平成21年3月期 決算短信
平成21年5月15日
上場取引所
東

上場会社名 グリーンホスピタルサプライ株式会社
コード番号 3360
URL http://www.ghs-inc.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役管理本部長
定時株主総会開催予定日
平成21年6月26日
有価証券報告書提出予定日 平成21年6月29日（氏名） 古川 國久（氏名） 小川 宏隆
配当支払開始予定日

TEL 06-6369-0130
平成21年6月29日（百万円未満切捨て）

1. 21年3月期の連結業績（平成20年4月1日〜平成21年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
21年3月期20年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

118,604
105,871

12.0
34.3

3,625
2,979

21.7
△9.6

3,761
3,045

23.5
△16.4

2,053
△3,767

潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益益率

1株当たり当期純利益円銭

21年3月期20年3月期（参考） 持分法投資損益

％

―
―

円銭

―
6,148.09△11,280.44―
21年3月期 10百万円

％

％

％

12.4
△21.2

3.6
3.1

3.1
2.8

20年3月期 4百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年3月期20年3月期（参考） 自己資本

百万円

101,573
107,317
21年3月期 17,599百万円

23,534
21,202
20年3月期 15,436百万円

1株当たり純資産
％

円銭

17.3
14.4

52,693.35
46,215.37(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

21年3月期20年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

5,133
△193

8,596
△21,878△12,236
17,971

8,793
7,105

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末

第2四半期末円銭

20年3月期21年3月期22年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（年間）

年間
円銭

円銭

―
―

―
―

―
―

―
1,650.00

0.00
1,650.00―――

1,650.00

1,650.00

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

百万円

―

％

―
551

％

―
26.8

3.3

24.0

3. 22年3月期の連結業績予想（平成21年4月1日〜平成22年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
連結累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

53,000

4.4

1,040

26.6

1,040

△2.9

445

17.5

1,332.33

135,000

13.8

4,800

32.4

4,800

27.6

2,300

12.0

6,886.19

1

ｸﾞﾘｰﾝﾎｽﾋﾟﾀﾙｻﾌﾟﾗｲ㈱ (3360) 平成21年３月期 決算短信

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
有(注) 詳細は38ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

21年3月期 334,030株
21年3月期
28株

20年3月期 334,030株
20年3月期
17株(注) １株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、50ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
1. 21年3月期の個別業績（平成20年4月1日〜平成21年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
21年3月期20年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

44,17245,892

△3.7
4.2

993
1,918

△48.2
△20.2

4,120
2,693

53.0
△19.9

2,544
△6,208――

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

21年3月期20年3月期％円銭――

7,617.60△18,587.57(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年3月期20年3月期（参考） 自己資本

59,60061,85021年3月期 15,348百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

15,348
12,626
20年3月期 12,626百万円

25.8
20.4

45,952.30
37,801.37

2. 22年3月期の個別業績予想（平成21年4月1日〜平成22年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
累計期間
通期

営業利益

百万円

％

百万円

15,700△8.2

2051,000

15.5

1,200

経常利益
％

―
20.8

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

円銭

560

△65.4

445

△68.2

1,332.33

2,000

△51.5

1,250

△50.9

3,742.49※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報により作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって異なる場合があります。また、本日発表しております「会社分割による持株会社体制への移行及び株式交換による株式会社セントラルユニの完全子会社並びに商号変更
に関するお知らせ」の通り、持株会社体制への移行及び連結子会社との株式交換の影響による収益構造の変化等により、通期の業績見通しに関しては大幅に変わる可能性があります。詳細は現在精査中であり、判明し次第開示いたします。
なお、業績予想に関する事項については、５ページ「次期の見通し」を参照してください。

2

ｸﾞﾘｰﾝﾎｽﾋﾟﾀﾙｻﾌﾟﾗｲ㈱ (3360) 平成21年３月期 決算短信

１．経営成績
(１) 経営成績に関する分析
当連結会計年度における日本経済は、米国におけるサブプライムローン問題を発端とした世界的金融不安が拡大し、特に秋以降は消費低迷や在庫調整による需要の急減などが進行して、更なる実体経済の悪化を招きました。折りしも株安・円高の進行や原油・原材料の高騰等によって厳しい経営環境にさらされてきた国内企業の収益は更に悪化し、深刻な景気後退が顕著になりました。
当社の属する医療業界は、内需型成長市場であることから、比較的景気の影響を受けにくい業界ではありますが、金融引き締めや消費マインドの悪化等は、昨今の医療制度改革や診療報酬改定の影響等と相まって病院経営を圧迫し、医療機関からの価格下げ圧力や買い控え傾向等が続き、依然として厳しい環境にあります。
当社グループにおきましては、前年度に計上した大幅な赤字決算を受けて中期経営計画を策定し、計画達成に向けてグループ全社一丸となって取り組んだ結果、連結子会社の赤字が実質解消するとともに、収益体制の改善を企図してグループ会社の再編・統合等を推し進めました。一方、上記のような経済環境の影響を受け、特に民間の既存得意先における医療機器・備品等の更新、新設・増設需要に関しては低調に推移いたしました。しかしながら、この厳しい医療経営環境に対応するために医療機関自らが構造改革を推し進める意欲は益々旺盛で、病院運営や診療材料調達に向けての新たなコンサルティングや、病院基盤整備のためのプロジェクト案件は順調に受注を拡大致しました。
また、連結子会社である株式会社西大阪地所が保有しておりました「SHIP SENRI BLDG.」の流動化等により借入金の返済を積極的に推し進め、約100億円の連結有利子負債を圧縮いたしましたが、一連の世界的な株安・円高等により米国ナスダック上場企業であるサイトリセラピューティクス社（Nasdaq：ＣＹＴＸ）等の保有投資有価証券評価損が拡大いたしました。
このような状況のもと連結業績につきましては、対前年同期比較において売上高は販売数量の増加に伴って増収を果たしました。また、グループ各社での原価低減の一層の徹底、経費削減・改善策の推進、調剤薬局各社による仕入価格見直しの交渉等により、営業利益、経常利益ともに改善することが出来ました。
一方で、投資有価証券の評価損を1,449百万円計上いたしましたが、同評価損の損金算入要件の見直しにより税金費用が減少したこともあり、当期純利益につきましても改善いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は118,604,213千円（前年同期比12.0％増）、営業利益は3,625,024
千円（前年同期比21.7％増）、経常利益は3,761,146千円（前年同期比23.5％増）、当期純利益は2,053,519
千円（前年同期は当期純損失3,767,806千円）となりました。
なお、前年同期比につきましては、参考として記載しております。
事業の種類別セグメントの業績を示しますと、次のとおりであります。
①トータルパックシステム事業
トータルパックシステム事業におきましては、第１四半期連結会計期間より新たに連結子会社となった山田医療照明株式会社の売上高が加わり、プロジェクト案件につきましても当初予想以上の売上計上となりましたが、一方で、既存得意先における医療機器・備品の更新、新設・増設需要が低迷し、
ほぼ前年度並の売上となりました。また、前年度大幅な赤字を計上したアイネット・システムズ株式
会社の業績が約157百万円の営業利益を計上できるまで収益を改善させ、前年度まで赤字であった他の子会社についても概ね黒字化を達成することが出来たこと、メーカー系子会社の原価低減の一層の徹底等により収益は改善いたしました。
以上の結果、売上高は40,699,850千円（前年同期比1.9％減）、営業利益は3,226,202千円（前年同
期比39.9％増）となりました。

3

ｸﾞﾘｰﾝﾎｽﾋﾟﾀﾙｻﾌﾟﾗｲ㈱ (3360) 平成21年３月期 決算短信

②メディカルサプライ事業
メディカルサプライ事業におきましては、院外・院内ＳＰＤシステムによる新規受注件数が順調に増加いたしました。また、第２四半期連結会計期間に循環器系診療材料販売会社を増資引受により連結子会社化したことが、業績に寄与いたしました。この結果、売上高につきましては対前年同期比較
において大幅な増収となりました。一方で、病院経営環境が依然として厳しいことによる価格下げ圧
力や、診療材料償還価格の引下げの影響を受けて販売単価が低下したことに加え、メーカーとの仕入価格交渉が難航したこと及び当社新倉庫開設に伴う初期費用の計上等により営業利益は低調に推移
いたしました。
以上の結果、売上高は59,616,564千円（前年同期比23.6％増）、営業利益は633,259千円（前年同期比37.5％減）となりました。
③ヘルスケア事業
ヘルスケア事業におきましては、全ての施設が開所し期末入所者数は定員1,308名に対して980名となりました。また、運営会社を５社から１社に統合する等経営効率の向上を企図してまいりましたが、７番目の施設であるウエルハウス千里中央において先行費用を計上したこと、一部施設における入居者の受入れが計画に対し伸び悩んだこと等の要因により、営業利益は低調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は5,377,468千円（前年同期比20.6％増）、営業利益は18,922千円（前年同期比
62.9％減）となりました。
④調剤薬局事業
調剤薬局事業におきましては、新店舗の出店が順調に推移し、一部連結子会社ののれんの償却が前年度で終了していること、前年度の営業譲受による４店舗の業績が通年寄与したこと、薬価差益が改善したこと等の要因により増収増益となりました。
以上の結果、売上高は11,736,843千円（前年同期比8.9％増）、営業利益は819,924千円（前年同期比46.6％増）となりました。
⑤その他事業
その他事業におきましては、連結子会社で動物病院を経営するグリーンアニマル株式会社が平成17
年４月の開院以来初めて通期黒字化を達成するとともに、理化学機器の販売についても当初計画どおりの成績を収めることができました。
以上の結果、売上高は1,173,488千円（前年同期比28.3％増）、営業利益は83,667千円（前年同期比121.3％増）となりました。

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ｸﾞﾘｰﾝﾎｽﾋﾟﾀﾙｻﾌﾟﾗｲ㈱ (3360) 平成21年３月期 決算短信

（２）次期の見通し

本日発表しております「会社分割による持株会社体制への移行及び株式交換による株式会社セントラル
ユニの完全子会社並びに商号変更に関するお知らせ」の通り、平成21年10月１日を効力発生日として、会
社分割により当社の事業を当社連結子会社であるシップヘルスケアホールディングス株式会社へ承継させるとともに、当社連結子会社である株式会社セントラルユニの株式と当社の株式を交換し同社を完全子会社化することから、少数株主持分の減少、単体の事業内容変更による収益構造の変化等により通期の業
績見通しについては大幅に見通しが変わる可能性があります。詳細は現在精査中であり、判明し次第開示いたします。
＜連結の業績見通し＞（単位：百万円、％）

平成22年３月期（予想）

平成21年３月期（実績）

構成比

前年比

構成比

売上高

135,000

100.0

113.8

118,604

100.0

営業利益

4,800

3.6

132.4

3,625

3.1

経常利益

4,800

3.6

127.6

3,761

3.2

当期純利益

2,300

1.7

112.0

2,053

1.7

（ご参考）＜単体の業績見通し＞（単位：百万円、％）

平成22年３月期（予想）

平成21年３月期（実績）

構成比

前年比

構成比

売上高

51,000

100.0

115.5

44,172

100.0

営業利益

1,200

2.4

120.8

993

2.2

経常利益

2,000

3.9

48.5

4,120

9.3

当期純利益

1,250

2.5

49.1

2,544

5.8

平成22年３月期の１株当たりの配当予定額（期末）は、1,650円であります。

(３) 財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
ａ 流動資産当連結会計年度における流動資産の残高は、58,005,241千円（前連結会計年度末残高は58,565,300千円）となり、前連結会計年度末に比べ560,059千円減少いたしました。
その主な要因は、現金及び預金が2,133,067千円、商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品合計で1,255,641千円増加した一方、短期貸付金が5,057,465千円減少したこと等によるものであります。
ｂ 固定資産当連結会計年度における固定資産の残高は、43,567,823千円（前連結会計年度末残高は48,752,326千円）となり、前連結会計年度末に比べ5,184,503千円減少いたしました。
その主な要因は、病院・老人ホーム向け賃貸ビルの流動化等により、有形固定資産が4,715,290
千円減少したこと及び投資有価証券評価損計上等により投資有価証券が925,721千円減少したこと等によるものであります。

5ｸﾞﾘｰﾝﾎｽﾋﾟﾀﾙｻﾌﾟﾗｲ㈱ (3360) 平成21年３月期 決算短信

ｃ 流動負債
当連結会計年度における流動負債の残高は、55,337,529千円（前連結会計年度末残高は57,496,536千円）となり、前連結会計年度末に比べ2,159,007千円減少いたしました。
その主な要因は、支払手形及び買掛金が578,594千円、１年内返済予定の長期借入金が1,041,257
千円増加した一方で、短期借入金が4,920,113千円減少したこと等によるものであります。
ｄ 固定負債
当連結会計年度における固定負債の残高は、22,700,843千円（前連結会計年度末残高は28,618,344千円）となり、前連結会計年度末に比べ5,917,500千円減少いたしました。
その主な要因は、リース債務が418,462千円増加した一方、長期借入金が6,441,693千円減少した
こと等によるものであります。
ｅ 純資産
当連結会計年度における純資産は、23,534,691千円（前連結会計年度末残高は21,202,746千円）となり、前連結会計年度末に比べ2,331,945千円増加いたしました。
その主な要因は、当期純利益2,053,519千円による利益剰余金の増加等によるものであります。
②キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末残高の7,105,229千円から1,688,741
千円増加し、8,793,971千円となっております。
ａ 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは5,133,274千円の収入（前連結会計年度比5,326,688千円収入増）となりました。これは主に、仕入債務が1,024,180千円減少し、法人税等を2,631,503千円支払った一方で、税金等調整前当期純利益を4,366,976千円、減価償却費を1,731,141千円、投資有価証券評価損を1,449,322千円計上したこと並びに売上債権が1,944,407千円減少したこと等によるものであります。
ｂ 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは8,596,339千円の収入（前連結会計年度比30,475,325千円
収入増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が2,997,790千円、短期貸付
けによる支出が1,496,134千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が2,153,775千円あった一方で、有形固定資産の売却による収入が9,270,504千円、短期貸付金の回収による収入が6,836,900千円あったこと等によるものであります。
ｃ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは12,236,516千円の支出（前連結会計年度比30,208,097千円
支出増）となりました。これは主に、長期借入れによる収入が4,030,000千円あった一方で、短期借入金の純減少額が5,756,993千円、長期借入金の返済による支出が9,575,050千円、社債の償還による支出が774,000千円あったこと等によるものであります。

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ｸﾞﾘｰﾝﾎｽﾋﾟﾀﾙｻﾌﾟﾗｲ㈱ (3360) 平成21年３月期 決算短信（参考）キャッシュ･フロー関連指標の推移
平成17年３月期

