地域の自主性及び自立性の向上のための人材開発に関する調査研究（事例調査編）

平成 24 年３月

財団法人

地方自治研究機構

目

序章

次

調査の概要.......................................................... 3

１ 調査の概要 ................................................................ 3
２ 調査対象 .................................................................. 3
３ 調査方法 .................................................................. 4４ 調査の体制 ................................................................ 4

第１章 地域社会における人材開発........................................... 7
事例１ 中山間地域とその農業を支える人材の育成（伊那市・飯島町）.............. 8
事例２ 地域ブランドと地域リーダー（小布施町）............................... 16
事例３ 高校生のクラブ活動を通した地域の人材開発（多気町）................... 22
事例４ 中山間地域における行政と民間の人材開発（雲南市）..................... 28
事例５ 川西地区自主防災会

地域防災の人材づくり（丸亀市）................... 38

事例６ 産官学の連携による地域の次世代を担うひとづくり（佐賀市）............. 50
事例７ 長崎さるく博’06 プロジェクト展開による人材づくり（長崎市）......... 64

第２章 大学と地域社会が協働した人材開発.................................. 79
事例１ 博士ら専門人材を地元企業に供給（北海道大学／札幌市）................. 82
事例２ 地域活性化「マジ」で考える（小樽商科大学／小樽市）................... 84
事例３ 高校生の商品開発を支援（帯広畜産大学／帯広市）....................... 86
事例４ 地域の課題を若い力で解決（東北福祉大学／仙台市）..................... 88
事例５ 積極的に英語で地域交流（国際教養大学／秋田市）....................... 90
事例６ 広域８市町村でフィールドワーク展開（山形大学／山形市）............... 92
事例７ 多文化共生推進の人材を養成（群馬大学／前橋市）....................... 94
事例８

市の市民大学設立に協力 介護予防分野でリーダーの役割に（西武文理大学／狭山市）.. 96

事例９ シミュレーターで医療技術アップ（千葉大学／千葉市）................... 98
事例 10 学生がアイデアを提案し、地域をＰＲ（麗澤大学／柏市） ............... 100
事例 11 高齢者に地域課題を学ぶ場提供（明治学院大学／港区） ................. 102
事例 12 商店街の活性化に協力（大東文化大学／板橋区） ....................... 104
事例 13 地域を担う人材養成（ルーテル学院大学／三鷹市） ..................... 106

事例 14 学部横断で地域交流科目を設定（橫浜国立大学／横浜市） ............... 108
事例 15 次世代の音楽家、鑑賞者ら育成（昭和音楽大学／川崎市） ............... 110
事例 16 ブドウ、ワインのスペシャリスト養成（山梨大学／甲府市） ............. 112
事例 17 外国人の孤立防ぐ日本語講座（山梨県立大学／甲府市） ................. 114
事例 18 地域活性化へ学生プロジェクト（松本大学／松本市） ................... 116
事例 19 共同で特産づくり（新潟薬科大学／新潟市） ........................... 118
事例 20 企業の垣根越え、技術者育成（富山大学／富山市） ..................... 120
事例 21 「実践道場」で企業の即戦力育成（福井大学／福井市） ................. 122
事例 22

デザイン力投じ、まち・ものづくりに貢献（情報科学芸術大学院大学／大垣市） ... 124

事例 23 防災実務の専門家を養成（静岡大学／静岡市） ......................... 126
事例 24 カフェを拠点に商店街と連携（名古屋学院大学／名古屋市） ............. 128
事例 25 教育・研究機能を地域社会に開放（愛知工業大学／豊田市） ............. 130
事例 26 熊野古道ガイドの養成講座開設（三重大学／津市） ..................... 132
事例 27

学生の起業アイデアで産業活性化目指す（京都工芸繊維大学／京丹後市） ..... 134

事例 28 鳥インフルまん延防止へ共同研究（京都産業大学／京都市） ............. 136
事例 29 産業活性化に学生が「仕掛け人」に（大阪府立大学／堺市） ............. 138
事例 30 学生に伝統産業を学ぶ場を提供（プール学院大学／堺市） ............... 140
事例 31 小学生に実践型防災教育（摂南大学／寝屋川市） ....................... 142
事例 32 学生作成冊子で地域の魅力発信（大阪産業大学／大東市） ............... 144
事例 33 知の拠点として地域社会の「結節点」に（神戸大学／神戸市） ........... 146
事例 34 フィールドワーク型の都市再生授業を継続（関西学院大学／西宮市） ..... 148
事例 35 高速道路開通の影響を助言、町おこしに（鳥取大学／鳥取市） ........... 150
事例 36 スポーツ中心の地域貢献（吉備国際大学／高梁市） ..................... 152
事例 37 宮島の英語ガイドで教育と地域貢献（県立広島大学／広島市） ........... 154
事例 38 「ちゃぶ台プログラム」で教員養成（山口大学／山口市） ............... 156
事例 39 愛媛県の農山漁村活性化で人材育成（愛媛大学／松山市） ............... 158
事例 40 移転効果、最大限に生かす（九州大学／福岡市） ....................... 160
事例 41 ブランド担当の自治体職員を育成（熊本県立大学／熊本市） ............. 162
事例 42 「起業家育成塾」を開催（熊本学園大学／熊本市） ..................... 164

序章 調査の概要

序章 調査の概要

序章
１

調査の概要

調査の概要

地方自治研究機構では、平成 23 年度、学識経験者、行政関係者等で組織する「地域の自主性及び自立性の向上に関する研究会」（委員長：濱田一成 千葉経済大学特任教授）を設置し、「地域の自主性・自立性の向上のための人材開発に関する調査研究」を実施した。
地域の自主性・自立性に向上には、まちづくり・地域づくりを担う人材の確保が最も重要な条件の一つにあげられる。こうした地域の人材づくりは、講座・講習会等の育成プログラムを展開するだけではなく、近年は、潜在化している人材の発掘、大学等の専門的な養成機関との連携、ＮＰＯ等のまちづくりの担い手と連携したまちづくりの実践など、人材開発に向けた多様な取組が重要となってきており、地方自治体の地域政策においても主要な課題の一つとなっている。
調査研究委員会では、自主性・自立性の向上に向けた人材開発の最新の取組動向と今後の方向性について検討を行ったが、その検討の基礎資料としたのが、全国の具体的な人材開発の実践の取組である。
調査研究委員会では、検討に必要な取組事例を視察調査、事例調査、文献調査等により収集したが、本報告書は、調査で収集した事例のうち、人材開発に携わる当事者を対象に実施したヒア
リング調査、現地調査の結果をとりまとめたものである。
事例調査を実施する視点としては、今後の多様な地域課題、まちづくりニーズに対応できる人
材開発を進める観点から、(1)地域社会における人材開発の取組、(2)大学と地域社会が協働した
人材開発の取組の２つを重点におき、対象地域を選定した。なお、事例調査の考察や今後の人材開発の方向性の論点等については、「地域の自主性・自立性の向上のための人材開発に関する調査
研究報告書」（本編）をあわせて参考にしていただきたい。

２

調査対象

(1) 地域社会における人材開発
市町村等が人材開発の課題としてあげる、①人口減少地域における人材開発、②防災等に対応した安心・安全なまちづくりに向けた人材開発、③地域リーダーの開発の３つテーマを設定し、７つの事例を収集した。

(2) 大学と地域社会が協働した人材開発
近年、大学が地域社会と連携したまちづくりや地域活性化の取組が活発に展開されている。こ
うしたなかで地域の人材開発は、人材養成機関としての大学の特性を最大限に発揮され、地域が求める人材の開発や供給等を行なっている。事例調査に先立ち、大学アンケート調査を実施し、回答校のなかから先進的な取組を行う 42 校の事例を収集した。

－ 3 －

３

調査方法

(1) 地域社会における人材開発
調査研究委員会委員、事務局担当者（地方自治研究機構研究員等）が、視察調査、事例調査を実施し、地方自治体、まちづくり団体、大学関係者等の当事者に対してアリング調査を実施した。
また、地域の人材の開発現場、開発人材の活動状況等についてもあわせて視察等を行った。

(2) 大学と地域社会が協働した人材開発
大学調査等を通じて選定した先進事例校のうち、調査に協力を得られた 42 校を対象とした。調
査実査は株式会社時事通信社に委託し、本社・支局の記者が取材形式で大学担当者から聴取調査を実施し、その結果をとりまとめた。

４

調査の体制

学識経験者、行政関係者等で組織する「地域の自主性及び自立性の向上に関する研究会」委員会において、調査候補地、調査項目、調査方法等の検討を行った。なお、調査事務局は財団法人
地方自治研究機構調査研究部が担当した。また、調査の一部を株式会社生活構造研究所に委託し
た。

－ 4 －

第 1 章 地域社会における人材開発

第１章

地域社会における人材開発

地域社会では、まちづくり、防犯・防災、人づくり（リーダーづくり）等の多様な地域課題を数多く抱え、それらの自主的・自立的な対応が求められている。こうしたなかで地域が必要とする人材を独自の視点・発想で開発する取組が全国で行われている。
ここでは、こうした取組を展開している７つの事例を調査した。
No

タイトル

地域

1

中山間地域とその農業を支える人材の育成

2

地域ブランドと地域リーダー

3

高校生のクラブ活動を通した地域の人材開発

４

中山間地域における行政と民間の人材開発

５

川西地区自主防災会

6
7

地域防災の人材づくり

産官学の連携による地域の次世代を担うひとづくり
長崎さるく博’06 プロジェクト展開による人材づくり

伊那市・飯島町
（長野県）
小布施町
（長野県）
多気町
（三重県）
雲南市
（島根県）
丸亀市
（香川県）
佐賀市
（佐賀県）
長崎市
（長崎県）

１
２
4
３
5
7

6

－ 7 －

テーマ
人口減少地域における人材開発
地域リーダーの開発
地域リーダーの開発
人口減少地域における人材開発
安心・安全なまちづくりに向けた
人材開発
地域リーダーの開発
地域リーダーの開発

事例 1

事例１

人口減少地域における人材開発

中山間地域とその農業を支える人材の育成（伊那市・飯島町）

中山間地域とその農業を支える人材の育成（長野県 伊那市・飯島町）
中山間地の農業は、農業者の高齢化や後継者不足などの課題を抱えている。とくに米等の土地利用型農業は経営が厳しく、小規模農家が多い地域では個別農家での経営は困難であるようである。
そのため、飯島町、伊那市では町、集落等の単位での組織営農が行われ、その中で次代を担う人材が育成されている。また、農業以外にも様々な地域活性化の取組が行われている。

長野県

長野市

上田市
佐久市

松本市
塩尻市
諏訪市

伊那市

飯島町

地域データ

●自治体名
●人口・世帯●面
積

地域データ

飯島町（長野県）
9,902人（H22国勢調査）
86.94ｋ㎡●自治体名●人口・世帯●面
積

飯島町は長野県の南部、伊那谷のほぼ中央に位置し東に南アルプス、西に中央アルプスを望む位置にある。自然環境は豊かであり、第５次総合計画の将来像は「人と緑輝く ふれ
あいのまち 勇気・挑戦・感動」である。計画で定められている将来像は「信州いいじま
ふたつのアルプスが見えるまち」である。

－ 8 －

伊那市（長野県）
71,093人（H22国勢調査）
667.81ｋ㎡

平成18年3月31日に伊那市・高遠町・長谷村が合併してできている。飯島町から駒ケ根市を挟んで北に位置し、市の中央部を天竜川と三峰川が流れる豊かな自然に恵まれている。
観光地としては、桜で有名な高遠城址公園桜や、仙丈ケ岳を中心とする南アルプス国立公園といった観光資源がある。

●第１章 地域社会における人材開発■ 地域の概況(1) 飯島町の概況
飯島町は長野県の南部、伊那谷のほぼ中央に位置し東に南アルプス、西に中央アルプスを望む位置にある。平成 22 年の国勢調査によると、人口は 9,902 人、65 歳以上人口は 3,018 人、高齢化率は 30.5％である。
自然環境は豊かであり、第５次総合計画の将来像は「人と緑輝く ふれあいのまち 勇気・挑戦・
感動」である。人口は平成 7 年をピークに減少傾向にあり、国立社会保障・人口問題研究所の推計（平成 20 年 12 月）では、平成 32 年に 9,200 人まで減少するとされている。そこで同計画では、
人口増加に導くため若者の定住促進や子育て支援策の充実、活力ある産業の振興などまちの魅力を総合的に高めるための施策に取り組むことで、平成 32 年の人口を 10,500 人と見込んでいる。
農業は町の基幹産業として重要な位置づけにあり、「地域複合営農」の考え方のより、地域ぐるみで進められている。

飯島町の人口の状況

資料：飯島町第５次総合計画(2) 伊那市の概況
伊那市は、平成 18 年 3 月 31 日に伊那市・高遠町・長谷村が合併してできており、長野県の南部に位置し、南アルプスと中央アルプスの二つのアルプスに囲まれ、市の中央部を天竜川と三峰川が流れる豊かな自然環境がある。平成 22 年の国勢調査によると、人口は 7 万 1,093 人、65 歳
以上人口は 1 万 8,929 人、高齢化率は 26.6％である。
第１次伊那市総合計画の将来像は「二つのアルプスに抱かれた自然共生都市 ～人と歴史と文化を育む 活力と交流の美しいまち～」であり、産業は電気、精密、機械、食品などの製造業が発展－ 9 －し、電子産業エリアを目指す伊那テクノバレー圏域の中核都市として、いくつもの工業団地が形成されている。また、肥沃な土地と豊かで良質な三峰川水系の水をいかした米作りのほか、野菜、
果樹、花卉などの農業が盛んである。

■ 取組の経緯と人材開発の手法(1) 飯島町 営農センター・地区営農組合・担い手法人
ア 飯島町の農業の概要
飯島町は、従来から農業を主産業として発展してきたが、
昭和 50 年代から平成にかけて農村地域へ工業導入や大規模企業の誘致を積極的に進めた結果、２次産業及び３次産業へ産業構造が変化し、平成
21 年の就業者数では、第１次産業 1,068 人（18.2％）、第２次産業 2,290 人（39.0％）、第３次産業 2,511 人（42.8％）となっている。
しかしながら、農業は、町

資料：株式会社田切農産資料の基幹産業として重要な位置を占めている。飯島町の農業は、長い期間稲作が主要である。農家
戸数は 2005 センサスで 1,145 戸（専業農家 142 戸、兼業農家 741 戸、自給的農家 262 戸）であり、兼業農家が多く、稲作のみの小規模零細が多く、米の価格下落による収益性の悪化、農業者の高齢化や後継者がいないなどの理由により離農者も増加している。耕地面積は 2005 センサスで1,210ha（田 882ha、畑 324ha（内樹園地 100ha））であり、田が 7 割以上を占めるが、作目別農業
祖生産額をみると、米麦雑穀類の占める割合は 3 割程度となっている。

イ 飯島町営農センターと地区営農組合
飯島町営農センターは、米の生産調整や、価格下落による収益性の悪化、若者の他産業流出による後継者不足と農業機械等のコスト上昇で、個別完結型農業に行き詰まりが見られ、組織や共同の力で課題解決が必要になったこと、各農業関係機関が統一性を持って農家の指導にあたること、飯島町の農業振興策を企画し立案することの目的から、昭和 61 年に全農家参加のもとに設置された。
地区営農組合は、営農センターに引き続き平成元年までには、町内の地区単位に地区農業の企
画や調整機能及び機械作業受託組織として設立され、全戸参加のもとに地区農業の牽引組織として機能している。
飯島町の目指している方向は「地域複合営農」であり、営農センターの基本理念は、「営農セン
ターを核とした、専業農家も兼業農家も、それぞれに向きにあった農業の振興」、「いごこちのい－ 10 －

●第１章 地域社会における人材開発

い町づくり」であり、地域複合営農の道としては以下の６点が重要とされている。

① 全農家参加で、それぞれが向きにあった農業を続けられる体制づくり② 営農センター、地区営農組合による地域農業のマネジメントと営農の展開③ 担い手農業者への営農支援④ 多様な担い手として、女性、高齢者の農業活動等の体制づくり⑤ 米を基本とした、「花とキノコと果物・野菜の里づくり」の推進⑥ 農村機能の維持、向上

資料：飯島町営農センター資料－ 11 －

ウ 地区担い手法人
地区営農組合の二階部分には担い手法人が設立され、農用地の受け手として、機械作業を行う組織として地区営農組合と協調して活動を行っている。地区営農組合が直接法人化を行わずに有志により設立したものである。営農組合は組合員が株主となって参加し、機械を法人に対してリースするなどの投資経費の軽減や、農地の利用調整、各種のとりまとめ事務などで法人に支援を行っている。現在、農地の４割を法人が管理している。
この担い手法人の取組の中で、地区での指導的な人材が生まれている。また、担い手法人による研修生の受け入れ、直売所の運営、女性や高齢者グループの育成による加工販売活動の活性化、６次産業化への取組みが行われている。飯島町としては「道の駅花の里いいじま」等の場を確保するとともに、都市農村交流施設「アグリネーチャーいいじま」を設置し、都市からの来客者を年間通じて受け入れている。

資料：飯島町営農センター資料(2) 伊那市 農事組合法人田原ア 伊那市の農業の概要と施策の方向
伊那市では、天竜川と三峰川沿いを中心に広がる平坦な沖積盆地等の立地条件を生かして稲作を主体とする農業生産が展開されてきた。ブランド米として高い評価を受けているものもある。
その中で、米の生産調整対策事業を契機として、花卉等の施設園芸、酪農、野菜・果樹栽培も盛んに行われるようになっている。
伊那市における経済・社会的な地位に占める農業の役割は重要であるが、近年では担い手の減－ 12 －

●第１章 地域社会における人材開発

少と高齢化、耕作放棄地の増加などの課題を抱えている。そのため、伊那市では、稲作を中心として、園芸、畜産などを取り入れた複合営農形態を農業構造の基本としつつ、効率的な経営体の経済基盤の強化を行いつつ、担い手農家・経営体を育成し、米、野菜、果樹、花卉、畜産等の生産振興を図り農産物総合供給産地化を目指している。特に土地利用型農家で規模拡大を志向する
農家・経営体と施設園芸や畜産等による集約的農業を志向する農家・経営体や規模を縮小したい
農家との間で、農地の賃貸借や労働力の需給等の役割分担を明確化し、農業振興を図っている。

イ 農事組合法人田原田原地区は 160 戸（農家数 103 戸）の集落であり、平成 16 年 10 月に農事組合法人田原を設立した。平成 23
年 4 月現在では、組合員 81 人、経営面積は 27.9ha である。
運営は、組合員は法人に出資金を払い込み、一部または全部の農地を貸し出す。それに対し、法人は地主に
10a あたり年間１万円の地代を払うという仕組みである。
法人が借り受けた土地は、すべて法人が直接管理し、生

左：酒井理事 右：中村代表理事

産販売業務を行う。草刈や水田管理は原則として地主が行い、法人から管理委託料が払われる。また、組合員は法人の作業に参加することで時給を受け取る。
法人の設立の際には、2 年間の検討期間があったが、全体で合意形成は行わなかった。反対派を説得することは多大な労力がかかるので行わず、その代わりに新規就
農者以外は設立当初の参加以外は認めないようにした。
設立当初、組合員は 54 戸だったが、現在は 80 戸を超え、「田原」所有の農業機械

地域の農家の 8 割が組合員となっている。
新しい動きとしては、耕作放棄地で育てた芋を使った焼酎を製造し、伊那市の姉妹提携都市の新宿区での販売を行っている。また、東京の保育園を運営している企業と契約を結び、年間 50 俵の米を送っている。
今後は、6 次産業化も考えている。地域の味噌づくりをしている女性グループの運営が厳しくなっているようであり、そのような加工部分も取り込んでいくことも検討している。法人として、
田原地区の農業が継続できるようなシステムを構築したいと考えている。

－ 13 －

農事組合法人「田原」のしくみ

資料：農事組合法人田原資料(3) 伊那市 農業法人ファームはせ株式会社
農業法人ファームはせは、道の駅南アルプス村の「ファームはせ」で農産物、加工場でつくった加工品を売っている。南アルプス村には他に「レストラン野のもの」、「パンや」があるが経営体が異なっている。
南アルプス村は平成 4 年に営業を開始しており、平成
9 年に道の駅になっている。
営業開始時に旧長谷村では、直売所のために生産者組合をつくった。その組合が平成
19 年に農業法人ファームはせとなっている。そのため、

道の駅 南アルプス村「ファームはせ」で売られている農産物は旧長谷村の農業者に限っている。現在の組合員は 98 人
であり、小規模な農家が多く、高齢化も進んでおり、今後の農産物の生産量が懸念される。現在加工場では、みそ、漬物、アイスクリームをつくっているが、加工場の管理費が経営を圧迫している。しかし、地域の農業に従事する高齢者は、農業が楽しみになっている人も多く、健康にもなっている。その出荷先として「ファームはせ」の存在は大きい。

(4) 伊那市 TRAIL CUTTER 代表 名取氏の取組み
マウンテンバイクは日本に入ってきて 30 年になるが、ルール作りが進んでおらず、多くの地で登山者・ハイカーとの接触、山道の荒廃、土地所有者・住民とのトラブル等が起きており、徐々に走るフィールドを失っている。その中で、名取氏は鹿嶺周辺の林業のための山道を整備し、現在は各地から訪れるマウンテンバイカーのガイドをしている。行政と協働し、地元住民の了解を得て、山道の利用ルールを定め、マウンテンバイクのガイドツアーを行っている。整備している－ 14 －

●第１章 地域社会における人材開発

山道へは名取市のガイドツアー以外での進入は禁止している。
また、山道を整備したことにより、林業関係者の移動や作業効率が格段に上がったとともに、マウンテンバイクで定期的に走ることにより、人の気配を感じとったのか、シカやサルによる農作物の獣害も減ったということである。
ガイドツアーは 3 年前から行っているが、徐々に参加者が増えており、平成 23 年は年間 400 人の参加者があり、名取氏はその収入のみで生活ができるようになったということである。今後はコースを広げていき、若い人が地域の誇りと感じるようにして、地域に戻りやすくしたいということであった。

TRAIL CUTTER 山道利用ルール● ガイドツアー以外でのトレイルへの進入禁止● 悪天や降雨後などの悪天候時はトレイルを走らない● タイヤをロックさせたり、滑らせるような走り方をしない● 他の利用者が必ずいることを意識し全開走行をしない● 歩行者に出会ったら必ずバイクを降りて挨拶をする● トレイルを外れて走らない● 林産物の採取の禁止● ＧＰＳなどの位置データのＷＥＢ公開禁止● 喫煙・ポイ捨ての禁止－ 15 －

事例 2

事例２

地域リーダーの開発

地域ブランドと地域リーダー（小布施町）

地域ブランドと地域リーダー（長野県 小布施町）
衰退する地方都市においてよく指摘されるのは、街の風景に特性がなく、どの街に行っても同じような街並みが繰り返されることである。特に観光・交流などで外から人を呼ぼうと考える地域においてこのことは致命的である。長野県小布施町は古くから連綿と続く栗などの果樹栽培とその商品化、文化を中心に据えた街づくり、修景という独自の手法による美しい街並みづくりなど
により「小布施ブランド」を全国に発信することに成功している。町長と建築家、そして町民のコラボレーションによるまちづくりの成功事例を紹介する。

地域データ

●自治体名
●人口・世帯●面積

長野県

小布施町（長野県）
11,486人（H23.1.1）
19.07ｋ㎡

小布施町

小布施町は、長野県北部の長野盆地に位置し、周囲を千曲川など3つの川と雁田山に囲まれた自然の豊かな平坦な農村地帯である。町役場を中心に半径2kmの円に、ほとんどの集落が入る小さな町で、住民同士が互いに顔を知り合える相識圏が形成されている。

長野市

上田市

－ 16 －

●第１章 地域社会における人材開発■ 小布施町の概況(1) 小布施町の概況
小布施町は、長野県北部の長野盆地に位置し、周囲を千曲川など３つの川と雁田山に囲まれた
自然の豊かな総面積 19.07 平方 km の平坦な農村地帯である。町役場を中心に半径２km の円に、ほとんどの集落が入る小さな町で、人口は約 12,000 人、住民同士が互いに顔を知り合える相識圏が形成されている。
東部は高山村に、西部は千曲川を隔てて長野市に、南部は松川を隔てて須坂市に、北部は篠井川を隔てて中野市に隣接している。寒暖の差が激しく、寡雨・内陸性の気候である。
江戸時代後期、千曲川の船運と整備された街道を利用した流通が盛んになり、北信濃の経済・文化の中心として栄えた。この賑わいの中から生まれた豪農・豪商たちは小布施に多数の文人墨客を招き、今に続く文化の薫り高い雰囲気が形作られた。

(2) 小布施町の歴史
町の歴史は約１万年前の旧石器時代に始まり、縄文弥
生時代には稲作が行われ、集落が形成されていた。鎌
倉・室町時代に入ると小布施という名が史料に出てくる。
千曲川の舟運が発達した江戸時代には、今も安市に面影を残す定期的な六斎市がたち、北信濃の経済・文化の中心として栄えた。幕末には、葛飾北斎や小林一茶をはじめ多くの文人墨客が訪れ、地域文化に花を咲かせている。
明治に入り殖産興業の中核となった蚕糸生産では、県

岩松院の葛飾北斎肉筆の天井画

下有数の養蚕地帯として栄えた。明治 22 年４月には、町村制の施行により、小布施村・福原村・大島村・飯田村・山王島・北岡村・押羽村が合併して小布施村に、都住村・中松村・雁田村が合併して都住村になった。その後町村合併促進法により昭和 29 年２月に小布施村が町制を施行して小布施町となり、同年 11 月に地理的、文化的、経済的に密接な関係を持つ都住村と合併し、現在の小布施町が誕生した。
現在は、果樹栽培が盛んな農村として、美しい自然環境に恵まれ、人間味豊かな地域社会を形成している。特徴ある風土を活かし、先覚の残した文化遺産を継承、発展させ「北斎と栗の町」「歴史と文化の町」として全国から注目され、近年は「花の町」小布施のコンセプトを加え、年間 120 万人の人が訪れる町となった。
基幹産業は農業、農産物加工などの製造業、そしてそれを外から来た人々に販売する飲食、物
販業、美術館などの観光・交流関連産業である。

－ 17 －

産業別就業者数の推移

農家人口の推移■ 取組の経緯
小布施町は、松川と千曲川に挟まれた扇状地で酸性の土壌であり、稲作が適さず、生き残りに必死でやってきた土地柄である。栗、りんごなどの果樹を中心に、もともと遠隔地を視野に入れた付加価値農業、広域型農業を手掛けてきた。
江戸時代末期に現在の地域経営の原型が形づくられた。葛飾北斎など文化人を招き入れる風土が形成された。
40 年前から改めて現在のまちづくりがスタートした。都会への人口流出が続き人口は 9,500 人を割ったことが危機感となり、再生策を探り始めた。工場誘致をしようとした時期もあったがう
まくいかず、結果的に農業と文化のまちづくりを目指した。宅地造成をし、30 代を中心に若い人を招き入れた。その後新旧住民の交流が比較的うまくいっている。それ以来、果樹と文化遺産を生かした交流と協働のまちづくりを進めている。
その中で、小布施町のホームページでは、まちづくりのコンセプトについて下記のように述べている。
－ 18 －

●第１章 地域社会における人材開発

小布施は観光用に作られた街ではありません。伝統的に生産されて来た栗菓子製造などの産業や、育まれ継承されてきた独自の文化は、そのまま現在の街に自然と溶け込み活かされています。小布施において「文化」とは過去のものではなく現在そのものです。遠方からの訪問者をお迎えするホスピタ
リティは、はるか昔より受け継がれてきました。住む人も訪れる人も幸せになれる町づくりのために様々な取り組みがなされています。たとえば「オープンガーデン」。住む人が心を込めてつくった自宅の庭をも来訪者に公開し、楽しんでもらおうという試みです。これは町内全域にくまなく広がり、小布施が「花のまち」として呼ばれるまでにもなりました。

■ 人材開発の手法(1) 交流を通じた人材の開発
昭和 51 年の北斎館開館はマスコミなど内外から注目された。北斎の肉筆画中心のコレクションは大きなイン
パクトを与えた。まだ、地方都市が美術館を持つことが少なかった時代である。
室町時代から続いた栗菓子も卸から小売りへ転換に成功した。もともと接客や販売の下地があったところに

北斎館

栗菓子製造の企業の努力が加わり町外からの来客者に認められた。
当時の町長と建築家である宮本忠長の協働による修景事業によりシンボリックな街並みの演出に成功し、町外から多くの観光客を集める町となった。景観の重要性
は町民にも認識され、花によるまちづくり、オープンガーデンなどの取組も始まっている。
現在の市村町長の話によれば、小布施は観光を目指す

宮本忠長設計による駐車場

町ではない、あくまで外の人との交流と協働が目標であり、外の人に評価していただくのがまちづくりに一番効果があるということである。都会の人は小布施に来るとホッとすると言ってくれる。修景地区や農村景観の美しさに癒されるのであろう。
現在では、新しい動きとして、農業 I ターン、アーティストの移住も始まっている。
今後とも、小布施町は、企業や住民の持つ公共性に光を当てた街づくりを推進していくとの話である。
－ 19 －

最近では、役場内に東京理科大学、法政大学などの研究拠点を誘致し、大学教員や学生に新たなまちづくりに参画してもらう動きが始まっている。

(2) まちづくり研究所
小布施町役場には、東京理科大学、法政大学の研究拠点がある。平成 17 年に開設された東京理科大学の「まちづくり研究所」は下記のような目的でスタートし、町民を巻き込んだまちづくりが進行中である。

平成17年７月18日に小布施町と学校法人東京理科大学との協働（共同研究）の場として、「東京理科大学・小布施町まちづくり研究所」が、小布施町に創設されました。明治の維新と文明開化以降、日本各地のまちは、近世までに形成された良好で個性豊かな仕組みや景観を壊し、欧米の建築と都市の姿を模して「モダンに、モダンに」という掛け声とともに、雑然とした家並みをつくってきました。
欧米や国内の大都市の繁華街から「最新の店舗デザイン」を取り入れて家並みをつくる動きは、第二次世界大戦後も、高度経済成長・バブル経済の大波とともに何度も、日本各地を襲います。日本中のまちが、ラスベガス風、パリ風、あるいは東京の銀座風などのスタイルを取り入れた建て替えを進め、結果として、どこも同じような商店街をつくり上げました。その中にあって、小布施は「修景」の理念に基づき、「外はみんなのもの」というコンセンサスのもとに独自の道を歩み、その評価が今、高まっていることには、時代の推移を強く感じます。まちやむらが、自立して生活環境をつくっていく
意欲を失い、住民もまた、まちづくりは行政や専門家にまかせるものと思い込む。小布施の歩んだ道は、このような趨勢とも違うものでした。
21世紀に入り、小布施町自体も現状に留まることなく、さらに歩みを続けていくために次のステー
ジに進まなければなりません。この第２ステージでは、これまでの第１ステージ以上に、多くの住民が参加意識を持ち、広い視野で考え知恵を出し合って合意形成しながら、慎重に、着実に行動を起こすことが求められます。その意味で、小布施町全体がまちづくりの大学であるような状況の創出への期待が内側から高まっているように思われます。それを現実のものとするために小布施町は力強い一歩を踏み出し、教育と研究の新しい場の形成を探究する学校法人東京理科大学が町と協働していくた
めに本研究所が設立されました。
■実測調査・写真記録
歴史的建築に限らず路地や水路なども含めて、町内全域に残されている様々な歴史的遺構を実測して現状を正確に把握し、そのデータを検索可能なかたちで整備することは、忍耐が求められる地道な作業ですが、正確なデータなくしては将来のヴィジョンも描けないため、研究所が行う基礎的で、最も重要な仕事になります。
■聞き取り・アンケート
住民や行政の皆さんを訪ねて、インタビュー・アンケート調査を行い、過去の記憶、現状に対するお考え、そして未来への希望などを調べ、これらも、まちづくりの基礎データとして整備します。
■データの分類整理・マップづくり
町中を歩いて収集したデータを分類し、統計をとり、分布図などを作成する。この分類・統計・分布
図は、小布施の景観・印象がどのような「要素」によって構成されているかを浮かび上がらせます。
具体的なデータをもとに 「小布施らしさ」を議論することが可能になるわけです。また、「要素」
は今後のまちづくりの素材でもあって、「どの素材を使って、どこから始めるか」など、まちづくりの手順を具体的に決めていきます。
■模型制作
調査したデータをもとに、研究所内で模型制作して、立体的に町を表現してみます。この模型を利用して、提案のためのスタディ（検討）をします。
■報告会・展示会
調査研究によって得られた成果、あるいは具体的なまちづくりの提案などを、パネル・映像・模型などを使って、できるだけ分かりやすい形で報告したり、研究所内に展示したりします。
■シンポジウム・ワークショップ
調査研究の成果を一方向的に伝えるだけではなくて、シンポジウムやワークショップを通して、その成果を体験し、実際につくってみる、動かして見ることによって、より理解を深めると同時に、新たな課題を発見していきます。

－ 20 －

●第１章 地域社会における人材開発■ 人材開発に係る問題点・課題
様々な先進的なまちづくりに取り組んできた小布施町であるが、今後に向けていくつか課題もある。
例えば、基幹産業である農業については高齢化が進んでおり、担い手の多くは 70 代以上である。これを克服するために、都市農村交流や農業Ｉターン事業に着手している。また、共同の主体となる町民の世代交代も課題であり、近年では若い世代や町外の志の高い企業にも参画してもらうようになっている。次世代にまちづくりの新ブランド「小布施屋」

心を伝えていくために、小学生を対象にした街づくりワ
ークショップも行っている。
町外の人々との一層の交流を進めるために、大学や専門家に入り込んでもらうことを一層推進したいと考えている。東京理科大学、信州大学、法政大学などをはじめとして多くの研究者や学生にまちづくりに参画していってもらうことが重要と考えている。さらに、志の高
い企業に積極的にまちづくりに参加してもらうことが歴史的建造物とその裏庭の演出

小布施流のやり方であったが、参画企業は町内から町外に広がりつつある。最近では伊那食品工業が古屋を修復・曳家をしてアンテナショップを開店してくれた。
現在取組中の施策としては、地域ブランド（小布施屋など）の確立、集客エリアの北斎館周辺
から農村部への拡大などがある。全体として、修景地区だけではない、重層性のある町への転換を目指し、小布施流の仕立て、田舎の中のおしゃれ、素朴さと洗練の同居などを目指していくとのことである。

２－ 21 －

事例 3

事例３

地域リーダーの開発

高校生のクラブ活動を通した地域の人材開発（多気町）

高校生のクラブ活動を通した地域の人材開発（三重県 多気町）
連続ドラマのモデルになった高校生レストラン「まごの店」は人口 15,000 人ほどの三重県多気町にある。仕入れ、調理、接客、経理、すべて三重県立相可高校の調理クラブの生徒によって行われている。
「まごの店」はオープンすればすぐに満席になり、用意した食事は昼前には売り切れてしまう。高校の調理クラブという地域資源を活かしたまちおこし、それに伴って広がった地域の連携、地域活性化の取組を探る。

三重県

地域データ

●自 治 体名●人口・世帯●面積

多気町（三重県）
15,433人
19.07ｋ㎡

津市

名張市

伊勢市 鳥羽市

三重県のほぼ真ん中に位置している。日本一の清流として知られる宮川と豊富な水量をほこる櫛田川に囲まれている。肥沃な土地であることから、昔から農業が盛んに行われてきており、たくさんの特産品が生産されている。
平成18年1月1日に多気町と勢和村が合併し、現在の多気町となっている。

－ 22 －

多気町

尾鷲市

●

第１章 地域社会における人材開発■ 多気町の概況
多気町は三重県のほぼ中央、伊勢平野の南端部に位置し、松坂市と伊勢市の中間にある。名古屋市からは直線距離で 75km、津市からは約 25km となっている。東部は伊勢平野の一端をなし、北部を流れる櫛田川、南部を流れる宮川の両岸には河岸段丘が形成されている。西部と南部はスギ、ヒノキの植林を中心とした山地であり、山麓は比較的緩やかな傾斜地が広がっている。

■「まごの店」オープンまでの経緯(1) 「まごの店」の経緯
高校生が運営するレストラン「まごの店」は、当初、平成 14 年 10 月に「五桂池ふるさと村」の農産物直売施設「おばあちゃんの店」の食材を利用した相可高校食物調理科の生徒が中心となった「調理クラブ」が運営する調理実習施設としてオープンした。
「五桂池ふるさと村」とは、地域の自治会が運営する体験型レジャー施設である。
「まごの店」の影響でふるさと村への入場者数は増えたが、当初の「まごの店」は約 20 ㎡の屋台のようなつくりであり、①調理場が狭く調理の腕を振るえない、②
客席が外にあるため、冬や夏など客にとって快適でない、「五桂池ふるさと村」全体像
観光ガイドブック「多気めぐり」よりという問題があった。
平成 15 年 6 月に文部科学省による高度な先端技術や伝統工芸を取り入れた教育を進める専門高校を支援する「目指せスペシャリスト」事業の指定校に相可高校食物調理科が選ばれた。選定の要因には「まごの店」の地域での活動が大きかったようである。そこで、多気町としても、ふるさと村としても相可高校食物調理科を応援しようということになり、地域活性化の目玉の一つとして当初の「まごの店」

新しい「まごの店」建設に向けて取り組むことになった。

(2) 新しい「まごの店」の建設
新しい「まごの店」の建設にあたっては、はじめに相可高校食物調理科の生徒の店に対する夢をまとめるところからはじまった。
『「まごの店」の夢を語ろう』と題して、相可高校食物調理科生徒と多気町役場農林商工課と７回の話し合いが持たれ、生徒の夢は「言葉」と「簡「まごの店」の外観

単な図」と「それを伝えるビデオレター」にまとめられた。そして、その夢を実現するための県内の建築学科のある工業高校からコンペで作品を募集した。全部で 10 点の応募があり、多気町、ふるさと村といった地域の大人が優秀作品を選び、建築－ 23 －

家の意見を交えながら、その作品を原案に建築するという順序で行った。新たな「まごの店」は
平成 17 年 2 月にオープンし、土日祝、春・夏・冬休みなど、学校が休みの日に営業している。

