長崎市立老人福祉施設
指定管理者募集要項

長崎市
中央総合事務所

総務課

東総合事務所

地域福祉課

南総合事務所

地域福祉課

令和６年 8 月

目次
ページ
１

指定管理者の募集・・・・・・・・・

１

２

施設の設置目的及び概要

・・・・・・・・・

１～ ２

３

指定管理者が行う業務の範囲

・・・・・・・・・

２～ ３

４

指定の期間

・・・・・・・・・

３

５

管理に関する基本的事項

・・・・・・・・・

３～ ４

６

経費に関する事項

・・・・・・・・・

５～ ６

７

責任の分担

・・・・・・・・・

６～ ７

８

保険

・・・・・・・・・

７～ ８

９

公募に関する内容

・・・・・・・・・

８～１０

１０

応募に関する事項

・・・・・・・・・ １０～１１

１１

申請書類

・・・・・・・・・ １２～１４

１２

申請に際しての留意事項

・・・・・・・・・ １４～１５

１３

審査及び選定の基準

・・・・・・・・・ １５～１６

１４

指定管理者の指定の手続き

・・・・・・・・・

１５協定に関する事項

・・・・・・・・・ １７～１８

１６モニタリング・・・・・・・・・

１８

１７

指定の取消し及び違約金・・・・・・・・・

１８

１８

その他の事項

・・・・・・・・・ １８～１９

別表１ 施設別上限額一覧

・・・・・・・・・

１７２０長崎市立老人福祉施設指定管理者募集要項
１ 指定管理者の募集
長崎市は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 244 条の 2 第 3 項及び長崎市立老人福祉施設条例（昭和 44 年条例第 18 号。以下「条例」という。）第 3 条第１項の規定により、長崎市
立老人福祉施設（以下「老人福祉施設」という。）の管理に関する業務を行う指定管理者の募集を行います。
【根拠法令】
地方自治法第 244 条の 2 第 3 項
普通地方公共団体は、公の施設の設置の目的を効果的に達成するため必要があると認めるときは、条例の定めるところにより、法人その他の団体であって当該普通地方公共団体が指定するものに、当該公の施設の管理を行わせることができる。
【根拠条例】
長崎市立老人福祉施設条例第３条第 1 項
市長は、老人福祉施設の管理を地方自治法(昭和 22 年法律第 67 号)第 244 条の 2 第 3 項の規定により、市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせる。
２ 施設の設置目的及び概要(1) 設置目的
老人福祉施設は、地域の高齢者が、健康の増進、教養の向上、レクレーション等を行う活動の場として、高齢者の福祉の増進に資するための施設です。

1

(2) 施設の概要
名

称

所在地

設置年月

長崎市立わかな荘

茂木町 38 番地

昭和 53 年 4 月

長崎市立すみれ荘

中園町 3 番 5 号

昭和 56 年 7 月

長崎市立しらゆり荘

鶴見台 1 丁目 4 番 4 号

昭和 57 年 4 月

長崎市立ひまわり荘

丸尾町 5 番 5 号

昭和 47 年 5 月

長崎市立つばき荘

浪の平町 7 番 19 号

昭和 48 年 5 月

長崎市立さくら荘

立山 1 丁目 7 番 16 号

昭和 49 年 5 月

長崎市立東望荘

田中町 299 番地

昭和 49 年 4 月

長崎市立つつじ荘

白鳥町 8 番 1 号

昭和 56 年 4 月

長崎市立香焼ひまわり

香焼町 1070 番地 4

平成 9 年 4 月※その他の詳細は、別に定める「長崎市立老人福祉施設指定管理者業務仕様書」（以下仕様書という。
）を参照してください。
３ 指定管理者が行う業務の範囲(1) 指定管理業務
指定管理者は、次の業務を行います。
なお、詳細は仕様書に従い実施します。
ア 利用者に対する健康の増進、教養の向上等の便宜の供与に関する業務
イ 老人福祉施設の利用の許可に関する業務
ウ 老人福祉施設の施設及び設備の維持管理に関する業務
エ 前３号に掲げるもののほか、老人福祉施設の運営に関して市長が必要と認める業務(2) 自主事業
指定管理者は、本施設の設置目的に沿い、施設利用者の利便性の向上や施設の魅力を高める
ものと認められる場合は、本業務の実施を妨げない範囲において、指定管理者の責任と費用により、指定管理者独自の自主事業を実施することができます。
2

