ISSN0286-312X

専修大学社会科学研究所月報

No. 493
2004. 7. 20

戦前期信託会社に対する大蔵省の監督指導と検査―― 虎屋信託会社の事例を中心として ――
麻

島

昭

一

１．はじめに（問題の背景）金融機関の歴史の中で、破綻したものは多くあり、今後も可能性は大いにあろう。破綻を経営不健全の結果とみれば、金融機関が存立して行くには、経営健全性の確保はもちろん経営当事者に不可欠の課題であるが、設立認可を与えた側にも監督指導責任がある。わが国では公共性が高く、影響力の強い金融機関、特に銀行に対する金融当局の監督指導は厳しかったという目次

１．はじめに ･････････････････････････････････････････････････････････････ 1
２．大蔵当局の監督指導 ―― 業務報告書を巡って ･･･････････････････････････ 4１）金融機関の業務報告書提出 ･･･････････････････････････････････････････ 4２）信託会社の業務報告書提出と訂正 ･････････････････････････････････････ 7３）虎屋信託の事例 ･････････････････････････････････････････････････････ 9（１）信託業法施行直後の指導とそれへの対応 ･･･････････････････････････ 9（２）通常時の指導とその対応 ･････････････････････････････････････････ 13（３）個別案件 ･･･････････････････････････････････････････････････････ 20
３．大蔵当局の検査 ･･･････････････････････････････････････････････････････ 28
１）銀行への大蔵検査の推移 ･････････････････････････････････････････････ 28
２）信託会社の検査状況 ･････････････････････････････････････････････････ 31
３）虎屋信託の検査事例 ･････････････････････････････････････････････････ 35（１）大正 14 年の検査 ････････････････････････････････････････････････ 35（２）昭和６年の検査 ･････････････････････････････････････････････････ 40（３）昭和 11 年の検査 ････････････････････････････････････････････････ 45（４）昭和 15 年の臨時検査 ････････････････････････････････････････････ 52
４．むすび ･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 53
編集後記 ･････････････････････････････････････････････････････････････････ 56− 1 −のが通常の見方である。戦前期において銀行乱立の弊害に悩まされた大蔵省は、銀行の健全性を図るために合併統合をはかると共に、監督者の立場から経営内容のチェックを長年実施していた。いわゆる大蔵省検査である。また、中央銀行であり、金融の運営責任を持つ日本銀行も取引先の検査、いわゆる日銀検査を行ってきた。銀行だけでなく信託会社など他の金融機関にも大蔵検査は及び、銀行より遅れて出発した信託会社は、大正 12(1923)年１月の信託業法施行までは大蔵当局の監督を受けずいわば自由に行動していた。しかし分業主義による金融分野整備を目指す大蔵省によって信託業法が制定され、同法による認可が実施されてからは、大蔵当局の監督下に置かれたのである。それ以前からすでに監督下にあった銀行と同様な地位に置かれることになった。
一般論として金融機関経営の実態を把握する場合、当事者が公表する営業報告書レベルでは
表面的な事実に止まるのが通常である。当事者が自己に都合の悪い事実を秘匿することが通常であって、外部から実態を把握するには、何らかの方法で内部資料にアクセスする外はない。
もちろん当事者の防壁は固く、アクセスの道は閉ざされてきた。近年、金融機関の社史編纂の機会に、われわれ研究者がその作業に関与して、内部資料にアクセスする事例が増加してきてはいる。しかしそれでも経営の実態を解明する史実を発掘することは容易ではない。内部資料が消滅していたり、アクセスが拒絶されることも少なくないからである。ところが外部者でありながら実態を把握できた例外が、監督権限によって資料提出を命令し、実情を検査した大蔵当局である。日銀もそれに準じていたといってもよかろう。しかしながら当局の掌握した資料は公開されることはなく、また戦前期分は戦災で消滅したといわれる。日本金融史研究に限っても、金融機関経営を対象とした場合、金融当局の監督ぶりと金融業者側の対応は重要なテーマとなりうる。その典型的資料の一つが毎期業者から当局に提出される業務報告書であり、もう一つが間欠的に実施された大蔵検査資料である。なぜなら監督権限を持つ当局の命令には金融業者は服さざるを得ない。すなわち、秘匿したい事実もさらけ出すことになり、改善命令に従うことになる。検査の眼目は、当該業者の法令違反の有無であり、業務ないし経営の健全性のチェックにあろうから、検査官への提出資料および検査結果は実態をかなり正確に表現しているはずである。業務の実態ばかりでなく、時には当事者の恥部や不始末が指摘される。したがって大蔵検査資料の入手は、外部研究者にとってきわめて有効な実態把握手段であることはいうまでもあるまい。しかし従来、大蔵検査資料は被検査業者にとっても丸秘資料として厳重に保管され、外部者の手が及ぶことはない。企業内でもごく一部の幹部しか知らない資料であろう。筆者も嘗ていくつかの社史編纂に関与したが、大蔵検査資料を手にすることはなかった。
日銀検査資料でも同様である。
このような事情の中で、筆者が分析している虎屋信託会社の内部資料に毎期の業務報告書や− 2 −数回の大蔵検査資料を発見することができた。まさに幸運というべきであろう。それはすでに消滅した同社の残された内部資料の中に埋没していたわけで、むしろ同社が消滅したが故に目に触れる機会が発生したといえよう。現存している金融機関では、あっても秘匿のままのはずであろう。したがって希有の材料から次の課題を設定し、虎屋信託に関する一連の論文のほかに、敢えて一石を投ずべく別建てで考察したのが本稿である。
（本稿の課題）
第１の課題は、戦前期の大蔵当局が監督下の金融機関にいかなる監督・指導を行ったかを、
虎屋信託の事例によって解明することである。業務報告書や大蔵検査資料の実例が皆無に近い
現在、戦前に限定され、また中小信託会社に限定されているとはいえ、ファクトファインデイ
ングとして十分意義があると思われる。
第２の課題は、虎屋信託という個別企業の経営分析にとって、実態を示す掛け替えのない資料であるので、既出論文に考察を追加することである。とくに同社の健全性検証に論点を置き、検査による不良資産の指摘、それがいかに解決されていくかをトレースして同社の経営行動を浮かび上がらせたい。
（分析方法）
虎屋信託には内部資料としての業務報告書綴りが残されており、大蔵当局とのやりとりが記載されている。そして当局からの照会・指示やそれへの回答(答申書など)もあるので、当局の監督指導ぶりとそれへの同社の対応が判明する。それらによって戦前期の大蔵当局が個別金融機関にどう接し、指導していたかを推定することができよう。
虎屋信託に対して判明しただけでも４回(大 14、昭 6、11、15)の検査が実施されており、そのうち大 14 は簡単な内容の検査資料が、
昭 11・15 では詳細な内容の検査資料が残されており、残念ながら昭６分は見当たらない。したがって昭 11、昭 15 の検査時に提出した資料が具体的な事実を詳細に含んでいるので、すでに既出論文にも使用したが、本稿では不良資産処理に焦点を合わせて考察する。
信託会社の業務は銀行と異なり特殊・複雑であるから、当局の照会・指導、それへの虎屋信託の対応も微細ないし専門的な内容を帯びることが少なくない。ファクトファインデイングを意識してかなり詳細に紹介したが、意味が薄いと思われるものは若干省略してある。
対象とする時期は、虎屋信託が信託業法により認可されてから(大正 12 年 12 月 28 日付)、昭和 16 年３月三和信託に合併されるまでとなる。
（研究史）
大蔵省と金融業者の関係を当局の監督指導と業者の対応という観点から考察した先行研究は意外に乏しい。業務報告書に着目した研究は皆無であり、現在、大蔵検査に関しては若干ある。
− 3 −すなわち、大蔵省銀行局金融検査部の人々が執筆した金融検査研究会編『金融検査の要領』(大蔵財務協会、1976 年)、同『新版金融検査の実務』(同、1988 年)、同『新時代の金融検査実務』(同、1991 年)の中に簡単な「金融機関検査の歴史」が述べられていること(歴史部分はほぼ同内容が踏襲され、検査当事者側の見解と見られる)、伊藤正直「昭和初年の金融システム危機−
その構造と対応」『日本銀行金融研究所デイスカッション・ペーパー2001-Ｊ-24』2001 年８月、が主として『新時代の金融検査実務』を援用しつつ大蔵検査と日銀考査の意義を論じていること、加藤恭彦・埴岡忠清「わが国銀行監査制度の史的考察−銀行検査制度と外部監査制度を中心にして」『甲南経営研究』43 巻３号、2002 年 11 月が監査論の立場から大蔵検査に言及していること、そして最近に３篇の邉英治論文があることぐらいであろうか。邉論文の①「大蔵省検査体制の形成とその実態−1920 年代を中心として」『金融経済研究』20 号、2003 年 10 月、は初めて大蔵検査そのものを正面から取り上げ、詳細な考察を加え、②「我が国における銀行規制体系の形成と確立−1920 年代を中心として」『歴史と経済』182 号、2004 年 1 月、は包括的に銀行規制の諸問題を取り上げる中で大蔵検査も論じているし、③「大蔵検査と不良債権の処理過程−昭和初期、埼玉県西武銀行を題材に」『地方金融史研究』35 号、2004 年３月では、西武銀行の銀行検査事例を材料として「銀行検査官の指導の有効性・適切性」「不良債権の整理促進に果たした役割」を実証的に検討している。したがって上記の邉論文こそは、本稿にとって課題の類似性からきわめて有効な先行論文であって、資料的にも裨益するところが大である。
①では大蔵検査、特に銀行検査について形成過程や検査目的・内容・実施状況など包括的に知ることができたし、③によって本稿で対象とした虎屋信託の事例との類似性が判明した。しかし邉論文は銀行を対象としているため、信託会社を対象とする本稿には異なった局面がある。
当然、本稿では銀行検査の実態も念頭に置きつつ、信託会社検査のファクトファインデイング
を通じて課題を解明することになる。

２．大蔵当局の業務指導 ―― 業務報告書を巡って
１）金融機関の業務報告書提出
周知のごとく銀行をはじめ諸金融機関は、商法の規定によって株主に営業報告書を提示し、われわれ外部者も多くの場合その内容を知ることができる。実際のところ、会社によって営業報告書で提示される内容は必ずしも一定せず、内容に濃淡があることも否定できない。しかし諸金融機関は根拠法の中で監督官庁である大蔵省に業務報告書の提出が義務づけられている。
時系列でみると、明治 23(1890)年の銀行条例に営業報告書の提出規定があり、同 26 年の銀行条例施行細則で営業報告書の詳細な雛形を示し、それに従って作成することを義務付けている。
明治 23 年の貯蓄銀行条例では銀行条例に準ずる規定があり、同 26 年の貯蓄銀行条例施行細則− 4 −で雛形(簡単)により作成することが規定されている。大正４(1915)年制定の無尽業法では、第16 条で事業報告書の提出義務を規定し、同法施行細則第 23 条で詳細な雛形を示し、それに依拠しての作成を義務付けている。
大正 10 年の貯蓄銀行法制定では依然として営業報告書の提出義務は第 21 条の銀行条例準拠規定でカバーし、同年の貯蓄銀行施行細則第 16 条で詳細な雛形を提示している。同様の趣旨が大正 11 年制定の信託業法でも第 13 条、施行細則第 24 条で制定
され、昭和２(1927)年の銀行法でも第 10 条、施行細則第８条に規定されたのである。つまり銀行条例の昔から、報告書の提出義務と雛形遵守のルールが存在し、貯蓄銀行、信託会社、無尽
会社の立法でも一貫して踏襲されていたのである。但し、貯蓄銀行法までは「営業ノ報告」などの語が使われており、信託業法から「業務報告書」に変わっている(１)。雛形の内容を一瞥す
ればすぐ分かるように、業務報告書の内容は営業報告書、貸借対照表、損益計算書、剰余金処
分計算書から成るが、営業報告書の諸項目について内訳・増減等まで要求され、株主用の営業報告書よりはるかに詳細であり、且つ監督官庁に提出するものだけに虚偽・粉飾は許されず、原則として信用性が高いものと見なされよう(２)。したがって金融機関の営業行動等を考察するには、営業報告書ベースより業務報告書に依存する方が有効であることは云うまでもない。
前述したように業務報告書は「正」を監督官庁へ提出し、「控」が業者側に残されるだけで、その内容は外部には漏れない建前である。業務報告書は大蔵当局にとって業者の営業活動を把握する重要な手段として機能する。それだけに大蔵当局は業務報告書の記載内容を厳しくチェック・指導していたのである。
ところで銀行では業務内容がほぼ決まっており、永年培われた業務上の慣習もあろうが、信託業法の制定以後、信託会社は同法ならびに施行細則などの諸規定に服すことになり、それまでの自己流の業務並びに会計処理が許されなくなった。正確にいえば大正 12(1923)年１月１日に信託業法施行細則が施行され、同法による認可は同年 12 月 28 日付５社が最初で、以下次々と認可が続くことになる。既存の諸信託会社は新法による認可までは、適用を免れていたはずであるが、虎屋信託はその５社に含まれていたから、新法の諸規定の適用が最も早かったわけである。
信託業法では、認可会社は監督官庁である大蔵省に業務報告書提出を義務づけられ、同施行
細則ではその内容・形式等が雛形を通じて詳細に規定されていた。したがって自己流の営業報
告は通用せず、雛形に合致した処理が必要となったのである。雛形に則るということは、当局にとって営業の実態把握の道具となり、各社を同レベルで比較検討できることを意味していた。
銀行をはじめ他種金融機関でも業務報告書作成、雛形遵守の規定があることは共通している
が、信託会社ではその性格上、内容が多岐、複雑であることに特徴がある(３)。後述の虎屋信託
では業務報告書を巡って当局との間に多くのやりとりがあり、大蔵当局の監督ぶりが窺えるが、− 5 −他社についても類似の事態が類推される。その証拠は、提出した業務報告書に対する当局の訂正命令、業者の訂正書の提出という行為に求められよう。次に、一体どの程度訂正という事態が発生していたか検討してみよう。
(１) 正確に根拠規定を挙げれば次のようである。諸規定の類似性が看取されよう。
銀行条例(明治 23 年８月 23 日、法律第 72 号)
第３条

銀行ハ毎半箇年営業ノ報告書ヲ製シ地方長官ヲ経由シテ大蔵大臣ニ送付スヘシ

銀行条例施行細則(明治 26 年５月１日、大蔵省令第７号)
第 24 条 銀行条例第３条ノ営業報告書ハ付属雛形ニ準シテ調製シ毎営業年度経過後１箇月以内ニ之ヲ発送スヘシ(但書は省略)
貯蓄銀行条例(明治 23 年８月 23 日、法律第 73 号)
第 10 条

此条例ニ特別ノ規定ヲ設ケサルモノハ総テ銀行条例ニ依ル

貯蓄銀行条例施行細則(明治 26 年５月１日、大蔵省令第８号)
第４条

貯蓄銀行ノ営業報告書ハ付属雛形ニ準シ調製スヘシ

第６条

本規則ニ規定セサルモノハ総テ銀行条例施行細則ニ依ル無尽業法(大正４年６月 21 日、法律第 24 号)
第 16 条

無尽業者ハ毎半年事業ノ報告書ヲ作リ主務大臣ニ提出スヘシ

無尽業法施行細則(大正４年 10 月５日、大蔵省令第 30 号)
第 23 条

無尽業法第 16 条ノ事業報告書ハ付属雛形ニ準シテ調製シ事業年度経過後２月内ニ大蔵大臣ニ提出スヘシ但シ已ムヲ得サル事由アルトキハ地方長官ノ認可ヲ受ケテ延期スルコトヲ得
貯蓄銀行法(大正 10 年４月 13 日、法律第 74 号)
第 21 条

本法ニ別段ノ規定ヲ設ケサル事項ニ付テハ銀行条例ニ依ル

貯蓄銀行法施行細則(大正 10 年８月５日、大蔵省令第 29 号)
第 16 条

貯蓄銀行ノ営業ノ報告書ハ付属雛形ニ依リ調製スヘシ

第 18 条本令ニ別段ノ規定ヲ設ケサル事項ニ付テハ銀行条例施行細則ニ依ル

信託業法(大正 11 年４月 21 日、法律第 65 号）
第 13 条

信託会社ハ毎半年業務報告書ヲ作リ之ヲ主務大臣ニ提出スヘシ

信託業法施行細則(大正 11 年 12 月１日、大蔵省令第 57 号)
第 34 条 信託業法第 13 条第１項ノ規定ニ依ル業務報告書ハ営業報告書、貸借対照表、損益計算書
並準備金及利益ノ配当ニ関スル書面ニ分チ付属雛形ニ依リテ之ヲ作成スヘシ
銀行法(昭和２年３月 30 日、法律 21 号）
第 10 条銀行ハ営業年度毎ニ業務報告書ヲ作成シテ之ヲ主務大臣ニ提出スヘシ

銀行法施行細則(昭和２年 11 月 17 日、大蔵省令第 31 号)
第８条

銀行法第 10 条ノ規定ニ依ル業務報告書ハ営業報告書、貸借対照表、損益計算書及剰余金処分計算書ニ分チ付属雛形ニ依テ之ヲ作成スヘシ(２) 銀行法の解説書では「雛型は、もちろん主務大臣に報告するときに拠るべき形式を示しているにとどまり、日常業務整理の基準を示したものではないが、その貸借対照表・損益計算書等についてみるに、
実際上、銀行の計数整理の指針たる作用をも果していることは否めない事実である」(大蔵省銀行局編『金融関係法Ⅰ』1953 年、105 頁)と説明しているが、他方、「(雛形により)必要項目についての報
告の脱漏なきを期し、かつまた報告の詳密の程度を整一ならしめている」(同頁)ともいう。現実には信託会社でみると(後述)、「形式を示すにとどまる」どころか強制しているのであって、逆に強制し− 6 −なければ各行の営業状況を統一的に把握できまい。
(３) 雛形をみると、銀行の場合、「第１項

営業の景況」以下、「第 37 項損益」まであるが、信託会社でも第 1〜37 項は同じでも、多様な営業のため項目の中身が複雑・多様である(要するに、雛形に含まれる説明分量が多い)。

２）信託会社の業務報告書の提出と訂正
各信託会社が公表している営業報告書(以下、業務報告書と区別するため〔営業報告書〕と表示しておく)には通常「庶務ノ要件」があり、その中で業務報告書提出の事実が記載されている。
もっとも信託会社の中には、法定の「業務報告書」の語を使わず「営業報告書」としている事例があるが、もちろん誤用である(１)。そして業務報告書の訂正書提出を記載している事例も少なくないが、それこそ大蔵当局から記載内容にクレームがつき、訂正したことを意味し、当局の監督・指導を示す材料の一つと考えられる。その事例を列挙すれば次のようである。

摂津信託

大正 14 年２月 18 日第９期業務報告書中訂正ノ件ヲ……提出ス

三井信託

同年３月 19 日第１期及第２期業務報告書訂正届ヲ……提出

名古屋信託

同年７月 18 日事業報告書ニ関スル答申書ヲ大蔵大臣宛名古屋市役所ニ提出ス

三井信託

同年９月 12 日第３期業務報告書大蔵省ノ指示ニ従ヒ二三事項ニ訂正ヲ加ヘ……
提出ス

済生信託

同年 11 月 10 日第 20 期営業報告書訂正届ヲ……提出セリ

盛岡信託

同年 11 月 13 日第１期営業報告書訂正書類ヲ……提出セリ

摂津信託

同年 11 月 13 日第 10 期業務報告書中訂正ノ件ヲ……提出ス

名古屋信託

同年 11 月 13 日業務報告書ニ関スル答申書ヲ……提出ス

大日本信託

同年 11 月 18 日第 11 期業務報告書訂正届ヲ……提出ス

済生信託

大正 15 年１月 30 日第 20 期業務報告書訂正届ヲ……提出セリ

真野信託

同年７月６日第 12 期業務報告書訂正ヲ……提出ス

名古屋信託

同年７月２日第 12 期第 13 期業務報告書中一部訂正申請書ヲ……提出セリ

済生信託

同年７月 23 日第 22 期営業報告書訂正届ヲ……提出セリ

盛岡信託

同年７月 29 日第２期営業報告書訂正書類ヲ……提出ス

住友信託

同年９月 28 日第１期業務報告書説明及訂正届並ニ第２期業務報告書説明及訂正
届ヲ……提出セリ(２)済生信託

同年 11 月 11 日第 23 期営業報告書訂正届ヲ……提出セリ

名古屋信託

同年 12 月 1 日業務報告書不備ノ点ヲ……提出セリ

盛岡信託

昭和２年１月７日第３期営業報告書訂正届ヲ……提出セリ
− 7 −

三菱信託

同年 10 月 18 日東京府ノ指示ニヨリ第１期業務報告書中訂正ヲ加ヘ東京府知事経由大蔵大臣ヘ提出ス(３)大正興業信託 同年 11 月５日営業報告書訂正届提出ス
織田信託

