共有される展望、共通の行動：より強力な欧州を目指して
EU の外交・安全保障政策に関するグローバル戦略---- 2016 ----

フェデリカ・モゲリーニによる序文
欧州連合（EU）外務・安全保障政策上級代表兼欧州委員会副委員長

欧州連合（EU）の目的、その存在さえもが問われている。にもかかわらず、EU 市民そして世界は、
これまで以上に強い EU を必要としている。広い意味での欧州は、より不安定でより不確実な場所になった。域内の、そして域外の危機が市民の生活に直接影響を及ぼすようになっている。こ
うした厳しい時代にあって、戦略的に思考し、展望を共有し、共に行動するのが強い連合である。
このことは英国の国民投票の結果が出た今、一層当てはまる。EU が機能する方法を再考しなくてはならないが、何を目指すべきかははっきりしている。我々は、我々の信条、利益そして優先事
項が何かを理解している。不確実な状況に費やす時間はない。EU には戦略が必要である。共有できる展望、共通の行動が必要だ。
EU 加盟国のうち、単独でこうした脅威に立ち向かい、時代が提示する機会を捉える力や資源を有する国はいない。しかし、5 億人の市民を抱える EU としてみると、その潜在能力に並ぶものはな
い。我々の外交ネットワークは、世界の隅々まで広く、深く巡らされている。経済的に我々は世界のトップ 3 に入っている。世界中のほとんど全ての国にとって、EU は最大の貿易相手であり、最大の外国投資主体である。EU 全体を合わせると、世界のその他の国々を全てを合わせたよりも、
多くの開発協力投資を行っている。しかし、我々がこうした潜在能力をまだ完全に活用できていないこともまた明らかだ。大多数の欧州市民は、我々が力を合わせ世界における役割の責任を持たなければならないことを理解している。そして、私が訪問する先々で、我々のパートナーは、EU が、地球規模の安全保障の担い手としての役割も含め、重要な役割を果たすことを期待している。市民の要求に応え、パートナーシップを成功させるためには、共に、一体となって行動することが不可欠だ。これこそが、欧州外交・安全保障政策のためのグローバル戦略の目標である。
ここでいう「グローバル」とは、地理的な意味に限られない。本戦略が推進する広範な政策やツールにも当てはまる。同戦略は、軍事的機能やテロ対策と同様に、雇用機会や包摂的社会、人権にも焦点を当てたものとなっている。それは、平和構築に関わるものであり、EU 域内、そして近隣の国家や社会のレジリエンスにも関わっている。EU は常にそのソフトパワーを誇りとしてきた。
そして、今後も誇りとしていくであろう。この分野において我々の右に出るものはないからだ。
しかしながら、EU が専ら「シビリアン・パワー（民生大国）」であるという考えは、進化しつつある現実に十分に対応していない。例えば、EU は現在 17 の軍事および民事作戦を展開しており、何千人もの男女が EU の旗の下で平和と安全――それは欧州の安全でもあり、パートナー諸国の安全でもある――のために仕えている。欧州にとって、ソフトパワーとハードパワーは切り離して考えることはできない。
本戦略は、EU の戦略的自立への展望を育むものである。これは、我々の市民の共通の利益ならびに共通の信条や価値を促進するために必要である。しかし、我々は、こうした取り組みが最も上
手くいくのが、単独で行動しないときだということを知っている。ルールと多極主義に基づく国
際的なシステムの中でこそ、最も上手くいくのだ。今は「世界の警察官」や「一匹狼」の時代ではない。我々の外交・安全保障政策は、グローバルな圧力と地域内の力学に対応しなければならない。超大国を相手にする一方で、ますます拡散の進むアイデンティティーにも対応しなければ2

ならない。我々は、EU のパートナーをより強くするために取り組んでいく。米国との関係および北大西洋条約機構（NATO）との連携の一層の深化を図りつつ、新しいプレイヤーとの関係を築き、新たな関係のあり方についても模索する。地域秩序に、地域間および地域内の協力にも投資する。
そして、21 世紀の課題に立ち向かえるよう、グローバル・ガバナンスの改革を進める。我々は、グローバルな責任を共有し、相手の能力の強化につながるような、実践的で責任ある形でパート
ナーと関わっていく。我々は教訓を得た。即ち、近隣国・地域やパートナーの弱みは、我々の弱みでもあることを学んだ。従って、我々は、双方の利益になる解決策を見出すことに力を入れ、国際政治がゼロサム・ゲームであるという錯覚を乗り越えていく。
こうした全てが、EU の各加盟国、そして EU 市民の一人ひとりをより豊かにしていく。こうした目標を達成するためには、欧州が真に団結し、真剣に取り組むことが不可欠である。共有する目
標の達成と共通の利益の実現のために、多様な文化を持つ我々が一つにまとまるのは日々困難が伴う作業である。しかし、それは我々の最大の強みでもある。EU は、多様であるからこそ強いのである。
実際のところ、我々の利益は EU 共通の利益であり、その実現を図るには共に取り組むしかない。
そのため、我々は EU を一層強化していくという共同責任を負っている。EU 市民が必要としているのは、加盟国が共通の目的のために一丸となり、一貫性のある政策を実施していくことだ。不安定な世界においては、より確信に満ちた、責任感のある EU と、外向きで将来を見据えた EU 外
交・安全保障政策が必要とされている。本グローバル戦略は、欧州市民のニーズや希望、そして抱負に真に応え得る EU、70 年間の平和という成功を基に一層の発展を図る EU、そして、我々の地域および世界全体の平和と安全に貢献する力を持った EU を目指す我々の日々の取り組みの指針となるであろう。

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大要

我々は、より強力な欧州を必要としている。これこそが欧州市民が当然享受すべきものであり、世界が期待しているものである。
我々は、欧州連合（EU）内外において、存在の危機の時代の真っ只中にある。我々の連合は脅威にさらされている。前例のない平和、繁栄および民主主義をもたらした欧州統合の取り組みが、疑問視されている。東方を見れば、欧州の安全保障秩序は乱され、北アフリカと中東に加え、欧州自身もテロや暴力に悩まされている。アフリカの一部では経済成長はなお人口動向を下回り、アジアでは安全保障上の緊張が高まり、気候変動はさらなる混乱を引き起こしている。しかしながら、同時に稀なるチャンスの時代でもある。世界経済の成長、移動および技術の進歩は、我々の深まるパートナーシップとともに、繁栄をもたらし、より多くの人々が貧困を逃れ、より長く、自由な生活をすることを可能にしている。我々は、この困難な、より繋がりのある複雑な世界を、共通の利益、理念および優先事項に導かれて切り抜けていく。我々は、EU の諸条約によって大切に守られてきた価値に基づき、また我々の数ある強みと歴史的偉業を礎に、世界において集団としての役割を果たす、より強力な連合を築くべく、結束している。
1. 共通の利益と信条
欧州連合（EU）は平和を促進し、その市民と領土の安全を担保する。EU 域内外の安全保障はます
ます絡み合っており、域内の安全は域外の平和にかかっている。
EU はその市民の繁栄を前進させる。繁栄は共有されるべきであり、欧州を含む世界全体における「持続可能な開発目標（SDGs）」の達成を要する。また、繁栄を享受した EU は、開かれた公平な国際経済制度とグローバル・コモンズ（国際公共財）への持続可能なアクセスにかかっている。
EU は域内の民主主義国家の体制を強化する。一貫して我々の価値に応えることによって我々の対
外的な信頼性と影響力が定まる。
EU はルールに基づく世界秩序を促進する。我々は、国際公共財を提供し、平和で持続可能な世界に貢献するために合意されたルールを促進することに利益を見出す。EU は、多極主義を主要原則にした、国連を中心に据えたルールに基づく世界秩序を促進する。
我々は明確な理念に導かれる。これらの理念は、現在の戦略的環境の現実的な評価と、より良い世界を促進するという理想主義的な大志に由来する。今後の我々の対外行動は、理念に基づく実利主義に導かれる。
より複雑化した世界において、我々は結束しなければならない。真の連合としてまとまった重みを持つことによってのみ、市民に安全、繁栄および民主主義をもたらし、世界に有意義な影響を与えうる。
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繋がりがより深まった世界において、EU は他者と関与する。外的脅威を撃退するために跳ね橋を引き上げることはできない。我々は、EU 市民の安全と繁栄を促進し、我々の民主主義を守るために、より広い世界と関与することで、それに伴う機会・課題・不安の全てを含め、相互依存を管理する。
より競い合う世界において、EU は強い責任感に導かれる。我々は欧州全体と、東方と南方の周辺地域で責任ある関与を目指す。紛争や貧困の根本原因に対処し、人権を促進するために世界的に行動する。
EU は責任ある世界のステークホルダーとなるが、責任は共有されなければならない。責任は、我々の対外関係の改良と関連している。我々の目標の追求に当たり、国家、地域組織および国際機関に働きかける。中核的パートナーや志を同じくする国々や地域組織と協力する。また、ネットワーク化された世界の主要な参加者として、市民社会や民間企業との連携を深化させる。
2. EU の対外行動の優先事項
EU 共通の利益を促進させるため、我々は明確な信条に忠実に従いながら、5 つの優先事項を追求する。
EU の安全保障：EU のグローバル戦略は域内から始まる。EU により、市民は前例のない安全、民主主義および繁栄を享受している。しかしながら、テロ、複合的脅威、不安定な経済、気候変動
およびエネルギー安全保障に対する不安が今日、我々の市民と領土を脅かしている。欧州が自身の国境内外で平和と安全を促進させるには適度の野心と戦略的自主性が重要である。このため、EU は防衛・サイバーセキュリティー・テロ対策・エネルギーおよび戦略的コミュニケーションに関する取り組みを強化する。EU 加盟国は、EU 条約により大切に保たれてきた相互支援と結束の約束を行動に移さなければならない。EU は、北大西洋条約機構（NATO）をはじめ、パートナーと緊密に連携し欧州の集団的安全保障への貢献を高める。
EU 東方・南方の国家および社会のレジリエンス：中央アジアまで及ぶ EU の東方と、中央アフリ
カまでの南方の国家や社会のレジリエンスに投資することは、EU 市民の利益である。現行の EU
拡大政策の下、厳密かつ公平な条件設定に基づく信頼に値する EU 加盟手続きは、西バルカン諸国やトルコのレジリエンスの強化に欠かせない。欧州近隣政策（ENP）の下、多くの人々は EU とより緊密な関係を構築したいと願っている。我々の不朽の魅力はこれらの国々の変革を促しうる。
しかしながら、ENP 内外の他の国々においては、レジリエンスは優先事項でもある。EU は、政府・経済・社会・気候やエネルギーの脆弱性が最も顕著な国や社会に的を絞り、レジリエンスを目指すさまざまな道筋を支援するとともに、欧州とそのパートナーにとってより効果的な移民政策を策定する。

