労働衛生行政の動向について
１．兵庫第１３次労働災害防止推進５か年計画（１３次防）の取組状況について
２．兵庫第１４次労働災害防止推進５か年計画（案） （１４次防）について
３．作業環境測定機関に対する監査指導について

兵庫労働局労働基準部 健康課
令和５年２月17日（金）1兵庫第１３次労働災害防止推進５か年計画（１３次防）（2018～2022）
労働衛生関係2

兵庫第13次労働災害防止推進５か年計画（労働衛生関係）
計画の重点事項等

１

過労死等の防止等の労働者の健康確保
対策（１）労働者の健康確保の強化① 産業医・産業保健機能の強化② 過重労働による健康障害防止対策（２）職場におけるメタルヘルス対策等① メンタルヘルス不調の予防② パワーハラスメント対策の推進

３

２

４

就業構造の変化及び働き方の多様化に対応した対策（１）災害の件数が増加傾向にある又は減少が見られない業種等への対策① 腰痛予防対策② 熱中症予防対策

疾病を抱える労働者の健康確保対策の推進（１）疾病を抱える労働者の治療と仕事の両立をめぐる状況と対策

化学物質等による健康障害防止対策の推進（１）化学物質による健康障害防止対策（２）石綿による健康障害防止対策（３）受動喫煙防止対策（４）粉じん障害防止対策

3

１

過労死等の防止等の労働者の健康確保対策

労働者の健康確保の強化①②働き方改革関連法のうち、労働安全衛生法の改正により、過重労働による脳・心臓疾患等の健康障害を防止し、健康リスクが高い状況にある労働者を見逃さないため、「産業医・産業保健機能」と「⾧時間労働者に対する医師の面接指導等」が強化されていることから、各種集団指導、監督指導等、認定
産業医研修の場を活用するなど、あらゆる機会を捉え、パンフレット等を活用し周知を図っています。

①健康診断結果における有所見者に対する医師の意見聴取及び就業上の措置について、９月の「職場の健康診断実施強化月間」において重点的な周知・指導を行うとともに、兵庫県下の自治体に対して、
ホームページや広報誌への掲載依頼を行っています。
さらに、「職場の健康診断実施強化月間」のリー
フレットを作成し、兵庫産業保健総合支援センター
を通じ、地域窓口（地域産業保健センター）に配布の上、関係事業場への周知依頼を行っています。
また、小規模事業場に対しては、兵庫産業保健総合支援センター及び地域窓口（地域産業保健セン
ター）における各種支援事業の利用勧奨を行っています。
4

県内における定期健康診断及び特殊健康診断の有所見率5健康診断結果における有所見者に対する医師の意見聴取及び就業上の措置

6令和４年８月２５日プレスリリース

厚生労働省HP

7

事業者と保険者との連携（コラボヘルス）※R3.12の健康保険法等の一部改正により、保険者から定期健康診断結果の写しの提供を求められたときは、
40歳未満の労働者についても、保険者への提供が義務となり、労働者本
人の同意も不要となりました。
コラボヘルスリーフレット（R4.8）

8

・有害業務※に従事する労働者に対し、歯科健康診断を実施してください。
※有害業務
塩酸、硝酸、硝酸、亜硫酸、弗化水
素、黄りんその他歯又はその支持組織に有害な物のガス、蒸気又は粉じんを発散する場所における業務・労働者数に関わらず報告義務化
・新様式「有害な業務に係る歯科健康診断結果報告書（様式第６号の２）」が出来ました。
・施行日：令和４年１０月１日
リーフレット「労働安全衛生法に基づく歯科医師による健康診断を実施しましょう」

9

１

過労死等の防止等の労働者の健康確保対策（２）職場におけるメンタルヘルス対策①「過労死等ゼロ緊急対策」を踏まえ、精神障害に関する労災支給決定が行われた事業場に対する必要な指導や事業
場外資源によるケアとして、専門ポータルサイト「こころの耳」を紹介するとともに、リーフレット等を配布することにより事業場の取組を支援しています。
また、兵庫産業保健総合支援センターと連携し、「労働者の心の健康の保持増進のための指針」の周知など、メンタルヘルス対策の取組を推進しています。
兵庫産業保健総合支援センターのメンタルヘルス対策支援事業（令和４年４月～12月末）

