証券経済研究第111号（2020.９）

フィンランドにおける2012年資本所得税改革と
再分配効果
野
要

村

容

康

旨

本稿では，2012年にフィンランドで導入された資本所得に対する累進課税に注目し，この新たな税制が，改革の目的である所得再分配機能の強化にどの程度貢献したのかについて，主に Statistics Finland の所得階級別データを利用して検証した。
分析の結果，所得税全体の再分配効果（レイノルズ＝スモレンスキー係数）は，2010年代を通じて僅かながら上昇しており，そのほとんどが資本所得税によるものであった。資本所得の平均実効税率も，この間確実に高まっており，この点で，2012年の改革は，個人の資本所得課税の強化には一定程度つながったとみることができる。
しかしながら，資本所得税の累進度（カクワニ係数）についてみると，2012年
を挟んで明らかに下がっており，この税の直接的な再分配効果は必ずしも改善されたとはいえない。そうした背後には，異時点間における実現キャピタルゲインの調整を通じた，高所得層による租税回避行動があったことが想定される。特に，短期的な効果として，改革前後に最高所得層における資本所得税の実効税率がほとんど変化しなかったことは，付加的な超過累進税率によってこの税の再分配機能を高めるには一定の限界があることを示唆している。その意味で，この種の税制をより慎重に見極めるには，所得分配面での分析にとどまらず，他方で，中立性の観点から，個人と法人の行動に与える影響を検証して，その超過負担の実態を明らかにする必要がある。

目
Ⅰ．はじめにⅡ．従来の資本所得税制と改革の背景

次
3 ．2012年改革とその後
Ⅲ．二元的所得税の再分配効果

1 ．2000年代の配当所得税制

1 ．所得分配の変化と再分配効果

2 ．Hetemäki 報告

2 ．格差拡大の決定要因

43フィンランドにおける2012年資本所得税改革と再分配効果
3 ．所得再分配効果の変化
Ⅳ．2012年改革の短期的効果
1 ．改革前後の資本所得税の効果

2 ．所得階級別の実現キャピタルゲイン
3 ．所得階級別の資本所得税率
V．むすび

力から法人税率の引下げを余儀なくされるなかⅠ．はじめにで様々な改革が実施され，現在では初期の姿か
らはいくぶん離れた仕組みとなっている。

1990年代以降，先進諸国で実施された税制改特に2012年には，純粋な二元的所得税の重要革において大きな潮流を形成したのが，北欧でな条件である資本所得への定率課税が改定さ誕生した「二元的所得税（Dual Income Tax）」

れ，基本税率の引上げとともに，一定の金額をである。もともとこの税制は，デンマークにそ超えた部分に課せられる新たな付加税率が導入の思想上の起源をもつといわれるが，90年代はされることになった。つまり，個人の資本所得じめにスウェーデン，ノルウェー，フィンラン

については，勤労所得との分離課税は維持されドで相次いで導入され，その後これら三国で定たものの，従来の比例課税方式から累進課税方

着したことなどから，ヨーロッパ各国における式への転換が図られたのである。

租税政策上の重要なロールモデルとみなされる
1）
ようになった（OECD［2010］）。

このような改定が行われた背景には，近年の同国における経済格差の拡大と，不平等をもた

二元的所得税の最大の特徴は，勤労所得に対らした要因の 1 つとしての現行所得税制への批する累進課税と切り離された，低率でフラット判がある。実際，1990年代以降，資本所得の富な資本所得税（法人所得税を含む）の位置づけ

裕層への集中が所得格差の拡大傾向を強めておにある。ここで個人の資本所得税率，法人所得り，そうした状況が資本所得税の定率比例課税

税率，さらには勤労所得の最低税率がすべて等に起因する要素が小さくないとみられるようにしく設定されるなどの条件を満たした仕組みなった。もっとも二元的所得税が格差の拡大をが，効率性と簡素の点から推奨され，しばしば助長したという実証的な根拠は必ずしも明らか「純粋な二元的所得税」と呼ばれている2）。主でないが，少なくとも資本所得課税の累進化にたる再分配の役割を勤労所得税に委ねる一方は，格差拡大への対抗手段として，個人所得税

で，とりわけグローバル経済の下で移動性が高の再分配機能を強化しようとする政策当局の意

まった資本へのマイナスの誘因を最小限に止め図があったのである。

ることで，公平性と効率性の両立が企図されたのである（馬場［2005］）。

このような問題意識から，本稿は，北欧における二元的所得税の実態の一端を明らかにすべ

北欧三国の中では，最後にこの制度に移行しく，近年フィンランドで導入された資本所得へたフィンランドでも，当初は純粋な二元的所得の累進課税に注目して，これを所得再分配機能

税に近い体系を維持していた（図表 1 ）。しかの観点から検証する3）。以下のⅡで，これまでし，その後，EU 域内における租税競争上の圧の同国での資本所得税の変遷を概観しながら，

44

証券経済研究第111号（2020.９）

2012年改革が実施された背景について説明す

導入されて以降，個人の資本所得は原則としてる。 続 く Ⅲ で，Statistics Finland の 所 得 階 級

25％の比例税率の下で一体的に課税されるよう別データを利用して，主に2000年代以降の同国になった。そうしたなか，特に法人所得にかかにおける所得分配の変化とその要因を分析する

