地方独立行政法人神奈川県立産業技術総合研究所契約事務取扱規程（平成 29 年４月１日規程第 52 号）
改正 令和２年３月 30 日 規程第 60 号
改正 令和２年７月１日 規程第 67 号
改正 令和３年２月 15 日 規程第 12 号
改正 令和４年２月 15 日 規程第８号
改正 令和４年５月９日 規程第１号
改正 令和５年３月 29 日 規程第 42 号
（趣旨）
第１条 この規程は、地方独立行政法人神奈川県立産業技術総合研究所会計規程（平成２９年４月１日規程第 47 号。以下「会計規程」という。）の定めるところにより、地方独立行政法人神奈川県立産業技術総合研究所（以下「法人」という。）が締結する契約に関する事務に必要な事項を定めるものとする。
（競争入札の参加者の資格）
第２条 経理責任者は、会計規程第２８条に規定する競争入札に付するときは、特別の理由がある場合を除くほか、当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者並びに暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第 32 条
第１項各号に掲げる者を参加させることができない。
２ 競争入札に参加できる者は、神奈川県の建設工事、測量・建設コンサルタント等及び委託役務並びに物品調達に関する入札参加資格登録を得ている者とする。
３ 神奈川県指名停止等措置要領に基づく入札参加停止の措置がなされている者を、当該入札参加停止の期間、競争入札に参加させることができない。
４ 次の各号のいずれかに該当すると認められる者を、その事実があった後２年以内の期間を定めて競争入札に参加させないことができる。その者を代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、また同様とする。
(1) 契約の履行に当たり、故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者(2) 公正な競争入札の執行を妨げた者又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した者(3) 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた者(4) 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者(5) 正当な理由なく契約を履行しなかった者(6) この項（この号を除く。）の規定により競争入札に参加できないこととされている者
を、契約の締結又は契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者（一般競争入札）第３条 経理責任者は、一般競争入札により契約を締結しようとするときは、入札について必要な事項を公告し、不特定多数の者をして競争させ、最も有利な条件を提供した者を落札者としなければならない。

２ 経理責任者は、一般競争入札に付そうとする場合において、契約の性質又は目的により、当該入札を適正かつ合理的に行うため特に必要があると認めるときは、当該入札に参加する者に必要な資格を定め、その資格を有する者により当該入札を行わせることができる。
３ 経理責任者は、前項の規定により資格を定めた場合においては、入札に参加しようとする者の申請をまって、その者が当該資格を有するかどうかを審査しなければならない。
（一般競争入札の公告）
第４条 一般競争入札の公告は、入札の日前 10 日（緊急の必要がある場合においては、入札の日前５日）までに、法人のホームページ、新聞紙、掲示その他の方法により、次の事項についてしなければならない。
(1) 入札に参加する者に必要な資格(2) 入札の場所及び日時(3) 入札に付する事項(4) 契約の要旨その他入札に関し必要な事項を示す場所(5) 入札保証金に関する事項(6) 入札の無効に関する事項(7) 前各号に掲げるもののほか、入札について必要な事項
２ 前項の場合において、建設業法(昭和２４年法律第１００号)の適用を受ける工事のうち予定価格が５００万円以上のものに係る公告は、入札の日前に建設業法施行令(昭和３１年政令第２７３号)第６条に規定する見積期間をおいてしなければならない。
(一般競争入札の入札保証金の納付等)
第５条 会計規程第２９条第１項に規定する入札保証金の率は、入札に参加しようとする者の見積もる金額の１００分の５以上とする。
２ 入札保証金の納付は、次の各号に掲げる担保の提供をもって代えることができる。この場合において、提供される担保の価値は、当該各号に定めるところによる。
