令和６年度中小企業等海外出願支援事業募集要領
佐賀県産業イノベーションセンターでは、県内中小企業者等の国際的な事業展開に向けた支援のため、国が定める「中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）交付要綱」（令和６年３月２８日付け２０２４０３１８特第８号）（以下「交付要綱」という。
）及び「中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）実施要領」（令和６年３月２８日付け２０２４０３１９特第２号）（以下「実施要領」という。
）に基づき、県内中小企業者等が行う海外における発明、実用新案、意匠又は商標の出願に要する経費の一部を補助します。

１ 補助対象事業者
申請時に、以下（１）～（５）のすべての条件を満たしていることが必要です。
（１）佐賀県内に主たる事務所を有する中小企業者（「中小企業者」とは、中小企業支援法第２条第１項第１号から第３号までに規定された要件に該当する企業をいいます。）、又はそれらの中小企業者で構成されるグループ（グループ構成員のうち、中小企業者が３分の２以上を占め、中小企業者の利益となる事業を営む者をいいます。）であること。ただし、みなし大企業を除く。
＊中小企業者には法人格を有しない個人事業者を含む。また、地域団体商標に係る外国特許庁への商標出願については、事業協同組合等、商工会、商工会議所、ＮＰＯ法人を含む。
（２）外国特許庁への出願と外国特許庁への出願の基礎となる国内出願の出願人名義が同一である中小企業者等（３）外国特許庁への出願業務を依頼する国内の選任弁理士等の協力が得られる中小企業者等又は自ら業務を現地代理人に直接依頼する場合等において同等の書類を提出できる中小企業者
等（４）国及びセンターが行う補助事業完了後５年間の状況調査（フォローアップ調査、ヒアリング等）に対し、積極的に協力できる中小企業者等（５）その他の要件①外国出願に際し審査請求が必要なものは、各国特許庁が定める期日までに必ず審査請求を行うこと。また、中間応答が必要になった場合に応答すること。
②暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団でないこと、又は法人においては役員が、個人事業者においては事業主が同法第２条第６号に規定する暴力団員及び関係者でないこと。
２ 補助対象となる出願（１）特許、実用新案、意匠、商標（冒認対策商標を含む。以下同じ。）の外国出願が対象となります。
（２）補助申請書の提出時点において、日本国特許庁へ既に特許出願等（ＰＣＴ出願を含む。）を行っている出願であって、交付決定日以降に次のいずれかに該当する方法による外国特許庁への出願及び支出を完了したうえで、令和７年１月３１日（金）までに実績報告書の提出ができる見込みのものであること。
①パリ条約等に基づき、同条約第４条の規定による優先権を主張して外国特許庁への出願を行う方法（ただし、商標登録出願の場合には、優先権を主張することを要しません。）
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なお、パリ条約に加盟していない国であっても、ＷＴＯ（ＴＲＩＰＳ協定）に加盟している等により、優先権主張が可能な国（台湾等）への出願を含みます。
②特許協力条約に基づき、外国特許庁への出願を行う方法（ＰＣＴ出願を同国の国内段階に移行する方法）（ダイレクトＰＣＴ出願の場合、ＰＣＴ国際出願時に日本国を指定締約国に含み、国内移行する案件に限ります。）③ハーグ協定に基づき、外国特許庁への出願を行う方法（意匠）④マドリッド協定議定書に基づき、外国特許庁への出願を行う方法（注）一般社団法人発明推進協会が募集する同事業との併願（同一案件・同一出願国）申請はできません。ただし、本募集での不採択の場合は、その確定時以降、一般社団法人発明推進協会が実施する募集に再度応募することはできます。
（注）経済安全保障推進法に基づく特許出願非公開制度は、令和６年５月１日以降になされる特許出願から適用されます。日本でした発明について、基礎となる特許出願を同日以降に行うものについては「特許出願非公開制度に関する自己確認書」の提出が必要です。対象となる出願について同確認書による確認がなされていない場合、当該出願についての助成申請を受理することはできません。
