公益認定等委員会だより

第９１号 令和２年１月１０日発行

内閣府

内閣府公益認定等委員会
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https://www.koeki-info.go.jp/

目

次

■ P.２
新年の御挨拶
■ P.３
委員の法人訪問記④
公益財団法人愛知県労働協会■ P.４
委員の法人訪問記⑤
公益財団法人大分県芸術文化スポーツ振興財団■ P.５
委員の法人訪問記⑥
公益財団法人ホシザキグリーン財団■ P.６
平成３０年「公益法人の概況及び公益認定等委員会の活動報告」について■P.７
公益認定申請サポート・法人運営相談等について

令 和 ２ 年
新 年 の 御 挨 拶
内閣府公益認定等委員会委員長
佐久間 総一郎

新年明けましておめでとうございます。
令和２年の年頭にあたり、まずは、日々公益活動に取り組んでこられた公益法人関係者の方々に、心より敬意と謝意を表します。また、寄附や活動への参加などを通じて、公益法人をあたたかく御支援くださった多くの皆様に、厚く御礼を申し上げます。
人々が求める生活や幸せが多様化する今日、行政や民間営利部門では対応できないニーズを満たす存在として、「自立と自律」を旨とする公益法人への期待が一層高まっております。全国各地では９，５００を超える公益法人が、地域社会の健全な発展や児童・青少年の健全な育成、高齢者の福祉の増進といった分野で数々のニーズに応えるべく、精力的に多様な活動を展開しています。
このような法人関係者や法人の活動を支える方々の御努力を通じて、「民による公益の推進」は一歩ずつ着実に図られてまいりました。
政府においては、昨年６月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針２０１９」において、「新公益法人制度の発足から１０年が経過したことから、公益法人の活動の状況等を踏まえ、公益法人のガバナンスの更なる強化等について必要な検討を行う」とし、内閣府において必要な検討を始めたものと承知しています。
公益認定等委員会としても、政府の検討が公益法人の「自立と自律」に一層資するものとなるよう見守るとともに、引き続き、真摯かつ実直に活動する公益法人を応援し、国民の皆様のために、公益法人の審査・監督に努めてまいります。
皆様におかれましては、今後とも、全国各地の公益法人の活動に厚い御支援をいただ
きたく、また、内閣府公益認定等委員会及び都道府県の合議制機関の活動に対し、御理解を賜れば幸いです。
本年が皆様にとって良い年となるよう祈念しまして、新年の御挨拶といたします。
令和２年１月１日

２

委員の法人訪問記④

公益財団法人愛知県労働協会
令和元年11月６日に愛知県にて開催された公益認定等委員会と都道府県の合議制機関の委員の意見交換（東海北陸ブロック会議）に際し、翌日の７日に内閣府公益認定等委員会の佐久間委員長、小森委員長代理、黒田委員が公益財団法人愛知県労働協会（http://ailabor.or.jp/）を訪問しましたので、その様子を紹介します。
今回の訪問では永井理事長、豊吉常務理事をはじめ、協会の皆様と事業活動や運営などに関する意見交換を行いました。また愛知県産業労働センター（ウインクあいち）の17Fに設置した「あいち労働総合支援フロア」を見学し、産業労働情報コーナー等の各窓口に来客があり職員の対応状況を直に見ることができました。
事 業 の 概 要
勤労者がその能力を十分に発揮して、豊かで健康的な職業生活を実現することができるよう、働く意欲がある人の就労の支援及び勤労者の働く環境の改善を促進し、もって勤労者の福祉の向上に寄与することを目的として、就労の支援及び労働環境の整備改善を促進する、講座等の開催、相談及び助言、資料の収集、調査分析及び提供、施設の貸与並びに表彰を行う事業を実施する。
１．就労支援事業

