2021.3.19.
第28 回 地域を活かす科学技術政策研修会（国等の支援制度説明）

JST産学連携支援事業の紹介
産学連携展開部・産学共同開発部
イノベーション拠点推進部

国立研究開発法人科学技術振興機構の概要（Japan Science and Technology Agency, JST）
１．未来を共創する
研究開発戦略の立案・提言

２．知の創造と経済・社会的価値への転換
ネットワーク型研究所として主体的に研究開発を推進
戦略的基礎研究

イノベーション型研究

企業化開発

戦略的創造研究推進事業 等
研究成果展開事業 等【成果事例】【成果事例】
未来社会創造事業 等

研究開発戦略センター
中国総合研究交流センター
低炭素社会戦略センター

３．未来共創の推進と未来を創る人材の育成

iPS細胞

鉄系高温超伝導物質【成果事例】
インドネシアにおける地震火山の総合防災策

IGZO薄膜青色LED トランジスター

国際共創 ・ 知的財産活動の支援 ・ 情報基盤の強化

対話・協働の成果の戦略立案や研究開発への反映
持続的な科学技術イノベーションの創出へ貢献

様々なステークホルダーによる対話・協働

次世代人材の育成

イノベーションの創出に資する人材の育成

日本科学未来館
サイエンスアゴラ
科学とつながるポータルサイト 等

スーパーサイエンスハイ
スクール支援国際科学技術コンテスト
支援 等

プログラム・マネージャーの育成・活躍推進プログラム
研究人材キャリア情報活用支援 等

科学技術イノベーション創出

様々なステークホルダーとの共創を推進し、エビデンスに基づいた先見性のある戦略を立案・提言

2

産学連携支援事業 制度(抜粋)
大学等から社会実装を進める主なJSTの制度
既存企業等での展開に適した成果等

A-STEP

事業の拡充

技術移転

ライセンス

大学

既存企業

知財支援
既存企業等で展開しにくい成果等

起業前

ベンチャー

技術のブレークスルー
事業革新

研究成果の社会実装

基礎研究等成果

共同研究

起業

大学等発ベンチャー

研究開発法人等

SCORE START

SUCCESS
新規事業

3

研究成果最適展開支援プログラム「A-STEP」について

目的
大学等で生まれた科学技術に関する研究成果を国民経済上重要な技術として実用化することで、研究成果の社会還元を目指す技術移転支援プログラム

特長
産学が共同研究を行う前の段階から企業による実用化開発の段階まで、研究開発の状況に対応した複数の支援メニューを用意
どの段階からでも応募可能
実用化に近づくにつれて企業の役割等が大きくなる傾向に合わせた設計
医療分野を除く、幅広い研究分野が対象

4【2020年度～】

A-STEPの支援メニューについて

大学等で生まれた国民経済上重要な科学技術に関する研究成果を実用化することにより、社会へ還元することを目指す技術移転支援プログラム
可能性を見定める

育成型

トライアウト
全国各地のシーズ、ニーズを発掘し、多様な産学連携開発に誘導

産学共同
本格型

サービスを提供する企業が主体で進める開発。新技術の上市を目的とした実用化開発を進め成果の展開を図る

市場投入

産学共同

産学共同研究開発で中核技術の構築を目指す

開発本格化

基
礎
研
究共同研究体制の構築

トップサイエンス研究者や尖った基礎研究シーズを先端的産学連携開発に誘導

市場への出口を作る技術を確立する

企業主体
返済型
マッチングファンド型

START等の起業支援メニュー、NEDO等他省庁の事業
5

2020年度
通常公募実績
トライアウトA-STEPの支援内容
産学共同
育成型

企業主体
本格型

ﾏｯﾁﾝｸﾞﾌｧﾝﾄﾞ型

返済型

大学等の基礎研究
大学等のシーズが企 成果を企業との共業ニーズの達成に資 同研究に繋げるまで目的・狙い するか、可能性を検磨き上げ、共同研証する。
究体制の構築を目指す。

大学等の技術シーズの可能性検証、 大学等の研究成果・技術シーズに基実用性検証を産学 づく企業主体による実用化開発を行共同で行い、実用 う。
化に向けて中核技術の構築を目指す。

課題
提案者

大学等の研究者

大学等の研究者

企業と大学等の研
究者

研究
開発費*2

上限300万円（総額）

上限1,500万円
（年額）

上限1億円
（年額）

上限5億円
（総額）

原則、上限10億円(総額)

