更新日時:2020/11/10 15:48:00

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印刷日時:20/11/10 15:55

四 半 期 報 告 書(第140期第３四半期)
自至2020年７月１日
2020年９月30日

更新日時:2008/07/04 17:29:00

ファイル名:0000000_3_0173547502011.doc

印刷日時:20/11/10 15:55

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2020/11/10 15:55:00

ファイル名:0000000_4_0173547502011.doc

目

印刷日時:20/11/10 15:55

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………３
３ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………４
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………５
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………５
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………６
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………７
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………８
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………15
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………16
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年11月11日【四半期会計期間】

第140期第３四半期(自【会社名】

株式会社クラレ【英訳名】

KURARAY CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

岡山県倉敷市酒津1621番地【電話番号】

086(422)0580

2020年７月１日

至

2020年９月30日)

伊 藤 正 明(上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記において行っています。)
東京都千代田区大手町１丁目１番３号
03(6701)1209【事務連絡者氏名】

経理・財務本部

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区大手町１丁目１番３号【電話番号】

03(6701)1070【事務連絡者氏名】

経営企画室【縦覧に供する場所】

当社東京本社

ＩＲ・広報部長

難 波 憲 明植 垣 文 雄(東京都千代田区大手町１丁目１番３号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)(注) 当社東京本社は法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供しています。

― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第139期
第３四半期
連結累計期間

第140期
第３四半期
連結累計期間2019年１月１日 自2019年９月30日 至

2020年１月１日 自2020年９月30日 至

第139期
2019年１月１日
2019年12月31日

売上高

（百万円）

428,914393,778575,807

経常利益

（百万円）

37,941

29,82348,271

親会社株主に帰属する四半期純利益又は（百万円）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）

19,357

15,147△1,956

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

4,308

2,525

△8,137

純資産額

（百万円）

549,958

528,089

538,545

総資産額

（百万円）

978,274

1,075,047

991,149

１株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

（円）

55.86

44.05

△5.66

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

55.78

44.01

－

自己資本比率

（％）

55.0

47.7

53.0

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益

第139期
第３四半期
連結会計期間

第140期
第３四半期
連結会計期間2019年７月１日 自2019年９月30日 至

2020年７月１日
2020年９月30日

（円）

17.70

17.41

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税及び地方消費税は含まれていません。
３．第139期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載していません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」につき、以下の追加すべき事項が生じています。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による当社グループの業績への影響が顕在化しています。事態が長期化した場合は、需要の低迷やサプライチェーンの混乱、原材料の調達困難などが、当社グループの業績にさらなる影響を及ぼす可能性があります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第３四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析内容は以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2020年１月１日～2020年９月30日）における世界の経済環境は、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、多くの産業で需要が減退しましたが、その後経済活動が徐々に再開されたことを受け、中国や米国で回復の兆しがみられました。このような状況下、当社グループは、産業のサプライチェーンを支えるべく、安全の確保と感染防止策の徹底を行った上で事業活動を継続してまいりました。その結果、当連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は前年同期比35,136百万円（8.2％）減の393,778百万円、営業利益は9,807百万円（23.2％）減の32,527百万円、経常利益は8,118百万円（21.4％）減の29,823百万円、親会社株主に帰属する四半期
純利益は4,210百万円（21.8％）減の15,147百万円となりました。
当社グループは長期ビジョン「Kuraray Vision 2026」のありたい姿として「独自の技術に新たな要素を取り込
み、持続的に成長するスペシャリティ化学企業」を掲げています。引き続き、ありたい姿の実現に向け、中期経営計
画「PROUD 2020」の戦略に沿った具体的施策の実行を通じ、新たな事業ポートフォリオ構築に取り組んでまいります。
[ビニルアセテート]
当セグメントの売上高は186,759百万円（前年同期比7.3％減）、営業利益は27,996百万円（同22.3％減）となりました。
① ポバール樹脂は、世界的な需要の低迷により販売が減少し、それに伴う生産調整を行ったため低調となりました。光学用ポバールフィルムは、大型ディスプレイ向けを中心に需要が回復したことにより、堅調に推移しまし
た。ＰＶＢフィルムは、建築向け、自動車向けともに需要低迷の影響を受けました。水溶性ポバールフィルム
は、引き続き、個包装洗剤向けの販売が拡大しました。
② ＥＶＯＨ樹脂＜エバール＞は、自動車生産台数減少の影響を受け、ガソリンタンク用途の販売量が減少しましたが、食品包材用途は巣ごもり消費の拡大により販売量が増加しました。
[イソプレン]
当セグメントの売上高は36,143百万円（前年同期比9.6％減）、営業利益は2,130百万円（同48.1％減）となりました。
① イソプレン関連は、ファインケミカル、熱可塑性エラストマー＜セプトン＞ともに、主に中国、アジアにおいて需要低迷の影響を受けました。
② 耐熱性ポリアミド樹脂＜ジェネスタ＞は、引き続き電気・電子デバイス用途が堅調に推移しましたが、自動車用
途では生産台数減少の影響を受けました。
[機能材料]
当セグメントの売上高は90,675百万円（前年同期比4.1％減）、営業利益は2,891百万円（同9.4％減）となりました。
① メタクリルは、飛沫飛散防止用仕切板やディスプレイ向けの販売が増えましたが、事業全体では原料高と市況悪化の影響を受け低調でした。
② メディカルは、歯科材料において、感染蔓延により休業する歯科医が増えた結果、当初は欧米において苦戦しま
したが、その後、歯科医の診療再開により需要は回復基調にあります。