紛争や危機への統合された対処：暴力的な紛争が勃発すると、我々の共有する不可欠の利益が脅かされる。EU は平和の構築に実践的かつ理念に基づく形で関与し、統合された手法を通じて人々の安全保障を促進する。EU が有する全ての政策手段の首尾一貫した活用を通じた「紛争や危機への包括的なアプローチ」を実施するのは不可欠である。しかしながら、この「包括的アプローチ」の定義と範囲を拡大する。EU は、紛争の循環の全ての段階において活動し、防止には即座に行動を起こし、危機には責任ある断固とした対応をとり、安定化に投資し、新たな危機が勃発した場合に時期尚早な撤退を避ける。EU は統治のさまざまなレベルにおいて行動する。シリアやリビアなどの紛争は、地方・国・地域および世界的な側面からの対応を要する。最後に、このような紛争は何れも、EU のみで解決できるものではない。持続可能な平和は、幅広く、深くかつ恒久的な5

地域的・国際的連携に根付いた包括的な合意を通じてのみ、達成できる。EU はこうした連携を育成し、支援する。

協力的な地域秩序：グローバルな圧力と特定の地域の押し戻しの狭間に置かれた世界においては、
地域力学が表面化する。自主的な形での地域統治は国家や人々に安全保障上の懸念をよりよく管理し、グローバル化による経済的利益を確保し、文化やアイデンティティーをより完全に表現し、世界情勢に影響を与えられる。これは、EU 自身の 21 世紀における平和と発展の基本的論理的根拠であり、世界各地で協力的な地域秩序を支援する理由である。欧州、地中海、中東とアフリカ、
大西洋をはさんで米大陸の南北、アジアおよび北極圏といった異なる地域において、EU は具体的な目標によって導かれる。
21 世紀型のグローバル・ガバナンス：EU は、人権、持続可能な開発および永続的なグローバ
ル・コモンズへのアクセスを担保する、国際法に基づく世界秩序に身を捧げている。この決意は、
現行制度を単に維持するのではなく、変革させるとの願望となる。EU は、多極的なルールに基づ
き秩序の礎石として、強力な国連を目指し、国際的・地域的な機関、国家および非国家組織と地球規模の連携の取れた対応に努める。
3. 展望から行動へ
EU は、比類ないネットワーク、経済的規模および活用しうる全ての手段を一貫した形で動員する
ことで優先事項を追求する。我々の目標を達成するには、信用でき、機敏に反応し、連携のとれ
た EU に共同して投資しなければならない。

信用できる連合：世界と責任をもって関与する上で、信用は不可欠である。EU の信用は、我々の統一性、我々の数ある成果、我々の不朽の魅力、政策の効果と一貫性および価値への固持に懸っている忠実にかかっている。より強力な EU には、外交政策の全ての側面に投資することが求められる。特に、安全保障と防衛への投資は喫緊の問題である。外的危機に対応し、パートナーの能力を強化し、欧州の安全を保障するには全範囲の防衛能力が欠かせない。EU 加盟国は、防衛に関する決定においては主権を有し続けている。しかしながら、これらの能力の多くを確保し維持するには防衛協力が基本、とならなければならない。EU は体系的な防衛協力を促し、欧州の決定と行動の自主性にとって極めて重要な、強固な防衛産業の確立に向けて取り組む。

機敏に対応する連合：我々の外交行動はリスボン条約に完全に基づくものでなければならない。
共通安全保障・防衛政策は、より機敏に対応できるものとなる必要がある。EU 加盟国間の協力強化を探求すべきであり、これによりリスボン条約の潜在的可能性を全て活用し、より体系だった
協力につながるかもしれない。開発政策もまた、より柔軟で我々の戦略的優先事項と連携させる必要がある。

連携の取れた連合：我々は、加盟国と EU 機関の間で、また EU 政策の対内側面と対外側面の間で、対外政策全体を通じて、より連携をとらなければならない。このことは、持続可能な開発目標の実施、移民・難民、とりわけテロ対策など安全保障面に特に関連する。我々はまた、人権や性別に関する問題を、政策分野や機関に横断的に体系的に主流化させなければならない。
この戦略は、世界に対し前向きな変革をもたらす意思と能力を持つ、より強力な EU に向けた展
望と野心に支えられている。EU 市民は、他者と責任をもって協力しながら関与することで共有する利益を促進させる、真の連合を手に入れるに値する。これを行動に移すのは我々にかかっている。
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共有された展望、共通の行動：より強力な欧州を目指して

我々は、より強力な欧州を必要としている。これこそが欧州市民が当然享受すべきものであり、世界が期待しているものである。
我々は、欧州連合（EU）内外において、存在の危機の時代の真っ只中にある。我々の連合は脅威にさらされている。前例のない平和、繁栄および民主主義をもたらした欧州統合の取り組みが、疑問視されている。東方を見れば、欧州の安全保障秩序は乱され、北アフリカと中東に加え、欧州自身もテロや暴力に悩まされている。アフリカの一部では経済成長はなお人口動向を下回り、アジアでは安全保障上の緊張が高まり、気候変動はさらなる混乱を引き起こしている。しかしながら、同時に稀なるチャンスの時代でもある。世界経済の成長、移動および技術の進歩は、我々の深まるパートナーシップとともに、繁栄をもたらし、より多くの人々が貧困を逃れ、より長く、自由な生活をすることを可能にしている。我々は、この困難な、より繋がりのある複雑な世界を、共通の利益、理念および優先事項に導かれて切り抜けていく。我々は、EU の諸条約によって大切に守られてきた価値に基づき、また我々の数ある強みと歴史的偉業を礎に、世界において集団としての役割を果たす、より強力な連合を築くべく、結束している。

1.

欧州市民の利益を促進するグローバル戦略

我々の利益と価値は相伴っている。欧州連合（EU）は、世界でその価値を促進することに関与している。同時に、我々の基本的価値は我々の利益に深く根付いている。平和と安全、繁栄、民主主義およびルールに基づいた世界秩序は、我々の対外行動の土台を支える欠かせない利益である。

平和と安全
EU は平和を促進し、その市民と領土の安全を担保する。これは、欧州の人々は、そのパートナーと協力しつつ、自身を守り、EU 条約で大切に守られてきた相互支援と連帯への約束を果たすために必要な能力を備えなければならないことを意味する。EU 域内外の安全保障はますます絡み合っており、域内の安全は EU の近隣・周辺地域の平和と共通の利益を有している。それは、紛争の防止、人間安全保障の促進、不安定の根本要因への対応およびより安全な世界に向けた取り組みを意味する。

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繁栄
EU はその市民の繁栄を前進させる。これは、成長、雇用、平等および安全で健全な環境を促進す
ることを意味する。繁栄する EU は世界におけるより強力な欧州の土台となるが、繁栄は共有されるべきであり、欧州を含む世界全体における「持続可能な開発目標（SDGs）」の達成を要する。
さらに、近い将来には世界の成長のほとんどが EU 域外で起こることが想定される中、貿易と投資は今まで以上に我々の繁栄を支える。EU の繁栄は、強固な域内市場と開かれた国際経済制度にかかっている。我々は、公平かつ開かれた市場、世界の経済・環境ルールの構築および開かれた
海・陸・空・宇宙路を通じたグローバルコモンズ（国際公共財）への持続可能なアクセスに関心がある。デジタル革命に鑑み、我々の繁栄はまた、情報の自由な流れや自由で安全なインターネ
ットで促進されるグローバルなサプライチェーンにも関わっている。

民主主義
EU は域内の民主主義国家の体制を強化し、自身の創設と発展を触発した価値を実践していく。これらの価値には人権、基本的自由および法の支配を尊重し促進することが含まれる。正義、連帯、平等、非差別、多元的共存および多様性の尊重も含まれる。域内で一貫して我々の価値を実践す
ることが我々の対外的な信頼性と影響力を決定する。我々の民主主義の質を守るために我々は、移民や庇護からエネルギー、テロ対策および貿易まで、あらゆる分野において国内法・EU 法・国際法を順守する。我々の価値を守ることは、倫理や道義、アイデンティティーの問題であると同時に、法の問題でもある。

ルールに基づく世界秩序
EU は、多極主義を主要原理とした、国連を中心に据えたルールに基づく世界秩序を促進する。
中・小規模の国々の連合として、我々は共に世界に向き合うことに欧州共通の利益を持つ。我々の影響力を合わせることで、武力外交を抑え込み、平和で公正かつ豊かな世界に貢献するための、合意されたルールを促進できる。イランの核合意はこの事実を明確に示している。国連憲章と世界人権宣言の原則を含む、国際法に基づく多極主義の秩序のみが、EU 域内外の平和と安全を保障できる。ルールに基づく世界秩序は、開かれた経済と深い国際的連結を有する繁栄した EU の潜在能力を全て引き出すことを可能にするとともに、国際システムの中に民主的価値を組み込む。
2.

