2022 年度事業計画書(2022 年 4 月 1 日～2023 年 3 月 31 日)
公益財団法人日工組社会安全研究財団
市民生活の安全と平穏を確保する上で解決すべき諸問題に関する調査研究・広報啓発・フォーラ
ムの開催等並びにこれらの事業を行う団体等に対する助成を行う。
１研究事業（１） パチンコ・パチスロ遊技障害に関する調査研究（継続事業）
近年、インターネットによって各種公営競技の投票券を購入する人々が目立っているが、従来型の社会調査ではその実態が十分掴めておらず、パチンコ・パチスロ遊技者との差異も明らかではない。そこで両者の質的な異同、参加状況、金額、過度ののめり込みの程度などを調べるために、インターネット調査会社の登録者に対してウェブ調査を行い、研究会で検討する。
（２） シンガポール警察におけるロボット等に関する調査研究（新規事業・再提案）
地域警察運営の在り方について総合的に検討した結果、警察のマンパワーを犯罪多発地域及び重点コミュニティへ再配置していくことが必要であると判明した。そのためには交番業務の合理化・省力化が喫緊の課題であり、特に地域警察官の拾得物等の取扱等、時間を費やすことが多い業務の検討が必要である。そこで、シンガポール警察におけるロボッ
ト、AI 技術の活用が地域警察官の業務負担軽減に効果を上げていることに着目し、その実態を調査・研究するものである。
（本調査研究は、警察庁生活安全企画課から 2020 年度提案を徴して企画したが、新型コロナウイルス感染症の影響で実施できなかったものである。）（３） 諸外国におけるサイバー事案の捜査手法等に関する調査研究（新規事業）
警察庁における組織改正でサイバー警察局・サイバー特別捜査隊が設置されることになり、サイバー事案にかかる事態対処能力の更なる向上が求められている。
しかし、サイバー事案への捜査の要となる国際連携体制の未整備、更には、諸外国との捜査手法及び法制度等の相違により、緊密な連携が難しい状況にある。よって、主要国における体制、捜査手法、法制度等についての文献調査、公的機関ヘの調査を行い、今後の国際捜査共助に生かすための調査・研究を行うものである。
（本調査研究は、警察庁情報技術犯罪対策課から提案を徴して企画したものである。
）

２

安全事業
（１） 第 31 回全国小学生作文コンクール「わたしたちのまちのおまわりさん」（継続事業）
標記のコンクール及び表彰式を本年度第 3 四半期に実施する。
（読売新聞社、(公社)全国少年警察ボランティア協会との共催）

（２） 社会安全フォーラムの開催（継続事業）
警察庁に総合科学技術戦略推進本部を設置し、中長期的な視点で AI・ドローン・バイオテクノロジー等幅広い分野の技術を警察活動に導入していくことを検討しているが、技術面での展望や法律的な課題が山積している。
こうした情勢を踏まえ、関係省庁担当者、国内有識者（科学技術研究者・法学者）、民間企業関係者等の専門家を招聘し、「警察活動における科学技術の活用」と題するフォーラムを開催する。
本フォーラムでは、新たに導入することが可能な科学技術の現状、利活用、今後の展望、更には、法律的な課題となる「個人情報の保護」等について議論を深め、導入の方向を探る。
（警察政策研究センターとの共催）
３

助成事業（１） 研究助成（継続事業）
安全問題に関する領域を対象とした研究に対する助成を行う。
本年度は、研究助成選考委員会（2022 年 1 月 24 日開催）の審査を経た表１「2022年度研究助成対象」記載の一般研究 2 件、若手研究 2 件に対して助成を行う。
（２） 広域安全事業に対する助成（継続事業）
国際間及び国内において複数の都道府県にわたって行われる犯罪の予防活動・少年非行防止・被害者支援等の活動を対象とする各種事業に対して助成を行う。本年度は、安全事業助成選考委員会（2022 年 1 月 27 日開催）の審査を経た表２「2022 年度広域安全事業助成対象」記載の同事業 10 件（新規 1 件）に対して助成を行う。
（３） 県域安全事業に対する助成（継続事業）
1 つの都道府県の域内において、複数の市町村にわたって行われる上記イ記載の活動を対象とする各種事業に対して助成を行う。本年度は、安全事業助成選考委員会（2022 年 1 月 27 日開催）の審査を経た表３「2022 年度県域安全事業助成対象」記載の同事業７件（新規 2 件）に対して助成を行う。
（４） 暴力団排除事業に対する助成（継続事業）
暴力団を社会から排除するための活動のうち、地域の住民で構成する団体が主体となって行われるものに対する助成を通年募集により行う。
（５） 大規模災害発生時における防犯活動緊急支援助成（継続事業）
近年、地震、大水害、土砂崩れ等の大規模な自然災害が相次いで発生しているが、危険回避のための住民避難が長期化した場合、同避難地域のパトロールは、警察活動
１

