平成２６年第１回定例会一般質問通告概要一覧表
質問順 受 付 月 日
１番

答

弁者

２．１７

通者

６番

市

発言時間

３０分

長

告

米 澤
種 別

ま き 子
一問一答

１．塩竃市「けやき教室」の移転計画に伴い、再登校に向けての市単独の取り組みを
平成１２年度から実施され、二市三町の学校不適応の対象児童生徒が在籍する「けやき教室」は、現在塩竃市公民館本町分室内に置かれておりますが、昨年の第３回定例会一般質問において、公民館分室に美術館を設置の方向の検討にあったため、移転計画について伺っておりましたが、一般質問後移転の検討がされ、七ヶ浜町、松島町が撤退との情報がありました。多賀城市においても、再登校に向けた市単独の方向で取り組みを考えられてはいかがでしょうか。
２．ベビーシートの無料貸し出しの利用者拡大を
平成１２年度から子育て支援の一環として取り組んでいる「ベビーシート貸し出し事業」、短い期間でも有効に活用され、市内に居住する１歳未満の乳児がいる保護者を対象とした事業ですが、核家族や高齢出産が増える中、孤立しがちな出産１年未満の母親の子育て不安軽減のため、柔軟に利用者拡大を図るべきと考えます。例えば、里帰り出産などに対応するため、おじいちゃん、おばあちゃんにまで拡大してはいかがでしょうか。

-1-

質問順 受 付 月 日
２番

答

弁者

２．１７

通者

１番

栁市

発言時間３０分

種 別長

告原清

一問一答

１．女川原発の事故対策について
東北電力は、昨年１２月２７日、女川原発２号機の再稼働に向けて原子力規制委員会に新規制基準への適合性審査を申請した。再稼働はフィルター付きベントや、防潮堤のかさ上げが完了する２０１６年４月と報道されている。２月
１１日付け新聞に女川原発で過酷事故が起こった場合の放射性物資の拡散シミュレーションの結果が公表された。これによれば、東北東の風が１ｍ毎秒の場合、本市の空間線量は毎時２０マイクロシーベルトとなっている。市民の命と安全を守ることは自治体の責務であることから以下の点について伺う。
(1) 女川原発で過酷事故が起きた場合本市の汚染状況はどの程度になるとお考えか。
(2) 国の原子力災害対策の見直しで原発から半径５ｋｍのＰＡＺ、３０ｋｍのＵＰＺ、５０ｋｍ以内にＰＰＺ区域が設定された。本市は女川原発から４５ｋｍであり、これは放射性ヨウ素による甲状腺被爆を避けるため、屋内退避、安定ヨウ素剤の服用等の対策を要する地域となっている。ヨウ素剤の備蓄、配布等の検討が必要と思うがどうか。
(3) 本市は女川原発から直線距離で４５ｋｍであるが、これは全村避難を余儀なくされた福島県飯舘村と福島第一原発間と同じ距離である。３０ｋｍ圏内
ではなくとも過酷事故時の避難計画を作ることが必要ではないか。
(4) ひとたび原発で事故が起こり、放射性物質が放出された場合、それを防ぐ手立ても、市民の命と健康を守ることも不可能なことは明らかである。女川
原発を再稼働させず、廃炉にするのがもっとも現実的な選択であると思うが、市長の見解を伺う。
２．子ども・子育て支援新制度、及び認定こども園について(1) 新制度が実施されても、児童福祉法２４条１項に規定する市町村の実施責任は、現行制度と変わりなく維持されていると考えてよいか。
(2) 保育所以外の認定こども園や地域型保育等は、児童福祉法２４条２項の適用を受ける。その場合、１項が適用される保育所と、２項が適用となるその他の保育では、市町村の責任において違いがあると思われるが、その違いは何か。