る二重課税が問題となる，上場法人株式の配当とともに，二元的所得税の再分配効果を勤労所については，当初，完全なインピュテーション

得と資本所得に分けて推計する。Ⅳで，この方式に従って，法人税の負担が排除された（図間，資本所得税の再分配効果が変化した要因を

表 １ ）。他方，非上場法人の所得は，法人オー探るべく，改革が個人投資家の行動に与えた短ナーによる租税節約を防ぐための splitting 制

期的な効果について考察し，Ⅴのむすびで若干度に基づき，企業保有純資産に9.585％の機会の含意を述べる。

収益率を乗じた部分を配当所得とみなし，これを超える部分には累進的な勤労所得税が課せらⅡ． 従来の資本所得税制と改革の
背景

れていた。
ところが，インピュテーション方式について
は，90年代以前にはヨーロッパにおける代表的な配当二重課税調整方法として珍しくなかった

１．2000年代の配当所得税制

ものの，EU の誕生後は，同条約に規定される非差別条項4）によりその存続が困難となった。

フィンランドでは，1993年に二元的所得税が
図表 1

北欧三国における二元的所得税体系

スウェーデン
導入年／現行ノルウェー

フィンランド

1991年

2019年

1992年

2019年

1993年

2019年

31－51％

32－57％

28－41.7％

23.9－38.2％

25－56％

26－51％

3

3

3

5

6

4

30％

30％

28％

25％

25％

30－34％

個人所得税― 労働所得1）
ブラケット数― 資本所得マイナスの資本所得
法人所得税

資本所得税率を乗じた分を労働所得税から税額控除可2）30％21％

二重課税の調整

労働所得も含めた「通常所得」の範囲で控除可3）28％22％― 内部留保

SURVなし

相続税・贈与税7）10－30％の 3 段階

2004年から廃止

インピュテーション方式 ⎫⎜⎬ 株主モデル⎜RISK 方式⎭
8 －20％の 2 段階
2014年から廃止

純資産税8）

一定額超に1.5％

2007年から廃止

0.1－0.3％の 2 段階

― 配当

Annel 控除5）6）

なし

一定額超に0.85％

資本所得税率を乗じた分を労働所得税から税額控除可4）25％

20％

インピュテーション方式

部分課税方式なし

なし

6 －14％の 9 段階

7 －19％の 5 段階

500Fmk プラス
一定額超に0.9％

2006年から廃止（注） １） 社会保障拠出分を除き，地方所得税率（平均）を含めた数字。
２） 株式キャピタルロスは株式キャピタルゲインとのみ通算可。ネット株式キャピタルロスはその70% が他の資本所得と通算可。
３） 通常所得はすべての所得を合算したもので，実質的に労働所得税の最低税率となる比例税率が適用される。
４） キャピタルロスはキャピタルゲインとのみ通算可。2012年以降，負債利子控除については一定の制限あり。
５） 新規発行株式を対象にその発行収入の10％まで支払い配当の控除が可能。
６） 株式資本の純増加についてその30％分まで控除が可能。
７）
 各国左欄の制度は1993年時点のもの。各国ともすべて相続人が被相続人の直系親族の場合で，相続人が兄弟姉妹やそれ以外の者の場合は異なる制度が適用。
８） 各国左欄の制度は1993年時点のもの。
〔出所〕 Sørensen（1998）, IBFD（1993）European Tax Handbook 1993, PriceWaterhouseCoopers, Worldwide Tax Summariesの各国ウェブサイトより作成

45

フィンランドにおける2012年資本所得税改革と再分配効果

これは，同方式の下で，インピュテーション税と利益計上を行おうとする動機をくじいてはな

額控除が一般に外国株主には適用されないかららない。もし法人税率が高すぎると，国内資本であり，EEA（ヨーロッパ経済地域）に加盟

ストックの減少と労働生産性の低下を招き，こするノルウェーとともに，EU の一員である

れにより経済成長を損なうばかりか，長期的にフィンランドも国際ルールへの対応を迫られるは税負担が国内労働者に転嫁されてしまう。そことになった。

れに対して，個人段階での資本所得税は，国際これを受けて2005年に実施された税制改革で資本市場からの資金調達が可能な大企業に対しは，従来のインピュテーション方式が配当の部て，その実物投資や生産性に与える影響が小さ

分課税方式（受取配当の70％のみ課税）に取っい。こうした観点から，報告は，今後の改革にて代わられるとともに，法人所得税率と個人のあたっては，資本所得課税の比重を法人段階か

資本所得税率が双方ともに引き下げられた。同

ら個人段階にシフトさせていくべきとした。

時に，非上場法人所得に対する splitting 制度

2 つ目が非上場株式の配当に関する課税問題も改定され，配当を計算する際の機会収益率がである。報告は，新たな splitting 制度が配当9 ％に引き下げられるなかで，新たに 9 万ユー

金の支払いや純資産の増加への強い誘因を法人

ロの基礎控除が創設された。そして法人所得のオーナーに与えることで，中小法人の生産的なうち，同収益率を超える金額は，その70％が勤投資活動を妨げている点を重くみる。同グルー

