2025 年度

特定行為研修募集要項

社会医療法人 宏潤会

大 同 病 院

社会医療法人
2025 年度

宏潤会

大同病院

特定行為研修募集要項

社会医療法人宏潤会 大同病院は、2024 年 3 月に厚生労働省に特定行為研修指定研修機関としての指定を受け 2024 年 4 月に特定行為研修をまずは自施設職員から養成を開始しました。
来年度からは育成する対象を自施設以外にも求めます。共に地域医療を支え、活躍する看護師の皆様のキャリア形成と質の良い医療の提供をする仲間への最善の学びの場となるよう研修を実施いたします。
Ⅰ.研修内容1. 研修受講要件：社会医療法人宏潤会 大同病院 看護師特定行為研修規程を確認
2. 定員 定員 5 名（科目すべての総数）
3. 実施日程（予定）2025 年度 ４月開講
開講式：2025 年４月 8 日（火）受講期間：2025 年４月 8 日（火）～2026 年３月末日まで＜共通科目＞
４月～９月までは e ラーニングを中心に学ぶ。授業科目によっては演習・実習を含むため、通学し大同病院で受講する場合がある。（その年度の時間割予定表を確認する。）＜区分別科目＞
9 月に共通科目の受講承認を受け、承認された場合に 10 月より受講開始となる。3 月
24 日までにすべての受講を終了し、承認を受ける。
修了式 ：202６年 3 月 31 日（火）＜試験＞
１次試験：書類審査（課題を含む）
予定：2024 年 11 月 15 日（金）16：00（提出締め切り）合格通知：2024 年 11月 20 日予定
２次試験：面接試験
予定：2024 年 12 月 14 日（土）AM

合格通知：翌週予定

この後のページに続く、社会医療法人宏潤会 大同病院 看護師特定行為研修規程を確認してください。

社会医療法人宏潤会 大同病院 看護師特定行為研修規程
目 次
第１章

総則（第１条―第５条）

第２章

研修期間及び休業日（第６条、第７条）

第３章

研修科目及び履修等（第８条―第１４条）

第４章

入講、休学、復学、退学、除籍等（第１５条―第２２条）

第５章

研修修了（第２３条）

第６章

職員組織（第２４条）

第７章

納付金、その他（第２５条―第２６条）

第８章

雑則（第２７条、第２８条）

第１章 総則（理念）
社会医療法人宏潤会 大同病院は、法人の基本理念である “「皆様の信頼と満足」 それを極めることが私たちの使命です“ の精神に基づき、その人の誕生から最期まで診療・ケアと安心を提供することを目指している。
この理念のもと、当法人の看護師の特定行為研修は、教育及び研修を通じて医療の質の向上を図ることにより地域医療の発展に貢献する。
また本研修を通して、変化する時代の中で患者中心のチーム医療のキーパーソンとして柔軟に対応する力を養い、特定行為を行う看護師としての責任と役割を自覚し、患者を総合的に看て判断できる能力と自己研鑽し続ける力を合わせ持った人材を育成する。
（目標）

1） 多様な臨床場面において、重要な病態の変化や疾患を包括的にいち早くアセスメントできる基本的能力を養う。
2） 多様な臨床場面において必要な治療を理解しケアを導くための基本的能力を養う。
3） 多様な臨床場面において患者の安全に配慮しつつ、必要な特定行為を安全に実践できる能力を養う。
4） 問題解決に向けて多職種と効果的に協働する能力を養う。
5） 自らの看護実践を見直しつつ標準化する能力を養う。
（指定研修機関名及び指定研修機関番号）
第２条 本研修を実施する指定研修機関名及び指定研修機関番号は、次の通りとする。
指定研修機関名宏潤会 大同病院

指定研修機関番号2423020

（委員会）
第３条
１ 本研修は、保健師助産師看護師法第三十七条の二第二項第一号に規定する特定行為及び同項第四号に規定する特定行為研修に関する省令（以下「省令」という。）に基づき、実施する。
２ 本研修の実施を統括管理する機関として、宏潤会 大同病院看護師特定行為研修管理委員会（以下「委員会」という。）を置き、本規程に定められている事項その他の重要な事項を審議する。

３ 前項の委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、別に定める。
（特定行為区分、研修期間、受講定員及び総定員、定員の考え方、在籍期間）
第４条 本研修の特定行為区分、研修期間、受講定員及び総定員は、次のとおりとする。
区分

特定行為区分

No.

