（未定稿）

インボイス説明資料

令和４年5月
財務省主税局税制第二課

消費税の税額計算と仕入税額控除について○消費税の税額計算
売上税額－仕入税額＝納税額→「仕入税額控除」（仕入税額 30）

手

手

330

自社（卸）

小売店

売

買

製造業者

550

（売上税額 50）

○仕入税額控除の要件

現行制度～2019年９月（請求書等保存方式）

2019年１０月～2023年９月（区分記載請求書等保存方式）

2023年１０月～（インボイス制度）

仕入れの事実を記載した帳簿の保存

一定の記載事項が追加された仕入れの事実を記載した帳簿の保存

一定の記載事項が追加された仕入れの事実を記載した帳簿の保存

請求書等の客観的な証拠書類の保存

一定の記載事項が追加された請求書等（区分記載請求書等）の客観的な証拠書類の保存

適格請求書（インボイス）の保存
1

適格請求書等保存方式（インボイス制度）について○ 適格請求書等保存方式（インボイス制度）
複数税率下において適正な課税を確保する観点から導入される、仕入税額控除制度★適格請求書（インボイス）⇒

売り手が、買い手に対し、正確な適用税率や消費税額等を伝える手段【現行の区分記載請求書等保存方式】※ インボイス制度までの４年間における暫定的な仕入税額控除方式【適格請求書等保存方式（インボイス制度）】～2023年9月

2023年10月～【イメージ】【イメージ】【記載事項】

請求書○○㈱御中㈱△△
●年■月分

請求金額

43,600円■月１日 割りばし
550円■月３日 牛肉 ※ 5,400円：合 計
43,600円（10％対象（８％対象22,000円）21,600円）【記載事項】

請求書○○㈱御中① 請求書発行者の氏名又は名称㈱△△（Ｔ1234…）② 取引年月日●年■月分③ 取引の内容

請求金額

43,600円■月１日 割りばし
550円■月３日 牛肉 ※ 5,400円：合 計
43,600円④ 税率ごとに区分して合計した対価の額（税込）⑤ 軽減税率の対象品目である旨

10％対象 22,000円 内税８％対象 21,600円 内税⑥ 請求書受領者の氏名又は名称※は軽減税率対象

2,000円
1,600円区分記載請求書に以下の事項が追加されたもの① 登録番号《課税事業者のみ登録可》② 適用税率③ 消費税額※は軽減税率対象（ポイント）（ポイント）

・

受領した請求書に④・⑤の事項がなければ自ら“追記”が可能

・・

免税事業者でも発行可能

・

区分記載請求書の“交付義務”はない

・ 免税事業者は発行不可（発行するには課税事業者となり税務署長に登録を受ける必要）・

交付するインボイスは、これまでの請求書や領収書に記載事項を追加するイメージ（受領者による“追記”は不可）

登録した事業者は、買い手の求めに応じてインボイス交付義務・写しの保存義務が発生

2

仕入明細書のインボイス対応（イメージ）○ 区分記載請求書等保存方式、適格請求書等保存方式においても、仕入明細書による仕入税額控除が認められる。その場合、以前（請求書等保存方式）同様に課税仕入れの相手方（売り手）の確認を受けたものに限られる点に留意。
○ 区分記載請求書等保存方式による追加事項：①軽減対象資産の譲渡等である旨②税率ごとに区分して合計した支払対価の額○ 適格請求書等保存方式（インボイス制度）による追加事項：上記①②＋③課税仕入れの相手方（売り手）の登録番号 ④適用税率及び消費税額等○ 仕入明細書の記載事項は、１つの書類のみで満たしている必要はなく、相互の関連が明確な複数の書類（例えば納品書と支払通知書など）全体で記載事項を満たしていれば、これら複数の書類をインボイスとすることが可能。
以前（請求書等保存方式時）使用されていた支払通知書
売り手●●（株）御中