EU の対外行動を導く理念

我々は明確な理念に導かれる。これらの理念は、現在の戦略的環境の現実的な評価と、より良い世界を促進するという理想主義的な大志に由来する。孤立主義と無分別な干渉主義の間の道筋を立てる中で、EU は他者への責任と緊急事態に対する細心の注意を示しつつ、世界に関与する。今後の我々の対外行動は、理念に基づく実利主義に導かれる。

結束
世界的な権力の移行や権力の分散といった、より複雑化した世界において、EU は結束しなければならない。今日ほど、機関・国家・民族を横断して欧州人として一体性を創り出すことの重要性と喫緊性が高まった時代はない。今ほど、我々のまとまりが試されている時代はない。力を合わ
8せれば、加盟国が個々に行動したり、我々が調和の取れていない形で行動したりするより、多くを達成できるであろう。各国の利益と欧州の利益の間に対立はない。我々共通の利益は、一緒に立ち向かい、行動することのみでかなえられる。真の連合としてまとまった重みを持つことによってのみ、市民に安全、繁栄および民主主義をもたらし、世界に有意義な影響を与えうる。EU 市
民の利益を最善の形でかなえるには、加盟国や機関の間で目的を一致させ、一貫した政策を共に実行し行動を一致させることが求められる。

関与
繋がりがより深まった世界において、EU は他者に手を差し伸べ、関与する。世界規模の価値の連鎖、急速に進む技術の進歩および移民の増加に鑑み、EU は世界市場に完全な形で参加し、その市場を支配するルールを共に作る。外的脅威を撃退するために跳ね橋を引き上げることはできない。
世界に背を向けることは、繋がりの深まった世界が提供しうる機会を奪われるだけである。環境
劣化や資源不足には国境はなく、同じことは国際犯罪やテロにもいえる。対外側面は対内側面と切り離すことはできない。実際、対内政策はしばしば、対外力学の結果に対応している。より広い世界と関与することで、それに伴う機会・課題・不安の全てを含め、相互依存を管理する。

責任より競い合う世界において、EU は強い責任感に導かれる。危機を解決する魔法の杖などはなく、他所に解決策を押し付けることができるようなうまい方策はない。しかしながら、責任ある関与は前向きな変革をもたらしうる。それゆえ、EU は暴力的な紛争を予防するために素早く行動し、危機に対しては責任ある、断固とした対応を取る能力と準備を整え、現地でまとまった合意を促進し、長期的に関与する。まずは欧州とその周辺地域に責任を負い、より遠方の地域に対しては的を絞った関与を行う。紛争や貧困の根本原因に対処し、人権の不可分性と普遍性を促進するために世界的に行動する。

パートナーシップ
EU は責任ある世界のステークホルダーとなるが、責任は共有されなければならないし、EU が有
すパートナーシップへの投資を必要とする。ルールに基づく世界秩序の推進において、我々を導く理念は共同責任だ。目標の追求に当たり、国家、地域組織および国際機関に働きかける。中核
的パートナーや志を同じくする国々や地域組織と協力する。国際公共財を提供し、共通の課題に対処するために協力が欠かせない国や機関・組織を選択して連携を強めていく。また、ネットワーク化された世界の主要な参加者として、市民社会や民間企業との連携を深化させる。このためには対話や支援のほか、より革新的な関与の方法でもこのようなパートナーシップを構築する。
3.

EU の対外行動の優先事項

EU 共通の利益を促進させるため、我々は明確な理念に忠実に従いながら、5 つの大まかな優先事
項を追求する。

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3.1

EU の安全保障

EU のグローバル戦略は域内から始まる。ここ数十年来、EU のおかげで市民は前例のない安全、
民主主義および繁栄を享受している。我々は今後もこれらの業績を土台に、成果を積み上げていく。しかしながら、テロ、複合的脅威、不安定な経済、気候変動およびエネルギー安全保障に対する不安が今日、我々の市民と領土を脅かしている。恐怖の政治は欧州の価値や欧州的な生き方に挑戦状をたたきつけている。我々がこれまで達成したものを守り、発展させるには顕著な変化が必要だ。安全を保障し、繁栄を促進し、民主主義を守るために、我々は人権と法の支配を完全に順守する形で安全保障・防衛面で自らを強化する。相互支援と結束の約束を行動に移し、5 つの側面から欧州の集団的安全保障への貢献を強化しなければならない。

安全保障と防衛
欧州人として、自身の安全保障にさらなる責任を負わなければならない。我々は、外的な脅威を抑止し、対応し、それらから自らを防御する用意と能力が必要だ。北大西洋条約機構（NATO）は、その加盟国――ほとんどが欧州の国であるが――の防衛のために存在している一方で、欧州の人々はそのような集団的な取り組みに決定的な貢献を行うためにその装備、訓練および組織を強化し、必要な場合には自立的に行動する必要がある。欧州が自身の国境内外で平和を醸成し、安全を守るには、適度の野心と戦略的自主性が重要である。
欧州の人々は、欧州を守り、外的危機に対応し、パートナーの安全保障・防衛能力強化を支援し、またこれらの取り組みを他者と協力しながら進める必要がある。外的危機管理と能力構築とならび、EU はまた、EU 諸機関と、要請があれば EU 加盟国の防衛を支援できるべきである。これは、相互支援と連帯の約束にこたえることを意味し、テロ、複合的脅威、サイバーセキュリティー、
エネルギー安全保障、組織犯罪、対外国境管理など、内外両面を持つ課題への対処も含まれる。
一例として、共通安全保障・防衛政策（CSDP）に基づく部隊や作戦は、欧州国境沿岸警備隊や EUの専門機関と共に行動し、より多くの命を救い、国境を越える犯罪を取り締まり、密輸・密航網を分断するために国境警備や海洋安全保障を強化することが可能だ。
集団的安全保障については、ほとんどの EU 加盟国にとって依然として NATO が主要な枠組みとなっている。同時に、EU・NATO 関係は NATO に加盟していない EU 加盟国の安全保障・防衛政策を損なうことはない。このため、EU は補完性と相乗作用において、また制度的枠組み、包摂姓および両者の政策決定における自立性を完全尊重しつつ同機構との強力を深めていく。この文脈において、EU を安全保障共同体として強化する必要がある。欧州の安全保障や防衛に関する取り組み
は、EU が自立的に行動することを可能にすると同時に、NATO に貢献し、同機構と協力して行動できるようにしなければならない。より信用できる欧州の防衛はまた、米国との間の健全なパー
トナーシップにとっても不可欠である。
EU 加盟国には、自立的な行動を支える能力を取得・維持するための技術的・産業的手段が必要だ。
防衛政策や防衛予算は各国の権限である一方で、これを単独で行う余裕のある加盟国は一つもない。これには協調し、協力する努力が必要である。より緊密な防衛協力は、相互運用性、有効性、
効率性および信頼を生み出し、防衛予算から得られるものを増やす。防衛能力の発展と維持には、
投資と、より緊密な協力を通じた各国資源の最適化の両者を必要とする。
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EU は加盟国を支援し、EU 条約に沿う形で欧州の安全保障と防衛への貢献を強化する。各国ごとの防衛計画の一連の流れと能力開発行動を段階的に同期化し相互適応化することで、加盟国間の戦略的収れんを高めることができる。強力な欧州防衛産業に支えられた欧州の安全保障・防衛努
力には、防衛研究・技術や多国間協力を支援する EU 資金が不可欠である。

テロ対策
大規模なテロ攻撃が欧州内外で起きてきた。テロ対策への投資増加と連帯が鍵を握る。このため、我々は各 EU 加盟国と EU 機関の間の情報共有と諜報協力の強化を促す。これには、暴力的過激主
義、テロのネットワークおよび外国人テロリストに関する警戒情報の共有や、メディアからの違法なコンテンツを監視･削除することを伴う。これに加え、テロ攻撃を受けた場合、EU は供給網の安全強化、重要インフラの保護およびサイバー危機管理の自主的枠組みの強化を通じて、加盟国の迅速な回復を支える。我々は、暴力的な過激主義に対抗するため、教育、コミュニケーショ
ン、文化、青少年およびスポーツの各分野での取り組みを強める。過激化対策として、市民社会、社会貢献家（ソーシャルアクター）、民間部門およびテロ犠牲者との連携を拡大し、また宗教間や異文化間の対話を通じて取り組む。最も重要なことであるが、EU は域内外双方において、その価値に基づく行動を取る。これこそが、我々が暴力的過激主義に対して有する最強の対策である。
我々はまた、人権に準拠したテロ対策協力を北アフリカ、中東、西バルカン半島、トルコなどとさらに進め、世界中のパートナーと暴力的過激主義と急進主義に対抗するベストプラクティスを共有し共同計画を打ち出す。

サイバーセキュリティー
EU はサイバーセキュリティーをさらに重視し、開放された、自由で安全なサイバー空間を維持しつつ、サイバー脅威から守るための能力を自らと加盟国が備えるようにする。これには、脅威の弱体化を目指す技術力および重要なインフラ、ネットワーク、サービスのレジリエンスを強化することと、サイバー犯罪を減少させることを伴う。また、データの入手可能性と一体性を保障す
る革新的な情報通信技術システムを育成しつつ、データ保管場所やデジタル製品・サービスの証
明に関する適切な政策を通じて欧州デジタル空間内の安全を確保することを意味する。これはサイバー問題を全ての政策分野に織り込み、CSDP 部隊や作戦におけるサイバー要素を強化し、さらなる協力の基盤を作ることを要する。EU は、特に分析と被害管理について、加盟国間の政治的、運用上および技術的なサイバー協力を支援し、EU の機構と各加盟国の関連機関との間での評価の共有を助長する。米国や NATO といった中核的パートナーとのサイバーセキュリティー協力を強化する。EU の対応はまた、強固な官民連携に組み込まれる。加盟国・諸機関・民間・市民社会の間での協力と情報共有は、共通のサイバーセキュリティー文化を創造し、起こりうるサイバー妨
害や攻撃への準備を高める。

エネルギー安全保障
エネルギー同盟とは、欧州のエネルギー安全保障の域内・域外両側面に取り組もうとする統合的な努力を指す。エネルギー同盟の目的に沿って、EU は自身のエネルギー、特に天然ガスについて、供給源、供給ルートおよび供給者を多様化し、第三国において最高の原子力安全基準を促進することを目指す。エネルギー外交を通じて、世界中の信頼できるエネルギー生産・経由国との関係
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を強化し、多様なエネルギー源が欧州市場に到達できるようなインフラの整備を支援する。しかしながら、第三国との拘束力のあるインフラ協定は EU 域内の供給の安全に異なる影響を与えた
り、域内エネルギー市場の機能を妨げたりしうる。従って、このような協定は透明であり、新たなインフラは全て第 3 エネルギー法令パッケージを含む、適用されうる EU 法に完全に準拠しなければならない。対内的には、EU は完全に機能する域内エネルギー市場の構築に取り組み、持続可能なエネルギー源やエネルギー効率に集中し、逆流、相互連結および液化天然ガス（LNG）備
蓄インフラを首尾一貫とした形で整備する。

