議事日程（一般質問日）

平成３０年１２月１１日

日程第１

一般質問について

日程第２

議案第５２号

午前９時開議

平成３０年度三重県桑名郡木曽岬町一般会計補正予算（第３号）について

日程第３

議案第５３号

平成３０年度三重県桑名郡木曽岬町介護保険特別会計補正
予算（第２号）について

日程第４

議案第５４号

木曽岬町立認定こども園条例の制定について

日程第５

議案第５５号

木曽岬町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について

日程第６

議案第５６号

町長等の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について

日程第７

議案第５７号

木曽岬町夢とふれあい教育基金条例の一部を改正する条例の制定について

日程第８

議案第５８号

木曽岬町夢ささえあいのまち福祉基金条例の一部を改正する条例の制定について

日程第９

議案第５９号

木曽岬町税条例等の一部を改正する条例の制定について

日程第１０

議案第６０号

木曽岬町新築住宅等に対する固定資産税の減免に関する条
例の一部を改正する条例の制定について

日程第１１

議案第６１号

損害賠償の額を定めることについて

本日の会議に付した事件
議事日程と同じ
出席議員（８名）
１番

鎌

田

鷹

介

君

２番

伊

藤

厚

紀

君

３番

加

藤

眞

人

君

５番

服

部

芙二夫

君

６番

三

輪

一

雅

君

７番

伊

藤

律

雄

君

８番

中

川

和

子

君

９番

伊

藤

好

博

君

町

欠席議員（０名）
議場出席説明者
町

長

加

藤

隆

君

副

長

森

長

山

北

哲

君

総務政策課長伊危機管理課長

小

島

裕

紹

君

会 計 管 理 者

産

業

課

長

平

松

孝

浩

君

建

住

民

課

長

山

田

克

己

税

務

課

長

藤

井

光

利

教

育

清

秀

君

藤

啓

二

君

服

部

孝

龍

君

長

浅

野

覚

君

君

福祉健康課長

松

本

大

君

君

教

伊

藤

典

君

事務局出席職員- 33 -

設

育

課

課

長

正

事務局長

白

木

悟

議会事務局

伊

藤

午前

９時

麻

美

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝○議長（伊藤好博君）

０分開議

それでは、皆さん、おはようございます。

議員の皆様には、諸般何かと御多用の中、御出席を賜り、まことにありがとうございます。また、加藤町長をはじめ執行部の皆さんにおかれましても御出席ありがとうございます。
ここで暫時休憩ということでしたいと思いますので、用意ができるまで、少し自席でお待ちいただけたらと思います。よろしくお願いします。

○議長（伊藤好博君）

午前

９時

１分休憩

午前

９時１８分再開

大変長らくお待たせしました。

開会宣言をしてからというふうに予告しましたが、挨拶のみで終わり、申しわけなく思います。
それでは、本会議を開きたいと思いますので、次に移ります。
平成３０年第４回定例会は１２月６日に開かれまして、本日は一般質問日でございます。
この後行われます一般質問並びに議案審議に際しまして慎重な審議を尽くしていただきま
すようお願い申し上げまして、開会の挨拶といたします。
ただいまの出席議員数は８名です。よって、定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
○福祉健康課長（松本

大君）

議長。

○議長（伊藤好博君）

松本福祉健康課長。

○福祉健康課長（松本大君） １２月６日の上程議案の詳細説明の際に、議案第５４号、

木曽岬町立認定こども園条例の制定についての内容について御指摘を受けましたので、お手元にお配りしております正誤表のとおり、新しい新旧対照表を提出します。よろしくお願いします。
○議長（伊藤好博君）

はい。御苦労さま。

○税務課長（藤井光利君）○議長（伊藤好博君）

議長。

税務課長、どうぞ。

○税務課長（藤井光利君）

同じく、議案第５９号につきまして差しかえをお願いしたい

んですが、お手元に１枚ペラでお配りしましたものですが、第５９号の、紙でいうと３枚目になりますが、その部分で一部誤記がありましたので、差しかえをお願いしたいと思います。

以上でございます。

○議長（伊藤好博君）

内容をちょっと説明してください。

○税務課長（藤井光利君）

では、内容を説明させていただきます。
- 34 -

その中に、附則の第６条というところがありまして、附則の第６条の見出しの部分なんですが、見出しの部分で手持ち品課税に係る市たばこ税と書いてありますが、それが「町」の間違いでありまして、正式に差しかえさせてもらうところには「町たばこ税」というふうに記載してありますので、それの差しかえをお願いいたします。
以上でございます。
○議長（伊藤好博君）

訂正箇所はわかっていただきましたでしょうか。「市」と書かれたところが「町」ということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
本日の議事日程は、既にお手元に配付のとおりでございます。
日程第１

一般質問について○議長（伊藤好博君）

日程第１、一般質問を行います。

一般質問の通告を受けておりますのは、
①

１番議席

鎌田

鷹介

君

②

８番議席

中川

和子

君

③

２番議席

伊藤

厚紀

君、以上の３名の方々でございます。

一般質問の発言の順序は、定例会開会日の議会運営委員長の報告のとおり、受け付け順に発言していただきます。
なお、質問内容は、簡潔、明瞭にお願いいたします。
それでは、初めに、１番議席、鎌田鷹介君の質問を許します。
登壇の上、お願いいたします。
○１番（鎌田鷹介君）

議長、１番。

○議長（伊藤好博君）

１番議席、鎌田鷹介君。

○１番（鎌田鷹介君）

改めまして、おはようございます。

１番議席の鎌田鷹介でございます。
通告書の内容に従いまして、質問をさせていただきます。
１点目に、子育て支援についてですが、日本では長期にわたって人口とともに世帯数も増加してきましたが、実情は少人数世帯の増加によるところが大きく、人口が減り始めている昨今では、世帯数もそろそろピークを迎えようとしています。
現在では共働きの家族がふえ、子どもと過ごす時間が不足しているなど、保護者不在にその原因を求める声が少なからず上がっております。そのような形の家庭が世間の大多数となりつつある今、両親が生き生きと働くこともでき、かつ、子育てにも十分時間をかけられるような環境を今のうちにつくらなければなりません。
少子高齢化社会への突入により、子育て支援は家庭問題から社会問題に変化しました。
核家族化により家族の支え合いによっての子育てが過去に比べて難しくなり、公共機関による支援が求められるようになりました。
こども園ではいわゆる託児型の保育だけではなく、通園させていない子どもたち向けの- 35 -

子育て支援センターが併設されており、未入園児とその保護者が家庭とは違う環境で育児し、常駐の保育士やほかの保護者から育児などのさまざまな悩みを相談するなどの交流をしています。
このように、市町村で子どもの支援がある中で、収入不足、コミュニケーション不足により乳児を家に閉じ込め、病気になっても病院に連れていかなかったり、乳幼児を家や車の中に放置したりといった健康、安全への配慮を怠っているケース、食事、衣服、住居などが極端に不適切で健康状態を損なうほどの無関心、怠慢などのネグレクト問題があります。
そこで、核家族化が進んだ現代社会では親の学びに対する支援も大切であり、支援を求める親に対する支援策やネグレクトに対する対応策への考えをお聞きいたします。
２点目に、子どもの一時預かりの現状と今後の充実に対する考えをお聞きいたします。
３点目に、児童虐待防止法は２０００年１１月に施行されましたが、その後も悲惨な現状がたびたび報告されております。原因の１つとして、この法律の内容が周知されていないことが考えられますが、町民の方への周知は充実したものになっているのか、お聞きいたします。
○議長（伊藤好博君）

１番議席、鎌田鷹介君の質問に対し、町長、御答弁願います。

○町長（加藤議長。

隆君）○議長（伊藤好博君）

加藤町長。

○町長（加藤改めて、皆さん、おはようございます。

隆君）

ことしも早いものでございまして、師走を迎えたところでございますが、ことしは平成最後の年の瀬となります。平成の時代とともに歩んでまいりました私ども木曽岬町のこの３０年を振り返りますと、ひときわ感慨深いものがあると思います。
平成３０年の第４回の町議会定例会が去る１２月６日に開会されまして、今定例会には補正予算案及び条例の改正案などを御審議いただいておるところでございます。本日は、一般質問日を迎えまして、今期定例会、３人の議員の方から通告をいただいております。
それぞれ誠意を持って御答弁を申し上げますので、よろしくお願いいたします。
それでは、まず、１番議席の鎌田鷹介議員の子育て支援についての御質問に対して御答弁を申し上げます。
まず、１点目の親に対する支援策やネグレクトに対する対応策についてでございますが、当町の取り組みといたしましては、核家族化、少子化、地域関係の希薄などを背景に、年々増加傾向にございます子どもへの虐待及び配偶者からの暴力に対し、早期発見や適切な保護を図るために、関係機関が情報を共有し、適切な連携のもとで対処していくことを目的に、要保護児童対策の地域協議会として、木曽岬町ＣＡＰきそさき会議を設置いたしまして、福祉機関の北勢児童相談所並びに北勢福祉事務所、そして、民生委員、児童委員や保健医療機関の桑名保健所、あるいは桑名医師会や、さらには、教育機関の教育委員会、小- 36 -

中学校及び警察・司法機関では桑名警察署などの関係機関が支援について協議を重ねまして、総合的な状況の把握と個別の処遇及び援助方法などを取り決め、組織的な支援を実施
いたしておるところでございます。
２点目の子どもの一時預かりの現状と今後についてでございますが、児童を養育している保護者が疾病などの事由によって、家庭における児童の養育が一時的に困難になった場
合、あるいは、また、母子が夫の暴力などにより緊急一時的に保護を必要とする場合などには、児童などを児童福祉施設において一時的に養育し、あるいは、また、保護することを目的に子育て短期支援事業を実施いたしておるところでございます。
また、未就学児保護者の就労形態の多様化に伴いまして、一時的な保育、あるいは保護者の疾病などにより緊急時の保育、または、保護者の育児負担などの理由による保育が必要な場合には、木曽岬保育園において一時保育を実施しておりまして、また、小学校の就学児童においては、保護者などが労働により昼間家庭にいない児童を対象に、放課後児童
健全育成事業として学童保育所を設置いたしまして、児童福祉の充実を図っているところ
でございます。
今後においても、子どもの総合的な相談や子育て支援事業に係るさまざまな問題に専門的に対応するなど包括的な支援を行い、健やかに子どもが育つまちづくりの推進を図っているところでございます。
また、最後に、児童虐待防止法の町民の方への周知についてでございますが、毎年度発行しております行事・健康カレンダーに子ども相談と子育て支援センターの活動内容や問い合わせ先などを掲載して、相談、支援に関する実施事業の周知をいたしているところでございます。
また、毎年１１月の児童虐待防止推進月間の期間中においては、町の広報紙に児童虐待に関する記事を掲載したり、あるいはメール配信サービスによる周知、さらにはオレンジ
リボンツリーの設置、オレンジリボン及びリーフレットの配布、あるいは、また、ポスターの掲示など、さまざまな取り組みをいたしているところでございますので、御理解を賜りたいと思います。
以上のことを申し上げまして、鎌田議員の子育て支援についての御質問に対する御答弁とさせていただきます。よろしく御理解のほどをお願いいたします。
○議長（伊藤好博君）

鎌田鷹介君、よろしいでしょうか。

○１番（鎌田鷹介君）

議長。

○議長（伊藤好博君）

鎌田鷹介君。

○１番（鎌田鷹介君）

保育園の一時保育について再質問させていただきます。

一時保育の場合、対象児童１名につき１カ月１４日以内となっておりますが、これの理由についてお聞きいたします。
○町長（加藤隆君）

議長。
- 37 -

○議長（伊藤好博君）

加藤町長。

○町長（加藤鎌田議員の再質問でございますが、具体的な御質問でございます

隆君）

ので、担当課長のほうから説明させていただきます。
○福祉健康課長（松本

大君）

議長。

○議長（伊藤好博君）

福祉健康課長。

○福祉健康課長（松本大君）

ただいまの質問、一時保育事業の１４日以内と規定するものにつきましては、こちらは一時保育事業でも規定されているものであるんですが、１
カ月当たり１４日以内と規定しておりますが、ただし、特別な事情があると認められると
きはこれを延長することができるというふうに規定をしておりますが、１４日以内とする
一定の期間を設けるために規定しているものでございますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（伊藤好博君）

鎌田君、よろしいでしょうか。

○１番（鎌田鷹介君）

議長。

○議長（伊藤好博君）

鎌田鷹介君。

○１番（鎌田鷹介君）

その場合というのは、緊急的保育に関しては１４日以上ということもあり得るということでよろしいんでしょうか。
それと、その場合に、そういった状況とか事例とかがあるかどうか、お聞きいたします。
○福祉健康課長（松本

大君）

議長。

○議長（伊藤好博君）

福祉健康課長。

○福祉健康課長（松本大君）

今現在ですけど、平成３０年４月以降につきまして、一時保育の実施につきましては、１４日以内の規定以内で済んでいる実施状況でございます。
また、今の一時保育の利用状況ですが、毎月、延べ人数ですが、３０人から５０人弱の方が一時保育を実際に毎月利用されております。ただ、１４日を超えるような利用の仕方をされている児童は今のところ現状みえませんが、１４日以内の期限を超える場合において、特別な事情があった場合には延長することができると規定されておりますが、現状のところはそういう対象者がいない状況でございます。
○議長（伊藤好博君）

鎌田鷹介君、よろしいでしょうか。

○１番（鎌田鷹介君）

議長。

○議長（伊藤好博君）

どうぞ。

○１番（鎌田鷹介君）

次に、学童の一時預かりについて質問させていただきます。

現在、当町の学童保育では、運営委員長、副運営委員長、会計、書記などの役員が父母会の中から選出されており、そのほかにも学童に預けている全ての親御さんたちが毎月土曜日の夜に運営会議に出席するなどの大変な負担をおかけしているのが現状です。
運営委託料に関しましては、年度を重ねるごとに増額してきてはいますが、運営形態自体に不満や不安を抱く方も多くいらっしゃいます。行政が直接運営する公設公営は預ける- 38 -

保護者の負担をなくすだけではなく、働く指導員にとっても一定の安心感があるものだと考えますが、町の考えをお聞きいたします。
○福祉健康課長（松本

大君）

議長。

○議長（伊藤好博君）

福祉健康課長。

○福祉健康課長（松本大君）

今の学童保育所の件なんですが、木曽岬町には１カ所学

童保育所の設置がありまして、平成１８年度に設置のほう、公設民営という形で設置、運営をしております。今、公設民営で、町が設置して委託したものを民営で、運営委員会のほうで実施のほうをしていただいているんですが、もしこれを公設公営とかで実施した場
合においては、今のような運営の形態ではなく制限をかけた、今の保育料というか、料金の設定についても今よりも金額が上がるということも考えられますので、今の経営の実態に合った運営をしていくに当たっては、やはり公設民営が適しているかと考えております。
○議長（伊藤好博君）

鎌田鷹介君、よろしいでしょうか。

○１番（鎌田鷹介君）

議長。

○議長（伊藤好博君）

どうぞ。

○１番（鎌田鷹介君）

再質問をさせていただきます。

全国学童保育連絡協議会の平成３０年１０月の最新データによると、公設民営は３３．
２％ですが、その他の割合でも社会福祉協議会が運営しているところが１３％、地域運営
委員が１５％、法人や民間企業が運営しているところが３４．２％で、木曽岬町のように父母会で運営しているところが４．６％と、今となってはまれなケースです。
同じ民営に関しても、当事者の意見を踏まえた上、十分に検討すべき内容だと思います
が、町のお考えをお聞きいたします。
○福祉健康課長（松本

大君）

議長。

○議長（伊藤好博君）

福祉健康課長。

○福祉健康課長（松本大君）

今の学童保育所の公設民営というものが全国的にはパーセントでは少ないということだったんですが、日ごろから運営委員会のほう、会長、副会長とも実際には打ち合わせ等も福祉健康課のほうとしておりまして、そこのあたりもそういう話があればまた検討するんですが、今のところ運営についての直接的な御相談もない
ものですから、今のところ公設民営で実施、運営をしていきたいと考えております。
○議長（伊藤好博君）

鎌田鷹介君、よろしいでしょうか。

○１番（鎌田鷹介君）

議長。

○議長（伊藤好博君）

鎌田鷹介君。

○１番（鎌田鷹介君）

ありがとうございました。

次に、学校教育について質問させていただきます。
学校教育は、２０２０年に新たな学習指導要領の改訂が図られ、全面実施されることになっております。日本のこれまでの教育実践の蓄積に基づく授業改善の活性化により、子- 39 -

