四 半 期 報 告 書(第142期第３四半期)
自至2022年７月１日
2022年９月30日

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ７
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ８
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ８
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ９
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 10
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… 11
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 20
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 21

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年11月９日【四半期会計期間】

第142期第３四半期(自【会社名】

株式会社クラレ【英訳名】

KURARAY CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

岡山県倉敷市酒津1621番地【電話番号】

086(422)0580

川

2022年７月１日

原

至2022年９月30日)

仁(上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記において行っています。)
東京都千代田区大手町２丁目６番４号
03(6701)1209【事務連絡者氏名】

経理・財務本部

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区大手町２丁目６番４号【電話番号】

03(6701)1070【事務連絡者氏名】

経営企画室【縦覧に供する場所】

株式会社クラレ本社

ＩＲ・広報部長

國

谷

滝

正

沢

弘

慎

一

(東京都千代田区大手町２丁目６番４号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)(注) 株式会社クラレ本社は法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供しています。

― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第141期
第３四半期
連結累計期間

第142期
第３四半期
連結累計期間2021年１月１日 自2021年９月30日 至2022年１月１日 自 2021年１月１日
2022年９月30日 至 2021年12月31日

第141期

売上高

（百万円）

459,159

553,150

629,370

経常利益

（百万円）

51,00170,07868,765

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）

28,602

47,17437,262

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

56,553

137,969

75,741

純資産額

（百万円）

559,519

693,133

579,602

総資産額

（百万円）

1,062,197

1,215,627

1,091,014

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

83.15

139.64108.32

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

83.08

139.53108.23

自己資本比率

（％）

51.0

55.2

51.3

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益

第141期
第３四半期
連結会計期間

第142期
第３四半期
連結会計期間2021年７月１日 自2021年９月30日 至2022年７月１日
2022年９月30日

（円）

49.11

68.62

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第３四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析内容は以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2022年１月１日～2022年９月30日）における世界経済は、各国での経済活動の制限緩和に伴い、緩やかな回復が続きました。しかしながら、急速なインフレ進行を背景とした各国での政策金利の上昇、
ロシアのウクライナ侵攻の長期化などもあり、足元では景気減速の動きがみられ、先行きの不透明感が強まりました。かかる状況下、当社グループの業績においては、売上高は553,150百万円（前年同期は459,159百万円）、営業利
益は70,846百万円（同54,318百万円）、経常利益は70,078百万円（同51,001百万円）、親会社株主に帰属する四半期
純利益は47,174百万円（同28,602百万円）となりました。なお、当第３四半期連結累計期間において、米国子会社の一部生産設備の停止などに伴う操業休止関連費用として5,429百万円を特別損失に計上しました。
また、2022年１月１日に組織改定を行い、アクア事業のセグメント区分を「その他」から「機能材料」に変更しました。加えて、一部の内部取引利益の消去について、各セグメント及び全社への配分方法を変更しました。当第３四半期連結累計期間の比較及び分析は、これらの変更を反映した数字に基づいています。さらに、2022年１月１日から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用していますが、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、前第３四半期連結累計期間においては、新たな会計方針を遡及適用していません。トレーディングセグメント及び調整額の当第３四半期連結累計期間の売上高が前年同期に比べ大きく変動していますが、これは主に、トレーディングセグメントにおける代理人
取引の売上高の計上額について、収益認識会計基準等の適用により、取引総額から純額へと変更したことによるものです。なお、当該変更により、従来の方法に比べてトレーディングセグメントの売上高が63,010百万円減少しています。
当社グループは、長期ビジョン『Kuraray Vision 2026』の実現に向けて、当連結会計年度から中期経営計画「PASSION 2026」をスタートさせました。「PASSION 2026」では、①機会としてのサステナビリティ、②ネットワー
キングから始めるイノベーション、③人と組織のトランスフォーメーションの３つの挑戦を設定しています。これらへの取り組みを通じて事業ポートフォリオの高度化を進め、創立100周年を迎える2026年度には、売上高7,500億円、営業利益1,000億円を目指します。
（単位：百万円）
2021年度 第３四半期
連結累計期間
売上高
営業利益
ビニルアセテート

