（第81期第３四半期）

目

次頁【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………

1

第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………

2

第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………

2

１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………

2

２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………

2

第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………

3

１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………

3

２ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………

3

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………

3

第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………

5

１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………

5

２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………

6

第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………

7

１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………

8２ 【その他】……………………………………………………………………………………

16

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………

17

四半期レビュー報告書

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年２月13日【四半期会計期間】

第81期第３四半期（自【会社名】

株式会社チノー【英訳名】

Chino Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員【本店の所在の場所】

東京都板橋区熊野町32番８号【電話番号】

東京03（3956）2111（大代表）【事務連絡者氏名】

執行役員経営管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都板橋区熊野町32番８号【電話番号】

東京03（3956）2111（大代表）【事務連絡者氏名】

執行役員経営管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成28年10月１日

苅大谷

大森

森

嵩

夫

一正一正（東京都中央区日本橋兜町２番１号）- 1 -至平成28年12月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
回次
会計期間

第80期
第３四半期連結累計期間

第81期
第３四半期連結累計期間

自至自至

平成27年４月１日
平成27年12月31日

平成28年４月１日
平成28年12月31日

第80期
自至

平成27年４月１日
平成28年３月31日

売上高

（千円）

13,949,006

12,640,088

19,496,006

経常利益

（千円）

193,897

107,829

665,968（千円）

36,671△6,836

303,471

四半期包括利益又は包括利益（千円）△29,60257,872

31,679

純資産額（千円）

14,363,651

14,068,190

14,424,790

総資産額

（千円）

24,172,921

24,017,423

23,946,972

（円）

4.28

△0.80

35.39

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－－－

自己資本比率

（％）

55.6

55.0

56.5

第80期
第３四半期連結会計期間

第81期
第３四半期連結会計期間

自至

自至

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は純損
失（△）

１株当たり四半期（当期）
純利益金額又は純損失金額（△）

回次会計期間平成27年10月１日
平成27年12月31日

１株当たり四半期純利益金額 （円）6.74

平成28年10月１日
平成28年12月31日
6.50（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第81期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第80期第３四半期連結累計期間及び第80期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、米国の景気が個人消費を中心に堅調さを維持する一方で、世界経済の減速ならびに英国のＥＵ離脱問題や米国の大統領選挙の結果が及ぼす影響により総じて不透明さを増す中、企業の設備投資に対する慎重姿勢が続き、足踏み状態で推移しました。
この様な事業環境のなかで創立８０周年を迎えた当社グループは、年度初めから「東日本支店」の発足と「ブロック制」の導入により販売体制を整備し、エリアごとの特徴に沿った顧客ニーズを深耕する営業活動を推進してまいりました。また、本部機構の改正により成長分野の開拓に積極的に取り組むとともに、前年度から強化している生産性向上・コストダウン活動にも継続的に注力しております。
当第３四半期連結累計期間の連結業績につきましては、受注減速の影響を受けて、売上高は12,640百万円(前年同四半期比9.4％減)となりました。損益面につきましては、売上原価率は改善が進み69.4％（前年同四半期は71.6％）となり、営業利益は59百万円（前年同四半期比46.2％減）となりました。また、経常利益は107百万円（前年同四半期比44.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は6百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益36百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①計測制御機器
売上高は4,912百万円(前年同四半期比3.1％減）、セグメント利益（営業利益）は748百万円（前年同四半期比7.0％増）であります。
②計装システム
売上高は4,258百万円（前年同四半期比19.0％減）、セグメント利益（営業利益）は87百万円（前年同四半期比82.8％減）であります。
③センサ
売上高は2,986百万円（前年同四半期比5.2％減）、セグメント利益（営業利益）は398百万円（前年同四半期比25.2％減）であります。
④その他
修理・サービス等の売上高は483百万円（前年同四半期比2.3％増）で、セグメント利益（営業利益）は136百万円（前年同四半期比495.9％増）であります。

- 3 -(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて70百万円増加し、24,017百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ310百万円増加し、15,570百万円となりました。主な増減は、たな卸資産の増加666百万円、現金及び預金の減少242百万円、受取手形及び売掛金の減少167百万円であります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ240百万円減少し、8,447百万円となりました。主な増減は、有形固定資産の減少140百万円、無形固定資産の減少148百万円であります。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて427百万円増加し、9,949百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ160百万円増加し、6,831百万円となりました。主な増減は、支払手形及び買掛金の増加115百万円、短期借入金の増加106百万円、賞与引当金の減少247百万円等であります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ266百万円増加し、3,117百万円となりました。主な増減は、長期借入金の増加320百万円等であります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ356百万円減少し、14,068百万円となりました。主な増減は、利益剰余金の減少355百万円等であります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は638百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

23,820,000

計

23,820,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成28年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成29年２月13日）

普通株式

9,560,116

9,560,116

計

9,560,116

9,560,116

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

東京証券取引所

単元株式数は（市場第一部）100株であります。

－－（２）【新株予約権等の状況】該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成28年10月１日～
平成28年12月31日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高
（千円）

－

9,560

－

4,292,027－

4,017,909（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成28年９月30日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
平成28年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）－－－（自己保有株式）
普通株式
985,500－－

