2023 年度 事業計画書（2023 年 4 月 1 日から 2024 年 3 月 31 日まで）

学校法人 明星学苑

目 次

はじめに

2 ページ

Ⅰ．明星学苑の建学の精神とその実現

３ページ

Ⅱ．明星学苑全体の事業計画の概要

５ページ

1．第４期中期経営戦略の３つの柱
2．2040 年の学苑の姿、2027 年度到達目標
3．第４期中期経営戦略に係る中核事業
4．理事会の自己点検・評価
5．学校法人明星学苑 組織機構図（2023 年 4 月）
Ⅲ．当該年度の各部門の事業計画の概要

12 ページ

1. 明星大学・大学院
2. 府中校・明星中学校・高等学校
・明星小学校・明星幼稚園Ⅳ．2023 年度予算の概要

26 ページ

参考資料

29 ページ

別表 1. 資金収支予算書
別表 2. 事業活動収支予算書

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はじめに

日頃より、学校法人明星学苑の教育活動に多大なご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。
「2023 年度 明星学苑事業計画書」が完成しましたので公開いたします。
学校法人明星学苑は、2023 年度から 2027 年
度までの第 4 期中期経営戦略を策定しました。
この中期経営戦略は、学苑の目指すビジョン
を着実に実現するために立案したマスタープランであり、今回はこれと軌を一にして、明星大
学及び府中校それぞれの中期事業計画を策定し、これにより明星大学、府中校、そして経営のさらなる一体化を目指します。
2023 年は学苑創立 100 周年にあたり、これからの 100 年を見据えた新たな明星学苑ビ
ジョン「自ら変革し続け、あらたな時代、新たな世界を謳歌する人間性あふれる人材を輩出する学苑」を掲げています。中期経営戦略・中期事業計画はその具現化を図るものであり、各設置校の教育目標に基づく教育改革をさらに推し進めるためのものです。
第 3 期中期経営計画では、教育改革、業務・働き方改革、財務基盤強化、そして経営計画の実行体制の整備を重点事業に掲げ、その目標に向かって果敢に挑戦してきたところですが、
第 4 期中期経営戦略はその考え方を受け継ぎつつ、社会の激しい変化に対して柔軟に対応できる経営体制の構築を主眼としています。今回の中期経営戦略では、2027 年度までの 5 年間を、これから 100 年後にあっても明星学苑が成長し続けられるための基盤を構築する重要な期間と位置づけています。
第 4 期中期経営戦略を基に、各設置校は中期事業計画（2023～2027 年度）を策定しました。この度、公開する「2023 年度 明星学苑事業計画書」は、第 4 期中期経営戦略及び各設
置校の中期事業計画の初年度にあたる極めて重要な事業計画となります。
明星学苑の構成員一人ひとりがこの中期経営戦略の理念に共感し、変革への挑戦を続ければ、持続可能な成長が実現できます。ぜひとも中期経営戦略、そして各設置校の事業計画へのご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。
理事長
吉田 元一

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Ⅰ．明星学苑の建学の精神とその実現

本学苑は、建学の精神「和の精神のもと、世界に貢献する人を育成する」ことをもって、持続可能な社会づくりに寄与することをその使命とします。
■ 教育方針1．人格接触による手塩にかける教育
2．凝念を通じて心の力を鍛える教育
3．実践躬行の体験教育■ 校訓

健康、真面目、努力

そして、明星学苑創立 100 周年を機に、次の 100 年を見据えた明星学苑及び各設置校園のビジョン・教育目標を作成しました。
Next100 学苑ビジョン
自ら変革し続け、新たな時代、新たな世界を謳歌する人間性あふれる卒業生を輩出す
る学苑
明星大学のビジョン・教育目標○ビジョン
・新たな時代を世界の人々と共創する大学
・多摩に根差し、地域に貢献する大学○教育目標
生涯にわたり自律的に学び続け、
みなと協働して幸福を生み出していく人の育成
明星中学校・高等学校のビジョン・教育目標○ビジョン
・世界のトレンドに適応し続けるイノベーティブな学校
・人と自然を愛し、自他の価値を大切にする学校
・生徒と教師がともに成長し誇りを持てる学校○教育目標
自分の未来をデザインし共創していける人の育成

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明星小学校のビジョン・教育目標○ビジョン
・自ら問いかけ、考え、行動し、自己表現できる人を育む学校
・知的好奇心と探究心、論理的思考力をもった人を育む学校
・共生・共創できる、心豊かな人を育む学校○教育目標「賢さ」と「豊かさ」を兼ね備えた、輝きをもった人の育成
明星幼稚園のビジョン・教育目標○ビジョン
・すべての園児が自信をもって生活できる幼稚園
・自分だけでなく、友だちを大切にできる幼稚園
・好奇心を育み、自分の「好き」をたくさんみつけられる幼稚園○教育目標
多様性を認め、未来を切りひらく子の育成

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Ⅱ．明星学苑全体の事業計画の概要
1．第４期中期経営戦略の３つの柱「Next100 学苑ビジョン」である「自ら変革し続け、新たな時代、新たな世界を謳歌する
人間性あふれる卒業生を輩出する学苑」の具現化と、設置校毎の教育目標に基づく教育改革の着実な推進を柱とする教学の新中期事業計画を支える基盤として、第 4 期中期経営計画は次の３つを柱に策定しています。
① 社会や外部環境の変化に迅速に対応する「自律的な変革」への挑戦と成長、「働きがい改革」に向けた柔軟な制度の見直し－② 少子化を踏まえた持続可能な学苑の成長基盤と成長戦略－③ 人と組織、業務・事業の開発と成長を支える経営層のガバナンス改革－

2．2040 年の学苑の姿、2027 年度到達目標「Next100 学苑ビジョン」及び各設置校の教育目標の具現化に向けて、2040 年までの法
人経営における「2040 年の学苑の姿」を次の通りに想定しています。
そして、第４期中期経営戦略は、この「2040 年の学苑の姿」を見据え、2027 年（第４期
中期経営戦略最終年）の到達目標を、「対話と共創」の精神と「多様な価値観」の共有を経営と教職員協働のベース思想に「時代の変革」に迅速に応え「自律的な変革」に挑戦し続ける人、組織、業務・事業開発への転換とします。
2040 年の学苑の姿
・「対話と共創」、「多様な価値観の共有」を基盤として、学生・生徒たちの学ぶ歓びと、
教職員の働きがいのある学苑
・多摩地域を確固たる存在基盤に、地域社会から「信頼」、「支持」され、ステークホル
ダーから「愛される」学苑・大学
2027 年度到達目標
・「対話と共創」の精神と「多様な価値観」の共有を経営と教職員協働のベースの思想に「時代の変革」に迅速に応え「自律的な変革」に挑戦し続ける人と組織、業務・事業への転換と持続的な成長基盤・成長戦略の構築

