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外号
報
公県
阜
岐
平成 23 年１月 21 日
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目規

次
則

号 外毎週

○岐阜県建築士法施行細則の一部を改正する規則

岐 阜 県 公 報

火曜日

︵建 築 指 導 課︶

一ページ

休日に当たる( きは翌日(金曜日 ) 発行 と)

号 外 ㈠

規

平 成二十三年 一 月二十一日

則岐阜県知事 古田岐阜県建築士法施行細則の一部を改正する規則をここに公布する︒
平成二十三年一月二十一日

岐阜県規則第一号

岐阜県建築士法施行細則の一部を改正する規則

肇

岐阜県建築士法施行細則︵昭和二十五年岐阜県規則第五十七号︶の一部を次のように改正する︒﹁第一章 免許︵第一条︱第九条︶
目次中﹁第一章 免許︵第一条︱第九条︶﹂を﹁第一章 免許︵第一条︱第九条︶ あ
第一章の二 指定登録機関︵第九条のあに︑﹁第二十五条・第二十六条﹂を﹁第二十五条︱第二十六条の二︱第二九条の十四︶﹂二﹂に︑﹁第十七条・第二十八条﹂を﹁第二十七条︱第二十九条﹂に改める︒

第二条第一項中﹁木造建築士免許証﹂の下に﹁︵以下﹁免許証﹂という︒︶﹂を加える︒

第四条第一項中﹁免許証﹂の下に﹁又は二級建築士免許証明書若しくは木造建築士免許証明書︵以下﹁免許証明書﹂という︒︶﹂を加える︒

第五条第一項及び第三項中﹁免許証を﹂を﹁免許証又は免許証明書を﹂に改める︒

第六条のみだし中﹁免許証﹂を﹁免許証等﹂に改め︑同条中﹁免許証﹂の下に﹁又は免許証明書﹂を加える︒

第八条のみだし中﹁免許証﹂を﹁免許証等﹂に改め︑同条中﹁免許証﹂の下に﹁又は免第一章の次に次の一章を加える︒

許証明書﹂を加える︒

平成二十三年一月二十一日

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平成 23 年１月 21 日
報公県阜
岐
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外号

第一章の二 指定登録機関

三 変更の理由において﹁指定申請者﹂という︒︶は︑次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出

第九条の二 法第十条の二十第二項の規定による指定を受けようとする者︵次項第八号

一 役員として選任しようとする者又は解任しようとする役員の氏名知事に提出しなければならない︒

一項の規定による認可を受けようとするときは︑次に掲げる事項を記載した申請書を第九条の四 指定登録機関は︑法第十条の二十第三項において準用する法第十条の七第︵役員の選任及び解任の認可の申請︶しなければならない︒︵指定の申請︶一 名称及び住所

二 選任又は解任の理由

２ 前項の場合において︑選任の認可を受けようとするときは︑同項の申請書に︑当該三 選任の場合にあつては︑その者の略歴

二 法第十条の二十第一項に規定する二級建築士等登録事務︵以下﹁二級建築士等登録事務﹂という︒︶を行おうとする事務所の名称及び所在地
三 二級建築士等登録事務を開始しようとする年月日

選任に係る者の就任承諾書及び法第十条の二十第三項において準用する法第十条の五第二項第四号イ又はロのいずれにも該当しない旨を誓約する書面を添えなければなら

２ 前項の申請書には︑次に掲げる書類を添えなければならない︒
一 定款及び登記事項証明書︵登録事務規程の認可の申請等︶ない︒

し︑申請の日の属する事業年度に設立された法人にあっては︑その設立時における二 申請の日の属する事業年度の前事業年度における財産目録及び貸借対照表︒ただ事務規程を添え︑知事に提出しなければならない︒

一項前段の規定による認可を受けようとするときは︑申請書に︑当該認可に係る登録第九条の五 指定登録機関は︑法第十条の二十第三項において準用する法第十条の九第三 申請の日の属する事業年度及び翌事業年度における事業計画書及び収支予算書財産目録とする︒
四 申請に係る意思の決定を証する書類の規定による認可を受けようとするときは︑次に掲げる事項を記載した申請書を知事２ 指定登録機関は︑法第十条の二十第三項において準用する法第十条の九第一項後段に提出しなければならない︒

五 役員の氏名及び略歴を記載した書類
六 現に行つている業務の概要を記載した書類

計画書及び収支予算書を添え︑知事に提出しなければならない︒

一項前段の規定による認可を受けようとするときは︑申請書に︑当該認可に係る事業第九条の六 指定登録機関は︑法第十条の二十第三項において準用する法第十条の十第︵事業計画等の認可の申請等︶

