必ず就学者を除く同一生計の家族全員のものを提出してください。 ○：必須書類 △：ある場合のみ提出

証明書類

収入状況
家庭事情

① ②所
得証
明書
【原本】

③源 【給泉 指与徴 定支
収 用払票 紙（】見込）
証
明書

④ ⑤退職
証
明書

⑥⑦⑧

⑨ ⑩ ⑪ ⑫

雇 通ま休 確 は青 所
用 知 た業 定 白色 得
保 書は補 申 色申 報
傷償 告 申告 告険
病金 書 告決 書
受
手支 （ 収算 【給当給資控 支書 指金額） 内一 定
格支の者
訳式 用払証
証
書ま 紙
決明た 】
定書

廃業
証
明書

会社の決算書

収支報
告書
・役員名簿

⑬⑭⑮

ま年 生保 知受た金 活護 書給は額 保決 （金年通 護定 1 額金知 受通 6 が振書 給知 ペ記
込
証書 ー載
通
明ま ジさ
知書 た 参れ書は 照た）通

⑯ ⑰

⑱⑳

㉑

家計状
況報
告書
【指定用紙】

紙長 書母 ジ障】期 （子 参害・ 療 1 （ 照者
医養 7 父 ）手療報 ペ子帳費告 ー）
等（の書 ジ 家領【 参庭1収指 照 の7）
書定
証
ペー
用
明り
災（被災）
証
明書
等

単身赴
任に係る領
収書

⑲Ⅰ．収 入 に 関 す る 提 出 書 類（ １） 給与収入（ パート タイム、 ア ルバ イト 含む） の場合
令和4(2022)年1月1日以前から勤務している方○ ○令和4(2022)年1月2日以降に就職した方○ △○

令和4(2022)年1月2日以降に転職した方○ ○○令和4(2022)年1月以降に退職した方○ ○現在、休業補償金または傷病手当金を受けている方

○

○
○ △
○

（ ２） 専業主婦な ど収入がまったく無い場合専業主婦（主夫）で給与収入（アルバイト等を含む）が全くない方○（ ３） 確定申告（ 令和4 (2 0 2 2 )年分また は 令和5 (2 0 2 3 )年分） をした 場合、 また は 本年度より以下の収入が発生する場合（ 自営業、 農業所得、 不動産所得、 雑所得、 代理店経営収入、外交員収入、 利子、 配当、 資産・ 有価証券譲渡、 その他の一時所得）
令和4(2022)年1月1日以前から継続して所得がある方

○

○

○

令和4(2022)年1月2日以降に所得が発生する方

○

○

○

令和4(2022)年1月以降に所得がなくなった方

○

○

△

○

（ ４） 会社経営（ 社長、 代表取締役、 役員） の場合
令和4(2022)年1月1日以前から経営している方○ ○令和4(2022)年1月2日以降に経営を始めた方○ △令和4(2022)年1月以降に経営をやめた方

○

○
○

○

△
○

（ ５） 宗教法人の場合
令和4(2022)年1月1日以前から運営している方○ ○令和4(2022)年1月2日以降に運営を始めた方○ △令和4(2022)年1月以降に運営をやめた方

○

○
○

○

△
○

（ ６） 公的機関等からの所得がある場合年金（国民年金、厚生年金、遺族年金、企業年金、障害年金等）、恩給を受けている方○

生活保護による扶助を受けている方○

児童手当、児童扶養手当（ひとり親家庭等対象）、特別児童扶養手当、児童育成手当等を受けている方

○

○
○

○
○

Ⅱ．家 庭 事 情 に 関 す る 提 出 書 類 （同一生計の家族で下記に該当する場合）○

父母ともに無収入の場合○

父または母が単身赴任している場合
出願時現在、6か月以上療養中または今後療養を必要とする方がいて、医療費支出(本人負担分)がある場合○△

母子家庭・父子家庭○○

心身障害、要介護、原爆被爆の方がいる家庭○

災害（火災、風水害、地震、盗難等）にあった家庭※指定用紙はhttps://www.doshisha.ac.jp/admissions_undergrad/info/scholarship.html からフォーマットをダウンロードし、記入の上提出してください。

1

収入に関する提出書類について前ページの表を参照して、必要な収入に関する書類を導き出してください。
○は、必須書類です。△は、ある場合のみ、あるいは該当する場合のみ提出してください。

収入に関する書類についての注意事項
１.就学者を除く同一生計の家族全員について、その所得の多少にかかわらず、所得を証明する書類を提出してください。
ただし、未就学者に関しては提出書類は不要です。
２.無収入の方(母親等が無職の場合)も所得 0 円と記載のある所得証明書（非課税証明書）の提出が必要です。
３.提出書類は一切返却しません。
４.収入状況・家庭事情により、これらの他に書類の提出を求めることがあります。
５.マイナンバー（個人番号）が記載された書類は提出しないでください。

