目次序章

調査研究の趣旨 .................................................1

1

調査研究の背景と目的 ...................................................... 32

調査研究の方法 ............................................................ 4

3

調査研究体制 .............................................................. 54

委員会の開催 .............................................................. 6

第1章

事例調査分析 .................................................7

北海道清里町花と緑と交流のまちづくり ............................... 9

青森県五所川原市

コミュニティカフェ「でる・そーれ」 .................... 37

岩手県花巻市「街かど美術館」と「小さな市役所構想」 ................ 57

山梨県甲州市

物をつなぎ、心をつなぐフットパス ...................... 77

長野県駒ヶ根市

中沢彩構築プロジェクト ............................... 103

三重県伊勢市

伊勢河崎の町並み保全型まちづくり ..................... 125

鳥取県智頭町地縁型からテーマ型の住民自治組織へ ................... 149

広島県尾道市

尾道空き家再生プロジェクト ........................... 177

広島県呉市

おいもを愛する会 ..................................... 193

第2章
1

各論に関する分析 ...........................................217

各事例間の共通論点に関する考察 .......................................... 219「嫌われ者」「厄介者」だった流氷を観光に活かす「紋別市」の事例「視点を変えれば、負の資源もまちの重要な地域資源」 ....................... 226

第3章

総括的な論点に対する分析 ...................................2411

地域活動における効果的な自治体の役割（支援）とは何か？ .................. 243

2

自治体職員に求められる役割とは何か？ .................................... 248
高知県の地域支援企画員制度を活用した「本山町」の事例「住民の力を引き出す行政支援とは……」 ................................... 250

委員長レポート .....................................................255
委員名簿 ...........................................................265

序章

調査研究の趣旨

1

調査研究の背景と目的

本調査研究は、地域における住民活動の実態を詳細に把握することにより、地域活動による地域活性化策において、自治体はどのような役割を担うべきか、あるいは何を支援すべきか、さらに自治体職員には何が期待されているのか等について調査研究するとともに、分権時代に対応した住民と行政の協働のあり方について事例から学び、協働を推進していくための施策の検討に資する報告書をとりまとめることを目的としている。
（1）9 つの研究対象事例
本調査研究で研究の対象とする 9 つの事例は次のとおりであるが、いずれも、本委員会の委員長である江戸川大学 鈴木輝隆教授の推薦によるものである。
①北海道清里町
花と緑と交流のまちづくり―行政と住民のパートナーシップが育むまちづくり―②青森県五所川原市
コミュニティカフェ「でる・そーれ」―鉄道廃線の危機を乗り越え、まちに活気を取り戻す―③岩手県花巻市「街かど美術館」と「小さな市役所構想」―地域づくりを担う自治体職員の役割とは―④山梨県甲州市
物をつなぎ、心をつなぐフットパス―見過ごされていた近代遺産を結ぶ新しい観光のかたち―⑤長野県駒ヶ根市
中沢彩構築プロジェクト―協働がつくり出すサステイナブルコミュニティ―⑥三重県伊勢市
伊勢河崎の町並み保存型まちづくり―対立を超え、協働のまちづくりが動き出す―⑦鳥取県智頭町
地縁型からテーマ型の住民自治組織へ―草の根・住民自治による「新たな公」の先駆者―

3

⑧広島県尾道市
尾道空き家再生プロジェクト―負の地域資源を活力に変えるまちづくり―⑨広島県呉市
おいもを愛する会―身近な素材が地域をつなぐ―

2

調査研究の方法

このような調査研究の趣旨を踏まえ、次の 3 つの視点から調査を実施し、調査目的である「地域活動における自治体の支援・連携」についてとりまとめる。
（1）第 1 の視点

9 つの地域活動の事例の実態を詳細に把握する

4 回の委員会を開催し、各委員会において、研究対象事例の実施担当者が発表し、質疑応答や意見交換を行い地域活動の実態を把握するとともに、2 回の委員会は、鳥取県智頭町と広島県尾道市・呉市で開催し現地調査も行った。
各事例に共通の具体的調査項目は、次のとおりである。
・事業の経緯・事業の内容・事業の効果・事業の成功要因
・今後の展望（2）第 2 の視点

事業年表 事業の経緯
事業主体 事業の具体的内容
社会的効果 経済的効果

各事業に対し論点を提示し回答を検討する

各事例に対し、コミュニティ施策や協働のまちづくりの考え方から論点を提示する
とともに、その回答案を提示し、事業担当者の意見を求めながらとりまとめた。
具体的な論点の例は、次のとおりである。
・地域活動の契機・促進に関する論点
何が契機となって、地域活動は始まったか、自治体から地域住民に働きかけることで地域活動を起こすことは可能か、さらに、ソフト事業の公設民営は可能か。
・地域資源に関する論点
地域資源とは、歴史にちなんだその地域独自の資源でなければならないか、地域
資源は作り出せないか、ましてや負の資源からは何も生まれないか。

4

・連携に関する論点
自治体と住民、専門家、NPO、大学、会社とは、どのような連携が生まれやすい
か、地域活動につながっていくには、どのような連携が必要か。
・地域活動組織に関する論点
住民自治を担う組織として、地縁型組織は必要か、地縁型組織があればテーマ型
組織は不要か。
・情報発信に関する論点
地域活動の広報手段として、ソーシャルメディアを活用した情報発信は有効か。
・資金確保に関する論点
自治体による助成金は、事業の立ち上げ期や継続期など、事業のどの時期における助成が有効か。
・事業の継続に関する論点
事業の継続にあたって、何が推進力となるか。
（3）第 3 の視点

自治体および自治体職員に求められる役割・支援を検討する

本調査研究の総括論点として、メインテーマである地域活動における自治体の役割とそれに付随する自治体職員のあり方について、地域活動のタイプ（公設民営型か民設民営型か）と地域活動の時期（契機か立ち上げ期か継続期か）に分けて検討しとりまとめた。
具体的な総括論点は、次のとおりである。
・地域活動における効果的な自治体の役割（支援）とは何か
・従来から考えられる自治体の役割（支援）・新たな（これからの）自治体の役割
・自治体職員に求められる役割とは何か

3

調査研究体制（1）実施主体
本調査研究は、財団法人地方自治研究機構の自主研究事業として実施した。
（2）実施体制
本調査研究では、学識経験者、行政関係者、民間事業者等で組織する「地域活動における自治体の支援・連携に関する調査研究委員会」（以下「委員会」という）を設5

置し、調査方法や調査結果の分析などについて、さまざまな観点から議論を行いながら、調査研究を実施した。
この委員会の下に、財団法人地方自治研究機構（調査研究部）及び基礎調査機関（株式会社粋文堂）で構成する事務局を設置し、委員会での審議に必要な資料の収集並びに各種調査研究を実施した。

4

委員会の開催本調査研究は、次のとおり、年度内に 4 回の委員会を開催した。
■第 1 回委員会 平成 23 年 7 月 25 日（月）東京（1）調査研究企画書案の説明（2）事例発表 1【青森県五所川原市】（3）事例発表 2【三重県伊勢市】（4）総括■第 2 回委員会 平成 23 年 8 月 24 日（水）25 日（木）鳥取県智頭町（1）第 1 回委員会の報告（2）現地調査（鳥取県智頭町）（3）事例発表 1【鳥取県智頭町】（4）事例発表 2【岩手県花巻市】（5）事例発表 3【山梨県甲州市】（6）総括■第 3 回委員会 平成 23 年 10 月 4 日（火）呉市（1）第 2 回委員会の報告（2）現地調査（広島県呉市・尾道市）（3）事例発表 1【広島県呉市】（4）事例発表 2【広島県尾道市】（5）総括■第 4 回委員会 平成 23 年 12 月 19 日（月）東京（1）第 3 回委員会の報告（2）事例発表 1【長野県駒ヶ根市】（3）事例発表 2【北海道清里町】（4）報告書構成案（5）総括論点

65 日（水）尾道市

第1章

事例調査分析

北海道清里町「花と緑と交流のまちづくり」−行政と住民のパートナーシップが育むまちづくり−

北海道清里町「花と緑と交流のまちづくり」−行政と住民のパートナーシップが育むまちづくり−

対象地域（事業拠点）の属する自治体の概要
自治体名
人口

位置図

北海道清里町4,551 人

（平成 22 年国勢調査）

面積402.73 km2

分野

花によるまちづくりキーワード

公設民営ソフト事業、景観行政
団体、外部評価

地域特性
清里町は北海道の東部、知床半島のつけ根に位置し、平野部には総面積 9,200haに及ぶわが国有数の大規模畑作農業地帯が広がる。日本百名山の一つ「斜里岳」や神秘の湖「摩周湖」に囲まれ、知床・阿寒の両国立公園をはじめとする豊富な観光資源に恵まれたまちである。農業以外にも農産加工・木材加工などの産業を持ち、中でも地元産の原料を使用した「じゃがいも焼酎」は全国的な人気を誇る。
事例の概要
清里町では、昭和 62 年の「外国人英語講師招へい事業」を機に、ニュージーランドとの交流を開始した。住民が公共空間への植栽を積極的に行うニュージーランドの実情を見た町民の間には「花と緑」のまちづくりに向けた機運が自然に育ってゆく。
その後、住民の長年にわたる自主的な取り組みを経て、平成 13 年、清里町は「花と緑と交流のまちづくり」を事業として打ち出した。「町全体を花と緑で満たし、地域住民と訪問客が共有しあえるまちづくり」を目指した同事業は、町民と町との協働によって進められたことが大きな特徴であり、全国的にも高く評価されている。

10

事例の論点
住民と行政との協働（パートナーシップ）により進められてきた「花と緑と交流のまちづくり事業」。国際交流を機に始まった地域住民の地道な取り組みが開花し、数々の賞を受賞するまでに至った経緯と、その成功要因を探る。また、本文に沿って次の各項についても論じているので参考にしていただきたい。

本文中からキーワードとなる語句を取り上げ、解説する。
・渡航費用はどうしたのか
ニュージーランドとの交流事業における渡航費用について検証する。
・グランドデザインの内容は？
平成 6 年に策定された「清里町グランドデザイン」についての詳細。
・オープンガーデンとは清里町に多く見られる「オープンガーデン」について解説する。
・全国過疎地域自立活性化優良事例とは総務省が主催する表彰事業について、その内容と清里町の評価を解説する。
・日本一きれいな河川とは町内を流れる斜里川が「日本一きれいな河川」に選定された経緯の解説。
・景観行政団体とは清里町が指定されている「景観行政団体」の位置づけと評価。
・シーニックバイウェイとは施策の内容と清里町における位置づけについて考察する。

より深い事例の理解のために、ポイントとなる論点を掘り下げる。
・英語教師招へい事業が生んだまちづくり
英語教師招へい事業から、花と緑と交流のまちづくり事業が生まれた経緯を考察する。
・テーマ別活動と地縁組織の活動は車の両輪
これら二つの活動についての考察と、本事例における位置づけの確認を行う。
・住民がニュージーランドで得たものは清里町の住民が交流事業から得たものとは何か。その本質を検証する。
・「花と緑と交流のまちづくり」のからの発展
事業の根幹をなす思想について、町の考え方に基づいて考察する。
・自立計画の内容と意義
平成 17 年に初めて策定された「清里町自立計画」について考察する。
・外部評価は事業の推進エンジン
数々の賞を受賞してきた清里町にとって、外部評価がどのような効果を生んでいるかを検証する。
・景観を大切にする施策とは
平成 20 年に策定された「清里町景観計画」の内容と評価。

11

事 例 研 究
1

事業の経緯（1）事業年表年
昭和 54 年
昭和 62 年
平成 2 年月
2月

平成 4 年

5月

平成 5 年
5月

平成 6 年
平成 8 年
平成 9 年
平成 13 年

3月
2月
9月

4月
平成 14 年

11 月

平成 15 年11 月

内 容・「第 1 回まちづくりを語る集い」開催【地縁組織の活動】
・外国人英語教師招へい事業実施
・英語教師の出身地であるニュージーランドとの交流開始（小中高校生海外派遣研修事業）
現在まで約 600 人が訪問、約 130 人が来訪
・農林水産省主催の全国農村景観コンクールで「全国農村景観
100 選」（うち 20 選）に選定される・商店街が「夏は花、冬は光」を掲げて潤いのある町並みを整備。自主的な建築協定も締結
・知床から阿寒に至る「コスモスロード」を整備（11 戸の農家の所有地を活用した自発的活動）【テーマ別活動】「花と緑のまちづくり」が全町に広がる起爆剤となり、波及
効果は特産品開発にも及ぶ
・清里町グランドデザイン策定。緑の環境作りを計画的に推進・自治会花壇コンクール開催（まちづくり住民大会の提案）
・ニュージーランド・モトエカ町と友好都市提携を結ぶ
・第 4 次総合計画の重点プロジェクト実施「花と緑と交流のまちづくり事業」①ガーデンタウンきよさとの創出②交流人口の拡大に向けたまちづくり活動
住民による委員会と行政とのパートナーシップ
地域独自の活動から全町民参加の新たな事業への広がり
・清里町花と緑と交流のまちづくり委員会設立
自治会をはじめとする 12 団体により構成
・「花と緑と交流のまちづくり」が北海道主催の「北のまちづくり賞」知事賞を受賞
・財団法人日本花の会主催の「全国花のまちづくりコンクー
ル」で「花のまちづくり大賞」受賞

12

年
平成 16 年

月
1月

2月
7月
12 月
平成 17 年

2月
3月

4月
7月
平成 18 年

4月
10 月

平成 19 年
平成 20 年

平成 21 年

4月
3月
8月
10 月
3月

内 容
・北海道開発局主催の「わが村は美しく－北海道」運動の景観部門で、コスモスによる取り組みが銅賞を受賞（上斜里フラワーロード推進協議会）
・「全国農村アメニティコンクール」で農林水産省農村振興局長
賞を受賞
・斜里川が「日本一きれいな河川」に指定される
・「美しい日本の歩きたくなるみち 500 選」に「清里パノラマのみち」が選定される
・第 1 期清里町自立計画を策定
・清里町まちづくり参加条例を制定
・清里町まちづくり地域活動推進事業交付金規則を制定
・「2005 年度北海道みち百選」受賞
・「東オホーツクシーニックバイウェイルート」が指定される
・「きよさと国際花サミット 2005」開催
・斜里川が「日本一きれいな河川」に指定される（2 年連続）
・第 17 回「森と花の祭典 みどりの感謝祭」開催への特別招へ
い・全国過疎地域自立活性化優良事例の総務大臣賞を受賞
・北海道知事同意による景観行政団体となる（道内 2 番目）
・緑化推進活動功労者の内閣総理大臣賞を受賞
・清里町景観条例を制定
・「ガーデンアイランド北海道 in きよさとフォーラム」開催
・清里町景観計画を策定
・第 2 期清里町自立計画を制定（2）事業の経緯①事業の背景――外国人英語教師招へい事業
北海道清里町が取り組む「花と緑と交流のまちづくり」の萌芽は、昭和 62 年に開始された「外国人英語講師招へい事業」にまでさかのぼる。今日でこそ、外国人（ネイティブスピーカー）による英語授業は珍しくないが、当時、清里町の同事業は、先進的な試みとして広く注目を集めた。
平成 2 年には、このとき赴任していた英語講師の出身地であるニュージーランドとの国際交流が始まった。これは町による「小中高校生海外派遣研修事業」および「町民海外派遣研修参加事業」（現在は「中・高校生海外派遣研修事業」）として実施され、現在に至るまで約 600 名にのぼる中高生や一般町民がニュージーランドを訪問し、逆に約 130 名の人々を清里町に受け入れてきた。
ニュージーランドは、自然環境の保護に極めて熱心な国柄であり、住民の義務として、道路などの公共空間に芝生や花を植える活動が定着している。そこから、研修に参加してニュージーランドを訪れた中高生や町民らを中心に「花と緑」のまちづくりに向けた機運が高まっていった。また、平成 4 年に農林水産省が実施した「全国農村13

景観コンクール」では、整然と区画された清里町の雄大な畑作田園風景が「全国農村景観 100 選」、さらにそのうちの「20 選」に選定された。このことも、住民が地元の景観に誇りを持ち、それを活かしてまちづくりを推進しようという意識を後押しした。

渡航費用はどうしたのか
清里町の「小中高校生海外派遣研修事業」および「町民海外派遣研修参加事業」において、ニュージーランドへの渡航費用はどのように賄われたのであろうか。
平成 2 年当時、小中高校生については、ふるさと創生事業交付金（ふるさと創生基金）が活用された。また、それ以外の一般町民については、町・農協・商工会・林協の出資による貸付金制度が活用された。
平成 23 年現在、同事業は「中・高校生海外派遣研修事業」および「町民海外派遣研修参加事業」として継続されている。予算額は、両者を合わせて 640 万円であり、これらはすべて一般財源で賄われている。

外国人英語講師招へい事業が生んだまちづくり
本文で述べたとおり、清里町における「花と緑と交流のまちづくり」の端緒
は「外国人英語講師招へい事業」であった。両者は「交流」という一点を除けば、直接的な結びつきが希薄なようにも思えるが、ではなぜ、英語教師の招へ
いがまちづくりにつながったのであろうか。
ここではまず、清里町の外国人英語教師招へい事業が、道内でも極めて先進的な取り組みであったことに着目したい。この時期から、清里町の行政、あるいは住民は進取の精神に富み、かつ外部の文化を積極的に取り込もうとする柔
軟な思考を持っていたと考えることができる。
次に、清里町の国際交流は、赴任した英語教師の出身地を訪ねるという視点で始まっている。ここでは、行政による一方通行の決定というよりも、子どもたちを通じて住民が英語教師個人とつながりを持ち、小さな「絆」を大切にしながら、より大きな「交流」へと発展させていった様子が想像されるのである。
具体的なまちづくりは、後述のとおり、ニュージーランドへの視察事業が契機となって動き出すこととなる。そこには、先進的なまちづくりを行うかの地の文化を上手に取り入れて、自らのまちづくりに活かそうとする町民の姿が浮かんでくる。清里町において、英語教師の招へいがまちづくりに結びついていった背景には、町民、行政のこうした姿勢と不断の取り組みがあったのである。

14

②テーマ別活動の始まり――コスモスロード
平成 4 年の「全国農村景観
100 選」を受けて、町内では自然や景観をまちづくりに結びつけようという意識が広がっていった。そして、平成5 年には、11 戸の農家が知床から阿寒に至る道路に沿って、3.5km にわたって自己所有の畑にコスモスを植える取り組みを開始した。以来、色とりどりのコスモスと斜里岳とが織りなす光景は清里町の秋の風物詩として定着し、「コスモ
観光の中心・斜里岳を背景にしたコスモスロード
スロード」として数多くの観光客に親しまれ今日に至っている。
この活動の成功は、「花と緑のまちづくり」が全町に広がる起爆剤となった。また、この活動は同時に、町内の各地域で女性や農業者グループがさまざまな活動に取り組
むきっかけともなった。現在、こうした活動が基となって、地場産品を活かした特産品づくりや、起業活動などの取り組みが進められている。その意味でも、コスモスロー
ドは単に景観の問題のみならず、広く町全体の活性化に向けた効果を生んできたといえるのである。
③地縁組織の活動――まちづくり住民大会
清里町が行政区制度を廃止して、新たに自治会を組織したのは、昭和 54 年のことであった。同年、町内の自治会が母体となったまちづくり運動推進協議会による「まちづくり住民大会」が開催された。
清里町におけるまちづくりの取り組みは、青年団や婦人会の社会教育活動がその端緒であった。そして、上記の改編に伴って、行政区が担っていた役割は自治会へと受け継がれ、さらには自治会を母体とするまちづくり運動推進協議会が中心となっていくのである。こうした長年にわたる取り組みが、やがてコスモスロードに見られるよ
うな新しい活動として開花することとなる。
まちづくり住民大会は、幅広い課題の解決を目的とする住民組織である。その特徴
は、福祉関連やごみ問題をはじめ、生活環境の見直しに関する一つのテーマを数年にわたって掘り下げていくだけでなく、実践的な地域活動として継続的に取り組んでいる点にある。活動成果の具体例として、平成 8 年に実施された後述の「自治会花壇コンクール」も、まちづくり住民大会で提案された企画が基になっている。まちづくり
住民大会は平成 23 年現在も継続されており、一方でその精神は後述の「花と緑と交流のまちづくり委員会」にも受け継がれている。
15

テーマ別活動と地縁組織の活動は車の両輪「コスモスロード」への取り組みは「自然や景観をまちづくりに結びつける」という特定のテーマを達成するための住民活動（テーマ別活動）であった。
一方、まちづくり住民大会は、より幅広い地域課題を解決するために、自治会という地縁組織が母体となって始められた住民活動（地縁組織の活動）であった。清里町の事例は、これら二つの活動が有機的に結びつき、まちづくりを成功に導いた好例といえるだろう。
一般に、テーマ別活動は、従来の地縁組織が内包しがちであった「しがらみ」にとらわれず、ある特定の目的に向かってスピーディーに物事を進められる点で有利とされる。一方、地縁組織による活動は、伝統的な考え方や住民同士の結びつきを大切にし、地域の一体感を醸成する点に存在価値を発揮してきた。そして、両者はしばしば、担い手の年齢層や考え方の違いからスムーズな連携が難しく、一体的なまちづくり活動には結びつきにくいとされてきた。
しかし本来「自分たちの住むまちをよりよいものにしたい」という点で、テーマ別活動も地縁組織の活動も目指すところは同じであり、まちづくりにかける思いもまた、相通ずるものがあるはずである。であるならば、両者が結びつき、協力し合うことによって住民活動の力が増し、より大きな課題の解決につながっていくと考えられる。その意味で、テーマ別活動と地縁組織の活動は
まさに「車の両輪」であり、互いに補完しながらまちづくりの推進力となることが期待されるのである。

④商工会・観光協会との連携
平成 5 年には、道路の拡幅工事に合わせて市街地近代化事業が実施され、それに合わせて商店街では「夏は花、冬は光」をキーワードにした潤いのある町並み整備を進めることとなった。この際、商店街では独自に自主的な建築協定を結び、景観を重視
したまちづくりを進めていった。
清里町においては、当時から商工会・商店街共同組合がまちづくりの有力な担い手となっており、それは今日の「花と緑と交流のまちづくり」に至るまで受け継がれている。また、農家の中にも、商工会や、新たに NPO 法人化された観光協会の主導によるまちづくりに協力する動きが見られるという。

16

自治体と商工会・観光協会との連携
本文でも述べたとおり、清里町におけるまちづくりは、商工会や商店街協同組合、観光協会との連携によるところが大きい。これは、本文で述べた町並み整備などの経緯もあり、商工会等がまちづくりに積極的にかかわってきたことの結果である。また、立ち上げ時には町の企画振興課特命プロジェクトで推進し、現在の「花と緑と交流のまちづくり事業」も、町の産業課・商工観光担当
が行政側の主体となっているという背景もある。
いずれにせよ、清里町では、町と商工会等は非
常に緊密な関係を保っており、そのことがまちづ
くりに好影響を与えている。人口約 4,500 人の小規模な自治体だけに、自治体職員は何か行事やイベントがあれば、住民として運営に参加する機会も多い。このため、組織を超えた人と人との交流が自然に生まれ、それが組織間の連携にもつながっていると考えられる。
また、農家の中にも、特産品開発などを通じて商工会との連携を図る動きが見られ、より幅広い
人的交流の中でまちづくりを進める土壌が生まれつつある。このように、清里町のまちづくりは、
新たな農商工等の連携を軸として、他の多くの町民を味方に付けながら進められているのである。

17

清里町の特産品として全国的な人気を誇る「じゃがいも焼酎」

⑤グランドデザインの策定と町の施策
平成 6 年に入ると、町による「清里町グランドデザイン」が策定された。町ではこれに基づき、公共施設周辺の芝生や、広葉樹を中心とした公園の整備などを行った。
さらにこの後、緑地整備や「緑の回廊づくり」など、「緑」を中心に据えた計画的なまちづくりを積極的に推進していった。

グランドデザインの内容は？

清里町グランドデザインは、総合計画の内容を分かりやすくまとめたものであり、その内容は下図のとおりである。

⑥ニュージーランド・モトエカ町との友好都市提携
一方、平成 9 年には清里町の国際交流の契機となった英語教師の出身地、ニュージー
ランドのモトエカ町と友好都市提携を結ぶ。平成 23 年現在も行われている交流としては、中・高校生海外派遣研修事業として、毎年、清里中学校 2 年生・清里高等学校
2 年生の生徒各７名、引率教諭各１名を派遣している。これは、現地でのホームステ
イやモトエカ高校への体験入学などを通じて現地の人々と交流し、異国の文化や歴史、生活習慣を学ぶ貴重な機会となっている。このほか、清里高等学校とモトエカ高校では交換留学事業を実施しており、交換留学生の派遣・受入を行っている。

18

また、昭和 62 年に始まった先述の外国人英語講師招へい事業も、町内の小中高校生を対象に継続されている。現在までの教師のうち、2 名はモトエカ町出身者で、高校時代に清里高等学校に留学の経験があるという。
このほか、平成 2 年度～14 年度までは、町民海外派遣研修事業として、一般町民がモトエカ町を視察・交流する取り組みも行われていた。このとき、ガーデニングの先進地であるニュージーランドを訪問したことで、「花のある町づくり」を目指す取り
組みのきっかけとなった。

モトエカ町との交流
モトエカ町は、ニュージーランド南島の北側に位置し、エイベルタスマン国
立公園の入口にあたる観光地である。
かつてはタバコの一大産地として知られたが、現在はりんごやキウイフ
ルーツなどの農業生産が盛んなほか、国内最大の冷凍食品工場なども立地している。友好都市提携がきっかけとなり、清里町には平成 9 年に「モトエカ広場」という公園が、モトエ
カ 町 に は 平 成 13 年 に 「 KIYOSATOGARDEN」という日本庭園が作られた。

モトエカ町の観光地

住民がニュージーランドで得たものはニュージーランドの歴史は、北海道の開拓の歴史とほぼ同じ長さを持つ。同国では、長年にわたる農地造成により森林の乱開発が進んだ反省から、現在では厳しい規制によって自然環境を保護することに注力している。その一環として、道路などの公共空間に芝生や花を植えることは住民の義務として定着している。こうした絶えざる努力の結果、かの地では木々の緑や芝生、花に包まれた美しい町並みと農村風景が展開し、自然と人間が緩やかに共生する生活スタ
イルが実現されている。
ニュージーランドを訪れた清里町の人々は、そうした景観や生活を目の当たりにし、大きな感銘を受けたという。決して長くはない研修期間ではあったが、彼らは環境保護について身をもって学ぶ貴重な機会を得た。それは同時に、住民一人ひとりがコミュニティに貢献する姿を肌で感じ、まちづくりに向けた共19

通認識を醸成する場ともなっていたと考えられる。こうして、この時期から「花と緑と交流のまちづくり」に向けた機運が徐々に高まっていったのである。
ニュージーランドとの交流を通じて清里町の住民が得たものは、大きくいえば「農村景観に対する感銘」と「コミュニティへの貢献意識」にほかならない。
この二つがあったからこそ、その後の清里町におけるまちづくりが町民の積極的な参加を基調とした行政との協働によって進められ、大きな成功につながったと考えられるのである。

⑦「花と緑と交流のまちづくり」事業
清里町では、平成 13 年に、向こう 10 年間にわたる町の指針として第 4 次総合計画を策定した。それに合わせて、将来目標として定めた「人と自然がともに輝き躍動す
るまち」を具現化するため、総合計画に挙げた 6 つの基本目標を横断的にとらえ、町民と行政の協働によって推進する重点プロジェクト事業として「花と緑と交流のまちづくり」事業に取り組むこととなった。
同事業の内容、および町民側の推進組織として設立された「清里町花と緑と交流のまちづくり委員会」については次項で詳説するが、具体的な活動としては、花と緑に囲まれた「ガーデンタウンきよさと」の創出と「交流人口の拡大」に向けたまちづく
り活動に集約されている。
このように、当初は地域住民独自の活動として始まった清里町のまちづくりは、全町民が参加する委員会によって、新たな事業へと昇華した。それは同時に、行政と町民（委員会）とのパートナーシップによってまちづくりを進める体制が整ったことを意味しているのである。

「花と緑と交流のまちづくり」からの発展
清里町は、「花と緑と交流のまちづくり」を 10 年間、協働で行ってきた。そして今、協働・協創により、町全体を庭園ととらえる「庭園のまちづくり」に発展させている。地域の住民が町に植えた花以外に、ジャガイモなどの農作物が夏に咲き誇る様子も、見る者に感動を与えるスケールだ。それらも含め「町そのものが庭園（ガーデン）である」という認識を、櫛引政明町長は強調する。
さらに発展させようという積極的な思想の背景には、住民主導に基づく行政との協働により進められてきた活動が大きな自信となっている。その証拠に、
清里町は北海道知事が認定する「フラワーマスター」の資格保持者が 68 人と登録 143 市町村中で 4 番目に多く、人口割合は道内一（平成 24 年 2 月末日現在）。
もちろん、これらの活動は一朝一夕に生まれたものではなく、住民と行政がそ20

れぞれ行ってきた地道な活動が、一人ひとりがまちづくりを考える住民意識を
自然に醸成させていった結果といえる。
櫛引町長は「庭園のまちづくりは、基本的には、花と緑と交流のまちづくりの延長です。住民には、自らまちづくりに参加している実感をさらに強く持ってほしいと願っています。そして、それを持続させるのが行政の役割でもあると思います。外部からの評価は、住民に自信を与えます。町全体が庭園である
清里町を、ぜひご覧になっていただきたいですね」と語っている。
平成 20 年に当地を訪れた文化地理学の世界的権威で前パリ・ソルボンヌ大学
総長のジャン・ピエール・ピット教授も「景観はその地に暮す人々の生涯と生活の営みの結果である」と語ったという。
「花と緑と交流のまちづくり」は、清里町が持つ豊かな住民自治の歴史から生まれた「協働」をエネルギー源として進められているのである。

⑧自立計画の策定
平成 17 年 2 月、近隣自治体との市町村合併協議会を経て、自立のまちづくりを選択した清里町は「第 1 期清里町自立計画」を策定した。ここでは、住民と行政が互いの役割を認識し「住民参加と協働のまちづくり」を推進することがうたわれている。
主な内容は次のとおりである。
・住民協働の推進
住民の町政参加に向けた条件整備を行い、自治会活動等への支援を拡充するとともに、情報の公開・共有を進める。
・行財政改革の推進
簡素で効率的な行政を実現するため、組織・機構の見直しを行うとともに、新たな行政需要に対応した柔軟な組織構築を図る。
・まちづくり重点事業の推進
清里町の特性や潜在的な能力・可能性を最大限に生かす戦略的な施策の方向を探る
とともに、行政と住民がともに「責任と役割分担」を担うまちづくりを推進する。
なお、平成 21 年に策定された「第 2 期清里町自立計画」によれば、第 1 期で当初計画していた内容はほぼ達成され、住民と行政のパートナーシップによる自立のまちづくりが定着しつつあるという評価がなされている。

21

自立計画の内容と意義
本文でも述べたとおり、平成 17 年の第 1 期自立計画では、「住民協働の推進」
や「まちづくり重点施策の推進」が挙げられている。この時点で「住民協働の推進」が掲げられた背景には、清里町が同年、近隣自治体との市町村合併協議会を経て、自立のまちづくりを選択したという事情がある。将来にわたり自立可能な財政運営を維持するためには、行政が積極的な情報公開を行うとともに、それに対して住民自身が身近な行政サービスやコミュニティのあり方を見つめ直す必要がある。また、自立のまちづくりの基礎は地域経済の自立・活性化であり、新しい施策や優先実施する事業の検討などと関連し、まちづくり重点事
業についても再度、検討が必要となる。そのため、具体的な指針として策定されたのが、この自立計画だったのである。
具体的な内容としては、平成 13 年の「花と緑と交流のまちづくり事業」や、それ以前から進められてきた住民による主体的なまちづくりへの関わりを、行政が積極的に評価し、定着させようとする姿勢が表れている。また、パブリッ
クコメントの募集や公募委員・女性委員の登用拡大なども挙げられており、より幅広い住民に向け、協働への参加を呼びかける内容となっている。同時に、交付金制度などによって自治会活動等へのバックアップを拡充し、既存組織による住民参加をより力強いものにしていく考えも示されている。
一方「まちづくり重点施策の推進」については、「花と緑と交流のまちづくり事業」を中心とする各種事業を推進し、主にソフト事業の展開を通じて、清里町のイメージを対外発信していくことが述べられている。そして、こうした取り組みの結果、まちづくりが進展したことはもちろんであるが、ほかにも異業
種交流などを通じた新たな特産品開発や研究に向けた組織づくりが行われ、第1 期自立計画の大きな成果となったのである。

⑨まちづくり参加条例と地域活動推進事業交付金
清里町では、平成 17 年 3 月に「清里町まちづくり参加条例」を制定した。同時に、まちづくりを具体的に進めるために「清里町まちづくり地域活動推進事業交付金規則」を制定し、資金面での支援を行うこととした。
清里町まちづくり参加条例は、まちづくりにおける町民参加の基本的な事項を定めることにより、町民と行政が協働し、地域社会の発展を図ることを目的としている。
主な内容は次のとおりである。
・基本理念
町民福祉の向上と、個性豊かな活力あるまちづくりの実現がうたわれている。