研究
開発期間

最長2年度

最長3年度

最長5年度

最長6年度

原則、最長6年度

マッチングファンド
実施料納付

開発成功時、要返済
開発不成功時、90%免除
実施料納付

資金の種類

グラント

グラント

マッチングファンド企業*1*1 企業主体マッチングファンド型は、資本金10億円以下の民間企業が対象です。
*2 研究開発費は間接経費を含みます。
*3 マッチングファンドにおける企業の自己資金として計上可能な経費は、原則としてJST委託研究費の直接経費として支出可能な経費になります。

6令和2年度第3次補正予算/「追加公募」
支援メニュー
トライアウトタイプ

標準実装
加速

産学共同（育成型）

募集期間
開始

選考期間
（予定）

締切

12月24日
（木）

1月21日
（木）正午

1月下旬～3月上旬

12月24日
（木）

1月21日
（木）正午

2月上旬～
3月上旬

研究開始日
（予定）

3月下旬頃

採択予定
件数
300課題程度
若干数

3月下旬頃

40課題程度※ 本公募は審査を早期に進め、活動をできるだけ早く円滑に開始できるようにするため、令和2年度第3次補正予算成立前に開始するものです。予算の成立状況等に応じて、スケジュール・採択件数、金額など公募内容に大きな変更・調整等が生じる可能性あることをあらかじめご了承ください。
※ 令和3年度の公募を前倒しする形で実施いたしました。
7

「トライアウト」の概要

トライアウト目的大学等の研究成果に基づいた、企業等が着目する技術の実現可能性を検証するための試験研究を支援ねらい

本格的な共同研究開発に繋げることにより、社会的・経済的な波及効果の創出を期待する。

研究開発体制※研究代表者・企業・支援人材の３者が協力して実施

研究代表者が40歳未満の提案については、企業担当者なしでも応募可能

JSTのマッチングプランナーが課題の実施をサポート

8

「トライアウト」の仕組み

トライアウト※ R2年度通常公募実績
項目

研究開発
チーム

内容
課題全体の代表者は研究代表者（大学等の研究者）
研究代表者、企業、支援人材※の3者※研究代表者が40歳未満の場合、企業担当者なしでも応募可能
大学等、企業等が複数でも可※支援人材：本申請課題を、事業化に向けて、継続的に支援できる役割を担う人材

研究開発費上限300万円（総額）※ 間接経費を含む

実施期間2022年3月までの約1年契約

JSTによるマネジメント

JSTと、JSTの研究開発費を受ける機関の間で個々に委託研究開発契約（再委託は不可）実施体制内の機関間で、成果の取扱いに関する取り決め締結を求める
マッチングプランナーが支援人材と協力して次ステップに向けた支援実施

9産学共同（育成型）について育成型

大学等における新規性・独創性のある基礎研究成果について「学」と「産」のマッチングを行い、将来的な社会実装に向けた共同研究体制の構築を目指す。
想定する社会的・経済的課題やその解決策に関して、企業訪問等を通じたニーズの詳細把握や、解決策の可能性／実用性検証を行う。また、知財を形成することで、企業との共同研究に繋がる成果を得ることが目的。
育成型による支援終了時には、産学共同（本格型）への応募が可能となる体制を構築し、実用化に向けた研究開発を継続していただくことを期待。
※ 若手研究者の産学連携への参加促進も目的。若手研究者からの積極的な応募を期待。
※ 研究を推進するとともに、企業訪問や知財形成等、産学共同研究の体制構築のための活動も、研究者自ら積極的に取り組むことが必要。
10

「産学共同（育成型）の仕組み

育成型※ R2年度通常公募実績項目

内容

研究開発チーム

単独機関、複数機関いずれでも応募可能。但し、企業の参加は不可
研究開発を推進するとともに、産学共同研究の体制構築を推進

研究開発費
実施期間上限1,500万円（年額）※ 間接経費を含む※ 初年度は上記の半額が上限

最長3年度

契約

JSTと個々の参加機関との委託研究開発契約

JSTによるマネジメン
ト

課題毎に推進アドバイザーを配置。研究開発の方向性等を助言
企業探索、マッチングについても支援
11産学共同（本格型）について

本格型

大学等の研究成果に基づく顕在化したシーズの可能性検証及び実用性検証のため、産学共同での本格的な研究開発を実施。
社会的・経済的なインパクトに繋がることが期待できるイノベーションの創出に向け、科学技術の知見に基づいた、中核となる技術の構築、或いは中核技術の構築に資する成果を得ることを目指す。
本支援メニューによる支援終了後には、得られた成果を基に、企業において実用化に向けた研究開発を継続することを期待。

