さを目的として、 実施する。
小・中学生を対象とした男女共同参画出前講座を実施し
ている。

市民協働課

児童・生徒の道徳
性の育成

自身の自立に役立
つセミナ―等の開
催

現

状

19

第２章 計画の内容

基本目標２
施策１

仕事と生活が調和（ワーク・ライフ・バランス）するまちづくり

だれもが働き続けることができる職場環境の整備

この目標２の施策１は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）」
第６条第２項に定められた「市町村推進計画」として位置付けています。
男女共同参画推進のためには、ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）の実現が必要です。男女が共に協力し合うという意識を持つとともに、性別にかかわらず、その個性と能力を十分に発揮できる多様で柔軟な働き方が選択できる環境の整備も求められます。家庭や地域においても個性と能力を発揮して生活できるように、意識啓発や働き方・暮らし方の見直しを推進していきます。
また、市内の企業に対して、出産・育児・介護などの休暇を男女分け隔てなく取りやすくするための職場環境や待遇の改善などに取り組んでもらえるよう意識啓発に努めていきます。その一環として、市役所においては市内の事業所の一つとして「事業主行動計画」に基づき、率先垂範すべきところを示せるよう努めていきます。

◆職場における男女の地位の平等感◆
0

20

40
22.5

労働時間の短縮や休日の増加を促進する

31.6
47.2
52.3

保育施設や介護のための施設・サービスを充実する
育児・介護のための休暇制度を充実するとともに、男性も取得しやすい環境整備を図る

40.8
35.1

出産・介護などで退職した女性の能力を生かした再雇用制度を充実する

37.7
38.3

昇進・昇格や賃金内容など労働条件面での男女格差を是正する
各種研修や職業訓練などの機会を充実する

18.1
18.1
5.6
5.6

男
15.4

フレックスタイム制や在宅勤務制度などの導入を促進する
女性の企業に対する相談窓口の設置など
行政のサポート体制を強化する

女
22.6

9.8
9.8

女性が働くことや起業することに対する社会的理解の向上を図る
その他

15.6
21.5
2.9
0.8

出典：２０１６（平成２８）年度

20

60

男女共同参画社会市民意識調査

第２章 計画の内容

施策の方向性１

女性の就業・活躍の支援

№

１６

２

事業項目

現状

今後の取り組み担当課

女性の就職支援

県、他市町村、関係機関からの周知・広報依頼によるチラシやポスター等の配布・掲示を実施している。

関係機関と連携し、各種セミ
ナーや支援制度の情報提供を行い、女性の就職支援を推
進する。

市民協働課
観光商工課

ワーク・ライフ・バランスの意識啓発

№

事業項目

現状

今後の取り組み担当課

１７

企業への育児・介護休暇制度や多様な勤務形態の導入等の情報提供県、関係機関からの周知・広報依頼によるチラシやポス
ター等の掲示により啓発を行っている。

茨城県と連携し、市内事業所
における育児・介護休暇制度等の活用拡大を図る。

観光商工課

現状

今後の取り組み

担当課

県、関係機関からの周知・広報依頼によるチラシ等により啓発を行っている。

国や茨城県による中小企業融資制度を紹介するとともに、先進事業者等の事例を紹介することで、ワーク・ライ
フ・バランスに関する意識啓発を進める。

観光商工課

2016（平成 28）年にかすみがうら市役所として事業
主行動計画を策定し、職場環
境や待遇の改善に関する施策を推進している。

市内の民間事業所においても同様に取り組んでもらう
よう意識啓発に努める。

３

職場環境整備のための情報提供・意識啓発№

事業項目
事業者等における

１８

先進事例や事業者
向け支援制度等の紹介

事業主行動計画の
１９

策定とそれに基づく施策の推進

総 務

課

市民協働課

◆事業主行動計画とは◆
次世代法及び女性活躍推進法において、それぞれの法に定める目的を達成するため、一定規模以上の民間事業主にあっては「一般事業主行動計画」を、国や地方公共団体にあっては「特定事業主行動計画」を策定し、具体的な目標や取組みを位置付けることとされています。

21

第２章 計画の内容

施策２

男女共同参画における子育て・介護支援体制の充実

男女がともに仕事と子育て、介護、地域活動など自らの望むバランスを実現し、充実した生活を送るためには、多様な働き方を支援するための環境の整備が欠かせません。
さらに最近では、晩婚化・晩産化の進行に伴い、子育てと介護の同時進行に直面する「ダブルケア」の問題や、仕事を持ちながら親の介護をする中高年男性の介護離職も問題となっています。
ワーク・ライフ・バランスの実現に向け、男女がともに、家事・育児・介護等に参画できるよう環境整備に努めるとともに、多様化する子育てニーズや高齢者・障害者等の自立や介護に関わるニーズに対応できるよう、各家庭の状況に応じた社会的支援を充実することが求められています。

◆平日（月曜～金曜）育児と介護にかける平均時間◆
＜育児＞
0%

25%

50%

75%

100%

３０分未満
男

30.2

19.0

17.5

7.9 3.2

30分～１時間未満

20.6

１～３時間未満

1.6

３～５時間未満
５～７時間未満
女

10.6

12.6

13.1 4.5 11.6

26.6

７時間以上

21.1

無回答

＜介護・看護＞
0%

25%

50%

75%

100%
３０分未満

0.0
男

51.8

12.5

7.1 1.8

25.0

30分～１時間未満
１～３時間未満

1.8

３～５時間未満

2.1 3.5女

45.1

５～７時間未満

2.1

12.7

33.8

７時間以上
無回答

0.7
出典：２０１６（平成２８）年度

22

男女共同参画社会市民意識調査

第２章 計画の内容

施策の方向性１

保育サービスの充実

№

事業項目

２０

２１

２
№

２２

２３

２４

現

状

今後の取り組み担当課

保育士の安定確保に向けた取り組み

ハローワークと連携し、市内の保育士募集のための見学
ツアーを継続して実施している。

左記事業と連動する形で、保育士をはじめとする福祉関
市民協働課係の仕事を志望する首都圏
子ども家庭課の若年層を対象に、移住定住に向けたツアーを実施する。

乳児保育、障害児保育、延長保育、一時預かり保育な
どの充実

保育士不足の深刻化により、保護者の就労形態の多様化、
特に女性の育休取得後の早期復帰に向けた受入をはじめ、配慮を要する児童の受入、一時預かり保育の実施が困難となっている。

保育士の業務負担軽減により、働きやすい環境づくりを推進することで離職防止を図りつつ潜在保育士の掘り起こしにつながるような支援策を推進する。

子ども家庭課

今後の取り組み担当課

子ども家庭課

地域で支え合う子育て環境の整備
事業項目

現

状

放課後児童クラブの実施による子どもの放課後居場所づくりの整備小学校の余裕教室や児童館等を活用して適切な遊び及び生活の場を与え、その健全な育成を図っている。

2022（平成 34）年度に千代田中学校区小学校が統合開校となるため、児童クラブの新設が必要となる。小学校
余裕教室の活用や民間事業者との連携・協力などにより、子どもに対する放課後の
居場所を確保する。

ファミリーサポー
トセンター事業の実施

2017（平成 29）年 11 月
1 日から運用開始。
地域において「子育ての援助をしたい方」と「子育ての援助を受けたい方」たちが会員となり、子育てが大変なときに支援し合う育児の援助活動を実施している。

事業回数の増につながるような援助会員の募集及び援助活動の周知徹底を図る。

子ども家庭課

放課後・土曜日学習支援事業の実施「地域の子どもは地域で育てる」を基本理念に、下稲吉
中地区では下稲吉中地区三校連支援ボランティアにより、放課後と土曜日の学習支
援が、霞ヶ浦中地区では寺子屋運武館により、土曜日の学習支援が開催されている。

市民ボランティアによる事
業が安定的に継続できるよう、行政が後方支援してい
く。

生涯学習課

23

第２章 計画の内容

３

子育てにかかる相談支援体制の拡充

№

事業項目

２５

子育て支援センター事業による専門的なスタッフの養成と相談体制の充実

育児に取り組む家族の悩みなどに対する相談・支援体
制の充実

２６

４

現

状

今後の取り組み担当課

保育士不足の深刻化により、子育て支援センターにおいて家庭内保育を行っている親子を対象として行う乳幼児活動や相談事業、交流参加型事業の実施が困難となっている。

保育士の業務負担軽減により、働きやすい環境づくりを推進することで離職防止を図りつつ、併せて潜在保育士の掘り起こしにつながるような支援策を推進する。

子ども家庭課

０歳から乳幼児の育児相談を予約制で、毎月 1 回行っている。
保健活動を業務分担の他に地区担当制を導入していることで、家族ぐるみの支援、相談に応じる体制を整備している。

地区担当制により家族ぐる
みの支援相談体制の拡充を図る。また、関係機関との連携を強化していく。

健康づくり増進課

今後の取り組み担当課

介護にかかわる相談支援体制の充実

№

事業項目

２７

介護に取り組む家族の悩みなどに対する相談・支援体
制の充実

現

状

介護予防ケアマネジメントの作成、総合相談、権利擁護、窓口や支援内容の周知に積楽だカフェ（認知症介護の息極的に取り組む。
抜きの場）、認知症相談を行
っている。

24

介護長寿課

第２章 計画の内容

基本目標３

施策１

さまざまな困難を抱える方にとっての安全・安心な暮らしづくりあらゆる暴力の根絶

この目標３の施策１は、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」第２条の３第３項に定められた「市町村基本計画」として位置付けています。
女性に対する暴力は、犯罪となる行為をも含む重大な人権侵害です。配偶者暴力には、身体的暴行、心理的攻撃、経済的圧迫、性的強要などがあり、被害者の多くが女性です。その他、ストーカ
ー、性犯罪、メディアにおける性暴力表現など、あらゆる暴力を根絶するために、市民に対する意
識啓発や相談体制の充実を図るとともに、被害者支援のために、各関係機関と緊密に連携し、体制の充実を図っていきます。

◆配偶者（元配偶者も含む）や恋人から暴力を受けた経験◆

0%

市(H28)

25%

14.3

50%

75%

74.4

100%

3.3 8.0

ある
ない
県

9.6

83.8

2.5

4.1

わからない
無回答

市(H23)

6.3

84.3

1.8

出典：２０１６（平成２８）年度

25

7.6

男女共同参画社会市民意識調査

第２章 計画の内容

施策の方向性１

家庭内暴力の発生を防ぐ体制づくり

№

２８

２

事業項目

暴力防止について
の広報啓発

現

状

今後の取り組み県や関係機関からの周知・広報依頼によるチラシの配布を実施している。
市独自の DV 防止の啓発事
また、DV 防止の啓発として業に取り組む。
「女性に対する暴力をなくす運動」の一環で、パープル
リボン運動を実施している。

担当課

市民協働課

相談・支援体制の充実

№

２９

３０

事業項目

現

状

今後の取り組み担当課

専門の相談員による相談・支援体制の充実

ハートフル相談員等により配偶者からの暴力による被害者のための相談、緊急時の安全確保、自立支援を行っている。
家庭児童相談員等により、虐待予防・早期発見に努め、専門的な助言や指導を行っている。
保育支援相談として、保育所等を訪問し、配慮を要する児童の相談を受け、児童への関
わり方について助言や指導を行っている。

関係機関と連携しながら、今後も暴力の防止、児童虐待予防及び早期発見に努める。

子ども家庭課

検診、訪問等での相談しやすい体制づくり

健診では、色々な相談に応じられるよう保健師、歯科衛生 子育て世代包括支援センタ
士、栄養士、心理士、助産師、 ーにも専門職を配置し、妊娠看護師等で対応している。ま 期から子育て期まで対応でた、訪問に関しては、地区担 きる体制整備を推進する。
当制を導入している。

健康づくり増進課◆子育て世代包括支援センターとは◆
妊娠・出産・子育てに関するさまざまな質問や悩みを相談できるワンストップ窓口です。
母子保健法に基づき市町村が設置するもので、保健師等の専門スタッフが妊娠・出産・子育てに関する様々な相談に対応し、必要に応じて支援プランの策定や地域の保健医療・福祉の関係機関との連絡調整を行うなど、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を一体的に提供します。
26

第２章 計画の内容

３

関係機関との連携強化

№

事業項目

３１

女性相談センター（配偶者暴力相談
支援センター）、警察、児童相談所等との連携及び情報の共有化

関係機関とＤＶや児童虐待に関する情報や考え方を共有し、円滑な連携・協力のもと、それぞれの役割を分担しながら対応している。

DV や虐待に関しては、家庭
環境等複雑な要因のケースがあるため、母子等を安全に 子ども家庭課
保護できるよう、関係機関との更なる連携強化に努める。

要支援・要保護児童の支援体制の強化

要保護児童対策地域協議会の代表者会議・実務者会議・
個別ケース検討会議等を開
催、関係機関と連携し、虐待の防止対策や要支援・要保護
児童の早期発見や適切な支援を図っている。

