オープンデータガイド～オープンデータのためのルール・技術の手引き～

第 2.1 版

2016 年 6 月 22 日
一般社団法人オープン＆ビッグデータ活用・地方創生推進機構

目次
第 I 部 Getting Started: オープンデータをはじめよう ................................................................ 1
第1章

はじめに .............................................................................................................. 2

1.1

本書の目的 ............................................................................................................. 2

1.2

本書の対象読者 ...................................................................................................... 2

1.3

本書の位置づけ ...................................................................................................... 3

1.4

本書の構成 ............................................................................................................. 6

1.5

用語定義 ................................................................................................................. 8

第2章

オープンデータの動向と意義 .............................................................................. 10

2.1

オープンデータに関する主な動向 ........................................................................ 10

2.2

オープンデータの意義.......................................................................................... 17

2.3

本書におけるオープンデータの定義 .................................................................... 18

第3章

オープンデータの整備・掲載手順 ........................................................................ 20

3.1

オープンデータ推進組織の設立 ........................................................................... 20

3.2

現状把握 ............................................................................................................... 21

3.3

計画立案 ............................................................................................................... 21

3.4

公開作業 ............................................................................................................... 22

3.5

公開・運用 ........................................................................................................... 25

3.6

改善点の洗い出し ................................................................................................. 25

補足

データの改ざんに関する技術的対処法 ............................................................. 26

第 II 部 利用ルール編：データに利用ルールを設定しよう ........................................................ 29
第4章

オープンデータで必要となる利用ルール .............................................................. 30

4.1

オープンデータにおける利用ルールの重要性 ...................................................... 30

4.2

国際的なオープンデータの利用ルールの動向 ...................................................... 32

4.3

日本政府におけるオープンデータ利用ルールの検討状況 .................................... 34

第5章

オープンデータ利用ルールの概要 ...................................................................... 41

5.1

CC ライセンス ..................................................................................................... 41

5.2

CC BY ライセンス ............................................................................................... 445.3

政府データカタログサイト「DATA.GO.JP」利用規約 ....................................... 54

5.4

CC0 ...................................................................................................................... 595.5

政府標準利用規約（第 2.0 版） ........................................................................... 65

第6章

利用ルールの比較と望ましい利用ルール ............................................................ 75

6.1

情報利用者の視点からの比較 ............................................................................... 75

6.2

情報提供者の視点からの比較 ............................................................................... 76

6.3

オープンデータにする際に望ましい利用ルール .................................................. 77

参考

第三者の権利が含まれているデータに関する注意点 ........................................... 80

参考

情報通信白書を対象としたケーススタディ ......................................................... 82

第 III 部 技術編： 機械判読に適したデータにしよう ............................................................... 89
第7章

オープンデータの技術レベル .............................................................................. 90

7.1

機械判読に関する解説.......................................................................................... 90

7.2

データカタログに関する解説 ............................................................................... 93

7.3

オープンデータと識別子 ...................................................................................... 94

7.4

オープンデータの技術レベル ............................................................................... 94

7.5

オープンデータの管理ポリシとメタデータの付与方法........................................ 96

第8章

オープンデータのための技術的指針 ................................................................... 98

8.1

識別子に関する指針 ............................................................................................. 98

8.2

ファイル形式に関する指針 ................................................................................ 100

8.3

データに関する指針 ........................................................................................... 100

付録 .................................................................................................................................. 121
第9章（付録）オープンデータに関する規格.................................................................. 122

9.1

データフォーマットに関する規格 ...................................................................... 123

9.2

識別子に関する規格 ........................................................................................... 130

第 10 章（付録）データカタログシステム CKAN .............................................................. 133

10.1

CKAN とは ........................................................................................................ 133

10.2

CKAN の運用前に検討・準備すべき事項 .......................................................... 135

10.3

CKAN を用いたオープンデータ登録例.............................................................. 137

参考文献 ........................................................................................................................... 146

第 I 部 Getting Started: オープンデータをはじめよう1

第1章 はじめに
1.1

本書の目的

2012 年 7 月 4 日に高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（以下「IT 総合戦略本部」という。）で決定された「電子行政オープンデータ戦略」を契機として、国、地方公共団体、独立行政法人、公共企業（電力、ガス、鉄道等）等におけるオープンデータへの取組が活発になっている。国、地方公共団体、独立行政法人、公共企業等が保有している公共デー
タをオープンデータとして公開すれば、情報利用者によってアプリケーション開発等の様々な形での利活用が促進され、経済活性化や行政の透明性の向上等が期待できるものである。
従来、「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」（平成 11 年法律第 42 号）、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」（平成 13 年法律第 140 号）、各地方公共団
体の情報公開条例等の情報公開制度に基づいて、国、地方公共団体、独立行政法人等は、自身が保有している情報について開示を行ってきた。しかし、情報公開制度は、国、地方公共団体等の諸活動を国民・市民に説明し、国民・市民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政を推進することを目的としており、開示された情報の利活用については
特に想定されていない。
それに対して、オープンデータは、国、地方公共団体、独立行政法人、公共企業等が公開したデータを利活用して、「透明性・信頼性の向上」、「国民参加・官民協働の推進」、「経済の活性化・行政の効率化」等に役立てることが目的である。特にビジネスでの利用についての期待が大きい。さらに、オープンデータの編集・加工・改変等は、機械（コンピュータ）によって行われる。そのため、利用ルールを定めてデータの二次利用を認めることと、データを利活用しやすい形式（機械判読に適した形式）で提供することが重要になる。
本書は、国、地方公共団体、独立行政法人、公共企業等が、自身が保有している公共データをオープンデータとして公開するための参考となるよう、オープンデータ流通推進コンソーシアム（データガバナンス委員会・技術委員会）が、オープンデータの作成・整形・公開に当たっての留意事項等を、「利用ルール」と「技術」の２つの観点からまとめたものである。なお、2014 年に組織を改組したことを受けて、現在は一般社団法人オープン＆ビッグデータ活用・地方創生推進機構（以下「VLED」という。）が更新・管理を行っている。

1.2

本書の対象読者

本書が対象とする読者は、現在保有しているデータや、これから作成するデータをオー
プンデータとして公開しようとする者である。主に国、地方公共団体、独立行政法人の職員を対象としているが、公共企業等の民間組織においても参照できるものとして作成して2

いる。
オープンデータは、情報提供者が整形・掲載し、これに情報利用者がアクセスし、編集・加工・改変等を行う（図 1-1）。第 I 部と第 II 部では、データの作成段階から公開段階に至るまでに関与する人を対象としている。一方、第 III 部については、このうち機械判読性の高いデータを作成・整形しようとする者を対象としている。

図 1-1 データをオープン化するまでの流れ

1.3

本書の位置づけ

オープンデータに関するガイドは、本書以外にも複数公表されている。2015 年 5 月時点
で発行されているオープンデータに関する主なガイドを整理したものが表 1-1 である。
オープンデータに関する導入資料としては、内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室（以下「内閣官房 IT 総合戦略室」という。）が作成した「オープンデータをはじめよう～地方公共団体のための最初の手引書～」が適している。特に地方公共団体に向けて、オープン
データの動向、オープンデータとして公開するための方法の解説、先行してオープンデー
タの推進に取り組んでいる地方公共団体の事例紹介等を行っているため、参考になるものと考えられる。

3

その上で、実際に保有しているデータをオープンデータとして公開する際には、本書（オープンデータガイド第 2 版）を参照することが望ましい。特に、具体的なライセンスの設定方法、データの作成・公開方法等について詳細に説明しているため、参考になるものと考えられる。
また、地方公共団体において保有するデータをオープンデータとする際には、首長、庁内関係者等と調整を行いながら実施していく必要がある。その取組手順や手法については、地方公共団体情報システム機構(J-LIS)が策定した「オープンデータ取組ガイド」に具体的な事例が多く記載されているため、参考になるものと考えられる。
以上のように、これらのガイド等は相互に補完する関係にあるため、本書と併せて各ガ
イド等を活用して、オープンデータ化に取り組むことが有効だと考えられる。
表 1-1

オープンデータ関連の主なガイド

名称

発行主体

発行年

概要

二次利用の促進のための府省

CIO 連絡会議

2013.06

二次利用を促進する利用ルールのありのデータ公開に関する基本的

決定1方、機械判読に適したデータ形式によ考え方（ガイドライン）

る公開の拡大の考え方等についてとりまとめた文書地方公共団体オープンデータ

内閣官房 IT 総推進ガイドライン

合戦略室の取り組みを促進することを目的とし（電子行政オたガイドライン2015.02

地方公共団体におけるオープンデータ

ープンデータ
実務者会議）
オープンデータをはじめよう

内閣官房 IT 総～地方公共団体のための最初

合戦略室

2015.02

オープンデータの取り組みを進める際

の手引書～

の手引書

オープンデータガイド第 2.1 版 一般社団法人（本書）

上記文書等をもとに、地方公共団体がオープン＆ビッグデータ活用・地方創生推進機構

2014.07

オープンデータについて、二次利用を（第 1 版） 促進する利用ルールの設定方法、機械
2015.07

判読に適したデータ形式による公開の（第 2 版） 方法を中心にとりまとめたガイド。
2016.06（第 2.1 版）

オープンデータ取組ガイド

1

地方公共団体2015.03

地方公共団体において、オープンデー

情報システムタにかかる事務を円滑に進めるための機構(J-LIS)手引きとして作成されたガイド

各府省情報化統括責任者連絡会議（以下「ＣＩＯ連絡会議」という）
4

名称

発行主体

発行年

概要

九都県市における避難所等の

九都県市首脳2014.03

九都県市において、オープンデータ活

位置情報に関するオープンデ

会議首都圏連用のために、試行的に「避難所等の位ータ化ガイドライン

合協議会等

置情報」を対象としたガイドライン※このほか、多くの地方公共団体においてガイドラインが作成・公開されている。

5

本書の構成1.4

本書の構成は、以下の表のとおりである。
表 1-2

本書の構成

構成
第 I 部

内容

Getting

第Ⅰ部では、オープンデータの利用ルール・技術の解説に先立ち、Started：オープ

オープンデータの背景について理解するため、日本政府、地方公共ンデータをはじ団体、諸外国におけるオープンデータに関する主な動向を紹介する

めようとともに、オープンデータの意義について解説する。


第 1 章では、本書の目的・対象読者・構成を示すとともに、本書が利用する用語の定義を行う。



第 2 章では、国内外のオープンデータに関する動向を紹介するとともに、オープンデータの意義について解説する。



第 3 章では、オープンデータの整形・掲載手順を、6 つのステップに分けて解説する。

第 II 部利用ルール編： データ

第Ⅱ部では、オープンデータに関する利用ルールについて解説する。


第 4 章では、オープンデータにおける利用ルールの重要性につに利用ルールをいて解説するとともに、利用ルールに関する国際的な動向、日設定しよう

本政府における動向について紹介する。


第 5 章では、諸外国政府で採用が進んでいる CC BY 又は CC0、日本政府で採用されている政府標準利用規約（第 2.0 版）の 3
つの利用ルールの特徴等について解説する。



第 6 章では、CC BY、CC0、政府標準利用規約（第 2.0 版）の3 つの利用ルールについて、情報利用者の視点、情報提供者の視点、データの性質という 3 つの観点から比較を行う。また、比較結果を踏まえ、データをオープンデータとして公開する際に望ましい利用ルールについて解説する。

第 III 部

技術

第Ⅲ部では、機械判読に適したデータを作成するための技術的留意

編： 機械判読に事項について解説する。

適したデータにしよう

第 7 章では、第 3 章に記したオープンデータの整形・掲載手順のうち、技術的な事項に関して解説する。



第 8 章では、表形式データ、文書形式データ、地理空間情報、
リアルタイムデータのそれぞれについて、機械判読に適したデータを作成するための技術的な指針を、識別子、ファイル形式、
データの 3 項目について示す。

6

構成
付録

内容
付録では、オープンデータを整形・編集・公開する際に参考となる
規格やデータカタログシステムについて解説・紹介する。


第 9 章では、機械判読に適したデータを作成・編集する上で参考となる規格をまとめる。



第 10 章では、データカタログシステムの一つである CKAN の概要とその使用方法を解説する。

また、表 1-3 に読者が知りたいと考えられる内容について、本書での記載箇所を示しているので、本書を読む際に活用いただきたい。
表 1-3

内容別の対象となる章

知りたい内容該当する章

1. オープンデータの定義や背景・意義が知りたい。

第2章

2. オープンデータに関する国内外の動向を知りたい。

第2章

3. 組織体制や準備・計画すべきこと等、データをオープンデータにす

第3章

るまでの手順を知りたい。
4. データをオープンデータにする際には二次利用を認める利用ルール

第4章をつけると聞いたが、その背景や考え方について知りたい。
5. 具体的にどのような利用ルールがあり、それはどのような特徴を持第5章っているのか知りたい。
6. どの利用ルールを適用すべきかを検討するための視点や、その視点第6章に基づく各利用ルールの評価について知りたい。
7. オープンデータにすることが決まったが、データにどのような利用

第6章

ルールをつけるべきか知りたい。
8. 機械判読性を高めるために有用なデータ形式や識別子体系、データ

第7章
第9章

伝送プロトコル等について知りたい。
9. データをオープンデータとして整形・編集する際に、どのような技

第7章

術レベルを目指すべきか知りたい。
10. 表形式データ、文書形式データ、地理空間情報等、様々なデータ

第8章をオープンデータにしたいが、それらの整形・編集に際して技術的に留意すべき事項を知りたい。
11. 代表的なデータカタログシステムの一つである CKAN と、その利用方法について知りたい。

7

第 10 章用語定義

1.5

本書が使用する主な用語の定義は、以下の表のとおりである。
表 1-4 主な用語の定義
用語
データ

定義
オープンデータの対象となる情報一般のこと。著作権の発生する情報も発生しない情報も含む。

公共データ

国、地方公共団体、独立行政法人、公共企業等の保有しているデータ。

コンテンツ

データと同様の意味を持つ。本書では引用箇所以外では使用しない。

オープンデータ

営利目的も含めた二次利用が可能な利用ルールで公開された、機械判読に適したデータ形式のデータ。詳しくは、第 2.3 節を参照。

情報提供者

オープンデータとしてデータを提供する者又は機関。

情報利用者

オープンデータとして公開されているデータを二次利用する者又は機
関。

二次利用

情報提供者の提供したデータを基に、情報利用者が何らかの編集・加工・改変等を行い、新たなデータを作成することや、情報提供者の提供したデータの単なる複製や再配布を行うこと。

マッシュアップ

情報利用者が、複数の情報提供者の提供したデータ同士や、自らの保有するデータを組み合わせて、新たなデータを作成すること。

ライセンス

情報提供者がデータを提供する際に指定する利用条件。著作権に基づいて情報提供者と情報利用者が契約するという構成をとる。本書では引用箇所や固有名詞以外では使用しない。

利用ルール

情報提供者がデータを提供する際に指定する利用条件。著作権に基づかない契約や、情報提供者による一方的な宣言も含む。

改ざん

オリジナルデータを改変し、それをオリジナルデータだと偽ること。

機械判読コンピュータプログラムがデータの論理的な構造を判読でき、構造中の値（表の中に入っている数値、テキスト等）を自動的に編集・加工・改変等できること。”Machine Readable”の日本語訳であり「機械可読」と
もいう。

機械判読性

対象とするデータに対する機械判読の可能性。

メタデータ

公開するデータに関して、それがどのようなデータであるかを説明する
情報。詳しくは、第 3.4.1.1 節を参照。

データカタログ

データの所在、種類、名称等、公開しているデータに関する情報（メタデータ）をまとめたもの。データの目録・索引。詳しくは、第 7.2 節を
参照。

8

用語
識別子

定義
データやデータが対象とする実物や組織・場所等をコンピュータに識別させるための番号。詳しくは、第 7.3 節を参照。

表形式データ行と列の、縦横 2 次元状に配列されたデータ。

文書形式データ

1 次元状に配列された文字を主な構成要素とし、一部図や表等を含み、人間がそれを読むことによって人間に何らかの作用を与えることを目的としたデータ。

地理空間情報空間上の特定の地点又は区域の位置を示す情報と、これに関連付けられた情報。例えば、2 次元平面状の地図の地点や領域と関連づけられたデータ。

リアルタイムデ

時刻に応じて、値が刻々と変化するデータ。

ータ
語彙（ボキャブラ

ある分野に属する物事やデータを記述するために、その分野で共通に理リ）解されるべき属性や種別に関する意味定義の集合。

9

第2章 オープンデータの動向と意義
本章では、オープンデータの背景について理解するため、日本政府、地方公共団体、諸外国におけるオープンデータに関する主な動向を紹介するとともに、オープンデータの意義について解説する。

2.1

オープンデータに関する主な動向

2.1.1

日本政府におけるオープンデータに関する動向

日本政府においては、オープンガバメントから取組が始まり、2012 年 7 月 4 日に IT 総合戦略本部で決定された「電子行政オープンデータ戦略」を契機として、オープンデータ
に関する取組が急速に進んでいる（表 2-1）。
2013 年 6 月 14 日に閣議決定された「日本再興戦略」を契機として、2014 年 6 月 24 日に閣議決定された「日本再興戦略」改訂 2014 や「世界最先端 IT 国家創造宣言」においても、オープンデータは重要な政策の一つとして取り上げられている。
また 2014 年 6 月 19 日に公表された「政府標準利用規約（第 1.0 版）」が各府省のウェブサイトで採用され、各省庁のウェブサイトで公表されているデータについてはオープンデータ化された。この利用規約は、2015 年 12 月 24 日に「政府標準利用規約（第 2.0 版）」に改定され、国際的に利用されているライセンスであるクリエイティブ・コモンズ・ライ
センスの表示ライセンス（CC BY 4.0）と互換性を持つようになった。
2015 年 2 月 12 日には、地方公共団体向けに「オープンデータ推進ガイドライン」及び「オープンデータ推進のための手引書」が公開されている。（同 8 月 3 日改定）
さらに 2015 年 6 月 30 日には、「世界最先端 IT 国家創造宣言」の改定が閣議決定され、これと並行して、「地方創生 IT 利活用促進プラン」と「新たなオープンデータの展開に向けて」が IT 総合戦略本部において決定され、公開の促進に向けた課題解決を継続するとともに、今後はオープンデータの利活用の促進面を強化する方針が示された。2016 年 5月 20 日には、「【オープンデータ 2.0】官民一体となったデータ流通の促進～課題解決のためのオープンデータの「実現」～」が決定され、これまでの基本的な考え方を継承しつつ、課題解決型オープンデータを推進し、オープンデータの更なる深化を図るとさ
れている。
表 2-1
年月
2009.10.14
2010.07.29
2011.03.15～現在

オープンデータに関する政府等の主な動向

名称・URL
電子経済産業省アイディアボックス公開「オープン・ガバメント・ラボ」公開
http://www.openlabs.go.jp/
東京電力の計画停電、電力データ公開

10

位置づけ
経済産業省
経済産業省
東京電力

年月
2012.01.17
2012.07.04
2012.07.27

2012.09～現在
2013.01.18
2013.03.28

2013.04.19

2013.06.10～順次試行

2013.06.14

2013.06.14

2013.06.14

2013.06.18

2013.06.25

2013.10.29
2013.12.20
2014.04.25

2014.06.19

2014.06.24

名称・URL
復旧・復興支援制度データベース（制度のオープン化）
https://www.r-assistance.go.jp/
電子行政オープンデータ戦略
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/denshigyousei.html
オープンデータ流通推進コンソーシアムの設立
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02
000047.html
オープンデータ実証実験（情報流通連携基盤の開発等）
http://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/ictriyou/opendata/opendata03.html「Open DATA METI」（β版）公開
http://datameti.go.jp/
電子行政オープンデータ実務者会議設置
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/densi/
情報通信白書及び情報通信統計データベースのオープンデー
タ化
http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/open.html
統計におけるオープンデータの高度化（API 機能の提供、統計 GIS 機能の強化等）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei01_02
000024.html
日本再興戦略（公共データの民間開放と革新的電子行政サービスの構築）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/pdf/saikou_jpn.pdf
世界最先端 IT 国家創造宣言（オープンデータ・ビッグデータの活用の推進）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kettei/pdf/20130614/sir
you1.pdf
電子行政オープンデータ推進のためのロードマップ
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kettei/pdf/20130614/sir
you3.pdf
オープンデータ憲章（原文）https://www.gov.uk/government/publications/open-data-cha
rter
（邦訳）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/page23_000044.html
二次利用の促進のための府省のデータ公開に関する基本的考
え方（ガイドライン）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/cio/dai52/kihon.pdf
日本のオープンデータ憲章アクションプラン
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/cio/dai53/plan_jp.pdf
政府データカタログサイト試行版「DATA.GO.JP」公開
http://data.go.jp/
電子行政分野におけるオープンな利用環境整備に向けたアクションプラン
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/cio/dai56/seibi2.pdf
政府標準利用規約（第 1.0 版）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/densi/kettei/gl_betten_1.pdf
日本再興戦略（世界最高水準の IT 社会の実現）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/pdf/honbunJP.
pdf

11

位置づけ
内閣官房、復興庁、経済産
業省
IT 総合戦略本部決定
オープンデータ流通推進
コンソーシアム
総務省

経済産業省
IT 総合戦略本部決定(2012.11.30 ～ 2013.03.27
は企画委員会の下に設置)
総務省

総務省統計局、独立行政法
人統計センター

閣議決定

閣議決定

IT 総合戦略本部決定

G8 サ ミ ッ ト （ 英 国 ロ ッ
ク・アーン）での合意

ＣＩＯ連絡会議決定

各府省情報化統括責任者（ＣＩＯ）連絡会議決定
内閣官房
ＣＩＯ連絡会議決定

ＣＩＯ連絡会議決定

閣議決定

年月
2014.06.24

2014.10.01
2014.10.14

2015.02.12

2015.02.12(2015.08.03
改定)
2015.03.25
2015.06.30

2015.06.30

2015.06.30

2015.12.24

2016.05.20

2.1.2

名称・URL
世界最先端 IT 国家創造宣言（オープンデータ・ビッグデータの活用の推進）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kettei/pdf/20140624/sir
you1.pdf
政府データカタログサイト「DATA.GO.JP」本格運用
http://www.data.go.jp/
一般社団法人オープン＆ビッグデータ活用・地方創生推進機
構の設立
http://www.vled.or.jp/news/1410/141014_000881.php
地方公共団体オープンデータ推進ガイドライン
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/densi/kettei/opendate_g
uideline.pdf
オープンデータをはじめよう～地方公共団体のための最初の手引書～
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/densi/kettei/opendate_t
ebikisyo.pdf
公共クラウドシステム稼働（地方公共団体の観光情報を提供）
https://www.chiikinogennki.soumu.go.jp/k-cloud-api/
世界最先端 IT 国家創造宣言（公共データの民間開放（オープンデータ）の推進）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kettei/pdf/20150630/si
ryou1.pdf
地方創生 IT 利活用促進プラン（国・地方公共団体におけるオープンデータとその利活用の推進）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kettei/pdf/20150630/si
ryou4.pdf
新たなオープンデータの展開に向けて
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kettei/pdf/20150630/si
ryou6.pdf
政府標準利用規約（第 2.0 版）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/densi/kettei/gl2_betten_1.pdfhttps://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/densi/kettei/gl2_betten_1_kaisetu.pdf【オープンデータ 2.0】官民一体となったデータ流通の促進～課題解決のためのオープンデータの「実現」～

位置づけ
閣議決定

内閣官房
一般社団法人オープン＆ビッグデータ活用・地方創
生推進機構
内閣官房

内閣官房

総務省
閣議決定（改定）

IT 総合戦略本部決定

IT 総合戦略本部決定

ＣＩＯ連絡会議決定

IT 総合戦略本部決定

地方公共団体におけるオープンデータの取組

地方公共団体においては、2012 年 7 月の「電子行政オープンデータ戦略」の決定前から、一部で先行的な取組が行われており、同戦略の決定後は、オープンデータの動きが更に加速化している。専用のデータポータル等によるオープンデータの公開を行っている例が多
いが、ホームページ全体をオープンデータにしたり（福井市）、県内市町村でデータ形式等を統一したりする取組（福井県）を行っている例もある（表 2-2）。
内閣官房 IT 総合戦略室の調査によれば、2016 年 4 月時点で 200 を越える地方公共団体がオープンデータの取組を実施している。

12

表 2-2
地方公共地方公共団体における主なオープンデータの取組

取組名称（URL）

概要

団体名
福井県

データシティ鯖江

地方公共団体でのオープンデータに関する

鯖江市

http://www.city.sabae.fukui.jp/pageview.html

先駆的な取組。地元企業と連携して様々なア?id=12765

プリを開発。2013 年度には、総務省のオー
プンデータ実証実験に協力して、オープンデータを拡充。

千葉県流山市オープンデータトライアル

ホームページのリニューアルに併せて、市役

流山市

http://www.city.nagareyama.chiba.jp/10763/

所と市議会が同時にオープンデータの取組

流山市議会オープンデータトライアルを開始。議案に対する議員毎の採決結果等もhttp://www.nagareyamagikai.jp/opendata/

公開。

神奈川県

よこはまオープンデータカタログ（試行版）

2012 年度から民間団体に対して図書館情報

横浜市

http://www.city.yokohama.lg.jp/seisaku/seisa

等の提供を支援。2013 年度にオープンデー

ku/opendata/catalog.html

タ推進プロジェクトを庁内に設置したほか、総務省のオープンデータ実証実験に協力して横浜市自身のデータをオープンデータと
して公開。

静岡県

ふじのくにオープンデータカタログ

都道府県で初めてデータポータルを開設。県

http://www.pref.shizuoka.jp/kikaku/ki-330/op

内市町村も利用可能（裾野市が利用）。

endata/静岡県

富岳 3776 景

富士山の写真を位置情報付きで誰でも投稿山梨県

http://fugaku3776.okfn.jp/可能。投稿した写真はオープンデータとして公開される。災害（大雪）の際には災害情報共有ポータルとして活用された。

福井県

オープンデータライブラリ

オープンデータと、オープンデータを活用しhttp://www.pref.fukui.lg.jp/doc/toukei-jouhou

たアプリを公開。県内市町村のデータ形式の/opendata/

統一に向けた取組にも着手。

福井県市のホームページ利用規約の改訂

市のホームページ全体に CC BY-SA ライセ

福井市

http://www.city.fukui.lg.jp/sisei/kohou/hp/site

ンスを付与。

-p.html
青森県

あおもり映像素材ライブラリー

県職員が撮影した県内の様々な映像素材をhttp://amcp-aomori.jp/

オープンデータとして公開。

13

地方公共

取組名称（URL）

概要

福島県

オープンデータライセンスによるデータ公開

オープンライセンス（CC BY）に加え、オー会津若松

http://www.city.aizuwakamatsu.fukushima.j

プンドキュメント形式（ODF）でも公開。

市

p/docs/2009122400048/

神奈川県

防災情報のオープンデータ公開

横須賀市が公開する防災関連データを機械

横須賀市

http://yokosuka-opendata.ubin.jp/

判読に適した形式に変換して公開し、これを団体名利用したアイデアソン・ハッカソンを実施。
九都県市

2.1.3

九都県市における避難所等の位置情報に関す九都県市では、オープンデータ活用に向けるオープンデータ化ガイドラインて、試行的に「避難所等の位置情報」を対象

http://www.city.kawasaki.jp/170/cmsfiles/conとしたオープンデータ化ガイドラインを策

tents/0000057/57074/guideline.pdf

定。

国際的な動向

諸外国においては、欧米を中心に 2000 年代後半から取組が開始されている。
米国では、オバマ大統領就任翌日の 2009 年 1 月 21 日に「透明性とオープンガバメントに関する覚書」を公表し、オープンガバメントの 3 原則として、透明性、市民参加、官民連携を掲げた。その中核プロジェクトとして、2009 年 5 月 21 日には、連邦政府のデータ
ポータルサイト「Data.gov」が開設された。2012 年 5 月 23 日に発表した「21 世紀のデジ
タル政府構築に関する覚書」では、連邦政府が保有するデータは原則オープンにすることとし、あらゆるデバイスでいつでもアクセスできることや、全てのデータに API を用意すること、主な政府機関のホームページには開発者向けページを用意すること等が示された。
一方、EU では、2003 年に EU が発表した「PSI（公共保有データ）の再利用に関する指令」を契機として各国のオープンデータへの取組が始まった。中でも英国政府が積極的に取り組んでおり、2005 年 7 月には「PSI 再利用に関する規則」を定め、2006 年 10 月には Office of PSI が The National Archives 傘下に入り、オープンデータに関する推進体制が確立された。また、2007 年には Power of Information タスクフォースが設置され、その取組は、米国を始め世界のオープンデータに関する取組の源流になった。各国から報告書が参照され、日本も 2008 年に、国、県、市の CIO による研究会「行政 CIO フォーラム」
において検討が行われ、「行政情報のオープン化」が提言される等、大きな影響を与えた。
2009 年には政府のデータポータルサイト「data.gov.uk」を開設、2010 年 5 月にはキャメ
ロン首相による「透明性アジェンダ」が発表され、「再利用可能かつ機械判読可能な形でのデータの公開」、「営利利用も可能とする同一のオープンライセンスでの公開」、「単一のオンラインアクセスポイントでデータ入手可能であること」の 3 原則が掲げられた。そして2010 年 9 月には、オープンガバメント・ライセンスが制定されている。また、オランダ政府もオープンデータには積極的に取り組んでおり、2010 年 3 月に政府ホームページとして14

は初めてクリエイティブ・コモンズが作成している「著作権不在の宣言」（CC0）を採用し、政府の保有しているデータの一部をパブリックドメインとしている（詳細は 4.2 参照）2。
そのほか、フランス、ドイツ、イタリア等、多くの欧州の国々でオープンデータへの取組が進められている。
このような欧州各国の動きを受けて、欧州委員会は 2011 年に「欧州オープンデータ戦略」
を発表し、オープンデータの経済効果を見据えて、EU としてデータポータルを立ち上げる
等の計画を発表している。さらに、PSI 指令を改正し、オープンデータ化する範囲の拡大にも取り組んでいる。
2013 年 6 月 8 日には、G8 サミットにおいて G8 首脳による「オープンデータ憲章」が合意された。この憲章では、5 つのオープンデータの原則を示し（表 2-4）、2013 年 10 月
末までに G8 各国はオープンデータ憲章履行のための行動計画を作成し、2014 年 10 月と2015 年に履行状況の報告を行うことが定められている。日本もこれに従って、2013 年 10月 29 日に「日本のオープンデータ憲章アクションプラン」を公開している3。
また近年ではオープンデータを活用したビジネス等の事例について収集・公表が行われている。例えば、Governance Lab が実施した政府のオープンデータを活用している米国企業を紹介するプロジェクトである「Open Data 500」等の試みが行われている。
表 2-3

諸外国におけるオープンデータの主な動向

時期

実施事項

国名

2003 年

PSI（公共保有データ）の再利用に関する指令

欧州委員会

2005 年 7 月

PSI 再利用に関する規則

英国

2007 年Power of Information タスクフォースの設置

英国2009 年 1 月「透明性とオープンガバメントに関する覚書」

米国

2009 年 5 月

データポータルサイト Data.gov 開設

米国

2009 年 9 月

データポータルサイト data.gov.uk 開設

英国2010 年 3 月

政府ホームページが初めて CC0 を採用

オランダ2010 年 5 月「透明性アジェンダ」発表

英国

2010 年 11 月

Etalab の設立に関する閣議決定

フランス

2011 年 9 月

Open Government Partnership (OGP) 4の開始

OGP

2011 年 12 月

データポータルサイト data.gouv.fr 開設

フランス

2011 年 12 月

欧州オープンデータ戦略

欧州委員会

2013 年 6 月

オープンデータ憲章

G8

http://wiki.creativecommons.org/Case_Studies/Netherlands_Government
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/cio/dai53/plan_jp.pdf
4 http://www.opengovpartnership.org/
2
3

15

時期

実施事項

国名

2013 年 6 月

PSI 指令の大幅改正の採択

欧州委員会（オープンデータの義務化の範囲拡大）
2013 年 11 月

Open Data Index 2013 を発表（日本 27 位）

OKF

2014 年 4 月

Open Data 500 の公表

Governance（オープンデータを活用する企業例の公表）

Lab

Community of Practice on Core Data Models

欧州委員会

2014 年 11 月

（新規に設置したコア語彙推進コミュニティに日本も参加）
2014 年 12 月

Open Data Index 2014 を発表（日本 19 位）

OKF

2015 年 12 月

Open Data Index 2015 を発表（日本 31 位）

OKF

表 2-4
1.


