第24回⽇経STOCKリーグ [1]

地域と未来に未利⽤⿂を

応募区分

中学

チームID

SL2300216

チーム名

⿂を⾷べると頭がよくなる

学校名

筑波⼤学附属駒場中学校

学

年

中学三年

リーダー名 ⼤澤
メンバー名 加藤 韓 國⾕ 近藤
指導教員名 ⼭本 智也

第24回⽇経STOCKリーグ [2]

基

礎

学

習

１. 私たちの⽣活に必要な財やサービスを[1]⽣産し、[2]流通させ、[3]消費することを経済という。財やサービスには、代⾦を払った⼈だけが消費を独占できる[4]私的財と、政府が税⾦等を使って提供する[5]公共財とがある。

２. 経済の主体には、⽣産・流通の主体である[6]企業、消費の主体である[7]消費者（家計）、⾏政サービスや公共財の提供などを通して⼀国の経済活動を調整する主体である[8]政府（国・地⽅公共団体）がある。
3 ．通貨には、紙幣や硬貨などの[9]現⾦通貨と、銀⾏などに預けられており振替などで決済⼿段として機能する[10]預⾦通貨とがある。
４. 2022年からの成年年齢の引き下げに関する説明⽂のうち、誤っているものは？

[11]dａ．成年年齢の引き下げにより、18・19歳は⽗⺟の親権から離れ、親の財産管理権が及ばなくなった。
ｂ．親の同意なしで、携帯電話の契約を結んだり、アパートを借りたり、⾼額商品を買うためのローンを組んだりできるようになった。
c．成年年齢引き下げ後に、いったん結んだ契約を取り消すためには「未成年取消権」の⾏使が必要になった。
d. 2023年から、つみたてNISAの利⽤可能年齢が18歳に引き下げられた。
5. ⽇本では⼈⼝減少が進む中、性別や年齢、⾔語や宗教など多様な視点を有する⼈たちで構成される組織のほうが強さを増すという[12]ダイバーシティ（多様性）の重要性が指摘されている。

第24回⽇経STOCKリーグ [3]６. 2020年に署名されたRCEP(地域的な包括的経済連携)は、⽇本や中国、韓国など東ア

ジアを中⼼に[13]15か国が参加し、世界の⼈⼝とGDPのおよそ[14]3割を占める世界最⼤規模の⾃由貿易圏である。

７. グローバル化の進展に関する次の説明⽂のうち、正しいものは？

[15]dａ．貿易が⾃由化され、安い輸⼊品が国内に⼊ってくることは、消費者にとっても国内の⽣産者にとってもメリットになる。
ｂ．グローバル化の進展による影響は、経済以外の分野ではあまり⾒られない。
ｃ．「環太平洋経済連携協定（TPP）」は、FTA（⾃由貿易協定）の⼀つである。
ｄ．近年の⽇本の国際収⽀をみると「投資収益」が⼤幅な⿊字を計上している。
８. 「持続可能な開発⽬標（SDGs）」の17の⽬標のうち、今回、グループで設定した投資テーマと特に関連が深い⽬標を挙げ（３つ以内）、その主な理由を記述してください。

関連の深い
SDGsの⽬標

その主な理由12.つくる責任つかう責任

12.3「2030年までに⼩売・消費レベルにおける世界全体の⼀⼈当たりの⾷料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの⽣産・サ
プライチェーンにおける⾷料の損失を減少させる」
現状では産地で⽣産された後、⼩売店で売られる間にかなりの⾷品ロスが⽣じている。未利⽤⿂はまさしくこの典型的な⾷品ロスのため、このようなロスを削減することは地球環境保全につながる。

14.海の豊かさを守ろう「持続的な発展のために、海の資源を保全および持続的に利⽤しましょう」
⼈気な⿂だけでなく様々な種類の⿂を漁獲することは持続可能な開発と⾔える。

９. 「ESG投資」で重視する３つの要素の組み合わせとして、正しいものはどれか？

[16]bａ．経済 ― 科学 ― 成⻑
ｂ．環境 ― 社会 ― 企業統治
ｃ．効率 ― 持続可能性 ― 企業統治

第24回⽇経STOCKリーグ [4]１０. GDP(国内総⽣産)に関する次の説明⽂のうち、誤っているものは？

[17]a
ａ.

GDPとは、⼀定期間に国⺠全体として⽣産したモノやサービスの付加価値の合計額をさす。
ｂ. GDPとは、⼀定期間に国内で⽣産されたモノやサービスの付加価値の合計額をさす。
ｃ. 実質 GDPとは、名⽬ GDPから物価の変動による影響を差し引いたものである。
ｄ. 2022年(暦年)の⽇本のGDPの額は、名⽬GDPが実質GDPを上回っている。

１1.

⽇本最⼤の証券取引所は、東京証券取引所（東証）であるが、その他にも[18]名古屋証券取引所 、 [19]横浜証券取引所 、 [20]福岡証券取引所 に地⽅証券取引所があり、地域経済や地域企業のサポート役として存在している。
１2. 投資のリスクを⼩さくする⽅法には、「⻑期」、「分散」、 [21]積⽴ の3つが重要とされている。分散投資は[22]資産や、[23]地域、[24]時間を分けることで安定した収益が期待出来る。
１3. 「積⽴投資」に関する次の説明⽂のうち、誤っているものは？

[25]cａ．積⽴投資は、定期的に株式などの⾦融商品を購⼊する投資の⽅法の⼀つである。
ｂ．積⽴投資には定量購⼊と定額購⼊の2つがある。
ｃ. 積⽴投資は、元本が保証されている投資⽅法である。
ｄ.

ドル・コスト平均法では、株価が⾼いときには少ない数しか株を買えないが、株価が下がれば購⼊できる株が多くなり平均的な購⼊価格を抑えることができる。
１4. 次のうち、資本に対し企業がどれだけの利益を上げているかを表し、数値が⾼いほど経営効率が良いと⾔える財務指標はどれか？
[26]d
ａ．ＲＯＥ

ｂ．⾃⼰資本⽐率

ｃ．純利益

ｄ．ＰＥＲ

１5. 「⽇経アジア300」は、アジアの11の国・地域を対象に、[28]成⻑性

[27]時価総額 、や、知名度などを基準に選定した約300社の有⼒上場企業で構成されている。

第24回⽇経STOCKリーグ [5]要旨
近年、世界で⿂介類の消費量は爆発的に伸びた。しかし、国際連合⾷糧農業機関(FAO)によると2017年の時点で漁業資源の34.2％が⽣物学的に持続不可能な⽔準で漁獲されたり、漁獲量の約3割が⾷べられず無駄になったり廃棄されたりしている。
そこで私たちは利⽤可能（味や品質などに問題がない）であるが、様々な理由で利⽤されていない⿂「未利⽤⿂」に注⽬した。未利⽤⿂を活⽤していくことは単に⾷品ロスを回避できるだけでなくそれ以上の様々なメリットが存在する。その中で私たちが重視するのは未利⽤⿂を活⽤した地域創⽣である。私たちは未利⽤⿂と地域創⽣について研究し、上場企業のうち未利⽤⿂を活⽤し地域創⽣に寄与する企業について、スクリーニングをしポートフォリオを構築した。このレポートはそれをまとめたものである。

⽬

次

1 投資テーマ選定
2 未利⽤⿂×地域創⽣
2.1 未利⽤⿂になった原因と解決策
2.2 未利⽤⿂活⽤による社会変化
2.3 未利⽤⿂と地域創⽣の関係性
2.4 企業・有識者取材
3 ポートフォリオ
3.1 投資⽅針
3.2 第⼀スクリーニング
3.3 第⼆スクリーニング
3.4 第三スクリーニング
3.5 ⾦額配分
4 ポートフォリオ紹介
5 投資家へのアピール
6 ⽇経ストックリーグを通して学んだこと
7 参考⽂献第24回⽇経STOCKリーグ [6]1

投資テーマの選定

世界の1⼈当たりの⾷⽤⿂介類の消費量は過去半世紀で約2倍 に増加した。アジア、アフリカなど各地域での⼈⼝増加に伴う消費増加、欧⽶での健康⾷品としての需要拡⼤により、⿂介類は国際商材として買い付け競争が熾烈になり、商品価格も⾼騰する傾向にある。しかしながら、FAO（国際連合⾷糧農業機関）が2020年に出した報告書によると、世界の⼤半の地域
では全漁獲量の約30〜35％が無駄になったり廃棄されている。⼀⽅で、⽔産庁の⽔産⽩書によると⽇本の漁獲量、⿂介類消費量はともこの数⼗年で減少傾向にあり、2020年の漁獲量はピークであった1984年の約三分の⼀である423万トンを記録した。漁獲量が下がっているにも関わらず廃棄される⿂が増えているというのはとても無駄な⾏為が起こっていることとなる。そこで、私達は利⽤可味や品質などに問題がない）であるが、様々な理由で利⽤されていない⿂「未利⽤⿂」を活⽤していくことに注⽬した。

