新型インフルエンザ等対策に関する業務計画

平成２６年１２月１６日制定

沖縄ガス株式会社

【 目次 】

第１章 総則１－１ 業務計画の目的、基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１－２ 業務計画の内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１－３ 基礎知識・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１－４ 業務計画の運用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１ページ
１ページ
１ページ
２ページ

第２章 新型インフルエンザ等対策の実施体制
２－１ 新型インフルエンザ等対策の実施体制・・・・・・・・・・・・・・ ３ページ
２－２ 情報収集及び共有体制、関係機関との連携・・・・・・・・・・・・ ４ページ
第３章 新型インフルエンザ等対策に関する事項
３－１ 新型インフルエンザ等対策等対策業務の内容及び実施方法・・・・・ ４ページ
３－２ 感染対策の検討・実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４ページ
第４章 事業継続計画
４－１
基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８ページ
４－２
継続業務の特定と継続方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８ページ
４－３
非優先業務の停止・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０ページ
４－４
出勤を停止した場合の措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０ページ
４－５
通勤について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０ページ
４－６
業務継続における人員計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１ページ
４－７
原料(ＬＰＧ)の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１ページ
４－８
供給停止地区発生時の措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１ページ
４－９
社会・お客さまへの広報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２ページ
４－１０ 対策本部の設置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２ページ
４－１１ 特定接種の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２ページ
第５章 その他
５－１
教育・訓練・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３ページ
５－２
計画の見直し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３ページ
別表 第 1 新型フルエンザ等発生時の体制(第 1 次・第 2 次非常体制)・・ １４ページ
別表 第 2 体制発令の代行順位・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １４ページ
別表 第 3 非常体制の分担 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １５ページ
別表 第 4 防災関係機関との情報連絡経路・・・・・・・・・・・・・・ １６ページ

第１章 総 則
１‐１ 業務計画の目的、基本方針
この業務計画(以下「この計画」という)は、新型インフルエンザ等が国内外において大発生した場合においても、人命最優先の原則から感染拡大防止を前提に都市ガスの供給を可能な限り維持し、ライフライン事業者としての社会的使命を果たすため、必要な対応・措置を定めるものである。
１－２ 業務計画の内容
上記の目的を達成するため、下記の視点から業務計画を策定した。
（１）人命が最優先
お客さま、都市ガスの供給継続に資する関連事業所、沖縄ガスの従業員(家族含む)の人命保護を最優先とする。
（２）感染拡大の防止
予防対策を整え、防疫資材等を確保し、都市ガス事業所としての社会的責任も考慮し、お客さま、関連事業者等への感染拡大防止に努める。また従業員等に感染者が発生した場合には、官公庁の指示に従いながら、情報を事業所内外に適切に発信し感染拡大の防止を図る。
（３）都市ガス事業の継続
都市ガスの供給を可能な限り平常時と同じレベルに保つように努める。そのために必要な取引先、強力企業との協議も行う。
１‐３ 基礎知識（１）新型インフルエンザ
新型インフルエンザウイルスとは、動物のインフルエンザウイルスが、人の体内で増えることができるように変化し、人から人へと容易に感染できるようになったもので、このウイルスが感染して起こる疾患を新型インフルエンザという。
新型インフルエンザウイルスは、人類にとっては未知のウイルスであり、人は免疫を持っていないため、容易に人から人へ感染して拡がり、急速な世界的大流行（パンデミック）を起こす危険性がある。
新型インフルエンザの症状は未確定であるが、大部分の人が免疫を持っていないため、通常のインフルエンザと比べると爆発的に感染が拡大し、非常に多くの人が罹患することが想定されている。それと同時に肺炎などの合併症を起こし、死亡する可能性も通常のインフルエンザよりも高くなる可能性がある。
また、過去大流行したスペイン・インフルエンザにおいては３回の流行の波があった。
１

