長崎市地球温暖化対策実行計画～【市役所編（事務事業編）】～（長崎市役所地球温暖化防止率先行動計画）

平成 25 年３月（令和 5 年 10 月改訂）
長

崎

市

～目
第１章

次～

計画の基本的事項

１

計画策定の背景・趣旨・・・・・・・・・・・・・・・ ２２

旧計画の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２

３

本計画の位置付け・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３

第2章

中期削減目標１

長崎市役所の温室効果ガス排出量の中期削減目標・・・ ６

２

温室効果ガス排出量の算定方法について・・・・・・・ 9３

温室効果ガス排出量の推移・・・・・・・・・・・・・10

第3章

目標達成に向けた取組み

１

再生可能エネルギー導入による温室効果ガスの排出量削減・・・12

２

公共施設の新築・改修時における対策・・・・・・・・14

３

公用車使用に伴う温室効果ガスの削減・・・・・・・・17４

職員による環境行動の実践・・・・・・・・・・・・・19

第４章

推進体制と進行管理

１

推進体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24

２

進行管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25

資料編

第１章

計画の基本的事項

第１章

計画の基本的事項

第１章 計画の基本的事項
１

計画策定の背景・趣旨
地球温暖化問題は、二酸化炭素を主とする温室効果ガスの増加を原因とした気温上昇に伴う気候変動による、海面水位の上昇、干ばつ、異常気象の増加、感染症のリスク拡大などが懸念されています。このまま気温が上昇していくと、これまで築き上げてきた社会資本や生態系全体に深刻な事態を引き起こすことが予想され、21 世紀における人類共通の最も重要な環境問題の一つとなっています。
そこで、本市では、2021（令和 3）年 3 月 17 日に「ゼロカーボンシティ長崎」を宣言し、2050（令和 32）年までに二酸化炭素排出実質ゼロを目指していくこととなりました。また、地球温暖化対策の取組みを強化、加速化するため、本市と同時に「ゼロカーボンシティ」を宣言した長崎広域連携中枢都市圏（以下、「圏域」という。）を構成する長与町・時津町と共に、「長崎広域連携中枢都市圏地球温暖化対策実行計画【圏域編（区域施策編）】（以下、「実行計画【圏域編（区域施策編）】」という。
）」を共同策定し、2050（令和 32）年までに圏域の温室効果ガ
スの排出量を実質ゼロにする長期目標と 2030（令和 12）年度までに圏域の温室効果ガスの排出量を 2007（平成 19）年度比 43％削減する中期目標を設定しました。併せて、中期目標を達成するための４つの削減戦略及び取組みの道筋であるロードマップ（行程表）を示し、地域
住民、事業者、行政が一体となって取組みを推進することとしています。
加えて、本計画は、地球温暖化対策の推進に関する法律第 21 条の規定に基づき、長崎市役所の全ての事務及び事業に関し、温室効果ガスの排出量を削減するために策定するものです。
本市が率先して取り組むことは、市域の環境への負荷の低減に直接寄与することはもとより、市民及び事業者を先導するためにも重要であることから、「ゼロカーボンシティ長崎」の実現に向けた取組みを着実に進めます。
２

旧計画の概要（１）第１次計画（2001（平成 13）年度～2005（平成 17）年度）
地球温暖化対策のための温室効果ガスの排出量の削減に向け、グリーン購入、ごみの減量などを行うことにより、長崎市域の環境への負荷の低減に寄与することと同時に、市民、事業者を環境配慮に向けて先導していくために、2001（平成13）年3月に「長崎市役所環境保全率先実行計画」を策定し、2005（平成17）年度を目標年度として、1998（平成10）年度比6.0％削減する目標を設定しました。また、2003（平成15）年2月に計画の対象とする事務事業及び組織、施設などの範囲を見直し、2005（平成17）年度の削減目
標を、2001（平成13）年度比7.0％削減へ再設定しました。
（２）第2次計画（2006（平成18）年度～2012（平成24）年度）
2005（平成 17）年 1 月の 6 町合併及び 2006（平成 18）年 1 月の 1 町合併により、行政区域が拡大し、所管する施設や職員が増加するなど、事業所として温室効果ガスの排出量が増えることとなりました。そこで、2009（平成 21）年 3 月に「長崎市地球温暖化対策実行計画【区域施策編及び事務事業編】」を策定し、事務事業編において、2012（平成 24）年
度を目標年度として、2007（平成 19）年度比 3.0％削減する目標を再設定しました。
２

（３）第3次計画（2013（平成25）年度～ ）2011（平成 23）年 3 月に改訂した長崎市地球温暖化対策実行計画において、市域における温室効果ガス排出量削減の長期目標及び中期目標を設定しました。そこで、2013（平成25）年 3 月に長崎市役所の全ての事務及び事業に関する「長崎市地球温暖化対策実行計画【事務事業編】」を改訂し、2030（令和 12）年度を目標年度として、2007（平成 19）
年度比 46％削減する中期目標を設定しました。
３

本計画の位置付け
本計画は、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく地方公共団体実行計画として策定するものです。
次に示すように、長崎市環境基本計画や地球温暖化対策の推進に関する法律などの関係法令、
関係計画との連携のもと、本計画【市役所編（事務事業編）】と実行計画【圏域編（区域施策編）】から構成しています。

長崎市環境基本条例

長崎市第三次環境基本計画

地球温暖化対策の推進に関する法律

長崎市役所地球温暖化防止率先行動計画

長崎広域連携中枢都市圏地球温暖化【市役所編（事務事業編）】

対策実行計画【圏域編（区域施策編）】

2007（平成 19）年度（基準年度）～
2030（令和 12）年度

2007（平成 19）年度（基準年度）～
2050（令和 32）年度●中期目標：2030（令和 12）年度●中期目標：

までに 46％削減

2030（令和 12）年度までに 43％削減+

5.5％を吸収・利活用●長期目標：

2050（令和 32）年度までに 80％削減+

20％を吸収・利活用・技術革新

地方公共団体実行計画

3

第２章

中期削減目標

第２章

第２章
１

中期削減目標中期削減目標長崎市役所の温室効果ガス排出量の中期削減目標（１）計画期間及び基準年度の設定
本計画の計画期間及び基準年度は、次のとおりとします。

計画期間2009（平成 21）年度～
2030（令和 12）年度

基準年度

2007（平成 19）年度（２）温室効果ガス排出量の中期削減目標値
本計画の中期削減目標値は、次のとおりとします。

2030（令和 12）年度までに 2007（平成 19）年度比 46％削減を目指す【目標削減量：39,826ｔ

目標排出量：46,689ｔ】【目標設定の考え方】

Ⅰ

実行計画【圏域編（区域施策編）】のうち、長崎市の目標として 2030（令和12）年度に 43％削減を設定している中、市役所の率先行動としても高い目標値を設定する必要がある。

