フランス政府奨学金留学生募集要項
理系
2024-2025年度
フランス政府奨学金留学生制度（理系）は、フランスで勉学、研究滞在を希望する日本国籍を有する者、または日本永住権保持者を対象としています。修士課程および博士課程への進学のほか、ダブルディグリープログラムで留学する学部生も応募可能です。
選考は書類審査（一次選考）と日仏審査委員会による面接試験（二次選考）によって構成されます。明確な留学･研究計画があること、受入機関と事前にコンタクトを取っていることが条件となります。
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注意：本要項に記載されている給費額は2023年度のものであり、2024年度に改定される場合もあります。

目次
博士課程向け給費 .............................................................................................................................................................. 2
学士･修士課程向け給費 ........................................................................................................................................3
重複受給................................................................................................................................................................4
出願資格................................................................................................................................................................4
出願手続き ............................................................................................................................................................5
選考試験................................................................................................................................................................6
選考日程................................................................................................................................................................7
お問い合わせ ...................................................................................................................................................................... 71

博士課程向け給費
一般給費
フランスの大学の博士課程に留学し研究指導を受ける学生向けの給費です。フランスの大学への登録が必須となります。この給費には以下の2種があります。
•博士（通常型）：博士課程全修業期間をフランスに滞在し博士論文を執筆する学生を対象とし、給費期間は最短6カ月から最長18カ月。博士課程向け滞在費全額（月額1588ユーロ）が支給されます。

•博士（共同指導型）：日仏共同指導（コチュテルまたはコディレクション）の枠組みでフランスに滞在する学生向けで、協定書に記載されている滞在期間のみが給費対象。博士課程

向け滞在費全額（月額1588ユーロ）が支給されます。3年にわたって複数回渡航することも可能です（例：1年に1度6カ月の滞在）。ただしこの場合、往復航空券は初回の滞在のみの支給となります。
いかなる滞在形式でも合計の給費期間は最長18カ月です。
この博士課程向け一般給費は、公･民問わずフランスあるいは日本のパートナー機関との共同給費とすることが可能です。共同給費の応募者は優遇されます。
博士課程向け一般給費では上記滞在費のほかに以下の特典があります。
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フランス滞在中の社会保険-

日本－フランス間の往復航空券（エコノミークラス相当）。ただし給費開始前にすでに日本以外に在住している者は除外。滞在が複数回にわたる場合は初年度のみの支給-

高等教育･研究省が管轄する高等教育機関の年間登録料免除。そのほかに発生する学費などは対象外となることがある※不明な点がある場合は応募前にフランス大使館（「お問い合わせ先」参照）にお問い合わせください。
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学生寮への優先的入寮-

キャンパスフランスのEtudes en France登録料およびビザ申請費免除

研究実習給費日本の大学の博士課程に所属し、1～12カ月間、フランスにて研究実習をする学生向けの給費です。
博士課程向け研究実習給費は、フランスの研究所あるいは企業にて最長12カ月間の研究実習を行う学生向けの給費です。給費開始月は2024年4月から同年末まで調整が可能です。研究実習給費向け滞在費全額（月額1704ユーロ）が支給されます。フランスの大学に登録する必要はありません。滞在が6カ月を超える場合は、受入機関と交わす協定書の提出が必要になります。

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この博士課程向け給費は、公･民問わずフランスあるいは日本のパートナー機関との共同給費とすることが可能です。共同給費の応募者は優遇されます。企業で実習を行う場合は、共同給費（滞在費の半額以上を受入企業が負担）である必要があります。
博士課程向け研究実習給費では上記滞在費のほかに以下の特典があります。
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フランス滞在中の社会保険-日本－フランス間の往復航空券（エコノミークラス相当）。ただし給費開始前にすでに日本以外に在住している者は除外-学生寮への優先的入寮-

ビザ申請費免除

学士 ･ 修士課程向け給費
フランスの修士課程あるいは学士課程に進学を希望する学生向けの給費です。
学士･修士課程向け給費はフランスでの留学期間中（あるいは一部の期間）の滞在費を支給します。
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学士課程向け給費：日本とフランスの高等教育機関の間で協定が結ばれているダブルディグリープロ
グラムで留学をする学生のみが対象。給費期間は9月1日（新学期開始日によって調整可能）から課程修了までの最長2年間。対象は最低1学期間以上の留学です。学士･修士課程の滞在費全額（月額860ユーロ）が支給されます。