今後も、要保護児童対策地域協議会を通じて、関係機関との連携強化を図り、児童虐待防止に努める。

３２

現状

今後の取り組み27

担当課

子ども家庭課

第２章 計画の内容

施策２

安全な暮らしへの環境整備

男女共同参画社会は性別にかかわらず、誰もがその人らしくいきいきと生活できる社会の実現を目指しています。高齢者、障害者、外国人、性的マイノリティ等、性や人種の違いによって差別されたり、生活困難な状況に陥ったりといったことのない安心して暮らせる環境づくりが求められます。
一人ひとりの違いを個性として肯定的に受け入れ、生活課題を抱えている人や支援を必要とする
人に自然に手を差し伸べられる社会を築くとともに、必要な支援に的確につなぐことができるよう制度の充実を図っていきます。
また、セクシュアル・ハラスメントをはじめ、マタニティ・ハラスメントやパワー・ハラスメン
トといったハラスメントが大きな問題となっています。誰もが家庭や学校、地域、職場などの身近な生活空間で安心して暮らしていけるよう、男女共同参画を阻むあらゆるハラスメントを未然に防止し、根絶する社会的気運を醸成していくことが必要です。
さらに、性と生殖に関する健康と権利（リプロダクティブ・ヘルス／ライツ）に留意しながら、妊娠や出産をはじめとする性や健康について男女共同参画の観点から適切な支援を行っていくことが重要です。

リプロダクティブ・ヘルス／ライツ（性と生殖に関する健康と権利）
性と生殖の健康（リプロダクティブ・ヘルス）とは、１９９４（平成６）年の国際人口・開発会議の「行動計画」及び１９９５（平成７）年の第４回世界女性会議の「北京宣言」及び「行動綱領」において、「人間の生殖システム、その機能と（活動）過程のすべての側面において、
単に疾病、障がいがないというばかりでなく、身体的、精神的、社会的に完全に良好な状態であることを指す」とされています。
性と生殖の権利（リプロダクティブ・ライツ）とは、「性と生殖の健康を得る権利」とされています。
リプロダクティブ・ヘルス／ライツの中心課題には、いつ何人子どもを産むか産まないかを選
ぶ自由、安全で満足のいく性生活、安全な妊娠・出産、子どもが健康に生まれ育つことなどが含まれており、また、思春期や更年期における健康上の問題等生涯を通じての性と生殖に関する課題が幅広く議論されています。

28

第２章 計画の内容

施策の方向性

１
№

３３

３４

２
№

３５

３
№

３６

生活困窮者やひとり親家庭等への支援の充実
事業項目

現

状

今後の取り組み

担当課

生活困窮者へのき
め細かい支援就労その他、複合的な課題を抱える生活困窮者に対して、本人の状態に応じた包括的な支援を行い、生活保護に至る前の段階の自立支援策の強化を図っている。

関係機関との連携強化を図り、事業の周知や利用促進、社会福祉課
支援体制の強化をするとと社会福祉協議会
もに、生活困窮者の自立を促していく。

ひとり親家庭等へのきめ細かい支援

ひとり親家庭等に対する相談支援を行うとともに、就労や子育てなど自立に向けた支援を行っている。

ひとり親家庭を対象とした様々な支援情報の提供、また、経済的な支援や相談支
援、就労支援等の充実に努める。

子ども家庭課
社会福祉協議会

高齢者・障害者・外国人等が安心して暮らせる環境の整備
事業項目

相談体制の整備

現状

高齢者福祉計画、障害者計
画、障害福祉計画、障害児福祉計画等との連携を図り、安心安全な生活の支援を行っている。

今後の取り組み担当課

男女共同参画の視点で、さまざまな困難な状況に置かれている高齢者、障害者、外国人等が安心して暮らせる環境整備を進め、多様性に配慮し、市民にとってわかりやす
く身近で相談しやすい相談
体制をつくる。

社会福祉課
介護長寿課

今後の取り組み担当課

ライフステージを通じた女性の健康支援
事業項目

妊娠・子育て等に必要な情報提供

現状

妊娠届出時等での妊婦面接で、妊娠、出産に不安を感じていないか等を確認し、妊娠、子育て等に必要な情報を提供するなど、健康支援に努
めている。

29

安心して安全に子どもを産み、育てていけるよう、妊娠、出産、子育てにわたってさま 健康づくり増進課
ざまな情報を提供し、切れ目なく支援を行っていく。

第２章 計画の内容

４
№

３７

各種ハラスメントの防止
事業項目

セクハラ、マタハ
ラ、パワハラ等の防止対策の推進

現状

県や関係機関からの周知によるチラシの配布を実施し
ている。

30

今後の取り組み担当課

チラシやＨＰ、広報などにより、継続して市民や企業に対してハラスメント防止についての理解を促進するとともに、必要に応じて国や県の相談窓口の情報提供に努め
る。

市民協働課

第２章 計画の内容

基本目標４
施策１

だれもが共に参画する活力あるまちづくり

地域防災における女性の参画推進

地域における防災対策における意思決定段階に女性の視点を取り入れることで、すべての人が安
全・安心を実感できる、災害に強いまちづくりを推進します。
また、さまざまな人に配慮した避難所運営とするため、啓発のための講座等の開催と、避難行動
要支援者への支援を行います。

地方防災会議の委員に占める女性の割合の推移

出典：内閣府 防災白書 2018（平成 30）年度版

31

第２章 計画の内容

施策の方向性１№

女性を含む防災組織の設立・育成促進
今後の取り組み担当課

３８

女性消防団員の入団促進

春季・秋季全国火災予防運動
期間中に市内を巡回し火災予防の広報活動をするとともに、各行事、イベント等にて消防団入団促進を呼びかけている。

女性消防団員ならではの、きめ細やかな活動状況や特性を広報し、活動しやすい環境
づくりと入団促進を図る。

消防総務課

３９

各行事、イベント
等において、地域で活動する婦人防火クラブ等との連
携各行事、イベント等に参加
し、住宅用火災警報器設置推進広報活動を実施。また、春
季・秋季全国火災予防運動期
間中に広報物品、パンフレッ
ト等の街頭配布を実施し火災予防ＰＲを進めている。

各種消防関連行事へ参加し、総火災予防思想の普及啓発活予動を行なう。

２

事業項目

現

状

務
防

課
課

女性の視点を盛り込んだ防災計画づくり

№

事業項目

４０

女性の視点を取り入れた防災計画づ
くり

現状

今後の取り組み

かすみがうら市地域防災計
画の改定等の実施について、市の地域防災に関する重要事項を審議する防災会議委員を委嘱している。

32

災害時における女性のニーズに対応できるよう、女性の視点を反映させた地域防災計画の作成に取り組む。

担当課

総

務

課

第２章 計画の内容

施策２

地域・家庭における男性の参画支援

固定的な性別役割分担意識や性差に関する認識が、特に男性に強く残っていることや、長時間労働などの働き方が家事や育児、家族の介護等の家庭的責任の多くを事実上女性が担うことにつながっているとも言われています。
男性の家事・育児等の家庭生活への参加を促進するため、男性の働き方、暮らし方の見直しなどの意識啓発や情報提供等を通じ、男性中心型労働慣行の意識改革に向けて取り組みを進めるとともに、家事・育児・介護・健康・就業支援を充実させることで、仕事と生活の両立の支援を行っていきます。

◆「男性は仕事、女性は家庭」という考え方をどう思うか◆
0%
国

25%
12.5

県

5.8

市(H23)

5.3

50%

32.1

75%
33.3

34.2

16.1

24.4

30.5

100%

28.4

23.9

6.0 0.0

5.2

2.0

31.6

7.6

1.1

同感する

市(H28) 3.6

27.2

25.3

35.2

6.9

1.8

どちらかといえば
同感する

男

4.4

28.1

24.7

32.3

8.8

1.7

女 3.2

27.1

25.4

36.3

6.2

1.7

どちらかといえば
同感しない

32.3

24.6

36.9

6.2 0.0

20代

0.0

30代 3.9

24.1

40代 3.3

28.3

50代 4.0

26.0

60代以上 4.1

33.0

22.3

40.8
27.0

32.9

25.1

35.7
23.7

29.9

出典：２０１６（平成２８）年度

33

7.1

1.8

7.3

1.1

6.6

2.6

同感しない

分からない
無回答

3.1 6.2

男女共同参画社会市民意識調査

第２章 計画の内容

施策の方向性

１
№

４１

２
№

４２

家事・育児・介護等に対する男性の参画促進
事業項目

男性に対する意識
啓発

現状

取り組みなし今後の取り組み

担当課

男性を対象とした講座等を開催することにより、男性自身の固定的役割分担意識の解消を図り、家庭生活への積極的な参画を促進する。

市民協働課

今後の取り組み

担当課

区会・自治会、ボランティア
活動等への参加のきっかけ
づくり、男女共同参画の視点への意識啓発等により、地域活動を支援していく。

市民協働課

地域活動における男女共同参画の推進
事業項目

地域における活動の支援

現状

取り組みなし

34

第２章 計画の内容

施策３

計画の総合的な推進体制の充実

男女共同参画社会の形成を促進する上で、市の果たす役割は大きいものであり、市は率先して男女共同参画を進める必要があります。
同時に、男女共同参画意識の形成は、市だけでなく市民や事業者とともに取り組む課題でもあります。市は積極的な情報発信と、施策を推進するための体制の整備に努め、市民、市内で活動する団体・事業者等と連携を深めながら施策に取り組んでいきます。
また、国や茨城県、各種関係団体との連携・情報収集に努め、男女共同参画社会の実現にむけた推進体制を確立していきます。

◆男女共同参画を実現するために、市が今後力を入れていくべきこと◆
0.0

20.0

40.0

60.0

14.5
17.1

関係する制度の制定や見直し

29.9
28.0

女性に不利な慣習の見直し
男女共同参画全般についての意識啓発、広報活動の充実

10.0

23.3

10.4
13.5

男女共同参画の視点に立った教育や学習の充実

21.9
18.5

子どものころからの男女共同参画教育

43.1
40.4

男女が共に働きやすい職業環境の整備
各種保育や介護サービスの充実など
仕事と家庭生活等の両立支援

27.9
26.5

審議会など政策や方針決定過程への女性の積極的起用

2.9
7.3

行政機関や公立学校における女性管理職の積極的起用

3.1

10.9
市民

6.3
4.7

経営者・企業のトップの意識啓発
男性の意識改革8.4

地域や団体で活躍できる女性リーダーの養成

6.6
9.8

女性の再就職や起業を支援する相談や情報提供などの施策の充実

9.1

配偶者等からの暴力被害の防止、根絶や相談・救援体制の充実

3.1
2.5

農林漁業・商工サービス業の家族従事者の地位の向上

2.3
2.9

男性も対象とした各種講座や相談活動の充実

1.2
2.9

男女共同参画社会実現のための各種情報の提供や団体交流、調査研究などを実施する拠点機能の充実

2.0
4.7

職員
19.5

16.9

出典：２０１６（平成２８）年度

35

男女共同参画社会市民意識調査

第２章 計画の内容

施策の方向性

１
№

４３

２
№

４４

庁内における男女共同参画の推進
事業項目

庁内推進体制の充実

現状

今後の取り組み関係部長で構成される男女共同参画推進会議を設置し、 幅広い分野にわたる男女共関係各課代表職員を検討委 同参画の推進に向けて、庁内員として男女共同参画の推 推進体制の充実を図る。
進を図っている。

担当課

市民協働課

計画の円滑な進行管理
事業項目
男女共同参画推進
施策実施状況の公表

現状

取り組みなし36

今後の取り組み担当課

計画の着実な推進を図るために、計画に基づく施策の実
施状況を毎年度把握し、その結果を市ホームページ等にて公表する。

市民協働課

第３章 推進体制と進行管理

37

38

第３章 推進体制と進行管理

１推進体制の充実（１）市民・事業所との連携
男女共同参画社会の実現のためには、市民一人ひとりがその意義を十分に理解し、他人事ではなく自らのことであることを自覚して取り組むとともに、事業所等の参画も必要となってきます。そのため、市民や事業所との連携を進め、協働で事業を実施したり、市民や事業者が実施する事業についても市が積極的に協力するなど、協働による男女共同参画のまちづくりを推進していきます。
（２）国・県・他市町村との連携
国・県・他市町村の情報収集を定期的に行い、市民に提供するとともに、本計画の効果的な推進を図ります。
（３）庁内の推進体制
市では、庁内組織として関係部長で構成される男女共同参画推進会議を設置し、関係各課代
表職員を検討委員として男女共同参画計画の推進を図っていきます。また、学識経験者等で構成されるかすみがうら市男女共同参画推進委員会により、男女共同参画計画の施策の審議や実施状況の点検、評価を行っていきます。
（４）市職員の意識向上
男女共同参画社会の実現のためには、男性職員の育児休業取得促進や、女性職員の管理職登用など、行政から意識を変えることが必要です。あらゆる施策に対し、多くの意見・さまざまな視点を反映させていくため、市職員の男女共同参画意識の向上に取り組みます。

