南小国町 森林整備計画

計画期間

自：令和 ２年 ４月 １日
至：令和１２年 ３月３１日

熊本県 南小国町
令和２年４月

国有林
民有林

- 2 -

目

次

Ⅰ 伐採、造林、保育その他森林の整備に関する基本的な事項･････････････････････ 6１

森林整備の現状と課題･･･････････････････････････････････････････････････

6

２

森林整備の基本方針･････････････････････････････････････････････････････

7

３

森林施業の合理化に関する基本方針･･･････････････････････････････････････ 9Ⅱ 森林の整備に関する事項･･････････････････････････････････････････････････
第１

10

森林の立木竹の伐採に関する事項（間伐に関する事項を除く）････････････ 10

１

樹種別の立木の標準伐期齢････････････････････････････････････････････

10

２

立木の伐採（主伐）の標準的な方法････････････････････････････････････

10３

その他必要な事項････････････････････････････････････････････････････

11

第２造林に関する事項････････････････････････････････････････････････････

11

１

人工造林に関する事項･････････････････････････････････････････････････ 11２

天然更新に関する事項･････････････････････････････････････････････････ 13３植栽によらなければ適確な更新が困難な森林の所在･･･････････････････････ 15４

森林法第１０条の９第４項の規定に基づく伐採の中止又は造林をすべき旨の命令の基準･････････････････････････････････････････････････････････ 15５その他必要な事項･････････････････････････････････････････････････････ 15

第３間伐を実施すべき標準的な林齢、間伐及び保育の標準的な方法その他間伐及び保育の基準･･･････････････････････････････････････････････････････ 16

１間伐を実施すべき標準的な林齢及び間伐の標準的な方法･･･････････････････ 16

２

保育の種類別の標準的な方法･･･････････････････････････････････････････ 17３

その他必要な事項･････････････････････････････････････････････････････ 17

第４公益的機能別施業森林等の整備に関する事項･････････････････････････････ 18１

公益的機能別施業森林の区域及び当該区域内における施業の方法･･･････････ 18２木材の生産機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林の区域
及び当該区域内における施業の方法･････････････････････････････････････ 21３

その他必要な事項･････････････････････････････････････････････････････ 22

第５

委託を受けて行う森林の施業又は経営の実施の促進に関する事項･･･････････ 23

１

森林の経営の受委託等による森林の経営の規模の拡大に関する方針･････････ 23

２

森林の経営の受委託等による森林の経営の規模の拡大を促進するための方策･･23

３

森林の経営の受委託等を実施する上で留意すべき事項･････････････････････ 23
- 3 -

４

森林経営管理制度の活用に関する事項･･･････････････････････････････････ 23５

その他必要な事項･････････････････････････････････････････････････････ 24

第６森林施業の共同化の促進に関する事項･･･････････････････････････････････ 24

１

森林施業の共同化の促進に関する方針･･･････････････････････････････････ 24

２

施業実施協定の締結その他森林施業の共同化の促進方策･･･････････････････ 24

３

共同して森林施業を実施する上で留意すべき事項･････････････････････････ 25４その他必要な事項･････････････････････････････････････････････････････ 25

第７作業路網その他森林の整備のために必要な施設の整備に関する事項･････････ 26

１

効率的な森林施業を推進するための路網密度の水準及び作業システムに関する事項･････････････････････････････････････････････････････････････ 26２路網整備と併せて効率的な森林施業を推進する区域に関する事項･･･････････ 27

３作業路網の整備に関する事項･･･････････････････････････････････････････ 27４

その他必要な事項･････････････････････････････････････････････････････ 29

第８その他必要な事項･････････････････････････････････････････････････････ 29

１

林業に従事する者の養成及び確保に関する事項･･･････････････････････････ 29

２

林業施業の合理化を図るために必要な機械の導入の促進に関する事項･･･････ 30

３林産物の利用の促進のために必要な施設の整備に関する事項･･･････････････ 31

Ⅲ 森林の保護に関する事項･･･････････････････････････････････････････････････ 31
第１

鳥獣害の防止に関する事項･････････････････････････････････････････････ 31

１

鳥獣害防止森林区域及び当該区域内における鳥獣害の防止の方法･･･････････ 31２

その他必要な事項･････････････････････････････････････････････････････ 32

第２森林病害虫の駆除及び予防、火災の予防その他の森林の保護に関する事項･･･ 32

１

森林病害虫等の駆除及び予防の方法･････････････････････････････････････ 32

２

鳥獣害対策の方法（第１に掲げる事項を除く）･･･････････････････････････ 33

３

林野火災の予防の方法･････････････････････････････････････････････････ 33

４森林病害虫の駆除等のための火入れを実施する場合の留意事項･････････････ 33

５

その他必要な事項･････････････････････････････････････････････････････ 34

Ⅳ 森林の保健機能の増進に関する事項･････････････････････････････････････････ 34

Ⅴ その他森林の整備のために必要な事項･･･････････････････････････････････････ 34
１

森林経営計画の作成に関する事項･･･････････････････････････････････････ 34
- 4 -

２

生活環境の整備に関する事項･･･････････････････････････････････････････ 35

３森林整備を通じた地域振興に関する事項･････････････････････････････････ 35

４

森林の総合利用の推進に関する事項･････････････････････････････････････ 35

５

住民参加による森林の整備に関する事項･････････････････････････････････ 35

６森林経営管理制度に基づく事業に関する事項･････････････････････････････ 35

７

その他必要な事項･････････････････････････････････････････････････････ 36

- 5 -

Ⅰ

伐採、造林、保育その他森林の整備に関する基本的な事項
１ 森林整備の現状と課題
本町は、熊本県の北東端部に位置しており、北は小国町、東は大分県九重町・大分県竹田市・産山村、南は阿蘇市、西は大分県日田市に接している。
東西に１７.５㎞、南北に８.３㎞、総面積１１５.９０km2、標高４３０～９４５ｍにあって起伏の多い地形である。
年間降水量が約２，４５３mm（H21－30 平均）と多雨多湿のため、土壌条件と相まってスギの生育に適し、美しい色・艶、そして粘りからくる強度を兼ね備えた「小国杉」の産地として、古くから林業が営まれてきた。
平成２５年５月には、次世代に受け継がれるべき文化や景観などを全体として阿蘇地域が世界農業遺産に認定され、平成２６年９月には世界ジオパークの認定も受けた。
また、本町東部に位置する瀬の本地区の林野は、九州地方最大の河川である筑後川の源流域でもあり、その水源涵養機能により流域内に多大なる恩恵を与えている。
本町の林野面積は約９，２８９ha と総面積の約８０％を占め、その内訳は、国有林が約２９６ha、民有林が約８，９９３ha、また、民有林の内訳は、人工林が約５，４４５ha、天然林が１，８４０ha という状況である。
人工林の内、スギ（小国杉）は、面積にして約４，９２５ha、人工林に占める割合
は約９０％と、本町の林業経営の根幹を成している。
これら多くの森林資源の成熟度は着実に高まってきており、これまでの森林の造成から森林資源の質的な充実段階を経て、収穫すべき段階を迎えている。
しかし、林業担い手の減少・高齢化及び木材価格の低迷による林業経営意欲の減退により、保育・間伐等の適正な施業及び管理が行われない森林の増加が危惧される状況にある。
将来の持続可能な森林経営の一層の推進に努めるとともに、伐期に達した人工林の積極的な主伐及び再造林による林齢構成の平準化も重要な課題となっている。

