定款（２０２３年３月１日改正）(1) ／ 2023/03/03 11:29 (2023/03/03 11:29) ／ wp_23989914_01_本文_ost日本甜菜製糖様_定款_P.docx

日本甜菜製糖株式会社定款
第１ 章

総則

（商 号）
１ 条 当会社は、日本甜菜製糖株式会社と称する。
（目 的）
第 ２ 条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
(1) 砂糖その他の糖類及び酒精の製造売買並びにこれ等の製品及び糖蜜、糖水を主要原料とする物品の製造売買(2) 牧畜、農業、林業及び採鉱業並びにこれ等生産物の加工売買(3) 電 気 事 業(4) 船舶、鉄道及び自動車による運輸業、自動車整備業並びに自動車賃貸業(5) 医薬品の製造売買(6) 肥料の製造売買(7) 倉 庫 業
(8) 飼料の製造売買(9) 種苗の生産売買(10) 農林育苗用資材の製造売買(11) 農薬の製造売買(12) 農用機械器具及び精密機械器具の製造売買、賃貸並びに修理(13) スポーツ、娯楽、書籍販売、飲食、燃料供給、駐車、観光、宿泊等の施設の経営(14) 不動産の売買、貸借、仲介及びその管理(15) 土木建設事業(16) 前各号に関するエンジニアリング及びコンサルティング(17) 損害保険代理業及び自動車損害賠償保障法に基づく保険の代理業並びに生命保険の募集に関する業務(18) 前各号に付帯し又は関連する一切の事業（本店の所在地）
第 ３ 条 当会社は、本店を東京都港区に置く。
（公告方法）
第 ４ 条 当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、電子公告によることができないやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
第第２ 章株式（発行可能株式総数）
５ 条 当会社の発行可能株式総数は、２千万株とする。
（自己の株式の取得）
第 ６ 条 当会社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる。
（単元株式数）第 ７ 条 当会社の１単元の株式数は、100株とする。
（単元未満株式の買増し）
第 ８ 条 当会社の単元未満株式を有する株主は、株式取扱規程に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すこと（以下「買増し」という）を当会社に請求することができる。
（単元未満株式の権利）第 ９ 条 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利(3) 募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利(4) 前条に規定する単元未満株式の買増しを請求することができる権利
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（株主名簿管理人）
第 １０ 条 当会社は、株主名簿管理人を置く。株主名簿管理人及びその事務取扱場所は取締役会の決議によって定め、これを公告する。
当会社の株主名簿及び新株予約権原簿の作成並びに備え置き、その他株主名簿及び新株予約権原簿に関する事務は株主名簿管理人に取扱わせ、当会社においてはこれを取扱わない。
（基準日）
第 １１ 条 当会社は、毎年３月３１日の最終の株主名簿に記載または記録された株主をもって、その事業年度に関する定時株主総会において権利を行使することができる株主とする。
前項にかかわらず、必要があるときはあらかじめ公告して、一定の日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者をもってその権利を行使することができる株主または登録株式質権者とすることができる。
（株式取扱規程）
第 １２ 条 株主名簿及び新株予約権原簿への記載または記録、単元未満株式の買取り及び買増し、その他株式または新株予約権に関する取扱い及び手数料、株主の権利行使に際しての手続き等
は、取締役会において定める株式取扱規程による。

第３ 章

株 主総 会（招集権者）
第 １３ 条 株主総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役社長が招集する。
取締役社長に事故があるときは、あらかじめ取締役会の定めた順位により他の取締役が招集する。
（招 集）
第 １４ 条 定時株主総会は毎年６月に、臨時株主総会は必要に応じて招集する。
（議 長）
第 １５ 条 株主総会においては、取締役社長が議長となる。
取締役社長に事故があるときは、あらかじめ取締役会の定めた順位により他の取締役が議長となる。
（電子提供措置等）
第 １６ 条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる。
２ 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請求をした株主に対して交付する書面に記載することを要しないものとする。
（決議の方法）第 １７ 条 株主総会の決議は、法令または定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。
会社法第309条第２項の定めによる決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。
（議決権の代理行使）
第 １８ 条 株主またはその法定代理人は、代理人をもって議決権を行使することができる。ただし、その代理人は当会社の議決権を行使できる株主１名に限る。
前項の場合には、代理権を証明する書面を当会社に提出しなければならない。

第４ 章

取締役、取締役会及び執行役員（取締役会の設置）
第 １９ 条 当会社は、取締役会を置く。
（取締役の員数及び選任）
第 ２０ 条 取締役は、１０名以内とする。
取締役は、株主総会の決議によって選任する。
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。