39

第３章 推進体制と進行管理

２

進行管理等

（１）計画の進行管理や進捗状況の評価・点検については、定期的に開催している「かすみがうら市男女共同参画推進委員会」において行います。
（２）関係各課で事業実施の管理を行い、実施状況や財政など定期的に確認し、進捗を把握できるようにします。
（３）事業の適切な評価が行えるよう、相談や苦情等をはじめ、市民や事業者の意見・要望・評価など、データの収集整理に努めます。
（４）５年ごとの改定時点で、アンケート調査を実施するとともに市民や関係者などを含め関係
分野から意見聴取し、幅広い視点の評価を行います。アンケート調査による指標項目については、調査を５年に１度としているため、意識調査実施年度に比較調査を行います。

Ｐｌａｎ
（計画）

ＡｃｔｉｏｎＡｃｔｉｏｎ

Ｄｏ

（改善）

（実施）

Ｃheck
（評価）

40

第４章 指標項目41

42

第４章 指標項目

３次計画指標基本目標１

あらゆる分野における男女共同参画社会の実現を目指した意識づくり
１－１

活動指標

市民の意識
啓発

本市オリジナルの男女共同参画普及啓発チラシの作成及び配付。
【市民協働課】

成果指標「男は仕事、女は家庭」という考え方に賛成

H23 実績 35.8％

する人の割合H28 実績 30.8％↓
H34 目標 25.0％

１－２

活動指標

毎年度末に男女共同参画担当部署から庁内各課に翌年度以降の施策・方針決審議会委員の選出がある場合は、その委員の１／３以上に女性定過程へのを登用してもらうよう呼び掛ける。
【市民協働課】

女 性 の 参 画 成果指標

市の審議会における女性委員の割合

拡大

H23 実績 27.7％
H28 実績 31.4％↓
H34 目標 33.3％

１－３

活動指標

学習の継続実施。【市民協働課】

子どものころから男女共同参画

市内小中学生を対象とした男女共同参画出前講座や子供ミライ

成果指標

男女に仕事の差別はないと感じる人の割合の視点に立った（出前講座終了後、講座受講小中学生を対象

教育・学習機会としたアンケートを実施）

H34 目標 75.0％

の充実

基本目標２

仕事と生活が調和（ワーク・ライフ・バランス）するまちづくり
２－１

活動指標

チラシ、HP などで女性就業支援のための情報提供を積極的に行

だれもが働

う。
【市民協働課】

き 続 け る こ 成果指標

「ワーク・ライフ・バランス」という言葉をH23 実績 18.7％とができる

知っている人の割合

H28 実績 22.6％

職場環境の

↓

整備
２－２

H34 目標 30.0％
活動指標

地域で支えあう子育て体制整備の一環としてファミリーサポー

男女共同参

トセンター援助活動事業を拡充推進する（場所の確保、講習会

画におけるの定期開催による援助会員の育成、依頼会員の希望に沿った援

子育て・介護助会員の紹介など）。
【子ども家庭課】

支 援 体 制 の 成果指標

ファミリーサポートセンター援助活動件数充実

H30 実績 12 件↓
H34 目標 200 件

43

第４章 指標項目

基本目標３

さまざまな困難を抱える方にとっての安全・安心な暮らしづくり
３－１

活動指標

毎年、１回以上の DV 防止に関する催しの実施【市民協働課】

あ ら ゆ る 暴 成果指標

「DV 防止法」という言葉を知っている人の割

H23 実績 51.8％

力の根絶

合

H28 実績 49.9％↓
H34 目標 60.0％

３－２

活動指標

チラシや HP、広報誌などにより、セクハラ、マタハラ、パワハ

安全な暮ら

ラ等、ハラスメント防止の理解を促進する。
【市民協働課】

し へ の 環 境 成果指標

セクハラの言葉の定義を理解している人の整備

割合

H34 目標 50.0％

基本目標４

だれもが共に参画する活力あるまちづくり
４－１

活動指標

イベント、行事の際など、女性消防団員の入団を積極的に呼び

地域防災力

かける。
【消防総務課】に お け る 女 成果指標

女性消防団員数

H30 実績 18 人

性の参画推

↓

進
４－２

H34 目標 25 人
活動指標

HP、チラシ、広報誌等で男性の家庭・地域等での参加事例を紹

地域・家庭に介する。
【市民協働課】

お け る 男 性 成果指標

地域活動へ参加する人の割合の参画支援

H23 実績 34.0％
H28 実績 39.3％↓
H34 目標 45.0％

４－３

活動指標

計画策定後も推進委員会による進行管理を毎年行い、その施策

計画の総合の進捗状況を HP 等で公表する。
【市民協働課】

的 な 推 進 体 成果指標

「かすみがうら市男女共同参画計画」という

H23 実績 35.6％

制の充実

言葉を知っている人の割合

H28 実績 20.6％↓
H34 目標 35.6％

44

第５章 付属資料

45

46

第５章 付属資料（１）かすみがうら市男女共同参画推進委員会設置要項(設置)第 1 条 本市における男女共同参画社会の実現を目指し、男女共同参画に関する施策の総合的な推進を図るため、地方自治法(昭和 22 年法律第 67 号)第 138 条の 4 第 3 項の規定により、かすみがうら市男
女共同参画推進委員会(以下「委員会」という。)を設置する。
(所掌事項)
第 2 条 委員会は、市長の諮問に応じ、本市の男女共同参画計画の策定に関する事項を審議し、その結果を市長に答申する。
(組織)第 3 条 委員会は、委員 10 人以内で組織する。
2 委員の選任にあたっては、男女のいずれか一方の委員の数が委員総数の 10 分の 4 未満とならないよ
うにしなければならない。
3 委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。
(1) 学識経験者(2) 関係機関及び団体の構成員(3) その他市長が特に必要と認める者(任期)
第 4 条 委員の任期は、2 年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
(委員長及び副委員長)
第 5 条 委員会に、委員長 1 人及び副委員長 1 人を置く。
2 委員長及び副委員長は、委員の互選により選出する。
3 委員長は、委員会の会務を総理する。
4 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるとき、又は委員長が欠けたときは、その職務を代
理する。
(会議)
第 6 条 委員会は、委員長が招集し、委員長が会議の議長となる。ただし、委員の委嘱後最初に開かれる会議は、市長が招集する。
2 委員会は、委員の半数以上の出席がなければ開くことができない。
3 委員会の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
4 委員長は、必要があると認めるときは、委員以外の者に対し、委員会への出席又は資料の提出若し
くは調査を求めることができる。
(庶務)第 7 条 委員会の庶務は、市民部市民協働課において処理する。
(その他)
第 8 条 この訓令に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会の会議に諮って定める。
附 則
この訓令は、平成 18 年 6 月 1 日から施行し、平成 18 年 4 月 1 日から適用する。
附 則(平成 24 年 3 月 8 日訓令第 8 号)
この訓令は、平成 24 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 26 年 3 月 31 日訓令第 3 号)
この訓令は、平成 26 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 27 年 3 月 31 日訓令第 4 号)抄
この訓令は、平成 27 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 30 年 3 月 30 日訓令第 7 号)
この訓令は、平成 30 年 4 月 1 日から施行する。

47

第５章 付属資料（２）かすみがうら市男女共同参画推進委員会委員名簿
任期：平成３０年４月１日から平成３２年３月３１日まで
敬称略
所属・役職等

氏

教授

名

委 員 長

元常磐大学

林 寛一

副委員長

茨城県男女共同参画推進員

間山 泰子

委

員

茨城県男女共同参画推進員

中根 美枝子

委

員

委

員

委

員

委

員

かすみがうら市社会福祉協議会事務局

岩瀬 友子

委

員

NPO 法人かすみがうら陸上クラブ理事長

塩谷 二郎

委

員

かすみがうら市商工会

小勝 博司

委

員

かすみがうら市議会議員（議会推薦）

古橋 智樹

霞ヶ浦地区公民館コミュニティ推進委員
元高等学校長かすみがうら市女性団体代表者連絡協議会
チャレンジいばらき県民運動
千代田地区ネットワーカー等連絡協議会

48

長峰 一男
藤井 美江子
坂部 幸子

第５章 付属資料（３）かすみがうら市男女共同参画推進会議設置要項(趣旨)
第 1 条 本市における男女共同参画社会の実現を目指し、男女共同参画に関する取組みを総合的かつ効果的に推進するため、かすみがうら市男女共同参画推進会議(以下「推進会議」という。)を設置する。
(所掌事務)
第 2 条 推進会議は、次の各号に掲げる事務を所掌する。
(1) 男女共同参画計画の策定及び推進に関すること。
(2) 男女共同参画に関する施策の企画及び推進に関すること。
(3) 男女共同参画に関する関係部課間の連絡調整に関すること。
(4) その他男女共同参画の推進に必要な事項に関すること。
(構成)
第 3 条 推進会議は、会長、副会長及び推進委員で構成する。
2 会長には市民部長を、副会長には市長公室長を、推進委員にはその他の部長職をもって充てる。
(会議)
第 4 条 推進会議は、会長が招集し、これを主宰する。
(検討会)
第 5 条 推進会議に検討会を置く。
2 検討会は次の各号に掲げる事務を所掌する。
(1) 男女共同参画に関する施策の調査、検討(2) その他推進会議に付議する事項の整理
3 検討会は、委員長及び検討委員で構成する。
4 委員長には、市民部市民協働課長を充て、検討委員は、各課、局の職員のうちから市長が任命し、かすみがうら市社会福祉協議会から検討委員を委嘱することができる。
5 検討会は、委員長が招集し、これを主宰する。
(庶務)
第 6 条 推進会議の庶務は、市民部市民協働課において処理する。
(その他)
第 7 条 この訓令に定めるもののほか、推進会議の運営に関し必要な事項は、会長が別に定める。
附 則
この訓令は、平成 18 年 6 月 1 日から施行し、平成 18 年 4 月 1 日から適用する。
附 則(平成 24 年 3 月 8 日訓令第 8 号)
この訓令は、平成 24 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 26 年 3 月 31 日訓令第 3 号)
この訓令は、平成 26 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 27 年 3 月 31 日訓令第 4 号)抄
この訓令は、平成 27 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 30 年 3 月 30 日訓令第 7 号)
この訓令は、平成 30 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 30 年 10 月 31 日訓令第 20 号)
この訓令は、平成 30 年 10 月 31 日から施行し、この訓令による改正後のかすみがうら市男女共同参画推進会議設置要項の規定は、平成 30 年 4 月 1 日から適用する。

49

第５章 付属資料（４）かすみがうら市男女共同参画推進会議推進委員名簿
役

氏

名

市民部長

田﨑

清

副 会 長

市長公室長

木村

義雄

推進委員

理

事

西山

正

推進委員

参

事

山内

美則

推進委員

総務部長

小松塚 隆雄推進委員

保健福祉部長

寺田

茂孝

推進委員

都市産業部長

鈴木

芳明

推進委員

建設部長

石塚

洋二

推進委員

教育部長

辻

和徳

推進委員

会計管理者

堀口

家明

推進委員

議会事務局長

前島

嘉美

推進委員

農業委員会事務局長

大久保 定夫

推進委員

消防長

会

長

職

名

雨貝

50

忠

第５章 付属資料（５）策定経緯年月日

会議等

平成 28 年7 月 1 日～7 月 15 日

内容
・男女共同参画市民意識調査
3,057 人中 1,737 人から回答（回答率 56.8%）
・委嘱状の交付・委員長及び副委員長の選出

平成 30 年
9 月 18 日

第1回・計画策定について

男女共同参画推進委員会

・アンケート調査結果報告
・事業の進捗評価
・今後のスケジュール

9 月 27 日
10 月 12 日
10 月 24 日

10 月 31 日

11 月 5 日

12 月 13 日
平成 31 年
1 月 4 日～1 月 14 日
1 月 24 日

1 月 31 日

第1回
男女共同参画推進会議
男女共同参画検討会
第2回

・計画策定について・かすみがうら市第 3 次男女共同参画計画（素案）について・かすみがうら市第 3 次男女共同参画計画（素案）

男女共同参画推進会議
第2回

について
・かすみがうら市第 3 次男女共同参画計画（素案）

男女共同参画推進委員会
市議会委員会について・かすみがうら市第３次男女共同参画計画（案）

文教厚生委員会
第3回

について
・かすみがうら市第 3 次男女共同参画計画（案）

男女共同参画推進委員会
意見公募の実施
第4回
男女共同参画推進委員会
第3回
男女共同参画推進会議

2月7日

庁議（決定）

2 月 14 日

市議会全員協議会（報告）について・かすみがうら市第 3 次男女共同参画計画（案）について・意見公募の結果について・かすみがうら市第 3 次男女共同参画計画（案）について・意見公募の結果について・かすみがうら市第 3 次男女共同参画計画（案）について・かすみがうら市第 3 次男女共同参画計画策定
について・かすみがうら市第 3 次男女共同参画計画策定
について