Ⅱ※

６

市役所の温室効果ガス排出削減ポテンシャル量※としては、2030（令和 12）年
度において基準年度比 46％以上の削減となる約 44.2 千ｔ排出削減量がある。

排出削減ポテンシャル量
省エネルギー機器、次世代自動車、再生可能エネルギー、公共交通機関の利用促進などの対策について、単純に技術的、物理的に最大限導入した場合の削減可能量。

図

目標年度に向けた温室効果ガス排出量削減のシナリオ

排出削減ﾎﾟﾃﾝｼｬﾙ
15.5 千ｔ-CO2

千ｔ-CO2排出削減ﾎﾟﾃﾝｼｬﾙ
31.2 千ｔ-CO2

排出削減ﾎﾟﾃﾝｼｬﾙ
44.2 千ｔ-CO2
基準年度ライン現状趨勢ライン80.0
86.5

43％削減目標ライン

46％削減

60.0
77.9
40.0

62.3

2007 年度（基準年度）

2015 年度

2020 年度

46.7

2030 年度（目標年度）（３）計画の対象範囲
本市におけるすべての事務及び事業を対象とします。また、指定管理者制度により管理す
る施設についても含みます。
ただし、外部委託などにより実施する事務及び事業は対象外とし、温室効果ガスの排出削減に向けた配慮を要請するものとします。
（４）対象とする温室効果ガスの種類
地球温暖化対策の推進に関する法律第 2 条第 3 項に定める、次の 7 種類の温室効果ガスとします。

二 酸 化 炭 素（CO2）メタン（CH4）

一 酸 化 二 窒 素（N2O）
ハイドロフルオロカーボンのうち政令で定めるもの
パーフルオロカーボンのうち政令で定めるもの
六 ふ っ 化 硫 黄（SF6）
三 ふ っ 化 窒 素（NF3）

７

第２章

中期削減目標（５）排出削減積上げ量
本市の事務及び事業に係る削減取組みによる削減量については、『地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく地方公共団体の事務及び事業に係る実行計画策定マニュアル及び温室効
果ガス総排出量算定方法ガイドライン』（環境省）をもとに、今後、実践可能な取組みを積上げることにより削減可能な量を算定しました。

図 中期目標達成のイメージ

2007 年度

温室効果ガス排出量 86.5 千ｔ

削減取組みの実践による削減量 19.9 千電力排出係数改善による削減量 10.3 千ｔ
自然減による削減量 9.6 千ｔ
温室効果ガス排出削減量
2030 年度

39.8 千ｔ

温室効果ガス排出量 46.7 千ｔ

図 削減取組みの実践による削減量

省エネ等による温室効果ガスの削減
職員による環境行動の実践
公共施設における省エネ設備への転換
公用車の次世代自動車等導入促進

302ｔ
5,805ｔ
892ｔ

再生可能エネルギー導入よる温室効果ガスの削減
太陽光発電設備の設置（学校）116ｔ

太陽光発電設備の設置（学校以外）

140ｔ

廃棄物エネルギーの利用

9,556ｔ

その他の要因よる温室効果ガスの削減
市域からのごみの削減
その他（事務事業の改善に伴うもの等）
削減可能な積上げ量８

合計

2,956ｔ197ｔ
19,964ｔ

（６）温室効果ガス排出量の比較
実行計画【圏域編（区域施策編）】における中・長期目標に係る市域の温室効果ガス排出量は、2007（平成 19）年度の 2,242 千ｔから 2030（令和 12）年度までに 43％削減する
ことを目標として 1,280 千ｔを設定しました。
そこで、本市においては、率先して行動する必要性から、2007（平成 19）年度から 2030
（令和 12）年度までに 46％削減することを目標としました。結果、市域からの温室効果ガ
ス排出量に占める市役所からの温室効果ガス排出量の割合を低減していきます。また、本計画における温室効果ガス排出削減量は、実行計画【圏域編（区域施策編）】の中・長期目標に係る長崎市の温室効果ガス排出削減量の約 4％を占め、計画の具現化に向けた取組みが重要です。
市役所の率先行動計画の目標達成による削減量が、市域全体の各部
門の排出削減量に占める割合【業務その他】(608 千トン→373 千トン)
235 千トン削減のうち、市役所の削減量 16,560 トン（約 7％）

【運輸】

削減戦略
の確実な
実施

(680 千トン→412 千トン)
268 千トン削減のうち、市役所の削減量 1,194 トン（約 0.4％）【廃棄物】(39 千トン→20 千トン)
19 千トン削減のうち、市役所の削減量 12,512 トン（約 66％）

（全部門にわたる自然減）
236 千トンのうち、市役所の分
9,560 トン（約 4％）【市域全体】(2,242 千トン→1,280 千トン)
961 千トン削減のうち、市役所の削減量 39,826 トン（約 4％）※四捨五入の関係で計が一致しない場合があります。

２

温室効果ガス排出量の算定方法について
温室効果ガスの排出量は、計画の対象範囲において「地球温暖化対策の推進に関する法律施行令」に定められた温室効果ガス総排出量に係る温室効果ガスの排出量の算定方法及び地球温暖化係数を用い、二酸化炭素排出量に換算して算定するものとします。

9

第２章

３

中期削減目標温室効果ガス排出量の推移（１）長崎市役所から排出される温室効果ガスの排出量
本市の事務・事業に伴う温室効果ガスの排出量は 2012（平成 24）年をピークに減少傾向にあり、2022（令和 4）年度（速報値）の排出量については 2007（平成 19）年度に比べ 32.1％（27,785ｔ）減の 58,730ｔでした。
要因としては、エネルギー消費量の減少等に加え、公共施設の一部に、自治体新電力会社「㈱ながさきサステナエナジー」から、市所有の太陽光発電や廃棄物発電から生み出された再生可能エネルギー由来の電力を供給したことに伴い、電力使用に伴う温室効果ガス排出量が減少したためと考えられます。
表

