ヤマトグループ CSR報告書 2017

社会から一番愛され信 頼される会社を目指して【ハイライト版】

本報告書はハイライト版としてヤマトグループの
主なCSR活動を紹介しています。

コーポレートサイトにて、さらに詳しい活動内容を報告していますので、ぜひご覧ください。

法務・CSR戦略 担当〒104-8125 東京都中央区銀座二丁目16番10号
TEL 03-3541-4141 FAX 03-5565-3427
E-mail csr-report@kuronekoyamato.co.jp
コーポレートサイト http://www.yamato-hd.co.jp

社会から一番愛され信頼される会社を目指して

目 次

ヤマトグループは、創業 100 周年を迎える 2019 年に向けて安全 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15

トップメッセージ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5

環境 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21

特集

社会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27

この報告書では、社会的インフラを担う企業としての私たちの取り組みをご紹介します。

1 路線バスを活用した宅急便
2 エコでスマートな物流サービスの提供

会社概要（2017年3月31日現在）

営業収益、営業利益
（連結）

商

号

ヤマトホールディングス株式会社

本店所在地

東京都中央区銀座二丁目16番10号

創

業

1919
（大正8）
年11月29日

金127,234百万円

資

本

株式の状況

事業展開地域（2017年3月現在）
欧州

13

31

事業所

数

36,390名

社

員数201,784名（連結）事 業 内 容貨物自動車輸送業はじめ各種事業を営

13ヤマトグループのグローバルな CSR 活動 ・・・・・・・・・・34

事業所

15,000 13,967

営業収益構成比
（連結）
営業利益

（億円）

日本

7,245

アジア

137

ヤマト福祉財団の取り組み ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33

・・・・・・・・・・

689

14,164

685

事業所

事業所

14,668

800
600

9,000

348 400

6,000●は海外現地法人本社

それに附帯する業務を行う。

●は主な拠点

0

200

2015年
3月期

2016年
3月期

オートワークス事業

456 億円

246億円

ホームコンビニエンス事業

その他

491億円

3,000

む会社の株式を所有し、経営管理および

e-ビジネス事業（億円）

12,000

発行済株式総数 411,339,992株
主

営業収益

北米

発行可能株式総数 1,787,541,000株

株

9・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・「社会から一番愛され信頼される会社」になることを目指しています。

1

ヤマトグループの概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

2017年
3月期

0

97億円

フィナンシャル事業

779億円
BIZ-ロジ事業

2017 年 3月期

14,668（億円）

1,086億円
ノンデリバリー事業

3,158億円

デリバリー事業

11,510億円
2デリバリー事業

e ービジネス事業

日本で、アジアで、「新しい便利」を次々と生み出す宅急便サービス。

情報通信技術（ICT）を活用して、お客さまの業務プロセスの効率化を支援。
物流に関わる事業で磨き上げた追跡情報の提供を行う「トレーシング」、

宅急便などに代表される小口貨物輸送事業、そして国内の航空貨

安心を提供する「セキュリティ」、早期に導入・実現する「パッケージ」の物輸送事業を担うヤマトグループ総合力の源です。

3つを兼ね備えたサービスをグループ内外に提供します。

台 湾（2000年10月）、上 海、シ ン ガ ポ ー ル（2010年1月）、香 港（2011年2月）、マレーシア（2011年9月）、タイ（2017年4月）
でも、フィナンシャル事業

日本同様の宅急便サービスを提供しています。

代金引換、電子マネー、クレジットなどに対応し、あらゆる場面で必要な決済機能を提供。

BIZーロジ事業
ロジスティクス事業を中心に、企業のさまざまな物流課題を解決。
効率的・発展的な「モノ」の流れと保管に関するサービスを提供しています。海外現地法人との連携による一貫輸送サービスや海外

ヤマトグループの物流における商品配達時の代金回収事業やヤマトグ ル ープ

リース事業、クレジットファイナンス事業を展開しています。また、通信販売や企業間の物流における円滑な代金決済を通じて、お客さまの販売機会の拡大を支援しています。

生活支援のほか、国内ではリコールのサポートや医薬品の物流など

オートワークス事業も手がけます。

運送事業者向けに車両管理から物流設備メンテナンスまで幅広いサービスを提供。

ホームコンビニエンス事業

ヤマトグループの車両管理はもちろんのこと、そのノウハウを活かし、引越、家具・家電の配送・設置などを中心に生涯生活をサポート。

運送事業者、バス事業者の車両管理をまるごとサポート。管理、整備、

引越や家財の配達・セッティングなど、「生活空間」
におけるサー

架装関連サービスをはじめ、燃料供給、自動車保険、物流設備のメンテ

ビスを提供しています。また、全国の希少品を産地から直接お届け

ナンスなど、幅広いサービスを提供しています。

するなど、ご家庭や職場の不便を解消し、生活を豊かにする事業を展開しています。

その他

幹線輸送事業、ボックスチャーター事業やシェアードサービスを中心に提供。

各 種 団 体 グループでの福祉事業推進および福利厚生を担当。

グループ会社（2017年6月現在）（株）／デリバリー 事 業： ヤマト運輸（株）／沖縄ヤマト運輸（株）／ヤマトグローバルエキスプレス
ヤマトダイアログ＆メディア（株）／エキスプレスネットワーク（株）／ヤマトコンタクトサービス（株）／ヤマト・スタッフ・サプライ（株）／雅瑪多（中国）運輸有限公司
B I Z - ロ ジ 事 業：ヤマトロジスティクス（株）／ヤマトグローバルロジスティクスジャパン（株）／ヤマトマルチメンテナンスソリューションズ（株）／ヤマトパッキングサービス（株）／ヤマト包装技術研究所
（株）
／湖南工業
（株）
／米国ヤマト運輸（株）／メキシコヤマト運輸（株）／欧州ヤマト運輸（株）／香港ヤマト運輸（株）／台湾ヤマト運輸（株）／ヤマト国際物流（株）／上海雅瑪多倉庫有限公司／シンガポールヤマト運輸（株）／ヤマトティディ
キエクスプレス（株）／タイヤマト運輸（株）／マレーシアヤマト運輸（株）／ヤマトロジスティクスインド（株）／インドネシアヤマト（株）／ヤマトロジスティクスベトナム
（有）

