令和 3 年度
日本医師会事業報告

日 本 医 師 会

目次Ⅰ．総務課関係事項… ……………………………………………………………………………………

1

１．会員数（1）２．代議員数（1）
３．会

議（1）

４．都道府県医師会及び郡市区等医師会との連絡（3）５．都道府県医師会長会議（3）６．日本医師会設立 74 周年記念式典並びに医学大会（4）
７．裁定委員会（5）８．都道府県医師会事務局長連絡会（5）９．第 73 回「保健文化賞」受賞候補者の推薦（5）10．2021 年度「朝日がん大賞・日本対がん協会賞」受賞候補者の推薦（5）11．2022 年版医師日記（5）12．国民医療を守るための国民運動（5）13．定款・諸規程検討委員会（6）14．生命倫理懇談会（6）15．会員の倫理・資質向上委員会（6）16．医師会組織強化検討委員会（6）17．勤務医委員会（7）18．令和 3 年度全国医師会勤務医部会連絡協議会（7）19．令和 3 年度都道府県医師会勤務医担当理事連絡協議会（8）20．男女共同参画委員会（8）21．第 16 回男女共同参画フォーラム（8）22．利益相反管理委員会（9）23．未来医師会ビジョン委員会（9）24．医学生向け無料情報誌『ドクタラーゼ』の発行（9）25．日本医師会・四病院団体協議会懇談会（9）26．新型コロナウイルス感染症への対応（10）〔別掲〕会内各種委員会委員名簿（11）Ⅱ．経理課関係事項… …………………………………………………………………………………… 20
１．令和 2 年度日本医師会決算（20）２．令和 3 年度日本医師会予算（20）
３．令和 2 年度日本医師会会費減免申請（20）４．令和 4 年度日本医師会会費賦課徴収（20）５．令和 4 年度日本医師会予算（20）６．令和 3 年度日本医師会会費減免申請（20）７．財務委員会（20）８．経理監査（20）Ⅲ．生涯教育課関係事項… ……………………………………………………………………………… 21
１．学術推進会議（21）２．生涯教育推進委員会（21）３．日本医師会生涯教育制度実施要綱（21）４．2020 年度日本医師会生涯教育制度申告集計結果（21）５．生涯教育活動（22）I６．生涯教育協力講座（22）７．医師臨床研修制度（22）８．学術企画委員会（22）９．日本医師会雑誌（22）10．日本医師会年次報告書（24）
11．専門医制度（24）12．日本医学会（24）
13．医学図書館（33）Ⅳ．医療保険課関係事項… ……………………………………………………………………………… 35
１．中央社会保険医療協議会（中医協）における審議経過（35）２．薬価基準改正（43）３．社会保障審議会

医療保険部会（44）４．厚生労働省による特定共同指導および共同指導の立会い（45）５．厚生労働省の行う保険関連調査（46）６．令和 4 年度診療報酬改定の周知（46）７．地域包括診療加算・地域包括診療料に係るかかりつけ医研修会（46）８．第 65 回社会保険指導者講習会（46）９．社会保険診療報酬検討委員会（47）10．疑義解釈委員会（保険適用検討委員会）（47）
11．労災・自賠責委員会等（47）Ⅴ．介護保険課関係事項… ……………………………………………………………………………… 51
１．社会保障審議会介護保険部会（51）２．社会保障審議会介護保険部会介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会（51）
３．社会保障審議会介護給付費分科会（51）
４．介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目の在り方検討会（52）５．令和 3 年度地域包括ケア推進委員会（53）
６．日医かかりつけ医機能研修制度（54）７．新型コロナウイルス感染症対応（55）Ⅵ．広報課関係事項… …………………………………………………………………………………… 57
１．
『日医ニュース』（57）
２．広報委員会（57）３．理事会速報（57）４．
「日医君」だより（57）５．日医 FAX ニュース（57）
６．定例記者会見（57）７．
「日本医師会
いのち

赤ひげ大賞」（第 10 回）（58）

８．
「生命を見つめるフォト & エッセー」（第 5 回）（58）
９．新型コロナウイルス感染症に関する広報活動（58）10．全国紙を使用した広報（59）11．日本医師会シンポジウム「全ての子どもが健やかに成長できるために〜小児在宅ケアの推進を目指して〜」の開催（59）12．国民向け小冊子『禁煙は愛 2021 年版』の制作（59）13．禁煙啓発動画「教えて！日医君！新型たばこも吸っちゃダメ！」の制作（60）
14．日本医師会公式キャラクター「日医君」の活用（60）II

Ⅶ．情報システム課関係事項… ………………………………………………………………………… 61
１．医療 IT 委員会（61）２．令和 3 年度日本医師会医療情報システム協議会（61）３．インターネット・IT 化関連事業（62）４．医療セプター（62）５．諸官庁が実施する調査（63）６．会員情報室関連（63）７．日本医師会電子認証センター関連（64）Ⅷ．地域医療課関係事項… ……………………………………………………………………………… 65
１．新型コロナウイルス感染症対応（65）２．地域医療，医療法等に関する対応（67）３．災害対策（68）４．救急災害医療対策委員会（69）５．救急医療の推進（69）
６．病院委員会（70）
７．有床診療所委員会（70）８．医師会共同利用施設検討委員会（70）
９．全国医師会共同利用施設総会（71）10．医師会共同利用施設ブロック連絡協議会（72）
11．地域医療対策委員会（73）12．JMAP（日本医師会地域医療情報システム）（73）
13．医療関係者検討委員会（73）14．看護問題関連（73）15．日本医師会医療秘書認定試験委員会及び医療秘書認定（73）16．小児在宅ケア検討委員会（プロジェクト）（74）
17．都道府県医師会小児在宅ケア担当理事連絡協議会（74）18．オンライン診療に関する対応（75）19．AI ホスピタル（75）20．病院団体等との連携（76）21．健康食品安全対策委員会（プロジェクト）（76）
22．
「健康食品安全情報システム」事業（77）23．廃棄物対応（77）24．外国人医療対策委員会（プロジェクト）（77）
25．薬務対策室（77）26．地域包括ケア推進室（77）Ⅸ．健康医療第 1 課関係事項… ………………………………………………………………………… 79
１．産業保健委員会（79）２．認定産業医制度（79）３．産業医学講習会（79）４．全国医師会産業医部会連絡協議会（79）５．日本医師会認定産業医制度基礎研修会・産業医科大学産業医学基礎研修会東京集中講座（80）
６．産業保健活動推進全国会議（82）
７．運動・健康スポーツ医学委員会（82）８．認定健康スポーツ医制度（82）９．健康スポーツ医学講習会（82）10．日本医師会認定健康スポーツ医制度再研修会（83）III11．都道府県医師会運動・健康スポーツ医学担当理事連絡協議会（84）12．学校保健委員会（84）13．学校保健講習会（84）14．全国学校保健・学校医大会（85）15．中央教育審議会への対応（85）16．都道府県医師会学校保健担当理事連絡協議会（86）17．医師の働き方に関する対応（86）18．臨床検査精度管理調査（88）19．臨床検査精度管理調査報告会（89）20．病院における地球温暖化対策推進協議会（89）
Ⅹ．健康医療第 2 課関係事項… ………………………………………………………………………… 91
１．公衆衛生委員会（91）２．母子保健検討委員会（91）
３．成育基本法（91）４．母子保健講習会（91）５．家族計画 ･ 母体保護法指導者講習会（92）６．感染症危機管理対策（92）７．日本健康会議（93）８．禁煙推進活動（93）９．糖尿病対策（93）10．がん登録シンポジウム（94）11．健康経営優良法人 2022（大規模法人部門）（94）
12．精神・障害者保健（94）
Ⅺ．医事法・医療安全課関係事項… ………………………………………………………………………………… 95
１．医療事故調査制度の定着に向けた取り組み（95）２．医事法関係検討委員会（96）３．医療従事者の安全を確保するための対策検討委員会（96）４．医療安全対策委員会（96）５．医療安全推進者養成講座（96）６．医療対話推進者養成セミナー（97）７．医療安全推進者ネットワーク（Medsafe.Net）（97）
８．死因究明の推進（97）９．診療に関する相談事業（99）
10．照会事項の処理（99）11．判例・文献等の蒐集作業（100）
Ⅻ．医賠責対策課関係事項… ……………………………………………………………………………101
１．
「日本医師会医師賠償責任保険（含む，特約保険）」の制度運営（101）
２．都道府県医師会医事紛争担当理事連絡協議会（101）
３．医賠責保険制度における「指導・改善委員会」の取り組み（101）
ⅩⅢ．総合医療政策課関係事項… …………………………………………………………………………103
１．2022（令和 4）年度政府予算編成（103）２．公的価格評価検討委員会（107）
３．医療政策会議（108）
４．日本医師会概算要求要望（108）IV５．羽生田たかし参議院議員および自見はなこ参議院議員との連携（108）
６．各課後方支援（108）
ⅩⅣ．医業経営支援課関係事項… …………………………………………………………………………109
１．税制（109）

２．医療機関経営支援（110）
ⅩⅤ．年金福祉課関係事項… ………………………………………………………………………………111
１．日本医師会年金（111）
２．医師国保組合問題に関する検討委員会（112）
３．全国医師国民健康保険組合連合会（112）
４．会員特別割引

ホテル ON LINE 予約サービス（112）

５．全国医師信用組合連絡協議会（112）
６．全国医師協同組合連合会（112）７．第 6 回医師たちによるクリスマス・チャリティコンサート（112）８．第 4 回全国医師ゴルフ選手権大会（112）
ⅩⅥ．国際課関係事項… ……………………………………………………………………………………114
１．世界医師会（WMA）の活動（114）
２．アジア大洋州医師会連合（CMAAO）の活動（116）
３．ハーバード大学 T.H.Chan 公衆衛生大学院との交流（117）
４．英文雑誌（JMA Journal）の刊行（117）
５．国際保健検討委員会（117）
６．国際医学生連盟 日本（IFMSA-Japan）との交流（117）
７．海外医師会との交流（117）８．その他の国際関係の活動（118）
ⅩⅦ．女性医師支援センター事業（女性医師バンク）関係事項… ……………………………………119
１．はじめに（119）２．女性医師支援センター事業運営委員会（119）３．女性医師バンク（119）４．女性医師支援・ドクターバンク連携ブロック別会議（119）５．医学生，研修医等をサポートするための会（119）６．女性医師支援担当者連絡会（120）
７．地域における女性医師支援懇談会（120）
８．医師会主催の研修会等への託児サービス併設費用補助（121）
ⅩⅧ．日本医師会総合政策研究機構（日医総研）関係事項… …………………………………………122
１．研究体制（122）
２．医師主導による医療機器開発支援（122）
３．日本医師会かかりつけ医診療データベース研究事業（J-DOME）（122）
４．日本医師会 AI ホスピタル推進センター（122）
ⅩⅨ．日本医師会治験促進センター関係事項… …………………………………………………………125
１．治験・臨床試験を機動的かつ円滑に実施するためのサポート機能に関する研究（125）
２．日本医師会

倫理審査委員会の運営（126）

３．治験・臨床研究の質の向上に向けた国民の主体的参加を促すための環境整備に関する研究（126）
４．臨床研究・治験推進研究事業（128）V５．令和 3 年度厚労科研特別研究（130）

VI

３．会

Ⅰ．総務課関係事項⑴

議第 149 回日本医師会定例代議員会
令和 3 年 6 月 27 日（日）午前 11 時よりテレビ

１．会員数

会議システムで下記次第により開催し，提出議案

令和 3 年 12 月 1 日現在における本会会員数は，について可決決定した．
１．報

173,895 名である．その内訳は，
A ①会員 82,946 名

告（47.7％），A ②会員（B）40,886 名（23.5％），A ②

令和 3 年度日本医師会事業計画及び予算の件

会員（C）
3,290 名
（1.9％），
B 会員 43,281 名（24.9％），

令和 2 年度日本医師会事業報告の件
１．議

C 会員 3,492 名（2.0％）となっている．

事

第 1 号議案

これを前年同期と比較すると，全体で 565 名増

令和‌
2 年度日本医師会会費減
免申請の件となっている．
A ①会員総数 82,946 名の内訳は，病院開設者

第 2 号議案

令和‌
2 年度日本医師会決算の第 3 号議案

令和‌
4 年度日本医師会会費賦件

3,930 名（4.7％），
診療所開設者 69,900 名（84.3％），
病院・診療所の管理者であって開設者でない者

課徴収の件

7,903 名（9.5％），その他 1,213 名（1.5％）となっ
１．閉ている．これを都道府県別に示すと表 1 のとおり

会

である．
⑵

なお，本年度中に逝去された会員は，1,398 名で第 150 回日本医師会臨時代議員会
令和 4 年 3 月 27 日（日）午前 9 時 30 分よりテある．

レビ会議システムで下記次第により開催し，提出

ここに謹んで生前の功績を讃え，ご冥福をお祈議案について可決決定した．

りする次第である．

１．報

２．代議員数告

令和 4 年度日本医師会事業計画及び予算の件
１．議

令和 4 年 6 月 25 日開催の定例代議員会の開催日

事

第 1 号議案

より 2 年後の定例代議員会開催日の前日までの任免申請の件

期を有する本会代議員の定数は 376 名であり，こ第 2 号議案

れを都道府県別に示すと表 2 のとおりである．
表2

令和
‌
3 年度日本医師会会費減
日本医師会定款・諸規程一部‌
改正の件

日本医師会代議員定数

第 3 号議案

北海道

12

石

川

3

岡

山

6

青

森

3

福

井

3

広

島

12

岩

手

4

山

梨

3

山

口

5

宮

城

7

長

野

5

徳

島

4

秋

田

4

岐

阜

6

香

川

4

山

形

4

静

岡

9

愛

媛

6

福

島

6

愛

知

22

高

知

3

茨

城

6

三

重

5

福

岡

18

栃

木

5

滋

賀

3

佐

賀

4

群

馬

5

京

都

7

長

崎

7

埼

玉

15

大

阪

33

熊

本

7

千

葉

8

兵

庫

18

大

分

5

東

京

40

奈

良

4

宮

崎

4

神奈川

20

和歌山

3

鹿児島

9

新

潟

7

鳥

取

2

沖

縄

5

富

山

3

島

根

2

合

計

376

１．閉
⑶

医の倫理綱領一部改定の件‌会

理事会及び常任理事会
令和 3 年 4 月以降，令和 4 年 3 月末日までに理事会は 12 回，常任理事会は 36 回開催した．
本年度も，国民に良質な医療を提供するために
懸命な努力を続けるとともに，少子高齢社会に対応するための医療提供体制のあり方等に関して，幅広い国民の理解を得ることに努め，国民皆保険の持続的発展のために全力を傾注した．その他，数多くの問題に対し，全役員一致協力の下，会員の付託に応えるべく努力するとともに会務全般の執行に努めた．
なお，理事会終了後，直ちに審議事項を取りまとめ「理事会速報」を作成して，毎回都道府県医師会に e-mail で配信するとともに日本医師会雑誌に理事会記録を掲載して会員への情報提供に努
-1-

表1
都道府県
医師会
北
青
岩
宮
秋
山
福
茨
栃
群
埼
千
東
神
新
富
石
福
山
長
岐
静
愛
三
滋
京
大
兵
奈
和
鳥
島
岡
広
山
徳
香
愛
高
福
佐
長
熊
大
宮
鹿
沖
合

海

奈

歌

児

日本医師会会員数調査（令和 3 年 12 月 1 日現在）
会

総数 A ①会員

員

数

A ①会員の内訳

A ②会員 A ②会員
病院 診 療 所
Ｂ 会 員 Ｃ 会 員
管 理 者 そ の 他（B）（C）
開 設 者 開 設 者

道
森
手
城
田
形
島
城
木
馬
玉
葉
京
川
潟
山
川
井
梨
野
阜
岡
知
重
賀
都
阪
庫
良
山
取
根
山
島
口
島
川
媛
知
岡
賀
崎
本
分
崎
島
縄

5,797
1,231
1,613
3,335
1,560
1,562
2,668
2,534
2,308
2,102
7,223
3,954
19,512
9,581
3,295
1,159
1,274
1,028
1,025
2,201
2,962
4,327
10,563
2,375
1,261
3,213
16,293
8,629
1,846
1,496
736
890
2,523
5,663
2,009
1,504
1,725
2,745
1,299
8,706
1,547
3,322
3,111
2,218
1,810
4,065
2,095

2,146
635
676
1,455
580
660
1,184
1,369
1,147
1,276
3,549
2,932
10,069
5,569
1,212
675
697
443
530
1,207
1,289
2,274
4,680
1,156
846
2,124
7,450
4,521
1,016
882
382
457
1,318
2,236
1,045
617
711
999
465
3,894
631
1,110
1,299
867
774
1,137
755

1,732
267
298
1,006
149
232
519
547
353
429
1,020
570
2,757
1,433
514
158
304
289
120
430
309
746
1,375
511
222
574
6,079
2,605
349
383
152
252
467
2,670
517
357
434
1,240
522
1,665
449
1,454
744
416
345
2,347
575

7
8
23
114
8
9
0
70
10
46
72
19
363
413
30
13
134
1
2
3
48
32
253
33
1
153
412
119
0
0
23
8
16
184
29
1
4
86
23
173
75
37
41
2
20
106
66

1,760
204
523
709
748
645
820
526
603
298
2,363
433
6,170
1,980
1,456
311
134
261
346
561
1,164
1,228
3,612
480
190
350
2,342
1,368
480
231
168
173
643
540
346
525
570
407
289
2,718
378
632
991
897
614
475
619

152
117
93
51
75
16
145
22
195
53
219
0
153
186
83
2
5
34
27
0
152
47
643
195
2
12
10
16
1
0
11
0
79
33
72
4
6
13
0
256
14
89
36
36
57
0
80

251
30
23
49
28
21
50
95
43
77
200
231
308
131
44
43
23
27
18
41
54
31
146
35
23
159
184
131
31
37
16
10
82
116
72
62
51
87
58
228
60
83
88
100
75
135
43

1,865
574
578
1,175
537
639
902
1,128
955
1,166
2,940
2,694
8,486
4,751
1,051
539
586
375
453
1,052
1,088
1,863
4,020
1,047
783
1,946
6,121
3,606
839
740
366
435
1,081
1,877
885
480
614
906
313
3,290
506
927
988
659
589
889
596

29
31
9
189
5
0
188
145
145
26
390
0
1,149
674
87
75
83
36
54
108
143
348
428
71
35
0
886
680
120
90
0
11
131
205
81
67
46
6
86
347
43
95
192
93
75
108
93

1
0
66
42
10
0
44
1
4
7
19
7
126
13
30
18
5
5
5
6
4
32
86
3
5
19
259
104
26
15
0
1
24
38
7
8
0
0
8
29
22
5
31
15
35
5
23

計

173,895

82,94640,8863,290

43,281

3,492

3,930

69,900

7,903

1,213

100.0

47.7

23.5

1.9

24.9

2.0

4.7

84.3

9.5

1.5

構成割合（％）

A① ：病院・診療所の開設者，管理者およびそれに準ずる会員
A② B：上記 A ①会員および A ②会員C以外の会員
A② C：医師法に基づく研修医B：‌上記 A ②会員Bのうち日本医師会医師賠償責任保険加入の除外を申請した会員
C：‌上記 A ②会員Cのうち日本医師会医師賠償責任保険加入の除外を申請した会員-2-

A ①の内訳
・病院の開設者（法人の代表者を含む）
・診療所の開設者（法人の代表者を含む）
・病院，診療所の管理者であって開設者でない者
・その他

㊵

医賠責保険制度における指導・改善委員会㊶

医療 IT 委員会㊷

医療情報システム協議会運営委員会

本年度設置された委員会は，次のとおりである．

㊸

広報委員会

（会内各種委員会委員名簿は，別掲のとおりであ㊹

医療経営検討委員会

る．詳細については，各関係事項を参照）㊺

医業税制検討委員会

めた．
⑷

会内委員会

⑴

医療政策会議

㊻

年金委員会

⑵

学術推進会議㊼

生涯設計委員会（プロジェクト）⑶

生涯教育推進委員会㊽

医師国保組合に関する検討委員会（プロジ⑷

学術企画委員会⑸

生命倫理懇談会㊾

国際保健検討委員会⑹

会員の倫理・資質向上委員会㊿

女性医師支援センター事業運営委員会⑺

勤務医委員会⑻

男女共同参画委員会⑼

定款・諸規程検討委員会（プロジェクト）

厚生労働省その他官公庁等からの依頼により，⑽

医師会組織強化検討委員会（プロジェクト）

本会から役員が委員等として参画し，本会の方針⑾

未来医師会ビジョン委員会（プロジェクト）に即し審議に参画した．

⑿

病院委員会

⒀

地域医療対策委員会⒁

救急災害医療対策委員会⒂

有床診療所委員会の緊密化は，平常会務の円滑なる運営を図るため⒃

健康食品安全対策委員会（プロジェクト）に欠くことのできない重要事項であり，平素より⒄

医療関係者検討委員会

意を用いて推進しているが，現下の IT 化時代に⒅

医療秘書認定試験委員会

おいては，インターネットを積極的に利用するな⒆

医師会共同利用施設検討委員会

ど，迅速で効率的な連携を図った．

⒇

小児在宅ケア検討委員会（プロジェクト）

重要問題については，担当理事連絡協議会等を㉑

外国人医療対策委員会（プロジェクト）

随時開催して，広く英知を結集して問題の処理にオンライン診療研修に関する検討委員会

万全を期した．

㉒

ェクト）

⑸

外部審議会

４．都道府県医師会及び郡市区等医師会との連絡都道府県医師会及び郡市区等医師会との連絡（プロジェクト）

また，日医ホームページを利用して，医師会及㉓

妊婦の診療に係る研修委員会（プロジェクト）び会員に対する各種連絡，資料の提供等を行って㉔

臨床検査精度管理検討委員会

いる．

㉕

産業保健委員会㉖

運動・健康スポーツ医学委員会㉗

学校保健委員会㉘

医師の働き方検討委員会（プロジェクト）㉙

予防接種・感染症危機管理対策委員会㉚

母子保健検討委員会㉛

公衆衛生委員会にテーマに沿った討議を行ってもらう㉜

疑義解釈委員会

２）テーマは，日本医師会執行部で選定する㉝

労災・自賠責委員会

第 1 回は，令和 3 年 5 月 18 日に開催し，C グル㉞

社会保険診療報酬検討委員会

ープは「新型コロナウイルス感染症に対する今後㉟

地域包括ケア推進委員会の医療提供体制について」，
D グループは①「医師㊱

医事法関係検討委員会

資格証の普及と利活用について」②「日本医師会㊲

医療安全対策委員会の組織強化について」をテーマに討議が行われた．

㊳

警察活動等への協力業務検討委員会（プロ㊴

５．都道府県医師会長会議
本会議の開催方法は以下の通りであり，本年度
は 3 回開催した．
１）47 都道府県医師会を 4 グループ（A 〜 D）にわけ，1 回の開催につき，2 つのグループ

第 2 回は，令和 3 年 9 月 21 日に開催し，A グ

ジェクト）

ループは「令和 4 年度診療報酬改定について」，B

医師賠償責任保険調査委員会

グループは「新型コロナウイルス感染症に対する-3-

今後の医療提供体制について」をテーマに討議が

謝

辞

行われた．

閉

会

第 3 回は，令和 4 年 1 月 18 日に開催し，C グループは「オンライン診療について」，
D グループは〈日本医師会設立 74 周年記念式典並びに医学大「新型コロナウイルス感染症に対する今後の医療会受賞者〉提供体制について」をテーマに討議が行われた．

［日本医師会最高優功賞］
在任 6 年都道府県医師会長

６．日本医師会設立 74 周年記念式典並びに
医学大会

小玉

弘之（秋田）

須藤

英仁（群馬）

令和 3 年 11 月 1 日（月）午前 11 時より日本医

茂松

茂人（大阪）

師会館において，下記次第により日本医師会設立

空地

顕一（兵庫）

74 周年記念式典並びに医学大会を開催した．

河村

康明（山口）

本年度の表彰者は後掲のとおりであり，式典に齋藤義郎（徳島）

おいて，日本医師会功労者として在任 6 年都道府安里

哲好（沖縄）

県医師会長 7 名，医学・医術の研究又は地域における医療活動により，医学・医療の発展又は社会医学，医術の研究又は地域における医療活動によ

福祉の向上に貢献し，特に功績顕著なる功労者 15

り，医学，医療の発展又は社会福祉の向上に貢献

名に最高優功賞を贈り，また，在任 10 年日本医師

し，特に功績顕著なる功労者○医師会事業及び保健衛生活動に貢献した功会代議員 15 名，在任 10 年日本医師会委員会委員

労者

35 名，都道府県医師会長退任者 1 名に対し優功賞

佐藤を授与し，記念品を贈呈した．

提供体制の確立に貢献した功労者

賞 15 名にもおのおの研究費を贈呈した．

諸岡

なお，
本年度に 99 歳の白寿に達せられた金川宗に貢献した功労者られた猪野毛健男氏（北海道）他計 870 名に対し

金沢ても記念品をおのおの別途贈呈し，長寿をお祝い

和俊（埼玉）○医師会事業及び精神保健福祉事業に貢献し

した．

た功労者

〈日本医師会設立 74 周年記念式典並びに医学大

福田

会次第〉
開

会

挨

拶

祝

辞

表

彰

孜（富山）

○医師会事業及び学校保健活動に貢献した功労者
浦和

厚生労働大臣健人（三重）○医師会活動を通じて地域医療の発展に貢献した功労者

日本医師会最高優功賞⑴

在任 6 年都道府県医師会長⑵

医学，医術の研究又は地域における医療

大藪
した功労者
泉

福祉の向上に貢献し，特に功績顕著なるに貢献した功労者

日本医師会優功賞
在任 10 年日本医師会代議員⑵

在任 10 年日本医師会委員会委員⑶

都道府県医師会長退任者

３

日本医師会医学賞

４

日本医師会医学研究奨励賞

５

長寿会員慶祝者紹介

昭（兵庫）○医師会活動を通じて保健・医療・福祉の向上

功労者
⑴

博（京都）

○医師会活動を通じて地域医療の発展に貢献

活動により，医学，医療の発展又は社会２

信裕（茨城）○医師会活動を通じて保健・医療・福祉の向上

一氏（北海道）他計 81 名及び 88 歳の米寿に達せ１

家隆（秋田）○医師会活動を通じて地域における医療・介護

また，日本医師会医学賞 4 名及び医学研究奨励髙岡

孝一（奈良）○医師会活動を通じて地域における医療・介護提供体制の確立に貢献した功労者
菅田

巌（広島）

○緩和ケアの普及・推進に貢献した功労者
末永-4-

和之（山口）

２．会長挨拶○整形外科医療の発展に貢献した功労者
湊

３．議

省（徳島）

「働く女性の母性健康管理」○医師会活動を通じて地域における医療・介護

厚生労働省

提供体制の確立に貢献した功労者
村上

ハラスメント防止対策

室長

溝田

景子

４．質疑応答通人（大分）

５．そ の 他

○女性医師のキャリア形成支援に貢献した功「日本医師会 Web 研修システム」の都道府県

労者
鹿島医師会等への提供について

直子（鹿児島）医師の働き方改革の施行に向けた準備状況○医師会事業及び保健衛生活動に貢献した功調査について

労者
川平

６．閉

稔（沖縄）

会

９．第 73 回「保健文化賞」受賞候補者の推薦［日本医師会優功賞］
在任 10 年日本医師会代議員
小泉

雇用環境・均等局

雇用機会均等課

健二（愛媛）○医師会事業及びへき地医療に貢献した功労者
加納事

保健文化賞を主催する第一生命保険株式会社

嘉明（岩手）他計 15 名から受賞候補者の推薦依頼を受け，都道府県医師会にその該当者の推薦を依頼し，団体 5 件の候補

在任 10 年日本医師会委員会委員
生駒の推薦報告を得た．本会では慎重選考の上，団体

一憲（北海道）他計 35 名

4 件を候補として推薦した．
第一生命の審査委員会の厳正な審査の結果，団

都道府県医師会長退任者
広岡

体の部として，特定非営利活動法人 快適な排尿を

孝雄（奈良）

めざす全国ネットの会（京都府）が受賞した．

［日本医師会医学賞］

10．2021 年度「朝日がん大賞・日本対がん協会賞」受賞候補者の推薦

岩坪威（東京大学大学院）

中村

好一（自治医科大学）

日本対がん協会より受賞候補者の推薦依頼を小室一成（東京大学大学院）

受け，都道府県医師会にその該当者の推薦を依頼

北川雄光（慶應義塾大学）したところ，「朝日がん大賞」の候補として団体 1
件，「日本対がん協会賞」の候補として個人 4 名の［日本医師会医学研究奨励賞］
河部推薦報告を得た．本会では，慎重選考の上，推薦

剛史（東北大学大学院）他計 15 名

候補者すべてを本会からの候補として推薦した．
日本対がん協会賞選考委員会の慎重な審査の７．裁定委員会

結果，「日本対がん協会賞」個人の部として，蔭山
典男先生（京都府）が受賞した．

本委員会は，代議員会における決議により選出された 11 名の委員（柏井洋臣委員長）で構成され11．2022 年版医師日記

るが，本年度の開催はなかった．

本会では，従来より毎年医師日記を発行して会

８．都道府県医師会事務局長連絡会

員の便に供しており，本年度は 4,600 冊作成し，希望会員に実費で頒布した．

去る令和 4 年 2 月 25 日に WEB 会議システムを用いて開催した．

12．国民医療を守るための国民運動

なお，本連絡会では毎年，年度内に退職または退職予定の事務局長に対して日本医師会長より

日本医師会をはじめ 41 団体をもって構成する

感謝状を贈呈しているが，本年度は 6 名の方に郵「国民医療推進協議会」（会長：中川俊男日本医師送にて対応した．

会長）は，令和 3 年 11 月 9 日に第 16 回総会を開当日の次第は，次のとおりである．
１．開

催し，持続可能な社会保障制度の確立に向けた協会議を行い，国民の生命と健康を守るため，新型コ-5-

ロナウイルス感染症対策における有事の医療提は全体として短く簡潔なものとしつつ，
この 20 年

供体制と，新型コロナウイルス感染症対策以外の間の変化として ACP の必要性に加え，パンデミ

平時の医療提供体制を車の両輪として維持する

ックにおける医療資源の配分，インターネットのための適切な財源確保を要望する決議を採択し普及による医療情報の守秘，並びに多職種連携のた．

重要性等について新たに盛り込んだこと」
である．

同総会での決議を受けて，全国各地で地域集会

一方で，医療が医師と患者の信頼関係に基づく行等が開催され，同様の決議が採択されるとともに，為であることは不変の原則であり，基本 6 原則の地元選出の国会議員や地方議員に多数届けられ

本文は言葉を明確にしたことを除き変更しなかた．

った．
上記の医の倫理綱領一部改定案は，第 150 回臨

13．定款・諸規程検討委員会

時代議員会で採択された．

第 1 回定款・諸規程検討委員会は，委員 13 名

また，現在，60 項目が掲載されている医療倫理（委員長：関隆教 長野県医師会顧問），専門委員 4

問題集『医の倫理について考える－現場で役立つ名で構成され，中川会長からの諮問「会務運営のケーススタディ』は，今期中のホームページ掲載

実態に則した定款・諸規程の見直しについて」をを目指し，項目を増やすための作業を進めた．

受け，本年度は 2 回の委員会を開催した．

16．医師会組織強化検討委員会

委員会では，特に日本医師会代議員会の運営の実態に照らし，現実に即していないと考えられる

時代に即応した組織の在り方と会員獲得に向定款・諸規程の規定の見直しについて検討を行い，けた具体的な取り組みについての議論を行うべ

見解を取りまとめ，令和 3 年 8 月に答申した．

く設置された「医師会組織強化検討委員会」は，委員 10 名（委員長：空地顕一 兵庫県医師会長），

14．生命倫理懇談会

専門委員 4 名で構成され，本年度は 4 回の委員会を開催した．

生命倫理懇談会は，委員 15 名（座長：永井良三
自治医科大学学長），専門委員 4 名で構成され，中そのなかでは，「令和 2 年度都道府県別医師会入川会長からの諮問「医療 AI の加速度的な進展を会率（令和 3 年 9 月）」を作成し都道府県医師会にふまえた生命倫理の問題」を受け，本年度は 5 回配付すると同時に，組織強化に向けた今後の取りの懇談会を開催し，8 名の演者による講演を踏ま組み等についてアンケートを行った．また，前期

え議論した．

の本委員会報告書「組織強化に取り組むための仕検討の内容は，「AI の応用と技術的限界」「規制

組みづくりに向けた提言」では，都道府県医師会・とガイドライン」「AI 開発と利用における説明と郡市区等医師会の取り組みとして，「都道府県内郡

責任」「AI 開発と利用における個人情報の扱い」

市区等医師会入会資料の作成」を提言している．

「まとめと提言」として取りまとめ，
令和 4 年 3 月

このことから，「郡市区等別医師会入会率等を計算に答申した．

するための手順（一例）」を作成し，
都道府県医師会に郡市区等医師会の入会率作成や，各郡市区等15．会員の倫理・資質向上委員会

医師会の組織強化に関する課題認識等の聞き取りを行ってもらうこと等を要請した．

会員の倫理・資質向上委員会は，委員 10 名（委員長：樋口範雄 武蔵野大学法学部特任教授），専委員会では，上記のアンケート結果なども踏ま門委員 9 名で構成され，中川会長から諮問「医のえ，提言を取りまとめ，令和 4 年 3 月に報告した．

倫理綱領の見直し」を受け，本年度は 4 回の委員

なお，日本医師会では，委員会での提言及び同委員会が実施したアンケート結果などを踏まえ，会を開催し，令和 4 年 1 月に答申した．
医の倫理綱領一部改定の趣旨は，「1．その作成和歌山県医師会の協力のもと，同医師会主催のパから 20 年が経過し，医療の目的が診断と治療・治

イロット事業（令和 3 年度郡市医師会組織強化担

癒から，支える医療，緩和ケアへと大きく転換し当役職員連絡協議会）を実施した．これは，協議た点を綱領の前文に明記したこと」「2．医の倫理会開催を契機に，継続的に組織強化に取り組むた

綱領を総論，医師の職業倫理指針を各論とする役めの体制構築の推進と，管内郡市区等医師会ごと割分担を明確にするため，医の倫理綱領の注釈部の組織率の特徴と課題等を都道府県医師会と郡分を見直したこと」「3．見直しの結果，注釈部分

市区等医師会が共有するなかで「顔の見える関係-6-

づくり」の端緒を開き，都道府県内すべての医師会と各都道府県医師会を WEB で繋ぐハイブリッ

会による具体的方策の実現に向けた合意形成をド方式で開催した．
本年度のメインテーマは「勤務医とともに歩む

図ることなどを目的としたものである．
和歌山県医師会で実施された協議会には，すべ

医師会の覚悟〜医師会が守るべきもの，変えるべての管内郡市区等医師会の参集を得るなかで，日きもの〜」であり，協議会の次第は次のとおりで本医師会担当役員が現地に赴き，医師会組織強化

ある．

の重要性の説明とともに，組織強化に向けた一層

総合司会の取り組み推進を依頼したほか，和歌山県医師会

開会（収録・当日配信）

長からの現状報告や，各郡市区等医師会より現状挨拶

の受け止めなどについて説明が行われた．
来賓祝辞

今後，同様の事業を，滋賀県医師会等の協力を得て開催する予定としている．

京都府医師会理事

上田朋宏

日本医師会会長

中川俊男

京都府医師会会長

松井

道宣

京都府知事

西脇

隆俊

京都市長

門川

大作

シンポジウムⅠ

17．勤務医委員会「専門医制度の行方〜理想と現実，目的と結果の勤務医委員会は委員 12 名（委員長：渡辺憲 鳥

齟齬〜」（収録・当日配信）

取県医師会会長）で構成され，中川会長からの諮

座長

小野

晋司

問「勤務医の意見を集約する方法，および勤務医

コメンテーター

京都府医師会副会長

が日本医師会に望むもの」を受け，今期は 5 回の日本医師会副会長

今村聡

委員会を開催した．

元・厚生労働省 医政局長 武田俊彦「専門医制度〜ステークホルダーの変遷〜」

委員会では，「臨床研修屋根瓦塾 KYOTO」な

京都府医師会副会長

どの各都道府県における勤務医に対する取り組

小野晋司

みの紹介や，
医師会入会手続き等に関する見直し，「新専門医制度 市中急性期病院からの視点で」若手勤務医の意見を集約するためのフレームワ

京都第一赤十字病院副院長

ーク等に関する検討を行った．

内科専門医研修プログラム統括責任者
福田答申の取りまとめに当たっては，上記検討のほ亙

「地域中核病院における外科専門医の育成」

か，若手勤務医が医師会活動に参画するための取京都府立医科大学附属北部医療セン

り組みや，医師の働き方改革や新専門医制度におター病院長

ける課題等について議論を行った．

落合登志哉「女性消化器外科医が生き延びることは可能か」

今後，委員会やメーリングリスト等での議論も

日本バプテスト病院

踏まえながら答申を取りまとめ，中川会長に答申

外科副部長
大越

する予定である．

香江「我が国の専門医制度に求められるもの」

このほか，日医ニュース「勤務医のページ」の企画・立案，全国医師会勤務医部会連絡協議会プ

京都大学医学教育・国際化推進センター

ログラム案への意見具申，都道府県医師会勤務医

臨床教育部門長 教授

小西 靖彦

担当理事連絡協議会の協議テーマの検討等を行シンポジウムⅡった．

「研修医，若手医師に対する医師会の本気度を問う」
18．令和 3 年度全国医師会勤務医部会
連絡協議会（収録・当日配信）
座長

京都府医師会理事

加藤

則人

橋本

省

コメンテーター
日本医師会常任理事

全国医師会勤務医部会連絡協議会は，全国の医「医師会と若手医師教育」

師会勤務医の有機的連携により，医師会活動の強化を図り，医学医術の振興と国民の健康・福祉の京都府医師会理事（元・京都府医師会増進に寄与することを目的として担当医師会の若手医師ワーキンググループ）運営で開催している．

京都第二赤十字病院

消化器内科
堀田

本年度は，京都府医師会の担当により令和 3 年

祐馬「京都府医師会の研修医向け事業の位置づけ，あ10 月 2 日（土）に新型コロナウイルス感染症の感り方」

染状況を鑑み，京都府医師会館にて，京都府医師-7-題点について」をテーマに協議を行った．

京都府医師会若手医師ワーキンググ

出席者は，都道府県医師会担当理事並びに本会

ループ
京都府立医科大学大学院循環器内科

勤務医委員会委員であり，協議会の内容は次のと学教室おりである．

杉本健

１．開「若手医師，女性医師のキャリアパスに医師会が会

２．会長挨拶

できること，やるべきこと」

日本医師会会長

京都府医師会理事
理部教授

松村

俊男

⑴ 令和 3 年度担当医師会挨拶（京都府医師会）

由美

４．協

短編映画上映議⑴「臨床研修屋根瓦塾 KYOTO」

医師の働き方改革について
日本医師会常任理事

制作協力 松竹撮影所⑵

きょうと宣言採択城守

国斗

新型コロナウイルス禍における勤務医の勤務環境の問題点について

京都府医師会勤務医部会幹事長
鴻巣①新型コロナウイルス禍における勤務医

寛の勤務環境の問題点について

次期担当県挨拶愛知県医師会会長
閉中川

３．全国医師会勤務医部会連絡協議会について

京都大学医学部附属病院医療安全管

柵木〜コロナ「重点医療機関」におけるジレ

充明

ンマ〜

会

荏原病院耳鼻咽喉科医長／日本医師会勤務医委員会委員【オンデマンド配信・文章掲載】②コロナ禍での勤務医の勤務環境

特別講演Ⅰ－岩手県の場合－「日 本医師会の新型コロナウイルス感染症対策

岩手県立中央病院院長／日本医師会について」

勤務医委員会委員

日本医師会会長
中川俊男（収録・オンデマンド）

５．総
６．閉

「日本料理とは何か」
株式会社菊の井 代表取締役
村田吉弘（収録・オンデマンド）

特別講演Ⅲ

宮田

剛

今村

聡

括
日本医師会副会長

特別講演Ⅱ

会

20．男女共同参画委員会
男女共同参画委員会は委員 16 名（委員長：越智「専門医制度について〜その目的と課題〜」
元・厚生労働省
武田
報

木村百合香

眞一 滋賀県医師会会長）で構成され，今期は 4 回

医政局長の委員会を開催した．

俊彦（収録・オンデマンド）告

今期の諮問は「地域における男女共同参画の推進」であり，議論を経て目次と執筆者の分担を決「日本医師会勤務医委員会報告」

め，答申を取りまとめているところである．他に，

日本医師会勤務医委員会委員長
渡辺

医学生向けの情報誌『ドクタラーゼ』「医師の働き憲（収録・オンデマンド）方を考える」コーナーの掲載記事を 6 号分（No.37－ 42）企画した．

19．令和 3 年度都道府県医師会勤務医担当理事連絡協議会

21．第 16 回男女共同参画フォーラム

日本医師会および各都道府県医師会における大分県医師会担当の第 16 回男女共同参画フォ

勤務医活動並びに勤務医に関わる諸問題等につーラムは，新型コロナウイルス感染症流行のため

いて協議を行うため，
令和 3 年 5 月 21 日（金）に

今年度も含め 2 度に渡り延期したが，令和 4 年 4

日本医師会館にて，新型コロナウイルス感染症を月 23 日（土）にオンラインにより開催することと巡る国内の状況等に鑑み，WEB 方式で開催した．

なった．当日は，
大分県と 46 都道府県医師会を結

本年度は「医師の働き方改革について」「新型コび開催する予定である．

ロナウイルス禍における勤務医の勤務環境の問-8-

断書の電子的交付を推進する基盤整備に係る22．利益相反管理委員会

研究」：日本医師会職員 1 名（7 月）

利益相反管理委員会は，公的研究に本会の役職

23．未来医師会ビジョン委員会

員が研究者（代表研究者あるいは分担研究者）として携わる場合，その研究の公正性，信頼性を確

未来医師会ビジョン委員会は委員 16 名（委員保するために，利害関係が想定される外部との関長：秋山欣丈 静岡県医師会理事）で構成され，中わり（利益相反）を管理しており，福井次矢委員

川会長からの諮問「社会の変化に対応し続ける医長（卒後臨床研修評価機構）と，
樋口範雄委員（武師会であるために」を受け，本年度は 5 回の委員

蔵野大学），
村田真一委員（弁護士）の 3 名で構成会を開催した．

されている．

委員会は，将来の医療を担う医師会員に，将来本年度は，以下 9 件の審査をし，いずれも問題の医師会活動及びわが国の医療制度はどのようなしであった．

な姿であるべきか等について，自由闊達に議論し

１．厚生労働行政推進調査事業費補助金「医療関てもらうために設置されたもので，全国の医師会

係職種の養成教育に置ける課題解決に資するから推薦を受けた 30 歳代，40 歳代の医師会員を研究」：分担研究者日本医師会常任理事 1 名（4中心に構成されている．今期の本委員会の設置が月）第五次となる．

２．
「治験・臨床試験を機動的かつ円滑に実施す

本年度の委員会では，社会の変化に対応し続けるためのサポート機能に関する研究」：代表研

るための課題とそれに対する取り組み，将来の理究者日本医師会副会長 1 名，分担研究者日本医想などについてディスカッションを行ったほか，師会常任理事 1 名，日本医学会幹事 1 名，治験

テーマごとにグループワークを行い，議論の深化

促進センター研究員 3 名（4 月）

を図った．

３．
「治験・臨床研究の質の向上に向けた国民の24．医学生向け無料情報誌『ドクタラーゼ』の発行

主体的参加を促すための環境整備に関する研究」：代表研究者日本医師会会長，分担研究者
日本医師会常任理事 1 名，治験促進センター研

日本医師会は，医学生が多様な考え方・価値観・究員 4 名（4 月）

情報に触れ，これからの医療の担い手に必要な広４．厚生労働行政推進調査事業費補助金「医師のい視野を涵養する機会や情報を提供するために，適切な確保のための研究」：代表研究者日本医

また，医師会に対する理解の深化を図ることを目師会副会長 1 名，分担研究者日本医師会常任理的として，公共的な立場から意識啓発を行う情報

事 2 名（5 月）

媒体として医学生向け無料情報誌『ドクタラーゼ』

５．厚生労働行政推進調査事業費補助金「死因究を作成し，平成 24 年 4 月 25 日に創刊号を発行し明等の推進に関する研究」：代表研究者日本医た．

師会副会長 1 名，分担研究者日本医師会常任理

同誌は，年 4 回（4・7・10・1 各月の 25 日）発

事 1 名，日医総研研究員 2 名，ORCA 管理機構

行，発行部数は約 56,000 部で，全国の医学部・医株式会社社員 1 名（4 月）科大学，都道府県 ･ 郡市区等医師会に送付したほ

６．新興・再興感染症及び予防接種政策推進研究

か，希望により医学部進学率の高い高校や予備校

事業「性感染症に関する特定感染症予防指針に等に配布している．

基づく対策の推進に関する研究」：分担研究者

また，医師会入会の意義やメリット等を紹介す

日本医師会常任理事 1 名（5 月）

るパンフレット『ドクタラーゼ別冊』を，都道府７．厚生労働行政推進調査事業費補助金がん対策

県・郡市区等医師会に送付するとともに，全国の推進総合研究事業「がん検診事業の評価に関す

臨床研修病院等にも配付した．

る研究」日本医師会常任理事 1 名（5 月）
８．厚生同労行政推進調査事業費補助金「治験・25．日本医師会・四病院団体協議会懇談会

臨床研究データベース等の患者・国民のユーザ

医療界が一致団結して我が国の医療を取り巻

ビリティ向上に向けた研究」：治験促進センタ

く難局に立ち向かうため，
平成 16 年度より四病院ー研究員 1 名（6 月）

団体協議会と定期的な懇談会を行っている．

９．厚生労働行政推進調査事業費補助金「死亡診本懇談会では様々な問題について協議を行い，-9-迅速かつ有機的な連携により諸問題への解決をス感染症の最近の状況を確認しながら，日本医師図っている．本年度は 5 回開催し活発で充実した会における取り組みや対応方針等を決定した．