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3．第 4 期中期経営戦略に係る中核事業
第４期中期経営戦略については、先述の３つの柱に基づき、具体的には、以下の取組みを推進します。
なお、設置校毎の教育及び教育体制（「教育の明星」を具現化する教育改革の継続）につ
いては、
明星大学第２期中期事業計画及び府中校第１期中期事業計画において策定しており、この第４期中期経営戦略と一体化しています。
＜第４期中期経営戦略に係る中核事業＞「教育の明星」を具現化する教育改革の推進「明星大学第２期中期事業計画」及び「明星学苑府中校第 1 期中期事業計画」に基づき新たなフェーズの教育改革を実施します。
後述の通り、「明星大学第２期中期事業計画」では、
「教育」
「研究」
「自己点検・評価」「社会との連携や社会貢献」を基軸に、大学の教育研究等の質向上に向けた中期目標を掲げ、教職学協働で推進していきます。
「府中校第１期中期事業計画」では、高校卒業時の達成目標として、「明星デザイン力」「明星コミュニケーション力」「明星イノベーション力」「明星 SDGs 力」で構成される「明星コンピテンシー」を定めました。幼小中高 15 ヵ年の明星教育により育まれる資質・能力の最終的な達成目標となるもので、これを実現するために 15 ヵ年を俯瞰した連携教育体系の構築を目指します。
「人と組織の成長・業務改革」
社会や外部環境の変化に迅速に対応する「自律的な変革」への挑戦と成長を目指します。第４期中期経営戦略においては、教職協働と教職分業のあり方、大学構成員の職務分担（権限と責任）を再定義し、教員が教育・研究活動に専念できるよう、教員が携わっている管理運営業務の見直しを行い、事務職員については、学校法人経営や大学経営への積極的な参画を促します。
また、事務組織に関しては、
明星学苑第３期中期経営計画を通じて導入したユニット・
チーム制、タスクフォース、事務局２局体制の運営方針を引き継ぎつつ、プロジェクトを基盤とした、立案、実行、評価、改善を繰り返す体制を、アジャイル（迅速・俊敏）型組織として段階的に導入していきます。
「成長基盤」
これまでの 100 年にわたる多摩に根差した学苑・教育機関としての存在意義と地域との関わりの重要性を、すべての学苑関係者が改めて認識します。その上で、多摩地域
を明星学苑の成長基盤に据えて、地域住民、産業界、行政、金融機関との幅広い連携を推進し、多摩地域をフィールドとした個別の教育・研究・社会貢献活動を組織化・構造化していきます。
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「明星ブランド価値創造」「-人と多摩と、ともに。-教育の明星」を中心としたブランド価値創造を推進します。
多摩共創事業を通して多摩地域の地域創成・地域活性化へ貢献し、多摩の緑豊かな環境
を GX の実践フィールドとした教育活動を推進していきます。
学苑創立 100 周年、それに続く明星大学 60 周年を機に、「-人と多摩と、ともに。教育の明星」という明星ブランディングの進化を学内外に対して積極的に広報し、多摩地域が明星学苑の存在基盤であることを宣言します。
「間断のない成長戦略」
・少子化を踏まえた持続可能な大学学部・大学院の改組・改編
・多摩共創プロジェクトと新学問分野構想の展開、共創会議の設置
多摩地域と明星学苑の共創を目指す「多摩共創プロジェクト」を立ち上げます。このプロジェクトの下で、プラットフォームの構築や、アントレプレナー育成プログラムを始めとした多摩地域共創事業を展開していきます。そして、明星大学のビジョン「多摩に根差し、地域に貢献する大学」に示している通り、これらの取組みを通じて、多摩地域を中心とした社会的ニーズに基づき、新たな学問分野に係る構想を議論していきます。
「ガバナンス改革」
人と組織、業務・事業の開発と成長を支える経営層のガバナンス改革を推進します。
具体的には、理事会の自己点検・評価を本格的に実施することで、学苑としてその機能を確立していくことを計画しています。各年度当初に、当該年度の自己点検・評価項目・
ＫＰＩを設定し、中間での点検評価を経て、翌年度５月の理事会・評議委員会において、最終的な自己点検・評価を実施し、それを公開するものとします。
また、私立学校法改正を見据え、ガバナンスコードを基盤に、理事会・評議員会の役
割と責務、明星大学の学長・部局の長(学部長・研究科長）や府中校校長・管理職の役割と責務をそれぞれ具体的に明確化させ、それらの自己点検・評価を行います。さらに、
学苑全体のコンプライアンス強化に向け、理事長（担当理事）の下に新設された事務組
織「コンプライアンス室」に、研究不正やハラスメント防止やリスク管理、法務に関する業務を集約し、コンプライアンス業務や関係する研修、啓発活動の充実と、組織文化の醸成を図ることとします。

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※学校法人明星学苑 第４期中期経営戦略（2023 年度～2027 年度）より

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4．理事会の自己点検・評価
本学苑は、2021 年度に、理事会の自己点検・評価として 4 つの大項目（「ガバナンス体制」「教学の充実」「経営力の強化」「コンプライアンス」）を策定し、現状の可視化と達成目
標の具体化に取り組んできました。加えて、2022 年度は、新たに策定した第４期中期経営
戦略との連関を図りました。同戦略上における 2027 年度までの到達状況を、学苑として組織的に検証し、理事会のガバナンスを強化するため、下表のように 2023 年度の目標項目に応じて担当理事を割り当て実施していきます。
＜ 2023 年度 理事会の自己点検・評価（目標項目と担当理事）＞
４つの大項目
ガバナンス体制

2023 年度の目標項目
ガバナンス体制の整備
100 周年記念事業の立ち上げ

担当理事
学苑・大学企画局担当【大学】認証評価への対応【大学】学位プログラムの再構築
教学の充実【大学】大学院の活性化【府中校】特色ある明星教育の実現【府中校】15 ヵ年を俯瞰した一貫教育
人の成長