3

（株）
ホームコンビニエンス事業：ヤマトホームコンビニエンス

e-ビ ジ ネ ス 事 業：ヤマトシステム開発（株）／ヤマトWebソリューションズ（株）
フィナンシャル事業：ヤマトフィナンシャル（株）／ヤマトクレジットファイナンス
（株）／ヤマトリース（株）オートワークス事業：ヤマトオートワークス（株）／ヤマトオートワークス北信越（株）／ヤマトオートワークス
沖縄（株）／ヤマトオートワークス岩手（株）／ヤマトオートワークス四国
（株）

その他：

ボックスチャーター（株）／ヤマトボックスチャーター（株）／ヤマトマネージメントサービス（株）／ヤマトマルチチャーター（株）／神戸ヤマト運輸（株）／（株）
スワン／ヤマトアジア（株）／雅瑪多（香港）有限公司／雅瑪多管理（中国）有限公司

各種団体：

ヤマトグループ企業年金基金／ヤマトグループ健康保険組合／公益財団法人ヤマト福祉
財団／社会福祉法人ヤマト自立センター／一般社団法人ヤマトグループ総合研究所

4トップメッセージ

世のため人のために、常に新しい価値を生み出し続ける会社であるためにイノベーションを通じて社会的課題の解決に貢献「CSV（Creating Shared Value＝共通価値

して提供中です。

ための「買い物サポート」、地域産業の衰退創造）」を追求してきた結果ともいえます。

グループ各社が保有するIT（情報技術）
・などの課題を持つ地域での「特産品の販路

ヤマトグループは2019 年に創業 100

今、日本は少子高齢化や過疎化といったLT（物流技術）
・FT（決済技術）の機能を組み拡 大 支 援」など、課 題に合わせてヤマト周年を迎えます。その歩みは、宅急便をはじ

さまざまな課題に直面しています。こうし

合わせ、地域住民、NPOといった方々やグループの持つ機能を活用した提案をめとする、その時々に必要とされる多くた状況を踏まえ、ヤマトグループの新たな地域に根差した同業他社と連携してプラット

進 めています。中 でも、2015 年 度 からの新しいサービスを生み出してきたイノCSV として地 方自治 体 などと連 携してフォームを構築し、地方自治体とともに開始した路線バスを活用した宅急便輸送

ベーションの歴史であり、「世のため人の社会的課題の解決に貢献していく「プロ

課題解決に取り組んでいます。

「客 貨 混 載」は 第 13 回 エコプ ロ ダクツ

ため」という思いを持って、お客さまの課題をジェクトG（Government）」に注力してい例えば、一人暮らしの高齢者の状況を大賞において「環境大臣賞」を受賞しました。

解決しながら企業としての経済価値と社会ます。2017年6月までに1,971件の案件が定期的に確認する「高齢者見守り支援」、

過疎化が進む地域では、住民の足となる

価 値 を 同 時 に 実 現 すること、す なわ ち

検討され、そのうち 611 件がサービスと商店まで買い物に行くのが困難な方の路線バス網の維持が困難になっています。

きゃく か こんさい

▼ グループ企業理念
グループ企業理念の構成図

社訓一、ヤマトは我なり
一、運送行為は委託者の意思の延長と知るべし
一、思想を堅実に礼節を重んずべし

お客様
株主

社員
社員行動指針

企業姿勢

経営理念

グループ企業理念
社訓
創業の精神

5

山内 雅喜

経営理念

地域の
皆様

パートナー

代表取締役社長
社長執行役員

ヤマトグループは、
社会的インフラとしての宅急便ネットワークの高度化、より便利で快適な生活関連サービスの創造、
革新的な物流システムの開発を通じて、豊かな社会の実現に貢献します。

企業姿勢
1. お客様の満足の追求
2. 人命の尊重
3. 働く喜びの実現
4. 法の遵守と公正な行動
5. 地域社会から信頼される企業
6. 環境保護の推進
7. 個人情報の保護
8. コミュニケーションの充実と共存共栄
9. 情報開示と説明責任の実践
10. 企業不祥事への対応

社員行動指針1. 社会の一員としての役割
2. 法と倫理に基づいた行動
3. 職場ルールの遵守
4. 人間性を尊重する
職場づくり
5. パートナーとの良好な関係の維持
6. お客様への
最良のサービスの提供

6

利用し易い制度となります。今後もヤマトグループの機能を活用し、全国のお客さまされる企業」、「環境保護の推進」など10の企業姿勢に基づいて、「経済」のみならず、へより良いサービスを提供するとともに経営の最優先課題としてグループをあげて「働き方改革」
を推進「安 全」、「環 境」、「社 会」の 分 野における地域社会への発展に貢献してまいります。

デリバリー事業においては昨今の eコ責任を果たし、ステークホルダーの皆さま

マースの急拡大による大幅な荷物の増加とからのご信頼・ご期待に応えることです。

労働需給の逼迫によって、体制の構築がヤマトグループは、ステークホルダーの追い付かず労働環境が悪化する事態に皆さまをはじめとする社 会 各 方 面 へ のなりました。

影響を考慮に入れ、重要な課題、取り組みを「バリュー・ネットワーキング」構想
による価値の創造
ヤマトグループは、国内外のネットワー
クの革新により、物流を
「コスト」
から
「バ

7

コスト削減を実現してまいります。

リュー（付加価値）を生み出す手段」に進化

ヤマトグループが社会的インフラとしてさせ、お客さまの業種・事業規模を問わない

お客さまをはじめとする社会の期待に応え

また、事業のグローバル化を進める中、

本取り組みは、宅急便をトラックで運行し「物流の改革」
を通じて日本の成長戦略をていくためにも、サービスを支えている

国連が提唱する持続可能な成長を実現ていた区間の一部を路線バスに切り替えて支える、という「バリュー・ネットワーキング」「社員」がヤマトグループで働く誇りとやりするための枠組み「国連グローバル・コン

