○国土交通省告示第五百十三号

鉄夫

施工技術検定規則（昭和三十五年建設省令第十七号）第五条第一項第六号の規定に基づき、同項第令和五年五月十二日

斉藤

施工技術検定規則（以下「検定規則」という。）第五条第一項第一号から第五号までに掲げる者有する者を定める件

施工技術検定規則第五条第一項第一号から第五号までに掲げる者と同等以上の知識及び経験を

国土交通大臣一号から第五号までに掲げる者と同等以上の知識及び経験を有する者を次のように定める。

１

一技術士法（昭和五十八年法律第二十五号）による第二次試験（技術部門

次の表の上欄に掲げる検定種目に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる者と同等以上の知識及び経験を有する者は、次の各号に掲げる者とする。
一

土木施工管理を建設部門、上下水道部門、農業部門（選択科目を「農業農村工学」とす

るものに限る。）、森林部門（選択科目を「森林土木」とするものに限る。）、水産部門（選択科目を「水産土木」とするものに限る。）又は総合技術監理部門（選択科目を建設部門若しくは上下水道部門に係るもの、「- 1 -建築施工管理

電気工事施工管
理

二

一

二

一

農業農村工学」、「森林土木」又は「水産土木」とするものに限る。）とするものに限る。次号において同じ。）に合格した後土木施工管理に関し五年以上実務の経験を有する者

技術士法による第二次試験に合格した後土木施工管理に関し特定実務経験（検定規則第五条第一項第二号に規定する特定実務経験をいう。以下同じ。）一年以上を含む三年以上実務の経験を有する者

建築士法（昭和二十五年法律第二百二号）による一級建築士試験に合格した後建築施工管理に関し五年以上実務の経験を有する者

建築士法による一級建築士試験に合格した後建築施工管理に関し特定実

務経験一年以上を含む三年以上実務の経験を有する者

電気工事施工管理に係る一級の第一次検定に合格した者であって、電気工事士法（昭和三十五年法律第百三十九号）による第一種電気工事士免状の交付を受けた後（同法による第一種電気工事士試験に合格した者にあっては、第一種電気工事士試験に合格した後）電気工事施工管理に関し五年

- 2 -

２

二

二

以上実務の経験を有する者

電気工事施工管理に係る一級の第一次検定に合格した者であつて、電気工事士法による第一種電気工事士免状の交付を受けた後（同法による第一種電気工事士試験に合格した者にあっては、第一種電気工事士試験に合格した後）電気工事施工管理に関し特定実務経験一年以上を含む三年以上実務の経験を有する者

その他国土交通大臣が検定規則第五条第一項第一号から第五号までに掲げる者と同等以上の知識及び経験を有すると認める者

前項に定めるもののほか、第一号から第三号までに掲げる者は建設業法施行令の一部を改正する

政令（令和四年政令第三百五十三号。以下「改正令」という。）の施行の日から令和十一年三月三十一日までの間において、第四号に掲げる者は同年四月一日以後において、それぞれ検定規則第五改正令の施行の日以後に、受検しようとする第二次検定と検定種目を同じくする一級の第一次十三号。以下「旧令」という。）第三十七条第一項各号に現に該当している者

改正令の施行の日において改正令による改正前の建設業法施行令（昭和三十一年政令第二百七条第一項第一号から第五号までに掲げる者と同等以上の知識及び経験を有する者として取り扱う。
一

二

- 3 -

検定に合格し、かつ、旧令第三十六条第一項第一号、第二号又は第四号に該当することとなった

三

改正令の施行の日以後に前三号に該当する者として検定規則第十条の規定により第二次検定の改正令の施行の日以後に旧令第三十七条第一項第二号に該当することとなった者

者

四

受検票の交付を受けた者であって、当該第二次検定を再度受検しようとする者- 4 -この告示は、令和六年四月一日から施行する。

則１

建設業法施行令第三十七条第一項第一号に掲げる者と同等以上の知識及び経験を有する者を定め附

２る件（令和三年国土交通省告示第九十八号）は、廃止する。

- 5 -

○国土交通省告示第五百十四号

鉄夫

施工技術検定規則（昭和三十五年建設省令第十七号）第五条第二項第一号ハの規定に基づき、同号

令和五年五月十二日

斉藤

施工技術検定規則第五条第二項第一号イ又はロに掲げる者と同等以上の知識及び経験を有する者を定める件

施工技術検定規則（以下「検定規則」という。）第五条第二項第一号イ又はロに掲げる者と同等

前項に定めるもののほか、第一号及び第二号に掲げる者は建設業法施行令の一部を改正する政令

経験を有すると認める者

その他国土交通大臣が検定規則第五条第二項第一号イ又はロに掲げる者と同等以上の知識及び事を施工した経験に限る。）を有する者、同検定種別に係る建設機械の操作について六年以上実務の経験（当該建設機械を操作し建設工受検しようとする第二次検定と検定種別を同じくする二級の第一次検定に合格した者であって以上の知識及び経験を有する者は、次の各号に掲げる者とする。
一