戦略的コミュニケーション
EU は、自身の外交政策を EU 市民と連結させ、世界のパートナーによりよく伝えるために、戦略的コミュニケーションを強化し、異なる分野の間の広報外交を結び付ける。我々は、理念や行動を伝達する際の一貫性と速度を向上させる。また、虚偽情報については素早い、事実に基づく反論を行う。現地の関係者との協力やソーシャルメディアを通じて、EU 域内外において、開放的で探究するメディア環境を育成し続ける。
3.2

EU 東方・南方の国家および社会のレジリエンス

中央アジアまで及ぶ EU の東方と、中央アフリカまでの南方の国家や社会のレジリエンスに投資することは、EU 市民の利益である。EU 国境以遠の脆弱性は、我々の死活問題に関わりかねない。
対照的に、レジリエンス（国や社会が改革を実施し、その結果内外の危機に耐え、その後の復興へとつなげる力）により、EU と周辺地域の国々は受益し、持続可能な成長と活発な社会を育む土台ができる。EU は、パートナー諸国とともに、周辺地域におけるレジリエンスを促進する。強靭な国は安全安心な国であり、安全安心は繁栄と民主主義の鍵を握る。しかし、逆も然りである。
持続可能な安全を担保するために EU が支援する対象は、国家制度に限らない。「持続可能な開発目標」と同様に、レジリエンスとはより広い概念であり、全ての個人および社会全体を包含するものである。民主主義、制度への信頼、持続可能な開発を特徴とする強靭な社会が、強靭な国の中核を成す。

拡大政策
EU の条約に謳われている価値を尊重・推進する欧州の国は、いずれも EU の加盟国になるための申請を行うことができる。厳密かつ公平な条件設定に基づく信頼に値する EU 加盟手続きは、加盟基準に整合して近代化と民主化が進むのを確実にすることで、加盟申請国におけるレジリエンスの強化にとって不可欠なツールとなる。信頼性のある拡大政策というものは、欧州の安全と繁栄のための戦略的投資を意味しており、かつては戦争で破壊された地域に平和を取り戻す上で、すでに多大なる成果を挙げている。
現行の拡大政策の範囲内で、移民、エネルギー安全保障、テロ、組織犯罪などの課題を、EU は西
バルカン諸国やトルコと共有している。このような問題は、協力してこそ解決できる問題である。
しかしながら、これらの国々のレジリエンスは当然視することはできないものだ。EU は、これらの国々の全てに対して、特有の影響を及ぼしている。したがって、EU にとっての戦略的課題は、

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西バルカンやトルコにおける政治改革、法の支配、経済的収れん、良い近隣関係を、分野横断的な協力に一貫性を確保しながら推進することにある。
EU の対加盟候補国政策が、明確で厳格で公正な加盟プロセスを基礎とすることに、今後も変わりはない。その焦点は、まず加盟の基本的要件、次に明確な改革要件に基づく厳格な改革監視、そして欧州委員会と加盟国に加え当該国の市民社会からのフィードバックに当てられる。同時に、候補国への EU 支援と協力は、まず具体的な成果を挙げることと、それをしっかりと伝えることが肝要となる。すなわち、テロ対策、安全保障部門改革、移民、インフラ、エネルギー、気候、
人的交流の促進における協力を実施するとともに、目に見える形で市民の福利向上につながるよ
う、そのような EU 支援の一部を再調整することが必要となる。
EU の近隣諸国
国と社会のレジリエンスは、EU 近隣地域における戦略的優先課題である。東方と南方の両方に向けた欧州近隣政策（ENP）の下、多くの人々は EU とより緊密な関係を構築したいと願っている。
我々の不朽の魅力はこれらの国々の変革を促しうるが、どこかの国に対し、狙いを定めているわ
けではない。今、チュニジアあるいはジョージアなどがこの状況にあるが、その豊かで、平和で、安定した民主主義国としての成功は、それぞれの地域全体の活性化につながることだろう。ENPは東方パートナーシップと、EU との関係強化を希求する南地中海諸国に、あらためて照準を当てている。深淵かつ包括的な自由貿易協定（DCFTAs）を含め、連合協定の実施において、EU は当該諸国を支援する。また、創造力を駆使し、個々に合わせた連携を推し進める。DCFTAs を実施する
国々との経済領域の創設、欧州横断網やエネルギー共同体の拡大、物理的接続やデジタル接続の構築などが、可能性として挙げられる。さらに、移動性、文化・教育交流、研究協力、市民社会
プラットフォームなどの推進により、社会的リンクも強化する。当該諸国のさらなる共通安全保障・防衛政策（CSDP）参画の道を開くべく、EU のプログラムや専門機関への全面的参画を、戦略的対話と併行して模索する。
EU の東方と南方に位置する、EU との関係強化を希望する国々と、（ENP 内外で）そのような希望を持っていない国々の両方において、レジリエンスは戦略的優先事項である。EU は、脆弱性が最も顕著な側面に的を絞り、意味のある違いが生まれうる場所を対象として、EU 東・南方のレジリエンスにつながるさまざまな道筋を支援する。

周辺地域におけるレジリエンス
EU は、その周辺地域におけるレジリエンスに向けて、多面的な手法を実施する。抑圧的な国家には長期的な脆弱性が内在するものの、包摂的で豊かで安心な社会を構築する方法は数多く存在する。したがって、テロ、汚職、組織犯罪への対策と、人権擁護のために不可欠となる、包摂的で説明責任ある統治を支える政策を、それぞれの国に合わせて構築する。弾圧は不満の出口をふさぎ、コミュニティーを軽視する。よって EU は、最も難しい事例を含め、対話と支援を通じて人権を推進する。長期にわたる関与を通じ、徹底して人権擁護を前進させる。司法、安全保障、防衛の諸部門の改革に、地元主体の、権利に基づいた手法を適用する。また、脆弱な国家について
は、サイバーを含めた能力構築を支援する。開発、外交、CSDP による協力を進める際に、我々の安全保障部門改革努力により、パートナー国が法の支配の範囲内で、安全保障を遂行する能力を
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獲得・向上することを目指す。また、能力構築作業において、他の国際的な主体、特に国連および NATO との協調を図る。
社会の中に裕福になっている実感があり、将来への希望が存在するとき、国家は強靭になる。持続可能な開発目標と同じく、EU は人道、開発、移民・難民、貿易、投資、インフラ、教育、保健、研究の政策において、結合した手法を採択するとともに、加盟国との水平的一貫性を強化する。
貧困と不平等への対策、公的サービスや社会保障へのアクセスの拡大を進めるとともに、特に女性や若者を中心として、人々がまともな仕事に就くことのできる機会を守る。新規事業、雇用、
社会的少数者の包摂を促す環境整備を図る。開発基金を引き金に、官民連携（PPP）による戦略的投資を促し、持続可能な成長、雇用創出、技能と技術の移転をけん引する。貿易協定を活用して、持続可能な開発、人権の保護、ルールに基づく統治の強化を図る。
社会のレジリエンスは、市民社会との関係を深めることにより強化される。これには、政府に説明責任を果たさせる努力が必要となる。文化機関、宗教団体、労使、人権擁護者との交流を深めるとともに、言論や結社の自由の侵害などにより、市民社会が圧迫されることに対してはっきりと非難の声を上げる。前向きな変化というものは国の中でのみ生まれ得るものであり、実現には長い年月を要すことがある。それゆえに、市民社会への関与は長期的に進めることが重要である。
教育、文化および若者のための取り組みを掘り下げて、多元主義と共存と尊重を育むことにより、社会のレジリエンスを生み出す。
最後に、EU はエネルギーと環境におけるレジリエンスの向上も追求する。エネルギーの移行は、周辺地域における主要課題の一つであるが、社会的緊張の火種にならぬよう、適切な扱いが必要となる。気候変動と環境劣化は、その砂漠化、土地荒廃、水・食料不足などへの影響により、紛争の悪化につながる可能性がある。安全保障部門の改革努力同様、エネルギーおよび環境部門改
革政策においても、エネルギーの移行と気候行動の道筋に沿った支援をパートナー諸国に提供することが可能である。そのような努力を通じ、気候変動の緩和と適応と併行して、エネルギーの自由化、再生可能エネルギーの開発、より良い規制、技術移転を奨励する。また、開発、外交、科学協力を通し、相手側の政府が、食料の生産や水・エネルギーの利用において持続可能な対応を創意工夫できるように、EU は支援を進める。

より効果的な移民政策
レジリエンスへの取り組みにおいては、特に移民・難民の出身国および通過国に焦点を当てる。
そのような国々における人道援助努力を、教育、女性、子どもに焦点を当てつつ、大幅に強化する。出身国や通過国と協力しながら、開発、外交、移動性、合法移民、国境管理、再入国許可、送還などを勘案し、それぞれの国情に応じた移民施策を構築する。開発、信託基金、予防外交、仲裁により、出身国と協力し、移住の根源の解決と予防に努めるとともに、越境犯罪対策を講じる。また、通過国への支援として、受け入れや庇護能力の改善、移民の教育、職業訓練、生活の機会に力を注ぐ。送還の効率を向上させることや、人の移動のための正規ルートを確保すること
により、非正規な流れを止めることも重要だ。これは、既存の合法かつ循環的移民ルートの向上と実行を意味する。そして、EU において国際保護を求める難民が安全、正規かつ合法的に到着できるようにすることで、庇護申請権を擁護する欧州共通庇護制度の効果向上を図ることを意味す
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る。同時に、EU はその国際パートナーと共有する国際的な責任を果たし、連帯を確保する。国連機関、新興勢力、地域機関、市民社会、地元社会とのより効果的な連携を確立する。
3.3 紛争や危機への統合された対処
脆弱な国が暴力的な紛争により崩壊するケースが増えている。このような危機、言葉で表せない
ような暴力、それが引き起こす人々の苦しみにより、我々が共有する不可欠の利益が脅かされる。
EU は平和の構築に実践的かつ理念に基づく形で関与し、東・南方の周辺地域において努力を集中させるとともに、ケースバイケースでより遠方での関与を考慮する。EU は統合された手法を通じて人々の安全保障を促進する。
これらの紛争の特徴は、安全保障からジェンダーまで、そしてまた統治から経済まで、多様な側面を持つことだ。危機の回避と管理と解決を目的として、EU が有する全ての政策手段の活用を通じた多面的手法を実施することは重要である。しかしながら、この「包括的アプローチ」の定義と範囲を拡大する。これらの紛争のいずれをとっても、手っ取り早い解決法はない。ソマリア、
マリ、アフガニスタンをはじめ、どこの地での経験に照らしても、紛争とは長引くものであることは明確である。したがって EU は多段階的な手法を追求し、紛争の一連の流れの全ての段階において活動する。防止、解決、安定化に投資し、新たな危機が勃発した場合に時期尚早な撤退を避ける。よって EU は、東方パートナーシップ諸国における長期化した紛争の解決への取り組みを深める。このような紛争の中に、統治が一層しか関わっていないケースは一つもない。シリア
やリビアで起きた紛争は、局地的に勃発したが、国、地域、世界という重層を帯びるようになり、複雑化した。EU はしたがって多層的手法で紛争に対応し、局地、国、地域、世界という異なったレベルで行動する。最後に、このような紛争はいずれも、EU のみで解決できるものではない。紛争の当事者も、その解決に必要な人も、全てを包括する多角的手法を我々は追求する。現場においては、地域機関や国際機関、二国間支援国、市民団体などと、より体系的な連携を進める。地域と世界のレベルで、協力をより強化する。持続可能な平和は、幅広く、深くかつ恒久的な地域
的・国際的連携に根付いた包括的な合意を通じてのみ、達成できる。

