2018.2 Vol.27

ヤマトグループの「バリュー・ネットワーキング」構想 特集号 Vol.2

コールドチェーンを軸に世界５極体制でグローバル展開を加速＜CONTENTS＞
１．役員インタビュー （ヤマトＨＤ上席執行役員 梅津 克彦） ・・・・・・・１
２．具体的な取り組み事例 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
３．その他のトピックス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

１．役員インタビュー

Point

ヤマトホールディングス上席執行役員
ヤマトグローバルロジスティクスジャパン取締役会長
梅津 克彦（１）世界情勢の変化とグローバルネットワークの拡充（２）５極体制の確立とクロスボーダーネットワークのプラットフォーム化（３）農水産品プラットフォームの提供とサービス品質の国際標準化（１）世界情勢の変化とグローバルネットワークの拡充
私 た ちは ２ ０ １ ３ 年に「バリ ュ ー ・ ネ ッ ト ワーキ ング」 構想
を ス タート し ま し た 。
こ れ は 、 ヤ マ ト グル ープ の強み で あるスピード輸送ネット
ワ ー ク に、羽田クロノゲート、関 東 ・ 中部・関西の各ゲ ート
ウェ イ や 沖 縄国際物流ハブ、
サ ザ ン ゲ ートなど主要基幹
タ ー ミ ナ ル と アジア を 中 心に
拡 が る ク ロスボ ー ダーネ ッ ト
ワ ー ク を有機的に結び付け、物 が 流 れる過程で付加価値を 加 え る ものです。
こ の 構 想 を 進化さ せ、ヤマトグル ー プ が来年迎える１ ０ ０周
年 の その 先も、持続的に成長
し て い くために重要となるエン
ジ ン の 1 つが、グローバル領
域 の 取 り組みです。
ヤ マ トグル ープは現在、日本 以 外の２ ４ の 国と地域で事業 を 展開し ています。
国 内 では少子高齢化・労働力 不 足が進む一方で、世界では 国 単 位ではなく、 AS E A Nな
ど 地 域全体を1つの経済圏とみ た メガF T Aの動きが加速しています。
例 え ば 、 生産地とし ても 消費
地 と し ても 今後さ ら なる 成長が見 込 ま れ る AS E A Nは、 ２ ０ １ ７
年に香港とFTAを結び ました 。
こ れ は 、 香 港がA S E AN のゲ ー ト ウ ェ イ に な る こ と を意 味
し て い ま す 。そ うなると、こ こ に新 た な商流が生まれ、日本を含めた商流も変わってくるでしょう。
こ の よう な 世界経済環境の変 化 を背景に 、単なるメイ ド・イ ン ・ ジ ャ パ ンでは な く 、メイド ・ バイ ・ジャパン（誰が作ったか） が 重視さ れる市場へと変わって い き ま す。
ヒ ト ・ モノ・ カネ の 流動が ボーダレ ス になる中で、生産体制は 各国 ・ 地域に分散し 、サプラ イ
チ ェ ーン における物流加工へのニーズも増えます。
こ う し た 変化は、日本のメーカ ー や生産者にとってビジネスチ ャ ン ス の拡大であり、こ うした
事 業 者を サポ ート し ていくの がヤマ ト グループの役割だと考えています。
その た めに は、自前主義にこだ わ ら ず、日本以外の第三国・地 域 間での取り組みを強化し 、それぞれの経済圏を世界規模でシ ー ム レ スに結ぶスキ ーム の構築 が 不可欠です。

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（２）５極体制の確立とクロスボーダーネットワークのプラットフォーム化
そこ で 、現在私たちが取り組
んで い るの が、日本・東アジ
ア ・ 東南アジア・欧州・米州とい う ５ 極体制の確立です。
新 し い 商流に対応し 、各極が 連 携 し ながら 付加価値を提供 す る た めに、 ラスト ワ ンマイ
ル の ス ピード輸送ネットワークに 加 えて 、フォワーディン グや決 済 も含めたソ リ ューショ ン 機能を各極で構築 していき ます 。
そ の た め に は 、ヤマ トグル ープの 強 みである、お客様の立場に立ったデマン ドチェーン
視 点 と、こ れ ま で 培っ たノ ウハ
ウ を 活 か し な が ら 、自前主義に こ だ わ ら な い、ス ピ ード 感をも っ たネットワークの拡充が必
要 と なりま す 。
一 例 とし て、フラ ン ス のク ロノ
ポスト社など他社との提携により ネッ トワークを拡大し 、プラ ッ トフ ォーム を構築するこ とで 、 お客さ まに クロスボーダーの 領 域でご利用いただ ける機
能 を 増やし ていき ま す 。