オープンデータの原則

Open Data by Default（原則としてのオープンデータ）
データによっては、公表出来ないという合理的な理由があることを認識しつつ、この憲章で示されているように、政府のデータすべてが、原則として公表されるという期待を醸成する。

2.

Quality and Quantity（質と量）

時宜を得た、包括的且つ正確な質の高いオープンデータを公表する。



データの情報は、多言語に訳される必要はないが、平易且つ明確な言語で記述されることを確保



データが、強みや弱みや分析の限界等、その特性がわかるように説明されることを確保する。

する。

3.

可能な限り早急に公表する。
Usable by All（すべての人々が利用できる）



幅広い用途のために、誰もが入手可能なオープンな形式でデータを公表する。



可能な限り多くのデータを公表する。

4.


Releasing Data for Improved Governance（ガバナンス改善のためのデータの公表）
オープンデータの恩恵を世界中の誰もが享受出来るように、技術的専門性や経験を共有する。



データの収集、基準及び公表プロセスに関して透明性を確保する。

5.

Releasing Data for Innovation（イノベーションのためのデータを公表）

オープンデータ・リテラシ－を高め、オープンデータに携わる人々を育成する。



将来世代のデータイノベーターの能力を強化する。

出典：G8 サミット「オープンデータ憲章」55

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/densi/dai4/sankou8.pdf
16

2.2

オープンデータの意義

以上のように、日本国内及び諸外国においてオープンデータが進められているが、オー
プンデータの意義としては、「電子行政オープンデータ戦略」（2012 年 7 月 4 日 IT 総合戦
略本部決定）において、「透明性・信頼性の向上」、「国民参加・官民協働の推進」、「経済の活性化・行政の効率化」の 3 点が挙げられている6。
また、これを受けて、「二次利用の促進のための府省のデータ公開に関する基本的考え方（ガイドライン）」（2013 年 6 月 25 日 ＣＩＯ連絡会議決定）においては、以下のとおり整理されている7。
ア 経済の活性化、新事業の創出
データ収集や各種コードによるデータの横断的利用が機械で自動的に可能になることからコスト圧縮ができ、新しいサービスを提供するビジネスが可能となる。
（例えば、気象、地質、交通その他の観測・調査データのような専門的データを収集・分析してビジネスに活用するなど）
イ 官民協働による公共サービス（防災・減災を含む。）の実現
複数の行政機関や民間のデータを組み合わせることで、民間からも、生活利便を高めるサービスや災害時に有用なサービスを提供できる。（例えば、子育て、教育、医療、福祉等の身近な公共サービスの内容、品質等を利用者に分かりやすく示す、災害時に迅速に複数の情報を組み合わせた情報発信が可能となるなど）
ウ 行政の透明性・信頼性の向上
政策・事業に関する計画、決定過程、決定内容、結果等について、横断的に検索・集計・比較することで、政策の変化・特徴の把握や、政策の妥当性の理解・評価ができる。
（例えば、補助金や政府支出について、府省、分野、地域、支出先等別に分析するなど）
出典：二次利用の促進のための府省のデータ公開に関する基本的考え方（ガイドライン）（2013 年 6 月 25 日 ＣＩＯ連絡会議決定）

6
7

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/pdf/120704_siryou2.pdf
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/densi/
17

2.3

本書におけるオープンデータの定義

オープンデータにおいて諸外国を含めて多く参照される文書の一つである「5 ★ OpenData」8では、オープンデータについて、以下の 5 つの段階があると整理されている。
★1. オープンなライセンスで提供されている（データ形式は問わない／画像や PDF 等のデータでも可）★2. 構造化されたデータとして公開されている（Excel や Word 等のデータ）★3. 非独占の（標準化された）形式で公開されている（CSV 等のデータ）★4. 物事の識別に URI を利用している（他のデータから参照できる）★5. 他のデータにリンクしている（Linked Open Data）
オープンデータであることの最初の条件（★1）として「オープンなライセンスで提供されていること」を挙げ、その次の段階（★2）として、「構造化されたデータとして公開されていること」を求めている。この段階に来ると、対応するソフトウェアを用意すれば、コンピュータはこの形式のファイルからデータを抽出できることから、機械で読み取り可能ということができる。
また、英国の Open Knowledge Foundation が作成した「オープンデータハンドブック」
9では、「オープンデータ」とは「自由に使えて再利用もでき、かつ誰でも再配布できるようなデータのこと。従うべき決まりは、せいぜい『作者のクレジットを残す』あるいは『同じ条件で配布する』程度である」と定義している。
また、前述の「電子行政オープンデータ戦略」では、我が国における公共データの活用の取組に当たり、①政府自ら積極的に公共データを公開すること、②機械判読可能な形式で公開すること、③営利目的、非営利目的を問わず活用を促進すること、④取組可能な公共データから速やかに公開等の具体的な取組に着手し、成果を確実に蓄積していくこと、という４つの基本原則を掲げている。
これを受けて作成された「電子行政オープンデータ推進のためのロードマップ」（2013年 6 月 14 日 IT 総合戦略本部決定）では、「オープンデータ」について、「機械判読に適したデータ形式のデータ」を「営利目的も含めた二次利用が可能な利用ルールで公開」するとしている。
以上を踏まえ、本書においては、「電子行政オープンデータ推進のためのロードマップ」に沿って、「オープンデータ」を以下のとおり定義する。

8

オープンデータの５段階を定義したもの。（http://5stardata.info/ja/）「オープンデータとは何か？」（オープンデータハンドブック）（http://opendatahandbook.org/ja/what-is-open-data/index.html）

918

「オープンデータ」とは、「営利目的も含めた二次利用が可能な利用ルールで公開」された、「機械判読に適したデータ形式のデータ」である。

19

第3章 オープンデータの整備・掲載手順
最近の動向として、一部の省庁では当初からオープンデータを想定した設計に移行しつつあるが、本章では、既存のデータをオープンデータとして整備・掲載する手順を示す。10
データをオープンデータとする際には、以下に示すような手順で、オープンデータを整備し、掲載することが望ましい。なお、スモール・スタートの原則から、オープンデータ
推進組織の設立や現状把握等、すべての準備を完了してから実施するのではなく、例えば、個別の部署において既に公開されている情報から着手する等、比較的オープンデータにしやすいデータから着手するということも一つの方法である。

図 3-1 推奨されるオープンデータの整形・掲載手順
以下、それぞれのステップでの実施・検討内容について解説する。

3.1

オープンデータ推進組織の設立

オープンデータの整形・掲載作業は、各部署を横断する取組になる。オープンデータを作成・公開するに当たり、データを保有している各部署との連携・調整が必要になる。そのため、オープンデータを推進する各部署から独立した組織を設立することが望ましい。

10

今後は、当初からオープンデータを想定した設計とすることが望ましいが、現在はオープンデータ以前に整備されたデータをオープンデータとして整備・掲載するケースが多い
ため、その手順について示す。
20

現状把握

3.2

現状把握として、各部署が管理しているデータを、以下の観点でまとめることが重要である。（データの棚卸しのような形で実施することが望ましい。）


データの管理担当部署



データの種類（予算・各種報告・統計・広報等）



データの分量

ニーズ分析

現状把握に当たり、注目すべき箇所を以下に挙げる。
①

データの形式
それぞれのデータの形式を確認する。
紙（同一情報の電子データがあるか要確認）
②

電子データがない資料を公開するにはスキャンする必要がある。

電子データ（ファイル形式の確認）

データの管理者
データを管理する各部署の情報管理体制を確認する。

③



管理者が設定されているか。



管理者が統一されているか。

データの更新頻度
データがどのくらいの頻度で更新されるか、確認する。
年に 1 回更新／月に 1 回更新／適宜更新等

④

データの権利関係
それぞれのデータについて、例えば下記を確認する。詳細は第 II 部を参照された
い。

⑤



第三者が著作権等の権利を有するデータ



法令上の制約等

ニーズ分析
情報利用者から多く問い合わせられるデータや、他の同様の組織で公開されているデータは、ニーズが高いと考えられる。このようなニーズが高いデータからオープンデータとしての公開に取り組むことも有用である。

3.3

計画立案

計画立案のステップでは、現状把握又はフィードバックに基づき、オープンデータの対象とするデータやその作成・公開手法を明確にする。その際、マイルストーンを作成し、21

それに基づきスケジュールを立てることが望ましい。また、大きな組織であるほど、計画立案が重要である。
計画立案のステップで留意すべき項目を以下に挙げる。
①

データ形式・システムの準備計画
7.2 節及び 7.4 節を参考に、どのレベルの「データ」と「データカタログ」を準備するか、方針を策定する。

②③

また、8.1 節を参照し、必要なメタデータや識別子体系を検討する。

運用ルールの策定


データを管理している組織からのデータの入手手順・頻度を明確にする。



適宜更新される場合は、更新手法をルール化しておく必要がある。



7.5 節を参照し、データの登録ポリシを決定する。

利用ルールの設定


オープンデータの利用ルールを設定する。



その設定に当たって、第三者権利問題や法令上の制約がある場合は、それを踏まえ、利用ルールの内容や適用範囲を整理する。

④

スモール・スタートの原則


作業は段階的に行い、完了したものから順次公開できるように、マイルストーンを設定する。



年度ごとに目標・計画を立てることが望ましい。

「電子行政オープンデータ戦略」においても、「取組可能な公共データから速やかに公開等の具体的な取組に着手し、成果を確実に蓄積していく」と記載されており、スモール・スタートの原則が採用されている。

3.4

公開作業

立案した計画に基づき、必要であれば本書の付録に掲載しているツール等を揃え、オー
プンデータを掲載する準備作業を行う。また、計画に基づき、データカタログを準備する、又は対象のデータをデータカタログシステムに登録する。
データを公開する際に留意すべき点を、以下に挙げる。


公開時に明確にすべき情報

公開による影響

データを公開するサーバに関する留意事項



データの信頼性

プライバシー・匿名化

以下、それぞれについて解説する。

22

3.4.1

公開時に明確にすべき情報

公開する個々のデータに関して、以下の 3 点を明らかにすべきである。
1.

メタデータ: どのようなデータか？

2.

アクセス方法: そのデータはどのようにして取得できるか？

3.

利用ルール: そのデータはどのような条件で取得・利用できるか？

以下、それぞれについて解説する。
3.4.1.1 メタデータ
メタデータとは、データについてのデータという意味である。それは誰が、いつ作成した、何についてのデータなのか、ということを示すデータを、メタデータという。
メタデータは、情報利用者が必要なデータをデータカタログから検索する際のキーとなる。このため、オープンデータを掲載する際に、登録するメタデータの項目を決めることが望ましい。政府データカタログサイト「DATA.GO.JP」で利用されているメタデータを参考に、推奨するメタデータの項目を表 3-1 に示す。
表 3-1 推奨するメタデータの項目
強く推奨

項目

値の記載例

○

タイトル

平成 26 年度予算○

URL

http://example.org/data/2015/01/30.csv

組織名

○○省

○

作成者

○○省○○課

○

利用ルール

CC BY

タグ

予算

更新頻度

1年

リリース日

2015-01-30

ファイルサイズ30,000

データ形式

CSV

最終更新日

2015-01-30

使用言語

ja （ISO639-1 に基づく日本語を示す言語コード）

3.4.1.2 アクセス方法
アクセス方法とは、そのデータを取得するための手法である。例えば、Web 上のアドレス（URL）やデータを取得するための API11を明記する。
用途によって最適なデータ形式が異なる場合は、複数の形式でデータを取得できること
Application Programming Interface の略で、管理するデータ等を、外部のほかのプログ
ラムから呼び出して利用するための手順やデータ形式等を定めた規約をいう。
1123

が望ましい。例えば、7.1.3 節に述べる場合がこれに当たる。
データを Web で公開する場合、公開した Web のドメイン名を変えずに運用することが望ましい。特に、一度公開した Web のドメインを放棄すると、放棄したドメインを別の人が再登録し別のサイトを構築される等、悪用される可能性が高い。このため、ドメインが変わることがあっても、旧ドメインを放棄せず、旧ドメインから新ドメインにリダイレクト（遷移）できるような仕組みを用意することが望ましい。たとえば、何らかの理由により
デ ー タ を 公 開 す る

Web

の

URL

を

http://www.example.org/

か ら

http://www.example2.org/ に変更する場合は、旧ドメインである example.org を放棄せず、
http://www.example.org/ に ア ク セ ス し た 人 が 新 し い サ イ ト で あ る
http://www.example2.org/ に遷移できるようにすることが望ましい。
3.4.1.3 利用ルール
例えば、利用ルールとして、以下のような事項がある。詳細は、第 II 部を参照されたい。


二次利用できるか。



商用利用できるか。



法令上の利用制約があるか。



二次利用に当たって、出典記載等の条件があるか。

3.4.2

公開による影響

オープンデータとして公開したデータは、全世界に対して公開されることに留意すべきである。そのため、データの公開により、海外からの問合せがあることも想定される。

3.4.3

データを公開するサーバに関する留意事項

データを公開する際には、公開したデータにどれくらいのアクセスが予想されるか、検討する必要がある。予想外のアクセスが集中し、サーバの処理が追いつかなくなった場合、公開したデータに対するアクセス障害が発生する。
リアルタイムデータを扱う場合は、サーバの記憶容量を動的に消費するため、サーバの記憶容量が枯渇することによりアクセス障害が発生する可能性がある。また、データの公開時に WebAPI を提供する場合は、Web 開発者の利用を促進するために、必要に応じて
CORS (Cross-Origin Resource Sharing)12規格に基づく設定を Web サーバに施すことが望ましい。
本事項についての詳細は割愛する。データを公開する際に、担当部署や公開サービスを運用する業者と、事前に協議しておくことが望ましい。

12

http://www.w3.org/TR/cors/
243.4.4

データの信頼性

オープンデータではデータの二次利用を行うことが前提であり、推奨される。しかし、データの流通の過程において、情報利用者によって改ざんされることも有り得る。また、情報提供者のクレジットを記載したまま、意図しない編集や変更がされる可能性もある。
例えば、地図上の地名や統計情報の地域名等の意図的な変更がこれに当たる。
このような場合に、情報提供者がその正当性を主張するための方法が 2 つある。
1 つは、オープンデータの原則に基づき、一度公開したデータを公開し続けることである。
オープンデータとして公開したデータの原典を明示しておくことにより、情報提供者は、改ざんされたデータが自身の提供するものでないことを示すことができる。
（改ざんされたデータと情報提供者が公開しているデータが異なっていることを示すことができる。）
もう 1 つは、改ざんを技術的に検知する方法である。これについては、本章の最後に、補足として記す。

3.4.5

プライバシー・匿名化

データを公開するに当たり、そのデータに個人を特定する情報が含まれていないか、確認する必要がある。必要に応じて、匿名化の手法を利用して、プライバシーを考慮すべきである。
本事項についての詳細は割愛する。データを公開する際に、担当部署や専門家と、事前に協議しておくことが望ましい。

3.5

公開・運用

マイルストーンに基づき、ある程度のデータが登録された段階でデータカタログサイトを公開し、オープンデータの提供を開始する。
運用中は、情報利用者からのフィードバックが得られるように、アンケートページや問合せ窓口を用意することが望ましい。

3.6

改善点の洗い出し

一定の期間ごとに、情報利用者から得られたフィードバックや、運用上の問題を整理し、改善点を洗い出す。新規のデータを公開するタイミングで、改善点を洗い出すことが望ましい。
その後、得られた改善点を解決するための計画を立案する。
また、改善点を洗い出す際に、7.4 節に示すオープンデータの技術レベルの向上、又は利用ルールの見直しを併せて行うことを推奨する。

25

補足

データの改ざんに関する技術的対処法

改ざんに対する技術的な対処方法について、「二次利用の促進のための府省のデータ公開に関する基本的考え方（ガイドライン）別添」13より引用して示す。

基本的にデータの改ざんを完全に防止するためのソフトウェア上の仕組みはない。実際にとりうる技術的な手法は、データの改ざんの検知及びデータの改ざん者を特定できる仕組みを用意することである。それによって利用者が改ざんされていないデータの入手を容易にし、またデータの改ざんを抑止する。
なお、技術的な対処方法は、データ利用の容易性を損なうことや暗号処理などの計算負荷が大きいため、データの内容により、その必要があるものについて行うことが適当であり、基本的にはルールやリテラシーにより対応することが望ましい。
①改ざん検知技術
元データと改ざんされたデータとの間で、改ざんの有無を検知する技術として、チェッ
クサム、電子署名、タイムスタンプといった方法がある。

表 3-2

改ざん検知技術

改ざん検知技術

改ざん検知方法

検知できる内容

チ ェ ッ ク サ ム

データ保有者は、公開するデータに対して誤り

元データの改ざん有無（CRC/SHA-256）

検出関数（ある一定のルール）によって数値を算出し、公開データと合わせて誤り検出関数、数値を公開する。利用者（データ保有者自身含む）は、
誤り検出関数、数値を用いて、公開データが改ざんされていないことを確認する。14

電子署名

データ保有者は、公開するデータに対して電子

元データの作成者・作成

署名をつけ、自身の公開鍵と合わせて公開する。 機関
利用者（データ保有者自身含む）は、公開鍵を用

元データの改ざん有無

いて、データについている電子署名を検証して改（ただし、電子署名付与者

ざんされていないことを確認する。15による改ざんは検知不能）

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/densi/
参考 URL：http://www.atmarkit.co.jp/fsecurity/rensai/inci03/inci01.html
15 参考 URL：http://www.jipdec.or.jp/esac/intro/shikumi.html
13
14

26

タイムスタンプ

データ保有者は、公開するデータに対し、通常

元データの最終更新時刻

保存する際に記録されるタイムスタンプとは別

元データの改ざん有無に、専門機関からタイムスタンプを取得し、公開（電子署名と併用する際、する。利用者（データ保有者自身含む）は、専門

電子署名付与者とタイムス機関にタイムスタンプが正しいことを確認する

タンプ刻印者を別とするこことで、改ざんされていないことを確認する。16とで、電子署名付与者による改ざんを検知可能）

以下、3 つの改ざん検知技術のうち、セキュリティ性及びコストが中である電子署名（暗号技術を利用した技術）について、ア）～イ）に具体的な手法と活用できる仕組みを記載する。
ア）暗号技術を利用した改ざん検知手法
データの改ざんを検知するためには、暗号技術を活用した、電子署名やデータのハッシ
ュ値を付与することが有効である。特に公開鍵暗号系の技術によって付された電子署名については、その安全性の管理をきちんと行なうことができることが知られている。
具体的には、オリジナルデータには、ハッシュ値や電子署名を付した形で公開すればよい（ハッシュや電子署名の利用に際しては、「電子政府推奨暗号リスト」に掲載の暗号技術を利用する。また、ハッシュ値はホームページ等の改ざんが困難な環境にて公開し、電子署名の利用に際しては、政府認証基盤（GPKI）を活用する。）。それによって、改ざんされたデータのハッシュ値や電子署名はオリジナルデータのハッシュ値は電子署名と異なるものとなるので、容易に発見できる。
なお、正しいハッシュ値や電子署名を計算して偽造することは極めて困難であることが知られている。
イ）アプリケーションソフトウェアの備えられた仕組みの利用
現在、様々なデータフォーマットにおいて、電子署名をつけることができるように整備されているものがある。例えば、以下のデータ形式には、そうした仕組みが備わっている。
docx､xlsx､pptx:

Microsoft Office 形式

ods:

OpenDocument の SpreadSheet 形式

こうしたデータを主に扱うアプリケーションソフトウェア側にも、この仕組みを処理できるようにしており、改ざんされたデータをアプリケーションソフトウェア側で検知する機能を備えている。従ってこれらのアプリケーションを活用することで、比較的簡単に電子署名などのメカニズムを利用することができるようになっている。

16

参考 URL：http://www.dekyo.or.jp/tb/system/system_7.html

27

28

第 II 部 利用ルール編：データに利用ルールを設定しよう

29

第4章 オープンデータで必要となる利用ルール「オープンデータ」については、提供する公共データを情報利用者が自由に二次利用できることが重要であり、そのためには、二次利用を認める利用ルールを採用することが必要である。本章では、オープンデータにおける利用ルールの重要性について解説するとともに、利用ルールに関する国際的な動向、日本政府における動向について紹介する。

4.1

オープンデータにおける利用ルールの重要性

国、地方公共団体、独立行政法人、公共企業等が保有する公共データには、その表現に創作性がある場合に著作権が発生する17。そして著作権が発生している場合、公共データを
情報利用者が二次利用したいときには、公共データを作成した国、地方公共団体等にその都度、許諾を得なくてはならない。
2014 年 6 月時点で、国や地方公共団体等のホームページを見ると、公共データの利用に際して無断での改変利用は許可されておらず、公共データを自由に利用できる環境にあるとは言えなかった（図 4-1、図 4-2）18。
ホームページ上に国、地方公共団体等の公共データについて二次利用可能であることが利用ルールによって明示されると、情報利用者は自由にデータを二次利用できるようになる。

17

創作性がない場合、著作権は発生しない。具体的には、数値等のデータ、簡単な表・グラフ等が該当する。 著作権の詳細については、文化庁のホームページ（http://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/seidokaisetsu/gaiyo/）を参照のこと。
18 2014 年 6 月以降、総務省を始めとして全省庁で政府標準利用規約（第 1.0 版）を採用した。2015 年 12 月から順次、政府標準利用規約（第 2.0 版）への移行が進んでおり、2016
年 4 月 25 日時点で 21 府省庁中 19 が適用済である。
30

図 4-2 過去のホームページ利用規約例（総務省）20

図 4-1 過去のホームページ利用規約例（内閣官房）19

2.3 節で取り上げた「5★ Open Data」でオープンデータの最初の条件として「オープンなライセンス」による提供を求めていることや、「オープンデータハンドブック」においてライセンスに言及されていることからも分かるように、「オープンデータ」には、機械判読性を高めるという技術的対応の前に、二次利用を認める利用ルールの採用が必須条件と言うことができる。
さて、国、地方公共団体、独立行政法人、公共企業等が保有する公共データについて、二次利用が可能な形で公開することを実現する手段としては、以下の 3 つの方法が考えられる。
①公共データには原則、著作権は発生しないものとする②公共データに著作権は発生するが、これを放棄する③公共データを二次利用可能なルールで公開する
最も望ましいのは、①の公共データには原則、著作権が発生しないものとすることである。著作権法は創作を奨励するためのインセンティブとして著作権という独占権を与える制度であるが、国民、市民等の税金を用いて作成される公共データの創出プロセスに著作権がインセンティブとして働く余地はない。米国では国等が保有する公共データには著作権はないとすることによって利活用が活発化している。ただし、この方法を採用するためには、著作権法の改正（法令等と同じように政府が作成したデータは著作権法の対象外と
19
20

http://www.cas.go.jp/jp/tyosakuken/index.html
http://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/policy/tyosaku.html
31する）が必要である。
②の「公共データに著作権は発生するが、これを放棄する」の場合、著作権法を改正することなく、国や地方公共団体等が自ら権利を放棄することで、①と同等の効果を得ることができる。ただし、著作権は、国や地方公共団体等の財産の一つであり、国有財産法、財政法、地方自治法、補助金等適正化法等との関係において、権利放棄を行うことが可能かどうか、十分に検討する必要がある。
これらの方法に対し、③は公共データについて著作者は著作権を保持したまま自由に二次利用を認める利用ルールを採用することによって、オープンデータを進めるという考え方である。
①、②のように著作権が発生していない状態、又は、著作権が消滅した状態のことを「パブリックドメイン」と呼ぶ。データがパブリックドメインになると、著作権者によって差し止めや損害賠償等の権利が行使されず、自由に利用できることから、オープンデータにおいてはデータがパブリックドメインになることが望ましいが、法改正や国有財産法等の解釈等には時間を要することから、中長期的にはこれらの方法の検討を進めつつ、短期的に対応可能な③の方法を採ることがスモール・スタートの原則から望ましい。
本書では、③の方法について具体的に解説する。

4.2

国際的なオープンデータの利用ルールの動向

第 I 部で取り上げたように、オープンデータに関する取組は諸外国で先行的に進められてきた。
米国では、前述のように連邦政府が作成した公共データには著作権が発生しない（パブリックドメイン）ため、公表すれば、そのまま自由に二次利用できる。また、オランダでは政府が作成した公共データに著作権やデータベース権21が発生するが、それらの権利を放棄することで、米国と同様にパブリックドメインの状態におき、二次利用を可能にしている。権利放棄に当たっては、国際的非営利組織であるクリエイティブ・コモンズ（以下「CC」という。）が作成している「著作権不在の宣言」（以下「CC0」という。）を利用している。
これは当該データに関する著作権を放棄するものであり、何の制限・条件もなくデータを二次利用できるようになる（詳細は 5.4 節参照）。ここでオランダが CC の利用ルールを採用しているのは、CC が 2002 年のライセンス発行以降、欧米諸国を中心に多くの地域で採用されていることが原因として挙げられる。当初は、書籍、音楽、動画等を中心に個人の作成したデータや、大学の保有しているデータ等で多く採用されていたが、オープンデー

EU では Database Directive (96/9/EC)によって、著作権の発生しないデータベースであっても、作成に相当な投資を行ったものについては独自の権利（sui generis）が付与されて保護されることが定められている。
21

32

タの広まりによって、政府保有データでも採用されるようになってきたものである。
さて、米国、オランダ等が公共データをパブリックドメインの状態に置くという対応をしていることに関して、その他の諸外国では政府が作成した公共データについて、著作権やデータベース権が発生するが、利用ルールにより二次利用を可能にするという方法を採っており、その利用ルールの検討に当たっては、①既存のオープンデータに関する利用ルールを採用、②独自の利用ルールを作成のいずれかを選択している。
①を選択した国としては、オーストラリア、ニュージーランド、ドイツ等が挙げられる。
これらの国では、CC が作成した「クリエイティブ・コモンズ・ライセンス」（以下「CC ライセンス」という。）を採用している。CC ライセンスでは 6 種類の利用ルールを用意しているが22、この中でもオープンデータに適した「表示ライセンス（CC BY）」を採用している（利用ルールの詳細については 5.1 節、5.2 節参照）。CC BY は、基本的に出典を記載す
れば自由に二次利用をすることができ、2002 年の当該利用ルール作成以降、既に多くのデータで利用されており、世界的に普及していること等が採用の理由となっている。
②を選択した国としては、英国、フランス、イタリア等が挙げられる。ただし、これらの国々においても、CC ライセンスを参考として、互換性のある利用ルールを作成する方針をとっている。英国では「Open Government Licence」23、フランスでは「Licence Ouverte」
24をそれぞれ作成しているが、これは上記の CC BY との互換性を持つ利用ルールとされている。イタリアでは「Italian Open Data License (IODL)」を作成しているが、2011 年に作成されたバージョン 1.025では、CC の「表示－継承ライセンス（CC BY-SA）」と、2012年に作成されたバージョン 2.026では、CC BY との互換性が確保されている。
これらの国では、これまでの CC の利用ルールがデータベース権に対応していなかったた
め、独自の利用ルールを作成せざるを得なかったが、2013 年の CC BY バージョン 4 で、データベース権への対応が図られたため、各国では CC BY を直接採用するか否かの議論が始まっている。

CC ライセンスはデータに著作権等の権利があることを前提に、契約で当該権利の利用を許諾するという構成を取っているが、CC0 は著作権等の権利を放棄することを宣言するというものであり、ライセンスとは異なる。そのため、CC0 は通常 CC ライセンスには含まれない。
23 http://www.nationalarchives.gov.uk/doc/open-government-licence/version/2/
24 http://www.etalab.gouv.fr/pages/licence-ouverte-open-licence-5899923.html
25 http://www.formez.it/iodl/
26 http://www.dati.gov.it/iodl/2.0/
2233

表 4-1

各国で採用されている利用ルール

採用利用ルール
既存利用ルール採用

国名「著作権不在の宣言（CC0）」オランダ「表示ライセンス（CC BY）」

ドイツ、オーストラリア、
ニュージーランド

独自利用ルール採用「表示ライセンス（CC BY）」互換

英国、フランス、イタリア（バージョン 2.0）「 表 示 － 継 承 ラ イ セ ン ス （ CC他

他

イタリア（バージョン 1.0）

BY-SA）」互換
以上のように、諸外国では CC BY ライセンスを採用するか、これと互換性のある利用ルールを採用することが多く、CC BY がオープンデータにおける事実上の国際的な標準利用ルールとなっている。

4.3

日本政府におけるオープンデータ利用ルールの検討状況

2012 年 7 月 4 日に決定された「電子行政オープンデータ戦略」（IT 総合戦略本部決定）
では、公共データ活用促進のための基本原則の一つとして「営利目的、非営利目的を問わず活用を促進すること」を掲げている。
これを受けて、電子行政オープンデータ実務者会議において 2013 年に作成された「二次利用の促進のための府省のデータ公開に関する基本的考え方（ガイドライン）」（2013 年 6月 25 日 ＣＩＯ連絡会議決定）では、二次利用を促進する利用ルールに関して、以下のとおり考え方をまとめている。
表 4-2

ガイドラインにおける二次利用促進のための基本的考え方（抜粋）・ 著作物でないデータについては、著作権の保護対象外である（著作権を理由とした二次利用の制限はできない）ことを明確にする。
・ 国が著作権者である著作物については、国において、どのような利用条件で公開するかを決定できることから、広く二次利用を認める（著作権以外の具体的かつ合理的な根拠に基づき二次利用を制限する場合を除き、制約なく二次利用を認める）形で、あらかじめ著作物の利用に係る考えを表示する。当該表示については、できるだけ分か
りやすく統一的なものとする。
・ 著作権を根拠に公開データの一部について二次利用の制限を行う場合には、例えば、二次利用の制限をする部分の著作物について第三者が著作権者であること、既に作成・保有している著作物について著作権者が明確でないこと等、二次利用を制限する
理由とともに、二次利用を制限する部分を明確に表示する。