-2-

(3) 新制度においても、保育所保育は、公立も私立も市町村の実施責任による保育であり、入所の決定から保育料の徴収まで、市町村が行う。一方、保育所以外の保育は、利用の決定は当事者同士の直接契約でなされ、保育料の徴収も事業者が行う。これは、保育施設や事業の経営主体・設置主体の違いにはよらないと理解している。子ども・子育て支援関連３法の成立にさいしては、３党合意により修正がなされ、児童福祉法２４条１項が復活した経緯がある。同法２４条１項の適用を受ける保育所から、認定こども園に移行する
ことは、法改正の主旨を損ね、同法２４条１項を形骸化することになるのではないか。
(4) 新制度になった場合、これまで国庫補助があった保育所の施設整備に対する補助はどうなるのか。また市町村と委託関係のない認定こども園に対する施設整備補助はどうなるのか。
(5) 子ども・子育て支援事業の１３事業については、従前の補助金が廃止され、新たな交付金となることで、全体として事業が後退するのではないか、個々の事業の確実な実施を担保する方策はあるのか

質問順 受 付 月 日
３番

答

弁者

２．１７

通者

４番

深市

発言時間３０分

種 別長

告谷

晃

祐

一問一答

１．市内の雨水浸水被害について（1）雨水全体計画の見直しに向けて取り組んでおられますが、雨水幹線の整備はもちろん、様々な手法を用いて、市民の安全安心に寄与すべきだと思います。浸水被害の多い地区に浸水対策モデル地区として各種施策を用いるべきだと考えるがいかがか。
２．駅周辺の整備について（1）駅北再開発ビルには子育て支援施設の整備が盛り込まれているが、保護者の働き方には様々な形態がある。既存の保育施設では、現在のニーズに対応した保育施設の整備とはなりえないと考えます。新たな仕組みを取り入れた保育施設を検討すべきだと考えますがいかがか。
３．公共施設設計のデザインを全国公募することについて（1）多賀城市のＰＲの為に、今後整備予定の公共施設のデザインを公募してはいかがか。

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質問順

受付月日

２．１７

通 告 者

２番

４番

答 弁 者

市

発言時間

３０分

長

戸津川 晴 美種別

一問一答

高齢者向け支援制度の拡充
年金削減が続けられる一方で、消費税は増税、各種保険料は値上がりで、高齢者のくらしは一層厳しいものになっていくと考えます。そんな状況のもとで、どうしても家にこもりがちになってしまう高齢者に、積極的に外出の機会をあたえ、元気に暮らし続けていただけるよう、以下の支援制度の充実を求めます。
(1) 市民プールの利用料金に高齢者割引制度を導入すること。
(2) 耳が聴こえにくい高齢者に、補聴器等購入補助制度を検討すること。
(3) 「買い物難民」「移動難民」と言われる高齢者の実態を調査し、シルバーパス、タクシー券など何らかの支援策を講じること。
介護予防の観点からも必要な施策と考えますが、いかがですか。

質問順

受付月日

２．１７

通 告 者

３番

５番

答 弁 者

市

発言時間３０分

長江 口 正 夫
種別

一問一答

本市の除融雪対策について
今月８日から９日にかけて、本市も大雪に見舞われ、これまでにない積雪を記録しました。最
深積雪量は仙台市で７８年ぶりの３５ｃｍを、本市でも同程度、石巻市は９１年ぶりの３８ｃｍでした。
本市は８日夜から、除雪計画に基づき、除融雪作業を実施し、幸いにも大きな被害はありませんでしたが、豪雪地帯の指定地域でない本市の除融雪対策が適切であるかの視点から、以下の４点について質問します。
(1) 今回の記録的な大雪に、除融雪対策は現計画で適切に対応できたと考えていますか。また改善すべき点があると考えますか。
(2) 除融雪対応の指示は、いつ、誰が、どのような内容で出され、適切であったと考えますか。また、除融雪業務委託業者との連携は円滑に行われたと考えますか。
(3) 現計画の除融雪対象路線と総距離はどのくらいで、現計画の業務委託業者の作業力・作業時間は適切であると考えますか。
(4) 平成２５年１２月号の「広報多賀城」に市内除融雪路線マップが掲載され市民に周知されていますが、小さくて見づらいこともあり、わかりやすい拡大版を市内全世帯に配布してはいかがですか。

