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会報誌

Vol.

6

2021 APRIL

これからの意思能力®鑑定
意思能力鑑定の専門医が多角的に説明します
確かな遺言を残すための 意思能力®の鑑定
遺言を書いた当時の 意思能力®の精査

超高齢化社会のニーズに即した生前の意思能力®鑑定

石原 哲也

2

遺言能力 ─ 遺言作成時における意思能力®─ の鑑定について

玉岡

晃

4

没後における意思能力®精査の実際

織茂 智之

6

弁護士協同組合特約店 2021年 3月現在
東京都弁護士協同組合特約店・京都弁護士協同組合特約店・福岡県弁護士協同組合特約店・四国弁護士協同組合特約店
広島弁護士協同組合特約店・札幌弁護士協同組合特約店
その他、弁護士協同組合特約店に申請中です。詳細はお問い合わせください。

意思能力®の鑑定

超高齢化社会のニーズに即した
生前の意思能力® 鑑定
超高齢化社会における認知症の現状
今や人生 100 年時代と言われ、我が国では平均寿

最近、話題となっている認知症についていえば、命が 80 歳を超えて久しい状況となりました。2020

高齢化とともに認知症になる可能性は高まり、60 歳

年 の 厚 生 労 働 省 の 統 計 では、平 均 寿 命 は 女 性 でで 10 人に1 人、65 歳で 7 人に1 人、80 歳では 4 人に

87.45 歳、男性で 81.41 歳となっていますが、一方1 人は認知症になるとされ、2020 年時点で全国の認で、健康寿命は平均寿命のマイナス10 歳といわれて知症患者はすでに 600 万人を超えていると言われています。高齢になればなるほど様々な病気やケガがいます。ここで重要なのは、認知症と加齢変化、つ増え、加齢とともに体力や知的機能の低下などが起まり加齢に伴う認知機能の低下は同じではないこ

こってくるのは自然の摂理であり、すべての人が受と、認知症になると認知機能の低下はあっても初めけ入れなければならない、ある意味では仕方がないから何もわからなくなるわけではないことです。

ことです。

病的な認知機能低下と加齢性の認知機能低下
高齢になればすべての人が体力とともに認知機能す。しかし、先述したように、認知症であっても初めは低下しますが、加齢変化で起こる認知機能の低下から何もわからなくなるわけではありません。特には、主に記憶力や注意力、計算力、言語能力、遂行力

初期から中期までの時期には、多少の支障はあっての低下、意欲の低下などです。

も日常生活はある程度はできますし、きちんと個人見当識は曖昧になりませんし、ましてや重要なこの意思や考えも伝えられるわけですから、その個人との記憶や判断の問題もありません。また認知症の意思を尊重しながら治療や福祉・介護に結び付けによくみられる幻覚や妄想、徘徊などの周辺症状ること、家族の理解とサポートを受けながらもなる（BPSD）もありません。加齢に伴う衰えは少しずつべく住み慣れた地域社会の中で本人らしく生活を送進みますが進行は緩徐であり、日常生活は以前とはってもらうことが重要です。因みに、高齢者が肺炎それほど変わらず、身なりがだらしなくはならず、大や骨折で入院した際に一時的に訳が分からなくなっきな問題なく過ごせるものです。て騒いだり、点滴を抜いたり、暴れたりするのを聞一方で、認知症の場合には、物忘れに加え日時やいたことがあるかもしれませんが、これは「認知症」

場所が早期から曖昧になり、理解力や判断力が落ち、ではなく「せん妄」と言い、体調の悪化や環境の変やるべきことをやれなくなり、身なりがだらしなく化、薬物の影響で起こる一時的な意識障害であって、なり、徐々に日常生活にも支障が出てきます。認知後々回復するものですから認知症とは言えません。

