本ガイドブックの使い方

まずは活用の目安として、一般の日本人がよく混同しがちな、留学生にまつわる 2 つのテーマを冒頭に取り上げ、利用方法の手引きとします。

Q1

ビザ（査証）と在留資格の違い

Point★「ビザ（査証）」と「在留資格」は同一のものと混同されるケースが少なくありませんが、役割も取得手続きも、全く異なる別のものです。
★ビザ（査証）は、外国人が日本へ「上陸」するために必要な証明書で、日本入国前に海外の在外公館（日本大使館や総領事館等）に申請し発給を受けます。
★在留資格は、外国人が日本に「在留」するために必要な資格（許可）で、法務省入国管理局が日本在留の目的に応じて審査・交付します。専門学校の正規課程で教育を受ける留学
生は、在留資格「留学」を取得しなければなりません。

日本では一般的に、ビザ（査証）と在留資格を厳密に区別せず使うことが少なくありません。在留資格を「ビザ」と俗称で呼んだり、あるいは通常のビザ（査証）と在留資格をひとまとめにして「ビザ」と表現したほうが分かりやすい面があるからです。そのため、「ビザ（査証）と在留資格は同じもの」と混同して認識されているケースも往々にしてあるようですが、実際は全く異なるものです。
詳細は本文の第 1 章第 2 節から第 3 節で述べますが、単純に区別すれば、ビザ（査証）は外国人が日本へ「入国」するために必要な証明、在留資格は日本に「在留」するために必要な資格（許可）です。申請先も、ビザ（査証）は海外の在外公館（日本大使館や総領事館等）で発給を受けるものであるのに対し、在留資格は法務
省入国管理局が各人の入国・在留の目的に応じて審査し、上陸時に交付します。海外の外国人が日本の専門学校に直接留学し教育を受ける場合は、先に在留資格「留学」を取得する事前の手続き（在留資格認定
証明書交付申請）を日本の入国管理局に対して行い、同証明書を出身国の在外公館（日本大使館や総領事館等）に提出してビザ（査証）の申請をし、ビザ（査証）を受けた有効なパスポート（旅券）を所持して上陸審査を受け、在留資格を取得するという流れが一般的です。
留学生が日本で在留資格「留学」の在留期間を更新する手続きを行う際にも、マスコミ報道等で「留学ビザの更新」といった表現が見受けられますが、正しくは「在留資格『留学』の期間更新」であることを理解しておく必要があります。

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本ガイドブックの使い方☆図表序-1「ビザ（査証）と在留資格の違い」☆ビザ（査証）と在留資格の違い

ビザ
（査証）

在留資格

外国人が日本へ入国しても支障がないと判断したことを、日本の入国管理局に紹介するもの

外国人が日本において適法で在留・活動するために必要な資格（許可）・取り扱い：外務省

・取り扱い：法務省

・審査および発給：海外の日本大使館や総領事館等（在外公館）／日本入国前

・審査および交付：入国管理局（入国審査官）／日本入国後・パスポート（旅券）
内に１ページ大のシールとして貼付

・中長期在留者には、在留カードを交付
・中長期在留者以外には、パスポート（旅券）内に証印シールを貼付

Q2

留学生と技能実習生及び就労可能な在留資格との違い

Point★日本の技能や技術・知識を修得するため諸外国から来日する技能実習生に対しては在留資格「技能実習」が付与されており、日本の教育機関で勉学する留学生が取得する在留資格「留学」とは、在留目的が全く異なります。
★「留学」は資格外活動を除き、原則として就労が認められておらず、「技能実習」や「技術・人文知識・国際業務」のように就労が可能な在留資格とは、許可される活動内容や範囲に大きな違いがあります。
★留学希望者が両者を混同しないよう、「留学」生という身分で来日（入学）することの意味
合いや就労制限について、早い段階で明確に伝えておくことが重要です。

在留資格は、それぞれの外国人が日本に在留し活動できる範囲を定めています。中でも「留学」は専門学校をはじめとした教育機関において教育を受ける活動（勉学）に対し付与される在留資格であり、留学生が日本で就労することは原則として認めていません。ただ学業の傍ら、法律で定められた範囲内で行う
資格外活動（アルバイト）については、入国管理局から許可された条件と場所においてのみ許可されています（資格外活動の詳細は第 2 章第 3 節参照）。
一方、在留資格の中には入管法で定められた範囲で就労が認められているものもあり、「技術・人文知識・国際業務」や「技能実習」等がこれに該当します。
この内、「技能実習」は、開発途上国等で経済発展の担い手となる人材の育成を視野に、これら地域から
一定期間限定で日本企業等に受入れ、技能や技術・知識を修得させる「技能実習生制度」に基づくもので、在留資格「技能実習」が付与され、現在、農業、漁業、食品製造、機械・金属、建設、繊維・衣服といった多様な分野で、多くの技能実習生が働いています。
留学生の中には、こうした技能実習生と自らの身分を混同し、同様にこれらの場所で長時間就業できる

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本ガイドブックの使い方と勘違いしているケースが一部見受けられます。背景には一部の仲介業者等が、海外で留学生を募集する際に、「日本へ留学すればお金を稼ぐことができる」等と吹聴したり、誤った情報を広げていることも一因です。
専門学校教職員は入学希望者（特に海外現地から直接入学を希望する外国人）に対して、「留学」生という身分で来日（入学）することの意味合いや、日本での就労については制限があるという事実を正確に伝え、原則的に就労が可能な在留資格とは異なることを認識させる必要があります。

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第１章

留学生の受入れ

第１章

第1章
留学生の受 入れ9

第１章1 留学生の受入れ
第章 留学生の受入れ

第1節

入学から卒業までの留学生サポートと役割

留学生が海外から様々なルートを通じて日本の専門学校に入学後、在学中の勉学・実習等を経て「専門士」「高度専門士」を取得（卒業）し、さらに就職や進学に至る道筋はおおよそ下記のようになります。それぞれの段階で、専門学校教職員が求められる役割やサポートは異なりますので、まずは全体の流れを理解するようにしましょう。
【専門学校教職員が留学生をサポートする流れ】☆専門学校教職員が留学生をサポートする流れ【留学生】【専門学校（教職員）の役割・サポート】

専門学校への入学を希望

情報提供、
面談、
入学試験

受験

合否決定、
合格通知の発送在留資格の取得手続き（海外受験者のみ）

入学決定※在留資格認定証明書交付申請

ビザ
（査証）
申請・来日
（海外受験者のみ）

入学の諸手続き、宿舎探しのサポート等

専門学校入学

オリエンテーション・入学後の諸手続き勉強・研究・実習

在籍・出欠管理と入国管理局への定期報告
アルバイト（資格外活動）状況の把握と指導
入管手続きのサポート（申請取次）※在留期間更新、資格外活動許可等

生活相談・悩み相談等

卒業後の進路選択①就職希望・就職活動

就活指導（模擬面接等、
就活ノウハウの指導）
インターンシップのアレンジ

ⅰ）
就職内定・卒業

入管手続きのサポート※在留資格変更許可申請（技術・人文知識・国際業務）

または

または

ⅱ）
内定後、
在留資格変更不許可

帰国指導

または

または

ⅲ）
卒業後、
継続就職活動を希望

推薦の可否を検討しOKの場合は推薦状交付
入管手続きのサポ―ト※在留資格変更許可申請（特定活動）

継続就職活動就職内定

卒業後の進路選択②大学・大学院受験

受験・合格・卒業※今回のガイドブックには、大学受験等については記載していません。

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就活指導、
定期的な就活状況の把握
入管手続きのサポート※在留資格変更許可申請（技術・人文知識・国際業務）

進学指導（志望校選びと受験対策サポート）

入学までの諸手続きサポート

第１章

第１章

第2節

留学生の受入れ日本留学の条件と専門学校の入学資格

外国人が留学生として日本の専門学校に入学するためには、「入管法（出入国管理及び難民認定法）」の省令で定められた基準を満たし「留学」の在留資格を得た上で、専門学校の入学要件を満たすことが必要です。ここではそれぞれの基準について述べていきます。その前提となる在留資格そのものについては Q3
で詳しく触れます。

Q1

在留資格「留学」の取得

Point★専門学校への入学希望者が在留資格「留学」を取得するためには、本人と学校側がそれぞれに、入管法基準省令で定められた条件を満たすことが必要です。
★入学希望者は日本語能力、経済力等の基準をクリアすることが、専門学校側は生活指導担
当職員の配置（専科等で教育を受ける場合）等がそれぞれ求められます。

まず「留学」の在留資格を取得するためには、入学先、日本語力、及び経済力等に関する下記の基準を満たす必要があります（入管法第 7 条第 1 項 2 号の基準を定める省令）。この内（1）から（3）までは申請者（留学希望者）本人が求められる要件、（4）は受入れる専門学校側が満たしておくべき要件です。
（1）入学先の要件
以下のいずれかの教育機関に入学し、教育を受ける必要があります（専ら夜間通学または通信教育を受ける場合は除くが、例外的に⑤は対象となる）。
①大学又はこれに準じる機関②専修学校の専門課程（専門学校）③外国において 12 年の学校教育を修了した者に対して本邦の大学に入学するための教育を行う機関④高等専門学校⑤大学の夜間において授業を行う大学院の研究科（ただし当該大学が、当該研究科において教育を受ける外国人の出席状況及び資格外活動に関する規定の遵守状況を十分に管理する体制を整備している場合に限る）。
⑥高等学校（定時制を除き、中等教育学校の後期課程を含む）又は特別支援学校の高等部⑦中学校（義務教育学校の後期課程及び中等教育学校前期課程を含む）もしくは特別支援学校の中学部⑧小学校（義務教育学校の後期課程を含む）もしくは特別支援学校の小学部
上記②にある通り、専門学校（専修学校専門課程）は「留学」の在留資格が付与される対象となります。