34

・ 本ガイドライン策定後、各府省が新たに作成・入手するデータについては、各府省がインターネットを通じて公開した場合に当該データの二次利用を認めることができるよう、事前に関係者との間で合意をとるよう努める。このため、本ガイドライン策
定後の委託・請負契約の検討・締結等に当たっては、それを念頭に置いた対応（例えば、委託調査の契約の内容を、成果物である報告書を府省がインターネットを通じて公開する場合、当該公開データの二次利用を認めることの支障とならないようなものとする等）が求められる。
・ 個別法の規定等、著作権以外の具体的かつ合理的な根拠に基づき公開データの二次利用を制限する場合は、制限の範囲を必要最小限に限定し、その内容及び根拠を明確に表示する。当該表示については、できるだけ分かりやすく統一的なものとする。
・ 各府省がインターネットを通じて公開しているデータを第三者が二次利用し、当該二次利用されたデータを利用した者に損害が生じた場合も、各府省は責任を負わない旨を明確にする。
出典：二次利用の促進のための府省のデータ公開に関する基本的考え方（ガイドライン）（2013 年 6 月 25 日

ＣＩＯ連絡会議決定）

一方、2012 年度に、オープンデータ流通推進コンソーシアムのデータガバナンス委員会
では、総務省の情報通信白書等を対象としてケーススタディを行い、オープンデータ対応の利用ルールを作成したほか、2013 年度には、「電子行政オープンデータ推進のためのロー
ドマップ」（2013 年 6 月 14 日 IT 総合戦略本部決定）において、2013 年度下期までの検討
課題の一つとされている「各府省ホームページにおける利用ルールの見直し（二次利用を認めるのを原則とし、制限のあるコンテンツは個別に表示）」について、2013 年 11 月に内閣官房 IT 総合戦略室からの依頼を受け、ガイドラインの考え方に基づいて「各府省ホーム
ページの利用ルール見直しひな形（素案）」を検討した。
その結果は、電子行政オープンデータ実務者会議のルール・普及 WG（2014 年 1 月 17日開催）に提言され、電子行政オープンデータ実務者会議において、この提言を基に議論を行い、2014 年 4 月 1 日に政府標準利用規約（第 1.0 版）（案）を了承した。
これを受けて、2014 年 6 月 19 日にＣＩＯ連絡会議において、政府標準利用規約（第 1.0
版）として決定された。
（政府標準利用規約（第 1.0 版）の詳細は 5.5 節参照）

35

図 4-3

電子行政オープンデータ推進のためのロードマップ（工程表）

36

電子行政オープンデータ実務者会議（事務局：内閣官房）

オープンデータ流通推進
コンソーシアム
データガバナンス委員会

データカタログサイト関係

各府省HP利用ルール関係

情報通信白書をモデルに利用規約案を検討（2012年度）
反映

提言

総務省：情報通信白書・情報通信統計ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽの利用規約を変更（2013年4月）

第３回 電子行政オープンデータ実務者会議（2013年3月21日）
反映
・電子行政オープンデータ推進のためのロードマップ（2013年6月
14日 IT総合戦略本部決定）・二次利用の促進のための府省のデータ公開に関する基本的考
え方（ガイドライン）（2013年6月25日 各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議決定）
参考

参考

データカタログサイト試行
版の利用規約案の検討
内閣官房から、各府省HPの利用ルール見直し案の作成依頼（2013年11月）

見直しについての関係府
省意見等についてのヒアリング（＊）（内閣官房、国土地理院）（2013年12月）
各府省HP利用ルール見直し案の作成（＊）（2013年12月-2014年1月）

参考

各府省HPの利用ルール
見直しの検討に関する各
府省への照会・意見収集（2013年10月-11月）
データカタログサイト試行
版の公開（2013年12月20日）

各府省HP利用ルール見直し案の提示（2014年1月）

提示（＊）電子行政オープンデータ実務者会議ルール・普及ＷＧの有
識者も参加

図 4-4

各府省HP利用ルール見直しの検討素材の作成

政府標準利用規約（第１.0版）の検討（2014年1月-4月）

政府標準利用規約の検討過程

政府標準利用規約（第 1.0 版）は、基本的な利用条件は CC BY と同様に出典の記載としつつも、各府省から示された意見も踏まえ、国のできるだけ多くのコンテンツに適用できるものとして検討された。その結果、「法令、条例又は公序良俗に反する利用」及び「国家・国民の安全に脅威を与える利用」を禁止する事項が盛り込まれる等、CC BY とは別の利用

37

ルールとなったものである。
表 4-3

各府省の意見と政府標準利用規約への反映

意見

政府標準利用規約（第 1.0 版）への反映

データを編集・加工した場合、情報提供元

編集・加工等を行ったことを記載することの表示だけでなく、改変した事実や、編を求めるようにした。

集・加工責任者等の情報も表示させるべきである。
データを改ざんして虚偽の表示を行うこ

編集・加工した情報を、あたかも国（又はとや、他者に誤解を与えることを禁止すべ

府省等）が作成したかのような態様で公きである。

表・利用することを禁止した。

第三者が権利を持つコンテンツを明確に第三者が権利を有するコンテンツを全て明することが必要である。

記することは困難であることから、第三者が権利を有していることを示唆・表示している場合の例を記載することで対応した。

地図、海図、航空図、警報・予報、防災情

これらのコンテンツは相当のウェイトを占報等について、国家・国民の安全に関わるめるものであり、国のできるだけ多くのコものであり、利用形態によっては国家・国ンテンツに統一的なルールを適用する観点

民の安全に脅威を与える可能性があるこから、これらも含めるルールとするため、とや、法令、条例又は公序良俗に反する利

本利用ルールにおいて、これらの行為は禁用に対して適切な措置をとることができ止することとした。

ることを明確にする必要がある。
特に重要な関連法令は例示して明記でき

個別法令による利用制約があるコンテンツ

るようにすべきである。

について、主なものを示すことができるよ
うにした。

予告なしにコンテンツの内容を変更・削除

予告なしにコンテンツの内容の変更、移転、する場合が有り得ることを記載すべきで削除が有り得ることを記載した。

ある。
表 4-4

CC BY が採用されなかった主な理由（政府標準利用規約（第 1.0 版）に求めること）
・ コンテンツを編集・加工等した場合にはそのことを記載させること、公序良俗に反するなど各府省が望ましくないと考える利用は認めないことなど、コンテンツを公開する府省の考えを併せて示すことができること。
・ CC BY は著作権のあるコンテンツを対象とするライセンスであるが、著作物性の有無にかかわらず共通して定めるべき条件や事項が存在すること。

38

・ CC BY のライセンス文には、CC BY でライセンスされたコンテンツを再配布した
り、他のコンテンツと組み合わせたりしたときの著作権表示の方法などについて専門的な条件が定められているが、分かりやすい利用ルールとする観点からは、これらの専門的な条件を必ずしも採用する必要はないと考えられること。
出典：「政府標準利用規約（第 1.0 版）」の解説
政府標準利用規約（第 1.0 版）の検討と並行して、内閣官房 IT 総合戦略室では、政府データカタログサイト「DATA.GO.JP」試行版の立ち上げを 2013 年 12 月 20 日に行っている。この政府データカタログサイト「DATA.GO.JP」試行版においては、電子行政オープ
ンデータ実務者会議での議論を受けて、CC BY ライセンスが採用されることとなった。
また、2014 年 10 月 1 日から政府データカタログサイト「DATA.GO.JP」の本格運用が開始され、掲載するコンテンツごとに CC BY ライセンスと政府標準利用規約（第 1.1 版）からライセンスを選択可能になった。なお、DATA.GO.JP の CC BY ライセンスでは、第三者の権利が含まれている場合の配慮などの注意喚起が追記されているという特徴がある（詳細については 5.3 節を参照）。
なお、政府標準利用規約（第 1.0 版）は、2015 年度に第 1.0 版の運用の成果を踏まえて見直しの検討を行うこととされた。その際には、「政府標準利用規約（第 1.0 版）」へ変更後の各府省のコンテンツの利用状況等を踏まえ、国際的に広く利用されている CC BY ライセ
ンスと互換性をはかる観点から、禁止事項の必要性の見直しも含めて検討を行うとされた（表 4-5 参照）。
表 4-5

政府標準利用規約（第 1.0 版）の見直しについて・ さらに、本利用ルールが今後変更される可能性があることについて、あらかじめ利
用者の注意を喚起するとともに、「世界最先端ＩＴ国家創造宣言」（平成 25 年 6 月
14 日閣議決定）や「電子行政オープンデータ推進のためのロードマップ」（平成 25年 6 月 14 日 IT 総合戦略本部決定）において、「2015 年度（平成 27 年度）末には、他の先進国と同水準の公開内容を実現する」とされていることを踏まえ、その時期を目途に本利用ルールの見直しの検討を行うことを規定している。
・ この見直しの検討の際には、国際的に広く利用されている CC BY との互換性を図る観点から、利用ルールの「政府標準利用規約（第 1.0 版）」への変更後のコンテンツの利用状況等を踏まえ、「１．３）禁止している利用について」の必要性についての見直しが重要なテーマと考えられる。
出典：「政府標準利用規約（第 1.0 版）」の解説
これを受けて、電子行政オープンデータ実務者会議は、2015 年後半に政府標準利用規約

39

の改定について検討を行った。政府標準利用規約（第 1.0 版）、又は CC-BY によってデー
タを公開している府省や地方公共団体への問合せの発生状況等について調査をした結果、特段の支障が見られなかったことを受けて、よりデータの利活用が進む環境を構築するため、国際的にオープンと認められる利用規約への改定について検討が行われた。これを受けて、2015 年 12 月 24 日のＣＩＯ連絡会議において、第 1.0 版の禁止事項に関する項目を削除して CC BY 4.0 と互換性があるように整理した利用規約を、政府標準利用規約（第 2.0版）として採用することが決定された。

40

第5章

オープンデータ利用ルールの概要

第 4 章で紹介したように、オープンデータの利用ルールについては、諸外国の政府ではCC BY 又は CC0、日本政府では CC BY（政府データカタログサイト「DATA.GO.JP」、情報通信白書等）、政府標準利用規約（第 1.0 版）（府省のホームページ等）を採用する方向で検討が進んでいる。
本章では、オープンデータの主な利用ルールとして、CC0、CC BY、政府標準利用規約（第 1.0 版）、政府データカタログサイト「DATA.GO.JP」利用規約について解説する。

5.1

CC ライセンス

5.1.1

CC ライセンスの概要

CC とは、CC ライセンスを提供している国際的非営利組織とそのプロジェクトの総称である27。2001 年に組織が設立され、2002 年に米国において、利用ルールの最初のバージョンが公開されている。日本では 2004 年に最初のバージョンが公開された。
CC ライセンスは、インターネット時代の新しい著作権ルールの普及を目指し、様々な作品の作者が自ら「この条件を守れば私の作品を自由に使って良い」という意思表示をする
ためのツールである。CC ライセンスを利用することで、作者は著作権を保持したまま作品を自由に流通させることができ、受け手は利用ルールが定める条件の範囲内で再配布や自由な改変等ができる。

5.1.2

CC ライセンスの特徴

CC ライセンスは以下の 3 つの要素で構成されている。
① 法律に詳しくない人でも利用ルールの内容がすぐに理解できる簡潔な説明文「コモンズ証」② 同じ内容を法律の専門家が読むために法的に記述した「利用許諾」（ライセンス
原文）③ 検索エンジンが利用するための、作品そのもの（コンテンツ）に付随する説明的な情報「メタデータ」
この 3 つの要素により、一般の方でもわかりやすい利用ルールで、法的な効果が担保されている。また、メタデータを利用して CC ライセンスが適用されているデータを機械的に探しやすくなっている。このメタデータは、ホームページのソースコードに埋め込まれる情報であり、クレジットで表示すべき名前等を機械的に取得することが可能となるほか、
検索エンジンで検索を行う際にはこのメタデータも検索対象となるため、メタデータを基に、CC ライセンスが適用されているコンテンツだけを抽出して検索すること等も可能にな
27

クリエイティブ・コモンズ・ジャパン

ホームページ（http://creativecommons.jp/）
41

る。

5.1.3

CC ライセンスの種類

CC ライセンスには、表 5-1 に掲載している 6 種類がある。
各利用ルールは、①商業利用を許可するか（許可／不許可）、②改変を許可するか（許可／不許可／許可するが同一利用ルール採用）の 2 つの利用条件の組合せである。どの利用ルールも出典表示は必須となっている。
表 5-1

CC ライセンスの種類と概要
利用の条件

イメージ

利用ルール名称
出典表示
表示 4.0 国際

必須(CC BY 4.0 )（タイトル、全

商業利用

改変

許可

改変を許可する（※）

改変を許可する（※）ての著作者、
URL を表示）表 示 - 非 営 利 4.0

必須

許可しない

国際

（タイトル、全（改変されたも(CC BY-NC 4.0)ての著作者、のの商業利用もURL を表示）許可しない）

表示-改変禁止 4.0

必須

許可

許可しない

国際

（タイトル、全(CC BY-ND 4.0 )ての著作者、

許可しない

許可しない

許可

改変を許可するが、改変

URL を表示）表示-非営利-改変

必須

禁止 4.0 国際（タイトル、全(CCての著作者、

BY-NC-ND

4.0)

URL を表示）表 示 - 継 承 4.0 国

必須

際（タイトル、全されてできた二次的著作(CC BY-SA 4.0 )ての著作者、物は、この利用ルールとURL を表示）同一の利用ルールを採用すること。（※）

42利用の条件イメージ

利用ルール名称
出典表示

商業利用

改変

表示-非営利-継承

必須

許可しない

改変を許可するが、改変

4.0 国際（タイトル、全（改変されたもされてできた二次的著作(CC-NC-SA 4.0)ての著作者、のの商業利用も物は、この利用ルールとURL を表示）許可しない）

同一の利用ルールを採用すること。（※）※ 著作者の人格権を侵害する改変は許可しない
出典：クリエイティブ・コモンズ・ジャパン ホームページ（ http://creativecommons.jp/licenses/ ）を基にデータガバナンス委員会事務局作成

次頁以降では、オープンデータにおいて活用されることが多い、CC BY と CC0 について説明を行う。

43

5.2

CC BY ライセンス

5.2.1

CC BY ライセンスの概要

CC BY ライセンスは、CC ライセンスの中で最も利用の制約が少ない利用ルールで、基本的に出典を表示すれば自由に利用できる。各国の法制度に合わせた利用ルールが作成されていたが、バージョン 4.028からは国際的に同じ利用ルールを共通に利用する方向で動いている。日本でも 2015 年 7 月 15 日付けでバージョン 4.0 の日本語版が公開された。
前述のように、ドイツ、オーストラリア、ニュージーランド等、多くの国でオープンデータ利用ルールとして採用されており、また、日本においても政府データカタログサイト「DATA.GO.JP」の利用規約として採用されている。またこの利用ルールと互換性のある利用ルールが英国、フランス、イタリア等で採用されている。
CC BY の特徴としては、基本的に出典を表示すれば、複製、翻案、頒布、上演、演奏、上映、公衆送信、口述、展示、録音・録画、放送、有線放送、送信可能化、伝達等の自由な利用を許諾している点が挙げられる。この際、商業的な利用も可能である。
出典を表示する際には、原作品の全ての著作権表示をそのままにして、原著作者・実演家のクレジットを合理的に表示し、原作品のタイトルを表示し、指定された URI がある場
合はそれを記載しなくてはならず、二次的著作物を作った場合、原著作物の利用を示すク
レジットを表示する必要がある（CC BY の第 3 条 a. 1.で規定）。
また、ほかにも、許諾者からの通知があった場合実行可能な範囲で許諾者又は原著作者への言及を除去しなくてはならない（第 3 条 a. 3.で規定）、利用が許諾されている範囲を狭めるような形でコピーコントロールを行ってはならない（第 2 条 a. 4.で規定）、という規定がある。
CC BY の利用ルール（リーガルコード）の全文は、表 5-2 のとおりである。コモンズ証
は、一般の方に読みやすいようにしたリーガルコードの要約であって、リーガルコードの代わりになるものではない。
なお、前述のように日本国内では政府データカタログサイト「DATA.GO.JP」の利用規約として CC BY が採用されているが、この利用規約では、CC BY の規定に加えて第三者の権利が含まれている場合の対応等について注意喚起がなされているため、既存のデータをオープンデータとして公開する際の方法として参考になる（詳細については 5.3 を参照）。
また、情報提供者が CC BY を利用して、データの自由な利用を許諾するが、データ制作
者や出典の情報については表示しないことを求めるという形でデータを公開することも可能である。これは、データを二次利用された際に出典として情報提供者の名称が示されることで、利用者である特定の組織を支援しているとの誤解を第三者に与えないようにする
28

http://creativecommons.org/licenses/by/4.0/deed.ja
44

ための対策として有効である。
CC BY には前述のとおり、「許諾者からの通知があった場合実行可能な範囲で許諾者又は原著作者への言及を除去しなくてはならない」旨の規定がある。これを利用して、CC BYの注意書きとして「本データを利用する際にはデータの出典に関する情報を削除して利用すること」と記載することで、あらかじめ許諾者からの通知が行われた場合と同等の状態にすることが可能である。
なお、このような規約でデータ公開をする際には、注意書きを十分に目立たせるようにしなければ、データの利用者が CC BY の表示だけをみて出所を表示しなければならないと誤解して原著作者の名称を記載してしまう可能性があるため、注意が必要である。
ただし、出典を削除するため、当該データを利用して作成された二次的著作物やアプリ
ケーションの利用者から見ると、当該データは二次的著作物やアプリケーションの作成者が整備したデータのように見えることになる。そのため、データそのものの信頼性が低いものとして捉えられる可能性がある。

45

図 5-1CC BY コモンズ証46

表 5-2CC BY 利用ルール全文（リーガルコード）
表示 4.0 国際

クリエイティブ・コモンズ・コーポレーション（「クリエイティブ・コモンズ」）は法律事務所ではなく、法律業務または法的な助言を提供するものではありません。クリエイティブ・コモンズ・パ
ブリック・ライセンスの配布は、法律家と依頼者または他の関係性を形成するものではありません。
クリエイティブ・コモンズは、ライセンスや関連する情報を現状有姿の状態で提供します。クリエ
イティブ・コモンズは、クリエイティブ・コモンズのライセンス自体、それらの条項のもとでライセンスされた一切のマテリアルまたは関連する情報に関し、いかなる保証も行いません。クリエイ
ティブ・コモンズは、最大限可能な範囲で、本ライセンスの利用の結果生じた損害に関するいかな
る責任も負いません。
クリエイティブ・コモンズ・パブリック・ライセンスの利用について
クリエイティブ・コモンズ・パブリック・ライセンスは、作者や他の権利者のみなさまが、著作権および下記パブリック・ライセンスにおいて特定されるその他の権利が帰属する原作品およびその他のマテリアルを共有するために利用できる条項の標準的なセットを提供しています。以下の留意事項は、情報提供の目的だけのものであり、網羅的ではなく、クリエイティブ・コモンズのライセンスの一部を構成するものではありません。
ライセンスする方のための留意事項： クリエイティブ・コモンズのパブリック・ライセンスは、
著作権その他一定の権利により制限されている方法によるマテリアルの利用を公衆に対して許諾する権限を持つ方によって使われることを意図しています。クリエイティブ・コモンズのライ
センスは取消すことができません。ライセンスする方は、自分が選択するライセンスを適用する
前に、その条項を読み、理解するべきです。また、ライセンスする方は、公衆が期待通りにマテ
リアルを再利用できるようにするために、本ライセンスを適用する前に、必要となる一切の権利を取得・処理するべきです。ライセンスする方は、本ライセンスの対象とならないマテリアルを明示するべきです。これはクリエイティブ・コモンズ・ライセンスが付与された他のマテリアル、
または著作権法上の例外や権利制限に基づいて利用されているマテリアルも含みます。ライセン
スする方のためのより詳細な留意事項はこちらをご覧ください29。
公衆のための留意事項： クリエイティブ・コモンズのパブリック・ライセンスの 1 つを利用することにより、ライセンスする方は、公衆に対し、指定された条項の下で、ライセンスされたマテリアルの利用を許諾します。たとえば、著作権法上の例外や権利制限が適用されるなど、いかなる理由であれ、ライセンスする方の許諾が必要ではない場合、その利用はライセンスにより制限されません。クリエイティブ・コモンズのライセンスは、ライセンスする方が許諾する権限を有している著作権その他一定の権利下におけるライセンスだけを付与します。ライセンスされたマテリアルは、そのマテリアルに関し第三者が著作権またはその他の権利を有しているなどの理由から、利用が制限される可能性があります。ライセンスする方は、すべての変更を表示または記述することをリクエストするなど、特別なリクエストをすることができます。クリエイティ
ブ・コモンズ・ライセンスにより必要とされるものではありませんが、あなたは、合理的な範囲でこれらのリクエストを尊重することが奨励されます。 公衆のためのより詳細な留意事項はこちらをご覧ください30。
クリエイティブ・コモンズ 表示 4.0 国際 パブリック・ライセンス
ライセンスされた権利（定義は後述します）の行使により、あなたは、クリエイティブ・コモンズ 表
示 4.0 国際 パブリック・ライセンス（以下「パブリック・ライセンス」といいます）の条項に規律
29

https://wiki.creativecommons.org/Considerations_for_licensors_and_licensees#Consider
ations_for_licensors
30

https://wiki.creativecommons.org/Considerations_for_licensors_and_licensees#Consider
ations_for_licensees
47

されることを受諾し、同意します。本パブリック・ライセンスが契約と解釈されるであろう範囲において、あなたはこれらの利用条件のあなたによる受諾と引き換えにライセンスされた権利を付与されます。そして、許諾者は、あなたに対し、それらの条項のもとでライセンス対象物を利用可能にすることから許諾者が受領する利益と引き換えに、そのような権利を付与します。
第 1 条 定義a.
「翻案物」とは、著作権およびそれに類する権利の対象となり、ライセンス対象物について許諾者が有する著作権およびそれに類する権利に基づく許諾が必要とされるような形で、翻訳され、改変され、編集され、変形され、またはその他の方法により変更されたマテリアルで、ライセン
ス対象物から派生したか、またはライセンス対象物に基づくものを意味します。本パブリック・
ライセンスにおいては、ライセンス対象物が音楽作品、実演または録音物で、これらが動画と同期させられる場合には、翻案物が常に作成されることになります。
b.
「翻案者のライセンス」とは、翻案物に対してあなたが寄与した部分に生じる、あなたの著作権およびそれに類する権利について、本パブリック・ライセンスの条項に従って、あなたが適用するライセンスのことをいいます。
c.
「著作権およびそれに類する権利」とは、その権利がどのように名づけられ、または分類される
かにかかわらず、著作権および／または著作権に密接に関係する類似の権利をいいます（実演、放送、録音物、およびデータベース権を含むが、これに限られません）。本パブリック・ライセ
ンスにおいては、第 2 条(b)(1)および(2)において規定される権利は、著作権およびそれに類する権利ではありません。
d. 「効果的な技術的保護手段」とは、1996 年 12 月 20 日に採択された WIPO 著作権条約第 11 条、
および／または類似の国際協定の義務を満たす諸法規の下で、正当な権限なしに回避されてはな
らないものとされる諸手段をいいます。
e.
「例外および権利制限」とは、ライセンス対象物をあなたが利用する場合に適用される、フェア
ユース、フェアディーリングおよび／または著作権およびそれに類する権利に対するその他の例
外もしくは権利制限をいいます。
f.
「ライセンス対象物」とは、許諾者が本パブリック・ライセンスを適用した美術的または文学的著作物、データベース、またはその他のマテリアルを意味します。
g.
「ライセンスされた権利」とは、本パブリック・ライセンスの条項に基づき、あなたに与えられる権利をいい、かかる権利は、あなたによるライセンス対象物の利用に適用され、かつ、許諾者がライセンスする権限を有する、全ての著作権およびそれに類する権利に限定されます。
h. 「許諾者」とは、本パブリック・ライセンスのもとで権利を付与する個人または団体を意味します。
i.
「共有」とは、複製、公開の展示、公開の上演・演奏、頒布、配布、通信または輸入のような、ライセンスされた権利に関する許諾を必要とするような手段または手法により、公衆に対しマテ
リアルを提供すること、および、公衆がマテリアルを利用できるようにすること（公衆の各人が、自ら独自に場所および時間を選択してマテリアルにアクセスすることができる方法を含みます）
を意味します。
j.
「データベース権」とは、データベースの法的保護に関する 1996 年 3 月 11 日の欧州議会および理事会指令 96/9/EC の結果として生じた、著作権以外の権利、（この指令が修正および／または継承された場合それらを反映したもの）、および、世界中の本質的に同等な権利を意味します。
k. 「あなた」とは、本パブリック・ライセンスのもとでライセンスされた権利を行使する個人または団体をいいます。「あなたの」もそれに対応した意味となります。
第 2 条 範囲
a.
ライセンス付与
1.
本パブリック・ライセンスの条項に従い、許諾者はあなたに対し、ライセンス対象物について、以下に掲げるライセンスされた権利を行使できる全世界的な、無償、再許諾不可、
非排他的、かつ取消不可なライセンスを付与します：
A. ライセンス対象物の全部または一部を、複製および共有すること、ならびにB. 翻案物を作成、複製および共有すること
2.
例外および権利制限 誤解を避けるために記すと、例外および権利制限があなたの利用に適用される部分については、本パブリック・ライセンスは適用されず、あなたは本パブリック・ライセンスの条項に従う必要はありません。
3.
有効期間 本パブリック・ライセンスの有効期間は第 6 条(a)にて規定されます。
4.
媒体および形式；許可される技術的改変 許諾者は、あなたに対し、あらゆる媒体や形式

48

b.

（現在知られているか、または今後作られるか否かを問いません）において、ライセンス
された権利を行使する権限、およびその行使に必要とされる技術的な改変を行う権限を付与します。許諾者は、あなたが、ライセンスされた権利を行使するために必要とされる技
術的な改変（効果的な技術的保護手段を回避するために必要とされる技術的な改変を含みます）を禁止するいかなる権利または権限を放棄し、および／またはこれらの権利または権限を行使しないことに同意します。本パブリック・ライセンスにおいては、本第 2 条(a)(4)
により認められる改変をするだけでは翻案物を作り出すことにはなりません。
5.
ダウンストリーム（下流側）の受領者
A. 許諾者からの申し出－ライセンス対象物 ライセンス対象物の受領者は、許諾者から
本パブリック・ライセンスの条項の下でライセンスされた権利を行使できるという申出を自動的に受け取ります。
B. ダウンストリーム（下流側）への制限の禁止 あなたは、ライセンス対象物の受領者がライセンスされた権利を行使するのを制限されることになる場合には、ライセンス
対象物に対して、いかなる追加条項または異なる条項も提案または課してはならず、
あるいは、いかなる効果的な技術的保護手段も適用してはなりません。
6.
支持表明がないこと 許諾者または第 3 条 3(a)(1)(A)(i)に定められている許諾者以外のクレ
ジット表示の対象として指定されている者が、あなたまたはライセンス対象物のあなたによる利用について、関連している、援助・支持している、あるいは正式な地位を付与している、と主張または示唆することを本パブリック・ライセンスは許諾しておらず、またはそのように解釈されてはなりません。
その他の権利1.
同一性保持の権利のような著作者人格権は、本パブリック・ライセンスのもとではライセ
ンスされません。パブリシティ権、プライバシー権、および／または他の類似した人格権も同様です。ただし、可能なかぎり、許諾者は、あなたがライセンスされた権利を行使するために必要とされる範囲内で、また、その範囲内でのみ、許諾者の保持する、いかなるそのような権利を放棄し、および／または主張しないことに同意します。
2.
特許権および商標権は本パブリック・ライセンスのもとではライセンスされません。
3.
可能なかぎり、許諾者は、ライセンスされた権利の行使について、直接か、または任意のもしくは放棄可能な法定のもしくは強制的なライセンスに関する仕組みに基づく集中管理
団体を介するかを問わず、あなたからライセンス料を得るいかなる権利も放棄します。その他一切の場合において、許諾者はそのようなライセンス料を得るいかなる権利も明確に保持します。

第 3 条 ライセンス利用条件
ライセンスされた権利をあなたが行使するにあたっては、以下に記載された諸条件に従う必要があり
ます。
a.

表示
1.
あなたがライセンス対象物（変更されたものを含む）を共有する場合は以下のことを行う必要があります：A.

ライセンス対象物と共に許諾者から提供されていれば、以下のものを保持すること。
ライセンス対象物の作者その他クレジット表示される者として許諾者によって指定されている者を識別する情報を、いかなる形であれ許諾者によってリクエス
トされた形が合理的である場合はその形で（指定されている場合は仮名も含む）
ii.
著作権表示
iii.
本パブリック・ライセンスを参照する表示iv.
「無保証」を参照する表示v.
合理的に実施可能な場合には、ライセンス対象物の URI またはライセンス対象
物へのハイパーリンク
B. ライセンス対象物を改変した場合はその旨を記し、従前の改変点についての表示も保持すること。
C. ライセンス対象物が本パブリック・ライセンスに基づきライセンスされていることを示すこと、および、本パブリック・ライセンスの全文またはその URI か本パブリック・
ライセンスへのハイパーリンクのいずれかを含めること。
i.

49

2.

3.
4.

