2021 年 11 月 19 日
各 位
会 社 名
代表者名
問合せ先

ニフティライフスタイル株式会社
代表取締役社長
成田隆志(コード番号：4262 東証マザーズ)
取締役管理本部長 守谷 和俊(TEL 03-5937-3567)

2022 年３月期の業績予想について
2022 年３月期(2021 年４月１日から 2022 年３月 31 日)における当社グループの業績予想は、次のとおりであります。
【連結】（単位：千円、％）決算期

2022 年３月期
第２四半期累計期間(実績)

2022 年３月期
（予想）

項目

売

上

対売上高比率

対前期増減率2021 年３月期(実績）

対売上高比率

対売上高比率高2,717,487

100.0

20.0

1,235,769

100.0

2,264,393

100.0

営業利

益

964,627

35.5

20.2

419,31233.9

802,216

35.4

経常利益

932,327

34.3

16.1

417,11633.8

802,87835.5

601,215

22.1

18.4

267,25021.6

507,77322.4

親会社株主に帰属する当期（四半期）純利益
１ 株 当 た り 当 期（四半期）純利益
１株当たり配当金112 円 68 銭

53 円 45 銭

101 円 55 銭

未定（注）３０円 00 銭

０円 00 銭(注)１．2021 年３月期（実績）及び 2022 年３月期第２四半期累計期間（実績）の１株当たり当期(四半期)
純利益は、期中平均発行済株式数により算出しております。
２．2022 年３月期（予想）の１株当たり当期純利益は、公募予定株式数（1,250,000 株）を含めた予定期中平均発行済株式数により算出しております。
３．当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つと認識しております。2022 年３月期（予想）については配当を予定しておりますが、具体的な配当金については現時点では未定であります。

ご注意： この文書は一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘又はそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。投資を行うに際しては、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（並びに訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うよ
うお願いいたします。また、本記者発表文に記載されている当社グループの計画、見積もり、予測、予想その他の将来情報については、本記者発表文の作成時点における当社の判断又は考えに過ぎず、実際の当社の経営成績、財政状態その他の結果は、経済状況の変化、市場環境の変化及び他社との競合、外国為替相場の変動等により、本記者発表文の内容又は本記者発表文から推測される内容と大きく異なることがあります。

【2022 年３月期業績予想の前提条件】
１．当社グループの見通し
当社グループは「想像以上を、みつけよう。
」をコーポレートメッセージとして掲げ、ライフスタイル領域において、ユーザー一人ひとりの行動を支援するための「行動支援サービス事業」を展開しており、単一セグメントとなっております。
行動支援サービス事業は、豊富で多様な情報をまとめ、ユーザーの情報の選択や行動の支援を行う「行動支援プラットフォームサービス」と、企業と利用者の双方への価値拡大のために、企業向けソリューションを提供する「行動支援ソリューションサービス」で構成されております。
行動支援プラットフォームサービスでは、不動産大手ポータルサイトの情報をまとめて提供し比較検討できる一括検索サービスである「ニフティ不動産」を主要なサービスとして、求人や温泉についての情報を集めた「ニフティ求人」「ニフティ温泉」の提供を行っております。また、行動支援ソリューションサー
ビスでは、ユーザーや企業の“あったらいいな”を実現するために、企業の接客活動やマーケティング活動の支援ツールである「DFO（注１）」「オンライン内見」の展開を行っております。
当社グループのビジネスが属するインターネット広告市場は、2020 年に前年比 5.9％増の２兆 2,290 億円となり、1996 年の推定開始以来、一貫して成長を維持しており（注２）、当社グループの事業についても、市場の拡大とともに成長が続くものと予想をしております。
一方、新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や企業活動、消費者行動の広範囲に影響を与えており、依然として先行き不透明な状況が続いておりますが、主要サービスである「ニフティ不動産」においては、在宅勤務の浸透や自宅で過ごす時間の増加に伴い、住み替えや住宅購入ニーズの高まりが起きる等、追い風の要素となっております。
このような状況の下、2022 年３月期の連結業績予想は、売上高 2,717,487 千円（前期比 20.0％増）、営業利益 964,627 千円（前期比 20.2％増）、経常利益 932,327 千円（前期比 16.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益 601,215 千円（前期比 18.4％増）となる見込みであります。
なお、当該予想数値は、2021 年４月から 2021 年９月までの実績数値に、2021 年 10 月からの予測数値を合算して策定されており、2021 年 10 月 15 日の取締役会にて決議を行っております。
（注）１．DFO/Data Feed Optimization の略称で、EC サイト等の多商材 WEB サイトにおいて、集客チャ
ネルごとに商品表示を最適化するために、商品データをチューニングする手法や取組のこと
２．出典：株式会社電通「2020 年日本の広告費」
２．業績予想の前提条件（１）売上高当社グループは、行動支援サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、行動支援サービス事業の売上高は、①行動支援プラットフォームサービス（ニフティ不動産、ニフティ温泉、ニフティ求人）と、②行動支援ソリューションサービス（DFO、オンライン内見）の各売上高で構成されております。また、2022 年３月期業績予想における売上高の 84.9％は、行動支援プラットフォームサービスによって構成され、その中でもニフティ不動産の売上高が大きなシェアを占めると見込んでおります。
①行動支援プラットフォームサービス
行動支援プラットフォームサービスの売上高につきましては、ニフティ不動産を中心に構成されているため、当サービスについて記載いたします。
ニフティ不動産では、以下のように売上構成要素を分解の上、各要素について分析見積もりを行い、売上高の算出をしております。
ニフティ不動産 売上高＝送客数（ユーザー数×送客率）×単価
ご注意： この文書は一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘又はそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。投資を行うに際しては、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（並びに訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。また、本記者発表文に記載されている当社グループの計画、見積もり、予測、予想その他の将来情報については、本記者発表文の作成時点における当社の判断又は考えに過ぎず、実際の当社の経営成績、財政状態その他の結果は、経済状況の変化、市場環境の変化及び他社との競合、外国為替相場の変動等により、本記者発表文の内容又は本記者発表文から推測される内容と大きく異なることがあります。