労所得として累進課税の対象とされたのであプの調査によると，当時，フィンランド非上場る。

法人の約 4 割が，保有純資産のちょうど 9 ％またとえば，ある法人が所有する純資産が120での配当金を支払っていた。加えて，法人が純万ユーロで，この企業の同年における所得が15

資産を積み増しするにあたっては，内部資金が万ユーロであったとしよう。このとき，純資産

減価償却を伴う機械・設備などの実物資産では額に 9 ％を乗じた10.8万ユーロのうち 9 万ユー

なく，保有コストがほとんどかからない証券やロを超える1.8万ユーロが配当所得として資本

不動産の購入に向けられる傾向にあった。

所得税（28%）の対象となり，現実の所得であ以上の考察に基づき，ワーキンググループがる15万ユーロのうち10.8万ユーロを超える4.2

最終的に政府に提出した，資本所得課税に関す万ユーロが同法人オーナーの勤労所得として累る改革案は，①法人税率の引下げ（当時26％か進税率が課せられることになる。

ら22％へ），②個人の資本所得税率の引上げ

2．Hetemäki 報告（当時28％から30％へ），③上場企業の配当に係る部分課税方式の廃止，④非上場法人の配当に改定された資本所得税制については，政府のついて現行の基礎控除を撤廃したうえで，機会税制検討ワーキンググループが，2010年 6 月に収益率に相当する部分（正常収益）はその35％

公表した報告書で 2 つの問題点を指摘したを資本所得に算入し，機会収益率を超える部分（Hetemäki 報告）。 1 つが法人課税と個人課税（超過収益）は全額，資本所得として追加課税とのバランスに関係する。報告によれば，法人の対象とする，というものであった。

所得税は，多国籍企業がフィンランドへの投資

46

これらの提案で特筆すべきは，非上場法人所

証券経済研究第111号（2020.９）

得への課税にあたって，非上場株式の配当を他る資本所得税政策の重要な転換を意味している。

の資本所得とほぼ同等に扱いながら，既存のこうした革新的な改革を主導したのが，新たなsplitting 制度の下で顕著であったとされる，資Katainen 政権の財務大臣に就任した Urpilainen

本所得から勤労所得への転換を通じた租税回避である。彼女は，社会民主党党首の立場から，を困難にしているという点である。というの

かねてより定率の資本所得税を採用する同国がも，非上場法人オーナーの所得のうち，正常収

高額の資本所得を得る富裕層にとってタックスヘ

益の部分（資本所得相当）には，引き上げ後のイブン化しているとして，累進的な資本所得税の資本所得税率（30％）と同水準の，法人税負担採用を強く主張していた5）。こうした主張の根を 含 め た30.2 ％（ ＝0.22＋（ 1 －0.22）×0.35×拠とされたのが，近年の国内における所得不平0.3）の実効税率がかかる一方で，超過収益の等の拡大が一部の最富裕層における資本所得の部分には，同報告が提案する勤労所得の最高税

急激な増大とその集中によって強められている

率 に ほ ぼ 等 し い 水 準 と な る45.4 ％（ ＝0.22＋と い う 一 連 の 研 究 成 果 で あ る（Riihelä et（ 1 －0.22）×0.3）が課せられることになるか

al.［2008］，Riihelä et al.［2010］）。さらに，らである。法人税と勤労所得税の負担を考慮す

そうした資本所得の集中化の誘因となったのることで，所得転換の誘因を排除することが企が，定率かつ低率な資本所得税によって特徴づ図されたのである。

けられる北欧型二元的所得税であるというこれ

3．2012年改革とその後ら研究者の見方も，新政権による個人資本所得課税の強化を後押ししたものと考えられる。

Hetemäki 報告で示された改革案は，2011年

2012年以降においても，個人の資本所得に対6 月の政権交代によって事実上棚上げの状態としては，税制の再分配機能を重視する観点かされたが，新たに発足した 6 党連立内閣は，資ら，基本的に課税を強化する方向で改革が実施

本所得課税の分野では，改革案の骨格を継承すされてきている6）。法人税を含む資本所得課税る形で，①法人税率の24.5％への引下げ，②非の今日までの改定ポイントを整理すると，以下上場株式の配当に係る基礎控除の 6 万ユーロへのようになる。

の引下げ，③通常の個人資本所得税の引上げ，第 1 に， 2 段階の累進資本所得税について④住宅ローン利子控除の制限（75％），を翌年

は，14年以降，付加税率が適用される所得水準から実施することを決定した。

が段階的に引き下げられる（14年： 4 万ユー

このなかで特に注目されるのが，③においてロ，15年： 3 万ユーロ）とともに，付加税率のは，報告で提案された30％への標準税率引上げ

水準も15年に33％，16年に34％まで引き上げらに加えて， 5 万ユーロを超える所得に課せられれた。

る，32％の付加税率の創設が含まれていたこと

第 2 に，14年に配当課税の大幅な強化が実施である。これは，個人の資本所得に対して 2 段された。まず上場株式の配当について，課税資階の累進税率を適用することに他ならず，それ本所得となる割合が70％→85％に引き上げられまで北欧型二元的所得税の下で，中立性優先のたことに加え，非上場株式の配当に適用される立場から進められてきた，フィンランドにおけ基礎控除がついに撤廃された。これに伴って，