支払通知書
≪４月分≫

買い手

○年○月○日（株）△△※送付後一定期間内に連絡がない場合確認済とします

支払金額合計月４226,800円

軽減税率制度・インボイス制度対応
課税仕入れの相手方（売り手）の登録番号を記載
課税仕入れの相手方（売り手）の確認を受けたことを示す文言●●（株）御中Ｔ123456･･･

支払通知書
≪４月分≫

買い手

○年○月○日（株）△△※送付後一定期間内に連絡がない場合確認済とします

支払金額合計月229,000円

取引 伝票番号 支払金額（税抜き）
8%2,000
４ １ 仕入１２３10%
600
３ 仕入
４５６8%
5,900
４ 仕入
７８９10%
30,000・・・
合計
仕入額
消費税額等
８％対象
100,000円
8,000円
10％対象
110,000円
11,000円

日
１３４

取引 伝票番号 支払金額（税抜き）
仕入
１２３
2,600
仕入
４５６
5,900
仕入
７８９
30,000・・・
仕入額
税率
消費税額等
合計
210,000円
８％16,800円
仕入伝票（納品書）〇年４月１日 伝票№１２３（品名） （数量） （税抜金額）
食品
１2,000
日用品
１600

売り手

日

仕入伝票（納品書）

税率ごとに分けて作成することも可能〇年４月１日 伝票№１２３（品名） （数量） （税抜金額）
１2,000
食品※
日用品
１600(注)※は軽減税率対象3

インボイスの端数処理ルールと記載例について○

現行の区分記載請求書では、消費税額が記載事項になっていないため、端数処理のルールは定められていない。

○ 一方、インボイスでは、端数処理のルールが定められており（一のインボイスにつき、税率の異なるごとに１回）、税率ごとに合計した対価の額に税率を乗じて消費税額を求めることになる。
○以上のことから、明細行ごとの端数処理等を行っている場合には、請求書等に係るシステム改修が必要となる。

＜記載例①（税抜金額を基に消費税額を計算する場合）＞【区分記載請求書】【インボイス】

インボイス後は不可

請求書

請求書○年○月○日○年○月○日○○㈱ 御中○○㈱ 御中請求金額（税込み）※は軽減税率対象

60,195円
金額(税抜)※

83

167

13,861

ピーマン ※

197

67

13,199

花57

77

4,389

肥料57

417

23,769

消費税額

品名

1,108

トマト

1,055
438
2,376㈱△△60,197円（T123…）○年○月○日取引分

数量単価

金額(税抜)※

83

167

13,861 （注） －ピーマン ※

197

67

13,199－

花57

77

4,389－

肥料

57

417

23,769－８％対象計

27,0602,163８％対象計

27,06010％対象計

28,1582,81410％対象計

28,158（注）売上税額の計算は、総額から割り返して計算するため、上記の消費税額とは一致せず、例えば８％対象は、（27,060＋2,163）
×８/108≒2,164 となる。

消費税額

端数処理

単価

合 算

数量トマト

請求金額（税込み）※は軽減税率対象○年○月○日取引分
行ごとに端数処理

品名㈱△△

2,164
2,815

（注）個々の商品ごとの消費税額を参考として記載することは、差し支えない。ただし、左図のように行ごとに計算した消費税額の合計額とは一致しないことに留意（８％対象：2,163 ⇔ 2,164）。
4

＜記載例②（税込金額を基に消費税額を計算する場合）＞【インボイス】【インボイス】

パターン１：税込単価により税込金額を算出

パターン２：個々の商品ごとに消費税額を算出し、税抜金額と合計することで税込金額を算出

請求書

請求書
○年○月○日○○㈱ 御中○○㈱ 御中請求金額（税込み）※は軽減税率対象

60,195円㈱△△（T123…）○年○月○日取引分

単価(税込)

