半田市立半田病院新病院建設設計業務プロポーザル参加表明書等作成要領

１ 記入要領及び注意事項（１）基本事項
参加表明書及び技術提案書等（以下「参加表明書等」という。）は、設計業務における取組方法について提案を求め、設計業務を委託する設計者を特定するための資料である。また、提案された内容のすべてが設計等の条件になるものではなく、さらに、当該業務の具体的な内容や成果品の一部（設計図、透視図、模型写真等）の作成や提出を求めるものではない。そのため設計は技術提案書に記載された内容を反映しつつ、半田市と協議の上、開始することとする。
（２）第一次評価提出書類の作成及び記載上の留意事項
ア 様式３、様式４、様式５、様式６及び様式７における実績とは、平成１６年４月１日以降に日本国内で竣工又は実施設計業務を完了したものとする。
イ 様式３、様式４、様式５、様式６及び様式７における「同種業務」とは、総病床数２５０床以上又は延床面積２０，０００㎡以上で、救命救急センターを有する病院の設計業務とする。
また、「類似業務」とは、総病床数２００床以上、延床面積２０，０００㎡以上又は救命救急センターを有する病院の設計業務とする。
ウ 様式３に記載する主要業務実績は、同種業務実績と類似業務実績合わせて５件以内とし、同種業務の実績を優先して記入するものとする。
なお、５件に満たない場合は、実績のある同種又は類似業務のみを記入して、後は空欄とする。
エ 様式３、様式５及び様式７に記載する「構造」は、構造種別のほか、耐震構造、免震構造、制震構造の区別も記載すること。
オ様式４及び様式６には、それぞれ様式３及び様式５の主要業務実績に記載した業務のうち、代表的な同種業務の作品１事例について、その設計コンセプト及び本業務に活用できる点について簡潔に記載すること。
なお、様式に、外観写真、内観写真各１点並びに基準階（病棟）平面図及び外来部門を含む階の平面図を添付（カラーコピー可）すること。

カ 様式５及び様式７の「資格名」及び「取得年月」並びに「雇用年月」については、それを証明する書類等（資格者証及び健康保険証のコピー等）を添付すること。
キ様式５及び様式７の「立場」は、関わった分担業務分野及び立場（総括責任者、担当主任技術者、担当技術者又はこれらに準ずる立場）を記載する。

ク 様式５及び様式７に記載する「主な業務実績」の件数は、様式５の総括責任者の業務実績にあっては半田市立半田病院新病院建設設計業務プロポーザル実施要綱（以下「実施要綱」という。）第３条２（４）の参加条件となる実績を含め５件と作成要領 1

し、様式７の各担当主任技術者の業務実績にあっては２件とする。
なお、主な業務実績が総括責任者にあっては５件、各担当主任技術者にあっては２件に満たない場合は、実績のある同種又は類似業務のみを記入して、後は空欄とする。

ケ 様式５及び様式７の「受賞歴」については、「有・無」の該当するものを○で囲み、その受賞実績のわかるもの（賞状のコピー、掲載された雑誌のコピー等）を添付すること。
コ様式５及び様式７の「同種・類似」業務の実績の記載に当たっては、同種業務の実績を優先するものとする。

サ 様式５の「主な手持設計業務量」は、令和２年２月１日現在における手持ちの設計業務（他のプロポーザル特定後、未契約のものも含む。）について記載する。ただし、工事監理業務は除く。
また、本設計業務を受託した場合のエフォート値を記入するものとする。
シ 様式６に記載する「主要業務実績詳細」は、様式４に記載した実績以外の実績を記載する。
ス

業務の一部を再委託する場合には、協力事務所の名称、再委託する内容及び理由等を様式８に従い記入する。
なお、担当主任技術者の記載を求めない分野を再委託する場合においても記入すること。

セ様式９は、業務の実施方針（業務への取組体制、設計チームの特徴、特に重視する設計上の配慮事項、その他の業務実施上の配慮事項等）を日本工業規格Ａ３横用紙１枚で簡潔に記述すること。ただし、様式１３のプロポーザルのテーマに対する内容は除く。

