20230521 第２４回通常総会改訂

特定非営利活動法人所沢市学童クラブの会 定款
第１章 総 則（目的）

第２章

第１条 この会は、会員の協働による運営の基、保育が必（会員の種類）要とされる小学校児童の豊かで安全な放課後の生活の場を

第６条 この会の会員は、次の３種類とし、正会員をもっ築くことによって、児童の心身とも健やかな発達を援助すて特定非営利活動促進法上の社員とする。

るとともに、健全で豊かな地域社会の確立をはかることを目的とする。
（名称）
第２条 この会は、特定非営利活動法人所沢市学童クラブの会という。

会 員

1) 正会員 この会の目的に賛同して入会した個人および団体
2) 賛助会員 この会の目的に賛同し、この会の事業を賛助するために入会した個人および団体
3) その他の会員 理事会が別に規定して定めた会員（特定非営利活動の種類）（入会）

第３条 この会は、会の目的を達成するため、次の種類の第７条 この会の正会員になろうとする者は、別に定める特定非営利活動を行う。

入会申込書を会長に提出するものとする。

1) 子どもの健全育成を図る活動

２ 会長は、前項の入会申し込みがあったとき、正当な理

2) 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動

由のないかぎり、入会を承諾し、入会申込者に対しこれを

3) まちづくりの推進を図る活動

通知するものとする。

4）前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関す

３ この会の賛助会員になろうとする者は、年会費を納入る連絡、助言又は援助の活動することによって会員なることができる。

（事業の種類および事業に関する事項）（会費）

第４条 この会は第１条の目的を達成するために、特定非第８条 会費の額は、別に総会で定める。

営利活動に係る事業として、次の事業を行う。

（退会および資格の喪失）

1) 学童クラブの開設と運営、社会福祉法第２条の第２種社会福祉事業(放課後児童健全育成事業)

第９条 会員でこの会を退会しようとする者は、別に定める退会届を会長に提出し任意に退会することができる。

2) 地域の子育てに関する相談および支援事業

２ 会員は次の各号の一に該当するときは、その資格を喪

3) 男女が人間らしく働ける社会環境の整備促進事業失する。

4) 講演会、講座およびイベントなどの企画運営事業

1) 退会したとき

5) 地域、他団体との交流、連携および協力事業

2) 除名されたとき

6) 子どもたちが安全で健やかに成長することのできるま

3) 死亡または失踪宣告を受けたとき

ちづくりを推進する事業
7) この会の事業活動に関する広報誌の刊行事業
8) その他、この会の目的を達成するために必要な事業

4) 会員である団体が解散または破産したとき
5) 会員が会費を一年以上滞納したとき（除名）

２ この会は、第１条の目的を達成するため、次のその他

第 10 条 この会は、会員が次の各号のいずれかに該当するの事業を行う。

ときは、総会の議決によって、除名することができる。

1) 寄付された物品の販売事業

1) 法令、この会の定款などに違反したとき

2) チャリティーイベントなどの企画運営事業

2) この会の信用を失わせる行為、またはこの会の目的に3) 出版、講習、見学、旅行斡旋などの事業反する行為をしたとき

4) 物資およびサービスを購入し、販売する事業

２ 前項の場合において、この会は、総会の開催日の５日

３ その他の事業から生じた収益は、この会が行う特定非前までに、除名しようとする会員に対してその旨を通知し、営利活動に係る事業に充てなければならない。

かつ、総会において弁明する機会を与えなければならない。

（事務所の所在地）

３ この会は、除名の決議があったときは、除名された会

第５条 この会は事務所を所沢市に置く。

員に除名の理由を明らかにして、その旨を通知するものと

20230521 第２４回通常総会改訂する。

ない場合には、任期の末日後 最初の総会が終結するまでそ（会費などの不返還）の任期を伸長する。

第 11 条 この会は、会員がすでに納入した会費およびその３ 補欠・増員の役員の任期は、前項の規定に関わらず、他の拠出金は、これを返還しない。

前任者の残任期間とする。
４ 役員は、辞任または任期満了の後においても、第 12 条

第３章 役 員第 1 項に定める最小役員数を欠く場合には、 後任者が就（役員）任するまではその職務を行わなければならない。

第 12 条 この会に次の役員を置く（役員の補充）

1) 理事

10 人以上 25 人以内

第16 条 役員のうちその定数の３分の１をこえる者が欠け

2) 監事

１人以上 ５人以内たときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

２ 理事のうち１名を会長、若干名を副会長とする。

（役員の解任）（役員の選任）

第 17 条 役員が次の各号の一に該当するときは、総会にお第 13 条 理事および監事は、総会において正会員である個いて出席した正会員の過半数の議決を経て、当該役員を解人のうちから選任する。

