令和元（2019）年 9 月 13 日（金）大会二日目

10:45～12:15

セッションＣ３
座長

移住・人口 23302 教室

藤本典嗣（東洋大学）
菅正史（下関市立大学）

C3-1 地方移住の促進要因を探る―移住者と地域住民を対象とした意識調査からー〇朴堯星 小山慎介 前田忠彦
統計数理研究所
C3-2

空きビルのリノベーションにおける消防法解釈について〇川人敏
徳島文理大学大学院総合政策学研究科
C3-3 関係人口創出プロジェクトに参加した学生の地域志向性〇丹下遼 中山徹
一橋大学大学院社会学研究科 奈良女子大学生活環境学部住環境学科

C3-1
地方移住の促進要因を探る：
移住者と地域住民を対象とした意識調査から
The survey on the migrants into local area
○朴 堯星 （統計数理研究所）
小山 慎介（統計数理研究所）
前田 忠彦（統計数理研究所）

１．はじめに現在，日本の地方都市においては，人口減少を契機に，過疎化が進んでいる．過疎地域の多い
市町村においては，地方への移住者を確保するために3大都市圏や周辺地域への説明会，田舎暮ら
し体験のPR活動をはじめ，移住者への住宅・就労支援の補助金制度等が進められている．
しかし移住者の定住を促すには，移住支援制度のような経済的な優遇策を整備するだけでは地方の活性化には結びつかない．実際，地方へ移住してもその地域に馴染めず，結果的には定住には至らない例が少なくないことが報告されていることからも推察できる．移住をめぐる先行研
究の多くは，移住者と移住先の地域住民との調和，コミュニティーの形成・構築の重要性を指摘している（大橋ら2011等）．その意味で，真の意味で移住政策を有効的に進めるには，移住者を受け入れる地域住民の意識や態度を確かめる必要があると考えている．
本研究では，
日本の地方都市の複数の市および島しょ部における地方への移住政策に焦点を当てて移住者と地域住民の意識動向を調査しており，本報告では本調査の経過を報告する予定である．
２．研究方法２．１ 理論的背景および問題の所存
移住をめぐる先行研究の多くは，移住者と移住先の地域住民との調和，コミュニティーの形成・構築の重要性を指摘している（青木ら2002，岡崎ら2004，大橋ら2011等）．阿部ら（2010）も，
UIJターンの移住者を対象としたアンケート調査から，移住を決める要因には就業機会や生活環
境のよさだけではなく，人々との関係性が移動の促進に寄与していると指摘している．それは，Wellman(1979)が指摘した「Personal Community Networks」(PCN)の重要性を意味する．ここでP
CNとは，家族，親戚，隣人，職場の同僚等，住民自身の周囲の親密な人物で構成されるネットワークである．先行研究の重要なポイントは，Wellman(1979)のPCNが社会的文脈によって特定されることを論じた点である．言い換えれば，移住をきっかけにPCNが新たに形成される場合，それは社会的文脈によって変動することが推察されるのだが，これまで移住者と地域住民のPCNに影響を与える社会的文脈の内容とその相互関係は充分に特定されてこなかった．また，多くの先行研
究では，移住者または地域住民のそれぞれを対象とした調査がほとんどであり，移住者と地域住民の相互を対象とした同時調査はこれまで行われていない．したがって，真の意味で移住政策を有効的に進めるには，移住者とともに，移住者を受け入れる地域住民の関係性とともに，両者のC3-1
意識や態度を確かめる必要である．
しかし，
過疎地域という特有の狭い範囲での人間関係のなか，移住者と地域住民の関係性の顕在化を確かめるのは，決して容易ではない．
そこで本研究では，ダイアド調査の手法を援用することで，これまで移住者と地域住民の相互作用PCNがどのように形成されるのかについて明らかにしたいと考えている．そのため，多元的複数のセクターとの研究体制をもとで，重要共通要因の手掛かりを探索する．さらに，調査実施時に抽出・調査単位となる対象者選定の手順を検討してインタビューおよび質問紙調査を実施とともに，計量的データの収集・統計的実証を試みている．本報告では，具体的な調査の流れおよび経過報告などをメインに紹介する．
２．２

