令和元年度
大阪府施策についての提言
大阪の成長を加速化！
～この果実で、次世代への投資を強化～

令和元年８月大阪維新の会大阪府議会議員団

本年、日本初開催のＧ20 大阪サミットが成功裏に終わり、百舌鳥・古市古墳群が世界文化遺産に登録され、９月にはラグビーワールドカップが花園ラグビー場等で予定されており、多くの面でＯＳＡＫＡが世界中から注目される一年となっている。今後、ＩＲ（統合型リゾート）の大阪誘致や 2025 年大阪・関西万博の成功に向け、官民が一体となり、次世代技術の積極的な導入等により、大阪の成長をさらに加速化させるべき時である。また、行政の効率化や安全・安心なまちづく
りにも、引き続き着実に取り組んでいただきたい。さらに、プラスチ
ックごみ削減等、新たな社会課題の解決にも挑戦していく必要がある。
全ては、次世代を担う大阪の子ども達に投資を続けられる大阪を築くためであり、大阪府職員の皆さんの絶大なるご理解とご協力が必要不可欠である。ついては、本提言事項を最大限尊重し、施策の立案及び予算要求を行われるように求める。

令和元年８月２日
大阪府知事

吉村 洋文 様
大阪維新の会大阪府議会議員団
代
幹

事

表

土井 達也

長

森

和臣

鈴木

憲

政務調査会長提言《重点項目》（頁）〇 スマートシティの推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1〇 成長型ＩＲの大阪誘致・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1〇 いじめ問題等の早期発見・解決に向けた方策・・・・・・・・・・・2〇 児童虐待防止対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2〇 中小零細企業の合併支援と後継者養成・・・・・・・・・・・・・・3〇 プラスチックごみ削減に向けた取り組み・・・・・・・・・・・・・4〇 府域版副首都推進本部会議の設立・・・・・・・・・・・・・・・・4〇 高齢者ドライバーの事故防止対策・・・・・・・・・・・・・・・・4
Ⅰ

副首都・大阪にふさわしい成長戦略〇 Ｇ20 大阪サミットのレガシーの継承・・・・・・・・・・・・・・ ・ 5〇 大都市制度（都構想）の情報発信・・・・・・・・・・・・・・・・5〇 副首都推進本部会議への堺市の参画・・・・・・・・・・・・・・・6〇 2025 年大阪・関西万博に向けた取り組み・・・・・・・・・・・・ ・ 6〇 分かりやすく安定的な国際標準の宿泊税制への見直し・・・・・・・7Ⅱ

副首都・大阪にふさわしい都市魅力戦略〇 百舌鳥・古市古墳群の世界遺産登録を活かした観光戦略の充実・・・7〇 夢洲への海上交通アクセスの確立・・・・・・・・・・・・・・・・8〇 新・大阪府都市整備中期計画の策定・・・・・・・・・・・・・・・9〇 新・公共交通戦略の策定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9〇 連続立体交差事業の更なる推進・・・・・・・・・・・・・・・・・9〇 副首都にふさわしい新大阪のポテンシャルの創出・・・・・・・・・10〇 近畿圏における高速道路の管理と料金体系の一元化・・・・・・・・10〇 魅力ある中央卸売市場の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
Ⅲ

行政運営の効率化の更なる推進〇 消防の広域化と大阪消防庁の創設・・・・・・・・・・・・・・・・11〇 水道の一元化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12

〇 大阪府と大阪市における病院機構の統合・・・・・・・・・・・・・12〇 港湾の一元化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13〇 府立高校の効果的な再編整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・13〇 頑張る職員を応援する取り組みの推進・・・・・・・・・・・・・・13〇 議会機能の強化等及びバリアフリー化の推進・・・・・・・・・・・14
Ⅳ

安全・安心な都市への取り組み〇 交番及び警察官の装備・機能強化・・・・・・・・・・・・・・・・14〇 地域の安全・安心に向けた公民連携の強化・・・・・・・・・・・・14〇 受動喫煙対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15〇 大阪版森林環境税の継続と平成 30 年台風 21 号による森林被害の復旧・・・15
Ⅴ

次世代を担う大阪の子どもへの投資〇 児童養護施設退所者へのアフターフォロー・・・・・・・・・・・・16〇 医療的ケア児の通学支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17〇 男女共同参画社会教育の小学校からの実施強化・・・・・・・・・・17〇 工科高校のイメージアップ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18〇 大阪府立大学工業高等専門学校の授業料等の無償化の実現・・・・・18〇 大阪府立大学・市立大学を一大学とした後の特色の強化・・・・・・18
Ⅵ

