令和３事業年度
財

務

諸

表

（ 添 付 書 類 ）

決

算

報

告

書

事

業

報

告

書

監

査

自
至

報

告

令和 3 年 4 月 1 日
令和 4 年 3 月 31 日

独立行政法人国立公文書館

目

次

令和３事業年度財務諸表
貸表

2

行 政 コ ス ト 計 算 書

3

損

書

4

純 資 産 変 動 計 算 書

5キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー 計 算 書

6

利 益 の 処 分 に 関 す る 書 類

7

注

記

8

書

12

附

借
益

属

対

1

計

明

照
算

細

（添付書類）
令和３事業年度決算報告書

21

令和３事業年度事業報告書

23

財務諸表及び決算報告書に関する監査報告47

令 和 ３ 事 業 年 度

財

務
貸

借

諸
対

照

表
表

行 政 コ ス ト 計 算 書
損

益

計

算

書

純 資 産 変 動 計 算 書
キャッシュ・フロー計算書
利益の処分に関する書類
注
附

属

自
至

令和 3 年 4 月 1 日
令和 4 年 3 月 31 日

明

細

記
書

貸借対照表(令和４年3月31日現在)（単位：円）
科

目

金

額

科

資産の部

目

金

額

負債の部

Ⅰ流動資産

605,168,814

Ⅰ流動負債

330,847,519

現金及び預金480,672,761

短期リース債務

31,746,109

未収金

54,660,290

未払金

221,003,512

賞与引当金見返（注）69,611,253

未払消費税等

その他流動資産

Ⅱ固定資産

224,510

4,565,081,435

１有形固定資産建物

234,700

前受金

2,589,197

預り金

5,659,455

仮受金

3,293

引当金

69,611,253

賞与引当金

69,611,253

4,179,614,181
6,687,919,748

建物減価償却累計額
構築物△ 3,738,640,258
475,092,632

構築物減価償却累計額
工具器具備品
工具器具備品減価償却累計額△ 395,088,539

647,919,527

長期リース債務
資産見返負債（注）9,562,177
466,405,804

379,066,288

資産見返運営費交付金（注）375,748,565△ 219,392,929

建設仮勘定見返施設費（注）90,657,239

土地

900,000,000

建設仮勘定

90,657,239

２無形固定資産195,640,708

ソフトウェア194,998,108

電話加入権

Ⅱ固定負債

引当金

171,951,546

退職給付引当金
負債合計

171,951,546
978,767,046

642,600 純資産の部

３投資その他の資産

189,826,546

Ⅰ資本金

7,179,918,000

敷金・保証金17,875,000

政府出資金

7,179,918,000

退職給付引当金見返（注）171,951,546

Ⅱ資本剰余金△ 3,290,051,902

資本剰余金

783,894,438

その他行政コスト累計額（注）△ 4,073,946,340

減価償却相当累計額（△）（注）△ 3,974,812,632

減損損失相当累計額（△）（注）△ 581,400

除売却差額相当累計額（△）（注）△ 98,552,308

Ⅲ利益剰余金301,617,105

当期未処分利益

301,617,105（当期総利益 301,617,105）

資産合計

5,170,250,249（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。

2

純資産合計

4,191,483,203

負債純資産合計

5,170,250,249

行政コスト計算書（自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日）（単位：円）
項金目

額

Ⅰ 損益計算上の費用
業務費

1,733,080,770

一般管理費

452,069,177

財務費用

1,569,662

臨時損失

2,884,124

損益計算上の費用合計

2,189,603,733

Ⅱ その他行政コスト
減価償却相当額（注）106,723,366

除売却差額相当額（注）7,142,700

その他行政コスト合計（注）113,866,066

Ⅲ 行政コスト

2,303,469,799（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。

3

損益計算書（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）（単位：円）
科

金

目

経常費用
業務費
給与、賞与及び諸手当
法定福利費・福利厚生費
その他人件費
外部委託費
支払リース料
賃借料
減価償却費
保守・修繕費
水道光熱費
旅費交通費
消耗品費
備品費
諸謝金
通信費
印刷製本費
賞与引当金繰入
退職給付引当金繰入その他業務経費
一般管理費
役員報酬
給与、賞与及び諸手当
法定福利費・福利厚生費
その他人件費
外部委託費
支払リース料
賃借料
減価償却費
保守・修繕費
水道光熱費
旅費交通費
消耗品費
備品費
諸謝金
支払手数料
通信費
印刷製本費
賞与引当金繰入
退職給付引当金繰入その他管理経費
財務費用
支払利息
経常費用合計
経常収益
運営費交付金収益(注）施設費収益(注）
事業収益
資産見返負債戻入（注）資産見返運営費交付金戻入(注）
賞与引当金見返に係る収益(注）退職給付引当金見返に係る収益(注）環境対策引当金見返に係る収益(注）
財務収益
受取利息
雑益
経常収益合計経常利益額

312,977,910
107,895,853
345,108,042
374,801,647
710,160
49,078,510
82,642,566
265,323,364
35,798,555
1,450,075
18,653,477
6,914,907
7,965,900
1,282,384
6,394,069
50,363,347
43,184,060
22,535,944

1,733,080,770

50,457,641
140,658,896
37,313,552
64,352,682
21,121,380
926,838
5,518,255
25,331,354
12,315,753
1,517,538
98,7503,759,665
10,366,151
85,2001,177,707
38,493,789
82,39019,247,906
18,504,300
739,430

452,069,177

1,569,662

1,569,662
2,186,719,609
2,247,431,796
8,294,000
22,963,081

80,777,968

80,777,968
69,611,253
61,688,360
0

6,972

6,972
447,408
2,491,220,838
304,501,229

臨時損失
固定資産除却損

2,884,124

当期純利益
当期総利益

2,884,124
301,617,105
301,617,105（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。

4

5

当期純利益（又は当期純損失）

その他

当期末残高

当期変動額合計（２）

国庫納付金の納付

利益処分による積立利益の処分又は損失の処理

政府

7,179,918,000

7,179,918,000

7,179,918,000

資本金合計

資本金

7,179,918,000

出資金Ⅰ（令和３年4月１日～令和４年３月31日）

利益剰余金（又は繰越欠損金）の当期変動額

減価償却

固定資産の除売却（１）

Ⅲ

資本剰余金の当期変動額

Ⅱ

固定資産の取得

資本金の当期変動額

Ⅰ

当期変動額

当期首残高

純資産変動計算書

783,894,438

38,126,000

38,126,000

745,768,438

資本剰余金

資本剰余金

△ 3,974,812,632△ 42,439,066△ 106,723,366

64,284,300△ 3,932,373,566

額（△）△ 581,400△ 581,400（△）△ 98,552,308△ 71,427,000△ 71,427,000△ 27,125,308

計額（△）

減価償却相当累計 減損損失相当累計額 除売却差額相当累その他行政コスト累計額

Ⅱ△ 3,290,051,902△ 75,740,066△ 106,723,366△ 7,142,700

38,126,000△ 3,214,311,836

資本剰余金合計△ 5,236,514

5,236,514

積立金

利益剰余金（又は繰越欠損金）

301,617,105

296,380,591

301,617,105△ 5,236,514

5,236,514

損失）
失）

-

301,617,105

301,617,105

301,617,105（又は当期総損（又は当期未処理 うち当期総利益

当期未処分利益Ⅲ

301,617,105

296,380,591

301,617,105△ 5,236,514

5,236,514

繰越欠損金）合計

利益剰余金（又は4,191,483,203

220,640,525

301,617,105△ 5,236,514△ 106,723,366△ 7,142,700

38,126,000

3,970,842,678

純資産合計（単位：円）

キャッシュ･フロー計算書（自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日）（単位：円）
項金目

額

Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
人件費支出△ 1,153,466,130

その他業務支出△ 834,970,291

その他管理支出△ 101,793,681

運営費交付金収入

2,386,878,000

事業収入

23,531,962

その他収入

100,481

小計

320,280,341

利息の受取額

6,972

利息の支払額△ 1,650,163

国庫納付金の支払額△ 5,236,514

業務活動によるキャッシュ・フロー

313,400,636

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△ 102,880,365

無形固定資産の取得による支出△ 236,280,000

施設費による収入

61,873,025

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 277,287,340

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出△ 40,097,439

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 40,097,439

Ⅳ 資金減少額△ 3,984,143

Ⅴ 資金期首残高

484,656,904

Ⅵ 資金期末残高

480,672,761

6

利益の処分に関する書類(令和4年3月31日)（単位：円）
項目

金

Ⅰ 当期未処分利益
当期総利益

301,617,105

Ⅱ 利益処分額
積立金

301,617,105

額
301,617,105

301,617,105

注記【重要な会計方針】
当事業年度より、改訂後の「『独立行政法人会計基準』及び『独立行政法人会計基準注解』」（令和 3 年 9 月 21 日改訂）並びに「『独立行政法人会計基準』及び『独立行政法
人会計基準注解』に関するＱ＆Ａ」（令和 4 年 3 月最終改訂）（以下「独立行政法人会計基準等」という。）を適用して、財務諸表等を作成しております。
なお、独立行政法人会計基準等のうち、時価の算定に係る改訂内容は令和４事業年度から、収益認識に係る改訂内容は令和５事業年度から、それぞれ適用します。
１ 運営費交付金収益の計上基準
運営費交付金収益の計上基準については、業務達成基準を採用しております。なお、業務の進行状況と運営費交付金の対応関係が明確である活動を除く管理部門の活動について
は期間進行基準を採用しております。
２