経営力の強化

コンプライアンス

副理事長・学長

府中校一貫教育担当

学苑・大学企画局担当

組織の成長
業務改善

学苑・大学事務局担当

多摩共創プロジェクト

学苑・大学企画局担当

コンプライアンス体制の充実

コンプライアンス担当

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5．学校法人明星学苑 組織機構図（2023 年 4 月）
【教学組織】

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【事務組織】11

Ⅲ．当該年度の各部門の事業計画の概要

1．明星大学・大学院（1） ビジョン・教育目標
ビジョン
・新たな時代を世界の人々と共創する大学
・多摩に根差し、地域に貢献する大学
教育目標
生涯にわたり自律的に学び続け、みなと協働して幸福を生み出していく人の育成
グローバルとローカルの間を振動しながら生きていく人と社会の時代が、すでに到来しています。このことから、「明星大学ビジョン」はグローバル（世界の人々との新時代の共創）とローカル（多摩（あるいは他地域）への貢献）のふたつを並置しつつ連動させるという観点から、本学の将来像を示しています。
「新たな時代を世界の人々と共創する」とは、まさに「建学の精神」が謳う「世界に貢献する」ことにほかなりません。また、「多摩に根差す大学として地域に貢献する」は、本学がその知・情・意を多摩において発揮し、その調和的進歩の実現を多摩において図ることを意味しています。このように、「明星大学ビジョン」は「建学の精神」の具現化を意図しております。
そして、明星大学の教育目標は、「明星大学ビジョン」の実現に向け、「自己実現を目指し社会貢献ができる人の育成」という従来の教育目標を再構築したものです。
新たな時代においては、学びは一過性のものではありません。自己実現のためには、学びの持続と更新が不可欠です（「生涯にわたり自律的に学び続け」）。そして、他者との積
極的な関わりの中で（「みなと協働して」）考え判断する能力を伸ばし合い、価値の創造（「幸福を生み出していく」）にともに向かっていく姿勢が、多様性の時代における個人の生き方の基盤になります。
「明星大学教育目標」は、「明星大学ビジョン」に根差した明星大学の教育目標です。
それは、学長が重視する「学び続ける力」と「協働する知性」の兼備をベースにしています。学生・卒業生には、個人と社会の幸福の増進に向け、このふたつの力の兼備とその常なる更新を人生観としてライフロングで実践してほしいと考えています。と同時に、「みなと協働して幸福を生み出していく人の育成」は、本学教育に関する教職員の変わらぬ達成目標にもなります。その意味で、「明星大学教育目標」は、本学の教職学卒すべてに日々の活動の手がかりを与えるものとなります。
（2）事業計画
明星大学第 2 期中期事業計画は教育、研究、自己点検・評価、地域連携・社会貢献等の分野ごとに策定されていますが、実際には複数の分野の計画が互いにクロッシングし、多重的に取り組まれることとなります。実行にあたっては今回の第 2 期中期事業計画を大学
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運営の指針とし、それに基づく各部局の取組みとあわせ、データに基づくモニタリング指標などを活用して年度計画単位で PDCA サイクルを可視化させ、学内で広く共有化を図ります。その上で、達成度を総合的に評価することとなります。

「明星大学第２期中期事業計画」に掲げた目標を達成するために、事業計画を次のとおりに策定しました。
＜明星大学 2023 年度事業計画＞
Ⅰ注）【 】毎に事業計画を記載

