令和３年度
第１

地方独立行政法人徳島県鳴門病院

年度計画

住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するた
めとるべき措置徳島県北部を中心に，香川県東部や兵庫県淡路島地域をも診療圏とする，吉野川北岸で唯一の「総合的診療基盤を持つ中核病院」として，求められる地域医療の充実と医療の質の向上を図る。

１ 診療事業（１）良質かつ適切な医療の提供◯ 「徳島医療コンソーシアム」を推進するとともに，地域と共に育む，より良い病院づくりを目指し，「地域医療の充実」と「医療の質の向上」を図る。
◯ 「地域完結型」の中核病院として，「徳島県保健医療計画」及び「徳島県地域医療構想」を踏まえた医療機能の充実を図るとともに，鳴門市との連携による，徳島大学と共同した人材育成の推進やキャリアアップ支援による医師確保策を展開するなど，医療提供体制の充実・強化を図る。
◯紹介と救急による入院患者を積極的に受け入れるとともに，リニアックによる放射線治療や腹腔鏡下手術によるがん手術の増など，質の高いがん診療に取り組む。

◯認定資格等有資格者の専門性を発揮し，チーム医療の実践により治療・ケアの水準向上に取り組む。

◯医師・看護師をはじめ多職種による症例カンファレンスを充実する。

◯病棟薬剤業務や栄養指導業務などにおいて，コメディカルの各職種が専門性を発揮し，医師・看護師への積極的な支援と患者に対する指導業務を充実・強化する。

◯安全で質の高い医療の提供のため，地域の医療機関と連携を図りながら，委員会における検証と改善により，「クリティカルパス」の積極的な導入を推進する。
【目標】
・令和３年度◯

電子カルテ登録のクリティカルパス件数（令和元年度

２８件
２３件）「医療安全センター」を中心に，インシデント・アクシデント情報の収集・分析やリスク回避方策の検討・評価を行うとともに，医薬品の安全管理を徹底し，医療安全対策に万全を期すよう努める。

（２）患者の視点に立った医療の提供◯ 医療・介護・福祉・生活等の総合窓口機能の充実に向け，ＭＳＷの増員など「患者サポートセンター」（R1.10設置）の体制強化を図り，入院予定段階から退院後まで，状況に応じた適切な療養を支援する。

- 1 -◯

「患者満足度調査」や「ご意見箱」を活用し，課題を的確に把握するとともに，患者サービスや病院運営の向上に取り組む。

◯職員や委託・派遣社員の接遇の向上に向け，研修会の開催の他，クレームに対する注意喚起を徹底する。

◯

徳島県個人情報保護条例に基づき，各種個人情報を適正に管理するとともに，患者本人からの開示請求手続きに対して適切に対応する。

◯主な倫理的課題に対する対応マニュアルの院内全体への徹底と，研修会の開催により職員の人権意識の向上に取り組む。

◯患者の視点に立った医療を提供するとともに，インフォームド・コンセントを徹底する。

◯「病院パブリシティ企画委員会」を中心に，ホームページのリニューアルやＳＮＳの活用等に加え，市町の広報とのコラボを検討・推進することにより，当法人の魅力を積極的に情報発信する。

◯ 「鳴門病院まつり」（仮称）を開催し，鳴門病院ならではの高度医療機器と接する機会や地域住民の方々と連携した避難訓練の実施など，地域と一体となったイベントを展開する。

（３）救急医療の強化◯ ２次救急医療機関として，令和２年度に新設をした「救急科」を核とした救急患者受入体制を強化し，救急搬送受入率の向上を図る。
◯連携医療機関をはじめ，鳴門市・板野東部・板野西部の各消防機関との定期的な連絡会及び症例検討会を開催し，更なる連携体制の強化を図る。

◯県北部の「最重要な救急医療施設」として，感染症にも対応可能な専用病床を有する「救急総合診療センター」（６床程度）の開設に向け，「救急総合診療センター整備ＰＴ」を中心に，整備方針の策定に取り組む。
【目標】
・令和３年度・令和３年度

