第１４回防火管理検討会
１．開催日時 ：平成２０年 ２月
２．開催場所 ：日本電気協会

８日（金）

議事録

13:30〜17:00

４階Ｂ会議室３．出席者（順不同，敬称略）
出席委員：藤原副主査（関西電力），三嶋（東京電力），卜部（北海道電力），亀山（東北電力），井川(中部電力) ，石櫃（北陸電力），田中（中国電力），山崎（日本原子力発電），鈴木（電源開発），平澤（原子力安全基盤機構）（10 名）

代理出席：亀川（九州電力・笠代理）（1 名）

欠席委員：増田（四国電力），鶴田（総務省・消防庁）（2 名）

オブザーバ：丸谷（日本原子力発電）（1 名）

事 務 局：糸田川，大東，井上（日本電気協会）（3 名）

４．配付資料資料14-1

第 13 回防火管理検討会議事録（案）資料14-2-1

JEAG4103-200X ｢原子力発電所の火災防護管理指針｣ドラフト版改訂案に対するコメント審議結果の整理

資料14-2-2 JEAG4103-200X ｢原子力発電所の火災防護管理指針｣(ドラフト)資料

14-3-1 「発電用軽水型原子炉施設の火災防護に関する審査指針」の改定について(H19.12.27 原子力安全委員会決定)

資料 14-3-2

発電用軽水型原子炉施設の火災防護に関する審査指針の改定後の対応について(H19.12.27 原子力安全委員会決定)

資料 14-3-3

新潟県中越沖地震による影響を踏まえた原子力安全・保安院における検討(自衛消防及び情報連絡・提供について)に関する見解(H20.1.28 原子力安全委員会決定)

資料 14-3-4

第 6 回中越沖地震における原子力施設に関する自衛消防及び情報連絡・提供に関するワーキンググループ (H20.2.7 開催)配布資料

資料 14-3-5「はじめに(案)」並びに JEAG4103-200X ｢原子力発電所の火災防護管理指針｣(ドラフト)に対するコメント(関西電力分)

５．議事（１）会議定足数確認
本検討会委員総数 13 名に対して本日の委員出席者数は代理出席者を含めて 11 名で，規約上の決議条件の「委員総数の 2／3 以上の出席」を満たしていることが確認された。
（２）代理出席者およびオブザーバの承認
事務局より，代理出席者 1 名およびオブザーバ 1 名が紹介され，規約に基づき藤原副主査より会議参加が承認された。

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（３）前回検討会議事録（案）の承認
事務局より，資料 14-1 に基づき，前回検討会の議事録（案）が紹介され，5(5)平成 20 年度活動計画(案)に関し，大橋 WG 及び藤城分科会の名称を正式な名称を記載することで承認された。また，平成 20 年度活動計画(案)は副主査が修文したものを全委員にメール送信し，全員コメント無く承認されたとの報告があつた。
（４）第 6 回中越沖地震における原子力施設に関する自衛消防及び情報連絡・提供に関するワー
キンググループの開催状況紹介
資料 14-3-4 に基づき，平澤委員及び三嶋委員より昨日行われた上記ワーキンググループの状況について紹介があった。火災防護関係では，下記２件が変更になり今後対応していく必要があるとして紹介された。
a) 「5.自衛消防体制の抜本的強化に向けた具体的方策」として，なお書きが追加され，「実際の取り組みにおいては原子力発電所等の施設の実状を考慮した上で必要な対策を講じることが重要であると考える。」となった。
b) 消火設備の多様化，多重化として「地震時における消防車両の現場へのアクセスについても，あらかじめ検討しておくことが重要である。」との記述になった。
（５）JEAG4103-200X 「原子力発電所の火災防護管理指針」(ドラフト)に対するコメント審議
資料 14-2-1〜14-2-2 及び資料 14-3-5 に基づき，JEAG4103-200X 「原子力発電所の火災防護管理指針」(ドラフト)の前回コメント反映箇所を確認するとともに，新規コメントについて項目毎に検討した。今回のコメントを反映し，次回の運転保守分科会に上程することとなった。各章毎の主な質問・コメントは下記の通り。
a.はじめに(案)① タイトルは「はじめに」ではなくて，分科会長挨拶という形で綴じ込んで製本するのが通例なので，タイトルと最後の謝辞を削除した，検討の経緯の部分を次回分科会説明時のたたき台として使用してはどうか。
→2/28 の分科会長説明時に使用。(文案は藤原副主査作成)
b.第１章

総則

① 全般的なコメントとして，解説には要求事項は記載せず，必要ならば本文に移すこと。
→今回初めて指針の全体が見えてきたこともあり，本文／解説のすみ分けについては今回は考慮せず，見直しは別途行うこととする。
② 解説 1-1 の後半「従って，火災が拡大し原子力発電所が緊急事態に対する活動を実施する必要が生じた場合の措置に関しては，本指針の対象から除外する。」との記述は，不明確ではないか？
→原子力災害法適用以降は除外するもののそれまでの対応についての記述が必要で，1.2 適用範囲に記載することとする。(文案は三嶋委員作成)③ 1.3 関連法規，指針，規格等については改訂された最新の版を記載する。また現在の３つの区分についても見直すこととする。
④ 解説 1-4 は意味の無い表になったので削除してはどうか。
→この表に法律類を体系的に落とし込めないので削除する。