固定資産の減価償却の会計処理方法(１) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております｡なお､主な資産の耐用年数は以下のとおりであります｡
建物

3 ～ 50 年

構築物

7 ～ 47 年

工具器具備品

3 ～ 15 年(２) 無形固定資産定額法を採用しております｡なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用期間（5 年）に基づいております。
ソフトウェア

5年

特定の償却資産（独立行政法人会計基準第８７条）の減価償却相当額については、減価償却相当累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
(３) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。
また、リース料総額が３００万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理、リース料総額が３００万円未満のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
３ 退職給付に係る引当金の計上基準並びに退職給付費用の処理方法
退職一時金について、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。このうち、運営費交付金により財源措置がなされる見込みである退職一時金については、退職給付引当金と同額を退職給付引当金見返として計上しております。
４ 賞与引当金及び見積額の計上基準
役職員の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。なお、役職員の賞与については、運営費交付金により財源措置がなされる見込みであるため、賞与引当金と同額を賞与引当金見返として計上しております。

8

５

消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。

６

キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金は､随時引き出し可能な預金からなっております｡【貸借対照表関係】（金融商品に関する事項）(１)金融商品の状況に関する事項
当法人は、資金運用については短期的な預金に限定しており、株式等は保有しておりません。
(２)金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

(単位：円）①現金及び預金貸借対照表
計上額
480,672,761

時価差額

480,672,761

-

②未収金

54,660,290

54,660,290-③短期リース債務(31,746,109)(31,746,109)

(-)

④未払金

(221,003,512)(221,003,512)(-)⑤長期リース債務(9,562,177)(9,573,565)※負債に計上されているものは、（ ）で示しております。

(11,388)（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項①現金及び預金、②未収金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっております。
③短期リース債務
短期リース債務は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
④未払金
未払金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっております。
⑤長期リース債務
長期リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リースを行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。
（注２）敷金・保証金
敷金・保証金について、市場価額がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。

9

（退職給付に係る注記）
１

採用している退職給付制度の概要
当法人は、職員の退職給付に充てるため、非積立金型の退職一時金制度及び国家公務員
共済組合法の退職等年金給付制度を採用しております。
非積立型の退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２

確定給付制度（１） 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金

128,700,003 円

退職給付費用

61,688,360 円

退職給付の支払額△18,436,817 円

期末における退職給付引当金

171,951,546 円（２） 退職給付に関連する損益簡便法で計算した退職給付費用
３

61,688,360 円

退職等年金給付制度
当法人の退職等年金給付制度への要拠出額は、5,807,805 円であります。
（資産除去債務関係）
当法人は、アジア歴史資料センターの不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃貸資産の使用期限が明確でな
く、現時点において移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
（その他行政コスト累計額関係）
その他行政コスト累計額のうち、当法人に対する国からの現物出資財産に係る金額は△3,828,948,470 円であります。

【損益計算書関係】
１

ファイナンス・リース取引が損益に与える影響額は、797,986 円であり、当該影響額を除いた当期総利益は、300,819,119 円であります。

【キャッシュ・フロー計算書関係】
１

資金の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
資金期末残高480,672,761 円
480,672,761 円

２ 重要な非資金取引
該当なし

10

【行政コスト計算書関係】
１ 独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
行政コスト

2,303,469,799 円

自己収入等△23,417,461 円

機会費用

47,003,501 円

独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト 2,327,055,839 円
２

機会費用の計上方法（１）国又は地方公共団体の財産の無償又は減額された使用料による貸借取引から生ずる機
会費用の計算方法
近隣の地代などを参考として単価を決定し、使用面積に応じた負担額により算出しております。
（２）政府出資又は地方公共団体出資等から生ずる機会費用の計算に使用した利率
１０年利付け国債の令和４年３月末利回りを参考に０．２１０％で算出しております。
（３） 国又は地方公共団体との人事交流による出向職員から生ずる機会費用の計算方法
当該職員が国又は地方公共団体に復帰後退職する際に支払われる退職金のうち、独立行
政法人での勤務期間に対応する部分について、給与規定に定める退職給付支給基準等を参考に計算しております。

【重要な債務負担行為】
翌年度以降に予定している重要な債務負担行為額は以下の通りであります。
・電子公文書等の移管・保存・利用システムの設計開発業務【重要な後発事象】
該当ありません。

11276,803,538 円

附

属

１

明

細

固定資産の取得及び処分並びに減価償却費（「第87特定の資産に係る費用相当額の会計処理」及び「第91資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」
による減価償却相当額も含む。）及び減損損失累計額の明細

２

退職給付引当金の明細

３

引当金等の明細

４

資本剰余金の明細

５

運営費交付金債務及び当期振替額等の明細

６

施設費の明細７

役員及び職員の給与の明細８

開示すべきセグメント情報12書

１ 固定資産の取得及び処分並びに減価償却費（「第８７ 特定の資産に係る費用相当額の会計処理」及び「第９１ 資産除去債務に係る特定の除去費用
等の会計処理」による減価償却相当額も含む。）及び減損損失累計額の明細（単位：円）
減損損失累計額

減価償却累計額

資産の種類

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

差引当期末残高
当期償却額

当期減損額

建物

228,318,709

8,459,000

1,710,299

235,067,410

156,836,970

9,985,216--

78,230,440

有形固定資産構築物

16,572,058--

16,572,058

9,903,667

650,701--

6,668,391(減価償却費）

工具器具備品199,340,013

21,668,724

27,130,950

193,877,787

98,026,161

9,804,730--

95,851,626

計

444,230,780

30,127,724

28,841,249

445,517,255

264,766,798

20,440,647--

180,750,457

建物

6,486,153,338

38,126,000

71,427,000

6,452,852,338

3,581,803,288

97,810,558--

2,871,049,050

有形固定資産構築物

458,520,574--

458,520,574

385,184,872

4,710,552--

73,335,702(減価償却相当額）

工具器具備品34,788,218--

34,788,218

7,824,472

4,202,256--

26,963,746

計

6,979,462,130

38,126,000

71,427,000

6,946,161,130

3,974,812,632

106,723,366--

2,971,348,498

工具器具備品

139,103,652

11,296,631-

150,400,283

113,542,296

30,080,076--

36,857,987

計

139,103,652

11,296,631-

150,400,283

113,542,296

30,080,076--

36,857,987

土地

900,000,000--

900,000,000--

900,000,000

建設仮勘定

83,177,239

7,480,000-

90,657,239--

90,657,239

計983,177,239

7,480,000-

990,657,239--

990,657,239

建物

6,714,472,047

46,585,000

73,137,299

6,687,919,748

3,738,640,258

107,795,774--

2,949,279,490

構築物

475,092,632--

475,092,632

395,088,539

5,361,253--

80,004,093

工具器具備品373,231,883

32,965,355

27,130,950

379,066,288

219,392,929

44,087,062--

159,673,359

土地

900,000,000--

900,000,000--

900,000,000

建設仮勘定

83,177,239

7,480,000-

90,657,239--

90,657,239

計

8,545,973,801

87,030,355

100,268,249

8,532,735,907

4,353,121,726

157,244,089--

4,179,614,181

ソフトウェア

288,128,046--

288,128,046

93,129,938

57,453,197--

194,998,108

電話加入権

1,224,000--

1,224,000--

581,400-

642,600

計289,352,046--

289,352,046

93,129,938

57,453,197

581,400-

195,640,708

リース資産(償却費損益内)