意見交換がなされた．
議題は多岐にわたるが，本年度の主な議題とし⑵

新型コロナウイルス感染症患者受入病床確ては，新型コロナウイルス感染症，医師の働き方

保対策会議

改革，外来医療機能に関する問題等であった．

昨年度，新型コロナウイルス感染症の感染拡大により，患者を受け入れる病床が逼迫している状

26．新型コロナウイルス感染症への対応⑴

況を受け，日本医師会は四病院団体協議会並びに新型コロナウイルス感染症対策本部

全国自治体病院協議会と共に標記対策会議を立新型コロナウイルス感染症への対応にあたる

ち上げた．今年度は 5 回の会議を開催し，厚生労ため，令和 2 年 1 月に会長を本部長とする対策本

働省より国の施策について説明いただいたほか，部を立ち上げているが，今年度は本部会議を 48 回

医療提供体制の整備や入院調整など様々な事項開催した．本部会議では毎回，新型コロナウイル

について協議を行った．

- 10 -

〔別掲〕会内各種委員会委員名簿
医療政策会議櫻井晃洋（北海道）篠崎

毅（宮城県）

髙橋毅（熊本県）

長権丈

竹村

洋典（多摩北部医療センター）

副 議 長

長瀬

清（北海道）

星賀

正明（大阪府）委

稲野秀孝（栃木県）

松本祐二（島根県）

尾﨑治夫（東京都）毛利

博（藤枝市立総合病院）

小野善康（阪大）

若林

透（長野県）金井忠男（埼玉県）

河合直樹（岐阜県）佐藤和宏（宮城県）委 員 長

跡見裕（杏林大）

鈴木邦彦（茨城県）副委員長

北川泰久（東海大）空地

顕一（兵庫県）委荒井陽一（宮城県立病院機構宮城柵木充明（愛知県）松井

道宣（京都府）議員

善一（慶大）

学術企画委員会員

県立がんセンター）
五十嵐隆（国立成育医療研究センター）

松田峻一良（福岡県）R4.1.7 逝去

磯部光章（榊原記念病院）

松村誠（広島県）

大曲

貴夫（国立国際医療研究センター）村上博（愛媛県）

岡田

浩一（埼玉医大）村上正泰（山形大）小川郁（慶大）

学術推進会議片山一朗（大阪市立大）黒川

峰夫（東大）長

門田

守人（日本医学会）

佐田

尚宏（自治医科大）

副 座 長

河野

雅行（宮崎県）杉浦

真弓（名古屋市立大）委

飯野正光（日本医学会）

高橋和久（順天堂大）池田

琢哉（鹿児島県）

滝川一（帝京大）

磯博康（日本医学会）

田中

栄（東大）

潔（阪大）

寺﨑

浩子（名大）

孝（日本医学会）

座

員

岡田

福田

国彦（慈恵大）河村

康明（山口県）

三村

將（慶大）

岸

玲子（日本医学会）

弓倉整（弓倉医院）

小玉

弘之（秋田県）横田裕行（日本体育大）

澤芳樹（阪大）

横田

美幸（がん研究会有明病院）

須藤

英仁（群馬県）

横手幸太郎（千葉大）

武部貴則（医科歯科大）渡邉

寺下

浩彰（和歌山県）中村博幸（東京医大）

広岡

孝雄（奈良県）

門脇

本望

修（札幌医大）森

正樹（日本医学会）

安田健二（石川県）善則（東邦大）生命倫理懇談会
座

生涯教育推進委員会長

永井良三（自治医科大）

副 座 長

安里

哲好（沖縄県）委

板倉陽一郎（ひかり総合法律事務所）員

今井

立史（山梨県）大江

和彦（東大）

久米川啓（香川県）

委 員 長

長谷川仁志（秋田大）

近藤稔（大分県）

副委員長

尾﨑治夫（東京都）茂松

茂人（大阪府）委

牛村繁（石川県）

関隆教（長野県）小野晋司（京都府）高木

伸也（青森県）

草野

英二（栃木県）

馬瀬大助（富山県）員- 11 -

松尾

豊（東大）

森本

紀彦（島根県）

渡辺憲（鳥取県）児玉

島﨑美奈子（東京都）

委笠原幹司（大阪府）

小出詠子（愛知県）員

安司（新星総合法律事務所）


専門委員

副委員長

今野信太郎（三重県）

R3.3.23 ～佐々木彩実（北海道）

畔柳達雄（兼子・岩松法律事務所）

貞永

奥平

哲彦（日医参与・弁護士）

佐藤薫（福岡県）

手塚

一男（日医参与・弁護士）

瀬戸牧子（長崎県）

木﨑孝（日医参与・弁護士）

滝田純子（栃木県）種部

恭子（富山県）

冨山

月子（青森県）

会員の倫理・資質向上委員会

明美（大分県）委 員 長

樋口範雄（武蔵野大）

原

副委員長

河合

直樹（岐阜県）檜山

委

岡林

弘毅（高知県）福與なおみ（宮城県）

員

門脇

専門委員

まどか（山梨県）

藤巻孝（日本医学会）

桂子（広島県）
高光（埼玉県）河野雅行（宮崎県）

紀平

幸一（静岡県）中目

千之（山形県）委 員 長

関隆教（長野県）

福田

稠（熊本県）

副委員長

入江

康文（千葉県）美原

盤（全日本病院協会）委

安東範明（奈良県）

定款・諸規程検討委員会員

村上博（愛媛県）

池田秀夫（佐賀県）

大滝

恭弘（帝京大）太田

照男（栃木県）

木戸浩一郎（帝京大）

樫尾富二（愛知県）

畔柳

達雄（兼子・岩松法律事務所）

北村良夫（大阪府）

瀬尾

雅子（東大）

小牧斎（宮崎県）

外岡潤（法律事務所おかげさま）柴田

健彦（山形県）

森岡

恭彦（日本赤十字社医療センター）清水

信義（岡山県）

奥平

哲彦（日医参与・弁護士）

辻裕二（福岡県）手塚

一男（日医参与・弁護士）

蓮沼

剛（東京都）

木﨑孝（日医参与・弁護士）

藤原秀俊（北海道）畔柳

達雄（兼子・岩松法律事務所）

奥平

哲彦（日医参与・弁護士）

専門委員

勤務医委員会
委 員 長

渡辺憲（鳥取県）

手塚

一男（日医参与・弁護士）

副委員長

落合

和彦（東京都）木﨑孝（日医参与・弁護士）

委一宮仁（福岡県）

上田

朋宏（京都府）金丸

吉昌（宮崎県）員

医師会組織強化検討医員会

木村百合香（荏原病院）

委 員 長

空地

顕一（兵庫県）副委員長

菊岡正和（神奈川県）

佐藤

武寿（福島県）

白石

悟（栃木県）南里

泰弘（富山県）藤井

美穂（北海道）加納康至（大阪府）

星賀

正明（大阪府）計田香子（高知県）

宮田剛（岩手県）

小林弘幸（東京都）若林

久男（香川県）

佐原博之（石川県）堤康博（福岡県）

徳永

宏司（静岡県）

畔柳

達雄（兼子・岩松法律事務所）

委員

男女共同参画委員会
委 員 長

越智

専門委員

眞一（滋賀県）- 12 -

落久保裕之（広島県）

救急災害医療対策委員会

奥平

哲彦（日医参与・弁護士）

手塚

一男（日医参与・弁護士）

委 員 長

山口

芳裕（杏林大）木﨑孝（日医参与・弁護士）

副委員長

猪口

正孝（東京都）目黒

順一（北海道）加陽

直実（静岡県）

北村

龍彦（高知県）

病院委員会

委

員

委 員 長

松田

副委員長

堂前洋一郎（新潟県）

鍬方

安行（大阪府）委生野弘道（大阪府私立病院協会）

郡山

一明（北九州総合病院）

猪口正孝（東京都）坂本

哲也（帝京大）浦田士郎（愛知県）杉町

正光（兵庫県）太田

圭洋（日本医療法人協会）

田名

毅（沖縄県）大屋

祐輔（沖縄県）田邉

晴山（救急振興財団）

荻野

和功（静岡県）

登米祐也（宮城県）員

晋哉（産業医科大）小熊河北豊（全国自治体病院協議会）
博文（東京都病院協会）菅野

橋上

裕（三重県）

細川

秀一（愛知県）

間瀬憲多朗（茨城県）

隆（日本精神科病院協会）

神野

正博（全日本病院協会）松山齊藤

正身（埼玉県）

村上美也子（富山県）

佐古和廣（北海道）横田鈴木龍太（日本慢性期医療協会）

仙賀裕（日本病院会）

正春（岡山県）裕行（日本体育大）

有床診療所委員会

鶴谷英樹（群馬県）委 員 長

齋藤義郎（徳島県）中島

豊爾（岡山県）副委員長

加藤雅通（愛知県）野村

秀洋（鹿児島県）

委青木

惠一（青木会計）長谷川友紀（東邦大）

員

赤﨑正佳（奈良県）淀野

岡部

實裕（北海道）猿木

和久（群馬県）啓（青森県）

地域医療対策委員会

新妻

和雄（福島県）委 員 長

中目

千之（山形県）西田

伸一（東京都）副委員長

松井道宣（京都府）長谷川宏（長崎県）委石塚尋朗（福島県）

平尾

健（広島県）大屋

祐輔（琉球大学病院病院長）

松本光司（全国有床診療所連絡協議会）

吉川

正哉（広島県）

松本眞彦（埼玉県）

小林

利彦（静岡県）柳田

和夫（日本眼科医会）

員

小松幹一郎（神奈川県）
坂本不出夫（熊本県）
佐々木

健康食品安全対策委員会

聡（東京都）

委 員 長

尾﨑治夫（東京都）笹本

洋一（北海道）副委員長

三條典男（山形県）

鈴木邦彦（茨城県）委池田志斈（日本皮膚科学会）

塚田芳久（新潟県）

梅垣

敬三（昭和女子大）中澤宏之（高知県）

久代登志男（日野原記念クリニック）

中村康一（三重県）下浦佳之（日本栄養士会）

廣澤信作（埼玉県）

鈴木亮（日本内科学会）

戸次鎮史（福岡県）

滝川一（日本肝臓学会）

富永

孝治（日本薬剤師会）

中山

和弘（聖路加国際大学）

平井

正博（東京都健康安全研究センター）

美原

盤（全日本病院協会）- 13 -員山下

外国人医療対策委員会裕久（北海道）医療関係者検討委員会

委 員 長

稲野

秀孝（栃木県）副委員長

堤康博（福岡県）委伊藤利道（北海道）

員

委 員 長

岡林

弘毅（高知県）副委員長

清水正人（鳥取県）

大磯義一郎（浜松医科大）委

池西靜江（日本看護学校協議会）

加藤雅通（愛知県）員

伊在井みどり（岐阜県）

小林

米幸（AMDA 国際医療情報センター）市川菊乃（東京都）齊藤

典才（石川県）武田貞子（京都府）久保田志田

正典（佐賀県）市川

菊乃（東京都）永池

京子（河北医療財団）

城間寛（沖縄県）

毅（神奈川県）

長島徹（栃木県）

髙階謙一郎（京都府）

星

北斗（福島県）

土谷明男（東京都）水谷

匡宏（北海道）前沢

孝通（日本精神科病院協会）

松岡かおり（千葉県）

医療秘書認定試験委員会
委 員 長

板橋

隆三（宮城県）委

池井義彦（宮崎県）

磯部俊一（静岡県）員

宮川山本

松剛（大阪府）登（全日本病院協会）

オンライン診療研修に関する検討委員会

佐々木勝彌（山梨県）

委 員 長

山本

隆一（医療情報システム開発センター）

服部

委

安達

知子（日本産婦人科医会）

黒木春郎（千葉県）徳昭（群馬県）員

医師会共同利用施設検討委員会

長谷川仁志（秋田県）

委 員 長

金井

忠男（埼玉県）

前田津紀夫（日本産婦人科医会）

副委員長

山村

善教（宮崎県）宮国委安部秀三（茨城県）伊藤

利道（北海道）員

臨床検査精度管理検討委員会

枝國源一郎（佐賀県）

委 員 長

高木

康（昭和大）

沖中

芳彦（山口県）副委員長

前川

真人（浜松医大）

黒木康文（鹿児島県）

委天野景裕（東京医大）小西博（三重県）

金村茂（日本衛生検査所協会）

佐々木聡（東京都）

菊池

春人（済生会横浜市東部病院）員

武田貞子（京都府）

小池由佳子（虎の門病院）

原寿夫（福島県）〆谷

直人（国際医療福祉大）末吉

茂雄（女子栄養大学）

三宅

一徳（順天堂大）山田俊幸（自治医科大）

小児在宅ケア検討委員会
委 員 長

田村

正徳（埼玉医大）

副委員長

中尾

正俊（大阪府）

委

内田耕三郎（岡山県）

員

泰香（日本産婦人科医会）

菊本

産業保健委員会

圭一（日本相談支援専門員協会）

久保田

毅（神奈川県）委 員 長

相澤好治（神奈川県）

副委員長

堀江

正知（福岡県）松山

正春（岡山県）

志賀元（千葉県）

小泉ひろみ（秋田県）
中村知夫（国立成育医療研究センター）

委

員

野田

正治（愛知県）生駒

一憲（北海道）前田浩利（医療法人財団はるたか会）

板橋隆三（宮城県）峯眞人（日本小児科医会）

圓藤

吟史（大阪府）宮田章子（東京都）黒澤一（宮城県）- 14 -

鈴木克司（兵庫県）弘瀨知江子（東京都）

鈴木昌則（山梨県）宮国

泰香（日本産婦人科医会）

髙田礼子（東京都）

森口

久子（大阪府）田中

孝幸（三重県）

弓倉寺師

良樹（埼玉県）

西秀博（福岡県）整（日本学校保健会）

医師の働き方検討委員会

西山朗（愛知県）

委 員 長

須藤

水野

重樹（東京都）副委員長

堂前洋一郎（新潟県）

森晃爾（日本産業衛生学会）委

浅見浩（浅見社会保険労務士法人）

森永

幸二（佐賀県）

石倉

正仁（全国社会保険労務士会連合会）

山口直人（東京都）植山

直人（全国医師ユニオン）員

英仁（群馬県）小川

運動・健康スポーツ医学委員会

小畑史子（京大）

木戸道子（日本赤十字社医療センター）

委 員 長

津下

副委員長

小笠原定雅（東京都）

小島原典子（静岡社会健康医学大学院大）委新井貞男（千葉県）渋谷

明隆（北里大）荒籾

忠志（日本健康運動指導士会）

城内博（日本大）小熊祐子（慶應義塾大学スポーツ

武林

亨（慶応大）

員

一代（女子栄養大学）

彰（岩手県）

医学研究センター）
貝原良太（佐賀県）川原
菅貴（大学スポーツ協会）
義行（岩手県）

澤田

亨（早稲田大学スポーツ科学学術院）

庄野菜穂子（佐賀県）
染谷中嶋

義文（三井記念病院）

藤井美穂（北海道）三柴丈典（近畿大）望月泉（岩手県）

安田

健二（石川県）山口

直人（済生会保健・医療・福祉総合研究所）泰寿（東京都）杖﨑洋（日本フィットネス産業協会）

吉川

徹（労働者健康安全機構）

牧田茂（埼玉県）

横手幸太郎（千葉大）

山根

光量（兵庫県）

予防接種・感染症危機管理対策委員会

学校保健委員会

委 員 長

足立光平（兵庫県）副委員長

角田徹（東京都）委伊藤彰（大分県）委 員 長

松村誠（広島県）副委員長

浅井秀実（栃木県）委新井貞男（日本臨床整形外科学会）

稲光

毅（福岡県）

荒木

啓伸（北海道）大西

浩之（鹿児島県）

稲光

毅（福岡県）

川島崇（群馬県）

内田耕三郎（岡山県）

鈴木基（国立感染症研究所感染員

大島清史（日本臨床耳鼻咽喉科医会）

貝原良太（佐賀県）員

症疫学センター）
多屋

馨子（国立感染症研究所感染症疫学センター）

柏井真理子（日本眼科医会）
金生由紀子（日本児童青年精神医学会）

田山正伸（徳島県）

窪田

良彦（山梨県）峰松

俊夫（宮崎県）

小泉ひろみ（秋田県）

宮川

松剛（大阪府）佐々木村上美也子（富山県）

長嶋

司（東大）

吉岡

正實（若年者心疾患・生活習

信弥（山形県）

慣病対策協議会）西脇林

毅（愛知県）

母子保健検討委員会

伸和（日本臨床皮膚科医会）

委 員 長- 15 -

福田

稠（熊本県）

副委員長

三牧

正和（東京都）西井委

赤堀彰夫（静岡県）

平田

員

石渡
神川

藤岡

治（日本耳鼻咽喉科学会）

晃（日本小児科医会）

古川泰司（日本臨床検査医学会）
国見（日本腎臓学会）

川上一恵（東京都）前田

河村

一郎（山口県）松下

佐々木悦子（宮城県）

松本万夫（日本循環器学会）

三條

典男（山形県）水野

雅文（日本精神神経学会）

杉原加壽子（兵庫県）

矢冨立元

千帆（鹿児島県）

矢永

勝彦（日本外科学会）

田中篤（新潟県）

吉田正樹（日本感染症学会／日本

玉木正治（広島県）

二井栄（三重県）

三戸

和昭（北海道）森崎

正幸（長崎県）裕（日本臨床検査医学会）

化学療法学会）

労災・自賠責委員会
委 員 長

茂松

茂人（大阪府）副委員長

深澤雅則（北海道）委岩井誠（奈良県）

臼井

正明（岐阜県）

釣船

崇仁（長崎県）

内田一郎（大分県）石本

寛子（徳島県）子田純夫（東京都）伊藤

伸一（秋田県）

阪本

一樹（香川県）

久米川

副委員長
委

桶谷

員

城之内宏至（茨城県）

薫（鹿児島県）正隆（愛媛県）

勝呂小西眞（滋賀県）

中村

渉（青森県）

笹生

正人（神奈川県）

増田

吉彦（鹿児島県）

鳥居明（東京都）

中村

祐輔（がん研究会）

加藤衛（静岡県）

社会保険診療報酬検討委員会

長谷川敏彦（未来医療研究機構）

委 員 長

高井

康之（大阪府）広瀬

真紀（福井県）副委員長

寺澤

正壽（福岡県）吉田建世（宮崎県）委石井貴士（神奈川県）

若尾

文彦（国立がん研究センター）

井田

正博（日本放射線科専門医会・医会）

岩中

督（外科系学会社会保険委員会連合）

疑義解釈委員会
剛（日本形成外科学会）員

江頭芳樹（日本臨床内科医会）

奥村秀定（日本小児科医会）
良明（日本耳鼻咽喉科学会）

委 員 長

金子

副委員長

大屋敷一馬（日本内科学会）

川嵜

竹内

黒瀬

員

隆（日本整形外科学会）

啓（香川県）

委 員 長

委

幸一（日本内科学会）

勇（日本産婦人科医会）

公衆衛生委員会員

修（日本産科婦人科学会）

忍（日本眼科学会）

巌（東京都）

小林弘祐（内科系学会社会保険連合）

五十嵐敦之（日本皮膚科学会）

島弘志（日本病院会）

石原寿光（日本内科学会）

田邊

秀樹（日本臨床整形外科学会）

上村

直実（日本消化器病学会）

津留

英智（全日本病院協会）

大山

昇一（日本小児科学会）

野中隆久（日本眼科医会）

國分

茂博（日本消化器内視鏡学会）

橋本

洋一（北海道）小山信彌（日本胸部外科学会）

濱島高志（京都府）齋藤繁（日本麻酔科学会）

久明史（高知県）齊藤

延人（日本脳神経外科学会）

本間髙橋

悟（日本泌尿器科学会）

正井基之（日本泌尿器科学会）

正木康史（全国有床診療所連絡協議会）

赤羽

長瀬正章（日本医学放射線学会）

隆英（日本内科学会）- 16 -

博（岩手県）

馬屋原

北村

健（日本精神科病院協会）

嘉章（兵庫県）

宮﨑亮一郎（日本産婦人科医会）

小瀬川

三輪

小林

弘幸（東京都）佳行（岐阜県）玄（岩手県）

矢口均（日本臨床皮膚科医会）

清水信義（岡山県）

吉賀攝（大分県）

滝田純子（栃木県）

中島

地域包括ケア推進委員会

均（鹿児島県）宮原保之（東京都）委 員 長

池端幸彦（福井県）茗荷浩志（広島県）副委員長

鈴木邦彦（茨城県）渡邊

秀臣（群馬県）中尾

正俊（大阪府）渡邊良平（愛媛県）

石川

智信（宮崎県）

畔柳

達雄（兼子・岩松法律事務所）

馬岡晋（三重県）奥平

哲彦（日医参与・弁護士）

鹿嶋広久（埼玉県）手塚

一男（日医参与・弁護士）

上戸穂髙（長崎県）

木﨑孝（日医参与・弁護士）

北野

明宣（北海道）島田薫（秋田県）

辻裕二（福岡県）委 員 長

小原紀彰（岩手県）鳥澤英紀（岐阜県）副委員長

松本純一（三重県）

長島徹（栃木県）委天野純子（広島県）

中谷

剛（和歌山県）R3.8.24 ～大木實（福岡県）西岡昭規（和歌山県）R3.8.23 まで

川合

千尋（新潟県）橋本彰則（兵庫県）川口

英敏（熊本県）櫃本真聿（愛媛県）

河野朗久（大阪府）平川博之（東京都）鈴木

伸和（北海道）山上敦子（徳島県）関根智久（山形県）

曽我俊彦（三重県）中本

博士（兵庫県）委員

警察活動等への協力業務検討委員会

員

医事法関係検討委員会
委 員 長

森本

紀彦（島根県）蓮沼

剛（東京都）

副委員長

佐伯仁志（中央大）林芳郎（鹿児島県）

委飯塚

康彦（長野県）細川

秀一（愛知県）員

上林雄史郎（和歌山県）
仙賀

専門委員

医師賠償責任保険調査委員会

裕（日本病院会）

田村瑞穂（青森県）蓮沼

剛（東京都）

濱田

政雄（宮崎県）

小西孝之助（前田記念新横浜クリニック）

渡邊

源市（愛知県）林田

康男（順天堂大）畔柳達雄（兼子・岩松法律事務所）

久貝

信夫（防衛医大）

奥平

哲彦（日医参与・弁護士）

工藤行夫（中山病院）

手塚

一男（日医参与・弁護士）

向井秀樹（東邦大学大橋病院）

木﨑孝（日医参与・弁護士）

落合和彦（慈大）

水谷渉（日医総研主任研究員・弁護士）

前田

美穂（日本医大）

眞島行彦（慶大）

医療安全対策委員会

委 員 長

森山

委

城守

員

三木

寛（慈大）
国斗（日本医師会）

保（東京医大）委 員 長

紀平

幸一（静岡県）平田

善康（平田クリニック）

副委員長

上野

道雄（福岡県）山崎

隆志（武蔵野赤十字病院）

松永啓介（佐賀県）伊藤

博志（高山整形外科病院）

青木秀俊（北海道）小林委員- 17 -

滋（社会保険診療報酬支払基金）

谷口

正幸（立川中央病院）

牟田角田肇（日立総合病院）

目々澤近江禎子（慈大）三上容司（横浜労災病院）

堀江重郎（順天堂大）畔柳達雄（兼子・岩松法律事務所）

奥平

哲彦（日医参与・弁護士）

手塚

一男（日医参与・弁護士）

木﨑孝（日医参与・弁護士）

太田員

肇（東京都）

若林

久男（香川県）委 員 長

内山政二（新潟県）副委員長

池田久基（岐阜県）今井

俊哉（千葉県）赤崎

安隆（鹿児島県）

広報委員会

委

員

秀哉（保険者・弁護士）

天木

柴崎伸一郎（保険者・弁護士）

岩崎

泰政（広島県）瀧澤

秀俊（保険者・弁護士）

小沼一郎（栃木県）宗方

吉広（保険者）

阪本栄（大阪府）

村上憲一（保険者）

佐藤光治（長崎県）

倉橋裕也（保険者）

白井和美（沖縄県）谷口

洋子（京都府）

医賠責保険制度における指導・改善委員会委

幹久（長崎県）聡（東京都）R3.10.20 まで

辻田

哲朗（鳥取県）松原

謙二（日本医師会）

橋本寛（兵庫県）城守

国斗（日本医師会）

福嶋孝子（秋田県）長島公之（日本医師会）

水野重樹（東京都）R3.10.21 ～落合

和彦（東京都）山科

賢児（北海道）木﨑孝（日医参与・弁護士）

医療経営検討委員会

医療 IT 委員会

委 員 長

佐藤

委 員 長

塚田

篤郎（茨城県）副委員長

水足秀一郎（熊本県）

副委員長

金澤

知徳（熊本県）委

生野弘道（大阪府）委安東範明（奈良県）大輪

芳裕（愛知県）佐伯光義（愛媛県）加藤

智栄（山口県）

佐原博之（石川県）

神﨑寛子（岡山県）

島貫隆夫（山形県）竹重

王仁（長野県）

中村洋（山口県）

土谷明男（東京都）西口

郁（兵庫県）

橋本洋一（北海道）橋本

真生（岩手県）福地

康紀（静岡県）服部

徳昭（群馬県）牧角寛郎（鹿児島県）

比嘉靖（沖縄県）

藤井卓（長崎県）目々澤肇（東京都）員山本

員

和宏（宮城県）

医業税制検討委員会隆一（医療情報システム開発センター）

医療情報システム協議会運営委員会

委 員 長

緑川

正博（日医参与）

副委員長

伊藤伸一（日本医療法人協会）委明石勝也（日本私立医科大学協会）

石井孝宜（公認会計士・税理士）
正孝（東京都）R3.7.5 まで

員

委 員 長

金井

忠男（埼玉県）

猪口委

金澤知徳（熊本県）

大坪由里子（東京都）R3.7.6 ～川田

剛裕（神奈川県）

大輪

芳裕（愛知県）小室

保尚（埼玉県）川原

丈貴（公認会計士・税理士）

塚田篤郎（茨城県）北村良夫（大阪府）

西秀博（福岡県）小林服部

徳昭（群馬県）長瀬員- 18 -

博（全国有床診療所連絡協議会）
輝諠（日本精神科病院協会）

専門委員

中村

康彦（全日本病院協会）

万代

恭嗣（日本病院会）

品川

芳宣（筑波大・弁護士）

委員（一社）全国医師国民健康佐々木悦子（保険組合連合会）
篠原
谷澤彰（静岡県医師国民健康保険組合）
義弘（（一社）全国医師国民健康

年金委員会

保険組合連合会）

委 員 長

今村

聡（日本医師会）

松井

道宣（京都府）副委員長

長島公之（日本医師会）

松﨑信夫（茨城県医師国民健康保険委

宮川政昭（日本医師会）（医 学 会） 門田

守人（日本医学会）

員

門脇

組合国際保健検討委員会）

国際保健検討委員会

孝（日本医学会）（学識経験者） 松永

啓介（佐賀県）委 員 長

神馬

征峰（東大）

石黒

順造（愛知県）副委員長

広岡孝雄（奈良県）

峯村

栄司（（社）共済組合連盟）委

新井悟（東京都）

員（加 入 者） 安藤由紀子（宮城県）

今村

英仁（鹿児島県）

石丸正（石川県）

占部

まり（宇沢国際学館）

長田佳世（茨城県）香取幸夫（宮城県）

神﨑寛子（岡山県）

菅波

茂（AMDA）

鈴木克司（兵庫県）

杉田洋一（愛知県）

西秀博（福岡県）髙橋健太郎（滋賀県）

蓮沼剛（東京都）宮川

松剛（大阪府）田沼

中谷比呂樹（慶大）
中村

安秀（日本 WHO 協会）

藤﨑智明（愛媛県）憲之（（公財）年金シニアプラン

溝部政史（山梨県）

総合研究機構）山本太郎（長崎大）生涯設計委員会
委 員 長
委

員

高山
鹿毛

雄二（前厚生年金基金連合会）

R3.7.15 まで

女性医師支援センター事業運営委員会

彭城

晃一（前企業年金連絡協議会）

委 員 長

今村

聡（日本医師会）

坂本純一（元厚生省）

副委員長

神村裕子（日本医師会）

峯村

栄司（（社）共済組合連盟）委

青栁

明彦（福岡県）村上

正人（（公財）年金シニアプラン

副委員長

尾﨑

井之川廣江（広島県）
京子（千葉県）小野一広（兵庫県）

神﨑寛子（岡山県）邦夫（（一社）全国医師国民健康小出詠子（愛知県）保険組合連合会）

髙田礼子（東京都）治夫（（一社）全国医師国民健康橋本省（日本医師会）

保険組合連合会）

藤井美穂（日本医師会）

医師国保組合に関する検討委員会
近藤

員

大野

総合研究機構）R3.8.17 ～委 員 長順子（国立国際医療研究センター）- 19 -

医師会長より関係書類を添付のうえ提出され，理Ⅱ．経理課関係事項

事会の決議を経て，第 149 回定例代議員会に上程され，決議された．

１．令和 2 年度日本医師会決算

４．令和 4 年度日本医師会会費賦課徴収

下記の通り監事監査および会計監査人監査が理事会の決議を経て，第 149 回定例代議員会に行われ，その収支は適正妥当である旨，会長に報上程され，決議された．

告された．
⑴

５．令和 4 年度日本医師会予算

監事監査（令和 3 年 5 月 18 日）（決算報告書省略）⑵

令和 4 年 2 月 15 日の理事会で決議された．

会計監査人監査（令和 3 年 4 月 27 日）

６．令和 3 年度日本医師会会費減免申請

辰巳監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

辰巳

正

指定社員
業務執行社員

公認会計士

寺尾

潔

令和 3 年度会費に対する減免申請は，令和 4 年
3 月 15 日開催の理事会で決議された．

７．財務委員会（決算報告書省略）

財務委員会は，令和 3 年 5 月 7 日，令和 4 年 1

なお，決算は理事会の決議を経て，令和 3 年 6月 27 日に開催され，令和 2 年度日本医師会決算，月 27 日開催の第 149 回定例代議員会に上程され，

令和 4 年度日本医師会予算の原案を審査し，執行決議された．

部に対し意見を述べた．

２．令和 3 年度日本医師会予算

８．経理監査理事会の決議を経て，令和 3 年 6 月 27 日開催

経理監査については，監事監査として，三監事の第 149 回定例代議員会で報告された．

により令和 2 年度決算並びに 4 月度以降の収支財
務状況について，監査が行われた．また会計監査

３．令和 2 年度日本医師会会費減免申請

人監査として辰巳監査法人により，月次・年次決

令和 2 年度の会費に対する減免申請は，都道県算についての監査が実施された．

- 20 -

３．日本医師会生涯教育制度実施要綱

Ⅲ．生涯教育課関係事項⑴

全国医師会研修管理システム
生涯教育の申告は，都道府県医師会または郡市

１．学術推進会議

区医師会が講習会等情報および出欠の管理を行

第ⅩⅠ次学術推進会議（門田守人座長他委員 19う全国医師会研修管理システム（以下，「研修管理名）は，会長諮問「再生医療の未来について」のシステム」という）に講習会等の出欠データおよ

討議をおこなった．

び自己申告分データを入力することで行う．

本年度は，会議を 4 回開催し，第 3 回は，「肝硬入力された講習会等情報および出欠情報に基変症に対する再生医療の開発－間葉系幹細胞，再づく単位等，ならびに日医 e- ラーニングによる取生誘導剤，Exosome －」（寺井崇二新潟大学大学

得単位等は，
研修管理システムから「受講証明書」

院医歯学総合研究科消化器内科教授），「網膜の再として出力できる．
研修管理システムのバージョンアップについ生『医療』」（高橋政代株式会社ビジョンケア代表取締役社長，理化学研究所生命機能科学研究センては，今後も引き続き行っていく．

ター），第 4 回は，「再生医療実用化の現状と将来展望」（畠賢一郎株式会社ジャパン・ティッシュ・

⑵

制度の普及啓発

エンジニアリング社長），「iPS 細胞を用いたパー

日本医師会雑誌 2022 年 3 月号に，
パンフレットキンソン病治療」（高橋淳京都大学 iPS 細胞研究所を同封し，さらに制度の普及・啓発を行っている．

教授），第 5 回は，「Muse 細胞のもたらす医療イ

４．2020 年度日本医師会生涯教育制度申告
集計結果

ノベーション」（出澤真理東北大学大学院医学系研
究科・医学部細胞組織学教授），「眼の再生医療の現状と展望」（西田幸二大阪大学大学院医学系研究⑴2020 年度の単位取得者数

科・医学部脳神経感覚器外科学眼科学教授）の講

日本医師会生涯教育制度における単位取得者

演及び質疑応答を行い，第 6 回は報告書の取りまは 85,565 人でそのうち，日医会員は 73,227 人であとめを行った．

った．日医会員の単位取得者率は 42.2％で，平均取得単位は 8.0 単位，平均取得カリキュラムコー

２．生涯教育推進委員会

ド（以下，「CC」という）は 7.5CC，単位と CC の生涯教育推進委員会（長谷川仁志委員長他委員

合計の平均は 15.5 であった．なお，単位取得者数

12 名）は，令和 2 年 12 月 25 日に「新たな時代のが減少（2019 年度は 127,691 人）しているが，2020

医療連携に資する医師の生涯教育のあり方」を検

年度は当初から新型コロナウイルス感染拡大の討するよう諮問を受け，本年度は 4 回の委員会を状況にあり，従来の集合形式の講習会が軒並み中開催し鋭意検討を行ったほか，実務委員会として止となった影響が大きい．ただし，一定の要件の以下の課題についても検討を行った．

下，暫定的に Web を利用した講習会を単位等付

１）都道府県医師会主催「指導医のためのワー与の対象としたこと，および，日医 e- ラーニング

クショップ」プログラムの承認のより一層の活用により，2020 年の夏以降は受講

２）インターネット生涯教育講座の企画等

機会が回復傾向となった．また，集計結果は「日「心房細動」

本医師会生涯教育制度集計結果報告書」にまとめ，「プライマリ・ケアに必要なメンタルヘルス」

都道府県医師会へ配付した．
なお，生涯教育制度推進の助成として，生涯教「ACP（人生会議）について」「認知症患者の意思決定」

育助成費を各都道府県医師会に交付した．

「心不全」「CKD ネットワーク」⑵

日本医師会生涯教育制度学習単位取得証の「ポリファーマシーについて」

発行「両立支援」

日本医師会生涯教育制度の申告に基づき，
2018，
2019，2020 年度の累計（2020 年度の取得単位が 0
単位の者を除く）で取得単位が 0.5 単位以上の85,565 人に対して，2021 年 10 月 1 日付けで，「日- 21 -

本医師会生涯教育制度学習単位取得証」
（以下，
「学

⑴

ラジオ NIKKEI「医学講座」
毎週火曜日の午後 11 時 30 分から 20 分間放送し習単位取得証」という）を発行した．
学習単位取得証には，都道府県医師会・郡市区ている（パソコンおよびスマートフォン用サービ

医師会を通じて申告があった講習会・学会等へのス「radiko」を利用することでも聴取可能）．また，参加や，臨床研修等における指導，医学論文の執放送済みの番組はラジオ日経ホームページでオ筆等で取得した単位・CC に，日本医師会で管理ンデマンド配信されている．

している日医雑誌問題解答，日医 e- ラーニングで⑵の単位・CC を加えたものが記載される．

カラー図説
カラー図説は，学術企画委員会で協議し，製薬⑶

日医生涯教育認定証の発行会社などの協賛を得て日本医師会雑誌に綴じ込

年度毎に学習単位取得証を発行し，連続した 3んでいる．今年度は 1 シリーズ掲載された．

年間の単位数と CC 数の合計が 60 以上の者に「日７．医師臨床研修制度

医生涯教育認定証」を発行することとしている．
制度改正後，今回が 9 回目の日医生涯教育認定証「日本医師会指導医のための教育ワークショップ」

発行であり，2021 年 12 月 1 日付けで，4,096 人

開催（うち日医会員は 3,762 人）に発行した．今回の日

本会では平成 15 年度より，医学生や研修医を指医生涯教育認定証取得者は，2018 〜 2020 年度の導する指導医ための教育ワークショップを開催

3 年間の単位数と CC 数の合計で 60 以上を取得ししている．

た者である．

2021 年度は下記のとおり，「研修医へのカリキ

なお，日医生涯教育認定証が発行された者については，日医生涯教育認定証が発行された年度のュラム立案」をテーマとした本会主催の教育ワー
クショップを 1 回開催した．

4 月 1 日を起算日として，新たに単位・CC が累積

第 32 回

2021 年 11 月 27 日（土），28 日（日）されることとなり，認定期間が終了する 3 年後ま

参加者

24 名

で，日医生涯教育認定証は発行しない．

本ワークショップは，新型コロナウイルス感染拡大に鑑み，日本医師会館と受講者をオンライン

５．生涯教育活動⑴

で接続する形式で開催した．

e- ラーニング

なお，都道府県医師会においても本会実施要綱

e- ラーニングコンテンツ「インターネット生涯に基づき積極的にワークショップを開催するこ教育講座」は，本会が制作する学習コンテンツでとを推奨しており，本年度は 7 府県医師会で実施あり，会員が各講座に設置されたセルフアセスメされた．

ントに解答することにより日医生涯教育制度の８．学術企画委員会指定された 1 カリキュラムコードを 1 単位取得できる．現在，46 コンテンツを配信している．

現在の第 19 期委員会は 23 名の委員により構成されている（委員長：跡見⑵

医科大学・大学医学部卒業生への贈呈本裕，副委員長：北川泰久）．

卒業生約 9,200 名に対し，『臨床検査を使いこな

本年度は学術企画委員会を 5 回開催し，『日本医す』（生涯教育シリーズ 100）を，日本医師会入会

師会雑誌』および特別号（生涯教育シリーズ）ののご案内等とともに贈呈した．

発行，日医生涯教育協力講座などの企画および内

岩手県，宮城県，秋田県，茨城県，千葉県，岐容の検討を行った．

阜県，奈良県，山口県，徳島県，香川県，福岡県，

９．日本医師会雑誌

熊本県，大分県の 13 県は，県医師会を通じて配布した．

日本医師会雑誌は『醫政』（大正 10 年 10 月創刊）から，昭和 12 年 5 月，
『日本医師会雑誌』と６．生涯教育協力講座

改称して第 12 巻・第 9 号を発刊して以来，2022

協賛会社が協力する下記の生涯教育を「日医生涯教育協力講座」と位置づけている．

年 3 月号をもって第 150 巻・第 12 号を数えるに至った本会機関誌である．2022 年 3 月現在，約 15万部とわが国最大の発行部数をもつ医学総合誌- 22 -

でもある．電子書籍を合わせると，読者は約 17 万から「歩行障害の臨床」を掲載している．

に及ぶ．
年間 12 冊の本誌に加え，本年度は代議員会の増

⑷

投稿論文

日本医師会会員・日本医学会分科会会員の学術刊として 1 冊添付した．
また，生涯教育シリーズ（特別号）を 2 冊刊行

論文発表の場を設けている．
本年度は 35 編の投稿があり，うち 15 編が採用した．

になった（2022 年 3 月 31 日現在）
．2021 年度に掲⑴

特集載した投稿論文は，2020 年度に審査，採用した分も合わせて 23 編であった．

本年度の特集は，次のとおりである．
１）「脳卒中・循環器病対策基本法の下での脳卒⑸

中診療」（2021 年 4 月号）

日本医学会関係

最新の医学の進歩を紹介する意味で，日本医学

２）「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）

会シンポジウムの講演要旨を掲載した．

－ 2020 年の現状」（2021 年 5 月号）

１）第 158 回日本医学会シンポジウム「医療ビ３）「日常診療で見逃されやすい微量ミネラル

ッグデータ・AI を活用したこれからの医欠乏症とその治療」（2021 年 6 月号）

療」（2021 年 10 月号）

４）「鎮静再考－安全な鎮静のために」（2021 年

２）第 159 回日本医学会シンポジウム「医療勤

7 月号）
５）
「近年注目される膵臓疾患」（2021 年 8 月号）

務環境改善による医師の働き方改革－医６）「新型コロナウイルス感染症とこころのケ師としてどのように働きたいか－」（2022
年 3 月号）

ア」（2021 年 9 月号）
７）「腰痛の臨床－病態から治療まで」（2021 年⑹

10 月号）

社会保険・医薬品関係通知ほか各種通知

日本医師会雑誌では医療保険課と協力して，薬８）「痒み－どう診断し，どう治療するか」（2021

価基準をはじめ，社会保険関係の通知を「社会保年 11 月号）
９）「AYA 世代のがん患者の包括的医療を目指

険・医薬品関係通知」として伝達している．
このほか，診療において重要な情報である医薬して」（2021 年 12 月号）
10）「思春期・成人に用いられるワクチン」（2022

品の副作用について，厚生労働省医薬・生活衛生局医薬安全対策課に協力して「医薬品・医療機器

年 1 月号）
11）「抗血栓薬の使用の留意点」（2022 年 2 月号）

等安全性情報」（No.380 〜 389）を掲載した．

12）「子どもの近視・大人の近視」（2022 年 3 月
⑺

号）

増

刊

本年度は以下の 1 冊を刊行した．
⑵

特別記事・特別寄稿

１）第 149 回日本医師会定例代議員会議事速記録（2021 年 8 月号増刊）

特集としての学術論文とは別に，時宜に即した※通常，5 月号増刊として日本医師会臨時代議

医学・医療の記事を特別記事として掲載した．
１）「大学病院の医療事故調査制度への対応－

員会議事速記録を掲載しているが，新型コロナ

制度開始 5 年目の評価」（2021 年 6 月号）

ウイルス感染症の感染拡大により臨時代議員

２）「2020 年

会は中止となった．

日本医師会員の喫煙習慣と喫煙に対する意識と態度に関する調査」（2021⑻

年 7 月号）

日本医師会雑誌「生涯教育シリーズ」

３）「フィンランドに学ぶ死因究明制度－死因日本医師会雑誌では，
昭和 58 年度から「生涯教究明の集約化を目指した革新的な取り組

育シリーズ」を刊行し，全会員に配付している．

み」（2021 年 8 月号）

2022 年 3 月末日までに計 101 冊が刊行された．本
年度は，以下の 2 冊を刊行した．

⑶

新規連載

１）生涯教育シリーズ 100［第 150 巻・特別号⑴］2021 年 9 月号から「ここまできた分子標的薬・抗体製剤の最新情報 from A to Z」，2022 年 2 月号
- 23 -『臨床検査を使いこなす』（2021 年 6 月 15 日
刊行）２）生涯教育シリーズ 101［第 150 巻・特別号⑵］『内分泌疾患・糖尿病・代謝疾患－診療のエ大阪府 669 人（683 人），福岡県 451 人（424 人）であった．
厚労省の医道審議会医師分科会医師専門研修ッセンス』（2021 年 10 月 15 日刊行）

部会は，2021 年度は，9 月 17 日，2 月 2 日と 2 回⑼

電子書籍配信サービス「日医 Lib（日本医師にわたって開催された．

会 e-Library）」

9 月 17 日は，令和 3 年度の専攻医採用と令和 4「日医 Lib（日本医師会 e-Library）」は，日医の年度の専攻医募集について，令和 2 年度厚生労働

デジタルアーカイブの構築と情報発信の多様化

大臣の意見・要請に対する日本専門医機構等の対を目的とした電子書籍配信サービスである．この

応について，令和 4 年度専門研修プログラムに対サービスは日医 Lib に収蔵された電子書籍を，ユする厚生労働大臣からの意見・要請案，専門医にーザーが日医 Lib アプリを通じて自由に閲覧でき関する広告についてなどが議論された．
2 月 2 日は，専門研修における子育て世代の医るものである．
収蔵されている電子書籍は日医会員限定コン師に対する支援について，医師の時間外労働の上テンツである日医雑誌，日医雑誌特別号，日医ニ限規制における専攻医への対応について，専門医

ュース，医療政策講演録のほか，JMA Journal，ドに関する広告について議論が行われた．

クタラーゼなど会員外のユーザーも閲覧可能な

12．日本医学会

ものなど多様化を進めている．また，都道府県医師会の医師会報の電子書籍版として，岡山県医師⑴

日本医学会総会

会が配信を開始したほか，愛知県医師会，福岡県

１）「第 31 回日本医学会総会 2023 東京」の準備

医師会，東京都医師会，京都府医師会，島根県医第 31 回日本医学会総会（2023 年）はメインテ師会，富山県医師会，高知県医師会，三重県医師ーマ「ビッグデータが拓く未来の医学と医療〜豊会が配信を行っており，現在総コンテンツ数はかな人生 100 年時代を求めて〜」とし，開催の準

1,169 となっている．

備を進めている．新型コロナウイルス感染症の影
響下ではあるが，組織委員会の元，総会の開催形

10．日本医師会年次報告書式も含めて各委員会で討議を重ねている．各委員

日本医師会年次報告書は日医の主張および活会の開催状況は下記の通り．
2022 年 1 月 7 日現在，決定している概要をその動等を中心に編纂され，昭和 39 年以降，毎年出版
してきている（旧名称は『国民医療年鑑』）．

下に掲載する．

『日本医師会年次報告書 2020 － 2021 令和 2 年度

● 2021 年 4 月〜 2022 年 1 月までの主要な委員会

版』は，広く会員に情報を供するため，日本医師

開催状況（主に Zoom を使用）

会のホームページ，日医 Lib に掲載している．

・学術委員会：第 4 回

4/27，第 5 回

8/4

・総務委員会：第 3 回

5/6，第 4 回

10/6，

主な内容は次のとおりである．

第5回

1/18（予定）①

会長講演・論文等②

新型コロナウィルス感染症への対応

・登録委員会：第 3 回

6/9，第 4 回③

委員会の答申・報告書等

・展示委員会：第 5 回

6/25，第 6 回

9/25，

④

国際関係の動向⑤

日本医学会の活動

・広報委員会：第 3 回

6/19，第 4 回

10/1

⑥

日医総研ワーキングペーパー

・式典委員会：第 3 回

1/11（予定）⑦

医療関連統計・記録委員会：第 4 回

10/11，第 5 回⑧

年誌・医師会データ

・男女共同参画等委員会：第 4 回

第7回

9/29，

1/15（予定）

12/13

6/3，第 5 回

12/17

11．専門医制度・ソシアルイベント委員会：第 2 回

2021 年 4 月 1 日から，新専門医制度は 4 年目に

9/16

１．学術委員会・臨床系，基礎系，社会医学・看護系，医工学

入った．
2021 年度の専攻医採用数は，9,183 人（昨年度

系の 4 サブグループの企画案を基に，
約 50 セは，9,082 人）であり，東京都 1,748 人（1,783 人），

ッションの企画内容を検討，そのうち 43 セ

神奈川県 607 人（546 人），
愛知県 552 人（520 人），

ッションは依頼済である．

- 24 -

・ホームページ内に学術展示・博覧会ページを

・日本看護協会，日本歯科医師会，日本薬剤師

開設した．

会，日本病院薬剤師会と連携し，各協会との共同企画として，6 セッションの企画内容を（http://isoukai2023.jp/exhibition/index.html）

検討している．

・2021 年 5 月〜 11 月にかけて 3 回の展示説明

・会頭特別企画として，『2024 年の働き方改革』会を開催した．

『2025 年に向けた地域医療構想』『患者・市民

5 月 12 日

Web 開催参画（PPI）』をテーマとしたセッションを検8 月 26 日

Web 開催討している．

11 月 25 日

ハイブリッド開催（展示会場見学会を同時開催）

・日本医学会奨励賞の概要について検討してい５．広報委員会

る．
・日本医師会および東京都医師会と連携し，産・広報用ポスターの公募を行い，応募総数 107

業医の研修単位取得セッションの内容を検作品の中から，最優秀賞 1 点，優秀賞 3 点を討し，約 100 セッションは依頼済である．

選出し，2021 年 12 月 8 日に授賞式を執り行った．

２．総務委員会
・会場については東京国際フォーラムをはじ・総会へ向けた意気込み・抱負等をテーマとしめ，講演会場を約 30 カ所確保している．

た組織委員へのインタビューや各委員会の・各分科会の認定単位数は前回大会より 13 学

活動状況などを掲載し，ホームページの充実を図った．

会増加し，合計 90 学会となった．なお，産・SNS（Facebook，Twitter）の開設を準備中

業医認定単位については日本医師会，東京都である．

医師会の協力を得て，依頼している．
・コングレスバッグをはじめとした学術プログ

６．式典委員会
・開会式，閉会式ともに東京国際フォーラムでラム等の参加登録者に対する配付物につい開催することとしており，開会式の前日に開ても検討をしている．

催される会頭招宴についても鋭意準備中で・総会開催前に，一般市民を対象とした市民公

ある．

開講座の開催を検討している．
・各省庁はじめ医療関係およびメディアへの後

７．財務委員会
・寄附金および協賛・出展を団体・企業等へ積援名義使用の承諾を受けた（一部については極的に依頼している．

承認待ち）
．

・透明なる財務を構築するため，一昨年より会

３．登録委員会

計事務所に経理処理を依頼している．

・参加者の事前登録を 2 月 1 日より開始した．
・参加登録料金は前回同様と据え置いたが，同８．記録委員会
・記念新書「医の変革」を総会当日に発行し，一職種内の登録者については【団体割引制度】を適用した．また，【早期事前登録】の参加登録者に配付することとしている．

ほか【Web 登録】および【U40 登録】・【Over75

・総会の “基本理念” をテーマとした子供向け
絵本等の出版を計画している．

登録】を新設した．
・今回初めての試みとして全国の医学部・医科

９．男女共同参画等委員会
・男女共同参画の取り組みについていくつかの大学，都道府県医師会の推薦により，登録推分科会に講演を依頼することを検討した．

進委員を選出した．

・学術展示会場内に「スマートな働き方」の展

４．展示委員会
・博覧会のテーマを「みんなで健康みんなの医示を企画している．

療みんなが健康」とし，ロゴマークを作成し10．ソシアルイベント委員会
・16 の種目を企画し，その準備に取り掛かってた．
・学術展示，博覧会の開催会場を決定し，2021

いる．

年 9 月 1 日より学術展示，博覧会の出展・協

11．事務局
第 31 回日本医学会総会

賛募集を開始した．
・オンライン学術展示，オンライン博覧会の展

事務局長

事務局

小嶋照郎

〒 113-8655‌東京都文京区本郷 7-3-1 東京大学医開方法についての検討を開始した．
- 25 -

第 158 回日本医学会シンポジウムは，「医療ビッ

学部附属病院中央診療棟 2（8F）Phone: 03-5800-8971

グデータ・AI を活用したこれからの医療」をテー

Fax: 03-5800-6412

マに 2021 年 7 月 10 日（土），日本医師会館大講堂

Email: office@isoukai2023.jp

にて，無観客で講演の収録のみが行われた．組織⑵

日本医学会幹事会

委員：岩中督（埼玉県立病院機構理事長／東京大第 5 回日本医学会幹事会を，2022 年 2 月 25 日

学名誉教授），
宮野悟（東京医科歯科大学 M&D デ（金）に web により開催した．主な議題は，「2021

ータ科学センター長・特任教授），参加者数：9 名

年度日本医学会年次報告」，「2022 年度日本医学会（演者・役員のみ）
．

事業計画」
，
「日本医学会創立 120 周年記念事業」

第 159 回日本医学会シンポジウムは，「医療勤務「日本医学会新規加盟学会および日本医学会加盟

環境改善による医師の働き方改革－医師として検討委員会報告改定（案）」等である．

どのように働きたいか－」をテーマに 2021 年 12月 25 日（土），日本医師会館大講堂にて，無観客⑶

日本医学会臨時幹事会

で講演の収録のみが行われた．組織委員：天谷雅日本医学会臨時幹事会を 2021 年 6 月 11 日（金）

行（慶應義塾大学常任理事），
野原理子（東京女子に開催した．主な議題は「日本医学会役員につい医科大学衛生学公衆衛生学教授），参加者数：11て」，「日本医学会分科会の名称変更の際の対応に名（演者・役員のみ）
．

ついて」
，
「日本医学会規則（公益社団法人日本医２）日本医学会シンポジウム企画委員会

師会定款）の変更について」，「出生前検査認証制

標記委員会（委員：佐谷秀行，野田泰子，南学度等運営委員会（仮称）について」，「学会名の変正臣，青木茂樹，瀬戸泰之，松本守雄，野原理子，

更について（日本造血細胞移植学会，日本耳鼻咽宮田裕章）の 8 名で構成されており，シンポジウ

喉科学会），第 32 回日本医学会総会（2027 年開

ムの基本方針，テーマおよび組織委員について企

催）
」である．

画構成を行っている．今年度は次のとおり開催した．

⑷

第 6 回日本医学会シンポジウム企画委員会

日本医学会定例評議員会
第 89 回日本医学会定例評議員会を，2022 年 2月 25 日（金）に web 開催．主な議題は，「2021 年

（2021 年 5 月 7 日）において，第 159 回シンポジ
ウムのテーマ案について検討がなされた．

度日本医学会年次報告」，「2022 年度日本医学会事

第 7 回日本医学会シンポジウム企画委員会

業計画」，「日本医学会創立 120 周年記念事業」「日（2021 年 10 月 20 日）において，第 160 回シンポ

本医学会新規加盟学会および日本医学会加盟検

ジウムのテーマ案について検討がなされた．

討委員会報告改定（案）」等である．

３）日本医学会シンポジウム記録⑸

日本医学会シンポジウム」の全容を日本医学会ホ「第 158 回日本医学会シンポジウム」「第 159 回
日本医学会臨時評議員会
日本医学会臨時評議員会を 2021 年 6 月 18 日

ームページ（HP）の「Online ライブラリー」の項（金）に開催した．主な議題は「日本医学会役員にで映像配信した（https://jams.med.or.jp/）
．

ついて」
，
「日本医学会分科会の名称変更の際の対

４）日本医学会シンポジウムの講演要旨
講演要旨は，日本医師会雑誌に次のとおり掲載

応について」，「日本医学会規則（公益社団法人日本医師会定款）の変更について」，「出生前検査認

した．

証制度等運営委員会（仮称）について」，「学会名

第 158 回日本医学会シンポジウム「医療ビッグの変更について（日本造血細胞移植学会，日本耳データ・AI を活用したこれからの医療」：第 150

鼻咽喉科学会），第 32 回日本医学会総会（2027 年

巻 7 号．
第 159 回日本医学会シンポジウム「医療勤務環

開催）
」である．

境改善による医師の働き方改革－医師としてど⑹のように働きたいか－」：第 150 巻 12 号．

日本医学会シンポジウム

１）日本医学会シンポジウム
新型コロナ感染症の拡大傾向を受けて，無観客にて講演収録の形態により，次のとおり 2 回開催⑺

日本医学会公開フォーラム

１）日本医学会公開フォーラム
新型コロナ感染症の拡大傾向を受けてシンポされた．
- 26 -

ジウムと同様，無観客にて講演の収録のみを行っ石川俊平（東京大学大学院医学系研究科教授・衛た．本年度は 2 回開催した．

生学）
，
今井

第 29 回日本医学会公開フォーラムは，「ウィズ・

健（東京大学大学院医学系研究科疾患生命工学センター准教授・医工情報学），荻島創

コロナ時代の医療の在り方」をテーマに 2021 年 6一（東北大学高等研究機構

月 5 日（土），日本医師会館大講堂にて無観客収録

ター教授），
小野木雄三（国際医療福祉大学三田病した．組織委員：門脇孝（日本医学会副会長／

院教授・放射線診断センター），河原和夫（東京医国家公務員共済組合連合会虎の門病院院長），森

科歯科大学大学院教授・政策科学），神庭重信（九正樹（日本医学会副会長／日本外科学会理事長），

州大学名誉教授），
久具宏司（都立墨東病院産婦人参加者数：12 名（演者・役員のみ）
．

科部長）
，
齊籐光江（順天堂大学大学院医学系研究第 30 回日本医学会公開フォーラムは，「ワクチ

未来型医療創成セン科教授・乳腺科），坂井建雄（順天堂大学保健医療

ンについて考える」
をテーマに 2021 年 12 月 18 日

学部特任教授・理学療法学科），辻（土），日本医師会館大講堂にて無観客収録した．

療福祉大学大学院医療福祉学研究科教授／東京

組織委員：西順一郎（日本感染症学会理事），岡大学大学院医学系研究科寄附講座特任教授・分子

田賢司（日本ワクチン学会理事長），参加者数：10

神経学講座），
森内浩幸（長崎大学大学院医歯薬学

名（演者・役員のみ）．

総合研究科教授・小児科学）の 12 名と協力会社 2２）日本医学会公開フォーラム企画委員会

社により構成されている．第 1 回委員会を 2021 年

日本医学会公開フォーラム企画委員会（委員：
跡見裕，池田康夫，小野裕，南稔，永山悦子，羽鳥

省次（国際医6 月 29 日（火）に，第 2 回委員会を 2022 年 1 月
12 日（水）に開催した．

砂，綿田裕孝）は，日本医学会公開フ

ォーラムの基本方針，テーマおよび組織委員につ⑽

遺伝学用語改訂に関するワーキンググループ

遺伝学に関する用語は，医学，教育，社会において，企画構成を行う．今年度は，次のとおり 2

いて広い分野で関係することから，日本医学会と回開催した．
第 8 回日本医学会公開フォーラム企画委員会

しては充分な検討の上，プロセスを踏んでコンセ（2021 年 5 月 7 日）において，第 30 回公開フォー

ンサスを形成することが重要と考え，医学用語管ラムのテーマと組織委員を決定した．

理委員会の下にワーキンググループ（WG）を設

第 9 回日本医学会公開フォーラム企画委員会

けて検討を行ってきた．委員は辻省次（座長，（2020 年 10 月 14 日）において，第 31 回日本医学

日本神経学会），柏井聡（日本眼科学会），久具

会公開フォーラムのテーマと組織委員長を決定

宏司（日本産科婦人科学会），
櫻井晃洋（日本人類

した．

遺伝学会）
，戸田達史（日本神経学会），小崎健次

３）日本医学会公開フォーラム記録郎（日本先天異常学会），桝屋啓志（日本遺伝学「第 29 回日本医学会公開フォーラム：ウィズ・会），森内浩幸（日本小児科学会），各委員．

コロナ時代の医療の在り方」，「第 30 回日本医学会

本年度は 2021 年 6 月 25 日（金）に開催した．主公開フォーラム：ワクチンについて考える」を日

な議題は第 25 回医学用語管理委員会に提出した

本医学会ホームページの「Online ライブラリー」

遺伝学用語に関するワーキンググループからの報で映像配信した（http://jams.med.or.jp/）．

告，dominant inheritance, recessive, inheritance の用語についてである．今年は第 10 回委員会を 2021⑻

年 6 月 25 日（金）に，第 11 回を 2022 年 2 月 3 日

日本医学会協議会
毎月 1 回，会長・副会長，日本医師会担当副会（木）に開催した．2022 年 1 月 24 日分科会宛てに「優性遺伝，劣性遺伝に代わる推奨用語について」

長・常任理事で定期的に開催されている．

を出し，周知を依頼した．周知文には「優性遺伝」⑼「劣性遺伝」に代わる推奨用語は，それぞれ「顕性

日本医学会医学用語管理委員会
日本医学会医学用語管理委員会は，日本医学会

遺伝」「潜性遺伝」とするが，医学用語の変更は分の委員会の中で最も歴史が古い委員会である．委

科会や関連学会のみならず，医学以外の諸分野に

員長：大江和彦（東京大学大学院医学系研究科教も関連し，大きな影響が及ぶことがあることから，

授・医療情報学），副委員長：南学正臣（東京大学

今後，用語の変更を検討される際には早い段階で大学院医学系研究科教授・腎臓内科学），委員：安

日本医学会に相談をいただくとともに，分科会以

西尚彦（千葉大学大学院医学研究院教授・薬理学），

外の医学生物関係の学会において用語の変更を- 27 -

検討されているという情報があれば，本会にご一⒀日本医学会分科会用語委員会

2021 年度日本医学会分科会用語委員会は 2022

報をいただきたいという一文を添えている．

年 2 月 8 日（火）に web で開催された．
⑾ 「奇形」を含む医学用語の置き換えに関する⒁ 日本医師会医学賞・医学研究奨励賞選考委員会

ワーキンググループ
患者や家族にとって辛い響きである「奇形」と医学賞・医学研究奨励賞の選考作業は，日本医いう用語を別の言葉に変える事を検討するため，

学会が日本医師会より委任されているもので，本2019 年 10 月に医学用語管理委員会の下に発足し年度は 2021 年 8 月 27 日（金）に開催された．
委員に加え，本年度は，特例委員として，渡辺たワーキンググループ（WG）である．
臓器名や病名に続いて「奇形」が用いられてい雅彦（北海道大学大学院医学研究院教授），竹内

る用語について置き換えの提案を検討する．
「奇勤（慶應義塾大学医学部名誉教授），
池田形」を含む用語は様々あり，一律に置き換えられ阪大学大学院医学研究科教授），
桑原宏一郎（信州ない問題を含んでいることから，WG で十分な議

大学医学部教授），
坂田泰史（大阪大学大学院医学論を行い，分科会や関係する様々な分野の団体に研究科教授），
髙橋英彦（東京医科歯科大学大学院も意見を伺い，コンセンサスを得たいと考えてい主任教授），光冨徹哉（近畿大学医学部教授）
，森

る．

山

座長：森内浩幸（長崎大学 小児科）
，委員：大植孝治（兵庫医科大学 小児外科）
，柏井
知淑徳大学

聡（愛

寛（東京慈恵会医科大学名誉教授），
米田光宏（国立成育医療センター診療部長）
，後藤

浩（東

京医科大学教授）の 10 氏が加わった．
結果は，医学賞 4 名，医学研究奨励賞 15 名が選

視覚科学），
久具宏司（都立墨東病院

産婦人科），
小崎健次郎（慶應義塾大学

学（大

臨床遺伝

考され，11 月 1 日の日本医師会設立記念医学大会

遺伝学），
坂本博昭（大において表彰された．なお，医学賞受賞者の論文

阪市立総合医療センター），
滝川一晴（静岡県立こを日本医師会雑誌（第 150 巻第 10 号）に掲載し

ども病院 整形外科）
，西本

た．

学）
，
古庄知己（信州大学

聡（兵庫医科大学 形成外科），
丹羽隆介（筑波大学 生存ダイナミクス），
桝屋啓志（理化学研究所バイオリソース C），
三木⒂

日本医学会加盟検討委員会は，13 名の委員によ崇範（香川大学 神経機能形態学）で構成されている．委員は議論の内容によりメンバーがさらに加日本医学会加盟検討委員会

り構成．
2021 年度第 1 回日本医学会加盟検討委員会をわることもある．
今年度は 2021 年 8 月 25 日（金）に開催された．

2021 年 4 月 6 日（火）に開催した．2020 年度第 2

これまでの経緯説明，各学会から提出された奇形

回日本医学会加盟検討委員会を 11 月 30 日（火）を含む用語について検討を行った．

に開催し，今年度の加盟申請の 23 学会についての審査を慎重に行い，その結果を日本医学会協議会⑿

用語表記基本指針策定ワーキンググループに提出した．因みにこの審査は，日本医学会加盟

本年度新設されたワーキンググループで，医学検討委員会報告（2021 年 5 月）に示された審査基用語における用語の表記方法の基本方針を策定

準に基づいて行われている．

することを目的としている．座長：久具宏司（都立墨東病院産婦人科部長），委員：坂井建雄（順天⒃ 日本医学会「遺伝子・健康・社会」検討委員会
平成 23 年度に発足した委員会で，日本医学会と堂大学保健医療学部特任教授・理学療法学科），今健（東京大学大学院医学系研究科疾患生命工

して遺伝情報の取り扱い，検査の質保証，提供体学センター准教授・医工情報学），神庭重信（九州制などに取り組むことを目的としている．
委員長：

大学名誉教授），
森内浩幸（長崎大学大学院医歯薬

福嶋義光（信州大学医学部遺伝医学部特任教授），

学総合研究科教授・小児科学），西嶋佑太郎（京都担当副会長：門脇

府立洛南病院）笹原宏之（早稲田大学会虎の門病院院長）委員：青野由利（毎日新聞東

井

社会科学

孝（国家公務員共済組合連合

総合学術院社会科学部教授）の 7 名で構成されて京本社論説室専門編集委員），
苛原稔（徳島大学いる．2021 年 12 月 2 日に準備会合が開催された．

大学院医歯薬学研究部長），
尾崎紀夫（名古屋大学
大学院医学系研究科教授・精神医学・親と子どもの心療学分野／ゲノム医療センター長・脳とここ- 28 -

ろの研究センター長兼任，鎌谷洋一郎（東京大学系研究科教授），
南学正臣（東京大学大学院医学系

大学院新領域創成科学研究科教授・メディカル情研究科教授），
矢野聖二（金沢大学がん進展制御研

報生命専攻複雑形質ゲノム解析分野）
，杉浦真弓

究所教授）
，
浅井文和（日本医学ジャーナリスト協（名古屋市立大学大学院医学研究科教授・産婦人科会会長／元朝日新聞社編集委員），
小笠原彩子（南学），高田史男（北里大学大学院医療系研究科教北法律事務所弁護士），
小島多香子（東京医科大学

授・臨床遺伝医学），中村清吾（昭和大学医学部外准教授）の 11 名で構成．

科学講座教授・乳腺外科／大学病院ブレストセン

第 21 回委員会を 2021 年 9 月 22 日に開催した．

ター 診療科長），中山智祥（日本大学医学部医学

主な議題は，① COI マネージメントの活動経緯と科教授・臨床検査医学分野），松原洋一（国立成育2021 年度の取り組み（日本医学会利益相反委員会

医療研究センター研究所長），
山内敏正（東京大学

e-mail 通信第 3 号発行予定（10 月頃），医学雑誌

大学院医学系研究科教授・糖尿病・代謝内科）の投稿にかかる ICMJE COI FORM への整合性化に

11 名の委員で構成されている．

ついて，日本医学会 COI 管理ガイドライン（2022

ゲノム医療の実装に伴い，諸外国では 2000 年代

年一部改定案）について，第 7 回日本医学会分科から生命保険分野における遺伝情報の取り扱い

会利益相反会議開催について，日本医学会分科会に関するルールの策定や見直しが急速に進んで利益相反委員会へのアンケート調査実施についいるが，我が国では個人情報保護法による対応のて，日本医学雑誌編集者組織委員会：医学雑誌編みに留まっており，生命保険等における遺伝情報

集ガイドライン改定への進捗状況），②日本医学雑の取り扱いに関するルールは法律あるいは自主

誌編集者組織委員会活動報告（医学雑誌編集ガイ

ルールのいずれの形でも定められていないこと

ドライン改定案含め）等であった．
第 22 回委員会を 2022 年 3 月 29 日（火）に開催

から，「遺伝情報・ゲノム情報による差別・不利益の防止」についての共同声明を発出すべく分科会した．

に意見を伺った．
また，2011 年 2 月に出された「医療における遺⒅

日本医学会分科会利益相反会議

伝学的検査・診断に関するガイドライン」につい

第 7 回日本医学会分科会利益相反会議は，新型ては，次世代シークエンサーを用いた網羅的遺伝

コロナウイルスの感染拡大状況に鑑み，2021 年 12

学的検査や各種遺伝子パネル検査等の新しい検

月 3 日に無観客収録した．詳細は，日本医学会ホ

査技術が医療応用されるようになり，あらたな課

ームページに掲載したので，参照いただきたい．

題が生じてきたこと．個人情報保護法や医療法な総会に引き続き，
シンポジウムは，
曽根三郎（徳ど本ガイドラインに係わる法律等の改正も行わ

島大学名誉教授），寺井崇二（新潟大学大学院教れ，それに適応させることも求められたために，授）の司会の下，
下記のプログラムで開催された．

見直すことになり，改定案を作成し，分科会に意・医学雑誌編集者国際委員会 ICMJE：COI 開示の考え方とその申告様式の経緯／小島多香

見を伺った．
本年度の委員会は 2021 年 4 月 13 日（火），7 月
9 日（ 金 ），12 月 14 日（ 火 ），2022 年 2 月 1 日子（日本医学会利益相反委員会委員）
・我が国の利益相反管理の現状とグローバル化
への取り組み／曽根三郎（日本医学会利益相（火），2 月 17 日（木）に開催された．

反委員会委員長）⒄

・日本医学会分科会を対象としたアンケート調

日本医学会利益相反委員会
平成 22 年度に発足した「日本医学会臨床部会利益相反委員会」を，
平成 24 年度に「日本医学会利

査結果について／寺井崇二（日本医学会利益相反委員会委員）

孝・Institutional COI の管理：現状と課題／苛原（国家公務員共済組合連合会虎の門病院院長），委稔（全国医学部長病院長会議臨床研究・利益

員長：曽根三郎（徳島大学名誉教授），委員：石岡相反検討委員会委員長）

益相反委員会」に改称した．担当副会長：門脇千加史（東北大学大学院医学系研究科教授），
植木
浩二郎（国立国際医療研究センター糖尿病研究センター長），
苅田香苗（日本医学会幹事／杏林大学

・『日本医学会

医学雑誌編集ガイドライン』改訂のポイント／北村聖（日本医学会医学雑誌編集者組織委員会委員長）

医学部教授），
寺井崇二（新潟大学大学院医歯学総・製薬企業の透明性ガイドライン：産学連携推合研究科教授），土岐祐一郎（大阪大学大学院医学進に向けた製薬協の取り組みと課題／田中- 29 -

ンター課長），黒沢俊典（特定非営利活動法人医学徳雄（日本製薬工業協会常務理事）

中央雑誌刊行会データベース事業部次長），
武田裕⒆

日本医学会産学連携健全化ワーキンググル

子（順天堂大学大学院医学研究科教授）
，
津谷喜一

ープ

郎（WHO 西太平洋地域事務局医学情報データベ

2022 年 1 月に日本医学会長直轄のワーキンググ

ース日本国内委員会（WPRIMJ）委員長），中山

ループとして，新たに発足した．①最新の医療情

健夫（京都大学大学院医学研究科健康情報学教報の提供における内容の質と信頼性の確保．②学授），林術講演事業活動による我が国の医療レベルの向究官），
吉岡俊正（東都大学学長）の 11 名である．

上を図るための社会貢献のあり方，③学術講演者

第 26 回委員会を，2021 年 11 月 2 日（火）に開和弘（科学技術・学術政策研究所上席研の役割と内容責任にかかる講演者資格の検討，④催した．主な議題は，①『日本医学会

医療関連企業主催・共催の講演会に招聘される講編集ガイドライン』の改訂について，②日本医学

医学雑誌

演者の中立性，独立性の確保と講演内容にかかる会利益相反委員会活動報告，③今後の活動につい責任の明確化．④本会関連団体（日本医師会，全て等であった．

国医学部長病院長会議，国立大学病院長会議，国立大学医学長会議等）との連携による産学連携の㉑

日本医学雑誌編集者会議（JAMJE）総会・シンポジウム

在り方について検討することを目的にしている．
孝（日本医学会副会長／国第 10 回日本医学雑誌編集者会議（JAMJE）総家公務員共済組合連合会虎の門病院院長），座長：

会・第 10 回シンポジウムは，新型コロナウイルス

曽根三郎（日本医学会利益相反委員会委員長／徳の感染拡大状況に鑑み，2021 年 6 月 2 日に無観客

島大学名誉教授），委員：飯野正光（日本医学会副収録した．詳細は，日本医学会ホームページに掲

会長／東京大学国際高等研究所ニューロインテ載したので，参照いただきたい．

担当副会長：門脇

第 10 回日本医学雑誌編集者会議（JAMJE）総リジェンス国際研究機構機構長特別補佐），
土岐祐一郎（日本医学会利益相反委員会委員／日本癌治会に引き続き，シンポジウムは，北村聖（日本療学会理事長），南学正臣（日本医学会連合診療ガ

医学雑誌編集者組織委員会委員長／東京大学名

イドライン検討委員会委員長／日本医学会利益

誉教授／地域医療研究所シニアアドバイザー）の相反委員会委員），平井昭光（弁護士），アドバイ

司会の下，下記のプログラムで開催された．
・医学分野におけるプレプリントをめぐる動

ザー：藤原康弘（独立行政法人医薬品医療機器総向／林合機構理事長）の 7 名で構成．

和弘（日本医学雑誌編集者組織委員

会委員／科学技術・学術政策研究所上席研究

日本医学会産学連携健全化ワーキンググルー官）

プと日本製薬工業協会との意見交換会を 2022 年 1
月 13 日（木）に開催した．議題は，1）学術講演

・プレプリントに対する医学雑誌編集者・出版による社会貢献と健全な産学連携推進，
2）産学連

社の対応／北川正路（日本医学雑誌編集者組携健全化にかかる協議会（案）の設置についてで

織委員会委員／東京慈恵会医科大学学術情あった．2 月 4 日（金）に第 1 回ワーキンググル

報センター課長）・事例報告ープを開催し，3 月 31 日（木）に第 2 回ワーキン

プレプリントの利活用に向けた

J-STAGE の取り組み／加藤斉史（日本医学雑ググループを開催した．

誌編集者組織委員会オブザーバー／国立研⒇

究開発法人科学技術振興機構（JST）情報基

日本医学雑誌編集者組織委員会

盤情報部研究成果情報グループ調査役）

日本医学雑誌編集者組織委員会は，
平成 20 年に発足した．担当副会長：磯博康（大阪大学大学

院医学系研究科教授），委員構成は，委員長：北村㉒

研究倫理教育研修会
日本医学会分科会全体で，研究倫理のあり方，

聖（東京大学名誉教授／地域医療研究所シニアア
ドバイザー），委員：有馬寛（名古屋大学大学院

研究不正問題の予防と発生時の対応について情医学系研究科教授），
遠藤格（横浜市立大学大学

報を共有し，各分科会会員の教育啓発に活かすこ

院医学研究科教授），
木内貴弘（東京大学医学部附とを目的として，
日本医学会連合研究倫理委員会，

属病院大学病院医療情報ネットワークセンター

日本医学会連合診療ガイドライン検討委員会，日教授），
北川正路（東京慈恵会医科大学学術情報セ本医学雑誌編集者組織委員会，日本医学会利益相- 30 -

反委員会合同で，毎年開催していたが，新型コロ分子医学部門准教授），
松原謙二（日本医師会副会

ナウイルスの感染拡大状況に鑑み，2020 年度に引長），
玉腰暁子（北海道大学大学院医学研究院社会き続き，2021 年度も中止となった．

医学分野公衆衛生学教授），
春日雅人（朝日生命成人病研究所長），磯博康（日本医学会副会長／大日本医学会子宮移植倫理に関する検討委員会

阪大学大学院医学系研究科公衆衛生学教授），
熊ノ

日本医学会子宮移植倫理に関する検討委員会

郷淳（大阪大学大学院医学系研究科呼吸器・免疫㉓は，日本産科婦人科学会と日本移植学会からの要

内科学教授），羽鳥

望を受けて，倫理的な課題や社会的な影響，医学齋藤光江（日本医学会幹事／順天堂大学医学部教裕（日本医師会常任理事），

的な安全性を日本医学会として検討するために，

授），髙橋雅英（名古屋大学理事），大野京子（東2019 年 4 月に新たに発足した．委員構成は，委員

京医科歯科大学眼科学教授），
柳田素子（京都大学

長：飯野正光（東京大学国際高等研究所ニューロ

大学院医学研究科腎臓内科学教授）の 14 名で構成

インテリジェンス国際研究機構機構長特別補佐），

されている．

委員：会田薫子（東京大学大学院人文社会系研究
科死生学・応用倫理センター特任教授）
，市川家國

㉕

再生医療等レジストリ協議会

再生医療等製品の市販後調査・治験等における（信州大学医学部特任教授／日本医学会連合研究
稔（徳島大学大学院医

患者登録システムの効率的な運用を目的として歯薬学研究部長／日本産科婦人科学会倫理委員

本年度より発足した．会の事務局は日本再生医療会副委員長），
加藤和人（大阪大学大学院医学系研学会が行う．再生医療製品／臨床研究・臨床試験

究科医の倫理と公共政策学教授／日本生命倫理におけるレジストリ調査のあり方を検討し，実際

学会理事），
畔柳達雄（日本医師会参与／弁護士），に調査項目の策定までを行う．全体的なポリシー

國土典宏（国立国際医療研究センター理事長／日メイキングを行う再生医療レジストリ検討会と，本移植学会倫理委員会委員長）
，
霜田

求（京都女

個々の製品や研究の調査項目の策定を行う再生子大学現代心理学教授），
柘植あづみ（明治学院大

医療等レジストリ委員会の 2 つの会議体から成学社会学教授），町野る．日本医学会分科会，PMDA，日本再生医療学

倫理委員会委員長），
苛原朔（上智大学名誉教授），

丸山英二（神戸大学名誉教授），
武藤香織（東京大学医科学研究所公共政策研究分野教授），
横野

会と連携をとりながら進めている．

恵（早稲田大学社会科学准教授），渡辺弘司（日本医㉖

日本医学会創立 120 周年記念事業

日本医学会は明治 35 年（1902）4 月 2 日〜 5 日

師会常任理事）の 14 名．
2021 年 4 月 30 日（金）に第 11 回委員会，5 月に 16 分科会が集合し，第 1 回日本聯合医学会を上20 日（木）に第 12 回委員会，
7 月 8 日（木）に第野の東京音楽学校で開催しており，これを本会の13 回委員会がそれぞれ開催され，「日本医学会

公式な設立日としている．2022 年は創立 120 周年

子宮移植倫理に関する検討委員会報告書」をまとにあたることから，記念式典，記念誌の発行，未め，7 月 14 日（水）に門田会長，飯野委員長，横来への提言作成が予定されており，これらの準備

野委員が出席した日本医師会館小講堂での記者のため 2020 年度に 3 委員会が発足している．分科会見で公表した．

会，日本医学会連合の協力を得ながら，鋭意準備を進めている．

㉔

１）記念式典委員会

日本医学会総会あり方委員会

森

日本医学会総会のあり方について，中・長期的正樹（日本医学会副会長：委員長／東海大な展望で検討する委員会で 14 名の委員で構成さ学医学部長），
岩本幸英（幹事／九州労災病院長）
，

れている．

苛原

稔（幹事／徳島大学大学院医歯薬学研究部

委員長：飯野正光（日本医学会副会長／東京大長），苅田香苗（幹事／杏林大学医学部教授），小学国際高等研究所ニューロインテリジェンス国

室一成（幹事／東京大学大学院医学系研究科教際研究機構機構長特別補佐），副委員長：森授），瀬戸泰之（幹事／東京大学医学部附属病院

正樹（日本医学会副会長／東海大学医学部長）
，委員：

長）
，
成宮

門脇

周（幹事／京都大学大学院医学研究科

孝（日本医学会副会長／国家公務員共済組

メディカルイノベーションセンター長・特任教合連合会虎の門病院院長），
細谷紀子（東京大学大授），
松原謙二（日本医師会副会長）の 8 名で構成

学院医学系研究科疾患生命工学センター放射線されている．第 2 回委員会を 2021 年 11 月 9 日- 31 -

（火），第 3 回を 2021 年 12 月 24 日（金），第 4 回大学院医学研究科教授），
遠山千春（東京大学名誉を 2022 年 1 月 7 日（金），第 5 回を 2 月 1 日（火）教授），
宮園浩平（東京大学大学院医学系研究科教に web で開催した．新型コロナウイルス感染症蔓授），羽鳥延の関係で，当初予定していた会場に集合して開彦（一般社団法人未来医療研究機構代表理事）の催することは取りやめ，記念式典や講演を 2022 年

13 名に，6 月の改選による新たな役員および追加

4 月 2 日（土）13：00 からライブで配信すること

委員として，磯が決定し，その準備等に向けて協議した．委員会

究科社会医学講座公衆衛生学教授），
川上憲人（東は 3 月までに第 9 回までの開催を予定している．

京大学大学院医学系研究科教授），
北２）記念誌委員会

大学大学院熱帯医学・グローバルヘルス研究科

磯博康（日本医学会担当副会長／大阪大学大裕（日本医師会常任理事），長谷川敏

博康（大阪大学大学院医学系研
潔（長崎

長）
，
北川昌伸（東京医科歯科大学大学院医歯学総学院医学系研究科教授），
坂井建雄（委員長／順天合研究科教授），澤堂大学保健医療学部特任教授），
飯野正光（東京大研究科教授），
五十嵐

