テーマ 13：まちなか居住・コンパクトシティ（住宅地の魅力の維持・向上）① 認知・理解② 検 討

18）「まちなか」への公営住宅等の供給〈地方公共団体〉「まちなか居住」の促進のための居住環境の整備に係る計画の策定（住生活基本計画、立地適正化計画、中心市
街地活性化計画等）「まちなか居住」の促進の重要性の認知・理解8）［直接実施］■既存公営住宅等の有効活用、「まちなか」への移転・集約建替え■借上げ公営住宅の供給

9）「まちなか」における福祉サー
ビスの提供の増加
20）「まちなか」における生活利便サービスの提供の増加「まちなか」の生活環境の整備

10）

4）

「まちなか」への住み替えによる持家・戸建住宅の新築・購入［経済的ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ］■戸建住宅の新築・購入費用の補助、費用の優遇融資（子育て等世帯への上乗せ補助等）■既存住宅を購入してリフォームする場合のリフォーム費用の補助「まちなか」外から「まちなか」への住み替え世帯の増加

12）「まちなか」への住み替えによるマンションの購入［経済的ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ］■マンションの購入費用の補助、費用の優遇融資（子育て等世帯への上乗
せ補助等）

13）

5）

［経済的ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ］■家賃補助（子育て等世帯への上乗せ補助）「まちなか」での定住（住み替え等の住宅改善）の検討［情報提供］■「まちなか居住」に係る支援施策の説明会の開催■住み替え相談会の実施■「まちなか」の空き家物件の情報提供■既存空き家（町家等）のリフォームモデル住宅展示［環境整備］■住み替えに関する相談体制の整備（住み替えに関する総合的な相談や情報提供をワンストップで行う住み替え
情報バンクの設置等）

22）

14）
「まちなか」での住み替えによる持家の新築・購入（戸建住宅・マンション）

15）［経済的ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ］■持ち家の購入費用の補助（子育て等世帯、移住世帯への上乗せ補助、既存住宅の購入後のリフォーム費用補助等）、費用の優遇融資「まちなか」での住み替え等の住宅改善の増加「まちなか」での現住宅のリフォーム[情報提供］■既存住宅のリフォームアドバイザーの派遣［経済的ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ］■リフォーム費用の補助、費用の優遇融資

29）「まちなか」での住み替えによる民間賃貸住宅の賃借〈事業者〉
2）「まちなか居住」の魅力や利点の認知・理解［情報提供］■「まちなか居住」に係る事
業者向けセミナー等の開催［経済的ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ］■家賃補助（子育て等世帯への上乗せ補助）6）「まちなか」での住宅供給のための体制整備・
技術者育成・技術蓄積［情報提供］■「まちなか居住」に係る支援施策の説明会の開催［環境整備］■「まちなか居住」にふさわしい住宅・居住環境の設計基
準・設計ガイドライン等の公表

23）
17）「まちなか」での良質な住宅供給［経済的ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ］■良質な住宅を供給する事業者や土地所有者等への建設費補助■商業施設や福祉・医療施設等を併設する共同住宅を新築する事業者等への補助■既存施設の転用による共同住宅の整備費補助■良質な住宅団地を供給する事業者に対する整備費補助

１－265「まちなか」における良質な住宅供給の増加

図１-16 ロジックモデルの作成例

環境負荷の低減 【社会】

16）

28）

行政サービスコストの増加の防止
【
居住者・
社会】

「まちなか」への住み替えによる民間賃貸住宅の賃借「
まちなか」に居住する人口・世帯数の増加［情報提供］■「まちなか居住」に係る支援施策の説明会の開催■住み替え相談会の実施■「まちなか」の空き家物件の情報提供［環境整備］■住み替えに関する相談体制の整備（住み替えに関する総合的な相談や情報提供をワンストップで行う住み替え
情報バンクの設置等）［情報提供］■「まちなか居住」に係る居住者向けのセミナー、イ
ベント、フェア等の開催■「まちなか居住」の魅力や利点等に関するガイド
ブックの作成・公表

21）

11）「まちなか外」から「まちなか」への住み替えの検討

27）

都市の社会的活力の維持・
向上
【
居住者・
社会】

住宅市場を活用した施策（市場の誘導・環境整備等の支援施策）「
まちなか」での住宅供給・住宅需要の普及・
定着 （「まちなか」に居住する人口・世帯数の増加）［直接実施］■公共交通機関（路線バス・ＬＲＴ等）・公共施設の総合的整備、商業機能の誘致・活性化

〈居住者〉
1）
「まちなか居住」の魅力や利点の
認知・理解

26）

19）

「まちなか」への福祉施設の整備［直接実施］■公営住宅団地等への福祉施設の併設、既存ストックの活用による福祉施設の整備

25）

24）
「まちなか居住」の受け皿となる公営住宅等の増加

生活の利便性や移動の効率性に対する満足感の向上 【
居住者】

7）

3）

⑤ 効果

④ 状態の改善③ 行 動

1－265～1－266

１－266

表１-16 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案
段階

アウトカム

指標の計測手法

指標

データ

期間

具体的な計測方法

1）「まちなか居 「まちなか居住」の魅 住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し注２）、「「まちなか居住」

住」注１）の魅力 力や利点を認知・理 〈方法②〉の魅力や利点を認知・理解しているか」を問い、世や 利 点 の 認 解している世帯の割

帯の総数に占める注３）、「「まちなか居住」の魅力や

知・理解

合

利点を認知・理解している」と回答した世帯数の割〈所有者〉【OC 指標】合について集計する。

「まちなか居住」に関 セミナー等

１年 【セミナー等を実施している場合の指標】

する居住者向けセミ 実績報告書

セミナー等実績報告書に基づき、「まちなか居住」

ナー等の参加者数に関する居住者向けのセミナーやイベント・フェア〈方法③〉【MO 指標】等に参加した居住者数（開催別人数、延べ人数）について集計注４）する。

「まちなか居住」の魅 セミナー等

１年 【セミナー等を実施している場合の指標】

力や利点を認知・理 実績報告書

セミナー等実績報告書に基づき、上記のセミナー解したセミナー等参 〈方法③〉

等に参加した居住者の総数に占める、「「まちなか

加者の割合

居住」の魅力や利点を認知・理解した」と回答した【MO 指標】居住者数（延べ人数）の割合について集計注５）する。

「まちなか居住」の魅 ガイドブック

１年 【ガイドブック等を公表している場合の指標】

① 認知・
理解

力や利点等に関する 等の配布公表している「「まちなか居住」の魅力や利点、支等の 数、ウェブサ

援施策等に関するガイドブック」等の配布数注７）、関

配布数、ウェブサイト イトへのアク

連する情報を公開しているウェブサイトへのアクセ

へのアクセス数

セス数

ス数（サイト上からのガイドブック等のダウンロード【予備指標】〈方法③④〉

数）について集計する。

ガイドブック

注６）2）「まちなか居 「まちなか居住」の魅 事業者調査 数年 地域の建設関連団体・不動産関連団体等を通じ、住」の魅力や 力や利点を認知・理 〈方法②〉

定期的に住宅供給事業者調査を実施し注８）、「「ま利点の認知・ 解している住宅事業

ちなか居住」の魅力や利点、「まちなか居住」の推

理解

者等の割合

進の重要性を認知・理解しているか」を問い、事業〈事業者〉【OC 指標】者の総数に占める注９）、「「まちなか居住」の魅力や利点、重要性を認知・理解している」と回答した事
業者数の割合について集計する。