どもたちの知識や理解力の質の向上を図り、これからの時代に求められる資質、能力を育んでいくことが重要となっております。
知識及び技能、思考力、判断力、表現力等、学びに向かう力、人間性等の３つの柱で再整理されております。新学習指導要領では、子どもたちが何ができるようになるかを明確にしながら、何を学ぶかという学習内容が取り入れられます。また、外国語活動が小学校
第３、４学年に課せられることとなり、学習項目や授業時数が増加することで、教員へ大きな負担になることが懸念されます。
新学習指導要領により教員の勤務体制はさらに過酷となり、時間外勤務の増加は避けられないと思われます。文部科学省は一億総活躍社会の実現と地方創生の推進のため、「次世代の学校・地域」創生プランを作成し、公表しました。日本では教育カリキュラムに翻弄され、諸外国とは異なり、児童、生活指導、部活指導等もあり、授業に特化できていな
いことと等が問題視されていることから、教員の現在の処遇と改善策についてお伺いいたします。
２点目に、色覚異常は主に染色体の劣性遺伝により、男性で２０人に１人、女性で５００人に１人の割合であらわれます。色が見分けにくく、赤と緑、赤と黒、ピンクと灰色な
どの識別に困難が生じます。６割以上は軽い症状とはいえ有効な治療法がなく、遠視や近視のように眼鏡で補正もできません。
色覚検査は、学校保健法施行規則の改正により、平成１５年４月から定期健康診断の必須項目から色覚検査が削除され、それに伴い、これまで毎年小学４年生全員を対象にしてきたものが、保護者及び児童生徒の事前の同意のものと希望者だけが受ける検査に変わっております。
近年、路線図や地図、カレンダーなどの色彩に頼った情報提供が多く、微妙な色の差を見分けなければならないという場面がふえております。これは学校生活上でも同様のことが言え、チョークの色使いによって重要度を示すことは授業で一般的に行われていることであり、教師に色覚に関する知識がなければ、児童にとって理解しにくい色を使ってしまう可能性が考えられます。
平成２６年４月に文部科学省から通知されました学校保健法規則の一部改正では、色別検査の通知とあわせて教職員が色覚異常に関する適正な知識を持ち、学習指導、生活指導、進路指導等において色覚異常に配慮を行うとともに、適切な指導を取り計らうように推進することが通知されております。
さきに申したとおり、色覚異常がある場合、学校生活で最も支障を来すのは黒板に記入された文字です。文字そのものを読むことができても、重要点などを示す際に使われる赤や青、緑といった色は、色覚異常では判別できません。これによって周囲との理解度に差が生まれてしまうという問題があります。
そこで、学校現場でのユニバーサルカラーチョークの導入を提案したいと思います。
- 40 -

ユニバーサルカラーチョークは、色の明度や彩度に差をつけた４色、赤、黄色、青、緑を使用することで、特に色覚特性を持つ方々にとっても色の識別をしやすくなったチョー
クのことを指します。色弱者の割合は男性で２０人に１人、女性で５００人に１人の割合と言われておりますので、つまりクラスに１人は該当する生徒がいる割合になります。色覚に配慮することを目的にユニバーサルカラーチョークの導入提案を学校に勧める必要があると考えますが、町のお考えをお聞きいたします。
○議長（伊藤好博君）○教育長（山北哲君）○議長（伊藤好博君）○教育長（山北哲君）

山北教育長、御答弁願います。
議長。
山北教育長。
学校教育の御質問に対して答弁を申し上げます。

まず、１点目の２０２０年問題への対応についてお答えをさせていただきます。
先ほど御質問の中でるる御説明もございましたが、２０２０年より新たな小学校学習指導要領が、その１年後には中学校で新たな学習指導要領が全面実施されます。今回の改訂の方向性、狙いといいますか、これは児童生徒、子どもたちが何を学ぶか、どのように学
ぶか、そして、学んだことで何ができるようになるかという３つの柱を通して学びの質を掘り下げ、新しい時代に必要となる資質、能力を育成していくことが重要とされています。
そのために、主体的で対話的で深い学びの視点に立った学習、いわゆるアクティブ・ラーニングの実践や、教科等を横断的な視点で効果的に配列させ、学習効果の最大化を図る
カリキュラムマネジメントの確立などが各学校に求められているところでございます。また、教育内容の改善につきましても、道徳の特別教科化、小学校高学年での外国語科の導入、プログラミング教育の実施などが主なものとして挙げられています。
既に今年度より新学習指導要領の移行期間に入っており、教員には三重県教育委員会による学習指導要領改訂の説明会や、町教育委員会が主催いたします道徳教育・ＩＣＴ教育に係る研修会に参加いただいているところです。また、研修主任会議や英語教育担当者会
議などの場で、学校の中核となる教員に対して研修を深めてまいりました。
今後も管理職会議や学校への訪問を通して、新しい学習指導要領が求める資質、能力や授業のあり方、指導方法などについて、指導、助言を行い、子どもたちの学びが深まり、学力が定着するよう努めてまいります。
次に、２点目の教員の現在の処遇と改善についてでございますが、教員の長時間労働が今日的な問題として指摘される中で、教員が子どもと向き合う時間の確保や業務の負担軽減は喫緊の課題であると認識しております。加えて、議員御指摘のように、新しい学習指導要領のもとで小学校において中学年で外国語活動を、高学年で外国語科を導入する関係
で授業時間数が増加し、さらなる教員への負担が懸念されます。
現在、県教育委員会の指導のもと、これは教員と事務職員等も含んでおりますので教職員と申しますが、毎月、教職員の勤務状況調査を行い実態把握に努めており、その取り組- 41 -

みの中で時間外勤務が月８０時間を超える教職員には学校長が面談を行い、勤務状況の改善に向けて個別の働きかけを行っているところでございます。
昨年度からは、定時退校日の設定、会議時間の短縮、時間外勤務が月８０時間を超える
教職員の人数の把握につきまして、学校長に取り組み状況の報告を求めて、勤務状況の管理に努めているところでございます。また、教職員の業務へのフォローアップにＩＣＴ支援員を活用したり、校務分掌の役割分担を見直して１人当たりの業務量の平準化を図った
り、それぞれの時間外勤務の縮減を促しているところでございます。
今後につきましては、現状の取り組みを継続し、教職員の意識改革を図っていくとともに、ストレスチェックなどを活用しながら教職員の健康管理にも留意し、業務改善は全体に、健康管理は個別にの視点で教職員への働き方への改善に努めてまいりたいと考えております。
最後に、ユニバーサルカラーチョークの導入についてお答えをいたします。
議員が先ほど御質問の中でるる述べられたように、色覚検査につきましては、本町では平成２８年度から、小学校１年生、中学校１年生の希望者を対象に、学校用の色覚検査表を使って検査を実施しているところでございます。現在、色覚異常による特別な支援の必要な児童についての報告は受けておりません。
色覚への配慮を必要とする児童生徒がいない現状ではありますが、授業では白と黄色のチョークを主体に使ったり、白と黄色以外の色チョークを使用する場合には、アンダーラ
インや囲みをつけるなどの色以外の情報を加えたりすることなどを実践していただいております。
議員御承知のとおり、先天性の色覚異常は人によって幅はありますが、色を見誤り周囲から誤解を受けることや、色を使った授業の一部が理解しにくいことがあります。今後は、校内研修等の機会を通して指導主事から配慮事項を伝えるなどの対応をしてまいります。
議員御案内のユニバーサルカラーチョークの導入につきましては、色覚への配慮の１つとして認識しておりますので、先進的な取り組みを参考にしつつ、その効果が十分に認められれば導入に向けて検討してまいりたいと考えております。
以上のことを申し上げまして、学校教育についての御質問に対する答弁といたします。
○議長（伊藤好博君）

１番議席、鎌田鷹介君、よろしいでしょうか。

○１番（鎌田鷹介君）

議長。

○議長（伊藤好博君）

鎌田鷹介君。

○１番（鎌田鷹介君）

御答弁ありがとうございました。

以上で子育て支援についてと学校教育についての私からの一般質問を終わらせていただ
きます。ありがとうございました。
○議長（伊藤好博君）

持ち時間の時間表示が出ませんので、５分前と１分前にお知らせ

はいたします。持ち時間内、どうぞ目いっぱい御利用ください。５分前と１分前にお知ら- 42 -

せします。
それでは、続きまして、８番議席、中川和子君の質問を許します。
登壇の上、お願いいたします。
○８番（中川和子君）

議長、８番。

○議長（伊藤好博君）

８番議席、中川和子君。

○８番（中川和子君）

おはようございます。

第４回定例会に一般質問を通告させていただきました。通告に従って、一般質問をいたします。
認定こども園への移行にかかわってでございます。
ことし９月の木曽岬町広報紙には、平成３１年度の幼稚園・保育園の入園案内が載っておりました。この入園案内は毎年同じ時期に行われるものでございます。ここではもちろん認定こども園のことについては一言も触れられておりません。ところが、９月議会閉会２週間後の１０月５日、議会全員協議会に突如平成３１年度から木曽岬町幼稚園・保育園
を認定こども園に移行する旨の報告を受けました。協議ではなく、あくまでも報告という形で、しかも、資料は当日配付でした。その中に書かれておりました対応スケジュールとしては、この１２月議会で条例の制定、年を明けて２月の上旬に保護者説明会、２月中旬に子ども・子育て会議で報告とされております。
この一連の流れを見ておりますと、統合時の対応と比べて余りにも拙速な進め方ではないでしょうか。この４月に統合したばかりで、なぜ１年後に移行をするのか、経緯も含め、当局の見解をお聞かせ願いたいと思います。
○議長（伊藤好博君）

８番議席、中川和子君の質問に対し、町長、御答弁願います。

○町長（加藤議長。

隆君）○議長（伊藤好博君）

加藤町長。

○町長（加藤それでは、８番議席、中川和子議員の認定こども園の移行にかか隆君）

わっての質問に対し、御答弁を申し上げます。
１０月５日の議会全員協議会において移行理由を説明させていただきましたとおり、幼稚園・保育園の双方で培った専門的な知識や技術を共有し一体的に捉えることで、子どもの育ちにとって望ましい幼児教育・保育の環境が提供できるものとして、平成２０年度から幼保一体化園を導入いたしまして、平成３０年度からは少子化による園児数の動向から一定規模を確保することが困難な状況と見定めまして、町内に２カ所ありました園を１カ所に統合し、ゼロ歳児保育の開始などにも取り組み、また、段階的に幼児教育・保育の環
境整備の充実を図ってきたところでございます。
さらに、幼稚園・保育園の入園者数の減少が予想されておりますことから、幼児教育・保育のあり方や運営方針について検討いたしてまいりましたところ、文部科学省が所管をいたします教育施設の幼稚園と厚生労働省が所管する児童福祉施設の保育園は目的や機能- 43 -

が異なるため、内閣府が一元的に対応し、柔軟性のある子育て支援を推進し、集団活動や異年齢交流を大切にしながら、子どもたちの集団を保ち、さらに質の高い幼児教育・保育を実施し、よりスムーズな義務教育との接続を目的に認定こども園へ移行するものでございます。
認定こども園への移行スケジュールにつきましては、保護者及び園児に対する影響が少ないことから、運営方針の再編に必要な諸手続などと並行して説明会などを実施していき
たい、そして、平成３１年の４月１日に木曽岬町立認定こども園を開園していきたいと考えてございますので、御理解のほどをよろしくお願い申し上げ、中川議員の認定こども園への移行にかかわっての質問に対する御答弁とさせていただきます。御理解のほどをよろしくお願いいたします。
○議長（伊藤好博君）

中川和子君、よろしいでしょうか。

○８番（中川和子君）

議長。

○議長（伊藤好博君）

中川和子君。

○８番（中川和子君）

今、町長から１０月５日の全員協議会で説明いただいたことと同

じようなことが言われたわけですが、子どもが減ってきて一定の集団規模ができない、集団活動、異年齢交流を大切にしながら、さらに質の高い教育、保育を実施し、義務教育との接続を目的に認定こども園に移行するとありますが、では、保護者や園児には影響が少ないので保育園の説明会も何ら支障なく行えるというお答えでしたが、１０月の全員協議会でいただいた幼稚園、保育所、認定こども園の比較表に基づいて少し質問をさせていただきます。
根拠法令は違うわけですが、所管が今までは文部科学省と厚生労働省、認定こども園になると内閣府が加わるわけですね。そうすると、文部科学省、厚生労働省、二元化の問題はありますが、独立したそれぞれ省庁でやっていたものを内閣府が加わるということで、より国の関与の強いものになるのではないかという懸念が生じます。
それから、設置、運営の基準ですが、幼稚園、保育所と違って、認定こども園は各県で定める認可基準によるものとあります。認可についてはこれから三重県のほうでされると思いますが、これは認可を見込んでの今回の条例制定なりのお考えでしょうか。
それから、職員の状況が書いてありますが、幼稚園の場合は幼稚園教諭免許、保育所の場合は保育士資格とあります。認定こども園の場合は、ゼロ歳から２歳児は保育士資格、３歳から５歳児は両資格保有が望ましいとありますが、今の当町の保育士を含む職員の状況はどのようになっておりますでしょうか。
昨年度からだと思いますが、統合するに当たって随時募集をかけておりますが、保育士も、それから、ゼロ歳児が始まりましたので、給食にかかわる調理員なり栄養士の採用がなかなか難しいという、統合もしてまだばたばたの状態の中で、日々奮闘していらっしゃ
ることはわかるんですが、本当にまだ安定したところまでは行っていないと思うんです。
- 44 -

幾ら今まで幼保一体化で１０年やってきて、認定こども園のようなものだとは言いますが、やはり幼稚園・保育園と認定こども園は違うと思うので、そこのところの職員の状況から見ても、私は拙速ではないかと考えます。
それから、１学級当たりの幼児数及び教員当たりの幼児数ですが、これは幼稚園や保育所、認定こども園でそれぞれ違うわけです。うちは子どもが減っているので３歳、４歳、５歳の人数は国の基準よりは少なくなっているので、それに比べて保育士の配置は十分だとは思いますが、先ほども申しましたが、職員は数的には足りているかもしれませんが、いろんな就労の仕方があると思うんですね。正規、非正規、派遣、再任用短時間、調理に至ってはシルバーの方に頼んでいるとか、そういう中で非常にこちらから見ると安定していないのではないかと考えるわけですが、まず、今一連申しました幼稚園、保育園、それから認定こども園の比較について、あわせて御答弁願います。
○議長（伊藤好博君）

町長、御答弁願います。

○町長（加藤議長。

隆君）○議長（伊藤好博君）

加藤町長。

○町長（加藤中川議員から認定こども園への移行について、短期間で拙速では隆君）

ないかというような質問の趣旨かと思いますし、また、個別にるるお尋ねがございました。
内容的には事務的な内容が多いと思いますが、私は１点だけ、やはり何よりも園児の、あるいは、また、親御さんたちに御心配をおかけしないように、保育、教育の内容に支障が出るようなことではないだろうと、そんなふうに判断しております。
ですから、ただ、拙速だとはおっしゃいますけれども、特にそういった支障が具体的に出てきているというようなことは報告は受けておりませんので、円滑に移行できるというふうに見通しを立てております。
あと、具体的個々のことについては担当課長のほうから説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
○議長（伊藤好博君）

福祉健康課長。

○福祉健康課長（松本大君）

まず、１点目の国の行政窓口が内閣府にあることでより一層国からの締めつけがきつくなるんじゃないかということなんですが、認定こども園に関する事務については、内閣府の子ども・子育ての本部で一元的に対応しますが、学校教育上の位置づけられている幼稚園については文部科学省、児童福祉法上に位置づけられている保育所については厚生労働省と、各種法体系は、一元的に管理するんですが、連携を図っていくという状況ですので、御理解いただきたいと思います。
それから、次に、認可基準の見込みのことなんですが、確かに認定こども園の設置、運営の基準につきましては、県において、各県で定める認可基準ということでございますが、こちらについては認可基準を見込んだ形での取り組みを行っている状況でございます。
保育士資格につきましては、言われるとおり、認定こども園につきましてはゼロ歳から- 45 -

２歳児は保育士資格、３歳から５歳児は両資格の保有が望ましいというようなことを言われておりますが、木曽岬町の幼稚園・保育園については、保育士資格において職員の配置も考えていきたいと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。
また、栄養士、調理員とか、職員の状況から、今、安定していない状況ではないのかというような御質問かと思います。栄養士につきましては、今確かに平成３０年度から自園
調理のほうを始めておりますが、栄養士はハローワークとかホームページ等でも周知のほうはして募集はかけてきたんですけれども応募がない状況ですので、今は調理員を雇 用して、その調理員の不在のときにはシルバー人材センター等での調理を実施、運営している
状況でございます。今も継続的に栄養士の募集は引き続きかけておりますので、応募があったらそのときにはまた雇用について検討していきたいと思っております。
あと、園児数と保育士の就労体制の件なんですけれども、確かに言われるとおり、園児数は基準を満たしているような園児数でございますが、設置基準の人員配置については加配等もつけている状況ですので、基準以上に職員の配置は充足している状況かと考えてお
ります。
以上です。
○議長（伊藤好博君）

