（鳥取県）～新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた施策～◆新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた基本方針・重点対策（検査体制・医療支援・感染予防対策等）
マスク着用、密の回避の呼びかけの強化など各都道府県でも実施されている取組のほか、「新型コロナウイルス感染拡大防止のためのクラスター対策等に関する条例」（令和 2 年 9 月 1 日施行）を制定し、県は、関係先、県民と協力して、クラスターの発生及び感染拡大を防止するために必要な啓発活動や、感染拡大防止対策に取り組む事業者に対し必要な支援、積極的疫学調査、クラスターの発生及び感染拡大の防止をはじめとする新型コロナウイルス感染症のまん延を防止するための必要な対策に取り組んでいます。

◆新型コロナウイルス感染拡大により影響を受けた事業者向け支援策（補助金、優遇措置等の経済的支援等）
以下の融資、・助成などの支援施策をまとめた「鳥取県の緊急支援策」を随時更新し、県ＨＰに掲載する
ほか、新聞・テレビ CM 等も活用して県民・事業者等に呼びかけています。
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)特設サイト
https://www.pref.tottori.lg.jp/corona-virus/（支援策の一例）
・新型コロナウイルス対策向けの地域経済変動対策資金（令和元年度国際経済変動）
・新型コロナ克服緊急応援金（「新型コロナ対策認証事業所」認証等を受けて営業を継続している事業所）
一事業所あたり 10 万円（複数店舗の場合は事業所ごとに給付。）※「鳥取県の緊急支援策（第７版）」（令和２年１０月３０日時点）
掲載先：https://www.pref.tottori.lg.jp/291493.htm
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)特設サイト
https://www.pref.tottori.lg.jp/corona-virus/

（島根県）～新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた施策～◆新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた基本方針・重点対策（検査体制・医療支援・感染予防対策等）
１．基本方針
県内の患者発生状況及び全国の感染状況を踏まえ、県民に対し、以下の４点を要請（令和２年 10 月現在）
（１）基本的な感染対策の徹底①「３つの密」の回避②「人と人との距離の確保」③「マスクの着用」④「手洗いなどの手指衛生」（２）飲食店の利用①アルコールを伴う飲食については、各店舗において、引き続き、感染拡大防止対策を徹底してもらい、そうした店舗を利用することを前提として、特に大声を出さない、間隔を空けて座るなどの点に注意すること②県外に出かけた場合には、「接待を伴う飲食店の利用」を控えること（３）感染拡大地域への移動
感染が拡大している地域へ移動する際には、感染予防を徹底し、十分に注意すること（４）接触確認アプリの活用
接触確認アプリ（COCOA）を、感染拡大防止のために積極的に活用すること（５）偏見や差別の防止
感染した方やその関係者などに対する、インターネットやＳＮＳでの誹謗中傷、うわさ話などは厳に慎み、人権に配慮した冷静な行動をとること
等
２．重点対策（１）検査体制の拡充①保健環境科学研究所
ＰＣＲ検査の実施に加えて、抗原定量検査機器（ルミパルス）を追加整備 （令和２年８月）し、検査体制を拡充②地域外来・検査センター
松江、出雲、益田、隠岐の４圏域に地域外来検査センターを令和２年１１月から順次設置（２）医療提供体制の整備①病床の確保状況
２５３床（感染症病床３０床＋一般病床２２３床）（令和２年 10 月現在）
②島根県広域入院調整本部の設置(令和２年３月２６日～)
県内における新型コロナウイルス感染症患者の増加に備え、入院医療を全県単位で一元的に調整することにより医療提供体制を強化 等③軽症者等の宿泊療養施設の確保
患者の増加に備え、軽症者や無症状者の療養のための宿泊施設として３施設９８室を確保（３）インフルエンザ流行期に備えた相談・診療・検査体制の整備(11/1～)
インフルエンザの流行に備え、発熱などの症状がある患者が保健所に相談することなく、かかりつけ医などの地域で身近な医療機関に直接電話し、相談・診療・検査が受けられる体制を整備
かかりつけ医などの身近な医療機関 213（11/27 現在）を「診療・検査医療機関」に指定

◆新型コロナウイルス感染拡大により影響を受けた事業者向け支援策（補助金、優遇措置等の経済的支援等）〇商業・サービス業感染症対応支援事業・小売、宿泊、飲食サービス、生活関連サービス等の中小企業者等が行う、感染防止対策にかかる経費（飛沫拡散防止設備導入、マスク購入等）や新事業展開にかかる経費（飲食店のテイクアウト・デリバリー等への対応、店舗改修、備品購入、新商品開発等）を補助（補助率等：補助対象経費の 4/5、補助上限額800 千円）〇新型コロナウイルス感染症対応資金
・新型コロナウイルス感染症の発生に起因して売上高等が減少している中小企業者等に対し、保証料不要、当初 3 年間無利子、既往債務の借換にも対応した融資制度を創設（融資限度額 8,000 万円）など◆新型コロナウイルス感染拡大対策における他の地方自治体との連携・他の地方自治体に協力・支援できる内容
PCR 検査の都道府県連携や情報の共有化 等広島県

～新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた施策～◆新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた基本方針・重点対策（検査体制・医療支援・感染予防対策等）■基本方針
感染の拡大を最小限に抑えながら，社会経済活動を継続することを基本とし，県民・事業者・行政が連携して感染拡大防止対策に取り組む。
●インフルエンザ流行期に備えた相談・受診体制
発熱等の症状や倦怠感等があれば，しばらく様子を見ることなく，直ちに身近な診療所等に相談・受診して検査を受けられる体制を整備（協力医療機関数は 1,000 施設超）。
協力医療機関が採取した検体は，保健所を介さず，民間検査機関により集荷搬送され，検査実施。
●積極的疫学調査の徹底
感染者と発症前 14 日間等，一定期間に同一空間に居た者を接触者として，また，感染者と感染可能機関に同一空間に居た者を濃厚接触者等として，症状の有無を問わず検査対象とする等，広範な調査を行い，感染者の早期発見を推進。