支援事業

実施回数

個別訪問支援143 回

管理監督者教育

27 回（ 576 人）

若年労働者向け教
育66 回（ 869 人）ストレスチェック
の実施、その結果に基づく集団分析及び職場環境改善の取組についても、あらゆ
る機会を捉え周知しています。
また、集団分析結果に基づく職場環境の改善など、兵庫産業保健総合支援セン
ター支援事業の利用勧奨を行っています。

10

「労働者の心の健康の保持増進のための指針」（メンタルヘルス指針）

３つの予防

・１次予防:メンタルヘルス不調を未然に防止
・２次予防:メンタルヘルス不調の早期発見、早期治療
・３次予防:休職者の職場復帰支援⇒そのためには、４つのケア・セルフケア:ストレス等への正しい理解
・ラインケア:部下の相談対応、職場復帰支援
・事業場内産業保健スタッフ等によるケア:セルフケア・ラインケアの支援
・事業場外資源によるケア:情報・助言⇒そのためには、具体的な取組
・教育研修（１次予防）
・ストレスチェック（１次予防）・相談窓口設置（２次）
・復帰手順や役割分担（３次）など
11ストレスチェック・平成２７年１２月から義務化
・１次予防に該当
・自らのストレス状況を把握し、職場改善に活かす
・労働者５０人以上いる事業場では、毎年１回、検査を実施（監督署に報告要）12

・パンフレット「職場における心の健康づくり」（メンタルヘルス指針の解説）

・パンフレット「ストレスチェック制度導入マニュアル」（ストレスチェック（１次予防）の解説）

・パンフレット「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」（３次予防の解説）
・兵庫産業保健総合支援センター（兵庫さんぽセンター）（無料セミナーや個別訪問支援など）

・ポータルサイト「こころの耳」（研修ツールや他社の取組事例など）
13

２

就業構造の変化及び働き方の多様化に対応した対策

災害の件数が増加傾向にある又は減少が見られない業種等への対策◇腰痛予防対策◇熱中症予防対策

腰痛災害は、業務上疾病の５割強を占めており、特に、腰痛災害が多く発生している社会福祉施設、小売業、運輸交通業に対し、集団指導、
個別指導など、あらゆる機会を捉え、
リーフレットを配布し「職場における腰痛予防対策指針」の周知を図っています。

熱中症予防対策の取組については、４月を準備期間、７月を重点取組期間、５月から９月をキャンペーン期間として、「STOP!熱中症クールワークキャンペーン」を展開し、広報や熱中症予防セミナーを開催するなど、周知啓発を行っています。
本年度の熱中症予防セミナーについては、報道機関の取材を受け、テレビ局（NHK、サンテレビ）でセミナーの模様が放映されています。

業務上疾病（兵庫）

業務上疾病
350

腰痛（負傷） 307

300 256

275

276

252

327
313
313
（420）

200

235
（876）
183 182157

129 130 117
150 125
114 122130

100
24年25年26年27年28年29年30年01年02年03年

（注）（

※

50

死亡者数（右目盛）

13次防:休業154人、死亡6人

死傷者数（左目盛）

43

41

10

40

224

250

熱中症発生状況（兵庫））内は新型コロナ罹患者数（外数）3030

12次防:休業86人、死亡4人

21
20

22

18

25年

26年

12

3
1

1

27年

28年

29年

30年

元年

（注）令和４年は速報値（令和５年１月13日現在）

グラフは労働者死傷病報告（休業４日以上）により作成

1

1

0

0

0

0

5

16
9
1

2

10

28

0
２年

３年

４年

14

腰痛予防対策
第三次産業で発生する転倒災害や腰痛等の「動作の反動・無理な動作」といった労働者の作業行動に起因する労働災害（行動災害）は、増加傾向にあり、従来の手法だけでは労働災害は減らせないことから、労働災害防止対策の新たな取組として、令和４年度に小売業及び社会福祉施設について、県内の主要な企業、地方公共団体、関係団体等を構成員とする「兵庫ＳＡＦＥ協議会」を設置し、運営を開始しました。
令和５年度も引き続き「兵庫ＳＡＦＥ協議会」を運営し、安全衛生に関する情報や好事例の提供並びに業界の課題等を共有し、労働災害の減少を図るための支援を行います。
小売業