意見交

換協会設立時（昭和２８年）は、愛知県から管理委託された鶴舞勤労ホームを始め多くの勤労者に関わる施設や会館の管理運営を中心に事業を行ってきたが、時代のニーズの変化や愛知県の行政改革と施設の老朽化による廃止で、平成27年度末にすべての施設管理を終了した。現在は、愛知県や国（愛知労働局）からの委託や補助を受けて働く意欲のある人の就労支援事
業及び勤労者福祉事業を積極的に行っている。
【ＳＤＧｓ私募債の指定】
今年初めて、愛知銀行の「ＳＤＧｓ」私募債の現金寄付先機関に指定され、私募債の発行手数料から寄付を受けた。協会では、あいち子育て女性再就職サポートセンター（ママジョブあいち）を設置し女性の再就職に力を入れており、また、ワーク・ライフ・バランスや働き方改革を推進するセミナー等を実施し、勤労者の働く環境を改善してきたことが認められたのではないかと考えている。
【合同企業説明会】
協会の行う事業の一つで、企業と求職者をマッチングする合同企業説明会を数多く実施している。昨今の好景気により、参加企業は多く集まるが、求職者の参加人数は減少傾向にある。
今後は、この説明会が有効に行われるよう、広告活動の強化、説明会の実施時期、実施方法の見直し等、様々な改善策に取り組み、参加者の増加を図っていくところである。
【外国人労働者】
現在、法人における外国人労働者の対応については情報コー
ナーに、県内で最大の労働組合である連合愛知に設置している外国人の相談窓口のパンフレットを置いて、連合愛知との連携をとって対応している。県にも外国人の就労支援の部署があり、今後、連携をとっていきたいと考えている。

２．勤労者福祉事業
運営上の課題
過去には数多くの会館等の施設管理を行っていたが、現在はすべての施設管理が廃止された。結果、職員が過剰となり新規職員が採用できない状況が約20年間続いてきた。一方、職員の高齢化が深刻となっており、今後３年間で職員の3分の１程度が退職する予定である。
新規職員の採用については、平成29年度から県と協議を行い、昨年度20年ぶりに再雇用期間満了による退職者の補充として1名の採用が認められた。協会において長年積み重ねてきた、セミナーの開催や職業相談などの経験で培われた肝の部分を経験者から後進の職員へ継承していくためにも、継続的な新規職員の採用について県と協議していきたいと考えている。

〈挨拶をする佐久間委員長〉（公財）愛知県労働協会の皆様及びご協力くださった皆様に改めて感謝申し上げます。

３

委員の法人訪問記⑤

公益財団法人大分県芸術文化スポーツ振興財団

令和元年１１月１２日に大分県で開催された公益認定等委員会と都道府県の合議制機関の委員の意見交換（九州ブロック会議）に際し、内閣府公益認定等委員会の今泉委員、黒田委員及び小林委員が、翌１３日に公益財団法人大分県芸術文化スポーツ振興財団を訪問しましたので、その様子を紹介します。
今回の訪問では、首藤財団本部経営統括監、酒井総合文化センター副館長、渡辺美術館館長代理及び賀来財団本部管理監にご対応いただき、首藤財団本部経営統括監及び渡辺美術館館長代理等
より法人の事業概要や事業を実施する上での課題などをご説明い
ただくとともに、大分県立総合文化センター及び美術館をご案内していただきました。
本年9月20日から11月2日に開催されたラグビーワールドカッ
プ2019日本大会では、うち５試合が大分スポーツ公園総合競技場で行われ、10月19・20日の準々決勝戦２試合には多くのファンが観戦のため来場しました。ワールドカップ期間中、本財団は〈総合文化センター内音の泉ホールにて〉総合文化センター及び県立美術館でオーケストラコンサートや日本文化体験会等を開催し、県民等と海外から大分に来られた外国人観光客との友好交流の促進を図っています。
事 業 の 概 要
総合文化センター及び県立美術館はJR大分駅から徒歩15分圏
大分県芸術文化スポーツ振興財団は、大 内と好立地条件にあり、開設以来、入館者は確実に伸びています。
分県立総合文化センター及び県立美術館を活 動 内 容拠点として、県民の幅広い欲求に応えられる多様な文化事業やスポーツの振興に関す
平成30年度の活動として、総合文化センターにおいて、ベる事業を実施するとともに、県民と外国人ルリンフィルとウィーンフィルの首席クラリネット奏者であるの相互理解と友好親善の増進に努め、もっオッテンザマー兄弟による演奏会や湯布院在住の音楽家・小林て潤いのある県民生活の創造と健やかで個
道夫氏による「J.Sバッハ作品『フランス組曲』」の全曲演奏性ある地域づくりに寄与することを目的とを、美術館において、京都国立近代美術館が所蔵する近現代日して、総合文化センターでは、本物の芸術本美術の名品の展示や、JAXA及びJAMSTECの協力を得て、文化に触れる機会を提供する鑑賞系事業、海洋開発や宇宙探査のこれまでの成果と今後の展望を資料やパ人を育て活かす普及啓発事業他を、美術館ネルで紹介する「海と宙（そら）の未来」展等を実施。
では、大分出身の日本画家の作品紹介等の事業を行っている。
意 見 交 換また、本年6月に総合文化センター地下有期契約職員が多いため若手職員の確保及び学芸員の育成と1階に大分県外国人総合相談センターを、公益性を確保しながら県民の皆様に何度も足を運んでいただけ11月に4階におおいた障がい者芸術文化るような事業の実施が今後の主な課題であるとのお話を伺いま支援センターを開設した。
した。
法 人の 沿 革平成 8年 2月 財団法人大分県文化振興財団設立
平成10年 9月 大分県立総合文化センター開館
平成17年 4月 財団法人大分スポパーク21及び財団法人大分県国際交流センターと合併。管理する県立総合文化センターにネーミングライツを導入し、施設名に“iichiko”を冠する。
平成18年 4月 県立総合文化センターを管理する指定管理者となる。
平成25年 4月 公益財団法人大分県芸術文化スポーツ振興財団に移行
10月 県立総合文化センターと県立美術館を一括管理する指定管理者となる。
法人公式ホームページ http://zaidan.emo.or.jp/〈大分県立美術館２階から１階展示室を臨む〉〈大分県立美術館３階屋外展示スペース前〉

