E4-1

令和元（2019）年 9 月 13 日（金）大会二日目

15:00～16:30

セッションＥ４ 防災・連携

23202 教室

座長 正岡利朗（高松大学）
保井美樹（法政大学）
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地域の防災・減災を推進する上での行政執行上の課題について
ー首都直下地震緊急対策区域を対象にした市区町村ホームページ調査結果からー○虫明一郎 松丸 亮
東洋大学 国際学研究科国際地域学専攻

E4-2 震災時の日米協力の影響〇北村知史
関西外国語大学

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地域の防災・減災を推進する上での行政執行上の課題について～首都直下地震緊急対策区域を対象にした市区町村ホームページ調査結果から～Issues and Concerns on Administrative Activities at Local Level in Promoting
Disaster Prevention or Disaster Risk Reduction ～Study on the Local
Governments’ Websites about the Tokyo Inland Earthquake～○虫明 一郎（東洋大学大学院 国際学研究科 博士後期課程）
松丸 亮（東洋大学 教授 国際学部国際地域学科）
１．はじめに
東日本大震災やその後の災害を経て、防災・減災への対応が進んでいるが、防災・減災による危険度の逓減を考慮した「地域の残存リスク」を体系的に評価した研究は少ない。著者は現在、巨大地震に対する残存リスクの体系的評価にかかる研究に取り組んでおり、その初期段階として「市区町村ホームページの公表情報にかかる調査」を行った。その結果、災害対策基本法、中央防災会議の指針、その他ガイドライン等に照らし、地域防災計画の形骸化への懸念、避難場所等の指定等に係る行政リスク、地震の防災対策の見直し等の各点について、防災行政の整備及び推進、並びに災害、特に南海トラフ地震、首都圏直下地震発生を想定した際の行政判断、避難及び救助・救命活動等に影響を及ぼすおそれのある行政執行の遅れや負担増等といった、行政執行上の課題となりうる点が明らかとなったので報告する。
公助から自助・共助への方針が打ち出され、市区町村の果たす役割は大きく、そのような中で防災・減災の整備状況と危険度の間のミスマッチや市区町村人員不足も想定される中、これらの課題への実効性のある対応は急務であると考えられる。
２．市区町村の地域防災行政における地域防災計画の形骸化の懸念
地域防災計画の形骸化については、永松
表１ 地域防災計画改定年の状況
ら（2005）1)により、当時の都道府県を中心改定年別
市区町村数 比率 東海地震対 南海トラフ地震とした地震防災に関するアクションプログ
改定年
策記載※２ 対策記載※３※１
ラムの作成の動きを受けて、地域防災計画
HP上公表なし
29
最新改定年不明
42の機能不全、形骸化が指摘されている。災平成25年以前
2944%
18
害対策基本法（以下、「法」と言う）では地
24
12
平成26年
平成27年
5036
1
域防災計画について「毎年市町村地域防災
平成28年
4230
5計画に検討を加え、必要があると認めると平成29年
4856%
30
4
平成30年
8345
7
きは、これを修正しなければならない。
」と
173
17
合計
309
100%
比率100%
56%6%
規定されており、平成 29 年度版消防白書 2)では平成 28 年度中に全国 735 市町村（全 1718 市町村比 43％）で改定がなされたとされている。しかしながら、今回のホームページ調査では、首都直下地震緊急対策区域（309 市区町村）（表 1※1）の中で、改定年が平成 28 年以降となっている市区町村は 173（56％）で、残り 136 市区町村（44％）は過去 3 年間改定されたことが確認できない状況となっている。また、平成 29 年 11 月 1 日から東海地震に関する「予知情報（警戒宣言の根拠）」等の発表が行われなくなり、これに替わり、「南海トラフ地震に関連する情報」が気象庁から発表されることとなったが、翌平成 30 年に地域防災計画を改定した 83 市区町村中、東海地震事前対策等について引き続き記載している市区町村(表 1※2)が 45 ある中、南海トラフ地震について何ら