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第１章

留学生の受入れ（2）日本語能力の要件
専門学校で教育を受ける場合（日本語科等で専ら日本語の教育を受けようとする場合を除く）、下記のいずれかに該当していることが求められます。
①外国人に対する日本語教育を行う機関（日本語教育機関）で、法務大臣が告示をもって定めるものにおいて 6 ヵ月以上の日本語教育を受けた者②専門学校又は各種学校において教育を受けるに足りる日本語能力を試験により証明された者※この目安となる基準は（a）公益財団法人日本国際教育支援協会及び独立行政法人国際交流基金が実施する日本語能力試験（JLPT）の N1 もしくは N2 に合格、（b）独立行政法人日本学生支援機構が実施する日本留学試験（EJU）の日本語科目で 200 点以上を取得、（c）公益財団法人日本漢字能力検定協会が実施する BJT ビジネス日本語能力テストで 400 点以上を取得、のいずれかを満たすこととされています。
③学校教育法第 1 条で規定する学校で 1 年以上の教育を受けた者（幼稚園を除く）（3）経費支弁能力（経済力）の要件「（日本に）在留する期間の生活に関する費用を支弁する十分な資産、奨学金その他の手段を有すること」
が求められています。ただし申請人以外に生活費用を支弁する者がいる場は、その支弁者の経費支弁能力の立証が必要です。
（4）専門学校側が、受入れに際して満たしておくべき要件
上記（1）から（3）までとは別に、受入れる専門学校の側が次の条件に該当することが必要です。日本
語科等で専ら日本語の教育を受けようとする場合と、専科等で専門教育を受けようとする場合で条件が異なります。
①専ら日本語の教育を受けようとする場合（専門学校日本語科等の日本語教育施設）
当該教育機関が、法務大臣が告示をもって定める教育機関であることが必要です。（下記※参照）※専門学校日本語学科等を含め、日本語教育施設の名称と所在地については、法務省がそのつど新たな学校等を追加の上、ウェブサイトにて随時告示しています。本ガイドブック発行時点の最新内容は「平成 28 年法務省告示第 443 号」ですが、常時更新されますので確認が必要です。
http://www.moj.go.jp/content/000107266.pdf（入管法第 7 条第 1 項第 2 号の基準を定める省令の留学の在留資格に係る基準の規定に基づき日本語教育機関等を定める件）②専門学校等で教育を受けようとする場合（専ら日本語の教育を受けようとする場合を除く）
当該教育機関が、外国人学生の生活指導を担当する常勤職員を配置している必要があります。これは留学生を受入れる場合、学習・生活の両面において在籍校が適切な管理と指導を行う必要性からです。
詳細は第 2 章で詳しく述べます。

12

第１章

第１章

Q2

留学生の受入れ専門学校の入学資格

Point★外国人が「留学生」として日本の専門学校に入学するためには、入学前に外国における 12
年の教育課程を修了していることが原則です。
★ただし「12 年」の修業年数に満たない場合でも、来日後に準備教育課程で学んだ期間を合算でき、また文部科学省が指定した外国の大学入学資格や、国際的な評価団体の認定を受けた教育施設等は例外的に入学資格の対象となります。
★文部科学省が別途指定する、外国の「11 年以上の課程修了者」も、高校卒業と同等以上とみなし、専門学校等への入学資格を認める運用が始まりましたが、具体的な対象は今後、同省より指定・告示されます。
★上記とは別に、各専門学校が独自の「個別審査」に基づき入学を認めることが可能ですが、
この場合、「18 歳以上」の年齢要件があります。

日本の専門学校に入学するための一般的な要件については、学校教育法施行規則（第 183 条及び第 150
条 1 号及び第 4 号）に明文化されていますが、外国人についても日本の高等学校卒業者と同等以上の学力を有することが求められています。
つまり外国において学校教育における 12 年の課程を修了していることが基本であり、例外的に 12 年課
程の修了者に準ずる者や、文部科学大臣が指定した者についても別途認めるとする規定があります。
この内「文部科学大臣が指定した者」に該当する具体的な事例として、平成 28 年度以降は、「外国において、指定された 11 年以上の教育課程（高等学校に対応する学校）を修了し、文部科学大臣が定める基準を満たした者」について、入学要件を満たすことが新たに告示されました（下記（2）参照）。
以下に「12 年要件」を満たしてはいないものの、専門学校への入学が可能なケースを 3 つに分けて詳し
く見ていきます。
（1）「12 年課程の修了者に準ずる者」が入学するケース
まず 12 年の教育課程を修了していないものの、「それに準ずる者」とされているのは、昭和 56 年（1981 年）
文部省告示第 153 号によれば下記のとおりです。
①外国において、学校教育における 12 年の課程を修了した者と同等の学力があるかどうかに関する認定試験であると認められる当該国の検定に合格した者で、18 歳に達した者。
②外国において、高等学校に対応する学校の課程を修了した者で、文部科学大臣が別に定めるところにより指定した我が国の大学に入学するための準備教育を行う課程（中略）を修了し、かつ、18 歳に達した者。

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第１章

留学生の受入れ③我が国において、高等学校に対応する外国の学校の課程（その修了者が当該外国の学校教育における 12
年の課程を修了したとされるものに限る）と同等の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設の当該課程を修了した者で、18 歳に達した者。
④上記③と同じ課程を修了した者で、我が国において②の準備教育を行う課程を修了し、かつ 18 歳に達した者。
これらのうち②の具体例として、文部科学大臣が指定した、日本の大学や専門学校に入学するための準
備教育課程があります（P16 図表 1-1「文部科学大臣指定準備教育課程」参照）。現在は、例えば学校教育における初等中等教育（高等学校まで）の課程が 11 年制の国・地域から来日した留学生は、来日後にこれらの準備教育課程で 1 年間学び、本国での学修期間と併せ 12 年要件をクリアした上で、入学資格を満たすのが一般的です。
また、③は外国の大学入学資格や国際的な評価団体の認定を受けた下記の教育施設等（ⅰ）～（ⅵ）が主に該当します。学校教育法施行規則第 150 条第 4 号に、文部科学大臣が別途指定した者については高等学校卒業者と同等以上の学力があると認めるとする条文があり、これに依拠しています。
（ⅰ）スイス民法典に基づく財団法人である国際バカロレア事務局が授与する国際バカロレア資格を有する者で 18 歳に達した者。
（ⅱ）ドイツ連邦共和国の各州において大学入学資格として認められているアビトゥア資格を有する者で18 歳に達したもの。
（ⅲ）フランス共和国において大学入学資格として認められているバカロレア資格を有する者で 18 歳に達したもの。
（ⅳ）グレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国において大学入学資格として認められている
ジェネラル・サーティフィケート・オブ・エデュケーション・アドバンスト・レベル資格を有する者で、18 歳に達したもの。
（ⅴ）アメリカ合衆国カリフォルニア州に主たる事務所が所在する団体であるウェスタン・アソシエー
ション・オブ・スクールズ・アンド・カレッジズ（WASC）、同国コロラド州に主たる事務所が所在する団体であるアソシエーション・オブ・クリスチャン・スクールズ・インターナショナル（ACSI）、
グレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国ハンプシャー市に主たる事務所が所在する団体であるカウンセル・オブ・インターナショナル・スクールズ（CIS）、から教育活動等に係る認定を受けた教育施設に置かれる 12 年の課程を修了した者で、18 歳に達したもの。
（ⅵ）グレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国において大学入学資格として認められている
ジェネラル・サーティフィケート・オブ・エデュケーション・アドバンスト・レベル（GCEA）資格を有するもので 17 歳に達したもの。
（昭和 23 年文部省告示第 47 号より一部省略の上、抜粋）

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第１章

留学生の受入れ

第１章（2）文部科学大臣が指定した「11 年以上の教育課程修了者」が入学するケース
一方、文部科学省では、平成 28 年（2016 年）3 月に学校教育法施行規則の一部改正と、それに伴う新たな基準等を定めた告示を行い、同年 4 月より施行されました。同告示には、大学・専門学校の入学要件である「12 年課程修了者」という原則を維持しつつも、所定の要件を満たした対象者については、12 年に満たない場合でも弾力的に入学資格を付与していく方針が明文化されています。留学生を積極的に受入れ、国際化を推進していく国の政策を踏まえたものといえるでしょう。
具体的には、文部科学省告示第 74 号及び第 75 号において「外国において学校教育における 12 年の課程を修了した者に準じる者」として、新たに「外国において、高等学校に対応する学校の課程（その修了者が当該外国の学校教育における 11 年以上の課程を修了したとされるものであることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。
）で文部科学大臣が別に指定したものを修了した者」を追加しています。
つまり、初等中等教育の通算年数において、日本の学校教育法が定める 12 年に満たない教育制度を有する国・地域の出身者でも、外国において指定された 11 年以上の課程修了者は日本の高等学校卒業と同等以上とみなし、大学・専門学校への入学資格として認めるというものです。
ただ注意を要するのは、高等学校まで 11 年以上の教育制度を持つ国ならば、全てが一律に認められる
わけではないという点です。対象となる国や学校種は、文部科学省が日本の教育制度との整合性等の検討も踏まえ、今後指定・告示する予定です。
（3）学校独自の「個別審査」に基づき入学させるケース
ところで（1）及び（2）とは別に、「専門学校において、個別の入学資格審査により、高等学校を卒業した者に準ずる学力があると認めた者で、18 歳に達したもの」については、基本的な入学要件を満たしていなくても、各校の判断で入学資格を付与できるとする規定があります（学校教育法施行規則第 183 条
第 3 号）。これがいわゆる「個別審査」です。
個別審査は、その学生が持つ職歴や自主学習歴（「自学考査」結果等）を踏まえ、入学資格を付与するに相応しいかどうかを学校が独自の判断基準に基づき審査するもので、通常の入学試験とは別に行われます。
12 年要件を満たせない優秀な海外学生を、例外的な形で受入れるには有効な枠組みですが、個別審査の活用はさほど進んでいないのが現状です。学校の責任の下行われるという受け止め方が各校の間に根強いことや、本国における飛び級学生のように、志願者が入学時点で 18 歳に達していない場合には対応できないのがネックとなっているからです。
つまり全体的な流れとしては、学校教育法上定められた「12 年ルール」は、今後も原則として引き続き維持されつつ、例外的な規定に基づき入学が認められる事例も、今後徐々に増えて来ることが見込まれます。
専門学校教職員は、受入れようとする留学生の修業年数が 12 年に満たない場合には、本国における学歴だけでなくその他の認証資格や来日後の学修歴も漏らさず確認した上で、（1）～（3）の内、いずれの基準による受入れが最も適切なのかを見極める必要があります。

