平成29年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成29年5月9日
東上場取引所

上場会社名 不二製油グループ本社株式会社
コード番号 2607
URL http://www.fujioilholdings.com
代表者（役職名） 代表取締役社長ＣＥＯ（氏名） 清水 洋史
問合せ先責任者 （役職名） 広報・ＩＲグループリーダー（氏名） 関 伊知郎
定時株主総会開催予定日
平成29年6月22日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
平成29年6月22日
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無：
有 （機関投資家・アナリスト向け）

TEL 06-6459-0701
平成29年6月23日（百万円未満切捨て）

1. 平成29年3月期の連結業績（平成28年4月1日〜平成29年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高

営業利益

百万円

％

百万円

％

29年3月期292,547
1.7
19,694
28年3月期287,537
5.7
16,840（注）包括利益 29年3月期 14,354百万円 （―％） 28年3月期

円銭

29年3月期28年3月期（参考） 持分法投資損益

百万円

％

百万円

％

16.9
19,712
18.5
14,121△344百万円 （―％）

39.6
5.3

12,105
9,227

31.2
△1.1

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

140.83107.35
29年3月期 66百万円

親会社株主に帰属する当期
純利益

経常利益

―
―

総資産経常利益率 売上高営業利益率

％

％

％

8.3
6.4

7.3
5.8

6.7
5.9

28年3月期 △739百万円(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

29年3月期28年3月期（参考） 自己資本

272,109266,877
29年3月期 150,731百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

155,480
148,787
28年3月期 142,322百万円

55.4
53.3

1,753.54
1,655.70

百万円(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

29年3月期28年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

16,521
16,027△13,760△34,824△5,662
24,04012,681
16,698

2. 配当の状況

28年3月期29年3月期30年3月期(予想)

第1四半期末

第2四半期末

年間配当金
第3四半期末

円銭

円銭

円銭

―
―
―

17.00
22.00
22.00

期末

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

18.00
22.00
22.00

35.00
44.00
44.00

3,008
3,782

32.6
31.2
30.3

2.1
2.6

3. 平成30年 3月期の連結業績予想（平成29年 4月 1日〜平成30年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

148,000
309,000

4.7
5.6

8,500
20,000

△7.6
1.6

8,400
19,400

△7.3
△1.6

5,500
12,500

△10.6
3.3

63.98
145.42

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有

新規

― 社

（社名）

、

除外

2

社

（社名）

NEW LEYTE EDIBLE OIL
MANUFACTURING
CORPORATION、FUJI OLEOSAMERICA DO SULIMPORTACAO, SERVICOS E
COMERCIO DE PRODUTOS
ALIMENTICIOS EPARTICIPACOES LTDA.

(注)詳細は、添付資料15ページ「４．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」をご覧下さい。

(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(注)詳細は、添付資料18ページ「４．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧下さい。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

29年3月期29年3月期29年3月期

87,569,383 株 28年3月期
1,610,630 株 28年3月期
85,959,009 株 28年3月期

87,569,383 株
1,610,095 株
85,959,584 株※ 決算短信は監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に対する記述は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因により予想値とは異なる可能性があります。
なお、上記予想に関する事項は、３ページ「１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況 次期の見通し」をご参照下さい。

不二製油グループ本社株式会社(2607) 平成29年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………

2（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………

2（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………

3（３）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当 ………………………………………

4

２．経営方針 ………………………………………………………………………………………………

4（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………

4（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………

5（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………

5

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………

6

４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………

7（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………

7（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 11（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 13（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 15（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 15（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………… 15（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………… 18（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………… 18（追加情報） ………………………………………………………………………………………… 18（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………… 19（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………… 20（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………… 22（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………… 23（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………… 25（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………… 26（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 31（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 36
５．役員の異動 …………………………………………………………………………………………… 37― 1 ―不二製油グループ本社株式会社(2607) 平成29年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得情勢は堅調に推移し、個人消費の回復の鈍さはあるものの、企業収益の回復により、景気は緩やかな回復基調となっております。米国は新政権後の株高などの一服感はあるものの、内外需要の回復を背景に緩やかに拡大しております。欧州は英国の欧州連合（ＥＵ）離脱影響の不透明な状
況はあるものの、個人消費の回復や輸出が復調しつつあり景気回復が続いております。中国や新興国は経済成長の鈍化がみられるものの、資源商品市況の回復などにより景気は緩やかに回復しております。
この様な状況の中、当社グループは昨年策定したローリング中期経営計画「ルネサンス不二2018」から2017年2月に、2017年度から2020年度までの４年間を対象期間とする固定式の中期経営計画「Towards a Further Leap
2020」を策定し、基本方針である「サステナブル経営」「グローバル経営」「技術経営の推進・加速」を進めることで、大きく変化する市場を捉え、成長する市場・強みを発揮できる市場に展開を図ってまいりました。中期経営
計画「Towards a Further Leap 2020」では、「コアコンピタンスの強化」「大豆事業の成長」「機能性高付加価
値事業の展開」を主軸として成長戦略を推進し、さらに、持続的な成長を図るべく、コストダウンとグローバルス
タンダードへの統一を進めております。
以上の結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高は2,925億47百万円（前期比1.7％増）、営業利益は196億94百万円（前期比16.9％増）、経常利益は197億12百万円（前期比39.6％増）、親会社株主に帰属する四半期
純利益は121億５百万円（前期比31.2％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（油脂部門）
国内ではフライ油・製菓用油脂などのパーム油・チョコレート用油脂の販売拡販により売上高は増収となりました。また、海外においては、円高により海外グループ会社の円換算額の目減りがありましたが、米州でパーム油の販売が伸長したことにより、売上高は増収となりました。利益面では、販売が伸長したことやアジア・米州での採算性の向上により増益となりました。
以上の結果、当部門の売上高は1,093億61百万円（前期比0.5％増）、セグメント利益（営業利益）は64億17百万円（前期比0.3％増）となりました。
（製菓・製パン素材部門）
国内市場では業務用チョコレート・冷菓用チョコレートの販売が伸長しました。中国市場では引き続きフィリング製品の販売が順調に推移しました。また、ブラジル市場においては、前年度に連結子会社化したチョコレー
ト製造販売会社であるハラルド社の売上高純増（前年度においてハラルド社の売上高は第３四半期より連結取り込み）や前年度に同社の株式取得費用を計上していたこともあり、増収・増益となりました。
以上の結果、当部門の売上高は1,439億60百万円（前期比4.1％増）、セグメント利益（営業利益）は105億86
百万円（前期比15.3％増）となりました。
（大豆たん白部門）
大豆たん白素材は、食肉や加工食品市場向けで売上が減少し厳しい面はありましたが、健康食品市場向け販売が堅調であったことや、採算面の改善取り組みにより増益となりました。また、大豆たん白食品の即席あげや、
大豆たん白機能剤の飲料用途向けの販売が伸長しました。但し、当部門全体の売上高につきましては、連結子会社トーラク(株)における小売向け豆乳販売事業の営業譲渡による売上高の減少要因により、当部門全体は減収となっております。利益面では、事業再構築やコスト削減による採算改善により増益となりました。
以上の結果、当部門の売上高は392億26百万円（前期比3.2％減）、セグメント利益（営業利益）は26億90百万円（前期比112.9％増）となりました。