中川和子君、よろしいでしょうか。

○８番（中川和子君）

議長。

○議長（伊藤好博君）

中川和子君。

○８番（中川和子君）

再質問をさせていただきます。

設置、運営の基準の認可の問題ですが、幼稚園は幼稚園設置基準、それから、保育所は児童福祉施設最低基準によるとありますが、これが１つになることによって最低基準が、
ちょっと誤解なら申しわけない、下がるんじゃないかという懸念があるのと、それから、
県の認可、各県で定める認可基準というものは、国で定めているものより低くなることはないのでしょうか。それをお聞きしたいのと、それから、今、職員は加配も加えてきちんとしているというお話でしたが、先ほども申し上げましたように、正規、非正規、それから派遣、再任用の短時間とあると思いますが、そこの数を教えていただきたいと思います。
それから、ゼロ歳から２歳児は保育士資格、３歳から５歳児は両資格保有が望ましいとありますが、職員は入れかわると思うので、本来なら両資格者が望ましいと思っております。
それから、先ほど町長からも移行に関してはスムーズにできると思っていると、支障はないようだということをお聞きしましたが、この平成３０年、ことし統合してからほんの数例ですが、親さんから伺った声を聞くと、先生方が忙しそうで声をかけられないと、それから、たまたま運動会のことですが、園長が駐車場の整理もしていて、園長はどんっと構えていて、もっとほかの人が動けないのって、園長まで動かなきゃいけないのって、すごく職員に余裕がないように感じられるというようなお話も伺っております。
- 46 -まず、その二、三点余りについてお願いします。
○福祉健康課長（松本

大君）

議長。

○議長（伊藤好博君）

福祉健康課長。

○福祉健康課長（松本大君）

まず、先ほどの各県の認可基準についてなんですが、下がるということを言われていましたけれども、特に今までの幼稚園・保育園と基準は変わるものではございません。
それから、次に、加配の正規、非正規の人数ですが、平成３０年４月１日現在になりま
すが、正規の職員は８人になります。補助員が７名で、派遣が２名という形の、今、保育士の体制で実施運営のほうをしております。
それから、先ほど運動会で駐車場の整理を園長がされているということなんですけれども、そちらにつきましては、園長だけではなくてＰＴＡ等の役員さんも駐車場の整理をしていただいて協力いただいているということですので、園長もその場に出て、同様に駐車場整理もしたりをしていたという状況かと思いますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（伊藤好博君）

中川和子君、よろしいでしょうか。

○８番（中川和子君）

議長。

○議長（伊藤好博君）

中川和子君。

○８番（中川和子君） 今、職員体制のことをお伺いしましたが、正規が８、非常勤が７、派遣が２、済みません、非正規には再任用の短時間の方も含まれますか。含まれます、はい。ということは、単純に考えても半数以上が非正規で派遣ということで、どこでも今このような非正規が正規を上回っているような状況が行われていますが、やはり正規の職員をきちんとふやして対応していっていただきたいと思います。
それから、統合にあわせてゼロ歳児保育が始まったわけですが、ゼロ歳児保育は非常に大変なことだということで研修はするというお話は伺いましたが、中の研修だけではなくて、外の研修も非常に必要であるというようなことを伺っております。今、ゼロ歳児保育に対する研修をどの程度中と外でされているのか、それから、ゼロ歳児保育ですと、まだ授乳の関係もあると思うんですが、その授乳の関係はどうなっているのか。あと、おむつの問題は、これは１、２歳児にもかかわることですが、どうなっているのかなというのをお伺いしたいと思います。
○議長（伊藤好博君）

中川和子君に申しますが、一般質問でございますので、業務内容をお聞きになっているんですか。業務内容を聞くんだったら、常日ごろその課へ行ってもらえば聞いていただけると思います。それに対してのどういう方向性で行くかという自分の意見がないようですが、そこのところ、気をつけて発言してください。
答弁をお願いします。
○福祉健康課長（松本

大君）

議長。

○議長（伊藤好博君）

福祉健康課長。
- 47 -

○福祉健康課長（松本大君）

今のゼロ歳児保育についての外と中の研修という、回数というものは私が今ちょっと手元に資料を持ち合わせておりませんが、ゼロ歳児保育については、今現在、平成３０年の１１月１日現在で６人の方をゼロ歳児保育として行っております。２人の保育士で運営はしているんですが、おむつの交換とか、そういうことについては、済みません、細かいところは把握はしていないところもあるんですけれども、適正な保育が実施されているというふうに考えております。
○議長（伊藤好博君）

中川和子君、よろしいでしょうか。

○８番（中川和子君）

議長。

○議長（伊藤好博君）

中川和子君。

○８番（中川和子君） 現場に入っていただいてよく様子を見ていただきたいと思います。
私が心配をしているのは、統合時に対しても親さんから行政に対して非常に不満というか、不信というか、そういうような声が多く出されていました。今回も支障はないと言いながら、募集のときには幼稚園・保育園で募集をしておきながら、結局説明会の土壇場になって認定こども園ですよ、そもそも認定こども園って何ということで戸惑われる方も多いと思うんですね。だから、そういうこともやっぱりきちんと丁寧にしていかないといけないのではないかと思って私は質問させていただきました。
それで、今回統合も認定こども園もそうですが、これは子ども・子育て支援計画の中での関係もあると思うんですが、子ども・子育て支援計画の中には統合のこともきちんと提示をされておりません。それから、こども園の構想に関しては１行、認定こども園の普及についてとあるのみで、子ども・子育て会議で議論をされた経緯もありません。本来なら計画を変更する場合は、子ども・子育て支援会議にきちんとかけてからやるべきではありませんか。
この前、教育委員会を傍聴させていただきましたが、正式な議題ではありませんでしたが、認定こども園はどうなっているんだというような話も出されていました。そういう中で、やっぱり今回そもそもの子ども・子育て支援計画に書かれていないことを、言い方が悪いですけど、既成事実をつくるような形でやっていくのはいかがなものかと思いますが、いかがでしょうか。
それと、あと、県内では認定こども園は非常に普及をしておりません。全県、社会福祉法人や私立はありますが、公立では幼保連携型、それから、幼稚園型、保育所型も合わせて８園しか広がっていない。このような広がっていない状況の中で、なぜ当町が認定こども園をやっていくのかという方向性が私は余りはっきりしてはいないと思います。これは２学期制と同じようにしてはいけないかと思いますが、２学期制のときも２学期制を始める２月に説明会があって、４月から２学期制にしますと。２学期制の場合は１０年たって見直しでまた３学期制に戻ったんですが、やはり保護者なり地域の方にしっかりと説明責任を果たせるような形で計画は進めていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
- 48 -

○福祉健康課長（松本

大君）

議長。

○議長（伊藤好博君）

福祉健康課長。

○福祉健康課長（松本

大君）

まず、子ども・子育て会議について、支援計画の内容を協議していないということだったんですが、来年の子ども・子育て会議を２月に開催予定
なんですが、その中で議題として上げていきたいと思っております。
計画にないのになぜ認定こども園にというお話かと思いますが、計画としましては、木
曽岬町の第５次総合計画の子育て支援の推進の現状と課題についてというところに、 「出生数・乳幼児数が減少しており、幼稚園・保育園は将来の入園者減少が予想されていることから、今後の本町における保育・幼児教育の運営やあり方や運営方針について検討する必要があります。」ということが記述されております。
また、保育サービスの充実としまして、「今後の入園児童数の動向を見ながら、幼稚園・保育園の再編を検討します。」と記述しておりますので、総合計画にも今の内容を踏まえて、今回認定こども園に移行するということを検討してまいりました。
それから、先ほど言われました、認定こども園は三重県内では８施設というお話だった
かと思います。そちらにつきましては、確かに幼保連携型の認定こども園は公立で８園、私立で２５園、合計３３園の状況でございます。
そういう中で、なぜ町としまして認定こども園に移行するのかといいますと、本年の４月に中部幼稚園・保育園と南部幼稚園・保育園を統合しまして、園児数の偏りの解消及び一定の集団規模による幼児教育及び保育を実施するため、物理的な面での充実を図りました。その辺に伴って、また来年４月からは幼稚園と保育園においての分け隔てなく幼児教
育・保育の充実を図るために施行するものでございますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（伊藤好博君）

中川和子君、よろしいでしょうか。

○８番（中川和子君）

議長、８番。

○議長（伊藤好博君）

中川和子君。

○８番（中川和子君）

第５次総合計画に再編のことも載っていたのでいいのではないかという御答弁でしたが、統合のときにはまちづくりプロジェクト審議会ですとか全員協議会、それから、子ども・子育て支援会議でかなりの会議、それが内部協議も含めて行われてきたと思うんですが、今回、私だけかもしれませんが、するなら条例改正なり規則も、
今、幼稚園・保育園で変えたばっかりでまた変えていかなければならないという、そうい
う手続上の問題ですとか、やっぱり親さんに対する行政の不信というか不満がこれ以上広がらないように、丁寧にしていただきたいという願いで今回質問をさせていただきました。
以上で終わります。
○議長（伊藤好博君）

もうお一方、一般質問が残っておりますが、ここで暫時休憩といたしたいと思います。１５分休憩させていただきます。４０分開会といたします。１０時- 49 -

４０分、よろしくお願いします。
午前１０時２３分休憩
午前１０時４０分再開○議長（伊藤好博君）

時間となりましたので、本会議へ戻したいと思います。休憩を解き、本会議に戻します。
一般質問、最後の方でありますが、２番議席、伊藤厚紀君の質問を許します。
登壇の上、お願いいたします。
○２番（伊藤厚紀君）

議長、２番。

○議長（伊藤好博君）

２番議席、伊藤厚紀君。

○２番（伊藤厚紀君）

改めまして、おはようございます。

１２月に入りちょっと寒くなってきて、これが本来の季節の温度かなと思いながらも、気温の上がり下がりが激しいので、皆様方、どうぞ風邪など引かれませんようにお気をつけていただきたいと思います。
さて、私の一般質問、通告書にございますように、町が行う周年記念の行事について、企画立案や取り組みについての流れを知りたいということと、また、来年には伊勢湾台風
６０年の節目を迎え、前回の答弁では伊勢湾台風６０周年事業に向けては国や県の動きはあるが、具体的には何も決まっていないとのことで答弁をいただきましたが、その後、町のほうとしては話を進めているのか、また、関係者とは慰霊の側面も含めて、進捗状況はどうなのかをお伺いしたいです。
○議長（伊藤好博君）

２番議席、伊藤厚紀君の一般質問に対して、加藤町長、答弁願います。
○町長（加藤隆君）

議長。

○議長（伊藤好博君）

加藤町長。

○町長（加藤それでは、２番議席、伊藤厚紀議員の町が行うイベント行事、周隆君）年記念事業についての質問に対して御答弁をさせていただきます。
現在、町ではさまざまな多種多様なイベント行事が開催されておるわけでございますが、伸び行く木曽岬町のふれあい広場などにつきましては、それぞれの実行委員会を立ち上げて運営をいただいておりますし、また、それ以外のさまざまなイベントにつきましても、それぞれの組織団体を立ち上げていただきまして、団体ごとに主催して、そして、企画運
営までを行っていただいているという実情でございます。
また、周年記念事業につきましては、それぞれまたこれも記念事業によって一概には言えませんが、近年では１０周年記念式典以降、これは町制施行の式典を指しておりますが、
２０周年、２５周年、そして３０周年と、節目の年に開催してまいりました。過去に行った周年事業につきましては、それぞれ担当事務局が内部で情報共有しながら各関係課と協議を重ね企画立案いたしまして、そして、当初予算あるいは補正予算に計上して、議会で- 50 -

の承認をいただいて執行させていただいているというところでございます。
それから、次に、伊勢湾台風の６０周年事業に関しての進捗状況について御説明をさせていただきます。
１０月の上旬に三重県から今回の事業の目的を、図上及び実動訓練の実施を通して、行政・防災機関、そして地域住民等において、改めてそれぞれの防災意識の向上と連携強化を図るという機会をつくるということで明示されております。
平成３１年の８月３０日に、三重県主導によりまして風水害を想定した総合図上訓練を予定いたしております。また、９月１日には木曽岬町をメイン会場に、北勢の２市２町、三重県及び消防、警察などの関係機関の参加のもとで、スーパー伊勢湾台風を想定した広域避難に関連した訓練や防災イベントを実施するといった大まかな方向性が示されている
ところでございます。
また、１１月２６日に開催されました桑員地域防災対策会議の場において、これらの実施に向けて、いつの時期にどんなことを決定していかなければならないのか、担当者レベ
ルでの意見交換が行われまして、今後は月に１回のペースで詳細を詰めていくための会議を開催していくこととなったところでございます。
なお、平成３１年度につきましては、伊勢湾台風６０周年事業とは別に、三重県では１０月に緊急消防援助隊の近畿ブロック合同防災訓練が松阪市周辺を会場として開催される予定となっておりますし、木曽岬町では、木曽川下流河川事務所が主催となりまして、木曽川沿川８市町村の首長が一堂に会してのディスカッションを行う広域避難実現プロジェクトの開催、今年度、弥富市で開催された広域避難実現プロジェクトが当町で６月ごろに予定されているなど、それぞれ大規模な防災関連のイベントが予定されている状況でございます。
なお、伊勢湾台風６０周年事業に係る予算につきましては、三重県あるいは木曽岬町及び他の参加市町とも、例年の防災訓練に係る経費相当分程度で検討していこうと考えているところでございます。
以上を申し上げまして、伊藤厚紀議員の町が行うイベント行事、あるいは周年記念事業等についての御質問に対する答弁とさせていただきます。御理解のほどをよろしくお願いします。
○議長（伊藤好博君）

伊藤厚紀君、よろしいでしょうか。

○２番（伊藤厚紀君）

議長。

○議長（伊藤好博君）

伊藤厚紀君。

○２番（伊藤厚紀君）

町長から答弁をいただきましたけれども、伊勢湾台風の被災６０年を迎えて、町独自で何かするようなことはあるのでしょうか。いわゆる記念の冊子をつくったりとか、慰霊の何かイベントをしたりとかするということはあるのでしょうか。
先ほどから答弁を聞いていると、防災関連のイベントは一緒にするんだよということで- 51 -

答弁いただきましたけれども、記念というか、被災記念と言ってはいけませんね、被災６０年を迎えて何か町として、いわゆるイベント事、行事といったものを行う予定があるのかどうかということをお伺いします。
それから、いろんな行事というのは各種団体がということで先ほど答弁いただきました
けれども、周年事業につきましては町が行うということで、誰が企画立案してというのはお答えいただきましたけれども、重要なところが１つだけ抜けています。どの段階で、いつそれが企画立案されるのかということをお答え願います。
○議長（伊藤好博君）

加藤町長、御答弁願います。

○町長（加藤議長。

隆君）○議長（伊藤好博君）

加藤町長。

○町長（加藤伊藤厚紀議員さんの再質問、１つは伊勢湾台風６０年に関しての隆君）

再質問だと思いますが、町独自で何か計画をしているかということと、冊子とか慰霊、これについての再質問だと思いますが、伊勢湾台風６０年を期して特に町単独でということ
は今予定しておりませんが、振り返って、伊勢湾５０年のときもそうでしたけれども、私、
ちょっと記憶が定かじゃないんですが、町単独で５０周年記念の事業をやったというのは、先ほど再質問の中にございました冊子ですが、伊勢湾台風５０年の記念の冊子をつくらせていただいた記憶がございますが、それ以外で特に町単独でということは、通年の慰霊祭はございましたけれども。
ただ、伊勢湾５０年のときでもそうでしたけれども、これも国土交通省木曽川下流事務
所さんが中心になって三重県という形で主催していただいたんですが、桑名市の各市町を対象に長島の輪中ドームで行っていただきました。広域避難訓練と、それからいろんな催しがございました。その中で慰霊祭がとり行われたという記憶がございますが、これも私ども単独でということやなしに、そもそもそういった予定がなかったものですから、むしろ私のほうから提案をさせていただいて、そういった形でうちから木曽川下流事務所の管内でそういったイベントをしていただくなら、その中にそういった慰霊の慰霊祭といいま
すか、そういった形をとっていただいたらどうだろうかということで、私ども、当日はたしか伊勢湾台風の殉難者の御遺族、遺族会の皆さんに案内をさせていただいて、皆さん一緒に参加していただいたという記憶がございますので、多分町単独ではなかったと記憶しております。
それから、その後、冊子だとかにつきましては、伊勢湾５０年のときもそうでしたし、それ以降いろいろと、教育委員会もそうですが、この伊勢湾台風の記録を後世にしっかりと残していこう、あるいはＣＴＹさんだとか、テレビ局から依頼を受けていろんな取り組
みをしてまいりまして、５０年以降、来年で１０年たつんですが、その中でいろんな機会を捉えて、いろんな資料、記録をほぼ、私はもう取りまとめをしてきたのではないかなと感じております。
- 52 -