•

修士課程向け給費：給費期間は9月1日（新学期開始日によって調整可能）から修士課程修了まで、対象は最低1学期間以上の留学です。学士･修士課程の滞在費全額（月額860ユーロ）が支給されます。

いずれの場合も、留年した場合、任意選択の科目（必須ではない長期インターンなど）を選択した場合、給費は自動的に中断されます。
学士･修士課程向け給費は、公･民問わずフランスあるいは日本のパートナー機関との共同給費とすることが可能です。共同給費の応募者は優遇されます。
学士･修士課程向け給費では上記滞在費のほかに以下の特典があります。
-

フランス滞在中の社会保険-

日本－フランス間の往復航空券（エコノミークラス相当）。ただし給費開始前にすでに日本以外に在住している者は除外-

高等教育･研究省が管轄する高等教育機関の年間登録料免除。そのほかに発生する学費などは対象外となることがある※不明な点がある場合は応募前にフランス大使館（「お問い合わせ先」参照）にお問い合わせください。
-

学生寮への優先的入寮-

キャンパスフランスのEtudes en France登録料およびビザ申請費免除

3注意１：学士課程向け給費は、日本とフランスの高等教育機関の間で協定が結ばれているダブルディグリープログラムで留学をする学生のみが対象です。
注意２：留年した場合、給費は自動的に中断されます。
注意３：授業科目としてのインターンシップは、履修手引きやコース案内のパンフレットなどに記載されている必要があります。必須の履修科目として定められている最低期間の間は、有償型のインターンでも滞在費が支給されます。

重複受給
他の留学給付奨学金を受給する場合は、特典の一部（保険給費）のみの給付となります。
留学奨学金ではなく、日本における就学支援金や研究生活のための給付奨学金の場合は、特典すべての重複受給が可能です。
重複受給の申請は個別に審査します。

受入機関
給費決定後の受入機関の変更は原則として認められません。

出願資格
年齢制限
1994年1月1日以降出生の者

国籍日本国籍を有する者、または日本永住権保持者。フランスとの二重国籍を持つ者はフランス政府奨学金への応募資格はありません。

学歴
フランスの修士課程に進学を希望する者は、給費開始までに学士以上の学位を取得済みであること。フランスの博士課程に進学を希望する者は、給費開始までに修士以上の学位を取得済みであること。

フランス語能力-

フランス語のプログラムで留学する場合は、授業を理解できるフランス語力を証明する必要がありま
すが、検定の合格証などは要求されません。

-

研究所などにおいて研究滞在をする場合、英語力を証明できればフランス語力は要求されません。

4-

英語のプログラムで留学する場合、フランス語力は要求されませんが、高い英語力を証明する必要があります。

面接試験ではフランス語または英語の能力が審査の対象となります。

旧フランス政府奨学金留学生
旧フランス政府奨学金留学生は、さらに上級の課程への進学であれば応募することが可能です。

出願手続き
2023年11月20日までにフランス政府奨学金オンライン出願サイトで出願手続きをしてください。
A. オンライン出願サイトで願書をダウンロードし、必要情報を入力
B. 以下の必須提出書類をPDFファイルで添付
B1. 願書
出願サイトでダウンロードし必要情報を入力後、PDFに変換し添付すること。
B2. 略歴（フランス語または英語、および日本語）
小学校以降学んだ学校名、研究所名、研究経歴、職歴、発表論文、学位、資格、その取得年月日を詳しく記載すること（2024年度取得見込みの学位も含む）。数カ月以内に撮影した証明写真（カラー）を略歴の1ページ目に添付。仏日、あるいは英日二カ国語の略歴を1枚のPDFにして添付すること。
B3. 推薦状（フランス語または英語）
現在の指導教官あるいは指導を受けている研究者（現在いなければ直近の指導教官あるいは研究者）からの推薦状。和文の場合は仏訳あるいは英訳を添付。機関のレターヘッド付き書簡用紙を使用し、日付、署名、署名者の氏名･肩書きが明記されていること。
B4. 受入承諾書（フランス語または英語）
フランスの希望受入機関（大学などの高等教育機関または研究所）からの受入内諾書。機関のレターヘッ
ド付き書簡用紙を使用し、日付、署名、署名者の氏名･肩書きが明記されていること。
※応募の時点で受入承諾書が入手できない場合は「受入承諾状況説明書（フランス語または英語）」（様式任意、入手できない理由、入手予定時期を記載）を作成し添付してください。ご不明な点は事前にお気軽にお問い合わせください。
B5. 研究計画書（フランス語または英語）
1～2ページの詳細な研究計画書。共同給費の場合は、給付情報（協力機関名、分かる場合は協力機関からの給付額）、申請状況（承認済み、申請中、申請前など）も記載すること。博士給費で滞在が複数回にわたる場合は、フランスでの詳しい研究滞在日程を盛り込むこと。
B6. 成績証明書（フランス語または英語）
大学入学以降の学業成績証明書。裏面の成績評価基準も含めること。