長崎市役所から排出される温室効果ガス排出量の推移

電気・燃料の使

公用車の使用下水道等汚水処

一般廃棄物の焼用に伴う排出に伴う排出理に伴う排出却に伴う排出その他

合計

平成 19 年度

59,007ｔ

2,584ｔ3,991ｔ20,563ｔ

370ｔ

86,515ｔ

平成 20 年度

57,264ｔ

2,075ｔ

4,046ｔ18,261ｔ

372ｔ

82,018ｔ

平成 21 年度

58,907ｔ

2,139ｔ

4,095ｔ21,981ｔ

370ｔ

86,492ｔ

平成 22 年度

58,777ｔ

1,980ｔ4,146ｔ17,925ｔ

370ｔ

83,199ｔ

平成 23 年度

75,455ｔ

2,073ｔ4,137ｔ14,465ｔ

373ｔ

96,503ｔ

平成 24 年度

79,531ｔ

1,902ｔ3,978ｔ16,275ｔ373ｔ

102,058ｔ

平成 25 年度

79,028ｔ

1,800ｔ3,977ｔ14,929ｔ

373ｔ

100,106ｔ

平成 26 年度

72,575ｔ

1,713ｔ3,975ｔ17,364ｔ369ｔ

95,996ｔ

平成 27 年度

61,410ｔ

1,781ｔ

4,238ｔ

14,222ｔ

353ｔ

82,004ｔ

平成 28 年度

57,484ｔ

1,605ｔ

4,088ｔ19,905ｔ

308ｔ

83,390ｔ

平成 29 年度

51,844ｔ

1,631ｔ3,480ｔ26,780ｔ

304ｔ

84,039ｔ

平成 30 年度

39,416ｔ

1,428ｔ3,461ｔ27,757ｔ

7ｔ

72,069ｔ

令和元年度

40,459ｔ

1,499ｔ3,447ｔ27,411ｔ

281ｔ

73,096ｔ

令和 2 年度

37,786ｔ

1,561ｔ3,535ｔ24,603ｔ

7ｔ

67,492ｔ

令和 3 年度

28,802ｔ

1,631ｔ3,395ｔ19,481ｔ

53ｔ

53,362ｔ

令和 4 年度

28,470ｔ

1,647ｔ3,228ｔ25,378ｔ

7ｔ

58,730ｔ（注）四捨五入の関係で計が一致しない場合がある。

図100

長崎市役所から排出される温室効果ガス排出量の推移

第3章

目標達成に向けた取組み

第3章

目標達成に向けた取組み

第 3 章 目標達成に向けた取組み
１

再生可能エネルギー導入による温室効果ガスの排出量削減（1）施設整備時における再生可能エネルギー及び蓄電設備導入
2050（令和 32）年二酸化炭素排出量実質ゼロを達成した「ゼロカーボンシティ長崎」を実現するためには、これまでのエネルギー使用量削減の取組みに加え、本市が使用する電力の脱炭素化に取り組む必要があります。
そのため、市所有の公共施設の新築、改修時において、太陽光発電（ＰＰＡ事業による設置を含む）、太陽熱利用、バイオマス発電などのより安全でクリーンな再生可能エネルギーに加え、蓄電設備（電気自動車含む）の導入を促進することにより、温室効果ガスの排出量削減を図ります。
野心的数値目標
市保有の建築物のうち太陽光発電設備が設置可能な施設（既設のうち増設可能な15施設を含む）への導入割合を2030（令和12）年までに65％以上にする
基

準2022（令和4）年度時点・・・45％（139※1施設中62施設導入）

2030（令和12）年度までに・・・65％以上（139施設中93※2施設へ導入）【ＣＯ2削減効果】1,418ｔ-ＣＯ2※1 太陽光発電設備既設施設のうち増設可能な施設15施設を含む※2 施設の詳細に関しては本計画35ページに掲載しています。
目

12

標

（2）公共施設の使用電力のＲＥ100 化
市が保有する公共施設で使用する電力に関して、化石燃料に頼らないクリーンで環境負荷が少ない電力である再生可能エネルギー（太陽光発電、廃棄物発電など）由来の電力確保に努め、2030（令和 12）年までに(株)ながさきサステナエナジーからの電力供給が可能な公共施設については、使用する電力を 100％再生可能エネルギー由来のものへ転換を目指します。
【再生可能エネルギーの確保】◎自治体新電力会社(株)ながさきサステナエナジーから供給される電力を使用する◎市保有の公共施設に設置されている再生可能エネルギーで生み出される電力を自家消費するなど●(株)ながさきサステナエナジーからの再生可能エネルギー由来電力の供給
市所有の再生可能エネルギー（ながさきソーラーネット〔メガ〕三京発電所、西工場及び東工場における廃棄物発電）で生み出された電力を、2020（令和 2）年 12 月より市所有の公共施設（市立小中高や市庁舎などの一部）へ供給しています。
現

状 令和 4 年度時点・・・ 162 施設、19,280kW の電力を供給◎学校：97 施設、11,780kW◎学校以外：65 施設、7,500kW

また、脱炭素化の実現には、市有発電所の発電量、需要施設の電力使用量などのデータを一括して管理することができる㈱ながさきサステナエナジーによるエネルギーマネジメントが不可欠であり、安定した電力供給による小売電気事業に加え、廃棄物処理施設や上下水道施設などの公共施設が有する制御可能な設備を活用した「容量市場」及び「調整力公募」への参加、VPPを活用したスマートグリッドの構築、自己託送による余剰電力の利活用など、地域エネルギー事
業体と密に連携を取り、地域全体の効果的な CO2 排出削減に向けた仕組みの構築を図ります。
※VPP：バーチャルパワープラントの略で、需要家側エネルギーリソース、電力系統に直接接続されている発電設備、蓄電設備の保有者もしくは第三者が、そのエネルギーリソースを制御することで、発電所と同等の機能を提供すること

西工場

東工場
出典：ながさきサステナエナジー

図 (株)ながさきサステナエナジー事業内容

ながさきソーラーネット〔メガ〕三京発電所

13

第3章

２

目標達成に向けた取組み

公共施設における省エネ等の対策（１）公共施設における省エネ機器などの導入
省エネ機器の導入については、空調・照明やOA機器、プラント設備機器などの電気を使用する設備、また空調や給湯などの熱源設備における対策が主なものとなります。
市所有の公共施設（事務所）やインフラ施設（道路、公園、上下水道施設など）において、施設規模や利用形態、費用対効果などを勘案しつつ、高効率な設備への更新や新規導入を進めます。また、その他環境に配慮した新しい技術の研究及び導入を進めます。
特に、公共施設の新築、改修時においては、LED灯の省エネ機器、建築物の断熱化などの導入、エネルギー使用量、CO2 排出量の見える化、日常的な施設・設備の運用改善などに努めます。ESCO事業※１による省エネルギー改修やCASBEE※２の導入など、省エネ
ルギー・省CO2化のさらなる取組を総合的に推進するとともに、IoTやAIなどを活用する
ことによる、エネルギー利用の効率化や見える化を図ります。
※1 ESCO事業
Energy Service Companyの略、施設の省エネルギー改修工事を行い、その結果得られる省エネルギー効果を保証する事業。費用（建設費など）は、すべて省エネ改修によって削減できた光熱水費で賄われる。さらに契約期間終了後の
光熱水費の削減分はすべて顧客の利益になる。
※2 CASBEE
建築環境総合性能評価システムのことであり、建築物の環境性能で評価し格付けする手法。省エネルギーや環境負荷の少ない資機材の使用といった環境配慮はもとより、室内の快適性や景観への配慮なども含めた建物の品質を総合的に評価するシステム。