自主事業を実施する場合は、あらかじめ長崎市に実施計画書案を提出し、長崎市の承認を得
たうえで実施してください。
また、自主事業を実施するにあたり、施設の改修等を行う場合は、長崎市から加工承諾等を得て実施してください。
なお、指定の期間が満了したとき、又は指定の取消しが行われたときは、原則として、指定管理者は、自己の負担において速やかに原状に回復しなければなりません。
４ 指定の期間
令和 7 年 4 月 1 日～令和 12 年 3 月 31 日（5 年間）
５ 管理に関する基本的事項(1) 開館時間及び休館日
ア 開館時間指定管理者は、開館時間を設定することができますので、開館時間についても提案してください。なお、承認の基準は長崎市立老人福祉施設条例施行規則（昭和 44 年長崎市
規則第 45 号。以下「規則」という。
）のとおりです。
午前 10 時から午後 4 時 30 分までの時間帯を基本とし、1 日 6 時間 30 分以上
イ 休 館 日規則に定めているとおり、毎週日曜日、国民の祝日に関する法律(昭和 23 年法律第 178号)に規定する休日及び 12 月 29 日から翌年 1 月 3 日までの期間です。
(2) 浴室の利用
午前 11 時から午後 3 時まで（火・木・土曜日のみ）の時間帯を基本とし、1 日 4 時間以上とします。
(3) 施設利用等の許可及び制限
条例及び規則等に従って行ってください。
ア 施設利用の許可について
条例第 7 条及び規則第 6 条に従って行います。
イ 施設の利用の制限に関する事項(ｱ) 条例第 9 条各号に該当する場合には、使用の許可をしないことができます。
(ｲ) 条例第 9 条各号に該当する場合は、使用の許可を取り消し、又は使用を制限し、若し
くは停止することができます。
(4) 業務の全部又は主要な部分の委託の禁止
指定管理者は、業務の全部又は主要な部分を第三者に委託し、又は請け負わせることはできません。
ただし、業務の一部について、あらかじめ市長の承認を得た場合についてはこの限りではありません。
(5) 業務の一部の第三者委託又は修繕に係る業者選定
市長の承認を得て業務の一部を委託する場合又は修繕を発注する場合の業者は、原則として、
長崎市物品等競争入札参加者の資格審査及び選定要綱（昭和 63 年 12 月１日施行）第 11 条に規定する有資格者名簿（修繕にあっては長崎市建設工事等競争入札参加者の資格審査及び選定要綱（昭和 55 年 8 月 1 日施行）第 11 条に規定する有資格業者名簿を含む。
）に登録されてい3

る者の中から選定してください。選定にあたっては、有資格者名簿の地域区分が「市内」又は「認定市内」である者から選定しますが、履行可能な業者がいない、又は履行可能な業者が限られ競争性の確保が困難な場合は、「準市内」、「市外」まで順に対象とすることができます。
(6) 備品等の取り扱い
指定管理者は、別途協定書等に定める施設運営に必要な備品を管理します。施設の備品は必要に応じて長崎市が購入します。
ただし、指定管理者自らの判断により施設の運営のための備品を購入する場合、維持管理も含め、指定管理者自らの費用で購入し、その備品の所有権は指定管理者に帰属します。
(7) 関係法令の遵守
指定管理者は、地方自治法、労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）、労働安全衛生法（昭和47 年法律第 57 号）などの労働関係法令、その他関係法令、条例、規則及び仕様書等を遵守し、業務を履行しなければなりません。
(8) 個人情報の取り扱い
指定管理者は、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）のほか、長崎市保有
個人情報等安全管理措置規程（令和 5 年長崎市訓令第 2 号）を準用し、個人情報及び特定個人情報（以下「個人情報等」という。）の適切な管理のために必要な措置を講じなければなりません。また、違反した場合には、長崎市は、損害賠償の請求をすることができます。
また、個人情報等の漏えい等の防止並びに本人からの開示の申出及び苦情への適切かつ迅速な対応その他個人情報等の適正な管理を図るために、指定管理者は個人情報等の取り扱い規程等を作成するものとします。
(9) 情報の公開
指定管理者は、長崎市情報公開条例（平成 13 年長崎市条例第 28 号）第 25 条の規定により、情報の公開に関する規程等を作成するなど、施設の管理に関する業務に係る情報公開に関し必要な措置を講ずるよう努めるものとします。
(10) 秘密保持義務
指定管理者は、施設の管理を行うにあたり、業務上知り得た内容を第三者に漏らし、又は管理以外の目的に使用してはなりません。指定管理期間が終了し、又は指定を取り消された後においても同様とします。
(11) 文書の管理及び保存
指定管理者は、指定管理業務を行うにあたり作成し、又は受領した文書等は、適正に管理・保存することとします。文書等の管理及び保存の期間については、本業務の終了後 5 年間とします。ただし、長崎市が必要と認める文書等については、指定期間終了時に、長崎市が指示を行い、引き渡しを受けることとします。
(12) 環境への配慮
指定管理者は、指定管理業務を行うにあたっては、次のような環境に配慮した持続可能な社会形成に向けた取組みに努めるものとします。
ア 省エネルギーの徹底及び温室効果ガスの排出量削減
イ 廃棄物の発生を抑制しリサイクルの推進及び廃棄物の適正処理
ウ 環境負荷の低減に配慮した物品の購入（グリーン購入の推進）