非償却資産

有形固定資産合計

無形固定資産投資その他の資産

敷金・保証金17,875,000--

17,875,000--

17,875,000

退職給付引当金見返

128,700,003

61,688,360

18,436,817

171,951,546--

171,951,546

計

146,575,003

61,688,360

18,436,817

189,826,546--

189,826,546（注） 1.建物（有形固定資産）の当期増加額は、電灯分電盤更新工事等に係るものである。
2.建物（有形固定資産）の当期減少額は、電灯分電盤更新工事等の除却に係るものである。
3.工具器具備品（有形固定資産）の当期増加額は、フェイスアップスキャナー、平面型覗き展示ケース等に係るものである。
4.工具器具備品（有形固定資産）の当期減少額は、フェイスアップスキャナー、平面型覗き展示ケース等の除却に係るものである。
5.建設仮勘定の当期増加額は、動力制御盤更新ほかに伴う設計業務である。

13

摘 要

２ 退職給付引当金の明細
区分
退職一時金に係る債務

期首残高
128,700,003

当期増加額

当期減少額

61,688,360

18,436,817

期末残高

摘

要

171,951,546

３ 引当金等の明細
区

分

期首残高

当期減少額

当期増加額

目的使用

期末残高

その他

摘

賞与引当金

74,410,747

69,611,253

74,410,747-

69,611,253

環境対策引当金

16,470,916-

16,470,916

-

-

14

要

４ 資本剰余金の明細（単位：円）
区

分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

施設費

726,669,438

38,126,000-

764,795,438 （注）

無償譲与

1,224,000--

1,224,000

運営費交付金17,875,000--

17,875,000

計

745,768,438

38,126,000-

783,894,438（注）施設費における当期増加額は、施設整備費補助金により行った電灯分電盤更新工事による。

15

摘

要

５ 運営費交付金債務及び当期振替額等の明細（１） 運営費交付金債務の増減の明細（単位：円）
当期振替額

当期交付額

期首残高

-

2,386,878,000

運営費交付金

資産見返

収

運営費交付金益
2,247,431,796

資本剰余金30,127,724

小
-

引当金見返
との相殺額

計

2,277,559,520

期末残高

109,318,480-（２） 運営費交付金債務の当期振替額及び主な使途の明細
令和３年度交付分(a) 運営費交付金収益への振替額及び主な使途の明細
区分（単位：円）
運営費交付金の主な使途

運営費交付金収益

主な使途

費用
業務達成基準による振替額
国立公文書館

1,662,078,459

アジア歴史資料センター

247,828,746

期間進行基準による振替額

合計

外部委託費： 361,885,423
その他： 126,592,966

人件費： 100,699,035

賃借料: 29,496,506

外部委託費： 12,916,224

その他： 27,539,458

人件費： 291,605,043

通信費： 38,493,789

外部委託費： 21,121,380

その他： 44,194,706

170,651,223

337,524,591

395,414,918--

2,247,431,796

1,970,030,138

会計基準第81第4項による振替額

人件費： 662,488,235
保守・修繕費： 252,997,373

1,403,963,997（ｂ）資産見返運営費交付金及び資本剰余金への振替額並びに主な使途の明細（単位：円）

資産見返運営費交付金への振替

セグメント

主な使途

振替額
国立公文書館

19,824,904

アジア歴史資料センター

資本剰余金への振替
主な使途

振替額

フェイスアップスキャナー：7,335,240 展示ケース：8,415,000
デジタルフィルムスキャナー：4,074,664-

946,000 事務所玄関扉電気錠取付工事

-

法人共通

引戸設置等工事：1,613,700 直流電源装置更新等工事：4,169,000
9,356,820 洗面器水栓器具更新工事：1,651,100 シュレッダー：897,820 守衛室
空調設備更新工事：1,025,200-

合30,127,724-

計（３） 引当金見返との相殺額の明細セグメント

国立公文書館

アジア歴史資料センター

引当金見返との相殺
相殺額

68,919,637

7,765,254

法人共通

32,633,589

合計

109,318,480

主な相殺額の内訳
賞与引当金見返：49,545,111

退職給付引当金見返：3,933,042

環境対策引当金見返：

15,441,484

賞与引当金見返：5,630,235

退職給付引当金見返：2,135,019

賞与引当金見返：19,235,401

環境対策引当金見返：

1,029,432

退職給付引当金見返：

12,368,756

16

６ 施設費の明細（単位：円）
左の会計処理仕訳
区分

施設整備費補助金

当期交付金53,900,000

摘

建設仮勘定
見返施設費※

資本剰余金

7,480,000

38,126,000

その他

8,294,000※建設仮勘定として計上した動力制御盤更新ほかに伴う設計費については、工事が完了した際に資産として計上するもの

17要７ 役員及び職員の給与の明細（単位：千円、人）区

報酬又は給与

分

支給額
役

職

合

計

支給人員

支給額

支給人員

(6,960)

(2)

(-)

(0)

43,4982-0(411,968)

(126)

(-)

(0)

451,13060-

0(418,928)

(128)

(-)

(0)

494,628

62

-

0

員

員

退職手当

（注）
１ 役員に対する報酬及び職員に対する給与並びに非常勤職員に対する給与の支給について
は、役員報酬規程、職員給与規程及びアジア歴史資料センター長の勤務等に関する規程並びに非常勤職員の就業等に関する規程によっている。
２ 支給人員数は、年間平均支給人員数を記載している。
３ 上段（ ）書きは、非常勤の役員又は職員の支給額又は支給人員であり外数である。
４ 報酬又は給与の支給額は、損益計算書の「役員報酬」、「給与、賞与及び諸手当」及び「その他人件費」の合計額となる。
５ 非常勤職員の支給額の中にはその他人件費が含まれているが、これらは決算報告書の人件費には含まれていない。
６

四捨五入の関係で合計は必ずしも一致しない。

18

８ 開示すべきセグメント情報（１） 事業の種類別
区（単位：円）
分

国立公文書館

ｱｼﾞｱ歴史資料ｾﾝﾀｰ

小

計

法人共通

合

計

Ⅰ行政コスト
損益計算書上の費用合計

1,560,099,435

176,935,305

1,737,034,740

452,568,993

2,189,603,733

105,065,536-

105,065,536

1,657,830

106,723,366

除売却差額相当額

6,696,281-

6,696,281

446,419

7,142,700

その他行政コスト合計

111,761,817-

111,761,817

2,104,249

113,866,066

1,671,861,252

176,935,305

1,848,796,557

454,673,242

2,303,469,799

1,678,846,638

178,608,176

1,857,454,814

469,601,025

2,327,055,839

1,556,345,319

176,735,451

1,733,080,770-

1,733,080,770

その他行政コスト
減価償却相当額

行政コスト
Ⅱ独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
Ⅲ事業費用、事業収益及び事業損益
事業費用
業務費
一般管理費

-

-

-

452,069,177

452,069,177

1,041,021

199,854

1,240,875

328,787

1,569,662

計1,557,386,340

176,935,305

1,734,321,645

452,397,964

2,186,719,609

運営費交付金収益

1,662,078,459

247,828,746

1,909,907,205

337,524,591

2,247,431,796

事業収益

22,963,081-

22,963,081-

22,963,081

施設費収益

7,775,625-

7,775,625

518,375

8,294,000

資産見返負債戻入益

80,777,968

財務費用
事業収益

60,676,462

1,019,293

61,695,755

19,082,213

財務収益

-

-

-

6,972

6,972

雑益

-

-

-

447,408

447,408

退職給付引当金見返に係る収益

41,920,759

1,263,301

43,184,060

18,504,300

61,688,360

賞与引当金見返に係る収益

46,241,070

4,122,277

50,363,347

19,247,906

69,611,253

1,841,655,456

254,233,617

2,095,889,073

395,331,765

2,491,220,838

284,269,116

77,298,312

361,567,428△ 57,066,199

304,501,229

2,713,095-

2,713,095

171,0292,884,124

2,713,095-

2,713,095

171,0292,884,124

当期純損益

281,556,021

77,298,312

358,854,333△ 57,237,228

301,617,105

当期総損益

281,556,021

77,298,312

358,854,333△ 57,237,228

301,617,105

10,544,605
32,4904,122,277
33,491

444,510,909
50,575,782
50,363,347
172,349

36,161,852
4,084,508
19,247,906
52,161

480,672,761
54,660,290
69,611,253
224,510

3,691,571
6,552,261
151,200
17,875,000
2,296,356
45,299,251

2,902,645,510
76,161,146
132,174,053
900,000,000
87,797,129
170,610,000
491,400
17,875,000
132,889,549
4,966,266,174

46,633,980
3,842,947
27,499,306
2,860,110
24,388,108
151,200
39,061,997
203,984,075

2,949,279,490
80,004,093
159,673,359
900,000,000
90,657,239
194,998,108
642,600
17,875,000
171,951,546
5,170,250,249