■ 人材開発の手法「まごの店」は以下の４つの目的のもと、食材の購入、調理、接客、経理までを生徒だけで行っている。

「まごの店」の目的① 地元食材を活用することで地産地消の活動を進める。
② ふるさと村から地域に、明るくユニークで”元気な話題”を提供する。
③ 相可高校食物調理科として、学校では経験のできない実習の場として活用する。
④ 多気町の地元高校である 相可高校生の活躍や 地域の人たちとの交流･関係を 町内外の多くの方々に知っていただく。

「まごの店」に参加する生徒は、村林教諭が指導する調理クラブに所属している。もともと、調理クラブは、村林教諭の技術や知識を全部生徒達に伝えたいという思いのもと、やる気のある生徒と村林教諭の情熱の受け皿として作られた。最初は６人しか入部しなかったということだが、今では調理コンクールの全国大会常勝校にまでなっている。
クラブの練習は放課後に毎日あり、学校の調理室で素「まごの店」営業中の店内の様子

材の見極めから使い方、包丁さばきなど基本を繰り返し練習している。「まごの店」の営業は土、日、春・夏・冬休みである。先生も生徒も休みは定期試験中と正月だけというハードスケジュールであり、早朝の市場での仕入れから後片付けまですべて指導している。
「まごの店」の営業日には、「五桂池ふるさと村」のイベント、天気などで来客数を読み、生徒達で食数と仕入れ量を決め、市場での品物や地元農家の持ち寄り農産

看板メニュー「花御膳」

物を実際に見てから臨機応変にメニューを決める。ほとんどが昼過ぎには完売するが、時には読み違いも起きる。手分けして店頭で客の呼び込みをした
り、食べ残しは皆で問題点を議論する。結果が命の真剣勝負の中で、生徒たちは日々鍛え上げられ、調理のみならず、接客マナーの一つひとつを学んでいる。また、生徒自身が地域の食材を使ったオリジナルメニューを開発し、いくつかがレストランのメニューに採用されている。そのレ
シピはカラー印刷され顔写真と名前付きで店頭やスーパーなど町内各地に置かれている。

－ 24 －

●第１章 地域社会における人材開発

スーパーに置かれているレシピ■ 人材開発の効果(1) 多気町まちづくり仕掛人塾「まごの店」の成功もあり、平成 19 年 4 月には町内外で活躍する人材、多気町役場職員で組織された「多気町まちづくり仕掛人塾」が立ち上げられている。
地域の人、自然、産業、歴史、文化、名所旧跡といった財産を調査し、地域が良くなると思う
仕掛けについて検討を行うとともに、その実現に向けて活動し、地域の活性化に取り組んでいる。

(2) 「まごの店」の卒業生が働く「せんぱいの店」
調理クラブの卒業生の進路は、料亭やレストラン等調理関係の職業に就職する人が多いが、多気町内にも活躍できる場所をつくるという目的のもと、「まちづくり仕掛人塾」が中心となり、相可高校、農林商工課が協力する形で、コミュニティビジネスが企画された。そして、株式会社相可フードネットが設立され、弁当・総菜店「せんぱいの店」をショッピングセンター内に出店した。
「せんぱいの店」は、開店前から約 20 戸の支援農家を「アグリメイツ」という名称で組織化し、有機栽培の野菜など生産者の顔が見える安全・安心な食のサービスを実現している。
「アグリメイツ」からの仕入れは一部ではあるが、野菜は 100％県内産を使用している。卵、豆腐、醤油、割り箸は 100％多気町産を使用している。

「せんぱいの店」の店内「せんぱいの店」の人気商品の惣菜料理－ 25 －

(3) 相可高校生産経済科と企業の協働「まごの店」の取組みは相可高校の食物調理課が中心となっているが、そこでできた高校と地域の連携をもとに、相可高校生産経済科の生徒がハンドクリームを企画し、地元企業の万協製薬株式会社が商品化するという取組みも行われている。
多気町の農産物の成分を入れ込むことを条件に生徒がハンドジェルのコンセプトからパッケージデザイン、
ネーミング、入れ込む成分まですべてをプロデュースし、 生徒企画の「まごころteaハンドジェル」（左）と
万協製薬株式会社が製品化している。平成 22 年 10 月に「まごころteaリップ」（右）「まごころ tea ハンドジェル」が完成し、11 月 14 日の「多気町おいない祭り」で生徒が初売りをした。その後、生徒はできあがった製品を東京や名古屋などに出向いて営業活動をし、様々な人と出会い、経験を積んでいる。そのために販売用の生徒の名刺を作り、ビジネスマナーの講習も受けている。
事業経費や販売等については、「せんぱいの店」を運営している株式会社相可フードネットが責任を持っており、税金処理など事務的な手続きを済ませた後、利益を生産経済科が立ち上げたＮ
ＰＯ法人「植える美ｉｎｇ」の活動費用にあてられている。
また、平成 23 年にはハンドジェルの取組みが株式会社近江兄弟社の目に留まり、高校生とのコ
ラボブランドが立ち上がり、その第一弾として「まごころ tea リップ」が発売されている。また、
地元の農業者への働きかけ等、多様なプロジェクトを行っている。
多気町のソーシャルビジネスのモデル

資料：：ソーシャルビジネス・ケースブック

地域に「つながり」と「広がり」を生み出すヒント（経済産業書）－ 26 －

●第１章 地域社会における人材開発

キーパーソン
に聞く
●

多気町役場

まちの宝創造特命監 岸川政之 氏「まごの店」、「せんぱいの店」、「まごころ tea ハンドジェル」等の取組みの仕掛け人は、岸川氏である。その岸川氏にお話を伺った。
○ 相可高校との出会いは？
相可高校との出会いは農業系のイベントだった。その中で多気町の特産物を使った試食会を開きたいと考えて、調理を相可
高校食物調理科の協力してもらうと思い相談した。必要なのは高校生が調理を行うという話題性だったので、正直、味は期待していなかった。
しかし、イベント当日、出てきた料理を見て本当にびっくりした。まるでホテルのディナーのようであった。また、主催者
側は何も指示していないのに、生徒の皆さんは大声で多気町の特産品をアピールしてくれた。すぐに相可高校のファンになってしまい、学校や役所など様々な人を巻き込みながら「まごの店」を立ち上げようと考えた。
実はイベントを行うまでは相可高校との交流はほとんどなかった。相可高校は県立高校なので、町内にあっても管轄は三重県になる。そのこともあり、「まごの店」オープンまでは、三重県との調整、様々な規制等、多くの苦労があった。
○ 高校とプロジェクト行う利点と苦労は？
「まごの店」の話をすると、高校生は卒業すると地域からいなくなってしまうという話が聞かれるが、逆に言うと毎年新しい生徒が入ってくるので、高校は歳を取らない組織である。また、高校生をちゃんと応援すれば、両親も含めて多気町のファンが毎年増えることになる。
高校生と一緒にやることは難しいのではないかという話も聞く。確かにハンドクリームの企画を考えようと思った時に、はじめて生産経済科の学生に会った時は、だまって話も聞かないし難しいと思った。しかし、いざ企画を考
え出せば、企業の人には考えつかない素晴らしいアイデアを高校生は持っていた。ハンドクリームをハンドジェルにしたのも、「べたべたしないほうがよい」という高校生のこだわりである。また、パッケージではなく本体もカラーにするというのも高校生のこだわりである。普通の企業は採算を考えて本体は２色とかにする。マナーなどについても高校生は知らないからやらないのである。教えてあげないといけない。教えない大人のレベルが低いのである。
○ 地域活性化に重要なことは？
ポイントは３つある。一つ目は『地域にないものを探さない』ということである。ほかの地域の成功事例をそのまま持ってきても意味がない。私は都会（東京）をうらやましく思っていない。これからは人口減少の時代である。
人口減少と言っても、日本全国均等な割合で人口が減るのではない。地方は急激に人口が減少する。地域の宝、住んでいる人の「ほこり」になり、100 年後にも残るようなものを探さなければいけない。地方でトレンドのしっぽをつかんでも仕方がない。継続することが大事である。長く続いている企業を見れば分かるが、続けるということは少しづつ変わり続けているということである。
二つ目は「コンサルタントに丸投げしない」ということである。コンサルタントに頼るとその時はうまくいくかもしれないが、地域や地域の人材に能力、ノウハウやネットワークが蓄積されない。
三つ目は『ビジネスを意識する』ということである。とくに行政機関は利益を出すことを意識しなければいけない。地域活性化策を行うためには金をかける必要がありリスクを伴う。
「勇気・畏怖心・覚悟」を持って乗り越えな
いといけない。しかし、博打をしてはいけない。
「まごの店」も施設は建てたが、独立採算で成り立っている。利益は食材の購入費に当てられる。
○ 今後力を入れていきたいことは？
多気町で世界学生料理コンクールを開催したいと考えている。単発では終わらせないような仕組みを考えている。
また、役場の若い職員の力をつけるために、プロジェクトを立ち上げたいと考えている。これは現在の役職にしてもらいフリーな立場になったからできることである。しかし、全体の職員のレベルアップを狙っているわけではない。一流を何人かつくれば、周りも影響されて全体のレベルアップにつながると考えている。

－ 27 －

事例 4

事例４

人口減少地域における人材開発

中山間地域における行政と民間の人材開発（雲南市）

中山間地域における行政と民間の人材開発（島根県 雲南市）
全国の中山間地域では、少子高齢化や若者の流出などの影響により、地域を担う人材の育成・確保が大きな課題になっている。この課題に取り組むためには、行政・民間を合わせた地域全体での取組が必要不可欠である。こうした背景の中、島根県雲南市では、行政側の視点から、地域における人材育成として、幼児から大人まで育成プログラムを用意し、さらに外部人材の活用にも取り組んでいる。また、株式会社吉田ふるさと村では、地元の雇用確保の観点から人材育成が行われている。雲南市の事例を通して、行政による中山間地域における人材育成と、地域に根ざした企業による人材育成について取り上げる。

地域データ● 自治体名● 人口･世帯● 面積

島根県

雲南市（島根県）
41,917人、12,905世帯
553.37平方キロ

松江市
出雲市

島根県の東部に位置し、島根県の総面積の8.3％を占め、その大半が林野となっている
典型的な中山間地域。平成16年、大原郡の大東町、加茂町、木次町、飯石郡の三刀屋町、吉田村、掛合町の6町村が新設合併して誕生。

－ 28 －

安来市

雲南市
大田市

●

第１章 地域社会における人材開発■ 行政による地域の人材育成の取組
島根県雲南市は平成 16 年 11 月 1 日に、
大東町、
加茂町、
木次町、三刀屋町、吉田村、掛合町の５町１村の合併でできた市である。市内の大半が森林に覆われている。中山間地域にある雲南市では、同市が抱える諸問題に対応するた
め様々な人材育成・活用の取組を進めている。ここでは、雲南市における人材育成の取組について、地域活動の人
材・組織育成、外部の人材活用、子どもたちの人材育成について取り上げる。

雲南市役所(1) 地域活動の人材・組織育成
雲南市では、地域を支える人材育成に取り組んでいる。取組を行うきっかけとなったのは、雲南市における高齢化率の上昇であった。2010 年に 32.9％の高齢化率は、2020 年には 39.3％となり全国平均よりも高い高齢化率で推移することが予想されている。また、高齢者一人を支える生産人口の比率
も全国平均を下回っている。1990 年には 3.1 人で高齢者一人を支えていたのが、2010 年には 1.7 人にまで減少しており、今後も減少傾向が続く見通しとなっている。そのため、地域を支え合う組織や人材の育成が必要不可欠となった。

ア まちづくりリーダーに対する人材開発
雲南市は、まちづくりの基本理念を「生命と神話が息づく新しい日本のふるさとづくり」とし、この基本理念を支える 5 つの将来像を次のとおりとした。

雲南市の５つの将来像①市民と行政の協働によるまちづくり②環境に配慮した安全・快適な生活環境づくり③地域で支えあうくらしづくり④ふるさとを愛し豊かな心を育む教育と文化のまちづくり⑤賑わいあふれる雲南市「①市民と行政の協働によるまちづくり」を進めるために、雲南市では住民自らが地域の課題を解決する自主的な住民組織であり、概ね小学校区（公民館）単位に組織される地域自主組織が中心とな
り、市民全員が主役となるまちづくりを進めている。そのまちづくりの基盤づくりとして、地域での組織づくりの促進、地域振興補助金による市民活動の後押しや、市民活動・生涯学習活動・地域福祉活動の拠点として公民館を交流センターに移行した。交流センターは地域課題の解決や、豊かな地域づくりに取り組む場と考えている。
これらのまちづくりの基盤の上で、ひとづくりと情報発信に取り組んでいる。ひとづくりとしては、－ 29 －

市民活動の機運醸成と共に、幅広い情報を提供し、参加者の「気づき」「やる気」「地域の元気」を引き出すことを目的としたまちづくり講座を開催している。さらに、地域自主組織のリーダー、地域マ
ネージャー及び交流センター職員の育成に主眼をおき、講義とワークショップを組み合わせた専門的な能力の習得及び向上に繋がる実務的な研修の場で、併せて参加者相互の情報交換や交流の場としてまちづくりリーダー講座を開催している。現在は、地元の 50 代から 60 代の方が中心となって地域マ
ネージャーに就いている。業務としては地域活動のコーディネート、地域計画の策定、補助金などの事務手続きを行っている。
また、市内には、自治会は 510 ほど、地域自主組織は 42 あり、基本的には一交流センターに一地域自主組織となっている。自治会の加入率は 98％を超えている。

イ 青年層の人材育成
雲南市の人材育成の課題として、青年層の人材育成という点があった。青年層を対象とした学びの場が少ない。青年層が働く仕事が市内に見つからず、なかなか定住する若者が増えない。また、地域イベントに若者の参加が少ないことや、全国的には社会起業家が活躍しているが、市内ではそのような動きは見られない
等様々な問題を抱えていた。
そこで、平成 23 年度から「幸雲南塾～地域プロデューサー育成講座～」として青年層の人材育成に乗り出した。社会起業家や地域貢献を志す若い人材を掘り起こし、育て、塾生同志の交流を図り、雲南につながるネットワークを作るため、コンテストではなく塾形式での開講にしている。参加者 15 名でスタートし、各回では地元で起業している若手の経営者の講演やビジネスプランを立案するグループワークを実施し、最終回には最終プレゼンテーシ
ョンとしてそれぞれのビジネスプランを発表した。
雲南市ではこうした取組を続けることで、社会起業家や地域貢献を志す若者が多数育ち、雲南市につながる若い人材同士の交流が図れ、自主的な活動が市内で展開されるような将来図を描いている。

(2) 外部の人材活用
雲南市では、地元の人材の育成や組織の活用のほかに、外部からの人材の活用も実施している。地域における農林業の維持には地域内の人材育成もさることながら、地域外の人材の活用も重要な要素である。
現在、総務省の地域おこし協力隊事業として、茨城県と東京都から来た 2 名が活動している。2 名
とも定住希望で、雲南市に自宅を持つ予定である。しかし、過去には外部からの人材についてうまく地域になじめないケースがあった。行政主導で話を進めてしまったために、地域住民と外部からの人
材の意思疎通が十分に図られなかった。そうした反省から雲南市では地域の中で外部からの移住者の相談役を作ってもらうこととした。地元と外部からの移住者との間を取り持つ人間を紹介することも－ 30 －

●第１章 地域社会における人材開発

行政に必要とされる役割であると考えている。
外部からの人材について、その地域への適合性などを判断するためには一年は必要である。外部から来る人材には地元に適応できる能力が必要である。いくら高齢化や過疎化が課題になっているからとはいえ、外部からどんな人でも来てくれればよいという訳ではなく、能力のある優秀な人間に来てほしいという地元の要望は強い。ただし、地元とコミュニケ－ションという点においては、実際に暮らしてみなければ分からない点が多い。

(3) 子どもたちの育成
取組の端緒となったのは、子どもたちを対象にした全国学習状況調査であった。その調査の中で、「将来への夢や希望を持っている」雲南市の児童生徒の割合が、平成 20 年度までは全国平均を下回
り、「将来に希望を抱いていない」子どもたちの割合が高かった。また、以前に比べてゲームで遊ぶ
子どもや、学校の統廃合によりスクールバスにより通学する子どもたちが増えたことによる子どもたちの体力の低下のほか、地域との関わりの希薄化や生活力の低下が課題であった。さらに、学力・体力面で二極化が進んでいた。こうした状況に危機感を抱いた市、教育委員会では、市内全体でのキャリア教育を実施することとした。
将来への夢や希望を持っている児童生徒の割合
小学生

中学生

全国

島根県

雲南市

全国

島根県

雲南市

67.6％

62.6％

58.6％

43.1％

40.1％

37.0％

資料：平成 20 年度全国学力・学習状況調査より

ア 『夢』発見プログラム
小中学校を対象として、平成 20 年 3 月に『夢』
発見プログラム（雲南市キャリア教育推進プログラム）を策定した。
このプログラムでは、子どもたち一人一人が勤労観や職業観を持って成長できるようにすることを目的としている。
『夢』発見プログラムは、次の4 つのテーマを、市内すべての小中学校で取り組む
共通題材として活動している。
なお、平成 22 年度からは幼児期版の『夢』発見
プログラムも作成し、幼児期から小中学校まで一貫性のある教育の展開を目指し、キャリア教育を
市内すべての保育園（所）・幼稚園で実施している。
幼稚園の先生や保育士、保護者とも連携して取組を進めている。

－ 31 －

① 平和と人権
雲南市は永井隆博士の生誕地であることから、永井隆平和賞を開催。全国的に作文を募集し表彰・懸賞を出している。平和・人権学習を実施している。

② 世の中のしくみと勤労
特徴的なものとして、市内すべての中学 3 年生を対象として「夢発見ウィーク」を開催。市内の事業所で職場体験を連続 3 日間実施している。将来的には連続 5 日間での実施を目指している。

③ 歴史と文化ヤマタノオロチ伝説の地ということもあり、市の伝説や文化の教育、スポット巡りを行い、ふるさとを理解し、愛し、地域での自分の生き方、生かし方を考える。

④ 生活リズムと「食」
ノーメディアの日やお弁当の日を実施。お弁当の日では、市内の全小中学校を対象にして一学期に一回、子どもたちが自分でお弁当づくりに取り組む。当初は保護者からの反発もあった。しかし、今では食生活改善推進委員を学校に呼んで、地域の食材で栄養のバランスの良いお弁当の作り方を指導してもらうなど、取組自体が進化している。また、親子で一緒に買い物に出かけるなど、親子間のコ
ミュニケーションの時間も増えた。

平和学習発表会

市内事業所での職場体験

歴史と文化のスポット巡り

食生活改善推進委員による弁当づくり指導－ 32 －

●第１章 地域社会における人材開発

イ 幸雲南塾『夢』発見プログラムのキャリアアッププログラムとして実施している。
今年度は中学生 3 年生 134 人（全体の約 35％）が１泊２日で開催する幸雲南塾の公開講座「幸雲南塾 in さんべ」に参加した。各方面で活躍されている市内外の講師の方々を迎え、キャリアアップワ
ークショップを実施するなど、夢を持つことの大切や、働くことの意義、大切さなどを考えるよい契機となるとともに、他校の生徒との交流の場となった。

ウ コーディネーター制度
雲南市教育委員会では 3 つのコーディネーター制度を設けている。

① 教育支援コーディネーター制度
雲南市の職員 7 名を、市内の全 7 中学校に配置しており、学校と行政をつなぐ役割を担っている。
具体的な役割は次の通りである。

教育支援コーディネーターの役割① 校長の学校経営推進に係る業務② 特別支援教育に関する業務③ 幼・小・中連携に係ること④ 危機管理に係ること⑤ 雲南市子どもポータルサイトの運営⑥ ＡＬＴ（外国語指導助手）の勤務管理、日程調整、連絡② 社会教育コーディネーター制度
平成 22 年度から 7 名（2 名が雲南市職員、5 名が嘱託）を市内全７中学校区に１名ずつ設置している。地域と子どもと家庭を結ぶことを役割としている。特に、子どもの生活の中心は学校であるので、学校を巻き込んで地域と家庭を結びつけることを役割としている。具体的な役割は次の通りである。

社会教育コーディネーター役割① 家庭教育支援（PTA との連携・協力）に関すること② 子どもに係る社会教育事業への支援③ 不登校・引きこもり対応④ 運動能力と生活リズムの向上⑤ ふるさと教育の推進③ 地域コーディネーター
文部科学省の学校地域支援本部事業の中での取組である。市内すべての小中学校に地域住民である
地域コーディネーターを配置し、地域住民との連携を図りながら学校に入って地域の昔からの遊びや、言い伝え、農作業などを子どもたちに伝えている。

－ 33 －

(4) 子どもたちの人材育成の効果
キャリア教育に取り組んだ結果、全国学習状況調査の「将来への夢や希望を持っている」と回答す
る雲南市の児童生徒の割合が増加した。キャリア教育を通して自分の将来について真剣に考え、また具体的なイメージを持てる子どもたちが増えていることを示している。
ただし、雲南市内ではどうしても職業が限られているので、キャリア教育などで市内にない職業に興味を抱いた若い世代の人口流出は止められそうもなく、キャリア教育そのものが雲南市への定住に直結するわけではない。
しかし、子どもたちが故郷に対して肯定感を持っていることが重要である。普通の学校教育をしているだけでは地域に対する肯定感は感じにくい。地域の良いところを学ぶことが子どもたちに良い刺激を与え、将来市外に出たとしても、また雲南市に戻ってきてもらえる可能性が高くなると雲南市は考えている。
また、地域による見守り隊や学校支援ボランティアなどの地域の住民との交流が増えたことで以前に比べると地域との関わりが強くなった。地域を巻き込んだ社会教育は地域にも非常に好意的に受け止めてられている。少子化の影響もあって地域の宝として子どもたちを育てるという意識があり、子どもたちと触れ合うことで地域に活力がもたらされている面もある。

３■ 地域に根ざした企業による人材の育成の取組（株式会社吉田ふるさと村）
全国的な卵かけご飯ブームの火付け役となった株式会社吉田ふるさと村は、雲南市の中でも山奥に位置しており、ソーシャルビジネスの事例としても注目されている。同社の設立経緯や、地域を担う人材育成のあり方について取り上げる。

(1) 会社設立当初
吉田ふるさと村は 1985 年に設立された。設立の目的は吉田村の過疎を食い止めることであった。その対策として、地元の若い人が働く場を確保することが最も大切だと地域の人々は感じていた。吉田村には最盛期には 5,000 人ほどいたが、その後減少傾向が続き、現在は 2,100 人ほどしかいない。その要因は林業が廃れたことにあった。また、かつてはたたら製鉄で栄えていたが、時代と共に地域における主産業が廃れていき、その状況に危機感を抱いていた。その状況を打開するために、当社の代表取締役である藤原俊男氏ら地元の商工業者が中心となって、地域の質の良い農産物での食品加工を中心とした事業を始めることを発案した。
当初は非常にやりがいのある仕事であると関係者は感じていた。しかし、設立準備の段階では、地元の理解を得るのが大変で、現状に変化をもたらすことへの抵抗が大きかった。行政からも、将来的な財政負担をいやがる意見もあった。しかし、反対も押し切って、1,500 万円の出資金をもとに、第3 セクター方式で株式会社吉田ふるさと村を設立することができた。これは村内から株主公募したも－ 34 －

●第１章 地域社会における人材開発のであり、公募で設立した第 3 セクターは全国的にも珍しいものであった。その背景には地元の住民と一緒に一つの共同体を作り上げたいという思いがあり、今と違って投資というよりも寄付の意識が強● 吉田ふるさと村の当初の事業内容
１
２
３
４

食品加工・販売（乾しいたけの加工・販売）
過疎バスの運営（行政からの委託）
水道施設の維持管理（行政からの委託）
郷土資料館の管理・運営（行政からの委託）かった。そして、最終的には 2,750 万円の資金が集まった。なお、現在は雲南市の出資比率は 25％であるが、ずっとこの地域のために企業活動することを考えて、100％の民間化をすることは考えてはおらず、あえて第 3 セクターの形で残している。
当初は６人体制でスタートし、行政職員は入らないことを条件としていた。最低賃金での運営であったので、非常に厳しいスタートであった。3 年間は単年度赤字、4 年目からは単年度黒字という目標であった。会社設立当初は、食品加工・販売の他、過疎バスの運営、水道施設の維持管理、郷土資料館の運営・管理を行っていた。

(2) 工場設立後
その後、スーパーでの餅つきの実演販売を始めた。この事業は好評で、また、対面販売を通じてお客様の評価を確認でき、会社にとって非常に有益であった。しかし、この餅つきの実演販売や、水道施設の維持管理などの業務は、
時間的・肉体的にあまりに過酷な労働環境であったため、若い人が入社してくれない時期があった。若い人が働く場を確保するために会社を立ち上げたのにも関わらず、入社してこないという状況になった。

食品加工工場

そこで工場での食品加工に力を入れて通年で利益を上げられるような体制にするため、自分たちで設計し、補助金を得て新しい工場を建設した。これを機会に販路を拡大させた。
吉田ふるさと村の商品は基本手作りで、原料にも添加物を使っていない。また、20 年前から原材料の産地等についてはすべて把握していた。そういった原材料に対するこだわりがあるため商品の価格は高く設定している。そのため、その価格に対する需要を考慮し、東京で販売することとし、その後、行政の紹介や口コミで吉田ふるさと村の商品の評判を得ることができた。

(3) たまごかけご飯のしょうゆの販売
たまごかけご飯のしょうゆを 2002 年に売り出したところ大ヒットとなった。そのきっかけは、卵業者から高い卵とセットで売れる商品を開発してほしいと依頼されたことであった。また、商品化する際、しょうゆの味の決定な
どでは社内で意見を出し合った。日頃からバイヤーの声や
社員一人一人の声を積極的に拾い上げていたことが大ヒットにつながった。
さらに、このヒットをきっかけにたまごかけご飯のシン－ 35 －

ヒット商品となったたまごかけご飯醤油

ポジウムを開くことを発案した。たまごかけご飯のしょうゆが売れれば、雲南市の特産品である卵や米の消費拡大につながり、雲南市の農業全体にとっても非常に良い影響があり、さらに合併に伴う新市の PR に繋がることも考えた。また、開催地としては東京も考えたが、地域への経済効果を考えて、地元で開催した。
また、雲南市内でたまごかけご飯の専門店を開店した。そのほかにも、焼き肉のたれなど様々な商品を販売している。

●事業内容・会社概要
１

特産品の開発及び製造・販売

２

公共団体の行う業務の委託
・雲南市民バスの運転業務
・簡易水道施設の管理

３

管工事業及び水道施設工事業

４

温泉宿泊施設「清嵐荘」の経営

５

野菜と原木椎茸の栽培

６

地域資源を活用した旅行商品の企画・販売

７

たまごかけごはん専門店「飯匠

お玉はん」

●出資構成
雲南市

1,500万円（25％）

法人・団体（19）2,815万円（47％）

個人

1,685万円（28％）●年商

4億900万円（平成22年度実績）●従業員数

69名（パート含む）平成23年7月1日現在(4) 吉田ふるさと村の今後の事業展開
今後は、観光業に力を入れる。温泉宿泊施設「清嵐荘」や、農作物、農地といった吉田ふるさと村の持つ資源や、地域の資源を有効活用し、さらに行政とも協力して事業化することを目指している。
この地域を維持していくためにも、他の地域から観光客に来てもらってお金を使ってもらうことが必要である。観光業界全体として、リーマンショックや東日本大震災の影響もあって宿泊客が減少しており、厳しい状況ではあるが、事業として成立させることを目指している。また、中国横断自動車道
尾道松江線（松江自動車道）が 2014 年度に全線開通する予定である。雲南市外から吉田町への交通アクセスも良くなり、また、道の駅の建設計画もあるので観光客を呼び込む良い機会と考えている。

－ 36 －

●第１章 地域社会における人材開発

キーパーソンに聞く●

株式会社吉田ふるさと村 代表取締役専務

高岡裕司 氏○ 今後の吉田ふるさと村での人材育成の方針は？
人材育成は吉田ふるさと村にとって、大きな課題の一つである。若い人材や I ターンや U ターンの出身者が増えているがまだまだ人数が少ない。外部の人材も必要であるが、設立の目的が地元の人材を雇用することにあるので地元の人材を雇用したいという切実な願いがあり、地域の雇用確保のためにも今後も事業を続けていくことに力を入れたい。
その一方で、外部人材はレベルの高い人が多いので積極的に外部人材の採用も行っている。ただ、都会で活躍された方がふるさと村に来て、都会のビジネスのやり方を導入しようとしても、ふるさと村のやり方になかなか適合できず
うまくいかない。外部からの人材であれば、仕事が合わない場合にすぐにほかの会社に移る可能性もある。また、私生活においても、都会と田舎の生活の慣習の違いからうまく適合できないことがある。給料への不満というよりも、生活環境へ適合できるかが重要な点である。
なお、大学生のインターンシップも積極的に受け入れている。東京都や島根県内の大学から学生の受け入れをしている。
○ 地域における人材育成に取り組む上で必要と思われることは？
企業・人・権限は一極集中ではなく、分散させることが望ましい。特に人材面については、地域に必要な人材を配置することが重要である。経済合理性の視点に立つだけではなく、国土保全など、新たな視点に立脚した人材の定着が求められる。吉田ふるさと村の周囲の森林をみると、昔は「たたら製鉄」があって、適度に伐採もしていたので若い森林が多かったが、現在は放置されているため森林が老齢化している。また、地面も日が当たっていなので土壌の新陳代謝が進んでいない。治水面から考えても大きな問題となっている。対策として、人が住むことが大切である。人が住むと田んぼや食物を作る。しかし、そういった取組は一企業の力だけでは限界がある。このまま人が減り続けて、ガソリンスタンドや小売店など生活に必要なものがどんどん減っていくと会社自体の移転なども考えざるをえない。そうならないためにも、政治が有効な政策を打ち出すことが重要である。

－ 37 －

事例 5

事例５

安心・安全なまちづくりに向けた人材開発

川西地区自主防災会

地域防災の人材づくり（丸亀市）

川西地区自主防災会
地域防災の人材づくり（香川県 丸亀市）
香川県は、災害の少ない地域であり、大きな地震災害は昭和 21 年の昭和南海地震以来、60 年間経験していなかった。このため香川県民の防災意識は低い状況であった。丸亀市川西地区の連合
自治会の岩崎正朔会長は、台風銀座と呼ばれている室戸の電報電話局に勤務していたこともあり、
台風や大雨などを目の当たりにして、防災の必要性を痛感していた。そのため、自分たちの命を地域で守るため、川西地区自主防災会を立ち上げた。小学校等を基軸にして地域住民を巻き込んでいく川西地区自主防災会の活動は、県内全体、さらには県外へもすそ野を広げている。

地域データ● 自治体名● 人口･世帯● 面積

香川県

丸亀市（香川県）
110,473人、42,983世帯
111.79平方キロ
坂出市

香川県中西部に位置する市。市内には現存する天守と美しい石垣で知られる丸亀城がそび
え、市の象徴となっている。また、丸亀うちわの製造が伝統産業で、生産量は全国の9割をも占める。平成17年に丸亀市、綾歌町、飯山町の対等合併により誕生し、新市名も丸亀市となった。

－ 38 －

丸亀市

高松市

●

第１章 地域社会における人材開発■ 丸亀市及び川西区地区の概況
丸亀市は、香川県のほぼ中央に位置し、昭和 63 年に開通した瀬戸大橋から西へ約５km のところにある。陸地部
は、その姿から讃岐富士と呼ばれる飯野山、その北側に青ノ山があり、市の最南端にあたる大高見峰、猫山、城山から北に緩やかな勾配を有する平坦地となっていて、丸亀城のある亀山と双子山が平野部に変化を与えている。海岸沿
いには埋立地が広がり、北に瀬戸内海を望み、本島、広島を中心とした大小 11 島を数える塩飽諸島がある。

丸亀市の中心部

丸亀市の土地利用は、陸地部分の多くを農地が占めており、山林のほとんどは、市南端地域及び塩飽諸島にある。一方、中心市街地には商業地、その周辺に宅地が広がり、海岸の埋立地は工業用地となっており、近年の傾向としては、南部地域における宅地開発が進み、水田を中心とする農地の割合が減少している。
川西地区は香川県唯一の一級河川である土器川が形成した扇状地を主体とする、丸亀平野のほぼ中心で、同川のすぐ左岸に位置し、人口 6,904 人(平成 22 年 12 月 1 日現在)の地区である。

■ 人材の問題点・課題
香川県は四国の中でも災害が少ないため、「なぜ防災なの？」という声が多く聞かれる。川西地
区で取り組まれている平成 14 年、15 年の防災訓練は参加者数も少なく、訓練を見るスタイル（非参加型）であり、やらされているという雰囲気であった。防災訓練、防災会議への自主的な参加者は少ない。さらに、防災にムダ金を使っているのではないかという批判・批評があり、会員の活動は長続きせず、途中交代することが多くなっている。また、地域で防災訓練をおこなっても、参加者は高齢者ばかりで、親世代・若い世代は少ないのが現状である。

■ まちづくりと人材開発の経緯(1) 自主防災組織の立ち上げ
川西地区は、一級河川土器川の左岸に位置し、昭和 50 年代まで数年に一度の割合で河川の氾濫に見舞われていた。その後、自然災害は少なくなっていたが、台風銀座と呼ばれている室戸の電報電話局に勤務していた岩崎会長は、台風や大雨など自然の猛威を目の当たりにして防災の必要性を痛感し、川西地区に自主防災組織を立ち上げなければと考えていた。平成 12 年から平成13 年にかけて、阪神・淡路大震災で被災した神戸や北淡町に視察を重ねた。その際、あれほどの大規模災害に遭遇しながら北淡町では亡くなられた方が異常に少なかったという。それは、消防団の何倍規模での自主防災組織の活躍があったと聞かされた。この時に、「我命、我地域は、我々の手で守るしかない。
」という強い決心で平成 14 年２月、自主防災会を立ち上げた。

(2) 小学校等を基軸にした防災教育によって地域住民を巻き込んでいく
将来の人材育成と、平日昼間に災害が発生した場合への対応という観点から、児童・生徒に対－ 39 －

する防災教育に力を入れている。もともとは、平日の昼間は、大人が不在となっている場合が多いため、災害が発生した場合、小学校高学年の生徒にも避難所設営等を手伝ってもらえるようにとの考えからスタートさせたものである。当初は、地域で防災訓練を行っていたが、自主的な参加者は数えるほどで、なかなか地域の方々の参加は増えていかなかったという。そのような状況の中で、地元小学校での防災教育を本格化し始めてから、状況が一転していった。小学校と共同で防災教育を実施することで、両親、祖父母世代や PTA 組織の方々なども見に来るようになり、
参加人数は、年々増えていったという。

(3) 広域的な連携強化に向けて
川西地区自主防災会では、大学と連携した防災マップづくり等、様々な工夫を凝らした防災活動を実施しており、小学生からお年寄りまで幅広い世代が防災活動に熱心に参加しているだけでなく、その取組みは県内全体、さらには県外へも広がりを見せている。

■ 人材開発の手法(1) 川西地区自主防災会の地域防災の取組
川西地区では、防災教育や訓練・研修などの「人づくり」、防災資機材の整備などの「物づくり」、
要援護者への取組や地域の企業・団体との連携などの「絆づくり」等について、ＰＤＣＡサイクルを導入し、自主防災活動を継続的に実施できる体制を整備した。さらに、共助の輪を地元だけでなく「防災伝道師」として他の地域や団体に派遣し、習得したノウハウの伝授に努めている。

ア 人づくり（小学校を基軸とした防災教育等）
防災力を高めるためには、まず人づくりである。このために、①学校での防災教育、②防災・減災への訓練、③研修実施と他機関の研修参加、④普及・啓発活動等の活動を行っている。①では、特に小学校を基軸とした防災教育を行っており、小、中、高校を一体化した防災教育を展開している。詳細は、城辰小学校の防災教育で挙げることとする。
芋炊き大会

イ 絆づくり（ネットワーク・連携づくり）
絆づくりは、防災・減災活動の円滑な実施に重要であるため、①企業・団体との連携、②地域交流、③要援護者への取組等の活動を行っている。
地域交流のイベントとして、夏祭り、芋炊き大会などの様々な地域活動を実施して住民同士の関係づくりを進めており、さらにはこうした活動の中に防災の要素を取り入れて住民の防災意識の啓発に努めている。例えば、－ 40 －夏祭り

●第１章 地域社会における人材開発

芋炊き大会が炊き出し訓練を兼ねていたり、ウォーキング大会と連動して防災フェアを実施するなどの活動がある。また、地域の要援護者対策にも力を入れており、「１人暮らしの高齢者」
、
「体
が弱い人」
、
「高齢者世帯」の３段階の「お世話レベル」に分けてデータベース化している。

ウ 他地域・他団体との連携
防災の輪を広げるために、①小学校、地域一体となった防災訓練のお手伝い、②自主防災組織の立ち上げについての、相談・支援活動等、「防災伝道師」として、他の地域や団体への派遣、県内外への活動を推進しており、平成 19 年には、県内の自主防災組織でつくる「かがわ自主ぼう連絡協議会」を立ち上げた。立ち上げ当初
は 15 団体であったが、現在は、140 団体にまで広がっているという。協議会の主管となっている川西地区自主

三豊市での防災出前講演

防災会では、協議会全体の一層のレベルアップを図ろうと、出張講座等を展開し、香川県全体における自主防災
活動の輪の拡大に貢献している。

エ 行政の支援丸亀市は、市民活動団体と市の事業として協働事業を行い、市民活動団体の育成を図っており、市民活動団体の新たな展開や活動の幅を広げるために補助金での支

県民防災イベント「県民防災週間2010シンポジウム」

援もしている。
川西コミュニティセンターは、コミュニティ施設であり、指定管理で運営を行っている。補助金は、コミュニティ組織の活動資金として支援することを目的としたもので、コミュニティ毎に策定している「まちづくり計画」に基づく事業についての補助を行っているという。

