世界平和研究所設立 20 周年記念シンポジウム

新しい世界秩序の構築と日本の進むべき道
Institute for International Policy Studies – 20th Anniversary Symposium“Building a New World Order and the Role that Japan Should Play”
October 16, 2008 – Hotel Okura, Tokyo

AGENDA
15:00~16:00

第一部 Session 1
開会挨拶
中曽根康弘 世界平和研究所会長
Opening Remarks
Mr. Yasuhiro Nakasone, Chairman, IIPS; former Prime Minister of Japan
基調講演

ミハイル・ミハイロヴィチ・ベールイ閣下
ロシア連邦在日特命全権大使
Keynote Address
His Excellency Mr. Mikhail Mikhailovich Bely
Ambassador Extraordinary and Plenipotentiary, Russian Federation
16:00~16:15

休憩

16:15~17:45

第二部 Session 2

Break

パネルディスカッション
Panel Discussion
議長 大河原良雄 世界平和研究所理事長
Chaired by Mr. Yoshio Okawara, IIPS President
パネリスト
Introductory Presentations
ジョン・ハムレ 米国戦略国際研究所 (CSIS) 所長
Dr. John J. Hamre, President and CEO
Center for Strategic & International Studies (CSIS)
ドミニク・モイジ フランス国際関係研究所 (IFRI) 特別顧問
Dr. Dominique Moïsi, Special Advisor
French Institute of International Relations (IFRI)
ユスフ・ワナンディ インドネシア戦略国際問題研究所理事
Mr. Jusuf Wanandi, Vice Chairman, Board of Trustees; Senior Fellow
Centre for Strategic and International Studies (CSIS), Jakarta
薬師寺泰蔵 世界平和研究所研究主幹
Dr. Taizo Yakushiji, Research Director
Institute for International Policy Studies