― 3 ―③ カルゴン・カーボンは、コロナ禍においても生活を支える製品として、堅調に推移しました。炭素材料も水処理用途の需要が増え販売が拡大しました。なお、高機能活性炭の需要拡大に合わせ当第２四半期にCalgon Carbon
Corporation米国既存工場における設備増強を決定しました。またベルギー子会社では工業用途の需要拡大に合わせ当第３四半期に再生活性炭の設備増強を決定しました。
[繊維]
当セグメントの売上高は40,020百万円（前年同期比15.9％減）、営業利益は2,703百万円（同38.0％減）となりました。
① 人工皮革＜クラリーノ＞は、アジア及び欧州での需要減退に伴い、販売量が減少しました。
② 繊維資材は、ビニロンで需要の低迷が続いており、セメント補強向け、ゴム資材向けともに販売量が減少しました。
③ 生活資材は、＜クラフレックス＞でマスク用途の販売は増えたものの、コスメティック用途や自動車用途の需要が低迷しました。
[トレーディング]繊維関連事業は各用途とも苦戦しましたが、樹脂・化成品関連事業は中国の需要回復により前年並みとなりました。その結果、売上高は89,322百万円（前年同期比7.7％減）、営業利益は2,817百万円（同6.1％減）となりました。
[その他]
その他事業は、国内関連会社の販売が低調であったことにより、売上高は32,051百万円（前年同期比16.3％減）、
営業利益は347百万円（同40.4％減）となりました。
（２）財政状態の状況
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に備えるため、手元流動性を高めました。具体的には社債30,000百万円、コマーシャル・ペーパー28,000百万円、長期借入金78,364百万円など、有利子負債が135,996百万円増加したこと等により、現金及び預金と有価証券を合わせた手元流動性は103,670百万円増加しました。上記に加えて、未払費用が25,927百万円減少した結果、資産合計は前連結会計年度末比83,898百万円増の1,075,047百万円、負債合計は前連結
会計年度末比94,353百万円増の546,957百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末比10,455百万円減少し、528,089百万円となりました。自己資本は512,924百万円となり、自己資本比率は47.7％となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は15,361百万円です。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設計画は次のとおりです。
投資予定金額

資金調達 着手及び完了予定年月 完成後の
方法
増加能力
既支払額
着手
完了

会社名
事業所名

セグメント
の名称

設備の内容

Calgon Carbon
Corporation

機能材料

活性炭
185
４
自己資金
生産設備増強 (百万USD) (百万USD)

総額

2020年
６月

2022年
12月

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

― 4 ―25,000トン／年

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】（１）【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

1,000,000,000

計

1,000,000,000② 【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末
現在発行数(株)(2020年９月30日)

提出日現在
発行数(株)(2020年11月11日)

普通株式354,863,603

354,863,603

計354,863,603

354,863,603

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部

単元株式数
100株

－

－

内容

（２）【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2020年７月１日～
2020年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

