第 26 回理事会議決

令和元年度
事業報告書

平成 31 年 4 月 1 日から
令和 2 年 3 月 31 日まで

公益財団法人

日本極地研究振興会
0《事業関係》
１．公益目的事業
公益目的事業１（極地科学の分野における学術文化の向上発展に寄与するた
め、研究、教育活動の助成と研究教育成果の普及を図る事業）として以下の3 事業を実施した。
・研究助成（応募型）
・教育助成（応募型）
・研究教育の普及啓発
１―１．研究助成（応募型）
極地研究に関する国際交流及び現地調査等への助成（１）「リュツォ・ホルム湾およびトッテン氷河沖の貝形虫の生態と最終氷期以降の時間空間分布」研究のために第 61 次南極地域観測隊夏隊に参加する島根大学大学院総合理工学研究科・博士課程後期の佐々木聡明史氏に助成した。
（200,000 円）（２）第 61 次南極地域観測隊に対し、寄港地における日豪交際交流のための経費を国立極地研究所に助成した。
（200,000 円）
１－２．教育助成（応募型）
極地の自然、観測情報等を活用する教育者等への助成（１）国立極地研究所と（公財）日本極地研究振興会が共同主催する「平成 30年度教員南極派遣プログラム」において、選考された北澤佑子（茨城県立守谷高等学校・教諭）の南極派遣につき、その費用として国立極地研究所に助成した。
（601,000 円）（２）国立極地研究所と日本学術会議共催の「第 16 回中高生南極・北極科学コンテスト」に、当財団理事長が審査委員会委員として参加するとともに、メダル購入費用を助成した。
（15,９00 円）
１－３．研究教育の普及啓発
A.会誌「極地」
会誌「極地」は 1965 年 8 月の創刊号から 2016 年 3 月の第 102 号まで、主に会員向けに年２回の刊行を続けてきたが、2016 年 9 月発行の第 103 号から一般向けの「南極と北極の総合誌」として全面的にリニューアルした。
南極・北極地域に特化した総合誌は他にないことから、2016 年 4 月に発足した新編集委員会は、極地の自然と環境、その中で展開される研究・教育活動を中心に、経済活動、国際関係、生活、観光、冒険・探検、歴史など幅広い情報を掲載し、人類のフロンティアとして、また地球環境変動の敏1