救急搬送受入率 ８７％以上（令和元年度
救急搬送患者受入件数 ２，２００件以上（令和元年度 ２，１８７件）８５％）（４）がん医療の高度化◯ ＰＥＴ－ＣＴ検診をはじめとする健康管理センターの検診事業の推進により，がんを早期に発見し，迅速な治療に結びつける。
◯「総合内視鏡センター」における内科と外科のカンファレンスを充実し大腸がん手術件数の増加や，外科と形成外科がチームで協働し，乳がんの切除と乳房再建の同時施行件数の増加に取り組む。
- 2 -◯ 「地域がん診療連携推進病院」として，「高精度リニアック」や「ＰＥＴ－ＣＴ」などの高度医療機器の強みを活かし，「がん診療連携拠点病院」と連携した質の高いフルセットのがん医療提供体制の構築に向け取り組む。
【目標】
・令和３年度・令和３年度・令和３年度・令和３年度◯外来化学療法延件数 １，３３０件（令和元年度１，３１４件）
リニアック治療件数 ２，１８０件
ＰＥＴ－ＣＴ検査件数
４８０件
がん入院患者延数 １２，０００人以上（令和元年度 １２，２４４人以上）

がん医療専門医師及びがん領域の認定看護師の各種認定資格の取得を促進するとともに，患者相談支援を充実する。

◯ がんリハビリテーションによる機能回復及び,「緩和ケアチーム」によるケアを推進する。
◯フルセットのがん医療の提供に向け，「外来化学療法室移転・緩和ケア病棟設置ＰＴ」が中心となり，現在休床している６階西病棟を有効活用した，「緩和ケア病棟」（１８床程度）や「外来化学療法室」（１０床程度）の整備に向けた検討を行い，今年度中の設計着手を目指す。

（５）産科医療や小児医療の充実◯ 「総合メディカルゾーン」における徳島大学病院や県立中央病院と連携し，産科及び小児科の診療体制の確保・充実を図るとともに，「無痛分娩」の実施など麻酔科をはじめとする各診療科との連携を促進する。
◯「助産師外来」，「母乳外来」等，助産師による活動を促進する。

（６）特徴のある医療の更なる推進◯ 「手の外科センター」において，医師・看護師・作業療法士が一体となって迅速かつ高度な治療を実施する。
【目標】
・令和３年度手の外科手術件数

６００件以上（令和元年度６０６件）◯ 「脊椎脊髄センター」において，「術中３Ｄイメージ装置」による手術の精度・安全性の向上を図りつつ，院内骨バンクの設置による同種骨移植など，難易度の高い脊椎脊髄手術を実施し，地域センター的機能を果たす。
【目標】
・令和３年度

脊椎脊髄手術件数

５００件（令和元年度- 3 -４９８件）

◯「総合メディカルゾーン」や「徳島医療コンソーシアム」における医療連携を十分に図りながら，特色のある医療をさらに推進し，質の高い医療を提供するとともに，県内外に向け，積極的な情報発信による患者数の増加に取り組む。
【目標】
・令和３年度◯

糖尿病・内分泌センター利用件数

４，０９０件「手の外科センター」や「脊椎・脊髄センター」とも十分に連携をしながら，急性期や回復期など，それぞれの時期や患者の方々の状態に応じた，適切な「リハビリテーション」の更なる充実を図る。
【目標】
・令和３年度

リハビリ職員１日平均実施単位数 １７．５単位（令和元年度 １８．２単位）（７）生活習慣病に対する医療の促進◯ 健康管理センターの検診機能やメニューを自治体や企業・団体に対して積極的に広報し，受入拡大に取り組むとともに，受診者に対する積極的な保健指導の実施に加え，精密検査等が必要な患者に対してフォローアップを強化する。
【目標】
・令和３年度・令和３年度◯

高齢化の進行などに対応し，１日２回の透析治療により，透析患者の更なる増加に取り組む。
【目標】
・令和３年度◯人間ドック件数 ２，７５０件（令和元年度 ２，６１２件）
一般検診件数 ２０，０００件（令和元年度１９，１８３件）