新たな社会課題への挑戦〇 食品ロス削減に向けた大阪モデルの構築・・・・・・・・・・・・・18〇 ギャンブル等依存症対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19〇 人種差別撤廃に向けた取り組みの推進・・・・・・・・・・・・・・19〇 性的マイノリティへの理解促進に向けた取り組みの推進・・・・・・19《重点項目》〇 スマートシティの推進
今年７月に、大阪のスマートシティ化に向けた本格的な検討組織として、総務部内にスマートシティ戦略準備室が立ち上げられ、８月上旬には第１回大阪スマートシティ戦略会議が開催される。同会議においては、自治体や民間企業の最先端事例を参照し、住民が利便性を実感できる身近な行政サービスの向上に努めるとともに、2025 年大阪・関西万博を見据え、都市機能の強化、都市課題の解決のために最先端技術を活用されたい。
具体的に、まず、市町村支援について、ブロックチェーン等の最新技術を活用して行政の効率化に取り組む自治体に対し、例えば市町村振興補助金を用いるなど、市町村を支援する仕組みを構築されたい。
次に、医療について、ＩＴ技術を活用して、自宅等でかかりつけ医によるオンライン診療を安全・安心に受診できるよう、厚生労働省の検討会での議論を踏まえ、適切な制度となる取り組みを進めるとともに、ヘルスケア関連のＩＴベンチャー企業の創業や、ヘルスケア企業
クラスターの形成を支援する体制を整備されたい。
さらに、青果・水産の取扱いが年々減少傾向にある卸売市場について、ＡＩによる空調制御でのエネルギー消費の削減や、ドローンによる商品仕分けなど、ＡＩ技術を活用した最先端のスマート卸売市場の創設を公設民営方式で図り、商品の品質管理及び農漁業の市場拡大を目指されたい。
一方、今年の通常国会において廃案となった、「スーパーシティ構想」を具体化する国家戦略特区改正法案について、今後、新たな規制緩和項目を追加した上で秋の臨時国会へ再提出され、新たな特区制度の立ち上げが見込まれる。将来の大阪での特区指定を見据え、地域の実情に応じた柔軟な制度設計となるよう、国に働きかけられたい。
〇 成長型ＩＲの大阪誘致
ＩＲ整備法では、運営事業者の認定期間が初回は 10 年、その後５年ごとの更新とされており、更新の度に議会の承認が必要とされている。
ＩＲ施設の整備は、事業者が自らの費用で行うが、５年ごとに更新が1

必要となると、大規模な投資が難しくなり、また投資額を確実に回収するため、その額が抑制される可能性が高まる。この事実は、投資に対する金融機関の融資を鈍らせ、事業者の進出意欲の減退にもつながり、魅力あるＩＲの整備の足かせとなるのは不可避である。
また、５年ごとの議会承認は、ＩＲ事業の効果や課題の検証を伴わずに政争の具とされる恐れがあり、事業者にとっては投資リスクが高くなる。
成長型ＩＲは、雇用や税収で地域に貢献する施設であることから、事業者が安心かつ長期的に投資を続けられるように、短期の更新期間のリスクを軽減するような、条例化も含めた環境整備に取り組まれたい。
〇 いじめ問題等の早期発見・解決に向けた方策
近年、府内各学校で発生する『いじめ』に対して、現場がその対応を放置したり、隠蔽していると認識される事案が頻繁に発生している。
特に、吹田市の事案では、約２年間問題が放置され、児童からのＳＯ
Ｓも意図的に隠し続け、第三者委員会に問題を指摘されると教員・学校・教育委員会が謝罪するのみであった。誰も責任を取らない極めて酷い状態である。
究極は、知事も発言しているように現在の教育委員会制度のあり方自体を問う必要があるが、早急にできる対応策として、児童が発信する情報に対して人的関与を排除し、機械的に集計・共有できる仕組みを構築されたい。具体的には、毎年度、府域全小中学校の全ての児童を対象に、学習状況及び生活状況の調査を外部委託で行い、保護者等の第三者がその結果をチェックできる体制を構築されたい。大阪の子どもの未来を、大人や学校の保身で台無しにしないために早急に対処されたい。
〇 児童虐待防止対策
大阪の児童虐待相談対応件数は、全国的に見ても圧倒的に多く、平成 30 年度対応件数（速報値）は 12,208 件に上り、そのうち児童の一時保護件数はおよそ２割、約 2,300 件となっている。
国の児童虐待に関する新プランでは 2022 年までに 2,000 人以上の児2

童福祉司の増員を図るという指針もあることから、府子ども家庭センターの機能強化及び人員の計画的増員に迅速に取り組まれたい。特に、現に福祉職への応募者増につながっている大学へのリクルート活動等
をはじめとした取り組みには、引き続き尽力されたい。
加えて、現在府子ども家庭センターで児童相談に従事している児童福祉司は、児童相談経験年数３年未満の職員が 50％を占め、中堅及びベテラン職員が不足している傾向にある。通報・相談に適切に対応できる体制を構築するため、将来を見通した採用・育成計画を策定されたい。
また、知事は所信表明において「児童虐待への対応は待ったなし」「私がトップの会議体を速やかに設置し、より強力に取り組んでまいる」と述べられた。虐待の未然防止、早期発見、早期対応には、庁内のみならず、市町村との連携が欠かせない。そのためにも、オール大阪で強力に取り組む会議体を、スピード感をもって設置されたい。
あわせて、基礎自治体における虐待対策と、虐待の温床にもなる子どもの貧困への対策を強力かつきめ細やかに進めていくために、府内全市町村における子ども家庭総合支援拠点の設置に対する支援を早急に進められたい。
〇 中小零細企業の合併支援と後継者養成
ものづくり事業所の数が日本一である大阪において、その後継者育成は急務である。製造業の社長の平均年齢が 60 歳を超え、60 歳以上の経営者の 50％以上が自らの引退後は廃業予定という状況である。
2025 年大阪･関西万博を６年後に控え、かつその雇用の受け皿としての重要性を考えると、大阪のものづくり技術力を活かした成長戦略を描いていくべきである。行政として、大阪の中小零細企業の技術力を絶やさないための研修や人事交流を通じた後継者養成、技術承継について事業経営中から積極的に取り組んでいただく支援を行う中で、廃業に至った場合の効果的な合併につなげることが重要である。承継先については国内外を問わず広く投資を呼び込み、技術力を活かしたシナジー効果を発揮し、経済成長できるようなマッチング・コーディ
ネート事業に取り組まれたい。
そのために、大阪府として、伴走型支援に鋭意取り組むことはもと3