昭和４年５月 15 日大蔵省ノ指示ニヨリ第 22 期業務報告書中１事項ニ訂正ヲ加ヘ
……提出ス

中央信託

同年６月４日第４期業務報告書中訂正方其筋ヨリ示達アリ之レカ訂正届ヲ……届出タリ

以上では 12 社 22 事例が〔営業報告書〕から判明したが、摂津、三井、名古屋、済生、盛岡は２〜４回訂正している。訂正の各内容までは知るべくもないが、軽微なものも含まれている模様である。三井、住友、三菱のごとき財閥系大信託でも訂正が行われており、信託会社の内容の優劣と直接関係しているとは思えない。そして大正 14(1925)年から昭和２(1927)年までの期間に集中していることから、業務報告書の作成に習熟するまでのやりとりとも考えられる。
しかしこれら 22 例が業務報告書訂正のすべてではない。現に、虎屋信託では、〔営業報告書〕
面には業務報告書の提出のみ記載され、訂正書のことはまったく触れていないが、後述の業務報告書の考察では続々と訂正の事実が登場する。すなわち、業務報告書ベースまで考察を深めれば、上記 22 事例以外にも該当の可能性がある。しかしここでは、〔営業報告書〕ベースであってもこれだけの事例があり、大蔵当局が業務報告書を厳しくチェックしていた事実を指摘しておきたかったのである。
そして 22 事例では立ち入ることができない大蔵当局の指示ぶりを具体的に知るべく、
虎屋信託の事例によって次に解明してみよう。
(１) たとえば、業務報告書と正当に記載していた信託会社が大部分であるが、営業報告書と業務報告書とを混用していた信託会社−摂津、青森、仙台、秋田、新潟、大正興業
当初は営業報告書で、途中から業務報告書に変更した信託会社−名古屋、盛岡、南海、兵庫大同
営業報告書のままの信託会社−萬成、済生、福井、讃岐
その他−日米は記載自体がない、済生は途中まで「庶務の要件」がなかったなど、業務報告書と記載しなかったものが若干ある。大蔵当局もその点は強く修正しなかったようである。
(２) 住友信託の第３期業務報告書の「庶務ノ要件」では説明・訂正届の記載があり、これによって住友信
託でも開業初期に業務報告書の内容について大蔵当局から照会があり、それへの説明と内容訂正の手続きがとられたことが分かる。残念ながら照会内容、説明・訂正の内容は知ることができないが、大蔵当局の業務報告書のチェックが虎屋信託だけでなかったことを示している。ただ、住友信託では、
業務報告書訂正はこの１回だけで、虎屋信託のように幾回もあるわけではなかった。思うに、住友ではその後は指摘を受けるほどの問題がなかったのかも知れない(あるいは第４期以降の業務報告書ではもはや記載不要と判断したのか)。
因みに住友の業務報告書の「庶務ノ要件」の箇所では、業務報告書提出と、認可事項、役員人事、担保附社債信託などの記載ばかりで、あったと想像される大蔵検査についての言及もない(公表の〔営− 8 −業報告書〕の「庶務ノ要件」も業務報告書のそれと同一)。
(３) 三菱では「東京府ノ指示ニヨリ」とあるが、東京府が独自に指示したのではなく、大蔵省の指示を取次いだものと解釈すべきであろう。

３）虎屋信託での事例（１）信託業法施行直後の指導とそれへの対応
問題は、業務報告書方式による監督の実情である。虎屋信託の場合、認可当初にかなりの指導をうけた事実がある。認可後最初の決算は第９期(大正 13 年５月期)であるが、その期の業務報告書の提出以後、第１表のようなやりとりが当局との間に展開される。
第９期分は大正 13(1924)年６月 26 日付で大阪府知事経由大蔵大臣に提出され、第 10 期分は同年 12 月 29 日付で提出された。そして第９期分について翌年２月、つまり半年たって大阪府内務部より次の照会文書が届いた。
「商第 2,144 号
大正 14 年２月６日
大阪府内務部
虎屋信託株式会社御中
業務報告ニ関スル件
貴社業務報告書中別紙ノ通リ不備ノ点有之候ニ付相当訂正届出候様示達方其ノ筋ヨリ照会
越罷ニ付再調ノ上訂正届出相成度此段及通知候也」
上記で「其ノ筋」は大蔵当局のことであるが、業務報告書は大阪府知事経由で大蔵大臣に提出され、当局からの照会、それへの回答も大阪府経由であった。大阪府では内務部が窓口であったことが知られるが、いかにも間接的なまだるい仕組みである。当局と直接接すれば良さそうに思うが、もともと業法認可関係も府県知事経由であり、一貫したルールであったと思われる(１)。
上記でいう別紙はやや長文であるが、いかに当局が細微にわたりチェックしているかを示すた
めに掲げておこう。なお、以下に掲げる照会・回答のやりとりに登場する「営業報告書中第３項｣とか「第７項」とかを一々説明するのは煩雑であるため、詳しくは信託業法施行細則に規定する雛形の項目を参照されたい。
「 記
一、営業報告書中第３項庶務要件中ニハ尚業務開始届、所轄税務署ニ対スル届等官庁ニ対ス
ル届出事項、商業登記簿ニ登記ヲ受ケタル事項等無洩記載スヘシ
二、損益計算書ニ依レハ信託財産運用益ハ 262,471 円 18 銭ナルニ報告書第６項２中運用
益ノ欄ニ何等ノ記載ナシ、又損益計算信託勘定損失ノ部ニ信託報酬 17,517 円 13 銭トアル
ハ報告書第７項３中其ノ他ノ欄ニ記載スヘキ儀ニ付関係箇所無洩訂正スヘク、尚同部既払− 9 −

利益 166,231 円 46 銭ハ其性質ニ依リ同書同項３中適当欄ニ記載スヘシ
三、営業報告書中第 10 項ニハ尚業法施行細則雛形第 11 項３及４ノ目ニ該当スヘキ事項ヲ脱記シ居ルニ付相当補正スヘシ

第１表
大13. 6.26

虎屋信託の業務報告書等の訂正

第 9 期業務報告書ヲ大阪府知事経由大蔵大臣ニ提出〃13.12.24

第 10 期業務報告書ヲ提出〃14. 6.15

第 9 期業務報告書ニ関スル答申書ヲ提出〃14. 6.16

第 10 期につき商 406 号で大阪府より示達〃14. 7. 6

第 11 期業務報告書ヲ提出〃14. 7. 7

第 9 期につき商 1,930 号で大阪府内務部長より示達〃14. 7. 9

第 9 期業務報告書ニ関スル答申書提出〃14. 7.16

第 10 期業務報告書訂正書(14.6.16 に対し)提出〃14. 8.13

第 10 期につき商 406 号で大阪府内務部長より示達(14.7.16 に対し)〃14. 8.19

第 10 期業務報告書訂正書(14.8.13 に対し)提出〃14. 9.11

第 10 期につき商 406 号で大阪府知事より示達(14.8.19 に対し)〃14.10.28

第 11 期につき商 1,994 号で大阪府内務部長より示達〃14.11.18

第 11 期業務報告書訂正及答申書(14.10.28 に対し)提出〃15. 1.18

第 12 期業務報告書提出〃15. 4. 2

業務追伸書を大阪府知事経由大蔵事務官へ提出〃15. 4.10

業務追伸書提出〃15. 7. 7

第 12 期につき商 273 号で大阪府より示達〃15. 7.26

第 13 期業務報告書提出〃15. 7.27

第 12 期業務報告書訂正書(14.7.7 に対し)提出

昭 2. 7.23

第 15 期業務報告書提出〃 2. 8.30

業務答申書提出〃 2.10.12

第 15 期につき商 2,472 号で大阪府内務部長より注意〃 4. 1.28

第 18 期業務報告書提出〃 4. 5.17

第 18 期につき商 432 号で大阪府内務部長より照会〃 4. 5.25

第 18 期業務報告書訂正書(14.5.17 に対し)提出〃 5. 7.28

第 21 期業務報告書提出〃 5.10. 6

第 21 期につき商 2,999 号で大阪府内務部長より照会〃 5.10.10

第 21 期業務報告書訂正書(5.10.6 に対し)提出〃 5.11.14

第 21 期につき商 2,999 号で大阪府内務部長より照会(再)〃 5.11.15

答申書(5.11.14 に対し)提出〃 5.12. 5

第 21 期につき商 2,999 号で大阪府内務部長より照会(再々)〃 5.12. 8答申書(5.12.5 に対し)提出〃13. 1.25

第 36 期業務報告書提出〃13. 3.17

第 36 期業務報告書ニ関スル答申書提出〃14. 9.19

第 39 期業務報告書中不備ノ箇所ニ付訂正報告書提出(銀行局長の14.8.31 付大阪府知事宛照会に対して)（注）特に断らない限り提出は大阪府知事経由大蔵大臣宛。
業務報告書提出時期は照会のあった分のみ掲載(提出日と照会日比較のため)。

− 10 −

四、同書中第 11 項２ノ(ロ)ニ信託金証書 46,675 円 15 銭トアルモ右ハ自社発行ノモノナ
リヤ他社発行ノモノナリヤ又営業免許前発行セシモノナリヤ営業免許後発行セシ金銭信託証書ナリヤ、信託契約中ニハ担保トシテ差入ルルコトニ付特別ノ規定セルモノナリヤ等詳細申出ツヘシ
五、同書中同項 7 ノ(ロ)ノ田畑ノ価額ハ見積高キニ失セスヤ記載ノ価格ニ評価セル事由詳細
申出ツルト共ニ若シ見積不当ナラハ之ニ対スル処置方法申出ツヘシ
六、同書中第 12 項信託未収入勘定ノ性質及内訳詳細申出ツヘシ
七、同書中第 13 項未払信託収入金ハ其収入ヲ生シタル信託ノ種類ニ依リ同書中第６項各
種信託勘定ニ配賦合算スヘキ儀ニ付関係箇所無洩訂正スヘシ
八、同書 22 項仮受金ノ内訳詳細申出ヘシ
九、対照表中代理勘定 21,742 円 43 銭中ニハ報告書第 15 項中ノ仮受金 6,534 円 50 銭ヲ包含シ居ルモノト被認モ右ハ仮受金 16,787 円 92 銭中ニ合算スヘク尚残額ハ営業報告書第 15項ニ依レハ保管金ト認メラルルニ付同表ヨリ削除スルコトニ相当訂正スヘシ」
上記で「営業報告書」とあるのは「業務報告書」を構成する要素の一つであるが、当局の担当者が業務報告書の内容・形式を丹念にチェックしていることが窺える。指摘は会計処理の技
術的なものが多く、いかにも細かいという印象である。
虎屋信託では約１カ月後の３月３日付で「大正 14 年２月６日附商第 2,144 号ヲ以テ当社第 9期業務報告書中不備ノ点有之相当訂正方御示達相成候ニ付キ御来旨ニ従ヒ左ノ如ク訂正竝ニ答申仕候」として「第９期業務報告書訂正竝答申書」の形で回答した。ほぼ全面的に訂正命令を受入れ、該当個所を訂正した分を提出したが、「御質疑ニ対スル答申書」として５項目を説明している。
「一、信託業法施行細則雛形第 11 項３及４ニ該当スヘキ事実ナシ
二、当社第９期業務報告書第 11 項２ノ(ロ)ノ信託金証書トアルハ当社発行ノモノニシテ
旧証書(大正 13 年５月 31 日以前ノモノ)ノ内委託者ト受益者ガ同一人ナル場合ニ限リ之レヲ行ヒシモノナリ而シテ右ハ旧証書約款第６条『当会社ハ寄託主ノ便利ノ為此証書ノ金額ヲ程度トナシ一時融通ノ御依頼ニ応スルコトアルヘシ』ノ規定アルニ依ル
三、同書中第７項(ロ)ノ田畑ノ価額 94,230 円ハ決シテ過当ナルモノニ非ルヲ確信ス即チ
地目上田畑トアレトモ実質上市街宅地ニ等シキモノニシテ接続町村中ノ主要位置ヲ占メ居ルモノナリ
四、同書中第 12 項信託未収入勘定ノ内容ハ不動産担保貸付金ニ対スル未収入利子ナリ即チ貸付金利息ハ毎月 28 日ニ支払ノ約ナレトモ一般ニハ月末又ハ翌月初旬トナル事アル為ナリ
五、同書中第 22 項仮受金ノ内訳左ノ如シ(省略−引用者)」− 11 −

業務報告書上の形式的不備は、虎屋信託側の落度ないしは不慣れであろうから、指示に従うのは当然であろう。とにかく認可後の最初の報告であるから、虎屋側は当局の手加減、求められている内容が今ひとつ理解できなかったのかも知れない。しかし内容の点になると、当局が書面上では知り得ない事実関係があるので、虎屋側の説明が登場する。上記はその「申し開き」
であるが、それで当局の担当者が納得するか否かである。当局には信託営業に対する「理念」
があり、それを業者に期待する。業者は面倒な処理や、時には利害上の抵抗感を抱くであろう
が、余程の不合理でない限り監督官庁への服従を余儀なくされる。
さらに虎屋信託の「答申書」に対して当局は次の２点を指令した。
「商第 1,930 号
大正 14 年６月９日
大阪府内務部長
虎屋信託株式会社社長殿
貴会社第９期業務報告書ニ関シ左記事項其筋ヨリ照会有之候此段及通達候也
記
一、信託未収入勘定 26,766 円余ハ不動産担保貸付金ニ対スル未収入利子ナリトノコト
ナルカ其ノ後収入済ナリヤ否ヤ申出ツルト共ニ今後ハ翌期ニ於テ直ニ収入シ得ル程度ノ
モノ以外ノ未収入利息ハ掲上セサルヲ適当トス
二、貸借対照表信託勘定負債ノ部未払信託収入金 90,702 円余ハ前照会ノ趣旨ニヨリ当該信託ノ科目中ニ合算スヘシ」
これに対し虎屋信託は６月 15 日付で「第９期業務報告ニ関スル答申書」を提出、その中で次のように回答した。
「 記
一、信託未収入勘定 26,766 円 38 ハ(不動産)担保貸付金未収利息ナルガ第 10 期ニ入リテ其回収アリタリ唯僅カニ 285 円 34 ノミ期末(大正 13 年 11 月 30 日)ニ残存シ翌期ニ繰越シ
タレドモ翌期早々全部其回収ヲ見タリ」
しかしまだやりとりが続く。大阪府内務部長は７月７日付で「貴社第 9 期業務報告書ニ関ス
ル答申書６月 15 日付ニテ提出相成候処尚本年６月８日商第 1,930 号進達文左記第２号ノ趣旨訂正未済ナルカ如ク被認候更ニ相当訂正方届出候様其筋ノ照会ニヨリ此段及示達候也」が虎屋信託に届き、同社は７月９日付で訂正を漏らした「貸借対照表信託勘定負債ノ部未払信託収入金
90,702 円 10 ヲ金銭信託ニ合算ノ件」を指令通りに修正する「答申書」を提出、ここでようや
く決着を見たのである。
以上のごとく業務報告書を巡って、大蔵当局の事務サイドは雛形の形式を通じて虎屋信託の− 12 −

報告内容を詳細に検討したことは確かで、疑義を照会し、修正洩れも許さなかったのである。
認可直後であるだけに出発点として特に厳格だったとも考えられるが、当局の監督姿勢が強く示され、当業者は圧力を感じたに違いない。野放しだった業法施行前とは俄然異なることを悟ったであろう。
(１) 住友信託の業務報告書においても「第◯期業務報告書ヲ大阪府庁経由大蔵大臣ニ提出セリ」と常に記載されて居り、多くの信託会社の営業報告書にも｢府県庁経由｣が記載されているので、各社共通の手続きといってよい。時々、営業報告書で「府県庁経由」の文言が省略され、直接大蔵大臣宛になっているが、実態は経由とみられる。

（２）通常時の指導とその対応
それ以後はどうであったか。前掲第１表に示したごとく、第 10 期業務報告書でも大蔵当局の指摘が続いた。
まず、大正 14(1925)年６月 16 日付商第 406 号大阪府内務部長の示達は「貴社第 10 期業務報
告書中左記ノ通リ不備ノ廉有之候ニ付相当訂正届出方其ノ筋ノ照会ニ依リ此段及示達候也」とあって、次のような 10 点を挙げている。
「一、営業報告書第５項準備金ノ項中任意準備金当期減少高 50 円ハ当期ニ於テ使用シタル
モノト被認ニ付果シテ然ラハ損益計算書固有勘定利益ノ部中ニ記載スルト共ニ関係ケ所無洩訂正スヘシ
二、同書第６項各種信託ノ増減第２号中運用益ノ桁ニハ損益計算書信託勘定利益ノ部金額ヲ
所属信託ノ種類別ニ夫々記載シ又同第３号其ノ他ノ桁ニハ損益計算書信託勘定損失ノ部中信託報酬 18,748 円余ヲ前項ノ趣旨ニ従ヒ記載スルト共ニ関係ケ所無洩訂正スヘシ
三、同書第９項各種信託当期末現在高信託財産別中銀行ヘノ預ケ金ハ第 11 項第５号ノ銀行ヘノ預ケ金及貸借対照表信託勘定当該科目金額ト不符合ナルニ付相当訂正スヘシ
四、同書第 11 項信託財産第１号公債及株式ノ当期末現在高ハ額面ニテ記載セルカ如キモ
右ハ相当時価ヲ以テ記載スルト共ニ貸借対照表信託勘定ノ当該科目金額ト符合スル様関係
ケ所共相当訂正スヘシ
五、同書第 11 項信託財産第６号貸付有価証券ノ当期末現在高モ時価ヲ以テ記載スヘシ
六、貸借対照表信託勘定中信託勘定中信託未収入勘定 58,242 円余ノ性質内訳竝其ノ後収入済ナリヤ否申出ツルト共ニ今後ハ翌期ニ於テ直ニ収入シ得ル程度ノモノ以外ハ資産中ニ掲上セサルヲ適当トス
七、同表未払信託収入金 179,016 円余ハ其ノ所属信託ニ合算スヘシ
八、営業報告書各種代理事務ニ関スル受払金当期末現在高 9,010 円余ハ保管金トセルモ保管金ハ運用ヲ許サレサル性質ノモノニシテ之カ計算ヲ区別スヘキモノナルモ貸借対照表ニ之− 13 −

ヲ代理受払勘定トシテ掲ケアルヨリ見レハ右ハ保管金ニ非スシテ仮受金ニアラサルヤ果シ
テ然ラハ報告書中保管金トアルハ仮受金ト改ムヘシ
九、貸借対照表固有勘定中ノ未収勘定 10,143 円余ハ業法施行細則付属雛形中最モ近似セルモノノ例ニヨリ営業報告書中ニ１項ヲ設ケテ記載スルト共ニ之カ性質、内訳、確否等ニ関シテハ本書第６号ノ趣旨ニヨリ取扱フヘシ
十、準備金及利益配当ニ関スル書面ニ依レハ当期純益金４万６千余円ナルニ対シ法定準備金ノ積立４千円ニテ右ハ定款第 34 条ノ所定額ニ達セサルニ付更ニ増加積立テヲ為スヘシ」
虎屋信託が有価証券を額面で計上したのは会計上初歩的な誤りで、時価計上を命ずる当局の言い分通りであり、また有価証券担保貸付の中に「信用保証」や「預金証書」担保を含めていたのも明らかに誤りであった。以上の諸点には当社のミスや考慮不充分の箇所が多く、一部は当局事務サイドの考え方を反映しているが、当社は全面的に「御来旨ニ従ヒ」７月 16 日付で訂正書を提出したのである。
さらに、８月 13 日付商 604 号で大阪府内務部は「７月 16 日付ニテ御提出相成候貴社第 10期業務報告書訂正書中左記事項示達方其ノ筋ノ命ニ依リ此段及照会候也」として次の４点を同社に伝えた。
「一、営業報告書第６項第２号及第 11 項第１号中ノ有価証券評価益(1,504 円)ハ損益計算書
信託勘定利益ノ部ニ記載スルト共ニ関係箇所無洩訂正スヘシ
二、社員退職慰労金ノ当期戻入高(50 円)ハ損益計算書ノミナラス営業報告書第 27 項損益ノ
項当期総益金ノ桁ニモ記載スヘシ
三、第 11 項信託財産第１号ノ国債及社債ノ当期末現在高ハ貸借対照表信託勘定ノ当該科目金額ト符合セス右ハ営業報告書ノ額面ヲ以テ掲ケ居レルニ起因スルモノナラハ前照会ノ趣旨
ニヨリテ相当訂正スヘシ」
同社は最初の２点は訂正し、第３点は珍しく反論している。すなわち「第 11 項信託財産第１号ノ国債及社債ノ当期末現在高ハ貸借対照表信託勘定ノ当該科目金額ト符合セストノコトナル
ガ、第 11 項信託財産第１号ノ国債当期末現在高 9,870 円社債 110,741 円ノ内国債 491 円 50 銭、及社債 8,790 円ハ貸借対照表中貸付有価証券 9,283 円 50 銭ニ計上シアリ」と、当局担当者も気が付かなかった点を説明している。しかし執拗にも当局は大阪府経由９月 11 日付でさらに次の命令を下している。
「貴社第 10 期業務報告書訂正届８月 19 日付ニテ御提出有之候処尚今後業務報告書作成ニ際シテハ左記事項御注意有之度其ノ筋ノ通牒ニヨリ此段及示達候也
一、営業報告書損益ノ項当期総益金中ニ当該期ニ於テ取崩シタル積立金ヲ記載スル場合ハ『何々積立金戻入何程』ト１欄ヲ設ケテ記載スヘシ− 14 −

