実技試

験☆☆☆解答に当たっての注意事項☆☆☆
・ 問題数は２０問、解答はすべて記述式です。
・ 択一問題の場合、選択肢の中から正解と思われるものを１つ選んでください。
・ 語群選択問題の場合、語群の中からそれぞれの空欄にあてはまると思われる語
句・数値を選び、語群に記されたとおりに解答用紙の所定の欄に記入してください。また、語群の語句・数値にそれぞれ番号が付してある場合は、その番号のみを記入してください。
・ 語群のない問題の場合、指示に従い解答用紙の所定の欄に直接正解と思われる
語句・数値・記号を記入してください。
・ 試験問題については、特に指示のない限り、２０２４年４月１日現在施行の法
令等に基づいて解答してください。なお、東日本大震災の被災者等に対する各種特例等については考慮しないものとします。
・ 解答は楷書、算用数字（１、２、３…）ではっきりと正しく記入してください（誤字・脱字・略字は不可）。
・ 計算問題については、計算結果を解答として所定の欄に記入してください。
その際、解答用紙に記載されている単位を使用し、漢字や小数点、上付き数
字を使用しないでください。正しく記入されなかった場合、採点されません
のでご注意ください。なお、カンマのあり・なしについては採点には影響しません。
［例１］解答用紙に記載の単位「万円」の場合
可の例：105万円／不可の例：1,050,000円［例２］解答用紙に記載の単位「円」の場合
可の例：1,005,000円／不可の例：100万5,000円、100.5万円、100.5万円－1－【第１問】下記の設例に基づき、次の各問（問１）～（問１０）について解答しなさい。
＜設例＞
米田卓也さんと妻の友美さんは、ともに民間企業に勤務する共働き夫婦である。米田さん夫婦には第２子の希望があり、今後のライフプランなどについて、ＦＰで税理士でもある加瀬さんに相談をすることにした。なお、下記のデータはいずれも２０２４年９月１日現在のものである。
［家族構成］
氏名
米田 卓也
友美
由奈

続柄
本人
妻
長女

生年月日
１９８９年５月１１日
１９８７年６月２３日
２０２１年４月３０日

年齢
３５歳
３７歳
３歳

備考
会社員
会社員
保育園児

［米田家の状況］
・ 卓也さんおよび友美さんは、大学卒業後、会社員となり、その後結婚して今日に至る。友美
さんは、現在は時短勤務中である。２人とも現在の会社で定年まで働き続ける予定である。
［米田家の年収（２０２３年分）］
・ 卓也さん 給与収入７００万円（税込み）
・ 友美さん 給与収入３００万円（税込み）［保有金融資産（生命保険等を除く）
］
名義
卓也さん
友美さん

残高合計１,０００万円（時価）

金融商品

残高
１００万円
４００万円
２００万円
３００万円

普通預金
定期預金
普通預金
定期預金

［自宅の状況］
・ 現在は賃貸マンションに居住しており、マンションの購入を検討している。
［生命保険の加入状況］
保険種類
収入保障保険保険契約者（保険料負担者）
卓也さん

１級 実技試験(資産設計提案業務・2024.9.8)

被保険者

収入保障年金受取人

卓也さん

友美さん

－2－

問１
卓也さんは、以前に金融機関の窓口で勧められたことのある仕組債（早期償還条項付ノックイン型日経平均リンク債）について、どのような債券かＦＰの加瀬さんに質問をした。下記＜資料＞に基づく加瀬さんの説明の空欄（ア）～（エ）にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
＜資料＞
シナリオ１
早期償還（ノックアウト）
判定水準

シナリオ２
シナリオ３

当初日経平均株価
シナリオ４

ノックイン判定水準
受渡日

早期償還評価日

早期償還評価日

最終評価日＜加瀬さんの説明＞「仕組債とは、一般的な債券にデリバティブ（金融派生商品）が組み込まれた特殊な仕組みの債券です。卓也さんが勧められた商品は、将来の日経平均株価の水準によって満期時の償還金額が変わるなど、商品内容が複雑でリスクがあります。なお、『ノックイン』とは、あらかじめ定めた水準を下回ることをいい、『ノックアウト』とは、あらかじめ定めた水準に到達するか上回ることにより、早期償還などが発生することをいいます。
シナリオ１～４のうち、額面１００％で満期償還されるのは、ノックイン事由が発生しないまま
最終評価日を迎えた（ ア）の場合と、ノックイン事由が発生したものの、最終評価日の日経平均株価が当初日経平均株価を上回った（ イ ）の場合です。
また、（ ウ ）の場合、額面１００％で早期償還され、（ エ ）の場合、額面割れ（日経平均
株価の下落率に連動）で満期償還されます。
」
１．
（ア）シナリオ１ （イ）シナリオ２ （ウ）シナリオ３ （エ）シナリオ４２．
（ア）シナリオ１ （イ）シナリオ２ （ウ）シナリオ４ （エ）シナリオ３
３．
（ア）シナリオ２ （イ）シナリオ３ （ウ）シナリオ１ （エ）シナリオ４
４．
（ア）シナリオ２ （イ）シナリオ３ （ウ）シナリオ４ （エ）シナリオ１－3－