より、さらに大阪産業局において、関係機関と協力し合いながら、中小零細企業・個人事業者と後継意思のある企業体･個人のマッチング・
プラットホームづくりに全力を挙げて関与し、支援されたい。
〇 プラスチックごみ削減に向けた取り組み
国連で策定された国際目標である「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」
を踏まえ、プラスチックごみの削減についてはＧ20 大阪サミットにおいても主要議題として取り上げられた。Ｇ20 大阪サミットで共有された「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」においても、2050 年までに
海洋プラスチックごみによる追加的な汚染をゼロにまで削減する目標が定められたところである。
地元自治体として、代替可能な製品の開発支援やプラスチック製品の使用削減、プラスチックごみの流出抑制策を講じ、2025年大阪・関西万博前までに一定の成果を示せるよう取り組まれたい。
〇 府域版副首都推進本部会議の設立
大阪が経済的に成長し『副首都大阪』を実現するためには、大阪市域のみならず府域全体での成長が不可欠である。
そのためには、大阪の均衡ある発展を図るべく、経済成長に必要な拠点を府域内に複数形成できるよう、市町村と連携しながら各地域のシーズを活かしたまちづくりを推進されたい。そして、その拠点形成のまちづくりに併せ、成長に必要な鉄道や道路などの交通インフラの整備も同時に推進していくべきと考える。
これらを実現するため、府内市町村が参画できる府域版副首都推進本部会議の設立に取り組まれたい。
また、その会議体で『グランドデザイン・大阪都市圏』の具体化を図り、ＡＩ、ＩｏＴ、ビッグデータ、ロボット等先端技術産業が集積するシリコンバレーのような拠点形成に取り組まれたい。
〇 高齢者ドライバーの事故防止対策
近年、高齢者ドライバーによる交通事故が相次いでいる。現在の免許制度では、75 歳以上のドライバーは、免許更新時に認知機能検査を受け、認知症のおそれがあると判定された場合は医師の診断が義務化

4

されており、認知症と診断されれば免許取消し等の処分となる。
しかし、高齢者の事故については、認知症だけではなく年齢を重ねることで運動神経や反射神経、判断力も衰え、これらの全てが事故の原因となり得る。
認知症と診断されなくても、認知症のおそれがあるまたは認知機能が低下しているおそれがあると判定された人については、免許証の自主返納の促進と併せて運転できる自動車を自動ブレーキ搭載車等に限定する免許制度の改正が必要であり、国に対して要望されたい。
さらに、限定免許制度の創設に付随して、急発進等を防ぐ事故防止に効果的な装置の取り付けに対する補助事業を進められたい。
また、先般、大津市において保育園児らが車にはねられ死傷した事故があった。このような悲惨な事故が府内で発生しないよう、早急に府道の調査を行い、危険性の高い府道並びに交差点等に対してガード
レールの設置など安全対策を施されたい。
Ⅰ 副首都・大阪にふさわしい成長戦略〇 Ｇ20 大阪サミットのレガシーの継承
日本初開催のＧ20 大阪サミットを、最高のおもてなしと安全・安心
な環境で開催し成功に導いたことは、大阪という都市の認知度を高め、都市格の向上に寄与することは間違いない。
今回の経験や課題を整理し、今後、国際会議などの国際的なイベントの誘致につなげる方策を講じられたい。
また、今回のサミットで大阪ブルー・オーシャン・ビジョン等、“大阪”を冠とする多くの声明や宣言が採択されている。これらの取り組
みをサミット開催都市として計画的に進め、2025 年大阪・関西万博につなげ、その成果を世界に発信できるように取り組まれたい。
さらに、サミットで活用された大阪産（もん）等、産品のブランド化を進められたい。
〇 大都市制度（都構想）の情報発信
本年４月の統一地方選で示された民意を受けて、来年秋から冬頃にかけて、大阪都構想の住民投票を実施することが確実な情勢となって5