平成18年３月期

平成19年３月期

平成20年３月期

平成21年３月期

自己資本比率（％）

21.4

28.5

22.2

14.4

17.3

時価ベースの自己資本比率（％）

72.5

89.2

64.1

19.6

12.2

債務償還年数（年）

1.8

−

21.2

−

7.2

インタレスト・カバレッジ・レシオ
（倍）

24.2

−

3.9

−

7.2

※ 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利息の支払額（注）１．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ･フローを使用
しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利息の支払額については連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
４．平成18年３月期及び平成20年３月期につきましては、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため、債
務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては記載しておりません。

(４)利益配分に関する基本方針及び当期の配当
配当につきましては、将来の事業展開と経営基盤の強化のために必要な内部留保資金を確保しつつ、安定的かつ継続的に業績の成長に見合った成果の配分をすることを基本方針としております。当社は、平成20年４月30日発表の中期経営計画策定に関するお知らせのとおり、連結配当性向20％の目標を変更し、各期の連結業績を総合的に勘案しつつではありますが、中期的には連結配当性向30％を目処に安定した配当の継続を目指しております。
当期の配当に関しましては、上記の方針に基づき、普通配当1,650円とさせていただきます。
次期の配当につきましては、上記の方針に基づき、普通配当1,650円を予定いたしております。

(５)事業等のリスク① 事業環境等について
当社グループは、人口動態及び人口構造の変化、疾病構造の変化、医療技術革新等の影響を受け、行政による各種規制が実施されている医療業界等に属しており、今後もこれら動向等により事業戦略及び経営成績等が影響を受ける可能性があります。
② トータルパックシステム事業に関するリスクについて
ａ 医療施設等の施設需要の動向について
医療機関等の移転新築・増改築動向で業績が変動する可能性があります。また、これにより他の事業の拡大にも影響を及ぼす可能性があります。
ｂ コンサルティング等に関する人員の確保及び育成について当社の想定どおりの人材の確保及び育成に支障が生じた場合は事業拡大の制約要因となる可能性があります。また、現在在籍する人材の社外流出が生じた場合も同様のリスクがあります。
7

ｸﾞﾘｰﾝﾎｽﾋﾟﾀﾙｻﾌﾟﾗｲ㈱ (3360) 平成21年３月期 決算短信

ｃ 外部の協力企業等との連携について
外部の金融機関、設計事務所等との十分な連携が確保できなかった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
ｄ 大型案件への取組について
大型プロジェクト案件のスケジュールの遅延や変更または中止等が生じた場合には業績に悪影響が生じる可能性があります。なお、医療施設等の予算執行の関係上１月から３月に売上計上が集中する傾向があり、業績の上半期または下半期及び四半期ごとの偏重等が生じる可能性があります。
また、大型プロジェクト案件に必要となる専任人員の配置には限界があり、これが事業拡大の制約要因となる可能性があります。
ｅ 法的規制について
トータルパックシステム事業は、薬事法の規制を受けており、何らかの理由により当該法上の許可・届出等の取消事由が生じた場合には、主要な事業活動や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
なお、現在、当社グループにおいて該当事項はありません。
ｆ 医療設備工事等の施工について
医療設備工事等の施工に伴い事故が生じた場合、顧客に対する安全性への信用が低下し、業績に影響を与える可能性があります。
ｇ 自社製品について自社製品に対して、医療関連製品であることからも、より高度な安全性が求められます。当社グループの製造関係会社は、リスクの最小化を図るべく品質管理等の最善を尽くしておりますが、自社製品に予期しがたい欠陥や不具合が発生した場合、医療機関等から損害賠償請求を受け、多大な損害賠償金及び訴訟費用を必要とする可能性があります。
ｈ 知的財産権について当社グループにおいて、電子カルテ等の医療情報システムに関わるプログラム開発を行っておりますが、知的財産権の出願・取得を行っていません。ソフトウェアにかかわる技術革新は日進月歩しており、場合によっては第三者の知的財産権を侵害する可能性があり、当該第三者より損害賠償及び使用差し止め等の訴えを起こされる可能性があります。なお、現在、当社グループにおいて該当事項はありません。
ｉ コンピュータウィルス等について
ソフトウェアは常にコンピュータウィルス等の脅威にさらされているといえ、顧客先医療機関から当社グループの医療情報システム開発会社への感染及び当社グループが感染源にならないようにシステムの構築をしておりますが、現時点で万全と考えられる対策を講じていても新種のコンピュータウィルス
により当社グループ企業が感染源となり顧客先病院が感染したことにより損害賠償請求を受ける可能性があります。
ｊ 電子カルテ等の個人情報の管理について
当社グループの電子カルテ等の医療情報システム等開発会社は、顧客医療機関が保有するカルテをはじめとする大量の個人情報を取り扱っておりますが、これらの情報が漏洩しないようなセキュリティシ
ステムの導入、社員の情報管理教育等を徹底し、情報漏洩を未然に防ぐ措置を講じておりますが、万一このような対策にもかかわらず当社グループ会社から情報漏洩が発生した場合、当社グループ会社が損害賠償を負う可能性があり、かつ当社グループ会社の社会的信用の失墜を招き、業績に影響を受ける可能性があります。

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ｸﾞﾘｰﾝﾎｽﾋﾟﾀﾙｻﾌﾟﾗｲ㈱ (3360) 平成21年３月期 決算短信

③ メディカルサプライ事業に関するリスクについて
ａ 診療材料及び医療用消耗品における薬価引き下げの影響等について
特定保険医療材料価格の引き下げ等が生じた場合には、業績も影響を受ける可能性があります。
ｂ 院外ＳＰＤ形態への注力について
院外ＳＰＤシステム業務を他社が受注した場合には、当社グループにとって医療機関等との取引の大きな制約要因となります。また、今後他社がより優れたシステムの提供により、医療機関等の受注を獲得していった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
ｃ 法的規制等について
イ．法的規制について
メディカルサプライ事業は、薬事法の規制を受けており、何らかの理由により当該法上の許可・届出等の取消事由が生じた場合には、主要な事業活動や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
なお、現在、当社グループにおいて該当事項はありません。
ロ．薬事法改正による影響について
平成17年４月より施行された改正薬事法を踏まえた安全管理体制の構築や販売管理に関する情報化が当社の想定どおり機能しなかった場合、あるいは他社がより優れた体制を構築し医療機関等の受注を獲得していった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ ヘルスケア事業に関するリスクについて＜介護部門＞
ａ 法的規制について
ヘルスケア事業における介護部門においては、介護保険法及び老人福祉法の規制を受けており、今後計画する各施設について許認可・指定等を受けることが困難となった場合、または、何らかの要因により指定取消や行政処分を受ける事象が生じた場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、各市町村・都道府県の高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の見直しや各種要件の改定により、当該事業の展開に重要な影響を及ぼす可能性があります。
ｂ 介護にかかる人員確保について
介護付有料老人ホームの人材獲得等が困難となった場合、事業拡大に支障が生じることや当社グループが提供する介護サービスの量的、質的な低下を招くおそれがあり、業績等に影響を与える可能性があります。
ｃ 施設利用者の安全及び健康管理等について
介護付有料老人ホームの入居者は高齢者であり、かつ要介護者であることから、入居者の徘徊や転倒等によって入居者の生命に関わる重大な事故に発展する可能性があります。また、給食や入浴等を共有する集団生活が行われていることから、入居者の食中毒・集団感染等の可能性があります。万一、事故等が発生し当社グループの管理責任が問われた場合には、事業の存続等に重大な影響を及ぼす可能性があります。
ｄ 今後における事業展開及び多額の設備投資について
当該事業計画においては、多額の設備投資が必要となるため、今後において資金調達が困難となった場合、当該事業展開に重大な支障が生じる可能性があります。また、当該計画については開業までに長期間を要するものであり、外部環境の変化等により計画通りに推移する保証はなく、また、当該事業の多額の投資に対して、何らかの要因により当社グループの想定どおりの収益が得られない場合には、経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。
9ｸﾞﾘｰﾝﾎｽﾋﾟﾀﾙｻﾌﾟﾗｲ㈱ (3360) 平成21年３月期 決算短信

ｅ 個人情報の管理について
特にプライバシー性の高い個人情報が蓄積されるため、万一個人情報の漏洩等が生じた場合には、多額の賠償金額の支払いや行政処分、それらに伴う既存顧客の信用及び社会的信用の低下等により業績等が影響を受ける可能性があります。
＜その他部門(病院・福祉施設向け食事提供サービス業務)＞
ａ 法的規制について
当該事業においては、医療法、介護保険法、食品衛生法及びその他関連法令等の規制を受けており、何らかの理由により当該法上の許可・届出の取り消し事由が生じた場合には主要な事業活動や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
ｂ 食事提供サービスにかかる人員確保について事業展開に必要な管理栄養士・調理師等の人員数が確保されない場合には、事業展開に支障を及ぼす可能性があります。
ｃ 食事提供業務について食中毒が発生し、多額の賠償金の支払いや、それに伴う既存顧客の信用及び社会的信用の低下があった場合には業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 調剤薬局事業に関するリスクについて
ａ 法的規制について
調剤薬局の開設及び運営にあたり法的規制を受けた場合、当社の出店計画及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、事業展開に必要な法定薬剤師の人員数が確保されない場合には、事業展開に支障を及ぼす可能性があります。
ｂ 出店方針について
出店条件に合致する物件が確保できない場合、既存店舗における医療機関等の移転または廃業等、または他社店舗の出店等による競合等が生じた場合、業績等に影響を受ける可能性があります。
ｃ 調剤業務について
調剤過誤が発生し、多額の賠償金額の支払いや、それに伴う既存顧客の信用及び社会的信用の低下等があった場合には業績等に影響を及ぼす可能性があります。
ｄ 個人情報の管理について
特にプライバシー性の高い個人情報が蓄積されるため、万一個人情報の漏洩等が生じた場合には、多額の賠償金額の支払いや行政処分、それらに伴う既存顧客の信用及び社会的信用の低下等により業績等が影響を受ける可能性があります。
⑥ 医療機関等との取引等について
ａ 医療機関等に対する与信・債権管理について
医療機関等の中には、近年の医療制度改革や外部環境の変化等の影響により、経営環境が厳しくなっているものもあると考えられ、潜在的な貸倒れリスクが存在するものと考えられます。
また、医療機関等の性格上、人命に関わる問題もあり、人道的な観点から取引停止・縮小等の対応が困難な場合も想定され、今後における取引先医療機関等の経営状況の悪化等が業績等に影響を与える可能性があります。

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ｸﾞﾘｰﾝﾎｽﾋﾟﾀﾙｻﾌﾟﾗｲ㈱ (3360) 平成21年３月期 決算短信

ｂ 取引先に対する経済的支援について
当社グループは、取引先からの要請等により取引先に対する資金の貸付、販売取引に係る決済条件の優遇(工事代金等の延払割賦)等の経済的支援を行う場合があり、当社グループにおける資金負担等が増加する可能性があります。また、各相手先の資金返済に支障が生じた場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ｃ 信頼性の低下によるリスクについて
当社グループにおいて、何らかの要因による重大な事故、トラブル、クレーム等が生じた場合やコン
プライアンス上の問題が発生した場合、または社会的な批判等が生じた場合には、取引停止等の対応が取られる可能性があり、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ Ｍ＆Ａについて
当社グループは、Ｍ＆Ａを事業拡大手段のひとつと考えており、今後も多額の資金が必要となる可能性があります。また、今後においてＭ＆Ａにより子会社化等を実施した場合においても当社グループが想定する事業展開または業績への寄与が図れるか否か不透明であり、場合によっては業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 財政状態等について
有利子負債及び今後の資金需要について
当社グループの今後の事業計画においては、Ｍ＆Ａに関わる資金需要やヘルスケア事業における介護部門の資金需要等、今後も有利子負債を増加させる可能性があり、資金調達が当社にとって好ましい条件となる保証がなく、これが当社事業の制約要因となる可能性があります。

11ｸﾞﾘｰﾝﾎｽﾋﾟﾀﾙｻﾌﾟﾗｲ㈱ (3360) 平成21年３月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社、連結子会社 32 社及び関連会社(持分法適用会社)１社(平成 21 年３月 31 日現在)により構成されており、医療・保健・福祉の３分野を事業ドメインとして設定し、現在、これらの領域において、トータ
ルパックシステム事業（医療機関等に対するコンサルティング、医療機器・医療設備等の販売及びリース、医療機
関等への不動産賃貸等の総合的な提供）、メディカルサプライ事業（診療材料及び医療用消耗品等の販売）、ヘルス
ケア事業（介護付有料老人ホーム等の運営、食事提供サービス業務）、調剤薬局事業（調剤薬局の運営）を主要事
業として展開しております。また、その他事業として、理化学・環境機器等の販売、動物病院の運営等を行っております。
（１）トータルパックシステム事業
トータルパックシステム事業におきましては、医療機関等の新設、移転新築及び増改築、医療機器の購入等のニーズに対して、企画運営・医療設備コンサルティング、医療機器・医療設備等の販売及びリース、建設工事、その他の業務を一括受注することにより、総合的なサービスを提供する事業展開を行っております。また、医療ガス配管設備等の製造及びメンテナンス、医療情報システムの開発販売及び保守、医療機関等の要望に応じて不動産賃貸業務等を行っております。
当事業の系統図は、次のとおりであります。
医
商品
販売

療

・

保

健

・

商品
販売
協 力 会 社
（設備会社・商社等）
商品
販売

商品
仕入

製品商品
販
売
設備工事

製品販売
保守点検等
㈱エフエスユニ
韓 国 ユ ニ ㈱㈱ Ａ Ｍ Ｃ製品
販売

医療機器メーカー 等

部品供給

韓国セントラル㈱

施

工事
管理

放射線検査
サ ー ビ スグ
リーン
エンジニアリング㈱

製品商品
販
売
設備工事

㈱ セ ン ト ラ ル ユ ニ
加工
部品

祉

コンサル
ティ ング
㈱ シ ッ プコーポレーション

医療機器
リース

当
社
セイコーメディカル㈱

福

加工
部品

部品
供給

台湾優寧股份有限公司

12

病 院 向 け情報システム
開発・販売
・
保
守

設
不動産賃貸
㈱西大阪地所㈱北大阪地所
遠隔画像診断支援サービス㈱ 大 阪 先 端
画像センター

医療用手術照明製 造 ・ 販 売
山田医療照明㈱アイネット・システムズ㈱メディカルサプライ
ネ ッ ト ワ ー ク ㈱㈱ジェイ・ アイエ スアイ
ク オ ン シ ス テ ム ㈱㈱ プ ロ テ ッ ク㈲
ジオンｸﾞﾘｰﾝﾎｽﾋﾟﾀﾙｻﾌﾟﾗｲ㈱ (3360) 平成21年３月期 決算短信

