博士（文学）麓
学位論文題名慎一

幕末における蝦夷地政策と樺 太問題
学位論文内容の要旨

本論文の課 題は、幕末期の幕府による蝦夷地（北海道）上地（幕府直轄化）、諸藩への分割分領など の蝦夷地政策を幕府の対外政策の一環として捉え、政策の実態と特質を解明することであ る。
第1章では、幕末における蝦夷地上地、 いわゆる第二次直轄の過程を実証的に考察している。この章は従来の研究史が持つニつの欠点を克服することを課題としている。第一に、従来の幕末の 蝦夷地上地の研究は上地に対する樺太問題などに現われるロシアからの外圧をほとんど考 慮してこなかったこと、第二に、従来の研究は、蝦夷地 上地が決定されたl
855年2月ま でを 蝦夷 地上 地 が確 定す る時 期と 理解 して いる が、 蝦夷 地の 上地 はこの時点をもって完 了するのではなく、幕府による直轄支配か、あるいは諸藩への分領分割か、場所請負制度 の廃止か、存続かというような基本政策の決定までを考慮しなければならな
いこと、この 二点に着目しながら分析を行なっている。
蝦夷地上地 の政策は、プチャーチンとの長崎交渉とロシアによるクシュンコタン占拠の時点で幕府の 内部ですでに提起されており、その後の北蝦夷地（カラフト）調査やロシアと の 下 田 交 渉 に よ っ て 具体 的に 上地 の検 討が 進行 し、 最終 的に 1855年2月 に蝦 夷地 上地が決定され た。しかし、この時点では蝦夷地経営の基本政策は蝦夷地の南部から着手することを除い てなにも決定されていなかったと論ずる。
第2章では、クリミア戦争終結後、ロシ アの樺太進出に対応する幕府の蝦夷地政策を考察している。 すなわち、クリミア戦争終結の情報を得た幕府は、樺太割譲の危機に促されて、北蝦夷地（カラフ卜）政策の再検討を行い、従来の樺太アイヌに対する撫育以外にも、オ口ツコに対 する撫育や幕吏の「越冬」の開始などを決定したと論ずる。また、蝦夷地支配に関しても 従来決定されていなかった蝦夷地経営の基本政策が、場所請負商人による漁場経営、いわ ゆる場所請負制の廃止、箱館産物会所の設置、蝦夷地の収入によって蝦夷地政策を実施す るという「自賄主義」の採択などのように決定されたことを論証した。その後、ロシア人 の樺太南西岸への上陸に対抗するために石狩場所の場所請負制を廃止して「直捌」制とし 、ここを拠点として出稼ぎ人を樺太南西海岸に投入し、日本側としての樺太経営の実を挙 げ、ロシア側に対抗しようとしたことを指摘し、「石狩改革」実施と樺太問題の密接な連 関を論証する。
第 3章 で は 、 1859年 に実 施さ れた 蝦夷 地分 割 分領 政策 、す なわ ち諸 藩に 蝦夷 地の 領地 を分 け与 える 政策 を、 樺 太問 題と の関 連に 着目 して 検討 して いる 。従 来、 1859年の蝦夷地分割分 領政策は、保守的な大老井伊直弼が蝦夷地への関心を後退させ、幕府の直轄支配を中止し て津軽藩、南部藩、仙台藩、秋田藩、庄内藩、会津藩の東北六藩に領地を分け与えたと理 解されてきた。しかし、この政策は、東シベリア総督ムラヴィヨフの樺太全島領有宣言な どに示されるロシアの南下が急迫した状況に対して幕府が樺太の警備を強化するために実施 したもので、樺太警備に動員された仙台藩、秋田藩、庄 内藩、会津藩の四藩に警備の反対 給付として蝦夷地の領地が与えられ、警備の任務のなか った二藩には漁場のみで領地の給 付のなかったこと、樺太警備を行なわなぃ藩の領地は没 収するとされたこと、こうして樺 太警備体制が実質化されたことを論証し、蝦夷地分割分 領政策を幕府の蝦夷地政策の消極 化と評価する従来の通説の誤りを明らかにした。また、この論証によって、幕末の蝦夷地政 策における樺太問題の重要性を指摘し、この時期の蝦夷 地政策を内政上の問題としてだけ 捉える従来の視点に問題があることを諭じた。諸藩を動 員する際に幕府が諸藩の統制のた めに各所に確保した幕府領、諸藩の領地を分断し交錯さ せる政策、諸藩の流通経路の松前 と箱館における統制が東北諸藩の蝦夷地分割分領支配の 体制充実の隘路になることも明ら かにしている。