未利⽤⿂は近年注⽬されつつある⿂であり、2022年7⽉22⽇放送のNHKクローズアップ現代「”もったいない⿂”未利⽤⿂で⾷卓を豊かに！安くてうまい簡単レシピも！」や2021年2⽉23⽇放送のテレビ東京「ガイアの夜明け」などでとり上げられるなどその概念は⼈々に徐々に浸透してきているものだ。

また、東北地域研究という学校の授業の⼀環で宮城県に訪れたが、その時も漁業をテーマにして研究を⾏っていたため、幾つかの漁港と市場に伺い、現地の⽅に取材を⾏なう機会があった。宮城県の漁港周辺で感じたことは、閉店した商店が多く、昼⾷を⾷べる所を探すのも⼀苦労であったり、働いている⽅も⾼齢の⽅が多く、道を聞く事も⼀苦労であったりと、全体的に地域に勢いがないように感じられた。だが、そんな中でも繁盛している商店がいく
つかあり、そのような商店は⼤抵その地⽅の名産品の発祥の商店でるか、名産品を全⾯的に押し出した商売を⾏なっている商店だった。そこで、近年注⽬されつつある未利⽤⿂を地域の名産品とすることで、地⽅都市だけではなく都市部にも情報を広めていきで地⽅を活性化させる、「未利⽤⿂で地域創⽣」というテーマを考えた。

2

未利⽤⿂×地域創⽣

2.1 未利⽤⿂になった原因と解決策
そもそも未利⽤⿂はなぜ未利⽤ なのか。おいしく⾷べることができる⿂も存在するのにも関わらず未利⽤⿂になってしまっている理由は様々であるので、労働⼒の問題、流通状の問題、知名度の問題、⿂の特徴の問題の4つに⼤きく分けて⾒ていく。

第24回⽇経STOCKリーグ [7](1)労働⼒の問題
平成30（2018）年、漁業従事者は15万1701⼈で、その多くを占めるのが65歳以上である。特に沿岸漁業においては、75歳以上の労働者が多数いる。
⼀⽅で漁業従事者の数は減少傾向にあり、平成期の30年間で61％も減少した。

（出典：⽔産庁）
このように近年では、漁業従事者の⼈⼝減少、⾼齢化による労働⼒不⾜が深刻であり、船上において⿂を商品化するための処理を⾏う時間が持てなかったり、時間を割いて船上で処理を⾏ったとしても、それに⾒合った対価が得られなかったりしてしまっている。

・⽔産加⼯場での労働⼒不⾜も深刻化している。鮮度落ちが早かったり、そのままでは味が悪かったりして、前処理や加⼯に⼿間や費⽤がかかる⿂に⽔産加⼯場が対処しきれなくなっている。
これは船上での例だが、労働⼒不⾜の対策としてデジタル技術を活⽤し、業務を効率化する⽅法がある。
⽔産庁でもデジタル技術の活⽤によって⽣産性を⾼める「スマート⽔産業」を推奨している。例えば
宮城県東松島市では、KDDIグループと連携をとりながら漁業にかかるデータ収集をシステム化
し、事業の効率化を図って
いて、労働に余裕が⽣まれ
れば未利⽤⿂を加⼯することなどに労働⼒をあてることができる。
（出典：スマート漁業モデル推進コンソーシアム）(2)流通上の問題
・⽇本では刺し⾝で⾷べる⽂化があるため、鮮度を維持しながら短時間で⼤量に全国流通させることのできる独⾃の流通システムを構築してきた。しかし、このシステムでは消費地において収益性の⾼い⼈気な商品が優先され、採算の取れない知名度の低い未利⽤⿂のような⿂はほぼ対象とならなくなってしまっている。
・⿂市場によっては、地元以外の販路ルートの確保ができないなどの理由から、⼈気がでない⿂を地場流通に限定しているところもある。しかし、地場流通は多く販売できないことから⽔揚げ量の調整が必要になっている。

第24回⽇経STOCKリーグ [8]このように流通において未利⽤⿂が様々な理由で⾮効率的な流通になるため、流通に乗せることが難しく未利⽤になってきた⾯もある。 だが⼀⽅で未利⽤⿂は既存の流通と競合しないというメリットもあり、近年⽣産者の⼈々が未利⽤⿂を加⼯、包装、販売する6次産業化を進めることで未利⽤⿂を活⽤することができる。
・サブスクを活⽤する⼿段もある、⽉額⼀定の⾦額を⽀払うことで全国各地で⽔揚げされた未利⽤⿂を活⽤した製品を定期的に利⽤者に届けるサービスがある、このようなサブスクは利⽤
者に未利⽤⿂の存在を広めると共に、企業が独⾃の流通を作るので流通上の問題も無く活⽤できる。このサブスクを⾏っている「Fishlle!」というアプリは今年の最も優れたサブスクリプ
ションサービスを表彰する「⽇本サブスクリプションビジネス⼤賞2023」にて3位⼊賞を受賞するなど近年特に勢いがある分野である。

（3)消費体系の問題

・少し調理すればおいしく⾷べることができる⿂でも、調理⽅法が特殊であるため調理⽅法を知らない、またはそもそもその⿂を知らない⼈が多く消費されにくくなっている。
・知名度は値段に直結するため、知名度が低い未利⽤⿂は採算が取れず⼀般の店まで出回ることもない。
未利⽤⿂の知名度の低さは根本的な問題であり、⽣産者が頑張って未利⽤⿂を活⽤しようとしても消費者からの認知度が薄く需要がなければ、未利⽤⿂は未利⽤のままになってしまう。そこで料理レシピで調理⽅法を共有したり、給⾷やレストランなどで実際に未利⽤⿂を⾷べてもらったりして知名度を上げていくことが重要である。
地⿂が存在する地域の学校給⾷で未利⽤⿂を使った物を出すことはとても良いことであり、静岡県⻄伊⾖町宇久須の賀茂⼩などでブダイを使った⻯⽥揚げが提供された。ブダイは毒を持つ種類もいるため調理が⼤変であり⼈気がなく、獲られても市場に出回らないことがほとんどである、そこで給⾷として児童に提供することで地域の児童が地⿂について知ることができ、未利⽤⿂が広まっていくという利点もある。
(4)⿂の特徴の問題

・⿂市場では、⿂を効率的に流通させるために規格が決められている。その規格を満たさない
⿂は、⾷べられるはずのものでも⿂市場に⽔揚げされなくなっている。
・⽇本には多数の⿂市場があるが、ほとんどが⼩規模で⽔揚げ量が少ないところである。各⿂市場で規格を満たす⿂が流通に⼗分な程そろわないことがあり、そのような⿂が未利⽤⿂となって市場に回されにくくなっている。
⾒た⽬が悪い、キズがあるなどの理由で、⽔揚げされなかったり、⿂市場で正式な競りや⼊札もおこなわれなかったりしている。
そこで⾒た⽬関係なく売れる製品であるレトルト製品や⽸詰、だし、病院⾷・介護⾷などに加第24回⽇経STOCKリーグ [9]⼯して消費者に⼿にとってもらいやすくすることが重要である。
（右は未利⽤⿂を活⽤しただし

出典：株式会社しゃけHP）

また、未利⽤⿂は⿂であるため栄養源は多く含まれているので⾷べる以外にも様々な活⽤⽅法がある。例えばハクレンという⿂があるが、ハクレンは中国原産のコイ科の淡⽔⿂であり⾷糧難だった1940年代に利根川⽔系に放流されたといわるが、独特の匂いや寄⽣⾍が存在することが多くあるので他の⿂に混じって捕獲されても、湖に戻されたり、廃棄されたりしている。そこで、茨城県は地元の漁協に委託してハクレンを⽔揚げし、⿂粉に加⼯してもら
い、⿂粉に含まれるたんぱく質や脂質などの成分を分析する。その結果を元に、周辺地域で盛んなコイの養殖の餌や畜産向けの飼料のほか、果物などの肥料として活⽤する事業が⾏わ
れている。

2.2

未利⽤⿂活⽤による社会変化

1.漁業・養殖業の⽣産量の減少

⽇本の漁業・養殖業の⽣産量は、昭和59（1984）年をピーク（1282万トン）に、昭和63（1988）年ごろから平成7（1995）年ごろにかけて急速に減少し、その後はおだやかな減少傾向が続いている。平成7年にかけて急速に減少した理由として、次のようなことが考えられる。
1.各国の排他的経済⽔域（EEZ）の設定により、海外の漁場からの撤退
2.マイワシの漁獲量の減少
3.漁場環境が悪くなった、等によるものが考えられる。