― 2 ―不二製油グループ本社株式会社(2607) 平成29年３月期 決算短信
次期の見通し我が国経済は、緩やかに景気の回復基調を辿る見込みであります。海外においては政治・経済情勢の不透明感による下振れリスクはあるものの、景気回復の基調を辿る見込みであります。
この様な状況の中、当社グループは、大きく変化する市場、AI・IoTを背景とする生活スタイル・流通システムの変化、これら市場環境を捉え世界で戦える企業であり続けるために、マーケティングの強化を図り、早期に経営基盤を整え、設備を刷新し、構造改革を推し進めるなどの変革を優先することが必要と考えております。
そのため、当社グループは、「『おいしさと健康』で顧客と社会に貢献する」、「価値づくり(Product Out型からSolution型への転換を進める)」、「サステナブルな成長のための自己改革を進める」を念頭に、生活者の健康と豊かさ、おいしさを支援するグローバル企業となることを目指す中期経営計画「Towards a Further Leap
2020」（2017年4月～2021年3月）を策定しております。
通期の業績予想値は、売上高3,090億円（5.6％増）、営業利益200億円（1.6％増）、経常利益194億円（1.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益125億円（3.3％増）を見込んでおります。

（２）当期の財政状態の概況①

資産、負債、純資産の状況
当期末の総資産は、前期末比52億32百万円増加し、2,721億９百万円となりました。主な資産の変動は、現金及び預金の減少40億９百万円、受取手形及び売掛金の増加28億96百万円、たな卸資産の増加24億35百万円、有形固定資産の増加19億11百万円、のれんの減少２億35百万円等であります。
当期末の負債は、前期末比14億61百万円減少し、1,166億28百万円となりました。主な負債の変動は、有利子負債の増加56億67百万円、支払手形及び買掛金の減少18億５百万円、未払法人税等の減少12億84百万円、長期
繰延税金負債の減少25億２百万円等であります。
当期末の純資産は、前期末比66億93百万円増加し、1,554億80百万円となりました。主な純資産の変動は、利益剰余金の増加94億90百万円、資本剰余金の減少26億93百万円、繰延ヘッジ損益の増加10億21百万円、非支配
株主持分の減少17億15百万円であります。

②

連結キャッシュ・フローの状況
当期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前期末に比べ40億17百万円減少し、126億81
百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは165億21百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益181億３百万円、減価償却費104億31百万円等による収入が、売上債権の増加額28億99百万円、棚卸資産の増加30億82百万円、仕入債務の減少額16億49百万円、法人税等の支払額64億68百万円等の支出を上回ったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは137億60百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出150億97百万円、投資有価証券の売却による収入18億63百万円等があったことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは56億62百万円の支出となりました。これは主に、短期借入金による資金調達額の純増加額72億21百万円、長期借入による収入24億６百万円等の収入を、長期借入金の返済による支出58億77百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出54億67百万円、配当金の支払額34億38百万円等による支出が上回ったことによるものです。

― 3 ―不二製油グループ本社株式会社(2607) 平成29年３月期 決算短信
③ キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成27年３月期

平成28年３月期

平成29年３月期

自己資本比率（％）

65.1

53.3

55.4

時価ベースの自己資本比率（％）

73.6

65.4

82.4

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

2.0

3.7

4.0

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

42.1

21.5

13.4

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

（３）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当
当社は株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つとして認識をしております。株主配当につきましては、
配当性向30％～40％の方針とし、安定的かつ継続的な配当を実施してまいります。内部留保金につきましては、企業価値の向上のために生産設備投資、新規事業投資および研究開発投資など成長戦略投資に活用してまいります。
また、自己株式の取得も機動的に検討してまいります。
上記方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、株主の皆様からのご支援にお応えすべく、１株当たり22円とし、年間の配当金は44円とさせていただく予定であります。
また、次期の配当金につきましては、年間１株当たり44円を予定しております。

２．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、食品企業としての責任を強く自覚し、私たちの使命、目指す姿、行動する上で持つべき価値観、そして行動原則を明文化した「不二製油グループ憲法」を2015年10月に制定しております。本憲法は、グループ社員全員の価値観の共有化を図るとともにグループガバナンスの基本であり、判断・行動の優先基準付けの拠り所となるものです。当社グループは、「不二製油グループ憲法」のミッション（使命）「私たち不二製油グループ
は、食の素材の可能性を追求し、食の歓びと健康に貢献します。」を実現することを会社運営の基本方針としており、本憲法に示されている理念、行動原則を実践することで、すべてのステークホルダーに対して貢献できるものと考えております。
「不二製油グループ憲法」
ミッション（使命）：私たち不二製油グループは、食の素材の可能性を追求し、食の歓びと健康に貢献します。

ビジョン（目指す姿）：私たちは、油脂と大豆事業を中核に、おいしさと健康で社会に貢献する、食の未来創造
カンパニーを目指します。
バリュー（基本となる価値観）： ・安全と品質、環境・人のために働く・挑戦と革新・スピードとタイミング― 4 ―不二製油グループ本社株式会社(2607) 平成29年３月期 決算短信
プリンシプル（行動原則）：
1