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かの対策を記載している市区町村（表 1※3）は 7 に留まっている。
これらのことは、法がほぼ毎年改正されていることに併せ鑑み、約半数の市区町村では地域防災計画が、実際の防災行政と乖離している状況、つまり、形骸化の状況にある可能性が高い。
また、法は「修正する場合においては、当該市町村地域防災計画は、防災業務計画又は当該市町村を包括する都道府県の都道府県地域防災計画に抵触するものであつてはならない。」としているところ、地域防災計画が形骸化しているとすれば、災害発生時の初動対応等において自治体間連携に齟齬が生じる可能性がある。また、南海トラフ地震臨時情報発表時の予知型対応における被災地域以外の警戒地域への対応の遅れや自治体間連携にも相違が有ることが推察され、いずれの場合も人的被害の拡大の他、自治体による対応の相違が社会不安・混乱等を招く可能性があり、その場合には住民の行政不信といった行政執行上の課題に繋がることも考えられる。
今回の地震予知の変更により、特に地震の切迫が予期される場合の対応について、住民の安全確保を最優先に、できるだけ社会経済活動や市民生活に影響を及ぼさない対応の仕方を検討する必要が生じている。現在の防災計画の枠組みの中では国・県・市が連携して検討する必要があり、平成 31 年 3 月に内閣府（防災担当）よりガイドライン 3)が公表されたところであるが、この点については、地域防災計画における南海トラフ対策の制定状況と臨時情報発表時の住民事前避難対象地域の対応内容について見守る必要がある。
３．避難場所等の指定等において東日本大震災の教訓は生かされているのか？
３．１ 指定緊急避難場所の指定に係る課題
平成 23 年 3 月の東日本大震災では、居住者等が津波から当時の「避難所」に避難し、被災するといった事例が発生した。その教訓として災害種別に応じた適切な避難先を指定するため、平成
25 年 6 月災害対策基本法の改正が行われ、市町村長は「災害種類別に指定する指定緊急避難場所（法第 49 条の 4）」と「指定避難所（法第 49 条の 7）」を指定することとなっている。今回の調査からは、
災害種類別の避難場所等の指定は、309 市区町村中46％の公表に留まっている(図１)ことが明らかになった。現状では、東日本大震災時と同様、住民が被災する可能性のある避難所に避難することや避難が円滑に行われないことが想定され、その場合図１避難場所等の災害種別指定の状況の人的被害の拡大が懸念される。また、災害種別の指定の遅れが防災行政上の不備と認識された場合には、住民の行政不信を招くことも考えられる。さらに、大川小裁判や大阪府北部地震ブロック塀倒壊による損害賠償事案のような訴訟・損害賠償リスクについて、法に前述のような条文が制定される中、条文通りに履行していないことにより行政が負うリスクが増大していると言える。
３．２ 福祉避難所の公表に係る課題
中央防災会議（2013）4)は、福祉避難所の整備について、「地方公共団体は、災害時要援護者が安心して生活できる設備や人員等の体制を整備した福祉避難所をあらかじめ指定し、業務継続計画を策定しておくほか、その所在や、避難経路、利用対象者の範囲等を、災害時要援護者を含む地域住民に周知する必要がある」としている。この点について、内閣府（防災担当）が実施した福祉避難所の住民への周知状況についての市町村アンケート調査 5)では、回答のあった 1408 市町村中、72.8%にあたる 1025 市町村が周知しているとの回答となっている。一方、本ホームページ調査では、公表が確認できたのは 45％の市区町村のみであった。福祉避難所の未E4-1
公表を理由に、災害時の避難行動要支援者の避難が地域の共助により進まない場合には、避難に係る公助・行政負担増となる。また、東日本大震災では、全死者数の約 6 割という高い比率を 65 歳以上の高齢者が占めたほか、障害者の死亡率も被災住民全体の死亡率の約 2 倍となっており、これが「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」（2013）6) の作成契機となったが、福祉避難所の未公表に起因して避難行動要支援者の死亡率が高くなった場合には、行政批判の対象となろう。前述の内閣府報告では福祉避難所を事前に周知する場合の課題として、福祉避難所への一般避難者の避難や、開設準備が整う前に避難のため高齢・障害者等が来訪する課題をあげているが、市区町村によっては福祉避難所は震災直後から開設するのではな
く、必要に応じて開設する、二次避難所と位置づけているところもあり、事前公表の要否を含む公表方法の再検討も必要であろう。
４．地震の防災対策において見直しが必要と思われる点
４．１ 建物耐震化と屋内外転倒・落下防止策はどちらが優先されるべきか？
中央防災会議(2013)7)は、「建築物の被害は、死者発生の主要因であり、さらに火災の延焼、避難者の発生、救助活動の妨げ、災害廃棄物の発生等の被害拡大の要因である。
」とし、一方、「家具等の転倒・落下防止対策は、死者数だけでなく重傷者数の低減により、緊急医療の需要の軽減につながり、重篤患者の救命にも資するものである。
」としている。このような懸念・課題に対しして市区町村が住民に対してどのような改善促進支援をしているのか
図２ 震度別市区町村死因の状況を助成制度という視点で調べたところ、耐震化の助成制度を公表している市区町村が 42％ある一方、家具等の転倒・落下防止対策の助成制
度の公表は 17％となっている。また、屋外転倒物・落下物の発生防止対策については、大阪府北部地震ブロック塀倒壊を契機に助成制度を開始した市区町村もあるが、16％の公表に留まっている。すでに耐震化率は平成 20 年で 79％7）に達しており、助成制度の対象が全体の約 2 割の耐震化されていない世帯となる一方、家具等の転倒・落下防止対策はほぼ全世帯が対象であり、前述の助成制度の公表比率と併せ考えると、耐震化助成への偏重が見て取れる。家具等の転倒・落下防止による人的被害の拡大は、前述の通り緊急医療の負担増となり、重篤患者の救命にも支障をきたすと考えられる。
また、著者の研究の一環として行った地震による死因調査注 1)では、屋外転倒物・落下物及び屋内転倒物・落下物の死者は、それぞれ震度 5 弱、5 強から発生し（図２赤枠）、建物倒壊による死者に比べて低い震度で発生している。首都圏直下地震の被害想定対象地震となった都心南部地震では、想定最大震度 5 弱、5 強の市区町村が全市区町村の40％（図３赤枠）を占めることを考え併せる
図３ 市区町村別想定最大震度分布と、市区町村によっては、建物の耐震化と屋内外転倒・落下防止策の助成制度について、耐震化の進度を見つつ、各助成制度の比重等について見直しを行う時期にあると言えよう。
４．２ 感震ブレーカーの普及啓発は不要なのか？

