IEEJ：2021 年 11 月掲載 禁無断転載
特別速報レポート2021 年 11 月 25 日

国際エネルギー情勢を見る目（560）

日米など、石油価格引下げ目指す石油備蓄協調放出を決定
一般財団法人 日本エネルギー経済研究所
専務理事 首席研究員
小山 堅
11 月 23 日、米国バイデン大統領は、高止まりしている原油及びガソリン価格の引き下げを目指し、米国の国家備蓄である戦略石油備蓄（SPR）の放出決定を発表した。合わせて、備蓄放出の取組みを、日本、中国、インド、韓国、英国などの主要な石油消費国と協調して実施する方針も表明した。11 月 24 日、この発表に合わせる形で、日本でも国家石油備蓄の放出方針が政府から発表された。国家備蓄として保有されている原油の油種入れ替えのための放出を予定より前倒しで実施する形を取り、数量としては数 100 万バレル程度の備蓄放出となる見込みとされている。なお、米国 SPR の放出数量は 5000 万バレルと報道されている。日米及びその他の国々も、備蓄放出の具体的な詳細は今後詰められていく予定となっている。
石油備蓄は、1970 年代の石油危機を契機に石油消費国が供給途絶などの緊急時に対応するため、各国が整備・建設を本格化させてきたものである。先進国が中心として備蓄整備が進められてきたが、中国・インドなども大消費国として石油輸入依存度が上昇する中、国家備蓄など備蓄体制の整備を進めてきた。これまでも、2005 年のハリケーン・カトリー
ナ被害に対応した米国 SPR の放出、2011 年の東日本大震災の際の日本で石油備蓄放出（民間備蓄義務日数の引下げ）、2011 年のリビア危機における IEA 主導による共同備蓄放出など、重大な緊急事態・供給支障の発生に際して、備蓄放出が実施されてきた経緯がある。
しかし、今回の米国主導による協調備蓄放出は様々な点において異例の取組みとなった。
第 1 に、原油価格が 80 ドル前後で高止まりしているとはいえ、特段の供給途絶・支障や「緊急事態」が発生しているわけではなく、価格引き下げを目指す備蓄放出となっている点がある。米国では 2000 年 9 月にも、当時のクリントン政権下で、同様に特段の供給途絶が無い状態で価格引き下げを目指すものと目された SPR 放出が実施されたことがある。
しかし、日本は従来から備蓄放出は緊急事態に対応するものと位置付けられて来たこともあり、価格引き下げのための備蓄放出はまさに初めての取組みとなる。この点は、基本的にこの協調備蓄放出に参加する諸国も同様であり、主要石油消費国による価格引下げのための初めての協調備蓄放出という歴史的な出来事となった。
第 2 には、これまでの石油市場安定化の歴史において、備蓄放出などの緊急事態において主導的な役割を果たしてきた IEA が関与・参加しない国際協力枠組みでの協調備蓄放出となったことがある。石油備蓄放出を、国際石油市場の安定確保のため、供給途絶・支障などの緊急事態に対応するための手段と位置付ける IEA は、今回の協調備蓄放出に参加することはそもそも難しかったものと思われる。そして、今回の協調備蓄放出には、米国、日本、英国、韓国などの IEA 加盟国も参加するが、インド、中国など、非 IEA 加盟国も名を連ねているところも注目される。
この 6 カ国の石油消費は、
2020 年時点で世界全体の 48％に相当する。まさに主要なアジアの消費国と米英が組んで石油価格引き下げを目指して協力体制を取った、ということになる。IEA が参加せず、中国やインドが参加する、という異例の組み合わせ、という点も注目すべきであろう。Global Energy Governance への影響という点でも、米中対立問題への影響という点でも、極めて興味深い問題である。第 3 に、
1