二

国土交通大臣イ又はロに掲げる者と同等以上の知識及び経験を有する者を次のように定める。

１

２（令和四年政令第三百五十三号。以下「改正令」という。）の施行の日から令和十一年三月三十一- 1 -日までの間において、第三号に掲げる者は同年四月一日以後において、それぞれ検定規則第五条第二項第一号イ又はロに掲げる者と同等以上の知識及び経験を有する者として取り扱う。

改正令の施行の日において改正令による改正前の建設業法施行令（昭和三十一年政令第二百七

改正令の施行の日以後に旧令第三十七条第二項第一号イ又はロに該当することとなった者

一十三号。次号において「旧令」という。）第三十七条第二項第一号イ又はロに現に該当している

二

改正令の施行の日以後に前二号に該当する者として検定規則第十条の規定により第二次検定の者

三

受検票の交付を受けた者であって、当該第二次検定を再度受検しようとする者- 2 -この告示は、令和六年四月一日から施行する。

則１

建設業法施行令第三十七条第二項第一号イに掲げる者と同等以上の知識及び経験を有する者を定附２める件（令和三年国土交通省告示第九十九号）は、廃止する。

- 3 -

○国土交通省告示第五百十五号

鉄夫

施工技術検定規則（昭和三十五年建設省令第十七号）第五条第二項第二号ハの規定に基づき、同号

令和五年五月十二日

斉藤

施工技術検定規則（以下「検定規則」という。）第五条第二項第二号イ又はロに掲げる者と同等者を定める件

施工技術検定規則第五条第二項第二号イ又はロに掲げる者と同等以上の知識及び経験を有する

国土交通大臣イ又はロに掲げる者と同等以上の知識及び経験を有する者を次のように定める。

１

その他国土交通大臣が検定規則第五条第二項第二号イ又はロに掲げる者と同等以上の知識及びしようとする検定種別に関し一年以上実務の経験を有する者、「森林土木」又は「水産土木」とするものに限る。）とするものに限る。）に合格した後受検

は総合技術監理部門（選択科目を建設部門若しくは上下水道部門に係るもの、「農業農村工学」

森林土木」とするものに限る。）、水産部門（選択科目を「水産土木」とするものに限る。）又部門、農業部門（選択科目を「農業農村工学」とするものに限る。）、森林部門（選択科目を「技術士法（昭和五十八年法律第二十五号）による第二次試験（技術部門を建設部門、上下水道

以上の知識及び経験を有する者は、次の各号に掲げる者とする。
一

二

- 1 -

２

経験を有すると認める者

前項に定めるもののほか、第一号及び第二号に掲げる者は建設業法施行令の一部を改正する政令（令和四年政令第三百五十三号。以下「改正令」という。）の施行の日から令和十一年三月三十一日までの間において、第三号に掲げる者は同年四月一日以後において、それぞれ検定規則第五条第者

改正令の施行の日以後に前二号に該当する者として検定規則第十条の規定により第二次検定の改正令の施行の日以後に旧令第三十七条第二項第二号イ又はロに該当することとなった者

十三号。次号において「旧令」という。）第三十七条第二項第二号イ又はロに現に該当している

改正令の施行の日において改正令による改正前の建設業法施行令（昭和三十一年政令第二百七二項第二号イ又はロに掲げる者と同等以上の知識及び経験を有する者として取り扱う。
一

