Ⅱ．全体を通じての分析結果～兵庫県のボランタリー活動は多様化し、前進している～
県民ボランタリー活動実態調査
調査委員会委員長
宮垣 元

昭和 59 年より実施してきた県民ボランタリー活動実態調査は今回で８回目となりました。
今回の調査では、前回調査（平成 21 年度）の調査方法と調査項目を基本的に継承しつつ、阪神・淡路大震災から 20 年を経過したということを踏まえ、とりわけ災害に対する取り組み、震災後のボランタリー活動全体の変化やその評価に関する項目が加わっています。
本調査の対象は、県内の市区町社会福祉協議会の登録団体と特定非営利活動法人（以下、ＮＰＯ法人）の計 7,063 団体（重複除く）を母集団とし、その無作為に抽出された 5,000 団体です。有効回答は 2,642（52.8％）で、このうち実際にボランタリー活動を行っている 2,515 団体を分析対象としています。1995 年の阪神・淡路大震災以降に設立された団体が 69.4％を占める一方、2005 年以降に設立された団体だけでも 37.5％にのぼるなど、阪神・淡路大震災以降 20 年が経過し、その実態にも変化が生じてきていることが考えられます。
以下では、この調査結果の内容について本調査委員会でとくに検討した項目を中心にまとめていきます。

１．兵庫県のボランタリー活動団体は多様化したか（１）県内のボランタリー活動の現況はじめに、平成 26 年現在における兵庫県のボランタリー活動の全体像を見ていきましょう。
まず活動分野については、もっとも多いのが「福祉の増進」で、ついで「子どもの健全育成」「まちづくりの推進」、「保健・医療の増進」と続きます。「福祉の増進」と「保健・医療の増進」をあわせた「福祉・保健・医療」分野がもっとも多いのはこれまでの傾向と変わりありませんが、任意団体の 63.6％が「福祉・保健・医療」分野であるのに対し、ＮＰＯ法人は 48.7％と、法人格の有無によりその傾向が異なります。その分、「その他」の分野（たとえば「国際協力」、「職業能力の開発又は雇用機会の拡充」、「災害救援」など）での活動を行うＮＰＯ法人もみられます。また、団体の設立が新しいほど「福祉・保健・医療」分野以外の割合が高くなってきており、活動分野の広がりが確認できます。
活動方法については、「サービスを提供したり、人材を派遣する」、「親睦・交流などの場を提供する」がいずれも 47.6％で、前回調査での「サービスを提供したり、人材を派遣する」がもっとも高いという結果からの変化がみられます。
また、活動地域の範囲についても、「小学校区内」よりも「一つの市町内」、「複数の市区町内」が前回調査よりも多くなっており、活動範囲の広がりがみられます。概ね新しい団体ほど、活動範囲が広がっています。これらは、比較的広範囲で活動を行うＮＰＯ法人の増加が背景にあると考えられます。
前回調査時点では、県内のボランタリー活動は「福祉・保健・医療」分野で「地域における対人サービス分野」の比重が高いことから、活動の多様性が進んでいないことが指摘されましたが、今回の結果は、活動分野と方法、活動地域において多様性が進行しつつあることを示唆するものとなっています。

