海外だより〜大使館より〜

インドの移動体通信産業〜経済自由化の代表的な成功例〜の現状
おお の外務省 在インド日本大使館 一等書記官

せい じ

大野 誠司

1．インドという国を抜き世界第一位になる見通しである。この人口増加に加我が国で一般的なインドのイメージと言えば、マハトマ・え、世帯年収5,000ドルを超える中間層の急激な拡大が見込

ガンディー、ヒンドゥー教、タージ・マハル、ターバン、カまれている。2010年には約2億4,000万人（人口の約2割）でレーとナン、象、巨大な人口、高い成長率を誇る新興国とあった中間層が、2030年には約8億人（人口の約5割）までいったところだろうか。

到達する見込みである。他方で、1日1.25ドル未満で生活す

これらのイメージは間違ってはいないが、インドの多様性る貧困人口は4億人を上回り、地域間格差も大きい。経済成のごく一部を表しているにすぎない。もちろんマハトマ・ガ

長や中間層による消費拡大を象徴するように、都市部では近ンディーは、インド独立の父として絶大な尊敬を得ており、代的なモールが多数建設され、週末には多くの人でにぎわう。

ガンディー生誕日（10月2日）は国全体の祝日だし、全てのしかし、そのすぐ隣にはスラムがあり、物乞いを日常的に目ルピー紙幣にガンディーの肖像画が描かれている。他方、イにするなど、経済成長と貧困が極めて近接、混在している。

ンドの代表的な宗教は国民の約8割が信仰するヒンドゥー教

インドの今後の安定的な内需拡大、経済成長には貧困問題

だが、インドの世界遺産として最も有名なタージ・マハルはへの取組が不可欠である。

イスラム教国家であったムガル帝国皇帝が建造したものだし、ただし、インドの経済成長の見通しは決してばら色とは言ターバンを日常的に巻くシク教徒は全人口の2%程度しかおらえない。GDP成長率は過去5年間平均8.4%と高い水準だったず、キリスト教徒の方が多い。公用語はヒンディー語と英語が、2011年度は6.5%と2002年度以来9年ぶりの低水準となだが、多くの地域言語が使用され、ルピー紙幣には15の言語り、2012年度通期も5.5〜6.0%が予想されているなど、インで金額が記されている。また、インド料理のナンは、タンドド経済の減速感が強まってきている。この背景には、世界経ールという専用の釜が必要で一般家庭ではほとんど食べず、済の動きもあるが、インフレに加え、インフラや物流網の不フライパン等で作ることのできるチャパティーを一般的に食足等インド自身の構造的な問題が挙げられる。

べている。インドでは食文化としてベジタリアンが多いこと

シン首相は、経済改革の必要性を訴えているが、第1党でが知られているが、意外にも糖尿病患者が世界一多い。多あるコングレス党が過半数を確保できず、10以上の連立政党

くは肥満が原因で、ベジタリアンながら肥満気味で糖尿病の及び閣外協力政党の協力で政権が維持されており、重大な人が多数いる。カレー等で大量に使用する食用油と運動不政策決定に当たってはこれらの政党に配慮せざるを得ない状

足が肥満の原因と言われており、ベジタリアン＝ヘルシーと況があり、なかなか思い切った経済改革を進められていないは言えないようだ。のが現状である。

インドは、経済面では、高い成長率を誇る新興国として注

日印の経済関係に目を転じると、国際金融危機の影響等目されている。この原動力には、豊富な若年人口と中間層から主要国の投資が伸び悩む中、日本の対インド直接投資の拡大がある。人口は12億人を超えており、2025年には中国は2008年から2011年にかけて7倍に拡大、進出日系企業は4年で倍増するなど、一貫して拡大傾向にあり、インド経済における日本の存在感が増してきている。

2．移動体通信産業の発展
インドでは、移動体通信産業は経済自由化後最も成功した産業の一つであり、世界に誇るべき産業として認識されてきた。2004年末の5,222万契約が、昨年（2012年）6月には9
写真１．インドルピー紙幣億3,409万契約に達し、都市部の普及率は162%に達した。特ITUジャーナル Vol. 43 No. 2（2013, 2）53