51

第５章 付属資料（６）男女共同参画社会基本法（平成十一年六月二十三日法律第七十八号）
最終改正：平成十一年十二月二十二日法律第一六〇号
前文
第一章
第二章
第三章
附則

総則（第一条一第一二条）
男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的施策（第一三条一第二十条）
男女共同参画会議（第二十一条一第二八条）

我が国においては、日本国憲法 に個人の尊重と法の下の平等がうたわれ、男女平等の実現に向けた様々な取組が、国際社会における取組とも連動しつつ、着実に進められてきたが、なお一層の努力が必要とされている。
一方、少子高齢化の進展、国内経済活動の成熟化等我が国の社会経済情勢の急速な変化に対応していく
上で、男女が、互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現は、緊要な課題となっている。
このような状況にかんがみ、男女共同参画社会の実現を二十一世紀の我が国社会を決定する最重要課題と位置付け、社会のあらゆる分野において、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の推進を図っていくことが重要である。
ここに、男女共同参画社会の形成についての基本理念を明らかにしてその方向を示し、将来に向かって国、地方公共団体及び国民の男女共同参画社会の形成に関する取組を総合的かつ計画的に推進するため、この法律を制定する。
第一章

総則

（目的）
第一条 この法律は、男女の人権が尊重され、かつ、社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現することの緊要性にかんがみ、男女共同参画社会の形成に関し、基本理念を定め、並びに国、地方公共団体及び国民の責務を明らかにするとともに、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、男女共同参画社会の形成を総合的かつ計画的に推進することを目的とする。

（定義）
第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 男女共同参画社会の形成 男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会を形成することをいう。
二 積極的改善措置 前号に規定する機会に係る男女間の格差を改善するため必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供することをいう。
（男女の人権の尊重）
第三条 男女共同参画社会の形成は、男女の個人としての尊厳が重んぜられること、男女が性別による差別的取扱いを受けないこと、男女が個人として能力を発揮する機会が確保されることその他の男女の人権が尊重されることを旨として、行われなければならない。
（社会における制度又は慣行についての配慮）
第四条 男女共同参画社会の形成に当たっては、社会における制度又は慣行が、性別による固定的な役割分

52

第５章 付属資料
担等を反映して、男女の社会における活動の選択に対して中立でない影響を及ぼすことにより、男女共同参画社会の形成を阻害する要因となるおそれがあることにかんがみ、社会における制度又は慣行が男女の社会における活動の選択に対して及ぼす影響をできる限り中立なものとするように配慮されなければならない。
（政策等の立案及び決定への共同参画）
第五条 男女共同参画社会の形成は、男女が、社会の対等な構成員として、国若しくは地方公共団体における政策又は民間の団体における方針の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されることを旨として、行われなければならない。
（家庭生活における活動と他の活動の両立）
第六条 男女共同参画社会の形成は、家族を構成する男女が、相互の協力と社会の支援の下に、子の養育、家族の介護その他の家庭生活における活動について家族の一員としての役割を円滑に果たし、かつ、当該活動以外の活動を行うことができるようにすることを旨として、行われなければならない。
（国際的協調）
第七条 男女共同参画社会の形成の促進が国際社会における取組と密接な関係を有していることにかんがみ、
男女共同参画社会の形成は、国際的協調の下に行われなければならない。
（国の責務）
第八条 国は、第三条から前条までに定める男女共同参画社会の形成についての基本理念（以下「基本理念」という。
）にのっとり、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策（積極的改善措置を含む。以下同じ。）
を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
（地方公共団体の責務）
第九条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、男女共同参画社会の形成の促進に関し、国の施策に準じた施策及びその他のその地方公共団体の区域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。
（国民の責務）
第十条 国民は、職域、学校、地域、家庭その他の社会のあらゆる分野において、基本理念にのっとり、男
女共同参画社会の形成に寄与するように努めなければならない。
（法制上の措置等）
第十一条 政府は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を実施するため必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならない。
（年次報告等）第十二条 政府は、毎年、国会に、男女共同参画社会の形成の状況及び政府が講じた男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての報告を提出しなければならない。
２ 政府は、毎年、前項の報告に係る男女共同参画社会の形成の状況を考慮して講じようとする男女共同参
画社会の形成の促進に関する施策を明らかにした文書を作成し、これを国会に提出しなければならない。
第二章

男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的施策（男女共同参画基本計画）第十三条 政府は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的な計画（以下「男女共同参画基本計画」という。
）を定めなければならない。
２ 男女共同参画基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の大綱

53

第５章 付属資料
二前号に掲げるもののほか、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
３ 内閣総理大臣は、男女共同参画会議の意見を聴いて、男女共同参画基本計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
４ 内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、男女共同参画基本計画を公表しなければならない。
５ 前二項の規定は、男女共同参画基本計画の変更について準用する。
（都道府県男女共同参画計画等）
第十四条 都道府県は、男女共同参画基本計画を勘案して、当該都道府県の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画（以下「都道府県男女共同参画計画」という。
）を定めなければならない。
２ 都道府県男女共同参画計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 都道府県の区域において総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の大綱
二 前号に掲げるもののほか、都道府県の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
３ 市町村は、男女共同参画基本計画及び都道府県男女共同参画計画を勘案して、当該市町村の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画（以下「市町村男女共同参画計画」という。
）を定めるように努めなければならない。
４ 都道府県又は市町村は、都道府県男女共同参画計画又は市町村男女共同参画計画を定め、又は変更した
ときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
（施策の策定等に当たっての配慮）
第十五条 国及び地方公共団体は、男女共同参画社会の形成に影響を及ぼすと認められる施策を策定し、及び実施するに当たっては、男女共同参画社会の形成に配慮しなければならない。
（国民の理解を深めるための措置）第十六条 国及び地方公共団体は、広報活動等を通じて、基本理念に関する国民の理解を深めるよう適切な措置を講じなければならない。
（苦情の処理等）
第十七条 国は、政府が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策又は男女共同参画社会の形成に影響を及ぼすと認められる施策についての苦情の処理のために必要な措置及び性別による差別的取扱い
その他の男女共同参画社会の形成を阻害する要因によって人権が侵害された場合における被害者の救済を図るために必要な措置を講じなければならない。
（調査研究）
第十八条 国は、社会における制度又は慣行が男女共同参画社会の形成に及ぼす影響に関する調査研究その他の男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の策定に必要な調査研究を推進するように努めるものとする。
（国際的協調のための措置）第十九条 国は、男女共同参画社会の形成を国際的協調の下に促進するため、外国政府又は国際機関との情報の交換その他男女共同参画社会の形成に関する国際的な相互協力の円滑な推進を図るために必要な措置を講ずるように努めるものとする。
（地方公共団体及び民間の団体に対する支援）第二十条 国は、地方公共団体が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策及び民間の団体が男女共同参画社会の形成の促進に関して行う活動を支援するため、情報の提供その他の必要な措置を講ずる

54

第５章 付属資料ように努めるものとする。
第三章

男女共同参画会議（設置）
第二十一条 内閣府に、男女共同参画会議（以下「会議」という。）を置く。
（所掌事務）
第二十二条 会議は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 男女共同参画基本計画に関し、第一三条第三項に規定する事項を処理すること。
二 前号に掲げるもののほか、内閣総理大臣又は関係各大臣の諮問に応じ、男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的な方針、基本的な政策及び重要事項を調査審議すること。
三 前二号に規定する事項に関し、調査審議し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣及び関係各大臣に対し、意見を述べること。
四 政府が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の実施状況を監視し、及び政府の施策が男女共同参画社会の形成に及ぼす影響を調査し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣及び関係各大臣に対し、意見を述べること。
（組織）第二十三条 会議は、議長及び議員二十四人以内をもって組織する。
（議長）
第二十四条 議長は、内閣官房長官をもって充てる。
２ 議長は、会務を総理する。
（議員）
第二十五条 議員は、次に掲げる者をもって充てる。
一 内閣官房長官以外の国務大臣のうちから、内閣総理大臣が指定する者
二 男女共同参画社会の形成に関し優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する者
２ 前項第二号の議員の数は、同項に規定する議員の総数の十分の五未満であってはならない。
３ 第一項第二号の議員のうち、男女のいずれか一方の議員の数は、同号に規定する議員の総数の十分の四未満であってはならない。
４ 第一項第二号の議員は、非常勤とする。
（議員の任期）
第二十六条 前条第一項第二号の議員の任期は、二年とする。ただし、補欠の議員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 前条第一項第二号の議員は、再任されることができる。
（資料提出の要求等）
第二十七条 会議は、その所掌事務を遂行するために必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、監視又は調査に必要な資料その他の資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。
２ 会議は、その所掌事務を遂行するために特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。
（政令への委任）第二十八条 この章に定めるもののほか、会議の組織及び議員その他の職員その他会議に関し必要な事項は、政令で定める。

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第５章 付属資料
附則 抄（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から施行する。
（男女共同参画審議会設置法の廃止）
第二条 男女共同参画審議会設置法（平成九年法律第七号）は、廃止する。
（経過措置）
第三条 前条の規定による廃止前の男女共同参画審議会設置法（以下「旧審議会設置法」という。
）第一条の規定により置かれた男女共同参画審議会は、第二十一条第一項の規定により置かれた審議会となり、同一性をもって存続するものとする。
２ この法律の施行の際現に旧審議会設置法第四条第一項の規定により任命された男女共同参画審議会の委員である者は、この法律の施行の日に、第二十三条第一項の規定により、審議会の委員として任命されたものとみなす。この場合において、その任命されたものとみなされる者の任期は、同条第二項の規定にかかわらず、同日における旧審議会設置法第四条第二項の規定により任命された男女共同参画審議会の委員としての任期の残任期間と同一の期間とする。
３ この法律の施行の際現に旧審議会設置法第五条第一項の規定により定められた男女共同参画審議会の会長である者又は同条第三項の規定により指名された委員である者は、それぞれ、この法律の施行の日に、
第二十四条第一項の規定により審議会の会長として定められ、又は同条第三項の規定により審議会の会長の職務を代理する委員として指名されたものとみなす。
附 則 （平成十一年七月十六日法律第百二号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
二 附則第十条第一項及び第五項、第十四条第三項、第二十三条、第二十八条並びに第三十条の規定公布の日(職員の身分引継ぎ)
第三条
この法律の施行の際現に従前の総理府、法務省、外務省、大蔵省、文部省、厚生省、農林水産省、通商産業省、運輸省、郵政省、労働省、建設省又は自治省（以下この条において「従前の府省」という。）の職員（国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第八条の審議会等の会長又は委員長及び委員、
中央防災会議の委員、日本工業標準調査会の会長及び委員並びにこれらに類する者として政令で定めるものを除く。
）である者は、別に辞令を発せられない限り、同一の勤務条件をもって、この法律の施行後の内閣府、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省若しくは環境省（以下この条において「新府省」という。
）又はこれに置かれる部局若しくは機関のうち、この法律の施行の際現に当該職員が属する従前の府省又はこれに置かれる部局若しくは機関の相当の新府省又はこれに置かれる部局若しくは機関として政令で定めるものの相当の職員となるものとする。
(別に定める経過措置)
第三十条 第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要となる経過措置は、別に法律で定める。
附 則 (平成十一年十二月二十二日法律第百六十号) 抄(施行期日)
第一条 この法律(第二条及び第三条を除く。)は、平成十三年一月六日から施行する。

