2021年4月

情報提供資料

自社開発オルタナティブ戦略や人材育成への取り組み～ 資産運用の未来に貢献することを目指して ～当社は創業20年を迎えた昨年4月、当社を育てて下さった投資家のみなさま、お取引先のみなさま、業界関係者のみなさまに御礼を申し上げるとともに、環境がいかに変わろうとも、まったく変わらないこととして、「誠実」、「公正」、「貢献」、「挑戦」という4つの企業理念を軸に、役職員一同、ぶれることなく歩んでいく所存であることを表明致しました。1年が経過した今、各施策を常に検証し、理念に基づく活動を進めています。
新型コロナウイルスのパンデミックを受けて、昨年から世界で未曾有の困難が続いていますが、私たちは人類が力を合わせてこの苦境を乗り越えると信じています。そして、当社はその中で私たちなりの役割を果たしたいと考えています。
当資料では、これまでの当社の歩みを振り返るとともに、自社開発オルタナティブ戦略や人材育成への取り組みを改めてご説明致します。
代表取締役CEO ファウンダー 山内英貴

～ 20世紀終盤に始まったメガ・トレンドを確信して創業 ～～ 大手企業との資本・業務提携により本格的に運用業務を開始 ～私は1986年に日本興業銀行（現みずほフィナンシャルグループ）に入行し、ディーリングや商品開発などの市場関連業務に携わっていましたが、1990年代後半、シンガポールに赴任し、新興国経済の勃興やアジア通貨危機などを経験しました。ヘッジファンド業界の人的ネットワークに接したのもその頃です。とはいえ、私は外資系金融機関で高収入を得ていたわけでもなく、ファンド・マネジャーとしてトラックレコードを持っていたわけでもありません。一介の日本の銀行員にすぎませんでしたので、すぐに投資家を募ってファンド運用を始めることなど不可能でした。

そして、そうした経験から、冷戦終結により始まった「グローバル化」、「経済の市場化」、「情報通信革命（IT化）」という3つのメガ・トレンドが世界を大きく変えていくことを確信し、GCIアセット・マネジメントの創業に至りました。
というのも、3つのメガ・トレンドと世界的な少子高齢化を背景に、「物価と金利は上がらない」と確信したからです。20世
紀後半のようなインフレの時代は、名目金利が高いうえ、株式や不動産などリスク資産を保有しておけば、相当なリターンを獲得することができました。しかし、金利が大きく低下し、債券と株式など資産間の相関関係が崩れてリスク分散効果が低減すると、資産運用におけるオルタナティブ投資の必要性、金融工学を活用した高度なリスク管理の重要性が高まると考えたからです。
また、円高やアジア通貨危機・金融危機などの渦中に身を置いていたことで、日本企業や日本の投資家が大きな損失を被る一方、国外の投資銀行やヘッジファンドなどが巨額の利益を手にする様を目の当たりにし、グローバル市場で対等に戦えるプレーヤーが必要だと痛感したこともあります。

また、運用会社を設立するにはそれなりの資本も必要でしたので、当初は栃木県の実家に当時2歳の長女を連れて帰り、六畳一間にPCを置いて仕事を始めました。機関投資家への助言やコンサル、評価分析のサポートや執筆活動などが主な事業でした。幸いにも、IT化の恩恵は凄まじく、インターネットを通じてグローバル市場に身を置き、グローバル投資を実践することができる世の中がやってきていました。いま思うとリモートワークの走りでしょうか。それを体現する会社ということで、実はGCIの語源も「Global Cyber Investments」なのです。
ファンド設立を模索していた頃、前職からの縁もあって、オルタナティブ投資事業への参入を検討していた大手企業から、協業の打診を受け、ご一緒することになりました。そして2002年に増資により投資一任免許を取得し、役員の派遣を受け、ファンドへのシード資金の提供を受けました。
グローバルに勝負できるインハウス運用が大きな目標だった
ものの、まずは運用資産と事業規模を早期に拡大したいという外部株主の意向もあり、海外の実績あるファンドをいわば輸入して日本の機関投資家に提供する「ゲートキーパー」業
務との両輪となりました。

GlobalCyberInvestments
代表取締役CEO 山内英貴

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GCIアセット・マネジメント～ MBOにより、株式を100％取得 ～ところが、リーマン危機に伴い、事業環境は劇的に変わりました。提携企業が「選択と集中」により資産運用事業・投資事業からの撤退を決めたのです。そこで、2009年、MBO（マネジメント・バイ・アウト）により自社株式を100％取得し、人的関係やシード投資も解消しました。外部株主からは、「ヘッジファンド業界など先がないから早く撤退した方がよい」などの助言もいただきましたが、資産運用事業に人生を賭けていた私たちの考えは逆でした。「この環境はEXIT（出口）ではなく、むしろENTRY（入口）だろう」と。