(2) 丸亀市立城辰小学校の防災教育
ア 城辰小学校の防災教育システム
城辰小学校では、川西地区自主防災組織の全面的な協力のもと、５年生の２月に第 1 回目の防災訓練を行

防災教育について１≪本校における防災教育のシステム≫
H20
年度

現4年

「土のうづくり訓練」、「ロープによる救助訓練」、「ＡＥＤによる救命訓練」、さらに香川大学危機管理センタ

H23
年度

第２回マップ作り

現5年

1

県総合防災訓練参加

具体的な内容は、「バケツリレーによる消火訓練」、

第 回マップ作りしたり、加えたりするなどの工夫をしている。

H22
年度

6月 7月 7月 9月 9月

事前研修会

修を行っている。防災訓練の内容は、年度ごとに変更

冬の防災訓練2月
現6年

夏の防災訓練い６年生になってから５回、計６回の防災に関する研H21
年度

防災マップ作り
防災訓練 等
防災マップ作り
防災訓練 等

城辰小学校の防災教育システム

ーの先生と連携して「防災マップ作り」等を行っている。防災マップづくりでは、子どもたちが－ 41 －

楽しみながらまちを探検する。そして、ＰＴＡや自治会、婦人会などの住民代表、防災士やブロック建築士などの専門家も一緒に歩きながら、浸水の恐れがあるところ、ブロック塀のある位置
やその状態などを調査し、危険箇所を地図の上に記していく。

香川県総合防災訓練でのバケツリレー

AEDを使った救命訓練

土のう作り訓練

防災マップづくり（通学路の防災探検）

トリアージ訓練

被災者救出訓練(木材やブロックを使用)

イ トリアージ訓練
災害時に、けがの様子などを判断して、治療や病院への搬送の優先順位を決めるトリアージ訓練を平成 22 年度に行った。
意識の有無、
脈拍、呼吸、けがの状況などを総合的に判断し、優先順位毎に４つに色分けをする。専門的な知識を持った医師でさえ難しいと言われるトリアージは、当然小学生にとっても難し
いが、災害時に医師が到着するまでの間に命を救う方法があることを知っておくことは、
大変意義のあることであり、将来的に役に立つ可能性がある。また、今回の訓練で使用したトリアージ・タッグは、小学生でもトリアージが可能なように改良されている。

小学生でも使えるトリアージタッグ－ 42 －

●第１章 地域社会における人材開発(3) 香川大学との連携
ア 防災マップづくり
日頃から自主防災活動に取り組む中で、地元住民だけの力では限界があるため、岩崎会長が所属している香川マルチメディ
アビジネスフォーラム分科会の企業人達に協力を求め、香川大学の長谷川教授と連携し「防災マップ」を作成した。防災マップは、実際に川西地区を歩き、水路の場所や崩れそうな建物などをチェックして、調査結果を地図に落として整理していったという。この防災マップは、「川西地区 防災の手引き」に掲載されている。
現在、この防災マップづくりの活動は、他の地域にも広がっ防災マップを掲載した川西地区「防災
の手引」

ている。

イ 防災リーダー養成講座の受講
香川大学では、平成 20 年４月、地域社会の安全・安心に寄与することを目的として、危機管理研究センター（白木渡センター長）を設置し、防災に関する正しい知
識と技能を持ち、災害時には自助、共助の中心として活躍できる防災士を養成する「地域防災リーダー養成講座」を 21 年度から開講している。香川大学の学生だけ
防災リーダー養成講座 「災害図上訓練」

でなく、社会人にも門戸を広げているのが特徴で、川西地区自主防災会からは、初年度に２名が受講し、防災士を取得している。また、川西地区自主防災会の岩崎会長は講師として、地域の防災活動を教えている。

ウ 実践的な集中豪雨防災教育プログラムの開発と実施
香川大学危機管理研究センターでは、突発的に発生する集中豪雨による被害軽減を目指して、行政機関及び地域の自主防災組織と連携し、実践的な防災教育（防災基礎知識教育、実践的危機対応能力開発教育）教材及び研修・教育プログラムの開発と実施に関する事業を平成 20 年 12 月
～平成 21 年３月に実施した。
まず、香川県の地域特性データ（地形、気象、環境、土地利用等）の収集・整理を行い、体験型
シミュレーションシステムを活用した集中豪雨防災教育教材の作成を行った。次に、その教材を活用した学校教職員、防災担当行政職員、自主防災組織リーダーを対象とした研修カリキュラムを開発し実施し、最終的には、小学生・中学生・教員・住民が参加して集中豪雨災害に関する防災マッ
プづくりを実体験しながら防災対策の重要性を学ぶ実践型教育プログラムを開発し、香川県内の３都市（高松市、坂出市、丸亀市）の各１校区・地域で実施した。

－ 43 －

実践的な集中豪雨防災教育プログラムの概要■ 人材開発の効果
効果①（川西地区自主防災会）「人づくり」の防災訓練等を行う中で、消防機関等の協力もあり、より高度な技術を取り入れることができた。また、児童・生徒の災害対応力強化を目標に、研修カリキュラムの作成、実践、
振返り、修正等の過程を継続することで、対応力の向上が図れた。
「絆づくり」の活動は、各種企業と連携し、災害時に必要なインフラ整備を図り、要援護者の取組でのデータベースづくりは、県内でも高い評価を得ている。
他地域や他団体との連携では、育った人材を「防災伝道師」として県内全域に派遣し、ノウハ
ウやスキルの水平展開を図っている。このことによって、段階的に多くの伝道師が育ち、県内各地における自主防災活動の底上げに大きく寄与している。
受賞歴
平成 19 年１月
平成 19 年 11 月
平成 20 年４月
平成 22 年３月
平成 22 年９月

第 11 回防災まちづくり大賞〈消防科学総合センター理事長賞〉
地方自治法施行 60 周年記念 総務大臣 表彰
香川県知事特別表彰 第６回かがわ 21 世紀大賞
第 14 回防災まちづくり大賞〈総務大臣賞〉
平成 22 年防災功労者 内閣総理大臣表彰

効果②（丸亀市立城辰小学校）
防災教育は、繰り返し行うほど、子どもたちの防災に関する知識が高まってくという。児童の感想を研修前と研修後では、後者の感想に変化が見られる。防災に関する関心の高まりや、活動への真剣さが見られるようになってきているのがわかる。
また、地域と学校が連携して防災訓練を行うことにより、図のような４点の効果があるという。

－ 44 －

●第１章 地域社会における人材開発

児童の感想の変化

研修前

研修後● 炊き出しのカレーがおいしかった● 土のうが重かった● つかれた● 自分たちでも人の役に立てることが分かった● 協力することが大切● 失われていく人の命を救うた
めにもっと訓練に参加したい

例として、防災マップづくりでは、地域の方と一緒に探検することで、過去の災害の記憶、災害に対する知恵や技術が伝承されていく。さらに、同じ地域に住む大人と子どもが通学路探検を通じて顔なじみになることで、災害が発生した際の救助や援助がスムーズになるとともに、子どもたちの中に、川西地区を守ってくれている大人がいる安心感や一員であるという自覚が芽生えてくるという。
地域との連携の効果⑴ 災害に対する知識・技術の伝達○ 学校では教えられない知識・技術○ 専門的な知識・技術⑵ 校区で起きた過去の災害の伝承○ どこが危ないか，どのような被害がでるか○ 災害に対する昔の人の知恵の伝承⑶ 校区内の三世代交流（絆づくり）○ 大人も子どもも，誰がどこの人か分かる⑷ 自覚の芽生え○ 自分たちの町を守る一員という自覚の涵養

効果③（香川大学）
防災マップづくりは、自分の町を知るということにつながる。災害に対する強みや弱みを知る
ことや、地区を歩くことで、町の歴史を知ることができ、郷土に対する誇りや愛着にもつながるという。地形的に災害を避けられない場所もあるため、その特徴を知ることができ、どう対応していくか、土地の持っている宿命を理解して行動することができるようになる。
地域防災リーダー養成講座の受講者は、平成 21 年度が約 60 人、平成 22 年度が約 105 人、平成
23 年度は約 150 人が参加し、教室は満席となっている。受講生は、NPO 法人日本防災士機構の防災士資格取得試験の受験資格を得ることができ、平成 21 年度は 30 人、平成 22 年度は 64 人の防災士認定者を輩出している。
また、川西地区自主防災会からは、平成 21 年度に２名が防災士に認定されている。

地域防災リーダー養成講座 受講者数と防災士認定者数
年度

受講者数

防災士認定者数

平成 21 年度
平成 22 年度
平成 23 年度

約 60 人約 105 人約 150 人

30 人
64 人
－

－ 45 －

キーパーソンに聞く●

川西地区自主防災会 会長

岩崎正朔 氏○ 自主防災会の活動でもっとも苦労した点はなんですか？
丸亀は、全般的には防災の取組に対して低調であるため、防災をやろうという意識を変えていくことが大変であった。５、６年は反対意見が聞かれるなど、意識改革をするためには、年数がかかります。今までで、最も困難であることは、人を束ねていくことでした。横のつながりをまとめていくことに大変苦労しました。
○ リーダーの条件とは何ですか？
「引っ張る力のある人」「乗り越える力（反対意見等）のある人」「我慢強い人」「勉強熱心な人」だと思います。技術をつけるよりも『気持ち』が重要となります。リーダーを育てるためには、上席のものが、任せられる人材を引っ張り、ある程度の権限を委譲し、様々な場数を踏ませることが必要なのではないでしょうか。
また、中途半端ではやっていけないため、命がけで人を助ける経
験等から、しっかりとした考えを持つことが重要です。

○ 防災リーダーを育成していくためには？
「気持ち」が大事です。防災士を、自主防災組織の経費でとってもらいましたが、２人ともリーダーとして不十分で、技術をつけるのではなく、地域のことを考えていく気持ちが最も大切です。最近では、そのような強い気持ちを持っている女性の方にリーダーになってもらおうとも考えています。

●

丸亀市立城辰小学校 教頭

小川忠司 氏○ 防災教育における課題はなんですか？
学校における防災教育には、二つの側面があるのではないでしょうか。1 つは、災害や防災に対する「理解」であり、もう一つは「能力・態度の育成」です。
「理解」に関しては、社会（４年）や理科（５年、６年）、または総合的な学習の時間の中で行うようになっているが、「能力・態度の育成」に関しては避難訓練ぐらいしか具体的なものが見当たらないという。実践的な能力や態度を育成するためのカリキュラ
ムが十分整備されていないというところに、学校で防災教育を進めるうえで、一つの課題となっています。
また、教員は防災のことについて学んでいないため、ほとんど
防災のことを知らないことも課題です。
○ トリアージ訓練で苦労したことはなんですか？
トリアージを実施するにあたり、トリアージという基本的に病院の先生でも扱うことが難しい内容を小学生でも行えるようにレベルを落とすのが大変でした。また、年々防災教育の内容が高度なものとなっているため、子どもたちの発達段階によって、できる内容とできない内容を選別していくことも必要になってきます。
○ 地域の方との連携についての課題は？
地域コミュニティの方が学校に入っていくことが課題です。地域の方は、学校と連携したいと考えています。
なぜかというと、地域で防災教育を行っても参加するのは、高齢者だけであり、実際に動いてほしいお父さん世代が入ってきません。しかし、学校を介して子どもに教育を行うと、間接的に親に伝わっていくという効果があり、親に興味があれば、地域の活動に参加してくれるようになります。地域に学校が入りやすいシステムができれば、親世代が地域に参加しやすくなっていくのではないかと考えています。

－ 46 －

●●第１章 地域社会における人材開発

香川大学 工学部教授 白木渡 氏 、工学部教授 長谷川修一 氏○ 防災まちづくりの課題はなんですか？
人材養成が一番の課題です。例えば、地域コ
ミュニティの防災マップづくりでは、自治体が積極的にかかわることは難しいです。市レベルの場合は、市全域で同時に作成し配布しないと不公平だと不満がでるので、どこの地域からマップづくりを始めるか地域で話し合っておかな
いといけません。つまり、行政主導だと地域同士で話し合って合意を得ておかなければ、マップづくりを進められなくなります。仕切り役に適しているのは大学であると思います。大学が主導して、ある程度モデルをつくった後は、NPOを設立し、NPO が主体となって、防災マップづ
くりも支援する体制をとるようにしています。
窓口となるキーマン同士の信頼関係があれば、活動は広がっていきます。
○ 防災リーダーを創出する方法は？
地域とのつながりの強い、キーマンが核となって、防災士等の知識をつけることです。人づくりは、人探しでもあると思います。
さらに、最も必要なものは、「ノウハウ、人、予算」です。人をステップアップさせるため、MBA(経営学修士)のように、危機管理修士という称号を大学で与えられるよう考えています。さらに職業として成立するような働く場の提供が必要です。県や市などの行政、企業、病院等には必ず一人は防災の知識を持った人材を置く必要がある決まりがあると望ましいと考えています。

－ 47 －

参考資料－ 48 －

●

城辰小学校の子どもたちが作った防災マップ－ 49 －

第１章 地域社会における人材開発

事例 6

事例６

地域リーダーの開発

産官学の連携による地域の次世代を担うひとづくり（佐賀市）

産官学の連携による地域の次世代を担うひとづくり（佐賀県 佐賀市）
現在、地方では商店街の衰退もさることながら、若者の流出や雇用創出も喫緊の課題である。Ｎ
ＰＯ法人鳳雛塾（以下、鳳雛塾）は、地域の次世代を担う起業家精神旺盛な大人になるために、子どもの時から大人や職業と出会う機会を広げ、正しい職業観や勤労観を身につけながら、健全な人間形成を行う「キャリア教育」を実践している。また、大学生や社会人向けに、独自開発の教材を使用したケースメソッド中心のビジネススクールを継続して開催。企業経営に役立つ知識の提供や、起業に必要なスキルを養成している。佐賀銀行を中心とし、佐賀県・佐賀市・国立大学法人佐賀大学など産官学が協力して取り組んでいる、日本に例を見ない人材開発の手法を参考に、地方の今後のあり方を探る。

４

地域データ

佐賀県
佐賀市

● 自治体名● 人口･世帯● 面積

佐賀市（佐賀県）
237,506人、90,435世帯
431.42平方キロ

唐津市
鳥栖市

佐賀県の県庁所在地で、同県最大の人口を擁する。市街地は佐賀平野の中心付近に位置している。平成17年、平成19年の周辺町村との合併によって県内で2番目に大きな面積を有する自治体となった。秋には嘉瀬川河川敷を中心に佐賀インターナショナルバルーンフェ
スタが開催され、バルーンの街として賑わう。

－ 50 －

伊万里市

●第１章 地域社会における人材開発■ 当該自治体・地域や地域協働・まちづくり環境と人材開発の状況・課題(1) 佐賀市の概況
佐賀市は、県南東部に位置し、市域は南北に長く、南側は有明海、北側は福岡県に接している。市域の北半分は脊振山地（筑紫山地）に含まれ、標高の高い地形であるのに対し、南側の地域は全て標高 100ｍ以下の佐賀平野（筑紫平野）と呼ばれる沖積平野である。
平成 17 年に１市３町１村が合併、さらに、平成 19 年に３町が合併し、現在の形になっている。
主な産業は、農水産業ではハウスみかん、二条大麦、

佐賀市の駅前地域

海苔などが有名である。毎年秋に開催される「佐賀インターナショナルバルーンフェスタ」は、アジア最大の熱気球大会として広く知られており、例年５日間で約 80 万人の見物客が訪れる。

(2) 人材の問題点・課題
佐賀県では、平成２年以降、長引く不況の影響でほとんどの企業の景況感は悪化し、地域に「働く場」や「活躍する場」が不足していた。将来を担う若者の県外への流出をくい止めるべく、新産業育成は喫緊の課題であった。
佐賀では、地域が小規模であるがゆえに、産業・行政・大学の協力が緊密で強い結びつきがあるのにもかかわらず、それまでは地域にやる気のある人々が真摯に議論してお互いを高め合うよ
うな場が少なかったことが衰退の背景にあると横尾敏史事務局長（佐賀銀行から出向）は指摘する。佐賀銀行は、新しい産業を育てなければ銀行も生き残れないという危機感を持ち、平成３年から起業家支援事業を開始した。
ポイント①「鳳雛」とは、鳳凰の雛の略であり、未来の英雄を意味する。つまり、鳳雛塾は未来の英雄を育てる場であり、佐賀県の経済を活性化させるためのひとづくりを行っている。

■ 佐賀県における人材開発の経緯・役割(1) ＳＡＧＡベンチャービジネス協議会の設立
佐賀県内の産業界のリーダーたちで構成する「朝粥会」は、佐賀地域が小規模であることをメリットとしてとらえ、県外に流出している人材を留めることができな
いかと考えた。
そこで、平成 10 年、佐賀大学理工学部に産業界 24 団
体から１億円の寄付を募り、大学生向けのベンチャー寄附講座を開催。この産業界の結束に佐賀県も加わり、県－ 51 －

国立大学法人 佐賀大学

からも 2,000 万円が寄付されることになった。しかし、県が当時の国立大学に寄付することは法的に困難であったため、その寄付金を受け入れる組織としてＳＡＧＡベンチャービジネス協議会という任意団体を佐賀銀行内に設立した。これが、鳳雛塾の前身である。狭い地域での強い結びつきがこのような動きを可能にしたことは事実であり、それら産官学の中で、地域における人づくりを行うことで一致した。

ポイント②
平成７年、佐賀銀行が設立 40 周年記念事業として、当時の佐賀銀行会長である田中稔氏が起業家支援制度を始める。これは、地方銀行では初の試みであった。時を同じくして、中小企業庁が「中小企業創造活動促進法」を施行し、国がベンチャー支援を始めたのであるが、そこから佐賀地域に起業家育成の機運が高まっていった。田中稔元会長の思想・尽力が鳳雛塾の原点である。朝粥会のメンバーでもあった。

ポイント③
鳳雛塾副理事長の飯盛義徳氏（慶應義塾大学総合政策学部准教授）が、当時は家業を手伝っていたに過ぎない、いわば一市民であった彼が、佐賀県が公募した「県政への提言論文コンテス
ト」に応募し、学びのコミュニティの重要性を主張して優秀賞を獲得。佐賀新聞に全文が掲載されたその論文を、当時佐賀銀行の行員としてベンチャー育成に携わっていた横尾事務局長が目にし、想いを共有した２人が出会ったことも大きな転機となった。

(2) 県が中心となり「ＮｅｔＣｏｍさが推進協議会」を設立
佐賀県経済部（当時）が中心となり、産業界・佐賀大学と連携し、情報技術活用による地域活性化の実現を目指し、平成 10 年 4 月に「ＮｅｔＣｏｍさが推進協議会」を設立。
（当初、佐賀銀行会長の田中稔氏が理事長を務め、平成 14 年からは佐賀県知事が会長に就任。現在は、ＮＰＯ法人となっている）
地上波テレビの難視聴区域が広範であったことやケーブルテレビの普及率が全国的に低かったことを背景に、佐賀新聞社にネットワークセンターを設立し、佐賀県内のケーブルテレビ各局を光ケーブルで接続してＮｅｔＣｏｍインフラと呼ばれるブロードバンドネットワークを構築した。
そして、企業（ＳＯＨＯ、個人企業も含む）、団体に対して無償で解放し、情報技術を活用した業
務革新や新規事業の実証実験プロジェクトを推進した。さらに、大手企業にも呼びかけ、電子商取引やデジタルコンテンツに関する実験プロジェクトを誘致した。それらは、高精度デジタル映像による地域密着型の先進的遠隔医療・教育などのプロジェクト推進に一役買っている。
そして、ＮｅｔＣｏｍ さがの支援のもと、寄附講座から派生して平成 11 年に立ち上がったのが鳳雛塾である。
※ 鳳雛塾はＮｅｔＣｏｍ さがの在宅学習システムプロジェクトとして採択され、サーバーの導入、回線利用などさまざまな支援を受けている。

－ 52 －

●第１章 地域社会における人材開発

鳳雛塾設立までの佐賀県内の産官学の動き（概要）(3) 鳳雛塾が誕生しビジネススクールの開講へ
前述した大学における寄附講座で起業を志す学生が現れても、大学だけでは支援に限界があり、また、事業に挑戦する者もいなかった。
「学びのコミュニティが必要」という飯盛氏と「地域にやる気のある人々が真摯に議論してお互いを高め合うような場がない」という横尾事務局長が出会い、ＳＡ

ビジネススクールの状況

ＧＡベンチャービジネス協議会から鳳雛塾に発展した。
そして、平成 11 年、大学生や社会人向けのベンチャー起業スクール第１期が開塾した。
ポイント④
平成 11 年 10 月、ついに鳳雛塾の設立に至ったわけだが、その設立を提案した飯盛氏、産官学のトップに理解を求めた横尾事務局長、この２人の発想と行動力、さらには熱意と周りの協力が全国に例を見ない起業家育成につながっていった。

(4) キャリア教育の実施
平成 14 年からは、それまで取り組んできた大学生・社会人向けの起業家育成事業を、もっと小さい時期から導入することによって地域経済の活性化を図りたいという観点から、小・中・高校向けのキャリア教育（起業家教育）事業を開始。子どもたちの生きる力を育成する点においても重要視されているキャリア教育は、教育面だけでなく、地域や産業界にとっても早い段階から次世代を担う人材を育成することにより、地域社会の発展につながるものと期待されている。
－ 53 －

ポイント⑤
後述するが、佐賀市としてはキャリア教育の一環であるキッズマートを、中心市街地活性化の点でも期待している。子どもの成長のため、地域の発展のために産官学が一体となる取組は、
今、全国から視察が殺到しているという。

(5) 佐賀大学 産官学連携推進機構の果たす大きな役割
現在、鳳雛塾の事務局は佐賀大学構内の「産官学連携推進機構」の一室にある。この機構は、佐賀大学の産官学連携を組織的に推進するための中核拠点として存在しており、大学における研究内容・技術・成果などを積極的に公開している。また、地域・社会への貢献も主な目的としており、鳳雛塾にとっては心強い味方である。
この佐賀大学産官学連携推進機構の副機構長である
佐藤三郎氏の尽力により、佐賀大学生がキャリア教育の佐賀大学内にある産官学連携推進機構（鳳雛塾の事務局もこの中にある）

子どもたちへの指導にあたっている。
佐藤氏は、現在「チャレンジ・ベンチャービジネス」を開講し、地元の企業の協力を得ながら学生へのベンチャー教育を行っている。この授業で、鳳雛塾をテーマに取り上げることもある。
鳳雛塾へ事務所を共同研究目的で提供し、事業へは積極的に学生をボランティア（キャリア教育はアルバイトとして参加）で送り込み、授業では鳳雛塾そのものを取り上げる、まさに産官学連携推進機構の鳳雛塾への関心の高さを伺わせる事実であり、またその貢献度の高さは鳳雛塾にとってなくてはならない存在であることを示している。

■ 人材開発の手法(1) 独自開発の教材を用いたケースメソッドを導入
当初、鳳雛塾の授業で使われる教材はほとんど慶應義塾大学ビジネススクールから購入していたが、ほとんどのケースが大手企業を扱っており、規模が大きすぎて塾
生がイメージしにくかった。
そこで、地域性を考慮し、佐賀県企業の成功事例や、商店街活性化について自分が市長になったらどうするかという「佐賀市長の決断」のような議論を行った（その議論を横の部屋で本物の佐賀市長が聞いており、その飯盛氏による遠隔授業の様子

後に市長が塾生の前で講演したというユニークな企画）。また、地元伝統産業の有田焼の教材を作成し、伝統産業の活性化を議論したりした。そのように、塾生が感情移入しやすい身近なもの、塾生の問題意識にあったものを取り入れた鳳雛塾独自の教材をどんどん開発し、ケースメソッドを導入していることが、このビジネススクールの大きな特徴となっている。近年では、鳳雛塾の卒業生が実際に起業した事例や、新分野への進出を果たした事例が出てきており、これらの事例－ 54 －

●第１章 地域社会における人材開発を取り上げたケースメソッドを開発することで、教育コンテンツの拡充が進んでいる。
さらに、飯盛氏の転居に伴い、梁井宏幸氏（佐賀大学客員講師・ＭＢＡ）による教室の授業とともに、インターネットを利用した遠隔授業も同時に実施。ＩＴを道具とした授業形態も、当時としては画期的なものであった。平成 23 年に開講した 13 期からは飯盛氏と梁井氏の後輩にあたる秋満直人氏（エデュテーメント・パートナーズ代表・ＭＢＡ）も講師陣に加わり、３人体制で授業を実施している。
原則、月２回（年間 12～15 回）の授業数で、毎回約 20 人が参加する。塾生の顔ぶれは、若手
社会人から佐賀大学や近県の大学生、ベンチャー・中堅企業の経営者、県や市の自治体職員、教員、アナウンサーなどのマスコミ関係者など多岐にわたっており、塾生同士の交流の輪が広がっていることも、ソーシャルビジネスの発展に一役買っているといえるのではないだろうか。

ポイント⑥「学びのコミュニティ」の確立において、他と差別化を図り、自分達で熟考しながらあらゆるケースを試してきたことが、鳳雛塾が継続・発展していく大きな要因となった。
ポイント⑦
ケースメソッド形式で、塾生はいろいろな角度から意見を出し合い、自ら考える力・まとめる
力・プレゼン力が鍛錬される。同時に、志を同じくする参加者同士の強いネットワークの構築
により、自己組織的な勉強会やビジネスが発生し、相互作用が生まれている。

(2) 徹底した本格志向が特徴のキッズマート
ビジネススクールと並行する鳳雛塾のもう一つの大きな事業が「キャリア教育」である。
平成 14 年から取り組んでいた小学生への起業家精神育成事業「キッズマート」から派生し、経済産業省の「地域自律・民間活用型キャリア教育プロジェクト」事業で委託した助成金によって平成 17 年から本格的に実施されている。
持続可能な地域社会の実現を目指して、小学生から高地元商店街でのキッズマートの様子

校生までを対象に（平成 21 年度から専門学校、平成 23 年度から短期大学・4 年制大学でも実施）、
地域の企業、商店街やまちづくりなどを題材とした独自開発のケース教材を活用したディスカッション形式の授業を各校で行い、地域の商店街や企業と連携した実習を導入していることが特徴。
鳳雛塾の主な役割としては、学校と企業・行政・地域に協力を呼びかけ、調整を図りながら商品の調達などを行うことにある。カリキュラムは、小学校のキッズマート、中学校の職場体験活
動、高校の企画提案や製造販売活動など、いずれも３～６か月かけて実施するものとなっている。
ここでは、特に今注目されている小学校のキッズマートと中学校の職場体験について、詳しくふれてみたい。

－ 55 －

産業界と教育界が一体となった「連携体制」

ケースリード（慶応義塾大学、
鳳雛塾、佐賀大学）

キッズマートは、平成 14 年に佐賀市立勧興小で、総合的な学習の時間を利用し初めて行われた。
このときのキッズマートは、東京の委託会社とＳＡＧＡベンチャービジネス協議会が協力して行い、4 日間程度のカリキュラムであった。
その手法は、徹底した本格志向で、子どもたちが６～８人の班に分かれ、「社長」や「仕入れ担当」、「会計係」などを分担する。その後、鳳雛塾のスタッフや教師の指導の下、商店と客のインタビュー
やアンケート調査を行い、売れ筋を探る。そして自ら仕入れた商品を駅前やアーケード街など、街に出て販売するというものである。商品仕入れの際は、鳳雛塾が「銀行役」となり、子どもたちが作成した売上計画シート・事業計画書を見て、仕入れのための資金の融資をする（もちろん、本物の現金である）。出店後、子どもたちは収支決算をして鳳雛塾に融資を返済する。さらに、利益分のお金をその後どのように使っていくかを自分たちで話し合って決めるというものである。
以前は、子どもに商売をさせることへの反発もあったが、今では、教師や保護者、地域の人た
ちにたいへん好評で、10 年目で４校 250 人の子どもたちが参加するまでになっている。
中学生が行う職場体験も、他のものとは一味違う。従来から、各中学校単独で２～３日の職場体験は実施していたが、鳳雛塾が実施するものは、職場体験期間中にその企業の課題を発見し、事後学習で改善策を考え、最終的に企画提案書としてまとめて、受け入れ企業や保護者に発表するというもので、５日間の提案活動付きインターンシップなのである。これは、単に学んだことを企業にフィードバックするだけでなく、中学校と地域の交流の活発化をも目指す取組である。
こちらは、５校 670 人が参加している。

ポイント⑩
キャリア教育事業は、多くの人々の協力なくしては成り立たないものである。それは、相手が子どもだからであり、大人は立派に成長させる責任があるからである。その中でも、佐賀銀行の役割は顕著に大きいものがある。佐賀銀行の現役の行員でもある横尾事務局長の人脈によるものが多分に影響しているのかもしれないが、教師では持ち合わせない企業との多くのパイプがそこにある。だからこそ、キャリア教育に賛同し、商品開発の手法を子どもたちに教えたり、商品を提供したりしてくれる企業が佐賀市には存在している。
－ 56 －

●第１章 地域社会における人材開発■ 佐賀市におけるキャリア教育の位置づけ
さて、キャリア教育は、小中学校の場合は佐賀市が、高校では佐賀県の理解と協力なくしてはできない事業である。つまり、人・モノ・金の行政支援が必要になってくる。
佐賀市では経済部商業振興課が、平成 14 年度より鳳雛塾と連携し「体験型起業家育成教育推進事業」に取り組んでいる。鳳雛塾が経済産業省の「地域自律・民間活用型キャリア教育プロジェクト」を受託していた期間（平佐賀市役所

成 17 年度～19 年度）は、佐賀市から鳳雛塾へ市内の学校におけるキャリア教育の広報委託をを行なっていた。経済産業省の委託事業がなくなった平成 20 年度からは、委託内容を市内の学校におけるキャリア教育の実施に変え、年間 220 万円の予算措置をしている。
商業振興課としては、中心市街地活性化の取組としても期待しており、商店街でキッズマートを開催するのもそのためである。単なる起業家育成のみに重きを置かず、それによるにぎわいの創出も試みている点が、佐賀市行政支援の大きな特徴ともいえる。
学校教育課では、キャリア教育推進事業の予算措置を 21 年度は 182.5 万円、22 年度は 294.1
万円取っている。どちらも鳳雛塾への委託事業となっており、市からは２本立てで鳳雛塾へ予算措置されている。
（このとき、市からの体験型起業家育成教育推進事業の委託内容は、市内の学校における「佐賀市版キャリア教育」の構築で、キャリア教育の新規プログラムの開発、新たな協力企業の発掘、広報委託など、パンフレットの作成や成果発表会の実施などの経費ともなっている）

体験型起業家育成推進事業の体型－ 57 －

■ 人材開発の効果(1) 次世代の地域リーダーを輩出
鳳雛塾が本格的にスタートして、今年で 10 年目を迎える。その間、約 350 名の塾生が巣立ち、約 20 名が起業を実現した。中には、株式公開目前のベンチャー企業２社をはじめ、社内ベンチャ
ーやＮＰＯ、ＳＯＨＯで活躍する塾生も多数現れている。また、佐賀県内の企業への就職を希望する塾生も増えており、地域が盛り上がってきている。平成 16 年には、塾生から衆議院議員（現・参議院議員）も誕生している。

(2) 人材ネットワークの形成
鳳雛塾は今、何かに挑戦する人たちの一大コミュニティになっている。また、塾生間のコラボ
レーションやビジネスマッチングも生まれており、ビジネス創出のプラットホームともいえる。
例えば、鳳雛塾で知り合ったメンバーを通じて、佐賀県内の経済界や産業界のトップとも直接話ができるようになる。そして、そのつながりによりベンチャー企業に欠けている「信頼」を得ることができる。
さらに、鳳雛塾は全国各地に広がっており、富山・藤沢・高知・東峰村・丹波など、それぞれに鳳雛塾が立ち上がっている。

(3) 子どもたちの仕事・社会に対する意識が向上
ビジネススクールから波及してできたキャリア教育の受講生は、９年間で約 7,000 人にのぼる。
経済産業省が前述の委託事業を展開した全国 28 か所のモデル地区の中でも上位の評価を得ている。また、当時の経済産業副大臣が、国会の答弁でも全国の先進的事例として取り上げている。
メディアでの紹介は言うに及ばず、全国からの視察も急増している。それだけ、国内でキャリア
教育のニーズが多いという事であり、その期待感は増すばかりである。

キッズマート後の子どもたちの意識（小学６年生アンケート結果）「将来の夢や目標、つきたい仕事」が見つかりましたか？

子どもたちの変化はというと、アンケートからもわかるように、受講した子どもたちの意識は、明らかに高まっており、実際に子どもたちが「積極的になった」「物の値段を気にしだした」「仕事している父親の話を聞くようになった」などの声が多く学校に寄せられているという。保護者－ 58 －

●第１章 地域社会における人材開発からすれば、なによりも「子どもから話しかけてくれる」「家庭での会話が増えた」「一緒に買い物に出かける時間が増えた」ということが嬉しいのかもしれない。
キャリア教育の目的は、長い目で見ればもちろん起業家育成ではあるが、総合的な人間力、つまり協調性・思いやり・挨拶・礼儀・マナー・倫理観・感謝の気持ちなどを身につけることが最大の目的である。友達と協力して商品を売り、街に出ていろいろな人に出会い、話しをする。また、お世話になった企業の方への感謝の気持ちを持つなど、子どもたちが一連の取組で得るものは目に見えるものだけではない。さらに、キャリア教育は企業側からすれば、ＣＳＲ活動（企業の社会的責任）でもある。より多くの子どもや若者が早い段階で「働く」ことに触れ、地域の産業や職業に関心を持つことは、地域産業発展のためにも必ずプラスになるのである。

職場体験後の子どもたちの意識（中学生アンケート結果）

ポイント⑪
ビジネススクールにおいての人材開発の効果は、13 年の時を経て、起業家や政治家を輩出するなど、顕著に現れ始めている。しかし、キャリア教育の成果を見るには、長い時間を要する。
まずは、一人でも多くの子どもたちが健全な職業観や就労観を持ち、自らの意思で将来設計ができるようになれば、それは効果が出ていることである。その意味で、内外部の評価をまとめると、鳳雛塾の２本柱の取組は、大いなる成功といえる。
ポイント⑫○ 銀行は「人」を出す（横尾事務局長が事務局として立ち上げ時から出向）○ 市は「金」を出す（現在、教育委員会学校教育課と商業振興課から、教育と中心市街地活性化の観点で委託事業として予算措置をしている）○ 大学は「場所」を出す（産官学連携推進機構が、事務所を提供している）→ これらは、まさしく産官学が連携している証拠であり、佐賀銀行元会長の田中稔氏の意思や、朝粥会の地域に対する熱い思いが今も佐賀市に残っていることの現れである。

－ 59 －

■ ２本柱の起業家育成事業の今後
現在、キャリア教育に関して学校の関心は高く、実施校は毎年増え続けている状況だが、それは同時に、今後の課題も見えてきている。それは、人材と資金確保に他ならない。
このキャリア教育には、多くの人手が必要であり、鳳雛塾のスタッフはほぼ毎日、市内のどこかの学校で授業を行っている。 ２－(5)「佐賀大学 産官学連携推進機構の果たす大きな役割」でもふれたが、佐賀大学生がキャリア教育の子どもたちへの指導にあたってくれているのは、鳳雛塾にとって大きな助けになっており、ここでも連携の強さは顕著に現れている。しかし、学生は大学が休みの時しか手が空いていないのである。キャリア教育は、こまめに学校に足を運び、教師と綿密な打ち合わせをし、子どもたちにもこと細かに指導する必要があるからである。そうすることによって、ビジネススクールへ手が回らなくなっているのも事実である。本来の鳳雛塾の趣旨からいえば、２本柱で行っている事業のどちらが疎かになってもそれは本意ではない。今後、キャリア教育をさらに発展的なものにするためには、教師がキャリア教育に必要なある程度の専門的な知識を習得し、鳳雛塾のスタッフがいなくても各学校で終始実施できるような体制づくりが必要となってくる。
また、鳳雛塾の収入は、９割弱が国や市などからの補助金（委託料）であり、それ以外はビジ
ネススクールの受講料（社会人が２～３万円／年、学生がその半額程度 ※毎年、不定期開催なのでその都度受講料を変えている）と横尾氏の講演料などがほとんどとなっている。鳳雛塾の受託全体の８～９割がキャリア教育であり、スタッフもほとんどがキャリア教育に充てられている。
補助金が打ち切られてしまうと、収入がほとんどなくなってしまうので、ビジネススクールによる収入の増加が運営の鍵といえる。さらに、学校教育課が鳳雛塾に事業委託している「キャリア教育推進事業」は、緊急雇用対策事業での予算措置であり、23 年度で終了予定である。
キャリア教育が全国的にも有名になっている現状の裏には、人と予算の確保という厳しい課題が残されている。鳳雛塾自体が、金を生み出す仕組み（ビジネスモデル）を確立し、補助金に頼らず、人を雇うことができるかが今後の勝負となる。

－ 60 －

●第１章 地域社会における人材開発

キーパーソン
に聞く●

鳳雛塾副理事長飯盛義徳 氏○ 起業家育成とまちづくりに共通部分はありますか？
まちづくりを実践する人もベンチャーの起業家も、マインドは同じだと思っています。そこには共通の起業家精神があり、それをどれだけ育むかが地域にとっては重要なことではないでしょうか。そのような人が多ければ多いほど、活性化していくものです。
○ これからの社会に必要なリーダー（人材）像は？
地域資源で一番重要なのは“人”。地域資源を展開していくうえで必要なことは、地域の中のつながりを創ること、そして地域資源を再認識し、外部へ戦略的に展開していくことです。それは、強制や命令ができるものではなく、継続的かつオープンにしていかないと人が寄ってこないという特性があり、そういった意味で極めて高度なマネジメント能力が必要になります。地域協働を行うためには、ビジネスクール
で学ぶ企業のマネジメント能力より、一部においては高い能力が要請される場合があります。これからの日本における地域づくりに必要なリーダー像は、協働の場づくりができるリーダー「プラットフォームアーキテクト」と呼ばれる人だと思います。このような“人”を育成しないと、地域づくりはなかなか上手くいかないものではないでしょうか。

