海外だより～在外公館だより～

インドネシア情報通信の今まえ だ

在インドネシア日本国大使館

一等書記官

前田

きょう た ろう京太郎

1．はじめにう少し事情が異なっている。

2014年6月25日に一等書記官としてインドネシアに赴任

かなり乱暴な言い方をすれば、インドネシアにおいて、して、早くも2年と少しが経過した。インドネシアのような、ブロードバンドというものはモバイルブロードバンドとほ変化や成長に向けたエネルギー溢れる国にとっては、2年ぼイコールであり、有線ブロードバンドなるものの存在感という時間は何かを成し遂げるのに十分な長さであるととはほぼ無い。有力な企業であっても、事業用のネットワーもに、他国には見られない特有の事情から短すぎるものでクに有線ブロードバンドを一切利用せず、モバイルブローもある。インドネシアという国を現地で見てきた自分が、ドバンドのみを利用している例も少なくないと聞いている

このいただいた貴重な機会で何を皆様にお伝えすべきかほどである。もちろん、一般家庭における有線ブロードバ考えた結果、敢えてデータの紹介やそれに基づく分析を一ンドの利用はほぼ無いと考えていただいて差し支えない。

旦横に置いて、より自分の直感に基づく状況の解説をここ（データによる分析は一旦横に置くと申し上げた舌の根もに記載すべきではないかとの結論に至った。

乾 か ぬ 内に 恐 縮 だ が、“Time series by country（until

皆様御推察のとおり、インドネシアにおける各種データ2015）”（ITU Statistics）によれば、インドネシアの有線はその精度が疑わしいのが残念ながら事実である。そのたブロードバンドの普及率はわずか1％程であり、ASEAN諸め、それに基づく分析の意義は限定的となってしまうという国で比べればフィリピンやベトナムよりも低い。
）

ことがそのような結論に至った理由の1点目であり、2点目は、このような状況を生み出している理由の主なものとして日頃の業務を通じてルディアンタラ通信情報大臣を含むイ頻繁に指摘されるのが、インドネシア、特にジャカルタにンドネシア通信情報省幹部と頻繁にやり取りさせていただ

おける深刻な地域独占である。各大型ビル等施設保有者くという貴重な機会をいただいている以上、そこから得られは、その施設に、自社が保有する通信事業者以外の回線たものこそ皆様と共有すべきであると考えたためである。の敷設を許可しないことで、物理的に入居者の有線ブロー

これにより、本稿はインドネシアの情報通信事情全体をドバンドサービスの選択肢を制限してしまっている。この俯瞰するようなものとは必ずしもならないことを何卒御理ような状況を打破できるほどに通信政策上の各種ルールは解いただきたい。また、筆者はインドネシアという国、そ整備されていないことから、有線ブロードバンドサービスの文化、そしてそこに生きる皆様を心から愛していること間での競争はあまり行われておらず、結果として利用料がにも御留意いただければ幸いである。

高額な割に速度も安定性も低いものとなってしまっている。

2．インドネシア情報通信事情のキーワード
インドネシアの情報通信事情を「感じる」上で、キーワードとなるものを挙げてみたい。

（2）移動体通信事業者の経営難
有線ブロードバンドがほぼ利用されず、モバイルブロードバンドがほぼブロードバンドと同義となっているインド
ネシアであれば、さぞ移動体通信事業者は儲かっているの（1）モバイルだろうと思われるかもしれないが、実態は全くの逆、とい

インドネシア、特にジャカルタ市街を見渡せば、至るとうのがキーワードの2点目となる。

ころで人々がスマートフォンを含む携帯電話を操作し、オインドネシアの移動体通信事業者というと、元国営企業ンラインコンテンツを楽しんでいる。日本を含む先進国にのテレコムセル、いわゆる外資系企業のXLアクシアタ、おいても、モバイルブロードバンドの利用は大きく進展し、元国営企業で国際通信に関して排他的事業権を有してい同様の姿が数多く見受けられることから、モバイルというたインドサット（現在の社名は正確にはインドサット・オー

キーワードは世界中の情報通信事情共有のものではないかレドゥー）がいわゆる大手三社で、ほかにも財閥等が有すとの指摘もあろうかと思うが、インドネシアにおいてはもる事業者が複数存在しているが、この中で移動体通信事業

