大館市指名停止要綱
（趣旨）
第１条

こ の 要 綱 は 、大 館 市 発 注 に 係 る 業 者 の 選 定 基 準 等 に 関 す る 要 綱（ 平

成１９年４月１日）第６条に規定する指名停止基準について、必要な事項を定めるものとする。
（指名停止）
第２条

市長は、建設工事に係る有資格業者登録名簿に登録されている者（ 以 下「 有 資 格 業 者 」と い う 。）が 別 表 第 １ 及 び 別 表 第 ２ の 各 号（ 以 下「 別表 各 号 」と い う 。）に 掲 げ る 措 置 要 件 の い ず れ か に 該 当 す る と き は 、情 状に応じて別表各号に定めるところにより期間を定め、当該有資格業者について指名停止を行うものとする。
２

市長が指名停止を行ったときは、工事の所管課等の長（以下「工事所管 課 長 等 」と い う 。）は 、工 事 の 請 負 契 約 の た め 指 名 を 行 う に 際 し 、当 該指名停止に係る有資格業者を指名してはならない。

３

第１項により指名停止を行った場合において、当該指名停止に係る有資格業者を現に指名しているときは、指名を取り消すものとする。
（下請負人及び共同企業体に関する指名停止）

第３条

市長は、前条第１項の規定により指名停止を行う場合において、当該指名停止について責を負うべき有資格業者である下請負人があることが明らかになったときは、当該下請負人について、元請負人の指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を併せ行うものとする。
２

市長は、前条第１項の規定により共同企業体について指名停止を行う
ときは、当該共同企業体の有資格業者である構成員（明らかに当該指名
停 止 に つ い て 責 を 負 わ な い と 認 め ら れ る 者 を 除 く 。）に つ い て 、当 該 共 同
企業体の指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を併せ行うものとする。

３

市長は、前条第１項又は前２項の規定による指名停止に係る有資格業者を構成員に含む共同企業体について、当該指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を行うものとする。

（指名停止の期間の特例）
第４条

有資格業者が一つの事案により別表各号に掲げる措置要件の二つ以上に該当したときは、当該措置要件ごとに規定する期間の短期及び長期の最も長いものをもってそれぞれ指名停止の期間の短期及び長期とする。
２

有資格業者が次の各号のいずれかに該当することとなった場合における指名停止の期間の短期は、それぞれ別表各号に定める短期の２倍の期
間とする。

⑴

別表第１各号又は別表第２各号の措置要件に係る指名停止の期間の満 了 後 １ ヵ 年 を 経 過 す る ま で の 間（ 指 名 停 止 の 期 間 中 を 含 む 。）に 、それぞれ別表第１各号又は別表第２各号の措置要件に該当することとな
ったとき。

⑵

別表第２第１号から第３号まで又は第４号から第７号までの措置要件に係る指名停止の期間の満了後３ヵ年を経過するまでの間に、それぞれ同表第１号から第３号まで又は第４号から第７号までの措置要件に 該 当 す る こ と と な っ た と き （ 前 号 に 掲 げ る 場 合 を 除 く 。）。

３

市 長 は 、有 資 格 業 者 に つ い て 、情 状 酌 量 す べ き 特 別 の 事 由 が あ る た め 、別表各号及び前２項の規定による指名停止の期間の短期未満の期間を定める必要があるときは、指名停止の期間を当該短期の２分の１まで短縮することができる。

４

市長は、有資格業者について、極めて悪質な事由があるため又は極めて重大な結果を生じさせたため、別表各号及び第１項の規定による長期を超える指名停止の期間を定める必要があるときは、指名停止の期間を当該長期の２倍（当該長期の２倍が２４ヵ月を超える場合は２４ヵ月）まで延長することができる。

５

市長は、指名停止の期間中の有資格業者について、情状酌量すべき特別の事由又は極めて悪質な事由が明らかとなったときは、別表各号、前各項及び第５条に定める期間の範囲内で指名停止の期間を変更すること
ができる。

６

市長は、指名停止の期間中の有資格業者が、当該事案について責を負わないことが明らかとなったと認めた時は、当該有資格業者について指名停止を解除するものとする。
（独占禁止法違反等の不正行為に対する指名停止の期間の特例）

第５条

市長は、第２条第１項の規定により指名停止を行う際に、有資格

業者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律 第 ５ ４ 号 。以 下「 独 占 禁 止 法 」と い う 。）違 反 等 の 不 正 行 為 に よ り 次 の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該不正行為の程度に応じ、指名停止の期間を加重するものとする。
⑴

談合情報を得た場合、又は大館市の職員が「談合がある」と疑うに足りる事実を得た場合で、有資格業者が、当該談合を行っていないとの誓約書を提出したにもかかわらず、当該事案について、別表第２第４号又は第６号に該当したとき。