海外だより〜大使館より〜に2006年度以降に急速な増加を見せ始め、2006年度は月平

3．陰りが見え始めた成長

均約600万、2008年度には月平均約1,000万、2010年度には月平均約1,900万の増加に達した1。

インド経済全体と同様に移動体通信産業も減速感が強ま

インド全土で15 もの事業者が、極めて激しい競争を繰りりつつある。2011年後半から一部の事業者が収益悪化によ2広げている。そのうち4社が1億契約を超えており、シェア1り通話料の値上げを発表するなど、従来の右肩上がりの成長

位が1億8,361万契約のBharti Airtel、そして1億5,077万契約を前提とした経営と異なる動きが見られ始めたが、特に昨年のVodafone、1億3,411万契約のReliance、1億1,414万契約に入ってからは契約数の増加が鈍化し、7月には業界史上でのideaと続き、NTTドコモが出資しているTata Teleservices

初めて総契約数が減少に転じ、依然継続しているなど、顕は7,252万契約で業界6位である（昨年11月末時点）。この激著な形で減速が表面化してきている3。通話やデータ通信をしい競争の中、通話料は世界一安いレベルである1秒当たり比較的使用する都市部での普及率が150%を超えて飽和状態

約1.5銭まで、ARPUも200円程度まで低下しているが、産業になりつつあること、農村部の普及率が40%にとどまるもの

全体の売上高は、2010年に1兆ルピーとなり、2004年の5倍の、サービス提供に必要なインフラも十分に整備されていなに達し、ARPUの低下を契約数増で補っても余りある成長をいこと等が背景にあると考えられている。

続けてきた。

また、実に2億に上る契約が実際には使用されておらず、このような右肩上がりの成長を背景に、2010年に実施さ事業者の収入に寄与していない。インドではプリペイド方式

れた3G周波数オークションの落札額は、当初の見込みのが主流だが、激しい競争の中で各社が積極的にプロモーショ3,500億ルピーを大幅に上回る6,771億ルピー（当時約1兆ンを実施している上、電話番号を変更することに比較的抵抗3,543億円）に達した。同時期に行われたBWA周波数オーク感が少ないという利用者側の意識も背景にある。この使用さションを含め、総額約1兆600億ルピー（当時約2兆1,200億れない契約は、収入に寄与しないどころか、顧客管理のコス円）という巨額な政府収入をもたらした。巨額の財政赤字ト増の一因になっているとともに、電話番号を不足させる原を抱えるインドにとり、周波数オークションは巨額な政府収因となっている。さらに、昨年9月に基地局の電波強度の規入をもたらすものと、広く、特に政府関係者に認識された。

制が従来の10倍に厳しくなり、基地局の新設、整備改修へ

また、スマートフォンが全世界で急速に普及しているが、の支出を迫られていることも、事業者の収益悪化につながっ

インドでもその動きは顕著である。普及台数は約4,400万台、ている。

国別では中国、米国、日本、ブラジルに次いで5位という。

このような中で、収益向上を目指し、通話料を値上げす

スマートフォン保有者は全体の約5%とまだ少ないが、伸び率る事業者が続出している。他方、スマートフォンやフェイスは約52%と非常に高い。実際に街中でも、スマートフォンをブックの急速な普及を背景に、データ通信料金を割引して利使用する人をよく目にするようになってきているし、iPhone5用を促すなど、ARPUの向上に取り組んでいる。

が発表された際には、展示会場に多くの人が押し寄せた。

また、オークションが成功裏に終わったとされる3Gサービ
スも事業収益を悪化させている一因である。周波数獲得のための巨額な支払いに加えて、巨額なインフラ投資が必要となるが、3Gサービスの契約者はいまだ2,000万足らずであり、インフラ投資を回収できるような状況にない。BWAについても、TD-LTE技術によるサービスが開始されたが、その普及は未知数である。事業者にとってはインフラ整備に大きな負担がかかる一方、オークションの結果、全国を統一的にサービスする事業者がいないなど、利用者の視点から積極的に使用するには躊躇する事情もある。今後の普及の進み度合いを注視したい。

写真２．iPhone5展示会場の混雑ぶり

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1点目については、通常の先願主義であれば申請日に基づ

4．政治行政の混乱：汚職、免許取消し判
決、再オークション

き優先度が決定されるが、2008年1月の免許付与の際には、申請日ではなく、Letter of Intent（LoI）への適合が認められた順に免許を付与した。受付期間7に提出された200件以上（1）激震を与えた判決
減速感が漂いつつあった昨年2月2日、最高裁判所の判決の申請に対して、LoIを2008年1月10日に同時に発行した上が業界に激震を与えた。2008年1月に付与された122件の2Gで、LoIへの適合に必要な書類を提出した順に免許を発行す