(1) 国債又は地方債 額面金額又は登録金額(2) 政府の保証のある債券又は銀行、株式会社商工組合中央金庫、農林中央金庫若しくは全国を地区とする信用金庫連合会の発行する債権 額面金額又は登録金額（発行価格が額面金額又は登録金額と異なるときは、発行価格）の８割に相当する金額(3) 銀行又は経理責任者が確実と認める金融機関（出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和２９年法律第１９５号）第３条に規定する金融機関（銀行を除く。）をいう。以下この項において同じ。）が振り出し、又は支払保証をした小切手 小切手金額(4) 銀行又は経理責任者が確実と認める金融機関が引き受け、又は保証若しくは裏書をした手形 手形金額
(5) 銀行又は経理責任者が確実と認める金融機関に対する定期預金債権 当該債権の証書に記載された債権金額(6) 銀行又は経理責任者が確実と認める金融機関の保証証書に記載された保証金額
３ 入札保証金は、落札者が納めたものについては契約を締結した後に、その他の者が納めたものについては入札終了後速やかに還付するものとする。
４ 前項の規定にかかわらず、落札者の納めた入札保証金は、本人の申出により契約保証金に充当することができる。

（一般競争入札の入札保証金の免除）
第６条 経理責任者は、契約の締結に当たり一般競争入札の方法によろうとする場合において、入札に参加しようとする者が、次の各号のいずれかに該当するときは、入札保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。
(1) 保険会社との間に法人を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。
(2) 入札に参加しようとする者が、過去の入札（法人、国（公社及び公庫を含む。）、地方公共団体、その他公共的団体との入札を含む。）において、落札後契約を確実に締結しており、落札者となった場合に契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。
(3) 入札に参加しようとする者が、過去の契約（法人、国（公社及び公庫を含む。）、地方公共団体、その他公共的団体との契約を含む。）において、契約を誠実に履行しており、落札者となった場合に契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。
(4) 入札に参加しようとする者が、社会的及び経済的信用、技術並びに能力を有してしており、落札者となった場合に契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。
（一般競争入札における予定価格等)
第７条 経理責任者は、一般競争入札に付する事項に関し、当該事項に関する仕様書、設計書等に基づき予定価格を作成しなければならない。
２ 予定価格は、一般競争入札に付する事項の価格の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続してする製造、修理、加工、売買、供給、使用等の契約の場合においては、単価についてその予定価格を定めることができる。
３ 予定価格は、当該契約の目的となる物件又は役務の取引について実例価格、需給の状況、履行の難易、数量の多寡及び履行期間の長短等を考慮して適正に定めなければならない。
４ 経理責任者は、一般競争入札に付する事項の予定価格を記載した書面（以下「予定価格調書」という。）をその内容が認知できない方法により、開札の際これを開札場所に置かなければならない。ただし、経理責任者が入札及び契約の手続の透明性の向上を図るため必要と認めて当該入札執行前にその予定価格を公表するときは、この限りでない。
（一般競争入札における低入札価格調査基準価格による落札者の決定)
第８条 経理責任者は、一般競争入札により工事又は製造その他の請負の契約を締結しようとする場合において、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者の当該申込みに係る価格によってはその者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認めるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち、最低の価格をもって申込みをした者を落札者とすることができる。