書 類 の 説 明
① 令和 5 年度（令和 4 年分）の所得証明書（課税証明書）・原本を提出してください。
・就学者を除く家族全員について提出してください。
・住民票を置いている役所・役場に申請してください（税務署で発行される納税額の証明書では受付できません）。
※住民税の通知書では受付できません。
※京都市内の方は、「課税証明書」(全項目証明)を提出してください。

※必ず全項目チェックしてください※【所得証明書（または(非)課税証明書以下、所得証明書という）提出上の注意】□本資料は、所得・収入の種類・内訳と金額、配偶者や扶養者の人数・控除の種類を確認するために必要とします。役所・役場には、これらの事項全てが必ず明記されるように申請してください。
□所得の有無にかかわらず必ず提出してください。専業主婦等で収入が 0 円の場合や、パート勤務で扶養控除の範囲内であっても、所得証明書は必要です。
□無収入の場合、「総所得金額」「合計所得金額」等の項目に 0 円と記載されたものが必要となります。全ての金額欄が“******”等で目隠しされているものや空欄のもの（課税・非課税のみの証明となっているもの）は受付できません。役所・役場でその旨を伝えて証明書を取得してください。
□税の申告を行っていないために「所得証明書」を取得できない場合は、早急に役所・役場に令和 4年分｢市(区･町･村)民税・県(都･道･府)民税申告書｣の手続きを取り、(控)のコピーを提出してください。
□その他の事情で上記のような「0 円と記載のある」所得証明書が取得できない場合は、役所・役場で取得した所得証明書に加え、「無収入の証明書が出せない場合の事情書（大学所定書式）」を記入のうえ、あわせて提出してください。
2

② 令和 5 年分の源泉徴収票・コピーを提出してください。
・所得者自身が保管しているものです。
・手元にない場合は、所得を得ている方の勤務先に申請してください。
・給与収入が複数あり、確定申告されている場合は、⑦令和 5 年分確定申告書（控）または市(区･町･村)民税・県(都･道･府)民税申告書を提出してください。また、各々の在職期間を余白に記入してください。

③ 給与支払（見込）証明書【指定用紙】◎https://www.doshisha.ac.jp/admissions_undergrad/info/scholarship.html から様式をダウンロードしてください

・所得を得ている方の勤務先に申請し、就職、転職日から１年間分の給与支払（見込）額の証明を受けてください。
※月の途中に入社した場合、翌月 1 日から 1 年間分の見込額を証明願います。
・令和 4（2022）年 1 月 2 日以降に就職した方が令和 5 年分の源泉徴収票を提出する場合、この書類の提出は不要です。
・やむを得ず、給与支払（見込）証明書を提出できない場合は、勤務先名（支払先名）・支払月・受給者氏名の入った直近 3 か月分の給与明細のコピーを提出してください。給与明細を提出される場合は、雇用形態を明細書の余白に記載してください。正社員・契約社員等は 15 か月分、派遣社員・パート・アルバイト等は 12 か月分に換算します。
④ 退職証明書（様式自由）・元の勤務先に発行を依頼し、｢元勤務先名｣｢退職年月日｣｢退職者氏名｣の証明を受けてください｡
・離職票、または退職日についての記載がある源泉徴収票を提出する場合は、退職証明書の提出は不要です。
⑤ 雇用保険受給資格者証（※④退職証明書を兼ねます）
・コピーを提出してください（両面ともにコピーが必要です）。
・公共職業安定所（ハローワーク）で交付されます。
⑥ 傷病手当金決定通知書または休業補償金支給額の証明書・コピーを提出してください。
・傷病手当金決定通知書は、社会保険事務所または健康保険組合で交付されます。
・休業補償金支給額の証明書は、労働基準監督署で交付されます。
⑦ 令和 5 年分確定申告書（控）（第一表と第二表の両方のコピーが必要です）または市町村民税申告書（控）※令和 5 年分の申告をまだしていない場合は、令和 4 年分を提出してください。
・コピーを提出してください。
・所得者自身が、自宅で保管しているものです。申告書の控には、税務署の受付印・電子申告の受付結果（即時通知）・税理士印のいずれかが必要です。押印または電子申告の受付結果のある確定申告書を提出できない場合、事前に学生生活課へご相談ください。
・外交員で確定申告していない方は、外交員報酬支払調書を提出してください。
・確定申告をしていない場合は、⑨所得報告書【指定用紙】を作成し、提出してください。
・所得はあるが確定申告をする必要がなかった場合は、「市（区・町・村）民税、県（都・道・府）税申告書」の3