私たちは、法令および会社の規則を順守し、高い倫理観を持ち続けます。

2

私たちは、食の安全・安心を最優先し、高品質な商品・サービスを提供します。

3

私たちは、環境に配慮した企業活動を行います。

4

私たちは、お客様とのコミュニケーションを大切にし、時代に先駆けた新しい価値を提供します。

5

私たちは、取引先を大切なパートナーとして尊重し、公平・公正な取引を行います。

6

私たちは、開拓者精神を忘れずに不断の革新を断行し続けます。

7

私たちは、三現主義とコストダウン意識を常に持ち、生産活動の改善に取り組みます。

8

私たち社員は、以下の項目を大切にします。
(1) 私たちは、不二製油グループ社員の多様性と人格、個性を尊重します。
(2) 不二製油グループは、社員の成長のため教育の場を提供します。
(3) 私たちは、プロフェッショナルの自覚を持ち、スピード感と情熱を持って働き、働くことを楽しみます。
(4) 私たちは、和の精神と愛社心を忘れずに人格の向上に取り組みます。
(5) 私たちは、職場の安全衛生に日常的に取り組み、維持向上に努めます。

9

私たちは、地域に根ざした企業活動を行い、積極的に社会に貢献します。

10

私たちは、株主に対して、正確な経営情報を適時適切に開示します。

11

私たちは、会社の資産・情報の保護・管理に努めます。

12

私たちは、公私のけじめをつけて行動します。

13

私たちは、この行動原則の精神を理解、順守し企業使命の実現を追求し続けます。

（２）目標とする経営指標
当社グループは、株主資本の収益性、資本効率の向上がステークホルダーの利益に合致するものと考え、「株主資本利益率（ＲＯＥ）」を重要な指標として位置付けております。
当社グループは、昨年策定した中期経営計画「ルネサンス不二2018」は、その途上でありましたが、第4次産業
革命とも表現される世界の変化の中で、更なる成長を遂げるためには、従来のローリング方式を見直し、固定式の中期経営計画に変更することとし、2017年度から2020年度までの4年間を対象期間とする中期経営計画 「Towards
a Further Leap 2020」を策定しております。世界的に戦える経営体制・経営インフラ・財務体制の整備及び生産効率の向上を優先課題とし、2020年度目標を明確化した改革を確実に推し進めます。
経営目標（2020年度）
ＲＯＥ（株主資本利益率）

10％

営業利益成長率ＣＡＧＲ 6%以上

ＥＰＳ

ＣＡＧＲ 8%以上（３）中長期的な会社の経営戦略
我が国経済は、雇用・所得情勢は堅調に推移し個人消費も回復しつつあり、景気は緩やかな回復基調していく
兆しがみられる見込みであります。海外においては、米国経済は緩やかに拡大が見られるものの、英国の欧州連
合（ＥＵ）離脱の影響・金融不安による景気の下振れリスク、中国・新興国の経済成長の鈍化などにより世界的な景気は先行き不透明な情勢が続くものと予想されます。
当社グループは、激変する市場環境下において、既存事業の延長だけでは、当社グループの目指す、2030年の「ありたい姿」到達には、大きなギャップが存在することを強く認識し、このギャップを埋めるために必要な基盤を2020年までに整えるため、「コアコンピタンスの強化」、「大豆事業の成長」、「機能性高付加価値事業の展開」を主軸とした成長戦略を推進します。また、マーケティングを強化して、生活者の視点から発想した戦略をとり、収益の安定成長を目指します。さらに、持続的な成長を図るべく、コストダウンを断行する一方、グローバルスタンダードへの統一を進めます。
・コアコンピタンスの強化
チョコレート用油脂とチョコレート、製菓・製パン素材の事業を拡大・発展させ、グループの収益拡大・安定成長を図ります。
― 5 ―不二製油グループ本社株式会社(2607) 平成29年３月期 決算短信
・大豆事業の成長
植物性たん白の事業を通じ、地球と人の健康を追求してまいります。環境と健康に配慮した食文化（フレキシ
タリアン）の成熟に伴い、時代に合った製品の提供を行います。
・機能性高付加価値事業の展開
多糖類事業を始め、昨年発表した安定化ＤＨＡ/ＥＰＡの事業展開を進めてまいります。栄養・健康分野への進出を図り、グループ収益の安定化を図ります。
・コストダウンとグローバルスタンダードへの統一
次世代に向け、グループ全社の生産効率を高めることを目的とした組織を編成し、競争力向上に努めるとともに、グローバルでの基幹システムの統一・決算期の統一を進めてまいります。
また、ＥＳＧ委員会を核として、「安全・品質・環境への取り組み強化」「コンプライアンスの徹底」「内部統制システム、リスク管理体制の充実」「人材の育成」を図り、食品企業として全てのステークホルダーから信頼される企業グループとなることを目指し、企業価値の向上により一層取り組んでまいります。

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準に基づき
連結財務諸表を作成する方針であります。なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

― 6 ―不二製油グループ本社株式会社(2607) 平成29年３月期 決算短信

４．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当連結会計年度(平成29年３月31日)

16,77156,14922,76627,196
2,334
5,818
△166
130,869

※3,※5
※3
※3,※5

※3
※1

31,36635,106
16,1295,031
1,857
89,491

12,762
59,04524,74027,657
1,435
7,022
△209
132,455

※3,※5
※3
※3,※5

※3
※1

13,133
9,395
22,52816,324
656
373
※2
7,479
△847
23,987136,007
266,877※2― 7 ―34,04735,832
15,093
4,059
2,370
91,402
12,898
10,312
23,210

16,103
1,023
312
※2
7,846
△245
25,040139,653
272,109※2

不二製油グループ本社株式会社(2607) 平成29年３月期 決算短信

(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

※5

※5

― 8 ―

25,017
21,361
3,795
2,194
50
14,063
66,482

当連結会計年度(平成29年３月31日)※523,212
29,789
2,511
2,320
64
11,67969,576

10,00028,639
7,089
35
1,820
4,022
51,607118,089

10,00025,878
4,587
1,867
4,718
47,051
116,628

13,20818,302
109,761△1,748
139,524

13,20815,609119,251△1,749146,320

5,390
△980
△422
△1,1892,798
6,464
148,787
266,877

5,484
41
29
△1,144
4,410
4,749
155,480
272,109

不二製油グループ本社株式会社(2607) 平成29年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
デリバティブ評価益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
土地売却益
投資有価証券売却益
事業譲渡益
関係会社株式売却益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
持株会社化関連費用
減損損失
関係会社事業再構築損失
事務所移転費用
契約解約損
関係会社清算損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
287,537
230,275
57,261※1
40,42016,840(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
292,547
231,334
61,213※1
41,518
19,694

