１．はじめに（１）パートナーシップとは多様化する県民のニーズに対応して、公益的な課題の解決に向けて取り組む場合に、県民、企業、学校、ボランティア団体やＮＰＯ法人をはじめとする民間非営利団体、市町村等の様々な主体（以下「様々な主体」という。
）と県が一緒になり、お互いの主体性や特性を尊重し、対等な立場で連携していくための行動原理がパートナーシップです。

（２）パートナーシップにより目指す姿
県は、パートナーシップによる取組みを進めることにより、県政運営の理念である一人ひとりの存在を大事にした「だれもが暮らしやすく豊かなくまもと」というユニバーサルデザインの精神に溢れた地域社会、すなわち、だれもが自由に参加でき、積極的にチャレンジできる環境や一人ひとりの個性が大切にされている社会の実現を目指します。

（３）パートナーシップによる取組みが求められる背景
国内経済の成熟化、ライフスタイルの多様化、少子高齢化や高度情報化、地球環境問題の顕在化等、社会経済情勢が急速に変化している中で、県民のニーズはます
ます多様化しており、県だけでは、担えなくなってきています。
また、このような県民のニーズに対応するため、従来のように県だけに任せるのではなく、自ら解決していこうとする様々な主体による公益的な活動が、多くの分野で進められています。
さらに、特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）の成立、地方分権社会への移行の中での住民自治の進展等、新たな情勢の変化に対応した取組みも必要になってきています。

- 1 -（４）指針策定の趣旨
本県においては、既に、熊本県総合計画「パートナーシップ２１くまもと」の中で、「パートナーシップでつくるくまもと」を掲げ、これまで取組みを進めてきました。
このように、既に､行われている様々なパートナーシップによる取組みを踏まえながら、環境の変化に対応して、その取組みの質を高めるとともに、さらなる取組みを推進するために、今回、改めて、県が目指すパートナーシップについての「基本的な考え方」を整理するとともに、「基本方針」や「施策」等を明らかにした「パートナ－シップについての県の行動指針」を新たに策定することとしました。
また、この指針は、様々な主体がお互いにパートナーシップによる取組みを進める際にも参考になるものと考えており、これをお示しすることによって、その取組みが広がっていくことも期待しています。

- 2 -２．本県におけるパートナーシップについての基本方針（１）様々な主体の自主性や能力が十分発揮できるような取組みを行います。
パートナーシップによる取組みは、自主・自立の精神とそれに基づく主体的な行動に支えられるものであり、県は、様々な主体との取組みを行うにあたっては、その主体性や特性を尊重し、それぞれの自主性や能力が十分発揮できるように努めます。

（２）地域経営的な観点での取組みを行います。
県は、県下全域を視野に入れた地域経営的な観点から、様々な主体同士がパートナーシップによる取組みを行いやすい環境づくりを行うなど、地域社会全体にとってより効果が上がるような取組みを行います。

（３）市町村の主体性を尊重します。
地域における課題の解決については、県民に最も身近な行政主体である市町村の役割が極めて大きいことから、県は、パートナーシップによる取組みを進めるに当たっては、市町村の主体性を十分に尊重します。

（４）県の職員の意識改革を図ります。
パートナーシップによる取組みは、単に課題解決のための手法にとどまるものではなく、生活者の視点に立った行政運営を学んでいく実践の場であることを、職員一人ひとりが認識し、自らの業務の中で取り組んでいきます。
また、庁内における横断的な連携を促し、既存の枠組みや概念にとらわれない柔軟な発想を持って、事業の計画段階から、パートナーシップによる取組みを進めていきます。

- 3 -３．パートナーシップによる取組みを進めていくに当たっての課題（１）「意識」についての課題
公益的な 活動に参加する県民の割合は高いとはいえず、県民参加の意識の醸成やきっかけづくりなどが必要です。

