CONTENTS
１ 協会業務報告
２ 温暖化対策最前線（24）平成 31 年度事業の概要
村木 正昭（統括プログラムオフィサー）
３ 令和元年度 定時社員総会報告
４ 業務報告0ヨーロッパ各地に熱波が襲来し、フランスではは出勤時に日傘をさして来て、マスコミに取材して40℃を超えた地域もあったようです。

もらうとともに SNS でその効果を発信するとか、WMO などによると、2015 年から 2018 年の 4 年「メイク男子」が増えてきていると言われる中で、間は観測史上最も暑い 4 年間であったということで「シミ防止」に効果絶大などと宣伝するとか、よりすが、今夏はどうなるのでしょうか。

積極的に打って出るという方法もあるのではない

6 月 29 日の G20 大阪首脳宣言は、すべての首脳かなどと、暑さボケの頭に浮かんできます。

による宣言かと思いきや、「米国は、パリ協定が米さて、協会の主要業務ですが、CO2 排出削減対国の労働者及び納税者を不利にするとの理由から、策強化誘導型技術開発・実証事業関連では、連日、同協定から脱退するとの決定を再確認する。」と書

キックオフミーティング、検討会等が行われていまかれていて、超大国の米国は相変わらず特別扱いのす。また、二次募集が 6 月 19 日で終了し、7 月上ようです。

旬から 8 月にかけ、その採択審査のための分科会とそうした中で、地球温暖化対策では、温室効果ガ評価委員会が開催されます。

スの排出の抑制だけでなく、温暖化への「適応」が環境研究総合推進費に関連する業務については、ますます重要となってくると思われますが、わが国戦略研究プロジェクトⅠ、Ⅱの立ち上げ等の支援をでは個人レベルでの「適応」ともいえる「日傘」を行ってきました。また、7 月には企画委員会、追跡広めていこうという動きがあります。

評価委員会等が予定されています。

環境省が日傘の活用を呼び掛けているほか、東京

プラスチックについては、大阪首脳宣言で、「2050

都は「かぶる日傘」を提唱し、埼玉県には「日傘男

年までに海洋プラスチックごみによる追加的な汚子広め隊」があるようです。

染をゼロにまで削減することを目指す」とされたと何年か前、夏の暑い雨降りの午後に傘をさして駅ころですが、協会が実施している海水中のマイクロに向かったところ、あと 2～3 分で駅に着くというプラスチックのモニタリング手法の標準化・調和にところで雨が止みました。すぐに強い日差しになり、向けた検討業務では、5 月に相模湾で第一期海水サ傘をたたもうかとも思いましたが、傘が乾いてちょンプリング調査を実施しました。その結果を踏まえ、うどいいと思いなおし、そのままさし続けました。

第二期、第三期の調査を 7 月及び 8 月に予定していその時、確かに陽射しを遮る効果は帽子などよりはます。

るかに大きいと感じた記憶があります。

学術誌については、まもなく「環境計測」特集号

その後、雨傘を日傘代わりにさした記憶はありまを刊行予定です。なお、6 月 17 日に開催した定時せんが、すっかり定着した感のあるクールビズとは社員総会については、別途報告を掲載させていただ異なり、日傘はなかなか普及しないようですね。

きます。

必要性はともかくとして、本気で普及させるため引き続き、みなさまのご指導・ご支援のほど、よには、地方環境事務所も含め環境省全職員が夏の間ろしくお願いいたします。

1

「CO2 排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事実現するためには、あらゆる分野においてさらなる業」は、エネルギー対策特別会計（エネルギー需給CO2 排出削減対策を現時点から進める必要があり勘定）による予算を財源としています。特別会計にます。CO2 排出削減技術の高効率化や低コスト化等関する法律（平成 19 年法律第 23 号）の規定により、のための技術的な課題をブレークスルーし、優れた使途は国内のエネルギー起源 CO2 排出量の削減に