学国際高等研究所ニューロインテリジェンス国ター理事長／東京大学名誉教授），
石垣千秋（山梨際研究機構機構長特別補佐），
今井由美子（医療基県立大学准教授），
石塚真由美（北海道大学大学院

盤・健康・栄養研究所医薬基盤研究所ワクチン・獣医学研究院教授），位田隆一（滋賀大学学長），

アジュバント研究センター感染病態制御ワクチ

稲葉一人（中京大学法務総合教育研究機構教授），

ンプロジェクトリーダー），
大江和彦（東京大学大岡田随象（大阪大学大学院医学系研究科教授），
越学院医学系研究科教授），
大川

智小枝（東京慈恵会医科大学葛飾医療センター准淳（東京医科歯科芳樹（大阪大学大学院医学系
隆（国立成育医療研究セン

孝（国

教授）
，
加藤和人（大阪大学大学院医学系研究科教家公務員共済組合連合会虎の門病院院長）
，
神庭重

授）
，
近藤尚己（京都大学大学院医学研究科教授），

信（九州大学名誉教授），
岸杉本

大学理事・副学長／整形外科教授），門脇玲子（北海道大学環研（川崎医科大学総合医療センター教授），

境健康科学研究教育センター特別招聘教授／名橋爪真弘（東京大学大学院医学系研究科教授）の誉教授），北川雄光（慶應義塾大学病院長・教授／

16 名が加わり 29 名で構成された．

国立がん研究センター理事），
寺本民生（帝京大学

第 3 回委員会を 2021 年 8 月 26 日（木），第4回臨床研究センター長・理事・名誉教授），名越澄子

委員会を 2021 年 10 月 28 日（木），第 5 回委員会（埼玉医科大学総合医療センター教授），羽鳥裕を 2021 年 12 月 22 日（水），第 6 回委員会を 2022

（日本医師会常任理事），松下正明（東京大学名誉

年 2 月 2 日（水）に開催し，「未来への提言」5 つ教授）の 14 名で構成されている．

のキーワードに関して，それぞれのワーキンググ

第 2 回委員会を 2021 年 4 月 20 日（火）に開催

ループの取りまとめについて意見交換を行った．

し，①日本医学会 120 周年記念事業「日本医学会

なお，今年度は，長谷川敏彦（一般社団法人未120 年記念誌」についての日本医学会分科会宛ア来医療研究機構代表理事）「人口の未来予測－日本

ンケート結果，② 120 年記念誌作成について準備

及び世界」「社会技術の未来予測」，坂村健（東洋

状況，③ 120 年記念誌の内容と編集方針（現在の大学情報連携学部学部長／東大名誉教授）
「5G 時

案）
，
④今後の編纂委員会の開催予定等について意代の医療（災害時を含む）における IT の課題や見交換を行った．

展望」，位田隆一（滋賀大学長）「これからの医療

３）「未来への提言」作成委員会

における生命倫理の課題や展望」，中村桂子（JT

飯野正光（委員長／東京大学国際高等研究所ニ

生命誌研究館名誉館長）「医学・医療関係者が人間ューロインテリジェンス国際研究機構機構長特であること－生命誌で考える－」，
会田薫子（東京別補佐），
岸大学大学院人文社会学研究科

玲子（北海道大学環境健康科学研究

教育センター特別招聘教授／名誉教授），
門脇孝（国家公務員共済組合連合会虎の門病院院長），森の課題や展望」による 6 つの講演会を開催した．
４）創立 120 周年記念事業ワ－キンググループ
周年事業全体の進捗状況を管理するワーキン

正樹（東海大学医学部長），
池田康夫（早稲田大学
特命教授／武蔵学園学園長・副理事長／慶應義塾

特任教授）
「死生学

ググループで本年度新たに発足した．
委員長：丸橋大学名誉教授），稲垣暢也（京都大学大学院医学研繁（福島県立医科大学肝胆膵・究科教授），春日雅人（朝日生命成人病研究所所

移植外科教授），掛地吉弘（神戸大学大学院医学系

長／国立国際医療研究センター名誉理事長），
小池

研究科食道胃腸外科学講座教授），
岡田随象（大阪

和彦（関東中央病院院長），
齊藤光江（順天堂大学

大学大学院医学系研究科遺伝統計学教授），
アドバ- 32 -

イザーとして林和弘（科学技術・学術政策研究て，門田会長，丸橋記念式典委員会委員，坂井記念誌委員会委員長，齋藤「未来への提言」作成委

所上席研究官）の 4 名で構成されている．

員会委員が，「日本医学会創立 120 周年記念事業」㉗

移植関係学会合同委員会について記者会見．

平成 4 年 4 月に発足した移植関係学会合同委員
会は厚生労働省，日本医師会，関係学会で構成さ

㉛

その他

１）
「日本医学会分科会一覧」を 2021 年 8 月にれており，世話人を日本医学会長が務めている．

作成，関係各方面に配付した．

本年度は書面決議による開催を 2 回行い，新規移２）「2022 年日本医学会分科会総会一覧」（オン

植実施施設の認定の報告を関係各位宛に行った．

ライン版）を 2021 年 12 月に作成した．

2021 年 6 月 3 日付

３）
「日本医師会年次報告書－令和 3 年度－」お新規認定
腎臓移植植実施施設

よび「日本医師会会務報告」に，日本医学

順天堂大学医学部附会関係の記事を掲載する予定．

属順天堂医院
2021 年 11 月 9 日付

13．医学図書館

新規認定
膵臓移植認定施設

日常診療に必要な情報の入手や自己学習，調藤田医科大学病院

査・研究活動などの支援を目的に，日本医師会会

肺移植実施施設

琉球大学病院員をはじめ大学所属の研究者，学生などに様々な㉘

出生前検査認証制度等運営委員会

図書館サービスを提供している．

NIPT を実施する非認定施設の増加により，適本年度も医政，医史学，医療経済などを中心に切なカウンセリングが行わないまま妊婦が NIPT

資料の収集を継続し，臨床医学の各分野を含め幅を受検するケースが増えたことが問題視され，厚広い情報の提供に努めた．また，新型コロナウイ

生労働省より本会に標記委員会を置くよう依頼

ルス感染症の拡大に伴い当館の来館利用を一時があった．2021 年 6 月の臨時評議員会にて承認さ縮小したことから，所蔵している学術雑誌を対象れている．第 1 回委員会を 11 月 1 日（月）に開催に，学会などが公開している電子版の情報を整理し，終了後記者会見を開催した．第 2 回運営委員

し，日医ホームページ内の当館の資料検索システ

会は 1 月 31 日（月）に開催され，各ワーキンググ

ムから簡便に活用できるようデータの充実を図

ループからの報告が行われた．

った．

㉙

⑴

日本医学会 e-News
5 月に No.3 を，10 月に No.4 を発行した（綴じ図書館業務におけるネットワーク対応①

機器の老朽化に伴い，所蔵資料データの管込みの「日本医学会 e-News」を参照）．今後も不理・運用に使用している図書館総合情報管理

定期に発行する予定．

パッケージ・システム「情報館 v9」のデータサーバーを更新した．データサーバーに登録

㉚

情報発信

した所蔵情報は図書館の Web サーバーに速平成 12 年 10 月に日本医学会のホームページをやかに反映され，日医ホームページのメンバ開設した．日本医学会分科会の協力を得て，本会ーズルーム内において会員の検索利用に供のホームページ（https://jams.med.or.jp/）と分科会ホームページをリンクしているが，2021 年 4 月

している．
②

1 日にリニューアルした．

医学中央雑誌 Web 版，PubMed，CochraneLibrary などの文献データベースを利用し，
医2021 年 7 月 14 日（水）に日本医師会館小講堂

学・医療分野の調査や文献情報の照会などをにて，門田会長，飯野委員長，横野委員が「日本医学会子宮移植倫理に関する検討委員会報告

行った．
③

日医ホームページのメンバーズルーム内書」https://jams.med.or.jp/news/059.html についに，図書館サービス申込みフォームや現在継て記者会見．

続している雑誌タイトルの検索，特集テーマ

2022 年 3 月 2 日（水）に日本医師会館小講堂に- 33 -

案内などを掲載した．

⑵⑹

新着図書並びに和雑誌特集テーマの紹介

利用調査

新しく所蔵に加えた単行本は『日本医師会

文献複写，文献調査，図書貸出などについて，雑誌』で案内するとともに，日医ホームペー

来館での利用および，郵便，ファクシミリ，電子ジのメンバーズルーム内に掲示し，貸出申込

メールなどによる申込みに応じた．本年度の各サ

みに対応した．

ービスの利用状況は次の通りである．

①②

毎月到着した和雑誌の特集テーマにキー（令和 4 年 3 月末日現在）

ワードを付けた一覧表を作成し，日医ホーム

文献複写

ページのメンバーズルーム内で毎月案内した．また希望者には一覧表をファクシミリや郵便にて定期送付した．
⑶

計28,890 件

医学文献データベース利用 *1

387 件

外部データベース利用 *2

610 件

文 献 調 査 資料管理データベース利用

0件

その他の方法による調査

日本医学図書館協会（JMLA）事業への協力

381 件

本年度に協力した事業は次の通りである．

計

1,378 件協会に加盟している大学附属図書館，病院

図書貸出

計

265 件

図書室などと連携し，文献複写や図書の貸借などの相互利用を行った（令和 3 年 12 月現日医および医療政策関連記事案内計

7,230 件在 149 機関加盟）
．

延来館者数

計

973 人

①

②

自館で余剰や不要になった雑誌を加盟館相互で無償交換する取り組みに参加し，当館で重複した雑誌を提供する一方，欠けていた号を他館から入手して補充した（年 2 回実

＊１．‌医学中央雑誌，PubMed，Cochrane Library の 3
種を使用．
＊２．‌テレコン 21 を使用．内部利用（役員・委員・職員，
各医師会事務局）に限定した．

⑺

施）．
③ 『年次統計』調査に蔵書数や利用状況などの現況を報告した．

図書・雑誌の購入，整理・保管
当館で冊子を所蔵している国内外の学術雑誌を対象に，学会などによって電子版が公開されているタイトルの情報を整理し，データの追加や更⑷

国立情報学研究所（NII）事業への協力新を行った．

本年度に協力した事業は次の通りである．
①

欧文の購読雑誌については，永年続く日本医師会の特色ある貴重な蔵書構成の維持を図りつつも，本年度は出版社による購読料の引き上げなど

度は欧文雑誌を中心に登録データと現物をの 影 響 を 受 け， 常 任 理 事 会 の 協 議 を 経 て照合し，既存のデータの修正・更新作業，新“American Journal of Law and Medicine” ほか 20

規登録作業，タイトル変遷報告などを実施し点の購読を中止した．現在の蔵書数は次の通りで

た．

ある．

②

総合目録システム（NACSIS-CAT）に，所
蔵図書の遡及入力や新規登録を行った．本年

図書館間相互協力システム（NACSIS-ILL）に参加し，大学附属図書館や研究所，公共図書館などと，文献複写や図書の貸借などの相（令和 4 年 3 月末日現在）
和文18,453 冊

欧文6,946 冊

和

文 継続

535

34,467 冊

欧

文 継続

343

41,903 冊

厚生労働科学研究費報告書 継続02,269 冊

図

書

雑

誌*

互利用を行った（令和 4 年 2 月現在 1,641 組
織参加）
．
⑸

日医定期刊行物保存事業
日医ホームページ上で電子版が公開されている『日本医師会雑誌』ならびに『日医ニュース』
本紙をダウンロードし，全文のデータを保存した．

統計，
白書など *

和

文 継続

112

6,952 冊

欧

文 継続

2

263 冊

総

計

継続

992

111,253 冊

合＊国内の学会による欧文機関誌などは欧文タイトルに計上- 34 -

な対応があったにもかかわらず，コロナ補助金を

Ⅳ．医療保険課関係事項

除いた医療機関の損益差額率は大きく悪化していると指摘し，地域医療，医療従事者，国民の安全を守るには適切な財源が必要なため，「今回の改

１．中央社会保険医療協議会（中医協）
における審議経過

定ではプラス改定しかあり得ない」と主張した．
同日に行った記者会見で，中川会長から，医療現

令和 4 年度の診療報酬改定は，厳しい国家財政

場は新型コロナウイルス感染症への対応によっの中，診療報酬は +0.43％とされた．内訳は，①て著しく疲弊しているとした上で，改めて「躊躇看護職員の処遇改善のための特例的な対応としなくプラス改定とすべき」と主張した．
12 月 3 日には薬価調査等の速報値が報告され，て +0.20％，②不妊治療の保険適用のための特例的な対応として +0.20％，③リフィル処方箋の導薬価乖離率は約 7.6％であった．

入・活用促進による効率化で▲ 0.10％，④小児のその後 12 月 8 日に診療報酬改定について両側

感染防止対策に係る加算措置の期限到来が▲から意見表明を行った．診療側からは「国民の安0.10％と具体的な紐付けがされており，これら以全を守るためには，地域の医療と医療従事者を支外が +0.23％となっている．このほか，予算編成

える適切な財源が必要であり，薬価財源は診療報の際の厚生労働大臣と財務大臣の合意事項の中酬に充当した上で，プラス改定しかあり得ない」

で，新型コロナウイルス感染拡大により明らかとと述べ，支払側は「診療報酬を引き上げる環境になった課題等に対応するため，良質な医療を効率なく，国民の負担軽減につなげるべきであり，配的に提供する体制整備等の観点からということ

分の見直しに主眼を置いたメリハリのある改定

で，7 項目が挙げられ，「中医協での議論も踏まえとする必要がある」との主張があった．

て，改革を着実に進める」と規定された．なお，

12 月 10 日に，社会保障審議会 医療保険部会・看護職員の処遇改善については，令和 4 年 9 月ま医療部会が「改定の基本方針」を策定した．改定

では補助金で対応され，10 月以降診療報酬で対応に当たっての基本認識としては，①新興感染症等される予定であり，補助金での対応を踏まえながにも対応できる医療提供体制の構築など医療をら 10 月からの施行に間に合うよう，
中医協で別途取り巻く課題への対応，②健康寿命の延伸，人生議論することとなっている．

100 年時代を見据えた「全世代型社会保障」の実

前回，令和 2 年度改定の施行とほぼ同時にコロ

現，③患者・国民に身近であって，安心・安全でナが感染拡大し，医療現場はコロナと戦い，地域

質の高い医療の実現，④社会保障制度の安定性・医療の確保に尽力することに忙殺され，4 月から

持続可能性の確保，経済・財政との調和の 4 本柱の改定項目に対応できない状況となった．そのたとされた．また，改定の基本的視点としては，⑴め，様々な施設基準の経過措置を設定したり，コ

新型コロナウイルス感染症等にも対応できる効ロナの状況に応じて，その都度，診療報酬上の特率的・効果的で質の高い医療提供体制の構築，⑵

例措置を講じ，補助金なども対応された．そのよ

安心・安全で質の高い医療の実現のための医師等

うな中，前回改定の影響を例年どおり調査・検証の働き方改革等の推進，⑶患者・国民にとって身できなかった部分もあったが，色々やりくりして，近であって安心・安全で質の高い医療の実現，⑷

何とかほぼ例年どおりの日程で令和 4 年度改定の効率化・適正化を通じた制度の安定性・持続可能

内容を決めた．

性の向上の 4 点となり，⑵⑶が【重点課題】と位

中医協では，令和 3 年夏を第 1 シーズンとして置付けられた．

総論的な議論を行った後，秋以降の第 2 シーズン

12 月 22 日には，予算編成の過程で改定率が決から外来・入院・在宅・個別・横断的事項につい定された．診療報酬本体は +0.43％で，看護職員て週 1 回の審議を続け，10 月後半からは週 2 回のの処遇改善等を除く改定分が +0.23％で，医科，歯ペースで検討した．コロナ禍であったのでほぼ科，調剤がそれぞれ＋ 0.26％，＋ 0.29％，＋ 0.08％

web で開催された．

であった．薬価は▲ 1.35％，材料価格は▲ 0.02％

11 月 24 日に医療経済実態調査の結果が公表さの各々引下げであった．

れ，12 月 3 日に，調査結果に対する見解が両側か1 月 14 日に『令和 4 年度診療報酬改定に係るこら示された．日本医師会として，新型コロナウイ

れまでの議論の整理』がとりまとめられたことか

ルス感染症の影響のため，診療報酬による特例的ら，厚生労働省大臣から中医協に対して，政府が- 35 -

定めた診療報酬改定，社会保障審議会がまとめた・薬価部会からの報告「改定の基本方針」に基づき検討するよう諮問が行・保険医療材料部会からの報告

われた．また同時にパブリック・コメントの募集【令和 3 年 7 月 7 日】が行われ，その後 1 月 21 日に公聴会が web 開催

・次期診療報酬改定に向けた主な検討内容され，最終的に 2 月 9 日に厚生労働大臣に答申を・コロナ・感染症対応（その 1）：今後の新型コ

した．答申の際の附帯意見は 20 項目となった．

ロナ感染症対策のあり方，新興感染症等にも令和 3 年度の主な審議項目は以下のとおり．

対応できる医療提供体制の構築に向けた取組【令和 3 年 3 月 24 日】

・外来（その 1）：かかりつけ医機能・医療機関

・令和 2 年度診療報酬改定の結果検証に係る特間連携，生活習慣病対策，外来機能の分化の別調査（令和 2 年度調査）の報告書案

推進，オンライン診療・診療報酬改定結果検証部会からの報告【令和 3 年 7 月 14 日】

・費用対効果評価専門組織からの報告
・令和元年度 DPC 導入の影響評価に係る調査

・令和 2 年度検証調査 調査票（案）の検討「退院患者調査」の結果報告

・検証部会からの報告

・プログラム医療機器（SaMD）の診療報酬上・調剤（その 1）：対物業務，対人業務，重複投薬，ポリファーマシー及び残薬等への対応，の評価の検討

保険医療機関と保険薬局の連携，在宅訪問薬

・被災地における特例措置

剤管理指導，オンライン服薬指導【令和 3 年 4 月 14 日】
・費用対効果評価の結果を踏まえた薬価の見直【令和 3 年 7 月 21 日】
・費用対効果評価部会専門組織からの意見

し・個別事項（その 1）：医薬品の適切な使用の推・令和 4 年度診療報酬改定，薬価改定の議論の進（フォーミラリー含む），働き方改革の推進め方進，不妊治療の保険適用，歯科用貴金属価格

・選定療養に導入すべき事例等に関する提案・

の随時改定

意見募集

・新型コロナウイルス感染症に係る医薬品の医・不妊治療の実態調査の結果

療保険上の取扱い【令和 3 年 4 月 21 日】【令和 3 年 8 月 4 日】・令和 4 年度薬価改定の主な課題と進め方

・費用対効果評価に関する業界意見陳述

・令和 4 年度費用対効果評価の主な課題と進め・保険医療材料等専門組織からの意見

方・薬価算定専門組織からの意見【令和 3 年 5 月 12 日】

・薬価改定の経緯，薬剤費・推定乖離率の年次

・入院分科会からの報告（令和 3 年度調査の内

推移

容等）

・歯科（その 1）：地域包括ケアシステムの推進，・医薬品業界意見陳述

安心・安全で質の高い歯科医療の推進，生活・市場拡大再算定の質に配慮した歯科医療の推進等

・費用対効果評価の結果を踏まえた薬価の見直【令和 3 年 8 月 25 日】

し・医療機器業界からの意見陳述

・診療報酬基本問題小委員会からの報告

・在宅（その 1）：在宅医療，訪問看護，訪問歯【令和 3 年 5 月 26 日】

科医療，在宅患者訪問薬剤管理指導

・費用対効果評価専門組織からの報告

・入院（その 1）：急性期，回復期，慢性期，そ・第 23 回医療経済実態調査の他

・令和 4 年度材料改定の進め方

・選定療養に導入すべき事例等に関する提案・【令和 3 年 6 月 23 日】

意見募集の結果（速報）・入院分科会からの報告，令和 3 年度特別調査【令和 3 年 8 月 26 日（持ち回り審議）】（ヒアリング）の実施

・新型コロナウイルス感染症を踏まえた診療に・令和 3 年度医薬品価格調査（薬価調査）係る特例的な対応・令和 3 年度に実施する保険医療材料価格調査
・DPC 対象病院の退出【令和 3 年 9 月 15 日】- 36 -

立支援等

・費用対効果評価における令和 4 年改定に向け【令和 3 年 11 月 10 日】て①・費用対効果評価専門組織からの報告

・医療技術評価分科会からの報告

・薬価算定組織等の議事録の取扱い

・在宅（その 4）：小児，救急搬送診療料，在宅
歯科医療

・令和 2 年度改定における経過措置の対応

・入院（その 2）：急性期・高度急性期医療・令和 4 年度診療報酬改定に係る議論の中間と【令和 3 年 11 月 12 日】

りまとめ

・費用対効果評価制度改革に向けた業界意見陳・被災地特例措置（東日本大震災，令和 2 年 7述

月豪雨）
・令和 2 年度医療費の動向報告

・令和 4 年度材料改定に向けて③

・令和 2 年 7 月 1 日定例報告（施設基準・選定

・外来（その 3）：受診時定額負担，資源重点活用外来療養）等の報告・入院（その 3）：回復期（地ケア入院料，回リ【令和 3 年 9 月 22 日】
・入院分科会からの報告（中間とりまとめ）

ハ入院料，特定機能病院におけるリハ），入・令和 4 年材料改定に向けて①

院横断的個別事項（データ提出加算，診療録・基本小委からの報告

管理体制加算，入退院支援加算，救急医療管【令和 3 年 10 月 13 日】

理加算，治療早期からの回復に向けた取組，
栄養管理，褥瘡対策）

・在宅（その 2）：継続診療加算，在支診・在支病，外来を担当する医師と在宅を担当する医【令和 3 年 11 月 17 日】
・個別事項（その 4）：不妊治療（ヒアリング，

師の連携，在宅ターミナルケア加算

保険適用の対象となる医療技術等の範囲，運・歯科用貴金属価格の随時改定

用課題），リハビリ（疾患別リハ，摂食嚥下【令和 3 年 10 月 15 日】

支援加算，慢性維持透析患者）

・令和 4 年度費用対効果評価制度改定に向けて【令和 3 年 11 月 19 日】②

・個別（その 5）：小児医療（急性期医療体制，

・令和 4 年材料改定に向けて②

高度急性期医療体制，連携医療），周産期医【令和 3 年 10 月 20 日】

療：ハイリスク分娩管理，妊産婦の支援，精・令和 4 年度薬価改定に向けて①：イノベーシ

神科救急医療ョンの評価，国民皆保険の持続性・適正化，・入院（その 4）：慢性期入院医療：療養病棟入安定供給の確保，その他

院基本料，障害者施設等入院基本料等，緩和・外来（その 2）：かかりつけ医機能，医療機関

ケア病棟入院料，有床診療所入院基本料間の連携，生活習慣病，耳鼻咽喉科診療【令和 3 年 11 月 24 日】【令和 3 年 10 月 22 日】

・第 23 回医療経済実態調査の報告・個別事項（その 2）：がん対策（外来化学療法，・入院（その 5）：DPC/PDPS，短期滞在手術等

栄養食事指導，がんゲノムプロファイリング

基本料

検査，放射線内用療法，難病対策，アレルギ【令和 3 年 11 月 26 日】

ー疾患対策）

・材料業界意見陳述

・調剤（その 2）：かかりつけ薬剤師・（対人業

・在宅（その 5）：訪問看護（提供体制，利用者

務・在宅等）の状態に応じた充実）【令和 3 年 10 月 27 日】

・個別事項（その 6）：データ提出等，診療報酬・入院分科会からの報告（とりまとめ）

明細書の記載，自殺対策等

・在宅（その 3）：訪問看護・調剤（その 3）：調剤料，調剤基本料，その他【令和 3 年 11 月 5 日】

（個別事項）

・薬業界意見陳述
・令和 4 年度薬価改定に向けて②：新規後発品【令和 3 年 12 月 1 日】の薬価，調整幅，高額医薬品，診療報酬改定

・令和 3 年度実施検証調査結果の報告のない年の薬価改定

・次期薬価改定（論点整理案）

・個別事項（その 3）：精神医療，療養・就労両- 37 -

・令和 4 年度費用対効果評価制度改革の骨子

（案）

の 3）
（保険適用の対象となる医療技術等の範・入院（その 6）急性期医療 2：急性期入院医

囲，保険適用の運用に係る課題，その他の事項）

療，
高度急性期入院医療（重症者対応の評価，【令和 3 年 12 月 17 日】

治療室，Tele-ICU））・外来（その 4）：かかりつけ医【令和 3 年 12 月 3 日】・入院（その 8）：急性期入院医療（その 3）（重・薬業界意見陳述

症度，医療・看護必要度（一般病棟用，治療・薬価調査，特定保険医療材料価格調査の結果

室用）・見直しを踏まえた施設基準の設定，令速報

和 4 年度 DPC/PDPS の医療機関別係数の改・個別事項（その 7）：技術的事項（その 1）（医定）

療技術の評価，報告書の確認不足に対する医療安全対策，慢性維持透析，在宅腹膜灌流，【令和 3 年 12 月 22 日】

在宅血液透析），コロナ・感染症対応（その・令和 4 年度薬価制度改革の骨子（案）2）：特例的取扱いの今後の評価のあり方，感・令和 4 年度保険医療材料制度改革の骨子（案）

染防止対策加算の評価のあり方

・令和 4 年度費用対効果評価制度改革の骨子（案）

・医療経済実態調査結果に対する見解

・外来（その 5）：オンライン診療，オンライン【令和 3 年 12 月 8 日】

資格確認，電子処方箋

・消費税分科会からの報告

・個別事項（その 11）：オンライン服薬指導，電・個別事項（その 8）：後発医薬品，医薬品の適子版お薬手帳，歯科用貴金属

切な使用の推進（フォーミュラリ，
分割調剤，
薬剤給付の適正化），働き方改革の推進（そ【令和 3 年 12 月 24 日】の 2）（医師事務作業補助者，手術・処置にお・個別事項（その 12）：診療報酬上の簡素化等，

ける時間外等加算，周術期における薬学的管

内視鏡治療，これまでのご指摘に対する回答
・令和 4 年度診療報酬改定の改定率

理業務，病棟薬剤師業務実施加算，特定行為・令和 4 年度診療報酬改定への意見（各側意見）

研修修了者，看護職員の処遇改善，看護補助者の活用，看護職員の夜間負担軽減，医療従【令和 4 年 1 月 12 日】
・個別事項（その 13）：歯科用貴金属材料の基事者の負担軽減等に対する評価，地域医療体

準材料価格改定

制確保加算）
・令和 4 年度診療報酬改定への各号見解

・コロナ・感染症対応（その 3）：経過措置

・新型コロナウイルス感染症の検査に係る保険・入院（その 9）：急性期入院医療（その 4）（重症度，医療・看護必要度（一般病棟用，治療収載価格の見直し室用）【令和 3 年 12 月 10 日】

・これまでの議論の整理（案）①・歯科医療（その 2）・入院（その 7）：地域包括ケア病棟入院料，医【令和 4 年 1 月 14 日】

療資源の少ない地域，退院患者調査（DPC デ・これまでの議論の整理（案）②ータ）

・令和 4 年度診療報酬改定（諮問）・パブリックコメント募集

・個別事項（その 9）：技術的事項（その 2）（二・令和 2 年度保険医療機関等の指導・監査等の次性骨折の管理，運動器疾患管理，高度難聴管理，知的障害者等への医療提供，検査，周実施状況（概況）

術期疼痛管理，人工呼吸器等管理，バイオ後【令和 4 年 1 月 19 日】
・医療技術評価分科会からの報告

続品の使用推進）・令和 4 年度薬価制度の薬価基準見直し，市場・選定療養に導入すべき事例等に関する提案・

拡大再算定

意見募集の結果への対応
・令和 4 年度診療報酬改定の基本方針

・令和 4 年度保険医療材料制度改革の見直し

・令和 4 年度診療報酬改定への意見（公益委員・令和 4 年度費用対効果評価制度の見直し【令和 4 年 1 月 21 日】

案の提示）

・令和 4 年度診療報酬改定に係る検討状況【令和 3 年 12 月 15 日】
・個別事項（その 10）：不妊治療の保険適用（そ- 38 -

・公聴会（意見発表者による意見発表，中医協

委員からの質問）

疫療法に係る評価，⒄紹介状なしで受診する場【令和 4 年 1 月 26 日】

合等の定額負担見直し，⒅紹介受診重点医療機・個別改定項目について（その 1）：短冊協議・

関における入院医療の評価の新設，⒆紹介受診重点医療機関とかかりつけ医機能を有する医療

公益裁定機関の連携の推進，⒇初診料及び外来診療料に【令和 4 年 1 月 28 日】
・令和 4 年度実施の特定保険医療材料の機能区

おける紹介・逆紹介割合に基づく減算規定の見直し分の見直し等・費用対効果評価専門組織からの報告

４．情報通信機器を用いた診療に係る評価・個別改定項目（その 2）：短冊協議⑴情報通信機器を用いた初診に係る評価の新設，・答申書の附帯意見案（その 1）⑵情報通信機器を用いた医学管理等に係る評価の見直し，⑶情報通信機器を用いた在宅管理に【令和 4 年 2 月 2 日】
・新薬収載（不妊治療関係）係る評価について，⑷情報通信機器を用いた外・パブリックコメント，公聴会の報告

来栄養食事指導の評価の見直し

・個別改定項目について（その 3）：短冊協議

５．入院医療・答申書の附帯意見案（その 2）⑴急性期入院医療・高度急性期入院医療，⑵回復期入院医療，⑶慢性期入院医療，⑷短期滞在【令和 4 年 2 月 9 日】

手術等基本料，DPC/PDPS，⑸横断的個別事項

・答申

６．医療従事者の負担軽減・働き方改革の推進【令和 4 年 3 月 23 日】
・被災地特例⑴地域医療体制確保加算の見直し，⑵医師事務・入院分科会の所掌事務の変更

作業補助体制加算の評価の充実，⑶勤務医の負・看護職員の処遇改善（その 1）

担軽減の取組の推進，⑷夜間の看護配置に係る評価及び事業管理等の項目の見直し，⑸特定行◎主な改定項目

為研修修了者の活用の推進，⑹看護補助者の更

１．新型コロナウイルス感染症への対応なる活用に係る評価の新設⑴令和 4 年度診療報酬改定におけるコロナ特例

７．在宅医療・訪問看護等に係る対応⑴継続診療加算の見直し（在宅療養移行加算），

２．新興感染症等にも対応できる医療提供体制の⑵外来在宅共同指導料の新設（再掲），⑶在宅データ提出加算の新設，⑷在支診・在支病の施設

構築⑴外来感染対策向上加算の新設及び感染防止対基準の見直し，⑸小児に対する在宅医療の評価

策加算の見直し，⑵救急搬送診療料の見直し，⑶の見直し，⑹訪問看護の評価

人工呼吸の評価の見直し，⑷ ECMO（体外式模８．不妊治療の保険適用

型人工肺）を用いた診療等に係る評価の見直し

９．小児医療・周産期医療３．かかりつけ医機能の評価と外来医療の機能分⑴小児かかりつけ診療料の見直し（再掲），⑵小児運動器疾患指導管理料の見直し（再掲），⑶小化等⑴外来感染対策向上加算の新設（再掲），⑵地域

児慢性特定疾病やアレルギー疾患を有する児童

包括診療料・加算の見直し，⑶機能強化加算の等に関わる関係機関の連携（再掲），⑷小児入院見直し，⑷リフィル処方の導入，⑸オンライン

医療管理料の評価，⑸小児特定集中治療室管理

資格確認システムを通じた患者情報等の活用に料等の見直し，⑹成育連携支援加算の新設 ､ ⑺係る評価，⑹医師の基礎的な技術の再評価，⑺

ハイリスク妊産婦連携指導料の見直し，⑻地域

生活習慣病管理料の見直し，⑻療養・就労両立

連携分娩管理加算の新設（再掲）

支援指導料の見直し，⑼こころの連携指導料の10．質の高いがん医療の評価

新設，⑽外来在宅共同指導料の新設，⑾小児か⑴がん患者指導管理料の見直し ､ ⑵外来化学療

かりつけ診療料等の見直し，⑿小児慢性特定疾法加算の見直し，⑶外来化学療法に係る栄養管病やアレルギー疾患を有する児童等に関わる関理の充実，⑷放射線治療病室管理加算の見直し，

係機関の連携，⒀小児運動器疾患指導管理料の⑸がんゲノムプロファイリング検査等の見直し，

見直し，⒁耳鼻咽喉科処置の見直し，⒂高度難⑹小児の在宅がん医療総合診療料の評価

聴指導管理料の見直し，⒃アレルギー性鼻炎免

11．難病患者に対する適切な医療の評価- 39 -

⑴指定難病の診断に必要な遺伝学的検査の評価，⑵

精神医療等の実施状況調査（その 1）⑵遠隔連携遺伝カウンセリングの新設，⑶生体⑶

在宅医療と訪問看護に係る評価等に関する実施状況調査

移植時における適切な検査の実施，⑷知的障害を有するてんかん患者の診療に係る遠隔連携診⑷

医療従事者の負担軽減，医師の働き方改革の療料の見直し，⑸難病患者又はてんかん患者の推進に係る評価等に関する実施状況調査（その診療における医療機関間の情報共有・連携の推

1）
⑸

進

後発医薬品の使用促進策の影響及び実施状

況調査12．リハビリテーション⑴疾患別リハビリテーション料の見直し，⑵運《令和 3 年度実施分》

動器リハビリテーション料の見直し，⑶リハビ⑹

かかりつけ医機能等の外来医療に係る評価等に関する実施状況調査（その 2）

リテーションデータ提出加算の新設
13．精神医療⑺

精神医療等の実施状況調査（その 2）⑴療養・就労両立支援指導料の見直し（再掲），⑻

医療従事者の負担軽減，働き方改革の推進に係る評価等に関する実施状況調査（その 2）⑵こころの連携指導料の新設（再掲），⑶依存症患者に対する医療の充実，⑷摂食障害治療の体⑼

理料の評価の見直しの影響及び歯科疾患の継制及び対象患者の見直し，⑸通院・在宅精神療続的管理等の実施状況調査

法の見直し，⑹精神科在宅患者支援管理料の見直し，⑺精神科救急医療体制の整備の推進，⑻⑽かかりつけ薬剤師・薬局の評価を含む調剤報

酬改定の影響及び実施状況調査

自殺企図者等への治療等の評価の見直し，⑼認⑾

知症専門診断管理料の見直し

かかりつけ歯科医機能の評価や歯科疾患管後発医薬品の使用促進策の影響及び実施状

況調査14．医療技術の評価⑴医療技術評価分科会の評価を踏まえた対応，⑵
手術等の医療技術の適切な評価，⑶質の高い臨◎各専門部会，小委員会，調査専門組織の検討の成果

床検査の適切な評価，⑷プログラム医療機器に係る評価の新設，⑸実勢価格等を踏まえた検体［調査実施小委員会］
令和 3 年 11 月 24 日 第 23 回医療経済実態調査

検査等の評価の適正化，⑹透析医療
15．医療における ICT の利活用・デジタル化へのの報告［薬価専門部会］

対応

令和 3 年 12 月 22 日 令和 4 年度薬価制度改革の⑴情報通信機器を用いたカンファレンス等に係る要件の見直し，⑵事務の簡素化・効率化，⑶骨子（案）
令和 4 年 1 月 19 日 令和 4 年度薬価制度の見直

外来医療等におけるデータ提出に係る評価の新設，⑷データ提出加算の要件化の拡大，⑸診療し録管理体制加算の見直し［保険医療材料専門部会］
令和 3 年 12 月 22 日 令和 4 年度保険医療材料制

16．後発医薬品やバイオ後続品の促進，医薬品の度改革の骨子（案）

給付の適正化令和 4 年 1 月 19 日 令和 4 年度保険医療材料制⑴医療機関における後発医薬品の使用促進，⑵バイオ後続品に係る情報提供の評価，⑶医薬品度の見直しの給付の適正化（湿布薬）［費用対効果評価専門部会］
令和 3 年 12 月 22 日 令和 4 年度費用対効果評価
改革の骨子（案）◎令和 2 年度診療報酬改定の結果検証

令和 4 年 1 月 19 日 令和 4 年度費用対効果評価

診療報酬改定検証部会において延べ 11 項目について令和 2 年度と令和 3 年度の 2 年度に分けて制度の見直し調査が実施され，その結果は令和 4 年度改定に向［診療報酬基本問題小委員会］
令和 2 年 10 月 28 日 入院医療等の調査・評価分

けた議論の際のデータとして活用された．

科会の今後の検討《令和 2 年度実施分》⑴

令和 3 年 2 月 10 日 令和 4 年度診療報酬改定にかかりつけ医機能等の外来医療に係る評価等に関する実施状況調査（その 1）

向けた医療技術の評価方法等（案）- 40 -

令和 3 年 3 月 10 日 入院医療等の調査・評価分による影響の調査・検証を行うとともに，医療科会における令和 2 年度調査結果（速報その 1）の計画の見直しに係る議論も踏まえながら，専門概要

医療機関との機能分化・連携に資する評価の在令和 3 年 10 月 27 日 入院医療等の調査・評価分

り方等について引き続き検討すること．また，

科会におけるこれまでの検討結果（とりまとめ）

紹介状なしで受診する場合等の定額負担，紹介

令和 4 年 1 月 19 日 医療技術評価分科会からの受診重点医療機関の入院医療の評価等につい報告（令和 4 年度診療報酬改定に向けた医療技術て，今回改定による影響の調査・検証を行うとの評価）

ともに，外来医療の機能分化・強化，連携の推［診療報酬調査専門組織］

進について引き続き検討すること．

【医療機関等における消費税負担に関する分科会】

６

処方箋の様式及び処方箋料の見直し等，リフ

令和 3 年 8 月 4 日 今後の検討の進め方等

ィル処方箋の導入に係る取組について，今回改令和 3 年 12 月 2 日 消費税率 10％への引き上げ定による影響の調査・検証を行うとともに，適切な運用や活用策について引き続き検討するに伴う補てん状況の把握結果等

こと．

【医療技術評価分科会】
令和 3 年 2 月 1 日 令和 4 年度診療報酬改定に向７

オンライン診療について，今回改定による影響の調査・検証を行い，運用上の課題が把握さけた医療技術の評価方法等（案）れた場合は速やかに必要な対応を検討すると

令和 3 年 11 月 4 日 令和 4 年度診療報酬改定にともに，診療の有効性等に係るエビデンス，実向けた医療技術の評価（案）

施状況，医療提供体制への影響等を踏まえ，適

令和 4 年 1 月 19 日 医療技術の評価（案）

切な評価の在り方等について，引き続き検討すること．

◎令和 4 年度診療報酬改定「答申書」附帯意見
８（全般的事項）

精神医療について，今回改定による影響の調

近年，診療報酬体系が複雑化していることを査・検証を行うとともに，適切な評価の在り方

踏まえ，患者をはじめとする関係者にとって分について引き続き検討すること．特に経過措置

かりやすいものとなるよう検討すること．

の運用について注視しつつ，精神科救急医療体

１（入院医療）

制加算の評価の在り方について引き続き検討

２

一般病棟入院基本料や高度急性期医療に係すること．

る評価，地域で急性期・高度急性期医療を集中（働き方改革）的・効率的に提供する体制について，今回改定

９

医師の働き方改革の推進や，看護補助者の活用及び夜間における看護業務の負担軽減，チーより適切な評価指標や測定方法等，入院料の評

ム医療の推進に係る診療報酬上の見直しにつ価の在り方等について引き続き検討すること．

いて，今回改定による影響の調査・検証を行う

３による影響・検証を行うとともに，入院患者のとともに，実効性のある適切な評価の在り方等

地域包括ケア病棟入院料，回復期リハビリテについて引き続き検討すること．

ーション病棟入院料，療養病棟入院基本料等について，今回改定による影響の調査・検証を行（在宅医療等）うとともに，求められている役割の更なる推進

10

在宅医療，在宅歯科医療，在宅訪問薬剤管理
及び訪問看護の拡大と質の向上に向け，今回改ら，入院料の評価の在り方等について引き続き

定による影響の調査・検証を行うととともに，検討すること．

適切な評価の在り方を引き続き検討すること．

４

や提供されている医療の実態の反映の観点か

DPC/PDPS，短期滞在手術等基本料について，今回改定による影響の調査・検証を行うと（医療技術の評価）
11

診療ガイドライン等に基づく質の高い医療

ともに，医療の質の向上と標準化に向け，診療を進める観点から，診療ガイドラインの改訂や実態を踏まえた更なる包括払いの在り方につレジストリ等のリアルワールドデータの解析

いて引き続き検討すること．

結果を把握し，それらを踏まえた適切な医療技（かかりつけ医機能，リフィル処方，オンライン
５

術の評価・再評価を継続的に行うことができる
よう，医療技術の評価のプロセスも含め引き続診療，精神医療）
かかりつけ医機能の評価について，今回改定- 41 -

き検討すること．また，革新的な医療機器（プついて検討すること．

ログラム医療機器を含む）や検査等のイノベーションを含む先進的な医療技術について，迅速18

医薬品，医療機器及び医療技術の評価につい且つ安定的に患者へ供給・提供させる観点も踏て，保険給付範囲の在り方等に関する議論の状

まえ，有効性・安全性に係るエビデンスに基づ況も把握しつつ，適切な評価の在り方についてく適切な評価の在り方を引き続き検討するこ

引き続き検討すること．
19と．

明細書の無料発行について，施行状況や訪問（歯科診療報酬）

看護レセプトの電子請求が始まること等を踏

12

院内感染防止対策に係る初診料・再診料の見まえ，患者から見てわかりやすい医療を実現し直しについて，今回改訂による影響の調査・検ていく観点から，更なる促進の取組について引き続き検討すること．

証を行うとともに，院内感染防止対策の推進に資する評価の在り方について引き続き検討す20

施策の効果や患者への影響等について，デーること．

タやエビデンスに基づいて迅速・正確に把握・（調剤報酬）

検証できるようにするための方策について引13

き続き検討すること．

調剤基本料及び地域支援体制加算の見直し
や調剤管理料及び服薬管理指導料の新設，オンライン服薬指導の見直しについて，今回改定に◎令和 2 年度の医療機関等の消費税負担（5 〜よる影響の調査・検証を行うとともに，薬局の10％部分）の診療報酬による補てん状況

地域におけるかかりつけ機能に応じた適切な令和 3 年 12 月 2 日に開催された消費税分科会で評価，薬局・薬剤師業務の対物中心から対人中検討された．
医科，歯科，調剤を合わせた全体の補てん率は心への転換を推進するための調剤報酬の在り

103.9％となった．また，医科全体，歯科，調剤そ方について引き続き検討すること．
（後発医薬品の使用促進）

れぞれをみても，補てん不足になっていない状況．

14

バイオ後続品を含む後発医薬品使用の促進

令和 2 年度は新型コロナウイルス感染症の影響がについて，今回改定による影響の調査・検証をあり，上乗せを行った診療報酬項目の算定回数の行うとともに，後発医薬品の供給体制や医療機減少のほか，患者減に伴う課税経費の減少，消毒・関や薬局における使用状況等も踏まえ，診療報

マスク・機器整備等の感染対策のための課税経費

酬における更なる使用促進策について引き続の増加など，補てん額と負担額の双方にぶれが生き検討すること．

じていると考えられ，
令和 2 年度のデータにより，（その他）上乗せ点数の厳密な検証を行うことは困難．この15

新型コロナウイルス感染症への対応に引きため，令和 4 年度改定においては，診療報酬の上続き取り組みつつ，新興感染症等にも対応でき

乗せ点数の見直しは行わないこととして，引き続る医療提供体制の構築に向け，感染対策向上加き，消費税負担額と診療報酬の補てん状況を把握

算，外来感染対策向上加算等について，今回改して検証を行うことが適当とされた．

定による影響の調査・検証を行うとともに，診療報酬上の対応の在り方等について引き続き◎定例案件
医薬品の薬価収載（57 成分 95 品目（内用薬 23

検討すること．
16

オンライン資格確認システムを通じた患者

成分 41 品目，注射薬 30 成分 47 品目，外用薬 4 成

情報等の活用について，今回改定による影響の分 7 品目）），臨床検査の保険適用（区分 E2（新項

調査・検証を行うととともに，オンライン資格

目）（測定方法が新しい項目）0 件，区分 E3（新確認の導入状況も踏まえ，評価の在り方につい項目）（測定項目が新しい項目）15 件），医療機器の保険適用（区分 C1（新機能）13 件，区分 C2て引き続き検討すること．
17

不妊治療について，今回改定による影響の調（新機能・新技術）18 件），DPC における高額な査・検証を行うとともに，情報提供の在り方に

新規の医薬品を出来高にする対応（55 成分 86 品

関する早急な検討の必要性も踏まえ，学会等に目），先進医療の承認（第 2 項 7 技術，第 3 項 8 技

おける対象家族・年齢，治療方法，保険適用回術），
在宅自己注射指導管理料の対象薬剤に追加す数，情報提供等に関する検討状況を迅速に把握る薬剤（8 成分）
，診療報酬改定の検証，最適使用しつつ，適切な評価及び情報提供の在り方等に推進ガイドライン及びそれに基づく保険適用上- 42 -

の留意事項，公知申請が可能と判断され保険適用

実

施：令和 4 年 4 月 1 日となったもの（7 成分），
先進医療会議からの報告，患者申出療養 2 件，選定療養に導入すべき事例の第2検討，DPC 対象病院の合併・分割，被災地における特例措置等の検討がなされた．

薬価専門部会における議論のほか，「経済財政
運営と改革の基本方針 2021」及び「成長戦略実行計画」を踏まえ，令和 4 年度薬価制度改革が行わ

２．薬価基準改正
第1

令和 4 年度薬価制度改革の概要

れた．その概要は以下のとおり．

令和 4 年度診療報酬改定に伴う薬価基準改
１

定について

革新的な医薬品のイノベーション評価⑴

令和 4 年 4 月 1 日から実施された薬価基準改定

新薬創出等加算制度の見直し①革新的な医薬品におけるイノベーションの概要は次のとおり．
１

薬価調査についての評価の観点から，既収載品について，新⑴

調査実施時期

規収載時であれば有用性加算等に相当す
る効能・効果等が追加された場合には，対令和 3 年 9 月取引分を対象に 9 月中旬から 10 月
下旬にかけて実施

象領域等の一定の要件を付した上で，新薬⑵

創出等加算の対象とする．

調査対象客体②新型コロナウイルス感染症に対し新たに・販売サイド：医薬品販売業者（全数）

承認を取得したワクチン及び治療薬（過去

6,476 客体（回収率 86.1％）

・購入サイド：病院（抽出率 1/20）

5 年間）を新薬創出等加算の企業指標に加える（1 品目について 4pt）．

410 客体（回収率 72.9％）③「先駆的医薬品」及び「特定用途医薬品」

診療所（抽出率 1/200）
を企業指標にも位置付ける．

512 客体（回収率 74.2％）⑵

保険薬局（抽出率 1/60）
⑶

小児用医薬品等の開発促進の観点から，薬機法改正により新設された「先駆的医薬品」

1,017 客体（回収率 81.3％）

及び「特定用途医薬品」を評価．

調査対象医薬品
薬価基準収載全品目

⑷

２

調査結果

国民皆保険の持続性確保の観点からの適正化⑴①平均乖離率：7.6％

長期収載品の薬価の更なる適正化を図る②後発医薬品の数量割合：79.0％

観点から，特例引下げ（Z2）及び補完的引下③後発医薬品への置換えによる医療費適正効げ（C）について，後発品への置換え率別の引下げ率を見直す．

果額（年間推計）：19,242 億円⑵（う ちバイオシミラーへの置換えによる医療新薬創出等加算の加算係数に係る企業区分間の企業数バランスを考慮し，区分Ⅲを拡

費適正効果額（年間推計）：480 億円）

大（2pt 以下までに変更）
２

薬価基準改定の概要

⑴

薬価改定率

３

医薬品の安定供給の確保，薬価の透明性・予医療費ベース：－ 1.35％

見性の確保

薬剤費ベース：－ 6.69％⑴＊このうち，実勢価等改定分は医療費ベースで（カテゴリ A に分類されている品目．ただし，－ 1.44％（薬剤費ベースで－ 6.69％）であり，

Z 期間終了前のものを除く．
）について，一定

不妊治療の保険適用のための特例的な対応要件の下，「基礎的医薬品」として取り扱う安定確保医薬品のうち優先度が高い品目こととする．

分は +0.09％
⑵

⑵

告示数

告示数

⑶

一度基礎的医薬品から外れた品目が再度

内用薬

注射薬

外用薬 歯科用薬剤

合計

基礎的医薬品の要件を満たす場合には，基礎

7,740

3,523

2,081

13,370的医薬品として取り扱うものの，それ以外の

26

基礎的医薬品まで価格を戻さず，その際の戻実施時期

し幅を 50％分にとどめる等，基礎的医薬品の官報告示：令和 4 年 3 月 4 日- 43 -

に基づく基本方針」に基づく医療保険制度体系に運用を改善する．
原価計算方式における製造原価の開示度

関する改革について，必要な事項を順次議論する

が 50％未満の場合の加算係数を現在の 0.2 かための場として，専門の「医療保険部会」（部会長

ら 0 に引下げる等，原価計算方式における製= 田辺国昭造原価の開示度を向上させるための取組をの設置を了承した．

⑶

日本医師会からは，松原副会長が委員として参導入．
⑷

国立社会保障・人口問題研究所所長）

市場拡大再算定の特例として薬価の引下画している．

げを受けた品目（類似品として引下げを受け

令和 3 年度においては，
令和 3 年 6 月 25 日に第た場合を含む）は，当該引下げ適用の翌日か

143 回が開催され，令和 4 年 1 月 27 日の第 150 回

ら起算して 4 年間，1 回に限り，市場拡大再まで 8 回の部会が開催された．
主な検討事項としては，全世代型社会保障改革

算定（市場拡大再算定の特例を含む）の類似の方針について（令和 2 年 12 月 15 日閣議決定）品としての引下げの対象から除外する．
開発が進みにくい分野における開発促進等を踏まえた「保健事業における健診情報等の活の観点から，「リポジショニング特例」の取用促進」，今後の NDB について，医療費における扱いについては，未承認薬・適応外薬検討会

保険給付率と患者負担率のバランス等の定期的議の議論を踏まえ，開発要請・公募が実施さ

な見える化について等，医療保険制度改革に関連れた品目等を対象から除外する．

した幅広い議論が行われた．

⑸

また，オンライン資格確認システムの運用に関
４しては，
1 年を通して繰り返し議論が行われた．当その他⑴

初，オンライン資格確認システムは，令和 3 年 3

新規後発品の算定薬価
今後薬価改定が毎年行われることによる薬月末で 6 割程度の医療機関や薬局での導入，令和

価への影響等を見ていく必要があることから，

5 年 3 月末にはおおむね全ての医療機関等での導新規後発品の薬価算定については，現在のルー入を目指し，令和 3 年 3 月上旬にはプレ運用を開ルを維持する．

始した．

⑵

ところが，新型コロナウイルス感染症の流行拡

高額医薬品に対する対応
今後，年間 1,500 億円の市場規模を超えると大等の影響により，システム改修の遅れ，世界的見込まれる品目が承認された場合には，通常のな半導体不足によるパソコン調達の遅れ，一部カ

薬価算定の手続に先立ち，直ちに中医協総会にードリーダーメーカーの生産遅れなど，導入準備報告し，当該品目の承認内容や試験成績などにに遅れが生じ，さらには，プレ運用の中で，加入留意しつつ，薬価算定方法の議論を行うことと者データの不備による資格確認エラー，院内シスする．

テムへの読み取りエラーなどの課題が生じたこ⑶となどから，
令和 3 年 10 月の本格運用開始にスケ調整幅のあり方
薬剤流通の安定のために平成 12 年度改定において設定された調整幅の在り方については，

ジュールの見直しを行い，精度を高める等の対応がなされることとなった．
その結果，令和 4 年 1 月時点で，カードリーダ

引き続き検討する．
⑷

ーの申込は約 6 割（約 13 万施設）となっている

診療報酬改定がない年の薬価改定
診療報酬改定がない年の薬価改定の在り方

施設が約 11％となり，導入の加速化に向けた取については，引き続き検討する．

３．社会保障審議会

が，準備完了施設が約 16％，運用を開始している組・支援が必要となっている．

医療保険部会

現状把握のため厚生労働省として，オンライン

埼玉県立大学

資格確認の導入状況に関する調査を行ったとこ

理事長・慶應義塾大学名誉教授）は，社会保障全ろ，マイナンバーカードの保険証利用の状況など

般，制度横断的な課題を審議するものと位置付け

から，システム事業者関連や医療機関等が状況をられている．

注視し，導入・運用が進んでいないという現状が社会保障審議会（会長 = 田中滋

同審議会は，平成 15 年 5 月 20 日の総会におい確認された．

て，
同年 3 月 28 日に閣議決定された「健康保険法

これを受け，オンライン資格確認の導入加速化

等の一部を改正する法律附則第 2 条第 2 項の規定に向けた集中的な取組として，医療関係団体によ- 44 -

る「推進協議会」を設置し，令和 5 年 3 月末まで

めの医師等の働き方改革等の推進【重点課題】，⑶におおむね全ての医療機関・薬局での導入を目指

患者・国民にとって身近であって，安心・安全ですこととなった．また，オンライン資格確認シス

質の高い医療の実現，⑷効率化・適正化を通じたテムの活用により，診断及び治療等の質の向上を

制度の安定性・持続可能性の向上が示された．さ図る観点から，診療報酬において新たな評価が新らに，将来を見据えた課題として，団塊の世代が設された．さらに，医療機関・薬局への様々な支

全て後期高齢者となる 2025 年，
団塊ジュニア世代

援・働きかけを実施することとしている．

が 65 歳以上の高齢者となる 2040 年と，高齢化の日本医師会としては，オンライン資格確認シス進展に併せて，
サービスの担い手（生産年齢人口）

テムの本格運用に向け，各医療機関の協力が得らが減少する超高齢化・人口減少社会の到来に向けれるよう周知を図っているが，新型コロナウイル

た対応などに言及している．

ス感染症禍において，医療機関はまず感染患者へ

日本医師会としては，高齢者人口がピークを迎の対応，ワクチン接種への対応，地域医療の確保

える 2040 年の医療提供体制の展望を見据え，実効を最優先とするため，オンライン資格確認システ

性のある医師・医療従事者の働き方改革を推進し，ムへの対応が後回しになることへの理解を求め総合的な医療提供体制改革を実現することで，持つつ，各医療機関への協力依頼を行ってきた．

続可能な社会保障制度を実現するとともに，新興

次に，令和 3 年度における当部会の重要な議題

感染症の流行等にも即座に対応できるよう，余力として，「令和 4 年度診療報酬改定の基本方針の作を持った平時の医療提供体制を構築することで，成」があり，これに関しては，令和 3 年 7 月の部

社会保障のさらなる充実が図られ国民の安心を会から検討を開始し，
令和 3 年 12 月 9 日に医療部

さらに高めることが可能となると主張．

会との連名による基本方針がとりまとめられた．

さらに，国民が住み慣れた地域において質の高

診療報酬改定の基本方針における改定の視点

い医療・介護を受けるため，かかりつけ医を中心

は，社会保障・税一体改革を経て，これまでの改とした切れ目のない医療・介護提供体制が確保さ定でも基本的に継承されてきており，それに各改れるよう，介護・福祉サービスとの連携を強化す

定時の医療を取り巻く状況を踏まえた重点課題

る必要がある．令和 4 年度診療報酬改定では，前等を追加してきたことから，令和 4 年度改定に向

回改定に引き続き，地域における医療資源を有効けては，新型コロナウイルス感染症の拡大を踏ま活用しつつ，継続して改革を進めるために必要財

え，当該感染症をはじめとする新興感染症等への源を配分すべきとの考えのもと，日本医師会は医対応力の強化を図ることを重要なテーマとした．

療提供者として地域医療を守る使命感と倫理観

また，2040 年を展望し，健康寿命の延伸，人生に基づき，持続的にわが国の医療制度を維持・発100 年時代に向けた「全世代型社会保障」の実現

展させるため，令和 4 年度診療報酬改定に対応しや，医師等の働き方改革の推進等を重要なテーマ

た．

として議論を重ねた結果，次のとおりとりまとめ

４．厚生労働省による特定共同指導および共同指導の立会いられた．
「改定に当たっての基本認識」として，○新興感染症等にも対応できる医療提供体制の構築など

厚生労働省と地方厚生（支）局が共同して実施医療を取り巻く課題への対応，○健康寿命の延伸，する令和 3 年度における社会保険医療担当者に対人生 100 年時代に向けた「全世代型社会保障」のする特定共同指導および共同指導を令和 4 年 3 月

実現，○患者・国民に身近であって，安心・安全

末日現在で 16 都府県において実施する予定だっで質の高い医療の実現，○社会保障制度の安定性・たが，新型コロナウイルス感染症の状況を鑑み中

持続可能性の確保，経済・財政との調和を挙げ，止となった．

社会保障の機能強化と持続可能性の確保を通じ健康保険法第 73 条において厚生労働省が行うて，安心な暮らしを実現し，成長と分配の好循環

指導には本会が立ち会うことができると規定さの創出に貢献するという視点も重要としている．

れていることから，都道府県医師会より立会の要「改定の基本的視点と具体的方向性」としては，請があった場合に担当役員が立ち会うこととし⑴新型コロナウイルス感染症等にも対応できるている．立会では保険診療上の問題点等その実施

効率的・効果的で質の高い医療提供体制の構築【重把握に努めると同時に諸般の問題に関し，都道府点課題】，⑵安心・安全で質の高い医療の実現のた

県医師会担当役員との意見交換を行う予定だっ- 45 -

在宅医療以外に関わる医療材料・医療機器の使用た．

状況とその購入価格等について実施された．

５．厚生労働省の行う保険関連調査

６．令和 4 年度診療報酬改定の周知

衛生検査所の検査料金や保険医療材料等の価格を調査するために，厚生労働省の行う保険関連調査として，以下の調査が行われた．

令和 4 年 4 月 1 日より実施される社会保険診療報酬点数表の改定について，改定診療報酬点数表
参考資料，改定診療報酬点数表の概要，診療報酬⑴

衛生検査所料金調査

点数表新旧対照表を作成し，日本医師会会員の病診療報酬点数の評価の基礎資料を得るため，標院へ 3 冊，診療所へ 1 冊配布した．また，解説音記調査について厚生労働省保険局長より協力依

声付きのパワーポイントなどの資料を日本医師

頼があり，令和 3 年 10 月 19 日付けで都道府県医会ホームページ内に掲載し，改定についての説明・師会に対して協力を要請した．

周知を行った．

本調査は，「臨床検査技師等に関する法律」に基づき登録をされている全国の衛生検査所（約 1,000か所）を対象として，①保険診療に関する検査の７．地域包括診療加算・地域包括診療料に係るかかりつけ医研修会

有無，②取扱い検体数，③外部精度管理実施の有

平成 26 年度診療報酬改定で創設された「地域包

無，④令和 3 年 7 月の検査件数・加重平均金額に括診療加算」および「地域包括診療料」の施設基ついて実施された．

準にある「慢性疾患の指導に係る適切な研修」の一部（認知症，高血圧症，脂質異常症，糖尿病，⑵

特定保険医療材料・再生医療等製品価格調査

服薬管理，健康相談，介護保険，禁煙指導，在宅厚生労働大臣が定める「特定保険医療材料及び医療等の内容を含む）として認められる研修会でその材料価格（材料価格基準）」を改正する際の基

平成 26 年度から毎年開催している．今年度におい礎資料を得るため，標記調査について厚生労働省ては新型コロナウイルス感染症により感染拡大

医政局長より協力依頼があり，
令和 3 年 9 月 29 日防止のため，研修が中止される等のやむを得ない付けで都道府県医師会に対して協力を要請した．

事情により，研修に係る施設基準を満たせない場

本調査は，全国の病院約 1,150（抽出率 1/8）
，一合においても届出を辞退する必要はなく，引き続

般診療所約 730（抽出率 1/160）等を対象として，

き算定可能である旨の取扱いが示された．今年度

令和 3 年 5 月から 9 月取引分の特定保険医療材料の実施状況は次のとおり．

（ただし，ダイアライザー，フィルム等については①日本医師会で開催する地域包括診療加算・地令和 3 年 9 月取引分のみ）の価格，数量について

域包括診療料に係るかかりつけ医研修会は行わ実施された．

れなかった．
②都道府県医師会および郡市区医師会が開催⑶

保険医療材料等使用状況調査する地域包括診療加算・地域包括診療料に係るか技術料に包括されている医療機器や加算点数

かりつけ医研修会では，令和元年度の研修会の研として評価されている医療材料等の使用状況お修内容を活用した研修で同等とみなすこととな

よび実勢価格を把握し，診療報酬改定の基礎資料

ったため，新規届出を希望する医師を優先対象（会を得るため，標記調査について厚生労働省保険局員，非会員を問わず）とし，DVD を活用した研修長より協力依頼があり，令和 3 年 10 月 19 日付け

会が行われた．

で都道府県医師会に対して協力を要請した．

令和 3 年 4 月から令和 4 年 3 月末までに 37 都道

本調査は，「保険医療機関等管理システム」に登府県において計 41 回開催され，
全 9 講義の開催が録されている医療機関のうち，⑴機能強化型在宅

32 回，必須項目の 4 疾患（認知症，高血圧症，脂療養支援診療所（単独型及び連携型）」に該当する質異常症，糖尿病）のみの開催が 9 回行われ，延医療機関，または⑵一般病床が 200 床以上の一般

べ 1,187 名（会員 1,167 名，非会員 20 名）が受講

病院を対象として，①血糖自己測定器，注入器用した．

注射針，間歇注入シリンジポンプ，透析液供給装置などの在宅医療に関わる医療材料・医療機器，②自動縫合器，自動吻合器，レーザー機器などの- 46 -

８．第 65 回社会保険指導者講習会
本講習会は，日本医師会並びに厚生労働省共催

により，医師の生涯教育の一環として開催していた上で，最重点要望項目として 24 項目を選定して

る．

いる．

本年度は「臨床検査を使いこなす」をテーマと諮問事項②「新型コロナウイルス感染症に対応し，令和 3 年 9 月 28 日（火），29 日（水）の 2 日

した診療報酬のあり方」については，令和 3 年 12間にわたり日本医師会大講堂にて開催予定であ

月 20 日に高井委員長より中川会長へ答申された．

った．しかし今般の新型コロナウイルスの感染状

答申では，感染症対策に係る診療報酬上の評価の況に鑑み，共催である厚生労働省とも協議の上，あり方に係る検討結果のほか，財政制度審議会の中止とすることとなった．

提案や第 8 次医療計画に向けた対応等についても受講予定者に対し，講習会の受講者用テキスト

言及がなされている．

である日本医師会雑誌第 150 巻・特別号⑴は会員

10．疑義解釈委員会（保険適用検討委員会）には配布済みであり，また審査支払機関の審査委員や地方厚生（支）局の医療指導官の先生方には，社会保険診療報酬点数表の運用上の疑義解明