計
事業損益
Ⅳ臨時損益等臨時損失
固定資産除却損
計

Ⅴ総資産
流動資産
現金及び預金433,966,304
未収金
50,543,292
賞与引当金見返46,241,070
その他流動資産138,858
固定資産
建物
2,898,953,939
構築物
76,161,146
工具器具備品125,621,792
土地
900,000,000
建設仮勘定
87,797,129
ソフトウェア
170,610,000
電話加入権
340,200
敷金・保証金
退職給付引当金見返
130,593,193
計
4,920,966,923（注） 法人共通の金額は、管理部門に係る費用等である。

19

（２） 区分の方法
一定の事業等のまとまりの区分に基づき、「国立公文書館事業」及び「アジア歴史資料センター事業」に区分しております。

（３） 各事業の内訳
内

事 業 区 分容国 立 公 文 書 館

歴史資料として重要な歴史公文書等の適切な保存及び利用を図るために必要な事業

アジア歴史資料センター

アジア歴史資料整備事業を推進すべく、アジア歴史資料センターにおいて、国が保管するアジア歴史資料を電子情報の形で蓄積するデータベースを構築、インターネット等を通じて情報提供を行うために必要な事業20

令和３事業年度

決

算

自
至

報

告

令和 3 年 4 月 1 日
令和 4 年 3 月 31 日

21

書

22

計

人件費

一般管理費

施設整備費

計

アジア歴史資料情報提供事業費

公文書等保存利用経費

支出

事業外収入

1,830,830,000

516,330,000

1,459,629,354

463,867,348

0

50,531,250

52,278,000

00945,230,756

1,824,898,254

0

23,544,004

50,531,250

1,750,823,000

決算額

0371,200,646

52,462,652

0

1,746,750

0316,991,244△ 5,931,746

0△ 4,184,996△ 1,746,750

差額

備 考

・実員の一時減少及び超過勤
務縮減等による減・入札差額による経費の減・入札差額及び経費節減等
による減・電子公文書等の移管・保存・利用システムの設計遅延に伴う経費の減（286,854,238円）

0

・写しの交付等に係る手数料収入の実績額等の減

256,540,000

32,100,000

00224,440,000

0256,540,000

00256,540,000

予算額

・入札差額による経費の減（差額の生じた理由）

公文書等保存利用経費

01,262,222,000

1,830,830,000

027,729,000

事業収入

1,750,823,000

予算額

52,278,000分

施設整備費補助金

運営費交付金収入

区

124,825,372

30,084,348

00

94,741,024

0

256,540,000

0

0

0

256,540,000

決算額

0

0

0

0

0

0

131,714,628

2,015,652

00129,698,976

差額

備 考

・入札差額及び経費節減による減（差額の生じた理由）

アジア歴史資料情報提供事業費

令和4年3月31日

決算報告書

383,340,000

125,450,000

254,405,000

3,485,000

00383,340,000

340,00003,485,000

379,515,000

予算額

578,921,616

139,694,974

435,857,892

3,368,750

00383,338,130

454,38003,368,750

379,515,000

決算額

0△ 195,581,616△ 14,244,974△ 181,452,892

116,25000△ 1,870

114,3800△ 116,250

差額

法人共通
備 考

1,863,000

129,698,976

316,991,244△ 5,933,616

114,380△ 4,184,996

2,163,376,342

633,646,670

307,333,658

40,233,330

繕費、水道光熱費等）などの一部が含まれて庁舎維持費（外部委託費、賃貸料、保守・修一般管理費には業務費として計上している

収入には未収金・前受金を加減算している。

諸手当、法定福利費等が含まれている。

人件費には損益計算書の給与、賞与及びいる。

0△ 1,863,000

差 額

435,857,892 △ 181,452,892

53,900,000

94,741,024

945,230,756

2,464,776,384

454,380

23,544,004

53,900,000

2,386,878,000

決算額

計（損益計算書計上額との相違の概要）

2,470,710,000

673,880,000

254,405,000

・建物設備の改修及び維持管理に係る経費等の増・実員の一時増加による増55,763,000

224,440,000

1,262,222,000

2,470,710,000

340,000

27,729,000

55,763,000

2,386,878,000

予算額

・入札差額による経費の減・土地等貸付料の増加に伴う収入の増・入札差額による経費の減（差額の生じた理由）

合（単位：円）

令和３事業年度

事

業

自
至

報

告

令和 3 年 4 月 1 日
令和 4 年 3 月 31 日

23

書

令和３事業年度

事業報告書

１．法人の長によるメッセージ
独立行政法人国立公文書館（以下「当法人」という。）は、令和３年度独立行政法人国立公文書館事業計画（以下「令和３年度事業計画」という。）に基づき、当該事業年度内において各種取組を適切に実施しました。これにより概ね当初の目標を達成するとともに、一部の業務について目標を上回る成果を上げることができました。
令和３年には、国立公文書館開館50周年を迎え、これを記念する新たなキャッチコピー「記録を守る、未来に活かす。」（Archives : Evidence from the Past, Beacon for the
Future）を作成しました。このキャッチコピーは、国民共有の知的資源である特定歴史公文書等を永久保存し、多くの皆様に積極的に役立てていただくという、当館の理念を表しております。
令和４年度においては、引き続き公文書等の管理に関する法律（平成21年法律第66号。
以下「公文書管理法」という。）や内閣総理大臣からの年度目標で与えられた任務を、適切にかつ着実に遂行してまいります。特に、「公文書管理の適正の確保のための取組について」（平成30年7月20日行政文書の管理の在り方等に関する閣僚会議決定。以下「閣僚会議決定」という。）に掲げられた施策の推進に係る行政機関の取組の支援に努めるとともに、「新たな国立公文書館建設に関する基本計画」（平成30年３月30日内閣府特命担当
大臣決定。以下「新館基本計画」という。）等をも念頭に、当法人が直面する諸課題や当法人の機能強化を求める社会の要請に着実に対応していく所存です。
なお、令和２年度から引き続き、新型コロナウイルス感染症の国内発生状況及び政府の宣言を踏まえ、必要な期間で閲覧室の閉室、展示、イベント及び見学ツアーの取りやめな
どの対応を行いました。閲覧室や展示の再開に当たっては、入館時の検温や、閲覧室受付
への飛沫拡散防止シート設置等、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に努めました。また、リモートデスクトップやコミュニケーションツールの導入により、テレワークを推進しました。
２．法人の目的、業務内容（１）法人の目的
当法人は、特定歴史公文書等を保存し、及び一般の利用に供すること等の事業を行う
ことにより、歴史公文書等の適切な保存及び利用を図ることを目的としています（国立公文書館法（平成11年法律第79号）第４条）。当法人は、国の各機関から受け入れた歴史資料として重要な公文書等（以下「歴史公文書等」という。）を将来にわたり確実に保存し、これらを閲覧・展示などを通じ広く国民の利用に供することを主な任務としています。
（２）業務内容
当法人は、国立公文書館法第４条の目的を達成するため以下の業務を行います。
ア 特定歴史公文書等を保存し、及び一般の利用に供すること。
イ 行政機関からの委託を受けて、行政文書（歴史公文書等として移管の措置をとるべきことが定められているものに限る。）の保存を行うこと。
ウ 歴史公文書等の保存及び利用に関する情報の収集、整理及び提供を行うこと。
エ 歴史公文書等の保存及び利用に関する専門的技術的な助言を行うこと。
オ 歴史公文書等の保存及び利用に関する調査研究を行うこと。
カ 歴史公文書等の保存及び利用に関する研修を行うこと。
キ ア～カに附帯する業務を行うこと。
加えて、当法人は、内閣総理大臣の求めに応じ、行政機関の長に対し、行政文書の管理状況に関する報告若しくは資料の徴収又は実地調査を行うことができるほか、上記の業務の遂行に支障のない範囲内で、内閣総理大臣からの委託を受けて、公文書館法（昭和62年法律第115号）第７条に規定する技術上の指導又は助言や、行政機関からの委託を受けて行政文書（移管又は廃棄の措置をとるべきことが定められているものを除く。）の保存を行うことができるとされています。
３．政策体系における法人の位置付け及び役割(ミッション)
当法人の業務に係る政策体系図は以下のとおりです。