224,861

43,775イソプレン

45,480

機能材料

101,878繊維

2022年度 第３四半期
連結累計期間
売上高
営業利益
285,641

58,987

5,042

48,717

5,414

123,720

44,7794,583

トレーディング

105,301

その他

増減
売上高

営業利益

60,78015,212

4,145

3,236

△897

6,493

21,842

1,078

48,630

6,580

3,850

1,996

3,565

43,778

3,926△61,523361

31,609

1,007

37,633

1,938

6,024

931

消去又は全社△94,752△9,071△34,972△11,226

59,779△2,154

合計

459,159

54,318553,150

70,84693,99016,527― 3 ―[ビニルアセテート]
当セグメントの売上高は285,641百万円（前年同期は224,861百万円）、営業利益は58,987百万円（同43,775百万円）となりました。

① ポバール樹脂は、米国子会社の一部生産設備の不具合による停止や物流混乱により販売量が減少しました。一方、原燃料高騰を受け、価格改定を進めました。光学用ポバールフィルムは、当第３四半期に入り液晶パネルの在庫調整の影響を受け、出荷が大幅に減少しました。なお、テレビ用パネルサイズ大型化のニーズに対応するため、倉敷事業所での設備投資（2024年央稼働予定、2022年５月９日公表）を決定しました。高機能中間膜は、Ｐ
ＶＢフィルムで建築向けが堅調に推移しました。水溶性ポバールフィルムは、洗濯用個包装洗剤向けの販売が堅調でした。
② ＥＶＯＨ樹脂＜エバール＞は、好調な食品用途が自動車用途の減少を補い販売量が増加したことに加え、価格改定を進めました。
[イソプレン]
当セグメントの売上高は48,717百万円（前年同期は45,480百万円）、営業利益は4,145百万円（同5,042百万円）となりました。

① イソプレンケミカル、エラストマーは、原燃料高騰を受け価格改定を進めました。一方で、一時的な原料調達難や中国ロックダウンの影響を受け販売量が減少しました。
② 耐熱性ポリアミド樹脂＜ジェネスタ＞は、自動車生産減や電気・電子デバイスの在庫調整などの影響を受け販売量が減少しました。

― 4 ―[機能材料]当セグメントの売上高は123,720百万円（前年同期は101,878百万円）、営業利益は6,493百万円（同5,414百万円）となりました。

① メタアクリルは、電気・電子デバイスの在庫調整などの影響を受け販売量が減少しました。
② メディカルは、国内外で歯科材料の販売が拡大しました。
③ 環境ソリューションは、欧州を中心に需要が増え、活性炭の販売が拡大しました。
④ アクアは、中空糸水処理膜の需要が堅調に推移しました。
[繊維]
当セグメントの売上高は48,630百万円（前年同期は44,779百万円）、営業利益は6,580百万円（同4,583百万円）となりました。

① 人工皮革＜クラリーノ＞は、ラグジュアリー用途を中心に販売が堅調に推移しました。
② 繊維資材は、ビニロンが自動車生産減の影響を受けましたが、＜ベクトラン＞は輸出を中心に販売が順調に推移しました。
③ 生活資材は、＜クラフレックス＞で外食産業の需要が低調でした。

― 5 ―[トレーディング]
当セグメントの売上高は43,778百万円（前年同期は105,301百万円）、営業利益は3,926百万円（同3,565百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は63,010百万円減少しています。

① 繊維関連事業は、スポーツ衣料等が好調に推移しました。
② 樹脂・化成品関連事業は、当第２四半期まではアジア市場で順調に推移したものの、当第３四半期は需要が減退
しました。
[その他]
その他事業は、国内関連会社の販売が回復し、売上高は37,633百万円（前年同期は31,609百万円）、営業利益は
1,938百万円（同1,007百万円）となりました。

（２）財政状態の状況
総資産は、棚卸資産の増加84,003百万円、建設仮勘定の増加39,346百万円、受取手形、売掛金及び契約資産（前連
結会計年度末は受取手形及び売掛金）の増加20,823百万円及び機械装置及び運搬具（純額）の増加10,299百万円等の一方、現金及び預金の減少63,018百万円等により前連結会計年度末比124,612百万円増の1,215,627百万円となりました。負債は、コマーシャル・ペーパーの発行20,000百万円及び社債の発行10,000百万円等の一方、長期借入金の減少
38,275百万円等により前連結会計年度末比11,082百万円増の522,493百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末比113,530百万円増加し、693,133百万円となりました。自己資本は671,487百万円となり、自己資本比率は55.2％となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は16,977百万円です。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

