大館市建設工事低入札価格調査制度実施要綱
（趣旨）
第１条

この要綱は、大館市が発注する建設工事（以下「工事」という。）について行う、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の１０第１項（同令第１６７条の１３において準用する場合を含む。）に規定する「予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者の当該申込みに係る価格によってはその者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがある」と認められるか否かを判断するための調査（以下「低入札価格調査」という。）に関し、必要な事項を定めるものとする。
（適用対象工事）第２条

この要綱は、総合評価落札方式の対象となる工事で、入札に付するものに適用する。ただし、総合評価落札方式の対象とならない工事であっても、特に必要があると認められる場合には、この要綱を適用することができる。
（調査基準価格）第３条

契約権者（大館市財務規則（平成１４年４月１日規則第２６号）第２条第８号に規定する者をいう。以下同じ。）は、前条第１項の適用対象工事について入札を行おうとするときは、あらかじめ工事ごとに低入札価格調査を行う基準となる入札書比較価格（予定価格に１１０分の１００を乗じて得た額をいう。以下同じ。）に対する価格（以下「調査基準価格」という。）を定めるものとする。
２

調査基準価格は、予定価格算出の基礎となった次に掲げる額の合計額とする。

３⑴

直接工事費の額×９７％⑵

共通仮設費の額×９０％⑶

現場管理費相当額×９０％⑷

一般管理費相当額×７０％
工事の性格上前項の規定により難い場合には、２の算定方法にかかわらず適宜の割合とする。
４

契約権者は、前２項の規定により調査基準価格を定めたときは、予定価格調書に調査基準価格及び調査基準価格に１００分の１１０を乗じて得た額を記載するものとする。
（入札内訳書の提出）
第４条

低入札価格調査制度の適用対象工事に係る入札に参加しようとする者は、当該入札参加に際し、入札価格算定の根拠として入札金額の内訳書（以下「入札内訳書」という。）を提出しなければならない。
（入札参加者等への周知）
第５条

契約権者は、低入札価格調査制度の円滑な運用を図るため、入札参加者に対して、入札公告等により、低入札価格調査制度の適用対象工事であることその他必要な事項を周知するものとする。
（落札者決定の保留）第６条

入札の結果、調査基準価格に満たない価格をもって入札した者がいた場合には、入札執行者は、落札者の決定を保留し、落札者は後日決定する旨を告げて入札を終了する。
（低入札価格調査の実施）
第７条

契約権者は、前条により入札を終了した場合は、調査基準価格に満たない価格をもって入札したすべての者について、次に掲げる失格判断基準に該当するか否かを調査し、当該失格判断基準のいずれかに該当する場
合は失格と判定し、当該入札者に対して、速やかにその旨を書面（様式第１号）で通知するものとする。
⑴

入札価格が、入札価格の低い順から１０者（入札参加者が１０者未満である場合は入札参加者全員）の平均入札価格（調査基準価格を下回った入札価格は、これを調査基準価格に置き換えて算出する。）に１０分の９.５を乗じて得た額（以下「失格基準価格」という。）未満であること。ただし、算定された失格基準価格が調査基準価格を上回る場合にあっては、調査基準価格を失格基準価格とする。

⑵

見積内訳明細書上の純工事費（直接工事費と共通仮設費の合計額。以下同じ。）に相当する額が、設計上の純工事費に相当する額に１０分の８を乗じて得た額を下回っていること。
なお、入札時に提出された見積内訳明細書上の工事価格と入札価格が一致しないとき（⑶に該当する場合は除く。）は、両者の比率により見積内訳明細上の純工事費を補正した金額を見積内訳明細上の純工事費とみなすものとする。
⑶

見積内訳明細書の未提出又は提出された見積内訳明細書の記載の不備により、当該入札における見積内訳明細書上の純工事費に相当する額を算出することができないこと。

２

契約権者は、前項の調査により失格と判定されなかった者のうち最低の価格をもって入札した者を第５項の調査（以下「詳細調査」という。）の対象者（以下「詳細調査対象者」という。）と決定するものとする。ただし、詳細調査対象者となるべき者の入札価格が次のいずれかに該当する場合においては、詳細調査の全部又は一部を行わずに低入札価格調査を終了することができるものとする。
⑴⑵
３