調査対象の選定，調査時期および調査方法

本調査は，東京都新島村・式根島村，（利島村は現在実施中），三重県内の津市，松阪市，尾鷲市，鳥羽市，伊賀市の移住者と移住者が選定する地域住民を対象とした．1市あたり移住者5名程度と各移住者にかかわりのある地域住民4－5名程度にそれぞれ依頼し，計30－40名の移住者と150～200名の地域住民に改めて質問紙を配布して調査を行っている．
また，移住者の選定には，住民基本台帳の転入転出記録によって移住者に該当するかどうかを判断することができないことから，各市における地域支援・移住推進部署の担当者が行うことにした．移住者の選定基準は，①該当地域に住んで1年以上～5年程度の移住者，②夫婦で移住された場合には，それぞれが移住者として扱うことにした．また，性別，年齢の制限も設けない形で選定を行った．一方で，地域住民の選定には，移住者が普段の生活において何らかの関係性を持っていると回答した方となる．そのため，調査該当地域に居住する方なら移住者でも地域住民としてみなすことにしている．したがって本調査は，ランダムサンプリングに基づいた調査ではない．
調査の実施は，郵送法または留め置きによる自記式調査（移住者）とともに，調査期間は，2018年５月から実施をはじめ，2019年6月現在も実施中である．調査の方法は，留め置きによる自記式調査または個別面接聴取調査（地域住民）という形で2段階を行った．留め置き調査または個
別面接調査実施の委託にあたっては，共同研究者である一橋大学の堂免隆浩氏が，一部地域に対して直接委嘱する調査員（研究者，大学院生等）によって調査を担当する．詳細については，図１を参照されたい．また，本調

Step1

三重県内の5つの市

東京島しょ部3つの島村

Step1

各自治体の移住促進担当部署の担当者への訪問、 役場およびまちづくりNPO担当者への訪問、実情
実情についてのヒアリング調査についてのヒアリング調査
step 2step 2

査を通じて取得した素データは，匿名化

自治体職員/まちづくりNPOによる移住者の選
定・特定役場職員・村議会議員・まちづくりNPO担当者・自治会長による移住者の選定・特定処理を施した後に，主体組織に属する共

step 3step 3

移住者とともに、地域住民へのインタビュー

移住者とともに、地域住民へのインタビュー

同研究者のみが学術研究の目的で利用す

Step4

Step4

移住者への質問紙調査（面接法 or 留置法）

移住者への質問紙調査（留置法）

ることに限定する．
２．３ 分析に用いる変数および分析方
法

Step5

Step5

地域住民への質問紙調査（面接法/留置法/回収の 地域住民への質問紙調査（留置法）
み郵送法のいずれか）

図１ 調査のながれ

調査項目の主な内容は，移住政策への賛否，定住への意向，空き家バンクへの認知度，主観的
健康感，個人属性（性別，年齢層，移住前後の職業，家族形態など）を尋ねた．また，移住者と地域住民のパーソナルネットワークを測るにあたっては，従来のソーシャルネットワークの尺度