大学の教育研究等の質の向上に関する目標 を達成するための措置

1．教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置
・【1-1】大学レベル、プログラムレベル、授業レベルの３水準における教学マネジメント
体制の確立に向けて、教育課程の編成や授業科目の到達目標と成績評価に関する
全学的な基準の整備を進める。
・【1-2】学生が必要な学修を意識できるよう、各教員はシラバス記入内容の改善を恒常的に行う。また、学位授与方針（年度計画では以下、DP に基づく体系的な教育の実現に向け、各学位プログラムの責任者である学部長、研究科長によるシラバスの確認体制の実質化を図る。
・【2-1】DP に明示した学修目標に対する学生一人ひとりの修得状況をレーダーチャート
で可視化した「DP 達成度評価」の運用を開始し、これを学生と教員が活用することで、学生自身が学修成果を自己管理し、学修成果とそこに至る過程を実感できる教育を推進する。
・【2-2】DP 達成度評価や GPA のほか、学生調査や外部のアセスメントテストなどの結果を各学位プログラムにおいて有効に活用し、各学位プログラムの特性に合わせた学修成果の把握・評価の体制整備を進める。
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・【3-1】2020 年度より実施してきた分野交差型の教育課程編成に係る助成制度を引き続き実施し、学内および学外協働授業科目の充実を図る。
・【3-2】2022 年度に開始した他学部履修制度の提供科目数を増加させ、利用促進を図る。
また、他学部履修制度の効果検証方法の検討を開始する。
・【4-1】全学共通の必修科目「データサイエンスリテラシー」を通じ、全学的なデータサ
イエンス教育を推進する。また、文部科学省の数理・データサイエンス・ＡＩ教
育プログラム認定制度 MDASH（リテラシーレベル）への申請に向けた準備を行う。
・【4-2】2023 年度開設のデータサイエンス学環では、３つの方針の具現化に向けて設置
計画を適切に履行するとともに、関係する学部等連係課程実施基本組織の教員間の連携を深め、学部等連係課程の教育効果の最大化を図る。
・【5-1】「明星大学国際人基礎力」の選定会議を設置し、当該科目の適切な運用に向けて、学内での共通理解を図るとともに、身につけるべき知識や対話力等に基づく選定基準を定める。また、学外者の知見を取り入れることも検討する。
（２）教育の実施体制等に関する目標
・【1-1】自己点検・評価結果を踏まえた教育改善活動が効果的に遂行されるよう、FD 活
動を内部質保証システムの一環として位置付け直し、関係規程等を整備する。
・【1-2】キャリア教育やデータサイエンス教育、また「クロッシング」学修や地域連携学
修など、今日の本学が全学的に推進すべきテーマについて、全学 FD 委員会の下で目的別協働 FD を展開する。
・【2-1】2023 年度より授業改善実施記録を導入し、授業科目担当教員が適切に授業改善を行うことのできる体制を整備する。また、明星大学内部質保証推進委員会による結果検証を行う。
・【3-1】情報科学研究センターの本来任務は情報科学に関する研究及び教育であることから、センター所属教員がそれを鋭意進められるよう、同センターの運営の在り方を見直す。また、同センターが全学的な DX 推進支援事業を担うための環境整備を行う。
・【3-2】仮想現実（VR）
・拡張現実 AR）
・メタバース（仮想空間）などのデジタル技術を活用した新しい教育手法の研究に対する助成制度を創始し、教学のデジタル変革を推進する。
・【4-1】正課内外に関わらず、学生が自身の活動を広く記録し、その振り返りを通じて多様な学びを蓄積する意味と価値を理解するために、記録媒体としての学修ポート
フォリオの構築と運用を引き続き検討する。学生の多様な学びを可能にする、本学教職員・卒業生等との対話や協働の在り方を検討する。
・【5-1】MEISEIHUB（仮称）を図書館 2 階に設置し、正式名称の公募やイベント企画を通じて、学生・教員・職員に定着させていく。
（３）学生への支援に関する目標
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・【1-1】導入済みの各種アセスメントの結果から学修に係る学生のニーズを把握し、それを教育・学修改善活動に繋げる仕組みを整備する。
・【1-2】Meisei アライアンス企業（仮称）の開拓を開始し、インターンシップを通じて仕事の多様性を知り、長期的な視野でキャリアを考えることができるプログラムを開発する。
（４）入学者のマッチング向上に関する目標
・【1-1】各学位プログラムの入学試験内容が AP に基づいているかを点検し、各入試区分や入試内容と、受験生に求める能力等との関係性を明確化する。また、就職・学
生生活支援体制等を分かりやすくイラスト等の図解で示すことで、受験生、保護者、高校教員等の認知度向上を図る。
・【1-2】受験生の情報を収集・整理し、当該受験生の入学後における学修成果との関連・非関連を分析する。これにより、入学後に高い学修成果を示した受験生と、学修成果が低調となった受験生の特徴を整理し、入試区分や入試内容の見直しを進める。
２．研究に関する目標（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標
・【1-1】「多摩地域共創プロジェクト」において、多摩地域の企業や自治体と地域貢献につながる活動を推進し、さらに研究広報を活発化させることにより、多摩地域における本学の認知度を高め、学生募集への好影響も図る。
・【1-2】実務的な運用面を含め、クロスアポイントメント制度を整備し、民間企業や他大学の研究者の受け入れを目指す。
（２）研究実施体制の整備に関する目標
・【1-1】学部や学科、研究室等で管理している教育研究設備を一覧化し、他学部や他研究室でも共有できる仕組みの検討を行う。
・【1-2】研究費申請書作成支援策強化に向けた施策を検討するとともに、応募者増加につながる施策を検討・実行し、科研費新規採択件数、科研費応募率増加を目指す。
・【1-3】高い研究実績を上げている研究者に対する、更なる研究実績実現を可能とする研究支援策を検討する。
３．自己点検・評価に関する目標（１）点検・評価の充実に関する目標
・【1-1】本学の自己点検・評価が適切に機能しているかを客観的に評価するため、外部評
価体制を構築する。具体的には、2 名の外部有識者が、自己点検・評価報告書を通じて、本学の課題や特色を指摘する仕組みを整える。
・【1-2】自己点検・評価において、学生から直接意見を求めるといった取組みや、「学生による授業改善のためのアンケート」を自己点検・評価に活用するなどの取組み
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・【1-3】大学基礎データの整備に加え、卒業生アンケートを実施し、部局別の自己点検・評価に使用する仕組みを整える。
・【2-1】カリキュラムマップ、カリキュラムツリーを活用して、学位プログラムにおける授業科目間の関連性や各授業科目の位置づけを明確化する。また、授業運営や成績評価の充実に向け、各 DP との整合性に留意しながら改善点を整理する。
・【2-2】DP 達成度の可視化システムを構築する。具体的には、履修データ・成績データを基に、レーダーチャートで DP 達成度を示す機能を構築し、学生自身が DP を
どの程度修得しているかを確認できるようにする。
・【2-3】学生が学修で伸ばした資質・能力等を多角的に測定するために、履修データや成績データを軸に、どのようなデータを、どのようなタイミングで収集するかを示した「アセスメントプラン」を明確化する。今後、各学位プログラムにおいて、「アセスメントプラン」を恒常的に用いる評価指標のセットとして確立し、自己点検・評価に使用する。
・【3-1】自己点検・評価で採り上げた課題・問題点を改善するための FD が実施できるよう、新たな FD 体制を構築する。
・【3-2】新たな FD 体制の構築と並行し、SD の体制を構築する。
・【3-3】「学生による授業改善のためのアンケート」の実施と教員による「授業改善実施記録」の作成を進め、部局別の自己点検・評価で授業改善の状況を採り上げ、その成果と課題を整理する。
（２）情報公開や情報発信の推進に関する目標
・【1-1】大学基礎データや、学生の学修成果（学位取得状況、資格取得状況、就職率、各アンケート結果等）
について、経年比較ができる形で分かりやすく情報発信する。
また、これらのファクトデータを一望できるウェブサイトを構築する。
４．社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標（１）地域を志向した教育・研究に関する目標
・【1-1】プロジェクトの発足と推進に向け、学苑・大学企画局内に多摩共創プロジェクト
チームを設置する。
・【1-2】学部や学科がこれまで多摩地域で実施してきた連携研究や貢献活動などをテーマ毎に分類・データ化し、全学で共有・活用できる仕組みを構築する。
・【1-3】起業を目指す者、大学生、高校生に、ビジネスプランを発表する場を提供し、同時にアントレプレナーシップ教育における学びの成果の発表とする「多摩イノベーションコンテスト」を企画・実行する。
（２）社会との連携や社会貢献に関する目標
・【1-1】リカレント教育プログラムの検討を進めているネットワーク多摩など関係機関に対しヒアリング等を行い、多摩地域におけるリスキリング・リカレント教育の需16