単価

金額(税抜)※

83

180.36

14,969 （注） －

トマト

※

83167

13,861

ピーマン ※

197

72.36

14,254－

ピーマン ※

197

6713,199

花

57

84.7

4,827－

花

57774,389

肥料

57

458.7

26,145－

肥料

57

417

23,76910％対象税込計（内税）30,972(2,164)(2,815)（注）個々の商品ごとの内消費税額を参考として記載することは、差し支えない。

（T123…）（注）○年○月○日取引分

消費税額

税込金額

1,108

14,9691,055

14,254

438

4,827

2,376

26,145８％対象税込計（内税）29,223

10％対象税込計（内税）30,972

端数処理29,223

品名60,195円

数量８％対象税込計（内税）

消費税額

端数処理

数量トマト金額(税込)

請求金額（税込み）※は軽減税率対象㈱△△（行ごとに端数処理）

品名○年○月○日(2,164)(2,815)（注）税込金額を算出するに当たっての個々の商品ごとの消費税額は、値決めに当たっての参考でしかなく、端数処理に関しては事業者の任意。
（インボイスの記載事項としての消費税額の端数処理ではない）5

インボイス制度への移行に伴う買手による価格の捉え方○仮に、総額660の価格で取引を行った場合・・・
現行制

インボイス制度移行後

度

Ｂ 社（課税事業者）

Ｂ 社（インボイス発行事業者）
インボイス

請求書等

費用 600（本体価格）
控除可能な金額 60（消費税相当額）

仕入税額控除可

仕入税額控除可

仕入税額控除仕入税額控除可
買手・発注者
Ａ 社

費用 600（本体価格）
控除可能な金額 60（消費税相当額）

不Ｃ 社（免税事業者）

買手・発注者
Ａ 社

可Ｃ 社（免税事業者）

請求書等費用 600（本体価格）
控除可能な金額 60（消費税相当額）

請求書

経過措置による段階的変化→ 612 → 630 →費用 6６0（本体価格）(注) ただし、現実の取引において、上記のように免税事業者と「同じモノやサービス」を、「同じ態様」や「同じ価格」などで提供している課税事業者が存在するとは限らない点にも留意が必要。

6インボイス制度への円滑な移行のための経過措置について○ インボイス制度への円滑な移行のため、免税事業者や消費者などの適格請求書発行事業者以外から行った課税仕入れについて、制度実施後3年間は仕入税額相当額の80%を、その後の３年間は仕入税額相当額の50%を控除可能。
令和元年10月（2019年）

令和５年10月（2023年）

軽減税率実施インボイス制度実施

令和８年10月（2026年）

令和11年10月（2029年）

４年

区分記載請求書等保存方式

3年3年

免税事業者からの仕入れにつき全額控除可能免税事業者からの仕入れにつき 免税事業者からの仕入れにつき８０％控除可能※

５０％控除可能※

控除不可

インボイス制度への円滑な移行のため、１０年間の経過措置期間を設けている（免税事業者はこの間に、課税事業者への転換の要否を見極めながら対応を検討）※ 仕入税額控除の適用にあたっては、免税事業者等から受領する区分記載請求書等と同様の事項が記載された請求書等の保存と本経過措置の適用を受ける旨（８割控除・５割控除の特例を受ける課税仕入れである旨）を記載した帳簿の保存が必要

7

インボイス制度後の免税事業者との取引に係る下請法等の考え方〇 課税事業者が、取引先である免税事業者に対して、課税転換を求めた。
〇 その際、「インボイス事業者にならなければ、消費税分はお支払いできません。承諾いただけなければ今後のお取引は考えさせていただきます。」という文言を用いて要請を行った。また、要請に当たっての価格交渉にも応じなかった。