56

第５章 付属資料（７）配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（平成十三年四月十三日法律第三十一号）
最終改正：平成二十六年四月二十三日法律第二十八号
第一章 総則（第一条・第二条）
第一章の二 基本方針及び都道府県基本計画等（第二条の二・第二条の三）
第二章 配偶者暴力相談支援センター等（第三条―第五条）
第三章 被害者の保護（第六条―第九条の二）第四章 保護命令（第十条―第二十二条）
第五章 雑則（第二十三条―第二十八条）
第五章の二 補則（第二十八条の二）
第六章 罰則（第二十九条・第三十条）
我が国においては、日本国憲法に個人の尊重と法の下の平等がうたわれ、人権の擁護と男女平等の実現に向けた取組が行われている。
ところが、配偶者からの暴力は、犯罪となる行為をも含む重大な人権侵害であるにもかかわらず、被害者の救済が必ずしも十分に行われてこなかった。
また、配偶者からの暴力の被害者は、多くの場合女性であり、経済的自立が困難である女性に対して配偶者が暴力を加えることは、個人の尊厳を害し、男女平等の実現の妨げとなっている。
このような状況を改善し、人権の擁護と男女平等の実現を図るためには、配偶者からの暴力を防止し、被害者を保護するための施策を講ずることが必要である。このことは、女性に対する暴力を根絶しようと努めている国際社会における取組にも沿うものである。
ここに、配偶者からの暴力に係る通報、相談、保護、自立支援等の体制を整備することにより、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図るため、この法律を制定する。
第一章

総則

（定義）
第一条 この法律において「配偶者からの暴力」とは、配偶者からの身体に対する暴力（身体に対する不法な攻撃であって生命又は身体に危害を及ぼすものをいう。以下同じ。
）又はこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動（以下この項及び第二十八条の二において「身体に対する暴力等」と総称する。）をいい、配偶者からの身体に対する暴力等を受けた後に、その者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合にあっては、当該配偶者であった者から引き続き受ける身体に対する暴力等を含むものとする。
２ この法律において「被害者」とは、配偶者からの暴力を受けた者をいう。
３ この法律にいう「配偶者」には、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含み、「離婚」には、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあった者が、事実上離婚したと同様の事情に入ることを含むものとする。
（国及び地方公共団体の責務）
第二条 国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力を防止するとともに、被害者の自立を支援することを含め、その適切な保護を図る責務を有する。
第一章の二 基本方針及び都道府県基本計画等（基本方針）
第二条の二 内閣総理大臣、国家公安委員会、法務大臣及び厚生労働大臣（以下この条及び次条第五項にお57

第５章 付属資料
いて「主務大臣」という。
）は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策に関する基本的な方針（以下この条並びに次条第一項及び第三項において「基本方針」という。）を定めなければならない。
２ 基本方針においては、次に掲げる事項につき、次条第一項の都道府県基本計画及び同条第三項の市町村
基本計画の指針となるべきものを定めるものとする。
一 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する基本的な事項
二 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の内容に関する事項
三 その他配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する重要事項
３ 主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議しなければならない。
４ 主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
（都道府県基本計画等）
第二条の三 都道府県は、基本方針に即して、当該都道府県における配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する基本的な計画（以下この条において「都道府県基本計画」という。
）を定めなければならない。
２ 都道府県基本計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する基本的な方針
二 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施内容に関する事項
三 その他配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する重要事項
３ 市町村（特別区を含む。以下同じ。
）は、基本方針に即し、かつ、都道府県基本計画を勘案して、当該市町村における配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する基本的な計画（以下この条において「市町村基本計画」という。
）を定めるよう努めなければならない。
４ 都道府県又は市町村は、都道府県基本計画又は市町村基本計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
５ 主務大臣は、都道府県又は市町村に対し、都道府県基本計画又は市町村基本計画の作成のために必要な助言その他の援助を行うよう努めなければならない。
第二章

配偶者暴力相談支援センター等（配偶者暴力相談支援センター）
第三条 都道府県は、当該都道府県が設置する婦人相談所その他の適切な施設において、当該各施設が配偶者暴力相談支援センターとしての機能を果たすようにするものとする。
２ 市町村は、当該市町村が設置する適切な施設において、当該各施設が配偶者暴力相談支援センターとしての機能を果たすようにするよう努めるものとする。
３ 配偶者暴力相談支援センターは、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のため、次に掲げる業務を行うものとする。
一 被害者に関する各般の問題について、相談に応ずること又は婦人相談員若しくは相談を行う機関を紹介すること。
二 被害者の心身の健康を回復させるため、医学的又は心理学的な指導その他の必要な指導を行うこと。
三 被害者（被害者がその家族を同伴する場合にあっては、被害者及びその同伴する家族。次号、第六号、第五条及び第八条の三において同じ。
）の緊急時における安全の確保及び一時保護を行うこと。
四 被害者が自立して生活することを促進するため、就業の促進、住宅の確保、援護等に関する制度の利用等について、情報の提供、助言、関係機関との連絡調整その他の援助を行うこと。
五 第四章に定める保護命令の制度の利用について、情報の提供、助言、関係機関への連絡その他の援助を行うこと。
六 被害者を居住させ保護する施設の利用について、情報の提供、助言、関係機関との連絡調整その他の援助を行うこと。
４ 前項第三号の一時保護は、婦人相談所が、自ら行い、又は厚生労働大臣が定める基準を満たす者に委託して行うものとする。
５ 配偶者暴力相談支援センターは、その業務を行うに当たっては、必要に応じ、配偶者からの暴力の防止

58

第５章 付属資料
及び被害者の保護を図るための活動を行う民間の団体との連携に努めるものとする。
（婦人相談員による相談等）
第四条 婦人相談員は、被害者の相談に応じ、必要な指導を行うことができる。
（婦人保護施設における保護）第五条 都道府県は、婦人保護施設において被害者の保護を行うことができる。
第三章

被害者の保護

（配偶者からの暴力の発見者による通報等）
第六条 配偶者からの暴力（配偶者又は配偶者であった者からの身体に対する暴力に限る。以下この章において同じ。
）を受けている者を発見した者は、その旨を配偶者暴力相談支援センター又は警察官に通報するよう努めなければならない。
２ 医師その他の医療関係者は、その業務を行うに当たり、配偶者からの暴力によって負傷し又は疾病にかかったと認められる者を発見したときは、その旨を配偶者暴力相談支援センター又は警察官に通報することができる。この場合において、その者の意思を尊重するよう努めるものとする。
３ 刑法（明治四十年法律第四十五号）の秘密漏示罪の規定その他の守秘義務に関する法律の規定は、前二項の規定により通報することを妨げるものと解釈してはならない。
４ 医師その他の医療関係者は、その業務を行うに当たり、配偶者からの暴力によって負傷し又は疾病にかかったと認められる者を発見したときは、その者に対し、配偶者暴力相談支援センター等の利用について、その有する情報を提供するよう努めなければならない。

（配偶者暴力相談支援センターによる保護についての説明等）
第七条 配偶者暴力相談支援センターは、被害者に関する通報又は相談を受けた場合には、必要に応じ、被害者に対し、第三条第三項の規定により配偶者暴力相談支援センターが行う業務の内容について説明及び助言を行うとともに、必要な保護を受けることを勧奨するものとする。
（警察官による被害の防止）
第八条 警察官は、通報等により配偶者からの暴力が行われていると認めるときは、警察法（昭和二十九年
法律第百六十二号）、警察官職務執行法（昭和二十三年法律第百三十六号）その他の法令の定めるところにより、暴力の制止、被害者の保護その他の配偶者からの暴力による被害の発生を防止するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
（警察本部長等の援助）
第八条の二 警視総監若しくは道府県警察本部長（道警察本部の所在地を包括する方面を除く方面について
は、方面本部長。第十五条第三項において同じ。
）又は警察署長は、配偶者からの暴力を受けている者から、配偶者からの暴力による被害を自ら防止するための援助を受けたい旨の申出があり、その申出を相当と認めるときは、当該配偶者からの暴力を受けている者に対し、国家公安委員会規則で定めるところにより、当該被害を自ら防止するための措置の教示その他配偶者からの暴力による被害の発生を防止するために必要な援助を行うものとする。
（福祉事務所による自立支援）第八条の三 社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）に定める福祉に関する事務所（次条において「福祉事務所」という。）は、生活保護法（昭和二十五年法律第百四十号）、児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）、母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和三十九年法律第百二十九号）その他の法令の定めるところにより、被害者の自立を支援するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
（被害者の保護のための関係機関の連携協力）

59第５章 付属資料
第九条 配偶者暴力相談支援センター、都道府県警察、福祉事務所等都道府県又は市町村の関係機関その他の関係機関は、被害者の保護を行うに当たっては、その適切な保護が行われるよう、相互に連携を図りながら協力するよう努めるものとする。

（苦情の適切かつ迅速な処理）
第九条の二 前条の関係機関は、被害者の保護に係る職員の職務の執行に関して被害者から苦情の申出を受けたときは、適切かつ迅速にこれを処理するよう努めるものとする。
第四章

保護命令

（保護命令）
第十条 被害者（配偶者からの身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫（被害者の生命又は身体に対し害を加える旨を告知してする脅迫をいう。以下この章において同じ。）を受けた者に限る。以下この章において同じ。
）が、配偶者からの身体に対する暴力を受けた者である場合にあっては配偶者からの更なる身体に対する暴力（配偶者からの身体に対する暴力を受けた後に、被害者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合にあっては、当該配偶者であった者から引き続き受ける身体に対する暴力。第十二条第一項第二号において同じ。
）により、配偶者からの生命等に対する脅迫を受けた者である場合にあっては配偶者から受ける身体に対する暴力（配偶者からの生命等に対する脅迫を受けた後に、被害者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合にあっては、当該配偶者であった者から引き続き受ける身体に対する暴力。同号において同じ。
）により、その生命又は身体に重大な危害を受けるおそれが大きいときは、裁判所は、被害者の申立てにより、その生命又は身体に危害が加えられることを防止するため、当該配偶者（配偶者からの身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫を受けた後に、被害者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合にあっては、当該配偶者であった者。以下この条、同項第三号及び第四号並びに第十八条第一項
において同じ。
）に対し、次の各号に掲げる事項を命ずるものとする。ただし、第二号に掲げる事項については、申立ての時において被害者及び当該配偶者が生活の本拠を共にする場合に限る。
一 命令の効力が生じた日から起算して六月間、被害者の住居（当該配偶者と共に生活の本拠としている
住居を除く。以下この号において同じ。）その他の場所において被害者の身辺につきまとい、又は被害者の住居、勤務先その他その通常所在する場所の付近をはいかいしてはならないこと。
二 命令の効力が生じた日から起算して二月間、被害者と共に生活の本拠としている住居から退去すること及び当該住居の付近をはいかいしてはならないこと。
２ 前項本文に規定する場合において、同項第一号の規定による命令を発する裁判所又は発した裁判所は、被害者の申立てにより、その生命又は身体に危害が加えられることを防止するため、当該配偶者に対し、命令の効力が生じた日以後、同号の規定による命令の効力が生じた日から起算して六月を経過する日までの間、被害者に対して次の各号に掲げるいずれの行為もしてはならないことを命ずるものとする。
一 面会を要求すること。
二 その行動を監視していると思わせるような事項を告げ、又はその知り得る状態に置くこと。
三 著しく粗野又は乱暴な言動をすること。
四 電話をかけて何も告げず、又は緊急やむを得ない場合を除き、連続して、電話をかけ、ファクシミリ
装置を用いて送信し、若しくは電子メールを送信すること。
五 緊急やむを得ない場合を除き、午後十時から午前六時までの間に、電話をかけ、ファクシミリ装置を用いて送信し、又は電子メールを送信すること。
六 汚物、動物の死体その他の著しく不快又は嫌悪の情を催させるような物を送付し、又はその知り得る状態に置くこと。
七 その名誉を害する事項を告げ、又はその知り得る状態に置くこと。
しゆう
八 その性的 羞 恥心を害する事項を告げ、若しくはその知り得る状態に置き、又はその性的羞恥心を害する文書、図画その他の物を送付し、若しくはその知り得る状態に置くこと。
３ 第一項本文に規定する場合において、被害者がその成年に達しない子（以下この項及び次項並びに第十二条第一項第三号において単に「子」という。
）と同居しているときであって、配偶者が幼年の子を連れ戻すと疑うに足りる言動を行っていることその他の事情があることから被害者がその同居している子に関し