透析治療件数

１０，０８０件（令和元年度９，９９３件）

生活習慣病予防の充実・強化を図るため，「糖尿病・内分泌センター」において，糖尿病専門医・認定看護師等多職種のチームにより，糖尿病教室・教育入院・フットケア外来等の一層の充実に取り組むとともに，地域の医療機関との連携を強化し，糖尿病・内分泌治療における地域センター的機能を果たす。

（８）感染症対策の推進◯ 「院内感染防止委員会」を中心に，感染防止訓練の実施や研修会の定期的な開催，インフルエンザや新型コロナウイルスなどの感染防止対策など，組織的な院内感染対策に取り組む。
◯

感染管理分野の認定看護師の養成を推進するなど感染管理部門の体制強化や，地域包括ケア病棟の整備においては，感染症対策を考慮したリバーシブルな設備整備を検討するなど､感染症対策を強化する。

- 4 -２ 医療・介護連携の充実（１）地域包括ケアの推進◯ 令和２年１１月から運用を開始した「連携医療機関登録制度」を有効に活用し，地域医療機関との連携強化により，「紹介率」及び「逆紹介率」の向上に取り組む。
【目標】
・令和３年度・令和３年度

紹介率
逆紹介率

７８．０％以上（令和元年度 ７６．７％）
１０７．０％以上（令和元年度１０１．５％）◯

地域医療機関から積極的に紹介を受け，ＰＥＴ－ＣＴ・ＣＴ・ＭＲＩ・マンモグ
ラフィー等の高度医療機器による検査を行い，「地域医療支援病院」として専門性の高い診断を行う。

◯

医師・看護師・ＭＳＷ等が地域のケアマネージャーの参加の下，退院前カンファレンスを行い，退院後の療養に向けた緊密な連携を行う。
【目標】
・令和３年度

退院支援実施率

３０．０％（令和元年度２９．１％）◯

在宅医療実施機関・訪問看護ステーション・介護施設等との連絡会議の開催などにより連携を強化する。

◯回復期を担う病院から再発事例を受け入れるとともに，「在宅療養後方支援病院」として，連携医療機関の在宅療養患者について情報共有を行い，緊急入院など症状悪化に対応する。

◯ 新型コロナウイルス感染症終息後に向け，「地域包括ケアシステム創生ＰＴ」が中心となり，地域と連携しながら，在宅や介護施設で療養している患者の受入れや在宅復帰支援等に対応するため，「地域包括ケア病棟」の整備に取り組む。

（２）地域住民の健康維持への貢献◯ 各自治体や企業と連携したＰＥＴ－ＣＴ検診の強化や高度医療機器を有効活用した新たな検診メニューの創設などにより，人間ドッグ事業を推進する。
◯

地域住民の健康増進に向け，各職種が講座開催などを通じ地域貢献に積極的に取り組む。

◯広報誌「鳴門病院だより」やＣＡＴＶ等に加え，メールマガジンやＬＩＮＥなど，新たな情報ツールを活用した積極的な情報発信を行うとともに，鳴門市など関係自治体と連携した健康・検診情報の提供に努める。

◯「健診システム」と「総合医療情報システム」のデータ連携を強化し，健康管理センターと病院の患者ＩＤの統一化に取り組む。

- 5 -

３

災害時における医療救護◯ 吉野川北岸地域で唯一の「災害拠点病院」として機能充実・強化を図るため，「災害対策施設整備・施設リニューアルＰＴ」を中心に，総合的な災害対策の実施について検討を行う。
◯

平時から災害時までシームレスな医療機能の強化を図るため，大型ヘリが離発着可能な「ヘリポート」の設置，及び南海トラフ巨大地震に対応した「津波防潮堤」の設置をはじめとする抜本的な津波対策を早急に検討する。

◯

地域住民や自治体などの関係機関が一体となった避難訓練や，県立病院との共同訓練の実施等，地域と連携した災害医療訓練を推進するとともに，訓練を通して課題を把握し，「事業継続計画（ＢＣＰ）」の深化を図る。

◯災害備蓄品について，ポータブルトイレをはじめとする備蓄品目の追加や全体的な備蓄量の検討・整備を行うとともに，適正な管理に努める。

◯ 「災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）」の人員体制の充実を図るとともに，国や自治体が実施する広域災害医療訓練への参加を促進する。