22

・町民の責務と権利責任と役割を自覚して積極的にまちづくりに参加する責務や、それぞれの立場でまちづくりに平等に参加する権利などについて述べられている。
・町の責務
情報公開を進めることや、町民の意見を反映することなどが述べられている。
まちづくり参加条例を受けて、協働の取り組みを具体的に支援するための資金として、清里町まちづくり地域活動推進事業交付金が創設され、その規則が定められた。
同交付金は主として自治会や NPO 団体を対象としており、主な内容は次のとおりであ
る。
種類

区分
自治会運営交付金
自 治 会 連 合 会運 営 交 付
運営交付金金
ま ち づ く り 運動 推 進 協
議会運営交付金
花いっぱい事業
協働・共生のまちづ
高齢者敬老事業
くり事業交付金
高齢者等除雪支援事業
共創のまちづくり
共創のまちづくり事業
事業交付金
自治会館整備事業
自治会館整備事業
交付金

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対象
・運営交付金・行政事務委託交付金
・自治会連合会運営費
・同協議会運営費・同事業に係る関連資材等
・75 歳以上・同事業に係る運営費
・清里町まちづくり運動推進協議会
が事業遂行上必要と認めたもの
・自治会館の修繕
・自治会館の新築等
・自治会館の備品整備

2

事業の内容

（1）事業主体
清里町の「花と緑と交流のまちづくり事業」の主体となっているのは、平成 13 年に設立された「清里町花と緑と交流のまちづくり委員会」である。同委員会は先述のとおり、町民と行政が協働により事業を実施する上で、全町民の参加による町民側の推進組織として位置づけられている。
委員会の母体は、自治会をはじめとする町内 14 の団体である。それまで、地域や団体で個別に行われていた自主的な地域づくり活動をベースに、それらを統合し、発展させる形で事業に取り組んでいる。委員会のメンバーについては「全町民の参加」を原則とし、子どもからお年寄りまで、あらゆる層の町民が事業に参画する体制を形づくっている。
設立から 10 年あまりが経過したが、平成 23 年現在も同委員会は活発な活動を続けており、「花と緑と交流のまちづくり」の大きな推進力となっている。
（2）事業内容「花と緑と交流のまちづくり事業」は、具体的には以下の 3 事業を中心に、町民と行政との協働による取り組みが進められている。
①花とみどりの潤いのまちづくり
雄大な自然と農業によって形づくられた見事な農村景観は清里町が誇る財産である。これに加え、コスモスの植栽やポプラ並木の整備などを通じた「緑の回廊づくり」
が農家をはじめとする住民自身の手によって進められている。町の中心に位置する商店街には、歩道にフラワープランターが設置されているほか、店先にも各店が工夫を凝らした花が飾られている。
道路の植樹帯花壇に植栽された花は、沿道の事業所や自治会、さらには各家庭の住民たちが「里親」となり、毎日の管理を担っている。また、住宅地の個人宅には、花屋の店頭か公園と見まごうばかりの見事な庭園が広がり、誰もが楽しめるように「オープンガーデン」として公開されている。さらに、町の各所には自治会花壇が設けられるてい商店街の店先に飾られた花々
るほか、すべての公共施設や24

学校で同様の取り組みを行っており、これらの相乗効果によって「花と緑と潤いのまちづくり」を通じた地域づくりが進んでいる。
このほか、春から秋の 4 か月間にわたって開催される「花・みどりフェスタきよさと」は、フォーラムやコンサート、ワークショップ、オープンガーデンツアーなどを通じ、町外からも多くの観光客が訪れる。また、町民応募による「景観スポット 100選」や、桜をはじめとした植樹活動や「シーニックバイウエイ（風景街道）事業」（最終項で詳説）などとの連携による広域景観づくりも進められている。
さらに、清里高校生の活動としては、JR 北海道の清里町駅を花で飾る「花の駅長さん」や、清里小学校の花植えなどがあり、一般町民の活動としては、ゴミゼロ運動、
江南地区の芝刈り、沿道の道路清掃などが行われている。

オープンガーデンとはオープンガーデンは、1920 年代にイギリスではじまった慈善活動に端を発する。もともとは、個人の庭を一定の期間だけ開放し、そこで得られる入場料な
どの収益を社会福祉事業や自然保護事業に寄附するという考え方であった。
日本では、平成に入ってから各地で取り入れられるようになったが、日本の場合、地域づくりの一環として無料で公開されるケースが多い点が特徴である。
見学が無料であっても、地元側から見れば、来訪した観光客が町内で食事や買い物をすれば経済効果が期待できる。また、町内の家庭同士の交流が盛んになり、地域への愛着や一体感が醸成されるなど、社会的な効果も無視できない。
清里町では、本文でも述べた「コスモスロード」が、こうした取り組みの始まりであった。その後、商店街の歩道や店先、さらには道路の植樹帯、町内各所の「自治会花壇」など、花の植栽によるまちづくりは次々に広がっていった。
やがて、熱心な家庭では自宅の庭を花で飾るようになり、一軒が始めるとまた一軒、という具合に広がり続け、現在では清里町全域が「オープンガーデンのまち」といってもよいほどに普及している。
こうした活動の結果、町内では平成 17 年に「きよさと国際花サミット 2005」、平成 20 年にも「ガーデンアイランド北海道
in きよさとフォーラム」が開催されるなど、清里町は名実ともに「花のまち」としての地位を

個人のオープンガーデンの見学に多くの人が訪れる確立したのである。

25

②田園の散歩路（ウォーキングトレイル）
ウォーキングトレイルとは、登山ほどハードではなく、散歩よりは運動に近い
ウォーキングをいう。平成 8 年度に始まった国土交通省（旧建設省）の「ウォーキン
グトレイル事業」により、地方公共団体による取り組みに対し費用補助が行われている。
清里町では、豊かな自然や農村景観を楽しめるよう「景観コース」「タウンコース」「森林浴コース」など 7 つのコースを設け、町民に対しては「ふるさとの魅力の再発
見」、観光客には「清里の自然と風景による癒し」を提供する場としている。各コー
スでは、春から秋にかけて
ウォーキング事業を実施しているほか、冬季には「かんじきトレッキング」や「歩くスキー」など、北海道ならではの体験も可能となっている。
7 つのコースのうち「パノラマの丘コース」は、オホーツ
ク海や知床の眺望が評価され、平成 16 年に日本ウォーキング
協会による「美しい日本の歩
きたくなるみち 500 選」に選
「美しい日本の歩きたくなるみち 500 選」に選定された「パノラマの丘コース」のコース図定された。
③都市農村と地域間交流
清里町では、国内交流事業として、埼玉県鶴ヶ島市、栃木県佐野市、新潟県上越市（旧清里村）との人的・物的交流を長年にわたり続けてきた。また、農業や自然体験を取り入れた修学旅行の受け入れも試験的に実施している。このほか、緑町小学校では、恵まれた自然と少人数による豊かな教育環境を活かし、平成 6 年から山村留学事業を行い、現在までに 73 人を超える児童を受け入れている。
一方、国際交流事業としては、先述のとおり、中高校生と町民をニュージーランド・
モトエカ町に派遣するとともに、交換留学生の派遣・受け入れと、英語講師の職員採用を行っている。
また近年、都市と農村との共生を掲げた新たな体験型交流や移住・定住に関心が集まっている。これを受けて、清里町でも農業・商業・観光などの異業種連携を通じた民間の受け皿づくりを進めてきた。その結果、平成 17 年には観光協会が「きよさと観光協会」として NPO 法人化されたほか、体験活動をサポートする「東オホーツクガ
イド協会」「清里町移住定住を推進する会」なども発足し、都市農村交流の基盤整備が進みつつある。

26

3

事業の効果

①社会的効果
清里町の観光は、日本百名山にも数えられる斜里岳と、「神の湖」と呼ばれ霧の情景で有名な摩周湖（弟子屈町）に代表される。知床が自然の深さを感じさせる土地だとすれば、清里町は自然の優しさを感じさせる土地ともいわれている。
平成 9 年から平成 18 年の間に、清里町を訪れた観光客数の推移は図のとおりであ
る。

％

数

「花と緑と交流のまちづくり事業」の開始は平成 13 年であるが、上図を見ると、それに先立つ平成 11 年を境に、観光客数の大幅な伸長が見られることが分かる。これは、同事業に向けたまちづくりの機運が盛り上がり、町民が独自に行ってきた取り組みが定着した時期と重なっていると考えるべきであろう。
知床と阿寒の中間にあって、従来、観光振興の面では不利といわれてきた清里町にあって、この数字の伸びは、事業（あるいはそこに至る住民の取り組み）の成果として、大きく評価されてよいであろう。さらに、平成 14 年にはこの数字はいったん落
ち込んだものの、その後、安定して推移していることも、事業の定着と無関係ではないといえるだろう。

27

4

事業の成功要因（1）周囲の環境による成功要因①外部の視点からの評価
清里町の事例は、さまざまな角度から評価され、数々の賞を受賞してきたという点で特筆される。清里町は、まちづくりに対する取り組みによって、次に挙げる各賞を受賞している。ここでは、既出のものを含めて一覧にしておく。
年度
平成 4 年

カテゴリー
全国農村景観コンクール

名称
全国農村景観 100 選（うち 20 選）
知事賞
花のまちづくり大賞（農林水産大臣賞）
農林水産省農村振興局長賞
美しい日本の歩きた
くなるみち 500 選
景観部門・銅賞

平成 14 年 北のまちづくり賞
平成 15 年 全国花のまちづくりコンクール
平成 16 年 全国農村アメニティコン
クール
美しい日本の歩きたくな
るみち推進会議「わが村は美しく－北海道」運動
平成 17 年 2005 年度北海道みち百選 イベント部門・表彰

平成 18 年 全国過疎地域自立活性化 総務大臣賞
優良事例
平成 19 年 緑化推進活動功労者
内閣総理大臣賞

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主催
農林水産省
北海道
財団法人日本花の会
農林水産省
日本ウォーキング協会など
北海道開発局
北海道みちとくらしと未来のネットワー
ク委員会
総務省
文部科学省

全国過疎地域自立活性化優良事例とは
全国過疎地域自立活性化優良事例は、総務省が主催する表彰事業である。地域の自立と風格の醸成を目指した過疎地域の取り組みを奨励するため、毎年、優良事例を選定し表彰している。審査基準としては、創意工夫をもって過疎地域の活性化に取り組み、すぐれた成果を上げていること、あるいは、過疎対策の先進的・モデル的事例としてふさわしいことなどが挙げられている。
清里町の「花と緑と交流のまちづくり事業」は、平成 18 年度に同表彰を受けた。当時の評価ポイントとしては、同事業が自然環境や農村景観を高めるのみ
ならず、都市農村交流などを通じた地域の自立と活性化を目指し、「町民と行政のパートナーシップ事業」として取り組まれたことが挙げられている。町民と行政がパートナーシップを掲げ、多くの住民による積極的な参加を得ていることが、モデル的な事業として評価された。さらに、国内外との交流によって、将来の広域観光の発展や移住・定住の推進にもつながることが期待され、優良事例として表彰されたのである。

外部評価は事業の推進エンジン
外部の視点による客観的な評価は、まちづくり事業の強力な推進エンジンとなる。その中でも、清里町の受賞歴は群を抜いており、事業開始の翌年にあたる平成 14 年以降、毎年必ず何らかの賞を射止めてきた。しかも、そのほとんどがまちづくり事業に関するものであり、活動に携わってきた住民たちが、受賞によって大きな達成感と、次の活動へとつながるモチベーションとを獲得した
ことは間違いないであろう。清里町においては、こうした各賞の受賞が、まちづくり効果のいわば「拡大再生産」を生み出す装置として機能しており、その役割は極めて大きいと考えることができる。
一方で、これらの受賞はまた、それ自体が町の素晴らしさを内外にアピールする絶好の材料となっている。本文でも述べたとおり、近年、清里町の観光客数が高止まりしている背景には、受賞を通じた PR 効果も大きな役割を果たしていると考えられる。本稿では構成上、これらの受賞を「事業の成功要因」として分類しているが、このように考えてくると、受賞そのものが大きな「事業の効果」であるととらえることもできるであろう。

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②まちづくりの間接的な推進力
まちづくりに対する取り組みと前後して、清里町は次のとおり指定を受けている。
年度
カテゴリー・名称
平成 16 年 日本一きれいな川
平成 17 年 日本一きれいな川
平成 18 年 知事同意による景観行政団体

備考
斜里川上・中流が指定
同上
道内 2 番目の指定

これらの指定もまた、まちづくりを進める上で住民のモチベーションを高め、活動の大きな推進力となってきたと考えられる。

日本一きれいな河川とは
環境省では毎年、河川の BOD 平均値によるベスト・ワースト順位を発表している。BOD とは Biochemical Oxygen Demand の略で、生物化学的酸素要求量と訳される。同省によれば、BOD とは「溶存酸素の存在下で、水中の有機物質などが生物化学的に酸化・分解される際に消費される酸素量」を指す。河川の水
質汚濁の一般指標として用いられ、数値が大きいほど汚濁していることを意味する。
清里町を流れる斜里川は、清流として全国的にも知られる存在であるが、平成 16 年、17 年の 2 年間にわたり、上・中流がこの BOD 値のベスト 1 として発表された。町内の代表的な観光資源でもある斜里川が、科学的な裏付けをもって「清流日本一」の座に輝いたことは、身近な自然に対する町民の愛着をあら
ためて喚起し、その後のまちづくりに好影響を与えたことが容易に想像できる
のである。

30

景観行政団体とは
景観行政団体とは、景観協議会の設立・運営などを担う行政団体（自治体）のことであり、平成 16 年施行の景観法に基づくさまざまな施策を実施する。政令指定都市および中核市では当該市が、その他の区域では都道府県がなることが原則である。ただし、その他の市町村でも、都道府県との協議・同意があれば、都道府県に代わって景観行政団体になることができる。
清里町は、景観法施行の 2 年後にあたる平成 18 年に、道内で 2 番目の知事同意による景観行政団体に指定されている。上述のとおり、景観法に基づいて考えれば、清里町における景観行政団体は北海道がなるのが普通である。にもかかわらず、あえて知事同意による景観行政団体を目指し、道内でも最初期に指定を実現したことは、当時の清里町が高レベルな景観意識を持っていたことの表れとして評価されてよいであろう。同時に、こうした行政の姿勢は、住民によるまちづくりにも多大な影響を及ぼしていると考えることもできるのである。

③積極的な外部ネットワークの構築
清里町では、まちづくりを進めるにあたり、道内のまちづくり・景観づくりのトッ
プリーダーとの交流を図り、積極的にネットワークを構築してきた。連携先としては、
次のような団体が挙げられる。
・NPO 法人 北海道ガーデンアイランド
・北海道花ネットワーク
・NPO 法人 わが村は美しく北海道ネットワーク
・東オホーツクシーニックバイウェイ推進会議
こうしたネットワークを通じて、まちづくりに関する新たな情報や、取り組みの方向性に関するヒントなどを得ることができ、まちづくりの推進につながっていると考えられる。
④内部リーダーの養成
清里町では、積極的な外部指導者の招へいや、講習会、視察などを通じて、地域リーダーの養成に努めてきた。例えば、北海道には花のまちづくりを支える「フラワーマ
スター」という知事認定のボランティアリーダー制度があるが、先述のとおり、清里町における資格保持者は 68 人と登録 143 市町村中で 4 番目に多く、人口割合は道内
一（平成 24 年 2 月末日現在）である。

31

（2）資金面での成功要因
清里町の「花と緑と交流のまちづくり」事業は、基本的には清里町の一般財源によって進められてきた。ただし、スポット的には、道の制度である「地域政策総合補助金」を活用している。さらに、平成 23 年度からは、一部、過疎債をソフト事業で活用している。一般財源を基本としながらも、補助金等を有効活用している事例といえる。

5

今後の展望

（1）新たな事業展開①景観条例の制定を通じた新たな取り組み
清里町では、平成 20 年 3 月に「清里町景観条例」を制定し、国の景観法（平成 16年公布）に沿ったまちづくりのルールを定めた。同条例では、一般的な景観条例と同様に、建築物の新築や増改築、外観の色彩の変更、開発行為などについて規定されている。
景観条例の中では、町の責務として景観計画の策定が盛り込まれており、清里町では同年 10 月「清里町景観計画」を策定した。同計画の目的としては「現在及び将来における町民共通の資産である良好な景観を保全・創出する」ことや「清里町の美しく雄大な景観を次世代に継承する」ことが掲げられている。そして、基本理念・基本目標として、次のような内容が挙げられている。
基本理念
・人とまちが輝く景観づくり
・人と自然が共生する景観づくり
・未来につなぐ景観づくり
基本目標
・山並み・森・水辺を守り、継承する・農村景観を守り、継承する・周辺の景観と調和したまちなみを育てる
・豊かな空間づくりに特性を活かす
同計画の中には、清里町の景観にまつわる経緯として「全国農村景観 100 選（特選
20 選）」や「全国農村アメニティコンクール・農林水産省農村振興局長賞」などを通じて高く評価されてきたことが述べられている。本稿で見てきたとおり、これらの受賞は、町民の積極的なまちづくりへの参加や、行政との協働による成果と呼べるものであった。このように考えると、同計画もまた、長年にわたる町民の取り組みが昇華した一つの形であるといえる。つまり「花と緑と交流のまちづくり」によって始まっ32

た協働の取り組みは、「景観」というより全体的なテーマに向かって、新たな一歩を踏み出したと見ることができるのである。

景観を大切にする施策とは
ここでは、本文で述べた「清里町景観計画」をもう少し詳しく見ていこう。
同計画では、既出の基本理念・基本目標を基に、具体的な施策に至る基本方針・推進施策について、次の 3 項目を中心に述べられている。
・緑の回廊づくり
山・森の緑や水辺が見せる豊かな自然環境と、人の関わりによって作られた
雄大な農村景観や華やかな市街地景観が、バランスよく共存する緑の回廊（ネットワーク）を作るための取り組み（具体例：さくら山の整備、ウエンベツ川並木散策路整備など）
・景観を楽しむ場づくり
景観を楽しむ場として、清里町の景観の魅力である雄大なスケール感を演出するために行う取り組み（具体例：景観スポットの整備充実、田園の散策路事業の推進など）
・協働による継続的な景観づくり
清里町の環境や景観の魅力を知り、町・町民・事業者等が協働して景観を守り、育て、次世代に継承していくための取り組み（具体例：「花と緑と交流のまちづくり」事業の継続・発展、まちづくり・地域振興との一体的推進など）
この内容を見ても、清里町では「花と緑と交流のまちづくり」で始まった協働の取り組みをさらに進め、「景観」というより大きな主題を中心に据えて、将来に向けた施策を打ち出そうとしていることが分かるのである。

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②民間組織の動き
東オホーツクシーニックバイウェイ連携会議との協力により、道路清掃活動や空き缶拾いなどの環境美化活動のほか、体験・参加・交流型のシーニックトレッキング、
サイクリング、写真撮影ツアーなどの新たな取り組みが行われている。

シーニックバイウェイとは
シーニックバイウェイ（Scenic Byway）とは、景観・シーン（Scene）の形
容詞である「シーニック（Scenic）」と、わき道・より道を意味する「バイウェイ（Byway）を組み合わせた造語である。地域住民と行政とが連携・協働し、景観や自然環境に配慮しながら、地域の魅力を「道」によってつなぐことで、個性的な地域と美しい環境づくりを目指す施策を指す。
北海道では、平成 17 年度に全国に先駆けて「シーニックバイウェイ北海道」
としてスタートし、平成 22 年時点で道内に 9 つの指定ルートがある。各地域では、地元の活動団体が、植栽による花ロードづくりや沿道の清掃活動などのほか、地域を紹介する各種ツアーやイベントなどを開催している。
清里町は、北海道初の指定ルートである「東オホーツクシーニックバイウェ
イ」のエリアに属しており、町内には「清里町コミュニティセンター（コミット）」があって情報拠点として機能している。また、先述の「きよさと国際花サ
ミット 2005」も、東オホーツクシーニックバイウェイ協議会との連携を通じて実現されるなど、町の活動を道レベル・全国レベルへと拡張していく役割も果たしている。

（2）将来展望清里町は、周囲には知床や阿寒などの有名観光地が控えるものの、町内に限って見ると観光資源に乏しい町である。従って、観光振興に関しては、常に「そこをどうするか」が課題となっている。こうした中で、将来に向けて町が考えているのは「清里そのものの地域価値」をいかに高めるか、ということだ。
長年、花と緑と交流のまちづくりに携わり、現在は清里町教育委員会生涯教育課社
会教育グループで統括主査を務める本松昭仁氏は「実は、住人は元々気づいていたかもしれないのですが、今後は行政も『気づき』を持って、清里町の地域価値を高める活動をしていこうということです」と語る。「まちづくり活動にしても、本来の目的
は町民一人ひとりの日々の生産の高さや暮らしの豊かさの追究であって、結果として観光振興や地域振興につながっていく。成果ばかりを求めていると、目的と手段を取り違えることにもなりかねません」と本松氏は考えている。

34

「花と緑と交流のまちづくり」もまた、それに関わる個々人の充足感や自己実現を大切にしてきたからこそ、長年にわたって続き、一定の成果を得たと考えられる。清里町は先述のとおり、平成 18 年に景観行政団体となり、また平成 20 年には景観条例・
景観計画を定めることで、良好な景観の保全と創出を目指す姿勢を明確にしてきた。
今後は「豊かな農村づくり」をベースにしながら、観光振興、地域振興を含めたまちづくりに向けて、さらに地域が一体となって取り組んでいくことが期待される。

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青森県五所川原市
コミュニティカフェ「でる・そーれ」－鉄道廃線の危機を乗り越え、まちに活気を取り戻す－青森県五所川原市
コミュニティカフェ「でる・そーれ」－鉄道廃線の危機を乗り越え、まちに活気を取り戻す－対象地域（事業拠点）の属する自治体の概要
自治体名
人口

位置図

青森県五所川原市
58,421 人（平成 22 年国勢調査）

面積404.58 km2

分野

農商工連携

キーワード

津軽鉄道、コミュニティ・ビジ
ネス、ソーシャル・キャピタル

地域特性
本州の北端、津軽平野のほぼ中央に位置する五所川原市は、農林水産業を基幹産業とする田園地域である。その一方で、製造業や商業、サービス業の割合が相対的に低く、雇用の場が不足している地域でもある。平成 17 年に合併して現在の五所川原市となった。地元の祭「立佞武多」が、近年全国的にも有名になりつつあるほか、冬季に「ストーブ列車」を走らせる津軽鉄道も観光資源として有名である。
事例の概要
乗客の減少による津軽鉄道の廃線危機を契機に、地域の一等地である駅前にコミュ
ニティカフェ「でる・そーれ」を開店。地域拠点として活用することで、人と人の交流を活性化し、新しいネットワークづくりに貢献した。
コアメンバーである 3 人の女性は、自ら出資することで、補助金・助成金を全く使わずに任意団体としてカフェをオープンした。その後、店頭で販売する土産物の開発
を通じて地域食材の活用促進を図るとともに、産業・雇用の創出に向けたしくみづくりをスムーズに進めるため、企業組合を設立して活動の場を広げている。

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事例の論点ソーシャル・キャピタルの概念を取り入れた青森県の「絆で結ぶ地域がつながるモ
デル支援事業」をきっかけに、コミュニティカフェ「でる・そーれ」がオープンに至るまでの経緯を明らかにし、地域の「信頼の輪」の醸成に何が必要かを考察する。また、本文に沿って次の各項についても論じているので参考にしていただきたい。

本文中からキーワードとなる語句を取り上げ、解説する。
・自治体が住民の事業活動を呼び起こすには？
自治体の働きかけにより、住民の事業活動を呼び起こすことは可能かを検証する。
・なぜ、16 人のうち 3 人が起業できたのか
当初集まった 16 名のメンバーのうち、なぜ 3 名だけが起業できたのかを考察する。
・企業組合とは何か「でる・そーれ」が選択した企業組合という運営形態について解説する。
・自治体職員の評価は？
県や市の職員が、住民の取り組みをどのように評価しているかを明らかにする。
・外部評価は有効か
外部の専門家による評価が、どのような効果をもたらすかを検証する。
・事業継続のための資金支援は有効か
自治体による事業継続のための資金支援が、有効であるかどうかを考える。

より深い事例の理解のために、ポイントとなる論点を掘り下げる。
・青森県が支援事業で実証しようとしたことは何か
青森県が実証しようとした内容を、ソーシャル・キャピタルとの関連を視野に入れながら述べる。
・自治体職員の役割とは地域振興における自治体職員の役割を、コミュニティデザインという新しい視点から検討する。
・何が地域の「信頼の輪」を促進するのか
地域の「信頼の輪」を構築し、住民が協力し合うために、何が必要かを考察する。

39

事 例 研 究
1

事業の経緯（1）事業年表年
平成 17 年頃
平成 18 年

月
1月
9月
10 月
11 月
12 月

平成 19 年

2月
4月
7月
10 月

平成 20 年

5月

8月
9月
10 月

11 月
12 月

内

容

・津軽鉄道 廃線危機
・津軽鉄道サポーターズクラブ 発足
・がんばれ！ 津軽鉄道フォーラム 開催
・がんばれ！ 津軽鉄道セミナー 開催
・がんばれ！ 津軽鉄道セミナー 開催
・津軽鉄道ビジネスワークショップ 開催
・津鉄開業 76 周年記念イベント 開催
・津鉄応援直売会 開催
・観光ビジネスフォーラム 開催
・津軽鉄道レール・オーナー制度 募集開始
・津鉄沿線散策マップ 贈呈式
・日帰りモデルツアー 実施
・地域をあげたおもてなしツアー 実施
・「あおもり型・鉄道を活用した観光誘発モデル」策定調査
・絆で結ぶ地域がつながるモデル支援事業（～平成 21 年）（青森県基本計画推進重点事業）
第 1 回設立準備会 開催
講演「ソーシャル・キャピタルと地域の活性化」
・絆事業 設立総会
・つながる絆パーティー 発足（16 名のメンバー）
・絆事業 生産者と消費者の交流会
・駅前販売プロジェクト 立ち上げ
前後して、津鉄沿線地域資源活用プロジェクト、農産物加工
販売プロジェクトも立ち上げ→その中で、津鉄沿線地域資源活用プロジェクトは成果を上げられずに終了（商品化を断念）
・駅前販売プロジェクト会議（12 月まで計 4 回）
・津軽鉄道 澤田社長と会談、「津鉄汁」名称の使用許可を得
る

40

年
平成 21 年

平成 22 年

平成 23 年

月
1月

内 容・津軽鉄道を活用したモデルツアー実施
ツアー内で「津鉄汁」実験販売
3 月 ・津軽鉄道 本社 1 階を改装（サポーターズクラブの協力）
・東北ソーシャルビジネス支援協議会（TSB）「夢のビジネスプ
ランコンテスト」特別賞受賞
4 月 ・地域交流施設「サン・じゃらっと」開設
・コミュニティカフェ「でる・そーれ」開店（3 名のコアメンバー）
・地域づくり推進ソフト助成（特認事業）に採択される・高校生と創る賑わいのあるまちづくりプロジェクト（五所川
原市市民提案型補助事業）「高校生まちづくりクラブ」実施
・大学生との連携を開始（弘前大学との連携）
・企業組合として法人化（従来の 3 名に加え、2 名の新メンバーが参加）
・財団法人むつ小川原地域・産業振興財団の助成に採択される（津鉄汁の商品加工による販路拡大と PR に取り組む）
・でる・そーれつながりクラブの立ち上げ（予定）（2）事業の経緯①事業の契機――津軽鉄道の廃線危機
今日の「でる・そーれ」に至る地域住民の活動の端緒は、五所川原市を走る津軽鉄道（津軽五所川原～津軽中里
間 20.7km）の廃線危機であった。津軽鉄道は昭和 5 年の開業以来、地元住民に親しまれるとともに、最近では冬季の「ストーブ列車」が全国的に有名になり、多くの観光客も訪れる存在である。しかし、モータリゼーションの進展に伴う乗客の減少に加え、安全基準の見直しに伴う施設改良費用の負担がネックとなって、「でる・そーれ」に至る活動の大きな契機となった津軽鉄道
平成 17 年には廃線の危機に直面することとなった。
地域住民にとって、津軽鉄道は単なる交通機関・移動手段ではなく、地域の象徴とも呼べる存在であった。廃線危機に直面し、あらためてそのことに気づいた住民有志
は、津軽鉄道の社会的役割と文化的価値を評価するとともに、その存続と発展を通して地域活性化に寄与することを目的として、平成 18 年 1 月に「津軽鉄道サポーター
ズクラブ」を設立した。
41

このとき、「でる・そーれ」開店時のコアメンバーであり、理事も務める辻悦子氏
も役員として参加している。また、以後の活動において、津軽鉄道は地域住民を結ぶ
一つの軸になるとともに、「でる・そーれ」の事業を支える上でも大きな役割を果たしている。その意味で、津軽鉄道の廃線危機と津軽鉄道サポーターズクラブの設立は、大きな契機といえるのである。
②事業の契機――青森県による事業採択「でる・そーれ」開店の具体的な契機は、平成 20 年から平成 21 年にかけて行われた、青森県基本計画推進重点事業「絆で結ぶ地域がつながるモデル支援事業」（以下、絆事業）であった。五所川原市を中心とする西北五地域は、県内でも製造業や商業、サービス業の相対的な割合が低く、雇用の場が不足していることが課題となっている。
この事業では、人と人とのつながりや絆、いわゆるソーシャル・キャピタルの概念を導入し、特産品の開発を目指すことを目的としていた。この時点で、県がソーシャル・
キャピタルの視点を持って絆事業を推進していたことは、後の活動に好影響を与えていると考えられる。
絆事業は、青森県企画調整課が担当し、特定非営利法人 NPO 推進青森会議が県から受託し、事務局となる形で進められた。事務局では、絆事業を実行に移すため、地域住民から 16 名のメンバーを募集した。この募集に応じ参集したのが「つながる絆パーティー」のメンバーである。構成は男性 11 名、女性 5 名。職業は農業、装飾業、写真業、サラリーマン、税理士などのほか、公務員、NPO・市民団体代表も含む多彩な顔ぶれで、この中には辻氏をはじめ「でる・そーれ」の開店メンバーとなる 3 名や、津軽鉄道の澤田長二郎社長も含まれていた。なお、この募集にあたっては、県の出先機関である西北地域県民局地域連携部も協力している。
「でる・そーれ」理事の辻氏によれば、このとき集まった 16 名はそれぞれ個性が強く、すぐに「はい」とは言わないメンバーが揃っていた。しかし、だからこそ「妥協せず、人真似でない、自分たちらしい絆の作り方」を実践できたのだという。
「つながる絆パーティー」では「信頼に基づいたネットワークを構築し、地域を元気にしよう！」というミッションの下、数々の取り組みを行ってきたが、その中に「津鉄沿線地域資源活用プロジェクト」「駅前販売プロジェクト」「農産物加工販売プロ
ジェクト」の 3 つのプロジェクトがあった。このうちの「駅前販売プロジェクト」が発展・結実したのが「でる・そーれ」である。

42

自治体が住民の事業活動を呼び起こすには？
自治体が働きかけることにより、住民の事業活動を呼び起こすことは可能だ
ろうか。結論から言えば、モデル事業を実施したり、公募制の事業を展開した
りすることにより、可能であると考えられる。
「でる・そーれ」の事例で言えば、直接的な事業の契機は青森県基本計画推進重点事業であり、これがモデル事業に相当する。また、後述のように、青森県の地域づくり推進ソフト助成（特認事業）への採択は、事業の継続を大きく後押ししたほか、五所川原市市民提案型補助事業への採択により、若い世代との交流が進むなど、公募制の事業も極めて効果的に活用されている。このように、自治体の取り組みにより、住民の事業活動を呼び起こし、将来に向けて伸ばしていくことは、現実に十分可能なのである。

青森県が支援事業で実証しようとしたことは何か
青森県は、平成 20 年から平成 21 年にかけて、基本計画推進重点事業「絆で結ぶ地域がつながるモデル支援事業」を実施した。この事業を通じて、青森県が実証しようとしたことは何だったのだろうか。当時、五所川原市を含む県の西北五地域は、製造業や商業、サービス業の割合が相対的に低く、雇用の場が不足していることが最大の課題とされていた。そこで青森県は、同地域に対し、人と人とのつながりや絆、いわゆるソーシャル・キャピタル（社会関係資本）の概念を導入し、地域特産品の開発につなげる試みを行ったのである。
ソーシャル・キャピタルとは、アメリカの政治学者パットナム（Robert.D.Putnam）の研究によって、1990 年代後半から注目を集めた概念である。パットナムはその著書「Making Democracy Work（哲学する民主主義）」（1993 年）において、ソーシャル・キャピタルを「人々の協調行動を活発にすることによって社会の効率性を改善できる、信頼、規範、ネットワークといった社会組織の特徴」と定義している。
我が国でも、平成 17 年の「地域再生基本方針」において、地域再生のためのひとづくり・人材ネットワークづくりの促進の中で、地域固有のソーシャル・キャ
ピタルを活性化することが明記された。また、平成 19 年の「地方再生戦略」でも、ソーシャル・キャピタルの充実に取り組むことが述べられている。現在までに、北海道、千葉県、滋賀県、鹿児島県、福井県等の地方公共団体において、ソー
シャル・キャピタルについての検討、関連施策・事業が実施されている。
青森県が第一の目標としたのは「西北五地域活性化に向け連携・協働していくための運動体を構築すること」であった。その結果として誕生したのが、1643