① 要請文書発出いきなり何だろう･･･？

取引先Ａ

うちは免税事業者との取引が多いし、とりあえず、課税事業者になってもらおう② 要請文書には･･･（免税事業者）

取引先Ｂ（免税事業者）③ 価格交渉（免税事業者のままのAさんの場合）③’価格交渉（課税転換するBさんの場合）

免税事業者のままでも、価格を据え置いてもらえませんか･･･？

（取引を切られるのは困る･･･！）
課税事業者になります！

免税のままなら10％価格を引き下げます！それがいやなら今後の取引は考えさせていただきます。

ありがとうございます。では、今まで通りの金額でお願いします。

わかりました･･･

課税転換するのに、価格交渉もさせてくれないんですね･･･➢それ、独占禁止法上問題となるおそれがあります！

課税事業者になるよう要請すること自体は独占禁止法上問題になりませんが、それにとどまらず、課税事業者にならなければ取引価格を引き下げる、それにも応じなければ取引を打ち切るなどと一方的に通告することは、独占禁止法上問題となるおそれがあります。また、課税事業者となるに際し、価格交渉の場において明示的な協議なしに価格を据え置く場合も同様です。

8適格請求書等保存方式における特例について○ 適格請求書等保存方式においては、原則として帳簿と「適格請求書」などの請求書等の保存が仕入税額控除の要件となる。また、適格請求書発行事業者（売り手）は、課税事業者の求めに応じて、適格請求書の交付義務が生じる。
○ ただし、事業の性質上、適格請求書を交付することが困難な一定のものは、適格請求書の交付義務が免除される。
○ また、適格請求書の交付を受けることが困難な一定の場合は、（売り手の適格請求書交付義務の有無にかかわらず）買い手は一定の記載をした帳簿のみ保存で仕入税額控除が可能となる。

＜売り手の特例＞＜買い手の特例＞＜適格請求書の交付義務免除＞○ 卸売市場に委託して行う生鮮食料品等の譲渡○ 農協等における無条件委託・共同計算による農林水産物の譲渡＜卸売市場、農協等が発行した書類の保存＞○ 卸売市場、農協等から行う一定の農林水産物の仕入れ○ 3万円未満の公共交通機関による旅客の運送○ 3万円未満の自動販売機による販売○ 郵便切手を対価とする郵便サービス
下３つは、売り手の適格請求書交付義務は免除されないが、買い手は帳簿のみ保存で仕入税額控除が可能≪帳簿のみ保存の特例を適用する場合の帳簿記載事項等≫＜帳簿のみ保存＞○ 3万円未満の公共交通機関による旅客の運送○ 3万円未満の自動販売機による購入○ 郵便切手を対価とする郵便サービス○ 適格請求書発行事業者が発行した入場券等で使用時に回収されるもの○ 古物商や質屋等が仕入れる古物、質物等○ 従業員等に支給する出張旅費等記載例（公共交通機関特例の場合）① 課税仕入れの相手方の氏名又は名称② 取引年月日③ 取引内容（軽減税率対象の場合、その旨）

総勘定元帳（仕入）XX年
月日④ 対価の額４⑤ 課税仕入れの相手方の住所又は所在地(注)４ ４⑥ 特例の対象となる旨（注）国税庁長官が指定する者に係るものである場合、記載不要

3摘要

税区分

借方(円)

ＪＲ●●

運賃

公共交通機関10％300

○○地下鉄

運賃

公共交通機関10％300※ 公共交通機関特例の対象事業者は、国税庁長官が指定する者になるため、帳簿に住所又は所在地の記載は不要

9

適格請求書等の電磁的記録による提供（電子インボイス）について○ 適格請求書・適格返還請求書といった書類は、その記載事項につき、電磁的記録による提供も可能となっている（いわゆる電子インボイス）。この際、書類と電磁的記録によりこれらの書類の記載事項を満たすことも可能となる。
○ 仕入明細書のように買手が作成する書類についても、電磁的記録により作成・提供し、売手の確認を受けたもの（電子仕入明細書）を保存することで、仕入税額控除が可能となる。
○ 提供した又は受領した電磁的記録については、電子帳簿保存法に準じた方法による保存が必要となる。
いわゆるEDI取引、電子メールによる送付（添付ファイル含む）、Webサイトを通じての情報の授受等【売手】
電子インボイス【買手】

