アイヌ民族との協同によるアイヌ・先住民研究発揮できる構成となっている。この学際的構成を生かしてアイヌ・先住民文化の総合的研究を進めるとともに、先住民族研究の世界基準に従って、アイヌ・先住民の法的権利のあり方についても研究を進めていきたいと考えている。権利はただ主張すれば実現するというものではない。義務を負う側だけでなく、権利を主張する側にも、権利を行使するための体制の整備をはじめ、準備をしなければならないことや考えなければならないことがある。当センターは、その客観性と専門性を生かし、国・自治体とアイヌ・先住民の双方に提言できる組織でありたいと考えている。
当センターの第二の特徴は、研究面及び運営面でのアイヌ民族との協同を基本方針としていることである。組織としてはアイヌ民族最大の団体である北海道ウタリ協会と協力体制をとり、同時に常本 照樹

北海道外の人々も含めウタリ協会に代表されてい北海道大学アイヌ・先住民研究センター長ないアイヌの人々との連携も大切にしながら、センターの活動を進めていきたいと考えている。ア2007年月に、北海道大学に「アイヌ・先住民イヌ民族との協同という方針の具体化は、まずセ研究センター」が開設された。北大は、アイヌ民ンターの運営面に現れている。すなわち、当セン族をはじめとする「北方」諸民族研究に長い歴史ターの運営面での決定を行う運営委員会にはを持ち、現代の社会的・学問的ニーズに適した研のアイヌ民族が委員として参加している。これは究も、個々の研究者によって担われてはいたもの

北大の組織としては初めてのことである。また、の、総合的な研究拠点は存在せず、また、なによ研究面でも、研究員制度を活用し、アイヌ民族がり当事者であるアイヌの人々との接点が見えな研究メンバーとしてセンターに参加し、自らの関かった。このような状況を大きく変えたのが、国心に従って、あるいはセンターの事業に協力して立大学の法人化とその下での中期目標・中期計画研究活動を行う道を開くこととしている。こうしシステム、そして中村睦男総長の登場であった。て、自分たちの民族の権利や文化は自分たちで研憲法学を専門とし、アイヌ施策に長く関わってき究するという、世界ではあたりまえになっているた経験を持つ中村総長の示唆のもとに、中期計画研究のあり方を、日本でも実現したいと考えていに「アイヌ民族をはじめとする北方諸民族に関する。北大には、かつて知里真志保博士という偉大る研究教育を総合的に推進する体制の構築を図なアイヌ民族の研究者が存在していた。第二、第る」と書き込まれ、足かけ年の全学的検討を経三の知里博士を生み出すことがセンターの重要なて、国立の教育研究機関として初めて「アイヌ」使命の一つというべきであろう。また、アイヌ民の名を冠するセンターが誕生したのである。

族と大学をつなぐ窓口となること、これもセン＊

人

ターの大切な仕事である。

アイヌ・先住民研究センターの第一の特徴は、そして第三のセンターの特徴は、研究センターその学際性にあり、文化人類学、歴史学、考古学、という名前ではあるが、教育にも大いに力を入れ言語学などの人文諸学はもちろんのこと、法律学、るところにある。まずなにより、将来の北海道、社会学、教育学などの社会科学、そして環境科学そして日本のリーダーとなるべき北大の学生に、などの自然科学や博物館学などの専門家をもメン

アイヌ民族をはじめとする先住民族について正確バーとするなど、総合大学の機関としての強みをな理解と関心をもたせるべく、各種の授業を展開

07.07

する。そして中学・高校におけるアイヌ・先住民

最後に今年度の事業予定の一部を御紹介しよに関する教育の充実のために、現場の先生方と協う。まず力しながら教材及び教育プログラムを作成するとておられる方々や先住民族に関する国内外の研究

ともに、それによる授業の中で生じる疑問に対応者・実務者を招いて一般に公開する講演会、専門できるような体制を作る予定である。さらに、北研究会を定期的に開催するとともに、12月頃を目大キャンパスにおいて様々な講演会やシンポジウ処に、今年10周年を迎えたアイヌ文化振興法の意