３ 補助対象経費
外国特許庁への出願手数料、外国出願に要する代理人費用（現地・国内）、翻訳費用が対象となります。
（注）交付決定日以降に発注等を行い、令和７年１月３１日（金）までに支出が完了のうえその金額等が確認できる証拠書類を添付した実績報告書を提出できるものに限ります。交付決定日前に発生した費用は対象とすることはできませんので、ご注意ください。
＜参考＞ ＦＡＱ（申請者向け）【ＰＤＦ】
４ 補助率
補助対象経費の２分の１以内
５ 補助金上限額
１企業あたり１案件あたり３００万円（複数案件の場合）
特許出願
１５０万円
実用新案、意匠、商標の出願 ６０万円
冒認対策商標の出願
３０万円

６ 提出書類（５部）（正本１部、ほか４部は正本のコピー）（１）交付申請書類①交付申請書は様式第１－１と様式第１－２があります。該当する方を使用してください。
・ 特許、実用新案、意匠、商標の場合：様式第１－１【Ｗｏｒｄ】
・ 冒認対策商標の場合：様式第１－２【Ｗｏｒｄ】※〔記載例：特許・意匠〕交付申請書（様式第１－１）【ＰＤＦ】〔記載例：商標・冒認〕交付申請書（様式第１－１）【ＰＤＦ】②協力承諾書（様式第１－１の別紙／様式第１－２の別紙） ※選任代理人に依頼する場合
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（注）国内代理人に依頼しない場合は、申請書の「15. 外国特許庁への出願を依頼する国内弁理士等（専任代理人）」の欄に、“国内代理人に依頼する場合と同等の経理関係書類を自らの責任で提出できる”等の文言を記載してください。
（２）添付書類＜例：法人の場合＞③登記簿謄本 ※最新情報記載のもの④会社事業概要 ※会社パンフレット等の代用可⑤役員等名簿（様式第１－１の別添／様式第１－２の別添）※登記簿謄本記載の役職名を転記（個人事業主の場合には提出不要）⑥決算書：直近２期分■「事業計画書」および「資金調達計画書」があれば提出■ 創業１年以上２年未満の場合は、１期分の決算書に加え銀行発行の預金残高証明書（直近及び２ヶ月前の２通）を併せて提出■ 創業１年未満の場合は、決算書に代えて、以下の書類を提出
・法人設立届出書（個人事業主の場合は開業届）
・銀行発行の預金残高証明書（直近及び２ヶ月前の２通）
・事業計画書・収支計画書⑦外国特許庁への出願の基礎となる出願書類等※出願日、出願番号、出願内容等が確認できる書類（枚数が多い場合は両面コピー可）
１）基礎出願の出願書類
ｱ）特許出願(日本国内の出願)：受領書、願書、明細書、特許請求の範囲、図面、要約(ＰＣＴ国際出願)：受領書、願書、明細書、請求の範囲、図面、要約
ｲ）実用新案登録出願：受領書、願書、明細書、実用新案登録請求の範囲、図面、要約ｳ）意匠登録出願：受領書、願書、写真または図示的表現
ｴ）商標登録出願：受領書、願書 （登録になっている場合は商標登録証）
２）基礎出願が優先権主張を伴う場合、優先権主張の基礎となる出願の出願書類等
３）基礎出願の応答書類：拒絶理由通知書、意見書、手続補正書 等
４）ＰＣＴ国際出願について提出されたＰＣＴ第１条（１）の規定に基づく補正書、ＰＣＴ第３４ 条（２）（ｂ）の規定に基づく補正書⑧外国特許庁への出願に要する経費が確認出来る見積書■ 国毎、費目毎（外国特許庁費用、現地代理人費用、国内代理人費用、翻訳代）に分けて金額を明記 （申請書の 9.及び「見積書」サンプルを参照してください）■ 翻訳受注者及び翻訳単価を明記（単価／１Word × Word 数）■ 現地代理人の事業所名および同事務所の所在国を明記■ 申請時に確定した金額が補助上限額となるため、為替レートは変動を考慮して設定することを推奨⑨外国特許庁への出願に要する経費に関する資金計画⑩先行技術調査報告書／先行登録調査報告書■ 商標登録出願及び冒認対策商標登録出願については先行商標調査結果を添付
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■ 国際調査報告書（ＩＳＲ）がある場合はＩＳＲの提出をもって先行技術調査報告書の提出に代えることが可能。別途先行技術調査報告書がある場合にはＩＳＲと併せて提出■ 国際調査報告書（ＩＳＲ）がない場合は先行技術調査報告書を提出⑪共同出願の場場合、持ち分割合及び費用負担割合が記載されているもの（契約書等）⑫特許出願非公開制度に関する自己確認書※日本でした発明について、基礎となる特許出願を令和６年５月１日以降に行うものに係る出願の場合⑬賃金引上げ計画の誓約書、従業員への賃金引上げ計画の表明書※賃上げ予定があり加点措置を希望する場合は下記いずれかの別紙様式にて提出