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中央防災会議（2013）7）は出火防止対策として「市街地延焼火災の発生の危険性の高い地域を中心として、大規模な地震発生時に速やかに電力供給を停止する方策や取組を検討し、感震ブレーカー等の 100％配備の方策の検討を進め、早急に実施すべきである。
」とし、また、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会に向けた対応として「地震火災における出火原因の過半を占めると想定される電気に起因する出火を防止するため、まずは木造住宅密集市街地を対象として、短期間での感震ブレーカー等の設置を目指すべきである。
」としている。しかしながら、今回のホームページ調査では、感震ブレーカー普及促進に係る情報および感震ブレーカー普及助成に係る情報を公表している自治体は、それぞれ 13％、6％に留まっていた。この点については、内閣府（2018）8）の報告も同様の結果（人口 20 万人以上の市や東京 23 区等の市区町村のうち回答のあった 77 市区町村のうち、感震ブレーカーの普及啓発活動：26（34％）
、助成制度：４（5％））となっている。出火・延焼拡大は、言うまでもなく、消化活動の負担増や、被災者の救助・救命活動の妨げになるばかりでなく、死傷者増加や火災延焼により避難者が拡大した場合の避難所運営に係る行政負担増につながる要因となる。
４．３ ガス機器の火元閉栓に関する啓発は適切か？
ガス機器のマイコンメータの普及が 100％と言われ 9)、
震度 5 弱以上の地震の場合には自動閉栓されるところ、火元閉栓のタイミングについて「揺れが収まってから」と公表している市区町村は 36％（混在含む）に留まっており、未だに旧知見「地震だ、火を消せ（速やかに等）」
注 1)が多数派となっている(図４)。地震による死因調査
で、熱傷による死亡者は 1 名であるが、旧知見を基に住民が行動した場合、多数の熱傷被害者が発生する可能性があり、熱傷被害者増大による緊急医療負担の増大、重図４ 火元閉栓時期の指導状況
篤患者の救命への支障が懸念される。
５．まとめ
今回の報告では、市区町村のホームページ調査から見えた、地域防災計画の形骸化の懸念、災害種別避難場所等を指定しない場合に行政が負うリスク、建物耐震化等の助成制度の在り方の問題、震災火災に関連する防災知見の啓発の課題について報告した。今後「地域の残存リスク」の体系的評価を行う中で、より具体的な改善策について検討を進めていく予定である。
―――注―――
注１） 気象庁の「日本付近で発生した主な被害地震（平成8年以降）」を基に平成30年北海道胆振東部地震までを対象に市区町村別の直接死の死因調査を行った。東日本大震災については、死因の大多数が津波でその他の死因については一様のデータがないことから対象外とした。
―――参考文献―――
１）永松信吾、林春男、河田惠昭（2005）「地域防災計画にみる防災行政の課題」地域安全学会論文集２）消防庁(2017)「平成 29 年度版 消防白書」
３）内閣府(防災担当)（2019）「南海トラフ地震の多様な発生形態に備えた防災対応検討ガイドライン（第１版）」
４）南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ（2003）「南海トラフ巨大地震対策について（最終報告）」
中央防災会議５）内閣府（防災担当）(2018)「指定避難所等における良好な生活環境を確保するための推進策検討調査報告書」
６）内閣府（防災担当）(2013)「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」
７）首都直下地震対策検討ワーキンググループ(2013)「首都直下地震の被害想定と対策について（最終報告）」
中央防災会議８）大規模地震時の電気火災の発生抑制に関する検討会(2018)「大規模地震時の電気火災抑制策の方向性についE4-1て」内閣府
９）大規模地震時の電気火災の発生抑制に関する検討会(第 4 回）(2014) 参考資料２「大規模地震時におけるガスの漏洩の予防対策等について」内閣府