― 6 ―（５）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設計画は次のとおりです。
投資予定金額

資金調達 着手及び完了予定年月 完成後の
方法
増加能力
既支払額
着手
完了

会社名
事業所名

セグメント
の名称

設備の内容

株式会社クラレ
倉敷事業所（岡山県倉敷市）

ビニルア
セテート

光学用ポバー
14,090
707
ルフィルム
自己資金
(百万円) (百万円)
生産設備増強

総額

2022年
４月

2024年
７月

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

― 7 ―3,200万㎡／年

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】（１）【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

1,000,000,000

計

1,000,000,000② 【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末
現在発行数(株)(2022年９月30日)

提出日現在
発行数(株)(2022年11月９日)

普通株式354,863,603

354,863,603

計354,863,603

354,863,603

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
プライム市場

単元株式数
100株

－

－

内容

（２）【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2022年７月１日～
2022年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

－

354,863,603－

88,955－87,098（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 8 ―（６）【議決権の状況】① 【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式 20,170,500－－

完全議決権株式（その他）

普通株式 334,289,600

3,342,896－

単元未満株式

普通株式

１単元（100株）未満の株式です。

403,503－

発行済株式総数

354,863,603－－

総株主の議決権－

3,342,896－(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれています。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれています。
② 【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数の(株)割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

株式会社クラレ

岡山県倉敷市酒津1621番地

20,170,500－

20,170,500

5.68

計

－

20,170,500－

20,170,500

5.68

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 9 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

― 10 ―

１ 【四半期連結財務諸表】(１) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
顧客関係資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※4― 11 ―

当第３四半期連結会計期間(2022年９月30日)

151,942
135,768
3,855
103,505
15,69938,10021,745△443
470,174

88,923
156,592
4,335
162,241
21,946
57,122
23,683△517
514,327

88,801
200,500
22,648117,319
25,997455,266

94,647
210,799
23,572
156,666
27,793
513,478

52,63529,17632,243
114,055

61,97734,017
37,119133,114

25,689121
3,066
13,9808,686△2651,517620,839
1,091,014

23,121
108
3,491
16,433
11,578△26
54,707
701,300
1,215,627

(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払費用
未払法人税等賞与引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

49,641
34,48055,013
19,863
13,133
7,996
89
39,246
219,464

52,65834,48020,00010,00027,08824,17910,476
10,844124
42,035
231,887

60,000157,945
12,022375
365
25,6294,821
30,787
291,947
511,41160,000147,594
13,860344
398
28,221
5,153
35,033
290,606
522,493

88,95587,166359,898△15,885
520,134

88,95587,152392,777△25,735
543,150

7,273
219
34,648△2,291
39,850414
19,203579,602
1,091,014

5,326
1,375
123,197△1,563
128,337341
21,305
693,133
1,215,627※4※4― 12 ―

当第３四半期連結会計期間(2022年９月30日)

(２) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売費
一般管理費
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
受取保険金
補助金収入
移転補償金
特別利益合計特別損失
操業休止関連費用訴訟関連損失固定資産廃棄損
災害損失
固定資産圧縮損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年９月30日)
459,159
309,095
150,063(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年９月30日)
553,150
369,455
183,694

27,94967,796
95,74554,31834,43678,412
112,848
70,846

84
340
189
971
1,585

201
388
210
2,191
2,992

1,161
3,740
4,902
51,001

1,063
2,696
3,760
70,078

535
510
422
1,468

2,510
1,178
3,689

3,772
1,151
3,245
423
8,593
43,876
15,381△1,025
14,35629,520917
28,602

5,429
1,714
275
7,419
66,347
21,330△3,195
18,135
48,212
1,037
47,174― 13 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年９月30日)
29,520(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年９月30日)
48,212441
836
23,193
2,562
27,03356,553△1,946
1,510
89,465728
89,757
137,969