コピーを提出してください。
・利子、配当所得を得ている方は、第三表も提出してください。

控⑧ 令和 5 年分青色申告決算書一式、または白色申告収支内訳書※令和 5 年分の申告をまだしていない場合は、令和 4 年分を提出してください。
・コピーを提出してください。
・所得者自身が、自宅で保管されているものです。申告者の署名捺印を必ず行ってください。

⑨ 所得報告書【指定用紙】◎https://www.doshisha.ac.jp/admissions_undergrad/info/scholarship.html から様式をダウンロードしてください

・開業後、１年間分の収入がわかるように、総収入、仕入原価、必要経費、専従者給与、純利益等を所得者自身が記入し、提出してください（出願時に 1 年間に満たない場合は、見込み額で記入願います）。
・令和 4（2022）年 1 月 2 日以降に開業した方が令和 5 年分の確定申告を行った場合、この書類の提出は不要です。
・所得報告書には、営業状況を示す直近 3 か月分の帳簿等のコピーを添付してください。

・会社経営を始めた方は、会社の登記簿謄本のコピーを添付し、役員の氏名の横に出願者本人からみた続柄（父・母・祖父・祖母等）および常勤・非常勤の別を明記してください。
・確定申告を行った場合は、⑦⑧の書類もあわせて提出してください。
⑩ 廃業証明書・破産、倒産、営業停止の場合は、関係官庁による「破産宣告書」または「銀行取引停止通知書」のコピーを提出してください。
・自由業でこれらの証明が出ない場合は、商店街会長等による第三者の証明書を提出してください。その際には記入年月日、業種、店舗名等、廃業理由、事業主署名捺印、証明者署名捺印が必要です。
⑪ 令和 5 年分の会社の決算書・会社で保管している決算書のうち、以下の部分のみをコピーし、提出してください。

▶役員報酬手当等及び人件費の内訳書（ない場合は役員構成記載事項）
4

・役員の氏名の横に出願者本人からみた続柄（父・母・祖父・祖母等）を明記してください。

⑫

収支計算書（収支報告書）・役員名簿・収支計算書（収支報告書）は人件費・役員報酬の金額がわかる部分を提出してください。
・代表役員、責任役員の役員名簿は氏名の横に出願者本人からみた続柄（父・母・祖父・祖母等）を明記してください。

⑬

最新の年金振込通知書（ハガキ）または年金額改定通知書・コピーを提出してください。（年金の種類・受給者氏名のわかる部分もコピーしてください。）
・年金を受けている方が保管されているものです。
・年金振込通知書（ハガキ）の場合は 1 年間の支給回数を余白に明記してください。
・受給しているすべての年金・恩給が対象となります。

⑭

保護決定通知書または生活保護受給証明書（受給金額が明記されているもの）・受給している方が保管されているものです。
・最新のものを、コピーで提出してください。

⑮

児童手当・児童扶養手当・特別児童扶養手当の受給金額が記載された通知書・受給している方が保管されているものです。
・最新のものを、コピーで提出してください。
・支給対象が奨学生本人の兄弟姉妹の場合も提出してください。
・特別児童扶養手当を受給中の方はあわせて提出してください。

⑯

家計状況報告書【指定用紙】◎https://www.doshisha.ac.jp/admissions_undergrad/info/scholarship.html から様式をダウンロードしてください

次のいずれかに該当する方は、現在の家計状況（生活費等の出所）がわかるように記入し、提出してください。
① 父母ともに無収入の世帯② 生活保護受給世帯③ 母子・父子家庭で養育費等別家計からの援助を受けている場合④ その他（親戚・知人等）より生活費等の援助を受けている場合※上記に該当しない場合でも、大学より提出を求めることがあります。
別家計の者より援助金や養育費を受けている場合は、援助者の署名が必要です。

※以下⑰～㉑の書類は、提出することにより所得金額から一定の控除を受けることができます。
⑰

単身赴任に係る証明書
赴任先の最近１か月分の「家賃、水道光熱費、家具・家事用品」（本人負担分）の領収書のコピーを、A4 判用紙に貼付し、提出してください(領収書は該当者の氏名が記載されているものに限ります)。

