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オーストラリアREITファンド（毎月決算型／年2回決算型）

2018年1月16日

オーストラリアREITファンド 四半期レポート（2017年 10～12月）
基準価額および分配金の状況
景気拡大期待の高まりや長期金利の低下基調での推移などを受けて、オーストラリアREIT市場はおおむね上昇基調となりました。豪ドル相場は当初軟調に推移しましたが、資源価格の上昇などにより反発し、12月末には9月末とほぼ同水準まで回復しました。その結果、 当ファンドの10～12月の運用実績は6％台半ばの上昇となりました。
なお、毎月決算型の分配金を第15期（2017年12月期）より1万口当たり25円から同30円に引き上げました。

■ オーストラリアREITファンド（毎月決算型）
図表１ 基準価額と純資産残高の推移（ 2016年9月5日(設定日)～2017年12月29日、日次 ）図表２ 月末時点の基準価額（ 2017年9～12月 ）2017/92017/102017/11

2017/1270

10,374円

10,402円

10,630円

10,987円

60

図表３ 期間別騰落率（ 2017年12月29日基準 ）

（円）

（億円）

12,000

分配金再投資基準価額【左軸】

11,50011,00010,50050

基準価額【左軸】

4010,000

30

9,500

20

9,000

純資産残高【右軸】

8,500

3か月

6か月

1年

設定来6.70%

7.88%

10.85%

13.42%

図表４ 分配金の推移
決算期

分配金※

第1～2期 （2016/10～11）

各期 0円

10

第3～14期 （2016/12～2017/11） 各期 25円

0

第15期30円（2017/12）

設定来 累計330円※ 1万口あたり、税引前■ オーストラリアREITファンド（年2回決算型）
図表５ 基準価額と純資産残高の推移（ 2016年9月5日(設定日)～2017年12月29日、日次 ）図表６ 月末時点の基準価額（ 2017年9～12月 ）2017/92017/102017/11

2017/127010,639円10,692円

10,950円

11,339円

11,50060

図表７ 期間別騰落率（2017年12月29日基準）

11,000

50（円）

（億円）

12,00010,500

基準価額【左軸】

4010,000303か月

6か月

1年

設定来6.58%

7.91%

11.00%

13.39%

図表８ 分配金の推移
決算期

分配金※

第1期（2016/12）

0円

9,500

20

9,000

10

第2期（2017/6）

0円

0

第3期（2017/12）

0円

設定来 累計0円

8,500

純資産残高【右軸】※ 1万口あたり、税引前※ 上記は過去のデータであり、将来の運用成果を保証するものではありません。
※ 基準価額は信託報酬控除後です。税引前分配金再投資基準価額は、分配金(税引前)を再投資したものとして計算。
※ 運用状況によっては、分配金額が変わる場合、または分配金が支払われない場合があります。

＜当資料の取扱いに関する留意事項＞を必ずお読みください。
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オーストラリアREITファンド（毎月決算型／年2回決算型）
ポートフォリオ※の状況※ 当ファンドが主要投資対象とする「LM・オーストラリアREITマザーファンド」のものです。
図表９ 組み入れREITの用途別構成比率（ 2017年12月末基準 ）図表10 予想配当利回りの推移（ 2016年9月～2017年12月、月次 ）ポートフォリオ予想配当利回り（%）

その他特化型 2.6％ ヘルスケア 0.8％
物流・産業用施設 5.7％

5

オーストラリアREIT市場
配当利回り(指数ベース)

4

オフィス
18.5％

銘柄数

3

商業施設
38.4％

224

5.4

5.2 5.2

5.0

4.7 4.8

2.7

2.5 2.6

オーストラリア国債(10年)金利

10

分散型
34.0％

※ 端数処理の関係で合計値が100％にならない場合があります。
※ レッグメイソン・アセット・マネジメントのデータをもとにスカイオーシャン・アセットマネジメント作成。

