第 20 回理事会決議

平成 31 年度事業計画書
公益財団法人 日本極地研究振興会
１．はじめに本法人は、1964 年 12 月の創立以来、50 年余にわたって南極・北極地域での研究・教育活動を支援し、それらの活動から得られる成果を社会に普及し、青少年教育に役立てるための様々な取り組みを行ってきた。2013 年 4 月の公益財団法人への移行を機に、若手研究者への支援を強化するとともに、南極地域観測隊同行者として昭和基地から南極授業を実施する小・中・高校の教員への支援を新たに始めた。さらに最近では、他の地域より速い速度で進行する温暖化など、地球環境変動に関する最新の情報を広く社会に発信し、小・中・高校の教育に活用する活動に力を入れている。平成 31 年度は以下の基本方針に基づいて事業を推進する。

２．基本方針① 研究・教育助成事業の推進
研究助成事業として「極地研究に関する国際交流及び現地調査等への助成」を推進する。また教育助成事業として「極地の自然・観測情報等を活用する教育者への助成」を推進する。
② 南極・北極域研究成果の普及啓発活動の推進
南極と北極の総合誌「極地」、南極・北極地図、書籍等の刊行・普及に加え、最新の極地研究成果にもとづく小冊子等を作成し、青少年教育に活用する。
③ 広報活動の強化
ホームページ、メールマガジン、FB ページの掲載内容を豊富にし、財団の情報発信能力を高める。
④ 会員募集キャンペーンの推進
会員数倍増を目指し、現会員に入会希望者の紹介をお願いするとともに講演会等で新規会員を募集する。
⑤ 財政基盤の強化
財団の財政基盤を強化するために、法人および個人からの寄付金を大幅に増やす戦略を立て実行する。
⑥ 管理運営体制の強化
会計処理、会員管理、事業実施体制を強化し、公益事業と収益事業の一層の発展を図る。
1３．公益目的事業
公益目的事業１「極地科学の分野における学術文化の向上発展に寄与するため、研究、教育活動の助成と研究教育成果の普及を図る事業」として以下の 3事業を実施する。
・研究助成（応募型）
・教育助成（応募型）
・研究教育の普及啓発（１）研究助成（応募型）
南極・北極域で研究・観測・調査活動を行う研究者への助成と、それらの研究活動から得られた成果を発表するための国際シンポジウム等への参加費の助成を行う。若手研究者や大学院生を主な対象とする。ホームページで公募し、財団の助成選考委員会で審査し、理事会で決定する。
（２）教育助成（応募型）
A. 教員南極派遣プログラム
国立極地研究所と共催で「教員南極派遣プログラム」を実施する。応募者から選考委員会で選考された教員の派遣費用を助成する。
B. 中高生南極北極科学コンテスト
国立極地研究所が主催する中高生南極北極科学コンテストを後援し、褒賞品関係を助成する。
（３）研究教育の普及啓発
A.会誌「極地」
平成 28 年度に会誌「極地」を一般向け南極と北極の総合誌（A4 版でオールカラー印刷）として全面的にリニューアルした。極地の自然と環境・生態系、極域で展開される研究・教育活動、南極地域観測隊の活動、経済活動、国際関係、生活、観光、冒険・探検の歴史、極地関連科学館・記念館紹介、新刊紹介など幅広い情報を掲載し、年２回（3 月、9 月）刊行する。毎号に社会的関心が高いテーマを取り上げる「特集ページ」を企画する。
B.南極・北極地図
南極研究科学委員会（SCAR）の最新南極デジタルデータベースを用いて作成した 2016 年版「新南極大陸地図」、2007 年版「北極海」、2004 年版「南極半島エコマップ」の普及を進めるとともに、「北極海」と「南極半島エコマッ
プ」に関しては、改訂版を企画し刊行する。
C.南極カレンダー
南極地域観測事業から得られた成果を普及するための事業の一環として、南極探検・観測の長い歴史の中の特筆すべき出来事を、その起こった月日に記載した「2020 年版南極カレンダー」を刊行する。