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震災時の日米協力の影響
The Impact of the Japan-US Defense cooperation on the Earthquake
disaster.
○北村知史（関西外国語大学 兼任講師）
１．はじめに2011 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災では、在日米軍による協力による救援、物資搬入作業などが行われた。東日本大震災の在日米軍の協力はトモダチ作戦と呼ばれ、トモダチ作戦
は、日米同盟に基づいて行われた。2016 年に発生した熊本地震でも米軍による救助活動が行われている。
日米関係は、1951 年の日米安保条約、1960 年の改定された日米安保条約以来、長らく日本政府の同盟の礎として構築されてきた。日米関係は 1996 年のガイドラインの改定において、さらに踏み込んだ関係へと構築されている。特に冷戦後の自衛隊は、日米同盟に基づいた、存在する自衛隊から機能する自衛隊へと深化することとなった。
本報告は、こうした災害派遣の日米災害協力の役割とその意義について東日本大震災と熊本地震について分析することとする。
１．２分析枠組み
日米間の米側の救援活動が行われた分析枠組みとして、ネオリベラリズムを枠組みとして捉えることとする。特に在日米軍の近年における災害派遣の協力について、これまで構築されたネオリベラリズムにより、東日本大震災、熊本地震の救援活動が行われたと考察する。ネオリ
ベラリズムのレジームとして、日米物品役務相互提供協定（Acquisition and Cross-ServicingAgreement -ACSA-）が日米間のネオリベラリズムとして、寄与することとなったと分析を試みる。
２.冷戦前後の日米間の協定の変遷
冷戦期の日米物品役務相互提供協定が締結されるまでは、米軍の支援要請に対して、「湾港及び飛行場の無償提供」、「日米地位協定に示す日米合同委員会おいて合意された施設及び区域の提供」、「共同訓練時における航空機及び船舶に対する燃料給油」、「自衛隊基地に隣接した米軍に対する給水支援」、「自衛隊の飛行場に不時着した航空機に対する燃料給油」であり、公式に提供する根拠はなかった（石原 2018：97）。
しかし、冷戦後における日米関係において、1990 年代後半以降、米軍と自衛隊は日米物品役務相互提供協定（Acquisition and Cross-Servicing Agreement -ACSA-）を進展させることとなった。1997 年 9 月、日米ガイドラインが改訂された。この日米ガイドラインを受けた 1999
年 5 月の周辺事態法成立に伴って、同年 9 月に日米 ACSA の改正が発効された。日米物品役務相互提供協定の改正は 3 回行われている。１次は 1999 年 5 月、第 2 次は 2003 年の 7 月、第 3次は 2015 年 9 月に改正されている。特に、2003 年 7 月の第 2 次改正では、適用可能地域の拡大と実施可能事項が追加され、適用可能な活動に「武力攻撃事態等の際の活動」、「国際の平和及び安全に寄与するための国際社会の努力の促進、大規模災害への対処その他の目的のための活動」が追加された（石原 2018：99-100）。この協定の締結により、日本国内の米軍の行動の運用性が増すこととなった。2011 年 3 月に発生した東日本大震災においては、2003 年 7 月の第 2次改正によって、大規模な在日米軍による活動が行うことが可能となった。