ユーザー数、送客率等については、事業環境動向及び過去実績を基に季節変動を予測し、施策効果を加味した上で成長計画を策定し、売上高を計画しております。
具体的な策定方法は以下の通りです。
ユーザー数においては、WEB 検索エンジンやアプリ提供ストア等の主要なチャネルからの集客実績を基に、SEO やプロモーション等の施策効果を加味して計画を策定しております。2021 年４月～９月の実績においては、コロナ禍による在宅勤務等の働き方の変化による住宅購入ニーズの高まりを受け、売買カテゴリーを中心にユーザー数が増加し、月間ユーザー数の平均は前期比 16.9％増となりました。通期においては、緩やかな追い風の要素を想定しつつも、ワクチンの普及等による新型コロナウイルス感染症拡大の影響の落ち着きも勘案し、前期比 13.3％増を計画しております。
また、季節要因として、４月からの転勤や就職、就学に伴い移動ニーズが高まることから、毎年１～３月（第４四半期）を中心に、ユーザー数が増加いたします。計画策定においては、過去５年分の実績を基に季節変動を予測し、新型コロナウイルス感染症の拡大や各種施策の影響も加味し算出を行っております。
なお、送客率においては、利便性の改善を継続的に行うことにより送客率の向上を目論んでおりますが、内容として中期成長に向けた取組施策を中心としていることから、保守的に見積を行い、概ね前年同等としております。単価につきましては、各社との契約条件の中で維持を行っており、計画についても前年同等としております。
上記により、主にユーザー数の増加を要因として、ニフティ不動産の送客数及び売上高は前期比 17％増となることを見込んでおります。
②行動支援ソリューションサービス
行動支援ソリューションサービスの売上高につきましては、DFO（Data Feed Optimization）を中心に構成されているため、当サービスについて記載いたします。
DFO では、以下のように売上構成要素を分解の上、各要素について商談状況等に応じた見積もりを行い、売上高の算出をしております。
DFO 売上高＝クライアント数×単価
クライアント数等については、新規契約獲得見込みや解約率の実績を基に、営業施策や商談状況を加味して各月の契約数計画を策定し、月額単価を乗じることによって、売上高を計画しております。
具体的な策定方法は以下の通りです。
クライアント数においては、既存の中堅大手 EC サイト運営事業者向けの個別商談に加え、中小 EC 事業者向けの EC サイト ASP 事業者との連携等によるチャネル販売の開拓を実施することにより、前年比２倍の拡大を計画しております。また、解約率については、前年実績である２％と同程度で見込んでおります。
なお、月額単価については、中小 EC 事業者向けの提供拡大により、低価格帯のメニュー契約数が増える想定であり、前期比 37.5％減となることを見込んでおります。
上記により、DFO の売上高は下期にて前期比 26.7％増、通期では前期比 126.5％増を計画しております（注３）。
（注）３．DFO については、2020 年９月 30 日に譲受を行っております
以上の結果、2022 年３月期の売上高は、①行動支援プラットフォームサービスにて 2,306,646 千円、グルー（前期比 12.2％増）、②行動支援ソリューションサービスにて 410,841 千円（前期比 96.7％増）
ご注意： この文書は一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘又はそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。投資を行うに際しては、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（並びに訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。また、本記者発表文に記載されている当社グループの計画、見積もり、予測、予想その他の将来情報については、本記者発表文の作成時点における当社の判断又は考えに過ぎず、実際の当社の経営成績、財政状態その他の結果は、経済状況の変化、市場環境の変化及び他社との競合、外国為替相場の変動等により、本記者発表文の内容又は本記者発表文から推測される内容と大きく異なることがあります。