－

354,863,603－

88,955－87,098（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 5 ―（６）【議決権の状況】① 【発行済株式】
2020年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式 10,939,500－－

完全議決権株式（その他）

普通株式 343,566,500

3,435,665－

単元未満株式

普通株式

１単元（100株）未満の株式です。

357,603－

発行済株式総数

354,863,603－－

総株主の議決権－

3,435,665－(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれています。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれています。
② 【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数の(株)割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

株式会社クラレ

岡山県倉敷市酒津1621番地

10,939,500－

10,939,500

3.08

計

－

10,939,500－

10,939,500

3.08

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 6 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

― 7 ―１ 【四半期連結財務諸表】(１) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）

※4

土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
顧客関係資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 8 ―72,014
121,166

当第３四半期連結会計期間(2020年９月30日)

33,341
101,628
15,67934,696
16,661△455

202,159
112,185
6,865
97,51815,54331,445
19,697△333

394,732

485,082

79,629205,974

82,708
198,644

22,062
82,071
25,05522,14594,427
24,246

414,793422,173

61,35733,06235,51456,59730,03732,861

129,934

119,496

28,770189
1,977
13,5067,272△28

24,136
162
2,175
14,8197,032△2951,688596,416
991,149

48,295589,965
1,075,047(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
未払費用
未払法人税等賞与引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 9 ―

当第３四半期連結会計期間(2020年９月30日)※439,883※4

34,86424,000－50,491
4,307
6,578
226
41,31731,36834,49552,00010,00024,564
4,210
9,107
192
32,184

201,670

198,12450,000128,001
13,743347
3,692
22,203
4,671
28,27370,000206,366
13,060368
3,496
23,661
4,572
27,306250,933
452,604

348,833
546,957

88,95587,197348,289△16,286

88,95587,178348,627△16,006

508,156

508,755

7,922△263
14,575△5,238

5,908
△230
3,331
△4,83916,995

4,169

663
12,729328
14,837538,545
991,149

528,089
1,075,047

(２) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売費
一般管理費
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
受取保険金
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
訴訟関連損失操業休止関連費用
固定資産廃棄損
減損損失
災害損失
関係会社整理損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年９月30日)
428,914292,167(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年９月30日)
393,778
272,473

136,746

121,305

25,136
69,274

22,666
66,111

94,41142,334

88,77732,527

231
448
253
702

198
370
142
961

1,636

1,673

1,076
1,697
3,256

1,081
171
3,123

6,029
37,941

4,377
29,823

1,568
10,691
－

787
391
285

12,2601,464

14,727
511
1,131
3,358
858
567

5,183
3,249
571
－
－
－

21,156
29,045

9,004
22,283

11,238△2,4098,780△2,323

8,828
20,216859
19,357

6,457
15,826679
15,147― 10 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年９月30日)
20,216(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年９月30日)
15,826△731
30△15,246
39△2,015△73△11,612399△15,908
4,308△13,300
2,525

3,369
938

2,320
204

― 11 ―

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(自当第３四半期連結累計期間
2020年１月１日 至 2020年９月30日)（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、重要性が増したため、MonoSol Poland Sp.z o.o.を連結の範囲に含めています。
(四半期連結貸借対照表関係)
１．保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っています。
前連結会計年度（2019年12月31日）
社会福祉法人石井記念愛染園
倉敷開発株式会社
合計

当第３四半期連結会計期間（2020年９月30日）
657 百万円
50

社会福祉法人石井記念愛染園
倉敷開発株式会社

707 百万円

合計

558 百万円
30
588 百万円

２．株式売買契約に伴う追加支払
2015年４月に実施したPlantic Technologies Limited及びその子会社の買収について、Gordon Merchant No.2
Pty Ltdとの株式売買契約にはアーンアウト条項（特定の業績指標達成水準等に応じて対価を追加で支払う条項）が付されており、将来において最大86.7百万米ドルの追加支払が生じる可能性があります。
３．火災事故に伴う訴訟
当社米国子会社において2018年５月に発生した火災事故に関連し、当該米国子会社を含む複数の会社に対して損害賠償請求訴訟が提起されていますが、損害賠償等については負債として計上されているものを除き、現時点
ではその金額を合理的に見積ることは困難です。
※４．四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理
四半期連結会計期間末日満期手形及び確定期日現金決済（手形と同じ条件で手形期日に現金決済する方式）の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しています。なお、前連結会計年度末日が金融機
関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しています。
前連結会計年度(2019年12月31日)
受取手形及び売掛金
支払手形及び買掛金
その他(流動負債)