感なセンサーの役割を担う地域として、極地の大切さと面白さを広く社会に知ってもらうという方針の下で編集作業を行っている。オールカラー印
刷とし、図や写真を豊富にし、視覚的にわかりやすいページづくりを目指している。
令和元年度は 109 号を 2019 年 9 月に、110 号を 2020 年 3 月に刊行した。
読者の関心が高いテーマを取り上げ、その分野の専門家が執筆する「特集」企画に力を入れているが、104 号から 108 号までの「特集」は以下のとおりである。
104 号（2017 年 3 月刊行）
：南極授業（5 編）
105 号（2017 年 9 月刊行）
：南極半島ツーリズム読本（10 編）
106 号（2018 年 3 月刊行）
：オーロラの謎と魅力（9 編）
107 号（2018 年 9 月刊行）：南極と北極を比較してわかる地球温暖化（9 編）
108 号（2019 年 3 月刊行）：南極と北極で活躍する砕氷船（6 編）
109 号（2019 年 9 月刊行）：南極の環境と生態系を守るしくみ（10 編）
110 号（2020 年 3 月刊行予定）：やまと隕石発見から 50 年（8 編）
B.南極・北極地図
南極大陸地図は 2003 年に改訂版が出された以後、改訂版が刊行されていなかったので、南極研究科学委員会（SCAR）の最新南極デジタルデータベースを用いて新南極大陸地図を作成し、2016 年 7 月に刊行した。1000 万分の 1 の縮尺（1 センチが 100km）で、サイズは折りたたんだ状態で A4 サ
イズ、広げると A1 サイズ（59.4cm×84.1cm）である。現在南極大陸にあるすべての観測基地・拠点、飛行場、歴史的な観測基地の合計 111 か所の位置が分類して表示されている。
2018 年度の JKA 補助事業として、南極大陸地図と北極域地図の 2 種類を同一規格で作成し刊行した。広げたサイズは A2 サイズ（縦 42cm ×横 59.4cm）
で、折りたたんだサイズは A5 サイズ（縦 21cm ×横 14.8cm）である。南極大陸地図は、南極大陸全域の地形とその周辺の南極海（南緯 60 度以南）の海底地形が 1500 万分の 1 の縮尺で表示される。各国の観測基地、探検・調査ルート、南磁極の移動軌跡、特徴的な地形の説明が記載されている。
さらに南極大陸と周辺の大陸との関係が分かるように南極点から南緯15°までの広域地形図が A5 サイズで表示される。北極域地図は、北極海全域の海底地形とその周辺の大陸（北緯 60 度以北）の地形が 1500 万分の1 の縮尺で表示される。主要な都市、探検・調査ルート、北磁極の移動軌跡、特長的な地形の説明、環境保護区・国立公園が記載されている。さらに北極域とその周辺国および日本との関係が分かるように北極点から北緯 15°までの広域地形図が A5 サイズで表示される。
2019 年度の JKA 補助事業として、南極半島地図を作成し、2020 年 3 月に2刊行した。南極半島全域の地形とその周辺の南極海の海底地形が 250 万分の 1 の縮尺で表示される。また南極半島周辺の諸島（6 か所）の拡大図が24～160 万分の 1 の縮尺で表示されている。さらに各国の観測基地 46 か所、特別保護区（ASPA）30 か所、南極史跡記念物 38 か所、重要野鳥生息地約100 か所の位置が記載されており、南極半島の最新版エコマップとなった。
C.南極カレンダー
南極観測事業から得られた成果を普及するための事業の一環として、南極探検・観測の長い歴史の中の特筆すべき出来事を、その起こった月日に記載した「南極カレンダー2020 年版」を作成し 8 月に刊行した。各月の写真は、2019 年 3 月に帰国した第 59 次越冬隊と第 60 次夏隊および昭和基地に滞在している第 60 次越冬隊から応募のあった写真を用いた。南極探検・観測小史の追加を行い、各月の写真で南極の風景についての解説を掲載した。また外国への提供のために各月の写真説明には英文も掲載した。
D.小冊子・クリアファイル「南極大陸」、「北極・南極から学ぶ地球環境変動」等の小冊子を刊行し、配布した。また、南極・北極地図、南極・北極の景観写真、南極地域観測隊の活動風景等をプリントしたクリアファイルを刊行し、配布した。
E.書籍
これまでに刊行した「南極外史」、「写真集南極」、「南極観測隊」等の書籍を配布した。
F.講演会
・南極＆北極の魅力講演会
南極・北極地域では温暖化の進行が中低緯度地域に比べて速く、この地域の氷床や海氷の融解が地球全体に大きな影響を及ぼすことが分かってきた。極地は地球環境変動を知る敏感なセンサーの役割を担っており、この地域の環境と生態系の変化を知ることが地球の未来を考える上で必要不可欠となっている。そこで各国は南極・北極地域での調査・観測・研究活動の範囲を大幅に拡大しており、さらにこの地域の自然環境の保護・保全を前提とした「持続可能な観光」（ジオツーリズム）を目指す取り組みも盛んになってきた。
この動きに呼応して、南極・北極の真の姿を広く一般の人々に知ってもらうために、極地で活躍している様々な職種の専門家が講師となる「南極＆北極の魅力」講演会シリーズを 2015 年 10 月に開始した。講演会場は、日本印刷会館（東京都中央区新富 1-16-8）である。隔月開催とし、2019 年
度は、第 22 回（5 月）、第 23 回（7 月）、第 24 回（9 月）、第 25 回（12 月）、第 26 回（2020 年 2 月）を開催した。毎回 50～80 名の参加者があり、大変好評であった。
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・北極基礎市民講座～北極のふしぎ

