令和４年度第２次補正予算

再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業

応募申請書類の作成にあたっての注意事項
 本補助金の応募に際しては、公募要領を十分確認・理解する他、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律 (昭和30年8月27日
法律第179号)(以下、「補助金適正化法」という。)需要家主導型太陽光発電及び再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業費補助金交付規程（ＪＰ－ＰＣ２３０２００１号）をよくご理解の上、申請書類を作成してください。
 申請書類の作成に際しては、申請者が記入すべき部分を除いて、内容を絶対に変更しないでください。予め定められた内容を変更して申請が行われたことが発覚した場合、不採択・交付決定の取消し等を行います。
 申請書類の様式は、書類作成の簡素化のため、一部自動計算により入力されるように作成されています。
 申請書類の提出にあたっては、公募要領の他、本注意事項をよく確認の上、作成してください。

申請期間:2023年6月5日（月）～7月14日（金）17時※申請はJPEAホームページのリンクにある、jGrants (Jグランツ。デジタル庁が運営する補助金の電子申請システム) でのみ受け付けます。
郵送・メール・窓口での提出は受け付けません。
問い合わせ先:JPEA太陽光発電推進センター (JP-PC)
電話:03-6628-7595 (受付時間9:30～17:30／土日・祝日は除く)
ホームページURL:https://jp-pc-info.jp
提出書類は、全て電子ファイル（PDF、EXCEL）になります。提出書類のファイル名は以下の通りにしてください。
・様式第1は、別紙1-1～別紙1-3とまとめて1つのPDFファイルとし、ファイル名を「様式第1_申請者名.pdf」」として提出してください。
様式第5、様式第6も同様なファイル名として提出してください。
・様式第2～様式第4-3、添付6、添付8は、EXCELファイルのまま提出してください。
ファイル名を「様式第2_申請者名.xlsx」として提出してください。
・その他、添付1～添付11（添付6、添付8 を除く）は、PDFファイルで提出してください。
ファイル名は、例えば添付1の場合は、 「添付1_申請者名.pdf」」とし、他の書類も同様なファイル名として提出してください。

1

補助金を申請及び受給される方へ① 補助金に関係する全ての提出書類において、いかなる理由があってもその内容に虚偽の記述を行わないでください。
②偽りその他不正な手段により、補助金を不正に受給した疑いがある場合には、一般社団法人太陽光発電協会 (以下、「JPEA」という。)は、補助金の受給者に対し必要に応じて現地調査等を実施します。
なお、事業に係る取引先 (委託先、外注 (請負) 先以降も含む) に対して、不明瞭な点が確認された場合、補助金の受給者立ち会いのもとに必要に応じて現地調査等を実施します。その際、補助金の受給者から取引先に対して協力をお願いしていただくこととします。
③ ②の調査の結果、不正行為が認められたときは、当該補助金に係る交付決定の取消を行うとともに、受領済の補助金のうち取消対象となった額に加算金 (年10.95％の利率) を加えた額を返還していただきます。併せて、JPEAから新たな補助金等の交付を一定期間、行わないこと等の措置を執るとともに当該事業者の名称及び不正の内容を公表することがあります。なお、経済産業省が現在停止中の事業者として
以下URLにて公表されている事業者は本補助金の申請者等になることはできません。
https://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/shimeiteishi.html④ 補助金に係る不正行為に対しては、補助金適正化法第29条から第32条において、刑事罰等を科す旨が規定されています。あらかじめ補助金に関するそれらの規定を十分に理解した上で本事業の申請手続を行うこととしてください。
⑤ JPEAから補助金の交付決定を通知する前において、発注等を行った経費については、原則として、補助金の交付対象とはなりません。
⑥ 補助事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合、若しくは補助事業の一部を第三者に委託し、又は第三者と共同して実施しようとする場合の契約 (契約金額100万円未満のものを除く) に当たっては、JPEA又は経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者を契約の相手方とすることは原則できません (補助事業の実施体制が何重であっても同様)。
⑦ 補助金で取得、または効用の増加した財産 (取得財産等) を当該資産の処分制限期間内に処分 (補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、廃止し、または担保に供すること) しようとする時は、事前に処分内容等についてJPEAの承認を受けなければなりません。
なお、必要に応じて取得財産等の管理状況について調査することがあります。
※ 処分制限期間は、補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間(昭和53 年8 月5 日通商産業省告示第360 号) に定める蓄電池電源設備の処分制限期間 (6 年) を準用して適用する (以下同じ)。
⑧ 補助事業に係る資料 (申請書類、JPEA発行文書、経理に係る帳簿及び全ての証拠書類) は、補助事業完了 (廃止の承認を受けた場合を含む。) の日が属する年度の終了後5年間いつでも閲覧に供せるよう保存してください。
⑨ 補助事業終了後、発電事業の状況や補助事業の成果等について、JPEA又は経済産業省が提供を求めた場合は、協力するよう努めてくだ
さい。
⑩ JPEAは、交付決定後、交付決定した事業者名、補助事業概要等をJPEAのホームページ等で公表することがあります。