115
231
277
624

898
200
398
66
729
2,294

814
962
739
827
3,343
14,121

1,218
298
758
2,275
19,712

203
936
170
1,310

1,360
533
1,894

488
279
※3
88
※4
53
28
－
－
939
14,492
5,096
△270
4,826
9,665
438
9,227

※2

― 9 ―

314
2,322
757
109
3,504
18,103
5,003
398
5,402
12,700594
12,105※2※3不二製油グループ本社株式会社(2607) 平成29年３月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
9,665(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
12,700△1,338△1,459△6,535△606△70△10,010
△344

93
1,016
419
45
78
1,653
14,354

※

△316
△27

― 10 ―※

13,893460

不二製油グループ本社株式会社(2607) 平成29年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

13,208

資本剰余金

利益剰余金

18,324103,467

自己株式△1,747

株主資本合計133,253

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益△2,922△2,922

9,227

9,227

自己株式の取得△0

連結範囲の変動△11

連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△0
△11

△21

△21

-

△21

6,293

△0

6,271

13,20818,302

109,761△1,748

139,524

その他の包括利益累計額
その他有価証券
繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高

6,728

479

為替換算
調整勘定

退職給付に係る その他の包括 非支配株主持分
調整累計額 利益累計額合計

5,716

△583

12,341

5,218

純資産合計

150,813

当期変動額
剰余金の配当△2,922

親会社株主に帰属す
る当期純利益9,227

自己株式の取得△0

連結範囲の変動△11

連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△21△1,338△1,459△6,139△606△9,543

1,246△8,296△1,338△1,459

5,390

△980

△6,139△606△9,543

1,246△2,025△422△1,189

2,798

6,464

148,787― 11 ―

不二製油グループ本社株式会社(2607) 平成29年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

13,208

資本剰余金

利益剰余金

18,302

109,761

自己株式

株主資本合計

△1,748

139,524

当期変動額
剰余金の配当△3,438△3,438

親会社株主に帰属す
る当期純利益12,105

12,105

自己株式の取得△1

連結子会社の合併による増減
子会社株式の追加取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△44

822

△1
777

△2,648△2,648-△2,693

9,490

△1

6,795

13,20815,609119,251△1,749146,320

その他の包括利益累計額
その他有価証券
繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高

5,390

△980

退職給付に係る その他の包括 非支配株主持分
調整累計額 利益累計額合計

為替換算
調整勘定
△422

△1,189

2,798

6,464

純資産合計

148,787

当期変動額剰余金の配当△3,438

親会社株主に帰属す
る当期純利益12,105

自己株式の取得
連結子会社の合併による増減
子会社株式の追加取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△1
777
△2,648
93

1,022

451

45

1,612

△1,715

△102

93

1,022

451

45

1,612

△1,715

6,693

5,484

41

29

△1,144

4,410

4,749

155,480― 12 ―

不二製油グループ本社株式会社(2607) 平成29年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
減損損失
関係会社株式売却損益（△は益）関係会社清算損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）事業譲渡損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社の清算による収入
関係会社株式の売却による収入
関連会社株式取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
事業譲渡による収入
預け金の預入による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 13 ―

14,492
9,903
417
△644
△346
814
88
739
△936
301
△170
△422
△4,687△522
282
19,309346△744△2,884
16,027

18,103
10,431△366
150△1,099
1,218
2,322
△533
109
△66
△1,360350△2,899△3,082△1,6491,509
23,1381,086△1,235△6,468
16,521△12,855651△1,306
1,158
－
－
△35

△15,097
△71
1,863
424
443
-

△17,168

-

-

396

170
△3,995△1,443△34,824△1,720△13,760

不二製油グループ本社株式会社(2607) 平成29年３月期 決算短信

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマ ー シャ ル・ ペ ー パー の 純 増 減額 （ △ は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期末残高― 14 ―(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

3,280

7,221

△2,000-25,352△4,011
10,000△5,000△2,922△178

2,406△5,877△3,438△312△221△5,467△258
24,040△1,285
3,958
12,71623
16,698△194△5,662△601△3,503
16,698△513
12,681

不二製油グループ本社株式会社(2607) 平成29年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数

27社

主要な連結子会社の名称
不二製油㈱
トーラク㈱
㈱フジサニーフーズ
FUJI OIL ASIA PTE.LTD.
FUJI VEGETABLE OIL,INC.
FUJI OIL EUROPE
HARALD INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE ALIMENTOS S.A.
第 ２ 四 半 期 連 結 会 計 期 間 に お い て、FUJI ÓLEOS AMÉRICA DO SUL IMPORTAÇÃO, SERVIÇOS E COMÉRCIO DE
PRODUTOS ALIMENTÍCIOS E PARTICIPAÇÕES LTDA.は、当社の連結子会社であるHARALD INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE
ALIMENTOS S.A.に吸収合併されたため、また、NEW LEYTE EDIBLE OIL MANUFACTURING CORPORATIONは、清算手続きの進展により資産負債の整理が終わり重要性が低下したため、連結の範囲から除外しております。
GCB SPECIALTY CHOCOLATES SDN.BHD.は、株式の取得に伴い第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社名
石川サニーフーズ㈱不二富吉（上海）投資有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲に含めておりません。
２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社

1社

主要な会社の名称
INTERNATIONAL OILS & FATS LTD.
(2) 持分法を適用した関連会社数

2社

主要な会社の名称
PT.MUSIM MAS-FUJI
K&FS PTE.LTD.
持分法適用会社でありました正義股份有限公司は、平成29年２月17日付で保有株式すべてを売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。
(3) 持分法を適用していない非連結子会社(石川サニーフーズ㈱ 他)及び関連会社(㈱大新 他)は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

― 15 ―

不二製油グループ本社株式会社(2607) 平成29年３月期 決算短信
３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、FUJI OIL ASIA PTE.LTD.、FUJI OIL (SINGAPORE) PTE.LTD.、WOODLANDS SUNNY FOODS PTE.
LTD.、FUJI VEGETABLE OIL,INC.、FUJI OIL EUROPE、HARALD INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE ALIMENTOS S.A. 他 11 社 の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、当該事業年度の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法②