60

第５章 付属資料て配偶者と面会することを余儀なくされることを防止するため必要があると認めるときは、第一項第一号の規定による命令を発する裁判所又は発した裁判所は、被害者の申立てにより、その生命又は身体に危害が加えられることを防止するため、当該配偶者に対し、命令の効力が生じた日以後、同号の規定による命令の効力が生じた日から起算して六月を経過する日までの間、当該子の住居（当該配偶者と共に生活の本拠としている住居を除く。以下この項において同じ。）、就学する学校その他の場所において当該子の身辺につきまとい、又は当該子の住居、就学する学校その他その通常所在する場所の付近をはいかいしてはな
らないことを命ずるものとする。ただし、当該子が十五歳以上であるときは、その同意がある場合に限る。
４ 第一項本文に規定する場合において、配偶者が被害者の親族その他被害者と社会生活において密接な関係を有する者（被害者と同居している子及び配偶者と同居している者を除く。以下この項及び次項並びに第十二条第一項第四号において「親族等」という。）の住居に押し掛けて著しく粗野又は乱暴な言動を行っていることその他の事情があることから被害者がその親族等に関して配偶者と面会することを余儀なくされることを防止するため必要があると認めるときは、第一項第一号の規定による命令を発する裁判所又は発した裁判所は、被害者の申立てにより、その生命又は身体に危害が加えられることを防止するため、当該配偶者に対し、命令の効力が生じた日以後、同号の規定による命令の効力が生じた日から起算して六月を経過する日までの間、当該親族等の住居（当該配偶者と共に生活の本拠としている住居を除く。以下この項において同じ。）その他の場所において当該親族等の身辺につきまとい、又は当該親族等の住居、勤務先その他その通常所在する場所の付近をはいかいしてはならないことを命ずるものとする。
５ 前項の申立ては、当該親族等（被害者の十五歳未満の子を除く。以下この項において同じ。
）の同意（当該親族等が十五歳未満の者又は成年被後見人である場合にあっては、その法定代理人の同意）がある場合に限り、することができる。
（管轄裁判所）第十一条 前条第一項の規定による命令の申立てに係る事件は、相手方の住所（日本国内に住所がないとき
又は住所が知れないときは居所）の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。
２ 前条第一項の規定による命令の申立ては、次の各号に掲げる地を管轄する地方裁判所にもすることができる。
一 申立人の住所又は居所の所在地
二 当該申立てに係る配偶者からの身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫が行われた地（保護命令の申立て）
第十二条 第十条第一項から第四項までの規定による命令（以下「保護命令」という。）の申立ては、次に掲げる事項を記載した書面でしなければならない。
一 配偶者からの身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫を受けた状況
二 配偶者からの更なる身体に対する暴力又は配偶者からの生命等に対する脅迫を受けた後の配偶者から受ける身体に対する暴力により、生命又は身体に重大な危害を受けるおそれが大きいと認めるに足りる申立ての時における事情
三 第十条第三項の規定による命令の申立てをする場合にあっては、被害者が当該同居している子に関して配偶者と面会することを余儀なくされることを防止するため当該命令を発する必要があると認めるに足りる申立ての時における事情
四 第十条第四項の規定による命令の申立てをする場合にあっては、被害者が当該親族等に関して配偶者と面会することを余儀なくされることを防止するため当該命令を発する必要があると認めるに足りる申立ての時における事情
五 配偶者暴力相談支援センターの職員又は警察職員に対し、前各号に掲げる事項について相談し、又は援助若しくは保護を求めた事実の有無及びその事実があるときは、次に掲げる事項
イ 当該配偶者暴力相談支援センター又は当該警察職員の所属官署の名称
ロ 相談し、又は援助若しくは保護を求めた日時及び場所
ハ 相談又は求めた援助若しくは保護の内容
ニ 相談又は申立人の求めに対して執られた措置の内容
２ 前項の書面（以下「申立書」という。）に同項第五号イからニまでに掲げる事項の記載がない場合には、申立書には、同項第一号から第四号までに掲げる事項についての申立人の供述を記載した書面で公証人法

61

第５章 付属資料（明治四十一年法律第五十三号）第五十八条の二第一項の認証を受けたものを添付しなければならない。
（迅速な裁判）第十三条 裁判所は、保護命令の申立てに係る事件については、速やかに裁判をするものとする。
（保護命令事件の審理の方法）
第十四条 保護命令は、口頭弁論又は相手方が立ち会うことができる審尋の期日を経なければ、これを発することができない。ただし、その期日を経ることにより保護命令の申立ての目的を達することができない事情があるときは、この限りでない。
２ 申立書に第十二条第一項第五号イからニまでに掲げる事項の記載がある場合には、裁判所は、当該配偶者暴力相談支援センター又は当該所属官署の長に対し、申立人が相談し又は援助若しくは保護を求めた際の状況及びこれに対して執られた措置の内容を記載した書面の提出を求めるものとする。この場合において、当該配偶者暴力相談支援センター又は当該所属官署の長は、これに速やかに応ずるものとする。
３ 裁判所は、必要があると認める場合には、前項の配偶者暴力相談支援センター若しくは所属官署の長又は申立人から相談を受け、若しくは援助若しくは保護を求められた職員に対し、同項の規定により書面の提出を求めた事項に関して更に説明を求めることができる。
（保護命令の申立てについての決定等）
第十五条 保護命令の申立てについての決定には、理由を付さなければならない。ただし、口頭弁論を経ないで決定をする場合には、理由の要旨を示せば足りる。
２ 保護命令は、相手方に対する決定書の送達又は相手方が出頭した口頭弁論若しくは審尋の期日における言渡しによって、その効力を生ずる。
３ 保護命令を発したときは、裁判所書記官は、速やかにその旨及びその内容を申立人の住所又は居所を管轄する警視総監又は道府県警察本部長に通知するものとする。
４ 保護命令を発した場合において、申立人が配偶者暴力相談支援センターの職員に対し相談し、又は援助
若しくは保護を求めた事実があり、かつ、申立書に当該事実に係る第十二条第一項第五号イからニまでに掲げる事項の記載があるときは、裁判所書記官は、速やかに、保護命令を発した旨及びその内容を、当該申立書に名称が記載された配偶者暴力相談支援センター（当該申立書に名称が記載された配偶者暴力相談
支援センターが二以上ある場合にあっては、申立人がその職員に対し相談し、又は援助若しくは保護を求めた日時が最も遅い配偶者暴力相談支援センター）の長に通知するものとする。
５ 保護命令は、執行力を有しない。
（即時抗告）
第十六条 保護命令の申立てについての裁判に対しては、即時抗告をすることができる。
２ 前項の即時抗告は、保護命令の効力に影響を及ぼさない。
３ 即時抗告があった場合において、保護命令の取消しの原因となることが明らかな事情があることにつき疎明があったときに限り、抗告裁判所は、申立てにより、即時抗告についての裁判が効力を生ずるまでの間、保護命令の効力の停止を命ずることができる。事件の記録が原裁判所に存する間は、原裁判所も、この処分を命ずることができる。
４ 前項の規定により第十条第一項第一号の規定による命令の効力の停止を命ずる場合において、同条第二項から第四項までの規定による命令が発せられているときは、裁判所は、当該命令の効力の停止をも命じなければならない。
５ 前二項の規定による裁判に対しては、不服を申し立てることができない。
６ 抗告裁判所が第十条第一項第一号の規定による命令を取り消す場合において、同条第二項から第四項までの規定による命令が発せられているときは、抗告裁判所は、当該命令をも取り消さなければならない。
７ 前条第四項の規定による通知がされている保護命令について、第三項若しくは第四項の規定によりその効力の停止を命じたとき又は抗告裁判所がこれを取り消したときは、裁判所書記官は、速やかに、その旨及びその内容を当該通知をした配偶者暴力相談支援センターの長に通知するものとする。
８ 前条第三項の規定は、第三項及び第四項の場合並びに抗告裁判所が保護命令を取り消した場合について
準用する。

62

第５章 付属資料（保護命令の取消し）第十七条 保護命令を発した裁判所は、当該保護命令の申立てをした者の申立てがあった場合には、当該保護命令を取り消さなければならない。第十条第一項第一号又は第二項から第四項までの規定による命令にあっては同号の規定による命令が効力を生じた日から起算して三月を経過した後において、同条第一項第二号の規定による命令にあっては当該命令が効力を生じた日から起算して二週間を経過した後において、これらの命令を受けた者が申し立て、当該裁判所がこれらの命令の申立てをした者に異議がないことを確認したときも、同様とする。
２ 前条第六項の規定は、第十条第一項第一号の規定による命令を発した裁判所が前項の規定により当該命令を取り消す場合について準用する。
３ 第十五条第三項及び前条第七項の規定は、前二項の場合について準用する。
（第十条第一項第二号の規定による命令の再度の申立て）
第十八条 第十条第一項第二号の規定による命令が発せられた後に当該発せられた命令の申立ての理由となった身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫と同一の事実を理由とする同号の規定による命令の再度の申立てがあったときは、裁判所は、配偶者と共に生活の本拠としている住居から転居しようとする被害者がその責めに帰することのできない事由により当該発せられた命令の効力が生ずる日から起算して二月を経過する日までに当該住居からの転居を完了することができないことその他の同号の規定による命令を再度発する必要があると認めるべき事情があるときに限り、当該命令を発するものとする。ただし、当該命令を発することにより当該配偶者の生活に特に著しい支障を生ずると認めるときは、当該命令を発しないことができる。
２ 前項の申立てをする場合における第十二条の規定の適用については、同条第一項各号列記以外の部分中「次に掲げる事項」とあるのは「第一号、第二号及び第五号に掲げる事項並びに第十八条第一項本文の事情」と、同項第五号中「前各号に掲げる事項」とあるのは「第一号及び第二号に掲げる事項並びに第十八条第一項本文の事情」と、同条第二項中「同項第一号から第四号までに掲げる事項」とあるのは「同項第一号及び第二号に掲げる事項並びに第十八条第一項本文の事情」とする。
（事件の記録の閲覧等）
第十九条 保護命令に関する手続について、当事者は、裁判所書記官に対し、事件の記録の閲覧若しくは謄
写、その正本、謄本若しくは抄本の交付又は事件に関する事項の証明書の交付を請求することができる。
ただし、相手方にあっては、保護命令の申立てに関し口頭弁論若しくは相手方を呼び出す審尋の期日の指定があり、又は相手方に対する保護命令の送達があるまでの間は、この限りでない。
（法務事務官による宣誓認証）第二十条 法務局若しくは地方法務局又はその支局の管轄区域内に公証人がいない場合又は公証人がその職務を行うことができない場合には、法務大臣は、当該法務局若しくは地方法務局又はその支局に勤務する
法務事務官に第十二条第二項（第十八条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の認証を行わせることができる。
（民事訴訟法の準用）第二十一条 この法律に特別の定めがある場合を除き、保護命令に関する手続に関しては、その性質に反しない限り、民事訴訟法（平成八年法律第百九号）の規定を準用する。
（最高裁判所規則）
第二十二条 この法律に定めるもののほか、保護命令に関する手続に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。
第五章 雑則（職務関係者による配慮等）
第二十三条 配偶者からの暴力に係る被害者の保護、捜査、裁判等に職務上関係のある者（次項において「職63第５章 付属資料
務関係者」という。
）は、その職務を行うに当たり、被害者の心身の状況、その置かれている環境等を踏まえ、被害者の国籍、障害の有無等を問わずその人権を尊重するとともに、その安全の確保及び秘密の保持に十分な配慮をしなければならない。
２ 国及び地方公共団体は、職務関係者に対し、被害者の人権、配偶者からの暴力の特性等に関する理解を深めるために必要な研修及び啓発を行うものとする。
（教育及び啓発）第二十四条 国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力の防止に関する国民の理解を深めるための教育及び啓発に努めるものとする。
（調査研究の推進等）
第二十五条 国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に資するため、加害者の更生のための指導の方法、被害者の心身の健康を回復させるための方法等に関する調査研究の推進並びに被害者の保護に係る人材の養成及び資質の向上に努めるものとする。
（民間の団体に対する援助）
第二十六条 国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図るための活動を行う民間の団体に対し、必要な援助を行うよう努めるものとする。
（都道府県及び市の支弁）第二十七条 都道府県は、次の各号に掲げる費用を支弁しなければならない。
一 第三条第三項の規定に基づき同項に掲げる業務を行う婦人相談所の運営に要する費用（次号に掲げる費用を除く。）
二 第三条第三項第三号の規定に基づき婦人相談所が行う一時保護（同条第四項に規定する厚生労働大臣が定める基準を満たす者に委託して行う場合を含む。）に要する費用
三 第四条の規定に基づき都道府県知事の委嘱する婦人相談員が行う業務に要する費用
四 第五条の規定に基づき都道府県が行う保護（市町村、社会福祉法人その他適当と認める者に委託して行う場合を含む。
）及びこれに伴い必要な事務に要する費用
２ 市は、第四条の規定に基づきその長の委嘱する婦人相談員が行う業務に要する費用を支弁しなければならない。
（国の負担及び補助）第二十八条 国は、政令の定めるところにより、都道府県が前条第一項の規定により支弁した費用のうち、同項第一号及び第二号に掲げるものについては、その十分の五を負担するものとする。
２ 国は、予算の範囲内において、次の各号に掲げる費用の十分の五以内を補助することができる。
一 都道府県が前条第一項の規定により支弁した費用のうち、同項第三号及び第四号に掲げるもの
二 市が前条第二項の規定により支弁した費用
第五章の二 補則
（この法律の準用）
第二十八条の二 第二条及び第一章の二から前章までの規定は、生活の本拠を共にする交際（婚姻関係における共同生活に類する共同生活を営んでいないものを除く。）をする関係にある相手からの暴力（当該関係にある相手からの身体に対する暴力等をいい、当該関係にある相手からの身体に対する暴力等を受けた後に、その者が当該関係を解消した場合にあっては、当該関係にあった者から引き続き受ける身体に対する暴力等を含む。
）及び当該暴力を受けた者について準用する。この場合において、これらの規定中「配偶者からの暴力」とあるのは「第二十八条の二に規定する関係にある相手からの暴力」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるも
のとする。

