第 7 回国際地籍シンポジウム

論文発表報告2010 年 11 月 9 日（火）から 11 日（木）に台湾にて行われました第 7 回国際地籍シンポジウムにおきまして、日本から基調報告を連合会松岡会長が、5 名の会員が論文を発表いたしました。
今月号は松岡会長による基調報告と 2 名の会員による発表論文の概要を掲載いたします。
なお、論文の全文につきましては連合会ホームページ（www.chosashi.or.jp）にて公開する予定です。

してきたがその範囲はごく小さなものであるにすぎ【基調報告】

日本における地籍整備の新しい取り組み
日本土地家屋調査士会連合会会長

松岡直武

ない。それ以外の施策による登記所備付地図整備の事業として、1951 年に施行された国土調査法に基づき国土調査の一環として進められている地籍調査の成果を登記所備付地図として活用している。この事業は、法制定以来 60 年を迎えた今日においても、要調査面積の 49％が完了したに過ぎず、最も整備が必要とされる都市部においてはわずか 21％が完1了したにすぎない。以上により、日本の登記所備付はじめに地図の約半数は未だ 120 年前に調整された精度の低本報告の趣旨い地図に頼っており、この整備促進が急がれている。

日本においては数年前から地籍情報の整備の重要性が司法界、政府機関、地方自治体、国会議員、地方議員、民間の土地所有者等の間で急速に認識されることとなった。その背景には国民の権利意識の高

3 第 6 次国土調査事業十箇年計画の策定とその骨子まり、土地利用の多様化と高度化、経済環境の低迷

近年に至って不動産登記法を所管する法務省と国を打破する一策として土地取引の流動化促進の流れ

土調査法を所管する国土交通省等が連携して地図作等があげられるが、本年改定期を迎えた国土調査事りを促進する政策（省庁連携の地籍整備事業）が実施

業十箇年計画の策定年度に当たることもその要因のされ、地籍調査を推進することにより登記所備付地一つである。

図の整備を図ろうという試みが官民一体となって進本報告では日本の地籍の整備に関する課題、特にめられている。その基盤となるのがこれまで 5 次に地籍調査の進捗が思わしくないことを打破する施策

わたって実施されてきた国土調査事業十箇年計画でとして実施されることになった地籍整備の新しい取ある。

り組みとそれを可能にした関連法令の改正についてその意義、概要、展望の一端を報告する。

本年はこの十箇年計画の改定期にあたることから数年前から政府等において新しい施策の骨子を検討してきた。今回の国土調査法の改正は新しい十箇年2計画の策定と、その推進を図ることにより日本の地地籍整備の現状と課題籍整備が飛躍的に進むものと期待されている。

登記に必要な地図の整備の現状
明治初期の地租改正に伴う土地調査に淵源を持ち、日本の登記所に備え付けられている不動産登記の対象となる各筆の位置・形状等を明らかにした地図（登記所備付地図）は、その精度面において現在の社会環境では活用することが困難なものであることから、登記制度を所管する法務省ではこれまで 40数年にわたり各土地の再調査を伴う地図作りを実施
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土地家屋調査士

2011.1月号

第 7 回国際地籍シンポジウム

No.648

論文発表報告①

4 国
 土調査法及び国土調査促進特別措置法の改正改正法の骨子とその概要
1 ）2010 年を初年度とする第 6 次国土調査事業十箇年計画を策定すること2 ）十箇年計画に記載する基本調査の範囲を拡大す

ること
これまで国の直轄事業は基準点設置を主としたものであったが、今回の改正で、市町村が地籍調査を実施しやすくするため、都市部では地籍調査の前提となる官民の境界情報の整備に必要な基礎的な情報を国が整備する「官民境界基本調査」を、山村部では境界情報を簡易に広範囲で保全する「山村境界基本調査」を新たに国が直轄事業として実施することと法務省がおこなう
地図作成作業

登記所備付地図作成作業・筆界特定制度・調査士会 ADR
日本土地家屋調査士会連合会

社会事業部長小林昭雄

した。またこれらの基本調査を十箇年計画に位置づけ、計画的・戦略的に取り組むことができるよう、1．法務省が行っている地図作成作業の状況として、所要の改正をした。

法務省と土地家屋調査士が連携して取り組んでい3 ）国土調査の実施の委託対象を民間法人に拡大する地図混乱地域の解消を目的とする登記所備付地ること図作成作業があります。一定の地域で広範囲にわ地籍調査を実施する市町村の体制面（人員の確保）たり、登記所の公図と現地に対応する位置及び形の負担軽減を図るため、調査・測量を行い、その結状等が著しく相違している地域を地図混乱地域