第一部

ミハイル・ミハイロヴィチ・ベールイ駐日ロシア大使講演

今日のシンポジウムのテーマ「新しい世界秩序の構築と日本の進むべき道」は、転換期に足を踏み入れた現代世界にマッチしている。冷戦は終わったが、十分な均衡状態には至っておらず、いまだに多くの課題に直面している。世界は今、紛争が起こる潜在的可能性がきわめて高い状況である。
こうした状況は、７年前に、国際社会
が、イデオロギーベースの国際政治から抜け出し、新に民主的な国際秩序を作り出すという歴史的チャンスを失ったことによって始まった。９．１１ののちに、米国が、国連と離れて ABM 条約からの撤
退と、イラクへの軍事的侵攻という一方的な行動をとったのである。
コーカサスでの出来事（南オセアチア
自治州進攻）を見てほしい。人々が平和に暮らしてきたところで、一国が突然、人々に対する支配を回復するというスローガンのもとに武力進攻を行った。この国は、外からの軍事的支援を受けていた。この冒険は失敗し多くの人々が命を失った。
コーカサスでの出来事によって、世界は公正であるという政治的な幻想が完全に失われた。
ロシアの外交政策は５つの原則から成り立っている。
１．国際法の重要性を認識し、その枠組内で行動する。
２．世界は多極的であり、一極支配は不安定であり紛争を招くため受け入れられない。
３．ロシアは他国との対立を求めない。欧州とも米国とも友好的でいたいし、米国の政権にかかわらず、対話を続ける
４．ロシアの市民の生活と尊厳を守るのがロシアの責任であり、南オセアチアやアブハジアの独立を認める。
５．特別な利益を有する地域については、私たちにとっても深い歴史的関係があり、善隣国として考えている。
ロシアは国境のまわりに軍事基地をおかれ、チェコやポーランドには ABM が作られようとしている。こうした状況は私たちの安全の安全保障観にそぐわない。
現在、NATO は、グルジアとウクライナの承認を議論しているが、これらの国を認めることはロシアに対する勝利とみているようであり、戦闘的なアプローチで2
助成ある。NATO は、軍事政治的同盟になろうとしているようである。ロシアは、同盟は作らず、責任を持って実質的に協力するつもりであり、EU とロシアとは、実質的な協力ができている。
NATO を中心としたアプローチは、更なる緊張を生むだけであり、国際的なルールは働いていない。それが、メドヴェージェフが欧州における新しい安全保障条約に基づく新
しいシステムの設立を主張した理由だ。現在の安全保障体制は完全に崩壊しており、政治的な衝突と国境紛争、さらに悪いことには流血につながっている。
我々は新しい安全保障システムを作る必要がある、そうでないと、また次の流血につながる。システムは、国際法に全面的に従い、強いものに従うというものではない。
国際政治は三つの NO に基づくべきである。
１．他人の犠牲において自らの安全を守るべきではない。
２．共通の安全保障を統合した軍事同盟による行動をしてはいけない。
３．軍事同盟は他の国を脅威にさらしてはいけない。
そして、どの国も国際機関も、欧州やその他の地域における平和と安定を維持するために排他的な権利を持つべきではない。
コーカサスの悲劇的な事件については、
ロシアの軍隊はすでにオセアチアとアブハジアから撤退した。そして、その地域の安全と安定を強化するためにジュネー
ブでの国際的な議論が行われるのを待っており、国際的な安全保障体制の強化を
どのように行うかを考えていかなければならない。
今日われわれが直面するもうひとつの
深刻な課題は、一極的な世界観に基づく経済的な利己主義が、金融部門の混乱を招いたことである。グローバルな経済の発展が終わりを告げている。ロシアは、以前から、洞爺湖サミットなどにおいても、金融市場とシステムの問題を提唱してきていた。経済危
機を乗り越えるためには、国内、国際的な規制強化が必要である、
すでに１９９０年代の危機を通じて、現在の経済モデルの柱である IMF と WTO の評価は低下していた。最近のドル安がさらに問題を加速している。
国際金融システムの再生のために、G８の枠組みだけでなく、中国、インド、ブラジル、
メキシコ、南アフリカなど主要国の関与も必要である。
ロシアはユーラシアの国であり、欧州だけでなく、アジアにも存在している、中国インド日本やアセアンとの結びつきは重要であり、シベリアや極東における発展なしにはロシアの将来がないと考えている。ウラル以東の発展には東アジアのパートナーとの協力が必要であり、ロシア―アセアン協力や、上海協力機構などを立ち上げてきた。APECにおいても積極的に参加している。２０１２年にはロシアで APEC サミットを行うこととなっている。
3助成アジアとの結びつきは重要であり、欧米ともアジアとも均衡のとれた良好な関係を求めている。特にエネルギー供給の安定化に向けて、アジアへの供給の多角化に取り組んでいる。
外交政策の重要な課題は、お互いの安定的発展のためにあり、ロシアはどこの国とも対立を望まない。アメリカとも他の国ともロシアは友好的に対応してきている。イデオロギーに基づく外交政策にはうんざりしており、我々はより現実的である。
新しい国際秩序がどういうものになるかはまだ確信できないが、多極化する世界のもとでは、伝統的な価値観と多角的外交手段によって、集団的法的原則による決定の強化が必要とされる。従来の一極的な支配による世界が確実に終焉し、新たに中軸国となる国が競って出現し、価値観や発展モデルの多様化につながっている。こうしたあたらしい状況において、欧米諸国は明らかに占有権を失いつつある。
最後に、日本はロシアにとって重要な近隣国であり、両国の友好関係はお互いの利益となるだけでなく、アジア太平洋地域の相互の安全性と協力の強化に寄与している。我々は、日本との関係に満足しているが、さらに２００３年に両国の指導者によって締結された行動計画に述べられているように、建設的な関係に向けてさらに戦略的に努力していく必要がある。両国は、より積極的に多角的なチャンネルで連携を行うことが必要であろう。お互いの相互理解を強めるためには、規則的で率直な意見交換の場をより求めるべきである。経済的な結びつきはますます強まっており、対ロ投資は増加している。エネルギー
分野は、お互いの協力において戦略的な課題である。防衛大臣の定期的接触もお互いの信頼醸成に役立っている。国境を超える法執行の協力も毎年深まってきている。文化的
人間的交流も高まっている。
平和条約については、お互いの相違にかかわらず、今後も解決策を模索していく必要がある。お互いに、解決につながるような雰囲気を醸成し、相手国の社会において、自国の友好的イメージが築かれるような手段をとっていくことが重要である。そして、そういう模索が、現在の両国間に存在している意見の相違を取り除く方向に働くと信じている。
質疑○グルジア問題について、CIS 平和維持軍として駐在を認められたロシア軍の期限が4助成