次に掲げる額の合計額以上のとき。
ア

設計上の直接工事費の額

イ

設計上の共通仮設費の額

ウ

設計上の現場管理費相当額に５分の２を乗じて得た額
入札書比較価格に１０分の８を乗じて得た額以上のとき。

契約権者は、第１項の調査の結果、調査基準価格に満たない価格をもって入札したすべての者が失格と判定されたときは、詳細調査を行わずに低入札価格調査を終了するものとする。

４

契約権者は、必要があると認めるときは、第１項の調査により失格と判定されなかった複数の者を詳細調査対象者とすることができる。

５

契約権者及び工事を所管する課等（事業を所管する課等から工事の発注事務及び監督業務等を依頼された課等を含む。以下「工事所管課等」という。）の長は、詳細調査対象者の入札価格によって契約の内容に適合した履行がなされないおそれがないかどうかを具体的に判断するため、資料提出請求書（様式第２号）により、原則として開札日の翌日から起算して７日以内（大館市の休日を定める条例（平成２年条例第１１号）第１条に定める休日を含む。ただし、期間の末日が休日にあたるときはその末日までとする。）の日を提出期限として資料の提出を求め、次に掲げる事項について、当該資料に基づくヒアリング及び関係機関等への照会等により調査を行うものとする。
ただし、提出期限の日までに資料を提出することができない詳細調査対象者については失格と判定し、その旨を様式第１号で通知するものとする。
⑴

当該価格で入札した理由

⑵

積算状況

⑶

手持ち工事の状況

⑷手持ち資材の状況及び資材購入の予定⑸

手持ち機械の状況及び機械リース等の予定⑹

労務者の具体的供給見通し⑺

下請負の予定者及び予定金額⑻

建設副産物の搬出予定⑼

予定工程

⑽

過去に施工した公共工事の状況⑾

経営状況及び信用状態⑿

その他必要な事項

６

契約権者は、必要に応じ、施工能力及び経営状況等の判断を行うための資料の提供等を大館市適正入札・契約推進委員会の外部委員に依頼することができるものとする。

７

契約権者及び工事所管課等の長は、詳細調査の結果及びそれに対する意見を記載した詳細調査表（様式第３号）を作成するものとする。
（調査結果の報告）

第８条

契約権者は、大館市低入札価格調査審査会（以下「低入審査会」という。）に対し、詳細調査表を提出し、詳細調査の結果を報告するものとする。
（低入審査会）
第９条⑴

低入審査会の構成は、次のとおりとする。
会長は、副市長（副市長が２名いる場合は、市長が指名する副市長）をもってこれに充てる。ただし、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指名した委員がその職務を代行する。
⑵

委員は、次に掲げる職にある者をもってこれに充てる。ただし、委員である者に事故があるときは、会長が指名する者をもってこれに充てる。

２

ア

総務部長

イ

産業部長

ウ

建設部長

エ

教育次長

低入審査会は、構成員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。

３

低入審査会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは会長の決するところによる。

４

低入審査会は、会長が必要と認めたときは、会議の参考とするため工事所管課等の長の出席を求め、その意見を聴くことができる。

５

低入審査会の庶務は、総務部契約検査課において処理する。
（低入審査会の審査）

第 10 条

低入審査会は、第８条の報告を受けたときは、当該報告に基づき、契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるか否かについて審査するものとする。
２

低入審査会は、前項による審査を終えたときは、その結果を契約権者に書面（様式第４号）で通知するものとする。
（落札者の決定）第 11 条

契約権者は、第７条第２項ただし書きにより詳細調査の全部を行わずに低入札価格調査を終了したとき又は前条の審査の結果が契約の内容に適合した履行がなされると認められる旨のものであったときは、当該詳細調査対象者を落札者と決定するものとする。
２

契約権者は、前条の審査の結果が契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められる旨のものであったときは、当該詳細調査対象者を落札者としないものとする。

３

契約権者は、前項の規定により詳細調査対象者を落札者としない場合において、当該詳細調査対象者に次いで低い価格（以下「次順位価格」という。）をもって入札した者の入札価格が、予定価格の制限の範囲内で調査基準価格以上の価格であるときは、当該次順位価格の入札者を落札者と決定するものとする。

４

第２項の規定により詳細調査対象者を落札者としない場合において、次順位価格が調査基準価格を下回る価格であったときは、当該次順位価格の入札者について、第７条から本条までに規定する手続により低入札価格調査を行うものとする。

５

契約権者は、第７条第３項により低入札価格調査を終了したときは、速やかに予定価格の制限の範囲内で調査基準価格以上の価格をもって入札した者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者と決定するものとする。

