19346_山梨県市川三郷町_物価交付金r5補正以降_r5_2.xlsx

令和５年度 物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金実施計画

物価_2（単位：千円）
都道府県名

山梨県

地方公共団体名

電話番号

市川三郷町

都道府県・市町村コード（５桁）
担当部局課名
担当者氏名

メールアドレス

19346

国のR5補正予算分（推奨事業メニュー分） 交付限度額①

政策推進課

国のR5補正予算分（低所得世帯支援枠分） 給付費 交付限度額②

笠井 悟

055-272-1103

既配分額
国のR5補正予算分（推奨事業メニュー分） 交付限度額①s-kasai@ischikawamisato.lg.jp

既配分額
国のR5補正予算分（低所得世帯支援枠分） 給付費 交付限度額②98,896

国のR5補正予算分（低所得世帯支援枠分）
給付費 交付限度額② （令和5年11月通知分）

既配分額
国のR5補正予算分（低所得世帯支援枠分） 事務費 交付限度額③3,532

国のR5補正予算分（低所得世帯支援枠分）
給付費 交付限度額② （令和6年1月通知分）-

国のR5補正予算分（低所得世帯支援枠分） 事務費 交付限度額③

交付対象経費(地方単独事業費)

国のR5補正予算分（推奨事業メニュー分）
交付限度額① （令和5年11月通知分）-

140,000

既配分額
国のR5予備費分（給付金・定額減税一体支援枠分） 給付費 交付限度額④-

4,415

既配分額
国のR5予備費分（給付金・定額減税一体支援枠分） 事務費
交付限度額⑤-国のR5補正予算分（低所得世帯支援枠分）
事務費 交付限度額③ （令和5年11月通知分）

既配分額
国のR5予備費分（給付支援サービス分） 交付限度額⑥-

国のR5補正予算分（低所得世帯支援枠分）
事務費 交付限度額③ （令和6年1月通知分）

48,642
98,896
24,724

小計 交付限度額②123,620
3,532

国のR5予備費分（給付金・定額減税一体支援枠分） 給付費 交付限度額④-

国のR5予備費分（給付金・定額減税一体支援枠分） 事務費 交付限度額⑤-小計 交付限度額③4,415

883

国のR5予備費分（給付支援サービス分） 交付限度額⑥-

国のR5予備費分（給付金・定額減税一体支援枠分）
給付費 交付限度額④ （令和5年12月通知分）

108,260

国のR5予備費分（給付金・定額減税一体支援枠分）
事務費 交付限度額⑤ （令和5年12月通知分）

7,551

国のR5予備費分（給付支援サービス分）
交付限度額⑥ （令和●年●月通知分）

今回配分予定額国のR5補正予算分（推奨事業メニュー分） 交付限度額①--

今回配分予定額国のR5補正予算分（低所得世帯支援枠分） 給付費 交付限度額②24,724

今回配分予定額国のR5補正予算分（低所得世帯支援枠分） 事務費 交付限度額③883

今回配分予定額国のR5予備費分（給付金・定額減税一体支援枠分） 給付費 交付限度額④-今回配分予定額
国のR5予備費分（給付金・定額減税一体支援枠分） 事務費
交付限度額⑤-