第 3 条(a)(1)の条件は、あなたがライセンス対象物を共有する媒体・方法・文脈に照らして、いかなる合理的な方法でも満たすことができます。例えば、必要とされる情報を含むリソ
ースの URI やハイパーリンクを付すことで条件を満たすことが合理的な場合があります。
許諾者からリクエストされれば、あなたは第 3 条(a)(1)(A)に掲げるいかなる情報も合理的に実施可能な範囲で削除しなければなりません。
あなたが作成した翻案物を共有する場合、あなたが付与する翻案者のライセンスは、翻案物の受領者が本パブリック・ライセンスを遵守することを妨げてはなりません。

第 4 条 データベース権
ライセンスされた権利にデータベース権が含まれており、ライセンス対象物のあなたの利用に適用される場合：
a.
誤解を避けるために記すと、第 2 条(a)(1)に従い、データベースの全てまたは実質的な部分のコ
ンテンツの抽出、再利用、複製または共有をする権利をあなたに与えます。
b.
あなたがデータベース権を持つデータベースに、あなたが、本データベースのコンテンツの全て
または実質的な部分を含める場合、あなたがデータベース権を持つデータベース（ただし、個々のコンテンツではありません）は翻案物となります。
c.
あなたは、データベースのコンテンツの全てまたは実質的な部分を共有する場合は、第 3 条(a)の条件に従わなくてはなりません。
誤解を避けるために記すと、本第 4 条は、ライセンスされた権利が他の著作権およびそれに類する権利を含む場合の本パブリック・ライセンス下でのあなたの義務に追加されるものであり、置き換えるものではありません。
第 5 条 無保証および責任制限a.
許諾者が別途合意しない限り、許諾者は可能な範囲において、ライセンス対象物を現状有姿のま
ま、現在可能な限りで提供し、明示、黙示、法令上、その他に関わらずライセンス対象物について一切の表明または保証をしません。これには、権利の帰属、商品性、特定の利用目的への適合性、権利侵害の不存在、隠れた瑕疵その他の瑕疵の不存在、正確性または誤りの存在もしくは不存在を含みますが、これに限られず、既知であるか否か、発見可能であるか否かを問いません。
全部または一部の無保証が認められない場合、この無保証はあなたには適用されないこともあります。
b.
可能な範囲において、本パブリック・ライセンスもしくはライセンス対象物の利用によって起きうる直接、特別、間接、偶発、結果的、懲罰的その他の損失、コスト、出費または損害について、
例え損失、コスト、出費、損害の可能性について許諾者が知らされていたとしても、許諾者は、あなたに対し、いかなる法理（過失を含みますがこれに限られません）その他に基づいても責任を負いません。全部または一部の責任制限が認められない場合、この制限はあなたには適用されないこともあります。
c.
上記の無保証および責任制限は、可能な範囲において、全責任の完全な免責および免除に最も近いものとして解釈するものとします。
第 6 条 期間および終了a.
本パブリック・ライセンスは、ここでライセンスされた著作権およびそれに類する権利が有効な期間、適用されます。しかし、もしあなたが本パブリック・ライセンスに違反すると、本パブリック・ライセンスに定めるあなたの権利は自動的に終了します。
b.
ライセンス対象物をあなたが利用する権利が第 6 条(a)の事由により終了した場合でも：
1.
あなたが違反を発見してから 30 日以内に違反を是正した場合に限り、違反を是正したその日に、自動的に復活します。または、
2.
許諾者により権利の復活を明示された場合に、復活します。
誤解を避けるために記すと、本第 6 条(b)は、許諾者が、あなたの本パブリック・ライセンスに関する違反に対する救済を求めるために有するであろういかなる権利にも影響を及ぼしません。
c.
誤解を避けるために記すと、許諾者は、いつでも、別の条項の下でライセンス対象物を提供した
り、ライセンス対象物の配布を停止することができます。しかし、その場合でも、本パブリック・
ライセンスは終了しません。
d. 第 1 条、第 5 条、第 6 条、第 7 条、第 8 条は、本パブリック・ライセンスが終了してもなお有効に存続します。
第7条

その他の条項50a.
b.

許諾者は、明確に合意しない限り、あなたが通知するいかなる追加のまたは異なる条項にも拘束されません。
ライセンス対象物に関する取り決め、了解事項または合意でここに言明されていない一切のもの
は、本パブリック・ライセンスの条項とは切り離され、独立したものです。

第 8 条 解釈a.
誤解を避けるために記すと、本パブリック・ライセンスは、本パブリック・ライセンスによる許諾に基づかない、ライセンス対象物のいかなる合法的な利用も縮小したり、限定したり、制限したり、条件を課したりするものではなく、またそのように解釈されてはなりません。
b.
可能な範囲で、本パブリック・ライセンスのいずれかの規定が執行不能とみなされた場合には、
本パブリック・ライセンスは、執行可能とするために必要最小限度の範囲で自動的に変更されます。もしある規定の変更が不可能な場合には、その他の条項の執行可能性に影響を与えることな
く、当該規定は本パブリック・ライセンスから切り離されます。
c.
本パブリック・ライセンスのいかなる条項も、許諾者の明確な合意なしには、放棄されることはなく、また、順守しないことに同意することはありません。
d. 本パブリック・ライセンスのいかなる条項も、許諾者やあなたに適用される、あらゆる特権や免責（司法権や当局の法的手続からの特権や免責を含む）に対する制限や放棄を構成するものではなく、またそのように解釈されるものではありません。

クリエイティブ・コモンズは、クリエイティブ・コモンズ・パブリック・ライセンスの当事者ではありません。ただし、クリエイティブ・コモンズは、自らが公開するマテリアルに、自らのパブリック・ライセンスのいずれかを適用すると決定することができ、その場合には許諾者とみなされます。クリエイティブ・コモンズ・パブリック・ライセンスの文章は CC0 パブリック・ドメイン宣言のもとで提供されています。本マテリアルがクリエイティブ・コモンズ・パブリック・ライセン
スで共有されていることを公衆に示すという限られた目的の場合、または
creativecommons.org/policies で公表されているクリエイティブ・コモンズの方針に基づいて許容される場合を除き、クリエイティブ・コモンズは、クリエイティブ・コモンズとの事前の書面による同意なしに、「クリエイティブ・コモンズ」の商標や関連商標もしくはクリエイティブ・コモン
ズのロゴを使用することを認めていません。ここで認められていない使用には、クリエイティブ・
コモンズのパブリック・ライセンスの許可されていない改変との関係での利用、その他のライセンスされたマテリアルの利用に関するいかなる取り決め、了解事項または合意との関係での利用を含みますが、これらに限られません。誤解を避けるために記すと、この項はパブリック・ライセンスの一部ではありません。
クリエイティブ・コモンズには creativecommons.org から連絡することができます。

51

5.2.2CC BY の利用方法

CC BY の利用方法は、以下のとおりである31。
1. CC のホームページで、「ライセンスを付与」のアイコンを押し、利用ルール選択ページ（http://creativecommons.org/choose/?lang=ja）を開く。CC BY の最新バージョン（4.0）は、最初に表示された画面である。

図 5-2

CC ホームページ

2. 左下に当該データの著作権情報を入れるテキストボックスが表示されるため（図 5-3赤枠）、そこで必要な情報を入れると、データの利用者に権利者等が明確にわかるた
め、推奨される。

31

クリエイティブ・コモンズ ホームページのライセンス選択ページ（http://creativecommons.org/choose/?lang=ja）を基に作成。
52

図 5-3

ライセンス選択画面

3. 図 5-3 右下に表示されるコード（青枠）をホームページのソースコードに貼り付けることで利用可能になる。このコードは、CC BY ライセンスのイメージ画像、CC BY
ライセンスへのリンク、CC BY ライセンスのメタデータで構成されており、これを
ホームページに貼り付けると、CC BY ライセンスのイメージ画像と、「この作品（クレジットを入れた場合は作者名と文書名）はクリエイティブ・コモンズ 表示 4.0 国
際ライセンスの下に提供されています。」という表示がなされる。

53

5.3

政府データカタログサイト「DATA.GO.JP」利用規約

5.3.1

政府データカタログサイト「DATA.GO.JP」利用規約の概要

前述のとおり、内閣官房 IT 総合戦略室では、政府データカタログサイト「DATA.GO.JP」
試行版の立ち上げを 2013 年 12 月 20 日に行っている。この政府データカタログサイト「DATA.GO.JP」試行版においては、電子行政オープンデータ実務者会議での議論を受けて、CC BY ライセンスが採用されることとなった。また、2014 年 10 月 1 日より政府デー
タカタログサイトの本格運用が開始され、CC BY ライセンスと政府標準利用規約（第 1.1
版）からライセンスを選択可能になっている。ここでは、CC BY ライセンスの適用箇所について記載する。
この利用ルール（利用規約第 2 条）では、利用の条件は CC BY と同様だが、第三者の権利が含まれている場合に注意を行うこと（同第 2 条 2 項）
、関連法令を遵守すること（同第2 条 3 項）が求められている。また、利用ルール全体として対象データについて一切の保証がなされないこと（同第 6 条）、準拠法が日本法であること（同第 10 条）等について注意
喚起が行われている。
また、著作権が発生しないために CC BY が適用されない数値データ等についても出所表示を行うことについてお願いが記載されている（同第 2 条 4 項）。また、政府データカタロ
グサイト「DATA.GO.JP」で公開されているデータについては、政府データカタログサイ
ト「DATA.GO.JP」で表示されている利用規約が優先されることについても明記されている（同第 7 条）。

5.3.2

本利用ルールを採用する際の注意事項

本利用ルールは、前述のように CC BY の規定に加えて第三者の権利が含まれている場合の対応等について注意喚起がなされており、利用者に対して配慮がなされているという特徴がある。
ただし、本利用ルールには、政府データカタログサイトに合わせた記載があるため、そのまま利用すると、混乱が生じるおそれがある。以下に政府データカタログサイトに特有の部分を削除した利用ルールひな形を別途掲載しているため、こちらを利用することが望
ましい。

54

表 5-3

政府データカタログサイト「DATA.GO.JP」の利用規約
データカタログサイト 利用規約

第１条（本サイトのコンテンツの利用）
本サイトで公開しているコンテンツは、本利用規約に定める条件の下、利用できるものとします。本
サイトのコンテンツを利用いただくことで、本利用規約に同意したものとみなします。
第２条（CC BY によるデータ）
１．(1)①データカタログのすべてのメタデータ、②データカタログにメタデータを公開しているリソース（以下「カタログ掲載実データ」といいます。）のうち、メタデータのライセンス欄に「CC BY」の表記があるもの及び③記事コンテンツ（データカタログ以外に本サイトで公開しているコンテンツを指します。以下同じ。
）であって、 (2)公表者（データカタログのメタデータ及びカタログ掲載実データについては当該データに係るデータセットのメタデータの公表組織欄に記載のある者を、記事コンテンツについて は国を指します。以下同じ。）が著作権を有するもの（ロゴ、シンボルマーク等を除く。）は、クリエイティブ・コモンズ・ライセンス（以下「CC ライセンス」といいます。）の表示
2.1 日本（http://creativecommons.org/licenses/by/2.1/jp/legalcode に規定される著作権利用許諾条件を指します。）により利用できます。なお、数値データ、簡単な表・グラフ等のデータは著作権の対象ではありませんので、ライセンス欄に「CC BY」の表記がある場合でも、当該リソースのうち、これらのデータについては CC ライセンスの適用はなく、自由に利用できます。
２． カタログ掲載実データ及び記事コンテンツの中に公表者以外の者（以下「第三者」といいます。
）
が著作権その他の権利を有している場合があります。第三者が著作権又はその他の権利（例：写真につき肖像権・パブリシティ権等）を有しているカタログ掲載実データ及び記事コンテンツについては、利用者の責任で、著作権その他の権利を有する第三者から利用の許諾を得るものとします。なお、カタログ掲載実データ及び記事コンテンツの中の第三者が権利を有している部分の特定・明示等は、原則として行っておりませんのでご注意ください。
（国の府省が公表しているカタログ掲載実データについては、公表組織欄に記載された各府省のウェブサイトに、第三者に権利があることを表示・示唆して い る 場 合 の 例 が 掲 載 さ れ て い ま す 。 そ れ ら の 例 を 掲 載 し て い る ペ ー ジ の URL を こ ち ら（http://www.data.go.jp/terms-of-use/sample）に掲載していますので、参考にしてください。）
３． 利用に当たっては、関連法令を遵守してください。（国の府省が公表しているカタログ掲載実データの利用に当たって特にご注意いただきたい法令については、公表組織欄に記載された各府省のウ
ェ ブ サ イ ト に 掲 載 さ れ て い ま す 。 そ れ ら の 法 令 を 掲 載 し て い る ペ ー ジ の URL を こ ち ら（http://www.data.go.jp/terms-of-use/sample）に掲載していますので、参考にしてください。）
４． CC ライセンスの適用外の数値データ、簡単な表・グラフ等のデータ（第 2 条第 1 項参照）についても、できれば、出所の表示をお願いします。出所の表示は、データカタログのメタデータ又は記事コンテンツの場合は、データカタログサイトの名称(DATA.GO.JP）及び該当のページ（特定のページを示すことが困難なときはトップページ）の URL を、カタログ掲載実データの場合は、 利用する
カタログ掲載実データを含む①データセットのメタデータの公表組織欄に記載する組織名、②リソースの名称及び③リソースの URL を記載してください。
第３条（政府標準利用規約によるデータ）
カタログ掲載実データのうち、ライセンス欄に「政府標準利用規約」の表記があるものは、別添の政
府 標 準 利 用 規 約 （ 第 1.1 版 ； コ ン テ ン ツ 公 表 者 拡 大 版 ）（http://www.data.go.jp/terms-of-use/terms-of-use#label-link1）により、利用できます。なお、政府
標準利用規約（第 1.1 版；コンテンツ公表者拡大版）において、各府省のウェブサイトに掲載しているとされている出典の記載方法、第三者に権利があることを表示・示唆している場合の例、個別法令による利用の制約があるコンテンツ等については、それらを掲載しているページの URL をこちら
（http://www.data.go.jp/terms-of-use/sample）に掲載していますので、参考にしてください。
第４条（全体について第三者が著作権を有するリソース）
カタログ掲載実データのうち、その全体について第三者が著作権を有するものは、著作権法上認められている引用などを除き、利用に当たっては、利用者の責任で、当該第三者から利用の許諾を得るも55

のとします。カタログ掲載実データの全体について第三者が著作権を有することが明らかな場合は、ライセンス欄を空欄とし、第三者の著作物である旨をリソースのメタデータの copyright 欄に表記しています。
第５条（ロゴ、シンボルマーク等）
本サイトや各府省のロゴ、シンボルマーク等、組織や事業を表示するものについては、それらを単独で利用するに当たっては、当該組織や事業の責任者に利用条件を確認してください。
第６条（無保証）公表者は、本サイトで公開しているコンテンツの正確性、網羅性、特定の目的への適合性等について、一切保証しません。公表者は、本サイトで公開しているコンテンツを用いて行う一切の行為（それらを編集・加工等した情報を利用することを含む。
）について、何ら責任を負うものではありません。公表者が、コンテンツにおいて、第三者に権利があることを表示・示唆している場合であっても、その表示・示唆は網羅的なものではありません。
第７条（他のサイトの利用規約との関係）
カタログ掲載実データが、政府の他のサイトにおいても公開されている場合において、当該政府の他のサイトの利用規約（法令に定める利用条件とは別に、当該サイトにおいて独自に設けられた利用条
件をいいます。）と本利用規約が異なるときは、本利用規約が優先するものとします。
第８条（本利用規約の変更）
本利用規約は、事前の告知なく変更されることがあります。ただし、コンテンツの利用に大きな影響を与える場合には、事前に変更内容を告知します。
第９条（本利用規約の後継版の下での利用）
本利用規約の後継版のうち、本利用規約からの乗り換えが可能な利用規約として指定された版（以下「乗り換え版」といいます。）がある場合は、本サイトで公開しているコンテンツの利用者は、当該コンテンツの利用を律する利用規約として本利用規約に代えて乗り換え版を選択することができます。
第１０条（準拠法と合意管轄）
本利用規約は日本法に基づいて解釈されます。本利用規約及び本サイトで公開しているコンテンツの利用に関する紛争は、データカタログのメタデータ及びカタログ掲載実データについては当該データに係るデータセットのメタデータの公表組織欄に記載のある者の所在地を管轄する裁判所、記事コン
テンツについては東京地方裁判所を、第一審の専属的な合意管轄裁判所とします。

56

表 5-4

政府データカタログサイト「DATA.GO.JP」利用規約を基にした利用ルールひな形
利用規約

第１条（本サイトのコンテンツの利用）
本サイトで公開しているコンテンツは、本利用規約に定める条件の下、利用できるものとします。本
サイトのコンテンツを利用いただくことで、本利用規約に同意したものとみなします。
第２条（CC BY によるデータ）
１．(1)①データカタログのすべてのメタデータ、②データカタログにメタデータを公開しているリソース（以下「カタログ掲載実データ」といいます。）のうち、メタデータのライセンス欄に「CC BY」の表記があるもの及び③記事コンテンツ（データカタログ以外に本サイトで公開しているコンテンツを指します。以下同じ。）であって、(2)公表者（データカタログのメタデータ及びカタログ掲載実データについては当該データに係るデータセットのメタデータの公表組織欄に記載のある者）が著作権を有するもの（ロゴ、シンボルマ
ーク等を除く。）は、クリエイティブ・コモンズ・ライセンス（以下「CC ライセンス」といいます。）の表示 2.1 日本（http://creativecommons.org/licenses/by/2.1/jp/legalcode に規定される著作権利用許諾条件を指します。）により利用できます。なお、数値データ、簡単な表・グラフ等のデータは著作権の対象ではありませんので、ライセンス欄に「CC BY」の表記がある場合でも、当該リソースのうち、これらのデータについては CC ライセンスの適用はなく、自由に利用できます。
２． カタログ掲載実データ及び記事コンテンツの中に公表者以外の者（以下「第三者」といいます。
）
が著作権その他の権利を有している場合があります。第三者が著作権又はその他の権利（例：写真につき肖像権・パブリシティ権等）を有しているカタログ掲載実データ及び記事コンテンツについては、利用者の責任で、著作権その他の権利を有する第三者から利用の許諾を得るものとします。なお、カタログ掲載実データ及び記事コンテンツの中の第三者が権利を有している部分の特定・明示等は、原則として行っておりませんのでご注意ください。
３． 利用に当たっては、関連法令を遵守してください。
４． CC ライセンスの適用外の数値データ、簡単な表・グラフ等のデータ（第 2 条第 1 項参照）についても、できれば、出所の表示をお願いします。出所の表示は、データカタログのメタデータ又は記事コンテンツの場合は、データカタログサイトの名称及び該当のページ（特定のページを示すことが困難なときはトップページ）の URL を、カタログ掲載実データの場合は、 利用するカタログ掲載実データを含む①データセットのメタデータの公表組織欄に記載する組織名、②リソースの名称及び③リソースの URL を記載してください。
第３条（その他の利用規約によるデータ）
カタログ掲載実データのうち、ライセンス欄にその他の利用規約の表記があるものは、当該利用規約により、利用できます。
第４条（全体について第三者が著作権を有するリソース）
カタログ掲載実データのうち、その全体について第三者が著作権を有するものは、著作権法上認められている引用などを除き、利用に当たっては、利用者の責任で、当該第三者から利用の許諾を得るものとします。カタログ掲載実データの全体について第三者が著作権を有することが明らかな場合は、ライセンス欄を空欄とし、第三者の著作物である旨を表記しています。
第５条（ロゴ、シンボルマーク等）
本サイトや他組織のロゴ、シンボルマーク等、組織や事業を表示するものについては、それらを単独で利用するに当たっては、当該組織や事業の責任者に利用条件を確認してください。
第６条（無保証）公表者は、本サイトで公開しているコンテンツの正確性、網羅性、特定の目的への適合性等について、

57

一切保証しません。公表者は、本サイトで公開しているコンテンツを用いて行う一切の行為（それらを編集・加工等した情報を利用することを含む。）について、何ら責任を負うものではありません。公表者が、コンテンツにおいて、第三者に権利があることを表示・示唆している場合であっても、その表示・示唆は網羅的なものではありません。
第７条（他のサイトの利用規約との関係）
カタログ掲載実データが、本サイトとは他のサイトにおいても公開されている場合において、当該他のサイトの利用規約（法令に定める利用条件とは別に、当該サイトにおいて独自に設けられた利用条
件をいいます。）と本利用規約が異なるときは、本利用規約が優先するものとします。
第８条（本利用規約の変更）
本利用規約は、事前の告知なく変更されることがあります。ただし、コンテンツの利用に大きな影響を与える場合には、事前に変更内容を告知します。
第９条（本利用規約の後継版の下での利用）
本利用規約の後継版のうち、本利用規約からの乗り換えが可能な利用規約として指定された版（以下「乗り換え版」といいます。）がある場合は、本サイトで公開しているコンテンツの利用者は、当該コンテンツの利用を律する利用規約として本利用規約に代えて乗り換え版を選択することができます。
第１０条（準拠法と合意管轄）
本利用規約は日本法に基づいて解釈されます。本利用規約及び本サイトで公開しているコンテンツの利用に関する紛争は、データカタログのメタデータ及びカタログ掲載実データについては当該データに係るデータセットのメタデータの公表組織欄に記載のある者の所在地を管轄する裁判所、記事コン
テンツについては東京地方裁判所を、第一審の専属的な合意管轄裁判所とします。

58

5.4

CC0

5.4.1

CC0 について

CC032は CC が行っているプロジェクトの一つで、著作権が生じている著作物やデータについて、自発的に権利を放棄して、パブリックドメインにしようという試みである。
他の CC ライセンスが著作権を前提として「利用の許諾を行う」のに対して、CC0 は①
著作権を放棄し、②放棄できない権利は無条件かつ永続的な利用許諾を行い、そしていずれの場合も追加の対価または補償を一切求めることなく CC0 の規定に従って自らの作品を公に配布することを「確約する」という構成になっている33。
この宣言がなされたデータは、多くの人が様々な利用を始めることから、途中で撤回することができないことに注意する必要がある。また、CC0 の日本語版は、2015 年 5 月 1 日
付で公開されている。
CC0 を利用すると当該作品・データに関する著作権、著作隣接権、肖像権等の権利を放棄することを表明し、無条件かつ自由な利用を許諾することになる。
同時に、当該作品・データに関するいかなる責任も負わず、いかなる表明・保証も行わないことを宣言している。
CC0 の利用ルール（リーガルコード）の全文は、以下のとおりである。なお、コモンズ
証は、一般の方に読みやすいようにしたリーガルコードの要約であって、リーガルコードの代わりになるものではない。

http://creativecommons.org/choose/zero/
法的に著作権を放棄できないデータについても CC0 を付与することによって、著作権を放棄しているのと同等の効果をもたらすことが可能な構成になっている。例えば、日本の著作権法でいえば著作者人格権は譲渡不可能な権利であるが、これを永遠に行使しないということを確約することで、パブリックドメインと同等の状態にすることができる。
しかし、各府省が CC0 を付与する場合、例えば国有財産法によって適正な対価無くして譲渡できないと定められているデータを、各府省が独自の判断で権利放棄を行ってよいのかという問題が残る。
32
33

59

表 5-5CC0 コモンズ証
CC0 1.0 汎用

著作権なし
ある作品に本コモンズ証を関連づけた者は、その作品について世界全地域において著作権法上認められる、その者が持つすべての権利 (その作品に関する権利や隣接する権利を含む。）を、法令上認められる最大限の範囲で放棄して、パブリック・ドメインに提供しています。
この作品は、たとえ営利目的であっても、許可を得ずに複製、改変・翻案、配布、上演・演奏することが出来ます。下記の「その他の情報」も参照して下さい。
その他の情報・・・CC0 は、いかなる場合であっても、いかなる者の有する特許権または商標権にも影響はなく、またその作品や作品がどのように利用されるかに関して第三者が保有している可能性のある権利（パブリシティ権やプライバシー権 などを含む。）への影響はありません。
明示的に異なる宣言がなされている場合を除いて、作品に本コモンズ証を関連づけた者は、適用
法令上認められる最大限の範囲で、その作品について一切の保証をせず、またその作品のいかなる利用に関する責任も負いません。
作品を利用したり、作品に言及する際に、あなたは著作者や確約者からの 推奨 があるかのような示唆はするべきではありません。

表 5-6

CC0 利用ルール全文
CC0 1.0 汎用

目的の説明
世界の大部分の法域の法律は、新規の著作物および（または）データベース（以下、それぞれを「作品」という。）の創作者およびその承継人（以下、あわせて「権利者」という。
）に対して、独占的な著作権および関連する権利（定義は後述する。）を自動的に与えている。
権利者の中には、創作的、文化的、科学的作品の共有地（以下「コモンズ」という。）に貢献する目的
で、作品についての自己の権利を恒久的に放棄することを望む者がいる。コモンズでは、一般の人々が、確実に、かつ後発的な侵害の主張をおそれることなく、そのような作品をベースに使い、改変し、他の作品に取り込み、再利用し、再配布することができる。これらの行為は、どのような態様によっても、商業目的を含むどのような目的でも、可能な限り自由に行うことができる。
このような権利者は、フリー・カルチャーの理念を普及させ、創造的、文化的、科学的作品のさらなる創造を促すことでコモンズへ貢献することができる。あるいはまた、他人による利用や他人の活動を通じて、自己の作品の評価の獲得や、自己の作品のさらなる流通を実現するために、コモンズへ貢献することができる。
上記ならびに（または）その他の目的および動機のために、作品に CC0 を付する者（以下「確約者」という。）は、追加の対価または補償を一切求めることなく、確約者が本作品の著作権および関連する権利の権利者である限り、すすんで本作品に CC0 を適用し、CC0 の規程に従って、自らの作品を公に配布する。この行為は、確約者が、本作品について確約者が所有している著作権および関連する権利、
CC0 の意味、および CC0 がこれらの権利に及ぼす法的効果を理解したうえで行われる。
1. 著作権および関連する権利
CC0 の下で利用可能とされる作品は、著作権、および関連しまたは隣接する権利（本規程において「著作権および関連する権利」という。）によって保護されている場合がある。著作権および関連する権利には以下に掲げるものを含むが、これに限られない。

作品を複製し、改変・翻案し、配布し、上演・演奏し、展示し、提供し、および翻訳する権利;
著作者および（または）実演家が保有する人格的権利;
作品中に表現される人物の画像または肖像に関するパブリシティ権およびプライバシー権;

作品に関連して行われる不正競争を防止する権利（ただし、4(a)に基づく制限の対象となる）;

60






作品に含まれるデータを抽出し、拡布し、利用し、および再利用する権利;
データベースの権利（例えば「データベースの法的保護に関する指令」（1996 年 3 月 11 日の、
欧州議会および欧州委員会による、96/9/EC 指令）、およびその指令のあらゆる国レベルでの履行により生じる権利をいい、そのような指令のあらゆる改正版および後継版により生じる権利を含
むものとする。）; および、
その他、世界中で、適用される法令または条約、および、それらのあらゆる国内履行に基づいて生じる、上記各権利に類似し、同等の、または対応する権利。

2. 権利放棄確約者は、適用される法令に基づいて許容され、かつこれに反しない最大限の範囲で、明示的に、完全に、恒久的に、取消不能および無条件の形で、現に知られているか否かにかかわらず、確約者の本作品の著作権および関連する権利、ならびに関連する請求および請求原因（現在および将来の請求および請
求原因を含む。
）を放棄し、または主張しない（以下、あわせて「権利放棄」という。）。その権利放棄
は、(1)世界中のあらゆる地域で、(2)適用される法令または条約により与えられる最大限の期間（将来の期間延長を含む。
）について、(3)現在または将来のあらゆる媒体について、かつ複製回数を問わず、(4)商用、広告、または宣伝目的を含むあらゆる利用目的について行うものとする。
確約者は、公衆に属するあらゆる者の利益のために、確約者の者の相続人および承継人に不利益が及ぶ形であっても、権利放棄を行う。この権利放棄は、「目的の説明」において述べたような公衆による本作品の平穏な享受を害するような撤回、取消、解約、解除その他実体法上または衡平法上の訴えの対象としないことをまさに意図して行うものである。
3.パブリックライセンスによる補完権利放棄のいずれかの部分について、その理由の如何にかかわらず、適用される法令の下で無効であり、または効力が生じないものと司法上の判断がされたときは、権利放棄の効果は、確約者による「目的の説明」の表明内容を考慮して許容される最大限の範囲で維持される。
さらに、確約者は、無効・不効力により影響を受ける人に対し、権利放棄が前記のとおり判断された範囲内において、無償、譲渡不可、再許諾不可、非独占、取消不能および無条件の形で、確約者が本作品について有する著作権および関連する権利の利用を許諾する（以下「利用許諾」という。）。この利用許諾は、(1)世界中のすべての地域で、(2)適用される法令または条約により与えられる最大限の期間（将来の期間延長を含む。）について、(3)現在または将来のあらゆる媒体について、かつ複製回数を問わず、(4)商用、広告、または宣伝目的を含むあらゆる利用目的について行うものとする。
その利用許諾は、確約者によって作品に CC0 が適用された日から効力が生じたものとみなす。
利用許諾のいずれかの部分について、その理由の如何にかかわらず、適用される法令上無効であり、または効力が生じないものと司法上の判断がされたときは、その部分的な無効または効力の不存在は、それ以外の利用許諾を無効化しない。かかる場合において確約者は、(1)本作品についての手元にある著作権および関連する権利を行使しないこと、または(2)本作品に関連するあらゆる請求をせず、および請求原因を主張しないものとし、いずれの場合も確約者が明示的に述べられた「目的の説明」に反する行為をしないことを確約する。
4．制限と免責a.
確約者が有する一切の商標権または特許権は、この文書によっては放棄されず、他人に譲渡されず、委任されず、または許諾されず、その他の影響を受けることもない。
b.
確約者は本作品を現状のまま提供し、明示であるか黙示であるかを問わず、法令の定めその他の根拠の如何にかかわらず、本作品に関するいかなる表明も保証も提供しない。提供しない表明や保証には、権原の存在、商品性、特定の利用目的への適合性、権利侵害または潜在的な瑕疵その他の欠陥の不存在、正確性、誤りの有無についての表明や保証が含まれるが、これらに限られないものとし、発見可能性の有無を問わず、いずれも適用される法令の下で認められる最大限の範囲とする。
c.
確約者は、本作品、または本作品のあらゆる利用に関連して適用される、他人のすべての権利（あらゆる者の著作権および関連する権利を含み、かつこれに限られない。
）について、その処理を行う責任を負わない。さらに確約者は、どのようなものであれ本作品の何らかの態様による利用のために必要な同意、許諾、またはその他の権利を取得する責任を負わない。
d. 確約者は、クリエイティブ・コモンズが本文書の当事者ではなく、この CC0 または本作品の利用に関連するいかなる義務または責任を負わないことを理解し、同意する。

61

CC0 の利用方法

5.4.2

CC0 の利用方法は以下のとおりである34。
1. CC のホームページで、利用ルール選択ページ（http://creativecommons.org/choose/）を開く。ページ上部の「パブリックドメインをご希望ですか？ 」（図 5-4 の赤枠）をクリックする。

図 5-4

利用ルール選択ページ

2. CC0 の「このツールを利用する」（図 5-5 の赤枠）をクリックする。

図 5-5

パブリックドメイン選択画面

3. CC0 のスタート画面で「始める」（図 5-6 の赤枠）をクリックする。
-

この際、CC0 を表示するデータについて、全ての権利を自らが保有しているか確認する-

第三者の権利が含まれている場合は、当該第三者からも同意を得る必要がある

34

クリエイティブ・コモンズ ホームページのライセンス選択ページ（http://creativecommons.org/choose/）を基に作成。
62

図 5-6

CC0 スタート画面

4. 図 5-7 において赤で囲った 2 つの選択肢にチェックを行った後、「次へ」をクリックする。
-「私はここに、この作品について、適用される法令に基づいて許容される範囲
で、全ての著作権と関連又は隣接する権利を、全ての関連する請求及び請求原
因と共に放棄します。」-「私は CC0 の条項とその意図された法律上の効果について読み、理解した上で、自らの意志でそれをこの作品に適用することを選択します。」