２ 経理責任者は、前項の規定により落札者を決定しようとするときは、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者としないこととするか否かを決定するための調査をすることとし、あらかじめ調査を開始する場合の基準となる価格（以下「低入札価格調査基準価格」という。）を設けるものとする。
(一般競争入札における最低制限価格による落札者の決定)
第９条 経理責任者は、一般競争入札により工事又は製造その他についての請負契約を締結しようとする場合において、当該契約の内容に適合した履行を確保するため特に必要があると認めるときは、あらかじめ最低制限価格を設けて、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって申込みをした者のうち最低の価格をもって申込みをした者を落札者とすることができる。
（一般競争入札における低入札価格調査基準価格、最低制限価格の公表等）
第１０条 経理責任者は、前２条の規定により低入札価格調査基準価格又は最低制限価格を設けたときは、第７条に規定する予定価格の書面に併せてこれを記載しなければならない。ただし、経理責任者が入札及び契約手続きの透明性の向上を図るため必要があると認めて当該入札執行前にその低入札価格調査基準価格又は最低制限価格を公表するときは、この限りでない。
（一般競争入札の開札および再度入札）第１１条 一般競争入札の開札は、第４条第１項の規定により公告した入札の場所において開札しなければならない。この場合において、入札者から開札に立ち会いたい旨の申し出があったときは、立ち会わせて行うものとし、入札者が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせなければならない。
２ 入札者は、その提出した入札書の書換え、引換え、又は撤回をすることができない。
３ 経理責任者は、第 1 項の規定により開札をした場合において、入札者のうち予定価格の制限の範囲内で入札がないとき（第９条の規定により最低制限価格を設けた場合にあっては、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格の入札がないとき）は、直ちに再度の入札をすることができる。
(一般競争入札における同額入札の場合の決定方法)
第１２条 経理責任者は、落札となるべき同額の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定しなければならない。
２ 経理責任者は、前項の場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代って入札事務に関係のない職員にくじを引かせることができる。
３ 経理責任者は、あらかじめ入札書にくじ番号等を記入させるときは、当該入札書を提出した入札者が開札後にくじを引いたものとみなすことができる。
（一般競争入札における総合評価制度）
第１３条 経理責任者は、一般競争入札により法人の支出の原因となる契約を締結しようとする場合において、当該契約がその性質又は目的から第３条第 1 項、第８条、第９条又は会計規程
第２８条第３項本文の規定により難いものであるときは、これらの規定にかかわらず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした者のうち、価格その他の条件が法人にとって最も有利なものをもって申込みをした者を落札者とすることができる。
２ 経理責任者は、前項の規定により、工事又は製造その他についての請負の契約を締結しようとする場合において、落札者となるべき者の当該申込みに係る価格によってはその者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認めるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、同項の規定にかかわらず、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち、価格その他の条件が法人にとって最も有利なものをもって申込みをした者を落札者とすることができる。

３ 経理責任者は、前２項の規定により落札者を決定する一般競争入札(以下「総合評価一般競争入札」という。) を行おうとするときは、あらかじめ、当該総合評価一般競争入札に係る申込みのうち価格その他の条件が法人にとって最も有利なものを決定するための基準 (以下「落札者決定基準」という。) を定めなければならない。
４ 経理責任者は、落札者決定基準を定めようとするときは、別に定めるところにより、あらかじめ、学識経験を有する者（次項において「学識経験者」という。）の意見を聴かなければならない。