47

フィンランドにおける2012年資本所得税改革と再分配効果

非上場法人の純資産の 8 % を限度とする配当

フィンランドの累進的資本所得税は，果たしては，15万ドルまでが配当金額の25％，15万ドル

当局の狙い通り，所得税の再分配効果を高めた

超の部分はその85％が資本所得扱いとなり，のだろうか。もしそうであれば，どの程度再分

8 % を 超 え る 配 当 に つ い て， そ の 超 過 額 の配機能の向上に寄与したのだろうか。以下で75％が勤労所得の扱いとなった。これにより，は， こ う し た 点 に つ い て，Statistics Finland

それまで非課税とされた 9 万ユーロまでの非上が公表する Income Distribution Survey にお場株式の配当についても，個人段階で7.5％

ける所得十分位階級別データを使って検討す（＝0.25×0.3）の税率がかかるようになった。

る。

第 3 に，これらの配当課税改革と並行して，

図表 2 は，2010年以降における各所得概念に同じ年に，法人所得税率が20％に引き下げられ関する不平等度をあらわす集中度係数の推移なた。その結果，非上場法人オーナーの所得にからびに社会保障給付と租税による再分配効果をかる限界実効税率は，仮に勤労所得税の最高税表している。経済的所得の集中度係数（ジニ係

率が50％であれば，法人税を含めてちょうど同数）が，10年の0.41から17年の0.44まで上昇す

じ水準（＝0.2＋（ 1 －0.2）
×0.75×0.5）となる。

るのに併せて，受取純所得，受取総所得ともに
この間，同係数が上昇している点から，2010年

Ⅲ．二元的所得税の再分配効果

代に入ってもなお，所得格差の拡大が続いていることがわかる（1990年時点の当初所得の集中

１．所得分配の変化と再分配効果
では，上述のような税制改革を背景として，

図表 2

度係数は0.35程度）。そうしたなか，財政を通じた再分配効果を社会保障に基づく部分と税に基づく部分とに分けると，おおよそ前者が後者

各所得のジニ係数と財政による再分配効果（注） 図表内の各指標は以下のように定義される。経済的総所得＝当初所得，受取総所得＝社会保障給付後の所得，受取
純所得＝受取総所得から税と社会保障負担を控除した可処分所得，社会保障給付の効果＝経済的総所得の集中度係数－受取総所得の集中度係数，租税の効果（レイノルズ＝スモレンスキー係数）＝受取総所得の集中度係数－受取純所
得の集中度係数〔出所〕 Statistics Finland 各データより算出。特に断わらない限り，以下の図表の出所も同じ。

48

証券経済研究
図表 3

勤労所得

資本所得

事業所得

合計所得

第111号（2020.９）

ジニ係数（経済的総所得）の要因分解

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

集中度係数

0.416

0.412

0.418

0.424

0.423

0.432

0.432

0.440

所得シェア

0.749

0.748

0.760

0.745

0.741

0.735

0.733

0.722

寄与度

0.311

0.308

0.318

0.316

0.313

0.318

0.317

0.318

集中度係数

0.389

0.406

0.397

0.422

0.403

0.432

0.420

0.427

所得シェア

0.189

0.190

0.181

0.197

0.205

0.214

0.216

0.228

寄与度

0.074

0.077

0.072

0.083

0.082

0.093

0.091

0.097

集中度係数

0.445

0.458

0.455

0.444

0.457

0.439

0.429

0.470

所得シェア

0.061

0.061

0.059

0.057

0.054

0.051

0.051

0.050

寄与度

0.027

0.028

0.027

0.026

0.025

0.022

0.022

0.024

ジニ係数

0.412

0.414

0.416

0.425

0.421

0.433

0.429

0.439

（注） 各種所得の寄与度（＝集中度係数×所得シェア）の合計＝総所得の集中度（ジニ）係数の 3 倍であり，いずれもこの間，緩やかに上昇ものであるならば，具体的にどのような資本所している。

得の影響が強かったのであろうか。資本所得別

2．格差拡大の決定要因の集中度係数を示した図表 4 によると，全体として，配当所得の不平等度が最も高く，帰属家

以上のような最近における所得格差の拡大

賃は緩やかな上昇傾向にあるものの，これら所は，どのような要因に起因するのだろうか。図

得項目の中では最も平等に分配されている。

表 3 は，経済的総所得のジニ係数を，総所得をキャピタルゲインについては，年度間の変動が構成する要素所得別に要因分解した結果であ大きいのが見て取れる。一方，図表 5 で，これる。これは，総所得の不平等が，①各所得それら所得の構成比をみると，配当のシェアはこの自体の不平等と②その所得シェア，の積によっ間19％から18％へと推移しているのに対して，て決まることを表している。各所得の寄与度の資本所得の中では約半分のウェイトを占める帰推移を比べると，この間の所得格差の拡大は，

属家賃については，51％から54％に上昇していそのほとんどが資本所得の不平等化によって説る。キャピタルゲインのシェアは 9 ～13％で，明されることがわかる。確かに，勤労所得の集集中度係数と同様に年度間の変化が大きい。