４ （公財）大分県芸術文化スポーツ振興財団の皆様及びご協力くださった皆様に改めて感謝申し上げます。

委員の法人訪問記⑥

公益財団法人ホシザキグリーン財団
令和元年11月25日に島根県で開催された公益認定等委員会と都道府県の合議制機関の委員の意見交換（中国・四国ブロック会議）に際し、内閣府公益認定等委員会の佐久間委員長、小森委員長代理及び安藤委員が、翌26日に公益財団法人ホシザキグリーン財団を訪問しましたので、その様子を紹介します。
今回の訪問では、法人の落合副理事長、岩城常務理事、ホシザキ野生生物研究所の森所長、環境修復プロジェクトの中畑マネージャーにご対応いただき、法人の事業活動や法人運営などに関する意見交換を行うとともに宍道湖グリーンパークや宍道湖自然館ゴビウスの施設見学をさせていただきました。
法 人
平成 2年5月
平成 8年6月
平成13年4月
平成24年4月〈挨拶をする佐久間委員長〉

事 業の 沿 革財団法人ホシザキグリーン財団設立宍道湖グリーンパーク開園
島根県立宍道湖自然館ゴビウス開館
公益財団法人ホシザキグリーン財団に移行

法人公式ホームページ
http://www.green-f.or.jp/index.htmlの 概 要

野生動植物の保護繁殖に関する事業
調査研究

環境整備

普及啓発

〈宍道湖グリーンパーク〉

施設見学の様子・施設の運営・環境修復
・地方自治体等への協力

活動内容

野生動植物の保護繁殖に関する事業を実施し、人と自然の調和した自然環境の保全に資することを目的として、島根県内で事業活動を行っています。
具体的には、以下の活動を行っています。
①島根県内における絶滅危惧種や宍道湖・中海のような特徴的な環境に生息する野生動植物（鳥類、昆虫類、魚類）に重点を置いた調査研究事業②コハクチョウ（※）をはじめとする水鳥の餌場環境の提供や、水生昆虫、魚介類等の生物が住む多様性の高い空間作り等による保護繁殖事業また、これらの一環として、宍道湖グリーンパーク（野鳥観察舎）、ふるさと尺の内公園（多自然型公園）、宍道湖自然館ゴビウス（水族館・島根県指定管理）の施設運営による野生動植物の保護繁殖に係る普及啓発にも努めています。
※日本に越冬のため渡ってくるハクチョウ類は、主にオオハクチョウとコハクチョウです。