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東日本大震災、熊本地震における在日米軍による協力は、冷戦後の日米物品役務相互提供協
定の 3 次にわたる日米間の締結の構築により、東日本大震災に見られた大規模な作戦が行われた。つまり、日米物品役務相互提供協定がレジームとして、日米間のネオリベラリズムの構築が行われることとなった。
２．１在日米軍による救援活動 東日本大震災2011 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災における在日米軍によるトモダチ作戦の行動は、11 日の震災発生後、ハワイにある米太平洋軍において、在日米軍に支援作戦の指令が行われた（朝日新聞 2011 年 3 月 23 日）。
オバマ大統領は 3 月 12 日、菅首相に電話で「あらゆる支援を行う用意がある」と伝えられた。これを受けて防衛省は、日米調整所を現地の仙台駐屯地、米軍横田基地、防衛省の 3 カ所の開設が行われた（朝日新聞 2013 年 1 月 16 日）。3 月 12 日、米軍厚木基地から被災地に物資の輸送が開始されており、山形空港と太平洋上を航行している空母ロナルド・レーガンを経由地にして輸送が行われた（朝日新聞 2011 年 3 月 18 日）。空母ロナルド・レーガンは 2 月初めに母港、サンディエゴを出て、韓国との合同軍事演習に参加するため同国近海に向かい太平洋を航行していたが、震災の発生を受けて針路を変更が行われ。13 日に三陸沖に到着している（朝日新聞 2011 年 3 月 23 日）。
3 月 13 日、被災地上空で無人偵察機で、カリフォルニア州の基地から、衛星を経由して遠隔操作され、撮影された。搭載のカメラにより、被災地の状況を日本側に提供され、復旧・救援計画の立案に役立られた（朝日新聞 2011 年 3 月 23 日）。
トモダチ作戦は 15 日、東北沖に配備された米艦を拠点にして、空母ロナルド・レーガンなど9 隻と海兵隊員ら約 5300 人により、被災者の捜索や支援物資の配布などが行われた（朝日新聞2011 年 3 月 16 日）。ヘリコプターにより、同艦に積まれていた携帯食や水など、乗組員、が自発的に提供した防寒着や毛布、軍用食など計 300 キロが被災地に届られた（朝日新聞 2011 年3 月 16 日）。
トモダチ作戦では、米海軍・陸軍の約 300 名が地震発生後に仙台空港に派遣され、被災した空港の復旧活動が行われた。宮城県の大島では、米海兵隊による瓦礫撤去作業を中心とする湾岸施設の復旧作業が行われた。米陸軍は学校、鉄道の瓦礫撤去作業、音楽演奏の支援を行ったトモダチ作戦は最終的に 2 万 4000 人、190 機の航空機、24 隻の艦艇が参加した。
人的な面においては、米海軍と海上自衛隊の連絡将校の 3 名ずつがそれぞれ海自護衛艦ひゅうがと空母ロナルド・レーガンに交互に乗り、救援活動の調整が行われた（朝日新聞 2011 年3 月 23 日）。トモダチ作戦による、在日米軍の支援領域は、米軍は「おおむね仙台から三沢まで」とされ、自衛隊は仙台より以南とされるが、相互の乗り入れの区域もあった（朝日新聞 2011年 3 月 23 日）。
岩国基地では、18 日以降も 10 機の輸送機が待機され、厚木基地や東北の各拠点空港に物資を運搬が行われ、海上自衛隊と協力し、自治体から依頼された救援物資も空輸が行われ、岩国基地は救援物資の要の基地であった（朝日新聞 2011 年 3 月 23 日）。
在日米軍によるトモダチ作戦が大規模な支援が行われた背景には、民間調査機関ピュー・リサーチ・センターが 2011 年 3 月下旬に行われた調査において、最も関心のあるニュースとして「日本の震災」が 57％であった。
「リビア情勢」の 15％を大きく上回っており、米国の世論の関心の高さも伺えることとなった（朝日新聞 2011 年 4 月 7 日）。
米軍による、東日本大震災における米軍の活動については日本の世論も好印象であった。
、内閣府が 2012 年 1 月に実施した「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」では、トモダチ作戦を展開した米軍による支援活動については、「成果をあげたという印象を持っている」とする割合が79.2％という結果であった（内閣総理大臣官房広報室「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」
2012 年 1 月 http://survey.gov-online.go.jp/h23/h23-bouei/2-4.html）。