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第１章

留学生の受入れ☆図表 1-1「文部科学大臣指定準備教育課程」
一覧（平成28年2月18日現在）
施設名

課程名

所在地

備考

東京外国語大学留学生日本語教育センター

学部留学生準備教育課程

東京都府中市

大阪外国語大学留学生日本語教育センター

学部留学生準備教育課程

大阪府箕面市平成十二年四月一日以降、
平成十八年三月三十一日までに当該課程に入学した者に限る。

大阪外国語大学日本語日本文化教育センター

学部留学生準備教育課程

大阪府箕面市

平成十八年四月一日以降、
平成十九年九月三十日までに当該課程に入学した者に限る。

大阪大学日本語日本文化教育センター

学部留学生準備教育課程

大阪府箕面市

拓殖大学言語文化研究所附属日本語研修センター

準備教育課程東京都文京区

平成十二年四月一日以降、
平成十五年三月三十一日までに当該課程に入学した者に限る。

拓殖大学日本語学校準備教育課程東京都文京区

平成十五年四月一日以降、
平成十九年三月三十一日までに当該課程に入学した者に限る。

京都コンピュータ学院鴨川校京都日本語研修センター

進学準備1年コース

京都府京都市進学準備1年半コース
大阪YMCA学院

日本語学科1年コース

大阪府大阪市日本語学科1年半コース
日本語学科2年コース
大阪YMCA学院

総合日本語1年コース

平成十八年四月一日以降、
平成二十一年三月三十一日までに当該課程に入学した者に限る。

大阪府大阪市総合日本語1年半コース
総合日本語2年コース
環球日本語学習院

日本語科進学準備2年コース

宮城県仙台市

環球日本語学習院

進学特別課程二年コース

宮城県仙台市

平成二十三年四月一日以降、
平成二十六年三月三十一日までに当該課程に入学した者に限る。

進学特別課程一年半コース
セントメリー日本語学院

準備教育課程Aコース

栃木県宇都宮市準備教育課程Bコース
学校法人三井学園武蔵浦和日本語学院

進学準備1年課程

埼玉県さいたま市

平成十六年四月一日以降、
平成十九年三月三十一日までに当該課程に入学した者に限る。

埼玉県さいたま市

平成十九年四月一日以降、
平成二十二年三月三十一日までに当該課程に入学した者に限る。

進学準備1年半課程
学校法人三井学園武蔵浦和日本語学院

進学準備2年課程
進学準備1年半課程

学校法人三井学園武蔵浦和日本語学院

進学準備課程2年コース

埼玉県さいたま市

進学準備課程1年6か月コース
大原日本語学院

準備教育課程1年コース

東京都千代田区準備教育課程1年半コース
学校法人新井学園赤門会日本語学校本校

大学進学のための準備教育2年コース

東京都荒川区

大学進学のための準備教育1.5年コース
カルチャー・アンド・ランゲージ・センター

日本語学科1

日本語学校

日本語学科2

東京都新宿区

日本語学科3
KCP地球市民日本語学校

特別進学課程1年半コース

平成十三年四月一日以降、
平成十五年三月三十一日までに当該課程に入学した者に限る。

東京都新宿区

特別進学課程2年コース
国際学友会日本語学校

進学課程1年コース

東京都新宿区

進学課程1年半コース
日本学生支援機構東京日本語教育センター

進学課程1年コース

平成十二年四月一日以降、
平成十六年三月三十一日までに当該課程に入学した者に限る。

東京都新宿区

進学課程1年半コース
財団法人言語文化研究所附属東京日本語学校

進学科1年コース

東京都渋谷区

進学科1年半コース
進学科2年コース
学校法人長沼スクール東京日本語学校

進学科1年コース

平成十二年四月一日以降、
平成二十一年三月三十一日までに当該課程に入学した者に限る。

東京都渋谷区

進学科1年半コース
進学科2年コース
淑徳日本語学校

大学進学課程A

東京都板橋区

大学進学課程B
新宿日本語学校

日本語学科1

東京都新宿区

日本語学科2
日本語学科3ジェット日本語学校

日本語進学科A

東京都北区

日本語進学科B
千駄ヶ谷日本語学校

日本語学科Ⅰ部準備教育課程2年コース

東京都豊島区

日本語学科Ⅰ部準備教育課程1年6ヶ月コース
日本語学科Ⅱ部準備教育課程2年コース
日本語学科Ⅱ部準備教育課程1年6ヶ月コース
千駄ヶ谷日本語学校

日本語学科Ⅰ部準備教育課程1年6ヶ月コース

平成十八年四月一日以降、
平成二十二年三月三十一日までに当該課程に入学した者に限る。

東京都新宿区

日本語学科Ⅰ部準備教育課程2年コース
日本語学科Ⅱ部準備教育課程1年6ヶ月コース
日本語学科Ⅱ部準備教育課程2年コース
東京工科大学附属日本語学校

大学準備教育2年コース

東京都大田区

東京国際大学付属日本語学校準備教育課程A学科

東京都新宿区

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平成二十二年四月一日以降、
平成二十三年三月三十一日までに当該課程に入学した者に限る。

財団法人言語文化研究所附属東京日本語学校

進学科1年コース

東京都渋谷区

進学科1年半コース
進学科2年コース
学校法人長沼スクール東京日本語学校

進学科1年コース

東京都渋谷区

進学科1年半コース

第１章

進学科2年コース
淑徳日本語学校

大学進学課程A

新宿日本語学校

日本語学科1

平成十二年四月一日以降、
平成二十一年三月三十一日までに当該課程に入学した者に限る。

留学生の受入れ東京都板橋区

大学進学課程B
東京都新宿区

日本語学科2
日本語進学科A

第１章

日本語学科3ジェット日本語学校

東京都北区

日本語進学科B
千駄ヶ谷日本語学校

日本語学科Ⅰ部準備教育課程2年コース

東京都豊島区

日本語学科Ⅰ部準備教育課程1年6ヶ月コース
日本語学科Ⅱ部準備教育課程2年コース
日本語学科Ⅱ部準備教育課程1年6ヶ月コース
千駄ヶ谷日本語学校

日本語学科Ⅰ部準備教育課程1年6ヶ月コース

平成十八年四月一日以降、
平成二十二年三月三十一日までに当該課程に入学した者に限る。

東京都新宿区

日本語学科Ⅰ部準備教育課程2年コース
日本語学科Ⅱ部準備教育課程1年6ヶ月コース
日本語学科Ⅱ部準備教育課程2年コース
東京工科大学附属日本語学校

大学準備教育2年コース

東京都大田区

東京国際大学付属日本語学校準備教育課程A学科

東京都新宿区

平成二十二年四月一日以降、
平成二十三年三月三十一日までに当該課程に入学した者に限る。

準備教育課程B学科
東京国際大学付属日本語学校準備教育課程4月コース

東京都新宿区準備教育課程10月コース
メロス言語学院

日本語総合準備教育2年課程

東京都豊島区

日本語総合準備教育1年6ヶ月課程
日本語総合準備教育1年課程
山野日本語学校

大学進学予備教育1年コース

東京都渋谷区

大学進学予備教育1年半コース
山野日本語学校

大学進学準備教育1年コース

平成十二年四月一日以降、
平成十五年三月三十一日までに当該課程に入学した者に限る。

東京都渋谷区

大学進学準備教育1年半コース
国際ことば学院

大学進学コース

静岡県静岡市国際ことば学院日本語学校

大学進学コース

静岡県静岡市

静岡日本語教育センター

進学特別課程静岡県静岡市

学校法人育英館関西語言学院

進学準備教育1年半コース

京都府京都市平成十四年四月一日以降、
平成二十年三月三十一日までに当該課程に入学した者に限る。

進学準備教育1年コース
関西国際学友会日本語学校

本科課程1年コース

大阪府大阪市平成十二年四月一日以降、
平成十六年三月三十一日までに当該課程に入学した者に限る。

大阪府大阪市

平成十六年四月一日以降、
平成二十年三月三十一日までに当該課程に入学した者に限る。

本科課程1年半コース
日本学生支援機構大阪日本語教育センター

本科課程1年コース
本科課程1年半コース

日本学生支援機構大阪日本語教育センター

進学課程1年コース

大阪府大阪市

進学課程1年半コース
英数学館岡山校

日本語科大学進学準備1年半コース

岡山県岡山市平成十四年四月一日以降、
平成二十年三月三十一日までに当該課程に入学した者に限る。

九州英数学舘国際言語学院

日本語学科大学進学準備コース

福岡県福岡市平成十二年四月一日以降、
平成十三年三月三十一日までに当該課程に入学した者に限る。

九州英数学舘国際言語学院

日本語学科大学進学準備1.5年コース

福岡県福岡市日本語学科大学進学準備2年コース
財団法人アジア学生文化協会

留学生日本語コース大学進学準備1年課程

東京都文京区

留学生日本語コース大学進学準備1.5年課程
公益財団法人アジア学生文化協会

留学生日本語コース大学進学準備1年課程

平成十二年四月一日以降、
平成二十六年三月三十一日までに当該課程に入学した者に限る。

東京都文京区

留学生日本語コース大学進学準備1.5年課程
東京ギャラクシー日本語学校準備教育課程2年コース

東京都中央区準備教育課程1年6カ月コース
帝京マレイシア日本語学院

日本留学準備教育課程15カ月コース

マレーシア

日本留学準備教育課程18カ月コース

クアラルンプール日本留学準備教育課程20カ月コース
帝京マレーシア日本語学院

日本留学準備教育課程12カ月コース

マレーシア

日本留学準備教育課程18カ月コース

クアラルンプール

平成十六年四月一日以降、
平成十八年十二月三十一日までに当該課程に入学した者に限る。

日本留学準備教育課程20カ月コース•このほか、中国赴日本国留学生予備学校（中華人民共和国吉林省）
がある。

17

第１章

留学生の受入れQ3

留学生の在留資格と在留期間

Point★外国人が日本に中長期間在留するためには「在留資格」の取得が必要で、それぞれが行うことのできる活動内容は、入管法別表で定められています★専門学校で学ぶ留学生には、在留資格「留学」が付与されます。
★在留資格 1 回の交付で認められる在留期間は、例えば専門学校 2 年課程の場合、最長 2 年3 月で、在留予定期間をベースに判断されますが、学校の在籍管理の状況（適正校か否か）や申請者の個別事情ごとに異なります。