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選考試験
書類審査（一次選考）
書類審査では以下の点を審査します。
•留学･研究計画の質•

フランス語力ならびに（または）英語力

初めてのフランス留学･研究滞在を奨励します。これまで一度もフランス留学経験がない応募者が優遇されます。
書類審査を通った応募者のみ面接試験に進めます。
面接試験（二次選考）
面接試験は東京で対面にて実施します。遠方で上京が困難な場合などは個別に相談に応じます。
面接試験は口頭発表と質疑応答により行われます。使用言語は受験者がフランス語または英語を選択。研究分野の日仏専門家とフランス大使館代表者から成る審査委員会が、これまでの研究活動および研究計画（研究テーマ、課題、希望受入機関の指導教官とのコンタクト、モチベーション、キャリアプランにおける留学の意義など）を審査し、その内容とコミュニケーション能力を評価します。
面接試験では下記の基準に基づいて審査します。
•研究計画の妥当性

•

学業成績

•

研究テーマに関する知識•

キャリアプラン•研究計画および口頭発表能力•

フランス語ならびに（または）英語力

必須ではありませんが、面接試験に際して以下のプレゼン資料の用意をお勧めします。
•

Powerpointなどを使ったスライド（念のためPDF版の用意もお勧めします）•

スライドの枚数は5枚まで•

内容例：受験者の自己紹介（1ページ）、留学･研究計画の紹介（2～3ページ）、留学に対するモチベーション（1ページ）

結果発表
結果発表は2024年2月を予定、受験者にメールにて通知します（必ず内容確認のメールを返信すること）。合格者にはフランスのヨーロッパ･外務省へ提出する給費申請書類を作成していただきます。給費の最終決定権はフランスのヨーロッパ･外務省にあり、同省の最終決定が下りるまでは合格者であっても給費が約束されたことにはなりません。

6フランス滞在
給費生には「France ALUMNI - フランス留学経験者グローバルネットワーク」への登録（無料）を推奨します。このネットワークを介して留学経験者との情報交換やイベント情報を入手することができます。
詳しくは：www.japon.francealumni.fr

給費終了後給費終了時には、フランス語または英語の留学成果レポート（2ページ、約1000単語）を作成し、受入機関の指導教官の承認を得たうえで、フランス大使館科学技術部へ提出していただきます。

選考日程
2023年9月20日 2024-2025年度フランス政府奨学金留学生募集開始
2023年11月20日 オンライン出願締切
2023年12月 第一次選考：書類審査
2024年1月下旬 第二次選考：面接試験
2024年2月 結果発表
※上記日程は事情により変更される場合もあります。試験の正式な実施日、時間、場所などは受験者にお知らせいたします。

お問い合わせ在日フランス大使館 科学技術部
担当：平沢直子
メール：bourses-sst.tokyo-amba[at]diplomatie.gouv.fr
電話：(03)5798-6034（問い合わせメールアドレスの[at]を@に置き換えてください）

本要項改訂について
本要項は、フランスのヨーロッパ･外務省の関連規定改定にともない変更されることがあります。変更が生じた場合は、掲載されている情報を可及的速やかに更新します。
最終改訂日：2023年9月1日7