労働衛生行政の動向について
１．「１４次労働災害防止計画」について
２．「兵庫第１４次労働災害防止推進５か年計画」について（化学物質による健康障害防止対策）
３．

お知らせ（全国労働衛生週間など）

兵庫労働局労働基準部 健康課
令和５年９月１５日（金）1第１４次労働災害防止計画について

2

労働災害防止計画とは
労働安全衛生法（第6条）に基づき、労働災害の防止に関し基本となる目標、
重点課題等を厚生労働大臣が定める５か年計画。
【労働安全衛生法】
第六条 厚生労働大臣は、労働政策審議会の意見をきいて、労働災害の防止のための主要な対策に関する事項その他労働災害の防止に関し重要な事項を定めた計画（以下「労働災害防止計画」という。）を策定しなければならない。

(厚生労働省本省)
労働政策審議会 安全衛生分科会
R４年9月28日
R４年11月16日
R4年12月14日
R５年２月13日（兵庫労働局）
兵庫地方労働審議会
R５年２月13日

労働災害防止部会

全国版の計画に基づき、「兵 庫 第 1 4 次 労 働 災 害 防 止
推進５か年計画」を策定

3

第14次労働災害防止計画
令和５年(2023年)４月１日～令和10年(2028年)３月31日までの５か年計画
厚生労働省HP

計画の方向性 事業者の安全衛生対策の促進と社会的に評価される環境の整備を図っていく。そのために、厳しい経営環境等さま
ざまな事情があったとしても、安全衛生対策に取り組むことが事業者の経営や人材確保・育成の観点からもプラスであると周知する。
 転倒等の個別の安全衛生の課題に取り組んでいく。
 誠実に安全衛生に取り組まず、労働災害の発生を繰り返す事業者に対しては厳正に対処する。

8つの重点対策
自発的に安全衛生対策に取り組むための① 意識啓発⑤ 個人事業者等に対する安全衛生対策の推進

社会的に評価される環境整備、災害情報の分析強化、DXの推進②

労働者（ 中 高 年 齢 の 女 性 を 中 心 に ） の作業行動に起因する労働災害防止対策の推進③ 高年齢労働者の労働災害防止対策の推進⑥

業種別の労働災害防止対策の推進
陸上貨物運送事業、建設業、製造業、林業⑦

労働者の健康確保対策の推進
メンタルヘルス、過重労働、産業保健活動④

多様な働き方への対応や外国人労働者等の労働災害防止対策の推進

死亡災害：５％以上減少⑧

化学物質等による健康障害防止対策の推進
化学物質、石綿、粉じん、熱中症、騒音、電離放射線

死傷災害：増加傾向に歯止めをかけ2027年までに減少

4

第14次労働災害防止計画の特徴

１

指標の立て方・考え方

・１３次防まで
１種類の指標（災害件数、死亡者数、死傷者数の年千人率）⇒災害件数等の目標を達成するために行政が何をするべきか、指標が少ないので分析が困難

・１４次防
２種類の指標アウトプット指標（手段）事業者が達成を目指すもの（国は進捗状況をウォッチ）

アウトカム指標（目的）アウトプット指標を達成した結果、国として何を達成したいか（労働災害件数の減少、労働者が受ける恩恵 等）
5１４次防の特徴
アウトプット指標とアウトカム指標
災害を減らすという大目標（アウトカム指標）を達成するため、事業場には、行政が設定した災害防止対策等の目標（アウトプット指標）の達成に向け取り組んでいただく。
国は事業場の指導・支援等を行う。

⇒国は、①、②を分析する。
①アウトプット指標の達成状況を確認し、行政の指導・支援等が有効であったか②アウトカム指標の達成状況を確認し、事業場の取り組みが災害件数の減少につながったか⇒分析結果を計画の見直し等に活用する（PDCA）。

6

第14次労働災害防止計画の特徴

２

自発的に安全衛生対策に取り組むための意識啓発

・国全体として災害防止を進めるためには中小事業場の取り組みが重要。
⇒経済状況の厳しさ等により、安全衛生対策の取組が遅れている。
⇒安全衛生に取り組む事業者が人材確保や資金調達において有利になるなど社会的に評価される環境整備が必要。
・ただし、労働者の安全衛生対策の責務を負うのは事業者⇒事業者は自身の責任を認識し、真摯に取り組むことが重要。
⇒意図して安全衛生対策の取り組みを怠り労働災害の発生を繰り返す事業者に対しては罰則の適用も含めた厳正な対応