（1）日本在留に必要な「在留資格」とは在留資格とは、外国人が日本に在留するために必要な資格（許可）であり、「留学」生を含め、日本に入国し中長期間滞在する外国人は、活動内容に応じた在留資格を取得しなければなりません。
手続きとしては上陸時に有効なパスポート（旅券）とビザ（ 査証）を所持していることが原則で、出入国港において入国審査官から上陸許可を受けますが（入管法第 2 条の 2、同第 3 条、第 6 条、第 7 条）、
その際に原則として事前に取得した在留資格認定証明書に基づき在留資格と在留期間が決定され、パスポー
ト（旅券）にそれらが明示された上陸許可の証印が押されます（入管法第 9 条）。
また「留学」生等、3 月以上の中長期在留者には入国時または入国後に在留カードが交付されますが、同カードの表面には許可された在留期間が記載されます。
在留カードについては、第 2 章第 4 節 Q4 で、在留資格の取得方法については、本章第 3 節で詳しく述べるとして、まずは在留資格の中身について見ていきます。
（2）在留資格の種類と「留学」
入管法では各外国人の入国目的に応じて、日本で行う活動及び身分や地位を類型化した 27 種類（平成29 年度から「介護」を含め 28 種類）の在留資格を定めており、それぞれが行うことのできる活動内容は入管法別表（第 2 条の 2、別表第 1 及び第 2）に定められています（P19 図表 1-2「在留資格と在留期間」
参照）。
この内、在留資格「留学」については「本邦の大学、高等専門学校、高等学校、（中略）、専修学校若しくは各種学校又は設備及び編制に関してこれらに準ずる機関において教育を受ける活動」とされていて、日本の専門学校（正規課程）で教育を受ける留学生にも「留学」の在留資格が付与されることが明記されています。

18

第１章

留学生の受入れ

第１章☆図表 1-2「在留資格と在留期間」
在留資格

該当例

外交

外国政府の大使、公使、総領事、代表団構成員等及びその家族

外交活動の期間

公用

外国政府の大使館・領事館の職員、国際機関等から公の用務で派遣される者等及びその家族

５年、
３年、
１年、
３月、30日
又は15日

教授

大学教授等

５年、
３年、
１年又は３月

芸術

作曲家、
画家、
著述家等

５年、
３年、
１年又は３月宗教

外国の宗教団体から派遣される宣教師等

５年、３年、１年又は３月報道

外国の報道機関の記者、
カメラマン

５年、
３年、
１年又は３月高度専門職

ポイント制による高度人材

１号は５年、２号は無期限経営・管理

企業等の経営者・管理者

５年、
３年、
１年、
４月又は３月

法律・会計業務弁護士、
公認会計士等

５年、３年、１年又は３月

医療

医師、
歯科医師、
看護師

５年、
３年、
１年又は３月研究

政府関係機関や私企業等の研究者

５年、３年、１年又は３月教育

中学校・高等学校等の語学教師等

５年、３年、１年又は３月技術・人文知識・国際業務
企業内転勤

在留期間

機械工学等の技術者、通訳、デザイナー、私企業の語学教師、５年、３年、１年又は３月マーケティング業務従事者等
外国の事業所からの転勤者

５年、３年、１年又は３月

興行

俳優、
歌手、
ダンサー、
プロスポーツ選手等

３年、
１年、
６月、
３月又は15日

技能

外国料理の調理師、
スポーツ指導者、航空機の操縦者、貴金属等の加工職人等

５年、３年、１年又は３月

技能実習

技能実習生

１年 、
６月又 は法 務 大 臣 が個々に指定する期間（１年を超えない範囲）

文化活動

日本文化の研究者等

３年、１年、６月又は３月

短期滞在

観光客、会議参加者等

90日若しくは30日又は15
日以内の日を単位とする期間

留学

大学、短期大学、高等専門学校、高等学校、中学校及び小学校等の学生・生徒

４年３月、
４年、
３年３月、
３
年、
２年３月、
２年、
１年３月、
１年、
６月又は３月

研修

研修生

１年、
６月又は３月

家族滞在

在留外国人が扶養する配偶者・子

５年、
４年３月、
４年、
３年３
月、
３年、
２年３月、
２年、
１年
３月、
１年、
６月又は３月

特定活動

外交官等の家事使用人、ワーキング・ホリデー、経済連携協定に基づく外国人看護師・介護福祉士候補者等

５年、
３年、
１年、
６月、
３月又は
法務大臣が個々に指定する
期間（５年を超えない範囲）

在留資格

該当例

在留期間

永住者

法務大臣から永住の許可を受けた者（入管特例法の「特別永住
者」
を除く。）

無期限

日本人の配偶者等

日本人の配偶者・子・特別養子

５年、３年、１年又は６月

永住者の配偶者等

永住者・特別永住者の配偶者及び本邦で出生し引き続き在留し
ている子

５年、
３年、
１年又は６月

第三国定住難民、
日系３世、
中国残留邦人等

５年、
３年、
１年、
６月又は法
務大臣が個々に指定する期間（５年を超えない範囲）

定住者※「高度専門職」「技能実習」
は１号、２号等とさらに細分化されています

19

第１章

留学生の受入れ（3）在留期間「留学」と在留期間在留期間とは、日本での活動内容に基づき許可された在留資格のもとで、外国人が日本に在留できる期間です。在留資格「留学」の場合、許可される在留期間には現在、4 年 3 月、4 年、3 年 3 月、3 年、2 年 3 月、2 年、1 年 3 月、1 年、6 月、及び 3 月の合計 10 種類があります。（ここで、3 ヵ月単位で在留期間法令上認められているのは、例えば 4 月 1 日入学の学校に留学生が留学する場合に、事前準備のために 3 月 1 日に飛行機に乗って日本に来て上陸手続を行い、同日に在留資格が付与されたような場合等において、在留期間 2 年では、翌々年の 3 月 1 日に在留期限が来てしまうことになり、卒業式に出席できな
い等、在留手続上不具合が生じるため、近年法改正により認められたものです。）
在留資格 1 回の交付で認められる在留期間は、申請者本人の希望を踏まえた上で、基本的には在籍機関
における在留予定期間をベースに決まりますが、「留学」の場合は修業年限や留学生に対する在籍校の在籍管理状況、及び本人の在籍状況によって個々に変わってきます。
例えば 2 年課程の専門学校で、留学生の在籍管理を適切に行っている学校（適正校）の場合、最長 2 年（3 月）が付与される可能性が高い一方で、不適切と判断された学校（非適正校）は同 1 年（3 月）となり、在留状況を短いスパンで確認されるといったことが起こり得るでしょう。また同じ学校（専門課程）の在籍留学生でも、在留状況がやや不適切な者がいた場合、該当者については他の健全な留学生と切り分けて、
1 年しか交付されない可能性もあります。
また修業年限 4 年の専門課程に入学する場合は、法的には在留資格「留学」が定める最長の在留期間
4 年（3 月）を申請できますが、上述のとおり個別の在留状況や在籍管理状況を踏まえた上で可否が判断されるため、申請したからといって必ずしも同期間を付与されるとは限りませんので、注意が必要です。
（P20 図表 1-3「専修学校各教育機関ごとの最長在留期間（1 回あたり）の目安」参照）。

☆図表
1-3「専修学校各教育機関ごとの最長在留期間（1回あたり）の目安」☆専修学校専門課程・高等課程・一般課程の最長在留期間
在留資格種類

最長在留期間：一回の交付

専修学校専門課程（修業年限4年）

留学

最長4年3月専修学校専門課程（修業年限2年）

留学

最長2年3月専門学校の日本語教育機関

留学

最長2年3月専修学校高等課程・一般課程

留学

最長1年3月

準備教育課程の日本語教育機関

留学

最長1年3月

日本語教育機関

留学

最長1年3月

教育機関の種類※上記は目安であり、
当該教育機関における在留予定期間がベースです。

20

第１章

専門学校入学までの入国・在留手続き

Q1

専門学校入学の流れと在留資格の取得

第１章

第3節

留学生の受入れPoint★外国人が日本の専門学校に入学する流れや手続きは、出願が日本国内からか、海外からなのかによって異なります。
★すでに日本在留中の外国人が専門学校に入学するケースでは、在留資格「留学」のまま日
本語教育機関等を経ての出願が大半ですが、他の身分から在留資格の変更を希望する場合もあります。
★海外から直接入学してくるケースでは、来日前に在留資格認定証明書を先に取得した上で、本人が本国の在外公館でビザ（査証）を申請・取得し、上陸するのが一般的です。
★在留資格認定証明書の交付を受けた外国人は、日本での入国審査時の手続きがスムーズになります。

外国人が日本の専門学校に入学する流れと手続きは、出願が日本国内からなのか、海外からなのかで異なります。以下それぞれについて見ていきましょう。
（1）日本国内からの入学（日本語教育機関等の修了者）
専門学校への入学ルートで一般的に最も事例が多いのは、すでに来日し、日本国内の日本語教育機関等で学んでいる留学生（在留資格「留学」所持者）が、志願・入学するケースです。
この場合は、入学時点で、日本における在留資格「留学」の有効な在留期間があれば、専門学校入学（所属教育機関の変更）に際し、改めて在留資格に関する手続き等を行う必要はありません。ただし、入学の前後に、現在所持している在留期間が満了を迎える場合、専門学校教職員は入学予定者に対して、なるべ
く早めに在留期間更新許可申請の手続きをするようにアドバイスすることが望ましいでしょう（在留期間更新許可申請の手続きについては第 2 章第 4 節 Q1 を参照）。
（2）日本国内からの入学（他の在留資格からの変更希望者）
日本国内からの出願であっても、「留学」以外の、日本における他の身分（在留資格）を有する者が専門学校に入学する場合に、教育を受けることを主たる活動内容として日本在留を希望する場合には、「留学」
への在留資格変更許可申請を行わなければなりません。
手続きは本人が最寄りの地方入国管理局、同支局または出張所に出向いた上で、在留資格変更許可申請書等、必要とされる書類を提出の上申請します。ただ、このケースでは現在の在留資格によっては「留学」への在留資格変更許可申請の要件に該当しない場合もあります。専門学校教職員は上記に該当する案件が