また、パートナーシップによる取組みの重要性については、職員の間で認識されてきていますが、さらなる意識啓発が必要であり、実際の取組みに当たって、配慮すべき点や手法等についての知識やノウハウの習得も必要です。

（２）「主体」についての課題
公益的な課題の解決に取り組む新たな主体として期待されているボランティア団
体やＮＰＯ法人については、会員数や財政力も様々であり、活動の体制が十分でないものもあるため、その自立に向けた取組みを支援していく必要があります。
また、多くの企業や社員によって行われている公益的な活動も重要な役割を担っており、その活動をさらに進めていく必要があります。

（３）「情報」についての課題
様々な主体の活動状況等を県が十分には把握しておらず、また、それらの主体にとっても県と一緒になって取り組める分野についての情報が少ないことから、各主体が、相互理解を図っていくための情報や意見の交換を進めていく必要があります。

（４）「仕組み」についての課題
様々な主体からのパートナーシップによる取組みの提案を受け入れる仕組みが、県に整っていないことから、具体的な取組みが進みにくい状況にあり、提案を生かせる仕組みづくりが必要となっています。

- 4 -（５）「評価」についての課題
パートナーシップによる取組みは広がりつつありますが、取組みの質をさらに高めていくためには、それぞれの取組みについての評価とその評価を新たな取組みに反映するための仕組みづくりが必要です。

- 5 -４．パートナーシップによる取組みを進めるための施策（１）「意識啓発」についての施策

県民に対して公益的な活動への参加意識の醸成を行うとともに、生活者の視点に立った取組みを進めるために、県民とともに課題の解決に当たることの必要性やその時々の県民ニーズの把握に努めることの必要性について、職員へ意識啓発を行います。

【考えられる主な取組み案】①

様々な主体と県による意見交換会やワークショップの実施②

県内の学校におけるパートナーシップ関連講座の開講③

具体的な進め方や配慮すべき事項等についての職員向け手引書の作成④

職員研修におけるパートナーシップ関連講座の開講（２）「主体の能力発揮等」についての施策
ボランティア団体やＮＰＯ法人の自主性や能力がさらに発揮できるような取組み
として、自立に向けた組織運営能力強化のための支援を行うとともに、企業の公益的な活動がさらに進んでいくような取組みを、ＮＰＯ・ボランティア協働センターを活用しながら行います。

【考えられる主な取組み案】①

ボランティア団体やＮＰＯ法人を対象とした各種セミナーの開催②

高度な人材育成を目的としたリーダー研修等の実施③

企業とボランティア団体やＮＰＯ法人とのパートナーシップフォーラムの開催- 6 -（３）「情報の提供及び交換」についての施策
情報の提供や交換は、生活者の視点に立った県政の前提となる最も重要なものであり、パートナーシップによる取組みを進めていくための大切な基盤であることから、様々な主体と県が互いに情報を共有するための環境を整備していきます。特に、ＮＰＯ法人やボランティア団体に関しては、ＮＰＯ・ボランティア協働センターを活用した取組みを進めていきます。

【考えられる主な取組み案】①

ＮＰＯ法人等の活動情報のデータベース化②

様々な主体の公益的な活動に関するシンポジウムの開催③

パートナーシップによる取組み（パートナーシップ・プロジェクト）についての県民への情報提供（４）「仕組みづくり」についての施策
パートナーシップによる取組みの意識や情報があっても、県に様々な主体からの取組みの提案を受け入れ、進めていく体系的な仕組みが整っていないため、それらの構築を進めていきます。また、市町村は、県民に身近で直接的なサービスを提供していることを念頭において、県としての取組みを進めていきます。

【考えられる主な取組み案】■

パートナーシップによる取組みの提案を受け入れる仕組みの創設① 「熊本県パートナーシップ県民提案制度」（仮称）の創設
ボランティア団体やＮＰＯ法人等から、パートナーシップによる取組みについての企画提案を受け、県における事業化や様々な主体における取組み（県からの事業委託等）について検討する。

