一般社団法人 FLIP コンソーシアム 一般会員規約（2024 年 9 月 4 日改定） 新旧対照表
2024 年 9 月 4 日より以下の条項が改定されます。
本改定時に一般社団法人 FLIP コンソーシアムの会員のお客様については、2024 年 10 月 5 日から以下の改定内容が適用されます。

条項：

改定前：

改定後：

第1条
（目的）

（記載なし）

1

本一般社団法人 FLIP コンソーシアム一般会員規約（以下、「本規約」という。）は、平成 25 年３月 25 日制定の「一般社団法人 FLIP コンソー
シアム一般会員および正会員規約」の一部を改正し、これを会員種別ごとの２つの規約に分割の上、そのうちの一般会員規約について新たに制定するものである。

2 本一般社団法人 FLIP コンソーシアム 一般会員および正会員規約（以下、「本規約」という。） では、定款第 3 条（2）に定める以下

3

本規約は、定款第 3 条（2）に定める以下の①から④の事業およびサービの①から④の事業およびサービス（以下、「会員向けサービ ス」とス（以下、「会員向けサービス」という。
）について、当法人と一般会員のいう。）について、当法人と一般会員並びに正会員の間の権利および間の権利および義務に関する条項を定めます。

義務に関する条項を定めます。
第2条（会員の定義）

1 定款第６条に定める当法人の会員には、正会員、一般会員、ユーザ

1

定款第６条に定める当法人の会員には、正会員、一般会員、ユーザー会ー会員（ユーザー会員のうち定款第６条第 2 項に規定する令和 5 年

員（ユーザー会員のうち定款第６条第 2 項に規定する令和 5 年 10 月 5

10 月 5 日以前に入会した日本国外の個人および法人を、以下、「海日以前に入会した日本国外の個人および法人を、以下、「海外会員」と外会員」という。）、特別顧問および顧問があります。これらの会員いう。）、特別顧問および顧問があります。これらの会員のうち、一般会のうち、一般会員および正会員をもって本規約における会員（以下、員をもって本規約における会員（以下、「会員」という。
）とします。

「会員」という。
）とします。
4

法人として入会した会員が当該会員として第 7 条に定める特典を有効に4 法人として入会した会員が当該会員として第 7 条に定める特典を行使できる範囲は、単一の法人格（以下、「同一法人」という。
）内とし、有効に行使できる範囲は、単一の法人格（以下、「同一法人」とい子会社、関連会社、関係会社、グループ会社等、その呼称にかかわらず、う。
）内とし、子会社、関連会社、関係会社、グループ会社等、その法人格を別とする法人は含まれません。また、当該会員が直接関わり、属呼称にかかわらず、法人格を別とする法人は含まれません。

する場合においても、受託、委託、請負等の当該会員との契約関係にあるその契約当事者（当該会員を除く）および共同研究、ジョイントベンチャー等の組織体は同一法人には含まれません。

1

条項：

改定前：

改定後：

第3条

（記載なし）

10

会員がその会員種別を正会員に変更することを当法人に申し込む場合は、（入会、再入会、会員

本規約とは別に「一般社団法人 FLIP コンソーシアム正会員規約」（以下、「正種別の変更）会員規約」という。
）第 3 条、第 4 条、第 5 条に定める資格並びに審査基準が適用されます。
11 正会員が定款第 6 条第 2 項に定める国内の個人に変更になったことにより、正会員規約第 16 条（４）および定款第 13 条（４）に定める会員資格喪失に伴う会員種別の変更として、一般会員に会員種別の変更を申し込む場合の審査基準および手続きは、本条第 2 項、第 6 項および第 8 項に定めるとおりとします。

第5条

1（年会費とその他費用）

会員は、年会費として、事業年度毎に表 5 に定める 30 万円

1

会員は、事業年度毎に表 5 に定める区分のとおり、年会費を支払うものと（消費税別）を支払うものとします。なお、事業年度の途中します。なお、事業年度の途中に入会または再入会する場合においても、年に入会または再入会する場合においても、年会費は 30 万円

