変更点を知って上手に活用しましょう

２０２４年からがNISA は、2024 年 1 月に制度の恒久化、非課税保有期間の無期限化、年間投資枠・非課税保有限度額の拡大などの制度改正が行われることとなりました。
新 NISA と現行 NISA の違いやロールオーバーの取扱い、制度変更による注意点をチェックしておきましょう。

新 NISA をはじめるには

現行の NISA で保有するファンドは、非課税期間が満了するまでの間は譲渡益や分配金が非課税です

２０２３年１２月末時点でつみたて NISA 口座または新 NISA の生涯投資枠（1,８００万円）とは別枠で、現一般 NISA 口座を開設されている場合、２０２４年１月行の非課税期間満了まで NISA 口座で保有できます。

１日時点で新 NISA 口座が自動的に開設されます。
2023 年

現行 NISA

2024 年
自動開設

つみたて NISA
または一般 NISA
2024 年

新 NISAつみたて投資枠
および成長投資枠
2024 年

新 NISA へのロールオーバーはできません
現行 NISA から新 NISA への移管（ロールオーバー）

2022

2023

2024

2025

2026

2027

2028

・・・

つみたて NISA 購入した年から 20 年間は非課税
一般 NISA

購入した年から 5 年間は非課税

非課税保有期間が満了すると、課税口座（特定口座または一般口座）に払い出されます。

現行ＮＩＳＡで購入されたファンドの分配金再投資先は課税口座となります
分配金の受取方法を「再投資」としている場合はできません。
●現行 NISA 口座で購入されたファンドから支払わ次の２つからご選択ください
2023 年末までにNISA 口座で購入した残高非課税
期間満了分非課税期間内に売却する⇒お手続きが必要です

課税口座に移管する⇒お手続きは不要です

れる分配金は、２０２４年からは非課税投資枠の有無に関わらず、課税口座（特定口座または一般口座）での再投資となります。
＜現行ＮＩＳＡの 2024 年以降の分配金＞
分配金発生口座

分配金再投資先口座

つみたてＮＩＳＡ一般ＮＩＳＡ積立のご契約は引き継がれます

ジュニアＮＩＳＡ

課税口座（特定口座または一般口座）●新 NISA 口座で購入されたファンドの分配金での現行の NISA 制度で積立のご契約（定時定額買付契

再投資は、新 NISA 枠を使用します。

約）がある場合は、２０２４年以降、新 NISA で積立が＜新ＮＩＳＡの 2024 年以降の分配金＞継続されます。
成長投資枠対象条件に該当しないファンドでの積立のご契約は、2024 年以降、課税口座（特定口座または一般口座）での積立となります。

分配金発生口座

分配金再投資先口座

つみたて投資枠

つみたて投資枠※

成長投資枠

成長投資枠※※年間投資枠（つみたて投資枠１２０万円、成長投資枠２４０万円）を超える分に関しては、課税口座（特定口座または一般口座）での再投資となります。

くわしくは、当行本支店窓口までお問合せください。

令和 5 年 12 月 1 日現在

商号：株式会社香川銀行 登録金融機関：四国財務局長（登金）第７号 加入協会：日本証券業協会
個コ 0512075

【制度概要】現行ＮＩＳＡ
つみたてＮＩＳＡ
買付可能期間新ＮＩＳＡ
一般ＮＩＳＡ

つみたて投資枠
恒久化

POINT

無期限

POINT 2

合計 360 万円

POINT 32023 年まで

非課税保有期間

20 年間

5 年間

年間投資枠

40 万円

120 万円

成長投資枠

120 万円

１240 万円
POINT 4

非課税保有限度額（総枠）800 万円

対象商品

長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託

600 万円

1,800 万円
（うち成長投資枠 1,200 万円）

投資信託・上場株式等

長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託（※1）

投資信託・上場株式等（※2）

非課税投資枠の再利用

年間投資枠・非課税保有限度額ともに再利用は不可

年間投資枠の再利用は不可だが、非課税保有限度額（総枠）の再利用が可能

対象年齢

その年の１月１日において 18 歳以上

その年の１月１日において 18 歳以上

購入方法

積立のみ積立のみ

一括・積立

制度の併用

一括・積立
可能

不可

POINT 5

※1 「つみたて投資枠」の取扱商品は、現行の「つみたてＮＩＳＡ」と同じ※2 ①整理・監理銘柄 ②信託期間 20 年未満、高レバレッジ型および毎月分配型の投資信託等は対象外
POINT 32024 年からの新ＮＩＳＡのポイント

