道路施設における強震観測調査
Observation of Strong Earthquake Motion at Road Facilities（研究期間 平成 16 年度～

危機管理技術研究センター地震防災研究室
Research Center for Disaster Risk Management
Earthquake Disaster Prevention Division

室長
Head
研究官
Researcher

）

小路 泰広
Yasuhiro SHOJI
田村 修
Osamu TAMURANILIM has been conducting strong earthquake motion observation program. About
60 road facilities are observed under the program. This study improves strong earthquake motion
observation at road facilities, and provides useful observation information for after earthquake
crisis management.
［研究目的及び経緯］
国総研では昭和 40 年代から橋梁等の道路施設に強45

道路関係強震観測施設配置

震計を設置し、地震発生時の構造物の挙動や周辺地盤の揺れを観測する「強震観測」を実施している。これ

42まで、数多くの貴重な強震記録を取得してきており、
これら強震記録は道路橋示方書をはじめとした各種設計基準に反映されるなど、道路構造物の耐震設計技術

39の向上や地震防災技術の向上に大きく寄与している。
本課題は、北海道、沖縄を除く全国約 60 箇所の橋

36

梁、道路法面・盛土、共同溝などの道路施設に設けられた強震観測施設（図-1）において強震観測を行うもので、これら観測施設の維持管理・運用、収集された

33

強震記録の整理・解析と蓄積、強震記録の施設管理面
での利活用を目的とした情報提供システムの整備を行

30うものである。
強震観測施設［研究内容］

27
127

1.強震観測施設の維持管理・運用

130

133

136

139

142

145

図-1 道路施設の強震観測施設配置図

強震観測施設の観測所名を表-1、施設の外観を写真-1 に示す。これら強震観測施設が地震時に確実に作動し、観測した記録を収録処理し伝送できるなど、良好

2.観測記録の整理・解析、蓄積な観測環境を維持するため、強震観測施設の動作確認、観測された強震観測記録は、数値化などの一次処理

機器調整などのメンテナンス作業を実施した。また、を行った後、強震記録データベースへの登録などを行オンラインに対応していない観測施設については機器った。

に収録されている観測記録の回収を行った。

- 162 -

表-1 道路施設の強震観測
地方整備局
事務所
東北
三陸国道事務所
秋田河川国道事務所
仙台河川国道事務所

関東

大宮国道事務所
千葉国道事務所
長野国道事務所
東京湾岸道路調査事務所

北陸

新潟国道事務所
高田河川国道事務所
富山河川国道事務所
金沢河川国道事務所

観測所名
地方整備局
事務所
観測所名
思惟大橋
田子の浦高架橋
中部
静岡国道事務所
真崎大橋
宇津ノ谷峠
山田高架橋
駿河大橋
雄物大橋
東海幹線道路調査事務所 神島
槻木高架橋
答志島
仙台西国道
伊良湖岬
作並
紀勢国道事務所
熊野佐田坂
志津川
兵庫国道事務所事務所
尼崎高架橋
近畿
草加高架橋
大阪国道事務所
安治川大橋
袖ヶ浦地中管
天野川高架橋滋賀国道事務所
茅野
マキノ
富津
上野高架橋
福井河川国道事務所
観音崎
道の駅河野
川崎
福知山河川国道事務所
三俣大橋
上総湊
鳥取河川国道事務所
鳥取紙子谷
中国
角庵高架橋
広島国道事務所
広島南共同溝
信越大橋
徳島河川国道事務所
鉦打トンネル四国
妙高大橋
徳島河川国道事務所
徳島宍喰
小白石高架橋安芸
土佐国道事務所
白山板木野
金沢河川国道事務所
中村河川国道事務所
高知佐賀町
金沢国道維持出張所 九州
北九州国道事務所
関門橋

路施設において観測された強震記録がリアルタイムで国総研に伝送される。国総研で必要な処理、解析等を行い、事務所等の施設管理者へ、施設の挙動や地震特性に関する情報提供を行うことにより、所管施設点検など震後対応での利活用を図る。
また、収集された強震記録や既往の強震記録についてデータベース化を行って、データ等を随時提供できる環境を整え、耐震設計や地震防災技術向上への一層の利活用を図る。
(3) 平成 19 年度の実施内容及び成果
平成 19 年度は、強震記録のオンラインによる収集か
写真-1 強震観測施設の例（国道８号小白石高架橋）ら地震とのマッチング、データ蓄積から情報提供までの一連の流れを自動化するためのシステム構築を行っ

3. 強震記録利活用の高度化を目的とした情報提供シス

た。

テムの構築

［成果の発表］蓄積した強震記録は、国総研資料として発行する予(1) 背景と目的
強震記録はおもに加速度記録であり、各種の解析をである。

経て耐震設計技術や地震防災技術向上のための調査研究に利用されているが、これまで、観測された強震記
録は年１回実施される保守点検時に回収される程度であった。近年、通信インフラの整備が進み、オンラインによるデータ伝送等を行うことが容易となったことから、地震発生後、直ちに強震記録を回収するための観測所のオンライン化を行った。
地震発生直後に収集した強震記録を処理・編集して速やかに施設管理者へ提供することで、所管施設管理面での支援に活用するなど、強震記録利活用の高度化を目的とした情報提供システムの構築を行った。出力
例を図-2 に示す。
(2) 具体的な整備イメージ被害が懸念される規模の地震が発生した直後に、道- 163 -

図-2

情報提供システムによる出力の例

東南海・南海地震及び津波に対する
道路管理震後対応能力の向上に関する調査
Study on the policy for improving disaster management of road administrators against
the Tonankai-Nankai earthquake and tsunami（研究期間 平成 19～20 年度）

危機管理技術研究センター地震防災研究室
Research Center for Disaster Risk Management
Earthquake Disaster Prevention Division

