秋田県公

2010年

報

号外第１号
毎週火・金曜日発行

目次

号外第 １号

秋田県公報

平成 22 年 ４ 月 ６ 日■

平成 22 年 ４ 月 ６ 日（火曜日）■

監査委員公告○財政的援助団体等の監査の結果に基づき講じた措置の公表（９）……………………………………………………１

監 査 委 員 公 告
監査結果公告第９号
地方自治法（昭和22年法律第67号）第199条第７項の規定による監査を執行し、その結果を秋田県知事に報告したところ、次のとおり当該監査の結果に基づき講じた措置について通知があったので、同条第12項の規定に基づき公表する。
平成22年４月６日
秋田県監査委員

鶴田

秋田県監査委員

樽川有司

秋田県監査委員大和顯治

秋田県監査委員

阿部博昭隆

財 ――――― 679
平成22年３月23日
秋田県監査委員

鶴田有司

秋田県監査委員

樽川

秋田県監査委員大和顯治

秋田県監査委員

阿部

博昭隆

様
秋田県知事

佐竹敬

久

財政的援助団体等の監査結果に基づき講じた措置について（通知）平成22年３月９日付け監委－787で通知のあったことについて、地方自治法第199条第12項の規定に基づき、別紙のとおり提出します。
監査箇所名

公立大学法人国際教養大学

監査年月日

平成22年２月４日

所管課名

学術国際政策課（指摘事項）
大規模で技術的難度の高い工事である講義棟などの建設工事の完成検査を専門的な知識を有していない職員で、しかも監督吏員となっている者が行っているので、今後は契約事務規程を遵守すること。
（所管課措置事項）
平成21年度事業の多目的交流施設建設工事について、県補助金の全体確認検査時に、工事監督員と完成検査員を別々の職員が担当して行っているとともに、専門的知識を有する者に検査補助を依頼して実施していることを確認している。
今後、工事実施の際は、契約事務規定を遵守し、適切な事務処理を行うよう指導した。
監査箇所名

公立大学法人秋田県立大学

監査年月日

平成22年２月２日

所管課名（指摘事項）
授業料等に係る未収金の回収に一層努めること。
−１−

学術国際政策課

秋

田

県公報

2010年

平成 22 年 ４ 月 ６ 日（火曜日）

号外第 １号（所管課措置事項）
授業料の未収金については、督促状の送付や電話での督促等に努めた結果、平成22年３月10日現在で、1,570,357円となっており、今後も分納により回収する予定であることから、引き続き、回収に努めるよう指導した。
監査箇所名

社会福祉法人秋田県社会福祉事業団

監査年月日

平成22年２月１日

所管課名

福祉政策課

（指摘事項）
契約の締結にあたり、会計規則では５者以上の指名競争入札を実施することになっているが、随意契約しているものや合理的な理由がないまま５者に満たない指名者数で入札を行っているものがあるので、今後は会計規則を遵守すること。
（所管課措置事項）
今後は、会計規則を遵守した適正な手続きによる契約の締結に努めるよう指導しました。
監査箇所名

財団法人秋田県長寿社会振興財団監査年月日

平成22年２月１日

所管課名

長寿社会課

（指摘事項）
決算書において、電話加入権が資産として計上されていないので、適切に処理すること。
（所管課措置事項）
平成22年３月10日付けで、電話加入権を速やかに資産計上するよう指導しました。
監査箇所名

株式会社秋田県分析化学センター

監査年月日

平成22年２月５日

所管課名

環境あきた創造課（指摘事項）
空気環境検査等に係る未収金の回収に一層努めること。
（所管課措置事項）
未収金の回収については、電話、文書による確認を３ヶ月ごとに行い、入金遅延者に対する督促を強化している。
平成19年度以前の未収金残高は、平成21年３月末現在903,840円であったが、平成22年１月（予備監査実施時）には540,907円となり、平成22年３月16日現在で507,307円となっている。
このうち倒産等による未収金は７件89,407円となっており、今年度での（平成21年度）償却を検討している。
その他２件417,900円については、引き続き督促中である。
監査箇所名

社団法人秋田県農業公社

監査年月日

平成22年２月３日

所管課名

農林政策課

（指摘事項）
家畜導入事業等に係る未収金の回収に一層努めること。
（所管課措置事項）
未収金の回収に当たっては、未収農家の経済実態を再確認したうえで、弁護士等専門家の協力を得なが−２−

