2023 年 11 月 17 日
各 位
会社名
代表者名
問合せ先

株式会社ヒューマンテクノロジーズ
代表取締役社長 家﨑 晃一(コード番号：5621 東証グロース市場)
経営管理室 小比類巻 佳朗(TEL 03-4577-9600)

募集株式発行並びに株式売出しに関する取締役会決議のお知らせ
2023 年 11 月 17 日開催の当社取締役会において、当社普通株式の東京証券取引所グロース市場への上場に伴う募集株式発行並びに株式売出しに関し、下記のとおり決議いたしましたので、お知らせ申し上げます。
記
１．公募による募集株式発行の件(１)
募集株式の種類及び数(２)
募集株式の払込金額
(３)
払込期日
(４)
増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(５)

募集方法

(６)

発行価格

(７)

申込期間

(８)
(９)
(10)

申込株数単位
株式受渡期日引受人の対価(11)

払込取扱場所

当社普通株式 1,000,000 株
未定（2023 年 12 月４日開催予定の取締役会で決定する。
）2023 年 12 月 21 日（木曜日）
増加する資本金の額は、2023 年 12 月 13 日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第 14 条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
発行価格での一般募集とし、みずほ証券株式会社、大和証券株式会社、株式会社ＳＢＩ証券及び楽天証券株式会社を引受人として、全株式を引受価額で買取引受けさせる。
引受価額は発行価格と同時に決定するものとし、引受価額が払込金額を下回る場合は、この募集株式発行を中止する。
未定（募集株式の払込金額決定後、募集株式の払込金額以上の価格で仮条件を提示し、当該仮条件における需要状況等を勘案の上、2023 年 12月 13 日に決定する。
）
2023 年 12 月 14 日（木曜日）から
2023 年 12 月 19 日（火曜日）まで
100 株
2023 年 12 月 22 日（金曜日）
引受手数料は支払わず、これに代わるものとして、発行価格から引受価額を差し引いた額の総額を引受人の手取金とする。引受価額は発行価格と同時に決定する。
株式会社みずほ銀行 銀座中央支店

ご注意：この文書は一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘又はそれに類する行為を目的に作成されたものではありません。投資を行うに際しては、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（並びに訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。この文書は、米国における証券の募集、購入の勧誘行為の一部をなすものではありません。米国においては、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。
1

(12)
(13)

前記各項を除くほか、この募集株式発行に関し取締役会の承認が必要な事項は、今後開催予定の取締役会において決定する。
前記各項については、金融商品取引法による届出の効力発生が条件となる。

２．引受人の買取引受による株式売出しの件
当社普通株式2,288,000 株(１)
売出株式の種類及び数(２)
売出人及び売出株式数
埼玉県富士見市
渡邉 脩次
738,000 株
東京都渋谷区
恵志 章夫
650,000 株
シンガポール
奥畑 和行
450,000 株
神奈川県川崎市多摩区
飯泉 満
450,000 株(３)
売出方法
売出価格での一般向けの売出しとし、みずほ証券株式会社、大和証券株式会社、株式会社ＳＢＩ証券及び楽天証券株式会社を引受人として、全株式を引受価額で買取引受けさせる。
なお、本売出しに係る売出株式のうちの一部が、引受人の関係会社等を通じて、欧州及びアジアを中心とする海外市場(ただし米国及びカナダを除く。)の海外投資家に対して販売されることがある。
未定（上記１．における発行価格と同一となる。
）
(４)
売出価格
上記１．における申込期間と同一である。
(５)
申込期間
上記１．における申込株数単位と同一である。
(６)
申込株数単位
上記１．における株式受渡期日と同一である。
(７)
株式受渡期日引受手数料は支払わず、これに代わるものとして一般向けの売出しにお(８)引受人の対価ける売出価格から引受価額を差し引いた額の総額を引受人の手取金とする。引受価額は、上記１．における募集株式の引受価額と同一とする。
(９)
前記各項については、金融商品取引法による届出の効力発生が条件となる。また、上記１．の募集株式発行が中止となる場合、本株式売出しも中止される。
３．オーバーアロットメントによる株式売出しの件
当社普通株式493,200 株（上限）(１)
売出株式の種類及び数（売出株式数は上限を示したものであり、需要状況等により減少し、または本売出しそのものが中止される場合がある。なお、売出株式数は、需要状況等を勘案した上で、2023 年 12 月 13 日（発行価格等決定日）に決定される。
）
東京都千代田区大手町一丁目５番１号(２)
売出人
みずほ証券株式会社
売出価格での一般向けの売出しである。
(３)
売出方法
未定（上記１．における発行価格と同一となる。
）
(４)
売出価格
上記１．における申込期間と同一である。
(５)
申込期間
上記１．における申込株数単位と同一である。
(６)
申込株数単位
上記１．における株式受渡期日と同一である。
(７)
株式受渡期日
ご注意：この文書は一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘又はそれに類する行為を目的に作成されたものではありません。投資を行うに際しては、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（並びに訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。この文書は、米国における証券の募集、購入の勧誘行為の一部をなすものではありません。米国においては、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。
2(８)前記各項については、金融商品取引法による届出の効力発生が条件となる。また、上記１．の募集株式発行が中止となる場合、本株式売出しも中止される。