支払基金，国保連，厚生労働省を通じて配布した．

等を主義務として設置された本委員会は，日本医学会の関係各分科会より推薦された各学会の代

９．社会保険診療報酬検討委員会

表 25 名の委員により構成され，本年度は令和 3 年

本委員会は，医療保険制度の抜本改正における診療報酬のあり方，
診療報酬合理化に関する検討，

4 月 2 日より令和 4 年 3 月 18 日まで計 13 回開催
した．

現行診療報酬上の問題点の検討等，今後の点数改審議に際しては，医薬品の経過措置品目への移正に対応すべく，改正要望事項を広い視野で検討

行等について検討したほか，保険診療で使用されするため設置したものである．

る医薬品，医療機器および体外診断用医薬品につ委員には，都道府県医師会の各ブロックから推薦を受けた委員及び病院団体を代表する委員のいては，本委員会内部に設置されている保険適用検討委員会にて検討を行った．

ほか，各診療科を網羅するよう配慮し，さらに，

11．労災・自賠責委員会等

外保連・内保連の代表委員を加えた 25 名に委嘱し⑴た．

労災・自賠責委員会について

今期は第 1 回委員会を令和 3 年 1 月 20 日に開催

本委員会は，労災保険および自賠責保険に関すし，委員長に高井康之委員（大阪府医師会副会長），

る諸問題を検討するために設置されたものであ

副委員長に寺澤正壽委員（福岡県医師会常任理事）

り，各ブロックから推薦を受けた委員等 11 名の委を選出し，中川会長より諮問された「①令和 2 年

員によって構成されている．

度診療報酬改定の評価」及び「②新型コロナウイ

今期は第 1 回委員会を令和 2 年 12 月 11 日に開ルス感染症に対応した診療報酬のあり方」につい催し，委員長に茂松茂人委員（大阪府医師会会長），て検討した．
答申書及び要望書の作成においては，副委員長に深澤雅則委員（北海道医師会副会長）

小委員会を設置し，とりまとめ作業の中心的な役を選出し，具体的な諮問事項は付託せず，労災・割をお願いした．

自賠のさまざまな問題についての情報交換の場

諮問事項①「令和 2 年度診療報酬改定の評価」

として開催し，例年通り，労災診療費改定への要については，
令和 3 年 8 月 20 日に高井委員長より望事項のとりまとめや，損害保険協会等の意見交

中川会長に答申された．外来医療，在宅医療，入換，有識者からの情報収集等を行いながら，都道

院医療のほか，情報通信機器を活用した診療等の府県で発生している問題について都度検討する

各論的事項の評価に加え，前期委員会でとりまと体制をとり，全 6 回の委員会を開催し，鋭意検討

めた要望項目の検証も行われている．

を重ね，意見を集約した上で，令和 4 年 12 月 10

また，本委員会では，各ブロック，専門学会・

日に中川会長に報告した．

医会等からの次期診療報酬改定に対する要望事

報告書は，①労災・自賠責委員会の活動報告，項について検討を行い，委員会として「次期（令②次期（令和 4 年度）労災診療費算定基準の改定

和 4 年度）診療報酬改定に対する要望書」をとりの要望，③厚生労働省との意見交換会，④労災・まとめ，令和 3 年 8 月 20 日，高井委員長より中川

自賠責に関するアンケート調査の集計結果，⑤日会長に提出された．とりまとめに際しては，各委

本損害保険協会及び損害保険料率算出機構との員から提出された全要望を体系に沿って整理し意見交換会についてとりまとめられた．

- 47 -

①労災・自賠責委員会の活動については，後述⑵

自賠責保険診療費算定基準等についての②，③，④の内容の他，柔道整復師について，

交通事故患者にかかわる診療費は，自動車損害

柔道整復療養費の側面から見識を深めるために賠償保障法，関係政省令・通知にその基準が示さ

社会保障審議会医療保険部会柔道整復療養費検れていないこともあり，従来より「自由診療」と討専門委員会の厚生労働省担当室長より，当該専して取扱われ，各地域あるいは各医療機関によっ門委員会の議論の経過の講演をいただき，その後て請求額に格差が生じていた．
このような状況の中で，自動車損害賠償責任保意見交換会を実施した．
②次期（令和 4 年度）労災診療費算定基準の改険審議会（自賠責保険審議会）は，昭和 59 年 12定の要望については，労災診療費算定基準の改定

月に自賠責保険の収支改善等に関する答申を行にあたって，労災診療における不備を改善し，よい，一部の医療機関の医療費請求額が過大である

り被災労働者の早期復帰に資するため，最重点要

事実を指摘し，日本医師会・日本損害保険協会・望事項として 10 項目をとりまとめた．

自動車保険料率算定会（現：損害保険料率算出機③厚生労働省との意見交換会については，第 3構）の三者協議（本部三者協議会）による自賠責回の委員会で実施し，当日の主な議題としては，保険診療費算定基準（自賠責新基準）の早期設定⑴高齢労働者と労災，⑵新型コロナウイルス感染の必要性が意見具申され，これを受けて交通事故症と労災補償，⑶外国人労働者と労災について，診療に係る医療費請求の適正化および被害者の⑷労災審査，⑸その他等について意見交換会を行

早期社会復帰を資することを目的に平成元年 6 月

った．

に自賠責新基準が設定された．

④「労災・自賠責保険に関するアンケート調査」

自賠責新基準の実施については，当初より各都については，全国の都道府県医師会に対して実施

道府県医師会（都道府県三者協議会）でその具体した．労災アンケート調査としては，労災審査員化を図ることとなっていたが，これまで未実施地向けに実施し，「高齢労働者の労災診療における審域となっていた山梨県においては平成 28 年 2 月 1

査上の問題」，「新型コロナウイルス感染症の影日より正式実施となり，47 の都道府県すべてにお響」，「外国人労働者の労災診療」，「労災診療費審

いて実施となっている．
本会においては，労災・自賠責委員会で自賠責査基準」等について実施した．
自賠責保険に関するアンケート調査としては，新基準に関する問題点の解決や見直しに関する医療機関（病院・診療所）向けに実施し，主な設協議を行い，本部三者協議会等により自賠責新基問としては「健保診療における損保会社の誘導の準のより一層の充実を図っている．

有無」，「健保診療における一括請求や一部負担金の支払いなどによるトラブル事例について」，「損⑶

自動車損害賠償責任保険審議会について

害保険会社の担当や交通事故被害者（患者さん）

自動車損害賠償責任保険審議会（自賠責保険審とのトラブル事例」，「120 万円の上限額を超えた議会）は，自賠責保険（強制保険）の特殊性から，その額やトラブル事例」，「物件事故扱いにおける運営の厳正と透明性を図るため，
昭和 30 年に大蔵

損保担当者の対応」，「柔道整復師における対応事

大臣の諮問機関として設置された．
現在は，自賠責保険の健全な運営を図るため，

例」等となっている．
⑤日本損害保険協会及び損害保険料率算出機

自動車損害賠償保障法（自賠法）に基づき金融庁

構との意見交換会については，
令和 2 年 8 月 27 日に設置され，内閣総理大臣または金融庁長官の諮に開催され，例年通り大手損害保険会社，日本損問に応じて自賠責保険に関する重要事項を調査

害保険協会，損害保険料率算出機構との意見交換

審議し，これらに関し必要と認める事項について会を開催した．主要議題としては①物件事故扱い

関係各大臣または長官に意見を述べることがでの自賠責保険の支払いについて，②自賠責診療費きるとされている．

算定基準（新基準）について，③柔道整復につい同審議会は，昭和 59 年 12 月の答申に基づいてて，④その他（質問事項）の 4 つの議題により，定期的に開催され，自賠責保険（共済）の収支状

当日は活発にフリーディスカッションが行われ況等について報告を受けて審議を行うとともに，た．

答申を取りまとめることとなっている．
また，平成 13 年 1 月の中央省庁再編により，金融審議会に自動車損害賠償責任保険制度部会が- 48 -

設置され，必要に応じて自賠責保険審議会と合同停を行い，適確に紛争を解決することで，自動車による審議が行われている．

事故被害者の保護を図るともに，引き続き，調停

自動車損害賠償責任保険審議会については令事務の円滑化，効率化に努める．
）③自動車事故被和 3 年は，1 月 13 日（第 142 回），1 月 18 日（第害者等からの相談等を目的とする事業（自動車事143）にそれぞれが開催された．

故被害者等からの責任保険又は責任共済の支払審議の結果，今後の料率のあり方については，

いに関する相談等への対応を行う．
），としている．

①保険収支の状況を見た場合，交通事故の減少等
により，損害率については 110％程度と，前回の⑸

公益財団法人労災保険情報センターについて

基準料率改定時の想定以上の黒字となっている

労災診療費の不支給，長期にわたる支払保留にこと．②保険契約者への還元に活用される滞留資

よって労災指定医療機関が長年にわたり被って金の残高は，増加傾向にあること，③新型コロナ

いた不合理の是正を目的に，昭和 63 年 7 月，労災の影響により，今年度上半期において事故が減少

保険情報センター（RIC）が労働省（現：厚生労し，その分対流資金が増加したこと，の 3 点を踏働省）の認可を得て設立された．

まえ，損害保険料率算出機構から届出のあった新RIC は平成 4 年度には全国的に都道府県事務所

たな基準料率（全車種等の平均で 6.7％の引下げを開設し，労災指定医療機関との契約のもとに実（現行基準料率比））となることに関して諮問が行施する援護事業，共済事業によって上記の不合理われた．

を是正し，医療機関の債権確保に努めてきた．
なお，厚生労働省が労災レセプトの事務的な事

審議の結果，新たな基準料率を令和 3 年 4 月 1

前点検を含む全ての審査業務について平成 23 年日より適用することなどについて了承された．
審議会は，学識経験者，自動車運送関係者，日12 月までに国（都道府県労働局）に集約化したこ

本損害保険協会などが出席しており，本会からはとから，それに併せて，47 都道府県に所在した

長島公之常任理事が特別委員として参画してい

RIC 地方事務所は閉鎖された．そのため，RIC 地

る．

方事務所が行っていた援護事業及び共済事業（現
労災診療補償保険支援事業）は RIC 本部に集約さ⑷

一般財団法人自賠責保険・共済紛争処理機構

れ，従来どおり実施されることとなった．
さらに，
RIC は平成 25 年 4 月 1 日に公益財団法について
平成 13 年 6 月，
「自動車損害賠償保障法及び自人に移行し，同時に，共済事業の補償費の支払い

動車損害賠償責任再保険特別会計法の一部を改は特定保険業の認可を得て労災診療補償保険と正する法律」が成立し，同年 6 月 29 日に公布さして事業を継続することになった．これにより，れ，政府による再保険制度が廃止された．

共済事業は労災診療補償保険支援事業に衣替え

この改正自賠法に基づき，平成 13 年 12 月 26

し，労災診療補償保険事業及び相互扶助のための日，国土交通省および金融庁は，自賠責保険・共労災診療互助事業を事業内容とすることになっ済からの支払いに関する紛争が発生した場合に，た．この結果，労災診療補償保険事業は契約医療

公正中立で専門的な知見を有する第三者機関と機関が支払う保険料によって賄われ，また，労災して紛争処理（調停）を行うことにより，通常の診療互助事業は契約医療機関が支払う互助費用

裁判による救済に比べ迅速な解決を図ることをによって賄われることになり，それぞれ労災診療目的とする「財団法人自賠責保険・共済紛争処理

補償保険支援事業運営委員会の議を経て運営さ機構（当時）」の設立を認可し，平成 14 年 4 月 1

れている．
令和 4 年 1 月末現在の 47 都道府県における RIC

日より業務を開始している．
本機構には，本会長島公之常任理事が理事としと契約の労災指定医療機関は 26,858 機関となっている．

て就任している．
令和 3 年度の事業計画は，①新型コロナウイル

平成 6 年には，RIC と労災診療補償保険支援契

ス感染症等の影響への対応（新型コロナウイルス

約締結後 1 年以上経過している契約者（援護事業

感染症及びそのまん延防止措置による影響があの診療費貸付実績を有する）に対し，契約医療機る中，紛争処理を継続するための態勢の維持・確関の経営改善等に必要な資金を融資する「長期運保に優先して取り組む．
），②責任保険又は責任共

転資金貸付制度」が実施された．

済からの支払いに係る紛争の調停事業（公正な調- 49 -

令和 3 年度においても，労災診療補償保険支援

事業運営委員会での検討結果から，前年どおり 1

ウイルス感染症の影響もあったが，申込件数は 1

件あたりの貸付限度額を 1,000 万円として本制度

月末日現在において 19 道府県，37 回の開催となを実施した．

っている．今後も有効的な活用を期待し，RIC の貸付申込額は，金額は 9 億 6,360 万円，件数は129 件であったが規定により，貸付件数 123 件，貸案内及び労災・自賠責委員会を通じた PR 活動を継続して行うこととしている．

付金額 9 億 2,050 万円の融資が行われた．
（貸付利

また，労災診療費請求事務担当者のための労災率は，「財政融資資金法に基づく，財政融資資金貸

診療費算定実務研修会受講料等の補助及び「労災付金利率」から 1.0％を減じた利率（固定金利）と医療ガイドブック」を始め，労災診療に関する参し，返済期間は 5 年以内としている．
）

考図書を契約医療機関に配付した他，例年同様，

また，
平成 10 年度より実施されている振興助成
事業は，労災医療に関する知識の付与と資質の向労災診療互助事業として各都道府県医師会に対し，「事業運営費」を配分している．

上のために，都道府県医師会が開催する労災保険

以上のように，RIC においては援護事業，労災指定医療機関を対象とした研修の奨励を目的に，診療補償保険支援事業を中心として順調に運営

年 100 万円を上限に助成金が RIC 本部より申し込されている．

まれた都道府県医師会に支給されている．
（1 年に労災診療補償保険支援事業運営委員会には，本複数回または複数ヵ所で実施している場合でも，

会長島公之常任理事，松本吉郎常任理事が委員と100 万円を上限に支給される．
）

して参画している．

令和 3 年度は，令和 2 年度より続く新型コロナ- 50 -

と実施時期に関する通知の改正を検討している

Ⅴ．介護保険課関係事項との報告と，その留意点が明示された．
本会からは，新たな試みであるウェブ入力・電子申請において，IT 化の困難な小規模事業所への１．社会保障審議会介護保険部会

支援を引き続き要望した．また，実地指導の期間

今年度において，第 92 回介護保険部会が WEBについても，加算の要件の複雑化等により誤った会議方式で開催された．議題として，
1．介護保険解釈やケアレスミスがあった場合に，実地指導の制度をめぐる最近の動向，
2．匿名介護情報等の提期間が長くなるほど返還金額が大きくなる恐れ

供等に関する検討状況についてテーマに報告ががあることから，可能な限り頻回な実施を要望し

行われた．

た．
今年度の検討会の日程および主たる審議内容

報告後に各委員より，介護保険制度についてのは下表の通りである．

現状と課題などについて意見交換がなされた．
今後，次期制度改正に向け，議論が進められる回予定である．
回数日

程第 92 回 令和 4 年 3 月 24 日

数

日

程

第9回
令和 4 年 1 月 20 日
（Web）

主たる審議内容（議題）１．‌介護保険制度をめぐる最近の動向について２．‌匿名介護情報等の提供等に関する検討状況について（報告）

主たる審議内容（議題）
中間取りまとめを踏まえた取組の進捗について

３．社会保障審議会介護給付費分科会
今年度の介護給付費分科会は令和 3 年 4 月に介護報酬改定が行われたことを受け，報酬改定の検証・検討に関する調査研究の実施や次期介護報酬

２．社会保障審議会介護保険部会介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会

改定に向けた課題について議論が行われた．
また，
コロナ克服・新時代開拓のための経済対策を受け，令和元年 6 月に閣議決定された「成長戦略フォ

介護人材の処遇改善についても議論が行われた．

ローアップ」において，2020 年代初頭までに文書

日本医師会から委員として江澤和彦常任理事が量の半減に向けて必要な見直しを進めることが参画している．令和 3 年度は新型コロナウイルス

定められ，社会保障審議会に本専門委員会が設置

感染症の感染状況を鑑み，WEB 会議システムをされた．日本医師会からは江澤和彦常任理事が参使用し，9 回開催された．
地域の特性に応じた小規模多機能型居宅介護

画している．
本専門委員会は『中間取りまとめ』を令和元年の確保に向けた運営基準等に関する事項に係る諮問については，令和 3 年度介護報酬改定に関す

12 月 4 日に公表し，3 つの視点①

簡素化（様式・添付書類や手引きの見直し）

る審議報告を踏まえ，小規模多機能型居宅介護の②標準化（自治体ごとのローカルルール解消）

登録定員と利用定員の基準について，全国一律の③

ICT 等の活用（ウェブ入力・電子申請）「従うべき基準」
から合理的な理由がある範囲内でから，令和元〜 4 年度を 3 期間に分けた検討ス

地域の実情に応じて柔軟な対応を認める「標準基準」に見直すことが了承された．本件は，令和 3

ケジュールと具体的な取組の方策を示した．
令和 3 年度は，1 回の委員会が開催され，『中間

年 8 月 26 日より改正省令が施行されている．

とりまとめ』を踏まえた「これまでの取組」とし

令和 3 年度介護報酬改定の効果検証及び調査研て各自治体における取組の進捗が報告され，「ICT究については，介護医療院におけるサービス提供

化について」では，既存の介護サービス情報公表

実態等に関する調査研究事業など 4 件が実施されシステムの改修により，介護事業所の指定申請等た．また，令和 3 年度介護従事者処遇状況等調査のウェブ入力・電子申請を導入するスケジュール

では，新型コロナウイルス感染症の影響を分析す案が示された．そして，「簡素化・標準化」の議論るための調査項目や選択肢が設けられた．本調査

では，自治体が独自に作成している一部加算の届は，令和 3 年 10 月に実施され，調査結果の公表

け出について，様式例を作成する方針とした．ま

後，介護給付費分科会に報告されることとなってた，総合事業における様式例の整備と実地指導等

いる．

の時期の取扱いにおいては，実地指導の名称変更- 51 -

介護人材の処遇改善については，
令和 3 年 11 月

19 日に閣議決定された「コロナ克服・新時代開拓

程および主たる審議内容は下表の通りである．

のための経済対策」において福祉・介護職員を対回

象に「賃上げ効果が継続される取組を行うことを

数

日

程

主たる審議内容（議題）１．‌地域の特性に応じた小規模多機能型居宅介護の確保に向
第201回 令和 3 年 6 月 25 日
けた運営基準等に関する事
項に係る諮問について前提として，令和 4 年 2 月から 9 月までの間，収入を 3％程度（月額 9,000 円相当）引き上げるための措置を実施すること」が示された．これを受け，

１．‌令和 3 年度介護従事者処遇状
況等調査の実施について
第202回 令和 3 年 7 月 28 日 ２．‌居宅介護支援事業所単位で抽出するケアプラン検証について（報告）

介護給付費分科会では，取得要件および対象となる職種などの議論が行われた．
本件については，令和 3 年 12 月 22 日の大臣折１．‌令和 3 年度介護報酬改定の効
果検証及び調査研究に係る第203回 令和 3 年 9 月 27 日
調査（令和 3 年度調査）の調査票等について衝事項において，当該措置では，他の職員の処遇改善にこの処遇改善の収入を充てることができるよう柔軟な運用が認められ，現行の処遇改善加１．‌介護現場で働く方々の収入の値上げ（「コロナ克服・新時
代開拓のための経済対策」
・
第204回 令和 3 年 12 月 8 日
令和 3 年度補正予算等）について（報告）
２．‌福祉用具・住宅改修評価検討会の結果について（報告）

算（Ⅰ）
（Ⅱ）
（Ⅲ）を取得していることに加えて，
具体的には，
賃金改善の合計額の 3 分の 2 以上は，基本給又は決まって毎月支払われる手当の引き上げにより改善を図るなどの措置を講じることとされた．加えて，令和 4 年 10 月以降について

介護職員処遇改善支援補助金について（報告）は，臨時の報酬改定を行い，同様の措置を講じる

第205回 令和 3 年 12 月 24 日こととされた．

第206回 令和 4 年 1 月 12 日 介護人材の処遇改善について

令和 4 年 2 月から 9 月の措置については，「介護
第207回 令和 4 年 2 月 7 日

１．‌介護人材の処遇改善について２．‌令和 3 年度介護報酬改定の効
果検証及び調査研究に係る調査（令和 4 年度調査）の進め方及び実施内容について
３．‌令和 4 年度介護事業経営概況調査の実施について

第208回 令和 4 年 2 月 28 日

令和 4 年度介護報酬改定に係る諮問について職員処遇改善支援補助金」として実施されている．
また，令和 4 年 10 月以降の対応についても，引き続き介護給付費分科会において，議論が行われた．臨時改定については，介護報酬に組み入れられるのは年度途中であり，補助金における要件等から変更する場合の追加的な事務負担が発生す１．‌令和 3 年度介護報酬改定の効
果検証及び調査研究に係る調査（令和 3 年度調査）の結
第209回 令和 4 年 3 月 17 日
果について
２．‌介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会の検討結果について（報告）

ること等も踏まえ，補助金の要件・仕組み等を基
本的に引き継ぐ形で実施することが，審議報告でまとめられた．なお，分科会において，これまで処遇改善の対象となっていないサービス種類・職種についても，これらのサービス種類・職種における担い手不足や賃金の実態を踏まえ加算の対象とすべきという意見やサービス種類ごとに加４．介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目の在り方検討会

算率を設定することで給付額を算出する場合には，介護職員を平均よりも手厚く配置している事
業所において，介護職員一人当たりの給付額が相社会保障審議会介護給付費分科会における令対的に低くなることや，加算を取得しない事業所

和 3 年度介護報酬改定に関する審議報告をふまの介護職員が対象とならないことから，各事業所

え，利用者の安全性の確保，保険給付の適正化等の介護職員の配置数に応じて給付額が決まる仕の観点から当検討会が設置された．

組みとすべき等の意見もあった．

第 1 回目の検討会が令和 4 年 2 月 17 日，
続いて本件については，令和 4 年 2 月 28 日開催の第

第 2 回の検討会が令和 4 年 3 月 31 日に開催され208 回会議において，厚生労働大臣より諮問が行た．審議内容は下表の通りである．引き続き介護

われ，同日に介護給付費分科会として報告，社会保険制度における福祉用具貸与・販売種目の在り

保障審議会として答申されている．今後，令和 4方について検討が行なわれる予定である．

年 10 月の改定に向け，準備が進められることとな
る．
今年度の介護給付費分科会の審議について，日- 52 -

回

数

日

程

答申

主たる審議内容（議題）

第1回

令和 4 年 2 月 17 日

福祉用具の現状と課題について

第2回

令和 4 年 3 月 31 日

福祉用具貸与・販売種目の在り
方について

目次

はじめに〜委員会答申取りまとめにあたり〜
１．地域包括ケアシステムの進化・深化のための課題と展望⑴

５．令和 3 年度地域包括ケア推進委員会

かかりつけ医の役割とその機能〜医療的機能と社会的機能～⑵

今年度は，
令和 2 年 12 月 16 日に開催された第 1

地域包括ケアシステムの課題整理と今後

回委員会において，本委員会の諮問として，「自立の展開に向けて支援と重度化防止の視点を踏まえた地域包括ケⅠ

世代の理解と協働

アシステムの構築に向けて〜新興感染症下におⅡける地域づくり」の諮問を踏まえ，昨年度に引きⅢ

鋭意検討を重ねた．

Ⅳの議論を進めるにあたり，医療・介護の有識者に共生社会を目指した地域づくり〜行政の縦割りの是正〜

講演をいただき理解を深めた．
⑶

将来を見据えた元気高齢者の育成支援に
向けて

演

Ⅰ

テーマ

これからの “予防” の真意の普及とその活用「自 立支援と重度化防止の視点を踏まえた地

Ⅱ

域包括ケアシステムの構築に向けて〜新興元気高齢者を育成支援するためのフレ

イル予防活動の推進

感染症下における地域づくり」

Ⅲ

師

埼玉県立大学

住民主役を重視した地域包括ケアシス

テム

今年度に開催した第 3 回委員会では，諮問事項

講通いの場における「かかりつけ医」への期待

続き計 5 回の委員会を開催し，答申作成に向けて講

全世代に対応したシステムの構築と次

理事長

田中

滋

生活重視と住民主役を踏まえた地域リハビリテーション先生
Ⅳ

上記講演を通じて，新型コロナウイルス感染症

通いの場の充実の現状を踏まえ，地域包括ケアシステムの課題や将来に向けて地域づくりの視点から講演を行っ

２．令和 3 年度介護報酬改定を踏まえた展開に向けてていただき，理解を深めた．

⑴

第 4 回は，答申取りまとめに向けて地域包括ケ

介護報酬改定の目的の共有および評価の充実

アに関するアンケートを実施し，意見交換を行い，⑵ 「自立支援促進加算」の活用

新型コロナウイルス感染症における在宅療養について江澤常任理事より説明があった．
第 5 回〜第 7 回においては，答申取りまとめに

３．新興・再興感染症を踏まえた地域包括ケアシ

向けて，各委員より答申に関する意見および答申

ステムの推進に向けてに関連する参考資料を提出いただき，意見交換を⑴

多職種連携および多科連携の充実強化によるかかりつけネットワークの推進行った．
⑵

本人の意思決定支援の充実〜 ACP 理念の普及啓発〜

今年度も新型コロナウイルス感染症の状況を⑶

踏まえ，WEB 方式による開催となった．答申の地域包括ケアシステムを支える地域医療構想との確かな連携

内容がまとまり次第，池端幸彦委員長（福井県医⑷師会長）より答申の手交を行う予定である．

ICT（情報通信技術）を活用したセルフケ
ア支援と地域づくり⑸

BCP（事業継続計画）の策定と活用

おわりに〜新興・再興感染症を踏まえた地域づくり～- 53 -

３．
「地域医療連携と医療・介護連携」松田晋〈参考資料〉哉 氏（産業医科大学 医学部公衆衛生学 教

地域包括ケアシステムの進化・深化に向けての授）

地域での取り組み

４．
「地域包括ケアシステムにおけるかかり

６．日医かかりつけ医機能研修制度

つけ医の役割」鈴木邦彦 氏（医療法人博仁会 志村大宮病院 理事長・院長），渡辺仁 氏本研修制度は，今後の地域包括ケアシステムの構築にあたり，地域における医療ニーズと介護ニ（医療法人社団渡辺会 大場診療所 副院長）

ーズを併せ持つ高齢者の増加に対応するため，か５．
「リハビリテーションと栄養管理・摂食嚥

かりつけ医機能のさらなる強化・充実を図ること

下障害」犬飼道雄 氏（岡山済生会総合病院を目的として，
平成 28 年 4 月 1 日より開始してい内科・がん化学療法センター 主任医長）

る．実施主体は都道府県医師会としているが，平６．
「地域連携症例」石垣泰則 氏（医療法人成 29 年度以降はすべての都道府県医師会におい

社団仁生堂 大村病院 院長），大橋博樹 氏て実施されている．

（医療法人社団家族の森 多摩ファミリーク
リニック 院長）

また，本研修制度を修了した医師に対しては，⑶

都道府県医師会長より修了証書または認定証が閉会授与されるが，平成 31 年 4 月 1 日より，日本医師
本研修会は，令和 3 年 7 月 18 日（日）に，日医会会長との連名による証書を発行することも可

会館における座学形式と，令和 3 年度より創設さ能とした．
本研修制度の在り方や研修内容については，会れた「日本医師会 Web 研修システム」を使用し内に設置した日医かかりつけ医機能検討会およたライブ配信による Web 形式で実施する予定でび日医かかりつけ医機能研修制度ワーキンググ

あったが，新型コロナウイルス感染症の感染拡大

ループにおいて検討を行っている．

が続く状況を踏まえて日医会館への招集は行わ

今年度は，新型コロナウイルス感染症の感染拡ず，講師が事前に録画した映像による Web 形式

大を受け，座学と規定していた「応用研修」につで開催し，同時に 25 都道府県における「座学受講

いて，日本医師会 Web 研修システムを利用する会場」へ「日本医師会 Web 研修システム」によWeb 形式の研修会についても新たに単位取得をり同時中継が行われた．なお，当日の受講者 2,022可能とした．

名（詳細は下表のとおり）に対して，日医会長名

なお，日医かかりつけ医機能検討会は，令和 3の受講証明書を交付した．また，受講を希望する会員からの要望を受け，「日本医師会 Web 研修シ

年 9 月 7 日に開催した．

ステム」による Web 形式にて第 2 回（令和 3 年 9①「日医かかりつけ医機能研修制度 令和 3 年度応

月 12 日（日）受講者 819 名）と第 3 回（令和 3 年

用研修会」

11 月 14 日（日）受講者 1,114 名）が追加して開催

本研修会は，「日医かかりつけ医機能研修制度」

された．

における応用研修に規定した中央研修として，第2 期・令和 3 年度の講義内容（6 講義，計 6 時間）②都道府県医師会および郡市区医師会が開催するとして開催の準備を行った．

「日医かかりつけ医機能研修制度 応用研修会」
多くの医師が応用研修会を受講し，本制度の修プログラムは，以下のとおりである．

了申請を行うことが本制度の充実・発展につなが〈プログラム〉
⑴

開会・挨拶

⑵

講義

日本医師会会長ることから，都道府県医師会および郡市区医師会

中川俊男

が主催する応用研修会の開催を依頼し，日医作成

１．
「かかりつけ医の質・医療安全」新田國夫
氏（医療法人社団 つくし会 理事長）
，清水のテキストと講師による講義の録画データを提供する等，実施に関する支援を行った．
26 都道府県において計 68 回の応用研修会が開

惠一郎 氏（医療法人社団清令会 理事長）
２．
「メタボリックシンドロームからフレイ

催され，延べ 2,341 名の医師が受講した．

ルまで」飯島勝矢 氏（東京大学 高齢社会
総合研究機構 機構長・未来ビジョン研究セ
ンター 教授）- 54 -

てのサービスについて，
令和 3 年 9 月末までの間，

①日医主催

②都道府
3.7.18県および3.9.12
3.11.14
郡市区医
Web
Web
都道府県
Web
師会主催
（第
2
回）
（第
3
回）
座学会場
医師会員

779

1,240

812

1,107

2,337

非会員

1

2

7

7

4

780

1,242

819

1,114

受講者数計

2,022

基本報酬に 0.1％の上乗せが行われ，同年 10 月以降については感染状況や地域における介護の実態等を踏まえ，必要に応じ柔軟に対応することとされていた．令和 3 年 9 月に，厚生労働省において，医療，介護及び障害福祉分野における「感染防止対策の継続支援」が取りまとめられ，介護分

2,341

野においては地域医療介護総合確保基金の枠組

3,955

みを活用し，かかり増しの経費に関する支援が継令和 3 年度 受講者（延）6,296 名

続されることになった．
以上，①日医主催（令和 3 年 7 月 18 日，9 月 12

具体的には，令和 3 年 9 月末まで基本報酬の日，11 月 14 日）と，②都道府県医師会および郡

0.1％の特例の対象としていた全ての介護施設・事市区医師会が開催する研修会を合わせると，本年業所について，令和 3 年 10 月から 12 月末までの度中に延べ 6,296 名が本制度の応用研修会を受講

衛生用品（マスク，手袋，消毒液など）
，感染症対

した．

策に要する備品（パーテーション，パルスオキシ
メーター）の購入経費が対象経費とされ，この旨

７．新型コロナウイルス感染症対応について都道府県医師会に対して事業所への周新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い，知協力依頼を行った．

高齢者施設をはじめとする介護サービス事業所

また，令和 3 年 4 月に，地域医療介護総合確保

における対応や臨時的な取り扱い，介護従事者へ基金による「新型コロナウイルス感染症流行下にの支援などについて，厚生労働省と協議の上，発おける介護サービス事業所等のサービス提供体

出された通知等の周知や協力依頼を行った．主な制確保事業」として，感染者等が発生した事業所

内容は下記のとおりである．

等におけるかかり増し経費などの支援や，緊急時の応援派遣のコーディネート機能に対する支援体制が整備され，
都道府県医師会へ周知を行った．

【介護施設等における対応】
厚生労働省より，都道府県において，平時からさらに令和 3 年 5 月には，厚生労働省より同事

都道府県単位の介護サービス事業所・施設等の関業における更なる追加的支援として，病床ひっ迫係団体等と連携・調整し，緊急時に備えた応援体

等により，やむを得ず施設内療養を行うこととな制を構築することや，各施設，法人内の調整でもった場合であって，必要な感染予防策を講じた上職員の不足が見込まれる場合等に，応援職員の派でのサービス提供等を実施した場合，施設内療養

遣依頼があった場合は適切に対応すること等，高者 1 名につき，15 万円の支援を行う補助制度を活齢者施設等での新型コロナウイルス感染症の感用することができる（15 日以内に入院した場合染拡大に備えた対応に関する事務連絡が示されは，施設内療養期間に応じ 1 万円／日を日割り補た．

助）こととする通知が発出された．また，令和 4

また，高齢者施設等に入所している者につい

年 2 月には，病床のひっ迫等により比較的重症なて，やむを得ず施設内での入所を継続する場合が施設内療養者が多く生じると考えられるまん延

あるが，入院措置の運用については，施設の構造防止等重点措置区域等において，施設内療養者数

設備や人員上，適切なゾーニングが困難な場合がが一定数を超える場合には，前述の補助制度につあること等の施設の特性等を勘案した上で，都道

いて，施設内療養者 1 名につき更に 1 万円／日
（現

府県等において適切に判断する旨が示されたた行分とあわせて最大 30 万円）
を追加補助する追加

め，都道府県医師会に対する周知協力依頼を行っ支援策が示され，これらについて，都道府県医師

た．

会へ周知を行った．
（重点措置終了後も，
令和 4 年
4 月末まで延長）．
その他，地域医療介護総合確保基金における介【介護施設等に対する支援】
新型コロナウイルス感染症に対応するため，か護施設の整備分において，新型コロナウイルスのかり増しの経費が必要となること等を踏まえ，令感染拡大防止対策に係る支援として，簡易陰圧装

和 3 年度介護報酬改定の特例的な評価として，全置の設置に要する費用，感染拡大防止のためのゾ- 55 -

ーニング環境等の整備に要する費用等が対象とや有資格者等の配置により算定可能となる加算なっている．

について，一時的に加算の要件を満たさなくなる
場合も，柔軟な取扱いを可能とする旨の周知を行【介護報酬等に係るワクチン接種に関する特例】

った．

厚生労働省より，介護老人保健施設，介護療養型医療施設及び介護医療院の医師が，自施設の入【介護施設等における予防接種】

所者へのサービス提供に差し支えない範囲にお高齢者施設等の入所者及び従事者，通所サービ

いて，自治体の依頼を受け，新型コロナワクチン

ス事業所の利用者及び従事者については，高齢者の接種に協力する場合は，人員基準上の配置等にの重症化リスクの高さ等を踏まえ，ワクチンにつ影響しない（ただし自施設の利用者の心身の状態いて，初回接種（1 回目，2 回目接種をいう．以下の把握や管理業務等に支障がないよう当該時間

同じ．
）の完了から 8 か月以上の経過を待たずに追中の連絡体制等を整えておくこと）取扱いとなっ加接種を実施する対象とされていることから，厚た．また，介護サービス事業所に勤務する職員が生労働省が発出した事務連絡の周知を行うとと新型コロナウイルスワクチンの接種を受けるこ

もに，都道府県医師会に対し自治体等との連携にとや接種後の副反応により，一時的に人員配置基関する協力依頼を行った．

準を満たさなくなる場合や，基準以上の人員配置- 56 -

をまとめた速報を作成．日本医師会ホームページ

Ⅵ．広報課関係事項のメンバーズルームに理事会・常任理事会開催日の翌々日には掲載し，日本医師会の会務執行状況の会員への周知徹底に努めた．

１．
『日医ニュース』

４．
「日医君」だより『日医ニュース』は，
昭和 36 年 9 月 20 日の創刊
以来，原則として月 2 回（5 日，20 日号）の刊行

日本医師会のキャラクターとして「日医君」がを続けており，令和 4 年 3 月 20 日号で通巻 1453

決定したことを受けて，平成 16 年 10 月にスター号となった．

トした「日医白クマ通信」の名称を「『日医君』だ

紙媒体での送付を希望する会員に加えて，報道より」に変更し，引き続き，日本医師会の定例記

関係始め，国会議員，政府機関，厚生労働省，自者会見や各地域医師会発の医師会活動に関する

治体，関係団体等にも送付し，日本医師会の施策・記事，
日本医師会ホームページの新着情報などを，事業等の周知に努めている．

電子メールで登録者（会員や国民，マスコミ関係

今年度も引き続き，代議員会，都道府県医師会者）に直接配信・提供した．

長会議，各種連絡協議会，定例記者会見などの記

また，中川俊男会長の発案により，令和 2 年度

事を掲載した．また，20 日号には，勤務医委員会から開始した会長諮問のある日本医師会内委員の企画・立案の下に，毎回「勤務医のページ」を会の審議内容の概要の掲載についても継続して掲載し，勤務医の考え等を広く伝えることに努め

行った．

た．

平日は，ほぼ毎日配信を行っており，全体の登

なお，より多くの方々に見てもらえるよう，本紙 の 記 事 は 日 本 医 師 会 ホ ー ム ペ ー ジ の「 日 医録者数は 7,143 人となっている（令和 4 年 3 月末
現在）．

on-line」に掲載するとともに，紙面（平成 27 年 9

５．日医 FAX ニュース

月 5 日以降）に関しても PDF 形式で掲載し，ホームページ上からでも閲覧できるようにした．

情報伝達のスピード化という時代の流れに対応していくために開始した「日医 FAX ニュース」

２．広報委員会

は，平成元年 5 月 27 日の創刊号以来，原則として

広報委員会は，内山政二委員長（新潟県），池田

毎週 2 回（火曜日と金曜日）の発行を続け，令和久基（岐阜県），
今井俊哉（千葉県）両副委員長他

4 年 3 月 29 日付で 3032 号を数えるに至った．
内容は，（株）じほう発行の「メディファクス」

12 名で構成している．
第 1 回を令和 2 年 12 月 10 日にテレビ会議で開並びに「『日医君』だより」から会員の先生方の関催以後，新型コロナウイルス感染症の影響もあり心が高いと思われる記事を選別して，制作してい開催が中止となることもあったが，令和 4 年 3 月

る．

までに全 5 回開催（令和 3 年度は 4 回開催）し，都道府県医師会（もしくは郡市区医師会）が会

第 4 回（令和 3 年 6 月 17 日開催）ではオブザーバ

員宛てに送信できるよう，日本医師会ホームペー

ーとして，空地顕一医師会組織強化検討委員会委

ジのメンバーズルームに PDF ファイルを掲載し

員長／兵庫県医師会長を招き，組織強化検討委員ている他，同様の内容を「日医インターネットニ

会で検討されてきた施策についてヒアリングをュース」としても掲載した．

行った他，今後の広報活動の課題等について意見交換を行った．

６．定例記者会見

いのちその他，各委員は，第 5 回「生命を見つめるフ

原則として毎週水曜日に，厚生労働記者会（日ォト & エッセー」の第二次審査（エッセー部門）

刊紙・テレビ局），厚生日比谷クラブ（専門誌・を，分担して担当した．

紙）及び日医プレスクラブ加盟社の記者を対象に
日本医師会館で記者会見を行い，医療をめぐる諸３．理事会速報問題に対する日本医師会の考えなどを中川会長

毎週火曜日に行われる常任理事会並びに月 1 回を中心に，担当役員が説明した．
また，内容に応じて，医療関係団体と合同記者

第 3 火曜日に行われる理事会の審議内容を，速やかに都道府県医師会等に伝達するため，その要旨

会見を実施した．

- 57 -

会見の内容は，後日，会員等に「『日医君』だよ大臣賞，優秀賞 3 点を，「エッセー部門」は第一り」を通じて伝えるとともに，「日医ニュース」に

次・第二次・最終審査を経て，「一般の部」では，も掲載した他，日本医師会公式 YouTube チャン

厚生労働大臣賞，日本医師会賞，読売新聞社賞，

ネルにその映像を掲載した．

審査員特別賞（2 編）の他，入選 4 編，
「中高生の

７．
「日本医師会部」では，文部科学大臣賞 1 編，優秀賞 3 編，
「小赤ひげ大賞」（第 10 回）

学生の部」では，文部科学大臣賞 1 編，優秀賞 2

本賞は，日本医師会と産経新聞社の主催により，厚生労働省・フジテレビジョン・BS フジの後編をそれぞれ決定し，入賞者は令和 4 年 2 月 10 日付の読売新聞紙上で発表した．

援，都道府県医師会の協力並びに太陽生命保険株

表彰式は，新型コロナウイルス感染症の感染拡式会社の特別協賛（第 6 回より）を得て行ってい大を踏まえて昨年度に続いて中止とし，「フォト部るもので，令和 3 年度は第 10 回目を実施した．

門」の入賞作品は 2 月 26 日付，「エッセー部門」

賞の目的は，「現代の赤ひげ」とも言うべき，地の日本医師会賞の全文並びに入賞作品の要約に域に根付き，
その地域の「かかりつけ医」として，ついては翌 27 日付の読売新聞全国版の朝刊にそ

日々の健康管理と診療に従事している医師にス

れぞれ掲載した他，公式ホームページ並びに日本ポットを当てて顕彰することにある．

医師会ホームページに掲載した．

選考は，都道府県医師会長からの推薦を基に，その他，地域の医師会の協力の下，昨年度に実

令和 3 年 11 月 5 日に開催した第三者を交えた選考

施した第 4 回「生命を見つめるフォト & エッセ会において，「赤ひげ大賞」受賞者 5 名を，「赤ひー」の「フォト部門」の入賞作品展を全国 5 カ所

げ功労賞」受賞者 13 名を，それぞれ決定した．

で開催した．

いのち

令和 4 年 3 月 18 日に開催予定であった表彰式に

なお，
日本医師会館 1 階の大講堂前の壁面には，

ついては，新型コロナウイルス感染症の感染状況

入賞作品（フォト部門は全て，エッセー部門は一を踏まえ，延期することとした．

部）の掲示を引き続き行った．

「赤ひげ大賞」受賞者の功績に関しては，
3 月 18日付産経新聞の全国版朝刊に掲載するとともに，特別番組「密着！かかりつけ医たちの奮闘〜第 10９．新型コロナウイルス感染症に関する広報活動①定例記者会見の実施，役員のテレビ出演

回赤ひげ大賞受賞者〜」を制作し，令和 4 年 3 月
26 日に BS フジで放映を行った．

昨年度に引き続き，中川会長が毎週水曜日に定例記者会見を行い，新型コロナウイルス感染症のその他，冊子も制作し，来年度『日医雑誌』5

感染状況を踏まえた所感を述べるとともに，感染

月号に同梱して，会員に送付する予定としている．

防止に向けた取り組みを国民に呼び掛けた．そのいのち

８．
「生命を見つめるフォト & エッセー」（第 5 回）

模様はネット上で生配信されるなど，大きな反響を呼んだ．

本事業は平成 29 年度から始め，
現在は日本医師

その他，中川会長，釜萢敏常任理事が積極的に会と読売新聞社の主催，厚生労働省，文部科学省

テレビにも出演し，日本医師会の考え等を説明しの後援，東京海上日動火災保険株式会社，東京海た．

上日動あんしん生命保険会社の協賛により実施②新型コロナワクチンに関する国民の疑問に答しているもので，令和 3 年度は第 5 回目を実施しえる動画の制作

た．

SNS などで新型コロナウイルスワクチンに対

令和 3 年 5 月 13 日に読売新聞の社告をもって募する誤った情報や偏った情報が拡散する中で，接集を開始し，10 月 6 日に締め切った結果，「フォ

種を希望する全ての人に安心して接種を受けてト部門」は「一般の部」2,428 点，「小中高生の部」

もらいたいとの思いから，動画「みなさんの疑問

806 点の合計 3,234 点，「エッセー部門」は「一般に答えます！新型コロナウイルスワクチン」を 3の部」770 編，「中高生の部」1,022 編，「小学生の本制作し，日本医師会公式 YouTube チャンネル部」65 編の合計 1,857 編の応募があった．

に掲載した．

審査については，「フォト部門」は第一次・最終

動画では，フリーアナウンサーの宇賀なつみさ

審査を経て，「一般の部」では厚生労働大臣賞，日んをナビゲーターに迎え，ワクチンの効果や副反本医師会賞，読売新聞社賞，審査員特別賞（3 点）

応について，釜萢常任理事に説明してもらった．

の他，入選 2 点を，「小中高生の部」では文部科学

また，小児に対するワクチン接種が令和 4 年 3- 58 -

月から本格的に開始されることを受けて，令和 4

どうか迷った際にはかかりつけ医などに相談す

年 2 月には動画「進めよう！ワクチン接種」を急ることを呼び掛ける意見広告を，第 5 回生命を見遽制作し，日本医師会公式 YouTube チャンネル

つめるフォト & エッセーのフォト部門の入賞作に掲載した．

品と共に 2 月 26 日付の読売新聞全国版の朝刊に全

この動画では，モデルナ社製ワクチンに対する3 段を使って掲載した．

不安や，小児へのワクチン接種について，釜萢常

11．日本医師会シンポジウム「全ての子ども
が健やかに成長できるために〜小児在宅ケアの推進を目指して〜」の開催

任理事に解説してもらった他，聞き手として，新たに制作した日本医師会の公式キャラクターである「日医君」のキャラトーカー（詳細は本報告14．参照）を使うことで，子どもでも気軽に見ら「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関れるように工夫を行った．

する法律」
が令和 3 年 6 月 11 日に成立したことな

なお，この 4 本の動画に関しては，会員の先生

どを踏まえ，小児在宅ケア推進に向けた理解を深方が病院，診療所，他各種医療機関内に設置されめるとともに，日本医師会としても患者やその家たモニターテレビ，及び医師会によるセミナー等

族をしっかりと支援していく姿勢を国民に示す

で公開・視聴できるように，日本医師会ホームペことを目的として，日本医師会シンポジウム「全ージのメンバーズルームの「医師会活動について」ての子どもが健やかに成長できるために〜小児にもデータを掲載し，その活用を求めた．

在宅ケアの推進を目指して〜」を WEB 方式によ③日本医師会オンラインセミナー「続けよう！感り開催した．

染防止対策

コロナ禍の健康課題」の制作

国民向け啓発動画「続けよう！

シンポジウムでは，中川会長のあいさつの後，感染防止対策

前田浩利医療法人財団はるたか会理事長，自見はコロナ禍の健康課題」を制作し，中川会長のあい

なこ参議院議員，内多勝康国立成育医療研究セン

さつと共に，日本医師会オンラインセミナーとし

ターもみじの家ハウスマネージャーによる講演て 令 和 3 年 12 月 28 日 か ら， 日 本 医 師 会 公 式

並びにパネルディスカッションを行った．

YouTube チャンネルで公開を開始した．

また，パネルディスカッションの中では，松本

本動画は，新型コロナウイルス感染症の感染拡大により生じたさまざまな健康課題について分吉郎常任理事が医療的ケア児に関する日本医師会の取り組みについて説明を行った．

かりやすく説明することで，再びこのような問題

なお，シンポジウムの模様は，その採録を令和を引き起こさないためにも，基本的な感染防止対3 年 11 月 3 日付の朝日新聞全国版朝刊に掲載した策の継続と適切な時期に医療機関を受診するこ他，日本医師会公式 YouTube チャンネルにも 11との必要性を，多くの方々へ呼び掛けるために制

月 1 日から掲載している．

作したものである．

12．国民向け小冊子『禁煙は愛 2021 年版』の制作

動画は，⑴新型コロナウイルス感染症患者が抱える罹患後症状（いわゆる後遺症），⑵新型コロナとがん，⑶新型コロナと運動不足，⑷新型コロナ

国民向け小冊子『禁煙は愛』については，東京と子どもたち－の 4 本となっており，フリーアナ

オリンピック・パラリンピックの開催に向けて，

ウンサーの宇賀なつみさんの質問に専門家が答

禁煙活動を推進していくに当たり，受動喫煙の問える内容とした．

題点など，たばこの害について分かりやすく説明するため，
平成 29 年 3 月に改訂版を制作している

10．全国紙を使用した広報が，今回はその再改訂を行い，『禁煙は愛 2021 年

令和 3 年度は下記のとおり，全国紙を用いて，版』として制作した．
2021 年版では，昨今，若者を中心に使用の増加

意見広告を掲載した．
①「子どものワクチン接種を進めよう」

が懸念される新型たばこに関するページを増加

5 歳から 11 歳の子どもに対する新型コロナウイ

し，その健康へのリスクを詳しく解説するととも

ルスワクチンの接種が本格的に開始されることに，海外で規制する国も出てきていることを説明を受けて，「ワクチン接種を受ける際には子どもとした．

養育者が納得した上で接種を受けることが大切

その他，未成年者への禁煙教育が開始されていであること」を訴えるとともに，接種を受けるかることや日本医師会の取り組みを新たに取り上- 59 -

げるだけでなく，禁煙に取り組む人達に参考にし供したが，会員の先生方の他，大学からも禁煙教てもらうため，成功例が掲載された WEB サイト

育に使いたいとの申し出があるなど，好評を得た．

なども紹介した．

14．日本医師会公式キャラクター「日医君」の活用

2021 年版については，日医ニュースや読売新聞
全国版にも広告を掲載しその周知を図るとともに，会員の先生や希望する方に無料で配布（1 人

日本医師会の公式キャラクターである「日医上限 50 冊）を行ったところ，多数のご応募を頂

君」を，より多くの方々に知ってもらうため，「日き，大変好評であった．

医君」のキャラトーカー（3D アバター）を制作．

また，そのデータを日本医師会ホームページにその声についても数名の候補の中から，声優の藤も掲載することで，できるだけ多くの人達に見て原夏海さんに決定し，「進めよう！ワクチン接種」

もらえるように努めた．

や禁煙啓発動画「教えて！日医君！新型たばこも吸っちゃダメ！」を制作する際に活用した．

13．禁煙啓発動画「教えて！日医君！新型
たばこも吸っちゃダメ！」の制作「日医君」のグッズ（ぬいぐるみ，
クリアファイル，付箋，QUO カード）や，LINE のアニメーシ

禁煙啓発動画「教えて！日医君！新型たばこもョンスタンプ（24 種類）に関しては，その販売を吸っちゃダメ！」を制作し，令和 4 年 2 月 10 日よ引き続き行うとともに，グッズに関しては，会員

り日本医師会公式 YouTube チャンネルで公開をの先生で医療機関に送付する分に限って送料を開始した．

無料とすることを継続した他，付箋に関しては特

本動画は，未成年者への禁煙教育や禁煙に取り別価格（半額）での販売を令和 4 年から開始した．

組む人達の禁煙治療に役立ててもらうために中「日医君」の都道府県バージョンについては，
日

高生向けに制作したものである．

本医師会ホームページのメンバーズルームにそ

動画では，たばこの中でも特に「電子たばこ」のデータを「日医君」の基本バージョンやマンス

や「加熱式たばこ」などを始めとする新型たばこ

リー「日医君」のデータと共に掲載．希望者に引をメインに解説．新型たばこの喫煙による健康被き続き提供し，各医師会及び会員にさまざまな場

害は紙巻きたばこと同程度であることや，海外の面で活用してもらった他，日本医師会役員の講演

新型たばこの規制状況，また，近年若者の間で使資料等にも利用してもらった．

用する人が増えている「水たばこ」のリスクなど，

その他，『日医ニュース』の題字横に平成 30 年

日本医師会公式キャラクターである「日医君」が9 月 5 日号より，月ごとに登場させている季節に分かりやすく説明するものとした．

合わせたイラストの「日医君」についても，継続

動画データについては，希望する方に無料で提して掲載を行った．

- 60 -

では，国民と医療現場にとって真に役に立つ医療

Ⅶ．情報システム課関係事項

分野の ICT 化を推進するための日本医師会の取り組みを紹介した．
「Ⅱ．国が目指す医療 ICT」では，牧島かれん

１．医療 IT 委員会

デジタル大臣から国の立場での ICT 化への取組

医療 IT 委員会は，塚田篤郎委員長，金澤知徳

みが報告され，自見はな子参議院議員からコロナ

副委員長他，委員 12 名による構成で，令和 2 年

渦で学んだシステム構築の難しさや，自民党の「健

12 月 9 日に発足し，中川会長からの諮問「国民と康・医療情報システム推進合同プロジェクトチー

医療の現場に役立つ IT 化とは何か」に関して審ム」について報告された．厚生労働省からは，オ

議するために，TV 会議を活用し，令和 3 年度はンライン資格確認の現状と展望及びワクチン接委員会を 5 回開催した．

種円滑化システム（V － SYS）の最新情報の報告

今年度は，各委員から，新型コロナウイルス感があり，2 つのセッションの総合討論を行った．

染症流行下における，各地の地域医療情報連携ネ「Ⅲ．医療 ICT のサイバーセキュリティ」では，ットワークの有効活用事例について報告を受け，

結城則尚内閣サイバーセキュリティセンター参意見交換を行った．

事官，加賀谷伸一郎 IPA セキュリティセンターシ

そして，そのような現状を踏まえつつ，「地域医

ニアエキスパートから，具体的な事例紹介とセキ

療情報連携ネットワークの今後」，「オンライン資ュリティ対策，被害に遭遇した際の対応や連絡先

格確認システムとそれを基盤にした全国のネッ等が報告された．日本医師会からは，医療セプタ

トワーク」，「IT の観点からみたオンライン診療」，

ーの活動概要や令和 2 年 9 月のマルウェア感染の「医師資格証の普及促進」，「コロナ禍に役立つ IT

経緯や対応を報告した．
2 日目の「Ⅳ．地域医療情報連携ネットワーク

化」の 5 項目を柱として議論を深めた．
検討内容を取りまとめた答申については，令和（コロナ禍での有用性）」では，全国の地域医療情4 年 5 月に開催する最後の委員会後に中川会長に

報連携ネットワークから，コロナ渦における有用

手交する予定である．

活用に関する 9 件の事例報告があり，参加者と情報共有がなされた．

２．令和 3 年度日本医師会医療情報システム
協議会⑴「Ⅴ．新しい時代の診療形態」では，
山本隆一医
療情報システム開発センター理事長から，改訂版

日本医師会医療情報システム協議会運営委「オンライン診療の適切な実施に関する指針」の解

員会

説と今後の展望について報告された．西村直久埼

令和 3 年度の日本医師会医療情報システム協議

玉県医師会理事からは，
オンライン診療の課題等，会運営委員会は，当番県である埼玉県医師会会長

小泉圭吾鳥羽市立神島診療所所長からは，離島への金井忠男委員長他，委員 9 名による構成で，令き地でのオンライン診療，小倉和也はちのへファ

和 3 年 4 月 13 日に発足した．TV 会議を活用してミリークリニック理事長からは，在宅医療におけ委員会を 3 回開催し，協議会のメインテーマやプる多職種連携を基盤としたオンライン診療の実

ログラムを検討，決定した．また，運営委員が協例，三浦和裕品川区医師会理事からは，コロナ下議会の座長を分担した．

におけるオンライン診療の実例について，それぞれ報告された．

⑵「Ⅵ．医療 DX を進めるための先進 ICT 技術」

日本医師会医療情報システム協議会
令和 3 年度日本医師会医療情報システム協議会

では，杉本真樹帝京大学冲永総合研究所教授，水を令和 4 年 2 月 19 日（土），20 日（日），「新しい

島洋国立保健医療科学院研究情報支援研究セン

時代の医療 ICT －ウィズコロナを生き抜く」をメ

ター長，松尾豊東京大学大学院工学系研究科人工インテーマに日本医師会 Web 研修システムを利物工学研究センター教授から，それぞれ，遠隔医用して Web 開催した．

療，ブロックチェーン，医療 AI といった最新技協議会には，全国の医師会員，各医師会の事務術の活用の現状や実例が報告された．日本医師会

局職員，講師等関係者を併せ，計 519 名が参加・からは，AI ホスピタルの活動について報告した．
また，例年通り，日本医師会ホームページ・メ

視聴した．
1 日目の「Ⅰ．日本医師会が目指す医療 ICT」

ンバーズルーム内に専用サイトを設け，抄録，講- 61 -

演資料等を事前に掲載し，開催後は報告書に代えまた，従来どおり，都道府県医師会への利用権て，各セッション映像のストリーミング配信を実貸し出しにより，日医を介さない各都道府県医師施している．

会－郡市区医師会間の各種会議にも活用されている．

３．インターネット・IT 化関連事業
都道府県医師会，郡市区医師会との間のインタ⑶

都道府県医師会文書管理システムーネットを使った情報交換の定着，「日医君」だよ

日医では，
平成 12 年度より「都道府県医師会宛り等による会員への情報発信等により，医師会のて文書管理システム」を運用しており，都道府県

情報化は着実に推進されてきた．

医師会宛ての発信文書については，各担当部署に

今年度も，その延長上で，情報と技術の共有化を目指し，企画及び具体的な施策を講じてきた．

て PDF 化してデータベースに登録して，各都道
府県医師会事務局に提供している．
平成 19 年度から，「都道府県医師会－郡市区医⑴

師会間文書管理システム」を構築し，希望する都

日本医師会ホームページ
新型コロナウイルス感染症について，国民向け

道府県医師会に無料でシステムの提供を行ってにワクチンについての様々な疑問に答えるペーいる．同システムを活用することで，各都道府県

ジを作成し，日本医師会公式 YouTube チャンネ

医師会事務局も，管下の郡市区医師会宛ての発信

ルの動画とも連携して，予防接種を安心して受け文書や資料等を簡便にデータベースに登録，提供ていただけるような情報提供を行った．

することができるようになっている．

また，「日医 on-line」においては，定例記者会

また，平成 24 年 12 月以降，各郡市区医師会事見における「新型コロナウイルス感染症の現況に務局も，都道府県医師会宛て文書管理システムのついて」
をはじめとした各種ニュースを発信して，掲載情報を閲覧可能となった．
更に，令和元年 11 月以降は，都道府県・郡市区

日本医師会の活動，主張を広く PR することで，医師会への通知文書は，基本的に紙媒体の郵送は国民の理解を求めた．
医師向けのページでは，新型コロナウイルス関行わずに，「都道府県医師会宛て文書管理システ

連の通知文書・手引き・医療機関への支援制度なム」への掲載のみで発信することとなり，ペーパ

どを掲載してコンテンツの充実を図る他，会員専ーレス化のさらなる推進が行われている．

用の「メンバーズルーム」では，令和 4 年度診療４．医療セプター

報酬改定に関する情報や，サイバーセキュリティ
に関する注意喚起など，会員が必要とする各種情報の提供を行っている．

医療は，国内の 14 重要インフラ分野に位置付けられており，各分野の重要インフラ事業者等の情報共有・分析機能及び当該機能を担う組織を，英⑵

TV 会議システム

語名称（Capability for Engineering of Protection,

平成 17 年 11 月より運用を開始した TV 会議シ

Technical Operation, Analysis and Response）のステムは，平成 21 年度の「V-CUBE」への全面移

略称として，セプター（CEPTOAR）と呼称して行，平成 29 年度の「LiveOn」への全面移行等，クいる．

オリティの向上及びコストダウンを適宜図りつ

また，分野横断的な情報共有を推進するため，

つ，各委員会を始めとする会内委員会，打ち合わ各重要インフラ分野で整備されたセプターの代せ会等で活用している．

表で構成される協議会「セプターカウンシル」も今般の新型コロナウイルス感染症の拡大防止設置されている．

対策として，TV 会議システム利用が増大したた

平成 30 年 3 月より，
医療セプターの事務局を日め，運用の抜本的な見直しを行い，新たなシステ

本医師会が担っており，四師会や病院団体等，各ムとして「Zoom」を採用，令和 2 年 10 月より利医療関係団体と連携し，様々な医療機関と各医療用を開始し，令和 3 年 4 月に全面移行を行った．

職種にアプローチすることで，医療界全体の情報

現在では，日本医師会館内の各会議室に機材を設共有を図っている．

置し，日本医師会で開催するほぼすべての委員会

具体的には，「日医君」だよりや各医師会宛の及び協議会をはじめ，外部との面会や打合せに至FAX 一斉送信により，厚生労働省経由で内閣サイ

るまで，あらゆるシーンで活用している．

バーセキュリティセンター（NISC）から提供され- 62 -

る注意喚起や早期警戒情報等を配信し，日本医師⑶ 「各届出書」の電子化
標記電子化は長期保存，省スペース化，および会ホームページ「メンバーズルーム」内の専用ペ検索・参照等の利便性の向上を目的とし，平成 15ージに関連情報を掲載している．

年度より行っている．本年度は，令和 2 年度分

５．諸官庁が実施する調査⑴（38,886 件）について実施した．

厚生労働省の協力要請に応じ，今年度中に都道府県医師会宛てに通知した調査は次の通り⑷

会員情報データ出力
会員情報室では，会員向け事業のうち次の出力である．

業務を行った．

①令和 3 年経済センサス－活動調査について①日本医師会雑誌，日医ニュースおよび日本医②令和 3 年賃金構造基本統計調査の実施につい師会雑誌遡及送付の送付用宛名ラベル等ての協力依頼について②認定産業医および認定健康スポーツ医の更③毎月勤労統計調査（第二種事業所）への調査

新申請書，認定証，宛名ラベル，認定者名簿，

協力依頼について（第 4 組）

講習会修了証（再発行），宛名ラベル等④令和 3 年毎月勤労統計調査特別調査への調査③会費徴収事務用の会費納入明細書（年 3 回）

協力依頼についておよび A ② B 会員年齢別会費該当者名簿の⑤産業連関構造調査（医療業・社会福祉事業等

作成投入調査）の協力依頼について④各課の事業支援（宛名ラベル，各種リスト，⑥毎月勤労統計調査全国調査及び地方調査第データの加工等）

一種事業所の事前調査への協力のお願い⑤各医師会からの要請によるデータ集計，発送⑦毎月勤労統計調査（第二種事業所）の事前調

用データ作成等

査への調査協力依頼について

６．会員情報室関連⑸

日本医師会雑誌・日医ニュースの発送

都道府県医師会より送付される「入会申込書」，

令和 4 年 3 月末日現在の「日本医師会雑誌」発「退会届出書」および「異動報告書」に基づく会員

送数は，377 部増の 133,496 部（会員 132,058 部，

情報の管理・運用，日本医師会雑誌・日医ニュー定期購読・国内寄贈 1,438 部）．
「日医ニュース」発スの発送を基本業務としている．また，これらに送数は 769 部増の 124,484 部（会員 122,052 部，定加え，会員情報から各種統計資料の作成を行なっ