2

様式第1:応募申請書（かがみ）
本様式はWordファイル“様式第1”で提供します。連名申請の場合は、JPEA太陽光発電推進センター (JP-PC)に問い合わせてください。
なお、記入すべき箇所以外の内容は変更しないでください。
申請者の申請IDを記入してください。
申請日を記入してください。
申請者の住所、法人の名称、代表者の氏名を記入してください。

内容を確認の上、申請してください。

①補助事業の目的及び内容を記入してください。
②申請者の名称を記入してください。
①
②
③
④
⑤
⑥

③様式4-1の「⑬補助事業に要する経費（円）」の合計の金額を記入してください。
④様式4-1の「⑭補助対象経費（円）」の合計の金額を記入してください。
⑤様式4-1の「⑯補助金交付申請額（円）」の合計の金額を記入してください。
⑥様式4-1の「⑪蓄電池運転開始予定日」のうち、最も遅い日付を記入してください。

3

様式第1 別紙1-1:補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助金の配分表
ここで記入する金額は、様式第4-1の⑬～⑯の欄から転記してください。

①

②

③

④

①様式第4-1の「⑬補助事業に要する経費（円）」の各項目の合計の金額を記入してください。
②様式第4-1の「⑭補助対象経費（円）」の各項目の合計の金額を記入してくだ
さい。
③様式第4-1の「⑮適用される補助率」を記入してください。適用される補助率のい
ずれか、あるいは補助率が混在する場合は両方を記入してください。
注意:「補助率」は○ １／４以内。ただし、以下の（１）又は（２）に該当する場合には１／３以内となります（地域新電力特例）。
（１）法第９条第４項に基づきＦＩＰ認定を取得し、新規に再エネ発電設備を導入する場合であって、発電する電力の全量を地域新電力に供給する場合（公募要領参照）（２）地域新電力とＦＩＴ特定卸供給契約を締結している発電設備について、
法第１０条第１項に基づき、ＦＩＰ制度に変更した上で、変更前と同程度の電力量の供給契約を当該地域新電力と契約する場合
また、一次公募と二次・三次公募では補助率が異なるため注意してください。
④様式第4-1の「⑯補助金交付申請額（円）」の各項目の合計の金額を記入してください。

様式第1 別紙1-2:役員名簿
・役員の定義は原則会社法上の役員としてください。
（参考）国税庁サイト
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5200.htm

4

様式第1 別紙1-3:誓約書
記入すべき箇所以外の内容は変更しないでください。
補助対象事業者（申請者）名を記入してください。

補助対象事業者（申請者）名を記入してください。
内容を確認の上、誓約してください。

作成日付を記入してください。
法人の名称及び代表者の氏名（個人事業主の場合は氏名）を記載し、社印（個人事業主の場合は他の印鑑も可能）を押してください。

5

様式第2:実施計画書
網掛けのセルは、他の様式から自動転記、自動計算されますので、入力できません。
①様式4-1の「⑪運転開始予定日」のうち、最も遅い日付を記入してください。
（様式第1の⑦と同じ日付になります。）②【自動入力】様式4-1の「②FIP定格出力AC（kW）」の合計「③FIP再エネ出力DC（kW）」の合計が転記されます。
③【自動入力】様式4-1の「⑦_1蓄電池容量（kWh）」の合計「⑦_2補助対象蓄電池容量（kWh）」の合計が転記されます。
④【自動入力】様式4-1の「⑬補助事業に要する経費（円/kW）」の合計が転記されます。
⑤【自動入力】様式4-1の「⑰補助対象経費の単価」（円/kWｈ）」が転記されます。
⑥【自動入力】様式2 別紙2-1の「②補助対象発電所の総数」が転記されます。
⑦系統からの充電の可能性の有無を選択してください（※蓄電池を導入する場
合のみ）。
⑧保守点検・維持管理の方法について、記入してください。別紙で保守点検・維持管理の体制図、保守点検責任者、保守点検周期等の計画等を記載いた
だいても構いません（様式自由）。
⑨保険加入の計画について、記入してください。
⑩パートナーシップ構築の宣言の有無を選択してください。
注意:パートナーシップ構築の宣言をしていない場合は「宣言なし」を選択してください。
⑪廃棄等費用の計画について、記入してください。別紙で記載いただいても構いません（様式自由）。