輸送することで、CO2 排出量の削減につ構想を掲げています。

がいを持って、日々イキイキと働くことがパクト」に2014年4月に署名し、
「人権」
「労働」

決めて CSR 活動を推進しています。

ながることに加え、バス事業者にとっては2013 年に本構想の重要な役割を担う

重要であると感じています。そこで、2017「環境」「腐敗防止」の4分野10原則の支持

バス路線網の維持につながる新たな収入

羽田クロノゲートを開設しました。これと年2月に、ヤマト運輸では「働き方改革室」、を表明いたしました。

源が確保されるなど、地域における課題

同時に関東地区で厚木ゲートウェイが、

その他のグループ会社においては
「働き方

私たちは、
「企業価値」
を営業利益などの解決と地域活性化につながることが評価

2016年には中部地区で中部ゲートウェイが創造委員会」
を新設し、全社をあげて「働

財務的評価だけでなく、顧客満足、社会されました。

稼働しており、
2017年10月には関西地区でき方改革」への取り組みを開始しました。

満足、社員満足、株主満足の総和と捉えてまた、現在は北海道、岩手県、兵庫県、

関西ゲートウェイが稼働します。付加価値

また、デリバリー事業全体の事業モデルをおり、CSR 活動も含め、全体で企業価値を熊本県、宮崎県の 1 道 4 県で地域のバス機能を持つ大型物流拠点が提供する圧倒的これからの時代に合わせて設計し直し、改革高めていくことが、グループの永続的発展に事業者とともに取り組んでおり、これらのス ピ ードと、IT、LT、FT、そして 全 国、することを目的とした、「デリバリー事業のつながると確信しています。これからも取り組みを全国の過疎地へ広め、より地域へ

アジアの 宅 急 便 の ラストワンマイル の構造改革」
を進めています。

ヤマトグループは、常に新しい価値を生み貢献できるよう、ヤマト運輸では旅客運送用

ネットワークを融合させることで物流を車両における貨物運送の規制緩和を提言

進化させ、toC（個人宛）だけではなくBto

据えて、取り組んでまいります。

会社」となるべく、いっそう努力してまいり

しておりました。

（企業発）の物流を改革していきます。

「安全」
「環境」
「社会」
「ガバナンス」などの重要なCSRの取り組みを推進ます。今後も変わらぬご支援を賜ります

今 後も「働き方 改 革」を経 営 の 中 心に

この度、規制改革推進会議において規制

今 後も「バリュー・ネットワーキング」

緩和の必要性が認められ、旅客運送事業者、構想のもと、これまで以上に、お客さまのヤマトグループの CSRとは、企業理念

貨 物 運 送 事 業 者 双 方 に お い て さらに物流のスピードと品質を向上させながら、に定める「人命の尊重」、「地域社会から信頼出し続け、「社会から一番愛され信頼されるようお願い申し上げます。
代表取締役社長
社長執行役員8

1

路線バスを活用した宅急便
きゃく

か

こん

さい

「客貨混載」で、地域のお困りごと解消とサービスの向上を両立

特集

●

社会課題

地方都市の沿岸部・中山間地域では、自家用車の普及や都市への人口流出などにより、公共交通の利用者数が減少傾向にあります。特に路線バスにおいては減便・廃止が相次ぐ厳しい状況が続いています。

▼ 路線バス廃止のあった市区町村数と路線数■廃止があった市区町村数

2,187

674

約

4〜500
488

〜2000

▼ 保冷専用BOXを搭載した路線バスの運行フロー

254
130

2001

195

2002

※

453

■廃止路線数

路線 / 年
減少

473

555

Miyazaki

過疎化や高齢化によって、路線バスなど地域の公共交通の維持が困難に。

宮崎交通

西都バスセンター

バス停留所

バス停留所

東米良診療所

村所

12：40発13：26着

13：26発

14：06着18：31着

17：45発17：40着17：00発ヤマト運輸

西都宅急便センター

会社にとって、利用者が少ない路線の生産性を向上させることは非常に難しい問題となっていました。

東米良地区

集荷受付締め切り
時間を 2 時間延長

西米良村

地域住民、宮崎交通、ヤマト運輸、3 者にメリットがある「客貨混載」。
こうした課題を解決するために、ヤマト

宮崎県の西部に位置し、山林に囲まれる

一方、ヤマト運輸では西都市から両地域の運輸は、西都市と西米良村を結ぶ路線バ

西都市東米良地区と西米良村は、年々人口

お客さまへ宅急便を配達する際、西都市にスで宅急便を輸送する「客貨混載」を提案。

が減少し、高齢化率も約40％になるなど、ある西都宅急便センターから約50kmの

これは、既に地域を走る路線バスの座席を県内でも特に過疎化や高齢化が進んで道のりを約1時間半かけて集配車両で輸送

一部減らし、空きスペースを確保して、「バいる地域です。こうした地域の高齢者などにしていました。また、西都宅急便センター

スの 乗 客（客）」と「宅 急 便 の 荷 物（貨）」をとって、都市部への公共交通手段としてに戻る時間を考えると、両地域の集荷受付「混載」
して運ぶというものです。

さい と しひがしめ らにし め ら そん

193

215

255

路線バスが重要な役割を果たしています。

締め切り時間は15時ごろにせざるを得ず、この取り組みは、3者それぞれにメリットが

2003

2004

2005

しかし、路線バスを運営する宮崎交通株式

お客さまにご不便をおかけしていました。

あります。まず宮崎交通は、路線バスの空き※ 改正道路運送法施行（需給調整廃止）2002 年 2 月

出典：国土交通省自動車交通局旅客課「バスの運行形態等に関する調査報告書」

9
1

10

▼ 客貨混載による3者のメリット
地域住民● 路線バスの路線網の維持

宮崎県・西都市東米良地区・西米良村● 集荷時間の延長など宅急便のサービス向上● 見守り支援などヤマト運輸による他サービスの提供

より地域に貢献できる路線バスへ。
宮崎交通株式会社 乗合部
部長

客貨混載を
運用中の
路線バス

●

名士バス、士別軌道、
十勝バス、空知中央バス（北海道）

尾上 勝政 様ヤマト運輸からお話をいただいた時は、路線バスの●運行に支障が出るのではと懸念もありました。
● バス路線の生産性向上● 移動時間の削減● バス路線網の維持につながる新たな収入源の確保● 走行距離の削減による