二、営業報告書第 11 項第１号ノ国債社債及株式中ニハ貸付有価証券ヲ除外スヘク而シテ
貸付有価証券ハ７月 16 日付第１回訂正届出ノ如ク別項ニ記載シ雛形第１号(ロ)ノ例ニ準シテ其ノ内訳ヲ掲クヘシ」
これでやっと第 10 期業務報告書の処理は終了したごとくである。次に第 11 期に移ろう。第11 期業務報告書は大正 14 年７月６日付で提出されていたが、第９期、第 10 期分のやりとりが優先しており、その終了と共に大正 14 年 10 月 28 日付商 1,994 号の大阪府内務部長名で次のよ
うな示達があった。
「貴社第 11 期業務報告書中左記ノ通不備ノ廉有之訂正届出方其筋ヨリ示達有之候ニ付至急訂
正届出相成度此段照会候也
記
一、営業報告書第６項第３号中ニハ雛形ニヨリ『其ノ他』ノ桁ヲ設ケ損益計算書信託勘定損
失ノ部租税公課１円 13 ヲモ記載スヘシ
二、同書第 11 項第１号中社債ノ当期末現在高 50,200 円ハ貸借対照表信託勘定ノ当該科目金額 40,200 円ト符合セス又本号及第６号ノ貸付有価証券ハ額面ヲ以テ記載セルカ如キモ右ハ相当時価ニテ記載スルト共ニ関係ケ所無洩訂正スヘシ
三、同書同号第２号公債其ノ他有価証券担保貸付金ノ担保別中『信用保証』ハ評価額記載ナ
キモ右ハ回収不能ノモノナラハ相当銷却スヘク又回収確実ノモノナラハ他ニ別項ヲ設ケ適当ノ科目ヲ以テ記載スヘシ
又預金証書ハ有価証券ト称スルヲ得サルヘキニ付別項ヲ設ケ適当ノ科目ヲ以テ記載スルト
共ニ右ハ如何ナル性質ノモノナリヤ申出ツヘク若シ金銭信託証書ナラハ自会社発行ノモノ
ナリヤ他社発行ノモノナリヤ、委託者及受益者カ同一人ナリヤ否及貸付ニ対シ如何ナル契約ヲ締結セリヤ等詳細申出ツヘシ
四、同書第 11 項第８号信託未収入勘定中貸付金利息 22,282 円余ハ其ノ後回収済ナリヤ否申出ツルト共ニ若シ此ノ内回収不能又ハ極メテ困難ノモノアラハ銷却ノ上関係ケ所無洩訂正
スヘシ
尚今後未収入金ハ翌期ニ於テ直ニ収入シ得ル程度ノモノ以外ハ資産中ニ計上セサルヲ適当トス」
同社は 11 月 18 日付で「訂正及答申書」を提出、全面的に指示に従い、質問に答えて次のよ
うに説明した。
「一、金銭信託証書ハ当社発行ノ指定金銭信託証書ナリ且委託者、受益者ハ殆ト同一人ニシテ
信託契約中ノ或期間ノ貸付ナリ貸出日歩ハ取引当時ノ市場金利ニヨレリ
一、信託未収入勘定貸付金利息 22,283 円余ハ増田廣助外１人ニ対スル 3,020 円 50 ノ外全部
− 15 −

回収終ナリ尚同未収入金ハ曩ニ大蔵事務官殿来社ニ当リソノ整理ヲ命セラレタルニヨリ今期中ニ回収不能ノ場合ハ銷却ノ筈ナリ」
第 12 期業務報告書については、大正 15(1926)年７月７日付商 273 号で大阪府内務部長からの示達があった。
「其社第 12 期業務報告書中左記ノ通不備ノ廉有之候ニ付至急訂正届出示達方其筋ヨリ照会有之候条及移牒候也
記
一、営業報告書第６項第２号ノ運用益計 262,758 円余ト損益計算書信託勘定利益ノ部運用利
益金合計 267,683 円余トハ符合スヘキ筈ナリ
二、同第 29 項損益ノ項当期総益金合計 77,316 円余ハ損益計算書固有勘定利益ノ部合計 109,832
円ト符合スヘキ筈ナリ
三、貸借対照表中固有及信託両勘定ヲ通シ未収入勘定 21,177 円余ハ回収確実ノモノナリ
ヤ又其ノ後回収済ナリヤ否ヤ申出ツヘシ
四、同表固有勘定ニヨレハ借入金 25 万円ヲ有シ又当期ニ入リテ新ニ 161 万円ヲ借入レ居レルモ固有勘定ニ於ケル営業資金ノ運用ハ積極的ニ為スヘキモノニ非サルヲ以テ今後ハ注
意スルト共ニ右借入金ハ可成速ニ返済ヲ了スヘシ
五、損益計算書及営業報告書第 12 項第１号(イ)ノ合計欄ニ依レハ有価証券ノ価額銷却及引上ヲ為シタル差額ヲ記載セルカ如キモ右ハ引上及銷却ヲ双方共雛形ニヨリテ相当記載ス
ルト共ニ関係箇所無洩訂正スヘシ」
同社は７月 27 日付訂正書で、指摘箇所を訂正し、未収入金を全額回収した旨説明したが、指摘部分の計数の不一致を見逃していたのはお粗末というべきであろう。そして指摘の中で当局が借入金に言及していることが注目される。すなわち固有勘定での運用は消極的なものと捉えており、同社が借入金を多額に利用して運用したことを戒めている。おそらく当局の意向は、
固有勘定は信託勘定の危険を補填する役割を持つ以上、固有勘定自体安全を保つべきであって、余計な活動をすべきでないということであろう。同社はこの後借入金を解消し、期末残高で借入金が計上されたのはこの期だけであるが、期中に借入・返済することはこの後もしばしば発生している。何らかの資金繰りの必要からであろうが、当局も以後厳禁とまでは命じていない。
このあとさすがに提出された業務報告書にクレームは付かなかったが、第 15 期には注意を受けている。すなわち、昭和２(1927)年 10 月 12 日付商 2,472 号で大阪府内務部長は「貴社第 15期業務報告書曩ニ御提出相成候処営業報告書営業景況中営業日数記添洩ニ付キ爾後業務報告書作製ノ際ハ相当御注意相成度此段及通牒候也」を発した。軽微な点でもわざわざ注意している
姿勢が面白い。
− 16 −

昭和３年下期(第 18 期)の照会から「其の筋」が「主務省」と変更されているが、大阪府経由であることは変わっていない。昭和４年５月 17 日付商 422 号によれば次のように不備不明の指摘があった。
「一、営業報告書第 10 項金銭信託ニ関スル特別事項３、合同運用利益歩合ニ依レハ最高歩合ト
最低歩合トハ相当懸隔アル様被認ニ付其ノ事由申出ツルト共ニ右ハ若シ合同運用ニ属スル
各種運用ヲ通シタル利廻ノ平均ニ依ラス運用方法ノ種類別ニ依リ記載セルモノナリトセハ
不適当ナルニ付相当訂正スヘシ
二、同第 11 項信託財産３、不動産担保貸付金(ロ)当期末現在高担保別ノ種類ハ田畑、建物、山林ニ区分スルト共ニ評価額及貸付金額モ適当ニ区分記載スヘシ(宅地が抜けている ――
引用者)
三、同項８、不動産(ロ)当期末現在高内訳ノ価格、第 17 項所有不動産２、当期末現在高内訳
ノ価額及買入価額、第 21 項営業用土地建物什器２、当期末現在高内訳ノ価額ハ何レモ適宜
合算シテ記載シ居レルモ右ハ各種類毎ニ区分記載スヘシ」
これも同社は指摘されたとおりに５月 25 日訂正書を提出したが、当局は営業内容把握のために随分と細かいことまで指摘するとの印象である。
昭和５年上期(第 21 期)に関しても照会があった。すなわち、同年 10 月６日付商 2,999 号で大阪府内務部長は「主務省」の意向を伝えている。
「一、営業報告書第７項各種信託当期末現在高金額別ノ計ノ１口当金額ニ付テモ相当記載ノ上申出ツルヘシ
二、同書第 14 項財産ニ関スル遺言ノ執行ニ関スル事項ニ付テハ信託業法施行細則付属雛形ニ準拠シタル様式ニテ記載スルコトニ今後ハ注意スヘシ
三、同書第 16 項各種代理事務ニ関スル受払金及支払基金ノ受払ハ『財産ノ取得』『管理』『処
分』及『貸借』中何レノ代理取扱ニ伴フモノナリヤ申出ツヘシ
四、準備金及利益ノ配当ニ関スル書面ニヨレハ法定準備金 5 千円ヲ積立テ居レルカ当社定款
第 34 条ノ規定ニ依レハ当期純益金(貸借対照表及損益計算書ノ当期純益金ト同一ナリト認ム)ノ十分ノ一以上ヲ積立ツヘキモノト認メラル果シテ然ラハ同定款ノ規定ニ抵触スルニ付次期ニ於テ追加積立ヲ為ス等之カ処置ニ関シ申出ツヘシ」
この指示にも同社は全面的に従う旨、10 月 10 日付答申書を提出した。法定準備金の積立違反の指摘はこれで２度目であった。ただ、代理事務に関する回答を当局は不満としてなおも追求している。すなわち、「営業報告書第 16 項各種代理事務ニ関スル受払金ハ財産ノ管理ニ伴フ
モノモ有之趣ナルカ期末ニ於テ該管理財産ハ無之ニ至リタルモノナリヤ申出ツヘシ若シ期末ニ於テ管理財産アルモノナラハ信託業法施行細則付属雛形営業報告書第 22 項ニ準拠シ相当記載− 17 −

ノ結果ヲ申出ツヘシ」と。これに同社が答えたものの、さらに不満として通牒が来たが、同社はもう一度弁明しなければならなかった(昭和５年 12 月８日付答申書)。すなわち、「昭和５年 10 月６日付ヲ以テ御照会ノ諸件ノ中、(３) 財産ノ『取得』『管理』『処分』及『貸借』中何レノ代理取扱ナルヤノ御照会ニ対シ昭和５年 10 月 10 日付ヲ以テ財産ノ『取得』『管理』『処分』ナル旨御回答申上候処昭和５年 11 月 14 日付ヲ以テ『管理』ニ伴フモノニ対シ期末ニ至リ該管理財産アレバ信託業法施行細則付属雛形第 22 項ニ準拠シ回答スヘシトノ命ニヨリ昭和５年 11 月 15 日ヲ以テ回答仕候処更ニ昭和５年 12 月５日付ヲ以テ信託業法施行細則
雛形第 20 項ニ準拠シ回答スヘシトノコトニ有之候考フルニ右ハ弊社カ昭和５年 10 月 10 日付
ヲ以テ御回答申候管理ナル意味カ御照会ノ管理ナル意ニ添ヒ難キ結果再三御照会相受ケタルノ仕儀ト相成候様思考仕候御照会ノ管理財産ナルモノハ弊社ハ未タ取得処分ノ終了セサルカ
為ニ管理スル金銭ノ意味ニ解シタルカ故カト存候従ッテ雛形第 20 項ニヨリ回答スヘシトノ
御下命ニ対シテノ管理財産ナレハ当初ニ遡リ管理財産ナシト茲ニ訂正御回答申上候」
このような誤解を生ずるやりとりもあったのである。当局は一つの枠組みで統一的に把握・監督しようとする姿勢から、細大漏らさず枠組みに従うよう強制したわけであるが、取引実態
は形式的チェックでは把握しきれなかったことを意味する。換言すれば、当局・業者とも新しい信託業務の運営上試行錯誤を余儀なくされたといえよう。
次に第 36 期業務報告書についてみよう。昭和 13(1938)年３月９日付商 244 号で大阪府経済部長(１) からの照会があり、３月 17 日付で同社は答申書を提出しているが、６点に関し照会内
容と答申を対比させているので、それを紹介しよう。
「第 36 期業務報告書不備不明ノ廉ニ関スル件
第１、営業報告書第 12 項９、未収入勘定ノ内訳ヲ見ルニ不動産収益及貸付金利息ノ未収ヲモ計上シ居レルカ是等ノ未収ハ計上セサル様致スト共ニ公社債及銀行預金利息ニ付テモ未収ノモノハ可成之カ計上ヲ為ササル様取扱フヲ適当トス
答申

右未収入勘定ニ計上セル不動産収益及貸付金利息(不動産抵当貸付金利息)ノ未収ハ其ノ大半ガ昭和 12 年 11 月分ニ属シ残一少部分ノミガ同年 10 月分ニ属スルモノニシテ何レモ
11 月末ニ収入致スヘキ筈ノ処多少ノ遅延アリタルヲ以テ決算ニハ未収トシテ計上仕リシ
モノニ御座候而シテ右未収入金ノ大部分ハ翌月即 12 月中ニ入金有之残少額ニ付イテハ

前者ニアリテハ昭和 13 年１月 10 日後者ニアリテハ１月 24 日ヲ以テ夫々全部収入ヲ了シ候
又公社債並ニ銀行預金利息ノ未収ニ付テハ期日ニ於テ利払確実ナルモノト思考仕リ其ノ経
過セル期間ニ対スル分ニノミ未収ヲ計上セルモノニ御座候
而シテ当社ノ金銭信託ノ合同運用資産中公社債及不動産抵当貸付金ノ占ムル割合比較的多キヲ以テ之ガ未収ヲ全然計上セサル時ハ期末信託勘定損益計算ノ締切ニハ相当影響有之− 18 −

旁々実績主義ニ依ル受益者配当ニモ公平ヲ期シ難キ場合モ想像シ得ル事ニモ候ヘバ之等ニ付テハ可成御寛容ニ御取扱願ハシク候
尤モ今後ノ方針トシテ御申越ノ御趣旨ニ依リ不動産収益ノ未収ハ全然計上ヲ仕ラズ又不動
産抵当貸付金利息ニ付イテモ努メテ月末迄ニ督促シテ実際ノ集金ヲ行ヒ集金シ得ザリシモ
ノノウチ最モ確実ニシテ翌月中ニ入金見込充分ナルモノヲ厳選仕ル可クソノ他ノ未収モ確
実ナルモノノミ内輪ニ見積ル様留意致スヘク候
第２、同書同 11 項，立替金ハ或ル口ノ信託所属資金ヲ以テ別口信託ノ為ニ立替支出ヲ為シタ
ルモノナラバ適当ニ非サルヲ以テ速ニ整理スルト共ニ今後留意スヘシ
答申

右立替金ハ決算ノ際ニハ 207 円 74 銭入リシ処其ノ後漸減仕リ本年２月末ニハ 27 円 84

銭ニ減少仕リ此残額モ近日中ニ立替先ヨリ入金有之ルヘキ筈ニ御座候

而シテ右立替ハ別

口信託ノ為ニ立替ヘタルモノ少額有之今後充分留意仕リ右様ノ立替支出ヲ絶対致サザル様
注意致スヘク候第３、同書第 14 項ニ依レハ保証債務ハ全部自社金銭信託証書ヲ担保トスルモノナルカ右ハ不適法ナルニ付速ニ適当整理スルト共ニ爾後注意スヘシ
答申

御申越ノ件今後充分留意ノ上自社金銭信託証書ヲ担保トシテ債務保証ヲ取扱ハザル様致ス可ク候
第４、同社第 31 項中ニ於テハ『社員退職慰労基金戻入』ハ凡テ前期繰越金同様ニ取扱フヘシ
尚右『社員退職慰労基金戻入』ニ付テハ貸借対照表固有勘定負債ノ部『内前期繰越金』ノ前ニ繰越金ニ準シ記載スルコトヲ要ス
答申

社員退職慰労基金戻入ノ取扱処理ニ付キ爾今御申越ノ如ク取扱申スヘク候

第５、損益計算書信託勘定損失ノ部ニ記載アル『諸銷却金』２千円ニ付テハ営業報告書第６項３当期減少事由別ノ『評価損』ノ桁ニ合算整理スルヲ適当トス
答申

信託勘定損益計算書損失ノ部『諸銷却金』２千円ハ営業報告書第６項３当期減少事由

別中『其ノ他』ニ於テ処理シタルモ爾今右ノ如キ場合ハ御申出ノ通リ『評価損』ノ桁ニ於テ整理仕ルヘク候
第６、準備金及利益ノ処分ニ関スル書面ニヨレハ株式銷却金１万２千余円ヲ掲ケ居レルカ右ハ所有ニ係ル株式ノ価額銷却ナラハ利益ノ処分トシテ之ヲ為サズ当該期ノ損失処分トシテ之ヲ為スヲ適当トスルニ付爾今留意スヘシ
答申

準備金及利益ノ処分ニ関スル書面中ニ掲ケタル株式銷却金１万２千余円ハ当社所有ノ株式ヲ銷却シタルモノニシテ決算期ニ於テ相当ノ銷却ヲ行ヒタルモソノ後監査会ヨリ時局影響ニ依ル株式市価低落ノ填補ニ備ヘ会社ノ資産鞏固ヲ図ル為利益金ノ一部ヲ以テ更ニ株
式償却金ニ充当スヘキ提案有之依テ当社定時株主総会ニ諮リタル処該提案通リ承認アリタ− 19 −

ルヲ以テ書面ノ如ク利益金処分ニ掲ケタル次第ニ御座候モ御申越ノ筋御尤モニ付以後注意
致スヘク候」
ここでは依然として形式上の不備の指摘もあるが、内容解明の姿勢が窺え、それに対して虎屋側が積極的に弁明していることが注目される。特に未収利益の計上を巡っては虎屋側も経営の必要上主張を展開している。すなわち、金銭信託の運用で大きな比重を占める公社債投資、不動産担保貸付について、未収計上を厳格に禁止されると損益計算に差し支えるので、寛容な措置を希望したのである。
虎屋信託の業務報告書についての当局からの照会は、残された資料でみる限り昭和 14 年上期(第 39 期)が最後であった。そこでは大蔵当局から大阪府宛の依頼文書が残され、当局からの大阪府経由の照会ぶりが窺える珍しい例である。大阪府から同社宛の示達分が見当たらないので、当局の文書の写しをそのまま交付したのかも知れない。参考までに全文を掲げよう。
「蔵銀第 2,725 号
昭和 14 年８月 31 日
大蔵省銀行局長
大阪府知事

池田

入間野武雄

清殿

貴管下虎屋信託株式会社昭和 14 年上期業務報告書ハ７月 28 日御進達ニ付調査候処左記ノ通リ不備不明ノ廉有之候速ニ相当申出候様当業者ニ御示達相成度此段及照会候也
損益計算書信託勘定損失ノ部ニ『諸消却金』トシテ 4,654 円 56 銭ヲ計上シ居レルカ右金
額ハ営業報告書第６項各種信託ノ増減３減少高減少事由別当該欄竝ニ第 11 項信託財産各種類別中ニ該当金額無之ニ付関係箇所無洩訂正ノ上之カ内訳詳細
同社は「拝啓愈々御清祥之段奉賀候

以上」偖過日蔵銀第 2725 号ヲ以テ大阪府知事殿宛御照会ノ

当社第 39 期業務報告書中不備ノ点有之、全ク当方ノ誤ニテ御手数相掛候段申訳無之以後充分注
意仕ル可ク下記ノ通リ御訂正御願上候」と陳謝して訂正書を提出した。同社の恐縮ぶりが示されている。
(１) 従来、大阪府庁での所管は内務部であったが、この照会からは経済部になっているので、担当が変更されたとみられる。

（３）個別案件
虎屋信託の業務報告書提出とそれのチェック以外に、大蔵当局から命令ないし依頼を受けた案件が幾つかある。それらも監督官庁と金融業者の関係を把握する際、無視できぬ論点を含んでいる。また、どのような監督ぶりであるかの材料でもある。

