令和６年度佐賀県健康づくり財団事業計画
Ⅰ 基本方針令和５年５月８日に、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が「２類相当」から「５類」に移行しました。３年半に亘る新型コロナウイルス感染症との闘いに一応の結論が出され、日常が戻りつつあると実感する一方で、未だ収束には至っておらず、引き続き注視しておかねばならないと認識しています。また、今回の新型コロナ対策を教訓として、新たな感染症による有事も見据えた体制強化が必要であると考えています。
さて、財団の事業の二本柱は、健診事業を行う健診部門と臨床検査事業を行う検査部門であり、両者が不可分の関係であることは論を俟たないところですが、全く異なる様相を見せています。健診部門は、施設健診、巡回健診共に、新型コロナ前の状況を取り戻しつつあります。一方の検査部門では、大幅に増加していたＰＣＲ検査が減少して落ち着きを取り戻しましたが、県内医療機関等からの検査依頼が、新型コロナ前に比して大幅に減少しています。特に、新規開業医療機関等における民間検査会社との価格を含めた競争は極めて熾烈で、厳しい状況が続いています。
財団としては、これまで健診部門を含めた公益目的事業を下支えしてきた検査部門の収支の悪化は、財団運営に大きな影響を与えることから、佐賀県医師会との連携の下に、各医療機関に財団利用を強く働きかけてきました。しかし、受託件数の減少に歯止めがかからず、今後の収支見通しは非常に厳しく、抜本的な見直しを必要としていました。
そこで、検査部門の収支改善策について検討を重ねる中で、検査部門と既に公益目的事業として認定を受けていた健診部門を一体的に運用することにより、一層強固な運営基盤を築くことができるのではないかと考えました。令和６年度より、検査部門が公益目的事業として認定を受けましたので、県民の更なる健康保持増進に貢献・寄与することで、公益財団法人としての社会的責務を果たしてまいります。
なお、その他の公益目的事業である保健啓発活動、調査研究事業、保健活動従事者研修事業、がん患者保健支援事業等については、新型コロナの沈静化に伴って活発になってきており、従来の集合型での開催も多くなってきました。今後も、県民に寄り添う形で、より積極的に取り組んでいきます。
以上の基本方針を踏まえ、当財団では前年度事業を基本としつつ、令和６年度事業として下記項目を実施していくこととします。
１．公益目的事業１（１）保健啓発事業（２）調査研究事業-1-

（３）保健活動従事者研修事業（４）がん患者保健支援事業（５）健診事業（６）健診結果フォロー事業（７）関係団体への施設貸与事業（８）臨床検査事業
Ⅱ 公益目的事業１
１．保健啓発事業
超高齢社会の今日、生涯にわたって健やかな生活を全うするため、健康寿命の延伸が重要な課題となっています。このため、県民一人ひとりが、主体的に生活習慣を改善したり健康診断を受診したりするなどの積極的な行動を実践するよう啓発事業に取り組みます。
なお、若年者に対するがん教育については、早い時期からの啓発が必要とされるため、小中高等学校では学習指導要領に基づく学習が始まっており、その推進状況に応じて取組みを進めます。
（１）市町保健施策等への支援・情報交換の場としての保健担当者会議を開催します。
・市町の保健施策の推進等に役立つよう、健診情報の集計・分析を円滑に行います。
（２）講演会の開催
一般県民を対象に、生活習慣病、がんをテーマにした講演会を開催します。
①がん征圧県民のつどい
・開催時期

９月（がん征圧月間）

・開催場所

佐賀市アバンセ②関係団体との共同事業による講演会（３）各種イベントでの啓発
他団体が行うイベント事業と連携して、啓発ブースの設置や検診車の見学会等を行います。
・リレー・フォー・ライフ・ジャパン佐賀（９月)・ピンクリボンキャンペーン(１０月)
・ばぶばぶフェスタ（１０月)など（４）インターネットや広報誌による広報・啓発・当財団ホームページの内容を充実するとともに SNS の活用を進め、インターネット利用者への広報を強化します。
・広報誌の内容を充実し、保健情報の提供に努めます。