デリバティブ
時価法

③

たな卸資産
主として移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産除く)
ａ．当社及び国内連結子会社
イ．建物、賃貸用資産及び一部の国内連結子会社(平成19年３月31日以前に取得したもの)
旧定額法によっております。
(平成19年４月１日以降に取得したもの)
定額法によっております。
ロ．平成28年４月１日以降に取得した構築物
定額法によっております。
ハ．イ．ロ.以外の有形固定資産(平成19年３月31日以前に取得したもの)
旧定率法によっております。
(平成19年４月１日から平成24年３月31日までに取得したもの)
定率法(250％定率法)によっております。
(平成24年４月１日以降に取得したもの)
定率法(200％定率法)によっております。
ｂ．海外連結子会社
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りです。

②

建物及び構築物

５年～50年

機械装置及び運搬具

３年～20年

無形固定資産(リース資産除く)
定額法
主として定額法によっております。
但し、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
また、顧客関連資産については15年の定額法によっております。

― 16 ―

不二製油グループ本社株式会社(2607) 平成29年３月期 決算短信③

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

③

役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法による費用処理をしております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理をしております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合、振当処理を採用しております。また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合、特例処理を採用し、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たす金利通貨スワップについては、一体処理を採用して
おります。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
a.ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建取引(金銭債権債務及び予定取引)
b.ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金利息
ｃ.ヘッジ手段…金利通貨スワップ
ヘッジ対象…外貨建借入金③

ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法
外貨建取引に係る将来の為替相場の変動リスクを回避する目的で、外貨建債権債務の残高及び制約高の範囲内で為替予約取引を利用する方針であり、それぞれの部署ごとにその有効性の評価を行い、経理部門においてチェックする体制をとっております。また、借入金利息に係る将来の金利変動リスクを回避する目的で特定の約定に基づく借入金利息について、金利スワップおよび金利通貨スワップを利用することとしております。なお、特例処理によっている金利スワップおよび一体処理（特例処理・振当処理）によっている金利通貨スワッ
プについては有効性の評価を省略しております。

― 17 ―

不二製油グループ本社株式会社(2607) 平成29年３月期 決算短信
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、原則として20年間以内で均等償却しております。
但し、金額の僅少なものについては発生時に一括で償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度から適用し、平成28年４月１日以降に取得した構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益は14百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ15百万円
増加しております。
(表示方法の変更)(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「非支配株主への配当金の支払額」は、表示上の明瞭製を高めるため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△436百万円は、「非支配株主への配当金の支払額」△178百万円、「その他」△258百万円として組み替えております。
(追加情報)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用第26号
計年度から適用しております。

― 18 ―

平成28年３月28日）を当連結会

不二製油グループ本社株式会社(2607) 平成29年３月期 決算短信
(連結貸借対照表関係)※１

有形固定資産の減価償却累計額

有形固定資産の減価償却累計額※２

前連結会計年度(平成28年３月31日)
186,106百万円

当連結会計年度(平成29年３月31日)
190,485百万円

非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

投資有価証券(株式)
投資その他の資産その他(出資金)前連結会計年度(平成28年３月31日)
1,856百万円

当連結会計年度(平成29年３月31日)
1,990百万円

570百万円

570百万円※３(1) 国庫補助金の受入れによる圧縮記帳額が次のとおり取得価額から控除されております。
前連結会計年度(平成28年３月31日)
39百万円

当連結会計年度(平成29年３月31日)
39百万円

機械装置及び運搬具

88百万円

88百万円

土地

4百万円

4百万円

その他

1百万円

1百万円

計

134百万円

134百万円建物及び構築物(2) 大阪府新規事業促進補助金の受入れによる圧縮記帳額が次のとおり取得価額から控除されております。

機械装置及び運搬具

前連結会計年度(平成28年３月31日)
64百万円

当連結会計年度(平成29年３月31日)
64百万円(3) 保険差益による圧縮記帳額が次のとおり取得価額から控除されております。

建物及び構築物
機械装置及び運搬具計
４

前連結会計年度(平成28年３月31日)
5百万円

当連結会計年度(平成29年３月31日)
8百万円

786百万円

933百万円

791百万円

941百万円

保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度(平成28年３月31日)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

PT.MUSIM MAS-FUJI

779百万円※１

1,121百万円※２

FREYABADI(THAILAND) CO.,LTD.

86百万円※３

283百万円※４

FUJI OIL (PHILIPPINES),INC

－百万円

67百万円

3F FUJI FOODS PRIVATE LIMITED

8百万円

25百万円

873百万円

1,498百万円

計※１ 上記のうち316百万円は当社の保証に対し他社から再保証を受けております。
※２ 上記のうち572百万円は当社の保証に対し他社から再保証を受けております。
※３ 上記のうち43百万円は当社の保証に対し他社から再保証を受けております。
※４ 上記のうち141百万円は当社の保証に対し他社から再保証を受けております。

― 19 ―

不二製油グループ本社株式会社(2607) 平成29年３月期 決算短信
※５

担保資産及び担保付債務
財団抵当に供されている資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
財団抵当に供されている資産
前連結会計年度(平成28年３月31日)
279百万円

当連結会計年度(平成29年３月31日)
14百万円

土地

312百万円

46百万円

計

592百万円

60百万円

短期借入金

前連結会計年度(平成28年３月31日)
584百万円

当連結会計年度(平成29年３月31日)
70百万円

長期借入金

0百万円

－百万円

584百万円

70百万円

建物及び構築物

担保付債務

計(連結損益計算書関係)※１(1) 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
発送費
貸倒引当金繰入額
従業員給与及び諸手当

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

12,706百万円

12,633百万円

75百万円

66百万円

7,913百万円

8,016百万円

賞与引当金繰入額

770百万円

957百万円

退職給付費用582百万円

499百万円

役員賞与引当金繰入額

57百万円

66百万円

役員退職慰労引当金繰入額

3百万円

－百万円

減価償却費

1,076百万円

1,272百万円

広告宣伝費

761百万円

689百万円

販売手数料

2,224百万円

2,431百万円

研究開発費

4,107百万円

4,459百万円

のれん償却費407百万円

625百万円(2) 研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
一般管理費

4,107百万円

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
4,459百万円※２ 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

