平成 25 年度 事業報告書（平成 25 年 4 月 1 日から平成 26 年 3 月 31 日まで）

学校法人 北都健勝学園

～ 「ともに学び・ともに生きる」 北都健勝学園 ～平成 25 年度の学園の状況を、謹んでご報告いたします。
至らない点が多々ある中で、新潟リハビリテーション大学の最初の卒業生を送り出すことができました。皆様方のあたたかいご支援の賜物でございます。心からの感謝を、学園の教職員を代表して述べさせていただきます。
大学の卒業式での卒業生代表の挨拶をはじめ、日々学生の方々の学園に対する愛情が私どもの宝であり、励まされて今日まで教育を続けさせていただくことができました。またその思いに報いるためにも、教育に研究にと各々が取り組んで参りました。一歩一歩そうした積み重ねで、卒業生の方々の誇りとなれるような学園に育てていく所存にございます。
今後とも、末長いご支援をお願いいたしますとともに、重ねて御礼を申し上げます。

学校法人 北都健勝学園
理事長 的場 巳知子

目

次

ご挨拶
Ⅰ．法人の概要························································ 1

１．法人の名称
２．事業所の所在地
３．認可年月日
４．建学の精神５．北都健勝学園の理念
６．法人の沿革
７．設置する学校・学科及び関連施設
８．定員、学生数の状況
９．役員等の概要
１０．評議員の概要
１１．教職員の概要

Ⅱ．事業の概要·························································· 5

１．法人本部
２．新潟リハビリテーション大学（１）医療学部（２）大学院 リハビリテーション研究科
３．新潟看護医療専門学校

Ⅲ．財務の概要
１．概況説明（１）全般概況（２）資金収支の概況（３）消費収支の概況（4）貸借対照表の概況
２．収益事業の概況························································ ２3

Ⅰ．法人の
法人の概要
１．法人の
法人の名称

学校法人北都健勝学園

２．事業所の事業所の所在地

新潟県村上市上の山 2 番 16 号

３．認可年月日

平成 6 年 12 月 8 日

４．建学の
建学の精神
現代医療並びに社会福祉に対応できる専門知識を有し、医療スタッフの一員としての責任感と協力の精神に満ちた人材を育成し、21 世紀における高齢化社会の医療と福祉に貢献しようとするものである。
５．北都健勝学園の北都健勝学園の理念○スクールモットー「人の心の杖であれ」
この精神を礎とした崇高な倫理観、優れた医療人としての厳格さと慈愛を併せもつ全人教育を目指します。
○ミッションステートメント「からだをみて」「心をみて」「社会をみて」いく、学園です
統合医療、チーム医療を実現できる人材育成が使命です。
地域社会、国際社会に貢献できる医療人育成を目指します。
６．法人の
法人の沿革
月 日
平成 6 年 10 月
平成 6 年 12 月
平成 7 年 4 月

平成 10 年 12 月
平成 12 年 4 月

平成 15 年 4 月
平成 16 年 4 月
平成 17 年 12 月
平成 18 年 7 月
平成 19 年 1 月
平成 19 年 4 月

内容

学校法人北都健勝学園 新潟リハビリテーション専門学校設立準備室開設
学校法人北都健勝学園寄附行為認可（新潟県）
新潟リハビリテーション専門学校設置認可（新潟県）
新潟リハビリテーション専門学校開校（理学療法学科 作業療法学科 言語療法学科）
理学療法士 作業療法士施設指定承認（厚生省）
新潟リハビリテーション専門学校 言語療法学科から言語聴覚学科に科名変更
言語聴覚士養生所指定承認（厚生省）
新潟リハビリテーション専門学校（理学療法学科） 入学定員増（40 名）認可
(新潟県・厚生労働省)
新潟リハビリテーション専門学校 鍼灸療法学科 学科増設認可(新潟県・厚生労働省)
新潟看護専門学校設置認可（新潟県）
新潟看護専門学校開校（看護学科）指定承認（厚生労働省）
癒しのサロンＦＯＵ鍼灸接骨院（東京都中央区銀座 3-3-7）開設
癒しのサロンＦＯＵ鍼灸院村上（新潟県村上市上の山 2 番 16 号）開設
新潟リハビリテーション大学院大学設置認可（文部科学省）
新潟リハビリテーション大学院大学開学1

平成 20 年 11 月
平成 21 年 9 月
平成 21 年 10 月
平成 22 年 1 月
平成 22 年 3 月
平成 22 年 3 月
平成 22 年 3 月
平成 22 年 4 月

平成 22 年
平成 22 年
平成 22 年
平成 23 年

4月
4月
4月
8月

癒しのサロンＦＯＵ鍼灸接骨院（東京都中央区銀座 3-3-7）閉鎖
新潟リハビリテーション専門学校鍼灸療法学科指定申請取消
新潟リハビリテーション大学設置認可（文部科学省）
新潟看護医療専門学校附属東洋医療センター鍼灸治療院（新潟市西区みずき野 2-20-38）開設
新潟リハビリテーション専門学校 理学療法学科、作業療法学科、言語聴覚学科
募集停止届提出（新潟県）
新潟看護専門学校校舎各室用途変更認可（厚生労働省関東信越厚生局）
新潟看護医療専門学校東洋医療学科設置認可（厚生労働省関東信越厚生局）
新潟リハビリテーション大学開学
新潟リハビリテーション大学院大学から新潟リハビリテーション大学大学院に校名変更届提出（文部科学省）
新潟看護専門学校から新潟看護医療専門学校に校名変更し、東洋医療学科増設
癒しのサロンＦＯＵ村上閉鎖
村上東洋医療センター開設（訪問治療）（新潟県村上市上の山 2 番 16 号）
学校法人北都健勝学園 新潟リハビリテーションクリニック（心療内科）開設（新潟県村
上市上の山 2 番 16 号）

平成 24 年 3 月

学校法人北都健勝学園 新潟リハビリテーションクリニック診療科目追加（精神科、小児科）（新潟県村上市上の山２番１６号）

平成 24 年
平成 25 年
平成 25 年

6月
1月
3月

新潟リハビリテーション大学収容定員関係学則変更認可申請書提出（文部科学省）

平成 25 年
平成 26 年

3月
4月

新潟リハビリテーション専門学校廃止認可（新潟県）
新潟リハビリテーション専門学校 理学療法士・作業療法士・言語聴覚士養成所指定取消（厚労省）
新潟リハビリテーション専門学校閉校
新潟リハビリテーション大学 医療学部リハビリテーション学科 作業療法学専攻開設

７．設置する設置する学校する学校・学校・学科及び学科及び関連施設（１）学校名：新潟リハビリテーション大学
学 部：医療学部
学 科：リハビリテーション学科
専 攻：理学療法学専攻、作業療法学専攻、言語聴覚学専攻
住 所：〒958-0053 新潟県村上市上の山 2 番 16 号
研究科：リハビリテーション研究科
専 攻：リハビリテーション医療学
コース：摂食・嚥下障害コース、高次脳機能障害コース
住 所：〒958-0053 新潟県村上市上の山 2 番 16 号
（２）学校名：新潟看護医療専門学校
学 科：看護学科、東洋医療学科
住 所：〒950-2264 新潟市西区みずき野 1-105-1（３）施設名：新潟看護医療専門学校附属東洋医療センター鍼灸治療院
業務の種類：はり、きゅう
住 所：〒950-2264 新潟市西区みずき野 2-20-382

（４）施設名：村上東洋医療センター（訪問）業務の種類：はり、きゅう
住 所：〒958-0053 村上市上の山２番１６号（５）施設名：学校法人北都健勝学園 新潟リハビリテーションクリニック
業務の種類：心療内科、精神科、小児科、リハビリテーション科
住 所：〒958-0053 村上市上の山２番１６号
８．定員、
26 年 3 月 31 日現在）
定員、学生数の学生数の状況（平成状況
新潟ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ大学

新潟看護医療専門学校

理学療法学

作業療法学

言語聴覚学

研究科

看護

東洋医療

4 年制

4 年制

4 年制

2 年制

3 年制

3 年制

定員 40 名

定員 40 名

定員 40 名

定員 12 名

定員 40 名

定員 30 名

1 学年

53

32

31

0

45

4

165

2 学年

61

23

1

44

12

141

3 学年

44

30

41

7

122

4 学年

36

6

合計

194

32

90

42
1

130

９．役員等の26 年 3 月 31 日現在）
役員等の概要（平成概要
理 事（定数 7 人以上 10 人以内）：現数 10 人
区 分
氏 名
常勤・非常勤の別理事長
的場 巳知子
常 勤
理 事
野 田
忠
常 勤
理 事
青木 主税
非常勤
理 事
小野 敏子
常 勤
理 事
平井 顯德
常 勤
理 事
伴
雅 史
非常勤
理 事
川 崎
久
非常勤
理 事
加藤 幹司
非常勤
理 事
小田 奈美枝
常 勤
理 事
松林 義人
常 勤
監事（定数２名）：現数２名
監 事
鳥田 次郎
監 事
宍戸 由喜夫

合計

非常勤
非常勤

3

23

470

備
考
平成 14 年 10 月 就任
平成 23 年 3 月 就任
平成 25 年 5 月 就任
平成 25 年 5 月 再任
平成 25 年 5 月 再任
平成 25 年 5 月 再任
平成 25 年 5 月 再任
平成 25 年 5 月 再任
平成 25 年 5 月 就任
平成 25 年 5 月 就任