（２）メディカルサプライ事業
メディカルサプライ事業におきましては、医療施設に対する診療材料・医療用消耗品等の販売を行っております。その販売手法は、通常のルート営業の他、院外ＳＰＤシステム（院内物流代行システム）による販売、整形及び循環器関連領域等の専門販売等を採用しております。また、診療材料・医薬品等の物品管理業務、洗浄・滅菌業務、保守点検業務等のＳＰＤセンター関連業務受託も行っております。
当事業の系統図は、次のとおりであります。
医

療

施
商品
販売

商品
販売

商品
販売

設

医 療 機 器 卸 業 者
商品
販売

商品
販売

商品
販売

当
社
セ イ コ ー メ デ ィ カ ル ㈱
商品
仕入

㈱
サ
ン
ラ
イ
フ
㈱
ハ
ー
ト
ラ
イ
フ
㈱
ハ
ー
ト
ラ
ボ
㈱ チ ェ ー ン マ ネ ジ メ ン ト
㈱
ラ
イ
ト
テ
ッ
ク

一次卸業者
商品
仕入
医

療

機

器

商 品 販 売S P Dセ ン ター
関連業務委託

商品
仕入

商品
仕入

商品
仕入
メ

ー

カ

ー

等

13

㈱エフエスユニ
マネジメントｸﾞﾘｰﾝﾎｽﾋﾟﾀﾙｻﾌﾟﾗｲ㈱ (3360) 平成21年３月期 決算短信

（３）ヘルスケア事業
ヘルスケア事業におきましては、介護付有料老人ホーム等の運営（介護部門）、食事提供サービス業務を行っております。
当事業の系統図は、次のとおりであります。
＜介護部門＞＜その他＞

顧客（有料老人ホーム入居者等）

顧
客（ 有 料 老 人 ホ ー ム 入 居 者 ・
病 院 入 院 患 者 等 ）入居費用支払

食事提供
サー ビス
特定施設入所者
生 活 介 護㈱ ホ ス ピ タ ル フ ー ド
サ プ ラ イ サ ー ビ ス

グ リ ー ン ラ イ フ ㈱
請求

支払
市

町

村

14

ｸﾞﾘｰﾝﾎｽﾋﾟﾀﾙｻﾌﾟﾗｲ㈱ (3360) 平成21年３月期 決算短信

（４）調剤薬局事業
調剤薬局事業におきましては、調剤薬局の運営を行っております。
当事業の事業系統図は、次のとおりであります。
患①処方箋発行

者④患者一部
負担金支 払②処方箋提出

③調剤

医 療 機 関

日
星
調
剤
㈱
イ
ン
グ
㈱
グ リ ー ン フ ァ ー マ シ ー ㈱
㈱
仙
台
調
剤
⑤請求
⑥支払
社 会 保 険 診 察 報 酬 支 払 基 金
国 民 健 康 保 険 団 体 連 合 会（５）その他事業
その他事業におきましては、理化学・環境機器等の販売、動物病院の運営等を行っております。
動物病院の運営はグリーンアニマル株式会社が行っております。

15

ｸﾞﾘｰﾝﾎｽﾋﾟﾀﾙｻﾌﾟﾗｲ㈱ (3360) 平成21年３月期 決算短信

３．経営方針(１) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「Ｓ．Ｈ．Ⅰ．Ｐ．
」(Ｓｉｎｃｅｒｅ(誠実な心)、Ｈｕｍａｎｉｔｙ(「情」の心)、
Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ(革新者の気概)、ＰａｒｔｎｅｒＳＨＩＰ(パートナーシップ))の経営理念のもと「地球と地域にやさしい“生命を守る人の環境づくり”をめざして」をアイデンティティとして、医療・保健・福祉を事業ドメインと定め、ソフト重視の付加価値型ビジネスモデル「トータルパックシステム」を構築し、先端大型医療機器であるＰＥＴ（ポジトロン断層撮影装置）から日常消耗品のガーゼ、シリンジに至るまで
広範囲の商品を一括供給し、業界改革時代の商流変革を先取りする効率経営を追求してまいります。
(２) 目標とする経営指標
当社グループは、平成 20 年４月に平成 23 年３月までの３ケ年を対象とする中期経営計画を策定いたしました。この中期経営計画では、最終年度の平成 23 年３月期の連結売上高 1,400 億円、連結経常利益 60 億円を目指すこととしております。また、短期的には、ヘルスケア事業の一部施設の資産流動化を進め、資産の効率的活用を図るとともに有利子負債の積極的な圧縮・財務基盤の強化を図り、中期的には、キャッシュフ
ローを重視する経営に取り組んでまいります。
(３) 中長期的な会社の経営戦略① トータルパックシステム事業
当社グループといたしましては、病院施設環境や医療機器、医療設備等に関するコンサルティングと
医療機器ならびにシステムの一括販売を行ってまいりましたが、今後はグループ会社である株式会社セントラルユニと、新たにグループに加わった手術用無影灯の製造メーカーである山田医療照明株式会社
を中心として、手術室のトータルシステム商品の開発を推進するとともに、ＩＴ関連グループ企業の持つ経営資源を有効活用したシステム商品の企画・開発力も加えて、医療設備と医療機器のトータルエン
ジニアリング機能の強化を図ってまいります。また、新たな視点での顧客ニーズを創出するための商品・パッケージの企画・開発に対応する提案型営業活動を行うため、営業員の意識改革と資質向上を目的として継続的な人材育成活動を実施するとともに、全国規模展開への営業体制のシフトを進めて、大規模基幹病院向け受注活動の更なる拡大を目指します。
② メディカルサプライ事業
当社グループといたしましては、院外ならびに院内ＳＰＤシステムの受注による診療材料の一括販売に積極的に取り組み、マーケットの広域化への対応と販売数量拡大を目指しております。今後はＳＰＤ
受注をベースとして、医療器械・医療材料に対する専門能力を更に高め、取扱い商品群のより高付加価
値商品への拡大を行い、経費効率・在庫（資金効率）
・運営効率の三要素の継続的見直しを実施して売上総利益の向上を図ってまいります。このため、情報システム統括部を中心として行ってきたグループ内
情報システムの活用、仕入・販売に関するデータ収集ならびに分析機能の精度を高め活用していくとともに、競合他社との価格競争に打ち勝つ独自システムの企画・開発を行って、事業の拡大と売上の増加を図ってまいります。
③ ヘルスケア事業
当社グループといたしましては、７番目の介護付有料老人ホームが平成 20 年 10 月に開所し、全７施設、定員 1,308 名の入居受け入れが可能となり、本事業における新規投資は当面抑制して各施設の入居者獲得に注力してまいります。併せて、平成 20 年 11 月に運営会社５社を１社に統合したことにより、施設運営能力強化と施設間の連携を更に向上して、入居者の募集、職員の確保と人材教育をより効率的に行ってまいります。また、病院・福祉施設向け食事提供サービス会社と併せて、患者事故や食中毒を絶対に出さない管理体制を徹底して、採算性の向上を図ってまいります。
④ 調剤薬局事業
当社グループといたしましては、調剤薬局各社における研修教育機能の充実による薬剤師の政策的確保を図るとともに、グループ統合・連携による経営効率の追求を図ってまいります。また、競争激化が予想される当事業において、グループ各社からの病院情報を有効的に活用することにより、最も効率的な出店計画を実現して業績を向上させてまいります。

16

ｸﾞﾘｰﾝﾎｽﾋﾟﾀﾙｻﾌﾟﾗｲ㈱ (3360) 平成21年３月期 決算短信

⑤ グループ各社の統合・再編
当社グループといたしましては、グループの属する医療業界の経営環境変化に対して迅速かつ適切な対応を図ることが重要であると考えております。当社グループはかねてより各事業の特性を見極め、グループ企業の地域性・企業文化を考慮した上で、事業上の具体的相乗効果が見込まれ、経営の効率化と更なる成長戦略が取れるグループ内企業の統合再編を目指してまいりましたが、今後ダイナミックにグ
ループ内の再編を実施するにあたっての布石として、持株会社体制への移行を実施してまいります。
持株会社体制移行後も、引き続きグループ企業価値最適化にふさわしい事業セグメントの見直しと、
セグメント別の連結管理体制の構築を行うとともに、併せて持株会社を中心とする新体制の構築を検討
し、グループ全体の戦略的マネージメント機能の強化とグループ経営におけるガバナンス体制の強化を図る方策の検討を行ってまいります。
(４) 会社の対処すべき課題① トータルパックシステム事業
医療機関を取り巻く環境が制度改革や関連法規制の改正にともなって、めまぐるしく変化する中で、
平成 20 年４月 30 日発表の中期経営計画を達成するために、グループ内企業が一丸となって自ら変化し発展・拡大していくことが重要な課題であります。
日々進化する医療技術に対応する機器やシステムに関するコンサルティング能力の向上を図ることは勿論のこと、既存病院の新築・増築案件や統廃合等の機能集約に対する対応需要も引き続き増加の傾向にあり、病院経営改革の中で新たに解決を求められる課題に対しての対応能力をもつ人材の投入及び育成が重要な課題であります。併せて、長期管理体制を必要とされるプロジェクト案件に対する適正なチーム配置と、既存の固定得意先の機器更新に関する効率的な体制づくりも重要な課題であります。
② メディカルサプライ事業
病院経営そのものが苦境に立たされて、診療材料の納入価格引下げの要求は厳しさを増しており、同業他社との価格競争も激化して利益確保は困難な状況が続いておりますが、このことがかえって病院側の根本的な経営効率改善策を模索する動きとなっております。また、病院内で使用される診療材料は、種類や形状の違いも含めて数万ものアイテムを管理する必要性があり、もはやアナログ的管理では対応しきれない状況となっております。
このような状況に迅速かつ安定的に対応した信頼性のある体制と仕組みづくりが重要な課題であります。
③ ヘルスケア事業
介護付有料老人ホームの運営に関しましては、新規大型投資の予定を終了して運営能力の強化による他社施設との差別化を図りながら、各施設の入居者獲得に注力していくことが重要な課題であります。
既に稼働中の施設で蓄えたノウハウをグループ全施設の中で有効的に活用できる体制を構築してまいります。
④ 調剤薬局事業
調剤薬局事業におきましては、研修教育機能の強化による薬剤師の政策的確保を行ってまいります。
また、効率的な新店舗の開設を図って業績を向上させるために、グループ各社が持つ病院新築や移転・統廃合等に関する情報を有効活用し、戦略的出店計画を実施することが重要な課題であります。
(５) その他、会社の経営上重要な事項
平成 21 年５月 15 日開催の取締役会において、当社を分割会社、シップヘルスケアホールディングス株式会社（当社の 100％子会社として平成 21 年５月 14 日に設立された会社です。
）を承継会社とする分社型吸収分割による持株会社体制への移行を決議いたしました。
また、当社と連結子会社であります株式会社セントラルユニは平成 21 年５月 15 日開催の両社の取締役会において、当社を完全親会社、株式会社セントラルユニを完全子会社とする株式交換を実施することを決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。
なお、本株式交換により株式会社セントラルユニは、上場廃止となる見込みであります。
詳細につきましては、平成 21 年５月 15 日付「会社分割による持株会社体制への移行及び株式交換による株式会社セントラルユニの完全子会社化並びに商号変更に関するお知らせ」をご参照下さい。

17ｸﾞﾘｰﾝﾎｽﾋﾟﾀﾙｻﾌﾟﾗｲ㈱ (3360) 平成21年３月期 決算短信

４．連結財務諸表(１)

連結貸借対照表(単位：千円)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
短期貸付金
その他
貸倒引当金

前連結会計年度(平成20年３月31日)

当連結会計年度(平成21年３月31日)※２※２

34,676,010
6,551,213−−−

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額※２

建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
賃貸資産
減価償却累計額※２

賃貸資産（純額）
土地
貸与資産
減価償却累計額

799,860
6,193,700
2,944,917△247,768

5,270,097
2,126,246
410,511675,281
1,136,234
4,034,361△141,550

58,565,300

58,005,241

11,223,225△2,791,977※２

8,095,614

491,872△282,636

511,545△334,006

209,235

177,539

7,830,604△1,066,117−−

5,678,829
−
−
−
−
−

賃貸不動産（純額）※２

11,448,774△3,353,159

8,431,247−※２

6,670,606
1,080,759△972,823−

賃貸不動産
減価償却累計額

9,780,435
34,713,624−

6,764,487※２

貸与資産（純額）

賃貸土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額

7,647,367

107,936※２

10,217,258△589,007
9,628,250

5,356,075−

3,533,522
1,584,269△1,138,409

284,919
2,343,897△1,604,795

その他（純額）445,859

739,102有形固定資産合計

30,419,258

25,703,968

18

ｸﾞﾘｰﾝﾎｽﾋﾟﾀﾙｻﾌﾟﾗｲ㈱ (3360) 平成21年３月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(平成20年３月31日)
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産破産更生債権等
差入保証金
その他
貸倒引当金

※１

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
繰延税金負債
賞与引当金
役員賞与引当金
工事損失引当金
その他

※２
※２
※２

6,157,214
451,137

6,110,523
591,705

6,608,351

6,702,229

2,550,280※１※２

固定負債合計
負債合計

19

1,624,558

7,571,469
548,243
315,319
1,585,300
1,214,199△2,060,096

7,650,748
729,183
289,956
2,202,458
644,636△1,979,916

11,724,716

11,161,625

48,752,326

43,567,823

107,317,627

101,573,064

29,917,879
16,835,671
3,187,763

※２
※２
※２

1,666,960
16,977
638,746−

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
繰延税金負債
その他

当連結会計年度(平成21年３月31日)

30,496,474
11,915,558
4,229,020

5,000
5,227,537

1,493,036
11,967738,148
18,005−
6,435,317

57,496,536

55,337,529

2,080,000
24,926,941※２

1,706,000
18,485,247

1,005,821
52,06669,894
483,621

1,105,234
156,466
299,465
948,429

28,618,344

22,700,843

86,114,881

78,038,373

ｸﾞﾘｰﾝﾎｽﾋﾟﾀﾙｻﾌﾟﾗｲ㈱ (3360) 平成21年３月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(平成20年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計当連結会計年度(平成21年３月31日)