− 20 −

(1)「虎屋時報」問題
昭和７(1932)年４月の大阪府内務部長の示達によれば、虎屋信託が発行している『虎屋時報』(１) の記事が法令違反として大蔵当局から詰問されている。その内容は次のごとくであった。
「貴社発行ノ『虎屋時報』昭和７年２月号ニ依レハ『便利で楽しみな積立信託のお勧め』ノ標
題ノ下ニ金銭信託ハ最初ニ元本 500 円以上ヲ信託スルトキハ信託期間前６月迄ハ１回 50 円以
上ナレハ金額ニ制限ナク随時ニ追加信託ヲ為スコトヲ得ル旨ノ記事掲載有之候モ右ノ如ク１
回ニ 500 円未満ノ金銭信託ノ引受ヲ為スコトハ信託業法施行細則第８条ニ違反シ又運用方法ヲ特定セサル金銭信託ヲ引受後２年内ニ於テ信託終了セシムルコトハ同細則第９条ニ違反ス
ルモノト被認ニ付右方法ニ依ル金銭信託ノ引受ハ今後絶対ニ廃止スルハ勿論虎屋時報ノ記事ヲ相当訂正スヘキ様主務省ヨリ通牒有之候条此段通達候也
追而前記方法ニ依リ第２回以後ニ 500 円未満ノ金銭信託ノ引受ヲ為シタル人員、回数、金額ヲ申出ラルヘク尚虎屋時報ハ今後発行ノ都度主務省ニ提出有之度右併セテ及通達候也」
これに対する虎屋信託の答申書は４月 22 日付で大蔵大臣宛提出されたが、内容は次のようであった。
「昭和７年４月 12 日付商 1896 号を以て御示達相成り候弊社虎屋時報２月号に発表せる『積立信託』は今後共絶対に引受をなささる事を誓ひ茲に答申仕候
追而弊社に於ては前記『積立信託』の契約は事実上未だ１口も引受開始の運びに立至らざる事を証明仕候 従って次号の虎屋時報を以て其取消を発表仕るべく候又弊社発行の虎屋時報
は従来より其発行の都度貴省に提出仕居るべく候に付左様御了承被下度候」
大蔵当局が指定金銭信託合同運用についての制限、１口 500 円以上、期間２年以上を厳格に適用させるべく強い態度を見せている。虎屋側の「１口 500 円以上が最初にあれば 50 円以上なら追加可能」という解釈を、当局は真っ向から否定している。当局はたとえ追加であろうと「１回ニ 500 円未満ノ……引受」は法令違反と解し、受託された資金が２年以上滞留しなければ違反という厳しい解釈である。筆者は既存の金銭信託への少額追加金を他信託でしばしばみており、現実には追加は行われていたであろう。信託会社に金銭信託を認めて、大口・長期資金吸収の建前で他金融機関と住み分けさせたはずなのに、積立方式を持ち込んで少額資金受入を図る制度は当局への挑戦であり、金融分野を乱す行為とみなし、強硬な姿勢で潰しを図ったといえよう。ただし信託会社内部で発生する追加金には目をつぶっていたのであろう。
(１) 信託会社が宣伝を兼ねて機関誌を発行する例は僅かである。虎屋時報以外には寡聞にして関西信託の『関西信託時報』や安田信託の『安田信託時報』ぐらいであろう。中小信託ながら虎屋が定期発行していたのは注目に値しよう。

− 21 −

(2) 昭和９年以降の諸通達
当局が虎屋信託に発した諸通達は、もちろん同社だけの問題も含まれるものの、当局が信託業者に何を求めていたか、当局の信託行政を知る手掛かりになると思われる。したがってその幾つかを取り上げてみよう。
①昭和９年 12 月の銀行局長通達＝信託財産の実態把握
それは蔵銀第 4891 号昭和９年 12 月 13 日付であるが、おそらく全信託会社宛に出された調査依頼と思われる。すなわち「調査上必要ニ付当分ノ間毎月遅滞ナク左記第１ニ掲クル書類ヲ又期末経過後遅滞ナク左記第２ニ掲クル書類ヲ直接当省ニ提出相成度右通牒候也」とあり、単発的調査でなく毎月ないし毎期に恒常的な提出義務を課していること、業務報告書のように府県知事経由でなく直接本省宛であることが注目される。その内容は次のようである。
「第１(1) 月末現在貸借対照表(両勘定分)
本表ハ支店ヲ有スルモノニ在リテハ本支店合併ノモノタルヘキコト尚有価証券又ハ貸付金ニ付テハ各其ノ計ヲ付記シ置クヘキコト以下亦同シ(2) 各種信託別月末現在高信託財産別
本調ハ信託業法施行細則雛形営業報告書第 10 項ノ様式ニ依リ作成スヘキコト
尚金銭信託ニ付テハ運用方法ノ特定セルモノ、指定アルモノ、特定及指定ナキモノノ各
信託財産別ヲ又有価証券ノ信託ニ付テハ所謂管理又ハ運用信託別ニ信託財産別ヲ右表ニ準シ作成添付スルト共ニ信託債務中ニ借入金アルモノハ其ノ金額ヲ各種信託毎ニ明記シ
置クヘキコト(3) 金銭信託ノ収益交付率竝ニ信託報酬率実績調
本調ハ運用方法ノ特定セサル金銭信託ニシテ其ノ月中ニ収益計算期ノ到来シタルモノ若ハ信託終了シタルモノ等ニ対シ実際交付シタル収益率竝ニ受入信託報酬率ノ最高、最低、普通(口数最多ノモノ)ニ付合同運用団別ニ記載スヘキコト(4) 運用有価証券信託ノ運用収益交付率竝ニ信託報酬率実績調
本調ハ前(3)ノ調ニ準シ調査記載スルコト
第２(1) 利益ノ補足契約歩合別残高及口数調(第２表参照 ―― 引用者)

本調ハ信託業法施行細則付属雛形営業報告書第 11 項ノ２号表中ノ『元本ノ補填及利益ノ補足ヲ為スヘキモノ』及『利益ノ補足ノミヲ為スヘキモノ』ノ両方ニ記載スヘキモノノ
口数及金額ヲ補足契約歩合別ニ区分スヘキモノトス− 22 −

第２表

虎屋信託の「利益ノ補足契約歩合別残高及口数調」（金額単位：円）店名

本店

運用方法ノ特定セザル金銭信託
当期末現在高
口数

金額

1,687

8,205,829

内訳

補填補足ヲナス可キモノ
元本ノ補填及利益ノ補足（年 元本ノ補填ノミヲ 利益ノ補足ノミヲ
５分５厘）ヲ為スヘキモノ 為スヘキモノ
為スヘキモノ
口数
11

金額

口数

金額

185,445

1,676

8,020,383

口数

金額

然ラザルモノ口数

金額(2) 各種信託別期末現在高有価証券ノ種類別明細調
本調ハ各種信託別ニ其ノ所属有価証券ノ内訳ヲ信託業法施行細則付属雛形営業報告書第14 項１ノ(ロ)表ニ準シ各別ニ作成シ且種類毎ニ各其ノ計ヲ付スヘキコト但シ有価証券
信託所属ノモノニ付テハ受託証券ト運用ニ依リ取得シタル証券トヲ区別スヘキコト(3) 各種信託別損益計算書(第３表参照 ―― 引用者)

本書ハ損益計算書信託勘定分、損益各科目金額ヲ各種信託別ニ区分シタル上１表ニ作成
スヘキコト」
もともとこの調査目的が明示されていないので、同省の意図は想像するしかないが、相当に突っ込んだ内容である。冒頭の「本支店合併ノモノ」を要求していることから、本支店の地域
別は考慮外で、信託会社全体の実情を把握する狙いであろう。借入金を明記させるのは、それを除いた金銭受入額自体を計算したいのであろう。収益交付率や信託報酬率の実績を見るのは、折柄の低金利政策推進上、信託会社の利回り実態を把握するためであろう。信託会社の運営上、利益補足契約は事実上無意味となっているが、念のために確認しておくのかも知れない(第２表参照)。各種信託別に有価証券所有の実情を求めているのは国債消化を念頭に置いてのことであろうか。各種信託別損益計算を求めているのは興味深い点である(第３表参照)。通常、それは信託会社内部でしか計算できず、企業秘密に属する事柄である。監督官庁だからこそ提出を命令できる資料であって、極めて有益な内容である(１)。ただ、各社が常時内部的に作成していたのか、この命令により初めて計算提出したのか、明らかにし得ない。
虎屋信託が提出した同年 12 月 18 日付報告書に記載した内容で、第２表、第３表の２点だけ掲げておこう。他の信託会社でも同形式で報告したであろうから、その集計に興味が持たれるが、いかにせん知る由もない。
②昭和 11 年 7 月の銀行局長通達＝貸付金利率調
低金利政策推進の大蔵当局は、貸付金の利率別調査を実施した。すなわち昭和 11(1936))年
７月６日付蔵銀第 1937 号で「貴社貸付金ノ利率別承知致度候条昭和 11 年６月 30 日現在ニ付別紙様式ニ依リ調査シタル上速ニ報告相成度

右及照会候也」が発せられた。その内容は詳細で− 23 −

第３表

虎屋信託の各種信託別損益計算書（昭和９年 11 月期）（単位：円）

科

目

金銭
信託

金外
信託

利
益

211,751
6,598

不動産
信託

101

8,860
1,900
437

10

83
8

15,538

2,627

25

635

計
44,021470
70
1,530
211,751
6,692
8
27,024
1,900
1,198

270
470
70
1,530

43,751

国債利息
外国債利息
社債利息
株式配当金
貸付金利息
預け金利息
有価証券貸付料
不動産収益
不動産売買益
雑 益

有価証
券信託

損
失

計

277,663

3,272

2,448

11,280294,663

信託報酬
租税公課
貸付金利息割戻
支払利息
有価証券償還損
〃
評価損
営繕費
支払手数料
雑 損
借地料
保険料
信託利益

31,519
2,845
452
118

110
684

104

581
781

1,850
1,491
1,872
37
332
237,147

824
135

1,472
88

169
1,351

-1,583

216
11
8,131

32,314
4,309
452
118
28
3,900
4,145
1,714
1,872
252
512
245,046

計

277,663

3,272

2,448

11,280294,663283,900（注）本表損失之部中有価証券信託ノ信託利益ガ不足セルハ受益者ニ支払フ信託利益
ヨリモ本期末ニ於ケル有価証券ノ評価損ノ金額ノ方ガ大ナリシ為ナリある。すなわち、所属勘定を固有勘定、指定金銭信託、運用有価証券信託、特定金銭信託、金銭債権信託に分け、それぞれ利率区分別に金額・口数を求めていること(総括表)、各種貸付金
毎に同様な計数を求めていること、コールローンを別記させ、計数合計が同日の日計表と一致すべきことまで念を押している。
虎屋信託の７月 15 日付報告書をみると(第４表参照)、忠実に回答した上、参考書類として半年前の 11 月 30 日時点の計数を掲げ、「弊社モ亦低金利政策ノ大勢ニ順応シ借主ノ信用利息支払ノ正確担保力等ヲ考慮シ利下ノ方法ニ出テタルヲ以テ昭和 10 年 11 月 30 日現在ノ貸付金利率ニ比シ本回答ノ貸付金利率ハ其ノ低下ヲ見タリ」と協力姿勢を強調している。おそらく信託会社ばかりでなく主要金融機関に対して一斉に命じた調査ではなかろうか。当局は命令によって詳
細な貸付金利の実態を総合的に把握できたであろう。
③昭和 11 年 10 月の銀行局長通達＝租税負担調査
上記とは異種の調査として、昭和 11 年 10 月 30 日付蔵銀 3101 号で同年上期について租税負− 24 −

第４表

虎屋信託の貸付金利率別金額調（総括之部）（単位：円）

利率区分

固有勘定
口数

金額

指定金銭信託特定金銭信託

口数

口数

金額

金額

無利息

3

76,0851

7,790

３分５厘以下353,522

2

57,520

４分２厘以下

1

2,500

合

計

(参考 昭 10/1１末)

口数

金額

口数

金額

4

83,876

5

121,9905

111,0425

116,642

1

2,500

５分以下

2

7,450

1

6,940

3

14,390

3

4,500

６分以下

58

628,4062

74,00060

702,406

69

878,763７分以下

15

286,057

3

22,40018

308,45715

205,700

８分以下

95 1,278,246

19

88,070114 1,366,316

95 1,234,723

63

728,934

13

91,16877

840,102114 1,323,859

2

2,180

3

150,7505

152,930

242 3,063,379

44

498,638

１割以下

120,000

１割超
合

計

1

20,000287 3,582,018

5

173,580

311 4,059,757

担の状況調が依頼された。それは固有勘定の問題であり、(イ)所得税及び営業収益税納付状況
調、(ロ)第２種所得税及資本利子税納付状況調、(ハ)地租、家屋税納付状況調が課せられた。
虎屋信託は 11 月６日付で回答したが、図らずも同社の税負担状況を垣間見ることができ、結果的には興味深い資料となっている(１)。大蔵当局の意図は明らかでないが、増税を念頭に金融機
関の税負担力を把握したかったのであろうか。
④昭和 12 年 11 月の銀行局長通達=新規貸出金調
日中戦争が始まってから大蔵当局は新規貸出の把握に乗り出した。昭和 12(1937)年 11 月 27
日付蔵銀 3276 号で次のように毎月新規貸出金調の提出が命じられた。
「調査上必要相生シ候ニ付乍御手数貴社ノ３大都市(東京、大阪、名古屋)所在店舗ノ本年６月
以降ノ新規貸出金ニ付キ各都市別ニ別紙甲号諸表御調製ノ上 12 月５日迄ニ御提出相成度尚
11 月以降ノ新規貸出分ニ付テモ当分ノ内毎月別紙乙号表ヲ調製シ翌月 10 日迄ニ当省ヘ直接提出相成度右及御依頼候也」
虎屋信託は大阪所在で支店はないから、毎月「大阪市分」のみを提出、これ以後延々と合併まで続けている。甲号表の内容は第５表に示した通り、乙号表は第６表の通りであって、次の７種に区分されていた(２)。
１．軍需関係商業、２．輸出関係商業、３．其ノ他一般商業、４．軍需関係工業、
５．輸出関係工業、６．其ノ他一般工業、７．商業・工業以外
これによって３大都市に限定されてはいるが、金融機関の貸付活動、特に資金使途を毎月細かく把握するものであった。戦時金融統制の一面である。因みに残された虎屋信託の提出分では軍需関係の商工業への貸付は僅かであった。

− 25 −

第５表
區

分

六月中

口数
金額

(甲號表)

１．軍需関係商業ニ對スル新規貸出金調(何々市分) 提出者名

五百円
以下

千円
以下

三万円ヲ
超ユルモノ

三千円
以下

五千円
以下

一万円
以下

三万円
以下

計

口

口

口

口

口

口

口

口

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

七月中

口数
金額

八月中

口数
金額

九月中

口数
金額

十月中

口数
金額

計

口数
金額

第６表
區
軍需関係
商 業
輸出関係
商 業
其他一般
商 業
軍需関係
工 業
其他一般
工 業
商工業
以 外

計

(乙號表)
分
口数
金額

五百円
以下

何月中ニ於ケル新規貸出金調
千円
以下

三千円
以下

五千円
以下

(何々市分) 提出者名

一万円
以下

三万円
以下

三万円ヲ
超ユルモノ

計

口

口

口

口

口

口

口

口

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

口数
金額
口数
金額
口数
金額
口数
金額
口数
金額
口数
金額

− 26 −

⑤その他の照会・通達
上記のほかに当局からの照会・通達は数々ある。第７表は虎屋信託の業務報告書に記載されたものを時系列で整理したものである。第１に、大蔵当局宛の多くが、府県知事経由でなく直接本省へ提出を求めているのは、当局が金融統制上、事態把握を急ぎ始めていることを意味しよう。特に戦時体制期がそうである。第２に、銀行局だけでなく、外貨債についての外国為替管理部、国際収支に関する理財局が加わり、大阪府までが金銭信託契約状況や預金状況、賞与での国債消化状況の調査に乗り出している(但し大阪府の調査はごく簡単な内容だが)。第３に、信託営業とは直接関係のない内容、たとえば前記賞与による国債消化や給与・役員報酬関係も加わっている。
個別にいくつかに言及してみよう。番号１では、この時期に金銭信託の利益補足の状況を調べる意図が不明であるが、番号２は遺言の執行・会計の検査が信託会社の業務に加えられたことを受けて、その実績を把握するもの(虎屋信託は前者が２件、後者はなしと回答)、番号３は「1. 営業案内其ノ他信託思想ノ普及宣伝ニ関シ外部ニ対シ発行セル印刷物、2. 各種信託契約

第７表
番号

提出日

宛

虎屋信託の各種提出書類

先

件

1

昭 4. 3.15 大蔵省銀行局長

2

5. 1.13 大蔵省銀行局

3

5. 6.16 大蔵省銀行局長より 営業案内等の提出依頼

4

9.10.16 大蔵省外国為替管理部長 米貨債買入に関する照会への答申書

名

金銭信託の利益補足等に関する照会への報告書
財産ニ関スル遺言ノ執行、会計ノ検査ニ関スル回答書

59.10.25 大蔵省外国為替管理部長 米貨公債ノ取得ニ関スル答申書

6

11 .8.31 大蔵省銀行局長

7

13. 1.22 大蔵大臣

外貨証券所有高調（昭 12.12 現在）

8

13. 4.11 大蔵大臣

事業設備資金ノ貸付報告書

913. 5. 3 大蔵省理財局長

国際収支調査規則ニ依リ報告ヲ為スヘキ事項中蔵理第 728 号ヲ以テ照会ノ件ニ付回答書

10

13 .8.12 大阪府経済部長

金銭信託契約状況（7 月分から 10 月分まで毎月）

11

14. 1.24 大蔵大臣

事業設備資金ノ協議報告書

12

14. 2. 1 大蔵省銀行局長

貯蓄組合ノ金銭信託調査報告書

1314. 4.13 大蔵省理財局長

国際収支調査ニ関スル報告書

14

14. 6.14 大蔵省銀行局長

信用組合及信用組合聯合会ヨリ引受ニ係ル各種信託調

15

14. 6.22 大阪府情報部長

賞与国債支給実施状況報告書

16

14.11.18 大蔵大臣

会社職員給与臨時令ニ依ル報告書

貸付金利率並貸付方針ニ関スル答申書

1714.12. 9 大阪府総務課

11 月現在預金状況調（以降毎月）

18

15. 2.10 大蔵省銀行局長

事業設備資金以外ノ資金貸出報告書（日本銀行大阪支店経由）

19

15. 6.11 大蔵大臣

国債収支調査ニ関スル報告書

20

15. 7.29 大蔵大臣

当社所有ニ係本邦外貨証券調

2115.12.16 大阪府情報部

昭和 15 年末賞与国債支給実施状況ノ報告

2216. 2.17 大蔵省銀行局長

昭和 15 年上期及下期ニ於ケル役員報酬賞与ノ役職別内訳ノ報告− 27 −

又ハ各種信託証書ノ見本」について、前者は発行の都度、後者は変更の都度提出を求めている。
業者の行動の監視であろうか。番号 14 の信用組合からの受託調では虎屋は１組合５口、23,753円を報告、番号９は「外国居住者ヨリ信託ノ受託(又ハ其ノ終了)ニ依ル収入(又ハ支払)ニ関ス
ル報告書」「外国居住者ニ対スル信託ノ利益分配金ノ支払ニ関スル報告書」であり、虎屋は該当なしと回答した。番号 13 は臨時資金調整法に基づくと明示し、外国居住者との信託取引に関するもので(４)、虎屋は該当を１件のみと報告した。番号８、番号 11 は虎屋信託の個別案件で何れも大蔵大臣宛であるが(５)、このように事業設備資金を個別に報告させていたら金融業者全体ではどれだけの数に及ぶであろうか。
(１) 筆者は多年信託会社の分析を重ね、特に虎屋信託や住友信託では内部資料を検討する機会があったが、このような各種信託別損益計算は見たことがない。常時、内部的に作成していれば、筆者の目に触れた筈であろうが。
(２) 課税標準、税率、計算過程などが記載されているので、納税の実態にアクセスできるという意味で面白い。
(３) 通達に加えられた「諸表作成上ノ注意事項」によれば「1. 新規貸出トハ新タナル需要ニ対スル貸出
ニシテ、証書手形等書換ノモノヲ含マス」「2. 軍需又ハ輸出関係貸出トハ貸出金ノ主タル用途カ軍需
又ハ輸出品(材料、原料品ヲ含ム)ノ製造、販売、運搬等ノ関係事業ノ設備又ハ運転資金等ニ充ツルモノヲ云フ」「3. 貸出金ノ用途不明ナルモノニ付テハ貸出先ノ事業ニヨリテ之ヲ区分シ、２以上ノ事業ヲ営ムモノニ在リテハ主タル事業ニヨリ区分スルコト」が記されている。
(４) 信託関係では「外国居住者ヲ委託者トスル金銭信託及金銭信託以外ノ金銭ノ信託ノ増減額ニ関スル報告書」「外国居住者ヲ受益者トスル信託ノ利益配当金ノ支払額ニ関スル報告書」などが求められ、虎屋は僅かに１件、米国在住の河合フクマツ金銭信託元本 3,222 円、利益配当額 11 円を報告、「外国ノ国債、地方債又ハ社債其ノ他ノ債券ノ所有高ノ増減額及之等ニ基ク利子収入額ニ関スル報告書」でも１件、満州国建国公債帳簿価格 15,577 円、収入金 758 円を報告した。大信託や大銀行では該当金額が多額であり、把握する必要があったかも知れないが、虎屋では大したことはない。
(５) 番号８は宝運汽船 13 万円貸付(３年、年６分、汽船購入資金、特定金銭信託)の貸付報告書、番号 11
は貸地貸家業梅原猛 5.5 万円の債権担保貸付(１年、年６分３厘５毛)の協議報告書である。