電子仕入明細書

電子仕入明細書の記載事項について確認

提供した
電子インボイス≪要件≫

電子帳簿保存法に準じた方法による保存

受領した
電子インボイス
売手の確認を受けた
電子仕入明細書① 次のいずれかの措置を行う② システム概要書等の備付け
イ タイムスタンプが付された後にインボイスの授受③ 操作説明書の備付け、ディスプレイ及び紙へのを行う
出力性の確保
ロ 授受後に速やかにタイムスタンプを付す④ 検索機能の確保
ハ データの訂正・削除の記録が残る又は訂正・削除（注）整然とした形式及び明瞭な状態で出力した書面によるできないクラウドシステム等を使用する保存も認められる。
ニ 訂正・削除防止に関する事務処理規程を定める

10

登録制度における登録番号の構成・申請手続○

登録番号の構成

事業者の新たな事務負担を最小限に抑える観点から、下表のとおりとする。

区

分

番号の構成

法人番号を保有する課税事業者（法人）Ｔ+法人番号（13桁）

法人番号を保有しない課税事業者（個人事業者等）

Ｔ+13桁の数字(注)（注）13桁の数字には、マイナンバー（個人番号）は用いず、法人番号とも重複しない事業者ごとの番号とする。

○

申請手続の概要
登録申請書は、令和３年10月1日以降、提出することができる。（e-Taxでも申請可能）

令和３年10月１日

登録申請書

申請はぜひe-Taxでお願いします。

令和５年10月1日に登録を受けようとする事業者は、原則として令和５年3月31日までに申請しなければならない
令和５年３月31日

登録・公表
登録年月日
はR5.10.1とみなす

通知

令和５年10月１日＜登録状況の確認方法の概要＞
・

検索機能
国税庁ホームページに構築予定の公表サイトにおいて「登録番号」を基に検索を行うことを可能とする（令和３年10月以降、利用開始）。
<確認可能なデータ>
氏名又は名称（法人の本店又は主たる事務所の所在地）
登録番号、登録年月日（取消年月日、失効年月日等）

・その他の機能
検索機能のほか、Web-API機能(※)、データダウンロード機能についても提供※

Web-API機能とは？
システム間でデータ連携を行うためのインターフェース。利用には、事前にアプリケーションＩＤの発行届出を必要とする。
インターネット
リクエストを送信