平成 25 年 5 月 再任
平成 25 年 5 月 就任

１０．
26 年 3 月 31 日現在）
１０．評議員の評議員の概要（平成概要
評議員（定数 1５人以上２１人以内）：現数２１人
区 分
氏 名
常勤・非常勤の別
評議員
山村 千絵
常 勤
評議員
道関 京子
常 勤
評議員
藤 本
幹
常 勤
評議員
星野 浩通
常 勤
評議員
塚原 智弘
常 勤
評議員
山 﨑
暁
常 勤
評議員
中 原
穣
非常勤
評議員
宇津木 努
非常勤
評議員
川 崎
久
非常勤
評議員
郷内 秀樹
非常勤
評議員
キム フング
非常勤
評議員
金子 良治
非常勤
評議員
石橋 政雄
常 勤
評議員
浦壁 英紀
常 勤
評議員
海藤 是夫
常 勤
評議員
平井 顯德
常 勤
評議員
大 滝 かおり
常 勤
評議員
近
貴 司
常 勤
評議員
康
徳 龍
常 勤
評議員
小池 郁代
常 勤
評議員
原田 慎司
常 勤

備
考
平成 25 年 5 月 再任
平成 25 年 5 月 就任
平成 25 年 5 月 就任
平成 25 年 5 月 再任
平成 25 年 5 月 再任
平成 25 年 5 月 就任
平成 25 年 5 月 就任
平成 25 年 5 月 再任
平成 25 年 5 月 再任
平成 25 年 5 月 再任
平成 25 年 5 月 就任
平成 25 年 5 月 就任
平成 25 年 5 月 再任
平成 25 年 5 月 再任
平成 25 年 5 月 再任
平成 25 年 5 月 再任
平成 25 年 5 月 就任
平成 25 年 5 月 再任
平成 25 年 5 月 就任
平成 25 年 5 月 就任
平成 25 年 5 月 就任

1１．教職員の26 年 3 月 31 日現在）
教職員の概要（平成
概要
区 分
教 員
職 員
計

法人本部
本務
－
４
４

兼務
－
３
３

新潟ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ大学
本務
３０
１４
４４

兼務
６８
２
７０

4

新潟看護医療
専門学校
本務
兼務
１６
４５
５
２
２１
４７

計
本務
４６
２３
６９

兼務
１１３
７
１２０

Ⅱ．事業の事業の概要
１．法人本部
平成 25 年度新潟リハビリテーション大学が完成年度を迎え、平成 26 年 3 月、第 1 期卒業生 39 人を送り出した。
また本年度は初回の外部認証評価機関による第三者評価を受け認証されたが、より良い大学運営のため、さらなる努力を続ける必要があると認識している。
平成 25 年 4 月、学部においては作業療法学専攻を開設し、大学院においては、新たなコース設置の準備を進めてきたが、平成 26 年 4 月、運動機能科学コースが開設する運びとなった。学長をはじめとする教職員の尽力により、大学の学部、大学院ともに、一層の教育・研究の充実・発展を期することのできる基盤を構築することができ、今後さらに、留学生の受け入れを含めた学生や教員の国際的学術交流を展開できる学園を目指して、中・長期的な展望をもって日々の業務の充実が図られるよう環境を整えていきたい。
新潟看護医療専門学校は、平成 25 年度に開設 10 周年を迎えた。多くの関係者からのご支援により、
学内教育、臨地実習ともに年々充実し、卒業生はそれぞれの領域で活躍している。今年度はさらに、新潟県からの看護師養成所設置の要望を受ける形で、10 年間培った看護の心と技を地域に還元するべく、地
元岩船の地に新潟看護医療専門学校村上校建設の準備を進めている。これには、地元の方々からの大きなご支援があったことは言うまでもない。予定では認可は平成 26 年、開学は平成 27 年 4 月である。
大学第 1 期生の卒業を機に、「学園同窓会」の設立準備を行った。大学の同窓会が卒業式当日に発足
し、卒業生自身によって本学園のスクールモットー「人の心の杖であれ」に因み、「心杖会（しんじょうかい）」と命名された。新潟看護医療専門学校（つばさ会）、新潟リハビリテーション大学（心杖会）、平成 25 年 3月に閉校した新潟リハビリテーション専門学校（三面会）の 3 つの同窓会を合わせた「北都健勝学園同窓会」の設立に向けて、同窓会名簿作成の準備を開始した。同窓会名簿は、学園の創立記念日（11 月 24日）に発行する予定である。
新潟リハビリテーションクリニックは、開設 3 年目を迎えたが、HP の閲覧者、口コミ、関係機関からの紹介など、受診者は漸増しており、地域における役割の定着、浸透が窺える。今後は、教員の研修、研究の場としても活用されることを願っている。
学園は、多くの関係者に支えられて今日の発展をみているが、今後一層の発展を期するためには、時代の趨勢、経済情勢等を見据えながら、学園の存在意義をかけて多くの難題を克服していかなければならない。中・長期展望などについての議論を重ねるなど、同じ目標を見据えて、それぞれの立場・持ち場で、存分に能力・個性を生かせる職場づくりを進めるために、今後一層の工夫、努力が必要である。

5

学園教職員の学園教職員の健康に健康に関する取する取り組み法人特別委員会である衛生委員会は、教職員の健康障害の防止、健康の保持・増進、労働災害の防止、及び快適な職場環境を形成することを目的に、法令の定めにより設置されているものである。
平成 25 年度も、教職員健康セミナー、就業衛生環境調査、就業環境巡回調査などを精力的に行った。
平成 25 年度衛生委員会活動
１．定例会議および活動
定例会議
4月
第1回
（合同会）

その他
その他の活動
教職員定期健康診断

於新潟ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ大学

5月
6月

第 2・3 回
第4回

（分科会）
（合同）
於新潟看護医療専門学校

7月
8月

第 5・6 回
第7回

（分科会）

9月

第 8・9 回

（分科会）

10 月

第 10 回（合同）

於新潟ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ大学

教職員定期健康診断（予備日）
いぶう通信第 5 号発行
風疹予防接種補助金交付
就業衛生環境調査
夏季巡回調査（新潟看護医療専門学校）
教職員健康セミナー、救急救命講習会
夏季巡回調査（新潟ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ大学）

於新潟看護医療専門学校

11 月
12 月

第 11・12 回
第 13 回

（分科会）
（合同）

1月
2月
3月

第 14・15 回
第 16・17 回
第 18 回

（分科会）
（分科会）
（合同）

インフルエンザ予防接種補助金給付

於新潟ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ大学

冬季巡回調査いぶう通信第 6 号発行

於新潟看護医療専門学校

6

２．第 3 回 教職員健康セミナー ・H25 年度 救急処置講習会
開催日
内容
ﾗﾝﾁｮﾝｾﾐﾅｰ『救急処置講習』
8月7日
AED 講習『救急救命講習入門コース』

参加
10 名

講 師
和田有子

13 名

新潟西消防署員

健康ｾﾐﾅｰ『いきいきヨガ』

13 名

樋口明美

AED 講習『救急処置講習』

22 名

和田有子

『普通救急救命講習』

22 名

村上消防署員『いきいきヨガ』

14 名

樋口明美

8 月 27 日

健康ｾﾐﾅｰ⇒救急処置講習は、毎年継続する予定
３．就業衛生環境調査 ：労働環境調査／疲労度調査
回収率
100％
有効
回答率
86％

回収率
68％
有効
回答率
66％

・多くの職員が、現在の仕事が、自己成長の場と考え職場に順応している。
また、職場環境のおいては、自身の作業場所に於いて、ほぼ満足している。
・業務内容については、長時間の同作業や完結しない仕事内容を、勤務時間外に引きずっている様子がうかがえる。
・経済的不安を感じている。
・昨年に比し、「暴飲暴食をしない」・「毎日仕事が充実している」などの項
目が低下したが、身体負担と不安、将来・経済面への不安は昨年度と同様である。
・疲労度調査では、「ちょっとしたことが思い出せない」「肩が凝る」「目が疲れる」「腰が痛い」「横になりたい」が多く、昨年に比し、疲労度の平均値が上昇している。
・おおむねの職員が自己管理を行いながら現在の仕事を自己成長の場と考え、職場環境に関してもほぼ満足している
・作業内容については PC 作業など同姿勢の同作業により身体的疲労を感じている職員が多い。
・デスクワークによる目の疲れや肩の凝りが多い。
・将来的・経済的・人間関係など不安やストレスを抱えている職員が多い。
・昨年度と大きな変化はみられないが、わずかに仕事や職場環境に関して満足度が上がっている。一方、経済的な不安や人間関係での悩みも増加している。

7

４．就業環境巡回調査 ：労働基準法に基づく、職場の巡回衛生調査（年 2 回実施）
問題が発生しやすいであろう夏季と冬季に巡回調査を実施。冬季では夏季の問題点の改善についても検証した。施設及び備品等の不備が指摘されたが、改善の方向で対処した。
５．インフルエンザ予防接種補助金支給
昨年度同様、教職員ならびにその同居家族にインフルエンザ予防接種の一部補助を実施した。
（1 接種に付 500 円）