今後、発生が予想される新型インフルエンザも同様に流行の波があり、一つの波が約２か月続き、その後流行の波が２～３回あると考えられている。そのため、一度流行が終わったとしても、次の流行に備えて更なる対策を行う必要がある。
（２）被害予測新型インフルエンザは全人口の２５％が罹患し、流行が８週間程度続くと予想されている。また従業員や家族の罹患等により、従業員の最大４０％が罹患することが予想される。
（３）発生段階の区分
新型インフルエンザへの対策は、その状況等に応じてとるべき対応が異なることから、あらかじめ状況を想定し、各状況に応じた対応方針を定めておく必要がある。
このため、本件においては、表２－１の６つの発生段階に分類し、その移行について、必要に応じて国と協議の上、県対策本部において判断する。なお、段階の期間は極めて短期間となる可能性があり、また、必ずしも、段階どおり進行するとは、限らないこと、さらには、緊急事態宣言がされた場合には、対策の内容も変化するということに留意が必要である。
（４）新型インフルエンザの発症予防や重症化防止に効果が期待できるワクチン
パンデミックワクチンとプレパンデミックワクチンがある。パンデミックワクチンとは、実際に出現した新型インフルエンザウイルスを基に製造されるワクチンであり、国によって、国民全員分を製造する計画である。発症予防や重症化防止の効果があると考えられているが、実際に新型インフルエンザが発生しなければ製造できない。また現在の製造方法では、製造から出荷まで６ヶ月程度もかかり、国民全体にいきわたるには１年以上かかるとも言われている。
プレパンデミックワクチンとは、新型インフルエンザウイルスが発生する前に、鳥インフルエンザウイルスを基に製造されるワクチンである。国は、鳥インフルエンザウイルス（Ｈ５Ｎ１）に対するワクチンをプレパンデミックワクチン原液として製造、備蓄している。これはガス事業者始め社会機能維持者は優先的に接種される予定であるが、必ず効果があるとは言い切れない。
すなわち医学的には完全な予防策は現時点ではなく、それを前提とした業務計画の策定が求められる。

１－４ 業務計画の運用（１）この計画の対象とする「新型インフルエンザ等」とは、以下のとおりとする。
●感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(以下感染症法という)第6 条第 7 項に規定される新型インフルエンザ等感染症●感染症法第 6 条 9 項に規定される新感染症で、その感染力の強さから新型インフル２

エンザ等感染症と同等に社会的影響が大きなもの。
（２） 新型インフルエンザ等発生時の被害は、都市ガス事業者の従業員の 40%が欠勤し、流行が 8 週間続くと想定する。また、他の社会機能維持者は最低限度の稼働がなされていると想定する。
※治安維持する者、ライフライン事業者(電力・ガス・水道)、ライフラインを維持するために必要な物資を輸送する者、国又は地方公共団体の危機管理に携わる者、国民の最低減の生活維持のための情報提供に携わる者。

第２章 新型インフルエンザ等対策の実施体制
２－１ 新型インフルエンザ等対策の実施対体制（１）新型インフルエンザ等の発生段階は、下記に定めるとおりとする。
表2-1【発 生 段 階】

状態【未 発 生 期】

新型インフルエンザが発生していない段階【海外発生期】

海外で新型インフルエンザ等が発生した状態【県内未発生期】

いずれかの都道府県で新型インフルエンザ等の患者が発生しているが、県内では患者が発生していない状態【県内発生早期】

県内で新型インフルエンザ等の患者が発生しているが、全ての患者の接触歴を疫学調査で追える状態【県内感染期】

県内で新型インフルエンザ等罹患の接触歴が疫学調査で追えなくなった状態【小 康 期】

新型インフルエンザ等の患者の発生が減少し、低い水準で止まっている状態（２）新型インフルエンザ等が発生した場合の体制は、以下の区分による。
新型インフルエンザの発生状況
体制の区分(未発生期・海外発生期)(平常時)
県内発生早期
第1次非常体制
県内感染期
第2次非常体制（３）平常時より、新型インフルエンザ等大流行時に備えて、従業員の安全確保を行いつつ都市ガスの安定供給を行うために最低限必要な業務について、予め課題を抽出・検討し実施体制等の条件を整備する。
（４）非常体制時には、的確かつ迅速な対応をはかるため、特別な組織及び分担体制「別表第1、３

別表第３」を整備する。また、体制がより有効に機能するよう、訓練等を必要に応じて実施する。
（５）非常体制への移行は、非常体制を維持運営管理する事務局(以下「事務局」という。)の長の具申にもとづいて社長が決定する。ただし社長が不在の場合には規程の代行順位(別表第２)に基づき代行する。
（６）事務局の長は、内閣総理大臣が新型インフルエンザ流行の終息を宣言した場合、その他必要がなくなった場合には、非常体制を解除又は変更する。