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（５）公益財団法人結核予防会、公益財団法人日本対がん協会と連携した広報・啓発
・結核予防週間及び複十字シール運動
毎年９月２４日～３０日を結核予防週間に位置付けており、事業パートナーである佐賀県健康を守る婦人の会と協力して、結核や胸部の疾病の予防、早期発見・早期治療を訴える街頭キャンペーン、地域での啓発活動を行います。
また、キャンペーンと合わせて結核等の予防啓発事業や研究事業等に活用するための複十字シール募金活動を行います。
・がん征圧月間及び募金活動
毎年９月を「がん征圧月間」と位置付けており、ポスターによる啓発、新聞広告による広報、パネル展などを行います。
また、がん征圧のための募金活動を行い、がん患者やその家族等に対する支援事業に活用します。
（６）その他
定期的に刊行されている「複十字」（結核予防会発行）、「対がん協会報」（日本対がん協会発行）などの保健情報を公共施設等に配布し、県民の健康づくりを後押しします。
２．調査研究事業
健診情報、精密検査結果、追跡調査結果等を検証し、健診・検査の精度管理向上への取り組み、及び県民への啓発情報として活用します。
（１）事業年報
毎年度の健診・検査の結果、精密健診結果、追跡調査結果等を集計・分析した事業年報を作成し、保健関係の機関・施設に情報提供します。
（２）学会等への参画支援
健診・検査事業の最新の知見の修得と精度の向上につながるよう、財団職員の関係学会等への参画を支援します。
（３）がん検診精度管理事業（県委託事業）
がん検診の精度管理、検診技術の向上に資するため、次のがん検診に係る追跡調査や症例検討及び検診技術の評価検討に取り組みます。
・肺がん検診・大腸がん検診
・胃がん検診・乳がん検診・子宮（頸）がん検診（４）佐賀県市町対策型胃内視鏡検診運営委員会事業-3-がん検診に関する国の指針改正（平成２８年４月１日施行）に伴い、平成２９年度から対策型検診に胃内視鏡検診が導入され、令和２年度からは全２０市町で実施されることとなりました。
当財団は、健診情報の集計・分析に必要な総合的情報システムを有し、データ管理のノウハウも有していることから、引き続き胃内視鏡検診に係る精度管理のための検診データ管理等の業務を、事業主体である市町から受託し、一元的に集計・分析することによって、検診精度を検証し、その向上につなげます。また、検診実施体制を確保するための検査医の認定、検診実施機関の指定事務を行います。
３．保健活動従事者研修事業
健診・検査や特定保健指導等の業務に従事する医療資格者のための研修会を開催し、健診等の質の向上を推進します。
（１）がん検診従事者講習会
各種がん検診に従事する県内の医療資格者を対象に研修会を開催します。
・肺がん検診従事者講習会（県委託事業）
・胃がん検診従事者講習会（県委託事業）
・子宮（頸）がん検診従事者講習会（県委託事業）（２）保健指導支援ステーション事業（県委託事業）
特定保健指導に従事する人材の育成と活用を目的に研修会を開催するとともに、人材の活用を円滑にするため育成人材の登録事業を実施します。
・基礎研修コース

２コース

・指導力向上研修コース

２コース

・人材登録事業（３）佐賀県市町対策型胃内視鏡検診運営委員会事業
胃内視鏡検診における検診精度の向上を目的として、検診データを一元的に集計・分析し、そのデータ等を活用した研修会を開催します。
４．がん患者保健支援事業（県委託事業）
がん患者や家族、がんに関する不安や悩みを持つ方への支援を行うために、次の事業を行います。
（１）がん相談事業
・開設日時

毎週月～金曜日（祝日・お盆期間・年末年始を除く）
９時３０分～１６時３０分〔１３時～１４時は休憩〕

・実施方法

専用電話による電話相談、面談による相談、オンラインによる相談（LINE アプリ使用によるビデオ通話）

・相 談 員６名（専門研修を受講した看護師・保健師・社会福祉士）

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・体制

年４回の定例カンファレンスのほか、がん相談支援に関する研修会への参加等（２）がん患者等交流事業
がん患者及びその家族等を対象に、闘病生活を支援し、また患者相互に支えあうための交流事業を開催します。
①がん患者・家族等交流会
１）がん患者・家族つどいの会
・開催時期

