第４節

適応策編（１） 適応策とは「適応策」とは、温室効果ガスの削減などの「緩和策」を行ったとしても、回避することのできない、既に起こりつつある、あるいは、起こり得る影響に対する対策のことです。
今後の地球温暖化対策としては、「緩和策」と「適応策」を組み合わせて実施していくことが重要とされています。
代表的な「適応策」としては、大雨や短時間強雨の増加などによる災害の危険性を小さくするための「災害対策」や、気温の上昇により増加が予測されている「健康被害に対する対策」などがあるんだよ。

【気候変動の影響構造と緩和策・適応策の関係】
温室効果ガス以外の要因

・省エネルギー対策
・再生可能エネルギーの普及拡大
・CO2 吸収源対策 など

温室効果ガスの排出・ヒートアイランド、開発など

・大気中濃度の増加

気候変動の人の活動による要因の改善として

地域社会
気候の変化
・水質悪化、洪水氾濫
・植生・生息生物の変化など ・気温、降水、降雪、日 ・エネルギー消費の変化

緩和策

照、風など

自然への影響地 ・温室効果ガスの排出
球 削減など温暖化 「緩和策」を実施した
対 としても回避できない
影響に対して策
適応策

・農林漁業・加工、 経済社会への影響
観光業、鉱業など
・地域産業、地域経済、への影響

・土地、水系、生態系、生物などへの影響

地域社会、国土基盤な・熱中症など健康どへの影響
被害
・エネルギー消費の変化

生活への影響・水害被害、家計負担、財産価値の変化

・健康、安全・安心、意識・行動、家計などへ ・ライフラインなどの被害・家計負担・収入の変化の影響

・抵抗力を高める→感受性の改善→適応能力の向上

感受性（社会変化）

適応能力

・土地利用、近隣関係、過疎化、過度な外部依存、高齢化など身体的・社会的弱者の増加など

・行政制度、モニタリング、住民や企業における備え・知識など
・治水対策、洪水危機管理
・熱中症予防、感染症対策
・生態系保全 など

抵抗力
資料：気候変動適応ガイドライン（平成 27 年 3 月

法政大学40地域研究センター）

（２） 適応策の策定について◆適応策策定の考え方◆◆国は、気候変動の影響への適応を計画的かつ総合的に進めるため、平成 27 年 11 月末に「気候変動の影響への適応計画」を策定しています。
◆本市においては、国の適応計画及び国と地方公共団体の役割を踏まえ、本市の地域特性にあった適応を進めるための「適応策」を策定します。

◆国の適応計画の概要◆◆目指すべき社会の姿
気候変動の影響への適応策の推進により、当該影響による国民の生命、財産及び生活、経済、自然環境などへの被害を最小化あるいは回避し、迅速に回復できる、安全・安心で持続可能な社会の構築◆分野別施策分野
農業、森林・林業、水産業

影響
高温による一等米比率の低下や、りんごなどの着色不良など

適応策
水稲の高温耐性品種の開発・普及、果樹の優良着色系品種等への転換など

水環境・水資源

水温、水質の変化、無降水日数の増加や積雪量の減少による渇水の増加など

湖沼への流入負荷量低減対策の推進、渇水対応タイムラインの作成の促進など

自然生態系

気温上昇や融雪時期の早期化等による植生分布の変化、野生鳥獣分布拡大など

モニタリングによる生態系と種の変化の把握、気候変動への順応性の高い健全な生態系の保全と回復など

自然災害・沿岸地域

大雨や台風の増加による水害、土砂災害、高潮災害の頻発化・激甚化など

健康

熱中症増加、感染症媒介動物分布可能域の拡大など

施設の着実な整備、設備の維持管理・更新、災害リスクを考慮したまちづくりの推進、ハザードマップや避難行動計画策定の推進など
予防・対処法の普及啓発など

産業・経済活動

企業の生産活動、レジャーへの影響、保険損害増加など

国民生活・都市生活

インフラ・ライフラインへの被害など◆
国の役割
・政府施策への適応の組み込み
・科学的知見の充実
・気候リスク情報等の共有と提供を通じ理解と協力の促進
・地域での適応の推進
・国際協力・貢献の推進

官民連携による事業者における取組促進、適応技術の開発促進、企業の CSR 活動の促進な
ど
物流、鉄道、港湾、空港、道路、水道インフ
ラ、廃棄物処理施設、交通安全施設における防災機能の強化など