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東日本大震災における、在日米軍による大規模な救援活動の背景には、2003 年 7 月に改定された、日米物品役務相互提供協定の適用可能な活動として、「大規模災害への対処その他の目的のための活動」が追加されたことにより、米軍の救援活動が可能になった。
２．２ 原発事故
東日本大震災では米国との関係が、順調に円滑に運んだわけではなかった。特に福島原発事故に関して、米側は当初、不信感を募らせることとなった（朝日新聞 2011 年 4 月 3 日）。
原発事故に関しては、日米双方に調整に手間取って双方に不満が募る場面もあったといえる。
地震発生から 6 日目の 3 月 16 日、原子炉建屋の爆発が相次ぐなど事態の悪化が止まらないことを受けて、ホワイトハウスは方針を転換したとされ、日本側からの支援要請を待つ姿勢から「対策を強く推す」方針に替えられたとされる。理由としては、「日本政府の対応を信頼しなくなったためだ」としている（朝日新聞 2011 年 4 月 7 日）。
それ以降、米国政府は日本在住の米国市民に対し、原発の半径 50 マイル（約 80 キロ）以内からの退避勧告が出され、日本国外への避難を希望する人には航空券を手配するなど、独自の対策が次々に打ち出さることとなった（朝日新聞 2011 年 4 月 7 日）。
しかし、原発事故に従事した米軍による訴訟が行われている。
「トモダチ作戦」に従事した兵士ら 157 人が東京電力福島第一原子力発電所事故で被曝したとして、東京電力に 50 億ドル（約5580 億円）の基金創設を求めていた裁判において、カリフォルニア州の連邦地裁は請求を却下した（朝日新聞 2018 年 1 月 12 日）。しかし、2018 年 3 月 19 日、東京電力に 10 億ドル（約 1060億円）の基金創設などを求めて、カリフォルニア州の連邦地裁など 2 カ所に提訴が行われており、（朝日新聞 2018 年 3 月 20 日）。原発事故の米軍の訴訟は現在においても係争中である。
小泉元首相は、東日本大震災の「トモダチ作戦」時に福島第一原発沖で被曝したとされる、集団訴訟を起こした元米軍兵らを支援する基金の創設が行われている（朝日新聞 2016 年 7 月 6日）。
３．在日米軍による救援活動 熊本地震
2016 年 4 月 14，16 日に発生した熊本地震で米軍による救援活動が行われた。米軍は地震発生後の 4 月 18 から 23 日において、沖縄県の普天間飛行場にあるオスプレイを被災地に食料や水などの約 36 トンの輸送が行われた。この内 7 機は、熊本県八代市沖に派遣されていた海上自衛隊のヘリコプター搭載護衛艦ひゅうがに着艦し、約 10 トンの物資を積んで被災地への救援活動が行われた（朝日新聞 2016 年 5 月 3 日）。
また、熊本地震での米軍による救援活動は水、医療物資等の緊急救援物資の 20 回の救援輸送活動が行われた。この支援物資輸送に加えて、海兵隊輸送機 MV‐22、空軍輸送機 C-130、陸軍機 UC-35 が被災地の輸送に 50 回以上の救援活動が行われている。
（U.S.Forces,Japan, USFJ
announces end of Kumamoto earthquake relief support https://www.usfj.mil/Media/PressReleases/Article-View/Article/742536/usfj-announces-end-of-kumamoto-earthquakerelief-support/）。
４．おわりに2011 年の東日本大震災、2016 年の熊本地震における米軍の救援活動において、冷戦後に締結された日米物品役務相互提供協定がレジームとして、日米間のネオリベラリズムの関係に寄与しているといえる。そして、大規模な米軍の日本国内における災害救助活動が行えることとなった。日米同盟においての同盟論は、従来の同盟形成論において、「脅威の存在によって同盟が形成される」とされてきたが、東日本大震災にみられた在日米軍による協力は軍からの脅威に対してではなく、地震という自然災害という脅威に対して、共同救援作戦が行われることとなった。自然災害を脅威とする考えは、ネオリベラリズムという、リアリズムとは異なった同盟