切れるが、どのように対応するのか？
→

その平和維持部隊は多国籍軍からなり、すでに順次撤退することとなっている。オ

セチアでのアブハジアに駐留する一部は新しく独立した国との間での合意に基づいている。ロシアは、新しく独立を認めた国からの撤退は現時点ではグルジアからの侵攻を妨げているので、考えていない。
○ロシアの高官が、トヨタの進出のように経済関係が濃密になっているのだから、平
和条約は不要である、そして領土問題の解決はない、と言っていたが。
→平和条約、領土問題の解決に関しては、いろいろな場でいろいろなレベルで話し合われている。私自身の考えとしては、自分たちの関係を質的に高度なレベルに高めれば、いずれ解決策を見出すことができると思う。どんな解決策であれ、両国の議会が承認する必要がある以上、複雑な問題をはらんでいる。お互いに外交交渉を通じて一生懸命解決策を求めていくしかない。
○領土問題は、国際法の下で、国際協調を行うという精神があれば解決できるのでは？
→ご指摘の通り。この問題の解決には、国際法の遵守が必要と考えている。両国それぞれにとって、お互いの自論があり、相手国に受け入れられるとは限らない。この問題の解決については、国際法にてらすことも必要であるし、同時に、政治的な解決策もいろいろ言われている。政治的な解決策を容易にするためには、日ロ関係をより発展させ、お互いの信頼と良いイメージを確立していくことが重要。
○単独主義といった一極的なあり方を批判したが、多極的なこととしてどのようなシ
ステムをイメージするのか？
→多極的なシステムはすでに作られてきており、発展する BRICS など新しい極が台頭している。将来的な均衡が世界の中でいくつかの複数のパワーセンターに分散していき、
いずれ、こうしたセンター間でも競争が生じるであろう、そうしてそれぞれのセンターの異なる利害、異なる目的を考慮するようになれば、世界は安定し、多極的な複数の極に根ざしたシステムの中で世界的な問題が解決されるようになる。
○現在の日本との関係に満足しているとしたが、日本人が日露関係に満足しているとは思わないが。
→両国間はお互いに相手のイメージを良くすることが大事。まずはビジネスや文化の結びつけを行う。緊密化することで、お互いに対立する利害が減尐していく。日露間は、多くの国際的な問題について同じような立場や見解を持っている。また、経済関係においては相互補完的である。こうした関係を緊密化していけば、より安定的な関係になり、相互信頼も高まるのではないか。

5
助成

第二部

パネルディスカッション（大河原理事長からイントロダクション）
各パネリストから１５分くらいお話しいただき、その後にディスカッションを行う。
（ハムレ氏）
どうもありがとうございます。お招きいただいたことに謝意を表したい。１５周年の時も招いていただいたが、あの時もとても素晴らしかった。今回も呼ばれたのでちょっと驚いているが、まずは設
立２０周年おめでとうと申し上げたい。
世界平和研究所は世界の中でも評価されている。中曽根会長他がすばらしいリー
ダーシップを発揮されているからだが、今日は天気までいい。なぜ私まで呼んでいただいたのかわからないが、パネリストとして招いていただいて感謝している。
今回のパネルディスカッションのテーマは、「新しい世界秩序の構築と日本の進むべき道」ということだが、今の世界秩序はバラバラになりそうになっている。これに伴って新しい秩序が出てくるのかを注視していかればならない。
新しい国際秩序は冷戦の終結とともに出来上がったちょっとユニークなものだ。９０
年代前半には、新しいシステムの中で、１つの地球上の超大国つまりアメリカと、一連の地域的な超大国が出現した。これらの国はアメリカには対抗できないが、地域の中ではアメリカよりも強力である。例えば、ヨーロッパ地域の超大国は EU である。EU は完全な意味での超大国ではないし、軍事政策・外交政策は、きちんとした体裁をなしていない。しかし EU は明らかに経済的な意味で超大国であり、今後もそうあり続けるだろう。
南アメリカの地域の超大国はブラジルである。南アジア地域ではインドである。西ア
ジアではイランで、皮肉にもイラク戦争でそうさせてしまった。東アジア地域は日本と中国という２つの超大国がある。将来はどうなっていくかはわからないし、２つあることがプラスになるかマイナスになるかはわからない。他にもまだいくつも議論すべき点が残っている。
私が今考えているテーマは、これらが今後どう変わってくるのかどうかということだ6
助成