第 4章 で は 、 文 久 期 、 1860年 代 初頭 の竹 内使 節団 のロ シア との 交渉 とこ の時 期の 樺太の現状を分析 する。竹内使節団は、樺太の五十度での分界に固執する が、この竹内の主張が樺太の現状 と極東における英露対立の構造に規定されていることを 指摘する。また樺太でのロシア人 によるアイヌの卜コンぺの強奪や、樺太における開港場 の設定に関する幕府の評議を検討 している。東北四藩の樺太警備の現状について、諸藩の 樺太「越冬」免除の願いが次々と 出され、会津藩が警備からはずれるなど、樺太警備が現 実には縮小されてゆく過程を分析 し、一方、幕府が「直捌」場所を樺太五十度に近付けて 設置し、漁場経営の改革を実行し たものの、不漁などによって漁場経営が不振に陥り、改 革が成果を挙げる
こ と なく 、や がて 旧来 の場 所請 負 商人 の独 占に 帰し てい く実 態を 明ら かに して いる 。
第 5章 で は 、 慶 応 期 に お け る 蝦 夷 地 政 策 を 検 討 す る 。 1865年7月、 樺太 南西 海岸 の日 本 の 樺 太 経 営 の 拠 点 で あ る ク シュ ンナ イに ロシ ア人 多数 が 上陸 し、 1866年2月に 、同 じク シュ ンナ イで 日本 側の 幕 吏八人がロシア 側に捕縛され、同年11月に樺太東海岸のマ ア ヌ イ ヘ も 口 シ ア 人 が 進 出 し て陣 営を 建設 し、 1867年1月 に、 樺太 南岸 のア ニワ 湾の測量調査を行 なった事実を検討し、樺太警備に動員された東北四藩の 警備に対する消極姿勢を危惧した 幕府が、再ぴ蝦夷地の直轄を実施する過程を考察してい る。箱館奉行、小出秀実らがぺテ ルスブルグで締結した唐太仮規則は、日本とロシアによ る樺太の雑居を正式に認知したも のであって、幕府が、ロシア側の南下の勢いの強化に対 抗するために東北四藩による樺太 警備を、幕府の歩兵（直轄軍）による警備へと転換して いったことを実証する。四藩によ る樺太警備の中止に対応して、幕府が蝦夷地の再直轄を 決定したことも明らかにする。
この蝦夷地の 再直轄構想は、先の東北四藩から蝦夷地を上地し、幕府 の歩兵によって警備を行なうだけ ではなく、樺太へ出稼ぎ人を投入して、ロシア側の南下を防止することや、蝦夷地内の場所 請負制度の廃止を決定し、幕府による漁場の直営、「直 捌」への転換を計画 した こと 、こ れら の政 策が実 効を挙げる前に幕府が倒壊したことを指摘する。
以上、幕末期 の蝦夷地政策の展開を、幕府の対外政策の一環と捉えて 分析し、当時の幕府の蝦夷地政策 は、第一に、主要に、樺太をめぐる日露の対外関係に規 定されて展開したこと、第二に、 蝦夷地政策を遂行する際の財政構造、すなわち蝦夷地の 収入によって蝦夷地を経営する「 自賄主義」によって規定され、拘束されたこと、第三に、分割分領期には、東北諸藩を動員 することで樺太警備が実現したこと、従ってこれらの東 北諸藩の消極姿勢によって限定さ れたことを明らかにしている。この三点を幕末における 蝦夷地問題の特質と し て 、 具 体 的に 蝦 夷 地 上 地 の 政策 と 実態 の展開 を叙 述して いる 。