64

第５章 付属資料
第二条

被害者（第二十八条の二に規定する関係にある相手からの暴力を受けた者をいう。以下同じ。）
第六条第一項配 偶 者 又 は 配 偶 同条に規定する関係にある相手又は同条に規定者であった者
する関係にある相手であった者
第十条第一項から第四項まで、第 配偶者
第二十八条の二に規定する関係にある相手
十一条第二項第二号、第十二条第一項第一号から第四号まで及び第十八条第一項
第十条第一項
離婚をし、又はそ 第二十八条の二に規定する関係を解消した場合の婚姻が取り消
された場合
第六章

被害者

罰則

第二十九条 保護命令（前条において読み替えて準用する第十条第一項から第四項までの規定によるものを含む。次条において同じ。）に違反した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
第三十条 第十二条第一項（第十八条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。
）又は第二十八条の二において読み替えて準用する第十二条第一項（第二十八条の二において準用する第十八条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。
）の規定により記載すべき事項について虚偽の記載のある申立書により保護命令の申立てをした者は、十万円以下の過料に処する。
附則抄（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。ただし、第二章、第六条（配偶者暴力相談支援センターに係る部分に限る。）、第七条、第九条（配偶者暴力相談支援センターに係る部分に限る。）、第二十七条及び第二十八条の規定は、平成十四年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条 平成十四年三月三十一日までに婦人相談所に対し被害者が配偶者からの身体に対する暴力に関して相談し、又は援助若しくは保護を求めた場合における当該被害者からの保護命令の申立てに係る事件に関する第十二条第一項第四号並びに第十四条第二項及び第三項の規定の適用については、これらの規定中「配偶者暴力相談支援センター」とあるのは、「婦人相談所」とする。
（検討）
第三条 この法律の規定については、この法律の施行後三年を目途として、この法律の施行状況等を勘案し、検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。
附則（平成十九年七月十一日法律第百十三号）抄（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。
（経過措置）
第二条 この法律の施行前にしたこの法律による改正前の配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（次項において「旧法」という。
）第十条の規定による命令の申立てに係る同条の規定による命令に関する事件については、なお従前の例による。

65

第５章 付属資料
附則（平成二十五年七月三日法律第七十二号）

抄（施行期日）
１ この法律は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。
附則（平成二十六年四月二十三日法律第二十八号）

抄（施行期日）
第一条 この法律は、平成二十七年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第一条中次世代育成支援対策推進法附則第二条第一項の改定規定並びに附則第四条第一項及び第二項、第十四条並びに第十九条の規定 公布の日
二 第二条並びに附則第三条、第七条から第十条まで、第十二条及び第十五条から第十八条までの規定 平
成二十六年十月一日（政令への委任）第二十九条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める66

第５章 付属資料（８）女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成二十七年九月四日法律第六十四号）
第一章 総則（第一条―第四条）
第二章 基本方針等（第五条・第六条）
第三章 事業主行動計画等
第一節 事業主行動計画策定指針（第七条）
第二節 一般事業主行動計画（第八条―第十四条）
第三節 特定事業主行動計画（第十五条）
第四節 女性の職業選択に資する情報の公表（第十六条・第十七条）
第四章 女性の職業生活における活躍を推進するための支援措置（第十八条―第二十五条）
第五章 雑則（第二十六条―第二十八条）
第六章 罰則（第二十九条―第三十四条）
附則
第一章

総則

（目的）
第一条 この法律は、近年、自らの意思によって職業生活を営み、又は営もうとする女性がその個性と能力を十分に発揮して職業生活において活躍すること（以下「女性の職業生活における活躍」という。
）が一層重要となっていることに鑑み、男女共同参画社会基本法（平成十一年法律第七十八号）の基本理念にのっとり、女性の職業生活における活躍の推進について、その基本原則を定め、並びに国、地方公共団体及び事業主の責務を明らかにするとともに、基本方針及び事業主の行動計画の策定、女性の職業生活における活躍を推進するための支援措置等について定めることにより、女性の職業生活における活躍を迅速かつ重点的に推進し、もって男女の人権が尊重され、かつ、急速な少子高齢化の進展、国民の需要の多様化その他の社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現することを目的とする。
（基本原則）
第二条 女性の職業生活における活躍の推進は、職業生活における活躍に係る男女間の格差の実情を踏まえ、自らの意思によって職業生活を営み、又は営もうとする女性に対する採用、教育訓練、昇進、職種及び雇用形態の変更その他の職業生活に関する機会の積極的な提供及びその活用を通じ、かつ、性別による固定的な役割分担等を反映した職場における慣行が女性の職業生活における活躍に対して及ぼす影響に配慮して、その個性と能力が十分に発揮できるようにすることを旨として、行われなければならない。
２ 女性の職業生活における活躍の推進は、職業生活を営む女性が結婚、妊娠、出産、育児、介護その他の家庭生活に関する事由によりやむを得ず退職することが多いことその他の家庭生活に関する事由が職業生活に与える影響を踏まえ、家族を構成する男女が、男女の別を問わず、相互の協力と社会の支援の下に、育児、介護その他の家庭生活における活動について家族の一員としての役割を円滑に果たしつつ職業生活における活動を行うために必要な環境の整備等により、男女の職業生活と家庭生活との円滑かつ継続的な両立が可能となることを旨として、行われなければならない。
３ 女性の職業生活における活躍の推進に当たっては、女性の職業生活と家庭生活との両立に関し、本人の意思が尊重されるべきものであることに留意されなければならない。
（国及び地方公共団体の責務）
第三条 国及び地方公共団体は、前条に定める女性の職業生活における活躍の推進についての基本原則（次条及び第五条第一項において「基本原則」という。
）にのっとり、女性の職業生活における活躍の推進に関して必要な施策を策定し、及びこれを実施しなければならない。
（事業主の責務）67

第５章 付属資料
第四条 事業主は、基本原則にのっとり、その雇用し、又は雇用しようとする女性労働者に対する職業生活に関する機会の積極的な提供、雇用する労働者の職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備その他の女性の職業生活における活躍の推進に関する取組を自ら実施するよう努めるとともに、国又は地方公共団体が実施する女性の職業生活における活躍の推進に関する施策に協力しなければならない。
第二章

基本方針等

（基本方針）
第五条 政府は、基本原則にのっとり、女性の職業生活における活躍の推進に関する施策を総合的かつ一体的に実施するため、女性の職業生活における活躍の推進に関する基本方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。
２ 基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 女性の職業生活における活躍の推進に関する基本的な方向
二 事業主が実施すべき女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する基本的な事項
三 女性の職業生活における活躍の推進に関する施策に関する次に掲げる事項
イ 女性の職業生活における活躍を推進するための支援措置に関する事項
ロ 職業生活と家庭生活との両立を図るために必要な環境の整備に関する事項
ハ その他女性の職業生活における活躍の推進に関する施策に関する重要事項
四 前三号に掲げるもののほか、女性の職業生活における活躍を推進するために必要な事項
３ 内閣総理大臣は、基本方針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
４ 内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、基本方針を公表しなければならない。
５ 前二項の規定は、基本方針の変更について準用する。
（都道府県推進計画等）
第六条 都道府県は、基本方針を勘案して、当該都道府県の区域内における女性の職業生活における活躍の推進に関する施策についての計画（以下この条において「都道府県推進計画」という。
）を定めるよう努めるものとする。
２ 市町村は、基本方針（都道府県推進計画が定められているときは、基本方針及び都道府県推進計画）を勘案して、当該市町村の区域内における女性の職業生活における活躍の推進に関する施策についての計画（次項において「市町村推進計画」という。
）を定めるよう努めるものとする。
３ 都道府県又は市町村は、都道府県推進計画又は市町村推進計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
第三章

事業主行動計画等

第一節

事業主行動計画策定指針

第七条 内閣総理大臣、厚生労働大臣及び総務大臣は、事業主が女性の職業生活における活躍の推進に関する取組を総合的かつ効果的に実施することができるよう、基本方針に即して、次条第一項に規定する一般
事業主行動計画及び第一五条第一項に規定する特定事業主行動計画（次項において「事業主行動計画」と総称する。
）の策定に関する指針（以下「事業主行動計画策定指針」という。
）を定めなければならない。
２ 事業主行動計画策定指針においては、次に掲げる事項につき、事業主行動計画の指針となるべきものを定めるものとする。
一 事業主行動計画の策定に関する基本的な事項
二 女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の内容に関する事項
三 その他女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する重要事項
３ 内閣総理大臣、厚生労働大臣及び総務大臣は、事業主行動計画策定指針を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

68

第５章 付属資料
第二節

一般事業主行動計画（一般事業主行動計画の策定等）
第八条 国及び地方公共団体以外の事業主（以下「一般事業主」という。
）であって、常時雇用する労働者の数が三百人を超えるものは、事業主行動計画策定指針に即して、一般事業主行動計画（一般事業主が実施する女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する計画をいう。以下同じ。）を定め、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣に届け出なければならない。これを変更したときも、同様とする。
２ 一般事業主行動計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 計画期間二 女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施により達成しようとする目標
三 実施しようとする女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の内容及びその実施時期
３ 第一項に規定する一般事業主は、一般事業主行動計画を定め、又は変更しようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、採用した労働者に占める女性労働者の割合、男女の継続勤務年数の差異、労働時間の状況、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合その他のその事業における女性の職業
生活における活躍に関する状況を把握し、女性の職業生活における活躍を推進するために改善すべき事情について分析した上で、その結果を勘案して、これを定めなければならない。この場合において、前項第二号の目標については、採用する労働者に占める女性労働者の割合、男女の継続勤務年数の差異の縮小の割合、労働時間、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合その他の数値を用いて定量的に定めなければならない。
４ 第一項に規定する一般事業主は、一般事業主行動計画を定め、又は変更したときは、厚生労働省令で定めるところにより、これを労働者に周知させるための措置を講じなければならない。
５ 第一項に規定する一般事業主は、一般事業主行動計画を定め、又は変更したときは、厚生労働省令で定めるところにより、これを公表しなければならない。
６ 第一項に規定する一般事業主は、一般事業主行動計画に基づく取組を実施するとともに、一般事業主行
動計画に定められた目標を達成するよう努めなければならない。
７ 一般事業主であって、常時雇用する労働者の数が三百人以下のものは、事業主行動計画策定指針に即して、一般事業主行動計画を定め、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣に届け出るよう努め
なければならない。これを変更したときも、同様とする。
８ 第三項の規定は前項に規定する一般事業主が一般事業主行動計画を定め、又は変更しようとする場合について、第四項から第六項までの規定は前項に規定する一般事業主が一般事業主行動計画を定め、又は変更した場合について、それぞれ準用する。
（基準に適合する一般事業主の認定）
第九条 厚生労働大臣は、前条第一項又は第七項の規定による届出をした一般事業主からの申請に基づき、厚生労働省令で定めるところにより、当該事業主について、女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関し、当該取組の実施の状況が優良なものであることその他の厚生労働省令で定める基準に適合するものである旨の認定を行うことができる。
（認定一般事業主の表示等）
第十条 前条の認定を受けた一般事業主（次条及び第二十条第一項において「認定一般事業主」という。
）は、商品、役務の提供の用に供する物、商品又は役務の広告又は取引に用いる書類若しくは通信その他の厚生労働省令で定めるもの（次項において「商品等」という。
）に厚生労働大臣の定める表示を付することができる。
２ 何人も、前項の規定による場合を除くほか、商品等に同項の表示又はこれと紛らわしい表示を付してはならない。
（認定の取消し）第十一条 厚生労働大臣は、認定一般事業主が次の各号のいずれかに該当するときは、第９条の認定を取り消すことができる。