宮崎交通

してくださり、従来のお客さまにも変わらずご利用
いただいています。地域に貢献できる路線バス
として、今後もヤマト運輸と新しいことに取り組みたいと思っています。

より便利で地域に貢献する
新しいサービスの創造へ。

産交バス
(熊本県)

●

●
● 宮崎交通(宮崎県)

岩手県北バス（岩手県）

全但バス（兵庫県）

スペースで宅急便を輸送することで、バス路線網が安定的に維持されることで、都市路線の生産性を向上し、路線網の維持に部の病院やスーパーなど多様な施設へア

つながる新たな収入源を確保することがクセスでき、生活基盤の維持・向上につな

現在、宮崎県内では、3路線で「客貨混載」

できます。次にヤマト運 輸は、両 地 区をがります。また、お客さまからの配達時間の取り組みを行っています。2017年1月から担当するセールスドライバー（SD）が西都の変更などのご要望にも、より柔軟に対応

は、西 都 市 ― 西 米 良 村 間で日本で初めて宅急便センターに戻る必要がなくなるため、できるようになります。さらに、集配時に「クール宅急便」の運用を開始しており、地域の現地に滞在できる時間が増え、当日発送のお客さまの異変に気づいた場合、自治体に特産品の出荷などに活用いただいています。

集荷締め切り時間が17時まで延長でき連絡する「見守り支援」も行うことで、地域

ヤマトグループは今後も、さまざまなます。また、集配車両の走行距離を削減で住民の生活サービス向上にもつなげるこ

視点から、高齢化や過疎化が進む中山間となる保冷設備を活用した客貨混載のクールきるため、CO2 の排出量も低減できます。

とができます。

地域等における課題解決と地域活性化に

宅急便の運用も始まり、ここで蓄積したノウハウを

そして地域住民の方にとっては、路線バスの
11
1

ヤマト運輸

CO2 排出量の低減

しかし、実際には運行時刻に合わせた運用を提案

取り組んでいきます。

蓄積したノウハウを
他 地域にも展開。
ヤマト運輸株式会社
宮崎主管支店
営業企画課 課長佐藤 裕士

往復で約3時間かかっていたSDの移動時間を減らせたことで、お客さまへのサービスも向上できました。また、最終集荷時刻が大幅に延びたことも、
お客さまから好評をいただいています。日本初

他の地域でも展開できればと考えています。

12

2

特集

エコでスマートな物流サービスの提供●

Kanagawa

ICTを活用した
全国初の戸建て住宅街
一括配送を開始

官民一体となって、100年続く街づくりを進めます。
パナソニック株式会社
CRE 事業推進部部長

宮原 智彦 様街づくりにどのように貢献できるか、
常に考えています。

ヤマト運輸株式会社
藤沢辻堂支店
支店長

小泉 純也

当社はFujisawa SSTを運営する協議会の代表幹事で戸建て住宅街での一括配送は日本で初めての試みですが、ヤマト運輸から提案を受けた際、この街の目した。
ご利用のお客さまからは、受け取りの手間が省ける、

指すところを深く理解してくださっていると感じました。

荷物の届くタイミングがわかるので嬉しい、といった

今後もヤマトグループの機能を活かして、新たな声をいただいています。他企業とも協力し、新しいサービスを一緒につくっていければと思っています。

アイデアで街の活性化に貢献できればと思っています。

A社

BEFORE

B社

荷物配送

ヤマト
運輸

A社

お届け先

荷物情報
お届け予定
ご不在連絡

荷物配送

B社
ヤマト
運輸

Next
Delivery
SQUARE

一括配送
日時変更

お届け先

AFTER
社会課題

現在の日本は、地方では過疎化などの課題がある一方、都市では人口集中によるエネルギー使用量の増大などの課題を抱えています。

エコでスマートな物流サービスで、街でのくらしをトータルサポート。
神奈川県藤沢市と民間企業が連携して立ち上げた「Fujisawa サスティナブル・

エネルギーを生み出すスマートな施設として

ヤマト運輸は、2016年11月、Fujisawa

物流のオンデマンド化とコミュニティ
活動の推進でくらしの快適さを向上。

SST内に街全体の総合的な物流インフラ

2017年3月から、ICTを活用し各住宅に低炭素化など、従来のヤマト運輸の集配とな る「Next Delivery SQUARE（以 下、設置されたスマートテレビを使って当日の拠点に比べて約30％のCO2を削減すること

ネクストデリバリースクエア）」を開業。他のお届け予定情報やご不在連絡を配信するができます。

ています。

宅配会社の荷物を集約し、ヤマト運輸がサービスを開始し、居住者ごとの配送ニー

また、「こども 交 通 安 全 教 室」や「職 業まとめてお届けする一括配送を全国で初めズに応える環境づくりを行っています。

体験」も実施するなど、Fujisawa SSTの一員て戸建て住宅街で開始しました。

テレビ画面からまとめてお届け日時の変更やとして、住民と連携しながら街づくりに取り受取場所の指定ができるため、個々の宅配組んでいます。

スマートタウン（以下、Fujisawa SST）」
では、
くらし起点で実稼働するスマートタウンとして、街に関わる人々と持続可能なスマート
ライフを育み、新たなサービス・技術を取り入れ、100年先も続く街づくりが進められ
13

太陽光発電やLED照明の導入、建築資材のTopics2016 年 10月25日、Fujisawa SSTで の 一 括 配送事業が、全国初の改正物流総合効率化法の対象として国土交通省より認定されました。