4６ 経費に関する事項
指定管理者は、長崎市が支払う指定管理に係る委託料（以下「委託料」という。
）により管理運営を行います。
長崎市が支払う指定期間の委託料の P20 別表１「施設別上限額一覧」です。この上限額を超えて提案がなされた場合は、その時点で失格とします。なお、委託料の上限額は指定期間の各施設あたりの修繕料 385 万円：税込（年各 77 万円：税込）を含む総額です。
※本募集要項における経費に関する金額はすべて税込（消費税率 10%）とします。
(1) 委託料「長崎市立老人福祉施設の管理に関する業務の収支予算書（第 7 号様式）」（以下「収支予算書」という。）による提案に基づき、支出（施設の管理運営にかかる経費）の額が委託料となります。指定期間中に収入が不足する状況となった場合でも、長崎市は不足分の支出は行いません。
委託料の額は会計年度（4 月 1 日から翌年 3 月 31 日まで）ごとに定めます。
また、委託料（修繕料を除く。）の支払方法については、前金払いにより四半期ごとに支払うことができます。前金払いで支払う場合は、前金払の履行報告書に関係書類を添えて報告していただきます。
詳細については、長崎市と指定管理者で協議のうえ、協定書に定めます。
なお、指定期間内に次の状況となった場合は、協議を行います。
ア 指定管理業務を追加及び廃止した場合
イ 「７ 責任の分担」に基づく協議が必要となった場合(2) 修繕料
修繕料に係る委託料は、会計年度ごとの額を概算払いにて支払い、精算を行います。
指定管理者は、支出の内訳が明らかな書類を添付のうえ精算書を作成し、長崎市が指定する日までに長崎市に提出するものとします。なお、精算した結果、残金を生じたときは、長崎市が指定する日までに長崎市に残金を返還しなければなりません。
(3) 管理運営における課税
ア 法人税
指定管理業務は、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 5 条第 1 項第 10 号の請負業に該当するため、指定管理者は法人税の課税対象となります。
また、法人格を持たない任意団体も、法人税法（昭和 40 年法律第 34 号）第 2 条第 8 号の「人格のない社団等」に含まれ、法人税法第 7 条の規定から収益事業に係る所得のみが法人税の課税対象になることから、任意団体であっても、申告が必要となります。
イ 事業所税
指定管理者制度における事業所税の事業主体（納税義務者）の判定は、収益の帰属（利用料金制度の採用の有無）により行うこととなります。利用料金制度が採用されている公の施設の管理運営事業は事業所税の課税上は収益事業として扱われ、その指定管理者は事
業所税の課税対象となる可能性があります。事業所税の制度については、財務部市民税課にお尋ねください。

5

ウ 消費税
消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）第 2 条第 1 項第 8 号では、課税対象となる「資産の譲渡等」を、「事業として対価を得て行われる資産の譲渡及び貸付け並びに役務の提供をいう。
」と定義しています。
指定管理料は、指定管理者が事業としてサービスを提供し、地方公共団体はそのサービスの対価を支払うというものであり、消費税の課税対象である「資産の譲渡等」に該当し、指定管理料全額が消費税及び地方消費税の課税対象となります。
(4) その他
指定管理業務開始前の引き継ぎ準備に係る経費は指定管理者に指定された団体の負担となります。
７ 責任の分担
指定管理者と長崎市の責任分担については、次のとおりです。
なお、詳細については、関係法令に基づいて、協定書に規定します。
長崎市

項目
制度・法令変更

税制度の変更施設管理・運営に影響を及ぼす法令等の変更

指定管理者

○

指定管理者自身に影響を及ぼす法令等の変更
施設管理・運営に影響を及ぼす税制変更○○

一般的な税制変更○

物価変動

物価変動に伴う経費の増※○

運営費の膨張人件費等の運営費の膨張※○

利用者の変動
自主事業リスク
施設設備等の損傷

長崎市の事情による利用者の減○当初の事業計画の利用者見込みとの相違○

自主事業の実施に伴い発生するリスク○

管理上の瑕疵による施設・設備・備品の損傷○

経年劣化等管理上の瑕疵によらない施設・設備・
備品の損傷

協議事項

管理上の瑕疵による施設・設備・備品の不備によ
損害賠償○

る事故や火災等に伴う利用者への損害管理上の瑕疵によらない施設・設備・備品の不備による事故や火災等に伴う利用者への損害協議事項

管理上の瑕疵（指定管理者の責）による施設・設備・備品の不備による事故や火災等に伴う臨時
運営リスク

休場等の運営リスク
管理上の瑕疵によらない（長崎市の責による）施○(責任の範設・設備・備品の不備による事故や火災等に伴う囲については臨時休場等の運営リスク
不可抗力○

自然災害等による施設・設備・備品の損傷、利用者への損害、臨時休場等に伴う運営リスク

協議する)

協議事項

指定期間開始前の準備及び業務引き継ぎにかかる費用負担○

運営管理（企画調整、利用指導、案内、警備、苦情対応）○

6

○(修繕については、1 件当維持管理（清掃、施設保守点検、設備等法定点検、修繕、安全衛生

た り の 金額 が管理）

３ ０ 万 円未 満のもの)

管理事務所、倉庫等の物品管理○

使用許可の受付・交付事務○

災害時対応（待機連絡体制確保、被害調査・報告、応急措置）○施設の目的外使用許可及び目的外使用料の徴収○

施設の法的管理（占用許可等）○

施設の整備、改修○

災害時対応（待機連絡体制確保、被害調査・報告、応急措置）にお
ける指示等

○

災害復旧（本格復旧）○

火災保険（火災及び災害）○

施設賠償責任保険

○
※市が加入
する保険と
○
重複しない
範囲で必要
な保険に加
入する
※ 指定管理者の継続に重大な影響を及ぼすものについては、その都度協議します。

＜本責任の分担のほか疑義があるものについては、その都度協議します。＞
８ 保険(1) 損害賠償指定管理者は、故意又は過失によりその管理する施設又は設備を損傷し、又は滅失したときはそれによって生じた損害を長崎市に賠償しなければなりません。指定管理期間の終了後、又は指定の取消し後も同様とします。
(2) 第三者への賠償
施設の利用者等第三者に損害を与え、賠償を行う必要が発生した場合、その賠償については、
国家賠償法（昭和 22 年法律第 125 号）第 1 条（公務員の不法行為による損害の賠償）、同法第2 条（公の営造物の瑕疵による賠償）に基づき長崎市が行います。ただし、長崎市が指定管理者の責めに帰すべき事由により発生した損害について、第三者に対して賠償したときは、長崎
市は指定管理者に対して長崎市が賠償した金額及びその他賠償に伴い発生した費用を請求することができます。
(3) 保険の付保指定管理者は自らのリスクに対応して、自らの負担において必要に応じて保険に加入してください。なお、長崎市が加入している保険は次のとおりです。
ア 火災保険（火災及び災害）
・公益社団法人全国市有物件災害共済会建物総合損害共済
イ 全国市長会市民総合賠償補償保険
7