24

※図中の条項は公文書管理法のもの

25

４．年度目標（１）概要
公文書等は、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源であり、公文書等の適切な保存及び利用は、行政運営の適正かつ効率的な推進にとどまらず、現在及び将来の国民に対する説明責任を果たし、我が国の歴史・文化及び学術に係る研究等の振興並びに国民のアイデンティティ形成にも寄与するものです。
当法人は、かかる国家の基本的な責務を担う機関であり、公文書管理法及び国立公文書館法（平成11年法律第79号）に基づき、歴史公文書等の受入れ、保存及び利用等の業務を行っています。
当法人はこれまで、我が国の歴史公文書等の保存及び利用の拠点として、さらに、歴史公文書等の保存及び利用に関する知見を蓄積する拠点として機能を果たしてきました。
また、閣僚会議決定を踏まえ、館が主催する研修の充実強化や、実効性あるチェックを行うための体制強化、さらに、当法人の専門職員を内閣府に派遣し、各府省の取組状況の確認を支援するなどの取組を行いました。
加えて、「公文書管理法施行５年後見直しに関する検討報告書」（平成28年３月23日公
文書監理委員会。以下「５年後見直し検討報告書」という。）を踏まえ、我が国における歴史公文書等の保存・利用を推進する観点から、文書管理の専門家の育成のため、その中核としての役割を担うアーキビストの認証を令和２年度から開始しました。
さらに、新館基本計画が策定され、新たな国立公文書館について、国が必要とする歴史
公文書等の利用・保存、学習・調査研究支援等の機能を担うため、新館及び既存施設全体
で有機的な連携を図るための新たな体制についての検討が進められているところ、当法人
は、そうした機能・役割の拡大に向けた変化する環境の中、トップマネジメントの下、適切な対応が求められているところです。
詳細につきましては、令和３年度独立行政法人国立公文書館年度目標（以下「令和３年度目標」という。）をご覧ください。
（２）一定の事業等のまとまりごとの目標
当法人は、年度目標における一定の事業等のまとまりごとの区分に基づくセグメント情報を開示しています。
具体的な区分名は、以下のとおりです。
ⅰ．国立公文書館事業
ⅱ．アジア歴史資料センター事業
詳細につきましては、令和３年度目標をご覧ください。
５．法人の長の理念や運営上の方針・戦略等
当法人を誰もが日本の歩みに触れることのできる情報の広場にしていくため、以下の理念を掲げています。
①歴史的に重要な公文書の収集・保存を、一層進めます。
②インターネットを通じた利用のため、公文書のデジタル化を一層推進します。
③生涯学習、社会教育にも活用できるデジタルアーカイブの更なる拡充を進めます。
④積極的な展示及び学習活動を通じて、公文書に触れ、興味を持っていただく機会を広げます。
⑤地方公共団体や研究機関、学会など、関連する団体との連携を強めます。
⑥海外の公文書館などとの国際交流の輪をひろげます。
⑦文書管理の専門家を育成します。
⑧職員全てが、利用者本位のサービス意識で活動します。
また、運営上の方針として、各年度の事業計画や独立行政法人国立公文書館業務方法書（平成13年４月１日適用）を定めています。
６．事業計画当法人は、年度目標で定められた項目を確実に達成するため、事業計画を次のとおり定めています。
令和３年度においては、当法人に求められる使命を踏まえ、公文書管理法や年度目標で与えられた任務を、ガイドラインその他の決定に則って適切にかつ着実に遂行することが当法人に求められる重要な責務です。

26

また、当法人の現状と課題を踏まえ、閣僚会議決定に掲げられた施策の推進に係る行政機関の取組を引き続き支援するとともに、５年後見直し検討報告書を踏まえ、我が国における歴史公文書等の保存・利用を推進する観点から、文書管理の専門家の育成のため、その中核としての役割を担うアーキビストの認証を令和２年度から開始しました。
加えて、当法人を取り巻く環境の変化を踏まえ、トップマネジメントの下、新館基本計
画等をも念頭に、新館及び既存施設全体で有機的な連携を図るための新たな体制についての検討を行うなど、当法人の機能強化を求める社会の要請に着実に対応することが求められています。
さらに、業務の実施に当たっては、令和３年に国立公文書館開館50周年を迎えることも念頭に、当法人の活動に対する国内外のより広範な理解を得られるよう積極的な情報発信に努めるとともに、政府及び社会のデジタル化の流れや新館の完成・開館時期の遅れの見通しを踏まえ、業務の効率化と質の向上を図るよう、取り組んでまいります。
令和３年度事業計画に掲げる項目及びその主な内容は、下表のとおりです。
詳細につきましては、令和３年度事業計画をご覧ください。
令和３年度事業計画
Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１．国立公文書館事業(1) 行政文書等の管理に関する適切な措置
ⅰ）公文書管理法、ガイドライン等の運用及び改善に係る内閣府支援、内閣総理大臣からの委任に基づく実地調査ⅱ）公文書管理の専門的知識を持つ人材の確保及び内閣府における各府省等の取組状況確認の支援
ⅲ）歴史公文書等の選別等に係る専門的技術的助言、情報通信技術を利用した業務の検討ⅳ）中間書庫に必要な施設の確保及び運用(2) 歴史公文書等の保存及び利用その他の措置① 保存に関する適切な措置
ア 受入れに関する措置
ⅰ）行政機関等からの受入れの適切かつ速やかな実施ⅱ）司法府からの受入れ実施、立法府からの受入れに係る内閣府支援ⅲ）寄贈・寄託の実施・推進による歴史資料等の積極的な収集ⅳ）一般の利用に供するまでの作業
イ 保存に関する措置
ⅰ）保存修復・書庫満架対応ⅱ）電子公文書移管等システムの運用、次期移管等システムの設計・開発
ⅲ）複製物の作成② 利用に関する適切な措置
ア 利用の請求に関する措置ⅰ）利用制限事由の該当性審査ⅱ）自主的審査ⅲ）審査請求への対応

27ⅳ）情報通信技術を用いた利用請求の受付
イ 利用の促進に関する措置
ⅰ）展示等の実施、公文書管理法施行10周年・国立公文書館開館50周年を踏まえた展示会や関連行事の実施
ⅱ）デジタルアーカイブの運用及び充実ⅲ）利用者層の拡大に向けた取組③ 連携協力、調査研究、国際的な公文書館活動への参加・貢献
ア 地方公共団体、関係機関との連携協力
ⅰ）地方公共団体・関係機関との連携協力、内閣府の取組の支援
ⅱ）技術上の指導・助言、被災公文書等の救援
イ 調査研究ⅰ）歴史公文書等の所在把握
ⅱ）調査研究成果の公表
ウ 国際的な公文書館活動への参加・貢献ⅰ）国際会議等への参画、相互協力等の推進
ⅱ）諸外国の先進事例等の収集及び情報発信(3) 研修の実施その他の人材の養成に関する措置
ⅰ）公文書管理研修及びアーカイブズ研修の実施、研修のオンライン化検討ⅱ）講師派遣等ⅲ）アーキビストの認証、認証の拡充検討、関係機関への普及啓発
２．アジア歴史資料センター事業(1) アジア歴史資料センターにおける事業の推進
ⅰ）データベースの構築、利便性の向上
ⅱ）資料提供機能の拡充、アジア歴史資料センター設立20周年を踏まえた情報
発信
Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項(1) 事務事業の効率化・合理化(2) 一般管理費及び事業費の前年度比２％以上削減(3) 給与水準適正化(4) 「調達等合理化計画」に基づく契約の適正化(5) 情報セキュリティ対策の推進(6) LANシステムの安定的運用
Ⅲ．財務内容の改善に関する事項
財務内容の改善に関する事項（事業収入の拡充）
Ⅳ．その他業務運営に関する重要事項(1) 内閣府令で定める業務運営に関する事項

28

① 施設・整備に関する計画② 館職員の育成③ 年度目標期間を超える債務負担④ 事業年度終了時の積立金の使途(2) 年度目標で定めるその他業務運営に関する重要事項① 公文書管理業務支援体制の強化② 内閣府が行う新館関係業務への協力、３館体制に向けた検討等③ 内部統制の適切な実施④ 職場環境の整備（WLB含む）、テレワークを始めとする働き方改革の推進
７．持続的に適正なサービスを提供するための源泉（１）ガバナンスの状況
独立行政法人国立公文書館のガバナンス体制図
目標案の諮問・答申等

主務大臣
任命

選任

目標等の

指示等

任命

監事

内閣府独立行政法人評価等

法人の長

会計監査人

のための有識者懇談会

契約監視委員会

幹部会

情報セキュリティ
委員会

総務課

業務課

統括公文書
専門官

つくば分館

アジア歴史
資料センター29

（２）役員等の状況
①役員等
役

職

名

氏 名

就 任

年 月

日

任期

前職（現職）

館長（常勤）

鎌田 薫

令和３年４月 1 日

4年

早稲田大学総長

理事（常勤）

中田 昌和

平成 31 年 4 月 1 日

2年(独)国立公文書館次長（令和３年４月１日再任）
監事（非常勤）

鈴木 洋子

令和３年９月 1 日＊

弁護士

監事（非常勤）

野口真有美

平成 27 年４月 1 日

＊

公認会計士

（令和３年 9 月１日再任）＊監事の任期は館長の任期を含む事業年度についての財務諸表承認日まで②会計監査人の氏名または名称
独立行政法人通則法第39条第１項に規定する基準に達しないため対象外（３）職員の状況
常勤職員は令和３年度末現在58人(前期比２人増加、３%増)であり、平均年齢は46.1歳(前期末47.0歳)となっており、このうち、国からの出向者は18人、令和４年３月31日退職
者は２人となっています。
（４）重要な施設等の整備等の状況
該当なし（５）純資産の状況①資本金の額及び出資者ごとの出資額（前事業年度末からのそれぞれの増減を含む）（単位：百万円）
区分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

