■〓〓〓〓〓〓〓〓〓	 	  2012/12/18	  	 〓〓〓〓〓〓〓〓〓■	 	 	  	 	 	  	  ◆◆	  建設トップランナー倶楽部	  通信 35 号	  ◆◆	 	 	 ■〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓■	 	 	 	 ≪内	  容≫	  	 	 【	  １	  】下請けへのしわ寄せが大幅増	  国交省	 
【	  ２	  】建設業就業者 96 万人減	  職業基本集計	 【	  ３	  】被災地の新規参入業者に立ち入り検査	 【	  ４	  】一人親方の実態調査に着手！	  国交省	 
【	  ５	  】専門工事業評価制度	  個別評価始まる	 【	  ６	  】都市低炭素化促進法 12 月 4 日施行へ	 【	  ７	  】「災害から生命と国土を護る」学術会議	 【	  ８	  】経済対策第２弾は学校耐震の前倒しに	 【	  ９	  】防災・減災対策などに総額５００億円	 
【	  10	  】復興交付金に 8803 億を配分	  	 復興庁	 
【	  11	  】「標準見積書の活用・尊重を」	 国交省	 
【	  12	  】トンネル事故緊急点検に着手	  国交省	 	 ★建設トップランナーフォーラム第１回準備会を開催	 	 ===============================================================	 
【	  １	  】下請けへのしわ寄せが大幅増	  国交省 	 	 □元請けから不当なしわ寄せを受けた経験がある下請けの割合（しわ寄せ率）は 14・６％と、前回調査に比べ５・２ポイント高まったことが、国土交通省の調べで分かりました。資本金階層別で見ると、規模の小さい業者ほどしわ寄せを受けた経験が多かった。受発注者間のしわ寄せ率も０・７ポイント増の８％と上昇しました。元下間のしわ寄せ率が急上昇した要因について国交省は「今回から調査方法を変えたことが、これまで潜んでいた実態を浮かび上がらせるきっかけとなったのではないか」とみています。	 	 
http://www.senmonshi.com/archive/01/019BJIEkB5DF2H.asp	 	 ===============================================================	 
【	  ２	  】建設業就業者 96 万人減	  職業基本集計	 	 □総務省は、２０１０年国勢調査の職業等基本集計結果（10 年 10 月１日時点）をまとめました。建設業の就業者数は４４７万５０００人で、前回 05 年の調査時点と比べて 96 万６０００人減少。産業全体に占める割合は７・５％で１・３ポイント減りました。	 	 
http://www.senmonshi.com/archive/01/019BKI6101U79O.asp	 	 ===============================================================	 
【	  ３	  】被災地の新規参入業者に立ち入り検査 	 	 □国土交通省は、東日本大震災の復旧・復興工事から不良不適格業者や暴力団を排除するため、被災３県（岩手・宮城・福島）で大臣許可業者に対する立ち入り検査を強化することを決めました。被災３県に営業所を新設した業者や新たに入札参加登録した業者、復旧・復興工事を受注した業者などの中から 70 社程度を抽出し、11 月下旬から営業所単位での検査を始める考えまし。また、元請け・下請け間の適正な契約や、施工体制・労働安全衛生の確保、暴力団の排除などを訴えるリーフレットの配布などを通じて、法令順守に向けた取り組みを徹底していく方針です。
http://www.senmonshi.com/archive/01/019BLIBUPB5BG8.asp===============================================================	 
【	  ４	  】一人親方の実態調査に着手！	  国交省 	 	 □国土交通省は、不透明な重層下請け構造や一人親方の実態を把握するための調査に着手します。総合工事業や専門工事業には、一人親方の活用や処遇の現状、一人親方化のメリット・デメリット、工事での技能労働者の集め方などをヒアリングします。一人親方に対する調査では、全国建設労働組合総連合（全建総連）や専門工事業団体の協力を得ながら、一人親方化の経緯や業務内容、社会保険の加入状況、将来展望などを尋ねます。２０１２年度中に検討成果をまとめ、技能労働者の就労環境改善に向けた取り組みに活用していきます。
http://www.senmonshi.com/archive/01/019BRIDs2U2AXD.asp===============================================================	 
【	  ５	  】専門工事業評価制度	  個別評価始まる 	 	 □国土交通省の「担い手確保・育成検討会」（座長・大森文彦東洋大学教授）は 26 日の会合で、専門工事業評価制度や技能者に対する教育訓練の在り方について意見を交わしました。専門工事業評価制度をめぐっては、経営事項審査のように第三者機関が評価するのではなく、専門工事業者ごとに評価項目の内容をまとめ、その真実性や正確性を確認する仕組みとする方向で認識を共有しました。12 月にも設置するワーキングチームで議論を重ね、２０１２年度中に制度の大枠を固める。モデル
的な試行を通じて、制度の枠組みや手続きを検証しつつ、徐々に適用を拡大する考えです。
http://www.senmonshi.com/archive/01/019BSI9YB5DF2H.asp===============================================================	 
【	  ６	  】都市低炭素化促進法 12 月 4 日施行へ 	 	 □都市低炭素化促進法の施行日が 12 月４日に決まりました。特定行政庁から認定を受けた低炭素建築物に優遇措置を与える制度や、市町村が作成する低炭素まちづくり計画に沿った取り組みを支援する制度が柱となります。政府が 27 日、関係政令案を閣議決定しました。この法律
は、地球温暖化の原因とされる二酸化炭素の相当部分が都市で発生していることを踏まえ、都市の低炭素化を促進することを目的として、ことし８月に成立しました。低炭素建築物認定制度は、建物の低炭素化に役立つ住宅・建築物の新築などに関する計画について、特定行政庁から認定を受ければ、住宅ローン減税の深掘りや容積率の緩和といった優遇措置が講じられる仕組みです。
http://www.senmonshi.com/archive/01/019BTI7ZB5DF2H.asp