○ それでは、そのような人材の育成方法にはどのようなものがありますか？
育成方法の最も有効な手段として「レクチャー」「ケースメソッド」「実践」「理論（教材）化」を回してくモデルがあります。それぞれ単体では無理があり、全てが結びつかないといけません。
○ 産官学が連携することの大切を教えてください？
「資源共有」という考え方があります。産官学連携は、それぞれが持っている資源を共有することが大切です（この場合、お金だけではなく、知識や人的ネットワークなどの見えないものが大切です）。また、地域のリーダー自身
が資源の共有を促すことがとても大事なことになってきます。
○ 人材を育成するにあたり、自治体の役割は何だと思いますか？
人材育成には自治体の協力は必要不可欠です。大学やＮＰＯのニーズ、役割を理解し、上手にマッチング、コー
ディネートして地域に広めてくれる行政の支援をお願いしたいですね。

－ 61 －

キーパーソンに聞く●

鳳雛塾事務局長

横尾敏史 氏○ 鳳雛塾の現状をお聞かせください？
現在、事業の 90％以上はキャリア教育です。ビジネススクー
ルは約２週間に１回、年間 10～13 回程度実施しますが、キャリ
ア教育は、ほぼ毎日、どこかの小中高校・短大に出向いて授業を行っています。キッズマートに代表されるキャリア教育事業
は、総務大臣表彰を受賞させていただいた大きな要因になっていると思いますし、とても重要な事業ではありますが、年々増える学校からの依頼に対応しているだけで精一杯で、ビジネススクールの事業拡大・発展になかなか手が回らないのが現状です。
○ ２つの事業をうまく両立させていくために？
学校の先生では、コンサルティングのやり方や事業計画書の書き方は専門的に教えられないので、頻繁に学校に行って子どもたちに教えることになっているのが現状です。これからは、
キャリア教育のノウハウを学校の先生たちが学び、それぞれの学校で、先生たちが中心になって実践していけるようになっていくことが理想です。鳳雛塾だけでは人的にも金銭的にも限界がありますので、学校側の協力をぜひお願いしたいところです。
○ 今後の展望は？
とにかく今は、キャリア教育の視察が多い。特に、全国の県議会や市議会からの視察が多く、議会側から教育委
員会にキャリア教育の導入を提案しようとしているようです。佐賀以外にも鳳雛塾はあるのですが、キャリア教育を実施しているところはありません。公教育との連携が難しく、参入障壁が高いので、手が出しにくい事業なのです。
それだけに、さきがけとしての鳳雛塾は、キャリア教育のビジネスモデルの確立が急務だと感じています。
○ 今後の課題は？
私は、あくまでも佐賀銀行の行員です。いつ銀行に戻るかわかりません。設立から長く携わり、全てを引き受けてきましたが、私が戻った後の人材確保、また引き継ぎが鳳雛塾を今後も継続させていくための最重要課題だと思います。そのために、行政との協働が必要になってきます。例えば、市から鳳雛塾の事務局へ職員を派遣していただく
ような対策を考えないと、人材不足は解消しません。幸いにも、佐賀大学生やＯＢがボランティアで手伝ってくれていますが、鳳雛塾そのものが利益を生む組織になっていかないといつまでも続きません。

－ 62 －

●●第１章 地域社会における人材開発

佐賀大学産官学連携推進機構副機構長 佐藤三郎 氏○ 現在、鳳雛塾とはどのように関わっていますか？
鳳雛塾のキャリア教育へ佐賀大学生を派遣しています。学生
たちにとっては、収入も得られ、社会勉強にもなり、大学としてもメリットがあります。鳳雛塾と産官学連携推進機構のコン
セプトは近いものがありますので、一緒に事業やりやすいですね。
○ 起業家育成という点で、お互いが協力し合えることはありますか？
鳳雛塾はキャリア教育で小学生から高校生までに社会の仕組みや仕事の中身を教えます。当機構は、実際に佐賀大学生と企業を結び付けるような立場にあり、非常に合理的で一貫した育成システムがお互いの間で成り立っていると思います。

○ 起業家を育成するために必要なことはどのようなことだと思いますか？
大学は、学生がもっと社会で積極的にボランティアをできるような、また、学生を派遣するような支援組織を作るべきだと思います。ボランティアをやることによって、そこから起業家精神が生まれてくることもあると思います。

●

佐賀市教育委員会学校教育課 篠原一彦 氏○ 教育者としてキャリア教育をどう思いますか？
新しい学習指導要領の中で、キャリア教育の重視というのは特に顕著に示されています。子どもがお金の価値や社会の仕組みを理解するので、ＰＴＡの評価も非常に高く、保護者にも喜ばれています。また、子どもたちの持つ面白い発想を企業に提案するという取組も企業から喜ばれているようです。
○ キャリア教育実施校が増え、今後は各校で取り組まなくてはいけなくなるのでは？
一人の教師が、キャリア教育・キッズマートを以前赴任していた学校で経験し、異動した先の学校で取り入れることを提案するという感じで広がっています。それだけ、魅力のある事業なのです。横尾事務局長の功績はとても大きく、今まで一生懸命子どもたちに指導してくださいました。これからは、学校にはカリキュ
ラムの開発と他校への周知、教師には指導のノウハウを作ってい
ただいて、各校で教師たちだけで指導できるようにしないといけないと思います。
○ 実際に子どもたちの変化を感じることはありますか？
子どもたちにとっては、親と教師以外の人に怒られたり、ほめられたりすることは、とても新鮮なことのようです。世の中の厳しさを知り、たくさんの大人と会話をすることで、学校でも家庭でもとにかく積極的になり、明るくなりました。

－ 63 －

事例 7

事例７

地域リーダーの開発

長崎さるく博’06

プロジェクト展開による人材づくり（長崎市）

長崎さるく博’06
プロジェクト展開による人材づくり（長崎県 長崎市）
九州の方言で「さるく」とは、「歩いて回る」ことを意味する。平成 18 年４月１日から 212 日間にわたって日本での初めてのまち歩き博覧会「長崎さるく博’06」が実施された。企画から実施まで、すべてのプロセスにおいて市民が主体となって博覧会を展開。観光客と長崎市民がふれあうという新しいスタイル、長崎のまちのイメージが変わったという声などが支持され、平成 19 年
４月１日から「長崎さるく」として再スタートしている。

地域データ● 自治体名● 人口･世帯● 面積

長崎県

長崎市（長崎県）
443,766人 187,685世帯
406.40平方キロ

大村市

諌早市

九州の北西部に位置し、長崎県の県都、中核市。外国への玄関口として発展してきた港湾
都市の歴史を有し、現在は我が国を代表する観光都市としての顔を持つ。独自の景観とグラバー園、平和公園等の豊富な観光資源を有し、年間の来訪者は611万人を誇る。

－ 64 －

島原市

長崎市

●

第１章 地域社会における人材開発■ 長崎市の概況
長崎市は、東アジアに近い九州の西端、長崎県の南部に位置し、古くから、その地理的な利点と豊かな海と港を活かして海外の国々との交流を行い、独自の発展を遂げてきた都市である。
市域の背骨を通るように山稜が位置し、標高 590ｍの八郎岳を最高点とする 300ｍから 400ｍ級の山々が連なり、また、リアス式の長く複雑な海岸線とあいまって、「海と緑」を身近に感じることができる豊かな自然に恵まれている。
長崎市の市街地は、長崎港へ注ぐ中島川周辺や浦上川沿

長崎市の夜景いの南北に細く連なる比較的平坦で商業・業務機能が集積した地域と、平坦地が少ないため、長崎港に面して山腹を這い上がるように形成され斜面市街地により、独特な都市景観を創り出している。さらに、新しい市街地が丘陵の外縁部に展開している。
平成 17 年１月の香焼町、伊王島町、高島町、野母崎町、外海町及び三和町、平成 18 年１月の琴海町との合併により新・長崎市となる。
長崎市は、大浦天主堂（国宝）、平和公園、グラバー園などの豊富な観光資源を有し、石畳の街並
みや日本三大夜景に数えられている夜の美しい街並みなど、我が国を代表する観光地の一つとなっている。しかし、近年は観光客の漸減傾向が続き、2003 年の時点ではピーク時の 80％までに落ち込んでしまっている。これにより、長崎市の観光関連産業は大きな打撃を受けてきた。このような状況を打破するために打ち出されたプロジェクトが「長崎さるく博’06」である。このプロジェクトはパビ
リオンに予算をかけるのではなく、長崎市が持つ地域資源を活かし、市民の間に達成感が生まれない
行政主導ではなく、市民が中心になって取り組むプロジェクトであった。

５■「長崎さるく博’06」の概要と開催までの経緯(1) 「長崎さるく博’06」の概要「長崎さるく博’06」は日本で初めてのまち歩き博覧会であった。本イベントである「長崎さるく博’06」開催までの２年間のあいだに、プレイベントを２回実施し、実証をしながら修正を加えていった。また、このプレイベントを経たことにより、博覧会に対する市民の関心も少しずつ高まっていった。
まち歩きの基礎イベントとなったのが「遊さるく」
、
「通さ
るく」
、
「学さるく」であった。そして、この博覧会の運営を支えた市民は延べ人数で約３万人（市民プロデューサー95 名、
さるくガイド 325 名ほか）であり、期間中の観光客数は前年同期比 6.7％増となった（詳細は後述）。

－ 65 －

さるくの概要
遊さるく

通さるく

学さるく

マップ片手に自由に長崎散策

長崎名物・ガイドツアー

長崎ならではを体験

予約不要

予約制

予約制

無料

費用は中学生以上 500 円

さるくコースマップの配布

行程約２km、２時間、定員 15 名
オーダーさるくへの対応可

費用はさまざま専門家による講座や体験がセットになったメニュー。テーマは歴史・食などさまざま（注）３つのさるく（まち歩き）メニュー（※現在は長崎の“食”を満喫する「食さるく」もある。
）

さるくの参加者数の推移
89,28690,00080,00074,52273,80970,00060,00056,67351,358参
加 50,000
者 40,000
数 30,000

通さるく
学さるく

20,000

修学旅行

10,000

合計

0
H18

H19

H20

H21

H22

2006

2007

2008

2009

2010

暦年（年）
（注）さるく参加者数（遊さるくはのぞく）(2) 長崎市観光 2006 アクションプランの策定
長崎市は日本有数の観光都市であり、これまで年間 500 万人を超える観光客を集めてきた。ところが、長崎市の観光客数は 1990 年の 628 万人をピークに、一時的に盛り返した時期もあったが、減少を続け、2004 年には 500 万人を切るまでになっていた。このような状況を打開するために 2003 年春に発足したのが「長崎市観光 2006 アクションプラン策定委員会」であった。具体的な検討は、下部組織である「ワーキングチーム（市民と長崎市職員で構成）」で行われた。
この委員会で策定されたアクションプランの基本理念は、「まち活かし・ひと活かし」であった。
この理念は、新しく施設を造ったり、イベントを開いたりするのではなく、長崎市が今持っているさ
まざまな地域資源を活かそうというものであった。しかしながら、ワーキングメンバーにはその想いがあってもやり方がわからない。そこで、この博覧会を実現するにはプロの存在が必要であった。そこで、オープンエリア型博覧会の南紀熊野体験博等に携わったことのあるイベントプロデューサーの茶谷幸治氏をコーディネート・プロデューサーとして迎えることになったのである。
そして、アクションプランを具現化したものが、日本で初めてのまち歩き博覧会となった「長崎さるく博’06」であった。

－ 66 －

●第１章 地域社会における人材開発

観光客の推移650
628

長崎旅博覧会611

世界・炎の博覧会

600
570

568

554

570 564

560
542

540

550

526

522

512

505

512

505 504 504

493

（

観
光
客 500
数

556 559

539

）

万 450
人
400

350

300
元

2

3

4

5

6

7

8

9

10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22

暦年（年）
資料：長崎市(3) 「長崎さるく博’06」を支えた組織体制
2004 年４月からは、アクションプランの策定委員会（2003 年５月～04 年２月）は「長崎さるく博’
06 推進委員会」に発展し、さるく博の具体案を作り上げていった。この推進委員会は、長崎市内の各界の代表者で構成され、会長には長崎商工会議所会頭が就任し、市長を先頭とする市役所の「推進本部」と一緒になって全体を統括した。
実際の作業にあたったのは、観光のプロであるコーディネートプロデューサー（１名）と市民プロ
デューサー（95 名）、さるくガイド（325 名）、さるくサポーター（184 名）であり、それらを支えたのが事務局である。事務局には、長崎市からプロジェクト成功のために多くの有能な職員が出向した。
なお、この事務局には民間からの出向者はいなかった。加えて、事務局の職員数を 15 名という少人数に抑えたのは、余計な費用をかけたくなかったことと、企画・運営を市民プロデューサーたちに中心となって取り組んでもらうためであった。
95 名の市民プロデューサーは、主としてさるく博の基盤となるまち歩きルート及びマップ作成や、ガイド研修等の講師役等として活躍した。プロデューサーの職業は様々であり、雑誌編集やコピーラ
イターなどに携わる人もいれば、物販店経営者、学生、主婦など多様であった。原則無報酬であったにも関わらず、この市民プロデューサーたちは「長崎のために一肌脱ごう」という思いでプロジェク
トに参加してくれた。
なお、市民プロデューサーのスキルやノウハウを高めるための研修は特に行わず、全てが実践課程
でノウハウを習得し、スキルを高めていった。まち歩きルートとマップは、市民プロデューサーが素案を作成し、現地の住民とともに実際にコースを歩き修正しとりまとめる作業により完成させていった。

－ 67 －

長崎さるく博’06 の推進体制
長崎市2006プロジェクト推進本部

長崎さるく博06推進委員会

事務局

長崎市観光2006アクションプランに係る総合的な調整を行う。

・会長（長崎商工会議所会頭）（長崎市観光部観光2006推進室内）
・事務局長（観光理事）
・事務局次長（観光2006推進室長）
・副主幹７、担当者６・本部長（市長）、副本部長（助役、収入役）、委員（全部局長）
・部会の設置「まち歩き関連」「PR関連」「イベント関連」「人材育成関連」「食・農林関連」「合併６町関連」

コーディネート・プロデューサー

協力団体等

市民プロデューサー

◎委員総数 110名
報道関係
経済団体
公的団体

（95名）

さ

る く ガ イ基礎イベント担当

総数

演出イベント担当

男性214名演出イベント担当

市民Ｐ

イベント実行委員会

市民Ｐ
Ｓ

イベント実行委員会

市民Ｐ

イベント実行委員会

さ

男性119名

市民団体
有 識 者

37
10

ド

325名
女性111名る く サ ポ ー

総数

内訳① 男女比＝男71名、女21名
内訳② 担当別＝マップ担当21名、イベント担当45名、その他29名

14
29
20

タ ー

184名
女性65名

※ガイド・サポーター兼務者は、それぞれに計上※イベント出演者数＝約250団体で8,000人■ 人材開発の手法(1) プロジェクト展開による人材開発とはプロジェクト展開による人材開発とは、実現可能なプロジェクトまたは実行中のプロジェクトの実現を支える人材をそのプロジェクトの準備段階に巻き込み、戦略的に人材を開発する取組である。一方で、育成先行による人材開発（地域リーダー育成などの広義な目的を定め、座学研修等を中心とした取組）もある。
【従来型の人材開発】【プロジェクト型の人材開発】

行政（県や市町村）
主催

行 政

市 民

告知

人材育成講座参加

市 民

プロジェクトを企画（市民参加型のイベント）

いざ講座は受講したものの･･･①知識を活かす場がない。
②活動する場がない。
③継続性もない。
④いつも同じメンバー

十分な効果が発揮できていない状況
人材育成事業自体が目的になっており、地域リーダーを育成できていない

プロジェクトへの市民参加
・市民プロデューサー
・市民ガイド⇒結果としての人材開発

地域の
活性化

地域リーダーの発掘
新たなコミュ
ニティの形成資料：ながさき地域政策研究所(2) 市民プロデューサーを一本釣り
市民の間の意思統一をはかるためには、核になる人材が必要という視点から、市民プロデューサーを採用した。まず最初に、アクションプラン策定委員会のワーキングチームに参加していた４名の市民に市民プロデューサーへの就任を依頼した。当初、少人数に絞った理由は、事務局と市民プロデューサーとの意思疎通を十分にとることができる仕組みが必要であると考えていたからである。
－ 68 －

●第１章 地域社会における人材開発(3) さるくガイドの育成
さるくの主役である「さるくガイド」は、これまでのボ
ランティアガイドとは大きく異なる。ボランティアガイド
と言えば、一般的に郷土の歴史を中心とした案内であり、どんな観光客に対しても説明スタイルが一方通行になることが多かった。それに対して、さるくガイドは、相手をよく見て、歴史以外の案内も工夫して取り入れるようにした。
そして、さるくガイド育成研修の特徴は、市民が参加し「さるくガイド」の実地研修の様子やすいように敷居が極力低くされ、３日間という短期間の研修プログラムにあった。これが結果的に功を奏した。また、研修日は会社等に勤めている人が受講しやすいように土日を中心に設定した。

(4) 歩いて楽しいまちにする「長崎さるく」は、市民が「自分のまちをよくしよう」という気持ちを持っていなければ、うまくいかない。行政も「仕事としてやっている」という意識では、市民の理解は得られない。コースづく
りも、行政と地元住民がひざを突き合わせて、議論しながら決めていった。行政と住民の間に強い信頼関係をつくることが「長崎さるく」を成功させるために重要なことだった。

(5) 主役は市民、行政は黒子に徹する
行政主導でイベントなどを行うと、市民の間に達成感もなく、「市にやらされた」という被害者意識が生まれがちである。
「長崎さるく」は、案内用マップから観光ガイドまで、市民が中心となって進めている。まさに「市民が主役」。行政は黒子に徹し、市民の力を引き出して、それをつなげていった。

■ 人材開発の効果(1) 効果（経済効果）
この博覧会では、入場者（延べ参加者）数は目標の 960 万人に対し、1,023 万人が入場した。その内訳は、観光客が 776 万人、市民参加者が 247 万人で、観光客が全体の約 76％を占めた。
また、長崎さるく博に関連する経済波及効果（生産誘発額）をまとめると、最終需要（関連支出）
は開催中の観光客支出 484 億円、市民客支出 25 億円、主催者側支出 18 億円の合計 527 億円であった。
そして、直接効果及び１次～３次波及効果を含めた総合効果は 86 億円であった。なお、資金投下は２年間のプレイベントを加えて 15 億円であった。

－ 69 －

参加者数
基礎イベント（万人）

遊さるく
通さるく（通常分）
通さるく（観光施設内）
学さるく＋長崎体験

目標

実績

628.8

723.2

618.2

711.9

10.2

4.8
5.9

0.4

0.5

194.2

121.3

グラバー園

105.0

58.0

出島

60.0

32.7

稲佐山

25.7

13.9

中島川・夜市

3.5

16.7

会場イベント

記念イベント

36.0

71.1

タイアップイベント

101.0

107.7

合計

960.0

1023.3

通
さ
る
く
予
約
制

コース本数

4,479

参加者数

48,748

参加者数/定員
県内
市内

26,039

54%

市外

6,952

14%

15,487

32%

学
さ
る
く
＋
長
崎
体
験

コース本数

93

テーマ本数

174

参加者数

3,730

参加者数/定員
県内
市内

124%
2,643

71%

市外

620

17%

467

13%

県外

県外

184%

(2) 効果（非経済効果）
ア 新たな観光資源の発掘
市民の企画・運営により、市民自身が長崎の街の魅力を再認識し、さるくガイドがガイドブックに載っていないスポット・食品・芸能等の魅力を観光客に伝えるという観光客の目線に立った取組ができたこと。

イ 景観保全
市民が観光客と一緒に街を歩いて見て、観光都市としての課題（ガイドの組織化、休憩所・トイレ・ごみ収集等）が明確になり、街もきれいになったこと。

ウ 人材ネットワークの確保による効果「観光は街づくり」であり、街づくりに必要なリー
ダーをはじめとする人材とネットワーク（＝人づくり）ができあがったこと。
実際、さるく博に初期の頃から関わっていた市民プ
ロデューサー11 名がまち歩きの未来型を考え実践することを目的として、平成 21 年３月に「ＮＰＯ法人
長崎コンプラドール」を設立するなど、市民が人材ネットワークを活かし、より一層主体性を持った動きをするケースも見られるようになった。また、平成 23
年７月には一般社団法人日本まちあるき協会が設立
し、まちあるきの発展・普及のため、情報を発信する

ＮＰＯ法人長崎コンプラドールのホームページ

とともに、全国のまちあるき関係者の交流の場を提供している。ちなみに、コンプラドールとは、ポルトガル語の“仲買人：comprador”であり、江戸時代に長崎の出島で、オランダ貿易にあたった貿
易商のことである。
－ 70 －

●第１章 地域社会における人材開発

エ 新たな観光の仕組みづくり
さるく博の成功を受けて、博覧会終了後の現在も、同様のまち歩きシステムが継続している。さるくガイドによる「通さるく」のコースはさるく博当時の 31 コースから順次拡充し、10 年度には 60 コース（期間限定通さるく含む）近くとなった。また、09 年度からは毎年テーマを設定し、コース・コンテンツ開発に工夫を凝らしてきている。それに加えて、長崎さるくと連動する形で市内の観光イン
フラの整備や観光資源の掘り起こしも進められている。
またその一方で、さきほど紹介した「ＮＰＯ法人長崎コンプラドール」は、長崎県を訪れる国内外の人々に対して、長崎の豊かな歴史文化や自然を紹介するとともに、まちあるきや住民主体のイベン
ト等のノウハウの提供による各地の人材育成とネットワーク化に関する事業を行い、地域の活性化を図る活動を行っている。

オ 「さるくナレッジ」の共有化
長崎さるくの市民への定着、裾野の広がりとともに、他の長崎市役所内の他部署でも「長崎さるく」を取り入れた施策を「長崎さるく」の担当課である「さるく観光課」と連携しながら進めるようになっている。例えば、教育現場において、「総合的な学習の時間」に子どもたちが先生と一緒に「さるくコース」を歩くという学習が取り入れられている。

■ 今後の課題(1) さるくイズムの継承「長崎さるく博’06」から５年目を迎え、さるく博の企画当初から携わっていたほとんどの長
崎市職員は異動してしまっている。そのため、現在長崎さるくを担当している多くの市職員が立
ち上げ当初からさるく博開催に至るまでの血の滲むような体験をしていない。
いかに、まわりの人たちに「さるくイズム」を継承していくかが、長崎さるくを継続していく
上で大きな課題である。

(2) 長崎さるくの自立
長崎さるくの企画・運営は、長崎市から長崎国際観光コンベンション協会に移行しつつある。
そのため、長崎さるくを継続させていくには、長崎さるくそのものが自立しなければならない。
そこで、コンベンション協会では、真新しいコース設定や宿泊につながるコース設定といった観光客の立場に立った魅力あるコースづくりを目指している。また、さるくガイドのスキルアップにも取り組んでいる。
いかに、長崎さるくをビジネスモデル化して、長崎市からの補助金に頼らずに運営資金を調達するかが課題となっている。

－ 71 －

キーパーソンに聞く●

長崎市役所さるく観光課長

股張 一男 氏〇当初、市民プロデューサーを４名に絞った理由は？
１つは事務局と市民プロデューサーとの意思疎通を十分にとることができる仕組みが必要であると考えていたため。もう１つは、最初から学識経験者等の方を入れてしまうと、まとまりにくいとも考えていため。
〇市民プロデューサーの仕事は多忙では？
他の仕事を持ちながら片手間では厳しいとの懸念もあり、核になる当初４名の市民プロデューサーのみ、実費相当の報酬を支払った。
〇市民プロデューサーが 95 名まで集まった理由は？
公募だけではなく、半分以上は口コミで集まった。
〇事務局が苦労したところは？
市民が主体的に企画して、実施をして、成果を得るのがアクションプランの骨格であった。そこで、市民に主体的に取り組んでもらうことを考え、市職員が現場に行って理解を求め、市民との信頼関係をつくりつつ、方向性の一元化を図る取組をしてきた。そして、行政でできること、民間でできることの理解をお互いに深めようとした。そうすることで、行政にはつくることができなかった観光客に優しい地図ができたりした。また、市内にある約900 の自治会を市職員ですべてまわり、この博覧会は一過性のものでなく、終了後も継続していくものであることを説明し、市民に理解を求めることもした。
〇さるくガイドの質の担保はどのようにしているのか？
ガイドを配置する際に考慮するようにしている。また、さるくサポーターがさるくガイドに随行することで、チェッ
クをするようにもしている。また、研修も充実させている。コミュニケーションの場として、年５、６回の全体会議を実施している。また、コースごとの研修やマナー研修等も随時している。
〇さるくを継続をしていくために苦労したところは？
現在、さるく事業を長崎国際観光コンベンション協会に移行させつつあるが、協会には博覧会自体を経験した職員が非常に少ない。
しかしながら、さるくの基盤や人材のパイプはすでにできあがって
いるし、市職員のように異動はないので、継続して取り組むことができると考えている。
〇さるくについての長崎市と長崎国際観光コンベンション協会の役割分担は？
長崎市は長崎市全体の観光基本計画とアクションプランを策定し、コンベンション協会はまち歩きに関する情報発信等の具体的なメニューを決定し、それを実施している。
〇長崎国際観光コンベンション協会との人事交流はあるのか？
以前はしていたが、民間を活かそうという目的で現在は行っていない。
〇ガイドへの経費の支給上限額が 1,000 円とあったが、今も変わっていないのか？
今も変わっていない。ガイド自身も対価を求めてやっているのではなく、ボランティアとして活動しているため、この金額にしている。また、通さるくのガイド料を 500 円に設定しているのも、長崎観光への呼び水と考えているため。

－ 72 －

まちあるきフォーラム案内チラシ

●第１章 地域社会における人材開発〇長崎さるくの今後の課題は？
①民間事業者が一層自由に参画できる仕組みの構築、②産業とまち歩き観光の融合（農水産業 etc.）、 ③地域への一層の浸透：子どもさるく（長崎の魅力を発信できる子どもの育成をしていく）、④全国へのさらに魅力発信（日本まちあるきフォーラム）（全国のまちあるき関係者を集めて開催。まちあるきを全国区にしていく）などがあげられる。
〇行政職員に必要なことは？
自分はもともと観光も歴史も知らなかったが、好きにならないと進まない。そこで、長崎の歴史や観光を勉強し、長崎歴史文化観光検定１級を取得した（合格率は４％程度）。
ガイドさんと話をするのに、コースのことを知らないのでは話にならない。それに、任せっきりにしていてはうまくいかない。核になる行政職員や夢中になれる行政職員が必要。

●

長崎国際観光コンベンション協会さるく事業課長

森下 浩昭 氏〇さるく事業がコンベンション協会に移管されたのは？
博覧会の前から、ボランティア観光ガイドに係る業務をしていたため。また、平成 19 年には複数あった観光ガイドのグループを、「長崎さるくガイド」に統一した。
〇長崎市からの補助金は？
さるく事業に係る人件費や固定経費、宣伝費等を含めて 7,700
万円程度の補助金をもらっている。それ以外での経費はコンベンション協会が負担している。
〇さるくを継続していくのに、工夫していることは？
人とのつながりにおいては、信用が何よりも重要であるため、１人の職員ではなく、複数の職員で業務対応するようにしている。
〇さるくのビジネスモデルについては？
観光客にとって魅力的なまち歩きのコースづくり（メニューづくり）が必要。これからは、「通さるく」だけでなく、「学さるく」
や「食さるく」といった付加価値の高いコースを増やして、収益を上げていく必要がある。
〇「食さるく」のなかでのお店紹介はどのようにしているのか？
当協会の会員のお店を優先して紹介しないといけないとわかっているが、観光客の視点を優先すべてきではないかと思ったりする。非常に悩ましい。
〇今後の課題及び展望は？
①観光客の立場に立った魅力あるコースづくり（真新しいコース設定や宿泊につながるコース設定等）、②さるくガイドのレベルアップ、③長崎－上海間の定期便就航に向けたさるくガイドの充実などがあげられる。

出島ワーフ（２階にコンベンション協会）－ 73 －

キーパーソンに聞く●

ＮＰＯ法人長崎コンプラドール 田中 潤介 氏

〇地域活性化に必要なのは、「よそ者・若者・バカ者」と言われるが？
三者に共通するのは、道楽者ということではないだろうか。自分なんかも仕事ではなく、義務感をもってやっていない。
「さるく」が楽しいからやっている。自分は市民プロ
デューサーとして、自分はそういう人たちをつなげることができたのかもしれない。別の話になるが、官民協働で３P（Public・Private・Partnership）の話が出るが、これにもう１つの P（Professional）が必要。さるく博で言えば、コーディネートプロデューサーである。
〇市民プロデューサーを引き受けた理由は？
さまざま切り口で長崎を見れば、長崎にはもっと魅力的なところがあるともともと感じていた。一過性型のイベン
トではなく、継続型のイベントにしていくことが必要であると考えてもいたため、それに携わることができればという思いで引き受けた。
〇長崎さるくを継続していくには？
「さるくイズム」の継承をしていかなければならない。
「さるく」に感情移入することで、「さるく」に愛着が生まれる。愛着があるからこそ、いろいろとチャレンジしてみようと思うのではないか。仕事と思ってやっていたり、義務感をもってやっていたのでは楽しくないし、続かない。
〇さるくガイドにとって、大切なことは？
観光客の方に楽しんでもらうこと。歴史が好きな人もいれば、そうでない人もいるので、相手をよく見て、ガイドをする必要がある。ガイドはアテンダーであり、観光客の方と地元の方とをつなげることが役割。次にくる時にはそのお店にひとりでも行くことができるといったことが大事。

－ 74 －

●第１章 地域社会における人材開発

参考資料

まちあるきフォーラム案内チラシ

街に眠るハート①

街に眠るハート②－ 75 －

第２章 大学と地域社会が協働した人材開発

第２章

大学と地域社会が協働した人材開発

大学の地域貢献が活発化してきている。こうしたなかで中核となる取組の一つが地域の人材開発に対する支援・貢献である。大学の社会的役割は大きくは研究、教育の２つに代表されるが、これらは大学が有する総合的な人材開発機能（教職員・組織、設備・インフラ、ネットワーク、ノウハウ等）
によって支えられている。こうした大学が有する人材開発機能を社会的に活用することにより、大学が立地する地域社会全体の人材の多様化やボトムアップに貢献することが期待され、地方自治体や企業等から大きな期待を集めている。大学側においても、今後の経営戦略、大学が果たす社会的使命・役割の拡充等から、近年、積極的に地域の人材開発を支援する取組を進めている。
本章では、大学に対するアンケート調査結果等から、大学が地域社会と協働した人材開発のうち、先進的な取組等を選定し、各大学の人材開発担当者から取組の経緯や成果等の聴取調査を実施した。調査に協力をいただいた大学は次頁のとおりである。

－ 79 －

No

タイトル

大学・地域

1

博士ら専門人材を地元企業に供給

北海道大学／札幌市

2

地域活性化「マジ」で考える

小樽商科大学／小樽市

3

高校生の商品開発を支援

帯広畜産大学／帯広市

4

地域の課題を若い力で解決

東北福祉大学／仙台市

5

積極的に英語で地域交流

国際教養大学／秋田市

6

広域８市町村でフィールドワーク展開

山形大学／山形市

7

多文化共生推進の人材を養成

群馬大学／前橋市

8

市の市民大学設立に協力 介護予防分野でリーダーの役割に

西武文理大学／狭山市

9

シミュレーターで医療技術アップ

千葉大学／千葉市

10

学生がアイデアを提案し、地域をＰＲ

麗澤大学／柏市

11

高齢者に地域課題を学ぶ場提供

明治学院大学／港区

12

商店街の活性化に協力

大東文化大学／板橋区

13

地域を担う人材養成

ルーテル学院大学／三鷹市

14

学部横断で地域交流科目を設定

橫浜国立大学／横浜市

15

次世代の音楽家、鑑賞者ら育成

昭和音楽大学／川崎市

16

ブドウ、ワインのスペシャリスト養成

山梨大学／甲府市

17

外国人の孤立防ぐ日本語講座

山梨県立大学／甲府市

18

地域活性化へ学生プロジェクト

松本大学／松本市

19

共同で特産づくり

新潟薬科大学／新潟市

20

企業の垣根越え、技術者育成

富山大学／富山市21「実践道場」で企業の即戦力育成

福井大学／福井市

22

デザイン力投じ、まち・ものづくりに貢献

情報科学芸術大学院大学／大垣市

23

防災実務の専門家を養成

静岡大学／静岡市

24

カフェを拠点に商店街と連携

名古屋学院大学／名古屋市

25

教育、研究機能を地域社会に開放

愛知工業大学／豊田市

26

熊野古道ガイドの養成講座開設

三重大学／津市

27

学生の起業アイデアで産業活性化目指す

京都工芸繊維大学／京丹後市

28

鳥インフルまん延防止へ共同研究

京都産業大学／京都市

29

産業活性化に学生が「仕掛け人」に

大阪府立大学／堺市30

学生に伝統産業を学ぶ場を提供

プール学院大学／堺市

31

小学生に実践型防災教育

摂南大学／寝屋川市

32

学生作成冊子で地域の魅力発信

大阪産業大学／大東市

33

知の拠点として地域社会の「結節点」に

神戸大学／神戸市

34

フィールドワーク型の都市再生授業を継続

関西学院大学／西宮市

35

高速道路開通の影響を助言、町おこしに

鳥取大学／鳥取市36

スポーツ中心の地域貢献

吉備国際大学／高梁市37

宮島の英語ガイドで教育と地域貢献

県立広島大学／広島市38「ちゃぶ台プログラム」で教員養成

山口大学／山口市

39

愛媛県の農山漁村活性化で人材育成

愛媛大学／松山市40

移転効果、最大限に生かす

九州大学／福岡市

41

ブランド担当の自治体職員を育成

熊本県立大学／熊本市

42「起業家育成塾」を開催

熊本学園大学／熊本市－ 80 －

エリア
北海道

東

北

関

東

中

部

近

畿

中国・四国

九州

● 第２章

２

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１

大学と地域社会が協働した人材開発

22
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42

－ 81 －

4
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14

11

10
9

事例 1

事例１

大学と地域社会が協働した人材開発

博士ら専門人材を地元企業に供給（北海道大学／札幌市）

博士ら専門人材を地元企業に供給
地元経済を担う専門人材の開発（北海道大学／札幌市）
北海道大学（佐伯浩総長）は、理系の大学院に在籍する博士課程学生と博士研究員らを、地元ベンチャー企業に人材供給する取り組みを進めている。最高度の専門知識を有しながら、大学のポスト不足で行き場を失う博士たち。博士レベルの人材獲得のきっかけがない企業。両者のマッチングにより、地元経済の活性化につなげるのが理想の未来像だ。

■ 総長直轄の人材育成本部を設置
北海道を開拓時代からけん引する北大は、理系学部・研究科の高度な研究が大きな看板。2010
年には鈴木章名誉教授がノーベル化学賞に輝いた。
09 年４月、北大は総長直轄の「人材育成本部」を設置し、博士後期課程の学生らを対象にキャリア教育などを行っている。同本部の樋口直樹特任教授は「もともと地域貢献を主眼に置いていたわけではない」と話す。
文部科学省の「大学院重点化」政策に伴い、北大でも 11 年度の理系大学院の博士後期課程在籍者は 1,915 人で、重点化以前の 1988 年に比べて約３倍となっている。博士号取得後も期限付きで－ 82 －

● 第２章 大学と地域社会が協働した人材開発

在籍する「博士研究員（ポストドクトラルフェロー）」も増加し、北大だけで 500～600 人いると見られている。
「ポスドク」とも呼ばれる彼らに相応のポストは少なく、年齢が高いため企業への就職も容易ではない。

■ 学生、企業の意識改革が狙
こうした「高齢ポスドク」の処遇が社会問題となり、北大は文科省の補助を受けた「科学技術関係人材のキャリアパス多様化促進事業」（06～08 年度）を経て、同本部による独自の取り組みへと進んだ。理学博士でサントリーホールディングス出身の樋口特任教授は「学生に対し、大学だけでなく企業の研究開発という広大な世界に目を向けろと。企業側にも優秀な人材に活躍の場を与えてほしいというそれぞれの意識改革が狙い」と強調する。

■ バイオベンチャーに活躍の舞台
取り組みは多岐にわたる。企業の研究開発責任者らによるセミナーのほか、札幌と東京では、
企業人事担当者と研究員らをじかに引き合わせるお見合い企画「赤い糸会」を開催。企業側が公にはできない研究内容についても、これと見込んだ学生とはその場で突っ込んだ話ができるという。北大が力を入れているインターンシップは、院生３カ月、ポスドク６カ月の期間中の滞在費、給与などを北大が負担する。
企業とポスドクらが相互に自己アピールの場とするサイトも開設。道内中小企業のアプローチも増えているという。とりわけ農学部や水産学部などを擁する北大はバイオ関連の研究人材が手厚い。第一次産業の豊かな恵みを背景に、道内では機能性食品や化粧品といった商品開発を行う
バイオ系ベンチャーが盛んで、樋口特任教授は「技術で生きていこうとする会社に博士は歓迎される」と手応えを語る。インターンシップ担当の鷲見芳彦特任教授も「現状では研修受け入れ先の３分の２は東京など道外の大手企業だが、道内地場企業に定着する人も出てきている」と地域貢献に期待を寄せている。

地域データ● 自治体名● 人口･世帯● 面積

札幌市
191万3,545人 88万5,848世帯
1221.12平方キロ

北海道庁の所在地であり、道内最大の人口を要し、北海道の人口の約３割を占める。大正11年８月１日の市制施行以来、近隣町村との度重なる合併・編入によって、市域を拡大している。冬には「さっぽろ雪まつり」が開催され、全国各地だけでなく、海外からも多くの観光客で賑わっている。

北海道大学（北海道札幌市）
http://www.hokudai.ac.jp/

左頁写真： 企業の人事担当者と北海道大学の理系研究者マッチングのためのお見合い企画「赤い糸会」＝2011 年 11 月 18 日、
北海道大学（北海道大学提供）－ 83 －