- 6 -２ 森林整備の基本方針（１） 地域の目指すべき森林資源の姿
森林の有する機能ごとに、その機能発揮の上から望ましい森林資源の姿を次のとおり示す。

ア

水源涵養機能下層植生とともに樹木の根が発達することにより、水を蓄えるすき間に富んだ浸透・保水能力の高い森林土壌を有する森林。
イ

山地災害防止機能/土壌保全機能
下層植生が生育するための空間が確保され、適度な光が射し込み、下層植生

とともに樹木の根が深く広く発達し、土壌を保持する能力に優れた森林であって、必要に応じて山地災害を防ぐ施設が整備されている森林。
ウ

快適環境形成機能
樹高が高く枝葉が多く茂っているなど、遮へい能力や汚染物質の吸着能力が高く、諸被害に対する抵抗性が高い森林。
エ

保健・レクリエーション機能
身近な自然や自然とのふれあいの場として適切に管理され、多様な樹種等からなり、住民等に憩いと学びの場を提供している森林であって、必要に応じて保健・教育活動に適した施設が整備されている森林。
オ

文化機能
史跡、名勝等と一体となって潤いのある自然景観や歴史的風致を構成している森林であって、必要に応じて文化活動に適した施設が整備されている森林。
カ

生物多様性保全機能
原生的な森林生態系、希少な生物が生育・生息している森林、陸域・水域にまたがり特有の生物が生育・生息している渓畔林。
キ

木材等生産機能材木の生育に適した土壌を有し、木材として利用する上で良好な樹木により構成され、成長量が高い森林であって、林道等の基盤施設が適切に整備されて
いる森林。
- 7 -

（２）

森林整備の基本的な考え方及び森林施業の推進方策

重視すべき機能に応じた森林の区分ごとに、次のとおり森林整備を推進する。

ア

水源涵養機能良質な水の安定供給を確保する観点から、適切な保育・間伐を促進しつつ、下層植生や樹木の根を発達させる施業を推進するとともに、伐採に伴って発生する裸地については、縮小及び分散を図ることとする。
また、ダム等の利水施設上流部において、水源涵養の機能が十分に発揮されるよう、保安林の指定及びその適切な管理を推進する。また、自然条件や町民のニーズ等に応じ、奥地水源林等の人工林における針広混交の育成複層林化などの天然力も活用した施業を推進することとする。
イ

山地災害防止機能/土壌保全機能
災害に強い町を作る観点から、地形、地質等の条件を考慮した上で、林床の裸地化の縮小及び回避を図る施業を推進する。
集落等に近接する山地災害の発生の危険性が高い地域等において、土砂の流出防備等の機能が十分に発揮されるように県と協力し、保安林の指定やその適切な管理を推進し、山脚の固定等を図る必要がある場合には、谷止や土留等の施設の設置を推進することを基本とする。
ウ

快適環境形成機能
地域の快適な生活環境を保全する観点から、風や騒音等の防備や大気の浄化のために有効な森林の構成の維持を基本とし、樹種の多様性を増進する施業や適切な保育・間伐等を推進する。
エ保健・レクリエーション機能

町民や観光客への憩いと学びの場を提供する観点から、多様な森林整備を推進
する。
オ

文化機能

美的景観の維持・形成に配慮した森林整備を推進する。
カ

生物多様性保全機能
生態系の多様性等を保全する観点から、バランスの取れた森林構成を維持す

ることを基本とした保全を図り、野生生物のための回廊の確保にも考慮した適- 8 -切な保全を推進する。
キ

木材等生産機能木材等の林産物を持続的、安定的かつ効率的に供給する観点から、森林の健全性を確保し、木材需要に応じた樹種、径級の林木を生育させるための適切な造林、保育、間伐等を推進することを基本として、将来にわたり育成単層林として維持する森林では、主伐後の植栽による確実な更新を行う。この場合、施業の集約化や機械化を通じた効率的な森林の整備を推進する。
今後、本町の主な林業の担い手である阿蘇森林組合が、施業の集約化や機械化により効率的な整備を推進するために、高性能林業機械などの導入・活用。
建設業やその他業種と連携し、森林施業を計画的に実施するための体制整備を図る。
また、適切な森林整備を推進していくために、県及び阿蘇森林組合との相互の連携をより一層密にし、講習会等を通じて、技術指導、普及啓発に努めるとともに、その推進にあたっては、補助事業や森林環境譲与税、地方財政措置等を有効に活用する。

３

森林施業の合理化に関する基本方針
国、県、町、森林所有者、阿蘇森林組合等の林業事業体の相互の連携を密にして、委託を受けて行う森林の施業又は経営の実施、森林施業の共同化の促進、林業従事者の養成及び確保、高性能林業機械の導入の促進、森林作業道等の整備等を総合的に推進する。
また、森林の持つ公益的機能を充分に発揮させるため林業従事者の森林整備が効率的に実施されるよう林業機械等の導入を支援する。

- 9 -

Ⅱ

森林の整備に関する事項

第１１

森林の立木竹の伐採に関する事項（間伐に関する事項を除く）
樹種別の立木の標準伐期齢
本町の標準伐期齢は下表のとおりとする。
なお、標準伐期齢は、地域を通じた立木の伐採（主伐）の時期に関する指標として定めるものであり、標準伐期齢に達した時点での森林の伐採を促すためのもので
はない。

地

域

町内全域

２

ス

ギ

40 年

主 要 樹 種 別 の 伐 期 齢（年）
その他
ヒノキ
マ ツ
クヌギ
針葉樹
45 年

35 年

35 年

10 年

広葉樹
15 年

立木の伐採（主伐）の標準的な方法
森林の有する多面的な機能の維持増進を図るため、立地条件、既往の施業体系等を勘案して行う。
立木の伐採のうち主伐については、更新（伐採跡地（伐採により生じた無立木地）
が、再び立木地となること）を伴う伐採であり、その方法については、以下に示す
皆伐又は択伐によるものとする。
皆伐：皆伐については、主伐のうち択伐以外のものとする。
皆伐に当たっては、気候、地形、土壌等の自然的条件及び公益的機能の確保の必要性を踏まえ、適切な伐採区域の形状、一箇所当たりの伐採面積の規模及び伐採区域のモザイク的配置に配慮し、伐採面積の規模に応じて、少なくともおおむ
ね２０ヘクタールごとに保残帯を設け適確な更新を図ることとする。
択伐：択伐については、主伐のうち、伐採区域の森林を構成する立木の一部を伐採する方法であって、単木・帯状又は樹群を単体として伐採区域全体ではおおむ
ね均等な割合で行うものとする。
なお、材積にかかる伐採率が３０％以下（伐採後の造林が植栽による場合にあたっては４０％以下の伐採）とし、森林の有する多面的機能の維持増進が図られる適正な林分構造となるよう適切な伐採率によることとする。
なお、立木の伐採の標準的な方法を進めるに当たっては、以下のア～エに留意する。
- 10 -

ア

森林の有する多面的機能の維持増進を図ることを旨とし、立地条件、地域における既往の施業体系、樹種の特性、木材の需要構造、森林の構成等を勘案する。

イ

森林の有する公益的機能の発揮と森林生産力の維持増進を図る観点から、伐採跡地が連続することのないよう、少なくとも周辺森林の成木の樹高程度の幅を確保するものとし、伐採の対象とする立木については、標準伐期齢以上を目安として選定する。

ウ

伐採後の適確な更新を確保するため、あらかじめ適切な更新の方法を定め、その方法を勘案して伐採を行うものとする。特に、伐採後の更新を天然更新による場合は、天然稚樹の生育状況、母樹の保存、種子の結実等に配慮する。

エ

林地の保全、落石等の防止、寒風害等の各種被害の防止、風致の維持及び渓流周辺や尾根筋等の森林における生物多様性の保全等のため必要がある場合には、所要の保護樹帯を設置することとし、野生動物の営巣等に重要な空洞
木や枯損木及び目的樹種以外の樹種であってもの成長を妨げないものについては、保残に努める。