「まちなか居住」に関 セミナー等

１年 【セミナー等を実施している場合の指標】

する事業者向けセミ 実績報告書

セミナー等実績報告書に基づき、「まちなか居住」

ナー等の参加者数（促進施策等における住宅供給の基準等）に関す〈方法③〉【MO 指標】る事業者向けセミナー等に参加した事業者数（開催別事業者数、延べ人数）について集計する。

「まちなか居住」の促 セミナー等

１年 【セミナー等を実施している場合の指標】

進の た め の 住宅供 実績報告書

セミナー等実績報告書に基づき、上記のセミナー

給の重要性を認知・ 〈方法③〉

等に参加した事業者の総数に占める、「まちなか理解したセミナー等

居住」の促進に向けた「「まちなか」への住宅供給

参加者の割合の重要性を認知・理解した」と回答した事業者数【MO 指標】（延べ人数）の割合について集計する。

１－267

表１-16 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法データ3）「まちなか 「まちなか居住」の 地方公共期間

具体的な計測方法

１年 【国又は都道府県での指標】

居 住 」 の 促 促進に係る施策を 団体調査

地方公共団体に対する調査を毎年度実施し、「まちな進の た め の 位置づ け た 計画 〈方法②〉

か居住」の促進のための住宅供給に係る施策を位置

居住環境の を策定している地

づけた住生活基本計画等を作成している地方公共団

整備に 係る 方公共団体の数

体（都道府県、市区町村。以下同様）の数、及び全地計画の策定 及び割合

方公共団体数に対する割合について集計する※1。

〈地方公共 【OC 指標】※1 国の場合は全国の都道府県及び市区町村を対象に、都道府県の場合は当該都道府県下の市団体〉

区町村を対象に集計する（以下の※1 も同様とする）注１０）。
中心市街地活性 地方公共１年 【国又は都道府県での指標】

化基本計画を策 団体調査

地方公共団体に対する調査を毎年度実施し、中心市定している市区町 〈方法②〉

街地活性化基本計画（内閣総理大事による認定）を村の数及び割合

作成している市区町村の数、及び全市区町村数に対【OC 指標】する割合について集計する※2。
※2 国の場合は全国の市区町村を対象に、都道府県の場合は当該都道府県下の市区町村を対象② 検討に集計する（以下の※2 も同様とする）。
立地適正化計画 地方公共１年 【国又は都道府県での指標】に お い て 居 住 誘 団体調査

地方公共団体に対する調査を毎年度実施し、立地適

導区 域を 定め て 〈方法②〉

正化計画を策定し、居住誘導区域を定めている市区

いる市区町村の町村の数、及び全市区町村数に対する割合について割合集計する※2。

【OC 指標】ハ ザ ー ドマ ップ と 地方公共１年 【国又は都道府県での指標】

連 携 し た 居 住 誘 団体調査

地方公共団体に対する調査を毎年度実施し、立地適

導区 域を 定め て 〈方法②〉

正化計画の策定において、ハザードマップ等と連携しいる市区町村のた居住誘導区域を定めている市区町村の数、及び全数及び割合

市区町村数に対する割合について集計する※2。

【OC 指標】4）「まちなか 「まちなか外」から 住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「住み替えの検討状況」

外」から「ま 「まちなか」への住 〈方法②〉及び「現住地及び住み替え先の予定地」を問い、今後ちなか」への み替えを考えていの一定期間内に同一市区町村内での住み替えを考え

住み替えの る世帯の割合ている世帯の総数に占める、「「まちなか外」から「まち検討なか」への住み替え」を考えている世帯数の割合につ〈居住者〉【OC 指標】いて集計する※3。
※3 今後の一定期間内として、「１年以内、３年以
内、５年以内」等の期間を設定して集計する（以下の※3 も同様とする）。

１－268

表１-16 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標の計測手法

指標

データ

期間

具体的な計測方法

4）「まちなか 利便性を高めるた 住宅・土地

５年 住宅・土地統計調査及び住生活総合調査データに基づ外」 か ら 「 ま めの住み替えを考 統計調査/

き、今後の５年間に「できれば住み替えたい」と考えていちなか」への えている世帯の割 住生活総る世帯の総数に占める、その目的が「通勤・通学の利

住み替えの 合合調査

便」又は「日常の買物・医療などの利便」である世帯数の検討【OC 指標】〈方法①〉

合計の割合について集計する。

〈居住者〉「まちなか外」から 住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「住み替えの検討状況」、「 ま ち な か 」 の 持 〈方法②〉「現住地及び住み替え先の予定地」及び「住み替え先の家・戸建住宅への住宅の基本属性」注１１）を問い、今後の一定期間内に同住み替えを考えて一市区町村内での住み替えを考えている世帯の総数にいる世帯の割合

占める、「まちなか外」から「「まちなか」の持家・戸建住【OC 指標】宅への住み替え」を考えている世帯数の割合について集計する※3。

「まちなか外」から 住民調査

数年 定期的に上記と同様の住民調査を実施し、「住み替え「まちなか」のマン 〈方法②〉の検討状況」、「現住地及び住み替え先の予定地」及びションへの住み替「住み替え先の住宅の基本属性」を問い、今後の一定えを考えている世期間内に同一市区町村内での住み替えを考えている世

帯の割合

帯の総数に占める、住み替え先として「まちなか外」から【OC 指標】「「まちなか」のマンションへの住み替え」を考えている世② 検討

帯数の割合について集計する※3。
「まちなか外」から 住民調査

数年 定期的に上記と同様の住民調査を実施し、「住み替え「まちなか」の民間 〈方法②〉の検討状況」、「現住地及び住み替え先の予定地」及び賃貸住宅への住み「住み替え先の住宅の基本属性」を問い、今後の一定替えを考えている