契約類型

保険金額（支払限度額）

Ｄ型
身体賠償
財物賠償

補償保険（見舞金等）

1 名につき1 億円

1 事故につき

10 億円

1 事故につき

2 千万円

対象外

※指定管理者が行う自主事業や、指定管理者が所有する車両に係るものなどは、上記の市加入保険の対象外であるため、必要に応じて指定管理者が加入してください。
※上記の市加入保険の詳細は施設所管課へお尋ねください。
９ 公募に関する内容(1) 指定管理者の公募及びスケジュール
実施スケジュールは次のとおりです。

ア 募集要項・資料の配布

令和 6 年 8 月 14 日（水）～9 月 24 日（火）イ 質問書の受付

令和 6 年 8 月 14 日（水）～9 月 3 日（火）① 1 回目締め切り 8 月 22 日（木）正午② 2 回目締め切り

9 月 3 日（火）ウ 応募者説明会の開催

令和 6 年 8 月 26 日（月）午後

エ 現地説明会の開催

令和 6 年 8 月 27 日（火）～29 日（木）オ 申請の受付

令和 6 年 9 月 4 日（水）～9 月 24 日（火）カ 面接審査の実施

令和 6 年 10 月初旬

キ 選定結果の通知

令和 6 年 10 月中旬

ク 指定管理者の指定の手続き

令和 6 年 12 月（予定）～令和 7 年 1 月（予定）ケ 指定管理者との協定締結

令和 7 年 2 月（予定）※カの日程、場所等詳細については、後日応募団体に連絡します。
(2) 指定管理者の公募手続き
ア 募集要項等の配布
募集要項、仕様書及び申請書等の資料は、長崎市指定管理者ホームページからダウンロ
ードできます。また、中央総合事務所総務課、東総合事務所地域福祉課及び南総合事務所
地域福祉課の窓口でも配布します。
長崎市指定管理者ホームページ URL：
http://www.city.nagasaki.lg.jp/syokai/760000/764000/index.html
イ 質問書の受付
募集要項に関する質問を次のとおり受け付けます。1 回目の質問への回答は、8 月 26 日開催の説明会並びに長崎市指定管理者ホームページ上にて行います。また、2 回目の回答は、説明会参加団体及び質問団体に電子メール又は FAX にて回答し、併せてホームページにも掲載します。
質問内容は簡潔明瞭に記載されますようご留意ください。
なお、審査における公平性を損なうおそれがあると本市が判断する質問には、お答えできませんのであらかじめご了承ください。
8

受付期間：①令和 6 年 8 月 14 日（水）～22 日（木）正午②令和 6 年 8 月 26 日（月）～9 月 3 日（火）※ 受付期間外における質問は受け付けません。
受付方法：公募に関する質問書（第 1 号様式）に記入のうえ、電子メール、FAX 又は郵送にて送付されたもののみ受け付けます。電話や来訪など、口頭での質問及び受付期間外における質問は受け付けません。
※ 電子メール又は FAX での送付については、必ず通信の確認（電話にて）をお願いします。
提出先：
施設名

担当課

担当者

長崎市立わかな荘

中央総合事務所佐々木

長崎市立すみれ荘

総務課

太田

長崎市立ひまわり荘

住所/電話/FAX/メールアドレス
住所：〒850-8685
長崎市魚の町 4 番 1 号（長崎市役所 4 階）

長崎市立つばき荘

電話：095-829-1428

長崎市立さくら荘

FAX：095-829-1432

長崎市立つつじ荘

メールアドレス：
chuo_soumu@city.nagasaki.lg.jp

長崎市立東望荘

東総合事務所

北坂

地域福祉課

住所：〒851-0133
長崎市矢上町 8 番 21 号
電話：095-813-9001
FAX：095-839-6260
メールアドレス：
higashi_chifuku@city.nagasaki.lg.jp

長崎市立しらゆり荘

南総合事務所

長崎市立香焼ひまわり

地域福祉課

崎田

住所：〒851-0498
長崎市布巻町 111 番地 1
電話：095-898-7870
FAX：095-892-1140
メールアドレス：
minami_chifuku@city.nagasaki.lg.jp