任することができる。

２ 特に必要があると認められる場合は、理事にあっては総数の５分の１以内の者を、監事にあっては１人を限度として、正会員以外の者のうちから選任することができる。

1) 心身の故障のために職務の執行に堪えないと認められるとき
2) 職務上の業務違反、その他役員としてふさわしくない

３ 会長、副会長およびその他の役職者は、総会において行為があると認められるとき選任する。

(報酬など)

４ 監事は、理事またはこの会の職員を兼ねることはでき

第 18 条 役員の報酬に関しては総会で定めるものとする。

ない。

２ 役員には費用を弁償することができる。

（職務）第 14 条 理事は、理事会を構成し、この定款の定め、総会第４章 理事会および理事会の議決に基づき、この会の業務を執行する。

（理事会の構成）

２ 会長は、理事会の決定に従ってこの会の業務を処理し、第 19 条 理事会は理事をもって構成する。

この会を代表する。

２ 理事会は会長が招集する。

３ 副会長は、会長を補佐し、会の業務の執行を分担し、３ 会長は、理事会を組織する役員の３分の１以上が同意

会長に事故のあるとき、あるいは欠けたときには、あらかし、または監事が、会議の目的とする事項および招集の理

じめ会長の定めた順序に従ってその職務を代行する。

由を記載した書面を提出して理事会の招集を請求したとき

４ 監事は次に掲げる職務を行うは、その請求のあった日から７日以内に、理事会を招集し

1) 理事の業務執行の状況を監査することなければならない。

2) 毎年度四半期に一度、財産の状況を監査すること（理事会の議決事項）

3) 前二号の規定による監査の結果、この会の業務または第20条 この定款に別に定めがあるもののほか次の事項は、財産に関し不正の行為または法令もしくは定款に違反する理事会の議決を経なければならない。

重大な事実があることを発見した場合には、これを総会ま1) この会の業務の執行に関する事項

たは所轄庁に報告すること

2) 事業計画、収支予算の決定

4) 前号の報告をするため必要があるときには、総会を招集すること
5) 理事の業務執行の状況またはこの会の財産の状況について、理事に意見を述べること（任期）3) 総会の招集および総会に附議すべき事項
4) この会の業務の執行のための手続き、その他この会の業務の執行について必要な事項を定める細則の設定、変更および廃止
5) 前各号の他、理事会で必要と認めた事項

第 15 条 役員の任期は、2 年とする。ただし再選を妨げな（理事会の議決方法）

い。

第 21 条 理事会は、理事の過半数が出席しなければ議事を２ 前項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されてい開き議決することができない。

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２ 理事会の議事は、出席した理事の過半数で決し可否同２ 臨時総会は、次の各号の一に該当した場合に開催する。