7

その上で、

１４次防の特徴・事業者が自発的に取り組むための意識啓発
・社会的に評価される環境整備

そのための具体的な方策として、①「労働災害の発生件数・割合・死亡者数等」等の健康安全に関する事項の開示を進める事業場の支援（人的資本の可視化）②「安全衛生の取組を見える化する仕組」を導入する事業場を広く周知（健康経営優良法人認定制度、安全衛生優良企業公表制度など）③安全衛生対策費の助成、契約時の経費確保④大学生等への労働安全衛生リテラシー教育⑤労働安全衛生コンサルタント等による効果的な助言等（好事例、具体的な取組方法とその効果、DXの活用、安全衛生対策のメリットなど）
8人的資本可視化指針（R4年８月

内閣官房）

内閣官房HP「人的資本可視化指針」（R4.8 非財務情報可視化研究会作成）から抜粋

9

「人的資本可視化指針」（R4.8 非財務情報可視化研究会作成）から抜粋
10

「人的資本可視化指針」（R4.8 非財務情報可視化研究会作成）から抜粋
11

「人的資本可視化指針」（R4.8 非財務情報可視化研究会作成）から抜粋
12

兵庫第14次労働災害防止推進
５か年計画について（化学物質による健康障害防止対策）

13兵庫第14次労働災害防止推進５か年計画
計画の重点事項（労働衛生関係）
１ 労働者の作業行動に起因する労働災害防止対策の推進
２

労働者の健康確保対策の推進① メンタルヘルス対策② 過重労働対策③ 産業保健活動の推進

３ 化学物質等による健康障害防止対策の推進① 化学物質による健康障害防止対策② 石綿、粉じんによる健康障害防止対策③ 熱中症による健康障害防止対策④ 騒音、電離放射線による健康障害防止対策

兵庫労働局HP

14化学物質対策
化学物質･災害発生状況

〇現状

死傷者数
死亡者数（内数）12・化学物質に関係する労働災害（接触、爆発、火災）が、県内で多発・改正法令の施行期間中

7

6

5

4
1

1

0

1

1

平成30年 令和元年 令和２年 令和３年 令和４年

〇アウトプット指標
・危険性又は有害性が把握されている化学物質（ラベル表示やSDS交付の義務がないものに限る）について、ラベル表示やSDSの交付を行っている事業場の割合を2025年までに８０％以上。
・危険性又は有害性が把握されている化学物質（リスクアセスメントの義務がないものに限る）について、リスクアセスメントを行っている事業場の割合を2025年までに８０％以上。
・リスクアセスメントの結果に基づく措置を実施している事業場の割合を2027年までに80％以上。

〇アウトカム指標
化学物質に関係する労働災害（接触、爆発、火災）の件数を１３次防期間中に発生したものと比較して、５％以上削減させる。

15

化学物質対策
事業者の取り組み
・化学物質管理者の選任（改正法令）
・保護具着用管理責任者の選任（改正法令）

局署（労働局と労働基準監督署）の取り組み
・法令改正について周知
・「ラベルでアクション」の周知・委託事業の周知
・「化学物質による危険性又は有害性等の調査等に関する指針」（リスクアセスメント指針）の周知
・化学物質管理者講習、保護具着用管理責任者講習の受講機会の提供

16

職場における化学物質のあり方に関する検討会（R１年９月～R３年７月）
日本の現状
・有機溶剤中毒予防規則（有機則）、特定化学物質障害予防規則（特化則）等による特別規則の規制対象外物質による災害が約８割。
・新たに規制しても、特別規則の規制対象外の物質に変更し、災害発生。
・作業環境測定結果が第３管理区分の割合が増加。
・中小企業の管理レベルが低い。
・リスクアセスメントの実施率が低い（約５０％）

海外の現状
・欧州では、全ての物質に対するリスクアセスメントが義務化されているが、物質ごとの個別的な規制は無い。
・米国では、インダストリアルハイジニスト（専門家）の判断を重視しており、物質ごとの個別的な規制は無い。

検討会報告書の中で自律的な管理への転換について示された。
17

法令改正前の化学物質規制の仕組み
 化学物質による休業４日以上の労働災害の約８割は、具体的な措置義務のかかる123物質以外の物質により発生 これまで使っていた物質が措置義務対象に追加されると、措置義務を忌避して危険性・有害性の確認・評価を十分にせずに規制対象外の物質に変更し、対策不十分により労働災害が発生（規制とのいたちごっこ）