図 5-7

CC0 選択画面

63

5. 図 5-8 において「はい、放棄します」（図 5-8 赤枠）を選択する。

図 5-8

確認画面

6. 次のページに表示されるコード（図 5-9 の赤枠）をホームページのソースコードに貼り付けることで利用可能になる。

図 5-9

利用ルールのコード

64

5.5

政府標準利用規約（第 2.0 版）

5.5.1

政府標準利用規約（第 2.0 版）について

政府標準利用規約（第 2.0 版）は、前述のとおり、電子行政オープンデータ実務者会議
において、有識者や各府省の意見を踏まえて、各府省のホームページ（国の府省（施設等機関、地方支分部局等、府省に属する組織を含む。）が、その名称において開設しているイ
ンターネット上のホームページ、データベースサイト、個別業務サイト等を広く含む。）に適用するために作成された利用ルールである。
政府標準利用規約は第 1.0 版が 2014 年 6 月 19 日に策定され、1 年間の運用を経て見直しが行われた後、第 2.0 版が公開されている（2015 年 12 月 24 日ＣＩＯ連絡会議決定）。
データの利用条件については、基本的には、出典を記載すれば、複製、公衆送信、翻訳・変形等の翻案等、自由な利用が可能である。その際の出典の記載方法については、各府省が定めることが可能で、各府省は出典の記載方法を例示する必要がある。また、著作物性のないデータも利用ルールの適用対象としている。文章表現については、一般の利用者に分かりやすいよう、平易な表現となっている。
第 2.0 版では前述の CC BY とも互換性を持つことを宣言している。第 1.0 版との最大の相違点は、「法令・条例・公序良俗に反する利用」と「国家・国民の安全に脅威を与える利用」を禁止する条項が盛り込まれている点、編集・加工等を行ったことの記載を求めるとともに、編集・加工等した情報をあたかも国（又は府省等）が作成したかのような態様で公表・利用することを禁止する条項が盛り込まれていたことについて、削除したことである。これらの条項が盛り込まれたのは、情報提供者である各府省から、府省ホームページで公開されているコンテンツは多様であって、利用形態によっては国家・国民の安全に脅威を及ぼす可能性があるものもあるという意見や、データを改ざんして虚偽の表示を行ったものについて国が当該情報を作成したとの誤認を招くことは認められない等の意見が出されたためであるが、実際に各省庁が公開しているデータに対して第 1.0 版を適用して運用してみたところ、特に問題となる事例がなかった。そのため、当該条項により利用の制限をかけるよりも、当該条項を削除することによって、よりオープンなデータとすることが望ましいと判断されたものである。
また、データの二次利用に制約が生じる個別法令がある場合に、主なものをわかりやす
い形で紹介することとしている点も特徴である。
更に、第三者が著作権や、著作権以外の権利（例：パブリシティ権等）を有しているデータについては、特に権利処理済であることが明示されているものを除き、情報利用者の責任で、当該第三者から利用の許諾を得ることとしている。データを公開する際には、情報提供者である各府省が第三者の権利の有無について、できるだけわかりやすい形で明示することとされているが、具体的にどのような形で明示するかは各府省に委ねられているため、各府省によって権利関係等の表示方法は異なる。

65

各府省は、ホームページの利用規約として、最低限、政府標準利用規約（第 2.0 版）を採用することが求められており、これとは別の利用ルール（政府標準利用規約（第 2.0 版）
よりも厳しい利用ルール）を一部コンテンツに適用する場合には、その具体的かつ合理的な根拠を説明する責任を負うこととされている。
表 5-7、表 5-8 は、平成 27 年 12 月 24 日のＣＩＯ連絡会議決定を受けて、公開された資料である35。
表 5-7

政府標準利用規約（第 2.0 版）「政府標準利用規約（第 2.0 版）」
注：青太字部分は、各府省がそれぞれ記載する箇所。
注：赤字部分は、項目の説明（利用ルールとしての文言ではない。）
１．当ウェブサイトのコンテンツの利用について
当ウェブサイトで公開している情報（以下「コンテンツ」といいます。）は、どなたでも以下の１）～７）に従って、複製、公衆送信、翻訳・変形等の翻案等、自由に利用できます。商用利用も可能です。また、数値データ、簡単な表・グラフ等は著作権の対象ではありませんので、これらについては本利用ルールの適用はなく、自由に利用できます。
コンテンツ利用に当たっては、本利用ルールに同意したものとみなします。
※「ウェブサイト」との文言については、「サイト」、「ホームページ」等、各府省により適宜、適当な文言とすることができます。
１） 出典の記載について
ア コンテンツを利用する際は出典を記載してください。出典の記載方法は以下のとおりです。
（出典記載例）
出典：A 省ウェブサイト （当該ページの URL）
出典：「○○動向調査」（A 省） （当該ページの URL） （○年○月○日に利用） など
イ コンテンツを編集・加工等して利用する場合は、上記出典とは別に、編集・加工等を行ったことを記載してください。なお、編集・加工した情報を、あたかも国（又は府省等）が作成したかのような態様で公表・利用してはいけません。
（コンテンツを編集・加工等して利用する場合の記載例）「○○動向調査」（A 省） （当該ページの URL）を加工して作成「○○動向調査」（A 省） （当該ページの URL）をもとに○○株式会社作成 など
２） 第三者の権利を侵害しないようにしてください
ア コンテンツの中には、第三者（国以外の者をいいます。以下同じ。）が著作権その他の権利を有している場合があります。第三者が著作権を有しているコンテンツや、第三者が著作権以外の権利（例：写真における肖像権、パブリシティ権等）を有しているコンテンツについては、特に権利処理済であることが明示されているものを除き、利用者の責任で、当該第三者から利用の許諾を得てください。
イ コンテンツのうち第三者が権利を有しているものについては、出典の表記等によって

35

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/densi/
66

第三者が権利を有していることを直接的又は間接的に表示・示唆しているものもありま
すが、明確に第三者が権利を有している部分の特定・明示等を行っていないものもあります。利用する場合は利用者の責任において確認してください。
（→第三者に権利があることを表示・示唆している場合の例）［別紙に記載］ウ 外部データベース等とのＡＰＩ（Application Programming Interface）連携等により取得しているコンテンツについては、その提供元の利用条件に従ってください。
（→外部データベース等とのＡＰＩ連携等により取得しているコンテンツの例）［別紙に記載］※該当するコンテンツがない場合、本項目は削除してください。
エ 第三者が著作権等を有しているコンテンツであっても、著作権法上認められている引用など、著作権者等の許諾なしに利用できる場合があります。
３） 個別法令による利用の制約があるコンテンツについて
ア 一部のコンテンツには、個別法令により利用に制約がある場合があります。特に、以下に記載する法令についてはご注意ください。詳しくはそれぞれのリンク先ページをご参照ください。
○○法（個別法名）に基づく○○（コンテンツ名）の利用に当たっての○○（制約内容）について（→該当ページにリンク）△△法（個別法名）に基づく△△（コンテンツ名）の利用に当たっての△△（制約内容）について（→該当ページにリンク）※特に記載すべき個別法令がない場合、本項目は削除してください。
４） 本利用ルールが適用されないコンテンツについて
以下のコンテンツについては、本利用ルールの適用外です。
ア 組織や特定の事業を表すシンボルマーク、ロゴ、キャラクターデザイン
イ 具体的かつ合理的な根拠の説明とともに、別の利用ルールの適用を明示しているコン
テンツ（別の利用ルールの適用を明示しているコンテンツは、本利用ルールの別紙に列挙しています。）※個別法令に根拠のない理由で本利用ルールとは別の利用ルールを適用すべきコンテンツがある場合、各府省は、当該コンテンツに対する利用ルールと、これを設ける具体
的かつ合理的な根拠を、コンテンツ掲載ページで明確に説明する責任を負うものとします。
これら別のルールを適用するコンテンツは、本利用ルールの末尾に別紙として、もれなく列挙してください。なお、アについては、適用すべき別のルールがなければ列挙は不要です。
５）準拠法と合意管轄について
ア 本利用ルールは、日本法に基づいて解釈されます。
イ 本利用ルールによるコンテンツの利用及び本利用ルールに関する紛争については、当該紛争に係るコンテンツ又は利用ルールを公開している組織の所在地を管轄する地方裁
判所を、第一審の専属的な合意管轄裁判所とします。
６） 免責について
ア 国は、利用者がコンテンツを用いて行う一切の行為（コンテンツを編集・加工等した情報を利用することを含む。）について何ら責任を負うものではありません。
イ コンテンツは、予告なく変更、移転、削除等が行われることがあります。

67７） その他
ア 本利用ルールは、著作権法上認められている引用などの利用について、制限するもの
ではありません。
イ 本利用ルールは、平成２７年１２月２４日に定めたものです。本利用ルールは、政府標準利用規約（第 2.0 版）に準拠しています。本利用ルールは、今後変更される可能性があります。既に政府標準利用規約の以前の版にしたがってコンテンツを利用している場合は、引き続きその条件が適用されます。
ウ 本 利 用 ル ー ル は 、 ク リ エ イ テ ィ ブ ・ コ モ ン ズ ・ ラ イ セ ン ス の 表 示 4.0 国 際（https://creativecommons.org/licenses/by/4.0/legalcode.ja に規定される著作権
利用許諾条件。以下「CC BY」といいます。）と互換性があり、本利用ルールが適用されるコンテンツは CC BY に従うことでも利用することができます。
別紙
別のルールを適用するコンテンツ※詳細は、リンク先のぺージをご参照ください。

××（コンテンツ名）の利用について（→該当ページにリンク）※該当するコンテンツがない場合、本別紙は削除してください。
※ウェブサイト全体についてのリンク、プライバシーポリシー、アクセシビリティや免責事項（コンテンツ利用に係るものを除く。）については、上記のコンテンツ利用に係る内容と矛盾しない限り、各府省において自由に定められる。

68

表 5-8「政府標準利用規約（第 2.0 版）」の解説「政府標準利用規約（第 2.0 版）」の解説

平
内

成
閣

2 7
年
官 房 Ｉ

1
Ｔ

2
総

月
2
合 戦

4
略

日
室

＜全体の構成、基本的考え方について＞「政府標準利用規約」は、各府省ウェブサイトの利用ルールの見直しについて、「二次利用の促進のための府
省のデータ公開に関する基本的考え方（ガイドライン）」（平成 25 年 6 月 25 日 各府省情報化統括責任者（ＣＩＯ）
連絡会議決定）（以下「ガイドライン」という。）において、「国が著作権者である著作物については、国において、どのような利用条件で公開するかを決定できることから、広く二次利用を認める（著作権以外の具体的かつ合理的な根拠に基づき二次利用を制限する場合を除き、制約なく二次利用を認める）形で、あらかじめ著作物の利用に係る考えを表示する。当該表示については、できるだけ分かりやすく統一的なものとする。」とされたことを踏まえ、各府省ウェブサイトの利用ルールのひな形として作成したものである。
オープンデータにおいて、広く二次利用を認める際の利用条件としては、国際的には、クリエイティブ・コモンズ・
ライセンスの表示ライセンス（以下「CC BY」という。）や、これと互換性のあるライセンスが多く利用されている。同
じ利用条件で公開されているコンテンツ同士であれば組み合わせて利用しやすいため、国際的なコンテンツの組
み合わせ利用の観点からは、CC BY（又はそれと互換性のある利用ルール）を採用することが望ましいと考えられる。
一方、検討の過程で、府省からは、府省ウェブサイトで公開されているコンテンツは多様であり、一律に CC BY
で二次利用を認めるのは困難であり、コンテンツの特性に応じて、各府省で別の利用条件を定められるようにする必要がある、国のコンテンツを編集・加工して作成した情報について、国が当該情報を作成したとの誤認を招くことは認められないなどの意見があった。
そこで、「政府標準利用規約」は、「ガイドライン」を踏まえ、できるだけ分かりやすく統一的な利用条件とするという観点から、文章については、一般の利用者に分かりやすい平易な表現とし、内容については、基本的な利用条件は CC BY と同様に出典の記載としつつ、各府省から示された意見も踏まえ、国のできるだけ多くのコンテンツに適用できるものとした。
また、各府省ウェブサイトで公開されているコンテンツのうち、「政府標準利用規約」の統一的ルール（１．のルール）が適用できないものについては、各府省が当該コンテンツの特性に応じた利用ルールを設けることも許容している。（ただし、「ガイドライン」に示されているとおり、個別法令に根拠のない利用制約を課すような別の利用ルールを設ける場合は、そのコンテンツの範囲を具体的に示した上で、別の利用ルールを設ける具体的かつ合理的な根拠を示すべきものとしている。）
各府省ウェブサイトにおけるコンテンツ利用に関するルール（「著作権について」、「免責事項」等）を、「政府標準利用規約」に変更することで、「ガイドライン」に示された考え方を適用できる。
その際、各府省のウェブサイトにおいて利用ルール（利用規約）が利用者に分かりやすく表示されることが重要であり、利用規約へのリンクが明瞭に設けられ、利用者がいつでも容易に利用規約を閲覧できるようなウェブサイトの構成を工夫することが求められる。
また、各府省ウェブサイトで公開されているコンテンツの利用ルールが同一であることを分かりやすく示すために「政府標準利用規約」という名称を付けた。また、改定を示す数字（バージョン）を記載することとした。
平成 26 年 6 月 19 日に決定した「政府標準利用規約（第 1.0 版）」は、各府省から示された意見を踏まえ、一定の利用形態を禁止する条項を設けたが、一方で、「対象とする利用の様態が明確ではなく利用の委縮を招く」等の意見があり、平成 27 年度に見直しの検討を行うと規定していた。平成 27 年 6 月 4 日の電子行政オープンデータ
実務者会議（以下、実務者会議という）において、よりデータの利活用が進む環境作りに向けて、国際的にオープンなライセンスと認められることを目指す旨が合意され、改定案の議論を経た後、同年 12 月 24 日の各府省 CIO
連絡会議において第 2.0 版が決定された。
＜各項目について＞

69

１．当ウェブサイトのコンテンツの利用について
当ウェブサイトで公開している情報（以下「コンテンツ」といいます。）は、別の利用ルールが適用されるコンテンツを除き、どなたでも以下の１）～７）に従って、複製、公衆送信、翻訳・変形等の翻案等、自由に利用できます。商用利用も可能です。また、数値データ、簡単な表・グラフ等は著作権の対象ではありませんので、これらについては本利用ルールの適用はなく、自由に利用できます。
コンテンツ利用に当たっては、本利用ルールに同意したものとみなします。
※「ウェブサイト」との文言については、「サイト」、「ホームページ」等、各府省により適宜、適当な文言とすることができます。
［解説］
この部分は、「政府標準利用規約（第 2.0 版）」の統一的なルールとして、「２．別の利用ルールが適用されるコン
テンツについて」に記載されているコンテンツを除いたコンテンツについて、１）～５）で示されている条件に従う限
り、複製、公衆送信、翻訳・変形等の翻案等、自由な利用が許諾されていることを規定している。
「政府標準利用規約（第 2.0 版）」の採用を想定しているのは、国の府省（施設等機関、地方支分部局等、府省に属する組織を含む。）が、その名称において開設しているインターネット上のウェブサイト、データベースサイト、
個別業務サイト等を広く含むものであり、「ウェブサイト」との文言については、「サイト」、「ホームページ」等、各府省により適宜、適当な文言とすることができることとしている。
なお、著作物性のないコンテンツ（数値データ、図表、簡単なグラフ等）についても、「政府標準利用規約（第 1.0版）」では出典の記載を条件としていたが、著作権を根拠としない条件を課すことは「ガイドライン」の考え方に沿わないとの意見があり、
これらコンテンツについて本利用ルールの適用はない旨を明記した。
また、コンテンツの利用に当たり、利用ルールの不知を主張されることのないよう、コンテンツ利用に当たっては本利用ルールに同意したものとみなすことを規定している。
１） 出典の記載について
ア コンテンツを利用する際は出典を記載してください。出典の記載方法は以下のとおりです。
（出典記載例）
出典：A 省ウェブサイト （当該ページの URL）
出典：「○○動向調査」（A 省） （当該ページの URL） （○年○月○日に利用） など
イ コンテンツを編集・加工等して利用する場合は、上記出典とは別に、編集・加工等を行ったことを記載してください。なお、編集・加工した情報を、あたかも国（又は府省等）が作成したかのような態様で公表・利用してはいけません。
（コンテンツを編集・加工等して利用する場合の記載例）「○○動向調査」（Ａ省） （当該ページの URL）を加工して作成「○○動向調査」（A 省） （当該ページの URL）をもとに○○株式会社作成 など［解説］
アは、コンテンツを利用する際には出典の記載が条件とされていることを規定するとともに、出典の記載の方法を示すものである。
出典の記載方法については、必ずしも統一的である必要はなく、各府省で適当と考える表記が異なっても問題はないと考えられるため、各府省が出典の記載例を作成し、利用者がそれによって出典を記載できるようにした。
青字部分には、各府省が出典の記載例を提示することが必要である。
イは、編集・加工等の二次利用を行った場合には、編集・加工等を行ったことを記載することを求めている。その上で、編集・加工された情報があたかも国・府省が作成した資料であるかのように公表・利用はできないことを示している。
２） 第三者の権利を侵害しないようにしてください
ア コンテンツの中には、第三者（国以外の者をいいます。以下同じ。）が著作権その他の権利を有している場合があります。第三者が著作権を有しているコンテンツや、第三者が著作権以外の権利（例：
写真における肖像権、パブリシティ権等）を有しているコンテンツについては、特に権利処理済である
ことが明示されているものを除き、利用者の責任で、当該第三者から利用の許諾を得てください。

70

イ コンテンツのうち第三者が権利を有しているものについては、出典の表記等によって第三者が権利を有していることを直接的又は間接的に表示・示唆しているものもありますが、明確に第三者が権利を有している部分の特定・明示等を行っていないものもあります。利用する場合は利用者の責任において確認してください。
（→第三者に権利があることを表示・示唆している場合の例）［別紙に記載］
ウ 外部データベース等とのＡＰＩ（Application Programming Interface）連携等により取得しているコンテ
ンツについては、その提供元の利用条件に従ってください。
（→外部データベース等とのＡＰＩ連携等により取得しているコンテンツの例）［別紙に記載］※該当するコンテンツがない場合、本項目は削除してください。
エ 第三者が著作権等を有しているコンテンツであっても、著作権法上認められている引用など、著作権者等の許諾なしに利用できる場合があります。
［解説］
各府省ウェブサイトで公開されているコンテンツの中には、国以外の者（以下「第三者」という。）が権利を保有しているものもある。第三者が権利を保有しているコンテンツについては、著作権法で認められている行為等を除き、当該第三者から利用許諾を取らなければ利用することはできない。
現在、各府省ウェブサイトに掲載されているコンテンツの多くは、オープンデータを想定して作成されたものではなく、国（府省）が第三者の権利関係を明確に把握しておらず、また二次利用についての権利処理を行っていないものが多数存在する。
そのため、アでは、第三者が権利を保有しているコンテンツは、特に権利処理済であることが明示されているものを除き、利用者の責任で、当該第三者から利用の許諾を得る必要があることを規定している。
その上で、第三者が権利を保有しているコンテンツを各府省が網羅的に特定して示すことは困難であるものの、第三者が権利を保有しているコンテンツであるか否かを利用者が判断する助けとなるよう、イでは、第三者が権利を保有しているコンテンツであることを示唆・表示する記載の例（例えば、白書において第三者のコンテンツを引用する際にどのような表記をしているか等）などを別紙に具体的に記載しておくこととした。
なお、利用者から問い合わせがあった際には、当該箇所について第三者が権利を保有しているかどうかについて、可能な範囲で調査し情報を提供することが望ましい。
また、府省ウェブサイトにおいて、ウィンドウの中にＳＮＳのコンテンツをリアルタイムで表示するなど、外部データ
ベース等とのＡＰＩ連携等により取得しているコンテンツがある場合もあることから、ウでは、そのようなコンテンツについては、その提供元の利用条件に従うべきことを規定している。
３） 個別法令による利用の制約があるコンテンツについて
ア 一部のコンテンツには、個別法令により利用に制約がある場合があります。特に、以下に記載する
法令についてはご注意ください。詳しくはそれぞれのリンク先ページをご参照ください。
○○法（個別法名）に基づく○○（コンテンツ名）の利用に当たっての○○（制約内容）について（→該
当ページにリンク）△△法（個別法名）に基づく△△（コンテンツ名）の利用に当たっての△△（制約内容）について（→該
当ページにリンク）※特に記載すべき個別法令がない場合、本項目は削除してください。
［解説］
各府省ウェブサイトで公開されているコンテンツの中には、個別法令によって利用の制約があるものがある。例
えば、一部の地図（基本測量の測量成果）は、測量法によって、複製頒布や一定の態様の二次利用について、国土地理院の長の承認が必要とされている。
本項は、本利用ルールで変更することができない個別法令による利用の制約があるコンテンツが存在するということについて、利用者の注意を喚起するものである。
個別法令による利用制約があるコンテンツについて、利用者に情報を提供するために、各府省において重要と考えるものはここに示すことが望ましい。
４） 本利用ルールが適用されないコンテンツについて
以下のコンテンツについては、本利用ルールの適用外です。
ア 組織や特定の事業を表すシンボルマーク、ロゴ、キャラクターデザイン
イ 具体的かつ合理的な根拠の説明とともに、別の利用ルールの適用を明示しているコンテンツ71

（別の利用ルールの適用を明示しているコンテンツは、本利用ルールの別紙に列挙しています。）※個別法令に根拠のない理由で本利用ルールとは別の利用ルールを適用すべきコンテンツがある場
合、各府省は、当該コンテンツに対する利用ルールと、これを設ける具体的かつ合理的な根拠を、コ
ンテンツ掲載ページで明確に説明する責任を負うものとします。
これら別のルールを適用するコンテンツは、本利用ルールの末尾に別紙として、列挙してください。
なお、アについては、適用すべき別のルールがなければ列挙は不要です。
［解説］
組織や特定の事業を表すシンボルマーク、ロゴ、キャラクターデザインについては、多数の府省において本利用
ルールの適用外コンテンツとして整理されており、それについて実務者会議でも容認されていることから、「政府標準利用規約（第 2.0 版）」では、これらを本利用ルールが適用されないコンテンツとして統一的に示した。
これ以外にも各府省ウェブサイトで公開されているコンテンツの中には、個別法令による利用制約の対象ではないが、「政府標準利用規約（第 2.0 版）」の統一的ルール（１．のルール）とは異なる利用条件（別の利用ルール）を定めることが適当と考えられるものがある。
そのようなコンテンツがある場合については、この項目において、利用者に分かりやすいように当該コンテンツの別紙に記載し、別の利用ルールの内容とそのような利用制約を課す具体的かつ合理的根拠について明記することとしている。
また、１．のルールを超える利用制約を課すものではないが、１．のルールとは別の利用ルールとして、より制約のない条件で公開するコンテンツがある場合には、それらについても、この項目において表示することができる。
別の利用ルールの適用を明示しているコンテンツには、１．のルールは適用されないこととなるため、必要に応じ、１．の５）、６）で定めているような事項を別の利用ルールの中でも定めることが求められる。
なお、別の利用ルールの適用を明示しているコンテンツについて、その対象範囲や別の利用ルールの内容については、コンテンツの変更、利用環境・利用状況の変化等に応じ、随時、適切に見直しを行うことが求められる。
５） 準拠法と合意管轄について
ア 本利用ルールは、日本法に基づいて解釈されます。
イ 本利用ルールによるコンテンツの利用及び本利用ルールに関する紛争については、当該紛争に係るコンテンツ又は利用ルールを公開している組織の所在地を管轄する地方裁判所を、第一審の専属的な合意管轄裁判所とします。
［解説］
アでは、本利用ルールの準拠法が日本法であることを規定している。
イでは、本利用ルールによるコンテンツの利用及び本利用ルールに関し、コンテンツ提供府省又はコンテンツ利用者が訴訟を提起する場合には、各府省の所在地を管轄する地方裁判所を、第一審の専属的な合意管轄裁判所とすることとしている。
なお、ここでの紛争とは、コンテンツの提供主体である各府省とそのコンテンツの利用者との間の紛争である。
６） 免責について
ア 国は、利用者がコンテンツを用いて行う一切の行為（コンテンツを編集・加工等した情報を利用することを含む。）について何ら責任を負うものではありません。
イ コンテンツは、予告なく変更、移転、削除等が行われることがあります。
［解説］
本項は、コンテンツの利用に関するコンテンツ提供者の免責事項を定めている。
アでは、各府省ウェブサイトで公開されているコンテンツの利用形態は多様であり、事前に全てを予測することはできないところ、利用者がコンテンツを用いて行う一切の行為について、公開主体である国（府省）は責任を負う
ものではないことを規定している。
例えば、万一、正確性等に欠けるコンテンツがあった場合に、それにより利用者に損害が生じたとしても、国（府省）はその損害につき責任を負わないという趣旨である。
イでは、各府省ウェブサイトで公開されているコンテンツが、予告なく変更、移転、削除等することがあることに72ついて、あらかじめ利用者の注意を喚起するものである。
７） その他
ア 本利用ルールは、著作権法上認められている引用などの利用について、制限するものではありません。
イ 本利用ルールは、平成２７年１２月２４日に定めたものです。本利用ルールは、政府標準利用規約（第 2.0 版）に準拠しています。本利用ルールは、今後変更される可能性があります。既に政府標準利用規約の以前の版にしたがってコンテンツを利用している場合は、引き続きその条件が適用されます。
ウ 本利用ルールは、クリエイティブ・コモンズ・ライセンスの表示 4.0 国際（https://creativecommons.org/licenses/by/4.0/legalcode.ja に規定される著作権利用許諾条件。以下「CC BY」といいます。）と互換性があり、本利用ルールが適用されるコンテンツは CC BY に従うことでも利用することができます。
［解説］
本項は、各府省ウェブサイトで公開されているコンテンツの利用にあたって、利用者に説明が必要と考えられる事項について記載している。
アでは、著作権法の権利制限規定（第３０条～第４７条の９）に当たる行為について、この利用ルールが制限するものでないことを説明している。
著作権法の権利制限規定に当たる行為としては、私的使用のための複製、公正な慣行に合致し、報道、批評、研究その他の目的上正当な範囲内で行なわれる引用、学校その他の非営利教育機関における授業の過程における使用に供することを目的とした必要と認められる限度の複製などがある。（行為によっては、著作権法の規定により、その複製又は利用の態様に応じ合理的と認められる方法及び程度により、著作物の出所を明示しなければならないこととされている。）（参考）文化庁ホームページ「著作権制度の概要」
http://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/seidokaisetsu/gaiyo/
イでは、各府省ウェブサイトにおいて、「政府標準利用規約（第2.0版）」のルールの適用を開始した時期を明記することとしている。
また、各府省ウェブサイトにおいて、その利用ルールが「政府標準利用規約（第2.0版）」であることが分かるようにするため、「政府標準利用規約（第2.0版）」に準拠していることを記載することとしている。
また、本利用ルールが今後変更される可能性があることについて、あらかじめ利用者の注意を喚起している。
さらに、「政府標準利用規約」の以前の版が掲示されていた時点でコンテンツを入手した利用者がその扱いに悩
むことがないよう、それらコンテンツについては引き続きその条件が適用される旨を明記している。なお、同じコンテンツを現行の「政府標準利用規約」の下で再入手した場合は、現行の「政府標準利用規約」が適用される。
国際的にオープンなライセンスと認められることを目指すことが「政府標準利用規約（第 2.0 版）」の目的の一つであることから、ウでは、本利用ルールがクリエイティブ・コモンズ・ライセンスの表示 4.0 国際（CC BY）と互換性がある旨を明記している。これにより、本利用ルールが適用されるコンテンツは CC BY に従うことでも利用することができる。
CC BY を直接採用していない理由について。
・ CC BY のライセンス文には、CC BY でライセンスされたコンテンツを再配布したり、他のコンテンツと組み合わせたりしたときの著作権表示の方法などについて専門的な条件が定められているが、分かりやすい利用ルールとする観点からは、これらの専門的な条件を必ずしも採用する必要はないと考えられるため。
ただし、CC-BY は国際的に広く普及しており、CC BY によって公開されているコンテンツと組み合わせて利用する場合には、同じライセンスであることが利用者にとって望ましいことから、「政府標準利用規約（第 2.0 版）」のルールが適用されるコンテンツは CC BY に従うことでも利用することができるとした。
別紙
別のルールを適用するコンテンツ※詳細は、リンク先のぺージをご参照ください。

××（コンテンツ名）の利用について（→該当ページにリンク）

73

※該当するコンテンツがない場合、本項目は削除してください。
［解説］「政府標準利用規約（第 1.0 版）」では、別の利用ルールが適用されるコンテンツを本利用ルールの内の「２．別の利用ルールが適用されるコンテンツについて」に記載することとしていたが、利用ルール内に各府省で異なる記載を含めることは、政府が標準的に定めた規約としての統一性を欠くことになるため、「政府標準利用規約（第 2.0版）」からは、別の利用ルールが適用されるコンテンツ利用ルールの外に別紙として記載することとした。
※ウェブサイト全体についてのリンク、プライバシーポリシー、アクセシビリティや免責事項（コンテンツ利用に係るものを除く。）については、上記のコンテンツ利用に係る内容と矛盾しない限り、各府省において自由に定められる。
［解説］「政府標準利用規約（第 2.0 版）」は、コンテンツの利用に関するルール（現在の各府省ウェブサイトでは「著作権について」、「免責事項」等として記載されている事項）として作成したものである。
ウェブサイト全体についてのリンク、プライバシーポリシー、アクセシビリティや免責事項（コンテンツ利用に係るものを除く。）については、各府省のウェブサイトにおいてその構成や内容は様々であり、これらについて統一することまでは必要ないと考えられることから、「政府標準利用規約（第 2.0 版）」のコンテンツ利用に係る内容と矛盾しな
い限り、各府省において自由に定められることを示したものである。
（以上）

74

第6章 利用ルールの比較と望ましい利用ルール
第 5 章では、オープンデータの主な利用ルールとして、CC0、CC BY、政府標準利用規約（第 2.0 版）、政府データカタログサイト「DATA.GO.JP」利用規約の 4 つの利用ルール
について紹介した。本章では、情報提供者が利用ルールの採用を検討する際、各利用ルー
ルの違い等を把握するため、CC0、CC BY、政府標準利用規約（第 2.0 版）の 3 つの利用
ルールについて、情報利用者の視点、情報提供者の視点の両面から比較を行う（政府デー
タカタログサイト「DATA.GO.JP」利用規約については CC BY に含める。36）。また、比較結果を踏まえ、データをオープンデータとして公開する際に望ましい利用ルールについて解説する。

6.1

情報利用者の視点からの比較

3 つのオープンデータの利用ルールについて、情報利用者の視点で、①自由に二次利用できるか、②諸外国のデータとのマッシュアップが容易かの 2 点で比較すると、以下のよう
になる。
表 6-1

情報利用者の視点による比較
CC BY（※）

CC0

政府標準利用規約（第 2.0 版）①情報利用者が自由に二次利用できるか可能②諸外国のデータ（CC BYのものが多い）とのマッ

出典記載により出典記載により可可能

能数が多くなると容易

出典記載が多く

シュアップが容易かなる

数が多くなると出典記載が多くなる※政府データカタログサイト「DATA.GO.JP」の利用規約に採用されている。
CC0 は著作権を放棄するため、情報利用者は何の制約もなく二次利用が可能である。また、諸外国のデータとのマッシュアップも容易である。
CC BY は二次利用の際に出典を表示するという条件が付いているため、情報利用者はそ

