2023 年 第 11 号

目 次

会社従業員または人材導入に伴う特許リスクに関する Q&A ....... 2
最新法律動向 ............................................................................... 7
一、 「中華人民共和国海洋環境保護法」
二、 「会社債権の発行と取引管理弁法」
三、 「商業銀行資本管理弁法」
四、 「行政権力の濫用による競争の排除や制限に関する法執行事情聴取業務ガイドライン」

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会社従業員または人材導入に伴う特許リスクに関する Q&A

パートナー弁護士 張 青華
Q：どのような状況において、会社従業員の行った発明や創造が職務発明に該当しますか？
A：所属組織団体の業務を遂行する際、または主に所属組織団体の物質的技術条件を利用して成し遂げた発明や創作は職務発明や職務創作に該当し、特許を出願する権利は所属組織団体に帰属し、出願が承認された後、所属組織団体が特許権者となります。ただし、次の点について留意する必要があります。
（1）「所属組織団体」には一時的に勤務している組織団体が含まれています。
（2）「所属組織団体の業務を遂行する際に成し遂げた職務発明や職務創作」には次の３つの場合が含まれています。
① 本職業務において成し遂げた発明や創作② 所属組織団体から申し付けられた本職業務以外の業務で成し遂げた発明や創作③ 退職、元の勤務先から異動した後または労務、人事関係が終了した後 1 年以内に成し遂げた、元の勤務先で担当していた本職業務または元の勤務先より申し付けられた業務と関連性のある発明や創作

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（3）「所属組織団体の物質的技術条件」とは、所属組織団体の資金、設備、部品、原材料または対外的に開示しない技術資料等を指します。

Q：会社として如何にして職務発明に関する報奨を確定すべきか？
A：（1）取り決めが優先されます
組織団体は従業員と取り決めを行ったり、または法に則って定めた規程制度の中で報奨金の額面、支払い方法及び確定方法を規定したりすることができます。
取り決めた金額は法定基準より高く設定することもでき、逆に法定基準より低く設定することもでき、組織団体は自らの業界特徴、生産や研究開発の状況、知的財産権戦略の発展ニーズに応じて自主的に具体的な基準を制定することができます。
ただし、取り決めた額面が低すぎると、司法実務において裁判所より不合理だと認定され、見直しを命じられるリスクがあります。例えば、上海市高級人民法院より公布された「職務発明・創作者または設計者奨励・報酬紛争審理ガイドライン」の第 6 条では、取り決めた奨
励と報酬の額面が極めて低い場合は明らかに不合理であり、裁判所は事件の具体的な状況に応じて合理的な奨励と報酬を確定しなければならないと定めています。
（2）法定基準
取り決めまたは規定を定めていない場合は、法定基準を適用し、奨励・報酬を確定します。
i. 発明に関する報奨金は 3000 人民元より少なくならないようにし、実用新案、意匠に関する報奨金は 1000 人民元より少なくならないようにする。
ii. 特許を実施する場合、特許の有効期間内において、毎年実施される発明や実用新案に係る営業利益から 2%より少なくならないもの（意匠特許の場合は 0.2%とする）を報酬として、または上記比率を参考に一括して報奨金を給付する。
iii. ライセンス特許に該当する場合、その報酬は使用費の 10%より少なくならないようにする。
注目すべき点として、中国の一部の地方立法において（例えば、天津、青海、江西、江蘇等）、定めている報酬の最低引当率は上記法定最低基準よりも高く設定しています。

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Q：従業員が離職した後、会社としては引き続きその者に対し職務発明に関する報酬を支払う必要がありますか？
A：依然として支払う必要があります。組織団体より職務発明の発明者に給付する報奨に関する法定義務は強制的なもので、組織団体は従業員の離職を理由にその履行を拒絶したり、または契約や規程制度の制定等の方法で自らが負うべき当該法定義務を免除したりしてはなりません。雇用主は奨励の方法や額面についてある程度フレキシブルに管理する余地があるものの、「特許法」及びその実施細則のいずれも雇用主が如何なる理由に拘わらず当該義務の履行を免除したりまたは形を変えて逃れるようにしたりすることを認めていません。職
務発明に関する報酬の支払いに条件を付けた場合、例えば、奨励対象とする従業員は集中給付日までに依然として在職している等の条件を設けた場合、無効と認定される可能性があります。