12

産学共同（本格型）の仕組み
JST

PD

PO

POPO

PO

評価AD

評価AD

評価AD

評価AD

査読委員

査読委員

査読委員

査読委員

課題提案
各種申請・報告

課題の募集・採択
研究開発の委託
評価の実施
追跡調査の実施

代表機関
（企業）

企業責任者
プロジェクトリーダー

参画機関①（企業/大学等）

項目

内容

研究開発チーム

2機関（企業、大学等）からなるチームが最小構成。3機関以上も可能
チームの代表者は必ず企業側

研究開発費
実施期間

研究開発チーム
代表機関
（大学等）
研究責任者

参画機関②（企業/大学等）

・・・

本格型

契約

資金タイプ

上限1億円（年額）※ 間接経費を含む※ 初年度は上記の半額が上限

最長5年度
JSTと個々の参加機関との委託研究開発契約
研究開発チームの間で共同研究契約を締結
マッチングファンド形式
13

「産学共同（本格型）」

マッチングファンドについて

本格型

企業自ら支出する資金（自己資金）にマッチング係数を乗じた金額を上限として、 JSTがその企業に対して委託費（間接経費を含む）を支出。
マッチングの例

自己資金

マッチング係数は以下の通り

JST委託費

大学等
企業A

a:b=1:1（資本金20億円）

ab

企業Ba:b=1:2（資本金3億円）

ab

企業C

a:b=1:3（資本金3千万円）

ab

直接経費
間接経費
※間接経費の上限は直接経費の30%① 資本金10億円超の企業：1倍② 資本金10億円以下の企業：2倍③ 資本金1億円以下、又は設立10年以内の企業：3倍
大学等へのJST委託費はマッチングの対象外
自己資金として計上可能な経費は以下の通り
JST委託費の直接経費に相当するもの
特許管理経費大学等への共同研究費、等
マッチングは原則として実施期間（通算）で行う
14

企業主体の概要

企業主体●マッチング型

資本金10億円以下の企業が申請可能
マッチングファンド条件
マッチング係数：２倍（自己資金※1× ２倍※2 ≧ JST開発費※1）

従前とおり、1社での申請も可能※1：いずれも開発期間の累計額※2：設立10年以内の企業は、マッチング係数は４倍開発実施企業として、２社による共同申請が可能

２社の各々がマッチングファンド条件を満たすこと。

●返済型

開発成功と認定された場合採択時に設定する「技術的基準」により成否を判断

JST支出額を10年以内の無利子・年賦返済（一括も可）

開発不成功と認定された場合
JST支出額の10%を一括返済（90%は返済不要）
但し、開発終了後、企業における開発継続・事業化は不可

開発リスクは国が負担

15

企業主体

「企業主体（マッチングファンド型）の仕組み※ R2年度通常公募実績
シーズの所有者（大学等、他）
独占的実施権の設定・許諾（再実施権付）

実施料（成果実施の対価）

マッチングファンド型
項目

内容

申請者

企業（資本金10億円以下）※2社以上での申請を希望する場
合は、事前にご相談ください。

科学技術振興機構（JST）
実施権の許諾
開発費支出
課題の評価

研究開発費
実施料
（成果実施の対価）

契約

開発実施企業

実用化開発

実施期間

成果実施（製造・販売）

資金タイプ

上限5億円（総額）※ 間接経費を含む

最長6年度
JSTとの委託研究開発契約
マッチングファンド形式
JST：企業＝２：１（設立10年以内の企業の場合、JST：企業＝4：1）●成果実施の際、実施料を納付

16

「企業主体（返済型）の仕組み

企業主体※ R2年度通常公募実績

返済型

シーズの所有者（大学等、他）
独占的実施権の設定・許諾（再実施権付）

実施料（成果実施の対価）

科学技術振興機構（JST）
実施権の許諾
開発費支出
課題の評価

実施料
（成果実施の対価）

申請者
研究開発費
実施期間
契約

開発実施企業

実用化開発

項目

成果実施
（製造・販売）

資金タイプ

内容
企業
原則、上限10億円（総額）※ 間接経費を含む

原則、最長6年度
JSTとの委託研究開発契約
開発成功認定の場合：開発費を全額返済（年賦、無利子）開発不成功認定の場合：開発費の10％を返済（一括）●成果実施の際、実施料の納付が必要
17