三 変更の理由

二 変更しようとする年月日

一 変更しようとする事項

七 法第十条の二十第三項において準用する法第十条の五第一項第一号に規定する二級建築士等登録事務の実施に関する計画を記載した書類
八 指定申請者が法第十条の二十第三項において準用する法第十条の五第二項各号のいずれにも該当しない旨を誓約する書面
九 その他参考となる事項を記載した書類︵名称等の変更の届出︶機関﹂という︒︶は同条第三項において準用する法第十条の六第二項の規定による届出

第九条の三 法第十条の二十第一項の規定に基づき知事が指定する者︵以下﹁指定登録の規定による認可を受けようとするときは︑次に掲げる事項を記載した申請書を知事２ 指定登録機関は︑法第十条の二十第三項において準用する法第十条の十第一項後段に提出しなければならない︒

をしようとするときは︑次に掲げる事項を記載した届出書を知事に提出しなければならない︒

二 変更しようとする年月日

一 変更しようとする事項

一 変更後の指定登録機関の名称若しくは住所又は二級建築士等登録事務を行う事務所の所在地
二 変更しようとする年月日

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外号
報
公
県
阜岐
平成 23 年１月 21 日
（ 3 ）三 変更の理由︵登録状況の報告︶
第九条の七 指定登録機関は︑事業年度の各四半期の経過後遅滞なく︑次に掲げる事項を記載した報告書を知事に提出しなければならない︒
び登録の抹消の件数

一 当該四半期における二級建築士及び木造建築士の登録︑登録事項の変更の届出及二 当該四半期の末日における二級建築士及び木造建築士の人数

二 休止し︑又は廃止しようとする年月日及び休止しようとする場合にあつては︑その期間
三 休止又は廃止の理由︵閲覧所の設置︶の二十一第一項の規定により適用される法第六条第二項の規定により名簿を一般の閲

第九条の十 指定登録機関は︑二級建築士等登録事務を行う場合においては︑法第十条

覧に供する場所を︑その二級建築士等登録事務を行う事務所内に置かなければならない︒

３ 報告書等︵第一項の報告書及び前項の添付書類をいう︒以下この項において同じ︒︶に対し︑それぞれ当該各号に掲げる事項を記載した書類を交付するものとする︒の各号に掲げる届出又は報告書等の送付若しくは提出を受けたときは︑指定登録機関

第九条の十一 知事は︑指定登録機関が二級建築士等登録事務を行う場合において︑次︵指定登録機関への書類の交付︶の提出については︑当該報告書等が電磁的記録で作成されている場合には︑次に掲げ

一 法第五条の二若しくは法第八条の二又は第六条第三項の規定による届出当該届出い︒

２ 前項の報告書には︑名簿の登録事項を記載した登録者一覧表を添えなければならなる電磁的方法をもって行うことができる︒︵免許の取消し等の処分の通知︶された事項

三 第二十二条第一項の規定による報告書の提出 同条第二項の合格者一覧表に記載に記載された事項

同令第四十条第二項第二号イ又は同令第四十三条第二項第二号イの修了者一覧表

三十七号︶第四十条第四項又は同令第四十三条第四項の規定による報告書等の送付

二 建築士法に基づく中央指定登録機関等に関する省令︵平成二十年国土交通省令第に係る事項

一 指定登録機関の使用に係る電子計算機と知事の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって︑当該電気通信回線を通じて情報が送信され︑知事の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの
二 磁気ディスク等︵電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク︑シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をいう︒以下同じ︒︶をもって調製するファイルに情報を記録したものを知事に交付する方法︵不正登録者の報告︶

しくは一年以内の期間を定めて業務の停止を命じ︑若しくはその免許を取り消したとは法第十条第一項の規定により当該二級建築士若しくは木造建築士に対し戒告し︑若第九条第一項の規定により二級建築士若しくは木造建築士の免許を取り消したとき又に提出しなければならない︒

きは︑次に掲げる事項を指定登録機関に通知するものとする︒

第九条の十二 知事は︑指定登録機関が二級建築士等登録事務を行う場合において︑法一 当該二級建築士又は木造建築士に係る登録事項

り登録を受けたと思料するときは︑直ちに︑次に掲げる事項を記載した報告書を知事

二 偽りその他不正の手段

一 処分を受けた者の登録番号及び登録年月日

第九条の八 指定登録機関は︑二級建築士又は木造建築士が偽りその他不正の手段によ︵二級建築士等登録事務の休廃止の許可の申請︶

三 処分の内容及び処分を行つた年月日

二 処分を受けた者の氏名︑生年月日及び住所

第一項の規定による許可を受けようとするときは︑次に掲げる事項を記載した申請書

第九条の九 指定登録機関は︑法第十条の二十第三項において準用する法第十条の十五︵公示︶第九条の十三 法第十条の二十第三項において準用する法第十条の六第一項及び第三項︑を知事に提出しなければならない︒
一 休止し︑又は廃止しようとする二級建築士等登録事務の範囲