業者に連絡する必要がなく、荷物を別々にこれからも、ヤマトグループは、持続可能な受け取る手間も省けます。地域を走る集コミュニティの実現に向けて、グループ各社が配車が減るため、環境負荷も減らせます。

持つ機能を活かした提案を続けていきます。

この他にも、ネクストデリバリースクエアは
14

安全

安全運転の
意識を持って。

プロドライバーとしての安全運転のレベルアップと、全社の安全意識や運転技術の向上を目的として開催しています。

細い道での運転を想定した競技も。

人命の尊重を最優先し、常に安全の達成に努めます。
生活道路を使用し事業を行うヤマトグループにとって、地域の安全確保はなによりも大切です。
「安全第一、営業第二」の理念のもと、輸送の安全を図る施策に力を注ぎ、業務上のいかなるときにも人命の尊重を最優先します。
ヤマトグループの重要な CSR の取り組み
事

事故の防止

業

デリバリー事業

小口貨物輸送（宅急便など）

安全な職場環境の実現

国内

安全・安心な生活の提供

機密情報の適正処理

海外

ヤマト運輸から50 人と沖縄ヤマト運輸から3 人、ヤマトグローバルエキスプレスから3人の合計56人が参加しました。

ノンデリバリーBIZ-ロジ

国内

物流の改善、保管など

ホームコンビニエンス

引越支援、家財の配達・配置など

国内

オートワークス国内

e- ビジネス

国内

車両管理サービス

情報システム開発

フィナンシャル

決済などの金融サービス

ガバナンス

15

海外

国内

リコール品対応

交通事故の防止
航空貨物の危険物搭載防止各国の交通事情に合わせた安全対策

労災事故の防止メンタルヘルスケア

ホームセキュリティ

2016 年度の注目の取り組み

安全意識と運転の技術向上のために全国から56名が集結ー
全国安全大会
キレイな車両で配達する
ために。

事前点検も
厳しく
チェック。

トラック・バスの車両
管理・整備

商品サービスにおける情報
セキュリティ確保

海外

コンプライアンス／事業継続計画（BCP）／情報セキュリティ／情報公開・コミュニケーション

各地方大会を勝ち抜いたセールスドライバーが学科、日常点検、整備、運転実技で競い合います。
2016年から女性ドライバー部門も新設しました。

「車両美化」の一環として、ヤマトオートワークスの協力のもと、電動ポリッシャーの効果と使い方を実演しました。キズの無い状態を維持することで、安全に運転する姿勢が養われます。

16セールスドライバー（SD）の育成

社員への安全意識浸透● 技能向上のための教育● コンテスト・表彰の実施

ヤマトグループでは、運転技能向上のため、教育制度を充実させ、日々のきめ細かな指導に取り組んでいます。
ヤマト運輸では、主管支店に安全指導長を配置し定期的な添乗指導や教育を実施しています。

ヤマトグループでは、安全意識と運転技術について競う
全国安全大会を毎年開催しています。また、安全運転に優れ、無事故を続けているドライバーに対し無事故年数または距離に応じて、毎年、表彰しています。

安全指導長の添乗指導を受けたSD

永年無事故表彰受賞者

26,166

2014

38,432

2015

44,392

名

2016

2014

8,620
9,361

2015

2016

（2016 年度ヤマト運輸）

8,274

名

（2016 年度ヤマト運輸他 3 社合計）

安全指導長による在籍者への安全研修

2,331

回

（2016 年度ヤマト運輸）

安全計画の策定● 輸送の安全を確保する計画
ヤマトグループでは、毎年輸送の安全に関する重点施策や計画を見直しています。これを全社員に周知することで、安全への意識強化を図っています。

全国に配置した安全指導長

2014
2015

2016
17
1

ヤマト運輸では
毎年の目標や取り組み内容などを記したポスターを全事業所に掲示。

重大事故件数

288
301

312 4
名

（2016 年度ヤマト運輸）

安全性優良事業所「G マーク※」

2014
2015

件

（2016年度グループ合計）

2016※ 公益社団法人全日本トラック協会が認定交付する「安全性優良事業所」のシンボルマーク

2,402
2,698

2,709

事業所
で取得

（2016 年度ヤマト運輸）

18

社員への安全意識浸透

設備・安全システムの整備●「交通事故ゼロ運動」の実施
ヤマトグループでは海外事業会社を含めたグループ全体
で4月と9月に「交通事故ゼロ運動」
を実施しています。

交通事故ゼロ運動

1970

年開始

「2016年 秋の交通事故
ゼロ運動」
ポスター

47

年
連続開催

● 車両の整備
「スーパーワークス」
はヤマトオートワークスが保有する
24 時間 365 日稼働の、作業効率が大幅に向上した整備工場です。全国 71 整備工場のうち 23 拠点がスーパーワークスとして稼働しています。

車両整備工場「スーパーワークス」

22

2014

23

2015

● 労災事故防止の取り組み

2016

ヤマトグループでは、重大事故につながるようなヒヤリ
ハット事例を共有し、安全な職場環境の実現に向けて取り組んでいます。また、フォークリフト安全講習会や安全意識の向上を図る「安全週間」などの施策を実施しています。

整備士数

2014

約

2015

約

2016

安全を確保する施策の海外展開

上記整備士のうち、自動車検査員資格者● 各国の交通事情に合わせた安全対策
海外でも、各地の事業所が安全大会「ドライバーコンテスト」を開催するとともに、安全のイベントにも参加しています。

880

2014

約

2015

約

650

590

2016

940

23
940
600

拠点

約

人

約

人

● 設備・ツールの導入
シー ティーナビ

シンガポールヤマト運輸では、第 4 回ドライバーコンテ
ストを開催しました。2016年度は、シンガポールの警察署員を講師としてお招きしました。

19
1

マレーシアヤマト運輸では、年に１回、国が主催する安全イベントに参加しています。2016 年度はバンとバイク部門に参加しました。

ヤマト運輸独自の車載システム「See-TNavi」
による安全
集配ルートマップのデジタル化や、ドライブレコーダーの導入などによって、セールスドライバーの安全運転をサポートしています。