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質問順 受 付 月 日
６番

答

弁者

２．１７

通者

１６番

昌

市

発言時間

３０分

種 別長

告浦泰已

一問一答

１．市長の施政方針から（1）市長は、施政方針演説の中で、喫緊の行政需要には、基金の大幅な取り崩しや、多額の市債発行を行っても成し遂げると考えておりますと述べられました。平成２７年度中には財政調整基金が残高ゼロと昨年１２月１８日に市議会に市当局より説明がありました。
①基金の大幅な取り崩しや多額の市債発行を行っても、成し遂げる事業とはいかなる事業でしょうか。具体的に事業名と総予算額、不足額の補填方法をお示し願います。
②安易に後年度に負担を残せば、次世代に多額の負担を強いることになります。財政運営上、１０年後は基金の積み上げや市債の償還等はどのように推移するとお考えでしょうか。
（2）市長は、適正な事務の執行とサービスの提供について、透明性、公平性を確保しながら、適切・迅速な事務処理を行い、市民サービスの向上に努めると述べられました。しかしながら、新市立図書館の指定管理者の選定では、はじめにＣＣＣありきのようになっております。
①施設設置条令の改正、その後事業者の公募と選定が筋道なのに、市教育委員会は指定管理をＣＣＣとはっきり公言しました。この件について市長はどうお考えでしょうか。
②市の指定管理制度にはモニタリングと評価の制度が欠けております。市長
はこの件をどうお考えでしょうか。

-5-質問順 受 付 月 日７番答

弁者

２．１７

通者

１１番

松市

発言時間

３０分

種 別長

告村

敬子

一問一答

１．砂押川堤防歩道舗装について笠神新橋から念仏橋間、砂押川堤防左岸側の歩道未舗装箇所の改善と堤防への２箇所の階段に手すりを設置されるよう県へ強く要望されたい。
２．ふるさと多賀城応援寄付金について自主財源確保の観点から「ふるさと多賀城応援寄付金」の促進を図るためその使途メニューと特典の見直しをされたい。
(1) 現在の「ふるさと多賀城応援寄付金」の実績は如何に(2) 現在の寄付金使途メニューに仮称「多賀城南門復元等整備事業」を追加されてはいかがか。
(3) 寄付金の感謝の気持ちとして準備している現在の特典はどのようなものか。
(4) 今後、事業促進するため特典を見直しされる考えはあるか。

質問順 受 付 月 日
８番答

弁者

２．１７

通者

１２番

阿市

発言時間３０分

種 別長

告部

正幸

一問一答１．多賀城市消防団について(1) 平成２５年１２月１３日付け、消防庁次長から各都道府県知事宛「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律の公布及び施行について(通知)」に「平成２４年度の交付税単価は団員報酬が３６，５００円、出動手当が 7，０００円となっているのに対し、実績は全国的に見て、これを下回る状況となっております」とあります。本市の団員報酬は２２，３００円、出動手当３，０００円です。東日本大震災後、出動手当を見直した自治体もあり、本市も消防団員減少に歯止めをかけ、新入団員確保に向けて、団員報酬や出動手当を増額していただきたい。
(2) 東日本大震災後、配備の必要性を感じた備品に、情報伝達手段として無線やトランシーバー等があげられています。現在、平成１２年に支給されたアナログ無線２台で対応している分団もあります。震災時の情報伝達手段として、デジタル無線等を班長以上に配備していただきたい。
２．障害者就労施設支援について
宮城県は「国等による障害者就労施設等からの物品の調達の推進等に関する法律」(平成２４年法律第５０号)第９条の規定により、障害者就労施設で就労する-6-障害者や在宅就業障害者の自立及び社会参加を促進するとともに、障害者就労施設等の受注の機会の増大を図るため、障害者就労施設等からの物品及び役務の調達推進の目標額上積みを図り、支援強化する方針を発表しました。本市の障害者計画（第２期）に「優先調達推進法の施行に伴い、さらなる支援の強化を実施していく予定です」とありますが、取り組み状況と障害者就労施設支援について伺います。