期間

定員

1

呼吸器（気道確保に係るもの）関連

12 ヶ月

5人

２

呼吸器（人工呼吸療法に係るもの）関連

12 ヶ月

5人

３

呼吸器（長期呼吸療法に係るもの）関連

12 ヶ月

5人

４

胸腔ドレーン管理関連

12 ヶ月

5人

５

腹腔ドレーン管理関連

12 ヶ月

5人

６

栄養に係るカテーテル管理（中心静脈カテーテル管理）関連

12 ヶ月

5人

7

栄養に係るカテーテル管理（末梢留置型中心静脈カテーテル管理）関連

12 ヶ月

5人

8

創部ドレーン管理関連

12 ヶ月

5人

９

動脈血液ガス分析関連

12 ヶ月

5人

10

栄養及び水分管理に係る薬剤投与関連

12 ヶ月

5人

11

感染に係る薬剤投与関連

12 ヶ月

5人

12

血糖コントロールに係る薬剤投与関連

12 ヶ月

5人

13

術後疼痛管理関連

12 ヶ月

5人

14（領域別パッケージ）在宅・慢性期領域

12 ヶ月

5人15（領域別パッケージ）外科術後病棟管理領域12 ヶ月

5人

16（領域別パッケージ）救急領域12 ヶ月

5人

総定員

5人

（定員の考え方）
各区分別に対し、各 5 名の定員としているが、すべての区分別及び領域別パッケージの総定員を 1 年に 5 名とする。
各区分別を複数取得することや、領域別パッケージに区分別を追加して受講することは認められない。
（在籍期間）
第５条 受講者は、3 期を超えて在籍することができない。
第２章 研修期間及び休業日（研修期間）
第６条 研修期間は、４月 1 日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（休業日）
第７条 本研修の休業日は、次のとおりとする。
(１) 日曜日(２) その他、委員会が特に定める日
２ 委員会は、特に必要があると認めたときは、前項の規定にかかわらず休業日を変更し、又は休業日であっても研修を行うことができる。
３ 非常災害その他緊迫の事情があるときは、前 2 項の規定にかかわらず臨時に研修を行わないことがある。

第３章 研修科目及び履修等（研修科目、総時間数）
第８条 研修科目及び時間数は以下のとおりとし、受講者は共通科目 250 時間に加えて、自らが選択した特定行為区分の区分別科目あるいは領域別パッケージを履修するものとする。
(１) 共通科目（＊試験時間含む）
共通科目名

時間数

臨床病態生理学

30 時間

臨床推論

45 時間

フィジカルアセスメント

45 時間

臨床薬理学

45 時間

疾病・臨床病態概論

40 時間

医療安全学／特定行為実践

45 時間

小計

250 時間(２) 科目（選択科目）
区分

特定行為区分

No.