６

契約権者は、第７条以降の手続により落札者を決定することができなかった場合には、再入札の手続を行うものとする。この場合、原則として、先の入札に参加した者を当該再入札に参加させることはできないものとする。
（落札者等に対する通知）
第 12 条

契約権者は、前条第１項の規定に基づく決定を行ったときは、落札者となった詳細調査対象者に対して、様式第５号により落札者として決定した旨を通知するものとする。
２

前条第１項の規定に基づく決定を行ったときで落札者とならなかった詳細調査対象者があった場合及び前条第２項の規定に基づく決定を行ったときは、当該落札者とならなかった詳細調査対象者に対して、様式第６号により落札者とならなかった旨の通知を行うものとする。

３

前条第３項の規定に基づく決定を行ったときは、落札者となった入札者に対して、様式第７号により落札者となった旨の通知を行うものとする。

４前３項の場合において、落札者を除く他の入札者全員に対しては、様式第８号により落札者が決定した旨を通知するものとする。

５

前条第５項の規定に基づく決定を行った場合における当該落札者に対する通知は、様式第７号を準用して行うものとする。

６

前条第６項の規定に基づく手続を行うときは、詳細調査対象者を含む入札者全員に対して、様式第９号により再入札の手続を行う旨の通知を行うものとする。
（契約保証金の加算）

第 13 条

調査基準価格に満たない価格で入札した者が落札者となった場合の契約保証の額は、契約金額の１０分の３以上とする。なお、２種類以上の保証の併用は認めないものとする。
（前払金の制限）第 14 条

調査基準価格に満たない価格で入札した者が落札者となった場合の前払金の額は、契約金額（契約期間が複数の年度にわたる場合は、会計年度ごとに決定される出来高予定額）の１０分の２以内（ただし、１万円未満の端数は切り捨てるものとし、５千万円を上限とする。）とする。
（技術者の増員配置）
第 15 条

調査基準価格に満たない価格で入札し落札者となった者は、主任技術者又は監理技術者とは別に、専任の技術者（以下「補助技術者」という。）を１名増員配置しなければならない。

２

前条の補助技術者の取り扱いは、以下のとおりとする。
⑴

補助技術者は、当該工事の入札公告等において示した主任技術者又は監理技術者に関する要件（過去に施工した工事への従事実績に関するものを除く。）を満たす者であること。

⑵

補助技術者は当該工事に専任で配置すること。

⑶

補助技術者は、当該工事における他の技術者（現場代理人を含む。）との兼務を一切認めないものであること。

⑷

補助技術者は、建設工事の現場において主任技術者又は監理技術者を補助し、当該主任技術者又は監理技術者と同様の職務を行うものとする。

⑸

補助技術者は、ＣＯＲＩＮＳ（「工事実績情報システム」の略。財団法人日本建設情報総合センターが運営するシステムで、工事実績の確認、手持ち工事量の確認、技術者の配置状況の確認を業者ごとに検索できるシステム）登録上は担当技術者として登録すること。

（適正施工確保措置）
第 16 条

調査基準価格に満たない価格で入札した者を落札者とした場合は、適正な施工を確保するため次に掲げる措置を講ずるものとする。
⑴

監督職員は、必要に応じて提出された施工体制台帳及び施工体系図に関してヒアリングを行うものとする。

⑵

監督職員は、必要に応じて提出された施工計画書の内容に関してヒアリングを行うものとする。

⑶

監督職員は、大館市建設工事の施工体制点検等要綱（平成１６年４月１日）に基づく重点点検により施工体制の点検を行うものとする。

⑷

監督職員は、安全な施工の確保及び労働者への適正な賃金支払の確保の観点から必要があると認めるときは、労働基準監督署の協力を得るなどして、施工現場の調査を行うものとする。

⑸

監督職員は、詳細調査を経て契約締結した工事の場合においては、調査結果と施工内容が一致しているかどうか随時確認を行い、調査結果と施工内容の不一致を発見したときは、工事所管課等の長に報告するものとする。

⑹

検査職員は、低入札価格調査資料等を参考とし、特に入念な検査を行うものとする。

２

工事所管課等の長は、監督職員から前項第５号の報告を受けたときは、様式第１０号により契約検査課長にその内容を報告するものとする。

３

契約検査課長は、前項の報告を受けたときは、工事所管課等と協力し、当該低入札価格調査時の内容と異なる施工内容について、様式第１１号により施工業者からのヒアリング等調査を行うものとする。
（罰則）
第 17 条