事例 2

事例２

大学と地域社会が協働した人材開発

地域活性化「マジ」で考える（小樽商科大学／小樽市）

地域活性化「マジ」で考える
プロジェクト参加型の人材開発（小樽商科大学／小樽市）
小樽商科大学（山本眞樹夫学長）は 2008 年３月、北海道小樽市と包括連携協定を結んだ。職員の派遣を受けるとともに、地域の課題に対し、学生がフィールドワークなどを通じて解決策を提案
する「商大生が小樽の活性化について本気で考えるプロジェクト」（通称・マジプロ）や、体験型
生涯学習プログラムの「シニアアカデミー」に取り組み、成果を上げている。

■ 提案、市が予算化
08 年に始まったマジプロの最初のテーマは、小樽観光。市が掲げた▽外国人観光客増に対応した国際化▽地域ブランド商品の開発・広報―といった４課題についてグループ別に、まちに出掛
け、考え、和洋折衷の小樽スイーツなどの提案になった。同大の産学官連携拠点として設置されている「ビジネス創造センター」（ＣＢＣ）に、地域連携推進コーディネーターとして派遣され、マジプロ実施に携わった同市の富樫誠産業振興課主査は「既存のもののＰＲでなく新しい提案があった」と振り返る。２年目には、ご当地グルメとして、ホッケを使ったコロッケを提案、好評－ 84 －

● 第２章 大学と地域社会が協働した人材開発を得た。ＣＢＣで取り組みを発展、冬季イベント「小樽雪あかりの路」の期間に合わせたホッケ
料理のフェアなどにつながった。中心市街地に関する課題では、商店街活性化のイベントを提案、市が予算化した実績もある。

■ 広がるネットワーク
大学が地域活性化に取り組むにつれ、関心を持つ民間企業、団体が増え、富樫氏は「ネットワークが広がっている」とみている。商店街活性化に取り組むサークルの活動などと併せ、商大生の頑張りに対する市民の認知度も高まっているようだ。マジプロについて、同大の蔵重治企画・評価室長代理は「生まれてくるものが地域活性化に結び付くという（学生の）達成感につながるのでは」と話している。

■ 小樽再考「学習意欲が旺盛なシニアの期待に応えたい」（小樽商科大学総務課の高玉博史総務係長）というシニアアカデミーでは、シニア層などを対象に大学の研究成果や小樽の文化、自然などを題材にした講義やフィールドワークを実施。10 年は 22 人が参加し、関東や関西からの出席者やリピーターも。マジプロで深まった大学と市の関係を背景に、市職員がガイド役を務めたこともある。
参加者からは「小樽というより北海道の歴史，文化に興味があり，今般参加させていただきました。小樽の歴史，経済，文化に関する講義を通じて，より深く勉強することができました。どの講義も興味深く，又，フィールドワークも充実していました」「市の発展には小樽商科大の英知が必要」といった感想が寄せられ、滞在型観光への貢献とともに、小樽のまちづくりを考える機会にもなっている。

地域データ● 自治体名● 人口･世帯● 面積

小樽市
13万1,928人 5万7,711世帯
243.30 平方キロ

北海道西海岸のほぼ中央、後志地方の東側に位置し、札幌市など４市町村に接している。
北海道を代表する観光都市であり、小樽運河などの豊富な観光資源を有する。西側の海岸は「ニセコ積丹小樽海岸国定公園」に指定されており、豊かな自然に囲まれている。

小樽商科大学（北海道小樽市）
http://www.otaru-uc.ac.jp/

左頁写真： 市民から意見を聴く一日教授会と同時開催したマジプロの成果発表会＝2010 年 12 月

－ 85 －

事例 3

事例３

大学と地域社会が協働した人材開発

高校生の商品開発を支援（帯広畜産大学／帯広市）

高校生の商品開発を支援
高大連携を活用した人材づくり（帯広畜産大学／帯広市）
帯広畜産大学（長澤秀行学長）は、帯広信用金庫と包括連携協定を結ぶなど産官学金を軸とした地域活性化事業を展開している。中でも帯広畜産大と帯広信金は、毎年１、２回の頻度で地元経済を主なテーマに共同研究を行ってきたが、2011 年からは新たな取り組みとして、物づくりの支援を行うこととなった。初年度は更別村の更別農業高校が村から依頼された特産品スモモを使った商品開発を共同研究の一環として支援した。帯広畜産大と更別農高は 10 年に包括連携協定を締結し、高大連携を図っている。同大地域連携推進センターの田中一郎産官学コーディネーターは「若い世代に地域の活性化に関心を持ってもらい、将来、地元を支える人材になってもらいたい」と高校生を対象とした初の取り組みに大きな期待を寄せている。

－ 86 －

● 第２章 大学と地域社会が協働した人材開発■ 地元を挙げて、売れる製品開発を支援
実際の商品開発では、高校生らがスモモパンを企画。同大がスモモに含まれているポリフェノー
ルの抗酸化作用などの食品機能性の分析や製品化までの技術指導を行った。また、村内のパン屋も製造・販売に協力するなど、地元を挙げての支援に「生徒もだんだん積極的になっていった」（田中
コーディネーター）。製品化までに５回の試食会を繰り返し、信金も同信金がアドバイザリー契約している“元有名百貨店のカリスマバイヤー”を試食会に派遣し、売れる製品化への助言を行った。

■ 国際食料・飲料展への出品
生徒は、約２カ月かけて２種類のスモモパンを開発。千葉県で開催された国際食料・飲料展「フーデックスジャパン 2011」に出品した。同展では、プロのバイヤーを相手に試食会とアンケート調査を実施。プロの厳しい評価を参考に改良を加え、商品化にこぎ着けた。パン屋店舗の一角を借りて行った販売会では、用意した２種類のスモモパン計 70 個が２時間足らずで完売するほどの好評ぶりだった。田中コーディネーターは「開発から販売までを経験して、生徒も自信を持った」と評価した。
信金は引き続き、生徒らのスモモパン製造販売が実際の事業として軌道に乗るように支援していく。既にスモモパンは村内小学校給食にも採用されるなど、着実に成果を挙げていると言える。

■ 産官学金で地域活性化を図る
同信金地域経済振興部の纐纈博之推進役は「従来からインターシップなどの金融・経済の学習といった点では、高校生との接点はあったものの、このようなプロジェクトを通じて地域資源を再発見し、生徒が将来地元へ戻って来てくれるような取り組みになれば」と期待を込める。田中コーディネーターは「今後も高校生を対象にしたプロジェクトを企画していきたいが、高校は新
年度前に年間カリキュラムが決まってしまうのがネック。各方面と調整を図りながら産官学に金を加えた枠組みで地域活性化を図って行きたい」と今後の抱負を語っていた。

地域データ● 自治体名● 人口･世帯● 面
積

帯広畜産大学（北海道帯広市）
http://www.obihiro.ac.jp/

帯広市
16万8,057人 7万5,474世帯
618.94平方キロ

北海道東部の十勝地方のほぼ中央に位置し、十勝地方の農産物集積地、商業都市としての役割を担う。明治16年に本格的に開拓がはじ
まり、碁盤目状の道路網など計画的な市街地形成を行われており、都市と農村、自然環境
が調和・融合した北海道を代表する「田園都市」づくりをすすめている。

左頁写真： フーデックスジャパン２０１１で、プロのバイヤー相手にアンケートをとる学生－ 87 －

事例 4

事例４

大学と地域社会が協働した人材開発

地域の課題を若い力で解決（東北福祉大学／仙台市）

地域の課題を若い力で解決（東北福祉大学／仙台市）
東北福祉大学（萩野浩基学長）は、学生と教職員、町内会の役員で構成する大学指定の学生サー
クル「まごのてくらぶ」を立ち上げ、キャンパス周辺の地域が抱える課題に取り組んでいる。高齢者宅の電球交換から祭りの支援まで、「ちょっと手が足りない」という要望に、学生が持つ若い力で応えることで元気なまちを作ることを目指す。高齢者の自立や町内会の再生を促すほか、「誰かの役に立てる機会は身近にある」ことを学生に実感してもらう狙いがある。

■ 活動は半径１キロ圏内「まごのてくらぶ」は 2010 年５月に発足。現在は 31 人の学生が所属し、事務局になっている
同大の地域共創推進室には教職員が常駐している。活動エリアはキャンパスを中心とした半径１キロ圏内を原則とし、活動時間は２時間を目安にしている。活動内容は、①高齢者宅の雨どいを掃除するといった「個別支援」②町内会の防犯パトロールなどの「団体支援」③災害時の救援活－ 88 －

● 第２章 大学と地域社会が協働した人材開発

動に代表される「特別支援」の三つがあり、１年目の活動実績は計 35 件だった。２年目に入った
2011 年度は、東日本大震災が発生したことや団体の認知度が上がったことから、１月上旬までで計 75 件に達している。

■ 大学と地域の関係に変化
申請を受け付けるに当たって町内会とも情報を共有する仕組みを設けている。相談者が住む町
内会とその町内会を束ねる連合町内会の承認を義務付けることで、町内会だけで解決できない部
分を見極めたり、直面する課題を広く共有したりすることにつながっているという。地域共創推進室の金義信室長補佐（同大特任准教授）は「（支援を続けるにつれ）大学と地域の関係が身近なものになってきた」と話す。
「課題を共有し、解決する循環が地域を発展させる力になる」と力を込める。

■ 学生は実践力を体得
活動範囲はキャンパスの周辺を基本とするが、東日本大震災が発生した直後は、津波被害を受けた沿岸部でがれきの撤去や泥かきを手伝った。また、宮城県第２の都市で約４割に当たる２万棟以上の民家が全壊した石巻市では、交通網の寸断や情報不足からボランティアが集まらない問
題を目の当たりし、大型バスで仙台駅前から被災地に運ぶ支援を行った。十数人が一度に被災地入りすることで、受け入れ側がボランティア保険の手続きやグループ分けに手間取るなどの問題が発生したときは、学生から具体的な解決策として、車内で保険加入手続きや班分けを終えるよ
うにすれば現地の負担を軽減できるという意見が出た。金氏は「具体的な解決策が即座に求められる経験を通して実践で学ぶ力が鍛えられている」と学生の成長を指摘。その上で、「学生のうちから社会参加し、試し、試されることで進むべき方向性が見えてくる」と強調する。

地域データ● 自治体名● 人口･世帯● 面積

仙台市
104万5,986人 46万5,260世帯
785.85平方キロ

人口100万人を有する東北地方最大の都市。
伊達政宗公によって城下町として開かれ、「東北地方における経済、行政の中枢都市」として発展した。杜の都と呼ばれる自然環境、学都と呼ばれる高度な研究開発機能、力強い
市民活動の広がりを持ち、良好で美しい環境や活力を持続できる都市モデルを提案。

東北福祉大学（宮城県仙台市）
http://www.tfu.ac.jp/

左頁写真： 宮城県石巻市の被災地支援では、まごのてくらぶの学生と大学キャンパス周辺の住民が合同してがれき拾いを行った＝2011 年 11 月、石巻市の渡波海水浴場、（東北福祉大学提供）－ 89 －

事例 5

事例５

大学と地域社会が協働した人材開発

積極的に英語で地域交流（国際教養大学／秋田市）

英語で積極的に地域交流（国際教養大学／秋田市）
公立大学法人国際教養大学（中嶋嶺雄学長）では、地元自治体などと連携し、留学生らを小中高校の英語活動のサポート役として派遣するほか、大学に地元の子ども達を受け入れて親交を深めてもらう「Ｃｏｍｍｕｎｉｔｙ Ｏｕｔｒｅａｃｈ ＆ Ｓｅｒｖｉｃｅｓ(COS)」活動を展開している。さまざまな国から留学生が訪れ、全授業が英語で行われる国際教養大学の特性を活用し、秋田の子ども達に他国への興味・関心や英語学習の動機付けを与えたい考え。また留学生が日本文化を知る機会になればとも期待している。

■ 多彩な留学生と英語力を地域に
同大は毎学期、海外の 130 の提携大学などから 100 人以上の外国人留学生を受け入れている。
例えば 2011 年秋学期の時点で、交換留学など短期の留学生は 160 人ほど、出身国は２５カ国・地域と多彩だ。また授業が英語で行われるため、どの国の留学生であっても、基本的に英語でコミ－ 90 －

● 第２章 大学と地域社会が協働した人材開発ュニケーションできる。そこで、同大では多くの国からの留学生が「生きた英語」を話すという特徴を活用して、主として英語教育を地域貢献活動と位置づけ、積極的に行っている。英語教育の充実、地域の活性化を図るため、2007 年度秋に秋田県八峰町が同大と「国際交流に関するプログラム協定」を結んだ。これをきっかけに交流活動が活発化し、その後同様の協定を大仙市、男鹿市、由利本荘市などと結び、交流回数を増やしている。また協定を結んでいない自治体や地元の小中高校そして地域からの交流の申し込みがあれば、可能な限り受け付けている。

■ 多岐にわたる交流内容
実際の活動では、例えば小中学校の英語の授業であれば、留学生をサポート役で派遣し、ゲー
ムなどを一緒に楽しんだり、簡単な英会話をしたりしてもらう。また、高校であれば留学生を交えた小グループで、英語でディスカッションするなど、レベルに応じた交流を行っている。また
稲刈りや秋田の伝統料理「だまこもち」づくりなどの季節行事を児童・生徒と体験したりするプ
ログラムのほか、大学に児童・生徒を招き、施設見学や留学生と話す時間を設ける受け入れ事業なども実施している。また、秋田の地域に伝わる「火振りかまくら」や「やまはげ」などの伝統的な行事にも参加し、地域との交流も深めている。

■ 地域交流活動を英語学ぶきっかけに同大事務局企画課地域交流チームによれば、2011 年度の英語活動など交流イベントの実施回数
は 250 回ほどで、のべ約 1,200 人の留学生がＣＯＳに参加。同大は地域からの要望に応えるために、交流活動に意欲的に取り組んでいる。
同大は地域交流活動が、秋田の子ども達が異文化に興味・関心を示す糸口になると同時に英語学習の動機付けになればと期待。地域交流チームの担当者は「秋田の子どもたちは外国の人と話す機会が少ない。交流活動を通して留学生と触れ合うことがいい刺激になり、片言の英語が留学生に通じれば喜びにもつながる。それが、英語学習のきっかけにもなる」と話す。

地域データ● 自治体名● 人口･世帯● 面積

秋田市
32万3,600人 13万1,318世帯
905.67平方キロ

秋田県の県都。県のほぼ中央部に位置し、東には出羽山地、西には日本海が広がっている。
人口は約32万人で秋田県の約３割を占め、東北地方では仙台市に次ぐ人口で北東北の拠点
中核都市となっている。また米どころであり、酒の産地としても有名である。

国際教養大学（秋田県秋田市）
http://www.aiu.ac.jp/japanese/

左頁写真： 小学校で英語活動のサポートをする国際教養大学の留学生＝２０１１年６月２４日、秋田市（国際教養大学提供）－ 91 －

事例 6

事例６

大学と地域社会が協働した人材開発

広域８市町村でフィールドワーク展開（山形大学／山形市）

広域８市町村でフィールドワーク展開（山形大学／山形市）
山形大学（結城章夫学長）は、県北内陸部の最上地方８市町村と連携して、体験型授業の導入や人材交流を進めている。全学共通の教養教育授業のプログラムの一つとして、「フィールドワーク－共生の森もがみ」を 2006 年から開講。宿泊を伴う体験学習を通して、学生がさまざまな分野の地域の人材から学ぶ仕組みが特徴で、自然、歴史、文化に加え、山村集落が抱える課題について学生が問題意識を持って探求できる機会を提供している。

■ 宿泊型体験学習に２回参加
行政事務でも一つの広域圏として連携している８市町村と同大は、少子高齢化や過疎化への対応などを見据えて 05 年に連携包括協定を締結。広域圏全体をキャンパスとみなして共同事業を展開する「山形大学エリアキャンパスもがみ（ＹＡＭ）」の構想の基に開始したのが同プログラムだ。
学生は各市町村で開催される１泊２日の宿泊型体験学習に２回にわたって参加し、個々に課題を－ 92 －

● 第２章 大学と地域社会が協働した人材開発

設定してレポートや成果報告の発表に取り組む。森林資源、地域の祭り、里山の暮らしなどをテーマに前後期に計約 20 種類（各２単位）のメニューが設けられている。体験学習はいずれも 10人程度の少人数制で、民家などに宿泊しながら豊かな自然や山村集落の暮らしに飛び込んで、地域の人々と交流する。

■ 地域の「匠」を講師に
現地では、地域でさまざまな分野に精通する人材「匠」が講師となる。例えば、人形師や陶芸家、森林組合や農業、観光に携わる人々が講義を行い、学生の体験活動をリードする。大学側は地元講師向けの研修会も開催。矢口清渉外部社会連携・図書・情報課長は、「地域連携のためには、地域の人達にやる気になってもらえるよう仕向けることも求められる」と指摘する。同プログラ
ムの参加者数は、10 年度実績で学生 1022 人、教職員 113 人、地域住民 852 人にも上る。現地での体験を経て地域の活動に興味を持つと、翌年には自主的に「リーダー」役となって授業のサポートに回る学生も毎年数名ずつ出てきている。

■ 授業構成に地域住民が参加
同プログラムの運営主体は、同大のほか各市町村の教育長、地域の代表、学生代表らで構成する委員会だ。学生が各地域を訪れるだけでなく、体験学習後の発表会には、地元の関係者も多数参加。こうした取り組みを経た上で、年度末までに翌年のプログラムの内容を地域住民のアイデアも活かしながら再構築する。小田隆治地域教育文化学部教授は、「少子高齢化が進む地域の中では、特に子供たちが見習うべき若者世代、大学生の姿を継続して見せることそのものが活性化」と強調。住民側には産業活性化にもつながる「ホスピタリティー」の能力が確実に高まっているという。大学内では地域連携に関する学生サークルが自然と立ち上がるなどの動きも出てきた。
小田教授は、「今後も質の向上に努め、地域の中でもさらに横のつながりを広げていきたい」と話
している。

地域データ

● 自治体名● 人口･世帯● 面積

山形市
25万4,244人 9万6,560世帯
381.34平方キロ

山形県の県都。城下町として発展し、山形県では最大の人口を有する。山形盆地の東南部に位置し、東部に蔵王連峰、西部には月山・朝日・飯豊といった山々に囲まれている。盆地のため、寒暖の差が激しく、1933年には最高気温40.8℃を記録した。

山形大学（山形県山形市）
http://www.yamagata-u.ac.jp/

左頁写真： 林業体験をする学生ら＝2011 年５月、山形県金山町（山形大学提供）－ 93 －

事例 7

事例７

大学と地域社会が協働した人材開発

多文化共生推進の人材を養成（群馬大学／前橋市）

多文化共生推進の人材を養成（群馬大学／前橋市）
群馬大学（高田邦昭学長）は、南米日系人など多くの定住外国人を抱える群馬県と連携し、多様な国籍の民族が暮らす地域の課題を分析して活性化につなげる人材の養成に取り組んでいる。養成プログラムの修了者は、県が「多文化共生推進士」に認定。学んだ知識や経験を地域や日々の業務に生かしてもらい、地域活性化につなげる狙いで、企画・運営責任者の結城恵同大教育学部
教授は「地域の人々を巻き込んでネットワークを広げる人材を養成したい」としている。

■ 多様な職種の講師、受講者で構成
群馬県は、106 カ国約 4 万 3,400 人の外国人を抱え、人口の 2.2％を占める。中でも県東部の大泉町は「ブラジルタウン」と呼ばれ、外国人比率は全国１位とされる約 15％。このため同大は外国人住民を地域活性化のカギと位置付け、県と連携して多文化共生推進に向けた取り組みを積極－ 94 －

● 第２章 大学と地域社会が協働した人材開発的に進めている。
プログラムは 2010 年度にスタート。現在、３倍近い倍率で選考を通過した 20～60 代の１～２
期生 20 人が学ぶ。計３コース 210 時間の履修が推進士の認定条件。最短３年間で修了可能で、1３年度までには初の認定者が誕生する。同大教員のほか、県職員や地域コーディネーター、国内外の有識者などが講師を務める。平日夜と土日を利用し、警察官、社会福祉士、県職員、会社員など県内各地の様々な職種の社会人が受講。県内のハローワークで日系人の就職を支援している
外国人も参加しているという。講師を務める県国際課の担当者は「講師、受講生相互の異業種交流にもなっている」と話す。

■ 講座で地域サポートを実践
受講生は、地域で実際に起こっている課題の調査分析、企画立案などを実践する。11 年度の一例では、みなかみ町を対象に登録外国人の実態を分析したところ、同町に住む外国人約 180 人中、
みなかみ町国際交流協会が直接やり取りを行っているのはわずか 10 人であることが判明。町職員に聞き取りを行い、「外国人ともっと顔の見える関係を作りたい」との思いを抱いているものの、
職員個人の希望や活動に留まっていた実態を洗い出した。現在はワークショップの開催などを通じ、町と外国人の情報交換をスムーズにするための回覧板の作成などを検討しているという。

■ 県が推進士の活動拠点づくりを支援
また、県は推進士の活動の場「多文化共生ネットワーク」の整備を支援。同ネットワークでは推進士が中心となり、業種や人種間の交流を深めながら地域の課題に対応する。県内６地区に整備を進めており、13 年度には各地区のネットワークをつなぐ「多文化共生ネットワーク群馬」を発足させる予定だ。小阿瀬達哉県国際課長は「講座で培った多文化共生マインドを自分の本業や地域のネットワークに持ち帰り、海外へビジネス展開する際や災害時の対応など、様々な場面に生かしてほしい」と期待している。

地域データ● 自治体名● 人口･世帯● 面積

前橋市
340,291人 133,322世帯
311.64平方キロ

群馬県の中央部よりやや南に位置し、北部は赤城山がある。群馬県の県庁所在地であり、
平成21年には県内初となる中核市に移行した。
市の中央部から南部にかけては、海抜100メートル前後の関東平野の平坦地が広がり、市を両分する形で南流する利根川の両岸に市街地が開けている。

群馬大学（群馬県前橋市）
http://www.gunma-u.ac.jp/

左頁写真： フィールドワークで、群馬県みなかみ町在住のスリランカ人らにインタビューする受講生たち（左側）＝2011 年 11月（群馬大学提供）－ 95 －

事例 8

事例８

大学と地域社会が協働した人材開発

市の市民大学設立に協力 介護予防分野でリーダーの役割に（西武文理大学／狭山市）

市の市民大学設立に協力
介護予防分野でリーダーの役割に（西武文理大学／狭山市）
西武文理大学（佐藤英樹学長）は、狭山市と市民の協働事業である「狭山元気大学」の開設に賛同し、地域社会を担っていく人材を育成するこの事業を、地域の大学として支援している。同事
業は 2010 年度に試行コースが始まり、11 年度に本格開校した。受講資格は市内在住、在勤、在学の 16 歳以上。受講コースにより 20～25 人の定員が設けられている。３学科６コースの中で、「健康づくり・介護予防サポーター養成」コースでは、西武文理大学の教員が講師を務め、授業も同大学内で行うなど全面的に協力している。

■ グループ内のリーダーに同コースは、昨今の介護予防ニーズの高さを反映し、「自分が健康になるだけでなく、市民グループの中でリーダーになってほしい」との狙いから設立された。今年度の受講生は 50 歳から 72
歳まで、平均年齢 64 歳の 17 人。年間 32 回の授業を受講した後、修了者は、市内で高齢者が軽い運動などで楽しむ「青空サロン」で、体操やレクリエーションなどの指導者や、市の介護予防事
業のサポーターになる。授業内容は、健康づくりや介護予防、運動、栄養についての基礎理論を－ 96 －

● 第２章 大学と地域社会が協働した人材開発

学ぶが、講義形式の授業は最低限で、吹き矢で呼吸法を学んだり、ペタンクやグラウンドゴルフ
を取り入れたりするなど実際に頭や体を動かすワークショップを可能な限り導入している。コースの監修と授業を担当する安田節之専任講師は「授業では『教える』というより今まで得た知識や経験を『統合する』というイメージ。新しいものを作り出す感覚でやっている」と話す。

■ 学生も参加し、世代間交流に32 回の授業のうち、脳や心身機能の維持、向上を図る援助活動である「アクティビティケア」の授業が４回も設けられている。この４回は西武文理大学の学生と共同で行い、同大学看護学部
２年生の必修科目である「老年看護支援論」（担当：森田恵子准教授、伊藤直子助教）の一環に組み込まれている。また、３年生の臨床実習でアクティビティを実践するため、その演習の場にもなっている。学生たちは「思っていたよりもかわいがられ上手」（安田専任講師）と、授業中も積極的に高齢者とコミュニケーションを取っており、「高齢の方も若い学生とふれあうことで新たな発見があるし、双方にとって非常にプラス」と世代間交流にも役立っている。

■ 習いっぱなしでなく、達成目標を
同大学は「健康づくり・介護予防サポーター養成コース」において今後、「ただ受講しただけで満足」といういわゆる「習いっぱなし」で終わらせないために、簡単な項目で自己評価できるシステムを作り、各項目で達成目標を設定していく。達成目標を常に意識しながら学習効果を高めることで、同事業の趣旨でもある「地域社会を担う人材の育成」を推し進めようとしている。達成目標を常に意識しながら学習効果を高めることで、同大学の設立趣旨でもある「地域社会を担う人材の育成」を推し進めている。

地域データ● 自治体名● 人口･世帯● 面積

狭山市
15万5,727人 6万1,039世帯
49.04平方キロ

埼玉県南西部に位置し、入間川とその低地を挟んで北西側は入間台地、南東側は武蔵野台地となっている。東京近郊ベッドタウンとして戦後、大きく成長してきた。２つの大規模工業団地を有し、県内有数の工業都市となっている。近隣の入間市、所沢市とともに、日本を代表する「狭山茶」の主産地でもある。

西武文理大学（埼玉県狭山市）
http://www.bunri-c.ac.jp/univ/

左頁写真： 西武文理大学の学生らとグループディスカッションを行う受講生（右端）＝2011 年 11 月 29 日、埼玉県狭山市の同大（西武文理大学提供）－ 97 －

事例 9

事例９

大学と地域社会が協働した人材開発

シミュレーターで医療技術アップ（千葉大学／千葉市）

シミュレーターで医療技術アップ
公民協働による医療人材の確保（千葉大学／千葉市）
千葉大学（齊藤康学長）は千葉県と連携し、地域医療の確保と質の向上を図るため、外科手術などをシミュレーターを使って疑似体験できる教育施設を備えた「クリニカル・スキルズ・センター」（千葉市）を設置、運営している。同センター内には県の「医師キャリアアップ・就職支援センター」も入居。官学共同で医療人材の育成を図っている。

■ 医療事故の背景に技術不足
度重なる医療事故。その背景には、医師不足に起因するもののほか、外科医らの技術自体の不足によって起こっている場合が少なくないという。このため、医療人材養成には実践的な教育が欠かせない。既に米国では各大学で医学生らにより実践的な教育を施すシステムが確立されているという。
千葉大が導入したシミュレーターは、患者に見立てた人形とモニター画面を組み合わせた専用機器で、医学生らが触診や外科手術といった行為を疑似体験。医療技術を実践的に学ぶことができる。スキルズ・センターでは、同大関係者のみならず広く県内の医療関係者を対象に、シミュ－ 98 －

● 第２章 大学と地域社会が協働した人材開発

レーターを活用したセミナーを開催している。
「シミュレーションで経験を積み、『できる』ということを確認しなければ、実際の医療行為に及ぶことは許されない。これは学生だけでなく、現場の医者も同じ」と田邊政裕センター長。
「大規模なセンターを作ったのは、現役医者のレベル向上も図りたかったから。例えば、内視鏡でモニターを使用した手術をする際も、事前にシミュレーションすれば、確実な手術ができる。内視鏡手術が一般的になってきた中、シミュレーターによるトレーニングは、患者中心の安全な医療行為をやるのに必要」と訴える。

■ セミナーで地域医療の質向上
昨年度は、講師が「手取り足取り」で直接、指導する「ハンズオンセミナー」を計 19 回開催。
80 人の初期研修医や後期研修医が受講した。また、産婦人科診療スキルアップセミナー、第１回
周産期急変対応セミナーを開催し、それぞれ 14 人、30 人の県内研修医や助産師、看護師などの参加があった。他大学の「緊急時蘇生トレーニングコース」にシミュレーターなどを貸与。この結果、センターの利用人数は延べ 5354 人に上った。

■ 評価方法が課題
医師国家試験は現在、筆記試験のみ。医学知識だけでなく、より患者の立場に立った対応や技能も必要で、資格取得後の実践的トレーニングの積み重ねが重要だ。しかし、医師として独り立ちする前に、必要なスキルを身に付けたかどうかを評価する方法が確立できていない。田邊セン
ター長は「対象は千葉大の学生だけでなく、他大学の研修医や現役の医師にも広げたい」と話し、「トレーニング→評価」という人材養成システム確立の必要性を強調する。

地域データ● 自治体名● 人口･世帯● 面積

千葉市
96万1,749人 40万6,309世帯
272.08 平方キロ

政令指定都市であり、千葉県のほぼ中央部に位置し、東京まで約40kmの地点にあり、県内
幹線道路、JR・私鉄などの鉄道の起点となっている。地形は、緑豊かな下総台地の平坦地におおわれ、その一部は、東京湾に接しており、温暖な気候と肥沃な土地、豊かな緑と水辺など自然環境に大変恵まれている。

千葉大学（千葉県千葉市）
http://www.chiba-u.ac.jp/

左頁写真： シミュレータを使い鏡視下手術の鉗子（かんし）操作をトレーニングする参加者＝2011 年 9 月 20 日、千葉市の千葉大医学部付属病院内の千葉県医師キャリアアップ・就職支援センター（千葉大学提供）－ 99 －

事例 10

事例 10

大学と地域社会が協働した人材開発

学生がアイデアを提案し、地域をＰＲ（麗澤大学／柏市）

学生がアイデアを提案し、地域をＰＲ（麗澤大学／柏市）
麗澤大学（中山理学長）は、柏市や松戸市など東葛地域５市や、各市にある大学と連携して「大学コンソーシアム東葛」を形成している。昨年度までは柏市とのみの連携事業だったが、活動範囲が拡大したことから「東葛」と改称した。同コンソーシアムが主催し、加盟大学の学生たちによる学生ワークショップを展開、地域・行政・大学が連携しまちづくりに取り組んでいる。

■ 学生が課題を掘り起こし
昨年度の初回のワークショップは「学生による都市政策提言」と題し、まちづくりについての課題を掘り起こすため、１泊２日の合宿形式で実施した。事業予算は 60 万円で、参加者は 10 大学の学生 44 人。そこに市職員や大学職員が加わった。市内をバスで回りフィールドワーク、道の駅などを視察したり、農業についてのレクチャーを受けたりした上で、課題やアイデアをグルー
プに分かれて整理した。「発表に寸劇を用いたグループもあり、イメージしやすく伝わってきた。
－ 100 －

● 第２章 大学と地域社会が協働した人材開発

何より学生が生き生きと楽しそうに活動していた」と麗澤大学学務部の萱森実主任は振り返る。
「準備期間が短かったのにも関わらず、内容に関する満足度も高く、学生・行政双方から好評を得た」という。

■ 参加自治体が増え、学生主導のイベントへ
２回目の今年度は前回参加した学生が企画段階から手掛けた。地域の観光名所やまちづくりのＰＲ方法の提案を目的とし、行政と連携して綿密な打ち合わせを行った。
「市の売りは何か。学生の視点でＰＲできる点とは何か」などポイントを絞って考えた。今回は、民間広告代理店会社の社員が講演し、シティープロモーションの技法を伝授するプログラムも加えた。
昨年度まではオブザーバー参加だった柏以外の４市が、今回から正式に参加し学生とタッグを組んで事前打ち合わせから加わったことで、地元自治体が学生と連携する形が整い、積極的に協力してもらっている。今後、提案されたことがうまく（自治体に）取り入れられればより面白い。
学生の励みにもなる」（萱森主任）との期待が掛かる。

■ 商店会とも連携
麗澤大のボランティアサークルと地元の光ケ丘商店会は地域交流協定を締結しており、連携イ
ベントとして昨年 10 月「ペタンク」というスポーツの大会の企画運営をした。同商店会は今年度、地元の大学と協力して地域活性化に貢献したことが評価され、県の「千葉のちから商店街表彰」を受賞した。サークルの学生たちは同商店会を通じてＴシャツ２万枚を譲り受け、東日本大震災の被災地に届けるボランティア活動も行っている。萱森主任は「震災以降『地域の力』や常日頃のコミュニケーションの大事さが再評価された。若い学生が地域を理解し、活性化を考えるのは良いこと。大学の枠を超えて、地域の課題についての知識を深めてほしい。今後も３回、４回とできれば」と考えている。

地域データ● 自治体名● 人口･世帯● 面
積

柏市
40万4,012人 16万2,287世帯
114.90平方キロ

東京都心から約30㌔。千葉県北西部に位置し、国道や鉄道が交差する交通の要衝となっており、中核市、業務核都市に指定されている。
東京のベッドタウンとして戦後急激に人口が増加し、千葉県内では５番目の人口を有している。

麗澤大学（千葉県柏市）
http://www.reitaku-u.ac.jp/

左頁写真： グループワーク発表をするワークショップに参加した学生＝2011 年 2 月 17 日、柏市の麗澤大学（麗澤大学提供）－ 101 －

事例 11

事例 11

大学と地域社会が協働した人材開発

高齢者に地域課題を学ぶ場提供（明治学院大学／港区）

高齢者に地域課題を学ぶ場提供
修了生をボランティア活動に誘導（明治学院大学／港区）
明治学院大学（大西晴樹学長）は、地元・港区と連携し、高齢者に１年かけて地域のさまざまな課題について学んでもらう「チャレンジコミュニティ（ＣＣ）大学」を開校している。受講定員は 60 人。2007 年春からスタートし、既に約 240 人が修了。修了生は全員、地域活動のための自主組織ＣＣクラブに自動登録される仕組みで、区からの情報などをもとに、それぞれ可能な範囲
でボランティアなどの地域貢献に取り組んでいる。

■ 大学と区が連携したチャレンジコミュティ（ＣＣ）大学の開校
ＣＣ大学開校は、地域貢献に意欲がある高齢者に正しい知識と活動のきっかけを与える狙いで、
区が提案。社会福祉教育に力を入れている明治学院大が、年間 2,100 万円で区から運営委託を受けている。受講者の自己負担額は２万円。
－ 102 －

● 第２章 大学と地域社会が協働した人材開発

講座は、社会参加、一般教養、健康増進の３本柱で、年間で約 70 コマ。大半は大学の教員が講師を務めるが、社会参加の講義では、区長、副区長らが講師役となって区の財政や福祉政策の問
題点などを説明するなど、区との連携は緊密だ。
また、一般教養では相続や契約の心得、健康増進では体力を保持するためのトレーニング方法など、高齢者の関心が高い内容をふんだんに盛り込むなど工夫しており、皆勤賞で課程を修了する人が少なくないという。

■

アドバイザーによるフォロー

60 人の受講生は、20 人ずつの３グループに分かれ、それぞれに学級担任に当たるアドバイザーが付く。課程修了後のＣＣクラブでも、引き続き同じアドバイザーが相談役となり、ボランティ
アのやり方などについて適宜アドバイスしている。
こうしたフォローにより、修了生が集団でボランティアに参加するケースが少なくない。例えば、11 月 3 日に開かれた区主催の防災フォーラムでは、修了生 30 人が東日本被災地の物品販売
ボランティアに参加した。町中などに区民らのための休憩スペースを設ける区の「寺町コミュニ
ティ」事業では修了生が積極的に休憩スペースの運営に関わっている。また、町会長や民生委員になった修了生もいるという。

■

地域を良くする高齢者の力

区側の窓口となっている高輪地区総合支所の齋藤博協働推進課長は「マンションなどの再開発でコミュニティが崩壊しつつある中で、地域活動に参画する高齢者はかけがえのない存在。引き続き人材育成に力を貸していただきたい」と大学の取り組みを評価。明治学院大の小船井龍彦地域連携推進担当部長は、「地域を良くしたいと願う高齢者の力を引き出すため、これからも全面的に協力していきたい」と話している。

地域データ● 自治体名● 人口･世帯● 面
積

港区
20万5,131人 11万0,113世帯
20.34平方キロ

東京都の東南部に位置し、千代田区、中央区
とともに都心３区と呼ばれる。区名のとおり、東側が東京港に面する。徳川家康の江戸入府以後飛躍的に発展した地域で、特に幕末から明治維新にかけての時代の変革期には、港区が数多くの歴史の舞台となり、多くの史跡や文化財が残されている。

明治学院大学（東京都港区）
http://www.meijigakuin.ac.jp/

左頁写真： 防災フォーラム当日行われた東日本大震災被災地支援の物品販売。青い上着姿がチャレンジコミュニティクラブのメンバー＝2011 年 11 月、東京都港区（港区提供）－ 103 －

事例 12

事例 12

大学と地域社会が協働した人材開発

商店街の活性化に協力（大東文化大学／板橋区）

商店街の活性化に協力（大東文化大学／板橋区）
大東文化大学（太田政男学長）は、板橋区内の中板橋商店街に学生の活動拠点「なかいた環創堂」
を設け、日常活動やイベントを通じて商店街の活性化に協力している。活動は 2005 年度に始まり、
環境創造学部の学生約 50 人が参加。活動内容は、ペットボトルキャップの回収活動やミニコミ誌の発行のほか、７月の「へそ祭り」や 12 月の歳末セールへの参加など多岐にわたる。

■ キャップ回収で国際貢献
ペットボトルキャップの回収は 05 年度から開始。キャップはリサイクル業者に引き渡されて植木鉢などに再利用される一方、業者から支払われた代金はアフリカの子供へのワクチン接種費用に充てられる。回収数は 10 年 8 月から 11 年９月までで 125 人分のワクチンを賄える約 10 万個に達するなど、活動への理解が広がっている。
また、中板橋商店街での行事や環創堂の活動を伝えるミニコミ誌「環創堂だより」を 10 年度か－ 104 －

● 第２章 大学と地域社会が協働した人材開発

ら発行。発行頻度は年間２、３回を予定している。
このほか、来訪者の関心を引き付けるため、商店街の行事で撮影した写真を環創堂の正面に展示。近くの美容院から無償提供されたベンチを来訪者の休憩用として設けたほか、商店街での清掃活動にも取り組み始めた。