症の認知機能低下は半年～1 年で明らかに進行しま

高齢者の意思能力® を担保するために02

さて、認知症になるか運よくならないかは別としから、まだ先の話だろうとは考えず、相続や会社のても、加齢とともに人は誰しも必ず衰えるわけです

株式譲渡などの重要なことは元気なうちにきちんと

星総合病院
神経内科部長・認知症疾患医療センター長

石原 哲也

考え、ご家族と十分に相談しておいた方がいいのは中期であっても妄想など、外的情報に対する誤認識確かです。今回は相続問題に大切な意思能力についのある例は正常に判断できる状態とは言えません。て、専門医の立場としてお話しします。

これらの状態を正確に把握するためには、実際に認意思能力とは、意思表示の際にその意味を理解で知症のご本人を診察するだけではなく、その方の生きる状態であったかどうか、と言うことですが、先に活状況をよく知っているご家族、もしくは一緒に生述べた通り、正常の高齢者であれば加齢とともに多活されている方から情報収集することが大変重要に少なりとも記憶の障害はあっても判断力や理解力のなります。一方、すでにご本人がお亡くなりになり、低下はないのですから、通常は意思表示上の問題は遺言作成時に意思能力があったかどうかを後から精起こりません。また認知症があっても初期の軽症者査する場合には、その当時のご本人の様子を知るごの多くは、正常の高齢者と同様に記憶の障害はあっ家族からの詳細な情報に加え、主治医などの客観的ても重要なことの理解は十分にできると考えられま記録をもとに精査することになりますが、当然ながすし、日常生活に支障のでてきた中期の場合でも多ら過去の記憶に基づいたご家族の情報のみでは生前くの例は同様にきちんと判断し意思を伝えることがの意思能力鑑定に比べ情報が少なく、正確さが低下可能と考えます。しかし、言語理解の低下が著明にすることは否めません。

なり意思疎通が困難になった重度の場合や、初期～

生前に意思能力® を鑑定する意義
特に、高齢者が遺言等の重要な意思決定をする際生前の意思能力鑑定を受けようと思いますし、これに、意思能力があるかどうかを鑑定しておくことはからの時代に必要とされる鑑定であると考えており大変重要なことです。最も適切なのは、自分の意思ます。

で判断できるうちに前もって正式な手順を踏み、きちんと意思表示を証明しておくことです。これは、相続問題に限らずご自身の終末期医療問題などにおいても大切なことですし、ご本人の尊厳のためにも、その後のご家族の憂いを予防するためにも大変重要と考えます。そのために、医師である私自身も石原  哲也 （いしはら てつや）
【経歴】
1991年 3 月 獨協医科大学 卒業
1993 年 4 月 獨協医科大学 神経内科助手
1997 年 9 月 南東北病院 神経内科科長
2000 年 4 月 獨協医科大学 神経内科講師
2004 年 4 月 総合南東北病院神経センター長

神経内科科長、脳卒中・			 獨協医科大学 神経内科非常勤講師
2007 年 4 月 南東北医療クリニック 副院長
2010 年 6 月 総合南東北病院付属須賀川診療所 所長
2011年 4 月 星総合病院 神経内科部長
2013 年 8 月 星総合病院 神経内科部長（現職）			 認知症疾患医療センター長（現職）【資格等】
日本神経学会認定・神経内科専門医・指導医
日本内科学会認定内科医 日本頭痛学会専門医・指導医
日本脳卒中学会専門医 日本認知症学会専門医・指導医

MR会報誌 Vol.603

意思能力®の鑑定

遺言能力 ─遺言作成時における意思能力® ─の鑑定について
筆者と裁判との関わりは 20 年くらい前からだっした事案が多く、しばしば「素因減額」の有無に苦慮たと記憶しておりますが、神経内科学を専攻していしたことを覚えております。一方、ここ数年くらいることもあり、主に交通事故後の後遺障害に関するは、高齢化社会や核家族化の進展を反映してか、遺鑑定や意見書でありました。そこでは「頭部外傷言能力すなわち遺言作成における意思能力の有無による高次脳機能障害」や「複合性局所疼痛症候群に関する鑑定や意見書の依頼が急速に増加していま

