荒木浄水場中央監視制御装置更新工事

設計・施工事業者選定
公募型プロポーザル実施要領

令和４年８月福岡県南広域水道企業団

目次

１

趣旨 ················································································1

２

工事概要 ············································································1

３

応募者の参加資格要件 ································································1

４契約までのスケジュール ······························································3５応募手続 ············································································4６

現地調査及び完成図書の閲覧 ··························································4７

技術提案書作成に関する質疑・回答 ····················································5８

技術提案書の作成 ····································································5９見積書の作成 ········································································610技術提案書及び見積書の提出 ··························································611

審査・選定方法 ······································································712失格事由 ············································································713

参加事業者がいない又は 1 者のみの場合の取り扱い ······································714

選定・非選定結果の通知方法、結果に対する質問方法等 ··································815契約の締結 ··········································································816 辞退 ················································································817

留意事項 ············································································818

本プロポーザルに関する提出書類等の送付先・問い合わせ先等 ····························9１趣旨
この実施要領は、荒木浄水場中央監視制御装置更新工事（以下「本工事」という。）について、民間事業者のノウハウ・アイデア・技術力・マネジメント力等を最大限に活用し、効率的かつ効果的に本工事を実施するため、本工事に係る実施設計及び施工を一括して発注するための優先交渉権者を、公募型プロポーザル方式により選定する（以下「本プロポーザル」という。）ための必要な事項を定めるものである。

２ 工事概要（１）工 事 名（２）工事内容（３）工事場所（４）予定工期（５）スケジュール（６）見積限度額
３荒木浄水場中央監視制御装置更新工事
下記設備の更新に係る設計及び施工
・中央監視制御装置（LCD監視装置、プリンタ、情報処理装置、大型スクリーン、PI/O、その他付帯設備）
・電源設備（中央分電盤、無停電電源装置）
久留米市荒木町白口 荒木浄水場
契約の日の翌日から令和8年3月10日
契約の締結
令和5年3月中旬
設計・工事施工
令和5年3月中旬～令和8年3月10日
1,100,000,000円（消費税及び地方消費税(10％)を含む。）

応募者の参加資格要件
本プロポーザルに参加できる者は、参加申込書の提出締切時点で、次に掲げる全ての要件に該当する者とする。

（１）参加者の要件
アイ

地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。
当企業団から指名停止を受けていないこと。

ウ手形交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、経営状態が著しく不健全であると認められる者でないこと。

エ

会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更正手続開始の申立てがなされている者でないこと。

オ

民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。

カ

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団でないこと、又は同法第6号に規定する暴力団員等（以下「暴力団員等」という。）でないこと、又は法人であってその役員が暴力団員等でないこと。

キ

当企業団の工事における競争入札参加資格者名簿（以下「名簿」という。）において、電気が第一希望で登録されている者で、等級格付がA等級であること。

ク

荒木浄水場中央監視制御装置更新工事に伴う契約支援業務の受託者である朝倉コンサルタント株式会社および同社と資本・人事面において関連がある者でないこと。
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ケ

次の全ての基準を満たす者を監理技術者として、工事現場に専任で配置できること。ただし、機器の工場製作期間と現地施工期間の監理技術者は同一の者である必要はない。また、工場製作のみの期間については、専任を要しないこととする。
① 技術提案書の提出締切り時点で、３か月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係にある者であること。
② 技術士（電気電子部門）の登録証の交付を受けている者又は建設業法（昭和24年法律第100号）第27条第1項の1の規定による1級電気工事施工管理技術者に合格した者であること。
③ 監理技術者は、平成14年度以降に日本国内の浄水場における中央監視制御装置を施工した経験を有している者であること。

（２）工事実績等の要件
平成14年度以降に工事が完了し、引渡しが済んだ日本国内における浄水能力が10万㎥／日以上の浄水場で、中央監視制御装置の制御装置（ソフトウェア）を自ら製作し、元請（共同企業体の場合は代表）として施工した実績があること。

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４契約までのスケジュール
本工事の契約までのスケジュールは、以下の表のとおりとする。
日