8

２．新潟リハビリテーション
新潟リハビリテーション大学
リハビリテーション大学（１）医療学部
医療学部
１．事業報告概要
本年度は学部開設から４年目、大学の完成年度を迎えた年であった。この 4 年間で推し進めてきた大学の管理・運営体制は改善・充実し、その基本体制が確立された１年間であったが、いくつかの問題点が顕在化した年でもあった。
理学療法学専攻および言語聴覚学専攻の第１期生が４年間の課程を終え卒業し、国家試験に臨んだが、その結果は詳細を後述するが、大学全体として大きな課題を残す結果となった。
開学以来、課題とされてきた作業療法学専攻が追加設置され、第１期生３３名が無事入学し学業に励んだ。そして来年度(平成２６年度)はさらに作業療法学専攻新入生３９名を確保することができた。
大学開設後 7 年以内に受審が義務付けられている外部認証評価機関による大学評価(認証評価)を大学基準協会に申請し受審、大学基準に“適合”との判定を受けた。
また大学認証評価と密接に関連する大学教育の質的向上に重点を置き、FD 委員会主導のもとに、定期的な FD 研修会を開催し、紀要の第２号が創刊号に続き刊行され教育の質保証をさらに推進した。
学生生活を円滑に有意義に過ごせるように、学生生活全般に対応する学生支援室が２年目を迎え、学生会、保護者会とともにそれらの活動が本格的に、かつ効果的に推進された。
教育の質保証とともに教育機関にとり、重要なもう一つの事項、“財政基盤の安定”に向けて真剣に取り組み、学生数の確保及び支出の削減に努めた。
医療学部が今年度(平成 25 年度)に取り組んだ諸事業の詳細は次の通りである。
２．初めての国家試験
めての国家試験の国家試験の結果について結果について
今年度は本学の第 1 期卒業生(理学療法学専攻 33 名、言語聴覚学専攻 6 名)が国家試験に臨んだ。
その結果は本学の存続に影響を及ぼし兼ねない不本意なものであった。
理学療法士国家試験の新卒合格率は、全国平均では 90.2％であったが、本学は 33 名中 20 名が合格、13 名が不合格となり、合格率は 60.6%、全国平均を大幅に下回った。一方、言語聴覚士国家試験の合格率は全国平均では 74.1％であったが、本学は 6 名中 4 名が合格、2 名が不合格となり、合格率は66.7％に留まり、こちらも全国平均を下回る結果となった。両専攻とも全国平均の合格率を下回り、この事
実は来年度以降の学生確保に重大な悪影響を与えることが強く危惧される。
日本全体における大学への進学率は平成 20 年度には 49％に達し、その後も進学率は年々上昇傾向を示しており、大学教育のユニヴァーサル化が進んでいる。また同時に大学の収容力は 92％に達し、大学全入時代に限りなく近づいており、大学間の学生確保競争はますます熾烈を極めている。学生確保に苦戦す
る大学のキーワードとして、私立大学、首都圏でなく地方、特に日本海に面した地域、学生数 800 名以下の小規模大学、等が挙げられており、本学は正にこれらのカテゴリーをすべて満たし、その中心に位置している。
これらのマイナス因子に加え、国家試験合格率が全国平均を大きく下回るということは、大学存続の危機に瀕していると言っても過言ではない。本年度の国家試験不合格者を含めて、来年度以降は不合格者を出さないよう全力を尽くすことが本学全教職員の喫緊の課題となった。
この厳しい現実を踏まえ、危機的状況を乗り切るため、新体制の速やかなる構築を進めていく。
３．追加設置後初年度の追加設置後初年度の作業療法学専攻に作業療法学専攻に関して開学以来検討を重ねてきた作業療法学専攻の追加設置が昨年度(平成 24 年度)後期に文部科学省より認可され、第１期生(平成 25 年度)が無事入学し、スタートを切ることができた。
教員は 6 名（教授 1 名、准教授 3 名、講師 1 名、助教１名）を採用し、初年度の今年はそのうち 5 名が着任した。作業療法学専攻の学生募集は他の 2 専攻から遅れて年度の途中(後期)から開始されたが、入9

試委員会委員らの努力により、公募推薦入試、センター試験、一般入試等を施行し、33 名の新入生を迎えることができ、今年度の新入生は順調に学業に励んでいる。さらに追加設置後２年目の来年度(平成２６
年度)は新入生３９名の入学が予定されている。
リハビリテーション医学領域の主要な位置を占める作業療法学が追加設置され、リハビリテーション医学領域の専門大学として新たなスタートを切ることができた年度となった。
4．学生確保に学生確保に向けた取けた取り組みに関
みに関して
a．リハビリテーションの専門大学としての概要が正しく理解できるように、本学のホームページの修正を適宣行い、大学紹介パンフレットも明るく親しみやすいものとして大学のイメージ改善に努めた。
b．各高校の進路指導教諭に対し、本学の説明を丁寧に行った。特に言語聴覚士および作業療法士に対する認知度が未だ低いため、それらの有望な将来性についても説明を行った。
c．中学生及び高校生に対して、理学療法士、作業療法士及び言語聴覚士の認識を高めるため各学校に赴き、これらの職種に対する理解を深めるための出張授業を行った。
d．特に言語聴覚学専攻の学生確保のために、LSVT(LOUD)が学会の研修会プログラムの中に組み込まれたことを紹介し、本学の言語聴覚学領域における主導性のアピールを行った。
e．入学試験は推薦試験、一般試験に加え、ＡＯ試験、社会人試験、センター試験も採用し、多角的な能力評価のもとに選抜を行い、多様な学生の確保を図った。
f．その結果、来年度(平成 26 年度)の入学予定者は、リハビリテーション学科全体の入学定員は確保（入学定員 120 名に対して入学者 127 名：PT62 名、OT39 名、ST26 名）できたが、言語聴覚学専攻、作業療法学専攻の 2 専攻については、入学者は定員に満たなかった。
g．一般の奨学金に加え、村上市との協力のもと実現した村上市奨学金、さらに本学独自の奨学金制度も引き続き充実させ、優秀な学生の確保に努めた。
h．学生のドロップアウトを予防するため、テューター制を活用し、個々の学生に対し積極的な状況把握に努め、きめ細やかな相談助言を行ったが、退学者は 11 名、休学者は 2 名であった。
5．大学基準協会による大学基準協会による大学評価による大学評価(
大学評価(認証評価)
認証評価)について大学院開設から 7 年以内に受審が義務付けられている外部の認証評価機関(本学は大学基準協会)による大学評価(認証評価)を受けた。
その受審に際しては適切な組織の構築とその運用、さらにそれらを正確に報告するための膨大な書類を、多大な時間と労力を費やして準備万端用意した。そのため既に昨年度から外部評価に完璧に耐え得る組
織構築・運用・自己評価を行い、受審のための必要書類を周到に整備することに全精力を注いだ。
その具体的な対策として、自己点検・評価委員会を学長、副学長、学部長、研究科長、学科長、専攻長、学生部長、図書館長、大学事務局長で構成し、副学長をその統括責任者とした。さらにその下部組織として、大学内各委員会及び各部署毎に選出されたメンバーで組織される作業部会を構成し、それらを中心に自己点検・評価報告書の作成を 2 週間毎に定期的に行った。それらの作業部会からの各書類をもとに自己点検・評価委員会が統一のとれた報告書の原案を作成し、大学基準協会による大学評価(認証評価)に臨んだ。
その結果、本学は大学基準協会の定める大学基準に“適合”しているとの認定を受けることができた。そしてその結果は文部科学大臣に報告され、大学基準協会のホームページに公表された。本学の認定期間
は平成 26 年 4 月 1 日より 7 年間、平成 33 年 3 月末日までとなっている。
6．FD(Faculty Development)にDevelopment)に関して教育の質向上に主眼をおいた FD 活動は下表の如く、１年間を通して着実に推進することができた。
a．教員の採用については、作業療法学専攻 5 名の教員(准教授 3 名、講師 1 名、助教 1 名)に加え、理学療法学専攻ではリハビリテーション医療の臨床経験豊富な教員(助教)1 名が採用された。
b．学生の成績評価を厳格に、且つ透明性及び社会的説明責任を明らかにするため、成績を 5 段階で評10

価するグレード・ポイント・アベレージ（以下 GPA）制度を採用し、その適切な運用によって厳格な成績評価を行った。
c．FD 委員会主導のもと、今年度は計 6 回の FD 研修会を開催し、教育の質改善を推進した(下記平成
25 年度 FD 委員会研修会活動報告表を参照）。
d．新任教員には FD への取り組みの理解、自己啓発意欲の向上、さらに本学の教育理念及び本学の専任教員としての心構えの理解等を主目的とした新任教員研修プログラムを作成し、年度初めの第 1
回 FD 研修会として行った。
e．7 月には学生に対し「講義に関するアンケート」を実施した。教員の能力向上、講義内容の改善を目指
すため、その集計結果を各教員にフィードバックした。さらに一部の講義を全教員に公開し、批判的視点からの良否検討を行い、講義技術の向上を図った。
f．各教員の担当講義科目に関連する学会、研究会、さらに教員の自己啓発に有用と思われる各種研修会には可能な限り各教員が参加するよう奨励した。それら種々の成果を基盤として、本学の紀要の第 2 巻を刊行することができた。
g．昼休み時間を利用してランチョンセミナーをサロン教室にて全教員の参加を原則として行い、各教員の研究成果の紹介と、それに関しての質疑応答を行い、教育・研究の質向上を図ることができた(今年度は 2 回開催)。
h．また国際交流の一環として学生の講義の中に外国人による特別講義を組み込み、学生の視点を海外にも向けさせ国際交流意識の向上を図った。学生から活発な質問があり、その目的は十分達せられたと思われる(今年度は 3 回開催)。
平成 25 年度 FD 委員会研修会活動報告表
月