政府出資金

7,180

-

-

7,180

資本金合計

7,180

-

-

7,180

※館の資本金は、全額政府からの現物出資である。
※現物出資の内容は、本館の建物及び構築物、つくば分館の土地、建物及び構築物である。
なお、本館建物のある北の丸公園の土地は、環境省等からの無償使用によっている。

②目的積立金の申請状況、取崩内容等
該当なし

30

（６）財源の状況①財源の内訳
当法人は、主に運営費交付金、施設整備費補助金、自己収入による運営を行っており、特定歴史公文書等の写しの交付、刊行物等の売上等による自己収入となっています。
（単位：百万円）
区分

金額

構成比率（％）

収入
運営費交付金2,386.9

96.8

施設整備費補助金

53.9

2.2

自己収入

24.0

1.0

23.5

0.9

事業収入
事業外収入
合計

0.5

0.0

2,464.8

100.0（注）四捨五入の関係で、合計額等は必ずしも一致しない。

②自己収入に関する説明
収入全体の98.1％を占める事業収入の内訳は、特定歴史公文書等の写しの交付等に係る収入が21,446千円、刊行物等の販売による収入が1,144千円、友の会会費及びアーキ
ビスト登録料の収入が953千円となっています。
事業収入の過年度の推移は次の通りです。
（単位：百万円）
区分

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

事業収入

27.7

32.6

31.5

21.0

事業外収入

0.7

0.4

0.4

0.4

23.5
0.5

合計

28.3

33.0

31.9

21.4

24.0

（注）四捨五入の関係で、合計額等は必ずしも一致しない。

（７）社会及び環境への配慮等の状況
当法人は、社会及び環境への配慮の方針として、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成12年法律第100号）第７条第１項の規定に基づき、令和３年度環境物品等の調達を図るための方針を定めており、できる限り環境への負荷の少ない物品等の調達に努めることとしています。

31

８．業務運営上の課題・リスク及びその対応策（１）リスク管理の状況

詳細につきましては、業務方法書をご覧ください。
（２）業務運営上の課題・リスク及びその対応策
令和３年度には、年度目標及び事業計画に定める事務・事業の上半期終了時点の進捗状
況調査によりモニタリングを実施しました。
９．業績の適正な評価の前提情報
令和３年度の当法人の各事業についての理解とその評価に資するため、各事業の概要を説明します。
① 歴史公文書等の受入れ
歴史公文書等の受入れは、公文書管理法に従って行われており、国の行政機関及び独立行政法人等が保有する歴史公文書等の保存期間が満了すると、当法人に移管されます。また、行政機関が保存期間の満了した行政文書を廃棄する場合は、内閣総理大臣の事前の同意が必要であり、歴史公文書等の確実な移管が確保されています。
また、司法府からは移管計画に基づいて、裁判文書と司法行政文書を受け入れています。
法人その他の団体又は個人からの寄贈・寄託については、当法人が歴史公文書等に該当すると認めるものについて受入れを実施しています。
②

特定歴史公文書等の保存
国の行政機関等から受け入れた歴史資料として重要な公文書等（以下「特定歴史公文書等」という。）は、かび、虫害等を防ぐため、くん蒸処理を行った後、温度22℃、湿度55％の空調設備の整った書庫に収納し、保存しています。また、原本を保護し、利用者の利便性を向上させるため、デジタル化を図っているほか、破損した資料は専門技術を有す
る職員によって修復を行っています。

32

③

特定歴史公文書等の目録作成
特定歴史公文書等の適切な管理及び効率的な利用を図るため、簿冊の標題を記した目録（簿冊目録）と、必要に応じて簿冊に綴じ込まれている公文書等のそれぞれの件名を記した詳細な目録（件名目録）を作成しています。また、インターネット等による検索のためにデータベース化も行っています。
④

電子公文書等の保存
平成23年度から電子公文書等の受入れを開始している当法人に移管される歴史公文書等のうち、電子公文書等については、「電子公文書等の移管・保存・利用システム」により保存しています。
⑤

特定歴史公文書等の利用
特定歴史公文書等は、個人情報その他の利用制限情報を除き利用に供しています。
ア 利用
特定歴史公文書等は、所定の手続を行えば、誰でも利用することができ、また、有償で写しの交付等を受けることもできます。
イ レファレンス
特定歴史公文書等の目録、検索方法等に関する問合せに対応しています。
ウ その他
学術研究、社会教育等の公共的目的を持つ行事等に出展する場合は、条件を付して特定歴史公文書等の貸出しに応じています。
⑥

インターネットを通じた情報提供
いつでも、どこでも、だれもが、自由に、無料で国立公文書館に関する情報や館所蔵の特定歴史公文書等の情報を入手し、利用できるようにウェブサイトを開設するとともに、「国立公文書館デジタルアーカイブ」を展開しています。
また、アジア歴史資料センターは、近現代の日本とアジア近隣諸国などとの関係について、当時の内閣、外務省、陸軍省、海軍省等の公文書その他の記録をデータベース化し、インターネットを通じて情報提供を行っています。
⑦

展示会
所蔵資料を広く紹介し、当法人の活動と特定歴史公文書等を保存、利用することの意義を理解してもらうため、常設展のほか、特別展及び企画展を年に数回開催しております。
令和３年度は、2020東京オリンピック競技大会パラリンピック競技大会の開催を記念した特別展、及び国立公文書館開館50周年、公文書管理法施行10年を記念する連続企画展を開催しました。また、つくば分館でも春と夏に企画展を開催しています。また、平成24年度
以降、展示会場を公募の上、館外展示を実施しています。
⑧

土日祝日の開館について
利用者層の拡大に向けた取組として、東京本館の閲覧室について、平成26年３月から、試行として土曜の臨時開室を開始し、平成28年度から、原則、毎週土曜日も開室し、閲覧業務を拡充しています。また、企画展について、平日及び土曜日の開館であったところ、
令和元年度から、特別展同様、日祝日の開館を実施し、期間中無休としています。
⑨

調査研究
歴史公文書等の保存及び利用に関する調査研究を行っています。
また、その成果を当法人の運営に活用するとともに、研究紀要『北の丸』等を通じて発信しています。
⑩

会議・研修会等の実施その他の人材の養成
国及び地方公共団体が設置する公文書館等の長等が一堂に会し、各館の運営や当面する諸問題について、情報や意見を交換し、相互に理解を深める機会を提供するため、毎年、
全国公文書館長会議を開催しています。

33

また、国及び地方公共団体の公文書館等の職員、あるいは国の行政機関等の文書管理担
当者等を対象として、公文書関連業務等を担う人材育成を目的として、各種研修を毎年実施しています。
令和２年度から、国民共有の知的資源である公文書等の適正な管理を支え、かつ永続的な保存と利用を確かなものとする専門職を確立するとともに、その信頼性・専門性を確保することを目的として、アーキビスト認証を開始しました。これに際して、関係機関等との十分な連携・調整を行うとともに、認証の審査を厳格かつ慎重に行いました。
⑪

国際交流
各国公文書館相互の連携を確立し、その発展への寄与を目的とする国際公文書館会議（ICA）に昭和47年に加盟し、以後ICAの運営への参画、関係の国際会議への参加等を通じて、国際的な公文書館活動に貢献しています。
また、ICAの東アジア地域支部（EASTICA）にも平成５年の設立当初から加盟しており、現在、館長がEASTICA理事を務めています。
そのほか、諸外国の公文書館等からの相互協力、訪問・研修の受入れ等の要請に積極的に対応しています。
⑫
ア

アジア歴史資料センター
アジア歴史資料センターの事業内容は、「アジア歴史資料整備事業の推進について」（平成11年11月30日閣議決定）において「国立公文書館、外務省外交史料館、防衛省防衛研究所図書館等の国の機関が保管するアジア歴史資料（近現代における我が国とアジ
ア近隣諸国等との関係に関わる歴史資料として重要な我が国の公文書その他の記録）を
電子情報の形で蓄積するデータベースを構築し、インターネットを通じて情報提供を行うこと」とされています。
イ 上記の各機関において所蔵するアジア歴史資料を、デジタル画像ファイルに変換し、インターネットを通じて国の内外に情報を提供しています。
⑬