- 7 -

■

パートナーシップによる取組みを進めていくためのシステムの構築①

庁内における推進体制の充実と取組みの推進
パートナーシップ・ユニバーサルデザイン推進員やパートナーシップ・ユニバーサルデザイン推進会議等を活用しながら、パートナーシップ・プロジェクトをさらに拡充するなど、取組みを推進していく。

②

地域における取組みの推進
地域において、公益的な活動やネットワークづくり等に関わっている人材の中からパートナーシップについての意識啓発や取組みのコーディネート等を行う人材の育成等を行う。

■

市町村における取組みの促進①

市町村における様々な主体による公益的な活動やパートナーシップによる取組みを支援する窓口の明確化等の促進（５）「評価」についての施策
パートナーシップによる取組みは、成果などを客観的に分析・検討し、次の取組みに生かしていくことが大切であり、評価の仕組みづくりを行うとともに、県民の理解促進のためにも、評価の内容を積極的に公表していきます。

【考えられる主な取組み案】① 「熊本県パートナーシップ推進委員会」（仮称）による助言と取組みへの反映
代表的、先駆的なパートナーシップによる取組みについて、県による自己評価を行った後、委員会からの助言を踏まえて、庁内における翌年度以降の取組みや他の取組みに反映していく。

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【参考】

■

協働を行うに当たって配慮すべき視点やその進め方
本編では、「具体的な取組み」を念頭においているため、あえて「協働」「（ 用語の整理」参照）を使用しています。

（１）配慮すべき基本的な視点①

協働の前提となる基本的な視点ア）お互いが対等であることを認め合います。
イ）お互いの主体性や特性を尊重し、お互いの長所や短所を理解した上で、学び合い、補い合います。

②

協働を進める段階で重要となる視点ア）お互いに、課題や目標、検討のプロセス等を共有するとともに、それぞれの責任を明らかにした上で、課題の解決に向けて努力します。
イ）課題や目標、検討のプロセス等、お互いに共有する情報については、県民に対して、積極的に公開していきます。

（２）基本的な進め方①

課題の設定と協働の必要性についての検討
必要に応じて、現場で実態を一緒に確認するなどにより、課題の設定を行った上で、その課題の解決を協働で行った方がよいのか否か（県が行うべきなのか､県以外の主体が行う方がよいのか、あるいは一緒に取り組んだ方がよいのかなど）についての検討（注）を行います。
（注）《参考１》「協働になじみやすい取組みの種別」を参照。

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②

協働相手の選定
課題解決のために協働して取り組んだ方がよい場合は、活動内容やこれまでの活動実績等を総合的に勘案した上で、できる限り公募等の方法も活用しながら、最もふさわしい協働相手を選定します。

③

協働方法の選択と実施
より効果的な協働の方法（注）を選びます。
また、あらかじめ、お互いの主体性や特性が生かせる役割や費用の分担、責任の所在等を明確にしておきます。
なお、どのような形態であっても、「お互いに信頼し合い、お互いの主体性や特性を尊重し合いながら、お互いに責任をもつ」という姿勢を強く意識して取り組んでいくことが重要な前提となります。
（注）《参考２》「協働を行う場合の主な形態」を参照。

④

協働の評価や見直し協働の実施後においては、その結果について、協働を行った双方で評価を行い、その評価結果を他の取組みに反映します。特に、継続的な取組みについては、その評価結果を、次の取組みの内容や方法に反映させます。

《参考１》協働になじみやすい取組みの種別
県が行う協働になじみやすい取組みの種別としては、主に次のようなものが考えられますが、協働を行うに当たっては、これらの種別に限定することなく、柔軟な発想をもって取り組み、多様な県民ニーズに対応していくことが大切です。

１．広報・啓発に関する取組み
広報や啓発のための資料づくりでは、様々な主体の専門性や幅広いネットワークを活用したきめ細かな取組みが期待できます。

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２．各種イベントに関する取組み
イベントについては、その企画段階から様々な主体に参加を求めることで、斬新な発想による内容が期待できます。