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（２）団体の担い手と運営状況
団体の運営に目を転じてみましょう。まず団体の規模を活動者数でみると、70.4％の団体が「20 人以下」となっており、その割合は前回調査より 4.4 ポイント高くなっていることから、団体あたりの活動者数が減少しています。ただし、「20 人以下」の割合が任意団体では 72.5％であるのに対し、ＮＰＯ法人では 60.4％となっており、21 人以上の割合も任意団体より高くなっていることから、ＮＰＯ法人と任意団体の組織規模に違いがみられます。
活動の中心層については、「女性中心」とする団体が 77.0％を占めているという傾向は前回調査と同様であるものの、任意団体の 82.2％が「女性中心」、10.4％が「男性中心」であるのに対し、ＮＰＯ法人では「女性中心」が 47.6％となり、「男性中心」は 34.0％と大きくなっています。また、中心となる年齢層についても、全体の 85.1％の団体が「50 歳以上」としており、この傾向も前回調査と同じであるものの、「65 歳以上」の割合は、前回調査の 40.7％から54.5％と 13.8 ポイントも高くなっています。このことは、前回調査時点から活動者があまり変わらず推移していることを示唆しています。ただし、任意団体の 59.7％が「65 歳以上」であるのに対し、ＮＰＯ法人では「49 歳以下」とする団体が 32.5％を占めるなどの違いが見られます。
以上のように、性別や年齢層の全体的な構成は変わらないものの、活動の中心となる年齢層の高齢化が考えられる一方で、ＮＰＯ法人が男性や若年層の活動の受け皿となっている様子がうかがえます。なお、活動分野別では、「男性中心」とする団体は環境保全やまちづくりの分野で、「49 歳以下」が中心とする団体は「子ども」、「社会教育」、「文化・スポーツ」の分野で相対的にその割合が高くなっています。
こうした活動者の参加経路については、「前からいる活動者の紹介」がもっとも多く、かつ前回調査よりもその割合が高くなっています。このことは、既に知っているという安心がある一方で、そのネットワーク内にいない人は参加しづらい可能性を有します。新規参加者の獲得という観点からは、このネットワークを広げていくことやネットワーク外からの参加の機会を増やすことが課題と言えそうです。知人のネットワーク外からの参加では、任意団体は「行政や社会福祉協議会からの紹介」が、ＮＰＯ法人は「グループ・団体の出すチラシ・会報などを通じて」、「ホームページでの案内や情報を通じて」が相対的に高くなるなど、違いがみられます。
また、新たな参加者の獲得にもつながる「ホームページ、ブログ」があるのは 17.3％で、前回調査とほぼ同様に少なくなっています。とくに、ＮＰＯ法人の 64.2％が使用しているのに対し、任意団体では 9.0％にとどまっており、情報発信上の課題が見出せます。
（３）財政状況
財政状況について、平成 25 年度の支出総額は、「10 万円未満」が 49.6％で、「10 万円以上100 万円未満」を加えると 83.6％となり、この傾向は前回調査から大きく変わりがありません。
ただし、任意団体の 92.6％が「100 万円未満」の規模であるのに対し、ＮＰＯ法人では「100万円未満」が 33.9％、「100 万円以上 500 万円未満」(19.0％)、「500 万円以上 2,000 万円未満」(22.8％)、「2,000 万円以上」(21.4％)と、支出規模の分散がみられます。なお、「2,000 万円以上」とした団体の活動分野は「福祉・保健・医療」、「まちづくり」、「ボランティア支援」が多くなっています。
収入の構成をみると、「事業収入（事業委託費含む）」のある団体は、27.8％とほぼ前回調査並みですが、任意団体では 19.9％、ＮＰＯ法人は 72.5％と大きな違いがあります。「寄附金」があるとする団体も同様で、任意団体が 11.6％、ＮＰＯ法人は 49.5％となっています。一方、任意団体の 65.0％で「ひょうごボランタリー基金からの助成金」があり、その重要性がうかがえます。なお、「事業収入」以外のすべての費目で「ある」とする団体は前回調査から微減し- 4-ています。
以上のように、活動の分野や方法、地域についてはやや多様化の傾向がみられる一方、活動の中心層や参加経路では大きな変化がみられませんでした。また、活動者数もわずかながら縮小傾向と、全体としてみると担い手側の変化をあまり見いだせません。しかし、若年層や男性の参加はＮＰＯ法人において比較的みられることに加え、支出総額や収入構成でも任意団体とＮＰＯ法人の違いがみられるなど、組織形態による違いが浮き彫りとなっており、県内のボランタリー活動全体の構造の変化が示唆される結果となっています。