野心的数値目標
既存を含めた市の施設全体のＬＥＤ照明の導入割合を2030（令和12）年までに100％にする
基準2019（令和元）年度時点・・・2％（787施設中16施設）

目

標

2030（令和12）年度までに・・・100％転換を完了させる【ＣＯ2削減効果】3,660ｔ-ＣＯ2（２）公共施設の ZEB 化の推進
市公共施設における電気使用量に係る温室効果ガ
ス排出削減に着目し、今後新設する市有施設における ZEB 化※3 についても推進していきます。ZEB化（省エネによって使うエネルギーを減らし、創エネによって使う分のエネルギーをつくる）すること
によって、エネルギー消費量を正味（ネット）でゼ
ロにすることを推進します。
出典：環境省※3

14

Net・Zero・Energy・Building（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の略称で、「ゼブ」と呼びます。快適な室内空間を実現しながら、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物です。

公共施設の ZEB 化に関する方針
対象

対応

新築建築物

既存建築物

※1

今後、新築する予定の建築物については、2030 年度までに平均で ZEB
Ready 相当※1 となることを目指す。
省エネルギー化を行えるような大規模改修を実施する場合には、建築物省
エネ法に定める省エネ基準に適合する省エネ性能向上のための措置を講ずるものとし、省エネ基準を超える ZEB 等※2 の省エネ性能を満たすことが可能な建築物においては、該当性能を積極的に満たすものとする。

立地・用途等の制限により ZEB 基準を満たすことができない建築物を含めて「平均で ZEB
Ready 相当」の実現を目指すために、「ZEB」、Nearly ZEB、ZEB Ready、ZEB Oriented の基準を満たすことが可能な建築物においては、積極的に、より上位の ZEB 基準を満たすこととする。

※2「ZEB 等」には、ZEB Oriented 以上の他、ZEB Oriented には満たないが建築物省エネ法のエネルギー性能基準や誘導基準を超える建築物も含む。

図

ZEB の定義

出典：環境省

定性的な定義ZEB

年間の一次エネルギー消費量が正味ゼロまたはマイナスの建築物

Nearly ZEB

ZEBに限りなく近い建築物として、ZEB Readyの要件を満たしつつ、再生可能エネルギーにより年間の一時エネルギー消費量をゼロに近づけた建築物

ZEB Ready

ZEBを見据えた先進建築物として、外皮の高断熱化及び高効率な省エネルギー設備を備えた建築物

ZEB Oriented

ZEB Readyを見据えた建築物として、外皮の高性能化及び高効率な省エネルギー設備に加え、更なる省
エネルギーの実現に向けた措置を講じた建築物

15

第3章

目標達成に向けた取組み（3）公共施設へのカーボンニュートラル都市ガスの供給
市が保有する公共施設で使用する都市ガスに関して、天然ガスの採掘から燃焼に至るまでの全工程で発生する温室効果ガスを、CO2 クレジットで相殺（カーボン･オフセット）した LNG 等である「カーボンニュートラル都市ガス」の供給を推進します。
新市庁舎においては、令和 5 年 1 月 4 日の開庁と同時に「カーボンニュートラル都市ガス」の供給を開始してい図ます。

カーボンニュートラル都市ガス
出典：西部ガスグループ（カーボンニュートラル 2050）（4）長崎市新庁舎におけるゼロカーボンに関する取組み
長崎市では、新庁舎の建設工事に 2019（令和元）年度から着手し、2023（令和 5）1 月 4 日に開庁しました。新庁舎の目指すべき姿に、「人と環境にやさしい庁舎」や「市民の皆さんの安全・安心な暮らしを支える庁舎」などを掲げており、以下の環境に配慮した設備・環境を整備することとしています。
また、新市庁舎では、各種省エネ対策を実施しており、再生可能エネルギーを除き、現行の省エネ基準の一次エネルギー消費量から 50％以上の一次エネルギー消費量削減を達成したことで「ZEB ready」の認証を受けています。

図長崎市新市庁舎＜長崎市新庁舎における地球温暖化対策に関連する取組み＞
・太陽光パネル（20ｋＷ）の設置、雨水利用、自然採光、春や秋といった中間期に自然換気が可能など、自然エネルギーの活用
・庇などによる日射負荷の低減や断熱性能の向上、快適性と経済性の高い輻射パネル空調方式の採用、ＬＥＤ照明などの省エネ機器の選定、明るさセンサーや人感センサーを活用した照明制御などにより、建物の一次エネルギー消費量を現行省エネ基準に対して 50％以上を削減
・ＢＥＭＳを採用し、各種機器やシステムを適切に管理することによる光熱水費の低減
・高い断熱性能をもつ木質耐震パネルによる、外部からの熱負荷の低減
・中圧ガスを燃料とした発電設備（コージェネレーション設備）や太陽光発電設備を整備し、電力供給の複合化を図ることで、電力供給の確実性向上

16

他市事例

屋根雨水
雑用水
供給

輻射パネル
雨水貯留槽

雑用水槽

【雨水利用のイメージ】【輻射パネルのイメージ】【南北面の窓による平面的な風の流れのイメージ】【吹抜けによる風の流れのイメージ】

3 公用車使用に伴う温室効果ガスの削減（１）公用車への電気自動車及び充電設備の導入
運輸部門の温室効果ガスを削減することを目的として、公用車における電気自動車及びプ
ラグインハイブリッド自動車を計画的に導入するとともに、民間への普及促進を図ります。
また、公用車への電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車の導入に伴い、公用車用の駐車場などに充電設備（普通充電設備、急速充電設備）の整備を行い、ゼロカーボンドラ
イブ※の推進を進めます。
さらに、公用車の管理の適正化により、保有台数の経年的な削減を図り、自動車用エアコ
ンディショナーに係るハイドロフルオロカーボンの排出量削減を図ります。
※太陽光や風力などの再生可能エネルギーを使って発電した電力（再生可能エネルギー電力）と電気自動車(EV)、プラグインハイブリッド車(PHEV)、燃料電池自動車(FCV)を活用した、走行時のCO2排出量がゼロのドライブのこと。

～公用車導入基本方針～

ア 公用車の導入に当たっては、利用上代替不可能な場合を除き、電気自動車及びプラグ
インハイブリッド自動車を導入することを原則とする。
また、外部給電機能を有する車種を優先的に選択し、機能が発揮できるよう外部給電器を導入することで、災害時の停電の際には、非常用の蓄電池として活用する。
イ 公用車の導入に当たっては、車両の稼働率、走行距離などを踏まえ、計画的に配置する。
ウ 公用車の導入に当たっては、国などの助成措置や税制上の優遇措置を最大限活用する。
エ 公用車の導入に当たっては、より温室効果ガスの削減効果が高い小型車両の導入を進めるとともに、車両の集中管理の促進などによる効率的な車両の使用を進めながら、台数の適正化に努める。
17第3章