先制平和
紛争を未然に防ぐことの方が、紛争勃発後の危機に対応するよりも、効率的かつ効果的であることは、古くからわかっていることだ。紛争が一旦起こると、時とともに手に負えなくなるのが典型である。EU は、先制的な平和構築と外交に関して実績を挙げている。それゆえ、EU は紛争の予防ならびに、人権侵害、不平等、資源ストレス、気候変動（水と食糧不足、感染症の大流行および移住を引き起こす脅威増殖要因）などの根本的原因の監視への努力を倍加させる。
早期警告は、早期行動がその後に続かなければ意味がない。これは、EU の代表部や特別代表を動員して予防外交と仲裁に取り組むとともに、市民社会との連携を深めながら、EU 理事会への定期的報告と提案を行うことを、示唆している。暴力的紛争のリスクに対応してより迅速に行動する
政治文化を醸成しなければならない。

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安全保障と安定化
EU はこのような紛争の安全保障面に、より体系的に関与する。国際法を完全に遵守し、欧州の安全保障と防衛は、平和の構築、安全の保障、人命、とくに民間人の命を守る態勢をよりしっかりと整える必要がある。EU は危機に対して、特にテロ対策の支援において、迅速に、責任を持って確固たる対応が行えなければならない。また、和平協定が締結された際は、移行政府の樹立過程
もしくは樹立後においても、安全の提供ができなければならない。そうでない場合は、局地的停戦の確立を支え、能力構築に向けた道を開く準備を整えていなければならない。同時に、域内政
策と対外政策の一貫した運用を通して、そのような紛争に端を発する、不正取引や密輸からテロに至るような危険が波及しないよう策を打つことが重要である。
安定化の展望が見えてきた時に EU がすべきことは、直ちに正当な機関が地元住民への基本的サービスと安全を供し、暴力が再燃するリスクを減らすとともに、家を追われた人々の帰還を可能にすることだ。そのため、EU は自身の対応において、暴力の停止と長期的復興との隙間を埋めるとともに、安全保障と開発という二面の関与を推し進める。

紛争解決
紛争当事国は、それぞれ国家と国民の間の社会契約を再構築する必要がある。EU はそのような努力を支援し、全ての段階における包摂的統治を促進する。「中央」が破壊されている場合、トップダウンのみの働きかけでは効果に限りがある。包摂的な政治的解決には、あらゆるレベルでの行動が必要となる。共通安全保障・防衛政策（CSDP）、開発、専用の資金手段を通して、持続可能な国家としての地位に関する基本的要素を、現地の行政庁に根付かせるための取り組みを、トップダウンとボトムアップを混合して行う。現地の当局や地方自治体など、地方のレベルで動く
ことが、市民への基本的サービスの提供を助け、現地により深く根ざした市民社会との関与を可能とする。この方向に動くことは、EU が現地をよく知ることにつながり、EU が支援せずに相談をするだけのグループと、人の安全保障と和解の擁護者として積極的に支援するグループとを区別することができるようになる。
EU はまた仲裁や調整を通じ、あらゆるレベルにおける包摂的統治を促す。同時に、外交へのより創造的な手法を展開する。これは、和平への努力において、「女性・平和・安全保障に関する国
連安全保障理事会決議」の実施から、EU 域内のジェンダーバランスの改善まで、広く女性の役割を推進することも意味している。それは、紛争状態において、文化的・信仰間・科学的・経済的外交を体系的に用いることも含まれている。

平和の政治経済学
EU は、正当な経済が根を張り、確立するための空間を醸成する。暴力的紛争の最中においては、
基本的物資・サービスの提供を可能にする人道援助アクセスの確保を意味する。また、戦争の政
治経済学を破壊し、正当な生計手段の存続を可能にすることを意味する。そのためには、人道援
助と開発援助の相乗効果を拡大し、保健、教育、保護、基本物資、正当な雇用を提供するための支援を届けなければならない。安定化の兆しが見え始めたとき、貿易と開発の相乗作用により、長期的な平和構築を裏打ちすることができる。
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制限措置は、外交と相まって、平和的変化を実現するためのツールとして極めて重要である。それは、抑止、紛争予防と解決の軸となり得る。賢明な制裁は、国際法および EU 法と整合し、慎重な調整と監視を行うことにより、合法的経済を支えるとともに、当該社会への悪影響を回避できる。犯罪的な戦争経済と戦うためには、EU は軍民両用製品の輸出規制政策を近代化するとともに、文化財と天然資源の不正取引の対策を進めることが必要である。
3.4

協力的な地域秩序

グローバルな圧力と特定の地域の押し戻しの狭間に置かれた世界においては、地域力学が表面化する。権力・交流・アイデンティティーが複雑に入り組んだ地域は、分散化した世界における、決定的に重要なガバナンス空間である。自主的な形での地域統治は、国家や人々に安全保障上の懸念をよりよく管理し、グローバル化による経済的利益を確保し、文化やアイデンティティーをより完全に表現し、世界情勢に影響を与えられる。これは、EU 自身の 21 世紀における平和と発展の基本的論理的根拠であり、最も分裂した地域を含め、世界各地で協力的な地域秩序を支援する理由である。地域秩序には一つの決まった形態はない。可能である場合、また我々の利益にかなうとき、EU は地域機関を支援する。EU のモデルの輸出を目指すのではなく、むしろ各地域の異なる経験から互いに創造的な刺激を受ける関係を求める。しかしながら、協力的な地域秩序は機関によってのみ形成されるものではない。これらの秩序には、二者・準地域・地域・地域間の関係が混在する。それらにはまた、地球規模の行動を司る機関や国家の果たす役割と地域主導の協力的取り組みとが連結している。これらを合わせれば、国家間の紛争、課題や機会に対処することが可能となる。異なる地域において、EU は具体的な目標によって導かれる。全ての地域を通じて、我々は共有された地球規模の責務を促すために協力的な関係を構築していく。

欧州の安全保障秩序
国家の主権・独立・領土の一体性、国境の不可侵、および紛争の平和的な解決は欧州の安全保障
秩序の主要要素である。これらの原則は、EU 域内外全ての国家に適用される。
しかしながら、欧州の平和と安定はもはや既定のものではない。ロシアによる国際法違反とウクライナの不安定化は、広域黒海地域における長引く紛争と併せ、欧州の安全保障秩序の根幹を試している。EU は、国際法、民主主義、人権、協力、そして各国が自らの将来を自由に選択する権利を擁護すべく、団結する。
ロシアとの関係の対応は、主要な戦略的課題である。EU の対ロシア政策については、一貫した、一致団結の姿勢がその礎であり続けなければならない。EU とロシアの関係の相当な変化には、国際法の完全尊重と、ヘルシンキ最終文書とパリ憲章を含む、欧州の安全保障秩序を支える原則の完全尊重が前提となる。我々は、ロシアによるクリミアの違法な併合を認めないし、ウクライナ
東部の不安定化も容認しない。我々は EU を強化し、東方の近隣諸国のレジリエンスを増強し、彼らが EU とどのように関わるかを自由に決定する権利を擁護する。同時に、EU とロシアは互いに依存している。それゆえ、我々はロシアと見解の相違を協議するようにし、もし双方の利益が重なることがあれば、協力する。既に協力している外交政策案件に加え、気候・北極圏・海洋安17全保障・教育・研究・国境を越えた協力など、欧州の関心事項についても、選択的関与も可能だ。
関与には学生、市民社会および企業のための渡航の円滑化を通じたより深い社会的な繋がりも含まれるべきである。
この地域全体において、EU は欧州評議会や欧州安全保障協力機構（OSCE）との協力関係を育成する。OSCE は大西洋を隔てた連携を有し中央アジアまで範囲が及ぶ汎欧州の機関であり、欧州の安全保障秩序の中核である。EU は欧州の安全保障の柱としての OSCE への貢献と同機構との協力を強化する。