未利⽤⿂を活⽤することは、こうした漁業・養殖業の⽣産量の減少などの問題を改善するよい⼿である。なぜなら漁業関連の産業が成⻑すると、雇⽤の機会が増え経済もよくなる好循環が⽣み出されるからである。また、マイワシ⼀種類の不漁によって⽇本の⽣産量に⼤きな影響が出たような⼀辺倒な漁を防ぐこともできる。
2.海外での需要拡⼤

世界の1⼈当たりの⾷⽤⿂介類の消費量は過去半世紀で約2倍に増加している。特に中国などの上位中所得
国の消費量の増加は著しく伸びており、要因として家計の所得が増加したことによって低価格だった鶏⾁などよりも価格の⾼い⿂介類を好むようになったためである。未利⽤⿂が浸透していくことでこのような急増した需要にも応えることができる。

第24回⽇経STOCKリーグ [10]⽇本では賃⾦が上昇せず、⿂介類の需要は増加しなかったものの未利⽤⿂が消費者に届くまでの障害を解消していくことで安く購⼊することができるようになり、⽇本での需要増加にも貢献できる。

2.3 未利⽤⿂と地域創⽣の関係性
未利⽤⿂と地域の親和性は地域によっては強く、多くの経済活動が⽣まれている。その理由はいくつかあるので順を追って説明する。
(1)地域創⽣と⾔えるのは

本レポートでは地域創⽣と何回も⾔ってきたが、具体的にどのようなことを地域創⽣というのかを考えた。内閣府のHPには少⼦⾼齢化に⻭⽌めをかけ、地域の⼈⼝減少と地域経
済の縮⼩を克服し、将来にわたって成⻑⼒を確保すること、地⽅が将来にわたって成⻑⼒を確保するには、⼈々が安⼼して暮らせる持続可能なまちづくりと地域活性化が重要との記述があった。まとめると、地域の成⻑⼒を確保することで、地域経済の縮⼩を克服、地域経済が発達し街が発達、という流れができている。成⻑⼒がないと地域創⽣はできない、
そのため⼤切なのは成⻑⼒の確保だが、地域の特徴を⽣かした名産品などの成⻑⼒の確保が⼤切になってくる。
(2)地⿂に多い未利⽤⿂

未利⽤⿂は地⿂に多く⾒られる傾向にある、そもそも地⿂とは特定の地域で獲られている⿂であるため、知名度が低いこと、市場へとまとまった数を必ず提供できるとは限らないことなどの未利⽤⿂の問題点を多く含む。そのため地⿂よくて地域でしか利⽤されない未
利⽤⿂になりやすい。
(3)名産品としての未利⽤⿂(1)と(2)の話を踏まえると、地域創⽣を進めるのに必要な名産品などの成⻑⼒は、地⿂にも当て嵌めることができる。そこで地域の名産品として未利⽤⿂（地⿂）を使⽤した商品を⽣産し、全国へ広めていくことで、地域創⽣をする⼿順を考えた。
具体的な例としては北海道を拠点とする「株式会社しゃけを」様では実際に地⿂であり、未利⽤⿂でもあるカジカや規格外品の鮭を使ってダシのパックを作るという事業を展開している。カジカとは別名なべこわしと⾔われ、鍋にすると美味しすぎて箸の勢いで鍋を壊してしまうという話ができるほど味は美味しい北海道のソウルフードであるが、⾒た⽬がグロテスクであるため⼈々に敬遠されがちな⿂である。
地域の漁師集団である「波⼼会」と連携して、材料である未利⽤⿂を調達し、⼯場で加⼯した製品を北海道内の道の駅やホテルの売店での販売、オンラインショッピングサイトを利⽤したを⾏っている、今まで廃棄していた⿂を買い取って使⽤するため地域の漁師への収⼊の⽀援にもなり、地域の商店・オンラインショップで売り出すことで観光客や都市部の⼈々に地⽅の名産品を知ってもらえる機会となる。

第24回⽇経STOCKリーグ [11]2.4 企業・有識者取材
１.国⽴研究開発法⼈国際農林⽔産業研究センター
⽔産領域⻑ 宮⽥勉様（取材⽇11⽉28⽇）
訪問理由：まず、未利⽤⿂を活⽤していく上での問題点を考えたが、労働者不⾜などの⽐較的理解しやすい問題点は調べることができても、様々な問題が重なっている根本的な問題点を考えることは難しかった。そこで、未利⽤⿂に関する記事を書いていらした有識者の⽅に取材をお願い
し、未利⽤⿂の現状はどのようなものであるのか、問題点はどこなのか、など理解を深めるための様々な質問をさせていただくことにした。
・未利⽤⿂になってしまう根本的な原因、また解決策にはどのようなものがあるか？

→⿂が何らかの事業に利⽤されるためには安定供給（価格の安定）、品質の安定、⼊荷時間帯の安定が必要であるが、未利⽤⿂の⼤半はこれが保証されないから未利⽤となっている。未利⽤になってしまっている現状を改善するには、未利⽤⿂という漁獲された時点でハンデを背負っている⿂に付加価値をつけていくことが⼤切であると語っていた。

具体的な施策に以下のようなものがある。
⑴知名度を上げる

テレビなどの公共性あるもの（パブリシティ）の利⽤や地域の鮮⿂店の説明、他にも企業のHPやSNSでの発信が有効である。しかし、メディアを通じて⾃分達の思い通りに伝えることができるかは限らないため注意しなければならない。
⑵⾒た⽬の悪さをカバーできる利⽤⽅法にする

外⾒に関係なく消費される⽅法の例として、⾷⽤としてでなく飼料、肥料として使う、原型のわからない調理済みの状態で販売することなどがある。
→未利⽤⿂の飼料、肥料としての活⽤は中国では⾷⽤にもなっているハクレンを使った例がある
ことを前述した。飼料としての利⽤には季節によって変わる⿂の成分の分析をしなければならない。淡⽔⿂は基本的になにかの栄養素が⽋けていることが多いため単体で餌として加⼯には不向
きだが、未利⽤⿂は漁で様々な種類がとれるので混ぜてバランスをとれる可能性がある。
→⾷⽤としての活⽤は外⾒・サイズが原因で未利⽤となってしまっているものが多いため原材料となる⿂の外⾒・サイズが関係ない調理済みのレトルトでの販売が有効である。⾼温⾼圧で調理された煮付けなどは同様に外⾒がわからなくなる上、⾻まで柔らかくなり、⾻があると⾷べにくい⼈が出てくる病院⾷や介護⾷としての利⽤も期待される。
・未利⽤⿂を「活⽤」することがなぜ重要なのか→⽔中から⿂を獲る時に望んだ種の⿂のみを獲るのは困難であり、必ず別の種類の⿂が紛れてしまう。仮に特定の種の⿂のみを獲ることができるようになったとしても、偏った乱獲は⽣第24回⽇経STOCKリーグ [12]態系バランスの崩壊を招いてしまう。また、漁獲量のほとんどを養殖に置き換えることでも未利⽤⿂は減らす事はできる。しかし、現在の漁には⼈間によって適切に天然の⿂が間引かれることで⿂の潜在能⼒・⽣存⼒を⾼め、より⼤きな個体に成⻑させるという側⾯もあるため、漁を⼤きく養殖に置き換えるのは合理的とは⾔えない。完全に養殖に頼り切るのではなく適度に活⽤するのが⼤切である。

・どのような企業に参⼊するチャンスがあるか→⼤⼿（⼤企業）はリスクなどから⼤抵は未利⽤⿂に⼿を出さないため、最近起業した会社のビジ
ネスチャンスになりうる。特に⼩さい事業体（漁師、⼩売店など）の共同体という形でのビジネスなら⾒込みは⼤いにあると思われる。いかに新たな付加価値をつけていくかが重要となる。
また、未利⽤⿂の定義に関する以下のような⾒⽅も⽰していた。
・⼀⼝に未利⽤⿂といっても実際は家畜や養殖⿂のえさなどにして活⽤することもあるが、⾷⽤でないため未利⽤とカウントされている場合もあり、実際には統計すべてが完全に未利⽤であるというわけではない。