CO2 排出削減技術を生み出し、社会に実装していく

貢献するような、再生可能エネルギーや省エネルギことで、将来的な地球温暖化対策の強化につなげるー等の技術開発・実証に限定され、これら CO2 排出ことが極めて重要です。一方、CO2 排出削減に貢献削減技術の開発・実証により、CO2 排出削減量の拡する技術開発は開発リスクが大きく、収益性が不確

大及び温暖化対策コストの低減を促し、開発・実証

実で、産業界が自ら対策強化を行うインセンティブした技術が社会に広く普及することにより、低炭素が小さい等の理由により、民間の自主的な技術開発社会の創出を目指す取り組みです。平成 15 年度のに委ねるだけでは、必要な CO2 排出削減に貢献するエネルギー対策特別会計を原資とした競争的研究技術の開発が必ずしも十分に進まない状況にあり資金制度の下での「地球温暖化対策技術開発事業」ます。このため、国の政策上必要な中長期的に CO2が本事業の原点であり、京都議定書の第一約束期間排出量を大幅に削減する技術の開発・実証を、国が（2008 年～2012 年）をターゲットにしていました。

主導して推進していくことが必要不可欠です。

平成 25 年度から競争的研究資金制度から外れ、このような背景の下、本事業は規制等将来的な地

現在の「CO2 排出削減対策強化誘導型技術開発・実球温暖化対策の強化につながる CO2 排出削減効果証事業」に衣替えになり、現在に至っています。現の高い技術の開発・実証を強力に進め、CO2 排出量在の公募要領には、「2030 年に 2013 年比で温室効の大幅な削減を実現すること、及びそれを通じて第果ガス 26％削減を実現するため…」とはっきりと5 次環境基本計画に掲げる「地域循環共生圏」の構書かれており、日本の約束草案をターゲットにして築を実現することを目的としています。
」と、「第 5いることが分かります。本事業の概要については既次環境基本計画に掲げる「地域循環共生圏」の構築に温暖化対策最前線（17）（協会ニュース：2018 年を実現すること」と加筆されたことです。「地域循6 月号）に記しましたので、本では昨年度から大き環共生圏」については環境省ホームページ

く変わった 3 点について説明したのち、次号にて今（ www.env.go.jp/seisaku/list/kyouseiken/index.ht

年度の一次公募で採択された課題について紹介しml）に、「「地域循環共生圏」とは、各地域が美しいます。

自然景観等の地域資源を最大限活用しながら自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じ１・「地域循環共生圏」の構築て資源を補完し支え合うことにより、地域の活力が平 成 31 年 度 の 公 募 要 領 （ 一 次 公 募 ）最大限に発揮されることを目指す考え方です。」と（ www.env.go.jp/earth/earth/ondanka/biz_local/3

あり、「地域循環共生圏」が加筆されたことにより0_13_1/31co2.html）の“1．CO2 排出削減対策強分野ごと設定された注力課題（昨年度までは重点課化誘導型技術開発・実証事業の目的と性格”に、題）が変わりました。注力課題とは採択に当たって「2030 年度に温室効果ガス排出量の 26％削減を該当する応募課題を優先する課題で、以下に平成 312

年度の注力課題を記します。下線部が「地域循環共ストで総合効率の高いコージェネレー生圏」を特徴づけるものと考えています。

ションシステムの開発・実証
４－② 従来の木質バイオマスに加え、各地域でⅠ

交通低炭素化技術開発分野
１－①

発生する性状の異なるバイオマスの利地域の再生可能エネルギーの活用に向用可能な、自動運転機能付きの小規模なけ、水素の分離・回収・輸送・貯蔵等の熱利用システムの低コスト化に関する

各段階における省エネ・低炭素化を通じ開発・実証た燃料電池車両の利用促進に直接的に
１－②

４－③ 高効率のエネルギー回収率を実現し、か資する技術の開発・実証

つ低コスト（同規模の単純焼却炉から 2電動又は燃料電池車両を通した航続距割程度低減）の、各地域へのエネルギー離向上又は省エネ化を実現する革新的供給を見据えた廃棄物処理施設の開技術の開発・実証

