大隅地区における高齢者のオーラルフレイル予防に関する支援の現状と課題について○上野由花１）
山下なつみ１）

土器屋裕美１）

竹下司１）

桶谷薫１）

後藤千織１）

小林愛１）

黒田詩歩１）

川越佳昭２）１)県民健康プラザ健康増進センター

小薗由子１）

２）鹿児島県口腔保健支援センター

１ はじめに

２）アンケート内容

高齢者の増加が深刻化する中，健康日本 21（第二次）の主要目標である健康寿命延伸を達成するためには，介護予防が重要課題であり，近年，「フレイル」･「オーラルフレイル」対策が注目されている。中でも，オーラルフレイルは，フレイリティサイクルの各要素に影響しており，フレイル予防を推進するためには，オーラルフレイル対策が必須である。しかし，「高齢者自身にオーラルフレイルの重要性や効果の認識が広く浸透していない」１）や「口腔のサービスは，その専門性の高さ，情報の少なさから十分普及していない」２）との報告もある。
そこで，地域住民のオーラルフレイル認知度を調査すると共に，介護予防事業を行う市町村や事業所，歯科診療を行う
歯科医療職に対しオーラルフレイル予防に関する支援の現状について調査し，今後の課題について検討したので報告する。

①利用者：
フレイル・オーラルフレイルの認知度・正答率，１年に１回以上の歯科受診の有無②事業所・地域包括・歯科医師会：
フレイル・オーラルフレイルの認知度，オーラルフレイル
予防支援の状況，連携機関，支援の継続や導入，効果を上げるために必要なこと，令和２年度の支援導入予定

２ 調査方法１）対象者・方法①県民健康プラザ健康増進センターの利用者（以下，利用者）。令和２年１月 17～19 日の３日間，施設内でアンケート協力を依頼し，110 名の協力が得られた。
表１）利用者の基本属性
年代

20代
4(3.6)

50代※数字は人数，()内は％

60代

80歳以上

30代

40代

70代

8(7.3)

3(2.7) 12(10.9）30(27.3） 37(33.6) 16(14.5)

男性

女性

無回答

33(30.0)76(69.1）

1(0.9）

性別②Ｋ市が委託している介護予防活動支援教室及び運動サロンの事業所職員（以下，事業所）。Ｋ市介護予防事業説明会の場（令和２年２月 16 日）でアンケート協力を依頼。９事業所９名の協力が得られた。
※数字は人数，( )内は％

表２）事業所の基本属性
施設
年齢

医療機関

介護事業所

運動施設

社会福祉協議会

大学

4(44.4）1(11.1)

2(22.2)

1(11.1)1(11.1)

20代

30代

40代

50代

60代

1(11.1)
職種 リハ専門職

2(22.2)4(44.4）－

健康運動指導士

介護福祉士

ｹｱﾏﾈｰｼﾞｬｰ1(11.1)1(11.1)1(11.1)

3(33.3％)2(22.2)
ｸﾗﾌﾞﾏﾈｰｼﾞｬｰ 大学教員
1(11.1)1(11.1)

事務職
1(11.1)③鹿屋保健所管内２市４町の地域包括支援センターで勤務する専門職員(以下，地域包括)。各地域包括支援センターへアンケートを郵送し，65 名の協力が得られた。期間は，令和２年１月 15～31 日で実施した。
※数字は人数，(表３）地域包括の基本属性
年齢