１級 実技試験(資産設計提案業務・2024.9.8)

問２
卓也さんの兄の浩二さんは、現在加入している生命保険（下記＜資料＞参照）の保障内容を確認した
いと思い、ＦＰの加瀬さんに相談をした。下記＜資料＞に関する加瀬さんが行った次の（ア）～（ウ）の説明のうち、適切なものには○、不適切なものには×を解答欄に記入しなさい。なお、保険料はすべて払い込まれ保険契約は有効に継続しており、浩二さんは＜資料＞の保険から給付金を一度も受け取っていないものとする。また、免責事項に該当する事由はなく、各々の記述はそれぞれ独立した問題であり、相互に影響を与えないものとし、記載のない事項は一切考慮しないものとする。
＜資料＞
保険種類：医療保険Ｂ型（終身タイプ）－６０日型＜無配当＞
保険証券記号番号 ○○○－△△△△（ご契約者）
米田 浩二 様（被保険者）
米田 浩二 様（保険金受取人）米田 浩二 様
（年齢・性別） ２６歳・男性

入院

手術

契約日：２０１２年５月１日
払込保険料合計：×,×××円
払方：月払い、口座振替
保険期間：終身保険料払込期間：１０年
死亡保険金不担保特則付加＜１日につき、１０,０００円＞
病気やケガで入院したとき
疾病入院給付金・ １入院 ６０日限度
・ 病気で通算１,０００日限度（※１）
災害入院給付金・ ケガで通算１,０００日限度
・ 日帰り入院対応！
＜(※２）内容により１回につき４０万円 ２０万円 １０万円 ５万円＞
・ 病気やケガによる所定の手術・放射線治療、造血幹細胞
手術給付金
移植を目的とした骨髄幹細胞または末梢血幹細胞の採取術（※３）を受けたとき＜何度でも！（※４)＞約１,０００種類の手術に対応！

健康回復支援健康回復支援
給付金

先進医療

先進医療
給付金

１級 実技試験(資産設計提案業務・2024.9.8)＜５万円＞（１回限り）
・ 高血圧症・脂質異常症・高血糖症のいずれかの治療を目的とする投薬治療を受けたとき（※５）
【健康回復支援給付特約（特定投薬治療給付型）】（※６）＜先進医療の技術料を通算２,０００万円まで保障＞
・ 先進医療（※７）による療養を受けたとき【先進医療特約】（※８）－4－

・ このプランは＜主契約＞疾病入院給付金・災害入院給付金・手術給付金＋＜特約＞健康回復支援給付特約（特定投薬治療給付型）
・先進医療特約です。
・ 主契約は死亡保険金不担保特則付医療保険Ｂ型－６０日型です。
・ 死亡保険金と保険料払込期間中の解約返戻金はありません（死亡保険金不担保特則）。
・ 保険期間が終身で短期払いの場合、保険料払込期間満了後に入院給付金日額の１０倍の解約返戻金があります（保険料がすべて払い込まれていることを要します）。
・ 死亡時に解約返戻金がある場合は、解約返戻金を契約者へお支払いします。
（※１）新三大疾病（「がん（上皮内がん含む）」「心疾患」「脳血管疾患」）による入院は通算無制限です。
（※２）手術給付金は、手術の内容に応じて入院給付金日額の４０・２０・１０・５倍の金額をお支払いします。
（※３）責任開始日からその日を含めて１年を経過した日以後に行われた採取術が対象となり、手術給付金のお支払いは１回を限度とします。
（※４）一部例外や対象外となる手術があります。
（※５）当社所定の疾病（高血圧症・脂質異常症・高血糖症）により入院をしたときは、投薬治療を受けたものとみなし、健康回復支援給付金をお受け取りいただけます。
（※６）すでに別の契約で健康回復支援給付金が支払われている場合には、付加できません。
（※７）先進医療とは、厚生労働大臣が定める先進医療をいい、療養を受けた日現在に規定されているものに限ります。そのため、対象となる先進医療は変動します。先進医療ごとに厚生労働大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所において行われるものに限ります。
（※８）被保険者がすでに当社で先進医療関係の保障にご加入の場合には、付加できません。
（ア）「浩二さんが２０２４年１０月に脳血管疾患で６５日間継続して入院し、その間に約款に定められた所定の手術（給付倍率４０倍）を受けた場合、支払われる給付金の合計は１０５万円とな
ります。
」
（イ）
「浩二さんが２０２４年１０月に当契約を解約する場合、解約返戻金はありません。
」（ウ）「浩二さんが２０２４年１０月に先進医療による療養を受けた場合、その先進医療が、厚生労働大臣が定める先進医療かつ施設基準に適合する病院または診療所での療養で、契約日時点で規定されているものであれば、先進医療給付金の支払い対象となります。」－5－

