2023 年 4 月 1 日改訂

申請手数料表株式会社 確認サービス
URL http://www.kakunin-s.com■

適合証明業務手数料（課税対象）※価格は消費税を含んだ総額表示です。
1.

業務区域

： 茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都（島しょ部を除く）、神奈川県、山梨県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県及び和歌山県の全域

2.

対象建築物等 ： 一戸建て住宅、共同住宅等

3.

設計検査若しくは現場検査において不適合である場合又は申請者の都合により手続き途中で申請を取り下げる場合であっても、手数料の返還はしません。

◆ 新築住宅● 一戸建て住宅及び長屋（１住戸ごと）
１． 手数料は表 1-1 の基本手数料（設計検査、中間現場検査、竣工現場検査・適合証明の合計）と表 1-2 の加算手数料との合計とします。
２． 表-20 に示す市町村等は、中間・竣工現場検査申請時（現場検査が不要な場合、建築確認申請の検査と同時に行う場合は除く）に棟毎に地域割増手数料を受領します。
３． 現場検査にて指摘事項があった場合等の再現場検査手数料は、12,000 円 に表-20 の地域割増手数料を加算した額とします。
４． 軽微な変更の場合は、申請毎に表 1-3 の手数料（①～②の合計）を受領します。

（表1-1）基本手数料

単位：円
設計検査

通常申請
竣工済特例

中間現場検査合計

竣工現場検査実施

省略※1・適合証明

中間実施

中間省略

（建築確認申請を当機関に申請）

28,00020,000－22,00070,00050,000（建築確認申請を当機関以外に申請）

42,00030,000－33,000105,000

75,000（建築確認申請を当機関に申請）

30,00042,00072,000（建築確認申請を当機関以外に申請）

45,00063,000108,000

建設住宅性能評価活用（当該申請を当機関に申請）
長期優良住宅・設計住宅性能評価活用（当該申請を当機関に申請）

11,00011,00020,000－22,00042,000※1 住宅瑕疵担保保険の検査または建築基準法の中間検査を当機関で実施したものは中間現場検査を省略することができます。

（表1-2）【フラット３５】Ｓ（優良な住宅基準、特に優良な住宅基準及びZEH基準）に係る加算手数料

省エネルギー性

耐震性

単位：円

Sの種別

加算手数料

ZEH Orientedのうち、BELS評価書によらない場合

44,000

ZEHのうち、他機関のBELS評価書による場合

22,000上記以外※１

11,000当機関で建築確認申請において構造審査を実施した場合

11,000

上記以外

44,000

バリアフリー性

44,000

耐久性・可変性（フラット３５維持保全型適用基準を除く）

22,0001.当機関において設計住宅性能評価書かつ建設住宅性能評価書を取得し、当該基準を満たすことが確認できるものは加算しません。
※1 次の書類により当該基準を満たすことが確認できるものは加算しません。
・グリーン住宅ポイント対象住宅証明書
・次世代住宅ポイント対象住宅証明書
・認定低炭素住宅であること若しくは集約都市開発事業計画が認定された住宅であることを証する書類
・住宅事業建築主基準に係る適合証・建築物エネルギー消費性能向上計画認定通知書
・建築物のエネルギー消費性能に係る認定通知書（表1-3）手数料
軽微な変更

単位：円
①「耐震性」の審査に係る変更

11,000②技術基準※1の審査に係る変更

6,000×項目数※1 表1-2の項目（耐震性を除く）及び基礎基準（省エネ技術基準）に限ります。

22,000● 共同住宅等
１． 手数料は表 2-1 の基本手数料（設計検査、竣工現場検査・適合証明の合計）と表 2-2 の加算手数料との合計とします。
２． 表-20 に示す市町村等は、竣工現場検査申請時（現場検査が不要な場合、建築確認申請の検査と同時に行う場合は除く）に棟毎に地域割増手数料を受領します。
３． 現場検査にて指摘事項があった場合等の再現場検査手数料は、別途見積とします。
４． 【フラット３５】Ｓの変更で再申請が必要な場合の手数料は、「戸別申請」が 12,000 円×変更に係る戸数、「登録マンション申請」が 5,000円×変更に係る戸数とします。
（耐震性の場合は、11,000×変更に係る棟数とします。
）
５． 【フラット３５】Ｓの追加で再申請が必要な場合の手数料は、「戸別申請」が 12,000 円×追加に係る戸数と表 2-2 の加算手数料、「登録マンション申請」が 5,000 円×追加に係る戸数と表 2-2 の加算手数料との合計とします。
（耐震性の場合は、表 2-2 の加算手数料（棟数は、変更に係る棟数）とします。
）
６． 軽微な変更の場合は、別途見積りとします。