公表システム

データを取得CSV XML
JSON

利用者
システム

11

（まとめ）インボイス制度開始に向けた準備・対応のポイント○

制度内容の大枠を把握して、売手と買手のそれぞれの観点で、必要となる対応を整理・検討し、具体化していくことが準備のポイント
【仕入先】

（買手）



買手としての準備・対応の一例※ 簡易課税を適用すれば、インボイスの保存がなくとも仕入税額控除可能

継続的に取引のある仕入先等から受け取る請求書等が、インボイス対応しているかを確認



必要に応じた取引先への問い合わせ

取引先等と取引条件を交渉する社員や調達に関する社員・部門への周知

【売上先】

【自社】

（売手）



売手としての準備・対応の一例



インボイス発行事業者となるか検討・決定

自身が作成している書類（請求書、納品書、レシート）を把握し何をインボイスとするかの検討



どのように見直せばインボイスとして記載事項を満たすかを検討（税率、税額、登録番号の記載や端数処理）

インボイスの交付及び保存方法の検討（電磁的記録、券売機、レジ、手書きなど）
12

委託取引などについて

13

買付取引と委託取引における書類のやりとり
【売り手】

【買い手】

課税資産の譲渡等課税資産の譲渡等

買取業者

インボイス

【買い手】

インボイス

仕入明細書・買付計算書など売り手がインボイス発行事業者であれば、買い手は仕入税額控除することが可能

売り手がインボイス発行事業者
でない限り、買い手は仕入税額控除不可

【売り手】

【買い手】

課税資産の譲渡等
受託者
精算書や売買仕切書等

インボイス

控除項目のうちに受託者の売上（委託手数料など）がある場合には、その部分につき、インボイスとしての記載事項を満たす必要

売り手（委託者）がインボイス発行事業者であれば、買い手は仕入税額控除することが可能

小売業者など生産者等の委託者

委託取引

小売業者など

生産者など

買付取引

【売り手】

14

適格請求書の交付方法について（「代理交付」と「媒介者交付」）
適格請求書は、売り手が買い手に対して交付するものであるが、委託販売などでは取引を媒介する者が、一定の要件の下、売り手に代わって適格請求書を交付することが可能。
＜媒介者交付＞＜代理交付＞
委託者の取引に係る適格請求書について、受託者（代理人）が委託者（被代理人）の名称・登録番号を記載して交付する方法✔ 委託者が適格請求書発行事業者であること✔ 委託者が複数の場合、委託者ごと区分記載
委託者の名称・登録番号を記載する必要→ 各委託者の取引を区分して記載

請求書
㈱○○○

御中
11月分

取引先名

A社

（登録番号：T234･･･）

B社（登録番号：T345…）

合計

取引
日付

品名

委託者の取引に係る適格請求書について、受託者（媒介者）が受託者の名称・登録番号を記載して交付する方法✔ 委託者及び受託者双方が適格請求書発行事業者であること※✔ 委託者が複数の場合、各委託者の取引の一括記
載可
請求書
㈱○○○

御中
11月分

税込金額
8,000取引日付

3,000

11/5

米500

11/12

蛍光灯

8％対象

8,500（内消費税 630）

11/17

小麦粉

※

500

10％対象

3,000（内消費税 273）

11/18

紅茶

※

4,000

11/25

食器

11/5

米

11/12

蛍光灯

11/17

小麦粉

11/18

紅茶

11/25

食器

※
※

※

4,000
10,0008％対象

4,000（内消費税 296）

10％対象

10,000（内消費税 909）

ーー

消費税額の端数処理は、委託者ごとに税率ごとに一回25,500

▲▲▲㈱

合計

品名

各委託者の名称・登録番号の記載は不要
受託者名義で各委託者の取引につき、一括してインボイスを交付することが可能

※

税込金額
8,000
3,000

10,000８％対象

12,500（内消費税 926）

10％対象

13,000（内消費税1,182）

消費税額の端数処理は、各委託者の取引を一括して、税率ごとに行うことも認められる。

▲▲▲㈱
登録番号 T123・・・・・・※委託者は受託者に対し、適格請求書発行事業者である旨を通知する必要がある

15

媒介者交付特例○ 適格請求書発行事業者の行う課税資産の譲渡等のうち、媒介・取次業務を行う媒介者等（適格請求書発行事業者に限る。）を介して行うものについては、当該媒介者等の氏名・名称、登録番号を記載した適格請求書等の交付を可能とする特例。