５ 経理責任者は、前項の規定による意見の聴取において、併せて、当該落札者決定基準に基づいて落札者を決定しようとするときに改めて意見を聴く必要があるかどうかについて意見を聴くものとし、改めて意見を聴く必要があるとの意見を述べられた場合には、当該落札者を決定しようとするときに、あらかじめ、学識経験者の意見を聴かなければならない。
６ 経理責任者は、総合評価一般競争入札を行おうとする場合において、当該契約について第４条の規定により公告をするときは、同条の規定により公告をしなければならない事項及び総合評価一般競争入札の方法による旨及び当該総合評価一般競争入札に係る落札者決定基準についても、公告をしなければならない。
(指名競争入札)第１４条 会計規程第２８条第２項の規定により指名競争入札によることができる場合は、次の各号に掲げる場合とする。
(1) 工事又は製造の請負、物件の売買その他の契約でその性質又は目的が一般競争入札に適しないとき。
(2) 契約の性質又は目的により競争に加わるべき者の数が一般競争入札に付する必要がないと認められる程度に少数であるとき。
(3) 一般競争入札に付することが不利と認められるとき。
(指名競争入札の参加者の資格)
第１５条 第２条各項並びに第３条第２項及び第３項の規定は、指名競争入札に参加する者に必要な資格について準用する。
(指名競争入札の参加者の指名等)第１６条 経理責任者は、指名競争入札により契約を締結しようとするときは、当該入札に参加することができる資格を有する者のうちから、当該入札に参加させようとする者を指名しなければならない。
２ 経理責任者は、前項の規定により、入札に参加させようとする者を指名するときは、契約内容の専門性、特殊性等により指名対象業者が５者に満たない場合その他やむを得ない理由があるときを除き、５者以上を指名しなければならない。
３ 第１項の場合において、経理責任者は、第４条第１項第２号から第７号までに掲げる事項を、指名する者に通知しなければならない。この場合において、当該入札に付する事項が建設業法の適用を受ける工事であるときは、入札の日前に建設業法施行令第６条に規定する見積期間をおいて通知しなければならない。
４ 経理責任者は、次条において準用する第１３条の規定により落札者を決定する指名競争入札（以下「総合評価指名競争入札」という。）を行おうとする場合において、当該契約について第３項の規定により通知するときは、同項の規定により通知をしなければならない事項のほか、総合評価指名競争入札の方法による旨及び当該総合評価指名競争入札に係る落札者決定基準についても、通知しなければならない。
（指名競争入札の入札保証金等)第１７条 第５条及び第７条から第１３条までの規定は、指名競争入札の場合に準用する。
（指名競争入札の入札保証金の免除）
第１８条 第６条の規定は、指名競争入札の場合に準用する。
（随意契約)
第１９条 会計規程第２８条第２項の規定により随意契約によることができる場合は、次に掲げる場合とする。
(1) 予定価格（貸借の契約にあっては、予定賃貸借料の年額又は総額）がそれぞれに定める額の範囲内であるとき。
ア 試験研究機器の製造、買入れ及び借入れ ５００万円
イ 財産の売払い ５０万円
ウ 物件の貸付け ３０万円
エ アからウに掲げるもの以外のもの ２００万円(2) 契約の性質又は目的が競争入札に適しないと認めるとき。
(3) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 （平成十七年法律第百二十三号）第五条第十一項に規定する障害者支援施設（以下この号において「障害者支援施設」という。）、同条第二十五項 に規定する地域活動支援センター（以下この号において「地域活動支援センター」という。）、同条第一項に規定する障害福祉サービス事業（同条第七項に規定する生活介護、同条第十三項に規定する就労移行支援又は同条第十四項に規定する就労継続支援を行う事業に限る。以下この号において「障害福祉サービス事業」という。）を行う施設若しくは小規模作業所（障害者基本法（昭和四十五年法律第八十四号）第二条第一号に規定する障害者の地域社会における作業活動の場として同法第十八条第三項の規定により必要な費用の助成を受けている施設をいう。以下この号において同じ。）若しくはこれらに準ずる者として総務省令で定めるところにより神奈川県知事の認定を受けた者若しくは生活困窮者自立支援法（平成二十五年法律第百五号）第十条第三項に規定する認定生活困窮者就労訓練事業（以下この号において「認定生活困窮者就労訓練事業」という。）を行う施