要を調査する。調査結果に基づいた具体的なリカレント・リスキリング教育プロ
グラムの検討・開発を行う。
（３）グローバル化に関する目標
・【1-1】PBL「多摩アントレプレナープログラム仮称」のあり方を検討する。多摩共創プ
ロジェクト及び多摩イノベーションコンテストと連動することも想定し、TOKYO
創業ステーション多摩等の外部機関の協力を得て、全学的なアントレプレナー教
育に係るプログラムを検討・設計する。
（４）府中校との一貫教育に関する目標
・【1-1】設置校教員間の連携のための交流を推進する。大学の各学部でその特色を学苑の一貫教育で生かす授業や研究テーマを検討し、事務局においては教員間の定期的な交流を支援できる体制を整える。
Ⅱ 組織運営の改善及び効率化に関する目標
１．組織運営の改善に関する目標
・【1-1】多様化・複雑化する社会的ニーズに応え得る学部の組織編成を前提とし、改正大学設置基準を踏まえた教員編制の明確な管理方針を策定する。
・【1-2】学修者本位の教育への転換を促進する学部等の教育研究活動における予算編成の適正化に向けて、予算の執行状況を継続して精査するとともに部局長の権限を明確にする柔軟な予算配分方針を策定する。
・【1-3】学部等の直面する諸課題に機動的に対応する体制の構築に向けて、事務局内の業
務プロセスを改善し、事務職員の資質向上を図る施策を実行する。
２．教育研究組織の見直しに関する目標
・【1-1】大学院の組織運営に係る認証評価結果を踏まえ、設置の趣旨に照らした本学としての大学院教育のあるべき姿を検証し、人材養成の目的を再定義した上で、策定
した改組改編計画を実行する。
・【1-2】通信教育課程の現在の運用、制度を抜本的に見直し、「教育の質保証」を実現す
る総合的な改善計画を策定する。
・【1-3】教育研究の基盤及び支援機能の分野横断的提供を目的とする附属教育研究機関について、時代の要請を念頭に、その整備計画を策定する。
３．事務組織の効率化・業務の改善に関する目標
・【1-1】大学が定める教学運営や学生支援に係る業務の基本方針について、内部質保証推進委員会における策定を進め、機関決定を経て学外に公開する。
・【1-2】組織として人材・文化を変革することの重要性に鑑み、事務業務の DX 化を視野に入れた業務プロセス改善につながる取り組み及び DX 時代に求められる大学教
職員の能力開発を継続して実行する。
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・【1-3】教育研究実施組織において、教員と事務職員等の連携・協働を規定した改正大学設置基準の趣旨を踏まえ、大学の直面する喫緊の課題に機動的に対応する実質的な教職協働の組織体制を構築する。

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2．府中校■15 ヵ年一貫教育
府中校では、第 1 期中期事業計画に基づき、15 ヵ年を俯瞰した教育体制を整備・強化します。
具体的には、グローバル社会、高度情報社会、融合社会といった新たな社会を謳歌する
資質・能力を、「明星コンピテンシー」として定めます。
「明星コンピテンシー」は、明星
デザイン力、明星コミュニケーション力、明星イノベーション力、明星 SDGs 力により構成され、15 カ年の明星教育により育まれる資質・能力の最終的な達成目標となるものです。

2023 年度は、「明星コンピテンシー」の実現に向けて、キャリア教育、英語教育、理数
教育、IT・AI・プログラミング、探究において一貫教育体制を教育プログラムレベルで整備し、それを通底する特色ある明星教育(進化版「体験教育」)を定義します。さらに、それと連動し、「府中校 教育イノベーション環境整備費(仮称)」を用いた施設整備に取り組みます。
＜明星コンピテンシー＞
項目
明星デザイン力
明星コミュニケーション力

概要
自分の未来をデザインし、人・社会と共創することができる
日本語・英語を用いたコミュニケーションにより、多様な背景を持つ人と円滑に協働することができる
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明星イノベーション力
明星ＳＤＧｓ力

Society5.0 時代の新しい技術を用い、新しい価値を地域や社会に提供することができる
持続可能な社会の実現に向けて、自ら具体的なアクションを取ることができる■ 明星中学校・高等学校（1） ビジョン・教育目標
ビジョン
・世界のトレンドに適応し続けるイノベーティブな学校
・人と自然を愛し、自他の価値を大切にする学校
・生徒と教師がともに成長し誇りを持てる学校
教育目標
自分の未来をデザインし共創していける人の育成（2） 事業計画① 教育イノベーションの推進【本科・SMGS・MGS 共通】


全てのコースで心の教育・体験教育の伝統を重んじ、凝念の時間の充実を図ると共に、探究学習時間の確保と積極的推進に努めます。生徒会活動、体育祭、明星祭は共通活動・行事とし、学校へのロイヤルティを高めます。



正課授業における ICT 機器利活用とアクティブ・ラーニングの積極的推進で新教育観への対応、及び新教育課程・新大学入試への対応を図ります。また、アクティブ・
ラーニング、STEAM、SDGs への取組みを高めるために入試問題・学習教材の研究、専門講師の招聘、体験型研修の実施、各種大会・コンテストへの参加、研修会・研究会への教師派遣などを実施します。

【本科】


目に見える学力（基礎学力）の充実を図りながら、SDGs 活動を中心とした探究学
習に重点を置き、目に見えない学力の養成を目指し、企画力・協働力・プレゼンテー
ション力の強化を図ります。また、校外学習を積極的に実施し体験学習の精度を高めます。これにより、本科の進学実績向上を目指します。



本科の進学は推薦入試・総合型入試がメインとなり、前述の目に見えない学力を養成することで進学実績の向上に繋げます。また、明星大学特別推薦を最優先とし、正課の中に特別対策講座を設けます。指定校推薦、公募推薦、総合型入試に向けて組織的な指導体制を構築します。

【SMGS】
20



最難関大学合格を目指すコースとしての学力対策に重きを置き、自学の時間を放課後に設定します。
（SMGS タイム）さらに、進研模試等の成績確認会議を定期的に開催し個別指導に繋げます。また、最難関大学合格に不可欠の教養を高め、思考力・表現力を養成するために、探究学習の中で外部講師の招聘や、外部コンテストや研究会にも参加します。



全教科において専門性の高い教師の配置を行い、高 1・高 2 では複数担任制を取ります。また、数学のティームティーチングやネイティブとのグローバル活動などを通して数学・英語への興味関心を高め成績向上を目指します。

【MGS】


GMARCH 合格を目標としたカリキュラム編成とし週 36 時間の正課授業とします。
全員が国数英の GTZ（ベネッセ合格到達ゾーン）B 判定以上を課し未到達者には特別指導を実施します。探究学習も学究的なものとし、入試突破力養成に繋げます。