名からなる「つながる絆パーティー」である。そして、第二の目標は「地域活性化のための目標設定（例えばお土産の開発など）を行うこと」であった。これは、既存の観光商品の開発とは一線を画し、西北五地域の課題である製造業、
すなわち「ものづくり」を意識した取り組みであった。実際には、本事業の中でものづくりに関するプロジェクトが結実することはなかったが、こうした考
え方は、「でる・そーれ」で販売されている「石炭クッキー」や「青森シャモロッ
クとまとシチュー」に受け継がれていると考えられる。
このように考えてくると、ソーシャル・キャピタルという概念に基づく青森
県の取り組みや、その意図するところは、「でる・そーれ」を通じて実践され、確実に効果を上げていると評価することができる。同時に、事業のスタート時
点から一貫してソーシャル・キャピタルに着目し、その実践を目指してきた青森県の姿勢もまた、高く評価されるべきものと考えられるのである。
なお、本事業に関しては、青森県ソーシャル・キャピタル研究会による詳細な報告書が公表されているので、興味のある方は参考にされることをお勧めしたい。
「ソーシャル・キャピタルを活用した地域活性化に関する報告書～つながる絆
パーティーの活動を基に～」
平成 22 年 3 月

青森県ソーシャル・キャピタル研究会

http://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/kikaku/kikaku/files/2010-0318-1541.pdf

2

事業の内容

（1）事業主体①3 名のコアメンバー「でる・そーれ」開店時のコアメンバーは、前述の「つながる絆パーティー」において「駅前販売プロジェクト」に参加したメンバーのうち 3 名の女性、現代表の澁谷
尚子氏、理事の北澤由美子氏、それに前出の辻氏であった。
「駅前販売プロジェクト」が進展し、カフェの開店が現実味を帯びてくるにつれ、資金面が課題となってきた。そこで、澁谷氏らは 16 名のメンバーに 1 人 2 万円の出資を募ったが、いざ実際に出資するとなると、失敗を恐れて誰も動こうとはしなかった。澁谷氏らは大いに悩んだが、結局、3 名のみの出資でカフェを開店する道を選んだ。その決断は、気丈なメンバーがときに涙を流すほどであったという。
なお、実際の出資金額であるが、後述する企業組合の設立時に 1 人 10 万円（この時点でメンバーが 5 名に増えたので計 50 万円）、その他に厨房機器等購入費としてメンバーのうち 2 名が各 70 万円（計 140 万円）となっている。出資額の考え方として

44

は「主婦として家計に影響を与えない範囲」あるいは「海外旅行を何回か我慢する程度」とのことであり、生活に直結しない範囲で、各自が最大限の努力をしていることがうかがえる。
コアメンバーの役割分担については、澁谷氏が、持ち前の料理の腕を活かして商品開発や店舗運営の面で活躍する一方、辻氏は NPO 法人などでの多彩な経験を活かし、行政や企業などとの折衝のほか、活動を広く知らしめるスポークスマンとしての役割も果たしている。

なぜ、16 人のうち 3 人が起業できたのか
16 名のメンバーからなる「つながる絆パーティー」は、地域が抱える課題を考える上で極めて効果的に機能したが、実際に「でる・そーれ」の起業に加わったのは、そのうちの 3 名だけであった。それはなぜだろうか。
コアメンバーの 3 名が「地域のために貢献したい」という思いで一致結束していたことは疑いない。しかし、そうした思いは他のメンバーも同様であった
ろうし、それだけで 3 名のみが起業した理由を説明することは難しい。辻氏は、3 名は「自分たちがやりたいことが見えていたので、動きだすことができた」のだと振り返っている。
さらに進めて考えると、3 名は「自分たちの生き方をどうするか」「どんなふ
うに時間を過ごすことができるか」という想像力が豊かで、しかもそれを共有することができたと考えられるのではないだろうか。そうした固い絆こそが、出資というリスクを負ってまで起業する、強い意志につながっていると思われるのである。
一方で、経済的な側面から考えてみると、3 名のうち 2 名は主婦で、この活動によって直接、家計に大きな影響を与える立場ではなかった。彼女たちは、子育ても中盤に入り、「子育て後の楽しみ」や「自分らしい働き方」を模索し始めていた時期であり、そうした環境を追い風に、起業にチャレンジする形となった。一方、もう 1 名はすでに他のビジネスを行っていたので、比較的スムーズにスタートできたのではないかと考えられる。なお、地域活動における男性と女性の関わり方や役割については、さらに検証が必要であろう。

45

自治体職員の役割とは地域住民が抱える、まだ明確にはなっていない「思い」や「意思」を分かりやすい形で「見える化」し、ときには鼓舞することも、自治体職員の役割といえるだろうか。この点について考えるために、「コミュニティデザイン」という新しい概念を紹介しておきたい。
現代的な意味での「コミュニティデザイン」とは、地域が抱える特定の課題について、重層的・分散的・部分的に存在する各種コミュニティが、互いの補完的または対立的な関係を理解しつつ、それぞれ自律的に活動し、かつ呼応しながら、相互にリソース（地域資源）を活用できる関係を構築すること、と定義される。ここでは、リソース（人材、組織、拠点、制度、プロジェクトなどが含まれる）は地域住民の「共有財」ととらえられているから、それらを地域振興に結びつける役割は、自治体職員も当然、負うべきと考えられるのである。
次に、もう少し具体的に考えていくと、行政と住民の協働を推進するには、自治体が住民活動の実態やオピニオンリーダーについて十分に把握しておく必要がある。しかし、実際には地域住民の動きは行政側から見えにくいことも多い。そこで、今後はこうした課題の解決に向けて「人材バンク制度」の導入も検討の価値があると考えられる。これは、退職者を含む各種の地方公共団体職員の専門家を登録しておき、必要に応じて有効活用するしくみであり、総務省が所管する国際協力などの分野では、すでに実用化が進められている。また、地方自治の分野においても、総務省では、人材に関する各種データベースを整備・提供しているので、状況に応じてこうしたしくみを活用することも可能であろう。

②企業組合への発展
開店当初は、コミュニティビジネスの性格を考慮して任意団体でスタートしたが、1 年半の活動を経て、現在は企業組合を設立して活動を継続している。その理由は、開発した商品の宅配やインターネット販売に向けた営業活動や、産業・雇用創出に向けたしくみ作りなどをスムーズに進めるためには、任意団体よりも企業組合の方が有利と考えられたからである。
以上のように、「でる・そーれ」における活動の主体となっているのは、3 名のコア
メンバー、および企業組合の設立時に加わった 2 名のメンバーの計 5 名である。しかし、前出の「つながる絆パーティー」のメンバーも、出資を含む積極的な参加はしていないものの、食材の提供や運営面での協力など、多くの分野で「でる・そーれ」をサポートしている。中でも、津軽鉄道の澤田社長は、店舗スペースの提供や運営協力などの面で多大な貢献を果たしている。こうした、コアメンバーが築き上げてきた人
的ネットワークが、「でる・そーれ」の活動を多くの面で支えているといえるのである。

46

企業組合とは何か
企業組合は、4 名以上の個人等が「組合員」として資本と労働を持ち寄り、自らの働く場を創造するための組織である。主として、個人が集まって法人格を取得し、起業を円滑に進めるためのしくみであり、コミュニティビジネスの実現などに効力を発揮する。設立にあたっては県知事の認可が必要となる。
株式会社が営利のみを目的とするのに対し、企業組合は営利だけでなく、相互扶助による人とのつながりを大切にする組織であり、その意味でもコミュニ
ティビジネスに適した形態といえる。従って、その運営にはしっかりしたリー
ダーシップやチームワークが求められる。

（2）事業の具体的内容①「でる・そーれ」の事業目的
現在「でる・そーれ」が掲げる事業目的は「地域食材の活用促進を図り、さまざまな機会を通じた地域交流の活性化を図る」ことである。そのための具体的な活動内容
として、次の各項が挙げられている。
・奥津軽の情報受発信
・経済効果、雇用の創出
・信頼を構築した地域ネットワークづくり・コミュニティビジネス、コミュニティカフェの取り組みで持続可能な組織作り②駅前の一等地でカフェを運営「でる・そーれ」の所在地は、
津軽五所川原駅前（JR 五所川原駅に隣接）の津軽鉄道本社 1 階である。かつてタクシーの営業所として使用されていたスペースを店
舗向けに改装して使用している。
なお、実際にはスペース全体を地域交流施設「サン・じゃらっと」
として津軽鉄道サポーターズク
ラブが運営し、「でる・そーれ」
はスペースの一部を使用してカフェを運営するという形式を取っている。

津軽鉄道本社 1 階の空きスペースを活用した「でる・そーれ」の外観

47

カフェでは、澁谷氏らが中心となって開発した「津鉄汁」（地元産の青森シャモロッ
ク鶏、マイタケ、ゴボウ、長いもなどを使用した料理）や、「石炭クッキー」（ストーブ列車の石炭をモチーフにしたクッキー）などを提供する。また、土産物として、石炭クッキーのほかに「青森シャモロックと
まとシチュー」やリンゴ
ジュースなどを販売している。いずれも、地元産の素材を主原料とし、奥津軽全体がメンバーが開発した「津鉄汁」（上）と「商品」となることを目指し土産物として好評のて開発されたものである。
「石炭クッキー」（右）③青森県「地域づくり推進ソフト助成」への採択
平成 21 年には、つながる絆パーティーが青森県の地域づくり推進ソフト助成（特認事業）に採択され、「人をつなぐ 地域をつなぐ 駅前拠点事業」を展開した。助成総額は 953,000 円であるが、この助成金が、活動の基盤をつくるきっかけになったのは確かである。
この事業では、津軽鉄道をモチーフにしたキャラクター弁当の開発・販売を行った。
また、拠点活用促進イベント事業として、地産地消サロンや地域交流サロンなどを開催したほか、体験観光事業として、赤～いりんご（皮だけでなく果肉も赤いリンゴ）や鶴田スチューベン（ニューヨーク生まれのブドウ）、ふじりんごなど、地元特産品の収穫体験を実施した。
④若い世代との交流
平成 22 年には、五所川原市市民提案型補助事業に基づく「高校生と創る賑わいのあるまちづくりプロジェクト」を実施した。これは「でる・そーれ」が初めて五所川
原市からの補助を受けた事業であり、市と連携して活動を展開したのもこれが最初である。プロジェクト内で結成された「高校生まちづくりクラブ」には 11 名の高校生が参加し、月に 1 回、定期的に「でる・そーれ」に集まって、地元の食材を活用したスイーツの開発を行った。このとき開発した、前出の赤～いりんごを活用したロールケーキ「赤～いくるりんごちゃん」は、現在も季節限定で販売を継続している。
同じく平成 22 年には、弘前大学人文「でる・そーれ」の店舗を利用して進められる学部の森樹男教授（経営学）との出会い
弘前大学との連携授業

48

があり、以後、今日に至るまで連携授業を続けている。この授業では、学生が中心となって、青森リンゴの付加価値を高めるために、5 種類のリンゴを 1 個ずつ詰め合わ
せた「奥津軽からおすそわけ」を開発し、通信販売を行った。この取り組みは、常識にとらわれない若者のアイデアにより、新たな商品開発の可能性を示した事例としてとらえられる。
平成 23 年も、新たな学生を迎えて連携授業は継続中であり、今回は PG（プロテオ
グリカン）を配合した赤～いリンゴジュースの開発を進めている。PG は、現在、青森県が普及に注力している美容健康素材であり、その意味でも各方面からの注目度が高いという。また、製品開発にあたっては、学生だけでなく、実際に製品の生産に携わる企業などとの間でも連携が進みつつあり、ソーシャル・キャピタルの多面的な広がりという観点からも注目される。

3

事業の効果

（1）社会的効果①駅前に戻ったにぎわい「でる・そーれ」の開店により、それまで閑散としていた駅前に、少しずつではあるがにぎわいが出てきた。開店から 2 年という短期間にもかかわらず、カフェのリピー
ターも確実に増えてきている。利用者層は、高齢者はもとより、石炭クッキーが目当ての子供たち、さらには 40～60 代の働き盛りの世代まで幅広く、「みんなの居場所」
として世代間交流が芽生えている。また、津軽鉄道を利用する地元住民や観光客、一方で農家をはじめとする生産者も来店し、より幅広い交流が生まれつつある。
平成 23 年は、東日本大震災による停電の影響で、やむなく食事の提供を停止した
時期もあったが、それでも地域住民をはじめ「でる・そーれ」を応援する利用者が数多く来店し、店舗運営の支えとなっているという。このことも、店舗が地域に根付き、多彩な交流拠点として認知されつつあることの証左といえるだろう。
②幅広い業種・世代との交流
生産者との信頼関係の構築も進みつつある。前出の青森シャモロックや赤～いりん
ごをはじめ、店舗で提供する食材は、その多くが地元産である。そのため、生産者との間では常に緊密なやり取りを行うことを通じ、信頼関係の醸成に力を注いでいる。
その結果、生産者にとっては少量でも安定した出荷先の確保、「でる・そーれ」にとっては安価で良質な食材の確保が可能となり、相互にメリットが得られている。なお、
これら生産者の中には、前出の「つながる絆パーティー」のメンバーも含まれている。
先述のとおり、学生を中心とする若い世代との交流も活発である。
「でる・そーれ」
にとっては、新たな商品開発のヒントとなったり、実際に商品開発に結びついたりす
るメリットが得られている。一方、学生にとっては、地域の産業について多面的かつ49

実践的に学習する絶好の機会であり、同時に、地域に対する誇りや愛着を培う上で、貴重な場ともなっている。こうした連携は、世代間交流を通じたコミュニティの広がりという点でも大きな意義を持つと考えられる。

自治体職員の評価は？
「でる・そーれ」を通じた人とのつながりやネットワーク、サロン的な役割について、自治体職員はどのように評価しているのであろうか。
青森県では「でる・そーれ」の事例を、ソーシャル・キャピタルを活用した地域活性化の成功例として、高く評価している。評価のポイントは、主として、
津鉄汁をはじめとする多数の商品開発や、拠点活用促進イベント事業・体験観
光事業の展開など、経済的な側面が強調されている。しかし、その背景には、人とのつながりやネットワークといったソーシャル・キャピタルに関する評価があることは疑いがない。
一方、当初は関わりの薄かった五所川原市においても、「でる・そーれ」の成功が各方面から注目を集めるに至り、あらためて高く評価する姿勢を明確にしており、今後はより幅広い分野での協働が期待できそうな状況である。

（2）経済的効果①主婦層を中心とする雇用創出「でる・そーれ」では、出資者以外に 3 名を雇用してきたが、諸事情により現在は
1 名のパートのみである。しかし、現在に至るまで、主婦層の労働力を有効に活用し、子育て世代が働きやすい雇用の場を目指していることに変わりはない。また、現場での実践を活かして調理師免許を取得するなど、人材育成の場としても成果を上げてきた。ただ、経営者の視点から見ると、常により高い雇用条件を求められるなど悩みは尽きず、雇用問題は今後の課題ともなっている。
②地域に及ぼす経済効果「でる・そーれ」の売上は、平成 21 年が 800 万円、平成 22 年が 860 万円、平成
23 年が 950 万円（見込み）と、順調な伸びを見せている。利用客数は、1 日 30 人～
50 人であり、客単価は 700 円から 800 円となっている。また、このほかにも観光客やビジネスマンが地元の情報を入手するために来店しており、土産物などの購入にもつながっていると考えられる。こうした動きは、単に店舗内のみにとどまらず、周辺地域にも確実に経済効果をもたらしているとみてよいだろう。

50

4

事業の成功要因（1）周囲の環境による成功要因①津軽鉄道への誇りと愛情が生んだ強い危機感の共有「でる・そーれ」の成功を語る上で、津軽鉄道の存在は非常に重要な位置を占める。
事業の直接的な契機は、青森県基本計画推進重点事業「絆で結ぶ地域がつながるモデル支援事業」であるが、その背景には、地元住民が津軽鉄道に抱く誇りと愛着があったことは疑いがない。津軽鉄道は、冬季の大雪の日にもめったに止まらないという。
その一事が物語るとおり、地域住民の生活に密着し、また重要な「足」として存在し続けてきたのである。だからこそ、津軽鉄道の廃線に強い危機感を持ち、津軽鉄道サポーターズクラブの結成を通じて幅広い住民の心が一つになったと考えられる。
もう一つ、店舗スペースの確保にあたっても、津軽鉄道は重要な役割を果たしている。現在「でる・そーれ」のある場所は、かつては地元タクシー会社の営業所として使用されていたが、その後は長らく空きスペースとなっていた。そこで、かねてより
五所川原駅周辺ににぎわいを作りたいと考えていた「でる・そーれ」のメンバーは、
このスペースに着目し、津軽鉄道との間で入居に関する交渉を行った。
駅前の一等地とはいえ、当時は誰も見向きもしない場所であり「あそこで営業してもうまくいくはずがない」とさえいわれていた。しかし、と辻氏は振り返る。「何かを始めようとするとき、人はともすると『できない理由』を探しがちですが、本当は『やればできる』ことがほとんどなのではないでしょうか」。できない理由を考えて立ち止まるより、一つひとつ具体的な課題を解決して前に進む。その姿勢があったからこそ、「でる・そーれ」のビジネスも軌道に乗ったのである。
その課題の一つが賃料の問題であったが、津軽鉄道の澤田社長が辻氏らの熱意と事業の意義に理解を示し、格安の賃料を提示してくれたことで解決に至った。そして、現在の「でる・そーれ」の盛況を見れば、周囲の多くが反対するような立地であっても、ビジネスとしてチャレンジしてみたい気持ちがあれば、動き出せることは明らか
であろう。

51

何が地域の「信頼の輪」を促進するのか
これまで見てきたとおり、五所川原市において地域の信頼の輪を築く契機となったのは、津軽鉄道という重要な地域資源の存廃問題であった。津軽鉄道は80 年あまりにわたって当地を走り続けた鉄道であり、近年に至ってはいわゆる「ローカル線ブーム」の盛り上がりに伴って注目を集めるとともに、ストーブ列車に代表される地域の観光資源としても脚光を浴びてきた。
こうした経緯から、津軽鉄道は単なる交通機関という枠を超えて、地域住民の誇りや愛着を集める精神的な支柱ともなっていたと考えられる。だからこそ、
その廃線危機が叫ばれると地元住民が強い危機感を持ち、存続を目指して固く結束していったのである。
「でる・そーれ」の事例には、愛すべき地域資源を中心として、地域の信頼の輪が築かれていった過程がよく表れている。
このように、地域資源は「信頼の輪」の構築を促す大きな力になり得ることが分かってきた。他地域においても、隠れた地域資源を発掘し、住民が意識を共有することによって、信頼の輪の構築につなげていくことは可能であると思われる。そのための具体的な方策や、地域特性を踏まえた取り組み、自治体の果たす役割などが、今後の検討課題といえるだろう。
実は当初、地域住民の間には、青森県に対する不信感もあったという。それが信頼へと変わる過程に、何か劇的な契機があったわけではない。両者の信頼関係は、事業を通じたやり取りの中で、徐々に醸成されていったのである。
辻氏によれば、県の事業を受けた中間支援団体（特定非営利法人 NPO 推進青森会議）が、地域リーダーにうまく声掛けをしてくれたことも一因だという。
また、青森県が地域住民のやりたいことを認め、ある程度、自由に行動させてくれたことも大きかった。県側にも、事業の円滑な進行に対する不安がなかったわけではない。しかし、そこを踏みとどまって干渉を最低限に抑えたことで、信頼関係が強固になり、事業が成功へと導かれたのである。

②外部の視点からの評価
これは事業の契機ともいえる要素であるが、開店直前の平成 21 年 3 月に開催された東北ソーシャルビジネス支援協議会（TSB）「夢のビジネスプランコンテスト」において、「でる・そーれ」のビジネスプランが特別賞を受賞したことである。それまで、コアメンバーの 3 名も、自身の活動にいまひとつ自信が持てず、周囲に否定的な反応が多かったこともあって、常に「これでよいのか」と疑問を抱きつつ活動を進めていた。しかし、この受賞を機に、自分たちの活動が広く認められることを実感し自信を得るとともに、周囲の信用も増し、開店に向けた活動に弾みがついたという。このことは、客観的な評価を得ることで、一地域の小さな活動が普遍的な力を持つに至った
好例といえるだろう。

52

外部評価は有効か
本文で述べたとおり、「でる・そーれ」は東北ソーシャルビジネス支援協議会（TSB）「夢のビジネスプランコンテスト」で特別賞を受賞している。このこと
は、事業の展開にどのような影響を与えたのだろうか。
辻氏によれば、当時、開店準備は着実に進んでいたものの、周囲の反応が薄かったこともあり、「自分たちの活動はこれでよいのか」という思いに悩み続けていた。しかし、受賞を機に、メンバーが活動に自信を持ち、それに伴いメンバー同士の結束も高まっていった。同時に、周囲の見る目も変化して、従来以上の理解と応援が得られるようになったという。
このように、外部の専門家による評価は、活動に対するメンバーの自信を呼び覚まし、それによって組織の結束を高めるだけでなく、周囲の関係者の理解を得やすくする効果もあると考えられる。その意味で、外部評価はまさにコミュ
ニティビジネスにおける「事業推進エンジン」と呼べるのである。

（2）資金面での成功要因①補助金・助成金ゼロからの出発
資金面を見ると、「でる・そーれ」は当初、補助金や助成金を一切受けず、資金ゼ
ロからスタートを切った。このことは、開店メンバー3 名に強い決意を求めることとなり、その結果、3 名の覚悟と結束はより強固なものになっていったのである。一方
で、先述のとおり「つながる絆パーティー」のメンバーも、出資こそしていないものの、食材の提供や運営面など、側面からの協力は惜しまないという関係を続けている。
当初から、「つながる絆パーティー」のメンバー16 名が出資すれば、資金面でよりスムーズに開店できたという考え方もあろう。しかし実際には、強い決意で結ばれた
コアメンバー3 名の緊密な関係があったからこそ、開店から運営への明確な道筋が付けられたと考えるべきであろう。実際、辻氏もまた「3 名で始めてよかった」と述懐している。やはり、出資というリスクを負い、当事者意識を持った少数精鋭のメンバー
で進めたからこそ、「でる・そーれ」を成功に導くことができたと考えられる。
なお、現在店舗がある場所「サン・じゃらっと」は、津軽鉄道サポーターズクラブ
が、津軽鉄道から地域交流の場として借り受けている。そして、この場を創るために、
社会福祉医療機構より、建物の改築費用 200 万円のハード助成を受けている。
②事業継続を可能にした助成金
一方で辻氏は、3 年目以降の事業継続が可能になったのは、2 年目に受けた青森県の地域づくり推進ソフト助成（特認事業）の助成金だったとも述べている。すなわち、事業の立ち上げにあたっては助成金はなくてもよいが、実際に事業が動き始め、自分53

たちの意思でやりたいことが見つかった時点では、助成金が非常に有効だということである。
先述のとおり、この事業における助成金総額は 953,000 円であり、実施した活動はキャラクター弁当の開発・販売や地産地消サロン、地域交流サロンなどの開催、体験
観光事業として地元特産品の収穫体験の実施などであった。これらの活動が、以後の「でる・そーれ」の活動をより活気あるものにしてきたことを考えると、事業の発展・拡大期における助成金の効果は極めて大きいということができる。

事業継続のための資金支援は有効か
コミュニティビジネスを始める上で、どのような資金が必要となるか、考えてみたい。一般的に考えられるのは、次の 3 種類の資金である。
①活動場所の確保のための資金②商品開発や販売活動に対する資金③事業を継続していくための資金
このうち、どの要素が欠けても、事業の安定的な発展は望めない。しかし、
例えば①については、活動場所の無償提供などがあれば不要に（または最小化）できるし、既存の商品や販売ルートを有効活用すれば②も縮減が可能となる。
自治体の立場から見れば、こうした資金面の負担をできるだけ軽減する方向で支援策を講じることが、事業の成功に結びつくと考えるべきであろう。
次に、起業資金が少なくて済んだとしても、いったん開始した事業を将来にわたって継続・発展させていくための資金は、どうしても必要となってくる。
また、起業時には、活動の盛り上がりが周囲にも認知されやすく、有形無形の協力を得やすいが、実際に事業が始まり、日常にとけ込んでしまうと、こうした一時的な協力はどうしても減少しがちである。しかし一方で、従業員への給与や取引先への支払などの運転資金は常に必要となるし、事業の発展に向けて新たな企画を立案すれば、そのための資金も別途用意しなければならない。
このように考えると、事業を継続するための資金は、起業資金よりも大きな意味を持つといえる。辻氏もまた、2 年目に受けた助成金が、3 年目以降の事業継続を可能にしたと語っている。事業を継続し、大きく発展・成長させていく
ために、自治体による継続資金の支援は大きな効果を持つと考えておきたい。

54

5

今後の展望

（1）平成 23 年度の取り組み
平成 23 年度において「でる・そーれ」では次のような取り組みを計画している。
・津鉄汁の商品加工を通じた販路拡大と PR（財団法人むつ小川原地域・産業振興財団の助成による）・カフェの売上確保を目的とした商品開発と加工食品作り
・津軽鉄道サポーターズクラブと駅前拠点を活かしたイベント開催
・弘前大学人文学部との連携授業における、地域企業との連携強化
・「でる・そーれつながりクラブ」の立ち上げ（2）より長期的な将来展望「でる・そーれ」のメンバーは、常に「あそこに行けば仲間に会える」という地域のサロンを提供することを念頭に置いて活動を続けている。これは、地元住民にとって、地元ネットワークにおける「情報交換の拠点」という役割を果たすとともに、観光客に対しては「いらっしゃいませ、ようこそ奥津軽へ」というコンシェルジュ機能を持った「奥津軽の情報拠点」の役割を発揮しようとするものだ。「でる・そーれ」
がこのような拠点として機能すれば、五所川原市はもちろん、奥津軽全域の玄関口として、観光振興にも一役買うことは間違いないであろう。
一方で、こうした役割を果たしていくためにも、継続的に維持費用を獲得していく必要がある。そのために現在、コミュニティビジネスとして固定的な収入が入るしくみを強固にする方策を検討しているところである。しかし、ここで大切なことは、利潤の追求が目的ではないという点だ。彼女たちが目指しているのは、「信頼の輪」を広げるための拠点や活動を維持しながら、少しでも雇用を生み、利益を地元に還元していくことにほかならない。そこには「生まれ育ったまちに活気を取り戻したい」という、熱く切実な思いが込められているのである。

55

岩手県花巻市「街かど美術館」と「小さな市役所構想」―地域づくりを担う自治体職員の役割とは―岩手県花巻市「街かど美術館」と「小さな市役所構想」―地域づくりを担う自治体職員の役割とは―対象地域（事業拠点）の属する自治体の概要
自治体名
人口

位置図

岩手県花巻市
101,438 人（平成 22 年国勢調査）

面積908.32km2

分野

芸術によるまちづくり

キーワード

住民参加協働型第 3 セクター、街かど美術館、小さな市役所構想

地域特性
花巻市は岩手県のほぼ中央、西に奥羽山脈、東に北上高地を望む北上平野に位置している。市の西部には、奥羽山脈の渓谷沿いに湧き出る花巻温泉郷が、北東部には北上高地の最高峰・早池峰山があり、ともに大きな観光資源となっている。また、市内には県内唯一の花巻空港を擁するほか、東北新幹線新花巻駅や東北自動車道などの高速交通網が整備され、北東北の高速交通網の結節点として発展している。
事例の概要
花巻市との合併を間近に控えた旧東和町地区では、住民の間に生まれた「東和町ならではのものを残したい」という機運をもとに、有力な地域資源である「萬鉄五郎記
念美術館」を活かしつつ、商店街との連携を図ることによって、「まち」を丸ごと「美術館」に変えてしまう大胆な発想による「街かど美術館」事業を展開、成功させた。
一方、合併後の花巻市は「小さな市役所構想」を打ち出し、市内の公民館を「振興センター」として位置づけた。ここでは住民による「コミュニティ会議」に運営を任せるとともに、地域にとって自由度の高い予算配分を行い、住民自治を促進している。

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事例の論点
合併の前後において、旧東和町地区のまちづくりがどのように変化していったかを追うとともに、各事例の成功要因を探る。さらに、こうした地域づくりに自治体職員
が果たす役割や、彼らを育成するためにどのような方策が有効であるかを考察する。
また、本文に沿って次の各項についても論じているので参考にしていただきたい。

本文中からキーワードとなる語句を取り上げ、解説する。
・住民参加協働型第 3 セクターとは？
旧東和町地区のまちづくりを担った「土澤まちづくり会社」が採用した「住民参加協働型第 3 セクター」について、そのしくみを解説する。
・独創的な発想はどこから生まれたのか「まちを丸ごと美術館に変えてしまう」という独創的な発想はどこから生まれたのか、また、それを事業化につなげた力の源は何であったのかを考察する。

より深い事例の理解のために、ポイントとなる論点を掘り下げる。

・「三方よし」が感動を生む
作家・観覧者・商店という、関係者すべてが満足するような運営を目指すことで、「街かど美術館」が成功を収めた経緯を検証する。
・事業継続資金の確保
まちづくり活動において不可欠となる事業継続資金の確保について、「街かど美術館」の真のテーマと関連づけながら考察する。
・第二ステップにおける改善点
花巻市の「小さな市役所構想」が第一ステップから第二ステップに移行する中で、何が変化し、どのように改善されていったかを検証する。

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事 例 研 究
1

事業の経緯（1）事業年表年
平成 14 年
平成 15 年月
12 月

平成 16 年
平成 17 年10～11 月
平成 18 年
1月
8月

10～11 月
平成 19 年
4月
5月
10～11 月

平成 20 年
10 月
平成 21 年

5月
10～11 月

平成 23 年10～11 月
10 月

内 容・土澤まちづくり会社設立 TMO として活動を開始
・道路の社会実験～地域住民による『遊びの歩道』創出実験～実施
地域住民が主体的にまちづくり事業を展開する契機
・道路の社会実験～「にぎわいの”みち”暮らしの歩道」協働型創出実験～実施
・花巻市への合併を目前に控え、旧東和町地区ならではのものを残そうという気運が高まる
・第 1 回 街かど美術館「アート＠つちざわ」開催
・周辺 3 市町とともに花巻市と合併
・中心市街地活性化法の改正に伴い、旧東和町地区の中心市街地の位置づけが曖昧になる
土澤まちづくり会社も TMO としての役割を終える
・街かど美術館「アート＠つちざわ」開催
・花巻市が「小さな市役所構想」を打ち出す
・浮田地区に、同構想に基づく「コミュニティ会議」が発足
・街かど美術館「アート＠つちざわ advance」開催
過去に参加した作家の選抜展として実施
既存商店との融合や公開製作などの新たな取り組みを実施
・振興センターの事業として、浮田地区と大船渡市崎浜地区との交流事業を実施（平成 24 年度までの予定）
・「アート＆クラフトフリーマーケット〈土澤〉」開催
フリーマーケットを加えた新たな形態を模索
・「アート＆クラフトフリーマーケット〈土澤〉」開催
・街かど美術館「アート＠つちざわ」開催
会場を隣の晴山地区まで拡大
財政難のため、初めて作家から参加費を徴収
・花巻市の「小さな市役所構想」が第二ステップ（合衆市イーハトーブ花巻）に入る
・街かど美術館「アート＠つちざわ」開催
・まちづくり拠点として、店舗付き共同住宅「こっぽら土澤」グランドオープン

60

（2）事業の経緯①事業の背景――旧東和町が抱えていた課題
土澤地区は、現在は花巻市に属する旧東和町の中心市街地として繁栄してきた。しかし平成に入って以来、商店街の継続的な売上高の減少が続き、実質的な商店会である「東和スタンプ会」の加盟店数も徐々に減少していった。
こうした状況に対する危機感を背景に、平成 14 年に住民参加協働型第 3 セクターとして設立されたのが、土澤まちづくり会社であった。同社はいわゆる TMO（TownManagement Organization）であり、その目的は大きく分けて「商業の活性化」と「コミュニティの復興」の 2 点であった。さらに、前者には個店の活性化（魅力づくり）
や商店街のにぎわいづくり、後者には住み慣れた地域で暮らし続けられる環境づくり
や住民主役の活躍の場（生きがい）の提供といった詳細テーマが設定された。
その後、同社は地域内の道路の有効活用を図る社会実験や、コミュニ
ティガーデンの整備、商店街の回遊性向上に向けた取り組みなど、数多くの事業を実施して TMO の役割を十分に果たし、それぞれ目に見える成果を残した。しかし、平成 18 年に花巻市と合併することが決まると、土澤地区のまちづくりもまた、新しい展開を求めざるを得なくなって
土澤まちづくり会社が実施した社会実験「遊びの歩道・オープンカフェ」
いった。