期間内に同一市区町村内での住み替えを考えている世世帯の割合

帯の総数に占める、「まちなか外」から「「まちなか」の民【OC 指標】間賃貸住宅への住み替え」を考えている世帯数の割合について集計する※3。

「まちなか居住」に 説明会実１年 【説明会等を実施している場合の指標】

係る支援施策に関 績報告書

説明会実績報告書等に基づき、「まちなか居住」に係るする居住者向け説 等

支援施策に関する説明会に参加した居住者数（開催別

明会への参加者数 〈方法③〉

人数、延べ人数）と、そのうち現在「まちなか外」に居住【MO 指標】している居住者数について集計注１２）する。

「まちなか」への住 相談実績

１年 【相談窓口等を設置している場合の指標】

み替えに関する相 報告書等

相談実績報告書等に基づき、相談会・相談窓口等にお談件数

ける、「まちなか外」に居住している世帯からの「「まちな〈方法③〉か」への住み替えに関する相談件数」について集計注１３）【MO 指標】する。
空き家バンクでの 空き家バン

１年 【空き家バンクを設置している場合の指標】「まちなか」の物件 ク実績報告

空き家バンク実績報告書等に基づき、空き家バンクでの情報の提供件数

書等

売却用住宅に係る物件情報の提供件数のうち、移住検【MO 指標】〈方法③〉

討（希望）者に対する情報提供件数について集計する。

１－269

表１-16 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

期間

具体的な計測方法

5）「まちなか」 「まちなか」での定 住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「現住地」及び「住みでの定住（住 住を考えている世 〈方法②〉

替え、リフォーム又は建替えの検討状況」を問い、

み 替 え 等 の 帯の割合

「まちなか」に居住している世帯の総数に占める、

住宅改善）の 【OC 指標】

今後の一定期間内に次のⅰ）からⅳ）のそれぞれ検討に該当する住宅改善等を考えている世帯数の割〈居住者〉

合、及び各世帯数の合計の割合について集計する※3。
ⅰ）「まちなか」での定住（住宅改善なし）ⅱ）「まちなか」での定住のための「リフォーム」注１４）
ⅲ）「まちなか」での定住のための「建替え」ⅳ）「まちなか」での「住み替え」「まちなか居住」に 説明会実１年 【説明会等を実施している場合の指標】

係る支援施策に関 績報告書

説明会実績報告書等に基づき、「まちなか居住」にする居住者向け説 等

係る支援施策に関する居住者向け説明会に参加

明会への参加者数 〈方法③〉した居住者数と、そのうちの現在「まちなか」に居住【MO 指標】している居住者数について集計する。

「まちなか」での住 相談実績

１年 【相談窓口等を設置している場合の指標】② 検討

み替えに関する相 報告書等

相談実績報告書等に基づき、相談会・相談窓口

談等の件数等における、「まちなか」に居住している世帯からの〈方法③〉【MO 指標】「まちなか」での住み替えに関する相談件数、空き物件等の情報提供数」について集計する。

既存空き家（町家 見学会等

１年 【モデル住宅等を設置している場合の指標】

等）のリフォーム・再 実績報告

見学会等実績報告書に基づき、既存空き家（町生に係るモデル住 書家等）のリフォーム・再生に係るモデル住宅の展示

宅の見学者数〈方法③〉

等の見学者数（延べ人数）について集計注１５）する。

6）「まちなか」 「まちなか」での住 事業者調数年 不動産協会・建設業界団体等を通じ、定期的に住【MO 指標】で の 住 宅 供 宅供給のための体 査

宅供給事業者調査を実施し、「まちなか」での住宅

給 の た め の 制整備・技術者育 〈方法②〉

供給のための体制整備・技術者育成・技術蓄積体制整備・技 成・技術蓄積に積への取り組み状況」を問い、事業者の総数に占め術者育成・技 極的に取り組んでる、「体制整備・技術者育成・技術蓄積に積極的術蓄積いる事業者の割合に取り組んでいる」と回答した事業者数の割合につ〈事業者〉【OC 指標】いて集計する。

「まちなか居住」に セミナー等 １年 【セミナー等を実施している場合の指標】
ふさわしい住宅・居 実績報告

セミナー等実績報告書に基づき、「まちなか居住」

住環境の設計基準 書の支援施策や、「まちなか居住」に係る住宅・居住等の事業者向け説 〈方法③〉

環境のガイドライン（設計基準・設計マニュアル）等

明会の参加者数の事業者向け説明会に参加した事業者数（開催【MO 指標】別事業者数、延べ人数）について集計する。

１－270

表１-16 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標の計測手法

指標

データ

期間

具体的な計測方法

7）「まちなか」 「まちなか」における 公営住宅等

10 年 公営住宅等長寿命化計画等に基づき、同計画

へ の 公 営 住 公営住宅等の整備 長寿命化計

及び の計画期間内（10 年間及び５年間）において、

宅等の供給

５年

戸数

〈地方公共団 【OC 指標】

画等〈方法③④〉「まちなか」における次のⅰ）又はⅱ）のいずれかに該当する整備が行われる公営住宅等の団体〉

地数の合計及び戸数の合計について集計する。
ⅰ）公営住宅等の新規整備（建替え、借上げ）
ⅱ）既設公営住宅等の改善

8）「まちなか」 「まちなか」における 社会福祉施

５年

社会福祉施設整備計画等に基づき、一定期間

へ の 福 祉 施 福祉施設の整備件 設整備計画（５年間）における、「まちなか」における社会福

設の整備

等

祉施設の整備の実施件数又は事業化された件〈方法③④〉

数について集計する。

数〈地方公共団 【OC 指標】
体・事業者〉「まちなか」における 公営住宅等

10 年 公営住宅等長寿命化計画等に基づき、同計画

福祉施設の併設さ 長寿命化計

及び の計画期間内（10 年間及び５年間）において、れた公営住宅等の 画等

５年

整備戸数

〈方法③④〉「まちなか」における公営住宅団地の建替え事業に伴い、福祉施設（高齢者施設、子育て支援【OC 指標】施設、多世代交流施設等）が併設される公営③ 行動

住宅等団地について、団地数及び戸数について集計する。
9）「まちなか」 公共交通機関の整 事業実績報

数年 事業実績報告書等に基づき、バス・ＬＲＴ注１６）等の 生 活 環 境 備距離の延長率

告書等の公共交通機関の整備延長距離の延長率につの整備〈方法③④〉

いて集計する。

【OC 指標】〈地方公共団 小売業売り場面積 商業統計
体・事業者〉の変化（増加）率

数年 商業統計データに基づき、「まちなか」における〈方法①〉

小売業の売り場面積の変化（増加）率について【OC 指標】集計する。

10）住宅市場 「まちなか」における 地方公共団

１年 【国又は都道府県での指標】

を活用した施 住宅の供給の促進 体調査

地方公共団体に対する調査を毎年度実施し、策「まちなか居住」の促進（「まちなか」における住等に係る支援施策 〈方法②〉〈 地 方 公 共 を実施して いる地宅の供給の促進等）に係る支援施策（補助、優団体〉