２年次より、英語学習・グローバル体験に重点を置く MG クラス（明星グローバルクラス）と理系国公立大学進学と理数教育に重点においた MS クラス（明星サイエ
ンスクラス）に進化させ総合的な進学を目指します。

② 中高一貫教育イノベーション

中学入学生は中高一貫コースとし、6 年間クラス替えをしない特別選抜クラス（T クラス）と総合クラス（S クラス）編成とします。特別選抜クラスは中学 1 年生全員を給付型奨学生とし、2 年生以降の奨学生はベネッセ学力到達度テスト・定期考査・
学習態度等を総合的に判断して決定します。総合クラスは一貫 4 年生（高校 1 年相当）までに高校 MGS 相当の学力・人間力養成を目指した指導を行います。



6 年間探究学習グランドデザインに基づき、明星独自の体験学習を実施します。その為に、AI ロボット学習、英語グローバル学習の中学 1 年生からの導入、英語と数学の習熟度別授業展開、中学 3 年時から英語クラスの設置等を実施します。

21

③ SDGs 活動を通した府中・多摩地区への地域共創・地域活性化への貢献

明星学苑創立 100 周年は地元である府中・多摩地区に支えられており、明星学苑は
これまでも地元への人材輩出、地域活性化などに貢献してきましたが、地域のサステナブルが必須の 21 世紀社会では、SDGs 活動を通して府中・多摩地区の地域共創・地域活性化へ貢献することは明星としての尊き責務であります。これを遂行するために SDGs 推進校として地域貢献を宣言し、生徒だけでなく地域住民と共に地
域共創・活性化への意識醸成に取り組み、地域と協働して具体的連携実行項目を実践していきます。



地域貢献に向けた府中市と地域活性化に関する協働協定に基づき、府中市から提示された 20 項目の連携事業に取り組みます。さらに、他の多摩地区への貢献拡大への研究・協議にも取り組みます。

④ 高大連携・高大接続の深化

大学入学選抜方法の多様化に対応するために、明星大学との高大連携のさらなる深化を図ります。高校 3 年間の高大連携グランドデザインを策定し、学部・学科が求める能力・知見・素養を身につけて進学できるようなプログラムを設計します。特に、学部・学科との高大連携講座は重要であり、実現に向けて取り組みます。明星
教育センターの「学びとキャリア」、理工学部との連携講座を中心に、他の学部・学科との連携にも研究・協議を続けます。



明星大学特別推薦に関しては、担当副学長及びアドミッションセンターとの協議・検討を重ねて制度をさらに深化させ、優秀な人材の明星大学進学を目指します。



国立大学や他の可能性のある大学との連携に向けて具体的なアクションに移ります。
また、SDGs 活動や探究活動を主体とした難関国公立大学推薦合格に向けての調査・研究を継続して実施します。

■ 明星小学校（1） ビジョン・教育目標
ビジョン
・自ら問いかけ、考え、行動し、自己表現できる人を育む学校
・知的好奇心と探究心、論理的思考力をもった人を育む学校
・共生・共創できる、心豊かな人を育む学校
教育目標「賢さ」と「豊かさ」を兼ね備えた、輝きをもった人の育成（2） 事業計画① 一貫教育の推進
明星小学校は、幼小連携、小中連携といった設置校連携の要として、府中校 一貫
教育の中心的役割を担っています。幼小連携は、幼稚園との「なだらかな連携」を軸
22

として展開をはじめたところであり、明星中学校との連携は、教員交流をはじめとして中学校教員が小学校で授業を受け持つことを中心に展開してきています。2023 年
度も引き続きこれらの活動を体系化し、連携を強化することで授業や活動を充実させ、同時に明星幼稚園から明星小学校へ、明星小学校から明星中学校への内部進学者の増加を図っていきます。
② 「探究」活動の推進―SDGs 活動への参画―
明星小学校では、「探究」を一つのキーワードとして、教科及び総合活動（くぬぎ
ぬぎの時間）を活用して、探究力、自ら学ぶ力、学び続ける力、知的好奇心と論理的思考力、表現力（企画力、プレゼン力、コミュニケーション力）、創造性、人間性、の育成を図るべく研究を進めています。また、実生活や教科学習と関連を図りながら
SDGs や STEAM 教育との融合を図っています。
府中校では SDGs への取り組みを積極的に行っており、小学校でも地域との連携活動や環境問題に関する学習活動などに取り組んできました。こうした取組みを 2023
年度も継続し子どもの目線からみた現象や事柄について、問題意識の形成や課題設定、
課題解決へと結びつく探究活動をより充実させていきたいと考えます。さらに、子どもたちには与えられた課題に取り組むだけではなく、様々な社会課題や身近な問題を自分事として捉え、持続可能な社会を構成する一員としての自覚の萌芽となるような活動へ参画する機会を提供し、これらの体験教育を積み重ねていきながら、中学校から本格的にはじまる SDGs 活動につなげていきます。
③ 教育力向上
これからの社会に必要な「英語力」、「理数力」、「先進的プログラミング」を重視した教育、深い学びと豊かな心を育む五感を通して感動を体験する教育を重視し、子ども一人ひとりの資質・能力を育んでいきます。また、教師力（授業観・教材研究力・
学習指導力・人間性）を豊かなものとしていくため、授業研究会の強化、外部への発信（公開授業研究会）を積極的に行っていきます。
④ 幼小広報活動の強化
前述の通り、初等中等教育が厳しい環境下に晒され、この先の見通しについても、少子化をはじめとして楽観視できる材料は限られており、いかに他校との差別化を図り、特色を打ち出していくかが問われています。
府中校は、広い敷地と緑豊かな多摩に 100 年存在し続けたというアドバンテージを持っています。このアドバンテージをこれまで以上に活用し、特色ある教育内容と子どもたちの成長には欠かせない豊かな教育環境を受験生、保護者、塾関係者等のステー
クホルダーに効果的にアピールしていきます。
特に、小学校単体での広報のみならず、
幼小連携や小中連携といった 15 年間のストーリーにおいて子どもたちを確実に成長させ、夢や希望をもって次のステージや新しい時代へと送り出すことができる学校として打ち出していきます。
23