新たな国立公文書館の建設等を踏まえた取組
新たな国立公文書館が建設されることを踏まえ、内閣府が行う新館関係業務に協力するとともに、新館基本計画に基づく３館体制を踏まえ、東京本館、つくば分館の機能転換のための改修等を適切に実施するため、必要な検討及び措置を行っています。
１０．業務の成果と使用した資源との対比（１）自己評価
当法人は、令和３年度事業計画に基づき、年度目標の確実な達成に向け、適切な事業運営を行ってまいりました。「６．事業計画」における各項目の自己評価の結果について
は、次のとおりです。
詳細につきましては、令和３年度業務実績等報告書をご覧ください。
（単位：百万円）
項目
評定（※）
行政コスト
Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１．国立公文書館事業

B(1) 行政文書等の管理に関する適切な措置

S(2) 歴史公文書等の保存及び利用その他の措置① 保存に関する適切な措置
ア 受入れに関する措置

B

イ 保存に関する措置

B② 利用に関する適切な措置
ア 利用の請求に関する措置

B

イ 利用の促進に関する措置

34

1,672

ⅰ）展示等の実施

Bⅱ）デジタルアーカイブの運用及び充実

Bⅲ）利用者層の拡大に向けた取組

B③ 連携協力、調査研究、国際的な公文書館活動への参加・貢献
ア 地方公共団体、関係機関との連携協力

B

イ 調査研究B

ウ 国際的な公文書館活動への参加・貢献

B(3) 研修の実施その他の人材の養成に関する措置A

２．アジア歴史資料センター事業

A(1) アジア歴史資料センターにおける事業の推進

177

A

Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項
業務運営の効率化に関する事項

B

Ⅲ．財務内容の改善に関する事項
財務内容の改善に関する事項（事業収入の拡充）

B

Ⅳ．その他業務運営に関する重要事項(1) 内閣府令で定める業務運営に関する事項

B(2) 年度目標で定めるその他業務運営に関する重要事

B項※ 評定区分
Ｓ：当該法人の業績向上努力により、事業計画における所期の目標を質的及び量的に上回る顕著な成果が得られていると認められる。
Ａ：当該法人の業績向上努力により、事業計画における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる。
Ｂ：事業計画における所期の目標を達成していると認められる。
Ｃ：事業計画における所期の目標を下回っており、改善を要する。
Ｄ：事業計画における所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた、抜本的な改善を求める。
（２）主務省令期間における主務大臣による過年度の総合評定の状況
区分
令和２年度
令和３年度
令和４年度
令和５年度
評定（※）

B

―

―

―

令和６年度
―

（参考：平成27～令和元年度主務省令期間における主務大臣による総合評定の状況）
区分
平成27年度
平成28年度
平成29年度
平成30年度
令和元年度
評定（※）
※

B

B

B

評定区分：（１）参照

35

B

B

１１．予算と決算との対比（単位：百万円）
区分

予算額

収入
運営費交付金

決算額

差額理由

2,471

2,465

2,387

2,387

施設整備費補助金

56

54 入札差額による経費の減

自己収入

28

24

2,471

2,163

支出

写しの交付等に係る手数料収入の実
績額等の減

入札差額及び経費節減等による減公文書等保存利用経費

1,262

945

電子公文書等の移管・保存・利用シ
ステムの設計遅延に伴う経費の減（286,854,238円）

アジア歴史資料情報提供事業費

224

95 入札差額及び経費節減による減

施設整備費

56

54 入札差額による経費の減

一般管理費

254

436

人件費

674

634

建物設備の改修及び維持管理に係る経費等の増
実員の一時減少及び超過勤務縮減等
による減（注）四捨五入の関係で、合計額等は必ずしも一致しない。

詳細につきましては、令和３事業年度決算報告書をご覧ください。
１２．財務諸表（１）貸借対照表（単位：百万円）
資産の部
流動資産

金額

負債の部

金額

605 流動負債331

現金・預金（＊１）

481

未払金

221

その他

124

その他

110

固定資産

4,565 固定負債

648

有形固定資産4,180

長期リース債務10

無形固定資産196

資産見返負債466

投資その他の資産

190

その他

172

負債合計

979

純資産の部（＊２）
資本金
政府出資金

資産合計

7,180
7,180

資本剰余金

△3,290

利益剰余金

302

純資産合計

4,191

5,170 負債純資産合計

5,170（注）四捨五入の関係で、合計額等は必ずしも一致しない。

36

（２）行政コスト計算書（単位：百万円）
金額
Ⅰ 損益計算上の費用
経常費用（＊３）

2,190

業務費

1,733

一般管理費

452

財務費用

2

臨時損失（＊４）

3

Ⅱ その他行政コスト
その他行政コスト（＊５）

114

Ⅲ 行政コスト合計

2,303（注）四捨五入の関係で、合計額等は必ずしも一致しない。

（３）損益計算書（単位：百万円）
金額
経常費用（A)（＊３）

2,187

業務費

1,733

人件費

766

減価償却費

83

その他

884

一般管理費

452

人件費

293

減価償却費

25

その他

134

財務費用

2

経常収益（B）

2,491

運営費交付金収益

2,247

自己収入等

23

その他

221

臨時損失（C)（＊４）

3

当期総利益（B-A-C)（＊６）

302（注）四捨五入の関係で、合計額等は必ずしも一致しない。

（４）純資産変動計算書（単位：百万円）
資本金

資本剰余金

当期首残高

7,180

当期変動額

利益剰余金

純資産合計

△3,214

5

3,971

-

△76

296

221

その他行政コスト（＊５）

-

△114

-

△114

当期総利益（＊６）

-

-

302

302

その他

-

38

△5

33

7,180

△3,290302

4,191

当期末残高（＊２）（注）四捨五入の関係で、合計額等は必ずしも一致しない。

37

（５）キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
金額
Ⅰ

業務活動によるキャッシュ・フロー（A)

313

人件費支出

△1,153

運営費交付金収入

2,387

その他収入・支出△920

Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー（B)

△277

Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー（C)△40

Ⅳ

資金減少額（D=A+B+C)△4

Ⅴ

資金期首残高（E)485

Ⅵ

資金期末残高（F=D+E)（＊１）

481（注）四捨五入の関係で、合計額等は必ずしも一致しない。

各計算書等における詳細につきましては、令和３年度財務諸表をご覧ください。
１３．財政状態及び運営状況の法人の長による説明情報（１）財務諸表の概要（主要な財務データの経年比較）
表

主要な財務データの経年比較
区分（単位：百万円）
平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

経常費用

2,080

2,134

2,169

2,220

2,187

経常収益

2,087

2,145

2,181

2,228

2,491

4

10

12

5

302

資産

5,088

4,876

4,831

5,298

5,170

負債

867

785

800

1,327

979

4

10

12

5

302

業務活動によるキャッシュ・フロー

108

152

165

460

313

投資活動によるキャッシュ・フロー

△34

△33

△5

△24

△277

財務活動によるキャッシュ・フロー

△111

△132

△137

△140

△40

178

165

189

485

481

当期総利益（△は当期総損失）

利益剰余金（△は繰越欠損金）

資金期末残高（注）四捨五入の関係で、合計額等は必ずしも一致しない。

①貸借対照表（資産）
令和３年度末現在の資産合計は5,170百万円と、前年度末比127百万円減（2.4%減）となっています。これは、減価償却等により有形固定資産が前年度比80百万円の減（1.9％減）となったことが主な要因となります。
（負債）
令和３年度末現在の負債合計は979百万円と、前年度比348百万円減（26.2%減）となっています。これは、令和３年度の未払金が前年度比299百万円減（５7.5%減）となったことが主な要因となります。
②行政コスト計算書
令和３年度の行政コストは2,303百万円と、前年度比57百万円減（2.4%減）となっています。これは、業務費が前年度比59百万円減（3.3%減）となったことが主な要因となります。
③損益計算書（経常費用）
令和３年度の経常費用は2,187百万円と、前年度比34百万円減（1.5%減）となっています。これは、減価償却費が前年度比107百万円の減（49.7%減）となったことが主な要因となります。