したがって、５０年の冊子以上の新たな資料といいますか、記録といいますか、そういったものがある程度出てくればこれも１つの考えですけれども、ほぼ集約されておるのではないかなと、教育委員会がやっていただいたこともあわせますと、そんなふうに思っておりますので、具体的にそういった記念誌、冊子的なものを、今、私の予定の中にはない
んですけれども、もしそういったことでより後世に残していくものがあれば、また改めて考えたいとは思っておりますけど、現時点では、そのあたりについては私自身の予定の中にはないので、もしございましたら御提案をいただきたいと思っておりますし、慰霊祭につきましても、御案内のように毎年木曽岬神社のほうでお世話をいただいて、御遺族の皆さんや、そして、町民の皆さんそれぞれがお参りをさせていただいておるあの形が続いておりますので、特に町独自での催しは、今のところ私から予定しておりません。
以上でございます。
○総務政策課長（伊藤啓二君）○議長（伊藤好博君）

議長。

総務政策課長。

○総務政策課長（伊藤啓二君）

再質問いただきました２つのうちの１点目は、先ほど町長から答弁がございました。
２点目について、周年事業について、本答弁では担当事務局が企画立案した上で予算を計上していくという説明をさせていただきましたが、どの段階で企画立案されるものなのかという質問でございましたので答弁させていただきますが、過去の周年事業、先ほど本答弁でもございましたように、１０周年、２０周年、２５周年、３０年と４回開催してまいりました。
当初、１０年、２０年のときの式典の開催が６月でございましたし、２５年、３０年につきましては、先般１１月に開催をいたしております。したがいまして、予算の計上の時期といいますのは、１０周年、２０周年は当初予算、そして、３０周年は当初予算に概算予算を計上させていただきまして、補正予算においてそれぞれの必要経費を補正予算として追加させていただいた経緯もございます。
したがいまして、この事業の企画立案を行いますのは、予算の計上時の段階の前の時点になりますので、当初予算であれば前年の１２月の段階から予算査定が入ってまいります
ので、この段階で担当事務局のほうは必要額を見込み、予算の要求に入ってまいります。
こういうことで御了解いただきたいと思います。
以上です。
○議長（伊藤好博君）

伊藤厚紀君、よろしいでしょうか。

○２番（伊藤厚紀君）

議長。

○議長（伊藤好博君）

伊藤厚紀君。

○２番（伊藤厚紀君）

先ほどの説明で、町の周年イベント行事については１２月に企画立案をされて具体化していくということなんですが、直近でいうと３０周年、当初予算で- 53 -

は答弁をいただいたのが、特に内容が決まっていなくて、今後見ていく考え方であるという答弁をいただいております。６月の議会では特に何も動きがなく、８月の全協で詳細が決まって９月の補正で上がったというような内容なんですけれども、１２月に企画立案がされて３月の予算で上がってくるならある程度の形は決まっているはずで、今回のようなことはなかったと思うんですが、その辺のところ、本当に企画立案ができていて、大体こ
ういったことをするので３月予算を上げさせていただきますというようなのが本当にできていたんでしょうか。
○総務政策課長（伊藤啓二君）○議長（伊藤好博君）

議長。

総務政策課長。

○総務政策課長（伊藤啓二君）

３月の予算の説明時でも、説明があったと思います。先ほど議員のほうからも概要を説明もされましたけれども、まず、この節目の年に行っていくということで、平成３０年度にこの式典を開催するということを担当事務局でこのことを決めさせていただきまして、それの概算経費といたしましては、過去に行った周年事業の式典経費などなどの関係予算額を参考にして、その時点でまずは要求させていただきました。
そして、この内容については、どの段階でいつの時期に行っていくかということについてはもう少し、やはり担当事務局のほうが過去に行ったのは式典は行っておるんですが、それらも含めて記念事業をどのような形で行っていくかというところについて、まだ予算
が当初予算に説明できるまでの段階までにまとまっていなかったということが、今回それを８月の時点である程度他の記念事業も合わせて式典の経費の精査をした上で、９月の補正に向けて８月の全協で報告させていただいたと思います。その上で進んでいたものでございますので、御理解を賜りたいと思います。
以上です。
○議長（伊藤好博君）

伊藤厚紀君、よろしいでしょうか。

○２番（伊藤厚紀君）

議長。

○議長（伊藤好博君）

伊藤厚紀君。

○２番（伊藤厚紀君）

重ねて申し上げますが、３月にはまだ式典の概要、表彰等々は決まっていて、前回に基づいて考えるということで当初予算で上げていただいております。
６月には特に何もなしで、８月末の全協で詳細が決まるというのは、私がお伺いしたいのはどの段階で細かいことが決まるのか、平たく言ってしまえば、やっつけ仕事になっていないですか、思いつきの、そこのところです。周年事業というのは大体１０周年とか、５年にしろ、１０年にしろ、節目でされるんですけれど、内容というのはさることながら、こういったことをやっていこうというふうに長い目で見るべきものではないでしょうか。
それが３月では決まっていない、６月には何もない、８月末の全員協議会で内容が提示されるというのは、思いつきでやっているんじゃないのかなというふうに感じとれます。内- 54 -

容としてはもうやっつけ仕事みたいな感じを感じます。
１０年の節目で１０周年ずつやっていったとしても、そういったこと、町制施行何十周
年、総合計画の中に入っていてもいいんじゃないでしょうかと思いますが、どうでしょう。
○総務政策課長（伊藤啓二君）○議長（伊藤好博君）

議長。

総務政策課長。

○総務政策課長（伊藤啓二君）

このたびの３０周年記念事業で計画して私どもが説明させていただいたものをやっつけ仕事ではないかという御質問でございますが、担当事務局
といたしましては、この周年事業はやはり何らかの形で残していきたいというものを細かく行っていっています。例えば１０周年では、町のＣＩ計画を行いまして、このときに町のシンボルマークであったりとか、キャラクターというものも決定して、今でもずっと皆さんに親しんでいただいております。
そういったことも含めて、２０年、２５周年についても年間を通して行っておる事業に冠をつけただけでございましたが、今回、３０周年事業については、ただ単に行っていたものに冠をつけるだけではなしに、やはり今後の平成の３０年の歩みとして残していける
ものをということの中で、担当事務局のほうが企画立案し、そして、上層部とも確認させてもらいながら、記念に残しておくということの中での平成の歩みとしての記念誌、並びにやはりこのことを複合型施設も完成したことでもございますので、この時代で完成したことも含めまして、記念となる銘板等を立案して、私どもがやって、３月に予算 要求してから８月でも何もしていないということではなしに、その間も担当事務局では残せるものは何なのかということを思案しながら、予算要求に向けて内部協議を行っていたものでございますので、そういうところに理解をいただきたいと思います。
以上です。
○議長（伊藤好博君）

伊藤厚紀君、よろしいでしょうか。

○２番（伊藤厚紀君）

議長。

○議長（伊藤好博君）

伊藤厚紀君。

○２番（伊藤厚紀君）

繰り返しになりますけれども、それはいつ企画立案をされたのですかということなんです。周年事業というのは１年、２年で来るものではなくて、５年なり１０年周期で来ることなんですよね。３０周年というものの今回のことを企画立案をされたのはいつで、それが提示されたのがいつなんです、細かいことが決まったのがいつなんですか。私が言いたいのは、周年事業というのは周期的に５年、１０年なりで回ってくるものを、もうちょっと長いスパンで考えて内容を煮詰めていったら、もっと早く内容というものを提示できるのではないでしょうか。
○総務政策課長（伊藤啓二君）○議長（伊藤好博君）

議長。

総務政策課長。

○総務政策課長（伊藤啓二君）

議員からの御質問は、周年事業としてやるのであれば、- 55 -

もう少し長い目の中で考えていくのであれば、もっと長い目の中でどういったことをこのときにやって、このときにこういったことをやってというような御質問の趣旨であったかと思います。
当然私どもも町制施行を期に何周年間ごとに節目を行っておるんですが、この３０周年といいますのは、過去の行っていた経緯をもとにして、当初において３０周年の記念事業をやるということは昨年の１２月の予算要求の段階で、私ども事務局としてやりたいということを意思表示して予算要求をいたし、そして、３月に皆さん方の承認をいただきました。そして、そこから含めた上で、どのようなことを今年度やっていくかというのは先ほど申し上げたとおりです。ですので、どの時点なのかといいますのは、予算を承認いただ
いて以降、４月からずっとこの体制になりまして煮詰めていたことが８月にまとまったものですから、報告をさせていただいた。
ただ、やはり今後こういった周年事業を行っていく上で、やっつけ仕事にならないかという、やっつけ仕事という言い方がいいかどうかわかりませんけど、その場限りでというようなことではなしに、やはり今の御指摘も踏まえて、今後行っていく事業については、
もう少し広い段階でそういったこともお示しできることがあれば、また示しさせていただ
きたいと思いますが、今の段階で次はどの段階でということはまだ持っておりませんので、また皆様方と協議をさせてもらいながら、計画のほうはさせていただきたいと思います。
以上です。
○議長（伊藤好博君）

伊藤厚紀君、よろしいでしょうか。

○２番（伊藤厚紀君）

議長。

○議長（伊藤好博君）

どうぞ。

○２番（伊藤厚紀君）

では、未来のことを予測するのは難しいですね。余談になります

が、外国為替取引とか株とか、未来のことがわかったら誰だって大もうけできちゃいますので。そうすると、過去のことから検証していって、それを生かすしかないと思いますので、直近で言うなら３０周年事業ですね。１２月、予算案を立てて、３月、内容は決まっていません、６月では何の取っかかりもなく、９月の補正で上げてくる。このようなこと、何もやっていなかったんじゃなくて、その間、情報を精査してというような形ですけれども、補正が提示されてから議決までの期間が余りにも短過ぎたので、今回このようなことになったのではないでしょうかと思いますので、これからはそういったことがないようにしていただけますでしょうか。
○町長（加藤隆君）

議長。

○議長（伊藤好博君）

加藤町長。

○町長（加藤伊藤厚紀議員がいろんな周年事業を企画立案して執行するまでの隆君）

スケジュールといいますか、プロセスといいますか、そこらあたりをもう少し時間を持ってしっかりと協議してという思いからの質問だと思いますけれども、当然私ども周年事業- 56 -

はおっしゃるように節目節目、１つの周年だというふうに捉えれば当然のことでございま
すが、今回の３０周年の関連の事業につきましても、先ほど総務政策課長から説明させていただいた経緯のとおりでございますが、やはり具体的な個々のことについても、例えば今、先ほど伊勢湾台風のことについてどうだというようなお話がございましたけれども、今、私の予定の中には、先ほど申しましたように具体的な事業は予定しておりませんけれ
ども、例えばいろんな国なり県なり、あるいは関連市町との中で、新たな提案なり企画なりが出るかもわかりませんし、伊藤厚紀議員さんから、こんなことを取り組んだらどうかとか、あるいは冊子のことでもそうです、こういった貴重な資料があるから５０周年のときにはなかった、しかし、それ以降の中で新たなものが、貴重なものがあるということであれば、じゃ、それについて取り組んでいこうということも１つの例としてある もんです
から、私ども、確かに当初予算は３月でした。そして、実際補正でお願いしたのは９月でしたから、８月まで何もなかったじゃないか、何もしていなかったじゃないかとおっしゃいますけど、まさにそこの間が私ども担当部局のほう、私ども執行部のほうがいろいろなことを協議を重ねて、そして、最終的にああいった形に絞らせていただいて、予算をお願
いし、実行していきたいと、記念事業として取り組んでいきたいということをお願いさせていただいたわけですから、突然というのと、何もやっていなかったというのと、そこらあたりは私ども執行部と議会側の受けとめ方、この違いがあるので、まことに申しわけないんですが、ある程度煮詰めないと、大ざっぱな話で議会の皆さん方にこんなことはどうだろうというような形ではなかなか出せれないもんですから、ある程度煮詰めた形で出させていただこうとすると、そういった一定の空白の時間があるというところは御理解をいただきたいなと思っていますが、ただ、やはりよりいいものに、あるいは皆さんに喜んでいただけるような形のものにしていくことが、やはり記念事業の中では一番大事だと思っておりますので、そのあたりにつきましては、議会の皆さん方から御指摘いただいたことを真摯に受けとめさせていただいて、これからの取り組みに生かしていきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○議長（伊藤好博君）

伊藤厚紀君、よろしいでしょうか。

○２番（伊藤厚紀君）

議長。

○議長（伊藤好博君）

伊藤厚紀君。

○２番（伊藤厚紀君）

私は、その間、何もしていなかったとは言いません。もう半年先にその計画を立てていればもっといろんな議論ができたのではないかと思いますので、今後ともよろしくお願いします。
以上で質問を終わります。
○議長（伊藤好博君）

以上をもちまして、通告をいただいておりました一般質問は全て終了しました。これにて一般質問を終わります。
日程第２

議案第５２号

平成３０年度三重県桑名郡木曽岬町一般会計補正予算（第３- 57 -

号）について
日程第３

議案第５３号

平成３０年度三重県桑名郡木曽岬町介護保険特別会計補正予算（第２号）について

日程第４

議案第５４号

木曽岬町立認定こども園条例の制定について

日程第５

議案第５５号

木曽岬町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制
定について

日程第

６

議案第５６号

町長等の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について

日程第７

議案第５７号

木曽岬町夢とふれあい教育基金条例の一部を改正する条例の制定について

日程第８

議案第５８号

木曽岬町夢ささえあいのまち福祉基金条例の一部を改正する条例の制定について

日程第９

議案第５９号

木曽岬町税条例等の一部を改正する条例の制定について

日程第１０

議案第６０号

木曽岬町新築住宅等に対する固定資産税の減免に関する条例の一部を改正する条例の制定について

日程第１１

議案第６１号○議長（伊藤好博君）

損害賠償の額を定めることについて

続いて、これより議事に入ります。

日程第２、議案第５２号、平成３０年度三重県桑名郡木曽岬町一般会計補正予算（第３号）についてから日程第１１、議案第６１号、損害賠償の額を定めることについてまでの１０議案を一括上程いたします。これを議題といたします。
上程しました議会議件名を議会事務局長に朗読いたさせます。
〔職員朗読〕○議長（伊藤好博君）

上程した議件名を事務局長に朗読いたさせました。

ただいま議題といたしました議案につきましては、定例会開会日に町長の提案理由説明と執行部による詳細説明が行われておりますので、これより議案の質疑に入ります。なお、質疑の回数は、会議規則第５５条の規定により、１議題につき１議員３回までとなっておりますので、御承知をお願いいたします。
初めに、日程第２、議案第５２号、平成３０年度三重県桑名郡木曽岬町一般会計補正予算（第３号）についてを審議いたします。質疑があります方は御発言ください。
○１番（鎌田鷹介君）

議長、１番。

○議長（伊藤好博君）

１番議席、鎌田鷹介君。

○１番（鎌田鷹介君）

１９ページの８節報償金３２０万円についてお聞きいたします。

今後、返礼品の種類についてふやす予定はあるのかということと、同１９ページの２５
節積立金１，２００万円について、指定寄附金の使用用途は現段階で決まっておるのか、
この２点をお聞きいたします。
- 58 -

○総務政策課長（伊藤啓二君）○議長（伊藤好博君）

議長。

総務政策課長。

○総務政策課長（伊藤啓二君）

ふるさと納税に対する応援寄附金の謝礼と積立金のことを質問いただいたわけでございますが、現在、私どものふるさと納税、町の納税サイトのほうを見ていただくとわかると思いますが、現在、海苔やトマト、メロンなどを中心に、町の特産品として２０品目余りを、時期的な制約をされるものもございますが、上げさせていただいています。
サイトのほうに上げさせていただきましてから、議員も御承知のとおり、全国から多数の方から寄附をいただきまして、このたび今年度についても３回目の補正予算までの金額を予定しているという状況です。
今の品目については、特に木曽岬町の海苔と、これがサイトの申し込み上約４割ぐらいを占めておるような好評なものでございまして、そして、メロンとトマト類、こういったものが常時３位でございます。あえて、これからさらにもっと広げていくのかということにつきましては、町内の各企業さんや商工会さん方でこういったものをといった新しいものが出てくれば、随時それは私どものほうからお願いしていくんですが、何せ国のほうからは制約が非常に厳しくといいますか、ルールづくりが徹底していなかったものですから、返礼品の割合であったりとか、そういったものも１０月以降非常に厳しくなってまいりました。そういったことも踏まえながら、国の制度を踏まえて、町内の企業さんや商工会の皆様にもそういったことをお伝えしていきながら、もっと広めていきたいと思っております。
続いて、２５節の積立金でございますが、指定寄附をいただいた中で積み立てを行っておるわけでございますけれども、この予算については、あえてこういう福祉であったりとか、そういうところもございますので、特に今まで指定寄附をいただきながら積むということを考えておりましたが、来年度以降については、こういった目的に応じた使用のほうの財源として充てさせていただきたいというようなことを考えておりますので、また皆様方にその段階で御相談させていただきたいと思います。
以上です。
○議長（伊藤好博君）