４ 人材の確保・養成（１）質の高い医療従事者の確保・養成◯ 県立病院と連携した遠隔医療の検討など，「徳島医療コンソーシアム」を推進し，各医療機関や徳島大学をはじめとする高等教育機関と連携を図りながら，医師等の質の高い医療従事者の確保に努める。
◯「医学教育センター」において，病院としての機能向上や専門性の強化に資する計画的な研修を実施するとともに，研修を受講しやすい環境づくりや，有資格者に対する手当創設等により，先進病院での研修や学会への参加に加え，積極的な専門資格取得を促進する。

◯看護水準の向上のため，計画的な認定看護師の養成等，高度・専門的な資格取得を促進する。
【目標】
・令和３年度

認定看護師配置数７名（令和２年度当初配置数６名）◯

自院の特色や県立病院や徳島大学病院など他の臨床研修病院との連携により，魅力ある研修プログラムを設定するとともに効果的なＰＲを実施するなど，マッチング強化を図ることにより，初期臨床研修医を確保する。

◯

将来にわたり、当院での研修や勤務を希望する臨床研修医を確保できるよう，質の高い研修指導医の確保・養成に取り組む。

◯各部門でのスタッフ教育の中心となる中堅者リーダーの教育研修受講を促進する。

- 6 -

◯

新人職員の教育のため，医療技術局への「パートナー制度」の導入を検討するとともに，職員の離職要因の分析及び情報共有による課題解消を図り，新人職員の定着を図る。

（２）看護専門学校の充実強化◯ 計画的な専任教員の資格取得を推進するとともに，臨床経験豊富な看護教員の養成のため，研修等への受講を促進するなど，若手層の教員の育成に努め，安定的な看護教育の確保を図り，鳴門病院をはじめ県内医療機関への就職を促進する。
◯高等学校との連携強化を積極的に展開するとともに，オープンキャンパス・ホームページ等の充実を図ることにより，優秀な看護学生を確保する。

◯５ＧをはじめとするＩＣＴを活用した遠隔授業や学生交流会，看護師教育課程カ
リキュラム改正にかかる連絡会議，実践力強化のための研修会の開催など，県立総合看護学校との連携を更に強化し，質の高い看護師の養成を図る。

◯

学校施設及び設備の適切な維持補修を行うなど，充実した教育環境の整備を図る。
【目標】
・令和３年度 看護専門学校・県内就職率 ８５．０％（平成２５年度から令和元年度 実績値平均 ８０％）

- 7 -

第２

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
自律性・機動性・効率性の高い病院運営を行うための業務運営体制を確立するとともに，地方独立行政法人制度の特徴を活かし，根本的な業務運営の改善及び効率化に取り組み，赤字体質からの脱却を図り，安定的な病院運営を確保する。

１ 業務運営体制（１）効果的な業務運営の推進◯ 職員の出退勤をはじめとする就業管理の適正化，及び各種帳票作成の自動化など業務の効率化を図るため，「勤怠管理システム」を導入し，令和３年度中に運用を開始する。
◯ 令和３年４月より，「マイナンバーカード」による健康保険証のオンライン資格確認を実施し，患者の利便性を図るだけでなく，保険証入力手続きの簡略化や保険請求の適正化などを図り，職員の負担を軽減する。
◯

職員の能力の適正な評価とモチベーションの向上や人材育成に資する新たな「人事評価制度」について，本格的な運用を始める。

◯

処遇改善による適正な人員の確保に向け，県立病院との初任給格差の改善を図るとともに，昇給停止年齢を２歳引き上げるなど，計画的な給与制度の見直しを検討する。

◯管理者によるヒアリングを通じて年度目標の達成状況や課題認識を共有し，組織としての業務運営の改善を推進する。

◯「職員提案制度」や「グループ表彰制度」等を効果的かつ積極的に活用し，職員の業務改善に対する意識向上に取り組む。

◯県立病院との医療連携の強化や病院及び健康管理センターのシステム連携などを図るため，新たな「総合医療情報システム」の整備に着手し，令和４年度の完成を目指す。

（２）職員の就労環境の向上◯ 「院内感染制御チーム（ＩＣＴ）」や「栄養サポートチーム（ＮＳＴ）」など各
種院内チーム活動の活性化を図るとともに．あいさつ運動や院内行事の推進により，積極的に職員間のコミュニケーションを図り，病院全体の「ワンチーム化」を促進する。
◯「交替勤務制度」や「早出・遅出勤務制度」導入の検討を行うなど，勤務形態の柔軟な運用により，働き方改革を推進する。