２－２ 情報収集及び共有体制、関係機関との連携（１）平常時より、事務局は、「別表第４」に定める外部諸機関を通じて国内外の新型インフルエンザの感染状況等に関する情報を入手するとともに、これらと適切に情報交換を行う。
（２）非常時には「別表第４」に定める外部緒機関を通じて国内外の新型インフルエンザの感染状況等に関する情報を入手するとともに、これらと適切に情報交換を行う。
（３）各班は、得られた情報を、必要に応じて迅速かつ適切に関係部署に周知する。

第３章 新型インフルエンザ等対策に関する事項
３－１ 新型インフルエンザ等対策業務の内容及び実施方法
３－１－１ 第1次非常体制における対応（１）第１次非常体制「別表第1」の各班は、インフルエンザの感染状況に応じて、表２－１に定める事業運営体制へ移行する。
（２）各班は、非常対策本部の指示により、(1)の事業運営体制に協力する。
３－１－２ 第２次非常体制における対応（１）第2次非常体制「別表第1」の各班は、インフルエンザの感染状況に応じて、表２－１に定める事業運営体制へ移行する。
（２）各班は、非常対策本部の指示により、(１)の事業運営体制に協力する。
３－２ 感染対策の検討・実施
３－２－１ 平常時における対応（１）事業員への感染防止の観点から医療用マスク・ゴーグル等を必要数備蓄する等、新型インフルエンザの流行に備えた準備を行うとともに、手洗いの励行、咳エチケットの推奨及び健康状態の自己把握に努めるよう求めるなど感染防止意識の啓発等を行う。

４

●手洗い
手洗いは感染防止策の基本であり、外出からの帰宅、帰社後、不特定多数のものが触るような場所を触れた後、頻回に手洗いを実施することが推奨される。流水と石鹸による手洗いは、付着したウィルスを除去し、感染リスクを下げる。また60～80%の濃度のアルコール製剤に触れることによって、ウィルスは死滅する。
手洗いは、流水と石鹸を用いて15秒以上行うことが望ましい。洗った後は水分を十分にふき取ることが重要である。速乾性式消毒用アルコール製剤(アルコールが60～80%程度含まれている消毒薬)は、アルコールが完全に摘発するまで両手を擦り合わせる。
●咳エチケット
風邪などで咳やくしゃみがでる時に、他人にうつさないためのエチケットである。
感染者がウイルスを含んだ飛沫を排出して周囲の人に感染させないように、咳エチケットを徹底することが重要である。
咳やくしゃみの際は、ティッシュなどで口と鼻を被い、他の人から顔をそむけ、できる限り１～２メートル以上離れる。 ティッシュなどがない場合は、口を前腕部（袖口）で押さえて、極力飛沫が拡散しないようにする。前腕部で押さえるのは、他の場所に触れることが少ないため、接触感染の機会を低減することができるからである。呼吸器系分泌物（鼻汁・痰など）を含んだティッシュは、すぐにゴミ箱に捨てる。
咳やくしゃみをする際に押さえた手や腕は、その後直ちに洗うべきであるが、接触感染の原因にならないよう、手を洗う前に不必要に周囲に触れないよう注意する。手を洗う場所がないことに備えて、携行できる速乾性擦式消毒用アルコー
ル製剤を用意しておくことが望ましい。咳をしている人にマスクの着用を積極的に促す。マスクを適切に着用することによって、飛沫の拡散を防ぐことができる。
(２) 感染防止策に有効な個人防護具と衛生用品の備蓄
ガス事業者として下記のような個人防護具と衛生用品の備蓄をしておく。必要な数量は、対象者と期間から各事業者で見積もるが、対象者は、全従業員分は必須であるが、供給継続に資する関連事業者の分も確保するか、または関連事業者に確保するよう要請する。期間は５０日（８週＋１０日）分が望まれる。
またマスクと手袋は使い捨てであることに留意する。さらに個人防護具は、適正に使用しないと効果は十分には得られない点に留意する必要がある。
●マスク
・内勤（オフィスワーク）時用医療用のサージカルマスクが望ましいが、最低でも家庭用の不織布製のマスク（いわゆるガーゼマスクではない）を準備する。
・公共交通機関での通勤時用、外勤時、来客対応時用
Ｎ９５マスク（防じんマスクＤＳ２）のような密閉性の高いマスクを準備する。
●手袋
手袋着用の目的は、自分の手が汚れるのを防ぐためである。したがって、滅菌されている必要はなく、ゴム製の使い捨て手袋の使用が考えられる。