政府データカタログサイト「DATA.GO.JP」の利用規約は CC BY を参照しており、利用規約の内容としては変わらないため CC BY として整理する。
政府標準利用規約も第 2.0 版になって CC BY と互換性を持つようになったが、第三者が権利を保有する著作物や法令による利用制限がある著作物に関する注意喚起等、記載に違いがあるため比較として残す。
3675

の条件を守る必要がある。二次利用が許諾される利用態様の範囲については制限がない。
諸外国のデータとのマッシュアップに関しては、前述のように諸外国で CC BY を採用している例が多いことから、同じ条件で組み合わせて利用できる場合が多い。
政府標準利用規約（第 2.0 版）も、情報利用者が CC BY と同様に出典を表示すれば二次利用が可能である。CC BY との互換性を確保しているため、CC BY のデータとマッシュア
ップを行うことも可能である。

6.2

情報提供者の視点からの比較

情報提供者の視点でみると、①提供したデータについて保証する必要がないこと（無保証）、②情報提供者の名前を騙って改ざんされたデータが公開されるのを防ぐこと、③情報提供者が一般的に望ましくないと考える利用を禁止することができること、の 3 点が重要
である。
表 6-2

情報提供者の視点からの比較
CC0

CC BY（※）

政府標準利用規約（第 2.0 版）①提供したデータについて保証する必要がない

無保証規定あり

無保証規定あり

無保証規定あり（無保証）②情報提供者の名前を騙規定あり（リーって改ざんされたデー

ガルコード第 3

タが公開されるのを防

規定なし

ぐこと

条。ただし、実効性に課題。

規定あり（１）

イ）。ただし、実効性に課題。

③情報提供者が一般的に望ましくないと考える
利用を禁止することが

規定なし

規定なし

規定なし

できること
※政府データカタログサイト「DATA.GO.JP」の利用規約に採用されている。
①については、CC0、CC BY、政府標準利用規約（第 2.0 版）のいずれについても、データの保証を行わないことを規定する条項が盛り込まれている。
②については、CC BY、政府標準利用規約（第 2.0 版）について、あたかも情報提供者が出したかのように改ざんされたデータを公開されることを防ぐ規定がある。また編集・加工等を行ったことの記載が義務づけられている。CC BY については、情報利用者に対し

76

て通知することで実行可能な範囲でのクレジット情報の削除を求めることができる（リーガルコード第 3 条 a.3 で規定）。政府標準利用規約（第 2.0 版）は、コンテンツを編集・加工等して利用する場合は、編集・加工した情報を、あたかも国（又は府省等）が作成したかのような態様で公表・利用することを禁止している（１）イ）。なお、CC0 については、
特にこれを禁止する規定はない。
CC BY、政府標準利用規約（第 2.0 版）を利用している場合は、情報提供者の名前を騙って改ざんが行われた場合、利用ルールに基づいて修正を求めることができるが、情報利用者が誠意をもって対応しない可能性もある。訴訟等の対応も考えられるが、訴訟費用や手間等を考えると現実的には難しい場合も多い。また、著作権のないデータの場合、利用ルールは債権的効力を持つに過ぎず、転々流通した先で改ざんが行われた際には利用ルー
ルによる修正を求めることができない。元データを公開しておくことで、改ざんの有無を誰でも確認できるようにしておくことが現実的かつ有効と考えられる。
③については、政府標準利用規約（第 1.0 版）では、情報提供主体である各府省の意見を踏まえ、「法令・条例・公序良俗に反する利用」と「国家・国民の安全に脅威を与える利用」を禁止する条項が盛り込まれていたが、第 2.0 版で削除されることとなった。そのため、本書で取り上げているどのライセンスを利用した場合でも、このような行為を禁止することはできない。
なお、政府標準利用規約（第 2.0 版）では、「個別法令による利用の制約があるコンテンツ」や、「組織や特定の事業を表すシンボルマーク、ロゴ、デザイン」については、明確に
オープンデータの対象外であることを規定している。

6.3

オープンデータにする際に望ましい利用ルール

情報利用者の視点（オープンデータの使い勝手）から見ると、著作権が発生しない公共データ（数値、簡単な表・グラフ等）には CC0 を、著作権が発生する公共データには CC BY、又は政府標準利用規約（第 2.0 版）を、それぞれ適用することが望ましい。なお、CC0 又は CC BY を適用する際には、そのリーガルコード（規約）の全文をよく吟味し、CC0 又はCC BY の条件を満たしているか確認した上で用いる必要がある（いくつかの事例の中には、
リーガルコードに記載されている条件を超える条件（例えば、公序良俗に反する利用の禁止）を独自に加えた上で適用している例があるが、それは適当とは言えない）。また、著作権が発生する公共データに CC0 を適用することも可能であるが、著作権放棄の可否について検討する必要がある。
公共データをオープンデータにする際に、第三者が権利を保有する部分が含まれている
場合は、その部分を峻別し、CC BY 等の利用ルールの適用対象外であることが容易に分かるようにしておくか、峻別が困難な場合は、情報利用者の責任で第三者から許諾を得るこ77

とについて注意喚起を行う必要がある。また、データを利用する際に法令上の制約がある
場合は、利用制約の内容や根拠となる法令等が容易に情報利用者に分かるようにしておくことが重要である。これらの点について、政府データカタログサイト「DATA.GO.JP」の利用規約（5.3 節参照）や政府標準利用規約（第 2.0 版）では、利用ルールとしては CC BY
を適用しつつ、第三者権利に係る注意喚起を別途行っており、これを参考にすることが望ましい37。
また、公共データの中には、組織や事業のシンボルマークやロゴ等の利用できないと考えられるデータも存在する。これらのデータをオープンデータにする際には、情報提要者
は政府標準利用規約（第 2.0 版）に定めてあるように、CC BY 等の利用ルールの適用対象外であることを定める必要がある。

図 6-1

望ましいオープンデータ利用ルール

なお、オープンデータとして公開されたデータの不適切な利用によって第三者等に何らかの問題が起きた場合、その責任はデータを不適切に利用した情報利用者に帰属するのであって、情報提供者である国、地方公共団体等が責任を負うものではない。ただし、平成
28 年度時点においては、公開されたデータによって問題が起きた場合、国、地方公共団体等が責任を負うのではないかという不安が生じていることもあり、国、地方公共団体等は不適切な利用を認めていないということを明確に示すために、政府標準利用規約（第 2.0 版）にはそのような不適切な利用を禁止する条項を設けることとなった。今後は、公開された
データによって問題が起きた場合にも国、地方公共団体等に責任が生じることはないということを周知することによって、このような禁止条項は必要ではなくなると考えられる（2.2
節参照）。

37

データカタログサイト「DATA.GO.JP」利用規約では個別法令についての制約について、具体的な制約の内容や根拠法令までは記載していないことから、その点は追記する必要がある。
78

（補足）公開されたデータの悪用とその責任について公開されたデータが増えれば、その悪用も当然に増加する。従って、オープンデータを促進することは、当然にデータの悪用の機会を増やすことにつながる。しかしながら、諸外国でオープンデータ政策が進められてきたのは、当然のことではあるが、公開されたデータの悪用によるデメリットを遥かに上回るメリットがオープンデータにあるからである。
基本的に、一旦公開されたデータについては、情報提供者がその利用をコントロール
し悪用を防ぐことは不可能である。利用ルールにおいて情報提供者が望ましくないと考える利用を禁止することは可能だが、仮にそのような禁止条項を設けたとしても、データを悪用しようとする者が当該利用ルールを読んだことによって悪用を思い留まるよ
うな状況は、現実的には想定し難い。
公開対象となるデータについては、それが個人の権利を侵害するものではないか、危険な結果（危険物の製造等）を生じるものではないか等の合理的なスクリーニングがなされるべきであり、それがなされないことによってリスクが現実化したのであれば、情報提供者は批判を受けることもあるであろう。しかしながら、そのような事情もないのに、事実上の因果関係のみから「悪用されるようなデータを公開した情報提供者に責任がある」という評価をすることは適切ではない。オープンデータにおいては、情報提供者は、自身の利益のためにデータを公開するのではなく、広く情報利用者一般の利益のためにデータを公開するのであるから、それによって責められるのであれば、情報提供者としては防御的な行動を取るだろう。データ悪用のリスクを低減する最も（そしておそらくは唯一の）効果的な方法は、データを公開しないことであるから、このような責任評価に接すれば、情報提供者は当然にデータの公開を抑制することとなる。
以上のとおり、データが悪用された場合の責任の評価については、オープンデータの趣旨を踏まえた合理的・非情緒的な判断が強く期待されるところである。

79

参考 第三者の権利が含まれているデータに関する注意点
第三者の権利が含まれているデータについては、基本的に第三者の同意を得なければ、利用ルールを適用することができない。
この場合の対応方法としては、ア）情報提供者が第三者から二次利用の許諾を得ること（この際、不特定多数の人が二次利用をすることについて許諾を得る必要がある）、イ）情報提供者が第三者が権利を保有する部分を二次利用の対象外として峻別して明示する、ことが情報利用者から見た理想的な方法である。しかし、情報提供者におけるコスト等の理由から、第三者からの許諾の取得や対象外部分の峻別が難しい場合は、ウ）出典の表記等
によって第三者が権利を有していることを直接的又は間接的に表示・示唆した上で、第三者が権利を有している部分は、情報利用者の責任で第三者から許諾を得ることについて注
意喚起を行う、という方法が考えられる。
ア）の方法によって第三者から二次利用の許諾を得ることができたデータについては、
CC0 や CC BY で提供可能である。また、イ）の方法によって峻別し、二次利用の対象とできるデータについては CC0 や CC BY で提供可能である。ウ）の方法によって CC BY で公開する場合は、第三者権利に係る注意喚起が CC BY のリーガルコードにないため、別途、
情報提供者が注意喚起を行う必要がある。CC BY を適用しつつ、第三者権利に係る注意喚起を別途行っている例もあるが、政府標準利用規約（第 2.0 版）では、利用規約の中に第三者権利に係る注意喚起が盛り込まれており、既に配慮されたものとなっている。
なお、ア）やイ）の対応方法については、2012 年度にオープンデータ流通推進コンソー
シアムのデータガバナンス委員会が総務省の情報通信白書を対象に行ったケーススタディ
が参考となる38。
また、今後、調査会社やデザイン会社等に委託してデータを作成する場合には、委託先において二次利用に必要な第三者権利を取得するようにしておくか、第三者に権利がある
箇所を明確に区分してデータが納品されるよう委託契約書等に予め定めておくと、納品後当該データをオープンデータにするための作業が容易となる。この点については、「二次利用の促進のための府省のデータ公開に関する基本的考え方（ガイドライン）」（ＣＩＯ連絡会議決定）においても、以下のとおり記載されている（表 6-3）39。またデータガバナンス
委員会では、その際に利用する委託契約書のひな形案も作成した（表 6-4）40。

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/densi/dai3/siryou3.pdf「オープンデータ流通推進コンソーシアムの取組と提言」（平成 25 年 3 月 21 日電子行政オープンデータ実務者会議資料）
又は、本書第 6 章「参考 情報通信白書を対象としたケーススタディ」を参照。
39 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/densi/kettei/gl_honbun.pdf
40 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/densi/dai3/siryou3.pdf
3880

表 6-3

データ作成・入手時の注意点

本ガイドライン策定後、各府省が新たに作成・入手するデータについては、各府省がインターネットを通じて公開した場合に当該データの二次利用を認めることができるよう、事前に関係者との間で合意をとるよう努める。このため、本ガイドライン策
定後の委託・請負契約の検討・締結等に当たっては、それを念頭に置いた対応（例えば、委託調査の契約の内容を、成果物である報告書を府省がインターネットを通じて公開する場合、当該公開データの二次利用を認めることの支障とならないようなものとする等）が求められる。
出典：二次利用の促進のための府省のデータ公開に関する基本的考え方（ガイドライン）（ＣＩＯ連絡会議決定）
表 6-4 契約書に盛り込むべき条文案41
第○条
１

著作権及び著作者人格権

乙は、乙が本業務を行うにあたり新たに作成した著作物（以下「新規著作物」という）の著作権法第２７条及び第２８条に定める権利を含むすべての著作権を甲に無償で譲渡する。
［１

乙は、乙が本業務を行うにあたり新たに作成した著作物（以下「新規著作物」という）の著作権法第２７条及び第２８条に定める権利を含むすべての著作権の権利を留保するが、甲が第三者に二次利用を許諾することを含めて、無償で利用を許諾する。］
２

乙は、甲及び新規著作物と乙が従来より有している著作物（以下「既存著作物」という）を利用する第三者に対し、一切の著作者人格権を行使しない。
３

新規著作物の中に既存著作物が含まれている場合、その著作権は乙に留保されるが、可能な限り、甲が第三者に二次利用することを許諾することを含めて、無償で既存著作物の利用を許諾する。また第三者の著作物が含まれている場合、その著作権は第三者に留保されるが、乙は可能な限り、甲が第三者に二次利用することを許諾することを含めて、第三者から利用許諾を取得する。成果物納品の際には、第三者が二次利用できる箇所とできない箇所の区別がつくように留意し、第三者が二次利用をできない箇所についてはその理由についても付するものとする。
出典：電子行政オープンデータ実務者会議（平成 25 年 3 月 21 日）資料「オープンデータ流通推進コンソーシアムの取組と提言」

41

甲を発注者、乙を受託者としている。
第１項のカッコ部分は、「乙が著作権を甲に譲渡せず、乙が甲に利用許諾のみをする場合」の文案を記載している。
81

参考 情報通信白書を対象としたケーススタディ
第三者の権利が含まれているデータについては、基本的に第三者の同意を得なければ、利用ルールを適用することができない。この場合の対応方法としては、ア）情報提供者が第三者から二次利用の許諾を得ること、イ）情報提供者が第三者が権利を保有する部分を二次利用の対象外として峻別して明示する、ことが情報利用者から見た理想的な方法である。
この対応方法を採用する場合の参考として、2012 年度にオープンデータ流通推進コンソーシアムのデータガバナンス委員会が、総務省の情報通信白書を対象に行ったケーススタ
ディについて紹介する。白書は、その性質上、当該白書の発行者が権利を有する部分だけ
でなく、第三者が権利を有する部分のほか、著作権が発生しない統計データ等、様々なデータが含まれている。ケーススタディは、オープンデータにするに当たって、それらを峻別した上で、CC BY の適用を検討したものである。
1. 第三者が権利を有する可能性のある部分の抽出・分類
情報通信白書に掲載されている各データ（文章、図、表・グラフ、写真、統計データ）
について、「A：総務省（情報提供者）が独自に作成しているデータ」、「B：総務省（情報提供者）の委託調査で作成したデータ」、「C：第三者から掲載の許諾を受けて利用しているデータ」、「D：著作権法上認められた引用ルールに従って掲載・利用しているデータ」、「E：数値データや法令等、著作権の対象外のデータ」をそれぞれ抽出・分類。
2. 第三者の許諾の確認
抽出したデータのそれぞれについて、第三者の権利を含んでいるか確認を行う。A 及
び B は、第三者の権利を含んでいる可能性があるデータであり、C 及び D は、確実に第三者の権利が存在するデータである。E は、商用データベース等の利用規約がある可能性があるデータである。
第三者の権利を含んでいる部分については、権利者に改めて連絡をして二次利用の許諾を受けるか、又は、どの部分が二次利用の許諾を受けていないかをわかるようにする。
過去のデータについては、権利者の連絡先を特定することが困難であることから、ケーススタディにおいては、「C：第三者から掲載の許諾を受けて利用しているデータ」、「D：
著作権法上認められた引用ルールに従って掲載・利用しているデータ」については、簡単に確認を取ることのできる場合を除いて、基本的にオープンデータの対象外として整理を行っている。
3. CC BY が適用されない部分を峻別して公開
第三者の権利を含んでおり、かつ、許諾を取れていない部分がどこかわかるように図82

表にリスト化することで峻別し、その図表リストに掲載されているデータ以外のデータに CC BY を適用してオープンデータとして公開する。
なお、このような峻別が困難な場合には、出典の表記等によって第三者が権利を有していることを直接的又は間接的に表示・示唆した上で、第三者が権利を有している部分は、
情報利用者の責任で第三者から許諾を得ることについて注意喚起を行う、という方法が考
えられる。

83

対象

文章

チェック基準①

権利分類

抽出実施

地の文書（引用箇所以外）

A

－

法令

E

引用箇所（括弧でくくられているな
どし、出典表記が総務省）
引用箇所（括弧でくくられているな
どし、出典表記が総務省以外）
出典表記あり（総務省）
出典表記あり（総務省以外）

チェック基準②（抽出対象外）出典表記あり（総務省）
出典表記あり（総務省以外）

出典表記あり（総務省）
出典表記あり（総務省以外）－（確認対象外）－B☆

総務省内（経済室または他部署）

第三者による二次利
用の可否

可 ：○
不可： ★

C or D☆

総務省外（他の省
庁、第三者）

第三者による二次利用の可否／依頼

可 ：○
不可： ★

B

☆

総務省内（経済室または他部署）

第三者による二次利
用の可否

可 ：○
不可： ★

C or D☆

総務省外（他の省
庁、第三者）

第三者による二次利用の可否／依頼

可 ：○
不可： ★

第三者のイラスト・写真等の利用あり

第三者

A

☆

第三者による二次利用の可否／依頼

可 ：○
不可： ★

第三者のイラスト・写真等の利用なし（確認対象外）

統計データ

○

B

☆

総務省内（経済室または他部署）

第三者による二次利
用の可否

可 ：○
不可： ★

C or D☆

総務省外（他の省
庁、第三者）

第三者による二次利用の可否／依頼

可 ：○
不可： ★

第三者のイラスト・写真等の利用あり

第三者

A

☆

第三者による二次利用の可否／依頼

可 ：○
不可： ★

第三者のイラスト・写真等の利用なし（確認対象外）第三者による二次利
用の可否

可 ：○
不可： ★

○

B

☆

総務省内（経済室または他部署）C or D☆

総務省外（他の省
庁、第三者）

第三者による二次利用の可否／依頼

可 ：○
不可： ★

☆

第三者のイラスト・写真等の利用、または第三者が写っている

第三者A

第三者による二次利用の可否／依頼

可 ：○
不可： ★

第三者のイラスト・写真等の利用なし。第
三者が写っていない（確認対象外）写真
出典表記なし商用ＤＢを利用しており、その利用規約が適用されるデータ

E

☆

第三者

利用規約がないデータ

E－（確認対象外）○第三者による二次利用の可否／依頼※第三者については一次的には経済室（情報通信白書の担当部署）で担当者に確認（契約内容等）

図 6-2
42

最終表記

○

表／グラフ
出典表記なし

確認内容（確認対象外）図出典表記なし確認先

情報通信白書の検討例42

オープンデータ流通推進コンソーシアム「2012 年度データガバナンス委員会報告書」
http://www.opendata.gr.jp/committee/docs/20130331_1_datagov.pptx.pptx
84

可 ：○
不可： ★
－

表 6-5

情報通信白書の検討における凡例43

分類

第三者の権利（著作権、肖像権、商標権等）の有無

区分設定

総務省が独自に作成しているデータ

第三者の権利を含んでいる可能性
がある。

A

B

総務省の委託調査で作成したデータ

第三者から掲載の許諾（著作権、肖像権、商標権等）を受けて利用
著作権法上認められた引用ルールに従って掲載・利用数値データや法令など、著作権の対象外のデータ

C

確実に第三者の権利が存在するた
め、確認の必要がある。
（簡易に確認する場合には、第三者に確認をせずに「CC-BY適用不可能」と整理する）

D

E

商用DB等の利用規約の権利が働いている可能性がある

区分

表記

CC-BY適用可能

○

要確認

☆

CC-BY適用不可能★

CCを付与できないが自由に利用できる（著作権無し）

－

表 6-6

情報通信白書の利用規約

平成 25 年版情報通信白書の利用にあたって○平成 25 年版情報通信白書は、原則として、自由にご利用いただけます。
・平成 25 年版情報通信白書（HTML 版（含む Excel データ）、PDF 版及び CSV データ）は、以下の図表リストに掲載されている図表及び第三者の出典が表示されている文章等を除き、どなたでも自由に、複製・改変・頒布・公衆送信等のあらゆる利用ができます。商用利用も可能です。
・利用する際には、出典の表示をお願いします。
出典表示の記載例【図表リストに掲載されていない図表及び第三者の出典が表示されていない文章の場合】
出典：「平成 25 年版情報通信白書」（総務省）
http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h25/html/XXXXXX.html（該当ページのURL の表記、または該当ページの URL へのリンク）licensed under CC BY 2.1 JP
http://creativecommons.org/licenses/by/2.1/jp/【図表リストに掲載されている図表及び第三者の出典が表示されている文章の場合：別途、利用の43

オープンデータ流通推進コンソーシアム「2012 年度データガバナンス委員会報告書」
http://www.opendata.gr.jp/committee/docs/20130331_1_datagov.pptx.pptx
85

許諾を得られた場合における出典表示の記載例】
出典：「平成 25 年版情報通信白書」、原出典：「○○レポート」（△△株式会社）
http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h25/html/XXXXXX.html（該当ページのURL の表記、または該当ページの URL へのリンク）※平成 25 年版情報通信白書に掲載している図には、マイクロソフト社のクリップアートを利用しているものがあります。素材だけを抜き出して販売する行為はマイクロソフト社の利用規約に反するため行うことができませんが、その他の複製・改変・頒布・公衆送信等の二次利用は行うことが可能です。
（→マイクロソフト社の利用規約 http://office.microsoft.com/ja-jp/help/HA001089706.aspx）○ 詳しい利用方法については、以下を御覧ください【図表リストに掲載されている図表及び第三者の出典が表示されている文章について】
・図表リストに掲載されている図表または第三者の出典が表示されている文章は、第三者が著作権その他の権利（例：写真につき肖像権・パブリシティ権など）を有している可能性があります。利用にあたっては第三者の権利を侵害することのないよう注意してください。
・第三者が著作権を有している情報であっても、著作権法上、引用など、著作権者の許諾無く利用できる場合があります。

著作権者の許諾が不要とされている利用方法
・私的使用のための複製
・引用・教育機関での複製など

詳細は文化庁のホームページをご覧ください。
http://www.bunka.go.jp/chosakuken/gaiyou/chosakubutsu_jiyu.html
具体的な利用方法については、文化庁「著作権テキスト～初めて学ぶ人のために～」が参考になります。
http://www.bunka.go.jp/chosakuken/text/pdf/chosaku_text_100628.pdf【図表リストに掲載されていない図表及び第三者の出典が表示されていない文章について】
・数値データ、簡単な表・グラフ等には著作権はありませんので、自由にご利用いただけるものですが、出典表示をお願いしています。
・著作物性のある文章や図などの著作権は、国が保有し、総務省が管理していますが、自由な利用を認める「クリエイティブ・コモンズ・ライセンス

表示 2.1 日本」により利用を許諾しています。

ご利用にあたっては、下記のライセンス表記の転載をお願いいたします。

86平成 25 年版情報通信白書 by 総務省 is licensed under a Creative Commons 表示 2.1 日本
License.
http://creativecommons.org/licenses/by/2.1/jp/○ 免責事項・掲載されている情報の正確さについては万全を期しておりますが、万が一、誤りなどありましたら
下記までご連絡ください。
・なお、平成 25 年版情報通信白書に掲載している情報を用いたことで、利用者に損失等が発生した場合でも、総務省は責任を負いかねます。

○ 情報通信白書に関するお問合せ先
総務省

情報通信国際戦略局

情報通信政策課

情報通信経済室TEL：03-5253-5720 FAX:03-5253-6041
E-MAIL：hakusho@soumu.go.jp

出典：総務省「平成 25 年版情報通信白書の利用にあたって」44

44

http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h25/word/h25riyou.docx87表 6-7

情報通信白書の図表リスト

平成 25 年版情報通信白書

図表リスト

以下に掲げる図表は、第三者が著作権その他の権利（例：写真につき肖像権・パブリシティ権など）を有している可能性があります。利用にあたっては第三者の権利を侵害することのないよう注意して
ください。

頁

図表番号

タイトル

7

図表 1-1-1-8

ノートパソコンとタブレットの出荷台数比8

図表 1-1-1-9

デジタル家電と白物家電の国内出荷額の推移

27

図表 1-1-2-15

平成 23 年台風第 12 号災害における三重県熊野建設事務所での GIS 活用
の概要
40

図表 1

ファブラボのロゴ

43

図表 1-1-3-15

世界の電子商取引市場規模（上位 5 か国）

45

図表 1-1-3-19

日本におけるスマホ広告市場予測46

図表 1-1-3-25

米国企業における Amazon ショールーミングリスク調査

47

図表 1-1-3-26

世界における顧客の購入先店舗内訳

52

図表 1-1-3-41

各業務において BYOD による個人端末の利用を認めている企業の割合

56

図表 1-2-1-5

世界におけるタブレット端末出荷台数シェア59

図表 1-2-1-10

国内ベンチャーキャピタルにおける投資件数・投資額推移・投資先ステージ
59

図表 1-2-1-11

国内における IPO 件数の推移

62

図表 1-2-1-14

世界のクラウドファンディング市場規模

65

図表 1-2-1-19

KDDI∞Labo の支援体制・参加チーム

66

図表 1-2-1-21

世界各国のベンチャーキャピタル投資額67

図表 1-2-1-22

日米におけるベンチャー企業のイグジット先件数（単位：件）67

図表 1-2-1-23

日米におけるベンチャー企業の IPO 金額比較67

図表 1-2-1-24

日米におけるベンチャー企業の M&A 金額比較

68

図表 1-2-1-27

米国におけるベンチャー投資に占める CVC の比率68

図表 1-2-1-28

米国における CVC 投資先内訳（以下略）

出典：総務省「平成 25 年版情報通信白書の利用にあたって」45

45

http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h25/word/h25riyou.docx
88

第 III 部 技術編： 機械判読に適したデータにしよう

89

第7章

オープンデータの技術レベル

本章では、第 3 章に記したオープンデータの整形・掲載手順のうち、技術的な事項に関して解説する。
まず、機械判読、データカタログ、識別子に関して解説する。続いて、これらを基に「オープンデータの技術レベル」を規定する。また、オープンデータの管理ポリシとメタデー
タに関して補足する。
なお、オープンデータに関する技術的な指針の詳細は、第 8 章にまとめる。

7.1

機械判読に関する解説

7.1.1

機械判読に適したデータとは「機械判読」について、「二次利用の促進のための府省のデータ公開に関する基本的考え方（ガイドライン）」46では以下のように解説されている。

ここでの「機械判読」とは、コンピュータプログラム（以下この注において、単に「コンピュータ」という。）が自動的にデータを再利用（加工、編集等）できるということである。人手をどれだけ要せずに、コンピュータがデータを再利用できるかにより、「機械判読に適した度合い」には、いくつかの段階がある。コン
ピュータが自動的にデータを再利用するためには、コンピュータが、当該データの論理的な構造を識別（判読）でき、構造中の値（表の中に入っている数値、テキスト等）が処理できるようになっている必要がある。
本書の冒頭（1.1 節）に記したとおり、オープンデータの編集・加工・改変等を行うのはコンピュータである。コンピュータを利用して与えられたオープンデータを解析するのは、そのデータから新たな知見を得る作業を効率化するためである。
例えば、ホームページに統計表やそのグラフが画像データや PDF 形式のデータとして公開されていたとする（図 7-1）。このデータをコンピュータに与えて、解析させるためには、事前に人間がその画像にあるデータを表計算ソフトウェアに入力して保存するか、又は画像認識等の技術により公開されているデータから数値やテキストを得て、それをコンピュータに与える必要がある。これは情報利用者に負担を求める方法であり、効率的でない。

46

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/densi/kettei/gl_honbun.pdf
90

1 ページの脚注。

20 [℃]

都市の平均気温

15

10

5

0
1

2

3

4

⽉

-5

-10
A市

B市

C市

D町

図 7-1 機械判読性の低いデータの例
従って、オープンデータをコンピュータに解析させる作業を効率化するためには、情報提供者が、提供するデータについてコンピュータがそこから数値やテキストを入手しやす
い形式に変換し、コンピュータの解析に必要な情報利用者のコストをできるだけ軽減することが望ましい。このような、コンピュータが数値やテキストを抽出しやすい形式のデー
タを「機械判読に適したデータ」という。

7.1.2

機械判読性に関する指標

機械判読可能なデータにも、さまざまなレベルがある。本節では、オープンデータの評
価指標の一つである 5★Open Data を基に、機械判読のレベルを解説する。
5★Open Data は、Tim Berners-Lee が提唱したオープンデータの評価指標である。2.3
節で一度紹介したが、以下に再掲する。（図 7-2）。

★1. オープンなライセンスで提供されている（データ形式は問わない／画像や PDF 等のデータでも可）★2. 構造化されたデータとして公開されている（Excel や Word 等のデータ）★3. 非独占の（標準化された）形式で公開されている（CSV 等のデータ）★4. 物事の識別に URI を利用している（他のデータから参照できる）★5. 他のデータにリンクしている（Linked Open Data）

91

図 7-2 5★Open Data の指標47
各段階に該当する表形式データ、文書データ、地理空間情報のファイル形式の一覧を付
録（9.1.1 節）に列挙する。また、ファイル形式を変換するための代表的なツールについて
も、別添「データの利活用・公開のためのツール集」にまとめた。ここでは、代表的な形式のデータを挙げながら、それぞれの段階の特徴を解説する。
★1 に該当するファイル形式は、GIF や JPEG 等の画像ファイルや PDF ファイルである。
これらのファイルからコンピュータがデータを取り出すためには、画像解析等の技術が必要であり、これは容易ではない。
★2 に該当するファイル形式は、Word（.doc）や Excel（.xls）等である。これらは構造化されているため、対応するソフトウェアを用意すれば、コンピュータはこの形式のファ
イルからデータを抽出できる。一般に「機械判読性のあるデータ」とは★2 以上のデータをいう。
★3 の形式のファイルは、CSV や HTML、OpenDocument（.odt、.ods）、Office Open XML(.docx、.xlsx)等である。これらのファイル形式に基づくデータの解析方法は、公開されている。このため、★3 の形式のデータを解析するためのソフトウェアを構築することは、★
2 より容易である。
RDF（Resource Description Framework）に基づいたファイルは、★4 以上に該当する。

47

http://5stardata.info/ による92このような形式のデータは、相互に接続することができる。このため、これらのデータをコンピュータがマッシュアップすることが容易になる。
本書の 8.3 節では、特に★3 の形式のデータに対する機械判読性を高めるための技術的指針を、詳しく述べる。

7.1.3

機械判読に適したデータの扱いに関する留意点

本書が示す機械判読に適したデータは、必ずしも人が読みやすいとは限らないことに留意すべきである。このため、必要であれば、機械判読に適した形式と人が読みやすい形式の 2 種類のファイルを用意して公開することも考慮すべきである。
このことは、「二次利用の促進のための府省のデータ公開に関する基本的考え方（ガイドライン）」（ＣＩＯ連絡会議決定）48にも、以下のように記載されている。