調査基準価格に満たない価格で落札者となった者が、次のいずれかに該当するときは、当該落札者に対し、大館市指名停止要綱（平成２０年４月１日）に基づく指名停止措置、又は文書による警告の措置を講ずるものとする。
⑴

低入札価格調査に際して提出された資料等につき虚偽の記載等を行ったと認められるとき又は低入札価格調査に協力しないとき。

⑵

低入札価格調査の結果、落札者とされたにもかかわらず契約を締結しなかったとき。

⑶

第１３条から前条の規定に基づく大館市からの要請に応じないとき。

⑷

前条第３項の調査に協力しないとき又は当該調査により低入札価格調査時の内容と施工実態が乖離しており低入札の理由の妥当性が著しく損なわれると認められるとき。

⑸

その他この要綱に違反する行為があったと認められるとき。

（情報の公表）第 18 条

契約権者は、低入札価格調査を行ったときは、調査終了後速やかに当該調査の内容及び結果を様式第１２号により公表しなければならない。
（補則）第 19 条この要綱に定めるもののほか、低入札価格調査制度の実施に関し必要な事項は、別に定める。
附則（施行期日）
１

この要綱は、平成２０年４月１日から施行する。
（旧要綱の廃止）

２

大館市建設工事低入札価格調査制度実施要綱（平成１９年７月１日）は廃止する。
附則

この要綱は、平成２１年４月１日から施行し、同日以降に入札公告等を行う建設工事から適用する。

附則

この要綱は、平成２１年１２月１日から施行し、同日以降に入札公告等を行う建設工事から適用する。
附則(平成２３年３月３１日制定)

この要綱は、平成２３年４月１日から施行する。
附則

この要綱は、平成２４年４月１日から施行し、同日以降に入札公告等を行う建設工事から適用する。
附則

この要綱は、平成２５年９月１日から施行し、同日以降に入札公告等を行う建設工事から適用する。
附則（施行期日）
１

この要綱は、平成２６年１月１日から施行し、契約の始期が平成２６年４月１日以降となる発注案件について適用する。
（経過措置）

２

平成２６年３月３１日以前の日付をもって契約を締結する発注案件については、なお従前の例による。
附則

この要綱は、平成２６年７月１日から施行し、同日以降に入札公告等を行う建設工事から適用する。
附則

この要綱は、平成２７年４月１日から施行し、同日以降に入札公告等を行う建設工事から適用する。
附則

この要綱は、平成３０年４月１日から施行し、同日以降に入札公告等を行う建設工事から適用する。
附則

この要綱は、令和元年１０月１日から施行する。
附則

この要綱は、令和４年４月１日から施行し、同日以降に入札公告等を行う建設工事から適用する。

様式第１号（第７条関係）
契 発 第年月号
日様

大 館 市 長失格判断基準による判定結果通知書
年月日に入札執行した○○工事について落札の決定を保留しておりましたが、貴社の入札価格によって当該契約の内容に適合した履行がなされるかどうかを調査した結果、下記のとおり、低入札価格調査に係る失格判断基準に該当し、（期限までに調査資料を提出しなかった場合には、「年月日までに詳細調査に係る資料の提出がなかったため」と記載し、下記「失格理由」欄は記載しないこと。）失格と判断されましたので通知します。
これに伴い、貴社は低入札価格調査に係る詳細調査の対象から除外されることを念のために申し添えます。

記

失格理由
※

上記「失格理由」欄には、次のいずれかについて記載すること。
なお、詳細調査対象者が指定日までに調査資料を提出しなかった場合には、「詳細調査に係る資料が提出期限日までに提出されなかったため。」と記載すること。
⑴
貴社の入札価格が、失格基準価格未満であるため。
⑵
純工事費（直接工事費と共通仮設費の合計額）に相当する額が、設計上の純工事費に相当する額に１０分の８を乗じて得た額を下回っているため。
貴社提出の入札内訳書の記載不備により、直接工事費（又は共通仮設費、現⑶場管理費、一般管理費）を算出することができないため。

様式第２号（第７条関係）
契 発 第年月号
日様

大 館 市 長低入札価格調査に関する資料提出請求書
年月日に入札執行した○○工事について、低入札価格調査に係る詳細調査の対象者となりましたので、下記のとおり資料を提出してください。
なお、下記提出期限までに当該資料の提出がなかったときは失格となりますので、あらかじめご了承ください。
記
１．提出期限年月日（ ）時※ なお、提出資料に基づく事情聴取を大館市役所○○室にて行う予定です。