７月、１１月、３月（年３回）

・開催場所

佐賀メディカルセンタービル

・内レクリエーション

容交流会
個別相談
・体制

患者団体リーダー、社会福祉士、看護師、保健師、臨床心理士、がん相談員ほか

２）がん遺族つどいの会
・開催回数

年２回

・開催場所

佐賀メディカルセンタービル

・内交流会容個別相談
・体制

遺族会リーダー、臨床心理士、がん相談員ほか②地域型がんサロン事業
県内各地域からの交流会への参加希望に応えることができるよう、各地域のがん経験者等のボランティアの協力を得て、受診している医療機関やがんの部位に関係なく誰でも参加できる地域型がんサロン（地域版がん患者等つどいの会）を開催します。
・開催時期

毎月又は隔月１回

・開催場所

県内４カ所

・内

容

がん経験者、その家族等を対象にした交流サロン

・体制

がん経験者（ピアサポーター研修等を受講した者）
看護師等のボランティア③常設型がんサロン事業
佐賀メディカルセンタービル１階に設置した常設のがんサロン（さん愛プラザ）において、がん経験者等のボランティアの協力を得て、受診している医療機関やがんの部位に関係なく誰でも参加できるがんサロンを開催します。
・開催場所

佐賀メディカルセンタービル１F

・開催日時

毎週月～金曜日

９時～１７時（祝日・お盆期間・年末年始を除く）-5-原則第３日曜日（一部、第３土曜日）１３時～１６時
・内容

がん経験者、その家族等を対象にした交流サロン
ミニ講座（年３回程度）
がん情報コーナーの利用

・体制

がん経験者（ピアサポーター研修等を受講した者）
看護師等のボランティア
がん相談員、社会福祉士（３）がんピアサポーター養成事業（県委託事業）
上記（２）②の地域型がんサロン事業をはじめ、県内の医療機関やがんサロン等において、ピアサポーターとして活動する人材を養成するための研修会を開催します。
①ピアサポーター活動者を対象にしたフォローアップ研修会
・研修コース
・定員

３回程度

各３０名程度

・研修講師

臨床心理士、ピアサポーター熟練者、がん関係医療従事者等（４）その他
県内のがん患者団体相互の交流や、個々のがん患者会の活動を支援するために、情報の提供や交流の際の事務局機能の支援などを行います。
①がん患者等団体交流会の開催
・各患者団体情報交換の場の提供
・さん愛プラザのがん相談員による相談サポート
・男性がん患者交流の促進
・ＡＹＡ世代がん患者交流の促進②がん患者等団体事務局機能の支援
・各患者団体専用の広報（文書）棚の設置
・関係団体との共同事業による講演会の受付
・ＲＦＬＪ佐賀実行員会事務局機能の支援
・がん患者等への情報提供の手段として、「さん愛プラザ LINE 公式アカウント」を開設③がんに関する情報の提供
・科学的根拠に基づくがんの予防方法や検診、各種統計資料の提供
・がんに関わる図書の購入・整備と貸し出し等の管理
５．健診事業県民の保健向上を図る上で、疾病の予防、疾病の早期発見・早期治療が大切であり、そのためにはより多くの県民に質の高い健診受診の機会を提供する必要があります。

