横浜市指名停止等措置要綱
制定

平成16年４月１日

一部改正

令和３年４月１日（趣旨）
第１条

この要綱は、本市（医療局病院経営本部を除く。以下同じ）指名競争入札に参加する資格を有する者（以下「有資格者」という。）に対し、指名停止等の措置に関する必要な事項を定めるものとする。

（指名停止）
第２条

財政局長は、有資格者が別表第１から別表第３までの各号（以下「別表各号」という。）に掲げる措置要件の一に該当するときは、当該各号に定めるところにより期間を定め、当該有資格者について、指名停止を行うものとする。
２

指名停止が行われたときは、契約事務受任者（横浜市契約事務委任規則（平成11年4月横浜市規則第37号）により市長の委任を受けて契約を締結する者をいう。以下同じ。）（水道事業管理者の権限に属する契約にあっては「水道事業管理者」と、交通事業管理者の権限に属する契約にあっては「交通事業管理者」と読み替えるものとする。以下同じ。）は、指名停止の期間が満了するまでの間、当該指名停止に係る有資格者を指名してはならない。

３

契約事務受任者は、現に指名競争入札で指名している有資格者が、新たに指名停止に該当することとなったときは、その指名を取り消し、その旨を当該有資格者に通知するものとする。

（下請負人に関する指名停止）
第３条

財政局長は、前条第１項の規定により指名停止を行う場合において、当該指名停止について責めを負うべき有資格者である下請負人（本市と指定管理者との協定の履行において指定管理者が他事業者と締結した契約及び補助事業者等（横 浜 市 補 助 金 等 の 交 付に 関 す る 規 則 （平成17年11月横浜市規則第139号。以下「横浜市補助金規則」という。）
第２条第３号に規定する補助事業等を行う者をいう。以下同じ。）が補助事業等（横 浜 市
補 助 金 規 則 第２条第２号に規定する補助金等の交付の対象となる事務又は事業をいう。
以下同じ。）の実施において他事業者と締結した契約による下請負人を含む。）があることが明らかになったときは、当該下請負人について、元請負人（本市指定管理者又は補助事業者等を含む。）の指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を行うものとする。

（共同企業体に関する指名停止）
第４条

財政局長は、第２条第１項の規定により共同企業体（２以上の事業者が共同事業体又は共同企業体として指定管理者又は補助事業者等となる場合を含む。）について指名停止を行うときは、当該共同企業体等の有資格者である構成員（明らかに当該指名停止について責めを負わないと認められる者を除く。）について、当該共同企業体の指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を行うものとする。

（指名停止の期間の特例）
第５条

有資格者が一の事案により別表各号の措置要件の二以上に該当したときは、当該措置要件ごとに規定する期間の短期及び長期の最も長いものをもって、それぞれ指名停止の期間の短期及び長期とする。
２

有資格者が第１号又は第２号のいずれかに該当することとなった場合は、指名停止の期間を延長する。

(1)

別表第１各号又は別表第２各号の措置要件に係る指名停止の期間の満了後１か年を経過するまでの間（ただし、指名停止の期間中を含む。）に、それぞれ別表第１各号又は別表第２各号の措置要件に該当することとなった基の事実又は行為があったとき。

(2)

別表第２第１号及び第２号又は第３号から第９号までの措置要件に係る指名停止の期間の満了後３か年を経過するまでの間に、それぞれ同表第１号及び第２号又は第３号から第９号までの措置要件に該当することとなった基の事実又は行為があったとき（前号に掲げる場合を除く。）。

(3)

前２号に該当する場合の指名停止の期間は、当初の指名停止が存在しなかったと想定した場合の期間の２倍（当初の指名停止の期間が１か月に満たないときは1.5倍）とする。
ただし、指名停止の期間は最長36か月とする。

３

有資格者が別表第２第３号又は第４号に該当した場合において課徴金減免制度が適用され、その事実が公表されたときの停止期間は、当該制度の適用がなかったと想定した場合の期間の２分の１とする。

４

財政局長は、有資格者について情状酌量すべき特別の理由があるため別表各号及び前３項の規定による指名停止の期間の短期未満の期間を定める必要があるときは、指名停止の期間を当該短期の２分の１まで短縮することができる。

５

財政局長は、有資格者について、極めて悪質な事由があるため、又は極めて重大な結果を生じさせたため、別表各号及び第１項の規定による長期を超える指名停止の期間を定める必要があるときは、指名停止の期間を当該長期の２倍まで延長することができる。ただし、指名停止の期間は最長36か月とする。

（指名停止の期間の変更等）
第６条

財政局長は、指名停止の期間中の有資格者について、情状酌量すべき特別の事由又は極めて悪質な事由が明らかとなったときは、別表各号及び前条各項に定める期間の範囲内で指名停止の期間を変更することができる。
２

