コーポレートガバナンス
CORPORATE GOVERNANCEAZOOM CO.,LTD

最終更新日：2024年3月22日

株式会社アズーム代表取締役社長 菅田洋司
問合せ先：管理部 電話 03-5365-1235
証券コード：3496
https://azoom.jp/

当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。

Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報
１．基本的な考え方
当社は、経営の効率化、健全性、透明性を高め、長期的、安定的かつ継続的に企業価値を向上させる企業経営の推進がコーポレート・ガバナンスの基本であると考え、経営上の重要課題であると認識しております。
このため、企業倫理と法令遵守の徹底、経営環境の変化に迅速・適正・合理的に対応できる意思決定体制及び業務執行の効率化を可能とする社内体制を構築して、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。
また、すべてのステークホルダーから信頼を得ることが不可欠であると考え、経営情報の適時開示（タイムリーディスクロージャー）を通じて透明性のある経営を行ってまいります。

２．資本構成外国人株式保有比率10%未満【大株主の状況】
氏名又は名称

所有株式数（株）

割合（％）

株式会社パノラマ

2,080,000

35.26

菅田 洋司

1,384,200

23.46

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

272,600

4.62

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

217,800

3.69

BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（FE-AC）（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）

155,213

2.63

鈴木 雄也

150,000

2.54

櫛田 邦男

112,400

1.91

JPモルガン証券株式会社

112,100

1.90

BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）

90,5001.53

JP JPMSE LUX RE UBS AG LONDON BRANCH EQ CO（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）

86,7001.47

支配株主（親会社を除く）の有無

菅田 洋司

親会社の有無なし

補足説明
１．当社の代表取締役である菅田洋司は、同氏の資産管理会社である株式会社パノラマが保有する株式数も含め、当社の議決権の58.78％を所有しており、支配株主に該当しております。
２．次のとおり大量保有報告書が提出されておりますが、上記大株主の状況は、2023年９月30日現在の株主名簿に基づいて記載しております。
2023年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アセットマネジメントOne株式会社が2023年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
【氏名又は名称（所有株式数、発行済株式数に対する所有株式数の割合）】
アセットマネジメントOne株式会社（262,100株、4.36％）

３．企業属性上場取引所及び市場区分

東京 グロース

決算期

9月

業種

不動産業

直前事業年度末における（連結）従業員数

100人以上500人未満

直前事業年度における（連結）売上高

100億円未満直前事業年度末における連結子会社数

10社未満

４．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針
支配株主との取引は、原則として実施しない方針であります。仮に支配株主との取引を検討する場合には、取引金額の多寡にかかわらず、少数株主の利益を損なうことのないよう、取引理由及びその必要性、取引条件及びその決定方法の妥当性等について、取締役会において十分に審議したうえで取引実行の是非を決定致します。また、支配株主との取引が発生した場合には、監査等委員会監査を通じて、適正性を確保致します。

５．その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情
特にございません。

Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
１．機関構成・組織運営等に係る事項
組織形態

監査等委員会設置会社【取締役関係】
定款上の取締役の員数

16 名

定款上の取締役の任期1年

取締役会の議長

社長

取締役の人数9名

社外取締役の選任状況

選任している社外取締役の人数

5名

社外取締役のうち独立役員に指定されている人数5名

会社との関係(1)
氏名

属性

櫟木 一男

他の会社の出身者

小久保 崇

弁護士

露木 輝治

他の会社の出身者

島村 和也

弁護士

吉川 朋弥

公認会計士

abc

d

会社との関係(※)
e fg h※ 会社との関係についての選択項目※ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※ 近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」a
上場会社又はその子会社の業務執行者
b
上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役c
上場会社の兄弟会社の業務執行者
d
上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
e
上場会社の主要な取引先又はその業務執行者
f
上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
g
上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）
h
上場会社の取引先（d、e及びｆのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）i
社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）
j
上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）
k
その他