室長
Head
主任研究官
Senior Researcher
研究官
Researcher

小路 泰広
Yasuhiro SHOJI
宇佐美 淳
Jun USAMI
長屋 和宏
Kazuhiro NAGAYA

The next Tonankai-Nankai earthquake is expected to occur within a few decades. In thisstudy, the damage to road facilities due to the earthquake and tsunami is evaluated and the disaster
information systems are developed for prompt damage survey of road facilities.
想定する地震は、東南海・南海地震で、宮崎県はそ［研究目的及び経緯］
東南海・南海地震およびそれに伴う津波が発生したの他に日向灘南部地震についても実施した。地震・津場合の影響評価等を基に地震発生後の道路管理の対応

波データについては、中央防災会議、大分県、宮崎県

方策を検討するとともに、道路管理者の対応計画の策が検討したものを使用した。

定が急務となっており、九州地方整備局では、大規模

上記の他に、津波による浸水区間の評価、津波によ

災害時の効率的な初動体制の確立を支援するための枠

る道路上への漂流物堆積評価を実施した。加えて本研組、システムの構築が求められている。

究では道路周辺の危険物保管施設の特定を実施したほ

本調査では、道路管理における震後対応能力の向上

か、斜面の落石危険度についても整理した。実施したを目的として、地震・津波災害シナリオに基づき具体

被害想定結果は、総合マップにおとして想定される被的方策の活用についての検討を行うとともに、災害時

害の地理的状況がわかるようにした(図－１)。
次に、被害想定結果に基づいて、必要な津波対策計の状況把握に資するシステム開発などを行った。

画について、以下の３項目を検討した。

［研究内容］①住民への効率的かつ効果的な情報提供・広報手段

１．地震・津波被害想定と対策計画に関する調査
はじめに、大分県日出町から宮崎市までの国道 10号および宮崎市から宮崎県南郷町までの国道 220 号を検討範囲とし、地震および津波による橋梁、盛土、橋梁取付盛土の被害想定を実施した。被害想定手法は、
道路施設の地震・津波被害想定と対策検討への活用方
針(土木学会地震工学論文集, 2007)を参考としたが、ここでは省略する。なお、被害想定の評価は、走行性で判定した。走行性の定義は以下のとおりである。
①走行性ａ：構造的に問題があるため短期間での通行は不可能②走行性ｂ：構造的に問題なく１～２日程度の段差修正等で通行可③走行性ｃ：無修正あるいは軽微な段差補修で通行可

図－１ 被害想定マップの例- 164 -

②避難路と避難場所の確保に必要な技術的留意事項③補強計画立案のための応急復旧の障害となる施設の特定
なお、検討にあたっては、津波対策を先進的に実施している数箇所の事務所にヒアリングを実施した。
２．防災情報システムの活用に関する調査
一方、災害対応において的確な初動体制を確立するにあたり特に重要となる情報伝達に関する改善案の立案、具体化を行うとともに災害対応における情報整
理・報告・共有等の作業の支援を目的とした災害情報システムを構築した。さらに、試行を踏まえたシステ
図－２ 道路防災情報システム

ムの改修を行った。
情報伝達に関する改善案の立案、具体化では、これ際に、関係する自治体との連携を密に図る必要がある。

までの研究成果などにより整理された結果を踏まえ、さらに応急復旧の障害となる施設については、被害想大規模地震をはじめとする災害時の災害状況把握並び

定結果から迂回路等がなく早期の復旧が困難で影響がに災害報告を支援し、本局道路部職員及び直轄道路事

大きい国道 220 号の 10 橋梁を特定した。

務所職員の災害対応業務の高度化に資する、道路防災

２．道路防災情報システムの活用に関する調査構築したシステムの画面を図－２に示す。本システ

情報システム(仮称)を構築した。本システムは Web ブ
ラウザベースのシステムとして構築し、各機能間をシムの各機能は以下のとおりである。

ームレスに操作出来るものとした。また、本システム●道路災害(事故)状況共有機能
被災状況報告様式の作成、送付、共有を支援する機は、GIS を用いて地図情報と防災情報が一体で動作するものとした。

能であり、報告者(事務所単位)、報告種類毎の情報を［研究成果］

時系列で管理するとともに、入力のシステム化により記入内容の均一化を図り、GIS を活用して報告された

１．地震・津波被害想定と対策計画に関する調査
被害想定を実施した結果、東南海・南海地震を対象

災害の地図上の位置関係を把握する。
●道路巡視点検状況管理機能とした場合は以下の被害が想定される結果となった。

巡回状況の把握・整理を支援する機能であり、携帯・地震：橋梁、盛土、橋梁取付盛土は被害なし

電話を活用し、巡回点検の開始、進捗、終了、異常の・津波：橋梁および盛土は被害なし
越流により国道 10 号尻無橋など 4 橋で橋梁取付盛有無などを迅速に報告するとともに、進捗状況を自動土に被害が発生で集計、リアルタイムに共有する。
●気象関係情報の統合表示機能

道路の冠水は 14 区間で発生。

災害対応で活用するテレメータ雨量・震度情報など

また、日向灘南部地震を対象とした場合は以下の被の気象情報を地図上で一元的に表示するものである。

害が想定される結果となった。

●CCTV 災害情報把握機能

・地震：橋梁の被害は、小目井高架橋等国道 220 号の 8 橋

IP 化により共有化された CCTV カメラの映像を災害

梁で発生
盛土の被害は、国道 10 号の 6 区間で 1m 以上沈下対応に活用するものであり、震度情報などと連携し、橋梁取付盛土は被害なし

状況を把握すべき CCTV カメラを自動的に抽出し、現地の状況を迅速に把握する。

・津波：橋梁、盛土、橋梁取付盛土は被害なし［成果の活用］

道路の冠水は日南市の国道 220 号で 1 区間発生

次に、被害想定に基づく津波対策の検討について、本研究に得られた成果より、今後は、孤立地域の対住民への情報提供については、標識等の設置、広報資策など必要な津波対策について検討を進めるほか、対料の作成等が考えられるが、当該区間はこれまでに大策を実施する上での留意点等について方向性を検討しきな津波災害の経験がないことから提供する情報の意ていく予定である。また、道路防災情報システムにつ味等について周知を図り理解を深める必要がある。まいては、試行などを踏まえ実務への適用性を向上させた、避難路および避難場所については、津波の浸水範るとともに、全国の地方整備局等における災害対応へ