時間数

区分別
1

呼吸器（気道確保に係るもの）関連10２

呼吸器（人工呼吸療法に係るもの）関連30

３

呼吸器（長期呼吸療法に係るもの）関連

9４

胸腔ドレーン管理関連

14５

腹腔ドレーン管理関連

9６

栄養に係るカテーテル管理（中心静脈カテーテル管理）関連

87

栄養に係るカテーテル管理（末梢留置型中心静脈カテーテル管理）関連

98

創部ドレーン管理関連

6９

動脈血液ガス分析関連1410

栄養及び水分管理に係る薬剤投与関連

1711

感染に係る薬剤投与関連

3012

血糖コントロールに係る薬剤投与関連

1713

術後疼痛管理関連

9

領域別パッケージ14

在宅・慢性期領域6515

外科術後病棟管理領域

13116

救急領域

87（時間数）第９条 研修の時間数は、研修方法にかかわらず 1 時間を 60 分とする。
（補習講義、補習演習、補習実習及び、再履修、再実習）

第１０条 研修科目の出席時間が第８条に定める当該科目時間数を満たさない場合は、その不足時間数の補習を受けなければならない。ただし、休学による場合については、原則として次期開講時に再履修しなければならない。
２ 前項の補習講義及び再履修は、委員会の議を経て所定の研修期間以外の時期に行うことがある。
３ 第 1 項の補習のうち、講義については指導者が同一内容の講義を行う。この場合、受講者は補習講義後にレポートを提出しなければならない。
４ 第 1 項の補習のうち演習及び実習については、指導者が不足時間数分の演習及び実習と同一内容の演習及び実習を行う。
この場合、受講者は補習講義後にレポートを提出しなければならない。
５ 指導者が必要と認めた場合は、追加で補習を行う場合がある。
６ 補習には新たな費用は発生しない。
７ 研修修了判定が不合格であった者は、翌年の期に限り、再履修を受けることができる。この場合、規程の受講料を再度納入する。
８ 指導者が再実習を必要と認めた場合は、受講者は再実習を行わなければならない。この場合、再実習にかかる費用は１日あたり、3,000 円とする。
（成績の評価方法）
第１１条 成績の評価は、当該研修科目の終了後に行うものとする。
２ 研修科目における出席時間が当該科目時間数を満たす場合に限り、成績の評価を受けることができる。
３ 成績の評価は、筆記試験及び各種実習の観察評価により総合的に行う。
（成績の評価基準）
第１２条 成績の評価は、次に掲げる評価基準によるものとする。
(１) 筆記試験に関しては 100 分の 80 以上を可とし、100 分の 80 未満を不可とする。
(２) 実習評価に関しては実習評価表に基づき、各科目の到達レベルに達していることを確認する。
（科目修了の認定）
第１３条 科目修了の認定は、各研修科目の成績により委員会の議を経て行う。
２ 筆記試験を、病気その他やむを得ない理由により受けることのできなかった場合については、追試験を受けることができる。この場合、費用は発生しない。
３ 実習において、病気その他やむを得ない理由により規定された経験症例数（5 例または 10 例程度）を満たさなかった場合については、追実習を受けることができる。この場合、費用は発生しない。
４ 筆記試験又は各種実習の観察評価が第１２条の合格の基準に満たない場合は、再試験又は再実習を受けることができる。この場合、再試験は 1 科目あたり 3,000 円、再実習については、第１０条８の通りとする。

（入講前の既修科目の認定）
第１４条 指定研修機関における特定行為研修の各科目を既に履修した者が入講した場合については、本人からの申請に基づき、委員会の議を経てその時間数の全部又は一部を免除することができる。

第４章 入講、休学、復学、退学、除籍等（入講の時期）第１５条 入講の時期は、４月とする。
（入講資格）
第１６条 入講の時点において次の各号を全て満たす場合、入講することができる。
(１) 日本国内における看護師免許を有すること(２) 看護師免許取得後、5 年以上の実務経験を有すること(３) 勤務している場合、所属長（看護部長又は同等職位の所属長）の推薦を有すること（受講選考）
第１７条 受講選考は、書類選考及び面接試験、小論文等により行う。
（履修免除）
第１８条 共通科目及び区分別科目において、規定の条件を満たせば履修免除を行う。
１）S-QUE 研究会® e-learning による履修を行った場合（１）対象
宏潤会 大同病院より、看護師特定行為研修の受講許可を得たもので、共通科目、あるいは区分別科目を履修しようとするもの。
（２）確認方法①S-QUE 研究会® e-learning の視聴管理システムにより視聴履歴（100%）あるいは、研修修了証明書あるいは研修修了証を確認する。
２）宏潤会 大同病院以外での履修を行った場合（１）対象
他機関が実施した特定行為研修等において共通科目及び区分別科目を修了し、共通科目及び区分別科目の履修の免除を受けようとするもの。
（２）確認方法①出願者は、出願時に履修免除申請書に当該特定行為研修の修了証を添えて申請するものとする。
②該当科目の修得度を必要に応じて確認し、面接ののち特定行為研修管理委員会にて承認を得る。
③前項の申請があったときは特定行為研修管理委員会において、共通科目及び区分別科目の履修免除の可否を決定する。
（３）受講について①前項の規定により共通科目の履修免除が認定されたときは、別表に規定する共通科目及び区分別科目の講義受講料を免除するものとする。
（入講手続、許可）第１９条 入講を志願する者は、所定の期日までに、次の各号に定める出願書類に第２6 条第１項に定める受講審査料を添えて、宏潤会 大同病院 病院長（以下「病院長」という。）に提出しなければならない。
(１) 受講申請書(２) 履歴書(３) 志願理由書(４) 勤務している場合、所属長（看護部長又は同等職位の所属長）の推薦書(５) 看護師免許の写し