・常時使用する従業員がいる場合 別紙 1 の１ 給与総額【Ｗｏｒｄ】
別紙 1 の２ 平均受給額【Ｗｏｒｄ】
・常時使用する従業員がいない場合 別紙 1 の３ 給与総額【Ｗｏｒｄ】
別紙 1 の４ 平均受給額【Ｗｏｒｄ】⑭ワーク・ライフ・バランス推進企業認定書※認定（本要領８選考方法の⑤を参照）を受けており加点措置を希望する場合のみ提出（注）添付書類は申請者の種別によって異なりますので、様式第１－１／様式第１－２の末尾にある添付書類一覧にてご確認ください。
７ 申請方法・受付期間
下記２つの申請方法より選択して提出してください。
郵送／宅配便・持ち込みによる申請方法
下記【１】【２】両方の提出が必要です。
【１】計５部（正本１部、ほか４部は正本のコピー）を提出する▼注意事項▼
・下記①②および添付書類⑫⑬は必ず原本、それ以外の書類は写し等で可・ホチキス止めやインデックス付けは行わないこと
・書類は原則としてＡ４サイズとし、５部それぞれクリップ留めとすること
・片面印刷とすること。ただし、添付書類については枚数が多い場合は両面コピーとすること▼郵送／持ち込み書類のセットの仕方▼
以下の順に並べてコピー①交付申請書（様式第１－１／様式第１－２）※必ず片面印刷②協力承諾書（様式第１－１の別紙／様式第１－２の別紙)③登記簿謄本等④会社事業概要⑤役員名簿（様式第１－１の別添／様式第１－２の別添）※選任代理人に依頼する場合⑥直近２期分の決算書（貸借対照表及び損益計算書）等⑦外国特許庁への出願の基礎となる出願書類等 ※枚数が多い場合は両面印刷⑧外国特許庁への出願に要する経費が確認出来る見積書⑨外国特許庁への出願に要する経費に関する資金計画（自己資金・借入金等）⑩先行技術調査報告書／先行登録調査報告書
4⑪共同出願の場合に持ち分割合及び費用負担割合が記載されている契約書等⑫特許出願非公開制度に関する自己確認書 ※該当する申請の場合のみ⑬賃金引上げ計画の誓約書及び従業員への賃金引上げ計画の表明書等 ※加点希望者のみ⑭ワーク・ライフ・バランス推進企業認定書の写し ※加点希望者のみ【２】【１】を提出後、速やかに交付申請書（様式第１－１／様式第１－２）のＷｏｒｄデー
タを添付したメールを下記アドレスへ送信する
送信先：chizaishien@mb.infosaga.or.jp
件名：【Ｒ６海外出願申請書（申請者名）】※上記【１】【２】の両方を受領した時点を受付日とします。
補助金申請システム「jGrants（Ｊグランツ）を併用する申請方法※「jGrants（J グランツ）」は経済産業省が運営する補助金申請システムです。オンラインで申請状況や処理状況が把握できるのに加え、オンライン上で書類のやり取りが可能になります。
＜手順＞【１】ＧビズＩＤのＨＰにアクセスし「ＧビズⅠＤ」を取得する。
ＧビズＩＤホームページ https://gbiz-id.go.jp/top/※申請からＩＤ取得まで２～３週間を要しますので事前手続きをお願いします。
【２】「ＧビズＩＤ」取得後、「jGrants」ＨＰにアクセスし「ＧビズＩＤ」でログイン。
「jGrants」ホームページ https://www.jgrants-portal.go.jp/※補助金検索から「【佐賀県産業イノベーションセンター】令和６年度中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）」を選択し、事業者名等を入力し、申請する（複数案件を申請する場合は、その案件数だけ同じプロセスを行ってください）。
※「jGrants」についてのお問い合わせは「jGrants」のＨＰからチャットボックスにてお願いいたします。
【３】「jGrants」に入力しただけでは申請受付となりません。引き続き、上記郵送／宅配便・持ち込みによる申請方法の【１】【２】の手続きを必ず行ってください。
※以上の全ての手続が完了した時点を受付日とします。
《参考》 中小企業海外出願支援事業に係る補助金交付事務の流れ【ＰＤＦ】◎受付期間：令和６年５月２０日（月）～６月２１日（金）【郵送等の場合は、６月２１日（金）の午後５時必着です。