周波数免許が、通信IT省通信局（DoT）4 による不正な手続るという方法をとったため、2007年9月の申請者が2006年3を経て付与されたとして、当該免許を取り消すこと、6月ま月の申請者を追い越して免許を取得することが可能になっでにオークションにより改めて免許を付与することを命令、た。LoIが1月10日に発行されること、及び必要書類の情報

また一部の企業に対しては、不正に関与した又は不正な手続を事前に得ることができれば非常に有利になる。実際に、ムきを経て入手した免許により必要以上の利益を得たこと にンバイという遠隔地で作成・発行された書類（体裁上は1月

対する罰金を課した。8社、約7,000万契約（総契約数の10日付）にも関わらず、LoI発行後ごく短時間で必要書類を7.5%）に上る利用者に影響を与えるものである。2008年1月提出した申請者がいた。LoIを同時に発行するという決定は、には多くの新規参入が認められたが、その多くが昨年2月時ラジャ前大臣によって行われている。また、122件の免許の5点に保有していた免許の全てを取り消され 、オークションでうち、実に85件が、財政状況や出資基準等の免許要件を満周波数を獲得できなければ事業継続が困難となった。この中たさない不適格な免許であったことが、最高裁判所の判決でには、ノルウェーのTelenorが出資するUninor、ロシアのも指摘されており、DoTによる審査手続自体も極めて不透明

Sistemaが出資するSistema等外国企業が出資する事業者がかつ不適切であった。

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含まれていた。なお、NTTドコモが出資するTata Tele-2点目の国家財政への損害については、2010年11月に会計servicesも判決の影響を受けたが、取り消された3件の免許検査院が、仮に2008年1月の免許付与の際にオークションをが幸いにも農村部に関わるものであり、影響を受ける契約数実施していれば、2010年に実施された3G周波数オークショも20万〜30万と、他社と比較して大きな影響はないと考えンの結果を踏まえると、最大1兆7,665億ルピー（2010年当時られる。

約3兆5,330億円）の追加の国家収入を得られたはずであると指摘した。これを踏まえて、国会だけでなくマスコミや社会（2）判決の背景：前通信大臣による汚職活動家が「2G Scam」という標語の下、ラジャ前通信IT大この判決の背景には、ラジャ前通信IT大臣及び政府高官臣に対してだけでなく、財務大臣やシン首相を激しく追求しが2008年1月の免許付与に当たり、収賄の上で、自らに近いており、一時期より落ち着いたものの、いまだに様々な場で企業へ便宜を図り、不当に安い価格で周波数を売り渡した話題、議論、追求の対象となっている。とする疑惑で2011年2月に逮捕された一件がある。
携帯電話用周波数の免許は、申請順に免許する先願原則（3）オークションの実施の下で免許が付与されてきた。2006年以降、携帯電話事業

当初、最高裁判所は昨年6月までに、全ての手続を完了すの有望性を踏まえ、多くの新規参入希望があり、数百件のること、新たな免許に基づくサービスを開始することを命令免許申請がなされた。こうした状況を受け、2007年11月にはしていた。しかし、政府は、オークションプロセス、免許付シン首相がラジャ前通信IT大臣に対して、周波数オークショ

与手続等を考慮すると現実的な期限ではなく、期限延期をンの導入と公正で透明な参入手数料の検討を求めた。しか要請、2度の延期を経て、本年1月18日までに全ての手続をし、同大臣及びDoTはこうした要請に応えず、2008年1月に完了することが決定された。

122件の免許を付与した。この手続に対して、大きく2点の疑これを踏まえ、昨年11月中旬にオークションが実施された惑が生じた。1点目は、先願原則としながら、後に申請したが、端的に言うと失敗したオークションであった。800MHz事業者が、より以前に申請した事業者を追い越して免許を帯と1,800MHz帯8が対象となったが、800MHz帯については取得できる手続をとったこと、2点目は、2001年当時の安い事前の入札参加意向がなく9オークション自体が実施されな参入手数料を適用して国家財政に巨額な損害を与えたことかった。また、1,800MHz帯についても、落札された周波数である。