5,667,081
6,593,306
3,112,370△580

5,667,081
6,593,306
5,165,890△1,05915,372,178

17,425,218

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

71,555△7,221

208,977△34,512

評価・換算差額等合計

64,333

174,464

新株予約権
少数株主持分2,000
5,764,233

2,000
5,933,007

純資産合計

21,202,746

23,534,691

負債純資産合計

107,317,627

101,573,064

20

ｸﾞﾘｰﾝﾎｽﾋﾟﾀﾙｻﾌﾟﾗｲ㈱ (3360) 平成21年３月期 決算短信

(２)

連結損益計算書(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

売上高
売上原価

105,871,723
91,943,605

売上総利益

13,928,118

15,485,821

販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当賞与
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
その他

775,051
2,692,462
523,590
201,8314,396
223,597
122,585−

798,685
3,132,349
592,492
257,402104,400
282,934
21,22218,005
6,653,305

販売費及び一般管理費合計※１

6,405,476※２

営業利益

10,948,991※２

118,604,213
103,118,392

11,860,797

2,979,126

3,625,024

営業外収益
受取利息
金利スワップ評価益
貸倒引当金戻入額
その他

828,380
2,207−
319,351644,647
13,857
151,707
251,999

営業外収益合計

1,149,940

1,062,211

営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
金利スワップ評価損
その他

552,057
401,072
8,376
122,011713,120−−
212,968

営業外費用合計

1,083,517

926,089

3,045,548

3,761,146

経常利益

21

ｸﾞﾘｰﾝﾎｽﾋﾟﾀﾙｻﾌﾟﾗｲ㈱ (3360) 平成21年３月期 決算短信

(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

特別利益
固定資産売却益
受取保険金
その他

※３

201,031

特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
減損損失
投資有価証券評価損
訴訟和解金
固定資産除却損
のれん償却額
貸倒引当金繰入額
病院内機器システム再構築損失
商品販売撤退損失
製品改修損失その他※４※６

特別損失合計法人税等合計少数株主利益
当期純利益又は当期純損失（△）

22

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)※３2,124,045

101,000
28,75157,803−

330,783

2,181,849

9,197
161,825
52,997−
15,250※４※６808
19,7082,522,000
1,600,000
64,074
41,64033,84735,504

1,449,322
50,002※５
30,480−−−−−25,6984,536,337

1,576,019△1,160,005

4,366,976

2,374,312
3,724

1,977,604
90,4372,378,037

2,068,041※５

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額(自至229,764

245,415△3,767,806

2,053,519

ｸﾞﾘｰﾝﾎｽﾋﾟﾀﾙｻﾌﾟﾗｲ㈱ (3360) 平成21年３月期 決算短信

(３)

連結株主資本等変動計算書(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

5,667,081

5,667,081

−

−

当期末残高

5,667,081

5,667,081

6,593,306

6,593,306−−

6,593,306

6,593,306

7,381,195

3,112,370△501,018△3,767,806−
2,053,519△4,268,825

2,053,519

3,112,370

5,165,890

△580

△580

−

△479

−

△479

△580

△1,05919,641,003

15,372,178△501,018△3,767,806−

2,053,519△479△4,268,825

2,053,040

15,372,178

17,425,218

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

23

−

ｸﾞﾘｰﾝﾎｽﾋﾟﾀﾙｻﾌﾟﾗｲ㈱ (3360) 平成21年３月期 決算短信

(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

24

(自
至

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

420,883

71,555△349,328

137,421△349,328

137,42171,555208,977

205△7,221△7,427△27,290△7,427△27,290△7,221△34,512421,089

64,333△356,756

110,131△356,756

110,131

64,333

174,464

2,000

2,000

−

−

2,000

2,000

5,662,542

5,764,233

101,691

168,774

101,691

168,774

5,764,233

5,933,007

25,726,636

21,202,746△501,018△3,767,806−△255,064−
2,053,519△479△4,523,890

2,331,945

21,202,746

23,534,691

278,905

ｸﾞﾘｰﾝﾎｽﾋﾟﾀﾙｻﾌﾟﾗｲ㈱ (3360) 平成21年３月期 決算短信

(４)

連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
減損損失
のれん償却額病院内機器システム再構築損失
商品販売撤退損失
製品改修損失持分法による投資損益（△は益）賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
無形固定資産売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

4,366,976

1,149,144
161,825
3,605,912
64,074
41,64033,847△4,788

1,731,141
19,708915,765−−−△10,132

28,034
1,885,178△82,889−

70,219△193,736△18,953

15,2502,876
52,997△858,947
552,057△3,371,743△593,118
1,781,229△1,376,468

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

25

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)△1,160,005

4,396△4,800△194,710

小計(自至18,005
104,400△5,000△2,123,237
30,375−
1,449,322△674,033
713,120
1,944,407△464,331△1,024,180
952,108

1,730,992

7,801,945

827,510△545,951△2,205,965

673,068△710,236△2,631,503△193,413

5,133,274

ｸﾞﾘｰﾝﾎｽﾋﾟﾀﾙｻﾌﾟﾗｲ㈱ (3360) 平成21年３月期 決算短信

(単位：千円)(自至
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
短期貸付けによる支出
短期貸付金の回収による収入
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
子会社株式の取得による支出
営業譲受による支出
関係会社株式の取得による支出
その他

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)△187,000△935,184

1,987,914△14,219,877

1,346,713△2,997,790

1,385,310△161,258−△9,307,450

9,270,504△399,357
80,463△1,496,134

5,330,120△7,000,264

6,836,900△932,980

3,492,709△1,360,092

644,379△672,886

4,146

82,570※２※３△806,695△31,542△914,623△200,876
110,493※２△2,153,775※３△48,887△47,679−
19,483

投資活動によるキャッシュ・フロー

△21,878,986

8,596,339

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
リース債務の返済による支出
割賦債務の返済による支出
その他

10,710,571
13,423,648△4,200,252△1,406,000△556,335−−−△51△5,756,993

財務活動によるキャッシュ・フロー

17,971,580△12,236,516△12,263△15,386

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△4,113,082

1,477,710

現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）11,218,312

7,105,229−

211,031

現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の期末残高※１

26

7,105,229

4,030,000△9,575,050△774,000−△63,242△29,580△67,112△536※１8,793,971

ｸﾞﾘｰﾝﾎｽﾋﾟﾀﾙｻﾌﾟﾗｲ㈱ (3360) 平成21年３月期 決算短信

(５) 継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
該当事項はありません。

27

ｸﾞﾘｰﾝﾎｽﾋﾟﾀﾙｻﾌﾟﾗｲ㈱ (3360) 平成21年３月期 決算短信

(６)連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目
１

連結の範囲に関する事項

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至

連結子会社の数……40社

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至

連結子会社の数……32社

主要な連結子会社名は、「２．企業集団の状況」に記載しております。

主要な連結子会社名は、「２．企業集団の状況」に記載しております。

上記のうち、エヌエスメディカル㈱、㈱ハートライフ、㈱ハートラボ、㈱ＡＭＣ、クオンシステム㈱、㈱プロテック及び㈲ジオンについては、新たに株式又は出資口を取得したことから
当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

上記のうち、山田医療照明㈱及び㈱ライトテックについては、新たに株式を取得したことから、当連結会計年度
より連結の範囲に含めております。

また、従来より連結子会社であった㈱三世会は、当連結会計年度において商号を変更し、㈱北大阪地所となっております。

当社は従来より連結子会社であった
オルソメディコ㈱及び㈱カテネットコ
ーポレーションを吸収合併しております。

また、㈱チェーンマネジメントについては、重要性が増したことにより連結の範囲に含めております。

従来より連結子会社であった誠光堂㈱は、同じく連結子会社であった誠光
メディカル㈱、セイコー理化㈱、誠光
ライフ㈱及びエヌエスメディカル㈱を吸収合併し、商号をセイコーメディカル㈱に変更しております。
また、従来より連結子会社であった
ユナイトライフ㈱は、同じく連結子会社であったホロニックライフ㈱、春秋ライフ㈱、弘道会ライフ㈱及びあいのライフ㈱を吸収合併し、商号をグリー
ンライフ㈱に変更しております。
さらに、従来より連結子会社である
アイネット・システムズ㈱は、同じく連結子会社であったセイコーシステム㈱を吸収合併しております。

28

ｸﾞﾘｰﾝﾎｽﾋﾟﾀﾙｻﾌﾟﾗｲ㈱ (3360) 平成21年３月期 決算短信項目

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至非連結子会社の数……４社

非連結子会社の数……２社

非連結子会社の名称

非連結子会社の名称㈱チェーンマネジメント㈱大山メディカルプロデュース㈱大山メディカルプロデュース㈱ヘルスケアリソースマネジメント㈱ヘルスケアリソースマネジメント㈱ケビンメディカル
連結の範囲から除いた理由

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
また、前連結会計年度において非連結子会社でありました㈱ケビンメ
ディカルについては、当連結会計年度中に株式を売却いたしました。

２

持分法の適用に関する事項(１) 持分法適用非連結子会社……１社
会社名：㈱チェーンマネジメント(１) 持分法適用非連結子会社
該当ありません。
なお、前連結会計年度において持分法適用非連結子会社でありました㈱チェーンマネジメントについては、重要性が増したことにより連結子会社としております。

(２) 持分法適用関連会社……１社
会社名：㈱エフエスナゴヤ(２) 持分法適用関連会社……１社
会社名：㈱エフエスナゴヤ(３) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称(３) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称㈱大山メディカルプロデュース㈱大山メディカルプロデュース㈱ヘルスケアリソースマネジメント㈱ヘルスケアリソースマネジメント㈱ケビンメディカル

㈱ＬＣＳ

㈱ＬＣＳ
持分法を適用しない理由

持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がな
いため、持分法の適用から除外しております。

持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がな
いため、持分法の適用から除外しております。
また、前連結会計年度において非連結子会社でありました㈱ケビンメディ
カルについては、当連結会計年度中に株式を売却いたしました。

29

ｸﾞﾘｰﾝﾎｽﾋﾟﾀﾙｻﾌﾟﾗｲ㈱ (3360) 平成21年３月期 決算短信

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

項目

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至(４) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項(自至(４) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用して
おります。
３

４

連結子会社の事業
年度等に関する事項

会計処理基準に関する事項

同左㈲ジオンを除く連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

㈲ジオンを除く連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

㈲ジオンの決算日は12月31日であり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

㈲ジオンの決算日は12月31日であり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

なお、㈱ハートライフ、㈱ハートラボ
及びエヌエスメディカル㈱については当
連結会計年度より決算日を３月31日に変更しております。

また、新たに連結子会社となった㈱ライトテックの決算日は８月31日でありましたが、当連結会計年度より決算日を３月31日に変更しております。

(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①

①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの

時価のあるもの同左… 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)
時価のないもの

時価のないもの… 移動平均法による原価法②

有価証券
その他有価証券

デリバティブ取引により生ずる債権
及び債務

同左
②

デリバティブ取引により生ずる債権
及び債務
同左

時価法

30

ｸﾞﾘｰﾝﾎｽﾋﾟﾀﾙｻﾌﾟﾗｲ㈱ (3360) 平成21年３月期 決算短信

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

項目

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至
③

たな卸資産

(自
至
③

ａ 医療用機器商品

たな卸資産
ａ 医療用機器商品

主として個別法による原価法

主として個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
ｂ 製品・仕掛品

ｂ 製品・仕掛品
注文品…個別法による原価法

注文品…個別法による原価法(収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法)

標準品…移動平均法による原価法

標準品…移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法)

ｃ 原材料

ｃ 原材料

移動平均法による原価法

移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
ｄ 未成工事支出金

ｄ 未成工事支出金

同左

個別法による原価法
ｅ その他

ｅ その他
主として総平均法による原価法

主として総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)(会計方針の変更)
当連結会計年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成18年７月５日公表分
企業会計基準第９号）を適用しております。
これにより営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ
41,619千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

31

ｸﾞﾘｰﾝﾎｽﾋﾟﾀﾙｻﾌﾟﾗｲ㈱ (3360) 平成21年３月期 決算短信

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

項目

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

(自
至

(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方
法(２) 重要な減価償却資産の減価償却の
方法

①

①

有形固定資産有形固定資産ａ 社用資産ａ 社用資産建物(建物附属設備は除く)

建物(建物附属設備は除く)

同左

イ 平成10年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
ロ 平成10年４月１日から平成19年
３月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。
ハ 平成19年４月１日以降に取得したもの
定額法によっております。
建物以外

建物以外

同左

イ 平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
ロ 平成19年４月１日以降に取得したもの
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３年〜39年
その他
３年〜15年

リース資産(借手)リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
ｂ 賃貸資産ｂ 賃貸資産

リース資産

リース資産(貸手)

リース期間を耐用年数とし、リース期間満了時に見込まれるリース資産の処分価額を残存価額とした定額法によっております。

32

同左

ｸﾞﾘｰﾝﾎｽﾋﾟﾀﾙｻﾌﾟﾗｲ㈱ (3360) 平成21年３月期 決算短信項目

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至

その他の賃貸資産

その他の賃貸資産
建物(建物附属設備は除く)

建物(建物附属設備は除く)
同左

イ 平成10年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
ロ 平成10年４月１日から平成19
年３月31日までに取得したもの旧定額法によっております。
ハ 平成19年４月１日以降に取得したもの
定額法によっております。
建物以外

建物以外
同左

イ 平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
ロ 平成19年４月１日以降に取得したもの
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
賃貸資産４年〜50年(会計方針の変更)(会計方針の変更)

法人税法の改正((所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日 法律第６号)及び(法人税法施行令の一部を改正する政令平成19年３月30日 政令第83号))に伴い、平成19年４月１日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
当該変更に伴う損益に与える影響は、軽微であります。
(追加情報)
平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
当該変更に伴う損益に与える影響は、軽微であります。

33

一部の国内連結子会社の機械装置については、当連結会計年度より、法人税法の改正を 契機として見 直しを行い、従来採用していた耐用年数について、改正後の法人税法に基づく耐用年数へ変更いたしました。
当該変更に伴う損益に与える影響は、軽微であります。

ｸﾞﾘｰﾝﾎｽﾋﾟﾀﾙｻﾌﾟﾗｲ㈱ (3360) 平成21年３月期 決算短信

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

項目

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

(自
至

② 無形固定資産② 無形固定資産

ａ 商標権

ａ 商標権
同左

定額法を採用しております。

ｂ 自社利用のソフトウェア

ｂ 自社利用のソフトウェア

同左

社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

ｃ リース資産(借手)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(３) 重要な引当金の計上基準(３) 重要な引当金の計上基準

①

①

貸倒引当金

貸倒引当金
同左

売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上して
おります。
②

賞与引当金

②

従業員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に対応する支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金

賞与引当金
同左

③ 役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に対応する支給見込額を計上しております。
④ 工事損失引当金