財政局長は、指名停止の期間中の有資格者について、当初の指名停止時に把握していなかった事由で、別表各号に掲げる措置要件に該当する新たな事由が明らかとなったときは、当初の措置要件に加え、新たな措置要件を追加することができる。
この場合における指名停止の期間は、前条第１項により定める期間の範囲内で定めるものとする。

（指名停止の解除）
第７条

財政局長は、指名停止の期間中の有資格者が、当該事案について責めを負わないことが明らかになったと認めたときは、当該有資格者について指名停止を解除するものとする。

（指名停止等の通知）
第８条

財政局長は、次の各号に掲げる措置を行ったときは、当該有資格者に対し、遅滞なく、文書により通知するものとする。
(1)

第２条第１項、第３条又は第４条に基づく指名停止(2)

第６条に基づく指名停止の期間の変更等(3)

前条に基づく指名停止の解除

２

財政局長は、前項の規定により指名停止の通知をする場合において、当該指名停止の事
由が本市と締結した契約（本市と指定管理者との協定及び補助事業等を含む。）に関するものであるときは、必要に応じ、改善措置の報告を徴するものとする（契約の相手方の制限）
第９条

契約事務受任者は、開札日（政府調達協定の対象となる入札の場合は入札参加資格の確認申請期限の日、公募型見積合せの場合は見積書提出期限の日）以降において、指名停止期間中又は新たに指名停止に該当している有資格者又は当該有資格者を含む共同企業体を当該入札に係る落札者（公募型見積合せの場合は当該契約の相手方）としないものとする。（ただし、開札後（公募型見積合せの場合は見積書提出期限の日後）の軽微な事由による指名停止を除く。）
２

契約事務受任者は、指名停止の期間中の有資格者又は当該有資格者を含む共同企業体を随意契約の相手方としないものとする。ただし、当該有資格者又は当該共同企業体を随意契約の相手方とするやむを得ない事由があると認められるときは、この限りでない。

３

横浜市契約事務委任規則第３条第１項に基づく財政局に属する事務を担当する副市長又は財政局長は、前項ただし書の規定により随意契約を締結する場合は、原則として、工事請負等一般競争入札参加資格審査等委員会又は財政局物品供給等一般競争入札資格審査等委員会の承認を経るものとする。

４

前項に掲げる以外の契約事務受任者は、第２項ただし書の規定により随意契約を締結する場合は、原則として、各局（「局」とは、横浜市事務分掌条例(昭和26年10月横浜市条例第44号)第1条に掲げる統括本部及び局、会計室、区役所、消防局、教育委員会事務局、選挙管理委員会事務局、監査事務局、人事委員会事務局、議会局、水道局並びに交通局をいう。以下同じ。）に設置する入札参加資格審査・指名業者選定委員会の承認を経るものとする。

（下請等の禁止）

第10条

工事所管局長又は物品・委託等の発注所管局長は、指名停止の期間中の有資格者が本市の契約を新たに下請し、又は受託することを承認してはならない。ただし、やむを得ない事由があると認められるときは、この限りでない。

（指名停止に至らない事由に関する措置）
第11条

財政局長は、指名停止を行わない場合において、必要があると認めるときは、当該有資格者に対し、書面又は口頭で警告又は注意の喚起を行うことができる。

（報告義務）
第12条

有資格者は、別表各号に定める措置要件に該当する事由が発生した場合は、速やかに、文書により財政局長に報告しなければならない。ただし、財政局長が別に定める場合については、この限りではない。
なお、本市との契約において別表各号に定める措置要件に該当する事由が発生した場合は、工事所管局長又は物品・委託等の発注所管局長に文書による報告を行うことをもって、財政局長への報告に代えることができるものとする。
２

有資格者は、財政局長から別表各号に定める措置要件に該当するおそれがあるとして報告を求められた場合は、指定された日までに文書により報告しなければならない。

３

前２項の報告を怠った場合又は遅滞した場合（遅滞した場合については、財政局長がやむを得ない理由があると認めた場合を除く。）で、別表各号に定める措置要件に該当したときは、停止措置の期間の短期を、それぞれの別表各号に定める短期の２倍（当該停止期間が１か月に満たないときは1.5倍）の期間とする。ただし、停止措置の期間は最長36か月とする。

４

工事所管局長又は物品・委託等の発注所管局長は、別表各号に定める措置要件に該当するおそれのある事由が発生した場合は、速やかに、文書により財政局長に報告しなければならない。

５

指定管理施設所管局長若しくは指定管理条例所管局長又は補助事業等所管局長は、別表各号に定める措置要件に該当する事由が発生したことを知った場合は、速やかに、文書により財政局長に報告しなければならない。