二
三

受検票の交付を受けた者であって、当該第二次検定を再度受検しようとする者

- 2 -

附

則

この告示は、令和六年四月一日から施行する。

- 3 -

○国土交通省告示第五百十六号

鉄夫

施工技術検定規則（昭和三十五年建設省令第十七号）第五条第二項第三号ハの規定に基づき、同号

令和五年五月十二日

斉藤

施工技術検定規則第五条第二項第三号イ又はロに掲げる者と同等以上の知識及び経験を有する者を定める件

施工技術検定規則（以下「検定規則」という。）第五条第二項第三号イ又はロに掲げる者と同等

前項に定めるもののほか、第一号及び第二号に掲げる者は建設業法施行令の一部を改正する政令

経験を有すると認める者

その他国土交通大臣が検定規則第五条第二項第三号イ又はロに掲げる者と同等以上の知識及びる検定種別に関し一年以上実務の経験を有する者

建築士法（昭和二十五年法律第二百二号）による一級建築士試験に合格した後受検しようとす以上の知識及び経験を有する者は、次の各号に掲げる者とする。
一

二

国土交通大臣イ又はロに掲げる者と同等以上の知識及び経験を有する者を次のように定める。

１

２（令和四年政令第三百五十三号。以下「改正令」という。）の施行の日から令和十一年三月三十一日までの間において、第三号に掲げる者は同年四月一日以後において、それぞれ検定規則第五条第- 1 -二項第三号イ又はロに掲げる者と同等以上の知識及び経験を有する者として取り扱う。

改正令の施行の日において改正令による改正前の建設業法施行令（昭和三十一年政令第二百七

改正令の施行の日以後に旧令第三十七条第二項第二号イ又はロに該当することとなった者

一十三号。次号において「旧令」という。）第三十七条第二項第二号イ又はロに現に該当している

二

改正令の施行の日以後に前二号に該当する者として検定規則第十条の規定により第二次検定の者

三

受検票の交付を受けた者であって、当該第二次検定を再度受検しようとする者

- 2 -

附

則

この告示は、令和六年四月一日から施行する。

- 3 -

○国土交通省告示第五百十七号

鉄夫

施工技術検定規則（昭和三十五年建設省令第十七号）第五条第二項第四号ハの規定に基づき、同号

令和五年五月十二日

斉藤

施工技術検定規則（以下「検定規則」という。）第五条第二項第四号イ又はロに掲げる者と同等を定める件

施工技術検定規則第五条第二項第四号イ又はロに掲げる者と同等以上の知識及び経験を有する者

国土交通大臣イ又はロに掲げる者と同等以上の知識及び経験を有する者を次のように定める。

１

一て、電気工事士法（昭和三十五年法律第百三十九号）による第一種電気工

電気工事施工管理に係る一級又は二級の第一次検定に合格した者であっ

次の表の上欄に掲げる検定種目に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる者

以上の知識及び経験を有する者は、次の各号に掲げる者とする。
一

電気工事施工管理

事士免状又は第二種電気工事士免状の交付を受けた後（同法による第一種

電気工事士試験又は第二種電気工事士試験に合格した者にあっては、第一種電気工事士試験又は第二種電気工事士試験に合格した後）電気工事施工

- 1 -

二

管理に関し一年以上実務の経験を有する者

電気工事施工管理に係る一級又は二級の第一次検定に合格した者であって、電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）による第一種、第二種又は第三種電気主任技術者免状の交付を受けた後（同法による第一種電気主任技術者免状に係る電気主任技術者試験の二次筆記試験、第二種電気主任技術者免状に係る電気主任技術者試験の二次筆記試験又は第三種電気主任技術者免状に係る電気主任技術者試験の一次筆記試験に合格した後）電気

電気通信工事施工管理に係る一級又は二級の第一次検定に合格した者であっ

工事施工管理に関し一年以上実務の経験を有する者

電気通信工事施て、電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）による電気通信主任技

その他国土交通大臣が検定規則第五条第二項第四号イ又はロに掲げる者と同等以上の知識及び工管理に関し一年以上実務の経験を有する者

した者にあっては、電気通信主任技術者試験に合格した後）電気通信工事施術者資格者証の交付を受けた後（同法による電気通信主任技術者試験に合格

工管理

二

- 2 -

２

経験を有すると認める者

前項に定めるもののほか、第一号及び第二号に掲げる者は建設業法施行令の一部を改正する政令（令和四年政令第三百五十三号。以下「改正令」という。）の施行の日から令和十一年三月三十一日までの間において、第三号に掲げる者は同年四月一日以後において、それぞれ検定規則第五条第者

改正令の施行の日以後に前二号に該当する者として検定規則第十条の規定により第二次検定の改正令の施行の日以後に旧令第三十七条第二項第二号イ又はロに該当することとなった者

十三号。次号において「旧令」という。）第三十七条第二項第二号イ又はロに現に該当している

改正令の施行の日において改正令による改正前の建設業法施行令（昭和三十一年政令第二百七二項第四号イ又はロに掲げる者と同等以上の知識及び経験を有する者として取り扱う。
一