今回配分予定額国のR5予備費分（給付支援サービス分） 交付限度額⑥-

配分予定額計国のR5補正予算分（推奨事業メニュー分） 交付限度額①-

配分予定額計国のR5補正予算分（低所得世帯支援枠分） 給付費 交付限度額②

123,620

自動計算分

配分予定額計国のR5補正予算分（低所得世帯支援枠分） 事務費 交付限度額③

4,415

手動入力分

配分予定額計国のR5予備費分（給付金・定額減税一体支援枠分） 給付費 交付限度額④-

本省繰越希望額 （R5補正予算により措置された推奨事業メニュー分交付限度額①に係る希望額）
小計：自動計算分＋手動入力分 （交付限度額①を上限とする）

配分予定額計国のR5予備費分（給付金・定額減税一体支援枠分） 事務費
交付限度額⑤-

本省繰越希望額（R5補正予算により措置された低所得世帯支援枠分（給付費）交付限度額②に係る希望額）

配分予定額計国のR5予備費分（給付支援サービス分） 交付限度額⑥-

本省繰越希望額（R5補正予算により措置された低所得世帯支援枠分（事務費）交付限度額③に係る希望額）

配分予定額計128,035

48,642
48,642-

本省繰越希望額（R5予備費により措置された給付金・定額減税一体支援枠分（給付費）交付限度額④に係る希望額）

108,260

本省繰越希望額（R5予備費により措置された給付金・定額減税一体支援枠分（事務費）交付限度額⑤に係る希望額）

7,551

本省繰越希望額（R5予備費により措置された給付支援サービス分 交付限度額⑥に係る希望額）

総務省

移替先-

交付限度額計292,488

Ａ
地方単独事業枠

国の予算年度Ｎｏ

エネルギー・食料品価格等 臨時の措置であの物価高騰の ることが分かる
影響を受けた
事業名称として生活者等に対いるして事業の効果が直接及ぶ

Ｂ
交付対象事業の名称

経済対策との関係対象外経費に臨時交付金を充当していない

推奨事業メ
ニュー

差押禁止法の対象範囲※事務連絡参照

住民税均等割のみ課税世帯への支援（一体給付）
こども加算（一体給付）
新たに住民税非課税等となる世帯への支援（一体給付）
調整給付（一体給付）
給付支援サービス（一体給付）
住民税均等割非課税世帯等への支援に係る本体分の事
業費（家計急変への横出し等・補正）
一体給付に係る本体分の事
業費（上乗せ１・予備費）

対象範囲外

住民税均等割非課税世帯等への支援分の事業費（上乗せ２・推奨分）

総事業費

144,415

Ｂ２

国のR5補正予算分（交付限度額①）（推奨事業メニュー分）

交付対象経費合計

住民税均等割非課税世帯への支援（低所得枠）

Ｃ
Ｂ１⑨を選択した場合、より効果があると考える理由

144,415

国のR5補正予算分（交付限度額②）（低所得世帯支援枠分）
給付費-

140,000

Ｂ３

Ｂ４

国のR5補正予算分（交付限度額③）（低所得世帯支援枠分）
事務費

国のR5予備費（交付限度額④）（給付金・定額減税一体支援枠分） 給付費

国のR5予備費（交付限度額⑤）（給付金・定額減税一体支援枠分） 事務費

国のR5予備費（交付限度額⑥）（給付支援サービス分）

その他（一般財源や補助対象外経費等）

4,415

-

---

事業の概要(①②③④を必ずそれぞれの項目毎に明記)①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③積算根拠（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

144,415

144,415-140,000

4,415

-

--

①物価高が続く中で低所得世帯への支援を行うこと
で、低所得の方々の生活を維持する。
②低所得世帯への給付金及び事務費③給付金額 R５年度分の住民税非課税世帯 2000
- 世帯×70千円
事務費 4415千円
事務費の内容 [需用費（事務用品等） 役務費（郵送料等） 人件費 その他 として支出]④R５年度分の住民税非課税世帯 （2000世帯）

2---------

3---------

4-----

5-

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6-

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-

7--

8--

9-

-

1

R5_補正

低所得

○

○

○

令和５年度市川三郷町電力・ガス・食料品等価格高騰重点 Ⅰ．物価高から国民支援給付金（追加分）【物価高生活を守る
騰対策給付金】○－--------------

特定事業者等 個人を対象と支援した給付金等

－

○

基金

事業
始期

事業
終期

成果目標（可能な限り定量実施状況の公表等について（HP,広報紙など）的指標を設定）

備考1(重点支援地方交付金の追加を踏まえた各省庁の通知の発出状況に定義されている対象分野)

－R6.2

R6.3

対象世帯に対して令和6年2月
ホームページ、広報誌までに支給を開始する

対象分野に関連しない

備考2

備考3

自治体での予算区分

R5補正（地）