５

●ゴーグル、フェイスマスク
ゴーグルやフェイスマスクは、眼の結膜からの感染を防ぐために着用が考えられる。ゴーグルは、直接的な感染だけでなく、不用意に眼を触ることを防ぐことで感染予防にもつながる。
●その他
ウェットティッシュ、消毒薬、検温計（非接触型もあり）についても検討する。
感染防止策に有効な個人防護具と衛生用品の備蓄をしておく。

３－２－２ 第1次非常体制における対応（１）第1次非常体制に関わる事務局設置後、速やかに以下の事項を周知・徹底する。
① 出勤前に検温し、３８度以上の発熱、咳、全身倦怠感等のインフルエンザ様症状があれば出勤しないこと② 新型インフルエンザの基礎知識とマスク着用、手洗い・うがい励行等の感染予防策に加え、感染拡大を防止するための「咳エチケット」等③ 必要な職場へ医療用マスク等を配布するとともに通勤時の着用を義務化する④ 産業医に適宜助言、指導を受けること⑤ 発熱時には直ちに医療機関を受診医師の指示に従うべきこと⑥ 従業員及びその家族が新型インフルエンザに感染した場合、又は感染者に接触した場合の、会社への連絡、勤務の取扱等、従業員が取るべき措置に関すること及び地域の保健所等と綿密な連携を取る。また、医師の許可あるまでは出勤しないよう指導する⑦ 会議・集会等とその出席者数の制限に関すること及び教育研修・イベント等の延期又は中止の検討をするよう関係部署に指示する⑧ 県等の指示に基づき、患者発症国・地域から帰国した社員等及びその家族に対し必要な措置を講ずるとともに、今後の患者発生国・地域に対する海外渡航の是非を検討し、渡航の取りやめ等の勧告を行う

３－２－３ 第2次非常体制における対応(１) 第２次非常体制移行後、3-2-2に定める周知内容を再徹底することに加えて、以下の項目等に取り組む。
① 国内外の新型インフルエンザ感染状況等に加えて、全社の新型インフルエンザ罹患状況を継続的に把握し、周知する。
② 事業所で従業員が発症した場合は、発熱のある者を会議室等に移動させ、他者との接触を防ぐ。発症者が自力で会議室に向うことが出来ない場合は、個人防護具
６を装着した作業班が発症者にマスクを着けさせた上で援助、厚生班は、那覇市保健所に連絡し、発症した日付と現在の症状を伝え、今後の治療方針(搬送先や搬送方法)について指示を受ける。
この様な、対応は、消防署(救急)、保健所が行うべきとの考えもあるが、第2次非常事態では、社会的な混乱も発生してくることが予想されるので、自助努力も最限度はかれるようにしておく。
③ 国及び地方公共団体の指示に基づき、ワクチン接種等の新型インフルエンザ予防措置を実施する。

７

第４章 事業継続計画
４－１ 基本方針（１）優先する事項
お客さま、都市ガス事業者の従業員(家族含む)、供給継続に資する関連事業者の生命保護は事業継続に優先する。
（２）事業継続計画の基本的な考え方
都市ガスの供給・製造について、大規模な供給途絶を招かないことを目的とする。
それ以外の業務については、人命保護・感染拡大防止の観点から縮小する。特にお客さまと面対する業務は最小限に留める。
（３）事業継続計画の発動原則として県内発生早期の状況になった時点で、対策本部長が発動する。
（４）救援体制について
実際の流行時には、日本国内全体で流行することになる可能性が高く、また一部地域の流行であっても、人命優先と感染拡大防止の観点から、都市ガス事業者間で人の移動を伴う相互応援は非常に困難となる。従って、自助努力を前提にして事業継続計画を立案する。
（５）供給継続に資する関連事業者との連携
供給の継続に不可欠な協力企業、取引事業者を洗い出し、十分な協議を行うこと。
４－２ 継続業務の特定と継続方法（１）優先業務・非優先業務の特定と継続方法
平常時の業務を下表のように２つに分類し、原則「Ａ優先業務」を継続、「Ｂ非優先業務」を縮小することとし、事業継続計画を発動した際に速やかに対策本部長が具体的な決定を行い移行する。
業務を下表の２つに分類する。
区分
名称
内容
Ａ
優先実施業務
都市ガスの供給維持に必須な業務及びその支援業務（システム、広報、電話受付、勤務管理等）
Ｂ
非優先業務
都市ガスの製造・供給の継続に直接関与しない業務