（上図）戦略的提携先を含む５極体制

２ ０ １ ６ 年 ８ 月 、 ヤマトグル ー
プは OTL グ ループを傘下に収め 、 中国から A SE AN域内の陸路 を シームレス につなぐ ク ロス
ボ ー ダ ー ネ ッ トワー ク を 構 築しました。
こ の ネ ッ ト ワ ークを 活用すれ
ば 、 自動車関連メーカーなどが 、 リ ー ド タイ ム の短縮、余剰在 庫 の圧縮、商品回転率の向上 、 資金回収期間の短縮を実現 す る ことが可能です。
具 体 例とし て、中国の部品工 場 か ら ミ ャ ン マ ーの生産工場 へ 材料を供給し 、完成品を
日 本 の製造工場に納品し て
い る メ ーカーが 、物流の一部を O TL の 陸上輸送にスイ ッチ
す る こ とで、船便に比べ１ ４ 日間 の リ ー ドタイ ム短縮が可能になりました。
２ ０ １ ７ 年 の ２ 月 か ら は 、中国から ASE ANを 結ぶ小口混載の 陸 上輸送による定期便も開始 し まし た 。 輸送貨物は精密機 器 、一般消費財、アパレル
な ど 多岐にわたりますが、中国 と の商流の拡大に伴い、需要 は 増 す一方です。

ヤマトグループの持つクロスボーダーネットワー
クは、空よりも安く、海よりも早い陸上輸送プラットフォームです。CCTV・E-Lockシステムによるコンテナ管理と倉庫内の保全・保護認証（上・右上図）自動車関連メーカーなどが、中国からベトナム、カンボジア、ラオス、ミャンマー、タイ、マレーシア、シンガポールに至るヤマトグループのクロスボーダーネットワークを活用した場合の例（TAPA）という万全のセキュリティ体制、エアサスペンションによる精密機器等の安心輸送、そしてシームレスな通関機能が最大の特徴です。

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（３）農水産品プラットフォームの提供とサービス品質の国際標準化
農 水 産品への需要拡大
第 三 国・地域間における輸送 需 要は 、工業製品や消費財 に 留 ま ら ず、農水産品などの 食品分野へと拡大の一途をた どっていま す。
た と え ば、グローバル に展開 す る小売企業などが、日本と フ ラ ンス間の越境コールドチ ェ ーン 構築のため、私たちの ク ロ ス ボ ー ダーネ ッ ト ワ ー クを 活 用し 始めています。
ク ロ ス ボ ーダー陸上輸送
ネッ トワークを活用するこ とで、
中 国 ・AS E AN間では、往路は中 国 か ら 自動車の部品などの工 業 製品やアパレル 衣料品を 積 んでいき 、復路は東南アジ ア の フルーツを中国へ運ぶと い ったことも可能です。
その 上 で 、私たちは大量輸送 だ けでなく、小口でも 生鮮品 を 送れるようにするこ とで、
新 た な価値を提供したい と考えています。
輸 送 中の品質管理という課題
農水産品の国際的な取引の拡 大 に伴い、大きな課題の １
つ と なっていたのが輸送中の品 質 管理でした。
保 冷 管理の必要な商材を国境 を 越えて輸送する場合、出発 地 のみなら ず、目的地側やそ の 輸 送 過程でも し っ か りとした 保冷輸送ネットワークが構築 さ れ て い なければなりま せん。
双 方 が 高品質な保冷機能を持 つ こ とで初めて、Door t o
D oorで生産時の品質をそのま ま お 客 さ ま に お 届けする こと が 可能に なります。
国 境 を 越え ても品質を 維持
ヤ マ ト グル ープでは 、パレッ