よろしいでしょうか。

○１番（鎌田鷹介君）

議長。

○議長（伊藤好博君）

１番議席、鎌田君。

○１番（鎌田鷹介君）

３７ページの２項小学校費の１目学校管理費、２０節の扶助費の準要保護児童就学援助費についてお聞きいたします。
町として、準要保護に関する町の基準というのは現在設けられているのでしょうか、お聞きいたします。
○教育課長（伊藤正典君）

議長。
- 59 -

○議長（伊藤好博君）

教育課長。

○教育課長（伊藤正典君）

準要保護の取り扱い基準ということでございますが、教育委員会のほうでは、準要保護の取り扱い基準を設けてございます。この基準にのっとりながら認定をしているということでございます。
以上でございます。
○議長（伊藤好博君）

よろしいでしょうか。

ほかに御質疑ございませんか。
○８番（中川和子君）

議長、８番。

○議長（伊藤好博君）

８番議席、中川和子君。

○８番（中川和子君）

まず、５ページの第２表、債務負担行為補正ですが、今回追加となっていまして、会計年度任用職員制度導入支援業務委託がされておりますが、これはどういう形で委託先が決まるのかなというのをお聞きしたいと思います。
それから、９ページの歳入のところですが、それぞれ障がい者の自立支援の給付が、もちろん歳出のほうとも関連をしますが、大きな減額になっているんですが、利用の減ということですが、その利用の減になった要因を教えていただきたいと思います。
それから、今度歳出のほうに行きますが、２５ページの業務委託料、マイナス３９８万円、新たに実施設計委託料４４０万円で、これは議案説明のときに社会福祉施設という説明をいただいたと思うんですが、前の説明では児童福祉施設から老人福祉施設に変わるというようなことをお聞きした、私の勘違いなら訂正していただきたいんですが、これは社会福祉施設ということでよろしいんでしょうか。
それから、３３ページに行きますが、観光費の町観光協会補助金で、ぼんぼりとかパネルの修繕ですか、それに２分の１で２０万円が出されているんですが、町の観光協会の補助金というのは予算が２０５万円出ていまして、今回２分の１、予算の範囲内でするとい
うこと、予算が足らなくなったという解釈でよろしいでしょうか。
それから、３５ページの災害対策費委託料の測量設計業務委託料と用地買収費の関係ですが、田代小学校線の用地測量がふえたとありますが、これは委託をする場合にはある程度想定すると思うんですが、多分想定外のことが起こったと思うんですが、その想定外のことはというか、ふえた理由を教えていただきたいと思います。
それから、ちょっと戻りますが、災害対策の１５の工事請負費の避難施設整備工事費１，
１８７万７，０００円の予算ですが、これはどこから出されてきたものなのか、教えていただきたいと思います。
それから、３７ページになりますが、小学校費、工事請負費の修繕工事費、プラマイで結局マイナス４７万６，０００円ですか、その中に、これは子ども議会でも出ていました
が、女子のトイレを洋式化してほしいという、これは長年の要望でもありますが、今回この中で見送られたとありますが、その見送られた理由をお聞きしたいと思います。
- 60 -

それから、中学校のほうですが、中学校のほうも台風の関係で修繕料が発生しているということですが、これ、武道館の雨漏りというか、台風による影響はなかったのか、お伺いをしたいと思います。
それから、３９ページの保健体育費の整備工事、マイナス２７万５，０００円なんですが、旧用務員室の解体ということで、これはどちらの業者が請け負われた仕事でしょうか。
それから、最初の質問の最後になりますが、４２、４３の補正予算給与明細書ですが、特別職の期末手当が補正前と補正後で変わっています。その金額差が１０万円なんですが、
ちょっとこれはわからないので教えていただきたいんですが、１７ページの特別職期末手
当の７万円というのは、これとの差額をどう考えたらよろしいのでしょうか。
以上です。
○総務政策課長（伊藤啓二君）○議長（伊藤好博君）

議長。

総務政策課長、どうぞ。

○総務政策課長（伊藤啓二君）

まず、最初に御質問をいただきました、５ページの第２表の債務負担行為の第１行目の会計年度の制度導入の支援業務委託、これの業務委託の方法についてお問い合わせいただいたと思いますが、この制度については議員も御承知のとおり、平成３２年度の４月から施行しなければならないとして、今現在、国のほうからもいろんな通知、通達等が我々に来ておりまして、これに向けて各市町が平成３１年度の６月から１２月までの間に新たな条例を整備して議会の認定も経て、平成３２年の施行に準備しなければなりません。
こういった中で、私どもとして新たな制度としていくんですが、従来の国の施行と違って、これはそれぞれの市町によって任用形態の職員が異なってまいりますので、これに合わせた内容に応じた独自の条例を整備する必要がございます。
したがいまして、この業務については、現在、今後の条例等の執務支援を行っていただ
いておる業者、あるいはそれに関連する業者に対して、競争見積もり等で選定していきた
いというように考えております。
以上です。
○福祉健康課長（松本

大君）

議長。

○議長（伊藤好博君）

福祉健康課長。

○福祉健康課長（松本大君）

まず、９ページの障がい者自立支援の給付費の国庫負担金とか補助金とか、それぞれ減額になっている要因というようなことの御質問かと思います。
まず、自立支援の給付費の国の補助金とかに関しまして御説明しますと、障がい福祉サ
ービス費としまして、歳出のほうとも関連があるんですが、その中に訓練等給付費というのがあります。その給付費で就労継続用の支援のＡ型の方が、当初は１２人入所をされていました。ですが、８人ということで、４人減となりました。また、就労継続支援の就労- 61 -

Ｂのほうが、当初１６人みえたんですが１３人という形で、３人減という形になりました。
ここが大きな要因でございます。例えば就労継続のＡでいいますと、１人が退所されたことによって一月当たり２０万円ぐらいの費用が減額されることによって、単純計算をしま
すと、４人掛ける２０万円掛ける１２カ月としますと９６０万円ぐらいの減ということになります。また、就労の継続支援のＢの方に関しましては、約１カ月１０万円から２０万円の支出が減少するということで、単純計算しますと、３人掛ける１０万円掛ける１２カ
月としても３６０万円ぐらいの減額となります。ですので、大きな要因は、ここの就労継続支援のＡ型とＢ型の入所者の方が退所されたことが今回大きな要因ということでございます。
また、もう一つの理由としましては、今度は障がい児の給付費の中で、障がい児相談支
援給付という支出がございまして、そちらも放課後等デイサービスの児の対象者が当初１０人だったんですが、そちらが８人に２人減ったということ、児童発達支援の方が４人から２人に減ったというのも、こちらの減額の大きな要因でございます。
次に、２５ページの業務委託料のところと実施設計委託料で、全協でも説明させていた
だいたんですが、業務の委託料につきましては、旧の南部幼稚園・保育園の跡地利用の基
本設計委託料の方向性が固まったものですから、今回減額させていただきます。実施設計
委託料に関しましては、全協でも説明させていただきましたとおり、実施設計業務の委託料が必要ということで、今回１，１００万円のうち前金払いの限度額の４０％の４４０万円を予算計上させていただいているという内容でございます。
先ほど５ページのほうを見ていただきますと、これは負担年で、債務負担行為としまして、１，１００万円から今の４０％分を差し引いた６６０万円を債務負担行為として５ページのほうで計上させていただいているのが、社会福祉施設改修工事の実施設計業務委託というような書き方をさせていただきます。
先ほど社会福祉施設という名称だということについて、こちらにつきましては、今まで
旧南部幼稚園・保育園というような言い方をしていたんですが、やはり今となっては社会福祉施設という総称で実施設計業務のほうも進めていきたいということで、社会福祉施設という名称のほうを使わせていただいているということで御理解いただきたいと思います。
以上です。
○産業課長（平松孝浩君）○議長（伊藤好博君）

議長。

産業課長、どうぞ。

○産業課長（平松孝浩君）

３３ページになります。

観光費の１９節の負担金、補助及び交付金の町の観光協会の補助金２０万円の件でございます。
既に２０５万円の補助をしているのに、さらに２０万円が必要なのかといった御質問だ
ったと思いますが、この２０５万円につきましては、目的が定まっているものでございま- 62 -

して、１つは桜まつり１００万円、オータムフェスタに８０万円、そして、ぼんぼりの電気代で７万円、そのほか、観光パンフレットに１８万円といった目的を持った補助を行っております。ですから、ぼんぼりの修理につきましては、新たに２０万円の補助をさせていただきたいというものでございます。
以上です。
○建設課長（浅野覚君）○議長（伊藤好博君）○建設課長（浅野

議長。

建設課長。

覚君）

続きまして、３４ページ、３５ページをごらんください。

災害対策費の委託料でございます。測量設計業務委託のうち用地測量がふえたのはいかにという御質問でございますが、田代小学校線の道路の改修につきましては避難路整備ということで、道路の北側と南側、両方に歩道がつきます。あと、道路の見通しも悪いということで線形を変えるといったことから、道路の用地買収が一部必要になってくるということでございます。具体的には庁舎の西側、北側部分になりますが、病院の部分で一部用地の御提供をお願いしたいと考えているところがございます。
当初予算につきましては、この部分の用地測量の分を計上しておりました。実は南側につきましては、今の現況の学校用地の一部が道路用地に、また、逆に道路用地が一部学校用地になるという、交換するようなところがございます。
ただ、こちら、どちらも木曽岬町名義ということで、線形が変わっても用地買収が必要ではないということから、当初におきましては用地測量は計上しておりませんでしたが、実施の段階で教育委員会等々と再度協議をする中、あるいはよく似た事例の他市町の状況等々をお聞きしますと、やはり道路用地は道路用地、学校用地は学校用地として明確にしておいたほうがいいだろうという、そういう判断をいたしまして、このたびの補正で増額をお願いするというものでございます。よろしくお願いします。
以上です。
○危機管理課長（小島裕紹君）○議長（伊藤好博君）

議長。

危機管理課長。

○危機管理課長（小島裕紹君）

１５節工事請負費の１，１８７万７，０００円の算出根

拠ということでございますが、基準となっておりますのは、さきの全員協議会のほうで御説明をさせていただきました２，７００万円余りもの変更増額、こちらのほうを基準といたしまして、同じ節で持っております請負差金等の残額等を差し引きいたしまして、この
１，１８７万７，０００円があればその変更額が支出できると、そういう算出根拠となっているわけでございます。
以上でございます。
○教育課長（伊藤正典君）○議長（伊藤好博君）

議長。

教育課長。
- 63 -

○教育課長（伊藤正典君）

教育課のほうで３点質問を受けさせていただいております。

まず、３７ページの教育費、小学校費の工事請負費の修繕工事の中で、トイレの洋式化を見送った理由はということでございますが、トイレの洋式化につきましては、かなり父兄から強い要望を受けておりました。ことしの当初予算において町の単独事業ということ
で一部女子のトイレの洋式化を計画していたものでございます。しかしながら、国の大規模改修事業において全てのトイレを改修することが望ましいという考えに至りまして、今回は見送ったということでございます。
２点目に、同じく、３７ページの中学校費の需用費の修繕料でございます。武道館の雨漏りについてということでございました。修繕料の中には今回の台風の関連の武道館の雨漏り修繕費も入ってございます。しかしながら、武道館、一部不明の雨漏りもあるということで、この部分については、引き続き今調査をしている段階でございます。
３点目でございます。３９ページの６項の保健体育費の工事請負費の部分ですが、旧用務員室の解体作業者はということでございましたが、業者は株式会社アイ・エヌ・ジーさんにお願いしたところでございます。
以上でございます。
○総務政策課長（伊藤啓二君）

最後に、４２、４３ページの補正予算の給与表の明細書の点について御質問いただいたと思います。特別職の期末手当が補正前と補正後で１０万円の差額がある、しかし、今回の補正予算においては、特別職の期末手当は７万円の補正であるということに対する点でございました。
このたびの補正予算については、後ほど出てまいりますが、人勧によって０．０５カ月
引き上げをしております。その分を反映して予算といたしましては、職員手当の中にも特別期末手当において不足額を計算し、計上したものでございます。したがいまして、補正予算明細書の８７５万５，０００円と８８５万５，０００円の差額の１０万円の因果関係というと、もう少し後ほど調べて答弁させていただきたいと思いますが、時間をいただきたいと思います。
失礼いたしました。
先ほど後ほどとお話をしましたが、この期末手当の中には特別職となると教育長も含んだ数字ということで御理解のほうをいただきたいと思いますので、その分については、３５ページの分に特別職の教育長に係る期末手当３万円を含んでおりますので、御理解いた
だきたいと思います。よろしくお願いいたします。
以上です。
○議長（伊藤好博君）

よろしいでしょうか。

○８番（中川和子君）

議長。

○議長（伊藤好博君）

８番議席、中川和子さん。

○８番（中川和子君）

まず、障がい者自立支援給付費の関係ですが、人数が減った、退- 64 -

所された方がいるということで、前もこの問題は出たと思うんですが、今回のことに関して、退所の明確な理由がわかれば教えていただきたいと思います。
それから、旧南部幼稚園・保育園の名称を社会福祉施設と変えるということで、これは社会福祉施設なので、児童なり老人なり、幅広い範囲で施設を捉えていいのかということをお聞きしたいと思います。
それから、観光協会の補助金の関係ですが、説明のときには２分の１という、済みません、私、条例の中でそれを見つけられなかったので、どこに決めがあるのか、教えていた
だきたいと思います。
それから、小学校の女子トイレの洋式化の見送りですが、国のほうから全てのトイレについての、そういうようなお達しがあったということですが、でも、これ、いつごろに施行されていくのかをちょっとお聞きしたいと思います。
それから、３９ページの用務員住宅の解体ですが、請負業者の選定というか、どういうふうにされたのでしょうか。
以上です。
○福祉健康課長（松本

大君）

議長。

○議長（伊藤好博君）

福祉健康課長。

○福祉健康課長（松本大君）

まず、１点目の自立支援の先ほどの就労継続支援のＡ型とＢ型の退所の理由ということが具体的にということだったんですが、まず、入所に当たりまして、就労Ａにしても相談員が社協のほうにみえまして、その社協の相談員と本人と、実際にＡ型ならＡ型の作業所のほうに体験に行きます。それぞれ体験に行った中で、自分自身がここでの作業内容について自分が合うかなというようなところに入所は最初はもともとしていただいています。その後、ただ、入所した中で、実際にそこで労働してみた中で、多分実際に自分が思い描いていたのとは違ったりして、そういう理由で退所されたりというのも理由としてはあるのかなというふうには思っております。
今回、具体的に就労Ａの４人なり、就労Ｂの３人が全てそれに当てはまるかということはちょっと明確ではないんですが、そういう理由にもよって退所するという話はお聞きしていますので、そういう理由も１つにはあるというふうに理解のほうをしております。
また、次に、２５ページのほうなんですが、先ほど社会福祉施設の実施設計業務というのは老人福祉施設の総称というふうに広く受けとめていいのかというふうに、今の質問かと思ったんですけれども、そちらについてはお見込みのとおりですので、御理解いただき
たいと思います。よろしくお願いします。
以上です。
○産業課長（平松孝浩君）○議長（伊藤好博君）

議長。

産業課長。

○産業課長（平松孝浩君）

補正予算書３３ページの町観光協会への補助金２０万円の件- 65 -

でございます。
２０万円、２分の１ということでございますが、交付要綱上は、予算の定める範囲内というようなことで決められております。そして、２分の１ということにさせていただいておりますのは、桜のぼんぼりを設置した当時、平成４年の１２月から平成５年の４月にかけて１０２基のぼんぼりを設置させていただいております。そのときに負担割合を町が２分の１、観光協会が２分の１というような形で設定されております。そして、観光協会のほうは協賛を募りまして、協賛の依頼をしております。２分の１につきましては協賛金で賄ったという経緯がございます。この経緯をもって町の補助金として２分の１というふうに定めさせていただいて、今回補助させていただこうというふうに考えております。
以上です。
○教育課長（伊藤正典君）○議長（伊藤好博君）

議長。

教育課長。

○教育課長（伊藤正典君）

２点再質問がございました。

まず、１点目、女子トイレを見送った経緯について、いつ実施するのかという点でございますが、今、来年度の予算要求のほうに概算要求をしている段階でございます。それに伴いまして必要な準備をしている段階というところでございます。
２点目の請負業者の選定という部分でございましたが、この業者の選定につきましては、解体業が主な業種がありましたので、町内及び町の近隣市町の中から同業種の業者を相見
積もりにより業者を決めてございます。
以上でございます。
○議長（伊藤好博君）