21

第１章

留学生の受入れある時は、まず入学希望者が現在所持している在留資格の種類と在留期限を確認し、最寄りの入国管理局に問い合わせた上で、在留資格変更の可否と必要な提出書類等を確認した方が良いでしょう。
なお、「家族滞在」「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」等といった、「留学」
以外の在留資格をすでに所持している外国人が、その主たる在留目的に沿った活動を継続しながら、専門学校に入学する場合には、在留資格を「留学」へと変更する必要はありません。ただこの場合は、「留学」の在留資格者のみが対象となる奨学金や学費減免等を受けることができない場合がありますので、学則上これに該当する場合、専門学校教職員は事前に必ず受験者に伝えておく必要があります。
（他の在留資格から「留学」への在留資格変更許可申請の手続きについては第 2 章第 4 節 Q2（1）参照）。
（3）海外からの直接入学（在留資格認定証明書の交付申請による在留資格「留学」の事前取得）
一方、海外から直接、日本の専門学校に入学する場合は、必ず在留資格上の手続きが必要です。一般的に来日前に日本の在外公館（留学生の出身国の日本国大使館や総領事館等）でビザ（査証）を取得するのに先立って、申請人の希望する活動目的が在留資格に該当しているか、また法令の基準に適合しているかどうかを確認する、手続きを経ることになります。これが「在留資格認定証明書交付申請（入管法第 7 条 2）」と呼ばれる手続きです。
在留資格認定証明書の交付を受けておくと、来日後に日本で行おうとする活動内容がいずれかの在留資格（留学生の場合は「留学」）に該当し、上陸基準にも適合しているものとみなされるので、同証明書の提示により、本国での日本入国査証（ビザ）の発給や、実際に日本への入国審査を受ける際に、比較的手続
きがスムーズに進むメリットがあります。いわばビザ（査証）申請や上陸審査にあたっての、立証を容易なものにする証明書になるわけです。
在留資格認定証明書の交付申請は日本入国に先立って行われる関係で、本人以外の代理人か申請取次者
等が、地方入国管理局に申請するのが一般的です。専門学校に新規入学する留学生の申請は、来日後に入学しようとする専門学校の教職員が、本人に代わって地方入国管理局等に出向き、在留資格認定証明書の交付申請をサポートすることが望ましいでしょう｡【専門学校入学生が在留資格認定証明書交付申請を行う際の提出書類】
専門学校入学生が在留資格認定証明書の交付申請を行う場合、①申請書、②写真（1 枚）、③返信用封筒、及び④その他所定の書類を提出するのが一般的です。また専門学校教職員等が代理申請を行う場合には、これらと併せ代理人の身分証明書提示が求められます。
この内、「申請書」には申請人等作成用と、所属機関等（学校）作成用の両方が含まれます。また「その他所定の書類」は、留学生が教育を受けようとする機関によって異なるほか、申請者によっては個別に履
歴書等「その他参考となるべき資料」を提出してもらう場合があります（入管法施行規則第 6 条の 2 第 2 項）。
具体的には（a）過去に不交付歴を有する者からの申請については、原則として、不交付理由の解消のための立証資料が、（b）不法残留者を多数発生させている国・地域出身者の場合、経費支弁能力や日本語能力を証明する追加の提出書類が、それぞれ必要となるケースが想定されています。
（注）平成 29 年（2017 年）2 月時点では、平成 27 年（2015 年）の 1 年間における除籍・退学者が 10

22

第１章

留学生の受入れ

第１章

人以上の教育機関が中国、ベトナム、ネパール、ミャンマー、スリランカの 5ヵ国から留学生を受入れようとする場合、在留資格認定証明書交付申請に際して「資金形成経緯を明らかにする書類」等の経費支弁能力に関する書類と、日本語能力試験 N5（4 級）相当以上の日本語力を証明する資料の提出が必要です。
ただこれらの運用については、状況の推移により今後変更される可能性もありますので、関係者は常に最新情報の把握に努めましょう。
在留資格認定証明書の交付手続きは、海外の受験者を対象としている関係上、遅くとも入学の 2 ～ 3 ヵ
月くらい前には提出し終えるよう、書類も余裕をもって準備するよう心がけましょう。
なお、在留資格認定証明書は交付後 3 ヵ月以内に上陸の申請をしなければ失効してしまいますので、注意が必要です。
※在留資格認定証明書（留学）交付申請書式 http://www.moj.go.jp/content/000103470.pdf（P24 図表 1-4「在留資格認定証明書取得の流れ」、P25 図表 1-5「在留資格認定証明書見本」参照）。
一方、海外から直接入学するその他のルートとしては、専門学校から入学予定者に入学許可書を送付し、本人が自国の日本大使館や総領事館等に先にビザ（査証）の申請を行って発給を受け、日本入国時に在留資格「留学」を取得する方法もあります。本来この方法が原則なのですが、この場合は、事前に法務省から在留資格認定証明の交付を受けていませんので、すでに在留資格認定証明の交付を受けているケースと比較すると、ビザ（査証）の発給申請の段階で、膨大な手間がかかってしまうことになりかねず、日本への入国に際して在留資格認定証明書交付申請手続きを利用する場合と比較して、時間を要することもありますので、あまり一般的には用いられていません。
専門学校教職員は、海外から直接入学の手続きを進める際には、在留資格認定証明書交付申請手続きを行うようにしましょう。

23

第１章

留学生の受入れ☆図表 1-4「在留資格認定証明書取得の流れ」
在留資格認定証明書交付申請による「留学」の在留資格取得[本人が申請する場合]

1 入学志願3 在留資格認定証明書交付申請

2 入学許可書送付

教育機関

6 ビザ（査証）発給

7

上陸許可時に在留資格
「留学」
を付与

審査を行い適当と判断した時、4 認定証明書を交付

本人

入国管理局

5 認定証明書を提示しビザ（査証）申請

在外公館（日本大使館や総領事館等）[教育機関の職員が代理申請する場合]
在外公館（日本大使館や総領事館等）
ビザ（査証）

5 認定証明書を提示しビザ（査証）申請

6 発給

1 入学志願・入学許可

本人

4 認定証明書2 在留資格認定証明書交付申請審査を行い適当と判断した時、3 認定証明書を交付

教育機関

入国管理局

7
上陸許可時に在留資格
「留学」
を付与
ビザ
（査証）
発給申請を直接行うことによる「留学」の在留資格取得

1 入学志願13
教育機関

2 入学許可書送付

上陸許可時に在留資格「留学」
を付与

本人

ビザ
（査証）

3 発給申請

在日関係者

ビザ
（査証）

12 発給

8 必要書類提出

在外公館（日本大使館や総領事館等）

4 本省経由伺

入国管理局

ビザ
（査証）

11 発給指示10 回答

外務省（外国人課）

9 報告

6 審査指示法務省（入国在留課）

5 協議※この方法は3ヵ月以上時間がかかるので、入学まで十分な期間がないと新学期に間に合わないことがあります。

24

7 照会

第１章

留学生の受入れ

第１章☆図表 1-5「在留資格認定証明書見本」
別記第六号の四様式（第六条の二関係）

25

第１章

留学生の受入れQ2

ビザ（査証）の取得手続き

Point★ビザ（査証）は留学生等外国人が、日本へ入国するために必要な証明で、海外の日本大使館・総領事館等（在外公館）で取得する必要があります。
★ビザ（査証）取得の申請に際して、あらかじめ取得した在留資格認定証明書を提示することにより、審査機関の短縮等、発給手続きがスムーズになります。
★ビザ（査証）の有効期間は発給を受けた日の翌日から 3 ヵ月で、この期限内に日本へ入国しなければなりません。

（1）ビザ（査証）の役割
ビザ（査証）とは国家が自国民以外に対して、有効なパスポート（旅券）を所持していること、及び、
自国への入国に相応しいという確認を与える公印のことであり、外国人にとっては日本へ上陸するために必要な証明です。日本への上陸を希望する外国人は、自らが有効なパスポート（旅券）を所持し、正当な理由と資格に基づき入国することについて、海外の日本大使館・総領事館等（在外公館）から入国前に確認を受けておく必要があり、日本へ入国しても支障はないと判断された場合に発給されます（パスポート（旅券）にシールとして貼付）。
本節 Q1（3）のように、外国人が海外から日本の専門学校へ直接入学する際には、原則として上陸手続
きの前にビザ（査証）の事前取得が必要です。
（2）ビザ（査証）の申請手続き（在留資格認定証明書の添付）
留学に必要なビザ（査証）を取得するためには、日本への入国・留学を希望する外国人自らが、本国の日本大使館・総領事館等（在外公館）で申請手続きを行う必要があります。本節 Q1 で述べた通り、日本留学希望者が入国のためのビザ（査証）をスムーズに取得するためには、まず日本の入国管理局から在留資格認定証明書を取得し、それを必要書類に添付・提出するのが一般的です。
☆ビザ（査証）の種類・有効期限・発給時の手数料
ビザ（査証）の種類は、入国の目的ごとに、外交、公用、特定、一般等に区分されており、「留学」は「一般ビザ」に含まれます。ビザ（査証）も在留目的ごとに与えられますが、「留学」のビザ（査証）は 1 回の入国に限り有効で、有効期間は発給を受けた日の翌日から起算し 3 ヵ月間です。個々のビザ（査証）には、入国の目的（入管法で定める在留資格）と滞在予定期間が記載されます。
ビザ（査証）の発給には手数料が必要です。原則として、発給を受ける海外の日本大使館・総領事館等（在外公館）の所在地国・地域の通貨で支払いますが、渡航目的や国籍等により、金額が異なる場合があります。

26

第１章

留学生の受入れ

第１章

なお、ビザ（査証）の申請に必要な書類は、申請者の出身国・地域によって異なります。現地情勢の変化等で変更されることもあるので、専門学校教職員は、海外から直接入学予定の学生がいる場合、本人の出身国・地域における在外公館のホームページで最新情報を確認するようにしましょう。
※「留学」のためのビザの必要書類（外務省ホームページ）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/visa/chouki/visa6.html（P27 図表 1-6「留学」のためのビザの必要書類と滞在期間」参照）☆図表
1-6「『留学』のためのビザの必要書類と滞在期間」☆「留学」
ビザの基本的な必要書類と滞在期間
滞在期間