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平成 23 年１月 21 日
報
公法第十条の十五第三項︑法第十条の十六第三項並びに法第十条の十七第三項の規定による公示は︑県公報で行う︒

第三章中第二十六条の次に次の一条を加える︒︵指定事務所登録機関が事務所登録等事務を行う場合における規定の適用︶﹁知事﹂とあるのは﹁指定登録機関︵第九条の三に規定する指定登録機関をいう︒以

︵第一条第一項を除く︒︶中﹁知事﹂とあるのは﹁指定登録機関﹂と︑第一条第一項中関が二級建築士等登録事務を行う場合に準用する︒この場合において︑これらの規定

第九条の十四 第一条第一項︑第二条及び第四条から第七条までの規定は︑指定登録機第二十八条の次に次の一条を加える︒

地を所管する﹂に改める︒

第二十八条第一項中﹁書類は︑﹂を﹁書類を知事に提出する場合にあっては︑その所在定事務所登録機関の定める様式﹂とする︒

定事務所登録機関の定める様式﹂と︑同条第二項中﹁別記第九号様式﹂とあるのは﹁指場合に準用する︒この場合において︑同条第一項中﹁別記第八号様式﹂とあるのは﹁指第二十六条の二 第二十五条の規定は︑指定事務所登録機関が事務所登録等事務を行う下同じ︒︶﹂と︑﹁別記第一号様式﹂とあるのは﹁指定登録機関の定める様式﹂と︑第二︵指定登録機関が二級建築士等登録事務を行う場合における規定の適用︶

条第一項中﹁別記第二号様式による二級建築士免許証又は木造建築士免許証︵以下﹁免︵適用除外︶ついては︑適用しない︒
附 則集

各務原市テクノプラザ一︱一

この規則は︑公布の日から施行する︒

編

ブイ・アール・テクノセンター

２ 第二十六条第一項の規定は︑指定事務所登録機関が事務所登録等事務を行う場合にては︑適用しない︒

第二十九条 第九条の規定は︑指定登録機関が二級建築士等登録事務を行う場合につい許証﹂とあるのは﹁指定登録機関の定める様式による二級建築士免許証明書又は木造建築士免許証明書︵以下﹁免許証明書﹂と︑第四条第一項中﹁別記第三号様式﹂とあるのは﹁指定登録機関の定める様式﹂と︑﹁二級建築士免許証明書若しくは木造建築士免許証明書︵以下﹁免許証明書﹂という︒︶﹂とあるのは﹁免許証明書﹂と︑同条第二項及び第五条第二項中﹁免許証﹂とあるのは﹁免許証明書﹂と︑第五条第一項中﹁別記第四号様式﹂とあるのは﹁指定登録機関の定める様式﹂と︑﹁免許証再交付申請書﹂とあるのは﹁免許証明書再交付申請書﹂と︑同条第三項中﹁免許証の再交付﹂とある
るのは﹁指定登録機関が定める様式﹂と︑第七条第一項中﹁免許を取り消した場合又のは﹁免許証明書の再交付﹂と︑第六条第一項及び第二項中﹁別記第五号様式﹂とあ場合又は第九条の十一の規定により前条第三項の規定による届出に係る事項を記載しいう︒︶を行う場合においては︑法第二十三条の九第一号に掲げる書類及び同条第三号

岐阜市薮田南二丁目一番一号
岐阜
県岐
阜
県
庁に掲げる書類を一般の閲覧に供する場所を︑その事務所登録等事務を行う事務所内に

発 行 者
発 行 所

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平成二十三年一月二十一日発行

外置かなければならない︒

機関﹂という︒︶は︑同項に規定する事務所登録等事務︵以下﹁事務所登録等事務﹂と２ 法第二十六条の三第一項の規定に基づき知事が指定する者︵以下﹁指定事務所登録第二十六条に次の一項を加える︒とができる物をいう︒︶﹂を削る︒

ー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくこ

第二十二条第三項第二号中﹁︵電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク︑シ登録機関が定める様式﹂とする︒

た書類の交付を受けた場合﹂と︑第七条の二中﹁別記第六号様式﹂とあるのは﹁指定は前条第三項の規程による届出があった場合﹂とあるのは﹁知事が免許を取り消した阜

県岐号