１級 実技試験(資産設計提案業務・2024.9.8)

問３
卓也さんは、将来マンションを購入した後、地震保険を契約することを考えており、ＦＰの加瀬さんに相談をした。地震保険に関する加瀬さんが行った次の（ア）～（エ）の説明のうち、適切なものには○、不適切なものには×を解答欄に記入しなさい。
（ア）「地震保険の保険料率は、建物の構造区分が同一であれば、都道府県ごとの差はありません。
」（イ）「地震保険は、損害保険会社が負う地震保険責任の一部を、各都道府県が再保険により引き受け
ることで成り立っています。
」（ウ）「地震保険の保険金が支払われる場合、損害の程度が大半損と判定されたときに支払われる保険金の額は、地震保険金額の５０％です。
」（エ）「地震保険料の割引制度の一つである建築年割引の割引率は、一律１０％です。
」
問４
米田さん夫婦はもう１人子どもを望んでいることもあり、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（育児・介護休業法）」に基づく育児休業や出生時育児休業（産後パパ育休）について、ＦＰの加瀬さんに質問をした。育児休業および出生時育児休業に関する下表の空欄（ア）～（エ）にあてはまる適切な語句を語群の中から選び、その番号のみを解答欄に記入しなさい。
なお、同じ番号を何度選んでもよいものとする。
育児休業
対象期間
取得可能日数原則として子が１歳に達する日まで最長（ ア ）に達する日まで

申出期限

原則として休業の１ヵ月前まで分割して（ ウ ）まで取得可能（取得の際にそれぞれ申出）

分割取得
休業中の就業

原則として就業不可

１歳以降の延長

休業開始日を柔軟に対応
特別な事情がある場合に限り再取得可能

１歳以降の再取得

出生時育児休業（産後パパ育休）
原則として子の出生日から起算して（ イ ）を経過する日の翌日までの期間内に４週間まで取得可能
原則として休業の２週間前まで分割して（ エ ）まで取得可能（初めにまとめて申し出ることが必要）
労使協定を締結している場合に限り労働者が合意した範囲で休業中に就業可－－（出所）厚生労働省ＨＰを基に作成＜語群＞
１． １歳６ヵ月

２． ２歳

３． ３歳

４． ６週間６． １０週間

７． ２回

８． ３回

９． ４回

１級 実技試験(資産設計提案業務・2024.9.8)－6－

５． ８週間問５
全国健康保険協会管掌健康保険（協会けんぽ）の被保険者である卓也さんは、２０２４年７月に私傷
病による療養のため労務不能となり、１５日間欠勤し、傷病手当金を請求した。下記＜資料＞に基づき、卓也さんが受け取ることができる傷病手当金の合計額として、正しいものはどれか。なお、欠勤日について報酬は支払われないものとし、傷病手当金の支給要件はすべて満たしているものとする。
＜資料＞［卓也さんの２０２４年７月の勤務状況］
月

火

水

木

金

土

１
○出勤

２
×欠勤

３
×欠勤

４
○出勤

５
×欠勤

６
公休日

７
公休日

８
×欠勤

９
×欠勤

１０
×欠勤

１１
×欠勤

１２
×欠勤

１３
公休日

１４
公休日

１５
公休日

１６
×欠勤

１７
×欠勤

１８
×欠勤

１９
×欠勤

２０
公休日

２１
公休日

２２
×欠勤

２３
×欠勤

２４
×欠勤

２５
○出勤

２６
○出勤

２７
公休日

２８
公休日

２９
○出勤

３０
○出勤

３１
○出勤

支給開始月以前の直近の継続した１２ヵ月間の各月の標準報酬月額の平均額×

１
２
×
３０
３

日

［卓也さんの標準報酬月額の状況］
２０２２年９月～２０２３年８月の標準報酬月額：４１０,０００円
２０２３年９月～２０２４年８月の標準報酬月額：４４０,０００円［傷病手当金の１日当たりの額の計算式（円未満四捨五入）］

１０円未満四捨五入

１． １４５,８００円
２． １６４,３３９円
３． １６５,２４０円
４． １８４,６８０円－7－

１級 実技試験(資産設計提案業務・2024.9.8)