～ 自社運用路線に方針転換し、学術研究に基づくシステマティックな運用を追求 ～そこで、「大手プレイヤーと同じようなことをやっても仕方がない」と覚悟を決めて取り組むことにしたのが、そもそもの創業の主旨でもあったインハウス（自家）のグローバル運用でした。
グローバル市場の第一線で戦うために、学術的な要素を重視し、重点的に投資を行い、人材を育成していくことにしました。主要大学との本格的連携やリサーチ拠点としての「京都ラボ」の開設を通じて、運用力とトラックレコードを積み上げていくことを最優先に掲げたのです。
自社運用に限らず、有力な運用者のスタートアップに対してシードマネーを提供することもあります。このような活動は資産運用業界におけるVC（ベンチャー・キャピタル）とも言えます。

（社内Webミーティングの様子）

私は、投資家に納得いただけるリスクリターンを提供することこそ、運用会社の使命だと考えています。投資家利益と株主利益が相反しがちであることが、資産運用会社の難しさですが、100％独立系に移行したことで、私たちはミッションを明確化することができたと考えています。

～ 外部研究機関と連携・協力し、研究開発 ～当社は、外部研究機関と連携・協力関係を構築し、運用戦略の研究開発を行っています。外部研究機関が国内・海外ファイナンス関連学会での論文発表等を通じて学術的な検証を実施する一方、当社はリサーチ・グループを中心に市場運用における先端理論の実務的な有効性の検証を実施しています。

GCIアセット・マネジメントの強みとビジネスモデル ＜イメージ＞
日本ハイブリッド戦略

マネジャーの専門性・知見

グローバルマルチ戦略
システマティックマクロ戦略
先進国国債インカム戦略

自社開発の運用戦略

日本株短期ロングショート戦略
ダイナミック・リスクアロケーション戦略
エンハンストREIT戦略
為替オーバーレイプログラム

最先端の金融理論、外部機関との連携・協力

株式下落リスクヘッジプログラム※ 上記はイメージ図であり、当社の戦略の全てを説明するものではありません。また、将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。

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GCIアセット・マネジメント～ 運用の更なる高度化に向けた取り組み＜ 京都ラボ ＞ ～「サイエンスとテクノロジーで、資産運用の未来を、京都から創る」ことをミッションとし、最先端の資産運用研究を担うR&D拠点として京都ラボを2017年3月に設置しました。
研究開発と人材育成の取り組みを本格化させる中、京都ラボは2018年1月に「一般社団法人京都ラボ」として独立し、現在は当社発行済株式の1/3を保有する主要株主となっています。
2019年には京都大学との共同研究を開始し、同大学経営管理大学院において産学共同講座（証券投資研究教育産学共同講座）を設置するとともに、同大学大学院情報学研究科・梅野研究室（数理工学専攻物理統計学分野）と共同研究を開始しました。
また、同年10月より、大学院生・学部生を対象とした「ファイナンス実務教育プログラム」を開講しています。これは私が2007年より東京大学で非常勤講師として担当して今年15年めとなる経済学部・大学院経済学研究科合併講義「アセットマネジメント」とほぼ同内容のものを関西圏など他大学の学生・院生に提供することを企図しています。

（2020年9月、京都ラボの設計デザインは、第7回「木質建築空間デザインコンテスト」インテリア部門賞を受賞しました）※ 最終ページの「当資料のお取扱いに関してご留意いただきたい事項」をご覧下さい。

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GCIアセット・マネジメント～ なぜ、京都？ ～資産運用業界の発展のためには、画一的で大きな器ではなく、個性豊かな多様性が重要だと考えています。

生活ノイズの多い東京の喧騒から離れて深い思考と洞察可能な環境【 知の拠点 】

東京の喧騒を離れ、学究と和の象徴である京都で、心穏やかにR&Dを進めます。

日本を象徴する古都としてのグローバルな魅力【 和の象徴 】

若く有能なグローバル人材を惹きつける環境

京都ラボは、神宮道、哲学の道や白川・疎水にほど近い、東山岡崎に在ります。

【 若く活気ある京都 】
大学など高等教育機関が集積する学術的な環境～ 京都ラボのミッション ～伝統と創造性の同居

Mission京都ラボは、グローバル・マーケットで戦える運用者を輩出することを通じ、わが国の資産運用の高度化に貢献することを目指しています。
有力な研究成果は、パイロット運用を経て、ファンド運用実務に活用します。研究生は運用者（ファンドマネジャー）としてのキャリアパスを展望します。

サイエンス＆テクノロジーに依拠したサイエンス＆テクノロジーに依拠した資産運用理論・モデルの運用モデル開発者

研究開発と実践（システム運用者）の育成

グローバル金融市場で戦える突出した運用者の輩出（若い世代の目標に）金融業界（銀行・保険・証券・運用会社等）従業者の質向上（金融機関のスタッフ教育）

一般個人の金融リテラシー向上（投資教育）※ 上記はイメージ図であり、京都ラボの全ての活動を説明するものではありません。また、将来の動向等を示唆・保証するものではありません。