目標達成に向けた取組み

野心的数値目標
公用車（特殊車両除く）の総数に占めるＥＶ・ＰＨＥＶの割合を2035（令和17）年までに100％にする公用車（特殊車両除く）の総数に占めるＥＶ・ＰＨＥＶの割合を2030（令和12）年までに50％以上にする
2021（令和3）年度 ・・・・・ 5.1％

基 準

（334台のうち、17台）

公用車台数の削減も考慮
2030（令和12）年度・・・・・ ・50％以上（311台のうち、150台）

目 標【ＣＯ2削減効果】176ｔ-ＣＯ2（２）車種に応じた導入基準の設定
車種に応じた公用車導入基準は、利用上代替不可能な場合を除き、次表のとおりとしま
す。なお、導入基準については、今後の自動車開発状況や技術革新、電気、水素などのエ
ネルギーインフラ整備など情勢にあわせて適宜見直すこととします。
表
自動車の区分・普通自動車・小型自動車・軽自動車
・軽貨物車

・小型貨物車・普通貨物車・普通乗合車
・特種車
・特殊車

車種

乗用車、ワゴン
乗用車、ワゴン
軽乗用車
軽トラック、軽バン

バン、トラック
トラック
バス等
塵芥車、消防車等
ホイールローダー等

公用車導入に係る車種導入基準

ナンバープレートの分類

車種導入基準

3、30～39、300～399
5、7、50～59、70～79、500～599、700～799
50～59、500～599、700～799
40～49、400～499、600～699

以下の①、②または③に掲げる車両① 電動車等※1② 次世代自動車※2③ 2020（令和2）年度燃費基準達成車かつ平成30年度排出ガス基準50％低減（☆☆☆☆）または平成17年度排出ガス基準75％低減（☆☆☆☆）

4、6、40～49、60～69、400～499、600～699
1、10～19、100～199
2、20～29、200～299
8、80～89、800～899
0、9、00～09、90～99、000～099、900～999

以下の①、②に掲げる車両① 次世代自動車※2② 低排出ガス（ガソリン又はLPG）かつ低燃費（平成27年度燃費基準達成）
・ガソリン車平成27年度燃費基準達成車かつ平成30年度排出ガス基準50％低減（☆☆☆☆）
または平成17年度排出ガス基準75％低減（☆☆☆☆）
・LPG車
平成27年度燃費基準達成車かつ平成17年度排出ガス基準50％低減（☆☆☆☆）
・ディーゼル車
平成27年度燃費基準達成車※１ 電動車等とは、電気自動車、ハイブリッド自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車及び水素自動車をいう。
※2 次世代自動車とは、電気自動車、ハイブリッド自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車、水素自動車、天然ガス自動車及びクリーンディーゼル自動車をいう。
※3 ハイブリッド自動車は、2030年度燃費基準値60％達成レベル以上であること、かつ、2020（令和2）年度燃費基準値以上であ
ること。

18

（３）公用車の効率的利用
公用車使用に伴う温室効果ガスの削減及び燃料使用の削減を図るため、公用車を使用する際にはエコドライブをこころがけます。
エコドライブを実施することで、燃料消費量や温室効果ガスの削減に加え、交通事故の削減にもつなげていきます。

エコドライブ 10 のすすめ
① ふんわりアクセル「e スタート」② 車間距離にゆとりをもって、加速・減速の少ない運転③ 減速時は早めにアクセルを離そう④ エアコンの使用は適切に⑤ ムダなアイドリングはやめよう⑥ 渋滞を避け、余裕をもって出発しよう⑦ タイヤの空気圧から始める点検・整備⑧ 不要な荷物はおろそう⑨ 走行の妨げとなる駐車はやめよう⑩ 自分の燃費を把握しよう

出典：環境省

4 職員による環境行動の実践（１）省資源の取組みの推進○ペーパーレスの推進・モニターやプロジェクターを活用した会議や打合せ、電子決裁などによるペーパーレス化を推進します。
・様々な行政サービスをスマートフォン、パソコン、タブレットなどで利用することが可能となるよう、オンライン化に向けた検討、取組みを推進します。
・資料の最少化や両面コピー、裏紙の再利用を推進します。
・コピー機での印刷枚数やコピー用紙購入枚数の管理を徹底します。
・市民に配布するチラシなどは、ICT の活用によるペーパーレス化を積極的に検討します。
○食品ロス削減の推進
・食品ロスの削減に向け、職員への啓発や災害用備蓄食料のフードバンクへの寄附などの取組みを推進します。
野心的数値目標
ペーパーレス化を推進し、2030（令和12）年までに紙の使用量を2020（令和2）年度比50％以上削減する
基準2020（令和2）年度時点 ・・・・・ 31,977,000枚目標

2030（令和12）年度・・・ 50％以上削減（15,988,500枚）【ＣＯ2削減効果】3.6ｔ-ＣＯ2

19

第3章

目標達成に向けた取組み（２）節電対策の推進
電力需給対策及び省エネルギー対策ついて、国では、2030（令和 12）年度に向けた徹
底した省エネの取組みを進めていくことが決定されており、本市としても、地球温暖化対策の面からもより一層の省エネに取り組むため、長崎市節電対策基本方針（2011（平成 23）
年６月策定（2023（令和 5）年 6 月 29 日改正））に基づき、夏季及び冬季の節電対策を実施します。徹底した省エネに取り組むため、全庁をあげて節電に取り組むとともに、市民・事業者などに対し節電について広報・啓発なども行います。

～節電削減目標～
夏季

2010（平成22）年度同期間比12％以上（7月～9月）

冬

季

2010（平成22）年度同期間比10％以上（12月～3月）＜長崎市節電対策基本方針（2023（令和 5）年 6 月 29 日改正）＞
第 1 段階節電実行レベル●空調温度設定の徹底●照明、コピー機などの間引き（室温：冷房時 28℃、暖房時 18℃（施設ごとに可能な範囲で、照明は 50％

本庁舎は冷房時 28℃、暖房時 18℃及び湿度 40％

間引きなど実施する）～70％を基準に不快指数表を目安に実施）●コピー機などの可能な範囲での間引き●エコアクションの実施
・不要な照明の消灯徹底
・パソコン、プリンターの節電徹底
・近接階への階段利用●本庁舎は 18 時 30 分及び 21 時に執務室内を一斉消灯し、以降は必要箇所のみ再点灯●ノー残業デー実施（毎週水曜日、給与支給日）●時間外勤務等の縮減●クールビズ・ウォームビズの実施など※業務に支障をきたさない範囲において実施

