（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度

自2021年10月１日（第87期）

至2022年９月30日

東京都千代田区内神田三丁目４番15号

E01568

第87期（自2021年10月１日

至2022年９月30日）

有 価 証 券 報 告 書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第87期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………… ２
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………… ４
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………… ５
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………… ７
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………… ８
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………… ９
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】………………………………………… ９
２ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………… 10
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……… 12
４ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………… 15
５ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………… 16
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………… 17
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………… 17
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………… 17
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………… 18
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………… 19
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………… 19
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………… 23
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………… 24
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】………………………………………………… 25
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………… 40
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………… 41
２ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………… 81
第６ 【提出会社の株式事務の概要】……………………………………………………………… 97
第７ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………… 98
１ 【提出会社の親会社等の情報】…………………………………………………………… 98
２ 【その他の参考情報】……………………………………………………………………… 98
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………… 99
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年12月22日【事業年度】

第87期（自【会社名】

株式会社丸山製作所【英訳名】

MARUYAMA MFG. CO., INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区内神田三丁目４番15号【電話番号】

03(3252)2271（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区内神田三丁目４番15号【電話番号】

03(3252)2271（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2021年10月１日

内山

至2022年９月30日）

剛治

髙取

髙取

亮

亮

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）- 1 -第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第83期

第84期

第85期

第86期

第87期

決算年月

2018年９月

2019年９月

2020年９月

2021年９月

2022年９月

売上高

（百万円）

35,45836,17734,89537,50339,639

経常利益

（百万円）

1,105

399

763

1,302

1,635

親会社株主に帰属する
当期純利益

（百万円）

679

301

648

855

1,158

包括利益

（百万円）

929

△210

814

1,419

1,015

純資産額

（百万円）

15,99815,495

16,042

16,98917,699

総資産額

（百万円）

33,85832,89432,73334,15434,459１株当たり純資産額（円）

3,291.78

3,260.51

3,389.78

3,732.74

3,977.04

１株当たり当期純利益（円）

139.4862.42

136.35183.10256.58

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

47.3

47.1

49.0

49.7

51.1

自己資本利益率

（％）

4.2

1.9

4.0

5.0

6.6

株価収益率

（倍）

13.1

19.3

10.3

8.7

5.7

（百万円）

1,881

321

4,602

1,927

2,418

（百万円）

△1,099△719△829△1,061△786

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

△974

215

△1,786△998△1,114

現金及び現金同等物の
期末残高

（百万円）

2,296

2,107

4,124

4,012

4,658

（人）

952

943

928

917

952

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

従業員数
（注）１
２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

- 2 -(2）提出会社の経営指標等
回次

第83期

第84期

第85期

第86期

第87期

決算年月

2018年９月

2019年９月

2020年９月

2021年９月

2022年９月

売上高

（百万円）

32,78533,861

33,59835,87535,967

経常利益

（百万円）

906

374

414

791

962

当期純利益

（百万円）

675

301

414

507

604

資本金

（百万円）

4,651

4,651

4,651

4,651

4,651

発行済株式総数

（千株）

5,029

5,029

5,029

5,029

5,029

純資産額

（百万円）

14,605

14,137

14,48914,81014,700

総資産額

（百万円）

31,31930,32030,682

32,99432,744（円）

3,005.18

2,974.80

3,061.74

3,254.05

3,317.78

35.00

35.00

35.00

43.00

55.00

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり純資産額
１株当たり配当額（内、１株当たり中間
配当額）

（円）

１株当たり当期純利益（円）

138.65

62.35

87.20

108.63133.99潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

46.6

46.6

47.2

44.9

44.9

自己資本利益率

（％）

4.6

2.1

2.9

3.4

4.1

株価収益率

（倍）

13.2

19.3

16.0

14.6

10.8

配当性向

（％）

25.2

56.1

40.1

32.2

41.0

従業員数

（人）

571

568

594

602

593

株主総利回り

（％）

101.4

69.0

81.5

93.9

88.6

（比較指標：配当込み
TOPIX）（％）(110.8)(99.3)(104.2)(132.9)(123.4)

最高株価

（円）

2,146

1,849

1,880

1,874

1,638

最低株価

（円）

1,697

1,045

899

1,222

1,413

（注）１
２
３

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、2022年４月４日をもって、当社株式は東京証券取引所スタンダード市場へ移行しております。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。

- 3 -

２【沿革】
年月概要

1937年11月

丸山商会（1895年創業）を法人組織とし、東京都千代田区神田鍛冶町二丁目１番地７に株式会社丸山製作所を設立し、防除機並びに消火器の製造販売を開始

1946年１月

稲毛工場を開設

1954年６月

日本クライス㈱を設立（現・連結子会社）

1956年４月

消火器の販売会社として丸山商事㈱を設立（現社名

1961年10月

株式を東京証券取引所市場第二部に上場

1962年10月

刈払機の製造販売を開始

1967年１月

刈払機の製造を日本クライス㈱に移管

1967年５月

本店を東京都千代田区内神田三丁目４番15号に移転

1968年３月

東金工場を開設し、消火器の製造部門を移管

1970年11月

工業用機械の製造販売を開始

1971年11月

建設機械の製造販売並びに管工事の設計施工請負を開始

1973年11月

不動産賃貸業を開始

1976年12月

消防施設工事の設計施工請負を開始

1977年３月

株式を東京証券取引所市場第一部に上場

1978年３月

稲毛丸山ビル（不動産賃貸業用）竣工

1985年４月

中国四国地方の販売拡大のため丸山フンムキ販売㈱の全株式を取得し、商号を㈱丸山製作所中四国販売に変更

1985年10月

消火器の製造会社として丸山工機㈱を設立

1986年２月

米国の販売会社としてMARUYAMA U.S.,INC. を設立（現・連結子会社）

1986年11月

西日本地区の物流の合理化のため西部丸山㈱を設立（現・連結子会社）

1989年１月

東日本地区の物流の合理化のため東北丸山㈱を設立（現社名

1991年７月

エンジン製造会社として㈱マルテックスを設立

1992年２月

欧州での事業展開のためHolder GmbH & Co.の全持分を取得

1996年３月

Holder GmbH & Co.の全持分を売却

1997年４月

稲毛工場を閉鎖、生産機能を東金工場に移転集約し、東金工場から千葉工場に名称変更

1999年10月

子会社㈱丸山製作所中四国販売を吸収合併

2008年４月

MARUYAMA MFG（THAILAND）CO.,LTD.を設立（現・連結子会社）

2008年５月

丸山（上海）貿易有限公司を設立（現・連結子会社）

2008年10月

マルヤマエクセル㈱は丸山工機㈱を、日本クライス㈱は㈱マルテックスを吸収合併

2009年４月㈱Ｍ＆Ｓテクノロジーを設立（現・非連結子会社）

2015年１月

ASIAN MARUYAMA（THAILAND）CO.,LTD.を設立（現・連結子会社）

2015年12月

監査等委員会設置会社へ移行

2019年10月

マルヤマエクセル㈱の産業用機械の製造及び販売に係る事業を吸収分割により承継

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からスタンダード市場に移行

2022年９月

ファインバブルテック㈱を設立（現・非連結子会社）

2022年９月

MARUYAMA VIETNAM CO.,LTD.を設立（現・非連結子会社）- 4 -マルヤマエクセル㈱、現・連結子会社）

丸山物流㈱、現・連結子会社）

３【事業の内容】
当社及び当社の関係会社（以下、「当社グループ」という。）は、当社、国内子会社及び関連会社７社、海外子会
社５社から構成されており、主な事業内容は、農林業用機械（防除機、林業機械、部品、その他）、工業用機械（工業用機械、その他）及び、その他の機械（消防機械、その他）の製造・販売及び不動産賃貸事業他であります。
当社及び主要な子会社の主な事業内容と当該事業における位置付けは、次のとおりであります。
なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １(1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
(1）農林業用機械（製 造）防除機は、主に当社が製造し、一部を連結子会社である日本クライス㈱（特定子会社）、西部丸山㈱（販及びMARUYAMA MFG（THAILAND）CO.,LTD.が製造しております。林業機械（刈払機）は、主に日本クライス㈱（特定子会社）が製造し、一部をMARUYAMA MFG（THAILAND）CO.,LTD.が製造しております。その他は、主に日本クライス㈱（特定子会社）が製造しております。連結子会社の製造した製品は、
MARUYAMA MFG（THAILAND）CO.,LTD.の一部を除き、当社に納入されております。
売）当社が全国農業協同組合連合会及び㈱クボタ、特約店などを通じて国内外に販売しているとともに、連結子会社であるMARUYAMA U.S.,INC.、ASIAN MARUYAMA（THAILAND）CO.,LTD.及び双葉商事㈱は当社が納入する製品、MARUYAMA MFG（THAILAND）CO.,LTD.は自社で製造する製品の一部を、それぞれ特約店を通じて販売しております。
なお、当社は2021年10月１日に双葉商事㈱の株式の一部を追加取得し、同社を連結子会社といたしま
した。

（その他）防除機の開発業務の一部を、当社より委託を受けておりました非連結子会社である㈱Ｍ＆Ｓテクノロ
ジーは現在休業中であります。
(2）工業用機械（製 造）工業用機械は、主に当社が製造し、一部を西部丸山㈱が製造しております。
（販売）当社が、工業用機械を国内の特約店及び海外の総代理店を通じて販売しているとともに、当社が納入する工業用機械をASIAN MARUYAMA（THAILAND）CO.,LTD.が特約店を通じて販売しております。

(3）その他の機械（製 造）消防機械は、連結子会社であるマルヤマエクセル㈱が製造しております。
（販売）マルヤマエクセル㈱が、消防機械を特約店を通じて販売しております。
なお、農林業用機械、工業用機械及びその他の機械に関する販売用部品の仕入業務及び配送・保管等の物流事業は、当社及びマルヤマエクセル㈱より委託を受けた連結子会社である丸山物流㈱が主に行っております。
また、中国における農林業用機械、工業用機械及びその他の機械に関する営業業務は、当社より委託を受けた

連結子会社である丸山（上海）貿易有限公司が行っております。
(4）不動産賃貸他
不動産賃貸業及び売電事業は、当社が行っております。

- 5 -以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

- 6 -４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
（百万円）

主要な事業内容

議決権の所有割合（％）

関係内容（連結子会社）

日本クライス株式会社（注）２

マルヤマエクセル株式会社

MARUYAMA U.S.,INC.

西部丸山株式会社

千葉県東金市

東京都千代田区米国テキサス州

岡山県
苫田郡鏡野町

95

90

1
千米ドル

50

農林業用機械

その他の機械

農林業用機械

農林業用機械
工業用機械

100.0

役員の兼任等…有資金援助………運転資金の貸付けをしております。
営業上の取引…同社の製造する農林業用機械を購入しております。
電子記録債務に対し、債務保証をしております。
設備の賃貸……建物の一部を賃貸してお
ります。

100.0

役員の兼任等…有資金援助………運転資金の借入れをしております。
営業上の取引…電子記録債務に対し、債務保証をしております。
設備の賃貸……建物の一部を賃貸してお
ります。

100.0

役員の兼任等…有資金援助………借入れ及びスタンドバイ
Ｌ／Ｃに対し、債務保証をしております。
営業上の取引…同社に農林業用機械を販売しております。

100.0

役員の兼任等…有資金援助………運転資金の貸付けをしております。
営業上の取引…同社の製造する農林業用
機械及び工業用機械を購入しております。
電子記録債務に対し、債務保証をしております。
設備の賃貸……建物の一部を賃貸してお
ります。

100.0

役員の兼任等…有資金援助………運転資金の貸付け及び借入れをしております。
営業上の取引…同社に販売用部品の仕入れ業務及び物流業務を委託しております。
電子記録債務に対し、債務保証をしております。
設備の賃貸……建物の一部を賃貸してお
ります。

66.4

役員の兼任等…無営業上の取引…同社に農林業用機械を販売しております。

100.0

役員の兼任等…有資金援助………運転資金の貸付けをしております。
営業上の取引…同社の製造する農林業用機械を購入しております。

農林業用機械、
丸山物流株式会社

福島県

（注）２

岩瀬郡天栄村

工業用機械及び
50

その他の機械の物流業務及び販
売用部品の仕入

双葉商事株式会社

山梨県笛吹市MARUYAMA MFG（THAILAND）

タイ王国

CO.,LTD.

チョンブリ県10

130,000
千タイバーツ農林業用機械

農林業用機械

農林業用機械、
丸山（上海）貿易有限公司

中国上海市

500
千米ドル

工業用機械及びその他の機械の
営業業務

- 7 -

100.0

役員の兼任等…有
営業上の取引…同社に営業業務を委託しております。

名称

住所

ASIAN MARUYAMA（THAILAND）

タイ王国

CO.,LTD.

チョンブリ県

(注)

１
２

資本金
（百万円）

2,000
千タイバーツ主要な事業内容

議決権の所有割合（％）

農林業用機械
工業用機械

関係内容
役員の兼任等…有資金援助………運転資金の貸付けをしております。
営業上の取引…同社に農林業用機械及び工業用機械を販売してお
ります。

49.0

主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
特定子会社であります。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
2022年９月30日現在
セグメントの名称

従業員数（人）農林業用機械

686

工業用機械

157

その他の機械

65

全社（共通）

44
合計

（注）

952

従業員数は就業人員数であります。

(2）提出会社の状況
2022年９月30日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）
593

平均勤続年数（年）45.6セグメントの名称

平均年間給与（円）

17.5

5,682,781

従業員数（人）農林業用機械

407

工業用機械

131

その他の機械

11

全社（共通）

44
合計

（注）１
２

593

従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況
当社及び国内連結子会社の労働組合はマルヤマユニオンと称し、組合員数は518人であり、ＪＡＭに加盟しております。
なお、労使関係については特に記載すべき事項はありません。

- 8 -第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、創業以来永きにわたり、創業製品である消火器に加え、高圧ポンプ技術、２サイクルガソリン
エンジン技術の三つをコア・コンピタンスとして、農林業用機械・緑化管理機器、産業機械・環境衛生機器、防災関連の分野において、生産性、安全性、快適性の向上を目指した製品、サービスを提供することにより、社会に貢献してまいりました。その間、変わることなく持ち続けてきたのが、当社グループの社是である「誠意をもって人と事に當ろう」という精神です。これからもこの精神を変えることなく、三つのコア技術をさらに深めながら新しい用途開発を追求・開発し企業価値の向上に努めてまいります。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、2022年10月から2027年９月までの５年間を対象とする「丸山製作所グループ中期経営計画」において、2027年９月期の連結売上高48,000百万円、営業利益2,800百万円、自己資本利益率（ＲＯＥ）7.5％以上を経営指標として掲げて、成長戦略の推進と収益力の向上に努めております。
（３）会社の経営環境及び対処すべき課題
当社グループでは、食・水・環境分野において、社会貢献型企業として製品を提供し続けてまいりました。今後より一層ＥＳＧ経営を強化し、長期にわたり社会へ貢献できる製品を提供し続けてまいります。
来期は第８次中期経営計画（2022年10月から2027年９月まで）の初年度であり、この中期経営計画の基本方針である「成長事業の創出」に向かうべく、次の事項を重点課題として全社員で取り組み、単年度計画、中期経営計画の達成を目指してまいります。
①

利益率の向上ウルトラファインバブル製品に代表されるような付加価値の高い製品開発を実施し利益率の向上を図ってまいります。また、これまで利益率の高かった工業機械分野へリソースを重点化するなどし、事業ポートフォリオを入れ替えてまいります。

②

新規事業の確立
ウルトラファインバブル製品を海外市場も含め新規の流通へ展開することで、これまで企業相手がメインだった流通に一般消費者向け流通を加えることができました。今後、ＤＸ・ＩｏＴ技術を活用し、新しい成長事業の創出にチャレンジしてまいります。

③

海外事業の成長
近年活発になってきたアジア圏の農業機械市場に対し、日本国内でこれまで成功したモデルの拡販を図るとともに、タイ現地生産法人の能力を最大限発揮し、製品開発・生産を積極的に展開し、更なる進出を図ってまいります。なお、販売では各国の現地人材を活用することで、より細かな市場開拓、マーケティングを実施し、拡販に努めてまいります。
④

既存事業の更なる成長
農業用機械分野におきましては、スマート農業機器の開発はもとより、ＩｏＴ技術やセンサー技術を応用した製品の開発、新環境型エンジン搭載製品の開発、バッテリ製品ラインナップの拡充を図ってまいります。また、工業用機械分野におきましては、新用途向けのポンプ製品開発を進め、国内外ともに更なる事業拡大に努めてまいります。
⑤

財務体質、リスク管理、人材育成の強化
製品・部品在庫ともに管理方法を大幅に見直し、在庫削減に取り組み、財務体質を強化してまいります。また、各種リスクを回避すべくＢＣＭ（事業継続マネジメント）を高度化し運用してまいります。なお、今後の事
業活動拡大に向け、多種多様な人材の採用・育成・開発に努めてまいります。

- 9 -２【事業等のリスク】
当社グループの事業、業績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクは、次のとおりです。かかるリスクの要因によっては、当社グループの事業、業績、株価及び財務状況等に著しい影響を与える可能性があります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したもので
あります。
①