C3-1（Antonucci 1990；Cohen & Syme 1985）を援用している．そもそもソーシャル ネットワーク研
究は，主として欧米で発展してきた研究テーマであり，日本でも 1980 年代から今日まで， 社会学，公衆衛生学，社会福祉研究領域において，ソーシャルネットワークに関する実証研究は数多く行われている.まず，移住者に対しては，移住後の日常生活を介して交流する地域住民を特定するための5つの質問について尋ねた．そして対象者には，純粋想起で「思い浮かぶ順」に最大6名まで回答するように求めた．その後，このようにして挙げられた地域住民それぞれの一人ひとりについて，続柄（近所の人／趣味や余暇活動を通じての友人・知人／幼いころや学校時代の友人・知人／（元を含む）職場関係の友人・知人／ その他の友人・知人／ その他），本名と連絡先，普段の関係性や交流の態様，普段の生活での関わりの程度（手段的/情緒的/情報的）を尋ねた．
また，移住者のパーソナリティー関しては，パーソナリティを情緒不安定性（Neuroticism），
外 向 性（Extraversion），開 放 性（Openness），調 和 性 （Agreeableness），誠実性（Conscientiousness）の五つからとらようとするパーソナリティ特性の5 因子モデル （Five-Factor Model：以下 FFM とする）が， 1990 年代後半以降，心理学に限らず多くの領域で採用されている．そこで本研究においても，移住者と地域住民のそれぞれがもつパーソナリティ特性を測定するにあたっては，Big Five尺度着目している．ただし，Big Five尺度には，60 項目という膨大な項目数から，しばしば回答者への大きな負担が懸念されている．そこで本研究では，従来のパーソナリティー尺度の⼀つである⽇本語版Ten Item Personality Inventory（TIPI-J；⼩塩・阿部・カトローニ, 2012）を用いることにした．この尺度は，Gosling ,Rentfrow, & Swann (2003)が作成したTIPIを，Big Five 特性を反映させながら訳出したものであり，Big Fiveの各因⼦に対応する2項⽬，計10項⽬から構成されている．一方で，地域住民における移住者への開放性を測るため，クラス転校生への開放性尺度14項目を援用して，地方移住に関する地域住民の移住者に対する開放性尺度を新たに開発した（表１参照）．
３．結果・考察
図２に示したとおり，移住者の属性からみた定住への意向を確認すると，男性のほうが女性に比べて定住意向が10ポイント以上高い．移住者の場合，結婚やリタイアなどのライフスタイルの変化に伴い，移住したケースが多数を占めているが，女性のなかには，移住後に当初の思いと異なる場合が生じていることが推察される．地域別の推移は紙面状の制約で割愛しているが，特に島しょ部でそのような傾向が強く表れていることがみられた．年齢層別にみると，いずれも定住

C3-1に対する肯定的な意見が高くみられている．ただし，60歳以上の高年齢層においては他の市町村に移りたいとの意見も2割弱であり，今後，主観的健康感，人生観等変数との関連性を確かめる予定である．なお，移住者における婚姻状況，家族構
成状況，現在，仕事をしているかどうかの違いが定住意向にもたらす影響はみられなかった．

図 2 移住者の属性からみた定住意向

図３は，地域住民の属性からみた移住政策全般に対する評価を尋ねた結果である．単純集
計結果からみると，性別，婚姻状況，家族構成状況，現在，仕事をしているかどうかの違い
が移住政策の賛否にもたらす影響はなく，いずれも定住に対する肯定的な意見が8割以上高くみられている．
また，移住者への開放性尺度の因子分析（主因子法，プロマックス回転）結果を表１に示し

図 3 地域住民の属性からみた移住政策への賛否
表 1 地域住民における移住者への開放性尺度

た．本研究では３因子構造であ

2
0.159

3
-0.015

0.713

0.027

-0.1770.698-0.120-0.106

積極的にこの地域に関連する情報などを教えてあげる

0.661

0.144

0.113

何かあったら、注意しに行く

0.578-0.2330.300

その人が今までの地域の人々とは違っても、あたりまえのように受け入れる-0.1590.732-0.019

相手にわざとらしくない程度に気をつかう

0.014

0.583

0.057

新しい移住者を歓迎し、積極的に受け入れる

0.292

0.554

0.040

自分と考えが合わない人なら避けたいと思う-0.032-0.0390.713

必要以上、関わらないようにする-0.136

0.074

0.685

どんな人かということをすぐに判断しようとする

0.117

0.052

0.478

1
1.000

2
0.640

3
-0.003

その人が馴染めるようにほかのひとにも呼びかける

1
0.714

ることが確認されており，それ相手とじっくりつき合っていこうとする
その人とのいろいろな面を知ろうとするぞれを「積極的関与」，「情緒的好意」，「消極的警戒・無関心」と命名した．移住者への開放性尺度のα係数は，0.735であり，尺度の信頼性が高いことがみられている．

因子
1
2

0.640

1.000

-0.001

3-0.003-0.0011.000

謝辞 津市，松阪市，尾鷲市，伊賀市，鳥羽市の職員の方および新島・式根島村にご協力を頂いたことに感謝いたします．本研究は，科学研究費補助金若手（B）の一環として実施したものである．
主な参考文献 ⼩塩真司・阿部晋吾・カトローニ・ピノ (2012). ⽇本語版Ten Item Personalit

C3-1
yInventory(TIPI-J)作成の試み, パーソナリティ研究, 21, 40-52.