囲と到達時間等を考慮しながら高台の展望施設を活用の活用を図る。

するなど、地域性を踏まえ検討する必要がある。その- 165 -

三陸沿岸地域における道路事業の防災効果調査
Disaster prevention effect survey of road projects in Sanriku coast region（研究期間 平成 19 年度）

危機管理技術研究センター地震防災研究室
Research Center for Disaster Risk Management
Earthquake Disaster Prevention Division

室長
Head
研究官
Researcher
研究官
Researcher

小路 泰広
Yasuhiro SHOJI
鶴田 舞
Mai TSURUTA
峰 隆典
Ryusuke MINE

In the cost benefit analysis on road projects, only three items (shortening of drive time, decreaseof drive expenditure, and decrease of traffic accident) in a time of non-disaster are evaluated. However,
the effect of road projects includes many things. In this study, the method for quantitatively evaluating
the effect of road projects on earthquake and tsunami disaster prevention is investigated.
［研究目的及び経緯］

１．道路施設の地震・津波被害想定

道路事業の費用便益分析においては、平常時におけ

地震動分布
津波浸水深分布宮城県や岩手県、中央防災会議が実施した既往の被害想定における計算条件を整理した上で代表地震を選定し、被災度評価の際の入力条件を設定。

いる。事業効率化・説明責任等の観点から、道路事業

道路施設諸元

構造物諸元と既往地震での被害事例等から被災度を評価。

の効果を網羅した形での費用便益分析手法の確立が課

道路施設の脆弱性（地震・津波）道路施設位置る走行時間短縮、走行経費減少、交通事故減少の 3 項目について金額換算評価を実施しているが、これらの項目以外にも道路事業に伴う効果は多岐多様に渡って題として挙げられる。
本研究においては、三陸沿岸地域における道路事業
２．道路整備事業の防災面における効果評価項目の検討を対象として、道路事業の費用便益分析において評価

道路事業による地震・津波防災
効果の有無、各効果項目の金額換算可否、金額換算以外の定量評価の可否について検討。

道路事業による
防災面の効果の評価項目

されていない防災面における道路事業の効果の中でも地震・津波時における道路事業の効果に着目し、それらを金額換算評価を始め定量的に評価することを目的としている。検討の流れを図-1 に示す。実施内容とし

３．道路交通への被害の定量評価手法の検討ては、代表地震を選定し、対象地域における道路施設

効果（被害）の定量
評価手法の検討に対する地震・津波被害想定の実施、地震・津波時において道路施設が果たす効果の整理、各効果項目の定

既往の研究成果を整理し、効果（被害）の定量評価手法について検討。

図-1 検討の流れ

量評価実施の可否および定量評価手法の検討を行った。
算以外での定量的評価の可否の視点から分類を行った。
３．道路交通への被害の定量評価手法の検討［研究内容］

２．において整理した金額換算評価可能、金額換算

１．道路施設の地震・津波被害想定
地震・津波による道路施設の被災状況を具体的に想定した上で次の２．、３．の検討を実施するために、代以外での定量的評価可能な各項目について、定量評価
手法の検討を行った。

表地震を１事例選定し被害想定を実施した。
２．道路整備事業の防災面における効果評価項目の検［研究成果］

討

１．道路施設の地震・津波被害想定
道路整備事業の防災面における効果を、地震・津波

被災度評価の際に入力条件として用いる地震動分布

防災の観点から評価するための項目について整理した。

や津波浸水深分布について、宮城県や岩手県、中央防また、各項目について、金額換算評価の可否、金額換

災会議における既往の検討結果を整理し入力条件の検- 166 -

討を行った。その結果、検討対象地域における地震動［成果の活用］の算定条件が同一となる、蓋然性が高い等の理由によ

事例解析等を通じ評価手法の検討を重ね、最終的にり、中央防災会議による宮城県沖地震の地震動データ

は、地震・津波防災面における道路事業の効果を、費および津波シミュレーションデータを入力条件として用便益分析の中の便益評価項目として反映させること選定し、被害想定を実施した。

への活用が期待される。

被災度評価については、既往の手法を用いて道路施

交通量配分結果（被災時）設の物的損失（橋梁、盛土）、浸水区間、漂流物の堆積について被害想定を実施した。

落橋する橋梁上等の
車種別交通量
（被災時）

橋梁の被害

２．道路整備事業の防災面における効果評価項目の検討

当該施設の通行者数

車種別乗車人員※道路交通センサス検討にあたっては、道路の機能のうち通行機能を対※兵庫県南部地震の被災事例の交通機能低下に起因する間接被害に分類して整理を死傷者1人当たり
の人的損失額※道路投資の評価に関する指針（案）