38

（経常収益）令和３年度の経常収益は2,491百万円と、前年度比263百万円増（11.8%増）となっています。これは、運営費交付金収益が前年度比246百万増（12.3％増）となったことが主な要因となります。
（当期総利益）
前年度は5百万円の利益でしたが、令和３年度の当期総利益は302百万円となっています。
④純資産変動計算書
前期目的積立金については該当ありません。また、当期の損益計算において生じた利益による積立金については、館法第１２条の規定により、内閣総理大臣の承認を受けた額を除き国庫に納付します。
⑤キャッシュ・フロー計算書（業務活動によるキャッシュ・フロー）
令和３年度の業務活動によるキャッシュ・フローは313百万円と、前年度比146百万円減（31.8%減）となっています。これは、その他業務支出が前年度比114百万円の増（15.8%減）となったことが主な要因となります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
令和３年度の投資活動によるキャッシュ・フローは△277百万円と、前年度比254百万円減となっています。これは、昨年度なかった無形固定資産の取得による支出（△
236百万円）が主な要因となります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
令和３年度の財務活動によるキャッシュ・フローは△40百万円と、前年度比100百万円増（71.4%増）となっています。これは、リース債務の返済による支出が減少した
ことによります。
⑥セグメント事業損益の経年比較・分析
国立公文書館の事業損益は284百万円で、前年度比322百万円増となっています。
アジア歴史資料センターの事業損益は77百万円で、前年度比21百万円減となっています。
法人共通の事業損益は△57百万円で、前年度比5百万円減となっています。
表

事業損益の経年比較（事業区分によるセグメント情報）区分

平成29年度（単位：百万円）
平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

国立公文書館

4

△64

△65

△38

アジア歴史資料センター

0

93

83

98

284
77

法人共通

3

△18

△7

△52

△57

合計

8

11

12

8

305

（注）四捨五入の関係で、合計等は必ずしも一致しない。

⑦セグメント総資産の経年比較・分析
国立公文書館の総資産は4,921百万円と、前年度比72百万円の減（1.4%減）となっています。
アジア歴史資料センターの総資産は45百万円と、前年度比9百万円の減（16%減）となっています。
法人共通の総資産は204百万円と、前年度比47百万円の減（18.6%減）となっています。

39

表 総資産の経年比較（事業区分によるセグメント情報）
区分
国立公文書館

平成29年度（単位：百万円）
平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

4,858

4,652

4,573

4,993

アジア歴史資料センター

37

53

57

54

45

法人共通

192

171

200

251

204

5,088

4,876

4,831

5,298

5,170

合計

4,921

（注）四捨五入の関係で、合計等は必ずしも一致しない。

（２）経費削減及び効率化に関する目標とその達成状況
年度目標及び事業計画において、一般管理費（人件費を除く。）及び事業費の総額について、毎年度平均で前年度比２％以上を削減すると定め、令和３年度計画においても、前年度目標を踏襲し、一般管理費（人件費を除く）及び事業費の総額（新規に追加されたものを除く。）の削減を図るため、事務処理の効率化により一層の経費削減を図ることとしています。
一般管理費（人件費を除く）及び事業費の令和３年度の支出の部における決算額は、
1,476百万円であり、前年度比309百万円（17.3%）の減となっています。このうち、新
規に追加された経費を除く既定経費の決算額は、1,220百万円であり、前年度比26百万円（2.1%）の減となっています。
１４．内部統制の運用に関する情報
令和３年度には、以下のとおり内部統制を推進しました。まず、定期的に実施される監
事監査については、令和２年10月から令和３年３月にかけて実施した業務担当者へのヒアリング及び現地・現場への実地監査を経て取りまとめられた令和２年度監査結果が、令和３年６月22日付で館長に対して通知されました。また、①独立行政法人国立公文書館法人
文書管理規則（平成23年３月24日規程第８号）、②独立行政法人国立公文書館の保有する法人文書に係る個人情報管理規程（平成17年３月25日規程第５号）、③独立行政法人国立公文書館情報セキュリティポリシー（平成30年２月１日館長決定）に基づく監査を実施
し、各規程等に定める責任者へ報告を行いました。いずれにおいても不適切な事案は確認されませんでした。さらに、年度目標及び事業計画に定める事務・事業の上半期終了時点の進捗状況調査によりモニタリングを実施しました。
１５．法人の基本情報（１）沿革
昭和46年７月 総理府の附属機関として国立公文書館設置。
平成10年７月 つくば分館設置。
平成13年１月 中央省庁再編にともない、内閣府の施設等機関となる。
平成13年４月 国の行政改革の一環として独立行政法人へ移行。
同年11月 アジア歴史資料センター開設。
平成27年４月 行政執行法人へ移行。
（２）設立に係る根拠法
国立公文書館法（３）主務大臣
内閣総理大臣（内閣府大臣官房公文書管理課）

40

（４）組織図41

（５）事務所(従たる事務所を含む)の所在地
本館：東京都千代田区北の丸公園３番２号
分館：茨城県つくば市上沢６番６号
アジア歴史資料センター：東京都文京区本郷３丁目２２番５号
住友不動産本郷ビル１０階（６）翌事業年度に係る予算、収支計画及び資金計画①事業計画予算（単位：百万円）
区分

合計

収入
運営費交付金事業収入
事業外収入
施設整備費補助金

2,411
28
0
34
2,473

計
支出
業務経費
1,271
うち公文書等保存利用経費
1,054
うちアジア歴史資料情報提供事業費
217
一般管理費
453
人件費
716
施設整備費
34
計
2,473
（注）四捨五入の関係で、合計額等は必ずしも一致しない。
［人件費の見積り］
令和4年度587百万円を支出する。
但し、上記の額は、役員報酬（非常勤役員給与を除く。）並びに職員基本給、職員諸手当及び超過勤務手当に相当する範囲の費用である。

②収支計画（単位：百万円）
区分

合計

費用の部
経常費用
公文書等保存利用経費
アジア歴史資料情報提供事業費
一般管理費
人件費
賞与引当金繰入
退職給付引当金繰入
減価償却費
財務費用
計
収益の部
運営費交付金収益
賞与引当金見返に係る収益
退職給付引当金見返に係る収益
事業収入
事業外収入
資産見返負債戻入
計
純利益
総利益（注）四捨五入の関係で、合計額等は必ずしも一致しない。

42

2,501
1,054
217
452
593
74
6
105
1
2,501
2,288
74
6
28
0
105
2,501
-

③資金計画（単位：百万円）
区分

合計

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金

2,407
34
32
2,473

計
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
事業収入
事業外収入
投資活動による収入
施設整備費補助金による収入
財務活動による収入
前年度よりの繰越金計（注）四捨五入の関係で、合計額等は必ずしも一致しない。

2,439
2,411
28
0
34
34
2,473

詳細につきましては、令和４年度事業計画をご覧ください。
１６．参考情報（１）要約した財務諸表の科目の説明①貸借対照表流動資産：現金、預金、未収金など
有形固定資産：土地、建物、工具器具備品など館が長期にわたって使用または利用す
る有形の固定資産
無形固定資産：電話加入権、ソフトウェア
投資その他の資産：アジア歴史資料センター事務所の敷金
長期リース債務：国立公文書館LANシステムのリースに係る支払到来が１年を超える
債務
資産見返負債：国から継承又は運営費交付金で取得した資産の見返勘定
政府出資金：国からの現物出資であり、館の財産的基礎を構築するもの
資本剰余金：国から継承又は運営費交付金等で取得した資産のうち館の財産的基礎を構築するもの及び財産的基礎を構築する資産の損益外の減価償却累計額
等
利益剰余金：館の業務に関連して発生した総利益②行政コスト計算書
その他行政コスト：損益外の減価償却、除売却差額の相当額③純資産変動計算書
当期末残高：貸借対照表の純資産の部に記載されている残高④損益計算書業務費：館の業務に要した費用
一般管理費：館の管理部分に要した費用
人件費：給与、賞与、法定福利費等、館の職員等に要する費用
減価償却費：事務・業務に要する固定資産の取得原価をその耐用年数にわたって費用として配分する経費
財務費用：リース債務の利息の支払
運営費交付金収益：国からの運営費交付金のうち、当期の収益として認識し運営費交付金債務から収益化したもの

43

自己収入等：複写利用収入、刊行物売払収入、友の会会費収入などの収益
臨時損失：固定資産の除却に伴う損失⑤キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー：館の通常の業務の実施に係る資金の状態を表し、業務運営のための支出、運営費交付金及びサービスの提供等による収入などが該当
投資活動によるキャッシュ・フロー：将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の状態を表し、固定資産の取得による支出等の収入が該当
財務活動によるキャッシュ・フロー：リース債務の返済等による支出が該当（２）その他公表資料等との関係の説明①ホームページ「国立公文書館ホームページ」及び「アジア歴史資料センターホームページ」等では、当法人に関する情報提供を行っています。
詳細につきましては、ホームページをご覧ください。
国立公文書館 https://www.archives.go.jp/
アジア歴史資料センター https://www.jacar.go.jp/②パンフレット等◆パンフレット◆広報誌『国立公文書館ニュース』
26号
27号

28号

44

29号

◆チラシ（常設展）◆チラシ（特別展）◆チラシ（企画展）

45

◆チラシ（館外展）◆デジタル展示46

47

48