C3-2
空きビルのリノベーションにおける消防法解釈について
Renovation of Vacant buildings to the interpretation of the fire laws

〇川人敏（徳島文理大学大学院総合政策学研究科修士課程）
1.背景と研究目的
空き家・空きビル等の遊休不動産の問題が、社会現象となって久しい。2013 年の総務省の土地統計調査のよると空き家数は約 820 万戸と増加し、野村総研の予想では 2033 年には 1955 万戸になると予想されている。
空きビル等を再利用する事により、新築に比べ、20～30%ほど建築費の削減ができるメリットがあるためリノベーションやコンバージョン（用途変更）を行う事例も増えている。しかし、用途変更
における消防用設備について適切な方法を提示できず、例えば、簡易宿所として計画したにもかかわらず、ホテル並みの「最大の消防用設備を設置しなければいけない」と消防署に判断され、空きビルの活用を諦めた例もある。
私は、消防設備士（甲種 1 類、甲種 2 類、甲種 3 類、甲 4 類）であり、消防用設備の申請業務等を行っている。消防設備士とは、屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、自動火災報知設備、避難設備などの消防用設備等の設置工事、整備等を行うために必要な資格である。
私が申請業務を行うにあたって、法解釈が消防署ごとにより異なっており、担当部署の予防係の担当の法解釈により、新規で消防用設備を設置する際に、施主に対して金銭的な負担がかかる事がしばしばある。このことは、空き家・空きビル等を有効利用する上で、社会的な問題であると考える。消防設備士の業務の経験を踏まえ、良き解決策を考えていきたい。
本報告では、その予備的考察として、新技術における消防のあり方まで論じた。
2.先行研究北村（1997）は、予防消防行政について触れている。予防消防とは、火災の発生を予防することを目的としており、大きく査察と違反処理に分けられている。また、火災予防という予防消防の行
政目的をよりよく達成するためにはどのような法政策的検討がされるべきかを探っている。この予防消防を行っている部署は消防署の予防係であり、消防申請の担当者と同じである。大都市やそれに次ぐ規模の消防組織では「査察規定」という文書を整備していることが多いが、中小の消防組織になると、規定がないことも珍しくないと書かれている。中小の組織内では人事異動も少なく、超ベテランがいる組織では全体にルール共有されやすいために文書化の必要がないと考察している例もあった。命令違反に対して告発すれば裁判になるが、「違法でない措置命令」を書く能力がないと語る消防組織がきわめて多かったと書かれている。特に地方都市の場合は、人手不足や経験不足であるためにできないというのが現状のようだ。
また、北村（1997）は、避難誘導灯の玉切れや消火器の本数が少ないなどの比較的安価な場合は、すぐに是正できるが、スプリンクラー設備などの大規模な工事になれば、工事費用も大きくなるう
えに、工事期間中に営業ができないなど大きな負担を強いることになる。経済的に無理をしてそれが原因で店がつぶれたとすれば一体何になるのかという認識はかなりの組織で持たれていた。
また、北村（1997）は、消防官のインタビューの中で、「消防行政は保育行政であって、相手とコミュニケーションをとりながら、いい関係になって、おだてながらでも是正していくのが現状である。
」と述べられたと言っている。
北村の研究成果は、査察を中心とした予防消防行政について論じているが、私は消防用設備の申請と許認可の場合の実例などをもとに論じていきたい。