小学校はこの 15 年間の一貫教育の中心となり、幼稚園から高等学校までのカリキュ
ラムを繋ぎ、ビジョンと教育目標を具現化するため、STEAM を踏まえながら、特に英語教育、理数教育、ICT・プログラミングの教育内容、授業手法の一層の充実を図り、教育改革を実行していきます。

■ 明星幼稚園（1） ビジョン・教育目標
ビジョン
・すべての園児が自信をもって生活できる幼稚園
・自分だけでなく、友だちを大切にできる幼稚園
・好奇心を育み、自分の「好き」をたくさんみつけられる幼稚園
教育目標
多様性を認め、未来を切りひらく子の育成（2） 事業計画
少子化に向かう市場動向を踏まえ、１）教育（保育）の高付加価値化により、質の高い教育（保育）を実現し、特色化を図ることにより、明星幼稚園のブランドを向上させるとともに、２）明星幼稚園から明星小学校に内部進学する層を厚くし、経営の安定化も図ることとします。具体的には以下のとおりの教育内容の改革を行います。
① 教育の柱明星幼稚園のビジョン及び教育目標を実現するため、幼稚園での「遊びに意図」を持たせる「探究活動」（「めばえの時間」と称することとする）を骨格にすえ、日々の保育活動及び各行事を実践していくこととします。
保育の意図を明確にした「探究活動」（めばえの時間）により、（ア）言語、（イ）
理数、（ウ）芸術の各分野で、あらたな気づきや発見を促すだけでなく、各学年で、また 3 年保育として体系性を担保しており、学びが深まるカリキュラムに構成します。
② 幼小連携
上述の「探究活動」（めばえの時間）については、明星小学校における探究学習（くぬぎの時間）になだらかに接続するカリキュラム構成としており、明星幼稚園から明星小学校に内部進学する園児たちは、「なだらかな接続」を通して学びが深めることができる組み立てとします。
③ 教員の教育力
2021 年度は、東京都私立学校研究助成事業の採択を受け、2 件の保育研究を実行してきていますが、日々のたゆまぬ研究活動を通じて、その成果を園児たちに還元で24

きる幼稚園を確立し、将来的には日本の保育をリードできる教員の教育力の実現を目指します。
④ 保育環境の整備
上記に述べた「探究活動」を実践するうえで、重要な教育手段である遊具等のあり方についても見直しを行います。今後は、幼児期の理数的思考等はいかに育成できるかを明星小学校とも共同研究のうえ、必要な遊具を今後 5 年程度で順次整備していくこととし、対外的なブランドの定着化にも寄与するものとします。
⑤ 教育内容の改革を実現する組織経営
教育改革を実現するために、幼小の管理職の一体化を進めるとともに、幼小教員の人事交流を実施し、幼稚園・小学校連携の充実を図ります。これにより、内部進学者が安心して小学校へ進学できる環境整備を強化するとともに幼小一体の教育カリキュ
ラムへの実現を目指します。
⑥ 広報方針明星幼稚園における、「めばえの時間」を中心とした教育プログラムを中核に据えた、これまでにない広域的な広報を展開し、多摩地区における明星幼稚園ブランドを定着させます。具体的には、子育て冊子への積極的な掲載やホームページのコンテンツの強化を重点的に行い、明星幼稚園の教育力を発信します。また、入園候補者に向けた分かりやすい情報発信のあり方を適宜検討します。

25

Ⅳ．2023 年度予算の概要

学校法人明星学苑 第４期中期経営戦略－財務基盤強化のための施策－「健全な財務状況に向けての施策の基本方針」
学苑が、教育の質を更に高めていくためには、その活動に中心的に係わる教職員の雇用の維持と安定化が不可欠であり、教育研究活動を行う上での基礎的条件である施設・設備の維持と更新も不可欠である。また、新たな教育事業の展開のための投資的資金を保持していくことも必要であり、更に急激な経営環境の悪化が生じた時にも、それに耐え得る資金の保持も必要である。そこで、認証評価の結果を踏まえた上で、適切に持つべき資金と収支の状況を可能な限り正確に予測しながら、
中期財務計画を立てていくことが財務施策の基本方針となる。とりわけ、学生・生徒等納付金と補助金が収入の大半を占める現実に対し、学生の安定確保をしつつ経費支出の適切な執行管理が重視される。
① 学苑収入の基本方針
学生・生徒等納付金と補助金が収入の大半を占め、また、学苑全体の収入のうち、大学の収入が全体収入の約8割を占めている現状から、学生の安定的確保（入学定員・収容定員）を目指すことが第一ではあるが学生の離籍対策についても併せて対応が必要である。大学は、現在入学定員及び収容定員を満たし、定員超過率は2022年5月現在で約1.07倍となっている。ただし、文部科学省が定めたルール、適切な教育環境の確保の観点から、学生・生徒等の数を増やすことによる収入増加は見込めない。
一方、経常費補助金収入については、社会の要請や学修者本位の教育改革を推進する
ための、組織的対応を引き続き強化し、経常費補助金の増額に繋げていく。府中校全体の収入については、引き続き各校の入学定員の安定確保を継続的に進める事とする。
学生・生徒等納付金以外の収入の主だったものは、寄付金収入と資金運用収入であり、これらの収入増加につながる施策を講じていく。さらに、国や民間企業からの研究費や間接経費の獲得を推進する。
② 学苑支出に係る基本方針
学苑の支出のうち、大半を占めるものは人件費である。学苑における支出に占める人件費の割合は、大学では約5割、府中校全体では約7割である。大学の人件費比率は、同規模の他大学の平均値より高めである。適正な人件費割合に向け大学は将来の教育
組織や教育内容に沿った教員体制・構成となるよう人事施策を講じていく。府中校の人件費比率は、同規模の他校と比べると高めである。現在、府中校では教育の質を向上させるための施策を従来に増して加速度的に進めており、その中心を占めるものは、資質
26

優秀な教員であり現有教員の教育力向上へ向けての研修体制の整備である。このため、一時的には人的投資のための人件費増は避けられない事態は生じる。しかしながら、専
任教員を基本としつつクラスサイズ、生徒数に応じ柔軟な対応が出来る教員体制を維持する事は必要である。したがって、府中校の人事施策は、引き続き短期・長期両面の視野に立って行う。
学苑全体の総人件費の抑制は、持続可能で安定的な学苑経営を行っていく上で極めて重要である。そのため、教育に直接あたる教職員の抑制策の導入は、教育の質を高めていくという根本的目標を達成する上で、慎重に進める。
人件費以外の教育研究経費や管理経費については、社会的情勢によりコスト増加傾向の中で働き方改革と各業務の見直し、それに係わる経費についても恒常的に見直しを行い、学生・生徒等に対する教育の質を向上させる上でどうすれば当該業務がより効果的に作用していくかを検討していく。