が、アメリカ人として話をしてみたい。アメリカ人としては、３つの具体的な質問を答えていけばいいと思う。
第１は、アメリカはイラクで多くの軍事的資源を投入した。今は成功裏に撤退できると思うが、アフガニスタンやパキスタンにも派兵する必要がある。これらの地域では状況がどんどん難しくなってきている。アメリカがイラクから撤退しても、アフガニスタンに兵力を投下せねばならない。これらはアメリカにとって足かせとなっており、アメリカ軍も疲弊している。この結果、アメリカはハードパワーをかなり弱めた。アメリカはいまでもかなりの規模の空海軍能力を有しているし、朝鮮半島有事などにも対応できるが、相当程度の大規模な戦争はできない状況にある。
第２は、９.１１テロ事件の後、アメリカは道義的な権威（モラル・オーソリティ）を失ったという点である。その象徴がグアンタナモで捕虜の拷問が行われている可能性である。ブッシュ政権は議会が拷問禁止法を通過させた時、あいまいな状況を作り出し、
結局アメリカの評判を下げることとなった。マケイン氏やオバマ氏はこのアメリカの悪いイメージを覆す必要がある。アメリカは道義的な権威を復活してほしいと思うが、どこまでできるかは今のところわからない。
第３として、経済危機があげられる。これは今の金融危機よりももっと深い危機である。アメリカ人は所得以上に浪費してきた。生産している以上に消費し、海外から巨額の借り入れで生活を維持している。金融の状況はとても深刻になっているが、今後こうした経済的な危機が問題になっている可能性がある。
こうした３つの要素が大きな疑問点として挙げられるが、それはまさにアメリカが世界の超大国として残れるかどうかという問いかけになる。しかし、新しい秩序・体制を整えるのに時間がかかる。
多極化した世界が必要かどうか、私はそうしたものは出てこないのではないかと思う。まず第１に、新しいイデオロギー・
哲学をまとめられるパワーは存在しない。
世界はリベラルな政治システムを受け入れているし、それに簡単に競合できるものはな
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助成い。アメリカの力は落ちるかもしれないが、対抗できる理想を掲げたシステムは出てこない。
第２に、政府の力が弱くなってきている。世界でもアメリカでもみられることだが、官僚の質が低下してきている。政府は複雑な問題に対応できるほど強力でない。こうした状況では新しい秩序として挑戦できるものはいない。自分の国のグローバル化にも対応できないという状
況では、新しい世界秩序はできてこない。
そう考えてくると、アメリカの力が復活できるかどうかという点がやはり焦点となる。世界の難題に対応できるかはアメリカの次期大統領の大きな課題である。
最後にあと１つだけ述べたい。日本は超大国だがもっと強くなるべきで、世界はもっと強い日本を見たいと考えている。日本は世界のリーダー的立場にいることに気付いてほしい。マルチのアジアの秩序ができていく中で、日本は主導的役割を果たすべきで、アメリカがそのパートナーシップを築くことができる相手である。また今の国際連合は、
世界の権力構造を反映していない。日本が安保理の常任理事国になっていないのはおか
しいし、日本の経済力から見ても当然だ。新しい世界の秩序構造を作るのではなく、国際連合をはじめ今の制度を改善していくことが重要だ。
私のプレゼンテーションはここまでにしておきたい。中曽根会長他世界平和研究所の
この２０周年に祝意を表したい。お招きいただいてありがとう。今度は４０周年のシンポジウムにお招きいただきたい。
（大河原理事長）
新しい世界秩序の構築におけるアメリカの立場、日本の立場について、お話をいただ
いた。アメリカではシンクタンクは１７００を超え、世界で最も活発だそうだが、CSIS
はその中でも最も活発な政策提言を行っており、かねてから尊敬している。建設的なご意見をいただきありがたい。アジアのリーダーになれというメッセージ、常任理事国入りをすべきという、積極的な話もいただきどうもありがとう。次はモイジ博士にお話をいただきたい。ヨーロッパでもシンクタンクの活動は盛んだが、今回は世界で活躍中のIFRI のモイジ氏に来ていただいた。

8助成

（モイジ氏）中曽根会長、理事長他みなさんありがとうございます。設立２０周年記念シンポジウ
ムにお招きいただきありがとう。天気がいいだけでなく、友人、知己、他のパネリスト
とも交流を持つことができてうれしく思う。今回のパネリストはもともと親しい人たちばかりだ。
今回全体で示されている問題は言い換
えれば地政学的な教訓とは何かということだ。金融危機の教訓は何か？そのアジアへの意味を考えるのは野心的だ。かつて周恩来が「フランス革命は時期尚早」
といった名セリフを思い出すが、金融危機についても評価を下すのは時期尚早だ
が、３つの読み取り方ができるし、それらは日本にとっても重要だ。
第１は、古典的なマルクス的な解釈であり、昔のカール・マルクスの予想と同じである。つまり資本主義の構造的矛盾そのものであって、グローバリゼーションが加速化することで、資本主義の自己矛盾が露見したという見方で、資本主義に参加している全員が影響を受けるのは当然という考え方だ。
第２は、西洋な哲学者の衰退論、つまりシュペングラー、トインビーなどのように西洋の衰退を予感させる人たちの予想と同じで、９.１１事件に相当する同等の重みが経済分野でも起こっている。アメリカが相対的に衰退し、西欧社会も衰退し、同時に中国、インド、日本が台頭し経済力が上昇してきているという見方だ。確かに全員が影響を受けているが、もっと大きな深い意
味がある。歴史のランナーがかわったということだ。
第３は、ビジネスと国家の間で新しいバランスが生まれているという見方だ。市場の意味からすると、今起こっているのは、西洋が沈滞し、国家が台頭し、民主主義の意義が問われているということになる。