ソ 様式２から様式７まで及び様式９には、具体的な会社名等、提出者（協力事務所を含む。
）を特定することができる内容の記述は記載しないこと。
タ

納税証明書は、証明日が提出日から遡って３か月以内のもので、以下の証明書を提出すること。
① 国

税：様式その３の３（税務署発行）② 都道府県税：課税されている全税目について未納がない証明（都道府県税事務所発行）③ 市 町 村 税：市町村税について未納がない証明（市町村役場発行）（３）第二次評価提出書類の作成及び記載上の留意事項
ア 様式１２は、建設構想の内容（基本方針、配置計画等）を踏まえた基本コンセ
プトや、常滑市民病院との連携、畜産臭気対策等について日本工業規格Ａ３横用紙２枚で簡潔に記述すること。ただし、様式１３のプロポーザルのテーマに対する内容は除く。

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イ 様式１３は、テーマＡについては日本工業規格Ａ３横用紙２枚で、テーマＢ、Ｃ、Ｄについては日本工業規格Ａ３横用紙１枚で記載する。
ウプロポーザル（技術提案）のテーマ
本プロポーザル（技術提案）のテーマは、次の４項目とする。提案に当たっては、建設構想に留意して作成すること。

Ａ 平面・断面計画に関する提案① 来院するすべての人にとって利用しやすく、安心・快適に過ごすことができる療養環境を実現するための方策について（患者を中心とした利用者の視点）② 救命救急やがん診療などの急性期医療を担う施設として、機能的かつ合理的な動線計画やアメニティーなど医療従事者にとっても働きやすい病院について（職員の視点）③ 医療安全、感染対策及びセキュリティに配慮した病院について（医療安全の視点）④ 効率的な病院運営を継続することができ、将来的な医療環境の変化やＡＩ技術の発展などのイノベーションにも柔軟に対応できる病院について（経営的視点）⑤ その他の提案
Ｂ 高い防災性を持った施設の実現に関する提案① 敷地の特性に応じ、「南海トラフ地震」などの大規模地震発生時にも病院機能が維持できるための建築構造計画について（安全性、耐久性、コスト、メンテナンス等を踏まえて記述すること。
）② 敷地の特性に応じ、激甚化する風水害や土砂災害などに対し、病院機能が維持できるための建築計画、構造計画について（安全性、耐久性、コスト、メンテナンス等を踏まえて記述すること。
）③ 大規模災害によるライフライン途絶や物流途絶に備えた建築設備計画、建築計画などについて（安全性、耐久性、コスト、メンテナンス等を踏まえて記述すること。
）④ その他、地震時の液状化対策、緊急車両動線の確保など、防災性確保のための提案
Ｃ 省エネルギーと環境に配慮した施設の実現に関する提案① 省資源・省エネルギーや自然との共生に配慮した環境にやさしい病院について（建築的な配慮、設備的な配慮を踏まえて提案すること。）② ライフライン（上水道、井水、排水、電源、ガス供給等）の整備計画について（安全性、耐久性、コスト、メンテナンス等を踏まえて記述すること。）③ 温室効果ガス等の排出の削減について

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④ その他の提案
Ｄ ライフサイクルコストの縮減、建設工期短縮等に関する提案① 建設コストや設備計画上のライフサイクルコスト縮減への工夫について② 建設工期短縮に関する具体的な方策について③ 経営的な視点からのコスト縮減に関する方策について④ その他、地産地消に関する方策等の提案
エ

様式１２及び様式１３の記載に当たっては、次の事項に留意すること。
なお、下記の提案表現の制限に抵触する図面等の挿入があった場合は、減点の対象とする場合がある。
① 提案は、文章での表現を原則とし、基本的な考え方を簡潔に記述すること。
② 文字は読みやすいように１０ポイント以上の文字とする。
なお、図・表中の文字についてはこの限りでないが、読みやすさに配慮すること。
③ 視覚的表現については、文章を補完するために必要な範囲においてのみ認めるが、具体的な建物の設計又はこれに類する表現をしてはならない。
④ 具体的な設計図・模型写真・透視図等を使用してはならない。
なお、プロポーザルにおける表現の許容範囲については、イメージスケッ
チ略図程度で表現すること。
⑤ 表、イメージスケッチ略図等をカラーで表現することは構わない。
⑥ 具体的な会社名等提出者（協力事務所を含む。）を特定することができる内容は記載しないこと。