発・実証
４－④ 各地域ごとに発生する排水・下水・廃棄Ⅱ

建築物等低炭素化技術開発分野

物などを活用した高純度なバイオガス

２－① 建築物の断熱性能の向上、ヒートブリッの生成・地域内利用システムの開発・実ジ低減により、空調負荷の軽減を実現し、

証

人と自然にやさしい技術の開発・実証
２－②

業務効率改善及びオフィスの省エネ化Ⅴに資する革新的 AI・IoT 等、技術の開社会システム革新低炭素化技術開発分野
５－①

発・モデル地域での実証

地域内の電力需給調整に用いる蓄電池の低劣化・長寿命化に資する充放電管理技術・システムなどの開発及び実証

Ⅲ

再生可能エネルギー・自立分散型エネルギー低５－②炭素化技術開発分野

変動性再生可能エネルギーの割合が多いオフグリッドのコミュニティ内にお３－① 再生可能エネルギー発電・熱利用施設のいて、仮想同期発電機等により、秒オー年間発電・熱利用量を増加させる技術のダーの電力需給変動に対処する技術の開発・実証

開発及び実証

３－②

３－③

３－④

Ⅳ

地域の再生可能エネルギー由来水素か５－③ 地域熱供給システムの低コスト化・低温ら電気及び熱を高効率に取り出す燃料動作化等の技術開発及びモデル地域で電池の開発及び実証の実証

海沿い地域のエネルギー地産地消に資

５－④ 情報通信技術等の活用により、輸送機器する海洋エネルギー発電の技術開発及の運行・制御の改善や利用方法の高効率びモデル地域での実証化等に資する技術開発・実証

地域内での再生可能エネルギーの融通５－⑤に向け、既存の蓄電池とは異なる場面で消費される電力の需給管理システムと活用できる、新たな蓄電池・キャパシタ自動デマンド制御技術（ADR）による最の開発及び実証

適制御の開発・実証

バイオマス・循環資源低炭素化技術開発分野

４－①

再生可能エネルギーを主体とした自家２・製品化・普及拡大の重視

日本の各地域の個別集落内で発生する公募要領による公募、書面審査による事前審査、木質バイオマスの量・質に対応した低コヒアリング審査を経て採択課題が決定されるのですが、5 つの低炭素化技術開発分科会とそれらの親3委員会である CO2 排出削減対策技術評価委員会でを自ら行うことのできる機関であるか。

は以下の（1）～（9）の観点から審査しています。

（8）総合評価…（1）∼（7）の観点に加え、（9）技術開発経費の妥当性や総事業費に対する CO2下線部が昨年度と異なっている部分です。

削減効果（費用対効果）など、それ以外の観点（1）技術課題の妥当性…注力課題に該当する技術も含めた総合評価。

課題又は地域循環共生圏の実現に特に有効と（9）技術開発費の妥当性…妥当、やや経費過大、評価委員会が考える技術課題か。本事業の対象非常に経費過大の三段階。に合致しているか。
(1)の下線部は「地域循環共生圏」が明記されたこ（2）技術的意義…技術課題に開発要素（新規性（先導性）､実用性、発展性）があるか｡とに関連しますが、他の下線部、特に今年度追加さ（3）政策的意義…国の地球温暖化対策上の政策的れた（7）の事業体制に本年度の大きな特徴があり必要性（対策強化につながるか、対策コストのます。技術開発・実証だけでなく、開発した技術が低減につながるか等）が高いか｡

製品化・普及拡大して初めて CO2 排出削減に繋がる（4）目標設定・達成可能性…技術開発成果の性能ことを強く意図したものと解釈できます。

目標（成果品（機器、システム）の性能・コスト・CO2 削減効果等）は具体的・定量的に設定

３・PO 業務の明記され、妥当かつ十分であるか､目標の達成が見この事業の前身である「地球温暖化対策技術開発事業」の進捗管理に平成 22 年度から「研究者経歴込まれるか｡（5）実施体制・実施計画…課題実施体制･実施計画を有するプログラムオフィサー（PO）」が携わってが、技術開発内容や目標から妥当であるか｡適きました。平成 31 年度も当協会が「CO2 排出削減切なマネジメントが見込まれるか。
直近 3 年間、対策強化誘導型技術開発・実証事業管理・検討等事