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助成これらの３つの見方にはそれぞれメ
リットとデメリットがある。今回の危機で誰が勝者で誰が敗者か？敗者が誰とは言いにくいが、勝者はそもそもいるのか？他の国と比較してそんなに悪くなければ勝者だといえるかもしれない。アメリカは欠くことのできない国だが、唯一無二ということではなくなったということではないか。資金面でも国家のイメージも傷ついている。ハムレ氏がアメリカの正統的なものとよんだものを経済の面でも立ち返らせるべきではないか？先日ベルリンで「フィデリオ」の公演にいった。この中で牢獄がでてくるが、グアンタナモのようなものだった。２０年前なら、アメリカはドイツ人にとってはあくまで自由と解放を意味していたが、今日ではオペラ
監督からもアメリカイコール抑圧とみられるようになった。次期アメリカ大統領の仕事
はかなり大変だ。アメリカのイメージの建て直し、経済の立て直しだけでなく、アフガ
ニスタンやパキスタンの危機への対応もしなければならない。
誰が敗者か。ロシアはどうか。さきほど駐日ロシア大使は自国イメージを良くすることが大事ということを強調したが、今のロシアのやり方がいいかは私には疑問である。
ロシアはそのイメージを改善すべきではないか。ロシアは金融危機では敗者の１つではないかと思う。ロシア経済はエネルギーだけに頼っているという深刻な問題がある。１つの資源だけに頼ると負けるリスクが高い。もう１つの点として、敗者の中にはアフリカの貧困国も含まれる。富める者も傷ついているが、今は貧しい者はさらに大変な状況になっている。
先ほどハムレ氏は、EU は基軸国の１つになりうると発言したが、私はそう思っていない。現在の危機の中で EU でとられている政策は、アメリカのような銀行などの国有化ではなく、むしろナショナリ
ズムがヨーロッパで広がっている。自分だけがよければいいという考えは景気が好調な場合でも見られるが、景気が悪化するとそうした考えが強くなっている。
ヨーロッパの中では統一の感覚が強くなっていくべきなのにそれがみられない。昔に比べるとむしろ分断されているのではないか。
相対的に見て勝利者といえるのはアジアの国々だ。確かに金融危機の影響を受けてい10
助成

て、日本でも株価は下がっているし、中国、インドへの影響もみられる。しかし最終的な状況では、さらにアジア経済は強固で強靭な体制となっていくのではないか。アジア
では希望も出てくる。８０年代初頭のミッテランの言葉「平和主義者は西に、ミサイルは東に」を借りると、今の状況は「成長は東洋に、債務は西洋に」「恐怖は西洋に、希望は東洋に」ということになろう。この金融危機には長期的な代償を払う必要があるし、もちろん中国のほうがぜい弱性を示していて、成長を続けることだけによって安定性が保たれている状況だ。中国はアメリカにとって代わらない。アメリカの持っている普遍的なイメージは、唯一無二のものであって、誰も中国人、ロシア人、日本人になりたいと思わない。アメリカは、希望、発明の精神といった点で類をみない。
新しい世界は日本への意味は何か。認めなければならないのは、フランス人として発言すると、多極化するというストーリーはゆっくりと近づいているが、同時に多極化の過程でいま不安定性、不均衡が高まっている。新しい力の台頭を見ているからだが、規範に基づいた考えをもっていないので、いろんな違いをみているのではないか。現状のバランスに満足しているが、世界のために貢献したいと思っていないと思う。ブッシュのアメリカではリヴィジョニズムが盛んで、メドベーチェフのロシアはかなり自己中心的だ。日本ではアメリカの影響が薄まり中国の影響が高まっているように見える。私は若い時から定期的に日本に来ているが、過去以上に相対的にみて日本の現実と自信喪失の状況の矛盾に驚いている。日本は現実と自己イメージとのギャップが大きい。西洋的なものを初めて取り入れた日本と他アジアの国々との和解が進み、近しい関係になってきた。韓国のソウルに行けばすぐにわかる。
最後に日本に対して２つ申し上げたい。１つは中国にこだわるなという点である。もう１つは、日本はもっと自信を持てということだ。日本は過去６０年で世界に例のない
成功をおさめた。この成果をポジティブな行動に移すべきだ。成功は責任を伴う。例えば韓国、中国、インドなどはもっと外交面でも積極的だ。日本のイメージを高めていく必要がある。チャーチルの言葉を借りれば、恐怖以外は恐れるなということだ。
（大河原理事長）「西欧の没落」を書いたシュペングラー、トインビーなどの議論も出てきて、びっくりした。日本への率直なアドヴァイスに感謝したい。米欧の経済面での不調子の中で、ビジネスにステートが力を持つと、市場経済中心から統制経済的なものになるという議
11
助成