】（注）申請をご検討の場合は、是非事前のご連絡・ご相談をお願いします。
（注）提出された書類は、採択・不採択に関わらず返却いたしません。ご了承ください。
5８ 選考方法
当センターに設置する「選考委員会」において、当該特許等の優位性（新規性や進歩性等）、事業性（市場性や事業展開の実現性等）、資金力等を考慮して採否を決定します。
選考委員会の開催にあたり、申請者からの説明等（プレゼンテーション）を求める場合があります。その際は別途連絡いたしますので、ご出席をお願いします。
＜加点措置＞
次に該当する中小企業等には審査上の加点措置を実施します。
①地域未来牽引企業
未来牽引企業への支援策拡充を図るため「地域未来投資促進法」で選定された地域未来牽引企業（うちグローバル型に類型される企業）②「JAPAN ブランド育成支援等事業」、「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業（グローバル市場開拓枠②海外市場開拓（JAPAN ブランド）類型）」採択者③「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」採択者④賃上げ実施企業○申請後の１事業年度又は１年（暦年）の期間において、給与総額又は一人あたりの平均受給額が、１.５％以上増加したかにより賃上げの判断をします。
○企業が加点措置を希望する場合は、様式「申請時提出書類」に加えて、「賃金引上げ計画の誓約書」及び「従業員への賃金引上げ計画の表明書」提出により受領とします。
○採択された場合、上記の賃上げ期間終了後に、賃上げ実績の確認のための書類「法人事業概況説明書（写し）」又は「給与所得の源泉徴収票合計表(写し)」の提出が必要です。
○なお、前述の書類による証明が難しい場合は、別の書面や税理士又は会計士等の第三者により同等の賃上げ実績を確認できる書類に代えた提出も可能。
○賃上げが１.５パーセントに満たない場合は、「理由書」の提出が必要です。
○なお、賃上げ実績の確認の結果、表明した賃上げが実行されていない場合等は、実施要領の規定に基づき、補助金の交付決定取消し及び補助金返還となる可能性があります。詳細は、誓約書・表明書の「留意事項」を確認ください。
⑤ワーク・ライフ・バランス推進企業
以下のいずれかに該当するものの認定証等の写しの提出により受領とします。
○女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）に基づく認定（えるぼし認定企業）○女性活躍推進法に基づく行動計画を策定し、専用サイト（女性の活躍推進企業データベース）で公表している企業（計画期間が満了していない行動計画を策定している場合のみ）※常用雇用する労働者の数が 100 人以下の事業主に限る。
○次世代育成支援対策推進法（次世代法）に基づく認定（くるみん認定企業・プラチナ認定企業）○青少年の雇用の促進に関する法律（若者雇用促進法）に基づく認定（ユースエール認定）※採択された場合は、企業名、所在市町名及び出願種別を公表させていただきます。また、経済産業省では、これに加えて、交付決定日、法人番号、交付決定金額及び確定金額についても公表しますので、併せてご了承をお願いします。
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【参考】
・
【経済産業省】中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）交付要綱【ＰＤＦ】
・【経済産業省】中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）実施要領【ＰＤＦ】【お申込み・お問合わせ先】〒８４９－０９３２
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佐賀県産業イノベーションセンター
知財支援課
丸山・島内
ＴＥＬ：０９５２－３０－８１９１ＦＡＸ：０９５２－３０－８１９３
Ｅ－mail：chizaishien@mb.infosaga.or.jp

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