方公共団体の数及遇融資注１７）等）を実施している地方公共団体のび割合

数、及び全地方公共団体数に対する割合につ【OC 指標】いて集計する※1。

11 ） 「 ま ち な 利便性を高めるた 住宅・土地

５年

住宅・土地統計調査及び住生活総合調査デー

か」への住み めに持家・戸建住 統計調査/

タに基づき、持家・戸建住宅に居住している世替えによる持 宅への住み替えを 住生活総合帯の総数に占める、最近の５年間に「住み替え

家・戸建住宅 した世帯の割合調査（現住宅に入居）」を行い、その時の目的・理由の新築・購入 【OC 指標】〈方法①〉

が「通勤・通学の利便」又は「日常の買物・医療〈居住者〉などの利便」である世帯数の合計の割合について集計する。

１－271

表１-16 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ11 ） 「 ま ち な 「まちなか」に住み 建築計画

期間

具体的な計測方法

１年 建築計画概要書データに基づき、持家・戸建住宅を新か 」 へ の 住 替えをして持家・ 概要書

築した世帯（建築主）の総数に占める、建築主の元住

み替えによ 戸建住宅を新築し 〈方法④〉

所が「まちなか外」であり、かつ、建築する場所の住所

る 持 家 ・ 戸 た世帯の割合

が「まちなか」である世帯数の割合について集計する。

建住宅の新 【OC 指標】
数年 定期的に住民調査を実施し、「住み替えの実施状況」注

築・購入「まちなか」に住み 住民調査

〈居住者〉

替えをして持家・ 〈方法②〉１８）戸建住宅を新築・内に住み替えを行った世帯の総数に占める、「「まちな購入した世帯の割か外」から「まちなか」に住み替え」を行い、かつ、「持合家・戸建住宅を新築又は新築住宅を購入」又は「既存【OC 指標】住宅を購入」した世帯数の合計の割合について集計す及び「現住宅の基本属性」を問い、最近の一定期間

る※4。
※4 最近の一定期間内として、「１年以内、３年以内、５年以内」等の期間を設定して集計する（以下の※4 も同様とする）。
「まちなか」に住み 補助等実１年 【補助事業等を実施している場合の指標】③ 行動

替えをして戸建住 績報告書補助等実績報告書に基づき、「まちなか外」から「まち宅を新築・購入又 〈方法③〉なか」へ住み替えを行った世帯に対する、持家・戸建はリフォームした住宅の新築・購入費用の補助、新築・購入費用の優遇

世帯へ の 費用の融資、既存住宅の購入・リフォーム費用の補助等の支補助等の件数

援実績（申請件数、利用件数）について、支援施策ごと【MO 指標】に集計する注１９）。

12 ） 「 ま ち な 利便性を高めるた 住宅・土地

５年 住宅・土地統計調査及び住生活総合調査データに基か 」 へ の 住 めにマンションへ 統計調査/

づき、マンション（持家・共同住宅）に居住している世帯

み替えによ の住み替えをした 住生活総の総数に占める、最近の５年間に「住み替え（現住宅にるマンション 世帯の割合合調査入居）」を行い、その時の目的・理由が「通勤・通学の利

の購入

〈方法①〉

便」又は「日常の買物・医療などの利便」である世帯数【OC 指標】〈居住者〉の合計の割合について集計する。
「まちなか」に住み 住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「住み替えの実施状況」

替えをしてマンショ 〈方法②〉及び「現住宅の基本属性」を問い、最近の一定期間内ンを購入した世帯に住み替えを行った世帯の総数に占める、「「まちなかの割合外」から「まちなか」に住み替え」を行い、かつ、「新築マ【OC 指標】ンション又は既存マンションを購入」した世帯数の合計の割合について集計する※4。

「まちなか」に住み 補助等実１年 【補助事業等を実施している場合の指標】

替えをしてマンショ 績報告書補助等実績報告書に基づき、「まちなか外」から「まちンを購入した世帯 〈方法③〉なか」へ住み替えを行った世帯に対する、マンションのへ の 購入費用の購入費用の補助、購入費用の優遇融資等の支援実績

補助等の件数（申請件数、利用件数）について、支援施策ごとに集計【MO 指標】

する。

１－272

表１-16 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ13 ） 「 ま ち な 利便性を高めるため 住宅・土地

期間

具体的な計測方法

５年

住宅・土地統計調査及び住生活総合調査データ

か 」 へ の 住 に民間賃貸住宅へ 統計調査に基づき、民間賃貸住宅に居住している世帯のみ 替え に よ の住み替えをした世 住生活総総数に占める、最近の５年間に「住み替え（現住る民間賃貸 帯の割合

合調査

宅に入居）」を行い、その時の目的・理由が「通住宅の賃借 【OC 指標】〈方法①〉

勤・通学の利便」又は「日常の買物・医療などの利便」である世帯数の合計の割合について集計

〈居住者〉

する。
「まちなか」に住み替 住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「住み替えの実施

えをして民間賃貸住 〈方法②〉

状況」及び「現住宅の基本属性」を問い、最近の宅に入居した世帯の一定期間内に住み替えを行った世帯の総数に割合占める、「「まちなか外」から「まちなか」に住み替【OC 指標】え」を行い、かつ、「民間賃貸住宅に入居」した世
帯数の割合について集計する※4。