Q：どのような状況において、会社従業員の成し遂げた発明や創作の特許権が当該従業員の元の勤務先に帰属できますか？
A：通常の場合は、次の状況が含まれている。
（1）従業員が離職して 1 年以内に成し遂げた発明や創作とその者の元の勤務先での業務と関連性のある場合、その発明や創作の特許権は元の勤務先に帰属するものとなります。
（2）従業員が元の勤務先の知的成果（例えば、技術機秘密、専用情報、研究開発成果）を使って成し遂げた発明や創作、かつこれらの発明や創作の実質的な特長は元の勤務先の知的成果によるものである場合、これらの発明や創作の特許権について、元の勤務先に帰属するものとなります。

Q：如何にして従業員と所属していた元の勤務先との間に特許権の帰属に関する紛争リスクがあるか否かを確定しますか？
A：（1）従業員が入社する前に、元の勤務先との間に、営業秘密や競業避止等に類似した協定を締結したことがあるか否かを確認するようにします。

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（2）従業員が元の勤務先から離職して 1 年以内に、新しい勤務先の特許出願にかかわる場合、当該発明や創作は、その者が担当している本職業務または元の勤務先より申し付けられた業務との相互関係（例えば、継承関係）について照合するようにします。

Q：如何にして従業員と元の勤務先との特許権帰属に関する紛争リスクを予防しますか？
A：（1）従業員に承諾書への署名を要請し、その者が元の勤務先との間の如何なる競業避止義
務にも違反せず、第三者に係る如何なる営業秘密をも企業に持ち込まず、かつ元の勤務先の如何なる知的財産権の帰属について確定した義務等にも違反しないことを承諾してもらうようにします。
（2）速やかに労務契約を締結し、その者の業務ポジションと業務内容を明確にし、所属企業団体の職務遂行における発明や創作に関する知的財産権の帰属について取り決め、機密保持条項を設ける（または機密保持協定を締結する）ことによって、所属組織団体の営業秘密を守れるようにします。
（3）核心となる機密を握っている重要な従業員に対し、別途競業避止協定を結ぶことで、企業の核心的競争資源の保護を強化することができます。
（4）研究開発要員を雇い入れる際にはバックグランド調査をしっかりと行い、そして入社 1 年の間、その者が成し遂げた研究開発成果は元の勤務先の職務発明に該当するか否かについて注視できるようにします。新たに入社した研究開発要員がその前の勤務先に勤めて 1 年未満の場合、さらにその入社前 1 年内に勤めたその他の幾つかの組織団体にも遡る必要があります。
（5）日常業務の中で関連案件のプラン構想、実験データ、設計図面等の資料文書を作成、保存するよう従業員に注意を促し、紛争が生じた際に参考となる証明等とすることができます。

Q：従業員との労務契約において取り決める必要がある知的財産権に関する条項として主にどのようなものがありますか？

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A：例えば、次の条項が含まれるようにします。
（1）権利帰属：従業員が会社業務や任務または主に会社の物質的技術条件を活用して創り上げた作品、成し遂げた発明や創作（例えば、倹約期間において請け負った案件または補助的な業務に関連する資料の電子ファイルと書面ファイル等）の所有権及び知的財産権（関連出願権を含む）はいずれも会社に帰属するものとする。会社による事前の書面承諾がない限り、従業員はそれを本契約以外の目的に用いてはならない。
（2）成果告知：従業員は、あらゆる会社の知的成果と認められた如何なる知的成果を自らより直ちに秘密の形で会社に告知することを保証する。
（3）協力義務：従業員は、雇用期間及びその後の如何なる時間において、如何なる・あらゆる書類、譲渡協定、文書とその他の書類を署名し、そして職務知的財産権を確保と保護のために会社が講じる必要があると認める可能性のある如何なる・あらゆるアクションを成し遂げられるようにすることを承諾する。
（4）条項の効力：本契約有効期間内において、契約期間の満了等の原因で本契約が終了となった後、または本契約が解除された後も、知的財産権と関連する条項は引き続き有効である。

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最新法律動向
一、「中華人民共和国海洋環境保護法」
中国語名称：《中华人民共和国海洋环境保护法》
公布機関：全国人民代表大会常務委員会
公布日：2023 年 10 月 24 日
施行日：2024 年 1 月 1 日
リンク：https://www.gov.cn/yaowen/liebiao/202310/content_6911482.htm

