○総務省令第七十号

消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）第十四条の二第一項並びに危険物の規制に関する政令（総務大臣

鈴木淳司

昭和三十四年政令第三百六号）第十七条第五項、第十九条第二項及び第二十条第一項の規定に基づき、危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令を次のように定める。
令和五年九月十九日

危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令

危険物の規制に関する規則（昭和三十四年総理府令第五十五号。以下「規則」という。）の一部を次のように改正する。

次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め、改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定（以下「対象規定」という。）は、改正前欄に掲げる対象規定を改正後欄に掲げる対象規定として移動し、改正後欄に掲げる対象規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを加える。

改 正 後（顧客に自ら給油等をさせる屋外給油取扱所の特例）

改 正 前（顧客に自ら給油等をさせる屋外給油取扱所の特例）

第二十八条の二の五 前条の給油取扱所に係る令第十七条第五項の規定による同条第一項に掲げ 第二十八条の二の五 ［同上］

六 ［同上］［一～五 同上］

る基準を超える特例は、次のとおりとする。
［一～五 略］
を監視し、及び制御し、並びに顧客に対し必要な指示を行うための制御卓その他の設備を次［七 同上］同上］（特例を定めることができる一般取扱所）［ロ～ホ

視認できる位置に設置すること。

イ 制御卓は、全ての顧客用固定給油設備及び顧客用固定注油設備における使用状況を直接六 顧客自らによる給油作業又は容器への詰替え作業（以下「顧客の給油作業等」という。）に定めるところにより設けること。
における使用状況を直接視認できる位置に設置すること。ただし、給油取扱所内で、かつイ 制御卓は、給油取扱所内で、かつ、全ての顧客用固定給油設備及び顧客用固定注油設備、全ての顧客用固定給油設備及び顧客用固定注油設備における使用状況を監視設備により視認できる位置に制御卓を設置する場合にあつては、この限りでない。
［七 略］［ロ～ホ 略］（特例を定めることができる一般取扱所）（蓄電池設備以外では危険物を取り扱わない一般取扱所の特例）の（危険物を取り扱う設備を建築物に設けるものに限る。）

た蓄電池設備以外では危険物を取り扱わない一般取扱所で指定数量の倍数が三十倍未満のも

九 令第十九条第二項第九号に掲げる一般取扱所 危険物（第四類の危険物に限る。）を用い［一～八 同上］

第二十八条の五十四 令第十九条第二項の総務省令で定める一般取扱所は、次の各号に掲げる一 第二十八条の五十四 ［同上］
般取扱所の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。
略］

令第十九条第二項第九号に掲げる一般取扱所 危険物（第四類の危険物に限る。）を用い［一～八九
た蓄電池設備以外では危険物を取り扱わない一般取扱所（蓄電池設備以外では危険物を取り扱わない一般取扱所の特例）

第二十八条の六十の四 第二十八条の五十四第九号の一般取扱所に係る令第十九条第二項の規定 第二十八条の六十の四 ［同上］による同条第一項に掲げる基準の特例は、この条の定めるところによる。
基準に適合するものについては、令第十九条第一項において準用する令第九条第一項第十二号

２ 第二十八条の五十四第九号の一般取扱所のうち、危険物を用いた蓄電池設備が告示で定める ［新設］及び第十七号の規定は、適用しない。

五十五第二項第三号から第八号まで並びに第二十八条の五十六第二項第一号及び第二号に掲げり扱う設備を建築物に設けるものに限る。）のうち、その位置、構造及び設備が第二十八条の第二号及び第四号から第十一号までの規定は、適用しない。

基準に適合するものについては、令第十九条第一項において準用する令第九条第一項第一号、十五第二項第三号から第八号まで並びに第二十八条の五十六第二項第一号及び第二号に掲げる３ 第二十八条の五十四第九号の一般取扱所（指定数量の倍数が三十未満のもので、危険物を取 ２ 第二十八条の五十四第九号の一般取扱所のうち、その位置、構造及び設備が第二十八条の五る基準に適合するものについては、令第十九条第一項において準用する令第九条第一項第一号、第二号及び第四号から第十一号までの規定は、適用しない。