5

⑱

長期療養報告書【指定用紙】・医療費の領収書◎https://www.doshisha.ac.jp/admissions_undergrad/info/scholarship.html から様式をダウンロードしてください・最新 6 か月分の医療費領収書の支払金額(自己負担分に限る)を記入のうえ、記入した内容に対応する領収書のコピーを「領収書貼付台紙」にのり付けしてください。
・領収書は、療養者本人の氏名が確認できるものに限ります。
・「長期療養報告書」に記入した病気に関わる領収書のみ提出してください。
・光熱費、差額ベッド代、食費、老人ホームの入所費、食事療養費、美容目的の矯正歯科治療、保険適用外の文書料等は含みません。
・出願時点で療養期間が 6 か月未満の場合や、6 か月分の領収書を提出できない場合は、必ず 6 か月以上の療養が見込まれる旨が明記された診断書（コピー可）をあわせて提出してください。

※自立支援医療受給者証をお持ちの方はコピーし、あわせて提出してください。
⑲

母子（父子）家庭の証明書

離婚・死別等の事実を証明するため、以下のいずれかの証明書のコピーを提出してください。
・学生本人の記載が含まれる戸籍全部事項証明書（戸籍謄本）（最近 3 か月以内に発行したもの）
・最新の遺族年金額通知書、または年金額改定通知書（ハガキ）
・外国籍の場合、離婚(死亡)届受理証明書（市区町村役場で入手可能）と世帯全員分記載の住民票（必ず両方提出してください）。

※場合により、追加で書類を求めることがあります。
⑳

障害者手帳等・身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳、介護保険被保険者証、市町村発行の「障害者控除対象者認定書」等の要介護等級が記載されている部分、被爆者手帳をコピーし、提出してください。

㉑

り災（被災）証明書、盗難届の証明書（届出受理番号等） (2023 年 2 月から申込時までに被害を受けたために支出が増大したり収入が減少して、将来 2 年以上にわたり著しく困窮状態におかれると認められる場合に限ります。)

・被害内容が火災・風水害の場合は、消防署または役所・役場でり災（被災）証明を、また、盗難の場合は、警察署で盗難届の証明書（届出受理番号等）を受け、そのコピーを提出してください。
・別紙に被害額、内容を記入し、署名捺印のうえ、提出してください。ただし、保険・損害賠償等によって補てんされた金額は除いてください。
・雑損控除、災害免除法の適用を受けた方は、確定申告書（控）のコピーを提出してください。
・雑損控除、災害免除法の適用を受けていない方は、災害関連支出の領収書または見積書のコピーを提出してください。

「収入に関する提出書類について」Ｑ＆Ａ
Ｑ１．源泉徴収票があれば、所得証明書は必要ないですか？
Ａ１．いいえ、両方必要です。所得証明書は所得の種類や総所得金額を判断するために必要な書類です。
源泉徴収票は所得証明書に記載されていない扶養関係等を確認するためにも必要です。
Ｑ２．家のローンの支払が多くて家計が苦しいのですが、考慮されますか？
Ａ２．家のローンは考慮しません（所得の控除対象にはなりません）。
Ｑ３．母は主婦で収入がありませんが、所得証明書は必要でしょうか？
Ａ３．所得の有無にかかわらず必ず提出してください。専業主婦の場合で収入が 0 円の場合でも、「総所得金額」「合計所得金額」等の項目に 0 円と記載されたものが必要となります。課税・非課税のみの証明となっているものは受付できません。また、パート勤務で扶養控除の範囲内であっても、所得証明書は必要です。
税の申告を行っていないために「(非)課税証明書」を取得できない場合は、早急に市町村役場に令和4 年分「市（区・町・村）民税、県(都・道・府)民税申告書」の手続きを取り、(控)のコピーを提出してください。
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Ｑ４．父が海外在住のため証明書がとれません。どうすればよいでしょうか？
Ａ４．勤務先に総収入を証明する書類（円換算で記載、レート明記、日本語訳添付）を作成してもらい、提出してください。用紙は指定の給与支払（見込）証明書を使用してください。なお、勤務先の本社が日本にある場合は、現地給与と内地給与の合計がわかるようにしてください。
Ｑ５．市役所で最新の所得証明書を申請したら、令和 4 年の内容のものを渡されましたが、これでよいのでしょうか？源泉徴収票（確定申告書）は令和 5 年分がすでに手元にあります。
Ａ５．所得証明書は、令和 4 年の内容のものが最新となりますので、そのまま提出してください。
給与所得の方は、令和 5 年分の源泉徴収票がすでに発行されていますので、そちらを提出してください。
確定申告をされる方（給与所得以外の自営業者等）で、令和 5 年分が手元にある場合はそちらを、ない場合は令和 4 年分の確定申告書（控）を提出してください。

Ｑ６．私（学生本人）が親の扶養に入っておらず、独立生計者です。どうすればよいでしょうか？
Ａ６．出願前に学生生活課へご相談ください。

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