同左④ 工事損失引当金

受注工事の損失に備えるため、売上損失の見込まれる期末仕掛工事について損失見込額を計上しております。

34

同左

ｸﾞﾘｰﾝﾎｽﾋﾟﾀﾙｻﾌﾟﾗｲ㈱ (3360) 平成21年３月期 決算短信

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

項目

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至⑤ 退職給付引当金(自至⑤ 退職給付引当金
同左

従業員の退職給付に備えるため、主として当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしております。
⑥ 役員退職慰労引当金⑥ 役員退職慰労引当金
同左

役員の退任時の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(４) 重要な収益の計上基準(４) 重要な収益の計上基準

延払売上に係る処理

延払売上に係る処理
同左

延払売上高は、一般売上と同一の基準で販売価額を計上し、延払販売益のうち回収期日が次期以降に到来する部分に見合う額を繰延処理しております。
(５) 重要なリース取引の処理方法(５)──────

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引(借手側)については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(６) 重要なヘッジ会計の方法(６) 重要なヘッジ会計の方法①①

特例処理の要件を充たす金利スワッ
プ取引については、特例処理を採用しております。

同左

また、先物為替予約が付されている
外貨建金銭債務については振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象② ヘッジ手段とヘッジ対象

同左

1.ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
2.ヘッジ手段…先物為替予約
ヘッジ対象…輸入取引に伴う外貨建金銭債務35

ｸﾞﾘｰﾝﾎｽﾋﾟﾀﾙｻﾌﾟﾗｲ㈱ (3360) 平成21年３月期 決算短信項目

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至③ ヘッジ方針

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至③ ヘッジ方針

金利スワップ取引については、取締役会で承認された資金調達計画に基づき、借入金の金利変動リスクをヘッジすることを目的としております。

同左

また、先物為替予約取引について
は、為替変動リスクをヘッジし、外貨
建金銭債務の支払いを確定させることを目的としております。
④ 有効性評価の方法④ 有効性評価の方法

金利スワップ取引については、特例処理の要件に該当するため、その判定をもって有効性の判定に代えております。

同左

また、先物為替予約取引について
は、ヘッジ対象に対し同一通貨建てによる同一期日のものをそれぞれ振り当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は確保されており、その判定をもって有効性の判定に代えておりますので、決算日における有効性の評価を省略しております。
(７) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理(７) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
同左

税抜方式によっております。
なお、たな卸資産に係る控除対象外
消費税等は、当連結会計年度に負担すべき期間費用として処理しており、固定資産に係る控除対象外消費税等は投資 そ の他 の資産 の 「そ の他」 に 計 上
し 、 ５年 間にわ た り償 却して お り ます。
５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

全面時価評価法を採用しておりま
す。

同左

６

重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

同左

なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用も同様に
連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

36

ｸﾞﾘｰﾝﾎｽﾋﾟﾀﾙｻﾌﾟﾗｲ㈱ (3360) 平成21年３月期 決算短信項目

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

７

のれん及び負のの
れんの償却に関する事項

のれん及び負ののれんは、実質的判断により、効果の発現する年数の見積りが可能なものは20年以内の見積り年数で定額法により償却し、その他金額に重要性が乏しいものについては発生年度に一括して償却しております。

同左

８

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっており
ます。

同左

37

ｸﾞﾘｰﾝﾎｽﾋﾟﾀﾙｻﾌﾟﾗｲ㈱ (3360) 平成21年３月期 決算短信

(７)連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
会計方針の変更前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至──────────

(自至(リース取引に関する会計基準等)
当連結会計年度より、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成５年６月17日 最終改正平成19年３月30日 企業会計基準第13号)及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会
計基準委員会 平成６年１月18日 最終改正平成19
年３月30日 企業会計基準適用指針第16号)を適用
し、所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理から通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理に変更し、リース資産として計上しております。
また、リース資産の減価償却の方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。
なお、リース開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。
当該変更に伴う損益に与える影響は、軽微であります。

──────────

(連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱いの摘要)
当連結会計期間より「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(企業会計基準委員会 平成18年５月17日 実務対応報告第18号)を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
当該変更に伴う損益に与える影響は、軽微であります。

38

ｸﾞﾘｰﾝﾎｽﾋﾟﾀﾙｻﾌﾟﾗｲ㈱ (3360) 平成21年３月期 決算短信

表示方法の変更前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
──────────

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至(連結貸借対照表)
１「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月
７日内閣府令第50号）が適用となることに伴い、前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記されたものは、当連結会計年度から「商品及び製品」、「仕掛品」及び「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」、「仕掛品」
及び「原材料及び貯蔵品」は、それぞれ4,938,047
千円、1,529,675千円、83,490千円であります。

──────────

２前連結会計年度において「賃貸資産」に含めて掲記していた賃貸建物及び「賃貸土地」として掲記されていたものは、ＥＤＩＮＥＴへのＸＢＲＬ導入に伴い、連結財務諸表の比較可能性を向上するため、
当連結会計年度よりあわせて「賃貸不動産」として掲記しております。
なお、前連結会計年度の「賃貸資産」に含まれる賃貸建物は、6,449,794千円(純額)であります。

39

ｸﾞﾘｰﾝﾎｽﾋﾟﾀﾙｻﾌﾟﾗｲ㈱ (3360) 平成21年３月期 決算短信

注記事項
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成20年３月31日）

当連結会計年度（平成21年３月31日）※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券(株式)326,708千円※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券(株式)63,970千円※２ 借入金等の担保に供している資産及び対応する債務は、次のとおりであります。
(担保に供している資産)
現金及び預金22,400千円
建物及び構築物
3,945,606千円
賃貸資産
5,977,161千円
土地2,843,613千円
賃貸土地
2,970,489千円
計
15,759,271千円※２ 借入金等の担保に供している資産及び対応する債務は、次のとおりであります。
(担保に供している資産)
現金及び預金22,400千円
建物及び構築物
5,211,443千円
土地4,256,504千円
賃貸不動産
8,691,056千円
計
18,181,404千円(対応する債務)支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計

213,842千円
69,000千円
1,073,000千円
14,086,500千円
15,442,342千円

──────

(対応する債務)支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計

92,053千円
390,000千円
1,028,149千円
10,709,780千円
12,219,983千円

３ 受取手形裏書譲渡高は、次のとおりであります。
受取手形裏書譲渡高150,858千円

４

保証債務
連結会社以外の法人のリース債務に対し、債務保証を行っております。
㈱チェーンマネジメント
1,611千円５──────

当座貸越契約について
当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結
しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

当座貸越契約について
当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結
しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

当座貸越極度額の総額
借入実行残高
差引額

当座貸越極度額の総額
借入実行残高差引額

16,610,000千円
13,285,471千円
3,324,528千円

５40

13,460,000千円
11,388,518千円
2,071,481千円

ｸﾞﾘｰﾝﾎｽﾋﾟﾀﾙｻﾌﾟﾗｲ㈱ (3360) 平成21年３月期 決算短信

（連結損益計算書関係）
前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
──────────

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)※１ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
売上原価
41,619千円※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおり
であります。
67,899千円※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおり
であります。
106,896千円※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
賃貸資産及び賃貸土地
199,997千円
機械装置及び運搬具
1,031千円
工具器具備品
2千円
計201,031千円※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
1,453千円
土地
644千円
貸与資産
1,500千円
賃貸不動産
2,120,275千円
ソフトウエア172千円
計2,124,045千円※４ 固定資産売却損の内容は、次のとおりでありま
す。
貸与資産
775千円
機械装置及び運搬具
33千円
計
808千円

※４ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
建物及び構築物
5,491千円
機械装置及び運搬具
829千円
無形固定資産(その他)
2,876千円
計9,197千円※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
建物及び構築物
7,678千円
工具器具備品7,571千円
計15,250千円※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
建物及び構築物
23,503千円
機械装置及び運搬具
3,673千円
工具器具備品3,197千円
無形固定資産(その他)
104千円
計

※６

減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失の金額
用途
種類
場所
(千円)
事業資
ソフト
大阪府
161,825千円
産
ウェア
大阪市

（経緯）
上記のソフトウェアについては、事業用資産として取得し、使用しておりましたが、収益性が低下したため、回収可能価額まで減額し、減損損失を認識いたしました。

30,480千円※６

減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失の金額
用途
種類
場所
(千円)
奈良県
建物
12,892千円
橿原市
遊休
和歌山県
土地
4,400千円
和歌山市
福利厚生 建物、
大阪府
2,416千円
施設
土地
吹田市

（経緯）
上 記 の 遊 休 資産 で あ る 建 物及 び 土 地 に つい ては、今後の利用計画が無く、地価等も著しく下落しているため減損損失を認識いたしました。
また、福利厚生施設については、施設の廃止及び売却を決定し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識いたしま
した。

41

ｸﾞﾘｰﾝﾎｽﾋﾟﾀﾙｻﾌﾟﾗｲ㈱ (3360) 平成21年３月期 決算短信

前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)（グルーピングの方法）
事業セグメント別を基本とし、賃貸用資産及び将来の使用が見込まれていない遊休資産について
は個々の物件単位でグルーピングをしております。
（回収可能価額の算定方法等）
回 収 可 能 価 額は 、 使 用 価 値に よ っ て お りま すが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、当該事業資産の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)（グルーピングの方法）
同左（回収可能価額の算定方法等）
土地については、不動産鑑定評価額又は路線価を合理的に調整した正味売却価額により評価しております。
建物については、不動産鑑定評価額又は固定資産税評価額を合理的に調整した正味売却価額により評価しております。

42

ｸﾞﾘｰﾝﾎｽﾋﾟﾀﾙｻﾌﾟﾗｲ㈱ (3360) 平成21年３月期 決算短信

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成19年４月１日 至１

発行済株式に関する事項
前連結会計年度末
（株）

株式の種類
普通株式

２

増加
（株）

当連結会計年度末（株）−−334,030

自己株式に関する事項
前連結会計年度末
（株）

普通株式

増加
（株）

減少
（株）

17

当連結会計年度末
（株）

−

−

17

目的となる株式の数(株）当連結会計

新株予約権等に関する事項
会社名

内訳

連結子会社

―

目的となる
株式の種類

前連結
会計年度末

―

合計

４

減少
（株）

334,030

株式の種類

３

平成20年３月31日）

増加

年度末残高
当連結
会計年度末 （千円）

減少

―

―

―

―

2,000

―

―

―

―

2,000

配当に関する事項(1) 配当金支払額決議
平成19年６月27日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

501,018

1,500

基準日

効力発生日

平成19年３月31日

平成19年６月28日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

43

ｸﾞﾘｰﾝﾎｽﾋﾟﾀﾙｻﾌﾟﾗｲ㈱ (3360) 平成21年３月期 決算短信

当連結会計年度(自 平成20年４月１日 至１

発行済株式に関する事項
前連結会計年度末
(株)

株式の種類
普通株式

２

平成21年３月31日）
増加
(株)

減少
(株)

334,030

当連結会計年度末(株)−−334,030

自己株式に関する事項
前連結会計年度末
(株)

株式の種類
普通株式

増加
(株)

減少
(株)

17

当連結会計年度末
(株)

10

−

28

目的となる株式の数(株）当連結会計（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
合併に伴う株式買取請求による増加
６株
端株の買取による増加
４株

３

新株予約権等に関する事項
会社名

目的となる
株式の種類

内訳

連結子会社

―

前連結
会計年度末

―

合計

４

増加

年度末残高
当連結
会計年度末 （千円）

減少

―

―

―

―

2,000

―

―

―

―

2,000

配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成21年６月26日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

551,103

基準日

効力発生日

1,650 平成21年３月31日 平成21年６月29日

44

ｸﾞﾘｰﾝﾎｽﾋﾟﾀﾙｻﾌﾟﾗｲ㈱ (3360) 平成21年３月期 決算短信

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金
有価証券
計
預入期間３ヶ月超の定期預金
現金及び現金同等物※２

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

7,647,367千円
300,917千円
7,948,285千円△843,055千円
7,105,229千円

現金及び預金
有価証券
計
預入期間３ヶ月超の定期預金
現金及び現金同等物

9,780,435千円
58,402千円
9,838,838千円△1,044,866千円
8,793,971千円

株式の取得により新たに連結子会社となった会社 ※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに山田医療照明㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は、次のとおりであります。

株式の取得により新たに㈱ハートライフとその連結子会社１社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係
は、次のとおりであります。
流動資産
固定資産
のれん
流動負債
固定負債
㈱ハートライフの株式の取得価額㈱ハートライフの現金及び現金同等物
差引：㈱ハートライフ株式取得
による純支出

945,029千円
55,639千円
198,275千円△ 583,893千円△ 55,005千円
560,046千円
123,104千円△ 436,942千円

流動資産
固定資産
のれん
流動負債
固定負債
山田医療照明㈱の株式の取得価額
山田医療照明㈱の現金及び現金同等物
差引：山田医療照明㈱株式取得による純支出株式の取得により新たにエヌエスメディカル㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は、次のとおり
であります。
流動資産
固定資産
のれん
流動負債
固定負債
エヌエスメディカル㈱の株式の取得価額
エヌエスメディカル㈱の現金及び現金同等物
差引：エヌエスメディカル㈱株
式取得による純支出

232,197千円
115,852千円△ 10,026千円△ 274,922千円△ 23,101千円
40,000千円
36,712千円△ 3,287千円

1,900,581千円
1,436,131千円
769,951千円△1,447,264千円△486,642千円
2,172,757千円
28,147千円△2,144,610千円

株式の取得により新たに㈱ライトテックを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は、次のとおりであり
ます。
流動資産
固定資産
のれん
流動負債
固定負債
少数株主持分
㈱ライトテックの株式の取得価額㈱ライトテックの
現金及び現金同等物
差引：㈱ライトテック株式取得
による純支出45

86,140千円
19,189千円
14,288千円△18,931千円△6,810千円△23,876千円
70,000千円
60,834千円△9,165千円

ｸﾞﾘｰﾝﾎｽﾋﾟﾀﾙｻﾌﾟﾗｲ㈱ (3360) 平成21年３月期 決算短信

前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

株式の取得により新たにクオンシステム㈱とその連結子会社２社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は、次のとおりであります。
流動資産577,756千円
固定資産
59,047千円
のれん
1,123,847千円
流動負債△ 1,148,210千円
固定負債△ 346,592千円
クオンシステム㈱の265,849千円
株式の取得価額
クオンシステム㈱の26,028千円
現金及び現金同等物
差引：クオンシステム㈱株式取△ 239,821千円
得による純支出
株式の取得により新たに㈱ＡＭＣを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並
びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は、次のとおりであります。
流動資産
固定資産
のれん
流動負債
㈱ＡＭＣの
株式の取得価額㈱ＡＭＣの現金及び現金同等物
差引：㈱ＡＭＣ株式取得による純支出※３50,057千円
2,002千円
126,225千円△ 46,298千円
131,986千円
5,342千円△ 126,643千円