もっと知ろうその魅力

近年、北極域の温暖化が他の地域の 2～3 倍の速度で進行し、海氷域の急激な減少や環境・生態系の激しい変化が起こっている。これらの変化は地球規模の気候変動を引き起こすとともに、海氷域の減少によって北極海航路の利用や石油・天然ガスなどの資源開発も活発になっており、北極は地球の未来像を考える上で重要な要素になってきた。この講座は、大きく変動する北極に関する最新情報を第一線の研究者がわかりやすく解説し、北極の原生的な自然を保護しながら持続可能か開発に貢献する道を探る。主催は北極域研究共同推進拠点（J-ARC Net）で、当財団は共催団体となり、講演会参加申込み業務を担当している。講演会場は日本印刷会館（東京都中央区新富 1-16-8）で、2019 年度は、第 1 回（6 月）、第 2 回（8 月）、第3 回（10 月）、第 4 回（12 月）、第 5 回（2020 年 1 月）を開催した。第 6回（2020 年 3 月予定）は新型コロナウイルス対策で延期になった。毎回30～50 名の参加者があり、大変好評であった。
・南極犬ぞり横断 30 周年記念 『THINK SOUTH FOR THE NEXT』プロジェク
ト講演会
11 月 10 日(日)に東京国際フォーラムで開催され、南極大陸横断国際隊のメンバー6 名が 30 年ぶりに再会し、地球環境を守る活動の大切さを訴えた。
その中の 1 人は舟津圭三氏で、当財団の評議員を務めている。主催は THINK
SOUTH FOR THE NEXT 実行委員会で、当財団は福西常務理事がこの委員会のメンバーになるとともに講演会を共催した。
・講師派遣
南極・北極に関連した講演会への講師派遣の依頼を受け、以下の講師を選定し、派遣した。
吉田榮夫（立正大学名誉教授）:8 月 6 日板橋ジョブトレーニングセンタ
ー（株式会社パソナ）、2020 年 2 月 20 日日本防護服協会学術総会
石沢賢二（前国立極地研究所技術職員）:8 月 24 日羽村市生涯学習センタ
ーゆとろぎ、2020 年 3 月 12 日一般社団法人日本建設業連合会
山崎哲秀（北極探検家）：10 月 2 日芦屋市立公民館
渡邉研太郎（国立極地研究所特任教授）：11 月 8 日昭島市公立小中学校
PTA 協議会（事務局 瑞雲中学校）
福西 浩（東北大学名誉教授）：11 月 19 日かわさき市民アカデミー講座「新しい科学の世界」
渡貫淳子（第 57 次南極観測隊調理担当隊員）：2020 年 1 月 24 日日高市
武蔵台公民館、2020 年 2 月 1 日越谷市役所教育委員会生涯学習課
山内 恭（国立極地研究所特任教授）：2020 年 3 月 17 日(株)ワールド航4