経済状況
当社グループの主要な事業である農林業用機械部門では、減反政策の見直し等の政府が策定する農業政策方針の内容により、当社製品に対する需要が低下した場合は、当社グループの製品売上高が減少し業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。また、工業用機械部門、その他の機械部門においても、景気動向の悪化により民間設備投資、公共投資等が減少した場合は、当社グループの製品売上高が減少し業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
② 海外情勢当社グループは、海外市場の拡大を図っており、現在では当社グループの売上高の約３割を海外市場に依存しているほか、タイに販売拠点及び生産拠点、ベトナムに研究開発拠点、アメリカ、中国に販売拠点をそれぞれ設けております。これらの国及び展開先各国における予期せぬ経済情勢や政治体制の変化により、市場の状況が悪化し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、為替レートの変動リスクを軽減する手段を講じておりますが、海外売上高の約４割がアメリカ市場への輸出であることから、特に対ドルレートが大幅に円高へ振れた場合に、当社グループの業績及び財務状況に著しい影響を及ぼす可能性があります。
③

天候、災害
当社グループの製品売上高の７割以上を農林業用機械部門が占めているため、台風、冷夏、地震等の自然災害の発生により、農業施設、農産物等が被害を受け農業収入が減少した場合には、農家の購買意欲の減退により売上高が減少し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
自然災害の発生により当社グループの拠点の設備等が大きな被害を受け、その一部又は全部の操業が中断し、生産及び出荷に支障をきたし、その影響が長期化する場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループに被害が無い場合でも、仕入先工場の被災による生産能力の低下により、原材料等の入荷遅延や④調達困難が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
資金調達、運用
当社は、運転資金の効率的な調達、運用を行うため、取引銀行８行とコミットメントライン契約及びe－Ｎｏ
ｔｅｌｅｓｓ利用契約（電子記録債権買取）を締結しております。これらの契約には財務制限条項があり、各年度の決算日の連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を基準となる決算日の連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること、各年度の決算日の連結及び単体の損益計算書における経常損益が２期連続して損失にならないようにすることの取り決めがなされております。
これらに抵触した場合、該当する借入金の一括返済及び契約解除の恐れがあり、当社グループの業績及び財務⑤

状況に影響を及ぼす可能性があります。
特定販売先への依存
当社グループの売上高の約３割を主要販売先上位３社に依存しております。当社グループと主要販売先との取引関係は長年にわたり安定的に継続しており、今後とも良好な関係を維持していく予定ですが、何らかの理由により当該会社との関係に変化が生じた場合、当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性があります。

⑥

棚卸資産の評価
当社グループは、販売見込みや需要動向に基づき生産販売計画を策定し、原材料の調達及び調達のリードタイ
ム短縮、生産販売計画の精度向上による棚卸資産の削減に努めておりますが、季節性・天候の変動や他社との競合等により需要が縮小し販売計画を下回ると、余剰・滞留在庫が生じる場合があります。その棚卸資産の正味売却価額が帳簿価額よりも下落するような収益性の低下や長期滞留となった場合には棚卸資産の評価損が発生し、⑦

当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
原材料、部品調達
当社グループでは複数購買、グローバル調達等により安定した原材料、部品の供給確保に努めておりますが、原材料、部品価格の高騰や災害などにより原材料、部品供給が不安定になった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

- 10 -

⑧

品質保証
当社グループでは、『お客様から「次も丸山」と言われる会社になる。そのためには品質の向上、無駄の排除、スピードアップによって、お客様に品質のよい製品とサービスを提供します。』という品質方針を定め、全従業員が一丸となり顧客のニーズと期待に対して満足する製品を設計・開発及び製造し、提供するための活動を展開しており、また、万一に備え製造物責任保険に加入しております。しかしながら、生産過程において全ての製品について欠陥が無いという保証はなく、さまざまな要因により欠陥が生じる可能性があり、加入している製造物責任保険で補償されない賠償責任を負担する可能性もあります。これらの事象が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。なお、不測の事態が発生した場合には、法令及び社内規程に従い、品質保証部門により、リコールを含めた必要な措置を迅速に講じてまいります。
⑨

人材の確保

当社グループの継続的な成長には、優秀な人材を確保し、育成することが重要な要素の一つでありますが、著
しい人材採用環境の悪化や人材流出の増加が継続した場合は、当社の人材確保が計画通りに進まず、将来の成長に影響が及び、中・長期的に当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 知的財産権
当社グループは、事業活動を行う上で他社との差別化を図るため、技術やノウハウ等を蓄積しておりますが、第三者が当社の知的財産を不正に使用した類似製品の製造・販売、当社グループのロゴマークの使用等を防止できない場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは第三者の知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払っておりますが、結果として知的財産権を侵害したとして第三者から訴訟を提起された場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑪

コンプライアンス
当社グループは、企業行動規範として「丸山グループ・コンプライアンスマニュアル」を定め、コンプライア
ンス体制を整備するとともに、研修会などの実施を通じて法令遵守及びコンプライアンスの強化に努めております。しかし、万一、法令やコンプライアンス等に違反する行為が発生した場合に監督官庁からの処分や事業活動の制限、あるいは訴訟の提起、社会的信用の失墜等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑫ 新型コロナウイルス感染症の拡大
当社グループは、新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」という。）拡大防止のため、従業員及び取引先の安全を第一に考え、時差出勤、在宅勤務（テレワーク）の推進、テレビ会議の導入等の対応を実施しております。これら各種対応の継続的な実施により事業活動への影響の低減を図っておりますが、当社の製造拠点や調達先、営業所において感染者が発生し、工場の稼働停止やサプライチェーンの停滞に起因する生産減、営業活動の自粛等により事業活動に支障をきたす事態が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑬ 情報セキュリティ
当社グループは、事業活動の過程で取得した技術情報や営業に関する機密情報、及び個人情報について厳重な管理を実施しています。
しかしながら、自然災害や予期しないサイバー攻撃、又はコンピュータウイルスの侵入を原因とする不正アク
セス等による情報漏えいや改ざん及びシステムの障害の発生、並びに従業員の故意又は過失により情報が流出、これらの情報が悪用された場合における損害賠償の責任等により、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
そこで当社グループは、適切な情報セキュリティ体制を整備し、必要かつ十分なセキュリティ対策を講じるとともに、従業員に対する教育を行っております。
なお、当該リスクが発生した際は、策定している事業継続マネジメント（ＢＣＭ）に従い、その要因・経緯を速やかに把握し適切な対処を実行する体制を構築するとともに、必要に応じて被害内容を開示することで、二次被害の最小化と信頼の回復に努めてまいります。

- 11 -

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況（財政状態の状況）
当連結会計年度末における資産総額は34,459百万円となり、前連結会計年度末より305百万円増加いたしました。これは主に、受取手形の減少（611百万円）はありましたが、現金及び預金の増加（529百万円）、電子記録債権の増加（277百万円）、原材料及び貯蔵品の増加（414百万円）によるものであります。
当連結会計年度末における負債総額は16,759百万円となり、前連結会計年度末に比べ405百万円減少いたしました。これは主に、短期借入金の増加（2,526百万円）はありましたが、１年内返済予定の長期借入金の減
少（3,085百万円）によるものであります。
当連結会計年度末の純資産総額は17,699百万円となり、前連結会計年度末に比べ710百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことなどによる利益剰余金の増加（962百万円）によるものであります。
（経営成績の状況）
当連結会計年度における国内経済は、新型コロナウイルス新規感染者数が減少に転じ、徐々に社会経済活動の制限が緩和され、緩やかではありますが回復に向けた動きが表れております。しかしながら、半導体不足や原材料費高騰に加え、エネルギー問題や大幅な円安、ウクライナ情勢の長期化等の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが主力とする農林業用機械業界におきましては、前年度に実施された各種政策の効果の反動などにより、機械の出荷・生産実績が、国内・輸出向けとも前年度より微減となりました。
このような状況の中、当社グループは、国内におきましては、営業活動では大規模展示会などの再開が見られたものの、今後の感染症の再拡大による機会損失の回避を見込み、ホームページ上のオンライン展示会を拡充
し、製品の紹介やラインナップの充実を図りました。また、新規分野の開拓を目的として、当社の強みであるポンプ技術を活かしたウルトラファインバブル製品の拡販活動を展開しました。海外におきましては、現地を訪問する営業活動を再開しつつ、引き続きオンライン商談による農林業用機械やウルトラファインバブル製品などの拡販活動を積極的に展開しました。
しかしながら、国内におきましては、大型防除機や動力噴霧機の売上が減少した結果、国内売上高は28,868百万円（前期比2.5％減）となりました。一方、海外におきましては、工業用ポンプや、刈払機の売上が増加した
結果、海外売上高は10,771百万円（前期比36.3％増）となり、売上高合計は39,639百万円（前期比5.7％増）となりました。
利益面では、売上高の増加に伴う売上総利益の増加などにより、営業利益は1,521百万円（前期比9.7％増）、
経常利益は1,635百万円（前期比25.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,158百万円（前期比35.3％増）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
・農林業用機械
国内におきましては、大型防除機や動力噴霧機の売上が減少いたしました。また、海外におきましては、刈払機が増加したことなどにより、国内外の農林業用機械の売上高合計は29,838百万円（前期比1.9％増）、営
業利益は1,227百万円（前期比39.4％減）となりました。
・工業用機械
国内におきましては、工業用ポンプが増加いたしました。また、海外におきましても、北米、欧州向けの工業用ポンプが増加した結果、国内外の工業用機械の売上高合計は7,313百万円（前期比28.5％増）、営業利益
は1,820百万円（前期比56.6％増）となりました。
・その他の機械
消防機械を主なものとする、その他の機械の売上高は2,293百万円（前期比1.5％減）、営業利益は76百万円（前期比9.4％増）となりました。
・不動産賃貸他
不動産賃貸他の売上高は479百万円（前期比1.2％減）、営業利益は276百万円（前期比15.5％増）となりました。

- 12 -

②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ645百万円
増加し、4,658百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は2,418百万円（前期比490百万円増）となりました。これは、前連結会計年度に比べ、その他に含まれる未収入金の減少などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は786百万円（前期比274百万円減）となりました。これは、前連結会計年度に比べ、有形固定資産の取得による支出の減少などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は1,114百万円（前期比115百万円増）となりました。これは、前連結会計年度に比べ、短期借入金は増加しましたが、長期借入金が減少したことなどによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額（百万円）

前期比（％）

農林業用機械

18,314

101.3

工業用機械

6,307

133.1

その他の機械

586

85.8

25,208

107.3

合計

（注）

金額は、各機種ごとの当該期間中の平均販売価格によって計算しております。

ｂ．受注実績
農林業用機械の一部を除き、原則として、受注生産を行っておりません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額（百万円）

前期比（％）

農林業用機械

29,838

101.9

工業用機械

7,313

128.5

その他の機械

2,293

98.5

不動産賃貸他

479

98.8

調整額（セグメント間取引）

△285

－

合計

39,639105.7（注）

主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度

当連結会計年度

相手先金額（百万円）

割合（％）

金額（百万円）割合（％）

全国農業協同組合連合会

5,232

14.0

4,469

11.3

㈱クボタ

4,439

11.8

4,312

10.9

- 13 -

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。
①

当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（財政状態）
・資産
当連結会計年度末における資産総額は34,459百万円となり、前連結会計年度末より305百万円増加いたしました。
流動資産は22,615百万円となり、前連結会計年度末に比べ751百万円増加いたしました。これは主に、対象期間の売上の減少などによる受取手形の減少（611百万円）はありましたが、現金及び預金の増加（529百万円）、受取手形からの切替えに伴う電子記録債権の増加（277百万円）、原材料及び貯蔵品の増加（414百万円）によるものであります。
固定資産は11,844百万円となり、前連結会計年度末に比べ446百万円減少いたしました。これは主に、期末日にかけての時価の下落などによる投資有価証券の減少（581百万円）によるものであります。
・負債
当連結会計年度末における負債総額は16,759百万円となり、前連結会計年度末に比べ405百万円減少いたしま
した。
流動負債は14,293百万円となり、前連結会計年度末に比べ464百万円減少いたしました。これは主に、期末にかけての仕入等の増加に伴う買掛金の増加（662百万円）、短期借入金の増加（2,526百万円）はありましたが、対象期間の仕入等の減少に伴う支払手形の減少（587百万円）、１年内返済予定の長期借入金の減少（3,085百万円）によるものであります。
固定負債は2,466百万円となり、前連結会計年度末に比べ58百万円増加いたしました。これは主に社債の増加（40百万円）によるものであります。
・純資産
当連結会計年度末の純資産総額は17,699百万円となり、前連結会計年度末に比べ710百万円増加いたしました。
これは主に、期末日にかけての時価の下落によるその他有価証券評価差額金の減少（333百万円）はありまし
たが、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことなどによる利益剰余金の増加（962百万円）によるものであります。
（経営成績等）・売上高
当連結会計年度の売上高は、国内におきましては、工業用ポンプの売上が増加しましたが、アグリ流通では、昨年度実施された経営継続補助金政策の反動などにより、大型防除機や動力噴霧機の売上が減少した結果、国内売上高は28,868百万円（前期比2.5％減）となりました。また、海外におきましては、北米、欧州向けの工業用ポンプや、中南米を中心に刈払機の売上が増加した結果、海外売上高は10,771百万円（前期比36.3％増）とな
り、売上高合計は39,639百万円（前期比5.7％増）となりました。
・売上総利益当連結会計年度の売上総利益は、原材料費の高騰による売上総利益率の悪化はありましたが、売上高の増加に伴う売上総利益の増加などにより、前連結会計年度に比べ186百万円（1.9％）増益の9,964百万円となりました。
・営業利益
当連結会計年度の営業利益は、販売費や固定費の増加はありましたが、売上総利益の増加などにより、前連結
会計年度に比べ134百万円（9.7％）増益の1,521百万円となりました。
・経常利益
当連結会計年度の経常利益は、営業利益の増加や金融関係手数料の減少などにより、前連結会計年度に比べ333百万円（25.6％）増益の1,635百万円となりました。
・税金等調整前当期純利益
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、生産設備の建替えに伴う固定資産処分損の計上はありましたが、経常利益の増加や負ののれん発生益の計上などにより、前連結会計年度に比べ357百万円（29.2％）増益の1,580百万円となりました。
・親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、税金等調整前当期純利益の増加などにより、前連結会
計年度に比べ302百万円（35.3％）増益の1,158百万円となりました。

- 14 -なお、セグメント別の売上高の分析は、３「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」（１）経営成績等の状況の概要②①財政状態及び経営成績の状況に記載のとおりであります。

資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための原材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに設備の新設、更新に係る投資であります。
これらの必要資金は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入れ、債権流動化により賄うことを基本方針としております。
また、当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行８行と総額4,000百万円のコミットメ
ントライン契約及び総額2,850百万円の当座貸越契約を締結しており、この契約に基づく当連結会計年度末の借入実行残高は4,350百万円あり、また、当連結会計年度末において、現金及び現金同等物を4,658百万円保有しており、将来の予測可能な資金需要に対して不足が生じる事態に直面する懸念は少ないものと認識しております。
なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、３「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。
③

重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社は連結財務諸表作成において、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づき、合理的であると考えられる要因を考慮したうえで見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性がある
ため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

④

経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2019年10月から2022年９月までの３年間を対象とする「丸山製作所グループ中期経営計画」
において、2022年９月期の連結売上高37,700百万円、営業利益1,500百万円、自己資本利益率（ＲＯＥ）6.0％以
上を経営指標として掲げております。なお、2021年11月12日に、経営数値目標を上記数値にそれぞれ修正しております。
最終年となる当連結会計年度におきましては、連結売上高39,639百万円、営業利益1,521百万円、ＲＯＥ6.6％
で目標達成となりました。

４【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。

- 15 -

５【研究開発活動】
お客様にご満足いただき、「次も丸山」と言われる高品質な商品を提供するため、当社技術部門では基礎技術の研究を推進するとともに、グループ各社の技術部門と連携を取りながら新規又は既存分野の製品開発を行っております。また、農林業用機械のスマート化、工業用機械の新分野に力を入れた積極的な研究開発活動を行っております。
なお、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費の総額は330百万円であり、その他に製品の改良・改造に使用した787百万円を製造経費としており、研究開発関連費用は1,117百万円であります。
開発活動の概要は次のとおりであります。
①

農林業用機械部門

・水冷ガソリンエンジンを搭載し低騒音・低振動を実現、４輪操舵（４ＷＳ）による小回り性も向上した薬剤タン
ク容量1,000リットルのスピードスプレーヤＳＳＡ－Ｅ１００２αを開発いたしました。
・業界最大35ｍＬの２サイクルエンジンを搭載し走破性・操作性にこだわったＢＩＧ－Ｍ草刈機ＫＪ－３０を開発いたしました。
・クラス最軽量、排ガス規制対応エンジンを搭載した動力散布機ＭＤＪ４１００シリーズの量産を開始いたしました。
・国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構が実施する「農業機械クラスター事業」への参画、オープン
イノベーションを活用した株式会社クボタの実証農場「Ｋｕｂｏｔａ Ｉｎｃｕｂａｔｉｏｎ
共同研究への参画を通じ、スマート農業や環境負荷低減に向けた研究を行っております。
・当部門に係る研究開発関連費用は、866百万円となっております。
②

Ｆａｒｍ」での工業用機械部門
・北米向市場で主流のステンレスマニホルド・プレートプラグタイプのプランジャポンプＭＯＤＥＬ３６２１、Ｍ
ＯＤＥＬ３６３１、ＭＯＤＥＬ３６４１を開発いたしました。
・公益社団法人 日本水道協会（ＪＷＷＡ）認証を取得し、上水道配管に組込むことができるポンプレスウルトラ
ファインバブル発生器ＵＣ－０８０を開発いたしました。
・一般消費者向けのウルトラファインバブル発生シャワーヘッドＵＳ１２０（商品名ｈａｂｉｌｌｅｒ）を開発いたしました。
・当部門に係る研究開発関連費用は、235百万円となっております。

③

その他の機械部門
・気密性、耐食性及び強度を向上したアルミ鍛造製バルブ本体を採用した消火器（３型・４型・６型・１０型）を開発いたしました。
・当部門に係る研究開発関連費用は、16百万円となっております。

- 16 -

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、当連結会計年度において875百万円の設備投資を実施いたしました。その主な内容は、当社千葉工場及び製造子会社の生産設備の更新であります。また、セグメントごとの設備投資は、農林業用機械が662百万円、工業用機械が189百万円、その他の機械が23百万円であります。
なお、生産能力に重要な影響を及ぼす固定資産の売却、撤去又は災害による滅失等はありません。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
2022年９月30日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名
（所在地）

セグメントの名称

農林業用機械

千葉工場（千葉県東金市）
東金第二工場（千葉県東金市）

工業用機械
その他の機械
農林業用機械

建物及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

1,136

624

520

4

物流設備

43

－

物流設備

39

2

その他設備

116

1

賃貸設備

448

－

設備の内容

生産及び物流設備
生産及び物流
設備

土地
（面積㎡）

609
（97,132）768（48,524）

農林業用機械

鏡野事業所（岡山県苫田郡鏡野町）

工業用機械
その他の機械

福島事業所

農林業用機械

（福島県岩瀬郡天栄村）

その他の機械

202（17,709）155（24,033）

従業員数
（人）

リース
資産

その他

合計

7

459

2,837

299

－

33

1,327

－

－

0

246

－

－

1

198

－

0

30

159

85

－

2

457

－

農林業用機械
本社

工業用機械（東京都千代田区）

その他の機械
統括管理業務不動産賃貸事業設備（千葉市稲毛区）

不動産賃貸他

10（259）

7（8,219）(2）国内子会社
2022年９月30日現在
帳簿価額（百万円）
会社名
（所在地）

日本クライス㈱（千葉県東金市）セグメントの名称

農林業用機械

設備の内容

生産設備

建物及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

土地
（面積㎡）

リース
資産

その他

合計

20

173

－

4

259

459

従業員数
（人）

104

(3）在外子会社
2022年６月30日現在
帳簿価額（百万円）
会社名
（所在地）

セグメントの名称

設備の内容

建物及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

137

47

土地
（面積㎡）

MARUYAMA（THAILAND）
CO.,LTD.