程

令和4年8月26日(金)令和4年8月26日(金)～令和4年9月2日(金)
令和4年8月29日(月)～
令和4年9月5日(月)内容

本プロポーザルの公告
参加表明に関する質問書の提出期間
参加表明に関する質問書への回答期間

令和4年8月29日(月)～
令和4年9月16日(金)参加表明書の提出期間

令和4年9月22日(木)参加資格の審査結果通知

令和4年9月26日(月)～
令和4年9月30日(金)現地調査・完成図書（原本）の閲覧申込期間

令和4年10月5日(水)現地調査・完成図書（原本）の閲覧日程通知

令和4年10月11日(火)～令和4年10月28日(金)
令和4年10月11日(火)～令和4年11月4日(金)
令和4年10月12日(水)～令和4年11月11日(金)
令和4年12月2日(金)～令和4年12月9日(金)現地調査・完成図書（原本）の閲覧期間
技術提案に関する質問書の提出期間
技術提案に関する質問書への回答期間
技術提案書及び見積書の受付期間

令和5年1月25日(水)プレゼンテーション・ヒアリング日程の通知

令和5年2月1日(水)～令和5年2月10日(金)プレゼンテーション・ヒアリングの実施期間

令和5年2月17日(金)ヒアリング結果確認書の提出期限（参加事業者が提出）

令和5年2月28日(火)審査結果通知令和5年3月中旬

事業者との見積合わせ・契約書締結

令和5年3月中旬～
工期
令和8年3月10日※日程のうち土曜日、日曜日、祝日、年末年始（12月29日～1月3日）は受付窓口の対応を行わない。
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５

応募手続
本プロポーザルの参加希望者は、次に示す書類を提出すること。
（１）提出方法等
ア 提出は受付窓口宛へ郵送とし、提出期限必着とする。発送後は必ず受付窓口まで電話連絡を行うこと。また、配達までの送達過程の記録が確認できる簡易書留等によるものとする。持参は不可とする。
イ 各書類は様式リストに示された指定様式で作成すること。
ウ 用紙サイズはA4判又はA3判とし、A3判はA4判の大きさに折り込み、A4判ファイル綴じとすること。
エ CD-R（容量が不足する場合はDVD-Rとする。）に、提出書類の電子データを格納し提出すること。様式の指定があるものは、PDF形式に変換せず、その他はPDF形式とし、ウィルスチェックを行った上で提出すること。

（２）提出期間
令和4年8月29日（月）から令和4年9月16日（金）まで（３）提出書類
ア 参加表明書（様式１）１部
イ 参加資格に係る申立書（様式２）１部

ウ 工事実績調書（様式３）１部

エ 配置可能技術者調書（様式４）１部

オ ア～エまでの電子データ（CD-R）

１部（４）参加資格確認結果の通知
参加者が、本工事の設計・施工事業者選定公募型プロポーザル実施要領（以下「実施要領」という。）「３ 応募者の参加資格要件」に記載している要件を全て満たしているかどうかを確認し、その結果を令和4年9月22日（木）までに書面を発送して通知する。
（５）参加表明の秘匿
以降の評価は全て匿名で行うので、匿名性を担保するため、参加表明をした事実の公表は、審査結果通知まで一切行わないこと。
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現地調査及び完成図書の閲覧
現地調査及び既設装置完成図書の閲覧を希望する者は、次の手続きにより申し込むこと。
（１）実施期間
現地調査及び完成図書閲覧の実施期間は、令和4年10月11日(火)から令和4年10月28日(金)の午前8時30分から午後5時まで（休日等を除く。）とする。
（２）申込方法
現地調査・閲覧申込書（様式５）を作成し、電子メールで提出すること。
（３）提出期間
令和4年9月26日(月)から令和4年9月30日(金)の午後5時までに必着とする。
（４）現地調査・完成図書閲覧日程の通知
ア 希望日が他の参加事業者と重複した場合、当企業団にて日程を調整する。
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イウ

連続した日程とならない場合もある。
期間内に申込みを行わなかった場合、または指定の日時に実施しなかった場合は、再度の日程調整は行わない。ただし、当企業団の都合、荒天等の特別な理由がある場合はこの限りでない。