附則（平成16年３月財契一第704号）（施行期日）
１

この要綱は、平成16年４月１日から施行する。
（横浜市工事請負等に関する指名停止等措置要綱等の廃止）

２

横浜市工事請負等に関する指名停止等措置要綱（平成８年４月１日制定）並びに横浜市物品・委託等の契約に係る指名停止等措置要綱（平成６年４月１日制定）は、廃止する。
（経過措置）

３

本要綱別表第２措置要件第１、第２、第５、第６、第７、第８又は第９のいずれかに該当する場合において、この要綱の施行前に、指名停止措置要件に該当した事実があり、施行後にその事実が確認された際の停止措置は、なお従前の例による。

４

本要綱第５条第２項については、この要綱施行前に当該有資格者が停止措置を受けた場合についても適用するものとする。

附則（平成17年３月財契一第689号）

この要綱は、平成17年４月１日から施行する。

附則（平成17年11月財契一第10874号）

この要綱は、平成17年11月４日から施行する。

附則（平成18年３月財契一第12515号）

この要綱は、平成18年３月７日から施行する。

附則（平成18年３月財契一第12975号）

この要綱は、平成18年４月１日から施行する。

附則（平成19年５月行契一第360号）

この要綱は、平成19年６月１日から施行する。

附則（平成20年３月行契一第4229号）

この要綱は、平成20年４月１日から施行する。

附則（平成21年３月行契一第4598号）

この要綱は、平成21年４月１日から施行する。

附則（平成22年３月行契一第4323号）

この要綱は、平成22年４月１日から施行する。

附則（平成23年４月総契一第９２ 号）

この要綱は、平成23年５月１日から施行する。

附則（平成24年３月財契一第3548号）

この要綱は、平成24年４月１日から施行する。

附則（平成26年４月財契一第4146号）

この要綱は、平成26年４月１日から施行する。

附

則 （ 平 成 27年 ３ 月 財 契 一 第 4123号 ）こ の 要 綱 は 、 平 成 27年 ４ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。

附則 （ 平 成 28年 ３ 月 財 契 一 第 4293号 ）こ の 要 綱 は 、 平 成 28年 ４ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。
附則 （ 平 成 30年 ３ 月 財 契 一 第 3680号 ）こ の 要 綱 は 、 平 成 30年 ４ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。
附則 （ 平 成 31年 ３ 月 財 契 一 第 3524号 ）こ の 要 綱 は 、 平 成 31年 ４ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。
附則 （ 令 和 ２ 年 ４ 月 財 契 一 第 19号 ）こ の 要 綱 は 、 令 和 ２ 年 ４ 月 13日 か ら 施 行 す る 。
附則 （ 令 和 ３ 年 ４ 月 財 契 一 第 3695号 ）この要綱は、令和３年４月１日から施行する。

別表第１

契 約 違 反 及 び事 故 等 に 基 づ く 措 置 基 準措

１

置

要件

（虚偽記載）
本市が発注する契約に関して契約前に提出すべき書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）又は本市と指定管理者が協定を締結する前に提出すべき書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）に故意に虚偽の記載をし、契約の相手方として不適格であると認められるとき。

期間

当該認定をした日から１か月以上６か月以内（過失による粗雑履行）
２ 本市と締結した契約（本市と指定管理者との協定を含む。以下「本市契約」という。）において、過失により履行を粗雑にしたと認められるとき（目的物等が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの（以下「契約不適合」という。）が軽微であると認められるときを除く。）

１か月以上

３ 本市契約以外の契約（以下「一般契約」という。）において、過失により当該認定をした日から履行を粗雑にし、かつ、契約不適合が重大であると認められるとき。

当該認定をした日から６か月以内

１か月以上３か月以内（契約違反等）４ 第２号に掲げる場合のほか、本市契約の履行に当たり、契約に違反し、契約の相手方として不適当であると認められるとき。

当該認定をした日から２週間以上６か月以内（安全管理措置の不適切により生じた公衆損害事故）
５ 本市契約の履行に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、公衆に当該認定をした日から死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害（軽微なものを除く。）を与え１か月以上たと認められるとき。

６か月以内

６ 一般契約の履行に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、公衆に当該認定をした日から死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害を与えた場合において、当該事１か月以上故が重大であると認められるとき。

３か月以内（安全管理措置の不適切により生じた関係者事故）
７ 本市契約の履行に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、関係者に死亡者又は負傷者を生じさせたと認められるとき。