２．ボランタリー活動の拡大の担い手はどのような団体か
次に、県内のボランタリー活動を規模的な変化という視点でまとめてみることにします。調査では、活動の種類、活動者数、利用者数、総支出金額、事業収入、寄附金収入について、それぞれの過去５年の変化（増減）を聞いています（図表参照）。これによれば、活動の種類、利用者数、総支出金額、事業収入については、「増加」（「増えている」と「やや増えている」の合計、以下同）とした団体が、「減少」（「減っている」と「やや減っている」の合計、以下同）とした団体を上回っています。このことは、ボランタリー活動の県内全体の方向性としては、（少なくともこの５年間で）より多くの種類の活動に関わり、多くの利用者の支えとなり、経済的な規模が拡大してきていることを意味しています。ただし、総支出金額については、2000
年以降設立の団体は大きく「増加」が上回っているものの、1999 年以前設立の団体はその差が小さいか「減少」がわずかに上回る傾向があり、団体設立後 15 年〜20 年ほどで拡大のスピードに変化が生じることを示唆しています。
では、こうした拡大を牽引しているのはどういった団体でしょうか。もっとも顕著なのは法人格による違いで、ＮＰＯ法人は、全項目で任意団体を上回っています。さらに細かくみると、設立年別の「2005 年〜2009 年」、分野別の「子ども」、「文化・スポーツ」、「まちづくり」が複数項目で、活動中心年齢別の「35 歳以上、49 歳以下」が全項目で「増加」となっていることがわかります。これらの増減はいずれも 5 年前と比較した相対的なものなので、これらのカテゴリが県内のボランタリー活動の総量をもっとも増やしたとまではいえません。しかし、この5 年間の変化が増加方向へ大きく変動したという点で、もっとも活発であった層だといえそうです。
逆に「減少」が「増加」を上回る結果となったのは活動者数と寄附金収入です。活動者数については、2005 年以降設立の団体は「増加」が上回ることがあるものの、それ以前に設立された団体は「減少」が上回るという傾向があります。活動者も寄附金もその主たる担い手は一般市民ですから、これらの減少は、とりもなおさず自発的参加が減ってきているということを意味します。すなわち、県内のボランタリー活動の役割やニーズ、活動量は拡大している一方で、それを皆で担い、支える力が追いついていない（弱まっている）という様相が浮かび上がってきました。
こうした点は、現在の課題についてもあらわれており、「活動者の数が足りない」(39.7％)
や「世代交代が遅れている」(38.4％)を課題とする団体がそれぞれ全体の約４割にのぼっています。世代交代の課題については、代表者の就任期間も 10 年以上の団体が 18.0％から 23.7％と 5.7 ポイント高くなっていることにもあらわれています。また、「活動に必要な資金が不足している」ことを課題とした団体も 24.1％（ＮＰＯ法人に限ってみれば 47.1％）あり、人材と資金についての課題がみてとれます。これらの結果は前回調査とほぼ同じで、大きく改善されていない状況が示されています。
また、今後の活動の方向性についての考えは、「拡大、充実する」とする団体が 37.9％であ- 5-るのに対し、「現状を維持する」とする団体が 56.5％となり、現状維持を志向する団体の方が上回る結果になりました。前回調査では、「拡大、充実する」が 32.0％、「現状維持」が 64.4％なので、前回よりは拡大・充実志向が増えたことになります。ただし、震災直後の 1995 年〜
1999 年に設立された団体は、「拡大、充実する」が他の年代に比べもっとも小さく、「現状を維持する」と「縮小する」とする割合がもっとも高くなっており、この時代区分の団体の特徴となっています。1999 年以前に設立された団体は総支出金額の増加の割合が鈍るか減少に転じること、あるいは 2004 年以前に設立された団体で活動者がとくに減少傾向にあることなども踏まえると、設立後 15 年〜20 年ほどを境に組織規模やその趨勢に変化が生じる可能性がありそうです。2000 年を境とする前後５年間には、特定非営利活動促進法や介護保険制度、指定管理者制度などといった、ボランタリー活動の組織運営に大きく影響する諸制度が始まった時期でもあり、こうした制度の影響も考えられます。