質問順 受 付 月 日
９番

答

弁者

２．１７

通者

５番

伏市

発言時間３０分

種 別長

告谷

修
総一括

１．市政運営について
市長は施政方針の中で、「平成２６年は再生期の初年度、また、第５次多賀城市総合計画に掲げる将来都市像を実現する取り組みとして、創造的復興に向けた道筋を示す大規模プロジェクトを始動する。」とあります。
ここからの３年間は多賀城の未来を左右する最も大切な期間であり、三期目を迎える多賀城の舵取りについての意欲の表れと受け止めましたが、市長の真意を伺います。
２．大規模圃場整備の進捗状況について
震災から１０年後、東北経済は人口減少などの要因から農業の潜在力を活かすことを経済の柱とし、産業の空洞化に対応していくことが重要と考えます。
本市の大規模プロジェクトにある大規模圃場整備事業を再生のシンボルとして成功に導き、新たな可能性についても検討していくべきと考えるところですが、現在までの進捗状況について伺います。

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質問順 受 付 月 日

２．１７

通者

８番

藤

１０番

市

発言時間３０分

種 別答

弁者

長

告原益

栄

一問一答

１．新図書館の問題について(1) 図書館は他の社会教育施設と違い、職員(司書)の力量が直接現れる施設であり、また多賀城らしい特色のある図書館の実現のためには多賀城を良く知る職員(司書)であることが求められている。その見地からこれまで図書館の指定管理に懸念を表明してきたが、それらに答えないまま指定管理を導入しようとしている。以下について明確に回答されたい。
①指定管理制度は一定期間ごとに指定管理団体を選定しなおすほか、待遇等の問題により職員(司書)の定着が不安定になることが懸念される。それで特色のある充実した図書館が実現できるのか。
②ボランティアの協力は引き続き得られるか。
③昨年７月時点ですでにＣＣＣと指定管理に向け協議を行っており、図書館協議会の意見は無視するなど、結論ありきの決定だったのではないか。
(2)

市教委はＣＣＣを新図書館の指定管理候補として決定したが以下については未回答のままである。回答をされたい。
① ＣＣＣ幹部の図書館観と市の図書館の方針は一致しているか。
② Ｔカードをどのように認識し、図書館への導入をどのように考えているか。
③武雄市ではＣＣＣに委ねた図書館を商業施設と判断し、登下校中の立ち寄りを禁止する通達も出されたが本市ではそうした問題は起こり得ないか。
(3) 直営での運営を再検討されたい。
(4) その後施設の見直しはどの程度すすんでいるか。
２．本市の復命書について
本市の復命書について、市民の中から「杜撰である」との指摘がある。本市においてはどのような基準で復命書を作成することになっているのか。

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質問順 受 付 月 日

２．１７

通者

１４番

雨

１１番

市

発言時間

３０分

種 別答

弁者

長

告森修
総一括

１． 災害復興について
震災後、３年が経過しようとしているが、多賀城の早期復興に向け、県単独で御支援いただ
いた兵庫県、奈良県に対し、今後両県との友好関係についての考えを伺う。
２． 交番建設について
駅前交番の役割とは、駅を中心とした「安全、安心まちづくり」にとって、必要不可欠であり、市民の願いである。
まちの拠点、駅周辺の治安、防犯対策の要として早期実現に向け、最前の努力を願いたいと考えるが市長の考えは如何に。
３． 高齢者の見守りについて独り暮らし高齢者の孤立死などを防ぎ、安心して生活が出来るよう支援が望まれる。多賀城市に於いても、孤立死の防止対策として「みやぎ生協」と協定が結ばれている。更に他の企業・団体等に呼び掛け事業の重層化を望むが市長に伺う