6

様式第2:実施計画書 別紙2-1 申請者情報
申請事業者の情報を記入してください。

（様式第２） 実施計画書（別紙２－１）

申請者情報① 申請事業者数

1社② 補助対象発電所の総数

2箇所①申請事業者数を記入してください。
②様式第4-1に記入する発電所の総数を記入してください。

申請事業者①③ 法人の名称④ 法人の名称（カナ）

株式会社 需要家太陽
カブシキガイシャ ジュヨウカタイヨウ⑤ 法人番号

ＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸ⑥ 代表者氏名

太陽 太郎

⑦ 所在地
⑧ 代表電話番号⑨ 資本金

東京都港区新橋ＸＸＸ
03-ｘｘｘｘ-ｘｘｘｘ
10,000 万円⑩ 従業員数300 人（正社員の数）⑪ 主たる業種

E:製造業⑲ 2911:発電機・電動機・その他の回転電気機械製造業⑫ 補助対象発電所の数⑬ パートナーシップ構築宣言

申請事業者の情報を入力してください。他の書類と相違ないように記入をお願いします。

2 箇所
宣言あり

申請責任者①⑭ 氏名

太陽 三郎⑮ 氏名（カナ）

タイヨウ サブロウ⑯ 部署・役職

技術部 部長

⑰ 所在地

東京都港区新橋XXX-XX⑱ 電話番号03-ｘｘｘｘ-ｘｘｘｘ⑲ 携帯電話番号

090-ｘｘｘｘ-ｘｘｘｘ⑳ メールアドレス

taiyou.saburou@juyoukataiyou.co.jp

申請事業者の責任者の情報を記入してください。申請書や申請内容について、問い合わせる場合があるので、必ず連絡可能な電話番号、メー
ルアドレスを記入してください。

7

様式第3:実施体制（様式第３）

実施体制
東京都港区新橋ＸＸＸ

申請者 住所

法人の名称 株式会社 需要家太陽
代表者氏名 太陽 太郎

本事業の実施体制として、申請者と契約先の関係が明らかになるように関係を図示してください。
また、実施体制と体制図は整合するように作成してください。
必要に応じて、本様式の別紙として作成しても結構です。その場合は、「様式第3 別紙」としてEXCELにより作成してください。

・実施体制として、契約先の「事業者名」「契約関係」「住所」「契約金額（税込）」「業務の範囲」を記載して下さい。
・税込100万円以上の請負、売買、その他の契約を締結した再々請負先／再々委託先までが対象となります。
・実施体制と契約関係が整合するように体制図を作成して下さい。

実施体制
契約関係

事業者名

住所

契約金額（税込）

業務の範囲(株)○○設備

購入先

東京都○○区・・・

55,000,000 設備購入(株)□□建設

請負先

東京都○○市・・・

132,000,000 土地造成および工事△△土木(株)

再請負先

埼玉県○○市・・・

33,000,000 土地造成

◇◇舗装

再々請負先

神奈川県○○市・・・

11,000,000 舗装工事◎◎電力株式会社

請負先

東京都○○区・・・

5,500,000 系統接続

契約先の「事業者名」「契約関係」「住所」「契約金額（税込）」「業務の範囲」を記載してください。

体制図
補助事業者

請負先／委託先

再請負先／再委託先

再々請負先/再々委託先(株)●●エナジー(株)○○設備(株)□□建設△△土木(株)◇◇舗装◎◎電力株式会社

補助事業者名を会社名を記載して下さい

記載して下さい

本事業における実施体制を図示してください。
蓄電システムの故障や自然発生の有事の際、蓄電システムの早期復旧が可能な体制が整備されている場合、チェックを入力してください。
また、蓄電池システムに異常が見つかった場合に備えて、主要部品を迅速に供給できる拠点が整えられている場合チェックを入力して、拠点の「名称」「住所」「電話」を記載してください。

※申請者、FIP設備、工事関係会社、関係を図で示してください。
※電力の利用に関する契約等の関係についても記入してください。
☐ 蓄電システムの早期復旧や原因解明が可能な体制が整えられている。
☐ 蓄電システムに異常が見つかった場合に備えて、代替する電池システムの主要部品（電池セル等）を迅
速に供給できる拠点が整えられている。
補助対象設備場所に近い拠点 名称：
住所：
電話：

8

様式第4-1:補助対象設備の整備計画（総括表）１．導入予定の設備・機器について●記入に関する注意点
・発電所100か所まで利用可能なフォーマットとなります。発電所総数がこれを超える場合は、JPEA太陽光発電推進センター (JP-PC)へ連絡し、必要なツールを入手してください。
・網掛けのセルは、他の様式からの自動転記、自動計算なので入力できません。網掛けの無いセルに必要事項を入力してください。
・各行には各発電所の情報を行を空けずに、順に記入してください。
・発電所番号は1から連番で記入してください。
・各セルは手入力してください。他のセルからコピー&ペーストした場合は、自動計算が壊れる場合があるので、必ず数字等を手入力してください。
（様式第４－１）

補助対象設備の整備計画（総括表）

申請者 住所

東京都港区新橋ＸＸＸ

法人の名称

株式会社 需要家太陽

代表者氏名

太陽 太郎

エラーの例

②
発電所
運転開始日

1
2

合計
発電所名
AAA発電所
BBB発電所

太陽電池容量1,025.0
1,000.0
25.0

①

発電所
番号

定格出力
AC(kW)

設置場所住所埼玉県東松山市XXX XXXX-XXX
埼玉県比企郡吉見町XXX XXXX-XX

各項目名と総計部分の数字が黄色になっている場合や各発電所の記入した数字
がピンク色になっている場合は、公募要件を満たしていないため再確認してください。

③
FIP
定格出力
AC(kW)④
FIP
再エネ出力
DC(kW)