数のときは議長の決するところによる。

1) 理事会において臨時総会の招集を議決したとき

３ 理事会の議長は、理事会において、出席した理事のう

2) 正会員の５分の１以上から、会議の目的とする事項おちから選任する。

よび招集の理由を記載した書面を提出して総会の招集を請

４ 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録

求したときを作成し、議長および理事会において選任した議事録署名人２人がこれに署名または記名押印するものとする。

3) 第 14 条第４項第４号に基づき監事が招集するとき。
（招集）

1) 開催の日時および場所

第 27 条 総会は、前条第２項第３号の場合を除いて、会長

2) 理事の総数、出席した理事の数および氏名が招集する。

3) 審議事項

２ 総会の招集は、会議の目的とする事項、日時および場

4) 審議の経過の要領および議決の結果所を示した書面を開催日の７日前までに、正会員に発し行5) 議事録署名人の選任に関する事項

うものとする。
３ 前条第２項第２号の規定による請求があったときは、第５章 相談役

会長はこの請求のときから１ヶ月以内に総会を招集しなけ（相談役）ればならない。

第 22 条 相談役は、この会に功労のあった者あるいは学識(議長)経験者から、理事会の推薦により、会長が委嘱する。

第 28 条 総会の議長は、総会に出席した個人である正会員

２ 相談役は、この会の運営に関して会長の諮問に答え、のうちから、そのつど選任する。

または会長に対して意見を述べる。

（総会の成立要件）

３ 相談役の任期は１年とする。ただし再任は妨げない。

第 29 条 総会は、正会員の過半数が出席しなければ議事を開き議決することができない。

第６章 総 会

（総会の議決方法）（種別）

第 30 条 総会の議決は、この定款に別に定めのあるものの第23条 この会の総会は、通常総会および臨時総会とする。

ほか、出席した正会員の過半数で決し、可否同数の場合は（構成）議長の決するところによる。

第 24 条 総会は正会員をもって構成する

２ 第27 条第2 項の規定によりあらかじめ通知された事項（総会の議決事項）についてのみ議決することができる。

第 25 条 総会は、この会の運営に関する次の事項を議決す

３ 議事が緊急を要するもので、出席した正会員の３分のる。

２以上の合意があった場合は、前項のかぎりではない。

1) 定款の変更（書面または代理人による議決権の行使）

2) 規約の設定、変更および廃止

第 31 条 正会員は、あらかじめ通知のあった事項について

3) 事業計画および収支予算の承認ならびに変更書面または代理人をもって議決権を行使することができる。

4) 事業報告、収支決算の承認

２ 前項の代理人は、代理権を証する書面を会議ごとに議5) 役員の選任および解任、職務、報酬長に提出しなければならない。

6) 会費の額

３ 第１項の規定により、議決権を行使する正会員は出席

7) 借入金額の最高限度したものとみなす。

8) 他団体への加入または脱退（賛助会員およびその他会員の発言権）

9) 合併

第32条 賛助会員およびその他の会員は、総会に出席して、10) 解散

議長の許可を得て発言することができる。ただし、議決権

11) その他、理事会が総会に付すべき事項として議決したを有しない。

事項（総会の議事録）（開催）

第 33 条 総会の議事については、次の事項を記載した議事

第26 条 毎事業年度終了の日から２カ月以内に通常総会を録を作成し、議長および総会において選任した議事録署名開催しなければならない。

人２人がこれに署名または記名押印するものとする。

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1) 開催の日時および場所

３ 当該総会は、報告を受けた事業計画および収支予算の2) 正会員の総数および出席した正会員の数(書面および代変更を議決できる。議決が行われた場合、理事会は速やか理人による議決権を行使する者のある場合にあっては、そにその議決に基づいて事業計画および収支予算を変更しなの数を付記すること)ければならない。

3) 審議事項

４ 理事会は、事業年度中に事業計画および収支予算を変4) 審議の経過の要領および議決の結果更した場合は、当該年度終了後の通常総会に報告するもの

5) 議事録署名人の選任に関する事項とする。
（事業報告および決算）

第７章 資産および会計第 40 条 この会の事業報告書、財産目録、貸借対照表およ（資産の構成）

び収支予算書などの決算に関する書類は、会長が事業年度

第 34 条 この会の資産は、次に掲げられるものをもって構終了後に遅滞なくこれを作成し、監事の監査、理事会の議成する。

決を経た上、当該事業年度終了後の通常総会の議決を経な

1) 財産目録に記載された資産ければならない。

2) 会費

２ 前項の議決を経た事業報告書、財産目録、貸借対照表

3) 寄付金および収支計算書は、前年事業年度の役員名簿、役員のう

4) 事業に伴う収入

ち前年に報酬を受けた者の名簿、社員のうち１０名以上の5) 資産から生じる収入名簿を添えて、当該事業年度終了後３ヶ月以内にこの会の6) その他の収入所轄庁に提出しなければならない。

（資産の管理）（剰余金の処分）

第 35 条 この会の資産は会長が管理し、その管理方法は理第 41 条 この会の決算において、剰余金を生じたときは、事会の議決を経て会長が別に定める。

運営基金に繰り入れるものとする。

２ この会の会計は、特定非営利活動に係る会計及び収益事業に区分し、資産はこの区分に基づいて管理する。

第８章 定款の変更、解散など(運営基金)（定款の変更）第 36 条 この会は、毎事業年度内の事業、運営上必要な経第 42 条 この定款を変更しようとするときは、総会に出席費の支弁を目的とし、運営基金を置く。