（表2-1）基本手数料

単位：円
設計検査

竣工現場検査・適合証明

合計

12,000×戸数

12,000×戸数（建築確認申請を当機関に申請）

5,000×戸数

12,000×戸数

17,000×戸数

上記以外

12,000×戸数

23,000×戸数

35,000×戸数（設計住宅性能評価又は長期優良住宅を当機関に申請）（戸別申請）
通常申請

57,000×棟数

57,000×棟数

23,000×棟数+2,000×戸数

57,000×棟数+3,000×戸数

80,000×棟数+5,000×戸数

12,000×戸数

23,000×戸数

35,000×戸数

12,000×戸数12,000×戸数（設計住宅性能評価又は長期優良住宅を当機関に申請）（登録マンション申請）（建築確認申請を当機関に申請）
上記以外（戸別申請）

建設評価活用※1（登録マンション申請）

5,000×戸数(上限80,000×棟数) 5,000×戸数(上限80,000×棟数)※1 建設住宅性能評価書を既に取得済で現場検査が不要なものに限ります。

（表2-2）【フラット３５】Ｓ（優良な住宅基準、特に優良な住宅基準及びZEH基準）に係る加算手数料
Sの種別
省エネルギー性ZEH-M Orientedのうち、BELS評価書によらない場合

66,000×棟数+3,000×戸数

ZEH-Mのうち、他機関のBELS評価書による場合

44,000×棟数+3,000×戸数

上記以外※１

22,000×棟数+3,000×戸数
11,000×棟数

当機関で建築確認において構造審査を実施した場合

耐震性

単位：円
加算手数料

44,000×棟数

上記以外

バリアフリー性

44,000×棟数+3,000×戸数

耐久性・可変性（フラット３５維持保全型適用基準を除く）

33,000×棟数+3,000×戸数

1.当機関において設計住宅性能評価書かつ建設住宅性能評価書を取得し、当該基準を満たすことが確認できるものは加算しません。
※1 次の書類により当該基準を満たすことが確認できるものは加算しません。
・グリーン住宅ポイント対象住宅証明書
・次世代住宅ポイント対象住宅証明書
・認定低炭素住宅であること若しくは集約都市開発事業計画が認定された住宅であることを証する書類
・住宅事業建築主基準に係る適合証・建築物エネルギー消費性能向上計画認定通知書
・建築物のエネルギー消費性能に係る認定通知書◆ 賃貸住宅融資
１． 手数料は表 3-1 の基本手数料と表 3-2 の加算手数料との合計とします。
２． 表-20 に示す市町村等は、竣工現場検査申請時（現場検査が不要な場合、建築確認申請の検査と同時に行う場合は除く）に棟毎に地域割増手数料を受領します。
３． 現場検査にて指摘事項があった場合等の再現場検査手数料は、15,000 円 に表-20 の地域割増手数料を加算した額とします。
４． 表 3-2 の項目の変更で再申請が必要な場合の手数料は、12,000 円×変更に係る戸数とします。
５． 表 3-2 の項目の追加で再申請が必要な場合の手数料は、12,000 円×追加に係る戸数と表 3-2 の加算手数料との合計とします。
６． 軽微な変更の場合は、別途見積りとします。