⑤

⑥

想定稼働率
(%)

計画発電量
(kWh/年)

蓄電池の
接続位置

⑦_1

⑦_2

蓄電池容量
(kWh)

補助対象
蓄電池容量
(kWh)

⑧

2,500.0

3,150.0

15.5%

3,400,000

2,750

2,750

1,500
1,000

1,800
1,350

15%
16%

2,000,000 有・DC側接続
1,400,000 有・AC側接続

750.0
2,000.0750.0
2,000.0⑨接続検討等の
回答の有無

土地造成の
状況

⑩

⑪

設置場所（土地・建物等）の
所有

⑫
蓄電池
運転開始
予定日

蓄電池
廃止
予定日

2023/4/13

2040/2/13

2023/4/13
2023/4/13

2040/2/13
2040/2/13

FIP設備ID(または申請ID、FIT設備ID)
XXXXXXXXXXXXXXXX

稼働中
稼働前

有
有

造成不要
造成要・未

所有
所有

様式4-1の合計は、いずれも自動計算・転記されます。

（左記からの続き）

発電所名:発電所名を入力してください。

⑥ 蓄電池の接続位置がパワーコンディショナのDC側かAC側か記入してください。

設置場所住所:各発電所の代表住所を記入してください。添付4に記載の住所と一致していることを確認してください。

⑦_1 蓄電池の容量を記入してください。

FIP設備ID(または申請ID、FIT設備ID):①各発電所の稼働有無を選択してください⑧系統連系に係る接続検討申込等の回答の有無を選択してください。発電所が稼働前の場
合、「有」を選択し、添付5の書類も併せて提出してください。

②FIP設備の定格出力AC（kW）を記入してください。

⑨各発電設備の発電設備の土地造成の状況について、選択肢から選んでください。

③FIP再エネ出力DC（kW）を記入してください。

➉各発電設備の設置場所（土地・建物等）の所有状況について、選択肢から選んでください。

再エネ電源出力が太陽電池等のＤＣの場合に記入してください。

⑪各蓄電池の運転開始予定日について、年/月/日を記入してください。合計には最も遅い日が記載されます。

④【自動計算】想定する発電所の稼働率（％）の計算値が記載されます。
（蓄電池を設置したことを加味した稼働率とすること。）⑤各発電計画発電量を記載してください。

⑦_2【自動計算】補助対象蓄電池容量（kWh）の計算値が記載されます。

⑫各蓄電池の廃止予定日について、年/月/日を記入してください。未定の場合は「未定」と記載してください。合計には最も早い日が記載されます。

9

様式第4-1:補助対象設備の整備計画（総括表）１．導入予定の設備・機器について（続き）⑬補助事業に要する経費（円）
合計

設計費
（蓄電池）

設備購入費
②蓄電池部
制御部分

①蓄電池部

③電力変換装置④蓄電システム
制御装置

⑤付帯設備

⑥その他

土地
造成費
（蓄電池）

小計

工事費
（蓄電池）

426,850,000

15,000,000

57,100,000

57,100,000

57,100,000

57,100,000

57,100,000

57,100,000

342,600,000

2,500,000

66,750,000

221,250,000
205,600,000

8,000,000
7,000,000

31,000,000
26,100,000

31,000,000
26,100,000

31,000,000
26,100,000

31,000,000
26,100,000

31,000,000
26,100,000

31,000,000
26,100,000

186,000,000
156,600,000

02,500,000

27,250,000
39,500,000⑬補助対象事業実施に要する総経費を記載してください。ここでいう総経費とは、補助対象設備
である蓄電池にのみ関わる費用全てのことです。（補助対象経費ではない、交付決定前に実施した土地造成費等の費用を含む）。なお、すでに着手済の土地造成に要した経費がある場
合は、本欄の土地造成費に加算してください。

⑭補助対象経費（円）
合計

⑮

設計費
（蓄電池）

設備購入費
①蓄電池部

②蓄電池部
制御部分

④蓄電システム③電力変換装置
制御装置

⑤付帯設備

⑥その他

小計

土地
造成費
（蓄電池）

工事費
（蓄電池）

67,400,000

8,900,000

6,000,000

6,000,000

6,000,000

6,000,000

6,000,000

6,000,000

36,000,000

2,500,000

20,000,000

37,500,000
29,900,000

6,500,000
2,400,000

3,500,000
2,500,000

3,500,000
2,500,000

3,500,000
2,500,000

3,500,000
2,500,000

3,500,000
2,500,000

3,500,000
2,500,000

21,000,000
15,000,000

02,500,000

10,000,000
10,000,000⑭ ⑬のうち補助対象となる経費を記入してください。補助対象経費
は、原則として、交付決定後に契約・発注等を行う設計費（蓄電池）、設備購入費、土地造成費(蓄電池)、工事費(蓄電池) を記入してください（事前着手申請をする場合、事前着手に要する経費は補助対象経費の内数になります）。補助対象経費の詳細
は、公募要領を参考にしてください。