E4-2関係の表れといえる。
米側の大規模な日本国内における救助活動は冷戦後の日米間において構築されてきた、日米ガイドライン、2003 年の日米物品役務相互提供協定の改定による「大規模災害への対処その他の目的のための活動」により、適用可能になったことにより、日本国内の米側の救援活動となって行われた。
2011 年 3 月に発生した東日本大震災では、米側の世論は地震発生当時において、日本の震災に関心が一番高いものであった。そして、日本側においても、東日本大震災後の米側のトモダチ作戦での日本人の世論の評価は大変高いものであった。
しかし、東日本大震災では福島第一原発の原発事故では、日米双方ともに、特に日本側においては迅速な初動活動が行われなかった。
また、現在でも従事した米軍の訴訟は係争中であり、解決の道へ見えていない。
2016 年の 4 月に発生した熊本地震においても東日本大震災に続き、在日米軍の協力により救助活動が行われた。再び、継続して、目に見える日米同盟という形で構築されることとなった。
近年の日米関係において、米側の日本国内の震災対応という形での日米協力が行われているが、今後さらに発展する形で災害派遣、自然災害に救助するための日米間の協力体制により、日米間のより深化した関係を構築されることが望まれる。
2011 年の東日本大震災以降、2016 年の熊本地震において、米軍との協力が行われた。今後においては、日本国内において、甚大な被害が想定される南海トラフ地震の避難対策が被害が想定される自治体を中心に地震対策、津波対策による高台避難の策定が行われている。米側では南海トラフ地震発生時には日本に対して大規模な救助活動が想定されている。現在、日本の自衛隊、自治体、米軍による共同訓練が行われているが、これまでの日米間の協力体制をさらに構築していくことが必要であり、自治体、自衛隊、米軍のさらに踏み込んだ救助想定をする必要があるといえる。

参考文献
石原明徳「ACSA の変遷―日米 2 国間から各国間へ―」海幹校戦略研究 2018 年 1 月、95-106。
太田文雄『同盟国としての米国』芙蓉書房出版、2009 年。
内 閣 総 理 大 臣 官 房 広 報 室 「 自 衛 隊 ・ 防 衛 問 題 に 関 す る 世 論 調 査 」 2012 年 1 月
http://survey.gov-online.go.jp/h23/h23-bouei/2-4.html
U.S.Forces,Japan, USFJ announces end of Kumamoto earthquake relief support
https://www.usfj.mil/Media/Press-Releases/Article-View/Article/742536/usfjannounces-end-of-kumamoto-earthquake-relief-support/

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