平和で繁栄する地中海・中東・アフリカ
地中海、中東およびサハラ砂漠以南のアフリカの一部は現在混乱の中にあり、数十年が経たなけ
ればその結末は見えてこないであろう。EU の南方地域で紛争を解決し、開発と人権を促進することは、テロの脅威、人口動向上の課題、移民・難民および気候変動に対処し、繁栄を共有する機会を捉えるのに不可欠である。EU は、アフリカと中東における地域・準地域機関やこれらの地域で機能している協同組織への支援と協力を強化する。しかしながら、地域機関は全ての関連する力関係に対応しているわけではなく、これらの機関の一部は既存の対立を反映している。それゆ
え、EU は相違点の間を埋める一助となるために柔軟に行動し、地域レベルの関係者が具体的な成果を出せるよう支援する。これは、EU の二者間・多極間の政策や枠組みを動員するほか、これらの地域で活動する市民社会と連携することで達成される。
EU は、5 つの一連の行動を取る。第一に、マグレブ地域と中東では、機能する多極間協力を支援する。国境警備、密売、テロ対策、核不拡散、水と食糧の安全保障、エネルギーと気候、インフ
ラおよび災害管理といった問題について、地中海連合を通じるなどして実践的な協力を支持する。
シリアやリビアなどで起きている地域紛争について、対話と交渉を促進する。パレスチナとイスラエルの間の紛争については、EU は中東和平カルテット、アラブ連盟および全てのステークホル
ダーと緊密に連携し、同等の領土交換を伴う、1967 年の境界線に基づく実現可能な二国家解決に向けた展望の維持と、意味ある交渉のための条件の再構築を目指す。EU はまた、イスラエルとパ
レスチナ自治政府双方と協力を深めるにあたり、EU 法および国際法の完全順守を促す。
第二に、EU は、キプロスとの関係の正常化を含む、トルコの EU 加盟条件に沿う形で同国に民主主義を根付かせる努力を続けつつ、同国との分野ごとの協力を深める。これゆえ、EU は厳密かつ公正な加盟条件を堅持しつつ加盟手続きを遂行する一方で、テロ対策、地域の安全保障および難民について一貫して対話に取り組む。EU はまた、近代化された関税同盟や査証（ビザ）の自由化に関する作業を進め、教育・エネルギー・運輸分野でトルコとの協力を推進する。
第三に、EU は湾岸地域において均衡の取れた関与を追求する。EU は、湾岸協力理事会（GCC）や個別の湾岸諸国と協力を続ける。イラン核合意とその履行を土台として、EU は貿易、研究、環境、
エネルギー、密売対策、移民・難民および社会的交流といった分野においてイランと段階的に関与していく。EU はイランならびに GCC 諸国と地域紛争、人権およびテロ対策について対話を深め、既存の危機の拡散を防止し、協力と外交のための空間を育む。

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第四に、北アフリカとサハラ以南のアフリカとの間や、アフリカの角と中東の間の結びつきの強まりに鑑み、EU はこれらの準地域との協力を支援する。これには、共通の安全保障上の課題や経済的機会に対応するために紅海を挟んだ欧州、アフリカの角および湾岸の三角関係を育成することも含まれる。また、アフリカ連合、西アフリカ諸国経済共同体（ECOWAS）およびサヘル G5 諸国とより緊密な関係を築くことを通じて北・西アフリカ、サヘル地域およびチャド湖周辺での国境を越える力学に体系的に対応することをも意味する。
最後に、EU は自身の安全保障と繁栄への投資としてアフリカの平和と発展に投資する。アフリカ連合や ECOWAS、東アフリカ政府間開発機構、東アフリカ共同体などとの協力や支援を強化する。
アフリカにおける経済成長と雇用を刺激する取り組みを強化する必要がある。経済連携協定によりアフリカの統合や移動に拍車を掛け、アフリカが世界のバリューチェーンに完全かつ公平な形で参加することを促しうる。アフリカの持続可能な発展には欧州からの投資も飛躍的に伸びる必要がある。EU はアフリカにおける貿易、開発および安全保障政策の間により強力なつながりを構築し、開発に関する取り組みを移民、保健衛生、教育、エネルギーと気候および特に食糧安全保障に関わる科学技術と調和させる。引き続きアフリカにおける平和や安全保障に向けた努力を支え、紛争予防、テロ対策と組織犯罪、移民と国境管理においてアフリカの各機関の取り組みを支援する。これには、外交、共通安全保障・防衛政策（CSDP）や開発のほか、地域戦略を裏打ちする信託基金を用いる。

より緊密な大西洋
EU は、大西洋をはさんで米大陸の南北との強力な繋がりにさらなる投資を行う。北大西洋条約機構（NATO）を通じ、また米国とカナダとの大西洋を跨ぐパートナーシップは、レジリエンスを強化し、紛争に対処し、効果的なグローバルガバナンスに貢献する。NATO は、その加盟国にとって、70 年近くにわたり欧州と米州の安全保障の礎であり続けた。今でも、世界で最も強力かつ効果的な軍事同盟である。EU は、防衛能力の開発に関する調整、並行・同時演習、およびパートナー国の能力を高め、複合脅威やサイバー脅威に対抗し、海洋安全保障を強化するための行動の相互補強を通じて、NATO との連携を深めていく。
米国とは、環大西洋貿易・投資パートナーシップ（TTIP）の締結に努める。カナダとの包括的経済貿易協定（CETA）同様、TTIP は米欧双方が共有する価値に対する決意と、野心的でルールに則った貿易アジェンダを追求しようとする双方の意欲を示している。より広範な安全保障上のアジェンダにおいては、米国が EU の中心的パートナーであり続ける。EU は危機管理、テロ対策、サイバー分野、移民・難民、エネルギーおよび気候行動について、米国とカナダとの強力を深めていく。
より広く大西洋の対岸を見渡せば、EU は共有された価値や利益に基づき、ラテンアメリカとカリ
ブ海諸国との協力を拡大し、連携を強める。ラテンアメリカ・カリブ諸国共同体（CELAC）やそれぞれの競争的優位に応じて分かれる異なる地域グループと多極的な関係を発展させる。EU は移民・難民、海洋安全保障と海洋生物保護、気候変動とエネルギー、軍縮、核不拡散と軍備管理および組織犯罪とテロとの戦いに関する政治的対話と協力を強化する。南米南部共同市場（メルコスール）との自由貿易協定を追求し、キューバとの政治的対話・協力協定を基に関係を強化し、ビザの簡略化、学生交流、姉妹都市、研究協力および技術的プロジェクトを通じてラテンアメリ
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つながったアジア
欧州の繁栄とアジアの安全保障には直接の関連性がある。アジアと EU それぞれが相手の経済に占める割合から見て、アジアの平和と安定は EU の繁栄の必須条件である。我々はアジアとの経済外交を深め、アジアにおける安全保障上の役割を拡大する。
EU は中国とは国内外で法の支配の尊重に基づいて関与する。我々は、中国の西方に対する連結の動きに対し、EU・中国接続プラットフォームの潜在性と、アジア欧州会合（ASEM）や EU・東南
アジア諸国連合（ASEAN）間の枠組みを最大限に活用しつつ、一貫性のあるアプローチで対応する。EU はまた、平等な競争条件、適切な知的財産保護、高等な技術に関する協力の強化、および経済改革、人権ならびに気候行動に関する対話を求め、中国と貿易・投資関係を深めていく。EU
は平行して、日本やインドといった戦略的パートナーおよび ASEAN 加盟国と野心的な自由貿易協定の締結に向けた（ASEAN とは最終的には EU・ASEAN 協定を目標に）作業を進め、この地域における経済外交を深める。
EU はまた、アジアの安全保障により大きな実務的な貢献を行うべく、同地域に対しより政治的にバランスの取れた対応を取る。安全保障を含めたパートナシップを日本、韓国、インドネシアなどと深めていく。地域や国際的パートナーと共に、アフガニスタンの国家作りや和解の取り組みを続ける。朝鮮半島において核不拡散を促す。東アジア・東南アジアにおいては、航海の自由を支持し、海洋法とその仲裁手続きを含む国際法の尊重を擁護し、海洋紛争に対して平和的な解決を促す。海洋能力の強化を助け、ASEAN 主導の地域安全保障構造を支援する。中央アジア・南ア
ジアにおいては、テロ対策、密売対策および移民・難民問題について協力を深め、運輸・貿易・
エネルギー分野での連結を強化する。インド・太平洋地域から東アジアまで、EU は人権を促進し、
ミャンマーなどのような民主主義への移行を支援する。

協力的な北極圏
EU 加盟国のうち 3 カ国、また欧州経済領域の 2 カ国が北極圏諸国に含まれる中、北極評議会、よく機能する法的枠組みおよび強固な政治的・安全保障上の協力によって現行の協力が保障され、北極圏が緊張の少ない地域であり続けることに戦略的な利益がある。EU は、気候行動や環境研究、
持続可能な開発、情報通信および捜索救助活動における取り組みの強化や、北極圏の国家・機関・原住民・地域社会との具体的な協力を通じてこれに貢献する。
3.5

21 世紀型のグローバルガバナンス

世界的な規範やそれを実施する手段がなければ、我々の重要な利益である平和と安全、繁栄と民主主義は危険にさらされる。自らの創設理念に導かれ、EU は、平和、人権、持続可能な開発および永続的なグローバルコモンズへのアクセスを担保する、国連憲章を含む国際法に基づく世界秩
序に身を捧げている。この決意は、現行制度を単に維持するのではなく、変革への願望となる。
EU は、多極的なルールに基づき秩序の礎石として、強力な国連を目指し、国際的・地域的機関、国家および非国家組織と地球規模の連携の取れた対応に努める。
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改革：グローバルガバナンスに対する献身は、安全保障理事会を含む国連や国際金融機関（IFIs）
を改革する決意につながる必要がある。変革を拒むことは、これらの機関の劣化と、代替組織の台頭のきっかけになりかねず、これは全ての EU 加盟国にとって損失となる。EU は、説明義務、代表性、責任、有効性および透明性といった原則を支持する。このような原則が実際意味するものについては個別案件ごとに肉付けされる。EU は、国連安保理メンバーに対し、大規模な残虐行
為を阻止または終結させるための適時かつ断固とした行動に関する信頼しうる決議案に、反対票を投じないよう求め続ける。特に国連、国際金融機関および国際的な司法機関などあらゆる多極的な枠組みを通じて、EU はその声を強め、より大きな注目と一貫性を得る。我々は、国際通貨基金（IMF）において、ますます一体となったユーロ圏の代表となるよう努力をする。

投資：国連を信頼するということは、特にその平和維持・調停・平和構築・人道的機能などに投資することを意味する。EU とその加盟国は合わせて既に国連の人道機関への最大の拠出者であるが、これらの機関の取り組みにさらに投資を行う。共通安全保障・防衛政策（CSDP）は、橋渡しや安定化などの行動を通じて、国連の平和維持活動を支援・補完することも可能だ。EU はまた、脆弱な環境における CSDP の能力構築部隊の計画・展開・撤退についてより協調することで、国連の平和構築の取り組みとの協同作用を高める。