C3-2

3.消防法の変遷
火災事例を踏まえて消防法が改正され、火災予防が強化されてきた。
これらの消防法の改正により消防用設備の設置基準が厳しくなってことにより、コストはかかるが、安全性はかなり高まっている。
4.検討
4.1 行政裁量
行政裁量とは、行政庁が行政行為を行う際の、判断の余地のことをさす。
消防用設備設置における判断は、高度な専門技術的な知識に基づく自由裁量である。しかし、経験を積んだベテランの担当者の場合と経験の浅い担当者では判断が異なる場合がある。特に、経験の浅い担当者には専門技術的な知識の基づく判断が難しいため、法に合わせ「羈束に近づけよう」とする傾向が強い。
消防設備士は国家資格であり、知識も持ち合わせているが、詳細となると行政の指導を仰ぐことも多い。大きな事故が起きると法改正が行われるため、5 年以内に 1 回消防設備士の講習の義務が消防法十七条の十で定められている。
消防法だけでは解釈が難しく、判断しづらい場合も多いため、東京消防庁監修の「予防事務審査・検査基準」や消防用設備ごとにまとめられた一般社団法人日本消火装置工業会発行の「設計・工事基準書」もある。消防用設備の設備工事後、消防署の担当者による立会検査も一般財団法人日本消防設備安全センター発行の「消防用設備等試験実務必携」に基づいて合否が判断されるが、担当者の解釈によりスプリンクラーの位置や数量が変わる場合もある。
「設計・工事基準書」には審査要領が示されているが、その他にも消防庁から通達が出ることもある。
通達とは、同一の行政組織内部において上級機関が下級機関に対して発する示達ないし命令とされており、法令の規定についての細やかな適用指針や解釈指針を示達している。しかし、一般的内容のルールを定めているのであって、法規命令ではない。さらに、市町村の消防署は消防庁と上下関係はない。
また、地方自治体法第二百四十五条により、地方自治体に対して、国の関与がなされないのが各自治体で統一しない一因となっている。結果、担当者の行政裁量に大きく左右されている。
行政手続法第五条によると、審査基準を定めることはできるが、審査基準を明らかにすることは努力義務であり、脱法行為をさせないようにするのが目的の手順書のようなものはあるが、申請者の希望者に対して閲覧をさせる程度である。
4.2 空ビルの改造について問題点
空ビルの改造の際に検討すべき事項としては、消防法以外にも建築基準法（耐震性）などがあるが、ここでは消防法における問題点を考える。消防法における消防法第二条第二項において、「防火対象物とは、山林又は舟車、船きよ若しくはふ頭に繋留された船舶、建築物その他の工作物若しくはこれらに属する物をいう」と定義されている。この防火対象物に比べ、不特定多数の人が出入りする建物や災害時要援護者が利用する施設（劇場、ホテル、飲食店、病院、特別養護老人ホーム等）
は、特定防火対象物として、防火管理や消防用設備などの条件が厳しく規定されている。
例えば、オフィスビルとして使用していた空きビルを用途変更により、特定防火対象物にする場
合、消防法の適用が変わる。規模にもよるが、ホテルや特別養護老人ホームへ用途変更すれば、ス
プリンクラー設備、自動火災報知設備、避難設備などが新規で設置の必要がある。また、大きな浴室や各部屋にトイレの設置も必要となるため、給排水用の配管と消火用配管が追加で必要となる。
通常のスプリンクラー設備を新規設置する場合は、消火ポンプ室と消火水槽も設置しなければならない。都会のビルであれば、よほど規模が大きくなければ設置するのも難しいのが現状である。次節で述べるような「新技術」を適切な法解釈により導入することで、スムーズな用途変更が可能でC3-2あれば、空きビルを適切な用途で用いることができる。
4.3 新技術による法解釈
従来のスプリンクラー設備といえば、特定防火対象物においても延べ床面積 1000 ㎡以上で設置義務があったが、長崎市のグループホーム火災による 2013 年の法改正で、宿泊施設のある養護老人ホームや主として要介護状態にある者を入居させる老人ホーム等では延べ床面積 0 ㎡以上でスプリ
ンクラー設備の設置義務が生じるようになった。補助金は出たが、該当する既存の施設全てに適応されることとなった。延べ床面積 200 ㎡ほどで何とか経営している施設に大きな負担を強いられることになった事例もある。この時の特別な措置として、水道連結型スプリンクラー設備がある。それまでのスプリンクラー設備は消火ポンプを使用し、鋼管で配管を行わなければならず、消火水槽も必要となるため、材料費及び施工費が高額であった。水道連結型スプリンクラー設備は、水道の水圧及び水量が規定に達していれば消火ポンプも必要がない。また、内装が準不燃材料以上であれば安価なビニルパイプを使用することも可能である。ビニルパイプは接着式やワンタッチ式で鋼管のネジ切り作業もなく、簡単に接続できる。しかし、水道連結型スプリンクラー設備導入時に大きな混乱が生じた。水道連結型なので、消火ポンプを使用しない場合は、その地域の水道局と消防署に担当者がおり、指針もはっきりしていなかったので連携がうまくいかなかった。当時の消防の担
当者の行政判断によりスプリンクラーの数量が多めに設置された施設もあった。
パッケージ型自動消火設備は、火災の発生を感知し、自動的に水または消火薬剤を圧力により放射して消火を行う新しい消火設備である。大きな消火器が制御されて、スプリンクラーのようなヘッドから消火用の薬剤が吹き出されるイメージである。消火ポンプも消火水槽も必要なく、設置ス
ペースを小さく取れる利点がある。特に、都市部の空きビルだと設置を屋上にするなどできる場合もあるので、有効に利用できる。設置できる防火対象物は、スプリンクラー設備の設置義務のある
防火対象物の中でも限定されるが、延べ床面積が 10000 ㎡以下のホテル、病院、特別養護老人ホーム等であり、インバウンドの影響や高齢者増加の見込まれるため、需要は多いと考えられる。施工は鋼管による配管であるが、消防法施行令第 32 条の適用の申請によりワンタッチ継手を使用できる樹脂管を使用することができる。軽い樹脂管で施工ができるので、施工工程も少なく、人件費も抑えられるという利点がある。この設備の消防法施行令第三十二条の適用の例は全国的に 50 例ほどしかなく、四国での使用例はない。昨年、徳島県のある消防管轄で使用するためにメーカーがプ
レゼンテーションを行ったのだが、前例がないということで、使用を見送られた。徳島市消防局では、消防法施行令第三十二条の適用の書類を提出することにより使用が許可された。
4.4 小括
新技術による消防用設備はどうしてもメーカー先行で行われるため、法律や運用面が後手に回ることが多い。このような場合に「特区」や「サンドボックス」という制度を利用して、実験的に社会への影響を確かめ、規制緩和を図る方法がとられる例があるが、こと消防設備のような、ほぼ全国一律の基準と解釈が求められ、安全性といっても「人体実験」でしか検証できない性質のものについては、それも困難である。
先行研究で紹介した北村（1997）は、人口 10 万人以下の都市の予防消防だけを集めた会議や中小消防の予防担当者会議を開催し、タテマエ論だけではなく、現実を踏まえた議論が積み重ねられる必要があるといえようと締めくくっている。
設置工事業者は、同県内において営業を行う場合が多いが、同じ消防用設備が使用できない消防
署の管轄区域と、そうでない区域があるのも消防担当者の自由裁量に任せる限りなくならない。大きなくくりのハードに関しては異なるのは、すくなくとも全国レベルでの講習会を開いたりして消防職員の判断を統一させるべきである。
5.今後の研究について