(６) 小論文等（その年度により特定行為研修委員会が認めた内容による）(７) 筆記試験（共通科目の履修免除を希望するもののみ）
２ 前項の手続きを終了した者に対して受講選考を行い、委員会の議を経て受講者を決定する。
３ 受講選考に合格した者は、受講料を所定の期日までに納入し手続きしなければならない。
４ 病院長は、入講手続が完了した場合、入講の許可をする。
５ 病院長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、委員会の議を経て入講許可を取り消すことができる。
(１) 入講に際して、あらかじめ指示された事項に従わない者(２) 疾病その他の理由により入講指定の日から 7 日以内に入講しない者(３) 受講申請書その他の提出書類に虚偽の記載がある者(４) 不正の手段により、入講の許可を受けた者(５) 入講資格要件を満たさない者（休学）
第２０条 受講者は、傷病、その他やむを得ない理由により引き続き 4 週間以上休学しようとするときは、その理由を付し、特定行為研修管理委員会に願い出てその許可を受けなければならない。
（復学）
第２１条 前条の者が復学しようとする場合は、特定行為研修管理委員会に願い出てその許可を受けなければならない。
（退学）
第２２条 病気その他のやむを得ない理由によって退学しようとする者は、所定の様式を用いて退学を願い出なければならない。
２ 病気により退学を願い出る場合は、医師の診断書を添付しなければならない。
３ 病院長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、委員会の議を経て退学の処分を行う。
(１) 本研修の秩序を乱し受講者としての本分に反した者(２) 正当な理由なく出席が常でない者(３) 在籍期間を超えた者（除籍）第２３条 病院長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、委員会の議を経て除籍の処分を行う。
(１) 死亡の届出があった者(２) 行方不明の届出のあった者(３) 社会的諸秩序に対する侵犯行為（犯罪行為）を行った者
第５章 研修修了（研修修了の認定）
第２４条 病院長は、受講者が履修すべき全ての研修科目について第１３条に定める科目修了の認定に合格した場合は、委員会の議を経て本研修の修了を認定する。
２ 本研修の修了を認定した場合、当該受講者に対し速やかに特定行為研修修了証を交付し、厚生労働大臣に報告書を提出しなければならない。

第６章 職員組織（職員）第２５条 本研修に次の職員を置く。
(１) 特定行為研修の責任者（専任）

特定行為区分ごとに 1 名(２) 指導者

研修科目ごとに研修生 5 名に対し 1 名以上(３) 事務職員

1 名以上

２ 前項に定めるもののほか、その他必要な職員を置くことができる。
第７章 納付金、その他（受講審査料、受講納付金、受講料、実習・演習費等）
第２６条 受講審査料、受講納付金、受講料を以下のとおり定める。
費 目（税別表記）
費 用

受講審査料

\15,000-

共通科目受講料\400,000-1

呼吸器（気道確保に係るもの）関連\32,000-

２

呼吸器（人工呼吸療法に係るもの）関連\70,000-

３

呼吸器（長期呼吸療法に係るもの）関連\32,000-

４

胸腔ドレーン管理関連\50,000-

５

腹腔ドレーン管理関連\32,000-

６
区分
別科目
受講料

７

栄養に係るカテーテル関連（中心静脈カテーテル管理）
関連
栄養に係るカテーテル関連（抹消留置型中心静脈カテーテル管理）関連\32,000-\32,000-

８

創部ドレーン管理関連\30,000-

９

動脈血液ガス分析関連\60,000-

10

栄養及び水分管理に係る薬剤投与関連\50,000-

11

感染に係る薬剤投与関連\50,000-

12

血糖コントロールに係る薬剤投与関連\50,000-13

術後疼痛管理関連\32,000-

14

在宅・慢性期領域\250,000-15

外科術後病棟管理領域\350,000-

16

救急領域

\280,000-

２ その他、教材費等は別に定める。
３ 演習・実習・科目試験費は、受講料に含まれる。
＊研修のため、宿泊費、交通費は自己にて実費負担となる。
（納入及び納入金の還付）

第２７条 受講料等を所定の期日までに納入しなければ、入講が許可されない。
２ 既に納入した受講料等は、原則として返還しない。ただし、特別な事由のある場合は、委員会の議を経て受講料等の全部又は一部を返還することがある。また、4 月 1 日以降に入講辞退の意思表示をした場合は、納めた受講料は返還しない。
３ 納入は４の振込先を参照し、指定された期日までに納入する。
１）

受講審査料については、願書等提出の際に振込控えあるいは振込証明を一緒に郵送すること。

２）

共通科目・区分別科目受講料は、１次試験・２次試験の合格通知後に郵送される書類を確認し、１０日以内に収めること。

４ 振込先
三菱 UFJ 銀行 柴田支店 普通口座 ７７３６２６ 社会医療法人宏潤会 イ）コウジュンカイ
振込の際は、「特定行為研修受講審査料（あるいは試験に合格後は、特定行為研修受講料）と記入し、さらに氏名」を備考に入力ください。
第８章 雑則（受講者心得）第２８条 受講者は、特定行為研修運営部会が定める受講生便覧を熟読のうえ、それに準じて行動しなければならない。
（委任）第２９条 この規程に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。
附 則
この規程は、2024 年１月１日から施行する（附則 2024 年７月５日変更）。