年月日（）

時より

２．提出資料⑴ 当該価格で入札した理由書⑵ 工事場所と調査対象者の事務所・倉庫等との地理的関係⑶ 入札内訳書に対する明細書（入札時提出の入札内訳書で不足である場合）⑶ 手持ち工事の状況⑷ 手持ち資材の状況⑸ 資材購入先一覧⑹ 手持ち建設機材等の状況⑺ 建設機材等リース先一覧⑻ 労務者の確保計画⑼ 工種別労務者配置計画⑽ 下請予定一覧⑾ 建設副産物の搬出予定地一覧⑿ 過去に施工した公共工事一覧⒀ 予定工程表（様式任意）⒁ 経営状況及び信用状態に関する資料（過去３年間の財務諸表及び法人税申告書）※ 上記資料のほか、必要と認められる書類がある場合は提出させること。

様式第３号（第７条関係）

詳 細 調 査 表
大館市低入札価格調査審査会々長 様
詳細調査について下記のとおり報告しますので、審査願います。
（詳細調査実施日：年月日）
年月

総務部契約検査課 課長
工事所管課等
番号・工事名
調査対象者
１．入札価格部課

調査担当責任者○○課長 ○○○○○○第○号 ○○○○工事○○建設株式会社 代表取締役 ○○○○円（対入札書比較価格 ○○％）
円（対設計額 ○○％）
円（対設計額 ○○％）
円（対設計額 ○○％）
円（対設計額 ○○％）

直接工事費
内 共通仮設費
訳 現場管理費
一般管理費等２．調査基準価格（税抜）
３．工事概要４．調査事項円（対入札書比較価格 ○○％）

調⑴ 当該価格で入札した理由⑵ 入札内訳書（工事費内訳書）⑶ 手持ち工事の状況⑷ 手持ち資材の状況及び資材購入の予定⑸ 手持ち機械の状況及び機械リース等の予定⑹ 労務者の具体的供給見通し⑺ 下請負の予定者及び予定金額⑻ 建設副産物の搬出予定⑼ 予定工程表⑽ 過去に施工した公共工事の状況⑾ 経営状況及び信用状態⑿ その他

総 合 意 見※ 調査を省略した調査事項には、斜線を引くこと。

査結果の概要日印

（付表）※ 詳細調査において、入札時提出のものより詳細な入札内訳書の提出を求めた場合に使用すること。
番号

工 事 名
調査対象者
工種

設計金額（A）

業者見積金額（B） 差額（A－B）

B/A（％）

理由

様式第４号（第１０条関係）事

契 約 検 査 課 長

務連

絡

年月日

様

大館市低入札価格調査審査会
会長

低入札価格調査表の審査結果について
年月日付けで報告のありました下記工事に係る詳細調査表について審査を行ったところ、次のとおりとなりましたので通知します。
記
１．番号・工事名

第２．審 査 実 施 日号○○工事年月日３．審 査 対 象 者
４．審 査 結 果※

審査の結果、落札者としない旨の決定を行う場合には、その理由を（できるだけ具体的に）必ず記載すること。

様式第５号（第１２条関係）
契 発 第年号
月日

様

大 館 市 長

入札結果通知書
年

月日に入札執行した○○工事について落札の決定を保留しておりましたが、貴社の入札価格によって当該契約の内容に適合した履行がなされるかどうかを調査した結果、妥当と認め、貴社を落札者とすることに決定しました
ので、通知します。
なお、契約締結に係る諸手続等に関するご連絡は、別途行います。

様式第６号（第１２条関係）
契 発 第年号
月日

様

大 館 市 長

入札結果通知書
年

月日に入札執行した○○工事について落札の決定を保留しておりましたが、貴社の入札価格によって当該契約の内容に適合した履行がなされるかどうかを調査した結果、貴社の入札価格では当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認め、貴社を落札者としないことに決定しましたので、通知します。
（「なお、○○建設株式会社を落札者としましたので、併せてお知らせします。」
又は、「なお、本件入札に関しては、落札者となるべき者が他にいないため、再度入札の手続きを行うことを併せて通知します。」）※（）内は必要に応じて記載すること。