⑵

別表第２第４号から第７号までに該当する有資格業者（その役員又は 使 用 人 を 含 む 。） に つ い て 、 独 占 禁 止 法 違 反 に 係 る 確 定 判 決 若 し くは確定した排除措置命令若しくは課徴金納付命令若しくは審決又は競 売 入 札 妨 害（ 刑 法（ 明 治 ４ ０ 年 法 律 第 ４ ５ 号 ）第 ９ ６ 条 の ６ 第 １ 項 。
以 下 同 じ 。） 又 は 談 合 （ 刑 法 第 ９ ６ 条 の ６ 第 ２ 項 。 以 下 同 じ 。） に 係 る
確定判決において、当該独占禁止法違反又は競売入札妨害若しくは談合の首謀者であることが明らかになったとき（前号に掲げる場合を除
く 。）。

⑶

別表第２第４号又は第５号に該当する有資格業者について、独占禁止法第７条の３各項（第７条の９第３項及び第４項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定のいずれかの適用があったとき（前２ 号 に 掲 げ る 場 合 を 除 く 。）。

⑷

入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律（平成１４年法律１０１号）第３条第４項に基づく各省各庁の長等による調査の結果、入札談合等関与行為があり、又はあったことが明らかになったときで、当該関与行為に関し、別表第２第４号又は第５号に該当する有資格業者に悪質な事由があるとき（第１号から前号までの規定に該当すること と な っ た 場 合 を 除 く 。）。

⑸

大館市又は他の公共機関の職員が、競売入札妨害（刑法（明治４０
年 法 律 第 ４ ５ 号 ） 第 ９ ６ 条 の ３ 第 １ 項 。 以 下 同 じ 。） 又 は 談 合 （ 刑 法
第 ９ ６ 条 の ３ 第 ２ 項 。 以 下 同 じ 。） の 容 疑 に よ り 逮 捕 さ れ 、 又 は 逮 捕を経ないで公訴を提起されたときで、当該職員の容疑に関し、別表第２第６号又は第７号に該当する有資格業者に悪質な事由があるとき（ 第 １ 号 又 は 第 ２ 号 の 規 定 に 該 当 す る こ と と な っ た 場 合 を 除 く 。）。

（指名停止の通知及び公表）
第６条

市長は、第２条第１項若しくは第３条各項の規定により指名停止

を行い、第２条第３項の規定により指名を取り消し、第４条第５項の規定により指名停止の期間を変更し、又は同条第６項の規定により指名停止を解除したときは、当該有資格業者に対し遅滞なくそれぞれ様式第１号、様式第２号、様式第３号又は様式第４号により通知するとともにその内容を公表するものとする。
２

前項により通知を行う場合で、その通知の内容が指名停止を行うこととするものであり、かつ当該通知の対象者が秋田県外に主たる営業所又は従たる営業所を有する者であるときは、当該指名停止内容の公表をもって通知に代えることができるものとする。

３

契約検査課長は、市長が、第２条第１項若しくは第３条各項の規定により指名停止を行い、第４条第５項の規定により指名停止の期間を変更し、又は同条第６項の規定により指名停止を解除したときは、それぞれ
様式第５号、様式第６号又は様式第７号により工事所管課長等に通知す
るものとする。

４

市長は、第１項の規定により指名停止の通知をする場合において、当該 指 名 停 止 の 事 由 が 大 館 市（ 以 下「 市 」と い う 。）の 発 注 に 関 す る も の であるときは、必要に応じ改善措置の報告を徴するものとする。
（随意契約の相手方の制限）

第７条

工事所管課長等は、指名停止の期間中の有資格業者を随意契約の相手方としてはならない。
２

前項の規定にかかわらず、工事所管課長等は、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の２第１項第２号、第５号及び第６号に規定する場合は、あらかじめ市長の承認を受けて指名停止の期間中の有資格業者を随意契約の相手方とすることができる。
（下請負等の禁止）

第８条

工事所管課長等は、指名停止の期間中の有資格業者が当該工事所

管 課 長 等 が 所 管 す る 工 事 の 全 部 も し く は 一 部 を 下 請 し 、若 し く は 受 託 し 、又は当該工事の完成保証人となることを承認してはならない。
（指名停止に至らない事由に関する措置）
第９条

市長は、指名停止を行わない場合において、必要があると認める

ときは、当該有資格業者に対し、書面又は口頭で警告又は注意の喚起を行うことができる。

（苦情申立て）第 10 条

第２条第１項の規定により指名停止の措置を受けた者及び第９条 の 規 定 に よ り 警 告 又 は 注 意 の 喚 起（ 以 下「 警 告 等 」と い う 。）の 措 置 を受けた者は、当該措置について、書面（次項において「申立書面」という 。） に よ り 苦 情 を 申 し 立 て る こ と が で き る 。
２