2.株式会社しゃけを代表 椙⽥ 圭輔様（取材⽇11⽉29⽇）

訪問理由：鮭を獲る時に⼀緒に獲れてしまう地⿂の「カジカ」を活⽤し、北海道というブランドを掲げて、だしを製造、そして地域貢献をしている実例の企業であるため、未利⽤⿂活⽤に向けた詳しい話を伺えると考えたから。
・未利⽤⿂の活⽤を進める上で弊害となるものはどのようなものがあるか？
→まず知名度が低いことがとても⼤きく、それによって値段がつきにくい（ネームバリューが得られない）ことが⼤きな原因である。まとまった数が常に取れるかわからない、加⼯するのに⼿間がかかるなど他の⿂にはあまり⾒られない弊害がある。
また、未利⽤⿂を活⽤した商品を作ろうとしても宣伝や商品の輸送などの⼿間がかかってしまい、
漁師が⼿を出しづらいという弊害もある。

・未利⽤⿂の知名度を上げるためにしていることは？
→まず、北海道南部では⽇常的に使われている⿂であるカジカを他の地域にも広げ、フグ、アンコ
ウに並んで知られる⿂にすることを⽬指している。そのために⾃社のHPやSNSやプレスリリースなどで未利⽤⿂の存在や⾃社の製品を広めている。

第24回⽇経STOCKリーグ [13]・普通の⿂のだしではなく未利⽤⿂のだしを⼿に取ってもらうためにしている⼯夫は？
→カジカが有名でない今、⼈々が⽬にした時に魅⼒的に思う⾔葉はカジカよりも「北海道」や「だし」であるため、それらの⾔葉を押し出し観光客などに売り出していく。
このように⼈々に⼈気であるブランドと未利⽤⿂を掛け合わせて売っている。

・なぜあえて未利⽤⿂を使うのか→未利⽤⿂の活⽤が⽬的ではなく地元の北海道に何か恩返しがしたいという思いから。また、⼤⼿の企業はあまり注⽬していないがSDGSにも繋がる未利⽤⿂の活⽤は⼤きなビジネス
チャンスであり、期待も⾼まる。

３．ポートフォリオの作成
3.1 投資⽅針
未利⽤⿂活⽤に取り組むには、製品化前の段階で技術進展により未利⽤⿂の加⼯の⼿間が軽減されたりするか、製品化後の段階で製品が企業や消費者に注⽬されたりする必要がある。
国際的にESG・CSRを意識する流れが広まっている以上、後者の問題には⼀定の取り組み姿
勢が⽰されると期待できるものの、それに本格的に注⼒する企業が増え、さらに前者の加⼯機材による効率化・安定化が⾏われるまでには⼀定期間を要すると考えられる。なので、最低でも10年、可能ならば20年レベルの⻑期投資が望まれる。段階的に⾷⽤に普及するまでの期間は、中⼩⾮上場企業らの取り組む未利⽤⿂の⼩売プラットフォームなどにより⼀般での認識度を上げていくことで、⾷品加⼯業・飲⾷業・物流業・加⼯機械業の⼤⼿を巻き込んで確かなパイプラインの造成を早めることが期待される。

3.2

第⼀スクリーニング

未利⽤⿂活⽤に貢献し地域創⽣に寄与する以下の6分野から投資対象とする企業を選定し、44社を選出した

1.⽔産

2.物流

3.⾷品加⼯未利⽤⿂との直接的な関係 未利⽤⿂は流通上の問題で 加⼯技術が進歩すると未利があり、技術進歩によって 消費者に回らないことが多 ⽤⿂を加⼯する余裕が⽣ま
様々な⿂の活⽤が期待され い。物流システムを改善す れて様々な⿂が市場にまわる。
ることが重要である。
される。

4.飲⾷

5.IT(ECサイト他)

6.養殖飼料⼤⼿飲⾷店で積極的に未利 未利⽤⿂の原因として労働 栄養のある未利⽤⿂は今後
⽤⿂を活⽤することで需要 ⼒不⾜があげられるが、進歩していく養殖業で重要が増えるだけでなく、知名 IT技術を駆使して労働⼒視される。
度の向上にもつながる。
不⾜を補うことができる。

第24回⽇経STOCKリーグ [14]3.3 ⼆次スクリーニング
⼀次スクリーニングで選出した42社を半数程度に絞り込むために、主に本テーマである「未利⽤⿂と地域創⽣」に関係する企業、およびCSRやESGに関する努⼒実績に富んだ企業を選出すべく、以下の10項⽬（計0〜39点）で企業を判定した。
今回は未利⽤⿂で地域創⽣を⾏う上でのポテンシャルを重視するので、地域のサプライチェーンや地⿂の利⽤、さらに今後未利⽤⿂の利⽤において占めるであろう役割の⼤きさの観点では配点を⾼くし、⽔産業との総合的な関連度は評価こそするが配点は低くしている。

項⽬

未
利
⽤
⿂
活
⽤
に
向
け
て

地
域
創
⽣
に
向
け
て

点数

採⽤理由

未
利
⽤
⿂
と
の
関
連

0
⽔産と関連した事業なし
2
⽔産サプライチェーンと接点あり
５ ⽔産物と密接に関連した事業あり
未利⽤⿂との関係が
8
下記のABいずれかを満たすあることは本テーマ
Bを満たしており、かつ⽔産と密接にである「未利⽤⿂で 12関連した事業あり
地域創⽣」に最も⼤⽔産サプライチェーン全体と密接に関切なことであるため A連している
未利⽤⿂の活⽤に有効な可能性がある
B
事業を持つ

未
利
⽤
⿂
活
⽤
実
績

0
未利⽤⿂と関係があるだけでは、実際に取り組んでいるのか 2判別するのが難しい
ため
4

備考

未利⽤⿂活⽤との関連は薄い

未利⽤⿂活⽤の可能性あり
未利⽤⿂活⽤の取り組みあり

その企業がいかに⼈々に浸透している 0
企業の検索⼈気度が常に25未満
企 か、また、基本的に業 は有名ということはGoogle Trends・直の ⼤きな企業であると
近1年・ニッスイの1
企業の検索⼈気度が75未満を推移も⾔える、なのでど最⾼値を100とする
話
題 のくらい未利⽤⿂活性 ⽤の実⾏⼒があるの
企業の検索⼈気度が75以上になったこ
かも図ることがこと 2とがあるができると考えた
地⿂を取り⼊れ0
製品に地⿂は利⽤されていない
地⿂
た地域の活性化のをおこなってい利⽤
3
製品に地⿂は利⽤されている
るか

地域
貢献

地域に尽くすことは本テーマの核⼼であると同時に、CSR・
ESGの観点からも重要だから0

地域貢献に関する情報はない

2

地域貢献の取組例がある

5

⽔産・⽣産地と密接に関わった地域貢献の取組例がある

第24回⽇経STOCKリーグ [15]

職
場
環
境
・
E
S
G

え
る
ぼ
し
く
る
み
ん
・
S
賃
⾦
格
差
・
S

健
康
営
業
・
G
環
境
・
E
S
D
G
S
経
営
・
E

現代社会では積極的に⼥性の活躍の機会を提供しているのも必要である
現代社会では⼥性⽀援の⼀環として職場における⼦育ての⽀援を提供しているのも必要とされている現代社会では⼥性と男性間の格差の是正に取り組んでいることも必要で
ある

0
0.5
0.7
1
0
0.4
0.6
0.9

認定なし
⼀つ星
⼆つ星
三つ星
認定なし
トライくるみん
くるみん
プラチナくるみん＋

プラスは0.1点加点

0
1
2

⼥性平均賃⾦が男性の50%未満
⼥性平均賃⾦が男性の50-65%未満
⼥性平均賃⾦が男性の65-73%未満

3

⼥性平均賃⾦が男性の73%以上

現代社会では従業員に対して健康を増進する取り組みを⾏っていることも必要である02

認定なし
健康経営優良法⼈2023

3

健康経営優良法⼈2023ホワイト
500・ブライト500

4

健康経営銘柄0
昨今深刻化する環 1境問題に対する取 1.5
り組みをしていることが必要である 20

現代社会では持続可能な開発ができるような取り組みをしていることが必要で
ある

1
2
3
4

認定は
申請制で
あるため
配点は低めに設定した環境保全についての情報なし
環境保全についての⽬標あり
環境保全の取り組み例あり
環境保全の取り組み例があり、その結果の有効性を⽰すデータが発表さ
れている
認定なし
⽇経SDGs経営調査2023で3つ星
⽇経SDGs経営調査2023で3.5つ星
⽇経SDGs経営調査2023で4つ星
⽇経SDGs経営調査2023で4.5つ星以上