「まちなか」に住み 補助等実１年

【補助事業等を実施している場合の指標】③ 行動

替えをして民間賃 績報告書補助等実績報告書に基づき、「まちなか外」から貸住宅に入居した 〈方法③〉「まちなか」へ住み替えを行った世帯に対する、世帯に対する家賃

民間賃貸住宅の入居に係る家賃補助等の支援

補助の件数

実績（申請件数、利用件数）について、支援施策【MO 指標】ごとに集計する。

14 ） 「 ま ち な 「まちなか」で住み替 住民調査

数年

定期的に住民調査を実施し「住み替えの実施状

か 」 で の 住 え を し て 持 家 を 新 〈方法②〉

況」及び「現住宅の基本属性」を問い、最近の一み 替え に よ 築 ・ 購 入 （ 戸 建 住

定期間内に住み替えを行った世帯の総数に占る持家の新 宅・マンション）しためる、「「まちなか」での住み替え」を行い、かつ、

築・購入（戸 世帯の割合「持家・戸建住宅の新築又は購入（新築・既存）」

建 住 宅 ・ マ 【OC 指標】

又は「マンション（新築・既存）を購入」した世帯数

ンション）の合計の割合について集計する※4。

〈居住者〉「まちなか」で住み替 建築計画

１年

建築計画概要書データに基づき、毎年度の持えをして持家・戸建 概要書

家・戸建住宅を新築した世帯（建築主）の総数に住宅を 新築し た 世 〈方法④〉占める、建築主の元住所が「まちなか」であり、か帯の割合

つ、建築する場所の住所も「まちなか」である世【OC 指標】帯数の割合について集計する。

「まちなか」で住み替 補助等実１年

【補助事業等を実施している場合の指標】

え を し て 持 家 を 新 績報告書補助等実績報告書に基づき、「まちなか」での住

築 ・ 購 入 （ 戸 建 住 〈方法③〉

み替えを行った世帯等に対する、持家（戸建・マ宅・マンション）又はンション）の新築・購入費用の補助、新築・購入

リフォームした世帯

費用の優遇融資、既存住宅の購入・リフォームへの費用の補助等

費用の補助等の支援実績（申請件数、利用件の件数数）について、支援施策ごとに集計する。

【MO 指標】１－273

表１-16 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

期間

具体的な計測方法

15 ） 「 ま ち な 「まちなか」での定住 住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「住み替え、リフォー

か 」 で の 現 のために現住宅のリ 〈方法②〉

ム又は建替えの実施状況」及び「リフォームの目

住宅のリフォ フォームをした世帯的・理由」を問い注２０）、「まちなか」に居住している

ーム

の割合

世帯の総数に占める、最近の一定期間内にリフォ〈居住者〉【OC 指標】ームを行い、その目的が「「まちなか」に定住するための住宅性能の向上」である世帯数の割合について集計する※4。

「まちなか」での定住 派遣等実

１年 【派遣事業等を実施している場合の指標】のための現住宅のリ 績報告書派遣等実績報告書に基づき、「まちなか」での定住フォームに対するア 〈方法③〉のためのリフォームに対するアドバイザー派遣の支ドバイザー派遣の件

援実績（申請件数、利用件数）について、支援施数

策ごとに集計する。

【MO 指標】③ 行動「まちなか」での定住 補助等実１年 【補助事業等を実施している場合の指標】のために現住宅をリ 績報告書補助等実績報告書に基づき、「まちなか」での定住フォームした世帯に 〈方法③〉のための現住宅のリフォームに対する費用の補

対する補助等の件

助、リフォーム費用の優遇融資等の支援実績（申数

請件数、利用件数）について、支援施策ごとに集【MO 指標】計する。

16 ） 「 ま ち な 「まちなか」で住み替 住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「住み替えの実施状

か 」 で の 住 えをして民間賃貸住 〈方法②〉

況」及び「現住宅の基本属性」を問い、最近の一定

み 替え に よ 宅に入居した世帯の期間内に住み替えを行った世帯の総数に占める、る民間賃貸 割合「「まちなか」での住み替え」を行い、かつ、「民間賃住宅の賃借 【OC 指標】

貸住宅に入居」した世帯数の割合について集計す

〈居住者〉

る※4。
「まちなか」で住み替 補助等実１年 【補助事業等を実施している場合の指標】

えをして民間賃貸住 績報告書補助等実績報告書に基づき、「まちなか」において宅に入居した世帯に 〈方法③〉

住み替えを行い、かつ「民間賃貸住宅に入居」した

対する家賃補助の世帯に対する家賃補助（新婚・子育て世帯等に対件数する割り増し補助等）等の支援実績（申請件数、利【MO 指標】用件数）について、支援施策ごとに集計する。

１－274

表１-16 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ期間17）「まちなか」 「まちなか」での 事業者調査

具体的な計測方法

数年 地域の建設関連団体・不動産関連団体等を通での良質な住 住宅供給に取り 〈方法②〉

じ、定期的に住宅供給事業者調査を実施し、宅供給組んでいる事業「「まちなか」での住宅供給の状況」について問

〈事業者〉

者の割合

い、事業者の総数に占める、「「まちなか」での住【OC 指標】宅供給に積極的に取り組んでいる」と回答した事
業者数の割合について集計する。

住 宅 の 年 間 供 事業者調査

数年 地域の建設関連団体・不動産関連団体等を通給戸数に占める 〈方法⑤〉じ、定期的に住宅供給事業者調査を実施し、「ま「まちなか」でのちなかでの住宅の供給実績」について問い、最近

住宅供給戸数の一定期間内における「毎年度の住宅の新築又の割合

はリフォームの供給戸数」及び「そのうちの「まちな【OC 指標】か」での住宅の新築又はリフォームの供給戸数」
を問い、各事業者の実績を合計し、住宅の新築又はリフォームによる供給戸数の総数に占める、「まちなか」での住宅の供給戸数の割合について③ 行動集計する※4。
「まちなか」での 建築計画概１年

建築確認申請のデータに基づき、毎年度の新規

住 宅 分 譲 戸 数 要書の住宅分譲戸数に占める、「まちなか」での分譲の割合

戸数の割合について集計する。

〈方法④〉【OC 指標】「まちなか」での 補助等実績

１年【補助事業等を実施している場合の指標】

良 質 な 住 宅 供 報告書

補助等実績報告書に基づき、「まちなか」に良質給を行う事業者 〈方法③〉な共同賃貸住宅、商業施設や福祉医療施設等に対する建設費を併設する共同住宅等、良質な住宅を建設する

補助等の件数

事業者や土地所有者等への建設費補助（共同【MO 指標】施設整備費補助等）、既存施設の転用による共同住宅の整備費補助等の支援実績（申請件数、利用件数）について、支援施策ごとに集計する。