20代

30代

40代

50代

)内は％

60代

３ 結果
１）地域住民の現状
利用者のフレイル認知度（「言葉・内容共に知っている」「言葉のみ知っている・聞いたことがある」者とし，以下同様）は 27.3％で，「身体や心が衰えた状態」と正しく理解できている者は 14.5％であった。オーラルフレイル認知度は27.3％で，「歯や口が衰えた状態」と正しく理解できている者は 10.9％であった。また，１年に１回以上の歯科受診者の割合は，81.8％であった。
２）事業所・地域包括の現状
フレイル・オーラルフレイルの認知度は，地域包括が93.8％・81.5％，事業所は共に 88.9％であった。オーラルフ
レイル予防に関する支援では，地域包括の 33.8％が取り組んでおり，支援継続に必要なこととして，「職員向けの研修」・「専門職の確保」・「専門機関の支援」が多かった。事業所においては，全事業所が取り組んでいなかった。
一方，オーラルフレイル予防支援を取り入れていない者に対する，令和２年度の支援導入について，「取り入れる」
は，地域包括 29.3％，事業所 22.2％で，「取り入れない」「未定」が，地域包括 68.3％，事業所 66.7％であった。予防支援に必要なことでは，地域包括・事業所共に「職員向けの研修」・「専門職の確保」が多く，地域包括では「専門機関の支援」も多かった。
３）歯科医師会の現状
フレイル・オーラルフレイルの認知度は，共に 65.2％であった。オーラルフレイル予防に関する支援に取り組んでいる者は 36.4％で，予防効果を上げるために必要なこととしては，「住民への周知」・「関係機関との連携」・「職員向け研修」が多かった。

1(1.5％) 12(18.5％)18(27.7%) 26(40.0%)8(12.3%）
職種 ｹｱﾏﾈｰｼﾞｬｰ

看護師

保健師

社会福祉士

19(29.2％）12(18.5％) 9(13.8％) 8(12.3%)

生活支援ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ

3(4.6％)

その他

介護福祉士

歯科衛生士

2(3.1%)

1(1.5％) 11(16.9%)④Ｋ市歯科医師会会員（以下，歯科医師会）。
Ｋ市歯科医師会理事長から会員に対し，アンケートをメール送信し，23 名の協力が得られた。期間は，令和２年１月 11～31 日で実施した。
表４）歯科医師会の基本属性
年齢
職種※数字は人数，()内は％

20代

30代

40代

50代

60代

70代

2(8.7)

4(17.4)2(8.7)

8(34.8)4(17.4)3(13.0)

歯科医師

歯科衛生士

14(60.9)9(39.1)

４ 考察
１）地域住民の現状について
フレイル・オーラルフレイルと共に健康寿命の鍵となる「メタボリックシンドローム」や「ロコモティブシンドローム」の認知度４）（それぞれ H27：96.1％，40.7％）と比較すると低い状
況であり，かつ正しく理解している者は，１割ほどしかいないことから，フレイル・オーラルフレイルが地域住民に浸透していないことがわかる。各自治体で設置を進めている“住民主体の通いの場”を活用して，フレイル・オーラルフレイルを広く周知し，より早期から口腔への健康リテラシーを高めてもらえるような支援が必要と考える。
２）事業所・地域包括の現状について
平成 30 年度から，地域包括ケアシステムの中でフレイル対策が重点化され，オーラルフレイルについて，地域住民への普及啓発や介護予防・生活支援サービス事業の中に位置付けることが重要２）とされている。オーラルフレイルの認知度や支援の取組状況，支援を取り入れていない者に対する令和２年度の支援導入予定の結果から，オーラルフレイルは認知しているが，支援は不十分という状況が伺えた。支援を取り入れるために必要なこととして，「職員向けの研修」と回答する者が多く，中には，「どのように提案してよいか自信がない」「知識がない」等の意見もある。このことから，オーラルフレイル予防支援を推進するためには，オーラルフレイルの理解が深まり，フレイル・オーラルフレイル対策（運動・栄養・口腔）が一体的かつ効果的に実施できる具体的な支援方法がわかるような研修が必要と思われた。平
成 30 年度，当センターにおいてオーラルフレイルと思われる方への支援から，口腔機能の状態により認知機能や身体機能の変化に差がでること５），オーラルフレイル改善なくしてフレイル対策にはならないことに気づかされたことから，事例を通じてオーラルフレイル予防への関心や取り組む意
欲を向上させるような研修も効果的であると考える。また，高齢者自身が“ささいな口の衰え”に気づき，改善に繋がる行動ができるよう，行政をはじめ専門機関や専門職種が一体となり，高齢者を支援する者へ働きかけることも必要である。