問６
米田さん夫婦は、ＦＰの加瀬さんに住宅取得計画の相談をした。下記＜条件＞に基づく購入可能な物
件価格（消費税込み）の上限を計算しなさい。なお、計算過程において円未満の端数が生じた場合は円未満を四捨五入し、住宅ローンの借入額および物件価格については１０万円未満を切り捨てること。また、贈与税については考慮しないものとし、解答に当たっては、解答用紙に記載されている単位に従う
こと。

＜条件＞
・ 自己資金４００万円と卓也さんの父から贈与される３００万円を住宅購入に充てる。これらの資金で不足する分については、住宅ローンを利用する。
・ 住宅ローンは卓也さんが単独で借り入れるものとし、借入額については、住宅ローンの年間元利合計返済額が２０２３年分の卓也さんの年収（税込み）の２０％以内になるようにする。
・ 住宅ローンの条件は、以下のとおりとする。
金利：年２.０％（全期間固定金利）
返済期間：３０年（返済回数３６０回）
返済方法：元利均等返済、毎月返済（ボーナス返済なし）
返済月額：３,６９６円（借入額１００万円当たりの元利合計返済月額）
・ 住宅購入のための諸費用（消費税込み）は物件価格の８％とし、上記で準備した資金の中から充当する。

問７
友美さんは、実家を将来的に相続する際の手続きについて、ＦＰの加瀬さんに相談をした。不動産登記法に基づく相続等による所有権の移転の登記等（以下「相続登記」という）に関する次の（ア）～（エ）の記述うち、適切なものには○、不適切なものには×を解答欄に記入しなさい。
（ア）相続人は、原則として、自己のために相続の開始があったことを知り、かつ、当該所有権を取得したことを知った日から３年以内に、相続登記の申請をしなければならない。
（イ）遺産分割が完了しないため、当面の措置として「法定相続分による相続登記」の申請を行う際には、相続人全員が共同して登記の申請をしなければならない。
（ウ）相続登記よりも簡便な方法である相続人申告登記は、相続人のうち１人が単独で申出をした場合、相続人全員が相続登記の申請義務を履行したものとみなされる。
（エ）司法書士または弁護士の登録を受けていない者は、業務として相続人に代わり、相続登記の申請をすることができない。

１級 実技試験(資産設計提案業務・2024.9.8)

－8－

問８
友美さんの父の重雄さんは、知人が所有する土地の購入を検討している。下記＜資料＞に基づき、重雄さんが貸駐車場事業を始める目的で２０２４年１２月に当該土地を購入した場合の不動産取得税の額として、正しいものはどれか。なお、不動産の評価額は固定資産課税台帳に登録された固定資産の評価額と同一であり、不動産取得税の軽減措置を受けるための申告は適正に行われるものとする。
＜資料＞［２０２４年度固定資産税・都市計画税課税明細書（抜粋）
］

土地の
所在地

○○町
一丁目
２３号

登記地目

登記面積（ｍ2）

現況地目

課税面積（ｍ2）

非課税地目

非課税面積（ｍ2）

宅地
宅地
－

８０.００
８０.００
－

価格
固定資産税前年度
課税標準額（円）
都市計画税前年度
課税標準額（円）
１１,１８０,０００
１,８４４,６９９
３,６８９,３９９

当年度相当税額
固定資産税当年度
課税標準額（円）
都市計画税当年度
課税標準額（円）３３,５３９１,８６３,３３３
３,７２６,６６６［土地の不動産取得税の額の計算］
不動産取得税の額＝課税標準（※１）×税率（※２）※１：課税標準は、取得した不動産の価格とする。なお、宅地等（宅地および宅地評価された土地）を取得した場合、取得した宅地等の価格に２分の１を乗じた額とする。
※２：税率
本則：４％
軽減税率適用の場合（２００６年４月１日～２０２７年３月３１日）：３％
１． １６７,７００円
２． ２２３,６００円
３． ３３５,４００円
４． ４４７,２００円－9－

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問９
卓也さんと友美さんが購入予定の新築マンションの概要等は下記＜資料＞のとおりである。＜資料＞に基づき、米田さん夫婦が２０２４年１０月に当該マンションを購入し、購入後直ちに居住を開始した
場合に、米田さん夫婦の２０２４年分の所得税の計算上、確定申告により受けることができる住宅借入金等特別控除（以下「住宅ローン控除」という）の金額の合計額として、正しいものはどれか。なお、各人の住宅ローン控除の金額に１００円未満の端数が生じた場合は切り捨てること。また、定額減税その他記載のない事項については一切考慮しないものとする。
＜資料＞［米田さん夫婦が購入予定の新築マンションの概要］
床面積：６０ｍ2（すべて居住用である）
取得価額：３,２００万円※認定長期優良住宅（長期優良住宅）に該当する。
※卓也さん４／５、友美さん１／５の共有名義で登記をするものとする。
［取得資金の内訳］
調達先