◆新型コロナウイルス感染拡大により影響を受けた事業者向け支援策（補助金、優遇措置等の経済的支援等）【商工労働局の主な事業】※令和２年 12 月 14 日現在○地域産業 IoT 等活用推進事業（イノベーション推進チーム 地域産業デジタル化推進担当）
技術やノウハウを持つ県内外の企業や人材を呼び込み，最新のテクノロジーを活用し，共創で試行錯誤できるオープンな実証実験の場「ひろしまサンドボックス」では，ニューノーマル時代の新たな日常を再定義するソリューションの実現に向けた実証プロジェクト「D-EGGS PROJECT」を新たにスタートし，1 月 20 日まで，全国からアイデアを募っています。県内外のプレイヤーの共創によるプロトタイプ開発から県内フィールドでの実証実験を支援します。

○新たなビジネスモデル構築支援（イノベーション推進チーム 中小担当ベンチャー企業支援担当）
ICT ツールの導入が遅れている県内中小企業者に対して，国のＩＴ導入補助金を活用した非対面型ビジネスモデルへの転換を促進するための支援をします。
○デジタル技術等を活用した観光地スマート化推進事業補助金（観光課）
国内観光客はもとより，誰もが，ストレスなく，安全・安心に周遊観光を楽しめるよう，デジタル技術等を活用して，観光施設等の受入環境整備を行う市町及び観光関連事業者等に対して経費の一部を補助します。

○県産品の販路拡大のためのキャンペーンサイト「ひろしまモール」の運営（※サイト開設は令和 3 年 1 月 31 日迄）（商工労働総務課）
新型コロナウイルス感染症の影響により，消費が縮小し販売に苦慮している県内の事業者を支援するため，農林水産品や工芸品などの県産品を一元的に紹介し，効果的に購買いただくためのキャンペーンサイトを立ち上げ，事業者の皆様の販路開拓を支援します。
○企業立地促進助成制度＜新型コロナウイルス感染症対策特別枠＞（県内投資促進課）
新型コロナウイルス感染症拡大を契機に AI，IoT，ロボット化等に取り組む事業者及び本社機能を広島県内に移転等する事業者に対して，経費の一部を助成します。

◆新型コロナウイルス感染拡大対策における他の地方自治体との連携・他の地方自治体に協力・支援できる内容● PCR 検査の自治体間連携
新型コロナウイルス感染拡大防止等担当
健康福祉局健康対策課 担当者：片平尚貴
E-mail：hcdc@pref.hiroshima.lg.jp
ＴＥＬ：082-813-3068

（山口県）～新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた施策～

令和２年１２月現在◆新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた基本方針・重点対策（検査体制・医療支援・感染予防対策等）■冬場の感染拡大に備えた体制の整備
県民が安心して医療を受けることができるよう、更なる医療提供体制の充実や、感染拡大の大きな要因であるクラスター対策の強化を図る。
●医療体制の充実
・インフルエンザの流行期に想定される１日あたり最大約４千人の発熱患者にも対応できるよう、４６７の医療機関を「診療・検査医療機関」に指定
・休日・夜間においても安心して医療機関を受診できるよう、診療時間の延長や医師の追加配置など、外来診療・検査体制を強化●クラスター対策の強化
・事業者に感染拡大予防ガイドラインの徹底を図り、県民に対しては３密の回避やマスクの着用など、感染防止への意識を一段と高めるよう呼び掛け
・感染対策に見識のある医師や認定看護師で構成する「クラスター対策チーム」を設置◆新型コロナウイルス感染拡大により影響を受けた事業者向け支援策（補助金、優遇措置等の経済的支援等）●県内企業への支援
・県制度融資による資金繰り支援
経営安定資金の融資枠の拡大や新型コロナウイルス感染症対応資金の創設
・新型コロナウイルス対策営業持続化等支援事業
食事提供施設の営業維持や中小企業等の事業活動維持・発展に向けた取組に対する補助・中小企業再始動支援事業
新しい生活様式に対応した事業環境の整備や新製品開発等の取組への補助●観光事業者等への支援
・宿泊施設の反転攻勢基盤整備事業
密を避けるための施設レイアウト改修等、県内宿泊施設の新しい生活様式に対応した取組への補助●農林漁業者等への支援
・コロナに負けない農業経営実践加速化事業
コロナ対策を徹底しつつ自足的な経営発展を目指すプランの作成支援及び省人化や非接触に資するスマート農機の導入支援※ 記載の支援策は一例であり、その他の支援策など詳細は、山口県のホームページ参照◆新型コロナウイルス感染拡大対策における他の地方自治体との連携・他の地方自治体に協力・支援できる内容
鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県の中国５県では、自県域内の医療体制では対応しきれない場合において、迅速かつ円滑な支援を行うため、協定を締結している。
（支援内容）○ 医療従事者等人員の派遣○ 重症患者等の受入○ 搬送体制の調整○ 施設、設備及び機器の使用又は貸与○ 医薬品など消耗資材の提供 など
新型コロナウイルス感染拡大防止等担当
健康福祉部 厚政課 担当者：河﨑一真
E-mail：a13200@pref.yamaguchi.lg.jp

商工労働部 新産業振興課 担当者：廣瀬一樹
TEL：083-933-2716

E-mail：a16900@pref.yamaguchi.lg.jp

TEL：083-933-3143