平和研所内会議報告(概要)2013 年 2 月 4 日(月) 開催
テーマ：「大国インドの覚醒」
報告者：吉岡 孝昭（主任研究員）＊
概要
地政学的に、要衝の地にある大国インドが覚醒しつつある。これまでインドは、戦後、外交戦略としての「非同盟」（以下、第２版との関係から「非同盟：第１版」という）を貫いてきた1）。
こうした中で、インドでは、冷戦後のパワーバランスの変化を眺め、2012 年 3 月に「非同盟：第２版」（Non Alignment 2.0）という外交戦略の報告書が発表された。しかし、インド国内では、この「非同盟：第２版」は、現在の国際情勢を踏まえた地政学的戦略性に乏しい内容のため、リアリストを中心に空念仏であるとの批判が巻き起こっている。
そこで以下では、地政学的観点から、「非同盟：第２版」を批判的に考察し、このことを通じて、日米欧中パ露等という各プレーヤーが、インド亜大陸やインド洋を中心に新秩序構築を目指して様々な動きを見せる中で、覚醒する大国インドについて検討する。
１、インドの地政学的位置付け
インドはそもそも南アジアの大国である。地政学的にも南アジアは、中心部のインドを他の国々が取り巻く形で存在している。しかも、南アジア諸国はお互いが国境を接せず、インドのみ周辺諸国と国境を接する関係にあるため、インドと周辺諸国は二国間関係が大きな位置を占め、結果として強大なインドが南アジア諸国を従える構図が出来上がってきた。
こうした中で、中国は、1990 年代以降、インドと徐々に関係改善を図る一方で、インド以外の南アジア諸国とは、緊密な友好関係の構築を目指すという南アジア政策を推進してきた。
これを受け、周辺諸国も、インドに対しては、南アジア地域協力連合 (SAARC）や二国間関係で「関与」する一方、中国への接近で「ヘッジ」するという国際政治戦略をとっている。
この結果、中国が南アジア諸国と進める親交政策は、インドにとり、自国包囲網と言え、中でも、中国による隣国パキスタン支援は、印パ、印中関係にも大きな影を落とし続けている2）。
２、印米・印中との戦略的パートナーシップ
インドは、米国、中国とも戦略的パートナーシップを結んでいる3）が、その実態は異なっている。すなわち、印中は、中身の希薄な関係であるに対し、米印はむしろ積極的に友好関係を強化しようとするものである。このように同用語でも、その表裏の意味は大きく異なる。

本稿の内容・意見等は、筆者個人に属するものであり、所属組織の見解ではない。なお、含まれる誤謬の一切の責任が著者にあることはいうまでもない。
1）
インド独立後、初代首相ネルー（外相兼務）の下で展開した外交政策。米ソ冷戦の対立状況の中、いずれにも属さない自主独立の政策を指向した。しかし 1970 年代以降米中接近等、冷戦構造の大きな変化により、印はソ連に接近。
「印ソ平和友好協力条約」（1971 年）は一種の同盟関係と見ることも可能である。
2）
英国から独立後、インド、パキスタンは対立が続き、パキスタンを支援する中国と、民主主義の価値を共有する米印という構図が見てとれる。インド洋に向けてパワーを垂直拡大する中国は、インド亜大陸を中心にパワーを水平拡大させるインドとこの地域の覇権を競っている。
3）
インドは、中国と 2006 年 11 月「印中戦略パートナーシップ」で合意したほか、米国とは、2004 年１月首脳レベルで「戦略的パートナーシップ」で合意し、グローバルな戦略共有にまで及んでいる。
＊© Institute for International Policy Studies 2013

それ以外でも、表裏とも敵対関係にあるパキスタンや、友好関係が継続しているロシア、関与を継続し続けたい南アジア諸国、今後関係を濃化させたい ASEAN 諸国など、インドを巡る関係国との関係は、複雑で多岐にわたり、戦略思考を必要としている（下表参照）。
(表)インドを巡る関係国との関係
表面(nominal)
米国
中国
パキスタン
ロシア
南アジア周辺国
ASEAN