空サービス
G-1.地球環境変動を学ぶ南極・北極教室の展開
公益財団法人 JKA の平成 30 年度補助事業に採択され、令和元年度も継続が認められ、以下の事業を実施した。
・補助事業名：青少年の健やかな成長を育む活動
・事業項目名：地球環境変動を学ぶ南極・北極教室の展開
・事業概要
地球上で最も原生的な自然が残された南極・北極域は地球温暖化に代表される地球環境変動を敏感にキャッチするセンサーの役割を果たしている。北極域では過去 35 年間で夏季の海氷面積が 3 分の 2 程度に減少し、その影響はグローバルな大気・海洋循環に影響を与え、日本でも異常気象が頻発するようになった。また海氷面積の減少から北極航路の利用など経済活動も活発化している。
一方、南極大陸の氷床は過去 100 万年わたって遡ることができる古気候・古環境を記録したタイムカプセルであり、地球温暖化のメカニズムを解明する上で重要な役割を果たしている。また南極域に出現したオゾンホールは人間活動が地球環境変動を引き起こす典型的な例となった。
このように南極・北極域では地球環境変動が増幅された形で現在進行しており、地球環境変動を考える教材として最適な場所である。
本事業は、教材として冊子、DVD 映像、南極・北極地図を制作し、全国の教育委員会を通して小・中学校の希望校に配布する。さらにそれらの教材を用いた「地球環境変動を学ぶ南極・北極教室」を全国規模で開催する。
南極・北極教室に派遣する講師に関しては、厳しい自然環境の南極・北極域で活動した経験をもつ研究者・技術者・教育者を中心に選考することによって、この教室が環境変動の実態を学ぶ場としてだけでなく、自然環境保護の大切さと厳しい環境で行動するために必要な知的好奇心やチャレンジ精神を学ぶ絶好の機会となる。
・事業実施内容①冊子「南極・北極から学ぶ地球の未来」（小学生用）刊行
冊子全体の頁数は 52 頁で、1 章「南極・北極から考える地球の未来」、2章「進む地球温暖化」、3 章「南極・北極の環境保護」、4 章「南極・北極への挑戦」の 4 章構成とした。各章は複数のテーマからなり、全体で 21のテーマを取り上げた。
②DVD 映像「教えて極地の達人～南極と北極から学ぶ地球の環境変動」制作
中学生が理解できるレベルとし、全体の長さを 23 分とした。南極・北極域で現在活躍している研究者・技術者（4 名）、報道記者（1 名）、冒険家（1 名）の 6 名に仕事の内容、自らの体験、そして地球の未来のために何5をすべきかを語ってもらった。
③南極半島地図制作
南極半島全域の地形とその周辺の南極海の海底地形が 250 万分の 1 の縮尺で表示される。また南極半島周辺の諸島（6 か所）の拡大図が 24～160 万分の 1 の縮尺で表示される。さらに各国の観測基地 46 か所、特別保護区（ASPA）30 か所、南極史跡記念物 38 か所、重要野鳥生息地約 100 か所の位置が記載されており、南極半島の自然と人間活動を学ぶ最新のエコマップとなった。
④南極・北極教室の開催
開催地は以下のとおり。南極・北極の専門家を講師として派遣した。
茨城キリスト教学園高等学校（高校 1,2 年生 360 人）
多摩市南鶴牧小学校（小学 6 年生約 100 人）
成蹊大学ユネスコスクール関東ブロック大会（玉川大学）分科会「小学生と気候変動を学ぶ南極・北極教室」（小学生他約 50 名）
宮城県気仙沼市立面瀬小学校（小学校 4,5,6 年生 160 人）
桜美林中学校（中学 1 年生 220 人）
市立奈良育英小学校（小学 5,6 年生 30 人）
いわき市教育委員会生涯学習課（小学生 30 人）⑤教材の配付と今後の予定
制作した冊子、DVD、南極・北極地図を都道府県の教育委員会およびユネスコスクールに認定された小・中学校に配布する予定で、令和 2 年度もこの教材を用いた「地球環境を学ぶ南極・北極教室」を開催していく。
G-2.南極・北極から地球の未来を考える ESD 副読本と学習プログラムの開発
2015 年 9 月の国連サミットで採択された「持続可能な開発目標（SDGs）」
は、持続可能な世界を実現するために経済、環境、社会、教育などのあらゆる課題の解決を目指しており、我が国でも経済界や地域社会などほぼすべての分野で SDGs への取り組みが始まっている。SDGs 達成のためにそれを担う人材の育成が緊急の課題となっており、文部科学省は新規事業として令和元年度からユネスコ活動費補助金事業として、「SDGs 達成の担い手育成（ESD）推進事業」を始めた。本財団がこの ESD 推進事業に申請した「南極・北極から地球の未来を考える ESD 副読本と学習プログラムの開発」が令和元年度事業として採択になり、ワーキンググループを立ち上げ、国立極地研究所と連携して事業を推進した。
・事業概要
地球温暖化はかつて地球が経験したことがない速さで進行しており、持続可能な開発目標（SDGs）達成の担い手には、地球環境の未来像を予測し6