営業の譲受により増加した資産及び負債の主な内 ※３ 営業の譲受により増加した資産及び負債の主な内
訳
訳
当社が営業の譲受により増加した資産及び負債と営業譲受による支出(純額)との関係は、次のとおりであります。

グリーンファーマシー㈱が営業の譲受により増加した資産及び負債と営業譲受による支出(純額)との関係は、次のとおりであります。
流動資産
固定資産
のれん
流動負債
固定負債
営業譲受による純支出

61,934千円
42,103千円
648,600千円△ 2,169千円△ 14.294千円△ 736,173千円

流動資産
固定資産
のれん
流動負債
営業譲受による純支出㈱ジェイ・アイエスアイが営業の譲受により増加した資産と営業譲受による支出(純額)との関係は、次のとおりであります。
のれん
営業譲受による純支出

178,450千円△ 178,450千円

46

38,843千円
40,690千円
59,310千円△ 91,163千円△ 47,679千円

ｸﾞﾘｰﾝﾎｽﾋﾟﾀﾙｻﾌﾟﾗｲ㈱ (3360) 平成21年３月期 決算短信

(セグメント情報)
１．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度(自 平成19年４月１日 至

平成20年３月31日)

トータルパッメディカルサ ヘルスケア事
クシステム事
調剤薬局事業 その他事業
プライ事業
業
業
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
Ⅰ

計
(千円)

消去
又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高

41,488,910

48,229,127

4,460,122

10,778,698(2)セグメント間の内部売上高又は振替
高611,453

155,264

25,66432

42,100,364

48,384,392

4,485,787

10,778,731

948,673 106,697,949△826,225 105,871,723

営業費用

39,794,598

47,371,426

4,434,744

10,219,564

910,869 102,731,203

161,394 102,892,597

営業利益

2,305,766

1,012,965

51,042559,167

37,804

3,966,745△987,619

50,983,919

21,503,925

11,382,419

8,688,297

1,345,485

93,904,047

13,413,579 107,317,627

減価償却費

614,660

122,723

278,353

70,83923,5191,110,097

39,047

1,149,144

減損損失

161,825

−

−

−

−

161,825−

161,825

12,414,956

149,975

1,813,362

94,122

2,658

14,475,075

106,691

14,581,766

計Ⅱ

914,863 105,871,723

33,809826,225− 105,871,723△826,225−

2,979,126

資産、減価償却
費、減損損失及び
資本的支出
資産

資本的支出

(注) １ 事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各事業区分に属する主要な事業の内容(1) トータルパックシステム事業
医療機器及び医療設備等の一括受注販売、医療・保健・福祉施設等に関するコンサルティング、
医療機関等に対する不動産賃貸等(2) メディカルサプライ事業
医療用診療材料及び特定保険医療材料等の販売等(3) ヘルスケア事業
介護付有料老人ホームの運営、食事提供サービス業務等(4) 調剤薬局事業
調剤薬局の運営等(5) その他事業
理化学及び環境機器等の販売、動物病院の運営等
３ 営業費用のうち、「消去又は全社」の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は834,630千円であり、その主なものは、親会社本社の総務部門等管理部門にかかる費用であります。
４ 資産のうち、「消去又は全社」の項目に含めた全社資産の金額は17,362,152千円であり、その主なもの
は、親会社での余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
５

事業区分の変更
従来、「調剤薬局事業」は「ヘルスケア事業」に含めておりましたが、当該事業区分の売上割合が増加しており今後もこの傾向が予想されるため、当連結会計年度より「調剤薬局事業」として区分表示する
ことに変更いたしました。

47

ｸﾞﾘｰﾝﾎｽﾋﾟﾀﾙｻﾌﾟﾗｲ㈱ (3360) 平成21年３月期 決算短信

当連結会計年度(自 平成20年４月１日 至

平成21年３月31日)

トータルパッメディカルサ ヘルスケア事
クシステム事
調剤薬局事業 その他事業
プライ事業
業
業
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
Ⅰ

計
(千円)

消去又は
全社
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高

40,699,850

59,616,564

5,377,468

11,736,843(2)セグメント間の内部売上高又は振替
高699,375

243,782

19,858−41,399,225

59,860,346

5,397,326

11,736,843

1,193,468 119,587,210△982,996 118,604,213

営業費用

38,173,022

59,227,087

5,378,403

10,916,919

1,109,801 114,805,234

173,955 114,979,189

営業利益

3,226,202

633,259

18,922819,924

83,667

資産45,162,346

25,155,841

11,269,010

8,723,466

1,061,741

91,372,405

減価償却費

1,003,524

180,476

391,190

74,817

22,686

1,672,695

58,445

1,731,141

2,416

12,892−−−

15,3084,400

19,7082,626,527

117,101

144,339

189,360815

3,078,143

440,385

3,518,529

計Ⅱ

1,173,488 118,604,213

19,980982,996− 118,604,213△982,996

4,781,976 △1,156,951−

3,625,024

資産、減価償却
費、減損損失及び
資本的支出

減損損失
資本的支出

10,200,658 101,573,064(注) １ 事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各事業の主な製品(1) トータルパックシステム事業
医療機器及び医療設備等の一括受注販売、医療・保健・福祉施設等に関するコンサルティング、
医療機関等に対する不動産賃貸等(2) メディカルサプライ事業
医療用診療材料及び特定保険医療材料等の販売等(3) ヘルスケア事業
介護付有料老人ホームの運営、食事提供サービス業務等(4) 調剤薬局事業
調剤薬局の運営等(5) その他事業
理化学及び環境機器等の販売、動物病院の運営等
３ 営業費用のうち、「消去又は全社」の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は1,019,037千円であり、その主なものは、親会社本社の総務部門等管理部門にかかる費用であります。
４ 資産のうち、「消去又は全社」の項目に含めた全社資産の金額は13,437,417千円であり、その主なもの
は、親会社での余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
５ 会計処理の方法の変更（棚卸資産の評価に関する会計基準の適用）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、当連結会計年度から、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度の営業費用がトータルパックシステム
事業で10,957千円、メディカルサプライ事業で28,855千円、調剤薬局事業で1,806千円増加し、営業利益は同額減少しております。

48

ｸﾞﾘｰﾝﾎｽﾋﾟﾀﾙｻﾌﾟﾗｲ㈱ (3360) 平成21年３月期 決算短信

２．所在地別セグメント情報
前連結会計年度(自 平成19年４月１日 至

平成20年３月31日)

全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の合計額に占める日本の割合が、いずれも90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成20年４月１日 至

平成21年３月31日)

全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の合計額に占める日本の割合が、いずれも90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
３．海外売上高
前連結会計年度(自 平成19年４月１日 至

平成20年３月31日)

海外売上高が連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成20年４月１日 至

平成21年３月31日)

海外売上高が連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

(開示の省略)「リース取引」、「関連当事者情報」、「税効果会計」、「有価証券」、「デリバティブ取引」、「退職給付」、「ストック・オプション等」及び「企業結合等関係」に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略させていただきます。

49

ｸﾞﾘｰﾝﾎｽﾋﾟﾀﾙｻﾌﾟﾗｲ㈱ (3360) 平成21年３月期 決算短信

（１株当たり情報）
前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

１株当たり純資産額

46,215円37銭

１株当たり純資産額

52,693円35銭

１株当たり当期純損失金額

11,280円44銭

１株当たり当期純利益金額

6,148円09銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
(注)

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

算定上の基礎１ １株当たり純資産額
前連結会計年度末（平成20年３月31日)

当連結会計年度末（平成21年３月31日)

連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）

21,202,746

23,534,691

普通株式に係る純資産額（千円）

15,436,512

17,599,683

5,764,233

5,933,007

2,000

2,000

334,030

334,03017

28

334,012334,002前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)△3,767,806

2,053,519−−△3,767,806

2,053,519

差額の主な内訳
少数株主持分（千円）
新株予約権（千円）
普通株式の発行済株式数（株）
普通株式の自己株式数（株）
１株当たり純資産の算定に用いられた
普通株式の数（株）
２

１株当たり当期純利益金額

連結損益計算書上の当期純利益(純損失△)（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益(純損失△)（千円）
期中平均株式数（株）

334,012

新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 株主総会の特別決議日
当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株 平成18年２月16日
式の概要（新株予約権9,189個）

50

334,009
新株予約権
株主総会の特別決議日
平成18年２月16日（新株予約権8,973個）

ｸﾞﾘｰﾝﾎｽﾋﾟﾀﾙｻﾌﾟﾗｲ㈱ (3360) 平成21年３月期 決算短信

（重要な後発事象）
前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
──────────

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
持株会社体制への移行について(概要)
当社は、平成21年５月15日開催の取締役会において、当社を分割会社、シップヘルスケアホールディン
グス㈱（当社の100％子会社として平成21年５月14日に設立された会社です。）を承継会社とする分社型吸収分割による持株会社体制への移行（以下、「本会社分割」といいます。）を決議いたしました。
また、当社と連結子会社である㈱セントラルユニ
は、平成21年５月15日開催の両社の取締役会において、当社を完全親会社、㈱セントラルユニを完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。
(共通支配下等の取引等)
１．対象となった対象となった事業の名称及びその事
業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称
並びに取引の内容を含む取引の概要(1)対象となった事業の名称及び事業の内容
事業の名称

事業の内容

トータルパックシス
テム事業

医療機関等に対するコンサ
ルティング、医療機器・医療設備等の販売等

メディカルサプライ事業

医療材料・医療消耗品等の販
売・管理受託等
介護付有料老人ホームの運
営、医療・福祉施設向け食事
提供サービス等
調剤薬局の運営等

ヘルスケア事業(関係会社株式を通じた
事業投資)
調剤薬局事業(関係会社株式を通じた
事業投資)
その他事業
(関係会社株式を通じた
事業投資)

理化学・環境機器等の販売、
動物病院の運営等(2)企業結合の法的形式
当社を分割会社、シップヘルスケアホールディング
ス㈱を承継会社とする分社型吸収分割(3)結合後企業の名称
シップヘルスケアホールディングス㈱(当社の連結子会社)
なお、本会社分割の効力発生日である平成21年10月
１日付で現グリーンホスピタルサプライ㈱はシップヘ
ルスケアホールディングス㈱、現シップヘルスケアホ
ールディングス㈱はグリーンホスピタルサプライ㈱に商号を変更いたします。

51

ｸﾞﾘｰﾝﾎｽﾋﾟﾀﾙｻﾌﾟﾗｲ㈱ (3360) 平成21年３月期 決算短信

前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)(4)取引の内容を含む取引の概要
当社グループは、平成４年に創業以来、先端大型医療機器から日常的に消費する診療材料に至るまで広範
囲の商品を一括供給する｢トータルパックシステム｣を構築し、業界改革時代の商流変革を先取りする効率的経営を追求してまいりました。
一方で、現在の医療業界を取り巻く環境は、特にここ数年激変しており、診療報酬・薬価の改定、医師・看護師不足、医療費の包括化、ＩＴ投資、官公立病院
改革、情報開示の促進による訴訟リスクや安全管理コ
ストの上昇など、病院経営環境は非常に厳しくなっております。また、医療は国民生活を支える重要な社会基盤であり、今後の超高齢化社会の進展とともにその市場規模が拡大の一途を辿ることは確実であります。
このような背景から、この難局を乗り越え更なる成長の基礎とするため、平成20年４月30日に中期経営計画を策定し、具体的施策のひとつとしてグループ企業の統合再編と連結経営の強化を掲げております。今般より強固かつ連携のとれたグループ経営を遂行することを企図し、持株会社体制へと移行することを決議いたしました。
持株会社体制への移行の概要としては、、当社を吸収分割会社とし、シップヘルスケアホールディングス㈱を吸収分割承継会社とする会社分割(分社型吸収分割)を行い、当社のほぼ全ての事業をシップヘルスケ
アホールディングス㈱に承継させることによる当社の持株会社化とするものであります。
２．会社分割の日程
分割決議取締役会(両社)

平成21年５月15日

分割契約締結(両社）

平成21年５月15日

分割承認定時株主総会

平成21年６月26日

(両社)

(予定)

分割の効力発生日

平成21年10月１日(予定)

３．実施する会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」(企業会計審議会 平
成15年10月31日)及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用
指針第10号 最終改正平成19年11月15日公表分)に基
づき、共通支配下の取引として処理する予定です。
(パーチェス法適用)
１．被取得企業の名称及びその事業の内容、企業結合を行う主な理由、企業結合日、企業結合の法的形
式、結合後企業の名称及び取得する議決権比率(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称㈱セントラルユニ

52

事業の内容
医療設備工事、医療機器の製造・販売、病院内物流管
理受託業務及び医療設備保守受託業務、医療診断材料等の販売

ｸﾞﾘｰﾝﾎｽﾋﾟﾀﾙｻﾌﾟﾗｲ㈱ (3360) 平成21年３月期 決算短信

前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)(2)企業結合を行う主な理由
医療業界を取り巻く環境は激変しており、㈱セントラルユニを含めた当社グループは、かかる環境変化に即応できる事業の選択・経営資源の集中投下等、従来以上に機動的なグループ経営及び連携シナジーの極大化が不可欠であります。このための経営体制として持株会社化が望ましいとの判断に至り、この一環として
本株式交換を行うこととなりました。
また、㈱セントラルユニにとっても、グループ中核
事業会社としてグループの経営資源を最大限活用し、より効率的な事業活動及び意思決定並びに連結シナジ
ーの極大化を図ることが、さらなる企業価値向上にとって望ましいものと考えております。そのため、本株式交換により㈱セントラルユニは上場廃止になるものの、それ以上に本株式交換及び当社グループとしての持株会社体制への移行が㈱セントラルユニの成長戦略
上、必要な施策であるものと考えております。
以上を踏まえ、株式交換による経営統合が株式価値向上のための最良の選択であり、両社の株主の皆様に報いることができるとの考えで当社及び㈱セントラル
ユニ両社の見解が一致し、この度の株式交換契約の締結に至りました。
(3)企業結合日
平成21年10月１日(4)企業結合の法的形式
株式交換(5)結合後企業の名称
グリーンホスピタルサプライ㈱(平成21年10月１日付にてシップヘルスケアホールディングス㈱に商号変更予定)(6)取得する議決権比率
100.0％
２．株式の種類別交換比率及びその算定方法(1)株式の種類及び交換比率㈱セントラルユニの普通株式１株に対し、グリーン
ホスピタルサプライ㈱の普通株式0.014株を割当交付する予定です。ただし、グリーンホスピタルサプライ㈱が保有する㈱セントラルユニ株式6,619,400株については、株式交換による株式の割当ては行いません。
なお、前記株式交換比率は、算定の根拠となる諸条件に重大な変更が生じた場合、両社協議のうえ、変更することがあります。
(2)交換比率の算定方法
本株式交換の株式交換比率の公正性・妥当性を確保するため、当社は野村證券㈱を、㈱セントラルユニは
ＧＣＡサヴィアン㈱を、株式交換比率の算定に関する第三者機関としてそれぞれ選定し、市場株価平均法、類似会社比較法及びディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法を採用して算定を行い、当該算定結果に基づき、総合的に勘案して決定いたしました。