３

その他必要な事項（１）

伐造届出旗の掲示

伐採箇所には、南小国町森林整備計画及び森林経営計画に適合した伐採であることを地域住民等に周知するため、南小国町が発行する届出旗を掲示し、無秩序な伐採や植林未済地の抑制を図るものとする。
第２１

造林に関する事項
人工造林に関する事項
人工造林については、植栽によらなければ適確な更新が困難な森林や公益的機能の発揮の必要性から植栽を行うことが適当である森林のほか、木材等生産機能の発揮が期待され、将来にわたり育成単層林として維持する森林において行うものとする。
（１）

人工造林の対象樹種

人工造林の対象樹種は、適地適木を基本として、地域の気候、地形、土壌等の- 11 -

自然的条件、造林種苗の需給動向及び木材の利用状況や既往の造林実績等から、下表のとおりとする。
なお、定められた樹種以外を植栽しようとする場合は、林業普及指導員又は南小国町の林務担当課との相談の上、適切な樹種を選択するものとする。
区

分

樹 種 名

人工造林の
対象樹種

備考

スギ、ヒノキ、クヌギ、イチョウ、カツラ、コナラ、ネムノキ、
ケヤキ、ヤマザクラ、ヤマモミジ、ミズナラ、ミズメ、ヤマグワ、
センダン、スダジイ、イヌマキ、イヌエンジュ、等（２）

人工造林の標準的な方法

人工造林のうち育成単層林の植栽本数は、下表の本数を標準として定めるものとする。
育成複層林における樹下植栽については、育成単層林における標準的な植栽本
数に下層木以外の立木の伐採率（材積率）を乗じた本数以上を植栽するものとする。
なお、森林所有者等が定められた標準的な植栽本数と異なる本数で植栽しようとする場合は、林業普及指導員又は南小国町の林務担当課と相談の上、適切な植栽本数を判断するものとする。
ア

人工造林の樹種別及び仕立ての方法別の植栽本数
樹種

スギ、ヒノキ、クヌ
ギ、高木性広葉樹、
マツ類、その他

仕立ての方法

標準的な植栽本数（本/ha）

疎仕立て～

1,500 本～中仕立て

3,000 本備 考注）高木性広葉樹のうち、センダンについては、熊本県林業研究・研修センター等の公的研究機関による研究結果に基づいて必要な保育施業を行う場合に限り、植栽本数
基準の下限を４００本/ha とすることができる。

- 12 -

イ

その他人工造林の方法
地拵えの方法、植栽時期、植付けの方法その他必要な事項について下表のとおり定める。
区分

地拵えの方法

植付けの方法

植栽の時期（３）

標準的な方法林内の雑草木等を刈払い又は伐採し、その伐採木及び枝条等が植栽や保育作業の支障とならないよう適宜整理集積を行うこととし、また、当該林分の地形等の条件を考慮のうえ、伐採木及び枝条等が流亡しないよう特に留意することとする。
なお、高性能林業機械による伐採・搬出作業と同時並行して地拵えや植栽を行う伐採と造林の一貫作業システムの導入など、作業工程の効率化に努める。
通常穴植えとし、矩形植栽又は正三角形植栽等、地利・地形に応じて適切な方法を選定する。
２月上旬から３月下旬までを標準とした春植え又は９月中旬から１１月上旬までを標準として秋植えが一般的であるが、植栽時期の自由度が高いコンテナ苗を使用する場合などには地域の自然的条件等に応じて適切な時期を選定す
ることとする。

伐採跡地の人工造林をすべき期間

森林の有する公益的機能の維持及び早期回復並びに森林資源の積極的な造成を図るとともに、林地の荒廃を防止するため、伐採跡地の人工造林をすべき期間を次のとおり定める。
①

植栽によらなければ適確な更新が困難な森林
３に定める植栽によらなければ適確な更新が困難な森林に指定されている森林の皆伐による伐採に係るものついては、当該伐採が終了した日を含む年度の翌年度の初日から起算して２年以内、択伐による伐採に係るものについては、伐採が終了した日を含む年度の翌年度の初日から起算して５年を超えない期間内に更新を完了することとする。
②

それ以外の森林
基本的には上記①と同様であるが、ぼう芽更新が期待できる場合は、この限りではない。

２

天然更新に関する事項
天然更新については、気候、地形、土壌等の自然的条件も踏まえ、林業技術体系等からみて、主として天然力を活用により、適確な更新が図られる森林において行- 13 -

うこととする。
（１）

天然更新の対象樹種

天然更新の対象樹種は、下表のとおりとする。
天然更新の対象樹種

クヌギ、シイ、ブナ、ミズナラ、マツ、カシ類
その他地域に自生する中高木性樹種

ぼう芽による更新が可能な樹種（２）

同上

天然更新の標準的な方法

森林の確実な更新を図ることを旨として、更新対象樹種が生育し得る最大の立
木本数及び天然更新補助作業について下表のとおり定める。
なお、ぼう芽更新による場合には、ぼう芽の発生状況等を考慮し、必要に応じて芽かき又は植込みを行うこと。
また、天然更新すべき立木の本数は、「熊本県天然更新完了基準」を基準として、生育し得る最大の立木の本数として想定される本数に１０分の３を乗じた本数以上の本数を更新とする。
アイ

天然更新の対象樹種の期待成立本数
樹種
２（１）天然更新の対象樹種

期待成立本数
10,000 本/ha

天然更新補助作業の標準的な方法
区分
天然更新補助作業の標準的な方法
地拵え

種子の定着に適した環境を整備することを目的とし、１（２）イに定める方法に準じて地拵えを行う。

必要に応じて林床植物を除去するとともに、地表に堆積している落葉落枝をかく乱して表土を露出させ、種子の確実な定着と発芽を促し、天然稚幼樹が良好に生育できる環
地表かき起こし境を整備することとする。ただし、当該林分の地形等の条件及び地表かき起こしの必要度合を考慮のうえ、林地の表土が流出しないよう特に留意する。
ササ等の被圧により更新が阻害されているものについて、ササ等の状況、更新樹種の特性や稚幼樹等の発生数を刈出し
考慮のうえ、必要に応じて更新が完了するまでササ等の刈払いを行う。
ぼう芽更新を行った場合において、生産目標及びぼう芽
芽かきの生育状況等を考慮のうえ、必要に応じて余分なぼう芽を除去することとする。
植込み及び播種

稚幼樹の発生量が少なく確実な更新が見込まれないものについて、必要に応じて苗木の植栽又は播種を行う。

- 14 -

ウ

その他天然更新の方法
天然更新により更新を行う場合は、伐採の一定期間の後に「熊本県天然更新完了基準」を基準として、気候、地形、土壌等の自然条件及び林業技術体系等を勘案して定めた基準により更新状況を確認するものとする。
なお、更新が完了していないと判断されるものについては、更新補助作業又は人工造林を行い、確実な更新を図るものとする。
（３）

伐採跡地の天然更新をすべき期間

森林資源の積極的な造成を図るとともに、林地の荒廃を防止するため、伐採が終了した日を含む年度の翌年度の初日から起算して５年を超えない期間内に更新を完了することとする。

３

植栽によらなければ適確な更新が困難な森林の所在
該当なし

４

森林法第１０条の９第４項の規定に基づく伐採の中止又は造林をすべき旨の命令の基準
森林法第１０条の９第４項の規定に基づく伐採の中止又は造林をすべき旨の命令の基準については、次のとおり定めるものとする。
（１）
ア