Complex regional pain syndrome (CRPS)」に関連す。

意思能力® に対するアプローチの視点
意思能力の有無が問題となる事案は、通常認知症

件者の遺言能力、即ち、遺言作成時の意思能力が問に罹患していますので、まず筆者が認知症専門医と題となりますが、医療者として苦慮する点は、このして通常の診療で行なっているステップを踏襲するような能力の定義が曖昧である点です。松下正明

ようにしております。認知症診療では本人や家族も氏の提唱している基本的な理解（司法精神医学含めた情報源より、生活機能障害の程度など、本人

7(1):102-109,2012）では、「遺言能力とは、自らのの日常生活でのありのままの状況を聞きだす問診が財産を処分することの意味を知ること、その処分に何よりも重要であります。訴訟事案ではもちろん、よってどのような結果、事態が生じるかを予測する案件者（遺言者）を実際に診察することは叶いませ

こと、自己の意思を第三者に正しく伝えることの 3んので、診療録や主治医意見書、さらに調査票を参点に足りる判断能力、事理弁別能力、言語能力」であ考にして案件者の日常生活の状況を可能な限り正確るとされ、さらに、「自筆証書遺言では、それを作成に把握するように努めます。診療録では、看護記録するに足るだけの読み書き能力の存在も必要」であの中でのさりげない会話のやりとりの記載が役立つるとみなされています。限られた資料から上記の能こともあります。主治医意見書よりも調査票の方が力の有無を読み解くことには困難が付きまといます

案件者の状況把握には有用であることが多いようでが、筆者は可能な限り、この基本的な理解に基づいす。生前の会話の録音もしばしば参考になります。て案件者の意思能力を評価、判定しております。

これらの資料により、案件者の問診に代替する情報を得た後に、HDS-R や MMSE の点数により、認知機また、稀な事案ではありますが、案件者の全身状態能低下のおおよその目安にするとともに、それぞれ不良時に作成された遺言の意思能力や認知機能の変の下位項目の得点より、どのような認知機能が障害動が問題とされる例があります。高齢者の事案が多いされているかを分析します。認知症の原因疾患の鑑ことから、高齢者の全身状態が認知機能に与える影別のためには、臨床経過とともに画像検査が有用で響を勘案して、全身的な評価をすることができる老年ありますが、係争事例では MRI が無くて CT のみの例

医学的視点も極めて重要であります。高齢者の意思や、画像検査そのものが施行されていない場合もあ能力の判定には、認知症専門医であることが最低限りますので、何よりも臨床経過の特徴から可能な限必要であると考えますが、総合内科専門医や老年病り解析することとしております。

専門医であることも重要だと考える所以であります。

認知症の有無や程度が明らかになれば、次に、案04

筑波大学医学医療系神経内科学教授

玉岡晃

遺産相続案件に発展する医療的な要因
これまで多くの遺産相続案件の鑑定や意見書の作その中には遺言能力について十分な吟味がなされて成を行って参りましたが、一方は「意思能力あり」、いないと思われる例も散見され、公証人や弁護士と他方は「意思能力なし」と、真っ向から意見が対立すいう法律専門家においても、遺言能力を客観的に検る事案の多いことに驚かされます。このような相続討し判断することの重要性を十分に認識することが案件の発生にはいくつかの医療的な要因が考えられ必要ではないかと感じた次第であります。

ますので、以下に列挙いたします。
以上、弁護士の方々に、遺言能力の鑑定の実情を一言で「認知症」と言っても、その原因疾患1 は様々であり、中には認知機能の変動が見られご理解いただき、今後の係争事案の解決に役立てていただければ、望外の幸いであります。

るものもあります。即ち、普段はそれほど目立たない認知機能低下の症状であっても、遺言作成時の認知機能が「意思能力なし」とみなされる程度に悪化している場合もあり、逆もまたあり得るという点です。上述のように、内科的な全身状態が認知機能に与える影響も無視できない場合もあります。
実際に案件者をリアルタイムで診察した記