て未解明の問題に果敢に挑戦する行動力が要求される。南極・北極域は氷床や海氷の融解によって温暖化が他の地域よりも 2～3 倍の速度で進行しており、地球環境の未来像を考える教材として最適な場所である。さらに、極地の厳しい自然環境の下で未知の世界に挑戦する南極観測隊員やさまざまな分野の極地専門家の行動力とチームワークは SDGs 達成の担い手が必要とするものである。本事業は、南極・北極での研究・教育活動の最新の成果をもとに、ESD 副読本「南極・北極から地球の未来を考える」とそれを用いた授業を実践する学習プログラム（冊子）を、小学生高学年用と中学生用の 2 種類作成する。令和元年度は中学生用を作成し刊行した。刊
行した ESD 副読本と学習プログラムを、教育委員会（都道府県、市町村）および ESD 活動支援センターと連携して全国の小・中学校に提供し、それらを用いた授業を実践していく。
・事業推進体制（公財）日本極地研究振興会が事業主体となり、極域研究の中核機関である国立極地研究所、極域研究で実績のある大学・研究機関、南極・北極授業を実施した小・中・高校、ESD 活動で実績がある大学および小・中・高校、南極地域観測隊員派遣企業、ESD 支援企業、ESD 活動支援センター、教育委員会、ユネスコスクールからなるコンソーシアムを構築し、事業を推進する。副読本と学習プログラムを開発するワーキンググループには極地研究者、教員南極派遣プログラムに参加した小・中・高校の教員、ESD実践校の教員、ユネスコスクールの教員が参加しており、最新の研究成果にもとづく副読本・学習プログラム作りが可能となった。
・事業内容①ESD 副読本「南極・北極から地球の未来を考える」の刊行副読本全体の頁数は 70 頁で、1 章「南極・北極はどんなところ」、2 章「進行する地球温暖化と生態系の変化」、3 章「南極・北極の環境保護」、4 章「南極・北極は宇宙に開かれた窓」、5 章「南極・北極で活躍する人びと」の 5 章構成とした。1～4 章は複数のテーマからなり、全体で 26 のテーマを取り上げた。5 章はキャリア教育のための章で、南極・北極域で現在活躍しているジャーナリスト、冒険家、大学院生、南極観測隊員、南極派遣教員、研究者、技術者（全部で 18 名）の自らの体験にもとづく次世代へのメッセージである。
②ESD 学習プログラム「南極・北極から地球の未来を考える」の刊行
学習プログラム全体の頁数は 50 頁で、1 章「ESD 副読本掲載テーマと学習指導要綱との対応」、2 章「学習区分と ESD 副読本掲載テーマとの対応・到達目標」、3 章「ワークシート」の 3 章構成とした。3 章はワークシート形式で 16 の課題を取り上げた。教員南極派遣プログラムに参加した小・中・高校教員と南極観測隊員が執筆した。
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③教材の配付と今後の予定
制作した副読本と学習プログラムを都道府県の教育委員会およびユネスコスクールに認定された中学校に配布する予定で、令和 2 年度はこの教材を用いた授業を全国の希望校で実施していく。
H.その他の普及啓発活動
・しらせ一般公開での普及啓発活動
毎年、南極観測船・砕氷艦しらせは、8 月～9 月の期間に総合訓練を実施し、寄港地で土日に一般公開を行っている。一般公開は「しらせ」に乗船して船内を見学できる貴重な機会なので各寄港地では 5 千人以上の見学者があり、人気のイベントになっている。令和元年度は「しらせ」建造 10 年目にあたり、ドックでの点検・修理期間が例年より長く必要となり、総合訓練は令和元年 9 月 30 日～10 月 15 日と短期間になった。その結果、しらせ一般公開
は以下の 2 寄港地を予定したが、川崎港での一般公開は大型台風 19 号接近のために中止となった。
名古屋港：10 月 5 日（土）、6 日（日）川崎港： 10 月 12 日（土）、13 日（日）当財団は 2017 年度からしらせ一般公開に参加し、見学者に南極の自然や南極観測を知ってもらうために、しらせヘリコプター格納庫で、当財団が制作した南極大陸地図、南極カレンダー、総合誌「極地」、クリアファイル（しらせ、昭和基地、オーロラ、ペンギン、南極地図）等を販売し、大変好評だ
った。しかし令和元年度からしらせ船上での物品販売ができなくなり、（公財）名古屋みなと名古屋港管理組合のご厚意で、（一社）環境創造研究セン
ターの岩坂泰信氏が現地責任者となって、「しらせ」が停泊した名古屋港ガーデンふ頭で販売活動を行い、盛況であった。
・たちかわ楽市での普及啓発活動
国立極地研究所と統計数理研究所の立川市移転 10 周年記念行事として「たちかわ楽市」において両研究所が講演会を実施することなり、当財団もこのイベントで普及啓発活動を行った。国営昭和記念公園内の花みどり文化セン
ターで 11 月 3 日（日）と 4 日（月・祝）に南極大陸地図、南極カレンダー、総合誌「極地」、クリアファイル（しらせ、昭和基地、オーロラ、ペンギン、南極地図）等を販売した。