当第３四半期連結会計期間(2020年９月30日)

5,763 百万円
3,421
1,998

－ 百万円
－
－

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、当第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年９月30日)

減価償却費

40,058 百万円

43,925 百万円

のれんの償却額

3,127

2,842

― 12 ―

(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自2019年１月１日

至

2019年９月30日）

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

7,671

普通株式

6,924

１. 配当金支払額決議
2019年３月27日
定時株主総会
2019年８月８日
取締役会

基準日

効力発生日

配当の原資

22.00

2018年12月31日

2019年３月28日

利益剰余金

20.00

2019年６月30日

2019年９月２日

利益剰余金

２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
当社は、2019年２月13日開催の取締役会において自己株式の取得を決議し、自己株式5,000千株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が6,560百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が16,307百万円となっています。
当第３四半期連結累計期間（自2020年１月１日

至

2020年９月30日）

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

7,562

普通株式

7,222

１. 配当金支払額
決議
2020年３月26日
定時株主総会2020年８月12日
取締役会

基準日

効力発生日

配当の原資

22.00

2019年12月31日

2020年３月27日

利益剰余金

21.00

2020年６月30日

2020年９月１日

利益剰余金

２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 13 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ．前第３四半期連結累計期間（自2019年１月１日

至

2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
ビニルア イソプ
機能材料
セテート レン

繊維

トレーデ
ィング

計

合計

調整額
(注)２

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

－

428,91489,711 △89,711－

38,293 518,626 △89,711

428,914

その他
(注)１

売上高
外部顧客への169,599
売上高
セグメント間の 内 部 売 上 高 31,837
又は振替高

21,99280,45336,382

94,751 403,179

25,735 428,914

18,00014,072

11,202

2,039

12,55877,152

計

201,437

39,992

94,52547,584

96,791 480,332

セグメント利益

36,037

4,107

3,192

4,361

3,001

50,700582

51,282△8,94742,334(注)１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アクア事業、エンジニアリング
事業等を含んでいます。
２. セグメント利益の調整額△8,947百万円には、セグメント間取引消去1,622百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△10,570百万円を含んでいます。全社費用の主なものは、提出会社の基礎研究費です。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しています。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「ビニルアセテート」セグメントにおいて、減損損失を計上しています。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては3,358百万円です。
Ⅱ．当第３四半期連結累計期間（自2020年１月１日

至

2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
ビニルア イソプ
機能材料
セテート レン

繊維

トレーデ
ィング

計

合計

調整額
(注)２

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

－

393,778

81,192 △81,192－

32,051 474,971 △81,192

393,778

その他
(注)１

売上高
外部顧客への
156,675
売上高
セグメント間の 内 部 売 上 高 30,083
又は振替高

19,382

77,59330,33587,381 371,369

22,409 393,778

16,76013,081

9,684

1,940

9,641

71,551

計

186,759

36,14390,67540,02089,322 442,920

セグメント利益

27,996

2,130

2,891

2,703

2,817

38,539347

38,886△6,35832,527(注)１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アクア事業、エンジニアリング
事業等を含んでいます。
２. セグメント利益の調整額△6,358百万円には、セグメント間取引消去1,448百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△7,807百万円を含んでいます。全社費用の主なものは、提出会社の基礎研究費です。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しています。

― 14 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
項目前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年９月30日)(１) １株当たり四半期純利益

55.86円

44.05円

19,357

15,147－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)

19,357

15,147

普通株式の期中平均株式数(千株)346,518

343,865

55.78円

44.01円

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)－－

普通株式増加数(千株)

492

303

(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)(２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益(算定上の基礎)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要－

２ 【その他】
2020年８月12日開催の取締役会において、第140期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・7,222百万円（ロ）１株当たりの金額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 ・・・・・・・・・・2020年９月１日（注）2020年６月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払を行います。

― 15 ―－

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 16 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月11日
株式会社クラレ
取 締 役 会 御 中

ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

萩

森

正

彦

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

関

根

和

昭

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クラレの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クラレ及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。