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当財団は、佐賀メディカルセンタービル内に開設している「佐賀県健診・検査センター」で、多様な健診ニーズに対応した事業を展開し、県民の健診受診率の向上に貢献していきます。
また、平成３１年度よりＨＰＶ検査（ヒト・パピローマウィルス）による子宮頸がん検診が県の補助事業として実施されていることから、財団としても受託体制を引き続き整備し、ＬＢＣ・ＨＰＶ併用検診の円滑な実施に取り組み、子宮頸がん検診の受診率向上に貢献していきます。
なお、新型コロナの流行で、特に市町健診や各種がん検診の受診率が低下していることから、県や市町に対し受診率向上に向けた取り組みを働きかけていきます。
（１）施設健診
施設健診では、人間ドック、事業所健診、毎日健診（市町健診）などの各種健康診断を佐賀メディカルセンタービル２F で実施しています。１日100 名程度受診可能で、受付時間の時差設定や土日実施（不定期）など、受診希望者が都合に合わせて受診しやすい受入体制をとっています。また、健診受診エリアを男女別で設けるとともに（一部共有）、ワンストップで受診できる体制や設備を配し、健診を気持ちよく受診できる環境を整えています。このように県民の健診受診を後押しするための十分な配慮を行い、受診者数の着実な増加に取り組みます。
また、医療機関よりご紹介の患者にＣＴ検査、超音波検査、内視鏡検査（上部・下部）を施行するなど、医療機関の保険診療を支援します。
（２）巡回健診
市町の住民、事業所の就労者などに対する健診受診機会の提供、利便性の向上のため、佐賀県から無償で貸与された検診車及び財団整備の検診車
により、地域、事業所を含めた県下各地域での巡回健診を実施します。
また、巡回健診における受診機会拡大のための事業として、通常のＸ線撮影装置では撮影困難な障害者等に対するポータブル撮影機器による検診や、土日祝日の健診、夜間健診などの事業を行います。
さらに、乳がん検診や子宮頸がん検診などの女性を対象とする検診については、女性スタッフを配置したレディースデーを設け、受診しやすい環境づくりに取り組みます。
令和４年度から、がん検診データなどのパーソナルヘルスレコード（ＰＨＲ）に対応するため、市町との連携に取り組んでいます。
（３）精密健診情報の調査-7-

単に健診受診者の健診結果を出すだけではなく、健診を効果的なものにするため、医療機関から得られた精密健診受診情報を、精密健診未受診者への受診勧奨に活用するとともに、最終診断結果の追跡調査につなげ、検診の精度管理や健診担当者へのフィードバック、疫学的な調査・研究等に活用することによって、県民の保健向上につなげるよう取り組みます。
〔実施主体による事業内容及び対象者〕
それぞれに最低限の健診（検診）の項目や方法が定められており、それに受診者の希望等に基づいて健診項目を付加した方法で実施しています。
（１）市町が実施する特定健康診査、後期高齢者健診、がん検診
根拠法令等：「高齢者の医療の確保に関する法律」、「健康増進法」
対象者：市町内の住民（２）事業所健診根拠法令等：「労働安全衛生法」
対象者：事業所の従業員（被用者）（３）学校が行う児童・生徒・学生、職員の健診根拠法令等：「学校保健安全法」
対象者：学校の児童、生徒、学生及び職員（４）事業所、学校、施設等が行う結核検診
根拠法令等：「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」
対象者：事業所の労働者、学校の児童・生徒・学生、施設の入所者等（５）精密健診
ＣＴ検査機器や胃・大腸内視鏡検査機器などの高度なデジタル検診機器による１次健診結果に基づく精密検査等を実施します。
〔健診の種類〕（１）施設健診・人間ドック
・事業所健診・毎日健診（施設における特定健診・がん検診）（２）事業所巡回健診（３）市・町健診
・特定健診（集団・個別）
・がん検診（集団・個別）・特定保健指導・被用者保険健診
・肝炎ウイルス検診等-8-

（４）学校検診
・学校心臓検診
・学校腎臓・尿中ピロリ菌抗体検査
・小児生活習慣病予防検診（５）その他・骨粗しょう症検診
・検便検査
６．健診結果フォロー事業
健診を効果的なものにするためには、受診者自身が健診結果に基づいた健康づくりの行動を起こすことが重要であり、このため、市町が行う結果説明会への支援や特定保健指導に積極的に取り組みます。
７．関係団体への施設貸与事業
当財団が保有する下記施設について、当財団事業の用途に優先使用した上で、県民の健康増進及び疾病の予防に資する他団体の事業の用途にも活用することにより、当財団の目的の達成につなげます。
〔貸与対象施設〕
・城内記念ホール（４階）
面積