「まちなか」での 補助等実績
報告書
良質な住宅団〈方法③〉
地の供給を行う

１年【補助事業等を実施している場合の指標】
補助等実績報告書に基づき、「まちなか」に良質な共住宅団地を整備する事業者や土地所有者

事業者に対する等への整備費補助（宅地区画数に応じた整備費

整備費補助等

補助、公共施設整備費補助等）等の支援実績の件数（申請件数、利用件数）について、支援施策ごと【MO 指標】に集計する。

１－275

表１-16 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標の計測手法

指標

データ

期間

18 ） 「 ま ち な か 「まちなか」に立 公営住宅管

具体的な計測方法

５年 公営住宅管理台帳等に基づき、「まちなか」に立地

居 住 」 の 受 け 地する公営住宅 理台帳する公営住宅等の団地数及び戸数について集計皿となる公営 等ストックの戸数 〈方法③④〉

する。

住宅等の増加 【OC 指標】「まちなか」に立 公営住宅管

５年 公営住宅管理台帳等に基づき、公営住宅等ストッ

地する公営住宅 理台帳

クの総数に占める、「まちなか」に立地する公営住等ストックの割合 〈方法③④〉

宅等の戸数の割合について集計する。

【OC 指標】19）「まちなか」 「まちなか」にお 社会福祉施

５年 社会福祉施設整備計画等に基づき、「まちなか」ににおける福祉 ける人口千人あ 設整備計画

立地する社会福祉施設（累計）を人口で除し、人口

サービスの提 たりの社会福祉 等

千人あたりの社会福祉施設の整備件数について計

供の増加

施設の整備件数 〈方法③④〉

算する。この値を「まちなか外」での値や地方公共【OC 指標】団体全体での平均値と比較する。

20）「まちなか」 通勤に自家用車 住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「就業者の通勤手段」

における生活 以外を 利用し て 〈方法②〉を問い、「まちなか」に居住している世帯の就業者の利便サービス いる者の割合

総数に占める、「通勤手段として自家用車以外の手の提供の増加 【OC 指標】

段を利用」している者の割合について集計する。

④ 状態の改善

公共交通機関の 事業実績報
整備延長距離告書等【OC 指標】〈方法③④〉

交通機関の整備延長距離について集計する。

「まちなか」の小 商業統計
売業売り場面積

数年 事業実績報告書等に基づき、バス・ＬＲＴ等の公共

数年 商業統計データに基づき、「まちなか」における小売〈方法①〉

業の売り場面積について集計する。

【OC 指標】小売業売り場面 商業統計

数年 商業統計データに基づき、当該地方公共団体にお積の「まちなか」 〈方法①〉

ける小売業の総売り場面積に占める、「まちなか」にの占める割合所在する小売業の合計売り場面積の割合について【OC 指標】集計する。

「まちなか」にお 空き店舗等
ける空き店舗数

実態調査【OC 指標】〈方法③④〉

数年 まちなかに存在する空き店舗数を定期的に調査し、前回調査時に対する増減について集計する。

21）「まちなか」 「まちなか外」か 住民基本台 数年 住民基本台帳データに基づき、毎年度における「ま外から「まちな ら「まちなか」に住 帳

ちなか外」から「まちなか」に住み替え（移動）をしたか 」 へ の 住み み 替 え を し た 世 〈方法④〉

世帯数及び人口について集計する。

替え世帯の増 帯数及び人口
加【OC 指標】全住み替え世帯 住民基本台 数年 住民基本台帳データに基づき、最近の一定期間内に占める「まちな 帳に住み替えをした世帯の総数に占める、当該地方か」への住み替え 〈方法④〉

公共団体の「まちなか外」から「まちなか」に住み替世帯の割合えをした世帯数の割合について集計する。

【OC 指標】１－276

表１-16 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標の計測手法

指標

データ

期間

具体的な計測方法

22）「まちなか」 「まちなか」において 住民基本台 数年 住民基本台帳データに基づき、毎年度におけでの住み替え 住み 替え を し た 世 帳

る「まちなか」において住み替えをした世帯数及等の住宅改善 帯数及び人口

び人口について集計する。

の増加

〈方法④〉

【OC 指標】全住み替え世帯に 住民基本台 数年 住民基本台帳データに基づき、最近の一定期占める「まちなか」に 帳

間内に住み替えをした世帯の総数に占める、

おいて住み替えをし 〈方法④〉「まちなか」において住み替えをした世帯数のた世帯の割合割合について集計する。

【OC 指標】23）「まちなか」 「まちなか」における 事業者調査 数年 地域の建設関連団体・不動産関連団体等を通に お け る 良 質 住宅の供給・整備 〈方法②〉