様式第７号（第１２条関係）
契 発 第年号
月日

様

大 館 市 長

入札結果通知書
年

月日に入札執行した○○工事について落札の決定を保留しておりましたが、調査対象者の入札価格によって当該契約の内容に適合した履行がなされるかどうかを調査した結果、当該入札価格では当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められました。
そこで、（「調査対象者に次いで低い価格で入札した」又は「調査基準価格以上の価格で入札した者のうち最低の価格で入札した」）貴社を落札者とすることに決定しましたので、通知します。

様式第８号（第１２条関係）
契 発 第年号
月日

様

大 館 市 長入札結果通知書
年月日に入札執行した○○工事について落札の決定を保留しておりましたが、○○建設株式会社を落札者とすることに決定しましたので、通知します。

様式第９号（第１２条関係）
契 発 第年号
月日

様

大 館 市 長

入札結果通知書
年

月日に入札執行した○○工事について落札の決定を保留しておりましたが、調査対象者の入札価格によって当該契約の内容に適合した履行がなされるかどうかを調査した結果、当該入札価格では当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められ、調査対象者を落札者としないことに決定しましたので、通知します。
なお、本件入札に関しては、落札者となるべき者が他にいないため、再度入札の手続きを行うことを併せて通知します。

様式第１０号（第１６条関係）
事

務連

絡

年月日

総務部契約検査課課長

様（工事所管課等の長）

低入札理由と施工内容の不一致に関する報告書
低入札価格調査に係る詳細調査を実施した下記工事について、次のとおり低入札理由と実際の施工内容の不一致を確認しましたので報告します。
なお、当該不一致について、請負業者からヒアリングを行う等調査を行いたいので、協力願います。
記
１．対象工事について⑴

番号・工事名⑵

工 事 場 所⑶

工⑷

請 負 業 者期

２．低入札理由と施工内容が一致しない部分等（例１）○○工については、自社施工としていたところ、○○建設株式会社に下請させていた。
（例２）○○工については、自社保有の建設作業機械により施工することとしていたが、○○株式会社とオペレーター付きリース契約を締結し、同社に施工させていた。
※

低入札理由と施工内容が一致しない部分等については、その内容をできるだけ具体的に記載すること。

様式第１１号（第１６条関係）

低入札理由と施工内容の不一致に関する調査表
工事所管課等部

番号・工事名 ○○第○号

課

係

代表取締役

○○○○

○○○○工事

工事場所
請負金額
工

期

調査対象者

○○建設株式会社

低入札価格調査時の調査内容と施工内容の比較
項目等

低入調査時における施工内容との不一致の内容

低入札の理由及びその理由総合意見※「項目等」欄には、当該工事における工程上の工種等を「○○工」のように記載すること。

様式第１２号（第１８条関係）

低入札価格調査結果の公表
入札に付した次の建設工事について行った低入札価格調査（詳細調査）の結果を、下記のとおり公表
します。
工事所管課等○○部○○課
調査担当責任者○○部○○課 課長 ○○○○
番号・工事名○○第○号 ○○○○工事
工事場所
秋田県大館市○○地内
調査対象者○○建設株式会社 代表取締役 ○○○○
入札価格○○，○○○，○○○円（対調査基準価格 ○○％）
調査基準価格（税抜き） ○○，○○○，○○○円＜調査結果＞⑴ 本工事の施工に必要な資材、建設機材、労務者の確保について、調査対象者が見込んでいる必要数量、及びその確保方法・確保計画（見通し）は適当か
ア 資材の見込み数量、確保方法及び確保計画適当
不適当
イ 建設機材の見込み数量、確保方法及び確保計画
適当
不適当
ウ 労務者の見込み数量、確保方法及び確保計画
適当
不適当⑵ 市場価格より安価に資材、機材及び労務者等を調達可能であるとの主張
有無（上記主張が「有」の場合の理由）⑶ 手持ち工事の状況
本工事と工期が重複する手持ち工事
本工事と手持ち工事が近接している事実
本工事と手持ち工事の関連性⑷ 下請予定及びその金額⑸ 建設副産物の搬出について※ 搬出「予定有」の場合、搬出計画は適当か⑹ 予定している工程は適当か⑺ 過去に施工した公共工事の施工状況⑻ 経営状況、信用状態

有（○件）
無有
無有
無予定有

予定無

適当
適当
良好

不適当
不適当
不良

⑼ その他特記事項等

総合判定

調査対象者を落札者とする・調査対象者を落札者としない