利用人員

２７１平方メートル
１５０名程度・研修室（３階）
面

積

利用人員

１６５平方メートル
６０名程度

〔対象〕
当財団と連携して、佐賀県、市町、関係団体等が実施する医療・保健に関する事業〔使用料〕「公益財団法人佐賀県健康づくり財団研修施設使用規程」に基づき、使用料を徴収します。
〔事業の開始〕
平成３０年３月
８．臨床検査事業
現在の医療において検査（値）は重要な役割を果たしている一方、精密な検査を行うためには機器や検査技術が必要で、個々の医療機関で行うのは困難であることから、県内医療機関等の診療支援の一環として、検体検査を主-9-体とし、医療機関等から委託される尿・糞便等一般検査、血液学的検査、生化学的検査、免疫学的検査、微生物学的検査、病理学的検査など各種検査を実施します。
この臨床検査事業は、個々の医療機関等が適切な診断・治療を行い、ひいては地域医療の向上、県民の健康増進に寄与するものであることから、公益目的事業と位置づけ実施します。
（１）精度の高い検査の実施
精度の高い検査を実施するためには、高度な検査機器と高い検査技術が不可欠です。各種検査機器を計画的に更新するとともに、検査技師の学会・研修会参加を積極的に支援するなど人材育成に努めます。
また、日本医師会、日本臨床衛生検査技師会などが実施する外部精度管理調査に積極的に参加し、精度管理の向上に取り組みます。
（２）採算性に乏しい検査の積極的な実施
細菌検査や輸血検査など手間や時間がかかり、採算性に乏しく民間検査会社が敬遠するような検査についても、医療機関等の適切な診断・治療及び県民の健康増進に直結する重要な検査であることから、積極的に受託・実施します。
また、採算性に乏しい過疎地域や山間部地域などを含めほぼ県内全域の医療機関等を対象に集配体制を整備し、委託検体数の多寡にかかわらず、原則１日２回医療機関を訪問することにより、更には、緊急検査については依頼の都度特別回収を行うことにより、適切かつ迅速な診療支援に努めます。
（３）医療ＤＸを活用した医療機関支援
医療機関のＩＴ化推進・診療支援として、財団が独自に開発した臨床検査データ通信システム「Web きゃどらいん」を希望する全ての医療機関に無償で提供し、医療機関の診断・治療の迅速化を支援します。
また、令和５年度に開発・導入した「電子カルテとの中継器システム」
については、医療機関の電子カルテ上で検体検査の依頼、結果受取等が可能となる利便性の高いシステムであることから、医療機関に対し積極的に利用を働きかけて行きます。
（４）精度管理事業の実施
医療機関の診断の基礎となる臨床検査における測定値（検査結果）の精度向上を図るため、県医師会、県臨床検査技師会との共催により、県内で臨床検査を実施する医療機関等を対象に、臨床検査精度管理調査を実施するとともに、その結果を広く関係者に還元するための報告会を開催します。

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Ⅲ 財団の運営
１．財団運営の安定化に向けた取組み
これまで収益事業として実施してきた臨床検査事業について、令和６年度から公益目的事業の１つの事業と位置づけ実施していきます。
既に公益認定を受けている健診事業と臨床検査事業は、「県民の健康増進・疾病予防を図る」という当財団の目的を達成するための主要な二本柱であり、その関係性は一体不可分のものであります。今回、臨床検査事業が公益目的事業としての認定を受けたことで、収益事業である臨床検査事業が公益事業である健診事業を下支えするという構図から、これら２つの事業が公益目的事業として一体的に運用することでお互いを支え合うという構図となり、当財団として継続的かつ安定性のある公益目的事業の実施が可能になるものと確信しております。
健診受診者や臨床検査件数がコロナ禍前に回復しない厳しい経営環境の中にありますが、健診事業と臨床検査事業のこれまで以上の連携強化・相乗効果による収益増を図るとともに、経費削減、ＤＸの推進などにより財団全体の業務能率・経営効率の向上に努めます。
また、公益認定要件の充足、建物・設備の維持・更新、健診・検査機器の更新を適切に行うため、令和３年度に制定した特定費用準備資金等取扱規程による積立や任意の特定資産積立を計画的に実施していきます。

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