ブロック（1.25MHz幅単位）は全236ブロック中101ブロッ

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クで落札率42.8%にとどまり、最低入札価格より価格が上昇ークションを同時期に実施すると決定した。900MHz帯の最した地域は1地域のみ、三大都市であるデリー、ムンバイ、低入札価格は1,800MHz帯の2倍とされ、非常に高価となるカルナタカに加えラジャスタン州の4地域では1件の入札もなことから、事業者は懸念を表明しているが、2014年に免許更かった。当初、政府は少なくとも4,800億ルピーの収入を想定新を迎える事業者に対して、継続して900MHz帯の使用を希していたが、その約20%の941億ルピーにとどまる結果となっ望するのであればオークションへの参加を義務付けるとし、た。

オークションの活性化を図ろうとしている。
しかし、再度応札がなければ、最低入札価格をまた値下（4）オークション失敗の原因げせざるを得ない状況となり、もはや政府による最低入札価失敗の原因は、高すぎる最低入札価格である。政府は、格の値下げという逆オークション状態に突入したという見方

インド経済全体及び移動体通信産業の減速が顕著になりつもある。この他、いくつかの従来の免許方針について係争中つあるにも関わらず、2010年の3G周波数オークションの成功でありこの動向に注目が集まっており、今後もしばらくの間、を踏まえ、同オークションでの「落札価格」を基準として今インドの移動体通信産業の混乱は続きそうである。

回の最低入札価格を決定した。全国で5MHz幅に入札する
場合の最低入札価格は約1,800億ルピー（1,800MHz帯。
800MHz帯はその1.3倍）とした当初案に対しては、余りに高5．最後に価であるとの事業者からの指摘を踏まえ、1,400億ルピーにインドに赴任して1年半弱がたつが、その間に数年来右肩減額された。しかし、高すぎるとの認識は変わらなかった。

上がりだったインド経済や移動体通信産業の減速感が強ま

また、公平な競争環境の確保を名目として、既存事業者るなど、転換期に立ち会っていると実感している。ここからが保有する周波数に対して、今回のオークションで決定する

インドがどのようなかじを切り、この苦境を好転させるのか、市場価格に基づき、免許の残存期間に応じて課金すること注視していきたい。また、オークションについては、汚職、が併せて決定されていたことも一因である。

財政貢献への優先度、市場規模や競争環境など我が国と異高い最低入札価格と既存事業者への課金は、いずれも巨なる環境ではあるが、今後我が国でオークションを検討する

額の財政赤字を抱えるインド政府にとって、収入を最大化しに当たり、インドでの経緯、結果が少なからず参考になればたいという意図での決定であったが、新規参入事業者にとっと考えている。ては、相当程度の支出をするのであれば、既に事業が確立している、又は今後比較的収益を確保しやすい地域のみに入札することが合理的であるし、既存事業者にとっては、保有周波数に対する大きな支出が見込まれ、追加的な周波数を確保するための資金的余裕がないとの事情が、極めて低調な入注
1 日本における携帯電話・PHS契約者数（TCA発表）のこの1年間の増加数（12月末時点で比較）は約800万
2 うち2社は、昨年2月の最高裁判決（4章参照）を受け、既に事業停止済み札につながったと考えられる。この結果に対して、カピル・

3 昨年11月末の総契約数は8億9,060万

シバル通信IT大臣は、「政府として、オークションの結果は4 Department of Telecommunications：DoT祝福しない。通信分野は、もはやインドの成功を世界に誇れる分野ではなくなりつつある」と述べている。

5 免許を取得した事業者が、インフラ整備や事業を開始する前に会社を売却して巨額の利益を得た事例もあった
6 全土を22の地域に分け、地域ごとに免許を付与している
7 2006年3月〜2007年9月25日（5）混乱はまだ続く
入札者がいなかった800MHz帯及び1,800MHz帯の4地域について、インド政府は、3月末までに改めてオークションを実施10するとし、昨年12月13日に1,800MHz帯の4地域の最低入札価格を3割減額することを決定した。また800MHz帯については、1月17日に5割減額することを決定した。
また、インド政府は、新たな課題として900MHz帯の再編に向け、デリー、ムンバイ、コルカタの3地域を対象としたオ

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8 現在、800MHz帯はCDMA方式で、1,800MHz帯はGSM方式で使用されている。オークションで獲得した周波数は、2Gにとどまらず3G、4Gなどいかなるサービス、技術でも使用可能
9 Tata Teleservicesの3件の免許は800MHz帯のものだった
が、同社は入札に参加しないことを決定
10 最高裁に対して、1月18日までだった全ての手続の完了期限を3月末まで延長することを要請中