4年3月，
4年，
3年3月，
3年，
2年3月，
2年，
1年3月，
1年，
6月又は3月1.パスポート
（旅券）
2.ビザ
（査証）
申請書 1通（ロシア・CIS諸国・ジョージア人は2通）
3.写真 1枚（ロシア・CIS諸国・ジョージア人は2枚）
4.在留資格認定証明書（注）
原本及び写し1通
中国籍の方はこの他に，必要書類

5.戸口簿写し
6.暫住証又は居住証明書（申請先の大使館又は，総領事館等の管轄地域内に戸籍を有しない場合）
7.質問票（在中国公館窓口で入手できます）
8.卒業証明書
9.経費支弁者の在職証明書（注）
申請者の国籍によっては，
上記以外に必要とされる書類があります。
詳細は各館のホームページをご参照ください。

27

第１章

留学生の受入れQ3

代理申請と申請取次

Point★留学生の在留手続きは本人が入国管理局に出頭し行うのが原則ですが、一定条件を満たす
場合に専門学校教職員等が行える「申請取次制度」と「代理申請」があります。
★専門学校教職員が、「申請取次者」となるためには、個人として入国管理局等の研修会に参加し承認を受ける必要があります。
★一般的な手続き上の違いは、国内の在留資格変更許可、在留期間更新許可、資格外活動許可申請等には申請取次制度が、在留資格認定証明書交付申請については代理申請がそれぞれ活用されます。
★専門学校教職員が申請取次を行う場合には、申請書類に本人作成用と所属機関作成用がありますが、本人作成用の記載内容を教職員が勝手に修正するのは厳禁です。学校記入欄についても、修正時は学校印等で厳正に対応しましょう。
★申請結果の受け取り時には、申請取次を行った教職員本人が入国管理局に出向くのが原則です。また申請取次者が離職した場合、取次を行う資格自体が無効となりますので、新たな教職員が再度、承認の手続きを踏む必要があります。

留学生が自分で在留に関する入管手続きを全て行うことは、種々の要因等から困難を伴うことも少なくありません。そこで申請取次制度が設けられ、便宜が図られています。専門学校関係者は両者のメリットや相違点を踏まえながら、有効活用していくことが求められます。
（1）申請取次制度
留学生が在留上の様々な手続きを行うにあたっては、本人が入国管理局に出頭することが原則ですが、学校等職員や弁護士、行政書士等、地方入国管理局長が適当と認めた者が申請取次を行うことが可能です。
同制度の活用は、留学生（申請人等）にとって入国管理局へ行くために授業を休むといった負担の軽減に繋がりますが、同時に教職員にとっても、個々の留学生の入管申請を取りまとめ一括して行うことにより、留学生の在留期限やアルバイト状況を的確に把握する上で有効な手段となり得ます。
①申請取次者として認められるには
まず入国管理局及び関係団体が主催する研修会または講習会に参加の上で、修了証を取得する必要があります。申請取次申出書にこれら必要書類を添え、地方入国管理局（支局・出張所）に届出を行うことにより、「申請取次者」として地方入国管理局の承認を受ける手順となります。申請取次者としての証
明書は、学校等職員の個人名で交付され、期間ごとの更新が必要です。当初の職員の離職や留学生担当
者の変更に際しては、逐一新たな担当職員が同様の手続きを踏む必要がありますので、忘れないよう注

28

第１章

留学生の受入れ第１章

意しましょう。
②専門学校教職員と弁護士・行政書士等との違い
専門学校等教職員等、学校関係者が取り扱える申請取次の範囲は、自己の所属している学校の学生に限定されています。一方、地方入国管理局長に届け出済みの行政書士・弁護士等の場合、異なる専門学
校等に在学中の学生からそれぞれ依頼を受け、申請取次を行うことが可能です。
③申請取次が可能な申請
実際に申請取次を行える手続きとしては、在学している留学生の在留資格変更許可、在留期間更新許可、
資格外活動許可申請等があります（入管法施行規則第 19 条 3、他）。
④申請書記載上の注意事項
実際に専門学校教職員が留学生本人から申請書類等を取り次ぐ際には、申請書（所属機関作成用と本
人作成用）に必要事項を記入し、入国管理局に持参しますが、その際には留学生本人が書くべき「本人作成用」の記載内容を、専門学校教職員が本人に代わって訂正したり、二重線で消したりすることは一切認められていません。もし持参段階で留学生の記載間違いが発覚したような場合には、再度留学生を学校に呼んで本人に訂正させ、訂正印も押させるように取り計らいましょう。また当初入国管理局へ持参予定だった教職員（申請取次者）が何らかの都合により他の教職員に変更となった場合も、申請等取
次者の氏名を二重線等で修正したりするのではなく、学校印等による訂正という手順を踏む必要があります。
⑤申請時の注意事項
入国管理局の窓口は日常的に混雑しています。ある程度まとまった人数分を一括して持参し取次申請を希望する場合は、事前に電話で担当官まで連絡を取り、アポイントを取った上で行くようにするとスムーズです。
⑥受け取り時の注意事項
申請結果を受け取る際には、申請取次を提出した時と同じ教職員が入国管理局へ出向くのが原則となっています。一方的に他の教職員に交代したりするようなことがないよう、留意しておきましょう。
（2）代理申請（在留資格認定証明書交付申請）
一方、上記とは別に、本人に代わり、受入れる教育機関の職員等が「代理人」となって行うことが可能な「代理申請」と呼ばれる手続きがあります（入管法第 7 条の 2 第 2 項）。この場合の代理人とは、必ずしも（1）の「申請取次者」である必要はありません。実際に留学生関係手続の中で、代理申請が行われるのは、在留資格認定証明書交付申請です。
原則は、在留資格認定証明書交付申請も、申請人本人が申請書に署名し、入国管理局に出頭し申請をすることになっています。しかしながら、日本に入国していない外国人が日本にある入国管理局に出頭し申請をすることは、ほぼ不可能であるので、教育機関の職員等が、申請人本人に代わり、代理申請をすることが認められているのです。
専門学校で教育を受ける留学生の代理人となれる者（または機関）については、法務省令の入管法施行
規則別表第 4（「留学の項の下欄に掲げる活動」）において下記のように規定されています。

29

第１章

留学生の受入れ①本人が教育を受ける本邦の機関の職員（入学先の専門学校等の職員）②（ⅰ）本人に対して奨学金を支給する機関その他の本人の学費又は滞在費を支弁する機関の職員（ⅱ）本人の学費又は滞在費を支弁する者（ⅲ）本邦に居住する本人の親族
なお、この方法で在留資格認定証明書交付申請を行う場合は別途、代理人の要件に適合する者であることを証明する書類が求められます。

第4節

入学選考

第 1 章第 2 節で述べている通り、外国人が日本の専門学校に入学するにあたりクリアしなければならな
い最初のハードルは、「学校教育法」等で規定された基本的な専門学校の入学要件を満たすことです。
専門学校ではこれらの面で支障がないと判断できた入学希望者に対して、さらに各校が定めた出願書類の提出を求めます。いわゆる「入学選考」とは、この段階からスタートするのです。
ここではまず、入学選考の第一段階となる出願書類について見ていきます。

Q1

留学生に求める出願書類

Point★専門学校が外国人の入学希望者に提出してもらう書類には一般的に、母国での学歴を裏付ける証明書の他に、日本語教育機関での学習状況や日本語力を証する書類、及び入学後の経済状況をチェックするための書類等が含まれています。
★海外からの直接出願者には、日本語能力試験等、所定の日本語試験の内、いずれかの受験
結果か取得証明書を求める必要があります（専ら日本語を学ぶ場合を除く）。これは入管法の基準省令に基づくものです。

専門学校が外国人の入学希望者に提出してもらう書類は、日本国内からの出願か、海外からの直接出願なのかによって若干異なります。
（1）日本語教育機関を経由し応募の留学生に求める出願書類（国内出願者）
下記は主に、日本国内の日本語教育機関等を経由し応募してくる留学生に対して、専門学校が提出を求める出願書類の一例です。
本国等における学歴を証明する書類に加え、日本語能力に関する証明書や日本語教育機関等における出席状況・成績証明書等、来日後の学習状況及び経済状況を把握するための書類が含まれています。

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第１章

留学生の受入れ

第１章①学歴を証明する書類
・成績証明書（日本の高校または大学、及び本国の最終出身学校等のもの）
・卒業証明書（日本の高校または大学、及び本国の最終出身学校等のもの）②日本語能力に関する証明書類
・日本語能力試験、日本留学試験の成績表、BJT ビジネス日本語能力テスト等・その他の日本語試験の結果（受験者のみ）③日本語教育機関等における出席・成績及び修了証明書
・日本語教育機関の出席状況・成績証明書※毎月とトータルの出席状況及び出席率が記載されているもの。
・日本語教育機関の卒業（卒業見込み）証明書または修了証明書④経済状況及び経費支弁に関する書類
・学費・生活費の支弁説明書、学校指定の支弁計画書
・入学時・在学中の支弁能力が確認できる書類※本人または支弁者の預金通帳コピー、支弁者からの海外送金証明書、所得証明書（納税証明書）、
アルバイト給与明細書等⑤入学願書・受験申込書・履歴書等（専門学校ごとの所定様式）⑥その他
・健康診断書（一般的には 3 か月以内のもの）
・パスポート（旅券）と写真
・在留カード（2）海外から直接応募してくる留学生に求める出願書類
一方、海外から専門学校に直接応募してくる留学生（日本語科等、日本語の修得を目的とする入学者を除く）の場合、上記の内③（日本語教育機関が発行する書類）を求めることができないため、代わりに②の日本語能力に関する証明書類を必ず提出させる必要があります。なぜなら入管法の基準省令（入管法第7 条第 1 項第 2 号の基準を定める省令）で、海外から直接日本の専門学校に入学する場合には「専門学校において教育を受けるに足りる日本語能力を試験により証明された者」であることを基本的な要件として規定しているからです。具体的な基準としては日本語能力試験（JLPT）の N1 または N2 か、日本留学試
験（EJU）の日本語科目 200 点以上、または BJT ビジネス日本語能力テストの 400 点以上取得が一つの目安となっています。出願の際にはこれら日本語試験の受験を求め、結果を提出させるようにしましょう。
※日本語試験を活用した渡日前入学には奨学金の活用メリットも上記の日本語試験の内、日本留学試験（EJU）を母国で受験し、その結果により渡日前入学許可を受けた場合には、成績により公的な奨学金（文部科学省外国人留学生学習奨励費）を申請・予約できる可能性もあります。専門学校教職員は候補者がいる場合、この利用も選択肢として考慮すると良いでしょう。（奨学金の詳細は第 2 章第 4 節 Q11 参照）
。