住民参加協働型第 3 セクターとは？
住民参加協働型第３セクター（旧 TMO 認定組織／中心市街地活性化機構）とは、行政が 50％の出資を行うとともに、住民に呼びかけて出資者を募り、出資者全員の参加のもとで設立された、公募設立による第 3 セクターのことである。
土澤まちづくり会社の場合、資本金は 1,000 万円（市 500 万／旧東和町民 500万円）で、102 個人・団体からなる株主が総会に参加して事業方針計画等を決定する。取締役会は 7 名（監査役 2 名）で構成され、経営責任を負う。また、
住民株主を中心とする理事 14 名が事業推進に携わる。実際の事業は、内容に応じてボランティア組織を中心とするプロジェクトチームを組んで実施される。
具体的な組織構成としては、会社の取締役組織とは別に、まちづくり事業に参加する理事組織を設置したことが特徴として挙げられる。これにより、会社

61

と理事会が役割分担をしながら、協働によるまちづくり（中心市街地活性化）を進めていくしくみが形成されている。
一方、行政（現花巻市）は同社の取締役会に直接参加せず、それによって会社の自立性が担保されている。同時に、行政は経営責任を負わず（赤字の補てん等も行わず）、一方で筆頭株主としての権限を持つという形態となっている。

②合併前のまちづくり――街かど美術館「アート＠つちざわ」
合併が近づくにつれ、地域住民の間で「東和町ならではのものを残したい」という思いが強くなり、共有されていった。そうした中、有力な地域資源である「萬鉄五郎記念美術館」を活かしつつ、これと商店街とが連携することによって、「まち」を丸ごと「美術館」に変えてしまおうという大胆な発想が生まれた。これが事業として結実したのが、街かど美術館「アート＠つちざわ」である。ここでいう「美術館」とは、単に作品を展示するだけの場所でなく、若手の作家による「自己表現の場」という意味を包含する概念であり、従来の美術館の概念を覆す画期的なア
イデアであった。
街かど美術館「アート＠つちざわ」は、平成17 年 10 月から 11月にかけて、第 1
第 1 回の街かど美術館に回が開催され、好出展された作品
評のうちに幕を閉じた。
※萬鉄五郎（1885-1927） 旧東和町出身の画家。ゴッホらの影響を受けた、当時の前衛的な絵画運動であった「フォーヴィズム（野獣派）」をいち早く取り入れるなどの功績があった。

独創的な発想はどこから生まれたのか「まちを丸ごと美術館に変えてしまう」という独創的な発想は、当時、萬鉄五郎記念美術館の副参事兼事務長を務めていた藤井正昭氏（現・花巻市東和総合支所市民サービス課副参事兼課長）の発案による。同美術館では従来から、時期ごとの企画展を実施しており、ときには 15,000 人もの観覧者が訪れること62もあったが、地区内には他に観光スポット等が乏しいため、それらの来訪者は美術館を出るとまっすぐ家路についてしまっていた。
当時、美術館の職員は、そうした現状に特に疑問を感じてはいなかったが、かねてよりまちづくりに深く関わってきた藤井氏にすれば、それだけの来訪者をただ黙って帰してしまうことは極めて「もったいない」ことと映った。そこで、美術館と、商店街をはじめとする「まち」とで新たなコラボレーションを生み出せないかと考えた末、「美術館のある商店街」を作ることに思い至った。
そのアイデアを、土澤まちづくり会社専務取締役の猿舘祐子氏に相談したと
ころ、以前から自身が経営する酒店でショーウインドーに絵画を飾るなど、芸術と商店街とのコラボレーションを模索していた猿舘氏も賛成し、具体的な活動へと踏み出すことになったのである。
このように、それまでまちづくりとは無縁の存在と誰もが思っていた美術館
を、地域資源として掘り起こし、地域振興事業へと結びつけていった発想力には、大いに見習うべき点があるといえるだろう。

③街かど美術館の運営「アート＠つちざわ」の運営は、行政組織である萬鉄五郎記念美術館、市民活動団体である鉄人会（顕彰団体）、それに民間の視点を持つ組織として土澤まちづくり会
社、以上三者が参画する「街かど美術館実行委員会」によって行われた。
実行委員会の下には、目的に応じたプロジェクトチームが設置され、作家との交渉やイベント地図の作製、地主との交渉、会場準備などのほか、展示や広報なども自らの手で担った。そして、これらのプロジェクトチームには、自治会や行政区、市民活動団体といった組織のほか、個々の地域住民も主体的に参加し、全体として街かど美術館を作り上げていった。平成 21 年度の集計では、ボランティアとして参加した住民の人数はのべ 400 名にのぼっている。

「三方よし」が感動を生む
街かど美術館の実現にあたり、藤井氏、猿舘氏ら実行を担うコアメンバーは作家・観覧者・商店の「三方よし」、つまりこれら関係者すべてが満足するような運営を考えた。そのため、藤井氏は予算やイベント関係を、博物館の学芸員が作品と会場のマッチングを、猿舘氏は地域の意見集約をそれぞれ担当し、相互に調整しながら検討を進めていった。
当初は、役所や郵便局といった公的施設を中心に展示を行い、それをもって「街かど美術館」を体現する計画であったが、それでは本当の意味でのまちお
こしにつながらないという考えから、対象は次第に広がっていった。

63

具体的には、先述の公的施設に加えて地区内に散在する空き地、空家、さらには現役の店舗やそれに付随する生活空間までもが、美術館の「展示スペース」
として活用されることとなった。その結果、作家が店舗などに詰めて制作を行うことで、そこに家主との間に協働関係が生まれ、作家と「まち」とが一体となって作り上げた作品として、見る人に共感と感動を与えたのである。
このように、第 1 回の街かど美術館では、まちと作品とが極めて強い一体感を放ち、それが観覧者を引きつける魅力となっていた。しかし最近では、こうした制作スタイルが減って街中のスペースが単なる「作品置場」となる傾向が強く、街かど美術館本来のよさが十分に生かされないケースもあるという。長
年にわたり継続するイベントは、常にマンネリ化との戦いではあるが、こうした弊害を乗り越えるには、作家の側にも、受け入れる地元住民の側にも、絶えず原点を見つめ直し、刺激的な芸術活動を続けていく気概が求められるのではないだろうか。

次に、平成 17 年度から平成 23 年度にかけての「街かど美術館」の推移を、データによって示しておく。
年度
開催期間
参加アーティスト
展示会場数
展示作品数
観覧者数
ポイント観覧者数
ボランティア協力者
事業費

平成 17 年度 平成 18 年度 平成 19 年度 平成 21 年度 平成 23 年度
10/8～11/6 10/7～11/5 10/27～11/25 10/3～11/3 10/8〜11/6
133 人
207 人
4人
100 人
110 人
77 か所
101 か所
59 か所
75 か所
80 か所
450 点
886 点
400 点
400 点
400 点
10,000 人
15,000 人
15,000 人
15,000 人
18,000 人
3,012 人5,296 人5,300 人5,200 人4,800 人
355 人
455 人
550 人
400 人
300 人
7,766 千円 6,928 千円 17,440 千円 11,976 千円 15,021 千円④街かど美術館の変化
平 成 19 年 の 街 か ど 美 術 館 は 、「アート＠つちざわ Advance」と銘打ち、それまでとは趣向を変えて、過去に参加した作家の選抜展として実施したほか、既存商店とアートの融合や、公開製作などの新たな取り組みを実施した。また、翌平成 20
年から平成 21 年にかけては「アート＆クラフトフリーマーケット」という形で開催し、美術系のフリー

フリーマーケットとの連携により開催された
平成 20 年の街かど美術館

64

マーケットとの連携による新たな形態を模索した。
さらに、平成 21 年秋の開催では、会場を隣の晴山地区まで拡大する一方、財政難のため、初めて作家から参加費を徴収することとなった。土澤まちづくり会社は、設立時に「町からの赤字補填は一切行わない」という条件でスタートした。また、各地の TMO などで見られるような、
駐車場管理などの収益事業も持たなかった。そのため、もともと財政は厳しかったが、以前は国による調査事業や、タウンマネージャーの派遣事業などで収入を得ていた。ところが、平成 18 年の中心市街地活性化法の改正により、そうした事業が打ち切られたことから、財政的に非常に厳しい状況に追い込まれていたのである。
そうした状況の中、参加する作家が激減するリスクをにらみつつ始めた会費徴収であったが、前出の表で分かるとおり、平成 17 年比で 75％の作家を集めることに成功
し、展示作品数、観覧者数ともに以前に見劣りしない結果を残すことができた。

事業継続資金の確保
まちづくり活動において、事業を継続するための資金の確保が重要であることは論を待たない。街かど美術館においても、前出の表で分かるとおり、ほぼ
毎年 1,000 万円を超える資金を集めることは容易ではない。
街かど美術館事業ではこれまで、国、県、各種財団、および民間の各種助成金を利用してきた（後述の「資金面での成功要因」参照）が、資金確保には毎回苦労している。そこで、最近では費用のかからないフリーマーケットと連携したり、楽器演奏や落語などのイベントでは少額であっても入場料を徴収した
りと、資金不足を補うさまざまな工夫を行っている。作家からも参加費を徴収するなど、事業の根幹部分も例外ではない。ここでは、街かど美術館を将来にわたり維持していくために、事業継続資金の確保について考えておきたい。
資金を考える上で重要なテーマの一つが、そもそも「街かど美術館はイベン
トなのか、若い作家を育成するための展覧会なのか」ということだ。開催の趣旨を考えれば本来、後者であるべきだが、行政の支援を得ようとする中で、補助金獲得のための企画書を作成し、運営しなければならない現実がある。
藤井氏は語る。
「街かど美術館は作家の表現の場であり、観覧者が芸術的思考を高める場なのです。ですから、近年のようにただ作品を展示するだけでは、観覧者の満足も得られません」。それを解決するには、開催回数や事業費を固定した、長期的な視野に立つ助成制度がぜひとも必要であると訴える。
藤井氏はまた、街かど美術館の最終的なテーマは「生きる」ことそのものではないかとも語る。真のテーマは、街の活性化をはるかに超えた「過去・現在・未来の人間の生きざま」なのだ。いま、そこに向けた地域の真摯な取り組みと、それを支える真に有効な助成制度が求められているのである。

65

2

事業の内容

（1）事業主体①振興センター
振興センターは、次項で詳述する花巻市の「小さな市役所構想」において、地域づ
くりやコミュニティ活動の拠点となる施設（行政組織）である。法的な位置づけは地方自治法第 244 条による「公の施設」にあたり、花巻市振興センター条例で定義されている。地域に密着したまちづくりを実現し、住民のニーズに合致した施策を行うため、およそ従来の公民館エリアまたは小学校区に 1 か所の割合で設置されている。
地域づくりにまつわる活動以外では、地域住民の生涯学習拠点として活用されるほか、市役所の出張所が持つような各種証明書の発行業務なども行っている。また、公民館の設置主体が教育委員会であるのに対し、振興センターは花巻市直轄であり、原則として地域在住のベテラン職員が配置されている。職員数は 2 名である。
②コミュニティ会議
コミュニティ会議は、「小さな市役所構想」において、振興センターのもとで具体的な事業を実施するための組織である。地区内の話し合いによりメンバーを決定することが原則とされ、具体的な担い手としては、各地区の区長、公民館長、各種団体のリーダー、PTA をはじめとする教育関係者などが想定されている。
具体的な業務としては、地区が抱えている課題の把握や、課題解決に向けた事業費等の調整、さらには実際に事業化された場合に、その実施における諸作業などが挙げられている。また、広報紙の発行などを通じた地域住民への広報活動も、コミュニティ
会議の役割の一つである。
（2）事業内容①合併後のまちづくり――小さな市役所構想
花巻市では、合併から 1 年を経た平成 19 年 4 月、大石満雄新市長が中心となり「小さな市役所構想」を打ち出した。これは、市内に 26 か所（現在は 27 か所）ある公民館を新たに「振興センター」として位置づけし直し、地域づくりやコミュニティ活動の拠点として活用するというものである。旧東和町地区には、土沢、浮田をはじめ全部で 6 か所の振興センターが置かれることとなった。
小さな市役所構想の基本理念は、多様化する地域課題に対する取り組みは、地域住民が自ら考え、行動することによって、よりきめ細かな対応が可能となる、という考え方だ。誰もが地域づくりに参画できるしくみを住民が自ら作り上げ、身近な地域課
題を解決するとともに、地域のニーズに応じたきめ細かなまちづくりを行うことを目的としている。

66

そして、各振興センターには、住民による「コミュニティ会議」が設置される。コミュニティ会議は、地区の課題を把握し、解決に向けた事業費等の調整を行ったり、決定した事業の実施を手がけたりする機能を持つ。そして、コミュニティ会議の構成については、地区内の話し合
いによりメンバーを決定することが原則とされた。
なお、この構想の特徴は、
単に行政の窓口を各地区に置くというだけでなく、各振興センターに地域づくりに必要な予算を総額 2 億円程度の範囲内で配分し、各センターの裁量で自由に使えるようにした点だ。これによって、より地域住民の側に寄り添った施策が可能となったのである。
土澤地区の中心に位置する行政施設
花巻市東和総合支所②コミュニティ会議の発足
小さな市役所構想を受けて、旧東和町地区の浮田地区では、平成 19 年 5 月に、3つの自治会の集合体としてコミュニティ会議を発足させた。当時、浮田振興センター
副参事兼局長であった前出の藤井氏が中心となり、行政の主導によって立ち上げられた組織である。
先述のとおり、コミュニティ会議の活動には振興センターの予算を活用できるため、藤井氏は当初、住民にも大いに期待を持って活動に当たってほしいと願っていた。しかし、このときは行政よりも住民の側にむしろ保守的な空気が強く、せっかく新しい事業を展開できるのに、変化を嫌って動かない傾向が見られた。
そこで、藤井氏は女性の活用を思いつく。藤井氏によれば、女性は男性よりも地域のことをよく知っており、それだけに地域にかける思いもまた強い傾向があるという。
また、従来の枠にとらわれず、新しいことに次々とチャレンジするという点でも、男性より女性の方が積極的だという。こうしたことから、藤井氏は当時のセンター予算のうち約半分に相当する 200 万円を 3 か年「女性のための事業」に使うことを考え、
コミュニティ会議に諮って了解を得た。その結果、例えば 3 自治会に味噌・豆腐、麹・納豆、パン・菓子の工房を設置するほか、農村（花巻市浮田地区）と漁村（大船渡市崎浜地区）との交流事業といった、女性の視点を活かした事業が展開されることとなったのである。
③第一ステップから第二ステップへ
花巻市では「小さな市役所構想」を花巻市総合計画に基づくまちづくりの重要政策と位置づけて活動を展開してきた。平成 23 年からは、同構想の第二ステップとして、

67

都市内分権による市民参画・協働のまちづくりをさらに進めて、「地域主権」をより前面に打ち出した社会づくりを進めている。
第一ステップを通じて、各振興センターを中心とするまちづくりが進展し、各地域の特性を活かした活動が活発になってきた。そこで花巻市では、これまでの活動成果や課題を踏まえた上で、より安定し自立した地域づくりの継続と幅広い世代の参画を推進していくことを目指すこととなった。そのため、花巻市を「27 地区の集合体」と位置づけ、「自分の住む地域を誇りにみんなで頑張るまち」を合言葉とする「合衆市イーハトーブ花巻構想」に取り組んでいる。

第二ステップにおける改善点
ここでは、花巻市「小さな市役所構想」が第一ステップから第二ステップへと移行する中で、変化し、改善された点について考えていく。
平成 23 年 4 月に振興センター条例が一部改正された。従来は市による直接管理であったが、改正によって指定管理者制度が導入され、各地区のコミュニティ
会議が管理・運営を担うこととなった。これに伴い、従来、課長級職員と主任級職員の 2 名配置だった市の体制も見直しを行い、総合支所に地域支援室を設置して室長ならびに地域支援監を配置するとともに、支所の職員を支援職員として併任させ、地域ニーズに応えるきめ細かな対応を行える体制とした。
一方、コミュニティ会議から見ると、これまでの地域づくり交付金のほかに、指定管理に関する人件費が担保されることとなった。これにより、地域づくりに精通した地域在住の事務局員を確保することが可能となり、「地」の人による「地」の事業が展開できる体制が整った。コミュニティ会議は、複数の自治会（行政区）の集合体であることから、会議内における自治会単位の競い合いと協調により活性化が図られている。さらに、旧東和町地区だけでなく、旧石鳥
谷町地区、旧大迫町地区においても、課題の抽出や地域づくりのノウハウが共有され、住民の身近な福祉活動やイベントなどで切磋琢磨を続けている。
なお、振興センター条例の改正と同時に、コミュニティ地区条例が制定されたが、これは、市民主体の自立した地域社会の実現を目指し、地域の自主的なまちづくりを推進するための基本事項を定めたものである。同条例の制定もまた、第二ステップにおける小さな市役所構想の発展を期すものと考えられる。

68

3

事業の効果

（1）社会的効果①街かど美術館の社会的効果――まちの「表情」が変わった
街かど美術館が動き出し、アーティスト一人ひとりが製作の準備に取りかかると、まちの「表情」が変わっていった。地域住民にとっては「何かがはじまる予感」が生まれたともいえるかもしれない。美術の知識などほとんどなかった地元の人たちにとって、オープン初日から想像以上に多くの観覧者がまちを訪れたことは、新鮮な驚きをもって迎えられた。
そして、こうした変化を通じて、まちの人々が活き活きと輝き始めた。人が歩いているだけで、まち全体が明るくなり、商店街の対応にも活気が戻ってきた。
街かど美術館から得られたものは、美術館、地域、人が一体となった新しい地域資源の創造であり、一人ひとりが主体的に参加することにより、まち全体として一つの「作品」を作り上げられたという自信であった。同時に、住民一人ひとりが自分の住むまちのよさを再確認し、誇りを持つことができるようになった。これこそが、街かど美術館がもたらした最大の社会的効果といえるだろう。

②小さな市役所構想の社会的効果
浮田地区コミュニティ会議では、防災や産業・建設、保健・福祉といった従来型の事業のほかにも、さまざまな事業を行い実績を上げてきた。以下は、同会議が実施してきた事業のごく一部を取り上げたものである。
■企画・防災部
1.災害防災マップの作成
2.防火水利の浚渫工事
3.小学校跡地活用の検討■産業・建設部1.特用作物（小果樹）の栽培促進
2.浮田地区「芸・農」祭りの開催
3.自給農作物の作付拡大■保健・福祉部
1.独居老人等訪問事業
2.緊急時安全ボックス支給事業
3.ホッとするサロンの開設

69

■交流・女性部
1.農産加工施設設置事業（3 年連続）
（味噌・豆腐、麹・納豆、パン・菓子）
2.海・里郷土料理レシピの作成■生涯学習部
1.浮田の森（郷土誌）の制作
2.マミーズコンサートの開催
3.タカキビ栽培と箒づくり事業
これらはいずれも、地域住民のニーズに密接に関わる事業であり、こうした事業を容易に実現可能な環境を作り出したことが、「小さな市役所構想」の最大の社会的効果といえるのではないだろうか。

農村と漁村の交流事業
ここでは、平成 19 年に発足した浮田地区コミュニティ会議の交流・女性部が実施した、大船渡市崎浜地区との交流事業を取り上げる。同事業は、平成 20 年に浮田地区コミュニティ会議と崎浜自治会との間で協議が行われ、その後「浮田・崎浜地域振興協議会」を立ち上げて「ふるさとづくり計画書」を策定した。
平成 21 年度～平成 24 年度の農林水産省「農山漁村（ふるさと）地域力発掘支援モデル事業」に採択されている。
事業の経緯として、同会議は発足後、事業構築に向け 3 自治会による懇談会
や、5 公民館単位による女性懇談会を開催した。さらに、全戸アンケートを実施したところ、地域活性化に向けた事業として「漁村と交流して米と魚を物々交換する」というテーマがトップの支持を集めた。そこで、会議のメンバーの知人を経由して、大船渡市三陸町崎浜地区との交流を進めることが決定した。
その後、平成 20 年に国庫補助事業に採択されたことから、両地区が相互に往来してワークショップを開催し、互いの地域資源や農産物・海産物の交換、さらには女性や老人クラブの交流といった各種事業を策定し、現在に至るまで交流が続いている。
これまでに、同事業を通じて交流に参加した人数は、浮田地区・崎浜地区ともにのべ 300 名以上（平成 22 年度末集計）に上り、また農産物・海産物の交流
実績（販売金額）も浮田地区約 128 万円、崎浜地区 73 万円（同）と、大きな成果を上げている。なお、現在までの事業内容と事業規模は次表のとおりである。

70

年度
平成 20 年度
平成 21 年度
平成 22 年度
平成 23～24 年度

事業名
農山漁村地域力発掘
支援モデル事業〃
広域連携共生・対流等交付金事業
食と地域の交流促進対策交付金事業

事業費

2,000 千円

事業内容
海と里の交流計画策
定往来・交流事業の実施

1,000 千円〃

5,000 千円

農村と漁村の交流（復興タイプ）

1,000 千円

特筆すべきは、平成 23 年の東日本大震災における対応である。震災後、地域のメンバーは交流事業が続けられるかどうか悩んだが「こんなときこそやらなければ」という思いが勝り、地震の 4 日後には先遣隊を派遣するまでになった。
同時に災害震災対策本部を設置し、翌日からは義援金集めも始まった。さらに、地震の 1 週間後には生活物資の支援も行ったほか、現地での炊き出し、保健婦・看護師の派遣なども行った。
今後に向けた展開としては、漁も養殖もできない被災地に対し、野菜など農業技術や、味噌や豆腐といった農産加工技術の移植を検討している。藤井氏は、被災したコミュニティ（漁村）を支えるのは、異なるコミュニティ（農村）がよいのではないかと考えているという。車で 2 時間以内の距離だけに、現地を見て本当に必要な支援が行える。被災地を力強く支えていけるのは、こうした地域住民の活動なのだ。災害時にも途絶えることなく続き、復興支援の一翼を担っている点も、いままさに注目すべき交流事業といえるのではないだろうか。

（2）経済的効果①街かど美術館の経済的効果
前出の表にあるとおり、街かど美術館の期間中、約 18,000 人（平成 23 年開催時の定点観測による）もの人たちが土澤地区を訪れている。当然、こうした観覧者が買い物や飲食などで地元商店を利用する機会も生じ、具体的な数値はここでは差し控える
が、実際に多くの商店で売上アップを記録した。そして、これらを合計した地域全体の経済効果は、まちの規模に照らして考えれば決して小さくないといえるのである。

71

4

事業の成功要因（1）周囲の環境による成功要因①作家と地域との協働が観覧者の感動を呼んだ「街かど美術館」
全国的にまちなか展示の事例が増えている中、それらと「アート＠つちざわ」の決定的な違いは、地域の協力体制や地域の暖かさが展示に表れていることだといわれている。その背景にあるのは、先述のとおり、作家と地域住民とが一体となって作品を作り上げたという、制作にまつわる事情である。つまり、これは作家と地域住民との協働関係が、観覧者の共感と感動を呼び起こした事例といえる。こうした個々の努力の積み重ねが、他にはない芸術性を生み、毎回多くの観覧者を集める要因ともなっているのである。
②外部の視点からの評価
前出の表にあるとおり、街かど美術館は初年度から 10,000 人もの観覧者を集め、以後は毎年 15,000 人前後で推移、さらに平成 23 年には過去最高の 18,000 人を記録している（定点観測によるデータ）。通常、美術館であれば企画の成否は入場者数によって判断されるが、このことは街かど美術館でも同様であり、土澤地区の人口規模等を考慮すれば、この数字は外部の人たちから極めて高い評価を得たと判断することができるであろう。

72

（2）資金面での成功要因①助成金の有効活用
街かど美術館において活用した助成金は、次のとおりである。先述のとおり、助成金を取り巻く状況は年々厳しくなりつつあるが、街かど美術館ではこれまで積み上げてきた実績を元に各種助成の採択を受け、運営資金として有効活用している。
開催年度

事業費

内訳

助成団体

平成 17 年

7,766,000

平成 18 年

6,928,000

平成 19 年

17,440,935 17,440,935 文化庁

5,824,000 岩手県
4,850,000 岩手県

市町村総合補助金

2,078,000 花巻市

1,000,000 福武地域振興財団
11,976,666

市町村総合補助金

1,942,000 花巻市

4,860,000 文化庁
平成 21 年

摘要

平成 19 年度芸術拠点形成事業
岩手県文化芸術振興
プラン
民間助成

2,875,000 花巻市
900,000 土澤まちづくり会社 民間助成
自己資金（寄付金・2,341,666
作家負担金）
岩手県文化芸術振興
7,993,000 文化庁
プラン
1,820,000 岩手県
岩手県文化振興基金

平成 23 年

15,021,837

2,875,000 花巻市
500,000 朝日新聞文化財団

民間助成

500,000 福武地域振興財団
民間助成
自己資金（寄付金・1,333,837
作家負担金）②自治体から振興センターへの予算配分
先述のとおり「小さな市役所構想」においては、各振興センターに地域づくりに必
要な予算を総額 2 億円程度の範囲内で配分した。この予算は、コミュニティ会議の了承のもと、各センターの裁量で自由に使える点が特徴であった。そのため、固有の地域課題を解決するために予算を使用することが容易になり、住民自身の発案による、住民のための事業を展開することが可能となったのである。先にコラムで取り上げた
農村と漁村の交流事業も、この予算を活用して実現したものである。
さらに、小さな市役所構想の第二ステップにおいては、コミュニティ会議が振興セ
ンターの指定管理者となることにより、従来の交付金以外に、指定管理に関する人件費を確保できることとなった。これにより、地域のまちづくりを熟知した地域在住の73

事務局員を採用することが可能になり、地域住民による地域住民のための事業展開が一層進む道筋が付けられたのである。

5

今後の展望

（1）街かど美術館に関する将来展望
商店街が属する「土沢地域づくり会議」
では、街かど美術館がビエンナーレ形式で開催されるため、開催のない年度には「アート＆クラフトフリーマーケット」に共催している。
これは、アート・クラフト作品や手作
り作品､手作り産品、アート関連品を取り扱うフリーマーケットで、ジャンルやプロ・アマを問わず、幅広い品物が出展される。またコンサートや演劇､大道芸など
平成 23 年の街かど美術館の展示から空家を効果的に活用した作品例のパフォーマンスも予定され、にぎわいづくりに一役買うものと思われる。同会
議では、こうしたイベントにおける出展者・買い物客双方の支援を通じ、今後も商店街の活性化を支援していく意向を持っている。
（2）小さな市役所構想に基づく将来展望
小さな市役所構想をベースにした取り組みとしては、次のような事例が挙げられる。
「田瀬地区コミュニティ会議」のある田瀬地区は、田瀬ダムを擁し、南部アカマツが植生された山林を抱える土地である。このことから、秋にはマツタケをメインに自然のキノコ中心とした「秋のみのり祭り」を開催している。ここでは、山菜加工食品が数多く出品され、花巻市内はもとより盛岡市、仙台市からも来客があるなど、地域の女性部に活気を与える効果を生み出している。
このほか、公共交通空白地域の解消や公共交通の補完を目的として NPO 法人等が行う「過疎地有償運送事業」や、自然環境の厳しい冬季に備えた「冬季間町場疎開」などについても独自の研究を進めるなど、幅広い地域課題の解決に自ら取り組んでいる。
（3）街かど美術館とコミュニティ会議融合事業への期待
街かど美術館が外への情報発信と外貨獲得の機会である一方、コミュニティ会議との融合事業は既存の商店街と農村を結ぶ内発的な事業の展開である。現在、試験的ではあるが、街かど美術館を強力にバックアップした商店十数店舗が、浮田地区コミュ74

ニティ会議の中心的な集会所に冬季間「おしかけ商店街」を設置している。今後は、農村部を含めて、自然や郷土芸能を取り入れた新たな融合事業の展開も期待できると思われる。

店舗付き共同住宅「こっぽら土澤」
小さな街の商店街に「年をとっても、楽しく生きがいをもって最後まで暮らしたい」という思いが叶えられる店舗つき共同住宅をつくろう。こっぽら土澤は、そんな考えを持つ商店主や地域住民が中心となって建設した「店舗付き共同住宅」である。計画の策定に 3 年、実際の建設に至るまでに 5 年かかり、平成 23 年 10 月 8 日にグランドオープンした。
こっぽら土澤は商店街に立地し、日常の買い物はもちろん、銀行やクリニッ
ク、駅、バス停、郵便局、市役所支所などが半径 500m 以内に揃い、どこへでも歩いていける環境が整っている。しかし、最大の特長は、一般的なマンション
やアパートと異なり、入居者や隣り近所の人たちがほどよい人間関係の中で「絆」を保ち、互いに支えあいながら暮らす住居である点だ。プライバシーに配慮しながらも、互いに助け合える人間関係を作っていく。現代の「長屋」といわれる理由がそこにある。
こっぽら土澤は、街なか居住と街のにぎわいを目的とした建物である。
「互いに支え合う暮らし」の実現に向け、テナントには、これからの土澤に必要な業種が選択されている。その一つに、土澤芸術商店「ぷると」というギャラリーがある。土沢商店街では、街かど美術館に端を発し「365 日アートのまち」を目指して、ショーウインドーを利用した街かどギャラリーなどを展開してきたが、「ぷると」の出店によって商店街に常設のギャラリーが誕生することとなり、今後は、萬鉄五郎記念
美術館とも連携を取りながら、ますます「アートのまち」として来訪者を楽しませることが期待されている。

商店街に存在感を示す「こっぽら土澤」

75

地域づくりを担う自治体職員を育てるには
将来展望と関連して、地域づくりにおいて中心的な役割を果たし得る自治体
職員を育てていくにはどのような方策があるか考えてみたい。
まず、基本的な問いかけとして、地域づくりへのかかわりは「職務かボラン
ティアか」ということがある。前者であればそれは命令であり、その場合いわ
ゆる「指示待ち行動」を防ぐことが課題となるであろうし、後者であれば自己の学習・研鎖の場であり、従って任意参加であるが故の動機付けが重要となる。
そして多くの場合、このどちらの立場で参画すればよいのか、職員も上司も判断に悩んでいるのが現状であろう。例えば、服務規程による時間外勤務の取扱い一つとっても、明確な解決法が示されていないのが実情かもしれない。
そこで、こうした問題を解決する一つの案として、地域づくりボランティアを制度化し、参画する職員を評価するしくみを作ってはどうかという提案が考えられる。積極的に地域づくりに参画する職員に対し、昇給や休暇、報奨金な
どのインセンティブを与える制度を創設するのである。こうすれば、自治体職員の職務として「地域づくり」が明確に位置づけられ、冒頭で挙げた問題は解決に向かうと考えられる。
次に、新採用職員に対して徹底した教育を行い、地域づくり専門職員として選抜し、関係部署に異動させる制度を作るのも一案である。これによって、自治体職員にも地域づくりの一員としての自覚が生まれ、より積極的な参画に結びついていくと思われる。さらに、こうした職員が採用後 5 年程度を経た後には、外部とのネットワークを構築するため、異なる地域（農村・山村・漁村・都市部など）の NPO 等ヘ 2 年間程度派遣する。一方で、中堅職員については、小学校区程度を単位とする地域の公民館に主事として配属し、地域づくり事業に積極的に関わり、地域コミュ二ティのあるべき方向に支援する役割を担わせる。こうした人事施策の構築により、自治体職員が地域づくりの担い手として正しく機能する体制が整っていくであろう。
このほか、市役所内に専門のセクションを設置し、国・県の補助、財団等の助成に対応するしくみを構築することも有効なはずである。地域づくりに関する事業には、資金面の壁が立ちはだかるのが常であるから、行政の強みを活かして、そうした障壁を取り除く役割を果たすことができれば、それだけでも大きな意義があると考えられる。すでに、先進的な一部の自治体では、こうしたしくみを制度化しつつある。
最後に、ここに挙げた各項は、決して唯一無二の絶対的な方策などではなく、
あくまでも一案であることに留意していただきたい。そして何より大切なのは、こうしたヒントを活用し、それぞれの自治体に適した方策を検討するなど、職員の育成に向けた努力を続けていく姿勢である。

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山梨県甲州市「物をつなぎ、心をつなぐフットパス」―見過ごされていた近代遺産を結ぶ新しい観光のかたち―山梨県甲州市「物をつなぎ、心をつなぐフットパス」―見過ごされていた近代遺産を結ぶ新しい観光のかたち―