質問順 受 付 月 日

２．１７

通者

１０番

森

１２番

市

発言時間

３０分

種 別答弁者長

告長 一 郎総括

１．観光行政について(1) 平成２６年度から平成２９年度までの４年間の第３期みやぎ観光戦略プランが策定された。直近では「再発見！松島 湾 ダーランドプロジェクト」が始動する。当局としては、どの様に県、近隣市町、観光連盟と対応していくのか伺います。
(2) 平成２７年３月に仙台国際センターにおいて「国連防災世界会議」が開催され、その後夢メッセにおいて「防災物産展」「防災復興状況の報告」が開催される予定となっている。市当局においての関わり方、誘客について伺います。
２．介護保険改正について
現在、要支援１，２と認定された人は要介護状態になるのを防ぐ為の「予防給付」を受けており、将来的に介護が必要になりそうな人は、運動の機能向上や口腔ケア等市町村が行う「地域支援事業」を利用しているのです。
今回、平成２７年度〜平成２９年度の３年間の移行期間をもって、予防給付のうち、「訪問介護」「通所介護」を地域支援事業へ移すものであります。大事な事は質を落とす事なく、ボランティアなど事業の担い手の確保だと思いますが対応を伺います。

-9-質問順 受 付 月 日

２．１７

通者

９番佐

１３番

市

発言時間３０分

種 別答弁者長告藤惠
総子
括

１．仮設店舗の自立再建、商店街再生への支援について(1) 仮設店舗の使用期限が一年延長されることになったが、期限がくれば仮設店舗から出て、自力で再建をはかることになる。そのために市独自の補助など必要な支援策を講じる必要があると考えるが如何か。
(2) 復興庁は仮設店舗の本格的再建などを含めた「被災地まちなか商業集積・商店街再生加速化指針」をうちだし、今年度の補正で予算化された。多賀城市もこの事業の対象地域になっており、活用することを検討されたい。
２．被災事業者への新たな支援制度の創設と従来の被災支援事業の期限延長について(1）市の被災事業者支援補助金は、施設・設備の復旧に５０万円以上の費用を要した事業者が対象で、５０万円以下の被災事業者にはなんの支援もない。改めて、５０万円以下の復旧費用を要した被災事業者にも補助、見舞金等を支給するべきと考えるが如何か。
(2) 被災事業者支援補助金、一部損壊住宅補修費用補助金は本年３月３１日をもって申請期限が終了となるが、現時点でも新たな申請がある。これらの制度を来年度も延長し、あわせて制度の周知徹底に努力されたい。

３．災害援護資金の貸し付け、返済について(1) 災害援護資金は、低利（保証人があれば無利子）で据え置き期間、返済期間も長く借りやすい制度資金として多くの被災者が活用している。本市での利用件数、総額、返済状況はどの様になっているのか。
(2) 借りたものは返済することは当然である。同時に返済にあたっては、利用者に上から返済計画を押し付けるのではなく、利用者の生活実態や今後の生活設計を尊重するようとりはからうこと。
(3) 制度を利用した人のなかでこの頃、失業や健康悪化などで収入が減るなど生活が困難な世帯が出ている。それに対応した返済期限の延長や、免除措置等が必要になっている。これらの措置を講じるよう国、県に働きかけられたい。

- 10 -

質問順 受 付 月 日

２．１２

通者

１５番

吉１４番

市

発言時間

３０分

種 別答

弁者

長

告

田瑞生

一問一答

１．３・１１東日本大震災の犠牲者を追悼するモニュメント・慰霊碑の建立について震災犠牲者の鎮魂と復興への思いを新たにするとともに、地震と津波の伝承と記録と防災対策の証としてのモニュメント・慰霊碑を多賀城市有地内に建立することについて- 11 -