（５）現地調査の方法
ア 現地調査は、当企業団職員の立会いのもとで行う。
イ
ウ

各施設の場所は、貸与する資料で確認すること。
調査対象は電気設備及び電気通信設備のみとする。目視による調査とし、施設運用に支障を与えないこと。

（６）完成図書の閲覧方法
ア 完成図書の閲覧は、指定する場所で行う。

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イ

閲覧に際しては、参加資格確認通知書を提示すること。

ウ

図書の持ち出しは禁止する。

エ

複写を希望する者は複写機又はカメラ等を持参すること。

技術提案書作成に関する質疑・回答
技術提案書作成に際して、実施要領、本工事の事業者評価基準（以下「事業者評価基準」という。）及び本工事の要求水準書（以下「要求水準書」という。）に関する質疑は、プロポーザルの実施に係る質問書（様式６）にて行うものとする。

（１）質問書の記入事項及び留意点
アイウ

質問書には参加事業者名を明記し、質問の対象となる文書名、頁、該当項目等を記すこと。
質問書には、意見等は記載しないこと。
意見と判断される事項並びに実施要領、事業者評価基準及び要求水準書以外の質問には回答しない。

（２）提出期間
令和4年10月11日(火)から令和4年11月4日(金)の午後5時までに必着とする。
（３）提出方法
質問書のデータを電子メールで提出すること。
（４）回答期間
令和4年10月12日(水)から令和4年11月11日(金)の午後5時までに随時行う。
（５）回答方法
当企業団ホームページに質問・回答を掲載する。
８ 技術提案書の作成（１）提案項目
事業者評価基準の別表１による。
（２）作成に当たっての基本的条件
要求水準書に示す機能等を満たすとともに、その設計思想を尊重し、技術提案書を作成すること。技術提案書は、表紙（様式７）を使用し、提案項目ごとに資料等5（様式任意）を添付すること。
（３）提案に当たっての基本的条件
ア 参加事業者は、要求水準書の内容に基づき、機能面、価格面を総合的に検討すること。
イ 技術提案内容については、契約後の協議により、採用されないこともある。なお、提案が採用されなかった場合、それを理由として、事業費を増額させないこと。
（４）次のいずれかに該当する提案は無効とする。
ア 参加事業者以外による提案
イ 参加資格確認書類その他の一切の書類に虚偽の記載をした提案
ウ 提出書類の記載事項が不明なもの、又は記名･押印のない提案
エ 書類が不足している提案
オ 要求したもの以外の書類及び図面等による提案
カ 参加事業者が２つ以上の提案書を提出した場合の全ての提案
キ 参加事業者が他の参加事業者の代理をした場合の全ての提案
ク その他参加に関する条件に違反した提案
９

見積書の作成
次に掲げる見積書を作成すること。
（１）工事名「荒木浄水場中央監視制御装置更新工事」（２）見積書は任意の書式とする。機器費の内訳、直接工事費の内訳、諸経費、消費税等を明記すること。
（３）諸経費算定基準は、参加者の任意とする。
（４）見積書は、片面印刷、A4判縦長左綴じ、ホチキス留めで提出すること。
（５）見積書の提出宛名は「福岡県南広域水道企業団」とする。

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技術提案書及び見積書の提出
技術提案書及び見積書(以下「技術提案書等」という。) は、次の手続きにより提出すること。
（１）提出期間令和4年12月2日(金)～令和4年12月9日(金)の午後5時までに必着とする。
（２）提出方法
郵送（簡易書留郵便）によること。
（３）提出部数
ア 技術提案書13部(正1部、副12部)及びCD-R（技術提案書のPDFファイルを格納）
イ 見積書及び見積内訳書正本1部（４）注意事項
ア 技術提案書等の提出後の変更及び修正は認めない。
イ 技術提案書等の提出と同時に、プレゼンテーション・ヒアリングに参加する者の人数（５名まで）、氏名、役職を書面(書式任意)にて提出すること。

