2012 年 4 月 27 日

第9号

東京電力の電気料金値上げへの対応について4月23日時点の状況
2月3日、2月27日に引続き、豊田会長が4月3日に記者会見を行いました。当協会では、予てから東京電力に対して見直し要請交渉を行ってきましたが、会見では値上げの根拠としているコスト計算に問題があることを改めて指摘し、合意に達するまでは4月以降も従前の料金で支払う方針を発表しました。
しかしながら、その後支払方法に関して、自動引落を停止した上での振込や、法務省への供託等を検討しましたが、これ等の実施が困難であることが判明したため、豊田会長が各理事と相談した結果、やむを得ず当面は暫定的に東京電力の請求金額で仮払いを行会見する豊田会長

うことに決定しました。但し、「 後日値上げについての協議が整った暁には、既払い分との差額は金利10%を付して返還を要請する」との内容証明を東京電力に差出すこととしました。
（内容証明の雛形はホームページの産業ガス部門NEWSに掲載してありますので参照下さい。http://www.jimga.or.jp/front/bin/ptlist.phtml?Category=7138）

4月3日の記者会見の内容
豊田会長は東京電力が示している料金について、値上げ分の3分の2は停止している原子力発電の関連費用であることを指摘し、「 1kWも電力を生み出していない設備についてコストに織り込むことは、会計原則からして認められない」と批判。今回の値上げから、「原発コストを除いた妥当な値上げ料金（1kWあたり0.9円以下）であれば支払いに応じる」との考えを述べました。
その上で、4月1日以降の対応について、JIMGA会員各社に値上げを拒否し従前の電気料金で支払うよう促しました。その根拠として豊田会長は、「『電気料金制度・運用の見直しに係る有識者会議の報告書』には、『 著しく低い稼働率となっている設備についてはレートベースから除外するのが適当。』と当協会の見解と一致する記述がある。東京電力も自ら『有識者会議の議論を踏まえた新たな省令のもとで実地する』としている以上、6月頃とされるその制定を待って値上げを打ち出すべきだ」と理由を説明しました。ただし当面の対応については、上述の通り差額返還を要請する内容証明を送付した上で、各社は東京電力の請求金額で支払うものとします。
電力供給停止の可能性を示唆する東京電力に対しては、「優越的地位の濫用にほかならない」と指摘しながらも、今後の交渉については「当協会の主張の正当性は概ね理解が得られている」と述べ、有識者会議の方向性が定まる夏前の収束へ期待感も示しました。
一方で、原発関連費用については、「原子力発電の停止は政治判断で行われたこと。その結果生じたコストは、国が責任を持って負担すべき」と主張。政府に対し、安全性を確保した上での原発再稼働や値上げ問題に関する調整機能発揮を要望しました。
さらに、競争力のある電気料金を実現するため、市場環境の整備や市場開放を一層促進すべきこと、「有識者会議報告書」のコスト削減・合理化の早期実施についても、引続き東京電力や経済産業省、資源エネルギー庁に求めました。

（環境・安全部会事務局・小峰 史朗）
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2 012 一般社団法人日本産業・医療ガス協会 産業ガス部門

2012 年 4 月 27 日

JIMGA news

第9号

高圧ガスハンドブック改訂版の発行について
平成24年3月、JIMGAは技術・保安部会 保安対策WGで精力的に進めてまいりました「高圧ガスハンドブック改訂版」を発行しました。
「高圧ガスハンドブック」は、技術・保安部会 保安対策WGが中心となり、ガス保安検査㈱の協力を得て、JIMGA資料として作成されたもので、高圧ガスを取扱うすべての方にご利用頂けることを目的に、高圧ガスの物性・取扱い方法、高圧ガス保安法の詳細、関連法規等を網羅した内容になっています。
高圧ガス製造・販売事業者のみならず、高圧ガス関連行政の方々など幅広いユーザーの皆様にご愛読頂いたおかげで、現在までの累計販売数は約8000冊に上り、いまやJIMGAの代表的な刊行物として定着しています。
平成18年6月に初版が発行されてから、現在までに6回の刷新が行われ、最近では平成23年2月に刷新されていますが、初版から5年が経過したため見直し時期と考え、最新の高圧ガス関連法令、毒性ガスの許容濃度（ACGIH）、MSDS等のデータを網羅した、改訂版を刊行しました。主な改訂
内容は下記の通りです。

改訂内容①

最新の法令改正を取り入れました。

②

さまざまなガスの物性値をJIMGA発行のMSDSに合致させました。

③

毒性ガスの許容濃度を最新のACGIHに合わせました。

④

改訂版であることをわかりやすくするため、表紙の縦帯の色を青から緑にしました。

⑤

読者に使いやすくするため、索引を導入しました。

⑥

読者からのアドバイスや指摘点を取り入れ、文章表現等をわかりやすくしました。

⑦

JIMGAが過去に作成したさまざまな業界自主基準、指針、報告書、安全ニュース、DVD、e-ラーニングなど安全啓蒙のための教育ツール等のリストを掲載しました。

⑧

全国9ヵ所にある地域本部事務局の連絡先を掲載し、アクセスできるようにしました。
以上の改訂を実施したことで、作成者一同、「高圧ガスハンドブック改訂版」がさらに使いやすくなり、より一層読者の皆様のお役に立てることを願っています。
技術・保安部会 保安対策WGでは、「高圧ガスハンドブック」がより便利で快適に使える書籍になるように、これからも必要に応じて改良を加えて行きたいと考えています。
今後共、皆様の変わらぬご支援とご協力をお願いします。
（技術・保安部会事務局・逵 嘉樹）