石綿等
管理使用
が困難な物質
自主管理が困難で有害性が高い物質

許容濃度又は
ばく露限界値が示されている危険・有害な物質

８
物
質

123
物
質

製造・使用等の禁止

674
物
質

特化則、有機則等に基づく個別具体的な措置義務

ラベル表示義務
SDS交付義務
リスクアセスメント義務（一般的措置義務）※具体的な措置基準なし

労働災害の８割
はここで発生！
GHS分類で危険性・有害性がある物質

数
万
物
質

・排気装置設置等による発散抑制
・保護具の備え付け

ラベル表示努力義務
SDS交付努力義務
リスクアセスメント努力義務

GHS分類で危険性・有害性に該当しない物質
18

（参考）法、令、則、告示、通達について〇労働安全衛生法（安衛法）
・・・国会が定める。
労働安全衛生法施行令（安衛令）
・・・内閣が定める。法律で定めていない細部。
政令、施行令と言う。
労働安全衛生規則（安衛則）有機溶剤中毒予防規則（有機則）
特定化学物質障害予防規則（特化則）
鉛中毒予防規則（鉛則）
粉じん障害防止規則（粉じん則）など
・・・厚生労働大臣が定める。法律や政令で定めていない細部。
省令、特別規則（安衛則を除く）と言う。
〇告示・・・「厚生労働大臣が定める者」、「厚生労働大臣が定めるところにより」「厚生労働大臣が定める濃度の基準」等の詳細など〇通達・・・法律、政令、省令、告示の解釈など
19

自律管理型への転換①国はリスクアセスメント対象物の数を増やす②事業者はリスクアセスメントを行い、ばく露防止措置を選択する③そのために、実施体制の整備が必要（事業場の内外）④５年後を目途に、特別規制（有機則、特化則等）を廃止するか検討するなど

20令和４年５月３１日プレスリリース

厚生労働省HP

21リスクアセスメント対象物の追加スケジュール
・R３：６７４物質⇒ R5：２９００物質

R3年 急性毒性、生殖細胞変異毒性、発がん性、生殖毒性のいずれかが区分1の物質
R4年 上記以外の健康有害性のいずれかが区分1の物質
R5年 健康有害性が区分1以外のもの 又は 危険性区分が有る物質

リスクアセスメント対象物質リスト（職場のあんぜんサイト）

22

〇危険性

23

〇健康有害性24

改正前の義務
下記の①と④のみ

改正後の義務
①リスクアセスメントの実施②ばく露の程度を最小限（濃度基準値以下）とする 等（１－２参照）③リスクアセスメントの結果、結果に基づく措置の内容について記録④労働者への周知⑤記録の保存25

リスクアセスメントの実施時期

化学物質リスクア
セスメント指針

法令上の義務（安衛則第３４条の２の７第１項）①リスクアセスメント対象物を原材料等として新規に採用し、又は変更するとき。
②リスクアセスメント対象物を製造し、又は取り扱う業務に係る作業の方法又は手順を新規に採用し、又は変更するとき。
③リスクアセスメント対象物による危険性又は有害性等について変化が生じ、又は生ずるおそれがあるとき。

指針上の努力義務（化学物質リスクアセスメント指針）①化学物質等に係る労働災害が発生した場合であって、過去のリスクアセスメン
ト等の内容に問題がある場合②前回のリスクアセスメント等から一定の期間が経過し、化学物質等に係る機械設備等の経年による劣化、労働者の入れ替わり等に伴う労働者の安全衛生に係る知識経験の変化、新たな安全衛生に係る知見の集積等があった場合③すでに製造し、取り扱っていた物質がリスクアセスメントの対象物質として新たに追加された場合など、当該化学物質等を製造し、又は取り扱う業務について過去にリスクアセスメント等を実施したことがない場合
26

リスクアセスメントの方法

職場のあんぜんサイト①危険性を見積る方法の例
・数理モデル（クリエイトシンプル等）
・発生可能性と重篤度の組み合わせで見積る方法（マトリクス法等）②有害性を見積る方法の例
・気中濃度を実測する方法（作業環境測定、個人ばく露測定、簡易測定（検知管、リアルタイムモニター等））
・数理モデル（クリエイトシンプル等）③上記に準ずる方法
・特別規則（有機則、特化則等）に規定されている措置を実施する方法
・業種別マニュアルで定められた措置を実施する方法

27

28

29

リスク低減措置の優先順位

30

技術指針

パンフレット「労働安全衛生法の新たな化学物質規制」から抜粋

31

（２）について１年を超えない期間ごとに１回、定期に、
以下の内容について記録を作成する。
①ばく露低減措置の状況②従事労働者のばく露状況③従事労働者の氏名、作業概要、作業期間④がん原性物質に著しく汚染したときはその概要と応急措置⑤ばく露低減措置についての労働者の意見聴取状況

32

化学物質
リスクアセスメント対象物

リスクアセスメント対象物以外

RA義務（安衛法第５７条の３）

RA努力義務（安衛法第28条の２）

濃度基準値あり

濃度基準値なし

屋内作業場におけるばく露を濃度基準値以下にする義務（安衛則第５７7条の２第２項）（発がん性物質、特別規則の適用物質など）

ばく露を最小限度※にする義務（安衛則第５７7条の２第１項）※最小限度とは化学物質による健康障害防止のための濃度の基準の適用等に関する技術指針

日本産業衛生学会の許容濃度やACGIH（米国産業衛生専門家会議）のTLV－TWA等が設定されている物
質については、これらの値を参考にリスクアセスメ
ントを実施する。