京都ラボのパートナーシップ・協賛企業 （2021年3月末現在）
GCI Capital

株式会社GCIアセット・マネジメント

株式会社インベステック

株式会社Finatext

農林中金バリューインベストメンツ株式会社

株式会社MILIZE※ 最終ページの「当資料のお取扱いに関してご留意いただきたい事項」をご覧下さい。

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GCIアセット・マネジメント～ 創業21年、決意を新たに ～当社は、2000年4月13日の創業から満21年を迎えることができました。ここまで当社を育てて下さった投資家、お取引先、業界関係のみなさまに改めて御礼申し上げます。
21年前の創業時は、ITバブル崩壊前夜でした。10周年を迎えた2010年は、グローバル金融危機を経て、方向性を明確に定める覚悟を決めて、「サイエンスとテクノロジーに立脚したアクティブな自家運用」でやっていくことをみなさまに決意表明したときでした。20周年を迎えた昨年は、世界中の人びとにとっての未曾有の困難の渦中にありましたが、私たちは人類が力を合わせてこの苦境を乗り越えていくことを信じ、その中で当社なりの貢献を果たしたいと考えました。
長いようであっという間の21年、変わることと変わらないことがあります。
環境は変わります。私は前職の日本興業銀行で1990年代後半にシンガポールに駐在し、グローバル化のあけぼのともいえる新興アジアの離陸とアジア通貨危機を経験することができました。そこで確信した「20世紀末に生じたグローバル化・市場化（規制緩和）・IT化（情報通信革命）というトレンドが長いディスインフレ時代をもたらし、金利と物価は上がらない」というビッグ・ピクチャーが当社創業の背景なのですが、いままさにグローバル化の帰趨が試されることになりそうです。環境変化には果断に対応していきます。
一方、まったく変わらないこともあります。当社は独立系新興運用会社として「誠実」、「公正」、「貢献」、「挑戦」という企業理念を掲げました。環境がいかに変わろうとも、時が流れようとも、この4つの理念を軸に、役職員一同、ぶれることなく歩んでいく所存です。
これからもみなさまのご指導ご鞭撻をよろしくお願いします。ポジティブ・マインドで、未曾有の難局を乗り越えていきましょう。

代表取締役CEO 山内英貴 略歴
1986年

東京大学経済学部卒業
日本興業銀行入行
為替金利トレーディング・デリバティブ関連業務等に従事

2000年

当社設立

2007年～

東京大学経済学部非常勤講師

2018年～2020年

投資顧問業協会理事

◼ 著書
1999年

『アジア発金融ドミノ』（東洋経済新報社）

2000年『グローバル投資入門』（同友館）

2001年『LTCM伝説』（共訳）（東洋経済新報社）

2002年『オルタナティブ投資入門』（東洋経済新報社）

2015年『エンダウメント投資戦略』（東洋経済新報社）※ 最終ページの「当資料のお取扱いに関してご留意いただきたい事項」をご覧下さい。

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GCIアセット・マネジメント

投資信託に関するリスクについて投資信託は、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆さまに帰属します。したがって、投資信託は預貯金とは異なります。
投資信託が投資する有価証券等によりリスクの要因は異なりますので、お申込みにあたっては、投資信託の「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧ください。

投資信託に関する費用について投資信託のご購入時や運用期間中には以下の費用がかかります。費用の料率につきましては、当社が運用する公募投資信託のうち、それぞれの費用の現時点での最高の料率を記載しております。費用の種類や料率等は販売会社や個々の投資信託によって異なります。

直接的ご負担いただく費用
購入時手数料

上限2.20％（税込）

信託財産留保額

上限0.10%

信託財産で間接的にご負担いただく費用
運用管理費用（信託報酬）

純資産総額に対し上限年率1.36785％（税込）程度※ 一部のファンドについては、運用実績に応じた成功報酬をご負担頂く場合があります。

その他の費用・手数料

以下の費用・手数料がファンドから支払われます。
⚫ 監査法人に支払われるファンドの監査費用⚫ 有価証券等の売買時に発生する売買委託手数料⚫ 外貨建資産の保管等に要する費用⚫ ファンドに関する租税⚫ その他信託事務の処理にかかる諸費用 等※ 上記のその他の費用・手数料は、運用状況などにより変動するものであり、事前に料率、上限額などを表示することができません。

※ 手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

【 当資料のお取扱いに関してご留意いただきたい事項 】
当資料は、株式会社GCIアセット・マネジメントが情報提供を目的として作成したものであり、特定のファンドの勧誘資料ではありません。また、当社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。なお、掲載されている見解および図表等は当資料作成時点のものであり、将来の動向等を示唆・保証するものではありません。投資信託は、値動きのある資産（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

株式会社GCIアセット・マネジメント
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第436号
加入協会：一般社団法人日本投資顧問業協会
一般社団法人投資信託協会

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