学位論文審査の要旨
主 査，

教授

井上副査

教授

灰谷副査

教授

栗 生澤副査

助教授

高木副査

助教授

秋月勝生
慶三
猛夫
博志
俊幸

学 位 論 文 題 名

幕末 におけ る蝦夷地政策と樺太問題
この論文は、幕末期の 幕府による蝦夷地（北海道）上地、いわゆる第二次蝦夷地直轄支配が、当時の日本とロシ アの樺太をめぐる対抗によって着手され、展開したことの論証を第一の課題とし、幕末の 蝦夷地と樺太（北蝦夷地）の経営の展開と実態を明らかにすることを第二の課題とし、樺 太をめぐる日本とロシアの外交上の対抗を解明することを第三の課題としている。
第三 の課 題に つい ては 、幕 末の 日露 外交 史に つ いて 、185
3年 のプ チャ ーチ ンの 長崎
来 航か ら、 1867年、 ペテ ルス ブル グで 締結 され た 唐太 仮規 則ま で、 和親 と国 境確 定交
渉から、いわゆる日露カ ラフ卜雑居の成立にいたる過程を実証的に検討している。この部
分は、全体の構成を秋月俊幸氏の体系的な研究に大きく依拠しており、史料の補足はあり、一部外交上の事実関係を 訂正しているところもあるが、総体としてのオリジナリテイについては、今後の研究に俟 たれる。
第一の蝦夷地上地の政 策と日本とロシアの外交の関連については、ロシアとの下田交渉のなかで、ロシア応接掛 の川路聖謨（としあきら）およぴカラフ卜調査にあたった勘定方役人らから上地が提起さ れ、幕閣内で検討がされたこと、東北諸藩への蝦夷地分割分領政策が、樺太警備を負担す る反対給付として行なわれたこと、蝦夷地の重要な漁場である石狩場所の改革が、石狩場 所を拠点として、樺太南西海岸に出稼ぎ人を投入し、ロシアの南下に対抗しようとしたも のであったこと、およぴその経営の実態などについて論証している。ロシアが日本の樺太 経営の拠点であるクシュンナイに進出すると、諸藩の分割分領を廃止し、再ぴ幕府直轄化 を行なうことも明らかにしており、蝦夷地上知の政策と日本と口シ ア の 外 交 、 国 際関 係 の 関 連 は 初 め て明 快に 証明さ れた と評 価さ れる。
幕末期において、幕府 の蝦夷地政策に日本とロシアの国際関係が大きな規定性を発揮して。、たことの指摘でもあり、この点は北海道地域史だけではなく、当該時期の外交、国際関係のインパク卜の 重要性を提起したものであって、明治維新史研究に大きな貢献をしたものと評価される。
第二の課題につい ては、蝦夷地の支配は蝦夷地の収入で行なうといういわゆる蝦夷地経営の「自賄主義」が 一貫していることを明らかにしている。東北諸藩への分割分領にあたって、幕府が諸藩の 統制を維持するために、蝦夷地の分領内に設定した幕府領や、諸藩の領地を交錯させた政 策などが東北諸藩の分割分領の経営とそれに基づくカラフ卜警備を不十分なものにしたこ とが証明されている。動員された東北諸藩の過大な負担と、諸藩の消極姿勢もカラフ卜警 備の充実を阻害したことも論じられている。また、場所請負商人による漁場経営、場所請 負制が、蝦夷地上知の実現とともに制度としては廃止されながらも存続し、慶応期の幕府 倒壊の直前に再ぴ廃止が決まることなどの基礎的事実を論証している。
樺太における「直捌 」の場所の設定の諸相についても解明し、当時の漁業の不漁もあって経 営 が 困 難 で、 実 効 を 挙 げ る こと が なか った状 況を 証明し てい る。
以上の研究は、日 本とロシアの外交の展開については、少数民族の大地であったカラフトをめぐる日本とロ シアの対抗を、単なる国家間の国益をめぐるせめぎあぃという枠組みだけで検討するので は不十分なこと、また蝦夷地アイヌに対するロシアとの対抗にともなう幕末の撫育政策の 展開と実態の再検討を視野に入れること、やはルロシアとの外交の緊張によって実施され た一九世紀初頭の第一次直轄期の政策およぴその実態と比較することなどが今後の研究課 題として要望されるが、第三の課題、日露外交の解明、第二の課題の幕末の蝦夷地経営の 検討において、将来の研究の基礎となる史料に基づぃた再検討の作業に着手していると評 価される。また特に第一の蝦夷地上地の実現と日本とロシアの外交関係の展開との密接な 関連を初めて解明したことによって、外交史のインパク卜の重要性をあらためて提起して おり、北海道地域史研究のみならず、明治維新史研究にも着実な貢献をしたものと評価で きる。
以上により、審査 委員会は、別に施行した論文内容にかんする試問の結果とあわせ、厳正な審査の結果、本 論文の提出者、麓慎一氏は、その請求する博士（文学）の学位を受けるのに相応しい資格 があるものと認定した。