53

ｸﾞﾘｰﾝﾎｽﾋﾟﾀﾙｻﾌﾟﾗｲ㈱ (3360) 平成21年３月期 決算短信

前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
３．株式交換の日程
株式交換決議取締役会(両社)

平成21年５月15日

株式交換契約締結（両社）

平成21年５月15日

株式交換承認
定時株主総会(㈱セントラルユニ)
株式交換承認
定時株主総会(グリーンホスピタルサプ
ライ㈱)平成21年６月25日(予定)
平成21年６月26日(予定)

整理銘柄指定(㈱セントラルユニ)

平成21年６月26日
(予定)

最終売買日
(㈱セントラルユニ)

平成21年９月24日
(予定)

上場廃止日
(㈱セントラルユニ)

平成21年９月25日(予定)株式交換の効力発生日

平成21年10月１日
(予定)

54

ｸﾞﾘｰﾝﾎｽﾋﾟﾀﾙｻﾌﾟﾗｲ㈱ (3360) 平成21年３月期 決算短信

５．個別財務諸表(１)

貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成20年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
リース投資資産
商品及び製品
前渡金
前払費用
繰延税金資産短期貸付金
関係会社短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金

※１
※１

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

当事業年度(平成21年３月31日)

821,422
5,652,057
14,213,672
−

※１
※１

2,328,109
5,920,164
13,089,676

2,366,183
15,10944,078256,279
6,193,500
1,136,350
88,724
1,255,264△184,890

342,4152,226,197
69,585
161,467
101,122
1,054,900
752,000
498,998
1,972,037△72,41431,857,753

28,444,260

175,670△45,921389,967△55,566

建物（純額）

129,748

334,401

構築物
減価償却累計額

3,309△1,2707,409△1,731

構築物（純額）

2,038

5,678

車両運搬具
減価償却累計額

15,844△9,24815,844△11,476

車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
賃貸資産
減価償却累計額
賃貸資産（純額）
土地
貸与資産
減価償却累計額
貸与資産（純額）
賃貸不動産
減価償却累計額
賃貸不動産（純額）
賃貸土地
有形固定資産合計

55

6,596

4,367

199,964△170,503

226,538△190,073

29,461

36,464

1,567,906△994,064−−

573,842−

58,069−−58,0691,080,759△972,823−

107,936−−

750,812△138,942−

611,870

363,725−

1,163,482

1,158,787

ｸﾞﾘｰﾝﾎｽﾋﾟﾀﾙｻﾌﾟﾗｲ㈱ (3360) 平成21年３月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(平成20年３月31日)
無形固定資産のれん
商標権
ソフトウエアその他

当事業年度(平成21年３月31日)−

無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産
長期預金
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

56

587
62,207
128,354

57,333500
276,898
39,122

191,149

373,853

1,811,829
12,167,576−

1,228,805
17,179,789
16,947
7,344,535
7,190,342
474,074
7,886
132,609−7,269,100
10,297,200
493,218
10,821
174,604
500,000
274,648
13,474△4,374,021

329,264
1,708△4,281,963

28,638,451

29,624,000

29,993,083

31,156,641

61,850,836

59,600,902

ｸﾞﾘｰﾝﾎｽﾋﾟﾀﾙｻﾌﾟﾗｲ㈱ (3360) 平成21年３月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(平成20年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
関係会社短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
関係会社預り金
前受収益
賞与引当金
役員賞与引当金
割賦利益繰延その他※１※１6,091,966
10,662,851
13,891,471−

固定負債合計負債合計

57

5,588,864
10,096,133

323,118
1,973
37,991,779

36,108,328

1,700,000
9,425,000−
50,40057,5271,420,000
6,575,000
34,33954,80060,274

11,232,927

8,144,413

49,224,707

44,252,742

112,915
56,461
926,572
20,04418,184
10,3703,400,000
60,781
105,067
−

固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他

※１
※１

10,768,518
500,000
280,000
2,850,000
342,415
505,42957,88933,064
14,17886,813
17,8724,360,000
119,067
117,318
16,200337,828
16,734660,000
1,650,000−

流動負債合計

当事業年度(平成21年３月31日)

ｸﾞﾘｰﾝﾎｽﾋﾟﾀﾙｻﾌﾟﾗｲ㈱ (3360) 平成21年３月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(平成20年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金

当事業年度
(平成21年３月31日)

5,667,081

5,667,081

6,593,306

6,593,306

資本剰余金合計

6,593,306

6,593,306

利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金6,500,000△6,160,281

300,000
2,584,067

339,718

2,884,067△580△1,059

利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計12,599,526

15,143,396

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

26,603

204,764

評価・換算差額等合計

26,603

204,764

純資産合計

12,626,129

15,348,160

負債純資産合計

61,850,836

59,600,902

58

ｸﾞﾘｰﾝﾎｽﾋﾟﾀﾙｻﾌﾟﾗｲ㈱ (3360) 平成21年３月期 決算短信

(２)

損益計算書
(単位：千円)(自至前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

売上高
売上原価
商品期首たな卸高
当期商品仕入高

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

45,892,140

44,172,806

1,999,026
41,485,689

2,366,183
39,832,298

合計

43,484,716

42,198,481

商品期末たな卸高2,366,183

2,158,941

商品売上原価41,118,532※２

その他の事業原価
売上原価合計41,692,428

売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
業務委託費
法定福利費
旅費及び交通費
不動産賃借料
貸倒引当金繰入額
減価償却費
その他
営業利益

59

※１

463,976

40,503,516

4,199,712

3,669,290

180,575
627,035
109,119
105,067
53,833
4,396−

183,600
700,982
164,138
117,318
76,6804,400
16,200190,966
143,091
158,937
166,370−

141,618
119,918
147,204
156,716
3,602
48,678583,312

販売費及び一般管理費合計

40,039,539※２

573,895

101,487
651,448

2,281,078

2,675,623

1,918,633

993,667ｸﾞﾘｰﾝﾎｽﾋﾟﾀﾙｻﾌﾟﾗｲ㈱ (3360) 平成21年３月期 決算短信

(単位：千円)
(自
至
営業外収益
受取利息
受取配当金
匿名組合投資利益
業務受託料
受取保証料
その他

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)※３

1,246,268※３※３

83,224
94,95357,03579,01427,307(自至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)※３※３

861,636
2,262,358
16,94756,520137,142
260,850※３※３

営業外収益合計

1,587,803

営業外費用
支払利息
社債利息
支払保証料
貸倒引当金繰入額
その他

262,982
27,6039,641
495,926
16,984

営業外費用合計

813,138

468,5022,693,298

4,120,618

経常利益
特別利益
固定資産売却益関係会社株式売却益
抱合せ株式消滅差益※４

特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
投資有価証券評価損
固定資産除却損
貸倒引当金繰入額
関係会社貸倒引当金繰入額
関係会社株式評価損

1,000

※３

383,302
23,9886,522−
54,689

※４

1,672
−

112,504−

116,552

113,504

118,224−
51,797
4,895

※５

775

1,600,000
2,011,000
4,039,667

1,446,853※６
13,688−−−※６

特別損失合計3,595,454

7,707,360

1,461,316△4,900,558

2,777,526

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,305,039
2,883

95,674
137,502

法人税等合計

1,307,923

233,177△6,208,481

2,544,349

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）

当期純利益又は当期純損失（△）

60

ｸﾞﾘｰﾝﾎｽﾋﾟﾀﾙｻﾌﾟﾗｲ㈱ (3360) 平成21年３月期 決算短信

(３)

株主資本等変動計算書(単位：千円)(自至前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

5,667,081

5,667,081

−

−

当期末残高

5,667,081

5,667,081

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

6,593,306

6,593,306

−

−

当期末残高

6,593,306

6,593,306

6,593,306

6,593,306

資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
別途積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当別途積立金の積立
別途積立金の取崩
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高

61

−

−

6,593,306

6,593,306

5,075,000

6,500,000

1,425,000−−△6,200,000

1,425,000△6,200,000

6,500,000

300,000

1,974,218△6,160,281△501,018△1,425,000−△6,208,481−−
6,200,000
2,544,349△8,134,500

8,744,349△6,160,281

2,584,067

7,049,218

339,718△501,018△6,208,481

2,544,349△6,709,500

2,544,349

339,718

2,884,067−

ｸﾞﾘｰﾝﾎｽﾋﾟﾀﾙｻﾌﾟﾗｲ㈱ (3360) 平成21年３月期 決算短信

(単位：千円)(自至前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

62

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

△580

△580

−

△479

−

△479

△580

△1,05919,309,026

12,599,526△501,018△6,208,481−

2,544,349△479△6,709,500

2,543,869

12,599,526

15,143,396

341,844

26,603△315,240

178,160△315,240

178,160

26,603

204,764

341,844

26,603△315,240

178,160△315,240

178,160

26,603

204,764

19,650,870

12,626,129△501,018△6,208,481−△315,240−
2,544,349△479△7,024,741

2,722,030

12,626,129

15,348,160−

178,160

ｸﾞﾘｰﾝﾎｽﾋﾟﾀﾙｻﾌﾟﾗｲ㈱ (3360) 平成21年３月期 決算短信

(４)継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
該当事項はありません。

63

ｸﾞﾘｰﾝﾎｽﾋﾟﾀﾙｻﾌﾟﾗｲ㈱ (3360) 平成21年３月期 決算短信

(５) 重要な会計方針

項目
１

有価証券の評価基準及び
評価方法

(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(１) 子会社株式及び関連会社株式

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(１) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

同左(２) その他有価証券(２) その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの…期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの同左

時価のないもの…移動平均法による原価法
２デリバティブ取引により生ずる債権及び債務の評
価基準及び評価方法

３

たな卸資産の評価基準及
び評価方法

同左

時価法

同左

医療用機器商品

医療用機器商品

個別法による原価法

個別法による原価法（収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法）

医療用消耗商品

医療用消耗商品総平均法による原価法

総平均法による原価法（収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法）(会計方針の変更)
当事業年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準委
員会 平成18年７月５日公表分 企業
会計基準第９号）を適用しております。
これにより営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ9,642
千円減少しております。

４

固定資産の減価償却の方
法(１) 有形固定資産(１) 有形固定資産① 社用資産① 社用資産建物(建物附属設備は除く)
ａ 平成10年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
ｂ 平成10年４月１日から平成19
年３月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。
ｃ 平成19年４月１日以降に取得したもの
定額法によっております。

64

建物(建物附属設備は除く)
同左

ｸﾞﾘｰﾝﾎｽﾋﾟﾀﾙｻﾌﾟﾗｲ㈱ (3360) 平成21年３月期 決算短信

項目

(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

建物以外

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

建物以外

ａ 平成19年３月31日以前に取得
したもの

同左

旧定率法によっております。
ｂ 平成19年４月１日以降に取得したもの
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
８年〜38年
構築物
15年
車両運搬具
４年〜６年
工具、器具及び備品 ３年〜15年
リース資産(借手)リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転
外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
② 賃貸資産② 賃貸資産

リース資産

リース資産(貸手)

リース期間を耐用年数とし、リース期間満了時に見込まれるリース資産の処分価額を残存価額とした定額法によっております。
その他の賃貸資産

同左

その他の賃貸資産

建物(建物付属設備は除く)
ａ 平成10年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
ｂ 平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの旧定額法によっております。
ｃ 平成19年４月１日以降に取得したもの
定額法によっております。

65

建物(建物付属設備は除く)
同左

ｸﾞﾘｰﾝﾎｽﾋﾟﾀﾙｻﾌﾟﾗｲ㈱ (3360) 平成21年３月期 決算短信

項目

(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

建物以外

建物以外
ａ 平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
ｂ 平成19年４月１日以降に取得したもの
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
賃貸資産 ５年〜50年(会計方針の変更)
法人税法の改正((所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日 法律第６号)及び(法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年
３月30日政令第83号))に伴い、平成
19年４月１日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
当該変更に伴う損益に与える影響は、軽微であります。
(追加情報)
平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
当該変更に伴う損益に与える影響は、軽微であります。

66

同左

ｸﾞﾘｰﾝﾎｽﾋﾟﾀﾙｻﾌﾟﾗｲ㈱ (3360) 平成21年３月期 決算短信

項目

(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(２) 無形固定資産(２) 無形固定資産

商標権

商標権

同左

定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェア

自社利用のソフトウェア

社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用してお
ります。

同左

リース資産(借手)リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
５

引当金の計上基準(１) 貸倒引当金(１) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(２) 賞与引当金

同左(２) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、当期に対応する支給見込額を計上しております。
(３) 役員賞与引当金

同左(３) 役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、当期に対応する支給見込額を計上しております。
(４) 退職給付引当金

同左(４) 退職給付引当金

従 業 員 の 退 職給 付 に 備 え るた
め、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
(５) 役員退職慰労引当金

同左(５) 役員退職慰労引当金

役員の退任時の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を引当計上しておりま
す。

67

同左

ｸﾞﾘｰﾝﾎｽﾋﾟﾀﾙｻﾌﾟﾗｲ㈱ (3360) 平成21年３月期 決算短信項目
６

収益の計上基準

(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

延払売上に係る処理

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

延払売上に係る処理

延払売上高は、一般売上と同一の基準で販売価額を計上し、延払販売益のうち回収期日が次期以降に到来する部分に見合う額を繰延処理しております。
７

リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引(借手側)については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

８

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

消費税等の会計処理

同左──────────

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。
なお、固定資産に係る控除対象外
消費税等は、投資その他の資産の「その他」に計上し、５年間にわたり償却しております。