二
三

受検票の交付を受けた者であって、当該第二次検定を再度受検しようとする者- 3 -この告示は、令和六年四月一日から施行する。

則１

建設業法施行令第三十七条第二項第二号イに掲げる者と同等以上の知識及び経験を有する者を定附２める件（令和三年国土交通省告示第百号）は、廃止する。

- 4 -

○国土交通省告示第五百十八号

国土交通大臣斉藤鉄夫

施工技術検定規則（昭和三十五年建設省令第十七号）第五条第一項第二号の規定に基づき、特定実
務経験を次のように定める。
令和五年五月十二日

特定実務経験を定める件

施工技術検定規則第五条第一項第二号に規定する特定実務経験は、次に掲げる要件に適合する実務

監理技術者（特例監理技術者（建設業法（昭和二十四年法律第百号）第二十六条第四項に規定以上の建築一式工事における実務の経験であること。

請負代金の額が四千五百万円以上の建築一式工事以外の建設工事又は請負代金の額が七千万円の経験とする。
一二する特例監理技術者をいう。）を含む。）若しくは主任技術者（いずれも同法第二十七条の十八第一項の規定による監理技術者資格者証の交付を受けた者に限る。）による指導を受けた実務の経験又は監理技術者若しくは主任技術者としての実務の経験であること。

- 1 -

附

則

この告示は、令和六年四月一日から施行する。

- 2 -○国土交通省告示第五百十九号

建設業法施行令（昭和三十一年政令第二百七十三号）第三十六条の規定に基づき、施工技術の基礎

斉藤

鉄夫となる工学に関する知識を修得することができるものとして国土交通大臣が定める学科を卒業した者

又はこれらの者と同等以上の知識を有する者及び免除の範囲を次のように定める。
令和五年五月十二日

国土交通大臣施工技術の基礎となる工学に関する知識を修得することができるものとして国土交通大臣が定める学科を卒業した者又はこれらの者と同等以上の知識を有する者及び免除の範囲を定める件

建設業法施行令第三十六条の表の上欄の学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）による大学、高等専門学校、高等学校若しくは中等教育学校において施工技術の基礎となる工学に関する知識を修得することができるものとして国土交通大臣が定める学科を修めて卒業した者又は国土交通大臣がこれらの者と同等以上の知識及び能力を有するものと認定した者及び同表の下欄の第一次検定の一部で土木施工管理に係る一級及び二級の一級及び二級の区分並びに検定種目及び検定種別の区分に応じ国土交通大臣が定めるものは、次の表の上欄及び下欄に定めるとおりとする。

学校教育法による大学（短期大学を除く。）に令和六年- 1 -て卒業した者

度以降に入学し、土木工学を専攻分野とする学科を修め

ち施工技術の基礎となる工学に関す第一次検定の土木工学等の科目のう

学校教育法による大学院を置く大学に令和六年度以降に第一次検定の土木工学等の科目のう

土木施工管理に係る一級及び二級のる部分

入学し、土木工学を専攻分野とする学科に係る単位を優ち施工技術の基礎となる工学に関す

土木施工管理に係る一級及び二級の秀な成績で修得したと当該大学が認めたことにより同法

学校教育法第百四条第七項の規定により独立行政法人大第一次検定の土木工学等の科目のうる部分

学改革支援・学位授与機構から令和六年度以降に土木工

ち施工技術の基礎となる工学に関す第百二条第二項の規定により大学院に入学した者

学を専攻の区分とする学士の学位を授与された者

学校教育法による短期大学、高等専門学校、高等学校又定の土木工学等の科目のうち施工技

土木施工管理に係る二級の第一次検

る部分

は中等教育学校に令和六年度以降に入学し、土木工学を- 2 -卒業した者

度以降に入学し、建築学を専攻分野とする学科を修めて学校教育法による大学（短期大学を除く。）に令和六年

専攻分野とする学科を修めて卒業した者

施工技術の基礎となる工学に関する第一次検定の建築学等の科目のうち

建築施工管理に係る一級及び二級の術の基礎となる工学に関する部分

部分

な成績で修得したと当該大学が認めたことにより同法第部分施工技術の基礎となる工学に関する

建築施工管理に係る一級及び二級の百二条第二項の規定により大学院に入学した者

建築施工管理に係る一級及び二級の学校教育法による大学院を置く大学に令和六年度以降に学校教育法第百四条第七項の規定により独立行政法人大第一次検定の建築学等の科目のうち第一次検定の建築学等の科目のうち学改革支援・学位授与機構から令和六年度以降に建築学