いる。
大阪都構想の制度設計に関する議論の場である法定協議会は今年３月までに既に 23 回開催され、制度設計の詳細に関する議論はかなり進んでいる。今後の法定協議会は、委員間協議を中心とした新たなステージへと進むことになる。
一方で、大阪都構想の制度に関する議論は難解な面もあり、「なぜ都構想が必要なのか」「都構想で何を目指しているのか」「都構想実現後の大阪はどのようになるのか」といった点について、市民の皆さんに十分に伝わっているとは言い難いのが現状である。
来るべき住民投票に向けて、府政だよりへの掲載や都構想動画の作成など、大阪都構想に関する広報をより一層強化し、大阪府として積極的な情報発信に努められたい。
〇 副首都推進本部会議への堺市の参画
副首都推進本部会議に堺市が参画することになれば、広域自治体である大阪府と、府内の政令市２市とが一同に会する会議体が成立することになり、全国初の画期的な取り組みとなる。
副首都推進本部会議に堺市が参画できるよう、同本部設置要綱を改正し、大阪全体の成長に向けた議論をより充実・深化させ、「大阪全体の成長戦略」を加速するため、大阪府、大阪市、堺市の成長戦略の一本化に取り組まれたい。
〇 2025 年大阪・関西万博に向けた取り組み
昨年 11 月、パリのＢＩＥ総会において、2025 年万博の大阪での開催が決定した。
「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマとする大阪・関西万博を成功させるためには、人類共通の課題解決に向け、世界の英知を集め、先端技術を駆使して新たなアイデアを創造・発信していくことで、幸福で健康な生き方と、それを支える持続可能な社会・経済の未来像を示していかなければならない。
国では、立候補申請文書（ビッド・ドシエ）の内容を具体化する検討会を設置し、議論を進めている。大阪府としても、2025 年、そしてその先を見据えた大阪の未来都市をイメージし、スマートシティの確6立を始め、防災、治安、景観、その他幅広い視点を踏まえた、今後の施策の方向性を示すビジョンの策定に取り組んでいただいているところであるが、同時にそれらを具体化するロードマップを定め、各種施策を確実に推進されたい。
さらに、「いのち輝く」将来像の実現に向けて、準備段階から多様な主体に参加を呼びかけ、その内容が府民に広く認知されるとともに、府民が主体的に参加して会期後も自律的に発展を持続するための協力を得られるような機運醸成に努められたい。
また、万博の機運を盛り上げるために、博覧会協会が公募を始める
新たなロゴマークについて、来年春頃に決定した後は、様々な場面や商品等で使用されるように働きかけられたい。
〇 分かりやすく安定的な国際標準の宿泊税制への見直し
増加する観光客の受け入れ環境整備やさらなる魅力づくりに活用するため、2017 年１月から宿泊税の課税が始まったが、大阪の観光や宿泊をとりまく環境は著しく変容したことから、2019 年６月に制度の見直しが実施された。
宿泊税は、条例附則において、施行後５年ごとに施策の効果及び施行の状況を勘案して制度の在り方について検討することとしている。
次期見直しにあたっては、将来的に安定した税収を確保できる仕組みに改善することで、今後さらに大阪の観光魅力を高める事業を拡大するとともに、外国人観光客及び宿泊事業者にとって、分かりやすく
安定した税制度にするため、税率の設定に当たっては、例えば、宿泊料金に連動する制度だけでなく、海外では多くみられる宿泊施設の格付に基づく制度も参考とするなど、幅広い観点から検討されたい。
Ⅱ

副首都・大阪にふさわしい都市魅力戦略〇 百舌鳥・古市古墳群の世界遺産登録を活かした観光戦略の充実
2018 年の訪日外国人観光客は約 3,119 万人を数えた。政府は 2020年の目標を 4,000 万人以上としており、今後ますます観光振興の取り組みを強化する必要がある。
７月６日、百舌鳥・古市古墳群が大阪初の世界遺産として正式に登7

録された。この機会に、内外の観光客に他の都市とは違う大阪の魅力を実感していただき、大阪に繰り返し来ていただけるような取り組みが必要である。
世界遺産の登録決定を受けて、知事は「補正予算の計上も含め、古墳の全体像がみられる仕組みの構築を速やかに検討したい」と述べられた。堺市では、空から気球で古墳を観覧する構想の具体化を進めている。関係自治体と連携し、空を飛ぶ自動車など最新の技術を活用して上空から見学できるツールの早期実現とともに、大阪府営浜寺公園の次期指定管理委託に際して、観覧車など古墳を望める有料施設の設置を認めるなど、新たな魅力づくりも検討されたい。
今回世界遺産に登録された地域を含む泉州・南河内地域には、古墳以外にも歴史的な文化を体感できるスポットがたくさんある。来訪者が外観を見て通過するだけにとどまらず、歴史と現在とを融合した観光モデルを体感できるような古墳の見学について検討されたい。また、百舌鳥エリアと古市エリアを結ぶ周遊バスの運行が予定されている。
世界遺産登録を契機に、大阪市内から百舌鳥・古市エリアなど歴史的街並みや建造物の多い泉州や南河内地域への交通アクセスの改善にも取り組み、都市と郊外が近接する利便性を活かした楽しみ方や、淀川を活用した水運の復活による「水の都大阪」を楽しむ観光モデルも検討されたい。
〇 夢洲への海上交通アクセスの確立
夢洲への交通インフラの整備について、これまで鉄道の延伸や２本目の橋の建設などを提案してきた。2025 年大阪・関西万博の開催が決定し、ＩＲ誘致に向けても着実に計画を進めているが、大規模な交通インフラの整備は相当な期間と経費が必要となるため、実現へのハードルは高い。
本年２月の代表質問では、夢洲への海上アクセスについてＩＲのコ
ンセプト募集における事業者の意向を踏まえつつ具体的に検討する、との答弁をいただいているが、事業者任せにせず、万博を契機として夢洲を国際観光拠点として活性化するために、関空や神戸空港からの直行便を含めて、夢洲への海上アクセスに関して具体的に検討されたい。