期購読・国内寄贈 2,432 部）である．昨年度と比ているほか，認定産業医制度，認定健康スポーツ

較して，発送部数が増加しているのは，会員数の医制度などについて各担当課と連携している．

増加が反映されたためである．

⑴「1 日号（日医ニュース 5 日号同封）」および「15

発送方法は，昨年に引き続き，日本医師会雑誌
個人情報保護法の遵守
平成 17 年度に策定した「日本医師会個人情報保日号（特別号）」は「ゆうメール」にて，
日医ニュ

護方針」
，
「日本医師会個人情報保護規程」およびース「20 日号」は「第三種郵便」にて送付してお個人情報取扱細則（情報サービス課会員情報室）

り，包装・発送業務は外部業者に委託している．

に基づき，個人情報保護法の遵守に努めた．また，「ゆうメール」を業者に委託することにより，
日本

従来加入していた個人情報漏えい保険について，

医師会雑誌の送料は，大口割引料金が適用されてより広範なリスクに備えるべく，サイバーリスク

いる．また，日医ニュースの送料は，拠点局（新保険に契約を更新した．

東京郵便局）において郵便区番号毎に区分して差出を行っており，拠点局差出割引及び区分差出割⑵

会員情報データ入力

引が適用されている．
（5 日号…7％

各届出書の内容を確認し，会員の入退会・異動

20 日号…

11％）に伴う情報の更新対応を行っている．また認定産会員の転勤，転居などにより送付物が宛所不明

業医・認定健康スポーツ医の新規・更新申請書，で返送されてきた場合は，該当会員への発送を一

異動データの入力を行った．

時中止した上で，都道府県医師会へ所在確認や届本年度の対応件数は，約 50,000 件である．
（令

出書提出確認などを行い，不着改善に努めている．
なお，令和 4 年 3 月末日現在の定期購読及びバ

和 4 年 3 月末日現在）- 63 -

ックナンバー販売件数は，「日本医師会雑誌」295（Healthcare Public Key Infrastructure）に準拠し件（定期購読 244 件，バックナンバー 51 件），「日

たセキュリティ基盤である日本医師会認証局を

医ニュース」133 件（定期購読 133 件，バックナ

運営している．そして，この基盤を活用してネッンバー 0 件）である．

トワーク上で医師資格を証明するための電子証
明書を格納した IC カード「医師資格証」の発行⑹

入会登録完了案内及び日本医師会雑誌・日医業務を行っている．また，令和 3 年度からは，有ニュースの遡及送付

効期限（5 年）を迎える医師資格証も出てきたた

日本医師会への入会は，郡市区等医師会およびめ，新規発行に加えて更新発行の業務も開始して

都道府県医師会での手続きを経て行われ，入会登

いる．

録完了後，
「入会登録完了について（お知らせ）」

現在，更新を迎えるほぼ全ての利用者が更新をを送付している．また，郡市区医師会等への入会してくれているため，
令和 4 年 3 月 31 日時点での申込日から本会登録完了までに，通常 2 〜 3 ヶ月

医師資格証の発行枚数は減ることなく，新規と合の期間を要するため，期中に発行した「日本医師わせて 20,833 枚と純増を続けている．

会雑誌」，「日医ニュース」の発送対象となる会員

令和 3 年度は，前年度末に，概ね 5 年をかけてには，併せて該当号の遡及送付を行っている．令全ての日本医師会会員に保有してもらう方針が

和 3 年度の発送件数は 12,810 件（新規 7,225 件，
再機関決定されたことを受け，その達成に向けた検入会 5,038 件，異動 517 件）である．

証事業を複数の県医師会の協力を得て実施した．
茨城県においては，申請時の負担軽減を図るべ⑺

日本医師会会員証発行

く，日本医師会会員情報に登録されている情報を日本医師会会員証（以下，「会員証」という．
）

予め印刷した申請書を送付すると共に，委任状をは，日本医師会員が社会活動を行ううえで，日本提出してもらうことで，日本医師会から各自治体

医師会の会員としての身分を証明することを目に住民票の写しを代理請求する方式を試行した．

的として，
平成 14 年度から都道府県医師会およびその後，山形県においても，同様の試行を実施し郡市区医師会等の協力を得て発行してきた．

た．

令和 3 年 3 月 30 日開催の第 37 回常任理事会に

熊本県では，従来から県医師会が申請をとりまおいて，医師資格証をすべての日本医師会員に保とめているため，会員の誕生月ごとに申請書を送有していただく方針が決定し，これに伴い，会員付して取得を促す方式を検証した．
山梨県では，県が推進する電子版かかりつけ連

証は令和 3 年度以降，順次廃止することが決定し携手帳の利用に HPKI が必要なことから，山梨県

た．
令和 3 年 4 月，有効期限内会員証保有会員 4,435

庁と連携して県の事業として会員のみならず，県名に「会員証発行終了についてのお知らせ」を送下の全医師への発行に向けて取り組みを進めて付した．また，電子認証センターと連携し，有効いる．

期限到来時にあらためて「会員証発行終了についこれらの検証事業の分析の結果，日本医師会がてのお知らせ」および「医師資格証」発行申請書

積極的に介入することで発行枚数が増加するこ一式を順次送付することとし，「医師資格証」発行とが裏付けられたことから，令和 4 年度からは委の推進に努めている．

任状方式などの新たな申請方式を含めて全国展開を図る予定である．

⑻

会員情報システムの利用状況

また，新たな医師国家試験合格者に，医師資格

令和 4 年 3 月末日現在，会員情報システムは，会内 17 部署，接続クライアント端末 33 台，登録証を無料で提供するために，厚生労働省担当部局と方策を検討中である．

利用者数は 108 名により，利用されている．また，一方，医師資格証の利用シーン拡大策の一環と3 つの県医師会に対して，照会機能を提供していして，令和 3 年 7 月，日本医師会館に設置したセる．

キュリティゲートの通行証としての利用を開始
した．現在，令和 3 年度に稼働開始した日本医師

７．日本医師会電子認証センター関連

会 Web 研修システムの受講時の本人確認に利用

日本医師会電子認証センターは，会内の付属機するための実証実験を行っている．

関 と し て， 保 健 医 療 福 祉 分 野 の 公 開 鍵 基 盤- 64 -

３．日本経済団体連合会及び全国知事会との連携

Ⅷ．地域医療課関係事項

デルタ株の流行を受け，8 月から本会は，日本経済団体連合会（以下，経団連）と連携に向けた協議を開始し，全国の経団連企業の研修施設や保１．新型コロナウイルス感染症対応

養所等を宿泊療養施設や臨時の医療施設として

１．新型コロナウイルス感染症に対する JMAT

提供することを依頼したところ，30 以上の企業か活動（COVID-19 JMAT）

ら多数の施設提供の申し出を頂き，都道府県医師

令和 2 年 2 月のダイヤモンド・プリンセス号へ

会にて当該施設の活用方法等の検討を行った．

の派遣に引き続き，
令和 2 年 4 月 7 日付で，
COVID-

デルタ株の流行を受けた第 5 波では感染者急減

19 JMAT の派遣を決定した（令和 4 年 3 月 31 日

により利用されることはなかったものの，オミク

までに延べ 108,604 人（内，医師 38,888 人）派遣）．

ロン株の流行を受けた第 6 波の中では一部の都道各都道府県医師会により COVID-19 JMAT が編

府県で活用された．

成され，主に地域外来・検査センター（PCR 検査）

また，10 月以降 3 回にわたり，全国知事会と新や軽症者等の宿泊療養施設等への派遣が行われ型コロナウイルス感染症等に関する意見交換会

た．酸素ステーション，ワクチン接種，医師会にを開催した．本会と全国知事会は新型コロナウイよる自宅療養支援にも派遣した．

ルス感染症対策等に関して基本的に同じ方向を

なお，COVID-19 JMAT 保険については，継続

向いており，医師会と行政が連携する重要性につ的に保険会社と協議を行い，保険料の引き下げをいて認識を共有していることで意見が一致した．

行った．

特に 1 月 20 日に，
オミクロン株の流行を受けて急遽開催された第 3 回目の意見交換会では，都道府

２．各種調査県行政と都道府県医師会さらには全国知事会と⑴

新型コロナウイルス感染症対応下における本会の強固な連携が不可欠であることを確認し医師会臨床検査センター・健診センターの医業た．本会からはワクチン接種体制の充実や交互接経営実態調査の実施

種等に関する正しい情報伝達の重要性などを強日本医師会として，昨年度に引き続き医師会臨調した．

床検査センター・健診センターの経営状況を把握するため，これらの施設を対象として実態調査を

４．新型コロナウイルス感染症対応人材ネットワ実施した．その結果は公表し，寄付金を活用したーク

支援や国との折衝の基礎資料とした．

日本医師会は令和 3 年 1 月，新型コロナウイル⑵

新型コロナウイルス感染症 自宅療養を支援

ス感染症患者の受入病床確保のために四病院団する取り組み事例に関するアンケート

体協議会並びに全国自治体病院協議会とともに新型コロナウイルス感染症は，第 5 波流行時の「新型コロナウイルス感染症患者受入病床確保対際，各地域で患者が急増し自宅療養者も増加する策会議」を設置した．その後，同会議を基盤としこととなった．日本医師会では，地域の医師会やて，全国医学部長病院長会議及び日本慢性期医療

医療機関における自宅療養への対応を把握する協会の参画も得て，令和 3 年 12 月より，新型コロため，令和 3 年 8 月に都道府県医師会へ「新型コナウイルス感染症対応として，一定の知識や技能

ロナウイルス感染症 自宅療養を支援する取り組を習得するための研修事業と，都道府県や病床逼み事例に関するアンケート」を実施し，各地域の迫地域の医療機関より緊急的に医師確保が必要

医師会より 59 件の回答が得られた．

になった際に圏域を超えた派遣調整事業を行う

調査結果については，日本医師会定例記者会見ことを目的に新型コロナウイルス感染症対応人にて好事例を紹介するとともに，各地域での取り材ネットワークを設立し，日本医師会がその運営組み事例や意見が他の都道府県・郡市区医師会に委員会の事務局機能を担うこととされた．本委員

おける取組みの参考に資することを目的として，

会は，厚生労働省より令和 3 年度新型コロナウイ「日本医師会文書管理システム」にて公表していルス感染症に伴う医師派遣調整事業補助金を受る．
（令和 4 年 3 月 31 日現在：51 件公表）

け（日本医師会への寄附金も財源とする）5 回の委員会（研修認定委員会を含む）を行った．委員
会では，コロナ対応に資する「標準研修プログラ- 65 -

ム」を作成し，また，3 月 25 日に国立国際医療研

体病院協議会）に基づき，都道府県医師会・病究センターにて，コロナ対応に資する人材養成研院団体及び支部による協議会等の情報共有活修会が開催された．

動，受入病床の確保，後方支援病床の確保（マッチング等）を行う際の支援を行った．12 都道
府県から，27,201,018 円の利用があった．

５．日本医師会宛寄付金を原資とした支援⑴

地域医療を支える看護人材の養成に関する
６．薬務支援（助成金の支給）について
日本医師会に寄せられた大切な寄付金を，地・ワクチン・治療薬・検査機器・検査試薬の承認

域医療を支える看護人材の養成支援に使わせ

薬事食品衛生審議会医薬品第二部会における，ていただいた．目的は，医師会立看護師等学校「ロナプリーブ点滴静注セット 300 ／点滴静注セ

養成所において，引き続き学生や教職員が安心

ット 1332」「ゼビュディ点滴静注液 500mg」「ラゲ

して授業を受けられるよう感染防止策の強化

ブリオカプセル 200mg」「パキロビッドパック」に向けた費用を補助し，併せて，来年度以降，「COVID-19 ワクチンモデルナ筋注」「バキスゼブ地域に寄り添って新型コロナや新型コロナ以

リア筋注」「コミナティ筋注 5 〜 11 歳用」の審議外の通常医療に従事する看護人材の養成を支に宮川常任理事が参加した．臨床上の有効性・安援することである．助産師・看護師・准看護師

全性について承認可否に関する議論を尽くした

学校養成所を運営する医師会（申請のあった

ほか，市販後の安全対策や品質管理について協議

216 医師会）に対して，1 医師会あたり 50 万円した．ウイルス感染の診断に使用する遺伝子等検の助成を行った．

査機器および検査試薬は，薬事食品衛生審議会の医師会立看護師等養成所の臨地実習時にお審議対象品目ではないが，厚生労働省医薬・生活

ける新型コロナウイルス感染症の検査費用補

衛生局との連携を図り，必要な情報を用事速やか

助に入手した．

⑵

医師会立看護師等養成所の臨地実習時における新型コロナウイルス感染症の検査費用の７．休業補償制度の見直し

一部補助を行った．その目的は，コロナ禍におオミクロン株の流行を踏まえ，令和 3 年 1 月にける受入実習施設の立場を考慮する必要があ

創設した日本医師会会員医療機関向けに新型コ

り，検査を実施しないことで臨地実習ができな

ロナウイルス感染症対応「日本医師会休業補償制

い事態は避けなければならず，受入実習施設か度」の見直しを行った．主に，補償金額の増額や，らの要請に応えるための支援策である．33 都道補償金請求要件の緩和，介護サービス事業所の補府県から，6,470 名／ 39,793,053 円の利用があっ償新設を行った．なお本制度は，医師をはじめとた．

する医療従事者，事務職員が新型コロナウイルス

医師会健診センター，検査センターにおけるに感染もしくは濃厚接触をした場合に，対応のた感染防止策の強化と，健診・検診実施体制の整めに支出した消毒費用等や一時的に閉院または備に向けた費用補助

外来閉鎖を余儀なくされた時の逸失利益や，家賃⑶

検査センター等は国庫補助の対象外とされなど継続費用を補償するものである．令和 3 年 11ているが，新型コロナウイルス感染症を含む検月より募集開始を行い，約 11,000 施設が加入され体検査等を担う施設は，地域医療にとって不可た．

欠であるため，健診・検査センターの医療従事者 が 安 心 し て 業 務 に 従 事 で き る よ う， 総 額

８．各種厚生労働省通知・事務連絡等対応
新型コロナウイルス感染症に対応するため，厚実施体制の整備に向けた費用の補助を行った．

生労働省等が発出した膨大な関係通知・事務連絡⑷179,500,000 円の感染防止策の強化と健診・検診
新型コロナウイルス感染症患者の受入病床について，
日本医師会事務局関係課との連携の下，
それらの内容や運用について厚生労働省担当部確保のための調整業務補助
新型コロナウイルス感染症患者受入病床確署との折衝を行うとともに，都道府県医師会，郡保対策会議「新型コロナウイルス感染症患者の市区医師会や関係医療機関等に対する周知を行

病床確保等に向けた具体的方策」（令和 3 年 2 月った．

3 日 日本医師会・四病院団体協議会・全国自治- 66 -

また，岸田総理を本部長とする政府「新型コロナウイルス感染症対策本部」は，「次の感染拡大に染症への対応に大変な尽力をしており，今回の制向けた安心確保のための取組の全体像」として，

度改正はそうした現場の苦労に報い，支えとなる

10 月 15 日にその骨格を，続いて 11 月 12 日にそものでなければならないこと，大規模な制度改革の本体を取りまとめた．
「全体像」には感染力が 2は想定外の問題を生じやすくまた硬直的な制度

倍，3 倍となった場合にはコロナ以外の通常医療運用がなされれば現場に不安や混乱を招きかねの制限を行なう旨が記載されていたが，がん，脳ないこと，改正法の施行に際しては地域の実情に

卒中や心筋硬塞をはじめとする通常医療の制限

応じかつ柔軟に運用されること，現場に対して丁は最後の手段とすべきとの考えから，10 月 27 日

寧かつ詳細な説明を行うことを求めた．

に開催した全国自治体病院協議会や四病協との「新型コロナウイルス感染症患者受入病床確保対⑵

第 8 次医療計画等に関する検討会及び外来策会議」においても一致して，厚生労働省に対し機能報告等に関するワーキンググループて通常医療の制限を前提とした体制作りありき

厚生労働省は「医療計画の見直し等に関する検討会」と各種ワーキンググループを開催し，昨年で進めることのないよう要請した．
なお「骨格」では，ピーク時に即応病床と申告度に「外来機能の明確化・連携，かかりつけ医機されながらも使用されなかった病床をいわゆる能の強化等に関する報告書」
が取りまとめられた．

「幽霊病床」と表現していた．本会より厚生労働省

当該報告書は，全世代型社会保障検討会議の中に対して当該表現を強く指摘した結果，「全体像」

間報告を踏まえ，外来機能の明確化・連携やかかではその表現は採用されなかった．

りつけ医機能の強化等について，医療計画の見直し等に関する検討会において集中的な検討がな

９．新型コロナウイルス感染症対応関連事項されて作成されたものであるが，外来機能報告に⑴

ついては，本会としては，マンパワーの限られて⑴新型コロナウイルス感染症時代の避難所

いる有床診療所への配慮を強く求めるとともに，マニュアル第 2 版の制作（後述）
救急の日ポスター，カード「大切ないのちを「医療資源を重点的に活用する外来」の「②高額等救う心肺蘇生法 CAB+D」（CAB+D カード）にの医療機器・設備を必要とする外来」に CT，MRI

おける感染対策の記載（後述）が基準に入っていることについては，今回のコロ⑵⑶

JMAT 災害派遣における感染対策（COVID-

挙げ，地域の CT，MRI の台数規制に繋がるしく

19JMAT 保険の適用）（後述）⑷

ナも含めて CT，MRI は非常に有用であることをいわゆる 5 疾病 5 事業への新興感染症等対策

みとならないことを確認した．
当該報告書を踏まえ，地域の医療機関の外来機の追加に関する検討，国に対する主張（後述）

能の明確化・連携に向けて，データに基づく議論

２．地域医療，医療法等に関する対応⑴

を地域で進めるための医療法の改正が行われ，令良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を

和 4 年度から外来機能報告等を施行することとされた．
本年度は，新たに外来機能報告等に関するワー

改正する法律案について
令和 3 年 4 月 27 日，
猪口雄二副会長が日本医師

キンググループが設置され，本会からも役員 2 名会を代表して参議院厚生労働委員会に参考人とが参画した．本ワーキンググループは，外来機能して，医師の働き方改革の他下記について意見陳報告等の施行に向けて必要な事項について検討述を行った．

することを目的に 7 回の開催があり，「外来機能報・各医療関係職種の専門性の活用

告等に関するワーキンググループ報告書」
が 12 月

１．医療関係職種の業務範囲の見直し（診療放21 日に取りまとめられ，「外来機能報告等に関するガイドライン」
が令和 4 年 3 月 17 日に公表され

射線技師法，救急救命士法等）

た．

２．医師養成過程の見直し（医師法）
・新興感染症等の感染拡大時における医療提供体

本件については，病院委員会や地域医療対策委制の確保に関する事項の医療計画への位置づ

員会，有床診療所委員会において，昨年度に引きけ（医療法）

続き各種の検討が行われた．

・外来医療機能の明確化・連携（医療法）
また，各地の医療現場は新型コロナウイルス感- 67 -

②都道府県医師会・日本医師会事務局災害時情報

３．災害対策⑴

共有システムの運用
休日夜間等に対応が必要な災害への備えとし実際の災害への対応
令和 3 年 7 月 1 日からの大雨による災害（熱海て構築した「都道府県医師会・日本医師会事務局
災害時情報共有システム」
を平成 30 年度から本格

市土石流災害）令和 3 年 7 月に静岡県を中心として，東北地方的に運用している．令和 3 年 12 月に山梨県，
和歌から九州地方など日本各地で発生した集中豪雨

山県，鹿児島県トカラ列島で発生した地震，令和による災害に対し，
静岡県において JMAT 活動を

4 年 3 月に発生した福島県沖地震，並びに新型コ実施した．静岡県医師会による「先遣 JMAT」おロナウイルス感染症にかかる対応等に際しても，よび「被災地 JMAT」として，
7 月 12 日から 8 月

被災地の県医師会と日本医師会・全国の都道府県

1 日まで，13 チーム，延べ 58 人を派遣した．

医師会の事務局間の迅速な情報共有に寄与した．

⑵⑶

災害への備え① 2021 年度防災訓練（災害時情報通信訓練）桜島

災害医療に関する研修，教育①日本医師会 JMAT 研修
本研修は平成 30 年 9 月に「日本医師会 JMAT

噴火災害想定訓練の実施
災害対策基本法上の「指定公共機関」（平成 26

研修要綱」を定め，以後毎年度実施しており，本年 8 月 1 日付指定）として，災害時における都道

年度はロジスティクス編研修を 1 回，基本編研修

府県医師会等との連携及び JMAT による活動のを 1 回開催した．今年度は新型コロナウイルス感充実を図るため，日本医師会と都道府県医師会と

染 症 の 状 況 を 踏 ま え， 各 都 道 府 県 医 師 会 館 をのテレビ会議システムによる防災訓練として実ZOOM で繋ぎ，講義・実習を行った．なお，本年施した．なお，今回は桜島噴火災害を想定してい度の研修事業は，厚生労働省「令和 3 年度災害医る．

療チーム養成支援事業」として採択された．
・ロジスティクス編研修：本 訓 練 は， ス カ パ ー JSAT 株 式 会 社 の 衛 星

・令和 4 年 1 月 30 日（日本医師会館及び都「JCSAT」
や株式会社 NTT ドコモの衛星携帯電話

道府県医師会館） 受講者数 49 名

「ワイドスターⅡ」，東芝エレクトロニックシステ

・基本編研修：

ムズ株式会社の電子災害診療記録システム

・令和 4 年 3 月 13 日（日本医師会館及び都「J-SPEED」
等の多様な情報共有手段を活用してい道府県医師会館） 受講者数 45 名る．

また，
令和 3 年度は 1 回の JMAT 研修運営委員

2021 年度防災訓練（災害時情報通信訓練）桜島会を開催し，1 件の研修会を指定し，42 名に修了

噴火災害想定訓練の実施・日時：‌令和 4 年 3 月 18 日（金）13 時 00 分〜

証を交付することを決定した．

16 時 00 分②都道府県災害医療コーディネーター研修・場所：
・都道府県医師会：ZOOM による参加「都道府県災害医療コーディネーター研修」を

・日本医師会：日本医師会館 5 階会議室

共催した．例年では 47 都道府県を 3 つに分け，
実
習を中心とした研修を行うが，今年度は昨年度と・実施方法：
・鹿児島県医師会及び日本医師会に，スカパ

同様に，新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ，オンデマンド配信（2 月 15 日から 3 月 15 日

ー JSAT の衛星アンテナを設置
・鹿児島県の姶良地区医師会と衛星電話で通まで）を受講する形で行われた．
本研修の目的は，都道府県における災害医療コ

話を実施．

ーディネーターの活動に必要な統括・調整体制の・ZOOM により，TV 会議を開催
・参加者

都道府県医師会災害担当理事，関係

知識の獲得及び当該体制の標準化（都道府県において地域災害医療コーディネーターを養成する

省庁・団体等

ための指導者の育成も含む）であり，独立行政法

・主な内容：
・日本医師会・都道府県医師会による TV 会

人国立病院機構が主催する．
受講対象者は，「地域医療に関わる医師」（医師

議（JMAT の派遣等）
・被災地や被災患者等の情報共有

会関係者）や災害医療，救急医療及びメディカル- 68 -

コントロール体制に関わる医師，日本赤十字社，⑸

指定公共機関，中央防災会議，防災推進国民会議その他

赤十字病院に関わる医師，都道府県職員である．

災害対策基本法上の指定公共機関として，別記⑷

防災推進国民大会（ぼうさいこくたい）2021の桜島噴火災害を想定した情報通信訓練（衛星利への参加

用実証実験）を防災訓練として実施した．また，内閣府や防災推進国民会議等が主催する「防災中央防災会議会長からの各災害に対する注意喚推進国民大会 2021」が，新型コロナウイルス感染起等の文書を都道府県医師会に送付した．また，症の状況を踏まえ，令和 3 年 11 月 6 日，7 日に会

中央防災会議委員，同防災対策実行会議委員とし場と WEB のハイブリッドで開催された．日本医て会議等への参加を行った．

師会では，「災害時における情報共有」をテーマと

４．救急災害医療対策委員会

したセッションを静岡県医師会，
日本災害医学会，
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）

救急災害医療対策委員会（山口芳裕委員長他 18

及び関係事業者の協力を得て，特設 WEB サイト名）は，令和 2 年 12 月 18 日に開催された第 1 回

上にて動画配信した．本シンポジウムは，アーカ

委員会において，中川会長より，「新型コロナウイ

イブとして後日も閲覧が可能となっている．

ルス感染症（新興・再興感染症）時代の救急災害

災害時，速やかな被災地内外での組織的な支援

医療のあり方について」として，「1．地域包括ケ

活動には，ICT を活用した情報共有は不可欠であ

アシステムにおける救急医療について」及び「2．

る．近年では，様々な災害時の情報共有ツールの

災害医療について研究や整備が進み，実災害においても積極的に活ギャザリング災害に備えた医療体制」について検用されている．

討するよう諮問を受け，本年度は 3 回の委員会を

日本医師会では，2013 年に JAXA と協定を結
ぶなど関係事業者とともに，災害時の情報通信を

1）JMAT のあり方，2）マス

開催するとともに，4 つのワーキンググループにて具体的な検討を行った．

確保するための訓練を実施してきており，近年で４つのワーキンググループでは，「1．地域包括は持ち運び可能な衛星アンテナの購入や，都道府

ケアシステムにおける救急医療について」，「2．

県医師会との情報共有ツールを複数構築するな

JMAT のあり方」，「3．マスギャザリング災害にど，災害時の情報共有体制を常に見直してきた．

備えた医療体制」及び「4．新型コロナウイルス時

今回の提供セッションでは，日本医師会が構築

代の避難所マニュアルの改訂」などについて検討している情報共有ツールについて紹介を行いデを進めている．

ィスカッションを行った．

令和 4 年 3 月 25 日に日本医師会「新型コロナウ〈防災推進国民大会 2021 セッション 「災害時にイルス感染症時代の避難所マニュアル」の第二版

おける情報共有」プログラム〉

を書籍の形で公表し，日本医師会 HP 上で公開す

司会：長島

公之

日本医師会常任理事

るとともに，各都道府県医師会，郡市区医師会に

挨拶：中川

俊男

日本医師会会長

配布を行った．

パネリスト

５．救急医療の推進

１．近藤 久禎（一般社団法人日本災害医学会）
２．加藤良平（‌JMAP 開発者／株式会社ケ⑴

アレビュー）

ACLS（二次救命処置）の推進
平成 16 年 3 月，日本医師会では，医師による効３．桐谷浩太郎（‌国立研究開発法人宇宙航空

果的な救命処置・治療の実施を推進することで，研究開発機構（JAXA））

救急患者の救命率及び社会復帰率の向上に資す

４．瀬尾淳（‌スカパー JSAT 株式会社）ることを目的として，「日本医師会 ACLS（二次救

５．加陽

直実
（一般社団法人静岡県医師会）

命処置）研修」事業を開始した．

ディスカッション

本研修事業では，日本医師会長が，地域の医師

総括・閉会：
猪口雄二

会等が実施する ACLS 研修会を指定し，それを修日本医師会副会長

了した医師に修了証を交付することにしており，
令和 3 年 3 月末までに 2,858 研修会（初年度からの累計）を指定し，延べ 22,738 人の医師（同，再修了証，オプション研修修了証を含むため重複計- 69 -

委員の間で活発な情報共有と審議を行った．

上）に対して修了証を交付した．
研修会の指定や修了証の交付に当たっては，本今期の答申に際しては，委員会として，調査会役員からなる運営委員会（委員長：猪口副会長）「COVID-19 の第 5 波流行を踏まえた医療提供体制を開催して審議を行った．

に関するアンケート」を実施することとし，その結果を答申で分析するとともに，新型コロナウイ⑵

一般市民に対する救急蘇生法普及・啓発活動

ルス感染症と病院の役割について審議報告とし

例年，救急の日及び救急医療週間に合わせ，救てとりまとめ，
令和 4 年 4 月に答申の予定である．

急医療週間実施要領を策定するとともに，一般市

７．有床診療所委員会

民に対する救急蘇生法の普及・啓発活動としてポスター及びカードを作成・配布しているが，本年

有床診療所委員会（齋藤義郎委員長他 12 名）
は，度も，本会救急災害医療対策委員会の協力を得て

令和 2 年 11 月 26 日に開催した第 1 回委員会にお同様に実施した．

いて，中川会長より「地域医療提供体制を支える

救急の日ポスターは，15 万 9,800 枚を作成し，有床診療所のあり方について」審議するよう諮問

日本医師会雑誌同封物として会員に配付するとを受けた．昨年度に引き続き今年度は委員会を 5

ともに，全国の都道府県医師会・郡市区医師会，回開催し，新型コロナウイルス感染症の流行を踏

官公庁，消防機関等の他，高等学校及び自動車教

まえた有床診療所のあり方や外来機能の明確化

習所に配布した．カード「大切ないのちを救う心について意見交換を行った．

肺蘇生法 CAB+D」（CAB+D カード）は，175 万委員会での検討やメーリングリストを用いた

8,000 枚作成し，各都道府県医師会・郡市区医師

意見交換の結果，
当委員会は令和 3 年 9 月 22 日に会，全国医療機関を通じ，一般市民に配布した．

中間答申を行った．中間答申では，「有床診療所は，未曾有の国難にある現在のコロナ流行状況の⑶

全国メディカルコントロール協議会連絡会

解決に大きく寄与する可能性を持っている」とし

病院前救護において，医学的観点から救急救命

たうえで，有床診療所が本来の機能を果たし，活士を含む救急隊員が行う応急処置等の質を保障用されやすくするための必要な対コロナ施策をするメディカルコントロール（MC）協議会につ強く求めるとともに，コロナなどの有事対応でき

いて，全国的な底上げを図るため，18 年度，日本

るための平時の状況改善として，10 の要望事項を医師会が共催者となって全国 MC 協議会連絡会がとりまとめた．

設置された．

また，全 7 回の委員会の検討結果を踏まえ，令本年度は，令和 3 年 6 月，令和 4 年 1 月に新型

和 4 年 3 月 15 日に最終答申を行った．今期の委員

コロナウイルス感染症の状況を踏まえ WEB で開会では，新型コロナウイルス感染症に対する有床催されたが，日本医師会は共催者として参加する

診療所の対応状況に関する意見交換が多く，答申とともに，都道府県医師会及び郡市区医師会に出は以下の内容となった．

席（視聴）を要請した．

・第 1 章有床診療所と新型コロナウイルス感染症の流行

６．病院委員会

・第 2 章全世代型地域包括ケアシステムの中核としての有床診療所

病院委員会（松田晋哉委員長他，計 21 名）は，
令和 2 年 11 月 27 日に開催した第 1 回委員会にお・第 3 章 有床診療所の経営の安定から承継までいて，会長より「新型コロナウイルス感染症の流・第 4 章行下における医療提供体制と病院の役割」につい各章において，それぞれの委員の意見が反映さ専門医療

れた最終答申書は，中川会長宛てにオンライン形て審議するよう諮問がなされた．
これを受けて本委員会では，昨年度に引き続き式で答申がなされた．

今年度は 5 回の委員会を開催し，新型コロナウイ

８．医師会共同利用施設検討委員会

ルス感染症の流行に対する全国各地域の状況を情報交換するとともに，その対策について意見交

医師会共同利用施設検討委員会（金井忠男委員換を行った．また，国の審議会において議題に挙

長他委員 10 名）は，
令和 2 年 10 月 23 日に開催しがっている，新型コロナウイルス感染症対策や，た第 1 回委員会において，中川会長より「医師会

外来機能の明確化と外来機能報告について等，各共同利用施設の今後のあり方－新型コロナウイ- 70 -

ルス感染症も踏まえて－」について検討するようの役職員のご尽力により，開催方式の急な変更に諮問がなされた．これを受けて本委員会では，昨もかかわらず成功裏に無事終了することができ

年度に引き続き，今年度 4 回の委員会を開催してた．ただ，現地施設見学や対面での意見交換が出議論を行った．

来なかったことを惜しむ声もあった．

昨年度の委員会で主に検討を行ってきた第 29

第 30 回（令和 5 年度）総会は，
岡山県医師会の回全国医師会共同利用施設総会は，担当の北海道担当で，令和 5 年 9 月 9 日（土）・10 日（日）に医師会のご協力のもと準備を進めてきたが，新型開催予定である．

コロナウイルス感染症の感染拡大による緊急事
態宣言を受け，令和 3 年 9 月 11 日，12 日に初め〈プログラム〉て完全オンラインにより開催した．約 300 名が参

第1日

加し，無事終了した．

［総

総会終了後は，委員会の答申作成に向けて議論

令和 3 年 9 月 11 日（土）会］

総合司会：北海道医師会

14：00 〜 14：20を行った．感染防止対策や新興感染症に対する備開会

北海道医師会副会長

藤原秀俊

え，医療介護の連携強化，ICT の活用，行政との挨拶

日本医師会長中川俊男

北海道医師会長

松家治道

北海道知事

鈴木直道

札幌市長		

秋元克広

連携の重要性，経営面での対策，医師会共同利用
施設の存在意義等について活発な意見交換が行

来賓挨拶

われた他，日医総研による医師会臨床検査センタ
ー・健診センターを対象とした 2020 年度医業経営

14：20 〜 15：20

特別講演

実態調査を実施し，検査や健診の実施状況，経営

座長：北海道医師会長

松家治道

状況等の把握に努めた．

演者：日本医師会長

中川俊男

2 年間にわたる議論を踏まえ，各地域における演題：「最近の医療情勢とその課題

具体的な取り組み例や調査結果等も盛り込み，最－新型コロナウイルス感染症対策

終的に医師会共同利用施設の必要性を再確認すに向けて－」

る形で，「新型コロナウイルス感染症と医師会共同

15：20 〜 15：30

利用施設」，「医師会共同利用施設の今後のあり方」

令和 2・3 年度全国医師会共同利用施設の 2 本立てによる取りまとめを行った．答申は 4

施設長検査健診管理者連絡協議会報告

月 18 日に行われる予定である．

同連絡協議会会長／松阪地区医師会副会長


９．全国医師会共同利用施設総会

平岡直人

15：30 〜 16：00 〈休憩〉第 29 回全国医師会共同利用施設総会は，担当の北海道医師会のご協力の下，令和 3 年 9 月 11 日，

16：00 〜 18：00

分科会

第 1 分科会（医師会病院関係）

12 日の 2 日間，京王プラザホテル札幌より，オン

司会：北海道医師会常任理事

ライン方式で開催した．

座長：‌宮崎県医師会副会長／日医医師会共
同利用施設検討委員会副委員長

新型コロナウイルス感染症の感染状況により，

山村善教

当初はハイブリッドによる開催を予定していたが，開催地である北海道も緊急事態宣言の対象となったことから，急遽完全オンラインに変更して

青木秀俊

シンポジウム１．函館市医師会病院（北海道）
函館市医師会病院医療‌
・介護連携課長の開催となった．
今回は，「医師会共同利用施設の今後のあり方－新型コロナウイルス感染症も踏まえて－」をメ



八重樫優

２．とちぎメディカルセンター（栃木県）
栃木県医師会副会長

インテーマとし，医師会病院関係・検査健診セン
ター関係・介護保険関連施設関係の 3 分科会に分かれて，地域における活動状況等の報告が行われるとともに，関係諸問題について意見交換が行わ

〈

休

憩

徹

〉

３．宮崎市郡医師会病院（宮崎県）‌宮崎市郡医師会長／宮崎市郡医師
会病院長

れた．

長島

川名隆司

参加者は，都道府県・郡市区医師会役職員，共４．出水郡医師会広域医療センター（鹿児島県）

同利用施設関係者総勢約 300 名で，北海道医師会‌出水郡医師会理事／出水郡医師会- 71 -

広域医療センター院長

今村博

北海道医師会副会長
‌

質疑・応答

［施設ビデオ上映］

第 2 分科会（検査・健診センター関係）
司会：北海道医師会常任理事

函館市医師会病院・函館市医師会健診検

笹本洋一

査センター等座長：‌埼玉県医師会長／日医医師会共同利用施設検討委員会委員長

紹介者：函館市医師会副会長／函館
‌

金井忠男

市医師会病院運営委員長 恩村宏樹

シンポジウム‌函館市医師会理事／函館市医師会

１．江戸川区医師会医療検査センター（東京都）

健診検査センター運営委員長‌江戸川区医師会医療検査センター
所長



後藤

山中昭良

10：00 〜 10：20

２．焼津市医師会臨床検査センター・健診セ

10：20 〜 10：30

ンター（静岡県）
休

憩

立花恒輔

各分科会座長師会臨床検査センター・健診センターの 2020 年〉

度医業経営実態調査報告

３．岩国市医療センター医師会病院（保健健‌日本医師会総合政策研究機構主任

診部）
（山口県）

研究員

‌岩国市医療センター医師会病院保
健健診部臨床検査技師

中原

10：30 〜 11：10

捷４．佐賀県健康づくり財団佐賀県健診・検査

吉田澄人

全体討議

座長：日本医師会常任理事
11：10 〜 11：15

センター（佐賀県）

総

岡山県医師会長
‌
11：20
伊藤利道

座長：日本医師会常任理事

松本吉郎

閉

松山正春

会
北海道医師会副会長
‌

佐古和廣

10．医師会共同利用施設ブロック連絡協議会

シンポジウム１．郡山医師会（福島県）

本年度標記の連絡協議会は，以下の 4 ブロック

‌福島県医師会常任理事／郡山医師で開催された．新型コロナウイルス感染症の感染会副会長／郡山市医療介護病院長

拡大等の影響により，多くが WEB 方式となった．



原

寿夫

２．きぬ医師会（茨城県）

本会からは中川会長の挨拶や松本常任理事による基調講演，コメンテーター，総括などを行うと茨城県医師会常任理事
‌

安部秀三

ともに，
助成するなどして協議会の支援に努めた．

（共同講演者）茨城県医師会常任理‌

詳細は，以下のとおりである．

事／きぬ医師会

１．関東甲信越ブロック〈

聡

次期（令和 5 年度）担当県医師会長挨拶

質疑・応答
司会：北海道医師会常任理事

今村

11：15 〜 11：20

佐賀県医師会常任理事 枝國源一郎
第 3 分科会（介護保険関連施設関係）

松本吉郎

括

日本医師会副会長
‌‌佐賀県健康づくり財団専務理事／

休

憩

伊藤金一

〉

令和 3 年度

３．桑名医師会（三重県）
ター副センター長

中道尚美

４．宇治久世医師会（京都府）
宇治久世医師会長
‌

令和 3 年 9 月 18 日

福井県

令和 3 年 11 月 3 日

大阪府

令 和 4 年 1 月 29 日

２．中部ブロック令和 3 年度
３．近畿ブロック

堀内房成

質疑・応答

第 52 回（WEB）

18：30 〜 20：00〈懇親会〉 中止４．
九州ブロック
第 52 回

令和 3 年 9 月 12 日（日）（WEB）

総合司会：北海道医師会
9：30 〜 10：00

長野県

（WEB）

桑名市在宅医療・介護連携支援セン
‌

第2日

分科会報告

琢

新型コロナウイルス感染症対応下における医

焼津市医師会理事
‌
〈

鈴木伸和

北海道内共同利用施設紹介- 72 -

沖縄県那覇市令和 3 年 7 月 10 日

所とテレビ会議システムでつなぎ，授業を共有化

11．地域医療対策委員会

する取り組みの提案を行った．実際には課題は多地域医療対策委員会（中目千之委員長他 16 名）

いが，わかりやすい授業を共有することで，教育は，昨年度に続き，諮問「新型コロナウイルス感の質の向上・均質化が図れる．コロナ禍で遠隔授染症時代における地域医療構想について」の検討

業を行う通信環境の整備も整ってきており，今後に向けて，計 4 回委員会を開催した．

の実施が期待されるとしている．

委員会では，「感染症対策の柱と地域医療提供

14．看護問題関連

体制」，「地域医療構想の進め方について」，「外来機能の明確化・連携について」の検討に加え，「大⑴

医師会立助産師・看護師・准看護師学校養成

型連休（年末年始）の地域の医療提供体制につい所調査て」及び「新型コロナウイルス感染症における自今年度も，医師会立助産師・看護師・准看護師

宅療養に対する支援のあり方について」各地の状学校養成所の入学・卒業状況について調査を実施

況の整理を行った．さらに，医療提供体制への影した．

響が大きかった第 5 波での各地の対応や課題を，後世の役に立てるべく別冊にしてまとめた．

今年度の准看護師課程の平均倍率は 1.2 倍，看護師 3 年課程は 2.1 倍と，応募者の減少はより一

答申は 5 月初旬に行われる予定である．

層厳しい状況となった．

12．JMAP（日本医師会地域医療情報システム）

卒業後の進路については，医師会立学校養成所の卒業者の県内就業率は看護師 3 年課程，2 年課

JMAP（http://jmap.jp/）は，各都道府県医師

程においては 8 割を超えており，全国平均と比べ

会，郡市区医師会や会員が，地域の将来の医療やても高く，医師会立学校養成所が地域の看護職員

介護の提供体制について検討を行う際の参考との確保に多大な役割を果たしていることが改めして活用することを目的とするツールである．本

て示された．准看護師課程については，4 割が進

年度は，JAXA との協議により，JAXA からプッ

学をしているが，そのうち医療機関に就業しながシュされる災害情報を自動で JMAP 上に掲載さらの進学は半数以上であり，全体で 7 割が就業しせる機能及び表示する災害情報を選択する機能ていた．

を実装するとともに，医療情報及び介護サービスを提供する施設の情報を，2021 年 11 月時点の情⑵

看護職養成に関する調査
医師会立看護師・准看護師養成所が抱える課題

報にアップデートした．

や，行政による補助金の状況等について改めて把13．医療関係者検討委員会

握し，全国での情報共有及び各種要望を行う際の医療関係者検討委員会（岡林弘毅委員長他 10基礎資料とするため，都道府県医師会及び養成所

名）は，令和 2 年 11 月 20 日に開催した第 1 回委を運営する郡市区医師会を対象に「看護職養成に員会において，会長より「with コロナ時代におけ関する調査」を実施した．調査結果は取りまとめる医療人材の確保について」検討するよう諮問を中である．

受けた．今年度は計 4 回の委員会を開催し，報告⑶

書を取りまとめた．

助成金の支給報告書では，看護人材の確保における新型コロ

日本医師会として地域医師会の看護職員養成

ナの影響について，医療従事者が奮闘している姿を支援するため，医師会立の看護師等学校養成所を見て自分も役に立ちたいという良い影響も見に対して助成金を支給した．

られたが，一方で，医療関係への進学について保

助産師課程… ………………………………

護者が敬遠するなど，先の見えない長引くコロナ

看護師 3 年課程… ………………………… 70 校が看護職志望に影響していると考えられること

看護師 2 年課程… ………………………… 70 校

から，コロナ禍で医療・看護への関心が高まって

准看護師課程… …………………………… 164 校

いる今こそ，看護職の魅力・やりがいをアピールしていく必要がある，としている．
また，医師会立の養成所においては，講師の確保なども課題となっていることから，近隣の養成- 73 -

5校

15．日本医師会医療秘書認定試験委員会及び医療秘書認定本委員会（板橋隆三委員長他委員 4 名）は，令和 2 年 9 月 4 日に開催された第 1 回委員会におい17．都道府県医師会小児在宅ケア担当理事
連絡協議会て，会長より「医療秘書認定試験の円滑な実施並
びに合否案の作成，および試験結果の分析と評価等」について諮問を受け，昨年度と同じく今年度

令和 3 年 9 月に「医療的ケア児及びその家族にも計 5 回の委員会を開催し，認定試験実施に係わ対する支援に関する法律」が施行されたことを踏る諸事項について検討を行った．

まえ，法律の趣旨等について理解を深めるととも

第 1 回委員会では，
第 42 回医療秘書認定試験実

に，医療的ケア児をめぐる諸課題と医師会として施要領案の作成や今年度作業日程の検討，問題作の取り組みの推進に向けて協議することを目的

成者の選出等を行った．第 2 回から第 4 回委員会に，
令和 4 年 3 月 30 日に都道府県医師会小児在宅では，問題作成者より提出された試験問題案につケア担当理事連絡協議会をオンラインで開催しいて，内容等の検討および選定，難易度の推定等

た．

を行い，計 100 題を選定した．

当日は，厚生労働省，文部科学省より医療的ケ

さらに，試験実施後の第 5 回委員会では，試験

ア児支援法の主旨等についての説明が行われ，先の集計結果に基づき正解率や識別指数等を勘案進事例として豊中市教育委員会より，医療的ケア

し，問題の適否について慎重に審議の上合否案を児の学校での受け入れについてご報告いただい作成した．また，試験結果の分析評価等を行い，た．その他，令和 4 年度診療報酬改定の内容や，報告書を取りまとめた．この報告書については，
3

日本医師会小児在宅ケア検討委員会答申の内容

月 17 日に板橋委員長より中川会長宛答申された．

についての報告が行われた．

なお，第 42 回医療秘書認定試験は，令和 4 年 2

当日の参加者は，都道府県医師会担当理事，小月 6 日（日）に 13 県医師会 14 校において実施し，児在宅ケア検討委員会委員など，計 139 名であっ受験者 310 名，合格者 288 名，合格率 92.9％であ

た．

った．

〈プログラム〉

また，認定試験に合格した者のうち，所定のカ

司会：日本医師会常任理事

リキュラムを修了し，本会の規定する秘書技能 3

１．開会

科目を取得した者については，各県医師会長の申２．挨拶

請に基づき審査を行い，日本医師会認定医療秘書

３．議事

認定証と記章を交付している．今年度の認定証交⑴

日本医師会会長

松本

吉郎

中川

俊男

付者数は 290 名で，これまでの認定証交付者数は医療的ケア児支援法について①医療的ケア児相談支援センター

計 11,398 名となった．この数は，第 1 回から第 42

厚生労働省障害福祉部障害福祉課障害回までの認定試験合格者 14,602 名のうち，78.1％

児・発達障害者支援室長を占めている．

河村のり子②学校での受け入れ文部科学省初等中等教育局特別支援教

16．小児在宅ケア検討委員会（プロジェクト）

育課課長補佐について

員 10 名）は，令和 2 年 12 月 10 日に開催した第 1

厚生労働省子ども家庭局保育課課長補佐

回委員会において，会長より「医療的ケア児のラ

西浦

イフステージに応じた適切な医療・福祉サービス⑵

豊中市教育委員会事務局児童生徒課支
援教育係主査年度診療報酬改定にかかる要望を取りまとめた．
⑶

佐々木まや

令和 4 年度診療報酬改定について（医療的ケア児関係）

援，移行期医療への対応，小児在宅医療における日本医師会常任理事

Web の活用，学校・保育所等における医療的ケア
児の受入れ，新型コロナウイルス感染症に関わる

啓子

大阪府豊中市の取り組みについて

今年度は，まず 5 月に中間答申として，令和 4
また，最終答申では，医療的ケア児の家族への支周平③保育所等における医療的ケア児への支援

小児在宅ケア検討委員会（田村正徳委員長他委の提供について」検討するよう諮問を受けた．

右田

⑷

松本

吉郎

小児在宅ケア検討委員会答申について
埼玉医科大学総合医療センター名誉教授

課題・要望等について取りまとめた．

田村
４．総- 74 -

括正徳

日本医師会副会長
５．閉

猪口

雄二

会

また，本プログラムの成果を発表する「AI（人工知能）ホスピタルによる高度診断・治療システ
ム

18．オンライン診療に関する対応

成果発表シンポジウム 2021」を内閣府，国立研究開発法人 医薬基盤・健康・栄養研究所と共催

日本医師会は，安全性と信頼性を担保するためした．10 月 16 日に開催されたシンポジウムは，新に，初診からのオンライン診療については，かか型コロナウイルス感染症の流行に鑑み，WEB をりつけ医による実施が原則であることを繰り返

メインに人数を制限した上で，日本医師会大講堂し提言し，令和 3 年 6 月に閣議決定された規制改で行われた．

革実施計画に反映された．これを踏まえ，具体的な実施のあり方について検討する場である厚生
労働省の「オンライン診療の適切な実施に関する

戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）

指針の見直しに関する検討会」に，今村副会長がAI（人工知能）ホスピタルによる高度診断・参画し，オンライン診療は対面診療の補完である治療システムこと，かかりつけの医師による実施が原則である

成果発表シンポジウム 2021

こと等，適切な医療を提供するためその範囲・方令和 3 年 10 月 16 日（土）法につき積極的に提言を行い，令和 4 年 1 月に改

時間 13：00 〜 16：20

訂された「オンライン診療の適切な実施に関する= プログラム =指針」に反映させた．

13：00

また，昨年度に引き続き医師に対する「オンライン診療に関する研修」と「オンライン診療による緊急避妊薬の処方に関する研修」の研修事業につき受託し，令和 4 年 3 月に厚生労働省に成果物

開会挨拶

中村
13：05

俊男

公益社団法人日本医師会 会長

主催代表挨拶

松尾を納品した．

プログラムディレクター

共催代表ご挨拶

中川
13：10

祐輔

泰樹

内閣府
‌
科学技術・イノベーシ
ョン推進事務局長

19．AI ホスピタル

13：15

国は，科学技術に関する基本的な政策の方向性を諮問する「総合科学技術・イノベーション会議」

プロジェクト成果発表⑴【サブテーマ A】
・大平弘‌株式会社情報通信総合研究所

・宇賀神

敦

‌株式会社日立製作所 ライフ

代表取締役社長の下に「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）」を設置している．平成 30 年より始まった
第 2 期プログラムの医療分野においては，「AI ホ

事業統括本部デジタルフロ

スピタルによる高度診断・治療システム」が，中ント事業部 シニアストラテ

村祐輔プログラムディレクター（日医総研客員研

ジスト

究員，公益財団法人がん研究会プレシジョン医療研究センター所長）を中心に，社会実装に向けて【サブテーマ C】
・羽田昭裕‌日本ユニシス株式会社 フェ

・八田

泰秀

‌医療 AI プラットフォーム技

ロー，CTO

進められている．
今期は，大規模病院から診療所まで，廉価で安術研究組合 理事長

心できる AI システムを活用できるようにするた
めに，
AI システムを掲載する共通プラットフォー
ムで，経済産業省，厚生労働省の認可の元に設立【サブテーマ B】
・池田裕一‌オリンパスメディカルシステ

された「医療 AI プラットフォーム」により試行

ムズ株式会社 メカトロニク

運用が開始された．日本医師会は，「医療 AI プラ

ス技術開発 アソシエイトエ
キスパート

ットフォーム」に搭載するシステムに関する監修と登録，及び利用者として参加する医師・医療機

・山口

敏和

株式会社ビー・エム・エル‌執行役員 先端技術開発本部長

関を登録するために，「日本医師会 AI ホスピタル推進センター」（略称 jmac-ai）を設置し，試行運

14：30

休憩

用を「医療 AI プラットフォーム」と連携して行

14：45

来賓ご挨拶

門田

っている．
- 75 -

守人

日本医学会 会長

14：5030 年 5 月より開催している．本年度は令和 3 年 9

課題関係者ご挨拶

・今村

聡

日本医師会
‌
副会長

AI ホス

月 29 日に第 1 回が開催され，主な議題は，医師のピタル評価委員会 委員長

働き方改革についてや，外来機能の明確化・連携，

秀人

文部科学省
‌
研究振興戦略官

かかりつけ医機能の強化について，意見交換がな

・佐々木昌弘

厚生労働省‌厚生科学課 課長

された．

・廣瀬

経済産業省
‌
医療・福祉機器産

・高木

大也

⑶

業室長
15：10

の地域医療に資することを目的として，相互理解【サブテーマ D】
・賀藤均

日本医師会・日本慢性期医療協会 懇談会

日本医師会と日本慢性期医療協会は，全国各地

プロジェクト成果発表⑵‌国立研究開発法人 国立成育医を深めつつ，慢性期医療等に関わる諸問題を幅広

療研究センター 病院長

く討議・検討するための定期的な懇談会を平成 30

雅弘慶應義塾大学病院‌
副病院長

年 4 月より開催し，本会からは，中川会長をはじ・土岐祐一郎‌大阪大学医学部附属病院 病め全常勤役員が出席している．

・陣崎

・小口
・長堀

正彦
薫

院長／大阪大学医学部医学

昨年度は新型コロナウイルス感染症の流行状系研究科 外科学講座消化器

況に鑑み，中止となったが，本年度は令和 4 年 2

外科学 教授月 2 日に開催され，慢性期医療についてや，新型‌公益財団法人 がん研究会有コロナウイルス感染症対策について等の意見交明病院 副院長

換がなされた．

‌国家公務員共済組合連合会⑷

横須賀共済病院 病院長

ワーク

16：15
須藤

新型コロナウイルス感染症対応人材ネット

亮

病院団体とともに設置した「新型コロナウイル

内閣府 SIP プログラム統括

ス感染症患者受入病床確保対策会議」を基盤として，全国医学部長病院長会議及び日本慢性期医療協会の参画も得て，別項の通り新型コロナウイル

20．病院団体等との連携⑴

ス感染症対応人材ネットワークを設立した．

医療に関する懇談会－日本医師会・全国医学21．健康食品安全対策委員会（プロジェクト）

部長病院長会議－
日本医師会と大学病院関係者との間で，大学病

健康食品安全対策委員会（尾﨑治夫委員長他，

院の医療に関わる諸問題を幅広く討議・検討し，計 12 名）は，
前身の国民生活安全対策委員会が担

両者の相互理解を深め，以って日本の国民医療のってきた国民生活全般での脅威に関し，問題意識改善に資することを目的として，平成 17 年度よを健康食品を含む食品問題へと焦点を絞って審り，
全国医学部長病院長会議（会長 湯澤由紀夫 藤

議を行うプロジェクト委員会として平成 28 年よ田医科大学統括病院長）と定期的な懇談会を行っり発足した．

ている．

本委員会では，各分野の専門家である委員や講本会は，中川会長をはじめ全常勤役員が出席

師による発表などを元に，様々な意見交換を行いし，様々な問題について意見交換している．本年

報告書や医師会員向けの情報提供資材を作成し度は第 1 回を 4 月 8 日に開催し，第 2 回の開催はている．

10 月 14 日であった．主な議題は，新型コロナウ

また，「健康食品安全情報システム」事業での会

イルス感染症対策や，医師の働き方改革，地域偏員からの情報提供に対して，メーリングリストを在について等であり，意見交換がなされた．

活用しつつ委員会の場にて審議を行うとともに，本事業の活性化に向けた意見交換を行っている．

⑵

日本医師会・全国自治体病院協議会 懇談会

今年度は，
令和 3 年 1 月 29 日に開催した第 1 回

日本医師会と全国自治体病院協議会は，日本の委員会において，会長より「1．健康食品安全情報

将来的な地域医療提供体制の構築に資すること

システム事業の運営を通じた情報発信 2．コロナを目的として，相互理解を深めつつ，諸問題を幅

禍における医療・健康情報の氾濫を踏まえた国民

広く討議・検討するための定期的な懇談会を平成のヘルスリテラシーの向上策について」について- 76 -

審議するよう諮問がなされ，答申作成に向けた検催し，令和 4 年 3 月 28 日に答申を行った．なお，討を行った．6 月中に答申を行う予定．

オブザーブとして，厚生労働省，自見はなこ参議
院議員，医療通訳団体，損害保険会社等を招き，

22．
「健康食品安全情報システム」事業

コロナ禍における各取組について議論を行った．

日本医師会では，
旧「国民生活安全対策委員会」

25．薬務対策室

報告書による提言を受け，平成 18 年度より平成
21 年度まで実施してきた「食品安全に関する情報

厚生労働省薬事食品衛生審議会において，新有システム」モデル事業を全国に拡大させた「健康効成分含有医薬品の承認 50 品目，
効能追加等承認

食品安全情報システム」事業（全国事業）を平成

内容の変更 96 品目，新医療機器の承認 7 品目，新23 年より開始した．

再生医療等製品の承認 3 品目の審議に参加し，診全国事業は，医師会員が，患者の診察から健康療する立場から意見を述べたほか，経済産業省等

食品による健康被害を覚知したときに，情報提供

による医薬品医療機器等の開発等に係る産業の票に記入して，FAX ないし WEB により，日本医取組に対して，医療のあり方を踏まえて注意深く師会に情報提供してもらうものである．日本医師議論した．

会では，受け付けた情報を整理した上で，担当役

医療用医薬品から一般用医薬品への転用（いわ員，専門家，地域医師会代表で構成する「健康食ゆるスイッチ OTC 医薬品）については，昨年度

品安全対策委員会」において判定を実施し，会員「医療用から要指導・一般用への転用に関する評価及び都道府県医師会・郡市区医師会を対象とした検討会議」で取りまとめられた，これまでの検討

情報のフィードバックを行う仕組みである．本年体制に関する「中間とりまとめ」を踏まえ，同検度は，委員会にて，判定する案件がなかったが，討会議は可否の判断はせず，主に課題・論点等を改善方策を検討事項に掲げた．

抽出し，それらの具体的な解決策を検討する会議体となった．今年度は，新たに 6 種 6 成分につい23．廃棄物対応て第 1 回目の検討を行った他，「再検討」の成分と令和 3 年度「医療関係機関等を対象にした特別して，緊急避妊薬である「レボノルゲストレル」

管理産業廃棄物管理責任者」に関する講習会に関する 2 度の検討が行われ，要望者及び関係学

医療関係機関等を対象とした特別管理産業廃会・医会などからヒアリングが行われるとともに，棄物管理責任者に関する講習会は，（財）日本産業

厚生労働省から海外調査の結果が示された．検討

廃棄物処理振興センターと共催で平成 18 年度末の中では，これまでと同様に安全性・有効性を最から開催している．従来は講習会場において，講も重視する観点から意見を述べた．同成分につい習と試験を開催しているが，今年度は新型コロナては 2022 年度も引き続き検討を行う．

ウイルス感染症の影響により，講習についてはオ

後発医薬品をはじめとした医療用医薬品の供ンラインでの事前受講とし，試験については，受給不足が続き，医療提供に支障をきたしている状

験者数を減らして感染対策を徹底した会場にお況を踏まえ，2022 年 3 月 16 日付け文書にて，日いて，受講者の本人確認を行った上で受験を行い，本製薬団体連合会および日本製薬工業協会に対修了認定を行う方式とした．この方式により，試して医薬品の増産や医薬品供給の偏在防止など

験会場は 5 都道府県にて 6 回の日程を設定し，開を要望した．これに対して，両団体会長より，供催した．

給不安の早期解消のために，先発・後発にかかわらず全ての製薬企業が最大限の増産努力を実施

24．外国人医療対策委員会（プロジェクト）することや，供給状況に関する情報提供のあり方

新型コロナウイルス感染拡大の中，外国人へ適等についても検討することが示された．また，厚切な医療提供の在り方について検討するため，「外生労働省を通じて個別の企業や医薬品について

国人医療対策委員会（プロジェクト委員会）」（稲の問題点や供給状況等を把握すると共に，通知を野秀孝委員長他委員 15 名）を設置した．

発出するなど医療機関への情報共有に努めた．

令和 2 年 12 月 4 日に第 1 回委員会を開催し，会

26．地域包括ケア推進室長諮問「今後の外国人医療対策の具体的な取組について－新型コロナウイルス感染症対策も踏ま

団塊の世代が後期高齢者となる 2025 年，
また高えて－」について，これまでに 7 回の委員会を開

齢者数や死亡者数がピークを迎える 2040 年を見- 77 -

据え，病床の機能分化・連携，在宅医療・介護の

目は介護従事者確保分に限って実施）であった．

充実，医療従事者の確保・勤務環境の改善等によ介護施設の整備については，市町村が整備する

り，かかりつけ医を中心とした地域包括ケアを推

地域密着型サービスの施設・事業所等の整備に対進する必要がある．

する支援や，介護施設で働く職員確保のために必日本医師会事務局地域包括ケア推進室は，都道

要な施設内の保育施設の整備に対する支援，介護府県と都道府県医師会との連携・調整・進捗状況

施設の開設準備経費への支援等に活用可能であを常時・随時掌握し，事務局としても実務的な支る．
介護従事者確保のための事業としては，介護分援を行う体制を整えるものであり，地域医療課や野への参入促進策として，若者等への介護の仕事

介護保険課等の関係課によって構成される．
本年度は，下記の事業や各都道府県医師会等かの理解促進のための取り組みや職場体験，介護未らの問い合わせ等への対応の他，構成各課が所管経験者に対する研修支援，
介護ロボット導入支援，する地域包括ケアに関する諸事業を実施した．さICT 導入支援，子育て支援のための施設内保育施

らに，災害対策や小児在宅ケアについても，地域

設運営支援にも活用することが可能となってい包括ケアの視点から委員会審議の対象とする対るほか，令和 3 年度では，福祉系高校修学資金貸応を行った．

付事業，介護分野就職支援金貸付事業，介護現場における多様な働き方導入モデル事業，新型コロ①

ナウイルス流行下における介護サービス事業所

地域医療介護総合確保基金への対応
令和 3 年度の地域医療介護総合確保基金のうち医療分は，病床機能再編支援事業が事業区分Ⅰ－ 2

等のサービス提供体制確保事業が新たに創設された．

として追加され，総額 1,179 億円であったが，引き続き事業区分Ⅰ－ 1「地域医療構想の達成に向②

けた医療機関の施設又は設備の整備に関する事〈委員会〉

関係委員会，連絡協議会・研修会等（再掲）

業」を優先的に取り扱うこととされた．日本医師・小児在宅ケア検討委員会「医療的ケア児のラ会では，概算要求への要望書において，厚生労働

イフステージに応じた適切な医療・福祉サー省に対して新たな予算措置及び現行予算の大幅

ビスの提供について」
・地域包括ケア推進委員会「自立支援と重度化な増額を求めた．

防止の視点を踏まえた地域包括ケアシステ

また，
平成 27 年度より「介護施設等の整備に関する事業」および「介護従事者の確保に関する事

ムの構築に向けて業」
が同基金の介護分として対象となっているが，る地域づくり〜」〜新興感染症下におけ

令和 3 年度の内示は 5 回に分けて行われた．内示額は，1 回目公費 468.24 億円（介護施設整備分：③

260.24 億円，介護従事者確保分：208.01 億円），2
回目公費 49.64 億円（介護施設整備分：5.29 億円，その他の対応・JMAP（日本医師会地域医療情報システム）の拡充（再掲）

介護従事者確保分：44.35 億円），3 回目公費 2.13

・令和 3 年度概算要求要望億円（介護施設等整備分に限って実施），4 回目公・小児在宅ケアに関する取り組み（再掲）費 11.77 億円，5 回目公費 27.59 億円（4 回目，5 回- 78 -

指定のための審査ならびに認定産業医の認定のⅨ．健康医療第 1 課関係事項ための審査等を行った．
研修会の指定関係では，6 回（5 月，7 月，9 月，
11 月，1 月，3 月）に分けて申請を受け付け，都

１．産業保健委員会

道府県医師会より申請のあった計 2,910 件（令和 4

令和 2 年 10 月 22 日に発足した第ⅩⅩⅡ次産業保健委員会（相澤好治委員長他 18 名）の諮問事項

年 3 月現在）の基礎研修会・生涯研修会について，その内容等の審査を行った．

は，「新たに設置した連絡協議会における産業医支

認定産業医の認定関係では，新規申請者につい援事業の具現化－産業医活動の活性化と産業医ては，6 回（5 月，7 月，9 月，11 月，1 月，3 月）の社会的地位向上を目指して－」である．都道府に分けて申請を受け付け，令和 3 年 5 月から令和