20

第 2 段階取組強化レベル●ノー残業デーの拡大（毎週水曜日、給与支給日に加え、金曜日を追加設定）●時間外における空調の運転制限

（３）グリーン購入の推進
環境負荷の低減に資する原材料、部品、製品及び役務の調達を総合的かつ計画的に推進するための基本的事項を「長崎市役所グリーン購入判断基準」として定め、グリーン購入法に基づく環境に配慮した物品購入を推進します。
～グリーン購入判断基準に関する基本方針～
本判断基準における基本方針は、長崎市役所が環境負荷の低減に資する原材
料、部品、製品及び役務（以下「環境物品等」という。）の調達を総合的かつ計画的に推進するための基本的事項を定めたものです。
長崎市役所における環境物品等の調達は、市域の環境への負荷の低減に寄与
し、また、率先して取り組むことは市民及び事業者を脱炭素化社会に向けて先導していくために必要なことです。

（４）その他の対策による温室効果ガスの排出量削減
ア 職員の環境行動の実践による削減

市民・事業者に率先して、市役所の職員自らが地球温暖化対策に取り組むことが重要であることから、職員は身近な環境行動の実践を徹底し、環境負荷の低減に努めます。
～ ECO ア ク シ ョ ン ～○電気・燃料の使用
・始業前、昼休み、窓際、残業時の不要な照明の消灯を徹底する。
・OA 機器（パソコンやプリンタ、コピー機など）の省エネモード活用を徹底する。長時間使用しないときは主電源を切る。
・近接階へ移動する際は階段利用を心がける。
・クールビズ・ウォームビズを実践する。
・公共交通機関を積極的に利用する。
・自動車を運転する際はエコドライブを実践する。
・Web 会議システム等を活用する○廃棄物の抑制に係る行動
・水筒持参などにより、ペットボトルなどの資源ごみの発生抑制に努める。
・マイはし持参により、出前などのはしを受け取らない。
・使い捨て容器入りの弁当などの購入抑制に努める。
・書類等の電子化や電子決裁によりペーパーレス化を進める。

21

第3章

イ

目標達成に向けた取組み

イベントなどにおける環境配慮の徹底

・本市が主催するイベントなどについては、ごみの発生抑制や分別・リサイクルの徹底、プラスチックの使用抑制、国産木材の利用促進など、環境への配慮を徹底します。
ウ

ワーク・ライフ・バランスの実現と環境負荷の低減

・ノー残業デーや定時退庁の推進、超過勤務の削減による照明・OA 機器・空調機の稼働時間短縮、テレワークの推進など、業務改善によるワーク・ライフ・バランスの実現と環境負荷の低減の両立を図ります。
エ公共施設への自動販売機設置について
廃棄物の発生抑制及び消費電力の削減のため、自動販売機の設置について次のとおりとします。
① 自動販売機の新規の設置申請は、原則として許可しない。ただし、それぞれの施設の状況に応じ、設置することで市民サービスの向上につながると判断されるものについては設置を許可してもよい。（「公の施設への自動販売機設置許可の方針について（通知）」2007（平成19）年12月4日

行政体制整備室）② 既設の自動販売機について、原則として撤去する。ただし、市民サービスの向上につながると判断されるものについては、設置の継続を許可してもよい。（「自動販売機の削減計
画の取扱いについて（通知）」2008（平成 20）年 8 月 26 日行政体制整備室）

なお、設置する自動販売機は、次の機能などを有するものとする。
・環境に配慮した省エネルギー型
・福祉団体などへの寄付金付の地域貢献型
・その他、必要と認められるもの

22

第４章

推進体制と進行管理

第４章

第４章
１

推進体制と進行管理推進体制と進行管理
推進体制

本計画の取組みは、長崎市環境マネジメント運営マニュアルの運用体制及び市長を委員長とする長崎市環境基本計画推進会議を中心に推進します。

経

営

層

環境管理総括者（市長）
環 境 管理 副 総 括 者（第１順位の副市長、第２順位の副市長）

長崎市環境基本計画推進会議○委員長
市長○副委員長 第 1 順位の副市長
第 2 順位の副市長○委員
部局長

環境管理責任者（ 環 境 部 長 ）長崎市環境基本計画推進幹事会○幹事長
環境政策課長○幹事
22 所属長環境監査事務局（環境政策課）

環境管理事務局（環境政策課）環 境 監 査 員
（環境政策課）環 境活 動実施 組 織実

行 部 門 長
（部局長）

EMS 所属長（所属長、施設長）
EMS 推進員（EMS 所属長が指名した者）
職

24

員

２

進行管理

（１）進行管理組織
プログラムの進行管理は、市が実施し、「長崎広域連携中枢都市圏地球温暖化対策実行計画」の策定及び実施に係る調整を担う「長崎広域連携中枢都市圏地球温暖化対策実行計画協議会」
において進捗状況等について情報の共有を行います。
（２）進行管理の手順
計画の施策を確実に実行していくためには、その進行管理が必要となります。そこで、地球
温暖化対策が着実に進んでいることを明確にするため、毎年度の温室効果ガス排出量の把握や取組みの進捗状況、成果指標の達成状況を点検評価するなど、PDCA サイクルにより進行管理を行い、必要に応じて次年度以降のプログラムを見直します。

図PDCA サイクルによる計画の進行管理

計画

目標設定と目標実行のための
計画の策定

Plan
チェックに基づく取組みのスケジュールや計画そのものの見直し推進体制に基づく計画の実行

進行管理組織見直し
Action

市↓
協議会（情報共有等）

点検・評
価 Check

実行Do

温室効果ガス排出量の把握や成果指標の達成状況により、取組みの進捗評価、成果の分析（３）進捗状況の公表

定期的に各取組みの実績や削減目標の達成状況を集計し、最新の温室効果ガス排出量、排出量の増減の要因、施策の実施状況について年次報告書として作成し、公表します。
（４）計画の見直し
計画は、概ね５年ごとに見直しを行うこととします。なお、この戦略に位置付けている施策
や取組みは、現時点では、未確定要素を多く含んでおり、新たな技術革新による大幅な進展の可能性もあることから、大きな社会情勢の変化や温室効果ガス排出量の動向を踏まえ、必要に応じて的確に対応します。
25

資

料

編

資

資料－１

料

編

温室効果ガスの種類と地球温暖化係数
温

室

効

果

ガ

ス

地球温暖化係数

1

二酸化炭素

CO2

1

2

メタン

CH4

25

3

一酸化二窒素

N2O

298

4

ハイドロフルオロカーボン類

HFC

12～14,800

５

パーフルオロカーボン類

PFC

7,390～17,340

６

六ふっ化硫黄SF₆22,800７三ふっ化硫黄NF₃17,200

注：地球温暖化係数とは、二酸化炭素を基準にして、他の温室効果ガスがどれだけ温暖化する能力があるか表した数字のことで、数字が大きいほど地球温暖化への影響が大きくなります。