設でその施設に使用される者が主として同法第二条第一項に規定する生活困窮者（以下この号において「生活困窮者」という。）であるもの（当該施設において製作された物品を買い入れることが生活困窮者の自立の促進に資することにつき総務省令で定めるところにより神奈川県知事の認定を受けたものに限る。）（以下この号において「障害者支援施設等」という。）において製作された物品を当該障害者支援施設等から第２０条に定める手続により買い入れる契約、障害者支援施設、地域活動支援センター、障害福祉サービス事業を行う施設、小規模作業所、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和四十六年法律第六十八号）第四十一条第一項に規定するシルバー人材センター連合若しくは同条第二項に規定するシルバー人材センター若しくはこれらに準ずる者として総務省令で定めるところにより神奈川県知事の認定を受けた者から第２０条に定める手続により役務の提供を受ける契約、母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和三十九年法律第百二十九号）第六条第六項に規定する母子・父子福祉団体若しくはこれに準ずる者として総務省令で定めるところにより神奈川県知事の認定を受けた者（以下この号において「母子・父子福祉団体等」という。）が行う事業でその事業に使用される者が主として同項に規定する配偶者のない者で現に児童を扶養しているもの
及び同条第四項に規定する寡婦であるものに係る役務の提供を当該母子・父子福祉団体等から第２０条に定める手続により受ける契約又は認定生活困窮者就労訓練事業を行う施設（当該施設から役務の提供を受けることが生活困窮者の自立の促進に資することにつき総務省令で定めるところにより神奈川県知事の認定を受けたものに限る。）が行う事業でその事業に使用される者が主として生活困窮者であるものに係る役務の提供を当該施設から第２０条に定める手続により受ける契約をするとき。
(4) 新商品の生産により新たな事業分野の開拓を図る者として総務省令で定めるところにより神奈川県知事の認定を受けた者が新商品として生産する物品を、第２０条に定める手続きにより買い入れる契約をするとき。
(5) 緊急の必要により競争入札に付することができないとき。
(6) 競争入札に付することが不利と認められるとき。
(7) 時価に比して著しく有利な価格で契約を締結することができる見込みのあるとき。
(8) 競争入札に付して入札者がないとき、又は再度入札に付して落札者がないとき。
(9) 落札者が契約を締結しないとき。
(10) 法人の行為を秘密にする必要があるとき。
(11) 既に保有する物品等と一体として、又は特に強い関連を持たせて使用する必要があるとき。
(12) 現に契約履行中の工事、製造又は物品の買入れに直接関連する契約を、現に履行中の契約者以外の者に履行させることが不利であるとき。
(13) 効率的、効果的な業務運営に資するものとして特に経理責任者が承認したとき。
２ 前項第８号の規定により随意契約による場合は、契約保証金及び履行期限を除くほか、最初競争入札に付するときに定めた予定価格その他の条件を変更することができない。
３ 第１項第９号の規定により随意契約による場合は、落札金額の制限内でこれを行うものとし、かつ、履行期限を除くほか、最初競争入札に付するときに定めた条件を変更することができない。
４ 前２項の場合においては、予定価格又は落札金額を分割して計算することができるときに限り、当該価格又は金額の制限内で数人に分割して契約を締結することができる。
（事前公募等）第１９条の２ 第１９条第１項第２号、第６号及び第７号に規定する場合に該当する契約である
ときに、次の各号に該当する手続をとることができる。
（1）業務等の実施方法等について事業者に提案を求めることにより、高い効果が期待できると認められる場合において、法人が示す仕様に基づき、業務等の実施方法、見積額等を記載した提案書（以下この項において「提案書」という。）の提出を招請し、提案書を提出した者のうち、業務等の見積額が予定価格の制限の範囲内であって、最も評価が高いと認められる提案書を提出した者を契約の相手方として決定する方法であって、次に掲げるもの
ア 提案書の提出を招請する者を特定しない方法
イ 提案書の提出を招請する者を特定する方法

（2）業務等の実施に当たり、専門的知識、経験、特殊な技術等を有することが必要不可欠であるため、特定の者を契約の相手方とすることを予定している場合において、当該業務等の実施に当たり必要とする要件を事前に明示し、契約の締結を希望する者（契約の相手方とすることを予定している者を除く。）を公募する方法（次項において「事前公募」という。）