社会福祉施設
233

250人

200人

250人

196

187

200人

150人

150人

78

100人

68
50人

100人

186
122
114

50人

0人

0人

H29

H30
転倒

H31/R1

R2

R3

H29

動作の反動、
無理な動作等（資料出所：兵庫労働局「労働者死傷病報告」）

H30
転倒

H31/R1R2
動作の反動、
無理な動作等R3

兵庫労働局HP
プレスリリース15熱中症予防対策16

３

疾病を抱える労働者の健康確保対策の推進

兵庫労働局HP

疾病を抱える労働者の治療と仕事の両立をめぐる状況と対策◇兵庫県地域両立支援推進チーム
兵庫労働局では、病気を抱える労働者が治療をしながら仕事ができる環境を整備するため、平成29年度に県内の地方自治体、医療機関、関係団体等を構成員とする「兵庫県地域両立支援推進チーム」を設置
し、多方面から関係者のサポートを行っています。

◇アクションプラン!（５か年計画）＜両立支援のトライアングルサポート体制＞

推進チームの活動をより積極的に展開させるため、設置期間を令和８年度まで延⾧し、さらなる取組の推進と治療と仕事の両立支援の実現に向け、令和４年度を初年度とするアクションプラン!（５か年計画）を策定しました。

◇アクションプラン取組のポイント
・５か年計画の進捗及び評価
・専門分科会の設置と運営・構成員間の情報共有と連携スキームの確立◇アクションプラン キック・オフ ! 会議

イメージキャラクター“ちりょうさ ”

本年度は、新たな計画に基づくキック・オフ会議を開催し、推進チーム内にワーキ
ンググループとして、好事例集作成部会、イベント・セミナー作業部会、相談支援機
関分科会を設置し、今後、事例集の作成、イベント・セミナーの開催、各相談支援機
関との連携スキームを確立し、地域における両立支援の促進を図ることとしています。
17

４

化学物質等による健康障害防止対策の推進（１）化学物質による健康障害防止対策

リーフレット（R4.9.７改正）

化学物質に関するラベル表示、安全データシー
ト（ＳＤＳ）交付の徹底や化学物質に係るリスク
アセスメントの実施等を推進するとともに、労働安全衛生規則等の改正による「新たな化学物質規制」について周知を図っています。
また、有効な呼吸用保護具の適正使用の徹底を図るため、昨年度の改正特定化学物質障害予防規則説明会に続き、本年度は「フィットテスト」に係る実演及び「新たな化学物質規制」に関する説
明会を３会場で開催しています。

（２）石綿による健康障害防止対策
改正石綿障害予防規則に基づき、本年４月に施行された「事前調査結果の報告」について、建築物等の解体・改修工事業者等に対し、改正石綿則の周知と履行確保を図るため、建設許可業者及び解体業の登録業者約20,000事業場に対して、周知を目的とした自主点検を実施しています。
また、今後は、建設業店社における指導に重点を置き、計画的に監督指導等を実施することによって、効果的な石綿則の遵守徹底を図ることとしています。

石綿総合情報ポータルサイト18令和３年７月１９日プレスリリース

19報告書の概要①今までは、国が事業所の化学物質の取扱状況を調べて、国がリスクアセスメントを行い、有機則、特化則など（特別則）で規制する。
⇒これからは、事業場がリスクアセスメントを行い、自らばく露防止対策を選択する。なお、引き続き、原則※、特別則の適用する。 ※例外規定あり（一方、国はリスクアセスメント対象物質を順次追加する。）②今までは、リスクアセスメントの実施までが事業場の義務⇒これからは、リスクアセスメント実施後のばく露防止対策の実施までが事業場の義務。
③そのために、事業場内部の担当者（化学物質管理者、保護具着用管理責任者）を選任し、事業場外部の専門家（化学物質管理専門家や作業環境管理専門家）から助言等をもらう等の管理体制を確立する。
20

