庄内農業高等学校いじめ防止基本方針
１ はじめに「いじめ」とは、生徒に対して、当該生徒が在籍する学校に在籍している等当該生徒と一定の人的関係にある他の生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）であって、当該行為の対象となった生徒が心身の苦痛を感じているものをいう。それをふまえいじめをどうとらえ、どう取り組んでいくか。
子どもはかけがえのない存在であり、学校においては子どもたちに自他の「命の尊さ」と人間としての「生き方」をしっかりと教え育てていく「いのちの教育」を大切にすすめていく必要がある。
いじめの問題は、重要課題の一つであり様々な取組が行われているが、いじめを背景とした生徒の生命や心身に重大な危険が生じる事案が発生する可能性はどの学校においても起こりえる。いじめから一人でも多くの子どもを救うために、「いじめは絶対に許されない」、「いじめは卑怯な行為である」、「いじめはどの子にもどの学校にも起こりうる」との意識を持ち、家庭、地域、行政と連携を取りつつ、学校としての役割を果たし、いじめの問題を克服していかなければならない。
２ いじめ防止のための取組（１）教職員による指導① 子どもたちに自他の「命の尊さ」と人間としての「生き方」をしっかりと教え育てていく「いのちの教育」を大切にすすめる。
② いじめが、いじめられた生徒の心身に深刻な影響を及ぼす許されない行為であり、人権侵害にあたる問題であり、また、いじめを見て見ぬふりをしたりすることもいじめの助長につながることを、学校教育全体を通じて指導する。
（２）いじめ防止のための組織（法２２条）と具体的な取組
本校におけるいじめの防止、いじめの早期発見及びいじめへの対処等に関する措置を実効的、組織的に行うための中核となる常設の組織として「いじめ防止委員会」を置く。
① 構成員
校長、教頭、教務主任、各学年主任、生徒指導主事、保健主事、養護教諭、スクールカウンセラーとし、生徒保健課主管とする。
② 取組内容ア 学校基本方針に基づく取組の実施や具体的な計画の作成・実行・検証・修正など
イ いじめの相談・通報の窓口としての対応
ウ いじめの疑いに関する情報や生徒の問題行動等に係る情報の収集と記録、共有
エ いじめの疑いに係る方法があった場合の組織的な対応（緊急会議、情報の迅速な共有、関係生徒への事実関係の聴取、指導や支援の体制・対応方針の決定、保護者との連携等）（３）生徒の主体的な取組
生徒会組織として、いじめの問題について学び、いじめ防止についての自主的な活動を指導する。
（４）家庭・地域との連携
家庭・地域と密接に連携し、各家庭での指導・見守りをとおし、未然防止、早期発見、早期対応を図る。
また、保護者が学校に相談しやすい体制をつくる。