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から十分な利益を得ていると言えるのはシェア第1位のテも、やはり最後のアクセス網をどうするのか、といった点レコムセルのみであり、他事業者は軒並み利益を得られてが大きな課題となっている。

いないと言って差し支えない状況にある。
このような状況を生み出している最大の理由は、通信情3．ルディアンタラ通信情報大臣のお人柄報省幹部も指摘するところであるが、過当競争と言われて各キーワードから感じていただけるとおり、インドネシアいる。モバイルブロードバンドに限らず、もちろん通話におの通信情報産業は成長に向けたエネルギーを大量に保有しいても携帯電話がその主流となり利用がいくら進んだとしてつつも決して課題も少なくないものとなっているが、その適も、通信料金があまりに安すぎるために利益を得ることが切な発展を目指して、ジョコウィ大統領が2014年10月の就任難しくなってしまっている。また、インドネシアの利用者は、の際に指名したのが、ルディアンタラ通信情報大臣である。

複数のSIMカードを使い分けることで相手先に応じた安い

ルディアンタラ大臣は、元々政治家や官僚ではなく、い通話料のサービスを利用し、更には大量のデータをやり取わゆるビジネスマンである。また、各通信事業者の要職をりする際には街中にある無料Wi-Fiを利用することで、移動歴任しており、大臣就任時はインドサットの理事であった体通信事業者への支払いを安く済ませている。このため、し、テレコムやXLアクシアタにおられたこともある。その一説では、スマートフォンの普及に伴い少しずつ上昇していため、情報通信産業には技術面も含めて非常に詳しく、そるものの、インドネシアの移動体通信利用者が支払う月あたの道のプロである通信情報省幹部も、大臣室に明朝呼ばりの使用料は未だ5USドルにも満たないとも言われている。

れると知った際には、夜中まで勉強して同大臣とのやり取

なお、ルディアンタラ通信情報大臣を含めて通信情報省りに備えるそうである。現在の通信情報省が行う情報通信としてもこのような状態には頭を痛めており、過当競争を政策の中には、明確に同大臣が特に強いリーダーシップを解決するために事業者の数を減らそうとしているが、民間発揮して取り組まれているものも多く、後述する第4世代事業に直接手を入れるわけにもいかず、実際にはその数を移動通信システムに関するローカルコンテンツ規制や減らせてはいない。また、このような状態から、各移動体OTT規制、通信事業者のネットワーク共有化政策はその通信事業者はインフラ整備に資金を投入することが難し最たる例である。

く、それがインドネシアの通信インフラ整備が円滑に進んでいないことの一因となっている。

実際にお会いすると、筆者にも「マイフレンド」と声をかけて肩を組んでくださるような、決して近づきがたい雰
囲気をお持ちでない、むしろ親しみやすい方という印象を（3）デジタルディバイド持つ。とはいえ、仕事に甘いということではもちろんなく、通信インフラ整備という観点からキーワードとして必ず情報通信に関する話をする際にはまさにプロとして、しっ挙げられるものが、デジタルディバイドである。筆者の拙かりとした議論を行われる。そのため、同大臣にお目にかい説明よりも、インドネシアの地図を一度御覧いただくだ

かる際には、敬意を払いつつも、同席者のランクに妙にこけで、その難しさが御理解いただけるのではないかと思う。

だわるようなことはせず、常に実務面での詳細な話ができインドネシアという国は非常に広大な上、数多くの島からるよう心がけている。

成り、更には陸地も火山等あり決して平坦ではない。このような国全土に、ブロードバンドを行き渡らせることが容4．インドネシアの情報通信政策易ではないことは明らかである。この点はインドネシア政ルディアンタラ通信情報大臣がプロであることもあっ府ももちろん理解しており、例えばジャワ島以外の地域のて、現在の情報通信行政は同大臣の強力なリーダーシップ発展を非常に重視しているジョコウィ大統領が就任後に掲の下で運営されている。その中でも特に同大臣が力を入れげた「中期開発計画2015−2019」においても、主な都市やて取り組まれているものについて、ここで取り上げたい。

地域におけるブロードバンド利用可能率を100％とすることが重要な目標の一つとして掲げられ、海底ケーブル等から成る基幹網を全土に行き渡らせるパラパリングプロジェ（1）第4世代移動通信システムに関するローカルコンテン
ツ規制