申立書面は、次に掲げる事項を記載する任意の様式とする。
⑴

申立者の商号又は名称及び住所⑵

申立てに係る措置⑶

申立ての趣旨及び理由⑷

申立ての年月日

３

苦情申立ては、次に掲げる期間内に行うものとする。
⑴

指名停止

⑵

警告等

当該指名停止の期間内
当該警告等の日の翌日から起算して２週間以内（大館市の休日を定める条例（平成２年条例第１１号）第１条に規定する 休 日 （ 以 下 「 休 日 」 と い う 。 以 下 同 じ 。） を 含 む 。 た だ し 、期 間 の 末 日 が 休 日 に あ た る と き は そ の 翌 日 ま で と す る 。）
（苦情申立てに対する回答）
第 11 条市 長 は 、苦 情 の 申 立 て が あ っ た と き は 、当 該 申 立 て を 受 理 し た 日の 翌 日 か ら 起 算 し て ５ 日 以 内 （ 休 日 を 含 ま な い 。） に 書 面 （ 様 式 第 ８ 号 ）により回答するものとする。
２

前項の規定にかかわらず、市長は、事務処理上の困難その他の合理的かつ相当の理由があるときは、前項の回答期間を延長することができる
ものとする。
（苦情申立ての却下）

第 12 条市 長 は 、第 １ ０ 条 第 ３ 項 の 申 立 期 間 の 経 過 そ の 他 客 観 的 か つ 明 白に申立ての適格を欠くと認められるときは、その申立てを却下することができるものとする。
（苦情処理結果等の公表）
第 13 条市 長 は 、第 １ １ 条 第 １ 項 の 回 答 を し た と き は 、申 立 て 及 び そ れ に対する回答の内容を速やかに公表するものとする。

（再苦情申立て）
第 14 条

第 １ １ 条 第 １ 項 の 回 答 に 不 服 が あ る 者 は 、市 長 に 対 し て 再 苦 情 申立てを行うことができる。
２

再苦情申立ては、次に掲げる期間内に行うものとする。
⑴

指名停止

当該指名停止の期間内（第１１条第１項の回答の翌日から当該指名停止の終期までの期間が２週間を下回る場合にあ っ て は 、第 １ １ 条 第 １ 項 の 回 答 の 翌 日 か ら ２ 週 間 以 内（ 休日を含む。ただし、期間の末日が休日にあたるときはその翌 日 ま で と す る 。）⑵

警告等

第１１条第１項の回答の翌日から起算して２週間以内（休日を含む。ただし、期間の末日が休日にあたるときはその翌日 ま で と す る 。）

（適正入札・契約推進委員会に対する審議依頼）
第 15 条

市長は、再苦情申立てがあったときは、速やかに大館市適正入

札・契 約 推 進 委 員 会（ 以 下「 委 員 会 」と い う 。）に 審 議 を 依 頼 す る も の とする。
（再苦情申立てに対する回答）
第 16 条市 長 は 、再 苦 情 申 立 て を 行 っ た 者 に 対 し 、委 員 会 の 審 議 を 踏 ま え 、

当該審議の報告を受けた日の翌日から起算して５日以内（休日を含まな
い 。） に 、 書 面 （ 様 式 第 ９ 号 ） に よ り 回 答 す る も の と す る 。
２

前項の規定による回答は、次に掲げる事項を明らかにして行うものとする。
⑴

再苦情申立てが認められなかった場合にあっては、その旨及び理由⑵

再苦情申立てが認められた場合にあっては、その旨及びこれに伴い市長が講じようとしている措置の概要（再苦情申立ての却下）
第 17 条市 長 は 、第 １ ４ 条 第 ２ 項 の 申 立 期 間 の 経 過 そ の 他 客 観 的 か つ 明 白に申立ての適格を欠くと認められるときは、その申立てを却下することができるものとする。
（再苦情処理結果等の公表）
第 18 条市 長 は 、第 １ ６ 条 第 １ 項 の 回 答 を し た と き は 、申 立 て 及 び そ れ に対する回答の内容を速やかに公表するものとする。
（指名停止に係る審議及び庶務）
第 19 条指 名 停 止 に 係 る 事 案 に つ い て は 、指 名 審 査 会 に お い て 審 議 す る ものとし、庶務は総務部契約検査課が行う。
（他の有資格業者への準用）
第 20 条建設工事以外の業務種別に係る有資格業者の指名停止について

は、本要綱の規定を準用するものとする。
（補則）第 21 条こ の 要 綱 に 定 め る も の の ほ か 、有 資 格 業 者 に 対 す る 指 名 停 止 措 置の実施に関し必要な事項は、別に定める。
附