に加えて、民間の団体による防犯活動にも期待が寄せられている。
この防犯活動に応えるため、大規模災害の発生前後を問わず、防犯活動を行う民間の団体を募集、登録し、大規模災害発生時には迅速に防犯活動することが出来るように必要な資機材の助成を行う。

表１

2022年度 研究助成対象＜一般研究助成＞
研究代表者

五十音順 (単位：円）

所属

研究テーマ

助成額

1

荒井 崇史

東北大学大学院文学研究科准教授

性差別的態度を起因とする親密関係における暴力の発生メカニズムの解明 ―効果的な予防的介入・治療的介入のための実証的検討―

2,764,000

2柴田 守

長崎総合科学大学大学院
工学研究科准教授

COVID-19対応下における人の流動性の低下と窃盗の関連―時系列分析による検討―

1,606,000

一般研究助成額合計

4,370,000＜若手研究助成＞氏名

所属

研究テーマ

1

有野 雄大

法務省法務総合研究所研究部
室長研究官
筑波大学大学院人間総合科学学術院人間総合科学研究群
博士課程

薬物事犯保護観察対象者に対する保護観察官の関わりに関する探索的研究

242,9362中田 友貴

立命館大学OIC総合研究機構
専門研究員

司法面接を用いた被害者聴取が裁判員の判断に及ぼす影響

1,000,000

若手研究助成額合計

1,242,936※ 一般・若手研究助成額合計

5,612,936

２

助成額

表２
2022年度 広域安全事業 助成対象
(単位：円)
実施団体名

事 業 名

申請額

助成額

女性等を守る対策1

虐待、性犯罪被害女子の保護・自立支援及びシェルター運営（一社）Colabo事業

2,500,000 1,200,000

2

虐待等で居場所のない若者たちの一時避難場所セキュリティ
対策

2,500,000

800,000

NPO レイプクライシスセンターTSUBOMI

759,860

600,000（公社）全国少年警察ボランティア協会

929,650920,000

3 性暴力被害者の支援事業

認NPO ３keys

少年の非行防止と健全育成
4

インターネット配信による全国少年警察学生ボランティア研修会

薬物乱用防止対策
5 薬物事犯者に対する回復支援コーディネート事業

NPO アジア太平洋地域アディクション研究所

1,400,000 1,400,000

6 薬物問題に係わる民間団体活動の活性化

NPO 全国薬物依存症者家族会連合会

1,368,900 1,360,000

7 SNSを効果的に使った「大麻乱用コア層」に対する啓発事業（公財）麻薬・覚せい剤乱用防止センター

2,500,000 1,350,000

NPO マザーハウス

2,500,000 2,000,000（公財）公共政策調査会

2,325,439 2,320,000（公財）全国防犯協会連合会

2,500,000 2,500,000

出所者の再犯防止対策
8 受刑者の心身の回復、及び社会復帰を目指すプログラム
犯罪情勢に対応した対策
9 第３０回海外安全対策会議
10

サイバー犯罪の被害防止対策啓発用冊子の作成配布
事業

事業数合計 （10事業）
注） 団体名の略称は以下のとおりです。
（公財）…公益財団法人 (公社）…公益社団法人
ＮＰＯ…特定非営利活動法人

合計金額（一社）…一般社団法人

３19,283,849 14,450,000

認ＮＰＯ…認定特定非営利活動法人

表３２０２２年度 県域安全事業 助成対象
(単位：円)
実施団体名 (都道府県名)

事 業 名

申請額

助成額

地域社会との連携による安全・安心なまちづくり
1 防犯エンタテインメントステージの開催による啓発活動

NPO SoELa （神奈川県）

534,000

156,000

2 「還付金詐欺」撲滅および「安まちアプリ」普及活動

NPO チーム・スピリット （大阪府）

500,000

490,000

チャイルドネットジャパン（宮城県）

582,100

162,000

NPO ウィメンズスペースふくしま （福島県）

826,000

95,000

認NPO ひこばえ (群馬県)

700,000

700,000

認NPO 京都DARC (京都府)

250,000

250,000

1,000,000

1,000,000

4,392,100

2,853,000

子どもを守る対策
3 地域密着型！3つの図書館で親子防犯とかみしばい
女性等を守る対策
4 デートDV・性犯罪予防教育
5

シェルターの健全運営とＤＶ等被害女性と子どもへの支援

薬物乱用防止対策
6 地域との関わりを深める為に農作業プログラムを活かす
出所者の再犯防止対策
7

矯正施設出所者の社会生活維持のための宿所提供事
業

NPO 風の家 （広島県）

事業数合計 （7事業）
注） 団体名の略称は以下のとおりです。
認ＮＰＯ…認定特定非営利活動法人

合計金額

ＮＰＯ…特定非営利活動法人

広域安全事業
県域安全事業合計

４

14,450,000 円
2,853,000 円
17,303,000 円