※ オーストラリアREIT市場の指数はS&P/ASX300 A-REIT指数。
※ ブルームバーグのデータをもとにスカイオーシャン・アセットマネジメント作成。

図表11 組み入れ上位10銘柄（ 2017年12月末基準 ）
順位銘柄

用途

構成比率（％）

配当利回り（％）

事業概要1

ウエストフィールド・コーポ
レーション

商業施設

9.09

3.41

グローバルベースでショッピングセンターへの投資、リース、管理を行うほか、ファンド運営、不動産開発、建設も手掛ける。

2

ミルバック・グループ

分散型

8.13

4.42

総合不動産会社。オーストラリアの商業用オフィス、ショッピ
ングセンター、産業施設、ホテルなどの不動産に投資。

3

ストックランド

分散型

7.73

5.69

オーストラリア国内の店舗や商業用不動産に投資し、運用管理する不動産投資信託。不動産開発・管理、ホテル管理に加えて、ファイナンスを含む関連サービスも提供。

4

デクサス

オフィス

7.55

4.66

シドニー、メルボルン、ブリスベンなどにおいてオフィス・ポートフォリオを運用。産業用不動産や小売不動産へも投資。

5

ビシニティ・センターズ

商業施設

7.38

6.36

オーストラリアでショッピングセンターを所有・運営するREIT。
フェデレーション・センターズとノビオン・プロパティ・グループとの合併を受けて誕生。

6インベスタ・オフィス・ファンド

オフィス

6.82

4.43

不動産投資信託会社。オフィスビルの賃料収入は主に政府ならびに優良テナントが中心。

7

センターグループ

商業施設

6.63

5.13

オーストラリア、ニュージーランド国内で、ウエストフィールド・ブランドのショッピングセンターを運営。

8

GPTグループ

分散型

6.37

4.73

オフィス、ビジネス・パーク、商業施設、ショッピングセンター等、多様なポートフォリオを所有、管理。

9チャーター・ホール・グループ

分散型

5.39

4.98

不動産投資開発会社。不動産投資信託の管理およびオフィススペース、小売不動産、産業用不動産の開発に従事。

商業施設

3.97

6.75

不動産投資信託。スーパーマーケットやショッピングセンターをポートフォリオとして保有。

10 チャーター・ホール・リテール・REIT※ 構成比率は純資産総額比。配当利回りは過去１年間の実績をもとに算出。
※ ブルームバーグおよびレッグメイソン・アセット・マネジメントのデータをもとにスカイオーシャン・アセットマネジメント作成。
※ 上記は過去のデータであり、将来の運用成果を保証するものではありません。

＜当資料の取扱いに関する留意事項＞を必ずお読みください。
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オーストラリアREITファンド（毎月決算型／年2回決算型）
オーストラリア経済の状況
オーストラリアの実質GDP成長率は2017年7～9月期もプラスとなり、26年3か月という世界最長の景気拡大局面が続いています。
個人消費の弱さなど一部に懸念材料もみられますが、雇用者数の増加や失業率の改善など雇用環境は底堅く、また企業業績も好調に推移していることから、中央銀行であるオーストラリア準備銀行は景気加速に対する自信を強めています。

図表12 業種別GDPシェア（ 2016年度（2016年7月～2017年6月））

図表13 実質GDP成長率の推移（ 2014年3月～2017年9月、四半期 ）(%)

農林水産業 3％

前年同期比

3

製造業
鉱業 7％7％

2

建設業
9％

1

前期比

0

サービス業
74％

-1

※ 全産業に対する比率。
端数処理の関係で合計値が100％にならない場合があります。
※ オーストラリア政府統計局のデータをもとにスカイオーシャン・アセットマネジ
メント作成。

※ ブルームバーグのデータをもとにスカイオーシャン・アセットマネジメント作成。

図表14 小売売上高の推移（ 2014年3月～2017年11月、月次 ）図表15 消費者物価上昇率と政策金利の推移（ 2012年3月～2017年12月、四半期 ）(億豪ドル)