業種間で均衡をとるため、初めに先に掲げた各業種に配分する選出枠の数を定めた。
各業種の合計得点からドント表を作り、少数業種にも適度に枠が確保されるようなボーダーを模索したところ26枠が妥当だったため、ドント⽅式により26枠を割り振ると、その配分は「⽔産7枠/9社・物流6枠/14社・⾷品加⼯6枠/8社・飲⾷2枠/3社・IT4枠/5社・養殖飼料1枠/2社」となった。
これらの枠数をもとに、2次スクリーニングで選出された企業の⼀覧を次に⽰す。2次の満点が39点であることを再掲しておく。

第24回⽇経STOCKリーグ [16]

種

⽔産

企業名

2次合計

ニッスイ

種

企業名

2次合計

29.6

ニチレイ

31.6

マルハニチロ

27.3

昭和産業

27.3

ヒガシマル

22.0

林兼産業

24.0

横浜丸⿂

21.0

⽇本ハム

16.6

ヨンキュウ

18.0

はごろもフーズ

16.6

ニチモウ

15.0

東洋⽔産

14.0

極洋

14.3

くら寿司

28.0

ゼンショーHD

11.5

クラダシ

27.0

オイシックス
・ラ・⼤地

25.5

BASE

19.5

アイエックス・ナレッジ

18.0

フィード・ワン

23.2

⾷品加⼯

飲⾷
丸紅

22.6

商船三井

16.6
IT

⽇本郵船

14.9

物流
川崎汽船

14.6

上組

13.5

SG HD

11.6

(EC
サイト
他)
飼料

3.4 三次スクリーニング
次に、⼆次スクリーニングで選出された企業全てに、企業の財政などの実績の分析と今後の展望を⽴てる上で重要な観点である収益性・利益の質・安定性・成⻑性・割安性と、株の中期的な値動き傾向の簡易評価、計6つのカテゴリから13項⽬（⼀部評価の信頼性を数値化するため独⾃に作成した特別指標を除く）で評価を⾏った。
指標が呈すわずかな違いによって評価値が離散するのを避けるため、多くの項⽬のスコア
では⼊⼒に対して連続的な値をとる数式を採⽤している。ただし外れ値を考慮して設けた
上下限を満点とみるならば、3次スクリーニングの満点は57点、最悪点は-57点である（制約上可能な範囲全体なので、標準的には絶対値は⼩さくなる）。すべての項⽬において、指標値が完全に標準的ならば評価は0点となるようにしてある（移動平均評価はそのような状態が存在しないため、0点にはならない）。
項⽬決めにあたっては模索を重ねたが、特筆すべきものを挙げる。
しばしば収益性の指標として⽤いられるROAが今回評価に算⼊されなかったのは、その標準的な値が業種や業態によって著しく異なり、20社以上を選考する必要のある今回の評価には適さなかったためである。
また、割安性の評価は⼀概にはなせないものであるから、1つの項⽬あたり2つの指標を⽤
いて多⾓性を持たせた上、配点も他の項⽬と⽐べて増やさなかった。
さらに、簡易値動き評価について、よく併⽤されるオシレーター系の指標を⽤いなかったのは、⻑期投資の際はその重要度が薄れるためである。⼀⽅それらがないと、他項⽬で評価した現時点のトレンドが⼀時的なものである可能性を判断できないという問題が残るた
め、値動きの各評価項⽬の⽐重は⽐較的⼩さい。なお、移動平均の評価は、上下限こそ±7だが、標準的には±2.5程度である(当該箇所を参照されたい)。

第24回⽇経STOCKリーグ [17]

項⽬

ROE
(%)
収
益
性

詳細
ROEとは「⾃⼰資本利益率」のことであり「当期純利益/純資産*」で求められる。
企業がいかに純資産を効率的に利益へと変えられているかを測ることができる指標。
⾼いほど⾼評価。
*⾃⼰資本=純資産とみなす

評価（スコア: S）!

𝑆 = (𝑅𝑂𝐸 − 8.5)"
ROE=8.5%のとき0点それよりROEが⾼(低)くなる程、上(下)がり幅は
次第に⼩さくなる
制約: -6〜6点
!

ROIC
(%)

ROICとは「投下資本利益率」のことであり「税引後営業利益/投下資本」で求められる。
投下した資本に対しどれだけ利益を上げられたのかを表す指標となる。
⾼いほど⾼評価。

𝑆 = (𝑅𝑂𝐼𝐶 − 7)"
ROIC=7%のとき0点それよりROEが⾼(低)くなる程、上(下)がり幅は
次第に⼩さくなる
制約: -6〜6点

利益の質

まずアクルーアルは「税引き後営業利益−営業キャッシュフロー(CF)」で求められる。
営業利益と営業CFはどちらも本業の利益を反映しているが、営業CFは実際に⼊⾦
アクルー や⽀払いが⾏われて初めて計上されるもアル⽐率 のであるため、OCFが⾼い=アクルーア
ルが低いほど現⾦流⼊（≒確定した収(%)
益）が多いので利益の質が⾼いといえる。
アクルーアル⽐率は、それを総資産で除することで、企業規模によらない⽐較を可能にしたものである。
低いほど⾼評価。

ER
(%)
安
定
性
DER
(倍)

ERとは「⾃⼰資本⽐率」のことであり「純資産*/総資産」で求められる。
総資産には負債も含まれるので、ERの値
が⼩さいほど資⾦源に負債が少なく安定した財務状況と⾔える。
⾼いほど⾼評価。
DERとは「有利⼦負債⽐率」のことであり「有利⼦負債/純資産*」で求められる。
⾃⼰資本に対し、返済義務のある有利⼦
負債がどれだけ多いを⽰す指標。⾼いと
⾼リスクであるのみならず、利息の負担もかさむ。
低いほど⾼評価。

!

𝑆 = −(𝐴𝐶𝐶 + 1.5)"
ACC=-1.5%のとき0点それよりACCが低(⾼)くなる程、上(下)がり幅は
次第に⼩さくなる
制約: -5〜5点
利益が負なら
ACCは定義しない
Sも未定義(0扱い)!
S = 0.4(ER − 50)"

ER=50%のとき0点それよりERが⾼(低)くなる程、上(下)がり幅は
次第に⼩さくなる

制約: -5〜5点"

S = −4(DER − 0.8)#
DER=0.8のとき0点
それよりDERが低(⾼)くなる程、上(下)がり幅は
次第に⼩さくなる
制約: -6〜6点

第24回⽇経STOCKリーグ [18]

売上
CAGR
(%)

成
⻑
性

経常利益
CAGR
(%)

PER
(倍)

CAGRは「年平均成⻑率」を指し「末年度のデータ/初年度のデータ」を1/
経過年数**でべき乗したもの（=年あたり相乗平均）から100(%)を引いたものである。売上を当てはめて売上
CAGRを得る。
中⻑期の成⻑率評価に有効。
⾼い⽅が⾼評価。

SCが売上CAGR
CCが経常利益CAGR**⾜掛けではない。今回は4年(2019〜2023)とした。

4SC+CC=27%のとき0点(例: SC=3%, CC=4%)
それより⾼(低)くなる程、上(下)がり幅は
次第に⼩さくなる

上項⽬と同様に、経常利益の年平均成⻑率。利益に結び付いた分のみを評価する。
⾼い⽅が⾼評価。

制約: -9〜9点
CCは-25%〜25%限定で、
⾚字継続は-15%、
⿊転は15%扱い

PERは「株価収益率」を指し「株価/1株
DEF=
あたりの純利益」すなわち「時価総額/!
純利益」で求めることができる。低い⽅ −(0.85𝛽 − 1)"#が利益産出⼒に対して現時点の株価が安いことを意味するから割安だが、⾼PER
株は成⻑がすでに期待されているといえ β≒1.17のるので、低リスクである分購⼊価値があ とき0.1、るという主張もある。
それより
ここでは低い⽅が⾼評価。
低くなる程値動きが景気の動向をどの程度無視しているかを表す。⽇経平均との連ディフェン 動度たる1年βが低いほど値は⾼い。
シブネス 景気動向に業績が激しく左右されるシク(特別指標) リカル株にはPERは有効な評価ではない
ことから、この指標をPERの信頼度とし
て扱う。

PBR
(倍)
割
安
性
境界PBR
(特別指標)!

S = 0.4{(4SC + CC − 27)" }PBRとは「株価純資産倍率」を指し「株価/1株あたり純資産」すな
わち「時価総額/純資産」で求められる。特に1を切ると割安だが、極端にPBRが低い企業は衰退期または低迷期にあるおそれがある。
約0.8までは、低い⽅が⾼評価。

ROEから算出した、割安と割⾼の境界となるPBR値。
ROEが8%を超える場合は⾃⼰資
本が安定的に上昇しやすいため、⾜元では⾼PBRでも保有している
間にPBRは低下し、元のPBRに復位しようと株価が上昇しやすいので、⼀定の⾼PBRは許容される。

上がり幅
次第に
⼩さくなり
βが0で1
制約:
0.1〜1

S=
−0.8𝐷𝐸𝐹(𝑃𝐸𝑅$−15)#
PER=15の
とき0点、
それより
低(⾼)く
なる程、
上(下)がり幅は次第に⼩さくなる。
DEFに⽐例
制約:-4〜4点

S=−3(𝑃𝐵𝑅!