対象地域（事業拠点）の属する自治体の概要
自治体名
人口

位置図

山梨県甲州市
33,927 人（平成 22 年国勢調査）

面積264.01km2

分野

地域資源組み合わせ観光

キーワード

公設民営ソフト事業、フットパ
ス、近代化遺産

地域特性
甲州市は甲府盆地の東部に位置し、国内最古の歴史を持つブドウとワインの生産地である。中でも旧勝沼町は日本におけるブドウとワインの発祥地であり、現在も大小合わせ約 30 社のワイナリーが操業している。さらに、桃、サクランボ、イチゴ、柿などの果樹産業も盛んで、市は「果樹園交流都市」というキャッチフレーズを掲げている。歴史的に武田信玄とゆかりの深い神社仏閣が多く見られる。
事例の概要
旧勝沼町地区では、長らくブドウとワインを核にした観光振興を図ってきたが、近年の観光客数は横ばいであった。また、観光客がブドウの収穫期に集中するため、自然や景観、歴史文化、産業等の要素を取り込んだ新たな振興策が求められていた。
同地区には、明治期のワイン関連施設や鉄道遺産等の近代化遺産が点在している。
そこで、これらを結びつけるルートを作り、巡り歩く「フットパス」を導入すること
で、新たな観光資源の創出に成功した。同時に、近代化遺産について学ぶことを通じ、住民の地域に対する愛着や誇りを醸成する効果も期待されている。

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事例の論点見過ごされていた近代化遺産に価値を認め、「フットパス」という新たなツールで結びつけることで、地域の個性を活かした新しい観光振興を実現し、まちづくりに向けた住民活動への波及効果をも生み出していった、本事業の経緯を検証する。また、本文に沿って次の各項についても論じているので参考にしていただきたい。

本文中からキーワードとなる語句を取り上げ、解説する。
・国土交通省「まちづくり交付金」とは？
まちづくり交付金について、その位置づけと内容、活用事例などを紹介する。
・フットパスとは？
本事例のキーワードである「フットパス」について、その定義と歴史、日本における先進事例などを解説・紹介する。
・「NPO 法人みどりのゆび」とは？
緑地保全や、安心して農業を営める環境づくりを進める NPO 法人についての解説。
・縁側カフェが農家にもたらした効果とは？
フットパスが生んだ住民による自主的な取り組みへの波及効果を検証する。
・事業継続のための人的体制の工夫は発展期におけるボランティアからコミュニティビジネスへの移行について考える。

より深い事例の理解のために、ポイントとなる論点を掘り下げる。
・勝沼の先行事例「多摩丘陵フットパス」
旧勝沼町が参考にした東京都町田市の先行事例について、経緯や内容を解説する。
・ソフト事業開始の役割分担を考える
ソフト事業における「公設民営」について、導入効果とリスクを検討する。
・地域活動への自治体職員参加の意義
自治体職員が、一市民として地域活動に参加することの意義を検証する。
・信頼を築く協働スタイル
市民と行政との間に信頼関係を構築するために何が必要か。協働を進めるための方策と、行政・住民の双方から見た課題を挙げ、その解決策を探る。
・地縁型組織だけでなくテーマ型組織が必要
まちづくりにおける「テーマ型組織」の重要性を検討し、今後の課題を提示する。
・新しい観光の潮流は文化とスローツーリズム
地域の将来を見据えた観光のありかたについて、社会との関連性を含めて検討する。
・事業継続には外部評価を積極的に取り入れる「よそ者」が地域社会を活性化し、まちづくりを推進する力となることを検証する。
・自治体支援は、福祉主義から新自由主義へ
行政が各地域の自立的な活動を支援する上で、選択と集中が重要なことを述べる。
79

事 例 研 究
1

事業の経緯（1）事業年表年
平成 14 年

平成 16 年

平成 17 年
平成 18 年

平成 19 年月
7月

内 容・旧勝沼町からの委嘱によって、まちづくりプロジェクトチー
ムを結成し、景観を軸にした都市計画マスタープラン（まちづくり計画）の策定を開始
7 月 ・まちづくりプロジェクトチームのメンバーが「勝沼タイム
トンネル 100 年構想」の検討を開始
・まちづくりプロジェクトチームのメンバーを主に、産業遺産や景観を活かす計画の検討を開始
・東京都町田市の「多摩丘陵フットパス」を視察
・旧勝沼町の産業遺産群を結ぶフットパスルートを検討
・かつぬま朝市会との連携が始まる
12 月 ・まちづくりプロジェクトチームが主体となり、「お試し歩き会」を開催
・フットパスルート「甲州街道勝沼宿コース」「ワインの歴史コース」を作る。以後、毎年フットパスガイドツアーを開催
8 月 ・大日影トンネルの遊歩道が完成
・「大日影トンネル」を歩く 3 つのモデルコース（半日コース、１日コース、ぶどうの丘コース）を設定
9 月 ・勝沼フットパスで大日影トンネル、大善寺などを歩く
・勝沼フットパス活用のため観光振興ミニシンポジウムを開催
11 月 ・フットパスガイドツアー「鉄道遺産」と「近藤勇古戦場」を訪ねる
・勝沼町のワイン醸造にかかわる遺跡群が、経済産業省から「近代化産業遺産」に認定される
12 月 ・大日影トンネル〜勝沼堰堤のコースでフットパスツアーを開
催

80

年
平成 20 年

平成 21 年

平成 22 年

平成 23 年月
内 容
11 月 ・バスと徒歩でワイナリーを巡る新しいツーリズム「ワインツーリズム」を開催
・甲州勝沼フットパス祭り開催。フットパスガイドツアー「鉄道遺産」と「縁側カフェ」を巡る。深沢地区の縁側カフェを初めてコースに組み込む
12 月 ・日川の勝沼堰堤と水制群を合わせた「日川の堰堤と水制群」
が土木学会選奨土木遺産に選ばれる
1 月 ・「ある～くこうしゅう」事業開始
2 月 ・甲州市など三市一町が中心になり「日本フットパス協会」を立ちあげ、加盟
4 月 ・勝沼フットパスの会が自主的な団体として発足
11 月 ・勝沼町内の新しいコース「等々力寺町」を開拓し、巡る
5 月 ・毎月第一日曜日に開かれる朝市の会場を基点に、月替わりに3 コースを巡るガイドツアーを開催（以後毎月開催）
11 月 ・フットパスの新コース「綿塚三社巡り」と「休息道者街道」
を歩く
11 月 ・フットパスの新コース「古墳のあるぶどうの里」小佐手地区
を歩く（2）事業の経緯①ブドウとワインのまち・旧勝沼町
山梨県甲州市は甲府盆地の東部に位置し、平成 17 年 11 月 1 日に塩山市、勝沼町、大和村が合併して誕生した。人口は約 3 万 5000 人、面積は 264km2、うち山林が 80％を占める。国内では最も古い歴史を有するブドウとワインをはじめ、桃、サクランボ、イチゴ、柿などの果樹産業、日本百名山の大菩薩嶺をはじめとした豊かな自然、武田
信玄とゆかりの深い神社仏閣といった歴史文化に彩られた地域である。市は「果樹園交流都市」というキャッチフレ
ーズを掲げ、果樹を中心に観光交流によるまちづくりを目標としている。
中でも旧勝沼町はブドウとワインの発祥地であり、ブドウ栽
培 1,300 年、ワイン造り 130 年の伝統と文化を持っている。戦国時代の終わり頃に、竹棚によるブドウ栽培が始められたのも勝沼であり、明治の初めに鉄線を利用したブドウ棚が造られたのも勝沼からである。世界的にブドウ畑が広がる勝沼町の個性的な農村風景

81

は珍しい栽培法である棚仕立ては、この地で考案され、国内に広まっていった。
勝沼地域の販売農家数は 1,101 戸（2005 農林業センサス）で、総世帯数の 40％を占める。観光ブドウ園は 130 軒余りである。
日本における本格的なワイン醸造は、明治 10 年に勝沼に国内初のワイン醸造会社が設立されたところから始まる。造っても売れない時代が続いたが、地元の人が愛飲運動などを推進してワイン産業を支え、戦後、食生活の洋風化など社会環境が変化す
るなか、日本一のワイン産地に発展したのである。現在は、大小合わせて 30 社のワイナリーが操業している。
②新たな地域資源である「近代化遺産」に着目
こうした背景から、勝沼地域の観光は古くからブドウ狩りが中心となった。明治 36
年に中央線が開通し、同 40 年代になるとブドウ狩りとワイン工場の見学をセットにした観光団を招聘、以来、今日に至るまでブドウとワインを核にした観光振興が図られてきた。
しかし、近年は観光客数の減少傾向が見られ、ブドウとワインに新たな地域資源を加えた振興策が求められていた。また、勝沼を訪れる月別の観光客数はブドウの収穫期である 8 月から 10 月に集中するため、できればシーズンオフの時期の観光客数の底上げも図りたかった。さらに、ブドウ農家の高齢化や後継者不足に伴い遊休農地が増加するなど、ブドウ畑の景観の悪化も進みつつあった。
旧勝沼町が着目したのは、明治以降、地域の近代化に貢献した建造物である近代化遺産が地域内に多く残っていたことである。近代化遺産とは、幕末から昭和初期にかけて日本の近代化に貢献した
建造物のことである。勝沼地
域には明治のワイン醸造場やセラーなどのワイン関連の遺産、中央線の廃線トンネル（大日影トンネル、深沢トンネル）などの鉄道遺産、橋梁や堰堤などの土木遺産があり、こうした近代化遺産がブドウ、ワ
イン産業の発展を支えてきたという歴史を持っている。 平
成 16 年度、旧勝沼町はこうした遺産群を活かした活性化策の検討を行い、構想として策定したのである。近代化遺産
甲州市の観光の動向：平成 16 年以降、勝沼ぶどう郷周辺の観を活用した新たな構想は、「勝
光客は微増にとどまっている。また、月別の観光客数はぶど
沼タイムトンネル 100 年構うの収穫期である８月から 10 月に集中してしまう
想」と名づけられた。

82

③まちづくり交付金事業を利用し「勝沼タイムトンネル 100 年構想」を具現化「勝沼タイムトンネル 100 年構想」をまとめるにあたっては、一般住民、町職員、学識経験者、コンサルタントなど約 20 人で構成される「まちづくりプロジェクトチーム」によって検討が行われ、次のような同構想の骨子がまとめられた。
1.ブドウとワインだけでなく、ブドウとワイン産業の発展に貢献した近代化遺産に着目して、遺産群にまつわる物語、歴史文化を感じてもらえる厚みのある観光地を目指す。
2.近代化遺産を学ぶことによって、住民の地域に対する愛着や誇りが醸成され、観光の分野だけではなく、生涯学習のまちづくりへもつながっていく。
3.近代化遺産を修復し、点在する遺産を線でつなぐ散策ルートを設定、交流資源として活用することによって、地域経済や地域学習など面的な展開への広がりを図り、地域の活性化を進めていく。
「勝沼タイムトンネル 100 年構想」の具現化にあたっては、主として国土交通省の「まちづくり交付金事業」の認可を受け、「鉄道遺産エリア」「ワインの歴史エリア」「ブドウの歴史と甲州街道のエリア」の 3 つのエリアを設け、駅周辺の整備やルート上に点在する近代化遺産の修復、フットパスコースや誘導サインなど、ハードやソフトの整備を実施した。

国土交通省「まちづくり交付金」とは？
まちづくり交付金は都市再生特別措置法に基づくもので、社会資本整備総合交付金の基幹事業（市街地整備分野）に「都市再生整備計画事業」
として位置づけられている。地域の歴史・文化・自然環境等の特性を活かした個性あふれ
るまちづくりを実施し、全国の都市の再生を効率的に推進することにより、地域住民の生活の質の向上と地域経済・社会の活性化を図るための制度である。

整備概要図：近代産業遺産を活かしたフットパスのルート

83

都市再生整備計画は、地域の創意工夫を反映した総合的なまちづくりの計画であり、平成 16 年度から 21 年度にかけては、全国 872 市町村 1,705 の計画に対し「まちづくり交付金」が交付され、それぞれの地域において歴史・文化・
自然環境等の特性を活かした個性あふれるまちづくりが展開されている。
甲州市における近代化遺産とフットパスを活用した取り組みは、全国的にも評価が高く、平成 21 年度まちづくり交付金情報交流協議会長賞（創意工夫大賞）を受賞した。

④フットパスとの出合いと勝沼フットパス
町内に点在しているこうした「遺産」をつなぐための手段として、まず考えられたのがウォーキングである。しかし、単なるウォーキングではものたらないと思案していた時に出合ったのがフットパスだった。
平成 17 年、東京都町田市の「多摩丘陵フットパス」を視察したことがきっかけとなり、旧勝沼町の産業遺産群を結ぶフットパスルートの検討が始まった。そして、平成 18 年 12 月、まちづくりプロジェクトチームが運営主体となって「勝沼フットパス
お試し歩き会」を開催することになった。まず、勝沼氏館跡や宿場町の風情を残す甲州街道勝沼宿などの約 3km と、ぶどう酒を地下貯蔵していたレンガ造りのセラーなどを巡る約 2km のルートを設定。県内外から約 70 名の参加があった。これを皮切りとして、勝沼フットパスが始まった。

フットパスとは?
フットパス（foot-path）とは、直訳すると「小道」である。概念を含めて意
訳すると「歩くことを楽しむための散策道」ということになる。
フットパスを歩くという取り組みは、19 世
紀後半にイギリスで始まった。世界に先駆けて産業革命を成し遂げたイギリスは、1 世紀以
上前に市街地の環境悪化による都市問題が顕在化し、都市に暮らす
人々は週末になると豊かな自然や田園が広がる郊外に出かけ、ウォーキングを楽しむよフットパス：傾斜地にあるブドウ畑を結ぶ農道（勝沼地区）

84

うになった。しかし、貴族などが所有する土地を囲い込んでいたため、国民の要望によって歩く権利・法律が保証され（歩く権利「The Right of Way」）、自由に歩くことのできるフットパスが作られていった。その根底には、かつて道があったところを囲い込んだとしても、その道を廃止する権利はなく、人間には本来歩く権利があるという考え方があるとされる。そのために、日本人の感覚では私有地にしか見えないところであっても、道は続いており、誰でも歩くことができるようになっている。今ではイギリス全土に毛細血管のように張り巡らされている。その総延長は地球 6 周分にもなるといわれる。
日本における代表的な先進事例としては、緑地保全、町田市などの自治体とも協働しながら活動してきた「NPO 法人みどりのゆび」が、東京都西部の多摩丘陵に設定した「多摩丘陵フットパス」が挙げられる。
また、平成 21 年 2 月には、日本フットパス協会が設立されている。同協会
は、フットパスの普及を図るとともに、全国各地で行われているフットパス活動を支援・連携することにより、フットパスに訪れる人々が安心して歩き、ゆったりと愉しめる環境を整備すること、また多くの地域が元気で活力のあるものになることを目指している。
ちなみに、自治体としては、提唱者である東京都町田市のほか、山梨県甲州市、山形県長井市、山形県川西町、北海道黒松内町が参加している。
（日本フットパス協会 http://www.japan-footpath.jp/index.html）「NPO 法人みどりのゆび」とは?
「NPO 法人みどりのゆび」は、指を押し付けるとそこから緑や花が生えてくる「みどりのゆび」を持ったフランスの童話の主人公・チトによって、町が次々と緑や花で一杯になり、戦争が止み、人々は心豊かに幸せに暮らしたように、「みどりのゆび」の精神を持ち、みどりのゆびを繋ぐように多摩丘陵や日本の里山が美しい風景や緑に満ちた道で繋がっていくことを願って結成された団体である。
「みどりのまちづくり」によって日本中のまちや人々が豊かで幸せになることを目指している。また、緑地保全ばかりでなく、緑の主な担い手である農業者に安心して農業を営める将来を、市民に健康で安全で豊かな生活を、そ「みどりのして未来の子供たちに緑を残す「しくみづくり」を実現するために、ゆび基金」の設立、税制や都市計画法の改正支援、安全な食物の流通設計、環境教育など、さまざまな事業や活動を行っている。
（NPO 法人みどりのゆび

http://www.midorinoyubi-footpath.jp/）85

勝沼の先行事例「多摩丘陵フットパス」「多摩丘陵フットパス」は、東京都西部に広がる多摩丘陵に設定されている。このエリアは都心からわずか 30～40 分でアクセスできるロケーションにありながら、今なお昔ながらの伝統的な田園風景（里山の風景）が残されている。
ここをフィールドとして、緑地保全、まちづくり、里山の農業に対する支援、基金活動や将来の子供たちへの環境教育も行ってきた「NPO 法人みどりのゆび」
が、そうした活動の一つとして、里山のよさをソフトな形で広く知ってもらおうと始めたものである。
「NPO 法人みどりのゆび」では、毎年、相原・津久井などの住民と連携して「フットパスまつり」を開催し、自分達のフィールドである小野路の里山の魅力を紹介している。鎌倉街道の喧騒をちょっと脇に入ると、そこには幕末から変わらない手つかずの里山の風景が広がり、新撰組の近藤、土方、沖田が江戸との間を通った布田道が当時の面影のまま残っているのである。また、ここには歴史上空白となっている義経の数年間の足跡を辿る伝説も多く残っている。
そして、小野路の最大の魅力は何と言っても、昔ながらの景観とともに里山の人々の生活がいまだ色濃く残っているところである。新宿都心から 30 分ほどのところに私たちの「ふるさと」が残っているのだ。
「NPO 法人みどりのゆび」では、平成 14 年に『多摩丘陵フットパス１・散策
ガイドマップ』を制作、累計 1 万部を売り上げる大ヒットとなった。このガイ
ドマップを手に多くの人が多摩丘陵でのフットパスを楽しんでいる。

⑤もう一つの背景――市町村合併による地域の個性や文化への危機感
本事業が展開されることになったもう一つの背景には、冒頭で述べた塩山市、勝沼町、大和村による市町村合併による危機感があった。合併前のそれぞれの市町村の人
口と面積をみると、塩山市が 26,232 人、約 185km2、勝沼町が 9,582 人、約 36km2、大和村が 1,514 人、約 43km2（いずれも平成 17 年）ということからわかるように、塩山
市の規模が人口、面積ともに他の二つの町村を合わせたよりもかなり大きい。行政の効率性や平等性の前に、それまでの歴史の中で培われてきた地域の個性や文化が失われかねないという危機感が、住民の間に生じていたのである。新たな中心地域と、かつての中心地域の周辺化への葛藤、旧市町村間での感情の対立、効率性や平等性だけでは地域の活性化は進まないのではないか、といった思いである。その意識は、それぞれの地域が個性を持ち、それを積極的に推し進めることは地域のエゴではないといった思いにつながっていった。
旧勝沼町では、ブドウとワイン産業の発祥地としての歴史的な使命、歴史・文化の保持と継承、発展をいかに図っていくのかという課題があり、この課題に取り組んできた事実が、果樹産業、自然、歴史遺産、近代化遺産などに目を向けるきっかけになった。

86

2

事業の内容

（1）事業主体①行政主導で立ち上げ、イベントの運営には市民も参加
甲州市のフットパスは、近代化遺産の活用策を検討する過程から生まれたため、その立ち上げは行政主導であった。当初は、担当部署があるまちづくり推進室が事務局を持ち、国土交通省の補助事業を活用して進めていた。ただし、その母体になっていたのは、一般住民、町職員、学識経験者、コンサルタントなど、約 20 人で構成される「まちづくりプロジェクトチーム」の有志である。「まちづくりプロジェクトチー
ム」は旧勝沼町時代に、都市計画マスタープラン（まちづくり計画）を策定し、「勝沼タイムトンネル 100 年構想」にあたっては近代化遺産の活用方法などの検討を重ねており、「フットパス」はその中から導き出されてきた。
さらに、コースの設定にあたっても、メンバーで何度も踏査している。「お試し歩き会」というイベントを実施し市民自らがガイドを務めるなど、イベントの運営に関しては当初から市民主導で行ってきた。これは活動の継続性を考えてのことである。
こうしたことが、のちに市民が自主的に「勝沼フットパスの会」を立ち上げることにつながっていった。つまり、住民主体の取り組みが活発になるにしたがい、行政と民間の立場が逆転してきたのである。現在では、フットパス自体が地域の活性化のための重要な手立てになろうとしている。いわば、ソフト事業における「公設民営」といってよいだろう。
現在は、ガイドツアーの参加者の募集と申し込みについても行政の協力を得て独自に対応している。朝市ツアーの募集はホームページや口コミによっている。

ソフト事業開始の役割分担を考える
ハード事業においては、ハードを自治体が建設した後、民間事業者が運営するという「公設民営」という考え方があるが、これはソフト事業にも有効である。地域住民による地域活動を自治体が支援し、活動を維持・発展させていくことも多いが、新たなソフト事業を自治体が実施し、一定の運営期間を経た後に、民間事業者にバトンタッチすることも可能であり、重要である。特に、NPO等による地域活動が停滞している地域においては、自治体がリーダーシップを発揮できる場となると考えられる。
ただし、公設民営の際に、関心のある人を募って運営していく「この指とまれ方式」は、相当の覚悟が求められる場合もあるので留意する必要がある。これは、ある目的や楽しみのために集まって入るが、会則や規約、義務などがな
い、あるいは曖昧であったり、しっかりとした組織形態ができていなかったりすると、会員や参加者に対する外的な拘束力が働きにくいからである。

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地域活動への自治体職員参加の意義
自治体職員が、自治体という組織の一員ではなく、一市民として地域活動に参加することにも、次のような大きな意義があると考えられる。
・職員は地域活動を肌で知り、その実態を把握し学ぶことができる
・市民とのコミュニケーションが増え、市民の目線で考える機会が増える
・自治体と市民とのパイプ役となり、政策に活かせる可能性もある
行政への住民参加といわれて久しいが、住民活動への行政参加が今後の「協働によるまちづくり」の鍵を握っているのではないだろうか。

②行政職員が初期段階から一市民として参加
フットパス活動には初期から行政職員も会員として加わり、一市民として事務局や歴史の解説などを担っていた。古い文書や地域の歴史に非常に詳しい行政職員がおり、この職員が一市民として参加し、他の参加者にレクチャーしたことで、会員が「そうだったのか」と納得し、歴史や文化への理解や共感が深まっていった。行政職員に限らないが、こうした活動を展開するにあたっては地域の歴史や文化に詳しい人がいる
ことは大切なことである。
ほかにも、会員として参加している行政職員は、参加者やガイド、会員への連絡、組織の維持などを行う事務局を担っていた。まちづくりの原則は「市民が主体、行政は支援」といわれるが、勝沼フットパスにおいては、行政がきっかけをつくり、行政職員が会員として参加することで初期の活動を支え、市民が活動の主体になるにつれ支援にまわる、という流れであった。

信頼を築く協働スタイル
市民と行政との間に信頼関係を構築するためには、両者ともが地域の一員であるという意識の変革、それぞれの立場、役割を考慮した協働が必要になる。
行政職員はまず行政は住民と対立する立場にあるのではなく、協働する相手でもあるという意識を持つことが必要になる。そうした意識を育てるには、一市民として市民活動に参加することも大切だ。一市民として参加し市民として一緒に汗を流すことで、職員に当事者意識が育ち、住民に理解してもらえ、市民との連帯意識を育むことができる。自分の体験として地域の課題を知り、市民活動の実態を把握し、市民と行政とのパイプ役となり、より適切な支援を検討したり、提案することができるだろう。

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その際には、従来の地縁組織だけでなく、NPO やボランティアグループなどのテーマ型組織とも関係を築くことが、行政関係者内に陥りがちな膠着状態を打ち破る新しい柔軟な発想を与えてくれる。
また、行政の情報を公開し、基本的な知識を市民と共有する隠し事のない開かれた姿勢は信頼関係構築の基本である。
一方、市民の側はしばしば行政との対立軸を指摘しがちである。そうなる一つの理由は、市民が提案している事業を受け止めてくれる職員がいないと思い込んでいることがあるのではないだろうか。しかし、担当部署にいるかどうかはわからないが、まちづくりに対して意欲を持ち、話のわかる職員はどこの行政にも必ずいるはずである。現状ではもしかしたら全体の１割かもしれないが、そういう人を見つけてアプローチすることも必要になる。そうした職員との交流を通して、市民と行政はやはり一緒に地域社会をつくっていく「同志」という意識を培っていくことになるだろう。
地域活性化は行政だけが行うのではない。熱心な行政職員との連携だけでなく、市民同士、NPO やその他の組織など人的ネットワークを大切に広げながら、市民主役のまちづくりが中心になるべきである。
協働のあるべき大きな方向は、市民活動への行政（職員）参加と行政活動への市民参加である。その時の重要なキーワードは「つなぐ」である。

地縁型組織だけでなくテーマ型組織が必要
地域のコミュニティには、二つの種類がある。一つは、町会、自治会のように土地でつながる地縁型組織であり、もう一つは、共通の課題や関心などでつながるテーマ型の組織である。かつて地域コミュニティが堅牢であった時代には、地域の課題を解決するためには地縁型組織が大きな役割を果たしてきた。
しかし、地域コミュニティが希薄になる一方、遊休農地の増加、経済活動の衰退など地域内だけで解決できないような課題が出てくる中では、地縁型組織だ
けでは地域の課題を解決することができなくなってきている。
この事例では、フットパスというテーマによる地縁型組織とは別のテーマ型
組織を作り、地縁型組織と連携させながら、地域資源の見直し、観光客の増加などによる地域経済の活性化、地域への愛着や誇りを醸成するといった課題を解決に導こうとするものである。
今後、どういったテーマによる組織を作り、どのように地縁型組織と関わらせるか、行政の新たな課題となるだろう。

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（2）事業の具体的内容①フットパスのベースになった 3 つのエリアの整備
フットパス事業では、その前段階として、「旧大日影トンネル」と周辺の「近代産業遺産」などの史跡を組み合わせた遊歩道の整備を行っている。「勝沼タイムトンネ
ル 100 年構想」の対象となった以下の 3 つのエリアの整備である。
1.鉄道遺産エリア
中央線の勝沼ぶどう郷駅周辺から始まる「鉄道遺産エリア」は、廃線となっていた「大日影トンネル」（長さ
1,367m）の遊歩道化を図った。両側を歩きやすい舗装に整備、照明器具などを新しくした以外は、レンガ積
みや石組み、蒸気機関車から排煙された煤、使われていたレールをそのまま残した。また、大日影トンネル
大日影トンネル遊歩道の入口と、合わせて整備された休憩所に隣接する深沢トンネル（長さ 1,105m）は、まちづくり交付金事業に先行して県の補助などを受けて平成
16 年に整備し、翌平成 17 年に「勝沼トンネルワインカーヴ」としてオープンした。
2.ワインの歴史エリア
明治 19 年に解散した日本最初のワイン醸造会社の醸造器具等を引き継いだのが、
宮崎光太郎が経営する「宮崎醸造所」である。ここは後に「宮光園」と呼ばれ、日本産ワインの草創期の歴史を伝える貴重な遺産である。
宮光園の主屋と道路を挟んだ隣接地には、明治 37 年建造の宮崎第二醸造所の建物が現存し、地元のワイナリーが所有する葡萄酒資料館として公開されている。木造のワイン醸造所としては国内で最も古く、山梨県の指定文化財になっている。近くには、フランスでワイン造りを学んだ土屋龍憲が明治 31
年ころに造ったレンガ積みのワインセラーもある。中央線建設のトンネル工
近代産業遺産整備事業で修復された「宮光園」
事からヒントを得て、同じレンガと工法で造らせたといわれ、近代化遺産と90

して国の登録文化財となっている。さらに、このエリア内には半径 500m 以内に 10
か所のワイナリーがあり、歴史探訪とともにワイナリー巡りを楽しめる。
3.ブドウの歴史と甲州街道のエリア
江戸時代、勝沼宿は物資の集散地として栄え、本陣、脇本陣のほか、旅籠 24 軒を備え、賑わったといわれるが、中央線の開通によって、宿場町の機能は衰退していった。しかし、街道沿いには格子窓の商家や白壁の蔵、洋風建築の建物などが点在し、宿場があったころの風情がそこかしこに残っている。甲州街道沿いの区域は、ブドウやワインなどとともに発展した勝沼の歴史を感じることができる。
②点在する地域遺産を線としてつなぎ、さらに面へと展開
旧大日影トンネルを中心に、点在する遺産施設などをつなぎながら行ったこうした整備によって、「点」に過ぎなかった近代遺産や歴史文化遺産等を「線」につなげ、さらには交流人口増や生涯学習への活用など地域活性化へ連動する「面」への展開を目指したのである。甲州市の近代化遺産整備事業において重要なのは、以上のような建造物の修復や遊歩道の整備などハード整備と並行して、近代化遺産をつなぐフット
パスルートの構築やツアーイベントなど事業効果を高めるためのソフト事業を組み入れ、市民との協働によって取り組んだことである。
そして、市民の参画を得て近代化遺産の活用を検討する過程で、フットパスの持つ可能性の大きさを知り、地域の活性化を進めていくうえで、フットパスは有効な手立てとなるのではないかと考え、平成 19 年に「勝沼フットパス」を設定したのである。
③フットパスは物だけでなく人もつなぐ
フットパスは、健康志向中心のウォーキングとは異なり、歩くことを楽しみながら、地域の風土を体感できるところに大きな魅力がある。理屈ではなく、スポーツ感覚で楽しめる点がフットパスの良さであり、歩きながら自然にその土地のことを学べるところが大きな特長である。
フットパス導入の検討に加わった住民は、勝沼のブドウ畑、遠景にある南アルプスの山並み、近代化遺産、歴史文化的な建造物、地域の自然、風土、そして、参加者同士のふれあいと参加者と地域の人々とのふれあいを楽しみながら歩くフットパスの不思議な魅力にとりつかれた。近代化遺産は、フットパスのルートに位置づけることによって単なる「遺産」ではなく、ブドウとワインの持つストーリー、地域固有の物
語を構成する重要な役割を担うことになった。そこでは「近代化遺産」や「地域学習」
といった硬い言葉は忘れられ、単純に楽しみながら、知らないうちに地域の環境や将来のことを考えるようになった。
そして、地域にとって本当に大切なものとは何なのかを具体的に教えてくれるとともに、地域への愛着と誇りを醸成する機会にも成長していった。

91

新しい観光の潮流は文化とスローツーリズム「観光は時代を映す鏡」である。
戦後の高度経済成長のもと、1960 年代から 70 年代にかけて、日本は一大観
光消費時代を迎えた。大型バスを連ねた団体ツアーが主流で、大量生産・大量消費の構図が観光の形態にも映し出されていた。
80 年代になり、海外旅行の一般化や輸入商品の流入など、成熟した欧米文化に直接触れる人々が多くなると、国内の観光形態にも変化が見られるようになる。社会全般の傾向としても、画一的なスタイルから多様性や個性を重視する
価値観へと移行し、本物や「こだわり」を求める志向が強くなった。
80 年代後半から 90 年代にかけてはバブル経済の影響により、観光動向も豪華型の傾向が見られたが、2000 年代になると観光形態はさらに深化し、これまで以上に中身と質が問われ、消費型ではないスタイル、いわゆるスローツーリ
ズムの形態が主流になりつつある。エコツーリズムやグリーンツーリズムなど、
自然や環境、景観、歴史文化、産業等の要素を取り込んだ観光が人気を集めている。「観光の成熟化時代」の到来である。
2007 年から団塊世代の定年退職が始まったが、800 万人ともいわれる団塊世
代は、その人口の多さから、これまで人生の各ステージにおいて消費や流行を牽引してきた。登山、ハイキング、ウォーキング、温泉、グルメなど、バイタ
リティのある団塊世代が各種のブームをつくってきたともいえる。戦前世代とは違い、海外旅行の経験者も多く、目が肥え、舌が肥えた世代でもある。とくに女性の活発な行動には目を見張るものがある。学びの精神も旺盛で、成熟化時代の主役である。今後も団塊世代の動向を注視する必要があるだろう。
さらに、それに続く若い世代の動向にも目を配る必要がある。高度経済成長
以降の世代は、個性的、魅力的なものや良質なものを見極める能力に長けている。
地域の将来を見据えた観光のありかたとは何なのか、と考えるとき、成熟化
社会へと移行する社会潮流や団塊世代、若年層の動向に留意していく必要があるだろう。
その地域固有の自然や歴史文化、産業などは、住民には日常的なものだが、外部の人間にとっては魅力的なものとして映ることが多い。地域資源を活かす
第一歩は、つい見逃してしまいがちな資源を発掘し、再発見、再評価することから始まる。
地域資源には、従来からある名所、旧跡、建造物、工芸品、特産物等に加え、地域の魅力を紡ぐ人、言い伝え、物語など、目には見えなくても地域を語るうえ欠かせないものも含まれる。貴重な地域資源を内外の人々に見てもらえるように磨きをかけ、見せ方や PR 等、効果的に行う作業も重要である。

92

これら一連の過程は「文化の見えるまちづくり」と呼ぶことができる。文化
の見えるまちづくりは、もとより行政だけで実現できるものではない。住民や地域との協働作業が不可欠であり、そのプロセスが地域の活性化や、まちづくりにとって重要な役割を果たすと考えられる。