則（施行期日）
１

この要綱は、平成２０年４月１日から施行する。
（旧要綱の廃止）

２

大館市指名停止要綱（平成１６年４月１日）は、廃止する。
附則（平成２１年４月１日

一部改正）

この要綱は、平成２１年４月１日から施行する。
附則（平成２６年７月１日

一部改正）

この要綱は、平成２６年７月１日から施行する。
附則（令和２年４月２日

一部改正）

この要綱は、令和２年４月２日から施行する。
附則（令和３年１月１５日

一部改正）

この要綱は、令和３年１月１５日から施行する。

別表第１（第２条関係）
大館市内で生じた事故等に基づく措置基準
措 置 要 件期 間

運 用 基 準期 間

１ 大館市の発注する工事（以下「市発注工

当該認定をア 工事の着手後に虚偽の記載の事実が判１２ヶ月事」という。
）の請負契約に係る一般競争

した日から明し、文書偽造、事前共謀等特に悪質性が入札及び指名競争入札において、競争参加

１ヶ月以上高いと認められるとき。

資格確認申請書、競争参加資格確認資料そ１２ヶ月以内（虚偽記載）の他の入札前の提出資料又は低入札価格

イ 工事の着手前に虚偽の記載の事実が判調査に係る提出資料若しくは契約締結後

明し、文書偽造、事前共謀等特に悪質性がの提出資料に虚偽の記載をし、契約の相手高いと認められるとき。

９ヶ月

方として不適当であると認められるとき。
ウ 工事の着手後に虚偽の記載の事実が判６ヶ月

明し、複数の箇所に虚偽の記載が認められるなど、悪質性が高いと認められるとき。

エ 工事の着手前に虚偽の記載の事実が判３ヶ月

明し、複数の箇所に虚偽の記載が認められるなど、悪質性が高いと認められるとき。

オ その他の場合

１ヶ月以上
６ヶ月以内

（過失による粗雑工事）
２ 市発注工事の施工にあたり、過失により当該認定をア 補修が不可能又は公衆へ重大な損害を工事を粗雑にしたと認められるとき（引きした日から与えるおそれがあるなど、影響が重大であ渡された工事目的物が種類又は品質に関１ヶ月以上ると認められるとき。

して契約の内容に適合しないもの（以下６ヶ月以内「契約不適合」という。
）の程度が軽微であると認められるときを除く。
）。

イ 会計検査院による検査の結果、文書によ

６ヶ月

３ヶ月

る指摘を受けたとき又は大館市工事成績
評定要領に基づく評定点合計が５０点未満のとき（「法令遵守等」の考査項目において、指名停止による減点があった場合
は、当該点数を除外する。
）。

ウ 大館市から文書により修補の指示を受

２ヶ月

けたとき。

エ その他工事を粗雑にしたと認められる
とき。

１ヶ月

３ 秋田県内における工事で前号に掲げる

当該認定をア 補修が不可能又は公衆へ重大な損害を以外のもの（以下「一般工事」という。
）

した日から

与えるおそれがあるなど、影響が重大であの施工にあたり、過失により工事を粗雑に１ヶ月以上ると認められるとき。

した場合において、契約不適合の程度が重３ヶ月以内
イ 会計検査院による検査の結果、文書によ大であると認められるとき。

３ヶ月

２ヶ月

る指摘を受けたとき。

ウ その他工事を粗雑にしたと認められる

１ヶ月

とき。
（契約違反）
４ 第２号に掲げる場合のほか、市発注工事

当該認定をの施工にあたり、契約に違反し、工事の請した日から負契約の相手方として不適当であると認

１ヶ月以上められるとき。

４ヶ月以内

ア 請負者の事由により、契約が解除となっ

４ヶ月

たとき。

イ 正当な理由がなく、工期内に工事を完成３ヶ月することができなかったとき。

ウ 監督・検査業務の執行を妨害したと認め３ヶ月られるとき。

エ 施工体制台帳の提出等、必要な報告を怠

２ヶ月

ったとき。

オ その他契約書、仕様書等（大館市が定め２ヶ月る技術者配置に関する基準及び下請契約に関する基準を含む。以下同じ。
）に違反した場合において、その影響が重大と認められるとき（アからオに該当する場合を除く。
）。