施工技術の基礎となる工学に関する入学し、建築学を専攻分野とする学科に係る単位を優秀

を専攻の区分とする学士の学位を授与された者

部分

- 3 -

攻分野とする学科を卒業した者

は中等教育学校に令和六年度以降に入学し、建築学を専学校教育法による短期大学、高等専門学校、高等学校又の基礎となる工学に関する部分

定の建築学等の科目のうち施工技術

建築施工管理に係る二級の第一次検

- 4 -

附

則

この告示は、令和十一年四月一日から施行する。

- 5 -○国土交通省告示第五百二十号

建設業法施行規則（昭和二十四年建設省令第十四号）第七条の三第四号の規定に基づき、国土交通

鉄夫

大臣が建設業法施行規則第七条の三第一号、第二号又は第三号に掲げる者と同等以上の知識及び技術

斉藤

又は技能を有するものと認める者を定める件の一部を改正する件を次のように定める。
令和五年五月十二日

国土交通大臣建設業法施行規則第七条の三第一号、第二号又は第三号に掲げる者と同等以上の知識及び技術又は技能を有するものと認める者を定める件の一部を改正する件

建設業法施行規則第七条の三第一号、第二号又は第三号に掲げる者と同等以上の知識及び技術又は技能を有するものと認める者を定める件（平成十七年国土交通省告示第千四百二十四号）の一部を次のように改正する。

次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる

規定の傍線を付した部分のように改め、改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定（以下この条において「対象規定」という。）は、改正前欄に掲げる対象規定を改正後欄に掲げる対象規定として移動し、改正後欄に掲げる対象規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを加える。

- 1 -

改

正

後

改

正

前

建設業法施行規則第七条の三第四号の規定に基づき、建設業法施行規
建設業法施行規則第七条の三第四号の規定に基づき、建設業法施行規則第七条の三第一号、第二号又は第三号に掲げる者と同等以上の知識及 則第七条の三第一号、第二号又は第三号に掲げる者と同等以上の知識及び技術又は技能を有するものと認める者を次のとおり定める。
び技術又は技能を有するものと認める者を次のとおり定める。
一 （略 ）一 （略）二 許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し、学校教育法（新設）（昭和二十二年法律第二十六号）による大学院を置く大学において建設業法施行規則第一条に規定する学科に係る単位を優秀な成績で修得したと当該大学が認めたことにより同法第百二条第二項の規定により大学院に入学した後三年以上実務の経験を有する者
三 許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し学校教育法第（新設）
百四条第七項の規定により学士の学位（専攻の区分が建設業法施行規則第一条の表に掲げる学問であるものに限る。）を授与された後三 年以 上 実 務 の経 験 を 有す る も の
四 許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し学校教育法に二 許可を受けようとする建設業に関し学校教育法（昭和二十二年法よる専修学校の専門課程を卒業した後三年以上実務の経験を有する
律第二十六号）による専修学校の専門課程を卒業した後三年以上実者で在学中に建設業法施行規則第一条に規定する学科を修めたもの
務の経験を有する者で在学中に建設業法施行規則第一条に規定するのうち、専修学校の専門課程の修了者に対する専門士及び高度専門学科を修めたもののうち、専修学校の専門課程の修了者に対する専士の称号の付与に関する規定（平成六年文部省告示第八十四号）第門士及び高度専門士の称号の付与に関する規定（平成六年文部省告二条に規定する専門士又は同規定第三条に規定する高度専門士を称
示第八十四号）第二条に規定する専門士又は同規定第三条に規定す
す るも のる高度専門士を称するもの
五 （略）
三 （略）
六 前各号に掲げる者のほか、国土交通大臣が建設業法第七条第二号
四 第一号から第三号に掲げる者のほか、国土交通大臣が建設業法第イ又はロに掲げる者と同等以上の知識及び技術又は技能を有するも七条第二号イ又はロに掲げる者と同等以上の知識及び技術又は技能の と認 め る 者を有するものと認める者

- 2 -

附

則

この告示は、令和五年七月一日から施行する。

- 3 -

○国土交通省告示第五百二十一号

建設業法（昭和二十四年法律第百号）第十五条第二号ハの規定に基づき、建設業法第十五条第二号

斉藤鉄夫

ハの規定により同号イに掲げる者と同等以上の能力を有する者を定める件の一部を改正する件を次のように定める。
令和五年五月十二日

国土交通大臣建設業法第十五条第二号ハの規定により同号イに掲げる者と同等以上の能力を有する者を定める件の一部を改正する件

建設業法第十五条第二号ハの規定により同号イに掲げる者と同等以上の能力を有する者を定める件（平成元年建設省告示第百二十八号）の一部を次のように改正する。

次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分のように改め、改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定（以下「対象規定」という。）は、当該対象規定を改正後欄に掲げるもののように改め、改正後欄に掲げる対象規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを加える。