(%)

(%)

300

124

政策金利

小売売上高【左軸】

オーストラリア準備銀行の掲げる物価上昇率の目標レンジ（2～3％）

10
3200

826

前年同月比【右軸】
10041

消費者物価上昇率（前年同期比）2000※ ブルームバーグのデータをもとにスカイオーシャン・アセットマネジメント作成。

※ ブルームバーグのデータをもとにスカイオーシャン・アセットマネジメント作成。
※ 消費者物価上昇率はトリム平均値を使用。

＜当資料の取扱いに関する留意事項＞を必ずお読みください。
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オーストラリアREITファンド（毎月決算型／年2回決算型）
オーストラリアREIT市場の動向
オーストラリアREIT市場は、景気拡大期待の高まりや資源価格の上昇などが好感され堅調に推移しました。長期金利が低下基調で推移したことも市場のサポート要因となりました。12月には、リート法人の買収報道を受けてオーストラリアREIT指数が年初来高値を更新する局面も見られました。
図表16 オーストラリアのREIT指数および長期金利の推移（ 2016年9月末～2017年12月末、日次 ）
1600

（％）
3.0

オーストラリア国債(10年)金利【右軸】

REIT指数の変化（ 2017年12月末基準 ）

1500

2.5

1400

2.0

1300

1.5

3か月

6.15％

6か月

7.22％

11.31％

年

オーストラリアREIT指数【左軸】
12001.0※ 指数はS&P/ASX300 A-REIT指数。
※ ブルームバーグのデータをもとにスカイオーシャン・アセットマネジメント作成。

図表17 オーストラリアREITの収益力の推移（ 2014年～2019年、年次 ）
（豪ドル）
120

図表18 日米豪のREITと10年国債の利回り（ 2017年12月末 ）
（％）

予想値

（％）

6.0

44.9

100

4.74.84.90402.00.0

日本

4.0

3.0

2.625.060

米国オーストラリア※ 各国REITの配当利回りは以下の指数ベース。
日本：東証REIT指数、米国：FTSE/NAREITオール･エクイティREIT指数、
オーストラリア：S&P/ASX300 A-REIT指数※ ブルームバーグのデータをもとにスカイオーシャン・アセットマネジメント作成。

図表19 日米豪のREITの負債比率（ 2017年12月末 ）
（％）

44.0

48.0

401.0

REIT１口あたりの配当額 【左軸】
04.0

3.9

2.4

配当利回り【右軸】

204.8

5.1

4.480

■REIT ■10年国債

28.2

200.00日本※ 配当はS&P/ASX300 A-REIT指数の直近12か月合計値。
※ 2018～2019年はデータ取得時点でのブルームバーグの予測値。
※ ブルームバーグのデータをもとにスカイオーシャン・アセットマネジメント作成。

米国

オーストラリア※ 各国REITの負債比率は以下の指数ベース。
日本：東証REIT指数、米国：FTSE/NAREITオール･エクイティREIT指数、
オーストラリア：S&P/ASX300 A-REIT指数※ ブルームバーグのデータをもとにスカイオーシャン・アセットマネジメント作成。

※ 上記は過去のデータであり、将来の運用成果を保証するものではありません。

＜当資料の取扱いに関する留意事項＞を必ずお読みください。
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オーストラリアREITファンド（毎月決算型／年2回決算型）
為替相場の動向
豪ドル相場は、予想を下回る経済指標の発表などを受けて一時的に１豪ドル＝0.75米ドル台まで下落する局面も見られましたが、その後は資源価格の上昇などが好感されて上昇に転じ、9月末と同水準の同0.78米ドル台まで回復しました。
対円でも同様の動きが見られ、11月に１豪ドル＝84円台まで下落したものの、12月末には同88円台まで回復しました。
図表20 為替レートの推移（ 2016年9月末～2017年12月末、日次 ）（米ドル） 豪ドル・米ドル レート（①）
0.82