一項において準用する令第九条第一項第一号、第二号及び第四号から第十二号までの規定は、、その位置、構造及び設備が次の各号に掲げる基準に適合するものについては、令第十九条第４ 第二十八条の五十四第九号の一般取扱所（指定数量の倍数が十未満のもので、危険物を取り ３ 第二十八条の五十四第九号の一般取扱所（指定数量の倍数が十未満のものに限る。）のうち扱う設備を建築物に設けるものに限る。）のうち、その位置、構造及び設備が次の各号に掲げ適用しない。

る基準に適合するものについては、令第十九条第一項において準用する令第九条第一項第一号、第二号及び第四号から第十二号までの規定は、適用しない。

［一～五 略］。）のうち、その位置、構造及び設備が次の各号に掲げる基準に適合するものについては、令［一～五 同上］（著しく消火困難な製造所等及びその消火設備）

５ 第二十八条の五十四第九号の一般取扱所（危険物を取り扱う設備を屋外に設けるものに限る ［新設］第十九条第一項において準用する令第九条第一項第一号、第二号、第十二号及び第十七号の規定は、適用しない。
物を取り扱う設備から三メートル未満となる建築物の壁（出入口（随時開けることができる

一 危険物を取り扱う設備の周囲に、幅三メートル以上の空地を保有すること。ただし、危険自動閉鎖の特定防火設備が設けられているものに限る。）以外の開口部を有しないものに限る。）及び柱が耐火構造である場合にあつては、危険物を取り扱う設備から当該壁及び柱までの距離の幅の空地を保有することをもつて足りる。
二 危険物を取り扱う設備は、堅固な基礎の上に固定すること。
三 危険物を取り扱う設備は、キュービクル式とすること。
四 危険物を用いた蓄電池設備は、告示で定める基準に適合するものであること。
五 指定数量の百倍以上の危険物を取り扱うものにあつては、冷却するための散水設備をその放射能力範囲が危険物を取り扱う設備を包含するように設けること。
（著しく消火困難な製造所等及びその消火設備）。

所、屋内タンク貯蔵所、屋外貯蔵所、給油取扱所及び一般取扱所は、次の各号のとおりとする

第三十三条 令第二十条第一項第一号の総務省令で定める製造所、屋内貯蔵所、屋外タンク貯蔵 第三十三条 令第二十条第一項第一号の総務省令で定める製造所、屋内貯蔵所、屋外タンク貯蔵所、屋内タンク貯蔵所、屋外貯蔵所、給油取扱所及び一般取扱所は、次の各号のとおりとする

つては延べ面積が千平方メートル以上のもの、その他のものにあつては指定数量の百倍以上

一 製造所及び一般取扱所のうち、高引火点危険物のみを百度未満の温度で取り扱うものにあ方メートル以上のもの、地盤面若しくは消火活動上有効な床面からの高さが六メートル以上

製造所及び一般取扱所のうち、高引火点危険物のみを百度未満の温度で取り扱うものにあの危険物（第七十二条第一項に規定する危険物を除く。）を取り扱うもの 第(二十八条の五十四第九号の一般取扱所（危険物を取り扱う設備を屋外に設けるものに限る。）のうち、第二のを除く。）を有するもの又は一般取扱所の用に供する部分以外の部分を有する建築物に設つては延べ面積が千平方メートル以上のもの、その他のものにあつては指定数量の百倍以上。
一十八条の六十の四第五項各号に掲げる基準に適合するものを除く。 、)延べ面積が千平方メートル以上のもの、地盤面若しくは消火活動上有効な床面からの高さが六メートル以上の部分構造の床又は壁で区画されているものを除く。）

ける一般取扱所（当該建築物の一般取扱所の用に供する部分以外の部分と開口部のない耐火の危険物（第七十二条第一項に規定する危険物を除く。）を取り扱うもの、延べ面積が千平において危険物を取り扱う設備（高引火点危険物のみを百度未満の温度で取り扱うものを除（消火困難な製造所等及びその消火設備）［２ 同上］［二～六 同上］の部分において危険物を取り扱う設備（高引火点危険物のみを百度未満の温度で取り扱うもく。）を有するもの又は一般取扱所の用に供する部分以外の部分を有する建築物に設ける一般取扱所（当該建築物の一般取扱所の用に供する部分以外の部分と開口部のない耐火構造の略］