△i

jk

会社との関係(2)
氏名

監査等 独立委員 役員

櫟木 一男

小久保 崇

露木 輝治

島村 和也

吉川 朋弥

○

○

○

適合項目に関する補足説明

選任の理由

○

長年にわたる金融機関での豊富な経験や幅広い見識を有し、経営職を歴任しております。当当社への役員就任前より、当社の上場に 社の事業運営に関して、公正・中立的な意見や向け、顧客紹介並びに内部管理体制強化 助言を行うなど、当社の経営に関する重要事へのアドバイス等を業務とする顧問として 項の決定及び業務執行の監督の役割を期待就任していただいておりました。
し、社外取締役に選任しております。
なお、取締役選任にあたり、顧問契約は 当社と同氏との間に記載すべき利害関係はな平成28年9月に解消しております。
く、独立性も確保されていることから、一般株主と利益相反のおそれがないと判断し、独立役員として指定しております。

○―――

弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、社外取締役又は社外監査役となること以外の方法で会社経営に携わった経験はありませんが、当社の事業運営に関して、公正・中立的な意見や助言を行うなど、当社の経営に関する重要事項の決定及び業務執行の監督の役割を期待し、社外取締役に選任しております。
当社と同氏との間に記載すべき利害関係はなく、独立性も確保されていることから、一般株主と利益相反のおそれがないと判断し、独立役員として指定しております。

○

長年にわたり取締役や監査役を歴任し、経営についての豊富な経験と幅広い見識を有しており、他業界における経営管理経験を活かし、以前より独立社外監査役として選任して 実践的な視点で的確な提言をいただくこと、まおりましたが、監査等委員会設置会社へ た業務執行に対する監督の役割を果たしていの移行に伴い、新たに社外取締役に選任 ただくことを期待し、社外取締役に選任しております。
されたため、異動内容を変更いたしました。
当社と同氏との間に記載すべき利害関係はな
く、独立性も確保されていることから、一般株主と利益相反のおそれがないと判断し、独立役員として指定しております。

○

公認会計士及び弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の事業運営に以前より独立社外監査役として選任して 関して、公正・中立的な意見や助言を行うなおりましたが、監査等委員会設置会社へ ど、当社の経営に関する監督の役割を期待し、の移行に伴い、新たに社外取締役に選任 社外取締役に選任しております。
されたため、異動内容を変更いたしまし
当社と同氏との間に記載すべき利害関係はなた。
く、独立性も確保されていることから、一般株主と利益相反のおそれがないと判断し、独立役員として指定しております。

○

公認会計士及び税理士としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の事業運営に以前より独立社外監査役として選任して 関して、公正・中立的な意見や助言を行うなおりましたが、監査等委員会設置会社へ ど、当社の経営に関する監督の役割を期待し、の移行に伴い、新たに社外取締役に選任 社外取締役に選任しております。
されたため、異動内容を変更いたしまし
当社と同氏との間に記載すべき利害関係はなた。
く、独立性も確保されていることから、一般株主と利益相反のおそれがないと判断し、独立役員として指定しております。

【監査等委員会】
委員構成及び議長の属性

全委員（名）
監査等委員会

3

監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の有無

社内取締役
（名）

常勤委員（名）
1

社外取締役
（名）
0

委員長（議長）
3

社外取締役

なし

現在の体制を採用している理由
監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項を「内部統制システムの構築に関する基本方針」で定めております。監査等委員会は、内部監査担当者または管理部の使用人に監査業務に必要な事項を指示することができることとしており、監査等委員会監査の職務遂行に対応できる体制を整えております。

監査等委員会、会計監査人、内部監査部門の連携状況
当社は、代表取締役が選任した内部監査担当者を３名設置し、内部監査計画に基づき、内部監査を実施しております。監査結果につきましては、代表取締役社長、取締役会及び監査等委員会へ報告しております。
監査等委員会は、重要な会議に出席し、業務執行及び経営の適切性を監査しております。また、内部監査の実施状況について、監査等委員会で内部監査の内容と結果の報告を受けるとともに、今後の方針について、意見や助言等を伝えております。
監査法人とは、必要に応じて随時情報交換を行い、相互の連携を高め職務執行を十分に監視できる体制を整えております。