実行：EU は、持続可能な開発や気候変動に関する自らの約束を実行に移すことで手本を示す。気候対策支援を増やし、多極的な場における気候政策の主流化を先導し、パリ協定で想定されている見直しへの野心を高め、クリーンエネルギーのコストの削減に取り組む。国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」が EU のコトヌー協定後の連携に影響を与え、開発に関する欧州コンセンサ
スを含む、EU の開発政策の改革を主導する。その上、SDGs の実行には、官民連携を強化し、技術支援や途上国や中所得国における能力構築の提供に関する欧州投資銀行の経験を活用させるな
ど、EU の対内・対外政策全てについて、変革が求められる。

深化：世界最大の経済圏として、EU は、世界貿易や投資という、国際ルールをさらに深化させられる分野において原動力となっている。我々の繁栄は、真の公平な競争の場を有する開かれた、ルールに基づく経済にかかっており、我々の経済外交でこれをさらに奨励する。EU は、国際的な自由貿易の構成要素として、米国、日本、メルコスール、インド、ASEAN などと包括的な自由貿易協定を追求する。環大西洋貿易・投資パートナーシップ（TTIP）やカナダとの包括的経済貿易協定（CETA）といった、相互利益に基づく野心的な協定は、国際的な規制基準や消費者保護のほか、労働、環境、衛生および安全基準などを促進しうる。サービス、デジタル経済、エネルギー
や天然資源を含む次世代の貿易協定は、法的な分断と障害を減らし、天然資源へのアクセスを規制できる。EU は、自身の全ての貿易協定が、世界貿易機関（WTO）を国際交渉の中心に戻すことを支援するような形で、遂行されるよう担保する。開かれた公正な経済制度に対する EU の関心と関連しているのは、貿易や天然資源へのアクセスにとって欠かせない、開かれて保護された海洋航路を確保する、世界の海洋分野の成長と安全保障である。EU は、インド洋や地中海での自身の経験を土台に、またギニア湾、南シナ海およびマラッカ海峡における可能性を探求しながら、世界の海洋安全保障に貢献する。国際的な海洋安全提供者として、EU は、紛争処理の仕組みを含めた国連海洋法条約（UNCLOS）をさらに普遍化し、実施に移すことを追求する。EU は、法的な隙間を埋めたり、海洋に関する知識や意識を高める努力を通じて、海洋資源や生物多様性の保全と持続可能な活用や、ブルーエコノミー（海洋経済）の成長を促進する。
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伸張：EU は、国際的な規範・体制・組織の及ぶ範囲の伸張を目指す。大量破壊兵器とその発射装置の拡散は依然として欧州とより広い世界に対して高まる脅威となっている。EU は、多角的な軍
縮、核不拡散および軍備管理に関する条約・制度の参加拡大、普遍化、完全履行および執行を強く支持する。我々は、イランの核計画に対して成功したのと同様に、有する手段全てを用いて核拡散に関する危機の解決を支援する。EU は、輸出管理体制に積極的に参加し、加盟国の軍民両用（デュアルユース）を含む軍事装備・技術に関する輸出政策を司る共通のルールを強化し、第三国の輸出管理当局や武器管理体制を支える技術的機関を支援する。EU はまた、保護責任、国際的人道法、国際的人権法および国際的刑法を推進する。我々は国連人権理事会を支持し、国際刑事裁判所と国際司法裁判所の司法権の最大限の受け入れを促す。

発展：国際情勢の最先端では、安全とグローバルコモンズへの持続可能なアクセスを確保するルールをさらに発展させる必要がある。EU は、サイバー分野では将来を見据えた行動を取り、特に自由かつ開かれたインターネットを奨励することを通じてデジタル界の我々の重要な資源や価値を保護する。我々はパートナーとサイバー外交や能力構築に取り組み、既存の国際法に基づき、
サイバー空間における国家の責任ある行動に関する協定を追求する。多国間のデジタルガバナン
スや、情報の自由な流れを尊重した、サイバーセキュリティに関する世界的な協力枠組みを支援する。宇宙においては、宇宙に基づくサービスの自主性と安全を奨励し、国際的な自主的な行動規範の採択につながりうる、宇宙における責任ある行動に関する原則について取り組む。エネル
ギーについては、我々自身の持続可能な政策を発展させ、主要なエネルギー消費国と生産国との間の対話を深めることで持続可能なエネルギー体系の確保を目指した多角的な仕組みを奨励する。
保健衛生については、世界規模の感染症の大流行に対し、より効果的な予防・発見・対処に取り組む。バイオテクノロジー・人工知能・ロボット工学・遠隔操縦システムといった分野には、関連する安全保障上のリスクを避け、それらのもたらす経済利益を得るには、国際的なルールが必要である。これらの問題全てに対し、EU はルールの開発を先導し、国際情勢の最先端においてパートナーシップを構築するために、関連する多極的な機関との交流を促す。

連携：EU は、グローバルガバナンスについて、模範を示して主導していく。しかし、単独ではこれを果たすことはできない。EU は、網目のようにつながっている関係者の間で議題を設定し、連携を促し、調整し、まとめ役として行動する。EU は国家や機関のほか、民間企業や市民社会とも連携する。グローバルガバナンスに関する問題の大多数については、多極的制度の枠組みかつ EUの中核的パートナーとしての国連、ならびに米国のような他の中核的パートナー、地域機関、およびアジア、アフリカと米州における志を同じくするパートナーと共に取り組む。EU はまた、特に市民社会内の、中心的な非国家当事者にも投資する。抑圧の増加にかかわらず、世界的な市民
社会は成長しており、新しい形の行動主義を育んでいる。EU は、特に人権活動家など市民当事者を保護し、権限を与えるための術を強化し、世界中で活力ある市民社会を維持する。
有効なグローバルガバナンスをもたらす形式は、個別案件ごとに異なるかもしれない。サイバー分野では、グローバルガバナンスは各国、国際機関、産業界、市民社会および技術的専門家の間の進歩的な協力にかかっている。海洋多極主義については、EU は国連とその専門機関、NATO、
戦略的パートナーおよび ASEAN と協力する。人道行動・持続可能な開発・気候変動については、EU は国連と主要 20 カ国・地域（G20）のほか、新たな支援提供者、市民社会および民間企業と連22携する。テロ対策については、国連と対話を深めるとともに、暴力的過激主義やテロ資金といった問題について、各国・地域機関・市民社会・民間企業と幅広い連携関係を構築する。
4.

展望から行動へ

EU は、比類ないネットワーク、経済的規模および活用しうる全ての手段を一貫した形で動員する
ことで優先事項を追求する。しかしながら、我々の目標を達成するには、信用でき、機敏に反応し、連携のとれた EU に集団として投資しなければならない。

信用できる連合
世界と責任をもって関与する上で、信用は不可欠である。EU の信用は、我々の統一性、我々の数ある成果、我々の不朽の魅力、政策の効果と一貫性および価値への固持に懸っている。また、より強力な EU には、研究や気候からインフラや移動性、貿易や制裁から外交や開発まで、外交政策の全ての側面に投資することが求められる。
この脆弱な世界において、ソフトパワーだけでは不十分である。我々は安全保障と防衛における我々の信頼性を高める必要がある。外的危機に対応し、パートナーの能力を強化し、欧州を守るには、EU 加盟国は防衛に適度な予算を当て、資源を最も効率的に活用し、防衛予算の 2 割を備品調達と研究と技術に充てるという集団的約束を守る必要がある。能力は最大限の相互運用性と共通性をもって開発され、可能な限り EU、NATO、国連およびその他の多国籍な行動の支援に使用されるべきである。この戦略から派生する軍民双方の野心の度合い、任務、必要物品および優先されるべき能力については、EU 理事会が合意する分野別戦略によって規定されるが、このような分野の一部は既に、欧州理事会が示した約束に沿って明らかにすることも可能だ。
まず、欧州の安全保障は域内外の脅威や課題をより良く評価し、その評価を共有することに懸っている。欧州は、安全に影響を与えうる流れの監視･管理を強化する必要がある。これには、遠隔操縦航空機システム、衛星通信、および宇宙と永続的地球観測への自律アクセスを含む、諜報・監視・偵察に投資をしなければならない。テロ対策については、EU 加盟国は爆薬、火器、乗客予約記録（PNR）に関する法律を実施し、探知能力や国境を越える武器追跡に投資しなければならない。第二に、欧州のデジタル空間内のデータネットワークおよび不可欠なインフラを安全にするためのデジタル能力に投資する必要がある。我々は、レジリエンスを高めるために、信頼できるデジタル製品やサービスやサイバー技術に関する能力を発展させなければならない。共同の研究開発、訓練、演習および調達計画を通じて、加盟国に横断的に投資と技能の強化を促す。第三に、高度な軍事能力について、加盟国は外的危機に対応し、欧州の安全を保障するために全ての主要装備を必要とする。これは、戦略的実現要素を含む、陸・海・宇宙・空、全範囲の防衛能力を有することを意味する。
これらの能力の多くを獲得し維持するには、加盟国は防衛協力が基本、という考え方に移行する必要がある。EU 加盟国は、防衛に関する決定においては主権を有し続けている。それでも、国志向の防衛計画は、能力不足に対応するには不十分だ。我々は、装備に対する総支出の 35％を共同調達に充てることを含み、我々の共通基準の達成には程遠い。防衛協力に対する自主的アプロー
チは、真の決意につながらなければならない。各加盟国の軍事支出計画を EU レベルで協議する、
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毎年の協調した検討プロセスは、防衛計画や能力開発により大きな一貫性をもたらすかもしれな
い。このようなプロセスは、NATO の防衛計画プロセスと完全に整合する必要がある。欧州防衛機関（EDA）は、能力開発計画の強化、加盟国と欧州委員会の間の接点、および各加盟国がこの戦略の政治的目標に絡む能力の開発支援といった、重要な役割を担う。
加盟国間の防衛協力は体系的に促進される。EDA のベンチマークの定期的な評価は、加盟国の間で前向きな仲間圧力を生み出しうる。決定的に、まずは多年次財政枠組みの中間見直しに、続いて翌年の予算循環における本式の計画に反映される、防衛研究・技術を対象とした EU 資金は、欧州が必要とする防衛能力の開発に役立つであろう。
持続可能で革新的な、競争力のある欧州防衛産業は、欧州の戦略的自立性と信頼に足る共通安全保障・防衛政策（CSDP）に不可欠である。経済成長や雇用も促進できる。強固な防衛・技術・産業基盤を欧州に確立するには、公正でよく機能する、透明な域内市場、供給の安全保障および防衛関連産業との構造的対話が必要だ。さらに、防衛部門に中小企業が参加することで、将来の軍事技術へのイノベーションと投資を向上させることが可能だ。