■ 音楽ライブ中継を独自企画「へそ祭り」は、中板橋商店街が板橋区の中心に当たる地域に位置することに由来する。商店街の年間最大行事で、腹にキャラクターなどの顔を描き、へそを出して踊るのが特徴だ。学生は
05 年度の環創堂開所以来、へそ祭りの準備や踊りに参加しているほか、焼きそばなどの模擬店も出店している。模擬店は仕入れから販売まで学生が担当し、原価率の設定や販売価格も学生が決める。
また、沖縄の音楽グループ「りんけんバンド」のライブ演奏を大型画面で中継するイベントを独自に企画。06、08、10 年度の３回開催した。イベントでは、学生が商店街の来訪者に踊りを教え、演奏に合わせて一緒に踊った。
商店街の歳末セールでは、学生が「サンタとナカイタ」と名付けたイベントを開催。06 年度から 10 メートルを超えるロングロールケーキの制作と来訪者への無料配布を続けている。例年、ケーキの受け取りを待つ長い行列ができ、歳末セールの名物として定着しつつある。

■ 学生と商店街の双方に効果
学生を指導する環境創造学部の塚本正文専任講師は「学生は商店街関係者との調整を通じて、行事や活動を企画運営する能力を鍛えられている」と分析。中板橋商店街振興組合の岡田武二郎
理事長は「商店街の行事に若い力を得られるだけでなく、新しい発想を取り入れた活性化に取り組める」と期待を寄せる。地元の板橋区は大学に対して活動費用を助成する形で支援。
「店主の高齢化が進む中で、若者の参加がいい影響を与えている」（産業振興課）と評価している。

地域データ● 自治体名● 人口･世帯● 面
積

板橋区
53万5,824人 27万2,683世帯
32.17平方キロ

東京都の23区の北西部に位置し、武蔵野台地の北端にあたり、概ね北部は低地、南部は台地となっている。五街道の一つ中山道の第一番目の宿場が板橋宿であり、各地の物資、文化が集まり、現在でも街中には多くの史跡や文化財がある。

大東文化大学（東京都板橋区）
http://www.daito.ac.jp/

左頁写真： 大東文化大学が板橋区の中板橋商店街に設けている学生の活動拠点「なかいた環創堂」（大東文化大学提供）－ 105 －

事例 13

事例 13

大学と地域社会が協働した人材開発

地域を担う人材養成（ルーテル学院大学／三鷹市）

地域を担う人材養成（ルーテル学院大学／三鷹市）
ルーテル学院大学（市川一宏学長）は、創立 100 年を迎えた 2009 年に「コミュニティ人材養成センター」を創設し、地域を担う人材の育成に力を入れている。活動は①三鷹、武蔵野、小金井各市の住民が対象の「地域福祉ファシリテーター（協働促進者）養成講座」、②福祉・心理などの専
門職のスキルアップ研修、③学生の実習・ボランティア活動への支援が柱。ファシリテーター養成講座の修了生が住民同士の交流の場を設けるなど、取り組みが広がっており、小金井市社会福祉協議会の小早川良信係長は「非常にありがたい」と評価している。

■ 講座修了生が住民同士の交流サロンなどを開設
地域福祉ファシリテーター養成講座は、住民の目線で地域の課題や支援を必要とする人を見つけ、支援活動を実践する協働促進者（ファシリテーター）の育成が目的。09 年度から３市と各市の社協、大学の協働で運営し、大学は講座を実施し、講師や教材を提供している。
－ 106 －

● 第２章 大学と地域社会が協働した人材開発

受講生は毎年 40 人程度。前半は３市混合のグループに分かれ各市の福祉の現状や地域課題を学
ぶため、「それぞれ市の良さや課題が分かる。地域を越えた仲間もできる」と同センターの秋貞由美子講師。後半は居住する市ごとにグループに分かれ、新たに実施したいと考える住民同士の支えあい活動を企画し、発表し合う。実際に子育て中の母親が交流するサロンや、退職者が街の歴史を学ぶことを通じて交流する場などを、講座修了生が、新たに地域で展開する取組が広がっている。秋貞講師は、「本当に実現できる活動を受講生自身が考え、講座が終わった後は、その活動の実現にむけて社協などが支援していくことが大事」と語る。

■ 専門職向けの多様な研修を展開
センターは、全国の福祉施設や医療機関、学校などで働く専門職のスキルアップを目指した講習や研修も実施している。たとえば、福祉施設や医療機関では職員が途中で退職してしまうことが課題となっているため、11 年度は施設長や管理職が、そこで働く職員のサポート方法を学ぶ年
４回の講座を開いた。他に、保健師らが自殺の危機にある人への初期介入のスキルを学ぶ講座など、多彩な研修を展開している。

■ 学生のボランティア活動や震災復興支援活動をサポート
福祉や心理を専攻する学生の実習先との調整やボランティア活動への支援も、センターの役割。
たとえば秋貞講師が担当する「ボランティア論」の授業で、活動先の一つとして紹介したのが、三鷹市西三鷹地域の住民交流サロン「よってらっしゃい・にしみたか」だ。ここでは月１回、ミニ講座や体操、お茶会などを通じて住民同士の交流をはかっており、学生が運営スタッフの一員として加わっている。センターは東日本大震災の被災地でのボランティアも活動への学生の参加もサポートし、これまで約 30 人の学生が津波で被害にあった住宅の片付けなどを行った。震災から１年となる 3 月も、学生有志が被災地へ赴き老人福祉施設での交流イベントなどを自主企画する動きが出ている。秋貞講師は「学生たちは被災地のために何かしたいと考え、自分たちにできることは小さくても、震災を忘れないことが大事だと気づいた。そのことが、今回の行動につながったのではないか」と話している。

地域データ● 自治体名● 人口･世帯● 面積

三鷹市
18万6,083人 9万0,190世帯
16.50平方キロ

都心から西へ約18Km、東京都のほぼ中央に位置し、東は杉並区、世田谷区に、西は小金井市、南は調布市、北は武蔵野市にそれぞれ接している。東京のベッドタウンとして発展し、大規模な公団住宅、都営住宅により、人口が増加した。

ルーテル学院大学（東京都三鷹市）
http://www.luther.ac.jp/

左頁写真： 学生も運営に加わる三鷹市の住民交流サロン（ルーテル学院大学提供）－ 107 －

事例 14

事例 14

大学と地域社会が協働した人材開発

学部横断で地域交流科目を設定（橫浜国立大学／横浜市）

学部横断で地域交流科目を設定（橫浜国立大学／横浜市）
横浜国立大学（鈴木邦雄学長）は、商店街再生や都市交通の円滑化といった地域課題に正面から取り組む地域交流科目をカリキュラムとして位置付けている。教育、経済、経営、理工の４学部のどの学生も学べる副専攻プログラムとして 2007 年度から本格実施。商店街などと連携した電動アシスト自転車レンタルの社会実験や地元の野菜などを普及させる横浜地産消プロジェクトなど
多彩な活動を重ね、地域に貢献している。

■ 教員ら 20 人以上関与
地域交流科目の前身は、04～06 年度に文部科学省の補助事業「現代的教育ニーズ取組支援プロ
グラム」として行った商店街活性化の実習。多くの大学が補助金打ち切りでプログラムを縮小・廃止する中、同大学では「地域の課題解決を担う人材を実践的に育てるのは大学の責務」としてプログラムを発展させてきた。
－ 108 －

● 第２章 大学と地域社会が協働した人材開発

地域交流科目は、▽自治体や企業、ＮＰＯなどのゲストスピーカーが経験に即して神奈川県や横浜市の課題などを語るコア科目（４単位）▽学部の教員らがおのおの専門分野から地域連携に関連したテーマで授業を行う選択科目（４単位）▽学外での実践的な活動を行う地域課題実習（２単位）で構成。毎年、延べ 20 人以上の教員、外部講師が関わっている。

■ 行政の提案を積極採用
科目のテーマ設定では、学部から独立して設置されている「地域実践教育研究センター」（高見
沢実センター長）が重要な役割を果たす。同大学は地域貢献に関し自治体などと包括的な協定は結んでいないが、同センターが自治体や企業との交渉窓口となっており、年 20 件程度の依頼・提案が寄せられる。
例えば、電動アシスト自転車レンタルの社会実験は、横浜市保土ケ谷区から 10 年４月に協力の要請を受け、同年度後期の地域課題実習として実施した。商店街店頭などでの貸し出しや充電、利用者アンケートなどを学生が担い、地元紙などに取り上げられた。また、09 年度の地域課題実習の１つとした「松原商店街バザール創造プロジェクト」は、神奈川県からの依頼が端緒となった。

■ 住民がモニターとして参加
地域交流科目のもう一つの特徴は、活動内容を評価する「外部評価モニター」だ。毎年５人程
度公募し、学生と一緒に科目を受講してもらっている。これまで委嘱したモニターは大手企業の支店長、ＮＰＯ法人関係者、教員ＯＢなど地元在住者が 50 人以上。モニターの声は、翌年の科目の充実に生かされる。任期を終えたモニターにも引き続き、地域と大学の橋渡し役として活動してもらっており、年を追うごとに大学と地域住民の結びつきが強化される。
12 年度からは、大学院でも地域創造科目を立ち上げ、院生や若手研究者らが継続的に地域課題に関わることができるプログラムを提供する。高見沢センター長は「地域に根ざした大学として、より高いレベルで地域課題に関わり、政策提言なども積極的に行っていきたい」と展望を語って
いる。

地域データ

● 自治体名● 人口･世帯● 面積

横浜市
368万8,773人 158万3,889世帯
437.38平方キロ

神奈川県の県都、政令指定都市、我が国最大の人口規模を誇る。神奈川県の東端に位置し、東は東京湾、北は川崎市、西は大和市・藤沢
市、南は鎌倉市・横須賀市に接する。市中心部から東京都心部までは約30キロメートで、日本最大の国際港湾・横浜港を基盤として、
首都圏の中核都市としての役割を担っている。

横浜国立大学（神奈川県横浜市）
http://www.ynu.ac.jp/

左頁写真： 和田町のべっぴんマーケットにおけるオープンカフェ（横浜国立大学提供）－ 109 －

事例 15

事例 15

大学と地域社会が協働した人材開発

次世代の音楽家、鑑賞者ら育成（昭和音楽大学／川崎市）

次世代の音楽家、鑑賞者ら育成（昭和音楽大学／川崎市）
昭和音楽大学（二見修次学長）は、神奈川県内を中心に音楽活動を広めるために「アートマネジ
メント人材を活用した多機能型音楽活動の推進による『神奈川モデル』の構築」を県に提案し活動している。また地域への芸術文化交流の活動を通して社会性を持った人材の育成を目的とし「アーツ・イン・コミュニティ」プログラムを実施している。他にも講師を派遣や、研修講座を開催するなどして、音楽の普及に取り組んでいる。

■県内の高校生に一流の音楽（神奈川モデル）
県内の県立高校生を対象にして、公立文化施設での鑑賞教室や県内各地でのアウトリーチによる音楽鑑賞会を提案、開催している。横浜、川崎圏域に集中しがちな文化芸術活動を県内に広く伝えるのが目的。神奈川県が公募した「大学発・政策提案制度」を活用して大学から県に提案した取り組みで、10 年度から県との協働事業として開催している。
これまで、一流および新進のプロの演奏家などが共演する演奏会を県内各地で開催。これにより、①コンサートに携わる学生のアートマネジメント力、②新進の音楽家の演奏力、③会場関係者のコーディネート力、④高校生の鑑賞力－などの向上を一度に目指している（写真＝後藤正孝
氏とマルティン・ファン・デン・フック氏）。

－ 110 －

● 第２章 大学と地域社会が協働した人材開発■地域の音楽活動をカリキュラム化（アーツ・イン・コミュニティ）同大は 1984 年に神奈川県厚木市に開校し、2007
年４月に現在の川崎市麻生区に移転した。これを契機に 07 年度から同プログラムを本格開始。まず、文部科学省の現代的教育ニーズ取組支援プログラ
ム事業として始まり、08 年度から一連の音楽活動をカリキュラム化して取り組んでいる。
活動の流れは、地域からの申し出を受け、オーディションにより、演奏グループを選抜。そして、通し稽古などを行った後、学生らは麻生区を中心に小中学校や、福祉施設、イベントなどに年間30 回ほど派遣される。小中学校では、吹奏楽や合唱などの指導も行う。
同プログラム担当の音楽学部音楽芸術運営学科、赤木舞専任講師は「地域のお兄さん、お姉さんという身近な存在が演奏し教えることで、子供たちの音楽への興味が湧いているようだ」とみる。実際、大学には「音楽好きの子供が多くなった」「合唱レベルが上がった」という声が寄せられている。

■ 専門分野生かし、教員研修に協力
また、同大は県立総合教育センターと連携し、音楽の専門家を講師として同センターの研修講
座に派遣することや、大学内で研修講座なども開催している。11 年度は、独立行政法人研修センターの開発プログラム事業として、小中の特別支援学級担当教員、特別支援学校教員ら計 100 人を対象に実施した。
この研修を受けた教員らは昨年７月、子供の発達のために楽器を使用した授業づくりなどを学
び、９月以降、実際の授業で試行し、年末の集会で成果を報告した。教員には音楽療法の視点を入れた授業づくりが好評だったという。同センターは「専門である音楽の分野を十分生かしてもらっている」（企画広報課）と、同大との連携を評価している。

地域データ● 自治体名● 人口･世帯● 面積

川崎市
142万5,512人 66万2,694世帯
142.70平方キロ

神奈川県の東北部に位置する政令指定都市で、
鉄道、道路、港湾が充実し、国際化した羽田空港に近接するなど、首都圏の中心地となっている。また最先端の環境技術などを持つ世界的な企業や研究開発機関が数多く立地する
先端産業都市である。

昭和音楽大学（神奈川県川崎市）
http://www.tosei-showa-music.ac.jp/

左頁写真： 神奈川県「大学発・政策提案制度」による高校生を対象にした弥栄高等学校での活動の様子＝2011 年 11 月８日（昭和音大提供）
右頁写真：川崎市麻生区内での「アーツ・イン・コミュニティ」プログラムの活動の様子＝2011 年 11 月 30 日（昭和音大提供）－ 111 －

事例 16

事例 16

大学と地域社会が協働した人材開発

ブドウ、ワインのスペシャリスト養成（山梨大学／甲府市）

ブドウ、ワインのスペシャリスト養成（山梨大学／甲府市）
山梨大学（前田秀一郎学長）は、甲州ワインの原料となる日本固有種の「甲州種ブドウ」を守る
取り組みを進める山梨県や県内ワイナリー76 社で構成する山梨ワイン酒造組合などと連携し、ブ
ドウ栽培、ワイン醸造のエキスパート養成コースを展開している。2006 年度～10 年度までは文部科学省から年約 4500 万円の補助を受け、「ワイン人材生涯養成拠点事業」として実施。その後も学士、修士教育を一貫して受けられる独自の「ワイン科学特別教育プログラム」とともに独自で推進している。ワインの作り手育成と品質向上が目的で、同大ワイン科学研究センターの奥田徹
教授は「ブドウ栽培やワイン醸造などのメカニズムを知れば、すごくおいしいワインができる。
ここから日本を代表する作り手が出れば」としている。

■ 修了者はワイン科学士の称号にも挑戦
文科省の補助を受けた事業は、07 年度から本格始動した。県内ワイナリーでブドウ栽培もしく
はワイン醸造を２年以上経験している人を対象にした「ワイン技術者再教育コース」と、同大の学生のための「大学院修士ワイン科学コース」を設置。京都大、岡山大などからも講師を迎え、ブドウ栽培学やワイン醸造学、同評価学のほか、ワイナリー経営学を開講した。11 年度末までに－ 112 －

● 第２章 大学と地域社会が協働した人材開発

社会人 40 人、学生９人が修了。修了者は、大学認定の「山梨大学ワイン科学士」の称号を得るた
めの、筆記とテイスティングの試験に挑戦でき、同年度末までに社会人 30 人、学生４人が合格した。社会人の中からは、国産ワインコンクールで金賞に輝いたワインの生産に貢献した人も出た。

■ 本場の講義、日本固有種への理解など特徴事業では、本場フランスのボルドー大学からワイン醸造学の、米カリフォルニア大学デービス
校からブドウ栽培学の両講師による数日間の集中夏期講座やオーストラリアのアデレード大学への無償での短期留学を実施。ワイン酒造組合が手配したワイナリーでの実習も経験できる。
また、県が生産量日本一を誇る「甲州ワイン」に特化した講義も行った。甲州ワインは和食に合うとされ、県は県内農協やワイナリーと共同で、首都圏から希望者を募集し、荒廃農地を貸与
して甲州種ブドウ栽培を促進しているほか、県内有志ワイナリーでつくる「KOSHU OF JAPAN」は数年前から欧州での販路拡大を狙って活動中。事業は、これら取り組みを後押しできる人材も養成した形だ。

■ 米ナパバレーをモデルに文科省の助成金打ち切りで海外の大学からの講師招聘（しょうへい）や無償の海外留学は難しくなった。だが奥田センター長は、米ナパバレーがワインの一大産地となるきっかけとなったとされるカリフォルニア大学デービス校での栽培、醸造者の養成を引き合いに、「山梨大もデービス校をモデルとしてワインの知識と質の向上を目指したい」と話した。

地域データ● 自治体名● 人口･世帯● 面積

甲府市
19万8,992人 8万5,101世帯
212.41平方キロ

山梨県のほぼ中央に位置し中心部は甲府盆地にあり、県庁所在地、特例市でもある。市内
を秩父多摩甲斐国立公園の主峰を源とする荒川が流れ、また国内屈指の渓谷美を誇る御岳
昇仙峡や芦川渓谷といった豊かな自然に恵まれている。

山梨大学（山梨県甲府市）
http://www.yamanashi.ac.jp/

左頁写真： 味や香りなどでワインの特徴を感じ取る授業を受ける山梨大学の「ワイン科学特別教育プログラム」。講師はボルドー大学のジル・ド・ルベル教授＝2011 年 7 月、甲府市の山梨大学（山梨大学提供）－ 113 －

事例 17

事例 17

大学と地域社会が協働した人材開発

外国人の孤立防ぐ日本語講座（山梨県立大学／甲府市）

外国人の孤立防ぐ日本語講座（山梨県立大学／甲府市）
山梨県立大学（伊藤洋学長）は 2011 年度から、甲府市の委託を受け、地域研究交流センターの「地域連携講座」として、市内在住・在勤の外国人を主な対象とした日本語講座を開いている。ひらがな、カタカナを中心とした初級クラスと、漢字を中心とした中級クラスに約 20 人が登録。月２、３回、日曜に２時間ほど実施し、外国人のコミュニティへの浸透を手助けする。そのため、筆記試験や修了試験はないが、担当教師の小林信子さんは「本人を取り巻く家庭、仕事現場で通じ合える、日常で役立つ日本語を教えるようにしている」と話す。

■ 前身は教師有志の教室
この日本語講座の前身は、地域の日本語教室である。1995 年、まだ山梨県内に日本語教室の数が少なかったころ、県内の日本語教師有志が外国人の日本語習得を支援するため、甲府市内に教室を開設した。約９年後、山梨県内にも急増した日系人コミュニティからの要望を受け、場所を教会内に移し、さらに規模を拡大して日本語教室を開催するようになった。
そして 2010 年度、文化庁による「生活者としての外国人」のための日本語事業を受託した山梨－ 114 －

● 第２章 大学と地域社会が協働した人材開発

県立大学国際政策学部の安藤准教授の誘いを受け、場所を県立大学に移した上で、初級から上級までの３レベル（上級クラスは安藤准教授が担当）を有する「日本語・日本文化講座」として新
たなスタートを切った。この際、日本語教育に必要な教材・辞書・ＣＤラジカセなどの機材の購入により、教室としての設備の充実を図るとともに、ちらし、ポスターによる広報が広く行われた。また、県立大学の学生ボランティアが現在も教室の支援を行っている。
文化庁受託事業の終了後は、2011 年度より甲府市の助成を受け、市の広報誌によるボランティ
ア公募など日本語教室としてさらに地域への幅広い周知が行われている。

■ 生活での悩み解消に注力
生徒には教科書と練習帳を原則１冊ずつ購入してもらうが、「日本語が原因で、日常生活での苦労があれば可能な限り手を差し伸べたい」と小林さん。読み書きを教えながらも、生徒が生活の中で疑問を持ったことに対し、解決に向けて柔軟に対応することを心掛けているという。しかし、日本語を十分に理解していない外国人にとっては、過去の出来事を日本語で表現することは簡単ではな
く、「なぜ困ったか、何と言われたかを辛抱強く待って話してもらっている」と秘訣を明かす。
また、生活環境によって外国人の覚える日本語も異なるのが現実。それでも、「美しい日本語を奨励しているわけではない。役に立つかが一番」と言い切る。日本文化を学ぶため、餅つきなど
時節のイベントも実施している。

■ きめ細かい授業目指す
市が 09 年８月に策定した「多文化共生推進計画」に基づき、日本語教室への補助金拠出を決めたのは今年度から。市男女共同参画課の高野宏課長補佐は「まだ連携の効果は図れない」と言う。
一方で、大学の要請に応じて講師の補助役となるボランティアの募集やパンフレットでの周知には注力する。同補佐は「日本語を学ぶ意欲のある外国人の受け皿として、門戸を広げておく必要がある。現状でも日本語のレベルにも差があるため、さらにきめの細かい授業ができるようにしたい」と話している。

地域データ● 自治体名● 人口･世帯● 面積

甲府市
19万8,992人 8万5,101世帯
212.41平方キロ

山梨県のほぼ中央に位置し中心部は甲府盆地にあり、県庁所在地、特例市でもある。市内
を秩父多摩甲斐国立公園の主峰を源とする荒川が流れ、また国内屈指の渓谷美を誇る御岳
昇仙峡や芦川渓谷といった豊かな自然に恵まれている。

山梨県立大学（山梨県甲府市）
http://www.yamanashi-ken.ac.jp/

左頁写真： 日本語教師の小林先生（左端）の授業を受ける生徒＝2012 年 1 月 30 日、甲府市－ 115 －

事例 18

事例 18

大学と地域社会が協働した人材開発

地域活性化へ学生プロジェクト（松本大学／松本市）

地域活性化へ学生プロジェクト（松本大学／松本市）
松本大学（住吉廣行学長代行）は、キャンパス内の「地域づくり考房『ゆめ』」を拠点に多様な地
域活性化プロジェクトを展開している。福島明美専任講師は「学生時代はしがらみがない分、奇想天外なアイデアを実践できる。地域と一緒に考え課題を解決する能力を伸ばしたい」と話す。

■ 地域まるごとキャンパス
同大は「大学も就職も地元で」と考える若者の就学先を確保し、県に貢献できる人材を育成しようと、県、松本市を中心とする広域連合、学校法人松商学園の３者が３分の１ずつ出資して 2002
年に創立。
「地域立大学」をうたい、地域全体をキャンパスに見立てた実践的な教育を特徴としている。
「ゆめ」は、学生や地域の人々が自由に出入りし、交流や活動、相談、会議などの場を提供。
ここを拠点に自治体や住民の要請や学生自らの発案に基づくさまざまな地域活性化プロジェクト－ 116 －

● 第２章 大学と地域社会が協働した人材開発が生まれた。▽木曽漆器による賑わい創出プロジェクト▽松本電鉄上高地線の活性化に向けた応
援活動－などはその一例だ。

■ 10 万円を提供
こうした活動に資金を提供する「地域づくり学生チャレンジ奨励制度」もある。対象は「自らの意志で社会をより良くするスピリットとプランを持ち、着実に実行できる大学生個人あるいは
グループ」
（同大）
。希望者は事業計画書と予算書を提出し、「ゆめ」に置かれた審査会が認定すると 10 万円を上限に助成金が支払われる。年度末の３月には活動報告会が開かれる。
11 年度は９件のプロジェクトに資金を拠出。例えば、健康栄養学科の学生チームは休耕田の解消を課題としている塩尻市などと連携、米粉を使った新たな商品開発に取り組む。
昨年３月に震度６強の地震に襲われた長野県栄村の支援を行う学生チームもある。当初は村産食材を使った商品開発を予定していたが、現地でニーズを聞いたところ「まずは復興の手助けが必要」と気付き、活動方針を変更。村特産のトマトジュースなどを販売し、その収益を農産加工販売所の再建資金として寄付している。

■ 社会人向け講座も併せて同大は、学生や社会人を対象に「地域づくりコーディネーター」の養成講座を開設。人やモノなどの地域資源を掘り起こし、結び付けることができる人材育成を目指す。
講座期間は約１年。学生はコミュニケーション学、社会活動（講座と実践）などの単位を取れば受講資格が得られる。社会人は「産学官民２団体以上の連携協働による活動」を実践している
か、計画している人が対象で、書類選考がある。
11 年度の講座２期生は 16 人で、うち社会人 13 人。自治体やＮＰＯ法人の担当者や主婦ら多様な人材が集まった。専門家の講習を約半年間受け、企画書に基づいた活動を実践。最終的には学内外の委員による審査会が開かれ、各自が取り組んだコーディネート活動実践のプレゼンテーシ
ョンとテーマに基づいたグループディスカッションが課せられる。

地域データ● 自治体名● 人口･世帯● 面積

松本市
24万3,037人 9万7,303世帯
978.77平方キロ

江戸時代には松本藩の城下町として栄え、本州及び長野県のほぼ中央に位置している特例市である。明治期からは製糸業を中心とした近代産業が勃興し、大正元年には日本銀行松本支店が開業されるなど長野県下の経済金融の中心地となった。

松本大学（長野県松本市）
http://www.matsumoto-u.jp/

左頁写真： 長野県栄村の復興支援のため村産トマトジュースを売る松本大学の学生たち＝2011 年 10 月、長野県松本市の同大学大学祭（松本大学提供）－ 117 －

事例 19

事例 19

大学と地域社会が協働した人材開発

共同で特産づくり（新潟薬科大学／新潟市）

共同で特産づくり
商品開発を通した産学の人材交流（新潟薬科大学／新潟市）
新潟薬科大学(髙木正道学長)は、地元・新潟市秋葉区の新津商工会議所や新津菓子組合、ＪＡ新津さつきと連携し、新野菜「プチヴェール」を使った菓子開発に取り組んでいる。プチヴェール
を特産品としてＰＲし、地域の活性化につなげることが狙い。新津菓子組合の斎藤正幸代表は「機能性のあるお菓子を味とどう両立するかは考えられるが、配合されたプチヴェールでどのような効果が出るのかは調査できない。大学と連携し、開発の可能性を感じたことで、地域の菓子店が一体になれた」と話す。

■ 新野菜を地域の特産にプチヴェールは青汁の原料となるケールと芽キャベツを合わせた新野菜。ＪＡ新津さつきが特産野菜とするため栽培を進め、2008 年に「雪こだち」の商標を取得した。原産は静岡県だが、雪国新潟県で栽培すると、寒さに耐えるため糖度を蓄えて甘みが増す。砂糖をほとんど使わずに菓子を作ることができる上、栄養価も高い。そこに注目した新津商工会議所やＪＡ新津さつき、新－ 118 －

● 第２章 大学と地域社会が協働した人材開発

津菓子組合は「地域資源活用推進委員会」を組織。同大産官学連携推進センターの教職員も委員
会のメンバーとなり、プチヴェールを使ったバランス栄養菓子の開発が始まった。

■ よりよい加工方法を提供
プログラムは 08 年度にスタート。同大ではプチヴェールの機能性について講演を行うなどの周知活動を実施。同時に、加工方法の研究も行い、葉部分をペースト状にすると栄養素がより多く残ることを発見した。同大は菓子組合とクッキーやまんじゅう、チーズケーキなど約 10 種類の菓子を開発し、特産品として定着させるため、どの店舗でも同じ味を楽しめるよう共通のレシピを作成。09 年３月から「ぷち森」シリーズとして販売を始めた。現在では、新津菓子組合の加盟 15
店舗中 13 店舗が同シリーズを販売している。

■ 広がる可能性
プチヴェールのペーストはパスタやドレッシングにも応用が可能なため、２月から業務用として販売されるほか、学校給食でもプチヴェール入りのパンが検討されるなど、広がりを見せる。
大学でも新しい菓子の開発や別の分野での加工の研究を続けており、イベントで試食会を実施す
るなどの周知活動も継続している。
産官学連携推進センターの担当者は「地域振興のために研究で機能性を裏付けるなど、後押しができた。もっと広い地域を巻き込んで、アカデミックな面だけでなく関わっていきたい」と意
気込む。

地域データ

● 自治体名● 人口･世帯● 面積

新潟市
81万1,901人 31万2,533世帯
726.10平方キロ

新潟県の北東部に位置し、2005年には近隣13市町村と合併し、本州日本海側では唯一の政令指定都市となった。江戸時代から物流の拠点として機能しており、1858年には修好通商条約によって開港５港の一つに指定され、世界に開かれた港町となった。また国内最大の水田面積を持つ大農業都市でもある。

新潟薬科大学（新潟県新潟市）
http://www.nupals.ac.jp/

左頁写真： 会議で試作品を食べる地域資源活用推進委員会のメンバー＝2008 年 10 月、新潟市内(新潟薬科大学提供)－ 119 －

事例 20

事例 20

大学と地域社会が協働した人材開発

企業の垣根越え、技術者育成（富山大学／富山市）

企業の垣根越え、技術者育成（富山大学／富山市）
団塊の世代の大量退職などで、中小企業が独力で若手技術者の教育を行うことは、これまで以上に難しくなっている。富山大学（遠藤俊郎学長）は地域ぐるみで技術者を育てようと、2011 年に「次世代スーパーエンジニア養成コース」を開設。同大の教員と企業のベテラン技術者がタッグを組み、企業の垣根を越えて若手・中堅技術者の育成に取り組んでいる。

■ 大学がハブに「大学がハブ（核）になるからこそできる事業。例えばＹＫＫのベテランが三協立山アルミの若手を指導するとか、企業や業種を越えた連携は通常なら考えられない」とコースの特徴を語るのは、前工学部長の広瀬貞樹副学長だ。このコースは「産業技術論」と「専門技術論」の二つの柱からなり、合計 15 科目が開講されている。
「産業技術論」では企業のベテラン技術者が自社の固有技術を伝授、「専門技術論」では同大の教員が基礎から大学院レベルの専門的知識までを体系－ 120 －

● 第２章 大学と地域社会が協働した人材開発的に講義する。産業技術論では工場に出向いてアルミ加工作業の実習や医薬品製造現場の見学もあり、より実践的なカリキュラムになっている。

■ 条件満たせば「工学準修士」に働きながら学べるよう、講義は木曜夜間と土曜に開講。受講生は科目等履修生として、アルミ
加工、医薬製剤、電気・電子部品、機械・部品工具の４分野約 120 人の専門家から講義を受ける。
産業技術論のうち１科目２単位を含む、５科目 10 単位以上取得して修了すれば、正式な学位ではないが、同大から「工学準修士」の称号が与えられる。
このコースは当初、文部科学、経済産業両省が経費を負担して同大が実施する受託事業として開設。受託期間はそれぞれ 07～09 年度（文科）、09～10 年度（経産）だったが、「地域の社会人に対する教育は、地方大学の重要な使命」（升方勝己大学院理工学研究部教授）との考えから 11
年度に同大が引き継いだ。

■ 富山から技術革新を
県内企業のほか、県も商工労働部長や厚生部くすり政策課長ら幹部を講師として派遣するなど、産官学３者が連携。技術畑以外の専門家も登壇することについて、升方教授は「新製品開発や技術革新のプロジェクトを進めるには、チームをマネジメントできる人材が必要。そのための、専門外の知識や経営的な観点を持たせることができる」とその意義を語る。10 年度までに約 300 人が講義を受け、11 年度は 43 社の 99 人が受講。升方教授は「５年や 10 年は掛かるだろうが、富山から技術革新を巻き起こしたい」との思いを胸に、今日も教壇に立つ。

地域データ● 自治体名● 人口･世帯● 面積

富山市
42万1,953人 15万9,151世帯
1,241.85平方キロ

富山県の中央部から南東部にかけて位置し、また日本の中央にあり環日本海沿岸の国々からのアクセスが良く、中核市に指定されている。豊かな農耕地帯として、また北陸道などの交通の要衝として古くから栄え、戦後は日本海側有数の商工業都市として発展している。

富山大学（富山県富山市）
http://www.u-toyama.ac.jp/jp/

左頁写真： 企業の工場見学で担当者から説明を聞く受講生＝2010 年 1 月 14 日、富山市内の大手工作機械メーカーの不二越（富山大学提供）－ 121 －

事例 21

事例 21

大学と地域社会が協働した人材開発「実践道場」で企業の即戦力育成（福井大学／福井市）「実践道場」で企業の即戦力育成（福井大学／福井市）
福井大学（福田優学長）は、大学院の博士課程で技術系分野を学ぶ学生などを対象に、企業で必要なリーダーシップや企画力を学ぶプログラム「産業現場に即応する実践道場」を開設した。
「道場」は院生のほか、博士課程修了後の「ポストドクター」と呼ばれる研究員や、県内企業の若手社員も受講。学生が大学で研究している内容を実践に生かすことで、企業が求める人材の育成と地域産業の活性化を両立しようという試みだ。

■ 実践重視のプログラム「実践道場」の開設は 2010 年度。11 年度から講義５科目に実習３科目を合わせたコースが本格的にスタートした。リーダーシップ論や海外戦略、知的財産に関する知識など企業経営に関す
る講義のほか、研究内容を学生自らが専門外の人に説明するＯＴＴ（オン・ザ・チュートリアル・
トレーニング）などの演習を実施。また、企業の現場で課題解決を行うインターンシップ、大学の持つ特許技術を基に製品化のプロセスを経て起業の方法を学ぶ実習など、実践に重点を置いた－ 122 －

● 第２章 大学と地域社会が協働した人材開発プログラムを用意している。
これまでに延べ 51 人が科目を受講。１年で一定の単位を履修した受講生は「産業技術エキスパー
ト」という独自の資格が認定され、修了証が授与される。11 年度末には初めて 3 人の修了生が誕生した。

■ ミスマッチ解消に企業も積極協力「実践道場」を開設した背景には、就職活動や採用活動における学生側と企業側のミスマッチがある。道場のプロジェクト責任者を務める坂本憲昭教授は「企業がビジネスの現場に即応できる人材を求めているのに対し、学生は研究志向が強く、専門分野をものづくりに生かすなどビジネスで必要になる実践経験が不足している」と話す。
このため、道場では約 200 社に及ぶ協力企業がカリキュラムの面で支援。企業のトップなどが講師として直接学生らを指導し、企業が求める人材を大学で育てるのが特徴だ。坂本教授は「企業と大学の協力関係がうまくいっている福井ならではの取り組みではないか」と話す。

■ バックグラウンドが異なる人と交流を「幅広い視野を持った自律型の人材」を理想像とする道場が重視するのは、「バックグラウンドが異なる人との交流」（坂本教授）だ。グループで課題を解決させる演習では、違う学科の学生、社会人受講生を同じグループにして、異業種から刺激を受けることを狙っている。
坂本教授が期待しているのは、道場の修了生同士のネットワークづくりだ。
「業界全体でどういう動きがあるのかなど、企業のある程度の地位に就くと横のつながりが大切になる。刺激し合い、技術革新に結び付くようなチャンスを広げていきたい」と話している。

地域データ● 自治体名● 人口･世帯● 面積

福井市
26万6,796人 9万7,446世帯
536.19平方キロ

福井県の県都。県北部にあり、九頭竜、足羽、日野の三大河川の扇状地である福井平野に位置している特例市である。戦災、震災、水害という数多くの災害を乗り越えて不死鳥のごとく発展しており、『不死鳥のまち福井』として発展している。

福井大学（福井県福井市）
http://www.u-fukui.ac.jp/

左頁写真： 北陸技術交流テクノフェア 2011 で自分の研究開発成果を来場者に説明している受講生＝2011 年 10 月（福井大学提供）
右頁写真： キャンパスの一般公開日に訪れた来場者に受講生が自分の専門分野を解説するＯＴＴ（オン・ザ・チュートリアル・
トレーニング）研修＝2011 年 10 月、福井市の福井大学（福井大学提供））－ 123 －

事例 22

事例 22

大学と地域社会が協働した人材開発

デザイン力投じ、まち・ものづくりに貢献（情報科学芸術大学院大学／大垣市）

デザイン力投じ、
まち・ものづくりに貢献する人づくり（情報科学芸術大学院大学／大垣市）
情報科学芸術大学院大学（関口敦仁学長）は、先端技術と芸術文化を融合した研究活動を外部に発信し、大学と地域・企業をつなぐ機関として、2010 年に産業文化研究センターを開設した。岐阜県大垣市など地元と連携し、大学が持つ豊富なアイデアとデザイン力をまちづくりや企業の商品開発に生かす取り組みを行っている。

■ 課題の共有と共同解決を目指す「象牙の塔と見られ、なかなか認知してもらえない。それならこちらから出張して、コミュニ
ケーションを図ろう」と考え出されたのがｉ．Ｌａｂｏ（アイラボ）。大垣市内のベンチャー企業などを対象にした月１回の勉強会等で、異業種間の情報交換の場となっている。高い技術力を持
ちながらデザイン力が乏しく商品化につながらないといった企業の悩みに対し、デザイン力にたけた同大の研究者や学生がアイデアを出し合い、問題解決を目指す。ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）のスタンドとスピーカーが一体になった試作品を即座にプロトタイピングしたほか、岐阜県－ 124 －

● 第２章 大学と地域社会が協働した人材開発

下の研究機関、商工業者と連携し、日本酒出荷後のわずかな期間は稼働しない酒蔵の活用法を探っていた酒造業者と、傷があり出荷できない柿の処分に困った柿生産者を結び付け、柿ワインの開発に歩調を合わせながら、ボトルとラベルのデザインも担当し、商品化にこぎ着けた。