2 録である診療録の記載の不備、不正確さがしばしば認められる点、また、電子カルテ化されてコピーが簡単になされることから、主治医意見書などに実情と異なる評価が漫然と転記される場合が皆無ではない点も挙げられます。このような事案では、他の看護記録、調査票、リハビリテーション指示書などから矛盾のない評価を抽出する必要性が生じ、解析に困難が伴います。
医療の視点からは外れますが、筆者が多くの3 事案を経験して意外に感じた事として、公正証書遺言が絶対的ではなく、しばしば自筆証書遺言との係争事案が生じている、という点であります。公正証書遺言は、公証人が証人二名の立会のもとに遺言者の口述を筆記して作成するという民法上厳格な要件の下に作成され、弁護士が遺言者の代理人や遺言執行者等をされる例も相当数あると思いますが、

玉岡 晃 （たまおか あきら）
【経歴】
1980 年 3 月 東京大学医学部医学科 卒業
1986 年 6 月 東京都老人総合研究所プロジェクト研究部		 研究員1989 年 7 月 ハーバード大学医学部ブリガム婦人病院			 神経疾患センター（フルブライト奨学生）
1992 年 4 月 筑波大学臨床医学系（神経内科）講師
1997 年 4 月 筑波大学臨床医学系（神経内科）助教授
2004 年 4 月 筑波大学大学院人間総合科学研究科助教授
2005 年 12 月 筑波大学大学院人間総合科学研究科教授
2010 年 4 月 筑波大学附属病院 副病院長（兼任）			 筑波大学附属病院 ISO・医療業務支援部長（兼任）2018 年 4 月 筑波大学附属病院 難病医療センター部長		（兼任）【専門】
神経内科学 老年病学 認知症 神経生化学【資格・学位等】
医学博士 日本神経学会専門医・指導医
日本老年医学会認定老年病専門医・指導医
日本医師会認定産業医
日本内科学会認定内科医・総合内科専門医
日本老年精神医学会専門医 日本認知症学会専門医【学会役職】
日本認知症学会理事 日本神経学会代議員
日本内科学会評議員 日本老年医学会代議員
日本神経治療学会評議員 日本神経感染症学会評議員

MR会報誌 Vol.605

意思能力®の精査

没後における意思能力® 精査の実際
関東中央病院脳神経内科統括部長（4 月1日から上用賀世田谷通りクリニック 院長）

意思能力を評価する際のアプローチ方法につい織茂 智之

は、被験者の意識・緊張状態等の精神的要因、様々な身体的状況が結果に大きく反映されるので、これて、私見を述べる。
まず認知機能低下の有無と程度を判定し、認知機らを考慮したうえで判断する必要がある。また、総能低下の背景疾患を明らかにし、総合的に判断する。

得点のみで判断せず、失点箇所を検討することで、証拠資料等を参考にするが、その際の活用法につき背景疾患の診断が可能になる。
医療記録は、一般医師の記録からは認知機能に関解説する。
認 知 機 能 検 査 は、 認 知 機 能 低 下 の 有 無と 程 度する情報は得にくいが、コメディカルの記載が役にを客観的に知る上で有用である。一方で、HDS-R立つことが多い。画像所見では、認知機能低下があ（Hasegawa's Dementia Scale-Revised : 改訂長谷川る場合に、脳萎縮の部位とその程度、脳内病変の有式簡易知能スケール）や MMSE（Mini-Mental State

無により背景疾患を推定することができる。ただし、Examination: ミニメンタルステート検査）等、検者画像所見のみで認知機能低下の有無を断定しない。の質問に対する応答から認知機能を把握する検査で介護保険主治医意見書は、記載医師により必ずしも的確に診断されていないことがある。一方、認定調査票は、認知機能や生活に関わる事柄が詳細に記載されているので有用である。介護資料は、日常生活の中で、認知機能低下に関わる事柄を具体的に知ることができる。