55,808745

135,6612,308― 14 ―

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）(自当第３四半期連結累計期間
2022年１月１日 至 2022年９月30日)(連結の範囲の重要な変更)
第１四半期連結会計期間から、重要性が増したため、Kuraray Trading Vietnam Co., Ltd.を連結の範囲に含めています。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
（１）買戻義務を負っている有償支給取引において、支給品の消滅を認識しない方法に変更するとともに、有償支給先から受け取った対価については有償支給取引に係る負債を認識する方法に変更しています。
（２）顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、変動対価を取引価格に含めています。また、従来は一部の変動対価を販売費及び一般管理費として表示
していましたが、売上高から控除して表示する方法に変更しています。
（３）商品または製品の提供における役割が代理人に該当する取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,422百万円減少しています。営業利益、経常利益及び税金等調
整前四半期純利益への影響は軽微です。また、利益剰余金の当期首残高は388百万円減少しています。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間から「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

― 15 ―

（四半期連結貸借対照表関係）
１．保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っています。
前連結会計年度（2021年12月31日）
社会福祉法人石井記念愛染園
倉敷開発株式会社
合計

394 百万円
5399 百万円

当第３四半期連結会計期間（2022年９月30日）
社会福祉法人石井記念愛染園

295 百万円

合計

295 百万円

２．株式売買契約に伴う追加支払
2015年４月に実施したPlantic Technologies Limited及びその子会社の買収について、Gordon Merchant No.2
Pty Ltdとの株式売買契約にはアーンアウト条項（特定の業績指標達成水準等に応じて対価を追加で支払う条項）が付されており、将来において最大86.4百万米ドルの追加支払が生じる可能性があります。
３．活性炭製造販売に係る損害賠償請求
特定活性炭の製造販売に係る独占禁止法違反行為に関連し、複数の地方公共団体より当社及び当社子会社を含む複数社に対して連帯して損害賠償金を支払うよう請求を受けています。また、このうち一部の地方公共団体から損害賠償金及び遅延損害金の支払を求める訴訟が提起されています。なお、現時点では当社グループが負担すべき金額を合理的に見積ることは困難です。
※４．四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理
四半期連結会計期間末日満期手形及び確定期日現金決済（手形と同じ条件で手形期日に現金決済する方式）の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しています。なお、前連結会計年度末日が金融機
関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しています。
前連結会計年度(2021年12月31日)
受取手形及び売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産支払手形及び買掛金
その他(流動負債)

4,999 百万円
－
4,226
473

当第３四半期連結会計期間(2022年９月30日)
－ 百万円
－
－
－

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、当第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日(自 2022年１月１日
至 2021年９月30日)
至 2022年９月30日)
減価償却費

40,914 百万円

44,867 百万円

のれんの償却額

2,715

3,162

― 16 ―

（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自１. 配当金支払額
決議
2021年３月25日
定時株主総会2021年８月12日
取締役会

2021年１月１日

至2021年９月30日）

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

6,534

普通株式

6,880

基準日

効力発生日

配当の原資

19.00

2020年12月31日

2021年３月26日

利益剰余金

20.00

2021年６月30日

2021年９月１日

利益剰余金

２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自１. 配当金支払額
決議
2022年３月24日
定時株主総会2022年８月10日
取締役会

2022年１月１日

至2022年９月30日）

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

6,880

普通株式

7,028

基準日

効力発生日

配当の原資

20.00

2021年12月31日

2022年３月25日

利益剰余金

21.00

2022年６月30日

2022年９月１日

利益剰余金

２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
当社は、2022年２月９日開催の取締役会において自己株式の取得を決議し、自己株式9,424千株、9,999百万円の取得を行いました。この取得等により、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が9,849百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が25,735百万円となっています。

― 17 ―

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ．前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
ビニルア イソプ
機能材料
セテート レン