（上図）第三国・地域間を含むヤマトグループのネットワーク展開図

ト単 位での定温航空輸送サー
ビ ス 「Y amato N a turalAircargo (YNA)」や一貫小口 保 冷輸送サービスである「 国 際クール宅急便」をはじ めと す るサービスを提供し ています。
こ れ ら を 活 用すれば、日本の 生 産者は 、品質を維持した
ままア ジ ア やヨーロッパの小売 店 、外食店舗に も商材を届
け ら れ る よ うに なりま す。
農 水 産品プ ラ ッ トフォ ーム の提供
私 た ちが提供する価値は、
輸 送 中の品質管理だけではありません。
ヤ マ ト グル ープ のL T・ I T・
F T 機 能 をフルに活用すること
で 、 輸送輸出入の手続きや越境 決 済、販売チャ ネ ル の提供
な ど を農水産品プラ ットフォー
ム と し て 提供し 、生産者と消費 者 を ダ イ レ ク ト につなぐ 役
割 を ヤマトグル ープ 全体で担 っ ていき ま す。
サ ー ビス品質の国際標準化
こ う し た 取り組みを着実に進め 、 お客さ まの ニーズにより早く 的 確に対応するため、ヤマト
グル ープではアカウントマネ
ジ メ ン ト を推進するとともに、小 口 保冷配送サービスの国際標準化に取り組 んでい ます。
ヤ マ ト グル ープ は １ ９ ８ ８ 年に ク ー ル宅急便を開発し日本の 皆 様 にご 利用いただい てい
ま す が 、 海 外 では今 ま さ に 需
要 が 拡大する一方、私たちが得 意 とする小口かつ多頻度の保 冷 配送サービスについては一 般 的な基準が無く、温度管理 や サービス品質に対する意識 が 希薄である事業者も多いの が 現 状です。こ の ままでは低 品 質、低単価のサービスが一 般 化し て し ま う 恐れがあります。
こう した現状を打破するため、
昨 年 ２ 月に英国規格協会（ B SI ）から 、 小口保冷配送
サ ー ビスの国際規格「 P A S 1 0 18」が発行さ れ 、既にヤ マ ト運輸をは じめグループ
７ 社 が こ の 規格認証を取得しました。
さ ら に 官 民 連携のオ ール
ジ ャ パ ン 体制でP A S 1 018をもと に I S O を開発する取り組みが ス タ ートし 、 新たな審議委
員 会 の設立が各国代表機関の 投 票 により承認さ れま し た 。
P A S 1 0 1 8の I S O 化 を 進 める
こ と で 、業界全体の健全な成
長 を 促し 、同時に私たちヤマ
トグル ー プも成長し ていくこ とが で き る と信じ て い ま す。
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２．具体的な取り組み事例（１）小口保冷配送サービス国際規格「PAS1018」の取得、および各国への拡大
ア ジ ア をはじ めとする世界各国で小口保冷配送 サ ービスを安全・安心に利用できる環境を整え、生 活 の利便性向上や地域経済の活性化、サ ー ビスに関わる市場の拡大に貢献すべく、国際 規 格化さ れたの がPAS1018です。
ヤ マ トグル ープが中心となり、策定には 日本の物 流 事業者、海外の団体や荷主企業、有識者
な ど ４ ヵ 国・２ １ 機関が参画し て中立的かつ公正な プ ロ セス で規格づくりを進め、 ２ ０ １ ７ 年２月、
B S I か ら 「 P A S 1 0 18 」が 発 行さ れ ま し た 。
「 P A S1018」 は、小口保冷配送サービスのうち 、途 中 で荷物を積み替える輸送形態を対象に、車両 に 搭載さ れている保冷庫など空間の温度管理を 軸 に 、事業者が実施すべきさ ま ざまな要求事
項 を 規定し ています。
要 求 事項は 、サービス品質を担保する上で最低 限 守るべき水準を示し ており、お客さ まが安心 し て 小口保冷配送サービスをご利用いただくた めに守ら れ る必要があるものです。

（上写真：授与式の様子）認証取得にあたって、２０１７年５月２９日に「PAS1018」の認証書授与式が行われました。
左からBSIグループジャパン代表取締役社長（当時）五十嵐 泰文様、ヤマト運輸代表取締役社長 長尾 裕
ヤマトグループでは現在、ヤマト運輸株式会社・沖縄ヤマト運輸株式会社・雅瑪多（中国）運輸有限公司・香港ヤマト運輸株式会社・シンガポールヤマト運輸株式会社・マレーシアヤマト運輸株式会社・ヤマト365Expressの7社が「PAS1018」を取得しています。