カ その他契約書、仕様書等に違反したと認められるとき（前号の場合を除く。
）
。

１ヶ月

９ヶ月

（安全管理措置の不適切により生じた公衆損害事故）
５ 市発注工事の施工にあたり、安全管理の当該認定を

ア ２名以上の死亡者又は４名以上の重傷措置が不適切であったため、公衆に死亡者した日から者（全治３０日以上の加療を要する負傷者

若しくは負傷者を生じさせ、又は損害（軽１ヶ月以上をいう。以下同じ。
）を生じさせた場合

微なものを除く。
）を与えたと認められる

９ヶ月以内

とき。

イ １名の死亡者又は２名若しくは３名の６ヶ月

重傷者を生じさせた場合

ウ 重傷者を生じさせた場合３ヶ月

エ 軽傷者（負傷者のうち、重傷者以外の者１ヶ月をいう。以下同じ。
）を生じさせた場合

オ 公衆へ重大な損害（物損の程度が甚大又３ヶ月は社会に及ぼした影響が甚大と認められるとき。以下同じ。
）を与えた場合

６ 一般工事の施工にあたり、安全管理の措

当該認定を置が不適切であったため、公衆に死亡者若した日から

しくは負傷者を生じさせ、又は損害を与え１ヶ月以上た場合において、当該事故が重大であると４ヶ月以内

カ 公衆へ損害を与えた場合

１ヶ月

ア ２名以上の死亡者又は４名以上の重傷４ヶ月者を生じさせた場合

イ １名の死亡者又は２名若しくは３名の２ヶ月

重傷者を生じさせた場合認められるとき。

ウ 重傷者を生じさせた場合又は公衆へ重１ヶ月

大な損害を与えた場合（安全管理措置の不適切により生じた工事関係者事故）
７ 市発注工事の施工にあたり、安全管理の当該認定を措置が不適切であったため、工事関係者にした日から死亡者又は負傷者を生じさせたと認めら

１ヶ月以上

れるとき

６ヶ月以内

ア ２名以上の死亡者又は４名以上の重傷６ヶ月

者を生じさせた場合

イ １名の死亡者又は２名若しくは３名の３ヶ月

重傷者を生じさせた場合

８ 一般工事の施工にあたり、安全管理の措

当該認定を置が不適切であったため、工事関係者に死した日から亡者又は負傷者を生じさせた場合におい１ヶ月以上て、当該事故が重大であると認められると

３ヶ月以内

き。

ウ 重傷者を生じさせた場合

２ヶ月

エ 軽傷者を生じさせた場合１ヶ月

ア ２名以上の死亡者又は４名以上の重傷３ヶ月者を生じさせた場合

イ １名の死亡者又は２名若しくは３名の２ヶ月

重傷者を生じさせた場合

ウ 負傷者を生じさせた場合１ヶ月

別表第２（第２条関係）
贈賄及び不正行為等に基づく措置基準
措 置 要 件期 間

運 用 基 準期 間

（贈賄）
１ 有資格業者である個人、有資格業者である法人の役員又はその使用人が、大館逮捕又は公訴をア 有資格業者である個人又は法人の代表

市の職員に対して行った贈賄の容疑によ知った日から

権を有する役員（代表権を有すると認める

り逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を１２ヶ月以上べき肩書を付した役員を含む。以下「代表提起されたとき。

２４ヶ月以内役員等」と総称する。
）の逮捕等

イ 有資格業者の役員若しくはその支店若

１８ヶ月

１６ヶ月

しくは営業所（常時工事の請負契約を締結
する事務所をいう。
）を代表する者で上記アに掲げる者以外の者（以下「一般役員等」という。
）又はその使用人で一般役員等以外のもの（以下「使用人」という。
）の逮
捕等

２ 有資格業者である個人、有資格業者で逮捕又は公訴をある法人の役員又はその使用人が、秋田知った日から

県内の他の公共機関への職員に対して行

１２ヶ月以上った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮２４ヶ月以内ア 代表役員等の逮捕等

１６ヶ月

イ 一般役員等又は使用人の逮捕等

１４ヶ月

ア 代表役員等の逮捕等

１４ヶ月

イ 一般役員等又は使用人の逮捕等

１２ヶ月

１８ヶ月

捕を経ないで公訴を提起されたとき。

３ 有資格業者である個人、有資格業者で逮捕又は公訴をある法人の役員又はその使用人が、秋田知った日から

県外の他の公共機関への職員に対して行

１２ヶ月以上った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮２４ヶ月以内捕を経ないで公訴を提起されたとき。

（独占禁止法違反行為）
４ 市発注工事に関し、独占禁止法第３条

当該認定をア ２０者以上の関与が認められる場合、２

又は第８条第１号に違反し、工事の請負した日から年以上の行為期間が認められる場合又は契約の相手方として不適当である

１２ヶ月以上代表役員等が逮捕等された場合と認められるとき。

２４ヶ月以内イ 前号以外の場合※独占禁止法第 3 条又は第 8 条第 1 号に違反し、工事請負契約の相手方として不適当であ

１６ヶ月

ると認められるときとは、次のいずれかに該当する場合とする。この場合において、課徴金減免制度が適用され、その事実が公表されたときの指名停止の期間は、当該制度の適用がなかったと想定した場合の期間の２分の１の期間とする。(以下同じ。)。
①公正取引委員会から排除措置命令が出されたとき。
②公正取引委員会から課徴金納付命令が出されたとき。
③公正取引委員会から刑事告発がなされたとき。
④公正取引委員会から審決が出されたとき。
⑤有資格業者である法人の代表者、有資格業者である個人又は有資格業者である法人若
しくは個人の代理人、使用人その他の従業者が独占禁止法違反の容疑により逮捕された
とき。
５ 業務に関し、独占禁止法第３条又は第８条第１号に違反し、工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき（前号に掲げる場合を除く。
）。
⑴ 秋田県内における違反