当該認定をした日から２週間以上
４か月以内

８ 一般契約の履行に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、関係者

当該認定をした日からに死亡者又は負傷者を生じさせた場合において、当該事故が重大であると認２週間以上められるとき。

２か月以内

別表第２

贈 賄 及 び 不 正行 為 等 に 基 づ く 措 置 基 準
措

置

要件

期間

（贈賄）
１ 有資格者である個人、有資格者の役員又はその使用人が本市職員に対す逮捕又は公訴を知った日からる贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたと24か月き。

２ 有資格者である個人、有資格者の役員又はその使用人が本市以外の公共逮捕又は公訴を知った日から機関の職員に対する贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴６か月以上を提起されたとき。

12か月以内（独占禁止法違反行為）
３ 本市契約に関し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭当該認定をした日から和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。）第３条又は第８条第１12か月以上項第１号に違反し、契約の相手方として不適当であると認められるとき。

24か月以内４ 一般契約に関し、独占禁止法第３条又は第８条第１項第１号に違反し、当該認定をした日から契約の相手方として不適当であると認められるとき。

６か月以上12か月以内（競売入札妨害又は談合行為）
５ 本市契約に関し、有資格者である個人、有資格者の役員又はその使用人逮捕又は公訴を知った日からが、本市職員に働きかけた競売入札妨害又は入札談合の容疑により逮捕さ24か月

れ、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

６ 前号に掲げる場合のほか、本市契約に関し、有資格者である個人、有資逮捕又は公訴を知った日から格者の役員又はその使用人が競売入札妨害又は入札談合の容疑により逮捕12か月以上され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

24か月以内７ 一般契約に関し、有資格者である個人、有資格者の役員又はその使用人逮捕又は公訴を知った日からが競売入札妨害又は入札談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで６か月以上公訴を提起されたとき。

12か月以内別表第２

贈 賄 及 び 不 正行 為 等 に 基 づ く 措 置 基 準措

置

要件

期間

（あっせん利得処罰法違反行為）
８ 本市契約に関し、有資格者である個人、有資格者の役員又はその使用人逮捕又は公訴を知った日からが、公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律（平12か月以上成12年法律第130号。以下「あっせん利得処罰法」という。）違反の容疑24か月以内により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

９ 一般契約に関し、有資格者である個人、有資格者の役員又はその使用人逮捕又は公訴を知った日からが、あっせん利得処罰法違反の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで３か月以上公訴を提起されたとき。

９か月以内（不当労働行為）10 労働委員会又は裁判所において不当労働行為があったと認定され、その 当該効力が確定したことを知っ効力が確定したとき。

た日から１か月以上３か月以内（建設業法違反行為）
11

本市契約において、建設業法（昭和24年法律第100号）の規定に違反し、契約の相手方として不適当であると認められるとき。

当該認定をした日から３か月以上９か月以内

12 前号に掲げる場合のほか、建設業法の規定に違反し、契約の相手方として不適当であると認められるとき。

当該認定をした日から１か月以上９か月以内（不正又は不誠実な行為）
13 別表第１又は前各号に掲げる場合のほか、業務に関し法令に違反するな

当該認定をした日からど不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認めら１か月以上れるとき。

９か月以内

別表第２

贈 賄 及 び 不 正行 為 等 に 基 づ く 措 置 基 準
措

置

要件

期間

（信用失墜行為）
14 前各号に掲げる場合のほか、有資格者である個人又は有資格者である法

当該認定をした日から人の代表権を有する役員（代表権を有すると認めるべき肩書を付した役員１か月以上を含む。）が禁固以上の刑に当たる犯罪の容疑により公訴を提起され、又９か月以内は禁固以上の刑若しくは刑法（明治40年法律第45号）の規定による罰金刑を宣告され、契約の相手方として不適当であると認められるとき。

（暴力団等）
15 横浜市暴力団排除条例（以下「条例」という。）第２条第２号から第５号に該当すると認められるとき。

当該認定をした日から12か月を経過し、かつ改善したと認められる日まで

16 神奈川県暴力団排除条例第23条第１項又は第２項に違反したと認められるとき。

17 有資格者又は有資格者の経営に事実上参加している者が暴力団員等と密接な関係を有していると認められるとき。

当該認定をした日から６か月

当該認定をした日から３か月を経過し、かつ改善したと認められる日まで

18 本市契約において、条例第２条第２号に規定する暴力団又は条例第当該認定をした日から２条第４号に規定する暴力団員等から不当介入を受けていたにも関わ３か月らず、本市又は警察に通報しなかったと認められるとき。

別表第３

そ の 他 の 事 項に 基 づ く 措 置 基 準措

置要件

期間（経営不振）
１ 銀行取引停止となるなど経営不振に陥り、契約の相手方として不適当で 当該認定をした日から経営状態があると認められるとき。

安定したと認められるときまで又は裁判所の破産手続開始決定を受けるまで