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⑤ 1.4 用語の定義において，括弧(「･････」)の有無の統一が取れていない。
→括弧は削除することで統一をとる。また NUSIA→NUCIA，防火管理権限者→防火管理権原者に訂正する。
c.第２章

火災防護計画① 解説 2-1 の(1)末尾に括弧書きで「消防計画等に含まれる内容は新たに文書化不要」との文言を追加したらどうか？
→解説 2-2 にも火災防護計画に記載すべき内容が書かれており，これらを纏めての記述とする。
「既にある図書類と同じものを再度作成する必要はない」との主旨とする。(文案は藤原副主査作成)② 2.2 火災防護計画の作成において，目次に合わせて「(g)鎮火の確認及び鎮火後の処置に関すること」を追加する。
d.第３章

火災防護のための原子力発電所内組織① 解説 3-5「自衛消防隊の編成」に「中越沖地震における原子力施設に関する自衛消防及び情報連絡・提供に関する WG」の文言を入れてはどうか？
→(2)(3)を合わせて次の様に修文する。「(2)自衛消防隊員は 24 時間常駐を基本とし，常時10 名程度以上の初動要員の確保が出来る体制を構築すること。また，化学消防車等の配備に際しては，これを有効に活用するために必要な人員を常時確保すること。なお，化学消防車１台及びタンク車１台を配備・運用する場合，省力化装備を具備しても，放水作業だ
けでも最低５名は必要となると考えられる。加えて，指揮者(1 名)，消防機関との連絡調整要員(1 名)，消火設備を用いた初期消火，障害物の除去，放射線監視等の初期消火活動に伴う諸活動の実施要員(3〜4 名)といった人員も必要になると考えると，合わせて 10 名程度は必要になる。PDCA サイクルを通じて，各原子力発電所の状況等に応じた適切な人数が確保されることが必要である。」
e.第４章

消防機関との連携①4.1(3)も，「中越沖地震における原子力施設に関する自衛消防及び情報連絡・提供に関する WG」の文言に合わせたらどうか？
→「自衛消防体制については，地元消防機関と連携を図りながら改善すること。」に修文する。
f.第５章

教育・訓練

①解説 5-1 が重複している。また解説 5-2「火災事例等の共有」の文言として，「中越沖地震における原子力施設に関する自衛消防及び情報連絡・提供に関する WG」の文言を入れてはどうか？
→解説の番号をずらして採番する。また，「ニューシアの他，原子力安全基礎機構(JNES)のホームページのデータベース等を活用し，･･･」と修文する。
② 解説 5-7 として「中核となるリーダ」の記述がない。
→「教育等を通じて，消火活動，放射線防護及びプラント施設等にも幅広く知識を有し，現場指揮者又は総括的な指揮者から人選することとし，これは社員，委託員のどちらかに限定されるものではない。」を追加する。

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g.第６章

火災予防①6.4(1)「･･･，潜在的な火災危険性を事前に評価し，･･･」→「･･･，潜在的な火災危険性を事前に検討し，･･･」に訂正する。
② 6.5「管理区域内の消防活動を支援する事前対策」の内容は管理区域内とは限らないのでは？
→7.5 に合わせ，「管理区域内の」を削除する。
h.第７章

火災発生時の対応①7.2 通報・連絡の記述を他と統一を取り変更する。
→「専用回線や衛星携帯電話等の通報・連絡の手段を確保すること。
」に修文する。
②7.4.2 消防機関の受け入れについて，あらかじめ定められた人が対応する必要があるか？
→ここで記述されていることは単なるエスコートではなく，通常当直長がその任に当たっているものであり原文通りとする。また，「火災通報後から外部消防機関の到着までの間」を削除する。
i.第８章

鎮火の確認及び鎮火後の処置①解説 8-3，解説 8-4 は解説 8-2 とし，解説を呼び出している最後の箇所(この場合 8.2.4の後)に入れる。
j.ドラフトの纏めについて①藤原副主査及び三嶋委員の修正文案については，それぞれ 2/12(火)までに各社へ送付する。
②それに対する各社コメントは，2/15(金)までに返送する。
③各社コメントを反映して，藤原副主査及び三嶋委員より，2/18(月)までに平澤委員にドラフト最終版を送付する。
④平沢委員は最終版を纏め，各社へ 2/20(水)を目途に送付する。

６．その他①これまで電事連ベースで進めていた設備側から，本検討会とのすみ分けについて打合せの要請があり，主要メンバーで打合せ予定。結果は藤原副主査が後日報告することとされた。
②大橋分科会長への事前説明は 2/28(木)とし，説明資料としては，指針(案)ドラフト，検討経緯の概要１枚および前回分科会でのコメント対応を用意する。
③ 次回検討会は 4/2(水)13:30〜とし，分科会，規格委員会等でのコメント対応を予定。

以4/4上