学苑の適切な収支バランスと安定は、社会環境の変化に対応するため、そして不断の教育改革に必要であり、将来に亘る学苑の持続的成長を促進し、学苑の教育・研究・社会貢献活動の諸条件を整備することに繋がります。本学苑は、現在の厳しい財務状況の改善に向け、中長期的な財政計画の策定と実行及び収支構造の見直し、経営改善に向けた予算策
定と執行を行い、財務基盤の強化を図ります。
〇 資金収支について（金額については百万円未満四捨五入で表示）
資金収支予算書については、別表 1 の通りです。
学生生徒等納付金収入は 12,218 百万円を計上し、前年度予算と比較して 92 百万円減となっています。補助金収入は 2,275 百万円を計上し、前年度予算比 238 百万円減となっています。
人件費支出については 9,135 百万円を計上し、前年度予算比 32 百万円増となり、そのうち教職員等人件費支出については前年度予算比 36 百万円の減、退職金支出については
前年度予算比 67 百万円の増となりました。
教育研究経費支出は 4,066 百万円を計上し、前年度予算比 60 百万円減となり、管理経費支出は 1,380 百万円を計上し、前年度予算比 19 百万円減となりました。
施設関係支出は 994 百万円を計上し、前年度予算比 777 百万円増となり、設備関係支出は 998 百万円を計上し、前年度予算比 402 百万円増となりました。
資産運用支出は 7,501 百万円を計上し、前年予算比 3,339 百万円増となりました。
この結果、翌年度繰越支払資金は 1,108 百万円となり、前年度予算比 448 百万円減となりました。
〇 事業活動収支について（金額については百万円未満四捨五入で表示）
事業活動収支予算書については、別表 2 の通りです。
27

教育活動収入については 15,340 百万円を計上し、前年度予算と比較して 385 百万円減となり、教育活動支出については 16,539 百万円を計上し、前年度予算比 133 百万円減となりました。
教育活動外収入については 360 百万円を計上し、前年度予算比 43 百万円増となり、教育活動外支出の計上はありません。
教育活動収支差額と教育活動外収支差額を合算した経常収支差額については、839 百万円の支出超過となり、前年度予算比 208 百万円の悪化となりました。
経常収支差額に、特別収支差額及び予備費（2023 年度は計上なし）を加えた基本金組
入前当年度収支差額は、971 百万円の支出超過となり、そこから基本金組入額（2023 年
度は 0 円）を差し引いた当年度収支差額は 971 百万円の支出超過となりました。当年度収支差額と前年度繰越収支差額及び基本金取崩額を合計した翌年度繰越収支差額は、マイナス 29,566 百万円となりました。

28

参考資料
別表１

資 金 収 支 予 算 書科

収 入 の 部
目

学生生徒等納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
資産売却収入付随事業・収益事業収入
受取利息・配当金収入
雑収入
借入金等収入前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収入の部合計支 出 の 部目科

2023年4月1日から2024年3月31日まで（単位：百万円）

当年度予算
12,218
291
121
2,275
6,797
146
360
314
0
2,028
222
▲ 2,129
1,556
24,198

前年度予算
12,310
328
193
2,513
1,099
134
317
261
0
1,827
331
▲ 2,324
4,092
21,081

増減（▲）

当年度予算

前年度予算

増減（▲）

9,135
8,871
264
4,066
1,380
0
0
994
998
7,501
957
0
▲ 1,941
1,108
24,198

人件費支出（教職員等人件費支出）（退 職 金 支 出）
教育研究経費支出
管理経費支出借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出[ 予備費 ]
資金支出調整勘定
翌年度繰越支払資金
支出の部合計

9,103
8,906
197
4,127
1,399
0
0
218
596
4,161
1,116
0
▲ 1,194
1,556
21,081

▲ 92
▲ 37
▲ 72
▲ 238
5,698
12
43
53
0
201
▲ 109
195
▲ 2,536
3,117

32
▲ 36
67
▲ 60
▲ 19
0
0
777
402
3,339
▲ 159
0
▲ 747
▲ 448
3,117

※百万円未満四捨五入のため一部端数に差異が生じている。

別表２

事 業 活 動 収 支 予 算 書

科

目

当年度予算
12,218
291
104
2,267
146
314
15,340
9,187
5,653
1,699
0
16,539▲ 1,199
360
0
360
0
0
0
360
▲ 839
0
49
49
180
0
180
▲ 131
0
▲ 971
0
▲ 971
▲ 28,665
69▲ 29,566

前年度予算
12,310
328
194
2,498
134
261
15,724
9,165
5,767
1,741
0
16,672
▲ 948
317
0
317
0
0
0
317
▲ 631
0
36
36
6
0
6
30
0
▲ 601
▲ 17
▲ 618
▲ 28,0470▲ 28,665（単位：百万円）
増減（▲）
▲ 92
▲ 37
▲ 90
▲ 231
12
53
▲ 385
22
▲ 113
▲ 42
0
▲ 133
▲ 251
43
0
43
0
0
0
43
▲ 208
0
13
13
174
0
174
▲ 161
0
▲ 369
17
▲ 353
▲ 618
69
▲ 901

15,74916,72016,078
16,679▲ 328
41

2023年4月1日から2024年3月31日まで

学生生徒等納付金
手数料

教
育
活
動
収
支

収
寄付金
入
経常費等補助金の付随事業収入部
雑収入
教育活動収入計
人件費
支
教育研究経費
出
管理経費の徴収不能額等部
教育活動支出計

教育活動収支差額
教
収 受取利息・配当金
育入 その他の教育活動外収入
活
教育活動外収入計動
借入金等利息支外その他の教育活動外支出
出収
教育活動外支出計
支 教育活動外収支差額
経常収支差額
資産売却差額特別収支収その他の特別収入入
特別収入計
資産処分差額支その他の特別支出出
特別支出計

特別収支差額[ 予備費 ]
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（ 参考 ）
事業活動収入計事業活動支出計※百万円未満四捨五入のため一部端数に差異が生じている。

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