年間投資枠が最大 360 万円に拡大

新ＮＩＳＡ制度では、年間投資枠がつみたて投資枠で 120 万円、成長投資枠で 240 万円に拡大します。

POINT

１

最大（ 1,800）で残高を管理万円

POINT 4ＮＩＳＡ制度が恒久化

現行ＮＩＳＡではつみたてＮＩＳＡが 2042 年まで、一般ＮＩＳＡが新ＮＩＳＡ制度では、1 人あたり 1,800 万円（うち成長投資枠は2023 年までと利用できる期間が限定されていましたが、新ＮＩ1,200 万円）の非課税保有限度額が設定されます。この非課税

ＳＡ制度では口座開設期間が恒久化されるため、いつでもＮＩＳＡ保有限度額は簿価残高で管理するため、売却した場合は、翌年の利用を始めることができるようになります。

以降その簿価分を再利用することが可能になります。
※利用した年の年間投資枠 360 万円は売却しても復活しません。

POINT 2

非課税保有期間が無期限にPOINT 5

つみたて投資枠と成長投資枠の現行のＮＩＳＡ制度では、つみたてＮＩＳＡが 20 年間、一般ＮＩＳＡ現行のＮＩＳＡ制度では、つみたてＮＩＳＡと一般ＮＩＳＡの併用は認が 5 年間と非課税保有期間が限られていましたが、新ＮＩＳＡ制められていませんが、新ＮＩＳＡ制度では同一年につみたて投資度では非課税保有期間がつみたて投資枠・成長投資枠ともに無枠と成長投資枠を併用することができます。

期限になります。

現行ＮＩＳＡ制度（ＮＩＳＡ・つみたてＮＩＳＡ）に関するご留意事項【ＮＩＳＡについて】●ＮＩＳＡ口座は、原則すべての金融機関を通じて 1 人 1 口座のみ開設できます(金融機関を変更した場合を除く)。●平成 27 年 1 月以降、一定の手続きのもとで金融機関の変更が可能となりました。ただし、金融機関の変更手続きを行い、複数の金融機関でＮＩＳＡ口座を開設した場合でも、各年において1 つのＮＩＳＡ口座でしか株式投資信託を購入することができません。また、ＮＩＳＡ口座内の株式投資信託を変更後の金融機関に移管することもできません。なお、金融機関を変更しようとする年分の非課税枠を利用していた場合、その年分について金融機関を変更することはできません。●各年 120 万円の非課税口座の枠は、その年にしか使うことができず、未使用分を翌年以降に繰り越すことはできません。【つみたてＮＩＳＡについて】●つみたてＮＩＳＡとＮＩＳＡは選択制であり、併用はできません。●つみたてＮＩＳＡに係る積立契約の締結が必要であり、同契約に基づき定期かつ継続的な方法による買付を行います。●つみたてＮＩＳＡはＮＩＳＡと異なりロールオーバーができません。●つみたてＮＩＳＡ口座を開設した日から 10 年を経過した日およびその日以後 5 年を経過するごとに、口座開設者のお名前・ご住所について確認させていただきます。●なお、当該確認ができない場合には、つみたてＮＩＳＡが利用できなくなる場合がございます。【共通事項について】●本制度の対象となる商品のうち香川銀行では、株式投資信託を取り扱いしています。●他の口座との損益通算はできません。また、非課税口座内で譲渡損が発生したとしても繰越控除することはできません。●非課税口座内で保有している株式投資信託等を一度売却すると、売却部分の非課税投資枠は再利用できません。●株式投資信託の分配金のうち、元本払戻金（特別分配金）はそもそも非課税であるため、本制度のメリットは受けられません。※今後の税制改正等により、内容が変更となる場合がございます。

本資料ご利用にあたってのご留意事項●本資料は、香川銀行が「新しい NISA 制度」のご案内を目的に作成したものです。●本資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。