プ連結にて 2,717,487 千円（前期比 20.0％増）を見込んでおります。
（２）売上原価、売上総利益
売上原価につきましては、2020 年９月 30 日の DFO サービスの事業譲受や、ユーザー数の拡大や利便性向上のための開発・保守委託増加等により、全体として費用の増加を見込んでおります。主な項目として、クラウド利用料については 182,250 千円（前期比 15.4％増）、外注費については 128,717 千円（前期比 66.7％増）、ソフトウエア償却費については、100,654 千円（前期比 68.4％増）をそれぞれ見込んでおります。
以上の結果、2022 年３月期においては、売上原価は 600,679 千円（前期比 23.7％増）、売上総利益は2,116,808 千円（前期比 19.0％増）を見込んでおります。
（３）販売費及び一般管理費、営業利益
販売費及び一般管理費につきましては、サービスの認知拡大や集客を目的とした販売促進費（拡販費）・広告宣伝費等や、ガバナンス強化のための人件費等の増加を見込んでおります。
販売促進費（拡販費）
・広告宣伝費については、プロモーション広告及びブランディングの強化を想定しており、457,166 千円（前期比 11.9％増）を見込んでおります。
人件費については、将来の人員計画に基づき算定しております。2020 年９月 30 日の DFO サービスの事業譲受による人員受け入れや、各サービスの拡販及びガバナンス強化のため人材採用を積極的に進めており、2021 年３月期末に 57 名であった人員数は 2022 年３月期末において 64 名(見込み)となり、2022 年３月期の人件費は 584,669 千円（前期比 16.9％増）を見込んでおります。
以上の結果、2022 年３月期においては、販売費及び一般管理費は 1,152,180 千円（前期比 18.0％増）、営業利益は 964,627 千円（前期比 20.2％増）を見込んでおります。
（４）営業外収益・費用、経常利益
2022 年３月期においては、株式上場に関連する費用を見込んでおります。
以上の結果、2022 年３月期においては、営業外収益は０千円、営業外費用は 32,300 千円を見込んでおり、経常利益は 932,327 千円（前期比 16.1％増）を見込んでおります。
（５）特別利益・損失、親会社株主に帰属する当期純利益
2022 年３月期においては、特別利益及び特別損失の発生を見込んでおりません。法人税等に関しては、税金等調整前当期純利益に対する実効税率により算出しております。
以上の結果、2022 年３月期においては、親会社株主に帰属する当期純利益は 601,215 千円（前期比18.4％増）を見込んでおります。

【業績予想に関するご留意事項】
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は様々な要因によって異なる場合がございます。

以上

ご注意： この文書は一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘又はそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。投資を行うに際しては、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（並びに訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。また、本記者発表文に記載されている当社グループの計画、見積もり、予測、予想その他の将来情報については、本記者発表文の作成時点における当社の判断又は考えに過ぎず、実際の当社の経営成績、財政状態その他の結果は、経済状況の変化、市場環境の変化及び他社との競合、外国為替相場の変動等により、本記者発表文の内容又は本記者発表文から推測される内容と大きく異なることがあります。