リスクアセスメント対象物質追加のスケジュール
・２９００物質－６７４物質－環境のみの有害性＝約１８００物質①１８００物質を、令和３年度～令和５年度までの３年間で追加②令和６年以降は、毎年、５０～１００物質づつ追加（ただし、令和６年度は、令和３年度～５年度までの３年間分（５０～１００）×３年分＝（１５０～３００）物質を追加）

①

②

21

化学物質の自律的な管理のための実施体制の確立
事業場内の化学物質管理体制の整備・化学物質管理の専門人材の確保・育成
事業場内の化学物質管理の体制（GHS分類済物質の製造事業者）（左記以外の事業者）

専門的講習の修了者から選任※基礎的講習の受講を推奨

選任要件なし化学物質管理者（選任義務化：全ての業種・規模）

（指示）

（指示）

＜職務＞
・ラベル・SDSの確認及び化学物質に係るﾘｽｸｱｾｽﾒﾝﾄの実施
・ﾘｽｸｱｾｽﾒﾝﾄ結果に基づくばく露防止措置の選択、実施
・自律的な管理に係る各種記録の作成・保存・化学物質に係る労働者への周知、教育・ラベル・SDSの作成（化学物質を譲渡・提供する場合）
・化学物質による労働災害が発生した場合の対応

保護具着用管理責任者（選任義務化）※ばく露防止のために保護具を使用する場合＜職務＞
・呼吸用保護具、保護衣、保護手袋等の保護具の選択、管理等

（指示）

職⾧
（指示）

作業者

（指示）

作業者

職⾧教育の義務対象業種の拡大

・化学物質管理専門家
・作業環境管理専門家
専門家による相談・助言・指導
確保・育成
・国、業界団体、関係機関が協力して育成
・中小企業向けの相談・支援体
制の整備
・化学物質専門家の国家資格化の検討※化学物質による労働災害の発生状況を踏まえて決定

雇入れ時・作業内容変更時の危険有害業務に関する教育を全業種に拡大
22

事業場内部と外部の管理体制
・化学物質管理専門家（原則外部※）①労災発生時等の改善等に関する助言（詳細は１－７）②管理水準が一定以上の認定条件（詳細は４）※例外:①については、同一法人の別事業場に属する者でも可

・作業環境管理専門家（外部）作業環境測定結果が第３管理区分のときの意見（詳細は６）・化学物質管理者（内部）リスクアセスメントの実施責任者（詳細は２－１）・保護具着用管理責任者（内部）リスクアセスメントの実施結果に基づく措置の実施責任者詳細は２－２）23化学物質管理専門家

24

１－７について・化学物質管理専門家は、事業場に属さないことが望ましいが、同一法人の別事業場に属する者であっても差し支えない。
・化学物質管理専門家の確認を受けるべき事項①リスクアセスメントの実施状況②リスクアセスメントの結果に基づく措置の実施状況③作業環境測定又は個人ばく露測定の実施状況④特別規則に規定するばく露防止措置の実施状況⑤化学物質の管理、容器への表示、労働者への周知状況⑥化学物質等に係る教育の実施状況

25

１－７について
化学物質管理専門家の要件①労働衛生コンサルタント試験（区分が労働衛生工学）に合格し、登録を受けた者で、５年以上の業務経験※１②衛生工学衛生管理者の免許を受けた者で８年以上の業務経験③作業環境測定士として６年以上の業務経験かつ厚生労働
省労働基準局⾧が定める講習修了（⇒次のスライド）④上記と同等以上の能力を有する者※１粉じん則:粉じんの管理に係る業務
粉じん則以外:化学物質の管理に係る業務・労働安全衛生規則第３４条の２の１０第２項等の規定に基づき厚生労働大臣が定める者（令和４年厚生労働省告示第２７４号）（専門家告示（安衛則等））
・粉じん障害防止規則第３条の２第１項第１号の規定に基づき厚生労働大臣が定める者（令和４年厚生労働省告示第２７５号）（専門家告示（粉じん則））
26