33

化学物質による健康障害防止のための濃度の基準の適用等に関する技術指針〇濃度基準値とは
長期的な健康影響が発生しない安全な閾値
⇒発がん性が明確な物質には濃度基準値を設定できない（閾値がないので）。
⇒特別規則の適用がある物質には濃度基準値を設定していない（二重規制の防止のため）。

⇒物質ごとの濃度基準値の一覧は技術指針の別表２を参照〇２種類の濃度基準値
・８時間濃度基準値
長時間ばく露することにより健康障害が生じる物質に設定される

・短時間濃度基準値
短時間のばく露でも急性健康障害が生じる物質に設定される⇒「濃度基準値がある」物質といっても、片方の基準値がある

or両方の基準値がある場合がある。
34

発がん性が明確な物質には閾値がない⇒濃度基準値なし

35

〇事業者の実施事項
濃度基準値がある物質について、リスクアセスメントによる作業内容の調査、場の測定の結果及び数理モデルによる解析の結果等を踏まえ、労働者のばく露の程度※が、８時間濃度基準値の２分の1程度を超えると評価された場合は確認測定を実施し、労働者のばく露の程度が濃度基準値を超えていないことを確認する。
※ばく露の程度とは呼吸用保護具を使用していないときは労働者の呼吸域の濃度。
呼吸用保護具を使用しているときは呼吸用保護具の内側の濃度。
⇒呼吸域の濃度が濃度基準値を上回っていても、有効な呼吸用保護具により、労働者が暴露される物質の濃度を濃度基準値以下とすることは認められる。

36

〇確認測定とは・労働者のばく露の程度が濃度基準値以下であることを確認するための測定。
・労働者の身体に試料採取機器を装着し、労働者の呼吸域における濃度を測定する（個人ばく露測定）。
・確認測定は法令上の義務ではないが、労働基準監督機関等に対して、濃度基準値以下であることを明らかにできる必要がある。
・労働者のばく露の程度を濃度基準値以下とするために呼吸用保護具を使用する場合は、要求防護係数を算定する必要があるが、その算定の過程で、確認測定の結果が必要となる。
・作業環境測定士が行うことが望ましい。

〇確認測定の頻度①濃度基準値＜呼吸域の濃度⇒少なくとも６か月に１回②濃度基準値×1/2＜呼吸域の濃度＜濃度基準値⇒一定の頻度（リスクアセスメントの結果等を勘案して事業者判断）
37

〇濃度基準値の適用（義務と努力義務）

義務①８時間加重平均値※≦８時間濃度基準値※１日の労働時間のうち8時間を複数回に区切ってばく露濃度を測定し、それぞれの測
定時間に応じた重みづけを行って算出された平均値②１５分間時間加重平均値※≦短時間濃度基準値※１日の労働時間のうち濃度が最も高くなると思われる１５分間を複数回に区切って
ばく露濃度を測定し、それぞれの測定時間に応じた重みづけを行って算出された平均値

38⇒一方、義務規定だけでは以下のようなケースが発生する①片方の濃度基準値がある場合（８時間あり、短時間なし）
仮に、１日の労働時間８時間のうち、ばく露時間が１時間であるとき、その１時間のばく露濃度が、８時間濃度基準値の８倍という高濃度であっても、許容されてしまう（義務の①では不十分）②両方の濃度基準値がある場合
短時間のばく露であっても、１日のうち複数回、比較的高濃度でばく露した
場合に、健康障害が発生するおそれがある（義務の②では不十分）。

③１５分間よりも短い時間ばく露しただけでも、急性の健康影響を発生させることが明らかな物質がある（義務の②では不十分）。

④混合物に含まれる複数の化学物質が、それらの相互作用によって、毒性が増大するおそれがある（義務の①と②では不十分）。
39

努力義務
① ８時間濃度基準値＜ １５分間時間加重平均値＜ ８時間濃度基準値×３②８時間濃度基準値＜ １５分間時間加重平均値＜短時間濃度基準値となる
１日のばく露の最大の回数が４回を超えず
かつ
当該ばく露の間隔を１時間以上とする。

③ばく露濃度のピーク（山頂）＜短時間濃度基準値④物質ごとの「時間加重平均値（分子）/ 濃度基準値（分母）」の合計が１を超えない40

41

濃度基準値と時間加重平均値のイメージ

42天井値とばく露濃度のピークのイメージ

43

パンフレット「労働安全衛生法の新たな化学物質規制」から抜粋
44

・特別規則（有機則、特化則等）に基づく特殊健康診断は
引き続き実施義務あり。
（実施頻度の緩和措置あり⇒

詳細はパンフレットの項目５）

さらに、リスクアセスメント対象物を製造し、又は取り扱う業務に常時従事する労働者に対し、・リスクアセスメントの結果に基づいて・関係労働者の意見を聴き・必要があると認めるとき（※１）は・医師又は歯科医師が必要と認める項目（※２）
について、健康診断を実施する義務もある。
※１、※２は今後示される予定。