日

5月

１３日 (月)5月

２１日 (火)6月

主 な 活 動第 1 回 FD 委員会

活 動 内 容①平成 24 年度 FD 活動報告
②平成 25 年度 FD 活動計画公表

公開講義

・担当科目：神経筋疾患の理学療法、PD 等(10:40～11:10)
・講師：松林義人助教
・テーマ：大学概要・実務・職務倫理について
・講師：山村千絵教授
・テーマ：臨床実習の現状とあり方―国立大学 PT・OT 養成校におけるアンケート調査からー ・講師：高橋洋教授
テーマ：軽度認知症高齢者の記憶リハビリテーションにおける誤り排除
学習理論の応用 講師：若松直樹准教授

4 日 (水)第 1 回 FD 研修会(新任教員研修)

10 日 (月)第 2 回 FD 研修会
第 3 回 FD 研修会(ランチョンセミナー)

7月

8 日（月）

8月

19 日(月)20 日(火)

アンケート

10 月
12 月

7 日(月)

正しい創傷処置法(救命救急講習：実技編)13:00－14:10
テーマ：学生へのアンケートを分析し報告
講師：高橋裕二助教・田村裕助教
テーマ：作業療法の理解されにくい点、本学のカリキュラムについて
講師：藤本幹准教授

アンケート結果報告会
第 4 回 FD 研修会

9 日(月)

1月

20 日(月)

2月

17 日 (月)3月

前期終了科目に対して、講義に関する学生アンケートを実施。
正しい創傷処置法(救命救急講習：講義編)13:00－14:10

救急処置講習会①
救急処置講習会②

第 5 回 FD 研修会(ランチョンセミナー)
第 6 回 FD 研修会
第 2 回 FD 委員会

テーマ：精神科作業療法の歴史について
講師：篠崎雅江准教授
・テーマ：臨床心理士を知ってもらうために・講師：若松直樹准教授、①平成 25 年度 FD 活動報告
②平成 26 年度 FD 活動計画(案作成)

10 日 (月)117．近隣大学（
近隣大学（特に敬和学園大学）
敬和学園大学）および地域
および地域との地域との連携との連携に連携に関して学部開設以来、４年間にわたり本学の特色を明確化し、他大学との相互補完に重点を置き、下越地域
における各大学間の積極的な連携を推進してきた。特に地理的に最も近い新発田市内の敬和学園大学とはセンター入試を合同で既に過去４回(4 年間)行っており、緊密な連携が構築されてきている。
本学は開学以来、現代社会のグローバル化を重視し、敬和学園大学の協力のもとに英語教育、それも医学・医療の現場で活用できる医療英語教育に力を注いできた。今年度はその努力が認められ、医学英語教育学会の認定する医学英語検定試験が、従来は東京まで出向いて受験しなければならなかったもの
が、来年度(平成 26 年 6 月)からは新潟県村上市の本学キャンパス内での受験が可能となった。
地域社会との連携では、村上市各地区で開催されている長寿大学等の教育文化活動への積極的参加を継続し、大学を地域に開かれたものとしてきた。また地域との連携をさらに深めるため、これまでの各種の講演会を新潟リハビリテーション大学セミナーの名のもとに統一して行ってきている。
中学校や高等学校に出張しての授業も積極的に行い、言語聴覚学専攻学生の確保とも関連するが、地域の中高生に本学を身近なものと認識していただき、本学への関心が高まるよう努力を続けている。
もうひとつ地域社会との連携で特記すべきことは、地域の老人クラブの要請で開始した「転倒予防教室」
が文部科学省の科学研究費助成の対象として採択され、このことは本学と地域社会との連携が着実に推進されつつあることを象徴していると思われる。
8．学生の学生の修学、
修学、心身の
心身の健康維持、健康維持、進路選択等への進路選択等への支援
への支援について支援について
開学以来、学生一人一人の個性を尊重し、手塩にかけて育ててゆくという本学の教育方針に基づき、きめ細やかな学生支援を行ってきた。特に学生生活が円滑に進むようにフレッシュマンセミナーに力を注ぎ、学生委員会が主体となりクラスアドヴァイザーやテューターを介して学生の種々の問題に対応してきた。
昨年度からは学生生活をさらに充実させるために、学生生活における各種の相談、学生の基本情報管理、学習支援、キャリア支援等を再構築し統合した新しい組織を構想し、それを「学生支援室」として新たに設立した。従来の各種相談を学生支援室で集中管理とすることにし、そこで管理する情報としては学生の基本情報に加え、学業成績に関連した教務情報、臨床実習に関する情報、学生のメンタルヘルスを含む学生の健康管理情報、等全てが含まれる。
さらに学生に対する学習支援体制を充実させるために、各専攻毎にピアラーニングを主体として、助手や院生とともに成績良好な学生がリーダーとなり学生同士で学習支援体制を構築し、サポート講座の名のもとに学生が不得意とする分野の補講も適宣行った。
キャリア支援は従来のものよりも広域に及び、就職に対する支援、国家試験に対する支援、さらに卒後の就職支援や転職に関しても支援した。本学は医療関連専門職を養成する大学であり、国家試験に合格してはじめて社会に貢献できることになることから、国家試験対策も重視し尽力、支援を行ってきたが、前述のように国家試験の成績は極めて不良であり、これまでの体制の再検討も必要と思われる。
また近年増加しつつある大学からのドロップアウト(学生の退学および休学)に関しては、今年度は退学者
11 名(1 年生 5 名、2 年生 4 名、3 年生 2 名)、休学者 2 名(4 年生 2 名)であった。退学の理由は種々さ
まざまだが、学習意欲の欠如・適性不足・交友関係等に起因する学業不振が主たる原因である。入学早期からのテューター制を活用した適切な学生支援の充実を図ることにより退学者・休学者の減少を図りたい。
9．学生会および
学生会および保護者会
および保護者会に
保護者会に関して学生会は開学年度の平成 22 年 10 月に発足、毎年 6 月下旬の学園祭、10 月上旬の体育祭の 2 つを学生会の主催する最も大きな行事としている。学園祭は地域住民の参加もあり盛大で成功裡に終り、地域に溶け込んだ恒例行事の一つになった。また体育祭も、作業療法学専攻が加わり、３専攻と各学年に分かれての対抗戦形式で白熱した競技が行われ、学生間の交流を深める事ができた。そのほかにも新入生の歓迎会や、本学第１期生の卒業送別会等も企画し、年間を通して日々の学生生活が楽しく円滑かつ有意義なものとなるように活動した。
12

課外活動としては、昨年までは運動系サークルが 9 サークル(バレーボール・バスケットボール・野球・武道・ダンス・サッカー・バドミントン・ランニング・オールラウンド)に、文化系サークルが 3 サークル(アート・マン
ガ・軽音楽)、計 12 サークルであったが、本年度は新たに５サークル(釣り、吹奏楽、硬式テニス、軟式テニス、ラーメン)が加わり、サークル活動はさらに活発となった。
保護者会に関しては、第 3 回保護者会が平成 26 年 3 月 21 日(金)に開催された(第 1 回保護者会が開催される予定であった平成 23 年 3 月には東日本大震災が勃発、延期を余儀なくされ、第 1 回保護者会は、翌平成 24 年 3 月に開催された)。本年度からは作業療法学専攻が加わり 3 専攻となり、保護者 96
名の参加があり、教職員を含めて 120 名以上を数える盛会となり、活発な意見が交換され親睦を深めることができた。
保護者会でも説明されたが、学生の通学の便を考えた村上駅・大学間及び坂町駅・大学間のスクール
バスの運行は順調に軌道に乗り、運行本数も 1 日 7 往復となり(朝 4 往復、夕 3 往復)、認知度も十分に高まり利用者も増加してきている。現在では 3 専攻となり学生数も増え、時には満員となることもあり、学生・教職員の利用はさらに高まると予想され、来年度からは乗降場所や運行回数について検討していく予定である。
これら学生生活における様々な支援体制が再構築され、「学生支援室」の名のもとに統一され、今年度はその活動が開始された年であり、おおむね順調に学生を支援することができた。
10．
10．今後の今後の課題について
課題について以上今年度取り組んだ諸事業の報告を記してきたが、それらの中から特に真剣に取り組むべき今後の課題のいくつかを記しておきたい。
本学の使命の第一は地元の地域社会に、かつグローバルな視点から国際的にも貢献できる医療関連
専門職の養成である。これら専門職の最低限の質保証は国家試験として行われ、これを通過することが専
門職のスタート地点につくために必ず突破しなければならない重要な第一の関門である。今年度は本学の第 1 期卒業生がこの国家試験に臨んだが、その結果は残念ながら本学の存続に影響を及ぼし兼ねない不本意なものであった。
国家試験合格率が全国平均を大きく下回るということは、大学間の学生確保競争がますます熾烈を極めてゆく中、大学存続の危機に瀕していると言っても過言ではない。来年度以降は不合格者を出さないよう全力を尽くすことが本学全教職員の喫緊の課題である。
入学者の定員確保に関しては、年度当初より最重点課題として活動を行ってきた。リハビリテーション学
科全体の入学者としては、平成 25 年度入学者は 120 名定員で 120 名、平成 26 年度入学予定者は定員 120 名を 7 名超過する 127 名であるが、言語聴覚学専攻に関しては課題が残る。平成 25 年度は 32
名、26 年度は 26 名の入学予定者を確保したが、定員確保に関しては依然不十分であり、来年度以降は
言語聴覚学専攻単独でも定員を満たすよう更なる努力を重ねる必要がある。また作業療法学専攻は 24
年度途中からの学生募集開始で入学者の大幅な定員割れが危惧されたが、25 年度は 33 名、26 年度は39 名の入学予定者を確保した。作業療法学専攻に関してもリハビリテーション領域における作業療法の重要性を説き、その認知度を高めるべく努力をし、作業療法学専攻単独での定員 40 名を確保すべく尚一層の努力を継続してゆく必要がある。
学生の大学からのドロップアウト(退学および休学)に関しては前項に記した如く、入学早期からの適切な学生支援の充実を図ることにより退学者・休学者の抑制に努めるべきである。
大学運営収入面の大きな要因である学生確保に最善を尽くす一方、支出に関しては教育の質維持・向上を至上目標とした上で、コストパフォーマンスを重視し、熟慮を重ねた上での支出を心掛け、さらに一層の経費削減に努力してゆくべきである。大学に対する寄附金に対しても適切な対応が速やかに可能となるよう体制作りを行い、来年度以降も更にこれらを積極的に推し進めてゆく必要がある。
これら重要な今後の課題に対し積極的に取り組んでいくには強いリーダーシップが要求される。本学の置かれたこの厳しい現実を踏まえ、危機的状況を乗り切るためには、新体制の速やかなる構築が求められ
る。
13