中度係数もある程度上昇しているが，その所得

ここでも，各種所得の集中度係数と所得シェシェアが下がることで，総所得の集中度係数にアの積である寄与度（図表 6 ）によって資本所与える効果が減殺されている。それに対し，資得全体への効果を測ると，10年～17年を比較し本所得は，集中度係数の上昇（0.39→0.43）とて格差拡大の主因であったのが帰属家賃とキャ所得シェアの拡大（0.19→0.23）という両者のピタルゲインであり，この間における資本所得要因によって，所得不平等への寄与度を高めるのジニ係数の変化のそれぞれ76％と75％を説明ことになった。

する。特に帰属家賃は，都市・地方間格差の拡では，格差拡大の大部分が資本所得に基づく大を背景に，トレンドとして集中度係数と所得49

フィンランドにおける2012年資本所得税改革と再分配効果
図表 4

資本所得別の集中度係数

図表 5

各資本所得のシェア

図表 6

各資本所得の寄与度（注） 各種所得の寄与度（＝集中度係数×所得シェア）の合計＝資本所得の集中度係数50

証券経済研究第111号（2020.９）

シェアを同時に高めたことが資本所得の格差拡

間，所得税の再分配機能が僅かながら高まった大に寄与することになった7）。

のは，資本所得税によるものであったとみることができる。

3．所得再分配効果の変化

しかし，資本所得税の直接効果を要因分解すでは，以上のような資本所得の不平等化トレ

ると，興味深い事実が明らかとなる。つまり，ンドに対して，近年強化された資本所得課税

平均税率が高まっているのはこの間の増税には，どれほどの再分配機能を発揮したのであろ

よって理解できるが，累進度については明らかうか。図表 7 は，Kristjansson［2010］に従っに下がっていることである。この点で注意すべて，二元的所得税全体の再分配効果を，各所得

きは，この表の資本所得税に関する効果は，分税の累進度・平均税率と所得シェアなどに分解

母に課税対象とならない帰属家賃が含まれてい8）した結果を示している 。2012年改革を跨ぐることである。

2010年から17年までの変化を確認すると，所得

実は，帰属家賃は，各種資本所得の中では最税全体の再分配効果が0.016から0.018に上昇すも格差が小さいため，この所得が非課税であるるなかで，資本所得税は0.003から0.004へと高ことから，資本所得税全体としての累進性を高まっている。資本所得税の間接効果がプラス要

める効果をもっている。これは，定額の基礎控因として作用している，勤労所得税の効果が変除が所得課税の累進度を高める機能を有するの化していない，といった点を考慮すれば，このと同じである。しかし，先に見たとおり，近年

図表 7

所得税の再分配効果に関する要因分解

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

再分配効果

0.016

0.017

0.017

0.017

0.017

0.018

0.018

0.018

直接効果

0.016

0.016

0.017

0.016

0.017

0.017

0.017

0.017

勤労所得税

0.013

0.013

0.014

0.013

0.013

0.014

0.014

0.013

累進度

0.346

0.350

0.372

0.339

0.338

0.349

0.366

0.374

平均実効税率

0.043

0.043

0.043

0.047

0.046

0.047

0.045

0.041

所得シェア

0.851

0.849

0.858

0.847

0.842

0.836

0.836

0.824

資本所得税

0.003

0.003

0.003

0.003

0.004

0.004

0.003

0.004

累進度

0.274

0.261

0.252

0.197

0.221

0.215

0.215

0.234

平均実効税率

0.080

0.087

0.083

0.095

0.102

0.103

0.097

0.100

所得シェア

0.149

0.151

0.142

0.153

0.158

0.164

0.164

0.176

0.000

－0.0010.000－0.001－0.001－0.001－0.001－0.001

勤労所得要因

0.001

0.001

0.001

0.002

0.002

0.002

0.002

0.002

資本所得要因－0.002－0.002－0.002－0.002－0.003－0.003－0.003－0.003

間接効果（注） 所得税全体の再分配効果＝直接効果－間接効果，勤労（資本）所得税の効果＝累進度 × 平均実効税率 × 所得シェア，再分配効果は，図表 1 と同じく，課税前所得のジニ係数－課税後所得のジニ係数で算出される。累進度は，当該税額の集中度をジニ係数と同様の手法によって算出したもの（カクワニ係数）で，数値が高いほど税額が不平等に（＝累進的に）分布していることを表している。間接効果とは，勤労所得と資本所得の分布の相対的関係が課税前後でどのように変化するかで決まる。課税後の所得比率が課税前に比べて低下するほど，全体の再分配効果に対しプラスに作用する。

51

フィンランドにおける2012年資本所得税改革と再分配効果

における帰属家賃の不平等度と所得シェアの高の資本所得税の増税にも関わらず，11年から12

まりは，帰属家賃非課税がこうした累進性に貢年にかけて縮小することになったのである。

献する作用を弱めることになった。実際，資本

なぜ，このとき資本所得税の累進度は低下

所得から帰属家賃を除いて，資本所得税の効果

し，再分配効果が落ち込んだのだろうか。このを改めて推計すると，その累進度は，2012～

点を集計データから詳細に解明するのは困難で

2017年にかけて0.029→0.031に僅かながらも上あるように思われるが， 1 つの大きな要因とし昇したことがわかる。また，容易に予想されるては，税制改革を挟んで異時点間の代替効果がように，このとき平均実効税率も分母の縮小に作用したことが考えられる（Saez et.al.［2012］）。