農林業用機械

生産設備（タイ王国チョンブリ県）

（注）１
２

72
（12,810）

リース
資産

その他

合計

－

80

338

従業員数
（人）

70

帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具備品及び建設仮勘定の合計額であります。
現在休止中の主要な設備はありません。

３

提出会社の主要な設備である東金第二工場、鏡野事業所及び福島事業所は、それぞれ連結子会社である日本

４クライス㈱、西部丸山㈱及び丸山物流㈱に賃貸しており、同社が事業活動を行っております。
在外子会社の決算日は2022年６月30日であり、連結財務諸表作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用しているため、2022年６月30日現在の金額を記載しております。

- 17 -

３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資計画については、生産計画、需要予測、利益に対する投資割合等を総合的に勘案し策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定にあたっては提出会社を中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等の計画は次のとおりであります。
会社名
事業所名

投資予定金額所在地

セグメントの名称

設備の内容

総額

既支払額

資金調達
方法

（百万円） （百万円）
当社千葉工場

日本クライス㈱
（注）

千葉県
東金市
千葉県
東金市

農林業用機械
工業用機械
その他の機械
農林業用機械

生産設備更新金型更新
生産設備更新金型更新

着手及び完了予定
着手

完了

1,473

－

自己資金

2022．102023．９

209

－

自己資金

2022．102023．９

経常的な設備の更新のための除・売却を除き、重要な設備の除・売却の計画はありません。

- 18 -

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

13,906,100

計

13,906,100②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株）（2022年９月30日）

提出日現在発行数（株）（2022年12月22日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

5,029,332

5,029,332

東京証券取引所（スタンダード市場）

単元株式数は100株であります計

5,029,332

5,029,332

－

－

種類

（注）当社は東京証券取引所市場第一部に上場しておりましたが、2022年４月４日付けの東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所スタンダード市場となっております。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2017年４月１日（注）発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総資本金増減額
数残高
（百万円）
（千株）

△45,263

5,029

－

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）

4,651

－

1,225

（注）2016年12月20日開催の定時株主総会の決議により、2017年４月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株とする株式併合を実施しております。
これにより、発行済株式総数は45,263,996株減少し、5,029,332株となっております。

- 19 -

（５）【所有者別状況】
2022年９月30日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び地方公共 金融機関
団体

金融商品 その他の
取引業者
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

単元未満
株式の状況
（株）

計

株主数（人）

－

20

20

94

35

11

5,009

5,189

－

所有株式数
（単元）

－

14,527

850

5,958

2,122

18

26,67850,153

14,032

所有株式数の割
合（％）

－

28.97

1.69

11.88

4.23

0.04

53.19

100.00－（注）１

自己株式598,572株は、「金融機関」に944単元、「個人その他」に5,041単元、「単元未満株式の状況」に72株含まれております。なお、2022年９月30日現在の実質的な所有株式数は同数であります。

２

2022年９月30日現在において株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式94,400株を自己３

株式数に含めて記載しております。
「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が５単元含まれております。

（６）【大株主の状況】
2022年９月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（信託口）東京都港区浜松町二丁目11番３号

295

6.67

丸山製作所取引先持株会

東京都千代田区内神田三丁目４番15号

244

5.51

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町一丁目５番５号

210

4.74

農林中央金庫東京都千代田区大手町一丁目２番１号

205

4.63

丸山製作所従業員持株会

東京都千代田区内神田三丁目４番15号

163

3.68

株式会社千葉興業銀行

千葉県千葉市美浜区幸町二丁目１番２号

162

3.67

株式会社クボタ大阪府大阪市浪速区敷津東一丁目２番47号

95

2.15

みずほ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目３番３号

90

2.03

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海一丁目８番12号

83

1.88

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

73

1.66

1,622

36.63

計
（注）１
２

－

自己名義株式（504,172株）を保有しておりますが、議決権の行使が制限されるため、上記の表には含めておりません。
持株比率は自己株式（598,572株）を控除して算出しております。なお、2022年９月30日現在において株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）の所有する当社株式94,400株は従業員株式所有制度「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託口として保有する当社株式であります。当該株式は、連結財務諸表及び財務諸表
においては自己株式数に含めているため、上記の表には含めておりません。

- 20 -

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

944

－
－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

598,500

完全議決権株式（その他）

普通株式

4,416,800

44,168単元未満株式普通株式

14,032－

１単元（100株）未満の株
式

発行済株式総数

5,029,332－－

総株主の議決権－

45,112－（注）１
２「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には当社所有の自己株式が504,100株、株式会社日本カストディ銀
行（信託Ｅ口）が所有する当社株式が94,400株（議決権944個）含まれております。
「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権５個）含
まれております。

②【自己株式等】
2022年９月30日現在

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社丸山製作所

所有者の住所

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所
有株式数の割合（％）

504,100

94,400598,500

11.90

504,100

94,400598,500

11.90

東京都千代田区内神田
三丁目４番15号

計（注）

自己名義所有株式数（株）－

他人名義で所有している理由等
所有理由

名義人の氏名又は名称「株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財産として拠出

株式会社日本カストディ銀
行（信託Ｅ口）- 21 -

名義人の住所
東京都中央区晴海一丁目８番12号

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
１．従業員株式所有制度の概要
当社は当社及びグループ会社従業員のうち、一定の要件を満たす者に対する報酬の一部として当社株式を給付することにより、報酬と当社の株価や業績との連動性をより強め、従業員が株主の皆様と株価上昇による経済的な利益を共有することにより従業員の株価への意識や労働意欲を高め、ひいては中長期にみて当社グループの企
業価値を高めることを目的として、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下「本制度」という）を導入しております。
本制度は、あらかじめ定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社及びグループ会社の従業員（管理職員）に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社及びグループ会社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、当該従業員の退職時に累積した付与ポイントに相当する当社株式を給付します。退職者等に対し給付する当社株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理いたします。
本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。
＜株式給付信託の概要＞①

当社は、本制度の導入に際し株式給付規程を制定します。

②

当社は、株式給付規程に基づき従業員に将来給付する株式をあらかじめ取得するために、信託銀行に金銭を信託（他益信託）します。

③④⑤

信託銀行は、信託された金銭により、当社株式を取得します。
当社は、株式給付規程に基づいて従業員に対し、貢献度に応じてポイントを付与します。また当社は、ポイントを付与した年度において、付与したポイントに応じて会計上適切に費用処理します。
信託銀行は信託管理人からの指図に基づき、議決権を行使します。

⑥

従業員は、退職時等に信託銀行から累積したポイントに相当する当社株式等の給付を受けます。

２．従業員等に取得させる予定の株式の総数又は総額
当期末における当社株式の株式数は94,400株となります。
３．当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受け取ることができる者の範囲
一定の要件を満たした当社及びグループ会社の従業員（管理職員）- 22 -

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数（株）

取締役会（2022年２月９日）での決議状況

価額の総額（円）
130,000

200,000,000－－

当事業年度における取得自己株式

119,000

183,191,700

残存決議株式の総数及び価額の総額

11,00016,808,300

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）

8.5

8.4

当期間における取得自己株式－－提出日現在の未行使割合（％）

8.5

8.4

（取得期間

2022年２月10日～2022年８月９日）

当事業年度前における取得自己株式（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式（注）

価額の総額（円）
4,203

5,092,321－－

当期間における取得自己株式には、2022年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

その他
（退職に伴う給付信託口分の減少）（譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の処分）

1,900

2,964,200

900

1,305,900

600

901,200－－

598,572－

597,672－

保有自己株式数（注）１

当期間における保有自己株式数には、2022年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数は含めておりません。

２

当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株及び94,400株及び93,500株を自己株式数に含めて記載しております。

３

当事業年度における「その他（譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の処分）」は、2022年１月14日開催の取締役会決議に基づき実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。

- 23 -

３【配当政策】
利益配当につきましては、「安定的な配当を継続する」ことを基本として、将来の事業展開に必要な内部留保並びに業績見込みなどを勘案の上、決定してまいりたいと考えております。
当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を行っており、配当の決定機関は取締役会であります。
当期の業績につきましては、増収増益となり、利益配当金は2022年11月14日の取締役会において、１株当たり55円
といたしました。
なお、当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項の定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる。」旨を定款に定めております。
また、内部留保金につきましては、多様化する市場ニーズに応えるため、開発の強化、生産体制の再構築及び新たな事業展開などに有効投資してまいります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（百万円）

2022年11月14日
取締役会決議（注）

１株当たり配当額（円）24855「配当金の総額」には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式94,400株に対する配当金５百万円を含めております。

- 24 -

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、「誠意をもって人と事に當ろう」という「社是」にあるように、誠実に社会的責任を果たすことで、社会から広く信頼を得ることを経営の最重要課題として取り組んでまいりました。
そして当社では、株主・お客様・取引先・地域社会・従業員などの立場を踏まえた上で、透明・公正・果断な意思決定を行うために、コーポレート・ガバナンスの実効性を高め、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を積極的に推進してまいります。
１．企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社を採用しております。これは、取締役会の監督機能をより一層強化することに加え、監督と業務執行を分離し、迅速な意思決定を行うことを目的としたものであります。なお、以下のコーポレート・ガバナンスの状況については、この有価証券報告書提出日現在のものを記載しております。
（取締役会）
取締役会を経営の最高機関として法令及び取締役会規則に定められた内容及びその他重要事項を決定するとともに、グループ会社各社の業務執行状況を監督しております。
また、当社の取締役会は取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名と、監査等委員である取締役３名（３名全員が社外取締役）で構成され、毎月１回開催するほか、必要に応じ臨時取締役会を随時開催し、取締役の業務執行に関する監督及び監視の強化を図るとともに、適宜、提言及び助言を行うことで、透明性と機動性を確保する体制としております。
取締役会の構成員は次のとおりであります。
役職名

氏名

備考

代表取締役会長

尾頭正伸

代表取締役社長

内山

剛治

常務取締役

石村

孝裕

常務取締役

大平

康介

取締役

髙取

亮

取締役（常勤監査等委員）

畑野敬幸

取締役（監査等委員）

土岐

敦司

取締役（監査等委員）

関川

隆志

議長

（監査等委員会）
監査等委員会は取締役３名（３名全員が社外取締役）で構成されており、独立した立場で取締役の職務執行を監査いたします。監査等委員会は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、監査等委員会が定める監査計画及び職務の分担に従い、取締役会、業務執行会議、経営会議、その他重要な会議に出席し、取締役等からその職務の執行状況を聴取し、また、関係資料を閲覧し、監査を実施いたします。
監査等委員会の構成員は次のとおりであります。
役職名

氏名

取締役（常勤監査等委員）

畑野敬幸

取締役（監査等委員）

土岐

敦司

取締役（監査等委員）

関川隆志- 25 -

備考
委員長

＜コーポレート・ガバナンス概要図＞
コーポレート・ガバナンス体制図

ロ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況①

当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
コンプライアンスを経営の重要課題のひとつと捉え、ＣＳＲ委員会が策定し、取締役会が制定した「丸山グループ・コンプライアンスマニュアル」を、当社グループ役職員全員に配布するとともに、コ
ンプライアンスマインドを浸透させるための啓発・研修を定期的に実施します。
コンプライアンス上の問題が発生した場合に備え、社内外に当社グループ内部者からの公益通報を受付ける報告・相談窓口（ホットライン）を設置するなど、未然防止のための牽制及び迅速な対応が取れる内部通報体制の整備をし、「公益通報者保護規程」により、通報者の保護を徹底します。
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは、取引を含め一切の関係を遮断するとともに、不当要求に対しては毅然とした態度で対応します。そのために所管部署、対応方法などを定めるなど必要な体制を整備します。

②

当社グループの取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
定款及び取締役会規則に従い、株主総会議事録、取締役会議事録を作成し、適切に保存、管理しま
す。なお、それらの資料についても同様に適切な保存、管理を行います。
業務執行会議、経営会議、合同経営会議、各種委員会などの重要な社内会議の議事録及び資料については、文書管理規程により、適切に作成、保存、管理を行います。
取締役決裁の稟議書を、稟議規程の規定に従い、適切に保存、管理を行います。

③

当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
企業経営に対する重大なリスク（大規模な事故、災害、不祥事、トラブル等）が発生した場合に備え、危機管理担当取締役は、「危機管理対応マニュアル」を定期的に見直し、充実を図るとともに、これらの問題の発生を予防するための対策を講じます。また、事業継続を確保するための事業継続マネジ
メント（ＢＣＭ）を運用し、事業継続計画（ＢＣＰ）、関連マニュアルの適時見直しを実施します。
当社グループに関わる重要な問題が発生した場合、危機管理担当取締役はＣＳＲ委員会を速やかに招集し、対策を検討するとともに、指名された担当取締役は対策を適切に実施します。

- 26 -

④

当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会、業務執行会議、経営会議、合同経営会議、ＣＳＲ委員会などの会議体を適切に活用することで、意思決定が迅速かつ合理的に行える社内体制を維持していきます。
取締役の業務分担、各部門の職務分掌、職務権限などの社内規程を整備、見直しながら、効率的に職務が執行できる社内体制を充実していきます。
社長直属の内部監査室は、内部監査基準に基づきグループ各社を含む全社の業務運営を監査します。

⑤

当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社グループの主要な役員（常勤の監査等委員を含む。）で構成する「業務執行会議」、「経営会議」、また、当社グループ全役員で構成する「合同経営会議」を年間計画に基づき開催し、グループ会
社の財務状況及びその他の重要な情報等について定期的に報告することにより、意思疎通及び情報交換を図り、企業集団における業務の適正を確保する体制を構築します。
当社グループにおいて、不正の行為又は法令、定款、もしくは社内規程に違反する重大な事実、その他リスク管理上懸念のある事実が発見された場合、当社グループの取締役は危機管理担当取締役に報告します。報告を受けた危機管理担当取締役はＣＳＲ委員会を速やかに招集し、事実関係を調査の上、リ

スク回避、軽減その他必要な措置を講じます。
当社グループは、「丸山グループ・コンプライアンスマニュアル」に記載された企業行動規範を含む法令を遵守します。
⑥ 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人（補助使用人）を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査等委員会付として会社業務に経験豊富な専属の使用人を１名以上置き、監査等委員会の職務の補⑦

助を行います。
監査等委員会の補助使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査等委員会付の使用人が監査等委員以外の取締役の指揮命令を受けないようにします。
監査等委員会付の使用人について、異動、配属、懲戒などの人事異動を行う場合は、監査等委員会との連携を図りつつ、事前に承諾を得ます。
⑧ 当社グループの取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
当社グループの取締役及び使用人は、不正の行為又は法令、定款、もしくは社内規程に違反する重大な事実、その他リスク管理上懸念のある事実が発見された場合、当該事項について、危機管理担当取締役に直ちに報告するものとし、危機管理担当取締役はその事項が次の事項に該当した場合は、監査等委
員会に遅滞なく報告するものとします。
ａ．会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項
ｂ．内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項
ｃ．内部通報による報告を含む、重要なコンプライアンス違反
ｄ．その他会社経営上の重要な事項
監査等委員会付の使用人が前項に関して重大な事実を発見した場合は、監査等委員会に直接遅滞なく報告します。
⑨