＜図表＞

単純集
計

5年前の「活動の種類」「活動者数」「利用者数」「支出総額」「事業収入」「寄附金収入」にかかる増減一覧表（単位： ％）

区 分

活動の種類の増減

活動者数の増減

利用者数の増減

総支出金額の増減

事業収入の増減

寄附金収入の増減「増えている」「やや増えている」（＝増）の合計

42.8

29.3

34.1

28.4

32.3

23.1

「減っている」「やや減っている」（＝減）の合計

14.9

37.4

24.9

19.2

24.7

29.8

変わらない

36.2

28.2

28.5

44.2

31.2

39.8

ＮＰＯ法人

56.1

48.4

46.6

52.9

50.6

27.3

任意団体

40.7

26.8

32.4

25.4

23.4

20.7

法人格別

「増」の
①2005～2009年（53.3）
高い数値①2005～2009年（40.4）①2005～2009年（45.2）①2005～2009年（37.6）①2005～2009年（45.4）①1990～1994年（26.4）②2000～2004年（26.0）③2005～2009年（25.0)「減」の ①1995～1999年（19.8）
高い数値 ②1989年以前（16.1)①1995～1999年（47.2）②1989年以前（43.9)①1995～1999年（31.5）②1989年以前（30.2)①1995～1999年（25.9）②1989年以前（25.2)①1990～1994年（38.9)②1995～1999年（31.1）①1995～1999年（41.0）②1989年以前（38.9)「増」の②文化・スポーツ（49.6)
高い数値 ③まちづくり（48.8)①子ども（38.7)②環境保全（37.6)③まちづくり（36.3)①子ども（39.8)②文化・スポーツ（36.6)③福祉・保健・医療（34.6)①文化・スポーツ（30.6)①社会教育（40.0)②環境保全（35.7)③まちづくり（35.5)①まちづくり（57.2）②社会教育（33.4)③文化・スポーツ（25.1）「減」の ①社会教育（18.9)
高い数値 ②ボランティア支援（17.7）①ボランティア支援（47.0）②社会教育（41.5)①ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ支援（29.4)②社会教育（28.3）①ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ支援（29.4)②まちづくり（21.6）①ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ支援（55.5)②文化・スポーツ（28.6)①ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ支援（40.0)②文化・スポーツ（37.6)

発足年別①子ども（51.1)

分野別「増」の ①35歳以上49歳以下（54.9) ①20歳未満（54.5)①35歳以上49歳以下（44.8) ①35歳以上49歳以下（44.7) ①35歳以上49歳以下（54.1) ①65歳以上（24.0）
団体の活動 高い数値 ②20歳未満（50.0)②35歳以上49歳以下（48.5) ②20歳以上34歳以下（37.0) ②20歳以上34歳以下（44.0) ②20歳以上34歳以下（47.0) ②35歳以上49歳以下（23.2）の中心となっている①20歳以上34歳未満（24.0） ①20歳未満（66.6)①20歳以上34歳以下（54.6）
人の年齢別 「減」の ①65歳以上(16.9)①65歳以上（42.0）①65歳以上（27.3）②20歳未満（20.0）②65歳以上（26.6）②20歳未満（50.0)
高い数値