３．大蔵当局の検査
１）銀行への大蔵検査の推移
信託会社への大蔵検査は、銀行へのそれに準ずることが多いから、まず先行する銀行への大蔵検査の推移を必要な限り一瞥しておこう。
詳しくは研究史で示した邉論文①を参照されたい。
普通銀行の大蔵検査の嚆矢は明治 27(1894)年の長崎貯蓄銀行と伊万里銀行であり、明治 31
年「銀行検査心得」の制定が画期とされる。検査対象の銀行数があまりにも多く大蔵当局では
捌き切れないので、32 年同心得を改正して、報告書の簡素化と、地方長官に検査事務を委任できることとした。第１次世界大戦下、銀行破綻も生じたため、大正４(1915)年８月にはじめて検査担当の専任事務官を置いたという(１)。大正５年４月、大臣官房銀行課は銀行局に昇格した− 28 −

際、検査専任事務官２名が配置された。その後の状況については、同９(1920)年の「戦後恐慌を契機に銀行検査事務拡張の必要が大蔵省内で提起され、この調査を受けて 26(大正 15)年には『銀行検査規定』、『銀行検査報告諸様式』、『銀行検査心得』が制定されるなど、徐々に検査体制は整備されてきた。しかし、人員の不足から銀行検査はきわめて不十分にしか実施されず、
1914 年から 1922 年までは日銀による臨時検査で代用し、その後は地方官庁(多くは府県勧業課)「大正 10 年事務官の一次検査によってこれを補うという体制となっていた」(２) という。また、の増員と共に、更に其の権限を拡張して従来の銀行の検査監督を改め、広く金融機関の検査監
督調査と為せり」(３) とある。これより早く大正２年６月、理財局銀行課から大臣官房銀行課になる「官制改正に際し、其の事務範囲を拡張して信託に関する事項を加へ」(４) たとあり、その後大規模な信託会社の登場に伴い、その検査も意識しつつあったかも知れない。まだ信託業法による認可がない段階であるから、法的に信託会社の検査は出来ないが、認可申請にからんでの検査を行った形跡がある。検査が銀行中心から他金融機関へ範囲を拡大する途中であった。
大正 15(1926)年に設置された金融制度調査会では、「金融機関検査充実に関する件」が議題となり、その中で(ア)大蔵検査を全金融機関に２年に１回実施できるようにすること、(ロ)適当な方法で検査規定を公表すること、(ハ)検査実績を毎年１回まとめて概要を公表することが了承されている。日銀についても取引銀行への検査が認められ、大蔵・日銀２本建て検査体制が発足することになる。昭和２(1927)年３月銀行法が施行されるが、５月「大蔵省銀行局に検査課が新設され、従来の弱体な体制は大幅に改善されることになった。検査官は６名から 18名に増員、検査官補もあわせて増員され、これにより金融制度調査会が期待した２年に１回の検査が実施可能となった。書面検査も、従来地方長官経由で行われていたのが、直接大蔵省で取り扱うこととなり、大蔵省への権限の集中が進んだ」(５) という。因みに大正期では書面検査が多く行われており、検査回数の考察では臨店・書面の区分を配慮すべきであろうが、内訳不明のためむずかしい(６)。
信託会社では、信託業法第 17 条に主務大臣の監督権について「主務大臣ハ何時ニテモ信託会社ヲシテ其ノ業務ノ報告ヲ為サシメ又ハ業務及財産ノ状況ヲ検査スルコトヲ得」と規定しており、遅れて制定された銀行法でも第 21 条で「主務大臣ハ何時ニテモ部下ノ官吏ニ命ジテ銀行ノ業務及財産ノ状況ヲ検査セシムルコトヲ得」と検査権を規定している。同趣旨の規定である。
しかし昭和２年７月に銀行局が決定した「新検査制度要綱」によれば「信託会社に付ては普通銀行が整理を眼目とすべきに反し助長を図るべきものなるを以て是亦別個に検査を行ふ」(７) といい、銀行・信託の検査姿勢が異なることを漏らしている。換言すれば、信託業法施行後の大正末期から本格的発展を開始したばかりの信託会社には、育成助長の姿勢で検査をし、銀行には不良銀行を整理し銀行合同政策を推進する立場からの検査を行うという差である。また、既− 29 −

存信託会社の信託業法による認可に当っては会社内容を審査しており、新設会社ではまだ不良資産発生の可能性は少なかったという事情も考慮しなければならない。同要綱では「全国１千５百行の普通銀行を約３百を以て１単位とし東北、東京、近畿、山陽、西部の５地方に区別」
し、「１地方を３班に区分し１班に検査官を置く」と具体的な検査方針が示されている(８)。この班編成による検査が銀行だけでなく信託会社にも及ぼされたわけである。
なお、検査事項についてであるが、銀行法の解説書では「銀行の帳簿・書類その他の物件等
銀行自体に即した詳細な具体的実態から、法令・定款違反の有無、さらには経済的環境との関連等」とし、要するに銀行の業務・財産の実状把握である(９)。このことは信託会社にも当てはまる。そして解説では「銀行の実態把握という検査目的を果すに必要な限度内にとどまるべきであって、業務および財産に直接関係のない役員・職員の一身上の事項や資産状態等を検査することはできない」(10) と解しているが、昭和２年「新検査制度要綱」では次の付言がある。すなわち、「新に銀行台帳なるものを作り常に各種の各銀行個別に質問を発して其の銀行の業態、重役の人格等に至るまで微細に之を記入し善悪、信用程度の大小により等級を設けて検査官をして責任を以て担当地方銀行の現状を記載せしむ」(11) と。とすれば「要綱」はかなり踏みこんだ要求をしているわけで、検査を通じて銀行は詳細に実態を掌握されていたに違いない。信託会社も同様と想像される。
(１) 詳しくは「銀行の検査に従事する官吏は当初の頃は特に之を設くる事なく明治 37、8 年頃迄は大蔵属をして之に当らしめしが、同 41 年以降大蔵省高等官之に当ることとなり、局長・参事官・課長等随時銀行検査のことに当り、越えて大正４年８月始めて大蔵省に専任事務官(奏任)を置くこととなれり」(『明治大正財政史

第 14 巻』第 11 編銀行(上)、78 頁)とある。

(２) 伊藤正直「昭和初年の金融システム危機−その構造と対応−」『日本銀行金融研究所デイスカッショ
ン・ペーパー・シリーズ』2001-Ｊ-24、18 頁。
(３) (４) 前掲『明治大正財政史

第 14 巻』78 頁。

(５) 前掲、伊藤論文、19 頁。
(６) 大正期の書面検査については次の説明がある。
「検査方式についても、(大正)12 年ごろまでは臨店検査であったが、13 年よりは書面による検査をもあわせ実施され、検査回数も増加するに至った。当時の記録によると、大正 15 年には、臨店検査 40 件に対し、書面検査は 47 件となっている」(金融検査研究会編『金融検査の要領』1976 年、18〜19 頁)と。大正 15 年では 87 件のうち書面検査が過半を占めているが、前掲『明治大正財政史』(79 頁)によれば同年の検査数は普通銀行 46 件、貯蓄銀行７件、信託会社２件、合計 55 件に過ぎず、全然整合しない。55 件にも書面審査が含まれているのであろうか。
(７) 大蔵省昭和財政史編集室編『昭和財政史

Ⅹ金融上』1955 年、392 頁。

(８) 同上。但し「全国１千５百行の普通銀行」という表現はおかしい。後藤新一編『日本の金融統計』(底本は銀行総覧)によれば昭和２年末の普通銀行は 1,283 行、元年末でも 1,420 行であって、要綱決定
時２年７月時点で 1,500 行は存在しないはずである。また、『新版金融検査の実務』(1988)には「大正末期から昭和初年にかけての銀行数はおおむね 1,700 行で、これに信託会社約 30 社を加えると、２年に１回の検査を実施するためには、
年約 865 行の検査を了しなければならない」(14 頁)とあるが、− 30 −

1,700 行は普通銀行・貯蓄銀行の合計を指しているのであろうが、大正 14 年末 1,670 行、昭和元年末
1,544 行、２年末 1,396 行であり、急速に減少しつつある過程にある。これらを一括して｢おおむね1,700 行｣と捉えるのは差が大きく不適当である。
(９) (10) 前掲、『金融関係法』125 頁。
(11) 前掲、『昭和財政史Ⅹ』392 頁。

２）信託会社の検査状況
虎屋信託の業務報告書の「庶務ノ要件」によれば、同社は信託業法の認可後に４回の大蔵検査を経験している。他の信託会社はどうであろうか。業法の認可を得て営業した信託会社はすべて監督官庁である大蔵省の検査を受けていた可能性があるが、その事実を検証するのは意外と難しい。すなわち、公表される〔営業報告書〕の「庶務ノ要件」に検査が記されているとは〔営業報
限らず(１)、非公表の業務報告書でも同様である。信託会社で入手できた限りであるが、告書〕等に検査の事実が記載されていたのは次の 15 社 24 件である。各社の記載の仕方が微妙に異なるので、敢えて原文のままとした。
北摂信託

大正 12 年８月 15、16 ノ両日大蔵省ヨリ島田参事官内容検査ノ為メ来社セレル

名古屋信託

大正 12 年８月 27、28 日大蔵省事務官ノ査閲ヲ受ク

大正信託

大正 12 年８月 12 日大蔵省島田参事官相馬属来社セラレ信託業営業免許申請ノ件
ニ付当会社従来ノ営業状態ヲ詳細調査セラレタリ

三井信託

大正 14 年３月 19 日大野大蔵事務官外２名来社業務ノ検査アリ、３月 25 日終了

摂津信託

大正 14 年４月 25 日大野大蔵事務官及田淵、箭内両大蔵属検査ノ為来社セラレ同月 28 日終了ス

虎屋信託

大正 14 年 10 月 20 日大野大蔵事務官外１人来社業務ノ検査アリ 10 月 24 日終了
大正 14 年 10 月 24 日業務答申書ヲ大蔵事務官ニ提出

済生信託

大正 14 年 10 月 29 日大野大蔵事務官外１名業務検査ノ為メ来社 30 日無事終了セリ

織田信託

大正 15 年３月 17 日大野大蔵事務官、和田大蔵事務官外１名来社業務ノ検査アリ
３月 23 日終了ス

鴻池信託

昭和３年９月 27 日色部大蔵事務官外２名業務検査ノ為メ来社セラレ 10 月２日終
了シタル

青森信託

昭和４年８月 14 日銀行検査官菅村道太郎外属官２名来社 18 日迄当社業務ニ関ス
ル検査ヲ為シタリ

岐阜信託

昭和４年７月 26 日午前８時大蔵省検査官伴野清氏外２名来社同月 31 日迄財産、帳簿其他精細ナル検査ヲ受ク
同年８月２日検査官質問ニ対スル答申書ヲ提出ス− 31 −

新潟信託

昭和４年９月 26 日大蔵省銀行検査官来社同月 30 日迄営業各科目ニ渉リ検査アリ
タリ

中国信託

昭和６年２月 14 日大蔵省銀行検査官小宮陽殿外３名当会社検査ヲ執行セラル２月 23
日、26 日同上

虎屋信託

昭和６年９月 30 日大蔵省銀行検査官井川忠雄氏外 2 名来社検査アリタル 10 月６、７日検査続行アリ、12 日終了ス
昭和６年 10 月 16 日検査ニ対スル答申書ヲ井川検査官ニ提出ス

北摂信託

昭和６年 10 月１日及同月８日大蔵省ヨリ内容検査ノ為井川検査官来社アリキ

織田信託

昭和７年６月 24 日大蔵省銀行検査官栗原修氏外２名来社業務ノ検査アリ７月１日終
了ス

福井信託

昭和７年７月６日大蔵省銀行検査官添田定一氏ハ銀行検査官補２名ト共ニ来社３日間ニ亘リ当社業務ヲ検査セラレタリ

日加信託

昭 和 ８ 年 12 月６日大蔵省銀行検査官河西金城殿同検査官補高橋勇殿島崎政男殿ノ諸氏来社６日、８日、及９日ノ３日間諸種ノ取調ヲ受ク

岐阜信託

昭和９年 11 月 13 日大蔵省銀行検査官岸喜二雄殿外２名来社当社ノ業務ヲ検査セ
ラレタリ

新潟信託

昭和 10 年 10 月４日大蔵省銀行検査官来社当日並ニ同月 14 日ヨリ 16 日迄営業各科目ニ亘リ検査アリタリ

北摂信託

昭和 11 年９月 14 日、18 日並 19 日大蔵省銀行検査官加藤八郎氏一行来社アリ内
容検査ヲ受ク虎屋信託

昭和 11 年９月 17 日大蔵省銀行検査官加藤八郎氏外３名来社検査アリ 26、
28 検査
続行、29 日終了
昭和 11 年 10 月８日大蔵省検査ニ対スル答申書ヲ加藤検査官ニ提出

織田信託

昭和 13 年３月 15 日大蔵省銀行検査官垣見静氏外２名来社業務ノ検査アリ４月６
日終了ス

虎屋信託

昭和 15 年９月 18 日與賀田辰雄銀行検査官ニヨル臨時検査
昭和 15 年 12 月 18 日ノ臨時検査ニ対スル答申書ヲ銀行検査官與賀田辰雄殿ニ提出ス(注) 虎屋信託のみ業務報告書、それ以外は〔営業報告書〕の「庶務ノ要件」による。因みに虎屋信託の〔営業報告書〕では、大正 14 年 10 月の検査しか記載されていない。

この 24 件にみられる特徴は次の諸点である。
第１に、大正 12 年の北摂、名古屋、大正の３件は、信託業法営業免許申請にからんでの検査である。それ以外の 21 件が通常の営業検査であるのとは性質を異にしている。
大正信託では「当− 32 −

会社営業免許申請ノ件ハ(大正)12 年６月 29 日付大蔵大臣宛大阪府産業部ヘ提出シタル処８月
12 日大蔵省参事官及属官当会社営業状態調査ノ為来社アリ詳細ナル調査ヲ遂ゲラレタリ(一般同業会社モ亦同ジ)」(２) と述べているが、申請締切６月末のぎりぎりで提出したこと、１カ月半後には内容調査を受けていること、同業他社にも調査があったことなどが判明する。北摂、名古屋も８月中に調査があったわけで、記録はないものの、おそらくそれ以外の申請会社にも調査があったことを窺わせる。因みに関西、北摂、万成、虎屋、攝津の５社は大正 12 年 12 月
28 日付で認可された最初のグループであった(３)。
第２に、検査責任者は上記によれば、当初は参事官、昭和３年までは大蔵事務官であったが、４年頃から銀行検査官となっており、信託会社検査が銀行検査と同じグループで担当されていたことが知られる。しかし昭和２年７月に決定された前掲「新検査制度要綱」で検査官が置かれることになったから、それ以後は「事務官」でなく「検査官」となったのであろう。検査は補助者を含め２、３名で実施され、短い時は２日、通常は３日位を費やしていた。検査責任者
名が不明の３件を除き、21 件のうち大野事務官は５回、島田参事官と井川・加藤両銀行検査官
は各２回登場している。島田参事官は大正 12 年８月に大阪所在の申請会社を歴訪したのであろうが、大野事務官は大正 14、15 年に東京(三井、織田)、大阪(摂津、虎屋)、神戸(済生)の５社を歴訪している。井川検査官と加藤検査官は共に虎屋と北摂を訪問しているが、両社をセットにしての検査であった。小チームを編成して、あちこちの信託を訪問、検査する方式であったと思われる。
第３に、検査回数である。虎屋の４回、織田・北摂の３回、岐阜・新潟の２回、鴻池は摂津の後身なの両社併せて２回、名古屋・大正・三井・済生・青森・中国・福井・日加の１回という具合である。前述のように北摂・名古屋・大正は免許申請の調査であること、虎屋は業務報
告書ベースであり、臨時検査が含まれていることを考慮しても、複数回が６社あることは注目される。それらは初回の検査からの改善度が問題とされたに違いない。済生は早くも昭和２年に兵庫大同信託を合併新立するから１回限りであるが、他信託は長期間の存続中に、一方には複数回の検査、
他方には１回だけの検査と分かれている。
その差は何に起因するのであろうか。
第４に、検査時期である。上記では免許申請の調査である大正 12 年を別として、大正 14、15 年に５件あり、昭和３、４年に４件、６年に３件、７〜９年に各１件、11 年に２件、13、15 年に各１件という分布である。信託会社の検査は大正 14 年 11 社、同 15 年２社の記録があり(４)、上記５社はその一部のはずである。おそらく大正末期の検査は信託業法下でいかに営業を処理しているかに関心が持たれたからではあるまいか。その後の検査は、逐次地方信託にも及ぼしていく過程であろうか。ほぼ同時期に複数の検査チームが活動していることから、複数チームが手分けして幾つもの信託会社を同時に検査することも、また一定の期間を経て定期的に検査− 33 −

することも想像されよう。
昭和２年３月、銀行局に検査課が設置され、「昭和２年より昭和６年にかけては、金融検査の黄金時代が出現した」(５) と称されるが、上記の昭和３〜６年の７件はそれに該当する。昭和初年頃の銀行検査が「あくまでも預金者保護の原則に立って、銀行の自己資本の拡充が目標であった」(６) とされるが、信託会社の検査も委託者の保護、経営の健全性の確保が目標と思われる。
しかし銀行では従来の預金者保護の観点から金融統制の確立へと向かうにつれて、検査の方向も変化し｢主として合併検査(合併銀行双方の財産内容を調査し、合併条件その他の取決めに資するとともに、銀行の合併を促進させるための検査を、通常合併検査とよびならわしている)に重点がおかれた｣(７) が、信託会社の検査ではその観点はみられない。信託会社間の合併は発生せず、銀行への合併が生ずるのはいわゆる兼営法(昭和 18 年制定)以後であり、その前の 17
年には戦時体制で当局の検査自体が中止されていたのである。
第５に、検査に対する答申である。虎屋、岐阜両信託では、検査で生じた問題に答申書を提出したことまで記載しているが、他の信託でも問題が指摘されていたのではあるまいか。口頭
説明に止まったのか、文書回答までは記載しなかったのか不明であるが。
以上は検査の事実が判明した限りのことであるが、他の信託で検査がなかったとは考えにくい。すでに大正 14、15 年の検査実績でも上記以外に８社があったし、また虎屋信託で分かるよ
うに、業務報告書で把握すればもっと多くの検査事例が浮かび上がってくる可能性がある。また三井、三菱、住友、安田はいわゆる４大財閥系信託会社であるが、三井だけが大正 14 年に検査の事実を記載している。住友は〔営業報告書〕だけでなく、業務報告書にも記載がないが、三井にあって他の３社にないのが腑に落ちない。上記に登場した信託会社以外の約 30 社にはまったく検査がなかったのであろうか。三井だけに検査があったというのは、代表的の大信託会社でどう信託業務が展開されているか現状把握の検査であって、不良資産摘発的なものではなかったのかも知れない。とすれば三菱、住友、安田など設立されて間もない大信託会社をまだ検査するまでもなかったのであろうか。それにしても検査対象となった信託と、未済の信託は何によって選別されたのであろうか疑問が残る(検査があっても記載していなかった可能性も依然として否定できない)。
(１) 信託業法の認可会社で〔営業報告書〕の「庶務ノ要件」に検査に関する記載がなかったのは、次の 21社である。
三菱、住友、安田、関西、共同、川崎、大阪(のち野村)、国際、兵庫大同(のち神戸)、盛岡、秋田、
仙台、北陸、富山、福井、中央、近江、奈良、南海、讃岐、大正興業
また、不動産会社に転じた東京信託、証券業者に転換した日本勧業信託・大日本信託、廃業した信託
大信社・第一信託保証、兵庫大同を新立する前の神戸、真野、大和、勧業の４社にも検査の記載はない(計９社)。
(２) 大正信託の「第７回営業報告書」の「第一業務ノ概況」− 34 −

(３) 調査も済み、次のように申請書類も残存していたことが早い認可につながったのである。すなわち、「去ル９月１日ノ関東大震災ニ因リ大蔵省モ亦火災ニ罹リ申請書類焼失ノ不幸ニ遭遇シタルモ大阪
府産業部ニ提出シタル同文ノ書類進達未済ノ儘ナリシヲ以テ再ビ作成ノ要ナク期末大蔵省ニ進達セラレタルヲ以テ年末若クハ明年早々免許ノ指令ニ接スルコトナルベシト信ス」(注２と同様の出所)と。
東京周辺の申請会社は申請書類の焼失だけでなく、震災被害での経営内容悪化という悪条件が加わったので認可が遅れた。関西の申請会社は震災被害とは無関係であったから早く認可されたと考えられるが、以上から申請書類が残存していたことも貢献したごとくである。
(４)『明治大正財政史