８

（２）具体的な業務の区分
各部署の業務を以下のとおり区分する。
部門
業務
原料・ 原料（LPG）の受入に関する業務製造 都市ガスの製造業務
製造関連施設の維持管理業務
供給

緊急保安
システ
ム管理
総務
人事
経理
広報

供給管理、圧力管理
主要導管の維持管理

区分
備考
Ａ ローリー受け入れも含む
Ａ 付臭含むＡ 基地及び設備の保守点検、巡回、応急手当等
Ａ 中長期的な供給計画除く
Ａ 主要ガバナ、供給所、ホルダー含む。

主要導管以外の維持管理
ガス導管工事Ｂ
Ｂ

法定の漏えい調査含む
新設含む。但し、緊急性を有するものはＡ

ガス漏れ、供給支障対応の要員

Ａ

（注意１）

製造・供給・顧客管理等、製造・供給に必須なシステムの保守業務
３-２．の感染拡大に関係する業務
４-１０．の対策本部支援業務
労務管理
経理処理
広報

Ａ

導管図面システム含む

Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ

但し、最低限度業務停止を行うことの広報やマスコミ対応が必要。

上記以外
福利厚生、中長期要員計画等
お客さ 定期保安巡回
ま関連 開閉栓
業務 検針
面対しての料金収受
電話受付
内管工事

Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ａ
Ｂ

法定周知・調査含む
新設開栓含む（注意２）

ガス機器販売、修理Ｂ

（注意２）

新規営業
経理・ 製造・供給継続に必要な資材類（導管資材 材料含む）の調達

ＢＡ

原料調達業務上記以外の資材類の調達
プロパ 充填・配送・保安業務
ンガス管理

Ａ
Ｂ
Ａ

９

銀行振り込み等は継続
新設含む。但し、緊急性を有するものはＡ（注意１）
緊急保安業務のうち、下記の面対が必要なものについても抑制を検討する。
但し、（注意２）参照。
・マイコン復帰 電話復帰頂く。ガス臭い等の異常がない限り出動しない。
・灯内内管修理 検知器調査等でメーターガス栓まで異常がないことが確認できた場合は、メーターガス栓を閉止しガスの使用ができないことを要請する。すなわち、灯内内管の修理は行わない。
・機器修理 当該機器の使用を中止して頂く。
（注意２）
お客さまが社会機能維持者、救急指定病院等、社会的重要施設であった場合は別途対応する。
４－３ 非優先業務の停止
４－２で選定したＢ（非優先業務）については、原則として第1次非常体制から第2次非常体制まで行わない。
したがって、Ａの業務に従事する者以外は出勤を停止する。
但し、法定業務については、所管する内閣府 沖縄総合事務局経済産業部 石油・ガス課へ事前連絡する。
また、検針については、お客さまと対面せず実施できる場合には、常務取締役（営業統括責任者）の経営判断で、マスク等を装着して実施することも可能とする。
非優先業務を停止するにあたっては、既予約分の扱い等、停止手順をあらかじめ決めく。
４－４ 出勤を停止した場合の措置（１）在宅勤務の検討
４－２で選定したＡの業務について、在宅で可能なものは極力在宅で行う。そのために必要なＰＣ等の持ち出し規定についてもあらかじめ策定しておく。
（２）健康管理の徹底家庭で感染しないよう、不要不急の外出は避け、健康管理を徹底する。
（３）会社との連絡Ｂの業務に従事し、在宅勤務とされた場合でも、Ａ業務の交替要員として出勤となる場合もある。したがって、常に連絡先を事務局に届出しておくこと。
４－５ 通勤について極力、公共交通機関は利用しない。
・業務用車・自家用車による通勤。
・勤務先施設への宿泊。この場合、事前に宿泊場所、毛布、飲食物等を準備しておく。
１０