適用される
補助率

1/3
1/3

⑮補助対象設備における補助率は1／４。
ただし、以下の（１）又は（２）に該当する場合には１／３以内（地域新電力特例）。
（１）法第９条第４項に基づきＦＩＰ認定を取得し、新規に再エネ発電設備を導入する場合であって、発電する電力の全量を地域新電力に供給する場合（公募要領参照）（２）地域新電力とＦＩＴ特定卸供給契約を締結している発電設備について、法第１０条第１項に基づき、ＦＩＰ制度に変更した上で、変更前と同程度の電力量の供給契約を当該地域新電力と契約する場合
各発電所ごとに補助率を選択してください。

10

様式第4-1:補助対象設備の整備計画（総括表）１．導入予定の設備・機器について（続き）⑯補助金交付申請額（円）
合計

設計費
（蓄電池）

⑰補助対象経費の単価
設備購入費
①蓄電池部

②蓄電池部
制御部分

③電力変換装置④蓄電システム
制御装置

⑤付帯設備

小計

⑥その他

土地
造成費
（蓄電池）

工事費
（蓄電池）

単価
（円/㎾h）

単価計算用
経費

22,466,659

2,966,666

1,999,999

1,999,999

1,999,999

1,999,999

1,999,999

1,999,999

11,999,994

833,333

6,666,666

22,40056,000,000

12,499,995
9,966,664

2,166,666
800,000

1,166,666
833,333

1,166,666
833,333

1,166,666
833,333

1,166,666
833,333

1,166,666
833,333

1,166,666
833,333

6,999,996
4,999,998

0833,333

3,333,333
3,333,333

41,333
12,50031,000,000
25,000,000⑯【自動計算】⑭×⑮の計算結果が記載されます。

⑰【自動計算】補助対象経費の設備購入費と工事費を加算した額が算出されます。また、補助対象経費の以下の通り算出されます。

11

様式第4-1:補助対象設備の整備計画（総括表）１．導入予定の設備・機器について（続き）

⑱_1_a

⑱_1_b

⑱_2

⑲

⑳

FIP認定を受け FIP蓄電池併設 国から他の補助 類焼試験に適ているの申請中である 金を受けていない
合している

YES
YES

NO
NO

㉑

㉒

蓄電池の製造、加工、販売等
故障や自然災害など有事のの事業を行う者の廃棄物処理
際のレジリエンス確保
法上の広域認定の取得

YES

YES

YES

YES

YES
YES

YES
YES

YES
YES

YES
YES

㉓

㉔

緯度

経度

36.000000
38.000000

140.000000
142.000000

備考⑱_1_a 本補助事業に申請した時点でFIP認定を受けている場合は「YES」を選択してください。
⑱_1_b FIP蓄電池併設の認定を申請中の場合は「YES」、その他は「NO」を選択してください⑱_2 国から他の補助金を受けていない場合は「YES」を選択してください。（各発電所全てが「YES」にならないと、エラーになります。）⑲本事業で導入する蓄電池について、JIS C 8715-2、IEC62619等の類焼試験に適合している場合は「YES」を選択してください。なお、適合の有無は第三者機関による証明書等により、当該蓄電システムの類焼に関する安全設計を証明できる必要があります。
⑳本事業で導入する蓄電池について、故障や自然災害等の有事の際、レジリエンス確保の観点から以下2点を満たす蓄電池供給事業者が供給する蓄電池を利用する場合 「YES」を選択してください。
・蓄電システムの早期復旧や原因解明が可能な体制が整えられていること。
・蓄電システムに異常が見つかった場合に備えて、代替システムの主要部品を迅速に供給できる拠点が整えられていること。
㉑本事業で導入する蓄電池（蓄電システム）の製造、加工、販売等の事業を行う者が、廃棄物処理法上の広域認定を取得している場合
は「YES」を選択してください。
㉒補助対象設備である発電所が位置する緯度を記入してください。
㉓補助対象設備である発電所が位置する経度を記入してください。

12

様式第4-1:補助対象設備の整備計画（総括表）２．整備スケジュール

事業全体のスケジュールを線表を用いて作成してください。
各発電所毎ではなく、全体的なスケジュールとして作成してください。

13

様式第4-2:補助対象設備による電気の利用の計画●記入に関する注意点
・需要地100か所まで利用可能なフォーマットとなります。需要地総数がこれを超える場合は、JPEA太陽光発電推進センター (JP-PC)へ連絡し、必要なツールを入手してください。
・網掛けのセルは、他の様式からの自動転記、自動計算なので入力できません。網掛けの無いセルに必要事項を入力してください。
・各行には各需要地の情報を行を空けずに、順に記入してください。
・発電所番号は１から連番としてください。
・各セルは手入力してください。他のセルからコピー&ペーストした場合は、自動計算が壊れる場合があるので、必ず数字等を手入力してください。