図

温室効果ガスの特徴
出典：JCCCA

28

IPCC 第 5 次評価報告書特設ページより

資料－２

温室効果ガス排出量の算定方法

総排出量(kg-CO2 ) ＝ 温室効果ガスの種類ごとの排出量計 × 地球温暖化係数
１

二酸化炭素

（１）燃焼及び公用車の使用に伴う排出
＝

排 出 量

燃料使用量

×

×

単位発熱量

排出係数

単位発熱量 ※

燃 料 の 種 類

× 44/12
排 出 係 数※

１

ガソリン

kℓ

34.6 GJ/kℓ

0.0183 tC/GJ

２

灯油

kℓ

36.7 GJ/kℓ

0.0185 tC/GJ

３

軽油

kℓ

37.7 GJ/kℓ

0.0187 tC/GJ

４

Ａ重油

kℓ

39.1 GJ/kℓ

0.0189 tC/GJ

５

Ｂ・Ｃ重油

kℓ

41.9 GJ/kℓ

0.0195 tC/GJ

６

液化石油ガス（LPG）

千 Nm3

50.8 GJ/ Nm3

0.0161 tC/GJ

3

30.0136 tC/GJ

７

都市ガス
※

千 Nm

46.0 GJ/ Nm

都市ガスの単位発熱量は、西部ガス（株）の公表値（２）電気の使用に伴う排出（九州電力㈱）
排 出 量

＝

電力使用量
種

１

※

電力

類
kWh

×

排出係数
排 出 係 数※

年度

0.000387 tCO2/kWh

平成 19 年度

0.000374 tCO2/kWh

平成 20 年度

0.000369 tCO2/kWh

平成 21 年度

0.000385 tCO2/kWh

平成 22 年度

0.000525 tCO2/kWh

平成 23 年度

0.000612 tCO2/kWh

平成 24 年度

0.000613 tCO2/kWh

平成 25 年度

0.000584 tCO2/kWh

平成 26 年度

0.000509 tCO2/kWh

平成 27 年度

0.000462 tCO2/kWh

平成 28 年度

0.000438 tCO2/kWh

平成 29 年度

0.000319 tCO2/kWh

平成 30 年度

0.000344 tCO2/kWh

令和元年度

0.000365 tCO2/kWh

令和 2 年度

0.000296 tCO2/kWh

令和 3 年度

電力の排出係数は、環境省＜九州電力（株）＞の公表値

29

資

料

編

（３）電気の使用に伴う排出（㈱ながさきサステナエナジー）
排 出 量

＝

×

電力使用量

排出係数

種類
1

排出係数

電力

kWh

年度

0.000050 t-CO2/kWh

令和元年度

0.000148 t-CO2/kWh

令和 2 年度

0.000081 t-CO2/kWh

令和 3 年度（４）一般廃棄物の焼却に伴う排出
排 出 量

＝

種
１

２

×

焼 却 量

排出係数

類

排出係数

一般廃棄物中のプラスチック

ｔ2.77 tCO2/t

メタン（１）家庭用機器における燃料の使用に伴う排出
排 出 量

＝

×

燃料使用量

単位発熱量

燃 料 の 種 類

×

排出係数

単位発熱量

排出係数

１

液化石油ガス（LPG）

千 Nm3

50.8 GJ/Nm3

0.0000045 tCH4/GJ

２

都市ガス

千 Nm3

46.0 GJ/Nm3

0.0000045 tCH4/GJ（２）下水等の処理に伴う排出
排 出 量

＝

種

排出係数

類

排出係数

１

終末処理場

ｍ3

0.00000088 tCH4/m3

２

し尿処理場

ｍ3

0.000038 tCH4/m3

排 出 量

＝

排水処理人口
種

×

排出係数

類

排出係数

１

単独処理浄化槽

人0.00020 tCH4/人

２

単独処理浄化槽を除く浄化槽

人0.0011 tCH4/人

３

くみ取り便所の便槽

人0.00020 tCH4/人（３）一般廃棄物の焼却に伴う排出

30

×

処 理 量

排 出 量

＝

×

焼 却 量

種

排出係数

類

排出係数

１

連続燃焼式焼却施設

ｔ

0.00000095 tCH4/t

２

准連続燃焼式焼却施設

ｔ

0.000077 tCH4/t

３

バッチ燃焼式焼却施設

ｔ

0.000076 tCH4/t（４）公用車の使用に伴う排出
排 出 量

＝

×

走行距離

種

排出係数

類

排出係数

１

普通・小型乗用車（ガソリン・LPG）

km

0.000000010 tCH4/km

２

普通・小型乗合車（ガソリン）

km0.000000035 tCH4/km

３

軽乗用車（ガソリン）

km0.000000010 tCH4/km

４

普通貨物車（ガソリン）

km0.000000035 tCH4/km

５

小型貨物車（ガソリン）

km0.000000015 tCH4/km

６

軽貨物車（ガソリン）

km0.000000011 tCH4/km

７

特種用途車（ガソリン）

km0.000000035 tCH4/km

８普通・小型乗合車（10 人以下：軽km0.0000000020 tCH4/km

km0.000000017 tCH4/km

油）
９

普通・小型乗合車（1１人以上：軽油）

10

普通貨物車（軽油）km0.000000015 tCH4/km

11

小型貨物車（軽油）km0.0000000076 tCH4/km

12

特種用途車（軽油）km0.000000013 tCH4/km

31

資

３

料

編

一酸化二窒素（１）家庭用機器における燃料の使用に伴う排出
排 出 量

＝

×

燃料使用量

単位発熱量

燃 料 の 種 類

×

排出係数

単位発熱量

排出係数

１

液化石油ガス（LPG）

千 Nm3

50.8 GJ/Nm3

0.00000009 tN2O/GJ

２

都市ガス

千 Nm3

46.0 GJ/Nm3

0.00000009 tN2O/GJ（２）下水等の処理に伴う排出
排 出 量

＝

×

処 理 量

種

排出係数

類

排出係数

１

終末処理場

ｍ3

0.00000016 tN2O/m3

２

し尿処理場

ｍ3

0.00000093 tN2O/m3

排 出 量

＝

排水処理人口

種

×

排出係数

類

排出係数

１

単独処理浄化槽

人0.000020 tN2O/人

２

単独処理浄化槽を除く浄化槽

人0.000026 tN2O/人

３

くみ取り便所の便槽

人0.000020 tN2O/人（３）一般廃棄物の焼却に伴う排出
排 出 量

＝

種

32

×

焼 却 量

排出係数

類

排出係数

１

連続燃焼式焼却施設

ｔ

0.0000567 tN2O /t

２

准連続燃焼式焼却施設

ｔ

0.0000539 tN2O /t

３バッチ式燃焼式焼却施設

ｔ

0.0000724 tN2O /t（４）公用車の使用に伴う排出
排 出 量

＝

×

走行距離

種

排出係数

類

排出係数

１

普通・小型乗用車（ガソリン・LPG）

km

0.000000029 tN2O/ km