人的被害額行った。また、間接被害項目については、災害時にお図-2 発災時道路利用者の死傷等の人的被害算定フロー

ける交通と通常時の交通に分類して整理を行った。検討結果を表－１に示す。

交通量配分ネットワーク
（被災時）

道路被害

３．道路交通への被害の定量評価手法の検討

被災率

死亡者･重傷者･軽傷者数

象として、道路施設・道路利用者への直接被害と道路

交通量配分ネットワーク（平常時）※地震・津波被害想定

交通量配分
（被災時）

表－１における金額換算評価可能、金額換算以外で定量的評価可能な各項目について、既往の研究成果や

リンク別
走行速度・時間・距離等（被災時）評価に必要となるデータの整備状況等を勘案して、定

交通量配分
（平常時）

時間価値原単位
走行費用原単位

リンク別
走行速度・時間・距離等（平常時）※費用便益分析マニュアル

量評価手法の検討を行った。一例として、発災時道路時間費用・走行費用（被災時）

利用者の死傷等の人的被害の算定フローを図-2 に、道路ネットワーク断絶による迂回損失の算定フローを図-3 に示す。

ＯＤ表・ＱＶ式※道路交通センサス

時間費用・走行費用（平常時）迂回による損失額

図-3 道路ネットワーク断絶による迂回損失の算定フロー
表-1 道路事業の地震・津波防災面における効果項目
効果
有無

被害項目
道路施設や道路管理施設の損傷等の物的損失（橋梁･盛土･斜面等）

金額換算評価

金額換算以外で
定量的評価

定量的評価困難－直接被 害

沿道施設倒壊などによる道路閉塞地
震 緊急地震速報の判断差や情報の偏りによる行動影響による交通事故の人的被害
発災時道路利用者の死傷等の人的被害－－○

鉄道等の道路以外の交通機関への影響－

道路施設や道路管理施設の損傷等の物的損失（橋梁･盛土･斜面等）－

浸水や漂流物堆積･土砂堆積等の道路閉塞－

津
波 津波警報の判断差や情報の偏りによる行動影響による交通事故の人的被害
発災時道路利用者の死傷等の人的被害
鉄道等の道路以外の交通機関への影響

○

－
○

○

－

災害時交通に関わる間接被害（損失）
地震後、津波襲来までに避難所に向う避難支障（人的被害）

地震発生後、津波襲来までに道路の断絶により避難できないと想定される人や車両が津波によりうける溺れや流出等による人的被害を予測し評価する。
２次被害防止のための避難命令に伴う避難を対象に、通行支障による影響を予測し評価する。

消火、救出に向う車両の通行支障

消火活動車両の通行障害による延焼拡大や、救護輸送車両の通行障害による被害を予測し評価する。

復旧工事に関連する車両の通行支障復旧工事に関連する車両の通行支障による復旧の遅延を予測し評価する。

避難所等への物資輸送車両の通行支障避難所等への物資輸送車両の通行支障による物資到着の遅延及びその影響を予測し評価する。

通常交通に関わる間接被害（損失）
道路ネットワーク断絶による迂回損失

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

高速道路無料通行損失○○

迂回交通による大気等環境負荷増大

○

○

帰宅困難

○

○

公共サービスの低下○

交通の取り止めによる影響○

生活支障：通勤･通学交通、買物交通への影響

○

○

○

○

被災後の道路ネットワークにおいて、費用便益分析マニュアルに示されている「時間費用」と「走行費用」を計測し評価する。
途絶区間の復旧まで並行する高速道路区間を無料開放することによる逸失料金を評価する。

地震＋津波

間接被害 交通機能低下に起因する影響項目

地震＋津波

地震･津波後に避難所に向う避難者の通行支障

Nox,SPM,CO2 増加量を算出。

帰宅困難者数を予測し被害を評価する。
バスなどの公共交通サービスの低下や郵便等の配達サービスの低下を評価する。
道路利用を停止することによる損失を評価する。
通勤･通学交通、通院、買物など日常生活交通への影響を評価する。

経済活動支障製造業、農林水産業、商業、観光など地域産業への影響や業務移動交通への影響を予測し評価する。

- 167 -○○

道路網の耐震性評価に基づく耐震補強計画立案手法に関する調査
Study on Planning Methodology for Retrofitting Road Network
Based on the Seismic Performance（研究期間 平成 19 年度）

危機管理技術研究センター地震防災研究室
Research Center for Disaster Risk Management
Earthquake Disaster Prevention Division

室長
小路 泰広
Head
Yasuhiro SHOJI
主任研究官
鹿野島 秀行
Senior Researcher Hideyuki KANOSHIMA
主任研究官
中尾 吉宏
Senior Researcher Yoshihiro NAKAO
研究官
鶴田 舞
Researcher
Mai TSURUTA
研究官
峰 隆典
Researcher
Ryusuke MINE

Practical prioritizing methodology for road retrofitting projects is proposed in this study so that
retrofitting is promoted effectively and efficiently by regional bureaus under severe financial limitation.
Road managers’ practical judgments for rational planning can be considered in the proposed
methodology.
［研究目的及び経緯］

ンケート調査等を行い、道路橋の耐震補強事業の優先度

平成７年兵庫県南部地震の被災経験を踏まえ、最近でを評価する際に考慮する必要があると実感されている事は主として昭和５５年より前の道路橋示方書に従って設項や、耐震補強事業の優先度を実務で評価する際の課題

計された道路橋を対象として「緊急輸送道路の橋梁耐震等について整理した。

補強３箇年プログラム（平成１７～１９年度）」等により

2．耐震補強事業の優先度評価に関する検討

大被害を防ぐための最低限の耐震補強が進められてきて１．の整理結果を踏まえつつ、道路橋を対象とした実いる。しかしながら、特に緊急活動については道路ネッ

用的な耐震補強事業の優先度評価手法ついて検討し、優トワークとしての機能確保が地震直後に求められること

先度評価の進め方や留意点等を手引き（案）として取りから、今後は道路のネットワークとしての耐震性を高めまとめた。

ることが必要とされており、厳しい財政状況下において耐震補強事業を一層効率的・効果的に進める計画作りが［研究成果］

求められることとなる。そこで、本調査では、はじめに

1．耐震補強事業の進め方に関する課題

耐震補強事業の事例調査や道路管理者を対象としたヒア

道路橋の耐震補強事業の進め方に関するアンケート調

リング調査等を行うことによって道路橋の耐震補強事業

査等により、耐震補強の実施時期は、事業の目的や効果の計画立案に際して道路管理者が抱える課題や問題意識等から評価される優先度のみによって決められることは等を明らかにした。その上で、道路橋の耐震補強事業の稀であり、効率性等の観点から橋梁補修のタイミングに