表５）フレイル認知度
言葉･内容共に言葉のみ知っている･知っている

聞いたことがある

利用者

8（7.3）

22（20.0）80（72.7）

事業所

5（55.6）3（33.3）1（11.1）

地域包括

48（73.8）

13（20.0）

4 （6.2）

歯科医師会

12（52.2）

3（13.0）8（34.8）

聞いたことがない

３）歯科医師会の現状について
歯科医療の現場においては，平成 30 年度に口腔機能低下症が保険収載され，口腔機能の低下に対し医療的な対応が可能となった。しかし，保険収載されて間もないためか，フレイル・オーラルフレイルの認知度は７割弱と地域包括・事業所と比較して低く，支援に取り組む者も４割弱ということから，積極的な支援には至っていない状況が伺えた。
利用者の１年に１回以上の歯科受診者の割合は８割を超えており，歯科受診の機会を活用した歯科専門職からのオーラルフレイル支援は有効と思われる。歯科医療の現場においてもオーラルフレイル対策が充実できるような働きかけが必要である。
５ まとめ
今回の調査から，大隅地域の地域住民や関係者においてオーラルフレイルの普及啓発が不十分であることがわかった。鹿児島県では，令和元年５月に市町村等への支援の充実・強化を図る目的で「鹿児島県口腔保健支援センター」が設置された。今後は，この機関とも連携し，地域住民への普及啓発や，関係者に対する研修の企画，運動・栄養・口腔の一体的支援の開発等に取り組み，さらには歯科医師会との連携も図っていきたい。
今回の調査にあたりご協力いただいた皆様に深く感謝いたします。
【参考文献】
１）高齢者の口腔と摂食嚥下の機能維持・向上のための取組に関する調査.平成 29 年 1 月.厚生労働省アフターサービス推進室
２）歯科診療所におけるオーラルフレイル対応マニュアル 2019 年度版.公益社団法人 日本歯科医師会
３）平成 29 年度神奈川県「口腔ケアによる健康寿命延伸事業」調査報告書
４）健康日本 21（第二次）に関する健康意識・認知度調査.平成２７年度「健康日本 21（第二次）の推進に関する研究班.一般社団法人 新情報センター
５）上野由花，他８名：運動を取り入れた認知症予防教室を通した高齢者支援についての一考察，第 61 回鹿児島県公衆衛生学会抄録集.2019

図１）１年に１回以上の歯科受診の有無(利用者)

図４）令和 2 年度のオーラルフレイル予防支援導入について(非取組者)

表６）オーラルフレイル認知度
言葉･内容共に言葉のみ知っている･知っている

聞いたことがある

利用者

7（6.4）

事業所

4（44.4）

地域包括歯科医師会聞いたことがない

未回答

23（20.9）75（68.1）5（4.5）

4（44.4）1（11.1）－34（52.3）

19（29.2）

12（18.5）－

12（52.2）

3（13.0）8（34.8）－

図２）オーラルフレイル予防支援継続に必要なこと(取組者)

図５）オーラルフレイル予防支援を取り入れるために必要なこと(非取組者)

図３)オーラルフレイル予防に関する連携機関(取組者)

図６)オーラルフレイル予防効果を上げるために必要なこと

表７）フレイル正答率（利用者）
健康な状態

7（6.4）

身体や心が衰えた状態

16（14.5）

要介護状態

わからない

未回答

－

84（76.4）

3（2.7）

表８）オーラルフレイル正答率（利用者）
歯や口が歯や口がが健康な状態

衰えた状態

要治療状態

わからない

未回答

8（7.3）

12（10.9） 4（3.6）

80（72.7）6（5.5）

表９）オーラルフレイル予防支援の取組状況取り入れている

取り入れていない事業所－

9（100.0）

未回答

－

地域包括

22（33.8）41（63.1）

2（3.1）

歯科医師会

8（36.4）14（63.6）－※表５～９の数字は人数，（ ）内は％