２ 事前公募を行った結果、契約の相手方とすることを予定している者以外に業務等に必要とする要件を備える者であって、契約の締結を希望するものの応募があった場合は、競争入札又は前項第１号に掲げる方法により契約の相手方を決定するものとする。
３ 第１項の手続については、別に定める。
（随意契約による場合の予定価格）
第１９条の３ 随意契約によろうとするときは、あらかじめ第７条の規定に準じて予定価格を定めなければならない。
（随意契約による場合の予定価格決定に係る取扱い）
第１９条の４ 次の各号のいずれかに該当する場合は、予定価格調書その他の書面による予定価格の積算を省略し見積書の金額その他の契約予定金額を予定価格とすることができる。
(1) 第１９条第１項各号に規定される随意契約によるもの(2) 法令に基づいて取引価格又は料金が定められているもの(3) その他特別の事由があることにより特定の取引価格によらなければ契約をすることが不可能又は著しく困難であると認められるもの（随意契約の手続）
第２０条 第１９条第１項第３号及び第４号の手続きは、次に掲げる手続きとする。
(1) あらかじめ発注の見通しに関する事項を公表すること。
(2) 契約を締結する前において、次に掲げる事項を公表すること。
ア 契約の内容
イ 契約の相手方の決定の方法
ウ 契約の相手方の選定基準
エ 契約の申込みの方法(3) 契約を締結した後において、次に掲げる事項を公表すること。
ア 契約の内容
イ 契約の相手方の氏名及び住所
ウ 契約の相手方を選定した理由（見積書の徴取及び省略）
第２１条 経理責任者は、随意契約によろうとするときは、原則として２者以上の者から見積書（当該見積書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下この条において同じ。）を徴さなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、次に掲げる契約については、契約の相手方になろうとする者から見積書を徴し、予定価格と対比して当該見積金額が適当であるかどうかを検討することにより、同項の比較見積を省略することができる。
(1) 特定の者でなければ履行できないもの(2) 同一の品質、規格、仕様等で業者により価格が異ならないもの(3) 取引の事例に比し、見積金額が適当と認められるものであって、予定価格が50万円未満のもの(4) 作業前において、修理、修繕するべき箇所の特定ができないため、適正な比較見積が期待しえないもの(5) 式典等に使用する生花(6) 災害発生時又は発生が予想される時における応急対策に要する物品(7) 施設の修繕等で緊急に行わないと著しく支障をきたすこととなるもの(8) 契約の相手方が原版を保有し、増刷するもの(9) 再度の入札に付し落札者がないもの(10) 前９号に定めるもののほか、２者以上の者から見積書を徴する必要がないとして特に経理責任者が承認したとき。
３ 取引の実例価格を考慮して、価額が適正と認められる１件の代金が１万円未満のものの購
入、修理等に係るものについては、電話、ファックス、電子メール及びウェブページ等により価額の見積りを取り、その状況を記録しておくことにより見積書の徴取に代えることができる。
４ 前３項の規定にかかわらず、次に掲げる契約については、その目的及び性質により見積書の徴取を省略することができる。
(1) 日、週、旬、月を単位として発行される新聞、官報その他の定期刊行物であって、価額が通常定価であり、かつ、その定価が一般に周知されているもの(2) 例規等の追録(3) 定価、送料等が表示されている書籍類(4) 既になされた単価契約に基づいて履行するもの(5) 国（公社及び公庫を含む。）、地方公共団体その他公共的団体と締結する契約(6) 電気、ガス、水道、郵便、電話、公共放送の受信等の公益事業に係る契約又は主務大臣が認可した契約約款に基づく保険、運送等の契約(7) 会計規程第２３条の規定により現金で支払うことができる経費に係る契約(8) 前各号に定めるもののほか、あらかじめ定められている価格に基づく契約（契約書の作成）
第２２条 経理責任者は、契約を締結しようとするときは、次に掲げる事項を記載した契約書を作成しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、この限りでない。