第 14 巻』(1957 年)「第 11 編

銀行(上)」79 頁の「各種金融機関実地検査調数」による。なお、昭和期については目下のところ知り得ない。
(５) 前掲『金融検査の要領』22 頁。
(６) 同上、23 頁。
(７) 同上、22 頁。

３）虎屋信託の検査事例（１）大正 14 年 10 月の検査
大蔵当局による信託会社の検査内容は、これまで秘密のベールに隠され、考察されることはなかった。虎屋信託の残存資料によって検査内容の具体的姿が解明されることは初めてで、且つ唯一の事例として貴重なものと思われる。大蔵検査では何が問題とされたのであろうか。すでに示したように大正 14(1925)年 10 月 20 日、大野龍太大蔵事務官は属官を伴い同社の検査を始め、24 日に終了した。虎屋側は検査で指摘された諸点につき 24 日付で答申書を大野事務官に提出した。そこでは数々の指摘に対する虎屋側の処理方針が述べられていた。
「１．当社取締役カ自己又ハ第三者ノ為メニ当社ト取引セルモノニ対シ監査役ノ承認ヲ受ケ居ラザリシハ商法違反ニ有之申訳無之右ハ直ニ夫々正当整理ヲ了シ候モ尚将来ノ取扱ニ付十分注意可仕候
２．信託法第 39 条ノ規定ニ依リ各信託ニ付財産目録ヲ作成スヘキ所未タ完了致シ居ラス甚タ
不整理ニ有之候早速調製可仕候
３．各種信託契約書ハ不備ナルニモ不拘従来ノモノヲ襲用致居候処右ハ早速適法ノモノニ改メ可申尚使用帳簿ニ付テモ不完全ノモノニ付早速完全ナル帳簿ニ改製可申候
４．信託勘定資産ノ内公債其他有価証券担保貸付竝不動産担保貸付金中左記 (第 8 表として別掲−引用者)ノ通リ回収不能若ハ相当整理ヲ要スルモノ有之候処右ハ各整理方法欄記載
ノ通リ相当整理シ整理ノ都度速ニ追申仕ルヘク候
５．信託勘定ノ内公債其他有価証券担保貸付中当社ノ株式ヲ担保ニ呈スルモノアルハ商法違反ニ有之速ニ相当担保品ノ交換セシムルカ若クハ其貸付金ヲ回収整理シ整理ノ結果ハ直ニ追申可仕候
６．信託勘定中大阪鉄道会社ニ対スル貸付 40 万円ハ已ニ決済ヲ了シ居レルニ拘ラス帳簿上ノ− 35 −

整理粗漏ノ為残高ヲ存シ居リシハ不整理ノ致ス処ニ有之申訳無之右ハ原因ヲ調査シ直ニ整理ヲ了シ候尚将来記帳整理ニ付留意仕リ再如此誤リナキヲ期シ可申候
７．信託勘定ニ於ケル金銭信託ノ合同運用ニ係ル分ニ就テハ決算期以前ニ信託終了シ之ニ利益ヲ配当スル場合ニ其配当率ニ漫然前期配当率ヲ用ヒ居リ候処御摘示ニ依リ甚不適当ト存候ニ付早速適当ノ処理方法ヲ執リ可申候

右処理方法決定ノ上ハ直ニ追申可仕候

８．固有勘定ノ内有価証券中越井合名会社ニ対スル貸付額面 5 千円ハ之ヲ貸付有価証券勘定
ニ移シ整理スヘク尚右無担保貸付ニ付キ法規違反ト有之速ニ回収スルカ若クハ相当担保ヲ呈スルコトニ可仕候
９．固有勘定資産ノ内仮払金左記ハ当期末迄ニ回収整理スベク若シ回収不能ノトキハ当期末
利益ヲ以テ償却補填シ整理ノ都度進申可度候
20 円

岩崎新太郎

訴訟費用

30 円

岩崎泰次郎

訴訟費用

計

50 円

10．固有勘定ノ内収入手数料中所謂上利ト称シテ収入セラルモノアルモ右ハ本来信託勘定ニ属スルモノニ有之居ルニ付一旦信託勘定ノ収入ニ組入レ然ル後信託報酬トシテ処理スルヲ相当ト致スニ付今後適法ニ整理シ不都合ナキヲ期シ可申候
11．固有及信託勘定ノ損益勘定ハ収支ヲ差引計算シ其残ノミヲ計上セルハ不適当ノ整理ニ付
今後ハ必ス適当ニ処理可仕候」
そして同日付で注意事項として６項目の指摘を受け、虎屋側は遵守を約束した。その６項目とは次の通り。
「１．定款中第 11 条中株式名簿トアルハ株主名簿ニ改メ同条及第 13 条第 14 条第 15 条第 20
条中ニ株式トアルハ何レモ株券ト改訂スルヲ要ス
２．固有勘定中当座借越勘定ニ於テ三菱銀行船場支店ニ対スル当座預金借越 16,956 円 17 ヨリ住友銀行当座預金残高 13 円 80 ヲ差引キ計上セルハ整理上宜シカラズ
３．同仮預リ金中角倉由太郎、木沢長寿、山岡保次郎分敷金ハ代理事務トシテ整理スベク竹
原商店、大阪商事会社及浜崎商店ノ証券利札代金ハ雑収入トシテ整理シ其他ハ仮受金トシ
テ相当整理スルコト
４．信託勘定中公債其他有価証券担保貸付金ニ付当社ノ信託証書ヲ担保トシテ之ヲ有価証券
ト看做シ整理セルハ不適当ニ付右ハ債権担保ノ貸付ニ改ムルコト尚同貸付中信用或ハ有価証券又ハ金銭債権トモ称シ難キモノヲ担保或ハ引当トシテ貸付ケタルモノ又ハ不動産担保
貸付ヲ混合整理セルハ不穏当ニ付速ニ正当勘定科目ニ依リ整理スルコト
５．証書ニ依ル貸付中弁済期限ノ著シク長期ニ亘リ経過セルモノ手形ノ期限ヲ過ギタルモノ又ハ担保中家屋ニ対シ相当火災保険ヲ付シ居ラサルモノ等多シ右ハ不整理ニ付速ニ相当整− 36 −

理スルコト６．諸帳簿ノ記帳整理ニ誤謬又ハ脱漏ノ事項多シ右ハ速ニ相当整理シ尚将来ヲ注意スルコト｣
この検査結果はその後どう展開したのであろうか。虎屋信託は同年 11 月 30 日付で大野事務官宛整理状況の追申書を提出した。貸付金の整理内容は第８表の右欄(処理結果)のごとくである。そして指摘された 11 項目のうち、番号９の仮払金(訴訟費用)は回収、番号５の虎屋信託株
式担保の貸付は回収、番号７の金銭信託合同運用利益計算方法の改善命令には考えた案(１) を提示するなど、ある程度の回答をしている。さらに虎屋信託は 14 年 11 月 30 日以降の整理済分を翌年４月２日付追申書として大野事務官宛に提出した(第８表右欄の＊印分参照)。
しかし追申書を受けながら、当局はなおも未決着分を追求している。大阪府内務部長を介しているが、改善遅れに対する当局のいらだちが表れている。
｢大正 15 年 4 月 7 日
大阪府内務部長
虎屋信託株式会社長肥田熊蔵殿
貴社ニ対シ過般大蔵省官吏検査ノ結果ニ依レハ不備、不穏当ノ事項不尠不備事項中ニハ法令違反ト認メラルル事項モ有之当時立会タル重役ヨリ夫々答申ノ次第モ有之其ノ後整理完了ノモノニ付テハ追申竝定款不備ノ廉ニ付変更認可申請有之タルモ尚左記事項示達方照会有之候
ニ付及移牒候条之レカ整理又ハ処分ノ結果ハ其ノ都度申出相成度此段及照会候也
記
一、信託勘定資産中回収其ノ他相当整理ノ要アリト認メ相当整理ヲ命セラレタル金額中整理報告済ノ分ヲ除キタル残額 554,130 円余ニ付テモ亦答申通可成速ニ整理ヲ遂ケ整理ノ結果
ハ其ノ都度申出ルヘシ
尚整理ノ結果信託勘定所有不動産ニ帰シタルモノニ付テハ可成速ニ資金化スルコトニ努ム
ルヲ適当ト認メラルルニ付之レカ処分ノ結果ハ其ノ旨申出ツヘシ
二、固有勘定資産有価証券中越井合名会社ニ対スル貸付額面５千円ノ整理ハ不適当ニ付答申
通相当整理ノ上速ニ其ノ結果申出ツヘシ
三、信託法第 39 条ノ規定ニ依リ各信託ニ付財産目録ヲ作成スヘキニ未タ完了シ居ラサルハ不都合ニ付キ速ニ調製シ其ノ結果申出ツヘシ
四、各種信託契約書不備ノモノヲ使用セルハ不都合ニ付速ニ適法ノモノニ改ムヘク又使用帳
簿ニ付テモ不完全ノモノト認メラルルニ付速ニ完全ナル帳簿ニ改製シ其ノ結果申出ルヘシ
五、当会社取締役カ自己又ハ第三者ノ為ニ当会社ト取引ヲ為セルモノニ対シ監査役ノ承認ヲ受ケ
居ラサリシハ商法違反ノ取扱ニシテ不都合ニ付将来再ヒ斯ル取扱ヲ為ササル様注意スヘシ
六、其ノ他不備、不穏当事項並検査官ヨリノ注意事項ニ付テハ答申通夫々整理シ尚将来ノ取− 37 −

第８表
債 務 者
現貸付高
有価証券担保貸付金

虎屋信託の信託勘定不良貸付(大正 14 年 10 月検査時点)

欠損見込

増田広助

3,600

鵜飼努

270

270

永見市二

500

500

木村脇太郎

12,000小 計
不動産担保貸付16,370

日備野利一

7,000

増田ヨシ外１人

22,000

中川豊吉

4,500

勝浦宗兵衛

70,000樋口三郎

20,000井沢清兵衛

170,000

井沢光三郎

90,000

野村文蔵

3,000

佐々木新兵衛

3,000

大阪商工㈱

38,000

松原五三郎

5,000

清水政次郎

6,500

増田ヨシ
同 上
清水政次郎
阿部栄次

30,00020,0004,000
65,000

松原三五郎

1,000

増田ヨシ

5,000

山国倭
大阪商工㈱
生駒企業㈱
樋口三郎
同 上

15,00013,50025,0002,650
13,380

末吉信一

42,932

勝浦宗兵衛

14,900八木與三郎

25,211

小 計
計716,573
732,943

合

770

要整理額

整

理

方

法

(単位：円)

整 理 経 過担保株式時価不詳、他ニ不動産貸付モアリ、此3,600 分大正 15 年５月決算期マデニ回収ニ努メ若回収 ＊大 15.3.18 回収済
不能ノ際ハ同期末利益ヲ以テ償却スヘシ
担保付貸付ノ整理ヲ為シ居レルモ事実ハ無担保貸付ニシテ回収不能ノモノ、今期末利益ヲ以テ 大 14.11.16 回収済
償却スヘシ
同 上
〃14.11.20 銷却
有価証券担保貸付ニ整理ヲ為シ居レルモ事実不動産担保（未登記）並ニ株式見返担保貸出ニ付 〃14.11.17 登記完了済ニ付不12,000
速ニ正式抵当権設定登記ヲ為サシメ債権ヲ保全 動産担保貸付金ノ科目ニ整理
スルト共ニ正当科目ニテ整理スヘシ
15,600

大 14.11.6 日本火災保険ト１万
速ニ担保物件ニ対スル火災保険契約ヲ締結セシ
円ノ保険契約ヲナサシメ保険金
ムヘシ
受取権ヲ移転裏書作成済
22,000 大正 15 年５月末決算マデニ回収整理スヘシ＊大 15.1.12 元利金回収済回収ノ為メ抵当権実行中ノモノ速ニ回収整理ス 大 14.11.4 利息完納ニ付大 15.1
4,500
ヘシ
迄執行ヲ猶予抵当権設定登記未了ニ付速ニ登記手続ヲ完了ス
70,000
大 14.11.20 登記完了
ヘシ
担保物件ハ当社ニ買入済ニ付回収ニ付速ニ相当＊大 14.12.10 処分方委任済
20,000
方法ヲ講スヘシ
13 年 10 月以降利子不入ノモノ、速ニ回収整理ス
170,000
ヘシ＊大 15.3.23 競売処分済近々競
90,000 同 上
売代金ヲ以テ弁済ノ筈
不動産担保貸付ニ整理セルモ不適当ニ付正当勘
信用手形貸付科目ニテ整理
3,000
定ニテ整理スヘシ
抵当権設定登記未了、手形書換遅延に付速に登
3,000
大 14.12.21 再競売ニ付スル筈
記手続並ニ手形書換ノ手続ヲ為サシムヘシ
38,000 清算会社、速ニ回収整理スヘシ
大正 12 年 12 月以降利子不入、速ニ回収整理ス
5,000＊大 15.1.20 利子受入済
ヘシ＊大 14.12.30 豊国火災ト 8 千円
6,500 速ニ担保物件ニ対スル火災保険契約ヲ締結スヘシ ノ火災保険契約ヲ締結シ裏書ノ上之ヲ受領ス
30,000 大正 15 年５月末決算マデニ回収整理スヘシ＊大 15.3.18 元利金回収済
20,000 同 上＊同 上
4,000 同 上
＊大 14.12.30 元利金回収済
65,000 抵当権実行中、速ニ整理ヲ完了スヘシ
大正 12 年 12 月以降利子不入ノモノ、大正 15 年
1,000
５月決算マデニ回収スヘシ
大正 13 年 11 月以降利子不入ノモノ、大正 15 年
5,000
５月決算マデニ回収スヘシ
15,000 同 上
13,500 前記会社口ノ分ト同様整理スヘシ
25,000 利子不入ノモノニ付相当減額ノ為回収スヘシ＊大 15.4.23 競売ノ筈
2,650 前記同人分同様整理スヘシ＊大 15.1.10 処分方委任済
13,380 同 上＊同 上
抵当物件競売処分済、当社所有ニ帰シ居ルニ付 大 14.11.16 信託不動産勘定ニ42,932 貸付金ノ勘定ヨリ所有不動産勘定ニ移シ且ツ火 移シテ整理シ火災保険金 5 千円
ヲ契約
災保険ヲ付シ相当整理スヘシ
抵当権設定登記未了ニ付速ニ登記手続ヲ完了ス
14,900〃14.11.20 登記完了
ヘシ
担保物件当社ニ買受済ニ付貸付金勘定ヨリ速ニ 〃14.11.16 信託不動産勘定ニ25,211
所有不動産勘定ニ移シ整理スヘシ
整理716,573770 732,173
7,000− 38 −

扱ニ付十分注意スヘク且ツ整理済ノモノハ直ニ詳細申出ツヘシ」
これに対し虎屋信託は４月 10 日付で大野事務官宛に答申書を提出している。
「一、信託勘定資産中回収其他整理ヲ命ゼラレタル金額中整理報告済ノ分ヲ除キタル残額
554,130 余円ノ中爾後整理済ノ分ハ大正 15 年４月２日付第２次追申書ヲ以テ報告仕置候尚
未整理ノ分ニ対シテハ整理ノ都度追申可仕候
二、固有勘定資産有価証券中越井合名会社ニ対スル貸付額面金５千円ハ大正 14 年 11 月５日
回収セリ
三、信託法第 39 条ノ規定ニ依リ各財産目録ヲ作成スヘキ筈ノ処完成延引致シ居リ検査官殿ノ御注意アリタルニヨリ其後直チニ完成セリ
四、各種信託契約書不備竝ニ不完全ナルモノハ早速整理ヲ了ヘ既ニ其大部分ヲ改製シタリ
五、当会社取締役カ自己又ハ第三者ノ為ニ当会社ト取引ヲ為セルモノニ対シテハ悉ク監査役
ノ事後承認ヲ得タリ尚将来御指示ノ廉ニ付テハ慎重ニ注意可仕候
尚前記第二以下御検査ノ際ニ御注意ヲ与ヘラレタル事項ハ検査官殿御滞在中又ハ御帰京後直ニ整理仕候処報告延引仕候為重ネテ御手数相煩シ候段陳謝仕候」
そして「昭和２年９月 26 日大阪府経由当社大正 14 年 10 月 24 日答申事項中御照会有之候事
項ニ対シ左ニ答申仕候」とあるので、なおも大野事務官からの追求が終わっていないことが分かる。10 月８日付追申書では、既に報告はしているものの、最終処理がどうなったかの照会を受け、その結果を報告させられている (２)。それでも 10 月 12 日付で「貴社内部整理ニ関シ 10
月８日付ヲ以テ追申書御提出相成候処大正 14 年答申書第１項不良資産中整理済トモ整理未済
トモ追申無キモノ多数有之候処右ハ整理済ナリヤ否ヤ其ノ時期方法至急御回答相成度此段及照会候也」と大阪府内務部長名で通達があり(これの回答は見当たらず、「10 月14 日交渉済」の書込みが残っている)、翌３年２月 17 日付大野事務官宛追申書で大阪商工への貸金が２月 16 日
元利共全部回収されたことを報告し、やっと検査指示事項が完結した模様である。検査時から約２年半を要したわけである。
(１) 虎屋信託が作成した案は２つの課題に答えるものであった。
「金銭信託合同運用利益計算方法
金銭信託利益率ヲ日々算出シ信託契約締結ノ日ヨリ満６ケ月毎又ハ信託終了ノ際ニ収益受領方申出テアル時ハ６ケ月間又ハ信託終了ニ至ル迄ノ期間ノ利益金中ヨリ信託報酬元金千分ノ 25 以内ヲ差引タルモノヲ受益者勘定トナス
日々ノ利益率計算方法
利益勘定トナルヘキモノ(放資利益率別ニ各放資金ヲ乗シタル利益金等)ヲ算出シ当日ノ損失勘定
トナルヘキモノヲ差引正味利益金ヲ当日ノ金銭信託合同運用元本ニテ除シ１日百円ニ対スル利益
歩合ヲ求ム
利益勘定又ハ損失勘定トナルヘキモノニ移動アリタル場合ニハ各利益率別ニ依ル利益金損失金ヲ− 39 −

差引キ之ヲ前日ノ利益ニ加減シテ利益金ヲ求メ合同運用元本ヲ基本トシテ当日ノ利益歩合ヲ求ム
各個金銭信託ノ６ケ月間又ハ信託終了ニ至ル迄ノ利益ハ右ノ計算日歩ヲ通算シテ受益者ノ収益トス」
この案に当局からクレームがついていないから、このまま実行されたとみられる。
(２) その内容は次の通り(すべて不動産担保貸付)。
債務者

貸付高

回収高

現在高

中川豊吉

4,500

4,500

大 15.5.26 回収済

井沢光二郎

90,00090,000〃15.4.6 回収済

樋口三郎

2,650

2,650

昭 2.9.10 回収済〃

13,38013,380同上

大阪商工

13,500

4,500

9,000

大 15.4.24 3,000 円入金
昭 2.2.26〃

38,00038,0001,500 円入金

残金請求訴訟中

請求訴訟中「答申書第５項各種信託契約書竝ニ使用帳簿ニ付不備不完全ナルモノニ付テハ全部改善ヲ了シタリ」（２）昭和６年９月の検査
虎屋信託に対する第２回検査は、前掲のごとく昭和６(1931)年９月 30 日、大蔵省銀行検査官
井川忠雄外２名によって開始され、10 月６、７日と続き、12 日に終了した。検査結果を直接示す文書はないが、16 日付井川検査官に提出された答申書によって詳細を知ることができる。長文であるが、具体的な内容が判明するので以下に掲げておこう。なお、指摘された不良資産の内容
を第９、10表のごとく整理したので、行論上参照されたい。
「第１問

不確実資産ニ関スル件

当社資産中ニハ別紙内訳表記載ノ通昭和６年９月 30 日現在ニ於テ一、回収困難ニシテ欠損ニ帰スベシト認メラルル
諸貸出計

信託勘定

72,684 円余

有価証券評価損

固有勘定

8,318 円余

信託勘定

5,646 円余

第９表

計 13,965 円余

虎屋信託の昭和６年９月末不良資産(合計表)（単位：円）
科

固有勘定

信託勘定

目

立 替 金
有価証券

現在高

欠損見込

286
8,319

8,319

計

8,605

8,319

不動産担保貸付金
債権担保貸付金
信用手形貸付金
有価証券担保貸付金
所有有価証券

627,441
400,000
111,259
43,2305,647

34,454
38,2305,647

計1,187,577

78,331− 40 −

固

定

要整理
286
286

444,691
400,000
72,770182,750

917,461

191,785

4,035
5,000

第 10 表虎屋信託の昭和６年９月末不良資産(内訳表)（単位：円）

番号

科 目

債 務 者

1
2
3

立 替 金
〃
〃

肥田保太郎
吉野五運
辻阪信次郎

4
5

有価証券
〃

国債
株式

固有勘定 計

現在高

欠損見込

固 定

13
8
265
3,494
4,825

3,494
4,825

8,605

8,319

286

110,174
30,00038,82320,00061,10813,00015,000100,000
45,00018,7856,000
4,000
10,00015,0005,000
2,800
10,00025,00050,000
1,500
7,000
3,000
1,750
4,500
30,000627,441