１－７について
厚生労働省労働基準局⾧が定める講習
化学物質管理専門家の要件に係る作業環境測定士に対する講習について（令和５年１月６日付け基発0106第２号）

27

１－７について28

１－７について同等以上の能力を有する者とは①労働安全コンサルタント試験（区分が化学）に合格し、５年以上の業務経験（前ページと同じ※印）②一般社団法人日本労働安全衛生コンサルタント会のCIH労働衛生コンサルタント③公益社団法人日本作業環境測定協会の認定オキュペイショナルハイジ
ニスト又は海外のオキュペイショナルハイジニスト若しくはインダス
トリアルハイジニスト④公益社団法人日本作業環境測定協会の作業環境測定インストラクター⑤衛生管理士（労働衛生コンサルタント試験（区分が労働衛
生工学）の合格者）に選任され５年以上の業務経験
・労働安全衛生規則第12条の５第３項第２号イの規定に基づき厚生労働大臣が定める化学物質の管理に関する講習等の適用等の適用等について（令和４年９月７日付け基発０９０７第１号）（専門家告示と講習告示の制定趣旨、内容など）

29

１－７について
報告様式30

化学物質管理専門家⇒この４と５は、特別則の原則適用に関する例外規定に該当します。
（「報告書の概要」スライド参照）

31

４について・適用除外認定のための要件①専属の化学物質管理専門家を配置（作業場の規模、物質の種類や量に応じた適切な人数）②過去３年間、申請に係る全ての化学物質について、死亡又は休業４日以上の労働災害が発生していない③過去３年間、申請に係る全ての化学物質について、
作業環境測定結果が第１管理区分④過去３年間、申請に係る全ての化学物質について、
特殊健康診断で異常所見がある労働者がいない⑤過去３年間に１回以上、事業場に属さない化学物質管理専門家による評価を受け、必要な措置が適切に講じられている⑥労働安全衛生法及びこれに基づく命令に違反なし

・特殊健康診断や保護具の使用については適用除外なし
・３年ごとの認定更新が必要
32

作業環境管理専門家について

33

６について
１回目

２回目

専門家
意見聴取後

作業環境測定

測定

※測定

評価
管理区分３

※評価
管理区分３

速やかに

測定結果の評価
管理区分３

措置

直ちに

遅滞なく

直ちに

専門家の
意見聴取
改善可能

直ちに

※措置

作業環境管理専門家が、第１又は２管理区分とすることが可能と判断した場合は「※措置」→「※測定」→「※評価」の流れ。

直ちに
改善困難

６(２)①～➃の措置
遅滞なく監督署へ報告専門家が、第１又は２管理区分とすることが困難と判断した場合は、各※を省略し、「意見聴取」→「６(2)①～➃の措置」の流れ。

34

６について・作業環境管理専門家の要件①化学物質管理専門家②労働衛生コンサルタント （試験区分が労働衛生工学の合格者）又は労働安全コンサルタント（試験区分が化学の合格者）であって３年以上の化学物質又は粉じんの管理業務経験③衛生工学衛生管理者として６年以上④衛生管理士（労働衛生コンサルタント試験（労働衛生工学）合格者）に選任された者で３年以上の業務経験⑤作業環境測定士として６年以上⑥作業環境測定士として４年以上の業務経験かつ公益社団
法人日本作業環境測定協会が実施する研修又は講習修了⑦オキュペイショナル・ハイジニスト資格保有者等

35

６について
特化則の報告様式

36新たな化学物質規制項目の施行期日まとめ【1／2】
規

制

項

令和4年
4月1日

目

令和5年
4月1日

ラベル表示・通知しなければならない化学物質の追加（１－１）
【法第57条の2、令別表９】

化
学
物
質
管
理
体
系
の
見
直
し

令和6年
4月1日
●

ばく露を最小限にすること（ばく露を濃度基準値以下にすること）（１－２（１））【安衛則第577条の2第2項】●

ばく露低減措置等の意見聴取、記録作成・保存（１－２（１））【安衛則第577条の2第２項～４項】（令和５年４月１日～）【安衛則第577条の2第10項～12項】（令和６年４月１日～）●