実施時期は、効率性等の観点から橋梁補修のタイミング

合わせて設定されたり、耐震補強工事の実施に必要な他に合わせて設定される等、実際には実務上の合理性にも機関との調整期間を見込んで設定される等、実際には実配慮して決定されることにも留意しつつ、耐震補強の効

務上の合理性にも配慮して決定されているケースがほと果を事業全体の流れの中で効率的に確保することができんどであることが明らかとなった。また、事業優先度のる実用的な耐震補強事業の優先度評価手法を提案した。

評価手法としては、多様な視点を考慮した評価ができる
こと等が求められていることが明らかとなった。

［研究内容］
1．耐震補強事業の進め方に関する課題

2．耐震補強事業の優先度評価に関する検討

全国の２地方整備局、7 事務所の道路管理者に対してア- 168 -

１．の整理結果を踏まえ、優先度評価の手法は、道路ネットワーク機能の早期確保等、多様な観点から耐震補方法、評価項目全体を考慮して総合的に補強優先度を評

強事業の優先度を評価できるようにした。また、優先度価する方法、評価実施上の留意点、実務上の合理性を考の評価手法は、個別の耐震補強プログラムで補強対象と慮して優先度を最適化する考え方等を取りまとめた。

することが可能な橋梁数には予算等の制約により限りが耐震補強優先度の評価あることを考慮し、図-1 に示すように優先度の評価結果

数次の期間にグルーピングに応じて橋梁全体を数次の補強実施期間にグルーピング

グループ内で優先度の評価結果を最適化した上で、事業実施の実務上の合理性の観点からグルー

耐震事業計画の立案・フォローアップ

プ内で（場合によっては例外的にグループ間で）優先度

図-1 提案する耐震補強事業の優先度評価の流れを最適化（入れ替え）する方法として整理することとし

大項目

中項目

小項目

ネットワークの重要性

平常時の輸送機能

交通量た。この様な方法の採用により、耐震補強事業の全体の流れの中では事業目標が着実に達成できるよう事業全体

代替性（リダンダンシ－性）

がマネジメントされるとともに、事業の実施時期の実務上の合理性にも配慮することができる。図-1 のフローの地震時の輸送機能

防災拠点へのアクセス性

優先度評価で考慮する評価項目としては、国総研の既往

二次的災害波及性

跨線橋の成果や１．の整理結果を踏まえ、図-2 に示す項目を考

跨道橋

慮することとした。
ライフラインの添架

ここで、特定の国道事務所が管理する道路橋 109 橋に事業の効率性

ついて耐震補強の事業優先度を試算した結果を図-3 に示

費用対効果

補強費用（費用）す。試算結果は優先度順に大きく３つ（36 橋程度ずつ）復旧費用（便益）の補強実施期間にグルーピングし、第一次から三次にわ賠償費用（便益）

たって耐震補強を施すものと仮定しており、図-3 はこれ

施工性

制約条件

らの橋梁が分布する路線上 10 区間の区間としての被災度
橋固有の価値が耐震補強の実施によりどの様に改善されるかを示して被害想定いる。ここでは、区間に含まれる橋梁の中で最も高い被

図-2 耐震補強事業の優先度評価に用いる評価項目
100%

全１０区間の被災度構成

災度を、道路の区間としての被災度と仮定している。図-3 から、試算した優先度評価に従った耐震補強を展開した場合、第一次の耐震補強の実施により被災度 A の区間
を無くすことができ、全体の 20%の区間の被災度を C に、80%の区間の被災度を B に限定することができるようになる。また、第二次の耐震補強により、全ての区間の被災

被災度A
被災度B
被災度C
被災度D

80%
60%
40%
20%

強
補
震

補
震
三
第

第

二

次

次

耐

耐

耐
次
一
第

象としたマグニチュード７程度の地震で生じる強い地震

強

強
補
震

強
補
耐

震

の区間が増えていない）。これは、本試算で被害想定の対

後

後

前
施
実

よっては、区間の被災度が改善されていない（被災度 D

後

0%

度を C に限定できるようになる。なお、第三次の補強に

被災度 A：耐荷力の低下に著しい影響のある損傷を生じており、落橋等
致命的な被害の可能性がある場合
被災度 B：耐荷力の低下に影響のある損傷であり、余震や活荷重等による被害の進行がなければ、当面の利用が可能な場合
被災度 C：短期間には耐荷力の低下に影響のない場合
被災度 D：耐荷力に関してはとくに異常が認められない場合

動に対しては耐震補強を施したとしても、被災度 C の区間に含まれる全ての橋梁の被災度を D まで下げることができなかったことを示すものであって、第三次の補強実施により橋梁毎の被災度は改善されている。

図-3 耐震補強事業の優先度評価の事例解析結果

実務においては、グルーピングされた優先度評価の結果は、グルーピング後に図-1 のフローにより実務上の合［成果の発表］理性を考慮して最適化されることになるが、これによっ