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2 012 一般社団法人日本産業・医療ガス協会 産業ガス部門

2012 年 4 月 27 日

JIMGA news第9号

高圧ガス部会における地震・津波対策の取りまとめについて
高圧ガス部会での検討の経緯
原子力安全・保安院の高圧ガス部会（JIMGAは豊田会長が委員）は、昨年7月以降5回にわたり、東日本大震災を踏まえた高圧ガス施設の地震・津波に対する対応について審議を重ねてきました。JIMGAは、東北地域本部が調査に協力すると共に、容器転倒防止対策を部会で紹介するなど、取りまとめ案に対して意見を提出してきました。3月7日に開催された第20回高圧ガス部会において、各団体からのコメントを織り込んだ検討結果が報告、承認されました。

確認された地震・津波対策の概要
地震対策については、通達または耐震設計基準の適合性について確認されていない高圧ガス設備がかなりの割合であること、特に既存配管の適合率は1割程度という調査結果が出ていることから、「事業者は自らの設備の耐震性能を把握し、必要な対応を行っていくことが望ましい」としています。既存配管については、平成19年度に高圧ガス保安協会の「高圧ガス設備等耐震診断検討委員会報告書」で提案されている「高圧ガス設備配管系耐震診断マニュアル」に基づいて配管の耐震性能の評価を行うことが望ましいとし、まず試行的な運用を行ってマニュアルの適用性を確認、検証した上で本格的に導入して行くとしています。また、自治体は適合性の確認状況を把握すると共に、国はその結果を取りまとめ、公表することで改善を図るとしています。
津波対策については、「最大クラス」の津波と「比較的頻度の高い一定程度」の津波に分けて考え方を整理しています。具体的対策として、設備の安全な停止、津波の影響の評価方法の検討、被害を最小化するための手順等の策定（ソフトの措置）が書かれています。当初は「設備の自動停止」、「インターロック機構の義務付け」等が検討されましたが、最終的には「津波到達までの間に高圧ガス設備を安全に維持できる状態にするための機能を持たせる」という、設備やガス種に応じた対策がとれる表現になりました。容器等の流出対策については、ソフトの措置として書かれています。
今後の進め方として、容器の転倒防止策など容器形状等に依存するものについては、「業界ごとに具体的な対応策についてのガイドラインを策定し、普及していく」とされました。また国は、法制面で手当てすることが必要な技術基準や危害予防規程の規定を、平成24年度から順次制定・改定して行くとしています。最後に、「これら対策の進捗状況については、今後、審議会等でフォローアップして行くことにより、その的確な実行を図る」としています。

今後のJIMGAの対応
既存設備（特に配管）の耐震性能評価●「配管系耐震診断マニュアル」の試行・検証

設備の停止措置や容器等の流出防止対策●「充てん工場の地震対策指針」の改定

産業ガス業界に相応した耐震評価手法の検討● 技術基準や危害予防規程の改定フォロー（JIMGA事務局・森 和博）

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2 012 一般社団法人日本産業・医療ガス協会 産業ガス部門

2012 年 4 月 27 日

中国地域本部紹介〜魅力的な地域資源の宝庫

JIMGA news

第9号

中国〜

中国地域本部は、広島・山口・岡山・島根・鳥取の中国5県の会員で構成され、事務局は広島市に置いています。
中国地方の国内総生産（GDP）は全国のちょうど10％を占め、工業分布も鉄鋼、自動車、造船、半導体、繊維とバランス良く配置されているのがこの地域の特徴です。また歴史、伝統芸能、観光地、食べ物などまさに魅力的な地域資源の宝庫でもあります。

組織の沿革
昭和23年に中国酸素協会、昭和35年に中国溶解アセチレン工業会、昭和54年に炭酸ガス工業会中国支部が設立され、平成13年5月にそれらを統合した日本産業ガス協会 中国地域本部が発足しました。他地域と同様、平成19年に日本医療ガス協会と合併して日本産業・医療ガス協会となり、現在に至っています。

構成概要と活動内容
産業ガス部門は34社、医療ガス部門は総会117社で構成され、それぞれの部門総会合同幹事会を最高意思決定機関としています。

事務局

産業ガス部門幹事会は幹事10名、会計監事2名で構成され、本部長1名、副本部部門総会長4名の役員を有しています。

部門幹事会

平 成 2 3 年 度 の 本 部 長は日本エア・リキード㈱ 西日本地域本部の阿南泰州本部長です。

技術・保安部会

産業ガス部門には右図のように3つの企画部会

アセチレン技術WG部会を設け、技術・保安部会は種々保安講

充てんガス部会

RFタグ推進WG

炭酸ガス技術WG

習会・セミナーの開催運営を、企画部会は容器の流通に関しての活動を行っていま

中国地域本部組織図（産業ガス部門）

す。いずれの部会も自主保安の確立を基本とし、常に行政当局との調整を図りながら推進しています。

重要課題とその取組み内容
現在、中国地域本部では、①保安講習会・説明会を開催して自主保安の確立を図る ②容器管理指針の発行を各県に要請 ③RFタグの普及、の3つを重要な課題として取組んでいます。
特にRFタグの普及に関しては、各県の溶材組合とタイアップし、積極的に説明会を開催して推進しています。

（中国地域本部事務局・桑田 満良）

編集・発行／一般社団法人 日本産業・医療ガス協会 産業ガス部門〒 108-0014 東京都港区芝 5 丁目 30 番 9 号 藤ビル TEL.03-5427-6020 FAX.03-5427-0020 http://www.jimga.or.jp/

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