当該報告を行ったことにより不利益な取扱を受けることのないよう、報告者の保護を徹底します。
その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会の指示に基づく監査等委員会付使用人の調査や情報収集に対して、当社グループ各部門
は迅速に対応・協力します。
監査等委員会から業務執行に係る報告を求められた場合は、担当取締役又は使用人が速やかに報告を行います。
監査等委員は、「業務執行会議」「経営会議」「合同経営会議」をはじめとする重要な全ての社内会
議・各種委員会などに、無条件で出席することができるものとします。
代表取締役等と監査等委員が定期的に情報交換する場を設けます。
監査等委員の監査業務を抑制することのないよう、職務の執行に必要な費用の前払い及び償還を受け⑩ることができるものとします。
財務報告の適正を確保するための体制の整備
内部監査室が財務報告の適正を確保するための内部統制システムの整備・運用状況を適切に評価します。
財務報告の適正を確保するための内部統制システムをより一層有効なものにするために、内部統制推進委員会を中心に体制の整備並びに適切な運用を行います。

- 27 -

ハ．責任限定契約の内容の概要
当社と各取締役（業務執行取締役を除く。）及び会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令が規定する最低責任限度額としております。
ニ．役員等賠償責任保険契約の概要の内容
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されない等、一定の免責事由があります。
当該保険契約の被保険者は、当社の取締役（監査等委員である取締役を含む。）及び子会社の取締役・監査役であり、すべての被保険者についてその保険料を全額当社が負担しております。
２．取締役の定数並びに取締役の選任の決議要件
当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は９名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする
旨定款に定めております。また、取締役は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して株主総会の決議によって選任する旨定款に定めております。取締役の選任の決議要件は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
３．取締役会で決議することができる株主総会決議① 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した
機動的な資本政策を可能にすることを目的とするものであります。
② 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって同法第423条第１項の取締役（取締役であったものを含む。）の責任を、法令の限度において、免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が、期待される役割を充分発揮することを目的とするものであります。
なお、2015年12月開催の第80回定時株主総会終結前の監査役（監査役であったものを含む。）の行為に関する会社法第423条第１項の損害賠償責任の取締役会決議による免除及び締結済みの責任限定契約については、従前の例によるものであります。
③

剰余金の配当等
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項の定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めております。

４．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、本定款に別段の定めがある場合を除き、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上の多数をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和する
ことにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

- 28 -

（２）【役員の状況】
１．役員一覧
男性

8名

女性

－名

役職名

（役員のうち女性の比率
氏名

－％）

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

注２

22,449

注２

11,335

注２

7,125

1976年４月 当社入社
1997年12月 MARUYAMA U.S.,INC.取締役社長
2001年10月 当社社長補佐兼グループ統括室長
2001年12月 当社取締役
2002年７月 当社経営企画室長
2003年12月 当社常務取締役
2004年10月 当社管理本部長
代表取締役
会長

尾

頭

正

伸

1952年５月10日生

2007年４月 当社製造本部長兼千葉工場長
2007年10月 MARUYAMA U.S.,INC.取締役会長
2008年10月 当社専務取締役管理本部長
2009年10月 当社専務取締役国内営業本部長兼海外事業部長
2009年10月 丸山物流株式会社代表取締役社長
2010年10月 当社代表取締役社長
2010年11月 当社海外事業部長
2020年10月 当社代表取締役会長（現在）1996年４月 当社入社
2006年２月 MARUYAMA U.S.,INC.取締役副社長
2006年10月 MARUYAMA U.S.,INC.取締役社長
2011年７月 当社経営企画室長
2011年７月 MARUYAMA MFG (THAILAND) CO.,LTD.取
締役社長

代表取締役
社長

2011年10月 MARUYAMA U.S.,INC.取締役会長
内

山

剛

治

1971年９月22日生

2011年12月 当社取締役
2018年10月 当社管理本部長
2018年12月 当社常務取締役
2020年10月 当社代表取締役社長（現在）2020年10月 マルヤマエクセル株式会社代表取締役
社長
2022年12月 マルヤマエクセル株式会社代表取締役会長（現在）
1985年４月 当社入社
2005年10月 当社量販店営業部長
2007年10月 当社関東甲信越支店長
2011年４月 当社営業推進部長
2011年12月 当社取締役
2012年10月 当社営業本部営業推進統括部長
2013年10月 当社営業本部営業推進統括部長兼営業
管理部長

常務取締役
営業本部長兼国内営業本部長

2014年４月 当社営業本部営業推進統括部長
石

村

孝

裕

1962年７月17日生

2017年１月 当社営業本部海外営業本部長兼営業推
進統括部長
2017年４月 当社営業本部海外営業本部長
2020年10月 丸山物流株式会社代表取締役社長（現在）2020年10月 当社常務取締役営業本部長兼国内営業本部長（現在）2020年10月 MARUYAMA U.S.,INC.取締役会長（現在）2020年10月 ASIAN MARUYAMA (THAILAND) CO.,LTD.
取締役社長（現在）- 29 -

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

注２

5,813

注２

3,034

注３

-

1989年４月 当社入社
2010年10月 MARUYAMA MFG (THAILAND) CO.,LTD.取締役工場長
2013年10月 日本クライス株式会社取締役工場長
2018年10月 当社執行役員調達本部長
2019年10月 当社生産本部長兼千葉工場長兼調達本部長兼大型機械事業部長兼品質保証室長
2019年10月 西部丸山株式会社代表取締役社長
2019年12月 当社取締役
常務取締役
生産本部長兼千葉工場長

2020年10月 当社常務取締役生産本部長兼千葉工場
大

平

康

介

長兼調達本部長兼大型機械事業部長

1966年12月10日生

2020年10月 日本クライス株式会社代表取締役社長
2020年10月 MARUYAMA MFG (THAILAND) CO.,LTD.取締役会長
2021年４月 当社常務取締役生産本部長兼千葉工場
長兼大型機械事業部長
2022年10月 当社常務取締役生産本部長兼千葉工場長（現在）2022年12月 日本クライス株式会社代表取締役会長（現在）
2022年12月 西部丸山株式会社代表取締役会長（現在）1989年４月 株式会社富士銀行入社
2009年２月 株式会社みずほフィナンシャルグルー
プIT・システム企画部次長
2013年４月 株式会社みずほ銀行新宿新都心支店長

取締役
管理本部長

髙

取

亮

1966年12月６日生

2016年４月 同

北九州支店長2019年６月 当社経理部長
2020年４月 当社執行役員
2020年10月 当社管理本部長兼経理部長
2020年12月 当社取締役（現在）2022年10月 当社管理本部長（現在）1984年４月 株式会社富士銀行入社
2000年１月 富士投信投資顧問株式会社経営企画部長
2005年１月 株式会社みずほコーポレート銀行営業第八部次長
2007年５月 株式会社みずほ銀行福山支店長

取締役（常勤監査等委員）

畑

野

敬

幸

1961年４月16日生

2009年４月 資産管理サービス信託銀行株式会社総合企画部長
2011年10月 みずほ信託銀行株式会社
2014年４月 同常勤監査役

2017年６月 同
2019年６月 同

取締役
理事

監査等委員

2019年12月 当社社外取締役（現在）- 30 -

京都支店長

常勤監査等委員

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

注３

-

注３

-

1983年４月 弁護士（現在）1991年８月 ミドリ安全株式会社社外監査役（現在）2001年12月 当社社外監査役
2003年５月 株式会社パルコ社外取締役
2003年６月 株式会社クレディセゾン社外監査役
2008年８月 更生会社トスコ管財人
2012年６月 日鉄住金テックスエンジ株式会社
取締役（監査等委員）

土

岐

敦

司

（2019年4月「日鉄テックスエンジ株

1955年５月19日生

式会社」に商号変更）社外監査役（現在）2015年12月 当社社外取締役

監査等委員（現在）

2016年６月 ジオスター株式会社社外取締役（現在）
2016年６月 味の素株式会社社外監査役
2021年６月 味の素株式会社社外取締役（現在）2022年８月 セクロテック株式会社社外監査役（現在）1984年４月 農林中央金庫入庫

取締役（監査等委員）

関

川

隆

志

1961年２月８日生

2004年７月 同松江支店長

2008年６月 同

企画管理部経営管理室長

2009年６月 同株式投資部長2010年６月 同

リスク評価部長

2012年６月 同 コンプライアンス統括部長
2014年10月 金融庁特別検査官
2021年３月 同退任

2021年６月 スターゼン株式会社社外取締役
2021年６月 協同乳業株式会社社外監査役（現在）2021年12月 当社社外取締役
計

（注）１
２

監査等委員（現在）
49,756

取締役畑野敬幸、土岐敦司及び関川隆志は、社外取締役であります。
2022年12月22日の定時株主総会終結の時から１年間。

３
４

2021年12月21日の定時株主総会終結の時から２年間。
当社の監査等委員会の体制は、以下のとおりであります。

５

委員長 畑野敬幸
委員 土岐敦司
委員 関川隆志
所有する当社株式の数には、当社役員持株会における持分を含めた2022年９月30日現在の実質持株数を記載
しております。

- 31 -

２．社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であり、全員が監査等委員であります。
常勤監査等委員である社外取締役畑野敬幸氏は、金融機関における豊富な経験や幅広い見識を有しており、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行可能であると判断し選任しております。また、東京証券取引所が指定を義務付ける、一般株主との利益相反が生じるおそれのない独立役員として選任しております。
監査等委員である社外取締役土岐敦司氏は、これまでの当社監査役及び当社監査等委員である取締役としての経験から当社の事業内容に精通しており、また弁護士としての豊富な経験と専門的見地から、議案、審議等において適宜発言を行うことで職務を適切に遂行可能であると判断し選任しております。また、東京証券取引所が指定を義務付ける、一般株主との利益相反が生じるおそれのない独立役員として選任しております。
監査等委員である社外取締役関川隆志氏は、金融機関におけるリスク管理やコンプライアンス部門の要職を歴任
し、内部統制分野における高い見識を有しており、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行可能であると判断し選任しております。また、東京証券取引所が指定を義務付ける、一般株主との利益相反が生じるおそれのない独立役員として選任しております。
社外取締役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであり、それ以外に社外取締役と当社との人的関係、資本関係等利害関係に該当する事項はありません。
社外取締役の選任にあたって、当社は、独立した立場から当社経営の監督を行うことを期待しております。そのため、当社外における経験及び専門的知見等を勘案の上、候補者を選定し、取締役会の承認事項としております。
なお、監査等委員である社外取締役の選任にあたっては、当社の経営陣から独立した中立な立場から、チェック機能を担っていただくため、当社との取引関係の有無の調査を実施するなど、独立性を保持するために厳正、かつ、公正不偏の態度を常に要求しており、独立性の適格性を検討し、取締役会の承認事項としております。
３．監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役は、会計監査人による監査実施に立会い、報告を受けるほか、期末においては監査
意見形成に係る事項の意見交換を十分に行い、総合的に監査報告書における監査結果を取りまとめます。
当社の内部監査については、内部監査室（提出日現在３名）が独立した立場から、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守及び資産の保全に関して検討・評価活動を行っております。
内部監査の結果については、代表取締役社長の承認を受けた後、管理担当取締役、監査等委員会に報告するとともに、該当部門に対して改善指導を実施しております。

- 32 -

（３）【監査の状況】
１．監査等委員会監査の状況
監査等委員会は取締役３名（３名全員が社外取締役）で構成されており、独立した立場で取締役の職務執行を監査いたします。監査等委員会は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、監査等委員会が定める監査計画及び職務の分担に従い、取締役会、業務執行会議、経営会議、その他重要な会議に出席し、取締役等からその職務の執行状況を聴取し、また、関係資料を閲覧し、監査を実施いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人による監査実施に立会い、報告を受けるほか、期末においては監査意見形
成に係る事項の意見交換を十分に行い、総合的に監査報告書における監査結果を取りまとめます。
当事業年度においては監査等委員会を14回、取締役会を13回、役員選任諮問委員会を２回、役員報酬諮問委員
会を２回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次の通りです。
役職名

氏名

金融機関における豊富な経験と多角的な視点から、取締役会や諮問委員会等において当社の経営

社外取締役
畑野
（常勤監査等委員）

社外取締役（監査等委員）社外取締役（監査等委員）

活動内容

敬幸

意思決定の透明性・公正性を高めるために積極的に発言するとともに、経営を適切に監査・監督しております。
弁護士としての豊富な経験と専門的な見地から、取締役会や諮問委員会等において当社の経営意思

土岐

敦司

関川

隆志

決定の透明性・公正性を高めるために積極的に発言するとともに、経営を適切に監査・監督しております。
2021年12月21日の就任以降、金融機関等における豊富な経験と幅広い見識に基づき、取締役会や諮問委員会等において当社の経営意思決定の透明性・公正性を高めるために積極的に発言するとともに、経営を適切に監査・監督しております。

当該事業年度の監査等委員会
及び取締役会等への出席状況
監査等委員会 14/14回
取締役会 13/13回
役員選任諮問委員会 ２/２回
役員報酬諮問委員会

２/２回

監査等委員会 13/14回
取締役会 12/13回
役員選任諮問委員会 ２/２回
役員報酬諮問委員会
監査等委員会

１/２回

10/10回

取締役会 10/10回
役員選任諮問委員会
役員報酬諮問委員会

２/２回
－/－回

２．内部監査の状況
当社の内部監査については、内部監査室（提出日現在３名）が独立した立場から、業務の有効性及び効率性、
財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守及び資産の保全に関して検討・評価活動を行っております。
内部監査の結果については、代表取締役社長の承認を受けた後、管理担当取締役、監査等委員に報告するとともに、該当部門に対して改善指導を実施しております。監査等委員会との連携につきましては定期的に意見交換を行っております。
３．会計監査の状況① 監査法人の名称
青南監査法人②

継続監査期間３年間③

業務を執行した公認会計士
業務執行社員 大野木 猛
業務執行社員④鳥海

美穂

監査業務に係る補助者の構成
公認会計士

６名

- 33 -

⑤

監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定において、当社の実態を理解しつつ、適切かつきめ細かな監査業務を実施することができること、監査補助者を含め、継続的に監査を行えること、独立性について、事務所又は業務執行社員と当社の間に利害関係のないこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、監査の実績が相当であることなどを総合的に勘案し、選定しております。

監査等委員会は、会計監査人が公正不偏の態度及び独立の立場を保持し、職業的専門家として適切な監査を実施しているかを監視し検証するとともに、会計監査人が会計監査を適正に行うために必要な品質管理の基準を遵守しているかどうか等を確認し、監査体制、独立性及び専門性が適切であると判断した場合は、会計監査人の選任議案を決定又は解任・不再任議案を提出しない決定をするものとし、いずれかが不適切で会計監査の適正性及び信頼性に疑義があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任議案を決定するものとします。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当し、解任が相当と認められる場
合には、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任します。
また、会計監査人に適正な監査の遂行に支障をきたす事由が生じたと認められる場合等には、監査等委員会
は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任の議案の内容を決定します。
⑥

監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
その結果、会計監査人の当社における職務執行に問題はないと判断いたしました。

４．監査報酬の内容等① 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

25

－

25

－

連結子会社

－

－

－

－

計

25

－

25

－

②
③

監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（①を除く）
該当事項はありません。
その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。

④

監査報酬の決定方針
当社では、監査日数、当社の規模・事業の特性等の要素を勘案して適切に決定しております。

⑤

監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の監査の内容・職務の遂行状況及び報酬見積額について検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額につき会社法第399条第１項の同意の判断をいたしました。

- 34 -

（４）【役員の報酬等】
１．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項（基本方針）
当社は、取締役の報酬制度を、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、中長期的な当社グループの企業価値の継続的向上と持続的成長を実現させるための仕組みと位置づけ、以下の点に基づき、構築・運用するものとします。
・短期及び中長期の業績と企業価値の向上を促進する報酬体系とする。
・株主総会で決定された範囲内で各取締役の職責と業績・成果に応じた報酬の種類及び水準とする。
・社外取締役が過半数を占める役員報酬諮問委員会の審議を経ることで、客観性及び透明性を確保する。
なお、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該方針と整合していることや、役員報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
（報酬水準に関する方針）（１）業務執行取締役（監査等委員である取締役を除く取締役）
業務執行取締役の報酬は、金銭報酬としての基本報酬及び会社・部門・個人の業績と連動して支給される業績
連動報酬、並びに譲渡制限付株式報酬の３種類で構成します。なお、業務執行取締役の報酬総額として、金銭報酬額については2017年12月19日開催の第82回定時株主総会の決議により、年額300百万円以内と定めております。当該株主総会終結時点での対象取締役の員数は７名です。また、譲渡制限付株式報酬制度に係る報酬額については、2019年12月19日開催の第84回定時株主総会の決議により、金銭報酬とは別枠で年額30百万円以内と定めております。当該株主総会終結時点での対象取締役の員数は６名です。
①基本報酬
取締役報酬規程にて取締役の役職位に応じてその水準が決定されている月例の固定報酬とします。短期的な水準の変動はありませんが、会社業績水準の変動があった場合、水準を見直すことがあります。また、経営責任の明確化のため、業績の大幅下降、また、不祥事が発生した際には減額を行います。
②業績連動報酬
業績連動報酬については、業績・成果連動報酬と、単年度業績連動報酬の２つで構成されております。
ａ．業績・成果連動報酬
前事業年度の会社業績、担当部門業績、個人成果により毎年変動する月例の報酬とします。規程で定められた取締役業績評価表を使用して代表取締役社長が実施した評価及びその他資料をもとに、役員報酬諮問委員会で審議の上、代表取締役社長が取締役の個別報酬額を決定いたします。なお、取締役会決議に基づき、役員報酬諮問委員会で審議し個別報酬額の決定を代表取締役社長内山剛治へ一任するものとします。一任する理由
は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。
ｂ．単年度業績連動報酬
事業年度毎の業績向上に対する意識を高めるために定められた業績指標（ＫＰＩ）を反映した金銭報酬とし、各事業年度の目標値を達成した場合、その達成度合いに応じて、賞与として毎年、一定の時期に支給します。具体的な業績指標並びに支給額については役員報酬諮問委員会にて審議の上、取締役会で決定いたします。
③譲渡制限付株式報酬
当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、中期経営計画と連動した譲渡制限期間を設けた上で、当社普通株式（以下、「本株式」という。）を交付します。具体的な業績指標並びに交付株式数については役員報酬諮問委員会にて審議の上、取締役会で決定いたします。
なお、非金銭報酬等の内容について、2019年11月12日開催の取締役会及び2019年12月19日開催の第84回定時株
主総会において、監査等委員である取締役を除く取締役及び取締役を兼務しない執行役員を対象とする、譲渡制
限付株式報酬制度を導入することを決議し、また、2020年１月14日開催の取締役会において、自己株式の処分を行うことを決議し、2020年２月13日に払込が完了しております。