110,174

31 債権担保貸付金
32

川崎造船所
〃
小
計

300,000
100,000
400,000

300,000
100,000
400,000

33 信用手形貸付金
〃
34
〃
35
〃
36
〃
37

田中与之助
阿部元寿
金剛商会
福井勝之助
谷 博義
小
計

827
1,062
72,08336,600687
111,259

38 有価証券担保貸付金 山下三五郎
本庄京三郎
39
〃
〃
40
〃
小
計

5,000
18,70019,53043,23018,70019,53038,23041 所有有価証券
42
〃

1,882
3,764

1,882
3,764

1,187,577

78,331

信託勘定

計

整 理 方 法

13 回収
8 〃
265

6 不動産担保貸付金 ㈴井沢商店
佐久間熊吉
7
〃
辰馬半右衛門
8
〃
土居剛吉郎
9
〃
辰馬半右衛門
10
〃
塩田富三郎
11
〃
吉田梅次郎
12
〃
美章土地㈱
13
〃
三好鹿蔵
14
〃
山口善三郎
15
〃
田中徳三郎
16
〃
〃
17
〃
福田ハル
18
〃
〃
19
〃
〃
20
〃
〃
21
〃
田中修外１名
22
〃
奥田来治郎
23
〃
荘所太兵衛
24
〃
茶谷トラ
25
〃
下村千太郎
26
〃
〃
27
〃
中沢善之助
28
〃
井上作次郎
29
〃
高田謙三
30
〃
小
計

国債
株式

要整理

30,000 １万円程度回収又ハ担保徴求
38,82320,00061,10813,00015,000 延利 570 円徴収ノコト
100,000
45,000 延利 338 円徴収ノコト
18,7856,000 延利 126 円徴収ノコト
4,000 延利 88 円徴収ノコト
10,00015,0005,000
2,800
10,000 延利 270 円徴収ノコト
25,000 延利 350 円徴収ノコト
50,000444,691

1,500 延利 780 円徴収ノコト（特信）7,000 延利 392 円徴収ノコト（特信）3,000 延利 168 円徴収ノコト（特信）1,750 回収ノコト
4,500 延利 450 円徴収ノコト（特信）30,000 延利 540 円徴収ノコト（特信）182,750

827
1,062

特信
72,08332,56534,454687
72,7704,035 特信
特信
4,035
5,000

− 41 −

5,000 2 千円程度回収又ハ担保徴求
特信
特信917,461

191,785二、相当期間固定シ之カ回収上、事実、費用又ハ手数ヲ要スベシト認メラルル諸貸出計
信託勘定

917,460 円余

三、利息延滞、担保不充分其ノ他ノ諸事由ニヨリ債権保全上速ニ相当整理ノ要アリト認メラルル諸貸出計信託勘定

立替金中適当整理ノ要アルモノ

固有勘定

191,785 円
286 円余ヲ包蔵ス右ノ内
一、ニ対シテハ之カ銷却補填ノ方法及其ノ最短期限
二、ニ対シテハ之カ最短回収期限及万一右期限ニ至リ欠損ニ帰スルコトノ生シタル場合之カ
銷却補填ノ方法並其ノ最短期限
三、ニ対シテハ之カ最短整理期限ヲ問フ
答申
一、一部ハ直チニ銷却シ特定金銭信託ニ属スルモノハ委託者ト協議ノ上出来得ル限リ迅速ニ整理シ其都度追申仕ルベク候

最短期限昭和７年５月 31 日

二、現在競売手続中ノモノモ有之其他ノモノニ対シテモ至急回収ニ努力シ万一銷却ヲ要スル
モノヲ生シタル時ハ直チニ銷却補填シ其都度追申仕ルベク候

最短期限昭和 10 年５月 31

日
三、利息延滞並ニ担保品不足ノモノハ之カ督促ヲナシ今期中ニ整理完了ノ見込ニ有之其都度追申仕ルベク候
第２問

川崎造船所関係債権ノ件

川崎造船所関係貸出合計 40万 円ハ同社整理計画未定ノ折柄別紙内訳表中ニハ一応前問ニ
所謂固定債権トシテ査定シ置キタル次第ナルカ何レニセヨ相当銷却ヲ要スルモノト認メラルル処之カ銷却補填ノ方法並ニ其ノ時期ニ関シ当業者ノ現ニ抱懐スル大体ノ方針如何
答申
株式会社川崎造船所ニ対スル固定債権ニ対シテハ債務者川崎造船所ヨリノ和議申立ニ対シ
全債権額金１億 2350 万円ノ３割９分ニ該当スル債権者団ヨリ
全債権額ノ内金 4,000 万円ハ之ヲ年５分配当保証付優先株ニ振替ヘ残債権額 8,350 万円
ニ対シテハ年４分ノ利息ヲ附シ其内金 2,550 万円ヲ向 11 ケ年間ニ分割償還セシメ最後ノ残債権額金 5,800 万円ニハ其後年６分ノ利息ヲ支払ヒ且ツ之ヲ担保附債権ニ改メ適時借換償還ヲ行ハシムル旨主張シ弊社モ其債権者団ニ参加シ目下交渉中ニ有之後日整理案確定ノ上更ニ追申仕ルベク
候− 42 −

第３

注意事項

一、金銭信託契約証書用紙ノ受払ヲ一層厳重ニシ苟モ其ノ間ニ過誤又ハ不正発行ナキヲ期ス
ベシ
二、役員関係貸出ノ利率概シテ低利ナル嫌アリ
三、担保ニ徴セル家屋ニハ必ス保険ヲ附セシメ置キ且之カ継続証ヲ必ス徴シ置クベシ
四、前社員田中与之助ノ責任弁償金ヲ信託勘定ノ信用手形貸トセルハ面白カラズ、此ノ種ノモノハ一応固有勘定ノ欠損トシテ整理シ置クヲ可トスベシ
五、米田政吉ニ対スル貸出ノ担保ニ徴セル打谷アサ子ノ信託契約書ニハ後者ノ承諾ヲ立証ス
ル書類ヲ欠ク
答申
御注意ハ正ニ拝承仕リ今後御意向ニ反セザル様留意仕ルベク候」
これに対し翌７年１月 22 日付大久保偵次銀行局長名の通達が出された(銀検第 313 号)。
「昭和６年９月当省実地検査ノ結果ニ依レハ整理改善ヲ要スル不備不穏当ノ事項有之是等ノ事項ニ関シテハ検査官吏ニ対スル答申ノ次第モ有之候処尚左記事項心得ノ上速ニ整理改善ヲ期スヘシ右示達候也
追而不備不穏当事項ノ整理ニ関シ答申書第 1 問ノ事項ニ対シテハ別紙第 1 号様式ニ其ノ他ノ事項ニ付テハ同第２号様式ニ依リ各毎月報告書ヲ作成シ翌月 10 日迄ニ直接当省ニ提出スヘシ
記
一、資産中欠損見込額 36,649 円余(前掲につき内訳省略 ―― 引用者)、固定額 917,460 円余(信託勘定所属ノモノ)及要整理額 193,071 円余(同じく省略)ニ対シテハ答申ノ方法ニ依リ
答申ノ期間ヲ俟ツ迄モナク可成速ニ整理完了ヲ期スヘシ(答申書第１問参照)
二、信託勘定所属債権担保貸付金中、川崎造船所関係貸出合計 40 万円ニ付テハ同社整理案確定ノ上速ニ当社整理案ヲ樹立ノ上詳細申出ツルト共ニ金額確定セサレトモ相当多額ノ欠損ヲ生スヘキハ明ラカナルヲ以テ整理案確定迄ノ間ニ於テモ毎期相当額ノ銷却ヲ為スカ又ハ補填補足未払金ヲ計上シ置クヘシ(同書第２問参照)
三、其ノ他ノ注意事項ニ対シテハ答申ノ通夫々整理改善スルト共ニ今後十分注意スヘシ(同書
第３問『注意事項』ヲ参照)」
この通達でいう別紙第１号様式、第２号様式は、「整理状況毎月報告書
和

年

月

日分

検査

年

月

日昭

◯◯銀行」と印刷されており、銀行・信託共通の様式であること、虎屋だけでなく同時期に検査を受けた業者に提出を命じたものであることが窺える。虎屋には７
年２月分から８年 11 月分までが残されている。第１問で指摘されたのは 42 件、逐次処理が進
んで８年 11 月に最後の１件で終わった。検査から約２年間を要したわけである。
− 43 −

特に川崎造船所関係 40 万円の処理は虎屋信託にとっても大問題であるが、多くの債権者の一員に過ぎず、虎屋独自の行動は取れないのはもちろんである。大蔵当局は整理案成立までの間でも虎屋が少しでも銷却することを望んでおり、虎屋は毎期１万円づつ計３万円を独自に銷却した。
川崎造船所和議成立により、虎屋信託分 40万 円は次のようになったことが、昭和８(1933)年５月分整理状況毎月報告書によって当局に伝えられた。
１．優先株

3,882 株２．同上端数金に対する按分交付金

17 円 36３．甲種和議債権証書金額

132,800 円

４．同上端数金に対する按分交付金

32 円 23５．乙種和議債権証書金額

94,548 円 17

これに対し当局は昭和８年７月５日付大久保銀行局長名通達(銀検 731 号)でさらに次のように報告を求めた。
「５月10 日付５月分整理状況報告書ヲ以テ川崎造船所ニ対スル貸付金 40 万円(但シ内２万円ハ
昭和７年上下期ニ於テ銷却)ハ同社整理案確定シタルヲ以テ全額整理済ノ旨申出タルカ右整理案ニ依リ交付ヲ受ケタルモノノ内優先株式 3,882 株ハ１株ノ時価 30 円 50 銭(総額 118,401 円)
ヲ相当トスヘク又甲種和議債権 132,800 円ハ年５分トシテノ年金原価計算ニ依リ大体 83,322
円ト為ルヘク乙種和議債権 94,578 円余ハ一応其ノ全額ヲ銷却シ置クヲ適当ト認メラレ結局猶
178,000 円以上ノ銷却ヲ為シ置クヲ適当ト認メラルルカ之カ銷却補填ノ方法並時期等詳細折返シ申出ツルト共ニ今後右和議債権ノ整理ニ付テハ其ノ結果報告スヘシ右示達候也」
これに対し虎屋信託は８月２日付けで次のように回答している。
「当社ガ株式会社川崎造船所ニ当初有シタル債権金 40万 円中本日迄既ニ金３万円ヲ銷却シ現在残債権金 37万 円ノ内今回ノ御示達ニ基キ銷却ヲ必要トスル金168,000円ニ対シ銷却補填ノ方法並ニ時機左ノ通処置仕ルベク候
金 143,000 円ハ昭和８年下期中ニ銷却仕リ金 25,000 円ハ昭和９年上期ヨリ昭和 11 年上期末迄ニ銷却仕ルベク候」
そして次のような折衝記録が残されている。
「川崎ノ債権ニ対シ昭和８年８月２日付ヲ以テ答申書提出シタル所昭和８年 10 月２、３両日大
蔵省普通銀行課長上山英三殿検査官山田鉄之助殿検査官補公文勝政殿ト交渉ノ結果
一、優先株ハ期末ノ公定相場ヲ標準トシテ評価換算シテ差支ナキ事一、銷却金高ガ金 143,000 円以下ナル時ハ昭和８年下期末ニ於テ全額一時ニ銷却スル事
一、８月２日付銷却金額ニ異動ヲ生スル場合ハ其ノ理由ヲ詳細ニ再答申書ヲ提出スル事− 44 −

右ノ通リ了解ヲ得タリ｣
昭和８年 12 月 14 日に提出された整理状況報告書で「川崎造船所ニ対シテ保有スル債権ニ関シ昭和８年 11 月 22 日左記ノ通リ銷却整理仕候」とあり、ようやく決着をみたのである。

川崎造船所ニ対スル債権銷却一覧表
債権種目第 27 期末残高

第 28 期中ノ消却金

第 28 期末現在高優 先 株

194,100

27,174

166,926

甲種和議債権322,800

49,46883,332

乙種和議債権43,050.41

43,050.41

0合369,950.41

119,692.41

250,258

計
備考

一、優先株ハ時価ヲ以テ換算シ１株ニ付金 43 円替トセリ
一、甲種和議債権ハ年５分トシテノ年金原価計算ニ依ル
一、乙種和議債権ハ全額銷却ス

そして欄外には「尚昭和６年９月検査相受其際御指示相成候注意事項ハ全部訂正又ハ改善仕候」と添書きされていたのである。

（３）昭和 11 年９月の検査
第３回目の検査は昭和 11(1936)年９月 17 日、銀行検査官加藤八郎外３名によって開始された。同月 26、28 日と続き、29 日で終了した。前２回より人数、日数が多かった。検査結果自体の記録はないが、10 月８日付で「大蔵検査に対する答申書」を加藤検査官に提出、その中で指摘事項とそれへの回答を知ることができる。以下、長文だが紹介しよう。なお、指摘された不良資産の内容を第 11 表、第 12 表のごとく整理したので、行論上参照されたい。
「第１、不確実資産ノ整理ニ関スル件
当社ノ資産中ニハ昭和 11 年９月 16 日現在ニ於テ別表記載ノ通固有勘定ニ於テ

欠損見込額(内所有物評価損

信託勘定ニ於テ

16,821 円余
16,555 円余)

固定額

241 円余要整理額

380 円余欠損見込額(内所有物評価損
固定額

46,545 円余
26,545 円余)
474,016 円余− 45 −

第 11 表 虎屋信託の昭和 11 年９月末不良資産(合計表)
科

固有勘定

信託勘定

番号

目

現在高

欠損見込

所有有価証券
営業用什器
所有不動産
仮払金

7,097
191
9,267
888

7,097
191
9,267
266

要整理

241

381
381

計

17,443

16,821

241

411,842
7,598
74,577
26,54620,000391,842
7,598
74,577

計

520,563

46,546

26,546474,017

虎屋信託の昭和 11 年９月末不良資産(内訳表)(単位：円)

目

債

摘科

第 12 表

務

者

国債
株式

現在高

欠損見込

有価証券
〃

3

営業用什器

191

191

4
5

所有不動産
〃

5,376
3,892

5,376
3,892

6
7
8〜11
12
13
14
15
16
17
18〜20

仮払金
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

50
100
274
0.2
1
15
5
30
381
32
888

50

34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46

定

不動産担保貸付金
債権担保貸付金
信用手形貸付金
投資不動産

1
2

21〜33

固

(単位：円)

田中善太郎
藤沢トヨ
脇 末吉
中山福太郎
当社
飛ケ谷源吉
岡本勝治
岡本リヨウ
辻阪信次郎・昌一
岡本敬治
小
計

不動産

2,162
4,936

指定金信合同運用口

26,546

不動産担保貸付金 岡本敬治外２名
小寺コウ
〃
松原三五郎
〃
〃
〃
宮河計之助
〃
奥田千代太郎〃
宮河計之助〃
肥田良三外３名
〃
〃
〃
越井武敬
〃
奥田ｲｿ・千代太郎〃㈴越井営業所〃肥田良三外３名〃
小計

116,300
20,0005,000
1,000
55,30017,00040,00044,00050,00032,742
1,000
4,500
25,000411,842

固

定

200
0.2
1
15

100
74

5
30
381 回収ﾉｺﾄ
266

32
241

381

26,54620,00020,000116,300
20,0005,000
1,000
35,30017,00040,00044,00050,00032,742
1,000
4,500
25,000391,842

債権担保貸付金 福島電灯(株)

7,598

7,598

48
49

信用手形貸付金 山田 穆
〃
川崎造船所

4,525
70,052

4,525
70,052

信託勘定

538,005− 46 −

要

大阪市西区物件
京都市下京区物件

47

計

要整理

2,162
4,936

63,367474,258381

ヲ包蔵セリト認メラルルニ付 右ニ関シ
(1)欠損見込額ニ対スル銷却補填ノ方法及時期(2)固定額ニ対スル回収整理ノ時期並ニ整理ノ結果欠損ヲ生シタル場合ニ於ケル之カ銷却
ノ方法及時期(3)要整理額ニ対スル整理ノ時期
ヲ問フ
答申
固有勘定
(1)欠損見込額 16,821 円 02 ニ対スル銷却補填ノ方法及時期
所有有価証券7,097 円 24

営業用什器

190 円 50

所有不動産

9,267 円 37

仮払金

265 円 91

本期末決算ニ於テ時価損額ヲ銷却可仕候
即時銷却可仕候
昭和 13 年下期末迄ニ利益金ヲ以テ銷却補填可仕候
即時銷却可仕候(2)固定額 241 円 04 ニ対スル回収整理ノ時期 昭和 12 年上期末迄ニ整理完了可仕候(3)要整理額 380 円 55 ニ対スル整理ノ時期 本月中ニ回収可仕候
信託勘定(1)欠損見込額 46,545 円 68 ニ対シテハ昭和 16 年下期末迄ニ利益金ヲ以テ銷却補填可仕候(2)固定額 474,016 円 51 ニ対シテハ昭和 14 年上期末迄ニ整理完了可仕万一欠損ノ生シタル場合ハ利益金ヲ以テ其ノ都度銷却補填可仕候
但シ右ノ内宮河計之助、越井武敬及越井醇三分ニ付テハ年賦契約アルニ付同契約期間(昭和 22 年 11 月末)満了迄ニ必ス整理可仕候
株式会社川崎造船所分ニ付テハ和議ニ基キ年賦契約アルニ付キ同契約期間(昭和 29
年 12 月 15 日)満了迄ニ必ス整理可仕候
第２

収益交付率ノ予約ニ関スル件

当社ハ指定金銭信託ノ引受ニ当リ利益補足ノ特約ナキニ拘ラズ原則トシテ一定率ノ収益交付ヲ予約シ該契約期間中ハ信託財産ノ実収益ノ如何ニ拘ラス右予約率ヲ以テ純益交付ヲ為シ居レリ併モ其ノ予約率ハ役員使用人其ノ他特殊関係アル者ニハ特ニ一般ヨリ高ク現在尚年８分ノ高率ノモノスラ残存セリ

随テ昭和６年下期以降ノ実績ヲ見ルニ配当予約率カ信託財産ノ運用実績利廻ヲ超過スルモノヲ生スルニ至リ其ノ分ニ付テハ信託報酬ヲ徴シ得サルハ勿論
右差額ヲ赤字ノ信託報酬トシテ計上スルノ已ムナキニ至リ而モ其ノ金額左記ノ如ク多額ニ達シ居レリ
右ノ如キハ甚タ穏当ナラザル取扱ト認メラルルカ斯ル取扱ヲ為シタル事由並ニ今後ノ措置方− 47 −

針ヲ問フ
予約率ノ運用実績利廻ヲ超過スルモノ
年度

口数

超過金額

年度

口数

超過金額

昭和６年下期

115

2,048 円余

昭和８年下期102

3,518 円余

〃 ７年上期

112

1,731〃 ９年上期

109

3,320

〃

下期

103

3,109

〃

下期

90

3,719

〃 ８年上期

109

4,441〃 10 年上期

102

4,388

答申
当社ハ指定金銭信託ノ引受ニ当リ利益補足ノ法律的契約ヲナサザリシト雖モ委託者ノ要望
ニヨリ収益交付率ヲ為シタル廉アリシノミナラズ信託報酬ヲ返戻スルノ謬見ヲ以テ受益者ニ対シ高率収益ヲ交付シ来リタル処御指示ニ基キ 9 月 17 日以後ハ予約ノ方法ヲ絶対ニ廃ス
ルコトト仕候然レトモ信認ヲ基礎トセル信託会社カ一旦口約トイフモ委託者ニ予約シタル上ハ当会社ト
シテ委託者ニ対シ予約解消ノ諒解ヲ求ムベク極力努ムルハ勿論ノ事ナレトモ一朝ニシテコノ方針ヲ強制的ニ励行スルニ於テハ信認関係ノ破壊ヲ来タシ面白カラザル風潮ヲ招致スル
虞アルヲ懸念セラルルガ故ニ従来ノ分ニ対シテハ今後２年間御猶予相成度右期間以内ニ必ス全廃可仕候」「第３、信託勘定ノ損益ニ関スル件
当社ハ前項記載ノ如ク指定金銭信託受入ニ際シ高率ナル収益配当ヲ予約セル関係上毎期相当有利ナル運用収益ヲ挙グルヲ必要トスルモ其ノ実績之ニ伴ハズ為ニ過去ニ於テハ毎期左記ノ如ク多額ノ未収利息ヲ貸付金ニ振替計上シ或ハ既ニ信託報酬トシテ固有勘定ニ受入済ノモノヲ戻入スル等ノ方法ニヨリ実績以上ノ配当ヲ持続シ来レリ、而モ右貸付金ニ振替ヘタル未収利息累計 140,000 円(昭和６年下期以降分)ノ内 97,311 円余ハ結局銷却補填ノ他ナキ事態ニ立至レリ