·学生の
学生の修学、修学、進路選択及び進路選択及び心身の心身の健康等に健康等に係る支援について支援について学生の修学、進路選択の支援としては、教務、健康面の相談はもとより、学生にとって不安の大きい臨
床実習についての情報提供や指導、就職支援では就職希望調査から、外部講師による講演会、履歴書の書き方や面接指導など学生一人一人のニーズに合わせて柔軟な対応を常日頃より心掛けている。
また、定期健康診断やオリエンテーション時にハラスメントについて学び、理解を深めている。学生相談室や外部カウンセラーによる対応など、学生に対しての快適な環境作りを心掛けている。
・卒業者数
卒業者数（
者数（学位授与数）、学位授与数）、就職進学状況）、就職進学状況について
就職進学状況について
卒業生
学位授与数

３９名
３９名

卒業生の就職先内訳
・病院 １９名 診療所 2 名
・新潟県内 ５名 新潟県外 １６名
卒業生の進学者数・大学院 ２名
・授業料等（
授業料等（平成 25 年度年額）
年度年額）
年次
入学金
授業料
350,000 円 1,000,000 円
１年次－
1,000,000 円
２年次以降

実験実習費

施設設備費

年間納付総額

150,000 円

250,000 円

1,750,000 円

150,000 円

250,000 円

1,400,000 円

14（2）大学院リハビリテーション
大学院リハビリテーション研究科
リハビリテーション研究科
1．事業報告事業報告概要報告概要
・当該年度の当該年度の事業の事業の概要
平成 25 年度は、（財団法人）大学基準協会の認証評価を受審した。前年度に作成・提出した「自己点検・評価報告書」に付された質問事項に対して、平成 25 年度は「回答書」を作成・提出し、実地調査・認証評価に臨んだ。一連の評価のプロセスを経て、本学は「大学基準に適合している」と認定された。適合認定により、これまで大学・大学院運営が適切に行われてきたことが証明されたが、一方で、努力課題についても、より明確になった。
また、平成 25 年度は、外部評価受審のための１サイクル（７年）の終了、および学部の完成年度到達、という２つの大きな節目の年度に当たり、大学院に新しい３つめのコースを設立する機運が高まった。これを受けて検討を重ねた結果、特徴ある学際的なコースとして「運動機能科学コース」の設立を決定した。平
成 25 年度は、新コースの設立準備および、新コース開設に伴うカリキュラムの改訂を実施し、文部科学省に学則変更届を提出した。
さらに、平成 25 年度の後期からは、学生確保にも繋げるための試みとして、有資格者を対象とした、土日開講型スキルアップセミナーと連動した大学院正規講義の開講を開始した。
・主な事業の事業の目的・
目的・計画・
計画・進捗状況
大学基準協会の大学基準協会の認証評価受審
大学院は平成 25 年度に開学７年目を迎えた。７年ごとに義務付けられている外部認証評価を受審するため、自己点検評価報告書に対する協会からの質問事項への回答書作成並びに証拠資料整備に全力を尽くし、実地調査に臨んだ。実地調査当日は、２日間（10 月 28～29 日）にわたって、協会側と大学側の意
見交換、（大学院生・大学院修了生を含む）学生インタビュー、施設見学等が実施された。評価の結果、「大学基準に適合」と認定された（～2021 年３月 31 日）。
運動機能科学コース
運動機能科学コース開設準備
コース開設準備とカリキュラム
開設準備とカリキュラム改定とカリキュラム改定
PT・OT 領域の教育研究を主とし、運動機能障害をもつ患者に対応できる人材を育成するため、「運動機能科学コース」を平成 26 年度から開設することを決定し準備を進めた。新コース開設に伴い、開学以来２度目となるカリキュラムの改定を検討した。新カリキュラムでは、ナンバリング制を導入して教育課程の体系性を明示するほか、次のような特色をもたせた。
① 共通科目として「職場管理学」や「教授法」などを新たに開講する。⇒本大学院の教育目標や養成する人材像に基づき、臨床現場や福祉施設あるいは教育機関等でリーダーとして活躍できる人材を育成するための科目を強化する。
② PROG (Progress Report on Generic Skills)テストを導入する。⇒社会で求められる汎用的な能力・態度・志向を早い段階から評価するとともに、その評価結果の検討を教育や研究指導に反映させることで教育の質向上を図り、社会で活躍できる有能な人材を育てる。
③ 一部の講義科目において、Web 授業を開始する。⇒遠隔地居住学生や社会人学生のために、通学の便宜を図る目的で試験的に導入する。
④ 「医療倫理」科目に、CITI Japan Program ( e-learning) を導入する。⇒近年、論文改ざん、生命倫理に反する研究など、さまざまな問題が相次いで発生しており、倫理教育の徹底が求められている。国際基準を満たしたこのプログラムを学び、研究者、医療従事者として遵守すべき倫理をしっかりと身につけてもらう。
スキルアップセミナーと連動
スキルアップセミナーと連動した
連動した大学院正規講義
した大学院正規講義の大学院正規講義の開講
平成 25 年度後期より、土日開講型の有資格者対象スキルアップセミナーを大学院正規講義と連動させ、セミナー受講後、試験規程に従い試験を受験することにより、大学院の単位を与える制度を整えた。
平成 25 年度の本制度対象科目は、以下の３科目とした。
15

(共通科目)中枢神経疾患治療技法、動作計測技法(高次脳機能障害コース専門科目)高次脳障害評価学Ⅲ(コンピュータ評価技法)
この制度実施に伴い「大学院学則別表Ⅰ」「新潟リハビリテーション大学大学院研究生等に関する規程」の改定を行い、学則変更届を提出した。
２．学生確保に学生確保に向けた取けた取り組み
学部生に学部生に対して・本学医療学部卒業生向けに特待生制度を充実させ、新制度の運用を開始した。
・学部生を対象とした「就職相談会での大学院ブース設置（平成 25 年 9 月 4 日）」「大学院説明会の開催（平成 26 年 3 月 20 日）」のほか、学部保護者会（平成 26 年 3 月 21 日）時にも大学院説明を行い、学部生のみならず保護者に対しても大学院進学への理解と協力を求めた。
・学部生に大学院を意識させ興味をもたせるために、４年生（平成 25 年度は ST 学生対象）の大学院特別講義への参加を呼び掛けた。特別講義は、外部講師による高度で専門的な内容を含む講義として開講しており、平成 25 年度は下記の通り行った。
講師： 鹿島 晴雄 先生 （精神科医師 専門：神経心理学）
国際医療福祉大学 保健医療学部 言語聴覚学科 教授
日時： 平成 25 年 11 月 18 日（月） 13：00～16：10
講義タイトル： １コマ目「ルリアの神経心理学」 ２コマ目 「高次脳機能とその障害」
・上述したような一連の取り組みの結果、２名の学部生が大学院入学を決めた。
社会人に社会人に対して・働きながらでも通いやすい受講体制（①長期履修制度、②各人の希望スケジュールを重視して編成した講義時間割、③E メールを利用した連絡や指導 等）を、より一層強化した。
・社会人でも学修しやすい科目等履修生から本専攻に入学する際の学費減免制度および単位移行制度などを整備し、研究生等に関する規程に盛り込んだ。これらの制度は、パンフレットや説明会を通じて周知を行った。このように、多様な学びができる仕組みを整備し、社会人でも科目履修がしやすいことをアピールした。
・上述したような一連の取り組みの結果、市外在住の社会人在学生にあっても、勤務を続けながら計画通りの履修を行うことができた。さらに２名の社会人が大学院入学を決めた。
３．教育の教育の質的向上を
質的向上を目指した
目指した取
した取り組みについて・大学院の教員は全員、学部の教員を兼ねているため、定期的な教員研修等は、学部と共同で実施している。具体的な活動状況は、医療学部の記載項目を参照のこと。
・大学院の講義に関する授業評価アンケートおよび教員に対するフィードバック、集計については学部のFD 委員会とは別に、大学院で独自に実施している。
・前項で述べたように、外部講師による専門性の高い特別講義を定期的に実施しており、院生や教員、さらには学部生の高度な専門的知識の獲得に向けた研鑽の機会を提供している。
・院生や OB 生の学術雑誌投稿や学会発表時の経済的負担を軽減する制度を整備している。これらの制度を利用して、研究成果発表の機会の増加及び質の向上が見られる。
４．地域連携を
地域連携を深めるための取めるための取り組み
・大学全体として取り組んでいるものについては、医療学部の記載項目を参照のこと。
・その他、大学院の取り組みとしては、産学連携共同研究ならびに研究成果を通じての地域連携、地域への研究成果の還元がある。例として、近隣地域に導入されている食品加工機械を用いて、介護食材を研究開発し、開発した食材を施設に提供している。
産学連携共同研究⇒村上市高根フロンティアクラブ鈴木信之氏と山村千絵
管理栄養士や施設スタッフへの研究開発食材提供⇒平成 26 年 1 月 村上市、胎内市、新発
16