機敏に対応する連合
我々は、予測可能な予測不可能性の世界にある。それゆえ、前に横たわる未知のものに対し、より素早く、柔軟に対応するために準備を整える。より機敏に対応する EU となるには、変革が必要だ。我々の外交と CSDP と開発に変革が必要なほか、我々の対外行動を支える知識基盤への投資も必要だ。
まず、我々の外交行動はリスボン条約に完全に基づくものでなければならない。EU の外交政策は
独奏ではない。同じ譜面の音楽を奏でる交響楽団である。我々の多様性は、結束し、協調的な行
動を取るならば、大きな資産となる。加盟国間の協力は、EU の世界での関与を強化しうる。貢献の意志と能力のある加盟国もしくは加盟国群は、EU 理事会の責任の下、EU 外務・安全保障政策
上級代表から、EU 理事会で合意された対応を実行に移すよう求められる可能性がある。上級代表
は、常に EU 理事会へ報告を行い、合意された EU 政策との一貫性を担保する。
第二に、CSDP はより機敏で効果的になる必要がある。欧州は、国連憲章を完全に順守する形で素早く危機に対応する用意がなければならない。これには、各加盟国が訓練や演習を通じて自身の軍隊の展開能力と相互運用性を高める必要がある。我々は、EU の戦闘群の展開を阻み、部隊編成を妨げ、CSDP の軍事作戦の効果を減じるような、手続き・財政・政治的な弊害に対処し、緊急対応能力を高める必要がある。同時に、部隊編成を促し、展開速度を速め、EU 共通の課程に基づく十分な訓練を提供することで CSDP の特徴である文民派遣隊を、さらに発展させる必要がある。
CSDP が迅速に対応するには、我々の組織構造の簡素化も必要だ。作戦計画・管理の構造を強化し、文民と軍事双方の構造・部隊が同じ戦域に展開することがありうることを念頭に、両者の間により緊密な連携を構築する必要がある。この領域においては、EU 加盟国間の協力強化を探求すべきである。もし成功を収め、何度も繰り返されれば、リスボン条約の潜在的可能性を全て活用し、より体系だった協力につながるかもしれない。

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第三に、開発政策もまた、より柔軟で我々の戦略的優先事項と連携させる。我々は、経済協力開発機構（OECD）開発援助委員会（DAC）の原則に沿って、政府開発援助の対国民総所得（GNI）の比率を 0.7％にするという目標を達成するという集団的公約を再確認する。開発資金は安定的でなければならないが、長期にわたる計画作成の一連の流れは、EU による支援のタイムリーな活用を制限し、認知度や影響力の低下につながりうる。特に紛争予防や市民社会支援といった、現地活動のための限定的な額の入手可能性をもっと柔軟にするべきである。欧州委員会を横断して、EUの資金手段に柔軟性を盛り込み、ある年に割り当てられなかった資金が、危機対応のためにその後の年に拠出できるようにする。このことで、資金手段と予算項目の間の欠落を埋める一助にもなる。平行して、一貫性と柔軟性を強化しながら開発に向けられる資金総額を増加させるために、資金手段の総数の削減を検討する時期に来た。
機敏に対応する対外行動には、強固な知識基盤が必要だ。レジリエンスや紛争の予防・解決に対する、狙いを定めた対応にはより状況認識を深めなければならない。EU は欧州対外行動庁（EEAS）に投資し、諸機関の間や EU 加盟国との間での調整を強化する。多様な国の文化を共通の利益が望むままに活用するのは課題であるが、我々が活用できる才能の多さは無比である。これを最大限に活かすには。我々は人、特に現地の人に投資する。これは、EU の在外代表部に、部門別課題や現地語などに関する必要な専門的知識を備えた要員を、地域内外での経験を重視して配置し、各代表部の政治部を強化し、運用スタッフに自身の専門知識をより政治的に活用するよう促すことを意味する。外交政策決定への女性の参加を強化することを意味する。EU 紛争早期警告システ
ムに投資し、我々の対外関与を全て紛争や権利に気を配ったものにすることを意味する。我々はまた、EU 加盟国大使館、在外 EU 代表部、欧州委員会の諸部門、EU 特別代表および CSDP 派遣隊の間での情報共有や共同の報告・分析・対応計画策定を強化することの向上を追求する。我々は地域・国際機関、市民社会、学術界、シンクタンクおよび民間企業と EU との間の相互交流を奨励する。その際には、対話･協力・支援といった伝統的な手法のほか、人的交流、同行要員や共同施設といった革新的な形式を用い、我々の体系の中にある知識や創造性を利用する。

連携の取れた連合
最後に、我々の対外行動の連携を高める。これまでに、このためにいくつもの重要な取り組みが進められてきた。これらには、リスボン条約によって二つの役割を有する「外務・安全保障政策
上級代表兼欧州委員会副委員長」職や欧州対外行動庁（EEAS）を創設したなどの機構改革が含まれる。世界において一貫した EU の役割の中核にあるのは、他の EU 機関と協力する、強力な EEASである。一貫性への取り組みには、さらに強化の必要がある「紛争や危機に対する包括的アプローチ」や開発における共同計画といった政策改革が含まれる。共同対外行動を進める新たな分野にはエネルギー外交、文化外交および経済外交が含まれる。
EU がより繁栄するには、経済的な優先事項を全ての国・地域との関係において設定し、全ての対内政策の対外側面に統合する必要がある。より繁栄した EU のためには、EU と各加盟国、欧州投資銀行（EIB）および民間企業との間での協調を高めなければならない。国連の「持続可能な開発
目標（SDGs）」はまた、そのような一貫性を活性化させる機会である。これらを実施に移すこと
で、我々の政策の対内・対外側面の間や資金手段の間の一貫性を生み出そう。無償供与、借款および官民連携を混ぜ合わせる新しい方法の展開を可能にする。SDGs はさらに、開発のための政策
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の一貫性の原則を、他の政策分野に拡大・適用することや、欧州委員会の各部門、EU の諸機関および加盟国との共同分析や関与を促す。
我々は、対外政策全体を通じて、より連携をとらなければならない。例えば、移民・難民現象に対しては、人の流れの管理と構造的要因の双方に対応する、バランスの取れた、人権に準拠した政策の組み合わせを要する。これは、移民・難民に関する対外政策の断片化を乗り越えることを意味する。特に、我々は共同リスク分析や多年次計画・資金提供を通じて人道的取り組みと開発努力の間により緊密な連携を作り出す。また、外交や CSDP から開発や気候まで、異なる対外政策や手段を移民・難民問題に敏感に対応できるようにし、国境管理、本国の安全、庇護、雇用、文化および教育といった対内政策との一貫性を確保する。
安全保障面でいえば、テロ、複合脅威および組織犯罪に国境はない。これらへの対処には我々の対外行動と自由・安全・司法の領域という域内政策分野との間により緊密な組織的連携が求められる。このような緊密な関係を、EU 理事会合同会合や EEAS と欧州委員会の間の共同タスクフォースを通じて構築する。防衛政策も、域内市場、産業および宇宙に関わる政策との連携を強化する必要がある。欧州警察機関（ユーロポール）や欧州検察機関（ユーロジャスト）の潜在能力を十分に活用し、EU 情報分析センターへの支援を強化する必要がある。加盟国の取り組みもまた連携されるべきであり、法執行機関、司法および諜報機関の協力が強化されなければならない。欧
州中のデータベースに情報を提供し、これらのデータベースから抽出した機密情報を整理し、ビッグデータの分析など、情報通信技術（ICT）をより状況意識を深めるために活用する必要がある。
加盟国間の共同緊急事態対策や危機対応訓練などを通じ、第三国における EU 市民の保護強化も必要だ。
我々は、安全保障政策と開発政策をより連携させなければならない。CSDP の能力構築部隊は、欧州委員会の安全保障分野や法の支配に関する作業と連動しなければならない。「安全保障と開発のための能力構築」は、我々のパートナーの危機防止・対応能力を高め、行動を可能にするために大きな役割を果たせるが、EU 資金による支援が必要だ。我々の平和政策も、紛争の一連の流れの中で滞ることがないよう、短期の危機管理から長期の平和構築への移行を円滑にする必要がある。先制平和、レジリエンスおよび人権に関する長期的な作業は、人道支援、CSDP、制裁措置および外交と通じた危機対応とつながらなければならない。
最後に、我々は人権や性別に関する問題を、政策分野や機関に横断的に体系的に主流化させるほか、デジタル分野においてもより緊密な関係を構築する。このような問題について認識や専門性の向上が、EEAS と欧州委員会内で求められる。諸機関間の連携強化はまた、一貫性を高め、良い取り組みを普及させ、より強力な EU とより耐性のある、平和で持続可能な世界の構築の一助と
なろう。

進むべき道
この戦略は、世界に対し、またその市民に対し、前向きな変革をもたらす意思と能力を持つ、より強力な EU に向けた展望と野心に支えられている。我々はこの戦略を早急に行動に移さねばならない。まず、我々は既存の分野ごとの戦略を見直し、この戦略の政治的優先事項に沿うような
新たな分野別・地理的戦略を策定・実施する。このような作業は、全ての関係者が速やかに合意
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する、明確な手続きと期間の設定から始める必要がある。第二に、EU のグローバル戦略それ自体
も、EU 理事会、欧州委員会および欧州議会と協議しつつ、定期的に見直されなければならない。
我々は年に一度、この戦略の実施状況をじっくりと検討し、さらなる実現が必要な部分について指摘する。最後に、EU が時代を効果的に航行するために必要だと EU とその加盟国が認めたときはいつでも、新たな戦略的検討のプロセスが開始される。EU 市民は、他者と責任をもって協力しながら関与することで共有する利益を促進させる、真の連合を手に入れるに値する。

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