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D.小冊子・クリアファイル「南極大陸」、「北極・南極から学ぶ地球環境変動」等の小冊子を刊行し、配布する。また、南極・北極地図、南極・北極の景観写真、南極地域観測隊の活動風景等をプリントしたクリアファイルを刊行しする。
E.書籍「南極外史」、「写真集南極」、「南極観測隊」等の書籍を刊行してきたが、最近の南極・北極の研究成果にもとづく新しい書籍を企画し、刊行する。
F.講演会
最近、南極・北極地域への観光客が急増しており、この地域の自然環境の保護・保全を前提としたジオツーリズムを目指す取り組みが国際的に盛んになってきた。こうした動きに呼応して、「南極＆北極の魅力」講演会シリーズ（隔月開催）を平成 27 年 10 月に開始したが、本年度も継続して実施する。
他機関が主催する南極・北極関連の講演会に関しては、共催や講師派遣依頼に協力する。
G.地球環境を学ぶ南極・北極教室の展開
南極・北極域は、社会や経済に大きな影響を及ぼす地球環境変動の進行が最も速いために、温暖化の現状を知り将来を予測するための最適な地域として、世界の先進国が活発な調査・観測・研究活動を実施している。これらの最新の科学的なデータを小・中学生が学ぶことにより、地球環境に関する正しい知識を得るとともに、厳しい環境で行動するために必要な知的好奇心やチャレンジ精神を学ぶことができる。このため、本法人が、その事業活動を通じて入手している南極・北極における地球環境変動の調査・観測・研究活動から得られた最新の成果を活用して、冊子および DVD「南極・北極から学ぶ地球環境変動」と「地球環境変動を学ぶ南極・北極地図」を制作し、全国の教育委員会を通じて小・中学校の希望校（約 1,000 校）に配布する。さらに「地球環境変動を学ぶ南極・北極教室」の開催する小・中学校（約 50 校）に対し、講師を派遣する。

４．収益事業
収益事業として以下の収益事業１と２を実施する。
（１）国立極地研究所の南極・北極科学館売店の管理運営（収益事業１）
国立極地研究所の南極・北極科学館において、売店（ミュージアムショップ）の管理運営業務を行う。南極・北極ポストカード、南極カレンダー、南極・北極地図、南極と北極の総合誌「極地」、クリアファイル、南極・北極関連の書籍とグッズを販売する。また南極地域観測隊関連の記念品を企画し、業者への記念品制作・発送の委託等の業務を行う。

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（２）技術指導等（収益事業２）
極地観測事業を通じて開発取得した著作権及びノウハウによる資料貸出、技術指導を、極地観測事業に関連した企業等からの依頼を受け、例年通り行う。

５．管理部門（１）管理運営体制の強化
平成 28 年度に公益法人支援業務を主とするアダムズグループ・堀井公認会
計士事務所と契約し、決算書や税務書類の作成・代理業務を委託した結果、会計業務は大幅に改善した。また財団の運営に必要な諸規程を制定してきたが、本年度も規程の整備を進め、管理体制を強化する。
（２）ホームページによる広報活動の強化
ホームページの一層の充実を図り、極地に関する様々なニュースを提供する。
FB（フェイスブック）ページでは、南極・北極関連のイベント情報や極域で活動する様々な専門家から提供された写真を掲載し、極地への関心を高める努力をする。メールマガジンを引き続き季刊（年４回）で発行する。メール
マガジンには南極・北極に関する最新の研究成果、南極観測隊員の活躍、南極観測を支援する企業の活動、南極・北極観光、南極・北極にチャレンジする冒険家・ジャーナリストの話題など、幅広い記事を掲載し、社会に発信する。南極と北極の総合誌「極地」のバックナンバーをホームページで公開する。
（３）会員増加キャンペーンの推進
現在の会員数は維持会員と賛助会員を合わせて約 500 名である。財団を活性化するためには新規会員の獲得が必須であるので、現会員の協力を得て会員数の倍増を目指すキャンペーンを推進する。
（４）寄付事業の推進
本法人は、国・地方公共団体からの補助金収入がなく、自律的な収入源だけで公益目的事業を運営している。しかし公益財団法人移行後、公益目的事業の経常収益額は公益目的事業費を下回っており、赤字体質の改善が急務となっている。そこで本年度は前年度に引き続き、公益目的事業の収入源の柱である寄付金収入の拡大を目指す。従来の使途目的を定めない一般寄付金に加え、使途目的と募集期間を定めた特別寄付金の寄付を継続募集する。さらに、当財団の賛助会費は寄付金として扱われるので、新規賛助会員の獲得に全力を尽くす。

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