建物及び構築物

142百万円

47百万円

機械装置及び運搬具

104百万円

88百万円

解体撤去費

241百万円

166百万円

その他

0百万円

12百万円

計

488百万円

314百万円― 20 ―

不二製油グループ本社株式会社(2607) 平成29年３月期 決算短信
※３

減損損失
前連結会計年度(自平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)

用途

種類

場所

大豆たん白食品製造

建物、機械及び装置等

石川県鹿島郡

減損損失(百万円）
88

当社グループは、事業の種類別セグメントを主な基準に独立の最小のキャッシュ・フロー単位に基づき、資産をグループ化して減損の検討を行っております。
上記資産につきましては、使用廃止の決定に伴い該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物82百万円、機械装置及び運搬具５百万円であります。
減損損失の測定における回収可能価額は正味売却価額によっておりますが、売却や他の転用が困難な資産であるためゼロとして評価し、該当する資産の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度(自平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)

用途

種類

場所

減損損失(百万円）

豆乳製造設備建物、機械及び装置等

大阪府泉佐野市41

大豆たん白製造設備

土地、建物、機械及び装置等

大阪府堺市西区

2,280

当社グループは、事業の種類別セグメントを主な基準に独立の最小のキャッシュ・フロー単位に基づき、資産をグループ化して減損の検討を行っております。
豆乳製造設備につきましては、使用廃止の決定に伴い該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物８百万円、機械装置及び運搬具32百万円、その他０百万円であります。なお、減損損失の測定における回収可能価額は正味売却価額によっておりますが、売却や他の転用が困難な資産であるためゼロとして評価し、該当する資産の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
大豆たん白製造設備につきましては、閉鎖の決定に伴い該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、土地1,034百万円、建物及び構築物879
百万円、機械装置及び運搬具365百万円、その他１百万円であります。減損損失の測定における回収可能価額は正味売却価額によっており、土地については不動産鑑定評価額により評価しており、建物、機械及び装置等は売却や他の転用が困難な資産であるためゼロとして評価し、該当する資産の帳簿価額の全額を減損損失として計上
しております。
※４

関係会社事業再構築損失
前連結会計年度(自平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)

国内の関係会社における大豆たん白事業の再構築に伴う費用を計上しております。
当連結会計年度(自平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)

該当事項はありません。

― 21 ―

不二製油グループ本社株式会社(2607) 平成29年３月期 決算短信
(連結包括利益計算書関係)※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金△975百万円

1,437百万円△936百万円△1,360百万円△1,912百万円

76百万円

574百万円

17百万円△1,338百万円

93百万円△2,134百万円

1,478百万円△2,134百万円

1,478百万円

674百万円△462百万円△1,459百万円

1,016百万円

繰延ヘッジ損益
当期発生額
税効果調整前
税効果額
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
当期発生額△6,535百万円

601百万円

組替調整額

－百万円

△182百万円△6,535百万円

419百万円

当期発生額△1,229百万円△234百万円

組替調整額

376百万円

299百万円△853百万円

65百万円

為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額

税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する
持分相当額
当期発生額
その他の包括利益合計

247百万円△20百万円△606百万円

45百万円△70百万円

78百万円△10,010百万円

1,653百万円― 22 ―

不二製油グループ本社株式会社(2607) 平成29年３月期 決算短信
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数
(千株)

発行済株式
普通株式
合計

87,569－－87,56987,569－－87,569

1,609

0

－

1,610

1,609

0

－

1,610

自己株式
普通株式

(注)

合計
(注)

普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項(1) 配当金支払額(決議)
平成27年６月23日
定時株主総会
平成27年11月６日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額
(円)

普通株式

1,461

普通株式

1,461

基準日

効力発生日

17.00

平成27年３月31日

平成27年６月24日

17.00

平成27年９月30日

平成27年12月10日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議)

株式の種類

配当金の総額
配当の原資(百万円)

平成28年６月23日
定時株主総会

普通株式

1,547 利益剰余金

３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

― 23 ―

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

18.00 平成28年３月31日 平成28年６月24日

不二製油グループ本社株式会社(2607) 平成29年３月期 決算短信
当連結会計年度(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数
(千株)

発行済株式
普通株式
合計

87,569－－87,56987,569－－87,569

1,610

0

－

1,610

1,610

0

－

1,610

自己株式
普通株式

(注)

合計
(注)

普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項(1) 配当金支払額(決議)
平成28年６月23日
定時株主総会
平成28年11月８日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額
(円)

普通株式

1,547

普通株式

1,891

基準日

効力発生日

18.00

平成28年３月31日

平成28年６月24日

22.00

平成28年９月30日

平成28年12月９日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議)

株式の種類

配当金の総額
配当の原資(百万円)

平成29年６月22日
定時株主総会

普通株式

1,891 利益剰余金

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

22.00 平成29年３月31日 平成29年６月23日

３．株主資本の著しい変動
当社は、連結子会社である不二製油（張家港）有限公司の出資持分を追加取得いたしました。この結果、当連結会計年度において、資本剰余金が2,080百万円減少しました。

― 24 ―

不二製油グループ本社株式会社(2607) 平成29年３月期 決算短信
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

16,771百万円

12,762百万円△72百万円△81百万円

16,698百万円

12,681百万円※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)

株式の取得により新たにハラルド社等を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次の通りであります。
流動資産

4,885百万円

固定資産

14,701百万円

のれん

16,243百万円

流動負債△7,440百万円

固定負債△5,713百万円

為替換算調整勘定△3百万円

非支配株主持分△1,067百万円

株式の取得価額

21,605百万円

株式取得代金の未払額△4,270百万円

現金及び現金同等物△167百万円

差引：取得のための支出
当連結会計年度(自平成28年４月１日

17,168百万円
至 平成29年３月31日)

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

― 25 ―

不二製油グループ本社株式会社(2607) 平成29年３月期 決算短信
(企業結合等関係)
当連結会計年度(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)

共通支配下の取引等連結子会社間の吸収合併
１．取引の概要①結合当事企業及びその事業の内容(1)結合企業の名称
事業の内容

HARALD INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE ALIMENTOS S.A.

チョコレート製品の製造販売(2)被結合企業の名称

FUJI ÓLEOS AMÉRICA DO SUL IMPORTAÇÃO,SERVIÇOS E COMÉRCIO DE PRODUTOS
ALIMENTÍCIOS E PARTICIPAÇÕES LTDA.