（２）食品安全の国際規格「FSSC22000」の取得「 F S S C 22000」は、G F S I（※１）が承認した食品 安 全の国際規格です。食品安全マネジメント
シ ス テム I S O2 2 000、前提条件プ ログラ ム
N T A 8059、 F S S C2 2000 追加要求事項により構成 さ れ て おり、初版発行は ２ ０ ０ ９ 年。食品事業者（生産者・製造業者・小売・卸業者）を対象に広まり、規格の更新が行われてきました。
２ ０ １ ７ 年 １ 月 に はサプライチェーン全体の食品安全を視野に入れた「輸送及び保管」のカテゴ リーを 設 けていま す。

ヤ マ トグル ープは、こ の認証を取得するこ とで、食 品 事業者の ニーズである食品安全を担保し た
国 際 的な物流事業者として認知さ れました。
今 後 とも、 HA CC P （ ※２ ） 等、 より厳格な衛生管
理 手 法を取り入れた物流業者とし て信頼性の高いサ ー ビスの実現を目指し ていき ま す。

※１ Global Food Safety Initiative（GFSI）とは小売業や、メーカー、フードサービス業、国際団体、行政、学術機関のほか、食品業界のサービス・プロバイダーなど、世界中のあらゆる業界から集まる食品安全のエキスパートが協力し、食品安全マネジメントの管理を通してフードサプライチェーン全体の安全性を向上するための取り組みをおこなっている機関です。

※２ HACCP（ハサップ）とは、食品事業者自らが食中毒原因菌汚染や異物混入等の危害要因（ハザード）を把握・分析した上で、原材料の入荷から製品の出荷に至る全工程の中でそれらの危害要因を除去又は低減させるために特に重要な工程を管理し、食品の安全性を確保する衛生管理の手法です。FSSC22000の認証を受けたヤマトグループ拠点では、物流作業の各工程にHACCPの管理手法を取り入れ、より品質の高い物流サービスを提供していきます。

ヤマトグループでは、ヤマトグローバルロジスティクスジャパンの羽田クロノゲート内倉庫施設が２０１７年１２月１９日に、また沖縄ヤマト運輸株式会社のグローバルエキスプレス事業部が同年９月１９日に、それぞれ取得しています。

「PAS1018」と「FSSC22000」の違い「PAS1018」
取得者 ：積み替えを伴う保冷配送サービスを提供する物流業者
取得目的：提供する保冷配送サービスが要求事項に則っていることを示す
対象：特定の商材にフォーカスしていない「FSSC22000」
取得者 ：食品事業者（フードチェーン全域）
取得目的：食品安全を確保する能力があることを実証する
対象
：食品のみ

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（３）京東集団との包括的アライアンス契約
ヤマトグループと、中国最大級の小売事業者である京東集団は、京東が保有する小口保冷配送ネットワークでの「PAS1018」の認証取得に向けた協力などを含む包括的なアライアンス契約を締結しています。
具体的なアライアンス内容は以下の通りです。
①PAS1018認証取得に向けた協力
京東が中国において展開している小口保冷配送サービスをPAS1018に適合した仕組みにすることを目指し、ヤマトグループが既に認証を取得している経験を活かした現状の分析や改善点のアドバイスを行うことで、スムーズな認証取得を図ります。

②京東のサプライヤーからの調達に関する国際物流における協力
京東のECサイトで販売されている商品のうち、日本・欧米・東南アジアなどのサプライヤーからの中国向け輸入品について、ヤマトグループのグローバル物流ネットワークを活かし、最適な物流を提供します。
③両社が保有するラストワンマイルネットワークの相互利用による協力
ヤマトグループの持つ宅急便ネットワーク（日本を含む全て）と京東の持つ中国の宅配ネットワークを相互利用し、ドアツードアの物流サービスを実現することで両国のECの発展に貢献します。