69

第５章 付属資料
一二三

第九条に規定する基準に適合しなくなったと認めるとき。
この法律又はこの法律に基づく命令に違反したとき。
不正の手段により第九条の認定を受けたとき。

（委託募集の特例等）
第十二条 承認中小事業主団体の構成員である中小事業主（一般事業主であって、常時雇用する労働者の数が三百人以下のものをいう。以下この項及び次項において同じ。）が、当該承認中小事業主団体をして女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施に関し必要な労働者の募集を行わせようとする場合において、当該承認中小事業主団体が当該募集に従事しようとするときは、職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）第三十六条第一項及び第三項の規定は、当該構成員である中小事業主については、適用しない。
２ この条及び次条において「承認中小事業主団体」とは、事業協同組合、協同組合連合会その他の特別の法律により設立された組合若しくはその連合会であって厚生労働省令で定めるもの又は一般社団法人で中小事業主を直接又は間接の構成員とするもの（厚生労働省令で定める要件に該当するものに限る。）のうち、その構成員である中小事業主に対して女性の職業生活における活躍の推進に関する取組を実施するための人材確保に関する相談及び援助を行うものであって、その申請に基づいて、厚生労働大臣が、当該相談及び援助を適切に行うための厚生労働省令で定める基準に適合する旨の承認を行ったものをいう。
３ 厚生労働大臣は、承認中小事業主団体が前項に規定する基準に適合しなくなったと認めるときは、同項の承認を取り消すことができる。
４ 承認中小事業主団体は、第一項に規定する募集に従事しようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、募集時期、募集人員、募集地域その他の労働者の募集に関する事項で厚生労働省令で定めるものを厚生労働大臣に届け出なければならない。
５ 職業安定法第三十七条第二項の規定は前項の規定による届出があった場合について、同法第五条の三第一項及び第三項、第五条の四、第三十九条、第四十一条第二項、第四十八条の三、第四十八条の四、第五十条第一項及び第二項並びに第五十一条の二の規定は前項の規定による届出をして労働者の募集に従事する者について、同法第四十条の規定は同項の規定による届出をして労働者の募集に従事する者に対する報酬の供与について、同法第五十条第三項及び第四項の規定はこの項において準用する同条第二項に規定する職権を行う場合について、それぞれ準用する。この場合において、同法第三十七条第二項中「労働者の募集を行おうとする者」とあるのは「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第十二条第四項の規定による届出をして労働者の募集に従事しようとする者」と、同法第四十一条第二項中「当該労働者の募集の業務の廃止を命じ、又は期間」とあるのは「期間」と読み替えるものとする。
６ 職業安定法第三十六条第二項及び第四十二条の二の規定の適用については、同法第三十六条第二項中「前項の」とあるのは「被用者以外の者をして労働者の募集に従事させようとする者がその被用者以外の者に与えようとする」と、同法第四十二条の二中「第三十九条に規定する募集受託者」とあるのは「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成二十七年法律第六十四号）第十二条第四項の規定による届出をして労働者の募集に従事する者」とする。
７ 厚生労働大臣は、承認中小事業主団体に対し、第二項の相談及び援助の実施状況について報告を求める
ことができる。
第十三条 公共職業安定所は、前条第四項の規定による届出をして労働者の募集に従事する承認中小事業主団体に対して、雇用情報及び職業に関する調査研究の成果を提供し、かつ、これらに基づき当該募集の内容又は方法について指導することにより、当該募集の効果的かつ適切な実施を図るものとする。
（一般事業主に対する国の援助）第十四条 国は、第八条第一項若しくは第七項の規定により一般事業主行動計画を策定しようとする一般事
業主又はこれらの規定による届出をした一般事業主に対して、一般事業主行動計画の策定、労働者への周知若しくは公表又は一般事業主行動計画に基づく措置が円滑に実施されるように相談その他の援助の実施に努めるものとする。
第三節

特定事業主行動計画

70

第５章 付属資料
第一五条 国及び地方公共団体の機関、それらの長又はそれらの職員で政令で定めるもの（以下「特定事業主」という。
）は、政令で定めるところにより、事業主行動計画策定指針に即して、特定事業主行動計画（特定事業主が実施する女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する計画をいう。以下この条において同じ。）を定めなければならない。
２ 特定事業主行動計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 計画期間二 女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施により達成しようとする目標
三 実施しようとする女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の内容及びその実施時期
３ 特定事業主は、特定事業主行動計画を定め、又は変更しようとするときは、内閣府令で定めるところにより、採用した職員に占める女性職員の割合、男女の継続勤務年数の差異、勤務時間の状況、管理的地位にある職員に占める女性職員の割合その他のその事務及び事業における女性の職業生活における活躍に関する状況を把握し、女性の職業生活における活躍を推進するために改善すべき事情について分析した上で、その結果を勘案して、これを定めなければならない。この場合において、前項第二号の目標については、採用する職員に占める女性職員の割合、男女の継続勤務年数の差異の縮小の割合、勤務時間、管理的地位にある職員に占める女性職員の割合その他の数値を用いて定量的に定めなければならない。
４ 特定事業主は、特定事業主行動計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを職員に周知させるための措置を講じなければならない。
５ 特定事業主は、特定事業主行動計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
６ 特定事業主は、毎年少なくとも一回、特定事業主行動計画に基づく取組の実施の状況を公表しなければならない。
７ 特定事業主は、特定事業主行動計画に基づく取組を実施するとともに、特定事業主行動計画に定められた目標を達成するよう努めなければならない。
第四節

女性の職業選択に資する情報の公表（一般事業主による女性の職業選択に資する情報の公表）第一六条 第八条第一項に規定する一般事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、職業生活を営み、又は営もうとする女性の職業選択に資するよう、その事業における女性の職業生活における活躍に関する情報を定期的に公表しなければならない。
２ 第八条第七項に規定する一般事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、職業生活を営み、又は営もうとする女性の職業選択に資するよう、その事業における女性の職業生活における活躍に関する情報を定期的に公表するよう努めなければならない。
（特定事業主による女性の職業選択に資する情報の公表）第十七条 特定事業主は、内閣府令で定めるところにより、職業生活を営み、又は営もうとする女性の職業選択に資するよう、その事務及び事業における女性の職業生活における活躍に関する情報を定期的に公表しなければならない。

第四章

女性の職業生活における活躍を推進するための支援措置（職業指導等の措置等）
第一八条 国は、女性の職業生活における活躍を推進するため、職業指導、職業紹介、職業訓練、創業の支援その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
２ 地方公共団体は、女性の職業生活における活躍を推進するため、前項の措置と相まって、職業生活を営
み、又は営もうとする女性及びその家族その他の関係者からの相談に応じ、関係機関の紹介その他の情報の提供、助言その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
３ 地方公共団体は、前項に規定する業務に係る事務の一部を、その事務を適切に実施することができるものとして内閣府令で定める基準に適合する者に委託することができる。

71

第５章 付属資料
４

前項の規定による委託に係る事務に従事する者又は当該事務に従事していた者は、正当な理由なく、当該事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

（財政上の措置等）
第十九条 国は、女性の職業生活における活躍の推進に関する地方公共団体の施策を支援するために必要な財政上の措置その他の措置を講ずるよう努めるものとする。
（国等からの受注機会の増大）
第二十条 国は、女性の職業生活における活躍の推進に資するため、国及び公庫等（沖縄振興開発金融公庫
その他の特別の法律によって設立された法人であって政令で定めるものをいう。）の役務又は物件の調達に関し、予算の適正な使用に留意しつつ、認定一般事業主その他の女性の職業生活における活躍に関する状
況又は女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施の状況が優良な一般事業主（次項において「認定一般事業主等」という。
）の受注の機会の増大その他の必要な施策を実施するものとする。
２ 地方公共団体は、国の施策に準じて、認定一般事業主等の受注の機会の増大その他の必要な施策を実施するように努めるものとする。
（啓発活動）
第二十一条 国及び地方公共団体は、女性の職業生活における活躍の推進について、国民の関心と理解を深め、かつ、その協力を得るとともに、必要な啓発活動を行うものとする。
（情報の収集、整理及び提供）
第二十二条 国は、女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に資するよう、国内外における女性の職業生活における活躍の状況及び当該取組に関する情報の収集、整理及び提供を行うものとする。
（協議会）
第二十三条 当該地方公共団体の区域において女性の職業生活における活躍の推進に関する事務及び事業を行う国及び地方公共団体の機関（以下この条において「関係機関」という。）は、第十八条第一項の規定により国が講ずる措置及び同条第二項の規定により地方公共団体が講ずる措置に係る事例その他の女性の職業生活における活躍の推進に有用な情報を活用することにより、当該区域において女性の職業生活における活躍の推進に関する取組が効果的かつ円滑に実施されるようにするため、関係機関により構成される協議会（以下「協議会」という。
）を組織することができる。
２ 協議会を組織する関係機関は、当該地方公共団体の区域内において第十八条第三項の規定による事務の委託がされている場合には、当該委託を受けた者を協議会の構成員として加えるものとする。
３ 協議会を組織する関係機関は、必要があると認めるときは、協議会に次に掲げる者を構成員として加えることができる。
一 一般事業主の団体又はその連合団体
二 学識経験者
三 その他当該関係機関が必要と認める者
４ 協議会は、関係機関及び前二項の構成員（以下この項において「関係機関等」という。
）が相互の連絡を図ることにより、女性の職業生活における活躍の推進に有用な情報を共有し、関係機関等の連携の緊密化を図るとともに、地域の実情に応じた女性の職業生活における活躍の推進に関する取組について協議を行うものとする。
５ 協議会が組織されたときは、当該地方公共団体は、内閣府令で定めるところにより、その旨を公表しなければならない。
（秘密保持義務）
第二十四条 協議会の事務に従事する者又は協議会の事務に従事していた者は、正当な理由なく、協議会の事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
（協議会の定める事項）

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第５章 付属資料
第二十五条
第五章

前二条に定めるもののほか、協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、協議会が定める。

雑則（報告の徴収並びに助言、指導及び勧告）第二十六条 厚生労働大臣は、この法律の施行に関し必要があると認めるときは、第八条第一項に規定する
一般事業主に対して、報告を求め、又は助言、指導若しくは勧告をすることができる。
（権限の委任）第二十七条 第八条から第十二条まで及び前条に規定する厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、その一部を都道府県労働局長に委任することができる。
（政令への委任）第二十八条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のため必要な事項は、政令で定める。
第六章

罰則

第二十九条第十二条第五項において準用する職業安定法第四十一条第二項の規定による業務の停止の命令に違反して、労働者の募集に従事した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
第三十条 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
一 第十八条第四項の規定に違反した者
二 第二十四条の規定に違反した者
第三十一条 次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
一 第十二条第四項の規定による届出をしないで、労働者の募集に従事した者
二 第十二条第五項において準用する職業安定法第三十七条第二項の規定による指示に従わなかった者
三 第十二条第五項において準用する職業安定法第三十九条又は第四十条の規定に違反した者
第三十二条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。
一 第十条第二項の規定に違反した者
二 第十二条第五項において準用する職業安定法第五十条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
三 第十二条第五項において準用する職業安定法第五十条第二項の規定による立入り若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の陳述をした者
第三十三条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第二十九条、第三十一条又は前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。
第三十四条
る。
附

則

第二十六条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、二十万円以下の過料に処す

抄（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、第三章（第七条を除く。）、第五章（第二八条を除く。）
及び第六章（第三十条を除く。
）の規定並びに附則第五条の規定は、平成二十八年四月一日から施行する。
（この法律の失効）

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第５章 付属資料
第二条 この法律は、平成三十八年三月三十一日限り、その効力を失う。
２ 第十八条第三項の規定による委託に係る事務に従事していた者の当該事務に関して知り得た秘密については、同条第四項の規定（同項に係る罰則を含む。）は、前項の規定にかかわらず、同項に規定する日後も、なおその効力を有する。
３ 協議会の事務に従事していた者の当該事務に関して知り得た秘密については、第二十四条の規定（同条に係る罰則を含む。）は、第一項の規定にかかわらず、同項に規定する日後も、なおその効力を有する。
４ この法律の失効前にした行為に対する罰則の適用については、この法律は、第一項の規定にかかわらず、
同項に規定する日後も、なおその効力を有する。
（政令への委任）第三条 前条第二項から第四項までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令
で定める。
（検討）
第四条 政府は、この法律の施行後三年を経過した場合において、この法律の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、この法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるもの
とする。

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かすみがうら市第３次男女共同参画計画
平成３１年３月
編集・発行 かすみがうら市 市民部 市民協働課〒３００-０１９２ かすみがうら市大和田５６２
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