事業の内容

食用油脂の販売業務②企業結合日平成28年４月30日③企業結合の法的形式
当 社 の 連 結 子 会 社 の HARALD INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE ALIMENTOS S.A. を 存 続 会 社、FUJI ÓLEOS AMÉRICA DO
SUL IMPORTAÇÃO,SERVIÇOS E COMÉRCIO DE PRODUTOS ALIMENTÍCIOS E PARTICIPAÇÕES LTDA.を消滅会社とする吸収合併④結合後企業の名称
変更ありません。
⑤その他取引の概要に関する事項
グループ組織再編を行う事により、グループ経営の効率化、合理化を図るものであります。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号

平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
１．取引の概要①結合当事企業の名称及びその事業の内容(1)結合企業の名称
事業の内容

HARALD INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE ALIMENTOS S.A.

チョコレート製品の製造販売②企業結合日平成28年８月31日③企業結合の法的形式
現物出資による株式取得（デット・エクイティ・スワップ）④結合後企業の名称
変更ありません。
⑤その他取引の概要に関する事項
当社は、同社の財務体質の改善を目的とした同社の増資をデット・エクイティ・スワップによる方法で引き受
けております。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
して処理しております。

― 26 ―

平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引と不二製油グループ本社株式会社(2607) 平成29年３月期 決算短信
３．子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現物出資の対象となる債権の額面総額
現物出資の対象となる債権に対する貸倒引当金

取得原価

5,151百万円―
5,151百万円

共通支配下の取引等持分法適用非連結子会社株式の追加取得
１．取引の概要①結合当事企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称

INTERNATIONAL OILS & FATS LTD.

事業の内容 チョコレート用油脂原料の製造販売②企業結合日平成28年５月27日③企業結合の法的形式
当社連結子会社による非支配株主からの株式取得④結合後企業の名称
変更はありません。
⑤その他取引の概要に関する事項
当社の連結子会社が追加取得した株式の議決権比率は50％であり、当該取引により当社グループにおける議決権比率は100％となります。当該追加取得は、グループ経営体制の強化・意思決定の迅速化を図るために行ったものであります。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号

平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
３．子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金及び預金3,480千米ドル（382百万円）

債権

1,692千米ドル（185百万円）

取得原価

5,173千米ドル（567百万円）

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項①資本剰余金の主な変動要因
持分法適用非連結子会社株式の追加取得②非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
567百万円― 27 ―

不二製油グループ本社株式会社(2607) 平成29年３月期 決算短信
共通支配下の取引等子会社出資持分の追加取得
１．取引の概要①結合当事企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
事業の内容

不二製油（張家港）有限公司

食用油脂、製菓製パン原材料の製造販売②企業結合日平成28年９月14日③企業結合の法的形式
非支配株主からの出資持分の取得④結合後企業の名称
変更はありません。
⑤その他取引の概要に関する事項
追加取得した出資持分は40％であり、当該取引により当社の出資持分は98.1％となります。当該追加取得はグループ経営体制の強化・意思決定の迅速化を図るために行ったものであります。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号

平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
３．子会社出資持分の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金及び預金取得原価4,505百万円
4,505百万円

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項①資本剰余金の主な変動要因
子会社出資持分の追加取得②非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
2,080百万円― 28 ―

不二製油グループ本社株式会社(2607) 平成29年３月期 決算短信取得による企業結合
１．企業結合の概要①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称

GCB SPECIALTY CHOCOLATES SDN.BHD.

事業の内容 業務用チョコレートの開発・製造・販売に関する事業②企業結合を行った主な理由
当社グループにおいて、アジア市場は今後さらに持続的な成長が見込まれ、重点エリアとして取り組んでおります。また、事業戦略としてチョコレート用油脂事業とチョコレート用油脂を使用したコンパウンドチョコレー
ト事業で世界トップ企業を目指しており、GCB SPECIALTY CHOCOLATES SDN.BHD.は当社グループの油脂拠点と立地が近いこと、今後のアジアでの業務用チョコレート事業の拡大にシナジー効果が期待できることから株式取得に至りました。
③企業結合日平成28年８月１日（株式取得日）
平成28年９月30日（みなし取得日）④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率70.0％⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社連結子会社による現金を対価とする株式の取得であるため。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成28年９月30日をみなし取得日としており、平成28年10月１日から平成28年12月31日までの業績が含まれています。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金及び預金取得原価

12,810千マレーシアリンギット（329百万円）
12,810千マレーシアリンギット（329百万円）

４．主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザー等に対する報酬・手数料等

9百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額
190百万円
第２四半期連結会計期間においては、四半期連結財務諸表作成時点において入手可能で合理的な情報等に基づ
き、取得原価の配分については暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末に確定しております。なお、のれんの金額に修正は生じておりません。
②発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力により発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却― 29 ―

不二製油グループ本社株式会社(2607) 平成29年３月期 決算短信
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流

動 資

産

1,248百万円

固

定 資

産

1,356百万円

資

産 合

計

2,604百万円

流

動 負

債

1,166百万円

固

定 負

債

1,263百万円

負

債 合

計

2,430百万円

７．企業結合日が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。

― 30 ―

不二製油グループ本社株式会社(2607) 平成29年３月期 決算短信
(セグメント情報等)【セグメント情報】
前連結会計年度(自平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)

１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社及び当社グループ(以下 当社グループ)は油脂製品、製菓・製パン素材製品及び大豆たん白製品の製造販売を主として行っており、取り扱う製品群毎に国内外で事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、製品群を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「油脂」、「製菓・製パン素材」及び「大豆たん白」の３つを報告セグメントとしております。
「油脂」はヤシ油、パーム油及びパーム核油等を基礎原料とした精製油及びチョコレート用油脂等を製造販売しております。「製菓・製パン素材」はチョコレート、クリーム、ショートニング及び乳加工食品等を製造販売しております。「大豆たん白」は大豆たん白素材、大豆たん白食品及び豆乳等を製造販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
油脂

製菓・製
パン素材

大豆たん白

調整額
(注)