田市、関川村の計６施設
介護老人保健施設・特別養護老人ホーム入所者への研究開発食材提供⇒平成 26 年 2～3
月 胎内市の計２施設
５．財政基盤の財政基盤の安定に安定に向けての取けての取り組み・学生確保が第一であるので、学生確保に努める（学生確保に向けた取り組み参照）。
・しかし、内部資金のみでは限界があるため、外部資金の獲得も重要である。その中で、日本学術振興会科学研究費助成事業学術研究助成金を継続して獲得することができ、直接経費により当該研究課
題はもちろん、広く教育研究にも使用できる機器類を多く設置することができた。また直接経費に付随して措置される間接経費を使用して、学内の諸設備を充実させることができた。今後も多くの外部資金を獲得できるよう、教員の研究意識を高めていく。
・平成 25 年度に継続して獲得した外部研究資金（日本学術振興会科学研究費助成事業学術研究助成金）のうち大学院所属教員が研究代表者となっている研究課題は次の通りである。
平成 23～25 年度 基盤研究（C）「新しいソフトスチーム技術を応用して咀嚼・嚥下困難者用食材を調整する」 研究代表者 山村千絵 総額 5,200,000 円
・新規の科研費等外部資金（研究代表者分）の獲得はなかったが、次年度の資金獲得に向けた研究計
画調書の提出件数は増加した。
６．今後の
今後の課題
・大学基準協会による認証評価で、大学院に唯一付された努力課題は「収容定員に対する在籍学生数
比率が低いので、改善が望まれる。」というものであった。これについては、従前より、本大学院の当面の課題で最重要なものと認識し、上述のような各種の努力を試みてきてはいるが、大きな解決には至って
いない。
・学生の
学生の修学、修学、進路選択及
進路選択及び心身の心身の健康等に健康等に係る支援について支援について・各種学生支援については、新入生オリエンテーション時に紹介しているとともに、学生便覧にも掲載している。
・本大学院は少人数教育であり、教員の目が行き届きやすい環境にある。とりわけ、研究科長や研究指導教員等は、随時きめ細やかに講義の出席状況や研究進捗状況を確認したり、身辺相談にのったりしている。また、前述したように、社会人の場合は特に、履修が容易に行われるよう、各種配慮を行うなど柔軟な対応を行っている。
・研究指導にあっては、学生が望む場合は、夜間、休日に関わらず、メール指導等での対応を行うことも可能としている。とりわけ、研究計画書提出前や、修士論文中間発表会、最終発表会、修士論文提出前にあっては、指導教員が親身になって対応しており、これまでのところ研究の未完成による留年者はいない。

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・修了者数（
修了者数（学位授与数）、学位授与数）、就職進学状況）、就職進学状況について
就職進学状況について
平成 25 年度の修了生（および就職進学者数）はゼロである。開学時から平成 24 年度までの修了者
数（修士学位授与数）は 19 名である。修了年度ごとの修了者数は下表の通りである。
平成 20 年度
平成 21 年度
平成 22 年度
平成 23 年度
平成 24 年度
２名
２名
３名
８名
４名
修了生の修了直後の就職先は以下の通りである。
・大学、短期大学、専門学校等 教育機関 教員（11 名）
・県内病院・施設 （5 名） ・県外病院・施設 （3 名）
・授業料等
授業料等（
授業料等（平成 25 年度年額）
年度年額）
入学検定料
１年次
30,000 円
2 年次
特待生制度概要
減免内容

入学金100,000 円―

授業料
1,100,000 円
1,100,000 円

入学金の全額および各年度の授業料のうち 100,000 円を免除

合計
1,230,000 円
1,100,000 円

採用予定数
６名程度
選考基準を充たした者

長期履修生の長期履修生の授業料等概要
長期履修生が納入する授業料総額は２年間分でよく、２年間分の授業料を計画した履修年数３年で除した額を毎年納入する。

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３．新潟看護医療専門学校
１．事業報告【学生教育・指導の充実】
a． 教員による授業に関する自己評価を実施し、次年度の授業改善に努めた。
b． 学生による授業に関する自己評価を実施し、次年度の授業改善に努めた。
c． 学校運営評価を実施し、改善点を検討し、事業計画を立案した。
d． 実習後、かなりの時間をかけて評価会議を実施し、実習の充実と学生の理解に努めた。
e． 入学予定者に対し入学前指導を行い、基礎学力向上に努めた。
f． 学生が学校生活に、より適応できるように、３年生だけでなく１・２年生にもチューター制を導入した。
g． 入学時に禁煙誓約書の提出を義務づけ、医療人としての日常生活に関する指導を強化した。
【教育環境の充実】
a． 司書配置は実現していないが、委員会を設置し引き続き図書室の利用改善を検討中である。
b． 学習環境に関するアンケートの集計結果から、改善点を整理し更に教育環境の充実を図る。
【国家試験対策】a． 教務主任をリーダーとした国家試験対策委員会にて、合格率向上への機能を強化した。
b． 学力が不十分な学生への早期指導を行う等、合格率向上を目指した指導徹底に努めた。
c． 例年どおり全学年による合同模擬試験を実施し、国家試験合格率向上を目指した。
d． 年間の時間割に予備校講師による特別講義を組み入れ、国家試験対策を強化した。
e． 例年どおりチューター制による指導を実施し、国家試験合格率向上を目指した。
２．学生確保に学生確保に向けた取けた取り組みa． 学生募集委員会を中心として広報活動内容や入学試験実施計画を検討し、定員の充足に努めた。
今年度より、業者に頼らず本校独自の活動を展開し、広報活動の全面的な見直しを図り、両学科
定員確保を目指した。
テレビ CM や映画館での上映前 CM 放映、新潟市内の路線バス車体広告等、新たなツールを駆使し、広報活動に励んだ。
オープンキャンパス 3 回、本校独自の学校説明会 4 回に加え、夜間開催の東洋医療学科説明会
を 2 回開催した。その他、小中学校からの学校訪問や職業体験等の要望に対しては、希望に応じ随時受け入れた。
また、昨年度に引き続き、新潟市内で開催されたイベントにブース参加した他、年度途中より、県内主要地域で出張ガイダンスを開催する等、学校の知名度アップに努力した。
b． 昨年度までの状況を踏まえ、現状に即した種別・選考方法を検討した結果、新たな入学試験制度として今年度より特別入学試験を導入した。
出願資格として、オープンキャンパスへの参加を義務づけたことにより参加者数が若干増加した。
このことも好影響し、看護学科は入試倍率約 4.2 倍という好調を維持し、東洋医療学科は昨年度の入学者数を上回る結果となった。
また、東洋医療学科の入学者数増の背景には、入学試験の新制度導入に加え、東洋医療学科に限定した AO 奨学金制度や開業サポート制度を整備したことが要因として考えられる。
入学試験の選考方法を更に検討しながら、良質な学生確保に努力していく。