68

同左

ｸﾞﾘｰﾝﾎｽﾋﾟﾀﾙｻﾌﾟﾗｲ㈱ (3360) 平成21年３月期 決算短信

(６) 重要な会計方針の変更
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
──────────

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(リース取引に関する会計基準等)
当事業年度より、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成５年６月17日 最終
改正平成19年３月30日 企業会計基準第13号)及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会
計基準委員会 平成６年１月18日 最終改正平成19
年３月30日 企業会計基準適用指針第16号)を適用
し、所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理から通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理に変更し、リース資産としております。
また、リース資産の減価償却の方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。
なお、リース開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。
当該変更に伴う損益に与える影響は、軽微であります。

69

ｸﾞﾘｰﾝﾎｽﾋﾟﾀﾙｻﾌﾟﾗｲ㈱ (3360) 平成21年３月期 決算短信

表示方法の変更
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
──────────

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(貸借対照表)前事業年度において「賃貸資産」に含めて掲記していた賃貸建物及び「賃貸土地」として掲記されていたものは、ＥＤＩＮＥＴへのＸＢＲＬ導入に伴い、財務諸表の比較可能性を向上するため、当事業
年度より「賃貸不動産」として掲記しております。
なお、前事業年度の「賃貸資産」に含まれる賃貸
建物は259,150千円(純額)であります。

──────────

（損益計算書）前事業年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取配当金」については、営業外収益の10分の１を超えることとなったため、当事業年度より区分掲記することに変更しました。
なお、前事業年度における「受取配当金」の金額
は83,224千円であります。

70

ｸﾞﾘｰﾝﾎｽﾋﾟﾀﾙｻﾌﾟﾗｲ㈱ (3360) 平成21年３月期 決算短信

(７) 個別財務諸表に関する注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度(平成20年３月31日)
※１

当事業年度
(平成21年３月31日)※１(関係会社に対する資産及び負債)

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているもののうち 、主なものは 次のとおりで あります。

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
（流動資産）
受取手形
売掛金
その他関係会社に対する資産合計（固定資産）
その他関係会社に対する資産合計（流動負債）
支払手形
買掛金
２2,438千円
423,124千円
464,034千円

321,768千円
430,391千円
1,531,407千円（偶発債務）

３（流動資産）
受取手形
売掛金
その他関係会社に対する資産合計（固定資産）
その他関係会社に対する資産合計（流動負債）
支払手形
買掛金

２

下記の会社等の金融機関等からの借入、リース
債務及び仕入債務等に対し、債務保証を行っております。
㈱北大阪地所
9,020,000千円
弘道会ライフ㈱2,320,000千円㈱西大阪地所
2,282,726千円
ユナイトライフ㈱1,568,000千円
イング㈱1,288,935千円
春秋ライフ㈱1,042,000千円
誠光堂㈱825,857千円
グリーンファーマシー㈱270,010千円
セイコー理化㈱1,823千円㈱チェーンマネジメント
1,611千円
計18,620,964千円

26,989千円
455,452千円
475,850千円

321,768千円
100,081千円
1,040,205千円（偶発債務）

下記の会社等の金融機関等からの借入、リース
債務及び仕入債務等に対し、債務保証を行っております。
グリーンライフ㈱6,448,000千円㈱北大阪地所
4,220,923千円
イング㈱1,111,790千円
セイコーメディカル㈱778,547千円㈱ライトテック
542,705千円
グリーンファーマシー㈱299,241千円㈱西大阪地所
65,563千円
計

３

当座貸越契約について(関係会社に対する資産及び負債)

13,466,772千円

当座貸越契約について

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

当事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

当事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

当座貸越極度額の総額
借入実行残高差引額

13,100,000千円
11,491,471千円
1,608,528千円

当座貸越極度額の総額
借入実行残高差引額

71

10,850,000千円
10,468,518千円
381,481千円

ｸﾞﾘｰﾝﾎｽﾋﾟﾀﾙｻﾌﾟﾗｲ㈱ (3360) 平成21年３月期 決算短信

（損益計算書関係）
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

─────────

※１ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
売上原価※２ その他の事業原価の内容は、次のとおりであります。
支払リース料
減価償却費
固定資産税
借地料
その他
計

317,089千円
238,245千円
10,402千円
6,492千円
1,666千円
573,895千円※３ 各科目に含まれている関係会社に対するもの
は、次のとおりであります。
受取利息
業務受託料
受取保証料

465,259千円
57,035千円
79,014千円※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
賃貸資産

1,000千円

9,642千円※２ その他の事業原価の内容は、次のとおりであります。
支払リース料
減価償却費
固定資産税
借地料
その他
計

※３ 各科目に含まれている関係会社に対する主なものは、次のとおりであります。
受取利息
受取配当金
受取保証料
業務受託料
支払利息

265,238千円
2,242,613千円
137,142千円
56,520千円
60,301千円※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
貸与資産
ソフトウエア1,500千円
172千円
計─────────

※６ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

計1,672千円※５ 固定資産売却損の内容は、次のとおりでありま
す。
貸与資産

建物
工具器具備品233,150千円
215,114千円
8,229千円
6,492千円
989千円
463,976千円

4,541千円
354千円
4,895千円

775千円※６ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
建物
工具器具備品計72

13,444千円
244千円
13,688千円

ｸﾞﾘｰﾝﾎｽﾋﾟﾀﾙｻﾌﾟﾗｲ㈱ (3360) 平成21年３月期 決算短信

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末
(株)

普通株式

増加
(株)

減少
(株)

17

−

当事業年度末(株)−

17

当事業年度(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式

前事業年度末
(株)

増加
(株)

減少
(株)

17

10

（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
合併に伴う株式買取請求による増加
６株
端株の買取による増加
４株

73

当事業年度末(株)−28

ｸﾞﾘｰﾝﾎｽﾋﾟﾀﾙｻﾌﾟﾗｲ㈱ (3360) 平成21年３月期 決算短信

（１株当たり情報）
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

１株当たり純資産額

37,801円37銭

１株当たり純資産額

45,952円30銭

１株当たり当期純損失金額

18,587円57銭

１株当たり当期純利益金額

7,617円60銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
(注)

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。

算定上の基礎１ １株当たり純資産額
前事業年度末（平成20年３月31日)

当事業年度末（平成21年３月31日)

貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）

12,626,129

15,348,160

普通株式に係る純資産額（千円）

12,626,129

15,348,160

334,030

334,03017

28

334,012334,002

前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)△6,208,481

2,544,349−−△6,208,481

2,544,349

334,012334,009

普通株式の発行済株式数（株）
普通株式の自己株式数（株）
１株当たり純資産の算定に用いられた
普通株式の数（株）
２

１株当たり当期純利益金額

損益計算書上の当期純利益(△純損失)（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益(△純損失)（千円）
期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株
式の概要

新株予約権
株主総会の特別決議日
平成18年２月16日（新株予約権9,189個）

74

新株予約権
株主総会の特別決議日
平成18年２月16日（新株予約権8,973個）

ｸﾞﾘｰﾝﾎｽﾋﾟﾀﾙｻﾌﾟﾗｲ㈱ (3360) 平成21年３月期 決算短信

（重要な後発事象）
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
──────────

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
持株会社体制への移行について(概要)
当社は、平成21年５月15日開催の取締役会において、当社を分割会社、シップヘルスケアホールディン
グス㈱（当社の100％子会社として平成21年５月14日に設立された会社です。）を承継会社とする分社型吸収分割による持株会社体制への移行（以下、「本会社分割」といいます。）を決議いたしました。
また、当社と連結子会社である㈱セントラルユニ
は、平成21年５月15日開催の両社の取締役会において、当社を完全親会社、㈱セントラルユニを完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。
(共通支配下等の取引等)
１．対象となった対象となった事業の名称及びその事
業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称
並びに取引の内容を含む取引の概要(1)対象となった事業の名称及び事業の内容
事業の名称

事業の内容

トータルパックシス
テム事業

医療機関等に対するコンサ
ルティング、医療機器・医療設備等の販売等

メディカルサプライ事業

医療材料・医療消耗品等の販
売・管理受託等
介護付有料老人ホームの運
営、医療・福祉施設向け食事
提供サービス等
調剤薬局の運営等

ヘルスケア事業(関係会社株式を通じた
事業投資)
調剤薬局事業(関係会社株式を通じた
事業投資)
その他事業
(関係会社株式を通じた
事業投資)

理化学・環境機器等の販売、
動物病院の運営等(2)企業結合の法的形式
当社を分割会社、シップヘルスケアホールディング
ス㈱を承継会社とする分社型吸収分割(3)結合後企業の名称
シップヘルスケアホールディングス㈱(当社の連結子会社)
なお、本会社分割の効力発生日である平成21年10月
１日付で現グリーンホスピタルサプライ㈱はシップヘ
ルスケアホールディングス㈱、現シップヘルスケアホ
ールディングス㈱はグリーンホスピタルサプライ㈱に商号を変更いたします。

75

ｸﾞﾘｰﾝﾎｽﾋﾟﾀﾙｻﾌﾟﾗｲ㈱ (3360) 平成21年３月期 決算短信

前事業年度
(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)(4)取引の内容を含む取引の概要
当社グループは、平成４年に創業以来、先端大型医療機器から日常的に消費する診療材料に至るまで広範
囲の商品を一括供給する｢トータルパックシステム｣を構築し、業界改革時代の商流変革を先取りする効率的経営を追求してまいりました。
一方で、現在の医療業界を取り巻く環境は、特にここ数年激変しており、診療報酬・薬価の改定、医師・看護師不足、医療費の包括化、ＩＴ投資、官公立病院
改革、情報開示の促進による訴訟リスクや安全管理コ
ストの上昇など、病院経営環境は非常に厳しくなっております。また、医療は国民生活を支える重要な社会基盤であり、今後の超高齢化社会の進展とともにその市場規模が拡大の一途を辿ることは確実であります。
このような背景から、この難局を乗り越え更なる成長の基礎とするため、平成20年４月30日に中期経営計画を策定し、具体的施策のひとつとしてグループ企業の統合再編と連結経営の強化を掲げております。今般より強固かつ連携のとれたグループ経営を遂行することを企図し、持株会社体制へと移行することを決議いたしました。
持株会社体制への移行の概要としては、、当社を吸収分割会社とし、シップヘルスケアホールディングス㈱を吸収分割承継会社とする会社分割(分社型吸収分割)を行い、当社のほぼ全ての事業をシップヘルスケ
アホールディングス㈱に承継させることによる当社の持株会社化とするものであります。
２．会社分割の日程
分割決議取締役会(両社)

平成21年５月15日

分割契約締結(両社）

平成21年５月15日

分割承認定時株主総会

平成21年６月26日

(両社)

(予定)

分割の効力発生日

平成21年10月１日(予定)

３．実施する会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」(企業会計審議会 平
成15年10月31日)及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用
指針第10号 最終改正平成19年11月15日公表分)に基
づき、共通支配下の取引として処理する予定です。
(パーチェス法適用)
１．被取得企業の名称及びその事業の内容、企業結合を行う主な理由、企業結合日、企業結合の法的形
式、結合後企業の名称及び取得する議決権比率(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称㈱セントラルユニ

76

事業の内容
医療設備工事、医療機器の製造・販売、病院内物流管
理受託業務及び医療設備保守受託業務、医療診断材料等の販売

ｸﾞﾘｰﾝﾎｽﾋﾟﾀﾙｻﾌﾟﾗｲ㈱ (3360) 平成21年３月期 決算短信

前事業年度
(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)(2)企業結合を行う主な理由
医療業界を取り巻く環境は激変しており、㈱セントラルユニを含めた当社グループは、かかる環境変化に即応できる事業の選択・経営資源の集中投下等、従来以上に機動的なグループ経営及び連携シナジーの極大化が不可欠であります。このための経営体制として持株会社化が望ましいとの判断に至り、この一環として
本株式交換を行うこととなりました。
また、㈱セントラルユニにとっても、グループ中核
事業会社としてグループの経営資源を最大限活用し、より効率的な事業活動及び意思決定並びに連結シナジ
ーの極大化を図ることが、さらなる企業価値向上にとって望ましいものと考えております。そのため、本株式交換により㈱セントラルユニは上場廃止になるものの、それ以上に本株式交換及び当社グループとしての持株会社体制への移行が㈱セントラルユニの成長戦略
上、必要な施策であるものと考えております。
以上を踏まえ、株式交換による経営統合が株式価値向上のための最良の選択であり、両社の株主の皆様に報いることができるとの考えで当社及び㈱セントラル
ユニ両社の見解が一致し、この度の株式交換契約の締結に至りました。
(3)企業結合日
平成21年10月１日(4)企業結合の法的形式
株式交換(5)結合後企業の名称
グリーンホスピタルサプライ㈱(平成21年10月１日付にてシップヘルスケアホールディングス㈱に商号変更予定)(6)取得する議決権比率
100.0％
２．株式の種類別交換比率及びその算定方法(1)株式の種類及び交換比率㈱セントラルユニの普通株式１株に対し、グリーン
ホスピタルサプライ㈱の普通株式0.014株を割当交付する予定です。ただし、グリーンホスピタルサプライ㈱が保有する㈱セントラルユニ株式6,619,400株については、株式交換による株式の割当ては行いません。
なお、前記株式交換比率は、算定の根拠となる諸条件に重大な変更が生じた場合、両社協議のうえ、変更することがあります。
(2)交換比率の算定方法
本株式交換の株式交換比率の公正性・妥当性を確保するため、当社は野村證券㈱を、㈱セントラルユニは
ＧＣＡサヴィアン㈱を、株式交換比率の算定に関する第三者機関としてそれぞれ選定し、市場株価平均法、類似会社比較法及びディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法を採用して算定を行い、当該算定結果に基づき、総合的に勘案して決定いたしました。

77

ｸﾞﾘｰﾝﾎｽﾋﾟﾀﾙｻﾌﾟﾗｲ㈱ (3360) 平成21年３月期 決算短信

前事業年度
(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
３．株式交換の日程
株式交換決議取締役会(両社)

平成21年５月15日

株式交換契約締結（両社）

平成21年５月15日

株式交換承認
定時株主総会(㈱セントラルユニ)
株式交換承認
定時株主総会(グリーンホスピタルサプ
ライ㈱)平成21年６月25日(予定)
平成21年６月26日(予定)

整理銘柄指定(㈱セントラルユニ)

平成21年６月26日
(予定)

最終売買日
(㈱セントラルユニ)

平成21年９月24日
(予定)

上場廃止日
(㈱セントラルユニ)

平成21年９月25日(予定)株式交換の効力発生日

平成21年10月１日
(予定)

６．その他
（役員の異動）役員の異動につきましては、平成21年５年15日に公表いたしました「代表取締役の異動に関するお知らせ」及び「会社分割による持株会社体制への移行及び株式交換による株式会社セントラ
ルユニの完全子会社化並びに商号変更に関するお知らせ」をご覧下さい。

78