本ガイドライン策定後、各府省が新たに作成し、インターネットを通じて公開する数値（表）、文章、地理空間情報については、人間が読む、印刷することを念頭に置いた従来のデータ形式（代表的なものとして pdf）のほか、別添の留意事項に示す事項を踏まえて作成した（構造が整った）データを、機械判読に適した、特定のアプリケーションに依存しないデータ形式でも公開することに努めるもの
とする。

7.2

データカタログに関する解説

公開するデータが増加するにつれて、それらのデータを整理し、検索、一覧する機能に対する要求が高まる。このような要求に応えるものが、データカタログである。図 7-3 は、「データ」と「データカタログ」の関係を示したものである。

図 7-3 「データ」と「データカタログ」の関係

48

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/densi/93図 7-3 に例示したような、データの名称、取得先等を表形式データとしてまとめたものも、一種のデータカタログである。高機能なデータの管理・検索・一覧機能を提供するためには、データカタログシステムを導入する、あるいは RDF・SPARQL 等の技術を利用したデータ・メタデータ検索機能を提供することが望ましい。
データカタログシステムについては、第 10 章及び「データの利活用・公開のためのツー
ル集」にまとめている。

オープンデータと識別子

7.3

オープンデータは、コンピュータが読み取り解釈するためのデータである。これらのデータは、コンピュータが一意に識別できるべきである。また、オープンデータに含まれる
実物や組織、場所等も、一意に識別されることが望ましい。これは、組織や場所が文字列で提供されている場合、次のような問題が発生する可能性があるためである。第一に、情報利用者のコンピュータは、表記の揺らぎにより同一の組織や場所を別物として解釈する可能性がある。例えば、「中央一丁目一番地一号」と「中央 1-1-1」（漢数字と算用数字）は同じ場所であり、「システム管理課」と「ｼｽﾃﾑ管理課」（全角と半角）は同じ組織であるが、コンピュータはこれらを別物として解釈する可能性がある。第二に、情報利用者のコンピュータは、同一名称だが違う意味である組織や場所を、文字列だけでは識別できない。例
えば、全国各所にある「中央一丁目」を、「中央一丁目」という文字列だけでは識別できな
い。同様に、同姓同名の人や同名の組織を、文字列だけでは識別できない。
これらのデータやデータが対象とする実物や組織・場所等をコンピュータに識別させるための番号が、識別子（ID）である。
なお、識別子に似た概念にコード（code）がある。コードとは、カテゴリ化される概念
や事物に対して付与される番号であり、対象とする概念や事物を短縮して符号化するために規定される49。つまり、コードには意味が付与されているが、識別子に意味が付与されているとは限らない。そういう観点で識別子とコードとは異なるが、多くの場合、コードは識別子として機能する。
オープンデータの識別子が満たすべき性質については、8.1 節で述べる。

オープンデータの技術レベル

7.4

これまでに述べた事項をオープンデータの技術レベルとしてまとめると、表 7-1 のようになる。
技術レベルの適用を検討する際に、データ、データカタログ、識別子のレベルを合わせ
例えば、JAN コードは、製品が製造された国や事業者等を 10 進数 13 桁で符号化するコード体系である。
49

94

る必要はない。例えば、Level 1 の表形式のデータカタログを利用して Level 2 のデータを提供してもよい。
Level 1 に掲げた技術を利用することにより、情報利用者は、画像解析等の処理をすることなく、直接データを取得できる。また、データの在りか等のメタデータを電子的に入手できるようになる。
Level 2 に移行すると、データに対する機械判読性が向上する。
続いて、Level 3 に移行すると、データの解釈効率や検索性が向上し、情報利用者のデー
タ利活用の効率が向上する。
さらに、Level 4 に移行すると、他のデータとの横断検索等も容易になり、情報利用者によるデータ利用の幅が広がる。

95

表 7-1 オープンデータの技術レベル
Level 0Level 1

Level 2

Level 3

Level 4デ ー

PDF や画像

構造化された非独占の（標機械判読に適RDF50、XML51等

タ

ファイルを

データを作成準化された）

したデータをの技術を導入し

Web で公開

し、Web で公形式で公開す作成し、公開す

たデータを作成

する。

開する。
（XLS,

る。（CSV 等） る。（第 8 章参し、API を実装し

DOC 等）照）て公開する。

Level 1 と 同

データカタロ

RDF

じ。

グシステムをSPARQL 52 等を利導入する。

用したメタデーデ ー

存在しない。 データカタロ

やタ カ

グを表形式デタ ロータ（CSV 等）

グ

として作成

タ検索機能を提し、公開する。

供する。

識 別

何らかの手

Level 0 と 同

Level 0 と 同

URL により識

子

段で識別さ

じ。

じ。

別されている。 系 に 基 づ く 識 別れている。

子を利用する。
Web サーバ＋

Web サ ー バ ＋ デな ツ

データカタロータカタログシール

グシステム等

ステム＋情報流

必 要

Web サーバ

グローバルな体Web サーバ

Web サーバ

通連携基盤等

7.5

オープンデータの管理ポリシとメタデータの付与方法

オープンデータを登録・管理する際に、メタデータを自動的に付与することができるな
らば、管理・登録のコストを軽減できる。本節では、そのような手法について解説する。
メタデータの付与方法は、データの登録ポリシによって変わる。例えば、システム管理者や、オープンデータを作成・編集する独立した組織が、各組織・部署からデータを集め
RDF（Resource Description Framework）とは、Web 上にある「リソース」（言及対象の事物）に関する情報を記述するための枠組みである。RDF は主語（Subject）、述語（Predicate）、目的語（Object）の 3 つの要素でリソースに関する情報を記述する。
Fabien Gandon, Guus Schreiber, and Dave Beckett, RDF 1.1 XML Syntax. February 25,
2014. W3C Recommendation. http://www.w3.org/TR/rdf-syntax-grammar/
51 XML（Extensible Markup Language）とは、データ及びそれを処理するコンピュータ
プログラムの振る舞いについて記述するための言語仕様及びそれに基づいて書かれた文書である。
Tim Bray, et al. Extensible Markup Language (XML) 1.1 (Second Edition). August 16,
2006. W3C Recommendation. http://www.w3.org/TR/xml11/
52 SPARQL（SPARQL Protocol and RDF Query Language）とは、RDF モデルに基づき記述されたデータを検索・操作するクエリ言語である。
Lee Feigenbaum, et al. SPARQL 1.1 Protocol. [Online] May 21, 2013. W3C
Recommendation. http://www.w3.org/TR/sparql11-protocol/
50

96

て公開する手法（これを「集中登録方式」と呼ぶ。）を採る場合は、システム管理者や独立した組織が各組織・部署からデータを集める際に、メタデータもまとめて収集することが望ましい。一方、各組織・部局が自ら、何らかのシステムを利用して直接オープンデータ
を登録・管理する手法（これを「分散登録方式」と呼ぶ。
）を採る場合は、担当の組織・部局が何らかの方法でメタデータを登録することが求められる。この場合は、担当組織がオープンデータを作成する際に、メタデータもまとめて作成できることが望ましい。
表形式データや文書形式データを編集するソフトウェアによっては、これらにメタデー
タを付与する方法を提供しているものがある。これらを利用すれば、ファイルの作成者や作成日時等のメタデータをファイル作成時に格納できる。例えば、Microsoft Office や
OpenOffice、Acrobat 等のソフトウェアには、ファイルの「プロパティ」を編集する機能がある。これを利用して登録したメタデータを、Apache Tika53（無償）等のソフトウェアを利用してコンピュータが取得できる（図 7-4）。

図 7-4 文書編集ソフトウェアからのメタデータの登録方法

53

http://tika.apache.org/
97

第8章

オープンデータのための技術的指針

本章では、機械判読に適したオープンデータを作成・編集するための技術的な指針を、識別子、ファイル形式及びデータの 3 項目に関して示す。
また、本書では、以下の 4 種類のデータ形式を対象とする。


表形式データ

文書形式データ

地理空間情報リアルタイムデータ

8.1

識別子に関する指針

オープンデータを識別する識別子（ID）が満たすべき性質と、それを満たすための手法について解説する。
まず、8.1.1 節にて、オープンデータの識別子が満たすべき性質を示す。そのような性質を満たしている、利用可能な識別子体系を 8.1.2 節で解説する。8.1.2 節に記す識別子体系が利用できる場合は、それを利用すべきである。
8.1.2 節に記す識別子体系が利用できない場合の対処法を、8.1.3 節で解説する。

8.1.1

オープンデータにとっての識別子が満たすべき性質

オープンデータにとっての識別子は、以下の性質を満たすことが望ましい。
①

ユニークであること
A 市の X 課が公開する予算のファイル名と Y 課が公開する予算のファイル名が、ともに「123.csv」であったとしよう。この両方のオープンデータを情報利用者がダ
ウンロードしようとすると、ファイル名の衝突が発生する。このため、情報利用者
は、ダウンロード時に「123_X 課.csv」「123_Y 課.csv」というように、ファイル名を付け替えなければならない。
同様に、X 課が公開するオープンデータの識別子と Y 課が公開するオープンデー
タの識別子が重なっていると、コンピュータは両者を区別できない。従って、少なくとも同一組織が公開するオープンデータの識別子は、一意でなければならない。
なお、情報利用者は、情報提供者と同じ行政区や組織に属するとは限らないため、
オープンデータの識別子は、広い範囲でユニークであるほど望ましい。

②

共通に利用できる体系であること
オープンデータは、複数の組織・団体が公開し、世界中の人やコンピュータが編
集・加工・改変等を行う。想定される利用環境は多岐に渡る。これらのオープンデータ同士がリンクによって相互に接続される可能性がある。このため、オープンデ

ータの識別子は、広い範囲で共通に利用できる体系に基づいているほど望ましい。

利用可能な識別子体系

8.1.2

8.1.1 節に記した条件を満たすために利用できる識別子体系を以下に示す。
① グローバルにユニークな識別子体系② 公的機関が定める識別子体系・コード体系③ URI（Uniform Resource Identifier）として表現できる体系
7.3 節に記したとおり、識別子とはデータやデータが対象とする実物や組織・場所等をコンピュータに識別させるための番号であるのに対し、コードとはカテゴリ化される概念
や事物に対して付与される番号である。両者は厳密には異なるが、多くの場合、コードは識別子として機能する。上記のリストにコード体系が含まれているのは、このためである。
また、8.1.1 節に記した条件を満たす具体的な識別子体系やコード体系を、付録の 9.2 節にまとめる。例えば、ucode、DOI（Digital Object Identifiers）、企業コード（ISO 6523）、
地方公共団体コード等がある。

適切な識別子体系がない場合の対処法

8.1.3

8.1.2 節に記した、有用な識別子体系がない場合は、以下のように対処することが望ましい。
1. 対象とするデータに識別子が付与されていない場合は、まずそれに識別子を付与する。その際、識別子のユニーク範囲を広げるために、識別子にデータの対象とする
実物・組織・場所や日付を含めることが望ましい。
たとえば、X 課が 2015 年 2 月 3 日に作成した、Y に対する日報データの識別子は、
X/Y/20150203 というように定められる。この日報データが CSV ファイルであるな
らば、X/Y/20150203.csv というディレクトリやファイルを作成して管理すればよい。
2. 以下の 2 通りの手法で、識別子のユニーク範囲を拡大する。
ucode や DOI 等のグローバルな体系や、公的機関が定める識別子体系・コード
体系に基づく識別子を取得し、その体系に基づいて管理する（図 8-1）。

付与した識別子に組織が決める URL を付与してグローバル化することもできる（図 8-2）。ただし、この方法を採用した場合、組織の統廃合等によりドメイ
ン名が変わると、識別子も変わってしまうことに注意が必要である。

99

図 8-1 グローバルな識別子を利用した番号のグローバル化手法

図 8-2 組織が持つ URL を利用した番号のグローバル化手法

ファイル形式に関する指針

8.2

公開するデータのファイル形式は、機械判読性の高い形式を利用することが望ましい。
代表的なファイル形式を、表 7-1 に示したオープンデータの技術レベルに基づいてまとめ
ると、表 8-1 のようになる。
表 8-1 機械判読性の観点で整理したファイル形式
表形式データLevel 1

Level 2 / Level 3

Level 4xls (Microsoft Excel
形式）

CSV, xlsx (Office Open
XML),
ods
(OpenDocument), JSON

RDF/XML,RDF/JSON,
JSON-LD
Notation3, Turtle 等の RDF
形式

doc (Microsoft Word
形式)

HTML, XML, docx (Office
Open
XML),
odt
(OpenDocument)

shape

KML, GML

文書形式データ

地理空間情報リアルタイムデー
タ

8.3

データに関する指針

8.3.1

指針のグレード（ファイルの形で交換しない）

データに関する指針として、以下の 2 つのグレードを設ける。
①

グレード 1100

推奨するファイル形式

グレード 1 は、オープンデータが満たすことを強く推奨する指針であり、以下を満たすことを目的とする。


データ形式に関する標準的な規格がある場合は、それに矛盾しないこと。



データを取得した情報利用者が、データ本体の中身を修正したり手を加えたりすることなく、そのデータの本質的内容を正しく解釈するためのプログラ
ムを書けること。

②

グレード 2グレード 2 は、オープンデータが満たすことを推奨する指針であり、以下を満たすことを目的とする。


データを取得したプログラムが、そのデータの項目や構造を正しく解釈でき
ること。

8.3.2

表形式データに関する指針

8.3.2.1 用語の定義
まず、以下の用語を定義する（図 8-3）。
フィールド（field）


レコード（record）


表の 1 行からなる要素。1 個以上のフィールドからなる。

ヘッダ（header）


表の 1 行 1 列からなる要素。表計算ソフトの「セル」に相当。

表の各列の名前を保持する行。 1 個以上のフィールドからなる。

ファイル（file）


表全体を指す。レコードとヘッダからなる。

図 8-3 「表形式データに関する指針」で利用する用語の定義

101

8.3.2.2 グレード 1 の指針（指針 1） 一つのファイルは、1 種類の表から構成されるべきである。
【解説】
図 8-4 に示すファイルは、複数の表を含んでいる。このようなファイルをコンピュータ
が判読するためには、表の切れ目を扱う必要があり、判読手順が複雑になる。このため、一つのファイルは、1 種類の表からのみ構成されるべきである。
ファイルに含まれる複数の表を分割し、それぞれ別のファイルに格納すれば、本指針を満たす（図 8-5）。

ファイル X
月

A市

B市

C市

D町

1

-4.5

-0.5

1.6

11.3

2

-6.8

-2.1

0.4

8.4

3

-2.4

1.9

3.8

13.5

4

0.2

3.4

6.5

17.3

月

A市

B市

C市

D町

1

230

58

377

103

2

169

43

422

122

3

144

54

322

144

4

232

102

145

133

図 8-4 1 ファイルに複数の表がある（指針 1 を満たさない）例

102

ファイル X
月

A市

B市

C市

D町

1

-4.5

-0.5

1.6

11.3

2

-6.8

-2.1

0.4

8.4

3

-2.4

1.9

3.8

13.5

4

0.2

3.4

6.5

17.3

ファイル Y
月

A市

B市

C市

D町

1

230

58

377

103

2

169

43

422

122

3

144

54

322

144

4

232

102

145

133

図 8-5 図 8-4 を 2 つのファイルに分割（指針 1 を満たす）【補足】
本指針は、CSV（Comma-Separated Values）の書式を定めた RFC418054に準拠するためのものである。RFC4180 が規定する規定 3、規定 4 は以下のとおりである。

③ ファイルの先頭に、各フィールドの名称を示す、1 行からなるヘッダを置いてもよい。ただし、ヘッダのフィールド数は、他のレコードのフィールド数と一致しているべきである。
④ ヘッダと各レコードは、コンマで区切られた 1 以上のフィールドを含む。フィールド数は、ファイルを通して一致しているべきである。
規定 3 と規定 4 の両方を満たすには、1 ファイルが一つの表から構成されていなければならない。

Shafranovich, Y. Common Format and MIME Type for Comma-Separated Values(CSV) Files. October 2005. RFC 4180. http://www.ietf.org/rfc/rfc4180.txt

54

103

（指針 2） ヘッダは、1 行から構成されるべきである。
【解説】
図 8-6 に示すファイルのヘッダは、2 行からなっている。このようなファイルをコンピ
ュータが判読するためには、ヘッダとデータの切れ目を解釈する必要があり、判読手順が複雑になる。このため、ヘッダを 1 行で構成するべきである。
ヘッダの内容を統合して 1 行にまとめれば、本指針を満たす（図 8-7）。

月

気温
A市

B市

C市

D町

1

-4.5

-0.5

1.6

11.3

2

-6.8

-2.1

0.4

8.4

3

-2.4

1.9

3.8

13.5

4

0.2

3.4

6.5

17.3

図 8-6 ヘッダが複数行からなる（指針 2 を満たさない）例

月 A 市の気温 B 市の気温 C 市の気温 D 町の気温
1

-4.5

-0.5

1.6

11.3

2

-6.8

-2.1

0.4

8.4

3

-2.4

1.9

3.8

13.5

4

0.2

3.4

6.5

17.3

図 8-7 ヘッダを 1 行に統合（指針 2 を満たす）【補足】
本指針は、指針 1 と同様、RFC4180 の規定 3 に準拠するためのものである。

104

8.3.2.3 グレード 2 の指針（指針 3） データでない情報を、フィールドに含めないことが望ましい。
【解説】
図 8-8 に示すファイルの C 市 1 月の値には、「1.6」という数値と「(*1)」という注釈へのリンクが含まれている。ここで、注釈へのリンクである(*1)と、その先にある自然言語で書かれた注釈文は、コンピュータが判読できない。機械判読性を高めるためには、注釈へのリンクである「(*1)」を除き、数値「1.6」のみとすることが望ましい（図 8-9）。
なお、図 8-8 のような、注釈を含むファイルは、人がデータを解釈するためには必要である。このため、7.1.3 節に基づき、このようなファイルは、図 8-9 のような機械判読性の高いファイルとは別に提供することが望ましい。

月

A市

B市

C市

D町

1

-4.5

-0.5

1.6(*1)

11.3

2

-6.8

-2.1

0.4

8.4

3

-2.4

1.9

3.8

13.5

4

0.2

3.4

6.5

17.3

図 8-8 データでない情報がレコードに含まれている（指針 3 を満たさない）例

月

A市

B市

C市

D町

1

-4.5

-0.5

1.6

11.3

2

-6.8

-2.1

0.4

8.4

3

-2.4

1.9

3.8

13.5

4

0.2

3.4

6.5

17.3

図 8-9 データでない情報を除去する（指針 3 を満たす）

105

（指針 4） 全てのフィールドは、他のフィールドと結合されないことが望ましい。
【解説】
図 8-10 に示すファイルの「年」の各フィールドが結合されている。人が見ればこの 4ヶ月のデータが 2013 年のものであることはわかるが、コンピュータはそれを判読できない。機械判読性を高めるためには、フィールドの結合を解除し、それぞれ値を記載することが望ましい（図 8-11）。

年

2013

月

A市

B市

C市

D町

1

-4.5

-0.5

1.6

11.3

2

-6.8

-2.1

0.4

8.4

3

-2.4

1.9

3.8

13.5

4

0.2

3.4

6.5

17.3

図 8-10 フィールドが結合されている（指針 4 を満たさない）例

年

月

A市

B市

C市

D町

2013

1

-4.5

-0.5

1.6

11.3

2013

2

-6.8

-2.1

0.4

8.4

2013

3

-2.4

1.9

3.8

13.5

2013

4

0.2

3.4

6.5

17.3

図 8-11 フィールドの結合を解除する（指針 4 を満たす）

106

（指針 5） 値がない場合を除き、フィールドを空白にしない（省略しない）ことが望ましい。
【解説】
図 8-12 に示すファイルでは、「年」フィールドの第 2 行目以降の記述が省略されている。
人が見ればこの 4 ヶ月のデータが 2013 年のものであることはわかるが、コンピュータはそれを判読できない。機械判読性を高めるためには、省略されている値を補完することが望ましい（図 8-13）。

年

月

A市

B市

C市

D町

2013

1

-4.5

-0.5

1.6

11.3

2

-6.8

-2.1

0.4

8.4

3

-2.4

1.9

3.8

13.5

4

0.2

3.4

6.5

17.3

図 8-12 フィールドの値が省略されている（指針 5 を満たさない）例

年

月

A市

B市

C市

D町

2013

1

-4.5

-0.5

1.6

11.3

2013

2

-6.8

-2.1

0.4

8.4

2013

3

-2.4

1.9

3.8

13.5

2013

4

0.2

3.4

6.5

17.3

図 8-13 省略されている値を補完する（指針 5 を満たす）

107

（指針 6） 年の値には、西暦表記を備えることが望ましい。
【解説】
図 8-14 に示すファイルの「年」の各フィールドは、和暦で記載されている。コンピュータは、数値の大小で年を比較できる方が処理しやすいため、年の値が単調増加する西暦の方が扱いやすい。このため、西暦値を追記することを推奨する（図 8-15）。

年

月

A市

B市

C市

D町

平成 25

1

-4.5

-0.5

1.6

11.3

平成 25

2

-6.8

-2.1

0.4

8.4

平成 25

3

-2.4

1.9

3.8

13.5

平成 25

4

0.2

3.4

6.5

17.3

図 8-14 和暦で年が記載されている（指針 6 を満たさない）例

年

年

月

A市

B市

C市

平成 25

2013

1

-4.5

-0.5

1.6

11.3

平成 25

2013

2

-6.8

-2.1

0.4

8.4

平成 25

2013

3

-2.4

1.9

3.8

13.5

平成 25

2013

4

0.2

3.4

6.5

17.3

図 8-15 西暦を付加する（指針 6 を満たす）

108

D町

（指針 7） フィールドの単位が明記されていることが望ましい。
【解説】
図 8-16 に示すファイルには、値の単位が記載されていない。データの単位（物理単位、貨幣単位等）は、データ処理に必須であるので、単位が明記されていることが望ましい。
ヘッダに単位を付記する（図 8-17）か、Tabular Data Package55という規格に基づいたこのファイルの説明を別途付記する（図 8-18）ことにより、フィールドの単位を明記で
きる。

月

A市

B市

C市

D町

1

-4.5

-0.5

1.6

11.3

2

-6.8

-2.1

0.4

8.4

3

-2.4

1.9

3.8

13.5

4

0.2

3.4

6.5

17.3

図 8-16 フィールドの単位が記載されていない（指針 7 を満たさない）例月

A 市[℃]

B 市[℃]

C 市[℃]

D 町[℃]

1

-4.5

-0.5

1.6

11.3

2

-6.8

-2.1

0.4

8.4

3

-2.4

1.9

3.8

13.5

4

0.2

3.4

6.5

17.3

図 8-17 ヘッダに単位を付記（指針 7 を満たす）

55

Tabular Data Package については、付録 9.1.3 にて解説する。
109

{

}

“name”: “各地域の気温","resources": [{"path": "data.csv","schema": {"fields": [{“name”: “年","type": “integer"},{“name”: “⽉","type": "integer"},{“name”: “A市","type": "number“,"unit": “deg_c"
},
…,
]
}
}
]

データセット名 “各地域の気温”
データファイルのパス情報 “data.csv”

カラム定義
第1カラム: 「年」という名前の整数情報。
第2カラム: 「⽉」という名前の整数情報。
第3カラム: 「A市」という名前の数値情報。単位は「℃」

図 8-18 Tabular Data Package 規格に基づき図 8-16 の定義ファイルを追加（指針 7 を満たす）

110

（指針 8） 利用している文字コードを明記することが望ましい。また、国際的に広く利用されている文字コードを利用することが望ましい。
【解説】
日本語を記述する文字コードには、JIS（ISO-2022-JP）、Shift-JIS、EUC、UTF-8 等、複数ある。このため、記述されている文字コードが明記されていなければ、コンピュータ
が読み取ることは難しい。さらに、データの国際的な展開や他の規格との整合を考慮すると、UTF-8 を利用して記載することが望ましい。
現在広く利用されている Microsoft Excel の日本語版は、Shift-JIS で CSV 形式のデー
タを出力する。これを UTF-8 に変換する代表的な方法を、以下に示す。
①

メモ帳で CSV データを開き、UTF-8 形式で保存する。

②

OpenOffice.org56で CSV データを開き、UTF-8 形式で保存する。

③。
コマンドラインのツールを利用する（nkf57等）（指針 9） ファイルの属性や説明を表すメタデータが、フォーマルに記述されていることが望ましい。また、そのメタデータからデータセット本体へリンクし、たどれるようにすることが望ましい。
【解説】
メタデータがフォーマルに記述されていれば、コンピュータがデータを効率的に検索、判読できるようになる。
指針 7 で提示した Tabular Data Package を利用するか、データカタログシステムにメタデータを登録することにより、本指針を満たせる。

（指針 10） データ本体を、XML や RDF の形式を使ってフォーマルに記述することが望ましい。
【解説】
データ本体を、XML、RDF 等、セマンティクスを記述できる形式を利用してフォーマルに記述することにより、各フィールドの意味を含めてデータを記述でき、機械判読性がさらに高まる。

56
57

http://www.openoffice.org/
http://sourceforge.jp/projects/nkf/
111

8.3.3

文書データに関する指針

8.3.3.1 グレード 1 指針
文書データに関する、グレード 1 指針はない。
8.3.3.2 グレード 2 指針
（指針 1） 文章に存在する部・章・節・図表等の構造が、機械判読性の高いフォーマット
で記述されていることが望ましい。
【解説】
文章は、部、章、節、段落、図表等の構造を持っている。コンピュータがこれらの構造を抽出できるようにするために、文書編集ソフトを利用する場合、文章に存在する部・章・節・図表等の構造を、フォントや文字飾りで表現するのでなく、編集ソフトが提供するス
タイル機能（見出し等）を利用して表現する。また、HTML で表記する場合は、スタイル
表記だけでなく、<div>や<h3>等のタグを利用した構造を示す。

（指針 2） 文章内に、整形のための符号や文字（空白、改行等）を含めないことが望ましい。
【解説】
文章に含まれる空白、改行が有意であるか否かを、コンピュータは判断できない。文書の解析や読み上げを行う際に、これらの空白、改行が支障となる。このため、コンピュー
タが判読する必要のない空白や改行は、事前に除く。

（指針 3） 文書形式データが表形式データを含む場合、グレード 1 以上の表形式データが添付されていることが望ましい。
【解説】
文章が図表を含む場合は、グレード 1 以上の表形式データのファイルをリンク先として文章中等で示すことにより、本指針を満たせる。

112

（指針 4） テキスト形式の文書形式データを利用している場合は、利用している文字コードを明記することが望ましい。また、国際的に広く利用されている文字コードを利用することが望ましい。
【解説】
日本語を記述する文字コードには、JIS（ISO-2022-JP）、Shift-JIS、EUC、UTF-8 等、複数ある。このため、テキスト文書、HTML 等、テキスト形式の文書形式データを利用している場合、記述されている文字コードが明記されていなければ、コンピュータが読み取ることは難しい。さらに、データの国際的な展開や他の規格との整合を考慮すると、UTF-8を利用して記載することが望ましい。
例えば、HTML 形式の文書形式データでは、表 8-2 に示す meta タグを利用して文字コードを明記する。
表 8-2 HTML で文字コードを指定する meta タグ表記法
HTML バージョン

meta タグ表記法

HTML5<meta charset="UTF‐8">

HTML4.x<meta http‐equiv=”Content‐Type” content=”text/html; charset=UTF‐8” />現在広く利用されている Microsoft Word の日本語版は、Shift-JIS でテキスト形式のデータを出力する。これを UTF-8 に変換する代表的な方法を、以下に示す。
①

メモ帳でテキストデータを開き、UTF-8 形式で保存する。

② OpenOffice.org58でテキストデータを開き、UTF-8 形式で保存する。
③。
コマンドラインのツールを利用する（nkf59等）（指針 5） 文章に対する、情報利用者が理解できるような説明が、メタデータとして記述され、当該文書にリンクされていることが望ましい。
【解説】
メタデータがフォーマルに記述されていれば、コンピュータがデータを効率的に検索、判読できるようになる。
データカタログシステムにメタデータを登録することにより、本指針を満たせる。

58
59

http://www.openoffice.org/
http://sourceforge.jp/projects/nkf/
113

8.3.4

地理空間情報に関する指針

8.3.4.1 グレード 1 指針
（指針 1） 位置情報に関するデータを付与する場合は、緯度・経度等の位置情報に加えて、測地系が明記されるべきである。屋外であれば、世界測地系を利用することが望ましい。
屋内であれば、座標系と描画縮尺（入力精度）を示すべきである。
【解説】
地理空間情報を表記するための測地系は、複数存在し、それぞれ値が違う。
例えば、国際地球基準座標系（ITRF）による緯度・経度と日本測地系による緯度・経度
では、東京付近の地表面において 450m 程度ずれる。従って、地理空間情報が準拠している測地系が明記されていなければ、位置を特定できない。
地理情報システム（GIS）を利用することにより、地理空間情報を簡単に編集でき、また、出力されるデータには測地系が明記されることが多い。
8.3.4.2 グレード 2 指針
（指針 2） 地理空間情報は、ベクタ形式に依るものが望ましい。ベクタ形式のデータの作成に当たっては、最新の ISO 規格及び JIS 規格に基づいた地理空間情報標準プロファイル（JPGIS）を用いる。
【解説】
地理空間情報を公開する際には、ラスタ形式と比較して、同一の情報を表すのに必要な容量の小さくなるベクタ形式や、GML 形式が望ましい。また、公開に当たり、準拠している座標参照系（世界測地系等）を表記することで、データ利用の際の座標変換が容易になる。
地理情報標準は、GIS の基盤となる空間データを、異なるシステム間で相互利用する際の互換性の確保を主な目的に、データの設計、品質、記述方法、仕様の書き方等のルールを定めたもので、GIS 関係省庁連絡会議（現：地理空間情報活用推進会議）では政府の技術的標準と位置づけている。JPGIS は、この地理情報標準に基づき地理空間データを整備・提供するに当たって、最新の ISO 規格及び JIS 規格に基づいて体系化した国内実用標
準である。

114

（指針 3） 地理空間情報に対する、情報利用者が理解できるような説明が、メタデータとして記述され、当該文書にリンクされていることが望ましい。
【解説】
メタデータがフォーマルに記述されていれば、コンピュータがデータを効率的に検索、判読できるようになる。
日本版メタデータプロファイル（JMP）は、地理空間情報に含まれるメタデータの共通仕様を規定したものである。
JPGIS 及び JMP に基づいて地理空間情報及びメタデータを整備・提供することで、作業時間の大幅な短縮が期待される。また、データを相互利用しやすい環境が整備され、異なる整備主体で整備されたデータの共用、システム依存性の低下、重複投資の排除等の効果を期待できる。
データカタログシステムにメタデータを登録することにより、本指針を満たせる。