豪ドル・米ドルレートの変化（ 2017年12月末基準 ）

豪ドル高
米ドル安

0.80
0.78

3か月

-0.58％

0.76

6か月

1.40％

17.74％

0.74豪ドル安
米ドル高

0.72
0.70
2016/9（円）2016/122017/32017/62017/9年

2017/12

米ドル・円 レート（②）

米ドル・円レートの変化（ 2017年12月末基準 ）

115
米ドル高
円安
105
米ドル安
円高
95
2016/9（円）100

2016/122017/32017/62017/96か月

0.89％

1-3.00％

年

豪ドル・円レートの変化（ 2017年12月末基準 ）

豪ドル高
円安

80

70
2016/90.24％

2017/12

豪ドル・円 レート（①×②）

90

3か月

豪ドル安
円高
2016/122017/32017/62017/93か月-0.34％

6か月

2.31％

14.52％

年

2017/12※ ブルームバーグのデータをもとにスカイオーシャン・アセットマネジメント作成。

図表21 オーストラリアの政策金利と為替レート(対米ドル)の推移（ 2007年1月初～2017年12月末、日次 ）（％）
87（米ドル）
1.2

豪ドル高米ドル安

政策金利【左軸】

61.1豪ドル・米ドルレート【右軸】

51.00.9

40.8

30.7

20.6

10.5

※ ブルームバーグのデータをもとにスカイオーシャン・アセットマネジメント作成。

＜当資料の取扱いに関する留意事項＞を必ずお読みください。
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オーストラリアREITファンド（毎月決算型／年2回決算型）
収益分配金に関する留意事項

 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産投資信託で分配金が支払われるイメージから支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。

分配金
投資信託の純資産

 分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

（注） 分配対象額は、①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の評価益を含む売買益ならびに③分配準備積立金および④収益調整金です。
分配金は、分配方針にもとづき、分配対象額から支払われます。
※

上記はイメージであり、実際の分配金額や基準価額を示唆あるいは保証するものではありませんのでご留意ください。

 投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。
ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

個別元本（投資者のファンドの購入価額）を上回る部分からの分配金です。
個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の投資者の個別元本は、元本払戻金（特別分配金）の額だけ減少します。
（注）普通分配金に対する課税については、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

＜当資料の取扱いに関する留意事項＞を必ずお読みください。
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オーストラリアREITファンド（毎月決算型／年2回決算型）
ファンドの投資リスク
ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者の皆さまに帰属します。投資信託は預貯金とは異なります。
リートの価格変動リスク、為替変動リスク、信用リスク、流動性リスク、金利変動リスク※ 基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

＜その他の留意点＞•ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

ご購入の際は、必ず投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。

お申込みメモ
信託

決期算間 原則として、2016年9月5日（設定日）から2026年12月14日までとします。
日 【 毎 月 決 算 型 】 毎月14日（休業日の場合は翌営業日）【年2回決算型】 毎年6月、12月の各14日（休業日の場合は翌営業日）

収益分

配 【 毎 月 決 算 型 】 年12回、毎決算時に原則として収益分配をおこなう方針です。
【年2回決算型】 年2回、毎決算時に委託会社が基準価額水準、市況動向などを勘案して分配金額を決定します。
収益分配金の受取方法により、「分配金受取りコース」と「分配金再投資コース」の2つの申込方法があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

購入

単位 販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

購

入価額 購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。（基準価額は1万口当たりで表示しています。）

換金

単位 販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

換金

価額 換金申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

換金

代金 原則として、換金申込受付日から起算して7営業日目からお支払いします。

申 込 締 切 時 間 原則として、販売会社営業日の午後3時までとします。
購 入 ・ 換 金 申 込 申込日当日が次のいずれかの場合は、購入・換金のお申込みを受け付けないものとします。
受 付 不 可 日・オーストラリア証券取引所の休業日
・シドニーの銀行休業日
・メルボルンの銀行休業日課