31

第１章

留学生の受入れ（3）出願書類の受付方法
日本国内の日本語教育機関等に在籍している留学生からの出願書類は、郵送で受け付けるか直接持参させるかになりますが、留学生の場合、出願時に全ての書類が揃っていない事態も往々にして起こり得ます。
郵送受付のみだと不備があった場合に幾度となく本人と連絡を取り合う必要性が生じる上に、追加の提出
期限の設定等、後々の事務負担も増えてしまいがちです。したがって状況次第では、近隣エリアの留学生の場合は直接持参させた上で、その場で書類のチェックと簡単な面談を行い、書類の不備を確認する方法も併用しておくと、後々の処理がスムーズでしょう。
なお郵送受付のみとする場合は、あらかじめ学内で公式な出願締め切り期限の後に、最終的な処理期限を別に設定しておくことが望まれます。

Q2

入学者の選抜基準

Point★外国人の入学選抜を行う際には、日本語能力の程度、学ぶ目的意識と基礎学力に加え、日本語学校の在籍（出席・成績）状況、及び経費支弁能力の有無が重要な判断基準となります。
★専門学校では日本語能力を判定するベースとして主に日本語能力試験（JLPT）と日本留学試験（EJU）の結果を活用していますが、近年は非漢字圏出身の入学者が急増しており、専門科目との関連性を踏まえ、各校が適切なレベルを柔軟に判断していくことも大切です。
★日本語教育機関の出席率は、専門学校入学後のバロメーターとなり得ます。授業の欠席の常態化や在留期間更新の不許可に繋がらないよう、「常時 90％以上」が望ましい入学条件です。
★留学生の受入れについて、留学生の在籍管理を適正に行っている専門学校（適正校）は申し出及び定期報告により、総入学定員の 2 分の 1 を超えて受入れが可能な運用が行われています。

専門学校教職員は、外国人の入学希望者から出願書類を正式に受理した後、書類審査や個別の筆記及び面接試験等も踏まえ、本格的な入学選考にあたっていくことになりますが、その際には志願者の中に不法就労等を目的とする「偽装入学者」や、真に勉学を目的としていない者が一部いることも想定した上で、きめ細かな審査をしていく必要があります。では審査にあたり、どのような点を判断基準としていけばよ
いのか、基本的なチェックポイントを下記に列記します。
＊日本での勉学や生活に耐え得る日本語能力を持っているかどうか。
＊専門学校で学ぶ明確な目的意識、勉学意欲があるかどうか。
＊専門学校で学ぼうとする分野への理解とそれを裏付ける基礎学力をもっているかどうか。

32

第１章

留学生の受入れ

第１章＊在籍していた日本語学校等の出席状況（出席率）は一貫して良好だったか。
＊留学生活を維持できる経済力（支弁能力）があるかどうか。
以下に、それぞれの具体的な判断基準を述べていきます。
（1）日本語能力の評価
現在、専門学校が入学志願者の日本語力を客観的に判定するベースとなっているのが、日本語能力試験（JLPT）と日本留学試験（EJU）の試験科目「日本語」です。またこの他には BJT ビジネス日本語能力テストの活用例もあります。実際には日本国内の日本語教育機関等を経て出願する学生の場合、来日後に同機関で 6 ヵ月以上の日本語教育を受けていれば、入学に際し、これら日本語試験の受験は絶対条件ではありませんが、入学後に支障なく学業に馴染んでいく上で一定の日本語力は必須との観点から、各校の提出書類等に含まれるケースが多いのが現状です。
①日本語能力試験（JLPT）
目下、外国人の日本語能力を認定する最も代表的な試験として、広く海外の日本語学習者や企業関係者の間でもその名を知られるのが日本語能力試験です。
日本国際教育支援協会（国内）と国際交流基金（海外）が、日本国内（全国主要都市）と世界各地で
年 2 回（7 月と 12 月）実施していますが、海外の試験地の中にはこの内片方のみ行われるエリアがあります。
N1 から N5 の各レベルで認定を行い、合格者には日本語能力認定書が、受験者全員に合否結果通知書（日本国内）または証明書（海外）がそれぞれ発送されます。
特に海外から日本の専門学校（日本語課程を除く）に直接応募する志願者にとっては、日本語能力試
験の N1 または N2 の合格が目安となっています。渡日前入試を行っている専門学校の中には、N1 または N2 の合格を受けて正式に入学を許可するケースも見られます。
合格者の条件は NI、N2 ともに総合得点が合格点以上で、且つ各得点区分（言語知識、読解、聴解）の得点が最低基準点（19 点）以上です。総合得点の合格レベルは N1 が 100 点、N2 が 90 点となっています（どちらも 180 点満点）。
（P34 図表 1-7「日本語能力試験（N1 〜 N3）の内容と認定の目安」参照）※日本語能力試験の実施日程等、詳細は下記ホームページにて確認ください。
●公益財団法人日本国際教育支援協会

日本語能力試験受付センター

東京都千代田区一ツ橋 1-1-1 パレスサイドビル 6 階東コア

電話 03-6686-2974

http://info.jees-jlpt.jp/●独立行政法人国際交流基金

日本語試験センター

http://www.jlpt.jp/

33

第１章

留学生の受入れ☆図表
1-7「日本語能力試験（N1～ N3）の内容と認定の目安」☆日本語能力試験（N1～N3）の内容と認定の目安
Ｎ１ 幅広い場面で使われる日本語を理解することができる。
〈読む〉 ・幅広い話題について書かれた新聞の論説、評論等、論理的にやや複雑な文章や抽象度の高い文章等を読んで、文章の構成や内容を理解することができる。
・さまざまな話題の内容に深みのある読み物を読んで、話の流れや詳細な表現意図を理解することができる。
〈聞く〉 ・幅広い場面において自然なスピードの、
まとまりのある会話やニュース、講義を聞いて、話の流れや内容、登場人物の関係や内容の論理構成等を詳細に理解したり、要旨を把握したりすることができる。
Ｎ２ 日常的な場面で使われる日本語の理解に加え、より幅広い場面で使われる日本語をある程度理解することができる。
〈読む〉 ・幅広い話題について書かれた新聞や雑誌の記事・解説、平易な論評等、論旨が明快な文章を読んで文章の内容を理解することができる。
・一般的な話題に関する読み物を読んで、話の流れや表現意図を理解することができる。
〈聞く〉 ・日常的な場面に加えて幅広い場面で自然に近いスピードの、
まとまりのある会話やニュースを聞いて、話の流れや内容、登場人物の関係を理解したり、要旨を把握したりすることができる。
Ｎ３ 日常的な場面で使われる日本語をある程度理解することができる。
〈読む〉 ・日常的な話題について書かれた具体的な内容を表す文章を、読んで理解することができる。
・新聞の見出し等から情報の概要をつかむことができる。
・日常的な場面で目に触れる範囲の難易度がやや高い文章は、言い換え表現が与えられれば、要旨を理解することができる。
〈聞く〉 ・日常的な場面で、やや自然に近いスピードのまとまりのある会話を聞いて、話の具体的な内容を、登場人物の関係等とあわせてほぼ理解できる。
※出典：独立行政法人国際交流基金・財団法人日本国際教育支援協会刊「新しい日本語能力試験」
ガイドブック（抜粋・一部要約）②日本留学試験（EJU）
一方、来日後にまず日本語教育機関等で学び専門学校や大学への進学を目指す留学生にとって、受験頻度が高い日本語試験は、一般的に日本留学試験（EJU）です。同試験は日本の高等教育機関における勉学に対応できる日本語力（「アカデミック・ジャパニーズ」）の目安を測る試験として、平成 14 年度に独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）がスタートさせました。
EJU は、渡日前の入学許可による海外直接入学を希望する外国人も、幅広く受験しています。試験は国内、海外ともに、6 月と 11 月の年 2 回実施されており、試験科目は、日本語、数学、理科（物理、化学、生物から 2 科目選択）、総合科目です。
なお、海外から日本の専門学校（日本語課程を除く）に直接入学する場合の目安は、同試験の「日本語」
科目 200 点以上となっています。
●独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）留学生事業部留学試験課
東京都目黒区駒場 4-5-29

電話 03-6407-7457

日本留学試験の実施地域、日程等は同機構サイトを参照。
http://www.jasso.go.jp/ryugaku/study_j/eju/index.html

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第１章

留学生の受入れ

第１章③日本語教育機関から専門学校に出願する留学生の日本語基準
近年、国内の日本語教育機関においては漢字学習上のハンディを抱える非漢字圏出身者が急増していることから、専門学校への進学段階における留学生の日本語力には個人差が出やすい傾向にあります。
就職も視野に入れ専門資格の取得を目標にしている専門学校や、高度な日本語力が要求される特定分野の専門学校においては、入学段階で JLPT の N2 合格または EJU200 点以上を求めるところが多いものの、学校によっては条件をやや緩やかにし、日本語能力試験の N3 合格以上の結果と面接等を踏まえ、個別に合否を判定する学校も出てきています。
専門学校教職員は留学生に求める基本的な日本語能力を踏まえつつ、入学段階でどのラインまで受入れが可能なのか、個別学生の入学後の伸びしろも見極めながら、自校に相応しいレベルを柔軟に判断していくことが求められます。

参考例①：日本語学習の補完
専門学校への入学ルートは、国内の日本語学校を卒業後に入学してくる者や、海外のエージェントの紹介で応募してくる者等さまざまです。また国による学習環境や留学事情の違いもあり、その日本語能力には大きな個人差が見受けられます。
ある専門学校グループでは、グループ全体で 170 校に及ぶ教育提携校はもとより、国内の日本語学校を経由した、世界 18 カ国からの多様な留学生を受入れています。しかし、留学生によって日本語能力には個人差があり、また日本語能力試験の N2 レベルであっても専門用語が多い授業内容を理解することは難
しい面があるため、学校ごとにさまざまな工夫を行っています。例えば、コンピューター系の専門学校には 3 年課程を新設し、1 年目に日本語と専門用語を、2 年目以降に専門分野を学ぶことができる仕組みを構築しています。また介護系の専門学校でも、1 年制の専門課程で介護に関する日本語を学び、卒業後は2 年制の専門課程へ入学することで、日本人学生と一緒に学べるようにする等、同じく段階的に学習することができるようにしています。