よろしいでしょうか。

○８番（中川和子君）

議長。

○議長（伊藤好博君）

何ですか。

○８番（中川和子君）

３回目ですが、まだいいですか。

○議長（伊藤好博君）

８番議席、中川和子君。

○８番（中川和子君）

じゃ、もう一遍確認ですが、観光協会の補助金のことですが、最初にぼんぼりを設置されたときに観光協会と町で２分の１を決めたとありますが、２分の１という数字は、最後に、どこに出てきているんでしょうか。
○産業課長（平松孝浩君）○議長（伊藤好博君）

議長。

産業課長。

○産業課長（平松孝浩君）

要綱上は出てきてはおりませんが、町の補助として当時、執行の側で２分の１、そして、観光協会が２分の１というような決めを持って精算させていただいたということでございます。
○議長（伊藤好博君）

ほかに御質疑ございませんか。

○６番（三輪一雅君）

議長、６番。
- 66 -

○議長（伊藤好博君）

６番議席、三輪一雅君。

○６番（三輪一雅君）

２７ページ、最下段の保育所費の保守委託料の中で５万１，０００円ですけれども、幼・保園のエレベーター保守の点検費用というようなことをお伺いしていますけれども、設置してから数カ月たつわけですけど、この委託料がまた追加で計上されてきた理由というのはどういうことか、お聞きしたいと思います。通常であれば年間等で契約するのではないかなというふうに思うんですが、その辺をお聞きしたいと思います。
それから、３７ページ、３８ページにわたりますけれども、教育費の中で、学校管理費
で、先ほども少し質問がありましたが、２０節の扶助費で、準要保護児童就学援助費が今回補正で４３万４，０００円、１９万３，０００円ということで上がっております。 これに追加で認定されたというようなことがあったんですけれども、当初ではなく、この時期のタイミングになった、また補正で上げられたという理由をちょっとお聞きしたいというふうに思います。
○福祉健康課長（松本

大君）

議長。

○議長（伊藤好博君）

福祉健康課長。

○福祉健康課長（松本大君）

２７ページの保守委託料の５万１，０００円の件なんですが、こちらはホームエレベーターの法定点検費用ということで今回補正をさせていただ
いております。今回、幼稚園・保育園に新規でエレベーターを１基設置したことによりまして５カ月分の法定点検費用を予算計上するもので、８，８３８円と４３８円を足した金
額に１．０８の消費税と５カ月分を計上して、５万１，０００円という計上をするものでございます。
補正で今回する理由ということなんですが、ホームエレベーター自体の法定点検費用も 、メーカーとかにもよって点検費用も、検討はしていたんですけれども、変わってくるということも想定して、ホームエレベーターのメーカーも確定して、法定点検費用が確定した
ことによって今回補正するという内容でございます。点検としましては、年４回の点検を毎月毎月法定定期費用としてお支払いするという内容の補正でございます。
以上です。
○教育課長（伊藤正典君）○議長（伊藤好博君）

議長。

教育課長。

○教育課長（伊藤正典君）

２０節扶助費、準要保護の補正時期がなぜ今なのかということでございます。
準要保護につきましては、４月、９月、また、次年度に入学する方の新１年生、この方の保護者を対象に、１２月ぐらいに各保護者に通知させていただいておる段階でございます。準要保護の認定に対しましては、随時の受け付けをしております。それぞれ出された月からの認定ということになりますので、この１２月の段階である程度本年度の対象者が- 67 -

固まってきておりますので、その関係で１２月に補正をさせていただいたという経緯でございます。
以上でございます。
○議長（伊藤好博君）

よろしいでしょうか。

○６番（三輪一雅君）

議長、６番。

○議長（伊藤好博君）

６番議席、三輪一雅君。

○６番（三輪一雅君）

先ほどの２７ページの保守委託料の件ですけれども、また細かい話になりますが、通常法定点検費ということであれば、もう５カ月たっていて、この５カ月後に今上がってくるというのはどういうことなんですかね。この５カ月間の点検というのはどういう状況で実施されていたのか、その辺をちょっとお聞きしたいと思いますけど。
○議長（伊藤好博君）

福祉健康課長、御答弁願います。

○福祉健康課長（松本大君）

先ほど言った５カ月分というのが、１１月から来年３月分の５カ月分の費用を今回補正するものなんですが、設置したのはまだ８月ということで、これからの点検を実施していくに当たって、今回追加補正をさせていただくということでございます。よろしくお願いします。
○議長（伊藤好博君）

よろしいでしょうか。

ほかに御質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（伊藤好博君）

御質疑もないようですので、質疑を終結したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（伊藤好博君）

異議なしと認め、質疑を終結します。

審議は続いておりますが、ここでお昼の休憩といたしたいと思います。再開は１時半といたしたいと思いますので、よろしくお願いします。
午前１１時５１分休憩
午後○議長（伊藤好博君）

１時３０分再開

それでは、お昼の休憩を解き、本会議に戻します。

次に、日程第３、議案第５３号、平成３０年度三重県桑名郡木曽岬町介護保険特別会計
補正予算（第２号）についてを審議いたします。
御質疑があります方は御発言ください。
○８番（中川和子君）

議長、８番。

○議長（伊藤好博君）

８番議席、中川君。

○８番（中川和子君）

今回は減額補正になっているわけですが、５８ページ、６０ページにかけて、一応一通りの説明はいただいたんですが、減額の要因ですとか、それから増額の要因をもう少し詳しく教えてください。
- 68 -

○福祉健康課長（松本

大君）

議長。

○議長（伊藤好博君）

福祉健康課長。

○福祉健康課長（松本

大君）

まず、５８ページの居宅介護サービス給付費のところで

１，９００万円の減額の補正をさせていただいています。そちらの内容につきましては、
まず、通所介護につきまして１，０７０万円ほどの減額をしている中で、月の平均の利用者が平成２８年度では４８人みえたのが、平成３０年度の月平均としまして、今の平均が４４人ということで４人減ったというのが大きな要因と、もう一つ、通所リハビリのほうなんですが、そちらについても約７００万円ほどの減額で、平成２９年度で２４人みえた方が平成３０年では月平均で２１人ということで、３人平均が減っているというのが、こちらの１，９００万円の原因の主な要因でございます。
次に、７００万円の地域密着型介護サービスの主な要因ですが、こちらにつきましては認知症対応型共同生活ということで、グループホームです。グループホームのほうで約４８０万円ほどの減額です。月平均としまして、平成２９年度は１２人グループホームにみえた方が、平成３０年の平均では１０人ということで２人減ったということと、あと、地域密着型通所介護なんですが、こちらも２７０万円ほど減額していまして、月平均で 平成
２９年度は１７人ほどみえたのが、平成３０年で１２人の月平均ということで、５人減ったというのが主な要因で、この２つの合計額が約７００万円ぐらいの減額の大きな要因でございます。
次に、施設介護サービス給付費の１，９００万円の増額でございます。
こちらは、施設の入所に対するサービスの給付費でございますが、特別養護老人ホーム
が５３０万円ほどの増額で、平成２９年の８月現在で２３人の入所者が平成３０年の８月
で２８人ということで、５人ふえているという状況と、あと、老人保健施設、老健が１，
２５０万円ほどの増額で、平成２９年８月現在が２５人だったものが、平成３０年の８月
で３５人ということで、１０人ふえております。
次に、介護療養型施設のほうで１５０万円の増額なんですが、こちらは平成２９年８月と平成３０年の８月で比較すると、５人と５人で大きな変わりはないんですが、ことしの平成３０年の４月に１０人、平成３０年５月に８人と、４月と５月だけいっときこの施設に入所されている方がふえたものですから１５０万円ほどの増額で、合わせて１，９００
万円の増額の補正を行うというものでございます。
次に、介護予防サービス給付費のほうの３００万円の増額でございます。
こちら、主な要因としましては、介護予防の通所リハビリテーションの月平均で平成２
９年は１２人の利用者がみえたのに対して、平成３０年は１５人の月平均で利用者がみえるので、３人ふえたことによって３００万円の増加の見込みという内容でございます。
その次のページの６０ページです。
介護予防・生活支援サービス事業費です。
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こちらにつきましては、もともとは介護予防の通所の利用者が２０名ほど平成２９年度でみえたので、当初予算では、その２０名を想定した形で予算計上のほうをしておりました。でも、実際には平成３０年の９月に関しましては、その２０名を想定した方たちが要介護のほうへ認定が変わって移行した方が８人、要支援のほうへ移行した方が８人、介護認定が切れた方が１人、転出１人ということで、それぞれ総合事業を利用する方が当初予算の想定からかなり動きがあったものですから、今回２２０万円を減額するという内容でございます。
以上でございます。
○議長（伊藤好博君）

よろしいでしょうか。

○８番（中川和子君）

議長。

○議長（伊藤好博君）

８番、中川君。

○８番（中川和子君）

６０ページの介護予防・生活支援サービス事業費については移行の経緯などもよくわかったんですが、あとの居宅介護サービスだとか地域密着型、介護予防もそうですが、人数が減ったということで、人数が減った要因について、もう少し教えてください。
○福祉健康課長（松本

大君）

議長。

○議長（伊藤好博君）

福祉健康課長。

○福祉健康課長（松本

大君）例えばですけれども、居宅介護サービスの１，９００万円のサービスで減額となって、通所介護とか通所リハビリがこれだけ減ってくる中で、細かい一人一人の分析はしないんですけれども、そういう通所介護やリハビリで済んでいた方たちが施設入所のほうへ変わっていっているというような動きがあるように思われます
ので、通所の介護とか通所リハのほうが減って、施設サービスのほうへ入所されているというのも要因としてあるというふうに考えております。
地域密着型につきましては、グループホームから、例えば先ほど言った老健とか特養のほうに転院というか、変わられたりしているのも要因かと思います。
以上です。
○議長（伊藤好博君）

よろしいでしょうか。

○８番（中川和子君）

議長。

○議長（伊藤好博君）

８番議席、中川君。

○８番（中川和子君）

施設介護サービスが１，９００万円ふえてはいるんですけれど、

今、特養は全国的にどこも待機されていることが多いということですが、当町ではどのよ
うなことになっているんでしょうか。
○福祉健康課長（松本

大君）

議長。

○議長（伊藤好博君）

福祉健康課長。

○福祉健康課長（松本大君）

今、町内にある特養と老健の施設に関しましては、施設- 70 -

長とか事務長のお話を聞く限り、待機者は今現在みえないということにお聞きしておりますので、今のところは入所待ちなく入所できるということをお聞きしています。
以上です。
○議長（伊藤好博君）

よろしいでしょうか。

ほかに御質疑ございませんでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（伊藤好博君）

質疑もないようですので、質疑を終結したいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（伊藤好博君）

異議なしと認め、質疑を終結します。

次に、日程第４、議案第５４号、木曽岬町立認定こども園条例の制定についてを審議いたします。
質疑があります方は御発言ください。
○２番（伊藤厚紀君）

議長。

○議長（伊藤好博君）

２番、伊藤厚紀君、どうぞ。

○２番（伊藤厚紀君）

それでは、第６条の２項、２ページになりますね。こども園に係る入園手続その他は、この条例の施行日前に行うことができるとありますが、まず、その他行為というのは何かということと、議会の承認を得る前に入園手続等その他もろもろができるというように理解してよろしいでしょうか。
○福祉健康課長（松本

大君）

議長。

○議長（伊藤好博君）

福祉健康課長。

○福祉健康課長（松本大君）

今の御質問は附則の第２項の準備行為のことでよろしかったでしょうか。
附則の第２項の準備行為の入園の手続その他の行為という内容でございますが、入園に係る、これから決定通知とか認定証の交付の手続が必要となってきます。また、認定こども園という名称を表に出して各種手続を行うための準備行為の期間ということで御理解い
ただきたいと思います。
また、この条例の施行の日前において行うことができるという、この期間のことなんですけれども、この条例の公布の日から施行日の前日までの期間でありますので、公布日ということで、議決日から施行の日の前日までということで御理解いただきたいと思います
ので、よろしくお願いします。
○議長（伊藤好博君）

よろしいでしょうか。

○２番（伊藤厚紀君）

議長。

○議長（伊藤好博君）

２番議席、伊藤厚紀君。

○２番（伊藤厚紀君）

今、入園の準備手続等々をしても問題ないという認識でよかった- 71 -

ですか。
○福祉健康課長（松本

大君）

議長。

○議長（伊藤好博君）

福祉健康課長。

○福祉健康課長（松本大君）

今現在におきましては、入園の申し込み等は既に終わっている段階でございます。ただ、入園の申し込みの段階では木曽岬幼稚園、木曽岬保育園という形の入園の申し込みの手続をお願いしていたんですが、今後発行する決定通知とか認定証においては議決後になりますので、準備行為としまして、認定こども園としての決定通知とか認定証の発行、また、認定こども園としての各種手続も進めていきたいという準備行為ということで御理解いただきたいと思います。
○議長（伊藤好博君）

よろしいでしょうか。

ほかに御質疑ございませんか。
○８番（中川和子君）

議長、８番。

○議長（伊藤好博君）

８番議席、中川君。

○８番（中川和子君）

今回上程されました条例について質疑をしたいと思います。

名称、位置及び定員の見出しがありますが、その第２条、定員が１４０人となっているんですが、これはどこから来た数字なのかということと、それから、見出し、事業、第３条の（２）と（３）、町長が必要と認める事業というものは、具体的にはどのようなものを想定されているのか。
それから、見出し、入園資格、第４条の（２）その他町長が特に必要と認めたものというのはどのようなものを想定していらっしゃるのか。
それから、見出し、利用者負担額、第５条の３項ですが、児童福祉法の措置により保育を受けた児童またはその扶養義務者からとあるんですが、実際利用負担額を児童から徴収するというのはあり得ないことではないかなと思って、ちょっとここの条文のところの確認をしたいと思います。
それから、７ページの新旧対照表の定義のところの第６条、今まではこの条例に関して必要な事項は教育委員会規則で定めるというのを、実施機関、町長部局が定めるということで、これは内閣府が所管に入っているのでそのような形になってきているのかなと思うんですが、教育委員会から離れることで、幼児教育にかかわるところですが、どのような形になっていくのかなというのをちょっと思うところですが、以上です。
○福祉健康課長（松本

大君）

議長。

○議長（伊藤好博君）

福祉健康課長。

○福祉健康課長（松本大君）

まず、１点目の定員の１４０人の件について御説明させていただきます。
現行の利用定員であります幼稚園の１号認定の６０人と保育園の２号及び３号認定の８０人を足して１４０人とするものでありまして、現行の幼稚園・保育園の同数の定員をそ- 72 -

のまま移行して１４０人という定員とするものでございます。
次に、第３条の町長が必要と認める事業ということがどういうものかということなんですけれども、こちらは認定こども園の第９条の教育及び目標というのが第３条の１項のところの第１号で認定こども園第９条の規定というのがあるんですが、この規定は、教育及び保育の目標についての規定について書かれているものでございます。
その次の認定こども園法の第２条の第１２項につきましては定義が書かれているものでございまして、こちらは認定こども園が認定こども園法の９条と第２条第１２項の定義以外で、それ以外で町長が必要と認めるものを事業として行うことができるということですので、今現在、特にこれというわけじゃなくて、これ以外にもという形での理解をお願いしたいと思います。
次の第４条の入園資格についても同様に、子ども・子育て支援法の第２０条第１項第１号のほうで、こちらは支給要件とか市町村の認定について、２０条は市町村の認定について規定されているものでございます。その市町村の認定に関して、入園資格で規定されている者以外に必要と認めるということの内容で、今現在、特に何をというわけではなく、それ以外で必要と認めたときには、それも認定資格として取り扱うという内容で御理解い
ただきたいと思います。
次に、第５条の第３項の利用者負担の内容でございます。
こちらにつきましては、児童福祉法の保護とか措置に対して書かれている内容でございます。こちらの保護とか措置に対して、児童と、またはその扶養義務者からというような形で書かせていただいているのは、保護とか措置したことによって児童も、またその扶養した義務者から保育料を徴収することができるという意味合いでの記述ですので、御理解いただきたいと思います。
次に、７ページの教育委員会規則で定める内容が第６条の実施機関がということで、教育部局から町長部局へという御質問だったと思うんですが、実施機関は町長部局になりまして、実際に主導としては、これからは福祉健康課のほうは主導として町長部局で行うんですが、教育の部分に関しては教育委員会の指導を受けながら幼児教育を実施していくということですので、実施機関が町長部局になったとしても、教育の部局に関しましては指導はいただけるということでありますので、御理解いただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（伊藤好博君）

よろしいでしょうか。

○８番（中川和子君）

議長、８番。

○議長（伊藤好博君）

８番議席、中川君。

○８番（中川和子君）

定員の１４０名のことですが、現行の人数と同じだということを言われましたが、保育園は実際条例の中で１１０名とうたってあるんですが、幼稚園のほうには定数は書かれておりません。なので、この１４０がどこから出てきた数字なのかと- 73 -