【任意の委員会】
指名委員会又は報酬委員会に相当する
任意の委員会の有無あり

任意の委員会の設置状況、委員構成、委員長（議長）の属性

委員会の名称

全委員（名）

常勤委員（名）

指名委員会に相当する任意の委員会

指名・報酬委員会

62

1

500

社外取締役

報酬委員会に相当する任意の委員会

指名・報酬委員会

621

500

社外取締役

補足説明
特にございません。

社内取締役 社外取締役 社外有識者委員長（議その他（名）
（名）
（名）
（名）長）

【独立役員関係】独立役員の人数

5名

その他独立役員に関する事項
当社は、社外取締役の独立性に関する基準や方針についての特段の定めはありませんが、独立性に関しては、株式会社東京証券取引所が定める基準を参考にしております。

【インセンティブ関係】
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況

ストックオプション制度の導入

該当項目に関する補足説明
業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的に導入しております。

ストックオプションの付与対象者

社内取締役、従業員、その他

該当項目に関する補足説明
上記付与対象者につきましては、業績向上に対する士気・意欲を高めることを目的として、ストックオプション制度を導入しております。

【取締役報酬関係】（個別の取締役報酬の）開示状況

個別報酬の開示はしていない

該当項目に関する補足説明
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。また、取締役の報酬は、総額で記載しております。

報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無あり

報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容
当社は、2023年12月22日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。
また取締役会は、当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等については、報酬等の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合しているものと判断しております。
なお当社は、2024年２月21日開催の取締役会において、取締役の報酬等に係る会社の意思決定の透明性及び公平性を確保するため、取締役会の諮問機関として、社外取締役が委員の過半数を占める任意の指名・報酬委員会を設置し、2024年３月22日開催の取締役会において、一部改訂しております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
a 基本方針当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能する報酬体系とし、月例の固定報酬である基本報酬のみとする。
個々の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。
b 基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬は、月例の固定報酬とし、取締役それぞれに求められる役割及び責任に応じ、また、経済環境や市場動向、他社の支給水準等を考慮の上、総合的に勘案して決定するものとする。
c 金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は月例の固定報酬である基本報酬のみとする。
d 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役会は、個人別の報酬等の額について、指名・報酬委員会に諮問の上、指名・報酬委員会からの答申内容を尊重し、決議するものとする。
代表取締役社長は、取締役会決議に基づき、個人別の報酬等の額の決定について委任を受けるものとする。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長菅田洋司氏が取締役の個人別の報酬等の額の具体的内容を決定しております。その権限の内容は、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬の額の評価配分としております。権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の担当業務の評価を行うには代表取締役社長が最も適していると判断したためであります。
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の額については、取締役会決議により委任を受けた代表取締役社長が上記権限を適切に行使できるよう社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）の答申内容を踏まえたうえで、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の役位及び職責等に応じた水準に基づき決定しており、当社取締役会は取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容は当該決定方針に沿う決定であると判断いたしました。
監査等委員である取締役の報酬限度額は、2023年12月22日開催の第14回定時株主総会において年額20,000千円以内と決議をいただいております。監査等委員である取締役の報酬については、株主総会で決議された限度額の範囲内において、常勤・非常勤及び業務分担の状況等を総合的に勘案した上で、監査等委員会における協議で決定しております。