認定調査票における調査項目（要介護認定介護認定審査会委員テキスト：厚生労働省 より）織茂  智之 （おりも さとし）

認定調査票の一部【経歴】
1980 年 3 月 信州大学医学部 卒業
1980 年 4 月 東京医科歯科大学 神経内科医員
1983 年 1 月 関東逓信病院（現：NTT 東日本関東病院） 神経内科医員
1994 年 1 月 関東中央病院 神経内科医長
2001年 4 月 関東中央病院 神経内科部長
2017 年 4 月 関東中央病院 神経内科統括部長
2021年 4 月 上用賀世田谷通りクリニック 院長【専門】
パーキンソン病などのパーキンソン症候群
アルツハイマー型認知症やレビー小体型認知症などの認知症
臨床神経学【資格・学位等】
医学博士 日本内科学会認定内科医 神経内科専門医

06労災・医療過誤・後遺障害評価にはメディカルリサーチのワンストップサービスのご案内
各分野の専門医が、初動段階から医療調査をサポート。厳正中立な医療の立場で全てのサービスをワンストップでお届けいたします。
画像鑑定サービス（基本料 80,000 円～）

各部位のサブスペシャリティを持つ放射線科専門医が画像鑑定を担当。AI等の特殊性の強い画像鑑定にも幅広く対応します。当社では、鑑定のスペシャリストが事故態様との整合性等をも検証しながら、画像を精査し、精密な結果とキーとなる画像をレポート形式で提供致します。

医学意見書サービス（事案別 250,000 円～）● 後遺障害の認定や発症した病態に対する素因（既往）との関係、医療事故、交通事故から併発した病態の分析・評価等について、医証精査のうえ、各種事案に適する専門医が見解を述べ意見書として提供致します。
● 医療訴訟には、医証精査のうえ素因との関係、病態の分析・評価等についての見解を意見書にて提供致します。各専門領域の臨床専門医が連携しての鑑定書作成を承ります。

遺言の効力には意思能力®鑑定の仕組み
基本鑑定内容(生前 300,000 円～没後 400,000 円～)

器質的脳機能評価   

1 認知機能評価：「長谷川式認知機能テスト」による知能評価等
2 精神疾患診断：「精神科診断用構造化面接」による診断評価
3 意思能力 ® 評価：「遺言等執行判断能力評価の構造化面接」による診断評価     その他

PET+MRI 検査による器質的な脳機能の状態を評価(130,000円 ) ※上記の意思能力 ® 鑑定に、器質的脳機能評価を加えることにより、一層精度の高い鑑定が行えます。

診断日の調整
依頼内容確認専門医師が基本情報を確認

依頼受付
依頼書・基本情報ヒヤリング
シート

step 2

ご依頼者、専門医師、当社担当

診断の実施
オンラインシステム
利用

評価レポートstep 4

専門医師からの評価
レポート
映像記録のＤＶＤ

step 3

生前：意思能力®鑑定の実施手順

step 1

意思能力®鑑定にあたり準備いただく書類   step 5

意思能力®鑑定オンラインシステム

1    介護記録、施設での生活記録・看護記録、主治医カルテ等、当時の生活状況の分かるものは可能な限り多く入手してください。

インターネット2    画像（DICOM データもしくはフィルム）
3    長谷川式、MMSE 等の検査結果

意思能力®鑑定オンラインシステム

4    公正証書もしくは遺言書
その他、お問い合せ時にオペレータがしっかり説明

鑑定医師致します。

インターネット

メディカルリサーチは2,800件の事案に対応してきました。
2021年 3 月時点

インターネット環境があれば、全国各地で施行できます。
弊社

鑑定受診者

※意思能力®とはメディカルリサーチ株式会社の商標登録です。

MR会報誌 Vol.607CONTACT☎ 03 - 6273 - 4403
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