45

・濃度基準を超えてばく露したおそれがあるとは①大量漏洩②ばく露防止措置の不備（防毒マスクの不使用等）③濃度測定を行った結果が濃度基準値を超えている・がん原性物質とは
リスクアセスメント対象物のうち、国によるGHS分類の結果、発がん性が区分１（１A又は１B）に分類されたもの。
ただし、エタノール及び特別管理物質（特化則で規制）は除く。
がん原生物質一覧

46

R4年厚労省告示341号（基発1130第１号）＋
R５年厚労省告示174号（基発0417第４号）※

パンフレット「労働安全衛生法の新たな化学物質規制」から抜粋※（２）の③の場合において、作業主任者が保護具着用管理責任者を兼任することは不可。
47

R4年厚労省告示341号（基発1130第１号）＋
R５年厚労省告示174号（基発0417第４号）

パンフレット「労働安全衛生法の新たな化学物質規制」から抜粋

48

化学物質
リスクアセスメント対象物

リスクアセスメント対象物以外

RA義務（安衛法第５７条の３）

RA努力義務（安衛法第28条の２）

濃度基準値あり

濃度基準値なし

屋内作業場におけるばく露を濃度基準値以下にする義務（安衛則第５７7条の２第２項）（発がん性物質、特別規則の適用物質など）

ばく露を最小限度※にする義務（安衛則第５７7条の２第１項）※最小限度とは化学物質による健康障害防止のための濃度の基準の適用等に関する技術指針

日本産業衛生学会の許容濃度やACGIH（米国産業衛生専門家会議）のTLV－TWA等が設定されている物
質については、これらの値を参考にリスクアセスメ
ントを実施する。

49

・作業環境管理専門家の要件①化学物質管理専門家②労働衛生コンサルタント （試験区分が労働衛生工学の合格者）又は労働安全コンサルタント（試験区分が化学の合格者）であって３年以上の化学物質又は粉じんの管理業務③衛生工学衛生管理者として６年以上④衛生管理士（労働衛生コンサルタント試験（労働衛生工学）合格者）に選任された者で３年以上の業務経験⑤作業環境測定士として６年以上⑥作業環境測定士として４年以上の業務経験かつ公益社団法人日本作業
環境測定協会が実施する研修又は講習修了⑦オキュペイショナル・ハイジニスト資格保有者等

50

１回目

２回目

専門家
意見聴取後

作業環境測定

測定

※測定

評価
管理区分３

※評価
管理区分３

速やかに

測定結果の評価
管理区分３

遅滞なく

直ちに

措置

専門家の
意見聴取
改善可能

直ちに

※措置

直ちに
直ちに
改善困難

６(２)①～➃の措置を実施
遅滞なく監督署へ報告51

（Q＆A）

Q：作業環境測定の結果が第３管理区分となり、措置の実施
後に第２管理区分となったが、その半年後に再度第３管理区分となった場合も、外部の作業環境管理専門家の意見聴取は必要か？
A：作業環境測定の結果が２回連続で第３管理区分となった
場合に、遅滞なく外部の専門家の意見聴取を義務付けたものであるため、３→２→３となった場合は意見聴取不要。
法令改正に関するQ＆A

52

「個人サンプリング測定等による化学物質の濃度測定」とは（スライド４７の（２）①とスライド４８の（３）①）

パンフレット「第３管理区分の作業場での作業には測定に基づき適切な呼吸用保護具を使用しましょう」から抜粋

53

（参考）個人サンプリング法（C・D測定）と個人ばく露測定の比較
個人サンプリング法

個人ばく露測定（確認測定等）目的

作業環境中の気中濃度の把握個人ばく露量の把握

サンプリング器具

個人サンプラー

個人サンプラー

サンプリング位置

呼吸域

呼吸域

法令
測定数
測定時間
測定値
基準値
（測定値の比較対象）

作業環境測定の一部（法令上の義務。ただし、個人サンプリン
グ法を採用するかは事業者判断）

均等ばく露作業ごとに５人以上・C測定：均等ばく露作業の全ての時間・D測定：１５分間

測定時間における加重平均濃度（⇒測定値を統計処理し、第一評価値や第二評価値を算出）

管理濃度

法令上の義務ではない
最も高いばく露を受ける労働者（長時間測定では２名以上の測定が望ましい）・長時間測定は８時間・短時間測定は１５分間
・（原則）８時間時間加重平均値
・１５分間時間加重平均値