２．収益事業２－１．国立極地研究所「南極・北極科学館」売店の管理運営（収益事業１）
国立極地研究所の「南極・北極科学館」において、同研究所の依頼に基づき、売店（ミュージアムショップ）の管理運営業務を継続した。
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（１）ミュージアムショップでの販売
財団が制作した南極カレンダー、南極・北極風景のポストカード、南極風景のクリアファイル、南極大陸地図、南極半島エコマップ、北極海地図、南極と北極の総合誌「極地」、南極観測隊記念品（T シャツ等）、南極フィギュアのカプセルトイ、および新たに制作した「南極観測わくわくアソート」のカプセルトイを販売した。また業者から仕入れたペンギン・シロクマのぬいぐるみ、南極での行動食「極食」を販売した。また様々な出版社が刊行した南極・北極関連書籍の委託販売を行った。
（２）オリジナル商品の開発
平成 29 年度まで発売してきたカプセルトイ（ガチャガチャ）の在庫がなくなったために、新たに株式会社いきもんと連携して「南極観測わくわくアソート」を平成 30 年度に開発した。コオウテイペンギンポーチ、アデリーペンギンポーチ、南極大陸地図ハンカチ、昭和基地全景写真ハンカチ、しらせペンポーチ、南極氷山ペンポーチ、雪上車ポーチ、タロジロポーチの 8 種類で、当財団が写真を提供し、デザインに協力した。
（３）南極観測隊記念品事業
第 61 次南極地域観測隊関連の記念品を観測隊員の意見を参考にして企画し、デザインと制作を業者に委託した。当財団は記念品カタログの制作、注文集計、会計処理を担当した。記念品の発送は業者に委託した。
２－２．技術指導等（収益事業２）
極地観測事業を通じて開発取得した著作権及びノウハウによる資料貸出、技術指導を、極地観測事業に関連した企業等からの依頼を受け、例年通り行った。