- 35 -

ａ．譲渡制限期間
対象取締役は、１年間から３年間までの間で当社の取締役会が予め定める期間（以下「譲渡制限期間」という。）、本株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない（以下「譲渡制限」という。）と定めます。
ｂ．退任時の取扱い
対象取締役が、経常利益その他当社の取締役会が予め設定した業績目標（以下「業績目標」という。）を達成したか否かの判定時までの期間中に当社の取締役会が予め定める地位を退任した場合には、当社は、本株式を当然に無償で取得します。
ｃ．譲渡制限の解除
当社は、対象取締役が、業績目標を達成したか否かの判定時までの期間中、継続して、当社の取締役会が予め定める地位にあり、かつ、業績目標を達成したことを条件として、本株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除します。また、当社は、当該解除直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本株式を当然に無償で取得します。
ｄ．組織再編等における取扱い
当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社は本株式を無償で取得します。
ｅ．その他の事項
その他の事項は、当社の取締役会において定めます。
（２）監査等委員である取締役
監査等委員である取締役の報酬は、その役割を考慮し、月額固定の基本報酬のみで構成し、株主総会で決議された報酬総額の限度内において、職務分担を勘案し、監査等委員会での協議によって決定します。当該報酬総額については、2017年12月19日開催の第82回定時株主総会の決議により、年額84百万円以内と定めております。当該株主総会終結時点での対象取締役の員数は３名です。
（取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針）
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業を
ベンチマークとする報酬水準を踏まえ、役員報酬諮問委員会において検討を行います。取締役会は役員報酬諮問委
員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定します。なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬：業績連動報酬：譲渡制限付株式報酬＝５：４：１とします（業績指標達成の場合）。
２．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
役員区分

報酬等の総額
（百万円）

金銭報酬
業績連動
報酬

固定報酬
取締役（監査等委員を除く。）（社外取締役を除く。）

非金銭報酬等
譲渡制限付
株式報酬

対象となる
役員の員数
（名）

160

149

11

－

5

取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。）

3

3

－

－

1

社外役員

34

34

－

－

4

（注）１
２

上記には、当事業年度に退任した監査等委員である取締役１名及び辞任した監査等委員である取締役１名を含めております。
業績連動報酬は、当事業年度の役員賞与引当金繰入額であります。

３．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

- 36 -

（５）【株式の保有状況】
１．投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、事業の拡大、継続的な発展のためには、様々な企業との協力関係が必要と考えており、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係などを総合的に勘案し、中長期的な企業価値の向上に必要な株式を、純投資目
的以外の目的である投資株式（政策保有株式）としており、それ以外の株式を純投資目的である投資株式としております。
２．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式① 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
毎年、保有する全銘柄について、取締役会にて保有目的、取引による企業価値の向上、中長期的な見通し及び配当金額などを具体的に精査し、保有の合理性が認められない場合は売却する方針で進めております。
また、議決権の行使にあたっては、当社の企業価値向上に資するものであるか、株主利益に資するものである
かを取締役会にて総合的に判断し、適切に行使しております。
②

銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

5

212

非上場株式以外の株式

14

2,624

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）

非上場株式

－

－

該当事項はありません。

非上場株式以外の株式

1

1

取引先持株会を通じた株式の取得（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）

非上場株式

－

－

非上場株式以外の株式

381- 37 -

株式数の増加の理由③

特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度

前事業年度

株式数（株）
貸借対照表計上額（百万円）
450,000

株式数（株）
貸借対照表計上額（百万円）
450,000901

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の
保有の有無

1,075

農林業用機械における営業取引関係の維持・発展のため

有

293,387

293,387

農林業用機械・工業用機械における安定

250

274

152,800

152,800247

316

株式会社みずほフィ
ナンシャルグループ

155,177

155,177242

245

三井住友トラスト・
ホールディングス株

46,90446,904192

180

133,000

133,000

164

208

200,983

200,983

156

146

98,00098,000113

銘柄

株式会社クボタ
アネスト岩田株式会社
能美防災株式会社

式会社
株式会社タクマ株式会社千葉銀行

株式会社タカキタ
株式会社千葉興業銀
行
櫻護謨株式会社

アークランズ株式会社

株式会社りそなホー
ルディングス

株式会社中京銀行
ＫＹＢ株式会社
川崎重工業株式会社（注）１

有

消防機械における営業取引関係の維持・
発展のため

有

資金調達等の円滑化を図るため

無資金調達等の円滑化を図るため

無

農林業用機械・工業用機械における円滑な取引関係の維持のため

有

資金調達等の円滑化を図るため

有

有

106

農林業用機械・工業用機械における安定的な調達取引関係の実現のため

40,00040,000

農林業機械・工業用機械における営業・

111

246

200,000

200,000

100

137

182,791

182,791

51

51

15,00015,0004456

21,30020,54430

35

29,53329,53315

13－34,500

－

48

－

4,300

－

13

－

4,200

－

10

株式会社ワキタ

株式会社マキタ的な調達取引関係の実現のため調達取引関係の維持・発展のため

有

農林業用機械・工業用機械におけるものづくり関係の協力維持のため

有

資金調達等の円滑化を図るため

有

農林業用機械・工業用機械・消防機械における安定的な調達取引関係の実現のため

有

農林業用機械における営業取引関係の維持・発展のため取引先持株会を通じた株式の取得により持ち株数増加無資金調達等の円滑化を図るため

無保有の合理性を検証した結果、売却いた
しました。

無

保有の合理性を検証した結果、売却いた
しました。

無

保有の合理性を検証した結果、売却いた
しました。

無

株式会社みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社みずほ銀行及びみずほ信託銀行株式会社は当社株式を保有しております。

２

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三井住友信託銀行株式会社は当社株式を保有しております。

- 38 -

３

株式会社りそなホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社りそな銀
行は当社株式を保有しております。

４

アークランドサカモト株式会社は2022年９月１日付で株式会社ビバホームを吸収合併し、同日付けにてアークランズ株式会社に商号を変更しております。

５

定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、毎年、取締役会にて保有目的、取引による企業価値の向上、中長期的な見通し及び配当金額などを具体的に精査し、保有の合理性が認められない場合は売却する方針で進めております。

３．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
４．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
５．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

- 39 -

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年10月１日から2022年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年10月１日から2022年９月30日まで）の財務諸表について、青南監査法人の監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーの受講や関連書籍を通じて、新会計基準等の情報収集等を行っております。

- 40 -

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形
売掛金
電子記録債権
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当連結会計年度(2022年９月30日)

4,466
－
－
※３ 2,785
－
5,556
297
2,440
※３ 1,701△6
21,863

4,995
－
92
4,082
3,062
51
5,792
267
2,855
1,423
△8
22,615

11,848△8,258※１ 3,590
4,668△3,606※１ 1,061※１ 2,608
409
6,063△5,729334
8,004

11,438△8,139※１ 3,298
4,825△3,796※１ 1,028※１ 2,657
537
6,367△5,959
408
7,931

91
91

52
52

※２ 3,453※２ 2,871

606
151
△16
4,195
12,291
34,154

751
250
△13
3,860
11,84434,459※３ 4,620- 41 -

(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等契約負債
賞与引当金
製品保証引当金
株主優待引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

当連結会計年度(2022年９月30日)

1,954
6,643
89
－
※１,※４ 3,194
329
－
534
124
15
75
1,797
14,7572,029
6,754※４ 2,61510※１ 109
299
185
552
125
15
－
1,595
14,293

－
111
1,830
162
※１ 203
2,407
17,165

40
51
147
1,837
176
※１ 214
2,466
16,759

4,651
4,514
7,023
△772
15,417

4,651
4,514
7,986
△956
16,195

1,330
－
70
171
1,572
－
16,98934,154

996
0
232
196
1,426
78
17,69934,459※１ 100- 42 -

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2020年10月１日
至 2021年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
債権売却損
控除対象外消費税等
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
負ののれん発生益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 43 -

当連結会計年度(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日)

37,50339,639※１ 27,725※１ 29,675

9,778

9,964

※２,※３ 8,390※２,※３ 8,442

1,387

1,521

1
74
12
64
153

0
80
24
113
218

44
13
11
168
237
1,302

36
14
13
40
104
1,635

※４ 29

※４ 4

0
－
29

19
63
88

※５ 8

※５ 143

101
0
109
1,222
425
0
△58
366
855
－
855

－
－
143
1,580
356
25
36
418
1,162
3
1,158

【連結包括利益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2020年10月１日
至 2021年９月30日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 44 -

当連結会計年度(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日)

855

1,162

285
△0
35
242
※ 563
1,419

△333
0
162
25
※ △146
1,015

1,419
－

1,012
3

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年10月１日

至2021年９月30日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
4,651

利益剰余金

4,512

自己株式

6,333

株主資本合計△463

15,033

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期
純利益

△165

△165

855

855

自己株式の取得
自己株式の処分

2

△317

△317

9

11

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

2

690

△308

384

4,651

4,514

7,023

△772

15,417

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

1,044

繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
034

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利
益累計額合計

△70

1,008

純資産合計

16,042

当期変動額
剰余金の配当△165

親会社株主に帰属する当期
純利益

855

自己株式の取得△317

自己株式の処分

11

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

285

△0

35

242

563

563

285

△0

35

242

563

947

1,330

－

70

171

1,572

16,989- 45 -

当連結会計年度（自2021年10月１日

至2022年９月30日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
4,651

利益剰余金

4,514

自己株式

7,023

会計方針の変更による累積的影響額

株主資本合計△772

15,417△0

会計方針の変更を反映した当
期首残高

4,651

4,514

△0

7,023

△772

15,416

当期変動額
剰余金の配当△195△195

親会社株主に帰属する当期
純利益

1,158

1,158

自己株式の取得
自己株式の処分

△0

△188

△188

4

3

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

△0

962

△183

778

4,651

4,514

7,986

△956

16,195

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

1,330

－

退職給付に係る その他の包括調整累計額 利益累計額合計
70

171

1,572

非支配株主持分

純資産合計－

16,989

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

△0
1,330

－

70

171

1,572

－

16,989

当期変動額
剰余金の配当△195

親会社株主に帰属する当期
純利益

1,158

自己株式の取得△188

自己株式の処分

3

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△333

0

162

25

△146

78

△67

△333

0

162

25

△146

78

710

996

0

232

196

1,426

78

17,699- 46 -

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2020年10月１日
至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
株主優待引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
負ののれん発生益
投資有価証券評価損益（△は益）有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出
資産除去債務の履行による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 47 -

当連結会計年度(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日)

1,222
1,025
△9
84
39
15
14
△75
44
－
101
2
780
△698
208
△510
2,244
75
△44
△347
1,927

1,580
1,045
△3
12
0
0
42
△81
36
△63
－
143
516
△424
△73
86
2,818
81
△37
△444
2,418

△103
69
△1,039
46
－
－
△23
△1
0

△38
116
△822
7
△83
△75
△5
△1
81

－

※２ 37

△9
△1,061

△3
△786

△165
－
△336
－
△13
△317
△165
－
△998
21
△111
4,124
※１ 4,012

2,440
4△3,205
50
△18
△188
△195
△1
△1,114
127
645
4,012
※１ 4,658

【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１

連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数
9社
主要な連結子会社名は「第１
ります。

企業の概況

４

関係会社の状況」に記載しているため、省略してお当連結会計年度において、株式の追加取得により双葉商事株式会社を連結子会社に含めております。
(2）非連結子会社名
ファインバブルテック株式会社
MARUYAMA VIETNAM CO.,LTD.
株式会社Ｍ＆Ｓテクノロジー
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除い
２ております。
持分法の適用に関する事項(1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社 0社
該当事項はありません。
(2）持分法を適用しない非連結子会社
非連結子会社名
ファインバブルテック株式会社
MARUYAMA VIETNAM CO.,LTD.
株式会社Ｍ＆Ｓテクノロジー
非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、重要性がないため、持分法の適用範囲から除いております。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名

決算日

MARUYAMA MFG（THAILAND）CO.,LTD.
丸山（上海）貿易有限公司
ASIAN MARUYAMA（THAILAND）CO.,LTD.

６月30日
12月31日
６月30日※１

双葉商事株式会社

12月31日※３※２※１※１．連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。
ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
※２．６月30日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
※３．９月30日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
４ 会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
市場価格のない株式等②

総平均法による原価法
デリバティブ
時価法

③

棚卸資産

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、建物（建物附属設備を除く）、賃貸専用有形固定資産、並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

３～50年

- 48 -

②

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法③

を採用しております。
リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法(3）重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金

③

従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
製品保証引当金製品の無償補修費用の支払に備えるため、過去の実等績を基礎として無償補修見込額を計上しております。

④

株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度の発生見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③

小規模企業等における簡便法の採用
一部の海外連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
当社グループは商品又は製品の販売を主としており、当該販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は商品又は製品の支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
ただし、国内販売においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取り扱いを適用し、出荷時から商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である
場合には、出荷時に収益を認識しております。これらの販売取引については、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
なお、商品又は製品の販売において、取引量、取引金額及び回収の状況に応じた販売奨励金等の顧客に支払われる対価については、かかる収益より控除しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。
なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7）重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約及び通貨スワッ
プについては振当処理により、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によ②っております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

ヘッジ対象

為替予約
通貨スワップ

外貨建債権債務
外貨建債権債務金利スワップ

長期借入金- 49 -

③

ヘッジ方針
当社及び一部の連結子会社は輸出取引における為替及び金融取引における市場金利に関するリスクをヘッジする目的で行っております。
なお、デリバティブ取引については、実際の輸出取引及び金融取引の金額を上限とし、投機目的の④ための取引は行わない方針であります。
ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 連結納税制度の適用②

連結納税制度を適用しております。
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人
税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。

（重要な会計上の見積り）
棚卸資産の評価(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度
当連結会計年度（2021年９月30日） （2022年９月30日）
商品及び製品5,556百万円

5,792百万円

仕掛品
原材料及び貯蔵品
棚卸資産評価損

297
2,440
95

267
2,855
117

(2）会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産の正味売却価額が帳簿価額を下回った場合は、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。また、正常な営業循環過程から外れた棚卸資産については、期末日から一定期間を経過しているものを長期滞留在庫と判断し、長期滞留在庫の評価時点の取得原価に滞留年数に応じて設定された減額率を乗じることにより棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。
なお、当該見積りには、将来の不確実な市場環境等の影響を受ける場合があり、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

- 50 -

（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販
売奨励金及び営業外費用に計上しておりました売上割引については、関連する財又はサービスの移転に対する収益を認識する時点で、売上高から減額しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会
計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益
認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会
計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」
は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示し、「流動負債」の「その他」に含まれていた「前受金」は「契約負債」として区分表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
この結果、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は356百万円、販売費及び一般管理費は336百万円、営業利益は19百万円、営業外費用は19百万円それぞれ減少しております。また、利益剰余金の期首残高は０百万円減少しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響額はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

- 51 -

（未適用の会計基準等）「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月
12日）
(1）概要
グループ通算制度への移行に伴い、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並
びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めています。
(2）適用予定日
2023年９月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた77百万円は、「受取保険金」12百万円、「その他」64百万円として組替えております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「債権売却損」及び「控除対象外消費税等」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「金融関係手数料」
は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「金融関係手数料」77百万円、「その他」115百万円は、「債権売却損」13百万円、「控除対象外消費税等」11百万円、「その他」168百万円として組替えております。
前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」０百万円は、「投資有価証券売却益」０百万円として組替えております。
前連結会計年度において、「法人税、住民税及び事業税」に含めていた「過年度法人税等」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「法人税、住民税及び事業税」に表示していた
425百万円は、「法人税、住民税及び事業税」425百万円、「過年度法人税等」０百万円として組替えております。