- 1 -

改

正

後

改

正

前

五 その受けたこの告示（第二号及び第三号を除く。）の規定による認定（その更新を含む。）が有効期間（附則第二項に規定する有効期間をいう。）の満了により効力を失った者で、当該認定の有効期間の満了の日（やむを得ない理由のため、当該認定の更新を受けることができなかった者にあっては、当該事情がやんだ日）の翌日か
ら起算して六月を経過しない日までに建設業法第二十六条第四項の登録を受けた講習を受講したもののうち、国土交通大臣が建設業法第十五条第二号イに掲げる者と同等以上の能力を有するものと認め
るもの。
（新設）

建設業法（昭和二十四年法律第百号）第十五条第二号ハの規定により建設業法（昭和二十四年法律第百号）第十五条第二号ハの規定により同号イに掲げる者と同等以上の能力を有する者を次のように定める。た 同号イに掲げる者と同等以上の能力を有する者を次のように定める。
だし、第一号又は第四号の規定による認定の有効期間は、五年とする。
一～四 （略）
一 ～四 （ 略 ）五 第一号又は前号の規定による認定（建設業法第十五条第二号ハの（新設）規定により同号イに掲げる者と同等以上の能力を有する者を定める件の一部を改正する件（令和五年国土交通省告示第五百二十一号）
附則第二項の規定による廃止前の平成七年建設省告示第千三百号の規定により行われた当該認定の更新を含む。以下同じ。）の有効期間の満了の日までに建設業法第二十六条第四項の登録を受けた講習（以下「監理技術者講習」という。）を受講し、その後も継続して、直前に受講した監理技術者講習の有効期間（監理技術者講習を受講した日の属する年の翌年から起算して五年の期間をいう。以下同じ。）が満了する前に監理技術者講習を受講している者であって、最後に受講した監理技術者講習の有効期間が満了していない者。
六 第一号又は第四号の規定による認定が有効期間の満了により効力を失った者のうち、当該認定の有効期間の満了の日（やむを得ない理由のため当該認定の更新を受けることができなかった者にあっては、当該事情がやんだ日）の翌日から起算して六月を経過しない日までに監理技術者講習を受講し、その後も継続して、直前に受講した監理技術者講習の有効期間が満了する前に監理技術者講習を受講している者であって、最後に受講した監理技術者講習の有効期間が満了していない者。
七 監理技術者講習の有効期間が満了したことにより第五号、前号又はこの号に該当しなくなった者のうち、当該監理技術者講習の有効期間の満了の日（やむを得ない理由のため監理技術者講習を受講す- 2 -ることができなかった者にあっては、当該事情がやんだ日）の翌日から起算して六月を経過しない日までに監理技術者講習を受講し、その後も継続して、直前に受講した監理技術者講習の有効期間が満了する前に監理技術者講習を受講している者であって、最後に受講し た監 理 技 術 者 講習 の 有 効期 間 が 満了 し て い な い者 。
附 則
こ の 告示 は 、 公布 の 日 から 施 行 す る 。

附 則
１ この告示は、公布の日から施行する。
２ 本則（第二号及び第三号を除く。）の規定による認定の有効期間は次の各号に掲げる認定の区分に応じ当該各号に定める期間とし、更新は別に国土交通大臣が定めるところにより行う。
一 本則第一号又は第四号の規定による認定 五年
二 本則第五号の規定による認定 当該認定の日から有効期間（この項に規定する有効期間をいう。以下同じ。）の満了により効力を失う前の本則（第二号及び第三号を除く。）の規定による認定（その更新を含む。）の有効期間の満了の日から起算して五年を経過した
日まで

- 3 -

この告示は、令和五年七月一日から施行する。

則１
平成七年建設省告示第千三百号は、廃止する。

附

２

- 4 -

○国土交通省告示第五百二十二号

建設業法施行令の一部を改正する政令（令和四年政令第三百五十三号）の施行に伴い、建設業法施斉藤

鉄夫

行令の規定により二級の第二次検定に合格した者について免除する一級の第二次検定に関する件等の一部を改正する告示を次のように定める。
令和五年五月十二日

国土交通大臣建設業法施行令の規定により二級の第二次検定に合格した者について免除する一級の第二次検定に関する件等の一部を改正する告示（建設業法施行令の規定により二級の第二次検定に合格した者について免除する一級の第二次検定