8

〇 新・大阪府都市整備中期計画の策定
令和２年度末に見直しが予定されている新たな『大阪府都市整備中期計画』については、将来の大阪や関西全体を見据え、府内各拠点間の交通ネットワークの充実・強化に努め、道路整備等の事業効果が速やかに実感できるよう、早期に効果発現が期待できる事業や関連事業の進展等により必要性が高まった事業を優先することでスピード感のある都市インフラ整備を推進されたい。また、計画策定にあたっては、
地元事情に精通している議員の意見を反映されたい。
〇 新・公共交通戦略の策定
大阪の交通ネットワークを強化し、人流、物流の両面から都市競争力を強化するためには、今後急増が予想される移動難民や買い物難民、
またインバウンド需要などに対応できる新しい公共交通システムの導入が必要である。
ついては、新・公共交通戦略の策定に際しては、利用者の視点に立ち、ドアツードアの概念を実現できるようＩＣＴ技術など先端技術を活用した、オンデマンド型の乗合いバスやタクシーの導入を視野に入れた新たな交通体系の構築を検討されたい。加えて、世界中で取り組まれているライドシェアの導入が実現されるよう国に働きかけられたい。また、既存鉄道の利用しやすい運賃体系の構築や、ネットワークの充実・強化を図っていくため、料金体系のシームレス化など相互乗
り入れを一層推進するよう、私鉄各社と連携した鉄道規格の統一化の検討など、新・公共交通戦略策定の取り組みを推進されたい。
〇 連続立体交差事業の更なる推進
現在も府内数か所において、「連続立体交差事業」に取り組んでいるが、依然として府内には開かずの踏切が多数存在し、緊急車両の通行を妨げ、地域を分断し、渋滞の原因となっており、地域住民の便益を損なっているだけでなく、経済活動の妨げにもなっている。その解消を早急に図るべく、既存の事業を推進することはもちろん、新規の「連続立体交差事業」については、基礎自治体へのヒアリングを実施し、大阪府が主体となり、事業化に向けて前進できるよう、地域の特性に9

応じた要件緩和を国へ要望することも含め、事業推進の体制構築に取り組まれたい。
〇 副首都にふさわしい新大阪のポテンシャルの創出
新大阪駅周辺は、リニア中央・北陸両新幹線の延伸やなにわ筋線の整備等、今後関西・大阪の玄関口としてますますその重要性は高まることになる。現在、国や民間事業者等とともに、都市再生緊急整備地
域検討協議会が立ち上げられ、今年度末には新大阪駅周辺地域に導入すべき都市機能が固められようとしている。
当該エリアには、多数の市営住宅や浄水場等多くの公有地が存在しており、これらを柔軟かつ大胆に活用し、また陸・海・空からの多様なアクセスを取り入れ、大阪の成長に資するまちづくりの推進に取り組まれたい。
〇 近畿圏における高速道路の管理と料金体系の一元化
近畿圏の高速道路ネットワークの公平かつシームレスな料金の実現のため、路線や管理主体を超えた料金体系の統一が必要である。
阪神高速、近畿道、阪和道、西名阪道、南阪奈道等、府域全体の高速道路料金体系の一元化に向け、阪神高速道路株式会社とＮＥＸＣＯ
西日本での一体的な管理運営に向けた働きかけに取り組まれたい。
また、阪神高速・ＮＥＸＣＯ西日本路線と一体的なネットワークを形成している箕面グリーンロード等の道路公社路線については、早期にＮＥＸＣＯ西日本への移管を実現されたい。
〇 魅力ある中央卸売市場の整備
卸売市場法の改正により、卸売市場はこれまでの一律的な市場運営の基準が緩和され、各市場が独自に市場運営のルールを定めることができる全国的な競争の時代に突入した。東京の豊洲市場をはじめ、全国の市場では機能再整備の実施、計画が進められている一方で、大阪府の中央卸売市場は開設から 40 年を超え、老朽化するとともに、機能面においても現在の流通に対応しきれなくなってきている。
大阪府は、市場開設者として、引き続き府民の食生活の安全・安心を守りつつ、全国の卸売市場との競争に打ち勝つ、魅力ある中央卸売10

市場を整備していかなければならない。
府内３か所の青果、水産の中央卸売市場について、それぞれの特性を踏まえ、役割、機能について統廃合も含めて整理するとともに、その特性、優位性を最大限発揮していかなければならない。
大阪府中央卸売市場については、交通の要衝に立地していることが全国的にも最大の優位性であり、生鮮食品の流通拠点としての機能を十二分に活かすとともに、将来の物流の情報化、効率化、スピード化にも対応できる、物流版のスマートシティの実現を目指すべきである。
また、市場内に加工施設を併設するなど、市場内で付加価値をつける
機能についても検討し、多様なニーズに対応できる魅力ある施設とすべきである。
大阪府は、既に中央卸売市場の運営について、全国に先駆けて指定
管理者制度を導入し、大きな成果を上げている。将来に向けて、大阪
府は市場開設者として府民の安全、安心、安定的な食生活への責任を果たすとともに、具体的な市場の整備、運営については、一般会計からの繰り入れをなくすことを目指し、民間事業者がその知恵やノウハ
ウを活かす、コンセッション方式の導入や、ＰＰＰ／ＰＦＩの活用を図るなど、適切な役割分担のもと、全国に類を見ない魅力ある中央卸
売市場をつくられたい。
Ⅲ