秋田

県公報

（所管課措置事項）

2010年

平成 22 年 ４ 月 ６ 日（火曜日）

号外第 １号ら回収を進めており、前年度末残高196,577,729円に対して、平成21年度の回収額（平成22年２月末現在）は23,621,835円となっております。
特に、今年度は事務体制を強化し、督促・回収に努めた結果、農地売渡事業など農業振興部関係の未収金の回収が進んでおります。
今後とも、未収金の回収に努めるよう指導してまいります。
監査箇所名

財団法人秋田県栽培漁業協会

監査年月日

平成22年２月２日

所管課名

水産漁港課

（指摘事項）
栽培漁業推進基金会計の決算処理において、消耗品である自動給餌器を誤って固定資産に計上しているので、適切に処理すること。
（所管課措置事項）
指摘のあったことにつきましては、当該団体の平成22年３月末決算期において修正処理を行うよう指導しました。
また、同様の事態の再発防止のため、当該団体に対し、会計処理に係る、外部監査及び現在の公益法人会計基準に基づいた電算システムの導入を検討するよう指導しました。当該団体は、本年度の決算処理を会計事務所の指導のもと、現在の公益法人会計基準に基づき行うこととし、平成22年度からは公益法人会計システム導入による会計処理の適正化を図るとともに、四半期毎の会計事務所による監査を受けるとしており、改善が図られるものと考えますが、所管課としても、当該団体の会計処理等については、機会を捉えて注意を促すとともに、必要に応じ指導を行って参ります。
監査箇所名

財団法人あきた企業活性化センター

監査年月日

平成22年２月５日

所管課名

地域産業課

（指摘事項）
機械類貸与事業等に係る未収金の回収に一層努めること。
（所管課措置事項）
ご指摘のありました未収金回収については、（財）あきた企業活性化センターに債権管理の実務に精通した非常勤職員及びプロパー職員を配置することとし、これら職員が年度当初に作成した債権管理計画に従って、定期的な企業訪問による経営状況確認と債務者等の資産状況の確認に努めること、また、支払延期を求める社等についても、同センター職員が経営状況を把握した上で立案に協力した返済計画に従って償還を進めるよう、指導しております。
この結果、未収企業18社より定期的な入金があり、うち１社については平成21年度に償還が終了したほか、償還が滞っている企業についても新たに６社から償還再開の約束を取り付けております。この他、未収企業５社については、設備の売却を通じて債権への充当がなされました。
以上より平成22年２月末現在の未収金は360,858,493円となり、前年度残高から13,786,782円減少いたしております。
今後とも未収金の債権管理を強化するとともに、未収企業が倒産・破産した場合についても保証人を含めた債務者との折衝を進め、更に悪質で誠意のない滞納企業については法的な手続きによる回収を進めるなど、それぞれの状況に即した対策を講ずるよう、指導してまいります。
監査箇所名秋田内陸縦貫鉄道株式会社

監査年月日

平成22年２月３日

所管課名

建設交通政策課（指摘事項）
線路の補修・修繕等の委託業務において、予定価格調書が作成されていないので、今後は会計規則を遵守すること。
−３−

秋田県公

2010年

報

平成 22 年 ４ 月 ６ 日（火曜日）

号外第 １号（所管課措置事項）
同社では、これまで支出負担行為額と予定価格を同額に設定し、予定価格調書の作成を省略しておりましたが、今後は、調書の作成を含め、適切な事務手続きがなされるように、指導を一層強化してまいります。
監査箇所名

全日本空輸株式会社

監査年月日

平成22年２月４日

所管課名

建設交通政策課（指摘事項）
航空ダイヤ充実促進費補助金の実績報告において、補助対象経費の実績額に誤りがあり補助金額が過大となっているので、適正に処理すること。
（所管課措置事項）
平成21年12月17日付けで全日本空輸株式会社から過去５年に遡った修正実績報告が提出され、審査の上、平成22年１月13日付けで補助金の返還通知を送付し、平成22年２月１日に返還金が納付されたことを確認しております。
今後は、実績報告にあたり、関係部署間の連携を密にし、内容の精査・確認を徹底するよう指導しました。また、県においても実績報告の審査をより徹底し、適正な補助金の執行に努めてまいります。
監査箇所名

財団法人秋田県青年会館

監査年月日

平成22年１月13日

所管課名

生涯学習課

（指摘事項）
物品購入等の随意契約において、予定価格を定めていないもの及び見積書を徴していないものがあるので、今後は会計規則を遵守すること。
（所管課措置事項）
ご指摘の事項については、会計規則を遵守し適切に処理するよう指導しました。

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