当該認定をア ２０者以上の関与が認められる場合、２した日から年以上の行為期間が認められる場合又は１２ヶ月以上代表役員等が逮捕等された場合

１６ヶ月

２４ヶ月以内⑵ 秋田県外における違反

イ 前号以外の場合

１４ヶ月

１２ヶ月以上ア ２０者以上の関与が認められる場合又１４ヶ月

２４ヶ月以内は 、２年以上の行為期間が認められる場
合又は代表役員が逮捕等された場合

イ 前号以外の場合

１２ヶ月

ア 代表役員等の逮捕等

１８ヶ月

イ 一般役員等又は使用人の逮捕等

１６ヶ月（競売入札妨害及び談合）
６ 市発注工事に関し、有資格業者である

逮捕又は公訴を個人、有資格業者である法人の役員又は知った日から

その使用人が、競売入札妨害又は談合の１２ヶ月以上容疑により逮捕され、又は逮捕を経ない

２４ヶ月以内で公訴を提起されたとき。

７ 有資格業者である個人、有資格業者で逮捕又は公訴をある法人の役員又はその使用人が、競売知った日から

入札妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき（前号に掲げる場合を除く。
）。
⑴ 秋田県内における違反

１２ヶ月以上ア 代表役員等の逮捕等

１６ヶ月

イ 一般役員等又は使用人の逮捕等

１４ヶ月

ア 代表役員等の逮捕等

１４ヵ月

イ 一般役員等又は使用人の逮捕等

１２ヵ月

ア 代表役員等の逮捕等

１２ヶ月

イ 一般役員等の逮捕等

９ヶ月

ウ 使用人の逮捕等

６ヶ月

エ 営業停止処分がなされたとき又は営業

５ヶ月

２４ヶ月以内⑵ 秋田県外における違反

１２ヵ月以上２４ヵ月以内（建設業法違反行為）
８ 市発注工事に関し、有資格業者である

逮捕又は公訴を個人、有資格業者である法人の役員又は知った日その使用人が、建設業法（昭和２４年法

若しくは

律第１００号）違反の容疑により逮捕さ当該認定をれ、又は逮捕を経ないで公訴を提起されした日からたとき、若しくは建設業法の規定に違反

４ヶ月以上し、工事の請負契約の相手方として不適

１２ヶ月以内停止が相当と認められる行為が明らかに当であると認められるとき。

なったとき。

オ 指示処分がなされたとき又は指示処分４ヶ月が相当と認められる行為が明らかになったとき

９ 有資格業者である個人、有資格業者で逮捕又は公訴をある法人の役員又はその使用人が、建設知った日

業法違反の容疑により逮捕され、又は逮若しくは捕を経ないで公訴を提起されたとき、若当該認定をしくは建設業法の規定に違反し、工事のした日から請負契約の相手方として不適当であると認められるとき（前号に掲げる場合を除く。
）。

⑴ 秋田県内における違反

３ヶ月以上

ア 代表役員等の逮捕等

９ヶ月

イ 一般役員等の逮捕等

６ヶ月

ウ 使用人の逮捕等

５ヶ月

９ヶ月以内

⑵ 秋田県外における違反

１ヶ月以上

エ 営業停止処分がなされたとき。

４ヶ月

オ 指示処分がなされたとき。

３ヶ月

ア 代表役員等の逮捕等

６ヶ月

イ 一般役員等の逮捕等

５ヶ月

ウ 使用人の逮捕等

４ヶ月

エ 営業停止処分がなされたとき（営業停止

３ヶ月

６ヶ月以内

処分の区域に秋田県を含む場合）。

オ 営業停止処分がなされたとき（営業停止

２ヶ月

処分の区域に秋田県を含まない場合）。

カ 指示処分がなされたとき１ヶ月

ア 代表役員等の逮捕等

１２ヶ月

イ 一般役員等の逮捕等

９ヶ月

ウ 使用人の逮捕等

６ヶ月

ア 代表役員等の逮捕等

９ヶ月

イ 一般役員等の逮捕等

６ヶ月

ウ 使用人の逮捕等

４ヵ月

ア 代表役員等の逮捕等

６ヶ月（廃棄物処理法違反）
10 市発注工事に関し、有資格業者である

逮捕又は公訴を個人、有資格業者である法人の役員又は知った日から

その使用人が、廃棄物の処理及び清掃に６ヶ月以上関する法律（昭和４５年法律第１３７号。

１２ヶ月以内以下「廃棄物処理法」という。
）違反の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

11 工事の施工に関し、有資格業者である

逮捕又は公訴を個人、有資格業者である法人の役員又は知った日から

その使用人が、廃棄物処理法違反の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき（前号に掲げる場合を除く。
）。
⑴ 秋田県内における違反