行政運営の効率化の更なる推進〇 消防の広域化と大阪消防庁の創設
大阪府では、従来より、南海トラフ巨大地震や直下型地震の発生が懸念されており、最近では、平成 30 年６月の大阪府北部地震、７月の西日本豪雨、９月の台風 21 号など、自然災害に立て続けに襲われている。
消防は市町村単位で行うのが原則であるところ、府内市町村の中には、消防の人的・財政的基盤体制が十分に整っていない自治体もあるのが現状であり、大規模自然災害への対応など、高度かつ広範な消防業務を担い、市町村消防がその責務を全うするためには、消防の広域化による府内消防体制の更なる強化が不可欠である。
大阪府においては、本年３月に「大阪府消防広域化推進計画」を再11

策定し、消防の広域化を推進してきた。現在は、この計画に基づき、府内を８つほどにブロック割りし、市町村間の協議が整ったところから順次、広域化を進めているところである。
将来の目標である府内消防の１ブロック化を見据えて、大阪府が更なるリーダーシップを発揮し、広域化対象市町村間の協議会設置に向けた体制整備に積極的に取り組むとともに、限られた財源や人材を有効活用して消防力を維持・強化するため、小規模な消防本部の解消に向けた市町村間の取り組みを支援されたい。併せて、府内消防の核となる大阪市消防局と堺市消防局との一体化に向けた取り組みを働きかけられたい。
また、大阪都構想が実現し、大阪府が特別区の消防管理者となれば、これを核として、消防の広域化をさらに強力に進めていくことが期待できる。大阪都構想の実現により、東京消防庁と並び、府内全域を一元的に所管する大阪消防庁の創設を目指されたい。
〇 水道の一元化
府域一水道に向けては、昨年設置された水道のあり方協議会において、今年度中に自己水源のあり方等を検討し、具体的なシミュレーシ
ョンを行うことで、一元化による効果額の試算を行うとされているが、経営状況や水需要の将来見通しなど、市町村それぞれが様々な課題を抱えており、料金体系などで住民に負担を強いることも想定される。
将来的に安定して、安心な水道を利用することができるよう、利用者
目線でのシミュレーションを示されたい。
改正水道法では、都道府県が広域連携の推進役と位置付けられており、また今年７月には大阪広域水道企業団企業長に、一元化に積極的な堺市長の永藤氏が就任した。これを機に議論を盛り立て、全国に先駆けて水道一元化の実現を目指されたい。
〇 大阪府と大阪市における病院機構の統合
府内の公的医療資源の偏在解消のためには、病院運営を一体化することが必要である。それにより医師・看護師などの柔軟な人材確保が可能になり、府内の医療資源の適正配置・有効活用につながる。また、府内の公的病院の役割分担をより明確化し、医療機関の偏在を解消で12

きる方向性も、あわせて打ち出すべきである。
まず大阪府、大阪市の病院機構の統合を進められたい。現状、大阪府立病院機構の中期目標には、府市病院統合について検討を進めると記載されているが、大阪市民病院機構の中期目標には記載されていな
い。中期目標を変更し、府市で足並みをそろえるよう、大阪市に働きかけられたい。
〇 港湾の一元化
国際的な港湾間の競争が激しさを増す中、大阪湾諸港の国際競争力
強化は緊急の課題である。
大阪港・堺泉北港・阪南港で一体となった港湾計画を策定し、ポー
トセールスや南海トラフ巨大地震の危機管理体制を強化するため、大阪市から岬町までの広域的な港湾防災・海岸防災の構築が必要不可欠である。
この点を踏まえ、港湾の一元化に向けた取り組みを早急に進められたい。
〇 府立高校の効果的な再編整備
府立高校の効果的な再編整備（統廃合や支援学校への変更等）による最適配置を図り、老朽化対策や建替えを加速させ、効果的で効率的な学習環境の質の向上に努められたい。
現在の高校再編整備計画については、速やかに実行に移されたい。
また、現在の計画には再編に伴う募集停止等の記載はあるが、具体的な学校などは決まっておらず、計画の進捗状況の判断基準が明確でな
いため、よりはっきりと表した計画を提示されたい。
〇 頑張る職員を応援する取り組みの推進
大阪府においては、2025 年大阪・関西万博の誘致やＧ20 大阪サミットの開催をはじめ、多くの施策推進や改革に取り組んできたところであり、全国的にも極めて多忙な広域自治体である。今後も、スマート
シティや都構想の実現等、数多くの行政課題に挑戦していくためには、優秀な人材の確保や職員の意欲の向上が不可欠であり、これまで行っ13

てきた管理職手当の５％減額措置など、人件費抑制の取り組みを検証し、必要な見直しを行われたい。
〇 議会機能の強化等及びバリアフリー化の推進
大阪府議会における議会機能のより一層の充実強化を図るため、必要な協議及び調査を行う議会改革検討協議会を本年５月に設置したところである。そこで、当協議会によるペーパーレス化に向けたＩＣＴ
利活用等、議会の業務効率化及び機能強化のための提案事項に対して予算措置を講じられたい。また、議会のバリアフリー化について、先の２月定例府議会において、わが会派の岡沢健二元府議からも、自らの実経験を踏まえ、バリアフリー化の推進は開かれた議会における最優先事項であるとの問題提起がなされたところである。議場のバリア
フリー化計画の策定に対して必要な予算措置を講じられたい。
Ⅳ