県医師会や郡市区医師会に設置されている産業

4 年 3 月までに計 1,874 名の認定を行い，都道府県医（部）会などの協力を得るとともに，厚生労働

医師会を通じて認定証を交付した．
制度発足以来，省をはじめとする産業保健関係団体とこれまで

令和 4 年 3 月までに認定を受けた認定産業医の数以上に連携を密にし，日本医師会主導で産業医のは，106,589 名である．なお，認定産業医の更新申全国ネットワーク作りの推進・充実に向け，具体

請者については，6 回（5 月，7 月，9 月，11 月，

的にどのように進めていくか，本年度は後半 4 回

1 月，3 月）に分けて申請を受け付け，令和 3 年 5の委員会を開催し，検討を行った．

月から令和 4 年 3 月までに 8,348 名の更新認定を今期より，産業医の社会的立場の向上，適切な行い，都道府県医師会を通じて認定証を交付した．

報酬体系を守るため東京都，埼玉県の一部郡市区

また，昨年に引き続き，新型コロナウイルスの医師会と優良な民間産業医紹介会社とで「産業医感染拡大に伴い，認定産業医制度研修会の中止，紹介等モデル事業」に取り組んでいる．コロナ禍

延期，
定員制限による開催が続いていることから，の影響で事業は予定通りに進まないところもあ

更新単位を充足できずに有効期間が満了した認ったが，同事業を実施する埼玉県および東京都の定産業医【有効期限：令和 2 年 2 月以降】につい医師会から，委員会にて報告が行われた．

ては，有効期間満了後であっても，当面の間は認事業内容は画一的ではなく各地域医師会のニーズに応じた内容となっており，それぞれに事情

定産業医とみなし，認定産業医としての活動を認める特例措置を実施している．

の異なる全国の郡市区医師会にとって，良き参考

３．産業医学講習会

例となることが期待されている．

職域における健康管理の諸問題は，広汎かつ多２．認定産業医制度様化の様相を呈し，産業保健活動は，地域保健活

本会では産業医の資質向上と地域保健活動の一環である産業医活動の振興を図ることを目的

動の中核として，産業社会の成熟とともにその重要性が増大している．
本会では，産業医学講習会を毎年開催しているとして，平成 2 年 4 月，日本医師会認定産業医制が，令和 2 年度については，新型コロナウイルス度を発足させた．
本制度では，日本医師会が定めたカリキュラムに基づく産業医学基礎研修 50 単位以上
（前期研修

感染拡大防止の観点から，開催を中止とする判断に至った．

14 単位以上，実地研修 10 単位以上，後期研修 26

令和 3 年度は，適切な新型コロナウイルス対策

単位以上）を修了した医師に日本医師会認定産業を講じた上で，サテライト会場を設けるなどの調医の称号（有効期間：5 年間）を付与している．ま整をし，開催に向けての準備を進めていた．しかた，認定証に記載されている有効期間中に産業医し，
新型コロナウイルス感染者数の急激な増加（第学生涯研修 20 単位以上（更新研修 1 単位以上，
実4 波）などから，引き続き，開催中止とした．

地研修 1 単位以上，専門研修 1 単位以上）を修了

４．全国医師会産業医部会連絡協議会

した認定産業医について，認定産業医証の更新を認めている．

地域医師会に設置されている既存の産業医部本制度の円滑な運営を図るため，認定産業医制会や産業保健委員会の取り組みを活用した全国度運営委員会（今村聡委員長他委員 5 名）を設け，

ネットワーク化と産業医支援事業の充実・強化を

運営委員会において，基礎研修会・生涯研修会の図ることを目的として，これまでの産業保健担当- 79 -

理事連絡協議会を発展解消し，令和 2 年 5 月に全間，クロス・ウェーブ府中（東京都）において基国医師会産業医部会連絡協議会を設置した．

礎研修会を共同で開催した．また，本年度も新型

令和 3 年度は，
日本産業衛生学会の共催により，コロナウイルス感染症の状況を鑑み，保健所との第 2 回全国医師会産業医部会連絡協議会を令和 3

事前打ち合わせ，時差入場，会場内の換気の徹底，

年 10 月 21 日に開催した．日医会館小講堂を起点複数会場を設定するなどの感染防止対策を取っとして，テレビ会議システムおよび個人オンライ

た上での開催となり，受講者数を 275 名に制限しン参加方式の併用で，当日の総アクセス数は，262た．
また，研修会終了後，受講者に 50 単位証明シー

アカウントであった．
コロナ禍の影響で，在宅勤務などのテレワーク

ルを発行した．演題および講師（敬称略．所属・やインターネットを通じての会議が定着し，労働

役職は講習会開催当時のもの．
）
は次のとおりであ者を取り巻く環境が大きく変わったこと，近年のる．

急速なデジタル技術の進展に伴い，情報通信機器【11 月 22（月）】・総論（産業医学と産業医）

を用いて遠隔で産業医の職務を実施することへのニーズの高まりを受け，
令和 3 年 3 月 31 日に厚産業医科大学

生労働省労働基準局長通達「情報通信機器を用い・有害業務管理（産業中毒）

副学長

た産業医の職務の一部実施に関する留意事項等

慶應義塾大学名誉教授

堀江

正知

大前

和幸

・メンタルヘルス対策（メンタルヘルス概論）について」が発出された．第 2 回協議会は「情報株式会社フジクラ

通信機器を用いた産業医の職務の実際と産業医

統括産業医
廣

に関する組織活動の取り組み」をテーマとし，シ

尚典

・メンタルヘルス対策（メンタルヘルス不調者

ンポジウムでは「情報通信機器を用いた産業医のの職場復帰支援）

職務の実際」をテーマに，様々な立場のシンポジ

産業医科大学産業精神保健学 教授

ストにより，活発な意見交換が行われた．
また，当日は本協議会事業の 5 つの柱（
「スキル

江口

アップ」
「情報提供」「相談対応」「事業場紹介」「活・作業管理（作業管理・作業管理概論）

尚

動支援」
）
に基づき構成された同協議会のホームペ

日本予防医学協会理事・同附属診療所ウージが同日に一般公開された旨をアナウンスしエルビーイング毛利所長

た．新しいホームページでは，研修会のテーマを

赤津

順一【11 月 23 日（火）】具体的に示す等，
より詳細な研修会情報を掲載し，・実地研修

職場巡視と討論（職場巡視の実際）

講演演目による参加の判断が可能となった．
また，

日本製鉄株式会社

開催日，開催都道府県による絞り込み等の検索機

産業医能の充実・強化を図る他に，電子メールによる研東日本製鉄所 総括
宮本俊明，他

・産業医活動の実際（産業医活動の実際）

修会情報の更新案内のサービスを開始した．同サ

中林産業医・労働衛生コンサルタント事ービスへの登録人数は 5,016 人である（令和 4 年 3

務所長

中林

圭一

・健康管理（健康管理の実際（特殊健康診断））

月 29 日現在）

５．日本医師会認定産業医制度基礎研修会・産業
医科大学産業医学基礎研修会東京集中講座
労働安全衛生規則の一部を改正する省令の公布（平成 29 年 4 月 1 日施行）を受けて，事業者の代表者や事業場においてその事業の実施を総括

独立行政法人労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所
化学物質情報管理研究センター 化学物
質情報管理部長

山本

富士電機大崎地区健康管理センター所長

管理する者を産業医として選任できないことと加藤なったことから，産業医の資格取得を希望する医・作業環境管理（作業環境管理⑴・⑵）

師の増加が見込まれたため，平成 28 年度および

健也

・産業医活動の実際（産業医活動の実際）

産業医科大学

前教授

明星

憲忠
敏彦

29 年度は，日医会館において日本医師会と産業医・健康管理（海外勤務者の健康管理）科大学が共同で基礎研修会を開催してきた．平成

医療法人社団 TCJ 理事長

トラベルク

30 年度からは外部で行い，令和 3 年度は，令和 3

リニック新横浜古賀

年 11 月 22 日（月）から 27 日（土）までの 6 日- 80 -

院長才博

・労働衛生教育（職場における健康教育の技法）

産業医科大学 教育教授（産業医実務研修

株式会社丸井グループ 執行役員・健康管センター）

理部 部長・統括産業医

柴田

喜幸

小島

玲子

・総論（産業医活動の実際）【11 月 24 日（水）】・健康保持増進（健康保持増進の実際）

株式会社ファーストリテイング 統括産

産業医科大学健康開発科学 教授

業医・有限会社ファームアンドブレイン

大和
・実地研修

取締役

浩

メンタルヘルス対策（メンタルヘ・総論（産業医と訴訟対策）
株式会社日立製作所日立健康管理セン

産業医科大学産業精神保健学 講師
真船

タ長

浩介，他

株式会社クボタ 筑波工場 産業医
加部

博幸，他

産業医科大学 産業医実務研修センター

ル・ヘルスプロモーション・プラン）
）

・実地研修

教授

教授

大和

大学名誉教授相澤好治

・健康管理（医療機関の産業保健活動と産業医

興研株式会社（保護具インストラクター）

の役割）

真樹，他

独立行政法人労働者健康安全機構 労働【11 月 25 日（木）】安全衛生総合研究所 過労死等防止調査

・メンタルヘルス対策（職業性ストレスモデル

研究センター 統括研究員を用いたメンタルヘルス対策）
堤

国立国際医療研究センター臨床研究セン
ター疫学・予防研究部部長

トシステムと ISO45001 の概要）
中央労働災害防止協会技術支援部次長
斉藤信吾

株式会社 OH コンシェルジュ代表取締役
麻子

東京大学 環境安全本部 教授・安全衛生

財団法人救急振興財団救急救命東京研浩一郎

・メンタルヘルス対策（職場で役立つ認知行動療法）
ンター理事長大野裕

・総論（産業医活動への先端科学の応用）
東海大学医学部基盤診療学系衛生学公・総論（製造業における職場巡視）
人事労政部健康管理センター・統括産業医 北原

大久保靖司

一般社団法人認知行動療法研究開発セ・健康管理（職場における救急医療体制）
南哲也

・労働衛生管理体制（大学の安全衛生）
管理部長・産業医

構築）

修所教授

溝上

【11 月 27 日（土）】・総論（活動レベルに合わせた健康管理体制の

東川

徹

動）

明純

・労働衛生管理体制（労働安全衛生マネジメン（兼）規格普及推進室長

吉川・健康管理（疫学データを活用した産業保健活

北里大学医学部公衆衛生学単位教授

佳代

・作業管理（高年齢労働対策〜高年齢労働社会

衆衛生学 教授立道

昌幸

・作業環境管理（金属中毒）
東京女子医科大学 医学部衛生学公衆衛
生学講座 環境・産業医学分野 教授・講に求められる産業保健戦略〜）
産業医科大学名誉教授・株式会社エルゴ
マ研究所 代表取締役

祥子

日本医師会産業保健委員会委員長・北里（マスク等））

三菱重工業株式会社

川波・総論（産業医活動の実際）

浩，他

作業環境管理・作業管理（保護具篠宮勇

・有害業務管理（熱中症）

健康保持増進（THP 実習（トータ

産業医科大学健康開発科学

剛司

康管理）

産業医科大学作業環境計測制御学 教授
宮内林

・有害業務管理（化学的要因・物理的要因と健作業環境管理・作業管理（作業環

境測定（有機溶剤と粉じん）
（騒音）
）

・実地研修

伝博

【11 月 26 日（金）】ルス（事例）
）

・実地研修

浜口

神代

雅晴

・健康管理（健康経営の効果的な進め方〜小売

座主任

松岡

・総論（労働衛生行政の動向）
厚生労働省安全衛生部労働衛生課長
髙倉業の事例から〜）- 81 -雅人

俊二

・総論（産業保健の歴史・課題・将来の動向）
産業医科大学前学長

東敏昭

づく健康スポーツ医学講習会（前期 13 科目，
後期
12 科目の計 25 科目）を修了した医師に日本医師会認定健康スポーツ医の称号（有効期間：5 年間）

６．産業保健活動推進全国会議を付与する．また，有効期間内に①健康スポーツ

厚生労働省，日本医師会，都道府県医師会，労医学再研修会 5 単位以上修了，②健康スポーツ医働者健康安全機構，産業医学振興財団との意見交活動の実践，以上 2 つの要件を満たした健康スポ

換を定期的に行い，産業保健活動のあり方についーツ医は更新をすることができる．
制度の円滑な運営を図るため，認定健康スポーて検討することを目的として，産業保健活動推進

ツ医制度運営委員会（今村聡委員長他 4 名）を設

全国会議が毎年開催されている．
今年度については，新型コロナウイルス感染拡置し，本年度は計 6 回の委員会を開催し，健康ス
ポーツ医学講習会・再研修会の審査ならびに認定

大防止の観点から，開催中止とした．
中止となった第 43 回産業保健活動推進全国会

健康スポーツ医の新規・更新審査等を行った．
講習会・研修会関係では 6 回（5 月，7 月，9 月，

議は令和 4 年 4 月 15 日に開催予定である．

11 月，1 月，3 月）に分けて申請を受け付け，健７．運動・健康スポーツ医学委員会

康スポーツ医学講習会は大阪府医師会の 1 件（令健康スポーツ医学に関する諸問題を総合的に

和 4 年 3 月現在）
，また，再研修会は計 130 件（令検討するため，第ⅩⅧ次運動・健康スポーツ医学

和 4 年 3 月現在）について，その内容等の審査を委員会（津下一代委員長他委員 13 名）を設置し行った．

た．令和 2 年 10 月 29 日に第 1 回委員会を開催し，認定健康スポーツ医の新規申請者については，

令和 3 年度は 4 回の委員会に加えて，適宜，小委

6 回（5 月，7 月，9 月，11 月，1 月，3 月）に分員会を開催した．

けて申請を受け付け，計 340 名（令和 4 年 3 月現

今年度は，
津下委員長より 4 月 13 日に中間答申

在）の認定を行い，都道府県医師会を通じて認定を行い，その後，今期の会長諮問「運動を健康維証を交付した．制度発足以来令和 4 年 3 月現在ま持に役立てる具体的な方策－関係者の連携推進

でに認定を受けた認定健康スポーツ医の数はと臨床に役立つテキストの検討－」についてより

24,421 名となった．

具体的な議論を進め，執筆作業にとりかかった．

認定健康スポーツ医の更新申請者については，委員会委員とともに分担執筆者にも原稿を依頼

6 回（5 月，7 月，9 月，11 月，1 月，3 月）に分し，委員間で相互査読を繰り返し行った．今後，けて申請を受け付け，計 1,192 名（令和 4 年 3 月「健康スポーツ医学実践ガイド〜多職種連携の現在）の更新認定を行い，都道府県医師会を通じすゝめ」というタイトルで発行する予定である．

て認定証を交付した．

なお，毎回，スポーツ庁，厚生労働省にもオブ

また，新型コロナウイルスの感染拡大に伴い，ザーバとして参画いただいており，テキストにも研修会の中止，延期，定員制限による開催が続いご寄稿いただいた．

ていることから，更新単位を充足できずに有効期間が満了した認定スポーツ医【有効期限：令和 2

８．認定健康スポーツ医制度

年 2 月以降】については，有効期間満了後であっ本会では，生涯を通じた適切な運動・スポーツても，当面の間は認定スポーツ医とみなし，認定の実践による健康づくりが必要であるという基

スポーツ医としての活動を認める特例措置を継本理念に立ち，性別，年齢を問わず全ての人々に続している．

対して健康増進のための正しい運動指導，患者へ

９．健康スポーツ医学講習会の運動処方，適正なリハビリテーション指導，さらには各種運動指導者等に指導助言を行い得る

近年のスポーツ人口の増加や健康づくりに関

基礎的知識と技術を持った医師の養成と資質向する意識の高まりに伴い，幼児，青少年，成人，上を目的として，平成 3 年 4 月，日本医師会認定

老人等へスポーツ指導，運動指導を地域保健活動

健康スポーツ医制度を発足させた．また，平成 22の中で実施するにあたり，医師の果たす役割はき

年 8 月に認定健康スポーツ医制度実施要領を改定

わめて大きい．本会では，運動を行う人に対してし，平成 23 年 4 月から施行している．

医学的診療のみならず，メディカルチェック，運

新制度では，日本医師会が定めた講習科目に基動処方を行い，さらに各種運動指導者等に指導助- 82 -

言を行い得る医師を養成するために，日本医師会

リニック）

認定健康スポーツ医制度を運営している．本制度

15．スポーツによる外傷と障害⑴上肢高岸の認定証取得に必要な単位を取得できるよう，例

憲二（群馬大学名誉教授）

16．スポーツによる外傷と障害⑵下肢

年健康スポーツ医学講習会を開催している．

原

令和 3 年度は，日本医師会が主催，厚生労働省・

邦夫（JCHO 京都鞍馬口医療センター

スポーツ庁による後援の下，前期は 11 月 6 日・7

スポーツ

整形外科センター長）

日の 2 日間，後期は 11 月 27 日・28 日の 2 日間，17．スポーツによる外傷と障害⑶脊椎・体幹Web で開催した．

南

前期申込者は 407 名，後期は 460 名であり，前期修了者 392 名，後期修了者 433 名に対し修了証

和文（国際医療福祉大学教授）

18．スポーツによる外傷と障害⑷頭部谷を発行した．当日の演題および講師は以下のとお

諭（東京慈恵会医科大学

りである．

客員教授・客員診療

１．スポーツ医学概論

医長）

津下

一代
（女子栄養大学特任教授）

19．運動負荷試験と運動処方の基本
庄野菜穂子（ライフスタイル医科学

２．神経・筋の運動生理とトレーニング効果
川上研究所所長／西九州

泰雄（早稲田大学スポーツ科

大学特命教授）学学術院スポーツ科

20．運動療法とリハビリテーション－内科系疾患

学部）

小笠原定雅（おがさわらクリニック

３．呼吸・循環系の運動生理とトレーニング効果
藤本

内科循環器科院長）

繁夫（相愛大学教授）

４．内分泌・代謝系の運動生理とトレーニング効果林

吉矢晋一（西宮回生病院顧問）

22．アンチ・ドーピング

５．運動と栄養・食事・飲料
稲山

21．運動療法とリハビリテーション－運動器疾患

達也（京都大学大学院教授）

川原

貴代（長野県立大学教授）

貴（日本スポーツ協会スポーツ医・科学委員会委

６．女性と運動松田員長）

貴雄（西別府病院スポーツ医
23．障害者とスポーツ学センター長）田島

７．発育期と運動－小児科系
原24．保健指導

８．中高年者と運動－内科系
太田

津下眞（大東文化大学教授）

整形外科系

悦男（宮崎大学教授）

櫻庭10．中高年者と運動－整形外科系
大江

内科系
武田

11．メンタルヘルスと運動

春樹（聖マリアンナ医科大学

10．日本医師会認定健康スポーツ医制度再研修会

名誉教授）

本会では，健康スポーツ医の養成とその資質向13．運動のためのメディカルチェック－整形外科系
奥脇透（国立スポーツ科学セン上を目的として平成 3 年度に認定健康スポーツ医制度を発足させた．

ター副センター長）

本制度における認定更新に必要な単位取得の14．運動と内科的障害－急性期・慢性期
稲次聡（東京慈恵会医科大学教授）

昌規（早稲田大学准教授）

12．運動のためのメディカルチェック－内科系
武者

景植（順天堂大学大学名誉教授）

隆史（NTT 東日本関東病院
院長）

西多

一代
（女子栄養大学特任教授）

25．スポーツ現場での救急処置

９．発育期と運動－整形外科系
帖佐

文博（和歌山県立医科大学教授）

光彦（東京家政学院大学教授）

ための再研修会について，日本医師会が主催，厚潤子（メディカルトレーニン

生労働省・スポーツ庁による後援の下，令和 4 年

グセンター・リソルク

2 月 6 日に Web で開催した．受講申込者は 919 名- 83 -

に達し，再研修会終了後には受講者 882 名に対し③

健康スポーツ医学再研修会（Web 開催）の状
況について修了証を交付した．
プログラムは，運動・健康スポーツ医学委員会④

協議（事前アンケートをもとに）運動関連資源マップについてで作成中のテキストの内容を中心に企画した．

好事例紹介

当日の演題および講師は以下のとおりである．

健康スポーツ医の課題

１．運動・身体活動の健康における意義と医師の関わり
小熊

12．学校保健委員会

祐子（慶應義塾大学スポーツ
医学研究センター准教授）

学校保健委員会は，児童生徒等の生涯保健の基盤を築く目的で，昭和 41 年に設置され，我が国の庄野奈穂子（ライフスタイル医科学

学校保健の推進に貢献してきた．

研究所所長／西九州大学特命教授）は，令和 2 年 11 月 27 日に開催された第 1 回委員

２．内科疾患に関する運動療法
牧田会において，中川俊男会長より「学校における保茂（埼玉医科大学国際医療センター教授）健管理の在り方の検討－ after コロナを見据えた児童生徒等に対する健康教育推進－」について

３．整形外科的疾患に対する運動療法
新井

第 30 次委員会（松村誠委員長他委員 19 名）で諮問を受けた．

貞男（日本臨床整形外科学会理事長）

今年度は新型コロナウイルス感染症対策のため，オンライン参加を併用したハイブリッド形式

４．健康スポーツ医の活動の実際／運動施設との連携にて委員会を 6 回，報告書起草のワーキンググル
ープ会合を 3 回開催し，諮問事項について前期委

染谷泰寿（染谷クリニック院長）

員会の継続性を踏まえた答申事項に対する検証

鈴木

大輔（NHK テレビ・ラジオの必要性と今期委員会で項目の深掘り，コロナ禍

荒籾

忠志（NPO 法人日本健康運

体操

指導者）

で表面化した学校現場での健康課題への対応等
に関し活発な意見交換がなされた．

動指導士会 専務理事）
５．運動時の救急対応
武田委員会の検討結果を元に報告書をとりまとめ，
令和 4 年 5 月にも松村誠委員長，浅井秀実副委員

聡（東京慈恵会医科大学教長から中川俊男会長へ答申を行う予定である．

授）

また，学校保健委員会は，学校保健講習会の企画及び運営にも協力した．
（「13．学校保健講習会」

11．都道府県医師会運動・健康スポーツ医学担当理事連絡協議会

参照）

13．学校保健講習会

健康スポーツ医のテキストや運動関連資源マップの作成に向けた意見交換を目的として，都道本会では，生涯保健と地域保健の基盤である学府県医師会運動・健康スポーツ医学担当理事連絡

校保健に係わる活動が地域で円滑に行われるこ協議会を令和 3 年 10 月 8 日，Web 会議で開催しとを旨として，学校医をはじめとする医師が学校た．参加人数は 130 人．スポーツ庁，
厚生労働省，

保健に従事する上で必要な最近の学校健康教育

運動・健康スポーツ医学委員会の委員などのオブ行政事情や重要課題に係わる知識を修得してもザーバは 10 名．

らう目的で，令和 3 年 4 月 11 日（日）に Web 方議事は次の通りである．

式にて学校保健講習会を開催した．参加者は日本① 「関係者の連携推進と臨床に役立つ健康スポ
ーツ医のテキスト」について

医師会会員で学校保健に関わる医師であり，当日の視聴人数は 581 名であった．

日本医師会運動・健康スポーツ医学委員
会委員長
②

津下

一代

演題および講師は次のとおりである．
中央情勢報告：最近の学校保健行政について

コロナ自粛後の身体変化について

文部科学省初等中等教育局健康教育・食

日本臨床整形外科学会理事長
新井

育課学校保健対策専門官貞男

講演 1：学習指導要領について- 84 -

小林沙織

国立教育政策研究所教育課程研究セン

第 2 分科会「からだ・こころ⑵」ター

第 3 分科会「整形外科」

教育課程調査官

横嶋

剛

第 4 分科会「耳鼻咽喉科」

講演 2：小児期の生活習慣病とその危険因子

第 5 分科会「眼科」

児童生徒の健康状態サーベイランス事

２．基調講演

業の結果より鳥取大学医学部保健学科「感染症とワクチン 〜新型コロナウイルスを経

教授
花木

験して」

啓一

川崎医科大学 小児科学教授 中野

講演 3：睡眠の基礎知識から見た睡眠教育
久留米大学医学部神経精神医学講座
教授

３．シンポジウム
テーマ「コロナや災害から子どもを守る医療」

小曽根基裕「コロナと共に生きる子ども達

講演 4：‌健康教育に関する医療界と教育界の連携

岡山大学大学院医師薬学総合研究科小前教育長

児医科学准教授

長谷川浩司
大隈レディースクリニックの子どもへの影響」

院長
大隈

岡山大学学術研究院医師薬学域疫学・衛良成

生学分野教授講演 6：学校保健会の連携
会長

大山

理事

頼藤

貴志

「支援を必要とする子どもの避難場所の確保

碩也〜岡山県小児科医会の取り組み 」

講演 7：小中学生向け副読本作成
沖縄県医師会岡田あゆみ「新型コロナウイルス感染症やその他の災害

講演 5：佐賀県で行っている性教育

高崎市学校保健会〜小児心身医学の視点から〜」について〜見附市の取組〜
新潟県見附市教育委員会

貴司

白井

岡山県小児科医会会長

和美

横山

裕司

「新型コロナ感染症と災害からこどもを護る

14．全国学校保健・学校医大会

ためにできること」
岡山大学病院救命救急災害医学科助教

全国学校保健・学校医大会は，学校保健の発展

塚原を目的として昭和 45 年に第 1 回大会が開催されて以来，毎年開催されている．本年度は令和 3 年 10

４．特別講演月 30 日（土）に，本会主催，岡山県医師会の担当「大原美術館で見付けてほしいこと」

紘平

公益財団法人大原美術館名誉館長

により，WEB にて第 52 回大会が開催された．主大原謙一郎

な参加者は都道府県医師会関係者および学校保健に関係のある専門職の者であり，大会参加者数

15．中央教育審議会への対応

は 431 名であった．
今大会は，「明るく強く育むために」をメインテ

文部科学省に設置されている中央教育審議会

ーマとし，分科会における研究発表，表彰式，基は，有識者委員により我が国の教育全般について

調講演，「コロナや災害から子どもを守る医療」を議論を行い，日本の教育行政の方向性を決定づけテーマとしたシンポジウム等が行われた．

る重要な審議会であり，厚生労働省における中医分科会は例年通り，5 つ設置．

協に匹敵するものである．その主な所掌は，①文

表彰式では，中国・四国地区において永年にわ

部科学大臣の諮問に応じて教育の振興及び生涯たり学校保健活動に貢献した学校医 9 名，養護教学習の推進を中核とした豊かな人間性を備えた

諭 9 名，学校関係栄養士 9 名の計 27 名に対して，創造的な人材の育成に関する重要事項を調査審

中川会長よりオンラインにて表彰が行われた．ま議し，文部科学大臣に意見を述べること，②文部た，書面会議として行われた都道府県医師会連絡科学大臣の諮問に応じて生涯学習に係る機会の会議において，次年度担当県が岩手県医師会に決整備に関する重要事項を調査審議し，文部科学大

定した．

臣又は関係行政機関の長に意見を述べること，③分科会，シンポジウム等の内容は以下のとおりである．

法令の規定に基づき審議会の権限に属させられた事項を処理することである．

１．分科会
第 1 分科会「からだ・こころ⑴」

教育基本法第一条では，教育の目的を「教育は，人格の完成を目指し，平和で民主的な国家及び社- 85 -

会の形成者として必要な資質を備えた心身とも

開催方法は新型コロナウイルス感染症対策のに健康な国民の育成を期して行われなければな

ため，都道府県医師会を双方向性を持ったリアル

らない．
」と定めており，この条文から，教育の目

タイムで結んだオンライン形式にて実施した．

的が教育によって培われた能力だけでなく心身参加者は，都道府県医師会の役員・職員，合計の健康も兼ね備えた人材の育成であることと理

147 名であった．なお，当日のプログラムは以下

解できる．

のとおり．
１．開会

こうしたなか，中央教育審議会（総会）および健康教育を含む学校教育に関する重要事項を取

２．挨拶（日本医師会 会長

り扱う初等中等教育分科会の第 11 期の委員とし

３．議事て，令和 3 年 3 月から 2 年間の任期で，日本学校

①

中川

俊男）

文部科学省からの行政報告

保健会副会長でもある渡辺常任理事が就任して学校保健についている．

（講師：文部科学省健康教育・食育課長
三木第 11 期中央教育審議会の諮問は「『令和の日本忠一）

型学校教育』を担う教師の養成・採用・研修等の特別支援教育の充実について

在り方について」および「第 3 次学校安全の推進（講師：文部科学省特別支援教育課長
山田に関する計画の策定について」（令和 3 年 3 月 12②日）であり，後者に対しては，初等中等教育分科

学校保健分野における課題と対応につ会の傘下に学校安全部会が設置された．渡辺常任

いて理事はこの部会の委員にもなり，医療者の立場か（講師：日本学校保健会専務理事

ら毎回積極的に発言した．学校安全部会は，8 か

弓倉

月間に 9 回の会議を開催し，今後 5 年間（令和 4

４．協議（事前アンケートをもとに）
学校保健に関する諸課題への対応

年度から令和 8 年度）において取り組むべき施策の基本的な方向性，目指す姿を取りまとめ，令和

５．総括（日本医師会 副会長

4 年 2 月 7 日に答申を提出した．

６．閉会

また，令和 4 年 1 月には，初等中等教育分科会

今村

整）
他
聡）

17．医師の働き方に関する対応の傘下の「個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実に向けた学校教育の在り方に関する特泰造）⑴

医師の働き方検討委員会

別部会」の下に「教科書・教材・ソフトウェアの医師の働き方検討委員会（須藤英仁委員長他委

在り方 WG」が設置され，渡辺常任理事はこの WG

員 19 名）は，
令和 2 年 11 月 20 日に開催された第の委員にも選任された．今後は，1 人 1 台端末環1 回委員会において中川俊男会長より，「医師の働境，GIGA スクール構想などを背景とした議論にき方の新制度施行に向けた医師の健康確保と評参加することとなっている．

価・審査機能の在り方」ついて諮問を受けた．

16．都道府県医師会学校保健担当理事連絡協議会

本年度は委員会を 3 回開催，さらに 3 部門のワーキンググループ（評価機能・指定法人・模擬審

学校保健分野の諸課題については，日本医師会査）を設置し延べ 10 回開催し，令和 3 年度厚生労と都道府県医師会の間で密接に連携し対応して働省委託「医師の労働時間短縮の取組の分析・評

いるが，学校における新型コロナウイルス感染症

価のための『評価機能』（仮称）の設置準備事業」

対策，学校健診項目，働き方改革に伴う教員の働に対応した（詳細は下記⑶参照）．

き方への関与，特別支援教育への関与といった，

また，「勤務医の健康の現状と支援のあり方に

これまでの対応では解決できない課題が発生し関するアンケート調査」を実施した（詳細は下記

ている．

⑸参照）
．

このような状況を踏まえ，学校保健分野に関す

これらの活動結果を報告書としてとりまとめ，る情報を文部科学省および日本学校保健会から

令和 4 年 5 月にも須藤英仁委員長，堂前洋一郎副

説明していただき都道府県医師会学校保健担当

委員長から中川俊男会長に答申する予定である．

理事間で共有するとともに，諸課題について協議する目的で，都道府県医師会学校保健担当理事連
絡協議会を令和 3 年 12 月 12 日（日）に開催した．
- 86 -

⑵厚生労働省「医師の働き方改革の推進に関す

ング調査，模擬審査も実施した．その結果，事業る検討会」への参画の期限である令和 4 年 3 月，事業報告書を取りま

厚生労働省「医師の働き方改革の推進に関する

とめ，厚生労働省に提出した．

検討会」に対して，日本医師会から 2 名の構成員が参画し，令和元年 7 月 5 日に第 1 回を開催し，⑷

令和 3 年度厚生労働省委託「医師の働き方

令和 2 年 12 月 22 日に「医師の働き方改革の推進

改革におけるいわゆる C-2 水準の対象技能にに関する検討会中間とりまとめ」が公表されてい関する審査組織の準備」への関与

る．この中間とりまとめを踏まえ，医師の働き方

本事業は，医師の時間外労働の上限規制が令和に関し「良質かつ適切な医療を効率的に提供する

6 年 4 月から適用されるにあたり，C － 2 水準の体制の確保を推進するための医療法等の一部を対象となる具体的な技能の案の作成，医療機関の改正する法律（以下，「改正医療法」）」が令和 3 年

教育研修環境及び医師が作成する技能研修計画

5 月に成立した．

を審査する際の具体的な審査項目，審査マニュア

改正医療法の成立により，中間とりまとめで検ル及び技能研修計画の様式の案の策定等を行い，討が残っていた評価機能および C － 2 水準に関す審査組織の運用のための具体的な準備を調査・研る審査組織の内容，若手医師向けの啓発といった究等を通じて行うものである．

部分の検討のため，
令和 3 年 7 月 1 日に第 12 回の本会はこの事業について直接の受託者ではな

検討会が再開され，令和 4 年 3 月 23 日の第 17 回

いものの，仕様書に書かれている「B 水準及び C検討会までの検討の結果，医師の働き方改革の制水準の候補となる医療機関に対して客観的な分度施行に向けた今後の準備について議論はおお析・評価を行う主体である『評価機能』（仮称）にむね出尽くした形となった．

係る事業の受託者（上記⑶参照）と十分に連携を行ったうえで事業を行うよう留意すること」，とあ

令和 3 年度厚生労働省委託「医師の労働時るため，受託者が設置した「医師の働き方改革に間短縮の取組の分析・評価のための『評価機能』

おける C － 2 水準対象技能に関する調査・研究有（仮称）の設置準備事業」への対応

識者委員会」および模擬審査に係る「模擬統括委

本事業は，「医師の働き方改革の推進に関する員会」に参画した．

⑶

検討会」における議論（上記⑵参照）等，「医師の働き方改革の推進に関する検討会」における「中⑸

勤務医の健康の現状と支援のあり方に関す

間とりまとめ」や令和 3 年第 204 回通常国会に提るアンケート調査

出された改正医療法等，医師の働き方改革に関す

日本医師会は，
平成 20 年度に「勤務医の健康支る最新の情報を踏まえつつ，評価機能において医援に関するプロジェクト委員会（その後，「勤務医師の労働時間短縮に向けた医療機関の取組を評の健康支援に関する検討委員会」に改称）」を設置

価する評価者を養成する他，B・連携 B 水準及びし，勤務医の健康支援のための活動を展開してきC 水準の指定を円滑に行うために必要な事項を整た．

理し，将来，評価機能を担うことを前提とし，評本委員会で勤務医のストレスや健康状態を把価機能の設置に向けた調査研究及び準備を行う

握するために平成 21 年度に「勤務医の健康の現状ものである．本会は，令和 2 年度の「医師の労働と支援のあり方に関するアンケート調査」を実施

時間短縮の取組の分析・評価のための『評価機能』

し，この調査結果をもとにリーフレットの作成，（仮称）の設置準備に係る事業」を受託した実績を医師の職場環境改善ワークショップ研修会などもとにこの事業に応札し，落札した．

の活動を行ってきた．その後，勤務医の健康支援

本事業の実施体制は，仕様書で示されているを検討するうえで勤務医の置かれた環境，健康状「企画検討委員会」として会内の「医師の働き方検態を再度調査する必要があるとし，
平成 27 年度に討委員会」を位置付け，ここに事業に対する報告

2 回目の「勤務医の健康の現状と支援のあり方にを行い，助言を受けとりまとめを行うこととした．

関するアンケート調査」を行った．

事業実施の作業班として 3 つのワーキンググルー

前回調査から 6 年が経過した令和 3 年度に，勤プを設置し，
そこで具体的な作業を進めた．また，務医の就労環境や健康状態，そして各施策の認知

医療関係団体，全国社会保険労務士会連合会等に度や効果を検証するため「勤務医の健康の現状と必要に応じ助言を得た．また，文献調査，ヒアリ支援の在り方に関するアンケート調査」の第 3 回- 87 -

調査を，医師の働き方検討委員会の下で，日本医のあと，下記の議事が行われた．
１．医師の働き方改革に関する議論の経緯につ師会会員の勤務医を対象に実施した．また，世代いて間の比較を行うため，これまでの調査で回答割合（日本医師会の少なかった 20 〜 30 歳代の勤務医に対する追加

常任理事

城守

国斗）

２．医師の働き方に関する各種事業の取組につ調査（以下，「若手調査」と称す）を実施した．調

いて査対象は，日本医師会に所属する勤務医約 8 万人

（日本医師会から無作為に抽出された勤務医 10,000 人，若手調

常任理事

松本

吉郎）

３．協議

査の対象は前述調査の対象外となった 20 〜 30 代の勤務医 11,737 人全員である．
現在，調査結果を取りまとめ中であり，今後，⑺

日本医師会 Web 研修システムを用いた医師

医師の働き方検討委員会の報告書として答申すの働き方改革に関する講習会

る予定である（上記⑴参照）．

改正医療法の成立を受けて，産業医の先生方に医師の働き方の制度の全体像と個別の重要課題⑹

都道府県医師会医師の働き方改革担当理事

について理解いただくことを目的として 7 月 4 日に開催した．本講習会は，日医認定産業医制度指連絡協議会

定研修として，日本医師会が開発を進めてきた①令和 3 年 4 月 1 日実施
今後行われる医師の働き方改革への対応につWeb 研修システムを用いて試行的に開催した．当いて詳細に説明し情報共有するとともに諸問題

日は 826 名の認定産業医が受講した．

について協議した．都道府県医師会の担当役員，（プログラム）１．医師の働き方改革に関する議論の経緯につ郡市区医師会の担当役員，および医師の働き方改

いて革に関心のある方々に参加いただいた．参加登録（日本医師会した個々人の端末に向けてリアルタイムのオン（日本医師会

１．医師の働き方改革に関する議論の経緯につ

常任理事

城守

国斗）

３．医師の働き方改革における個別論点（評価

いて
副会長

今村

機能事業，宿日直・研鑽の取扱い，兼業・副聡）

業等）について

２．地域医療介護総合確保基金について
副会長

今村（日本医師会聡）

３．厚生労働省 医師の働き方改革の推進に関す
常任理事

城守

常任理事

松本

吉郎）

18．臨床検査精度管理調査

る検討会中間とりまとめについて（日本医師会聡）

る検討会中間とりまとめについて

下記の議事を行った．

（日本医師会今村

２．厚生労働省 医師の働き方改革の推進に関す

ライン配信にて実施した．中川会長の挨拶の後，（日本医師会副会長

国斗）

昭和 42 年から始まった臨床検査精度管理調査

４．医師の働き方改革における個別論点 評価機は，令和 3 年度で 55 回を迎え，今やわが国におけ

能事業，宿日直・研鑽の取扱い，兼業・副業

る代表的な調査として評価も定着している．

等について（日本医師会

本会では臨床検査精度管理検討委員会（高木康
常任理事

松本

吉郎）

５．協議

委員長他委員 9 名）を設置し，令和 3 年度は 5 回の委員会を開催した．臨床検査精度管理調査の企②令和 3 年 11 月 19 日実施

画・立案，実施，および結果の分析，評価を行い，B 水準・連携 B 水準・C － 1 水準・C － 2 水準

本年度実施した臨床検査精度管理調査の結果をの指定に関する労働時間短縮の取組の評価を行「令和 3 年度（第 55 回）臨床検査精度管理調査結う「医療機関勤務環境評価センター」の運営事業，

果報告書」として取りまとめ，参加施設に送付し長時間労働医師に対して追加的健康確保措置をた．

行う面接指導医師の養成事業，C － 2 水準の技能研修計画と医療機関の教育研修環境を審査する

本年度の調査項目は 50 項目で，その内訳は以下のとおりである．

組織の運営事業，の 3 つの厚生労働省の事業の内容の説明と，2024 年 4 月の制度開始までに構築する必要のある体制等について解説した．会長挨拶- 88 -

ージで配信を行った．

調査項目
１．総蛋白

18．CK

35．リウマトイド
因子

２．アルブミン

19．アミラーゼ

36．HBs 抗原

動画配信のコンテンツについては以下のとおりである．
⑴

20．コリンエス
３．総ビリルビン
37．HCV 抗体
テラーゼ

臨床検査精度管理検討委員会委員

４．直接ビリルビン

21．総コレステ
38．TP 抗体ロール

５．ブドウ糖22．中性脂肪６．総カルシウム

23．HDL コレス
40．尿ブドウ糖
テロール

７．無機リン

24．LDL コレス
41．尿蛋白テロール⑵

９．尿素窒素26．インスリン

43．ヘモグロビン

10．尿酸

27．TSH

44．赤血球数

11．クレアチニン 28．FT4

45．白血球数

12．血清鉄29．CEA

46．血小板数

13．AST

30．AFP

47．ヘマトクリット

14．ALT

31．CA19-9

48．プロトロン
ビン時間

32．CA12549． 活 性 化 部 分
トロンボプラ
スチン時間

16．アルカリ性ホ33．PSA
スファターゼ17．γ -GT

⑸

脂質検査

⑹

腫瘍マーカー⑺⑻145

４．検査機関（登録衛生検査所）

387

５．検査機関（登録衛生検査所以外）

24

６．その他

13

７．メーカー

57

真人

高木

康

山田

俊

〆谷

直人

同委員会委員

小池由佳子

同委員会委員

天野

景裕

金村

茂

高木

康

⑼

測定装置利用の動向⑽

総括
同委員会委員長

20．病院における地球温暖化対策推進協議会
平成 17 年に閣議決定された京都議定書目標達

参加施設数

３．健診機関前川

血液学的検査

同委員会委員下のとおりである．

2,436

春人

甲状腺マーカー・感染症マーカー・リウマ
同委員会委員3,215 施設（前年度 3,215 施設）で，その内訳は以２．診療を行う病院・診療所

菊池

トイド因子

また，参加施設数（回答のあった施設数）は，

合計

酵素検査

同委員会委員長

34．フェリチン

153

茂雄

⑷

同委員会委員

１．大学病院・大学附属病院

末吉

臨床化学一般検査・糖代謝・尿検査
同委員会委員

50．フィブリノゲン

施設分類

一徳

⑶

同委員会副委員長

42．尿潜血三宅
臨床化学一般検査
同委員会委員39．CRP

８．マグネシウム 25．HbA1c

15．LD

臨床化学一般検査

成計画では，業種ごとに，地球温暖化防止のための目標を設定した自主行動計画の策定と，その着実な実施が求められていた．このことから，日本
医師会は，平成 19 年度にプロジェクト委員会を設置して検討を開始し，私立病院を中心とする「病院における地球温暖化対策自主行動計画」を策定
した（平成 20 年に日本医師会および四病院団体が正式に機関決定）．

3,215

その後，プロジェクト委員会で自主行動計画のフォローアップのための分析・検討を行っていたが，各病院及び各団体が自主的に，より一層具体19．臨床検査精度管理調査報告会

的な地球温暖化対策を推進することが重要にな

令和 3 年度（第 55 回）臨床検査精度管理調査のるため，平成 21 年に日本医師会，日本病院会，全

分析・検討を行い，参加施設の臨床検査の質的向日本病院協会，日本精神科病院協会，日本医療法上に資するため，令和 3 年度臨床検査精度管理調人協会の各団体の地球温暖化対策を担当する理査報告会を令和 4 年 3 月に開催する予定であった

事等からなる「病院における地球温暖化対策推進が，新型コロナウイルス感染症の国内流行状況を協議会」を設立するに至った．

鑑み中止した．ただし動画を撮影し，後日専用ペ- 89 -

本協議会は隔年で実施している「病院における

低酸素社会実行計画フォローアップ実態調査」を告書が令和 4 年度早々に取りまとめられる．令和

もとに，隔年で開催することになっている．令和

4 年度には本協議会が開催される予定である．

3 年度にはフォローアップ調査を実施し，調査報- 90 -

の総合的な推進に関する法律」（成育基本法）が成

Ⅹ．健康医療第 2 課関係事項

立し，令和元年 12 月に施行された．本法に基づ
き，「成育医療等の提供に関する施策の総合的な推進に関する基本的な方針」が令和 3 年 2 月 9 日に

１．公衆衛生委員会

閣議決定され，引き続き，本会として成育医療を

第 IX 次公衆衛生委員会（久米川委員長他委員
13 名）は，令和 2 年 12 月 2 日に開催した第 1 回

切れ目なく提供するための実効性のある政策提言を続けていく．

委員会において，中川会長より「新時代における４．母子保健講習会

医療・健（検）診のあり方」について検討するよう諮問された．

少子化が進展する現状を踏まえ，地域医療の一

本年度は 6 回の委員会を開催した．議論の中で，環として行う母子保健活動を円滑に実践するた

各地域の正確な現状を分析する必要があると考めに必要な知識を修得することを目的として，母え，「都道府県医師会における公衆衛生の観点から

子保健講習会を令和 4 年 2 月 13 日，
日本医師会館

みた新型コロナウイルス感染症対応等についてで開催した．

のアンケート」を令和 3 年 7 月に実施し，令和 3

本年度は，「新型コロナウイルス感染症による年 11 月 19 日に結果の概要を中川会長へ提出した．

母子保健への影響」をテーマに，オンライン開催

アンケート結果を踏まえ，新型コロナウイルスにて行った．

感染症流行下で起きた受診控えや生活様式の変〈プログラム〉

化を注視し議論を重ね，令和 4 年 4 月 1 日に答申

１．開をとりまとめ，中川会長へ提出することとしてい

総合司会：渡辺

る．

２．挨

会
拶
中川

２．母子保健検討委員会

３．講

母子保健検討委員会（福田稠委員長他委員 15名）は，令和 2 年 11 月 25 日に開催した第 1 回委

弘司（日本医師会常任理事）
俊男（日本医師会長）

演テーマ：「新型コロナウイルス感染症による母子保健への影響」

員会において，中川会長より「子どもを産み育て

座長：渡辺

やすい社会の実現に向けて医師会はどう関わる

１）「最近の母子保健行政の課題」

べきか〜成育基本法をもとに〜」について検討す山本弘司（日本医師会常任理事）
圭子（厚生労働省子ども家庭局母子保健課長）るよう諮問を受けた．
本年度は 4 回の委員会を開催し，答申とりまと２）「新型コロナウイルス感染症と周産期めに向けて成育基本法に関するアンケート調査

医療供給体制」の実施や，有識者からのヒアリング等を行い，諮中井

章人（日本産婦人科医会常務理事）

問に関する鋭意検討を行った．答申では，国・都
道府県・市町村のレベルごとの施策，施策に対す

３）「新型コロナウイルス感染症流行下にる医師会の役割についての検討をとりまとめ，令おける分娩と院内感染対策」

和 4 年 4 月 19 日に中川会長に提出することとして

池田

智明（三重大学医学部産科婦
人科教授）

いる．
なお，本委員会は，令和 4 年 2 月 13 日に開催した令和 3 年度母子保健講習会の企画・立案にもあ４）「子どもと新型コロナウイルス感染症」
齋藤昭彦（新潟大学大学院医歯学
総合研究科小児科学

たった．

分野教授）

３．成育基本法５）「コロナ禍を機に再考する子どものメ妊娠期から成人期まで必要な医療等を切れ目なく提供するための法整備をかねて日本医師会

ンタルヘルス」
田中

恭子（国立成育医療研究センは提唱していた．平成 30 年 12 月に「成育過程にターこころの診療部ある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要

児童・思春期リエゾン

な成育医療等を切れ目なく提供するための施策

診療科診療部長）- 91 -

４．報局母子保健課長）

告４．パネルディスカッション（14：50 〜 15：30）「日本医師会母子保健検討委員会について」福田稠（日本医師会母子保健検

座長：渡辺弘司（日本医師会常任理事）

討委員会委員長／熊平原

史樹（日本産婦人科医会副会長）

本県医師会会長）
５．閉

パネリスト：講師 5 名会

５．閉

５．家族計画 ･ 母体保護法指導者講習会

会（15：30）

６．感染症危機管理対策

本講習会は，母体保護法指定医師に必要な家族計画ならびに同法に関連する知識について指導

本会では，危機管理の観点から，各種の感染症者講習を行い，母体保護法の運営の適正を期するに対して迅速かつ適切な対策を講ずることがでことを目的とするものであり，本年度は，「人工妊

きるよう平成 9 年 1 月から感染症危機管理対策室

娠中絶，Up to date －母体の安全・安心を改めてを設置し，感染症危機管理対策を推進している．

考える－」をテーマに令和 3 年 12 月 4 日，
厚生労働省との共催でオンライン開催にて行った．

また，従来，新型コロナウイルス感染症対策については，長期化が予想されるとともに，その対講習会プログラムは以下の通りであり，参加者策の重要性がますます高まっていることから，当は 412 名であった．

該業務の迅速化と専門部署としての明確化を図〈プログラム〉

り，これを対外的に示すことを目的として，令和

１．開会

2 年 8 月 4 日に「新型コロナウイルス感染症対策

司会：渡辺
２．挨

弘司（日本医師会常任理事）室」を設置した．

拶（13：00 〜 13：10）

令和 3 年 2 月には，新型コロナワクチンの接種日本医師会を推進するに当たり，日本医師会と全国知事会と厚生労働省の集合契約の締結により，全国的な接種体制を構

日本産婦人科医会

築した．

３．シンポジウム（13：10 〜 14：50）
座長：渡辺

本年度は，以下のような取り組みを行った．

弘司（日本医師会常任理事）

テーマ「人工妊娠中絶，Up to date －母体の安⑴

全・安心を改めて考える－」

新型コロナウイルス感染症対策
令和元年 12 月以降，
中華人民共和国湖北省武漢

人工妊娠中絶手術を巡って⑴

市を中心に発生した新型コロナウイルス感染症

安全な人工妊娠中絶手術実施へむけた日本産婦人科医会のとりくみへの対応のため，令和 2 年 1 月より文書による情報提供とともに，日本医師会 HP に専用ページを

長谷川潤一（聖マリアンナ医科大学

開設し，会員への迅速な情報提供に努めた．

産婦人科学教授）⑵

さらに，新型コロナウイルス感染症対策本部

多様化する人工妊娠中絶等手術機器の活用について谷垣⑶

応方針，地域医師会や会員に対して提供すべき情伸治（杏林大学医学部産科婦報等について検討を行った．

人科学教室教授）

また，都道府県医師会新型コロナウイルス感染

経口妊娠中絶薬の実用化へむけて症担当理事連絡協議会を毎月開催し，都道府県医石谷⑷（本部長：中川会長）会議を毎週開催し，本会の対健（北里大学北里研究所病師会との連携強化を図ったほか，地域の種々の問

院婦人科副部長）

題について要望書をとりまとめ，国に提出してい母体保護の立場から：人工妊娠中絶をる．

受ける女性のこころとからだのケア相良

洋子（さがらレディスクリニ

⑵

ック院長）
⑸

平成 15 年度より実施しており，今年度で 19 回

指定発言－行政の立場から（最近の母子保健行政の動き）
山本

子ども予防接種週間目である．日本医師会，日本小児科医会，厚生労働省の 3 者主催で，入園，入学前，保護者の予防

圭子（厚生労働省子ども家庭接種への関心を高める必要がある時期である 3 月- 92 -

今後に向けては，地域における予防・健康づく

1 日から 7 日まで実施した．
本年度は，ワクチンで防ぐことができる病気（VPD：Vaccine Preventable Diseases）から子どりの取組をさらに後押しするため，引き続き，鋭意活動を展開している．

もたちを救うため，種々の予防接種に関し，地域

８．禁煙推進活動の実情に合った広報・啓発の取り組みを各都道府⑴

県医師会等により企画・実施した．
また，ポスターを日医雑誌 2 月号に同封して会

禁煙推進活動の啓発

員に送付した．

5 月 31 日の世界禁煙デーに合わせて企画された，世界禁煙デーおよび禁煙週間について普及啓

なお，日本医師会から都道府県医師会へ予防接発を行った．

種の普及啓発のための支援費を支出しており，都道府県医師会においては，本週間の啓発，市民へ⑵

日本 COPD 対策推進会議の講習会や，地方紙への広告掲載への活用等，各

平成 22 年 12 月より，日本医師会の禁煙推進活地域において，予防接種の普及・啓発に努めてい動の一環として，日本呼吸器学会，結核予防会，

ただいている．

日本呼吸ケア・リハビリテーション学会とともに，
日本 COPD 対策推進会議として活動を行ってき⑶

予防接種・感染症危機管理対策委員会

たが，平成 26 年度から，構成団体に GOLD 日本

予防接種・感染症危機管理対策委員会（足立光委員会が加わった．

平委員長他委員 13 名）は，
本年度 4 回の委員会を

COPD 啓発プロジェクト活動の共催，その他，開催し，国の感染症対策，予防接種に関わる種々

各関係団体のイベント等について，後援等を行っの問題の対応等について検討を行った．

た．

新型コロナウイルス感染症の現状及びワクチン接種体制の構築について，各地域の対応等につ⑶

日本医師会員の喫煙とその関連要因に関する調査

いて情報交換を行うとともに，地域の状況に応じた必要な対策等について，
継続して検討を行った．

日本医師会の禁煙推進活動の一環として，令和

また，HPV ワクチンについて，積極的勧奨再開

2 年に実施された「日本医師会員の喫煙とその関に向けた検討を行い，提言をとりまとめた．

連要因に関する調査」の調査結果について，日本
医師会雑誌第 150 巻・第 4 号（令和 3 年 7 月）に⑷

その他

特別記事として掲載した．

感染症に係る都道府県医師会への発出文書に

９．糖尿病対策

ついては，感染症危機管理対策室長名をもって，都道府県医師会感染症危機管理担当役員及び担

日本医師会は，糖尿病対策の全国的普及を目指

当事務局，ならびに予防接種・感染症危機管理対し，
平成 17 年に日本糖尿病対策推進会議を関係団

策委員会委員に随時メールを発信し，迅速な情報体とともに設立し活動を展開している．

提供に努めている．

同会議は，平成 22 年 2 月に組織を改編し，「幹事団体」として，日本医師会，日本糖尿病学会，

７．日本健康会議

日本糖尿病協会，日本歯科医師会，「構成団体」と

日本医師会と日本商工会議所を中心に，平成 27

して，国民健康保険中央会，健康保険組合連合会，

年 7 月に発足した日本健康会議は，同会議の活動

日本腎臓学会，日本眼科医会，日本看護協会，日指針「健康なまち・職場づくり宣言 2020」の達成

本病態栄養学会，健康・体力づくり事業財団，日に向け，経済産業省，厚生労働省に設置されたワ

本健康運動指導士会，日本糖尿病教育・看護学会，

ーキンググループにおいて，具体的な施策の検討

日本総合健診医学会，日本栄養士会，日本人間ドや進捗状況の確認等，鋭意活動を行い，目標達成

ック学会，日本薬剤師会，日本理学療法士協会，

年度末の令和 3 年 3 月に目標をほぼ達成した．

日本臨床内科医会の全 19 団体が参画している．

令和 3 年 10 月 29 日に開催した「日本健康会議

平成 27 年度に日本医師会，
日本糖尿病対策推進2021」では，新たに「健康づくりに取り組む 5 つ会議，厚生労働省の三者において「糖尿病性腎症の実行宣言 2025」を目標に掲げて第二期が始動す

重症化予防に係る連携協定」を締結したことから，ることになった．

全国で糖尿病性腎症重症化予防に向けた取り組- 93 -

みを促進するため，同三者は平成 28 年度 4 月 20

組織図上位置付ける等）を行った．また，職員向日に「糖尿病性腎症重症化予防プログラム」を策けの体系的な教育・研修制度の構築支援，福利厚

定した．なお本プログラムは，平成 31 年 4 月 25

生制度の拡充等を目的に，外部福利厚生代行サー

日に，関係者の連携や取組の内容等実施上の課題

ビスの次年度導入に向けた検討や，職員の家族等に対応し更なる推進を目指すため，市町村等の実を対象とした啓発活動等を行った．
これらの取り組み等により大規模法人部門に践事例を踏まえ改定された．
また，各都道府県医師会に対し，今年度の糖尿おいて 3 回目の認定取得に至った．認定期間は病対策推進事業の取り組み状況および県下市区

2022 年 3 月 9 日〜 2023 年 3 月 31 日までの約 1 年

町村における糖尿病対策推進会議等について調間である．

査を行った上で，財政支援を行った．

12．精神・障害者保健その他，世界糖尿病デーイベント実施に係る協力依頼の周知，各地域や他団体のイベント等への後援等を行った．

精神・障害者保健に係わる諸事項について，今
年度は，厚生労働省及び国土交通省に設置されている以下の会議に参画し，検討を行った．

10．がん登録シンポジウム（厚生労働省）・社会保障審議会障害者部会

本シンポジウムは，「がん登録等の推進に関す・地域で安心して暮らせる精神保健医療福祉体る法律」の施行に伴い，がん登録情報から読み取制の実現に向けた検討会

れるわが国のがん医療の現状などを紹介し，がん登録事業の重要性について関係機関に広く啓発

・自殺総合対策の推進に関する有識者会議することを目的としている．特定非営利活動法人

・難聴児の早期発見・早期療育推進のための基
本方針作成に関する検討会

日本がん登録協議会との共催で，「新型コロナウイ
ルス感染拡大とがん統計」をテーマとして令和 4（国土交通省）・高齢者，障害者等の円滑な移動等に配慮した

年 1 月 31 日にオンラインにて開催した．新型コロナウイルス感染症流行下におけるわが国や世界

建築設計標準に関するフォローアップ会議のがん登録状況等について 6 名から講演が行われ精神疾患を有する患者数は年々増加傾向にあり，地域で受け入れる体制づくりは喫緊の課題とた．参加者は約 320 名であった．

11．健康経営優良法人 2022（大規模法人部門）なっている．地域共生社会の実現のため，「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」の構築の経済産業省は，平成 29 年度に，地域の健康課題

より一層の推進に向けた具体的かつ実効的な仕に即した取り組みや日本健康会議が進める健康組み，体制について検討するとともに，令和 5 年

増進の取り組みをもとに，特に優良な健康経営を

度末で期限を迎える医療計画等の見直しに向け実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰た地域精神保健医療福祉体制のあり方や，精神障する健康経営優良法人認定制度を創設した．

害者の入院に関わる制度のあり方，患者の意思決

日本医師会では，令和元年度より同制度への申請を行っており，これまでに，「健康経営宣言」の定支援及び患者の意思に基づいた退院後支援のあり方等について議論を行った．

策定や健康経営推進プロジェクトチームの設置

また，障害者総合支援法の見直しに向けた議論

等，健康経営を推進するための様々な取り組みをでは，障害者に対する支援において，かかりつけ行ってきた．

医との連携強化や医師会等の関係団体の参加に

本年度の具体的取り組みとして，健康経営推進
体制の見直し（健康経営統括部門として人事課をよる協議会の活性化等を要望し，重層的な支援体制を構築すべく検討を行った．

- 94 -

e-learning 形式で実施

Ⅺ．医事法・医療安全課関係事項

受講期間
令和 3 年 12 月 23 日（木）１．医療事故調査制度の定着に向けた取り組み
医療事故調査制度は平成 27 年 10 月の開始以来6 年が経過し，各都道府県医師会をはじめとする〜令和 4 年 3 月 25 日（金）
受講者総数

881 名

主な内容と講師
・医療事故調査制度の概況（20 分）
木村

医療関係者の真摯な取り組みにより，おおむね順

壯介（日本医療安全調査機構
常務理事）

調な経過で推移している．一方で，院内調査，センター調査それぞれの質の担保，各医療事故調査

・医療事故報告における判断（40 分）
山口等支援団体の支援活動状況の格差など課題も明徹（日本医療安全調査機構
顧問）

らかとなってきた．当面の日本医師会の取り組み
としては，各地域及び中央の「医療事故調査等支・当該医療機関における対応（40 分）
宮原

援団体等連絡協議会」の活動の充実と，医療事故

保之（日本医師会医療安全対策委員会委員）

調査全般の質の向上に重点をおくこととしてい渡邊

る．

秀臣（日本医師会医療安全対策委員会委員）各地域の医療事故調査等支援団体等連絡協議
会は，制度発足以来の日本医師会の方針にもとづ

・支援団体・外部委員の役割（40 分）
上野き，現在，すべての都道府県支援団体連絡協議会

道雄（日本医師会医療安全対策委員会副委員長）の事務局機能は，各都道府県医師会により担われている．一方，「中央医療事故調査等支援団体等連・報告書の作成（40 分）
宮田

絡協議会」については，日本医師会は設立段階か
ら中心的な役割を果たしており，令和 2 年 8 月に哲郎（国際医療福祉大学教授）②医療事故調査制度支援団体統括者セミナー

は書面決議により，同協議会の会長として新たに

令和 4 年 2 月 27 日（日）13：00 〜 15：30

中川日本医師会会長が選任された．

WEB（ライブ配信）にて実施

これら地方および中央の支援団体連絡協議会

参加対象者の活動の原資は，制度発足当初は各医師会の負担各都道府県で地域の支援団体連絡協議会

によるところが大であったが，
平成 29 年度より日等の業務および院内調査の支援等に直接か

本医師会の要望を受けて，厚生労働省の「医療事かわっている以下の各 1 名，計 3 名のグルー

故調査等支援団体等連絡協議会 運営事業」が創設プで参加され，日本医師会を受託者として，各都道府県に設置された地方協議会と中央協議会の活動経費の一部を助成する取り組みが開始されている．同
運営事業は，各都道府県の支援団体等連絡協議会として実施する会議，研修会，事務局経費等を主・支援団体の代表としての都道府県医師会の担当役員
・院内調査の支援を担う基幹病院などの代
表者
・地域の看護職の代表者な対象としており，日本医師会が各都道府県協議参加者実数

会の窓口を担う医師会からの申請を受けて，厚生

主な内容と講師

労働省に委託費の申請をするというものである．
一方，医療事故調査にかかわる人材育成の取り・医療事故調査制度の概況（20 分）
木村

受けて，院内医療事故調査の具体的な手法や，制度の正確な理解を目的とした研修会を毎年実施

壯介（日本医療安全調査機構
常務理事）

組みとしては，日本医師会が医療事故調査・支援センター（日本医療安全調査機構）からの委託を

115 名

・令和 2 年度支援団体統括者セミナー事前アンケートの報告（30 分）
宮原保之（日本医師会医療安全対している．今年度は，新型コロナウイルス感染症策委員会・日本赤十字の感染拡大防止のため，e-learning や WEB 会議シ

社医療事業推進本部

ステムを採り入れて以下のとおり実施した．

長）
・院内調査における支援団体の役割（20 分）①医療事故調査制度 管理者・実務者セミナー- 95 -

上野

道雄（日本医師会医療安全対長）は，
令和 3 年 9 月 29 日（水）に第 2 回委員会

策委員会・福岡東医療（web 形式）を開催し，令和 2 年度の本委員会答センター名誉院長）

申「医療事故調査制度における質の高い院内調査・報告書の作成について〜センター調査のをおこなうための基本的な考え方」をより実務的視点から院内調査報告書を見て〜（20 分）