8時間及び短時間のばく露限界値（濃度基準値等）
54

（参考）測定値による比較（例）
１日（8時間）のうち、有害物質にばく露する作業時間が４時間であり、この４時間のばく露濃度の測定値が40ppmの場合⇒・個人サンプリング法による測定値は40ppm
・個人ばく露測定による測定値は20ppm（40ppm×４時間/８時間＝20ppm）⇒短時間作業では、個人サンプリング法で評価する場合、作業の実態よりも厳しい評価となる（安全側に立つ評価） 。
⇒個人ばく露測定による評価は、作業の実態に近い評価。

55

化学物質の自律的な管理のための実施体制の確立

事業場内の化学物質管理の体制（GHS分類済物質の製造事業者）
専門的講習の修了者から選任（左記以外の事業者）
選任要件なし※基礎的講習の受講を推奨（事業場外部）
・化学物質管理専門家
・作業環境管理専門家

化学物質管理者（選任義務化：全ての業種・規模）

（指示）

（指示）

＜職務＞
・ラベル・SDSの確認及び化学物質に係るﾘｽｸｱｾｽﾒﾝﾄの実施
・ﾘｽｸｱｾｽﾒﾝﾄ結果に基づくばく露防止措置の選択、実施
・自律的な管理に係る各種記録の作成・保存・化学物質に係る労働者への周知、教育・ラベル・SDSの作成（化学物質を譲渡・提供する場合）
・化学物質による労働災害が発生した場合の対応

保護具着用管理責任者（選任義務化）※ばく露防止のために保護具を使用する場合＜職務＞
・呼吸用保護具、保護衣、保護手袋等の保護具の選択、管理等

（指示）

職長

職長教育の義務対象業種の拡大

専門家による相談・助言・指導
確保・育成
・国、業界団体、関係機関が協力して育成
・中小企業向けの相談・支援体
制の整備
・化学物質専門家の国家資格化の検討※化学物質による労働災害の発生状況を踏まえて決定
（指示）

作業者

（指示）

作業者

雇入れ時・作業内容変更時の危険有害業務に関する教育を全業種に拡大
56

管理体制の整備（事業場の内外）

パンフレット「労働安全衛生法の新たな化学物質規制」

・化学物質管理者（内部）リスクアセスメントの実施責任者（パンフレットの２－１）

・保護具着用管理責任者（内部）リスクアセスメントの実施結果に基づく措置の実施責任者（パ２－２）・化学物質管理専門家（外部※）①労災発生時等の改善等に関する助言（パ１－７）②管理水準が一定以上の認定条件（パ４）※①については、同一法人の別事業場に属する者でも可

・作業環境管理専門家（外部）作業環境測定結果が第３管理区分のときの意見（パ６）57パンフレット「労働安全衛生法の新たな化学物質規制」から抜粋

58

・化学物質管理者とは
ラベル・SDS等の作成管理、リスクアセスメントの実施等、化学物質の管理に関わるもので、リスクアセスメント対象物に対する対策を適切に進める上で不可欠な職務を管理する者

・リスクアセスメント対象物を取り扱う作業工程が密閉化や自動化されているため、労働者にばく露するおそれがない場合でも選任必要。
・密閉された状態の製品を保管するだけで、容器の開閉を伴わない場合や、火災や震災後の復旧、事故等が生じた場合の対応等、応急対応のためにのみ臨時的にリスクアセスメント対象物を取り扱う場合は選任を要しない。
・譲渡提供を目的として、混合や精製など、化学品の組成の変更を伴う作業を行う事業場は製造事業場に該当する（Ｑ＆Ａ）

59

・相応する業務をなし得る権限を有する役職に就いている者を選任するのが望ましい。また、職務を適正に行える範囲で、他の職務と兼務することは差し支えない。一方で、事業場内の労働者から選任するのが原則。（Ｑ＆Ａ）

・選任したときに労働基準監督署への届出不要だが、氏名の掲示や腕章
イントラネット等によって、関係労働者に周知する必要がある。

・専門的講習は社内で自ら行えば足りる。
（外部講習を受けることが望ましい。）

一般社団法人兵庫労働基準連合会HP60※

パンフレット「労働安全衛生法の新たな化学物質規制」から抜粋※特別規則（有機則や特化則等）における第３管理区分作業場
において、作業環境の改善が困難であると作業環境管理専門家が判断した場合にも、保護具着用管理責任者の選任が必要（６（２）③を参照）。

61

・保護具着用管理責任者の選任要件①化学物質管理専門家の要件に該当②作業環境管理専門家の要件に該当③労働衛生コンサルタント試験合格④第１種衛生管理者免許又は衛生工学衛生管理者免許保有者⑤有機溶剤作業主任者技能講習等の修了者⑥安全衛生推進者の資格保有者