論につながる。後で大いに議論していただきたい。
（ワナンディ氏）
どうもありがとうございます。これまでの２人の発表についていくのは大変だ
が、最善を尽くしたい。私は冷戦以後の新しい問題についての話をしたいが、その前世界平和研究所が２０周年を迎えたことに対して、祝意を表したい。CSIS は
設立４０年だか、平和研がこれだけの実績をあげたことは素晴らしいと思う。平
和研創立以来サポートしてきたが、これからも協力を広げたい。非常に重要なシンポジウムにご招待いただき、ありがたい。今世界では、本当に変化が起きていることを、金融危機をみて考えさせられる。
冷戦終結以後、世界は大きな変化を遂げ、世界的な新秩序を模索してきているものの、明確な目標はまだ出てきていない。その間に新しい課題も出てきた。９０年代初めのブッシュ政権の時代から議論は始まっているが、真剣にまた一貫して取り組まれてきたわ
けではなく、その間にグローバリゼーションが進み、テロ活動も盛んになってきている。
しかしその間新しい秩序を作る意味のある努力がなされてこなかったのは、ブッシュ政
権のユニラテラリスト的な姿勢を見ても明らかで、世界の制度・ルールの改革が重要だ。
今は金融危機の最中にあり、新興市場の影響を受けている、私の国（インドネシア）でも景気後退懸念が広がっている。世界秩序をいいものにしていこうという意思があって、新しくルールを改善できるなら、東アジアは参加していくべき。参加しないと、世界における役割は限定され、今後も危機の発生は止められない。すでに２０世紀の初頭から始まっているが、グローバルでかつ地域的な問題への対応へ努力が必要で、今後もそれは変わらない。多極化した世界でも、確かにアメリカは重要だ。モイジ氏も述べたが、アメリカの制度は柔軟で開かれており、過去の過ちを修正する姿勢になっている。
次期大統領としてインドネシアとしてはオ
バマ氏、特に最初の４年間に期待している。
これまでのグローバリゼーションの過程で、日本はアクティブなパートナー、あるいは推進力となり、あるいはアメリカに追随してきた（気候変動、テロ撲滅など）。現在
さらに新しい動きが出てきている。東アジアでの動きとしては、将来大きな布石となる
12助成

動きとして地域主義があげられる。経済力が東アジアにシフトしてきており、これが政治的な面でも変化を及ぼしてきており、日本はアジアの地域主義の推進力になってきた。
具体的には、日本は PECC