【参考】過去の応募・採択状況
2018年度
トライアウト産学共同2019年度

2020年度

応募数

採択数

応募数

採択数

応募数

採択数

1,582

150

1,051

249

832

259

-

692

80

育成型-本格型※11352816429194

3691103

16

選考中

40213※2

選考中

企業 ﾏｯﾁﾝｸﾞﾌｧﾝﾄﾞ型
主体
返済型

--

※1 2019年度まではシーズ育成タイプとして募集、実施※2 第2回公募（11月末締切分）
18

JSTマッチングプランナー（MP）とは？
「『トライアウト mp』で検索！」 https://www.jst.go.jp/a-step/outline/tryout_mp.html

19マッチングプランナー（ＭＰ）の業務
マッチングプランナーは、産学連携による技術開発を行う企業と研究者の間に立ち、両者のマッチングから円滑な関係の構築、適切な支援メニューの助言や活用支援等を行う、JSTが雇用する専門人材です。
全国５拠点で活動しています。

企業の皆様へのご支援◎ニーズを解決できるシーズを全国から探索◎大学等との連携の橋渡し◎実用化に向けた産学連携体制の支援

研究者の皆様へのご支援◎企業ニーズに基づく研究成果活用への助言◎各種支援制度の提案/応募の支援◎採択課題の推進支援と、次の展開に向けた助言

支援人材の皆様へのご支援◎JST内外の支援制度の提案/事業説明・個別相談対応◎産学連携プロジェクト推進への協力◎研究成果広報機会の提供（プレスリリース、新技術説明会等）

20

産学マッチングの機会提供『イノベーション・ジャパン‒大学見本市』 https://www.jst.go.jp/tt/fair/index.html－国内最大規模の産学マッチングイベント！ －●最先端研究成果約４００課題の展示

会期：毎年８月末頃

マッチング率53％

2020年度はオンライン開催！
日時：9月28日-11月30日●総来場者数1.4万人以上●最新の研究成果・企業連携を希望する研究者と←こちらからＪＵＭＰ！

直接コンタクト可能！

『新技術説明会』 https://shingi.jst.go.jp/－毎週、最新の研究成果とリアルに遭遇！－●企業との共同研究可能な技術を、研究者が自ら解説●興味を持ったテーマについて、その場で面談可能！
●年間のべ70回以上開催（週2回程度）←こちらから開催案内メルマガ登録！

マッチング率48％発表者：大学等の研究者
聴講者：企業会 場：JST東京本部別館
年間開催回数：70回程度
2020年度はオンライン開催！

←こちらからＪＵＭＰ！

21

A-STEP お問い合わせ先
メニュー
トライアウトマッチングプランナーによる支援

問い合わせ先産学連携展開部 地域イノベーショングループ
e-mail: mp@jst.go.jp

産学共同

産学連携展開部 研究支援グループ
e-mail: a-step@jst.go.jp

企業主体

産学共同開発部 事業推進グループ
e-mail: jitsuyoka@jst.go.jp

A-STEP相談窓口

https://www.jst.go.jp/a-step/consul/

22

23

ＪＳＴ スタートアップ支援事業の位置づけ
起業
成長
起業判断
ＰＯＣ取得

起業への興味喚起

起業知識
ノウハウ習得顧客ニーズ
把握

事業化に向けた
研究開発

技術開発の事業化視点の方向性検証

各種ネットワーク構築

顧客へ仮説検証
顧客ニーズがあるか
顧客ニーズは何かをクリアにする。

起業前段階の事業化に向けた研究開発、事業育成を実施。

START

成長ベンチャー
目指し、操業SUCCESSによる出資等も検討

SUCCESS

SCORE
文部科学省EDGE‒Next etc.