オ

様式１４の「総括責任者及び担当主任技術者のＣＰＤ認定時間数の状況」は下記に従い記載すること。
① 担当分野…該当する担当分野を記載する② 氏

名…技術者の氏名を記載する③ ＣＰＤ認定時間数の状況…公益財団法人建築技術教育普及センターを事務局とする建築ＣＰＤ運営会議が発行する建築ＣＰＤ実績証明書における認定時間数を記載する。証明を必要とする期間は、平成３０年３月１日から令和２年２月２９日までの２年間とし、当該実績証明書を１部提出すること。
カ 様式１５は、金額の数字はアラビア数字を用い、頭に「金」を記入のこと。
２ 関係書類の提出（１）提出書類半田市立半田病院新病院建設設計業務プロポーザル実施要領（以下「実施要領」という。
）１０（１）、１３（１）による。

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（２）様式ア 参加表明書等は別添の様式による。用紙の大きさは、様式１から様式３まで、様式５、様式７、様式８、様式１０、様式１１、様式１４及び様式１５は日本工業規格Ａ４と、様式４、様式６、様式９、様式１２及び様式１３は日本工業規格Ａ３とする。
イ 書類等の作成に用いる言語、通貨及び単位は日本語、日本円、日本の標準時及び計量法（平成４年法律第５１号）に定める単位に限る。
（３）提出部数
実施要領１０（５）、１３（５）による。
（４）その他提出された書類は返却しない。
また、要求した内容以外の書類、図面等については受理しない。
３ 参加表明書等の評価基準
参加表明書等の評価項目及び判断基準は、以下のとおりとする。

評価の着目点

評価項目
事務所の実力担当チームの能力担当チームの対応（評価にあたっては参加表明書等の内容により総合的に判断を行う。)

判断基準
技術者・有資格者数、同種・類似業務実績数

総括責任者及び担当主任
総括責任者及び担当主任者技術者等の資格、経技術者の資格、経験、受賞
験、受賞歴、ＣＰＤ認定時間数、業務実績が豊富な歴、ＣＰＤ認定時間数、業場合、また、総括責任者にあっては他の手持業務と務実績並びに総括責任者の重複がない場合に優位に評価する。の繁忙度
業務への取組体制、設計チームの特徴、特に重視する設計上の配慮事項の的確性等について総合的業務の実施方針の妥当性に評価する。（ただし、特定テーマに対する内容を除く。）
業務内容、業務背景、手続きの理解が高い場合に優位に評価する。（ただし、特定テーマに対する内容を除く。）

業務の理解度（基本コンセプト）

特定テーマに対する
技術提案

事務所の対応事務所の技術者数、有資格者数、同種・類似業務実績数が豊富な場合は、優位に評価する。

見積金額

テーマＡについて、その的確性（与条件の整合性が取れているか等）、独創性（独創的な提案がされてＡ いるか等）、実現性（提案内容が理論的に裏付けられており、説得力のある提案となっているか等）を考慮して総合的に評価する。
Ｂ テーマＢについて、同上
Ｃ テーマＣについて、同上
Ｄ テーマＤについて、同上最も安価な見積金額を提示した提案者の見積金額を基準として算出する。

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４ その他（１）参加表明書等提出後においては、原則として参加表明書等に記載された内容の変更を認めない。
（２）参加表明書等に虚偽の記載をした場合には、参加表明書等を無効とするとともに、虚偽の記載をした者に対して指名停止の措置を行う場合がある。
（３）プレゼンテーションにおいて、あらかじめ提出した技術提案書以外の資料、模型等を使用した場合、提出された技術提案書は無効とする場合がある。ただし、様式９、様式１２及び様式１３に記載された文章、スケッチ等の範囲であれば、拡大用紙（パネル）を使用することは可とする。
（４）本業務を受注した設計事務所（再委託先の設計事務所を含む。以下同じ。）と資本・人事面等において関連があると認められた製造業者又は建設業者は、本業務に係る工事の入札に参加し又は当該工事を請負うことができない。
（５）参加表明書等の取扱い
ア 参加表明書等は、発注者の了解なく公表又は使用してはならない。
イ 市は特定を行う作業に必要な範囲において、提出された参加表明書等を複製作成することがある。
ウ 参加表明書等の作成のために発注者から受領した各種資料は、発注者の了解なく公表又は使用してはならない。
エ 参加表明書等は返却しない。
（６）第二次評価におけるプレゼンテーションは、参加者が用意したパソコン（パワーポイント等のソフト入り）を用いて様式９、様式１２及び様式１３に記載された範囲内で実施する。

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