安全・安心な都市への取り組み〇 交番及び警察官の装備・機能強化
令和元年６月 16 日、千里山交番襲撃事件が発生した。警察官襲撃、拳銃強奪という凶悪犯罪に対し、非常に大きな危機感を抱かざるを得ない。
今回の事件を踏まえ、再発防止に向けた早急な取り組みとして、交番における警察官の勤務体制等について点検と検証を行うとともに、先端技術の活用も含めた交番の機能強化を図り、地域住民の安全をしっかり守られたい。
また、拳銃が奪われにくい構造となっている新型ホルスターについて、全ての警察官への速やかな配備を行うなど、装備資機材等の充実・強化を図られたい。
〇 地域の安全・安心に向けた公民連携の強化
大阪府では、地域社会におけるつながりの希薄化による防犯力の低
下や単身の高齢者の社会的な孤立が課題となっている。
そのため、異変発生時に所在市町村、警察及び自治会への早期の通報機能が働く仕組みを構築し、地域や高齢者等の変化について日常的

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に察知できる体制を強化することが重要である。
その仕組みづくりにあたり、例えば、日々新聞配達のために各戸を回る新聞販売者等と連携することは有効であると考える。
このような取り組みにより犯罪の抑止効果、地域における見守り意
識の向上、市町村における地域福祉サービスの向上が期待できる。
以上を踏まえ、大阪府と民間事業者等との間で、地域の安全・安心に向けた包括的な連携協定締結に向けた取り組みを推進されたい。
〇 受動喫煙対策
大阪は 2025 年大阪・関西万博の開催を見据え、国際都市として受動喫煙の防止対策の積極的な推進が求められている。昨年度は、わが会派から「大阪府子どもの受動喫煙防止条例」を提案し、可決・施行され、さらに今年７月１日には「改正健康増進法」及び「大阪府受動喫煙防止条例」が一部施行されたところである。
受動喫煙防止条例は、府民や事業者等の権利の制限も伴うことから、施行にあたっては慎重な対応を要することはいうまでもない。特に、屋内での禁煙が徹底されていくにつれ、路上等、屋外における無秩序な喫煙の増加が懸念されることから、府民に対する受動喫煙防止、喫煙マナー向上の重要性に関する丁寧な説明はもとより、屋外における喫煙場所の整備についても積極的に取り組んでいく必要がある。このため、市町村、民間事業者等と連携しながら、屋外においても喫煙場所の整備を積極的に進め、所要額への補助を実施するなど、府の責務を果たされたい。また、地方たばこ税を受動喫煙防止対策に活用できるよう使途を限定するなど、国へ税制改正を要望することも検討されたい。
〇 大阪版森林環境税の継続と平成 30 年台風 21 号による森林被害の復旧
平成 30 年９月４日に発生した台風 21 号において、大阪府域で要復
旧森林の面積は 728ha と大規模の風倒木被害が発生した。現在、森林の復旧に関しては「森林災害復旧事業」、「治山事業」、「大阪府森林環
境税事業」の３事業が行われている。現在行われている、森林の災害に関する復旧の取り組み後も事業継続を早急に決断されたい。

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また、市町村では森林環境譲与税による事業が行われつつあるものの、その主たる目的は温暖化対策にあり、災害防止の事業への活用は困難である。近年、局地的な集中豪雨による土石流の発生やそれに伴う倒木が河川を塞ぎ市街地において被害が発生する可能性が高くなっている。
一方、間伐をはじめとする森林管理作業が停滞し、森林の荒廃が進行している中で、森林の果たしてきた災害防止機能をはじめとする
様々な公益的機能の低下を防ぐためにも、大阪府における森林環境税を延長されたい。
同時に、「府民の森」をインバウンドの方々に日本の自然を体験してもらえる施設として活用することなどで「府民の森」の活性化にもつなげられたい。
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次世代を担う大阪の子どもへの投資〇 児童養護施設退所者へのアフターフォロー
児童養護施設は、原則 18 歳で退所し自立した生活を始めなければならないが、社会的なマナーや日常生活で生じる様々な事象への対応に苦労するケースや、親や親族などの頼れる者がおらず、人間関係、家計等の悩みを抱え孤立してしまうケースが多々ある。生活スキルや社会的スキルの獲得に向けた自立支援はもちろんのこと、社会へ十分順
応するまでのきめ細やかなアフターフォローが必要とされている。
支援の拠点としては、退所者の背景や個性を最も理解する出身施設が望ましく、また施設側から積極的に関係を持続するアウトリーチ型の支援を行うために、日々の対応に追われるケア職員とは別に、自立に向けた準備から施設退所後のアフターケアまで総合的・専門的な自立支援を担う自立支援コーディネーターを各施設に配置されたい。支
援対象年齢は必要に応じて拡大することも検討されたい。
また、大阪府が情報収集の責任主体となり、各施設に配置された自立支援コーディネーター、社会福祉法人児童福祉事業協会アフターケ
ア事業部と連携し、退所者の実態やニーズを把握し、子どもの最善の利益を念頭に置いた施策の立案・実践に努められたい。