金額（注１）

自己資金
金融機関
卓也さんの
勤務先
卓也さんの
父

５００万円
２,０００万円

２０２４年の年末借入金残高－
１,９８０万円

債務者

備考

－
３０年

金利
（年利）
－
１.５％

－
（注３）

（注２）
－

５００万円

４９０万円

１２年

１.０％

卓也さん

－

２００万円

１９０万円

１０年

１.０％

卓也さん

（注４）

返済期間

（注１）金融機関、卓也さんの勤務先および卓也さんの父からの金額は、当初借入額であるものとする。
（注２）自己資金の内訳は、卓也さん２６０万円、友美さん２４０万円であるものとする。
（注３）卓也さんと友美さんの連帯債務であり、登記割合に応じて返済するものとする。
（注４）公正証書による金銭消費貸借契約を締結しており、契約どおりに返済するものとする。
［その他］
・ ２０２４年分の年末調整後の所得税額は、卓也さんが３０万円、友美さんが２.５万円であるものとする。
・ 記載のない事項については、住宅ローン控除の適用を受けるための要件はすべて満たしているものとする。
１． １３５,８００円
２． １７０,１００円
３． １７２,８００円
４． １８３,４００円
１級 実技試験(資産設計提案業務・2024.9.8)

－10－

問１０
ＦＰが業務を行うに当たって、理解しておくべき法律の一つに消費者契約法がある。同法は、消費者と事業者の間の契約全般に適用される消費者保護を目的とした法律であるが、２０２３年６月施行の改正により、契約の取消権および無効となる契約条項の追加等が行われた。同法における①契約の取消しの事由となる事業者の行為、②無効となる契約条項について、上記の改正内容も含め、合わせて３００字程度で述べなさい。

－11－

１級 実技試験(資産設計提案業務・2024.9.8)

【第２問】下記の設例に基づき、次の各問（問１１）～（問２０）について解答しなさい。
＜設例＞
浜松健一さんは、５０代後半を迎え、今後のライフプランなどについて、ＦＰで税理士でもある住吉さんに相談をすることにした。なお、下記のデータはいずれも２０２４年９月１日現在のものである。
［家族構成］
氏名
浜松 健一
智子
圭太
美紀

続柄
本人
妻
長男
長女

生年月日
１９６８年７月１５日
１９７０年８月 ２日
１９９７年４月１９日
２００２年５月２２日

年齢
５６歳
５４歳
２７歳
２２歳

備考
会社員
パートタイマー
会社員
大学生［浜松家の状況］
・ 健一さんは、大学卒業後、会社員となり、今日に至る。
・ 智子さんは、大学卒業後、会社員となり、その後、健一さんと結婚して長男の出産を機に退職した。現在はパートタイマーとして働いている。
・ 長男の圭太さんは、勤務先の社員寮に住んでいる。
・ 長女の美紀さんは、両親と同居している。
・ 健一さんおよび智子さんの両親は、遠方に住んでいるが、現在は健康で問題なく暮らしている。
［浜松家の年収（２０２３年分）］
・ 健一さん 給与収入９５０万円（税込み）
・ 智子さん 給与収入１００万円（税込み）［自宅の状況］
・ 持ち家（戸建て）、時価３,９００万円（土地・建物）
・ 住宅ローン（債務者は健一さん、団体信用生命保険付き）残債あり［保有金融資産（生命保険等を除く）
］
名義
健一さん

智子さん

残高合計１,５００万円（時価）

金融商品
普通預金
上場株式
国内公募追加型株式投資信託
普通預金
定期預金
外貨定期預金

１級 実技試験(資産設計提案業務・2024.9.8)

－12－

残高
４００万円
３３０万円
４７０万円
１２０万円
１００万円
８０万円

［その他の負債の状況］
・ なし［生命保険の加入状況］
保険種類

保険契約者
（保険料負担者）

被保険者

死亡保険金
受取人

定期保険特約付
終身保険

健一さん

健一さん

智子さん

問１１
健一さんが保有する国内公募追加型株式投資信託（年１回決算）の購入と分配金の受取り状況は下表のとおりである。この投資信託の現在の１万口当たりの個別元本はいくらか。なお、記載のない取引や条件等については一切考慮しないものとする。また、解答に当たっては、解答用紙に記載されている単位に従うこと。
年月日
２０２４年２月１５日
２０２４年３月２１日

取引等の内容５０万口購入
１５０万口購入

１万口当たりの基準価額
１０,５５０円
１０,３７０円
１０,７８０円

収益分配金落ち前の基準価額

２０２４年５月２２日

決算
１万口当たりの
収益分配金
５００円

１０,２８０円

収益分配金落ち後の基準価額

２００万口購入

１０,２５０円

購入時の基準価額

２０２４年６月１３日

備考
購入時の基準価額
購入時の基準価額※２０２４年２月１５日、３月２１日および６月１３日の購入は同一の販売会社で行われたものである。

－13－

１級 実技試験(資産設計提案業務・2024.9.8)