造林の対象樹種

人工造林の場合
１の（１）によるものとする。

イ

天然更新の場合
２の（１）によるものとする。

（２）

生育し得る最大の立木の本数として想定される本数

２の（２）によるものとする。

５

その他必要な事項（１）

造林未済地対策

人工林の伐採（皆伐）後に植栽が行われず、当該伐採が終了した日を含む年度の翌年度の初日から起算して２年を超えて放置されている森林のうち、植栽によ- 15 -

らなければ適確な更新が困難な森林については、森林資源の積極的な造成及び林地の荒廃防止等の観点から、早期に植栽による確実な更新を行うこととする。
また、そのような森林の発生を未然に防止するため、森林所有者等に対し、森林計画制度について周知し、伐採後の更新を確実なものとするよう努めるものとする。
（２）

木材の生産機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林における造林
木材の生産機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林においては、
持続的かつ安定的な木材等の生産を図るため、自然条件や経営目的を考慮のうえ、
多様な木材需要に応じた造林を行うこととする。
（３）

造林地においてシカによる食害が多発している区域にあっては、防護ネッ

ト等の鳥獣被害防止施設の整備を行うものとする。
（４）

人工造林の際は、補助事業等の活用による造林の実施を推進することとする。

第３

間伐を実施すべき標準的な林齢、間伐及び保育の標準的な方法その他間伐及び保育の基準
１

間伐を実施すべき標準的な林齢及び間伐の標準的な方法
森林の立木の成育の促進、林分の健全化並びに利用価値向上を図るため、間伐の回数及びその実施時期、間伐率について、下表のとおり定めるものとする。

樹 種

植栽本数
（本/ha）
1,500～
2,000

スギ
3,000
1,500～
2,000
ヒノキ
3,000

施業体系

1 回目

実 施 す べ き 標 準 的 な 林 齢（年）2 回目 3 回目 4 回目 5 回目 6 回目

一般材

△

28～34

大径材

△

28～35

39～52

一般材

14

23

31

大径材

14

23

31

45

57

一般材

△

34～39

大径材

△

34～40

42～55

61

72

一般材

14

25

31

大径材

14

25

31

40

55

- 16 -

5865

備考

標準的な方法

備 考

・１回目は、除伐（植栽木以外の樹種の伐採）を兼ねた間伐とする。（△については、必要に応じ除・間伐を行う。）
・２回目以降は、形成不良木を選定するとともに、林分密度管理図を参考として定量的に本数管理を行う。
・間伐率は、強度の疎開を避けて決定するものとし、本数率で２０～３０％程度とする。
・高齢級の森林における間伐については、成長力に留意して実施する。
・間伐実施時期の間隔は、標準伐期齢未満で１０年、標準伐期齢以上で１５年を標準とする。
・保安林にあっては、保安林の指定施業要件として定められた間伐率の範囲内で行う。
２

保育の種類別の標準的な方法
森林の立木の生育の促進及び林分健全化を図るため、保育の時期、回数、作業方法について、次のとおり定めるものとする。
保 育 の
樹
種
類

種

実施すべき標準的な林齢及び回数
1年

2年 3年

4年

5年

6年

7年

8年

9 年 10 年 11 年 12 年 13 年 14 年 15 年

下 刈 り
つる切り
除

ス

ヒノキ

伐

下 刈 り

３

ギ

標準的な方法植栽木が雑草木に被圧されなくなる時期までに年１回（必要に応じて２回）毎年実施する。

つる切り

つるの繁茂状況に応じて、下刈り終了後２～３年毎に行う。

除

つる切りと同時期に目的外樹種及び不良木を除去する。

伐その他必要な事項（１）

間伐率

過密な森林の間伐に当たっては、風害等による立木被害の防止及び林地の保全等を考慮のうえ、急激な疎開を避け、徐々に適正な林分密度に誘導することとする。

- 17 -

（２）育成複層林における受光伐

育成複層林においては、下層木の健全な生育に必要な林内照度を確保するため、
当該林分の生産目標、対象木の種類・形状・枝張りの状態等を考慮のうえ、下層
木の生育状況に応じて上層木の抜き伐り又は枝払いを行うこととする。
（３）

木材生産の維持増進を図るための森林施業を推進する森林における間伐及び保育
木材の生産機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林における間伐及び保育の実施に当たっては、効率的な森林施業の実施を基本として、対象森林の集約化を図り、森林施業の集約化及び共同化を推進することとする。
特に、持続的かつ安定的な木材等の生産を図るため、木材需要等に応じて積極的に利用間伐を推進するほか、地域の技術体系に応じ、路網の整備及び機械化による効率的な列状間伐をはじめとした間伐を推進することとする。
（４）

シカ等による被害の抑制

シカ等による植栽木の食害を受けている造林地又は受けるおそれのある造林地において下刈りを行う場合は、坪刈り又は筋刈り等の方法により植栽木の食害を抑制するものとする。
（５）

その他

竹類の侵入により植栽木等の生育が妨げられている育成単層林及び育成複層林については、継続的な竹類の除去を行うこととする。

第４１

公益的機能別施業森林等の整備に関する事項
公益的機能別施業森林の区域及び当該区域内における施業の方法（１）
ア

水源の涵養の機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林区域の設定
水源かん養保安林、主要な河川の上流に位置する水源地周辺の森林、湧水地、渓流等の周辺に存する森林、水源涵養機能の高い森林など水源涵養機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林を別表１により定めるものとする。
イ

森林施業の方法
森林施業の方法として、下層植生や樹木の根を発達させる施業を基本とし、伐期の間隔の拡大（標準伐期齢プラス１０年）とともに伐採に伴って発生する- 18 -

裸地の縮小及び分散を図ることとし、下表の伐期齢下限に従った森林施業を推進すべき森林の区域を別表２に定めるものとする。
森林の伐期齢の下限
樹
区

域

全

域

ス

ギ

ヒノキ

マ ツ

５０年

５５年

４５年

種
その他
針葉樹
４５年

クヌギ

広葉樹

２０年

２５年

（２） 土地に関する災害の防止及び土壌の保全の機能、快適な環境の形成の機能又は保健文化機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林その他水源涵養機能維持増進森林以外の森林
ア

区域の設定
次の①～④の森林など、土地に関する災害の防止、土壌の保全の機能、快適な環境の形成の機能又は保健文化機能、その他公益的機能の維持増進を図るた
めの森林施業を推進すべき森林を別表１により定める。
①

土地に関する災害の防止及び土壌の保全の機能の維持増進を図るための森
林施業を推進すべき森林
土砂流出防備保安林や砂防指定地周辺、山地災害危険地区等や山地災害の発生により人命・人家等施設への被害のおそれがある森林、山地災害防止機能/土壌保全機能が高い森林等。
②

快適な環境の形成の機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森
林
町民の日常生活に密接な関わりを持ち、塵等の影響を緩和する森林、風害、霧害等の気象災害を防止する効果が高い森林、快適環境形成機能が高い森林等。
③

保健文化機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林
キャンプ場・森林公園等の施設を伴う森林などの町民の保健・教育的利用等に適した森林、史跡等と一体となり優れた自然景観等を形成する森林、特に生物多様性の保全が求めれられる森林、保健・レクリエーション機能、文化機能、生物多様性保全機能が高い森林等。
④