各発電所導入設備のメーカー名、型番、蓄電池種別を記入してください。

各発電所の蓄電池容量(kWh)、FIP 各発電所の蓄電池利用 年間電力
定格出力、計画発電量が転記されま 量（kWh/年）を記入してください
す。

【自動計算】蓄電池の利用率(％)の計算値が記載されます。

14

様式第4-3:補助対象設備の設備構造図(蓄電池併設)
様式4-1に記載する発電所ごとに設備構造を図示してください。
また、補助対象設備である蓄電池機器に関して、「設備種別」「設備名称」「メーカー」「型番」「数量」を左記に記載してください。

蓄電池に係る設備や名称等を記入してください。

（様式第4-3）

補助対象設備の設備構造図
申請者

発電所番号

1

FIPの設備ID

AAA発電所

住所

東京都港区新橋ＸＸＸ

法人の名称

株式会社 需要家太陽

代表者氏名

太陽 太郎

システム構成図・設置図、設置機器等を記載のこと

・蓄電システム制御装置のプログラムの更新実施者が当該制御装置のメーカーと異なる場合には、 備考欄にプログラムの更新実施者を明記してください。

設備内訳
Ｎｏ

メーカー
設備種別

1

型番

数量

太陽光発電システム

蓄電池部 xxxxxxx

xxxxxxx

xxxxxxx

xxxxxxx2

蓄電 池 部制 御部 分

xxxxxxx

xxxxxxx

xxxxxxx

xxxxxxx

3

電力変換装置xxxxxxx

xxxxxxx

xxxxxxx

xxxxxxx

4

蓄電システム制御 装置

xxxxxxx

xxxxxxx

xxxxxxx

xxxxxxx

付帯設備 xxxxxxx

xxxxxxx

xxxxxxx

xxxxxxx

5

備考

設備名称

変圧器

蓄電池

6
7
8
9

PCS

PCS

太陽光

太陽光

システム

10

類焼試験に適合している

YES

故障や自然災害など有事の際のレジリエンス確保

YES

蓄電池の製造、加工、販売等の事業を行う者の廃棄物処理法上の広域認定の取得

YES

15

様式第5 資金計画

申請者の住所、法人の名称、代表者の氏名を記入してください。
資金計画について、記入してください。

借入金のある場合、別紙5-1（様式自由）として、資料を添付してください。

16

様式第6 事前着手申請書
作成日を記入してください。
申請者の住所、社名、代表者氏名を記入してください。

事前着手申請が必要である理由について、詳細に記入してください。

事前着手を要する発電所番号、経費の項目、経費の具体的な内容、着手予定日、経費の額を記入してください。

担当者の連絡先を記入してください。内容について問い合わせる場合がある
ので、必ず連絡可能な電話番号、メールアドレスを記入してください。

17添付6: 地域新電力
下記地域新電力特例に該当する場合、地域新電力事業者の情報を記入してください。
（１）法第9 条第4 項に基づきFIP 認定を取得し、新規に再エネ発電設備を導入する場合であって、発電する電力の全量を地域新電力(※9)に供給する場合（２）地域新電力とFIT 特定卸供給契約を締結している発電設備について、法第10 条第1 項に基づき、FIP 制度に変更した上で、変更前と同程度の電力量の供給契約を当該地域新電力と契約する場合（添付6） 実施計画書

関係者情報 (地域新電力)

地域新電力事業の情報を入力してください。他の書類と相違ない
ように記入をお願いします。

地域新電力事業者に関する情報① 発電所番号

1② 法人の名称

XXXX電力小売株式会社③ 法人の名称（カナ）

バツバツバツバツデンリョクコウリカブシキガイシャ④ 法人番号

XXXXXXXXXXXXX⑤ 代表者の氏名
⑥ 所在地

電力 次郎
東京都新宿区XXX XXX-XXX⑦ 代表電話番号⑧ 資本金⑨ 従業員数⑩

地域新電力の要件を全て満たしているか※公募要領 1－7．補助率 (※9) （1）～（5）参照

03-xxxx-xxxx
200,000 万円
10 人（正社員の数）
YES⑨地域新電力(公募要領1-7.補助率(※9)(1)～(5))の要件に該当するか選択してください

複数の地域新電力事業者がいる場合は、表をコピーして、情報を追加記入
してください。

18

添付8:関係法令手続状況の説明資料（添付8）

発電所ごとに資料を作成してください。

関係法令の手続状況の説明資料
申請者

住所

東京都港区新橋ＸＸＸ

12

農地法に基づく農地転用許
可

□
☑
□

該当有
該当無
確認中

13

□
森林法に基づく林地開発許☑
可等手続、伐採及び伐採後□の造林の届出手続

該当有
該当無
確認中

14

文化財保護法に基づく埋蔵 ☑
文化財包蔵地土木工事等届 □出、史跡・名勝・天然記念物 □指定地の現状変更許可

該当有
該当無
確認中

15

土壌汚染対策法に基づく土地の形質変更届出

□
☑
□

該当有
該当無
確認中

16

自然公園法に基づく工作物
新築許可等

□
☑
□

該当有
該当無
確認中

17

自然環境保全法に基づく工作物新築許可等

☑
□
□

該当有
該当無
確認中

18

絶滅のおそれがある野生動 ☑
植物の種の保存に関する法 □律に基づく生息地等保護区 □の管理地区の行為許可等

該当有
該当無
確認中

19

鳥獣の保護及び管理並びに ☑
狩猟の適正化に関する法律 □に基づく鳥獣保護区の特別 □保護地区の行為許可

該当有
該当無
確認中

環境影響評価法・条例に係 ☑
る環境影響評価手続□(環境影響手続における事業 □
名称：
)