(1) 契約の目的(2) 契約金額(3) 履行期限(4) 契約保証金(5) 履行の場所(6) 契約代金の支払又は受領の時期及び方法(7) 監督及び検査(8) 履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅延利息、違約金その他の損害金(9) 危険負担(10) 契約不適合責任(11) 契約の変更及び解除(12) 契約に関する紛争の解決方法(13) 前各号に掲げるもののほか、必要な事項
２ 法人における標準契約書は、次のとおりとする。
(1) 物品売買標準契約書（様式第１号）(2) 委託業務標準契約書（様式第２号）(3) 工事請負標準契約書（様式第３号）（契約書の省略）
第２３条 経理責任者は、前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、契約書の作成を省略することができる。
(1) 一般競争入札、指名競争入札又は随意契約の方法により、契約金額が 200 万円を超えない契約（試験研究機器の製造、買入れ及び借入れにあたっては、500 万円を超えない契約）を締結しようとするとき。ただし、法令の規定により契約書の作成が義務付けされている契約を除く。
(2) 物品を売り払う場合において、買受人が直ちに代金を納付してその物品を引き取るとき。
(3) 物品を購入する場合において、即納されるとき。
(4) 国（公社及び公庫を含む。）、地方公共団体、その他公共的団体と契約を締結しようとするとき。
(5) 電気、ガス、水道、郵便、電話、公共放送の受信等の公益事業に係る契約又は主務大臣が認可した契約約款に基づく保険、運送等の契約を締結しようとするとき。
(6) あらかじめ定められている価格に基づく契約を締結しようとするとき。
(7) 前各号に掲げるもののほか、経理責任者が契約の性質又は目的により契約書を作成する必要がないと認めるとき。
２ 前項の規定により契約書の作成を省略する場合においても、契約金額が 100 万円以上である契約をするときには、原則として請書その他これに準ずる書面を徴さなければならない。
（契約保証金の納付）第２４条 会計規程第３０条第１項に規定する契約保証金の率は、契約金額の１００分の１０以上とする。
２ 第５条第２項の規定は、契約保証金の納付について準用する。
３ 契約保証金の納付は、前項に定めるもののほか、公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号）第２条第４項に規定する保証事業会社の保証の提供をもって代えることができる。この場合において、提供される担保の価値は、保証書に記載された保証金額による。
（契約保証金の免除）
第２５条 経理責任者は、一般競争入札、指名競争入札又は随意契約の方法により契約を締結しようとする場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、契約保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。
(1) 契約の相手方が保険会社との間に法人を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき又は特定事業の契約の相手方が特定事業実施会社となる場合において、当該特定事業実施会社を被保険者として保険会社との間に締結された履行保証保険契約の保険金請求権について、当該特定事業の契約に係る法人の違約金の債権の担保として質権が設定されたとき。
(2) 契約の相手方から委託を受けた保険会社、銀行、農林中央金庫その他予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第１００条の３第２号の規定に基づき財務大臣が指定する金融機関と工事履行保証契約を締結したとき。
(3) 第２条、第３条第３項、同条第４項又は第１５条に規定する資格を有する者と契約を締結する場合において、その者が法人、国（公社及び公庫を含む。）、地方公共団体又は独立行政法人と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、これらを過去２年の間にすべて誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。
(4) 法令に基づき延納が認められる場合において、確実な担保が提供されたとき。
(5) 不動産又は物品を売り払う契約を締結する場合において、売払代金が即納されるとき。
(6) 契約金額が 200 万円以下であり、かつ契約の相手方が契約を履行しないおそれがないとき。