20

希望した
宅配便ロッカーに荷物 が届く環境

1

お客さまの利便性向上と再配達による環境負荷などの課題解決のために、駅などを中心に宅配便ロッカーの利用を推進しています。

「」を合言葉に
環境にやさしい物流の仕組みをつくります。

2016 年度の注目の取り組み

わたしたちヤマトグループは、企業の社会的責任である環境保護活動を「ネコロジー」と総称し、環境を意識した事業活動とともに、社員一人ひとりが常に環境保護の意識を持って、日々の業務に取り組みます。輸送の「包む」「 運ぶ」「 届ける」はもちろんのこと、その他のさまざまな取り組みを徹底的にエコロジー化して、環境にやさしい物流の仕組みを築きます。このような商品・サービスの提供を通じ、地域と共によりよい社会作りに貢献する

再配達によるCO 2 を削減

オープン型宅配便ロッカー
ネットワークを構築

企業を目指します。

ヤマトグループの重要な CSR の取り組み
事CO2 排出量削減

業

デリバリー事業

小口貨物輸送（宅急便など）

輸送での取り組み

国内
海外

ノンデリバリーBIZ-ロジ

国内

物流の改善、保管など

ホームコンビニエンス

国内

オートワークス国内

e- ビジネス

国内

引越支援、家財の配達・配置など

車両管理サービス

情報システム開発

フィナンシャル

決済などの金融サービス

21

海外

ガバナンス

エコドライブ
低公害車の
導入
モーダル
シフトの推進共同輸送による環境負荷
低減
大型複合
ビル内の
物流一元化

施設での取り組み

廃棄物量の削減
リユース・リサイクルの取り組み

リデュースの取り組み

荷 物を
受け取る

パスワードを受信

送り状のリサイクル
使用済ペットボトルを原料とした制服の採用

機密文書リサイクルサービス
省エネ活動
自然エネルギーの活用

環境配慮型
包装資材の開発

不用品のリユース・リサイクル
廃タイヤの
リサイクル

雨水の
循環再利用

ペーパーレス化
国内

2
フランスのネオポストグループとヤマトグループが設立した合併会社「Pack City Japan」
は、ヤマト運輸をはじめとした複数の事業者が共同で利用できるオープン
型宅配便ロッカーの設置を進めています。

3
今後、荷物を受け取っていただくだけでなく、荷物を手軽に発送いただける仕組みなど、より便利で快適なサービスを展開する予定です。

海外コンプライアンス／情報セキュリティ／情報公開・コミュニケーション

22

輸送のエコ台車

集配車両に搭載された「See-T Navi」● 車両をできるだけ使わない
集配の追求● エコドライブの実践

ヤマト運輸では、新スリーター（リヤカー付電動自転車）
や台車などを活用し、できるだけ車両を使わない集配を追求しており、必要な車両については低公害車へのシフトを進めています。また他社との共同運行や鉄道、船などを使ったモーダルシフトの推進により、輸送の効率化を図っています。

新スリーター台数

4,700
約5,000

2014

約

2015

約

2016

低公害車台数約

28,0005,200

台（2016 年度）

シー ティー ナビ

ヤマト運輸独自の車載システム「See-T Navi」
による、
燃費など運転状況の見える化や、エコドライブ研修など
によってエコドライブの精度を高めています。

CO2

シー ティー ナビ

32,000

See-T Navi搭載車台数

約台（2016 年度）

TOPICS「クロネコ小型家電リサイクルサービス」の開始

ヤマトグループ
低公害車両普及率

小型家電リサイクル法の施行から3年が経過しましたが、当初の55.9 %

台

目標通り回収が進んでいない現状があります。
そこで、2016年10月、ヤマトホームコンビニエンスは、小型家電リサイクル法の対象となるすべての家電製品を、家族引越、快適
生活サポートサービスのご利用時にあわせて回収する「クロネコ（2016 年度グループ合計）

小型家電リサイクルサービス」
を開始しました。

鉄道と船での宅急便輸送量

約43

鉄道を使った物流実証実験の実施

万トン（2016 年度）

2016年9月から10月にかけて、東京メトロ有楽町線〜東武東上線において、既存の鉄道施設を活用した物流実証実験を、ヤマト運輸を含む鉄道・物流5社共同で実施しました。
本実証実験は、物流に関する交通渋滞、CO2排出量の削減、
トラック
ドライバー不足等の社会的課題の解決策として想定されている、
旅 客 鉄 道 の 輸 送 力 を 活 用した 貨 物 輸 送 に 関 するも の で す。
取得したデータや旅客輸送に与える影響、
トラック輸送から旅客鉄道を活用したモーダルシフトの実現可能性を検証します。

23
1

24

施設のエコ

地域のエコ
羽田クロノゲート● 施設の省エネ化を推進● クロネコヤマト環境教室の開催

羽田クロノゲートでは自然エネルギーを利用した最新の環境技術を取り入れ、同様の規模の物流施設に比べて約46％のCO2 排出量を削減しています。

省エネ技術

太陽光発電

同様の規模の物流施設に比べた
羽田クロノゲートのCO2 排出削減量

約46

ヤマト運輸では、小学生を中心に環境教室などを開催し、環境の大切さを伝えています。活動開始以来の累計で3,121 回開催し、延べ 231,979 人が参加しました。

128 9,240
参加生徒数

環境教室開催数

省エネ技術

省エネ技術

雨水の活用

%

自然採光・
自然換気

人

回

（2016年）（2016 年度）

商品のエコ
● リサイクルの取り組み● 環境配慮商品の開発推進

ヤマトグループでは、お客さまの不要になった重要文書を回収・溶解処理し、リサイクルするサービスを提供しています。

ヤマト包 装 技 術 研 究 所では、緩 衝 材 が 不 要な包 装 資
材や、廃 棄 分 別 が 簡 単にできる包 装 資 材を開 発しています。

不要重要文書100● リユース品の出張販売
ヤマトホームコンビニエンスでは、引越時などに発生する
不要になった家電や家具を洗浄・修理し、「クロネコキャラバン」として全国各地で出張販売を行っています。