果を地図及び簿冊に作成するという、一連の地籍調といい、全国に 1,000 ㎢ あるといわれています。

査の工程を一括して民間法人に委託し、受託した民昨年度、法務省が策定した「改・新 8 か年計画」に間法人が実施主体となって、責任を以て調査を実施

より、今年度は、1 年目作業が 16 ㎢、2 年目作業することが可能となった。

が 15 ㎢の地域で行われております。法務省では4 ）その他

この地図作成業務を土地家屋調査士に一部委託し国土調査法の罰則の規定を改正したことており、法務省と土地家屋調査士が連携して、市民に安全な地図の提供を行っています。

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今後の予定

2．次に、筆界特定制度という行政型の裁判外紛争解決制度があり、法務省が実施しています。筆界

国土調査法及び国土調査促進特別措置法の改正法

特定制度は、公法上の境界である筆界の現地にお案は本年3月の国会において可決成立した。今後は、ける位置を筆界特定登記官が特定する制度であ実施に必要な政令及び省令の改正をするべく、国土り、筆界をめぐる紛争の予防及び早期の解決を図

交通省では日本土地家屋調査士会連合会を含む関連るものとして、これまでに一定数の筆界特定を機関・団体から意見を聴取している。

行ってきたところであり、制度創設の効果が上地籍調査に必要な予算のうち、国家予算についてがっているといえます。

は既に国会で承認されている。ただし、国が直轄で3．この制度と並行して、民間型の裁判外紛争解決制行う事業部分を除き地籍調査を実施する自治体にお度、土地家屋調査士会 ADR（Alternative Dispute

いても負担金が必要となるため地方自治体側の予算Resolution）があります。土地家屋調査士会が設置の確保が課題である。

した民間紛争解決手続機関であり、弁護士会とのなお、今回の改正では、民間の開発事業等の成果協働又は協力により運営されています。

を国土調査の成果と同等なものとして取り扱うことを促進することにより地籍調査の実施区域の拡大を筆界特定制度と土地家屋調査士会 ADR の連携を図る措置（民間事業者の行う調査・測量費用の一部進めており、境界問題で困ったときには両機関をうを国が補する制度）が採用されている。（国土調査法まく活用してお互いの境界を確認し合うとともに、19 条 5 項の指定申請の推進方策）

地籍の整備にも繫がっています。

土地家屋調査士

2011.1月号

No.64811北海道における筆界の創設と地図

ADR における土地家屋調査士の実践と将来への挑戦
札幌土地家屋調査士会

中原章博

土地の境界を明らかにすることは、その土地の変紛争の予防につながる。また境界紛争が発生したと遷を知ることでもある。我が国における地籍の変遷

きに解決へ向けた当事者間での合意形成への最も説は、多くの場合「公図」にその根拠を求めてきた。し得力のあるところと成り得ると考えられる。各国でかし、公図作成の経緯と測量の技術的な理由から現の地図・境界に関する地籍情報のあり方を検討する

地の境界が容易に復元されるわけではないとされてことで、将来にわたり境界をめぐる争いを予防するいる。そのことは境界をめぐる新たな対立を生む原手段として活用することが、これからの土地家屋調因ともなる。境界が明らかでないことを理由とする査士に求められている。

場合と同じく長らく「境界確定訴訟」として、紛争の解決を裁判所の法廷に求めてきた。
2007 年 4 月施行の「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律」（ADR 基本法）に先立ち、土地家屋調査士会では 2002 年 10 月「あいち境界問題相談センター」を皮切りに、現在ほぼ全国の土地家屋調査士会で境界 ADR センターが設立された。そして、2007 年 12 月、大阪土地家屋調査士会が同法律第 5条の認証を受けた。これは、従来からの調停制度・裁判制度等の公権力による境界紛争の解決手段に加え、1999 年 12 月に司法制度改革審議会が公表した方針を実現した、日本における境界紛争の新しい解決手段が、創設されたわけである。
地図の地域による違いを踏まえ、「公図」から不動産登記法にもとづく「地積測量図」を紹介する。特に、北海道における筆界の形成と地図を歴史的に考察する。そこでは、筆界の創設過程と作成された地図を精査することで、地図の持つ現地復元性を確認することができる。それは、地図を前提として、境界における認識を関係する人の間で一致させることが、未然に境界紛争が予防されることになり、境界紛争の際の有力な解決手段として活用されてきた。
今後、我々土地家屋調査士が取り扱う地図情報は、高度化され、高度化された地図情報は広く共有化される。それは、地理空間情報における基盤地図情報とも共有され、新たな地図情報として、将来の境界
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土地家屋調査士