IEEJ：2021 年 11 月掲載 禁無断転載
日本にとって、今回の備蓄放出は初めての国家石油備蓄の放出、という点でも異例である。
これまで日本では、民間石油会社に対する石油備蓄義務日数の引下げ、という形で備蓄放出を実施してきており、初めて国家備蓄を放出する取り組みとなった。米国との関係を十分に考慮し、石油備蓄法の範囲内で、何がどこまでできるのかを熟慮した上での決定であったと思われる。
この異例の取組みとなった協調備蓄放出の決定が今後の国際石油市場にどのような影響を及ぼすのか、世界が注目している。まず、そもそもこの協調備蓄放出の目的である原油価格（を通じたガソリン価格など）の引下げについては、一定の先読みの「アナウンス効果」が見られたといって良い。10 月に 80 ドルを突破した原油価格は、WTI で 10 月 26 日に 84.65 ドルの本年最高値まで上昇、11 月 9 日段階でも 84.15 ドルを記録するなど高止まりしていた。しかしその後、急速に価格は低下し、11 月 19 日には 76.10 ドルと、10 日間で約 8 ドルの下落を記録している。この間、世界経済への不安感・欧州等でのコロナ新規感染者の拡大なども影響したが、筆者の見るところ最重要の影響を及ぼしたのは、米国による SPR 放出の見込みと、米国が日本はじめ主要国への協調備蓄放出の働きかけを始めたことである。原油価格が先物市場で決定される以上、市場参加者は将来の需給・市場を先読みして先物を売買する。この間、市場参加者にとって重要な「材料」となったのは備蓄放出の動きであり、原油価格はそれを織り込んで下落してきたと見ることができるだろう。
しかし、市場の先読みは続いている。日米などの協調備蓄放出が正式に発表された 11 月
23 日の WTI は前日比 1.75 ドル上昇し、78.50 ドルとなった。備蓄放出が発表されたにも関わらず原油価格が上昇した背景には、①既に備蓄放出が原油価格に織り込まれて低下していたこと、②発表された備蓄放出の規模が市場の「想定内」であったこと、③次の「材料」として今後は再び OPEC プラスの対応に焦点が移り、消費国の対応（備蓄放出）に対して、これまでの計画通りの減産幅縮小（増産）を実施するのかどうか、という点に関心が向かった、等の要因が影響したものと思われる。こうして、協調備蓄放出は、市場の局面を動かす一定の効果を持ったものの、今後の原油価格の動向に関しては、どの程度影響・効果を持つのか、読みが難しい部分が多い。もちろん、これから各国が発表した備蓄放出を具体的にどのように、どれだけの規模で放出していくのか、も市場は注目していくだろう。しかし、それ以上に、前述した通り、12 月 2 日の OPEC プラスの会合における決定で増産がどうなるのか、これから先の北半球の寒波襲来の有無・程度、コロナ新規感染拡大の状況や、中国・米国等を始めとする世界経済の動向次第で、原油価格は上にも下にも、大きく動きうる状況にある。
もう一つ、重要なのは、今回の備蓄放出の決定で、国際石油市場の「Politicization」が進んでしまうのではないか、という点であり、その影響・余波がどうなるか、という点である。備蓄放出が、大規模な供給途絶など緊急事態に対応したもの、という建付けであれ
ば、その実施はある程度は誰にでもわかりやすい説明性・透明性を有するが、価格安定化ということになると、いつ、どのような価格状況の時に、どのように備蓄を放出するかの判断が極めて難しく、それについての「政治的決断」に委ねられることになりがちとなる。
そしてその政治的決断は、次に産油国の政治的判断とリアクションを生み出すことにつながりかねない危うさを秘めることになる。こうして、原油価格の動向を巡って、産油国と消費国が対立的な構図に立ち、それが悪化してしまう可能性もある。本来、原油価格が安定化することは、産油国・消費国双方にとって重要であるにも関わらず、お互いを非難し合い、対抗策を取り合うような状況が生まれかねない。こうした問題を避けるためにも、相互非難になるような状況を避け、市場安定化のための相互理解と協力のための対話を改めて推進していくことが重要になる。米国と産油国双方を重視する必要がある日本にとって、対話促進による市場安定化のための努力を追求していくことが重要になろう。
以上
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