ウ 応募者説明会及び現地説明会の開催
募集要項の内容、提出書類、業務の内容及び施設の概要等について次のとおり説明会を開催します。

9

応募者説明会
開催日時：令和 6 年 8 月 26 日（月）14 時 30 分から 16 時
開催場所：中央公民館 2 階 第 4 研修室（長崎市魚の町 5 番 1 号）
参加人数：各団体 3 名まで申込方法：応募者説明会参加申込書（第 2 号様式）に記入のうえ、電子メール、FAX 又は郵送にて 8 月 22 日（木）17 時 30 分までに送付してください。
※電子メール又は FAX での送付については、必ず通信の確認（電話にて）をお願いします。
申 込 先：P9 イ 質問書の提出先に同じ
現地説明会
開催日時：令和 6 年 8 月 27 日（火）～29 日（木）開催場所：各老人福祉施設（住所についてはＰ2 参照）
参加人数：各団体 3 名まで申込方法：現地説明会参加申込書（第 3 号様式）に記入のうえ、電子メール、FAX 又は郵送にて 8 月 22 日（木）17 時 30 分までに送付してください。
※電子メール又は FAX での送付については、必ず通信の確認（電話にて）をお願いします。
申 込 先：P9 イ 質問書の提出先に同じ

エ 申請の受付
申請書類を次のとおり受け付けます。
受付期間：令和 6 年 9 月 4 日（水）～9 月 24 日（火）午前 8 時 45 分から午後 5 時 30 分まで
提出期限：9 月 24 日（火）午後 5 時 30 分（必着）受付場所：P9 イ 質問書の提出先に同じ※ 申請書等の提出は持参又は郵送とします。
１０ 応募に関する事項(1) 応募資格
地方自治法第 244 条の 2 第 3 項に規定する法人その他の団体で、次に掲げる全ての要件を満たす者であること。
ア 長崎市内に事業所又は事務所等（以下「事業所等」という。
）を有し、その営業年数が3 年以上ある者であり、当該事業所等において従業員を雇用していること。
イ 本募集に参加しようとする者との間に資本関係又は人的関係がないこと。
ウ 3 年以上の実績を有する（過去 3 か年分の財務諸表を提出できる）団体であること。
エ 長崎市税、長崎県税（法人事業税・法人県民税）、法人税、消費税及び地方消費税を滞納していないこと。
オ 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 の規定により一般競争入札の参加を制限される者でないこと。
10

カ 会社法（平成 17 年法律第 86 号）第 475 条若しくは第 644 条の規定に基づく清算の開始
又は破産法（平成 16 年法律第 75 号）第 18 条若しくは第 19 条の規定に基づく破産手続開始の申立てがなされていないこと。
キ 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）第 17 条の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）第 21 条の規定に基づく再生手続開始の申立てがあった者（更生計画の認可が決定された者又は再生計画の認可の決定が確定された者を除く。
）でないこと。
ク 地方自治法第 244 条の 2 第 11 項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から5 年を経過しない者でないこと。
ケ 長崎市指定管理者制度暴力団対策要綱（平成 17 年 12 月 21 日施行）第３条の規定により、代表者等が暴力団関係者、暴力団関係者を使用、暴力団関係者に対して金銭、物品その他の財産上の利益を供与、暴力団関係者と密接な交際等を有している団体に該当しないこと。
コ 長崎市競争入札参加資格者指名停止措置要領（平成 7 年 11 月 7 日施行）及び長崎市各種契約等における暴力団等の排除措置に関する要綱（平成 24 年長崎市告示第 85 号）の規定に基づく指名停止措置の期間中、並びに長崎市事業所実態調査実施要領（平成 16 年長
崎市告示第 305 号）及び長崎市元請・下請関係適正化指導要綱（平成 24 年長崎市告示第829 号）の規定に基づく入札参加制限措置の期間中でないこと。
サ 労働保険（雇用保険・労災保険）及び社会保険（健康保険・厚生年金保険）に加入していること（加入義務がない場合を除く。）。
シ 給与所得者に係る個人住民税の特別徴収を実施していること。
ス 長崎市における指定管理者の指定の手続において、その公正な手続を妨げた者又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した者でないこと。
セ 当該指定管理者の選定を行う選定委員が、応募しようとする団体の経営又は運営に直接関与していないこと。
(2) 参加に関する条件
ア 次の免許又は資格等を有する（取得見込みを含む。
）技術者を雇用していること（雇用見込を含む。
）。
ａ

甲種防火対象物の防火管理者の資格所有者

ｂ

乙種 4 類危険物取扱者の資格※わかな荘、しらゆり荘及び東望荘の指定管理者を対象とします。
ｃ

ボイラー取り扱い技能講習の修了者※東望荘の指定管理者を対象とします。
イ 本募集に対する申請は、1 団体あたり各施設につき 1 申請のみとし、重複して申請することはできない。