3

事業の効果

（1）社会的効果①フットパスの広がり
フットパスは、物をつなぐだけなく、人の心をもつないでいく「道」である。車や鉄道などがなかったころ、歩くこと自体が主要な交通手段であった時代は、村々を結ぶ道は物心両面において人々を結ぶ道でもあった。
事実、フットパスの設定をきっかけに、当初は予想していなかった人の輪が広がっていった。その一つは、地元のワイン関係者によって始まったワインツーリズムとの連携である。ワインとその産地の文化的な面にも注目して新しい観光を生み出そうという発想に、勝沼フットパスが影響を与えたのである。
もう一つは、フットパスによって新たな観光客が増えたスポットの近くに位置する
過疎集落の農家が、自宅の縁側を開放し、地域の歴史文化と伝統的な食事を供することで新たな観光スポットを作ったことである。さらに、日本フットパス協会へ参加し、他地域のフットパスとの交流も始まっている。また、勝沼フットパスの会とかかわりなく、公民館活動や教職員の学習会などが自主的にフットパスのコースを歩くようにもなってきている。
②ワイナリーとフットパスのつながり「ワインツーリズム」
平成 20 年 11 月、市内外の青年有志、企業や NPO などで作る実行委員会が企画し、ワ
イナリー29 社が参加した「ワインツーリズム山梨」が開催された。ワインを観光の中心に据え、ワイン産地をもっと
文化的に深く楽しんでもらおうという催しである。
参加者には特製の「ガイドブック」と「無料バス利用券」を渡し、各ワイナリー自慢の市内に点在する小さなワイナリーを訪ねるのもワインツーリズムにおける楽しみの一つ93

ワインをテイスティングし、好みのワインを購入できるというものである。勝沼を大きく 4 か所のワイナリー集積エリアに分け、それぞれを結ぶ 10 台の無料バスを走らせることで、ワイナリー巡りの悩みであった交通網を充実させた。
オプションとして、「ワイン産地の史跡を巡るガイドツアー」のコースや「ワイナリーを巡るガイドツアー」のコースも設定された。第１回のワインツーリズムには県内外から愛好家約 2,000 人が訪れ、ガイドブックを手に散策し、ブドウ畑の景観やワインの試飲を楽しんだ。
これ以降、ワインツーリズムは毎年開催されることになり、甲州市内のあちこちで自宅の縁側を休憩所として開放する縁側カフェが企画されるなど、年々盛り上がりを見せている。さらに、地域内に点在するワイナリーを巡るだけなく、ワインやブドウ、
地域の歴史・文化を学ぶ企画も取り入れ、これまでになかった文化的なイベントとして高い評価と人気を得た。
現在、ワインツーリズムは以下の目的を目指すイベントとして位置づけられている。
1.新しい旅のスタイルの提案
ぶどうとワインに限らず、その産地にある独自のもの（風土・歴史・文化・生活）を全身で味わう旅のスタイ
ルを広め、定着させる。
2.住民が「地域資源」を活用する
産地そのものの魅力は地域
住民の財産（地域資源）であることを自覚し、それを自ら活用してより価値の高い地域をつくる。

フットパスから派生して地域内にさまざまな活動が生まれている

このワインツーリズムにおけるコースの設定や案内などに、勝沼フットパスの会が協力、勝沼フットパスが果たした役割は大きい。
③過疎集落の農家が自主的に始めた縁側カフェ
JR 勝沼ぶどう郷駅から、明治時代の鉄道トンネルを再使用した大日影トンネル遊歩
道を出た中山間に、深沢（甲州市勝沼町深沢）という集落がある。12 戸、40 人ほどの集落で、過疎が進んでいる地区である。甲州街道から外れているため行き交う人はまばらだ。トンネル遊歩道が開通したことで、近くまではリュック姿の観光客が押し寄せるようになったが、深沢集落まで入ってくる人はほとんどいなかった。その人の流れを変え、何とか地域を元気にしたいという願いを込めて、地区の農家が始めたのが「縁側カフェ」である。

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細く曲がりくねった道をたどって集落を訪れる人々は、文字どおり農家の縁側に腰掛ける。そして、お茶や漬物、煮物、きなこをまぶしたよもぎ餅に黒蜜をかけたおや
つ、ブドウ以外に甘みを付加しない手づくりジャムのサンドイッチなど、自家製の食材を味わいながら交流を楽しむ。渓流の水音も聞こえてくる。深沢集落を巡るフットパスを歩くと、何軒かのカフェがあるというわけだ。現在、12 戸のうち 2 軒が縁側カフェを行っている（イベントがあるときは 6 軒に増える）。

縁側カフェが農家にもたらした効果とは？
深沢集落の家々では、かつては結婚式や葬式を自宅で行っていたため、人を寄せることは年中行事だった。その「記憶」を現代に蘇らせ、フットパスの観
光客をもてなすのが縁側カフェである。深沢地区は甲斐の豪族・三枝氏の隠れ里の地とされ、今でも「鶏を飼ってはいけない」など、七不思議と呼ばれる言い伝えが残る。訪れた人はそうした話に耳を傾けたり、山里の暮らしぶりを聞
くこともある。そうした交流を続けているうちに、「跡取りがいない」「この家は自分の代で終わりだ」といったマイナス思考が少しずつ変わってきているようだ。
農繁期には開店できない日もあるため、不規則、不定期になるが、農家の負担にならないのが縁側カフェのいいところだ。
「無理をして人を集めることはしない。交流を通じて暮らしぶりをよくしたい」というのが集落の人の声である。
平成 20 年 11 月のカフェを巡る初めてのフットパスツアーは大好評であった。
最近は、週末は必ずどこかのカフェが開店し、フットパスを楽しむことができるという態勢づくりをするなど、地区の人々は張り切っている。経済だけなく、地域に住む人間がまず元気でないと活性化は進まない。そんな言葉どおりの動きが出ていることは、フットパスのうれしい波及効果である。

④「ある～くこうしゅう」への展開と日本フットパス協会への参画
甲州市を構成する旧 3 市町村は、合併前からそれぞれウォーキングによる観光に力を入れてきたが、フットパスの動きを契機に、甲州市は「ある～くこうしゅう」をキャッチフレーズにした取り組みを進めている。マップづくりやガイドの養成（まちソムリエ）など、観光、生涯学習、健康づくりと多方面に効果を発揮するべく、全市的な取り組みが平成 20 年度から始まっている。
また、甲州市は、平成 21 年 2 月に 4 市町によって設立された日本フットパス協会に当初から参画、同じ考えを持つ他の自治体とともに、連携してフットパスを活かしたまちづくりを進めていこうと動き出している。

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（2）経済的効果
フットパスは、町のあちこちを歩いてもらうことが目的であるため、直接的な経済効果はそれほど期待できないが、人が訪れることによって何らかの形でお金が落ちるので、今のところはあまり肩肘張らない取り組みとして続けている。

「大日影トンネル遊歩道」が一時閉鎖される
甲州市のフットパスの人気のコースの一つであった「大日影トンネル遊歩道」
が平成 24 年 1 月 18 日に一時閉鎖された。
「大日影トンネル」は中央線の建設によって明治 35 年に貫通、翌年に八王子−甲府駅間が開通されると同時に使用された。平成 9 年に、線形改良等のため隣に新大日影トンネル下り線が開通したことで廃止されたが、平成 17 年に JR東日本から旧勝沼町（現甲州市）が譲り受け、明治の鉄道遺産として公開していた。
しかし、平成 23 年 5 月下旬からトンネル両端付近で漏水が見つかったため、同年 12 月に専門業者に「健全度調査」を依頼したところ、内部のレンガに劣化がみられるため、「大規模対策が必要」との判断がなされた。これを受けた甲州市が、安全性を考慮して一時閉鎖を決断したのである。同市では補修工事のため、平成 25 年 3 月
末まで閉鎖。その後の公開も「不透明だ」としているが、明治における文明開化の息吹を今に伝える貴重な遺構であり、甲州市にとってかけがえのない観光資産でもあるだけに、一日も早い再公開を期待したい。

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明治の息づかいが聞こえてくるような
大日影トンネルの内部

4

事業の成功要因（1）周囲の環境による成功要因
勝沼フットパスはまだ始まったばかりで、現時点でその評価を確定させるのはやや早計かもしれないが、これまでの歩みが順調であったことには、いくつかの要因が考えられる。
①きっかけは行政主導だが、徐々に市民主体にフットパスの立ち上げは行政主導であったが、活動の継続性を考え、イベントの運営については当初から市民主導で行い、そこに、行政職員も会員の一員として参加してきたことである。
こうした事業のきっかけづくりは、行政主導でも市民主導でも、どちらでもよいと思われるが、行政主導のイベントに対する反発があることは事実である。しかし、勝沼フットパスにおけるきっかけづくりは、行政職員が果たすべき大きな役割の一つであったと考えられる。
その一方で、地域の歴史に非常に詳しい行政職員が一市民として参加したことで、他の参加者に歴史や文化への理解や共感が深まっていった。また、会則や規約が未整備な状態で事務作業を行うには、会員として参加している行政職員の役割も重要であった。地域活動への「職員参画」（情報知識、事務能力の活用）は、まちづくりへの
市民参画と同等の意味を持つと捉えるべきだと考えられる。
勝沼フットパスの会は、フットパスを理解し、共感し、ともに楽しみたいという市民が「この指とまれ方式」で集まり、自主的に立ち上がった組織である。そのため縛りのない緩やかな連携組織になっていることが特徴である。平成 21 年度からは年間1,000 円の会費を徴収しているが、組織としての縛りは緩く、参加者は気軽だが、組織や組織が催すイベントなどへの参加や関わりが流動的になり、組織を維持するために必要な経費の確保も不安定になる。こうした組織を立ちあげ、維持していく事務局には、流動性や不安定さを抱えても、あえてメリットを取るという意志と覚悟が必要になる。

事業継続のための人的体制の工夫はフットパス事業は行政の呼びかけにより、まちづくりプロジェクトチームの有志による自主的なボランティア活動として始まり、行政職員も一市民として参加し、立ち上げの時期を支えることで維持してきた。その後、事業の継続がテーマになってきた時期になると、フットパスルートを有料（低料金ではあるが）でガイドをすることによって収益を上げる構造に移行してきた。また、会費も徴収し「コミュニティビジネス」化を図っている。

97このように、ボランティアからコミュニティビジネスへの移行は事業継続の定石の一つとなっている。

②理屈抜きに楽しめるフットパスの魅力
フットパスには、歩くというスポーツ的な感覚と学びの要素が融合しており、地域の歴史や産業、文化などをまるごと体感できるという特徴がある。フットパスコースを歩いたり、自分たちが案内役となることは精神的な満足度が高く、成熟化社会に合致した内容となっている。確かに、その目的には、地域資源の再発見、近代化遺産の活用、新しい観光の創造、景観の保全などがあるが、フットパス自体に魅力があるので、そうしたいわば「理屈」を超えて楽しむことができるのだ。そうしたフットパスの趣旨に共感する人間の集まりが、勝沼フットパスの会である。
まずは自分たちが楽しめば、理屈は後からいくらでもついてくる。その意味で、フットパス事業は趣旨が明確で誰でも理解できるものだ。理想は高いが敷居は低いのである。これが成功への大きな要因になっている。
③市民の力を活かした運営
勝沼フットパスの会の運営には、現在、かつぬま朝市会の会長と副会長ほか、何人かのメンバーが関わっている。かつぬま朝市は、平成 14 年ごろから市民が自主的に始めた朝市で、毎月１回、第一日曜日に開かれている。今では毎回 150 を超える店舗が集まり、お祭りのような朝市として地元では有名になっている。
フットパスの会に所属している朝市会のメンバーには、お金を得ながら活動していくしくみづくりやアイデアに長けている人が多く、そこから出てくる発想や実行力には、行政職員からは出てこないような発想がある。
例えば、行政が中心になって催されるイベントなどでは、スタッフ側は次から次へと出てくる事務仕事の対応に追われ、駐車場の整理をしているうちにいつの間にか終わっていた、ということも珍しくない。黒子として動くだけで、自分たちは決してイ
ベントを楽しめない。これでは疲れるだけで長続きしない。
勝沼フットパスの会でも、当初は、イベント時の食事などの提供を朝市会の女性が調理して行っていた。しかし、これでは負担が大きいため、平成 22 年からは朝市に出店している人たちが有料で提供することにした。これによってスタッフの負担が減り、参加しやすくなった。また、会員の職業はさまざまで多忙な人が多いため、朝市ツアーの当番ガイドに来られない人もいるが、その場合は他のメンバーが対応するな
ど柔軟性が出てきている。
④「外」からの視線を重視
現在の会員 27 名のうち勝沼町内の出身者は 3 割ほどで、ほかは町外出身者である。
特に女性は結婚して勝沼に来た人が多い。なかには、神奈川県相模原市から高速道路
で１時間半ほどかけて参加している方もいる。このように町外出身の方がたくさんい98

ることが、会の発想や活動に柔軟性を作っている。まちづくりには、
「よそ者」
「若者」
「ばか者」が必要だといわれるが、勝沼フットパスの会では特に「よそ者」が果たしている役割に目覚ましいものがある。
一例をあげれば、「よそ者」はフットパスルートの選定にあたって、地元の人の目とは違う視点を活かすことで、ブドウやワインや史跡だけでなく、町民が知っているようで知らない新しいルートを発見するといったことが頻繁に起こる。もちろん、「若者」と「ばか者」も重要であることはいうまでもない。
さらに、会が内向き思考に偏らないように、県内外の大学教授やプランナーの方に「応援団」として関わってもらい、アドバイスを受けている。会員や応援団の人的ネットワークの活用、NPO やボランティア関係の人たちとの関係も重要である。

事業継続には外部評価を積極的に取り入れる「よそ者」には地域の常識や特有の風俗・文化などが通じないため、地域の人が言葉にしてこなかったことの言語化や可視化を自ずと促すことになる。その意味で、「よそ者」は地域内部の人にとっては「異物」としての役割を果たし、内部の人だけでは持つことのない刺激を与えてくれる。それは一方で、緊張感のある対応を強いられることであるが、もう一方では、内部の人だけでは成し得ない活性化を促すことにもなる。
また、外部の応援団から評価を受けることは自分たちの事業への満足感を得、誇りへとつながり、より高い目標に向かって進むきっかけや事業を推進する原動力になる。さらに、より広い外部との人的ネットワークを築くことにも役立つ。

⑤市町村合併を機にした地域アイデンティティへの意識
市町村合併を機に、これまでのまちづくりの拠点がなくなるという住民の危機意識によって自分たちの地域のアイデンティティを確認するという住民活動が活性化したことをあげておきたい。それが、勝沼フットパス活動について理解を深めることにつながったと考えられるからだ。
フットパスへの取り組みは、まちづくりのあらゆる要素（物をつなぐ、心をつなぐ、
次代へつなぐ）が凝縮されている。フットパスは地域活性化への切り札の一つになる
だろう。

99

自治体支援は、福祉主義から新自由主義へ
同じ行政地域内であっても、住民のやる気や積極性によって地域活動に差が生じることはやむを得ないことであり、それぞれの地域が自らの特性を磨き自立的に活動することは、住民の誇りの醸成や住民自治の促進に役立つのではないだろうか。その際、当該地区が牽引車となって全地域が頑張る契機となるよ
う頑張る地区を支援することは必要であると考える。高度成長時代の福祉主義の考え方だけでなく、低成長時代の選択と集中による新自由主義的な考え方も必要ではないだろうか。

（2）資金面での成功要因
勝沼フットパスの事業は基本的にソフト事業である。ベースとなっているのは「道案内」なので、事業としては小規模で、自己負担金が少なくて済む。背伸びをする必要もなく、最初から身の丈に合った活動になった。必要な財源の確保にはガイドツア
ーを永続させていくことが重要だと考えており、ツアー代も設定している（参加費はイベントツアー500 円～1,000 円）。月に一度の朝市開催日にフットパスのガイドツア
ーを開催することも定例化している（3 コースを設定。会員が当番制でガイドを担当。
参加費 300 円）。
また、当初から一過性のイベントにならないように、参加費で運営できるようなイベント内容を設定してきた。事業開始 3 年目である平成 21 年度からは、勝沼フット
パスの会会員から会費（年 1,000 円）を徴収して、コミュニティビジネス化を図って
いる。

100

5

今後の展望

（1）短期的な取り組み
イギリスのフットパスで販売されているような、地域の歴史などを詳しく解説したマップを制作していくことが検討されている。
（2）長期的な将来展望
勝沼地域に一面に広がるブドウ畑やワイナリーの集積は、ブドウとワインの振興に情熱を注いだ人々の努力が結実し、今もなおその精神が継承されていることを示している。少子高齢化、人口減少社会への移行は、量的な経済から質的な経済社会への転換でもある。
甲州市における近代化遺産やフットパスの活用は、そうした地域の歴史や文化に立脚した既存の建造物等を活かすものである。活用の方法は、交流施設や資料館、遊歩
道とさまざまだが、新規の建物を作るのではなく、すでにあるものを活用することに意義を見出そうとしている。明治維新から 140 年余り、近代化遺産は、現代を生きる
私たちに多くのことを語りかけてくれる。
こうした中で設定された勝沼フットパスは、自信を失いかけている地域を元気にする一種のカンフル剤であり、さらに、持続的な効能も持ち合わせているようだ。地域を訪れる人々や観光関係者だけなく、地域に住む人たちには、その地域の再発見や再評価、地域に対する愛着や誇りの醸成を促す契機ともなっているからだ。フットパス
は、地域活性化の有力な手法の一つとして期待できるものであり、取り組む意義は大きい。
これまでのような観光関係者だけの観光は、住民の理解が得られず、永続性のある「まちづくり」にはつながらない。地域に住む人たちが自ら愛着を抱き、誇りを持てなければ、魅力的なまちをつくることはできない。観光客に向けた PR や施策も必要だが、行政と市民の協働によるまちづくりを並行して進めていくことが求められる。
「観光は、イコールまちづくりである」と言われるゆえんはそこにある。
全国各地で、都市再生や地域活性化が叫ばれ、さまざまな取り組みがなされている。
ここでは、近代化遺産を例に挙げたが、その地域固有の資源は、まだ「埋蔵」されたままのところが多いのではないだろうか。今一度、足元を見つめ直し、地域資源の活用に向け、英知を結集して創意工夫と不断の努力を続けていくことが、観光振興、ひいては地域の活性化へつながっていくはずである。

101

長野県駒ヶ根市
さいこうちく「中沢彩構築プロジェクト」－協働がつくり出すサステイナブルコミュニティ－長野県駒ヶ根市
さいこうちく「中沢彩構築プロジェクト」－協働がつくり出すサステイナブルコミュニティ－対象地域（事業拠点）の属する自治体の概要
自治体名
人口

位置図

長野県駒ヶ根市
33,693 人（平成 22 年国勢調査）

面積165.92 km2

分野

住民自治

キーワード

職員地区担当制、まちづくり条
例、大学との連携

地域特性
駒ヶ根市は、長野県の南部、伊那谷のほぼ中央に位置し、西に中央アルプス（木曽山脈）、東に南アルプス（赤石山脈）を望む「ふたつのアルプスが映えるまち」である。中央アルプスの玄関口として、登山客のほか一般観光客も多く訪れる。産業は稲作、電機、精密機械工業などが盛んで、平成 5 年には経済誌が企画する全国都市の「住みよさランキング」で第 1 位となり、その後も常に上位に位置している。
事例の概要
市内の中沢地区では、人口流出に伴う空家の増加や、担い手の減少による農地や山林の荒廃が課題となっていた。そこで、同地区では区長を中心に「中沢地域づくり委
員会」を発足させ、市が試行を始めた職員の「地区担当制」も活用しながら、住民と行政との協働による「中沢地区彩構築（さいこうちく）プロジェクト」を開始した。
同プロジェクトでは、U ターン者や地域内移住者による需要を見込んだミニ住宅団地の造成や、中沢のよさを全国に広めるための Web サイトによる情報発信、さらには直売所の観光・情報拠点化や特産品開発などにも取り組み、成果を上げている。

104

事例の論点
人口減少が招く地域コミュニティの衰退や農地・山林の荒廃を前に、どのように活動を進めれば有効な対策を打てるのか。ここでは協働という視点から、住民が持つ地域への思いを行政がいかにして形にし、具体的な成果に結びつけていったかを検証する。また、本文に沿って次の各項についても論じているので参考にしていただきたい。

本文中からキーワードとなる語句を取り上げ、解説する。
・まちづくり条例とは協働の方向性を示した「駒ヶ根市協働のまちづくり条例」の内容を明らかにする。
・サステイナブルコミュニティとは何か
まちづくりの新たな概念である「サステイナブルコミュニティ」について解説する。
・地域発元気づくり支援金とはプロジェクトの達成を助けた長野県の「地域発元気づくり支援金」について解説する。

より深い事例の理解のために、ポイントとなる論点を掘り下げる。
・なぜ、1 年半何もできなかったのか
地域づくり委員会の設立からプロジェクトの始動までに時間がかかった理由について、行政の役割とも関連づけながら考える。
・行政職員が地域活動へのモチベーションを保つには本来業務との間で、まちづくりに関わる職員のモチベーションをどのように保つかという課題を、制度の意義も含めて検討する。
・学生はどのような感想を持ったか
学生の意見を通じて、外部の学生がまちづくりに関わることの意義を検証する。
・外部の声が住民の気づきにつながる
プロジェクトを通じた外部の人々との交流が、住民に与えた影響を考える。
・一人の公務員が地域を変える？
公務員一人ひとりの具体的・実践的な活動が、まちづくりに及ぼす影響を検討する。
・組織的活動の必要性
個人の活動とともに、それを吸い上げて継続させる組織的な活動がいかに大切か、という視点から、まちづくりにおける行政の役割を再検討する。

105

事 例 研 究
1

事業の経緯（1）事業年表年
平成 19 年
平成 20 年

平成 21 年
平成 22 年

平成 23 年

月
1月
6月

内 容
・「中沢地域づくり委員会」発足
・「駒ヶ根市協働のまちづくり条例」制定
・「駒ヶ根市協働のまちづくり職員地区担当制の試行実施に関する要項」制定
8 月 ・中沢地区が地区担当制の活用を決定
9 月 ・市職員の地区担当 2 名が着任
11 月 ・全戸アンケートを実施
・5 プロジェクトを実施
9 月 ・中沢魅力発見調査を実施
1 月 ・活動方針の決定と「土地利用部会」「情報発信部会」「地域興し部会」の発足・戦略目標の策定
3 月 ・市職員の地区担当 1 名が退職

（2）事業の経緯①事業の背景長野県駒ヶ根市中沢地区は、市の中心部から東へ 5km ほどの地点にある里山地帯である。
周囲には棚田や山林といった典型的な里山風景が広がり、赤土の壁を特徴とする土蔵が点在している。かつては中沢村として独立していたが、昭和 29 年に駒ヶ根市が誕生する
際、周辺の 2 町 1 村と合併し、現在は市内に 16 ある自治組織の一つとなっている。同地区
では、旧村時代の昭和 20 年に6,500 人あまりを数えた人口が、最新の調査では 3,065 人

典型的な里山風景が広がる中沢地区

106

と半減しており、人口減少に歯止めをかけることが喫緊の課題であった。人口減少の原因は複合的であるが、昭和 36 年、同市を含む伊那谷に大きな被害をもたらしたい
わゆる「三六災害」の影響や、その後の都会への人口流出などが大きな要因として挙げられる。さらには、最近では同じ市内であっても、市内の中心部など他地域へ人口が流出していることも指摘されている。このほか、当地だけの問題ではないが、いわゆる少子高齢化の影響も当然受けていると考えられる。こうした中、人口流出に伴う空き家の増加が、地域コミュニティを維持していく上で大きな課題としてクローズアップされてきた。また、担い手の減少による農地や山林の荒廃も、もはや見過ごすことのできないレベルに達しつつあり、これらに対する対策が急務となっていた。こうしたことから、地域住民の間に「地域をなんとかしなければ」という切実な思いが生まれ、中沢地域づくり委員会の発足から中沢彩構築プロジェクト※の実施への流れが形づくられていったのである。
※彩構築プロジェクト

この名称には、地区の再構築を「彩」すなわち「いろどり」あふれるものにしたいという住民の意志が込められている。

②「中沢地域づくり委員会」の誕生「地域をなんとかしなければ」と考えた住民た
ちは、具体的な活動の最初の一歩として、平成 19
年に「中沢地域づくり委員会」を立ち上げた。これは、同地区の自治組織を束ねる「区長」を中心として、その下に「地域づくり委員会」の委員長を置き、さらにその配下に当面の課題に対応する 3
つの班（＝委員会）を設置して、地域づくりを進
めていこうとするものであった。具体的には、地委員会風景（平成 23 年）
区内で要望の高かった住宅団地の造成を進める「住宅団地班」、地区内の空家対策として物件をWeb サイトなどで紹介する「空家対策班」、地区内の直売施設の移転を検討・実行する「かっぱ直売班」の 3 つの班が設けられた。各班の詳細な活動内容および活動目的は次のとおりである。
・住宅団地班
活動内容：里山地帯の特徴として、域内には住宅建設の適地が少ないという事情がある。そこで、地区内にミニ住宅団地を造成し、住宅建設可能地を増やす。
目的：U・I ターン者、地域内移住者による需要を見込み、その結果、地域人口の減少に歯止めをかける。

107

・空家対策班
活動内容：地域内の空家のうち、売買・賃貸を問わず提供できる物件をリストアッ
プし、Web サイトなどを通じて広く外部に紹介する。
目的：都会から来る定住者（移住者）や、2 地域居住者（都会と当地との 2 か所を拠点として生活する居住者）を増やし、地域人口の安定的な増加を図る。
・かっぱ※直売班
活動内容：産地の直売所が改築の時期を迎えたのを機に、移転・新築を実施する。その際、単に販売のみの施設とするのではなく、観光・情報発信を担う役割を併せ持たせる。
目的：中沢地区の付加価値を高め、外部からの観光客を呼び込んで地域の活性化を図る。
※ かっぱ 当地にかっぱ（河童）の伝説があることから、直売所の名称として採用された。

108

移転・新築前の「かっぱ直売所」

なぜ、1 年半何もできなかったのか
中沢地区では、地域づくり委員会を発足させたものの、その後約 1 年半にわ
たって、具体的な活動に取りかかれない時期が続いた。それはなぜだったのだ
ろうか。当時、委員会で具体的にどのような議論が交わされたかは必ずしも明らかでないが、後に「駒ヶ根市協働のまちづくり条例」ができ、さらにまちづ
くり職員地区担当制が施行されて、その結果として活動が動き出したことから考えると、次のような推論が成り立つのである。
住民の「地域をなんとかしなければ」という強い思いから発足した地域づくり委員会であったが、発足当初は「でも、具体的に何をしていいか分からない」という状態に陥った。これは、形としては 3 つの班が組織されてはいたものの、より具体的な目的の確認・設定が適切に行われていなかったためである。従って、後述のとおり翌年、地域担当が着任し、具体的な目的を確認・設定したことによって、全戸アンケートをはじめとする活動が動き始めたのである。
このことは、まちづくり活動において、具体的な活動目的の確認・設定、さらには設定した目的を構成メンバー（住民）が共有することがいかに重要であるかを示している。また、住民の思いを具体的な活動に落とし込むことの難しさと、それを可能にするリーダーの必要性を示しているともいえる。そして、住民の間からそうしたリーダーが出現してくれれば理想的であるが、それが困難な場合には、事業開始期における行政のリーダーシップもまた、事業推進の原動力となり得るということが、本事例から読み取れるであろう。

③駒ヶ根市協働のまちづくり条例
中沢地域づくり委員会の発足から 1 年半あまりが過ぎた平成 20 年 6 月、
「駒ヶ根市
協働のまちづくり条例」が制定された。駒ヶ根市は、東に南アルプス（赤石山脈）、
西に中央アルプス（木曾山脈）を望むことから、自ら「アルプスがふたつ映えるまち」を標榜しており、その豊かで美しい自然と、歴史・文化を未来に継承していくことは、
駒ヶ根市民憲章の理念にもうたわれている。一方で、時代の変化に伴い、少子高齢化や価値観の多様化をはじめ、まちづくりにおけるさまざまな課題が生じている。そのため、こうした課題を克服し、次代の人たちに魅力あるまちを引き継いでいくことが、強く求められるようになってきた。そこで駒ヶ根市では、まちづくりの理念を共有し、市民自身が主体であることを自覚して協働のまちづくりを進めることを目的として、
駒ヶ根市協働のまちづくり条例を制定したのである。

109

まちづくり条例とは「駒ヶ根市協働のまちづくり条例」には、本文で述べた駒ヶ根市民憲章の理念に基づいて、次の各項を推進することが盛り込まれている。
・安全と安心に包まれ、いきいきと生活できるまちづくり
・次代を担う子どもたちが、夢と希望を抱き、健やかに成長できるまちづくり
・人と人との絆を大切にし、共に支え合えるまちづくり
・意欲と喜びをもって働くことのできるまちづくり
・にぎわいと活力に満ちたまちづくり
・自然と調和し、環境に優しいまちづくり
本条例は、協働のまちづくりの方向性を示すとともに、住民自治によるまちづくりの「よりどころ」となる条例である。住民が主体的にまちづくりに参加することにより、地域に対する愛着を育み、安全で安心して暮らせる活力ある
地域社会を実現することを目的としている。

④まちづくり職員地区担当制の試行実施
駒ヶ根市協働のまちづくり条例の制定と合わせ、駒ヶ根市では「駒ヶ根市協働のまちづくり職員地区担当制の試行実施に関する要項」を制定した。これは、条例に基づく施策を実施する際に、地域の中だけでは解決できない問題を住民とともに考えるた
め、市の職員を地区担当として任命する制度である。同要項の第 4 条によれば、担当職員の職務は次の 4 項目に集約されている。
・地区の課題および問題点の解決策の検討
・地区の課題および問題点に関する助言、協力および関係機関との調整
・地区の要望、課題等の把握および整理
・その他地区の実態把握等
現状では、地区担当職員は本来業務との兼務であり、平日の仕事の合間や夜間、土日が活動の中心となっている。

110

行政職員が地域活動へのモチベーションを保つには本文でも述べたとおり、地区担当は現在、本来業務との兼務であり、仕事の合間を縫って活動したり、土日を活動時間に充てたりしているのが実情である。
従って、職員の間には負担感が強い場合もあり、一部では地域活動へのモチベー
ションを保ち続けることが課題ともなっている。
中沢地区の初代地区担当の一人である小原昌美氏も「当初は『なぜ自分だけがこんな仕事をしなければならないのか』と感じたこともありました」と振り返る。では、それを乗り越えられた理由は何だったのだろうか。
小原氏は「活動を続ける中で、わくわくするような感動を得られたことがい
ちばん大きかったですね」と語る。地区担当になると、それまで役所の内部ではできなかったような、新しい経験をすることが可能になる。現場に即したさ
まざまな仕事を通じて、自分の中に経験値が蓄積されていくのを感じたとき、大きな喜びを感じるのだという。
また、地区にまつわる「ときに雑多な」仕事を続ける中で、住民に喜ばれ、感謝されることが、モチベーションにつながることも多い。役所の内部、特に住民と直接向き合わない仕事に比べ、住民の反応が直接見える仕事というのは、
いかに刺激的でやりがいがあるか、ということであろう。
嫌々続けていたのでは、行政マンとしての仕事の質そのものも低下してしまう。住民が抱える地域課題と積極的に向き合い、何事も「プラス思考」で取り組むことで、モチベーションも維持され、自身の仕事の質も向上していくのである。そう考えると、こうした地区担当の制度は、行政職員を根本から鍛え上げるという意味でも、存在価値のあるしくみといえるであろう。

⑤中沢地区における地区担当制の採用
先述のとおり、中沢地区では平成 19 年に中沢地域づくり委員会を立ち上げ、3 班による実行体制を整えた。しかし、その後は「何をどうすればいいか分からない」状態が続き、なかなか具体的なまちづくり活動に入れなかった。そうした中、平成 20 年に駒ヶ根市協働のまちづくり条例が制定され、地区担当制が定められると、当時の駒ヶ根市総務部長・増野和男氏と、商工観光課の小原昌美氏の 2 名が中沢地区の地区担当として着任した。そして、彼ら 2 名と住民との顔合わせを機に、住民の間にも地区担当制を活用しようという機運が生まれていったのである。
小原氏らは、これまで約 1 年半動かずにいた中沢地域づくり委員会を実効性のある組織とするために、目的を確認・設定することから始めようと考えた。そこで、委員会が実行すべきプロジェクトとその目的を次のように設定した。

111

・中沢地区の人口減少に歯止めをかける・中沢の魅力の再発見・再発信をし、地域再構築（→彩構築）を行う
・地域内の人財（女性など）の発掘をし、地域を支える仲間づくりの輪を広げる
・地域づくり委員会が主体となって、サステイナブルコミュニティの形成を目指す
このように地区担当制を活用した結果、1 年以上にわたり停滞していた中沢地区のまちづくりはその後、大きく動き出すことになる。その具体的な内容については、次項以降で詳しく説明する。