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（取締役の任期）
第 ２１ 条 取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
補欠または増員のため選任された取締役の任期は他の在任取締役の任期の満了する時までとする。
（役付取締役及び代表取締役）
第 ２２ 条 当会社は、取締役会の決議により取締役社長を選定し、必要があるときは取締役会長、取締役副社長及び役付取締役を選定することができる。
会社を代表する取締役は、取締役会の決議により選定する。
（執行役員）
第 ２３ 条 取締役会は、その決議によって執行役員を選任し、業務を分担して執行させることができる。
取締役会は、その決議によって役付執行役員を選定することができる。
（取締役会の招集通知）
第 ２４ 条 取締役会招集の通知は、各取締役及び各監査役に対して会日の３日前までに発するものとする。ただし、緊急の必要があるときは短縮することができる。
（取締役会規程）
第 ２５ 条 取締役会に関し本章に規定しない事項については、取締役会で定める取締役会規程による。
（取締役会の決議の省略）
第 ２６ 条 当会社は、取締役の全員が取締役会の決議事項について書面または電磁的記録により同意した場合には、当該決議事項を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす。ただし、監査役が異議を述べたときはこの限りではない。
（取締役の責任免除）
第 ２７ 条 当会社は、取締役会の決議により取締役（取締役であった者を含む）の会社法第423
条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。
（取締役の責任限定契約）
第 ２８ 条 当会社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令で定める最低責任限度額とする。

第５ 章

監査役及び監査役会（監査役及び監査役会の設置）
第 ２９ 条 当会社は、監査役及び監査役会を置く。
（監査役の員数及び選任）
第 ３０ 条 監査役は、４名以内とする。
監査役は、株主総会の決議によって選任する。
監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
（監査役の任期）
第 ３１ 条 監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。
（監査役会の招集通知）
第 ３２ 条 監査役会招集の通知は、各監査役に対して会日の３日前までに発するものとする。ただし、緊急の必要があるときは短縮することができる。
（監査役会規程）
第 ３３ 条 監査役会に関し本章に規定しない事項については、監査役会で定める監査役会規程による。

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（監査役の責任免除）
第 ３４ 条 当会社は、取締役会の決議により監査役（監査役であった者を含む）の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。
（監査役の責任限定契約）
第 ３５ 条 当会社は、監査役との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令で定める最低責任限度額とする。

第 ６ 章

会 計 監 査 人

（会計監査人の設置）
第 ３６ 条 当会社は、会計監査人を置く。
（会計監査人の選任）
第 ３７ 条 会計監査人は、株主総会の決議によって選任する。
（会計監査人の任期）
第 ３８ 条 会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
（会計監査人の再任）
第 ３９ 条 会計監査人は、前条の定時株主総会において別段の決議がされなかったときは、当該定時株主総会において再任されたものとみなす。
（会計監査人の報酬等）
第 ４０ 条 会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める。
（会計監査人の責任限定契約）
第 ４１ 条 当会社は、会計監査人との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令で定める最低責任限度額とする。

第７ 章

計算

（事業年度）
第 ４２ 条 当会社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。
（剰余金の配当及び除斥期間）第 ４３ 条 当会社は、毎年３月３１日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対して金銭による剰余金の配当（以下「配当金」という）を行う。ただし、未払の配当金については利息を付さないものとする。
配当金が支払開始の日から３年を経過してもなお受領されないときは、当会社は支払の義務を免れるものとする。

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制改定
正1919年６月11日（中 間 省 略）
1946年11月25日
1947年９月８日
1949年５月25日
1950年３月20日
1951年４月５日
1951年９月１日
1953年２月16日
1954年11月26日
1955年11月25日
1956年11月24日
1957年11月25日
1958年６月20日
1960年11月25日
1961年11月25日
1964年11月26日
1966年11月26日
1968年11月27日
1969年11月26日
1972年11月27日
1975年11月27日
1978年12月22日
1981年12月23日
1988年12月16日
1991年６月27日
1992年６月26日
1994年６月29日
1998年６月26日
2002年６月27日
2003年６月27日
2004年６月29日
2005年６月29日
2006年６月29日
2009年６月26日
2010年１月６日
2016年６月29日
2016年10月１日
2020年６月26日
2022年６月28日
2023年３月１日 （現定款）(6) ／ 2023/03/03 11:29 (2023/03/03 11:29) ／ wp_23989914_01_本文_ost日本甜菜製糖様_定款_P.docx