【社外取締役のサポート体制】
社外取締役に対しては、管理部が窓口となって情報提供を適宜行っており、取締役会の議題や資料を事前に配布し説明を行っております。

２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）
イ．取締役会
当社の取締役会は、代表取締役社長 菅田洋司が議長を務めており、社外取締役を含む９名で構成されております。当社の業務執行を決定し、取締役の相互牽制により取締役の職務の執行を監督しております。取締役会は、「取締役会規程」に基づき、原則として毎月１回の定時取締役会を開催しているほか、経営上の重要事項が発生した場合には、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。
ロ．監査等委員会
監査等委員会は、常勤監査等委員 露木輝治が議長を務めており、監査等委員である社外取締役３名で構成されております。監査等委員会規
程及び関連する社内規程に基づき、コーポレート・ガバナンスの運営状況を監視し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行の状況を監査し、業務監査及び会計監査が有効に実施されるように努めております。
ハ．内部監査当社は現時点において小規模な組織体制であるため、独立した内部監査部署は設けておらず、代表取締役より任命された内部監査担当者３名が内部監査を実施しております。内部監査担当者は自己監査とならないよう自己が所属する部署以外の監査を行っております。内部監査担当者
は、各部門の業務遂行状況を監査し、結果については、代表取締役社長、取締役会及び監査等委員会に報告するとともに、改善指示を各部門へ周知し、そのフォローアップに努めております。
ニ．リスク・コンプライアンス委員会
コンプライアンス遵守に向けた取組みを行うための機関として、リスク・コンプライアンス担当取締役として選任した代表取締役社長 菅田洋司を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を設置しております。同委員会は業務執行取締役４名（菅田洋司、鈴木雄也、高橋祐二、馬場涼平）、執行役員５名（加勢恵一郎、豊川淳太、牟田和正、石井良典、西田善）、及び各部門長である従業員により構成されており、「コンプライアンス規程」等の社内規程に基づき、コンプライアンスに係る課題及びリスクの識別・評価・対応を行っており、少なくとも半期に一回開催しております。
ホ．指名・報酬委員会
当社は取締役の指名報酬等の決定に係る会社の意思決定の透明性及び公平性を確保し、コーポレートガバナンスの強化を図るため、取締役会の諮問機関として、任意の指名・報酬委員会を設置しております。当社の指名・報酬委員会は、社外取締役常勤監査等委員露木輝治が委員長を務めており、代表取締役社長、社外取締役５名で構成されており、１年に２回の開催を原則としております。
ヘ．ESG委員会
当社グループ全体として持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値向上を目指し、ESGの取り組みをさらに推進するため、ESG委員会を設置しております。同委員会は代表取締役社長 菅田洋司を委員長とし、業務執行取締役４名（菅田洋司、鈴木雄也、高橋祐二、馬場涼平）、当社グループ会社の各代表取締役、多様性を考慮した当社従業員により構成されており、当社グループにおけるESGに関する基本方針及び経営目標、事業戦略における取組み状況の確認や施策の検討を行い、取締役会等の経営会議において報告・提言を行っております。
ト．会計監査人
当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けております。
チ．外部専門機関
当社は、法律やその他専門的な判断を必要とする事項につきましては、顧問弁護士、顧問税理士、顧問社会保険労務士等に相談し、必要に応じてアドバイスを受けております。

３．現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由
取締役会の議決権のある構成員として、取締役会の職務執行の監査等を行う監査等委員を加えることで、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制を一層充実させることに加え、経営の透明性、効率性を高め機動的な意思決定を可能とすることを通じて、さらなる企業価値の向上を図ります。また、取締役は業務執行社内取締役４名、社外取締役５名で、取締役会の過半数を社外取締役が占める体制とすることにより、ガバナンスを強化しております。当社事業に精通した業務執行社内取締役と独立した立場の社外取締役から構成される取締役会が、的確かつ迅速に重要な業務の執行決定と社外取締役による職務執行の監督を行うとともに、各分野での専門性を持つ監査等委員である社外取締役が監査を行っており、この体制が当社の持続的な発展に有効であると判断しております。

Ⅲ株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況
１．株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
補足説明
株主総会招集通知の早期発送

株主の方々が十分な議案の検討時間を確保できるよう、招集通知の発送早期化に努めております。

集中日を回避した株主総会の設定

決算期末が９月となっていることから、毎年12月に定時総会を実施する等、株主の方々が十分に検討し確実に議決権を行使できるような株主総会の開催日を設定しております。

電磁的方法による議決権の行使今後、検討すべき事項と考えております。

議決権電子行使プラットフォームへの参加その他機関投資家の議決権行使環境向上に向けた取組み今後、検討すべき事項と考えております。

招集通知（要約）の英文での提供

今後、検討すべき事項と考えております。

２．ＩＲに関する活動状況

補足説明

代表者
自身による説明の有無ディスクロージャーポリシーの作成・公表

当社のホームページ上にIR専用サイトを開設し、当該サイト内で開示しております。

個人投資家向けに定期的説明会を開催

個人投資家向けの説明会を開催し、代表取締役が業績や経営方針を説明することを検討しております。

ありアナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

第２四半期決算及び年度決算終了後に、アナリスト・機関投資家向けの説明会を開催し、代表取締役が業績や経営方針を説明しております。

あり

海外投資家向けに定期的説明会を開催

今後、検討すべき事項と考えております。

なし

IR資料のホームページ掲載

当社のホームページ内にIR専用サイトを開設し、決算情報、適時開示情報などを掲載しております。

IRに関する部署（担当者）の設置管理部を担当部署としております。

３．ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況
補足説明

社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

当社は、株主、顧客をはじめとする様々なステークホルダーの信頼を得ることが事業拡大において重要であると考え、事業活動を展開しております。変化する経営環境に対応して、迅速な意思決定及び業務執行を可能とする経営体制を構築するとともに、経営の効率性を担保する経営管理体制の充実を図っております。さらに健全な倫理観に基づくコンプライアンス体制を徹底し、ステークホルダーの期待に応えられるよう事業を進める方針です。