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【	  ７	  】「災害から生命と国土を護る」学術会議 	 □日本学術会議は 29 日、２０１１年 12 月にスタートした連続シンポジウム「巨大災害から生命と国土を護る〜30 学会からの発信」を総括する学術フォーラムを開きました。日本学術会議の大西隆会長は冒頭で「30 学会が国土を護るというテーマで議論を続けたことは、社会へのアピールとともに、学術会議の基盤を強固にする意味でも貴重な機会だった」とシンポジウムの意義を説明しました。	 	 
http://www.senmonshi.com/archive/01/019BVKnN01U79O.asp	 ===============================================================	 
【	  ８	  】経済対策第２弾は学校耐震の前倒しに 	 	 □政府は 30 日、経済危機対応・地域活性化予備費や復興予備費を活用した経済対策の第２弾を閣議決定しました。国費は８８０３億円で、地方自治体の負担分などを含めた事業費は約１兆２０００億円。日本再生戦略の重点３分野を中心に予算を投じ、施策を前倒しする。学校耐震化の前倒しに１０８３億円、保育所・障害者施設の整備に１３２０億円、中小企業の資金繰り支援に９５１億円、医療施設の耐震化に３５７億円などを計上しました。10 月 26 日に閣議決定した第１弾に続く財政措置。
日本再生戦略の重点分野であるグリーン・ライフ・農業漁業を対象に、13 年度予算の前倒しにより、実質ＧＤＰ０・２％、雇用創出８万人程度の経済効果を見込んでいます。
http://www.senmonshi.com/archive/01/019C3IBs01U79O.asp===============================================================	 
【	  ９	  】防災・減災対策などに総額５００億円 	 	 □政府が経済対策第２弾を閣議決定したことを受け国土交通省は、大規模災害に備えた防災・減災対策や、日本再生戦略関連施策の前倒しに、国費ベースで総額５０５億５６００万円を充てることを決めました。具
体的には、河川堤防の緊急点検結果に基づく緊急対策に 30 億円、道路構造物の緊急的な老朽化対策に 50 億３８００万円、通学路の緊急合同

点検結果に基づく緊急対策に 25 億０２００万円などを計上。また、国際競争力の強化や防災・減災に役立つ事業を促進するため、社会資本整備総合交付金３００億６８００万円を上乗せします。	 
http://www.senmonshi.com/archive/01/019C3ID@01U79O.asp	 	 ===============================================================	 
【	  10	  】復興交付金に 8803 億を配分	  復興庁	 
□復興庁は、東日本大震災で被災した地方自治体向けの復興交付金について、４回目の交付可能額を決定しました。交付事業費の総額は８８０３億円（国費７１４８億円）と過去３回の交付可能額と比べ最大で、岩手県、宮城県、福島県の３県にこのうち８４４７億円を配分する。福島県が事業主体となる原発避難者向け災害公営住宅整備事業に着手するとしています。
http://www.senmonshi.com/archive/01/019C3IEPB5DF2H.asp	 ===============================================================	 
【	  11	  】「標準見積書の活用・尊重を」 国交省 	 
□国土交通省は、下請け代金の適切な支払いや施工管理の徹底を促す、いわゆる「盆暮れ通達」を３日付で建設業団体などに送付しました。今
回は、下請け代金の適正な見積もりに向けて、専門工事業団体が作成した法定福利費を内訳明示した標準見積書を活用・尊重することを新たに盛り込んでいます。また、東日本大震災の被災地で事故が増加していることを踏まえ、施工管理をより一層徹底するよう求めました。	 
http://www.senmonshi.com/archive/01/019C4IBG01U79O.asp	 	 ===============================================================	 
【	  12	  】トンネル事故緊急点検に着手	  国交省 	 □中央自動車道の笹子トンネル（山梨県）で発生した天井崩落事故を受けて国土交通省は、トンネル天井板の緊急点検に乗り出すことを決めました。点検対象は、各高速道路会社が管理する有料道路と、国が管理す

る指定区間の国道に設けられている、つり方式の天井板がある計 49 カ所のトンネル。天井板の変形・破損の有無や、天井板のつり金具・固定金具の状況などを近接目視、打音、触診で調べ、12 月 12 日までの報告を求めます。	 	 
http://www.senmonshi.com/archive/01/019C4IC@B5DF2H.asp	 	 ===============================================================	 	 
★建設トップランナーフォーラム第１回準備会を開催	 
□１２月４日（火）に建設トップランナーフォーラムの１回目の準備会を開催しました。次回「平成２５年度	  建設トップランナーフォーラム」のテーマは「インフラの町医者」に決まりました。フォーラムはⅠ部、Ⅱ部とパネルディスカッションで構成します。次回２回目の準備会は２０１３年２月８日に開催します。	 	 
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