３．講座・講習に関する取組み
講座や講習については、様々な主体で既に実施しているものもあり、得意分野における経験やノウハウを生かすことにより、県とは異なる発想による効果的な内容を実施することが期待できます。

４．相談・助言に関する取組み
相談や助言については、様々な主体の経験や専門性を生かすことにより、個別ニーズに応じた柔軟でより的確な対応が期待できます。

５．調査研究に関する取組み
調査研究については、様々な主体の得意分野における専門性やノウハウ、ネットワークを活用したきめ細かな取組みが期待できます。

６．公的施設の企画・運営に関する取組み
公的施設の企画や運営は、様々な主体の得意分野における専門性やノウハウを生かすことにより、利用者の満足度がより高い施設とすることが期待できます。

《参考２》協働を行う場合の主な形態
実際に協働を行う場合の形態としては、主に次のようなものが考えられますが、協働を行うに当たっては、これらの形態に限定することなく、柔軟な発想をもって取り組み、多様な県民ニーズに対応していくことが大切です。

- 11 -

また、どのような形態であっても「配慮すべき基本的な視点」を十分、念頭において取り組む必要があります。
（１は計画段階における項目であり、２～８は実施段階における項目に関連します。）

１．取組みの計画段階への参画
取組みを検討する際に様々な主体から県が提案や意見を受けたり、お互いに意見交換を行う形態です。県民のニーズを踏まえた取組みや先駆的で柔軟な発想を取り入れた取組みが可能となります。ただ、そのためには、単なる要望や批判ではなく建設的な意見交換を行うことが必要です。

２．事業協定県と様々な主体がそれぞれの特性を生かしながら、一定期間、継続的な関係のもとで協力しながら取組みを行う形態です。特に、各主体のノウハウや専門性を生かしたより高い事業効果が期待できます。ただ、そのためには、課題や目的、役割分担、責任分担、実施期間等をあらかじめ明確にしておくことが必要です。

３．実行委員会・協議会
県と様々な主体から構成される実行委員会や協議会が主催者となって取組みを行う形態です。各主体のノウハウや専門性を生かし、それぞれが抱える課題を共有しながら、連携を図ることができます。ただ、そのためには、各主体の特性を尊重した意見交換を行うことが必要です。

４．共催
県と様々な主体が主催者となって一つの取組みを行う形態です。取組みの計画や実施に当たり、各主体の専門的な知識を生かすことができるとともに、お互いの理解や協力関係が深まります。ただ、そのためには、お互いに十分な意見の交換を行い、課題や目標の共有化を図るとともに、お互いの役割や経費の分担をあらかじめ、- 12 -

明確にしておくことが必要です。

５．委託
様々な主体に対して、協働になじむ事業を県が委託する形態です。協働による委託の場合、通常の委託とは異なり、単なる行政の下請化を避ける意味からも、お互いに十分な意見交換をしながら、お互いの主体性や特性が生かせるように内容を検討することが必要です。

６．補助
様々な主体が行う公益的な活動を支援するために県が金銭を交付する形態です。
県が取り組んでいない事業や県では対応できないきめ細かな活動への補助により、多様な県民のニーズへの対応が可能となります。ただ、補助に依存してしまうあまり、その主体の自主性が損なわれる可能性もあるため、補助を行う期間をあらかじめ限定するなどの配慮を行うことが必要です。

７．後援
様々な主体が行う公益的な活動に対して県の後援名義の使用を認めて支援する形態です。県が後援することで、各主体の活動の社会的信用が増し、その活動についての県民の理解も深まります。ただ、その主体そのものに対する後援ではないので、それぞれの取組みごとに公益性を判断して行うことが必要です。