11

１１ 申請書類
【共通】
部数

提出書類

正本

副本

1

指定管理者指定申請書（第4号様式）

1部

－

2

指定管理者指定申請に係る宣誓書（第5号様式）※「１０ 応募に関する事項 (1) 応募資格」に示す要件を満たしていることを宣誓するもの

1部

－

3

事業計画書（第6号様式）※自主事業の提案をする場合は、あわせて自主事業計画書（任意様式）を提出してください。

1部

6部

4

当該施設の管理に関する業務の収支予算書（5か年）（第7号様式）

1部

6部

5

定款、寄附行為、規約又はこれらに類する書類（最新のもの）

1部

－

6

団体の概要書（第8号様式）

1部

6部

7

役員名簿（第9号様式）

1部

－

8

申請書を提出する日の属する事業年度の申請団体の収支予算書及び
事業計画書

1部

6部

9

前3事業年度の収支計算書、事業報告書、法人税確定申告書（別表１、別表4及び別表5）その他団体の事業及び経営の状況を明らかに
する書類

1部

6部

1部

－

※法人税確定申告書（別表1、別表4及び別表5）については、税務署の受付が確認できるもの（電子申告については、受信通知の写しを添付すること）。ただし、法人税、法人県民税及び法人市民税の課税対象となる収益事業等を実施していない場合は、当該申告書に代えて、下記No20を提出
なお、上記「団体の事業及び経営の状況を明らかにする書類」について具体的には、次の法人区分の例により、必要な申請書類を提出すること。
＜株式会社＞ ※会社法及び会社法施行規則に従ったもの
事業報告書、貸借対照表、損益計算書、個別注記表、株主資本等変動計算書、附属明細書、監査報告書＜公益法人＞
事業報告書、貸借対照表、正味財産増減計算書、財務諸表に対する注記、附属明細書、財産目録、監査報告書＜特定非営利活動法人＞ ※ＮＰＯ法人会計基準に従ったもの
事業報告書、活動計算書、貸借対照表、財産目録、監査報告書＜社会福祉法人＞ ※社会福祉法人会計基準に従ったもの
資金収支計算書、事業活動計算書、貸借対照表、附属明細書、計算書類の注記、財産目録、監査報告書
10

法人市民税の確定申告書（第20号様式）の写し（申請直近の決算期で、本市の受付印があるもの）
。
12

⑪

長崎市発行の「長崎市税の完納証明書」

1部

－

⑫

長崎県発行の「納税証明書（未納がない証明）」又は「納税証明書（
税額証明（法人県民税額並びに法人事業税額及び特別法人事業税額
等）
）
」

1部

－

⑬

税務署発行の「納税証明書（その3）」又は「納税証明書（その3の3
）
」

1部

－

14

労働保険（労災・雇用）の加入を確認できる書類
・労働局又は労働保険事務組合発行の労働（雇用）保険料の領収書（直近の1回分）の写し 等※雇用保険の加入義務がない場合は、下記17を提出

1部

－

15

健康保険の加入を確認できる書類
・年金事務所又は健康保険組合発行の健康保険料の領収書（直近の1回分）の写し 等※健康保険の加入義務がない場合は、下記17を提出

1部

－

16

厚生年金保険の加入を確認できる書類
・年金事務所又は健康保険組合発行の厚生年金保険料の領収書（直近の1回分）の写し 等※厚生年金保険の加入義務がない場合は、下記17を提出

1部

－

17

雇用保険、健康保険及び厚生年金保険の加入義務がないことについての申出書（第10号様式）※各種保険加入の義務がないため、上記14、15、16いずれかの提出ができない場合のみ提出してください。

1部

－

18

給与所得者に係る個人住民税の特別徴収を実施していることを確認できる書類
・特別徴収税額通知書の写し及び領収書 等

1部

－

19

指定管理者指定申請に係る申出書（第11号様式）※「１２ 申請に際しての留意事項 (2) 応募の制限等」に示す要件を満たしていることを申し出るもの

1部

－

20

法人税、法人県民税及び法人市民税の課税対象となる収益事業等を実施していないことの宣誓書（第12号様式）※公益法人又は人格のない社団等で、収益事業等を実施していない
ことにより、法人税、法人県民税及び法人市民税の申告義務がなく、かつ実際に申告税額がない場合のみ提出してください。

1部

－

【法人】
部数

提出書類

正本

副本

㉑

登記事項証明書（履歴事項全部証明書）

1部

－

㉒

地方自治法第260条の2第１項の認可を受けた地縁による団体にあっては、同条第12項の証明書

1部

－

㉓

印鑑証明書（法務局で発行されたもの）

1部

－

13

【その他団体】
部数

提出書類

正本

副本

㉔

＜代表者のみ＞住民票の写し

1部

－

㉕

＜代表者のみ＞身元証明書（本籍地のある市区町村で発行されたもの）

1部

－

㉖

＜代表者のみ＞登記されていないことの証明書（法務局で発行されたもの）

1部－【注意事項】
注 1 提出書類は、官公署が発行する証明書等やむを得ない場合を除き日本産業規格のＡ４版とします。
注 2 副本は、審査の公平性を確保するため、団体（構成員を含む。
）が特定できないよう団体の名称、住所、電話番号等をすべて伏せて提出してください。
注 3 提出書類の番号に丸が付いているものについては、長崎市の受理日を基準として 3 か月以内に発行されたものに限ります。
１２ 申請に際しての留意事項(1) 接触の禁止
本件提案に関して、長崎市立老人福祉施設指定管理者候補者選定審査会（以下「審査会」という。
）委員、長崎市職員、その他本件関係者に応募者が接触することを禁止します。応募者が特定の者を有利にし、又は不利にするような働きかけを行ったときは失格とする場合があります。
なお、審査会委員は次のとおりです。（五十音順）
北野 健一郎（長崎市老人クラブ連合会）

清竹 忠治（長崎市民生委員児童委員協議会）

飛永 高秀（長崎純心大学）

中尾 理恵子（長崎大学）

森田 健一郎（九州北部税理士会長崎支部）(2) 応募の制限等
1 団体が指定期間を重複して指定を受けることができる長崎市の指定件数は 6 件までであるため、本施設の指定を受けることにより当該件数を超えることとなる団体は応募できません。
ア 複数の施設を一つにまとめて 1 件の公募として行われたものについては、当該複数の指定を 1 件とみなします。
(3) 申請内容変更の禁止提出された書類の内容については、提出期限後において変更することはできません。ただし、提出期限後その内容に明らかな錯誤があると認められる場合は、審査会での協議により訂正することができます。
(4) 応募団体以外の者による禁止行為
応募団体の代表者又はその代理人（応募団体と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者に限14