会費は表 5 に定める金額とします。

（消費税別）とします。

3 変更申込者が、年会費を支払い済みであり、かつ、当該事業3 変更申込者が、年会費を支払い済みの事業年度内に会員種別を一般会員に変

年更する場合は、以下の①、②のとおりとします。
度内にその会員種別を変更する場合は、会員種別の変更に伴い、当該事業年度の年会費を再度支払う必要はありません。

① 正会員が一般会員に会員種別を変更する場合は、会員種別の変更に伴い、当該事業年度の年会費を再度支払う必要はありません。
② ユーザー会員が一般会員に会員種別を変更する場合で、支払い済みの当該事業年度の年会費と表 5 の区分により定められる年会費に差額が発生する場合は、差額分を支払うものとします。

2

条項：

改定前：
表 5【年会費（消費税別）】

改定後：
表 5【年会費】※4 年会費は、年会費支払い時の当該法人または当該個人事業主の従業員数により区分が分けられます。また、年会費を支払い後、年度途中に従業員数が他の区分に変更になった場合、当該年度の年会費については、追加徴収または返金はされません。
※5 各年会費区分に利用料が含まれる窓口担当者数です。窓口担当者を更に追加する場合は、表 6 に定める追加窓口年会費が必要になります。

4 年会費には、窓口担当者 1 名の利用料が含まれています。窓口

4 年会費には、表 5 の区分ごとに窓口担当者の利用料が含まれています。表 5 に定担当者の数を追加する場合は、別途アンサーサービス規約にてめる窓口担当者の数から更に窓口担当者の人数を追加する場合は、別途アンサーサ定める追加窓口を申し込みの上、表６のとおり、年会費として、ービス規約にて定める追加窓口を申し込みの上、１口あたり、表 6 に定める年会費１口あたり 10 万円（消費税別）(以下、「追加窓口年会費」と(以下、「追加窓口年会費」という。) を支払うこととします。なお、窓口担当者のいう。)を支払うこととします。なお、窓口担当者の追加数に上追加数に上限はありません。

限はありません。
第7条（会員の特典）1

会員は、特典として、以下に定める会員向けサービスを受け

1 会員は、特典として、以下に定める会員向けサービスを受けることができます。

ることができます。＜省略＞＜省略＞③ FLIP を実行形式（FLIP のうち FLIP ROSE® Program 2D③FLIP を実行形式（FLIP のソースコードは、FLIP ROSE® Program 2D Ver.8.1.0､および 3D はソースコードを含む）で、第２条第４項で定めVer.7.4.6､Ver.7.2.3_7 ならびに FLIP ROSE® Program 3D Ver.2.0.1 のみ提供され、る同一会員法人内または個人において使用数無制限のライ

これらのバージョン以外の旧版 FLIP および令和６年９月 4 日以降リリースされる

センス、そのマニュアル、その他関連書類

FLIP のソースコードは一切除く）で、第２条第４項で定める同一会員法人内または個人において使用数無制限のライセンス、そのマニュアル、その他関連書類

3

条項：

改定前：

改定後：

４ 本条第１項④に定める当法人が会員向けに無償で開催する講

４

本条第１項④に定める当法人が会員向けに無償で開催する講習会について、会員習会について、会員は、原則として 1 会員あたり、1 名参加すは、原則として 1 会員あたり、第 5 条の表 5 に定める窓口担当者の人数分参加する権利を有します。ただし、第 5 条第４項に定める窓口担当者る権利を有します。また、第 5 条第４項に定める窓口担当者を追加している場合を追加している場合は、追加した人数分参加する権利を有しまは、更に追加した窓口担当者の人数分参加する権利を有します。なお、講習会の開す。なお、講習会の開催日程および内容は、当法人が定めるも催日程および内容は、当法人が定めるものとし、その開催場所は、原則として日本のとし、その開催場所は、原則として日本国となります。

国となります。

６ 会員は、FLIP の改良、機能拡張と高度な利用技術に関する研６

会員は、FLIP の改良、機能拡張と高度な利用技術に関する研究開発の研究成果

究開発の研究成果報告会に、原則として 1 会員あたり、1 名参報告会に、原則として 1 会員あたり、第 5 条の表 5 に定める窓口担当者の人数分加する権利を有し、研究成果報告書（以下、「成果報告書」とい参加する権利を有し、研究成果報告書（以下、「成果報告書」という。）を会員サう。）を会員サイトより無料でダウンロードできるものとしま