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３ 早期発見の在り方（１）見えにくいいじめを察知するための具体的な対応① いじめなどを把握するアンケートの定期的な実施（年２回 ６月、１２月）② いじめ発見「チェックリスト」の活用（職員）③「目安箱」の活用（平成２７年度より設置）④ 生徒との個人面談活動、日常的な会話や観察の充実（２）相談窓口などの組織的な対応① 生徒・保護者に対する学校の相談窓口を周知しつつ、相談しやすい環境をつくる。
（相談をクラス担任、部活動顧問等からいじめ防止委員会への情報伝達）②スクールカウンセラーとの連携③ 他機関の相談窓口（県教育センター他）の周知（３）地域や家庭との連携① ＰＴＡ総会、学年ＰＴＡ、学級ＰＴＡ等をとおして「学校いじめ防止基本方針」についての周知。
② いじめ早期発見のためのチェックリストの配布、いじめに関する保護者アンケートの実施等家庭との連携に基づく、早期発見・対処③ 情報通信機器利用についての保護者を対象とした講習の実施と協力依頼（家庭内での使用についての約束化と継続的な見守り、スマホなどのフィルタリングの設定等）
４ いじめに対する措置（早期対応、組織的対応、いじめの解消）（１）発見・通報を受けての組織的な対応
いじめに関して発見・通報を受けた場合には、特定の職員で抱え込まず、速やかにいじめ防止委員会へ報告し、組織的な対応を図る。
① 指導体制・方針② 当該いじめに関わる生徒に対する具体的な指導・支援の対応③ 保護者との連携の在り方④ 今後の対応や実践についての検証方法（２）素早い事実確認・報告・相談① 無記名のアンケートの実施による情報収集も視野に入れ、当事者双方、周りの生徒から、プライバシーにも十分配慮しつつ、組織として速やかに、正確な事実の確認を行う。
② 被害に遭っている生徒のみならず、いじめを知らせてきた生徒も守り抜く姿勢を堅持する。
③ 聞き取りの結果をいじめ防止委員会へ報告し、組織的にその後対応する。
④ いじめ認知の場合は、県教育委員会へ報告するとともに、被害・加害生徒の保護者に連絡する。
（３）被害生徒及びその保護者に対する組織的な対応① いじめ認知の場合、家庭訪問等により即日中、迅速に事実関係を伝える。
② 被害生徒については、徹底して守り通す・秘密を守ることを伝え、不安を除去するとともに、状況に応じて複数の教職員の協力の下、当該生徒の見守りを行う等、いじめられた生徒の安全を確保する。
③ いじめられた生徒にとって信頼できる人と連携し、いじめられた生徒に寄り添い支える体制をつくる。
④ 必要に応じて、別室において指導する等、いじめられた生徒が落ち着いて学習できる環境の確保を図る。
⑤ 状況に応じて、スクールカウンセラーなどの外部の専門家の協力を得る。
（４）加害生徒及びその保護者に対する組織的な対応① いじめ認知の場合、家庭訪問等により即日中、迅速に事実関係を伝え、学校と保護者が連携して以後の対応が行えるよう保護者への協力を求めるとともに保護者に対する継続的な助言を行う。
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② いじめの状況に応じて心理的な孤立感・疎外感を与えないよう一定の教育的な配慮の下、特別の指導計画による指導の他警察との連携による措置も含め毅然とした対応をする。
③ 加害生徒に対しては、相手の苦しみや痛みに思いを寄せる指導を十分に行ない、「いじめは許されない行為だ」といい意識を持たせる。
④ 複数の教職員が連携し、必要に応じて外部の専門家の協力を得て組織的にいじめをやめさせ、その再発を防止する。
（５）集団への働きかけ① いじめを見たり同調していたりした生徒に対しても自分の問題として捉えさせ、誰かに知らせる勇気を持つよう指導する。
② 学級全体で話し合うなどして、いじめは絶対に許されない行為であり、根絶しようという態度を行き渡らせるよう指導する。
③ 学年、学級ＰＴＡを開催し、いじめの事実とクラスの状況を説明するとともに、子どもの見守りと情報提供に理解を求める。
（６）関係機関との連携① いじめに関わる関係者が他校生に及ぶ場合、関係者が在籍する学校等とも連携し対応する。
② いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものであると認められる場合、生徒の生命、身体または財産に重大な被害が生じるおそれがある場合など、所轄警察署などと連携し、適切な対応を行う。
（７）いじめの解消
いじめの解消については少なくとも次の①と②の要件を満たす必要がある。
①「いじめに係る行為が止んでいること」
被害者に対する心理的行為または物理的影響を与える行為が止んでいることが相当の期間継続していること（少なくとも３ヶ月以上）。
②「被害児童生徒が心身の苦痛を感じていないこと」
被害生徒本人及びその保護者に面談等により確認する。
５ インターネットいじめへの対応（１）インターネットいじめの未然防止① 情報モラル指導の徹底と教員の指導力向上。
② スクールガード事業（ネットパトロール）と連携し、削除指導等も含め指導する。
③ ペアレントコントロールを促す。
（機能及びサービスの制限）（２）早期発見・早期対応の取り組み① ネット上のいじめに対する相談体制の整備② ネットパトロールの実施。
（学校非公式サイトやブログ等に誹謗・中傷の書き込みがないか定期的にチェックする）③ インターネット上のいじめの発見、生徒保護者からの相談があった場合、書き込み内容等を確認し削除依頼等を行い対応する。
④ いじめに関係する書き込み等があったと判断した時、ケースによっては警察や法務局等の外部とも連携し削除依頼を行うなど対応する。