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

108,771

138,232

40,532

287,537－

287,537

セグメント間の内部売上高又は振替高

15,269656

663

16,589△16,589－

計

124,041

138,888

41,196304,126△16,589

287,537

セグメント利益

6,397

9,179

1,264

16,840－16,840セグメント資産87,240112,061

40,673239,975

26,902

266,877

4,030

3,530

2,196

9,758

－

9,758

のれんの償却額

－

407

－

407

－

407

減損損失

－

－

88

－

－

88

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び
5,919
6,471
3,466
15,856－15,856
無形固定資産の増加額(注)セグメント間取引消去によるものです。なお、セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

― 31 ―

不二製油グループ本社株式会社(2607) 平成29年３月期 決算短信
（参考資料）
所在地別セグメント
前連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）（単位：百万円）

日本

アジア

米州

欧州

計

調整額

合計

売上高
外部顧客への売上高

179,985

52,99333,733

20,824

287,537－

287,537608

27,809571

120

29,110△29,110－

180,593

80,80334,30520,945

316,647△29,110287,537

セグメント利益

12,008

4,225

△423

1,326

17,136△296

16,840セグメント資産155,086

55,34135,00912,155257,593

9,284

266,877

5,483

2,631

1,197

445

9,758

－

9,758

のれんの償却額

－

－

－

407

－

－

407

減損損失

88

－

－

－

－

－

88

10,721

3,194

805

1,135

15,856－15,856セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域
１
２

国又は地域の区分の方法…………地理的近接度によっております。
各区分に属する主な国又は地域…アジア：シンガポール、マレーシア、中国、フィリピン、
インドネシア、タイ
米州 ：米国、ブラジル
欧州 ：ベルギー― 32 ―

不二製油グループ本社株式会社(2607) 平成29年３月期 決算短信
当連結会計年度(自平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)

１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社及び当社グループ(以下 当社グループ)は油脂製品、製菓・製パン素材製品及び大豆たん白製品の製造販売を主として行っており、取り扱う製品群毎に国内外で事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、製品群を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「油脂」、「製菓・製パン素材」及び「大豆たん白」の３つを報告セグメントとしております。
「油脂」はヤシ油、パーム油及びパーム核油等を基礎原料とした精製油及びチョコレート用油脂等を製造販売しております。「製菓・製パン素材」はチョコレート、クリーム、ショートニング及び乳加工食品等を製造販売しております。「大豆たん白」は大豆たん白素材、大豆たん白食品及び豆乳等を製造販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
油脂

製菓・製
パン素材

大豆たん白

調整額
(注)

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

109,361

143,960

39,226

292,547－

292,547

セグメント間の内部売上高
又は振替高

15,787761

766

17,315△17,315－

計125,148

144,72139,992309,863△17,315

292,547

セグメント利益

6,417

10,586

2,690

19,694－

19,694セグメント資産87,174

122,11238,802

248,088

24,020272,109

4,046

4,697

2,037

10,781－

10,781のれんの償却額

－

625

－

625

－

625

減損損失

－

－

2,322

2,322

－

2,322

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び
4,729
5,828
3,516
14,074－
14,074
無形固定資産の増加額(注)セグメント間取引消去によるものです。なお、セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

― 33 ―

不二製油グループ本社株式会社(2607) 平成29年３月期 決算短信
（参考資料）
所在地別セグメント
当連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）（単位：百万円）

日本

アジア

米州

欧州

計

調整額

合計

売上高
外部顧客への売上高

177,406

49,48444,813

20,842

292,547－

292,547685

22,655345

41

23,728△23,728－

178,092

72,14045,15920,883

316,276△23,728

292,547

セグメント利益

12,299

4,419

2,213

847

19,779△84

19,694セグメント資産152,989

54,22057,15813,309277,677△5,568272,109

6,039

2,380

1,885

476

10,781－

10,781

－

10

615

－

625

－

625

減損損失

2,322

－

－

－

2,322

－

2,322

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

9,432

2,483

1,100

1,058

14,074－

14,074セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額(注)

国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域
１
２

国又は地域の区分の方法…………地理的近接度によっております。
各区分に属する主な国又は地域…アジア：シンガポール、マレーシア、中国、インドネシア、タイ
米州 ：米国、ブラジル
欧州 ：ベルギー― 34 ―

不二製油グループ本社株式会社(2607) 平成29年３月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)（単位：百万円）
報告セグメント

減損損失－

当連結会計年度(自

調整額

製菓・製
パン素材

油脂

大豆たん白
－

平成28年４月１日

合計

計

88

88

－

88

至 平成29年３月31日)（単位：百万円）
報告セグメント

減損損失

調整額

製菓・製
パン素材

油脂
－

大豆たん白
－

合計

計

2,322

2,322

－

2,322

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)（単位：百万円）

報告セグメント
製菓・製
パン素材

油脂

大豆たん白

連結財務諸表
計上額

調整額

計

当期償却額

－

407

－

407

－

407

当期末残高

－

13,133－

13,133－

13,133

当連結会計年度(自平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)（単位：百万円）

報告セグメント
製菓・製
パン素材

油脂

大豆たん白

連結財務諸表
計上額

調整額

計

当期償却額

－

625

－

625

－

625

当期末残高

－

12,898－12,898－12,898【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)

該当事項はありません。

― 35 ―

不二製油グループ本社株式会社(2607) 平成29年３月期 決算短信
(１株当たり情報)項目

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

1,655円 70銭

1,753円 54銭

107円 35銭140円 83銭

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

9,227

12,105

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
（百万円)

9,227

12,105

普通株式の期中平均株式数

85,95985,959前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)(千株)

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
純資産の部の合計額(百万円)

148,787

155,480

純資産の部の合計額から控除する金額

(百万円)

6,464

4,749

(6,464)(4,749)(百万円)

142,322150,731

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)

85,95985,958（うち非支配株主持分）
普通株式に係る期末の純資産額― 36 ―

不二製油グループ本社株式会社(2607) 平成29年３月期 決算短信

５．役員の異動（平成29年６月22日付予定）(1) 新任取締役候補
執行役員 大森達司（現

ＣＯＯ兼不二製油株式会社代表取締役社長）

執行役員 角谷武彦（現

ＣＭＯ兼不二製油株式会社東京支社長）（現

法務・総務グループリーダー）(2) 退任予定取締役
取締役 久野貢

取締役 吉田友行

取締役 小林誠

取締役 木本実(3) 新任監査役候補
常勤監査役

澁谷

信

(4) 退任予定監査役
常勤監査役

古城

茂穂

― 37 ―