鶴田，小路：広域な道路ネットワークを対象とした道路て第一次から三次のグループ順にマクロに耐震補強が進

防災事業効果評価手法の適用性の検討，第 36 回土木計画

捗する流れは変わらず、上記の試算で確認された様に耐学研究発表会（秋大会）, 2007

震補強の効果が着実に確保される。

［成果の活用］

本調査で検討した耐震補強事業の優先度評価手法は手作成した手引き（案）は、地方整備局や事務所が耐震引き（案）として整理し、優先度評価で考慮する評価項

補強の事業計画の立案、フォローアップを行う際に必要目それぞれの視点から対象橋梁の補強優先度を評価するとなる事業優先度の評価に活用されることが期待される。

- 169 -

災害緊急支援システムの改良に関する調査
Development of Disaster Information System in Chubu Regional Development Bureau（研究期間 平成 19～20 年度）

危機管理技術研究センター地震防災研究室
Research Center for Disaster Risk Management
Earthquake Disaster Prevention Division

室長
小路 泰広
Head
Yasuhiro SHOJI
主任研究官
鹿野島 秀行
Senior Researcher Hideyuki KANOSHIMA
主任研究官
中尾 吉宏
Senior Researcher Yoshihiro NAKAO
研究官
長屋 和宏
Researcher
Kazuhiro NAGAYA

Disaster information system operated in Chubu Regional Bureau is developed to identify andmanage automatically the road and river sections to be inspected after earthquakes in collaboration
with seismograph network so that quick correspondence against earthquake events is supported andfacilitated.
［研究目的及び経緯］

テムにより迅速な災害対応業務が一層支援できるよう、迅速かつ的確な震後対応には災害情報の速やかな把握

地震計ネットワーク等により地震直後に得られる震度情と共有が求められる。この様な必要性を踏まえ、国土技報等を活用して道路、河川の点検が必要となる区間を自術政策総合研究所・国土地理院は、過去の災害の情報伝動抽出する機能を検討し、新災害情報サブシステムに実達面の課題を俯瞰して得られた教訓に基づき「災害情報装した。また、東海地震等の大規模地震の後には、強い共有プラットフォーム」を開発した（総合技術開発プロ

地震動を伴う余震活動が続くため、道路、河川施設の点

ジェクト「災害情報を活用した迅速な防災・減災対策に検巡回が混乱しかねない。そこで、余震活動により新た関する技術開発及び推進方策の検討」、平成 15～17 年度）。

な点検区間が生じるケースや、既に点検した区間を改め

一方、中部地方整備局では従来から災害対応業務の高度て点検する必要が生じるケース等を想定して、点検区間化の一環として「災害情報サブシステム」が導入されてを新災害情報サブシステムで管理する機能についても検いたが、時代の変化に応じたシステム改良の必要性が生討し、実装した。

じたこと、また、近年の災害により得られた教訓を災害対応業務に取り入れることの必要性が認識されていた。

2．災害情報の階層化に関する検討

そこで、国総研は、上記の災害情報共有プラットフォー

新災害情報サブシステムの構築により、多くの被災情ムの成果を基本としながら中部地方整備局と連携し、被報等が迅速に収集・共有されるようになった反面、取り害箇所等の情報を収集・共有する「新災害情報サブシス

扱う情報量が増大することとなった。この様な状況から、

テム（災害情報サブシステムの後継として平成 18 年 8 月

新災害情報サブシステムを活用した防災訓練の反省会にから運用開始）」の開発・改良に平成 17 年度から取り組

おいて、災害対応を進めて行く上でどの様な情報によりまれてきている。

多くの注意を払っていくべきかを分かりやすくすべき、

本調査では、新災害情報サブシステムを活用して災害という意見が出されるようになった。これを踏まえ、災対応を一層迅速化するための検討を行い、地震直後に得害対策本部等において災害情報を階層化することで、災られる地震計ネットワーク等による震度情報を活用して害対応の意思決定上特に注視していく必要がある情報を点検区間の自動抽出を行う手法を提案するとともに、新明確にする機能について検討し、新災害情報サブシステ

災害情報サブシステムの改造を行った。

ムに実装した。

［研究内容］［研究成果］

1．点検区間の自動抽出・管理機能の開発

1．点検区間の自動抽出・管理機能の開発

中部地方整備局に導入されている新災害情報サブシス- 170 -

中部地方整備局の新災害情報サブシステムを高度化す

ることにより、迅速な災害対応業務を一層支援できるよ2．災害情報の階層化に関する検討

う、地震直後に取得される震度等の地震動強さの情報を

災害対応の意志決定上特に注視していく必要がある情活用して地震後に点検することが必要な区間を自動抽出

報を明確にするため、災害情報が災害対策本部で報告さする機能について検討し、新災害情報サブシステムに実れた際に本部員によって重要とされた情報については、装した。

図-4 に示す様にフラグを立てて情報を階層化できる機能

点検区間の抽出の仕方については従来の考え方を踏襲を開発した。本機能により、掲示板に整理される多様なすることとし、震度４以上の地震が発生した場合につい情報から注視すべき情報を抽出して表示することも可能て、予め設定された道路、河川の区間に近い地震計の震である。

度等の情報を活用して図-1 のフローにより点検の必要性の有無を判定することとしている。現行の点検区間の判［成果の発表］定に用いられている地震計の震度等の情報は、図-2 に示

鹿野島、小路、小原、金澤：災害情報共有システムの構した様に、地震計ネットワーク、気象庁及び自治体設置

築と課題、第 27 回日本道路会議、2007 年 11 月の地震計から得られたものであり、これらの情報につい［成果の活用］ては既設の統一河川情報システムに取り込まれているこ