トレーデ
ィング

繊維

計

その他
(注)１

調整額
(注)２

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

－

459,159

94,752 △94,752

－

合計

売上高
外部顧客への187,077
売上高
セグメント間の 内 部 売 上 高 37,783
又は振替高

23,96485,46333,659 103,362 433,527

25,631 459,159

21,516

16,415

11,119

5,977

1,939

88,774

計

224,861

45,480 101,878

44,779 105,301 522,302

31,609 553,911 △94,752

459,159

セグメント利益

43,775

5,042

4,583

1,007

54,318

5,414

3,565

62,382

63,389△9,071(注)１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業等を含んでいます。
２. セグメント利益の調整額△9,071百万円には、内部取引消去△660百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△8,411百万円を含んでいます。全社費用の主なものは、提出会社の基礎研究費です。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しています。
Ⅱ．当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
ビニルア イソプ
機能材料
セテート レン

トレーデ
ィング

繊維

計

その他
(注)１

調整額
(注)２

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

－

553,150

34,972 △34,972

－

合計

売上高
外部顧客への274,196
売上高
セグメント間の 内 部 売 上 高 11,445
又は振替高

38,725 121,016

45,94342,537 522,420

30,730 553,150

9,991

2,703

2,686

1,240

6,903

28,068

計

285,641

48,717 123,720

48,63043,778 550,488

37,633 588,122 △34,972

553,150

セグメント利益

58,987

4,145

6,580

3,926

1,938

70,846

6,493

80,13382,072 △11,226(注)１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業等を含んでいます。
２. セグメント利益の調整額△11,226百万円には、内部取引消去△1,338百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△9,887百万円を含んでいます。全社費用の主なものは、提出会社の基礎研究費です。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しています。

― 18 ―

２．報告セグメントの変更等に関する事項(報告セグメントの売上高及び利益の測定方法の変更)
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの売上高及び利益の測定方法を同様に変更しています。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の外部顧客への売上高について、「ビニルアセ
テート」において26,581百万円増加、「イソプレン」において7,352百万円増加、「機能材料」において14,762百万
円増加、「繊維」において8,022百万円増加、「トレーディング」において60,767百万円減少、「その他」において625百万円増加しています。
また、セグメント間の内部売上高又は振替高について、「ビニルアセテート」において27,604百万円減少、「イソプレン」において8,280百万円減少、「機能材料」において14,918百万円減少、「繊維」において8,650百万円減少、「トレーディング」において2,243百万円減少、「その他」において736百万円減少し、調整額は62,433百万円増加しています。
セグメント利益への影響は軽微です。
また、第１四半期連結会計期間から、一部の内部取引利益の消去について、各セグメント及び全社への配分方法を変更しています。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の配分方法に基づき作成しています。
(報告セグメント区分の変更)
組織改定に伴い、第１四半期連結会計期間から、アクア事業のセグメント区分を、「その他」から「機能材料」に変更しました。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成
しています。
（収益認識関係）(顧客との契約から生じる収益を分解した情報)
当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日)
地域別の収益の分解情報（単位：百万円）
報告セグメント
トレーディ
ング

その他
(注)２

合計

ビニルアセ
テート

イソプレン

機能材料

日本

19,62015,38925,992

19,26025,804106,067

23,258129,326

米国

64,487

6,586

40,8105,565

84

117,535

1,067

118,602中国

34,574

4,894

8,220

5,061

12,94365,695571

66,266欧州

92,3996,089

32,0208,337

99138,947

3,851

142,798

アジア

39,404

5,126

8,035

6,913

3,303

62,783

1,111

63,894

その他の地域

23,709

638

5,935

805

302

31,391869

32,261

計274,196

38,725

121,016

45,94342,537522,420

30,730553,150

繊維計(注)１.地域別の収益は、顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
２.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業等を含んでいます。

― 19 ―

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
項目

前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年９月30日)(１) １株当たり四半期純利益

83.15円

139.64円

28,602

47,174－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)

28,602

47,174

普通株式の期中平均株式数(千株)343,980

337,836

83.08円

139.53円

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)－－

普通株式増加数(千株)

291

270

(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)(２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益(算定上の基礎)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要－

２ 【その他】
2022年８月10日開催の取締役会において、第142期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・7,028百万円（ロ）１株当たりの金額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 ・・・・・・・・・・2022年９月１日（注）2022年６月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払を行います。

― 20 ―－

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 21 ―

独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2022年11月９日
株式会社クラレ
取

締

役

会

御

中

ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

河

瀬

博

幸

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

関

根

和

昭

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クラレの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クラレ及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

― 22 ―

・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ

ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

― 23 ―

上