イトより無料でダウンロードできるものとします。

す。なお、会員のうち、正会員は、製本された成果報告書を 1会員につき 1 冊のみ無料で受領できるものとします。
第 12 条（管理義務）

1 会員は、合併などの組織変更を含む如何なる理由においても、 1 会員は、合併などの組織変更を含む如何なる理由においても、本規約上の地位、権本規約上の地位、権利または義務の全部または一部を第三者に利または義務の全部または一部を第三者に譲渡または承継させてはならないもの

譲渡または承継させてはならないものとします。また、会員は、とします。また、会員は、本規約の存続期間中であるか終了後であるかを問わず、本規約の存続期間中であるか終了後であるかを問わず、改変版

本規約に従い提供される FLIP、改変版 FLIP、マニュアル、その他関連書類、アンFLIP（ただし、第 21 条第 2 項に定める当法人の同意を得た場サーサービス、その他一切の物並びにサービス（以下、総称して「本会員サービス合を除く）および本規約に従い提供される FLIP、マニュアル、全般」という。）の全部または一部について複製物を第三者に譲渡したり、第三者にその他関連書類、アンサーサービス、その他一切の物並びにサその使用を許諾することはできません。ただし、当法人の書面による事前の同意をービス（以下、「本会員サービス全般」という。
）の全部または得た場合、および、改変版 FLIP について、第 21 条第 2 項に定める当法人の同意一部について複製物を第三者に譲渡したり、第三者にその使用を得た場合は、この限りではありません。なお、本条に定める第三者には、当該会を許諾することはできません。

員自身を除く当法人の正会員、一般会員、ユーザー会員、特別顧問および顧問が含まれます。また、当法人が同意の可否を判断するに際して、会員と第三者との間の契約内容に関する資料の提出を求めた場合、会員は、これに同意の上、当該資料を当法人に対して提出するものとします。
4

条項：

改定前：

改定後：

2 会員は、本規約の存続期間中であるか終了後であるかを問わず、本会

2

会員は、本規約の存続期間中であるか終了後であるかを問わず、本会員サ員サービス全般が当該会員以外の第三者に不正に流出しないよう、必ービス全般の全部または一部が第三者に流出しないよう、必要となる一切の要となる一切の手段を講じ、管理する義務を負うものとします。

手段を講じ、管理する義務を負うものとします。

３ 会員は、FLIP および改変版 FLIP の全部または一部を会員自らの

３

会員は、FLIP の全部もしくは一部または改変版 FLIP の全部もしくは一プログラムに組み込み、第三者へ使用許諾（ただし、第 21 条第 2 項

部を会員自らのプログラムに組み込むこと、第三者へ使用許諾すること（たに定める当法人の同意を得た場合を除く）、譲渡、頒布、または販売

だし、第 21 条第 2 項に定める当法人の同意を得た場合を除く）はできず、することはできません。

譲渡、頒布または販売することもできません。

４ 会員は、ソースコードの提供がなされない FLIP の全部または一部

４

会員は、いかなる理由があっても、ソースコードの提供がなされない FLIPをいかなる理由があっても、改変、リバース エンジニアリング、逆の全部または一部を改変、リバース エンジニアリング、逆コンパイル、またコンパイル、または逆アセンブルすることはできません。

は逆アセンブルすることはできません。

５ 会員は、FLIP もしくは改変版 FLIP を用いて、当法人または第三者５の著作権等の権利を侵害する行為を行ってはなりません。

会員は、FLIP または改変版 FLIP を用いて、当法人または第三者の著作権（記載なし）等の権利を侵害する行為を行ってはなりません。
６

本規約の存続期間中であるか終了後であるかを問わず、会員は、①第三者から本会員サービス全般の全部または一部を譲受、購入、借用すること、および、②第三者から譲受、購入、借用した本会員サービス全般の全部または一部を使用することはできません。