現状
希薄
接近
対立
友好関与
進出

先行き強化
強化
一部緩和
友好強化
強化

実態（real）
現状
接近
希薄
対立
友好関与
進出

先行き強化
敵対化
対立
価値低下
強化
強化

（出典）筆者作成。

３、「非同盟：第２版」とは何か
インド対外政策の報告書である「非同盟：第２版」は、国際情勢が不確実であるので、インドは多様な政策選択肢を持ち続けるため、特定の国と深く結びつく政策は望ましくないとする。
逆に言えば、インドは大国としての国際的地位を求めたいが、実力以上の国際公共財の提供を押し付けられれば、インドの国力増大という長期目標達成に支障をきたす恐れが大きいため回避したいという消極性の表れである。
しかし、厳しい見方をすれば、本報告書が提唱する「非同盟」や「戦略的自立」の原則は、自信と不安というジレンマに直面している大国インドが、それを克服する斬新な対外政策の原則を提示できないという、現実を反映したものとも解釈可能である。
このようにみると、「非同盟：第２版」は、まさに是々非々主義ペーパーである。
４、「非同盟：第２版」への批判
是々非々主義ペーパーたる「非同盟：第２版」は、2012 年 3 月発表以降、中国が拡張思考や独断行動を強める中にあって、インド国内でも賛否両論が巻き起こっている。
つまり、リアリスト等反対派からは、「非同盟：第２版」は、ソ連崩壊と中国の台頭とともに意味を失い、非現実的な政策であるとの批判や、将来も戦略構築できないインドを世界に晒すものと評されており、中には、「1990 年代のネール時代の亡霊」を引き摺り、現状に合致せず、このままでは、「パキスタン、中国にやられる」と非難する声も少なくなく、もっと戦略的思考を持つ必要性を強調する。
地政学的には、中国の台頭を眺め、冷戦終結の 1990 年代以降のインドは従来のランドパワーに加え、シ―パワー的な国家への変容を図りつつあるのも事実である。
ならば、インドが、中国に「真珠の首飾り」戦略により海で牽制されているなら、インドは、
Look East Policy と「ダイヤのネックレス」戦略で逆に中国を強く牽制4）し、米国との関係では、短絡的な追従ではなく、ギブアンドテイクの、Smart Policy で行くべきとする。

4）

印中の海洋安全保障戦略。中国は艦艇展開拠点としてミャンマー・パキスタン等で港湾建設を進める「真珠の首飾り」戦略（米国が命名。中国は公式には認めていない）。インドは、対抗策として、アフリカ東部や東南アジア諸国と連携を強める「ダイヤのネックレス」戦略をとっている。

© Institute for International Policy Studies 2013

５、大国としてのハードパワーの源泉
インドの大国化の必要条件として、①持続的な経済発展を通じた経済大国、②インド洋を中心とした海洋国家、③国内情勢の安定化、④軍事力によるヘッジ等が挙げられる。
インドは、大国としてのハードパワーの確立を急いでいるが、そもそも、ハードパワーの源泉は経済力であり、経済力に裏打ちされた確固たるものでなければならない。とすれば、大国インドが覚醒するには、成長する経済（BRICｓに象徴）が是が非でも必要である。大国インドの覚醒にとって、経済と軍事力は今後必要とされる両輪となる。
このことからも、インドには、腰の引けた戦略ではなく、強い経済力に裏打ちされたハード・ソフトパワーを投射した戦略構想が必要である。
６、大国化するには強いインド経済が前提
インドの大国化には、インド自体が真の意味で自立していく必要がある。そのためにも、インドにとって、持続可能な経済発展は不可欠である。インドは 2050 年までに中国、米国に次ぐ世界第３位の経済大国と予測されているが、インドが持続可能な経済発展を成し遂げるためにも、各国と如何なる関係構築をするかが、問われることになろう。
現在、インドは、膨大な人口を抱え、地政学的に戦略的要衝の地にあり、中国とは異なり民主主義国であること等が国際社会に大きな期待を呼んでいる。この意味は極めて大きい。
７、インド亜大陸の覚醒に求められる２１世紀型海洋型「非同盟：第３版」
米国がアジア重視を打ち出す中で、今後、アフガニスタンを含む周辺を含めたこの南アジア地域に空白が生じる可能性が生じている。その空白を巡り、印中が凌ぎを削る可能性がある。印パの問題が横たわり、アフガニスタン等で中国が有利化する可能性が否定できない。
このように考えると、戦略なき非同盟戦略はやはり危険である。
だからと言って、「同盟」はインドに関しては短絡過ぎる発想で、ヒンドゥー教の哲学や、超論理学の基礎であるサンスクリット語に源をおくインド人には採用できない戦略と見る。何故なら、インドにとって、「同盟」は、歴史、国家などという“狭い視野”に立った「西欧流の時限的な浅はかな思想の産物」と看做すもので、古代から連綿と続く悠久のインド思想（物事の普遍的な真理追究）から見れば、許し難い思想的堕落を意味する選択肢だからである。とすれば、大国インドが覚醒するためにも、世界の平和と繁栄のために貢献する、21 世紀の海洋型「非同盟：第３版」が、今、まさに求められている。
（補論：日本との関係強化 ）日本は、インドの飛躍的な経済成長、政治的発言力の高まり、安全保障上の事由等により、新しいパートナーシップを構築5）し、従来の対印関係を更に強化している。インドも、日本との海洋安保の関係強化により東シナ海まで拡大されることに大きな期待を寄せている。
以上

5）2000 年森首相の訪印時に「日印グローバル・パートナーシップ」、2001 年には核実験以来停止してきた新規の無償資金協力や円借款も再開している。

© Institute for International Policy Studies 2013