（表3-1）基本手数料

単位：円
他の引受業務（予定含む）

・賃貸住宅融資（省エネ住宅）
・賃貸住宅融資（サービス付き高齢者向け住宅）
・まちづくり融資（賃貸住宅）

建築確認申請を当機関に申請（住宅性能評価を当機関に申請の場合を除く）

基本手数料44,000×棟数 + 4,000×戸数

住宅性能評価を当機関に申請

33,000×棟数

上記以外

33,000×戸数

（表3-2）加算手数料

単位：円
加算手数料

優良な賃貸住宅基準（省エネルギー性）
省エネ住宅の適用がある場合

ZEH-M Orientedのうち、BELS評価書によらない場合

66,000×棟数+3,000×戸数

ZEH-Mのうち、他機関のBELS評価書による場合

44,000×棟数+3,000×戸数

上記以外※１

22,000×棟数+3,000×戸数0

優良な賃貸住宅基準（耐久性・可変性）の適用がある場合
上記以外※１
サービス付き高齢者向け住宅

22,000×棟数+3,000×戸数
11,000×棟数

断熱等性能等級による場合※１
上記以外※１

22,000×棟数+3,000×戸数

1.設計住宅性能評価書かつ建設住宅性能評価書を取得し、当該基準を満たすことが確認できるものは加算しません。
※1 次の書類により当該基準を満たすことが確認できるものは加算しません。
・グリーン住宅ポイント対象住宅証明書
・次世代住宅ポイント対象住宅証明書
・認定低炭素住宅であること若しくは集約都市開発事業計画が認定された住宅であることを証する書類
・住宅事業建築主基準に係る適合証・建築物エネルギー消費性能向上計画認定通知書
・建築物のエネルギー消費性能に係る認定通知書◆ 中古住宅１． 手数料は表 4-1 または表 4-2 の手数料とします。
２． 表-20 に示す市町村等は、地域割増手数料を加算します。
３． 現場検査にて指摘事項があった場合等の再現場検査手数料は、34,000 円 に表-20 の地域割増手数料を加算した額とします。

（表 4-1） 一戸建て等

単位 ： 円
手数料

フラット３５、フラット３５Ｓ、財形住宅融資等

167,500（表 4-2） マンション

単位 ： 円
手数料

フラット３５、フラット３５Ｓ（中古タイプ）、財形住宅融資等 ※1

167,500／戸※1 らくらくタイプ、Ｓ（中古タイプを除く）の手数料は、見積りと致します。

◆ リノベ
１． 手数料は表 5-1 または表 5-2 の手数料とします。
２． 表-20 に示す市町村等は、地域割増手数料を加算します。
３． 現場検査が複数回必要な場合は、地域割増手数料を検査回数分加算します。
４． 建築確認申請の検査と同時に検査を行う場合は、当該検査の地域割増手数料を加算しません。
５． 現場検査にて指摘事項があった場合等の再現場検査手数料は、34,000 円 に表-20 の地域割増手数料を加算した額とします。

（表 5-1）一戸建て等

フラット３５、フラット３５Ｓ

単位 ： 円
手数料

事前確認省略ありの場合

200,000-30,000（表 5-2）マンション

フラット３５、フラット３５Ｓ

単位 ： 円
手数料

事前確認省略ありの場合

200,000／戸-30,000／戸◆ リフォーム融資
１． 手数料は表 6-1 または表 6-2 の手数料とします。
２． 表-20 に示す市町村等は、地域割増手数料を加算します。
３． 現場検査が複数回必要な場合は、地域割増手数料を検査回数分加算します。
４． 建築確認申請の検査と同時に検査を行う場合は、当該検査の地域割増手数料を加算しません。
５． 現場検査にて指摘事項があった場合等の再現場検査手数料は、34,000 円 に表-20 の地域割増手数料を加算した額とします。

（表 6-1）一戸建て等

単位 ： 円
手数料

耐震改修、グリーンリフォーム、高齢者向け返済特例

167,500

財形住宅

77,000（表 6-2）マンション

単位 ： 円
手数料

耐震改修、グリーンリフォーム、高齢者向け返済特例

200,000

財形住宅

77,000◆ 賃貸住宅リフォーム融資
１． 手数料は表 7-1、表 7-2 または表 7-3 の手数料とします。
２． 表-20 に示す市町村等は、棟毎に地域割増手数料を加算します。
３． 建築確認申請の検査と同時に検査を行う場合は、地域割増手数料を加算しません。
４． 現場検査（竣工検査）が不要な手続きは、地域割増手数料を加算しません。
５． 現場検査にて指摘事項があった場合等の再現場検査手数料は、34,000 円 に表-20 の地域割増手数料を加算した額とします。

適合証明書を交付するのに必要な手数料標準額に、工事内容による加算額を加えた手数料（表-7-1）賃貸住宅リフォーム融資（住宅セーフティネット）単位 ： 円
標準額・賃貸住宅リフォーム融資（住宅セーフティネット）1戸