(7) 国（公社及び公庫を含む。）、地方公共団体、その他公共的団体と契約を締結する場合において、契約の相手方が契約を履行しないこととなるおそれがないとき。
(8) 電気、ガス、水道、郵便、電話、公共放送の受信等公益事業に係る契約又は主務大臣が認可した契約約款に基づく保険、運送等の契約を締結しようとするとき。
(9) 不動産の買入れ又は不動産若しくは物品の借入れ若しくは交換に係る契約を締結する場
合において、契約の相手方が契約を履行しないこととなるおそれがないとき。
(10) 調査、研究、計算、鑑定、評価、訴訟等を委託する場合において、契約の相手方が契約を履行しないこととなるおそれがないとき。
(11) 前各号に掲げるもののほか、その他経理責任者が契約の相手方が契約を履行しないこととなるおそれがないと認めたとき。
（監督）第２６条 会計規程第３３条第１項の規定による監督は、立会い、指示その他の方法によって行わなければならない。
２ 経理責任者又はその指定する職員（以下「監督職員」という。）は、監督の実施に当たっては、契約の相手方の業務を不当に妨げることのないようにするとともに、監督において特に知り得たその者の業務上の秘密に属する事項は、これを他に漏らしてはならない。
（検査）第２７条 会計規程第３３条第２項の規定による検査について、経理責任者又はその指定する職員（以下「検査職員」という。）は、請負契約についての給付の完了の確認につき、契約書、仕様書及び設計書その他の関係書類（当該関係書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）に基づき、かつ、必要に応じ当該契約に係る監督職員の立会いを求め、当該給付の内容について検査を行わなければならない。
２ 検査職員は請負契約以外の契約についての給付の完了の確認につき、契約書その他の関係書類に基づき、当該給付の内容及び数量について検査を行わなければならない。
３ 前２項の場合において必要があるときは、契約の相手方を立会いさせて、破壊若しくは分解又は試験して検査を行うことができるものとする。

４ 前３項の検査の時期は、契約に特段の定めがある場合を除き、相手方から給付を終了した旨の通知を受けた日から、１４日以内にしなければならない。
５ 検査職員は、特別の必要がある場合を除き、監督職員を兼ねることができない。
（検査調書の作成）
第２８条 検査職員は、会計規程第３３条第２項の規定に基づき検査をしたときは、直ちに検査調書を作成しなければならない。ただし、契約に係る支払代金が 200 万円未満であるとき、又は電気、ガス、水道及び電信電話に係る契約であるときは、納品書、工事の完了届書、請求書等にその旨を記載の上、記名押印することでこれに代えることができる。
２ 第２７条第１項から第４項及び前項の規定は、会計規程第３３条第２項の規定に基づき検査をした法人の職員以外の者について準用する。
（履行遅滞による違約金）
第２９条 経理責任者は、契約の相手方が、その責に帰すべき理由により、契約の履行期限内に契約を履行しないときは、違約金を徴収しなければならない。
２ 前項に規定する違約金の額は、法令で特別の定めのある場合又は契約で別段の定めをした場
合のほか、契約の履行期限の翌日から履行の日までの日数に応じ、契約金額（履行が可分の契約であるときは、履行遅滞となった部分の契約金額）につき法定利率の割合で計算した額とする。ただし、当該計算方法により算出された額が 100 円未満のとき又は理事長が災害その他やむを得ない理由があると認めたときは、この限りでない。
３ 前項の規定による違約金は、契約金が未払いの場合にあっては、契約金支払額から控除して徴収するものとする。
４ 違約金の徴収日数の計算については、検査に要した日数及び工事請負又は物件の購入の検査に不合格となった場合におけるその手直し、補強又は引換えのためにする第１回の指定日数は、これを算入しない。
（その他）
第３０条 この規程に定めるもののほか、契約事務に関し必要な事項は、別に定める。
附 則（平成29年４月１日規程第52号）
この規程は、平成２９年４月１日から施行する。
附 則（令和２年３月30日規程第60号）
この規程は、令和２年４月１日から施行する。
附 則（令和２年７月１日規程第67号）
この規程は、令和２年７月１日から施行する。
附 則（令和３年２月15日規程第12号）
この規程は、令和３年２月15日から施行する。
附 則（令和４年２月15日規程第８号）
この規程は、令和４年２月15日から施行する。
附 則（令和４年５月９日規程第１号）
この規程は、令和４年６月１日から施行する。
附 則（令和５年３月29日規程第42号）
この規程は、令和５年４月１日から施行する。