じ、定期的に住宅事業者調査を実施し、各事

な住宅供給の 戸数の割合

業者の「年間に供給した住宅の新築又はリフォ【OC 指標】ームの各戸数」及び「「まちなか」での住宅の新増加

築又はリフォームの各戸数」を問い、各事業者の実績を合計し、住宅の新築又はリフォームによる供給戸数の総数に占める、「まちなか」での④ 状態の改善

住宅の供給戸数の割合について集計する。
24）「まちなか」 全着工戸数に占め 建築計画概

１年 建築確認申請のデータに基づき、毎年度の着で の 住 宅 供 る「まちなか」におい 要書

工戸数の総数に占める、「まちなか」において供給・住宅需要 て供給された住宅 〈方法④〉給された住宅戸数の割合について集計する。

の普及・定着戸数の割合【OC 指標】居住世帯のある住 住宅・土地

５年 住宅・土地統計調査データに基づき、居住世宅ストックに占める、 統計調査/

帯のある住宅ストックの総数に占める、「まちな「まちなか」に立地 住生活総合か」に立地する住宅戸数の割合について集計する住宅ストックの 調査

する。

割合

〈方法①〉

【OC 指標】固定資産税

１年 固定資産税台帳データに基づき、居住世帯の台帳データ

ある住宅ストックの総数に占める、「まちなか」に〈方法④〉

立地する住宅戸数の割合について集計する。

25）「まちなか」 全人口に占める「ま 住民基本台

１年 住民基本台帳データに基づき、人口の総数にに居住する人 ちなか」に居住して 帳占める、「まちなか」に居住している人口の割合

口・世帯数の いる人口の割合

について集計する。

増加

〈方法④〉

【OC 指標】全世帯に占める「ま 住民基本台

１年 住民基本台帳データに基づき、世帯数の総数

ちなか」に居住して 帳に占める、「まちなか」に居住している世帯数のいる世帯の割合

割合について集計する。

〈方法④〉【OC 指標】１－277

表１-16 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標の計測手法

指標データ25）「まちなか」 「まちなか」の居住 住民基本台

期間

具体的な計測方法

１年 住民基本台帳データに基づき、「まちなか」のに居住する人 人口の社会増加数 帳

居住人口の前時点からの増減数のうち、自然口・ 世帯数の 【OC 指標】

増減数を差し引いた、「社会増減数」について

〈方法④〉

増加

集計する。
居住誘導区域内に 住民基本台

１年 住民基本台帳データに基づき、人口の総数に居住して いる人口 帳データ

占める、立地適正化計画に基づく居住誘導区

割合

域内に居住している人口の割合について集計〈方法③④〉【OC 指標】する。

居住誘導区域内に 地方公共団 数年 【国又は都道府県での指標】
居住して いる人口 体調査

地方公共団体に対する調査を毎年度実施し、比率が増加してい 〈方法②〉

居住誘導区域内に居住している人口の割合がる市区町村の数及継続的に増加している市区町村の数、及び全び割合

市区町村に対する割合について集計する※2。

【OC 指標】市街化調整区域に 地方公共団 数年 【国又は都道府県での指標】④ 状態の改善おける開発許可の 体調査

地方公共団体に対する調査を毎年度実施し、件数及び面積市街化調整区域における開発許可の件数及び〈方法②〉【MO 指標】その合計面積について集計する※2。

26）生活の利便 最寄りの公共交通 住宅・土地

５年 住宅・土地統計調査データに基づき、世帯の性や移動の効 機関へのアクセ ス 統計調査

総数に占める、「最寄りの駅までの距離が１km率性に対する 利便性が確保され 〈方法①〉以内」 又は 「 最寄り の バ ス 停ま で の 距離が満足感の向上 ている世帯の割合

500m 以内」の住宅に居住している世帯数の合【OC 指標】計の割合について集計する。
住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「住宅から最寄りの駅又はバス停までの距離」を問い、世帯の総数に占める、「最寄りの駅までの距離が１km 以内」又は「最寄りのバス停までの距離が 500m以内」の住宅に居住している世帯数の合計の割合について集計する。

通勤の利便性が確 住宅・土地

５年 住宅・土地統計調査データに基づき、世帯の保されている世帯 統計調査

総数に占める、「家計を主に支える者の通勤時の割合

間が 30 分以内（自宅を含む）又は 60 分以内」

〈方法①〉

【OC 指標】の住宅に居住している世帯数の割合について
集計する。
住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「家計を主に支え〈方法②〉る者の通勤時間」を問い、世帯の総数に占める、「家計を主に支える者の通勤時間が 30 分以内（自宅を含む）又は 60 分以内」である世帯数の割合について集計する。

１－278

表１-16 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

期間

具体的な計測方法

26 ） 生 活 の 通 勤 ・ 通 学 住宅・土地

５年 住宅・土地統計調査及び住生活総合調査データに基づき、

利 便 性 や の 利便性に 統計調査/「まちなか」に居住している世帯の総数に占める、「通勤・通学

移 動 の 効 対す る 満足 住生活総の利便性に対する満足度」について「満足」又は「まあ満足」

率性に対す 度合調査と評価している世帯数の合計の割合について集計する※5。

る満足感の 【OC 指標】〈方法①〉※5 満足度について、「まちなか」外に居住している世帯との向上比較を行う（以下の※5 も同様とする）。
住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「現住地」及び「通勤・通学の利〈方法②〉

便性に対する満足度」を問い、「まちなか」に居住している世帯の総数に占める、「通勤・通学の利便性」に対して「満足」
又は「まあ満足」と評価している世帯数の合計の割合について集計する※5。

日常の買物 住宅・土地

５年 住宅・土地統計調査及び住生活総合調査データに基づき、な ど の 利 便 統計調査/「まちなか」に居住している世帯の総数に占める、「日常の買性 に 対 す る 住生活総物などの利便性に対する満足度」について「満足」又は「まあ

満足度

合調査

満足」と評価している世帯数の合計の割合について集計する【OC 指標】

〈方法①〉

※5。

⑤ 効果（
最終アウトカム）

住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「現住地」及び「日常の買物な〈方法②〉

どの利便性に対する満足度」を問い、「まちなか」に居住している世帯の総数に占める、「日常の買物などの利便性」に対して「満足」又は「まあ満足」と評価している世帯数の合計の割合について集計する※5。

医療・福祉・ 住宅・土地

５年 住宅・土地統計調査及び住生活総合調査データに基づき、文化施設な 統計調査/「まちなか」に居住している世帯の総数に占める、「医療・福ど の 利 便 性 住生活総祉・文化施設などの利便性に対する満足度」について「満足」に 対 す る 満 合調査又は「まあ満足」と評価している世帯数の合計の割合について

足度

〈方法①〉

集計する※5。

【OC 指標】住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「現住地」及び「医療・福祉・文〈方法②〉化施設などの利便性に対する満足感」を問い、「まちなか」に居住している世帯の総数に占める、「医療・福祉・文化施設などの利便性」に対して「満足」又は「まあ満足」と評価している
世帯数の合計の割合について集計する※5。

生活の利便 住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「生活の利便性に対する満足性 に 対 す る 〈方法②〉

感」を問い、「まちなか」に居住している世帯の総数に占める、満足度

生活の利便性について「満足」又は「まあ満足」と評価してい【OC 指標】る世帯数の合計の割合について集計する※5。

歩 い て 暮 ら 住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「歩いて暮らせる生活環境に対せ る 生活環 〈方法②〉する満足感」を問い、「まちなか」に居住している世帯の総数