該当有
該当無
確認中

☑
□
□

該当有
該当無
確認中

□ 手続済
☑ 手続中
□ 手続予定( 年 月予定)

確認日：2022/12/13
部署：××市消防局
担当者名（役職）：消防二郎（課長）
連絡先(TEL)：0000-00-0000

☑

該当有

□ 手続済

確認日：2022/12/13

□
□

該当無
確認中

☑ 手続中
□ 手続予定( 年 月予定)

部署： △△県環境部環境評価課
担当者名（役職）： 環境次郎（課長）
連絡先(TEL)：0000-00-0000

法人の名称 株式会社 需要家太陽
代表者氏名 太陽 太郎

令和４年度予算需要家主導による太陽光発電導入促進補助金の申請に関し、補助対象設備の設置場所に係る関係法令（条例・規則を含む。）及び当該法令の手続状況を下記のとおり提出します。
1

発電所番号

作成日 2023/2/○

発電所住所 埼玉県東松山市XXX XXXX-XXX
１．発電設備の設置場所に係る関係法令への該当状況 （注１）

項 目

1

2

該当の有無

☑
国土利用計画法に基づく土 □
地売買等届出□☑
都市計画法に基づく 開発許 □
可
□

該当有
該当無
確認中
該当有
該当無
確認中

現況
(有の場合のみ)
□ 手続済
☑ 手続中
□ 手続予定( 年 月予定)
□ 手続済
☑ 手続中
□ 手続予定( 年 月予定)
□ 手続済
☑ 手続中
□ 手続予定( 年 月予定)
□ 手続済
□ 手続中
□ 手続予定( 年 月予定)
□ 手続済
□ 手続中
□ 手続予定( 年 月予定)
□ 手続済
□ 手続中
☑ 手続予定(23年1月予定)
□ 手続済
□ 手続中
□ 手続予定( 年 月予定)
□ 手続済
□ 手続中
□ 手続予定( 年 月予定)
□ 手続済
☑ 手続中
□ 手続予定( 年 月予定)
□ 手続済
☑ 手続中
□ 手続予定( 年 月予定)
□ 手続済
□ 手続中
□ 手続予定( 年 月予定)

確認・手続先
確認日： 2022/12/13
部署： 〇〇市建設部都市計画課
担当者名（役職）： 建設太郎（係長）
連絡先(TEL)：0000-00-0000
確認日：2022/12/13
部署： 〇〇市建設部都市計画課
担当者名（役職）： 建設太郎（係長）
連絡先(TEL)：0000-00-0000
確認日：2022/12/13
部署： 〇〇市建設部都市計画課
担当者名（役職）： 建設太郎（係長）
連絡先(TEL)：0000-00-0000
確認日：2022/12/13
部署：△△地方整備局工事事務所
担当者名（役職）： 河川一郎（主任）
連絡先(TEL)：0000-00-0000
確認日： 2022/12/13
部署：△△県港湾事務所港湾課
担当者名（役職）： 港湾次郎（主査）
連絡先(TEL)：0000-00-0000
確認日：2022/12/13
部署：△△県港湾事務所港湾課
担当者名（役職）： 河川一郎（主任）
連絡先(TEL)：0000-00-0000
確認日：2022/12/13
部署： △△県港湾事務所港湾課
担当者名（役職）： 河川一郎（主任）
連絡先(TEL)：0000-00-0000
確認日： 2022/12/13
部署： □□建設事務所土木課
担当者名（役職）： 河川一郎（主任）
連絡先(TEL)：0000-00-0000
確認日：2022/12/13
部署： □□建設事務所土木課
担当者名（役職）： 河川一郎（主任）
連絡先(TEL)：0000-00-0000
確認日： 2022/12/13
部署： ○○市市民部環境課
担当者名（役職）： 環境五郎（係長）
連絡先(TEL)：0000-00-0000
確認日： 2022/12/13
部署：○○市農業委員会事務局
担当者名（役職）： 農林太郎（主任）
連絡先(TEL)：0000-00-0000☑ 該当有・確認・手続き先は、発電所を設置する行政機関（自治体）にして宅地造成等規制法に基づく □ 該当無
3
工事許可
□ 確認中
ください。行政機関への確認日、部署、担当者及び連絡先を記入□ 該当有した上で該当の有無等を記入してください。
河川法に基づく 工作物の新☑ 該当無4築棟の許可、 河川区域内の□ 確認中
土地占用・掘削許可
・確認は公募開始日から1年以内に行われたもので記入してくださ
港湾法に基づく港湾区域内 □ 該当有い。また、2023年4月以降に太陽光に関する条例を施行・変更の水域又は港湾隣接地域に ☑ 該当無
5
おける占用の許可、臨港地 □ 確認中
した自治体がありますので、行政機関に確認してください。
区内における行為の届出
☑
□
□