サステイナブルコミュニティとは何か
サステイナブルコミュニティとは、アメリカで提唱されたまちづくりの概念である。サステイナブルは「持続可能」などと訳されるが、サステイナブルコ
ミュニティの定義は日本ではまだ厳密に確立していない面もあり、語り手によって異なるニュアンスで用いられていることもあるため注意が必要である。
基本的な意味としては「強いコミュニティ意識と持続可能な構造を持つまち」ということになり、発祥地のアメリカでは、過度の自動車依存に対する懸念から生まれた概念である。日本でもその流れに沿って語られることが多く、従って「環境との共生」や「職住近接」が主要なキーワードとされている。しかし、サステイナブルコミュニティはこのほかにも多くの概念を包含する概念
であり、例えば住民が誇りを持てるアイデンティティの確立や、魅力あるオー
プンスペースや多様で個性的な住環境の創出など、まちづくりに関する多様な要素が取り込まれている。つまり概念自体が、省エネ・省資源といったエコロ
ジーの側面のほかにも、経済的側面、社会的側面、空間的側面といった多面性を有しているのであり、語り手がどの側面を中心としてとらえるかによって、言葉の持つニュアンスも微妙に異なってくるのである。

112

2

事業の内容

（1）事業主体
中沢彩構築プロジェクトを担っているのは、前項でも述べたとおり、住民中心に立ち上げられた中沢地域づくり委員会と、地区担当制によって任命された 2 名の自治体職員であった。
中沢地域づくり委員会は、同地区の区長を中心として、その下に委員長を置き、さらに地域課題ごとに分かれた 3 つの委員会を設けるものであった。すなわち、既存の自治組織を母体としながら、その延長線上に新たに構築された組織といえる。その組織構成は下図のとおりである。
プロジェクトの実行体制と各班の役割
中沢区長

中沢地域づくり委員会
委員長

住宅団地班

空家対策班

カッパ直売班地域内にミニ住宅団地

地域内の空家のうち、産地の直売施設を移を造成し、地域内の住宅提供（売買・賃貸）でき転させるものだが、移転建設可能地を増やす。

る物件をホームページ

後は単に販売のみの施などで紹介。

設ではなく、
中沢地域のU ターン者・地域内移住者への需要が見込める。

都会からの空家への付加価値を高められる

定住者または 2 地域居施設（観光・情報発信）

住者を増やす。

としての役割を与える。

一方、地区担当制によって任命された 2 名は、言うまでもなく駒ヶ根市の行政職員である。当初、任命されたのは、当時の駒ヶ根市総務部長・増野和男氏と、商工観光課の小原昌美氏の 2 名であった。その後、平成 22 年に 1 名増員、平成 23 年にメンバーの交代はあったものの 3 名体制は維持され、現在に至るまで継続されている。ただし、メンバー交代には課題もあり、これについては最終項で詳説する。
（2）事業内容①全戸アンケートの実施
平成 20 年には、中沢地域づくり委員会が主体となって、全戸アンケートを実施した。これは、住民が日常の中で抱えている地域に対しての「思い」を調査するためのものであった。アンケートの主な内容は次のとおりである。

113

・あなたが思う中沢のよさって何ですか？
・あなたの家やご近所で、これは自慢できるというものがありますか？
・中沢にあったらいいな、と思うものは何ですか？
・あなたの土地をミニ住宅団地として提供できますか？
アンケートは、中沢地区の全戸、約 820 世帯に配布し、そのうち 504 件の回答を得た。回収率は61.5％であった。この数字をどのように評価するか
は、見解の分かれるところであるが、有意の回答が多かったことを考慮すると、意義のあるアンケートであったと総括することが可能であろう。
アンケートの結果、地域住民の特性や考え方として、次のような項目が明らかになってきた。

地域資源として着目された「ハナモモの里」

・地域の人たちは、互いを評価している
・昔からあるものをとても大切にしている・地域の売りは「花」※である・所有者が提供してもよいという土地が存在する・住宅や働く場所が求められている・市街地から離れていて不便という指摘がある※花 中沢地区では、3 色に咲く観賞用のモモ「ハナモモ」や菊をはじめ、一年を通じて花の咲く光景が見られる。

このアンケート結果によって、まちづくりにおける方向性が明確化され、その後の住民活動が具体的に動き出す契機となった。
②具体的実効策の策定
平成 21 年には、「中沢地区彩構築」プロジェクトを達成するための具体的実効策として、次の 5 項目が策定された。これらの事業では、長野県による「地域発元気づくり支援金」を活用している。
・HP の作成
中沢地域の情報発信を行うためのホームページ（Web サイト）を立ち上げ、住宅
団地や空家、地域の情報などを随時発信していく。
・先進地視察114

先進地事例を見ることにより、自らの地域を客観的に見つめ直し、既存の概念にとらわれない住宅団地開発や空家活用の知恵を養う。
・中沢魅力再発見調査
大学のゼミと地域住民との連携により、中沢地域内の調査を実施。若者の視点から見た中沢の姿と今後のあり方をレポートしてもらう。
・物件調査
提供を受けられそうな空家物件について、事前に実際の居住可能性調査を行う。
・講演会
地域の問題点や再構築についての認識を高めるための講演会を行う。
この後のまちづくり活動は、上記 5 項目に的を絞って進められることとなる。次項
では、このうちの「中沢魅力再発見調査」について詳説する。

地域発元気づくり支援金とは長野県によれば、「地域発元気づくり支援金」の趣旨は次のとおり。すなわち、豊かさが実感でき、活力あふれる輝く長野県づくりを進めるため、市町村や公共的団体が住民とともに、自らの知恵と工夫により自主的、主体的に取り組む
地域の元気を生み出すモデル的で発展性のある事業に対して、必要な経費を支援するものである。
支援対象は市町村のほか、広域連合、一部事務組合、公共的団体（NPO や協議会など）も含まれる。ソフト事業の場合は事業経費の 100％、ハード事業の場合は 2/3 が予算の範囲内で支援される。平成 22 年度の支援金総額は約 9 億 2千万円であった。
また、同支援金の支援事業の中から、毎年、優秀事業賞を選定しており、中沢彩構築プロジェクトは平成 21 年度の「地域協働の推進に関する事業」分野で優秀事業賞を受賞している。

③中沢魅力再発見調査
前項の実効策に挙げられた「中沢魅力再発見調査」は、地域外から学生を招き、住民とともに中沢地域のフィールドワークを行ってもらう事業である。活動を通じて地
域定住に向けた策を考え、地域資源の再認識を行うことを通じ、将来の人口増加を含めた地域活性化検討を深掘りすることが目的である。
事業のメリットとしては、地域外から若者を受け入れて、中沢地区についての客観的な評価を受けることで、住民が自らの地域が持つ価値を学ぶことができる。また、

115

住民自身が今後、何をすべきかを考える契機ともなり、地区住民の意識レベル向上を図ることにもつながっていく。
調査は、江戸川大学の鈴木輝隆教授のゼミに依頼し、学生のほか、ローカルデザイ
ン研究会※のスタッフも加えた総勢 24 名の体制で行われた。
※ローカルデザイン研究会

江戸川大学社会学部の鈴木輝隆教授が主宰する研究会。実践的な活動を尊重する姿勢を貫き、全国各地で地域活動を行う人々が、学生や社会人といった垣根を超えて知恵と経験を持ち寄り、学びあい、活かしあう場となっている。

実地における調査活動は平成 21 年 9 月に 3 泊 4 日の合宿形式で行われ、昼は主にフィールドワーク、夜は議論や諸作業に充てるタイムスケジュールが組まれた。調査は 7 班に分かれ、次に挙げる 6 項目について行われた。
・人材、特技・物語（2 班）
・景観、スケッチ・かたち、デザイン
・食べ物、伝統・創造
・産物、産業・映像、PR
調査結果については、最終日に中間発表を行ったほか、翌平成 22 年 2 月には最終報告会を開催して総括を行った。また、江戸川大学の学生による報告会
画像配信サイトの YouTube でもレポートを配信するなど、新しい媒体を通じても情報発信を行っている。ここでは、これらの報告を通じて提案されたアイデアを挙げておく。
・中沢食堂
地区の中に、郷土食をベースにしたレストランを作る。地区内に点在する蔵の中で食べたり、地区産の木をテーブルにしたりといったアイデアが出された。
・中沢ツアー
体験活動を通じて、地区外の人に中沢の強み（例：のんびりと暮らせる生活）をアピールする。
・ちびっ子農園
耕作放棄地を子どもたちに貸し出し、活動の場を提供する。不登校の子へのサポートや、妥協のない農作物作りなども視野に入れている。
・コンドミニアム
複数世帯で空蔵や空家を共同所有する。専門家による最低限の指導のもと、住民自らが修繕等を行う。
116

学生はどのような感想を持ったか
中沢魅力再発見調査を通じて、参加した学生たちはどのような感想を持ったのであろうか。ここでは、その一部を紹介しつつ考えてみたい。
ある学生は「中沢の人たちの『生きる意欲』が強いことを感じて驚いた」と感想を述べている。そして、これまで地域課題について考え、伝統や景観を残そうと学習してきたことの意味を考え直したという。また、他の学生は「これからの地域施策に必要となる新たな価値観を見いだすヒントを得られた」と感じたという。都市だけでなく、地方にもコンビニやショッピングセンターが林立する中で、地域課題を解決する上で必要なことを再考させられたようだ。
このように、同調査は、中沢地区の人たちが地域のセールスポイントを認識する契機となったことはもちろん、参加した地域外の学生にとっても、地方施策における課題解決という大きな命題に立ち向かう力となり得たことが見て取れる。地域住民と地域外の若者の交流は、単に一地域の課題を解決に導くだけ
でなく、もっと大きな広がりを生む可能性を秘めているといえるのである。

外部の声が住民の気づきにつながる
では、調査を受け入れる形になった中沢地区の住民たちは、どのような感想を持ったのであろうか。住民の一人は「地域に住んでいると、長所も欠点も当たり前になってしまう。外からの視点で見てもらうことで『もっと魅力的な中沢を作れる』という思いがわいてきた」と語る。また「普段から中沢に住み続ける努力をしてきたが、外部の方から指摘を受けることで、その思いを新たにすることができた」と語る住民もいる。
これらをもう少し総括的に見ると、中沢地区の人たちは、調査を通じて「自分たちの地域は、本当に困っている地域に比べれば、まだまだ豊かである」という認識を得たということができる。この認識は、自らの住む地域に「自信」を抱くことにつながり、その結果、本当に幸せに住める中沢とは何か、より深く考える契機となった。調査を機に、中沢地区には、10 年先の地区の姿を議論しようという機運が大きく盛り上がってきたのである。
このように考えてくると、他事例でも見られるように、やはり外部からの視点が地域住民の「気づき」につながったり、あるいは自らの行動に対する裏付けとして機能したり、という流れが確かに存在することが分かる。まちづくりを進める上で、活動が停滞したり、壁にぶつかったりした場合には、何らかの形で外部の視点を取り入れることで、事態を打開できる可能性があると考えてよいのではないだろうか。

117

3

事業の効果

①社会的効果中沢彩構築プロジェクト、特に中沢魅力再発見調査によって、住民自身のまちづく
り活動が勢いを得た。そのことによって、翌平成 22 年度には、各部会が自ら話し合いを行って活動方針を決定し、その活動方針に従って具体的な行動を起こすところまで進展した。
平成 22 年度の活動は、それまでの活動を基に「土地利用部会」「情報発信部会」「地
域興し部会」の 3 部会に分かれて進められた。各部会の主な活動内容は次のとおりである。
・土地利用部会
ミニ住宅団地の造成（市土地開発公社）
空家調査の継続と居住可能物件のWeb サイトによる紹介
市との協力による企業誘致
住民によるワークショップ（委員以
外の住民との話し合い）
・情報発信部会「中沢で暮らそう」ホームページを活用した広報活動完成した「中沢で暮らそう」ホームページ
中沢を紹介できる媒体の研究
Web サイト等で使用するコンテンツ情報の取材
・地域興し部会
かっぱ直売所、かっぱ館および中沢支所と連携した事業展開
食材などの地域資源を生かした特産品開発
江戸川大学と連携した事業（中沢食堂）
これらの活動の結果、次のように目に見える成果を上げることができた。
・土地利用部会の成果
駒ヶ根市土地開発公社によるミニ団地の造成
空家への入居企業誘致の成功118

・情報発信部会の成果
イベントやできごと、季節の話題などの取材実施
取材した情報の Web サイトへの掲載
アンケートの実施と情報発信
Web サイト作成・更新のための技術講習会開催
・地域興し部会の成果
中沢食堂の試行
特産品の研究開発
このように、具体的な成果に結びついたことが、中沢彩構築プロジェクトの最大の事業効果といえるのではないだろうか。

一人の公務員が地域を変える？
たった一人の行政職員が動くことで、地域を変えることなどできるのであろうか。中沢地区の地区担当は 2 名だった（現在は 3 名）ので「一人」というと誤解があるかもしれない。しかし実際に、まちづくり活動の契機となったのは、
公務員一人ひとりの具体的・実践的な活動である。中沢地区の場合でいえば、
彼ら 2 名が働きかけることで、もともと住民が持っていたまちづくりに対する思いを上手に引き出し、旧来の消極的な意識を変えていき、その結果、まちづ
くりが動き出したと考えられるのである。このように考えてくると「一人の公務員が地域を変える」という言い方も、あながち大げさとはいえない。要は、公務員一人ひとりがどのような意識を持ち、どのように地域に働きかけていくか、ということに尽きるのである。
本事例からは外れるが、駒ヶ根市には、市内企業の集団「テクノネット駒ヶ根」という組織が存在する。これは、企業主導による異業種交流集団であり、企業の基礎体力向上を目指してさまざまな事業を実施することを目的としている。このテクノネット駒ヶ根もまた、前出の小原氏が孤軍奮闘して企業に対する働きかけを続け、企業経営者の意識を変えることで、実現にこぎ着けたものである。なお、テクノネット駒ヶ根については、駒ヶ根市の Web サイト（http://www.city.komagane.nagano.jp/）を参照していただきたい。

119

4

事業の成功要因（1）周囲の環境による成功要因①住民の思いを後押しした行政の制度
中沢地区の住民には、もともと「地域をなんとかしたい」という思いが強く、その結果として平成 19 年には中沢地域づくり委員会が発足していた。しかし、委員会という枠組みは作ったものの「何をしていいか分からない」という状態が 1 年半にわたって続き、実際のまちづくりにつながる具体的な活動に取りかかれていなかった。
一方、駒ヶ根市では平成 20 年に駒ヶ根市協働のまちづくり条例を制定し、それに伴い駒ヶ根市協働のまちづくり職員地区担当制を試行した。活動の停滞に悩んでいた中沢地区では、早速、この制度を取り入れ、行政との協働によるまちづくりを進める
ことを選択したのである。
これによって、地域住民の思いを、行政の支援のもとで具体的な活動につなげていく道筋が描かれることとなった。つまり、思いは強かったものの具体的な活動計画を描けなかった地域住民に対し、行政職員がその知識と行動力とでサポートすることによって、中沢彩構築プロジェクトに見られるような数々のまちづくり活動が動き出すこととなったのである。これを「住民と行政の協働」という言葉でひとくくりにしてしまうのはたやすいが、活動の一つひとつを細かく考察していくことによって、協働の具体的なプロセスを明らかにし、他地域の参考に供することが可能になると思われる。
②外部の視点からの評価
他事例でも見られるように、中沢地区では、江戸川大学を中心とするメンバーによる外部の視点を得たことで、地域活動に客観的な評価が与えられ、その後の活動にもつながっていった。これは、中沢地区が都市住民からどのように見られているか、その評価を住民自身が知ることによって、地区の持つメリットやデメリットを明確化す
る効果を生んだ。同時に、学生を中心とする若い世代の意見を取り入れることで、より幅広い層に受け入れられる事業展開を見いだすきっかけともなっている。
このほか、外部の視点を獲得する試みとして、平成 21 年度には長野朝日放送（ABN）の「ふるさと CM 大賞」にも「裸の自分に出会える山里―駒ヶ根市中沢」として、中沢地域づくり委員会の名前で応募している。同賞は県内全域から優秀な作品が集まる「狭き門」ではあるが、外部の視点による厳しい評価を通じて他地域と切磋琢磨していくという意味で、中沢地区にとって意味のある取り組みといえるであろう。
（2）資金面での成功要因
先述のとおり、中沢地区彩構築プロジェクトの各事業は、長野県による「地域発元気づくり支援金」を活用している。ソフト事業として、総事業費約 120 万円のうち、

120

95 万 9 千円が同支援金で賄われた。今後は、こうした支援金をはじめとする活動資金の継続的な確保が課題となっている。
同支援金の効果は、資金面で事業推進が容易になったことはもちろんであるが、優秀事業賞を受賞することにより、前項で述べた「外部の視点からの評価」を獲得でき
たことも挙げておくべきであろう。支援金の有効活用が外部の評価につながるということは、自治体による支援金の存在が、単に金銭面だけでない効果を生み出す可能性を示唆しているといえるのではないだろうか。

5

今後の展望

（1）新たな事業展開
中沢地区では次のような戦略目標を掲げ、平成 23 年度も引き続き「土地利用部会」「情報発信部会」「地域興し部会」の 3 部会による活動を継続している。
■戦略目標（全文）
豊かな自然と元気な人々が集う中沢を後世に引き継ぐ義務がある。
そのために、地域づくり委員会が中心となって、中沢の魅力の再発見・再発信をし、地域彩（再）構築を行い続ける。
そして、中沢内部の熱い情熱と外部の夢と力を融合し、既存の文化（価値）を守りそして新たな中沢文化を築いてゆく。
地域が一丸となってサステイナブルコミュニティの形成を目指してゆく。
（2）将来展望①最近の変化
平成 23 年度に入り、退職により行政職員である地区担当が交代することとなった。
行政職員である以上、こうした変化は避けられないことではあるが、それによって、まちづくり活動にも微妙な影響が出始めている。
これまで、住民と行政（地区担当）は互いに引っ張り合う形で、まちづくり活動を進めてきた。しかし現在、地元では、一方の変化によってこのバランスが崩れること
で、一気に活動が停滞してしまうのではないか、という懸念がささやかれている。新任の行政職員には、前任者が築き上げてきた住民との良好な関係性を持続・発展させ、より一層、活動を活性化していくことが求められている。また、住民の側にも、行政職員に依存するだけでなく、自らの立場や役割を明確に認識して、活動を継続していく努力が求められている。こうした意味で、これからの 1～2 年が、中沢地区のまちづくり活動にとって、まさに「正念場」といえる時期なのかもしれない。

121

②プロジェクトの達成目標
中沢彩構築プロジェクトでは現在、次のような目標を掲げて活動を続けている。
・地域人口の増加
平成 30 年の地区人口

3,300 人・地域内への企業誘致
工場等誘致
山林整備等（CSR 活動に積極的な企業の招致）
・地域内産物のブランド化
特定の域内産物に付加価値を与えて全国発信
地域内での産業育成（中沢食堂など）③将来に向けた課題
前任の地区担当である小原氏によれば、地区内にはまだまだ自分の住む地域を「本気で」活性化しようと考える人は少ないという。例えば、自分の部会には顔を出しても、他の部会まで顔を出すことがなかったり、「任期中だけ無難にお付き合いをしておけばいい」と考えたりする人がいるのだそうだ。もちろん、まちづくり活動が基本
的に任意の活動である以上、こうした人たちが一定数存在することはやむを得ないし、強制すれば改善されるという問題でもないであろう。しかし、まちづくり活動を持続・発展させていくためには、まったく無視することもできない課題ではある。
小原氏はこの点に関して、住民の自立を可能にする真のリーダーの必要性を説く。
それには、持ち回りのリーダーでは無理であろう。そして、これは住民側の課題であると同時に、行政側としても、そうしたリーダーを見いだし、その人が存分に活躍できるような環境を整える支援を行っていくことが、重要な課題として提起されているのである。

組織的活動の必要性
先述の「もっと深く」では、「一人の公務員が地域を変える」と書いた。本項のタイトルは一見、それと矛盾している。しかし、一人の公務員が地域を変えられるのと同時に、そうした活動の芽を育て、大きく育てていくためには、組織的な活動が必要であることもまた事実なのである。
まず、行政側を見てみると、もし「一人の公務員」が地域を変え、活性化につながる事業を始めることができたのであれば、次の段階として、それを継続していくための「しくみ」が必要となるのである。本文でも述べたとおり、例
えば駒ヶ根市の場合であれば「地区担当」という行政職員が諸事情で交代してしまうと、それだけでまちづくり活動の停滞が危惧されるような現実がある。

122しかし、ひとたびそれを容認してしまえば、まちづくり活動は所詮、公務員個人の資質に左右されるものだ、という結論に行き着いてしまう。ここで必要なのは「イズム」すなわち「軸となる考え方」の継承であり、それがなければ行政と地域とのバランスはたやすく崩れてしまうのである。そのために、行政の内部では、単なる業務の引き継ぎにとどまらず、活動の意味や考え方そのものを受け継いでいくしくみを作ることが求められているのである。
次に、住民側を考えてみると、本文でも述べたとおり、リーダーの存在が重要となる。まちづくりを継続的に進めていくためには、最低でも 3 年間はリーダーであり続けるような人材の確保が必要であろう。同時に、自治組織の意識改革も重要である。行政が支援することで、ともすると住民の間に「役所に任せておけばいい」という意識が生まれがちになる。それを払拭し「地域を守るのは自分たち」という意識を育てていくことによって、より組織的なまちづく
り活動が可能となっていくのである。そのためには、地域のビジョンを明確に掲げ、住民間でそれを共有していく不断の努力が必要となってくるであろう。
最後に、再度、行政の側に立ち返ると、行政は住民が自ら作った地域ビジョンに共感し、行政が立てた総合計画と照合しながら、両者に共通する正しい方
向性を見極めていく施策を講じていく必要があると考えられるのである。

123

三重県伊勢市「伊勢河崎の町並み保全型まちづくり」－対立を超え、協働のまちづくりが動き出す－三重県伊勢市「伊勢河崎の町並み保全型まちづくり」－対立を超え、協働のまちづくりが動き出す－

対象地域（事業拠点）の属する自治体の概要
自治体名
人口

位置図

三重県伊勢市130,271 人（平成 22 年国勢調査）

面積208.53 km2

分野

景観によるまちづくり

キーワード

対立から協調・協働へ まちな
み保全条例 指定管理

地域特性
三重県の中東部・伊勢平野の南端部に位置する伊勢市は、北は伊勢湾に面し、中央には日本一の清流を誇る宮川や五十鈴川、勢田川が流れている。伊勢神宮の門前町として古くから「お伊勢さん」と呼ばれて親しまれ、神宮御鎮座のまちとして栄えてきた。特に江戸時代には「お伊勢まいり」で多くの観光客が訪れた。現在も伊勢志摩国立公園の玄関口であり、伊勢志摩の中心都市になっている。
事例の概要
河崎地区では、行政主導による河川改修をきっかけに、その対応をめぐり地域内で対立が生じ、行政と住民の対立とともに「二重の対立」が生じてしまった。しかし、こうした対立は住民の地道な努力と、時代の流れに沿った行政の価値観の変化により次第に克服され、現在では理想的な協働関係のもとでまちづくりが進められている。
同地区の観光拠点である「伊勢河崎商人館」は、伊勢市が土地を買収し、基盤となる施設整備を行った後、現在は NPO 法人「伊勢河崎まちづくり衆」が指定管理者として運営を担っている。同館は、行政と住民との「協働の象徴」ともいえる施設である。

126

事例の論点行政と住民の双方が、過去における対立関係をいかにして乗り越え、理想的な協働関係を築くまでに至ったのか。30 年以上に及ぶ歴史を振り返りながら、まちづくりの過程で不可欠な要素を探り、地域の「信頼の輪」を構築するための条件を抽出する。
また、本文に沿って次の各項についても論じているので参考にしていただきたい。

本文中からキーワードとなる語句を取り上げ、解説する。
・「伊勢河崎の町並み」の内容は？
河崎のまちづくりの「バイブル」とされる書籍の内容を簡単に紹介する。
・内宮おはらい町とおかげ横丁とは伊勢神宮内宮の門前町（鳥居前町）である「おはらい町」と「おかげ横丁」について、伊勢河崎のまちづくりとの関連を示しながら紹介する。
・川を活かしたまちづくりとは
勢田川の両岸に広がる河崎地区にとって、まちづくりにおける川の活用は必然であった。その取り組みについて、地区を超えた連携の広がりを含めて紹介する。

より深い事例の理解のために、ポイントとなる論点を掘り下げる。
・活動の停滞を打破したものは何か
諸事情により停滞したまちづくり活動を、住民はどのように活性化したのか。新たな活動に向け住民の力を結集するために設立された組織について解説する。
・対立から協働へと転換できた理由
行政と住民とが、従来の対立構造を乗り越えることができた理由は何か。行政に求められる変化への対応力や、これからの次代に期待される役割を含めて検証する。
・協働にあたり、住民が行政に期待することは「地域の信頼の輪」の構築という視点から、行政に期待される役割は何か。さまざ
まな制約がある中で、行政に何ができるかを考える。
・福祉主義から新自由主義へ～伝建指定に向けての考察～
行政にとって、活発に活動し成果を上げている地域に優先的な支援を行うことは、
いかなる意味を持つか。従来の「常識」にとらわれない新しい考え方を提示する。

127

事 例 研 究
1

事業の経緯（1）事業年表年
昭和 49 年
昭和 51 年月
7月
7月

昭和 52 年
昭和 53 年

3月
8月

昭和 54 年

6月
8月

昭和 55 年

3月
7月

昭和 56 年
昭和 57 年

2月
7月

昭和 58 年3月－

昭和 60 年
昭和 61 年
昭和 63 年
平成元年

7月
3月
9月
4月

平成 2 年～平成 3 年
平成 4 年－
6月

平成 5 年

5月

内 容・七夕水害（河崎地区は直接的な被害なし）
・建設省（当時）勢田川改修工事計画発表
住民は河川改修促進派・立ち退き反対派・町並みを保全
した河川改修派に分かれる【二重の対立】・勢田川科学調査団を結成、調査開始
・同調査団による報告書「勢田川流域の総合治水をめざして」発行。建設省計画への対案を示す
・「伊勢河崎の歴史と文化を育てる会」結成
・観光資源保護財団（現日本ナショナルトラスト）の町並 対
み調査開始
・町並み調査報告書「伊勢河崎の町並み」発行
・河崎天王祭「第 1 回河崎まちなみ広場」開催（以降毎年 立
開催）
・建設省 16 ミリ映画「伊勢の問屋町―河崎」制作
期
・河崎まちなみ館（空蔵を使用したミニ資料館）開館
観光資源保護財団から同館の運営を受託
・伊勢市教育委員会「河崎―歴史と文化―」発行
・NHK 教育テレビ、CBC テレビで河崎の町並みが取り上げられる
・河崎町並み案内板 4 基設置（観光資源保護財団、伊勢市）
・茶房「いせ」（現河崎蔵）開店
・シンポジウム「河崎のまちづくり―検証と展望―」開催
・伊勢市がまちなみ保全条例を制定
内宮おはらい町が第一号の地区指定を受ける
市が町並みの価値を認め始めた事例【転換期】 転・河崎地区勢田川改修（護岸・橋）に、地区のほぼ全員の署名を集めた要望書を提出
換
・伊勢市による市民参加型都市マスタープラン作成に参加
市が住民の意見を取り入れ始めた事例【転換期】 期・ザ伊勢講により、河崎まちなみ館が「まちかど博物館」に認定される128

年
平成 9 年

月
7月

8月
10 月

平成 10 年
平成 11 年
平成 12 年

平成 13 年
平成 14 年

平成 15 年

平成 16 年

10 月
1月
11 月
3月
9月
8月
6月
8月
9月
6月
7月

7月
8月
9月

平成 17 年

12 月
1月
4月
11 月

平成 18 年

1月
2月
9月

内 容
・伊勢市が「伊勢市都市マスタープラン」公表
同プランの中で、勢田川を「歴史観光交流軸」、河崎を「歴史文化交流拠点」と位置づける
・「伊勢河崎・蔵バンクの会」設立
・シンポジウム「伊勢河崎・蔵くら談義～蔵を活かしたまちづくり～」開催
・空家・空土蔵仲人事業開始【協調の始まり】
・伊勢市が「伊勢河崎商人館」構想を発表
・伊勢市が旧商家（現伊勢河崎商人館）を買収
・特定非営利法人「伊勢河崎まちづくり衆」設立
・「河崎かわら版」第 1 号発行（以降毎月発行）
・「伊勢河崎商人館」整備基本計画作成
・「伊勢市景観マスタープラン」発表
・伊勢河崎商人館が国の登録有形文化財に指定される
・河崎まちづくり協議会設立（22 の各種団体が参加）
・「伊勢河崎商人館」開館【協働の始まり】
・まちづくりフォーラム「新・蔵くら談義」開催（以降ほぼ毎年テーマを設定して開催）
・NPO 伊勢「海の駅・川の駅」運営会議設立
・河崎・川の駅開設（空土蔵を改修・伊勢河崎まちづくり
衆が管理運営）・河崎地区の準防火指定解除
・珈琲館「河崎蔵」開店
・「勢田川を灯りの川に」（キャンドルを流すイベント）開催（以降毎年開催）
・河崎まちづくりプラン会議（河崎惣中・八人衆）開催（以降毎月開催）
・河崎まちづくりアンケート実施（河崎惣中・八人衆）
・河崎まちづくりワークショップ開催（以降 3 月まで 4 回
開催）
・「暮らし体験 河崎・南町の家」開設（国土交通省全国
都市再生モデル調査 空家・空蔵再生活用事業）
・河崎まちづくりアンケート報告会開催
・景観形成ガイドライン・ワークショップ開催（以降 12月まで 4 回開催）
・河崎まちづくりプラン懇談会開催
・河崎景観フォーラム（河崎まちづくりプラン報告会）
開催（以降毎年開催）
・伊勢河崎まちづくり衆が、伊勢河崎商人館の指定管理者
として、伊勢市との間で管理運営の基本協定を結ぶ
・文化庁「NPO 等による文化財建造物活用モデル事業」
受託

129

協
調
期

協

働

期

年
平成 19 年

平成 20 年
平成 21 年
平成 23 年

月
9月

内 容
・
「第 30 回全国町並みゼミ伊勢大会」開催（伊勢河崎まちづくり衆が事務局を務める）
11 月 ・地方自治法施行 60 周年記念総務大臣賞を受賞
協6 月 ・第 1 回河崎古文書勉強会開催（学生学芸員と地元住民による。以後、毎月開催）
働
11 月 ・「平成の船参宮～勢田川歴史観光交流軸を活かす町なか再生事業～」実施
期
1 月 ・「伊勢河崎のまちづくり 町並みと川を活かしたまちづ
くり」が国土交通省「手づくり郷土賞（一般部門）」に認定される（2）事業の経緯①勢田川の改修計画をめぐる二重の対立【対立期】
伊勢市河崎地区は、江戸時代を通じて伊勢の商業の中心地であり、舟運を前提とした商家や蔵が川岸に立ち並ぶ問屋街として、「伊勢の台所」と呼ばれてきた。明治以降その役割は徐々に薄れたものの、
昭和 40 年代後半まで独特の景観を維持していた。
昭和 49 年 7 月 7 日に襲来した台風 8 号は、当地を流れる
勢田川の氾濫を招き、伊勢市全域に浸水やがけ崩れなどの河川改修前の河崎の町並み
甚大な被害をもたらした。後
に「七夕水害」として記憶される大きな災害である。幸い、河崎地区には直接的な被害は及ばなかったが、この災害の復旧事業が、同地区のその後に大きな影響を与えることとなる。
七夕水害からの復旧にあたり、当時の建設省は河川激甚災害対策特別緊急事業により、昭和 51 年から 5 か年計画で勢田川を改修することに決定し、沿岸住民 200 軒以
上に対して立ち退きを求めた。それに対し、立ち退きに反対する住民が反対運動を起こしたが、地域は「1.河川改修促進派」「2.立ち退き反対派」「3.町並みを保全した河川改修派」に分かれ、一時騒然となったという。このように、河崎地区のまちづくり
は、勢田川の改修計画を契機として、計画を進めようとする行政と立ち退きに反対す
る住民との対立、および改修に対する意見の相違から生じた住民間の対立という、二重の対立の中でスタートしたのである。

130

②「育てる会」の誕生とまちづくりのバイブル刊行【対立期】
立ち退き対象の住民を中心とする「2.立ち退き反対派」は、改修の方向性が正しいかどうかを客観的に検証しようと考えた。そこで、昭和 52 年に国土問題研究会（国土研）に依頼し、勢田川科学調査団を結成。改修に関する調査を行い、昭和 53 年には報告書「勢田川流域の総合治水をめざして」を発行、建設省計画への対案を示した。
さらに、昭和 54 年には「伊勢河崎の歴史と文化を育てる会」（以下、育てる会）を結成。同年、財団法人観光資源保護財団（現財団法人日本ナショナルトラスト）の町並み調査を行い、翌昭和 55 年にはその結果を町並み調査報告書「伊勢河崎の町並み」
として発行した。財団の理解と協力を得たことは、まちづくりの大きな原動力となり、この報告書は今日に至るまで、河崎のまちづくりの「バイブル」となっている。
二度にわたる調査の結果、400 年にわたる河崎の歴史が地域住民にも再認識・共有され、同時に地域外の人たちを含む「3.町並みを保全した河川改修派」とも連携が進んでいった。このことが後年、行政と住民、あるいは住民間の対立を克服して、協働によるまちづくりが実現に向けて動き出す契機となったのである。