317
22

出張販売
「クロネコキャラバン」%溶解処理
緩衝材不要の「Neco ﬁt」

全国で

来場者 約
重要文書処理システム「エコボックス」

25
1

廃棄分別の簡単な「クイックフィット」

回 開催（2016 年度）

万人

（2016 年度）

リユース品の出張販売「クロネコキャラバン」● 地域の環境保護活動に参加
ヤマトグループ各社では、地域社会の一員として地域の清掃活動に積極的に参加しています。

26

社会

事業のあらゆるステージにおいて、お客さま満足創造のための品質向上に取り組みます。

自 立 性と自 発 性を発 揮 する、活 力と熱 気 に 満 ち た、

お客様

社員とその家族もいきいきとやりがいを持つことができる企業を目指します。

地域 の皆様
豊かな地域づくりに貢献する
ことは、地域における企業

すべてのステークホルダーから信頼され、期待される存在を目指します。

社員責任を果たす活動

市 民としての使命であり、ヤマトグループの成長と発取扱店、クロネコメイト、運送展の基盤です。

株主

パートナー

ヤマトグループは、すべてのステークホルダーとの対話を大切にしながら、私たちが果たすべ

き社会的責任を自覚し、社会とともに持続的に発展する企業を目指します。また、事業や社会貢献活動を通して、地域社会の抱える課題をともに解決していきます。

小口貨物輸送（宅急便など）

国内
海外

お客様

（スキー宅急便、ゴルフ宅急便など）

ノンデリバリー

応対品質、作業品質向上の取り組み
国内

物流の改善、保管など

ホームコンビニエンス

引越支援、家財の配達・配置など

オートワークス
車両管理サービス

e- ビジネス情報システム開発

フィナンシャル

決済などの金融サービス

ガバナンス

財務情報・非財務情報をバ
ランスよく発信し、建設的な

株 主

お客さま満足度・品質の向上

お客さまのニーズによる商品開発

BIZ-ロジ

共存共栄を目指します。

ステークホルダーへの責任を果たす活動

業

デリバリー事業

ナーシップの確立に努め、対話の実現を目指します。

ヤマトグループの重要な CSR の取り組み
事

協力会社など、良きパート

海外

国内

教育とキャリア開発

ワークライフバランス

多様性の尊重

パートナー

公平・公正な取引／安全やサービス向上のための共働
国内

アニュアルレポートや株主向け冊子の発行
決算説明会や国内外での投資家説明会の実施

地域の皆様

社員

イキイキと働ける職場環境づくり
国内

適切で公平な情報開示／
コミュニケーションの充実

宅急便取扱店とのコミュニケーション

社会教育の支援

音楽宅急便「クロネコファミリーコンサート」

こども交通安全教室
クロネコヤマト環境教室
高校生経営セミナー

地域と連携したCSVの推進「生活支援」「販促支援」「観光支援」などの実施

障がい者の経済的自立支援

公益財団法人ヤマト福祉財団による取り組み

国内
海外

障がい者の働くスワンベーカリーの展開
社員による寄付活動

コンプライアンス／事業継続計画（BCP）／情報公開・コミュニケーション

2016 年度の注目の取り組み

宅急便というインフラを担う責任として事業継続計画（BCP）を改定「人命最優先」と「事業の早期復旧を目指す」などの対応方針に基づき、事業継続計画（BCP）
を策定しています。また、2016年4月に発生した熊本地震での対応をふまえて、被災地における公的救援物資輸送協力などの被災地復興支援を組織的に取り組むために、マニュアルを追加しました。
今後発生する可能性が高く、大規模な被災が予測される首都直下地震や南海トラフ

27

地震などに備えるため、さらに見直し・整備を進めてまいります。

28

お客さまへの取り組み

パートナーへの取り組み● 応対品質の向上
ヤマト運輸では、接客応対レベル向上のための社員教育などにより、サ ービス品 質 の 向 上を目指しています。
定期的にコンテストを行い、日々、宅急便センターなどでお客さまと接しているセールスドライバーとゲストオペ
レーターの接客応対（表情・動作・話し方・言葉遣いなど）、
商品知識やコミュニケーションスキルなどについて審査を行い、表彰しています。

● 宅急便の取扱店とのコミュニケーション
セールスドライバーが日々取扱店を訪問し、荷物を集荷するだけでなく、酒屋、米屋などの一般取扱店向けに情報誌「クロネコだより」を発行しています。
情報誌「クロネコだより」宅急便の取扱店

約
第2回全国セールスドライバー接客応対コンテスト

万店(2016 年度 )第4回全国ゲストオペレーター接客応対コンテスト

株主・投資家への取り組み● 作業品質の向上
ヤマト運輸では、全国各地のベースで仕分けを担う社員の作業品質の向上と、社員のモチベーション向上を目的に、社内コンテストを開催しています。
荷物を仕分けるスピードや正確性、荷扱いの実技審査や、各現場で取り入れている業務品質の向上につながる
アイデアの発表会などを行い、表彰しています。

TOPICS

21● 適時・適正な情報開示とコミュニケーションの充実
アニュアルレポートや株主向けの冊子を発行するなど、積極的な情報開示を行っています。また、年4回の決算説明会や、国内に加え北米、欧州、アジアでも機関投資家への訪問説明を行っています。
第2回ベース品質技能コンテスト全国大会● ESG の外部評価
ヤマトグループは、環境、社会、ガバナンス（ESG）の取り組みを積極的に推進しており、こうした取り組みが評価され、損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社が運用する2017年度「SNAMサステナビリティ・インデックス」の投資対象銘柄 (インデックス構成銘柄)に選定されました。

「ロボネコヤマト」プロジェクトを始動
2017年4月からヤマト運輸は株式会社ディー・

ヤマト運輸の物流ネットワークを組み合わせるこ

エヌ・エー（以下、DeNA）と共同で、自動運転をとで、より利便性が高く、自由な生活スタイルを活用した次世代物流サービスの開発を目指し、実現する物流サービスを目指します。