税の滞納がないこと。

業委託業務」を受託し、令和元年 6 月現在 43 課題（6）技術の事業化・普及の見込み…早期の事業化（うち 8 課題は今年度一次公募で採択、8 月後半に及びその後の普及が見込まれるか｡普及によるは二次公募の新たな課題が追加される予定）を 4 人

社会全体での CO2 削減効果が相当程度見込まの PO で担当しています。しかし、昨年までは POれるか。社会受容性や周辺インフラ・規格を考業務については応募者に説明されておらず、今年度慮した検討がなされているか。

初めて公募要領に「技術開発経歴のある専任のプロ（7）事業化体制…技術開発代表者が所属する機関グラムオフィサーを事業ごとに配置します。PO はが、製造事業者、販売事業者その他技術の普及事業管理の観点から、事業の進捗状況の確認、評価結果の反映状況のフォロー等を行って、必要に応じ事業計画等に対して指導、助言を行います。したがって、事業の実施に当たっては、事業に関する情報を PO と逐次共有するなど連携を図ることが求められます。」と記載され、左図も掲載されました。これにより、
PO 業務が技術開発代表者や共同実施者に周知され、各採択課題が年度の初期から円滑に開始できるようになるものと期待されます。

4令和元年 6 月 17 日、定時社員総会が開催され、協会における省エネなどの環境管理を進め、平成平成 30 年度の事業報告及び決算が承認されました。

30 年 6 月に平成 29 年度の環境報告書を作成・公表した。

■平成 30 年度事業報告
１．自主事業

１-２ 調査に関する事業

１-１ 情報交流推進に関する事業(1) 地球環境保全委員会(1) 学術会員の募集

地球環境問題、循環型社会形成など幅広い環境問引き続き学術会員を募集した。平成 31 年 3 月末

題に関して、環境省をはじめとした各関係機関の施の学術会員数は 45 名である。

策の動向に関する情報を収集した。

(2) 会誌の発行
和文会誌「地球環境」については、「日本の山岳１-３ 広報事業

保護地域の自然環境管理と持続可能な利用（Vol.23

協会ホームページの更新を行った。

No.1&2）」を発行し、協会会員及び大学・研究機関等に配布した。英文会誌「Global Environmental

２．受託事業Research」は、「PM2.5 Pollution in Asia（Vol. 22

平成 30 年度には、以下の事業を受注し実施した。

No.1&2）」を電子書籍で発行した。
(3) 国際環境研究協会ニュースの発行(1) 環境研究総合推進費制度運営･検討委託業務

法人会員、個人会員、学術会員向けに、「国際環プログラムディレクター1 名、プログラムアドバ

境研究協会ニュース」
第 262 号～第 273 号を作成しイザー3 名を配置して、環境研究総合推進費の改善送付した。に向けた助言、行政ニーズ形成支援等を実施した。

(4) 会員に対する情報提供事業(2) CO2 排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事

法人会員、個人会員に対し、協会が入手したニュ業管理・検討等事業委託業務ース等の資料を送付した。

プログラムディレクター1 名、プログラムオフィ(5) エコアクション 21 の取得

サー4 名を配置して、CO2 排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業の効果的・効率的な実施を支援
5

した。また、成果発表会の開催、応募相談会の開催、実施した標準試料共同分析調査結果等をもとにし「エコプロ 2018～SDGs 時代の環境と社会、そして、マイクロプラスチックモニタリング・ガイドラて未来へ」への出展等も行った。