・上記の①～⑥に該当する者がいないときは、「保護具の管理に関する教育※」の受講者※カリキュラム（基安化発1226第１号）①保護具着用管理0.5時間②保護具に関する知識3.0時間③労働災害の防止に関する知識1.0時間④関係法令0.5時間⑤保護具の使用方法等（実技）1.0時間

神戸西労働基準協会HP

・上記の①～⑥に該当するときでも、受講が望ましい
62

・保護具着用管理責任者の職務内容①保護具の適正な選択②保護具の適正な使用③保護具の保守管理・事業場ごとに選任することが必要。
・選任したときは、監督署への届出不要だが、事業場に掲示、腕章や帽子の着用 イントラネットワークにより関係労働者に周知が必要（Ｑ＆Ａ）
Ｑ：保護具着用管理者と化学物質管理者等との兼務は可能か？
Ａ：適切に職務が行える範囲で兼務可。ただし、特別規則（有機則や特化則等）における第３管理区分作業場において、作業環境の改善が困難であると作業環境管理専門家が判断した場合等の措置として保護具着用管理責任者を選任する場合は、作業主任者との兼務は不可（６（２）③を参照）。
63

新たな化学物質規制項目の施行期日まとめ【1／2】
規

制

項

令和4年
4月1日

目

令和5年
4月1日

ラベル表示・通知しなければならない化学物質の追加（１－１）
【法第57条、法第57条の2、令別表第９】

化
学
物
質
管
理
体
系
の
見
直
し

令和6年
4月1日

●

ばく露を最小限にすること【安衛則第577条の2第１項】
ばく露を濃度基準値以下にすること【安衛則第577条の2第2項】（１－２（１））●

ばく露低減措置等の意見聴取、記録作成・保存（１－２（１））【安衛則第577条の2第２項～４項】（令和５年４月１日～）【安衛則第577条の2第10項～12項】（令和６年４月１日～）●

皮膚等障害化学物質等への直接接触の防止（健康障害を起こすおそれのある物質）（１－３）
【安衛則第594条の2、３】●●

衛生委員会付議事項の追加
（１－４）

●

●

がん等の遅発性疾病の把握強化（１－５）
リスクアセスメント結果等に係る記録の作成保存（１－６）

【安衛則第22条】【安衛則第97条の2】【安衛則第34条の2の8】●●●

化学物質労災発生事業場への労働基準監督署長による指示（１－７）
【安衛則第34条の2の10】●

リスクアセスメントに基づく健康診断の実施・記録作成等（１－８（１））【安衛則第577条の2第3項～10項】●

がん原生物質の作業記録の保存（１－８（２））【安衛則第577条の2第３項】（令和５年４月１日～）【安衛則第577条の2第１１項】（令和６年４月１日～）●
64新たな化学物質規制項目の施行期日まとめ【2／2】
規
実
施
体
制
の
確

制

項

令和5年
4月1日

令和6年
4月1日

化学物質管理者・保護具着用管理責任者の選任義務化（２－１、２－２）【安衛則第12条の5、6】●

雇入れ時等教育の拡充（２－３）

【安衛則第35条】●

職長等に対する安全衛生教育が必要となる業種の拡大（２－４）

【安衛施行令第19条】

ＳＤＳ等による通知方法の柔軟化（３－１）
情
報
伝
達
の
強
化

令和4年
4月1日

目

【安衛則第34条の２第３項】

ＳＤＳ等の「人体に及ぼす作用」の定期確認および更新（３－２）
【安衛則第24条の15第1項及び第3項】、【第34条の2の5第2項及び第3項】●●●

ＳＤＳ等による通知事項の追加および含有量表示の適正化（３－３）
【安衛則第24条の15第1項、第34条の2の4、第34条の2の6】
事業場内別容器保管時の措置の強化（３－４）

【安衛則第33条の2】●●

注文者が必要な措置を講じなければならない設備の範囲の拡大（３－５）
【安衛施行令第9条の3】●

管理水準良好事業場の特別規則等適用除外（４）【特化則第２条の３、有機則第４条の２、鉛則第３条の２、粉じん則第３条の２】●

特殊健康診断の実施頻度の緩和（５）【特化則第39条第４項、有機則第29条第６項、鉛則第53条第４項、四アルキル鉛則
第22条４項】●

第3管理区分事業場の措置強化（６）【特化則第36条の３の２、有機則第28条の３の２、鉛則第52条の３の２、粉じん則第２６条の３の２】●
65

ラベルでアクション ！
①製品にラベルが貼られている②製品のSDSがある③SDSを見ながらリスクアセスメント（ラベルでアクション！）※ただし、リスクアセスメント対象物の中に、ラベル表示義務が無い物質もあります（製品中のリスクアセスメント対象物の含有率が少ない場合）。