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３．連携・協働はどのくらい進んだか
一方、ボランタリー活動の他団体との連携や協働の状況についてみると、まず他団体との連携・協働を行っている団体は 63.2％と、（前回調査と質問の内容が若干異なっているため単純な比較ができないものの）11.1 ポイント増加しています。その内訳は、任意団体で 61.5％、ＮＰＯ法人で 73.3％となっており、支出総額が大きくなるにつれ連携・協働の割合も高くなる傾向があります。その連携・協働の数もＮＰＯ法人の方が多くなっており、25.9％のＮＰＯ法
人は 10 以上のつながりを持っています。また、連携・協働の具体的内容についても、前回調査との単純比較はできないものの、「情報交換や交流会を開催」が 57.6％（前回 63.4％）である一方、「サービスを補完」が 14.0％（前回 9.0％）や「お互いの活動の支援やスタッフの受け入れ」が 32.2％（今回新規項目）となるなど、連携の内容がより実質化している可能性が示唆される結果となりました。
連携・協働の具体的な相手先としては、他団体と連携・協働を行っていると回答した団体のうち、全体としては「自治会」がもっとも多く、任意団体・ＮＰＯ法人それぞれ 33.0％、36.9％の団体がつながりを有しています。特徴的なこととしては、任意団体は「老人会」とのつながりが多く、それに対してＮＰＯ法人は「企業」、「小売店」、「病院」、「中学校」、「高校」、「大学」などとのつながりが相対的に多いという点があげられます。とくに、57.7％のＮＰＯ法人は他のＮＰＯ法人と連携・協働を行っており、ＮＰＯ法人間のネットワークが構築されてきていることを示しています。この他にも、地域や分野により連携・協働の相手が大きく異なるなど、活動内容や地域の実情に合わせた形での実質的な連携・協働が進んでいることを示す結果となっています。
また、今後連携・協働をもっとも強化したい団体については、任意団体は「地域を基盤とする団体」が多く、ＮＰＯ法人は、「地域を基盤とする団体」、「ボランタリー活動団体やＮＰＯ法人」、「事業所等」がそれぞれ 18.7％～20.1％となっています。現状、意向ともに任意団体は地縁系の団体へ、ＮＰＯ法人はより多様な団体との連携を指向していることがわかります。
こうした連携・協働は、たとえば他のボランタリー活動と協働している団体の 57.4％が「行事や事業の内容が充実した」とするなど、その効果が期待できるものです。連携を進めるためには「他の組織と出会う機会があること」が必要だと 40.9％の団体が考えているように、今後の機会の創出や工夫によって一層の連携が期待できると考えられます。
なお、行政や社会福祉協議会とのつながりについては、69.9％が日常的なつながりを有しており、その内容は「助成金・補助金を受けている」がもっとも多くなっていますが、ＮＰＯ法人については、「事業委託」が 42.8％、「協働事業を提案し実施している」が 28.4％と、行政との協働が進んできていることがわかります。ただし、行政や社会福祉協議会への要望として、多い順に「各種申請や事業を実施するまでの手続きを簡素化してほしい」、「書類作成など団体側の事務的負担を少なくして欲しい」があがっており、限られた人員の中で効果的な協働を実現するためには、依然課題があることもわかります。

４．災害支援活動はどのように展開してきたか
阪神・淡路大震災の際には多くのボランティアが被災地で活動を行い、兵庫県のボランタリー活動を考える上で災害とその支援活動はひときわ重要な意味を持っています。こうした災害救援・復興支援活動について、この 10 年間に発生した 7 つの大規模災害等で何らかの活動を行った団体は 25.4％（「活動しなかった」と「無回答」を除いた割合）にのぼります。もっとも多いのは「東日本大震災」（17.9％）で、とくに神戸、阪神南、阪神北、淡路といった阪神・- 7-淡路大震災を経験した地域の団体で活動している傾向があります。また、西播磨の団体は「平成 21 年台風９号（佐用町等被災）」で、但馬や淡路の団体は「平成 16 年台風 23 号（豊岡・淡路等被災）」における活動の割合が高くなっており、災害の起こった当該地域で活動する団体が一定の役割を果たしている様子がうかがえます。さらに、今後の災害発生時についても約３割（28.3％）が「活動する」という意向を持っており、災害時において、こうしたボランタリー活動の果たす役割の可能性を示しています。
東日本大震災の支援活動を行った団体についてみると、法人格別にはＮＰＯ法人が、発足年別では「2005 年〜2009 年」、「1989 年以前」、「1995 年〜1999 年」の順に多くなっています。具
体的には、被災地では「励ましイベントの開催」、「救援物資の仕分け」、「友愛訪問」、被災地外では「救援物資の提供」、「義捐金の寄付・募金活動」が多く、それらの活動は「被災地を拠点とするボランタリー活動団体」(21.6％)や「被災地外で活動するボランタリー活動団体」(21.1％)と連携しながら行われています。支援活動を行った期間をみても、単発的ではなく、震災直後１週間から今日に至るまで、恒常的に２割から４割近くの団体が支援し続けており、23.3％の団体は今日まで活動していることがわかりました。また、調査対象全体の 20.0％の団体がこれまで通り活動するか、規模を拡充する、または今後活動予定と考えており、これまでに活動した団体を上回っています。これらの取り組みや関心の高さなどから、阪神・淡路大震災を経験した兵庫県からの息の長い支援の姿が見出せます。