■ 自治体と連携した産業支援
岐阜県美濃市の産業支援プロジェクトは、ｉ．Ｌａｂｏから発展した地域貢献活動の代表例。
同市からの依頼を受け、精密金属加工企業の次世代事業として、自転車づくりが進行している。
素材には軽量で形を自在に変えられるカーボンを使用し、従来の枠にとらわれないデザインを考案。試作品が５月に完成する予定だ。
センターの担当者は「単なる自転車のデザイン開発で終わるのではなく、同市では自転車の国際レースの開催市でもあり、将来的に公共交通システムの一つとして位置付け、自転車を通してまちをデザインしていけたら」と期待を寄せる。
一方で、「デザインをしてあげるのではなく、デザインできる人材を養成するという教育的見地から働き掛けることが重要」と指摘する。製造過程では、市場調査や企画立案方法からデザイン
開発力全般まで引き継ぎ、最終的に企業が独り立ちすることを目的としている。

■ 地域の活性化に寄与
他にも、大垣市のまち全体を美術館に見立てたイベント「岐阜おおがきビエンナーレ」の企画
運営も手掛ける。空き店舗や営業中の和菓子屋などでの作品展示、独自に開発した携帯端末のア
プリケーションを使って市内を巡るツアーの実施、商店街の路上舞台でのファッションショー開催など、地域の活性化に貢献している。
担当者は「多くの人を巻き込み、地域と一体になることを目指す。しかし、決して迎合するのではなく、今ある能力でいかに連携できるかを常に模索していきたい」と話している。

地域データ● 自治体名● 人口･世帯● 面積

大垣市
16万1,160人 5万8,536世帯
206.52平方キロ

大垣市は、日本列島のほぼ中央に位置し、古くから東西交通の要衝として、経済・文化の交流点として栄えてきた。平成18年３月に上石津町、墨俣町と合併した。揖斐川水系の自噴地帯にあり良質で豊富な地下水に恵まれ、古くから「水都」と呼ばれている。俳聖・松尾芭蕉が奥の細道の旅を終えたむすびの地

情報科学芸術大学院大学（岐阜県大垣市）
http://www.iamas.ac.jp/J/

左頁写真： 勉強会「ｉ．Ｌａｂｏ」で、ベンチャー企業にデザインのアドバイスをする情報科学芸術大学院大学の教授ら＝2011
年 9 月、岐阜県大垣市－ 125 －

事例 23

事例 23

大学と地域社会が協働した人材開発

防災実務の専門家を養成（静岡大学／静岡市）

防災実務の専門家を養成（静岡大学／静岡市）
静岡大学（伊東幸宏学長）は、東海地震への備えを進める静岡県と連携し、自治体や企業で防災の実務を担う専門家の養成講座を開講している。講座の修了者は「ふじのくに防災フェロー」と認定、５年間で 40 人育成する計画だ。同大防災総合センターで副センター長の牛山素行准教授は「地域の防災力向上には、本当に防災関係の業務をしている人材を磨くことが必要だ」と強調する。

■ 講師は第一人者、密度濃い内容
同講座では、募集段階で「計算、作図などの作業を必ず伴う」、「高校程度の数学、物理等の知識が必要となる場合が少なからずある」としている。講師陣も、昨年３月からの第１期では地元の静岡大のほか、群馬大の片田敏孝教授（災害社会工学）、東京大学の島崎邦彦名誉教授（地震学）
ら各方面の第一人者をそろえた。開講期間は約１年で、受講料は国の補助事業なため、無料。
「地－ 126 －

● 第２章 大学と地域社会が協働した人材開発

理学演習」、「社会調査演習」など 20 以上ある講義・実習科目から 10 科目以上履修する。
1 科目あたりの日程は週末に１、２日で終えるよう組むものの、「大学の１授業 90 分を５コマ分」（牛山准教授）と想定しており、密度は濃い。昨年 10 月には岩手県陸前高田市で東日本大震
災の被害の聞き取り調査を行うなど学外での講義もある。開講日の講義以外に必ず課題も出す。
講義実習の履修とは別に、各受講生が卒論のように個別指導を受けつつ研究テーマを決めて研究に取り組み、学会など専門的な研究発表の場で発表することが終了の要件だ。拠点となる同セン
ターでは、開講日は午前９時３0 分から午後６時ごろまで、勉強に励む受講生の姿が見られるという。

■ 科学的な情報読み解ける専門家を講座の狙いは、経験談のみに依存せず、科学的な情報を読み解ける専門家の育成だ。このため、募集対象は、静岡県防災士など防災に関わる資格を持つとともに、自治体や企業で実際に防災業務に従事している者、とし、「自主防災組織や個人はお断りした」（牛山准教授）。第１期には 52人が応募、22 人が受講を認められた。約半数が自治体、国出先機関の職員で、このほか、教員、
建設系コンサルタント、インフラ企業など多彩にわたっている。年齢は 20～50 代の現役中核世代が中心だ。

■ 日々の業務で力を発揮
こうした高度な専門講座が東海地震の恐れを抱える静岡県で始まった背景を、牛山准教授は「静岡県では広く薄くといった防災教育メニューが充実した反面、長く防災教育をやり続けて壁に当たっている部分があったのでは」とみている。昨年３月には東日本大震災があり、「硬派な人材育成」（牛山准教授）に対するニーズは一層高まっている。
受講生の中には、すでに勤務先で防災対策が立てられる際、講座で得た知識や人脈を生かした例があるという。
「現役を対象とした最大の狙いは日々の業務で生かしてもらうこと」と言いきる
牛山准教授。計画年度以降も、こうした理念を実現するための事業は続けたい意向だ。

地域データ● 自治体名● 人口･世帯● 面積

静岡市
71万6,197人 27万9,019世帯
1,411.85平方キロ

静岡市は静岡県の県都。2004年に旧静岡市と清水市が合併して誕生し、2005年に政令指定都市に移行。静岡県の東西のほぼ中央、東京
都区部と名古屋市のほぼ中間の太平洋ベルト地帯上に位置し、富士山を望む日本平、三保の松原などの景勝地や、温暖な気候でも知られる。

静岡大学（静岡県静岡市）
http://www.shizuoka.ac.jp/

左頁写真： 岩手県陸前高田市で行われた講座の様子＝2011 年 10 月（静岡大学防災総合センター提供）－ 127 －

事例 24

事例 24

大学と地域社会が協働した人材開発

カフェを拠点に商店街と連携（名古屋学院大学／名古屋市）

カフェを拠点に商店街と連携（名古屋学院大学／名古屋市）
名古屋学院大学（木船久雄学長）の学生が運営するカフェ「マイルポスト」は、地元の日比野商店街（名古屋市熱田区）との共同イベント開催やコミュニティーペーパー発行といった地域連携の拠点となっている。
「一店逸品運動」やオリジナル蜂蜜商品の販売などを学生と商店街が一緒になって展開し、集客に成功。2007 年には 42 店舗だった商店街の加盟店は 11 年末現在で 76 店舗にまで増えており、マイルポストは地域の活性化に大きく貢献している。

■ 地域社会との交流拠点に
マイルポストは、02 年愛媛県瀬戸市の中心商店街内に、地域と大学の交流拠点としてオープン
し、06 年経済産業省「がんばる商店街 77 選」に当該商店街が選定を受けるまでに活性化に貢献した。
07 年の名古屋市へのキャンパス移転を機に、日比野商店街内に再オープンした。学生らはマイ－ 128 －

● 第２章 大学と地域社会が協働した人材開発

ルポストを拠点にコミュニティーペーパー「ひびのタウンズ」を発行しているほか、夏祭りや餅つき大会など季節や目的ごとに地域と連携したイベント開催に取り組む。
市営地下鉄日比野駅周辺に広がる日比野商店街との共同イベントは、音楽やダンスといった文化系サークルにとって、日頃の練習の成果を発表する貴重な機会となる一方で、商店街にとっては足を運んでもらうきっかけともなる。商店街最大のイベントである春祭りでは、カフェ開設前
は参加者が 1000 人前後で推移していたが、11 年には 6000 人規模にまで拡大し、地域の盛り上げに一役買った。

■ 一店逸品運動と養蜂事業
イベントのほか、学生が企画した販売促進策も好評。「一店逸品運動」では、飲食店を中心に、各店に一品ずつ「名物」となる主力商品を決めてもらい、写真付きで「ひびのタウンズ」に掲載
してＰＲする。地域社会とは縁がなかったマンション住民らが商店街の店に立ち寄るきっかけともなっている。
名古屋市で 10 年に開かれた生物多様性条約第 10 回締約国会議（ＣＯＰ10）を機に、学生らが日比野商店街の近くにある同大白鳥キャンパスの校舎屋上で養蜂事業を開始。採れた蜜蜂は、商店街の協力店舗で商品化され、「日比野の名物」として定着しつつある。

■ 大学発のソーシャルビジネスとしてカフェ経営や蜂蜜販売は、ボランティアの協力で人件費が低く抑えられ、現在は文部科学省の補助金なども受けて運営している。このため、独立して採算を確保するまでには至っていないのが現状で、夏休みやテスト前になると学生ボランティアの数が減り、安定した経営を行うには、
有償ボランティアを雇う必要もある。経済学部の水野晶夫教授は、「将来的には経営を軌道に乗せ、採算を確保して持続可能なソーシャルビジネスとして発展させていきたい」と話している。

地域データ● 自治体名● 人口･世帯● 面積

名古屋市
226万3,894人 93万5,511世帯
326.43平方キロ

本州中央部の濃尾平野に位置し、伊勢湾に南面している。横浜市・大阪市に次ぐ全国第３位の人口を有し、東京と京都の間に位置することから、中京とも呼ばれ、三大都市圏の一つである中京圏（名古屋圏）の中枢都市となっている。

名古屋学院大学（ 愛知県名古屋市）
http://www.ngu.jp/

左頁写真：カフェ「マイルポスト」で地域の子どもたちとお菓子作りを楽しむ名古屋学院大の学生ら＝2011 年 2 月、名古屋市（名古屋学院大学提供）－ 129 －

事例 25

事例 25

大学と地域社会が協働した人材開発

教育・研究機能を地域社会に開放（愛知工業大学／豊田市）

教育・研究機能を地域社会に開放（愛知工業大学／豊田市）
愛知工業大学（後藤泰之学長）の最も特色ある地域社会への貢献活動は、東海地域を中心とした地元企業との連携だ。自動車関連産業が集積する愛知県豊田市に本部キャンパスを置く同大周辺には大小さまざまな企業の工場があり、多くの卒業生が就職している。同大では、卒業生の就職先の企業を中心に、共同研究や研究設備の貸し出しなどを行っており、地域の産業発展に寄与している。また、地域住民向けの生涯教育講座などを開催して門戸を開くだけでなく、17 校もの高校と連携した大学授業の開放による単位付与制度や、高校生を対象とした特別講座なども開講。
地元高校生の大学進学への意欲喚起や理科離れ防止に努め、製造業分野を中心に優秀な人材を技術者として送り込んでいる。

■ 地場企業と連携
多くの大企業が、基礎研究、製品の品質管理などの分野で、国立大学や公的機関と共同研究を行っているが、中小企業にとって大学との共同研究は一般的に敷居が高い。これに対し同大は、導入に数億円規模の投資が必要な電子顕微鏡やＸ線装置などを、卒業生の就職した地元企業など－ 130 －

● 第２章 大学と地域社会が協働した人材開発に貸し出している。また、製品の耐久性試験などを請け負い、愛知県の主要産業であるセラミッ
ク（陶器）関連の製造企業などにとっても重要なパートナーとなっている。企業との共同研究を積極的に受け入れている応用化学科の小林雄一教授は「生産分野においては企業の方が優れた技術を持っている。大学にとっても、学生に生産分野の現状を学ばせることができ、地元企業との連携は大変有意義」と強調する。

■ 企業向けの窓口を開設
同大は、地元企業を中心とした共同研究など産学連携の窓口として、総合技術研究所を設置している。研究所には、応用化学や電気・機械学など多様な分野の研究室や最新の試験研究設備がある。こうした設備に加え、併設する視聴覚室やコンサルテーションルーム、研究者と技術者の交流サロンなども企業に開放し、研究だけでなく、技術者教育や公開シンポジウムといった人材育成や人的交流に必要な施設も使用可能にした。研究所は、企業担当者などの相談を受け、専門の研究室を紹介するなどの取り次ぎ業務も行っており、原田建事務長は「大学の産学連携の最前線ともいえる施設」と自負を見せる。

■ 県内 17 校と連携
若者の理科離れが進む中、地域との連携を強化するため、同大は県内でも最大規模となる 17 高校と連携した単位の互換制度を設けている。夏休みに高校生向けの講座を開設し、受講した生徒
は大学への入学後に単位として認めるというものだ。工業高校などについては、より高度なものづくりに関心を持ってもらうことで、大学進学への意識を喚起することができるほか、普通科を中心とする進学校などについては、科学の楽しさを教え、学生の理系進学にもつながっている。

地域データ● 自治体名● 人口･世帯● 面積

豊田市
42万1,487人 16万2,065世帯
918.47平方キロ

愛知県北部（西三河地方）に位置し、トヨタ自動車が本社を置く企業城下町として知られる。市制を敷いた当初は、挙母市という名称であったが、1959年1月、豊田市に名称変更。
2005年4月1日、周辺6町村を編入合併し、愛知県下で最大の面積を持つ都市へ。中核市。

愛知工業大学（愛知県豊田市）
http://www.ait.ac.jp/index.html

左頁写真： 愛知工業大学の高校生向けの講座を受講する地元の高校生ら＝2011 年 6 月、愛知県豊田市の同大豊田キャンパス（愛知工業大学提供）－ 131 －

事例 26

事例 26

大学と地域社会が協働した人材開発

熊野古道ガイドの養成講座開設（三重大学／津市）

熊野古道ガイドの養成講座開設（三重大学／津市）
三重大学（内田淳正学長）は、尾鷲市と連携し、「身体と心の癒し」をテーマに世界遺産・熊野古道をガイドする「尾鷲セラピスト」の養成講座を今年度から開講している。健康づくりに興味を持つ人などを対象とした第１期は、20 代～50 代の男女 15 人が修了し、来年２月から始まる第２期は 30 人が受講する予定。セラピストとして認定・登録を受けた受講生は、来年３月からガイド活動を開始し、心身をリラックスさせるウォーキング方法や熊野古道をはじめとする市の魅力を観光客に伝えていく。

■ リラクゼーション効果で差別化
2002 年 12 月に三重大は尾鷲市と相互友好協力協定を締結し、産業振興に向けての共同研究などに着手。さらに 04 年７月には、「紀伊山地の霊場と参詣道」の世界遺産登録により、参詣道の１つである熊野古道が有力な観光資源となったため、他の観光地との差別化について検討してき－ 132 －

● 第２章 大学と地域社会が協働した人材開発

た。
同大と市は、市独自の地域資源である熊野古道と海洋深層水のリラクゼーション効果に着目し、09 年から事業費 1260 万円をかけて実証研究を開始した。その結果、熊野古道でのウォーキング
と海洋深層水を使った温浴によりストレスが軽減することを確認。リラックス効果という新たな魅力を観光客に伝える人材を育成するため「尾鷲セラピスト養成講座」を今年度から開講することにした。

■ 三重大と尾鷲市職員らが講師に４日間にわたる講座は、講義とフィールドワークの２本立てで、初年度は受講料無料としたが、来年度以降は有料化を検討している。
講義では、同大社会連携研究センターや市商工観光推進課の職員らが講師となり、市と熊野古道の歴史や文化を解説。さらに、和歌山の熊野古道開発に取り組む、（財）和歌山健康センター木下藤寿士らを講師に招き、健康づくりのための正しい歩き方や、観光客の不慮のけがに備える安全・救急救命法などをガイドに必要な技能を習得する。フールドワークでは、実際に熊野古道を歩きながら、希少植物や四季の植生、山歩きのマナーについて学ぶ。
セラピストとして認定を受けるためには、小論文を含めた筆記試験で 60 点以上を取り、面接試
験で合格することが必要だが、第１期生は 15 人全員が合格した。認定後、年会費 5000 円のセラ
ピストの会に登録すれば、有料ガイドとして活動することができる。

■ 市の課題を大学のネットワークで解決
大学との連携効果について、奥村英仁・尾鷲市商工観光推進課長は「大学と連携することの最大の意義は、市が抱えている課題を大学の持つ情報や人的ネットワークによって解決できること。大学から紹介してもらった旅行代理店に第１回セラピストツアーを依頼するなど、事業の進展が速まった」と高く評価。三重大社会連携研究センターの松井純特任教授は「研究成果であるリラックス
効果などの客観的なデータを地域に提供し、地域活性化につなげていきたい」と話している。

地域データ● 自治体名● 人口･世帯● 面
積

津市
28万5,746人 11万3,092世帯
710.81平方キロ

三重県中部に位置し、県庁所在地である。伊
勢平野のほぼ中心部にあり、海沿いに市街地がある臨海都市である。平成18年１月１日に
久居市、河芸町、芸濃町、美里村、安濃町、香良洲町、一志町、白山町、美杉村と合併し、三重県内の市町で最大の面積を持つ。

三重大学（三重県津市）
http://www.mie-u.ac.jp/index.html

左頁写真： 財団法人和歌山健康センターの木下藤寿氏(左端)から、フィールドワークで熊野古道の自然について学ぶ受講生ら＝2011 年 12 月 4 日、三重県尾鷲市(尾鷲市提供）－ 133 －

事例 27

事例 27

大学と地域社会が協働した人材開発

学生の起業アイデアで産業活性化目指す（京都工芸繊維大学／京丹後市）

学生の起業アイデアで産業活性化目指す（京都工芸繊維大学／京丹後市）
京都工芸繊維大学（江島義道学長）は、「丹後ちりめん」で知られ、日本一の絹織物産地の京都府
京丹後市と包括協定を締結し、地域振興に取り組んでいる。学生から起業アイデアを募り、市内の企業活動に活かしてもらうことで地場産業の活性化を目指す。商品化が成功したアイデアも生まれており、地域貢献の成果が出ている。

■ 学生の斬新な発想に期待
京都蚕業講習所（1899 年設立）及び京都高等工芸学校（1902 年設立）に端を発する同大は 2002
年 11 月、同市内の京都府織物・機械金属振興センター内にサテライトオフィスを開設。衰退が懸念される織物業など地場産業の発展に協力してきた。05 年 12 月、人的、知的資源の相互利用などを目的に市と「連携・協力に関する包括協定」を結び、06 年９月には市が土地と建物を無償貸与し、京丹後キャンパスを開所した。
包括協定による活動のうち、「京丹後市起業アイデアコンペティション」は、地元企業の新規事－ 134 －

● 第２章 大学と地域社会が協働した人材開発

業を促す期待が寄せられている。コンペは 07 年度から開催。市の特産品を活用した「起業アイデア部門」と、新しいビジネスモデルを求める「起業モデル部門」で、学生から出品を募っている。
現在は同大に加え、京都府立医科大学、京都府立大学、京都産業大学及び京都ノートルダム女子大学の学生にも募集し規模が拡大。
「斬新で意外な発想」という学生ならではの自由なアイデアが特長だという。

■ 「ご当地バーガー」の商品化に成功
最終審査会では、審査委員長を務める中山泰市長や事業者らの前で学生がプレゼンテーションを行い、自らのアイデアの利点などをアピールする。今年度の最優秀賞には、世界ジオパークネ
ットワーク（ＧＧＮ）への加盟が認定された同市から鳥取市まで延びる山陰海岸などの観光地を紹介するスマートフォン（多機能携帯電話）のアプリ（ソフト）が選ばれた。
これまでに入選したアイデアは 30 件超。これらは市内の事業者に告知され、事業化に意欲を示す事業家が応募する。ご当地バーガー「黒丹バーガー」やポリエステルの丹後ちりめんを使用したエコバッグ「クレペコ」など３件は事業化された。黒丹バーガーは、甘酢で漬けて油で揚げた
サワラの若魚サゴシを地元産の米粉と竹炭を使った黒いバンズで挟んだバーガー。京都府農業公園「丹後あじわいの郷」にて週末限定で発売され、新名物となっている。今後、黒いカレーなど「黒丹」名の商品を開発中だという■ 事業化には採算性への考慮も
ただ、コンペでは学生のアイデアゆえに「コストなどを考えず、こういうのが面白いという提案になりがち」（京都工芸繊維大研究協力課の井上裕之研究協力室長）との課題も。事業化の促進には採算性などを考慮する必要があるが、井上室長は「京都府に国立大学は三つあり、本学はやや地味な大学だが、一番地域に密着した大学で、大学（の存在）を分かってもらうＰＲになるし、
社会貢献、地域貢献に寄与できる」と述べ、包括協定に大きな期待を寄せている。

地域データ● 自治体名● 人口･世帯● 面積

京丹後市
6万5,578人
2万0,495世帯
501.84平方キロ

平成16年4月、峰山・大宮・網野・丹後・弥栄・久美浜町が合併し、市制を施行。京都府
北部、丹後半島に位置し、東西約35km、南北約30kmの広がりを持つ。沿岸部は山陰海岸国立公園、丹後天橋立大江山国定公園に指定され、内陸部には標高400～600mの山々が連なる。

京都工芸繊維大学（京都府京都市）
http://www.kit.ac.jp/

左頁写真： 京都工芸繊維大学が、京都府京丹後市との包括協定に基づき実施している「京丹後市企業アイデアコンペティション」の最終審査会＝2012 年 1 月、京丹後市（京都工芸繊維大学提供）－ 135 －

事例 28

事例 28

大学と地域社会が協働した人材開発

鳥インフルまん延防止へ共同研究（京都産業大学／京都市）

鳥インフルまん延防止へ共同研究
研究者との協働によるリスク管理（京都産業大学／京都市）
京都産業大学（藤岡一郎学長）は、京都市と連携し、強毒性の高病原性鳥インフルエンザのまん延防止に取り組んでいる。同大の「鳥インフルエンザ研究センター」を拠点に、ウイルスの解析や感染経路の特定、国内外の効果的な防疫体制の構築などを進めている。これらの研究を通じて、
公衆衛生行政の質を向上させ、京都市民の良好な健康状態を維持し続けることを目指す。

■ 2004 年には感染が確認
か きん

鳥インフルエンザは、家禽や野鳥の鳥類が感染する伝染病。ベトナムなどでは感染者が死亡している。京都府内でも 2004 年、丹波町の養鶏農家で鶏の大量死が発生し、高病原性鳥インフルエ
ンザの感染が確認されたため、大きな騒動となった。
市の人口は 12 年 1 月 1 日現在で 147 万人を超える。野鳥が飛来してくる鴨川に加え、三方を山に囲まれてウイルスを媒介する蚊、ノミなども多く、国外から病原体が侵入した場合、生息動物に感染して広がる危険性がある。
－ 136 －

● 第２章 大学と地域社会が協働した人材開発■ 国内有数の高度な施設を設置
同大は 06 年 10 月、キャンパス内に鳥インフルエンザをはじめ、鳥類から人間への感染病を研究できる「鳥インフルエンザ研究センター」を設置した。獣医師の資格を持つ研究員が所属。人体に危険な病原体を取り扱える「ＢＳＬ（バイオ・セーフティー・レベル）３」の実験施設を活用し、鴨川に飛来した野鳥のふんなどから採集した鳥インフルエンザウイルスを「発育鶏卵」に注入して培養させたり、鶏やアヒルにウイルスを感染させて体内での働きを調べたりしている。
この他、抗ウイルス作用のある素材の評価試験なども行っている。府内でもＢＳＬ３の施設があるが、鶏や豚など産業動物を使った感染実験ができるＢＳＬ３の施設を完備しているのは同大だ
けで、全国の大学でも他に北海道大、東京大、鳥取大しかないという。

■ 市との連携協定で研究が進展
鳥インフルエンザに関しては市でも個別に対応してきたが、同大の研究センターや研究者の知識を活用すれば、より高度な対策を展開できると判断。そこで市と同大は 11 年３月、「感染症及び食品の安全の研究に係る相互連携に関する協定書」に調印した。さらに同大は、同年 11 月から客員研究員として市衛生環境研究所の職員８人の受け入れを開始。情報、技術の両面で連携する体制が整い、ウイルス分析のためのサンプル採集をはじめ、関連する研究が効果的に進められるようになった。
大槻公一研究センター長は「（鳥インフルエンザが）いつ出るか恐れるより、いつ入ってくるかと身構えていた方が地域住民に対して安心してもらえるし、情報も出せる。市だけではそれは無理。たまたま専門家がいるところとチームを組むのは重要だ」と意義を強調する。

地域データ● 自治体名● 人口･世帯● 面積

京都市
147万4,015人 68万1,581世帯
827.90 平方キロ

京都府南部に位置し、京都府庁所在地。日本
全国の市で第7位の人口を有する政令指定都市。市内を賀茂川、桂川、宇治川などが流れる。古い史跡や町並み、文化などが数多く存在することから、日本で有数の観光都市・国際観光文化都市であり、国内外から旅行客が多い。

京都産業大学（京都府京都市）
http://www.kyoto-su.ac.jp/

左頁写真： 京都産業大学鳥インフルエンザ研究センターの実験室＝2012 年 2 月 7 日、京都市－ 137 －

事例 29事例 29

大学と地域社会が協働した人材開発

産業活性化に学生が「仕掛け人」に（大阪府立大学／堺市）

産業活性化に学生が「仕掛け人」に（大阪府立大学／堺市）
大阪府立大学（奥野武俊学長）は 2011 年４月、「地域連携研究機構」を設置し、産学官連携や地域貢献の強化への取り組みを始めた。安保正一・同機構長（理事・副学長）は「大学の教育・研究の成果を社会貢献につなげれば、大学だけでなく社会にとってもハッピーなことである。企業とのみでなく、地域自治体や住民との連携は非常に重要になってきた」と語る。これまでも産学連携では、例えば、シャープのヒット商品となった水蒸気オーブン「ヘルシオ」に、同大の過熱水蒸気に関する研究が応用されるなどの実績を残している。同大が法人化に移行した 05 年度には172 件だった産学官連携の共同研究数は、10 年度は 350 件に伸びるなど、企業や地域との連携を推進している。

■ 産業活性化に「仕掛け人」登場
同大が所在する堺市は刃物など伝統産業をはじめ、約３万の中小企業を抱える地域だが、技術－ 138 －

● 第２章 大学と地域社会が協働した人材開発の海外流出や後継者不足など各事業所が直面する現実は厳しい。そうした状況の中、地域の産業振興を目指し、06 年に地域連携研究機構の前身である産学官連携機構が堺市と協定を締結。共同研究開発と人材育成の 2 分野で事業を展開した。
09 年には人材育成プログラムの一つとして、ものづくり産業活性化のための「仕掛け人」を育成する事業がスタートした。

■ 企業情報をデータベース化
伝統産業が受け継がれる地域でも、学生自身が地元企業について知らないことが多いことから、同事業では情報のデータベース化などを行う。冊子などで企業情報を集め、社長などにインタビ
ューをして、どのような企業活動を展開しているかを調査した上、各企業のレポートをまとめる。
結果として、大学と企業のつながりを構築し、学園祭のワークショップに企業の参加を募るなどして、産学官連携の礎を築くというわけだ。
レポート作成の過程では、企業側が府立大の研究や活動を知ることにもなり、ワークショップには、「お香づくり」などの実演を行う企業などが参加している。学生は企業とのネットワークを築くことで、産業振興に向けたＰＲ力を身につけていく。一方、ワークショップを通じて市民など参加者への伝統産業に対する認識を深める効果も得られているという。

■ 商品開発で仕掛けもプロジェクト３年目を迎えた 11 年、インタビューを通じて関わった企業の協力を得て、抹茶ラ
テの匂いが漂うお香の商品開発に取り組んだ。商品を展開する上で、デザイナーや製造元などさ
まざまな人と共同で、いかに消費者にアピールできるか、商品開発から産業の活性化にアプローチを試みた。企業を知り、広く伝える活動からスタートしたプロジェクトは、製品を企画して提案する「創造」力を育む段階に移りつつある。プロジェクトを率いる真嶋由貴惠教授は「ワークショップなどの草の根活動で、地域のネットワークづくりにもつながっている」と話し、さらなる産業活性化に向けて期待を込める。

地域データ● 自治体名● 人口･世帯● 面積

堺市
84万1,966人 34万4,465世帯
149.99平方キロ

大阪湾に西面し、北は大阪市、北東は松原市、
東は羽曳野市、富田林市、南東は大阪狭山市、河内長野市、南西は和泉市、高石市に接する。
大阪府内で人口・面積ともに第2の都市。
2005年美原町を編入合併、2006年政令指定都市へ移行。古くから国内外の貿易拠点として栄え、商人の町としても知られている。

大阪府立大学（大阪府堺市）
http://www.osakafu-u.ac.jp/

左頁写真： ワークショップでのお香作成体験教室＝2011 年 11 月、堺市の大阪府立大中百舌鳥キャンパス（大阪府立大学提供）－ 139 －

事例 30

事例 30

大学と地域社会が協働した人材開発

学生に伝統産業を学ぶ場を提供（プール学院大学／堺市）

学生に伝統産業を学ぶ場を提供（プール学院大学／堺市）
プール学院大学（木村一信学長）は、堺市と連携し、短期大学部の学生が夏休みを利用して地域の伝統産業を学んでもらう取り組み「産学連携による実践型人材育成事業」を 2010 年から行っている。若い世代が地元の伝統産業を学び、キャリア教育を通じて、チームで働くことを学ぶ。

■ 伝統産業「線香」を学ぶ
取り組みは、地元の伝統産業を若い世代に学んでもらうことが狙いで、大学側が提案。11 年度
から企業側には無償で協力してもらっている。初年度の 10 年度は、文部科学省の学生支援推進事
業プログラムの補助金交付対象事業に採択され、約 20 万～30 万円で実施。10 人の学生が受講した。
11 年度は、８月中旬から９月下旬にかけて、短期大学部の秘書科の 1 年生 15 人の希望者が同市堺区の線香製造業「奥野清明堂」の協力で、オリジナルのお香「やまとなでし香」（やまとなで－ 140 －

● 第２章 大学と地域社会が協働した人材開発しこ）を作製した。指導は、同社の社長である奥野浩史氏自ら行った。

■ 地元企業から指導
学生は、企画、製造の一部、販売までを一貫して行う商品作りに取り組んだ。自身が仮想会社「やまとなでし香

CO．LTD」の社長や社員となり、作業を分担。工場での製造にも携わり、「男のロマン」「女の魅力」「初恋の香り」の３種の香を完成させた。これらの商品は、同市最大の地
域行事である「堺まつり」や同大の学園祭で、地域住民などに一箱 1,000 円で販売した。
短期大学部の学生は 1 年生の 12 月頃から就職活動を始めるため、1 年生の夏が唯一、自由に過ごせる大切な期間。この取り組みの成果で、地元の伝統産業やチームワークの大切さを学ぶこと
は、就職活動にも有利に働くという。

■ 地場産業の継承
同プログラムを担当している鶴坂貴恵教授は「堺は地場産業が盛ん。若い世代に地元の産業や文化を学んでもらい、社会に出る前にチームで働くことの大切さを知ってもらいたい」と取り組
みの狙いを強調。
「奥野清明堂の社長さんは、堺線香がどんどん忘れられていくことを心配されている。社長さんは、このままではいけないという気持ちがあった。次の世代を担っていく人に堺の線香を学んでもらい、これから先家庭に入った時など、線香を使ってもらいたいこともあり、快く引き受けていただいた」と同社の好意に謝辞を述べている。同大の天野彰学長補佐は「堺の伝統産業の継承・発展を目指すという意味では、地域貢献という側面もある」と話している。

地域データ● 自治体名● 人口･世帯● 面積

堺市
84万1,966人 34万4,465世帯
149.99平方キロ

大阪湾に西面し、北は大阪市、北東は松原市、
東は羽曳野市、富田林市、南東は大阪狭山市、河内長野市、南西は和泉市、高石市に接する。
大阪府内で人口・面積ともに第2の都市。
2005年美原町を編入合併、2006年政令指定都市へ移行。古くから国内外の貿易拠点として栄え、商人の町としても知られている。

プール学院大学（大阪府堺市）
http://www.poole.ac.jp/

左頁写真： お香をゆかたで販売する学生達＝２０１１年８月下旬、堺市の奥野清明堂（プール学院大学提供）－ 141 －

事例 31

事例 31

大学と地域社会が協働した人材開発

小学生に実践型防災教育（摂南大学／寝屋川市）

小学生に実践型防災教育（摂南大学／寝屋川市）
摂南大学（今井光規学長）は、大阪府交野市との包括連携協定に基づき、2011 年度から同市内の小学生らを対象に実践・体験型の講座を始めた。初年度は防災教育をテーマに、１泊２日のキャンプや人間関係構築ゲームを実施。企画責任者の同大学地域連携センター副センター長の浅野英一外国語学部教授は「子供たちには、命の大切さと人の助けが必要であることを学んでほしい」と話す。

■ ボランティア学生が主体
講座を始めるきっかけは、摂南大学の協力で市の総合計画が完成し、中田仁公市長が次に青少年育成への協力を提案したこと。交野市は生駒断層の真上に位置し、直下型地震に襲われる可能性が指摘されているため、防災教育がテーマに選ばれた。
主体となったのは、野外活動を通じてリーダーの育成を目指す学生サークル「ボランティア・
スタッフズ」。浅野教授が顧問を務め、寝屋川市の小学生にキャンプを行うなど実績があった。浅野教授は「受け身だった学生が能動的になってくる」と、大学側のメリットを語る。
－ 142 －

● 第２章 大学と地域社会が協働した人材開発■ 避難所体験、人間関係構築ゲーム講座の１回目は、11 年６月４、５両日にあり、避難所を想定した市役所別館に泊まり込んだ。
参加したのは小学４年生から中学１年生までの男女 36 人。大量の段ボールを渡され、自由に居住スペースを作ったが、各自のスペースが不規則で通路がなく、作り直さざるを得なかった。食事
は毎回、非常食のアルファ化米や乾パンで、自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の使い方も習った。
２回目は 12 年 1 月 21 日、摂南大学構内で開かれ、協力し合って課題を解決していく「イニシアティブゲーム」に 33 人が参加した。チームに分かれて腕を使わずに風船を運ぶ早さを競ったり、腕を立てた仲間の間を走り抜けたりするゲームをした。

■ 思いやり、率先行動を避難所体験は、けが人、高齢者への配慮や普段の食事のありがたさに「気付かせる」ことや、非常時に協力し合う心を養うのが目的という。イニシアティブゲームでは、コミュニケーションを取り合うことの大切さを知ってもらう。
浅野教授は、災害時の行動について「まず自分の命を守り、次に家族の命を守る。それが確保できたら周りの命を確保するのが原則」と指摘し、「自分だけでは生きていけない。人からの手助けが必要と感じてほしい」と語る。
講座内容を話し合っているさなかに東日本大震災が起き、交野市の子供たちも甚大な被害を見聞きした。同市の担当者は「自然災害は明日起きるか大人になって起きるか分からない。そのときには他人を思いやり、率先して行動してほしい」と期待している。

地域データ● 自治体名● 人口･世帯● 面
積

寝屋川市
23万8,204人 9万9,178世帯
24.73平方キロ

大阪府の東北部、北河内地域の中心部に位置。
大阪市域の中心から15km、京都市域の中心から35kmの距離にある。市制施行50周年を迎えた平成13年4月1日に特例市へ移行した。東部
は交野市、西部は淀川を境にして高槻市、摂津市に接し、南部は守口市と門真市、大東市、四條畷市、北部は枚方市に隣接する。

摂南大学（大阪府寝屋川市）
http://www.setsunan.ac.jp/

左頁写真： 学生からイニシアチティゲームの説明を聞く子供たち＝2012 年 1 月 21 日、大阪府寝屋川市の摂南大学－ 143 －

事例 32

事例 32

大学と地域社会が協働した人材開発

学生作成冊子で地域の魅力発信（大阪産業大学／大東市）

学生作成冊子で地域の魅力発信（大阪産業大学／大東市）
大阪産業大学（本山美彦学長）は、地元の大阪府大東市や大東商工会議所などと連携して「だいとう名物実行委員会」を設立し、市内の企業や商店などの情報を盛り込んだ冊子「だいとうのええもん」を作成した。内外に市の魅力を発信することが狙いで、2011 年２月の創刊号は増刷分も合わせて約 1 万 7000 部発行。作成には 09 年に同大の経営学部経営学科に新設された観光ビジネ
スコースの学生が関わっており、一連の編集過程は「生きた教育」の場となっている。

■ 新たなコース設置を機会に地元貢献
同大、市、商工会議所の三者の協力関係は、02 年に締結された「大東市産業活性化を目指した
三者連携基本協定」に基づく。09 年には市内の中小企業などに対する支援をより効果的に行うことを目的とした「だいとう産業活性化センター」を設立。三者それぞれが用意している中小企業などへの各種支援メニューについて、１カ所で案内を受けることができる「ワンストップサービ－ 144 －

● 第２章 大学と地域社会が協働した人材開発ス」の体制を整えた。
このような協力関係を築いてきた中で、09 年には同大に将来観光業界などを目指す学生を対象とした観光ビジネスコースが設けられた。これを機に地元・大東市に何か貢献できることはないかと考えた同大が、市と商工会議所に話を持ち掛け、「だいとう名物実行委員会」の設置と市の魅力を発信する冊子「だいとうのええもん」の作成へと連携が進むことになった。

■ 冊子きっかけにアンテナショップ開設も冊子に掲載する企業や商店などの記事は、学生が執筆を担当した。取材の約束の取り付けなどがビジネス経験になるという考えからだ。およそ８カ月間かけて完成したＡ４判全 18 ページの冊子には、企業や商店の紹介に加え、地元出身の芸能人へのインタビュー記事を掲載。さらに高校の吹奏学部やオーケストラなどを紹介する「音楽のまち だいとう」と題するコーナーも設けた。
作成後、市役所などの公的施設やイベントの場で配布した。
また作成をきっかけに、市の魅力発信や市内企業の商品の委託販売を手掛けるアンテナショッ
プ「だいとうのええもんショップ」も開設された。

■ 地域あっての大学、さらなる連携に意欲
創刊号に続いて作成された第２号は、12 年 2 月の発行。大東市産業労働課はこうした取り組みについて「学生はたまたま大学があったので大東市にやってきた。そういう新しい目線で市の良いところを紹介してもらえる」と歓迎し、大東商工会議所は「活性化センターを通じて、いろい
ろな事業を展開したい」と今後の連携に期待を寄せる。大学の産学官連携の窓口となる産業研究所も「地域あっての大学だから、地域のために役に立ちたい」と、さらなる地域連携に意欲をみ
せている。