C3-2
技術革新において、法規制の変更は常に後追いである。その目標は、社会の誰もが、その技術の成果を享受できることであり、こと消防設備に限って言えば、その性能により人命の安全が保たれ、施主や事業者の求める安価で施工性の高い設備工事を普及させ、あまねく供給することにある。
今後の研究としては、(1)「自動車」「航空機」「薬品」などの分野で、新技術がどのように法規制を変化させてきたか、(2)通達や中央省庁による地方自治事務への技術的助言の在り方（市町村がおこなっている消防業務やそれに関する法解釈をどのように統一すべきか）(3)それらの法技術による「行政指導」の方法の統一（自治体内部での解釈の相違をなくす）などについて検討を深めてい
きたい。
参考文献
北村喜宣（1997）「第 4 章 予防消防行政の執行と第一線消防官の活動『行政執行過程と自治体』株
式会社日本評論社．
」pp.161-234.
一般社団法人日本消火装置工業会発行（2015）「スプリンクラー設計・工事基準書」
一般財団法人日本消防設備安全センター（2017）「消防用設備等試験実務必携」
公益財団法人東京防災救急協会（2017）「予防事務審査・検査基準 Ⅰ（改訂第 12 版）」
野村総合研究所 ニュースリリース 2015 年 6 月 22 日
https://www.nri.com/-/media/Corporate/jp/Files/PDF/news/newsrelease/cc/2015/150622_1.pdf