税

関係 課税上は株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度および未成年者少額投資非課税制度の適用対象です。
なお、配当控除あるいは益金不算入制度の適用はありません。

ファンドの費用▼ お客さまが直接的にご負担いただく費用【 購入 時】
購入価額に3.24％（税抜3.0％）を上限として販売会社が定める率を乗じて得た額とします。
購 入 時 手 数 料【 換金 時】
ありません。
信 託 財 産 留 保 額▼ お客さまが間接的にご負担いただく費用【保有期間中】
純資産総額に対して年率1.7064％程度（税抜1.58％程度）
実質的な運用管理費用 当ファンドは他のファンドを投資対象としています。したがって、当ファンドの運用管理費用年率1.1124％（税抜（ 信 託 報 酬 ） 1.03％）に当ファンドの主要投資対象ファンドの運用管理費用年率0.594％（税抜0.55％）を加えた、お客さまが実質的に負担する運用管理費用を算出しています。ただし、この値は目安であり、投資対象ファンドの実際の組入れ状況により変動します。
【保有期間中】
監査費用、有価証券の売買･保管、信託事務にかかる諸費用等をその都度（監査費用は日々）、ファンドが負担しそ の 他 の 費 用 ･ 手 数 料 ます。これらの費用は、運用状況等により変動するなどの理由により、事前に料率、上限額等を示すことができません。
※ 上記の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、上限額等を事前に示すことができません。
また、上場投資信託は市場の需給により価格形成されるため、上場投資信託の費用は表示しておりません。

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オーストラリアREITファンド（毎月決算型／年2回決算型）
委託会社およびファンドの関係法人● 委託会社

スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社 [ファンドの運用の指図]
金融商品取引業者
ホームページ： 関東財務局長（金商）第2831号： http://www.soam.co.jp/● 受託会社

三井住友信託銀行株式会社 [ファンドの財産の保管および管理]● 販売会社[募集・販売の取扱い、目論見書・運用報告書の交付等]

加入協会： 一般社団法人投資信託協会

加入協会
商号等

日本証券業協会

一般社団法人
金融先物取引業協会○○

株式会社京都銀行

登録金融機関： 近畿財務局長（登金）第10号

ぐんぎん証券株式会社

金融商品取引業者 ： 関東財務局長（金商）第2938号○

株式会社群馬銀行

登録金融機関： 関東財務局長（登金）第46号○○

株式会社東京都民銀行

登録金融機関： 関東財務局長（登金）第37号○○

浜銀TT証券株式会社

金融商品取引業者 ： 関東財務局長（金商）第1977号○

株式会社八千代銀行

登録金融機関： 関東財務局長（登金）第53号○

株式会社横浜銀行

登録金融機関： 関東財務局長（登金）第36号○○

当資料の取扱いに関する留意事項◆当資料はスカイオーシャン・アセットマネジメントが作成したものであり、金融商品取引法にもとづく開示書類ではありません。◆ご購入のお申込みの際は最新の投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。◆投資信託は値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクをともないます。）に投資しますので基準価額は変動します。したがって、投資元本や利回りが保証されるものではありません。ファンドの運用による損益は、すべて投資者の皆さまに帰属します。◆投資信託は預貯金や保険契約とは異なり預金保険機構および保険契約者保護機構等の保護の対象ではありません。また、証券会社以外で購入いただいた場合は、投資者保護基金の保護の対象ではありません。◆当資料は信頼できると判断した各種情報等にもとづき作成していますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。また、今後予告なく変更される場合があります。◆当資料中の図表、数値、その他データについては、過去のデータにもとづき作成したものであり、将来の成果を示唆あるいは保証するものではありません。また、将来の市場環境の変動等により運用方針等が変更される場合があります。◆当資料で使用している各指数に関する著作権等の知的財産権、その他一切の権利はそれぞれの指数の開発元もしくは公表元に帰属します。

＜当資料の取扱いに関する留意事項＞を必ずお読みください。
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