よって0.19→0.24と上昇し，2012年以降の限界

特にキャピタルゲインについては，資産の売却

税率の引上げが一定の資本所得税負担の増大に時点ではじめてその利益が課税対象となる（あつながったことが確認できる。

るいは損失が控除の対象となる）という特性から，資本所得の中では個人が裁量的に実現を操

Ⅳ．2012年改革の短期的効果

作しうる典型的な所得といえる。当然ながら，12
年に資本所得税率が引き上げられる前に，株式

1．改革前後の資本所得税の効果など保有資産の含み益を実現しようという誘因が働いたはずである。

帰属家賃を除いた資本所得税の累進度が2012

いま 1 つの可能性としては，同様の資本所得

年以後に僅かながら上昇したとはいえ，資本所税の累進化とともに，非上場株式配当への課税

得税の累進化が実現した12年や翌13年の累進度が強化される前に， 9 万ユーロの非課税枠を最は，それ以前に比べると顕著に低い。先と同様大限利用するために，非上場法人オーナーが自に，帰属家賃を除いて推計したケース（図表身への配当を増やすといった調整行動が考えら

8 ）でも，改革前後の累進度は，0.09（10年）れる。あるいは，上場法人であっても，株主の→0.06（11年 ） →0.03（12年 ） と 推 移 し て い

税引き所得を拡大する観点から，11年中に配当る。一方，同様のケースで，資本所得のシェア

支払いを増加させた可能性がある。

は0.08（11年）→0.07（12年）に低下したことで，平均税率はこの間上昇してはいるとはいえ，間接効果を含めた再分配効果は，このとき2．所得階級別の実現キャピタルゲイン
こうした仮説を検証するために，図表 9 で，
所得階級別にキャピタルゲインが資本所得に占図表 8  資本所得税の再分配効果（帰属家賃を除い
たケース）
2010
2011
2012
再分配効果（合計）0.00600.00650.0058
直接効果
0.00120.00090.0004
累進度
0.0892
0.06160.0291
平均実効税率0.17160.18530.1944
所得シェア
0.08150.08310.0725間接効果－0.0047 －0.0056 －0.0054

52

める比率について，改革前後の変化をみると，最富裕層である第 8 分位から第10分位において，11年に前年よりもキャピタルゲインの実現を増やして，12年に減らしているという明確な動きが確認できる。こうしたパターンは，第 2分位，第 3 分位，第 6 分位でも認められ，先の代替効果仮説の妥当性を示唆するものといえる。

証券経済研究
図表 9第111号（2020.９）

所得十分位階級別にみたキャピタルゲインの所得シェア（注） 資本所得は帰属家賃を除く。

ここで低所得層ほどキャピタルゲインのシェられる10）。

アが高い傾向にあるのは，当該所得階級が「総他方，配当所得については，図表11のとお所得」で区分されており，これら世帯では勤労り，キャピタルゲインの実現に見られたような所得が低く，資本所得が総所得の大きな部分をはっきりした調整の動きは確認できなかった。

占めているからである。反対に，高所得層でのその理由としては，ここでの階級別所得データ

キャピタルゲインのシェアが低くなっているのの配当には上場株式と非上場株式の双方のもの

は，高所得層になるほど資本所得に占める配当が含まれており，少なくとも上場株式の配当がの比重が顕著に高くなっているからである（第株主にとっては基本的に受動的な所得であるこ

10分位階級の平均で配当のシェアは約 5 割）。

と，11年中の株式売却を通じて，買い換えを行

では，この時期の株価はどのように推移してわない個人の配当所得が減少したことなどが考いたのであろうか。キャピタルゲインの主要なえられる。とはいえ，マクロ統計をみる限り，部分が株式の売却によるものと想定すれば，こ国 内 法 人 全 体 の 配 当 性 向 は，0.58（10年 ）れらキャピタルゲインの実現が市場の動向に強→0.60（11年 ） →0.57（12年 ） と 推 移 し て お

く影響を受けた可能性は否定できない。そこでり，税制改革が法人の利益分配の決定に影響を図表10で，ヘルシンキ証券取引所の代表的な株与えた可能性を疑わせるものとなっている11）。

価指数（OMX Helsinki 25 Index）を確認すると，11年と12年の年変化率はそれぞれマイナス

3．所得階級別の資本所得税率27％とプラス11％で，キャピタルゲインが11年では，このような動きの結果として実現したに増加，12年に減少したのとは正反対の動きを

資本所得にかかる実効税率は，階級別にどのよ示している9）。この点から，これら最高所得層

うに変化しただろうか。この点を示した図表12によるキャピタルゲインを単に市況が反映したから，図表 9 との明確な関係を見出すのは容易ものと捉えるのは必ずしも適当ではないと考えでないが，12年の改革を挟んで所得税の累進度