その他の公益的機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林該当なし。
- 19 -

イ

森林施業の方法
アの①に掲げる森林においては、地形・地質等の条件を考慮した上で伐採に伴って発生する裸地化の縮小並びに回避を図るとともに天然力も活用した施業を推進する。
アの②に掲げる森林においては、風や騒音等の防備や大気の浄化のために有効な森林の構成の維持を図るための施業を推進する。
アの③に掲げる森林においては、憩いと学びの場を提供する観点からの広葉樹の導入を図る施業や美的景観の維持・形成に配慮するとともに、特に地域独自の景観等が求められる森林において、風致の優れた森林の維持又は造成のために特定の樹種の広葉樹（以下「特定広葉樹」という。
）を育成する森林施業を行うことが必要な場合には、当該森林施業を推進する。
このため、アの①から③までに掲げる森林（具体的には、次の①～③の森林）のうち、これらの公益的機能の維持増進を特に図るための森林施業を推進すべ
き森林については、択伐による複層林施業を推進すべき森林とし、それ以外の
森林についは、複層林施業を推進すべき森林として定める。
ただし、適切な伐区の形状・配置等により、伐採後の林分においてこれらの機能の確保ができる森林は、長伐期施業を推進すべき森林として定め、主伐を行う伐期齢の下限を下表のとおりとするとともに、皆伐については、伐採に伴って発生する裸地の縮小及び分散を図ることとする。
また、保健文化機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林のうち、特に地域独自の景観等が求められている森林において、風致の優れた森林の維持又は造成のために特定の樹種の広葉樹を育成する森林施業を行うことが必要な場合には、これを推進することとする。
なお、それぞれの森林の区域については別表２により定める。
長伐期施業を推進すべき森林の伐期齢の下限
樹

①

区

域

全

域

ス

ギ

ヒノキ

マ ツ

80 年

90 年

70 年

種
その他
針葉樹
70 年

クヌギ

広葉樹

20 年

30 年

土地に関する災害の防止及び土壌の保全の機能の維持増進を図るための森
林施業を推進すべき森林a

地形について、傾斜が急な箇所、傾斜の著しい変移点を持っている箇所又- 20 -

は山腹の凹曲部等地表流下水、地中水の集中流下する部分を持っている森林。
b

地質について、基岩の風化が異常に進んだ箇所、基岩の節理又は片理が著しく進んだ箇所、破砕帯又は断層上にある箇所、流れ盤となっている箇
所の森林。

c

土壌等について、火山灰地帯等で表土が粗しょうで凝集力の極めて弱い土壌からっている箇所、土層内に異常な滞水層がある箇所、石礫（れき）地から成っている箇所、表土が薄く乾性な土壌から成っている箇所の森
林。

②
a
③
a

快適な環境の形成の機能の維持増進を図る森林
気象緩和、騒音防止等の機能を発揮している森林等
保健文化機能の維持増進を図る森林
紅葉等の優れた森林美を有する森林であって主要な眺望点から望見されるもの。

b

ハイキング、キャンプ等の保健・文化・教育的利用の場として特に利用されている森林のうち、保健・レクリエーション機能及び文化機能の発揮が特に求められる森林c２

希少な生物の保護のために必要な森林（択伐に限る。
）。

木材の生産機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林の区域及び当該区域における森林施業の方法

（１）

区域の設定

林木の生育に適した森林、林道等の開設状況等から効率的な施業が可能な森林、森林の機能の評価区分にて木材等生産機能の評価区分が高い森林で、自然的条件
等から一体として森林施業を行うことが適当と認められる森林について、木材の生産機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき区域としてを別表１に定
める。

（２）

森林施業の方法

木材等林産物を持続的、安定的かつ効率的に供給するため、生産目標に応じた
主伐の時期及び方法を定めるとともに、植栽による確実な更新、保育、間伐等を推進することを基本とし、森林施業の集約化、路網整備や機械化を通じた効率的な森林整備を推進する。
- 21 -

【別表１】
区
分
森林の区域
水源の涵養の機能の維持増進を図るため
1 林班～69 林班の森林施業を推進すべき森林
土地に関する災害の防止及び土壌の保全
15,18,34,41,42,47,55,59の機能の維持増進を図るための森林施業林班の一部を推進すべき森林
快適な環境の形成の機能の維持増進を図
該当無るための森林施業をすべき森林

面積（ha）
8992.75
110.84-

保健文化機能の維持増進を図るための森
14,16 林班の一部
林施業を推進すべき森林
その他の公益的機能の維持増進を図るた
該当無めの森林施業を推進すべき森林
木材の生産機能の維持増進を図るための
1 林班～69 林班の一部
森林施業を推進すべき森林

69.13
7483.61

【別表２】
施業の方法

森林の区域

面積（ha）

伐期の延長を推進すべき森林

1 林班～69 林班

8992.75

長伐期施業を推進すべき森林

15,18,34,41,42,47,55,59
林班の一部

110.84複層林施業を推進すべき森
複 層 林 施 業 林（択伐によるものを除く） 14,16 林班の一部を推進すべ
択伐による複層林施業
き森林
該当無を推進すべき森林
特定広葉樹の育成を行う森林施業を推進
該当無
すべき森林

３

その他必要な事項
該当無（１）

施業実施協定の締結の促進方法

該当無
（２）

その他

該当無

- 22 -

69.13
-

第５

委託を受けて行う森林の施業又は経営の実施の促進に関する事項

１

森林の経営の受委託等による森林の経営の規模の拡大に関する方針
本町において、多面的機能の発揮を目的とした適正な森林施業を推進していくにあたっては、持続的かつ安定的な森林経営を確立するための体制整備が早急に求められている。
このため、特に、不在村森林所有者や森林経営に消極的な森林所有者については、
意欲ある林業事業体への森林施業・経営等の委託を進め、森林施業の集約化を図る
ことにより、森林の経営規模の拡大を促進する。

２

森林の経営の受委託等による森林の経営の規模の拡大を促進するための方策
本町の民有林においては、不在村森林所有者の経営放棄や所有森林を管理・経営する意欲が減退している森林所有者が増加しており、これらの所有森林については、
適時適切な森林施業の実行確保が困難な状況となっている。
このため、不在村森林所有者等に対しては、施業集約化に向けた長期の施業の受委託など森林の経営の受委託に必要な情報の入手方法の周知をはじめとした普及啓発活動のほか、森林情報の提供及び助言、あっせんなどを推進し、意欲ある森林所
有者、森林組合、林業事業体への長期の施業等の委託を進めるとともに、林業経営の委託への転換を促進する。

３

森林の経営の受委託等を実施する上で留意すべき事項
森林経営計画を作成した者のうち、任意計画事項である森林の経営の規模の拡大の目標を定めた者は、当該森林経営計画の対象とする森林の周辺の森林の森林所有者の申出に応じて森林の経営の委託を受けることとする。

４

森林経営管理制度の活用に関する事項（１）

森林経営管理制度の活用に関する基本的な考え方

森林所有者が自ら森林組合等に施業の委託を行うなどにより森林の経営管理を
実

行することができない場合には、森林経営管理制度の活用を図り、森林所有者から経営管理権を取得した上で、林業経営に適した森林については意欲と能力のある林業経営者に経営管理実施権を設定するとともに、経営管理実施権の設定が困難な森林及び当該権利を設定するまでの間の森林については、森林環境譲与税を活用しつつ、市町村森林経営管理事業を実施することにより、適切な森林の- 23 -

経営管理を推進する。
なお、経営管理権集積計画又は経営管理実施権配分計画の作成に当たっては、本計画に定められた公益的機能別施業森林や木材の生産機能維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林等における施業の方法との整合性に留意する。
また、経営管理権又は経営管理実施権の設定された森林又は設定が見込まれる森林については、当該森林の状況等に応じて公益的機能別施業森林又は木材の生産機能維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林の区域に位置付けるとともに、市町村森林経営管理事業を行った森林については、必要に応じ保安林指定に向けた対応を行い、当該区域において定める森林施業等の確実な実施を図る。