（記載なし）

7

前項は、正会員または一般会員が、第 21 条第 2 項の定めに基づき、当法人の同意を得て改変版 FLIP を第三者に対して使用許諾する場合には適用されないものとします。

5

条項：

改定前：

改定後：

（記載なし）

8

会員は、以下の各号を遵守するものとします。
① 会員は、会員法人に対する第三者からの派遣社員または在籍出向社員が、本会員サービス全般の全部または一部を当該会員法人の業務以外で使用することがないようにしなければなりません。
② 会員は、会員法人に対する第三者からの派遣社員または在籍出向社員が、その第三者たる派遣元または出向元に対して使用許諾された本会員サービス全般の全部または一部を、当該社員を受け入れた会員法人の業務で使用することがないようにしなければなりません。
③ 会員は、会員法人から第三者への在籍出向社員が、当該出向元会員法人に使用許諾された本会員サービス全般の全部または一部を出向先において使用することがないようにしなければなりません。
④ 万一、会員法人に対する第三者からの派遣社員または在籍出向社員が、本項①又は②の定めに反したことを知った場合、会員は、直ちに、当該社員をして、本会員サービス全般の全部または一部を使用することを止め、またはこれを使用することができない措置を講じるものとし、また、会員法人から第三者への在籍出向社員が、本項③の定めに反したことを知った場合、会員は、直ちに、当該社員をして、本会員サービス全般の全部または一部を使用することを止めさせ、また、これらを使用することができないような措置を講じるものとします。

6 万一、本条第１項から第 5 項の管理義務に反する行為が発生

9

万一、本条第１項から第 8 項までの義務に反する行為が発生した場合には、そのした場合には、そのような行為を防止するために必要と当法人ような行為を防止するために必要と当法人が判断する措置の一つとして、すべてが判断する措置の一つとして、すべての会員に対して、第７条の会員に対して、第７条に示す会員の特典の一部に制限が加えられることがありに示す会員の特典の一部に制限が加えられることがあります。

ます。

6条項：

改定前：

改定後：

第１３条
（ID・パスワードの取り扱いおよび紛失等）

会員は、十分な注意をもって会員サイトへの ID・パスワードを適切

会員は、十分な注意をもって会員サイトへの ID・パスワードを適切に管理するに管理するものとします。会員が紛失等により ID・パスワードの再ものとします。会員が紛失等により ID・パスワードの再発行を希望する場合、発行を希望する場合、当法人は、当法人に登録している当該会員の当法人は、原則として、当法人に登録している当該会員の連絡担当者または窓口連絡担当者または窓口担当者のメールアドレスから送信された電担当者のメールアドレスから送信された電子メールによる再発行の依頼を受け子メールによる再発行の依頼を受けて再発行します。て再発行します。

8 正会員が前の 3 条の規定によりその資格を喪失したときは、当（削除）第１７条（会員資格の喪失に伴う権利および義務）

法人の社員としての資格および権利を喪失するものとし、第 14 条および第 16 条（４）に定める他の会員種別の資格を取得した場合においては、当法人の定める退社届を提出するものとします。

第２７条
（その他）

（記載なし）

５ 本規約第 5 条の表 5 に定める年会費の区分が適用された後に会員の従業員数が適用された区分に規定された従業員数の上限または下限を超えた場合、会員は、以下の①または②の期限までに遅延なく、電子メールまたは書面にて、従業員数の変更について当法人に通知するものとします。
①従業員数の変更が生じた日が属する事業年度の年会費を未払いである
場合は、当該事業年度の年会費を支払う前まで②従業員数の変更が生じた日が属する事業年度の年会費を支払い済みである場合は、次年度の年会費を支払う前まで
6

会員側に起因する理由により前項に定める通知が遅れ、または会員が虚偽の従業員数を通知したことによって、当該会員が、実際の区分とは異なる年会費を 2 カ年以上納めた場合、当該会員は、以下の①から③について適用される可能性があることにあらかじめ同意するものとします。
① 超過分の年会費は一切返金されないこと② 不足分の年会費は当法人の判断により遡って徴収されることがあること③ 本規約第 15 条（1）または第 16 条（1）に該当することがあること

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