４－６ 業務継続における人員計画
・４－１に記した条件でＡ業務が遂行できるよう、あらかじめ従業員の割り当てを行い、本人に周知しておく。また、供給継続に資する関連事業者へも同様な対応を取るよう指導する。
・職場責任者が欠勤した場合に備え、代行者も定めておく。
・要員の健康状態を把握し、適宜業務割り当ての修正を行う。
部門
継続業務
要員数
要因内訳
備考
原料・製造

原料(ＬＰＧ・天然ガス)の受入、従業員

協力会社

4名

4名

0名

18名

5名

13名

28名

11名

17名

2名

1名

１名

7名

7名

0名

7名

7名

0名

2名

1名

1名

14名

2名

12名

82名

38名

44名

都市ガスの製造、製造関連施設の維持管理

供給

供給管理、圧力管理、主要導管の維持管理、緊急保安

ガス漏れ、供給支障対応

製造・供給・顧客管理等、製造・システム管供給に必須なシステムの保守
理総務・人事・ 感染防止、拡大防止、対策本部支援、労務管理、経理処理、広報
経理・広報
電話受付
お客さま関連業務
製造、供給継続に必要な資材類(導経理・資材管資材含む)の調達、原料調達、その他資材類の調達

プロパ ンガ 充填・配送・保安ス管理
合計

４－７ 原料（ＬＰＧ）の確保
・原料産出国、運搬船に関わる業界等での流行情報を入手し、原料調達への影響を常に把握する。
・必要に応じて、影響を受けていない原料調達先からの調達量増加や、国内の他の原料調達者からの支援・融通の協力をお願いする。逆に他事業者からの要請があれば可能な限りで対応する。
・原料逼迫の事態が発生する場合には内閣府 沖縄総合事務局経済産業部 エネルギー・燃料課へ速やかに連絡する。
４－８ 供給停止区域発生時の措置
供給停止が発生した場合、または発生する可能性が非常に高いと判断される場合には
１１

可能な限り速やかに別表第4に示す関連機関に連絡する。この場合、内閣府 沖縄総合事
務局経済産業部 石油・ガス課から病院等重要施設には代替供給の検討等の指示が出される場合があるので協力する。
４－９ 社会・お客さまへの広報
・新型インフルエンザ等流行時に、ガス事業運営に関して、お客さま・地域社会・マスメディア等に情報提供する。（特に４－８の事態の場合は重要）（例：「ガス供給に支障ありません」「新設工事や機器修理は収束後にお願いします」）
４－１０ 対策本部の設置（１）原則として国による第1次非常体制が宣言された時点で対策本部を設置する。
その組織を別表第1に示す。
対策本部の設置は、別表第1に定める事務局の具申にもとづいて社長が決定する。
ただし不在の場合にはあらかじめ定めた代行順位（別表第２）に基づき代行する。
（２）的確かつ迅速な対応をはかるため、分担体制（別表第３）に基づき業務を行う。
（３）対策本部設置後は、別表第４に定めるとおり外部諸機関との連絡を密に取る。
（４）事務局の長(総務部長)は、厚生労働省が新型のインフルエンザ等の流行の終息を宣言した場合、その他必要がなくなった場合には、非常体制を解除または変更する。
＜注意点＞
・産業医より適宜助言を受ける。
・正確な情報を収集するとともに、従業員や取引先、地域住民等に対して情報提供に努める。
・供給継続に資する関連事業者との連携を密にし、必要に応じて相互支援等を行う。
・平時より厚生労働省、外務省等から示される情報に注意する。

４－１１ 特定接種の実施(１) 接種対象
特定接種は、この計画に定める継続業務に従事する者を対象とする。ワクチンについては、副作用の恐れがあること、効果が未確定であるため、接種後も感染防止策を講じなければならないことなどについて説明し、同意を得ておくこと。
(２) 接種場所
ワクチンの接種は、下記の指定医療機関で行う。
【西町クリニック(那覇市西 3-4-1 アーバンビュー西町 1Ｆ・098-867-0010】(３) その他
今後、内閣府が策定する「特定接種の実施要項」の公開を踏まえて、この業務計画を見直し、必要に応じて修正するものとする。