19

３．教職員並びに教職員並びに教育
びに教育の教育の質的向上を
質的向上を目指した
目指した取
した取り組みa. 専門科目または担当領域の自己研修により、個々の教職員並びに教育の質的向上に努めた。
月
研 修 名
・新潟県看護協会 成人分科会(新潟市)
・「看護教員の生活指導力・成績が上がるｸﾗｽのつくり方」ｾﾐﾅｰ(東京都)・新潟県看護教員の会 在宅看護論分科会(新潟市)・新潟県看護教員の会 老年看護学分科会(新潟市)・新潟県看護教員の会 母性看護学分科会(新潟市)
４月
・新潟県看護協会 助産師職能委員会(新潟市)・新潟県看護教員の会 基礎看護学分科会(新潟市)・新潟県看護教員の会 理事会(新潟市)・新潟県看護教員の会 現任教育委員会(新潟市)
・妊産婦・新生児・乳幼児支援者研修会(新潟市)
・東洋療法学校協会広報委員会(東京都)５月・新潟県看護協会 助産師職能集会(新潟市)・新潟県看護教員の会 総会・講演会(新潟市)・新潟県看護教員の会 在宅看護論分科会(新潟市)
・心に問題を抱えた人への関わり方を導くｱｾｽﾒﾝﾄ事例学習(東京都)
・日総研研修会「今どきの新人 支援・指導・教育方法」
・新潟県看護教員の会 老年分科会(新潟市)・新潟県看護教員の会 成人分科会(新潟市)
６月
・新潟県看護協会 西支部通常集会および特別講演(新潟市)・新潟県看護教員の会 母性看護学分科会(新潟市)・新潟県看護教員の会 基礎分科会(新潟市)・新潟県看護教員の会 精神看護学分科会(新潟市)・新潟県看護教員の会 精神看護学分科会(新潟市)
・ｱｾｽﾒﾝﾄ力向上に必要な「思考力」「表現力」ﾄﾚｰﾆﾝｸﾞ研修(東京都)
７月
・新潟県看護教員の会 母性看護学分科会(新潟市)・新潟県看護教員の会 理事会(新潟市)
・看護教員ｷｬﾘｱｱｯﾌﾟ研修(新潟市)
・東洋療法学校協会 教員研修会(京都府)・新潟県看護教員の会 現任教育委員会(新潟市)・新潟県看護教員の会 研修会(新潟市)
８月
・第 44 回北関東信越ﾌﾞﾛｯｸ大会(新潟市)
・看護教員ｷｬﾘｱｱｯﾌﾟ研修(新潟市)
・第 4 回新潟司法福祉研究会(新潟市)
・新潟手術室ｾﾐﾅｰ (新潟市)
・看護教員ｷｬﾘｱｱｯﾌﾟ研修(新潟市)
・日本看護学教育学会学術集会(宮城県)
９月
・新潟県看護教員の会 在宅看護論分科会(新潟市)・新潟県看護教員の会 母性看護学分科会(新潟市)
・看護職のための支援講座 自分でできる「骨盤ｹｱ」(新潟市)
・SST(社会生活技能訓練療法)ﾌｧｰｽﾄﾚﾍﾞﾙ講習会(新潟市)
１０月
・新潟県看護教員の会 在宅看護論分科会(新潟市)
・HTLV-1 母子感染対策と授乳支援=妊婦の意思決定支援者養成=倫理と
20

１１月

１２月

１月

２月

３月

実践のための研修会(新潟市)・新潟県看護教員の会 母性看護学分科会(新潟市)
・看護職のための支援講座 「笑いﾖｶﾞで元気をつくろう」(新潟市)・新潟県看護教員の会 成人分科会(新潟市)・新潟県看護教員の会 在宅看護論分科会(新潟市)・新潟県看護協会 助産師職能情報交換会(新潟市)・新潟県看護教員の会 母性看護学分科会(新潟市)
・看護職のための支援講座 4 つの体質を基本とする考え方から学ぶｱﾛﾏｾ
ﾗﾋﾟｰ講座(新潟市)・新潟県看護教員の会 統合分科会(新潟市)
・看護教員ｷｬﾘｱｱｯﾌﾟ研修(新潟市)
・看護職のための支援講座 なりたい自分になるための「夢地図つくり」ﾜｰｸｼ
ｮｯﾌﾟ(新潟市)
・日本看護学校協議会 副学校長・教務主任会(東京都)
・助産師実践能力強化事業 周産期関連の研修会(新潟市)・新潟県看護教員の会 統合分科会(新潟市)・新潟県看護教員の会 基礎看護学分科会(新潟市)・新潟県看護教員の会 母性看護学分科会(新潟市)・新潟県看護教員の会 精神看護学分科会(新潟市)・新潟県看護教員の会 成人看護学分科会(新潟市)・新潟県看護教員の会 現任教育委員会(新潟市)
・看護職のためのｸﾞﾙｰﾌﾟｺｰﾁﾝｸﾞ講座(新潟市)・新潟県看護教員養成講習会 特別講演(新潟市)・新潟県看護教員の会 現任教育委員会(新潟市)・新潟市消防局 応急手当普及員講習(新潟市)
・第 1 回新潟・中越医療圏合同看護学生臨地実習協議会(新潟市)
・看護職のためのｸﾞﾙｰﾌﾟｺｰﾁﾝｸﾞ講座(新潟市)
・第２回市民講座「小児がん治療の歴史といのち」(新潟市)
・看護学生の実習先確保に係る先進地視察(神奈川県)
・日総研ｾﾐﾅｰ 「母性看護学」の授業設計・教授法と演習・実習の進め方(東京)・手術看護認定看護師ｾﾐﾅｰ(新潟市)
・にいがた思春期研修会(新潟市)
・新潟思春期保険担当者研修会(新潟市)
・応急手当普及員の実地研修(新潟市)
・ｴｷｽﾊﾟｰﾄﾅｰｽﾌｫｰﾗﾑ 2014 学生指導に自信が持てるｺﾂ(東京)・新潟県看護協会 施設と開業の助産師の連携交流研修会(新潟市)
・看護師国家試験対策年間策定ｾﾐﾅｰ(東京都)

４．財政基盤の財政基盤の安定に安定に向けて学生確保について、新たな入学試験制度として、今年度より特別入学試験を導入した。
出願資格としてオープンキャンパスへの参加を義務づけたことにより、イベント参加者数が若干増加した。
このことも好影響し、東洋医療学科については昨年度の入学者数を上回る結果に繋がった。
更に、東洋医療学科の入学者数増の背景には、入学試験の新制度導入に加え、東洋医療学科に限定した AO 奨学金制度や開業サポート制度を整備したことも要因として考えられる。
21

また、年度途中より、県内主要地域で出張ガイダンスを開催した。学校の知名度を上げることはもちろん、鍼灸治療体験を通し、はり・きゅうの魅力を伝えることにより東洋医療学科の学生募集に繋げることを目的として行った。
今年度の反省を踏まえ開催時期等を検討しながら積極的に各地へ出向き、さまざまなイベントに参加し、看護師・はり師・きゅう師それぞれの職種、そして本校の魅力を伝え拡げていく、それが両学科の学生確保に繋がっていくと考えている。
出張説明会を新たなツールに加え、今年度に引き続き、本校独自の広報活動を展開し、更に学生確保に努力していく方針である。
·学生の学生の修学、修学、進路選択及び進路選択及び心身の心身の健康等に健康等に係る支援について支援についてチューター制を導入し、学生一人ひとりに対し、きめ細やかな指導を行っている。
実習病院による就職ガイダンス開催、履歴書の書き方や電話の掛け方、面接指導を行う等、就職支援
についても柔軟な対応を施している。
健康診断による健康維持及び体調管理、また、希望者には外部カウンセラーによるカウンセリングを取り入れる等、心身の健康についても配慮している。
・卒業者数（卒業者数（専門士授与数）、専門士授与数）、就職進学状況）、就職進学状況について
就職進学状況について
看護学科卒業生
東洋医療学科卒業生

４１名
７名

卒業生の主な就職先
・看護学科
実習病院 44% 一般病院 30% 県立病院 7% 市立病院 4%
大学附属病院、国立病院、厚生連病院 各 3% 日本赤十字 1% その他(進学等含) 4%
・東洋医療学科
鍼灸接骨院 36% 開業 20% 鍼灸院 18% 進学 7% その他 20%・授業料等（
授業料等（看護学科、看護学科、東洋医療学科共通/
東洋医療学科共通/平成 25 年度年額）
年度年額）
年次

入学金

授業料

実験実習費

１年次

400,000 円

720,000 円

150,000 円-

720,000 円

150,000 円

２年次以降

22

施設設備費

厚生福利費

年間納付総額

150,000 円

20,000 円

1,440,000 円

150,000 円

20,000 円

1,040,000 円

Ⅲ．財務の財務の概要
１．概況説明（１）全般概況
平成２５年度の財務状況は経年比較の下表のとおりである。
学園全体の状況としては、平成２４度をもって閉校した「新潟リハビリテーション専門学校」の校舎、校地ならびに機器備品等をすべて新潟リハビリテーション大学に転用し、新潟リハビリテーション大学が完成年度を迎えた。さらに医療学部リハビリテーション学科作業療法学専攻を設置し入学定員４０名でスタートした。
資金収入、帰属収入の増額は学部の定員充足ならびに専攻増設による学生数の増加によるものである。
また、平成 25 年度より大学の校舎新築計画に基づき第２号基本金を設定した。
さらに、平成２７年度 4 月の開学を目指し、新潟看護医療専門学校村上校（仮称）の 設置計画を進めるとともに校舎建築予定の土地を取得した。
全般比較(平成 23 年度から平成 25 年度)