(Pacific Economic Cooperation Council)、APEC (Asia Pacific

Economic Cooperation) さらには ASEAN 地域フォーラム、ASEAN+３などを主導してきた。
私自身は、EAS と ASEAN+３は早く整備すべきだと思うと同時に、明確な役割を決めることも大事だと考えている。EAS に他の国も加盟できるようにするかどうかなど、戦略的な問題を議論する場所に発展させる必要。
我々は歴史的な理解を踏まえて、長期的な視野を考えていきたい。世界の権力構造の中では困難な問題が発生するが、東アジアの人たちが包括的に取り組むことが必要で、１つの国の力ではどうしようもない。そうした枠組みを段階的に作っていって、利益関係国を巻き込みつつ、さらに責任感を発揮できるような環境にしていく必要があろう。
最後にちょっと批判的だが、日本に対する期待を友人として申し上げたい。日本はこれまでも世界の秩序、東アジアの秩序構築に大事な役割を果たしてきたし、将来的にも果たしていくであろう。そのためは、日本国内での改革が必要である。これは中曽根会
長自身がお書きになった本の中から学べることだが、東アジアでは、日本の経済問題や政治状況が世界あるいは東アジアレベルでの国際的な参画への制約となってきた。アジアでは日本に続いて、中国、インドが大国として台頭してきている。日本は国連安保理の常任理事国になるべきだし、アメリカに次ぐ経済大国、技術レベルも優れている。政治的、経済的な面で改革が必要で、特に政治的な動きが足かせになっていると思う。外交で主導権を取るためには、改革が必要で、日本人自身が変化を実現しなければならない。政党、官僚、市民社会、メディア、学者といった多くの面で変化をもたらすことが必要で、どれくらい日本が変われるかが重要である。日本は世界の中で積極的な役割を果たすべきで、アメリカ追随だけでなく。東アジアにとっては、均衡を保つ上で大きな役割を担う必要がある。東アジアでは日本の協力支援が不可欠で、そのためには国内改革が必要ではないかと考える。
（大河原理事長）
アジアに今すでにある枠組み、つまり PECC、APEC、ASEAN 地域フォーラム、ASEAN+３、EAS などの役割をどう整理して、関連付けていくかという話は重要で、後で議論したい。
また「変化」を強調されたが、アメリカの両大統領候補だけでなく、日本にとっても重要であるという主張はとても興味深かった。ワナンディ氏は古希を迎えられたそうだが、
13
助成改めてお祝いを申し上げたい。
（薬師寺研究主幹）
これまで、古い友人のハムレ氏、モイジ
氏、ワナンディ氏の話を伺ったところ、基本的に世界秩序は多極の方向に向かいつつある、しかし同時にアメリカの位置が重要であるということをおっしゃっていた。
フランス人のモイジ氏すら、アメリカは
我々の希望といっていた。日本では今マルキストの本が売れているが、フランス的な思想の話があって興味深かった。私はポイントだけを申し上げたい。
私は、世界秩序は漂流し始めていると考えている。他のパネリストも世界は多極化しているが、アメリカがどこまで回復するかが重要だという議論だった。アメリカの力がいろんな意味で弱くなってきているのではないか。確かに軍事面はまだ強いが、モラル・オー
ソリティは弱くなってきている（アメリカはこれで世界を作り上げたのにかかわらず）。
将来の世界秩序は、多極化だがヨーロッパ中世的ないろんな国がけん制しながら秩序を作っていくのか、あるいは、基軸国がリーダーとして秩序を作り上げるのか、どちらかしかない。第２次世界大戦後はアメリカが基軸国となって世界秩序を作ってきた。
日本には法律があって、ルールが明確である。世界はアナーキー（無政府）の世界で、中央政府がない。国内は法律で秩序が守られているが、世界秩序は２つの方法によるしかない。つまり基軸国が世界秩序を引っ張るか、中世のように多極でつくるかしかない。
これを歴史的に見てみたい。１９世紀からみると基軸国は変わってきている。まず
ナポレオン戦争では、英国が基軸国でフランスが挑戦国だった。次に米英戦争では、基軸国はフランスで、アメリカが挑戦国だった。基軸国は長く続かない。１つには富が長く続かないことがある。第１次世界大戦では、基軸国はイギリスで、その傘下国として、フランスという過去の基軸国とアメリカが連なり、挑戦国はプロイセン主導の第二次統一を成し遂げたドイツだった。その結果、イギリスは多額の戦費を使い、アメ14
助成リカの傘下に入った。第２次世界大戦では、アメリカが基軸国で、その傘下にイギリス、
フランス、ボルシェビキ革命後のロシア、つまりソ連が加わり、挑戦国は、ナチスドイツ、
部分的に日本だった。その後の冷戦では、基軸国はアメリカで、その傘下国はイギリス、
フランス、ドイツ、日本で、挑戦国はソ連だった。第５期、ポスト冷戦時代では、基軸国
はアメリカで、傘下国は英国、フランス、ドイツ、日本、ロシア（グルジアはあるが）で、挑戦国は、中国ではないかという議論があるが、まだ不明である。
この枠組みでいくと、次にどこが基軸国になるのか、他の挑戦国が変わって世界秩序を保つのかということになる。イギリスは、英国は経済の枯渇がベースとなって普通の国になっていた。アメリカもサブプライム問題などの今回の金融危機で退出しかかっているのかもしれない。アメリカが退出する理由は、国民が政権に対してVOICE（文句）、間違いがあると直すという国家の自動制御を持っているという点にある。アメリカは状況が極端になっても、必ず戻してくるという「自動制御メカニズム」が働いているが（大統領選挙で戦っている中でも一応政権を支持している）、これが難しくなってきている。しかしグルジアへ侵攻した時にどういうVOICEを持つのか、これまでの権威主義国家へのVOICEへの遺伝子が弱くなっているのではないか。
アメリカ経済は市場経済が中心である。LSEのスーザンストレンジの「マーケット・ア
ンド・ステート」を借りれば、今はマーケットの方がステートよりも大事になってきているのではないか。マーケットは民間だが、公的資金の注入など今は国有化を始めている。
ニューディール政策をとったときには世界経済が恐慌だったが、いまはそうではない。それでもアメリカ国内の問題であるサブプライム問題の処理を迫られ、公的管理を強めようとしている（日欧は公的資金の注入に理解が大きい）。国有化、国家の支援に対して、国民がどう考えているのかなかなかみえないし（実際にＡＩＧのケースととリーマンブラザーズのケースの違いはわずか）、アメリカがアメリカらしくなくなってきている。
アメリカはいまも強く基軸国だが、アメリカ自体が漂流してきているために、基軸国中
心の世界秩序も漂流しているというのが現状だ。
（大河原理事長）
歴史的に基軸国と挑戦国をみて、アメリカは今日基軸国だが力が衰えてきている。それがどんな影響をもたらすのかは後で議論したい。
（大河原理事長）
最後の報告者の薬師寺研究主幹から、「歴史を遡ってみると、「基軸国」に「挑戦国」が参加して、国際秩序が形成されてきたが、これを踏まえると現在、国際秩序は漂流してきて15助成いる。」との問題提起があった。では、これまでの報告を踏まえ、議論をしていただきたい。
（ハムレ氏）
それでは、モイジ IFRI 特別顧問に一つお伺いする。ご報告の中で、現在は、アジアが台頭する中で、（基軸国である）アメリカが相対的にダウンしてきているとの話があった。各国
政府はこのような複雑な問題に対応できると思われるか。
（モイジ氏）
私も懐疑的である。我々が現在、（サブプライム問題で？）みている光景は、自然に蔓延していった金融業界の傲慢さ、それと、無責任な政治の軽さである。アメリカの政治は、理解できないものには、手を出さないという原則があったが、それも破られた。作家であるデビッド・ハルバースタムは、著書「ベスト・アンド・ブライテスト」で、ケネディ政権を始めとしてアメリカ大統領を支えた、ベストでブライテストだといわれた最高の頭脳集団がいかに政局を、国の方針を誤り、ベトナム戦争の泥沼には陥っていくかを描いたが、その光景に似ている。