115

8.3.5

リアルタイムデータに関する指針

8.3.5.1 グレード 1 指針
（指針 1）

データの取得仕様が明記されているべきである。

【解説】
リアルタイムデータの性質や要求されるリアルタイム性は、データを取得する機器や提供するシステムに依存する。ただし、それらデータをコンピュータが取得し、解釈するためには、データの取得方法やデータの表記仕様が明確になっている必要がある。

（指針 2） 表形式データや地理空間情報をファイル形式で取得させる場合は、それぞれのグレード 1 の指針を満たすべきである。
【解説】
リアルタイムデータは通常コンピュータが取得・解釈するものである。従って、それが表形式データや地理空間情報のファイル形式であるならば、少なくともそれぞれのグレー
ド 1 指針を満たすべきである。

8.3.5.2 グレード 2 指針
（指針 3） リアルタイムデータの最新値・差分を取得する手法が提供されていることが望
ましい。
【解説】
データ送受信のリアルタイム性を確保するためには、送受信時間が短いほどよく、そのためには、送受信データ量が少ないほど望ましい。リアルタイムデータの最新値・差分を取得する手法が提供されることにより、送受信データ量を軽減できる。
このような手法を可能にするためには、Streams API を利用する、「情報流通連携基盤
システム外部仕様書」に基づくシステムを利用してデータを提供する、リアルタイムでRDF データを提供する、等の方法がある。

116

チェックリスト

8.3.6

本節で示した指針を満たしているか否かを確認するためのチェックシートを示す。
チェックシートに◎印を施した項目をすべて満たすと、7.4 節に記したオープンデータの技術レベルのデータに関する Level2 を満たす。○印を施した項目をすべて満たすと、
同 Level3 のグレード 1 を満たす。それ以外の項目も満たすと、同 Level3 のグレード 2 を満たす。
表 8-3 表形式データに関する指針チェックリスト
チェック項目◎CSV、Office Open XML (.xlsx)、OpenDocument (.ods)等、非独占の（標準化された）ファイル形式を利用しているか。


複数のファイル形式からなるオープンデータを公開する場合は、その中に上記が含まれていればよい。

○

公開する 1 ファイルは、1 種類の表のみから構成されているか。

○

公開するファイルのヘッダは、1 行のみから構成されているか。
フィールドに、データでない情報が含まれていないか。
他のフィールドと結合されているフィールドはないか。
値がない場合を除き、すべてのフィールドに値が記載されているか。
年の値を記載したフィールドがある場合、西暦表記を記したフィールドがあるか。
ファイル形式として CSV を利用している場合、利用されている文字コードを明記しているか。
ファイル形式として CSV を利用している場合、UTF-8 等、国際的に広く利用されている文字コードを利用しているか。
ファイルの属性や説明を表すメタデータをフォーマルに記述し、その記述から当該ファイルをリンクしているか。

117

確認

表 8-4 文書データに関する指針チェックリスト
チェック項目◎

Office Open XML (.docx)、OpenDocument (.odt)等、非独占の（標準化された）ファイル形式を利用しているか。


複数のファイル形式からなるオープンデータを公開する場合は、その中に上記が含まれていればよい。

文章に存在する部・章・節・図表等の構造が、機械判読性の高いフォーマットで記述されているか。


文書編集ソフトを利用している場合、編集ソフトが提供する、見出し
等のスタイル機能を利用して構造を表現するか。

HTML で表記する場合は、<div>や<h3>等のタグを利用して構造を示しているか。

文章内に、整形のための符号や文字（空白、改行等）がないか。
文章内に表形式データを含む場合、それは「表形式データに関するチェックリスト」（表 8-3）の必須事項を満たしているか。
HTML 等、テキスト形式の文書形式データを利用している場合、利用されている文字コードは明記されているか。
HTML の場合は、以下のような meta タグが含まれているか。
<meta charset="UTF‐8"><meta http‐equiv=”Content‐Type” content=”text/html; charset=UTF‐8” />HTML 等、テキスト形式の文書形式データを利用している場合、UTF-8
等、国際的に広く利用されている文字コードを利用しているか。
文章に対する、情報利用者が理解できるような説明をメタデータとして記述し、その記述から当該文書にリンクしているか。

118

確認

表 8-5 地理空間情報に関する指針チェックリスト
チェック項目◎確認

GML、KML 等、非独占の（標準化された）ファイル形式を利用しているか。


複数のファイル形式からなるオープンデータを公開する場合は、その中に上記が含まれていればよい。

○

位置情報に関するデータを付与する場合は、緯度・経度等の位置情報に加えて、測地系が明記されているか。


屋外であれば、世界測地系を利用することが望ましい。



屋内であれば、座標系と描画縮尺（入力精度）を示しているか。

地図情報データは、ベクタ形式に依っているか。


ベクタ形式のデータの作成に当たっては、最新の ISO 規格及び JIS
規格に基づいた地理空間情報標準プロファイル（JPGIS）を用いているか。

地理情報データに対する、情報利用者が理解できるような説明をメタデー
タとして記述し、その記述から当該データにリンクしているか。

表 8-6 リアルタイムデータに関する指針チェックリスト
チェック項目
○

データの取得仕様が明記されているか。

○

表形式データや地理空間情報をファイル形式で取得させる場合は、取得させるファイルは「表形式データに関するチェックリスト」（表 8-3）又は「地理空間情報に関する指針チェックリスト」（表 8-5）の必須事項を満たしているか。
リアルタイムデータの最新値・差分を取得する手法が提供されているか。

119

確認

120

付録

121

第9章

（付録）オープンデータに関する規格

本章では、機械判読に適したオープンデータを作成・編集する上で参考となる規格をまとめる。
9.1 節では、7.1 節、8.2 節、及び 8.3 節で解説した、表形式データ・文書データ・地理空間情報のそれぞれのファイル形式に関する代表的な規格と、その形式を扱える代表的なソフトウェアを挙げる。また、これらのデータを伝送するためのプロトコルや、8.3.2 節「表形式データに関する指針」で挙げた Tabular Data Package について解説する。
9.2 節では、8.1 節で解説したオープンデータの識別に利用できる識別子を列記する。
なお、オープンデータを作成・編集・公開するためのツールについては、別添「データの利活用・公開のためのツール集」にまとめたので、そちらを参照されたい。

122

9.1

データフォーマットに関する規格

9.1.1

ファイル形式に関する規格

表形式データファイル形式に関する代表的な規格と、その形式を扱える代表的なソフトウェアを、表 9-1 に示す。
表 9-1 代表的な表形式データの規格
規格名策定・公開者

規格番号

概要

本形式を扱えるソ
フトウェア★2
Microsoft Office Binary

Microsoft(.xls)

Microsoft Excel 2003 までのファイル形式。2008 年 6Microsoft Excel

月に Microsoft Open Specification Promise の下でOpenOffice 等

仕様が公開された。
★3
Office Open XML (.xlsx)

Microsoft

ISO/IEC

XML をベースとしたオフィススイート用のファイル

Microsoft Excel

29500

フォーマットの一つ。Microsoft Excel 2007 以降のOpenOffice(*) 等

標準のファイルフォーマットである。
構造化情報標準促進

ISO/IEC

XML をベースとしたオフィススイート用のファイル

Microsoft Excel

協会（OASIS）

26300

フォーマットの一つ。

OpenOffice 等

CSV (Comma-Separated

Internet

RFC 4180

いくつかのフィールド（項目）をカンマ「,」で区切っ

Microsoft Excel

Values) (.csv)

Engineering

たテキストデータ及びテキストファイル。

OpenOffice 等

OpenDocument (.ods)

Force (IETF)

Task

長らく公式な仕様が存在しなかったが、2005 年 10 月に RFC 4180 として規格化された。

123

文書形式データに関する代表的な規格と、その形式を扱える代表的なソフトウェアを、表 9-2 に示す。
表 9-2 代表的な文書形式データの規格
規格名策定・公開者

規格番号

概要

本形式を扱えるソ
フトウェア★1Portable

Document

Adobe Systems

Format (.pdf)

ISO

アドビシステムズが開発及び提唱する、電子文書に関32000-1

するフォーマット。

Acrobat 等

特定の環境に左右されずに全ての環境でほぼ同様の状態で文章や画像等を閲覧できる特性を持っている。
★2
Microsoft

OfficeBinaryMicrosoft(.doc)

Microsoft Excel 2003 までのファイル形式。2008 年 6Microsoft Word

月に Microsoft Open Specification Promise の下でOpenOffice 等

仕様が公開された。
Rich Text Format (.rtf)

Microsoft

プレインテキストに装飾やレイアウトのための制御用

Microsoft Wordの文字列を付加した形式である。

OpenOffice 等

フォントの指定や、文字の色・大きさや太文字等の装飾指定、画像の表示や中央揃え・箇条書き、表等の簡易レイアウトを行える特徴がある。
★3
Office Open XML (.docx)

Microsoft

ISO/IEC

XML をベースとしたオフィススイート用のファイル

Microsoft Word

29500

フォーマットの一つ。Microsoft

OpenOffice(*) 等

Excel 2007 以降の標準のファイルフォーマットである。

124

規格名

策定・公開者

規格番号

概要

本形式を扱えるソ
フトウェア

OpenDocument (.odt)
HTML(HyperText

Markup Language)

構造化情報標準促

ISO/IEC

XML をベースとしたオフィススイート用のファイル

Microsoft Word

進協会（OASIS）

26300

フォーマットの一つ。

OpenOffice 等

World Wide Web

ISO/IECWeb 上の文書を記述するためのマークアップ言語の一

Microsoft Word

Consortium (W3C)

15445

つ。ハイパーテキストを利用して、相互間の文書や図OpenOffice 等

表等を参照できる。
XML (Extensible Markup

World Wide Web

個別の目的に応じたマークアップ言語群を創るために

Language)

Consortium (W3C)

汎用的に使うことができる仕様。

(Extensible

World Wide Web

HTML を XML の文法で定義し直したマークアップ言MarkupConsortium (W3C)

語。

XHMTL
HyperText
Language)

125地理空間情報に関する代表的な規格を、表 9-3 に示す。これらの規格のデータを扱えるツールについては、「データの利活用・公開のためのツール集」に掲載する。
表 9-3 代表的な地理空間情報の規格
規格名

策定・公開者

規格番号

概要
★2

Shapefile

ESRI

他の地理情報システム(GIS)間でのデータの相互運用におけるオープン標
準として用いられるファイル形式である。
★3

GML(Geography

Markup Language)

Open

Geospatial

Consortium (OGC)

ISO 19136

地理的特徴を表現する XML ベースのマークアップ言語。平成 20 年 4 月
から国土地理院が提供している基盤地図情報は、この形式で提供されてい
る。

KML

Open

Geospatial

Consortium (OGC)

アプリケーション・プログラムにおける三次元地理空間情報の表示を管理するために開発された、XML ベースのマークアップ言語。座標の前提となる測地基準系の定義をサポートしていない。

GeoJSONなし（世界各地の開発

JSON (JavaScript Object Notation)を用いて空間データをエンコードし、者達が開発し管理）

非空間属性を関連付けるファイル形式。属性にはポイント（住所や座標）、ライン（各種道路や境界線）、 ポリゴン（国や地域）等が含まれる。

126

9.1.2

データの伝送プロトコル・形式に関する規格

代表的なデータ伝送プロトコルや伝送形式に関する規格を、表 9-4 に示す。
表 9-4 代表的なデータ伝送プロトコルや伝送形式に関する規格
規格名策定・公開者

FTP (File Transfer

InternetProtocol)Task Force (IETF)

HTTP(HyperText

Transfer Protocol)

Internet

規格番号

Engineering

RFC 959

概要
端末とサーバの間でファイル（ドキュメントや画像・動画等）を転送する
ための、代表的なプロトコル。

Engineering

RFC 2616

Task Force (IETF)

Web ブラウザと Web サーバの間で HTML 等のコンテンツの送受信に用いられる通信プロトコルである。
対象とするリソースを URL で指定し、HTTP の 4 つのメソッド GET,REST

POST, PUT, DELETE を取得・登録・更新・削除の各操作に対応させて
Web 上のリソース（データ）を扱うスタイル。
SOAP

World

Wide

Web

ソフトウェア同士がメッセージ（オブジェクト）を交換するためのプロトコルである。交換メッセージは XML に準拠している。

Consortium (W3C)
SPARQL

World

Wide

RDF モデルに基づくデータを検索・操作するクエリ言語。

Web

Consortium (W3C)
JSON(JavaScript

Object Notation)

InternetEngineering

Task Force (IETF)

RFC 4627

JavaScript におけるオブジェクトの表記法をベースとした軽量なデータ記
述言語

また、リアルタイムデータの伝送に関する規格としては、以下のようなものがある。

60Streams API60

Moussa, Feras and Yoshino, Takeshi. Streams API. [Online] November 5, 2013. W3C Working Draft.
127





サーバ・クライアント間での HTTP コネクションを継続し、値が更新されるごとにその結果を返す仕組みである。

World Wide Web Consortium (W3C) が規格化している。



Twitter 等で利用されている。

GTFS（General Transit Feed Spec）Realtime61
GTFS は、公共交通機関の時刻表とその地理的情報に使用される共通形式である。



GTFS Realtime は、公共交通機関が運行車両に関するリアルタイムの最新情報をアプリケーション デベロッパーに提供できるようにするためのフィードの仕様である。



Google 社が規格化している。

情報流通連携基盤システム外部仕様書
Streams API を利用してリアルタイムデータの伝送ができる規格になっている。

表形式データの定義を記述するフォーマット: Tabular Data Package

9.1.3

Tabular Data Package62は、以下のようなフィールドからなる JSON 形式のフォーマットであり、CSV 形式のデータ定義をそのファイル外で行う規格の一つである。


name（データ名）



licenses（ライセンス）

datapackages_version（バージョン）

resources（CSV ファイルの定義）
url（データの URL）



path（データのパス）

http://www.w3.org/TR/streams-api/
61 Google. GTFS-realtime. July 26, 2012. https://developers.google.com/transit/gtfs-realtime/
62 Tabular Data Package. March 16, 2014. http://dataprotocols.org/tabular-data-package/128



schema（url 又は path が示す CSV データの定義）

fields（CSV データのカラム定義）



name（カラム名）

type（データ型／string, number, integer, date, time, datetime, boolean, binary, object, geopoint, geojson, array, any）



description（カラムの説明）

Tabular Data Package に基づく情報は、UTF-8 で記述されるべきであると規定されている。また、Tabular Data Package が参照する
CSV データも、UTF-8 で記述されるべきと規定されている。
W3C の CSV on the Web Working Group Charter63において、RFC 4180 の新しいバージョンの規格が検討されている。その検討の対象候補として、Tabular Data Package が挙げられている。

63

http://www.w3.org/2013/05/lcsv-charter.html
129

9.2

識別子に関する規格

オープンデータの識別に利用できる、代表的な識別子に関する規格を、表 9-5 に示す。
表 9-5 オープンデータの識別に利用できる識別子規格
種類

汎用

規格名

URI 表現例

ucode

urn:ucode:_0123456789ABCDEF0123456[ITU-T

789ABCDEF

運営主体

説明

ユビキタス ID センター

モノ・場所・概念等あらゆるものに付与できる ID

EPC

個体

性

識別

128bit

○

○

96bit

△

○

可変

○

○

は永続的に保証される。
SGTIN(Serialized
Global永続である。ID の再利用を禁じているため、唯一性

H.642.1]
物流

長さ

urn:epc:id:sgtin:4512345.167890.2

GS1

商品を識別するコード。96 ビットコードである
SGTIN-96 では、ヘッダ（8 ビット）、流通形態

urn:epc:tag:sgtin-96:2.4512345.167890.2

Tradeを表すフィルタ（3 ビット）、パーティション（3Item Number）

ビット）、企業コード（20～40 ビット）
、アイテ
ムコード（24～4 ビット）、シリアル番号（38 ビット）と続く。企業コードとアイテムコードは合計 44 ビットである。

(Digital

http://dx.doi.org/10.1021/jo0349227

DOI

電 子

DOI

デ ー

ObjectInternational

タ

Idnetifiers)

Foundation)

国 際

財 団

(The

インターネット上のドキュメントに恒久的に与DOI

えられる識別子。サーバの移転によるリンク切れを回避するため、DOI ディレクトリを経由させ[ISO 26234]ている。学術論文の分野で広く使われており、学術雑誌や論文誌の記事に付与されている。書籍のタイトルだけでなく、任意のページや図表、CDの 1 曲ごとに付与することもできる。

130

種類

規格名

URI 表現例

UUID

urn:uuid:f81d4fae-7dec-11d0-a765-00a0c(Universally

91e6bf6

運営主体

説明なし（乱数）

長さ

永続

個体

性

識別

128bit

×

○

可変

×

×

ICD の一つ。帝国データバンクによる、企業信用10 進 9××

調査の対象を識別するための ID。企業による電

桁

×

×

分散システムにおいて、どこかが統制を取らなくても一意に識別できることを目的としたコード。

Unique現在よく利用されているのは、乱数に基づく

IDentifier)version 4 である。ブログ等のコンテンツ ID とし[ISO/IECて使われることが多い。

11578]企企 業 コ ー ド業・組[ISO 6523]

urn:oid:1.3.170.201233049

ISOが 定 め た

(International

ICD

組織(企業)を識別するコードの付与方法を ISO

Code（ISO/IEC JTC1 SC32）が定めたもので、複数

Designator)

織の企業コードや組織コードを包含することの出来るマルチコード。先頭の 4 桁が ICD を識別する。それ以降の表記は、ICD が決定する。現在、150 ほどの ICD が登録されている。

帝国データバン

urn:oid:1.3.170.201233049

帝国データバンク

クコード

子証明書の取得等でも利用されている。約 175万件登録されている。
組織コード

urn:oid:1.3.147.123456

一般財団法人日本情報経済

EDI や AIDC メディアによる企業間の情報共

0-9 、社会推進協会(JIPDEC)

有・情報連携システムにおいて、情報の送り手又

A-Z のは受け取り手となる企業を一意に識別するため

12 桁の企業コード。約 25,000 件登録されている。

131

種類

規格名

運営主体

説明

長さ

都道府県及び市町村の区域を示す統計情報の表

10 進 5

町村コード（統章及び当該情報の相互利用のための基準であり、桁計に用いる標準

統計審議会の答申を踏まえ、昭和 45 年 4 月（1970

地域コード）

年 4 月）に定められたもの。

地 方

都道府県・市区

公 共
団体

書籍

URI 表現例

ISBN

[ISO

http://statdb.nstac.go.jp/lod/sac/13101

urn:isbn:4-13-060800-2

2108]

総務省

ISBN

部

書 籍 を 識 別 す る た め の 番 号 体 系 。

10 進

ISBN

X-AAAA-BBBB-C と い う 形 の 10 桁 コ ー ド

10 桁

Agency)（ISBN-10）と、その先頭に 978 を補った 13 桁

又

国内では日本図書コード管コード（ISBN-13）がある。X は言語圏、A は出

13 桁

理センター

版社番号、B は書名番号、C はチェックディジッ

（

国

際

International

本

永続

個体

性

識別

○(*)

×

×

×

×

×

×

×

は

トである。X, A, B の桁数は規模により変わる。
ISBN-13 は JAN/EAN コードと統合されている（書籍 JAN コード）
。
ISSN

[ISO

urn:issn:1560-1560

3279]

ISSN ネットワーク／国内で学術雑誌等、逐次刊行物を識別する番号体系。810 進 8は国会図書館

桁の数字からなり、通常 4 桁-4 桁に分けて表記桁される。上位 4 桁が国ごとに割り当てられ、その次の 3 桁が追い番で付与される。最後の 1 文字はチェック用であり、モジュラス 11 で計算される。
そ の他

OpenIDhttp://<username>.openid.ne.jp/

OpenID

財 団(OpenID

シングル・サイン・オン（複数のホームページに同じ ID・パスワードでログインする）のためのFoundation)

ユーザ識別子。

132

可変長

第10章 （付録）データカタログシステム CKAN
本章では、7.4 節で解説したオープンデータの技術レベルのうち、データカタログのLevel3 を満たすためのデータカタログシステムとして広く利用されている、CKAN を解
説する。

10.1

CKAN とは

10.1.1CKAN の概要

CKAN 64 （図 10-1）は、Web ベースのデータ管理・配信システムであり、Open
Knowledge Foundation により無償で提供されている。
CKAN は、data.gov (米国)、data.gov.uk (英国)、publicdata.eu (EU)、data.gov.au (オーストラリア)、DATA.GO.JP(政府データカタログサイト)、datameti.go.jp (Open DATA
METI)等、オープンデータを配信する多くの政府系組織で利用されている。
下記ホームページに、公式のインストール・設定方法がまとめられている。
http://docs.ckan.org/en/latest/
また、下記ホームページで、環境ごとのインストール方法が紹介されている。
https://github.com/okfn/ckan/wiki/How-to-Install-CKAN

64

http://ckan.org/
133

図 10-1 CKAN 初期画面

10.1.2

用語の解説

CKAN で利用されている用語の解説を以下に記す。


ユーザ






CKAN にデータを登録する主体。

データセット

複数のデータをまとめたもの。



例えば、「○○年統計データ」「××地区温度データ」等。

組織

データの公開・管理（アクセス制御）を行う主体。



例えば、「○○省」「○○課」「○○局」等。



組織単位でデータセットを管理できる。



組織に追加したユーザに、データセットの追加・編集権限や閲覧権限を与えられ
る。



グループ


データセットをコミュニティやトピック単位でまとめたもの。

134



タグ


データの特徴を説明したもの。



例えば、「財政」「測量」「交通」等。



データを検索するためのキーになる。

10.2

CKAN の運用前に検討・準備すべき事項

CKAN を利用してデータカタログを運用する前に、以下に示す事項を検討・準備しておくことが望ましい。

10.2.1

公開するオープンデータの洗い出し

公開対象のオープンデータをリストアップする。第 3 章の手順フローを参照のこと。

10.2.2

オープンデータを管理するポリシの策定

以下に示すポリシを事前に策定することが望ましい。
①

データセット・組織の決め方

公開・非公開の制御はデータセットごとになされる。非公開のデータセットは、データセットが属する組織に所属するユーザのみが閲覧できる。
上記を参考に組織とデータセットをリストアップし、公開対象のオープンデータを、データセットごとにまとめる。
②

グループやタグの決定

グループやタグは、利便性を向上させるための項目である。グループやタグとして何を設定するか、また、各オープンデータをどのグループやタグに所属させるかを決定する。
③

データ提供の利用ルールの選定

それぞれのオープンデータに対して適用すべき利用ルールを選定する。
④

データの登録・管理規則の策定

CKAN にアクセスしてデータを登録する担当者とその手順を明確にし、規則として明文化する。アカウントの発行申請手順や、データの登録承認手続き等がこれに当たる。
また、組織ごとに、管理者ユーザを定める。

10.2.3要求仕様の策定

CKAN システムのインストールには、サーバシステムの知識が必要である。また、利用形態によっては、コンソール操作や、システムのコード変更を要する設定もある。

135

これらの作業を外部委託するならば、少なくとも以下の項目を記した要求仕様を準備する。


対象とするオープンデータのリスト。



登録するデータセット・組織とそれらに所属させるオープンデータ・ユーザ。

グループ・タグの設定。



ホームページからユーザ登録できないようにするためには、その指示。

要求仕様に、運用マニュアルの作成を含めることが望ましい。

10.2.4

データの整備計画

本書第 3 章や第 7 章に基づき、リストアップしたデータを、機械判読性の高いデータに変換するための計画を立て、それに基づき実施する。
データは、たとえ機械判読性が低くてもオープンな利用ルールでなくても、公開されることが望ましい。機械判読性の高いデータやオープンな利用ルールが整備でき次第、追加・更新すればよい。
計画は年度等、ある程度の期間ごとに、実施状況と比較して見直すことが望ましい。

136

10.3

CKAN を用いたオープンデータ登録例

X 市は、第 3 章の手順に基づき検討した結果、CKAN を利用し、表 10-1 に示すオープ
ンデータを管理することを決定した。
表 10-1 管理するオープンデータの例
タイトル

ファイル形式

利用ルール

管理部署

AED 設置場所

GeoJSON / KML

CC BY

A課

平成 25 年度人口統計

Excel(.xslx) / CSV

CC BY

B課

平成 26 年度予算

CSV

CC BY

C課

また、このオープンデータの管理は各課が行うこととし、表 10-2 に示す人員が関与することになった。
表 10-2 オープンデータを管理する人員
人員

所属課

アカウント名山田 太郎（システム管理者）

ckan_admin

佐藤 花子

A課

div_a

鈴木 次郎

B課

div_b

山本 三郎

C課

div_c

CKAN の初期状態から上記のデータを登録する手順を、以下に示す。

10.3.1

アカウント登録

各担当者は、CKAN にデータを登録するユーザ（アカウント）を登録する。その登録方
法は、以下のとおりである。
1.

初期画面の右上にある「登録」リンクをクリックする（図 10-2 左）と、ユーザ名
やメールアドレスを入力する画面が表示される（図 10-2 右）。

2.

ユーザ名・メールアドレス・パスワード等、必要事項を入力する。

3.

「アカウントの作成」ボタンを押すと、登録が完了する。このとき、ログインされた状態になっている。

アカウントを登録したら、一旦ログアウトし、登録したアカウント情報をシステム管理者に通知する。

137

図 10-2 アカウントの登録138

組織の登録（システム管理者）

10.3.2システム管理者は、データのアクセス制御をしつつ各課がオープンデータを登録できるようにするために、各課を組織として登録する。以下にその手順を示す。
1.

初期画面（ログイン後の画面／左上）の上にある「組織」をクリックする。

2.

「組織を追加」ボタンを押す（右上）。

3.

タイトル欄の下にある「編集」ボタンを押す（左下）。


タイトル・URL・説明・画像 URL を入力する。



URL のみ必須である。



タイトルが英数字のみの場合は、3.の処理は不要である

4.

URL 欄には、タイトルとほぼ同じ意味の英数字を入力する（右下）。

5.

「組織の作成」ボタンを押す。これで組織の登録が完了である。

なお、組織を作成したユーザが、組織の管理者となる。今回の事例では、システム管理者が組織の管理者となる。

図 10-3 組織の作成

139

組織へのメンバ追加（システム管理者）

10.3.3システム管理者は、続いて作成した組織にメンバを追加する。A 課にユーザ「div_a」を追加する手順を以下に示す。
1.

初期画面（ログイン後の画面／左上）の上にある「組織」をクリックする（左上）。

2.

組織「A 課」を選択する。

3.

組織ページにある「管理者」ボタンを押す（右上）。

4.

「メンバ」タブを押す（左下）。

5.

「メンバの追加」ボタンを押す。

6.

ユーザの入力欄をクリックしてユーザ名「div_a」を入力する（右下）。


7.

途中まで入力すると、候補が表示されるので、そこから選択できる。

このユーザに与えるロールを選択する。
ロールは「管理者」「編集者」「メンバ」の 3 種類であり、画面左側に説明がある。
今回の事例では、「編集者」を選択する。

8.

「追加」ボタンを押す。

この作業が完了した時点で、システム管理者は各担当者に連絡する。

図 10-4 組織へのメンバ追加

140

データセットの作成

10.3.4システム管理者から通知を受けた担当者は、データセットを作成し、登録する。
「A 課」の「AED 設置箇所」を例に、その手順を示す。
1.

初期画面（ログイン後の画面／図 10-5 左上）の上にある「データセット」をクリ
ックする。

2.

「データセットを追加」ボタンを押す（図 10-5 右上）。

3.

タイトル「AED 設置箇所」のほか、データの説明やタグを入力する（図 10-5 右下）。


URL のみ必須である。



タイトルが英数字のみでない場合は、タイトル欄の下にある「編集」ボタンを押し、現れる URL 欄にタイトルとほぼ同じ意味の英数字を入力する。

4.

「ライセンス」欄は、「AED 設置箇所」の利用ルールが「CC BY」であるため、「ク
リエイティブ・コモンズ 表示」を選択する65。

5.

このデータセットが属する組織を選択する。このユーザは A 課のデータのみ編集できるため、選択肢には「A 課」を示す「div_a」のみ表示されている。

6.

「Next: データの追加」ボタンを押す。このあと、データの登録画面に遷移する。

図 10-5 データセットの作成
65「CC BY」でない場合は、一覧の中から適切なものを選択する。
141

データの登録10.3.5

データセットの登録の終了後、そのデータセットに属するデータを登録する。
今回は、「AED 設置場所」のデータとして「aed.geojson」と「aed.kml」をアップロー
ドする。前節に続き、その手順を示す。
1.

登録するデータを登録する。（図 10-6 左）。


データは「ファイルへのリンク」「API へのリンク」「ファイルのアップロード」
から選択する。今回は「ファイルのアップロード」を選択し、アップロードするファイルである「aed.geojson」を選択する。
「ファイルのアップロード」をするには、サーバに datastore の設定が必
要である。

2.

「説明」欄を入力し、「データ形式」欄には「GeoJSON」と入力する。

3.

「保存して追加」ボタンを押し、項番 1～2 を繰り返して「aed.kml」をアップロー
ドする。「データ形式」欄には「KML」と入力する。

4.

「Next: 追加情報」ボタンを押す。

5.

「公開・非公開」欄は「パブリック」を選択する（図 10-6 右）。
「プライベート」を選択すると、組織に属するユーザのみがそのデータセット
を閲覧できる。この機能は、公開前の確認用として利用できる。

6.

データの作成者やその email、メンテナ、所属するグループ等を、必要な追加情報を入力する。これらはすべて任意である。

7.

「完了」ボタンを押す。これでデータの登録が完了である。

図 10-6 データの登録142データの登録が完了すると、図 10-7 のような画面が表示される。

図 10-7 データ登録後の画面

143

B 課、C 課が管理する情報も、本節と前節に記載した手順に従って登録する。
登録完了後、データセットの一覧は図 10-8 のようになる。

図 10-8 データセット登録完了後の一覧画面

144

10.3.6

CKAN の管理ページ

CKAN の管理者は、データカタログシステムの管理ページにアクセスできる66。
管理者は、データカタログ内の全ユーザ・データセット・データを閲覧・編集・削除できる。
ホームページからは、以下のような機能を利用できる。


ホームページの見栄え（Look & Feel）の変更（図 10-9 左上）

データセットが所属する組織の変更（図 10-9 右上）

データセットの削除

ユーザ管理（図 10-9 下）

図 10-9 CKAN の管理画面

66

ただし、管理者の設定は、サーバのコンソールからコマンドを発行する必要がある。
145

参考文献
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147

オープンデータガイド

版

改正履歴

発行日

第１版（案） 2014 年 6 月 5 日

主な改正内容第１版（案）について意見募集を開始（2014 年 6 月 30 日まで）。

第1版

2014 年 7 月 31 日

第 1 版公開

第2版

2015 年 7 月 30 日

第 2 版公開

第 2.1 版

2016 年 6 月 22 日

第 2.1 版公開

148

オープンデータガイド～オープンデータのためのルール・技術の手引き～

第2.1版

2016年6月22日
発行
一般社団法人オープン＆ビッグデータ活用・地方創生推進機構

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