53フィンランドにおける2012年資本所得税改革と再分配効果
図表10

株価指数（OMX25）の推移（注） ヘルシンキ証券取引所に上場する銘柄のうち，一定期間内における日時取引高の中央値を基準として最も取引高の大きい25銘柄で構成される，時価総額で加重平均された指数（Nasdaq（2016）Rules for the Construction and Maintenanceof the OMX HELSINKI 25 INDEX）。図の数値は日時ベースの終値。
〔出所〕 Nasdaq ウェブサイトより作成。

図表11

所得十分位階級別にみた配当所得のシェア（注） 資本所得は帰属家賃を除く。

が下がった理由は明らかである。改革前に比べこのように見てくれば，12年の資本所得税のて，低所得層の実効税率が著しく上昇したのに増税は，少なくとも短期的な効果として，富裕対して，高所得層の税率が必ずしも上昇しな層にかかる資本所得税の負担を引き上げることかったからである。第 5 分位から第 7 分位の階に成功したとはいえないだろう12）。

級では11年よりもむしろ12年の税率が下がって他方，改めて第 1 分位から第 3 分位までの実いる。なかでも，重要な点は，最高の第10分位

効税率に注目すると，ほぼキャピタルゲイン実

階級の実効税率がこの 3 か年ほとんど変化して現の動きに対応するように，11年に低下し，12

いないことである。

年にその低下分を上回るほど大きく上昇してい54

証券経済研究
図表12第111号（2020.９）

所得十分位階級別にみた資本所得税の平均実効税率（注） 資本所得は帰属家賃を除く。

る。なぜこのようなことが起きたのだろうか。

た資本所得に対する累進課税に注目し，この新そのカギは，少額キャピタルゲインの非課税措

たな税制が，改革の目的である所得再分配機能

置にあるとみられる。

の強化にどの程度貢献したのかについて検証を

フィンランドでは，従来の住宅キャピタルゲ

試みた。

イ ン に 対 す る 免 税 に 加 え て，2006年 に1,000

1990年代以降，所得格差が拡大傾向にある

ユーロまでの売却に基づくゲインを非課税とす

フィンランドでは，2010年代に入っても依然とる制度が創設された。世帯ごとのキャピタルゲ

して不平等化が進行しつづけるなかで，分配のインが少額でも資本所得に占めるキャピタルゲ

悪化が資本所得に起因する度合いも高まっていインのシェアが高いこれらの層では，そうしたる。資本所得の中では配当の不平等度が最も高

少額非課税制度による減税効果が強く働く。そいが，経年的には，近年，帰属家賃とキャピタのため，当該税率が階級別の集計データで計算

ルゲインの所得不平等への寄与度が上昇していされていることから，これら低所得層におけるる。そうしたなかで，所得税全体の再分配効果

キャピタルゲインの増大は，それだけ非課税制

は，10年代を通じて僅かながら上昇しており，度の利用件数を増やして（資本所得全体に占め

そのほとんどが資本所得税によるものであっる非課税分の比重を高めて）実効税率を下げるた。特に全体としての資本所得の実効税率は，方向に作用しやすい。逆に，キャピタルゲイン

この間確実に高まっており，この点で，12年のの減少は，階級全体としての非課税分を縮小さ

改革は，資本所得課税の強化には一定程度つなせることで，実効税率の上昇を引き起こすことがったとみることができる。

13）になったと考えられるのである。

しかし，12年を挟んで，資本所得税の累進度は明らかに下がっており，この税の直接的な再Ⅴ．むすび

分配効果は必ずしも改善されたとはいえない。
そうした背後には，異時点間における実現キャ

本稿では，2012年にフィンランドで導入されピタルゲインの調整を通じた，高所得層による

55

フィンランドにおける2012年資本所得税改革と再分配効果

租税回避行動があったことが想定される。特年の動向については，日本証券経済研究所［2012］，252-に，短期的な効果として，改革前後に最高所得

2） Cnossen［2000］, pp.182-183を参照。「純粋な二元的所

253頁を参照。

層における資本所得税の実効税率がほとんど変得税」が備えていなければならないその他に条件として化しなかったことは，付加的な超過累進税率に配当および留保所得に対する法人税との二重課税の排は，利子・ロイヤルティなどの資本収益への源泉課税，

よってこの税の累進性を高めるには一定の限界

除，自営業所得と小規模法人所得に関する稼得所得と資があることを示唆している。資本所得にはキャ

3） フィンランド所得税の再分配効果に関する実証研究としピタルゲインや非上場株式の配当のように，意［2008］，Riihelä et al.［2010］， 野 村［2014］ な ど が あ る