「伊勢河崎の町並み」の内容は？
「伊勢河崎の町並み」は、今日に至るまで河崎のまちづくりの「バイブル」とされている。では、その内容はどのようなものだったのだろうか。
この報告書では、まず河崎の歴史が概観され、続いて河崎のくらしと地区の現況を分析し、地区空間の現況と問題点が指摘されている。さらに、河崎の町並みの特徴や、増改築の動向などが続き、そうした点を踏まえて、町並み保全の基本的な方向性を示すとともに、具体的なまちづくり計画の構想にまで踏み込んでいる。
本書で一貫しているのは、住民主導による、住民自身のためのまちづくりという視点である。そのために、例えば古い住宅の保全・活用や景観整備についてだけでなく、実際に住む人の立場で考えられた改修案なども示されている。
緻密な調査、深い洞察とともに、そうした視点が貫かれていたからこそ、今日に至るまで読み継がれ、まちづくりの指針として生き続けているのであろう。

③「育てる会」の活動拠点確保とその後の停滞期【対立期】
昭和 57 年 7 月には、育てる会の活動拠点として「河崎まちなみ館」が開館した。
これは、空蔵を使用したミニ資料館とも呼ぶべきもので、各種の企画展示のほか、寄席の開催などを行うことができるスペースを備えていた。当時、同会では「小さくてもいいから拠点がほしい」という意見が大勢を占めていたが、河崎まちなみ館は、そうした要求に応え、会の活動を維持・継続する上で大きな役割を果たすこととなった。

131

拠点ができると、当然、土日も含めて運営を行う必要が生じる。育てる会では、観光資源保護財団から管理運営を委託され、同館を実務面で取り仕切った。現在、NPO 法人として伊勢河崎商人館を運営する上でも、当時からの経験が活かされている。
なお、河崎まちなみ館は、後述の伊勢河崎商人館にその役割を譲る形で、平成 13 年に閉館し、現在は住居に転用されている。
育てる会の活動拠点として大きな役割を果たした河崎まちなみ館
一方でこの時期、河川改修
が通常改修で決着を見た。その結果、勢田川の右岸では立ち退きが進んだが、改修工事は予算などの関係でさほど進展しなかった。このように、行政側の活動が活発でなくなってくると、会の活動も停滞するようになってきた。補償問題や排水問題等の個別かつ具体的な処理が多くなり、まちづくり全体を見渡すような大きな活動はあまり進まなくなってしまったのだ。
ただし、この当時、建設省と各戸との協議の場に同席し、個別に住民へのアドバイスを行ったことは、国や行政との協力関係を築くための下地となった。一見、まちづ
くりが停滞しているように見えたこの時期だが、その間の地道な活動があったからこ
そ、後に対立を乗り越えて協働へと進む道筋がつけられたのである。
④町並みが地域資源と認められた証し「まちなみ保全条例」【転換期】
平成元年には、伊勢市がまちなみ保全条例を制定した。この条例は、伊勢市内のまちなみの保全・形成を通じて、地域性豊かな魅力あるまちづくりを進めることを目的とするものであった。各条には、行政や市民の責務のほか、審議会の設置や資金の貸し付けなどについて定められ、第一号指定に「内宮おはらい町」が選ばれた。
河崎地区のまちづくりが模索され始めた昭和 50 年代には、まだ「町並み」に対する一般市民の認識も浅く、ましてや守り、残していくべきものという機運はほとんど生まれていなかった。しかし、平成に入ったこの頃には、ようやく現在に通じるような「町並み」を貴重な地域資源ととらえる視点が市民権を持つようになり、行政の理解も深まって、条例の制定へと至ったのである。昭和 50 年代から活動に関わってきた現 NPO 法人伊勢河崎まちづくり衆の理事長・高橋徹氏は、条例の制定を「自分たちの活動に市行政がようやく追いついてきた」という印象だったと振り返る。

132この後、平成 5 年には内宮おはらい町に「おかげ横丁」がオープンした。おかげ横丁は建物の整備を行っただけでなく商業的にも成功を収め、まちづくりの成功例の一つといえる。育てる会としては、成功を横目で眺めるもど
かしさもあったが、一方で同時期に始めたまちづくりの成功事例として大いに刺激を受け、活動の停滞をはね返すエ
ネルギーとすることができたという。
また、同年には市職員と各団体の青年部で構成される「ザ伊勢講」（コラム参照）により、河崎まちなみ館が「ま伊勢特有の町並みが続く内宮おはらい町
ちかど博物館」に認定されて
いる。

ないくう

内宮おはらい町とおかげ横丁とは
内宮おはらい町は、伊勢神宮内宮の門前町（鳥居前町）である。昭和 54 年、衰退した町の再開発を目指して、内宮門前町再開発委員会が発足したことが、まちづくりの契機であった。おはらい町には、約 800ｍの通りの両側に、伊勢特有の様式を持つ町並みが並ぶ。また、隣接するおかげ横丁には、江戸期から明治期の伊勢の代表的な建築物が移築・再現されている。これらは平成 5 年の伊勢神宮遷宮に向け整備され、現在では年間 300 万人～400 万人が訪れる一大観光スポットに成長している。
ここでの特徴は、当初から住民（商店主）
・企業・行政・専門家の協働によってまちづくりが進められたことであった。具体的には、伝統企業の経営者が資金提供により地域を牽引し、行政は独自条例でそれを後押しした。これは、諸事情により重要伝統的建造物群保存地区（伝建）の指定が困難であったことから、市がそれに代わる独自のまちなみ保全条例を作成して、まちづくりの推進を図ったものである。
まちなみ保全条例の指定では後塵を拝した格好の河崎地区であるが、こちらは伝建の指定が可能であるといわれており、今後の展開が注目される。

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⑤市民と行政が同じ目線で作り上げた都市マスタープラン【転換期】
伊勢市では平成 4 年から都市マスタープランの策定に乗りだし、広く市民に参加を呼びかけた。これに応じる形で、育てる会もまた、マスタープランの作成に参加することとなった。ちょうどこの時期、平成 5 年には、20 年に一度となる伊勢神宮の式年遷宮が行われ、自分たちの住む町に関心を持つ人が増えていたことも、住民の参加を促す上で追い風となった。プランづくりはワークショップ形式で進められ、市民と市民、行政マンと市民が同じ課題に意見を出し合う形でまとめられていった。高橋氏は「発言を批判しないワークショップ形式の進め方は、互いの考えを知り、意見をまとめるのにいい方法だと感じました」と語っている。
この都市マスタープランは、平成 9 年 7 月に地域別構想とともに公表された。その中では「歴史的建築物を展示館などとして利活用しながら、歴史と観光が一体化した
新たな伊勢の交流拠点を創出する」ことがうたわれ、勢田川は「歴史観光交流軸」、
河崎は「歴史文化交流拠点」と位置づけられている。これはとりもなおさず、河崎地区の住民が積極的に策定に参加し、地域の意見を発信した成果であった。また、同プ
ランによって、広く地区外の市民にも河崎の町並みが地域資源として認識され、その位置づけが明確になった。
⑥対立から協調への一歩・「蔵バンクの会」の活動【協調期】
都市マスタープランに呼応する形で、平成 9 年 8 月には「伊勢河崎・蔵バンクの会」（以下、蔵バンクの会）が設立された。その背景としては、平成 7 年頃から古い空家や蔵が次々に壊され、姿を消していったという事情がある。当然、育てる会のメンバーも強い危機感を抱いたが、それまでの経緯から、育てる会は周囲にどうしても「反対派の会」という先入観で見られてしまい、活動を活性化する新しいメンバーが集まりにくくなっていた。そこで、古くからのメンバーが中心となりつつ、新たな住民組
織として設立したのが蔵バンクの会であった。
設立の効果は大きく、それまであまり活動に参加していなかった若い人たちも入ってきた。また、前出の高橋氏自身が建築士であったことから、建築士会も巻き込
んで、まちづくりのあり方を考えるとともに、河崎の町をどのようにとらえるか、といった視点からも検討を進めていった。
蔵バンクの会では、平成 9
年 10 月に、シンポジウム「伊勢河崎・蔵くら談義～蔵を活かしたまちづくり～」を開催した。このシンポジウ
空家・空土蔵仲人事業を通じて誕生したバラエティ富かな店舗
ムは、平成 14 年には「新・（左）とうふ店（右）古書店
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蔵くら談義」として装いを新たにし、以降、現在に至るまでほぼ毎年、テーマを変えながら開催されている。
また、同時期には「空家・空土蔵仲人事業」も開始されている。これは、空家や空土蔵を調査して、そのオーナーと、店舗などに活用したい人たちとをマッチングし、活用を促進する取り組みである。古い空家や蔵が次々に姿を消していく中で、住民が強い危機感を持って保全と活用に乗り出した活動であった。そして、この活動の結果、飲食店や美容院などが多数開店し、地区の商業活性化に貢献している。
高橋氏によれば、この活動こそが、従来の「対立」とは一線を画し、「協調」へと舵を切った最初の具体的な活動だったとのことである。実際、この時期の一連の活動
は、後の伊勢市による「伊勢河崎商人館構想」にも大きな影響を与えている。

活動の停滞を打破したものは何か
本文でも述べたように、育てる会は周囲にどうしても「反対派の会」という先入観で見られてしまっていた。活動の停滞を打破するためには、組織を活性化する人材がぜひとも必要だったが、活動が停滞することで目的も見えにくくなり、いつしか新しいメンバーが参加しにくい雰囲気ができあがってしまっていたのである。
そこで、停滞していた組織の弊害を取り除き、新たな活動に向けて住民の力を結集するために設立されたのが蔵バンクの会であった。蔵バンクの会は、「蔵を活用したまちづくり」という目的が明確だったこともあり、新しい人材を集めることに成功し、「蔵くら談義」や「空家・空土蔵仲人事業」などの新しい活動を次々に打ち出していく。ここでは、あらためて目的を明確にしたことが、活動の活性化につながっているといえる。
一方、蔵バンクの会の設立に先だって、伊勢市は都市マスタープランの地域別構想が発表された、この中では、河崎地区の町並みが行政によって価値を認められており、「文化交流拠点」という内容が多くの市民に受け入れられるものとなっていた。従って、このマスタープランが活動の活性化に果たした役割も大きいといえる。しかし、さらに見ていくと、マスタープランの作成には育てる会も参画しており、その意味では従来の活動の延長上ということもできる。
このように考えてくると、結局、活動の停滞を打破したものは、長年にわたり活動してきた住民たちの地道な努力だったといえるのであり、蔵バンクの会という新しい器が、多くの市民がその成果を認めるきっかけを作ったと考えるのが妥当であろう。

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⑦対立から 20 年・ついに市が動いた「伊勢河崎商人館構想」【協調期】
平成 10 年に入ると、伊勢市は「伊勢河崎商人館構想」（以下、商人館構想）を発表する。この構想には、それまで「蔵くら談義」で議論したり、伊勢市が平成 10 年に開催した景観マスタープラン市民部会でアイデア出しを行ったりした内容が反映されていた。また、行政（伊勢市）が河崎の町並みを後世に残すべき地域資産として認めたという意味でも、まさに行政と住民とが対立を乗り越え、協働を始めようとする
第一歩であった。
そして平成 11 年に伊勢市は旧商家に関する土地売買契約を締結、つまり旧商家の土地 600 坪を買収した（付随する建物 12 棟は寄贈）。これにより、行政側が現在の伊勢河崎商人館を整備する前提条件が整った。
なお、伊勢河崎商人館については、次節「事業の内容」で詳説する。
【協働期】⑧協働によるまちづくりの主役「NPO 法人伊勢河崎まちづくり衆」
一方、住民側でも、商人館構想を具体化するとともに、開館後の管理運営を行うための受け皿として、平成 11 年に新たに NPO 法人「伊勢河崎まちづくり衆」（以下、まちづくり衆）を設立した。ちょうど平成 10 年に特定非営利活動促進法（いわゆる NPO 法人法）が制定されて NPO 法
人の利点が注目されるようになり、行政との正式な交渉を前提に商人館の管理運営を行うためには、NPO 法人が最適であるとの考えが主流となったためであった。
その後、平成 13 年には伊勢河崎商人館が国の登録有形文化財に指定された。これにより、商人館の価値が客観的に認められたことになる。同時に、まちづくり衆では
河崎町全体のまちづくり構想を含んだ企画書を作るとともに、「行政に迷惑をかけない」という誓約書を用意して「対立から協働へ」の象徴とも自立を宣言した。
いえる伊勢河崎商人館
こうした過程を経て、伊勢河崎商人館（以下、商人館）
は平成 14 年 8 月にオープンを果たした。これこそが、過去の対立を乗り越えて、協働のまちづくりが本格的にスタートした瞬間であった。言い換えれば、この瞬間に、河崎地区における本当の意味でのまちづくりが始まったのである。
オープン当初は、まちづくり衆は蔵のテナント料と入館料、貸室使用料等の収益のみで商人館の管理運営を行っていた。しかし、平成 18 年には伊勢市と指定管理者協定を結び、以降、有償で管理運営を行っている。これにより、NPO 法人の活動基盤は強固なものとなったが、一方で市議会の動向を意識する必要が生じたり、次回契約が確約されたものではなくなったりする（ただし、現状では他に管理運営を担える団体は存在しない）など、いくつかの課題も生じている。なお、平成 23 年現在も、商人館の運営はまちづくり衆が担っている。

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対立から協働へと転換できた理由
本文で述べたとおり、伊勢河崎のまちづくりは行政と住民、住民と住民との対立から始まっている。それが今日、商人館という形の協働へと転換できた理由は何だったのであろうか。
結論から言うと、先に「活動の停滞を打破したものは何か」でも述べたとおり、長年にわたり活動してきた住民たちの地道な努力の成果ということができるだろう。一方で、そうした活動や、社会全体の価値観の変化という流れの中で、伊勢市が「町並み」の価値を理解し、その保全に本気で注力するようになったことも大きいと思われる。
その背景に住民の地道な活動があるとはいえ、行政の側も、古い町並みを再開発のために壊すのではなく、保全・活用することによって地域資源に生まれ変わらせる方が市の利益になると認識したことが、まちづくりを成功させた大きな要因の一つではないだろうか。そうした行政側の変化があったからこそ、住民側も必要以上の対立姿勢をとることなく、協働へと舵を切ることができたのだと考えられる。
ここで言えることは、行政には、住民の意識や社会的な価値観の変化を踏まえて、ある程度柔軟に対応することが求められるのであり、従来の手法を踏襲さえすればいいという安易な発想は考え直さなければいけないということである。また一方で、高橋氏は「住民間の対立をときほぐす上では、行政の役割が非常に大きかった」とも語っており、住民同士、あるいは NPO の立場では解決できない問題を進展させる手腕が期待されているということも、意識しておくべきであろう。

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ザ伊勢講を振り返る
ザ伊勢講は、市職員と各団体青年部が合同で設立した団体である。平成元年 4 月に設立し、約 20 年間の活動の後、平成 21 年に発展的解消を遂げた。メンバーは男女約 20 名で、伊勢の町にかつて存在した「御師」※の現代版を目指し、観光に関する課題の解決と対外的な情報発信を行っていた。
ザ伊勢講が発足したきっかけは、行政マンと住民とが、観光に関して共通に抱いていた課題を解決しようとしたことにあった。しかし、行政マンは個人として関心のあるテーマでも、公的な制約の中では必ずしも自由に行動することができない。そこで、地域の各団体の青年部が主体となって、若くやる気に満ちた行政マンを

河崎まちなみ館も指定された「まちかど博物館」のパンフレット

取り込んでいこうと考え出されたのが、ザ伊勢講であった。
こうした動きに対し、伊勢市も協力を惜しまなかった。設立当初、起業支援を予算化（その後 3 年で自立）したほか、事務局を市に置くことも認めていた。
そして、参加した行政マンはまちづくりに必要な補助金のメニューを探し、適合するものがあれば地域住民に伝えて効果的な活用を図った。
行政マンと地域住民との個人的な関係では、まちづくりの取り組みにも限界があるが、行政が事務局を担当することで、事務局の信頼も増し、
公的な情報発信が可能になる利点が生まれた。その結果、ザ伊勢講の対外的な信頼も向上していったのである。
このように、行政と地域住民との信頼関係を築き、まちづくりをザ伊勢講では「お伊勢さん 125 社めぐり」を開催。第一回として外宮を訪れた（写真は現在の伊勢神宮外宮）

進めていく上で、ザ伊勢講は極めて大きな役割を果たしたと考えられる。

※御師（おんし）：江戸時代、伊勢神宮の参拝者を案内する任を負った人たち。

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事業の内容

（1）事業主体①第一期――伊勢河崎の歴史と文化を育てる会
先述のとおり、河崎地区におけるまちづくりを最初に手がけたのは、昭和 54 年に結成された「伊勢河崎の歴史と文化を育てる会」であった。同会は、対外的には建設
省や市に対する窓口となり、地域住民に対しては、建設省が出した河川改修案に対する意見を集約する窓口となった。前出の高橋氏は「『歴史と文化を育てる』という名称にしたことが、単なる行政との対立にとどまらず、地域の絆を呼び起こしたのではないかと思います」と振り返る。
②第二期――伊勢河崎・蔵バンクの会
第一期の育てる会は順調に活動を続けていたが、平成に入り新しい活動を打ち出そうとすると、かつての「反対派の会」という先入観から、新しいメンバーが集まりにくいという弊害が出てきた。そこで、古くからのメンバーが中心となりつつ、新たな住民組織として平成 9 年に設立したのが「伊勢河崎・蔵バンクの会」である。高橋氏は「これによって、新しいメンバーも参加しやすくなり、若い人たちも増えてきました」と語る。
③第三期――NPO 法人 伊勢河崎まちづくり衆
商人館構想の具体化に向けて、平成 11 年に設立されたのが NPO 法人「伊勢河崎まちづくり衆」である。その背景には、平成 10 年に特定非営利活動促進法（いわゆるNPO 法人法）が制定され、NPO 法人の利点が注目されるようになったことがある。地
域と行政との正式な交渉窓口として機能しており、行政との対立から始まった住民活
動が、協働へと昇華したことの象徴的な存在ともいえる。

（2）事業の具体的内容①伊勢河崎商人館の管理運営
伊勢河崎商人館は、江戸時代創業の酒問屋「小川酒店」を修復・整備したもので、勢田川に面した蔵を持つ、河崎を代表する商家と呼べる存在だ。また、単なる資料館ではなく、河崎のまちづくりを活性化する拠点として位置づけられている。また、伊勢市では初の公設民営施設である。土地 600 坪と建物 12 棟からなり、敷地内には次のような施設がある。
・河崎まちなみ館
伊勢と河崎の歴史と文化に関する展示を行っている。

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・母屋
商人館の中心施設で、商家の和室や茶室、内蔵を活用した資料館などがある。
・河崎角吾座ライブイベントや寄席などに利用されるイベントホール。名称はかつて河崎にあった芝居小屋から取っている。

商人館の内部はショップのほか、寄席などを開催できるイベントスペースなど多目的に活用されている・まちなみ広場
イベントや市の開催に利用される
石畳の広場。

・河崎商人蔵川に面した蔵を活用した店舗スペース。アンティークや手づくり品などのミニショップのほか、カフェコーナーも設置されている。また、地域に点在する、空家や空土蔵を活用した店舗の中心的存在
として、地域の商業活性化に貢献している。

NPO 法人伊勢河崎まちづくり衆では、伊勢市から受託して商人館の管理・運営を行っている。入館受付や店舗運営などのほか、イベント向けの貸出に関する業務などが含まれる。
②伊勢のだいどこ市と河崎商人市
伊勢のだいどこ市は、商人館内のまちなみ広場を活用して平成 14 年から毎月第 4日曜日に開催しているイベントである。出品されるのは近在の農産物、魚介類が中心だが、その他に花木、陶器、衣類なども見られるほか、月替わりの振る舞い汁が供される。当初は集客にも不安があったが、継続することで来客数も増え、現在では来訪者
が 1 万人を超える人気イベントとなっている。県外からの観光客も多く訪れると同時に、地域とのつながりの場でもあり、地元高齢者の交流の場としても機能している。
商人市は、河崎地区内の約800m におよぶ町並みで開催されるイベントであり、だいど
県外からの観光客も多数訪れる「伊勢のだいどこ市」

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こ市とも連携が図られている。既存商店や沿道の住民が中心となり、町外からの参加者もある。「食とアートのコラボレーション」をキャッチフレーズに、飲食だけでな
くミュージシャンによる演奏なども加わって、町に彩りを添えている。空家の有効活用に向けた実験の意味もあり、また、町全体がつながりを持つ絶好の機会でもある。
③大学との連携
まちづくり衆では、地元大学との連携も積極的に行っている。若い世代との交流を通じて組織の新陳代謝が図られるとともに、「学び」によって地域に対する理解がより深いものとなる効果が表れている。
・三重大学建築学科
・皇學館大學 学生学芸員
・四日市大学、三重大学、皇學館大學の学生による河崎
古文書調査
・大阪市大をはじめとする県
外大学の調査に協力

大学生との交流は組織の新陳代謝を促す④その他の事業・伊勢河崎まちづくり事業
・河崎の町並みの調査研究事業（伊勢市から受託）「河崎におけるまちづくりに関する調査研究」「商人館の運営に関する調査研究および管理運営」
・まちづくりに関する各種受託事業
国土交通省の全国都市再生モデル調査「歴史的まちなみ空町屋・空土蔵」
再生活用事業調査受託
文化庁「NPO 等による文化財建造物活用モデル事業」受託
・伊勢河崎まちづくりを支援する活動に対する協力

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3

事業の効果

（1）社会的効果①まちづくり拠点の創出
昭和 50 年代から始まった住民の地道な活動の成果として、古い町並みを活かしたまちづ
くりが成功を収め、河崎地区への観光客の来訪も増加している。
それだけでなく、伊勢河崎
商人館は、河崎地区のまちづ
くりを活性化する拠点としても機能している。だいどこ市
や商人市などの定期的なイベ
ントのほか、コンサート、寄席、展示会などにスペースを貸し出すことにより、地域へ
商人館の隣に新設された「河崎・川の駅」
管理運営はまちづくり衆が手がけているの来訪者が増え、町全体が活気づく効果が生まれている。
さらに、商人館に隣接して「河崎・川の駅」が新設され、観光船が就航するなど、川を活かしたまちづくりへも広がりが生まれている。このことは、河崎のまちづくりが単一の地区を超えて、勢田川流域の他地区とも連携したより広域の活動へと広がりつつあることの証しである。そうした意味でも、まちづくり拠点として商人館が生んだ効果は大きいといえる。

川を活かしたまちづくりとは最初に述べたとおり、河崎は勢田川の両岸に広がる町である。従って、まちづくりにおいて川を活用しようと考えることは必然であった。平成 15 年 7 月に新設された「河崎・川の駅」は、空土蔵を改装したもので、まちづくり衆が管理運営を行っている。なお、伊勢全体の港湾や河川の活用については、まちづくり衆の呼びかけで設立された NPO 伊勢「海の駅・川の駅」運営会議が取りまとめている。

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その後、伊勢神宮に海から参詣した歴史をたどる「船参宮」の復元や、勢田川にキャンドルを流す「勢田川を灯りの川に」など、川を活用した数々のイベントが開催されている。さらに、平成 17 年には木造船「みずき」が観光船として就航し、週末限定ながら定期運航を続けている。このほか、川湊再生に関するワークショップやシンポジウムを開催するなど、川にまつわるまちづくり活動は活発に行われている。
こうした活動を通じ、勢田川流域に位置する大湊、神社、二軒茶屋の各地区とは特に密接な連携が図られており、河崎地区という枠を超えた広域的な取り組みが可能な環境が整えられている。

②行政と住民との協働関係の創出
昭和 50 年代、まちづくり活動が始まった当初は対立関係にあった行政と住民であるが、現在では理想的ともいえる協働関係が成立している。現在では、まちづくりに関する検討を行う際、伊勢市はコンサルティング会社に委託するのではなく、まず住民に意見を問うことから始めるという。
一例として、河崎地区は平成 16 年に準防火指定を解除されたが、このときの議論もワークショップ形式で進められ、住民の意見が十分に反映されたものとなった。もともと、河崎は古い町並みが続くだけに防災意識は高く、「自分たちの町は自分たちで守る」という意識があった。そうした考え方を行政が上手に取り入れることで、まちづくりがスムーズに進んでいくのである。

協働にあたり、住民が行政に期待することは河崎地区のように、行政と住民が密接かつ良好な協働関係を築くにはどうすればよいのだろうか。ここでは、住民の立場から考えてみたい。
まず、これまで再三述べてきたとおり、まちづくり活動を地道に継続することで、行政に対する信頼感が醸成されるという現実がある。ただし、当然だが行政の側も住民と真摯に向き合う覚悟が要求される。高橋氏は協働の心得を「辛抱・我慢・努力」だと語っている。言い換えれば、お互いが価値観の違いを認め、批判することなく意見交換のできる場を創造することが、協働に向けた第一歩といえるのではないだろうか。それには、ワークショップのような形態も有効であると考えられる。
また、「地域の信頼の輪」の構築という視点から、行政に期待される役割は何であろうか。高橋氏は、次のような項目を挙げている。

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・補助金などの支給が終了しても、自立まできちんとサポートすること・立ち上げ時は事務局の役割を担い、活動が軌道に乗ったら市民組織に引き継ぐこと・行政の信用力を活かした情報収集・発信を行うこと
もちろん、これらは体制面や予算面でただちに実行できない場合も多いであろう。しかし、これらの要素を正しく解釈するならば、結局のところ住民
は行政の「本気度」を問うていることを忘れてはいけないのである。

（2）経済的効果①河崎地区の商業活性化
平成 9 年に始まった空家・空土蔵仲人事業によって、空家・空土蔵を活用した店舗が数多く生まれ、河崎地区の商業活性化につながっている。業種は飲食店（喫茶店、居酒屋なども含む）、美容室、古書店などバラエティーに富み、地区への集客と回遊性の向上に貢献している。
②伊勢河崎商人館がもたらす効果
商人館は、河崎地区の観光拠点として、集客の中心となっている。「町並み」という範囲を規定しにくい観光資源の中にあって、拠点となる施設の存在は大きいといえる。もちろん、入館料収入やショップでの売上は直接的に NPO 法人の収益につながっており、まちづくりの原資として活用されている。
また、NPO 法人伊勢河崎まちづくり衆では、伊勢市から受託して商人館の管理・運営を行っている。市から支払われる管理運営費は、まちづくりに関する事業に広く活用されることとなっている。

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事業の成功要因（1）周囲の環境による成功要因①町並みに対する価値観の共有
河崎におけるまちづくりの発端は、先述のとおり水害からの復旧に伴う河川改修であった。このとき、改修に伴う立ち退きに反対する住民たちは、いち早く町並みの価値に気づき、その保全に向けてさまざまな活動を起こしていった。昭和 50 年代、まだ「町並み」というものの価値が社会的に認められる以前の段階で、保全・活用に向けて動き出した住民の先見性は、高く評価されるべきであろう。この時代の基本的な姿勢や考え方を、現在に至るまで貫き通してきたことが、事業成功の大きな背景である。
平成に入り、古い空家や蔵が次々に壊され、姿を消すようになると、住民の間にも強い危機感が生まれた。そこで、住民は蔵バンクという新しい組織を立ち上げ、「空家・空土蔵仲人事業」を開始した。これもまた、住民が町並みに対する価値観を共有していたからこそ生まれた活動といえる。同時に、より強い危機感が地域を一つに結び、具体的な事業を展開する
エネルギーを生み出したとも町並みに対する価値観を住民が共有していたことがいえるのである。
まちづくりの成功につながった②外部の視点からの評価
立ち退き問題に直面した住民たちは、改修の方向性が正しいかどうかを客観的に検証しようと考えた。その結果、昭和 53 年には国土問題研究会（国土研）の協力の下、
勢田川科学調査団による「勢田川流域の総合治水をめざして」という報告書を発行、建設省計画への対案を示した。続く昭和 54 年には伊勢河崎の歴史と文化を育てる会を結成、翌昭和 55 年には財団法人観光資源保護財団による町並み調査の結果を「伊勢河崎の町並み」という報告書にまとめ、発行した。この報告書は、今日に至るまで
伊勢河崎のまちづくりの「バイブル」となっている。
これら二度の調査の結果、河崎の町並みが持つ価値が地域住民にも再認識・共有され、同時に町並みの保全を望む地域外の人たちとも連携が進んでいった。初期の段階
で客観的な評価を得ていたことが、住民の迷いをなくし、後に行政が町並み保存に理解を示すことにもつながったのである。

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（2）資金面での成功要因
伊勢河崎商人館の成功は、行政が土地を買収し、所有していることが一つの要因と考えられる。平成 11 年、商人館の土地が伊勢市の所有となったことにより、市が商人館を整備する根拠が整ったのである。こうした行政の動きがなければ、民間の資金のみで現在のような施設を整備することは、資金的に困難であったかもしれない。
もう一つ、先述のとおり、まちづくり衆は平成 18 年から伊勢市の指定管理者として商人館の管理運営を行っている。これにより、NPO 法人としての経済的な基盤が強固なものとなっていることは明らかである。確かに、指定管理者になることによる制約も皆無ではないが、資金的に安定していることは、継続的にまちづくりを進めていく上で意味のあることだと思われる。

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今後の展望

（1）基本的な将来展望
まちづくり衆の今後の展望としては、現在取り組んでいる事業を実現できるよう、各方面からの支援を受けながら、次のような方針で活動を進めていく予定である。
・「活用が一番の保全策」という姿勢で取り組む
・仲間を増やし、まちづくりの広がりを進める
・まちづくりの全体像を共有できるような活動を行う
また、町並み保全やまちづくりのルールづくりに関しては、市のまちづくり条例の活用を進めている。また、将来的には、重要伝統的建造物群保存地区（伝建）の指定も検討課題となっている。このほか、川沿い景観の歴史文化を継承した再整備にも力を注いでいく。

福祉主義から新自由主義へ～伝建指定に向けての考察～
河崎地区が将来、伝建の指定を受ける上では、これまで以上に市をはじめとする行政の協力が不可欠になる。そこで、ここでは河崎という一地区に対する行政の関わり方について考えてみたい。
従来の行政のセオリーでは、河崎という一地区にのみ積極的に関与して、まちづくり活動を支え続けていくことは困難であった。それは、市内（区域内）のすべての地区に、予算面でも労力面でも平等に接しなければいけないという、
いわば福祉主義的な考え方に基づいていた。

146しかし、今日的な視点に立てば、区域内の地区間を客観的に比較した上で、より活発に活動し、努力し、成果を出している地域に優先的に支援を行い、その成功に導かれる形で他地区の底上げを図っていくという、新自由主義的な考え方がもっと浸透してもよいのではないだろうか。
確かに、福祉主義的な考え方に立てば、こうしたやり方は著しい不平等と映り、行政という公的な存在が採るべき手法ではない、という反論もあるであろう。しかし、真に地域のことを考え、全体的なレベルアップを目指すのであれ
ば、新自由主義的な考え方を採る方がよほど合理的である。地域全体の利益のために、効果的な予算配分や労力配分を行うことは、決して「不平等」ではないのである。

（2）個々の事業に関する将来展望①空家・空土蔵仲人事業の今後
これまで、地域の商業活性化に貢献してきた空家・空土蔵仲人事業については、よりいっそう、利活用を推進するしくみづくりを進めていく。その中では、町家再生を専門に扱う株式会社を設立し、独立して収益を上げられる体制に移行することも視野に入っている。さらに、既存店とも連携を深め、町屋景観の保全や商業開発も含めた協働事業を推進していく計画である。一方で、従来のような商業施設としての利用だ
けでなく、例えばアトリエ・住宅併設のような形での、定住的な利用につなげていこうとする構想もある。
②伊勢観光活性化プロジェクト会議
今後のまちづくりを進展させるための取り組みとして、ここでは平成 19 年 9 月に発足した「伊勢観光活性化プロジェクト会議」を挙げておく。この会議は、市民・事業者・団体・行政で構成され、「聖地・伊勢から『おかげさま』の心を伝えよう」を基本理念に、伊勢を訪れる人を満足させ、伊勢を世界に向け発信するために、どのような体制で観光まちづくりを展開すべきかを検討している組織である。メンバーは現
在約 50 名で、この中には河崎地区の住民も含まれている。
このようなプロジェクト会議は、利害の異なる当事者同士が、広域的なまちづくり
ネットワークを形成する上で、一つの効果的な形態といえるであろう。

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