研究開発費：
原則1年度、上限500万円/年（直接経費）

研究開発費：
上限3,000万円/年（直接経費） ※支援期間：1～３年度

24ＳＴＡＲＴ／ＳＣＯＲＥ
制度名

制度概略

START

プロジェクト支援型

概要

事業化ノウハウを持った人材「事業プロモーター」ユニットを活用し、大学等発ベンチャーの起業前段階から、研究開発・事業育成のための資金と事業化ノウハウ等を組み合わせることにより、事業戦略・知財戦略を構築し事業化を目指す。

期間

原則1～3年度以内

予算

制度名

3,000万円/年（直接経費） ※支援期間：1～３年

SCORE
チーム推進型

概要

研究者やアントレプレナー志望者等が、リーンスタートアップ手法等のベンチャー起業・成長に有益な知識を実践的に学習し、研究開発成果の事業化を通した社会還元を加速します。

期間

原則1年度

予算500万円/年（直接経費）

25

START事業の流れ「プロジェクト支援型」の申請～支援終了までの全体像＜第１次申請＞＜第２次申請＞ ＜審査＞ ＜事業開始＞＜起業＞

国費によるSTART事業で目指すのは 「企業価値の高い、成長ベンチャー（start-up）の設立」※ START支援は“通常の研究開発助成” や“一般的な会社設立助成”とは異なります。
26

SCOREチーム推進型の流れ：2020年度の例
大学等の優れた技術シーズ等の社会還元を加速、充実させるため、研究者やアントレプレナー候補者にリーンスタートアップ手法等の起業に係る実践的な学びを支援します。出資獲得等につながる、成長力のあるベンチャー創出を促進するため、顧客ヒアリング等の実践を通してビジネスモデル仮説を高度化、現実化（ブラッシュアップ）していきます。
＜申請＞
~5/13

研究代表者

1/30

事業化
プロデューサー

3

4

STEP2
事業化プロデューサー
研究代表者の技術を元にした事業化の展開において、ビジネスモデル仮説の立案および検証等の活動を中心的に行う者。
③対 象 分 野：ビジネスモデル検証や顧客ヒアリング等が可能な技術分野先般 学内外を問わず、研究代表者と二人三脚の協業で活動を行える者。
①活動実施期間：単年度②活 動 経 費：500万円（直接経費）

2020年度公募

・申請締切 ： ～5月13日（水）正午
27

問い合わせ先〒102‒0076
東京都千代田区五番町7 K’s五番町

国立研究開発法人 科学技術振興機構
産学連携展開部 START募集担当窓口
TEL： 03‒5214‒7054
FAX： 03‒3238‒5373
E‒mail ：＜STARTに関するお問い合わせ＞start‒boshu@jst.go.jp＜SCOREに関するお問い合わせ＞start‒score@jst.go.jp
・ JSTホームページ
・ START・SCOREホームページ::

http://www.jst.go.jp
http://www.jst.go.jp/start28令和3年度予算（案）資料

令和3年度の事業実施内容の詳細は検討中です。
29

「共創の場形成支援」を構成するプログラムの概要
課題
(拠点)数

プログラム名

共創分野
共創の場形成支援
プログラム（COI-NEXT）※令和３年度
公募内容検討中
令和3年度の公募実施は、政府予算案の成立を前提としています。

政策重点分野地域共創分野センター・オブ・イノベーション（COI）
プログラム※新規公募無し

産学共創プラットフォーム共同研究推進プログラム（OPERA）※新規公募無し

目的概要• 知識集約型社会を牽引する大新型コロナウイルス感染 学等の強みを活かし、「ウィズ・コ【既採択分】症の影響を踏まえ、国ロナ」、「ポスト・コロナ」時代の社
育成型：12 連の持続可能な開発目
会ビジョン達成を目指す、自立
本格型：1 標（SDGs）にもとづく 的・持続的な産学官共創拠点
未来のあるべき社会像の形成を推進（ビジョン）を描き、その【既採択分】 達成に向けて、大学等• 国の重点戦略（政策重点分
バイオ：2を中心とした産学官共野）を踏まえた、自立的・持続創により、ビジョン実現に
量子：2的な産学官共創拠点の形成を
環境エネル 向けた「新たな経済的・ 推進
社会的価値を創造する
ギー：1
バックキャスト型研究開発」とそれを支える「産学（令和３年 共創システムの構築・持 • 大学等と地域のパートナーシッ続的運営」をパッケージ
プによる、自立的・持続的な地度新設予で推進する拠点の形成
域共創拠点の形成を推進
定）を支援。

18

本格的産学連携によるイノベーションの創出(本格的産学連携拠点)

10年後の目指すべき日本の社会像から研究開発課題を設定し、産学官がアンダー・ワン・ルーフで研究開発を推進。産業界のトップマネジメント経験者による全体進捗管理を実施。