高度化された新災害情報サブシステムは、中部地方整備とから、新災害情報サブシステムを統一河川情報システ

局における災害対応業務に引き続き活用されていく。

ムと連携させることで地震直後に震度等の情報を取り込

震度４以上の地震を観測

み、図-1 のフローに従って点検区間を抽出する機能を開

防災カルテ点検

初動パトロール

発した。
また、大規模地震の後には強い地震動を伴う余震活動No

震度５弱以上又は最大加速度80gal以上が続き、本震に対する点検は既に実施済みであるが新た初期点検なしYesに点検が必要となる区間や本震では点検対象とはならな

震度５強以上又は最大加速度150gal以上且つSI値25kine以上

かった区間が余震では点検対象となる等、点検作業が混乱しかねない。そこで、本震はもちろんのこと、余震活
開発した。

気象庁

初期点検
（点検②）

初期点検の結果
必要と判断された場合

Yes
初期点検
（点検①）

動に対しても点検区間を自動抽出し、管理できる機能をNo

地震計ネットワーク

自治体

統一河川情報システム

詳細点検
新災害情報サブシステム

点検は、①から優先的に行う

図-1図-3 に示すように、本震によって点検が必要となった点検区間の判定フロー

図-2

システム連携区間については、新災害情報サブシステムで管理される
全て

点検区間の一覧表が背景着色されるようになっており、
出先から点検進捗の状況報告を受けた事務所において、同図中の点検進捗のステータス等がアップデートされ、地整内で情報共有される。また、余震が発生して点検が必要となった区間については、同図左端の列に示される▽

地震毎、点検進捗の状況毎に点検
区間の一覧を示すことが可能▽

対象外

3 月 15 日

10:24

未着手＋点検中

3 月 15 日

11:56

未着手＋点検中＋終了

点検進捗

！
確認

○対象外○未着手○点検中●終了

点検終了
時刻
10 時 30 分

路 線 現 旧 区間
名
区分
1 号 現道 371.1
380.6kp
勢大橋●対象外○未着手○点検中○終了

時分

1 号 現道380.6～1班
384.25kp
258 号交差点○対象外●未着手○点検中○終了

時分

1 号 現道380.6～1班
384.25kp

ように、 ！ マークが表示されて、改めて確認する必要性が促される。また、 ！ マークは確認ボタンを押さな
い限りは継続表示されるようになっている。
本調査により、本震から余震活動へと続く一連の震災対応において、点検区間が自動抽出されて点検進捗

点検班 直轄～1班
伊

余震が発生して点検が必要と自動判定されるとマーク表示。

が管理されるようになったが、システムへの情報登録

図-3

気象庁 自治体
関係地域地点
震度・ 宮 川 大 橋 松阪市高 松阪市殿町,久居市東 ・三重県北西部（R23)町
鷹跡町,三重明和町馬 ・松阪市之上,伊勢市岩淵,小俣町元町,
・鈴鹿（出）
四日市市 四日市市楠木町北五 ・三重県北西部
・ 北 勢 亀 山 日 永 , 鈴 味塚,鈴鹿市神戸,四日 ・松阪市
（事）
鹿市西
市市諏訪町,亀山市本丸町,亀山市西丸町,亀山市関町木崎・鈴鹿（出）
四日市市 四日市市楠木町北五 ・三重県北西部
・ 北 勢 亀 山 日 永 , 鈴 味塚,（事）
鹿市西

本震で点検が必要となった区間は背景着色

余震活動も考慮した点検区間の管理やシステムの閲覧は事務所等に在駐する職員のみが出
特に注視する情報を抽出表示可来るようになっており、出先からのシステム利用の機能は現状では取り入れていない。本調査では、次年度において、新災害情報サブシステムと外部システムと特に注視する情報にはフラグを立てるの連係機能の強化について検討する予定であり、当検討の成果が十分に活用されることによって、点検先から直接災害情報を登録したり、システムで管理される
点検の進捗を閲覧できる環境が整備されることが期待される。

- 171 -

図-4

災害情報の階層化

道路管理における震後対応能力の向上に関する調査
Study on Measures for Improving Earthquake Disaster Management andSeismic Performance of Road Facilities（研究期間 平成 18～20 年度）

危機管理技術研究センター地震防災研究室
Research Center for Disaster Risk Management
Earthquake Disaster Prevention Division

室長
Head
主任研究官
Senior Researcher
主任研究官
Senior Researcher
研究官
Researcher

小路 泰広
Yasuhiro SHOJI
鹿野島 秀行
Hideyuki KANOSHIMA
中尾 吉宏
Yoshihiro NAKAO
長屋 和宏
Kazuhiro NAGAYA

The next off-Miyagi earthquake is expected to occur within a few decades. In this study, thedamage to road facilities due to the earthquake is evaluated and the disaster information systems aredeveloped and improved for prompt damage survey of road facilities.
ともに実際に巡回を実施している、道路管理事務所(出［研究目的及び経緯］
大規模地震の発生直後には、道路の概略的な被害状張所)の担当者を対象にヒアリングを実施し、現在の巡況の把握に多くの時間を要する。このため情報の空白

視点検についての問題点を整理するとともに道路巡視期が存在し、効率的な初動体制の確立が困難であると点検の現場で活用されている、｢道路点検状況把握シス

ともに、道路利用者、防災関係機関からの通行可否にテム(図―１)｣の活用状況についても整理を行った。

関する膨大な問い合わせに十分な対応ができないとい２．道路巡回状況把握技術に関する調査

う問題が生じる。また、所管施設の点検が状況に応じ1.で整理した問題点をもとに、各項目を技術によりて臨機応変に対応するしくみとなっておらず、最も深対応すべき事項、運用で対応すべき事項に整理し、そ刻な被害の発見が後回しとなるケースがある。一方、東北地方整備局では、次の宮城県沖地震が 30