る。
）以外が、次の行為を行うことはできません。
ア 事業計画書及び収支予算書の作成（作成に関する技術的な支援を除く。
）
イ 審査会の面接審査への出席(5) 応募者の失格提出された書類に虚偽の記載があった場合は失格とします。
(6) 申請書類の完備「１１ 申請書類」に掲げる申請書類が揃っていない場合は、申請を受け付けません。
(7) 応募書類の取り扱い
提出書類は返却しません。なお、申請団体が提出した書類の著作権は、申請団体に帰属します。ただし、長崎市は指定管理者候補者の選定を行う際や長崎市議会の審議等必要な場合
は、提出書類の全部又は一部を無償で使用できるものとします。
また、書類は長崎市情報公開条例に基づき公開することがあります。
(8) 応募の辞退
申請後、辞退する場合には辞退届（第 13 号様式）を提出していただきます。
(9) 費用負担
応募に際して発生する費用は、選定の有無にかかわらず応募者の負担となります。
１３ 審査及び選定の基準(1) 審査方法
指定管理者の選定にあたっては、審査会において、技術点及び価格点の合計で評価を行い、審査会での審査の結果を踏まえ長崎市において指定管理者候補者を選定後、議会の議決を経たうえで指定管理者を指定します。
(2) 審査の内容
ア 資格審査提出された書類により、必要資格等の審査を長崎市において行います。
イ 書類・面接審査
応募内容や事業計画の取組み内容などについて、審査会が、書類及び面接にて審査を行います。
面接ではプレゼンテーションを行っていただいたうえで質疑を行うため、応募団体の代表者又はその代理人（応募団体と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者に限る。
）3 名以内で出席してください。
ウ 審査の過程において、必要に応じて、事業所等の視察を行うこともあります。
(3) 選定基準
ア 安定した経営能力については、提出された書類により評価を行います。
イ 上記以外において、審査における評価項目及び配点は次のとおりです。

15

区分

評価項目
大項目

中項目
基本方針

基本事項

平等利用の確保
個人情報の保護詳細
当該施設の管理運営業務について、施設の設置目的等に合った基本方針・理念を持っているか
施設の利用に関し、公平性を確保する考え方と方策が適切であるか
施設の利用者の個人情報の保護に関する措置は適切か

施 設 の 設 置 目 的 施設の効用を最大限に発揮し、施設の設置目的
と計画
技術点

事業計画

サービスの向上
評価と改善
人員配置

管理運営
体制

に沿った成果が得られるものであるか
施設の利用者の増加や利便性を高めるための提案であるか事業の提案に創意工夫や評価・改善体制があるか
職員配置は、当該施設の業務を行うのに適切か

収支計画・施設管 当該施設の業務に係る収支予算書・管理に関す理
緊急時の対応る基本的事項は適切であるか
緊急時における、連絡体制等危機管理体制は適
切か

配点
4
4
4
8
12

24

4
8
8
4

経費は適正か※上限の範囲内において、一定の基準額までは
価格点

価格

経費

経費の削減努力を評価しますが、その基準額を下回る場合はサービス水準の低下が懸念されることから、評価が下がります。

(4) 失格基準
下記に該当する場合は失格とします。なお、ア・イに該当する場合は面接を行いません。
ア 施設を管理運営する安定した経営能力がないことが明らかなとき
イ 委託料について、事業者の提案額が、市が設定した上限額を超えるとき
ウ 各大項目のいずれかにおいて 50％未満であるとき
エ 技術点の合計点において 60％未満であるとき(5) 選定結果
選定結果については、採択、不採択に関わらず、申請団体に通知するとともに、長崎市指定管理者ホームページ等において、申請者名、順位、点数等を公表します。
指定管理者候補者に決定した団体については、指定管理者決定通知書により通知することとします。
また、指定管理者候補者に決定した団体が、管理の開始までに「１０ 応募に関する事項」に規定する要件を満たさなくなったときは、すみやかに長崎市に届け出てください。

16

12

24

20

１４ 指定管理者の指定の手続き
指定管理者は、地方自治法の規定により長崎市議会の議決を経たうえで指定されます。指定議案は長崎市議会定例会に提案することを予定しており、議決後、指定団体に通知します。
１５ 協定に関する事項
指定管理者の指定後に、指定管理者と長崎市とにおいて指定管理業務に係る管理業務上詳細な事項について、協定を締結します。
また、協定書に定めのない事項が発生した場合には、改めて協議します。
(1) 協定に盛り込む事項
ア 総括的事項
・施設の概要（施設の名称、規模、開館時間、休館日など）
・指定期間
イ 管理業務の履行に関する事項
・業務の範囲に関する事項
・個人情報保護に関する事項
・情報公開に関する事項
・職員への教育・研修・利用者等からの苦情への対応
ウ 施設の利用に関する事項
・自主事業に関する事項
エ 委託料に関する事項
・委託料の金額
・支払方法及び精算方法
オ 事業の実施に関する事項
・実施計画の実施に関する取り決め事項
カ 責任分担に関する事項
キ モニタリングに関する事項
・事業報告書の作成及び業務報告に関する事項
・利用者アンケートに関する事項
・事故報告に関する事項
ク 指定の取り消し及び管理業務の停止に関する事項
ケ 業務不履行時等における違約金に関する事項
コ 指定期間終了に伴う措置に関する事項
サ その他必要な事項(2) 協定の締結に際し必要な事項
協定の締結に際し必要な事項については、指定管理者と長崎市が協議のうえ定めます。
(3) 協定が締結できない場合の措置等
指定管理者が、協定の締結までに次に掲げる事項に該当するときは、その指定を取り消すことがあります。
17