C3-3

関係人口創出プロジェクトに参加した学生の地域志向性
Students’ preference to stay local community through participation in a
project to increase the “Kankei Population”⚪丹下遼（一橋大学大学院）1
中山徹（奈良女子大学）2
1.背景と目的
本研究では、人口減少の結果、人材も活気も失われ、今後の存続すら危ぶまれるとされる過疎地域に指定されている野迫川村を研究対象地域としている。昨今、自治体が様々に工夫を凝らしながら、定住者を増やす取り組みを進めているが、その取り組みというのは、定住人口を増やすか、短期的に訪れる交流人口を増やすかの二つに絞られているという現状がある。そもそも、人口減少が本格的に進み、少なくとも今世紀の間は人口減少が続くという中で、自治体同士の定住人口の奪い合いでは、現実的な解決には結びつかないことは明白である。
このような流れを受けて、近年新しく生まれた概念が、関係人口である。関係人口とは、地域に関わってくれる人口のこと。高橋(2016)が、初めて提唱した概念である。そして、指出(2016)が、関
わり方の方法を増やす観点から、高橋(2016)の関係人口の概念を補助、その後、総務省が関係人口創出事業に取り組むなど、関係人口の概念は生まれたばかりでありながらも、広がりを見せている。
しかしながら、関係人口そのものに関する文献は、田中(2017)の「関係人口をつくる」(1)だけであるなど、まだ未開発であるとも言える。
以上のように、近年急速に広まり受け入れられつつある関係人口を元に、本研究では、学生を研究対象に置きながら、学生が過疎地域に対して地域志向性を持つのか、また持つのならばどのような志向性を持つのかを明らかにすることを目的として研究を進めている。
2.地域志向性と興味人口
地域志向性とは、地域への志の性質のことである。人々は、地域に多種多様に想いを寄せながら、生活している。その地域に対する想いを、地域との関係として、一言で表しているのがこの地域志向性という言葉である。
現在まで考えられている地域志向性の発展過程は、関心の度合いと関係の大きさという２つの評
価基準を元にしている。また交流人口、関係人口との間に明確な線引きはない。そこで、本研究では、各地域志向性を明確に再定義、線引きし、さらに５つの評価基準から、各地域志向性ごとに分類した。
各地域志向性について以下に記す。
定住人口…移住者を含む定住者。地域住民。
関係人口…地域に何度も通う人(2)。
交流人口…観光などで地域と交流する人口(3)。
興味人口…地域に興味を持つ者。
無関心人口…地域に関心のない者。
未認知人口…地域を未認知である者。
1 一橋大学大学院社会学研究科修士
2 奈良女子大学生活環境学部住環境学科教授

C3-3
以上を元に、筆者の計画した関係人口増加促進プロジェクトを通して変化する学生の地域指向性について考察していく。
3.関係人口創出プロジェクト
3-1.対象地域
奈良県吉野郡野迫川村
3-2.研究対象者
奈良女子大学生活環境学部住環境学科の学生。関係人口創出プロジェクトの一環となる野迫川村
での宿泊学習は、本大学の授業に含まれている。研究対象は、この宿泊学習に参加した、平成 30 年度受講生である。尚、筆者の考えた関係人口創出プロジェクトには含まれない単なる野迫川村での宿泊学習に参加していた、平成 28・29 年度受講生に対しても調査を行っている。後者は、事前アンケートを実施できなかったため、事後アンケートとして地域志向性を測るアンケートを行った。したがって、平成 28・29 年度受講生は、平成 30 年度受講生に対し、宿泊学習から 1 年ないしは 2 年ほど経過を経てからのアンケートとなっている。
3-3.プロジェクト内容
・平成 30 年度受講生。
事前アンケートを実施し、32 名が回答。事前アンケートでは、野迫川村における宿泊学習の案内前
後どちらもについて回答を要求している。事後アンケートには、宿泊学習に参加した 28 名全員が回答。
・平成 28・29 年度受講生
64 名にアンケートを実施し、56 名の回答が得られた。
3-4.分析方法
以下、５つの評価基準を用いて学生の地域志向性を分類している。
①認知の有無②現在の関係③興味度④自主性⑤将来性（継続性）
4.分析結果表1.平成30 年度受講生の地域志向性