BOR=
0.15𝑅𝑂𝐸 − 0.2
ROE<8%のとき1と定義、8%を起点としてROEが1%⾼くなるごとに0.15上がる制約:
1〜−𝐵𝑂𝑅)#[PBR < 0.8で×(3.75PBR2)]
PBR=BORの
とき0点、
低(⾼)く
なる程上(下)がり幅は次第に⼩さくなる。
PBRが0.8を切ると下がり始め
PBR≒0.5で0点
制約:
-5〜5点

第24回⽇経STOCKリーグ [19]移動平均
(13/26w)
簡
易
値
動
き
評
価
⼀⽬均衡表
(基準線)

移動平均線と各種クロスの基礎的な説
Uは直近104週のクロス回数
明は省略する。
直近⼀定期間（26週間とする）でクロ 直近26週間で最後のクロスがゴールデン:
スが起こらずに上昇(下降)し続けた場
7
合と⽐べて、クロスがあった場合の⽅𝑆= $が良(悪)いかを評価するには①継続し𝑈!
たトレンドの傾斜②クロスが起こった
回数③平均騰落率など、多くのファク
デッド:
ターが必要となるが、今回は②クロス
7が起こった回数のみで簡易に評価する。
𝑆=−$
クロスが多く起こった実績があるほど、𝑈!
最後に起こったものが今後突出したイ
ンパクトを⽰し続ける可能性は低くななし(13週の⽅が上):る。設けた評価法に基づけば、直近26
週で1度もクロスせず上昇(下降)を続𝑆=2けた場合の評価を±2とすると、直近26週で起こったクロスがあった場合の、なし(13週の⽅が下):
直近104週でただ1回クロスが起こった
場合の評価は±7、2回なら±4.4、3回
𝑆 = −2なら±3.4、4回なら±2.8…で、6.5回
制約: -7〜7点
起こった場合に±2となる。なお、今回選考に残った26社の平均クロス回数式の挙動については
は4.3回であった。
左を参照されたい
後述の移動平均線と同様に、その向きにより⼤まかな値動きの傾向が把握できる。
転換線が基準線より上(下)だと、後⼀⽬均衡表 述の移動平均線のクロスと同様にト(基準-転換線) レンド(または単なる瞬間的傾向)発現のサインとなる。
これまでの線のクロスとは異なり、値動きの抵抗を加味した評価が、雲と株価の位置関係である。確かな傾
⼀⽬均衡表向が現れない場合、株価の変動は雲(雲)(抵抗帯)から外れることはない。もし上下どちらかに突き抜けた場合、トレンドの存在がいえる。

上向き: 𝑆 = 1.5
下向き: 𝑆 = −1.5
横ばい: 𝑆 = 0
転換線が上: 𝑆 = 1
転換線が下: 𝑆 = −1
極度に拮抗: 𝑆 = 0
株価が雲の上: 𝑆 = 1.5
雲の下: 𝑆 = −1.5
雲の中: 𝑆 = 0

2次スクリーニングで選出された企業はみな、業務やESG等において標準以上の⽔準にあることは約束されているが、その程度は異なるから、2次合計点を圧縮したものを選考に使⽤した。
3次素点(-57〜57点・平均点1.34)の標準偏差は8.5点であるので、その20%の1.7点を満点とす
べく2次合計点を4.35%に圧縮して、3次素点に加算した。
2次の際と同様にドント⽅式(全社に57点ずつ⾜した上で求めた各業種の合計点を⽤いた)で業
種ごとに枠数(⽔産4・運輸5・⾷品加⼯4・飲⾷1・IT3・飼料0・計17)を定め、0枠となった飼料に1枠を与え(候補は1社なので選出確定)、業種ごとに上位から計18枠を割り当てた。
2次スクリーニングの際のように、選出された企業の⼀覧をここに設けたいのだが、ページ数と余⽩の関係で割愛せざるを得ない。代わりに後ページの⾦額配分表を参照されたい。

第24回⽇経STOCKリーグ [20]

3.5 ⾦額配分
500万円の資⾦を、375万円の基本額と125万円の追加額に分けた。
基本額について、3次素点の2SD(SD: 標準偏差σ)は17点、2次合計点の平均は19.4点なので、便宜上2次合計点を17点に合わせるべく87.6%に圧縮して、3次素点に加算したものを求めたの
ち、(所属業種内の企業数)^(2/3)で除したもの(合計得点の業種間均衡が少し正される)を各社の得点として、375万円をその得点⽐で配分した。
追加額については、現代ポートフォリオ理論(MPT)を⽤いて配分した。なお、配分⽐率が0となる企業が18社中11社を占めたので、残りの7社についてのみ適⽤した配分⽅法を次に⽰す。
銘柄 𝑖 (𝑖=1~7)の2022年2⽉〜2023年12⽉・計23回分の⽉終値から、⺟集団サイズ22の⽉間騰
落率(収益率𝑅% )データを得る。この相加平均は 𝑖 の期待⽉間収益率𝐸(𝑅% )とみることができる。
また、その標準偏差は 𝑖 の標準⽉間収益率偏差 𝜎% であるから、これは 𝑖 のリスク(すなわち期待値𝐸(𝑅% )を基準にどの程度バラつきが出るか)であるといえる。ここで、7銘柄のポートフォリオ
𝑝を構成する銘柄 𝑖 の割合を𝑤% とする(∑!%&" 𝑤% = 1)と、!

E 𝑅' = 6 𝑤% 𝐸(𝑅% )%&"が成り⽴つ。これは期待値の線形性から直感的に理解できる。この式を表計算ソフトで演算しやすいよう⾏列積の形にすると、
𝐸 𝑅"
E 𝑅' = (𝑤" … 𝑤! )( ⋮ )𝐸 𝑅!
となる。また、𝑅" から𝑅! までの7⾏7列の分散共分散⾏列をΣとすると、𝜎' は𝑤"
𝜎' = (𝑤" … 𝑤! )Σ( ⋮ )𝑤!
である。
分散共分散⾏列は相関係数関数と標準偏差関数を⽤いて表計算ソフトで求め、⾏列積はMMULTを⽤いて導出した。
最適な𝑤の⽐率の探索には、ソルバー機能による分析を⽤いた。
右図の⻘い点の分布は、R⾔語でモンテカルロ法による50万回の試⾏をプロットしたもので、1つの点は1試⾏を表す。その分布の左端の曲線は効率的フロンティアの⼀部である。
この図にソルバーによって求められた最適解のもたらす結果値をプロットしたのが緑の点、その資本分配線が⾚の線である。ただし無リスク資産は現⾦、原点とした。
なお、最適解のもたらすリスク・リターンは
2.23%・1.94%である。この最適解の配分⽐率を反映したのが、次ページの追加額である。
なお、本来は計算式内の𝑤は基本額との和であった⽅がより良い結果を与えた可能性があった。今後の分析に役⽴てたいと考える。
なお、Rでの⾮プロット試⾏は計6-8億回⾏ったが、ソルバーの発⾒した解の中で最適だったものを超えるものは⾒つからなかった。
ただし、⾦額はいずれも⼩数点以下切り捨てで、余剰額は下位企業から順に1円ずつ配分した。

第24回⽇経STOCKリーグ [21]

業 コー
種 ド

企業名

主
要
市
場

1332

ニッスイ

東P

214591

5.72%

1333 マルハニチロ 東P

1594144.25%

159414

3.19%

8045

横浜丸⿂

東S

1751404.67%

175140

3.50%

9955

ヨンキュウ

東S

170452

4.55%

42323733.86%

593689 11.87%

9364

上組

東P

120478

3.21%

19263

1.54%

139741

2.79%

9101

⽇本郵船

東P

2219075.92%221907

4.44%

運
9143
輸

SG HD

東P

2069045.52%206904

4.14%

9104

商船三井

東P

2303176.14%230317

4.61%

9107

川崎汽船

東P

155855

4.16%

64800

5.18%

220655

4.41%

2875

東洋⽔産

東P

214719

5.73%

25700

2.06%

240419

4.81%

昭和産業

東P

289484

7.72%

289484

5.79%

林兼産業

東S

1689961.84%

1689963.37%

2831 はごろもフーズ 東S

1301753.47%130175

2.60%

1817564.85%370606

7.41%

198033

5.28%

1980333.96%2519836.72%251983

5.04%

3413629.10%

飼2060 フィード・ワン 東P
料

3184348.50%

計3,750,000

100% 1,250,000

⽔
産

⾷
2004
品
加
2286
⼯

飲
7550 ゼンショーHD 東P
⾷
東
4477
BASE
G
IT
オイシックス・東P(EC 3182
ラ・⼤地他)
アイエックス・
9753
東S
ナレッジ