な「手引書」とすることについて検討を行った．

宮田

哲郎（日本医療安全調査機構

５．医療安全推進者養成講座

総合調査委員会・国際医療福祉大学教授）

医療安全推進者養成講座は，医療事故や医事紛・総合討論（50 分）

争の背後にある本質的な問題に適切に対処でき（座長）る人材を育成・養成することによって，医療関係

山口徹（日本医療安全調査機構
顧問）を目的としている．平成 13 年 2 月の開講以来，
令

指定発言：
田中

和 3 年度で 21 期目を迎えている．

孝幸（三重県医師会常任理
事）

進行：城守

機関の組織的な安全管理体制の推進を図ること

平成 18 年度より e-learning 形式による学習方式とし，講座受講者専用のホームページ上に掲載さ国斗（日本医師会常任理事）

れたテキストを参考に，同じく掲載された演習問
題に回答し，この演習問題を 6 割以上正答するこ

２．医事法関係検討委員会と，および，年 1 回の講習会に参加すること，も本委員会は，
弁護士 5 名の専門委員を含む 14 名

しくは欠席の場合は，動画を視聴し期限内にレポの委員により，医療をめぐる法的問題等についてートを提出することなどを修了要件としている．

検討を重ねている．今期の同委員会（委員長：森令和 3 年度の講習会は，新型コロナウイルス感染

本紀彦島根県医会長）は，特定の会長諮問を設け症 の 影 響 を 考 慮 し， す べ て 講 義 動 画 の 配 信ず，時宜に応じた法的問題について調査検討をお（e-learning）によることとし，集合研修はおこな

こなうこととしており，令和 4 年 3 月 23 日（水）わなかった．

の第 2 回委員会（web 形式）では，「刑事医療裁修了要件を満たした受講者には会長名で「修了判に関する諸問題」について，直近の裁判例を題証」を発行することとし，令和 3 年度は，受講者

材に意見交換がなされた．

数 229 名，修了者数は 217 名（修了率 94.8％）であった．

３．医療従事者の安全を確保するための対策検討委員会

教科名と講習会概要は以下のとおりである．

本委員会は，患者，医療従事者が犠牲となる事〈教科名〉

件が相次いだことを受け，患者，医療従事者が安第 1 教科

医療安全対策概論

全な環境で受診，診療を行うための安全確保策を

第 2 教科

Fitness to Practice 論

検討し，厚生労働省及び警察庁への提言を行うこ

第 3 教科

事故防止職場環境論とを目的として，令和 4 年 3 月に急遽設置した．

第 4 教科

医療事故事例の活用と無過失補償制度委員として，本会役員 7 名，参与（弁護士）1

第 5 教科

医療事故の分析手法論

名，関係医師会（埼玉県，大阪府）担当役員 2 名

第 6 教科

医療施設整備管理論

が，またオブザーバーとして厚生労働省，警察庁

第 7 教科

医薬品安全管理論が参画している．本年度は 2 回の委員会を開催し，

第 8 教科

医事法学概論

安全確保のための具体策について検討を行なっ

第 9 教科

医療現場におけるコーチング術〈講習会概要〉た．

視聴期間

４．医療安全対策委員会

令和 3 年 10 月 28 日（金）
〜令和 4 年 1 月 15 日（土）

本委員会は，医療事故を未然に防止し，患者の安全確保と医療の質向上を図るための方策を検

主な内容
テーマ：‌我が国における医療安全対策をめぐる討することを目的として平成 9 年に設置された．

課題

今期の同委員会（委員長：紀平幸一静岡県医会

演題 1（50 分）：- 96 -

日本医療機能評価機構「我が国における医療安全対策の動向」
講師：岡田

主なプログラム：就将（厚生労働省医政局総務

医療安全概論課医療安全推進室長）
演題 2（50 分）：

病院取り組み事例「新型コロナウイルス感染症との対峙〜私患者・家族の思い

たちの経験と英知を結集して〜」

医療と法

講師：舘田

医療メディエーション総論

一博（東邦大学医学部微生物・感染症学講座教授／

７．医療安全推進者ネットワーク（Medsafe.Net）

日本感染症学会監
事／内閣官房新型コ
ロナウイルス感染症

本ネットワークは，平成 14 年 3 月に開設され対策分科会構成員）

た，医療安全に関する WEB 上の情報提供サイト

演題 3（50 分）：

であり，主に以下の内容を目的としている．

「医療機関における安心・安全な電波利用－

・日本医師会医療安全推進者養成講座修了者等

手引き（改定版）の概要－」
講師：加納への継続的な情報提供

隆（滋慶医療科学大学大学

・医療の安全管理に従事する者が，継続的に情院医療管理学研究科

報収集や情報の発信ができる IT 化時代に対医療安全管理学専攻

応した環境の整備

特任教授／埼玉医科

・自主的に専門分野の学習ができる機会の提供

大学名誉教授／電波

本ネットワークは，発足当初，会員制をとり，環境協議会医療機関

会員限定のサイトであったが，平成 20 年 4 月かにおける電波利用推ら，医師並びにその他の医療従事者，および国民進委員会委員長）

へ向け , 広く医療安全に資するための情報を発信することを目的とし，オープン化し，以後，当課

６．医療対話推進者養成セミナー

が運営を担当している．
医療安全推進者ネットワーク（Medsafe.Net）の

昨今の難しい医療現場の状況を通じ，医療関係者と患者の橋渡しとなる能力をもった人材を育URL；http://www.medsafe.net

てることの重要性に鑑み , 日本医師会では平成 25

８．死因究明の推進

年度から，日本医療機能評価機構との共催により「医療対話推進者養成セミナー」導入編・基礎編を従来の時限法に代わる恒久法として令和元年 6開催している．また，医療事故調査制度の施行を月に成立，令和 2 年 4 月に施行された死因究明等受けて，医療対話推進者の役割は益々重要となる推進基本法に基づき，新たに死因究明等推進計画

ことが予想される．さらに 26 年度からは，東京以を策定するため，政府に死因究明等推進本部が設外の地域においても開催地医師会の協力のもと，置された．同本部会議の構成員として，本会から基礎編のセミナーを開催している．

は中川会長が，また，推進計画策定の実質的な作

令和 3 年度は，新型コロナウイルス感染症の影業を行う「死因究明等推進計画検討会」には，今響により，WEB（オンライン配信）形式と集合形

村副会長が参画した．同検討会は令和 2 年 7 月か式を複合し，以下のとおり実施した．

ら検討を開始し，令和 3 年 3 月に報告書「死因究明等推進計画 案」が完成した．この報告書は政府

〈日程〉
Web1

のパブリックコメントの手続きを経て，令和 3 年
令和 3 年 8 月 10 日（火）
〜 10 月 2 日（土）

6 月 1 日に新しい推進計画として閣議決定された．

Web2 令和 3 年 9 月 28 日
（火）
〜 11 月 21 日
（日）
Web3

⑴

令和
‌
3 年 12 月 24 日（金）〜部会（仮称）」連絡協議会

令和 4 年 2 月 27 日（日）集合研修 1
集合研修 2

都道府県医師会「警察活動に協力する医師の令‌ 和 3 年 9 月 19 日（ 日 ）・20 日

検視・死体調査への立会いを中心とした警察活（月・祝）日本医療機能評価機構

動協力業務を担う医師の全国組織化の一環とし

令和‌
4 年 1 月 8 日（土）・9 日（日）て，都道府県医師会に設置された標記部会の連絡- 97 -

協議会を，日本医師会に設けることとしており，見学実習等を受講中であり，修了確定者の数は算

今年度は令和 3 年 7 月 30 日（金）に日本医師会館

出できていない．

より WEB 会議形式にて開催した．
当日は，本会が実施した「都道府県医師会 警察〈基礎〉

活動に協力する医師の部会（仮称）」の設置・活動

e-learning 形式で実施

状況等に関する調査の集計結果について担当役

視聴期間：‌令和 3 年 12 月 13 日（月）〜員から報告したほか，総務省行政評価局，厚生労令和 4 年 3 月 14 日（月）働省医政局医事課死因究明等企画調査室，警察庁内容：‌死体検案に係る法令の概説，死体検案書

刑事局捜査第一課検視指導室から，それぞれの所の作成について管業務についての報告を受けた．次いで各都道府警察の検視，調査の視点から県医師会からの質問・意見・要望に対して担当役

死体検案 総説

員から回答と説明をおこなった．

死体検案の実際
救急における死体検案⑵

在宅死と死体検案

警察活動等への協力業務検討委員会

死体検案における死亡時画像診断（Ai）

本委員会は，警察活動協力業務をめぐる各地域の活用の諸課題の把握と解決を目的に，
平成 26 年度から設置されている．今期の本委員会（委員長：小原〈上級〉

紀彰 岩手県医会長）は，ブロック推薦を含む 14

講義部分を e-learning 形式で実施

名の委員により構成されており，令和 4 年 5 月に視聴期間：‌令和 3 年 11 月 30 日（火）〜令和 4 年 2 月 24 日（木）第 2 回委員会を開催予定である．

※講義動画を視聴後，各受講者が法医学教室，監⑶

察医務機関等において検案，解剖の見学等の実

死体検案研修会（基礎，上級）務研修を受講．

日本医師会では，東日本大震災における経験などを踏まえ，特に広域的な大規模災害等により一度に多数の犠牲者が発生した際に，遺体調査・検⑷

死亡時画像診断の活用に向けた取り組み

案を実施できる医師を多数確保することが重要

日本医師会では以前より，死因究明に死亡時画と認識し，平成 24 年度より，基本的な検案の知識

像診断の手法を積極的に活用すべきことを提唱を講習する検案研修会を開催している．また，日しており，今年度も概ね以下のような取り組みを常的に警察の検視・調査等に立ち会う医師を対象行った．

とし，従来，国立保健医療科学院を会場に行われ① Ai 研修会てきた研修会についても，
平成 26 年度より日本医

Ai の撮影，読影に関する基礎的な知識の習得を師会が厚労省からの委託（厚生労働省死体検案研目的とする標記研修会は，日本医師会が厚生労働修会委託事業）を受けて実施することとなった．

省の死亡時画像読影技術等向上研修事業の補助

これに伴い，前者を基礎研修会，後者を上級研修金を受けて実施しているもの．今年度は新型コロ会と位置づけ，上級研修会については，日本法医

ナ ウ イ ル ス 感 染 症 の 影 響 等 に よ り， す べ て学会等の関係学会代表及び日医役員から構成さ

e-learning 形式で実施した．修了者数は，医師 263

れる「日本医師会死体検案研修会準備会議」にお名，診療放射線技師 263 名であった．

いてカリキュラムの作成，講師選定等をおこなっ

視聴期間

ている．

令和 3 年 12 月 6 日（月）〜令和 4 年 3 月 7 日（月）主催

令和 3 年度は，基礎研修会及び上級研修会のう日本医師会，日本診療放射線技師会，Ai‌
学会

ち講義部分については，新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し，e-learning 形式で開催した．

共催

日本医学放射線学会，日本救急医学会‌

基礎研修会の修了者には日本医師会長名で，ま後援

日本医学会，‌
日本病理学会，日本法医学会た上級研修会修了者には日本医師会長と厚労省②小児死亡事例に対する死亡時画像診断モデル
事業

医政局長の連名による修了証が発行される．
令和 3 年度修了者数は基礎 543 名．上級研修は

日本医師会ではかねてより，Ai の社会への導入

令和 4 年 3 月末現在，295 名の受講者が引き続きに際しては，まず年間約 5000 例以下とされる 15- 98 -

歳未満の小児の死亡症例すべてを対象として開日本医師会が実施事業者となった．

始すべきことを提言してきた．これを受けて，厚令和 3 年度の「医師による遠隔での死亡診断を

生労働省死亡時画像診断読影技術等向上研修事

サポートする看護師を対象とした研修会」は，新業の一環として，平成 26 年度より，小児死亡事例

型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて，講に関する Ai 画像と臨床データをモデル的に収集義の部分を e-learning 形式で実施した（視聴期間：

し，その読影結果と併せて学術的な利用に供する

令 和 3 年 8 月 2 日（ 月 ） 〜 令 和 4 年 3 月 31 日

ための取り組み（小児死亡事例に対する死亡時画

（木）
）
．その後，
東京及び大阪の 2 会場での集合形

像診断モデル事業）が日本医師会を主体として開式による実技及び演習をおこなう計画としてい始された．

たが，感染拡大による緊急事態宣言等の発出を受同モデル事業の実施に際しては，会内に関係学

け中止となった．

会の代表者らで構成する運営会議を設置して「実９．診療に関する相談事業

施要綱」等の詳細を決定する一方，集められた症
例の読影については，運営会議内の読影ワーキン

日本医師会「診療に関する相談事業運営指針」

ググループが担い，実際の症例データの管理等はにもとづき，全ての都道府県医師会および一部の（財）Ai 情報センターに委託されている．

郡市区医師会に設置されている「診療に関する相令和 3 年度の報告症例は 14 例で，26 年 9 月の談窓口」には，診療情報の提供，個人情報保護にモデル事業開始からの累計では，登録施設数 45，

関する問題ばかりでなく，医療全般にかかわるさ

症例報告数 142 例となった．

まざまな相談・苦情が寄せられてきている．これ

また，今年度は，関係団体から推薦された委員らの相談事案は，各都道府県医師会等において適によって構成される「小児死亡事例に対する死亡切に対応されたのち，その相談内容および対応の時画像診断モデル事業運営会議」を，令和 3 年 11

概要が月ごとにまとめられ，日本医師会に報告さ

月 16 日に WEB 会議方式を併用して開催した．

れることになっている．
平成 3 年 1 月から 12 月末までの間に，
各都道府⑸ 「医師による遠隔での死亡診断をサポートす県医師会から寄せられた報告をもとに日本医師る看護師を対象とした研修会」

会が集計した相談事例は，総数 116 件で，その内平成 28 年 6 月に閣議決定された旧「規制改革

訳は，診療内容に関するものが 38 件（32.8％），診実施計画」では，在宅での穏やかな看取りが困難

療情報提供に関するものが 32 件（27.6％），そのな状況に対応するため，受診後 24 時間を経過し他が 46 件（39.7％）であった．また，平成 12 年 1ていても，一定の要件を満たす場合には，医師が月の窓口設置以来の累計では，総数 21,496 件，そ対面での死後診察によらず死亡診断を行い，死亡の内訳は，診療内容に関するもの 10,314 件，診療診断書を交付できるよう，早急に具体的な運用を情報提供に関するもの 1,584 件，両方に関するも検討し，規制を見直すこととされた．その後，平の 81 件，その他 9,520 件であった．

成 28 年度厚生労働科学研究「ICT を利用した死

また，都道府県医師会等に設置されている「診亡診断に関するガイドライン策定に向けた研究」

療に関する相談窓口」に寄せられた事例で診療情（研究代表者：大澤資樹 東海大学医学部教授・研報の提供に関する案件については，窓口での解決

究協力者として，本会から今村副会長，松本純一

が困難な場合，各都道府県医師会の「診療情報提常任理事（当時），畔柳達雄参与（当時）が参画）

供推進委員会」の審議に諮られ，そこでも解決ににおいて検討が進められた結果，平成 29 年 9 月，

至らなかったものについては，日本医師会に設置

厚生労働省は「情報通信機器（ICT）を利用したされた「診療情報提供推進委員会」に諮られるし死亡診断等ガイドライン」を制定した．

くみになっているが，今年度中に，本委員会に付

同ガイドラインでは，医師による遠隔での死亡

託された案件はなかった．

診断を，情報通信機器を用いて補助する看護師に

10．照会事項の処理求められる要件として，法医学等に関する一定の教育を受けていることなどが定められている．そ医師法，診療情報の提供，患者の個人情報保護，のため，本ガイドラインに定める業務を担当する

その他の法律問題，および医療安全対策に関する

看護師を育成する研修が，平成 29 年度より厚生労照会事項を取り扱った．

働省委託事業として開始され，令和元年度より，- 99 -

最高裁ならびに下級審の新判例について，公刊さ11．判例・文献等の蒐集作業

れた法律雑誌による蒐集作業を引き続き行った．
また，本課所管業務に関し，図書・雑誌・新聞

医師法・医療法・社会保障関係法および医師以外の医療関係者をめぐる刑事・民事事件に関する等の資料の蒐集ならびに整備作業を行った．

- 100 -

医療事故の防止につなげることを目的に，日医Ⅻ．医賠責対策課関係事項

医賠責保険の付帯サービスとして医療通訳サービスを令和 2 年 4 月から開始しており，令和3 年度についてもその登録受付を行った．新型

１．
「日本医師会医師賠償責任保険（含む，特約保険）」の制度運営

コロナウイルス感染症の世界的な拡大や東京
オリンピック・パラリンピック無観客の影響か

日本医師会医師賠償責任保険（以下，日医医ら訪日外国人の激減といった要因もあり，2 月

賠責保険）制度は，国民医療に関して学術責任末現在で利用会員の登録件数は 1,475，令和 3 年を負う日本医師会が自ら行う事業として昭和度利用実績は 203 件となった．

⑴

48 年 7 月に発足以来 49 年目をむかえ，本制度⑸

日医医賠責特約保険は，令和 3 年 7 月から 20

年目の運営を行っている．

の運用を通じて，全国の日医 A ①，A ②（B）

特約保険は，基本契約である日医医賠責保

および A ②（C）会員の医療事故紛争（以下，

険への任意加入の上乗せ保険であり，A 会員

医事紛争）の適正な対応に努めている．
各都道府県医師会より付託される個別の事

が特約保険に加入することで，A 会員以外に案については，医賠責対策課が窓口となり，担関与した他の医師や法人固有の責任部分を本当役員とともに保険者および医師賠償責任保保険から支払うことになり，A 会員の開設者・

険調査委員会（森山委員長，以下調査委員会）

管理者責任や高額賠償事例にも対応できる補の間にあって，医学専門家や法律家の意見をと償を得られることとなる．
本年度は，令和 2 年 4 月の民法改正によるりまとめ，各都道府県医師会と緊密な連携をと

損害賠償額の高額化に備えるために，令和 2 年

りながら，事案の解決に当たっている．
令和 3 年 4 月 1 日から令和 4 年 3 月 31 日まで

7 月より 1 事故 3 億円・期間中 9 億円に増額しに，234 件の医事紛争事案を，調査委員会を経（掛け金は据え置き），既加入 A 会員の自動継て賠償責任審査会に上程した．それらの事案に続対応と令和 3 年 7 月 1 日からの新規加入会員

ついては，同審査会からの回答に基づいて調査の受付および中途加入・変更・脱退への対応を委員会で紛争処理方針が決定され，その内容に

実施した．

⑵

沿って調査委員会，日本医師会，都道府県医師会の三者による対応が行われている．
⑶

２．都道府県医師会医事紛争担当理事連絡協議会

調査委員会は，委員 29 名（医師 19 名，弁護

医事紛争を適正・円滑に対応するために，日本

士 7 名，保険者 3 名）によって，毎月 3 回ない医師会と都道府県医師会が緊密に連繋をとるこ

し 4 回開かれ，各事案につき詳細な調査・検討とについては，上記 1 の⑴のとおりであるが，例を行っている．

年 12 月に開催している都道府県医師会医事紛争

令和 3 年度は新型コロナウイルス感染症の担当理事連絡協議会については新型コロナウイ

拡大に伴い 4 月 12 日に東京に蔓延防止等重点

ルスの影響に伴い，Web 会議による開催とした．

措置がそして 4 月 25 日から緊急事態宣言が発連絡協議会では，

令され，6 月 21 日に蔓延防止等重点措置，7 月⑴

日医医賠責保険の運営に関する経過報告

12 日から再び緊急事態宣言発出され 9 月 30 日⑵

院内感染と医療紛争まで継続された．その後，1 月 21 日から蔓延防止等重点措置が再発令されたが，その間，調に絞って説明を行い，内容についての質疑応答を行った．

査委員会はオンライン会議で実施してきた．そ３．医賠責保険制度における「指導・改善委員会」の取り組みの結果，運営に支障をきたすことなく年度を通して安定した開催を実施することができた．令和 3 年 4 月 1 日から令和 4 年 3 月 31 日までに，⑴

調査委員会を 39 回，
小委員会を 50 回開催した．
⑷

平成 25 年 2 月に「会員の倫理・資質向上委員会」から提出された，中間答申の「医療事故を訪日・在日外国人の増加が今後見込まれる我繰り返す医師に対する（仮称）指導・改善委員が国において，医療機関を受診する外国人患者会」の設置について」の中で，日医の果たすべに対して，医療通訳サービスの活用により医師き役割として，医療事故を繰り返す医師に対しと患者の良好なコミュニケーションを確保し，て，指導・改善にあたることが求められたこと- 101 -

員会」で精査・検討し，「指導 ･ 改善を要する医険制度における指導・改善委員会」設置が承認師」の判定と指導内容について報告を行い，会され，8 月より活動を開始した．

長より各都道府県医師会を通じ，会員に対して

⑵

を受けて，
平成 25 年 6 月の理事会で「医賠責保

指導・改善を求めている．

指導・改善を要する医師の判定にあたっては客観的な基準を定め，毎月行われる賠償責任審⑶ 「指導・改善委員会」は令和 3 年 4 月 1 日〜令査会で有・無責を判定された事案について調査

和 4 年 3 月 31 日までに 3 回開催し，3 名の会員委員会で検討を行った後に会長宛報告を行っが指導・改善の対象となった．

ている．会長より諮問を受けた「指導・改善委- 102 -

なる．受診控えが起きている今こそ，しっかりと

ⅩⅢ．総合医療政策課関係事項

診察を行っていくべきと考える」との見解を表明した．
そして，
翌 4 月 28 日の定例記者会見では改めて

１．2022（令和 4）年度政府予算編成

日本医師会の考え方を説明した．
中川会長はまず，諮問会議の民間議員が提出し⑴ 「経済財政運営と改革の基本方針 2021」閣議決定に向けた議論

た資料に「感染者数が欧米より一桁以上少ないに

2021（令和 3）年 4 月 15 日，財務省の財政制度もかかわらず医療は逼迫している」と記されたこ等審議会財政制度分科会（以下，財政審）で社会とに言及．
「この表現に医療従事者は大変憤りを感保障に関して議論が行われ，4 月 26 日には内閣府じている．欧米では昨年の第 1 波の時点で，既にの経済財政諮問会議で社会保障改革が議論され患者に優先順位をつけて医療を行っており，
G7 のた．これを受け，日本医師会は議論の内容の中でほとんどの国の人口 100 万人当たりの死亡者数が特に問題と思われる①医療機関の減収分の補塡，

1,000 人以上（日本は 100 人以下）となっている欧②かかりつけ医機能，③民間病院への対応，④リ

米の医療を礼賛するつもりなのか」と述べ，民間

フィル処方箋－の 4 点についての見解を取りまと議員の考えに疑問を呈した．
また，「医師・看護師が広く薄く分散する体制をめ，4 月 27 日にプレスリリースを行った．
①に関しては，病院の収入の減収分を速やかに見直すため，一入院当たりの包括払いを原則とす

補塡することは是非行っていただかなくてはな

る診療報酬への転換」を提案していることについらないとした．また，診療報酬のみならず，補助ては，「根拠が必ずしも明確ではなく，一入院当た

金も含めて活用し，柔軟に対応することを求めた．

りの包括払いはむしろ再入院の増加や外来での併せて，全ての医療機関が地域を一体となって支過剰診療など医療にゆがみを生じさせる危険性

えており，新型コロナウイルス感染症に対応してもある」として，提案に反対する姿勢を示した．

いることを踏まえ，後方支援医療機関も含めて，一方，新型コロナウイルス感染症の影響を受け地域を一体となって支えている医療機関への支た医療機関の減収分を速やかに補塡するとして援も不可欠であるとした．

いることに関しては，「診療報酬のみならず，補助②に関しては，かかりつけ医が行う感染症への金も含めて活用するなど，柔軟に対応して欲しい」

対応，予防・健康づくり，受診行動の適正化，高とした他，「その際には，後方支援医療機関も含め齢者への医療など，地域の医療を多面的に支えるて，地域を一体となって支えている医療機関への役割をしっかりと評価すべきであるとした．

支援も不可欠である」と述べた．

フリーアクセスは国民皆保険を支える大きな

また，財政審が「前年同月ないし新型コロナ感柱であり，コロナ禍において，経済財政諮問会議

染拡大前の前々年同月水準の診療報酬を支払うや財政審が求めているように，かかりつけ医機能

簡便な手法を検討すべき」とし，その対象の条件を制度化すれば，フリーアクセスを阻害し，以前として「一定程度新型コロナの入院患者を受け入後期高齢者医療制度導入のときに見られたようれること」を挙げていることに関しては，受け入に国民の理解を得られず，大混乱を招くおそれがれている患者数で差を付けることになるとする

あることを指摘した．

とともに，通常医療の医療機関の協力を得られな③に関しては，あるべき医療提供体制の姿は，ければ，病床確保の障害にもなると指摘した．

新型コロナウイルス感染症対策における有事のさらに，財政審の資料において診療報酬の 1 点

医療と平時の医療の両立であることを踏まえ，「感単価の見直しに触れられていることに対しては，

染拡大等の緊急時であっても救急医療を含めた「1 点単価を変えることは，公的医療保険制度によ

通常医療の需要が大きく減少することはない．多る国民皆保険の崩壊の第一歩となるものであり，数の民間中小病院は，通常医療を分担することで絶対に容認できない」と主張．受診先の医療機関

国民の生命と健康を守っている」等とした．

が新型コロナ患者の受け入れに協力し，減収して④に関しては，「慢性疾患患者の疾病管理の質いるという理由で，患者負担の増加を強いられるを下げるリスクがあり，慎重な検討が必要である」ということになれば，患者間の不公平につながり，とした上で，「リフィル処方をする医師は薬を長期

国民の理解は得られないとして強く反論した．

間出してあまり患者を診ない医師ということに- 103 -

経済財政諮問会議や財政審が，かかりつけ医機

能の制度化を求めていることについては，フリー①に関しては，新型コロナウイルス感染症患者

アクセスを阻害するものであり，後期高齢者医療を受け入れる医療機関に対する支援については，制度導入の際に見られたように国民の理解を得

診療報酬のみならず，補助金も活用した減収分のられず，混乱を招く恐れがあると指摘した．

速やかな補塡が是非とも必要とした上で，「一般のまた，財政審や経済財政諮問会議で医療費適正患者の受け皿があるからこそ，新型コロナの重点化の見直しが俎上に上がっていることを受け，5

医療機関等を拡充できる．後方支援医療機関を含

月 19 日の定例記者会見で改めて医療費適正化計

め，地域を面として支えている医療機関への支援

画の見直しを含む医療提供体制のあり方に対すも不可欠であり，支援対象はできるだけ広く捉える日本医師会の考えを説明した．

てもらいたい」と要望した．

今村副会長は冒頭で，現在，都道府県医師会や②に関しては，「経済安全保障の確保等」の中で各医療機関は，新型コロナウイルス感染症対応の「重要業種」として，電力，ガス，石油，通信，航病床確保及び治療・検査，並びにワクチン接種に

空，鉄道，海上物流と並び，今回新たに「医療」

全力を注いでいるとした上で，「このような状況が位置付けられたことについては「これを高く評で，医療費の削減，ひいては医療提供体制の縮小価する」とするとともに，「日本医師会としても必につながる議論を進めることは，新型コロナウイ

要な協力をしていきたい」と述べた．
③に関しては，第 4 期医療費適正化計画が 3 年

ルス感染症への対応を中断，後退させることにな

後の 2024 年度からスタートする予定であることりかねない」と指摘した．
また，財政審等が法改正をしてでも，都道府県を受け，「骨太の方針」で必要な法制上の措置を講の役割を強化すべきとしているが，その実現にはじるとされたことに関しては，「現在，都道府県や公的医療保険制度の権限を都道府県に委譲する

医療関係者は，新型コロナ対応に心血を注いでいことになるとして，「国民皆保険の観点から，全国る状態にあり，第 4 期の計画を策定するに当たっ一律であるべき制度の権限が都道府県に移されては，新型コロナへ対応する中で判明した実態やるのは適切ではない」と反論した．

得られた知見を十分に踏まえつつ，しっかり議論

さらに，これらの議論の延長線上で，地域別診を尽くすべき」との考えを示した．

療報酬の特例，すなわち高齢者の医療の確保に関④に関しては，病院機能の連携強化・集約化にする法律（以下，
高確法）の第 14 条による 1 点単

向けて，地域医療連携推進法人制度の活用が提案

価の設定とセットで提案されることも予想されされていることについては，国や都道府県主導のるとし，「診療報酬の特例は高確法の下に運用されM&A の推進，さらには病院経営への株式会社のるものであり，厳格な手続きが設定されている．

参入につながることへの懸念を表明した上で，「今

地域別診療報酬の特例の導入は，患者負担の不公後，日本医師会からもあるべき姿を発信しつつ，平につながり，その受診行動を歪める恐れもある

動向を注視していく」とした．
⑤に関しては，「日本の急性期入院医療におけので，容認できない」と述べた．
最後に今村副会長は，「医療費適正化計画」とる，いわゆる DPC 制度は 20 年以上にわたり制度「地域別診療報酬」，また，「医療費適正化計画」との精緻化が行われており，世界でも類を見ない制「地域医療構想」は，それぞれ別の理念に基づくも度となっている．今後，丁寧で慎重な議論を行っのであり，これを結び付けることは不適切であるていく必要がある」と指摘した．
⑥に関しては，「かかりつけ医」については「患ことを改めて強調した．
6 月 18 日，「経済財政運営と改革の基本方針

者が選ぶものであり，その際には，国民皆保険の2021」（「骨太の方針 2021」）「，規制改革実施計画」，

柱であるフリーアクセスを担保する必要がある」「成長戦略実行計画」がそれぞれ閣議決定された．

との考えを示すとともに，日本医師会は「かかりこれを受け，
日本医師会は 6 月 23 日の定例記者会

つけ医機能研修制度」を創設し，地域住民から信見で「骨太の方針 2021」に明記された 6 つの事項

頼される「かかりつけ医」の養成並びに普及に努（①新型コロナウイルス感染症への対応，②「重要

めてきたことを説明した．

業種」として「医療」が追加されたこと，③医療最後に，中川会長は今年度の「骨太の方針 2021」

費適正化計画，④医療資源の集約化，⑤包括払い，において，基礎的財政収支の 2025 年度の黒字化，⑥かかりつけ医機能の強化・普及）に対する見解

債務残高対 GDP 比の安定的な引き下げといったを説明した．

財政健全化目標の記載が復活した一方で，「本年度- 104 -

内に新型コロナが経済財政へどのような影響をその後，11 月 17 日の定例記者会見で中川会長及ぼしたのかという検証を行った上で，目標年度

は改めて財政審の議論の総論について，日本医師を再確認する」と記載されたことに言及した．
「新会の考え方を説明した．

型コロナは全国の医療機関の経営を脅かし，国民まず中川会長は，「財政面から個々の項目につ

生活にも深刻な打撃を与えている．政府には，現いて，問題点を指摘するのは財務省の役割であり，状をしっかり検証した上で，必要な支援は躊躇なよく勉強して頑張っているという印象もある」とく行ってもらいたい」と要望した．

する一方で，「所管である財政の問題を越えて細かく医療分野の各論に踏み込むのは，財務省として⑵の守備範囲を越えており，現場の感覚と大きくず

2022（令和 4）年度予算概算要求
2021（令和 3）年 7 月 7 日，
「令和 4 年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について」がれている点もあり，容認できない指摘が多々ある」と指摘した．
財政審の資料に「躊躇なく『マイナス改定』を閣議了解された．
年金・医療等に係る経費については，前年度当すべき」と記載されている点については，「新型コ

初予算における年金・医療等に係る経費に相当す

ロナウイルス感染症禍において，地域の医療提供る額に高齢化等に伴ういわゆる自然増として体制は依然として厳しい状況であり，躊躇なく『プ

6,600 億円を加算した額の範囲内において，要求すラス改定』にすべきである」と改めて強く反論し，ることとなった．

著しく疲弊している医療現場を建て直すために

8 月 31 日には厚生労働省が令和 4 年度予算概算

も，引き続きこのメッセージをしっかりと発信していくとした．

要求を財務省に提出した．

また，財政審が「令和 2 年度，3 年度で，収入⑶の減少を補う以上の補助金が投入されたことに

財政審建議への反論
11 月 8 日，財政審が開催され，社会保障についより，医療機関の経営実態は近年になく好調」とて議論を行った．財務省は「診療報酬（本体）の指摘していることに対しては，「補助金がなければ『マイナス改定』を続けることなくして医療費の適赤字の状態である．診療報酬で経営が成り立つよ

正化は図れない」，「躊躇なく『マイナス改定』をうにしなくてはならず，そのためにもプラス改定

すべき」，「補助金収入を足した計数は 47 兆円程度は必須である」と反論した．

と見込まれ，医療機関の経営実態は近年になく好加えて，財政審が「低密度で対応できる医療し調」などと書かれた資料を提出した．これに対し，か行わない，
いわゆる『なんちゃって急性期病床』

11 月 9 日の国民医療推進協議会後の記者会見で，が急増した」と述べ，診療報酬の見直しを求めて中川会長は「当然プラス改定にすべき」と反論しいることについては，「『なんちゃって急性期病床』

た．

という揶揄するかのような呼び方は，医療機関に

なお，第 16 回国民医療推進協議会総会は 11 月

対しても，入院して治療を受けている患者さんに

9 日に開催された．
「新型コロナウイルス感染症禍

対しても極めて失礼な表現だ．まるで医療政策をにおいて，今後も緊張感を持った徹底的な感染防もてあそんでいるかのようで，あぜんとしている」

止対策が必要である．国民の生命と健康を守るたと強い不快感を示した．

め，新型コロナウイルス感染症対策における有事

さらに，診療報酬については，中医協で長年にの医療提供体制と，新型コロナウイルス感染症対

わたり，真摯に議論を積み重ねて現在に至ってい策以外の平時の医療提供体制は，車の両輪としてると説明し，「財政審の主張は診療報酬の各論に踏何としても維持しなくてはならない．よって，適み込み過ぎであり，領空侵犯である．今後も引き切な財源を確保するよう，
本協議会の総意として，続き，中医協で診療側と支払側で入院医療のあり

強く要望する」とした決議案が全会一致で採択さ方を真摯に議論していく」と述べた．
最後に中川会長は，今回の財政審の資料についれた．
11 月 9 日，自民党の議員連盟である「国民医療て，「一部異論がない部分もあるが，朝までかかっを守る議員の会」の役員懇談会が開催され，今村ても反論しきれないくらいの問題がある」
として，副会長から総会の提言案となる「新型コロナウイ

引き続き，中医協やその他の審議会等で，日本医

ルス感染症後を見据えた新たな医療へ」について師会の意見を述べていく考えを示した．

説明を行い，提言案を修文することになった．
- 105 -

るため，2021（令和 3）年度補正予算並びに 2022

⑷ 「医療経済実態調査」結果公表
11 月 24 日の中医協で，第 23 回医療経済実態調（令和 4）年度診療報酬改定において，国民の生命と健康を守るための財源確保に向けた支援を求査の結果が公表された．
これを受け，同日の定例記者会見で中川会長はめた．

冒頭，医療現場は，新型コロナウイルス感染症へ

その後は，議員の会として取りまとめる予定のの対応を通じて著しく疲弊していることから，改提言「新型コロナウイルス感染症後を見据えた新めて「躊躇なく『プラス改定』とすべき」と主張

たな医療へ向けた提言（案）」について議論が行わ

した．

れた．

また，同調査について，改定率決定の参考とす

意見交換の中で，「必要な医療財源の確保」の部

ることに財務省が疑義を示していることに対し，分について，「大幅なプラス改定を求める」など踏「中医協において，永年にわたって改良を重ね，進み込んだ書きぶりにすべきとの意見が，自見はな化させてきた調査であり，その結果は尊重される

こ参議院議員始め多くの議員から出され，加筆・べき．むしろ，マイナス改定ありきで，この結果修正に関しては加藤勝信会長に一任することでを軽視しようとするなど，あってはならない」と了承された．
加藤会長がとりまとめた提言では，
「有事の際

述べた．
調査結果については，「新型コロナウイルス感の対応力を含めて平時の医療提供体制を整備す

染症に対応して，診療報酬による特例的な対応がることが，国民の生命をすべての疾病から守るこ

とられたものの，コロナ補助金を除いた損益差額とに直結し，まさに国の責務である」とされ，「診率は大きく悪化している．重点医療機関には診療療報酬のプラス改定など必要な医療財源の確保」

報酬面でも集中的な支援がなされたが，それでもとして，「平時でも，コロナ禍などの有事でも国民補助金がなければ大幅な赤字，重点医療機関以外に十分な医療を提供するためには，上記の施策がでは補助金を含めても大幅な赤字という実態」と実現されなければならない．国民の生命と健康を説明し，「今後，新型コロナウイルス感染症が収束守るため，
令和 3 年度補正予算の成立はもとより，していけば補助金は当然なくなる．今ここで，診令和 4 年度診療報酬改定においては，不妊治療の療報酬できちんと手当しなければ，地域医療を立保険適用や経済対策に盛り込まれた看護職員のち直らせることはできない」と強調した．

賃上げに要する費用とは別に，診療報酬の大幅なプラス改定が不可欠である」とされた．

⑸

翌 12 月 8 日，
「国民医療を守る議員の会」の提診療報酬改定議論の本格化
12 月 7 日には中川会長は，日本歯科医師会の堀憲郎会長と日本薬剤師会の山本信夫会長ととも言は，加藤会長から岸田総理，鈴木財務大臣，後藤厚生労働大臣にそれぞれ手交された．
12 月 15 日の定例記者会見で，中川会長は 12 月に後藤茂之厚生労働大臣を訪問し，医療機関経営

8 日の中医協において，医療経済実態調査結果にの窮状を訴え，理解を求めた．
12 月 7 日，自民党議員連盟の「国民医療を守る

対する診療側としての見解内で示したとおり，「新議員の会」総会が開催された．当日は，都道府県型コロナウイルス感染症禍で地域の医療提供体

医師会からテレビ会議も含めて出席のうえ，国会制の維持は極めて厳しい状況であり，医療現場は

議員 234 名（議員本人 190 名，
代理 44 名）が出席

著しく疲弊している」と指摘した上で，このようした．当日は，中川会長から予算編成に向けた考な状況下において，「診療報酬本体のマイナス改定

え方を説明し，医療機関の経営が大変厳しいことはあり得ない」ことを強調し，「絶対にプラス改定への理解を求めた．

にしなければ全国の医療が壊れてしまう」と述べ

中川会長は「新型コロナウイルス感染症が収束た．

していけば補助金は当然なくなる．今，診療報酬

また，会見で中川会長は，12 月 8 日に自民党のできちんと手当てしなければ，コロナ禍において社会保障制度調査会からも，診療報酬に関する提大打撃を受けている地域医療を立ち直らせるこ

言が後藤茂之厚生労働大臣に提出された他，12 月とはできない」と述べた．日本医師会も引き続き，

14 日の社会保障制度調査会医療委員会において「躊躇なくプラス改定にすべきである」というメッも，多くの議員から「絶対に本体プラス改定とす

セージを発信していくとの考えを示すとともに，べき」との発言があったことを紹介した．
「まさにコロナ禍にあっても国民に十分な医療を提供す

時宜を得た発言であり，大変心強い」とするとと- 106 -

もに，岸田総理が 12 月 13 日の衆議院予算委員会を求めるなどの活動を行ったことについても，「大で「今は新型コロナの危機のさなかであり，必要きな力となり，プラス改定という結果として実をな財政出動は躊躇なく行わなければならない」と結んだ」と謝意を示した．

述べたことにも触れ，危機を乗り越えるためにも，引き続き，今回の診療報酬改定について中川会

医療に対して，しっかりと財政出動すべきである

長は，本体プラス 0.43％の内訳として，看護の処とした．

遇改善にプラス 0.2％，不妊治療の保険適用にプラ

さらに，中川会長は，岸田総理が所信表明演説

ス 0.2％，更に日本医師会が求めてきた地域医療のにおいて，看護師等の処遇改善を掲げており，日確保，質の向上のための財源としてプラス 0.23％

本医師会としても公的価格評価検討委員会に意が確保されたことを説明した．

見書を提出し，チーム医療への評価の必要性を訴

その背景として，医療経済実態調査や TKC 医

えたことにも言及し，その実現のためにも看護職

業経営指標において示された医療機関の極めて以外の処遇改善も含めた大幅なプラス改定が必

深刻な経営実態が，政府・与党始め多くの関係者

要であると強調した．

に理解されたためであるとの見方を示した上で，その他，診療報酬改定におけるかかりつけ医機「改定率については，
必ずしも満足するものではな

能については，財務省や財政制度等審議会が求めいが，厳しい国家財政の中，プラス改定になったる制度化は行うべきではないと主張し，「医療費抑ことについて，率直に評価をしたい」と述べた．
中川会長は最後に，今後中医協で行われる具体制の手段とするのではなく，機能に見合った評価的な配分の議論について，「令和 4 年度診療報酬改に進化させていくべき」と一蹴した．
中川会長は，全国の医療従事者と医療機関が，定の基本方針」において挙げられている改定の基

感染リスクや風評被害に耐えながら，新型コロナ

本的視点と具体的方向性を踏まえ，「日本医師会とワクチン接種の推進にも邁進し，全力で新型コロして，新型コロナウイルス感染症で傷ついた医療

ナウイルス感染症と闘ってきたとした上で，今後提供体制をどのように立て直すのか，そのためにも第 6 波や新たな新興感染症にも備えを固める覚

診療報酬はどうあるべきかという視点で議論に悟を示し，「医療従事者の心を折らないで欲しい」

臨んでいく」とした．

と訴えた．その上で，医療従事者と医療機関を支

２．公的価格評価検討委員会

えるため，また，ポストコロナの医療提供体制に道筋を付けるため，「令和 4 年度診療報酬改定は躊

2021（令和 3）年 10 月に発足した岸田政権では，

躇なく本体プラス改定とすべきである」と改めて「新たな資本主義」の実現に向けた分配戦略の一つ

訴え，理解を求めた．

の柱として，看護，介護，保育，幼児教育などの現場の最前線で働く人々の賃金の引上げを掲げ⑹

診療報酬改定率決定

た．この政策の実現のため，11 月に内閣官房の12 月 19 日午後，岸田総理が後藤厚生労働大臣，「全世代型社会保障構築会議」の下に「公的価格評

鈴木財務大臣と協議し，診療報酬本体の改定率を価検討委員会」が設置され，各制度における公的+0.43％とすることで合意した．

価格の制度の比較，処遇改善につながる制度の見

12 月 22 日午前に後藤厚生労働大臣と鈴木財務大臣が大臣折衝を行い，診療報酬本体 +0.43％［う直し，処遇改善目標などを議論し，年末までに中間整理を行うことになった．

ち看護の処遇改善のための特例的な対応 +0.20％，

公的価格評価検討委員会が関係団体から各職

うちリフィル処方箋（反復利用できる処方箋）の種の現状・課題，今後行うべき取組等についての導入・活用促進による効率化▲ 0.10％，うち不妊意見書を求めたことを受け，日本医師会はこれら治療の保険適用のための特例的な対応 +0.20％，
うの事項に関して，「看護職をはじめとした医療関係

ち小児の感染防止対策に係る加算措置（医科分）

職種に対し，幅広く，かつ恒久的な賃上げを行うの期限到来▲ 0.10％］とすることが決まった．

ためには，医療における財源は診療報酬しかあり

診療報酬改定率の決定を受け，12 月 22 日に日本医師会は定例記者会見を行った．

ません．国民に安心・安全な医療を提供する中，看護職，介護職をはじめとする医療従事者の賃上中川会長は各都道府県医師会及び郡市区医師げを行うためには，高齢化に伴う社会保障関係費

会から，地元選出国会議員に対して，医療が置かの伸びに一定のシーリングがかけられた中で財れている厳しい現状や医療政策への更なる理解源を捻出するのではなく，しっかりと別財源を確- 107 -

保すべきであると考えます．また，その別財源で機関の一つとして位置づけられている．2021（令診療報酬を引き上げたうえで，恒久的に手当てす

和 3）年度は，前年度に引き続き，権丈善一議長，るべきであると考えます」等の意見書を提出し，長瀬清副議長ほか委員 14 名および日医役員によ12 月 3 日に開催された第 2 回公的価格評価検討委

る構成で，中川会長からの諮問「新しい時代に社

員会で他団体の意見書とともに公表された．

会保障と経済はどう変わるのか」を審議するため

一方，11 月 19 日に閣議決定された「コロナ克3 回開催した．会議では，権丈善一議長「日本の服・新時代開拓のための経済対策」では，「まず医療政策，そのベクトルをパンデミックの渦中には，地域でコロナ医療など一定の役割を担う医療考える」，
村上正泰委員「分断化する世界における機関に勤務する看護職員を対象に，賃上げ効果が社会保障－危機を乗り越えるために－」の講演を継続される取組を行うことを前提として，段階的行い，活発な議論が交わされた．

に収入を 3％程度引き上げていくこととし，収入また，諮問に対する報告書を作成するために，を 1％程度（月額 4,000 円）引き上げるための措置

権丈議長，長瀬副議長，小野善康委員，村上委員

を，来年 2 月から前倒しで実施した上で，来年 10が，諮問に応じてそれぞれの専門分野等で分担執

月以降の更なる対応について，令和 4 年度予算編筆を担当し，権丈議長，長瀬副議長が取りまとめ

成過程において検討し，必要な措置を講ずる」とを行った．報告書は，4 月 5 日に権丈議長より中された．これを踏まえ，2021（令和 3）年度補正

川会長に，
長島公之常任理事同席のもと手交され，予算案は，2022（令和 4）年 2 月からの前倒し実

常任理事会にて報告される見込みである．なお報施分として 2,600 億円が計上され，11 月 26 日の閣

告書は，電子化の推進のため，日医ホームページ

議決定を経て，12 月 20 日に成立した．

への電子書籍での掲載としている．

そして，12 月 21 日に公的価格評価検討委員会

４．日本医師会概算要求要望

が中間整理をとりまとめ，翌 12 月 22 日の厚生労働大臣と財務大臣による大臣折衝で，「看護職員の2022（令和 4）年度概算要求については，総務

処遇改善については，『コロナ克服・新時代開拓の担当役員を中心に文案を作成し，日本医師会執行ための経済対策』（令和 3 年 11 月 19 日閣議決定）

部の精査を経て 2021（令和 3）年 4 月 27 日の第 3及び『公的価格評価検討委員会中間整理』（令和 3回常任理事会で「2022（令和 4）年度概算要求要

年 12 月 21 日）を踏まえ，令和 4 年度診療報酬改望」として決定された．

定において，地域でコロナ医療など一定の役割を

5 月 25 日に中川会長を始め，関係役員が厚生労担う医療機関に勤務する看護職員を対象に，10 月

働省との WEB 会議で説明を行った．その後，関以降収入を 3％程度（月額平均 12,000 円相当）引

係役員が所管官庁および国会議員への要望を行き上げるための処遇改善の仕組みを創設する」「令った．

和 5 年度において追加で必要となる所要額（国費11 月 24 日に自民党で「予算・税制等に関する140 億円程度）については，社会保障の充実に充

政策懇談会」が開催され，中川会長と今村副会長

てる歳出の見直しにより，安定財源を確保する」

が出席して日本医師会の要望を説明した．
その他，等の合意がなされた．

公明党，会派（立憲民主党・社民党・無所属），国

2022（令和 4）年 2 月から前倒しして実施され民民主党においても要望した．

た「看護職員等の処遇改善補助金」については，

５．羽生田たかし参議院議員および
自見はなこ参議院議員との連携

2021（令和 3）年 12 月 27 日，厚生労働省が「看護職員等の処遇改善補助金に関する概要」，「看護職員等処遇改善事業補助金交付要綱」，「看護職員

羽生田たかし参議院議員および自見はなこ参等処遇改善補助金に関する Q&A」等を定め，都議院議員と，
日本医師会との連携を強化するため，道府県知事宛に通知した．これを受け，日本医師

適宜，情報共有を行った．

会は都道府県医師会に対して，2022（令和 4）年

６．各課後方支援1 月 5 日，1 月 18 日，2 月 3 日に通知を発出した．

会内業務の円滑な運営のため，新型コロナウイ

３．医療政策会議

ルス感染症対策，オンライン診療，電子処方箋，

医療政策会議は，国民医療に関わる重要なテーマを検討する日本医師会における中枢的な諮問

大規模実証事業，健康経営等，多岐にわたる事案
について各課の後方支援を行った．

- 108 -

ため，下記の措置を講ずること．

ⅩⅣ．医業経営支援課関係事項

・ベビーシッター等の子育て支援のサービス利用に要する費用を，税制上の控除対象と１．税⑴する措置を講ずること．

制〈健康予防〉
・たばこ税の税率引き上げ．

医業税制検討委員会

・指定運動療法施設の認定要件の見直し－医療委員会を，Web 形式により 4 回開催し，令和 2

費控除の対象の見直し．

年 11 月に会長から諮問された「医業経営安定化のためにあるべき税制」について検討を行った．ま〈医療施設・設備〉

た，令和 4 年度税制要望を取りまとめ，「医業税

・病院・診療所用の建物の耐用年数を短縮．

制」の枠にとどまらず，地域医療の確保や国民の・医療機関が取得する償却資産に係る固定資産

健康のための税制の検討についても積極的に取税についての所要の税制措置．

り組んだ．

１）生産性向上特別措置法による固定資産税軽減措置について医療法人等の非営利法⑵

人を適用対象に加えること．

令和 4 年度税制要望
医療業務及び施設の合理化，近代化並びに医業

２）医療機関が取得する新規の器具・備品や経営の安定化，地域医療の確保の見地から検討を

建物付属設備などの償却資産の投資に係行い，18 項目の「医療に関する税制要望」としてる固定資産税軽減措置を全国一律の要件とりまとめ，各方面に対して，実現へ向けての働で適用する措置として講ずること．
３）固定資産税の償却資産の申告期限を法人

きかけを行った．

税申告期限と統一すること．

〈医業経営〉
・社会保険診療等に係る消費税について，一定

・医師少数区域等に所在する医療機関の固定資の医療機関においては従前通り非課税のま産税・不動産取得税に係る税制措置の創設．

ま診療報酬上の補てんを継続しつつ，消費税

・医療機関の防災・減災対策を支援するため，負担の大きな医療機関においては軽減税率

以下の措置を講ずること．

による課税取引に改めることを含め，見直し

１）医療機関が取得した耐震構造建物，防災構造施設・設備等に係る税制上の特例措置を検討すること．

を創設すること．

・医業を承継する時の相続・贈与に係る税制の２）中小企業防災・減災投資促進税制につい改善．

て医療法人等非営利法人を適用対象に加１）医療法人の出資に係る相続税及び贈与税えること．

の納税猶予制度の創設．

・地域医療構想実現に向けた税制上の優遇措置

２）医療法人の出資の評価方法の改善．

の拡充．

３）基金拠出型医療法人における負担軽減措〈その他〉

置の創設等．

・社会保険診療報酬の所得計算の特例措置（い４）認定医療法人制度の拡充．
５）出資額限度法人の持分の相続税・贈与税

わゆる四段階税制）存続．
・公益法人等に関わる所要の税制措置．

課税の改善．

１）医師会について

６）個人版事業承継税制の改善．
・社会保険診療報酬に対する事業税非課税の存

開放型病院等の法人税非課税措置の拡充，開放型病院等の固定資産税等非課税

続．
・医療法人の事業税について特別法人としての措置の恒久化，その他の措置．
２）公益法人等への課税強化を行わないこと．

軽減税率課税の存続．
・訪日外国人患者の増加に対応する所要の税制

３）一定の医療保健業を行う非営利型法人等

措置．

に係る固定資産税等軽減措置及び公益目〈勤務環境〉的事業として行う医療保健業に係る固定・少子化対策及び，病院等に勤務する医療従事者の子育て支援並びに勤務環境を改善する- 109 -

資産税等軽減措置．
・社会医療法人・認定医療法人等の認定要件等

⑵における補助金収入の取扱いの見直し．
・新型コロナウイルス感染症に対応する医療機

融資・保証制度

１）会員の医療機関の経営を支援する趣旨で，医療機関運営上の資金ニーズに対応する独立行

関・医療従事者に対する税制措置．

政法人福祉医療機構の医療貸付事業等につい・新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事て以下の協力を行った．

業者に対する税制措置．

①貸付利率改定の周知⑶

日医要望実現項目②医療貸付事業融資制度利用希望者に対する令和 3 年 12 月 10 日，
自由民主党・公明党は「令個別融資相談会の開催の周知

和 4 年度税制改正大綱」を決定した．要望に対す③災害融資に関する特別措置の周知④新型コロナウイルス対応支援資金の周知る主な実現項目（一部のみ実現を含む）は，次の２）セーフティネット保証 5 号について，厚生労とおりである．

働省が行う業況調査に協力した．

〈制度の存続〉①・社会保険診療報酬に係る事業税非課税．
・医療法人の自由診療等部分に係る事業税の⑶

新型コロナウイルス感染症に関連する医療機関への支援・補助制度に関する業務

軽減税率．
②社会保険診療報酬の所得計算の特例（いわゆ１）新型コロナウイルス感染症に関連する医療機
関への以下の支援・補助制度等について，医療る四段階税制）．
（所得税・法人税）現場の実情を反映した支援を政府に要望し，医〈制度の拡充〉

療機関への周知，情報提供を行った．

①地域医療構想実現に向けた税制上の優遇措①令和 3 年度新型コロナウイルス感染症患者等置の拡充（不動産取得税）

入院受入医療機関緊急支援事業補助金〈関連項目〉②令和 3 年度新型コロナウイルス感染症感染拡①所得拡大促進税制の拡充（所得税・法人税）大防止・医療提供体制確保支援補助金〈長期検討事項〉③令和 3 年度新型コロナウイルス感染症感染拡①国民の健康の観点からたばこの消費を抑制

大防止継続支援補助金することを目的としたたばこ税の在り方に④中小企業庁「事業復活支援金」

ついて（たばこ税・地方たばこ税）
関係各方面への働きかけを行う中，都道府県医２）新型コロナウイルスワクチン接種業務に従事師会，郡市区医師会をはじめ関係各団体の強力なする被扶養者の方について，健康保険の被扶養支援の下，前記各項目が要望実現及び長期検討事者認定等の収入確認における特例的な扱いを項となった．

厚生労働省に要望した．その結果講じられた「新型コロナウイルスワクチン接種業務に従事⑷

医療機関税制セミナー

する医療職の被扶養者の収入確認の特例」につ

会員医師およびその医療機関の経理担当者ないて，各保険者への周知徹底を厚生労働省に求どを対象に，医療機関に係る税制・税務について

め，医療機関への周知，情報提供を行った．

の理解を深めることを目的として，都道府県医師会，日本医師会，TKC 医業・会計システム研究会⑷

医療法人の事業報告書等に関する対応の 3 者による共催セミナーを，Web 形式により，医療法人の事業報告書等の今後の取り扱いに神奈川県，山形県，山口県，宮崎県，広島県，長係る検討事項について課題や対応策等を整理す

野県，福島県，茨城県で開催した．

る目的で，厚生労働省委託事業として「医療法人の事業報告書等に係るデータベース構築のため

２．医療機関経営支援⑴の調査研究事業」が実施された．同事業の企画検討委員会に本会から担当副会長，担当常任理事が医療経営検討委員会
令和 2 年 11 月に会長から諮問された「医療機関

参画し，データを政策に活用する目的に沿いつつにおける経営上の諸課題への対応」について，委

医療機関に経営上のリスクが生じないよう，仕組

員会を Web 形式により 3 回開催し，新型コロナについて主張し，検討を行った．

ウイルス感染症下の経営上の課題，今後のあり方を含む検討等を行った．
- 110 -

び国内株式が大幅に上昇し，不動産等の低流動性

ⅩⅤ．年金福祉課関係事項

資産や，ヘッジファンド，外国債券も好調で，年金資産全体で +13.29％になった．
②令和 4 年度 医師年金事業予算

１．日本医師会年金

本委員会が了承，理事会で議決承認された．

日本医師会の事業として運営する日本医師会③脱退一時金の適用利率

年金（医師年金）は，医師のための年金制度とし第 54 期（令和 3 年 10 月〜令和 4 年 9 月）の脱て，医師特有の就業形態に合わせた多くの特徴を

退一時金適用利率を 0.02％にすることを本委員会有している．昭和 43 年（1968 年）の制度発足以が了承し，理事会に報告した．

来，経済・社会情勢に合わせ，着実な発展を遂げ，
医師とその家族の生涯設計・福祉向上に多大な貢⑵

生涯設計委員会
生涯設計委員会は委員長以下，学識経験者及び献を果たしている．
医師年金は令和 3 年 9 月末現在，制度加入者合年金数理専門家等 5 名の委員により構成され，年計は 36,089 名で，うち加入者は 15,734 名（前年 10

金の専門的検討機関として，制度設計，財政計画，

月から当年 9 月末の 1 年間の新規加入者は 543

年金資産の運用管理などの専門的な検討を行い，名），受給者は 20,355 名（前年 10 月から当年 9 月

年金委員会に助言する．

末の 1 年間の受給権取得者は 918 名）である．年

本年度は，
令和 3 年 4 月 30 日から令和 4 年 1 月

金資産残高は 5,560 億円（時価）であり，私的年

28 日まで計 3 回の委員会を開催し専門的な見地か金としてはわが国最大規模の一つである．医師年

ら医師年金制度に関する諸問題について分析・検金の意思決定・合意形成システムとしては，年金討を行った．

の専門的検討機関である「生涯設計委員会」（プロ
ジェクト委員会）が助言を行い，「年金委員会」が⑶

医師年金普及推進活動

了承し，「理事会」で承認を行うことになってい医師年金が平成 25 年 4 月，
認可特定保険業としる．年金規程を変更する場合は，さらに，主務官て再スタートしたのち，普及推進活動を強化し，庁の認可を得た上で決定することになる．

令和 3 年度については 463 名の新規加入があった．
①未加入会員宛 DM 送付を 2 回送付した．

⑴②都道府県医師会に対して普及推進活動の促進

年金委員会を依頼した．

年金委員会は日医役員 3 名，日本医学会会長 1名，同副会長 1 名，学識経験者 3 名，加入者代表③希望した未加入者宛に，個別の年金プランを作成して加入促進を図った．

8 名で構成され，委員長には日医副会長が就任している．委員会は日医会長諮問に応じて，①財政④令和 3 年 12 月に医師年金のホームページを改計画および決算の適否，②規程および施行細則の訂し，ユーザビリティの改善を実現した．

改廃・疑義の解釈，③その他制度の運営の適正を図るために必要と認められる事項について，審議⑷

医師年金事務し，答申する．本年度は，委員会を令和 3 年 5 月

医師年金への加入から年金の支給に関わる以

14 日，同年 9 月 3 日，書面による開催，令和 4 年

下の事務処理を行った．なお，年金・一時金の送

2 月 10 日の計 4 回開催し，下記事項について審議

金やシステム登録・管理は業務委託契約に基づき，した．

幹事信託銀行（三井住友信託銀行）にて実施した．

①令和 2 年度 医師年金事業決算①電話応対

医師年金は，昭和 43 年 10 月の制度発足以来，医師年金への問合わせ対応・年金受取額の試算

毎年 9 月末が決算日であったが，公益社団法人が依頼・加入者や受給者の死亡の連絡の受付・その行なう認可特定保険業として，3 月末が決算日と他送付書類の再発行・内容照会に対応した．

なった．令和 2 年度決算（令和 2 年 4 月〜令和 3②加入受付・変更手続き

年 3 月）は，本委員会における了承後，理事会で新規加入・保険料変更・各種変更・受給開始依議決承認された．
当年度の年金資産の運用実績は，

頼・死亡といった事由に必要な書類の受け付けおコロナ禍のもと，各国政府や中央銀行が積極的なよび幹事信託銀行への送付を行った．その他，日経済対策や金融緩和を行った結果，外国株式およ

本医師会を退会した加入者への対応・海外留学者・- 111 -

成年後見人の指定など特殊事案に対応した．

おいて第 59 回全体協議会が予定されていたが，
新③その他

型コロナ感染症の影響で中止になった．10 月 9 日

金融機関への入金確認・事務費の管理など事務て開催した．
本会からは担当常任理事が出席した．

に纏わる業務を行った．
⑸（土）に第 13 回代表者会を東京都千代田区におい４．会員特別割引 ホテル ON LINE
予約サービス

年金資産の管理運用
令和 2 年度からスタートした現行の運用体制は2 年度目を迎えた．新体制では，運用のリスクを会員福祉事業の一環として，会員が学会・公務低減しつつ，安定したリターンの確保を狙い，の等の出張，家族旅行などの機会に利用できるホテ

予定運用利率を 3.5％から 2.3％に変更することとルの特別割引制度を，
平成 22 年より開始した．現し，資産配分については次のとおりとしている．

在，28 ホテル及びホテルチェーンで 605 のホテル

①国内債券については，償還期間 11 年から 20 年が利用可能となっている．昨年度に続き，新型コの国債を中心とする．

ロナウイルス感染症の影響により，ホテルの利用②外国債券については，新たに米国地方債と資産担保証券を採用．

控えが続いたため，「日本医師会 会員提携ホテル
ご利用の手引き」は作成せず，各ホテルのサービ③株式は国内株・外国株とも配分比率を下げる．

スや料金に関するお知らせ等を日本医師会ホー④オルタナティブ資産においては，一定の利配収

ムページへ掲載更新するにとどまった．また，リ入が見込める，不動産・インフラ・プライベーーフレット「日本医師会

トデットといった資産へ投資を行う．

ON LINE 予約サービス」を医学部卒業生宛に送会員特別割引

ホテル

付した．
⑹

改正保険業法５．全国医師信用組合連絡協議会

今年度も，特定保険業体制の整備・充実に向けて，コンプライアンス研修の実施，事務作業に関

医師信用組合は全国 19 の府県医師会において，する幹事信託との打合せ，情報セキュリティリス

会員の福祉部門として協同組合組織による金融ク管理の徹底等，運営体制の強化を図った．

事業を行うことを目的に設立されたものである．
令和 3 年度は 11 月 20 日（土）に愛知県名古屋

２．医師国保組合問題に関する検討委員会

市において第 44 回全国医師信用組合連絡協議会

全国医師国民健康保険組合連合会からの委員会設置の要望を受け，「医師国保組合問題に関するが予定されていたが，新型コロナ感染症の影響で中止になった．

検討委員会」（プロジェクト委員会）を会内に設置

６．全国医師協同組合連合会

した．医師国保組合問題に関する検討委員会は日医役員の他，全国医師国民健康保険組合連合会か医師協同組合は全国に 61 の協同組合組織があらの推薦 6 名，京都府医師会長で構成され，委員り，医師である組合員のために，購買事業，福祉長には全国医師国民健康保険組合連合会