指定金銭信託の損益における操作
種別昭６／下 ７／上 ７／下 ８／上 ８／下 ９／上 ９／下 10／上 10／下 11／上

未収利息ノ振替額

4,000 25,000

信託報酬ノ戻入

17,116計(単位：円)

20,000 20,000 35,000

1,752 10,107

4,609

3,518

3,320

6,131

5,000 10,604

21,116 26,752 10,107

4,609

3,518 23,320 23,719 41,131

5,000 10,604〔備考〕「未収利息ノ振替額」は「未収利息ノ貸付金ヘノ振替額」の略。

− 48 −3,719

斯ノ如キハ不堅実ナル取扱ニシテ甚ダ不適当ト思料セラルルガ右ニ対スル所見並ニ今後ノ対策ヲ問フ
答申
当社ハ従来委託者ノ要望ニヨリ余リニ信認関係ニ負カザルヲ主旨トシタルガ故ニ受益者ニ対スル高率配当ノ持続ヲ念トシタル結果其ノ間信託勘定ノ損益ニ関シ適当ナラザル処置ニ
陥リタルモ昭和 11 年９月 17 日ノ御指示ニ依リ今後ハ御指摘ノ事項発生ナキコトヲ期シ申候」「第４、金銭信託ノ受益権担保貸出ニ関スル件
当社ハ従来其ノ受託ニ係ル金銭信託ノ受益権ヲ担保トシテ多額ノ貸出ヲ行ヒ来レルガ現在
51 口、192,977 円余ノ斯種貸付金ヲ擁セリ右ノ如キハ金銭信託受入ノ本旨ニ鑑ミ甚ダ穏当ナ
ラザルノミナラズ中ニ本貸付ニヨリ信託契約ノ中途解約ノ実ヲ収メシメ居レルモノ尠ナカラ
ズ特ニ甚ダシキハ信託ノ受入ト同時ニ其ノ信託金ト同額ノ貸出為シ居レルモノスラアリ
尚当社ノ営業案内書ニモ契約期間中ト雖モ金銭信託ノ受益権ヲ担保トシテ貸出ヲ為スノ途ア
ルコトヲ暗示スルカ如キ文言ヲ記載シ居レルハ適当ナラズト認メラル
斯ノ如キ取扱ヲ為シタル事由並ニ今後ノ措置方針ヲ問フ
答申
当社ノ受託セル金銭信託ハ信託期間ヲ２ケ年トスルモノ多シト雖モソノ実引続キ継続受託
セルモノ多ク其ノ間ニ於テ委託者ノ経済状態ノ推移セルモノアリ拠ロナク金銭信託ヲ引当使用セザルベカラザルニ至レルモノニ対シ従来当社ハ信託契約解除方拒絶ノ方針ヲ固守シタルガ為ニ弁済可能性アルモノニ対シテハ債権担保貸付金トシテノ取扱ヲナシタルモノニ有之候処今後ハ受益権担保貸付金ノ新規貸付方ヲ中止スルノ方針ヲトリ御指示ニ可添候
尚当社ノ営業案内書ニ受益権ヲ担保トシテ貸出ヲ為スノ途アルコトヲ暗示スルガ如キ文言ヲ記載セルハ即刻抹消可致候」
以上のうち第２の指摘は、高配当の予約行為が金銭信託受託増の手段とされていること、別言すれば信託の原則である実績配当主義を冒していることへの非難である。収益配当はその期の決算によって確定する、すなわち実績によって配当率が変化するはずであるが、事前に収益配当率を予約するなら確定利子と変わらない。予約行為自体が違反であるのみならず、高配当を予約して、実績配当を上廻る結果になっているのは、銀行の定期預金利率を意識してのことである。しかも役員・使用人・特別関係者には高率を約束していたと指摘されている。信託の本質に反することは当局のいう通りで、弁解の余地はない。第３の指摘は、高配当予約に連動するもので、高配当実現のために粉飾決算をしてまで収益を捻出していることへの叱責である。
未収利息を貸付金に振り替えているのは、貸付金の水膨れであり、まさに不健全経営である。
− 49 −

第４の指摘も、受託増を狙って受益権担保貸付を安易、積極的におこなっていたことへの非難である。金銭信託の顧客に、いつでも換金できることを「暗示」する宣伝をしていると当局は睨んでいる。第２、第３、第４は金銭信託の維持・拡大をはかる虎屋の営業戦略を違法、不健全と決めつける指摘であり、単純な処理ミスの指摘ではない。
もちろん当局の言い分が正当である以上、虎屋も恭順を誓わざるを得なかった。当然であろう。それでも虎屋側は、高配当予約では既に約束済を反故にすることは信用失墜となるので、従来分には目こぼしを願っている。虫のいい願望であるが、当局も追い打ちをかけてはいない。
また、受益権担保貸付は顧客の経済状態変化＝予期せざる資金需要の発生に伴うニーズであり、中途解約を回避する手段と弁解している。
「第５、指定金銭信託所属不動産ノ処置ニ関スル件
指定金銭信託所属ノ不動産ニハ第１項別表掲記ノ如ク多額ノ時価損ヲ包蔵スルノミナラズ
従来之レガ売却処分ニ際シテハ多額ノ売却損ヲ計上セザルベカラザルノ状況ナリ右ハ担保流込不動産ヲ資産ニ計上スルニ当リ時価ヲ考慮セズ旧債権額ニ諸費用ヲ加ヘタルモノヲ以テ其ノ儘帳簿価額トスルガ為ニシテ甚ダ不堅実ナル取扱ナリ
尚指定金銭信託勘定ニ於ケル所有不動産ハ現在 75万 円余ノ多キニ達シ居リ併モ其ノ収益利
廻ハ甚ダ低ク年３分程度ニ過ギズシテ指定金銭信託合同運用全般ノ利廻ニモ影響スル所尠ナ
カラザル実情ナリ
右ノ如キハ不動産担保貸付及不動産投資ニ主力ヲ注ギ居レル当社トシテハ経営上一段ト考慮ヲ要スル所ナリト認メラルルカ役員ノ所見並ニ今後ノ方針ヲ問フ
答申
不得已担保流込不動産ヲ資産ニ計上スルニ当リテハ充分評価ヲ厳ニシ時価ヲ超エザル価格
ヲ以テ帳簿価格ト可致候
尚指定金銭信託勘定ニ於ケル所有不動産ハ可成速ニ処分スルト共ニ収益ノ計上セラルベキ
様最モ慎重考慮ノ上善処可致候」
当局が虎屋の体質を不動産金融・不動産投資中心と認識していることが窺えるが、それだけに担保流れ込みが資産水膨れの原因にならないかを警戒している。流れ込み不動産の計上が時価か否かは、当時の不動産価格で検証しない限り、当局と虎屋、いずれの言い分が正しいか判定できまい。
「第６、其ノ他不備事項
左記各項ハ不備不適当ニシテ夫々速ニ整理改善ノ要アリト認ム
記(1)契約ナクシテ特定金銭信託ト指定金銭信託トヲ合同運用シ居レルモノアリ− 50 −

(2)役員及使用人関係貸出金ノ利率ハ一般ニ比シ概シテ低率ナリ(3)有価証券ノ売買手数料ヲ毎期貸付金利息ノ収入トシテ整理シ居レリ(4)不動産ノ売買益金ヲ損益勘定ヲ経由スルコトナク直接滞貸金ノ銷却ニ充当セルモノアリ(5)代理事務ニ基ク受入金ニ対シ利息ヲ附セルモノアリ(6)営業用並ニ所有ノ不動産ニ対シ減価銷却甚ダ不充分ナリ(7)信託勘定所属ノ有価証券ヲ時価ニ依ラズシテ帳簿価額ノ儘固有勘定ニ於テ買入レタル
モノアリ(8)特定金銭信託ニシテ之レヲ受入ルルコトノ適当ナラズト認メラルルモノアリ(9)特定金銭信託中其ノ本質ヨリ見テ他種ノ信託ト為スヲ適当ト認メラルルモノアリ(10)特定金銭信託ニシテ期間満了セルモノヲ其ノ儘放任セルモノ尠ナカラズ(11)指定金銭信託ニ付 500 円未満或ハ２年未満ノ追加受入ヲ為シ又ハ内戻トシテ２年未満ノ払出ヲ為ス等業法施行細則第８条或ハ第９条ノ規定ノ趣旨ニ悖ルモノアリ(12)不動産信託及投資信託所属ノ不動産ニ付其ノ収支ノ明確ヲ欠クモノアリ
答申
右不備事項ニ対シテハ夫々速ニ整理改善シ今後ハ御諭旨ノ趣ニ違背セザル様充分留意可致候」
これら注意事項には、(1)の分別管理原則違反の指摘、(8)(9)の特定金銭信託制度の乱用の指摘(内容が明示されていないが)が含まれ、(11)では指定金銭信託における 500 円未満、２年未満受入を依然として非難する態度を変えていないことが注目されよう。
そしてこの答申書には昭和 11 年９月 16 日現在(検査前日)の不良債権等が 49 件記載された別表が添付されていた。
翌 12 年４月 28 日付銀行局長名の通達(銀検第 184 号)は整理を催促する意図から、整理経過を３カ月毎に報告するよう書式を定めている。
「客年９月実地検査ニ基ク不確実資産及不備事項ノ整理改善方ニ関シテハ検査官吏ニ対シ
夫々答申ノ次第有之候モ尚左記各項心得ノ上速ニ之カ整理ノ完結ヲ期スヘシ右示達候也
追而右不確実資産及不備事項ノ整理経過ニ付テハ別紙様式ニ拠月末日計表添付ノ上３ケ月
毎ニ夫々報告スヘシ但シ検査ノ時ヨリ本年２月末日迄ニ於ケル整理ノ経過ハ之ヲ一括シテ
向フ 10 日以内ニ報告スヘシ
記
一、資産中ノ欠損見込額 63,366 円余(固有勘定 16,821 円余、信託勘定 46,545 円余)、固定額
474,157 円余(固有勘定 141 円余、信託勘定 474,016 円余)及要整理額 380 円余(全額固有勘定)ニ付テハ答申ノ方法ニ依リ可及的速ニ整理ヲ遂行スヘシ(答申書第１参照)
二、指定金銭信託ニ対スル収益交付率ノ予約ハ答申ノ通速ニ之カ全廃ヲ期スヘシ(答申書第２− 51 −

参照)
三、指定金銭信託勘定ノ運用収益ヲ増大ナラシメントシテ期末決算ニ際シ種々不堅実ナル措置アリタルハ甚タ不適当ナルニ付今後ハ絶対ニ斯ノ如キコトナキ様厳ニ留意スヘシ(答申書第３参照)
四、金銭信託ノ受益権ヲ担保トスル貸出多額ニ上レルハ金銭信託受入ノ本旨ニ鑑ミ穏当ナラ
サルヲ以テ今後ノ取引ニ付篤ト注意スヘシ(答申書第４参照)
五、指定金銭信託所属ノ不動産ハ相当多額ニ達スル所ナルカ其ノ利廻甚タ低ク而モ之カ資産計上ニ当リ不堅実ナル取扱アルハ適当ナラサルニ付キ鋭意之カ処分ニ努ムルト共ニ今後ノ計上ニ付テハ萬遺憾ナキヲ期スヘシ
六、其他ノ不備事項 12 件ニ付テモ各答申ノ通夫々速ニ整理改善ヲ遂クルト共ニ将来充分注意
スヘシ(答申書第６参照)」
前掲のごとく虎屋提出の答申書で「質問」の形で検査官からの指摘事項が具体的に示されていたが、銀行局長の通達は質問内容を簡単化して繰り返したものであり、新味はない。検査官レベルの問題を銀行局長レベルまで引き上げ、虎屋に念を押したわけである。ただ、３カ月毎の整理状況定期報告書の様式まで定め印刷配布していることから、昭和 11 年頃に検査した他社にも適用していたと推測され、虎屋単独の処置ではなかったと思われる。
かくして虎屋信託は「不確実資産及不備事項ノ整理改善方」に関し整理状況定期報告書を昭和 12 年２月分から提出し始め、同社合併に至る 16 年３月分までが提出された。残存している
最終 14 年 11 月分によれば川崎造船所を含む５件がなお未整理であった。
以上の３回の大蔵検査で指摘された不良資産の規模は、大正 14 年検査で 73 万円、昭和６年で 119 万円(うち川崎造船所 40 万円)、同 11 年で 52 万円(うち川崎造船所７万円)であるが、それぞれの時点の資産規模(金銭信託＋固有勘定)からみて、9.8％、11.5％、5.3％に相当し、重症というべきであろう。それを数年かけたとはいえ、とにかく整理できたことは評価しなければなるまい。

（４）昭和 15 年９月の臨時検査
この検査の実施について該当期の業務報告書に言及がなく、翌期に昭和 15(1940)年 12 月 18日で「昭和 15 年９月 18 日ノ臨時検査ニ対スル答申書ヲ銀行検査官与賀田辰雄殿ニ提出」との記載があることによって、臨時検査の事実を知ることができる。前回から４年を経過しての検査であるが、「臨時」と銘打っていることから、戦時体制下の何らかの問題意識ないし必要があってのことと想像されるが、肝腎の答申書がなく、明らかにし得ない。虎屋だけでなく他社にも臨時検査が実施された可能性もあろう。ただ、前回と同様な資料を作成しているので、同社の− 52 −

分析には有効であった(１)。
(１) この臨時検査時の資料によって、昭和 11 年９月検査時点と並んで受託面、運用面の分析を既に行った。拙稿「信託業法施行後の虎屋信託の受託状況」『専修大学経営研究所報』145 号、2001 年 10 月、
同「信託業法施行後の虎屋信託の運用状況」『同』162 号、2004 年８月がそれである。

４．むすび
以上の考察を通じて次の諸点を指摘しておきたい。
第１は、金融史研究における業務報告書の利用である。各種金融機関の根拠法で大蔵当局に提出が義務づけられた業務報告書は、内容的に情報量が多く信頼性が高いので、〔営業報告書〕
による分析よりはるかに有効となりうる。本稿ではそれが当局の監督指導の手段として機能したことを検証した。従来、業務報告書の重要性が指摘されることはなく、もちろん分析ツールとして利用されることはなかった。今後、業務報告書の内容を活かした研究が大いに進められるべきであろう。但し、〔営業報告書〕のように比較的簡単に利用できるものでなく、まず業務報告書の発掘が前提となる。その有効性を意識して金融機関側での内部資料から発掘しなければなるまい。本稿で依拠した虎屋信託の業務報告書は、たまたま陽の目を見たものであるが、そのつもりで努力すれば発掘の可能性は残っていよう。
第２は、大蔵当局の監督指導における信託会社の位置づけである。先発であり、長い歴史を持つ銀行に対する大蔵当局の監督指導は、基本的には後発の信託会社にも同様に適用されたに違いない。もちろん業態の違いによる若干の特殊性が信託会社にあったかも知れないが、金融機関としての健全性の維持、法規遵守は共通の課題であろう。したがって本稿ではむしろ共通面を意識した考察となっている。信託会社には当初育成助長の目が注がれ、すでに淘汰・合併を推進中の銀行とはやや異なる面もあった模様であるが、監督指導の面で実証するには至っていない。信託会社に対する監督指導の変化に論点を置いた考察はなお残されている。
第３に、業務報告書は大蔵当局にとって金融機関の実態把握のための重要手段であり、それを通じて監督指導が行われていたという点である。本稿では、業務報告書を巡って大蔵当局と虎屋信託の間に多くのやりとり(照会・指令と回答・訂正)があったことを詳細に検討したが、①当局の業務報告書のチェックは詳細で、会計処理の誤り・不備を容赦なく追求し、且つ執拗に訂正させていること、②健全性確保の観点から法定準備金積立不足や償却不足の指摘、未収計上の否定(粉飾懸念)、時価評価の推進、固有勘定での借入金批判などを展開していること、③報告内容を信託業法施行細則に定めた雛形に沿うことを指導・強制していること、④指摘事項が当初の会計技術・形式的な内容から、次第に営業面(たとえば金銭信託の受託規制違反)へと深化していることなどが読みとれた。多くの信託会社にも訂正要求の事例がみられるので、おそらく類似の指摘があったものと推定される。もっとも業務報告者のチェックは書類上の形− 53 −

式審査であるから、疑問点は照会し事情聴取しなければならなかった。いずれにせよ業務報告書を通じての大蔵当局の監督は厳しかったといえよう。それにしても虎屋信託の事例には会計処理上のミス、拙劣さ、不勉強も含まれ、他の信託も同様であったとはいえまい。
第４に、信託会社の大蔵検査は基本的には銀行検査に準ずるものであったとみられる。銀行
検査官チームが信託会社にも臨むわけで、多くの信託会社が対象とされた。ただ、資料不足で全社が検査されたかは確認に至らない。大正 14 年の検査数は多く、信託業法下に新発足した信託会社の実態を把握する意味もあってか、代表的な三井信託も含まれているが、検査対象の選択基準は明らかにし得ない。ただ虎屋信託以下複数回検査されている信託は、問題ありとみなされた可能性がある。これまでベールで覆われていた検査内容を虎屋信託の事例でみると、①
不良資産の洗い出しであり、②帳簿、会計処理の不備の指摘であり、③営業の仕方へのクレームであった。業務報告書における問題とほぼ同質であるが、特に不良資産認定・その改善命令が中心的であった。健全性維持の観点から自社株式担保の貸付、自社金銭信託証書担保の貸付、貸付の担保不足、担保への火災保険未契約、流れ込みとなった担保不動産の処分、役員ら特別関係者への低利貸付などを不堅実と指摘する。また、受益者へ高利回りの予約、利益捻出のための未収利息の貸付金振替(一種の粉飾行為)、中途換金にほかならぬ安易な受益権担保貸付など、営業姿勢も不堅実と断定する。厳しいチェックの結果、「不備」「不穏当」不堅実」の言葉が多用され、不良資産の改善計画の樹立、改善進行状況の報告(毎期ないし毎月)を要求するな
ど、執拗ともいえる当局の姿勢が示されている。虎屋側はほぼ全面的に指摘を受入れ、改善を約し、改善を進めていった。時には是正処理に猶予を求め、目こぼしを願うこともあったが、当局の意向はほぼ完全に貫徹したのである。虎屋における検査事例は、おそらく信託他社にも適用されたと推測され、当局の描く信託会社像へと進むことになったと考えられる。大蔵検査
は信託会社経営の健全性維持に大きな役割を果たしたと評価して差し支えない。ただ、虎屋信
託では健全化が実現したが、同じく複数回の検査を受けながら昭和９(1934)年に破綻した盛岡
信託の例もあるので、大蔵検査が万能とはいえないのかも知れない。また、虎屋信託での改善実現の方法・プロセスについてなお検討を深める余地を残している。
第５に、本稿では大蔵省の監督指導を業務報告書と検査の２点に絞って考察したが、もちろんそれ以外の論点がないわけではない。監督指導といえば、たとえば金融業者の存立・営業にかかわる許認可、役員人事の届出、金融行政上の命令・規制・協力要請などいろいろ考えられる。本稿では上記２点に加え、金融行政上の必要と思われる調査、資料提出要求なども若干追加しているが、別な論点からの考察の必要を否定するものではない。

〔付記〕本稿が依拠したのは、肥田家から専修大学経営研究所に寄贈された虎屋信託関係資料− 54 −

である。その中から同社の業務報告書や大蔵検査資料を発掘することができた。まさに滅多に入手できない貴重な材料であって、改めて肥田家のご好意にお礼を申し上げたい。
なお、本稿を脱稿した後、研究史に掲げた邉英治論文３本の存在を知ったので、急遽触れることに努めたが、不十分な取扱に終わらざるを得なかった。片や銀行、片や信託会社で対象が異なるものの、類似した資料・問題・考察も多く、比較検討の余地を残している。
今後の作業にゆだねたい。

− 55 −

〈編集後記〉月報７月号をお届けいたします。麻島論文は、従来の金融史研究においてほとんど用いられることのなかった業務報告書を利用しつつ、戦前期の大蔵当局による金融機関の監督・指導の実態を分析しており、研究史的にも大変意義深い論稿です。
一次史料の発掘は歴史研究の基本ですが、実際の収集活動、とりわけ企業や金融機関の調査研究においては、内部資料へのアクセスの困難という壁にしばしば突き当たるのが現状です。
本論稿が依拠した虎屋信託会社の業務報告書は、肥田家から寄贈された資料の中から幸いにも発見されたとのことですが、資料を探し出す研究者としての鋭い嗅覚、粘り強い読み込み、丹念な分析が強く感じ取られる考察でした。筆者の地道な研究姿勢には改めて頭が下がります。
筆者も指摘しているように、信託会社に対する大蔵当局の監督指導がいかに変化したのかという点は興味深く、続稿が待たれます。

（Y.S）

神奈川県川崎市多摩区東三田２丁目１番１号 電話(044)911-1089

専 修 大 学 社 会 科 学 研 究 所
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