いうのは私にはわかりませんので、もう一度数字の根拠を教えていただきたいというのと、利用者負担額の第５条の第３項ですが、児童福祉法の措置により保育を受けた児童、またはその扶養義務者から保育料を徴収できるというその文言はわかるんですが、実際保育を受けた児童から利用料が徴収できるのかという、実際問題としてこの条文はどうなんだということをお伺いしたいと思います。
それから、一般質問でもさせていただいたんですが、この条例はすぐ目前に迫っている
わけなんですけれども、統合から１年でこういうこども園に移行をするという、これは県の指導か何かがあったわけではないですか。
○福祉健康課長（松本

大君）

議長。

○議長（伊藤好博君）

福祉健康課長。

○福祉健康課長（松本大君）

まず、１４０人の定員の件からお伝えさせていただきた

いと思います。
まず、認可定員と利用定員というのがあります。認可定員というのは、設置認可を受ける際に、人員配置や面積量の観点から受け入れ可能な人数を定めたものというのと、利用定員は給付費の単価水準を定めるもので、認可定員の範囲内で設定するものというふうになっております。
そういう中で、木曽岬町として今１４０人という利用定員を設定しているのは、平成３０年度の入所の申し込みを基準に、子どもの年齢ごとの職員配置とか基準面積を踏まえて設定しております。細かく設定の内容を説明しますと、ゼロ歳児で６人、１歳児で１２人、２歳児で１８人、３歳児の１号認定、２号認定、３号認定、全て合わせた合計で３４人、４歳児が３５人、５歳児が３５人という、各年齢ごとでの入所申し込みの人数から設定させていただいた合計の人数が１４０人という利用定員から算出をしておりますので、御理解いただきたいと思います。
あと、第５条の児童またはその扶養義務者からという表現なんですが、こちらにつきましては、先ほども言いましたように、こちらの内容が保護とか措置した場合の保育料の徴
収ということですので、実際に児童またはその他の扶養義務者というのを、保護とか措置によってどのような保育料の徴収方法が出てくるかということから考えると、児童またはその扶養義務者からという文言を入れさせていただいているということで御理解いただき
たいと思います。
それから、認定こども園の移行時期の内容についての御説明なんですけれども、こちらにつきましては、先ほども一般質問のほうで説明のほうもさせていただいているんですが、段階的にまず幼稚園・保育園という形の南部と中部を統合するという、とりあえず統合の、
実際には４月に行いました。統合後において、認定こども園に移行するんですが、こちら、
拙速なということを言われているんですけれども、もともと統合するときには認定こども園に移行することも視野に入れながら進めていましたので、御理解いただきたいと思いま- 74 -

す。それで、それが適当な処方だというふうに判断しましたので、まず段階的に統合して、
その後、認定こども園へ移行するという流れで、来年４月１日に認定こども園に移行した
いという流れでありますので、御理解いただきたいと思います。
○８番（中川和子君）

議長。

○議長（伊藤好博君）

８番議席、中川君。

○８番（中川和子君）

統合するときに認定こども園を視野に入れるという、私はそういう理解をしていなかったので、行政からもそういうような説明を聞いたような覚えはない
ので、私の聞きこぼれなら申しわけないと思います。
それから、確認ですが、県の指導は何もなかったんですね。
○福祉健康課長（松本

大君）

議長。

○議長（伊藤好博君）

福祉健康課長。

○福祉健康課長（松本

大君）園の充実を図るために、町として認定こども園のほうへ移行するということで御理解いただきたいと思います。
○議長（伊藤好博君）

ほかに御質疑ございませんか。

○６番（三輪一雅君）

議長、６番。

○議長（伊藤好博君）

６番議席、三輪一雅君。

○６番（三輪一雅君）

今回これが認められれば４月からスタートということで、実際保護者の皆さんが保育料を支払うわけですけれども、今回認定こども園化することによって保育料はどうなるのか、現状と同じベースで行けるのかどうかを確認したい。
それと、認定こども園は民間は結構進んでいますけれども、実際には国からの補助金が減額されるということで、認定こども園をやめるというところが幾つか出てきているということも聞いています。当町の予算ベースとして、もし費用の面で、国からの補助金が減らされるだとか、当町の負担が増額するようなことはないのかどうか、その辺の予算ベースの比較をしているのかどうか、その辺もちょっとお聞きしたいと思います。
○福祉健康課長（松本

大君）

議長。

○議長（伊藤好博君）

福祉健康課長。

○福祉健康課長（松本大君）

まず、先ほど幼稚園授業料と保育園の保育料の関係が、今までの幼稚園と保育園で認定こども園に移行した場合に変更があるのかという御質問なんですが、それぞれ今現在では、保育料も幼稚園授業料も規則のほうで定めておりますが、その規則を廃止して認定こども園の規則には移行するんですが、今の幼稚園授業 料と保育料は全く同じ料金で利用者負担額としては設定しておりますので、何ら変わりはありませんので、御理解いただきたいと思います。
また、補助金とかのところについての御質問なんですが、認定こども園へ移行する場合に交付税の影響とかそういうことも確認のほうをさせていただきました。普通交付税における算出においては、認定こども園に移行しても需要額に影響はないという確認をしてお- 75 -

りますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（伊藤好博君）

よろしいでしょうか。

ほかに御質疑ございませんでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（伊藤好博君）

質疑もないようですので、質疑を終結したいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（伊藤好博君）

異議なしと認め、質疑を終結します。

次に、日程第５、議案第５５号、木曽岬町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを審議いたします。
質疑があります方は御発言ください。
○８番（中川和子君）

議長、８番。

○議長（伊藤好博君）

８番議席、中川和子君。

○８番（中川和子君）

今回、宿日直手当の引き上げがあったわけですけれど、現行では

７，５００円を超えない範囲で、実際には５，２００円であったかと思うんですが、改正案では１万４００円を超えない範囲とあって、実際には幾らになるんでしょうか。
それから、提案理由説明の中に、人事院の勧告で公務員給与水準を民間企業の水準と均衡させることを基本としたとありますが、民間企業といってもいろいろあると思うので、どの程度の、従業者数とか、そういうところの給与水準と均衡させているのかということと、あと、初任給を中心に若年層に重点を置いたということですが、これによってラスパ
イレス指数はどのように変わってくるのでしょうか。
○総務政策課長（伊藤啓二君）○議長（伊藤好博君）

議長。

総務政策課長。

○総務政策課長（伊藤啓二君）

まず、１点目の御質問の宿日直手当の１万４００円の部分でございますが、現行の条例により町の宿日直手当は現行５，０００円です。このたびの人事院勧告が宿日直手当で２００円の改正で上乗せがされたということでございますので、これに伴いまして、私どもの宿日直手当１回の単価というものを５，０００円から５，２００円に改正するものでございます。
この７，５００円の記述でございますが、勤務１回につき７，５００円といいますのは、
現行５，０００円で、特に年末年始については近隣市町とか過去の事例をもとにして１．
５倍の手当を支給しておりましたので、現行の５，０００円に対しまして１．５倍の７，５００円、これを１回限りの範囲内ということで定めておりましたが、このたび５，２００円に単価を変えるのと同時に、近隣市町の宿日直手当の動向というものもあわせて調査をさせてもらいまして、近隣市町では２倍からそれ以上の単価を年末年始に支払われておるということもございましたので、この動向に合わせまして、私どもの宿日直手当の年末- 76 -

年始の支払いの倍率を現行の１．５倍から２倍に改正させていただきたいということで、あわせて現行の５，２００円の２倍となりますと１万４００円でございますので、この１万４００円までの範囲内においてということで改正案を出させていただくものでございます。
次に、２点目の民間の想定はどうなのかということでございますが、現在、もともと人勧も指数としますものも国の定めといいますものが、民間のベースと合わせながら国家公
務員の給与を比較してということで出てまいるものでございますので、このベースとなっておるものがどのくらいであるかということまでは、今現在資料で持ち合わせておりません。また、国の人勧の改正の見込み内容というものの説明に合わせさせていただいたもの
でございます。
そして、３点目のラスパイレス指数がこの改正によってどのように変わるかということでございますが、現在、当町のラスパイレス指数については、県内でも大体町レベルにおいては中間クラスになっておるかと思います。したがいまして、同様な改正等については国もあわせて行うものでございますので、そう大きな変動はないものというふうに理解をしております。
以上でございます。
○議長（伊藤好博君）

よろしいでしょうか。

○８番（中川和子君）

議長、８番。

○議長（伊藤好博君）

８番議席、中川君。

○８番（中川和子君）

最初の宿日直手当のことですが、現行の７，５００円を超えない範囲で結局は５，２００円であって、今回改正でその倍なので１万４００円になったとい
うのはわかるんですが、実際には幾らになるんでしょう。
○総務政策課長（伊藤啓二君）○議長（伊藤好博君）

議長。

総務政策課長。

○総務政策課長（伊藤啓二君） ですので、平日、平常時の金額については今の現行が５，０００円でございますので、今回の改正によりまして５，２００円になります。年末年始といいますのは、現行が１．５倍の７，５００円を支払っておりますので、これが改正後になりますと１万と４００円になるということでございます。ただし、これは年末年始の期間だけの業務でございます。
以上です。
○議長（伊藤好博君）

よろしいでしょうか。

ほかに御質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（伊藤好博君）

質疑もないようですので、質疑を終結したいと思いますが、御異議ございませんか。
- 77 -

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（伊藤好博君）

異議なしと認め、質疑を終結します。

次に、日程第６、議案第５６号、町長等の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
質疑のあります方は御発言ください。
○８番（中川和子君）

議長、８番。

○議長（伊藤好博君）

８番議席、中川君。

○８番（中川和子君）

一般会計の補正予算の中でも出ておりましたが、準要保護の家庭もふえてきているという状況の中で、今回町長等の期末手当の改正が出されてきて、町３役で１０万円の引き上げということなんですが、ちょっと近隣市町を調べていないので何とも言えないんですが、例えば木曽岬町単独でもこういうものは据え置くとか、そういう考えはございませんでしょうか。
○総務政策課長（伊藤啓二君）○議長（伊藤好博君）

議長。

総務政策課長。

○総務政策課長（伊藤啓二君）

町長等の給与のことに関しましても、提案の理由のとおりでございます。人事院勧告に基づきまして、町長等の期末手当についても一般職と同様に行っていきたいということを基本に上程をさせていただいたものでございます。
以上です。
○議長（伊藤好博君）

よろしいでしょうか。

ほかに御質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（伊藤好博君）

質疑もないようですので、質疑を終結したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（伊藤好博君）

異議なしと認め、質疑を終結します。

次に、日程第７、議案第５７号、木曽岬町夢とふれあい教育基金条例の一部を改正する条例の制定についてを審議いたします。
質疑のあります方は御発言ください。
○８番（中川和子君）

議長、８番。

○議長（伊藤好博君）

８番議席、中川君。

○８番（中川和子君）

今回、株式会社アイ・エヌ・ジーさんから今年度も多額の寄附をいただいて、非常にありがたいことだとは思うんですが、一般会計の補正予算の中でも、そういう寄附をいただいた事業者の方が町の工事にも関与しているというのは余りよろし
くないかと思うんですが、そこら辺の町長の考え方をお聞かせください。
○町長（加藤隆君）

議長。
- 78 -

○議長（伊藤好博君）○町長（加藤加藤町長。

隆君） それはあくまで寄附者の行為でございます。そのことについては、

私からあえて付言する必要はないと思っています。
○議長（伊藤好博君）

ほかに御質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（伊藤好博君）

質疑もないようですので、質疑を終結したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（伊藤好博君）

異議なしと認め、質疑を終結します。

次に、日程第８、議案第５８号、木曽岬町夢ささえあいのまち福祉基金条例の一部を改正する条例の制定についてを審議いたします。
質疑のあります方は御発言ください。
○８番（中川和子君）

議長、８番。

○議長（伊藤好博君）

８番議席、中川君。

○８番（中川和子君）

今回、古村氏の御遺族から寄附をいただいたわけですが、名称については、これは御遺族の御意向ということでよろしいですか。
○総務政策課長（伊藤啓二君）○議長（伊藤好博君）

議長。

総務政策課長。

○総務政策課長（伊藤啓二君）

はい。御遺族の意向でございますので、よろしくお願いします。
○議長（伊藤好博君）

よろしいでしょうか。

ほかに御質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（伊藤好博君）

質疑もないようですので、質疑を終結したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（伊藤好博君）

異議なしと認め、質疑を終結します。

次に、日程第９、議案第５９号、木曽岬町税条例等の一部を改正する条例の制定についてを審議いたします。
質疑があります方は御発言ください。
○８番（中川和子君）

議長、８番。

○議長（伊藤好博君）

８番議席、中川和子君。

○８番（中川和子君）

提案理由説明の中に、地方税の電子化に伴う法人町民税の申告納付に関する電子申告義務化に係る規定ができたということですが、なぜ今電子申告の義務化がこのように出されてきたのかということと、それから、さまざまな形で働く方を後押- 79 -

しする働き方改革を進める観点から、給与所得控除、公的年金控除の見直しを図ると言われましたが、どれぐらいプラスマイナスがあるのか、教えていただきたいと思います。
○税務課長（藤井光利君）○議長（伊藤好博君）

議長。

税務課長。

○税務課長（藤井光利君）

第４８条、法人の電子申告に関してのことですが、これにつきましては先日の説明でも申し上げましたが、地方税法の中で電子申告の義務化ということで、この第４８条の１０項から１２項について追加というか、新たに設ける新設の項目が施行される。これが平成３２年の４月１日の施行でございますが、もう一度説明をさせていただきますと、この申告の義務化の中で、大法人と呼ばれる資本金１億円を超える法
人につきましては申告がまさに義務化されて、申告が電子的に行わないと申告がされていないというふうにみなすということで、そういう地方税法の趣旨に基づいた条例の改正ということで御理解をいただきたいと思います。
続きまして、附則の５条、これにつきましては、給与所得控除、それから公的年金等控除の１０万円を引き下げるとともに、基礎控除を１０万円上げるという改正でございまして、例えば給与収入１００万円の方は給与所得控除が６５万円ですね。現行ですと基礎控除が３３万円ですので、そうすると、１００万円の給与収入から６５万円を引くと３５万円、３５万円から基礎控除を引くと２万円というような計算になるんですね。
それが改正後はどうなるかというと、給与所得控除が１０万円引き下がるということは６５万円が５５万円になりますので、１００万円の給与収入から５５万円を引く４５万 円、４５万円から基礎が４３万円に変わりますので、所得としては、差し引き後の所得が２万円というような計算ですね。
公的年金につきましては、例えば６５歳だと、今１２０万円という控除になっています。
それを１１０万円に引き下げますが、基礎控除については先ほどの給与と一緒で３３万円
が４３万円に変わるということで、給与所得控除、公的年金等の控除が１０万円引き下げられますが、基礎控除についてはプラス１０万円というような改正でございます。これは地方税法の改正から来ております。
以上です。
○議長（伊藤好博君）

よろしいでしょうか。

○８番（中川和子君）

議長、８番。

○議長（伊藤好博君）

８番議席、中川和子君。

○８番（中川和子君）

電子申告の義務化ですが、これは資本金１億円を超える法人ということで、なかなか税務の行政手続の電子化が普及しないことから、国が半強制的にやってきていることなので、今後、これが中小に及んでいくことが懸念されます。
それから、今、給与所得控除と公的年金控除の説明をいただいたんですが、これを見るとプラマイゼロですよね。ほとんどの方がプラマイゼロになって、あと、自営業だとかフ- 80 -

リーランスの方に関してはかえって増額になるのではないかという懸念はあるんですが、いかがでしょうか。
○税務課長（藤井光利君）○議長（伊藤好博君）

議長。

税務課長。

○税務課長（藤井光利君）

それでは、そこのところなんですが、確かに今議員おっしゃられたように、収入といってもさまざまありますね。事業収入もあれば、不動産収入もあ
れば、いろんな収入があると思いますので、これについては、とにかく地方税法は市町村の条例の改正ということで来ていますので、その辺の、地方税法の改正の趣旨にのっとった改正ということですので、それ以上のことはなかなか、条例の段階で申し上げるのは難しいかなと思っております。
以上です。
○議長（伊藤好博君）

ほかに御質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（伊藤好博君）

質疑もないようですので、質疑を終結したいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（伊藤好博君）

異議なしと認め、質疑を終結します。

次に、日程第１０、議案第６０号、木曽岬町新築住宅等に対する固定資産税の減免に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを審議いたします。
質疑のあります方は御発言ください。
○８番（中川和子君）

議長、８番。

○議長（伊藤好博君）

８番議席、中川君。

○８番（中川和子君）

延長についてはよろしいかとは思うんですが、ただ、なぜ２年だ

けなのかという、２年で区切った理由を教えていただきたいのと、それから、平成２７年度から条例をつくって進めてきているわけですが、今までに何件ぐらいあって、どのような効果があったのか、それから、周知のほうはどのようにされているのかということをお伺いしたいと思います。
○税務課長（藤井光利君）○議長（伊藤好博君）