77,0002～20 戸

92,00021～50 戸143,000

51 戸以上

工事内容による加算額

別途見積り ※1

別途見積り

※1 住宅セーフティネットリフォーム工事のうち代表的なものが、バリアフリー改修工事、耐震改修工事、共同居住住宅に用途変更するための改修工事、間取り変更工事、調査において居住の為に最低限必要と認められた工事、防音性・遮音性の向上のための工事、補助金の交付の対象となる工事の場合に限る。

（表 7-2）賃貸住宅リフォーム融資（省エネ住宅）

単位 ： 円
手数料・賃貸住宅リフォーム融資（省エネ住宅）

１～20 戸

153,000

21～50 戸296,000

51 戸以上

別途見積り（表 7-3）賃貸住宅リフォーム融資（耐震改修）、賃貸住宅リフォーム融資（サービス付き高齢者向け住宅）

単位 ： 円
手数料・賃貸住宅リフォーム融資（耐震改修）
・賃貸住宅リフォーム融資（サービス付き高齢者向け住宅）

別途見積り◆ 住宅融資保険
１． 手数料は表 8-1 または表 8-2 の手数料とします。
２． 表-20 に示す市町村等は、地域割増手数料を加算します。
３． 現場検査にて指摘事項があった場合等の再現場検査手数料は、34,000 円 に表-20 の地域割増手数料を加算した額とします。