《管理部門関係》
１．事務局管理運営関係
・会計処理関係
公益法人の支援業務を主に行っている株式会社アダムズ所属の堀井公認会
計士事務所と平成 28 年 9 月に契約し、決算書、法人税、住民税、事業税、消費税の税務署類の作成・代理業務、定期提出物の作成・代理業務を委託し、会計業務の大幅な改善が進んだ。平成 30 年度事業報告書と収支決算書の内閣府への提出（電子申請）は令和元年 6 月に堀井公認会計士事務所から行った。
・諸規程の制定
平成 30 年 5 月 5 日開催した第 17 回理事会にて会計処理規程、助成金交付規
程、会員規程を制定した。また平成 30 年 6 月 6 日に開催した第 8 回評議員
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会で役員等報酬規程を制定した。さらに 12 月 13 日開催した第 19 回理事会で寄附金取扱規程と個人情報保護規程を制定した。
２．南極・北極科学館売店の管理運営関係
パソコンによる在庫と売り上げの管理システム、iPad を用いた Air レジを導入し、会計処理の敏速化を図り、管理運営体制の大幅な改善がなされた。
商品管理に関しては、毎月１回在庫チェックをし、年度末に棚卸をし、商品管理を徹底した。また iPad を用いた Air レジの導入によって会計処理の敏速化を図った。
３．会員関係・現在の会員数は維持会員 405 名、個人賛助会員 68 名、法人賛助会員 41 法人の合計 514 名である。財団を活性化するためには新規会員の入会促進が必須であるので、現会員の協力を得て会員数の倍増を目指すキャンペーンを推進している。
・会員名簿管理体制の改善を進めた。PC による会員名簿の一元管理によって会費請求書作成、住所更新、会費支払状況のチェック、その他の作業が効率よく行えるようになった。
４．ホームページによる広報活動
ホームページから助成申請、入会手続き、寄付、講演会申し込み、講師派遣申し込み、南極カレンダーの購入、南極と北極の総合誌「極地」の購入、南極大陸地図の購入ができる仕組みになっている。また、最新ニュースを「お知らせ」欄に掲載した。
フェイスブックとツイッターのページには南極・北極関連のイベント情報や南極観測隊から提供された写真等を掲載し、極地への関心を高める努力をした。
５．メールマガジンによる広報活動
南極・北極に関する最新の研究成果、南極・北極教室の開催状況、南極地域観測隊員の活躍、南極観測を支援する企業の活動、南極・北極にチャレンジする研究者・大学院生、教育者、冒険家、ジャーナリスト等の活動、南極・北極の探検・観測の歴史、南極・北極観光など、極地に関係する広範囲な話題を社会に紹介するためにメールマガジン（季刊）の発行を 2016 年 4 月から始めた。令和元年度は第 17 号（4 月）、第 18 号（7 月）、第 19 号（10 月）、第 20 号（1 月）と 4 回発行した。掲載記事にはカラー写真を多用して、視覚的で理解しやすい記事になるように努めた。また、南極観測隊の活躍や南極観測事業を支える企業の貢献を広く社会に知ってもらうために観測隊員へのインタビュー記事を掲載した。
各号の掲載情報は大量になるために、メールマガジン配信希望者には目次
10情報だけを送り、本文はホームページから読める仕組みになっている。また
メールマガジン配信登録をしなくてもホームページから無料で閲覧できる。
現在の配信登録者数は約 700 名である。
６．SDGｓ・ESD 事業推進のための企業とのパートナーシップの推進
持続可能な社会を建設するための SDGs（持続可能な開発目標）への取り組みが日本でも盛んになってきた。特に、SDGs 達成の担い手を育成するための ESD（持続可能な開発のための教育）が重要な課題となっており、小・中・高校での教育でも取り組みが始まっている。この活動を支援するために文部科学省は令和元年度からユネスコ活動費補助金事業の一つとして、「SDGs 達成の担い手育成（ESD）推進事業」を始めた。本財団がこの ESD 推進事業に申請した「南極・北極から地球の未来を考える ESD 副読本と学習プログラムの開発」が採択され、小・中学生のための ESD 事業を進めている。この事業を成功させるためはパートナー企業からの支援が不可欠で、その取り組みを始めた。
７．寄付事業の推進
当財団は国・地方公共団体からの補助金収入がなく、自律的な収入源だけで公益目的事業を運営している。しかし平成 25 年 4 月の公益財団法人移行後は、事務管理費の増加や公益事業費の増加によって赤字幅が拡大してきた。
そこで公益目的事業の主な収入源である寄付金収入の倍増を目指し、新規賛助会員の勧誘と特別寄付金事業に力を入れた。
特別寄付金は、「南極・北極から地球環境を考えるネットワーク事業」（平成29 年度～令和 3 年度）を実施するための資金で、極地関連企業に寄付をお願いしている。さらに令和元年度から、使途を本財団の SDGs/ESD 事業の推進に限った特定寄付金をお願いしている。
８．事務局職員に関する事項
立川事務所勤務：
代表理事 吉田榮夫
常務理事 福西 浩
理事
渡邉研太郎
事務職（会計・広報担当）：君島恵美子（2019 年 3 月から）事務職（庶務担当）：片島千枝子
南極・北極科学館担当：村石幸彦、今井貴子
小嶋一男（2019 年 9 月）
ユネスコ活動費補助金「SDGs 達成の担い手育成（ESD）推進事業」担当：
池田麻友美（2019 年 11 月から）、笹川真実（2019 年 6 月）
９．理事会・評議員会に関する事項
9-1.令和元年度役員・評議員
11令和元年 6 月 12 日に開催された第 9 回評議員会（定例）において、理事任期（2 年）満了と監事任期（4 年）満了にともない、理事 11 名と監事 2 名を選任した。また評議員に関しては、梶原正也氏の辞任と伊藤護氏の選任が承認された。7 月 19 日に開催された第 22 回理事会（臨時）において、理事長と常務理事が選定された。以下に理事・監事・評議員・顧問の名簿を掲載する。
役