議長。

税務課長。

○税務課長（藤井光利君）

まず、２年の考え方なんですが、これも先ほどの地方税法の関係と同様に、地方税法の改正の中の２年という形で、法が２年延伸しましたので、私どもの条例も同様に２年を延長するというふうにさせてもらおうというふうな改正案でございます。
続きまして、実績についてですが、まず、平成２８年度課税については合計で１８件、それから、平成２９年度に関しては合計で１６件、平成３０年度につきましては合計で１- 81 -

２件のこの適用をさせてもらって、定住化に寄与しているかなというふうに考えております。
以上です。
○議長（伊藤好博君）

よろしいでしょうか。

○６番（三輪一雅君）

議長、６番。

○議長（伊藤好博君）

６番議席、三輪一雅君。

○６番（三輪一雅君）

先ほどの中川議員の質問にちょっと近いんですけど、確認したいのは、この条例は５年前か、うちのほうで独自に定住化対策のために条例をつくったと思うんですけど、先ほどの説明で地方税法等の関係とかというお話もありましたけど、それとは切り離されたうち独自の条例として考えてつくられたものじゃなかったんですかね。
もし間違っているなら、それを教えてください。
それから、もう一つは、今件数はありましたけど、実際この条例をつくったことによって減免されたことで有効的に、この条例の効果があったのかどうかという検証をしたのか
どうか、そこをちょっとお聞きしたいと思います。
○税務課長（藤井光利君）○議長（伊藤好博君）

議長。

税務課長。

○税務課長（藤井光利君）

まず、この条例は独自というよりは、地方税法の中で新築住宅に限ってなんですけれども、減免の規定があります。具体的に言うと、床面積が１２０平米分の新築住宅に関して３年間減免するという規定がありまして、それの２分の１が地方税法の中で減免されると。新築住宅に関して言うと、町の条例ではその上乗せをしていくという考え方で、ただ、地方税法とこの条例の違いは、この条例については新築住宅を取得した者、まずそれが１つ。次、住宅借入金等特別控除を受けて中古住宅を購入した者、それが２つ目ですね。次、マイホームを増改築した者、これが３つ目。この中古住宅、それからマイホームを増改築した者、これが条例独自のものというふうに考えております。
続きまして、この件数のうちで検証がというお話なんですが、とにかくこれを受けて新築もされ、それから中古住宅を買われた方、それから、マイホームを増改築された方が適用を受けておられるということは、先ほど言った件数があるということは、よその市町に住宅を建てるよりも木曽岬町の中で住宅を新築されたりとか、中古住宅をよその方が買われたりとかということの実績があったということは、一定数町の中に居住するということに寄与している、この減免が生きているというふうに思っておるということです。そういうことで御理解ください。
○６番（三輪一雅君）

議長、６番。

○議長（伊藤好博君）

６番議席、三輪一雅君。

○６番（三輪一雅君）

実績だけでは何の検証にもなっていなくて、例えば家を建てていただいたときにアンケートなりをとって、ただ、町が上乗せ分の部分に関して、町上乗せ- 82 -

分じゃない部分は他市町もやっていると思うので、同じですよね、多分どこへ住もうが。
ところが、木曽岬町は自分のところ独自の上乗せ分があるので、それがうちの定住化対策になるだろうということでつくった条例であるはずですよね。
そうしたら、本来、申請があるごとにこういうことを知っていて申し込まれたのかというようなアンケートぐらいはとらないと、この条例の意味は全く意味をなさない、なくてもいいんじゃないかなということにつながるんじゃないのかなと思ったら、本来検証をしっかりしてこないと、５年もたっているのでやっぱり積み上げて、これだけの結果が出たという、費用対効果があったんだということをやるべきじゃないですかね。それをやっていないのに、今回２年延長というのは認められるのかなと私は単純に思いました。ちょっとその辺、聞きたいと思います。
○議長（伊藤好博君）

税務課長。

○税務課長（藤井光利君）

実際この申請をどういうタイミングでしているかといいますと、家屋評価に行ったときに、家主さんというか建てられた方に説明しているということ
で、そういう意味では受け身と言えば受け身なことでやってきているのかなというのが実は現状でして、じゃ、木曽岬町に家を建てませんかというようなチラシを配っているわけでもないというのが今の実情としては、そんなようなことかなというふうに思っております。
○６番（三輪一雅君）

議長、６番。

○議長（伊藤好博君）

６番議席、三輪一雅君。

○６番（三輪一雅君）

だったら、全く意味がないじゃないですか、この条例の。先ほど僕が質疑したとき、町長はちょっとうなずいてみえたけど、町長がうなずいておったらい
かんのですよね。だって、町長がこれはやるということで自分でつくられたものやで、そうしたらこれをしっかり検証していく、そして、その結果を調べるのは町長の責任であって、結果的に話をしに行ったらそのときにこうやって受けられますよと説明している状態
だったら、この条例の意味なんか何にもなさないですよね。違いますか。だから、実績は大事ですよ、もちろん。実績は大事だけど、これがあったからここに住んでくれた、定住化対策のためにやっているのに、そうじゃなかったらこれをつくる意味が全くないじゃないですか。そこをちょっと考えてほしいと思うんですけど、それをどう考えてみえますか。
じゃ、町長、答弁してください。
○町長（加藤隆君）

議長。

○議長（伊藤好博君）

加藤町長。

○町長（加藤今、三輪議員から御指摘をいただいております、検証をどうして隆君）おったんだということでございますが、私ども、確かに今担当のほうに確認しておるんですが、そういった経緯はなかったような感じでございますけれども、この施策を、定住化対策を打ち出して一定の実績があるというのを私どもとしては１つの成果だと、そんなふ- 83 -

うに受けとめておりますので、御理解をお願いしたいと思います。
〔「えーっ、それはちょっと違うでしょう」と呼ぶ者あり〕○議長（伊藤好博君）

ほかに御質疑ございませんか。
〔「議長、まだ私残っていますよね、質問、１回しかしていない」と呼ぶ者あり〕○議長（伊藤好博君）

８番議席、中川君。

○８番（中川和子君）

今、町内、外国の方もすごくふえてみえて、時折町内を歩くと外国の方がよく団地で、中古住宅を購入してみえるのか、借りてみえるのか、ちょっとそこ
ら辺はわかりませんが、こういう条例の周知というのは外国の方にもきちんとされているんでしょうか。
○税務課長（藤井光利君）○議長（伊藤好博君）

議長。

税務課長。

○税務課長（藤井光利君）

そうですね。今、数字は持っていますが、その内訳でどこの国の方がというのはちょっと、ごめんなさい、そこまでの資料は持っておりませんが、こ
こに中古住宅の購入に関しては、さっきも若干言いましたが、住宅借入金等特別控除を受けた方で中古住宅を購入した方にはこの適用はさせてもらっていますので、その方が日本人であろうが外国人であろうが、その行為をした方については適用はさせていただいてお
ります。
以上です。
○議長（伊藤好博君）

ほかに御質疑ございませんか。

○２番（伊藤厚紀君）

議長、２番。

○議長（伊藤好博君）

２番議席、伊藤厚紀君。

○２番（伊藤厚紀君）

先ほどの三輪議員からの質問を聞いていて、ちょっと私も疑問に思ったんですけれど、いわゆる申請してから実はこんな減免措置がありますよという話なのか、それとも誰でもわかるように木曽岬町で家を建てる、もしくは中古住宅を買うとこ
んな減免措置が得られますというようなものが町の方にわかるようにされているのか。
前回の一般質問でさせていただきましたが、人口をふやすために世帯をふやすという話で、そういうのがわかりやすく公表されているのかということをお伺いしたい。
○税務課長（藤井光利君）○議長（伊藤好博君）

議長。

税務課長。

○税務課長（藤井光利君）

毎年、固定資産税の納税通知を春に送らせてもらっているんですが、そこにはチラシを入れていまして、そこには確実に書かせてもらっています。
もちろん土地と家屋を同時に買われる方もおられるかもわかりませんけれども、少なくとも固定資産税がかかるということは、例えば土地を持っていたりする、その自分の土地に建てようという方については、そのチラシに書かせてもらっていますので、周知をさせ- 84 -

てもらっているというふうに思っております。
以上です。
○議長（伊藤好博君）

よろしいでしょうか。

○２番（伊藤厚紀君）

議長、２番。

○議長（伊藤好博君）

２番議席、伊藤厚紀君。

○２番（伊藤厚紀君）

そうすると、購入した方が、あっ、購入したからこんな減免措置が得られたんだということですよね。そうすると、買う前の人はそれがわからないんじゃないですか。そうすると、さっき三輪議員も言われましたけど、これがこんな実績があります、これは外から来た人なんですと胸を張って言えるあれではないですよね。結果的にはこうなりましたという話じゃないんでしょうか。
○税務課長（藤井光利君）○議長（伊藤好博君）

議長。

税務課長。

○税務課長（藤井光利君）

ちょっと言い方が悪かったかもわからないんですけど、手続に関しては、要は家屋評価に行ったときに手続のことは説明させてもらって、そこから手続を始めて、減額の手続というか、事務的な手続をさせてもらっているということなので、周知に関しては、先ほどの繰り返しになっちゃいますが、毎年税額通知を送るときには送っていますし、あと、外から来られる方が中にというのもあるんでしょうけれども、外に出ていかないということも１つ含めて定住化なのかなというふうに考えております。
以上です。
○議長（伊藤好博君）

よろしいですか。

○２番（伊藤厚紀君）

議長。

○議長（伊藤好博君）

２番議席、伊藤厚紀君。

○２番（伊藤厚紀君）

なので、それは買った後、いわゆる評価しに行くときにはもうそこに住むのが確定しちゃっている人なので、手続をそのときにする人はもうそこに住むんだよという方がされると思いますので、税務課ではなくて町として、木曽岬町に住むとこんな減免措置が受けられますよということを大々的にＰＲとまでは言いませんが、ＰＲしないとだめなんじゃないですか。
○議長（伊藤好博君）

御答弁は。

○税務課長（藤井光利君）○議長（伊藤好博君）

議長。

税務課長。

○税務課長（藤井光利君）

そうですね。おっしゃるとおりでして、確かに木曽岬町は御存じのとおり人口が減ってきているというのは確かでありまして、それの１つとしてこれがある、ほかにも町としていろいろやっていることもありますが、それをまとめて周知していくということは確かにおっしゃるとおりすべきことかなとも思いますが、今後、周知に努めて、なるべく皆さんが知ることができるようなことに努めていきたいなというふう- 85 -

に思っておりますので、その辺、御理解いただきたいと思います。
○議長（伊藤好博君）

ほかに御質疑はございませんでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（伊藤好博君）

質疑もないようですので、質疑を終結したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（伊藤好博君）

異議なしと認め、質疑を終結します。

次に、日程第１１、議案第６１号、損害賠償額を定めることについてを審議いたします。
御質疑があります方は御発言ください。
○７番（伊藤律雄君）

議長、７番。

○議長（伊藤好博君）

７番議席、伊藤律雄君。

○７番（伊藤律雄君）

今回、台風の看板ということでございますが、これが例えば町の公園の木が破断して、例えば道中に車が通ったときに木が当たったりとか、そういうことも含めての賠償保険ということをこれからはやっていかなきゃいけないと私は思っていますが、今回は車ということでございますが、その点はどう考えてみえますか、ちょっと聞きたいと思います。
○危機管理課長（小島裕紹君）○議長（伊藤好博君）

議長。

危機管理課長、どうぞ。

○危機管理課長（小島裕紹君）

今回の車に関しましては台風の影響で、私ども危機管理課のほうでつけさせていただいた迷惑駐車を防止するための看板がとれて飛んでいったことによって傷がついたと。この関係で保険屋さんとのほうの協議も進めながら賠償決定をさせていただいたということでございます。
通常の木ですとか、そういったことに関しての、いわゆる自然災害によってなったものに関して、全てが全て損害賠償で見れるかということはちょっと今なかなか申し上げることができないのかなというふうに思っておりますので、御理解いただきたいと思います。
以上です。
○議長（伊藤好博君）

よろしいでしょうか。

○６番（三輪一雅君）

議長、６番。

○議長（伊藤好博君）

６番議席、三輪一雅君。

○６番（三輪一雅君）

今、危機管理課長が言われたとおり、自然災害のときに何でもかんでも補償すればいいのかというお話があったんですけど、今回の看板はどういう状況やったんですか。普通に考えたらきちんと固定されていると思われるんですけど、こういう看板、今言われたような看板であれば。適当につけたわけではなくて、きちんと設置されていたはずだと思うんですが、それが２台も損傷させているということで、どういう状況
だったか、もうちょっと詳しく教えてほしいと思います。
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○議長（伊藤好博君）

危機管理課長。

○危機管理課長（小島裕紹君）

今回の看板に関しましては、実は９月４日にこの事故が発生しておりますが、８月の下旬ごろに当該看板がぐらついているというふうに住民の方から御連絡をいただきまして、これは応急処置対策として、幅５ミリ程度の結束バンドで固定をさせておったと。本復旧を待っていたという状況の中で９月４日に台風が襲来して、その看板の結束バンドが切れて飛散したということで、２台の車にぶつかってしまったというような状況になります。
こういった状況ですので、いわゆる私どものほうの落ち度という部分もあって、今回損害賠償を保険屋さんも全額対応ということで認めていただいたというような内容になって
おります。
以上です。
○議長（伊藤好博君）

よろしいでしょうか。

○１番（鎌田鷹介君）

議長。

○議長（伊藤好博君）

１番議席、鎌田君。

○１番（鎌田鷹介君）

迷惑駐車の看板が飛んだということなんですけれども、被害に遭った２台の車というのは、そもそもどこにとめてあったんですかね、お聞きいたします。
○危機管理課長（小島裕紹君）○議長（伊藤好博君）

議長。

危機管理課長。

○危機管理課長（小島裕紹君）

道路に面した屋根しかないカーポートへ、御自身の御自宅の駐車場にとめてあった２台ということでございます。
○議長（伊藤好博君）

よろしいでしょうか。

ほかに御質疑ございませんか。
○８番（中川和子君）

議長、８番。

○議長（伊藤好博君）

８番議席、中川和子君。

○８番（中川和子君）

今回、損害賠償の額を定めることについてですが、賠償の相手方

は町在住の男性という形でしかあらわせないのかということと、全額保険で出るということですが、これは保険屋さんが４５万３，９２６円は妥当な金額だということで出されたということでよろしいでしょうか。
それから、看板が飛散して自家用車２台が損傷したという、写真なり、証拠というか、何をもとに保険屋さんなりが対応されたのかなというのをちょっとお聞きしたいと思います。
○危機管理課長（小島裕紹君）○議長（伊藤好博君）

議長。

危機管理課長。

○危機管理課長（小島裕紹君）

まず、相手方の方に関しましては、木曽岬町在住男性の方という表現で御了解いただきたいと思っております。
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賠償の額が妥当かにつきましては、御本人さんに修理にかかる見積もりをとっていただ
きまして、その見積もり内容を保険屋さんのほうに全て確認していただきまして、これなら大丈夫だというような言葉をいただいております。ちなみに、てんまつ書とか、我々の必要な書類もそろえてという条件つきでしたので、我々のほうで必要な書類も添えての決定だというふうに考えております。
そして、写真のほうなんですけれども、当然のことながら手元のほうには写真もございますし、御本人さんのお宅へお邪魔をして目視での確認等々もさせていただいておりまして、そういった一連の書類は全て保険屋さんのほうに提出させていただいているような状
況でございます。
以上です。
○議長（伊藤好博君）

よろしいでしょうか。

○８番（中川和子君）

議長、８番。

○議長（伊藤好博君）

８番議席、中川君。

○８番（中川和子君）

今回、そういう場合に、行政のほうはそういう書類はいろいろあってわかるんですが、そういうのは議会には提示はされないものなんでしょうか。
それから、あと、木曽岬町在住の男性で御理解をいただきたいということでしたけど、大体どのあたりの方というぐらいは説明はいただけないですか。迷惑駐車の看板は町内に何カ所かあると思うので、大体どこのあたりのものが飛んだのかなというのがちょっと知りたいと思ったんですが。
○危機管理課長（小島裕紹君）○議長（伊藤好博君）

議長。

危機管理課長。

○危機管理課長（小島裕紹君）

事故の発生場所に関しましては、西白鷺川地区になりま

す。
以上です。
○議長（伊藤好博君）

よろしいでしょうか。

ほかに御質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（伊藤好博君）

質疑もないようですので、質疑を終結したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（伊藤好博君）

質疑なしと認め、質疑を終結します。

以上をもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。
本日はこれにて散会といたします。
午後○議長（伊藤好博君）

２時４０分散会

議員の皆さん方には慎重な御審議、まことにありがとうございま- 88 -

した。また、加藤町長をはじめ執行部の方々には、大変御苦労さんでした。なお、最終日
は１２月１３日９時より再開しますので、御出席を賜りますようお願い申し上げます。皆さん、大変御苦労さんでございました。

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