境に対するに占める、「歩いて暮らせる生活環境」に対して「満足」又は満足度「まあ満足」と評価している世帯数の合計の割合について集【OC 指標】計する※5。

１－279

表１-16 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

期間

具体的な計測方法

27）都市の社会 「まちなか」の歩行 歩行者通行 数年 定期的に「まちなか」における歩行者通行量調
的活力の維持・ 者通行量の増加 量調査

査を実施し、まちなかの歩行者通行量の（前時向上

点に対する）増加数及び増加率について集計

率

〈方法②〉

【居住者・社会】 【OC 指標】

する。

⑤ 効果（
最終アウトカム）「まちなか」の公共 各公共交通

１年 公共交通の関係機関の保有データに基づき、交通機関の利用 機関保有デ「まちなか」におけるバス・LRT 等の公共交通機

者数の増加率ータ関の利用者数の（前時点に対する）増加数及【OC 指標】〈方法⑤〉

び増加率について集計する。

28）行政サービス 行政サービスコス 行政支出の１年 行政支出の決算報告書に基づき、公共交通バ

コ ス ト の 増加の ト

決算報告書

スの赤字補填、消防・小中学校等の行政支出

防止

〈方法④〉

コストの合計を算出し、前時点に対する減少額【OC 指標】【居住者・社会】

について集計する。

29）環境負荷の 運 輸 部 門 （ 自 動 運輸部門

数年 運輸部門（自動車）の CO２排出量推計データに低減車）CO２排出量（自動車）

基づき、運輸部門（自動車）の CO２排出量の前【社会】【OC 指標】CO２排出量時点に対する減少量及び減少率について集計

推計データ

する。

〈方法①⑤〉

注１） 「まちなか」の範囲の定義については、次のような範囲が想定されるが、具体の定義は、各地方公共団体の計画や施策要件等において定めている内容によるものとする。以下同様とする。
① 市街化区域（又は非線引き都市計画区域内における用途地域内）の中心駅又は最寄り駅から１km（又は 2km）以内の範囲
② 立地適正化計画に定める居住誘導区域の範囲③ 中心市街地活性化基本計画（内閣総理大事による認定）の中心市街地の範囲④ コンパクト・プラス・ネットワークの考え方に基づく公共交通沿線の居住推進拠点区域の範囲
2） 住民調査を抽出調査とする場合は、調査対象のセグメント（対象とする世帯属性や住宅属性、又はそれらを組み合わせたもの）ごとの推定精度を考慮した標本数の確保に配慮する必要がある。一般的には、セグメントごとの必要な標本数は、「必要標本数＝１÷許容誤差の２乗（例えば、許容誤差が５％の場合の標本数は 400）」で求められる。
回収率を想定してセグメントごとの必要な標本数が得られる標本設計を行う必要がある。以下同様とする。
3） 住民調査の結果については、回答のあった者の総数を母数として集計する。なお、抽出調査とする場合は、調査対象者の抽出率と回答率をもとに「集計乗率」を設定して世帯の総数を推計することも考えられる。以下同様とする。
4） セミナー等の対象者が居住者・事業者（技術者）の双方の場合、受付名簿等で区分をし、居住者又は事業者の別に集計できるようにしておく。また、参加者のほか、セミナー等の定員についても整理し、定員に占める参加者数の割合
についても集計できるようにしておくことが望ましい。以下同様とする。
5) セミナー等の開催時に、参加者にアンケート票を配布し、終了時に回収をすることで、アンケート結果を集計する。以下同様とする。
6） 「ガイドブック」とは、対象施策に係る支援制度や居住改善の方法等についての基礎的な情報を幅広く紹介した冊子と定義する。

１－280

7） ガイドブックの対象者は主に居住者を想定するが、事業者に配布されることもあり得るため、配布先について居住者
か事業者かの別を記録することで、それぞれへの配布数を把握できるようにしておくことが望ましい。
8） 住宅供給事業者調査については、当該地域に本店又は支店・営業所等を有する住宅の供給（新築に加え、リフォームによる供給を含む。）に係る事業者や設計者等を対象とする。例えば、次の①から③に掲げるような者を調査対象とすることが考えられる。なお、調査は対象者をリスト化し、悉皆調査とする。以下同様とする。
① （一社）住宅生産団体連合会、（一社）日本建設業連合会、（一社）全国建設業協会、（一社）日本建設業経営協会、（一社）全国中小建設業協会、（一社）不動産協会、（一社）全国住宅産業協会、（一社）日本住宅リフォーム産業協会等の住宅供給・リフォームに係る業界団体に加盟している事業者② （公社）全国宅地建物取引業協会連合会、（公社）全日本不動産協会、（一社）不動産流通経営協会、（一社）
全国住宅産業協会等の住宅の売買・仲介に係る業界団体の加盟業者③ （一社）マンション管理業協会、（公社）日本賃貸住宅管理協会、（公社）全国賃貸不動産管理業協会等の住宅管理に係る業界団体の加盟業者④ 各地方公共団体で把握している地域の住宅仲介・管理会社、工務店、地域ビルダー等⑤ その他地域の鉄道・バス等の公共交通事業者、スーパーマーケット等の小売業者、医療機関等の「まちなか居住」の推進に利害を有すると考えられる事業者等
9） 事業者調査の結果については、回答のあった事業者の総数を母数として集計する。以下同様とする。
10） 市区町村については、地方自治法に基づく地方公共団体の区分（指定都市、中核市、施行時特例市、その他の市、町村、特別区）で集計することや、その他の市については人口規模別に集計することが考えられる。以下同様とする。
11） 「住宅の基本属性」とは、住宅の所有関係、建て方等をいう。以下同様とする。
12） 説明会についても、セミナーと同様、対象者が居住者・事業者（技術者）の双方の場合、受付名簿等で区分をし、居住者又は事業者の別に集計できるようにしておく。また、参加者のほか、セミナー等の定員についても整理し、定員に占める参加者数の割合についても集計できるようにしておくことが望ましい。以下同様とする。
13） 相談会での相談件数、日常的な相談窓口における相談件数（訪問のほか、電話を含む）に区分して集計する。また、相談者の属性や相談内容について、１件ずつ所定のフォーマットにより記録をとり、居住者からの問い合わせ分について集計する。
14） 「増改築」や「リフォーム」という表現が用いられることもあるが、ここでは「リフォーム」と標記する。以下同様とする。
15） モデル住宅等の見学者についても、受付名簿等で区分をし、居住者又は事業者の別に集計できるようにしておく。また、参加者のほか、定員についても整理し、定員に占める参加者数の割合についても集計できるようにしておくことが望ましい。
16） 「ＬＲＴ」とは、「Light Rail Transit」の略称で、低床式車両(ＬＲＶ：Light Rail Vehicle)の活用や軌道・電停の改良による乗降の容易性、定時性、速達性、快適性などの面で優れた特徴を有する次世代の軌道系交通システムのこと。
17） 優遇融資については、地域の金融機関との連携による地方公共団体の独自施策のほか、住宅金融支援機構「フラット 35・地域活性化型（居住誘導区域や中心市街地への住み替えによる住宅購入等）」との連携（地方公共団体と住宅金融支援機構との協定締結による）を含むものとする。
18） 「住み替えの実施状況」については、「現住宅の入居時期」、「前住地（都道府県・市区町村・同一市区町村の場合の地区や町丁等）」、「前住宅の所有関係・建て方」等を把握する。以下同様とする。
19） 専門家派遣や費用補助等の支援施策の実績については、申請件数、利用件数のほか、支援対象の件数・予算の上限、実際の利用額（累計）についても把握できるようにしておくことが望ましい。以下同様とする。
20） 「リフォーム・建替えの目的」については、「平成 30 年住宅・土地統計調査」で用いられている選択肢を参考に、適切な選択肢を検討して設定するものとする。以下同様とする。

１－281