（２）

森林経営管理制度の活用にあたっての考え方

木材の生産機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林や植栽によらなければ適確な更新が困難な森林、森林法施行規則第３３条第１号ロの規定に基づく区域の森林として本計画に定められ、木材生産や植栽の実施が特に社会的に要請される森林については、経営管理意向調査、森林現況調査、経営管理権集積計画の作成等を優先して行うものとする。

５

その他必要な事項
該当無第６森林施業の共同化の促進に関する事項

１

森林施業の共同化の促進に関する方針
本町の森林所有者の多くは、１０ha 未満の小規模所有者であり、森林施業を計画

的、重点的に行うためには、町、森林組合、森林所有者等地域ぐるみで推進体制を整備する必要がある。
また、森林組合、森林施業プランナー及び各地区の森林組合総代との連携により、間伐をはじめとする森林施業の実施に関する話し合いの場を設け、森林施業の共同化を促進し森林の整備を図っていくこととする。

２

施業実施協定の締結その他森林施業の共同化の促進方策
森林施業の共同化による合理的な林業経営を推進するため、施業実施協定の締結を促進し、作業道等の計画的整備、造林、保育、間伐等の森林施業を計画的かつ効- 24 -

率的に実施できるように推進する。
なお、これらの森林施業の共同化等について消極的な森林所有者に対しては、地区での話し合いの場等への参加を呼びかけながら、森林整備に対する重要性を啓発するとともに、森林施業の共同化について理解を深める等の機会を繰り返し設けていくこととする。
また、不在村森林所有者に対しては、森林を持続的に保全管理することへの啓発とともに、森林施業の集約化や共同参画への理解を深めることにより、施業実施協定の締結を促すこととする。

３

共同して森林施業を実施する上で留意すべき事項
森林施業の共同化を効果的に促進するため、次の事項に留意しながら実施するも

のとする。
ア

共同して森林施業を実施しようとする者（以下「共同施業実施者」という。)
は、一体として効率的に施業を実施するのに必要な作業道、土場、作業場等の施設の設置及び維持管理の方法並びに利用に関し必要な事項をあらかじめ明確にしておくこと。

イ

共同施業実施者は、共同して実施しようとする施業の種類に応じ、労務の分担又は相互提供、林業事業体等への共同による施業委託、種苗その他の共同
購入等共同して行う施業の実施方法をあらかじめ明確にしておくこと。

ウ

共同施業実施者の一人がア又はイにより明確にした事項につき遵守しないことにより、他の共同施業実施者に不利益を被らせることのないよう、あらか
じめ個々の共同施業実施者が果たすべき責務等を明らかにしておくこと。

４

その他必要な事項
該当無- 25 -

第７作業路網その他森林の整備のために必要な施設の整備に関する事項

１

効率的な森林施業を推進するための路網密度の水準及び作業システムに関する事
項
効率的な森林施業を推進するための林地の傾斜区分や搬出方法に応じた路網密度の水準については、下表のとおりとする。
なお、路網密度の水準については、木材搬出予定箇所に適用することとし、尾根、渓流、天然林等の除地には適用しないこととする。
区分

作業システム

路網密度（ｍ/ha）
基幹路網
細部路網

合

計

車両系作業
35 ～ 5065 ～ 200
100 ～ 250
（0°～15°）システム
車両系作業
25 ～ 40
50 ～ 160
75 ～ 200システム
中傾斜地（15°～30°）
架線系作業
25 ～ 40
0 ～ 3525 ～ 75システム
車両系作業
15 ～ 2545 ～ 125
60 ～ 150
システム
急傾斜地（30°～35°）
架線系作業
15 ～ 25
0 ～ 2515 ～ 50
システム
架線系作業
急 峻 地
5 ～ 150
5 ～ 15（35°～ ）
システム
また、地形傾斜に応じた搬出方法や路網と高性能林業機械を組み合わせた低コス
緩傾斜地

トで効率的な作業システムの考え方は、下表のとおりとする。
区

分

緩傾斜地
（0°～15°）

中傾斜地（15°～30°）

急傾斜地（30°～35°）

急 峻 地（35°～ ）

最大到達距離(m)作業システムの例
作業シ
基幹路網 細部路網
木寄せ･ 枝払い･
ステム
伐 採
から
から
集材
玉切り

運 搬

車両系 150～200 30～75

ハーベスタ

グラップル

プロセッサ

フォワーダ
トラック

車両系

ハーベスタ
チェ-ンソ-

グラップル
ウインチ

プロセッサ

フォワーダ
トラック

架線系

100～300 チェ-ンソ- スイングヤ-ダ プロセッサ

フォワーダ
トラック

車両系

50～12540～100200～300

チェ-ンソ-

グラップル
ウインチ

プロセッサ

フォワーダ
トラック

300～500
架線系

150～500 チェ-ンソ- タワーヤーダ

スイングヤ-ダ

プロセッサ

フォワーダ
トラック

架線系

500～
500～
チェ-ンソ- タワーヤーダ
1,500
1,500

プロセッサ

トラック

注 1）この表は、現在採用されている代表的な作業システムを、使用されている林業機械により、傾斜及び路網密度と関連づけたものであり、林業機械の進歩・発展や社会経済的条件に応じて調整されるものである。
注 2）基幹路網：林道（林業専用道含む）- 26 -

２

路網整備と併せて効率的な森林施業を推進する区域に関する事項
計画的な基幹路網整備と併せて効率的な森林施業を推進する区域を下表のとおり

設定する。
路網整備等

面積

推進区域

（ha）

開設予定路線

開設予定延長

対図

（ｍ）

番号

大字赤馬場

17.44

西梅の木堂線

1,500

①

大字赤馬場

10.00

中鶴の上線

1,100

②

大字中原

6.10

北二又線

350

③

大字中原

13.55

地蔵松線

900

④

大字中原

12.69

右田線

700

⑤

大字満願寺

16.23

西蔵迫線

1,420

⑥

備考

３ 作業路網の整備に関する事項（１） 基幹路網に関する事項
ア

基幹路網の作設にかかる留意点
安全の確保、土壌の保全等を図るため、適切な規格・構造の路網の整備を図る観点等「林道規程（昭和４８年４月１日４８林野道第１０７号林野庁長官通知）」、「林業専用道作設指針（平成２２年９月４日２２林整整第６０号林野庁長
官通知）」を基本とし、「熊本県林業専用道作設指針（平成２３年９月２６日付
け林振第６２１号熊本県農林水産部長通知）」に則って行うこととする。
イ

基幹路網の整備計画
基幹路網の整備計画について、次頁表のとおりとする。

- 27 -

基幹路網の整備計画
開設
／
拡張

種類 区分

位

置

路線名

延長(ｍ)

新規開設 管理 林道 大字中原

小藪樋の口線

2,800

新規開設 管理 林道 大字中原

湯田甲の瀬線

2,900

新規開設 管理 林道 大字満願寺

打手原線

1,950

新規開設 管理 林道 大字中原

上小波瀬線

1,500

新規開設 管理 林道 大字満願寺

黒川線

1,800

新規開設 管理 林道 大字赤馬場

兵底線

1,500

新規開設 管理 林道 大字赤馬場

岩屋線

2,300

開設計画（新設）計

前年 5 ヶ年の計画箇所

14,750拡張

改良 林道 大字中原

原口平線

500

拡張

改良 林道 大字中原

北二又線

500

拡張

改良 林道 大字赤馬場

牛房草線

500

拡張

改良 林道 大字中原

湯田線

1,000

拡張

改良 林道 大字中原

倉刈線

500

拡張

改良 林道 大字中原

小波瀬線

300

拡張

改良 林道 大字満願寺

上ノ山線

500

拡張計画（改良）計

3,800

拡張

舗装 林道 大字赤馬場

河内線

200

拡張

舗装 林道 大字満願寺

立岩線

300

拡張

舗装 林道 大字中原

倉刈線

500

拡張

舗装 林道 大字中原

上ウツオギ線

拡張

舗装 林道 大字満願寺

野津尾線

300

拡張

舗装 林道 大字満願寺

上ノ山線

1,423

拡張

舗装 林道 大字赤馬場

瀬戸ノ口線

2,000

拡張

舗装 林道 大字赤馬場

馬場上線

789

拡張

舗装 林道 大字満願寺

持井手線

2,500

拡張計画（舗装）計

利用区域
面積(ha)