建設業法施行令の規定により二級の第二次検定に合格した者について免除する一級の第二次に関する件の一部改正）
第一条

検定に関する件（昭和三十七年建設省告示第二千七百五十四号）の一部を次のように改正する。
本則中「第三十九条」を「第三十六条」に改める。

（建設業法施行令第四十二条第一項の規定により、同項の表に掲げる額から減じる額を定める件の建設業法施行令第四十二条第一項の規定により、同項の表に掲げる額から減じる額を定める

一部改正）
第二条

- 1 -

件（昭和六十三年建設省告示第千三百十八号）の一部を次のように改正する。

制定文及び題名中「第四十二条第一項」を「第三十九条第一項」に改める。

（建設業法施行令の規定により二級の第二次検定に合格した者について免除する一級の第二次検定

建設業法施行令第三十九条の規定に基づき、他の法令の規定による免許又は検定若しくは試に関する件の一部改正）
第三条

験及び免除の範囲を定める件（令和三年国土交通省告示第百一号）の一部を次のように改正する。
制定文、題名及び本則中「第三十九条」を「第三十六条」に改める。

- 2 -

附

則

この告示は、令和六年四月一日から施行する。

- 3 -

○国土交通省告示第五百二十三号
建築施工管理について種別を定める等の件等を廃止する件
令和五年五月十二日

国土交通大臣斉藤

鉄夫

令和三年国土交通省告示第九十七号等に定める者のほか技術検定の受験資格を有する者を指定

次に掲げる告示は、廃止する。
一

建築施工管理について種別を定める等の件（昭和五十八年建設省告示第千五百八号）する件（昭和四十六年建設省告示第二百九十二号）
二

土木施工管理について種別を定める等の件（昭和五十九年建設省告示第千二百五十四号）

建設機械施工管理について種別を定める等の件（令和三年国土交通省告示第百二号）を有する者を定める件（令和三年国土交通省告示第九十七号）

建設業法施行令第三十六条第一項第一号から第三号までに掲げる者と同等以上の知識及び経験

三
四

五

- 1 -

附

則

この告示は、令和六年四月一日から施行する。

- 2 -○国土交通省告示第五百二十四号

建設業法（昭和二十四年法律第百号）第十五条第二号イの規定に基づき、建設業法第十五条第二号

斉藤鉄夫

イの国土交通大臣が定める試験及び免許を定める件の一部を改正する告示を次のように定める。
令和五年五月十二日

国土交通大臣建設業法第十五条第二号イの国土交通大臣が定める試験及び免許を定める件の一部を改正する件

建設業法第十五条第二号イの国土交通大臣が定める試験及び免許を定める件（昭和六十三年建設省
告示第千三百十七号）の一部を次のように改正する。

次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる
規定の傍線を付した部分のように改める。

- 1 -

改

正

後

土木工事業

改

正

前

建設業法（昭和二十四年法律第百号）第十五条第二号イの国土交通大建設業法（昭和二十四年法律第百号）第十五条第二号イの国土交通大臣が定める試験及び免許を次のとおり定め、昭和六十三年六月六日から 臣が定める試験及び免許を次のとおり定め、昭和六十三年六月六日から
適 用 す る。
適用する。
なお、昭和四十七年建設省告示第三百五十三号は、廃止する。
なお、昭和四十七年建設省告示第三百五十三号は、廃止する。
許可を受けようとする建設業が次の表の上欄に掲げる建設業である場合 許可を受けようとする建設業が次の表の上欄に掲げる建設業である場合
において、それぞれ同表の下欄に掲げる試験又は免許において、それぞれ同表の下欄に掲げる試験又は免許
土木 工 事 業

一 建設業法による技術検定 第(二次検定に限る。 )のうち検定種目を一級の建設機械施工管理又は一級の土木施工管理とするもの
（略）
二

建築工事業
一 建設業法による技術検定 第(二次検定に限る。 )大工工事業のうち検定種目を一級の建築施工管理とするもの
屋根工事業
二 （略）
タイル・れんが・ブロツク工事業
内装仕上工事業

一 技 術 検定 第(二次検定に限る。 の)うち検定種目を一級の建設機械施工管理又は土木施工管理とするもの（略）

建 築 工事 業
一 技 術 検定 第( 二 次 検定 に 限 る。 の)うち検定種目
大 工 工 事業を一級の建築施工管理とするもの
屋 根工 事 業二 （略）タ イ ル・ れ ん
が・ ブ ロ ツ ク
工事業
内装仕上工事業