完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）

普通株式

8,515,200

単元未満株式

普通株式

59,416－9,560,116－

発行済株式総数
総株主の議決権－

85,152－
１単元（100株）未満の株式－

85,152－（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式36株が含まれております。
②【自己株式等】
平成28年12月31日現在
自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）株式会社チノー

東京都板橋区熊野町32－８

985,500－

985,500

10.30

計－985,500－985,500

10.30

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

- 6 -第４【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人大手門会計事務所により四半期レビューを受けております。

- 7 -１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
その他
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

3,403,994
6,059,374
97,775
1,461,926
1,803,727
1,864,875
599,145△31,162
15,259,656- 8 -当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

3,161,907※ 5,891,836－
1,682,518
2,160,322
1,954,666
735,233△16,172
15,570,313

2,789,170
2,091,722
4,880,893

2,703,612
2,036,623
4,740,236

116,296
888,849
1,005,146

93,561
763,523
857,084

2,801,284△72,801,276
8,687,316
23,946,972

2,849,797△7
2,849,790
8,447,110
24,017,423（単位：千円）
前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

3,517,676
1,804,876
79,049490,094
779,460
6,671,156※ 3,632,892

861,710
1,502,280259,580
227,455
2,851,026
9,522,182

1,182,038
1,401,480
301,867
232,370
3,117,756
9,949,233

4,292,027
4,053,230
6,602,636△1,470,578
13,477,316

4,292,027
4,053,230
6,247,195△1,484,484
13,107,968

77,86042,852△69,216
51,496895,977
14,424,790
23,946,972

147,162
14,491△57,940
103,713856,508
14,068,190
24,017,423

1,911,760
144,299
243,056※ 899,467
6,831,476

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料手当及び賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
売電収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
金融関係手数料
売電費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益その他
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 10 -

当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

13,949,006
9,989,402
3,959,603

12,640,088
8,773,592
3,866,495

1,684,207
99,75293,28235,683
331,153
1,604,198
3,848,277
111,326

1,691,485
97,291
99,63942,287
329,440
1,546,437
3,806,582
59,913

19,24825,82933,42363,700142,201

11,52729,47232,36328,171
101,535

12,4498,806
24,383
13,99059,629193,897

10,754
6,872
21,465
14,52853,619107,829

1,769
345
－
2,114

10,654930
314
11,8993,999
3,999
192,013108,21383,79947,127

3,844
3,844
115,884
90,72525,15931,99636,671△6,836

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

83,79925,159△6,003△124,976
17,577△113,402△29,60269,301△47,865
11,27632,71357,872△29,908305

45,38012,492

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 11 -

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用の計算
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。
（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
半期連結会計期間から適用しております。

平成28年３月28日）を第１四（四半期連結貸借対照表関係）※四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が当四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度（平成28年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（平成28年12月31日）

受取手形
支払手形－千円－

9,413千円
268,579

流動負債「その他」（設備関係支払手形）－

12,242

売上債権遡及義務
受取手形の一部を、債権流動化の目的で譲渡しております。その内、当社に遡及義務の及ぶ金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成28年３月31日）
459,493千円- 12 -

当第３四半期連結会計期間（平成28年12月31日）
194,834千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日）

減価償却費

683,583千円

637,531千円

のれんの償却額

37,63322,735- 13 -

（株主資本等関係）
Ⅰ前第３四半期連結累計期間（自配当金支払額

平成27年４月１日

決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）平成27年５月14日
取締役会

普通株式

300,18235.00

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日

至平成27年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年３月31日

平成27年６月29日

利益剰余金

至平成28年12月31日）

配当金支払額決議
平成28年５月13日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）普通株式

342,997

40.00

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年３月31日

平成28年６月30日

利益剰余金（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
その他
（注）

合計

計測制御
機器

計装
システム

センサ

計

5,068,229

5,259,436

3,148,981

13,476,648

472,357

13,949,006

－－－－－

－

計

5,068,229

5,259,436

3,148,981

13,476,648

472,357

13,949,006

セグメント利益

699,068

507,567

532,400

1,739,037

22,965

1,762,003

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、修理・サービス等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

1,739,037「その他」の区分の利益

22,965

全社費用（注）△1,650,677

四半期連結損益計算書の営業利益

111,326（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

- 14 -

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日

至

平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
その他
（注）

合計

計測制御
機器

計装システム

センサ

計4,912,876

4,258,093

2,986,106

12,157,077

483,011

12,640,088

－

－－－－－

計

4,912,876

4,258,093

2,986,106

12,157,077

483,011

12,640,088

セグメント利益

748,285

87,111

398,006

1,233,403

136,858

1,370,262

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、修理・サービス等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

1,233,403「その他」の区分の利益

136,858

全社費用（注）△1,310,349

四半期連結損益計算書の営業利益

59,913（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

- 15 -

（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額の算定上の基礎
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日）

4円28銭△0円80銭36,671△6,836－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）

36,671△6,836

普通株式の期中平均株式数（千株）

8,575

8,573

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（注）前第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 16 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 17 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月10日

株式会社チノー
取締役会

御中
監査法人大手門会計事務所
指定社員
業務執行社員

公認会計士

植

木暢

茂

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

武

川博

一印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社チノーの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社チノー及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

２

XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。