1,200

9,212

- 28 -

○

○

対図
番号

備
考

ウ

基幹路網の維持管理に関する事項「森林環境保全整備事業実施要領」（平成１４年３月２９日付け１３林整整第８８５号林野庁長官通知）、「民有林林道台帳について」（平成８年５月１６日付
け８林野基第１５８号林野庁長官通知）等に基づき、管理者を定めるとともに、台帳を作成し、適切に管理することとする。
（２）細部路網に関する事項
ア

細部路網の作設に係る留意点
継続的な使用に供する森林作業道の開設について、基幹路網との関連の考え方や丈夫で簡易な規格・構造の路網を推進する観点等から、「森林作業道作設指針」（平成２２年１１月１７日付け林整整第６５６号林野庁長官通知）を基本として、「熊本県森林作業道作設指針」（平成２３年７月２７日付け森整第３４８号熊本県農林水産部長通知）に則って作設を行うものとする。
イ

細部路網の維持管理に関する事項「森林作業道作設指針」（平成２２年１１月１７日付け林整整第６５６号林野庁長官通知）等に基づき、森林作業道が継続的に利用できるよう適切に管理を行うものとする。

４

その他必要な事項
該当無第８１

その他必要な事項
林業に従事する者の養成及び確保に関する事項（１）

林業に従事する者の養成及び確保の方針

本町の森林所有者（林業従事者）は零細であり、林業のみで生計を維持することは困難である場合が多い。
従って、森林組合と協力のもと森林施業の共同化及び合理化を進めるとともに、農業との複合経営による林業経営の健全化及び安定化を目標とし、林道・作業道
等の路網整備による生産コストの低減等を図ることとする。
また、高性能林業機械の積極的な導入により、作業の合理化及び効率化に努めることとする。
林業従事者の確保の一つとしての都市部からのＵ・Ｊ・Ｉターン者等の定住促進については、関係課及び関係機関と連携して受入体制整備を図る。
- 29 -

（２）①

林業就業者の育成及び林業後継者の育成方針
林業就業者の育成
林業就業者の主たる就労の場である森林組合の各種事業の受委託の拡大等を図りつつ、労務班員の労働安全の確保、社会保険への加入等就労条件の改善に努めるとともに、林業従事者に対し技術研修会、林業講習会等を開催し、林業技術の向上や各種資格を取得するための条件整備を行うこととする。
また、本町、森林組合、関係団体が一体となって、森林所有者や地域住民等を対象に行う林業体験等の取り組みを通じて森林・林業の社会的意義や役割、魅力等について積極的に紹介していくこととする。
②

林業後継者等の育成
林業経営の魅力を高められるようにすることとする。また、各種林業補助施策の導入について検討し、林業の活性化と林業後継者に対する環境整備を図るとともに、林業技術等の啓発・普及に努めることとする。

（３）

林業事業体の体質強化方策

本町林業の主な担い手である森林組合は、提案型集約化施業の積極的な推進及び高性能林業機械の導入により事業量の拡大を図り、就労の安定化に努めることとする。

２

森林施業の合理化を図るために必要な機械の導入の促進に関する事項
本町の人工林の多くが主伐期を迎えており、今後も増加する傾向にあるが、林道や森林作業道等の基盤整備が十分でないことや林家の経営が零細であることなどから、林業機械の導入の遅れが目立っている。
このような中、木材生産性の向上及び労働の軽減を図るため、高性能林業機械を主体とする林業機械の導入により、非皆伐施業にも対応した機械作業システムの導入を推進し、高性能林業機械作業の普及・定着、現地の作業条件に応じた作業シス
テムを効率的に展開できる林業機械オペレーターの養成、機械の共同利用等機械の作業システム化を推進する体制を整備するとともに、機械作業に必要な路網・作業ポイント等の施設の整備を促進する。
なお、急傾斜地で路網整備による林地荒廃が予想される森林にあっては、土地の形質の影響が少ない架線集材等を利用し、災害の未然防止に努めるものとする。

- 30 -

高性能林業機械を主体とする林業機械の導入目標
作業種類
伐
造
集

倒
材
材

造

林

全流域
（緩傾斜）

保育等

３

現

状

将

来

チェーンソー

チェーンソー、ハーベス
タ、プロセッサ

全流域（急傾斜）

チェーンソー

チェーンソー、スイングヤ
ーダ、タワーヤーダ、プロ
セッサ

地拵え、下刈チェーンソー、刈払機

チェーンソー、刈払機

枝打ち

人

力

リモコン自動枝打ち機

林産物の利用の推進のために必要な施設の整備に関する事項
本町における素材の生産流通・加工は、製材工場が５箇所でいずれも小規模である。今後は、本町内に建設される公共施設、一般住宅等の木材化を推進するための木材加工拠点整備、木材需要拡大のための木質チップや木質ペレット生産施設の整備を図る。
また、シイタケ等の特用林産物については、町担当課、阿蘇農業協同組合小国郷支所、熊本県椎茸農業協同組合との連携により、販路拡大に努め生産振興を図る。

Ⅲ

森林の保護に関する事項

第１１

鳥獣害の防止に関する事項
鳥獣害防止森林区域及び当該区域内における鳥獣害の防止の方法

（１）

区域の設定

ニホンジカによる被害が生じている森林の区域及び被害の発生の恐れがある森
林の区域について、「鳥獣害防止森林区域の設定に関する基準について」（平成２８年１０月２０日付け２８林整研第１８０号林野庁長官通知）に基づき、ニホンジカによる森林被害の状況を把握できる森林生態系多様性基礎調査の調査結果や熊本県第二種特定鳥獣管理計画（平成３０年度３月策定：第５期）、森林組合、猟友会等の情報等を基に、別表３のとおり鳥獣害防止森林区域を定める。

- 31 -

（２）鳥獣害の防止の方法
ニホンジカの被害対策は特に人工植栽が予定されている森林を中心に推進し、
下記ア及びイを組み合わせて実施するものとする。
ア

植栽木の保護措置
防護柵、食害防止資材、剥皮被害防止資材の設置、維持管理及び改良を実施する。
なお、防護柵については、改良等を行いながら被害防止効果の発揮を図るよう努めるとともに、鳥獣害防止対策の実施に当たっては、鳥獣保護管理施策や
農業被害対策等と連携・調整することとする。
イ

捕獲
わな（くくりわな、囲いわな、箱わな等によるものをいう。
）及び銃器による捕獲等の実施。
なお、実施に当たっては、国、県、地域住民等と合同での広域一斉捕獲や被害調査等を実施し、関係機関と連携した被害対策に取り組むものとする。
【別表３】

２

対象鳥獣の種類

森林の区域

面積（ｈａ）

ニホンジカ

全域（1～69 林班）

8,992.75

その他必要な事項
１の（２）の実施については、現地調査、森林組合、森林所有者、地元猟友会等の関係団体から聞き取りを行うことにより、実施状況及びその効果の把握を行うものとする。
なお、被害防止対策が実施されていない場合、速やかに森林所有者等に対して助言、指導を行い、鳥獣害の防止対策の実施を促すものとする。

