公益社団法人
第１章

総和歌山県観光連盟

定款

則

(名称)
第１条 この法人は、公益社団法人和歌山県観光連盟と称する。
(事務所)
第２条 この法人は、主たる事務所を和歌山県和歌山市に置く。
２ この法人は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。
第２章

目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、和歌山県内における観光事業の振興並びに地域の活性化を図り、併せて健全な観光旅行の普及と国際観光の振興を促し、もって県民の生活、文化及び経済の向上発展及び国際親善に寄与するとともに、地方公共団体が行う観光行政と協働して地域の振興を図ることを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１） 観光物産、観光文化の振興（２） 観光振興のためのイベント等の実施（３） 内外観光客の誘致促進（４） 観光地の美化、観光案内施設の整備等観光地の環境整備（５） 観光事業従事者の人材確保、福利厚生及び資質向上のための事業（６） 外客受け入れのための観光施設に関する情報提供（７） 観光事業に係る接遇の向上等に関する調査研究（８） 全国規模の大会等を誘致し、その主催団体に対する助成を行う事業（９） その他この法人の目的を達成するために必要な事業
第３章
会員（法人の構成員）
第５条 この法人に次の会員を置く。
（１） 正会員
この法人の事業に賛同して入会した観光に関係する法人、団体及び公共団体（２） 賛助会員 この法人の目的に賛同し、賛助する法人・団体及び個人
２ 前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
（会員の資格の取得）
第６条 この法人の正会員及び賛助会員として入会しようとする者は、入会申込書を会長に提出して、入会の申し込みを行うものとする。

２

会員の入会は、総会において別に定める基準により、正会員は理事会において、賛助-1-

会員は会長がその可否を決定し、これを本人に通知する。
（経費の負担）第７条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、正会員になった時及び毎年、正会員は、総会において別に定める額を支払う義務を負う。
２ 賛助会員については、総会において別に定める額を支払うものとする。
（任意退会）
第８条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、会員総会の議決によって当該会員を除名することができる。
（１） この定款その他の規程等に違反したとき。
（２） この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３） その他除名すべき正当な事由があるとき。
２ 前項の規定により会員を除名しようとするときは、当該総会の日より１週間前までに当該会員に通知し、かつ総会で弁明の機会を与えなければならない。
３ 会長は、会員を除名したときは、除名した会員に対しその旨を通知しなければならない。
（会員資格の喪失）
第１０条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１） 第７条の支払い義務を２年以上履行しなかったとき。
（２） 総会員が同意したとき。
（３） 当該会員が死亡し、又は会員である団体が解散したとき。
第４章

総会

（構成）
第１１条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法理上の社員総会とする。
（権限）
第１２条 総会は、次の事項について決議する。
（１） 理事、監事及び評議役員の選任又は解任（２） 理事、監事及び評議役員の報酬等の額及び理事、監事及び評議役員の報酬等の支給基準（３） 入会の基準並びに入会金及び会費の額（４） 貸借対照表、正味財産増減計算書及びこれらの附属明細書並びに財産目録の承認（５） 定款の変更（６） 会員の除名（７） 事業報告及び収支決算（８） 解散及び残余財産の処分-2-（９）（10）

不可欠特定財産の処分の承認
その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１３条 総会は、定時総会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、臨時総会として必要がある場合に開催する。
（招集）第１４条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
２ 総会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員は、代表理事に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
（議長）
第１５条

総会の議長は、代表理事が当たるものとする。

（議決権）
第１６条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決議）
第１７条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１） 正会員の除名（２） 監事の解任（３） 定款の変更（４） 解散（５） 不可欠特定財産の処分（６） その他定款及び法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第１９条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
４ やむをえない理由のため、総会に出席できない正会員は、委任状その他の代理権を証明する書面を会長に提出して、代理人によってその議決権を行使することができる。この場合においては前３項の規定の適用については総会に出席したものとみなす。
（議事録）
第１８条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した理事のうち総会において選出された理事２名は、前項の議事録に記名押印する。
３ 第１項の規定により作成した議事録は、主たる事務所に１０年間備え置かなければならない。
第５章

役員等-3-

（役員の設置）第１９条 この法人に、次の役員を置く。
（１） 理
事 １３名以上２０名以内（２） 監事 ２名以内
（３） 評議役員 ２０名以内
２ 理事のうち３名以内を代表理事、１名を専務理事とする。
３ 代表理事のうち１名を会長、２名を副会長とする。
４ 前項の代表理事をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、専務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（名誉会長）
第２０条 この法人に名誉会長を置く。
２ 名誉会長は和歌山県知事の職にある者をもって充てる。
３ 名誉会長は、次の職務を行う。
（１）会長の相談に応じること。
（２）理事会から諮問された事項について意見を述べること。
４ 名誉会長は無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。
（役員の選任）第２１条 理事、監事及び評議役員は、総会の決議によって選任する。
２ 代表理事及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 会長及び副会長は、理事会の決議によって代表理事の中から選定する。
（理事等の職務及び権限）
第２２条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長及び副会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、専務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 会長及び副会長、専務理事は、４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
４ 副会長は、会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、会長の職務を代行する。
５ 評議役員は、会長の求めに応じ、理事会及び総会に出席して必要に応じ意見を述べる。
（監事の職務及び権限）
第２３条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２４条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総-4-会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
３ 評議役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
４ 補欠として選任された理事、監事又は評議役員の任期は、前任者の任期の満了するときまでとする。
５ 理事、監事又は評議役員は、第１９条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事、監事又は評議役員としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２５条 理事、監事及び評議役員は、総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第２６条 理事、監事及び評議役員（以下「理事等」という。）は、無報酬とする。
２ 前項の規定にかかわらず、理事等には費用を弁償することができる。
第６章

理事会

（構成）
第２７条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第２８条 理事会は、次の業務を行う。
（１） この法人の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３） 代表理事及び専務理事、並びに会長及び副会長の選定及び解職
（招集）
第２９条

理事会は、代表理事が招集する。

（議長）
第３０条

理事会の議長は、代表理事とする。

（決議）
第３１条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意見表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３２条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

-5-

第７章

資産及び会計（事業年度）
第３３条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第３４条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経た後、直近の総会で報告しなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）第３５条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 損益計算書（正味財産増減計算書）（５） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６） 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、正会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１） 監査報告（２） 会計監査報告（３） 理事、監事及び評議役員の名簿（４） 理事、監事及び評議役員の報酬等支給の基準を記載した書類（５） 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）第３６条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第５号の書類に記載するものとする。
第８章
定款の変更及び解散（定款の変更）第３７条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第３８条

この法人は、総会の決議その他の法令で定められた事由により解散する。

（公益認定の取消し等に伴う贈与）-6-第３９条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を継承する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の議決を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法
律第５条第１７号に掲げる法人又は地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第４０条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の議決を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は地方公共団体に贈与するものとする。
第９章

公告の方法

（公告の方法）第４１条 この法人の公告は、電子公告及び主たる事務所の公衆の見やすい場所に提示する方法により行う。
第１０章

事務局その他

第４２条 この法人に事務局を置き、職員の任免は会長が行う。
２ 事務局の組織、内部管理に必要な規則その他については理事会が定める。
（委任）第４３条 この定款で定めるもののほか、この定款の施行について必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が定める。

附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

この法人の最初の代表理事は仁坂
若宮 茂樹とする。

３

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立登記を行ったときは、第３１条の規程にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

吉伸、林-7-泰行及び沼田久博とし、専務理事は