〈宍道湖自然館ゴビウス〉

意見交

換

施設の集客という点では、「子供たちの体験学習」をコンセプトとして家族連れをメインターゲッ
トとしており、自前の広報活動は無論のこと、島根県の観光行政当局等に対し、出雲大社と玉造温泉の間に存するという地理的条件も踏まえて広報して欲しいといった働きかけをしているとのことでした。
さまざまな取り組みにより来館者数も緩やかながら増加基調にあるとのことでした。
また、「調査研究事業は一定の成果を出すためには膨大な時間やコストがかかる一方、施設運営とは違い対外的な注目度が低いといった悩みはあるものの地道に努力していきたい」、「都市部ではないので自然があって当たり前という風潮があり、施設運営に必要なボランティアが集まりにくい」、といったようなご苦労話も伺いました。
終盤には、安定的な法人運営のための資産作りについて意見交換を行いました。

（公財）ホシザキグリーン財団の皆様及びご協力くださった皆様に改めて感謝申し上げます。

５

平 成 3 0 年 「 公 益 法 人 の 概 況 及 び ¥ ¥公益認定等委員会の活動報告」についてはじめに「公益法人の概況及び公益認定等委員会の活動報告」は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成18年法律第49号）第48条及び第57条の規定に基づき、公益認定等委員会の事務処理状況、公益法人の活動の状況、公益法人に対して行政庁がとった措置その他の事項についての報告、調査を行った結果を取りまとめたものです。
今般、都道府県の協力を得て、内閣府において、全行政庁（内閣府及び都道府県）分の公益法人の概況を取りまとめ、また、各都道府県に設置されている合議制の機関の事務処理状況に関するデータについても、公益認定等委員会の事務処理状況に関するデータと併せて収録し、公表しました。
ポ イ ン ト １
〈 公 益 法 人 数 の 内 訳 〉
公益法人総数は、9,561法人
平成30年12月1日現在の公益法人数は9,561法人となり、前年同日の9,493法人に比べて68法人の増となりました。
平成30年度に、新たに公益認定を受けた一般法人は、内閣府認定が40法人、都道府県認定が40法人でした。

社団・財団別社
団・財団別認定行政庁別
認定行政庁別内閣府
2,485(26.0%)

財団
5,392(56.4%)

公益法人

9,561

公益法人

9,561

社団
4,169
(43.6%)

都道府県
7,076( 74.0%)

ポ イ ン ト ２

公益法人の公益目的事業費用の総額は約4.7兆円
公益法人の年間の公益目的事業費用(注1)の総額は、4兆6,748億円でした(注2)。前年の4兆5,805億円（注3）に比べて、約943億円増えています。
規模別では、以下2つの分類で全体の5割以上を占めています。
「1千万円以上 5千万円未満」27.9％「1億円以上 5億円未満」28.4％
注１：公益法人が公益目的事業を実施するために支出した費用のこと。
注２：平成30年12月1日時点の入力確認済みデータによる。
注３：平成29年12月1日時点の入力確認済みデータによる。

〈 公 益 目 的 事 業 費 用 額 の 分 布 〉
3,000

2,688

2,637

2,500

財団

2,000
1,500
1,000
500

1,485

社団

1,308

1,452
1,208

896

666
1,185

589

1,380

542

0
１千万円
未満

１千万円
以上５千万円未満

５千万円
以上１億円未満

677

762

416

582

261

180

１億円
５億円
以上５億円 以上１０億円
未満
未満

１０億円
以上

公益法人informationに、報告書の全体を掲載しています。併せてご覧ください。
https://www.koeki-info.go.jp/outline/koueki_toukei_n4.html
６公益認定申請サポート・法人運営相談等について本誌情報の申込み・応募方法などの詳細は、こちらへ
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今後の開催予定は下記のとおりです。※ 1法人につき1時間程度《要事前申込》
公益informationトップページ➡「法人向けセミナー・相談会などのお知らせ」■ 国 ・ 都 道 府 県 公 式 公 益 法 人 行 政 総 合 情 報 サ イ ト「公益法人information」（https://www.koeki-info.go.jp/）について公益法人制度に関する各種情報（法制度、公益認定申請や法人運営サポート、寄附等）を掲載しています。個別の公益法人の検索もできます。トップページ➡「公益法人とは」➡「公益法人等の検索」

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