クトといった各種取組みが進められているが、まだまだ道

インドネシアにおいては情報通信分野に限らず、製品を半ばといったところである。通信情報省幹部と話していて海外から輸入するのではなく逆に輸出することで外貨を得

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海外だより～在外公館だより～ることができるまでに産業を発展させることが最重要課題が流出しているのではないか、更には本来国内にとどめての一つとなっている。ルディアンタラ大臣は、情報通信分おくべき情報も共に流出してしまっているのではないかと野においては特に携帯電話端末の多くがインドネシアにおの危機感をルディアンタラ大臣は抱いており、その是正のいて輸入超過となっていることに強い危機感を抱いており、ために、OTT規制の導入を目指している。なお、本規制

少なくとも第4世代（4G）以降、いわゆるスマートフォンの中のOTTの定義はかなり幅広く、インターネットを通じからは輸入に頼らず、逆に輸出できるまでに国内の関連産て提供されるアプリケーションやコンテンツサービスは全業を発展させたいと考え、2015年7月からローカルコンテて含まれ得るとお考えいただいて差し支えない。

ンツ規制を導入することとした。なお、実際の規制におい

当初2016年4月に通信情報省が公表したOTT規制案概要ては、ローカルコンテンツ規制の対象はスマートフォンににはかなり踏み込んだ内容が含まれており、例えばOTT限られておらず、現在のところ、LTEを用いた通信端末は事業者にはコンテンツ内容を検閲するための機能を備える

20％の、無線基地局設備は30％のローカルコンテンツ率をことや、未だ詳細が不明なインドネシアのナショナルペイ満たすことが求められており、2017年1月以降は利用するメントシステムなる決済サービスを利用することが義務付

周波数帯に応じて各機器に求められるローカルコンテンツけられていたが、概要公表後のインドネシア国内・海外事率が順次増やされていくこととされている。

業者との意見交換を経て、一先ずはより実施に障害の無い

本規制は導入前から現在に至るまで、数多くの議論を形に落ち着いていっているようである。

呼んでいるが、特筆すべきはインドネシア国内事業者も導ただし、インドネシアの富の海外流出を防ぐという観点入に全面的に賛同しているという状況ではないということからの、海外のOTT事業者がインドネシアにおいて事業である。インドネシア国内事業者がスマートフォンを製造を行う際には何らかの形でのインドネシア政府への納税をするためには、未だ輸入に頼らざるを得ない部品が多く存求めるという姿勢は変わっておらず、この点については通在することから、本規制におけるローカルコンテンツ率を信情報省として財務省等関係省庁との協議を続けていると満たすことが難しい事業者も多い。また、
そもそもこのローのことである。何らかの形の具体的なものとして、当初海カルコンテンツ率をどのように算出するのかという点が正外のOTT事業者に義務付けられようとしていた、インド

確には未だ（2016年8月上旬時点）議論中であり、現在はネシア法人の設立及びそれによる納税はその後の議論も通信情報省が第4世代移動通信システムに関するローカル経て唯一の方法ではなくなり、インドネシア通信事業者とコンテンツ規制を打ち出す前に制定されていた古い規定にの協業等がその他の選択肢として議論の俎上に上がって基づいて算出が行われているものの、今後はその古い規いるが、少なくとも何らかの対応を求められる可能性は高定に含まれていなかったソフトウェアのローカルコンテンいように思われる。

ツ率も算出式の要素として加えることが議論されている等その詳細が見えていない状況にある。

（3）通信事業者のネットワーク共有化政策

そのため、通信情報省としても、本規制について折に触2016年8月上旬現在、最もルディアンタラ大臣が注力しれてインドネシア国内事業者や海外事業者等に対して説明ている政策は、この通信事業者のネットワーク共有化では及び意見交換を行っており、例えば、通信情報省次官級

ないかと思われる。当地の有力な経済誌であるテンポ誌のがセミナーを開催し、その際の質疑応答の中で各事業者2016年8月7日号にも、ネットワーク共有化に関する特集記が意見を提出する等が行われている。このような動きも踏事が掲載される等、メディアにおける注目度も高く、またまえれば、第4世代移動通信システムに関するローカルコ

この記事の中では、同大臣がインタビューに答える形で自ンテンツ規制は引き続き実施されていくものの、その細部らネットワーク共有化政策を説明している。

については各意見も踏まえて柔軟に対応していく可能性もあるように思われる。

詳細は未だ議論中であるが、ルディアンタラ大臣の発言等を踏まえれば、通信事業者にネットワーク共有を義務付けることはないものの、通信事業者が持つ周波数やアクセ（2）OTT規制