実用実験を開始しました。プロジェクト名は「ロボ
ネコヤマト」とし、実施期間は2018年3月までの1年間を計画しています。
今回のプロジェクトでは、DeNAのIT技術を活用した自動運転関連のサービス設計ノウハウと29
1

アニュアルレポート

株主通信

30

地域の皆さまへの取り組み

社員への取り組み● ヤマト運輸
高校生経営セミナー● 音楽宅急便「クロネコファミリーコンサート」

ヤマト運輸では、高校生がより広い視野を持って社会との関わりを認識し、自らの意志で進路を開拓するきっかけになることを目的に2006年から毎年実施しています。
2016年度は18チーム、81人が参加しました。

本物の、いい音楽を年齢や地域を超えてすべての人にお届けしたいという思いで1986年から開催し、2015年
8月に30周年を迎えることができました。2016年までに累計で311回開催し、延べ約45万人が来場されています。

延べ参加人数

来場人数

381

2014

13,818

2014

476

2015

2016

● ワークライフバランスの推進

2016

557

2016年で実施11年目人（2006 年度〜2016 年度）

715
570 33 42
527

2014

610

2016

2016年で開催31年目

11,588約人

内、男性21人（2016 年度）

育児短時間勤務利用者人（2016 年度）

介護休業取得者人

介護短時間勤務利用者人

内、男性14人

内、男性15人（2016 年度）

（2016 年度）

人

内、男性27人（2016 年度）

延べ参加人数約

2,900,000人（1998 年度〜2016 年度）● 障がい者の経済的自立を支援（公財）
ヤマト福祉財団では、障がい者が「経済的自立力」を備えるためのさまざまな取り組みを実施しています。
また、「スワンベーカリー」
を全国に29店舗展開し、366人の障がい者が働いています。

31
1

次世代認定マーク（愛称：くるみん）

2015● こども交通安全教室
ヤマト運輸では、地域の子どもたちに交通ルールや交通安全への知識を伝えることを目的に全国各地で実施しています。1998年から累計で27,871回開催し、延べ約290万人が参加しました。

認定された会社● ヤマトマネージメントサービス（2015年）● ヤマトロジスティクス（2013年）● ヤマトシステム開発（2011年）

育児休暇取得者

15,00820152017年7月 現在、3社が厚生労働省から「子育て支援に取り組む企業」に認定されています。

● ダイバーシティへの推進● 障がい者雇用の推進

入社5年目以降の女性社員を対象に「自分らしい」リーダーのスタイル確立を目指し、意欲や能力を引き出す一助とすることを目的として、「女性リーダー・ミーティング」
を開催しました。

職場のバリアフリー化など働きやすい職場づくりに取り組んでおり、雇用率は2.15%です。

2,310
障がい者雇用人数● キャリアプランに合わせた研修を実施「ジュニアリーダー塾」「グループ内ジョブローテーション」「グローバル人材交流研修」「理念研修」など、さまざまな研修を実施しています。

人（2016 年度）

32

ヤマト福祉財団の取り組み

ヤマトグループのグローバルな CSR 活動

心身に障がいのある人々の「自立」と「社会参加」を支援するために。
ヤマト福祉財団は、宅急便の生みの親である故・小倉昌男によって1993年に設立されました。さまざまな事業を通じて、障がい者の自立を支援しています。

障がい者の働く場「パワーアップフォーラム」

ヤマト自立センターの就労移行支援事業「経済的自立力を備えた新しい福祉」の可能性を講師の方 々と共に考 え、各 地 の 実 践 報 告を行う場として、
パワーアップフォーラムを開催しています。

就労に必要な知識や技術の習得、就労先の開拓、就労後の定着まで、利用者が自立して、イキイキと働けるように支援しています。

「社会から一番愛され信頼される会社」となるべく、
各地でCSR活動の輪を広げています。
ヤマトグループは、日本、アジアを中心に、欧州、北米でも事業を行っており、各地で地域の事情を踏まえながら、CSRの取り組みを展開しています。

Europe安全欧州ヤマト運輸では、アムステルダ
ムの日本人学校の中学生向けに職場体験を行いました。

USA

社会

米国ヤマト運輸では 日本人学校で開催された運動会に必要な機材を無償で輸送しました。

33「夢へのかけ橋」実践塾

障がい者のクロネコＤＭ便配達事業「経済的な自立力を備えた新しい福祉」に向かって行動を起こす福祉施設を対象とした合同研修会を行っています。
期間を2年間とし、合同合宿を中心に開催しています。

障がい者が地域で共生するために必要な仕事づくりの一環として、ヤマト運輸の「クロネコＤＭ便配達業務」のあっせんを行なっています。

障がい者福祉助成事業

ヤマト福祉財団 小倉昌男賞の贈呈

障がい者施設・団体を対象に、主に障がいのある方々の給料増額のための助成を行っています。また、障がいのある学生への奨学金の支給も行っています。

障がい者の仕事づくりや雇用の創出、拡大、労働条件の改善などを積極的に推し進め、障がい者の自立支援に著しく貢献した人の中から毎年2名の方に贈呈しています。

もっと詳しく知りたい方は、こちらから ヤマト福祉財団

https://www.yamato-fukushi.jp/

China

安全

雅瑪多
（中国）
運輸では、上海にある
日本人向け幼稚園で安全教育を行
い、子どもたちの安全意識を高めています。

Hong Kong社会

香港ヤマト運輸では、毎年、日本人学校のイベントに参加しています。2016年
度は親子を対象にした安全教室や日本の農産物の販売などを行いました。

Singapore

社会

シンガポールヤマト運輸では、33名の社員が高齢者、障がい者などの支援を目的としたチャリティイベン
トに参加しました。

Malaysia

安全マレーシアヤマト運輸では、毎年開催されるセーフティ チャンピオン
シップカーニバルで、子どもを対象にした安全教育を行っています。

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