環境保全活動、ＣＳＲ活動等の実施

ESG委員会を設置し、課題の把握、施策の検討を行っております。

ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

当社ホームページ、決算説明会等により、ステークホルダーに対する積極的な情報開示を行う方針であります。

Ⅳ内部統制システム等に関する事項
１．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社は、「内部統制システムの構築に関する基本方針」を決議しておりますが、当該方針において、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要な体制として、以下の内容を定めております。
a 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(ⅰ) 取締役及び使用人は、社会倫理、法令、定款及び各種社内規程等を遵守するとともに、「経営理念」に基づいた適正かつ健全な企業活動を行う。
(ⅱ) 取締役会は、「取締役会規程」「職務権限規程」等の職務の執行に関する社内規程を整備し、使用人は定められた社内規程に従い業務を執行する。
(ⅲ) リスク・コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス規程に従い定期的に社内のコンプライアンス体制及び遵守状況について確認する。
(ⅳ) 社内における不正行為の早期発見又は相談と不祥事等の未然防止のための適正な処理の仕組みとして内部通報制度を構築する。
(ⅴ) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行に関する法令及び定款への適合性に関して、監査等委員会規程に基づく監査等委員会監査の実施により確認する。
(ⅵ) 代表取締役直轄の内部監査担当者は、内部監査規程に基づき内部監査を実施し、その結果を代表取締役、取締役会及び監査等委員会に報告する。また、必要かつ適正な是正処置を行うものとする。
b 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(ⅰ) 取締役の職務の執行に係る記録文書、稟議書、その他の重要な情報については、文書又は電磁的媒体に記録し、法令及び「文書管理規程」、「稟議規程」等に基づき、適切に保存及び管理する。
(ⅱ) 取締役は、必要に応じてこれらの文書等を閲覧できるものとする。
c 損失の危険の管理に関する規程その他の体制(ⅰ) 自然災害や企業不祥事等、会社、使用人、社会に影響を及ぼす問題の発生に備え、リスク管理規程に基づき、リスク管理体制を構築、運用する。
(ⅱ) リスク・コンプライアンス委員会を設置し、個別リスクの把握と評価、対応すべき優先度、リスク管理方法等を審議するとともに、定期的なモニタリングを行い体制の整備、見直しを行う。
(ⅲ) 不測の事態が発生した場合には、代表取締役指揮下の対策本部を設置し、必要に応じて法律事務所等の外部専門機関とともに迅速かつ的確な対応を行い、損害の拡大を防止する体制を整える。
d 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(ⅰ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会の運営に関する規程を定めるとともに、取締役会を原則として月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。
(ⅱ) 取締役会は、当社及び当社グループの財務、投資、コストなどの項目に関する目標を定め、目標達成に向けて実施すべき具体的方法を各部門に実行させ、取締役はその結果を定期的に検証し、評価、改善を行うことで全社的な業務の効率化を実現するものとする。
(ⅲ) 予算に基づき、予算期間における計数的目標を明示し、目標と責任を明確にするとともに、予算と実績の差異分析を通じて業績目標の達成を図る。
e 当社及びその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制(ⅰ) 企業集団における業務の適正を確保するための体制として、関係会社管理規程を定め、関係会社の管理は管理部が行い、関係会社に重要な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実等が発見された場合は、遅滞なく関係会社管理責任者を通じて、取締役会に報告し、同時に監査等委員会へ報告する。
(ⅱ) 内部監査担当者は、内部監査規程に基づき関係会社の監査を定期的に実施し、その結果について代表取締役、取締役会及び監査等委員会に報告する。また、関係会社に重要な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実等を発見した場合、遅滞なく代表取締役を通じて、取締役会に報告し、同時に監査等委員会へ報告する。
(ⅲ) 関係会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、関係会社の事業内容や規模等に応じて、当社に準じた社内規程を制定し、関係会社の指揮命令系統、権限及び意思決定その他の組織に関する基準を定める。