基本額

基本額
構成⽐

追加額

追加額
構成⽐

合計額

合計額
構成⽐

27665022.13%

491241

9.82%

4.ポートフォリオ紹介
スクリーニングによって選出した企業を紹介する。
未利⽤⿂をこれから利⽤していきたいという思いから
名前を「NOT未利⽤⿂」にした。

18885025150015.11%

20.12%

592862 11.86%
318434

6.37%

100% 5,000,000 100%

第24回⽇経STOCKリーグ [22]

コード

企業名

分野

得点

構成⽐
（%）

⾦額
（円）

8002

ニッスイ

⽔産加⼯

24.1709.82

491241

企業紹介：⾷材としてさまざまに加⼯した⽔産加⼯⾷品や、⿂粉・⿂油・養殖⿂⽤配合飼料などの多様な商品により、⽔産資源の新しい価値を創造している。
本テーマとの関わり：ニッスイの海外グループ会社であるシーロー
ド社がPSH漁法システムという特殊な網を使った漁をしており、⼩さな⿂などの混獲を抑えている。
*値は標準化済1333

マルハニチロ⽔産加⼯

17.9553.19%

1594143.50%

17514011.87%

5936892.79%139741

企業紹介：安定した原料調達⼒と商品開発⼒、技術⼒を融合させ、付加価値の⾼い商品を作り市販⽤冷凍⾷品や⽸詰、フィッシュソーセージなど幅広く加⼯している。
本テーマとの関わり：新たな漁場の確保や養殖の認証を得たこと
で、⼀つの漁場に対する負担を減らし海洋環境の悪化を防いでいる。

8045

横浜丸⿂

物流

19.726

企業紹介：産地からの⽔産物の集荷、販売を主な業務にして全国各地の荷主と取引を⾏っている。
本テーマとの関わり：⾃社のブログで未利⽤⿂の活動を広めていたり、調達から製品にするまで⾃社で⾏っているので、過程で廃棄される⿂が少ない。

9955

ヨンキュウ

⽔産加⼯

19.198

企業紹介：養殖⿂の仕⼊れ・販売・加⼯事業、⼈⼯孵化事業へと業務内容を拡⼤し安現在ではマグロ養殖事業・ウナギ養殖事業にも参⼊。
本テーマとの関わり：養殖の事業を広く展開し様々な認証獲得し、海産資源の保全に勤めている

9364

上組

物流

15.746

企業紹介：国内外に⽔産物を輸出⼊しており、東京港や神⼾港に設備を完備したコンテナターミナルを保有し、本船から物流セン
ターまで⾼効率な物流を実現している。
本テーマとの関わり：未利⽤⿂の活⽤に⽋かせないサプライチェーンを形成している。

第24回⽇経STOCKリーグ [23]

コード

企業名

分野

得点

構成⽐
（%）

⾦額
（円）

9101

⽇本郵船

物流

29.0024.44%2219074.14%2069044.61%

230317

企業紹介：海上・航空貨物輸送と、保管・流通加⼯、陸上輸送、情報管理を始めとする包括的な物流サービスを組み合わせ、サ
プライチェーンを構築している。
本テーマとの関わり：船舶が航⾏時のバランスを取るために船内に貯留するバラスト⽔（海⽔）に対して、混⼊している海洋⽣物の殺菌を⾏い、⽣態系の破壊を防ぐ。

9143

SGホールディングス

物流

27.042

企業紹介：⽇本全国に営業所と⼤型の中継拠点を有し、そのネットワークを駆使した物品輸送サービスを法⼈顧客中⼼に提供している。 また、基本の宅配便や冷蔵・冷凍便、 メール便、海外航空便などさまざまな便種を有している。
本テーマとの関わり：各⾃治体と締結した包括協定の⼀環として「⼿ぶら観光」を推進していたり、地場企業の名産品の販路拡⼤
による地域活性化の取り組みなどを⾏っている。

9104

商船三井

物流

30.102

企業紹介：東京・横浜・名古屋・⼤阪・神⼾の5ヵ所におけるコンテナターミナルの運営をはじめ、国内各地にて来貨物船の荷役サービスを⾏い、総合的な港湾事業を展開している。
本テーマとの関わり：フィリピンに⾃営の商船⼤学「MOL Mags
aysay Maritime Academy」を開校した。フィリピン⼈船員は運航船乗組員の中核を担っており、⼈⼿不⾜問題の解消に勤めている。

9107

川崎汽船

物流

20.3704.41%2206554.81%240419

企業紹介：川崎汽船グループではグループ各社のサービスネットワークを組み合わせ、本業の海上貨物輸送だけではなく、航空・海上
貨物フォワーディング、陸上輸送、倉庫事業や貨物混載事業等の総合物流事業を展開している。
本テーマとの関わり：海外を含めた物流に慣れているため、今後の未利⽤⿂の海外需要に対応できる可能性が⾼い。

2875

東洋⽔産

⾷品加⼯

24.184

企業紹介：⽇本国内外からの海産物を、国内グループ会社の⼯場か
ら産地や製法（ダシ・減塩等）にこだわった付加価値のある商品
や、簡単便利・健康を意識した商品に開発し、店頭商品等に幅広く使⽤されている。
本テーマとの関わり：レンジで温めるだけで⾷べられる商品は、調理に負担のかかる未利⽤⿂の販売⽅法として適している。

第24回⽇経STOCKリーグ [24]

コード

企業名

分野

得点

構成⽐
（%）

⾦額
（円）

2004

昭和産業

⾷品加⼯

32.6055.79%2894843.37%

1689962.60%

1301757.41%370606

3.96%

198033

企業紹介：製粉事業、油脂事業、家庭⽤⾷品事業、配合飼料の販売などが事業の中⼼である会社であり、⼩⻨や⼤⾖などの穀物を多⾓的に扱う「穀物ソリューション・カンパニー」として、各事業のシナジーを最⼤活⽤する研究開発を⾏っている。
本テーマとの関わり：未利⽤⿂を配合した飼料の製造で、未利⽤⿂を減らすとことができる。

2286

林兼産業

⾷品加⼯

19.034

企業紹介：おいしさを追求し⾃社ブランドの豚や機能性⾷品、
⿂⾁・⾷⾁加⼯品や畜⽔産飼料の製造、販売を⾏っている。
本テーマとの関わり：マグロ餌⽤のソーセージ状飼料や⿂⾁加⼯品の未利⽤⿂への代替が期待される。

2831

はごろもフーズ

⾷品加⼯

14.662

企業紹介：⾷品事業およびそれに付帯する事業を単⼀の事業とし]て各種の製品を製造・販売しており、⽔産業との関わりとしてはシーチキンやサバ⽸、マグロ・カツオのシーチキンにならない部分を利⽤した⿂油などの調味料などの加⼯がある。
本テーマとの関わり：未利⽤⿂を⽸詰として消費する際に製造を
⾏える。

7550

ゼンショーHD

飲⾷

8.124

企業紹介：すき家、はま寿司などの外⾷チェーンのほか、スーパ
ーマーケットや介護事業も全国的に展開する。また、地域社会への貢献としてフェアトレードや購買代⾦の⼀部の社会開発⾦としての活⽤なども⾏っている。介護⾷の調達も⾃ら⾏っている。
本テーマとの関わり：寿司屋などで鮮⿂の流通のノウハウがある
上、⼀般的な提供⽅法だけでなく未利⽤⿂の活⽤法として期待の
⾼まる介護⾷としての利⽤を⼀貫して⾏うことができる。

4477

BASE

IT

18.142

企業紹介：社名を冠するサネットショップ作成サービスのBASE、
決済サービスのPAY IDやPAY.JP、そして資⾦調達サービスYELL BA
NKの運営を⾏っている。
本テーマとの関わり：⼩規模な事業主（⽣産者なども）でもネットショップを開設できるため、将来的に未利⽤⿂を⼩売でプラットフォーム化する際に販売媒体の有⼒候補になる。

第24回⽇経STOCKリーグ [25]