表2.平成29・28 年度受講生の地域志向性

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現在、小田切(2017)や総務省によって無関心の者が関心と関与の増大によって、交流人口や関係
人口へと発展するという図が示されているが、筆者の５つの評価基準を用いて、対象者を分析していくと、訪問の有る無し、また実際に行きたいという気持ち（自主性）があるかどうか、将来の関
わりの度合い（将来性）に限らず、地域そのものに興味を有するようなデータが出現した。そのため、無関心が関心へと発展していく過程において、関心の増大だけではなく、きっかけともなる地域への興味の段階が現れると想像された。
プロジェクトそのものを通しては、受講年や内容によって、地域志向性の分類後の人数に大きな変化は見られなかった。しかし、１つ１つの評価指標である、興味度や自主性、将来性をみていくと、平成 30 年度受講生の方が、高い関心を示した。またさらに詳細に分析すると、平成 30 年度受講生について、消極的交流人口だった者の内、1 名が積極的交流人口へと発展していることがみられる。そのほか、平成 29・28 年度受講生のように、年数が経ち、各々授業外における地域と関わる頻度が増すことで、地域志向性を発展させている。
5.最後に関係人口増加促進プロジェクトを通して、学生には地域志向性が存在することがわかった。そして、その地域志向性とは実に多種多様であることもわかった。関係人口は、移住の前段階としての地域志向性の側面があるだけでなく、地域と密に関わる者たちとの認識であることから、学生には敷居の高いものと筆者は仮定していたが、学生でも、数年にわたって、何度も通うことにより関係
人口へと地域志向性を発展させることが可能であるとわかった。さらに、本研究では、学生の地域志向性において、無関心・未認知人口と、交流人口の間には、地域への訪問の有る無しに関わらず、
単に地域に興味を持つ者たちが存在することがわかった。彼らを筆者は、興味人口と名付け、地域志向性の発展可能性の高い人口として、期待した。これまでは、先にも示したように、関心の度合
いと関係の大きさ・深さによって、地域志向性が判断されていたが、関心の前段階に“興味”があることを発見し、この“興味”の段階を決して見逃してはならないと考え、設定した。興味という入り口が、地域に足を踏み入れる敷居を下げ、未認知の者を引き寄せる。興味人口は、関係人口や交流人口にならずとも、地域の魅力を発見する点で、地域の活性化を期待することができる。つまり、興味人口とは、あらゆる入口を地域につなげる場であり、多種多様な入り口を通して、比較的容易に辿り着くことの出来る地域志向性であるだけでなく、交流人口・関係人口へと、効率的に発展させやすいと考えられる点で、自治体にとって期待のできる地域志向性になるのではないかと考
える。
引用文献:
(1)

田中輝美(2017)「関係人口をつくる−定住でも交流でもないローカルイノベーション」,木楽舎(2)「田中輝美(2017)『関係人口をつくる−定住でも交流でもないローカルイノベーシ

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ョン』,木楽舎」、pp70-76 の関係人口実例10 連発から、学生の地域志向性でも分類可能な、「③地域に何度も通う」より引用。 (3)草津未来研究所(2010)「着地型観光による交流人口拡大策に関する調査研究報告書」pp.13「交流人口とは」より引用。
参考文献:(1)国土交通省国土政策研究会(2014)「『国土のグランドデザイン2050』が描くこの国の未来」,大成出版社(2)高橋博之(2016)「都市と地方をかきまぜる『食べる通信』の奇跡」,光文社新書(3)指出一正(2016)「ぼくらは地方で幸せを見つける−ソトコト流ローカル再生論」,ポプラ新書(4)小田切徳美(2017)「関係人口論とその展開」

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