柏崎技術開発振興協会ものづくりチャレンジ支援事業実施要綱
（趣旨）
第１条

この要綱は、柏崎技術開発振興協会（以下「協会」という。）が行うものづくりチャレンジ支援事業（以下「本事業」という。）の実施に当たり必要な事項を定めるものとする。
（目的）
第２条

本事業は、中小企業者に対して、製品開発又は生産技術の開発などのものづくりにチャレンジする経費を助成することにより、製品又は技術の高付加価値化、生産効率の向上及び新たな事業展開や新分野への進出の円滑化等に資することを目的とする。
（助成対象者）
第３条

本事業の対象者は、中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条第１項に規定する中小企業者（個人事業者を含む。）で、次の各号のいずれにも該当する者とする。
⑴

柏崎市内に事業所を有し、柏崎商工会議所機械金属工業部会又は一般工業部会のいずれかに所属しているもの⑵

柏崎市内の事業所で本事業を実施するもの⑶

柏崎市税を滞納していないもの（助成対象事業等）
第４条

本事業の対象事業（以下「助成事業」という。）は、新製品・新技術の開発（既存の製品及び技術の改良を含む。
）又は販路拡大・新分野への展開を伴う事業等で、事業計画の認定を受けたものとする。
２

助成事業の期間は、本事業の助成金（以下「助成金」という。）の交付決定の日から翌年の３月１５日までとする。ただし、理事長が適当と認める場合は、次年度の３月１５日まで期間を延長できるものとする。
３

助成対象経費は、別表１に掲げるもののうち、助成事業の執行に必要と認められる経費とする。
（助成金額）

第５条
２

助成金の額は、別表２のとおりとし、本事業の予算の範囲内で交付するものとする。

助成金の額に１，０００円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
（事業計画の認定申請）

第６条

事業計画の認定を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、事業計画認定申請書（別記第１号様式）を作成し、協会理事長（以下「理事長」という。
）に提出しなければならない。
２

申請者は、事業計画認定申請書を提出する前に、協会が指定するアドバイザーによる事前指導を受けなければならない。

３

申請者は、理事長から助成事業審査会規則に定める審査会（以下「審査会」という。）への出席を求められたときは、審査会において申請事業の説明を行わなければならない。
（認定の決定）第７条

理事長は、前条に規定する申請に係る事業計画書の審査及び審査会の審議の結果等により、助成事業の採択又は不採択について、事業計画採択（不採択）通知書（別記第２号様式）により申請者に通知するものとする。
２

理事長は、認定の決定に際し、審査会に諮問するものとする。
（助成金の交付申請）

第８条

前条の規定による事業計画の認定を受けた者（以下「助成事業者」という。）が助成金の交付を受けようとするときは、助成金交付申請書（別記第３号様式）を作成し、理事長に提出しなければならない。
（助成金の交付決定）
第９条

理事長は、前条に規定する申請に係る書類の審査等により、当該申請に係る助成金を交付すべきと認めたときは、助成金交付決定通知書（別記第４号様式）により助成事業者に通知するものとする。
（交付の条件）
第１０条⑴

助成事業者は、事業の実施に当たり、次の事項について遵守しなければならない。

助成事業に要する経費の配分の変更（２０％以内の軽微な配分変更を除く。
）又は助成事業の内容を変更（事業計画の細部の変更で、助成金の額の変更を伴わないものを除く。）しようとする場合には、理事長の承認を受けること。

⑵

助成事業を中止し、又は廃止しようとする場合には、理事長の承認を受けること。

⑶

助成事業が予定の期間内に完了しない場合又は助成事業の遂行が困難となった場合には、速やかに理事長に報告してその指示を受けること。
⑷

助成事業完了後３年間、理事長から助成事業の成果状況について調査要請があった場合は、状況報告を行うこと。

（申請の取下げ）
第１１条

助成事業者は、第９条に規定する通知に係る交付決定の内容に不服があるときは、当該通知を受け取った日から起算して１５日以内に交付の申請を取り下げることができる。
２

前項の規定による取下げがあったときは、当該申請に係る交付決定は、なかったものとみなす。
（事業内容等の変更）

第１２条

助成事業者は、第１０条第１号の規定により、理事長の承認を受けようとするときは、変更承認申請書（別記第５号様式）を理事長に提出しなければならない。
２

理事長は、前項に規定する申請について承認すべきものと認めたときは、その旨を変更承認通知書（別記第６号様式）により助成事業者に通知するものとする。
（事業の中止又は廃止）

第１３条

助成事業者は、第１０条第２号の規定により、理事長の承認を受けようとするときは、中止（廃止）承認申請書（別記第７号様式）を理事長に提出しなければならない。
２

理事長は、前項に規定する申請について承認すべきものと認めたときは、その旨を中止（廃止）承認通知書（別記第８号様式）により助成事業者に通知するものとする。
（実績報告）