４ヶ月以上
９ヶ月以内

⑵ 秋田県外における違反

２ヶ月以上
６ヶ月以内

イ 一般役員等の逮捕等

４ヶ月

ウ 使用人の逮捕等

２ヶ月（暴力的不法行為等）
12 有資格業者である個人、有資格業者で当該認定をア 代表役員等又は一般役員等が、自社、自ある法人の役員又はその使用人が、暴力した日から己若しくは第三者の不正な利益を図り、又団との関係が認められるとき若しくは業

６ヶ月以上は第三者に損害を加える目的をもって、暴

務に関し暴力的不法行為等を行ったと

１８ヶ月以内力団の威力又は暴力団関係者を利用したき。

と認められるとき。
⑴ 代表役員等

１８ヶ月⑵ 一般役員等

１５ヶ月

⑶ 使用人

１２ヶ月

イ 次の⑴、⑵又は⑶に掲げる者が、暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係者が経営若
しくは運営に関与していると認められる法人・組合等に対して、資金その他の財産上の利益を提供し又は便宜を供与するな
どして積極的に暴力団の維持運営に協力
若しくは関与していると認められるとき。
⑴ 代表役員等

１５ヶ月⑵ 一般役員等

１２ヶ月

⑶ 使用人

９ヶ月

ウ 代表役員等又は一般役員等が、暴力団又は暴力団関係者と社会的に非難される関係を有していると認められるとき。
⑴ 代表役員等

１２ヶ月⑵ 一般役員等

９ヶ月

⑶ 使用人

６ヶ月

エ 代表役員等又は一般役員等が、業務に関し、暴力的不法行為等を行ったと認められるとき。
⑴ 代表役員等

１２ヶ月⑵ 一般役員等

９ヶ月

⑶ 使用人

６ヶ月

（不正又は不誠実な行為）
13 別表第１及び前各号に掲げる場合のほ

当該認定を

ア 市発注工事に関し、代表役員等が法令違４ヶ月以上か、業務に関し不正又は不誠実な行為をした日から反の容疑により逮捕され、又は逮捕を経な

９ヶ月以内

し、工事の請負契約の相手方として不適１ヶ月以上いで公訴を提起されたとき。

当であると認められるとき。

９ヶ月以内
イ 市発注工事に関し、一般役員等又は使用１ヶ月以上人が法令違反の容疑により逮捕され、又は６ヶ月以内

逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

ウ 業務に関し、代表役員等が法令違反の容２ヶ月以上疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公６ヶ月以内訴を提起されたとき。

エ 業務に関し、一般役員等又は使用人が法１ヶ月以上令違反の容疑により逮捕され、又は逮捕を４ヶ月以内経ないで公訴を提起されたとき。

オ 市発注工事に関し、落札決定後に契約を１ヶ月辞退する、低入札価格調査対象からの除外を申し出る等発注者との信頼関係を著しく損なう行為があったとき。

カ その他業務に関し、不正又は不誠実な行

１ヶ月以上為をし、工事の請負契約の相手方として不９ヶ月以内適当であると認められるとき。

14 別表第１及び前各号に掲げる場合のほ

当該認定を

ア 秋田県内におけるもので、悪質性又は社か、代表役員等が禁錮以上の刑にあたる

した日から会的影響が大きいと認められる場合。

犯罪の容疑により公訴を提起され、又は１ヶ月以上禁錮以上の刑若しくは刑法の規定による９ヶ月以内罰金刑を宣告され、工事の請負契約の相イ 秋田県内におけるもので、その他の場

９ヶ月

４ヶ月

合。

手方として不適当であると認められるとき。

ウ 秋田県外におけるもので、悪質性又は社

６ヶ月

会的影響が大きいと認められる場合。

エ 秋田県外におけるもので、その他の場
合。

１ヶ月

様式第１号（第６条関係）○○○○契発第○○○号
年月日（商号又は名称）（代表者氏名） 様

大 館 市 長指名停止通知書
このたび、貴が（の）⑴

ことは、誠に遺憾であり、次のとおり指名停止を行うことにしたので通知します。今後は、このような事態が生ずることがない
よう十分注意してください。
なお、当該措置について不服がある場合は、苦情申立てを行うことができます。この場合、（⑵年月日）までに大館市総務部契約検査課にその旨を記載した書面（様式は任意。
）を提出してください。

１ 指名停止の期間

２ 指名停止の理由

自

年

月

日

至

年

月

日

⑶

（注）
１ ⑴には、措置要件に該当する事実を簡明に記載すること。
２ ⑵には、指名停止期間の終期の年月日を記載すること。
３ ⑶には、措置要件に該当する事実について、発生日時、場所、概要等を記載すること。