問１２
智子さんの両親と智子さんの兄は自宅（戸建て）を２世帯住宅に建て替えることを検討している。建築基準法に従い、下記＜資料＞の土地に建物を建築する場合の延べ面積（床面積の合計）の最高限度として、正しいものはどれか。なお、記載のない事項については一切考慮しないものとする。
＜資料＞

幅員
５ｍ
市道

幅員１６ｍ市道(特定道路)
１８ｍ

１０ｍ

近隣商業地域
１０ｍ

４９ｍ

第二種住居
地域
８ｍ

幅員６ｍ市道［近隣商業地域］［第二種住居地域］

指定容積率 ４００％

指定容積率 ３００％

指定建蔽率

指定建蔽率

８０％

防火地域

６０％

準防火地域

［特定道路までの延長距離に応じて求められる数値を当該前面道路の幅員に加算する場合の計算式］（単位：ｍ）
Ｗａ＝（１２－Ｗｒ）×（７０－Ｌ）／７０
Ｗａ：前面道路幅員に加える値
Ｗｒ：前面道路の幅員
Ｌ ：特定道路までの距離※幅員１６ｍの道路は、建築基準法第５２条第９項の「特定道路」に該当する。
※指定容積率および指定建蔽率とは、それぞれ都市計画で定められたものをいう。
※この土地は、前面道路幅員による容積率の制限に係る特定行政庁が指定する区域ではない。

１級 実技試験(資産設計提案業務・2024.9.8)－14－

１． ５５２ｍ2
２． ５９２ｍ2
３． ６４０ｍ2
４． ６６０ｍ2
問１３
健一さんは、２０２４年中にいわゆる「ふるさと納税」をした。「ふるさと納税」に関する次の（ア）～（エ）の記述のうち、適切なものには○、不適切なものには×を解答欄に記入しなさい。なお、健一さんの２０２４年分の所得は給与所得のみであり、年末調整を行った結果、所得税および住民税が課税されるものとする。
（ア）健一さんが「ふるさと納税」をして確定申告した場合、一定の要件の下、適用下限額２,０００
円を超える金額から一定の上限額までの寄附金額について、所得税からは所得控除として計算された金額が、住民税の所得割額からは税額控除として計算された金額が控除される。
（イ）「ふるさと納税に係る指定制度」について、健一さんが総務大臣による地方税法の規定に基づく指定を受けていない地方公共団体に寄附する場合、当該寄附は「ふるさと納税」に係る控除の適用を受けることができない。
（ウ）健一さんが「ふるさと納税ワンストップ特例制度」に関する申請をしていた場合であっても、医療費控除などのために確定申告をしたときは、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」に関する申請は無効となる。
（エ）健一さんが「ふるさと納税」をした地方公共団体が５団体である場合、「ふるさと納税ワンストッ
プ特例制度」による控除の適用を受けることはできない。

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問１４
健一さんが、現在加入している定期保険特約付終身保険の更新に伴い、特約を見直した後の２０２４
年中に支払った生命保険の保険料等が下記＜資料＞のとおりである場合、健一さんの２０２４年分の所得税の計算における生命保険料控除額の組み合わせとして、正しいものはどれか。なお、＜資料＞の保険について、これまでに契約内容の変更はないものとする。また、２０２４年分の生命保険料控除額が最も多くなるように計算すること。
＜資料＞［保険種類 定期保険特約付終身保険（無配当）］
契約日保険契約者（保険料負担者）
被保険者
死亡保険金受取人
指定代理請求人

２００４年１月１０日
浜松 健一 様浜松 健一 様浜松 智子 様浜松 智子 様［契約の見直し］

契約時および
契約の見直し
後の内容
新たに付加
する特約

終身
２０年

年間支払保険料（契約時）
１２０,０００円
７２,０００円

年間支払保険料（契約の見直し後）
１２０,０００円－

２０年

２４,０００円

４８,０００円

終身
２０年

－
－

３２,０００円
１８,０００円

保険種類

保険期間

終身保険（主契約）
定期保険特約（※１）
特定疾病保障保険特約（※２）
介護一時金特約（※３）
傷害特約（※１）契約の見直しにより、解約した。
（※２）がん（上皮内がん含む）
・急性心筋梗塞・脳卒中により所定の状態に該当した場合、死亡保
険金・高度障害保険金と同額の特定疾病保険金が支払われる。
（※３）要介護３以上と認められた場合、約定保険金額が支払われる。それ以外の事由で死亡した
場合には死亡保険金として約定保険金額が支払われる。
１．一般生命保険料控除：４０,０００円