解説：
10 月 24 日、第 14 期全国人民代表大会常務委員会第 6 回会議で採決を取り、新たに改正された「海洋環境保護法」が採択された。改正後の「海洋環境保護法」は主に以下の幾つかの面にかかわっている。
1. 海洋環境監督管理制度の構築「海洋環境保護法」では、沿海区域の人民政府に対し、自らが管理している海域の海洋環境の質について責任を負い、海洋環境保護目標責任制と照合・評価制度の実施を求めている。
「海洋環境保護法」では、生態環境区分け管理、重点海域に関する包括的整備、事情聴取・是正、情報の共有、信用評価、差押え・押収等の制度を追加した。
2. 陸海統括、地域連携「海洋環境保護法」では、国より陸海統括、地域連携の海洋環境監督管理制度を実施し、計画、基準、モニタリング等の監督管理制度のリンクや連携を強化することについて規定している。
3. 海洋生物の多様性に関する保護の強化「海洋環境保護法」では、国より海洋生物の多様性に関する保護を強化し、海洋生物の多様性に関する調査、モニタリング、評価と保護体系の健全化を図り、重要な海洋生態レーンを保護・修復し、海洋生態の多様性への破壊を防止することを明確にした。
4. 海域汚染物質排出許可管理を厳しくし、入海汚染物質排出口に関する監督管理を強化する

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改正後の「海洋環境保護法」では、重点問題に焦点を当て、汚染物質排出に関するコントロールを強化している。
（1） 国による海洋環境の質のコントロールを強化し、海域の包括的整備を推進し、海域汚染物質排出許可管理を厳しくし、重点海域の海洋環境の質を向上させることを明確にした。
（2） 法に則って汚染物質排出許可を取り付ける必要のある主体、汚染物質排許可管理を実施する主体は、汚染物質排出許可の要件を執り行わなければならないことを明確にした。
（3） 入海汚染物質排出口設置の最適化を図り、汚染物質排出口の責任主体に対し、汚染物質排出口に対するモニタリングを強化し、規定に則って監視と自動観測を行うよう求めている。
（4） 各種入海汚染物質排出口に関する一斉調査・整備と日常的な監督管理要件について規定し、沿岸水域、入海汚染物質排出口、汚染物質排出パイプライン、汚染物質源のフルチェーンに関する整備体制の確立と健全化を明確にした。
（5） 入海汚染排出口の設置と管理に関する具体的な方法や入海汚染物質排出口技術規範を制定し、統一した入海汚染物質排出口情報プラットフォームの構築手配を求めている。
（6） 自然保護地、重要な漁場、海水浴場、生態保護レッドラインゾーン及びその他、特に保護する必要のある区域において、工業用汚染物質排出口や都市・町汚水処理場汚染物質排出口を新たに設けることを禁止する。
5. 海洋生物の多様性に関する保護の強化「海洋環境保護法」では、海岸に固体廃棄物の遺棄、積上げ、処理を禁止し、有効な措置を講じて固体廃棄物が海に流れることを防止するよう求めている。沿海区域の県レベル以上の地方人民政府は責任を持って自らが管理する海域の海洋ごみによる汚染を防止・整備し、海洋ごみに関するモニタリング、整理制度を確立し、陸地での海洋ごみの収集、運搬、処理施設の建設を包括的に計画し、海洋ごみの管理区域を明確にし、海洋ごみに関

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するモニタリング、食い止め、収集、引き上げ、輸送、処理体系を確立し、その実施を手配することを明確にした。

二、「会社債権の発行と取引管理弁法」
中国語名称：《公司债券发行与交易管理办法》
公布機関：中国証券監督管理委員会
公布日：2023 年 10 月 20 日
施行日：2023 年 10 月 20 日
リンク： https://www.gov.cn/zhengce/zhengceku/202310/content_6910761.htm

解説：
改正後の「管理弁法」は計 9 章、80 条で構成され、主に次の 5 つの面について改正を行った。
（1） 企業債権を「管理弁法」の規制範囲に取り入れ、企業債権の特長に合わせて、債権情報の公開等の面に関する監督管理要件の補完を行った。
（2） 偽造防止・摘発に関する要件を強化し、発行人の情報公開第一責任者としての義務を明確にし、中国証券監督管理委員会及びその出先機関、証券取引所による現場検査メカニズムの補完を図れるようにした。
（3） 資金調達への監督管理を強化し、資金調達関連情報公開要件をさらに補完した。
（4） 非市場化発行への監督管理を強化し、発行人の支配株主、実質的な支配者は非市場化発行にかかわってはならないことを明確にした。
（5） 「中国証券監督管理委員会行政許可実施手順に関する規定」（2023 年改正）に基づ
き、発行上場審査手続きまたは発行登録手続きの中止状況について適切な改正を行い、改めて主幹事証券会社や証券サービス機関及びその関連要員に関する立件調査を登録審査中止要件とせず、同時に審査再開に関連する条項の改正を行った。