様式第２号（第６条関係）○○○○契発第○○○号
年月日（商号又は名称）（代表者氏名） 様

大 館 市 長

指名取消通知書
このたび、貴に対してに通知した次の指名を取消します。

１ 番号及び件名
２ 指名年月日

年

月日付けで指名停止したので、先

様式第３号（第６条関係）○○○○契発第○○○号
年月日（商号又は名称）（代表者氏名） 様

大 館 市 長指名停止期間変更通知書
年月日付け○○○○契発第○○○号をもって貴の指名停止を行った旨を通知したところですが、このたび、次のとおり当該指名停止の期間を変更したので通知します。

１ 変更前の指名停止の期間

２ 変更後の指名停止の期間

３ 変更の理由

自

年

月

日

至

年

月

日

自

年

月

日

至

年

月

日

様式第４号（第６条関係）○○○○契発第○○○号
年月日（商号又は名称）（代表者氏名） 様

大 館 市 長指名停止措置解除通知書
年月日付け○○○○契発第○○○号をもって貴の指名停止を行った旨を通知したところですが、このたび、次のとおり当該指名停止を解除したので通知します。

指名停止の解除年月日

年

月

日

様式第５号（第６条関係）
年月日（関係各課長） 様

総務部契約検査課 課長

指名停止について（通知）
大館市発注に係る業者の選定基準等に関する要綱第６条及び大館市指名停止要綱第２条の規定により、次のとおり指名停止を行いましたので通知します。

No 事業者名（所在地）

指名停止該当事実

指名停止
理由

指名停止期間年 月 日～

⑴

⑵

⑶

年 月 日
（ ヵ月）

（注）
１ ⑴には、指名停止の対象となる業者の商号又は名称（常時工事の請負契約を締結
する事務所で、大館市に登録されているものの名称を含む。）及びその所在地（市
町村名（政令指定都市等である場合には区名を含む。）を記載すること。
２ ⑵には、措置要件に該当する事実を簡明に記載すること。
３ ⑶には、別表第１又は別表第２の各号に掲げる指名停止理由を簡明に記載すること。

様式第６号（第６条関係）
年月日（関係各課長） 様

総務部契約検査課 課長

指名停止期間の変更について（通知）
先に指名停止した次の業者について、指名停止期間を変更したので通知します。

１ 当該措置の対象業者⑴ 住所（所在地）⑵ 商号又は名称⑶ 代表者
２ 変更前の指名停止の期間

３ 変更後の指名停止の期間

４ 変更の理由

自

年

月

日

至

年

月

日

自

年

月

日

至

年

月

日

様式第７号（第６条関係）
年月（関係各課長） 様

総務部契約検査課 課長

指名停止期間の解除について（通知）
先に指名停止した次の業者について、指名停止を解除したので通知します。

１ 当該措置の対象業者⑴ 住所（所在地）⑵ 商号又は名称⑶ 代表者
２ 変更前の指名停止の期間

３ 指名停止の解除年月日
４ 解除の理由

自

年

月

日

至

年

月

日

月

日

年

日

様式第８号（第１１条関係）○○○○契発第○○○号
年月日（商号又は名称）（代表者氏名） 様

大 館 市 長指名停止措置に対する苦情申立てへの回答書
年月日付けで苦情の申立てがありました次の指名停止の措置について、大館市指名停止要綱第１１条に基づき次のとおり回答します。
（⑴ なお、この回答について不服がある場合は、再苦情申立てを行うことができます。この場合、（⑶年月日）までに大館市総務部契約検査課にその旨を記載した書面（様式は任意。）を提出してください。
）（⑵ なお、この回答とともに別添のとおり指名停止期間変更（又は指名停止解除）
通知書を送付します。
）

１ 申立ての趣旨
２ 回答（注）
１ 苦情申立てを認めない内容の回答を行う場合には⑴を記載し、苦情申立てを認める内容の回答を行う場合には⑵を記載すること。
２ ⑶には、指名停止期間の終期の年月日を記載すること。
３ 回答には、苦情申立てを認めない場合にはその旨及び理由を記載し、苦情申立てを認める場合にはその旨を記載すること。

様式第９号（第１６条関係）○○○○契発第○○○号
年月日（商号又は名称）（代表者氏名） 様

大 館 市 長指名停止措置に対する再苦情申立てへの回答書
年月日付けで再苦情の申立てがありました次の指名停止の措置について、大館市指名停止要綱第１６条に基づき次のとおり回答します。
（⑴ なお、この回答とともに別添のとおり指名停止期間変更（又は指名停止解除）
通知書を送付します。
）

１ 申立ての趣旨
２ 回答（注）
１ 苦情申立てを認める内容の回答を行う場合には⑴を記載すること。
２ 回答には、苦情申立てを認めない場合にはその旨及び理由を記載し、苦情申立てを認める場合にはその旨及びこれに伴い市長が講じようとしている措置があればその概要を記載すること。