（４）タイ・バンコク向け日本農水産品の販路拡大支援
日本およびタイのパートナー企業３社とともに、日本の生産者の新たな販路拡大による農水産品の輸出拡大と、タイの消費者の豊かな生活の実現に貢献するために、輸出入手続きから、各種輸配送、現地販売までをトータルで提供する日本産品販売ショップ「47Fresh From JAPAN」を、バンコク東急百貨店パラダイスパーク店で運営しています。
現在は果物を中心に取り扱っていますが、今後は魚介類や加工食品まで、日本全国の産品を取りそろえる商品展開を目指しています。
また、将来的にはタイにおけるヤマトグループの宅急便ネットワーク(SCGYamato Express Co., Ltd)を活用し、ECで注文を受けた商品をタイの消費者に直接お届けするなど、販路の多様化を検討しています。
（下図）各社の機能を連携させたサービスの概要図（５）国際クール宅急便を活用した販路拡大支援
国際クール宅急便を活用した商流構築支援を目的に、海外現地での食品見本市への参加や商談会開催を行っています。
２０１７年１０月には香港、２０１８年１月にはシンガポールと台湾で、沖縄県・ANAカーゴ・ヤマト運輸の３社共同で海外現地での商談会を開催しました。
多くのサプライヤー・バイヤーが参加し商談が進むなど大変盛況となり、参加したサプライヤーからは「効率的に多くのバイヤーと知り合うことが出来た」「具体的な商談ができた」など高い評価を受けました。

こうした取り組みの成功例として、２０１７年に香港で行われた見本市で現地商社と連携し、２０１７年１１月より青森県の藻屑蟹（もくずがに）を出荷して香港現地に流通させることで、日本よりも高値で取引されています。

（右写真）
台湾での商談会の様子

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（６）定温航空輸送サービス「Yamato Natural Aircargo （YNA）」の取り組み日本産品の輸出拡大のため、ヤマトグローバ
ルロジスティクスジャパンが開発したサービスが、パレット単位での定温航空輸送サービス「Yamato Natural Aircargo （YNA）」です。
これまで生鮮品の輸出入には冷蔵コンテナを使うことが主流でしたが、定温管理が必要な果物や野菜などは傷みやすく、輸送コストも高額でした。
そこでYNAでは独自に開発し、特許を取得した特殊梱包と保冷剤を使った保冷輸送方法で、一般貨物扱いでの生鮮品の定温輸送を可能にしました。
ある食品関連の会社ではこのサービスを活用し、日本から香港へ輸出する生鮮品の廃棄ロスを従来比で約１５％削減、国際輸送コストを１０％削減しました。

（７）フランス国内最大手のエクスプレス事業者のクロノポスト社との提携
２０１９年の日・EU間のEPA発効に向け、日・EU間の食品のクロスボーダー輸送は今後ますます活性化していきます。ヤマトグループとクロノポスト社は、日仏間のクロスボーダー小口保冷輸送ビジネスの拡大と、両社が持つ小口保冷輸送に関するノウハウを共有するクロスライセンスを含む包括的なパートナーシップ契約を締結しています。
今後、日仏の生産者および消費者の利便性を向上し、豊かな社会の実現と（上写真）：契約締結時の調印式の様子
PtoC（Producer to Consumer）市場の更なる発展に貢献していきます。

３．その他のトピックス
ヤマトグローバルロジスティクスミャンマーの設立

インドネシアヤマト・フォワーディングの設立

ヤマトグループでは、２０１５年にヤマトアジアの支店としてミャンマーに拠点を設置し、法人設立に向けたマーケティング調査を進めてきまし
たが、２０１８年２月にAye International Groupとの合弁会社を設立しました。
日本やその他各国からの商材の輸出入フォワーディング、海外引越と陸上クロスボーダートラック輸送等を組み合わせ、事業展開を推進していきます。

ヤマトグループは２０１３年９月に、１００％子会社であるインドネシアヤマトを設立し、コンサルティングライセンスを基に事業を行ってきましたが、２０１６年５月に外資規制が緩和されたことを受けて、PT. Multisarana Bahteramandiri社とフォワーディング事業に関する合弁会社を設立しました。
輸出入貨物の取扱を拡大し、インドネシアにおける事業成長の加速を図っていきます。

掲載されている情報に関するお問い合わせは下記までご連絡ください。
ヤマトホールディングス株式会社 広報担当：藤野、山本 TEL.03-3248-5822 koho@kuronekoyamato.co.jp

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