（表 8-1）一戸建て等

単位 ： 円
手数料

住宅融資保険

167,500（表 8-2）マンション

単位 ： 円
手数料

住宅融資保険

別途見積り◆

地域割増手数料 （課税）
地域割増手数料・料金地域表（表-20）（税込）単位 ： 円
対象地域

地域名

割増額
岐阜県

Ａ

地域

16,000

静岡県

愛知県

御嵩町

いなべ市の都市計画区域内の都市計画区域内

亀山市 鈴鹿市

恵那市 郡上市
Ｂ地域

29,000三重県

中津川市 八百津町

松阪市 津市
都市計画区域外

都市計画区域外

明和町 多気町
菰野町の都市計画区域内の都市計画区域内

伊賀市 伊勢市

Ｃ地域

下呂市 高山市

志摩市 鳥羽市

飛騨市

名張市 玉城町
南伊勢町

42,000

都市計画区域外

都市計画区域外（見積地域を除く）

尾鷲市 熊野市 御見積地域

別途見積額

浜町 紀北町 紀宝町

対象地域
地域名

割増額
埼玉県

千葉県

東京都

神奈川県

坂戸市 日高市
加須市 羽生市
深谷市 幸手市
Ａ

地域

16,000鶴ヶ島市 東松山
市

川島町

杉戸町

宮代町

吉見町の都市計画区域内

印西市 佐倉市

横須賀市 逗子市

八街市

葉山町の都市計画区域内の都市計画区域内

飯能市 本庄市
小川町 越生町
神川町 上里町
Ｂ

地域

29000

滑川町 鳩山町
美里町 寄居町
嵐山町 毛呂山町
ときがわ町

相模原市の一部
市原市 成田市（緑区の一部※1）

富里市 袖ケ浦市
木更津市 酒々井町

都市計画区域外

三浦市 愛川町（島しょ部を除く)の都市計画区域内
都市計画区域外の都市計画区域内

旭市 いすみ市
勝浦市 香取市
鴨川市 君津市
山武市 匝瑳市
館山市 銚子市

Ｃ地域

42,000

秩父市 長瀞町

東金市 富津市

皆野町 横瀬町

茂原市 大網白里

小鹿野町 東秩父

市村

御宿町 芝山町

一宮町

白子町 多古町
長南町 東庄町
栄町 横芝光町
九十九里町 長生村

都市計画区域外

見積地域

都市計画区域外

別途見積額

島しょ部※1 相模原市緑区の一部とは、旧城山町、旧津久井町、旧相模湖町、旧藤野町です。

対象地域
地域名割増額
茨城県

栃木県

群馬県

都留市 大月市

下妻市 常総市
Ａ

地域

16,000山梨県

坂東市 かすみが小山市

うら市 八千代町の都市計画区域内

身延町 西桂町
上野原市 富士河口湖町の都市計画区域内の都市計画区域内
前橋市 高崎市

Ｂ

地域

29,000水戸市 古河市

下野市 足利市

太田市 館林市

甲府市 山梨市

石岡市 結城市

栃木市 佐野市

藤岡市 富岡市

甲斐市 笛吹市

笠間市 筑西市

真岡市 宇都宮市

安中市 伊勢崎市

甲州市 中央市

桜川市 小美玉市

上三川町 壬生町

玉村町 板倉町

昭和町 市川三郷町

境町

野木町

明和町 大泉町

富士川町の都市計画区域内

邑楽町 千代田町の都市計画区域内

五霞町の都市計画区域内の都市計画区域内

日立市 鹿嶋市
潮来市 神栖市
行方市 鉾田市
高萩市 常陸太田市
42,000
Ｃ

地域

那珂市

ひた

ちなか市 北茨城市

常陸大宮市

茨城町 大洗町
城里町 東海村
大子町 美浦村
河内町 利根町

鹿沼市 日光市
矢板市 那須烏山
市

さくら市

那須塩原市 大田原市 益子町
茂木町 市貝町

桐生市 沼田市
渋川市 みどり市
下仁田町 甘楽町
草津町 吉岡町

韮崎市 南アルプス

中之条町 東吾妻市町 長野原町

芳賀町 塩谷町
那須町 高根沢町
那珂川町

みなかみ町 榛東村

稲敷市
都市計画区域外

見積地域

都市計画区域外

都市計画区域外

都市計画区域外

別途見積額

対象地域
地域名

割増額
滋賀県

京都府

大阪府

兵庫県

近江八幡市 東近江市
Ａ地域

16,000彦根市

米原市 野洲市

亀岡市 井手町

長浜市 竜王町の都市計画区域内

豊郷町 愛荘町

太子町 西脇市
姫路市 福崎町の都市計画区域内の都市計画区域内
相生市 たつの市
Ｂ

地域

29,000甲良町 多賀町

南丹市 京丹波町

丹波篠山市 淡路市

甲賀市 日野町

宇治田原町

市川町 神河町の都市計画区域内の都市計画区域内

多可町の都市計画区域内

高島市
Ｃ

地域

綾部市 福知山市
笠置町 和束町

42,000

南山城村
都市計画区域外の都市計画区域内

舞鶴市 宮津市
京丹後市 与謝野
見積地域

別途見積

町 伊根町

都市計画区域外

朝来市 宍粟市
丹波市 佐用町
赤穂市 洲本市
上郡町 南あわじ市の都市計画区域内

養父市 豊岡市
香美町 新温泉町

都市計画区域外

対象地域
地域名

割増額
奈良県

和歌山県

香芝市 橿原市
葛城市 御所市
桜井市 天理市
王寺町 河合町
Ａ

地域

16,000上牧町 広陵町

和歌山市 岩出市

三宅町 安堵町

紀の川市

斑鳩町 三郷町の都市計画区域内

平群町 川西町
田原本町
大和高田市の都市計画区域内

高取町 大淀町
Ｂ

地域

29,000

明日香村 五條市の都市計画区域内

海南市 紀美野町
九度山町 橋本市
かつらぎ町の都市計画区域内

曽爾村 山添村
Ｃ地域

42,000宇陀市 吉野町

有田市 有田川町

東吉野村 下市町の都市計画区域内の都市計画区域内

高野町 広川町
湯浅町 由良町
日高町 美浜町

見積地域

別途見積

御杖村 川上村

御坊市 新宮市

十津川村 上北山

田辺市 印南町村

野迫川村

白浜町 串本町

下北山村 黒滝村

太地町 すさみ町

天川村

那智勝浦町 古座
川町 上富田町
日高川町 みなべ町 北山村

都市計画区域外

1.

都市計画区域外確認検査（建築物）、建設住宅性能評価、適合証明現場検査等を同時に行う場合、1 つの検査のみ地域割増手数料を加算します。ただし、建築物の規模により、2 つ以上の検査に加算することがあります。

2.

同一団地内で一度に複数の戸建て住宅の検査を行う場合、地域割増手数料は 1 件分のみとします。ただし、申請者の都合により別々に検査を行うように変更となった場合には、追加検査回数分地域割増手数料を追加します。