５．20 年間のボランタリー活動をどう評価しているか
最後に、県内で活動を行う団体からみて、この 20 年間の兵庫県のボランタリー活動をどのように評価しているかをたずねました。その結果、全体の７割以上の団体が「ボランタリー活動に対する一般的な認知、理解は高まった」(74.7％)、「ボランタリー活動が、社会の中で、一定の役割を果たすようになった」(75.7％)と考えており、半数以上の 52.0％の団体が「ボランタリー活動を通じて「参画と協働」が進んだ」と考えています。また、10 年前の調査（平成16 年度調査）の結果と比較すると、「ボランタリー活動を行う団体同士のネットワークが広がった」、「ボランタリー活動に対する社会制度や支援制度が充実した」、「ボランタリー活動に対する企業の社会貢献活動が活発になった」の諸項目で肯定的な意見が大幅に増加している一方で、否定的な意見も減少していることがわかります。一方、「学校教育での取り組みが活発になった」は、わずかな増加にとどまり、とくに若年層の担い手の広がりという観点からは、一層の取り組みを検討する必要があると考えられます。
また、この 20 年間で助けになったり影響を受けたりした行政施策については、「助成金」や「活動場所の提供」の割合が高くなっていますが、分野別では、「福祉・保健・医療分野」で「障害者自立（総合）支援法の制定と運用」、「介護保険制度の制定と運用」が、ボランティア支援の分野では「事業の委託」、「認定ＮＰＯ法人制度の創設」、「指定管理者制度の創設」が相対的に高くなっており、活動領域に関わる制度や施策がボランタリー活動にも影響を及ぼしていることがわかります。この 20 年間は、特定非営利活動促進法の施行（1998 年）に始まり 2008年の新公益法人制度に至る流れによりボランタリー活動全体の構造の変容がありました。また、介護保険制度の開始（2000 年）、指定管理者制度の施行（2003 年）、同じく 2003 年の支援費制度の開始と障害者自立支援法への移行（2006 年）などの大きな施策は組織運営や活動方針に深く影響を及ぼすものです。さらに、2008 年のリーマンショックとその後の経済不況は活動者数や寄附金の減少に影響を及ぼしたことも考えられます。また、2009 年には民主党への政権交代があり、「新しい公共」の推進という観点から様々な支援施策が展開されたものの、それらは自由民主党への政権交代の 2012 年までという短い期間でした。このように、ボランタリー活- 8-

動の趨勢は、政治状況や経済状況、様々な施策に容易に影響されるということ改めて気づかされます。
こうした中、兵庫県はボランタリー活動支援をコンスタントに行ってきています。特に、ひょうごボランタリープラザについては、40.3％が活動資金支援を受けており、今後についても変わらずそのニーズが高いことがわかります。また、現在の利用状況に対し、今後さらに強化して欲しい項目に「交流会・ネットワークづくり支援」があり、特にＮＰＯ法人でその割合が高くなっています。ＮＰＯ法人は、他にも「情報提供・相談」や「人材育成」の機能強化に対するニーズも高く、ひょうごボランタリープラザの活動資金支援にとどまらない多機能化への期待がうかがえます。なお、プラザの利用状況に関しては物理的な利便性に伴う地域差があります。これに関しては、プラザ以外にボランタリー活動支援を行う団体が県内に多数あることから、今後は相互の連携や役割分担を一層推し進めることが必要でしょう。