国と地方公共団体の役割◆

適応を契機として、各地域がそれぞれの特徴を活かした新たな社会の創生につなげていく視点も重要

気候変動の影響の内容や規模、及びそれに対する脆弱性は、地域特性によって大きく異なる

連携・協力
早急に対応を要する分野なども地域特性により異なる

41

地方公共団体の役割
・地域の気候変動の影響評価の実施
・地域の実情やニーズに基づいた適応のための施策の実施及び適応計画の策定
地域と最も密接な行政主体となる市町村において、適応に取り組むことが重要

（３） 本市における適応策の取り組み◆

各主体の取組の考え方◆◆ここでは、基本方針及び基本目標④を踏まえ、気候変動によって増える恐れのある災害、水資源や生態系への影響、感染症の増加や都市部での気温上昇など、既に起こっている、あるいは今後起こり得る影響に対する適応策の取組を定めます。
◆これら取組の中には、今後、国などが予測した気候変動の影響を踏まえ、これまでの取組に加えて、さらなる対策の検討が必要となる取組についても定めています。

【適応策の取組】①気候変動に対応するための体制を整備します
基本目標④

気候変動に適応した対策の推進②温暖化によって増える恐れのある災害への対策を進めます③自然生態系や人間社会の適応を目指します①気候変動に対応するための体制を整備します
地球温暖化に対する適応策を推進するため、国や県、事業者などと連携した体制の整備を進めます。

②温暖化によって増える恐れのある災害への対策を進めます■各主体の取組◆市民・事業者の取組内容◆

市民事業者◆ハザードマップを踏まえ、地域での災害や避難について話し合い、情報を共有します。

●●◆家庭において雨水配管に浸透マスや雨水タンクの設置を推進します。

●●◆事業所において雨水浸透施設の整備などを推進します。

●◆行政の取組内容◆◆ハザードマップの作成・公表による情報発信、災害危険箇所などの周知を図ります。
◆災害に対する対応能力の強化（行政の災害に対する配備体制の強化、市内全域の被災状況が把握できる仕組みや道路冠水監視カメラの導入など）を図ります。
◆電力需給ひっ迫警報発令時においては、防災行政無線、市のホームページ、市の防災メールなどを活用し、市民や事業者に対し節電の呼びかけを実施します。
◆集中豪雨などによる浸水被害を軽減するため、雨水流出抑制対策及び河川や下水道施設の整備を推進します。

42

③自然生態系や人間社会の適応を目指します【水資源や生態系への影響に対する適応】■各主体の取組◆市民・事業者の取組内容◆◆住宅・事務所などで市産材を活用します。
◆自然環境学習へ参加するとともに、森林整備や自然生態系の保護活動に対し協力・支援します。

市民事業者

●

●

●

●

◆環境にやさしい農業や行政と連携した森林整備を推進します。

●◆行政の取組内容◆◆渇水への対応として、連絡管整備などによる広域的な水融通、給水資機材の備蓄、下水道処理施設からの再生水の活用を推進します。
◆健全な水循環を創出するため、生活排水処理率の向上を目指し、合併処理浄化槽と公共下水道の普及を促進します。
◆国・県・事業者と連携した気候変動に係るモニタリング調査を実施します。
◆温暖化により増加が予測される災害への対応として、国・県・事業者と連携した治山事業などによる森林保全を推進します。
◆生物の生息地保全のため、山間地の自然～里地里山～都市公園などを結ぶ緑のネットワークを形成します。
◆野生鳥獣被害防止や外来種問題、ライチョウをはじめとした希少種の保護など、生物多様性保全などの対策を推進します。

【人間社会への影響に対する適応】■各主体の取組◆市民・事業者の取組内容◆

市民事業者

健康被害に対◆熱中症の予防や対処方法について習得し、実施します。

●●

する適応策の◆高齢者世帯を対象に熱中症を早期発見する体制づくりを進めます。

●

●

推進

◆蚊が繁殖しにくい環境づくりを推進します。

●●

ヒートアイラ◆家庭での生け垣や花づくりなどの緑化を推進します。

●

ンド対策の推◆事業所の敷地内や店舗などの緑化を推進します。

進◆雨水を溜め、緑化や打ち水などに利用します。
◆保水性建材や高反射性塗装の活用、風の道や水路の整備、貯留した雨水の散水利用などを推進します。
◆行政の取組内容◆◆熱中症予防や対処療法などについて普及啓発及び熱中症への注意喚起を実施します。
◆公共施設での緑化推進、街路樹や都市公園の整備などを推進します。

43●●●