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11 審査・選定方法（１）審査方法
本工事プロポーザル審査委員会（以下「委員会」という。）を設置し、技術提案書等の審査及び評価を行い、優先交渉権者の選定を行う。
（２）プレゼンテーションの実施
技術提案書等を提出した者に対して、プレゼンテーションの機会を設ける。実施
日時は、当企業団で決定し通知する。
ア １者あたりの持ち時間は30分以内とし、うちプレゼンテーションを15分程度、ヒアリングを15分程度とする。
イ プレゼンテーションは本工事の設計または施工、あるいはその両方に直接携わる者が行うこととする。
ウ プレゼンテーションは、当企業団に提出した技術提案書等を基に行うこと。
エ プレゼンテーションを行うにあたり、必要な機器はすべて提案者が準備すること。ただし、スクリーン及びプロジェクターは、当企業団のものを借用可とする。
オ ヒアリングで回答できない事項は、後日、ヒアリング結果確認書（様式８）で回答すること。
（３）評価の基準等
技術提案書による技術評価点と見積書による価格評価点とに分け、合計点数で優先交渉権者を選定する。評価の基準及び配点等については、事業者評価基準を参照のこと。
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失格事由
契約が成立するまでの間において、参加事業者が次のいずれかに該当することとなった場合は、失格とする。
（１）参加資格を欠くこととなった場合（２）経営状況が良好でないと判断された場合（３）提出書類の内容に虚偽または不正が認められた場合（４）提出書類が実施要領等に定める提出方法・条件に適合しない場合（５）要求水準書の記載内容を満足していない場合（６）本プロポーザルのヒアリングに欠席した場合（７）本プロポーザルにおいて知り得た情報を漏洩した場合（８）当企業団に不利益が生じる事態になった場合（９）参加させることが不適当と当企業団が認めた場合

13 参加事業者がいない又は1者のみの場合の取り扱い（１）参加事業者がいない場合は、本プロポーザルを取りやめる。
（２）参加事業者が1者のみの場合も審査及び評価を行うこととし、提案内容が当企業団の要求する基準を満たしているときは優先交渉権者とする。

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14 選定・非選定結果の通知方法、結果に対する質問方法等（１）結果の通知方法
参加事業者に対し「結果通知書」により通知するものとする。なお、評価方法、評価内容及び評価結果に対する異議は認めない。
（２）結果の公表
委員会における評価結果については、当企業団ホームページで公表するものとする。
（３）結果に対する質問の方法
評価結果に対する質問がある場合は、結果の通知があったときから７日以内に質問書（様式６）に質問事項を記入し、電子メールにより提出すること。
（４）回答
質問に対する回答は、期限までに受け付けた全ての質問について令和5年3月17日までに当企業団ホームページで公表する。
15 契約の締結（１）本工事の契約は、要求水準書、技術提案書及びヒアリング結果確認書を仕様書として手続きを行う。
（２）発注者と優先交渉権者は、速やかに随意契約の手続きによる契約締結の交渉を行う。
（３）発注者と優先交渉権者との間で契約締結に至らなかった場合には、次順位以下の上位者から順に随意契約の手続きによる契約締結の交渉を行う。
（４）前払金は、令和4年度はなしとする。令和5年度から令和7年度は協議により決定する。
(5) 契約保証金は、契約金額の100分の10以上の金額とする。ただし、福岡県南広域水道企業団契約規程(平成23年管理規程第2号)第27条各号のいずれかに該当するときは、契約保証金の全部又は一部を免除することができる。
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辞退
参加を表明した者は、辞退届（様式任意）を提出することにより随時プロポーザルヘの参加を辞退することができる。この場合、辞退による不利益な取り扱いはしない。

17 留意事項（１）本プロポーザルに係る書類の作成、提出、調査及びプレゼンテーションに要する一切の費用は、参加事業者の負担とする。
（２）書類は一括して提出すること。分割提出は認めない。
（３）提出された書類は、返却しない。
（４）提出された書類は、必要に応じて複製することがある。
（５）提出された書類は、福岡県南広域水道企業団情報公開条例(平成16年条例第3号)その他の法令等に基づき、公開する場合がある。
（６）スケジュールは現在における予定のものであり、都合により変更することがあ8る。
（７）新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続いていることから、現地調査やプレゼンテーション等で当企業団を訪問する者は、入館前に検温、手指の消毒及び来館中のマスク着用を徹底すること。また、訪問前に発熱や倦怠感があった場合は、軽度であっても訪問を控えること。この場合における現地調査やプレゼンテーションの日程は再度調整する。
（８）設計・施工一括発注という契約の性質上、請負代金の変更は原則として認めない。
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本プロポーザルに関する提出書類等の送付先・問い合わせ先等
福岡県南広域水道企業団 施設部施設建設課、総務部企画財政課
住所
福岡県久留米市荒木町白口55番地
電話
０９４２－２７－１５６１
ファクシミリ
０９４２－２７－１７９５
メールアドレスkensetsu@sfwater.or.jp
企業団ホームページ https://www.sfwater.or.jp/

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