(ⅳ) 内部統制システムを整備するに当たっては、当社グループ全体にわたる体制を整備する。
f 財務報告の信頼性を確保するための体制(ⅰ) 適正な会計処理及び財務報告を確保することができる内部統制システムを構築・整備し、これを適正に運用する。
(ⅱ) 内部監査担当者が、当社の財務報告に係る内部統制の整備・運用状況について、その有効性評価を実施、確認を行う。
(ⅲ) 財務報告に関する規程の整備・業務手順の明確化を行い、毎年、その整備・運用状況の評価を行う。
g 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、その使用人の取締役からの独立性に関する事項及びその使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項(ⅰ) 監査等委員会は、内部監査担当者または管理部の使用人に監査業務に必要な事項を指示することができる。指示を受けた使用人はその指示に関して、取締役（監査等委員である取締役を除く。）、部長等の指揮命令を受けないものとする。
(ⅱ) 当該使用人の任命、異動、評価、懲戒、賃金等の改定に関しては、監査等委員会の意見を尊重した上で行うものとする。また、当該使用人の、監査等委員会の職務の補助における指揮命令権は選定監査等委員が有するものとし、当該使用人の取締役からの独立性を確保するものとする。
h 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体
制(ⅰ) 監査等委員会は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、重要な会議に出席し、必要に応じ稟議書等の重要な文書を閲覧し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人に説明を求めることができることとする。
(ⅱ) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、監査等委員会に対して、法定の事項に加え、業務又は業績に重大な影響を与える事項、内部監査の実施状況、内部通報制度による通報状況及びその内容を報告する体制を整備し、監査等委員会の情報収集・交換が適切に行えるよう協力する。
(ⅲ) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告を行った場合には、当該報告を行ったことを理由として不利益な取り扱いを行わない。
i 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項(ⅰ) 当社は、監査等委員会の通常の職務執行の範囲で生ずる費用に関し、会社の事業計画および監査等委員会の監査計画に応じて毎年予算を計上することとする。
(ⅱ) 監査等委員会がその職務の執行のために費用の前払又は償還等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに処理するものとする。
j その他の監査が実効的に行われることを確保するための体制(ⅰ) 監査等委員会は、内部監査担当者と連携を図り情報交換を行い、必要に応じて内部監査に立ち会うものとする。
(ⅱ) 監査等委員会は、法律上の判断を必要とする場合は、随時顧問弁護士事務所等に専門的な立場からの助言を受け、会計監査業務については、監査法人に意見を求めるなど必要な連携を図ることとする。
k 反社会的勢力等排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況(ⅰ) 反社会的勢力等とは一切の関係を持たないこと、不当要求については拒絶することを基本方針とし、これを各種社内規程等に明文化する。
また、取引先がこれらと関わる個人、企業、団体等であることが判明した場合には取引を解消する。
(ⅱ) 管理部を反社会的勢力等対応部署と位置付け、情報の一元管理・蓄積等を行う。また、役員及び使用人が基本方針を遵守するよう教育体制を構築するとともに、反社会的勢力等による被害を防止するための対応方法等を整備し周知を図る。
(ⅲ) 反社会的勢力等による不当要求が発生した場合には、警察及び法律事務所等の外部専門機関と連携し、有事の際の協力体制を構築する。

２．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とのいかなる関係も排除し、不当要求等に対しては毅然として対応する方針であります。
当社は、「反社会的勢力等排除規程」において、公正で健全な経営及び事業活動を行うため、反社会的勢力に関与すること及び利益の供与について防止することを定めております。また、不当要求が生じた場合の対応部署を設けて組織的な対応を行うとともに、警察、弁護士等の外部専門機関との連携を行っております。

Ⅴその他
１．買収防衛策の導入の有無
買収防衛策の導入の有無

なし

該当項目に関する補足説明―――

２．その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項
当社のコーポレート・ガバナンス体制及び適時開示手続きに関するフローの模式図を参考資料として添付しております。