ア 正当な理由なくして協定の締結に応じないとき
イ 財務状況の悪化等により、指定管理業務の履行が確実でないと認められるとき
ウ 著しく社会的信用を損なうなど、指定管理者としてふさわしくないと認められるとき
１６ モニタリング
長崎市は、当該施設の円滑な運営を確保するため、指定管理業務の実施状況を把握するモ
ニタリングを実施します。
指定管理者は長崎市が行うモニタリングに必要な調査及び報告を行うこととします。
指定管理者が管理の基準や事業計画に示された業務等において、基準を満たしていないと認めるときは、長崎市は改善等必要な指示を行い、これに従わない場合は、業務の停止や指定の取消しを行うことがあります。
１７ 指定の取消し及び違約金(1) 指定取消し等の要件
長崎市は、指定管理者が次のいずれかに該当すると認めるときは、その指定を取消し、又は期間を定めて本業務の全部又は一部の停止を命ずることができます。
なお、指定の取消し等に伴い指定管理者に損害、損失又は増加費用が生じても、長崎市はその賠償の責めを負いません。
また、指定を取消した場合において、長崎市に損害、損失又は増加費用があるときは、指定管理者は長崎市に対し、その損害等を賠償することになります。
ア

指定管理者が虚偽又は不正な手段により指定を受けたとき。

イ 指定管理者自らの責めに帰すべき事由により、指定を受けた後、業務の辞退や協定書の解除の申し出により本業務を履行しない又は履行の見込みがないと認められるとき。
ウ 協定又は関係法令等の条項に違反したとき。
エ 本募集要項「１０ 応募に関する事項」の「(1)応募資格」に定める要件を満たさなくなったとき。
オ 施設の管理に重大な支障が生じる又は生じる恐れがあるとき。
カ 著しく社会的信用を失ったとき。
キ その他、市長が必要と認めるとき。
(2) 業務不履行時等の違約金
指定の取消し等で業務不履行となった場合は、違約金として、指定管理者が長崎市に提出した本施設の管理に関する業務の収支予算書における指定期間に係る委託料の額から、長崎市が認める正当な履行部分に相当する額を除いた額の 100 分の 10 に相当する額を長崎市に納付していただきます。
なお、「６ 経費に関する事項」(1)により前金払いにて支払われた委託料のうち、業務不履
行部分に係る委託料については、返還していただきます。
１８ その他の事項(1) 指定管理者として議会の議決が得られなかった場合等の措置
次のいずれかに該当した場合は指定管理者に指定しません。
18

なお、いずれの場合においても、指定管理者候補者が応募に関して負担した費用及び管理
運営の準備のために負担した費用については、すべて指定管理者候補者の負担とします。
ア 長崎市議会での議決が得られない場合
イ 議決を得るまでの間に、指定管理者に指定することが著しく不適当と認められる事項が生じた場合(2) 業務の継続が困難になった場合の措置
指定管理者は、業務の継続が困難となった場合又はそのおそれが生じた場合は、速やかに長崎市に報告するものとし、その場合の措置については、次のとおりとします。
ア 指定管理者の責めに帰すべき事由による場合
指定管理者の責めに帰すべき事由により業務の継続が困難となった場合又はそのおそれが生じた場合には、長崎市は指定管理者に対して改善等の指示を行い、期間を定めて改善策の提出及び実施を求めるものとします。また、指定管理者がその期間内に改善することができなかった場合には、長崎市は指定管理者の指定を取消し又は業務の全部若しくは一部の停止を命じる場合があります。
なお、指定管理者の指定が取り消され、又は業務の全部若しくは一部が停止された場合には、「１７ 指定の取消し及び違約金」と同様に取り扱い、その旨を協定書に規定する
ものとします。
イ 不可抗力等による場合
不可抗力その他指定管理者及び長崎市の責めに帰することができない事由により業務の継続が困難となった場合は、指定管理者と長崎市は、業務継続の可否等について協議を行
い、継続が困難と判断した場合は、長崎市は、指定管理者の指定の取消し又は業務の全部若しくは一部の停止を命じる場合があります。
(3) 業務の引き継ぎについて指定期間の終了又は指定の取消しにより次の指定管理者に引き継ぐ場合は、円滑かつ支障なく引き継ぎができるように協力していただきます。

19

別表１「施設別上限額一覧」

施設別上限額一覧（５年間分）

単位（千円）

上限額（消費税込）

修繕料（上限額に含む）

わかな荘

52,835

3,850

すみれ荘

62,625

3,850

しらゆり荘

55,455

3,850

ひまわり荘

53,210

3,850

つばき荘

54,275

3,850

さくら荘

48,2103,850

東望荘

63,835

3,850

つつじ荘

44,855

3,850

香焼ひまわり84,2553,850

519,555

34,650

施設名

合計

２０