道路現況情報（総括表）の閲覧・管理

携帯電話（携帯電話アプリ）

PC（Webブラウザ）

携帯電話のアプリから現地の道路現況情報（点検
状況、災害状況）を入力し、Webサーバへ送信

認証されたユーザは、PCのWebブラウザから道路現況情報（点検状況、災害状況）を総括表で閲覧可能◆災害状況入力

迫していることもあり、施設の耐震性向上だけでなく災害対応の改進捗状況閲覧

◆点検状況入力

現地状況報告年以内に発生する確率が 99%と切現地の道路点検担当者

全体総括

事務所別総括善が急務となっている。
本調査では、道路管理における震後対応能力の向上の一環として、

管理データベース■携帯電話などから送信された道
路現況情報をデータベースで管理■道路現況情報と道路地図を共有

道路現況情報を入力・送信

災害時の道路状況の迅速な把握および情報を集約・共有するシステ
ムの開発を行うものである。

PC（Webブラウザ）

電話連絡などのあった現地の道路現況情報（点検
状況、災害状況）をPCのWebブラウザから代行入力

道路現況 道路地図
情報DB
ＤＢ◆事務所・出張所の点検状況を総括入力

１．道路巡回に関する現況調査の実施
地方整備局の現場において実施

携帯電話（携帯電話アプリ）

携帯電話から、総括情報（点検状況、災害状況）をリ
アルタイムに閲覧◆総括表の表示進捗状況閲覧

進捗状況報告［研究内容］

道路現況情報（総括・地図）の閲覧・管理されている道路巡回点検について、
道路巡回実施要領の整理を行うと道路現況情報を代行入力・送信

道路現況情報（総括）の閲覧

図－１ 道路巡回状況把握システム- 172 -

表－１ 道路巡回および道路巡回状況把握システムの問題点
問題点

りまとめ、操作マニュアルとして整理した。

a) 巡視点検の問題点
対応策

事前の点検体制の徹底
道路巡回の業務委託により人員の確保を行う。通常巡回において業務委託を行っており、なお人員不足が起きている場合は災害時協力業者としての業務委託を行う。
点検区間が 事前の点検体制の徹底
長い
点検ルート、点検班体制の再編成を行う。もしくは上記の人員の確保を行う。
巡回開始ま 事前の点検体制の徹底
でに時間を 平時における点検担当区間、および夜間・休日における点検担当区間をそれぞれ事前に決めておく
要する
ことで、様々な場面での巡回に対応でき、巡回作業・時間の省力化につながる。
システムの活用
関係機関との連携が困 道路状況把握システムの活用により、これまで電話やK-COSMOSで行っていた点検状況報告を携
帯電話ツールの入力で可能になる。これにより電話での対応は各機関との連携のみに限定され情報難の錯綜も少なくすることができる。
人手が足り
ない

b) ｢道路点検状況把握システム｣の問題点
分類
意見・要望
改良内容
入り口が多いURLの統一化
写真の貼付で大きいサイズの写真を貼ると見切
写真表示方法の設定
れが出る。
軽微な修正
ブックマークの登録名がURLになる。
ブックマーク名の設定
入力確認画面で戻るボタンがない。
戻るボタンの追加
出張所サイズの地図でデータ更新ができない。 地図画面の更新機能設定
入力、地図表示が遅い。
地図表示の高速化
画面を離れると再入力しなければならない。点
点検の再開機能追加
検中、点検終了の班の認識。
ログインIDが判らなくなる。
ログインIDの変更
バイパスのコードが判らなくなる。
バイパスコード参照ページの追加
PCからの入力を複数路線一度にできるようにし点検代行入力機能の追加
運用の整理 たい。
とともに改修 古い点検データが残っている。リセットの自動自動バックアップ設定の追加化。
携帯電話から直接写真が登録出来るようにした
携帯電話からの写真送信機能追加
い。
地図を自動更新して欲しい。
地図画面自動更新機能の追加
KP入力の単位が判りづらい。100ｍ単位までは
距離標入力方法の変更必要ないのでは。
復路点検にも活用したい。
復路点検機能追加
改修に先立
ち運用を整 用語の不統一。
用語の統一
理
体制入力は必要ないのでは。
体制状況表示の削除［研究成果］
１．道路巡回に関する現況調査の実施
資料調査およびヒアリングより
明らかとなった、道路巡回点検における問題点および、｢道路点検状
況把握システム｣の問題点を表－１に示す。現在の地震時における巡視点検では、点検開始から 60
分で概略点検を終了し通行状況の報告を行うことが求められている。
しかしながら、点検要員が少ない、点検区間が長いなど巡視点検の班編成などの体制に起因する問題点があるとともに、巡視点検の開始までに時間を要するなど、維持すべき枠組に関する問題点が現場より示された。
一方、電話による報告が輻輳す
る、報告された点検状況の取りまとめに時間を要するなど、効果的なシステムの活用により状況把握の迅速化を支援することのできる
問題点も多く示された。
２．道路巡回状況把握技術に関する調査

現況調査により取りまとめた問題点に基づき図－２に示す改良版｢道路点検状況把握システム｣としてシステムに反映させた。また、本システムの改修を通じて整理した、問題点、システム機能について
は、マニュアルとして整理した。
［成果の発表］長屋、真田、日下部、小路：国交省地震計ネットワークとCCTV カメラネットワークの連携による被災状況確認迅
速化に関する検討，震度計の設置促進と震度データの利用高度化に関するシンポジウム，pp13～20,. 2007.3
長屋、小路、真田：CCTV カメラを活用した地震時における災害状況把握システムの開発，土木技術資料，第50 巻，3 号，pp10～13, 2008.3［成果の活用］
本研究により整理した巡回点検の問題点および改

図－２ 改良した｢道路点検状況把握システム｣

れぞれの改良項目としてとりまとめるとともに、当良した災害状況把握システムついては、今後、更な該システムの改良を行った。また、改良内容についる試行などを踏まえ実務への適用性を向上させた上で、ては、システムの運用上の枠組、操作方法などを取その枠組を含めたマニュアルとして整備するとともに、全国の地方整備局等における災害対応への活用を図る。

- 173 -