◯ストレスチェック制度の適切な運用などにより，メンタルヘルス対策を充実するとともに，休業した職員の円滑な職場復帰を支援する。

◯職員が心身ともに健康で働き続けられる，ハラスメントのない良好な職場環境づくりを目指し，相談及び苦情等に組織的に対応する。

- 8 -

◯

認定看護師や各種指導医など，病院収益に貢献する資格取得における新たな手当の創設を検討するとともに，各公的病院の例を参考にしながら各種手当を見直すなど，適切な処遇改善を実施する。

２ 業務運営方法（１）収入の確保◯ 次の新規入院・外来患者数の増加に取り組むとともに，急性期病棟と地域包括ケア病棟との連携を図ることなどにより，在院日数の短縮や病床回転率を上昇させ，診療単価及び患者数の増加を図る。
・「連携医療機関登録制度」を活用した地域医療機関との連携強化
・救急医療体制の充実・強化による救急搬送患者の受入の促進
・健康管理センターと連携した二次検診の推進【目標】
・令和３年度 平均在院日数
１２．８日（令和元年度：１３．０日）※急性期病棟に限る。
・令和３年度 紹介率７８．０％以上（令和元年度 ７６．７％）※再掲
・令和３年度 逆紹介率 １０７．０％以上（令和元年度１０１．５％）※再掲
・令和３年度 救急搬送受入率 ８７％以上（令和元年度 ８５％）
※再掲
・１日平均新規入院患者数
１６．１人（令和元年度 １６．１人）
・令和３年度 手術件数
２，４００件 （令和元年度：２，３２８件）◯

新たに「ベッドコントロールセンター」を設置し，各病棟の連携を図りながら，適切な病床利用率の確保を図る。
【目標】
・令和３年度 稼働病床利用率※急性期病棟に限る。

８０．０％以上（令和元年度：７４．４％）◯

診療情報のより精緻な分析を実施し，課題の明確化に努め，改善策の検討を行う。

◯

診療報酬の請求漏れを防ぐため，医事委託業者との連携を強化するとともに，マニュアルの作成や点検システムの導入を検討する。

◯「経営改善チーム」により，新たな施設基準等の取得や様々な収益確保策を検討する。

◯未収金においては，発生の未然防止に加え，徴収業務の委託や損保会社による連帯保証人代行制度の活用を検討するなど，早期回収に取り組む。

（２）費用の抑制◯ 院内全体でコスト意識の醸成を図るため，各所属においてコスト削減に向けた業務改善に取り組み，優良事例については積極的に他所属への横展開を図る。

- 9 -

◯

「経営改善チーム」において，委託費をはじめとする固定経費の削減・抑制策を検討・実施する。

◯医薬品や診療材料の調達において，県立病院と連携した共同交渉を推進し，採用品目の拡大を図るなど，材料費の増嵩を抑制する。

◯医薬品や診療材料等の調達・使用・消費・補充といった一連の物流を適正かつ効率的に管理し，業務の効率化や業務負担の軽減を図るため，総合医療情報システムと連携した「院内物流管理システム（ＳＰＤ）」について，令和４年度の導入に向けた検討・構築を行う。

◯競争入札により競争性や透明性を確保するとともに，複数年契約を推進するなど，費用の節減や事務の簡素化に取り組む。
また，効果的な契約方法の見直しを推進するため，契約事務の一元管理に向け，検討を進める。