２

普通・小型乗合車（ガソリン）

km0.000000041 tN2O/ km

３

軽乗用車（ガソリン）

km0.000000022 tN2O/ km

４

普通貨物車（ガソリン）

km0.000000039 tN2O/ km

５

小型貨物車（ガソリン）

km0.000000026 tN2O/ km

６

軽貨物車（ガソリン）

km0.000000022 tN2O/ km

７

特種用途車（ガソリン）

km0.000000035 tN2O/ km

８普通・小型乗合車（10 人以下：軽km0.000000007 tN2O/ km

km0.000000025 tN2O/ km油）
９普通・小型乗合車（1１人以上：軽
油）

４

10

普通貨物車（軽油）km0.000000014 tN2O/ km

11

小型貨物車（軽油）km0.000000009 tN2O/ km

12

特種用途車（軽油）km0.000000025 tN2O/ km

ハイドロフルオロカーボン（HFC）（１）公用車のエアコンディショナー使用に伴う排出
排 出 量

＝

種
１

５

×

使用台数

排出係数

類

排出係数

エアコンディショナー使用公用車

台

0.000010 tHFC/台

六ふっ化硫黄（１）六ふっ化硫黄が封入された電気機械器具の使用に伴う排出
排 出 量

＝

種
１

×

封 入 量

六ふっ化硫黄封入量

排出係数

類

排出係数
kg

0.000001 tSF6/kg

33

資

資料－３

料

編

公共施設再生可能エネルギー導入ポテンシャルについて

1 太陽光発電設備導入候補施設の設置可能容量
事業採算性等を考慮した計画的かつ効果的な再生可能エネルギーの導入を図るため、2022（令和 4）年度に、市保有の公共施設において、太陽光発電設備等 のポテンシャル調査を実施しました。
対象施設（全 216 施設）のうち、段階的にスクリーニングを行い、導入候補施設を「◎」、「○」、「△」で評価しました。
このうち、
「◎」
、
「○」の施設の結果の詳細について、次頁以降に掲載をしています。

図 スクリーニング手法フロー
評価指標

「◎」
・・・特に問題はなく太陽光発電設備を導入できそうな施設「○」・・・懸念事項はあるものの太陽光発電設備の導入可能性がある施設「△」
・・・太陽光発電設備導入は難しそうな施設

評価ポイント以下の 4 つの評価ポイントを踏まえて総合的に判断。
① 屋根形状・・・陸屋根、切妻屋根、片流れ屋根、寄棟屋根、アーチ屋根など（施工可能か）② 屋根方位・・・主要屋根面の方位（南向きか）③ 屋上状況・・・既存設備の設置状況、トップライトや出窓等の設置状況（太陽光発電設備設置スペースがあるか）④ 周辺状況・・・高層建物、樹木など（影の影響がないか）
表

34

評価手法

（１） 太陽光発電設置可能施設及び容量①（導入可能性「◎」の施設一覧（36 施設））
No.
コミュニティ施設

スポーツ施設

小中学校

幼稚園

福祉施設
文化施設

振興施設
基盤施設

事務所

施設名称

設置可能容量合計（kW）

1

日吉自然の家2

琴海さざなみ会館

19

3

滑石公民館

6

4

香焼公民館

18

5

琴海文化センター

26

6

小江原地区ふれあいセンター

9

7

淵地区ふれあいセンター

4

8

ダイヤランドふれあいセンター

3

7

9

晴海台地区ふれあいセンター

810

長崎東公園コミュニティ体育館

37

11

深堀体育館

12

12

三重体育館

13

13

東長崎中学校48

14

長崎商業高等学校

54

15

野母崎小中学校

19

16

橘中学校

60

17

畝刈小学校

40

18

三重中学校

28

19

小江原中学校

28

20

大手保育所

6

21

日見小学校区放課後児童クラブ（とんねるクラブ、DASH）

7

22

愛宕小学校区放課後児童クラブ（元気っ子クラブ）

26

23

野母崎診療所

28

24

いやしの湯

25

出島メッセ長崎26

長崎歴史文化博物館

43

27

市立図書館

17

28

科学館

10

29

農業センター2130

南風泊漁港水産会館

31

三京クリーンランド埋立処分場

1932

長崎半島クリーンセンター

27

33

松が枝町第2駐車場

1534

高島地域センター

35

南総合事務所・三和地域センター

36

中央消防署矢上出張所

20

合計

447

1

9
17
7
1,159

※上記施設のうち、設備容量が 7kW 未満の施設（5 施設）は事業採算性等を考慮し、2030 年までの太陽光発電設備設置の導入対象施設から除外しています。

35

資

料

編

（２） 太陽光発電設置可能施設及び容量①（導入可能性「○」の施設一覧（41 施設））
No.
コミュニティ施設

施設名称

設置可能容量合計（kW）

1

南部市民センター

82

琴海南部しらさぎ会館

3

桜馬場地区ふれあいセンター

4

4

横尾地区ふれあいセンター

4

スポーツ施設5

野母崎体育館

43

小中学校

6

大浦小学校

5

7

山里小学校

13

8

諏訪小学校

3

15

9

橘小学校

43

10

鳴見台小学校25

11

南長崎小学校25

12長崎市北部学校給食センター

13

戸石小学校放課後児童クラブ（戸石いちごクラブ）

14

健康づくりセンター15

外海ふるさと交流センター

16

長崎ブリックホール

34

17

あぐりの丘

64

18

西工場

20

19

琴海クリーンセンター

1620

野母地区漁業集落排水処理施設

18

事務所

21

北総合事務所・琴海地域センター

住宅

22

滑石住宅

14

23

二本松住宅

79

24

小浦住宅

44

25

矢上第3住宅

82

26

三重住宅

22

27

小ヶ倉住宅

33

28

中河内住宅

36

29

三芳住宅

21

30

小江原住宅

29

31

小江原第3住宅

1732

宿町第2住宅2333

宿町第3住宅

32

34

鶴の尾住宅

21

35

田ノ浦住宅

13

36

恵里上住宅

24

37

仲山住宅

8

38

西出津住宅

14

39

為石住宅

19

40

茂木住宅

10

41

西町住宅

6

幼稚園
福祉施設
文化施設
基盤施設

合計

140
7
17
2

3

1,056

36

長崎市地球温暖化対策実行計画【市役所編（事務事業編）】（長崎市役所地球温暖化防止率先行動計画）
策定 平成 13 年 3 月（第 1 次計画）
策定 平成 18 年 3 月（第 2 次計画）
策定 平成 25 年 3 月（第 3 次計画）
改訂 平成 29 年 2 月
改訂 令和 4 年 3 月
改訂 令和 5 年 10 月（分冊）編集・発行◆長崎市環境部ゼロカーボンシティ推進室〒850-8685 長崎県長崎市魚の町 4 番 1 号
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