４．第三者割当による募集株式発行の件(１)
募集株式の種類及び数(２)
募集株式の払込金額
(３)
申込期日
(４)
払込期日
(５)
増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(６)
(７)
(８)
(９)
(10)
(11)
(12)

当社普通株式 493,200 株
未定（上記１．における募集株式の払込金額と同一とする。
）
2024 年１月 22 日（月曜日）2024 年１月 23 日（火曜日）
増加する資本金の額は、2023 年 12 月 13 日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第 14 条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
割当価格でみずほ証券株式会社に割当てる。なお、割当価格が募集株式割当方法の払込金額を下回る場合は、この募集株式の発行を中止する。
未定（上記１．における募集株式の引受価額と同一となる。
）
割当価格
上記１．における申込株数単位と同一である。
申込株数単位
株式会社みずほ銀行 銀座中央支店
払込取扱場所
前記申込期日までに申込みのない株式については、発行を打ち切るものとする。
前記各項を除くほか、この募集株式発行に関し取締役会の決定を要する事項は、今後の取締役会において決定する。
上記３．のオーバーアロットメントによる売出しが中止となる場合、本第三者割当増資も中止される。

ご注意：この文書は一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘又はそれに類する行為を目的に作成されたものではありません。投資を行うに際しては、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（並びに訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。この文書は、米国における証券の募集、購入の勧誘行為の一部をなすものではありません。米国においては、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。
3

【ご参考】
１．公募による募集株式発行及び株式売出しの概要
当社普通株式 1,000,000 株
(１)
募集株式数
① 引受人の買取引受による売出し
(２)
売出株式数
当社普通株式 2,288,000 株② オーバーアロットメントによる売出し（※）
当社普通株式 上限 493,200 株
2023 年 12 月６日（水曜日）から(３)
需要の申告期間2023 年 12 月 12 日（火曜日）まで
2023 年 12 月 13 日（水曜日）
(４)
価格決定日
（発行価格及び売出価格は、募集株式の払込金額以上の価格で、仮条件に基づく需要状況等を勘案した上で決定する。
）
2023 年 12 月 14 日（木曜日）から(５)
申込期間
2023 年 12 月 19 日（火曜日）まで
2023 年 12 月 21 日（木曜日）(６)
払込期日2023 年 12 月 22 日（金曜日）(７)
株式受渡期日（注） 上記（２）①に記載の引受人の買取引受による売出しに係る売出株式の一部が引受人の関係会社等を通じて、欧州及びアジアを中心とする海外市場（ただし、米国及びカナダを除く。
）の海外投資家に対して販売されることがあります。
(※)
オーバーアロットメントによる売出しについて
上記のオーバーアロットメントによる売出しは、公募による募集株式発行及び引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況等を勘案し、みずほ証券株式会社が 493,200 株を上限株式数として行う売出しであります。したがってオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数は、上限株式数を示したものであり、需要状況等により減少若しくは中止される場合があります。
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、みずほ証券株式会社が当社株主である恵志章夫（以下「貸株人」という。
）より借入れる株式であります。これに関連して、当社は、2023 年 11 月 17 日開催の取締役会において、みずほ証券株式会社を割当先とする当社普通株式 493,200 株の第三者割当増資（以下「本件第三者割当増資」という。
）を行うことを決議しております。
また、みずほ証券株式会社は、2023 年 12 月 22 日（上場日）から 2024 年１月 18 日までの間、大和証券株式会社と協議の上、貸株人から借入れる株式の返還を目的として、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。
）を行う場合があります。
みずほ証券株式会社は、上記シンジケートカバー取引により取得した株式については、貸株人から借入れている株式の返還に充当し、当該株式数については、割当てに応じない予定でありますので、その場合には本件第三者割当増資における発行数の全部または一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数が減少する、または発行そのものが全く行われない場合があります。また、シンジケートカバー取引期間内においても、みずほ証券株式会社は、大和証券株式会社と協議の上、シンジケートカバー取引を全く行わないか若しくは上限株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
２．今回の募集株式発行による発行済株式総数の推移
現在の発行済株式総数

8,100,000 株

ご注意：この文書は一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘又はそれに類する行為を目的に作成されたものではありません。投資を行うに際しては、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（並びに訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。この文書は、米国における証券の募集、購入の勧誘行為の一部をなすものではありません。米国においては、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。
4