事業などを通じて，医業経営の安定と医師福祉の近藤会長が就任している．令和 3 年度は 9 月 16 日，
12向上に取り組んでいる．

月 17 日に委員会を開催し，有識者による医療保険

令和 3 年度は 11 月 6 日（土）に東京都渋谷区に全般を俯瞰した講演なども通じて，医師国保に関おいて第 49 回通常総会が開催され，本会からは員

する諸問題を共有し，解決に向けた意見交換を行

外監事を務める副会長が出席した．

った．

７．第 6 回医師たちによるクリスマス・
チャリティコンサート

３．全国医師国民健康保険組合連合会
全国医師国民健康保険組合連合会は医療従事者の相互扶助・共済，被保険者の健康と福祉の向新型コロナ感染症の影響を考慮し，開催を見送った．

上を目指して設立され，公営国民健康保険制度の８．第 4 回全国医師ゴルフ選手権大会

先駆的，補完的な役割を果たし，国民皆保険を支える一翼を担っている．

令和 3 年 5 月 3 日（憲法記念日），4 日（みどり

令和 3 年度は 10 月 8 日（金）に高知県高知市にの日）の二日間にわたって，岐阜県関市において- 112 -

「第 4 回全国医師ゴルフ選手権大会」を開催する予催を中止した．

定だったが，新型コロナ感染症の影響を考慮し開- 113 -

マー治安部隊による持続的な行動に警鐘を

ⅩⅥ．国際課関係事項

鳴らしている．あらゆる状況において，逮捕された医療従事者を含むデモ参加者の身体的および心理的完全性を保証するため即時

１．世界医師会（WMA）の活動⑴の行動を求める．
「COVID-19 危機の影響を最も受けた国々を支援

WMA ソウル理事会

する WMA 理事会決議」

2021 年の WMA ソウル理事会は，
新型コロナウ
イルスの影響によりオンライン会議となり，4 月

COVID-19 危機の状況下で，医師やその他医

20 日から 23 日にかけて開催された．WMA 理事

療従事者は，医療システムを維持するためにである中川俊男会長，松原謙二副会長（理事会副大きな課題に直面している．WMA は，国際議長）
，橋本省常任理事の他，39 加盟各国医師会的な協力，連帯，相互支援の重要性を認識し，および国際機関等から総勢 234 名が参加した．

国際社会と政府に対し，必要に応じ，最悪な理事会冒頭，クォン・ドクチョル韓国保健福祉

影響を受けている国への酸素，医薬品，ワク

相，ディージップ・チョイ韓国医師会長が歓迎の

チン，PPE（個人防護具），その他の機器の支挨拶を行った．また，本年 4 月から 2 年間を任期

援を緊急に優先することを求める．

とする役員，
常設委員会委員長の選出が行われた．

２）常設委員会委員長選出

理事会議長にはドイツ医師会のフランク・ウルリ

医の倫理委員会：マリット・ヘルマンセン

ッヒ・モントゴメリー前会長，理事会副議長には



松原副会長，財務担当役員にはインド医師会のラ社会医学委員会：オサホン・エナブレレ

ヴィンドラ・シタラム・ワンケッダカー元会長が

それぞれ再選された．

財務企画委員会：ジュン・ユル・パク（ノルウェー医師会長）（ナイジェリア医師会元会長）



理事会に先立ち，財務担当グループと WMA 役（韓国医師会副会長）

員会が 14 日に開催され，松原副会長が副議長とし⑵て出席した．

WMA ロンドン総会

議事では，緊急案件として，「アレクセイ・ナワ

新型コロナウイルスの影響により，WMA ロン

リヌイ氏の支援に関する WMA 理事会決議」，「ミ

ドン総会（イギリス）は日程変更の上，オンライ

ャンマーの医療従事者および国民の支援に関すン会議での開催となった．総会は，2021 年 10 月

る WMA 理事会決議」，「COVID-19 危機の影響を

11 日から 15 日にかけて開催され，WMA 理事で最も受けた国々を支援する WMA 理事会決議」がある中川会長，松原副会長，橋本常任理事の他，採択された．理事会における主な審議結果は下記

60 加盟各国医師会および国際機関等から約 340 名の通りである．

が参加した．また，事前会議として 6 日に開催さ

１）緊急決議れた財務担当グループおよび WMA 役員会には，「ア レ ク セ イ・ ナ ワ リ ヌ イ 氏 の 支 援 に 関 す る

WMA 理事会副議長である松原副会長が出席した．

WMA 理事会決議」
2021 年 1 月から収監されているロシアの反体

15 日の総会式典では，冒頭，イギリス医師会チ制勢力アレクセイ・ナワリヌイ氏は，適切なャンド・ナグポール議長が歓迎挨拶を行った．そ医療の提供を拒絶されたため，ハンガーストの後，デビッド・バーブ第 71 代 WMA 会長（アライキを行っているが，強制摂食を強いられメリカ医師会元会長）が退任し，スウェーデン医ている．WMA は，ロシア当局に対し，人権師会ハイジ・ステンスミレン前会長が第 72 代

義務を尊重し，同氏を人道的に，尊厳を持っWMA 会長に就任した．2022 年から 2023 年を任て扱うように求める．

期とする WMA 次期会長には，ナイジェリア医師「ミ ャンマーの医療従事者および国民の支援に会オサホン・エナブレレ元会長が選出された．
議事では，緊急案件として，「COVID-19 ワクチ

関する理事会決議」
WMA は，医療従事者，国民の恣意的逮捕やンと海外渡航の要件に関する WMA 決議」の他，

拘留，医師，その他医療従事者や施設に対す医の倫理および社会医学に関する文書が採択さる攻撃，デモ参加者，人権擁護家，ジャーナ

れた．

リストへの威嚇行為等，現在の警察とミャン- 114 -

総会における主な議事内容は以下の通りであ正案が承認された．

る．

② WMA 準会員に適用される規則修正

１）緊急決議橋 本常任理事が作業部会の設置を提案し承「COVID-19 ワクチンと海外渡航の要件に関する認された．今後，2022 年 4 月の WMA パリ理

WMA 決議」
ワ クチン接種を受けた人の海外渡航は正常事会に向けて，オンラインによる作業部会を化し始めている．しかし，多くの国では，特数回にわたり開催して修正案を検討していく．

定の国からの特定のワクチンを接種した人③会議開催日程

だけが完全なワクチン接種を受けていると

2022 年：4 月パリ理事会（フランス）

みなしており，承認されていないワクチンを

10 月ベルリン総会（ドイツ）

接種した人は依然として著しい渡航制限の2023 年：4 月ナイロビ理事会（ケニア）

対象となっている．WMA は，各国政府と欧10 月キガリ総会（ルワンダ）

州連合（EU）に対し，安全で公正な渡航の機2024 年：4 月理事会（未定）

会を可能とするため，公正で調和のとれた差

10 月ヘルシンキ総会（フィンランド）

別のない規則を直ちに適用し，特定のワクチ④新規加盟医師会

ンの受け入れを妨げる可能性のある深刻な

申請なし

懸念について国民に知らせるよう要請する．
２）医の倫理委員会関係⑶

採択文書

ロシアによる軍事侵攻におけるウクライナ

への医療支援「ス ポーツ医学におけるヘルスケアの原則に関2022 年 2 月 24 日，ロシアによるウクライナへする WMA 宣言修正」「女性と子供の医療へのアクセスに関する WMAの軍事侵攻により，多くのウクライナ国民に多大な被害が及んでいることを憂慮し，
同年 3 月 9 日，

声明修正」
「女性の医療に対する権利とその HIV 母子感染日本医師会は世界医師会（WMA）の寄附金の呼予防との関わりに関する WMA 声明修正」

びかけに応じ 1 億円の寄附金を即座に行った．
WMA では，ウクライナ医師会からの医療支援

３）社会医学委員会関係
採択文書の要請に基づき，欧州医師常設委員会（CPME），「太陽放射と光防護に関する WMA 声明」

欧州医師会フォーラム（EFMA）と共に「ウクラ「W HO への台湾のオブザーバー地位と国際保健イナ医療支援基金」を設立した．本会からの寄附規則（IHR）への参加に関する WMA 決議修正」

は同基金の原資となった．同基金は，運営委員会「世界中で医薬品の入手性，品質および安全性のが管理し，WMA，CPME，EFMA と近隣のポーランド，スロバキア，ハンガリー，ルーマニアの確保を支持する WMA 声明」「医療賠償責任に関する WMA 声明修正」

各国医師会で構成される「タスクフォース・ウク「医 療へのアクセスの一部としての必須外科的ライナ」が運用を担うことになった．本会は，WMA クロイバー事務総長の招待により，タスク

ケアに関する WMA 声明」「移民のための医療に関する WMA 声明修正」

フォース・ウクライナに参加し，提案を行ってい「家庭内暴力に関する WMA 声明修正」

くことになった．

「貿易協定と公衆衛生に関する WMA 声明修正」

医療支援活動では，ウクライナ医師会から要望「イラン・イスラム共和国における患者と医師のされた医療物資が欧州で入手困難となり，イスラ
エルで調達された．同物資は，在イスラエルのウ権利を支援する WMA 決議修正」「ニカラグアの医師の抑圧に関する WMA 決議」

クライナ大使館の支援を受け，
同年 3 月 25 日にポ

４）財務企画委員会関係

ーランドへ輸送された後，翌 26 日にポーランド医① WMA 施行細則改正師会の支援によりウクライナ国境へ搬送され，ウ施行規則改正に関する作業部会（総会前にオクライナ医師会が受け取り，国内の医師へ配布さンライン会議として 3 回開催，松原副会長がれた．タスクフォース・ウクライナでは，ウクラ

参加）から，会長選挙の透明性を高めるため

イナからの避難民を受け入れるポーランドをはの結果公表のあり方，中小加盟各国医師会にじめとする隣接国の医療制度への影響を考慮し，よる理事席追加案について報告が行われ，改避難民に対する医療支援にも医療物資や資金が- 115 -

バー事務総長から来賓祝辞が述べられた．新会長提供されることも想定している．
本会からの寄附に対し，ハイジ・ステンスミレ
ン WMA 会長から，「ウクライナの同僚への支援

就任式では，
第 38 代 CMAAO 会長（2021-2022 年）に台湾医師会邱泰源会長が就任した．

を開始するための大きな助けとなる．また，近隣翌日の総会では，冒頭，賴清德台湾副総統から諸国の加盟医師会が支援を行う際に取り残され来賓祝辞が述べられた．議事では，「新型病原体パていないことを示すものである．今団結すること

ンデミックの管理における共同作業に関するは，健康，民主主義，自由にとって非常に重要で

CMAAO 台北声明案」が採択された．今後の総会ある．貴会のリーダーシップに感謝する．
」とのおの予定として，2022 年パキスタン，2023 年バング礼状が寄せられた．欧州から遠く離れた日本からラデシュでの開催が確認された．

1 億円の寄附が即座に送られたことは，タイムリ

その他，加盟各国医師会によるカントリーレポ

ーな医療支援を可能とし，かつ，世界の医療界がート，COVID-19 対策，第 18 回武見太郎記念講演

この痛ましい状況に着目し，医療支援の手を差し等を CMAAO ウェブサイトに掲載し，情報共有を伸べているという現実に，近隣諸国の医師会は勇行った．

気づけられ，励まされ，取り残されていないこと

日医のカントリーレポートでは，2021 年 9 月まを実感させるものとなり，金額以上の価値があるでの活動として，菅義偉内閣総理大臣（当時）やものと受け止められた．

河野太郎ワクチン担当大臣（当時）をはじめとす

日本医師会は，同年 3 月 15 日，47 都道府県医る政府関係者と，ワクチン接種推進に関する意見

師会との連名で「ロシアによるウクライナへの軍交換を行い，日本医師会として全面的に協力する

事侵攻に対する緊急声明」を発出した．同声明のことを約束し，取り組んできたことを報告した．

英語版は，世界医師会加盟 112 カ国医師会に送付

また，国民への情報発信として，定例記者会見をされた．日本医師会では，今回の寄附金の意義を行い，感染の発生状況や今後の見通しを国民に分改めて実感し，47 都道府県医師会を通じた全国のかりやすく伝えることに努め，YouTube 日本医師医師会，会員，国民に引き続き寄附を呼び掛けて

会公式チャンネルでは，国民向けの新型コロナウ

いる．

イルスワクチンに関する情報と，医療従事者向け

２．アジア大洋州医師会連合（CMAAO）の活動⑴の新型コロナワクチン接種時のアナフィラキシーへの対応を配信した他，厚生労働省と共催でウェビナーを開催したことを紹介した．さらに，新CMAAO 台北総会
CMAAO 台北総会（2020 年 9 月開催予定）は，型コロナウイルス感染症対策に関して，「平時の医新型コロナウイルス感染症の影響により 1 年延期

療の強化は有事の医療への備え，つまり，有事のされ，2021 年 9 月 2 日，3 日にかけてオンライン

医療の実力派平時の医療提供体制の余力」，「緊急会議として開催された．

事態宣言の発令は早めに，解除はゆっくり慎重

初日の理事会では，冒頭，故 K.K. アガラワル第に」，「徹底的な感染防止対策が結果として最強の37 代 CMAAO 会長（インド医師会元会長，新型経済対策が信念であり真理」，
ワクチン接種についコロナウイルス感染症により同年 5 月逝去）へのては，「これまでの『守り』の闘いから『攻め』に黙祷が行われた．役員改選では，議長にシンガポ

転じるものとして，全国の医師会はあらゆるケーール医師会イエ・ウェイ・チョン前理事，副議長

スを想定しながら接種体制の構築に取り組む」，にマレーシア医師会カー・チャイ・コー次期会長，「地域医師会における好事例と課題を収集して好財務担当役員にアルビン・イー・シン・チャン香

事例の展開をはかるとともに，ワクチンに関する

港医師会前副会長が再選された．また，事務総長

精度の高い情報を『速報』として提供」，「困難がに橋本常任理事が，法律顧問に村田真一弁護士が生じる場合は，日本医師会は全力で政府に必要な再任された．議事では，前回議事録の承認，事務要請を行い，調整する」という日本医師会の考え

総長報告，財務報告，将来の総会開催地の確認等方を説明した．
シンポジウムのテーマである「COVID-19 対策」が行われた．
総会式典では，蔡英文台湾総統の他，世界医師では，新規感染者数と死者数等の推移と共に，蔓会（WMA）からデビッド・バーブ会長（アメリ延防止措置，緊急事態宣言と国民に求められる事カ医師会），フランク・ウルリッヒ・モントゴメリ

項について紹介した．また，ワクチン接種に関しー理事会議長（ドイツ医師会），オトマー・クロイて，国内での接種に関する考え方と，日本政府が- 116 -

COVAX ファシリティの取り組みを全面的に支援（PMC）や，文部科学省所管の独立行政法人科学すると共に，国内で製造したワクチンを海外に提技術振興機構が運営する電子ジャーナルの無料供する予定であることを説明した．

公開システムである J-Stage 等で全文を公開している．

⑵

プレスリリース

本年度には，投稿方式審査，DOI 付与や版管理

2022 年 3 月 2 日，ロシアによるウクライナへの機能などがある medRxiv や bioRxiv などの非営利侵攻を受け，「CMAAO の医師はロシアの指導者のプレプリントサーバーに投稿された論文につに医学的中立性の遵守を促す」という内容のプレ

いては『JMA Journal』への投稿を認める方針がスリリースを CMAAO ウェブサイトに掲載し，加打ち出された．また，広報活動のひとつとして，盟各国医師会に送付した．プレスリリースでは，ジャーナル公式 Twitter アカウントを開設した．

医療の中立性と人権の国際原則の尊重を強調す

当面，投稿料・掲載料は無料とし，年 4 回の発る世界医師会（WMA）と欧州医師常設委員会行を予定している．

（CPME）に共鳴し，ロシアの指導者に医療の中立

５．国際保健検討委員会の原則を遵守し，医療施設が軍事目標とならない
ようにすること，医師と医療従事者が患者に医療⑴を提供することを妨げられないこと，患者と負傷

国際保健検討委員会
令和 2・3 年度の委員会は，委員 15 名，オブザ

者が医療に完全にアクセスできるようにするこー バ ー 3 名 で 構 成 さ れ て い る． 中 川 会 長 よ りとを強く求めている．

「COVID-19 流行における国際保健と地域医療のあり方」との諮問を受け，議論を行った．本年度

３．ハーバード大学 T.H.Chan
公衆衛生大学院との交流⑴

は委員会を 4 回開催し，答申の取りまとめに向けて準備を行った．

武見フェローの研究成果の報告について2020 － 2021 年度の武見プログラムは，新型コ⑵

日本医師会 JDN（Junior Doctors Network）

ロナウイルス感染症の世界的なパンデミックの世界医師会におけるジュニアドクターズネッ

影響により，2020 － 2021 年度をリモート，2021

トワーク（JDN）の活動に日本医師会も参画する－ 2022 年度を現地参加する形式を採用している．

ことを目的として，2012 年度より日本医師会ジュ

日本人武見フェロー 2 名は，1 名が 2021 年 9 月か

ニアドクターズネットワーク（JMA-JDN）が発足

ら現地参加し，もう 1 名は国内から研究成果の報した．運営メンバーによる活動紹介や海外の若手

告書を本会ウェブサイトに掲載した．

医師との交流等について，本会発行の『ドクタラーゼ』で情報を発信している．

⑵

日本人武見フェローの選考

６．国際医学生連盟 日本（IFMSA-Japan）との交流

2022 － 2023 年度の武見フェローの募集を行ったが，応募用件を満たす応募者がおらず，選考は実施しなかった．

国 際 医 学 生 連 盟（IFMSA） は， 世 界 医 師 会（WMA），世界保健機関（WHO）に公式に認めら

４．英文雑誌（JMA Journal）の刊行れた医学生を代表する国際組織である．国際医学『JMA Journal』は，日本医師会と日本医学会が生連盟 日本（IFMSA-Japan）は，IFMSA の日本

発行する英文医学総合オンラインジャーナルで支部であり，52 の大学団体，個人会員数 520 名ある．医療に関する全領域の研究論文のほか，医（2022 年 1 月現在）で構成され，日本医師会はそ

療政策やオピニオン等も幅広く受け付けている．

の活動を支援している．

優れた学術成果を広く世界に公開することで，国７．海外医師会との交流

際的な医学の高揚と医療の質の向上に貢献する⑴

ことを目指している．

COVID-19 ワクチン接種および各国医師会の役割に関する台湾・日本・韓国シンポジウム

オープンアクセス・ジャーナルとして，『JMA
Journal』のウェブサイトの他に，米国国立医学図2021 年 10 月 29 日，台湾医師会邱泰源会長から書館の国立生物工学情報センターが運営するオ共催の依頼があった「COVID-19 ワクチン接種おンライン論文アーカイブである PubMed Central

よび各国医師会の役割に関する台湾・日本・韓国- 117 -

シンポジウム」が 3 か国医師会による共催としてて国父と呼ばれる孫文の誕生日（11 月 12 日）をオンラインで開催された．

記念して制定された「医師の日」を祝う会である．

中川会長，韓国医師会リー・ピルソー会長，台湾 医 師 会 邱 会 長 に よ る 開 会 挨 拶 に 引 き 続 き，

中川会長は，台湾医師会邱泰源会長からの依頼を受け，ビデオメッセージで祝辞を送った．

COVID-19 の感染状況，ワクチン接種の状況，医大会当日，台湾では蔡英文総統，副総統が対面

師会の役割に関して，各国医師会のセッションがで参加した．
ビデオメッセージは大会中に流され，行われた．本会のセッションでは，松原副会長が台湾の 52,000 名の医師と共有された．

座長を務め，釜萢敏常任理事が「ワクチンについ８．その他の国際関係の活動て：ワクチンの準備と推進 - 専門家の視点から」，
橋本常任理事が，「日本医師会の役割について：パ⑴

WHO 西太平洋地域事務局（WPRO）との意

ンデミック政策における日本医師会の影響力と見交換支援」と題して講演を行った．

2021 年 4 月 16 日，
9 月 30 日，
12 月 23 日，
WPRO

パネルディスカッションでは，ブレイクスルー

葛西健事務局長とオンライン会議を行い，中川会

感染，学校での対応と子供へのワクチン接種，ICU

長，松原副会長，釜萢・橋本両常任理事が出席しでのケアと医療従事者の役割，正しい情報提供のた．

ための取り組みなど，各国の状況について意見交会議では，新型コロナウイルス感染症に関する換が行われた．シンポジウムは，中川会長はじめ各国の感染状況やワクチン接種状況等について

3 会長による閉会の辞で終了した．

情報共有し，意見交換を行った．

⑵⑵

第 74 回台湾医師節慶祝大会

その他

2021 年 11 月 6 日，台湾医師会が主催する第 74

国際課では海外からの医療・医学関係の問い合回台湾医師節慶祝大会が台北で開催された．同大

わせに対しては，資料を提供するなど適宜回答し会は，政治家，革命家，医師であり，台湾においている．

- 118 -

な情報を掲載しており，医学生，研修医など若手

ⅩⅦ．女性医師支援センター事業（女性医師バンク）関係事項

医師をはじめ多くの医師に活用頂ける内容となっている．
令和 3 年度の運用状況は，【新規登録件数】…… 625 件（求職者），

１．はじめに715 件（求人施設）

平成 18 年度に厚生労働省委託事業として開始【就業支援件数】……1,215 件

した「医師再就業支援事業」は，平成 21 年度に【就業成立件数】…… 846 件「女性医師支援センター事業」に改称し，本年度が （常勤 13 件，非常勤 329 件，スポット 504 件）

事業開始から 16 年度目に当たる．

【有効登録総数】……3,001 件（求職者），
6,128 件（求人施設）

本事業では，これまでに様々な試みを行い，成（※令和 4 年 3 月末時点）

果を上げてきた．令和 3 年度は，バンクシステムの再構築，ホームページの刷新など，昨年度まで

４．女性医師支援・ドクターバンク連携
ブロック別会議と同様に女性医師バンクの広報活動に注力し，就業成立件数の増加を図るとともに，女性医師支援の普及啓発活動を継続した．また，女性医師支援「女性医師支援センター事業ブロック別会議」

センター事業の更なる充実を図るため，都道府県は，
平成 21 年度より地域内での情報交換の機会と医師会等との連携推進にも注力した．

して，
平成 21 年度より各ブロックにて開催してきた．令和 3 年度はドクターバンク事業における各

２．女性医師支援センター事業運営委員会

都道府県医師会とのさらなる連携強化を目的と本事業に関わる様々な課題を検討する運営機関として，女性医師支援センター事業運営委員会

し，「女性医師支援・ドクターバンク連絡ブロック
別会議」と名称・内容を一新して開催した．

（今村聡委員長他 10 名）が設置されており，本年本年度も，全国を北海道・東北，関東甲信越・度は令和 3 年 6 月 10 日，令和 3 年 9 月 2 日，令和

東京，中部，近畿，中国・四国，九州の 6 ブロッ

4 年 2 月 16 日に開催し，女性医師支援センターのクに分け，それぞれ以下の通り開催した．

事業計画の策定，事業の検証，広報活動の立案や・北海道・東北ブロック

講習会事業の検討，また，女性医師バンクの機能（令和 3 年 11 月 3 日 WEB 開催，出席者：43 名）

拡充について等，運営に関し，多岐にわたる事項

・関東甲信越・東京ブロック

について審議を行った．

（令和 3 年 9 月 11 日 WEB 開催，出席者：37 名）・中部ブロック

３．女性医師バンク（令和 3 年 10 月 16 日 WEB 開催，出席者：46 名）「女性医師バンク」は，女性医師の就業継続・再・近畿ブロック

就業支援のため，平成 19 年 1 月 30 日に創設され（令和 3 年 11 月 27 日 WEB 開催，出席者：47 名）

た無料の職業紹介事業所である．
主な事業内容は，・中国・四国ブロック

女性医師の就業斡旋，ならびに女性医師からの相（令和 3 年 11 月 14 日 WEB 開催，出席者：75 名）

談対応・支援である．コーディネーターが求職者

・九州ブロック

一人一人のライフスタイルに合わせた就業先や（令和 3 年 11 月 6 日 WEB 開催，出席者：43 名）

再研修先の紹介をきめ細やかに行っている．
本年度は，「新型コロナワクチン接種人材確保

５．医学生，研修医等をサポートするための会

相談窓口」を開設し，女性医師バンクに登録のあ医学生，研修医等の支援活動として，平成 18・

る多くの医師にワクチン接種業務に従事いただ

19 年度，本会男女共同参画委員会が，都道府県医

いた．

師会と共催で実施してきた標記講習会を平成 20

また，医師の多様な働き方を支援するための年度より本事業の一環として行っている．

「医師の多様な働き方を支えるハンドブック」
を制

女性医師が生涯にわたり能力を十分発揮する作し配付を行った．このハンドブックは，医師がためには，職場や家庭における理解と協力が不可

社会人として働く上での基礎知識や出産・育児に欠であり，性別を問わず，医学生や研修医の時期関して直面する課題，それを支える制度など必要から男女共同参画やワークライフバランスにつ- 119 -

いて明確に理解しておくことが重要との観点か

35 12 月 1 日（水）福岡県医師会⑵

福岡大学

ら，
「医学生，研修医等をサポートするための会」

36 12 月 7 日（火）群馬県医師会

ハイブリッド形式（配信元：群馬大学）

として，都道府県医師会ならびに，日本医学会分科会や医会等の医療関係団体との共催により実施している．本年度の申請延べ数は 49 件
（都道府
県医師会 26 件，学会等 23 件）で，延べ参加人数
は 6,544 名であった．
［開催日順］
開

催

日

団

体

名

開催場所等

37 12 月 8 日（水）福岡県医師会⑶

産業医科大学38 12 月 8 日（水）石川県医師会

ハイブリッド形式（配信元：金沢医科大学病院）

39 12 月 9 日（木）日本肝臓学会

岡山コンベンションセ
ンター

40 12 月 9 日（木）日本泌尿器科学会

パシフィコ横浜会議センター

41 12 月 16 日（木）島根県医師会

島根大学

42 12 月 26 日（日）日本循環器学会

WEB 形式

１ 4 月 30 日（金）日本小児外科学会⑴ WEB 形式

日本放射線科専門 ハイブリッド形式
43 1 月 15 日（土）（配信元：福岡国際会議場）
医会・医会

２ 5 月 16 日（日）日本脳神経外科学会 WEB 形式

44 1 月 15 日（土）大阪府医師会

WEB 形式45 1 月 24 日（月）熊本県医師会

WEB 形式（配信元：熊本県医師会）

46 1 月 26 日（水）愛知県医師会

WEB 形式47

ハイブリッド形式（配信元：富山大学）

３ 5 月 21 日（金）日本血管外科学会

WEB 形式４ 6 月 24 日（木）福岡県医師会⑴久留米大学

５ 6 月 30 日（水）宮城県医師会

WEB 形式６

7 月 10 日（土）長崎県医師会⑴〜 11 日（日）７ 7 月 15 日（木）富山県医師会
８

7 月 22 日（木）日本ペインクリニ〜 8 月 31 日
（火）ック学会

WEB 形式富山大学
WEB 形式９

8 月 1 日（日）日本臨床検査医学会 WEB 形式

10

8 月 7 日（土）日本呼吸器学会

2 月 8 日（火）富山県医師会

48 2 月 14 日（月）鹿児島県医師会

WEB 形式49 3 月 13 日（日）京都府医師会

WEB 形式岡山コンベンションセ
ンター

11 8 月 21 日（土）日本精神神経学会

WEB 形式12 9 月 18 日（土）日本移植学会

京王プラザホテル

13 9 月 28 日（火）香川県医師会

香川大学

14 10 月 8 日（金）和歌山県医師会

和歌山県立医科大学

６．女性医師支援担当者連絡会「女性医師支援担当者連絡会」は，令和 3 年 12
月 5 日（日）に本会 3 階小講堂よりリモート開催
した．日本医師会からは，“女性医師のキャリア支援について” と “女性医師の多様な働き方－産業

15 10 月 9 日（土）日本アレルギー学会 パシフィコ横浜ノース
16 10 月 12 日（火）高知県医師会

高知大学

17 10 月 22 日（金）日本糖尿病学会⑴岡山コンベンションセ
ンター

保健を中心に－” について，また，日本医学会連
合からは，“医師の働き方改革：日本医学会連合からの報告と提言について” の情報提供があった．

18 10 月 29 日（金）日本小児外科学会⑵ WEB 形式

その後，札幌医科大学，日本外科学会，兵庫県医19 10 月 29 日（金）日本女医会

WEB 形式師会より各団体の取り組みについて発表いただ

20 10 月 30 日（土）日本眼科医会

福岡国際会議場

いた．

21 10 月 30 日（土）日本糖尿病学会⑵

国立京都国際会館

22 11 月 1 日（月）日本胸部外科学会

グランドプリンスホテ
ル新高輪

23 11 月 5 日（金）日本熱帯医学会

WEB 形式24 11 月 5 日（金）秋田県医師会

秋田県医師会館

25 11 月 11 日（木）岐阜県医師会

岐阜大学

女 性 医 師 支 援 セ ン タ ー で は， 地 域 に お け る

26 11 月 14 日（日）日本放射線腫瘍学会 WEB 形式

2020．30 推進のため，「2020．30 実現をめざす地

日本リハビリテー ハイブリッド形式
27 11 月 14 日（日）（配信元：名古屋国際会議場）
ション医学会

区懇談会」を各地域で女性医師支援活動を行って28 11 月 17 日（水）青森県医師会

弘前大学

29 11 月 19 日（金）徳島県医師会

WEB 形式30

11 月 23 日（火），
27 日（土），長崎県医師会⑵28 日（日）WEB 形式31 11 月 25 日（木）広島県医師会

ハイブリッド形式（配信元：広島大学）

32 11 月 27 日（土）日本人工臓器学会

ヒルトン東京ベイ

33 11 月 27 日（土）東京都医師会

ハイブリッド形式（配信元：日本大学）

34 11 月 29 日（月）北海道医師会

WEB 形式

開催当日までに 351 名の参加登録を受付け，開催した．

７．地域における女性医師支援懇談会

いる先生方を実施責任者として，
平成 27 年 2 月より全国各地において開催してきた．
平成 28 年より，
「地域における女性医師支援懇談会」と名称を変更し，女性医師支援や女性医師バンクの普及啓発を推進していくことを主旨とした内容で実施している．
本年度は全国各地において 19 件の申請があり，428 名の参加があった．

- 120 -

医師会または郡市区医師会が主催する研修会等

８．医師会主催の研修会等への託児サービス併設費用補助を対象とし補助を行った．
今年度の申請は，都道府県医師会主催分が 4 道

育児中の医師の学習機会確保を目的として，平県より 6 件あった．日本医師会主催分は 0 件．新成 22 年度より研修会等への託児サービス併設に型コロナウイルス感染症対策の観点から，引き続

対して一定額の補助を行っており，本年度は，令き研修会のリモート開催が多かったことにより，

和 3 年 4 月〜令和 4 年 2 月に開催された都道府県

利用数が少なかった．

- 121 -

３．日本医師会かかりつけ医診療データベース研究事業（J-DOME 1）

ⅩⅧ．日本医師会総合政策研究機構（日医総研）関係事項

J-DOME は，診療所を中心とするかかりつけ医の糖尿病診療の実態把握とかかりつけ医機能の１．研究体制のさらなる強化を目的に 2018 年より開始した研

日医総研は，平成 9 年 4 月に「人に優しい医療究事業である．2020 年からは対象疾患を高血圧にを目指して」を掲げて，日医が目指す「国民のたも広げ，現在，登録症例数は約 16,000 にのぼる．

めの医療政策展開」をサポートするためのシンク

WEB（または紙用紙）による登録データを分析しタンクとして設立され，⑴国民に選択される医療て各医療機関にフィードバックを行うとともに，政策を企画立案する，⑵国民を中心とする合意形

学会発表や論文発表を通じて生活習慣病診療の成を作り出していくことなどを目的として，さま推進と均てん化に向けた活動を行っている．また

ざまな情報収集，調査分析などの研究活動を行っ

日医かかりつけ医機能研修制度応用研修会の中ている．

での普及活動や厚労科研補助金の活用などで，また，研究成果は関係省庁や政治の場での折衝

J-DOME の全国的な周知度を高めつつある．
フィードバックとしては，2021 年 6 月に第 3 回において，日医の医療政策提言の根拠として活用

J-DOME レポートを全協力施設に配布した．本レされている．
研究企画会議を中川俊男会長（日医総研所長をポートでは自院の糖尿病患者と高血圧患者の検兼務）以下，全役員の出席のもとで開催し，研究査値や処方，合併症・併発症などの状況を，全体計画，研究成果などについて審議し，適時適切なあるいは専門医，非専門医と比較し，自院の診療運営を行っている．

の客観的な把握が可能である．また，症例データ

また，総研ディスカッションを適宜開催し，意は地域の専門医との連携においても有用である．

見交換を行うなど研究の質の向上に努めている．

かかりつけ医のリアルデータを活用し，今後も日医総研の活動は，日々刻々変化する医療情勢

国民やかかりつけ医への情報提供を進めるととに的確かつ敏速に対応していくことが，何よりももに，コロナ禍でさらに重要となっている生活習重要である．これら緊急度の高い短期的な課題に

慣病対策に向けて診療の推進と支援を継続する

ついての研究と，将来のための中長期的な研究を予定である．

両軸として活動を推進している．

１

研究領域は，社会保障，地域医療体制，医療保J-DOME（Japan medical association Database
Of clinical MEdicine）は日本医師会かかりつけ

険，介護保険，診療報酬，国家財政分析，医療安

医診療データベースの通称である。

全，医業経営，国民の意識調査，医療 IT など多

４．日本医師会 AI ホスピタル推進センター

岐にわたっている．
なお，研究成果は，日医総研ホームページに全

内閣府「戦略的イノベーション創造プログラム

文を掲載している．今年度の成果物は表 1 のとお（SIP）第 2 期（2018 年度〜 2022 年度）「AI（人工りである．

知能）ホスピタルによる高度診断・治療システム研究」において，医療 AI サービス事業者や医療

２．医師主導による医療機器開発支援

AI プラットフォームが開発する質の高い AI 技術

広く臨床医の主導による医療機器の開発や事を地域の多くの医師・医療機関等が利用でき，国業化について，そのきっかけとなる窓口の提供と民の健康維持・増進，国民に対してより安全で高事業化への支援業務を行い，これまでに，260 件

精度な医療サービスを提供するとともに医療従のアイデアが寄せられ，7 件が国内にて販売され事者の負担軽減等を目指すことを目的として「日た．

本医師会 AI ホスピタル推進センター」が設置さ

令和 3 年度は，1 件について医療機器として承れている．
令和 3 年度は医療 AI サービスを提供する事業

認され保険収載についても検討が進められている．

者と医療 AI サービスを利用する医師等の利用者を繋げるための医療 AI プラットフォーム技術組合が設立され，医療 AI サービスの医療機関への- 122 -

設の医療機関がこれに参加してプラットフォー

円滑な提供のための試行運用を開始した．
試行運用では，MRI 画像における診断支援 AI，ムの利便性評価のための検討が行われた．

AI を活用した問診サービス等が実施され，30 施- 123 -

表1
号

成果物
数

WP 453

題

名担当研究員等

病院・診療所のサイバーセキュリティ：医療機関の情報システムの管理体制に関する実態調査から－国・自治体の事例紹介及びがん教育の効果に関する考察－

坂口
堤

一樹
信之

WP 454

がん教育について和田勝行

WP 455

レセプト情報・特定健診等情報データベース（NDB）を用いた救急医療体制の現状分析渡部愛

WP 456

医療機関の開設主体に対する法規制上の課題～一般財団法人における最低純資産制度への対応～

角田政平沼髙明法律事務所

WP 457

地理情報システム（GIS）による医療アクセス分析：滋賀県のケーススタディ

清水 麻生
坂口 一樹
森 宏一郎

WP 458

日本医師会かかりつけ医診療データベース研究事業（J-DOME）「第 3 回 J-DOME レポート」の報告

江口成美

WP 459

認定医療法人制度に関する考察

堤
坂口
原

信之
一樹
祐一

WP 460性教育について－学習指導要領上の規定と望ましい性教育の在り方の考察－

和田勝行

WP 4612021 年有床診療所の現状調査

江口成美

WP 462

ICT を利用した全国地域医療情報連携ネットワークの概況（2019・2020 年度版）

渡部愛

WP 463

TKC 医業経営指標に基づく経営動態分析－ 2020 年 4 月～ 2021 年 3 月期決算－

角田政

WP 464

医療関連データの国際比較－ OECDWP 465

Health Statistics 2021 および OECD レポートより－医療機器に関わるサイバーセキュリティの動向

清水

麻生

坂口
堤

一樹
信之
祐一

RE 104

国債発行はどの程度まで可能なのか－社会保障との関連として－原

RE 105

新型コロナウイルス感染症流行下における医療と公衆衛生を取り巻く法政策の動向

王子野麻代

RE 106

新型コロナウイルス感染症の診療所経営への影響－ 2020 年 11 月～ 2021 年 1 月分－

前田由美子

RE 107

新型コロナウイルス感染症に関する日本医師会の対応①－ 2020 年 1 月～ 2020 年 6 月まで－

出口

RE 108

新型コロナウイルス感染症の診療所経営への影響－ 2021 年 2 月～ 4 月分－

前田由美子

RE 109アルツハイマー病に対する新薬アデュカヌマブ（Aduhelm ™）の米国 FDA の承認について

森井 大一
前田由美子
村上 正泰
野村 香織
原
祐一

RE 110

大手調剤薬局等の 2020 年度決算

前田由美子

真弓

RE 111

薬剤を中心とした保険給付範囲見直し論について村上正泰

RE 112

予算制・医療費給付率調整について村上正泰

RE 113

診療所の診療科特性について（その１）－診療所数、医師数、診療行為－

前田由美子
清水 麻生

RE 114

診療所の診療科特性について（その２）－医療費（点数）、日数、件数－

前田由美子

RE 115

生活習慣病等の診療報酬上の評価について

前田由美子

RE 116

国・公的医療機関の 2020 年度決算（その 1）－国立病院・労災病院・JCHO －

前田由美子
角田
政

RE 117

諸外国の安楽死に関する法制度・データの概況 Ver.1

田中
児玉

美穂
聡
大一

RE 118

新型コロナウイルス感染症の病原体検査について

森井

RE 119

国・公的医療機関の 2020 年度決算（その 2）－都道府県・市町村・地方独立行政法人－

前田由美子

RE 120

地域医療連携推進法人について

前田由美子

医療分野におけるサイバー保険について

堤
坂口

RE 121RE 122 「第 23 回医療経済実態調査報告－令和 3 年実施－」について

信之
一樹

前田由美子

RE 123

民間一般病院の経営概況「第 23 回医療経済実態調査報告－令和 3 年実施－」からの集計

前田由美子

RE 124

医療情報のデジタル化における現状と課題－日本における経緯と国際比較－

原



祐一

※ WP：ワーキングペーパー，RE：リサーチ・エッセイ- 124 -

まだ有効な治療方法が確立されていない，ある

ⅩⅨ．日本医師会治験促進センター
関係事項

いは既存治療では十分でない疾病に対する医療への要望」をアンメットメディカルニーズ（UMN）と定義し，日本医学会分科会の臨床部
会所属学会の評議員等を対象にアンメットメ
ディカルニーズ Web 調査を行った．

日本医師会は，
平成 15 年に治験促進センターを設置し，厚生労働科学研究費補助金を用いた研究

調査方法としては，所属学会，診療科，新た事業を実施することにより，健康福祉関連施策のな治療薬が必要な疾患名，その理由，国内承認

高度化等に努めている．平成 27 年度からは，
日本の有無等を調査項目とし，
令和 3 年 7 月 13 日か医療研究開発機構の委託研究である「臨床研究・

ら 9 月 30 日まで web 調査を行った．調査結果

治験推進研究事業」を実施している．

としては，概要は以下の通りであった．
回答者数：1308 人

令和 3 年 4 月から令和 4 年 3 月末日まで（以下，

UMN の有無：有が 985 人（75％）無が 323「令和 3 年度」という）に実施した業務の成果をこ人（25％）

こに報告する．

新たな治療薬が必要な疾患：853 件（のべ 2282

１．治験・臨床試験を機動的かつ円滑に実施するためのサポート機能に関する研究件）
なお，既存治療薬はあるもの十分な治療効果

これまで日本医師会は，希少疾患や難病領域をを得られない疾患として，膵癌，認知症，筋萎

中心に，日本医学会と連携しながら治験候補薬等

縮性側索硬化症，間質性肺炎，COVID-19，非の選定及び医師主導治験実施の包括的支援を実

結核性抗酸菌症の順に回答が多かった．また，施してきた．疾病の重篤性，医療上の有用性に加現在治療薬が無い等の疾患として，クロイツフ

え，推定対象患者数に基づいて治験候補薬等の選ェルト・ヤコブ病，サイトカイン放出症候群，定を行い，医療現場で必要とされる医薬品等の承ダノン病，プリオン病，重症熱性血小板減少症

認取得を目的とする医師主導治験の実施の支援，候群等の回答があった．
令和 2 年度に日本内科学会に対して実施した

医師主導治験等の課題解決に資する研究支援ツ調査結果とともに，疾患領域横断的で網羅性のールについても逐次的に開発してきた．

高いアンメットメディカルニーズ調査結果を

令和 3 年度は，医療ニーズは高いものの対象患取りまとめた．

者の特殊性から採算性が低く，開発することが難しい希少疾患や小児領域等を対象とした医薬品⑵

開発候補医薬品リストの作成開発を行う研究者，
製薬業界及び ARO（Academic

希少疾患や難病領域を中心に推定対象患者

Research Organization）等をサポートし円滑な治数，国内外の承認状況，適応疾病の重篤性，医験・臨床研究の実施環境を整備する研究を行う．

療上の有用性，患者ニーズ等を推薦項目とし具体的には，研究者，患者団体，製薬業界及び研て，速やかに開発が必要な開発候補医薬品リス究支援部門の有識者を構成員とした検討会，並びトを作成するために日本医学会分科会の臨床に製薬業界及び研究支援部門の有識者を構成員

部会所属学会に対して開発候補医薬品の推薦とした作業班（WG）を設置し，医療費適正化やを依頼した．29 学会から 105 品目の推薦があり，研究開発実行可能性等の観点から医療ニーズ調

特に小児領域に関しては腫瘍用薬など 47 品目

査と分析を行い開発候補医薬品リストの開発と，であった．105 品目に関しては薬効分類等によ臨床研究・治験を実施する上で研究者の障壁や課り整理してリスト化した．

題を分析し実践的な研究支援ツールの開発を行う．

２）研究実施上の課題整理と研究支援ツールの開１）研究者や患者団体，製薬業界，学会等と連携⑴

発（図 2）
研究支援ツールの開発
令和 2 年度に実施した Web 調査において，人した開発候補医薬品のリストの開発（図 1）
アンメットメディカルニーズ調査・分析

材不足及び人材育成困難等が治験・臨床研究を新たな治療薬開発のための研究費や人材等実施する上での障壁や課題になっている回答の資源配分を効率よく行うことを目的に，「いが多くあった．これまでこれら課題を解決する⑴- 125 -

図1

図2

ため国等により対策がおこなわれているが解アカデミアで実施した医師主導治験のデー決するのは容易ではないと考えられる．そのたタマネジメント業務をアカデミア自身が実め人材不足及び人材育成困難等を少しでも解施する機会が増加していることよりデータ消できるより実用的な治験・臨床研究を実施す

マネジメント業務を標準化した支援ツール

るための研究支援ツールを作成した．作成するを作成した．

にあたり，有識者によるワーキンググループ

２．日本医師会（WG）を立ち上げ，定期的に会合を重ね研究支援ツールを作成した．
ア

倫理審査委員会の運営

研究者が医学系研究を行うにあたっては，「ヘ

医師主導治験スタディマネジャーのた

ルシンキ宣言」の趣旨に沿って，かつ，「人を対象

めのオペレーション支援ツールの作成とする医学系研究に関する倫理指針（文部科学省・医師が治験を実施しようとする場合，治験

厚生労働省）」等に準拠し，
しかるべき倫理的配慮

準備及び実施の業務を円滑に進めているた及び科学的妥当性並びに研究機関及び研究者等

めに，運営管理する支援者（スタディマネジの利益相反に関する透明性が確保されていなけャー）が重要な役割を担うが，医師主導治験ればならず，それを審査するのが倫理審査委員会の数も少なくスタディマネジャーの育成にである．日本医師会 倫理審査委員会は，地域に設は時間を要するため，これまで得られたスタ

置された倫理審査委員会等に計画している研究

ディマネジャー業務のノウハウを集約し，標の審査申請ができない研究者を支援するために準化した支援ツールを作成した．

平成 28 年 2 月に設置した．事務局は治験促進セン

イ

ターが行う．令和 3 年度は，倫理審査等に関する

医師主導治験の標準業務手順書（SOP）
等の改訂

相談が 38 件あった．新規審査申請は 11 件（倫理

これまで 1 つの治験薬の安全性・有効性を審査申請総数：86 件），計画変更等審査申請は 18

確認する治験が主流であったが，近年，腫瘍用薬の開発において 1 つのがん種に対して，複数の治験薬の有効性・安全性を確認するア
ンブレラ治験が増えてきていることより関連する規制が改訂された．それに対応するた

件，研究終了報告は 19 件あった．

３．治験・臨床研究の質の向上に向けた国民の主体的参加を促すための環境整備に関する研究めに公開している SOP ひな形を改訂した．
ウ

日本医師会では国民等の治験・臨床研究に関す

医師主導治験に係るデータマネジメン

る知識向上を目的にパンフレットやイラストのト手順書等の作成

作成，ウェブコンテンツの整備，イベントの開催

治験を実施して得たデータを収集するた等を通じて普及啓発を図ってきた．また厚生労働めのデータベースを作り，そのデータを整省は，臨床試験に関するポータルサイトの構築や理・確認し，統計解析に耐えうる正確なデー

ウェブサイトにおける広報等の取組み等を通じタを導く業務をデータマネジメントという．

て臨床研究・治験に係る普及啓発を図っている．

- 126 -エ

しかしながら，臨床研究・治験の推進に関する今

一般の方向けのサイト（https://general.

後の方向性について（2019 年版）において，国民jmacct.med.or.jp/）のリニューアルを行っの臨床研究・治験に関する理解について必ずしもた．上記（イ）（ウ）の動画 2 種の YouTube

十分とは言えないとの指摘があり，さらなる取組へのリンク，ポスター 3 種及び治験啓発用

みの必要性が強調された．一方で，欧米を中心にチラシのダウンロード配布を開始した．
オ

臨床研究・治験のプロセスの一環として計画段階

国民への治験啓発活動として，にしのみから患者・国民の知見を参考にする患者・市民参や健康フェスタ（11 月）及び宮崎県工業会

画（PPI：Patient and Public Involvement）の導入

主催の宮崎テクノフェア（12 月）へブース

が進んでおり，国内でも実際に PPI を取り入れた出展を行い合計 530 名への啓発および治研究の実施が始まっている．しかし，専門人材や験・臨床研究等に係るアンケート調査を実体制は整備されていない現状がある．このような施した．いずれも，主催側と日本医師会の背景から，国民の臨床研究・治験に関する理解の

感染予防対策を徹底する中での活動とな向上や関連情報へのアクセス向上に資する一層った．
カの取組みが必要であり，治験・臨床研究のプロセ

神戸市及び神戸医療産業都市が主催す

スへ患者・国民が参画するための体制整備等が求る神戸医療産業都市一般公開デー（10 月）

められている．これらを推進するための研究を令おいて，オンラインライブセミナー「医療和 2 年度より行っている．本研究では大きく以下関係者を目指す子どもたちへ」を分担研究の二つのテーマを柱に行う．

者である帝京平成大学薬学部の小原道子
教授による講演を実施した．
キ１）国民等への治験・臨床研究の普及啓発活動に

令和 2 年度研究成果物の治験，RWD，臨床研究情報ポータルサイト及び PPI を俯瞰

関する研究
国民等の治験・臨床研究，臨床研究情報ポーした 1 枚にまとめたポスターを新たに制作

タ ル サ イ ト， 医 療 の リ ア ル ワ ー ル ド デ ー タ

し，
学校保健会に「学校保健（1 月 1 日号）」（RWD），治験臨床研究への患者・市民参画に同梱依頼を行い，全国 37,000 校（合計（PPI）に関する認知度・認識度調査とその結果

112,000 枚）に配布，
適宜校内の貼付ができを基にした普及啓発活動を継続的に行い，そのるようにした．
（令和 4 年度も，このポス推移の公表と医療機関の自立した啓発活動を

ターを利用した啓発活動を行う予定）
ク

可能とするコンテンツを成果として公表予定

常時公開中の一般の方向け Web アンケートより，80 名の回答を収集した．

である．
⑴

⑵

治験・臨床研究等普及啓発活動
ア

国民を対象とした説明資料等がダウン

医療関係者への教育の提供
ア

治験・臨床研究に携わる医師等の学習のロードできる専用サイトを引き続き運営場を提供するため，平成 19 年度よりインし，医療機関が主体的に活用できる仕組み

ターネットを用いた学習システム「臨床試を講じた．申請によるダウンロード件数は

験のための eTraining Center」（https://38 件．

etrain.jmacct.med.or.jp/）の管理・運営を行昭和大学烏山病院臨床薬理研究所の指っている．日本医師会生涯教育制度と連携

導・協力の下，治験を説明する動画（「治

して生涯教育制度の単位取得が可能なカ験ってなぁに ? 〜「健康な人」の治験ってリキュラムコード（3,6,7,9）を公開するとどういうの ? 〜」）の制作を行い，
明治薬科

ともに，学習コンテンツの追加，法令等の大学学園祭においてオンデマンド配信を改正に伴う設問の見直し，ユーザへの利用行った．その後，「治験ってなんだろう」のアドバイスを行っている．年度の新規ユー

動画とともに日本医師会公式チャンネル

ザ登録数は 6,732 名．
（令和 4 年 3 月末日現として YouTube 配信を行った．

在： 総 設 問 数 は 1,860 題， 総 ユ ー ザ 数 はイ

ウ

医療の RWD，臨床研究情報ポータルサ

46,651 名）

イト及び PPI を説明するポスターの制作がイ 「第 21 回 CRC と臨床試験のあり方を考完了し，令和 3 年度普及啓発活動に用いるえる会議 2021 in 横浜」（11 月）において，とともに Web サイト上で公開を行った．

「医療のリアルワールドデータ調査報告・- 127 -

イト・医療の RWD・PPI に関する認知度・認識度を昨年度データと比較するためのWeb 調査を行い 339 件の収集を行った．今
後取りまとめを行い令和 4 年度研究内にて活用予定．
２）治験・臨床研究における患者・市民参画（PPI）
を推進する手法の確立⑴

患者・市民参画（PPI）の推進活動
ア

主に医師等を対象に PPI を実施するための手法の確立として，PPI が先進的に行わ図3れている欧州のコンテンツ導入と日本版

大規模治験ネットワークの登録状況を制作し，令和 3 年度より試行開始した．

利活用事例と AI ホスピタルについて」と

３）治験計画届作成システムにおける新システム

題し共催セミナーを開催した（オンデマンの構築

ド配信，視聴者数 392 名）．

⑴

薬生薬審発 0831 第 11 号「自ら治験を実える会議 2021 in 横浜」（11 月）において他施しようとする者による薬物に係る治験社共催の「医療従事者の DX －「紙・訪問」の計画の届出等に関する取扱いについて」

前提の臨床開発業務を刷新－」（オンデマ

および事務連絡：「治験計画届書等の作成

ンド配信，視聴者数 930 名）及び「リモー支援システムの改修等について」に則り新トアクセスモニタリングに関する現状整システムの構築を実施した．

理の考え方」（オンデマンド配信，視聴者

４．臨床研究・治験推進研究事業

数 1428 名）において講演を行った．座談会「臨床試験の New Normal「e- システム」

１）治験実施基盤整備を使いこなせ ! 〜ユーザ目線で語り合おう⑴

大規模治験ネットワーク運営〜」にパネリストとして参加（オンデマン
⑶

構築活動
ア

ウ 「第 21 回 CRC と臨床試験のあり方を考

我が国で質の高い治験を実施するための体

ド配信，視聴者数 797 名）制整備を目的とした，全国規模のネットワーク

医療関係者への情報の発信である大規模治験ネットワーク構築を平成 15ア

年度に開始し，全国の医療機関を対象とした登録医療機関の募集を継続して行っている．令和

機関の募集（企業治験・医師主導治験），治2 年度に大規模治験ネットワーク管理システム

験関連会合の開催，治験関連通知の発出等の刷新を行っており，登録医療機関の整理を行の情報を適宜配信している．令和 3 年度は

うとともに新たにニュースレター会員の仕組

59 通のニュースレターを配信，治験関連会

みを設け情報発信力の強化を行った．登録医療合の案内 138 件，治験関連通知 8 件，治験機関は新規登録が 7 施設（内訳：病院が 7 施設，促進センターからの情報提供 26 件，その診療所が 0 施設）であった．
（図 3） 大規模治他調査の協力依頼等が 19 件であった．

験ネットワーク管理システムでは，各登録医療イ

平成 16 年度より，大規模治験ネットワーク登録医療機関を対象に，治験実施医療

医療関係者の臨床研究情報ポータルサ

機関による自組織の医療機関情報・治験の実施

イト・医療の RWD・PPI に関する啓発活体制情報等の入力管理が可能である．これによ動を行うため「第 21 回 CRC と臨床試験のり各組織が治験実施体制情報を主体的に発信あり方を考える会議 2021 in 横浜」（11 月）

可能とし，これら情報の登録・公開に向け継続

では Web 展示，「第 42 回日本臨床薬理学

的に啓発活動を行い，施設が公開された．
（令和会学術総会 in 仙台」（12 月）ではブース展示を行った．
ウ

4 年 3 月末日現在：総公開数は 251 施設）⑵

医療関係者の臨床研究情報ポータルサ- 128 -

臨床試験調査への対応
治験・臨床研究を行う医師の施設選定に係る

作業効率化および大規模治験ネットワーク登ミナーに於いて「『日本医師会 治験促進センタ

録医療機関の治験受託機会増加を目的に臨床ーの考えるデータインテグリティ（DI）とデジ試験調査の支援と紹介を行っている．令和 3 年

タルトランスフォーメーション（DX）につい

度は，25 試験（うち，調査選定中 2 件）の新規て』と題し，講演を行った．

治験を紹介，
延べ 1033 施設より調査への回答がまた，カット・ドゥ・スクエアの利用普及活あり（調査中は除く），内 54 施設が治験依頼者

動のため，医療機関並びに県医師会，治験依頼により選定された．
（令和 4 年 3 月末現在：総紹者及び関連団体等の依頼に基づくオンライン

介治験数は 213 試験，総調査回答実施医療機関

説明会を 6 回開催した．令和 3 年度の新たな利は延べ 5,218 施設）

用申請は 146 件，総利用組織は 2,269 件となった（令和 4 年 3 月末日現在：治験依頼者：192

２）治験業務効率化

件，実施医療機関：1,534 件，治験審査委員会：⑴

統一書式普及への取組

406 件，CRO：87 件，治験施設支援機関（SMO：「治験の依頼等に係る統一書式について」（平

Site Management Organization）：45 件，ネット
ワーク：7 件）．

成 19 年 12 月 21 日医政研発第 1221002 号）
及び「治験の依頼等に係る統一書式について」（平成⑶

治験計画届作成システムの提供

20 年 1 月 16 日 19 高医教第 17 号）
，
（
「新たな

平成 25 年 10 月より，治験計画届を当局へ申『治験の依頼等に係る統一書式』」の一部改正に請する際に必要となる XML ファイル作成の支ついて」（平成 30 年 7 月 10 日医政研発 0710 第援システム（治験計画届作成システム）を提供

4 号／薬生薬審発 0710 第 2 号／薬生機審発 0710

している．83 件が新規登録された（令和 4 年 3

第 2 号））
により治験の効率化を目的とした統一

月末日現在：597 件（メーカー（企業）390 社，

書式が制定されている．これら統一書式普及徹

医療機関（研究者）207 件））．

底のため，医療機関等からの問い合わせ対応を行った．併せて令和 2 年 8 月の通知に伴う統一

３）IT（Information Technology）システム開発

書式の改訂について，厚生労働省担当各課の了⑴

解のもとワーキンググループを設立し検討を

以下の機能拡張及び普及活動をおこなった．

開始することとなった．
日本製薬工業協会が主催した「改正医薬品医療機器等法説明会」において，「統一書式の運用ア

機能改善（令和 3 年 3 月 30 日公開）

主に医療機関の要望による治験一覧の検索
性，治験責任医師の絞込み等ユーザーインターについて」を講演した．
⑵

治験業務支援システム「カット・ドゥ・スク
エア」

統一書式入力システム「カット ･ ドゥ ･ スク

フェース向上を目的にした改善を行った．併せて Microsoft Edge 対応を行った．

エア」の運営文書の作成効率向上のため，また治験情報のIT 化を鑑みた我が国全体としての治験の効率

イ

機能改善（令和 3 年 10 月 20 日公開）

安全性情報管理機能について医療機関が独化のため，
平成 22 年 3 月から統一書式入力支援

自のメール受信設定を可能にした．

システムとして「カット ･ ドゥ ･ スクエア」をウコンピュータ化システムバリデーション

公開し，その後順次機能を追加している．すな

対応

わち，平成 24 年には IRB 開催情報管理機能，平治験促進センター CSV ポリシー及び CSV ガ

成 25 年には IRB 資料配布の電子化，平成 26 年

イドラインに則ったバリデーションとして令度は電子原本管理機能，
平成 27 年度は治験中の

和 3 年度に改善した公開した全機能の変更管理

安全性情報を管理する機能，
平成 28 年度は治験を行った．プロジェクト計画書・初期リスクア

関連の全文書を電子原本可能とする対象文書

セスメント・機能仕様書・設計仕様書・据付時の拡張及び独自開発の電子署名機能，
平成 29 年

適正評価：IQ（Installation Qualification）
・運転

度は文書作成の一括作成機能等の拡充や治験時適格性評価：OQ（Operating Qualification）
・

業務全般で発生する全ての手続き文書が電磁性 能 適 格 性 評 価：PQ（Performance的記録として保存可能となった．令和 3 年度もQualification）
・バリデーション報告書の作成を引き続き医療機関のペーパーレス化の促進を行った．

行った．併せて第 13 回日本臨床試験学会共催セ- 129 -

エ５）新型コロナウィルス感染症対応

災害時への対応
災害時のデータ消失防止と迅速な復旧を目⑴

治験実施医療機関における新型コロナウィ
ル対応状況調査と公開

的に複数のデータセンター間で自動的にバッ

新型コロナウィルスの感染状況悪化に伴い，も遠隔地管理機能による復元テストを行い，迅治験実施医療機関に対し治験依頼者等（製薬・

速にシステム復旧が行えることを確認した（稼

医療機器・再生医療製品等企業）およびそれら働率 100％）．

を支援する企業からの新規治験受託等治験受⑵

クアップできる運用としているが，令和 3 年度

治験計画届作成システム

入れ体制，訪問による監査対応状況等の問合せ

引き続き治験計画届作成システムの運用・保が頻発し業務負荷増となった．この状況を解消するため治験実施体制および訪問対応状況調

守対応を行った（稼働率 100％）．
倫理審査委員会サーバ運用・保守

査を治験実施施設へ行い，計 4 回延べ 322 件収引き続き倫理審査委員会サーバの運用・保守集した．主な調査項目は施設訪問新規治験受託を行い，令和 3 年度は 7 回の情報更新を実施しを受け入れているか，治験依頼者の施設訪問をた．

受け入れているか，治験審査委員会を電子化で⑶行えるか等である．これら調査結果を Web 公４）臨床試験登録と結果の公表に関する業務

開するとともに日本製薬工業協会等 6 団体へ周⑴

臨床試験登録システム（JMACCT-CTR）対応

知依頼を行い，治験実施体制を周知することでWHO International Clinical Trials Registry

問合せ解消を図り最終結果を Web サイトに公Platform（WHO ICTRP）が策定した臨床試験

開登 録 機 関 に 関 す る 国 際 基 準（International

information/servey.html）．

Standards for Clinical Trial Registries）に対応

１）治験・臨床研究データベース等の患者・国民のユーザビリティ向上に向けた研究

和 4 年 3 月末日現在：総登録数は 439 試験）⑵

た（http://www.jmacct.med.or.jp/

５．令和 3 年度厚労科研特別研究

した登録情報管理として，令和 3 年度は研究者
による 135 件の登録済み情報更新を行った．
（令し臨床計画実施計画・研究概要公開システム（jRCT）品質管理業務

日本においては臨床試験の透明性確保，治験・臨床研究の質の担保，被験者の保護を目的

医療機関等で実施される臨床研究について，として，臨床試験（治験）の登録と結果の公表「臨床研究法」及び「再生医療等の安全性の確保が求められている．そして，医療従事者，患者，等に関する法律」の規定に基づき，厚生労働大

そのご家族，国民が，情報に幅広くアクセスで臣に対して，実施計画の提出などの届出手続をきるようにすることは，公衆衛生の点からも有行うためのシステムを厚生労働省が公開して用なものと考えられている．その中でも，国立いる．このシステムに登録・更新が行われる試

保健医療科学院が管理・運営する臨床研究情報

験情報の品質管理業務を受託している．令和 3

ポ ー タ ル サ イ ト は， 国 内 の JPRN（Japan

年度は延べ 4,165 件の試験に対し品質管理を行

Primary Registry Network）の情報が集約されった（内訳：新規 1,098 件，変更 1,911 件，差しており，JPRN で管理する治験・臨床研究等の戻し 1,017 件，その他 139 件）．

情報にアクセスが可能である．この度，同サイ
トに対し患者・国民のアクセス向上を図るための調査・検討及びその課題の抽出を行った．

- 130 -

令和 3 年度事業報告には，「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第 34 条第 3 項に規定する附属明細書「事業内容の報告を補足する重要な事項」が存在しないので作成しない．
令和 4 年 6 月


公益社団法人- 131 -

日本医師会

監

査

報

告

書

公益社団法人 日本医師会会長 中川 俊男 殿
令和４年５月１７日
公益社団法人 日本医師会
監事

岡林

弘毅

印

監事

寺下

浩彰

印

監事

佐藤

武寿

印

私たち監事は、令和３年４月１日から令和４年３月 31 日までの事業年度における公益社団法人日本医師会の業務及び財産の状況について、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 99 条及び定款第 66 条に基づき監査を行い、次のとおり報告する。
１．監事の監査の方法及びその内容(1) 各監事は、理事会、監事会、財務委員会及びその他の重要な会議に出席し、理事及び使用人等から業務の報告を聴取し、関係書類の閲覧など必要と思われる監査手続を用いて業務執行の妥当性を検討した。
(2) 各監事は、財産の状況について、会計監査人 辰巳監査法人から監査の方法及び結果についての報告を受け、計算書類（貸借対照表及び正味財産増減計算書）及び附属明細書の正確性を検討した。
２．監査意見(1) 計算書類及び附属明細書は、法令及び定款に従い、公益社団法人日本医師会の財
産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
(2) 事業報告は、法令及び定款に従い、公益社団法人日本医師会の状況を正しく示しているものと認める。
(3) 理事の業務執行に関する不正の行為及び法令若しくは定款に違反する重大な事
実はないと認める。
以- 132 -

上