次の大統領にはオバマ氏がなる可能性があるが、それをみて、私は恐怖を感じている。一体、オバマ氏に何ができるのか。結局はマネーが枯渇する。これは、グローバル化の対価であり、複雑になり過ぎることで起こった問題である。一般家庭では、親がいて、子供が困った状態になると助けてくれる。だが、この問題は誰も守ってくれない。政府はベストを尽くし、信頼を取り戻すために様々な措置を講じた。だが、国民は国家は信頼しているが、政治家を信頼していない。これが、問題なのである。
（ワナンディ氏）
まず私は、ハムレ米国 CSIS 所長のご報告に基本的に同意する。また、今後（、国際秩序は？）
さらに複雑化していくと思う。将来的には、もっとひどくなると思う。多極的アプローチが重要になっていくが、その中で、アメリカの役割もさらに重要になっていくと思う。
（会場質問＝杏林大学、田久保客員教授）
ハムレ米国 CSIS 所長、モイジ IFRI 特別顧問、ワナンディ CSIS 理事の３人からご報告になった内容は、いずれも日本の進むべき道は、強い日本というものであった。これは何を意味するのか。私は、ミリタリー・フォースの問題に触れないと、国際秩序の問題に入っていけないと思う。グローバル基準で考えると、日本ではミリタリー・フォースを憲法で制限しているため、いわば「奇形」と思う。この点で、日米同盟は重要だが、この問題をどうするのか、あるいは、憲法を改正するのか、３人の方々のご意見を伺いたい。

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（ハムレ氏）アメリカは日本を責任のある民主主義国と思っている。また、日米同盟は約６０年の実績がある。その間、日本はイラク派遣を行い、防衛庁も「省」に格上げした。なので、アメリ
カは、ご質問の内容に対して異論をはさむ余地はないと思う。むしろ、リーダーシップをもった安定性に向けて、日本が安全保障の問題も含め、安定国になるのは重要と考える。私は、
憲法改正は困難なのでその解釈を変更することで対応するのがよいと思うが、いずれにせよ、
日本国民が憲法９条について何をするのか決める話である。
（モイジ氏）
ドイツはいろいろ過去の制約があったが、それを乗り越えてきている。私は３日前に広島を訪問し、感動したが、そこでは何か日本人になった感覚を覚えた。広島が何故そのような事態になったのか、全く説明がなかったためである。近隣諸国に対する（謝罪や）説明がなかったのである。その点で、ドイツはそこを乗り越えてやってきている。
（ワナンディ氏）
私は、日本の発展に畏敬の念を持っている。憲法９条の改正は世論によると思う。また、近隣諸国の問題を乗り越える必要がある。安倍総理の時代に、この問題を総括する試みがあったと聞いているが、南京事件や従軍慰安婦の問題に関する議論を取り上げる必要がある。
そして、この問題の責任をとっていく必要があると思う。
（会場質問１）
私はワナンディ CSIS 理事に質問がある。アジアには、アセアン地域フォーラム（ARF）と、
アジア安全保障会議があるが、これは一本化できないのか。
（会場質問２）
アメリカの国防の今後について、質問がある。今回の７０００億ドルの話であるが、これがアメリカの国防に与える影響とその対応に関する見通しを伺いたい。
（ワナンディ氏）
まず、ARF は権威のみで、議論は進んでいない。将来的には、災害や移民問題など、伝統的な問題について議論していけると思うが、そもそも、ARF は余りにも小国が多く、何もできない。もう一つは、安全保障会議であるが、G８でない、新しいサミットが必要である。こ17
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のため、APEC と合併していくべきと思う。安全保障に関する組織は、東アジアに一つ必要である。
（会場質問２に対する回答なし）（大河原理事長）
それでは時間もなくなってきたので、最後に報告者の方々から一言ずつコメントを頂戴したい。
（薬師寺研究主幹）
世界平和研究所では、（中曽根）憲法改正試案を作成し、公表している。武力は使わない
ものの、日本は軍隊をもち、国際秩序の形成に貢献することを主張している。その中で、アメリカとの同盟は重要になってくる。
（ワナンディ氏）
日本は、果たすべき役割はいろいろある。まずはアイディアの問題である。嘗ては、日本
からいろいろな提言があったが、ここ最近は、日本から新しいアイディアを聞いていない。
また、ここ数年、日本はリーダーシップがないので、これは近々の課題である。
（モイジ氏）
ヨーロッパ化という話をしたが、日本の問題は、日本が構造改革の必要性を理解していない点である。また、構造改革の推進は、現在のように国内政治が不安定の状況では難しく、与党が安定多数を獲得し、その政権基盤が安定していないといけない。
（ハムレ氏）
このシンポジウムにお招きいただいた中曽根会長、大河原理事長に感謝申し上げる。我々はもっと強い日本がほしい。繁栄や安全保障の基盤は、日米同盟であると認識している。現
在、日本は大きな問題から脱出しようともがいている。一生懸命に努力している。私は、この日本が抱える問題は、外生的要因よりも内生的要因に拘束されているように思う。なんとか、国内政治の不均衡を解決してほしい。我々も協力するので、超大国の自信を取り戻してほしい。

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