公募による新株式発行による増加株式数
公募後の発行済株式総数
第三者割当による新株式発行による増加株式数
増加後の発行済株式総数

1,000,000 株
9,100,000 株
493,200 株 （最大）9,593,200 株 （最大）

３．調達資金の使途
今回の公募による募集株式発行における手取概算額 834,800 千円（※）については、第三者割当増資の手取概算額上限 426,519 千円（※）と合わせた、手取概算額合計上限 1,261,319 千円について、①システム開発、②マーケティング費用及び③子会社への投融資（海外市場開拓への投資）に充当する予定であります。
なお、上記調達資金は、具体的な充当時期までは安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。
（※）有価証券届出書提出時における想定発行価格 940 円を基礎として算出した見込額であります。
４．株主への利益配分（１）利益配分の基本方針
当社は、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を目指すため、内部留保の充実が重要であると考えております。株主利益の最大化を重要な経営目標の一つとして認識しており、今後の株主への剰余金の配当につきましては、業績の推移・財務状況、今後の事業・投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスを確保しつつ、経営成績に応じた配当を実施していく方針であります。
（２）内部留保資金の使途
内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させるための資金として、有効に活用していく所存であります。
（３）今後の株主に対する利益配分の具体的増加策
上記（１）、（２）に基づき、事業環境の変化や将来の事業展開に備えて内部留保の充実を図りつつ、今後の収益状況の見通しなどを総合的に勘案し中間配当又は期末配当による利益還元を検討してまいります。
（４）過去の３決算期間の配当状況
2021 年３月期

2022 年３月期

2023 年３月期

１株当たり当期純利益金額

1,219,379.76 円

52.73 円

33.98 円

１株当たり配当額（１株当たり中間配当額）

－円
（－円）

285,980.00 円（－円）

2,641.00 円
（－円）

－%

30.1%

25.9%

52.2%

27.7%

15.1%

－%

8.4%

3.9%

実績配当性向
自己資本当期純利益率
純資産配当率
（注）

１．
２．
３．
４．

５．

上記各数値は当社単体決算情報に基づき記載しております。
１株当たり当期純利益金額は、期中平均株式数に基づき算出しております。
自己資本当期純利益率は、当期純利益を自己資本（期首・期末の平均）で除した数値であり、純資産配当率は配当総額を純資産（期首・期末の平均）で除した数値であります。
当社は、2022 年８月 24 日付で普通株式１株につき 60 株の割合、及び 2023 年９月８日付で普通株式１株につき 300 株の割合で株式分割を行っておりますが、2022 年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益金額を算定しております。
当社は、2022 年８月 24 日付で普通株式１株につき 60 株の割合、及び 2023 年９月８日付で普通株式１株につき 300 株の割合で株式分割を行っております。

ご注意：この文書は一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘又はそれに類する行為を目的に作成されたものではありません。投資を行うに際しては、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（並びに訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。この文書は、米国における証券の募集、購入の勧誘行為の一部をなすものではありません。米国においては、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。
5そこで、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成 24年８月 21 日付東証上審第 133 号）に基づき、2021 年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、2021 年３月期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。
2021 年３月期

2022 年３月期

2023 年３月期

１株当たり当期純利益金額

67.74 円52.73 円

33.98 円

１株当たり配当額（１株当たり中間配当額）

－円
（－円）

15.89 円（－円）

8.80 円（－円）

５．ロックアップについて
公募による募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である恵志章夫、売出人である奥畑和行及び飯泉満並びに当社株主であるニューホライズン株式会社及び家﨑晃一は、みずほ証券株式会社及び大和証券株式会社（以下「共同主幹事会社」と総称する）に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む。
）後 360 日目の 2024 年 12 月 15 日までの期間中、共同主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却（ただし、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等を除く。
）等を行わない旨合意しております。
また、当社株主である伊藤忠商事株式会社は、共同主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む。
）後 180 日目の 2024 年６月 18 日までの期間中、共同主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等を行わない旨合意しております。
加えて、当社は共同主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む。
）後 180日目の 2024 年６月 18 日までの期間中、共同主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換若しくは交換される有価証券の発行又は当社普通株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行（ただし、公募による募集、株式分割、ストックオプションとしての新株予約権の発行及びオーバーアロットメントによる売出しに関連し、2023 年 11 月 17 日開催の当社取締役会において決議されたみずほ証券株式会社を割当先とする第三者割当増資等を除く。
）等を行わない旨合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、共同主幹事会社は上記 180 日間又は 360 日間のロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。
６．配分の基本方針
販売に当たりましては、東京証券取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人及びその委託販売先金融商品取引業者は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については各社の店頭における表示またはホームページにおける表示等をご確認下さい。
（注）「４．株主への利益配分」における今後の株主に対する利益配分に係る部分は、一定の配当を約束するものでなく、予想に基づくものです。
以上ご注意：この文書は一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘又はそれに類する行為を目的に作成されたものではありません。投資を行うに際しては、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（並びに訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。この文書は、米国における証券の募集、購入の勧誘行為の一部をなすものではありません。米国においては、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。
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