参考例②：日本語学校との連携による独自のフォロー体制
日本語学科を併設していない専門学校の場合、日本語学校との連携は大変重要です。
ある専門学校では、入学前から日本語の理解を高めるためにさまざまなフォローを行っています。入学時の日本語のレベルは、N2 が基本ですが、日本語の会話力や理解力をみるために学校独自の試験を課して判断しています。学科選択の際も、細かい違いをよく理解させ本人が希望する学科に入ってもらうことが大切ですが、日本語で説明するため、日本語の理解が不十分であれば入学に至らないケースもあります。
（分野：
CG・映像、ゲーム、アニメ、デザイン、情報処理・WEB、電気・電子等／学科：コンピュータグラフィッ
クス科、CG 映像制作科、コンピュータグラフィックス研究科等）。
また、非漢字圏の留学生の場合、ヒアリング能力はあっても、漢字が書けない・読み書きが苦手等 N2レベルに少し足りない学生もいるため、在籍する日本語学校に連絡して入学までに日本語のレベルを上げ

35

第１章

留学生の受入れてもらうよう直接フォローすることもあります。同様のレベルの学生については入学後も、カリキュラム
として 10 週間、日本語学校の先生を派遣してもらい、専門課程の授業の後に日本語の補講を義務づける
等万全の体制でサポートを行っています。

（2）学ぶ目的と勉学意欲の確認
留学生が専門学校に進学する際に最も大切なのは、自分の進む道をしっかりと見極めてもらうことです。
中には「本当は大学に進学したいが不合格で、どうしても日本に残りたい」等、安易な考えで専門学校を目指す受験者も一部います。こうした留学生を入学させることは双方にとってプラスにはなりません。
なぜこの専門学校に入りたいのか、どの教育内容に興味があるのか、将来の進路希望を踏まえ、個々の学生の勉学意欲をしっかりと把握する必要があります。卒業後の進路については、個人面談等も交えつつ、各人の希望をなるべく具体的に聞き、話し合う必要があります。日本で就職を目指していても、本人が目指している職種が、日本国内で就労可能な在留資格に該当しないケースもあります。留学生本人は日本での就職を目的に専門学校に入学しても、その分野では就職できないことが後々判明するようでは、本末転倒です。入学段階の面接を通じた、本人の志望分野と将来の目標の見極めを徹底しましょう。
（3）専攻分野への理解と基礎学力の確認
留学生全体の中ではごく一部ですが、専門学校入学後に「自分の想像していた勉強とは違う」と学校に来なくなったり行方不明になってしまう事例が見受けられます。入学前に学校の専攻内容を十分に理解しないまま、単純に学科名やイメージで判断してしまったのも一因でしょう。しかし留学生の場合は在留資格も関係するため、安易に退学や転校が可能なわけではありません。あらかじめ入学前の情報提供を徹底し、専門学校で学べる専攻内容と本人の希望する学習内容とのすり合わせを行うことが肝要です。とりわけ分野としての専門性が高く、入学段階で必要な基礎学力を事前に判断しなければならない場合には、面接や書類審査とは別に、基礎科目等に関する筆記試験を行ったり、あるいは日本留学試験の「数学」「理科」等の科目受験者がいれば、その結果を参考にする等して、本人の基礎学力を多面的な観点から判定することが望ましいでしょう。
（4）過去の授業出席状況（日本語教育機関等）の把握
入学後、一定期間が経過すると授業の欠席が常態化する留学生が出ることがあります。入学前にそうした事態を前もって完璧に予測することは困難ですが、入学選考の段階で、ある程度先行きを判断できる材料として、在籍していた日本語教育機関等における出席状況があります。多くの専門学校が留学生の出願書類に含めている日本語教育機関の出席状況証明書を、全体の出席率だけでなく月単位でチェックし、出席率が常時 9 割を超えているか、極端に欠席が集中している時期がないか、在籍が複数年の場合は年次ごとの落差がないか等を総合的に勘案することがポイントです。一般的に日本語教育機関で出席状況が芳しくない場合、専門学校に入学後も同じ状況が発生しがちであることに加え、後日、在留期間更新許可申請の際に更新が不許可となる事態も想定されますので、過去の在留状況の確認には特に慎重な対応が必要です。

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第１章

留学生の受入れ

第１章（5）経済力（学費支弁能力等）の見極め
留学生の入学選考において、実は最大のハードルともいえるのが経費支弁能力です。日本での学業を計
画通りに遂行していく上で、専門学校等に入学後の学費や生活費の支弁能力は絶対条件だからです。逆にいえば、専門学校教職員にとっては本人または支弁人が必要な費用を捻出する計画と能力があるか、そして学業に支障なく安定的に支弁計画を実行できるかどうかを詳細に確認する必要があります。
確認する手段は様々です。本人の預金は預金通帳コピー（できれば直近の数ヵ月分）を、アルバイト収入は勤務先から支給される給与明細等の書類を、また本国からの送金がある場合は経費支弁者による海外送金証明書や銀行預金残高証明書等をそれぞれ提出してもらい、客観的な学内の統一基準に沿って支弁能力を判断しましょう。アルバイト給与明細等は毎月の収入額を踏まえ、過剰にアルバイトに依存した支弁計画となっていないか、学費と生活費とのバランスシートにも目配りしておくことがポイントです。
ここまで記した判断基準を含め、面接試験では主に下記のような点をチェックしておくと良いでしょう。
【面接選考時の主要なチェック内容】●入学後に取り組みたい学習分野●学校・学科に興味を持った理由●卒業後の進路希望（日本で就職を希望する分野、職種等）●性格、興味、関心●家族及び日本国内の交友関係（日本人及び留学生の友人の有無）●アルバイト状況（勤務先、仕事内容、勤務時間数、資格外活動許可の有無等）●学費・生活費の支弁予定●在籍していた日本語学校における出席状況（出席率が低い場合はその理由等）●日本語能力（日本語資格の取得歴確認、授業に対応できるレベルの有無確認）●入学に際しての相談事項等（6）専門学校の留学生受入れ数（学校側の受入れ基準）
専門学校の留学生受入れ基準については、平成 2 年（1990 年）6 月に当時の旧文部省通知により「設置する全ての学科の入学定員を合算した数（総入学定員）の 2 分の 1 までにとどめる」とされてきたものが、
平成 22 年（2010 年）9 月に緩和され、留学生の在籍管理を適正に行っている専門学校（適正校）については、平成 23 年度以降、総入学定員の 2 分の 1 を越えた受入れを可能とする通知が、文部科学省から各都道府県知事に対し発令されました。生徒数の確保の観点からのみ安易に受入れることは厳に慎むようにという原則は引き続き維持しつつも、高度人材受入れの拡大等に対する要請の高まりに対応したものといえるでしょう。
ただこの緩和措置は全ての専門学校に無条件に適用されるものではなく、総定数の 2 分の 1 を越えて受入れる計画の学校に対しては、①留学生の受入れ状況、②入学許可を行おうとする留学生の数（受入れ予定数）、③在籍管理の実績、④留学生受入れのための組織体制等を事前に申し出ることが求められています。

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第１章

留学生の受入れまた管轄の地方入国管理局による判定で、過去 4 年間の間に 2 回以上、在籍管理が不適切とされた「非適正校」は、上記の定員弾力化の対象外です。またいったん「非適正校」と判定されてしまうと、複数年次に渡る良好な受入れ実績を示すまでは、留学生受入れに関する入国在留手続きの簡素化は行われず、この間は同校の留学生の受入れ数は総入学定員数の 2 分の 1 以内に制限されることになります。
こうした運用は現在もなお行われていますが、専門学校教職員は留学生受入れ数の多少にかかわらず、
入学志望者の選抜にあたり、個々の勉学に対する目的意識や学力、日本語力等を適切に判定するとともに、留学生活を維持できるだけの経済的基盤の有無を確認する等、原則に沿った受入れを真摯に行っていくことが求められます。

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第１章

留学生の受入れ

第１章

Case study 1ある専門学校の留学生受入れ①
厳しい入学選考
留学生を日本人学生と同じ基準で入学させて、同じ方法で管理・指導しようとしてもあまりうまくいかなかったという経験から、ある専門学校では日本人学生のように「いかに入れるか」ではなく、基準をクリアしない留学生を「いかにふるいにかけるか」という方針で厳しい入学選考をおこなっています。
厳しく選考することで結果的には良い留学生が集まり、長期的には学校の運営としても安定するとの考えによるものです。
選考基準その 1：日本語能力
日本語能力試験（JLPT）N3 レベル以上を合格対象とし、オープンキャンパス開催時に実施するプレテ
ストを経て、面接試験、書類審査をクリアした者のみに入学を許可するようにしています。個人差はありますが、入学時に N3 レベルの日本語能力をもっていない留学生は『入学後もなかなか日本語能力が上達しない→就職先が見つからない→就職が決まらないまま卒業→結果的にどこにも行き先がないが在留資格が残っているため日本に残留してしまう→不法滞在等になる』というケースがあり、卒業時に判明するこのような悪循環を防ぐためにも入学時の入り口のハードルを高くすることにしています。
選考基準その 2：面接試験
面接試験で留意しているのは、留学生の個人情報の聞き取りをためらわないことです。
留学生の経費支弁能力を確認する上で、たとえば親の職業をはじめ通帳や送金証明を調べること等は非常に重要です。これを怠ると法令上、学校の管理能力を問われることになります。アルバイト状況については、学業に支障がないかを確認するためにも、業種・出勤日・勤務時間・時給等を申告してもらった上で 1 ヵ月の収入額を尋ね、計算上つじつまが合わない等、不審な点がある者に入学を許可することはありません。また、入学時の学費納入について分割を認めていないにもかかわらず希望してくる者は、入学後に滞納の可能性があると判断します。そのほか、借金の有無、母国での学歴や出席率、学業に対する本気度等も重要な判断基準としています。

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