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（３）ネット上でのいじめが発覚した時① いじめの事実を正確に把握し、記録を保存する。
② 掲示板等の管理者に削除依頼をするなど対応する。
③ 被害生徒の安全確保と心のケアを保護者と連携し行う。
④ 加害生徒の特定と指導。ケースによっては外部機関と連携する。
⑤ 被害生徒の経過を観察する。定期的に本人・保護者と面談等を行い少なくとも３ヶ月以上経過を観察することに努め、必要に応じてカウンセリングを行う。
６ 教育的諸課題等から特に配慮が必要な生徒について学校として、日常的に特性を踏まえた適切な支援・指導を行う。
（１）発達障がいを含む、障がいのある生徒（２）海外から帰国した生徒や外国人の生徒（３）性同一性障がいや性的志向・性自認に係る生徒（４）被災時生徒など

７ 重大事態への対処○生徒の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認められた時・生徒が自殺を図った場合 ・身体に重大な傷害を負った場合・金品等に重大な被害を被った場合 ・精神性の疾患を発症した場合等○相当の期間（年間３０日を目安他）学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認められた時
等
いじめにより、重大事態が発生した際には、直ちに県教育委員会に報告し、県教育委員会の判断に基づき適切に対処するとともに、生命・身体・財産に重大な被害が生じた疑いがある場合は、直ちに警察署へ通報する。
８ 教育相談体制・生徒指導体制（１）教育相談体制と活動計画① 面談機会の増加

学校一斉面談期間の設定、② いじめ対策委員会の定期開催（４回）

他情報に応じて適時開催し対応する。

４月 基本方針・計画の確認
６月 第１回アンケート後の対応
１２月 第２回アンケート後の対応
翌３月 今年度の反省と次年度の活動計画の作成（２）生徒指導体制と活動計画① 毎年度当初、職員会議において「学校いじめ防止基本方針」を提示、共通理解の下、生徒の指導にあたる。
② 全校集会、学年集会、学科集会等の機会を捉え、情報モラルも含め生徒に対して「いじめの卑怯さ」、「相手を思いやる心の大切さ」などを指導する。
③ 少年補導専門官など外部講師による講話も計画的に実施する。

-4-９ 校内研修
いじめ理解、組織的な対応、指導記録の活かし方を含め、生徒指導上の諸問題に関する校内研修会を、毎年１回実施し、全教職員の共通理解の下対応できるようにする。
10 学校評価と内部評価
いじめの問題の取組について教職員・生徒・保護者による内部評価を実施し、その取組を学校関係者評価委員より評価いただき、随時改善を図る。
（１）いじめ問題への対応と評価の基本的な考え方（２）地域や家庭との連携（３）校内におけるいじめの防止等に対する PDCA サイクル
11 その他（１）生徒とのふれあい
教室内での授業、圃場等での実習、ホームルーム活動、部活動、生徒の休み時間など生徒とふれあう時間を大切にし、生徒の発するシグナルをキャッチできるようつとめる。又、生徒のコミュニケーションを積極的に取り、生徒が相談しやすい人間関係の構築に努める。
（２）校務の効率化
本校のいじめに関する主な取組計画
時期
４月

内容

いじめ防止委員会①

基本方針・年間指導計画の確認

職員会議〃 確認と検討

全校集会

学校いじめ防止基本方針の確認
思いやる心の指導

ＰＴＡ総会
５月

協力依頼

個人面談期間全校集会

６月〃

情報モラルの指導

いじめアンケート ①
いじめ対策委員会②

アンケートの結果検討

７月

問題行動防止講話

１年生対象

１２月

いじめアンケート②

３月

いじめ対策委員会③

アンケートの結果検討

いじめ対策委員会④

今年度の反省と次年度の計画作成

情報モラル講話

入選合格・保護者対象 入学説明会時（外部講師）-5-