２０２２－Ｋ－３５
令和４年４月２６日
企業主導型保育事業ご責任者様
公益財団法人児童育成協会

令和４年度企業主導型保育事業（運営費等）における定員減員に係る変更申請について平素より、企業主導型保育施設の運営に御尽力いただき厚く御礼申し上げます。
令和４年度における定員減員に係る変更申請について、以下の通りお知らせいたします。
本通知は令和３年１２月１日付け通知「企業主導型保育事業における調査への御協力のお願い及び各種申請手続きについて」で御案内した定員調整に関する調査（以下「定員調整調査」という。）において、定員減員の意向があると回答した事業者に送付しております。
内容を御確認いただき、申請期間中の提出に御協力いただきますよう、お願いいたします。

記
１．対象事業者

令和４年度企業主導型保育事業（運営費等）助成決定事業者のうち、定員調整調査において、定員減員の意向があると回答した事業者を原則とする。

２．申請期間

令和４年４月２７日～令和４年５月１６日

３．申請方法別紙参照

４．留意事項(１)減員後の定員については、定員調整調査の回答と原則同一の内容で御申請ください。当初の回答と申請内容が異なる場合は、理由を変更理由欄に付記して御申請ください。
(２)定員減員により在籍児童数が定員を上回る場合、減員前に児童の転園先が確保されるよう御対応ください。転園先が確保できない場合、減員は出来ません。

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(３)定員減員により余裕スペースが生じる場合、以下に御留意ください。
・当該スペースを企業主導型保育事業に係る目的で使用する場合、交付済み整備費及び運営費の改修支援加算の返還は不要です。
また、賃借料加算を申請している事業者は賃借料加算の変更申請は不要です。
当該スペースの使用状況について、立入調査等で確認させていただく場合がございます。
・当該スぺ―スを企業主導型保育事業以外の用途に転用する場合、整備費及び運営費の改修支援加算の助成を受けている事業者は財産処分の手続が必要です。
本申請の承認後、速やかに申請ください。（※）
賃借料加算を申請している事業者は、賃借料加算の対象となる賃借料が変更となる場合、賃借料の変更申請が必要です。
※財産処分については以下をご参照ください。
企業主導型ポータルサイト＞既に施設運営中の法人様＞通知等＞５．財務・経理＞財産処分
https://www.kigyounaihoiku.jp/grant_top/notification#zaisan(４)減員後の定員の適用月は原則令和４年７月となります。遡及しての適用はありません。
以上【お問い合わせ】
企業主導型保育事業本部 審査部
電話 ０５７０－５５０－８１９（年末年始を除く平日９：１５～１７：１５）

お問い合わせフォーム https://www.kigyounaihoiku.jp/contact

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別 紙

定員減員に係る変更申請手続きについて

申請方法

下記申請画面イメージに沿ってご入力をお願いいたします。なお、セキュリティ保護のため、１５分単位で自動的にログアウトする仕様となっています。続けて使用する
時には、１５分以内に画面への入力、またはボタン操作・一時保存を行うようにしてください。
「次へ（入力内容の確認）」「申請を行う」などのボタンをクリック後、申請完了画面が表示される前や画面内容の計算、データ送信中にブラウザを閉じたりシャットダウンしたりすると、正しく申請ができません。十分にご注意ください。

① ログイン
企業主導型ポータル（https://www.kigyounaihoiku.jp/）にアクセスします。

「ログインはこちら」をクリック

STEP２：登録済みのメールアドレスとパスワードを入力します。

登録済みのアドレス・パスワードを入力

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② メニュー画面「年度選択」にて「２０２２年度（令和４年）」を選択後、「定員・賃借料加算変更申請（運営費）」をクリックします。

「２０２２年度（令和４年）」を選択「定員・賃借料加算変更申請（運営費）（運営費）」をクリック③ 申請画面へ
初回は「新規作成」をクリックし、申請手続画面に進みます。

「新規作成」をクリック

4④ 申請画面内

全項目自動入力
当申請で修正できません。

変更ご希望の場合は、電子申請画面＞メニュー画面＞企業情報等＞企業情報変更申請より申請ください。

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数字は全て「半角」で入力してください。

定員変更の開始月「７」を入力
変更開始月が8月以降になる場
合は、備考欄に理由を記入

年齢別の新定員数を入力

合計（自動入力）定員調整調査で回答した希望人数と同一か確認異なる場合は、変更理由欄に理由を記入
変更後の定員に対する「従業員枠」を入力（総定員数の５０％以上になるように入力）

定員減員申請に伴い、賃借料の変更がある場合は、必要事項を入力してください。

定員減員理由を記入（減員の理由や背景がわかるように記入）
その他、申請の補足や審査担当職員への回答にご活用ください。

「次へ」をクリックすると、入力内容の確認画面に移行します。確認後、最下段の「申請を行う」をクリックすることで申請作業は終了となります。
「申込完了画面」が表示されたことをお確かめください。

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【申請時に提出が必要な書類】＜全事業者対象＞○確認書減員に係る施設状況を確認する書類です。別添様式に記入の上、添付してください。

＜該当事業者のみ対象＞○新・旧平面図
上記、確認書の「③減員することにより発生する余裕スペースについて」において「B. 企業主
導型保育施設以外の下記用途で使用予定」を回答した場合は、新・旧平面図の提出が必要です。

新平面図：定員減員後の計画図面を添付してください。
旧平面図：協会へ提出済の図面(複数ある場合は直近の提出分)を添付してください。

【提出する平面図の留意事項】① 避難ルートや採光換気関連など法令関連が整理されたものを提出してください。
② 新平面図には減員後の部屋用途、乳児室、ほふく室、保育室等の実面積及び必要面積（□歳児△人×〇.〇㎡=〇〇.〇㎡≦部屋有効面積）を記載してください。
なお、旧平面図を手書きで修正したものを新平面図として提出することも可能です。
③ その他、求積図、法規確認資料など必要に応じ提出書類を求める場合があります。
なお、既存建物が建築基準法に適合している前提となります。

※平面図提出にあたっては、建築関連資料集（令和3年度版）をご参照ください。
企業主導型ポータルサイト＞既に施設運営中の法人様＞様式ダウンロード＞2. 助
成決定後の申請手続 整備費＞建築関連資料集（令和3年度版）
https://www.kigyounaihoiku.jp/grant_top/download_yoshiki#seibihi
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【審査完了後に提出が必要な書類】
定員の変更を証する書類（次のア・イ・ウのいずれか）のいずれかを「令和３年度運営費等における年度報告、完了報告及び処遇改善等加算実績報告」に添付をしてください。
ア

児童福祉法第５９条の２第２項に基づき都道府県に届け出済みの書類受領印付き書類の写しを添付

イウ

都道府県に提出している運営状況報告（児童福祉法第５９条の２の５） 変更後の定員の記載を都道府県に提出した後に添付があるもの

上記のいずれの書類もない場合には、その旨を理由書に記載

都道府県より定員変理由書内には次の内容を記載（確認日・都道府県名・担当部署・担当更の届出は不要と言名・定員数変更は届出不要等の確認内容）

われた場合等8