- 52 -

（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症拡大による影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、現時点で同感染症による当社グループの事業に与える影響は限定的であることから、当社グループ事業への影響は軽微であると仮定して会計上の見積りを行っております。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）(1）取引の概要
当社は当社及びグループ会社従業員のうち、一定の要件を満たす者に対する報酬の一部として当社株式を給付することにより、報酬と当社の株価や業績との連動性をより強め、従業員が株主の皆様と株価上昇による経済的な利益を共有することにより従業員の株価への意識や労働意欲を高め、ひいては中長期にみて当社
グループの企業価値を高めることを目的として、「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」という。）
を導入しております。
本制度は、あらかじめ定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社及びグループ会社の従業員（管理職員）に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社及びグループ会社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、当該従業員の退職時に累積した付与ポイントに相当する当社株式を給付します。退職者等に対し給付する当社株式については、
あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理いたします。
本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。
(2）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号
2015年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
(3）信託が保有する自社の株式に関する事項①信託における帳簿価額は前連結会計年度170百万円、当連結会計年度167百万円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
②期末株式数は、前連結会計年度96,300株、当連結会計年度94,400株であり、期中平均株式数は、前連結会計年度96,607株、当連結会計年度95,124株であります。期中平均株式数は、１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。

- 53 -

（連結貸借対照表関係）※１

担保提供資産の状況(1）担保提供資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年９月30日）

当連結会計年度（2022年９月30日）

1,056百万円
113

956百万円176

建物
機械及び装置
土地
合計

803

803

1,973

1,935

上記に対応する債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年９月30日）
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
固定負債

3,140百万円
100

その他（長期預り金）

合計

当連結会計年度（2022年９月30日）
100百万円
－

99

99

3,339

199

(2）上記のうち財団抵当に供しているものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年９月30日）

当連結会計年度（2022年９月30日）

453百万円
113

392百万円176

建物
機械及び装置
土地
合計

785

785

1,351

1,354

上記に対応する債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年９月30日）

当連結会計年度（2022年９月30日）

120百万円
100

100百万円－220

100

前連結会計年度（2021年９月30日）

当連結会計年度（2022年９月30日）

58百万円

20百万円

－

74

１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
合計
※２

非連結子会社及び関連会社に対するもの

投資有価証券（株式）
投資その他の資産
その他（出資金）※３

売上債権遡及義務
前連結会計年度（2021年９月30日）
債権流動化による受取手形及び電子記録債権の譲渡高（397百万円）のうち遡及義務として59百万円
が支払留保されております。
当連結会計年度（2022年９月30日）
該当事項はありません。

- 54 -

※４

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行８行とシンジケートローン契約及び当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年９月30日）

当連結会計年度（2022年９月30日）

6,150百万円

6,850百万円

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高

－

2,500

6,150

4,350

前連結会計年度（2021年９月30日）

当連結会計年度（2022年９月30日）

3,000百万円
3,000

－百万円
－

差引額

貸出タームローンの総額
借入実行残高差引額５－－財務制限条項（１）2021年２月26日締結のコミットメントライン契約
前連結会計年度（2021年９月30日）及び当連結会計年度（2022年９月30日）① 各年度の決算日の連結貸借対照表における純資産の部の金額を2020年９月期の決算日の連結貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
②

各年度の決算日の連結損益計算書における経常損益が２期連続して損失にならないようにすること。

（２）2017年４月28日締結のタームローン契約
前連結会計年度（2021年９月30日）①

各年度の決算日の連結貸借対照表における純資産の部の金額を2016年９月期の決算日の連結貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

②

各年度の決算日の連結損益計算書における経常損益が２期連続して損失にならないようにすること。
当連結会計年度（2022年９月30日）
該当事項はありません。
（３）2012年６月28日締結のｅ－Ｎｏｔｅｌｅｓｓ利用契約（電子記録債権買取）
前連結会計年度（2021年９月30日）及び当連結会計年度（2022年９月30日）① 各年度の決算日の連結貸借対照表における純資産の部の金額を2011年９月期の決算日の連結貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
②

各年度の決算日の連結損益計算書における経常損益が２期連続して損失にならないようにすること。

- 55 -

（連結損益計算書関係）※１

期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸評価損が売上原価に含まれております。（△は戻入額）（自至前連結会計年度
2020年10月１日
2021年９月30日）

当連結会計年度（自 2021年10月１日
至 2022年９月30日）

15百万円
※２

22百万円

販売費及び一般管理費のうち、主要な費目は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年10月１日
至 2021年９月30日）
運賃※３

1,341百万円
294
298

209
313

退職給付費用
貸倒引当金繰入額
製品保証引当金繰入額
株主優待引当金繰入額

192
－
39
15

213
0
0
0

従業員給料及び手当

2,244

2,419

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

246百万円

当連結会計年度（自 2021年10月１日
至 2022年９月30日）
330百万円

固定資産売却益は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年10月１日
至 2021年９月30日）

当連結会計年度（自 2021年10月１日
至 2022年９月30日）

建物

0百万円

－百万円

機械及び装置
車両運搬具

3
0

－
2

工具、器具及び備品
土地

0
25

2
－

29

4

合計
※５

1,324百万円

減価償却費
賞与引当金繰入額

前連結会計年度（自 2020年10月１日
至 2021年９月30日）※４

当連結会計年度（自 2021年10月１日
至 2022年９月30日）

固定資産処分損は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年10月１日
至 2021年９月30日）

当連結会計年度（自 2021年10月１日
至 2022年９月30日）

建物

0百万円

構築物

－

0

機械及び装置61

車両運搬具
工具、器具及び備品

0
1

0
0

8

143

合計

- 56 -

140百万円（連結包括利益計算書関係）※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2020年10月１日
至 2021年９月30日）

当連結会計年度（自 2021年10月１日
至 2022年９月30日）

その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額

310百万円101△543百万円
62

411

△481

△126

147

285

△333

当期発生額
組替調整額
税効果調整前

△0
－

0
－

△0

0

税効果額

0

△0

△0

0

35

162

当期発生額
組替調整額
税効果調整前

300
49

1
34

349

36

税効果額

△107

△11

242

25

563

△146

その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
当期発生額
退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計- 57 -

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自１

2020年10月１日

2021年９月30日）

発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）5,029,332

２

至

増加

減少
－

当連結会計年度末－

5,029,332

自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）296,821増加

減少
187,148

当連結会計年度末
6,100

477,869（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議に基づく取得による増加
譲渡制限付株式報酬制度による取得

178,700株
8,400株

単元未満株式の買取請求による増加
減少数の内訳は、次のとおりであります。

48株

株式給付信託（J-ESOP）給付による減少
譲渡制限付株式報酬制度による処分

800株
5,300株

当社は2011年８月９日開催の取締役会において、「株式給付信託（J-ESOP）」を導入することを決議しております。なお、2021年９月30日現在において株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株
式96,300株を自己株式数に含めて記載しております。
３

配当に関する事項(1）配当金支払額

決議

株式の種類

2020年11月12日
取締役会

普通株式

（注）

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

169

35

基準日

効力発生日

2020年９月30日

2020年12月23日「配当金の総額」には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式97,100株に対する配当金３百万円を含んでおります。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）2021年11月12日
取締役会

普通株式

利益剰余金

199

43

（注）

基準日

効力発生日

2021年９月30日

2021年12月22日「配当金の総額」には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式96,300株に対する配当金４百万円を含んでおります。

- 58 -

当連結会計年度（自１

2021年10月１日

株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）5,029,332２

至2022年９月30日）

発行済株式に関する事項
増加

減少
－

当連結会計年度末－

5,029,332

自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）477,869

増加

減少
123,203

当連結会計年度末
2,500

598,572（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議に基づく取得による増加
譲渡制限付株式報酬制度による取得
単元未満株式の買取請求による増加

119,000株
4,000株
203株

減少数の内訳は、次のとおりであります。
株式給付信託（J-ESOP）給付による減少

1,900株

譲渡制限付株式報酬制度による処分
600株
当社は2011年８月９日開催の取締役会において、「株式給付信託（J-ESOP）」を導入することを決議しております。なお、2022年９月30日現在において株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株
式94,400株を自己株式数に含めて記載しております。
３

配当に関する事項(1）配当金支払額

決議

株式の種類

2021年11月12日
取締役会

普通株式

（注）

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

199

43

基準日

効力発生日

2021年９月30日

2021年12月22日「配当金の総額」には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式96,300株に対する配当金４百万円を含んでおります。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）2022年11月14日
取締役会

普通株式

利益剰余金

248

55

（注）

基準日

効力発生日

2022年９月30日

2022年12月23日「配当金の総額」には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式94,400株に対する配当金５百万円を含んでおります。

- 59 -

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度（自 2020年10月１日
至 2021年９月30日）※２

当連結会計年度（自 2021年10月１日
至 2022年９月30日）

現金及び預金勘定

4,466百万円

4,995百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金
有価証券（金銭信託等）

△453
－

△388
51

現金及び現金同等物

4,012

4,658

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（2021年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年９月30日）
株式の追加取得により新たに双葉商事株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳
並びに株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産

530百万円

固定資産

100

流動負債
固定負債

△337
△66

負ののれん発生益
非支配株主持分△63△76

株式の取得価額87

支配獲得時までの既取得価額
現金及び現金同等物△43△80

差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

37（リース取引関係）
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1）リース資産の内容
有形固定資産主に、パソコン等の事務機器（工具、器具及び備品）であります。
(2）リース資産の減価償却の方法「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表作成の基本となる重要な事項
針に関する事項
２(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

- 60 -

４会計方

（金融商品関係）
１

金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い短期の定期性預金等に限定し、また、資金調達については主に自己資金または金融機関からの調達で賄う方針であります。なお、デリバティブ取引について
は、輸出取引における為替及び金融取引における市場金利に関するリスクをヘッジする目的で行っており、投機目的のための取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、社内管理規程に従いリスクの低減を図っております。また、有価証券は金銭信託であります。金銭信託は、短期的な資金運用として保有する安全性の高い金融商品であり、金利変動リスク及び信用リスクは僅少であります。投資有価証券は主として業務上の関係を有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握する体制としております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。また、社債及び借入金の使途は主に運転資金であり、流動性リスクに晒されておりますが、月次に資金繰表を作成するなどの方法により管理しております。また、このうち長期借入金の一部については、支払金利の変動リス
クを回避し、支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方
針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年９月30日）（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

時価差額(1）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券（※３）(2）長期借入金（※２）

3,172

3,172

－

3,294

3,295

0

当連結会計年度（2022年９月30日）（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

時価差額(1）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券

2,629

2,629

－

(2）社債（※２）

50

49

△0

(3）長期借入金（※２）

160

160

0

※１

「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。

※２

１年内償還予定及び１年内返済予定を含めております。

- 61 -

※３

市場価格のない株式等は「⑴ 有価証券及び投資有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
区分

前連結会計年度

当連結会計年度

関係会社株式

58

20

非上場株式

222

222

金銭信託等

－

51

（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年９月30日）（単位：百万円）
１年超
５年以内

１年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金

4,466

－

－

－

受取手形及び売掛金

4,620

－

－

－

電子記録債権

2,785

－

－

－

11,872－－－合計
当連結会計年度（2022年９月30日）（単位：百万円）
１年超
５年以内

１年以内
現金及び預金

５年超
10年以内

10年超

4,995

－

－

－

92

－

－

－

売掛金

4,082

－

－

－

電子記録債権

3,062

－

－

－

12,233

－

－

－

受取手形

合計

（注２）短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年９月30日）（単位：百万円）
区分

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

短期借入金

89

－

－

－

－

－

長期借入金

3,194

100

－

－

－

－

合計

3,283

100

－

－

－

－

- 62 -

当連結会計年度（2022年９月30日）（単位：百万円）
区分
短期借入金

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

2,615

－

－

－

－

－

社債

10

10

10

10

10

－

長期借入金

109

11

10

7

5

15

合計

2,735

21

20

17

15

15

３

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定となる資産又は負債に関する相場価格によって算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年９月30日）
時価（百万円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

2,629

－

－

2,629

2,629

－

－

2,629

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年９月30日）
時価（百万円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

社債

－

49

－

49

長期借入金

－

160

－

160

－

210

－

210

負債計
（注）

時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。
社債及び長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。

- 63 -

（有価証券関係）
１ その他有価証券
前連結会計年度（2021年９月30日）
種類

連結貸借対照表計上額（百万円）

取得原価（百万円）

差額（百万円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

2,826

896

1,930

2,826

896

1,930

345

358

△13

小計

345

358

△13

合計

3,172

1,254

1,917

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額222百万円）及び関係会社株式（連結貸借対照表計上額58百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2022年９月30日）
種類

連結貸借対照表計上額（百万円）

取得原価（百万円）

差額（百万円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

2,386

934

1,452

2,386

934

1,452

242

258

△16

小計

242

258

△16

合計

2,629

1,193

1,436

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額222百万円）、関係会社株式（連結貸借対照表計上額20百万円）
及び金銭信託等（連結貸借対照表計上額51百万円）については、市場価格のない株式等であることか
ら、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

- 64 -

２

連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自2020年10月１日

至2021年９月30日）

売却額
（百万円）

種類

売却益の合計額
（百万円）

株式
合計
当連結会計年度（自2021年10月１日

至

0

0

0

0

0

2022年９月30日）
売却益の合計額
（百万円）

株式
合計

３

0

売却額
（百万円）

種類

減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2020年10月１日

至

売却損の合計額（百万円）

売却損の合計額
（百万円）

81

19

－

81

19

－

2021年９月30日）

当連結会計年度において、減損処理を行い、投資有価証券評価損101百万円を計上しております。
なお、減損処理にあたっては、連結会計年度における時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合には、すべて減損処理を行い、30～50％下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた金額について減損処理を行っております。
当連結会計年度（自2021年10月１日

至2022年９月30日）

該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
１ 通貨関連前連結会計年度（2021年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年９月30日）
ヘッジ会計の方法

デリバティブ取引の種類等

主なヘッジ対象

原則的処理方法

為替予約取引売建 ユーロ

外貨建
予定取引

※

契約額等
（百万円）

うち１年超
（百万円）

時価
（百万円）

114

－

（※） 0

契約額等
（百万円）

うち１年超
（百万円）

時価
（百万円）

20

－

時価の算定方法は、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２

金利関連
前連結会計年度（2021年９月30日）

ヘッジ会計の方法※

デリバティブ取引の種類等

金利スワップ

金利スワップ取引の特例処理

支払固定・受取変動

主なヘッジ対象
長期借入金※

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2022年９月30日）
該当事項はありません。

- 65 -

（退職給付関係）
１

採用している退職給付制度の概要
当社及び国内の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、確定給付型の制度として、キャッシュバ
ランス類似型の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
また、一部の海外連結子会社は、確定拠出型の年金制度、確定給付型の退職一時金制度を設けております。
なお、一部の海外連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。
当社及び国内の連結子会社は、2022年10月１日に退職一時金制度について、確定拠出年金制度へ移行して
おります。

２

確定給付制度（簡便法を適用した場合を除く）(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度（自 2020年10月１日
至 2021年９月30日）
退職給付債務の期首残高

5,788百万円

当連結会計年度（自 2021年10月１日
至 2022年９月30日）
5,697百万円

勤務費用

265

262

利息費用

6

6

△3

△167

退職給付の支払額

△358

△481

退職給付債務の期末残高

5,697

5,318

数理計算上の差異の発生額(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度（自 2020年10月１日
至 2021年９月30日）

当連結会計年度（自 2021年10月１日
至 2022年９月30日）

年金資産の期首残高

3,625百万円

3,870百万円

期待運用収益

3

3

296

△165

数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額

115

115

退職給付の支払額

△170

△337

年金資産の期末残高

3,870

3,485

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度（2021年９月30日）
積立型制度の退職給付債務

5,697百万円

年金資産

当連結会計年度（2022年９月30日）
5,318百万円△3,870△3,485

退職給付に係る負債

1,827

1,832

連結貸借対照表に計上された負債と
資産の純額

1,827

1,832

- 66 -

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度（自 2020年10月１日
至 2021年９月30日）
勤務費用

当連結会計年度（自 2021年10月１日
至 2022年９月30日）

265百万円

利息費用

262百万円

6

6

期待運用収益△3△3

数理計算上の差異の費用処理額4934

確定給付制度に係る退職給付費用

317

299

(5）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年10月１日
至 2021年９月30日）

当連結会計年度（自 2021年10月１日
至 2022年９月30日）

数理計算上の差異△349百万円△36百万円

合計

△349

△36

(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年９月30日）

当連結会計年度（2022年９月30日）

未認識数理計算上の差異△247百万円△283百万円

合計

△247

△283

(7）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年９月30日）

当連結会計年度（2022年９月30日）

債券

63％

63％

株式

32

27

その他

5

10

合計

100

100

②

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度（2021年９月30日）

当連結会計年度（2022年９月30日）

割引率

0.1％

0.1％

長期期待運用収益率

0.1％

0.1％

予想昇給率

6.0％

6.0％

- 67 -

３

簡便法を適用した確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度（自 2020年10月１日
至 2021年９月30日）
退職給付に係る負債の期首残高

2百万円

退職給付費用

当連結会計年度（自 2021年10月１日
至 2022年９月30日）
3百万円

0

0

退職給付の支払額△0－

為替換算調整勘定

△0

0

3

4

退職給付に係る負債の期末残高(2）退職給付費用

前連結会計年度（自 2020年10月１日
至 2021年９月30日）
簡便法で計算した退職給付費用
４0百万円

当連結会計年度（自 2021年10月１日
至 2022年９月30日）
0百万円

確定拠出制度連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度１百万円、当連結会計年度１百万円であります。