６．まとめ（１）ボランタリー活動の定着と広がり
以上の調査結果を踏まえて、阪神・淡路大震災から 20 年を経た県内のボランタリー活動の現状をどのように評価すればよいでしょうか。
第一に確認すべきことは、多くの団体が「ボランタリー活動に対する理解や認知が高まるとともにその役割を果たし、参画と協働が進んだ」と考えているとおり、活動の定着や充実があるという点です。実際、直近５年の動向では、活動の種類、利用者数、総支出金額、事業収入について「増加」と考えている団体の方が多く、個々の活動の相乗効果が期待できる他団体との連携・協働もその内容が実質化するなど、活動の量的拡大や連携による面的な広がりがみられます。
こうした活動の充実は、行政や企業とは異なるボランタリー・セクターが着実に形成されてきたことを示すもので、県民がともに育て、分かち合う貴重な財産といってよいでしょう。そして、行政や企業では対応しきれない様々な社会課題に独自の発想や方法で取り組めることに加え、実際に多様な領域の団体が災害救援・復興支援活動を行ったように、災害時におけるセーフティネットとしても重要です。阪神・淡路大震災での経験を踏まえると、私たちはこうした活動の重要性をこの機会に再確認し、担い手も、支援する側もこの歩みを止めないことが重要でしょう。
（２）多様性の進展と二極化
第二に、しかし、こうした進展はおしなべてすべての団体で起こっているわけではないという点です。前回調査では多様性の促進の必要性が指摘されましたが、今回の調査結果からは、分野や範囲、活動方法に広がりがみられ、以前に比べ多様性は高まっていることがわかります。
しかし、あらゆる種類の団体でそれが起こっているわけではなく、その牽引役は、主としてＮＰＯ法人で、特定の分野における比較的新しく設立された団体であることがわかります。その意味では、多様化というよりも、ボランタリー活動の二極化とでもいうべき状況がおこっているともいえます。この二極化は、任意団体とＮＰＯ法人の違いの大きさだけでなく、担い手が高齢層の団体と若年層の団体、設立年の古い団体と新しい団体など、いくつかの軸でみられます。
また、活動する分野や地域による違いも一層進んでいるように思われます。たとえば、介護保険事業や支援費事業を行っている団体、行政の事業委託のある団体などの分野の収支構造は他と異なります。全体の約半数（49.6％）の団体が 10 万円未満で活動を行っているのに対し、- 9-

100 万円以上の規模の団体も１割を超えるまでになっていることは、こうした事情と密接に関連していることが考えられます。さらに、地域によって連携の構造は異なりますし、阪神・淡路大震災の被災地とそうでない地域でも、その後の災害の支援活動の実施状況に違いが生じています。
このように、多様化や二極化が見られる諸団体を「ボランタリー活動」と平均化して見ることの困難さは、支援施策という観点からすると、個々のセグメントに応じた異なる対応が必要となることを意味しています。
（３）自発的な参加の動向
このような多様化、二極化する諸団体・諸活動を、それでも広く「ボランタリー活動」とくくれるのは、それが「自発的な参加により担われ、支えられている」という重要な共通項があるからです。第三に重要な点は、活動の量的拡大や多様性の広がりの一方で、そのリソースが乏しくなっている点です。具体的には、活動の種類や利用者、総支出金額、連携数などが増加している一方で、活動者数と寄附金についてはむしろ「減少した」とする団体の方が上回っているという結果は、自発的参加の減少と捉えることができます。すなわち、社会的なニーズや役割が高まる一方で、その新しい担い手や寄附金が増えないために、限られた人たちが限られた資源の中で頑張って活動を行っているという構造の存在です。
この 20 年間で、たしかにボランタリー活動への期待は高まり、様々な場面でその役割を果たそうとする団体が増えてきました。先に述べたように、このこと自体は、ボランタリー活動の実質的な広がりを意味しています。しかし、それを担い、支える力が弱まっているとすれば、将来的な困難さが容易に想定できます。兵庫県のボランタリー活動はこの 20 年間で大きく花開き、私たちもその価値を享受しています。しかし、その樹を今後も枯らさず、さらに花開かせるためには、その土壌に栄養を送り続けなければなりません。
そもそも、ボランタリー活動は「誰かがやってくれること」ではなく、私たち皆が担い分かち合うことで初めて成立するものです。このことからすると、若年層や現役世代など、従来ボランタリー活動には関わりの乏しかった層へのアプローチは急務といえますし、直接的な活動経験の有無にかかわらず、そもそも「自分たちの社会・地域」という意識を広く醸成していく必要があります。

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