第１４条

助成事業者は、助成事業の完了した日から起算して１か月を経過する日又は申請年度の３月１５日（第４条第２項の規定による事業の継続を認められた場合は、申請年度の翌年度の３月１５日）のいずれか早い期日までに、事業実績報告書兼請求書（別記第９号様式）を理事長に提出しなければならない。
（助成金の額の確定）
第１５条

理事長は、前条に規定する実績報告があったときは、当該報告に係る書類の審査及び必要な検査を行い、当該事業の成果が交付決定の内容に適合すると認めるときは、交付すべき助成金の額を確定し、助成金額確定通知書（別記第１０号様式）により助成事業者に通知するものとする。
（助成金の交付）第１６条
２

理事長は、前条の額の確定を行った後、助成金を交付する。

理事長は、前項の規定にかかわらず必要があると認めるときは、事業の完了前１回に限り助成事業者が提出する助成金概算払請求書（別記第１１号様式）により、概算払をすることができる。

３

前項に規定する概算払請求は、次の各号に掲げる額のうちいずれか低い額（１，０００円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額とする。）を限度とする。
⑴

助成事業に係る既に支払った助成対象経費に別表２の助成率を乗じた額⑵

助成事業に係る助成金交付決定額の１０分の９の額（助成金の経理）第１７条

助成事業者は、助成事業に係る収支を明らかにした帳簿や証拠書類等及び取得した財産を当該助成事業終了後から５年間、保管及び管理しなければならない。
（成果の公表等）
第１８条
２

助成事業者は、事業報告会等において、事業の成果を発表しなければならない。

理事長は、事業の成果について、報道機関又は各種媒体等を通じて公表することができる。
（委任）

第１９条

この要綱に定めるもののほか、助成金の交付に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
附則（施行期日）
１

この要綱は、平成２５年４月１日から施行する。
（要綱の廃止）２

柏崎技術開発振興協会新技術・新製品開発支援事業実施要綱（以下、「新技術・新製品要綱」という。）及び柏崎技術開発振興協会柏崎産学共同研究支援事業実施要綱（以下、「産学共同研究要綱」という。）並びに柏崎技術開発振興協会生産技術改善支援事業実施要綱（以下、「生産技術改善要綱」という。
）は、廃止する。
（経過措置）

３

この要綱の施行前に、新技術・新製品要綱及び産学共同研究要綱並びに生産技術改善要綱の規定により交付の決定を受けたものについては、なお従前の例による。
附則（平成２６年６月２５日一部改定）（施行期日）
この要綱は、平成２６年６月２５日から施行し、平成２６年４月１日から適用する。
附則（平成３１年３月２６日一部改定）

（施行期日）この要綱は、平成３１年４月１日から施行する。
附則（令和３年３月２５日一部改定）（施行期日）
この要綱は、令和３年４月１日から施行する。
（施行期日）
この要綱は、令和４年４月１日から施行する。
（施行期日）
この要綱は、令和５年４月１日から施行する。
別表１
経費区分
機械装置費

内

容

機械装置・工具器具の購入、製造、改良、据付、借用、修繕に要する経費（汎用性が高く使用目的が特定できない又は量産が目的であるとみなされるものは、除く。）

原材料費

研究開発等の実施に直接使用し消費される原料、材料及び副資材の購入に要する経費（鋼材、機械部品、電気部品、化学薬品、試験用部品等をいう。ただし、量産に使用するものは、除く。）

委託外注費

設計、デザイン、製造、改良、加工、試験分析（機器等使用料を含む。）、実験、技術コンサルタント、システム開発の初期費用等に要する経費（委託外注先が機械装置を購入し、又は借用して導入する費用等は、除く。）

共同研究費

大学等・公設試験研究機関との共同研究契約（委託研究契約、奨励寄附等を含む。）に基づく研究費

調査研究費

資料購入、情報収集（マーケティング調査費、特許等の調査費）に要する経費

備考
１

大学等とは、学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第１条に規定する大学及び高等専

門学校、同法第１２４条に規定する専修学校をいう。
２

公設試験研究機関とは、国、都道府県、独立行政法人通則第２条第１項に規定する独立行政法人及び地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人の設置する公設試験研究機関をいう。
３

人件費、旅費交通費、機械装置・原材料・副資材に係る輸送費及び運搬費、振込手数料等は、対象外とする。
４

消費税及び地方消費税は、対象外とする。

５

調査研究費のみの申請は、対象外とする。

別表２
申請枠
開発改善枠

助成率

助成金限度額

２/３以内

２５０万円

備考
１

開発改善枠とは、製品・工法・技術・装置等の開発・改善を目的とした事業をいう。

２

機械装置費及び委託外注費は、それぞれ１００万円を上限とする。

３

大学等・公設試験研究機関との共同研究契約に基づく研究事業については、助成金の額に１０分の１を乗じて得た額を加算する。この場合において、助成金限度額を上回ったときは、助成金限度額を超えて交付する。