19

オープンイノベーションに対応した複数企業連携型の非競争領域の産学連携の推進(非競争領域での産学連携)

民間企業とのマッチングファンドにより、複数企業とのコンソーシアムによる非競争領域の共同研究と人材育成、大学のシステム改革を一体的に推進。

参画機関

予算規模
（JSTからの配分額）

育成型：2.5千万円程
度／年度・拠点
大学等、企業等、 （2年度支援）
自治体等
本格型：最大 3.2億円程度／年度・拠点※JST委託費の配分（最大10年度支援）
先は大学等のみ（大学、大学共同利用機
関、高等専門学校、国立研究開発法人、財団法人）

政策重点分野ごとに設定（最大10年度支援）

育成型：2.5千万円程
同上
度／年度・拠点（詳細検討中、大学 （2年度支援）
等・自治体・企業等
本格型：最大 2億円の連名提案を求める
程度／年度・拠点予定）（最大10年度支援）

同上

1~10億円/年度・拠点（最大9年度支援）

同上

従来型:約1.7億円、育成型: 約0.3億円、OI機構
連携型:約1億円/年度・領域（5年度支援（ただし、育成型はFS2年＋本採択4年））

30

参考

共創の場形成支援 実施中拠点一覧

凡例
COI

COI ビジョン1（北海道大学）

OPERA

共創の場形成支援プログラム

COI ビジョン3（山形大学）(COI-NEXT)OPERA共創型（山形大学）
OPERAOI機構連携型（山形大学）

COI-NEXT バイオ分野・本格型（国立循環器病研究センター）
COI-NEXT 量子技術分野・本格型（大阪大学）
COI-NEXT 共創分野・育成型（大阪大学）

COI-NEXT 共創分野・育成型（京都大学）

COI ビジョン1（弘前大学）

COI ビジョン1（京都大学）

COI-NEXT 共創分野・育成型（量子科学技術研究開発機構）

COI-NEXT 共創分野・育成型（信州大学）OPERAOI機構連携型（京都大学）

COI ビジョン3（信州大学）
OPERA共創型（信州大学）

COI ビジョン2（大阪大学）

COI ビジョン1（東北大学）

OPERA共創型（大阪大学）

OPERA共創型（東北大学）

OPERAOI機構連携型（大阪大学）

OPERA育成型（東北大学）
COI ビジョン3（金沢工業大学）

COI-NEXT 共創分野・育成型（広島大学）

COI-NEXT 共創分野・育成型（仙台高等専門学校）

COI ビジョン1（立命館大学）

COI-NEXT 環境エネルギー分野・本格型（物質・材料研究機構）

COI ビジョン2（広島大学）
OPERA共創型（広島大学）

COI ビジョン3（九州大学）

COI-NEXT バイオ分野・本格型（筑波大学）

COI-NEXT 共創分野・本格型（東京大学）OPERA育成型（筑波大学）

COI-NEXT 共創分野・育成型（東京大学）
COI ビジョン1（東京大学）
COI ビジョン3（東京大学）
OPERA共創型（東京大学）

COI ビジョン1（川崎市産業振興財団）

COI-NEXT 共創分野・育成型（徳島大学）

COI-NEXT 共創分野・育成型（名古屋大学）
COI ビジョン3 （名古屋大学）
OPERAOI機構連携型（名古屋大学）
OPERA共創型（名古屋大学）

OPERA共創型（千葉大学）

OPERA共創型（豊橋技術科学大学）

COI-NEXT 共創分野・育成型（名古屋市立大学）
COI-NEXT 量子技術分野・本格型（東京工業大学）

COI ビジョン2（東京藝術大学）

OPERA共創型（東京農工大学）

COI-NEXT 共創分野・育成型（東京工業大学）
COI ビジョン2 （東京工業大学）

COI ビジョン3 （慶應義塾大学）

OPERA共創型（東京工業大学）

OPERAOI機構連携型（慶應義塾大学）

OPERAOI機構連携型（東京工業大学）

COI-NEXT 共創分野・育成型（琉球大学）

31

共創の場形成支援の問い合わせ先国立研究開発法人科学技術振興機構
イノベーション拠点推進部 企画課
e‒mail : platform@jst.go.jp
今後の情報は、下記ホームページをご覧ください。
HP：https://www.jst.go.jp/pf/platform32

ご清聴有り難うございました33