委託者等（Ａ）① 登録番号の通知【適格請求書発行事業者】

媒介者等（B）

買い手（C）【適格請求書発行事業者】

代金支払

代金支払

適格請求書の「写し」※の交付

写
売上/550,000

媒介者名の適格請求書の交付※媒介者等が作成する取引事実のわかる｢精算書｣ や「売買仕切書」等の保存でも可能。

写～精算書～

委託者等（Ａ) 御中
2023年10月31日
下記お取引金額についての代金を精算します。
支払額 550,000円
媒介者等（Ｂ)
取引内容

日付

金額

10/1××200,000円

10/2

△△

150,000円…

…

…

合計（10％対象）

500,000円

消費税額等

50,000円

日付金額

10/1

取引内容
○○

50,000円

10/1

××200,000円

10/2△△150,000円

合計（10％対象）

500,000円

消費税額等

50,000円

媒介者等（B）

仕入/550,000…

50,000円

おいて書類を保存

2023年10月31日…

○○

媒介者等の双方に買い手（C) 御中

…

10/1

② 委託者等及び「請求書」

登録番号Ｔ1234…

媒介者等の名称、登録番号16

経費等を立て替えた場合のインボイス対応について○ 例えば、Ａ社の配送手数料をＢ社が立替払いするような場合には、役務の提供（配送）は配送業者からＡ社に対して行われているものであるため、原則としてＡ社が配送業者（仕入先）から交付されるインボイスを保存する必要がある。
○ 他方、Ａ社を含む複数社分の経費を一括してＢ社が立替払している場合など、配送業者から交付されるインボイスにＢ社の名称が記載されている場合も考えられる。
○ このような場合には、Ｂ社からＡ社に対して立替金精算書や売買仕切書等を交付することにより、配送業者からの課税仕入れがＡ社に対するものであることを明らかにし、そのインボイスと立替金精算書や売買仕切書等の両方をＡ社が保存することで、その課税仕入れにつき、仕入税額控除が可能となる（インボイス通達４－２）。
役務の提供（配送）
【Ｂ社】

【Ａ社】

精算立替払

（立替を受ける者）

受領したインボイスを交付※

Ｂ社宛のインボイス交付「インボイス」＋「立替金精算書や売買仕切書等の保存」＝仕入税額控除可※【配送業者】+（立替払を行う者）（課税資産の譲渡等を行う者）

Ｂ社作成の立替金精算書や売買仕切書等を交付

立替を受ける者が複数いる場合などはコピーを交付することとなる。その際、インボイスのコピーが大量となる等の事情により、交付することが困難なときは、Ｂ社でインボイスを保存及び一定の事項（課税仕入れの相手方の登録番号等）を記載した立替金精算書や売買仕切書等をＡ社に交付することで、Ａ社は立替金精算書や売買仕切書等のみの保存をもって仕入税額控除が可能（コピーの交付不要）。

17売買仕切書の「インボイス」対応について

受託者→委託者○○

前提として、売買仕切書（受託者→委託者）については、その記載事項につき、法令上の定めはない。
その上で、売買仕切書に求められるのは、売り手である委託者が、適正に区分経理を行い、申告納税が可能な程度の事項が記載されていることとなる。
○ インボイス制度実施後（2023年10月～）、「委託手数料」については、受託者にとって「売上」であることから、当該金額につき、売買仕切書をインボイスとするのであれば、記載事項を満たす必要がある。
〇 「控除金額」（立替金と仮定）については、原則として、立替払先のインボイスを委託者に交付する必要があるが、受託者が立替払先のインボイスを保存している場合には、売買仕切書に委託者ごとの負担額等を記載することでも対応可能。

現在使用されている売買仕切書（記載例）

インボイス制度対応の記載例

売買仕切書

売買仕切書
○年○月○日委託者 ○○様
品名（種）

※
※
※

階級

キャベツ

キャベツ

数量

単価
10２Ｌ1,00030Ｌ1,000

金額
10,00030,000

Ｍ

101,00010,000注）※印は軽減税率（８％）適用商品

数量合計

税抜き計

50,000キャベツ

８％に相当する額4,000

合 計（税込）54,000

委託手数料（税込）4,675○○卸売市場㈱

運賃
控除金額

-

品名（種）

階級

※

キャベツ

２Ｌ

101,00010,000

※

キャベツ

Ｌ

30

1,00030,000

※

キャベツ

Ｍ

101,000

10,00050

税抜計（８％対象）

50,000注）※印は軽減税率（8％）適用
商品○○卸売市場㈱数量

控除２48,225

単価合計

4,000

１０％に相当する額（消費税額）0

登録番号：Ｔ123456・・・
委託手数料は、受託者の登録番号を記載することでインボイス対応

54,000合 計（税込）
委託手数料（税抜）

10％対象

4,250

消費税額（10％）×10/100

425

合 計

税 込

4,675

10％
対象
控除金額を、売買仕切書に委託者ごとの負担額等を記載して対応する場合、控除金額部分の消費税額を記載していれば、仕入税額を積上計算することも可能

金額８％に相当する額（消費税額）

1,100

控除１差引仕切金額○年○月○日委託者 ○○様

控除金額
○％
対象

①運賃
①‘①消費税

1,000
100

②控除

0

②‘②消費税0

控除金額合計①＋②

1,000

消費税額合計①‘＋②‘

100

差引仕切金額48,22518