コード

企業名

分野

得点

構成⽐
（%）

⾦額
（円）

3182

オイシックス・ラ・⼤地

IT

23.4285.04%25198311.86%

592862

6.37%

318434

企業紹介：「⼦どもに安⼼して⾷べさせられる⾷材」をコンセ
プトに加⼯商品などを店舗、インターネットで販売している。

本テーマとの関わり：加⼯⾷品の販売はそのまま売ることが難し
い未利⽤⿂の販売に適している。

9753

アイエックス・ナレッジ

IT

31.738

企業紹介：IT事業を中⼼に⾏っていて、Ocean to Tableというブロックチェーン技術を活⽤した⽔産物のトレーサビリティサ
ービスを提供している。
本テーマとの関わり：商品の背景情報を顧客に周知することで付加価値をつけることができる。未利⽤⿂の背景を知ってもら
えれば未利⽤⿂の利⽤促進につながる。

2060

フィード・ワン養殖飼料

14.233

企業紹介：養殖に向けた畜⽔産飼料の製造を⾏っている。原料は国内外から集めていて、⽔産飼料に関しては冷凍⽣餌と混合したり単体で使ったりするいくつかの種類を展開している。
本テーマとの関わり：未利⽤⿂の⽔産飼料として使う上で必要な技術を持ち合わせているほか、近年不⾜している⿂粉に未利⽤⿂を原料として使うことも可能と考えられる。

第24回⽇経STOCKリーグ [26]5. 投資家へのアピール
・世界全体で⾒た時の⿂介類市場の可能性

⽔産庁による地域別の世界の1⼈1年当たり⾷⽤⿂介類消費量の推移（粗⾷料ベース）グラフを⾒ると、⾷⽤⿂介類の⼀⼈⼀年あたりの消費量は⽬に⾒えて上昇していることがわかる。さらにこれは⼀⼈当たりの消費量であり、世界全体の⼈⼝で⾒ると1961年の世界の⼈⼝が約29億⼈(統計局による）、2017年は約76億⼈（国連による）であることから、全体で⾒た時の消費量は激増していることがわかる。このため、需要もこの間増えていることが容易に推測でき、また、これからも増加していくことが予想される。更に前に述べたように⿂⾁は相対的に⾒て価値の⾼いものであり、ある程度⾼い可処分所得を持つと鶏⾁に代わって好んで⾷べられるようになる。今、インドを筆頭に経済成⻑をしている、またはしようとしている国が数多くあり、これらの国においても⿂⾁の需要が増⼤していくことが考えられる。更にこれらの国においては、特にアジア太平洋地域(インドネシアなど)においては政府による活発な⿂介類⽣産の⽀援が⾏われており、規模は拡⼤しつつある。先進国においても昨今の健康志向の広まりにより鶏
⾁・⽜⾁・豚⾁などよりも⿂⾁が好まれる傾向が出てきていたり、⿂を使った⾼級料理店の広まりなどにより全盛期よりは減少しているものの減少傾向は抑えられている。地域内にとどまらず、世界規模での貿易を⾒ると、近年各国で輸出を促進するための貿易協定が結ばれており、それも⿂市場の成⻑を⽀えている。2020年には欧州連合（EU）とベトナムが⾃由貿易協定に調印し、アジアの⿂などの⽔産物が欧州連合（EU）に流⼊する道が開かれた。アメリカの国
際貿易委員会(ITC)によると、2020年の活⿂の世界輸出総額は約18億⽶ドルで、前年度より24.9％増加しているように、⿂介類市場はまだ成⻑の途上であり、今後も成⻑が⾒込めること
からその業界の企業は株価の上昇を⾒込むことができる。
・飢餓をゼロに

現在飢餓に苦しんでいる⼈の数は、世界⾷糧計画によると約7億⼈から8億⼈の数がいるとされる。しかし、世界の穀物⽣産(国連⾷糧農業機関によると2023年は29億トン、世界の⼈⼝をカバーするのに⼗分な量と⾔われている)や肥満度(10億⼈前後)などを⾒た時、決して⾷糧⽣産が⾜りていないというわけではなく、むしろ余っているのである。ここでの問題は先進国(または経済発展を遂げた国)に⼤量の需要があり⾷糧が集中し、⾼値で取引されることから⽐較的貧困な国は⼿を出すことができず、飢餓が起きていることである。ここで、未利⽤⿂の利⽤はフードロスの削減につながる。これは飢餓問題の直接の解決とはならないが、少なくとも資源を余すことなく利⽤することで余剰な漁獲量を減らすという点において間接的に⿂の値段の抑制などに繋げられ、解決に貢献できる。

第24回⽇経STOCKリーグ [27]・働きがいも経済成⻑も

上記でも触れたフードロスにはただ利⽤されないというだけではなく廃棄する側にコストや負担がかかるという側⾯もあり、漁師も未利⽤⿂が未利⽤になっているが故に売上にならず逆に負担となっている事によって⽣活が圧迫されている例も少なくない。未利⽤⿂が利⽤できるようになる商品や事業さえできれば、その負担やコストは⼤幅に減ることになる。これは漁師の働きがいを上げることにつながるし、漁獲という経済活動のムダを省き、利⽤できるようにすることでより効率的な経済を形成し、成⻑に繋げられる。
・海の豊かさを守ろう

需要がたくさんあるからと⾔って特定の⿂種のみを集中的に漁獲すると、わずかな量の他の種類も獲れるが主にその⿂種の個体数が⼤幅に減少する。すると当然⽣態系のバランスは崩れ、海の中の多様性が無くなっていくということも考えられる。そこで漁獲されていない⿂としての未利⽤⿂を漁獲対象に⼊れる(つまりそれらの需要を作り、漁獲することで利益が⽣まれるようにする)ことで漁業従事者は幅広く獲るようになり、過度に何か特定の⿂種が取れすぎるということが起きにくくなる。 これらの事業に関わる企業に投資することによって投資に回した資⾦をただ利益を狙うだけでなく環境保護に役⽴てることができる。

（世界の漁種の⽣産量の推移

出典：⽔産庁）（地域別の世界の1⼈1年当たり⾷⽤⿂介類消費量の推移

出典：⽔産庁）

第24回⽇経STOCKリーグ [28]6. ⽇経STOCKリーグを通して学んだこと
今回、私達は⽇経ストックリーグに初めて参加し、テーマ選びやテーマについての探求、取材、レポート作成など苦労することも多かったが、最終的に多くの学びを得ることができた。⼤きく分けると２つある。
１つ⽬は「地域と未来に未利⽤⿂を」というテーマを探求することだ。未利⽤⿂はまだ知名度の⾼いものではなく（だから未利⽤⿂になってしまう）、インターネットで未利⽤⿂について深く知るのは容易ではなかった。そこで未利⽤⿂のエキスパートである宮⽥教授や、実際に未利⽤⿂で地域創⽣をしている株式会社しゃけをに取材をすることでより深い学びを得る事ができた。インターネット上のソースだけでなく、取材をして得られるその道の専⾨家の深い話や情報はとても⼤事なのだとわかった。
2つ⽬はポートフォリオを作成するということだ。私達は株について今までなんとなく知っていた程度で、本格的に向き合い学んだことはなかったが今回はとてもいい機会になった。ポー
トフォリオを作成していく中で、我々は⾃分たちの⽬的に合う企業の選別（または選別できる
ように基準を⾃分たちで考える）、株価や決算から企業を分析するという今までしたことのない作業をした。それにより今まで考えたことのなかった「⽬的のために投資すべき企業とは何なのか、なにが重要なのか」といったことを考えることになり、企業の利益だけではない側⾯について考えを深めた。また、企業から出される報告書の分析などにより経済に対する理解がある程度深まったと思う。
このように、今回の⽇経ストックリーグを通じて未利⽤⿂と地域創⽣について探求できたうえに経済・株式投資についての知⾒も深めることができ、とても良かったと感じている。⽇経ス
トックリーグで得た経験をこれからも活かしていきたい。
最後に、お忙しい中取材を受けて下さった、国⽴研究開発法⼈国際農林⽔産業研究センター ⽔
産領域⻑ 宮⽥勉様、株式会社しゃけを 椙⽥ 圭輔様、誠にありがとうございました。この場を借りて厚く御礼申し上げます。

7. 参考⽂献• 各省庁、各社、各法⼈によるウェブサイト
• 決算ウォッチ
• 世界漁業・養殖⽩書2020年（FAO）• 漁業の6次産業化と域内連携（フードシステム研究24巻4号）• SDGsACTION（朝⽇）• ⾷べるのが好きな⼈から専⾨家まで楽しく読める⿂の教養（ながさき⼀⽣）• ⽇本⼈が知らない漁業の⼤問題（佐野 雅昭）• 捨てられる⿂たち 「未利⽤⿂」から⽣まれた奇跡の灰⼲し弁当ものがたり（梛⽊ 春幸）