地域データ

● 自治体名● 人口･世帯● 面
積

大東市
12万6,517人 5万5,099世帯
18.27平方キロ

大阪府北河内地域に位置 平安時代より、大阪と奈良を結ぶ交通の要衝として発展。昭和31年、当時の住道町・四条町・南郷村合併が合併して誕生。電子部品を始めとして、機械・金属などの製造業を中心に、製造品出荷額で府内9番目に位置。

大阪産業大学（大阪府大東市）
http://www.osaka-sandai.ac.jp/

左頁写真： 「だいとうのええもん」の第２号作成に向けて取材する観光ビジネスコースの学生（右）＝2011 年 5 月、大阪府大東市（大阪産業大学提供）－ 145 －

事例 33

事例 33

大学と地域社会が協働した人材開発

知の拠点として地域社会の「結節点」に（神戸大学／神戸市）

知の拠点として地域社会の「結節点」に（神戸大学／神戸市）
人間関係の希薄化が進む都市部と、過疎化に悩む広大な中山間地域を抱える兵庫県。多くの課題を抱えた地域社会を知の面から支える「結節点」たるべく、神戸大学（福田秀樹学長）は地域の歴史や食・農への関心をツールに、実践的な人材の育成に力を入れている。

■ 「食」「農」の実践力を培う
同大は 2009 年度から「食」「農」をテーマに、職業体験や生活体験を通じて社会や現場に貢献できる実践的な人材を育む「食農コープ教育プログラム」に取り組んでいる。もともと農学研究科と関係が深かった篠山市を活動拠点に、農業体験の実習と共に人手不足の農家を手伝う農作業
ボランティアなど学生の自発的な活動を支援。これまで 200 人余りの学生が、現場体験を基に生産者や生活者の視点を養うよう努めてきた。
同大は「現場での体験を通じ、座学で培った専門知識を社会でどう生かすかという広い視野を養ってほしい」としている。

－ 146 －

● 第２章 大学と地域社会が協働した人材開発■ 「地域歴史遺産」を生かしたまちづくり
遺跡などだけでなく、地域の成り立ちにつながるあらゆるものを「地域歴史遺産」として保全
し、次世代に継承していく取り組みも続けている。
「まちづくり地域歴史遺産活用講座」と題して、地域づくりのリーダー役 20 人を対象に、これまで県内各地５カ所で開催。歴史資料に関する基本的な考え方や災害から守る方法、市民や自治体などが果たす役割を考えてもらっている。
中世や古代までさかのぼり、その地域の特性などを考えるとともに、地域歴史遺産をまちづくりに活用している他都市の事例も紹介。大学は「地域歴史遺産は将来世代への継承を意識して残すことが重要。その地域の歴史をまとめた字史（あざし）を作ったケースもあり、主体的な活動による一体感作りに貢献している」と分析している。

■ 俘虜収容所の歴史を掘り下げる
地元の歴史への関心を呼び起こした好例が、小野市などにあった「青野原俘虜収容所」の資料収集だ。同市との共同事業で、捕虜の遺族から第一次大戦時のドイツ兵捕虜の様子などを撮影した写真の提供を受けた。
その結果、演奏会を開いたり、周辺住民と名所を訪れたりするなど、ある程度自由な雰囲気だ
ったことが裏付けられた。資料を一般にも公開したほか、当時の曲目を再現する演奏会も開催、市民らの注目を集めた。
「現代の日本人からは意外な事実を紹介し、地元の歴史への愛着や関心を呼び起こすのに役立った」という。今後は丸亀市など、当時収容所があった他都市とのネットワークを強化、さらに深まった研究内容を地域に還元する方針だ。

地域データ● 自治体名● 人口･世帯● 面積

神戸市
154万4,200人 68万4,183世帯
552.26平方キロ

1889年4月1日の市町村制開始の際に、市制施行した日本の最初の市の一つであり、兵庫県南部に位置する兵庫県の県庁所在地。政令指定都市人口で、全国第6位の人口を有する。
海と山の迫る東西に細長い市街地を持ち、神戸港を有する日本を代表する港町でもある。

神戸大学（兵庫県神戸市）
http://www.kobe-u.ac.jp/

左頁写真：食農コープ教育の様子＝2011 年 5 月 28 日、兵庫県篠山市（神戸大学提供）－ 147 －

事例 34

事例 34

大学と地域社会が協働した人材開発

フィールドワーク型の都市再生授業を継続（関西学院大学／西宮市）

フィールドワーク型の都市再生授業を継続
主体性・地域愛を育む人材づくり（関西学院大学／西宮市）
関西学院大学（井上琢智学長）は、都市再生や地域活性化に貢献するため、学生がまちづくりなどの実践に携わり、主体性や「地域愛」を育てる「地域フィールドワーク（ＦＷ）」授業を行っている。地元・西宮市のほか、隣接する宝塚、伊丹両市が活動の舞台。受講生が入れ替わっても、大学として継続的に展開してきたことで、今では地元行政や商店街からの信頼を得るまでに成長している。

■ 授業から「コミュニティー」へ
2004 年度に宝塚市から始まった「地域ＦＷ」は、産学官連携の一環として、有志の教員やゼミ生が始めた商店街でのイベント企画が発端。宝塚市との地域活性化に向けた連携協定の締結や、文部科学省が実施した「現代的教育ニーズ取組支援プログラム」への選出を機に、正規の授業として体系化した。06 年度から伊丹版、08 年度からは西宮版が始まり、例年、各授業 30～50 人が－ 148 －

● 第２章 大学と地域社会が協働した人材開発受講する。授業では、空き店舗を活用したまちおこしや、行政や企業と組んだ文化事業の運営など、各市のニーズや特徴に合わせた多数の企画が同時進行。複数のＦＷを掛け持ちする学生や、受講後もボランティアとして企画に関わり続ける学生も多く、「授業の枠を超えたコミュニティー
に発展してきた」（同大研究推進社会連携機構）という。

■ 人の輪でつくるセーフティーネット
伊丹市のＦＷでは、市立伊丹高校の生徒が授業の一環として始めた商店街でのまちおこしに、同大の学生が参画する形で、季節ごとの催事企画などを手掛けている。非常勤講師としてこの授業を受け持つ畑井克彦伊丹市立伊丹高校教諭は、ＦＷを始めた理由を、阪神大震災で感じた人同士のつながりの強さだと話し、「幅広い年齢層と若い世代の交流は、まちの活性化だけでなく、防災の観点からも有用なセーフティーネットになる」と指摘する。受講生の中には、伊丹市の職員
や、同市の市民活動を支援する「まちづくりプラザ」に就職した学生もおり、地元を愛する人の輪が広がっている。

■ 継続は「信頼」なり
丸８年を迎えた宝塚市のＦＷでは、文化振興や高齢化、待機児童対策などの問題に取り組む。
その一つとして実施した音楽イベント「宝塚音楽回廊ループバス」では、阪急バスや警察の協力の下、各会場を結ぶ無料の臨時周遊バスを運行。イベント実行委員会の嘉村剛事務局長は「大人だけでは町ぐるみの企画とは言えず、若い力が必要不可欠」と期待を寄せる。例年、役所や企業との交渉などで折衝能力や判断力が求められるこの企画は、経済産業省の「社会人基礎力育成グ
ランプリ」で 09 年に準大賞、10 年に特別奨励賞を受賞。同大大学院経営戦略研究科の定藤繁樹
教授は「安定的に継続することで、地元の信頼を構築してきた。これを基盤に今後どう展開していくかが重要」と強調している。

地域データ● 自治体名● 人口･世帯● 面積

西宮市482,640人
202,648世帯
99.96平方キロ

兵庫県の南東部、大阪と神戸両市のほぼ中間に位置し、南北に長い市域は、北部の山地部と南部の平野部に分かれている。平成20年４月に中核市へ移行した。また、豊かな自然と恵まれた地理的条件、交通の利便性、数多くの教育・文化施設など、文教住宅都市としての優れた特性を有いる。

関西学院大学（兵庫県西宮市）
http://www.kwansei.ac.jp/

左頁写真： 学生が毎年企画する「宝塚音楽回廊」の各会場を繋ぐ周遊バス＝2010 年 11 月、兵庫県宝塚市（関西学院大学提供）－ 149 －

事例 35

事例 35

大学と地域社会が協働した人材開発

高速道路開通の影響を助言、町おこしに（鳥取大学／鳥取市）

高速道路開通の影響を助言、町おこしに（鳥取大学／鳥取市）
鳥取大学（能勢隆之学長）は、学生の教育・研究の推進や、町の活性化に貢献する目的で、2009
年に同県琴浦町と連携協定を結んだ。同年には、琴浦町を通過する山陰道が 11 年に開通されることに伴い、町民の行動パターンの変化を把握するための意識調査を実施。地元での買い物が２割減少するなどとの調査結果を得て、町に対策を講じるよう助言し、「琴浦グルメストリートプロジ
ェクト」の発足といった町内企業の意識向上につながった。また、大学と行政をつなげる「かかりつけ教員」を確保し、行政の要望に応じやすい環境を構築している。

■ 危機感抱き、町おこしプロジェクト発足
調査では、山陰道の開通によって琴浦町を通る国道９号の通行車両が減少し、商工業関係の売り上げに悪影響を与えるほか、町民が県内の他地域や県外に買い物に出る場合が増加すると指摘。
鳥取大の報告を受けるまで、開通による町へのマイナスの影響は深くは認識されていなかったという。
－ 150 －

● 第２章 大学と地域社会が協働した人材開発

そこで、危機感を抱いた琴浦町の商店主らは、鳥取大の報告も参考にしつつ、有志でＮＰＯ法人「琴浦グルメストリートプロジェクト」を発足。グルメで町おこしを図ろうと、町の魚・アゴ（トビウオ）を使用した「琴浦アゴカツカレー」などの新商品を開発し、集客の目玉となっている。
このほかにも、山陰道琴浦パーキングエリア隣接地に、同町の農畜産物や魚介類などを販売する「物産館ことうら」を建設し、県外車を呼び込んで町をＰＲするなど、さまざまな活性策が実施されている。これらの結果、開通後の商業関係の売り上げ減少が懸念されていたにも関わらず、売り上げは開通前よりも増加しているという。

■ 大学と行政を結ぶ「かかりつけ教員」
これらの取り組みが奏功した理由は、鳥取大と琴浦町が連携協定を締結していたからのみならず、大学と行政の架け橋になる「かかりつけ教員」の存在が大きい。Ａ町にはＡ町、Ｂ町にはＢ
町専門の教員を確保し、行政機関から知恵を求められた際に、その行政機関の「かかりつけ教員」
が問題を把握して解決に向けて適当な教員を紹介する仕組みを構築。これにより迅速な対応が可能となっている。

■ 意識改革が大学の役割
同大学理事・副学長（経営・地域連携担当）の林喜久治氏は「地域あってこその地方大学であり、地域と連携・協力して活性化につなげることが地方大学の重要な使命の一つになってきている」と語る。
その上で林氏は「大学が１から 10 まで全て面倒を見るのではなく、一定の距離を置いてアドバイスをし、その後の発展を支える地域の人材が危機感を持つよう意識改革をしてもらうことがポイントだ」と指摘し、地域の自主性を重んじることの必要性を強調する。

地域データ● 自治体名● 人口･世帯● 面積

鳥取市
19万7,449人
73,288世帯
765.66平方キロ

日本海に面した鳥取県東部（因幡地方）の特例市で、県庁所在地である。沿岸には日本最大の砂丘地、鳥取砂丘が広がる広島市から300km、神戸市から180km、大阪市から190kmの距離に位置しており、山陰両県の中では特に阪神地方との結び付きが強いことから、山陰の東の玄関となっている。

鳥取大学（鳥取県鳥取市）
http://www.tottori-u.ac.jp/

左頁写真： 山陰道開通に伴う琴浦町民の意識調査の結果を発表する鳥取大学の担当者＝2009 年 12 月 7 日、琴浦町（鳥取大学提供）－ 151 －

事例 36

事例 36

大学と地域社会が協働した人材開発

スポーツ中心の地域貢献（吉備国際大学／高梁市）

スポーツ中心の地域貢献（吉備国際大学／高梁市）
吉備国際大学（松本皓学長）がある岡山県高梁市では、同大学の約 2100 人の学生が若年人口の多くを占める。市内で生活する学生が商店など地域のにぎわい維持に重要な役割を果たしているた
め、市、商工会議所はじめ地域の大学に対する支援は手厚い。大学は市などの支援に応えるため、日本代表選手を抱える強豪女子サッカー部を筆頭にスポーツを中心とした地域貢献や町おこし活動に取り組んでいる。

■ 大学・地域双方向の協力関係
市の人口全体のうち 19 歳～22 歳の割合は 4.6％。同大学の学生はその９割を占める。にぎわい維持の要である学生に対して地域の歓迎は熱く、市が事務局を務め商工会議所を始め、ロータリ
ークラブ、青年会議所などで構成する「学園文化都市づくり協議会」が市民と学生の交流行事や学生の地域貢献活動を援助している。一方、大学は地域貢献としてほぼ無料でビジネスや健康維
持に関する公開講座を開講し、高齢者を中心に人気を集めている。また学生は祭事の手伝いや路上清掃など、地域運営の重要な働き手として地域に協力している。
－ 152 －

● 第２章 大学と地域社会が協働した人材開発■ 強豪の女子サッカー部は教室開催
地域貢献に積極的に取り組んでいるのが、ユニバーシアード日本代表選手を輩出した強豪女子
サッカー部だ。スポーツを通じた市民との交流活動に取り組んでおり、昨年は市内各地の小学校を回ってサッカー教室を開催。高梁市は 2004 年に１市４町の合併で生まれたことから、地域間交流を促そうとキャンパスがある市中心部から離れた地域を多く訪問した。また、こうした交流が女子サッカー部と市教委、学校関係者との関係構築につながり、公式試合の案内チラシを小学校で配布させてもらうなどの協力を得ている。
このほか、女子サッカー部はご当地Ｂ級グルメのＰＲ活動や地元企業のロゴ入りユニフォームを着るなど商工会議所などとも連携。地元企業の支援も受けながら、スポーツを通じて子どもたちの健全育成、生涯スポーツ社会の実現、介護予防やスポーツ教育、指導者や審判員の研修など、高梁市における様々なスポーツ振興事業を行う計画である。太田真司監督は「将来的にはスタジ
アムを整備してそこを拠点に、（前述の）こうした事業を行いつつ、そのスタッフとして卒業生を地元に留める仕組み作りに繋げたい」という。

■ 地域活性の核として市も支援
市は大学の振興が定住促進にもつながるとの考えで、10 年に市内の学生の入学金 30 万円を全額補助する制度を創設した。また、学生確保を支援するための広報費として年間 4,000 万円を助成している。一方で大学側も 10 年、子育てカレッジを開設し、キャンパス内に市の子育て支援センターを受け入れ、子ども発達教育学科の教授らが発達障害児の養育や乳児の健康管理をテーマに講座を開講するなどしている。

地域データ● 自治体名● 人口･世帯● 面
積

吉備国際大学（岡山県高梁市）
http://kiui.jp/pc/

高梁市
3万4,963人 1万4,121世帯
547.01平方キロ

岡山県の中西部に位置し、県下三大河川の一つ高梁川が中央部を南北に貫流し、その両側に吉備高原が東西に広がっている。地勢は総じて西に高く東に低く高梁川と成羽川、その支流に沿って帯状に曲折した低地部と高原部に至る傾斜部および高原部分とからなっている。

左頁写真： 吉備国際大の女子サッカー部員と太田監督（中央）＝2011 年 9 月、岡山県高梁市の同大グラウンド（吉備国際大学
提供）－ 153 －

事例 37

事例 37

大学と地域社会が協働した人材開発

宮島の英語ガイドで教育と地域貢献（県立広島大学／広島市）

宮島の英語ガイドで教育と地域貢献（県立広島大学／広島市）
県立広島大学（赤岡功学長）は、「地域連携センター」や「宮島学センター」を設置し、県内市町と連携協定を結んで地域課題の解決に取り組むとともに、世界遺産である厳島神社のある宮島（廿
日市市）の学術研究と学生教育、地域連携を一体で進めている。このうち、「宮島観光英語ボラン
ティアガイド講座」には 2007 年のスタート以来、のべ 95 人の学生が参加。英語力だけではなく、地域の宝ともいうべき宮島についての知識や幅広いコミュニケーション能力の育成と同時に国際的な好感度アップに貢献している。

■ 歴史だけでなく自然もガイド講座は「宮島学特別授業」の一部としてスタートした。担当教員である大知徳子助教によると、初年度の 14 人から 11 年度の 40 人まで、５年間でのべ 95 人、平均で毎年約 20 人が受講している。
11 年度は、９月末から 11 月下旬まで座学と現地でのフィールドワークなど計 10 回のコースとして開催した。講師は、広島市内で語学講師や通訳、翻訳をしている米国人。宮島についてのク－ 154 －

● 第２章 大学と地域社会が協働した人材開発

イズから始まり、パワーポイントを使った厳島神社の歴史、お土産、食べ物、自然などについてのバーチャルツアーなどを教室内で実施し、知識やボキャブラリーを蓄えた。また、外国人観光
客は自然に注目するケースが多いため、地元短大の自然科学の教授を講師にした宮島の自然体験
ツアーもカリキュラムに組み込んでいる。
現地でのガイド実践は、11 月末に計３回、７班に分けて実施。「東日本大震災の関係で外国人観光客が少なかったが、（広島）近隣に務めている外国人らを案内できた」（大知助教）という。

■ 就職につながるケースも大知助教によると、「（毎年の）講座に何度も参加した学生が宮島のホテルに就職」するといった就職面での効果のほか、講座への参加をきっかけに広島のボランティアガイド協会に入り、原
爆ドームなどの無料ガイドをしている学生もいるという。また、昨年は、オーストラリアから修学旅行に来た小学生十数人のガイドができる学生はいないかとの依頼が県立大にあり、英語力や知識などが豊富な４年生の女子を紹介したこともある。一方、英語力も知識も不足している１年生にとっては、意識を高める機会になっているという。

■ 好感度アップに貢献
ガイドをした外国人からのアンケートなどはとっていないが、「気の合う人とはアドレスの交換などをしている」（大知助教）ため、エストニア人のカメラマンとフェイスブックを通じて連絡を取り続けている男子学生をもいるという。
地域への貢献としては、イタリア人女性からの「学生さんたちが地元の文化、歴史について学んだことを、郷土愛とともに外国人に伝えることができる。そこには、他の『プロの』ガイドにはない大きな価値があります」という感謝のメールに代表される宮島の好感度アップが挙げられ
そうだ。

地域データ

● 自治体名● 人口･世帯● 面積

広島市
117万3,843人 51万2,907世帯
905.41平方キロ

中国地方の中南部、広島県西部に位置し、全国で第11位の人口を有する。南は瀬戸内海に面し、広島湾となっている。京阪神と福岡都市圏のほぼ中間に位置しているため、中国地方あるいは中国・四国地方を統括する政府機関や、全国規模で展開している企業の地方拠点も多く置かれている。

県立広島大学（広島県広島市）
http://www.pu-hiroshima.ac.jp/

左頁写真： 外国人旅行者（中央）をガイドする県立広島大の学生＝2011 年 11 月 26 日、広島県廿日市市の厳島神社（県立広島大学提供）－ 155 －

事例 38

事例 38

大学と地域社会が協働した人材開発「ちゃぶ台プログラム」で教員養成（山口大学／山口市）「ちゃぶ台プログラム」で教員養成（山口大学／山口市）
山口大学（丸本卓哉学長）は 2005 年度から、学生や教員、地域の教育関係者らがそれぞれの立場から意見を言ったり、立場を超えて共に活動したりする場を学内に用意し、教育現場で起きるさ
まざまな課題を克服できる教員を養成する「ちゃぶ台プログラム」に取り組んでいる。プログラ
ムを企画運営する同大学のちゃぶ台方式教職研修部長の霜川正幸准教授は「最近では、親や子ど
もとの接し方など現実的な課題の解決方法が分からずに挫折する若い教員も多い。学生の段階からこうした事案への対処方法などを体験や議論を通じて学んでいくことで『現場に強い先生』を育てる」と説明する。

■ 茶、お菓子とともに議論「 ち ゃ ぶ 台 プ ロ グ ラ ム 」は 15 の プ ロ グ ラ ム で 構 成 。実 践 の 舞 台 と な る 施 設 は 同
大 学 の 教 育 学 部 棟 の １ 階 に 開 設 さ れ た 「 ち ゃ ぶ 台 ル ー ム 」だ 。直 径 90 セ ン チ ほ どのちゃぶ台が４つあり、学生がお茶を飲んで、お菓子を食べながら自由に教育に関する議論をしたり、学生が現職教員や学内外の教育関係者からアドバイスを受けたりできる場となっている。出入りは自由で地域住民なども訪れる。霜川准教
授は「ちゃぶ台はみんなで囲んで話し合うにはちょうどいい。時にはけんかもし－ 156 －

● 第２章 大学と地域社会が協働した人材開発ながら、自宅の居間にいる雰囲気で、悩みごとや意見などを遠慮なく話す場になっている」と語る。

■ 他県からも若い教員参加
プログラムには「次世代コーホート」という研修会がある。月に１回、若い教員と学生が集まり講義を受けて議論する。地元ＰＴＡの父母を招いてモンスターペアレントに関して議論したこともある。
「今の若い教職員志望者は、必要以上に保護者を怖がる傾向もある。実際に保護者から教員に求める率直な気持ちや意見などを聞くことで、学生の萎縮した気持ちが和らぐ良い機会だった」と霜川准教授は振り返る。終了後は居酒屋で懇親会を開く。参加する若い教員は県内にとどまらず、神奈川や千葉、兵庫などからも集まってくる。
「全国的に教員の採用数が少ない中、実際の教育現場では一番年齢が近い先輩が 40 代の教員というケースも少なくない。若い教員が愚痴や悩みを聞いてもらえる機会は意外と少ないのではないか」と霜川准教授はみている。また、県教委教職員課は「若い教員の横のつながりの場になっており、教員の意欲や資質向上の面で大きく貢献している」と評価している。

■ 教員の成長には地域の役割も重要「教員養成を活性化し、実践的な指導力を身に付けた教員を輩出することや、行政の研修のすき間を埋めて教員研修を実効あるものにできるのがちゃぶ台プログラムの特徴」と話す霜川准教授。
「教員は学校と親の支援があれば育つものではない。地域の役割も重要。今後は、いろんな分
野の地域の人材と交流して学生が刺激を受けられる機会を増やしていきたい」と意気込んでいる。

地域データ● 自治体名● 人口･世帯● 面積

山口市
19万6,628人 8万1,299世帯
1,023.31平方キロ

山口県のほぼ中央に位置しており、同県の県庁所在地である。市域は南北に長く南端は瀬戸内海に面し、北端は島根県と接する。平成17年に山口市、小郡町、秋穂町、阿知須町、徳地町の1市4町が合併し、平成22年1月には
阿東町と合併している。豊富な緑や清澄な水を有する自然に満ちた都市となっている。

山口大学（山口県山口市）
http://www.yamaguchi-u.ac.jp/

左頁写真： 学生だけでなく若い教員や教育関係者らも集う「ちゃぶ台ルーム」＝2012 年 1 月 25 日、山口市の山口大学教育学部－ 157 －

事例 39

事例 39

大学と地域社会が協働した人材開発

愛媛県の農山漁村活性化で人材育成（愛媛大学／松山市）

愛媛県の農山漁村活性化で人材育成（愛媛大学／松山市）
愛媛大学（柳沢康信学長）は、農学部に「農山漁村地域マネジメント特別コース」を開設している。現場に貢献できる実学を修得するとともに、農山漁村の課題を発見し、解決する能力を身につけてもらうことで地域のリーダー、担い手となる人材を育成するのが目的。また、社会人向けには「地域マネジメントスキル修得講座」を開いている。

■ 募集定員は 10 人
マネジメント特別コースは、アドミッション・オフィス（ＡＯ）入試で学生を選考する。毎年の募集定員は 10 人。卒業後に愛媛県の農山漁村地域の担い手となる意欲があることが条件。書類選考の後の２次選抜では、２度の面接のほか課題を与えてプレゼンテ－ションが行われる。合格すれば１年生から研究室に入り、現場実習中心の授業を受ける。今春卒業予定の 10 人は、自営農－ 158 －

● 第２章 大学と地域社会が協働した人材開発

畜産業、ＪＡ、県内農業高校の講師などに就職予定だ。
卒業後の進路先は自営の農林漁業、農協や漁協、森林組合などの団体、市町職員など。開設にあたって県内出身者に限って募集する意向だったが、文部科学省からは「入り口は規制できない。
出口を愛媛県と規制できると助言があった」（鶴見武道コース長）という。現在 40 人の学生のうち、他県出身者は２人。鶴見コース長は「将来、愛媛で生きていくという相応の意思と計画求められる」と語る。一方、今後は他県で農林漁業に従事したい学生のために、道を開くことも検討する。

■ 現場実習を重視
入学後、４年間は専任教員が講義を受け持つ。２、３年次には各学生の出身地で 6 週間の現場実習を４回行う。129 単位のうち、44 単位を現場実習等で取得しなければならない。２年生は農家、漁家、農林漁業団体で実地研修をする。３年生は農林漁業法人や自治体で実地研修をする。
農業機械の安全性を学び、会社勤務を体験することなどが内容だ。内子町の実家のブドウ農家を継ぐ今春卒業予定の４年生は、現場研修で農家の現場の厳しさや経営戦略を学び、自らの経営に生かそうとしている。卒論は現場実習を踏まえたテーマで書いてもらう。
長期間実習するため、受け入れ先は学生の人物や意欲がよく分かり、実習先と進路がつながる
可能性もある。大洲市、内子町は、卒業後に第 1 次産業に従事することを条件に、コース履修学
生に毎月約２万円の奨学金を提供している。

■ 就農者向け講座もマネジメントスキル習得講座の受講者は、働き盛りの就農者や自治体職員が多い。土、日曜に開講し、１年間で 12 単位を取得。学生と合同の論文発表会があるほか、特別コースの学生を現場実習生として受け入れるケースもある。修了者は地域マネジメントのための団体を作ったり、ホームページで町の文化や歴史を次世代に伝える活動を始めたりしている。志の高い受講希望者が多く、広報をしなくても集まってくるという。

地域データ● 自治体名● 人口･世帯● 面
積

松山市
51万7,231人 22万4,178世帯
429.05平方キロ

愛媛県の中央部、松山平野にあり、東は西日本の最高峰石鎚山を擁する四国山地を背景とし、西は波静かな国立公園瀬戸内海が望める。
平成12年4月には中核市へと移行し、平成17
年1月には北条市・中島町と合併し四国初の50万都市となっている。松山城を中心に発展して来た旧城下町で、道後温泉で有名。

愛媛大学（愛媛県松山市）
http://www.ehime-u.ac.jp/

左頁写真： 愛媛大学農山漁村地域マネジメント特別コースの農山漁村生活技術学習で行われた、紙マルチを使った田植え実習＝2011 年 5 月、愛媛県東温市（愛媛大学提供）－ 159 －

事例 40

事例 40

大学と地域社会が協働した人材開発

移転効果、最大限に生かす（九州大学／福岡市）

移転効果、最大限に生かす
資源の相互活用による人づくり（九州大学／福岡市）
九州大学（有川節夫学長）では 2004 年の法人化以降、大学の研究成果などを広く社会に還元しようと、自治体や企業など学外組織との連携に力を入れている。自治体では、これまでに地元を中心とした１県６市と協定を締結。特に移転を進める伊都キャンパス（福岡市西区）の地元福岡県
糸島市とは、資源の相互活用を目指す取り組みが進んでいる。具体的な効果や課題はこれからの部分も多いが、「継続してこそ結果が出る」（同市学研都市推進課）と、地域の発展に向けて少しずつ歩みを進めている。

■ 移転を機に連携
九大は 05 年から 14 年計画で、福岡市中心部にあるキャンパスを自然豊かな糸島半島の付け根に位置する伊都キャンパスに移転中だ。03 年に社会連携に特化した社会連携推進室を設け、07 年
からは社会連携課が連絡窓口となっている。糸島市とは合併前の 06 年に連携協定を締結。同市学研都市推進課の担当者は「世界的な水準の大学が来れば、あらゆる面で『移転効果』があるだろうと期待した」と、当時を振り返る。
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● 第２章 大学と地域社会が協働した人材開発

現在、大学と市では年に 100 以上の事業が実施されている。地域限定のＩＣカード診察券を市民に使ってもらう実証実験や、コミュニティーバスの運行のほか、糸島在住といった要件を満たす九大職員と市職員で結成された「九大・糸島会」が実施する講演などもある。

■ 祭りも一緒に
同キャンパスで 07 年に始まった「伊都祭」は、運営委員会に福岡、糸島両市民も参加しているのが特徴だ。社会連携課によると、学生の直談判がきっかけでスタートした伊都祭は、学生による実験紹介や模擬店だけでなく、市民が特産品を販売したり、伝統芸能を披露したりしている。
現在では約１万人が集まるイベントに成長した。
また、学生との交流をきっかけに、地元農家が 09 年からキャンパス内で野菜の即売会を開始。
学生寮では野菜を使った料理の実演やレシピの配布なども行っており、「野菜は毎回ほぼ完売の状
況」（同課）という。

■ 行政が支援も大学との連携に期待を示す同市は、10 年から「糸島市九州大学連携研究助成金」と「糸島市九州大学連携交流事業補助金」を始めた。地域課題の解決など、地域振興にプラスになる研究や交流に対して資金面から支援する珍しい制度だ。
研究助成金は１件当たり上限 100 万円で、初年度に 500 万円、２年目は 1000 万円の予算で計16 件を助成した。内容は農業や林業、防災とさまざまだ。
一方、次世代育成などを目的に学生との交流行事を実施する市民に対しては、内容に応じて５万～10 万円を補助金として最長３年支給している。活動に積極的な団体からの応募が多く、学研都市推進課は「もっと一般市民にも知ってもらい、大学と長い付き合いをしてほしい」としてい
る。

地域データ

● 自治体名● 人口･世帯● 面積

福岡市
146万3,743人 70万7,358世帯
341.70平方キロ

九州の北部にある福岡県の北西部に位置する
政令指定都市であり、同県の県庁所在地である。北は玄界灘に臨み、海の中道と糸島半島によって仕切られた博多湾を擁し、南は脊振山地、東は三郡山地に囲まれた半月型の福岡平野に位置している。九州地方の経済・行
政・交通・文化の中心となっている。

九州大学（福岡県福岡市）
http://www.pu-kumamoto.ac.jp/
左頁写真： 伊都祭＝2011 年、（九州大学提供）＊ １県６市は、佐賀県（07 年）、唐津市（07 年）、鹿島市（11 年）、宗像市（05 年）、糸島市（10 年）、福岡市（05 年）、会津若松市（10 年）。

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事例 41

事例 41

大学と地域社会が協働した人材開発

ブランド担当の自治体職員を育成（熊本県立大学／熊本市）

ブランド担当の自治体職員を育成（熊本県立大学／熊本市）
熊本県立大学（古賀実学長）は、熊本県と連携し、地域ブランドの育成に取り組む自治体職員向けの「くまもとブランド塾」を開講している。同塾の塾長を務め、電通で 30 年以上ブランド育成に携わってきた棟方信彦同大総合管理学部教授は、「ブランドはまだ新しい考え方で、ブランド課を立ち上げた市町村にも蓄積が少なく、何をやって良いか分からない人も多い。地域ブランドの掘り起こしや事業者の相談に乗れる職員の育成が必要」と力を込める。

■ 九州新幹線機に知名度向上へ
県は 2008 年度から、九州新幹線全線開業を見据えた関西地域での知名度向上を目指し、熊本をブランド化し PR する「KANSAI 戦略」に着手。この一環として、戦略策定に携わった棟方教授と連携し、地域でブランドづくりに取り組む事業者などを育成する「くまもとブランド塾」が開講した。また、昨年度からは、多くの県内市町村で地域ブランド担当部署ができたことに注目し、事業者を後押しできる職員の育成を目指し、自治体職員に特化した講座を開講した。
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● 第２章 大学と地域社会が協働した人材開発■ 昨年の受講生が事例発表
今年度の講義には、市町村職員など約 30 人が参加。講義では「ブランドとは何か」といった基礎から、「イメージする言葉をたくさん出して整理し、分かりやすい言葉で言い切る」（棟方教授）
といったブランドコンセプトの作成法など、実践的なものまで幅広く学ぶ。また、今年度は、「他の自治体の動きが知りたい」という声を受け、昨年度の受講生らによる事例発表会を実施。発表
会では、県くまもとブランド推進課が、県のゆるキャラ「くまモン」を活用し、ツイッターを使って知名度向上を狙った「くまモン話題化作戦」を紹介。また、玉名市で市産農産物を「玉名ブランド認定品」として認定する同市の担当者は、「今後の組織体制やいつまで認証制度を続けるのかなど、ブランドの維持が課題」とブランドを管理する難しさなどを語った。

■ ブランド認定制度広がるきっかけに
昨年度受講し本年度は事例発表を行った沖松勝彦あさぎり町商工観光課主幹は「デザインや色の持つ意味などを解説してもらった講義は、自分ではなかなか勉強できない分野なので参考になった」と受講の効果を振り返る。同じく昨年度受講者で事例発表した下田俊一菊池市ブランド推
進課長は「地名を売るのか、物を売るのか、最初に方向性を間違えると大変。自分なりに漠然とは分かっていたつもりだが、専門家に意見を聞けるのはありがたい」と話した。事業を担当する
冨重圭子県くまもとブランド推進課参事は、「県内の市町村でブランド認証制度が徐々に始まりつつある。ブランド塾の取組が、きっかけづくりになってきたのでは」と手応えを感じていた。

地域データ● 自治体名● 人口･世帯● 面積

熊本市
73万4,474人 30万2,413世帯
389.54平方キロ

九州の中央、熊本県の西北部にある中核市であり、同県の県庁所在地である。金峰山を主峰とする複式火山帯と、これに連なる立田山
等の台地からなり、東部は阿蘇外輪火山群によってできた丘陵地帯、南部は白川の三角州で形成された低平野からなっている。2012年
政令指定都市へ移行することが決定している。

熊本県立大学（熊本県熊本市）
http://www.pu-kumamoto.ac.jp/

左頁写真： 今年度行われた「くまもとブランド塾」の講義＝2012 年 1 月 26 日、熊本市の熊本県立大学－ 163 －

事例 42

事例 42

大学と地域社会が協働した人材開発「起業家育成塾」を開催（熊本学園大学／熊本市）「起業家育成塾」を開催（熊本学園大学／熊本市）
熊本学園大学（岡本悳也学長）は熊本市と連携し、起業のためのノウハウが一から学べる「起業家育成塾」を開催している。2001 年度の開講以来、20 代～40 代を中心に 465 人が受講し、実際に受講後に起業した人もいるという。若者の起業意識の醸成や、起業を目指す人同士のネットワ
ークをつくることで、地域経済を担う人材を育成するのが狙いだ。

■ 起業を目指すきっかけに熊本市は、サービス業や小売業が盛んで、今年 4 月の政令指定都市移行で地域経済の活性化を期待する声も多い。一方、市経営支援課によると、後継者不足の深刻化で、市内の中小企業の廃業数は起業・創業数を上回り、企業数は減少傾向にある。また、創業を目指す人向けの市の融資制度の利用件数も、ここ数年はほぼ横ばい状態だ。宮原事務部長も「熊本は土地が豊かで暮らしやすいが、悪い意味では積極的に事業を起こそうという人が少なく、地域産業の活性化を妨げている面もある」と指摘。
「起業家育成塾で身につけた知識や人脈が、将来的に地域経済の活性化につながれば」と期待する。
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● 第２章 大学と地域社会が協働した人材開発■ ベンチャー社長の講演も起業家育成塾は、週末を利用した全 10 回程度の講義形式で、中小企業診断士や税理士による資金繰りや会計方法についての指導や、県内外で活躍するベンチャー企業の社長による講演も行われる。今年度の講義では、電動バイクベンチャー「テラモーターズ」の徳重徹代表取締役が登壇し、自身の体験談などを語った。
市や大学が 2010 年度の受講生 70 人に行ったアンケートでは、回答した 28 人のうち 20 人が「受講が起業する動機付けになった」と答えたほか、「講演した社長の『人を引き付ける人』のあり方を目の当たりにし、人に対峙するときの姿勢や気持ちも含めて学んだ」、「リアルなお金の話と視点が参考になった」、「一番の収穫は起業を考える仲間に出会えたこと」などの声があったという。

■ 市と連携してプログラム見直し
運営は市と大学とでつくる実行委員会が行い、年度ごとにプログラムを見直している。来年度は開講から 10 年以上を経過したことを受け、起業しようとする人だけでなく、起業した直後の人も幅広く支援できるよう、支援対象の変更も検討中だ。宮原事務部長は「地域経済の詳細な情報など行政しか持っていないデータもある。市と連携してニーズに合ったプログラムが組めれば」と力を込める。市の久保一幸経営支援課長も「融資など市独自の支援も行っているが、学術的な専門性は市には乏しい。大学と連携することの強みを生かし、市単独のものとはひと味違う支援をしたい」としている。

地域データ● 自治体名● 人口･世帯● 面積

熊本市
73万4,474人 30万2,413世帯
389.54平方キロ

九州の中央、熊本県の西北部にある中核市であり、同県の県庁所在地である。金峰山を主峰とする複式火山帯と、これに連なる立田山
等の台地からなり、東部は阿蘇外輪火山群によってできた丘陵地帯、南部は白川の三角州で形成された低平野からなっている。2012年
政令指定都市へ移行することが決定している。

熊本学園大学（熊本県熊本市）
http://www.kumagaku.ac.jp/

左頁写真： 熊本学園大が開いている起業家育成塾。これまでの受講者は 400 人を超える＝2011 年 10 月、熊本市の同大学（熊本学園大学提供）－ 165 －

地域の自主性及び自立性の向上のための人材開発に関する調査研究（事例調査編）－平成 24 年３月 発行－
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