ス網を他の事業者と共有することを求めていく方針のようスマートフォンに関する問題意識と同様に、Over The
Top（OTT）についても、これを通じてインドネシアの富52

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この政策に対する通信事業者の動きは明確で、既にインドネシア全土にインフラ整備のために巨額を投じているテレコムは、ネットワーク共有が容易になることでインフラ投資インドネシア通信情報大臣との会談等の結果」を参照いただきたい。のインセンティブが削がれることから本政策は国民の利益に6．おわりに ～日本への期待～叶わないと主張しているのに対し、他の通信事業者は無用

以上、とりとめなくインドネシアの情報通信事情についな設備競争が避けられることから国民に対して安価でかつて説明してきたが、最後にそのようなインドネシアが日本良質なサービスを提供可能となると主張し、歓迎している。にどのような期待を抱いているのか、私見を述べたい。

先に述べたように、デジタルディバイドの解消は喫緊の日本企業の製品や技術に対して、インドネシア政府及び課題であり、ルディアンタラ大臣がこの政策を解決の一助企業が、引き続き強い信頼を寄せてくださっていることはとしたいと考えているのは明白である。今後詳細について、誇るべき事実であると思う。これには、現在日本側が提供特に通信事業者にネットワーク共有を本当に義務化しないできる製品や技術のみならず、これまでの日本側の貢献へのか、しない中でどのように促していくのか等を注視しての評価も含まれている。特に、長期間に渡り日本製品を利いく必要がある。

用してきたことから、新たな調達の際にも自らの経験から信頼できる、同じ日本製品を導入したいと考えてくださっ

5．日インドネシア間における情報通信分野の協力ていることは大きく、この点は諸先輩方の御尽力に畏敬のインドネシアは日本にとってあらゆる面で重要国であ念を抱かずにはいられない。

り、それは情報通信分野においても同様である。そのため、また、よく指摘されるような、日本製品はその品質を高総務省としては、これまで結んできた協力合意文書の期限く評価されるものの、その価格があまりに高すぎて購入にが切れるタイミングを捉えて、その協力合意を更に拡大さつながらないという点については、必ずしもそうではないせることとした。

場合も見られるように感じている。確かに安ければ喜ばれ新たな合意文書の締結のためもあって、総務省は2015年ることも事実ではあるが、過度に安価に製造された製品が9月、ルディアンタラ通信情報大臣を日本に招聘し、高市あまりに適切に動かなかったり、また安価に請け負われた総務大臣との会談を行っていただくとともに、日本企業やプロジェクトが進捗しなかったりといった経験をインドネNHKを視察いただいた。高市総務大臣とルディアンタラシア側も積んできており、単純な見た目の安さに次第に懐通信情報大臣という両国情報通信政策のトップが直接会疑的になってきているように思われる。この点は、いわゆ談した上で、意見交換を行った上で更なる協力に合意し、るぱっと見の価格がどうしても競争相手と比べて安くならそれを示す2種類の文書に署名したことは、両国間の情報ない日本製品にとっては追い風のように感じている。

通信分野における協力の進展という文脈では大きな意義をその反面、日本は自分達インドネシアの要求に意外に細持つ。今後はこれら文書をレビューしつつ、更に協力の枠かく応えてくれないという指摘が実は根強いように思う。な組みを広げていきたいと考えている。詳細については、総お、この日本というものには日本政府による支援といった各務省の2015年9月17日付け報道発表資料「高市総務大臣の種政策も含まれており、筆者としても反省が必要だと感じている。インドネシア側の要求の中には、とても応えられない、また応える必要が明らかにないものが含まれていることも事実であるが、競争相手となる他国やその企業が相当程度インドネシア側の要求に応えていることを踏まえれば、でき得る限りの対応をしていくことが必要ではないだろうか。
インドネシアほど将来性豊かな国であり、かつ日本にこれまでもそして今も強い期待を抱いてくれている国というのは、広く世界を見ても実はそれほど無いのではないだろうか。本稿が、そのような、今後も日本にとって重要国で■写真．協力覚書及び協力パッケージ（2種類の協力合意文書）
署名式の様子あり続けるインドネシアの情報通信分野の理解の一助となれば幸いである。

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