本所得の分離課税ルール，が指摘されている。
て は， こ れ ま で Saarimaa［2006］，Yla-Liedenpohja

図的に操作可能な部分があるうえ，そうした所が，2012年改革の効果を検証したものはいまだないように

得のウェイトが高所得者ほど高くなっているか

4） EC 条約は，EU 加盟国間および EU 加盟国と第 3 国と思われる。の間の証券取引等を含む国際間資本移動に対するすべてらである。
近年，フィンランドのような，資本所得に対する軽度な累進税率を備えた二元的所得税は，「二元的累進所得税（Dual Progressive IncomeTax）」と称され，格差社会に適応した新たな税制として注目されている。だが，同国における2010年代の実態を見る限り，資本所得への累進課税は，この税の累進性の強化にはあまり貢の制約は禁止されるとして，国内資本と外国資本との間の非差別的扱いを規定する（Treaty on the Functioningof the European Union; Articles 63）。
5） YLE News “SDP Chair: Finland Tax Haven for the
Wealthy”, 6.9.2009/updated 20.4.2012.
6） このような政策当局のスタンスは，相続税率の引上げにも反映されている。それまで 7 ，10，13％の 3 段階の税率構造（相続人が直系親族のケース）であったのが，2012年に新たに16％，翌年にさらに19％の付加税率（最高税率）が相次いで創設された（図表 1 を参照）。
7） 帰属家賃と密接な関係のある中古住宅価格指数は，
2010年 か ら2017年 に か け て， ヘ ル シ ン キ 大 首 都 圏 で献せず，少なからず個人と法人の意思決定を歪

13.1％上昇したのに対して，大首都圏以外の地域ではマ

めて，資本市場の効率性を阻害している可能性

Finland）。 た だ し，Saarimaa［2006］ は，1995年 か ら

イ ナ ス0.2 ％ と ほ と ん ど 変 化 し て い な い（Statisticsがある。その意味で，この種の税制をより慎重

2002年までの家計レベルのミクロデータを用いて，帰属に評価するには，所得分配の観点からの分析にいたことを明らかにしている。この点を鑑みれば，帰属家賃が全体の所得不平等を僅かに緩和する効果を持ってとどまらず，他方で，中立性の観点から関連す家賃が所得分配に及ぼす効果は2000年代半ばから今日まる経済主体の行動に与える影響を検証して，そ

8） 図表 2 の税による再分配効果が国税と地方税の所得税の超過負担の大きさを定量的に把握する必要がの再分配効果は国の所得税としての効果のみを取り出しある。この点は今後の課題である。

でに，トレンドとして変化した可能性が考えられる。
および社会保障負担が含まれているのに対して，ここでている。これは，地方所得税（＝勤労所得税）について
は，地方自治体に税率設定権が与えられており，この間，地方所得税の制度が変化している可能性を考慮し【追記】本稿は，野村［2019］を大幅に加筆修正したものである。本稿を含むフィンランド税制に関する研究にあたっては，獨協大学研究奨励費に基づく助成を受けた。記して感謝申し上げる。

て，国税である資本所得税改革の効果に注目する本稿の狙いから，勤労所得税から除外している。
9） 特に2011年の株価下落は 8 月に起きたスペインとイタ
リアのソブリン危機により，欧米の株式市場が暴落した
ことが大きい。なお，2012年税制改革法案が議会に提出された日（10月 5 日）や同法案が可決された日（12月21日）に注目しても，特に株価の目立った変化は確認できない。

注10） また，この間のヘルシンキ証券取引所上場株式の取引

1） たとえば，1997年のアイスランドでの資本所得の低率高をみると，10年から11年にかけて金額ベースでは0.4％

分離課税化，2001年のオランダにおける「ボックス税制」の減少であったが，株数ベースでは20％増加している。

の導入，2008年のドイツにおける金融所得課税の一体化

この点も11年は，増税を目前にしての株式売却が増加しは，いずれも二元的所得税の理念に沿った税制改革でた 可 能 性 を 示 唆 し て い る（Tilastokeskus, Suomen

あったとみられる。特に EU における資本所得課税の近Tilastollinen Vuosikiraja 2018 , p.258を参照）。

56

証券経済研究11） 配当性向は，Statistics Finland より，現実の配当金額
を純営業余剰で割った値として産出した。配当所得への効果という点では，2014年における配当課税引上げの効
果が興味深い論点となるが，この間同時に法人税の引下げが行われているので，これらの効果（配当だけでな
く，キャピタルゲインについてもあてはまる）が個人課
税か法人課税のどちらによるものかを判別できないという問題がある。
12） 第10分位階級の資本所得に対する実効税率は，その後のさらなる税率引上げなどによって，2017年には0.21（帰属家賃を除く）まで高まっているが，第 9 分位では，逆に17年（0.14）には，増税前の10年よりも低下している。
13） 通常，定額の非課税枠（基礎控除）は，本文で触れた

第111号（2020.９）

Brys, B., S. Perret, A. Thomas & P. O’ Reilly［2016］,“Tax Design for Inclusive Economic Growth”,
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ように，個々の低所得者の負担をより軽減することで，

Kristjansson, P.J.［2010］, “Distributive effects in a

課税制度全体として累進度を高めることになるが，本稿dual income tax system”, University Icelandが依拠したプールド・クロスセクションデータには，そうしたミクロの効果にユニット効果（件数の増減による効果）が加わることに留意する必要がある。

Working Paper.
Ministry of Finance［2010］Final Report of theWorking Group for Developing the Finnish Tax

参

考

文

献

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野村容康［2016］「フィンランドにおける2005年資本所得税改革と法人投資」証券税制研究会編『リスクと税制』日本証券経済研究所，69-94頁。
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野村容康［2019］「フィンランドにおける二元的所得税の新展開―累進資本所得税の再分配効果」『証券レビュー』第59巻・第12号，72-91頁。
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（獨協大学経済学部教授・当研究所客員研究員）