海外農林業情報

No.96

目 次
【世界の食料需給の動向】米国農務省の農産物需給見通しについて……………… 1【世界の貿易関係の動向】日米 TAG 交渉、米中協議について……………………… 2【世界の食料需給の動向】 米国農務省の農産物需給見通しについて
米国農務省は 4 月 9 日付で、2018/19 年度の穀物を中心とした世界の農産物の需給見通しを発表しました。各見通しの概要は次の通りです。
小麦2018/19 年度の世界の小麦生産量は、旧ソ連諸国や EU の乾燥の影響から、前年度比4.0％減の 7 億 3287 万トンと見込まれています。EU でトウモロコシの価格競争力が高まり飼料需要が増加したことなどにより、世界の小麦消費量は前月より下方修正され、前年度比 0.6％減の 7 億 3915 万トンと見込まれています。期末在庫は、消費量の減少見込みにより前月から上方修正されたものの、前年と比べると 2.2％減の 2 億 7560 万トンと見込まれています。
トウモロコシ2018/19 年度の世界のトウモロコシ生産量は、ブラジルの冬トウモロコシの単収が改善したほか、アルゼンチンの作付面積や EU、メキシコ、インドネシアの生産量に上方修正があり、世界全体では前年度比 2.9％増の 11 億 738 億トンと見込まれています。
トウモロコシの輸出は、前月に比べブラジル、アルゼンチン、EU、ウクライナで上方修正、米国で下方修正があり、前年度比 14％増の 1 億 6815 万トンと見込まれます。輸入に関しては、EU と南アフリカで上方修正、ベトナムとバングラデシュで下方修正があり、前年度比 7％増の 1 億 6195 万トンと見込まれています。2018/19 年度の期末在庫は前月より上方修正されましたが、消費量が生産量を上回ることから、前年度に比べ 7.8％減の 3 億 1401 万トンと見込まれています。
コメ
2018/19 年度の世界の生産量は、インドネシア、パキスタン、フィリピンで前月から下方修正があったものの、スリランカで上方修正があり、また夏季の降雨に恵まれたインドの生産量が史上最高水準となる見通しから、前年度比 1.2％増の 5 億 139 万トンとなる見込みです。世界の消費量は、ラオスとメキシコで下方修正があったものの、パキスタンとスリランカで上方修正があり、前年度比 1.9％増の 4 億 9240 万トンと見込まれています。
2018/19 年度のコメ輸出は、わずかに下方修正されたものの、前年度とほぼ同水準の4729 万トンと見込まれています。期末在庫は前月より下方修正されたものの、生産量が消

海外農林業情報 No.96 2019 年 4 月 19 日

費量を大きく上回ることから、前年度比 5.5％増の 1 億 7140 万トンと、記録的に高い水準を維持しています。
大豆2018/19 年度の世界の大豆生産量は、前年度比 5.5％増の 3 億 6058 万トンと見込まれています。これは主に、ブラジルの生産量が、南部リオグランデ・ド・スル州の好天により上方修正されたことによるものです。世界の期末在庫も、ブラジルでの上方修正により前年度比 8.4％増の 1 億 736 万トンと見込まれています。
なお、米国農務省は 3 月 29 日に、2019 年の米国農産物の作付意向調査結果（3 月第 1週と第 2 週の聞き取りによる）を発表しました。これによると、トウモロコシの作付面積は前年比 4％増の 9280 万エーカー、大豆の作付面積は 5％減の 8460 万エーカーと推定されています。この背景には、昨年 7 月に中国が米国産大豆に追加関税を賦課し、米国産大豆の国際価格が下落していることや、調査結果の発表時点において米中間の貿易協議の行方が不透明であったこと等が影響しているとみられます。ただし、3 月中旬には米国中西部で大規模な洪水が発生しており、トウモロコシの作付に影響が出ているとの情報があります。今後のトウモロコシと大豆の作付面積や、米中貿易協議の動きが注目されます。
＜参考リンク＞
World Agricultural Supply and Demand Estimates（USDA、4/9 付）
https://www.usda.gov/oce/commodity/wasde/
Pespective Plantings（USDA、3/29 付）
https://downloads.usda.library.cornell.edu/usdaesmis/files/x633f100h/1j92gg425/7m01bt33v/pspl0319.pdf（文責：森麻衣子）

日米 TAG 交渉、米中協議【世界の貿易関係の動向】日米TAG 交渉、米中協議について
日米 TAG（物品貿易協定）交渉の初会合が、4 月 15、16 日に茂木経済財政・再生担当相が訪米してワシントンで開催されました。TAG 交渉は当初本年 1 月に開始される予定でしたが、米国側が中国との協議を優先していたため、先送りになっていました。TPP11 と
日 EU・EPA の発効により、我が国の牛肉や豚肉等の農産品の輸入における米国離れが起きていると言われています。TPP11 は昨年 12 月 30 日に、日 EU・EPA は本年 2 月 1 日に発効したのですが、両協定ともに 4 月から関税削減等が早くも 2 年目の水準に入りました。例えば、牛肉は、TPP 発効前に 38.5％だったのが、発効時（1 年目）に冷蔵 27.5％、冷凍 26.9%になり、さらに 4 月から（2 年目）は冷蔵、冷凍とも 26.6％に下がりました。
米国は 38.5％のままですので、米国の生産者は不満を募らせており、米国トランプ政権への圧力となっています。
今回の会合においては、①今後の日米貿易に関する協議を、昨年 9 月の日米共同声明に海外農林業情報 No.96 2019 年 4 月 19 日

沿って進めることを再度確認、②農産品・自動車を含む物品貿易の議論を開始し、③次回以降、早期の成果に向け、農産品・自動車を含む物品貿易の議論を加速することとし、また、デジタル貿易の取扱いについても、適切な時期に議論を行う等とされています。農産品の関税引下げについては TPP 水準を限度とすることで一致したとされ、米側が早期の成果を優先する姿勢をとっているとみられています。
一方、米中協議については、これまでに中国が米国製品の輸入拡大策を示すとともに外資の技術移転強要を禁じる法律を制定する等、米国にとっても一定の進展があり、4 月 3日に閣僚級協議が開催されたものの、制裁関税の撤廃時期や方法、中国が合意に違反した場合の再発動条項等をめぐって難航しているようです。4 月下旬にも閣僚級協議を開く方向で調整を始めたとも報じられています。
＜参考リンク＞
農産品輸入

米国離れ 牛豚肉シェア低下（日本経済新聞、3/29 付）

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43034550Y9A320C1MM8000/
第１回日米物品貿易協定交渉 結果概要 （内閣官房 TPP 等政府対策本部）
https://www.cas.go.jp/jp/tpp/ffr/pdf/190416_TPP_gaiyou.pdf
米、難題棚上げ成果優先（日本経済新聞、4/18 付）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO43867170X10C19A4EE8000/
米中貿易協議、4 月下旬にも開催

米報道（日本経済新聞、4/18 付）

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43876360Y9A410C1000000/（文責：藤岡 典夫）―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
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