- 68 -

（税効果会計関係）
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2021年９月30日）

当連結会計年度（2022年９月30日）

賞与引当金
未払賞与

167百万円
100

167百万円
58

未払事業税
貸倒引当金

28
31

17
35

製品保証引当金
株主優待引当金

38
－

35
4

未払役員退職慰労金
退職給付に係る負債
減損損失

3
648
2

3
642
2

税務上の繰越欠損金（注）
その他

35
188

22
266

1,242
△45

1,256
△62

1,196

1,193

繰延税金資産合計
評価性引当額繰延税金資産小計繰延税金負債
固定資産圧縮記帳積立金

△2百万円

△2百万円

その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

△587
－

△439
△0

退職給付に係る負債
在外子会社等の留保利益

△75
△35

△86
△60

繰延税金負債小計

△701

△589

495

604

繰延税金資産の純額（注）

税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年９月30日）（単位：百万円）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

税務上の繰越欠損金
（※１）

10

9

11

3

－

－

35

評価性引当額

－

－

－

－

－

－

－

繰延税金資産

10

9

11

3

－

－

（※2）35※１※２

合計

税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
税務上の繰越欠損金35百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産35百万円を計上しています。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しています。

- 69 -

当連結会計年度（2022年９月30日）（単位：百万円）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

5

16

0

－

－

－

22

評価性引当額

△0

△15

△0

－

－

－

△16

繰延税金資産

5

0

－

－

－

－

（※2）6

税務上の繰越欠損金
（※１）

合計

※１

税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。

※２

税務上の繰越欠損金６百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産６百万円を計上しています。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しています。

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等
受取配当等永久に益金に算入されない項目

前連結会計年度（2021年９月30日）

当連結会計年度（2022年９月30日）

法定実効税率と税効果会計適用

30.6％

後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しており
ます。

0.4
2.6
△0.4

法人税額の特別控除額
評価性引当額の増減額
繰越欠損金

△3.7
1.7
△0.2

在外子会社の適用税率差異
在外子会社等の留保利益

△4.2
1.6

その他
税効果会計適用後の法人税等の
負担率

△1.9
26.5

- 70 -

（企業結合等関係）取得による企業結合
１．企業結合の概要(1）被取得企業の名称及びその事業内容
名称：双葉商事株式会社
事業内容：農林業用機械、農薬及び農林業用資材の販売(2）企業結合を行った主な理由
山梨県内での販路拡大
大型防除機の市場動向の調査(3）企業結合日
2021年10月１日(4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得(5）結合後企業の名称
変更はありません。
(6）取得した議決権比率66％(7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年10月１日から2022年９月30日
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金
87百万円
取得原価

87百万円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額重要性が乏しいため記載を省略しております。
５．負ののれん発生益の金額及び発生原因(1）発生した負ののれん発生益
63百万円(2）発生原因
企業結合時における被取得企業の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産530百万円
固定資産
100百万円
資産合計

631百万円

流動負債
固定負債

337百万円
66百万円

負債合計

403百万円- 71 -

（資産除去債務関係）
１

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1）当該資産除去債務の概要
当社が所有する工場、倉庫及び営業所における石綿障害予防規則に基づくアスベスト除去及び更地返還義
務に係る債務であります。
(2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は取得より１～18年と見積り、割引率は0.00～0.34％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3）当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度（2021年９月30日）

当連結会計年度（2022年９月30日）

期首残高

－百万円

237百万円

有形固定資産の取得に伴う増加
見積りの変更による増加

－
237

－
13

時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額

0
－

0
△75

237

176

合計

（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の子会社では、千葉県その他の地域において、賃貸用の施設（土地を含む。）等を有しております。2021年９月期における当該賃貸等不動産に関する利益は42百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。2022年９月期における当該賃貸等不動産に関する利益は47百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2020年10月１日
至 2021年９月30日）

連結貸借対照表計上額

期首残高

556

518

期中増減額

△38

△37

期末残高

518

480

1,631

1,392

期末時価
（注）１
２
３

当連結会計年度（自 2021年10月１日
至 2022年９月30日）

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
期中増減額の主な増加額は設備投資であり、主な減少額は減価償却費であります。
期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

- 72 -

（収益認識関係）
１

顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

３

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．
会計方針に関する事項 (5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1）顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等（単位：百万円）
当連結会計年度
期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権
受取手形

704

92

売掛金

3,915

4,082

電子記録債権

2,785

3,062

7,406

7,238

241

185

契約負債

契約負債は前受金であり、履行義務が期末時点で充足されていない対価を計上しております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、契約時当初において１年を超える重要な履行義務がないため、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

- 73 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役

会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社営業本部と生産本部並びに関係会社からなる事業グループごとに、取り扱う製品・商品及びサービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、当該事業グループを基礎とした製品・商品、サービス別のセグメントから構成されており、「農林業用機械」、「工業用機械」、「その他の機械」及び「不動産賃貸他」の４つを報告セグメントとしております。
セグメントの名称

製品内容等

農林業用機械

動力噴霧機、動力散布機、大型防除機、刈払機等の製造販売

工業用機械

工業用高圧ポンプ、高圧洗浄機等の製造販売

その他の機械

消火器、防災関連機器等の製造販売

不動産賃貸他

不動産賃貸、売電事業

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）（単位：百万円）
報告セグメント
不動産
賃貸他

調整額
（注）１

連結
財務諸表
計上額
（注）２

農林業用
機械

工業用機械

その他の
機械

外部顧客への売上高

29,288

5,693

2,328

193

37,503－37,503セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

291

291

△291

－

29,288

5,693

2,328

485

37,795△291

37,503セグメント利益

2,027

1,162

69

239

3,498

△2,111

1,387

セグメント資産22,726

5,382

1,363

667

30,1404,014

34,154

減価償却費

552

140

35

122

851

182

1,033

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

759

203

52

0

1,016

26

1,042

計

売上高

計

その他の項目（注）１

調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門にかかる資産等であります。

２

セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 74 -

当連結会計年度（自2021年10月１日

至2022年９月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
不動産
賃貸他

調整額
（注）１

連結
財務諸表
計上額
（注）２

農林業用
機械

工業用機械

その他の
機械

29,838

7,313

2,293

18

39,465－39,465

－

－

－

－

－

－

－

29,838

7,313

2,293

18

39,465－39,465

－

－

－

174

174

－

174

29,838

7,313

2,293

193

39,639－39,639

－

－

－

285

285

△285

－

29,838

7,313

2,293

479

39,925△285

39,639セグメント利益

1,227

1,820

76

276

3,401

△1,8791,521

セグメント資産24,041

5,125

1,452

581

31,201

3,258

34,459

減価償却費

845

107

47

45

1,045

－

1,045

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

662

189

23

－

875

－

875

計

売上高
一時点で移転される財又はサービス
一定期間にわたり移転される財又はサービス
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目（注）１

調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２
４

セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門にかかる資産等であります。
セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、売上高は「農林業用機械」で294百万円、「工業用機械」で57百万円、「その他の機械」で４百万円減少し、セグメント利益は「農林業用機械」で17百万円、「工業用機械」で１百万円、「その他の機械」で０百万円減少しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自１

2020年10月１日

至2021年９月30日）

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

- 75 -

２

地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円）
日本

北米
29,602

（注）

欧州
3,077

その他の地域
2,361

2,461

合計
37,503

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結財務諸表の有形固定資産の金額の90％を超えているた
め、記載を省略しております。
３

主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

全国農業協同組合連合会

5,232

農林業用機械

㈱クボタ

4,439

農林業用機械

当連結会計年度（自１２

2021年10月１日

至2022年９月30日）

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円）
日本

北米
28,868

（注）

欧州
4,065

その他の地域
3,071

3,634

合計
39,639

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結財務諸表の有形固定資産の金額の90％を超えているた
め、記載を省略しております。
３

主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

全国農業協同組合連合会

4,469

農林業用機械

㈱クボタ

4,312

農林業用機械

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度に双葉商事株式会社の株式を取得し、持分法非適用関連会社から連結子会社化したことにより、負ののれん発生益63百万円を計上しております。なお、当該負ののれん発生益は報告セグメントには配分
しておりません。

- 76 -

【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2020年10月１日
至 2021年９月30日）

当連結会計年度（自 2021年10月１日
至 2022年９月30日）

１株当たり純資産額

3,732円74銭

１株当たり純資産額

3,977円４銭

１株当たり当期純利益

183円10銭

１株当たり当期純利益

256円58銭（注）１

株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度96,300株、当連結会計年度
94,400株）

２

また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度96,607株、当連結会計年度95,124株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2021年９月30日）

当連結会計年度（2022年９月30日）

連結貸借対照表の純資産の部の合計額（百万円）

16,98917,699

純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）

－

78

（－）

（78）

（うち非支配株主持分（百万円））
普通株式に係る純資産額（百万円）

16,98917,621

普通株式の発行済株式数（株）

5,029,332

5,029,332

普通株式の自己株式数（株）

477,869

598,572

4,551,463

4,430,760

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株
式の数（株）
４

１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年10月１日
至 2021年９月30日）

当連結会計年度（自 2021年10月１日
至 2022年９月30日）

親会社株主に帰属する当期純利益

（百万円）

855

1,158

普通株主に帰属しない金額

（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属す（百万円）
る当期純利益855

1,158

4,674,856

4,515,049

普通株式の期中平均株式数（株）- 77 -

（重要な後発事象）（退職給付制度の変更）
当社及び一部の連結子会社は、2022年10月１日に退職一時金制度について確定拠出年金制度へ移行したことにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 2016年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 2007年２月７日）を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行います。これにより、翌連結会計年度において、36百万円の特別利益が発生する見込みであります。
（子会社の設立）
当社は、2022年11月14日開催の取締役会において、子会社の設立を決議いたしました。
１

子会社設立の目的

将来の海外事業の拡大に向け、インドにて大型防除機の現地生産、販売、サービス体制を立ち上げ、インドにおける大型防除機市場の拡大を目指します。また、既存の大型防除機の生産拠点（日本、タイ）との相互連携体制を構築し、当社グループの更なる成長、発展に貢献するものと考えております。
２

設立する子会社の概要(1）名称

ＭＡＲＵＹＡＭＡ(2）本店所在地

インド共和国(3）事業内容(4）資本金大型防除機の輸入卸売販売、技術コンサルタント業務、部品の加工販売
90百万インドルピー(5）設立年月2023年１月（予定）(6）出資比率

当社100％

ＩＮＤＩＡ

ＬＴＤ．（仮称）

ニューデリー（予定）- 78 -

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

当期末残高

利率

（百万円）

（百万円）

（％）

担保

償還期限
2022年10月20日を第一償還日と双葉商事
株式会社

第１回無担保社債

2022年

－

50

４月25日

(－)

(10)

0.37

なし

し、毎年４・10月の各20日に５百万円償還し、2027年４月20日を最終償還日とする。

（注）１

連結決算日後5年以内における償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内
（百万円）

１年超２年以内
（百万円）
10

２

当期末残高の（２年超３年以内（百万円）

10

３年超４年以内（百万円）

10

４年超５年以内
（百万円）

10

10

）内の金額は、１年内に償還が予定されている社債であります。

【借入金等明細表】
当期首残高
（百万円）

区分
短期借入金

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

返済期限

89

2,615

0.74

－

１年以内に返済予定の長期借入金

3,194

109

0.82

－

１年以内に返済予定のリース債務

13

13

－

－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

100

51

1.35

2023年10月～
2030年６月

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

32

36－

2023年10月～
2036年５月

3,430

2,826

合計

－

－

（注）１
２

「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
区分

１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内
（百万円）

長期借入金

11

10

7

5

リース債務

8

6

6

2

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

- 79 -

（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（百万円）
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益（円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益（円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

7,718

17,98029,131

39,639

114

723

1,555

1,580

123

518

1,058

1,158

27.04

114.06233.19256.58

第１四半期

第２四半期

27.04

- 80 -

87.04

第３四半期
119.43

第４四半期
22.50

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
関係会社長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 81 -

当事業年度(2022年９月30日)

2,889
610
2,742
※２ 4,027
－
3,816
221
1,442
※２,※４ 3,958※２ 949△44
20,613

3,109
34
3,043
※２ 3,595
51
3,962
213
1,657
※２ 3,343※２ 1,899△46
20,864※１ 3,272※１ 2,969

141※１ 7065
153※１ 2,533
15
228
7,056

122
3
189
※１ 2,547
18
344
6,895

91
91

52
52

3,378
1,237
2
51
128
306
※２ 227△100
5,232
12,38032,994

2,836
1,285
2
126
37
511
※２ 244△112
4,932
11,88032,744※１ 699(単位：百万円)
前事業年度(2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
短期借入金
関係会社短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等契約負債
賞与引当金
製品保証引当金
株主優待引当金
設備関係支払手形
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
長期預り金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 82 -

当事業年度(2022年９月30日)

200
4,398
※２ 5,074－※２ 890※１,※５ 3,150※２ 795
306
－
418
93
15
16
75
675
16,110124,206※２ 5,427※５ 2,500※２ 850※１ 100※２ 1,728
216
160
417
89
15
2
－
307
16,035※１ 100

1,631※１,※２ 117
162
62
2,073
18,183－
1,645※１,※２ 119
176
67
2,008
18,044

4,651

4,651

1,225
3,289
4,514

1,225
3,288
4,514

6
1,100
3,982
5,088
△772
13,481

6
1,100
4,389
5,495
△956
13,705

1,328
－
1,328
14,81032,994995
0
995
14,70032,744

②【損益計算書】(単位：百万円)
(自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
債権売却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 83 -

前事業年度
2020年10月１日
2021年９月30日)

(自
至

当事業年度
2021年10月１日
2022年９月30日)※１ 35,875※１ 35,967※１ 27,535※１ 27,970

8,339※１,※２ 7,638
701※１,※２ 7,326

11
90
36
142
※１ 280

13
82
137
138
※１ 37045
13133※１ 191
791

36
14
26
※１ 78
962

29
－
29

2
19
21

7
101
0
108
711
325
0
△121
204
507

143
－
－
143
841
267
27
△57
236
604

7,996
670

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年10月１日

至2021年９月30日）(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金

資本金

当期首残高

利益剰余金

4,651

資本準備金

その他資
本剰余金

資本剰余
金合計

1,225

3,287

4,512

圧縮記帳
積立金

特別償却
繰越利益
別途積立金
準備金
剰余金

6

15

1,100

利益剰余
金合計

3,623

4,746

剰余金の配当

△165

△165

当期純利益

507

507

0

－

15

－

当期変動額

圧縮記帳積立金の取崩△0

特別償却準備金の取崩△15

自己株式の取得
自己株式の処分

2

2

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

2

2

△0

△15

－

358

342

4,651

1,225

3,289

4,514

6

－

1,100

3,982

5,088

株主資本
自己株式
当期首残高

△463

評価・換算差額等

株主資本
合計
13,446

その他有価
繰延ヘッジ
証券評価差
損益
額金
1,043

0

評価・換算
差額等合計
1,043

純資産合計

14,489

当期変動額
剰余金の配当

△165

△165

当期純利益

507

507

圧縮記帳積立金の取崩－－特別償却準備金の取崩－－

自己株式の取得

△317

△317

△317

自己株式の処分91111

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

285

△0

285

285

当期変動額合計

△308

35

285

△0

285

320

当期末残高

△772

13,481

1,328

－

1,328

14,810- 84 -

当事業年度（自2021年10月１日

至2022年９月30日）(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

4,651

1,225

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

3,289

4,514

圧縮記帳
積立金

別途積立金
6

1,100

利益剰余金
合計

繰越利益
剰余金
3,982

5,088

△1

△1

3,980

5,086

剰余金の配当

△195

△195

当期純利益

604

604

0

－

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首
残高

4,651

1,225

3,289

4,514

6

1,100

当期変動額

圧縮記帳積立金の取崩△0

自己株式の取得
自己株式の処分△0△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

-

△0

△0

△0

－

409

409

4,651

1,225

3,288

4,514

6

1,100

4,389

5,495

株主資本
自己株式
当期首残高

△772

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首
残高評価・換算差額等
その他有価
繰延ヘッジ
証券評価差
損益
額金

株主資本
合計
13,481

1,328

－

評価・換算
差額等合計
1,328

△1
△772

13,480

純資産合計

14,810
△1

1,328

－

1,328

14,808

当期変動額
剰余金の配当

△195

△195

当期純利益

604

604

圧縮記帳積立金の取崩－－

自己株式の取得

△188

△188

△188

自己株式の処分

43

3

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△333

0

△333

△333

当期変動額合計

△183

224

△333

0

△333

△108

当期末残高

△956

13,705

995

0

995

14,700- 85 -

【注記事項】（重要な会計方針）
１

有価証券の評価基準及び評価方法(1）満期保有目的の債券償却原価法（定額法）(2）子会社株式及び関連会社株式総平均法による原価法(3）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
市場価格のない株式等
総平均法による原価法

２デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法

３

棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
４ 固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、建物（建物附属設備を除く。）、賃貸専用有形固定資産、並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３～50年(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
５

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

６

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
引当金の計上基準(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
(3）製品保証引当金
製品の無償補修費用の支払に備えるため、過去の実績等を基礎として無償補修見込額を計上しております。
(4）株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度の発生見込額を計上しております。
(5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につい②ては、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

- 86 -

７

収益及び費用の計上基準
主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
当社は商品又は製品の販売を主としており、当該販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は商品又は製品の支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
ただし、国内販売においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取り扱いを適用し、出荷時から商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。これらの販売取引については、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
なお、商品又は製品の販売において、取引量、取引金額及び回収の状況に応じた販売奨励金等の顧客に支払われる対価については、かかる収益より控除しております。

８

ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約及び通貨スワップについては振当処理により、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約

ヘッジ対象
外貨建債権債務

通貨スワップ
金利スワップ

外貨建債権債務
長期借入金(3）ヘッジ方針
当社は輸出取引における為替及び金融取引における市場金利に関するリスクをヘッジする目的で行っております。
なお、デリバティブ取引については、実際の輸出取引及び金融取引の金額を上限とし、投機目的のための取引は行わない方針であります。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理に９よっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
その他財務諸表作成のための重要な事項(1）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(2）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号