三、「商業銀行資本管理弁法」
中国語名称：《商业银行资本管理办法》

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公布機関：国家金融監督管理総局
公布日：2023 年 11 月 1 日
施行日：2024 年 1 月 1 日
リンク：https://www.cbirc.gov.cn/cn/view/pages/ItemDetail.html?docId=1134197&itemId=928

解説：
商業銀行資本管理弁法（以下、「管理弁法」という）は計 10 章、206 条で構成され、「総則」「資本監督管理指標算出と監督管理要件」「資本に関する定義」「信用リスクアセットの算出」「市場リスクアセットの算出」「オペレーションリスクアセットの算出」「銀行内部資本補填率アセスメント手続き」「監督・検査」「情報公開」及び「付則」の内容が含まれる。これ以外に「管理弁法」には 25 項の添付資料が含まれ、添付資料は本文各項の要件をさらに細分化し、具体的な算出規則、技術的基準、監督管理措置、情報公開の内容等を明確にした。「管理弁法」には、主に次の内容が含まれている。
（1） 差別化を図れる資本監督管理体系を構築し、資本監督管理と銀行の規模と業務の複雑さに見合うようにし、中小銀行のコンプライアンスコストの軽減を図った。
（2） リスクアセットの算出に関する規則を全面的に改正し、それには信用リスクアセット法と内部格付け法、市場リスク基準法と内部モデリング法及びオペレーションリスク基準法が含まれ、資本算出リスクの敏感度の向上を図った。
（3） 銀行に対し、有効な政策、手順、制度と措置を講じるようにし、適時にクライアントのリスク変化を十分に把握できるようにし、リスクアセットの適用性と慎重さを確保できるようにすることを求めた。
（4） 監督・検査を強化し、圧力測定を最適化し、第二支柱による応用を深化させ、監督管理の有効性をさらに向上できるようにした。
（5） 情報公開基準を高め、関連定性と定量情報の公開を強化し、市場による制約を強化する。

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四、「行政権力の濫用による競争の排除や制限に関する法執行事情聴取業務ガイドライン」
中国語名称：《滥用行政权力排除、限制竞争执法约谈工作指引》
公布機関：国家市場監督管理総局
公布日：2023 年 10 月 23 日
施行日：2023 年 10 月 23 日
リンク：https://www.samr.gov.cn/zw/zfxxgk/fdzdgknr/fldj/art/2023/art_c44eb107f028470f8f3
64f59106785da.html

解説：「行政権力の濫用による競争排除や制限に関する法執行事情聴取業務ガイドライン」（以下、「ガイドライン」という）では、「事情聴取とは、反独占法執行機関が公共事務を管理する役割を備えている組織の法定代表者または責任者と面談し、違法嫌疑のある問題点を指摘したり、状況説明を聴取したり、是正措置の提示を要求したり、関連競争制限を自発的に解消するよう導いたり、法執行の効果を追跡したりする法執行措置を指す」と規定している。
「ガイドライン」の規定によると、「反独占法執行機関は立件調査を行う前、立件調査期間中、関連上部機関に対し法に則った処置に関する提案を提示した後、手掛かり検証または案件調査の終了後に、法に則って事情聴取を行うことができる。事情聴取の実施は、法に則って立件、調査、関連上部機関に対し法に則った処置に関する提案の提示等のその他の法執行措置に影響を及ぼさないものである」となっている。
「ガイドライン」では、事情聴取の対象者が行政権力の濫用による競争排除や制限の嫌疑のある行為の当事者の法定代表者または責任者であることを明確にした。「複数の行政部門が行政権力の濫用による競争排除や制限の嫌疑のある行為を共同で行った場合、状況に応じてそれを主導した部門、主な責任を負う部門または複数の部門の法定代表者や責任者に対し事情聴取を行うことができる。複数の部門の法定代表者または責任者に対し事情聴取を行う場合、纏めて事情聴取する、若しくは個別に事情聴取することができる」となっている。
「ガイドライン」の規定によると、「事情聴取は反独占法執行機関が単独で実施することができ、また事情聴取対象者の関連上部機関またはその他の部門に共同実施を要請することもで

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きる。
国家市場監督管理総局は省レベルの市場監督管理部門に委託し、事情聴取を行ってもらうことができる。事情聴取上の必要性に応じて、反独占法執行機関は、マスメディア、業界協会、専門家や学者、関連事業者、社会公衆代表等に事情聴取の立会いを要請することができる」となっている。

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