ム等を一般にも公開して開催することはもとよ

義と課題の総合的検討をテーマとする国際シンポり、道内各地、さらには道外にも出かけて、「出前」ジウムを開催することを予定している。また、前講座を行うこととしている。このような教育活動

述の教材作成プロジェクトのほか、アイヌ・先住を通じて、アイヌ・先住民に関する理解を深め、民の権利・施策の具体的実現方法を検討する権利

故なき差別の解消と日本における多様な文化の発戦略プロジェクト、アイヌ民族の存在を踏まえた展に寄与したいと考えているところである。

新しいアイヌ史・北海道史の構築をめざすアイヌ

月から、アイヌ民族の文化伝承に携わっ＊

史プロジェクト、先住民族の歴史と伝統の理解のこれら以外にもセンターが果たすべき役割は数促進と経済的地位の向上、さらに北海道への地域多く存在している。しかしながら、それらすべて貢献を目指すエコツーリズム・プロジェクト、アを担う力は今生まれたばかりのセンターにはまだイヌ語に関するデータベースの作成を目指すアイない。専任のスタッフは人しかおらず、活動のヌ語プロジェクト、アイヌ民族に関する学術的実多くは、12人のメンバー（兼務教員）が、本来の態調査を目指す社会調査プロジェクトなどの研究教育研究の傍ら担わざるを得ない。国立大学の中プロジェクトの活動が順次スタートする。日高のにセンターがあるということは、多様な専門家の平取町を皮切りに各地を回る「出前」センターも力を結集することができるという強みがある反

月から開始する。

面、国立の機関という性格、教育研究という大学130年余にわたる北大の歴史の中には、アイヌの使命から来る要求・制約があることも意味する。

民族との関わりにおいて大学としての基本姿勢がセンターの実績評価の第一の指標が学術的な業績問われる問題があったことは否定できない。これであることもその一つである。

らの経験を深く記憶に刻み、そのうえで、多くのかつて萱野茂先生が、アイヌ新法制定の際に、民族が互いに理解し合い、支え合って共生できる法律の内容は十分とは言えないが、一本の苗木をような未来に向けた活動を進めていくのが当セン

植えることで枝葉がつき、花を咲かせることもでターの責務ではないかと考えているところである。

きる、と話されたように、アイヌ・先住民研究セ
北海道大学アイヌ・先住民研究センター・ホームページ
http://www.hokudai.ac.jp/letters/ainu/index.htm

ンターも、まだまだ十分な体制と言うにはほど遠いが、ようやく大地に植えられた一本の苗木として、これから関係の皆様のお力をお借りしながら、枝葉を伸ばし、花を咲かせていきたいと願っている。
その意味でも、アイヌ民族に係る業務に携わっておられる諸機関、とりわけ北海道立アイヌ民族文化研究センターや各地の博物館等をはじめとする研究機関はもとより、国土交通省北海道局アイSURILOH

ヌ施策室、同省北海道開発局、文化庁、財団法人

常本 照樹

つねもと てるき

1955年北海道生まれ。北海道大学大学院博士課程修了（法学博士）、北海道教育大学札幌分校助教授、カリフォルニア大学ロースクール研究員、ハーバード大学イェンチン研究所研究員等を経て、現在北海道大学大学院法学研究科教授（憲法学専攻）。2007年より北海道大学アイヌ・先住民研究センター長を兼務。
（主な論文）「先住民族と憲法」『文化人類学研究―先住民の世界』（放送大学教育振興会）所収、「先住民族の文化と知的財産の国際的保障」知的財産法政策
学研究８号、「国内法における先住民族の地位―アメリカを中心に」文化人類学 研 究 ５ 巻、"Rights and Identities of Ethnic Minorities in Japan: Indigenous
Ainu and Resident Koreans" in ASIA-PACIFIC JOURNAL ON HUMAN RIGHTSAND THE LAW Vol. 2、（共著）『日本国憲法解釈の再検討』（有斐閣）

アイヌ文化振興・研究推進機構、北海道環境生活部アイヌ施策推進室などの行政機関との協力関係をこれからも大切にしていきたいと考えている。
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