2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
(3）退職給付に係る会計処理の方法
財務諸表において、未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と異なっております。

- 87 -

（重要な会計上の見積り）
棚卸資産の評価(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度

当事業年度

（2021年９月30日） （2022年９月30日）
商品及び製品
仕掛品

3,816百万円
221

3,962百万円
213

原材料及び貯蔵品
棚卸資産評価損

1,442
60

1,657
95

(2）会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産の正味売却価額が帳簿価額を下回った場合は、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。また、正常な営業循環過程から外れた棚卸資産については、期末日から一定期間を経過しているものを長期滞留在庫と判断し、長期滞留在庫の評価時点の取得原価に滞留年数に応じて設定された減額率を乗じることにより棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。
なお、当該見積りには、将来の不確実な市場環境等の影響を受ける場合があり、翌事業年度以降の財務諸表に影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売奨励金及び営業外費用に計上しておりました売上割引については、関連する財又はサービスの移転に対する収益を認識する時点で、売上高から減額しております。
支給先に原材料等を譲渡する有償支給取引については、従来、当該原材料等の対価を収益として認識しておりましたが、支給先に譲渡した原材料等のほぼ全量を買い戻すことが予定されている場合は、当該原材料等の対価を収益として認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に含まれていた「前受金」は当事業年度より「契約負債」として区分表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
この結果、当事業年度の損益計算書は、売上高は1,312百万円、売上原価は923百万円、販売費及び一般管理費は352百万円、営業利益は36百万円、営業外費用は37百万円それぞれ減少し、経常利益及び税引前当期
純利益はそれぞれ1百万円増加しております。また、繰越利益剰余金の期首残高は1百万円減少しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これにより財務諸表に与える影響額はありません。

- 88 -

（未適用の会計基準等）「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月
12日）
(1）概要
グループ通算制度への移行に伴い、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並
びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めています。
(2）適用予定日
2023年９月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）（損益計算書関係）
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「債権売却損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。また、前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「金融関係手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「金融関係手数料」77百万円、「その他」68百万円は、「債権売却損」13百万円、「その他」133百万円として組替えております。
前事業年度において、「法人税、住民税及び事業税」に含めていた「過年度法人税等」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「法人税、住民税及び事業税」に表示していた325万円
は、「法人税、住民税及び事業税」325百万円、「過年度法人税等」０百万円として組替えております。

- 89 -

（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症拡大による影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、現時点で同感染症による当社グループの事業に与える影響は限定的であることから、当社グループ事業への影響は軽微であると仮定して会計上の見積りを行っております。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）(1）取引の概要
当社は当社及びグループ会社従業員のうち、一定の要件を満たす者に対する報酬の一部として当社株式を給付することにより、報酬と当社の株価や業績との連動性をより強め、従業員が株主の皆様と株価上昇による経済的な利益を共有することにより従業員の株価への意識や労働意欲を高め、ひいては中長期にみて当社
グループの企業価値を高めることを目的として、「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」という。）
を導入しております。
本制度は、あらかじめ定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社及びグループ会社の従業員（管理職員）に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社及びグループ会社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、当該従業員の退職時に累積した付与ポイントに相当する当社株式を給付します。退職者等に対し給付する当社株式については、
あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理いたします。
本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。
(2）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号
2015年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
(3）信託が保有する自社の株式に関する事項①信託における帳簿価額は前事業年度170百万円、当事業年度167百万円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
②期末株式数は、前事業年度96,300株、当事業年度94,400株であり、期中平均株式数は、前事業年度
96,607株、当事業年度95,124株であります。期中平均株式数は、１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。

- 90 -

（貸借対照表関係）※１

担保提供資産の状況(イ）工場財団
前事業年度（2021年９月30日）

当事業年度（2022年９月30日）

建物
機械及び装置453百万円
113

392百万円
176

土地

785

785

1,351

1,354

前事業年度
（2021年９月30日）

当事業年度（2022年９月30日）

120百万円
100

100百万円
－

220

100

前事業年度
（2021年９月30日）

当事業年度（2022年９月30日）

603百万円
17563百万円
17

621

581

前事業年度
（2021年９月30日）

当事業年度（2022年９月30日）

3,020百万円
99

－百万円
99

3,119

99

合計
上記に対応する債務

１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
合計(ロ）工場財団以外のもの

建物
土地
合計
上記に対応する債務

１年内返済予定の長期借入金
長期預り金
合計
※２

関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度（2021年９月30日）

当事業年度（2022年９月30日）

4,193百万円
5,431
128
15

4,648百万円
6,196
37
15

短期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債権
長期金銭債務- 91 -

３

偶発債務(1）関係会社の借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度（2021年９月30日）
マルヤマU.S.,INC.

当事業年度（2022年９月30日）

89百万円

115百万円（800千米ドル）（800千米ドル）(2）関係会社のスタンドバイＬ／Ｃに対して次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度（2021年９月30日）

当事業年度（2022年９月30日）

231百万円（2,067千米ドル）

マルヤマU.S.,INC.

299百万円（2,067千米ドル）(3）関係会社の電子記録債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度（2021年９月30日）
日本クライス㈱マルヤマエクセル㈱

※４

当事業年度
（2022年９月30日）

1,595百万円
253

1,479百万円
482

西部丸山㈱

334

202

丸山物流㈱

60

72

売上債権遡及義務
前事業年度（2021年９月30日）
債権流動化による受取手形及び電子記録債権の譲渡高（397百万円）のうち遡及義務として59百万円
が支払留保されております。
当事業年度（2022年９月30日）
該当事項はありません。

※５

運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行８行とシンジケートローン契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
前事業年度（2021年９月30日）

当事業年度（2022年９月30日）

4,000百万円

5,000百万円

貸出コミットメントの総額
借入実行残高
差引額
６

－

2,500

4,000

2,500

財務制限条項（１）2021年２月26日締結のコミットメントライン契約
前事業年度（2021年９月30日）及び当事業年度（2022年９月30日）①

各年度の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額を2020年９月期の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

②

各年度の決算日の損益計算書における経常損益が２期連続して損失にならないようにすること。

（２）2017年４月28日締結のタームローン契約
前事業年度（2021年９月30日）①

各年度の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額を2016年９月期の決算日の連結貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

② 各年度の決算日の損益計算書における経常損益が２期連続して損失にならないようにすること。
当連結会計年度（2022年９月30日）
該当事項はありません。

- 92 -

（３）2012年６月28日締結のｅ－Ｎｏｔｅｌｅｓｓ利用契約（電子記録債権買取）
前事業年度（2021年９月30日）及び当事業年度（2022年９月30日）①

各年度の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額を2011年９月期の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

②

各年度の決算日の損益計算書における経常損益が２期連続して損失にならないようにすること。

（損益計算書関係）※１

関係会社に係る注記
関係会社に対するものは、次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2020年10月１日
2021年９月30日）

（自
至

当事業年度
2021年10月１日
2022年９月30日）

営業取引による取引高
売上高
仕入高

2,235百万円
13,323

営業取引以外の取引高※２2,193百万円
15,776127115

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであり、販売費及び一般管理費に占める販売費と一般管理費の割合は、前事業年度はおよそ74％と26％であり、当事業年度はおよそ71％と29％であり
ます。
（自
至

前事業年度
2020年10月１日
2021年９月30日）

運賃
減価償却費
賞与引当金繰入額

1,182百万円
234
259

（自
至

当事業年度
2021年10月１日
2022年９月30日）
1,113百万円
140261

退職給付費用167

162

貸倒引当金繰入額
製品保証引当金繰入額
株主優待引当金繰入額

－
35
15

15
－
0

1,761

1,752

従業員給与及び手当（有価証券関係）
前事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 1,237百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 1,285百万円）は、市場価格のない株式等であることか
ら、記載しておりません。

- 93 -

（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2021年９月30日）

当事業年度（2022年９月30日）

賞与引当金
未払賞与

128百万円76

127百万円
44

未払事業税
貸倒引当金

22
44

17
48

製品保証引当金
未払役員退職慰労金

28
3

27
3

退職給付引当金
関係会社株式評価損
その他

499
101
140

503
101
228

1,045
△150

1,103
△150

895

953

繰延税金資産合計
評価性引当額繰延税金資産小計繰延税金負債
固定資産圧縮記帳積立金△2百万円

その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益繰延税金負債小計繰延税金資産の純額
２

△2百万円

△586
－

△439
△0

△589

△441

306

511

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳
前事業年度（2021年９月30日）
法定実効税率（調整）

当事業年度（2022年９月30日）

30.6％

30.6％

1.3

0.7

5.4

4.6

△0.6

△0.7

法人税額の特別控除額

△9.2

△5.0

評価性引当額の増減額
その他

1.7
△0.5

－
△2.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.7

28.1

交際費等永久に損金に算入されない
項目
住民税均等割等
受取配当等永久に益金に算入されない
項目- 94 -

（企業結合等関係）
連結財務諸表「注記事項（企業結合関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（収益認識関係）
１

顧客との契約から生じる収益を分解した情報「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）第80－26項の定めに従って注記を省略しております。

２

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「注記事項（重要な会計方針）７

３

収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）第80－26項の定めに従って注記を省略しております。

（重要な後発事象）（退職給付制度の変更）
当社は、2022年10月１日に退職一時金制度について確定拠出年金制度へ移行したことにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号

2016年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 2007年２月７日）を適用し、確定
拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行います。これにより、翌事業年度において、19百万円の特別利益が発生する見込みであります。
（子会社の設立）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

- 95 -

④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：百万円）

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却
累計額

建物

3,272

47

56

294

2,969

6,879

構築物

141

3

0

21

122

833

機械及び装置

706

142

2

146

699

2,109

車両運搬具

5

1

－

3

3

77

153

181

1

143

189

2,925

2,533

13

－

－

2,547

－

リース資産

15

13

－

10

18

171

建設仮勘定

228

492

376

－

344

－

計

7,056

897

437

620

6,895

12,996

91

6

1

44

52

－

91

6

1

44

52

－

区分

有形固
定資産

資産の種類

工具、器具及び備品
土地

その他

無形固
定資産
（注）

計

建設仮勘定の「当期増加額」の主なものは、次のとおりであります。
大型防除機開発費用
レーザー加工機

96百万円
60

横型複合加工機
非常用発電設備

34
29

基幹システム用サーバー設備

25【引当金明細表】（単位：百万円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

145

27

14

158

賞与引当金

418

417

418

417

製品保証引当金

93

89

93

89

株主優待引当金

15

15

15

15

（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

- 96 -

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

10月１日から９月30日まで

定時株主総会

12月中

基準日

９月30日

剰余金の配当の基準日

９月30日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り（特別口座）
取扱場所

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社

取次所

－

買取手数料

無料

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告とする。電子公告は当社のウェブサイト
（https://www.maruyama.co.jp）に掲載する。ただし、事故その他やむを得ない事
由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
毎年９月30日現在の当社株主名簿に記載されており、100株以上の当社株式を１年以上継続保有されている株主様を対象に、以下の通り、株主優待を実施しております。なお、ＥＳＧ活動の一環として本年度よりＱＵＯカード１枚につき10円を社会貢献団体に寄付することとし、自然保護等に役立ててまいります。
継続保有期間
１年以上３年未満
３年以上５年未満
５年以上７年未満７年以上株主に対する特典

保有株数

優待内容

100株以上ＱＵＯカード1,000円分

100株以上200株未満

ＱＵＯカード2,000円分

200株以上ＱＵＯカード2,500円分

100株以上200株未満

ＱＵＯカード3,000円分

200株以上ＱＵＯカード4,000円分

100株以上200株未満

ＱＵＯカード5,000円分

200株以上ＱＵＯカード6,000円分（注）① 2017年４月１日を効力発生日とする、普通株式10株を１株とする株式併合を行っております。
② 継続保有期間の確認にあたっては、３月31日及び９月30日の株主名簿に連続して記載される同一の株主番号の回数並びに各回において100株以上の確認を基準といたします。
１年以上３年未満：株主名簿に100株以上の保有を、連続３～６回記載
３年以上５年未満：株主名簿に100株以上の保有を、連続７～10回記載
５年以上７年未満：株主名簿に100株以上の保有を、連続11～14回記載
７年以上
（注）

：株主名簿に100株以上の保有を、連続15回以上記載

当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける
権利、単元未満株式の買増請求をする権利以外の権利を有しておりません。

- 97 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書

事業年度

自

2020年10月１日

2021年12月21日

及びその添付書類
並びに有価証券報告書の確認書(2）内部統制報告書
及びその添付書類（第86期）

至2021年９月30日

関東財務局長に提出

事業年度（第86期）

自至

2020年10月１日
2021年９月30日

2021年12月21日
関東財務局長に提出(3）四半期報告書、四半期報
告書の確認書

第87期
第１四半期
第87期

自
至
自

2021年10月１日
2021年12月31日
2022年１月１日

2022年２月14日
関東財務局長に提出
2022年５月13日(4）臨時報告書

第２四半期
至 2022年３月31日
第87期
自 2022年４月１日
第３四半期
至 2022年６月30日
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書(5）自己株券買付状況報告書

関東財務局長に提出
2022年８月９日
関東財務局長に提出
2021年12月23日
関東財務局長に提出

2022年３月14日
関東財務局長に提出
2022年４月14日
関東財務局長に提出
2022年５月13日
関東財務局長に提出
2022年６月14日
関東財務局長に提出
2022年７月14日
関東財務局長に提出
2022年８月９日
関東財務局長に提出
2022年９月14日
関東財務局長に提出- 98 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 99 -

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年12月22日

株式会社丸山製作所
取締役会

御中
青南監査法人
東京都港区
代表社員
業務執行社員

公認会計士

大

野

木

猛

業務執行社員

公認会計士

鳥

海

美

穂

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社丸山製作所の2021年10月１日から2022年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社丸山製作所及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社及び一部の連結子会社は2022年10月１日に退職一時金制度について確定
拠出年金制度へ移行した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

棚卸資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応株式会社丸山製作所の当連結会計年度の連結貸借対照表

当監査法人は、貸借対照表に計上される棚卸資産の評価において「商品及び製品」5,792百万円、「仕掛品」267百万円及び「原材料及び貯蔵品」2,855百円が計上されている。これらの合計額8,915百万円は連結総資産の25.9％をを検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・ 棚卸資産の評価に関連する主要な内部統制の整備状況占めている。
（重要な会計上の見積り）棚卸資産の評価に記載のとお及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、
特に会社が採用する評価方法の妥当性について検討を行り、棚卸資産の正味売却価額が帳簿価額を下回った場合
は、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を棚
卸資産評価損として売上原価に計上している。また、正常った。
・ 経営者により設定された滞留年数に応じた評価減率について、関連部門に対してヒアリング等を行い、その妥な営業循環過程から外れた棚卸資産については、期末日から一定期間を経過しているものを長期滞留在庫と判断し、長期滞留在庫の評価時点の取得原価に滞留年数に応じて設

当性を検証した。
・ 過年度における正味売却価額の見積りとその後の販売単価等を比較、分析することで、経営者による見積りの定された減額率を乗じることにより棚卸資産評価損として売上原価に計上している。

精度を評価した。
・ 経営者が設定した評価方法に基づいて棚卸資産が評価

棚卸資産の評価は、将来の製商品の販売見込み及び部品等の使用見込みに関する経営者の判断により影響を受けることから、見積りの不確実性が高く、経営者の主観的な判されているか再計算を実施して、評価損計上額の正確性を検討した。

断が棚卸資産の貸借対照表価額に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、棚卸資産の評価の合理性が、
当連結会計年度の連結財務諸表監査において「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監・査証拠を入手する。
連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び・関連する注記事項の妥当性を評価する。
経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社丸山製作所の2022年
９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社丸山製作所が2022年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書
2022年12月22日

株式会社丸山製作所
取締役会

御中
青南監査法人
東京都港区
代表社員
業務執行社員

公認会計士

大

野

木

猛

業務執行社員

公認会計士

鳥

海

美

穂

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社丸山製作所の2021年10月１日から2022年９月30日までの第87期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
丸山製作所の2022年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2022年10月１日に退職一時金制度について確定拠出年金制度へ移行した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
棚卸資産の評価
会社の貸借対照表（2022年９月30日現在）において、「商品及び製品」3,962百万円、「仕掛品」213百万円及び「原材料及び貯蔵品」1,657百円が計上されている。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（棚卸資産の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年12月22日【会社名】

株式会社丸山製作所【英訳名】

MARUYAMA MFG. CO., INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都千代田区内神田三丁目４番15号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

内山剛治（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長内山剛治は、当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という）の財務報告に係る内部統制の整
備及び運用に責任を有しております。また、その整備及び運用は、企業会計審議会により公表された「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2022年９月30日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行っております。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループにおいて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社２社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロ
セスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しております。なお、連結子会社７社については、金額的及び質的重要性の観点から影響が僅少であると判断したため、全社的な内部統制の範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね２／３に達している事業拠点を「重要な事業拠点」としております。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としております。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４【付記事項】
付記すべき事項はありません。

５【特記事項】
特記すべき事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年12月22日【会社名】

株式会社丸山製作所【英訳名】

MARUYAMA MFG. CO., INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都千代田区内神田三丁目４番15号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

内山剛治（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長内山剛治は、当社の第87期（自2021年10月１日 至2022年９月30日）の有価証券報告書の記載
内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。