介護医療保険料控除：

２．一般生命保険料控除：４０,０００円

介護医療保険料控除：４０,０００円

３．一般生命保険料控除：５０,０００円

介護医療保険料控除：

４．一般生命保険料控除：５０,０００円

介護医療保険料控除：４０,０００円

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０円
０円

問１５
健一さんは、遠方に住んでいる両親に介護が必要となった場合は、自身が介護しなければならないと考えている。仕事と介護の両立のための制度に関する下記＜資料＞の空欄（ア）～（ウ）にあてはまる
語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。なお、問題作成の都合上、一部を「＊＊＊」にし
てある。
＜資料＞
～ 仕事と介護の両立のための制度 ～育児・介護休業法で定められた制度について一部紹介します。介護休業の期間は、「自分が介護を行う期間」というだけでなく、「仕事と介護を両立させる体制を整えるための期間」としても位置づけられます。介護休業期間を、介護保険サービスを受けるための準備期間としても活用し、家族の介護をしながら仕事を継続できる体制を整えていきましょう。
１．介護休業制度
要介護状態にある対象家族１人について、通算して（ ア ）まで、３回を上限として分割
して休業できる制度で、労働者から会社に申し出ることで利用できます。
また、介護休業期間中は、要件を満たせば雇用保険から休業開始時賃金日額の６７％に支給日数を乗じた額が支給されます（介護休業給付金）。
２．介護休暇制度
介護休業や年次有給休暇とは別に、要介護状態にある対象家族が１人の場合は１年度に（イ）まで、対象家族が２人以上の場合は１年度に＊＊＊まで、１日単位または時間単位で休暇を取得できる制度で、労働者から会社に申し出ることで利用できます。
３．介護のための短時間勤務等の制度
事業主は以下のａ～ｄのいずれかの制度（要介護状態にある対象家族１人につき、利用開始日から連続する（ ウ ）以上の期間で原則として、２回以上の利用が可能な制度）を設けなければなりません。
ａ 短時間勤務の制度
ｂ フレックスタイム制度
ｃ 時差出勤の制度
ｄ 労働者が利用する介護サービスの費用の助成その他これに準ずる制度
４．介護のための所定外労働の制限（残業免除の制度）
介護終了まで利用できる残業免除の制度で、労働者から会社に申し出ることで利用できます。
（出所）厚生労働省ＨＰを基に作成
１．
（ア）９０日 （イ） ５日 （ウ）１年２．
（ア）９０日 （イ）１０日 （ウ）３年３．
（ア）９３日 （イ） ５日 （ウ）３年
４．
（ア）９３日 （イ）１０日 （ウ）１年－17－

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問１６
健一さんが今後も現在の会社に勤め続け、６０歳に達した日に退職した場合の公的年金加入歴が下記＜資料＞のとおりであるものとしたときの、６５歳時点において受け取ることができる公的年金の老齢給付の額として、正しいものはどれか。なお、受給額の計算に当たっては＜資料＞に基づくものとし、計算過程、解答ともに円未満を四捨五入するものとする。また、老齢厚生年金については配偶者加給年金額の加算要件に該当するものとする。
＜資料＞［健一さんの公的年金加入歴］
２０歳
就職
１９８８年７月 １９９１年４月▼

２００３年４月▼▼

公的年金
厚生年金被保険者期間 １４４月
未加入３３月
平均標準報酬月額 ３５万円

６０歳
２０２８年７月▼

厚生年金被保険者期間 ３０３月
平均標準報酬額 ５５万円

［老齢厚生年金額の計算式］（１）報酬比例部分：（ア）＋（イ）（ア）２００３年３月以前の被保険者期間分
平均標準報酬月額×

７.１２５
×２００３年３月以前の被保険者期間の月数
１０００（イ）２００３年４月以後の被保険者期間分
平均標準報酬額×５.４８１
×２００３年４月以後の被保険者期間の月数
１０００（２）経過的加算額：（ウ）－（エ）（ウ）定額部分相当額
１,７０１円×厚生年金被保険者期間の月数（上限４８０月）（エ）老齢基礎年金相当額
８１６,０００円×

２０歳以上６０歳未満の間の厚生年金被保険者期間の月数
４８０月（３）配偶者加給年金額：４０８,１００円［老齢基礎年金の満額］
８１６,０００円
１． ２,０３２,８５６円
２． ２,４４０,５０９円
３． ２,４４０,９５６円
４． ２,４９７,０５６円