該当有
該当無
確認中

・その他の法律・条例に該当しないか確認し、該当の有無を含め全て
急傾斜地の崩壊による災害 □ 該当有
記入してください。
の防止に関する法律に基づく □ 該当無7
急傾斜地崩壊危険区域内の ☑ 確認中
・行政機関（各自治体）において、太陽光発電設備の規制に関す
行為許可
□ 該当有
る条例を定めていることがありますので、確認し記入をお願いしま
砂防法に基づく砂防指定地□ 該当無8における行為許可、砂防設☑ 確認中す。備の占用許可6

海岸法に基づく海岸保全区
域等の占用許可☑
地すべり等防止法に基づく地□すべり防止区域又はぼた山
崩壊防止区域内の行為許可 □

該当有
該当無
確認中

10

景観法に基づく届出

☑
□
□

該当有
該当無
確認中

11

農業振興地域の整備に関す □る法律に基づく市町村の農 ☑
業振興地域整備計画の変更 □
手続

該当有
該当無
確認中

9

20

消防法上の規制に対する21

22

手続き（蓄電池）
その他の法律・条例に係る手続（注２）
（法令名：
）

□ 手続済
□ 手続中
□ 手続予定( 年 月予定)
□ 手続済
□ 手続中
□ 手続予定( 年 月予定)
□ 手続済
☑ 手続中
□ 手続予定( 年 月予定)
□ 手続済
□ 手続中
□ 手続予定( 年 月予定)
□ 手続済
□ 手続中
□ 手続予定( 年 月予定)
□ 手続済
☑ 手続中
□ 手続予定( 年 月予定)
□ 手続済
☑ 手続中
□ 手続予定( 年 月予定)
□ 手続済
☑ 手続中
□ 手続予定( 年 月予定)
□ 手続済
☑ 手続中
□ 手続予定(年 月予定)

確認日： 2022/12/13
部署： ○○市農業委員会事務局
担当者名（役職）： 農林太郎（主任）
連絡先(TEL)：0000-00-0000
確認日：2022/12/13
部署： ○○市建設部土木課
担当者名（役職）： 土木四郎（主事）
連絡先(TEL)：0000-00-0000
確認日： 2022/12/13
部署：○○市市民部文化財課
担当者名（役職）：国土太郎（係長）
連絡先(TEL)：0000-00-0000
確認日：2022/12/13
部署： ○○市市民部環境課
担当者名（役職）： 環境五郎（係長）
連絡先(TEL)：0000-00-0000
確認日： 2022/12/13
部署：○○地方環境事務所
担当者名（役職）：自然三郎（課長補佐）
連絡先(TEL)：0000-00-0000
確認日： 2022/12/13
部署： ○○地方環境事務所
担当者名（役職）：自然三郎（課長補佐）
連絡先(TEL)：0000-00-0000
確認日： 2022/12/13
部署： ○○地方環境事務所
担当者名（役職）：自然三郎（課長補佐）
連絡先(TEL)：0000-00-0000
確認日： 2022/12/13
部署： ○○地方環境事務所
担当者名（役職）：自然三郎（課長補佐）
連絡先(TEL)：0000-00-0000
確認日：2022/12/13
部署：△△県環境部環境評価課
担当者名（役職）：環境次郎（課長）
連絡先(TEL)：0000-00-0000

上記以外の相談先（部署名）（注３）・△△県企画部エネルギー環境課（関係法令全般に係る相談）
・○○市企画政策部エネルギー課（関係法令全般及び地域住民との調整に係る相談）（注１） 掲載した関係法令は、あくまで参考として例示したものであり、申請者の責任において、法令を所管する行政機関への照会等
により、最終的な確認・手続きを行うこと。行政機関と関係法令への該当の有無について確認中の場合、「確認中」を選ぶこと。
（注２） 掲載した法令のほかに該当するものがあれば「２１ その他の法律・条例に係る手続」に記入すること。
（注３） 発電設備の所在地に係る関係法令及び条例の相談先として記載した部署以外に相談先がある場合は記入すること。

19

添付9:賃金引上げ計画の表明書

賃金引上げを表明した期間(事業年度又は年)を記入してください。
対前年度(又は対前年)増加率を記入してください。
【表明または従業員と合意を表明】を記入してください。
留意点を確認し、留意事項を含めて提出してください。

申請日を記入してください。
申請者法人の名称、住所、代表者の氏名を記入してください。
従業員と合意した場合、合意した日付、合意した方法を記入してください。
申請日を記入してください。
申請者法人の名称、従業員代表氏名、給与又は経理担当者の記入及び捺印をしてください。

20

改訂履歴
ファイル名

改訂日

改訂内容

guide_R4H_230227_1.0.pdf

2023.2.27 初版発行

guide_R4H_Chikudenchi_230410.pdf

2023.4.10 第2版

2次公募

2023.6.5

3次公募

guide_R4HC3_230605.pdf

第2版

21