１２

第５章 その他
５－１ 教育・訓練（１）感染予防に関する教育
３－１に記した感染予防に関して、従業員全員に対し教育・訓練を計画して実施する。
（２）供給継続に係る訓練優先業務Ａの指定を受けた従事者に対して、通常の業務以外の指定を受けた者はその業務が円滑に実施できるよう訓練する。
（３）全体訓練対策本部の設置から始め、優先業務Ａの遂行に至る一連の流れを確認する。

５－２ 計画の見直し（１）新型インフルエンザ等の大流行は、必ずしも予測されたように展開するものではなく、発生する事態も様々であると想定されることから、今後の情勢の変化等を踏まえて、この業務計画は、随時見直し必要に応じて、修正を加えるものとする。

１３

別表第 1

新型インフルエンザ等発生時の体制【第 1 次・第 2 次非常体制】

事務局

広報総務班

厚生班
【対策本部】
お客さま対応班

本部長
副本部長※第 1 次・第 2 次で

大口顧客班

異なる
導管班

製造班

電算システム班

別表第 2 体制発令の代行順位
代行順位

代

第１位

専 務 取 締 役

第２位

常 務 取 締 役（供給保安担当）

第３位

供給保安部 長第４位

財 務 部 長

第５位

総 務 部 長１４

行者

別表第 3 非常体制の分担

統括班

部署名

本 部 長(第2次)取締役社長

本 部 長(第1次)

専務取締役

副 本 部 長(第2次)

常務取締役

副 本 部 長(第1次)

総務部長

主な役割・業務対策本部業務の推進・統括
同

上総務部長
総務課長
事 務 局

人事研修課長

対策本部内実施策の検討・実施

衛生管理者
総務課員
人事研修課員

広報総務班
厚 生 班
お客さま対応班
大口顧客班
導 管 班
製 造 班
電算システム班

班 長：総務部長

外部広報対応、役所対応、警備に関する事項

代行者：総務課長
班 長：総務部長

社員・グループ社員の勤務状況・安否の確認、感代行者：人事研修課長

染予防・感染拡大阻止にかかる諸行動の周知徹底

班 長：営業開発部長
代行者：お客さまサ－ビス一課長
班 長：特需開発第一部長
代行者：特需開発課長

一般の般お客さま対応、受付対応
大口お客さま対応

班 長：供給保安部長

供給操作の検討・実施、導管事故処理計画検討・代行者：供給保安課長

実施、導管警備体制の確立

班 長：製造部長

原料輸送に関わる事項、製造所等警備に関する事

代行者：製造課長

項、生産・稼動計画見直し検討・実施、

班 長：電算課長

社内ＩＴシステム維持に関する事項

代行者：電算課社員

１５

別表第４ 防災関係機関との情報連絡経路【報 道 機 関】
広報総務班

ＮＨＫ沖縄放送局（098-850-5151），琉球放送（098-867-2151）
琉球放送ラジオ局（098-860-2069），沖縄テレビ放送（098-863-2111）
ラジオ沖縄（098-869-2211），琉球朝日放送（098-860-1199）

内閣府沖縄総合事務局経済産業部 エネルギー・燃料課：098-866-1759

広報総務班

経済産業省 那覇産業保安監督事務所：098-866-6474

日本ガス協会地方部会（092-451-0274），協会本部（03-3502-0136）
沖 縄 県 医 師 会 098-888-0087
北部保健所（0980-52-2714），中部保健所（098-938-9886）
南部保健所（098-889-6591），那覇市保健所（098-853-7961）
厚 生 班

宮古保健所（0980-73-5074），八重山保健所（0980-82-3240）【夜間・休日専用窓口】098-866-2165
沖縄県保健医療部健康長寿課（098-866-2209）
那覇市消防本部（098-867-0119），那覇西消防署（098-868-1230）

導 管 班

沖縄県警察本部（098-862-0110），那覇警察署（098-836-0110）【道路管理者】
南部国道事務所（098-861-2336），県道路管理課（098-866-2665）
県南部土木事務所（098-867-2941），県中部土木事務所（098-894-6512）
那覇市道路管理課（098-951-3237）
上記の連携は原則であり、災害対応上必要なときには各班で対応する

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