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問１７
健一さんは、遠方に住む両親の今後の生活を心配し、介護保険適用施設等について、ＦＰの住吉さんに相談をした。介護保険適用施設等に関する次の（ア）～（エ）の記述のうち、適切なものには○、不適切なものには×を解答欄に記入しなさい。
（ア）「サービス付き高齢者向け住宅」の事業者は、状況把握（安否確認）サービスと一定の介護サー
ビスを必ず提供しなければならない。
（イ）「認知症対応型共同生活介護施設（グループホーム）」は、原則として施設と同一の市区町村に住民票のある、６５歳以上で要支援１以上の認知症の診断を受けた者が入居対象である。
（ウ）「特別養護老人ホーム（特養）」における居住費および食費は、負担限度額認定を受けていない場
合、その全額が自己負担となる。
（エ）「介護付き有料老人ホーム」は、介護保険における特定施設入居者生活介護の指定を受けた有料
老人ホームである。
問１８
智子さんは、友人の母が認知症による判断能力の低下に伴い法定後見制度の利用を開始したと聞き、自身の両親も高齢であることから心配になり、ＦＰの住吉さんに相談をした。住吉さんが作成した下記＜資料＞および法定後見制度等に関する次の（ア）～（エ）の記述のうち、適切なものには○、不適切なものには×を解答欄に記入しなさい。
＜資料＞
類型
要件

対象者

申立て

申立権者
本人の同意

後見
保佐
補助
精神上の障害により 精神上の障害により 精神上の障害により事理を弁識する能力 事理を弁識する能力 事理を弁識する能力を欠く常況にある者
が著しく不十分な者が不十分な者
本人、配偶者、４親等内の親族、市区町村長 など
不要
（ ａ ）
必要

（ア）空欄（ａ）にあてはまる語句は、「必要」である。
（イ）補助開始の審判があった場合、補助人に代理権を付与するためには本人および補助監督人の同意が必要である。
（ウ）後見制度支援信託は、成年後見および保佐で利用することができるが、補助では利用することはできない。
（エ）成年後見人は、成年被後見人が死亡した場合、家庭裁判所の許可を得て、成年被後見人であった者の遺体の火葬に関する契約の締結をすることができる。

－19－

１級 実技試験(資産設計提案業務・2024.9.8)

問１９２０２４年８月に智子さんの伯父の田端昭人さんが死亡し、相続が開始した。相続人等関係図は下記のとおりである。昭人さんの相続に係る修一さんの民法上の法定相続分として、正しいものはどれか。
＜相続人等関係図＞
富夫（すでに死亡）

修一
徹二（普通養子として他家へ）

昭人（被相続人）

配偶者

春江

和子
郁子（相続放棄）沙織
配偶者

靖子（遺留分放棄）配偶者

修一（普通養子）※郁子さんは、家庭裁判所に申述して、昭人さんの相続に関して相続放棄をしている。
※靖子さんは、家庭裁判所の許可を得て、昭人さんの相続に関してあらかじめ遺留分を放棄している。
※修一さんは、昭人さん夫婦の普通養子となっている。
※修一さんと徹二さんは、すでに死亡した富夫さんの相続に関して、相続放棄をしている。また、徹二さんは、他家の普通養子となっている。
１． １／６
２． ２／９３． １／４
４． ３／８

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問２０
健一さんの叔父（以下「被相続人」という）は、２０２４年６月１１日に死亡した。下記＜資料＞は、被相続人の相続人等関係図、債務および葬式等に要した費用等である。＜資料＞に基づく被相続人の相続に係る相続人等の相続税の課税価格の計算上、債務控除をすることができる金額の合計額を計算しなさい。なお、記載以外の債務控除の適用要件はすべて満たしているものとし、債務控除をすることができる金額は、相続税の課税価格が最も少なくなるように計算するものとする。また、解答に当たっては、解答用紙に記載されている単位に従うこと。
＜資料＞［相続人等関係図］

被相続人

長女（相続放棄）

配偶者

長男※長女は、被相続人の相続について、相続放棄をしているが、特定遺贈により財産を取得している。
［債務および葬式等に要した費用等］
内容

金額

負担者

銀行借入金

６０万円

配偶者

自宅に係る固定資産税

３０万円

長男

別荘に係る固定資産税

１０万円

長女

遺言執行費用２０万円

長女

通夜・葬式費用

９０万円
９０万円
９０万円

配偶者
長女
長男

備考
被相続人名義の自動車に係る借入金で、債務者は被相続人である。
２０２４年度の被相続人名義の自宅に係る固定資産税の未払い分である。
２０２４年度の被相続人名義の別荘に係る固定資産税の未払い分である。
遺言執行者として遺言に指定されていた弁護士に支払った報酬である。
通常の費用で、その合計額を配偶者、長女および長男で３等分して負担した。

※各人が負担した金額は、いずれも相続または遺贈により取得した財産の価額の範囲内であった。

－21終－

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