第２１

森林病害虫の駆除及び予防、火災の予防その他の森林の保護に関する事項
森林病害虫等の駆除及び予防の方法等（１）森林病害虫等の駆除及び予防の方針及び方法
森林組合や地域の関係者と連携して森林の巡視を適時適切に行い、病害虫等による被害の早期発見及び早期防除等に努めることとする。特に、松くい虫による被害については、適確な防除の推進を図るとともに、被害状況に応じ、被害跡地- 32 -

の復旧、抵抗性を有するマツ又は他の樹種への計画的な転換の推進を図ることとする。
なお、森林病害虫のまん延のため緊急に伐倒駆除をする必要が生じた場合は、伐採の促進に関する指導等を町長が行うことがある。
（２）その他
松くい虫の発生源となる恐れのある点在する松等について、森林を保護する観点から必要に応じて、駆除及び予防に努める。
なお、これらの対策には、国、県による支援措置の活用を図ることとする。
これらの森林等の区域、位置は、別表４のとおりとする。
【別表４】
区分

森林等の区域、位置

備考

南小国町大字満願寺火焼輪智内駆除及び予防に努める点 すずめ地獄

駆除及び予防の対在する森林

象は、区域内の松

南小国町大字満願寺火焼輪智、
松ヶ迫地内 瀬の本

２

鳥獣害対策の方法（第１に掲げる事項を除く。
）
別表３において定める対象鳥獣以外の鳥獣による顕著な森林被害は現時点では見られないが、被害が生じた場合は必要な防除対策を実施し、必要に応じて「鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律」に基づく捕獲等を検討する。

３

林野災害の予防の方法
林野火災等による森林被害を未然に防止するため、林内歩道等の整備を図りつつ、

森林巡視、山火事防止に係る広報・周知を適時適切に実施するとともに、防火線、防火帯等の整備を推進することとする。

４

森林病害虫の駆除等のための火入れを実施する場合の留意事項
火入れの目的が、森林法第２１条第２項各号に掲げる目的に該当するときは、火入地の周囲の現況、防火の設備の計画、火入予定期間における気象状況の見通し等からみて、周囲に延焼のおそれが無いと認められる場合に行うこととする。
なお、詳細については、「南小国町火入れに関する条例」（昭和６０年３月２２日
南小国町条例第１１号）によるものとする。
- 33 -

５

その他必要な事項（１）

病虫害の被害を受けている等の理由により伐採を促進すべき林分

該当無
（２）

その他

森林所有者及び森林組合による日常の森林の巡視等を通じて、森林の保護、管理等の体制の確立に努める。

Ⅳ

森林の保健機能の増進に関する事項
該当無Ⅴ

その他の森林の整備のために必要な事項
１

森林経営計画の作成に関する事項（１）

森林経営計画の記載内容に関する事項

森林経営計画の作成にあたっては、次の事項について適切に計画するものとする。
なお、森林経営管理法第３５条第１項の経営管理実施権配分計画により経営管理実施権が設定された森林については、森林経営計画による適切な施業を確保することが望ましいことから、林業経営者は、経営管理実施権配分計画が公告された後、当該森林について森林経営計画の作成に努めるものとする。
ア

Ⅱの第２の３の植栽によらなければ適確な更新が困難な森林における主伐後の植栽

イ

Ⅱの第４の公益的機能別施業森林等の整備に関する事項

ウ

Ⅱの第５の３の森林の経営の受委託等を実施する上で留意すべき事項及びⅡの第６の３の共同して森林施業を実施する上で留意すべき事項

エ

Ⅲの森林の保護に関する事項（２）

森林法施行規則第３３条第１号ロの規定に基づく区域

区 域 名

林 班

区域面積
(ha)

①中原区域

47,48,49,50,51,52,53,54,55,56,57,58,59,60,61,62,69

3,227.79②赤馬場区域

1,2,3,32,33,34,35,37,38,39,40,41,42,43,44,45,46,63,64,65,66,67,68

2,368.30③満願寺区域

4,5,6,7,8,9,10,11,12,13,14,15,16,17,18,19,20,21,22,23,24,25,26,27,28,
29,30,31,36- 34 -

3,396.66

２

生活環境の整備に関する事項
地元住民や移住者のそれぞれのニーズに対応した生活環境や仕組み作りを関係課

及び関係機関と連携し、推進する。

３

森林整備を通じた地域振興に関する事項
清流の森や町有林を森林体験活動のためのフィールドとして活用した都市住民との交流を推進し、地域振興を図る。

４

森林の総合利用の推進に関する事項
該当無

５

住民参加による森林の整備に関する事項（１）

地域住民参加による取り組みに関する事項

森林は、水源涵養機能をはじめとした機能により、人々の生活を豊かにする様々な恵みをもたらしてきた。森林の持つ公益的機能について町民に啓発を図り、森林の保全活動を推進する。
（２）

上下流連携による取り組みに関する事項

本町東部に位置する瀬の本地区の林野は、九州地方最大の河川である筑後川の源流域でもあり、その水源涵養機能により流域内に多大なる恩恵を与えている。
流域市町村や関係団体等と連携して、源流域の森林荒廃や外国資本による森林買収等の諸問題の解決を図る。

（３）

その他

法第１０条の１１第２項に規定する施業実施協定の参加促進対策として、森林管理に対して消極的な森林所有者には、地区集会等への参加を呼びかけるとともに、不在村森林所有者に対しては、本町及び森林組合などの林業経営体がダイレ
クトメール等を利用して森林の状態及び機能・管理の重要性を認識させ林業経営への参画意欲の拡大を図り、施業実施協定への参加を促す。

６

森林経営管理制度に基づく事業に関する事項
該当なし- 35 -

７

その他必要な事項（１）

制限のある森林施業

保安林その他法令により、施業について制限を受けている森林においては、当該制限に従った森林施業を実施するものとする。
（２）

町有林の整備本町は現在人工林を中心に約２５４ha の純町有林を有しており、人工林については森林組合等に保育、間伐等を委託し実施することとする。
また、水道用水源地に隣接する町有林については、伐採年齢の長期化を図り育成複層林の実施及び広葉樹林を中心とした森林の造成を図る。
（３）

木質バイオマスへの利用

第２期南小国町まち・ひと・しごと創生総合戦略（2020.4.1～2025.3.31）「戦略６

木質バイオマスの活用や小水力発電等の再生可能エネルギーの導入、省エ

ネ及びCO2削減につながる動きを促進していく」を実施していくため、町有施設へ導入した木質バイオマスボイラの運用を通じたデータを提供し、民間への導入促進に向けたＰＲ実施を行うことで、木材の需要拡大や林地残材の活用を行い、森林所有者の所得向上を図ることにより、森林経営に関心を持つ者が増加することにより、積極的な森林施業を推進する。

- 36 -

南小国町区域設定図

1

2

47

69
48

5

3

49

13

14

4
46

10

7

45

11

50

51

6

67
52

38

68

9

8

15

44

56

53

65

55

16

17

12
43

21
36

37

66

31

22

54

19

20

64
58

30

42
29

41

57

18

23

35

24

60
25

28
63

59

32

40

33
39

凡例

27
26

区域境界

34

62

区域番号

①

林班境界
林班番号

1

61

区域名

1:55,000
0

0.5

1

2

3

4
km

区域面積

林班

図面番号

中原区域

３２２７．７９ha

47〜62・69林班（１７）

①

赤馬場区域

２３６８．３０ha

1〜3・32〜35・37〜46
・63〜68林班（２３）

②

満願寺区域

３３９６．６６ha

4〜31・36林班（２９）③路網整備等推進区域

②
③

⑥

⑤

①
④

開設予定路線
利用区域