左官工事業
建設業法による技術検定 第(二次検定に限る。 の)う
鉄筋工事業
ち検定種目を一級の建築施工管理とするもの
板金工事業
ガラス工事業
防水工事業
熱絶縁工事業二

左 官工 事 業
技術検定 第(二次検定に限る。 の)うち検定種目を一
鉄 筋 工 事業級の建築施工管理とするもの
板 金工 事 業
ガ ラ ス工 事 業
防水 工 事 業
熱 絶 縁工 事 業

- 2 -

石工事業
塗装工事業

建設業法による技術検定 第(二次検定に限る。 の)うち検定種目を一級の土木施工管理又は一級の建築施工管理とするもの

二（略）

一 建設業法による技術検定 第(二次検定に限る。 )のうち検定種目を一級の管工事施工管理とするも
の

二

電気工事業

舗装工事業

一 建設業法による技術検定 第(二次検定に限る。 )のうち検定種目を一級の建設機械施工管理又は一

二三

鋼構造物工事 一 建設業法による技術検定 第(二次検定に限る。 )業のうち検定種目を一級の土木施工管理又は一級の建築施工管理とするもの
（略）
（略）

管工事業

一 建設業法による技術検定 第(二次検定に限る。 )のうち検定種目を一級の電気工事施工管理とする
もの
（略）

（略）

建具工事業

（略）

（ 略）
（略）

二

建 具 工 事業（略）

とび・土工工 一 技術検定 第(二次検定に限る。 の)うち検定種目
事業
を一級の建設機械施工管理、土木施工管理又は建築 施工 管 理 と する も の

二

一 技術検定 第(二次検定に限る。 の)うち検定種目
を一級の電気工事施工管理とするもの

技術検定 第(二次検定に限る。 の)うち検定種目を一級の土木施工管理又は建築施工管理とするもの

二

とび・土工工 一 建設業法による技術検定 第(二次検定に限る。 )事業のうち検定種目を一級の建設機械施工管理、一級の土木施工管理又は一級の建築施工管理とするもの石 工事 業
塗 装 工 事業

電気工事業

管 工事 業（略）

一 技 術 検定 第(二次検定に限る。 の)うち検定種目を 一 級の 管 工 事 施工 管 理 とす る も の二二三

鋼 構 造物 工 事 一 技 術 検定 第( 二 次 検定 に 限 る 。 の)うち検定種目業
を一級の土木施工管理又は建築施工管理とするもの舗装 工 事 業

一 技術検定 第(二次検定に限る。 の)うち検定種目を一級の建設機械施工管理又は土木施工管理とす

- 3 -

二

るもの
（略）

し ゆ ん せ つ 工 一 技 術検 定 第(二次検定に限る。 の)うち検定種目事業
を一級の土木施工管理とするもの
（略）
二

二

級の土木施工管理とするもの（略）

しゆんせつ工 一 建設業法による技術検定 第(二次検定に限る。 )事業のうち検定種目を一級の土木施工管理とするもの（略）
二

機械器具設置 （略）工事業

一 建設業法による技術検定 第(二次検定に限る。 )のうち検定種目を一級の造園施工管理とするもの
二 （略）

二

機械器具設置 （略）
工 事業

（略）

電気 通 信 工 事 一 技 術 検定 第(二次検定に限る。 の)うち検定種目業
を一級の電気通信工事施工管理とするもの
二

造園工事業

電気通信工事 一 建設業法による技術検定 第(二次検定に限る。 )業のうち検定種目を一級の電気通信工事施工管理と
するもの
（略）

造 園 工事 業

一 技 術 検定 第( 二 次 検定 に 限 る。 の)うち検定種目を一級の造園施工管理とするもの（略）

さく井工事業 （略）二

さく 井 工 事 業 （ 略 ）水道施設工事 一 建設業法による技術検定 第(二次検定に限る。 )業のうち検定種目を一級の土木施工管理とするもの
（略）

解体工事業

一 建設業法による技術検定 第(二次検定に限る。 )のうち検定種目を一級の土木施工管理又は一級の清掃施設工事 （略）業

二

水道施設工事 一 技術検定 第(二次検定に限る。 の)うち検定種目業
を一級の土木施工管理とするもの（略）
二

清掃施設工事 （略）業
解体 工 事 業

一 技術検定 第(二次検定に限る。 の)うち検定種目を一級の土木施工管理又は建築施工管理とするも

- 4 -

二

の
（略）

二

建築施工管理とするもの
（略）

- 5 -

附

則

この告示は、令和五年七月一日から施行する。

- 6 -