床又は壁で区画されているものを除く。）［二～六［２ 略］

令第二十条第一項第二号の総務省令で定める製造所、屋内貯蔵所、屋外タンク貯蔵 第三十四条 令第二十条第一項第二号の総務省令で定める製造所、屋内貯蔵所、屋外タンク貯蔵（消火困難な製造所等及びその消火設備）所、屋内タンク貯蔵所、屋外貯蔵所、給油取扱所、第二種販売取扱所及び一般取扱所は、次の第三十四条各号のとおりとする。

険物のみを百度未満の温度で取り扱うものにあつては延べ面積が六百平方メートル以上のも一 製造所及び一般取扱所のうち、前条第一項第一号に掲げるもの以外のもので、高引火点危所、屋内タンク貯蔵所、屋外貯蔵所、給油取扱所、第二種販売取扱所及び一般取扱所は、次の製造所及び一般取扱所のうち、前条第一項第一号に掲げるもの以外のもので、高引火点危の、その他のものにあつては指定数量の十倍以上の危険物（第七十二条第一項に規定する危険物のみを百度未満の温度で取り扱うものにあつては延べ面積が六百平方メートル以上のも各号のとおりとする。
一の、その他のものにあつては指定数量の十倍以上の危険物（第七十二条第一項に規定する危が六百平方メートル以上のもの又は第二十八条の五十五第二項、第二十八条の五十五の二第準に適合するもので、指定数量の三十倍未満の危険物を取り扱うものを除く。）、延べ面積う設備を屋外に設けるものに限る。）のうち、第二十八条の六十の四第五項各号に掲げる基険物を除く。）を取り扱うもの（第二十八条の五十四第九号の一般取扱所（危険物を取り扱八条の六十の三第二項の一般取扱所

二項、第三項若しくは第四項、第二十八条の六十の二第二項若しくは第三項若しくは第二十若しくは第三項、第二十八条の五十七第二項、第三項若しくは第四項、第二十八条の六十第五十五第二項、第二十八条の五十五の二第二項若しくは第三項、第二十八条の五十六第二項険物を除く。）を取り扱うもの、延べ面積が六百平方メートル以上のもの又は第二十八条の［２・３同上］［二～五 同上］

二項若しくは第三項、第二十八条の五十六第二項若しくは第三項、第二十八条の五十七第二項、第三項若しくは第四項、第二十八条の六十第二項、第三項若しくは第四項、第二十八条の六十の二第二項若しくは第三項若しくは第二十八条の六十の三第二項の一般取扱所
略］［二～五 略］［２・３［２～５ 同上］

第六十条の二 ［同上］

（予防規程に定めなければならない事項）

第六十条の二 ［略］（予防規程に定めなければならない事項）［２～５ 略］

六年法律第二十七号）第三条第一項の規定により日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策

６ 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成十 ６ 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成十六年法律第二十七号）第三条第一項の規定により日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策所有者、管理者又は占有者（同法第六条第一項に規定する者を除き、同法第二条第一項に規定する日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震（以下「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震」という推進地域として指定された地域（次項において「推進地域」という。）に所在する製造所等のする日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震（以下「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震」という。）に伴い発生する津波に係る地震防災対策を講ずべき者として同法第五条第一項に規定する推進地域として指定された地域（次項において「推進地域」という。）に所在する製造所等の。）に伴い発生する津波に係る地震防災対策を講ずべき者として同法第四条第一項に規定するじ。）が定める予防規程に係る法第十四条の二第一項に規定する総務省令で定める事項は、第日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進基本計画で定める者に限る。次項において同所有者、管理者又は占有者（同法第五条第一項に規定する者を除き、同法第二条第一項に規定日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進基本計画で定める者に限る。次項において同一項各号に掲げる事項のほか、次のとおりとする。

じ。）が定める予防規程に係る法第十四条の二第一項に規定する総務省令で定める事項は、第一項各号に掲げる事項のほか、次のとおりとする。

［一～三 同上］［７ 同上］［一～三 略］［７ 略］

備考 表中の［ ］の記載及び対象規定の二重傍線を付した標記部分を除く全体に付した傍線は注記である。

附

則

この省令は、公布の日から施行する。