- 10 -

第３

予算（人件費の見積りを含む），収支計画及び資金計画
【目標】
令和３年度
令和３年度

１

経常収支比率
医業収支比率

１００．０％以上（令和元年度９８．０％以上（令和元年度９７．３％）９５．２％）

予算（令和３年度）（単位：百万円）
収入支

出区分金額

営業収益
医業収益
その他医業収益
営業外収益
運営費負担金収益
その他営業外収益
資本収入
短期借入金
長期借入金
その他資本収入
その他の収入
計

7,277
6,013
1,264
444
250
194
1,761
800
961
0
5
9,487

営業費用
医業費用
給与費
材料費
経費
研究研修費
一般管理費
営業外費用
資本支出
建設改良費
長期借入金償還金
その他資本支出
その他の支出
計

7,184
7,177
4,384
1,564
1,181
48
7
2
2,183
1,170
213
800
79,376（注）給与改定及び物価の変動は考慮していない。
＜予算＞
地方独立行政法人の業務運営上の予算を，現金主義に基づき作成するもので，県の予算会計に該当するもの- 11 -

２

収支計画（令和３年度）（単位：百万円）
収益の部

費用の部

区分金

額

営業収益
医業収益
その他医業収益
資産見返負債戻入
運営費負担金収益
補助金収益
営業外収益
運営費負担金収益
その他営業外収益
臨時利益
計

7,240
6,013
618
87
165357444
250
19457,689

営業費用
医業費用
給与費
材料費
経費
減価償却費
研究研修費
一般管理費
営業外費用
臨時損失
計

7,560
7,553
4,384
1,564
1,181376
48
72
4
7,566
123
0123

純利益
目的積立金取崩額
純利益（注）給与改定及び物価の変動は考慮していない。
＜収支計画＞
地方独立行政法人の業務の収支計画を，発生主義に基づき明らかにし，純利益又は純損失という形で表すもの- 12 -

３

資金計画（令和３年度）（単位：百万円）
資金収入

資金支出

区分金

額

業務活動による収入
診療業務による収入
運営費負担金による収入
その他の業務活動による収入
投資活動による収入
運営費負担金による収入
その他の投資活動による収入
財務活動による収入
短期借入による収入
長期借入による収入
その他の財務活動による収入
前事業年度からの繰越金
計

7,564
6,013
896
655
000
1,761
800
961
02,617
11,942

業務活動による支出
給与費支出
材料費支出
その他の業務活動による支出
投資活動による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
長期貸付金の貸付による支出
財務活動による支出
短期借入金の返済による支出
長期借入金の返済による支出
その他の財務活動による支出
翌事業年度への繰越金
計

7,028
4,222
1,564
1,242
1,110
1,107
03
1,076
800
213
63
2,728
11,942（注）給与改定及び物価の変動は考慮していない。
＜資金計画＞
地方独立行政法人の業務運営上の資金収入・資金支出を，活動区分別（業務・投資・財務）に表すもの- 13 -

第４

短期借入金の限度額

１・限度額
８００百万円２・・想定される事由
賞与の支給等，資金不足が生じた場合の対応
偶発的な出費増への対応

第５重要な財産を譲渡し，又は担保に供しようとするときの計画・予定なし（７千万円以上の不動産（土地２万㎡以上）等）

第６・・

第７

剰余金の使途病院建物の整備・修繕，医療機器等の購入
人材育成及び能力開発の充実等

その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項

１ 施設及び設備に関する事項（１）患者サービスの向上に向け，整形外科病棟や今後整備を予定している地域包括ケ
ア病棟の個室の増を図るとともに，各種プロジェクトチームを活用し，患者ニーズに応じた病棟再編の検討を進める。

（２）施設及び設備の適切な維持補修を行うとともに，医療機器においては，医療技術の進展や医療需要，費用対効果等を総合的に勘案し計画的に整備する。
【令和３年度の施設及び設備等整備に関する計画】（単位：百万円）
区分

予定額

施設，設備及び１，１０７

医療機器等の整備

財源

設立団体からの長期借入金等

注：金額については見込みである。

２・

３・

就労環境の整備
働き方改革を推進するため，メディカルクラークや看護助手などを積極的に活用し，タスクシフティングによる，医師・看護師など職員の負担軽減を図るとともに，より上位の診療報酬加算の獲得により，安定的な運営の確保に努める。
積立金の処分に関する計画
予定なし- 14 -