2011.1月号

No.648

第 7 回国際地籍シンポジウム

論文発表報告②2010 年 11 月 9 日（火）から 11 日（木）に台湾において開催された「第 7 回国際地籍シンポジウム」で日本から 5 名の会員が論文発表を行いました。
先月号では、松岡連合会長による基調報告と 2 名の発表論文の概要を掲載しましたが、今月号では、3 名の論文の概要を紹介します。
い。そこで、日本土地家屋調査士会連合会は、日常的地籍情報調査にかかるオントロジーに自己研鑽に励み、努力している会員の取り組みを共通の基準で適正に評価し、その内容を公開することで、兵庫県土地家屋調査士会

藤井十章

土地家屋調査士の社会的信用を高め、高い業務資質を国民に提供し社会に貢献することを目的とした、「土地家屋調査士専門職能継続学習」（「土地家屋調査士CPD」）
制度を制定し、平成 21 年 4 月 1 日より運用を開始した。

オントロジーとは、共通語彙（概念）を提供する体系

ここに、土地家屋調査士 CPD 制度の制定に至る経緯化された辞書のようなものである。日頃培われている及び現在の状況について紹介し、本制度における今後バックグラウンドにある暗黙的な情報を明示することの課題及び将来の展望について考察する。

により、作業者はもとより、世界の地籍に関する相互理解を助ける。すなわち地籍オントロジーは、専門家※ CPD（Continuing Professional Development）が業務に研究・精通している利点を生かし、構築していくことで、社会の「知」としてより情報グローバルに共有できる基盤となる。
地籍オントロジーは UML などの汎用性の高い概念図で表す。また、土地家屋調査士の作業規定である「調査・測量要領」に基づいた測量計算技法や地積の表示（丸め処理）などの不動産登記事務手続きに至る計算ルールを関日本における地図再整備事業の現状と課題
測量技術の進化と地図情報の深化

滋賀県土地家屋調査士会

上田

数定義して整理することを併せ持つことが重要である。

忠勝

今般は、専門家によるオントロジー構築の必要性を通して、情報の共有に関する可能性を研究するととも

いわゆる“公図”と称される、日本の基礎地図は、整に、社会全体の効率的かつ将来にわたって情報価値を備後 100 年余の歴史を持つ。その間、数次の制度改革判断できる環境を整えることの重要性を発表した。

により、高度化・精緻化への取り組み…すなわち“地図の再整備”が継続的に図られてきた。
しかし、日々向上する測量・作図技術の進化速度、土地家屋調査士制度における CPD の運用

社会価値の変化速度と実際の地図作業の進捗速度のギャップは、各年代・各地域の成果における、技術的・価値的な差違を生むこととなり、地域によっては、既社会にとって必要な専門資格者としてあり続けるためにに精緻化されたはずの地図について、更なる再整備が栃木県土地家屋調査士会

加賀谷朋彦必要であるという不合理な現象を生じさせている。
この現象は、今後の地図整備事業において、その期間が長ければ長いほど顕在化することとなる。全国土の整備まで、あと数十年から数百年を要するといわれている

現今の社会環境及び司法制度を取り巻く環境が急速現状では、早急な制度的対処が必要であるように思われに変化する中、「法律関連専門職種」、「測量技術者」とる。単に測量の精度を追いかけるだけでなく、現地情報しての土地家屋調査士の責任は非常に重大であり、プと地図情報の融合技術…いわゆる地図情報そのものの質ロフェッショナルとして社会の要請に応えていかなけを高めるための制度改革が必要なのではないか。

ればならない。そのためには、業務遂行に供する専門

本研究では、全国各地で行われている地図再整備の知識と技術の更なる維持向上を図ることが不可欠であ

実務データを基に、現行制度の問題点を抽出し、新たる。つまり、われわれ土地家屋調査士は、専門資格者な時代における地図情報の価値、生産技術、更新・管として継続的な能力開発を進めていかなければならな理技術及びそれに伴う、組織、作業者の体系を検討する。
土地家屋調査士

第 7 回国際地籍シンポジウム

論文発表報告②

2011.2月号

No.64913