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〇 医療的ケア児の通学支援
大阪府では、通学途上においてたん吸引などの医療的ケアが必要なために通学バスを利用できない児童生徒の学習機会を保障することを目的として、介護タクシー等に看護師が同乗して通学のための体制を整備する事業を開始した。今年度はモデル実施として５月から事業を開始しており、対象となった児童生徒は、通学時間や学校生活において看護師のケアを受け、安心して通学・学習することができている。
今年度は、モデル実施として５名を対象としているが、大阪府立支援学校に在籍する、通学途上に医療的ケアが必要なため通学バスを利用できず、かつ保護者に送迎手段がない訪問籍の児童生徒は 30 名以上いると聞く。このような児童生徒に、学校での学習機会を保障すると同時に、保護者の負担を軽減するためにも、医療的ケア児の通学支援事業の対象者を拡大されたい。
〇 男女共同参画社会教育の小学校からの実施強化
大阪府では、男女共同参画社会を実現するために「おおさか男女共同参画プラン」を策定し、講演会・セミナー開催等様々な事業を実施しているところである。しかし、６月に開催されたＧ20 大阪サミット
における大阪首脳宣言の付属文書の一つである「女性労働参画進捗報告書」では、男女間の格差が縮小傾向であるものの、さらなる対応が必要とある。
大阪府においても、目標値を設定した研修プランを策定し、最終的に一般企業でも同様の研修を実施できるよう展開し、義務教育課程でも活用されたい。
また、男女共同参画の意識を醸成するために、ドーンセンターでの相談事例を踏まえた冊子を作成し、学校教育に活用されたい。
さらに、女性の就業が少ない職業（政治・法律分野など）に関する授業を学校において実施し、この授業を受けた生徒がその後どういう職業についたかの追跡調査を行うなどして、女性が活躍する社会の実
現につなげられたい。

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〇 工科高校のイメージアップ
大阪のものづくりについては、昨今の事業承継者問題や人材不足か
ら事業の継続が危うくなってきている。世界で活躍する優秀な人材の育成機関として、工科高校がその役割を果たせるよう新たな仕組みを早急に検討いただき、存在価値を高められたい。同時に「日本のものづくり企業」を支えることにも注力されたい。
また、大阪産業局主導で工科高校と企業のコラボレーションによる製品開発、技術支援、人材育成などを展開し、『ものづくりのまち・大阪』を一層強固なものとするよう、企業と工科高校が連携し、機能できる仕組みをつくることで、工科高校のイメージアップを実現していただきたい。
〇 大阪府立大学工業高等専門学校の授業料等の無償化の実現
先般の知事の所信表明において、府立大学・市立大学の高等教育の無償化を目指していきたい、との話があり、制度設計が進んでいるところであるが、両大学の高等教育の無償化を進めるのであれば、府立大学工業高等専門学校における授業料等の無償化も実現されたい。
〇 大阪府立大学・市立大学を一大学とした後の特色の強化
大阪府では、平成 31 年４月１日に「公立大学法人大阪 第１期中期目標」を策定し、その中で教育・研究・社会貢献などの目標を設定している。
これらの目標を踏まえ、トップレベルの教授を揃える、研究成果を産業活性化につなげる、若手・女性研究者への研究費支援を実施するなど、大学教育の無償化だけでなく、それぞれの持つ強みを更に磨きながら、既存の学部にとらわれず、多様な人材を集め、育てるための新たな学部の新設も検討されたい。
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新たな社会課題への挑戦〇 食品ロス削減に向けた大阪モデルの構築
食品ロスの削減に向けて、事業者や各家庭では様々な取り組みが始まっているが、実効性のある取り組みを拡げていくためには、活動さ18

れる事業者や府民が達成感を感じられる仕組みを構築する必要がある。
国では、国連の「持続可能な開発計画（ＳＤＧｓ）」を踏まえ、「第四次循環型社会形成推進基本計画」で、2030 年度までに家庭からの食品ロスを半減するとの目標を定めている。
大阪府においても、各事業者や家庭で取り組める目標を設定し、地域通貨と連携するなど、食品ロス削減を社会貢献につなげる大阪モデルを構築することを検討されたい。
〇 ギャンブル等依存症対策
大阪府では、ＩＲ推進を契機にギャンブル等依存症対策のトップラ
ンナーを目指し検討を進めているが、専門医療機関が４箇所しかないなど、治療体制の充実が急務となっている。
ギャンブル等依存症対策に取り組む医療機関を増やすために、大阪
精神医療センターがモデル実施している依存症対策プログラム（ＧＡ
ＭＰ）などのギャンブル等依存症対策が診療報酬体系に位置付けられるよう、引き続き国に要望されたい。
〇 人種差別撤廃に向けた取り組みの推進
大阪府は、平成 10 年に府民の人権意識の高揚を図るための施策及び人権擁護に資する施策の推進の基本となる事項を定めた「大阪府人権
尊重の社会づくり条例」を施行し、すべての人の人権が尊重される社会の実現を目指している。
平成 28 年 6 月には、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」が施行されたが、差別的言動に対する禁止規定のない理念法となっている。
現在、大阪府では、ヘイトスピーチを解消するための条例案が検討されている。条例が、府民一人一人の行動によって人種差別の撤廃を目指す実効性のある内容となるよう、具体的な行動指針を盛り込まれたい。
〇 性的マイノリティへの理解促進に向けた取り組みの推進
すべての国民は、性別や思想などによって差別されることがあってはならない。国では、性的マイノリティに対する差別を禁止する法整19

備に向けて議論されているが、何が差別なのかの定義が難しく、単純に差別禁止を規定しても、府民に理解されない懸念もある。
知事は、性的マイノリティに対する理解を促進させるための条例制定を検討していると発言されている。条例化に際しては、当事者の意見を反映し、少しでも課題の解決につながる内容となるよう検討されたい。

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