した正会員の３分の２以上の議決を経て、かつ特定非営利

２ 運営基金は、毎事業年度末において、法人の設立年度活動促進法第２５条第３項に規定する軽微な事項を除いて当初の額を下回らないことを原則とする。

は、所轄庁の認証を得なければならない。

３ 第１項に定める目的以外の使途に運営基金を用いる場

２ 前項の軽微な事項に係る定款の変更を行った場合には、合、あるいは、第２項に定める額を減額する場合は、総会速やかに所轄庁にその旨を届け出なければならない。

において出席正会員の３分の２以上の決議を経なければな（解散）らない。

第 43 条 この会は、次の事由によって解散する。

（経費の支弁）1) 総会の決議

第 37 条 この会の経費は、資産をもって支弁する。

2) 目的とする特定非営利活動にかかる事業の成功の不能（事業年度）

3) 正会員の欠亡

第 38 条 この会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌4) 合併年３月３１日に終わる。

5) 破産（事業計画および収支予算書）

6) 所轄庁による設立の認証の取り消し

第 39 条 この会の事業計画および収支予算は、会長がこれ２ 前項第１号の規定に基づき解散する場合は、正会員総を作成し、毎年事業年度開始前に理事会の議決を経なけれ数の３分の２以上の承諾を得なければならない。

ばならない。

３ 第１項第２号の規定に基づき解散する場合は、所轄庁

２ 前項の規定による理事会の議決を経た事業計画およびの認定を得なければならない。

収支予算は、当該事業年度中の通常総会に報告しなければ４ この会が解散したときは、理事が清算人となる。

ならない。

（残余財産の帰属先）

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第 44 条 この会が解散した場合の残余財産の帰属先は、特定非営利活動促進法の第11 条第 3 項に掲げられる法人のう

会長

久保 英夫

ちから、総会において出席した正会員の過半数をもって決副会長 五十嵐英男

する。

副会長 播磨屋 宏（合併）副会長 遠藤 あや子

第 45 条 この会が合併する場合は、総会において正会員総理事

小川 和智

数の３分の２以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を受け同沓掛 和男

なければならない。

同

田崎 克美

（公告の方法）同

小幡 輝夫

第 46 条 この会の公告は、この会の事務所の前の掲示板に同

茂木 正夫掲示するとともに官報に掲載して行う。ただし、特定非営

同福田良利活動促進法第 28 条の２第 1 項に規定する貸借対照表の同

坪良一

公告については、 内閣府ＮＰＯ法人ポータルサイト（法人同松尾 礼子

入力情報欄）に掲載して行う。

同

山本 雅祥

同岸

第９章 雑 則

同

勢川 由木

（委員会）

同

春口類

第 47 条 この会は、事業の円滑な遂行を図るため、理事会

同

松尾徹の議決を経て委員会を設けることができる。

同

山本 良広

２ 委員会は、その目的とする事項について調査し、研究監事山口 光久し、または事業を遂行する。

同

高橋 勝美

勇人

３ 委員会の組織および運営に関して必要な事項は、会長

４ この会の設立当初の事業年度は、この定款の規定にかが理事会の議決を経て別に定める。

かわらず、成立日から平成１２年３月３１日までとする。

（事務局および職員）

５ この会の設立当初の事業年度の事業計画および収支予第 48 条 この会は、事務を処理するために事務局を置く。

算は、この定款の規定にかかわらず、設立総会の定めると２ 事務局には、事務局長および所要の職員を置く。

ころによる。

３ 事務局長は、理事会の同意を得て会長が委嘱し、職員は会長が任免する。
４ 事務局の組織および運営関して必要な事項は、会長が理事会の議決を経て別に定める。
５ 職員の定数、服務、給与その他職員に関し必要な事項
は、理事会の議決を経て会長が別に定める。
（実施細則）
第49条 この定款および規約の実施に関しては必要な細則は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。
附則
１ この定款は、この会が法人として成立した日から施行する。
２ この会の設立当初の会費の額は、第８条の規定にかかわらず、設立総会で定めるものとする。
３ この会の設立当初の役員は次に掲げるものとする。その任期はこの定款の規定にかかわらず、成立日から平成１２年３月３１日までとする。