名氏 名

理事長

吉田 榮夫

立正大学名誉教授

常務理事

福西 浩

東北大学名誉教授理

石沢 賢二

元国立極地研究所技術職員〃白石 和行

前国立極地研究所長〃

谷口 元（株）竹中工務店常務執行役員〃藤原均

成蹊大学理工学部教授〃松原 廣司

元気象庁高層気象台長〃村上 祐資NPO 法人フィールドアシスタント理事長〃本吉 洋一

国立極地研究所教授〃

山内 恭

国立極地研究所名誉教授〃

渡邉 研太郎

国立極地研究所特任教授

磯部 正昭

公認会計士

〃

内田 博

（株）内田土地管理事務所代表取締役

評 議 員

石川 和則

DAC グループ代表〃

伊藤ジャパンマリンユナイテッド（株）取締役専務執行役員

〃

稲葉 智彦

（一社）共同通信社大阪支社長〃岩田 修二東京都立大学名誉教授

〃

作尾 徹也

ミサワホーム（株）取締役専務執行役員〃佐々木 元NHK エデュケーショナル科学健康部

〃

柴田 鉄治

元朝日新聞社編集局長

〃

中島 史雄

ヤンマーエネルギーシステム（株）代表取締役社長

〃

野上 道男

（公社）東京地学協会会長〃

長谷川 善一元(公財)フランス語教育振興協会理事長

〃

福原 成吾

KDDI（株）ソリューション営業本部副本部長

事

監

事

護

現12職

〃

舟津 圭三

（株）NIKI Hills ヴィレッジ総支配人

〃

松田 益義

（株）MTS 雪氷研究所代表取締役

〃

的川 泰宣

宇宙航空研究開発機構名誉教授〃八木 敏郎

多摩信用金庫理事長〃薬師寺 正和第一中央汽船（株）相談役〃安田 智彦フジパングループ本社（株）代表取締役社長〃渡邉 興亞

国立極地研究所名誉教授

平山 善吉

日本大学名誉教授

星合 孝男

国立極地研究所名誉教授

顧問〃

9-1.令和元年度理事会・評議員会開催状況
第 21 回理事会（定例）：令和元年 5 月 23 日（木）第 1 号議案：平成 30 年度事業報告書および収支決算書承認について
第 2 号議案：評議員会での新たな理事選任のための候補者推薦について
第 3 号議案：2019 年度 JKA 補助事業の実施について
第 4 号議案：2019 年度 SDGｓ達成の担い手育成(ESD)推進事業の実施について
第 5 号議案：助成金交付承認について
第 6 号議案：評議員会の招集について
第 7 号議案：その他
第 22 回理事会（臨時） 令和元年 7 月 19 日（金）第 1 号議案：理事長・常務理事の選定について
第 2 号議案：ユネスコ活動費補助金「SDGｓ達成の担い手育成（ESD）推進事業」と JKA 補助事業「地球環境変動を学ぶ南極・北極教室の展開」の実施について
第 3 号議案：寄付事業の推進について
第 4 号議案：その他
第 23 回理事会（臨時）令和元年 10 月 21 日
第 1 号議案：助成金交付承認について
第 24 回理事会（臨時）令和 2 年 2 月 4 日（火）第 1 号議案：助成金交付承認について
第 2 号議案：短期借入金限度額について
第 3 号議案：寄付事業の推進について
第 4 号議案：その他
第 25 回理事会（定例）令和 2 年 3 月 9 日（月）第 1 号議案：短期借入金について13

第 2 号議案：令和 2 年度事業計画書について
第 3 号議案：令和 2 年度収支予算書について
第 4 号議案：令和 2 年度資金調達及び設備投資の見込みについて
第 5 号議案：寄付事業の推進について
第 6 号議案：理事の役割分担と拡充について
第 7 号議案：事務局職員の退職と採用について
第 8 号議案：その他
第 8 回評議員会（定例）令和元年 6 月 12 日（水）第 1 号議案：平成 29 年度事業報告書および決算報告書承認の件
第 2 号議案：理事・評議員の選任の件
第 3 号議案 その他

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