８．物的支援（公の財産の使用等）
様々な主体に対し、公共の空き施設の提供や活動に必要な物品・用具の貸与を行う形態です。各主体の活動の継続性を保ち、効果を高めることができます。ただ、その主体の自主性を阻害しないような工夫を行ったり、他の主体との公平性が保てるように、基準を明確にすることが必要です。

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【参考】ボランティアの本質について
ボランティアは、自らの自発的な意思により活動を行うものであり、ボランティアを「コスト削減のための無償の労働力」として捉えたり、強制的な対応を求めたりすることがないよう十分留意する必要があります。
あくまで、お互いの主体性の尊重を前提とした上で、それぞれの特性を発揮し合うことにより、いかにより良いものを創り上げるかということを考えていくことが大切です。

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■

用語の整理

１．パートナーシップ
通常、従属的、依存的でない対等な関係、すなわち、お互いに信頼し合い、お互いの主体性や特性を尊重し合いながら、お互いに責任をもつという「関係性」として用いられますが、本県においては、単なる関係性にとどまらず、そのような関係づくりを推進していく「行動原理」という価値観を含んだ「理念」として位置付けます。

２．ユニバーサルデザイン「すべての人のためのデザイン」のことであり、年令、性別、国籍（言語）や障害の有無等に関係なく、最初からだれもが利用できるような製品、建物や環境のデザインを意味します。また、情報、サービスやコミュニケーションも含む「すべての人が生活しやすい社会のデザイン」といったより広い概念として使われています。
県では、県政運営の理念としてユニバーサルデザインを意識し、２１世紀の社会にふさわしい新しい熊本づくりを進めるに当たっては、「すべての人」という視点を大切にしながら、県内の様々な地域や幅広い分野にユニバーサルデザインの理念を取り入れていく必要があると考えています。

《ユニバーサルデザインとパートナーシップの関係》
ユニバーサルデザインの精神に溢れた地域社会の実現が「県の目標」であるのに対して、パートナーシップは「その目標を達成するための手法」といえます。

３．協働パートナーシップの関係を前提として 、 課題や目的を共有しながら、より良いものを創り上げていく具体的な「行為や行動」のこと。

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《コラボレーション（collaboration）との違い》「共同作業、共同制作」という意味で、通常、企業どうしの共同開発等にも用いられますが、例えば、「コラボレーションCM」（複数の企業が共同で一つのコマーシャルを企画・制作し、それぞれの商品を同時に宣伝する形態。異なる商品の組み合わせによる相乗効果を狙うもの。）等のように、「協働」とほぼ同様の趣旨で用いられる場合も多く見られます。

《パートナーシップと協働の使い分けについて》
基本的には 、「パートナーシップによる取組み」＝「協働」と捉えますが、本指針では、特に、「関係性」や「行動原理」を念頭におく場合には、「パートナーシップ」を、また、「個別の具体的な取組みや行為」を念頭におく場合には、「協働」を用いています。

４．連携
互いに連絡をとりあって共に物事を行うこと。手をたずさえて物事をすること。

《協働との違い》「協働」が、課題や目的を共有しながら、より良いものを創り上げていくという「共有」や「効果」の要素まで含む概念であるのに対して 、「連携」は､どちらかと言えば、主体性の尊重等、「関係性」を中心とした趣旨で用いられる場合が多く見られます。

５．支援活動を容易にするため支え助けること。力を添えて助けること。支持して応援すること。

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６．公益的な活動
社会全体の利益になるような活動のこと。
お年寄りとのふれあい活動、公園や道路の美化活動、リサイクル運動、地域における子育て支援活動、男女共同参画の推進等の多くの分野で、地域の活性化や社会貢献等につながる活動が様々な主体によって行われています。
一般的に、「公益」とは、「社会全体の利益。社会一般の利益。」のことを言います。

７．民間非営利団体
非営利の公益的な活動を行う団体のことですが、本指針においては、ボランティア団体やＮＰＯ法人をはじめとして、地域コミュニティ団体、社会福祉法人等の様々な主体を幅広く含むものとして扱います。

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