インを作成した。これらについては、3 月上旬に開(3) マイクロプラスチックのモニタリング手法の調催した国際専門家会合（8 か国から参加）で議論さ和等及び国内外の連携等に係る検討業務れた。本業務はいであ㈱と共同実施した。

東京湾でさまざまなモニタリング手法を用いたサンプリング調査を実施した。その結果及び昨年度■平成 30 年度決算報告

貸借対照表
平成 31 年 3 月 31 日現在
科Ⅰ目

当年度

前年度

増

減

資産の部
１．流動資産現金預金

21,810,162

43,998,469-22,188,307

未収金

187,904,849

282,064,486-94,159,637

3,041,500

03,041,500

0206,142-206,142

939,713695,089244,624

213,696,224

326,964,186-113,267,962

752,808

878,742-125,934

構築物

1

10

什器備品

2

6-4

電話加入権

1

10

未収消費税等
立替金
前払費用
流動資産合計
２．固定資産その他固定資産
建物附属設備敷金

3,270,960

3,270,960

0

長期前払費用120,466

0120,466

その他固定資産合計

4,144,238

4,149,710-5,472

固定資産合計4,144,238

4,149,710-5,472

217,840,462

331,113,896-113,273,434

短期借入金

62,000,000

169,000,000-107,000,000

未払費用

36,105,431

54,711,922-18,606,491

賞与引当金

3,284,070

3,038,000

246,0700

15,000-15,000

資産合計
Ⅱ

負債の部
１．流動負債

前受金
預り金
流動負債合計822,492

1,810,842-988,350

102,211,993

228,575,764-126,363,771
1,735,421

２．固定負債
退職給付引当金Ⅲ

14,464,139

12,728,718

固定負債合計14,464,139

12,728,718

1,735,421

負債合計

116,676,132

241,304,482-124,628,350

正味財産の部
１．指定正味財産
指定正味財産合計
２．一般正味財産000

101,164,330

89,809,414

11,354,916

正味財産合計101,164,330

89,809,414

11,354,916

負債及び正味財産合計

217,840,462

331,113,896-113,273,434

6

ASSOCIATION OF INTERNATIONAL RESEARCH INITIATIVES FORENVIRONMENTAL STUDIES

6/5(水)：推進費制度 追跡評価打合せ（環境省）

マイクロプラ事業 打合せ（協会）

6(木)：CO2 対策事業 打合せ（協会）

21（金）：CO2 対策事業 検討会に出席（環境省）

マイクロプラ事業 打合せ（協会）

25(火),26(水)：CO2 対策事業 二次公募に関する打合せ

10(月)：CO2 対策事業 検討会に出席（東京）（環境省）

11(火)：CO2 対策事業 打合せ（東京）26 日(水)：推進費制度 戦略 FS 検討専門部会（第 1 回）を開催

マイクロプラ事業 打合せ（環境省）（AP 虎ノ門）

13（木)：推進費制度 PD,PA,PO 意見交換会を開催（環境省）

推進費事業 追跡評価打合せ(AP 虎ノ門)

17(月)：社員総会

マイクロプラ事業 打合せ（海洋大学）

CO2 対策事業 検討会に出席（東京）
CO2 対策事業 打合せ（環境省）＊推進費制度：環境研究総合推進費制度運営・検討業務

18(火)：CO2 対策事業 キックオフ会合に出席（環境省）（川崎）

CO2 対策事業：CO2 排出削減対策強化誘導型技術開発・

19(水)：エコアクション 21 現地審査（協会）

実証事業管理・検討等事業

CO2 対策事業 視察及び打合せ（福島）マイクロプラ事業：マイクロプラスチックのモニタリング手法

20(木)：推進費制度 戦略 FS 検討部会 打合せ（環境省）の標準化及び調和に向けた検討業務

CO2 対策事業 打合せ（環境省）〒110-0005 東京都台東区上野 1-4-4
TEL：03-5812-2105
FAX：03-5812-2106
E-mail：airies@airies.or.jp(日本学術会議協力学術研究団体)

Homepage：http://www.airies.or.jp

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