厚生労働省ＨＰ66

委託事業
1. 電話、メール等による相談窓口を設置
・ 職場で使用する化学物質のラベルやSDSに関すること・ リスクアセスメントの実施方法、CREATE-SIMPLE（簡易なリスクアセスメント支援ツール）の使用方法
・ 新たな化学物質管理の制度の内容 など

TEL: 050-5577-4862 FAX: 03-5642-6145
E-mail: soudan@technohill.co.jp
受付時間： 平日10:00 ～ 17:00 （ 12:00 ～ 13:00 を除く）
令和５年４月３日から令和６年３月1８日まで(土日祝日、国民の休日、年末年始を除く｡)
令和５年度委託先：テクノヒル株式会社
2. 専門家によるリスクアセスメントの訪問支援
中小規模事業場を対象に、事業場の要望に応じて専門家を派遣し、リスクアセスメント等の支援を実施
支援内容
訪問支援については、申込多数のため、・ 新たな化学物質規制への対応について9/1（金）をもって新規の申込受付を中・ 化学物質のリスクアセスメント方法
止。現在、再開可否も含め調整中。なお、・ GHSラベルやSDSの読み方
・ リスクを低減するための対策 など
相談窓口は引き続き実施。

⇒11/９（木）より新規申込の受付再開

TEL: 03-6231-0133 FAX: 03-5642-6145
申込受付時間：令和５年4月３日～令和６年1月31日正午まで（訪問可能期間は2月28日まで）
令和５年度委託先：テクノヒル株式会社
67

・化学物質管理者用のテキスト

・施行通達（令和４年基発0531第9号）

・厚生労働省のHP（法令改正）

68お知らせ（全国労働衛生週間など）

69

・全国労働衛生週間とは
自主的な労働衛生の取組を促すための強化期間
・自発的な安全衛生対策の取り
組みは１４次計画の重点の１つ

兵庫労働局ＨＰ70

衛生週間の準備期間（9月）は下記の強化月間

71

治療と仕事の両立支援の取組事例を募集しています！
治療と仕事の両立支援とは？

治療と仕事の両立支援の取組をアピールしましょう！

事業場における治療と仕事の両立支援（以下「両立支援」という。）の取組事例を集めています。ご応募いただいた事例を選考の上、事例集として取りまとめ、兵庫県地域両立支援推進チーム（※）の構成員のHPに掲載
する他、各種説明会において配布する等、広くPRさせていただきます。また、取組事業場一覧をＨＰに掲載させていただくことも検討しています。
※兵庫労働局（事務局）では、県内の地方自治体、医療機関、関係団体等を構成員とするチームを設置し、県内における両立支援の推進を図っています。

近年、医療の進歩により、かつては「不治の病」とされていた疾病においては生存率が向上し、「長く付き合う病気」に変化しつつあり、疾病を抱える労働者の就業可能性は向上しています。
その一方で、仕事上の理由で適切な治療が受けられない場合や、疾病に対する職場の理解や支援体制不足等により、離職に至ってしまうケースがみられます。
事業場において両立支援に取組むことは、労働者の健康確保という意義とともに、継続的な人材の確保、労働者の安心感やモチベーションの向上による人材の定着をもたらし、その結果として企業業績の向上等にもつながることが期待されます。
事業場のメリット① 応募対象

兵庫県内にある事業場② 応募方法 応募様式（記載例は裏面）に記載の上、下記メールアドレスまで送信してください。
③ 応募先メールアドレス
kenkouka-hyougokyoku@mhlw.go.jp① HP掲載期間 令和９年３月末までを予定（都合により途中で掲載を終了することがあります。）

両立支援を行うための環境整備①経営トップによる基本方針の表明②労働者等への意識啓発③相談窓口の設置④休暇制度や勤務制度の整備など② 下記リンク先の『応募様式』をダウンロードして下さい。
兵庫労働局 治療と仕事の両立支援【問合せ先】
兵庫県地域両立支援推進チーム
好事例集作成部会 事務局
兵庫労働局労働基準部健康課
両立支援担当者
所在地：神戸市中央区東川崎町１－１－３
電話番号：０７８－３６７－９１５３①労働者の健康確保②継続的な人材の確保③労働者のモチベーション向上④健康経営の実現⑤多様な人材活用による組織の活性化

労働者のメリット①病気の増悪防止②仕事の継続による収入の確保③安心感やモチベーションの向上④働くことによる社会貢献

両立支援について詳しく知りたい方は以下のＱＲコードをご活用ください。

【ガイドライン】【マニュアル】【両立支援ナビ】

応募用紙 記載例

終

ご清聴ありがとうございました。

74