区分
資金収入
帰属収入
基 本 金
総 資 産

平成 23 年度
666,093541,666
2,357,766
1,873,498

平成 24 年度
743,680
602,7732,368,915
1,875,088（単位：千円）
平成 25 年度
922,270
716,655
2,431,101
1,942,617（２）資金収支の資金収支の概況
学生生徒納付金収入は学生数の増加に伴い約 1 億 200 万円増額、同様に前受金収入も約７千万円増額した。また、収益事業より元入金を回収し、事業収入として 300 万円計上した。
支出の大きなものとしては、施設関係支出で平成２７年度開学予定の看護村上校校舎建築予定の土地約２千万円を支出した。
管理経費支出については個々のコスト意識により前年比約 400 万円の減額となった。
また、資産運用支出では新潟リハビリテーション専門学校閉校に伴い大学へ異動した教職員の退職金
資金の 2,270 万円退職給与引当金に繰り入れたため増額している。
さらに、今年度より大学の校舎建築を目的に第 2 号基本金の繰り入れを開始した。
以上の収支により資金残高が約 5 億 8,700 万円となり昨年比で１億円の増額となった。

23

資金収支計算書(平成 23 年度から平成 25 年度)【法人全体】（単位：千円）

支出の部

収入の部
科 目

23 年度

24 年度

25 年度

科 目

23 年度

24 年度

25 年度

学生生徒納付金収入

517,769

571,089

673,497

人件費支出

408,528

429,629428,365

手数料収入

11,346

11,417

11,350

教育研究費支出105,479

117,207125,006

寄附金収入

953

2,370

121

管理経費支出

48,08355,706

51,727

補助金収入

883

636

285

施設関係支出03,469

21,516

資産運用収入

58

64

233

設備関係支出11,404

21,8998,061

事 業 収 入

0

0

3,215

資産運用支出278

76

43,409入

8,853

14,207

26,713

その他の支出139,934

110,435

163,511

前受金収入

334,670

384,014453,670

資金支出調整勘定△16,758△56,195△16,007

その他 の収 入

102,195

103,685

138,146

次年度繰越支払資金

429,097490,551

587,230

資金収入調整勘定△310,636△343,802△384,964

前年度繰越支払資金

459,955

429,097490,551

収入の部合計

1,126,049

1,172,779

1,412,822

支出の部合計

1,126,049

1,172,779

1,392,822

雑

収

24

【新潟リハビリテーション大学】（単位：千円）
支出の部

収入の部
科 目

23 年度

24 年度

25 年度

科 目

23 年度

24 年度

25 年度

学生生徒納付金収入240,375

336,896496,337

人件費支出

186,699

222,033

271,925

手数料収入

4,145

5,526

6,980

教育研究費支出52,23764,00794,004

寄附金収入

400

1,110

0

管理経費支出

23,707

27,14029,462

補助金収入

0

0

0

施設関係支出

0

3,309

0

資産運用収入040

設備関係支出10,54017,7966,749

事 業 収 入00215

資産運用支出

0

0

雑

入

3,019

5,557

14,543

その他の支出12,653

16,422

26,716

前受金収入

収185,000

232,404

324,050

資金支出調整勘定△3,360△9,5960

その他 の収 入

12,653

15,651

23,029

次年度繰越支払資金000

資金収入調整勘定△134,988△185,000△232,404

310,605

412,149

632,751

支出の部合計282,477

341,114428,859

前年度繰越支払資金
収入の部合計（３）消費収支の
消費収支の概況
学生数の増加から帰属収入が約 1 億 1 千 3 百万円増額となった。大学における学生の定員確保が経営基盤の底上げに大きな影響をもたらせ、平成 22 年度よりマイナスであった消費収支差額比率（帰属収入－消費支出÷帰属収入）が今年度プラスに転じた（下表参照）。基本金を組み入れた消費収入全体の金額でみると支出は超過しているが、超過額は年々減少している。継続的な学生確保はもとより、平成 26
年度より経常経費の補助金申請が行えることから消費支出の超過回復に努める。

25

消費収支計算書(平成 23 年度から平成 25 年度)【法人全体】（単位：千円）
支出の部

収入の部
23 年度

24 年度

25 年度

23 年度

24 年度

25 年度

学生生徒納付金

科 目

517,769

571,089

673,497人

科 目
費445,564

428,031456,429

手数

料

11,346

11,417

11,350

教育研究経費182,327

200,303

204,944

寄

附

金

2,659

5,177

868

うち減 価 償 却 費

79,826

83,096

79,937

補

助

件

金

883

636

285

管

費

56,69056,10752,222

資産運用収入

58

64

233

うち減 価 償 却 費

2410

401

494

事 業 収 入

0

0

3,215

資産処分差額

0

153

228

入

8,949

14,387

27,203

徴収不能額

0

0

50

帰属収入合計541,666

602,773

716,655

消費支出の部合計

684,581684,597

713,876

基本金組入額合計△34,965△9,519△62,185△217,863△101,343△59,407

消費収入の部合計

506,701

583,253

654,469△505.523△867,130△960,103

－

8,370

0

△723,387△960,103△1,019,510

雑

収

理

経

当 年 度 消 費
収 支 超 過 額
前 年 度 繰 越収 支 超 過 額
基本金取崩額
翌年度消費収支
超過額

帰属収支差額比率【帰属収支差額比率【法人全体】
法人全体】
年度
平成 22 年度
比率-35.4％

平成 23 年度
-20..1％26

平成 24 年度
-17.4％

平成 25 年度
0.4％

【新潟リハビリテーション大学】（単位：千円）
支出の部

収入の部
科 目
学生生徒納付金

23 年度

24 年度

25 年度

240,375

336,896496,337

科 目
人

件

23 年度

24 年度

25 年度

費

190,885

220,261

286,071

手

数

料

4,145

5,526

6,980

教育研究経費75,00889,085

142,611

寄

附

金

2,105

3,917

745

うち減 価 償 却 費

22,771

25,077

48,606

補

助

金

0

0

0

管

費

23,79827,26429,933

資産運用収入040

うち減 価 償 却 費

91

123

470

事

入

0

0

215

徴 収 不 能 額

0

0

0

入

3,019

5,557

14,543

資産処分差額

0

153

228

帰属収入合計249,645

351,902518,821

消費支出の部合計

289,692

336,765

458,844

基本金組入額合計△26,826△11,501△14,339△66,873

3,635

45,637

消費収入の部合計

222,819

340,400

504,482△335,253△402,126△398,491△335,253△402,126

△

雑

業

収
収

理

経

当 年 度 消 費
消費収支超過額
前 年 度 繰 越収 支 超 過 額
翌 年 度 繰 越
消費収支超過額

27

（４）貸借対照表の貸借対照表の概況
固定資産は平成 27 年度開学予定の新潟看護医療専門学校村上校（仮称）建築の土地を取得し、約2,000 万円増加したが、減価償却費の計上により約 2,000 万円減少した。その他の固定資産は収益事業の元入を回収したため約 1,200 万円減少したが、退職給与引当特定資産、第 2 号基本金引当て特定資産を計上したため約 1,900 万円増加した。流動資産の現預金が約 1 億円増加したことにより資産全体で約 6,700 万円増加した。
負債の部では、退職給与引当金が約 2,700 万円増加、また前受金の約 7,000 万円の増加により全体で約 6,500 万円増加した。
基本金は土地の取得ならびに第 2 号基本金の組入れいにより約 6,200 万の増加。
消費収支の差額は約 6,000 万円増加したが増加額は年々減少している。

表4
貸 借 対 照 表
(平成 23 年度から平成 25 年度)【法人全体】（単位：千円）
資産の部

科 目
固定資産
有形固定資産その他の固定資産
流動資産
資産の部合計平成 23 年度末

平成 24 年度末

平成 25 年度末

1,430,543

1,374,204

1,353,803

731,780

1,410,761

1,355,285

1,304,949

731,780

19,782

18,91848,8540442,955

500,884

588,8130

1,873,498

1,875,088

1,942,617

731,780

科 目
固定負債
流動負債
負債の部合計平成 23 年度末

平成 24 年度末

平成 25 年度末

23,80924,787

49,122

41,980359,053

441,490

481,904

327,221382,863466,277

531,027

357,142

うち大学

負債の部
うち大学

基本金の部
科 目
第 1 号基本金第 2 号基本金第 4 号基本金
基本金の部合計

平成 23 年度末

平成 24 年度末

平成 25 年度末

2,308,766

2,319,915

2,362,101

1,473,113

うち大学

0

0

20,000049,00049,00049,00002,357,766

2,368,915

2,431,101

1,473,113

消費収支差額の部
科目

平成 23 年度末

平成 24 年度末

平成 25 年度末

翌年度繰越消費収支超過額△867,130△960,103△1,019,510△1,098,475

消費収支差額の部合計△867,130△960,103△1,019,510△1,098,475

平成 23 年度末

平成 24 年度末

平成 25 年度

うち大学

1,873,498

1,875,088

1,942,617

科

目

負債の部、基本金の部及び消費収支差額の部合計

28

うち大学

731,780

2．収益事業
下記の医療保険業を行っており、当期の状況は次のとおりである。
・新潟看護医療専門学校附属東洋医療センター鍼灸治療院
・学校法人北都健勝学園村上東洋医療センター
・学校法人北都健勝学園新潟リハビリテーションクリニック（１）損益計算書（単位：千円）
診療収入等
9,842
売上原価
1665
期末棚卸高
243
売上総利益
8,420
諸経費
4,726
当期利益
3,706
＊諸経費中 300 万円は学校法人への寄附金として支出（２）貸借対照表
資産
負債
当期末処分利益(単位：千円）
7,574（うち現預金 6,265）
81
12,56029