皮膚等障害化学物質等への直接接触の防止（健康障害を起こすおそれのある物質）（１－３）
【安衛則第594条の2、３】●●

衛生委員会付議事項の追加
（１－４）

●

●

がん等の遅発性疾病の把握強化（１－５）
リスクアセスメント結果等に係る記録の作成保存（１－６）

【安衛則第22条】【安衛則第97条の2】【安衛則第34条の2の8】●●●

化学物質労災発生事業場への労働基準監督署長による指示（１－７）
【安衛則第34条の2の10】●

リスクアセスメントに基づく健康診断の実施・記録作成等（１－８（１））【安衛則第577条の2第3項、４項、5項、８項、９項】●

がん原生物質の作業記録の保存（１－８（２））【安衛則第577条の2第３項】（令和５年４月１日～）【安衛則第577条の2第１１項】（令和６年４月１日～）●

37

新たな化学物質規制項目の施行期日まとめ【2／2】
規
実
施
体
制
の
確

制

項

令和5年
4月1日

令和6年
4月1日

化学物質管理者・保護具着用管理責任者の選任義務化（２－１、２－２）【安衛則第12条の5、6】●

雇入れ時等教育の拡充（２－３）

【安衛則第35条】●

職長等に対する安全衛生教育が必要となる業種の拡大（２－４）

【安衛施行令第19条】

ＳＤＳ等による通知方法の柔軟化（３－１）
情
報
伝
達
の
強
化

令和4年
4月1日

目

【安衛則第34条の２第３項】

ＳＤＳ等の「人体に及ぼす作用」の定期確認および更新（３－２）
【安衛則第24条の15第1項及び第3項】、【第34条の2の5第2項及び第3項】●●●

ＳＤＳ等による通知事項の追加および含有量表示の適正化（３－３）
【安衛則第24条の15第1項、第34条の2の4、第34条の2の6】
事業場内別容器保管時の措置の強化（３－４）

【安衛則第33条の2】●●

注文者が必要な措置を講じなければならない設備の範囲の拡大（３－５）
【安衛施行令第9条の3】●

管理水準良好事業場の特別規則等適用除外（４）【特化則第２条の３、有機則第４条の２、鉛則第３条の２、粉じん則第３条の２】●

特殊健康診断の実施頻度の緩和（５）【特化則第39条第４項、有機則第29条第６項、鉛則第53条第４項、四アルキル鉛則
第22条４項】●

第3管理区分事業場の措置強化（６）【特化則第36条の３第２項、有機則第28条の３第２項、鉛則第52条の３第２項、粉じん則第２６条の３第２項】●

38

関係法令等・労働安全衛生規則等の一部を改正する省令（令和４年厚生労働省令第９１号）（規則等の改正条文の詳細）
・労働安全衛生規則等の一部を改正する省令等の施行について（令和４年５月３１日付け基発０５３１第９号 令和４年9月７日改正）（施行通達）（規則等の改正の趣旨、概要、詳細事項）
・化学物質等の危険性又は有害性等の表示又は通知等の促進に関する指針の一部を改正する件（令和４年厚生労働省告示第１９０号）（令和４年５月３１日）
・労働安全衛生規則第12条の第３項第２号イの規定に基づき厚生労働大臣が定める化学物質の管理に関する講習（令和４年厚生労働省告示第２７６号）（講習告示）（化学物質管理者講習の科目、内容、時間など）（リーフ２－１）
39

関係法令等
・保護具着用管理責任者に対する教育の実施について（令和４年12月26日）（リーフ２－２）

・労働安全衛生規則577条の２第３項の規定に基づきがん原性がある物として厚生労働大臣が定めるものの適用について（令和４年12月26日）（リーフ１－８）（作業記録や健康診断記録の保存期間が３０年となるがん原性物質の詳細）

・第３管理区分に区分された場所に係る有機溶剤等の濃度の測定の方法等に関する告示について（令和４年11月30日プレスリリース）（リーフ６）40

４

化学物質等による健康障害防止対策の推進
粉じん障害防止対策
粉じん障害防止対策として、「兵庫労働局第９次粉じん障害防止総合対策５か年計画」を策定し、９月を「粉じん障害防止総合対策推進強化月間」と定め、「粉じん対策の日」の設定、「保護具着用管理責任者」の選任、呼吸用保護具の着用の徹底など、より一層の徹底を図っ
ています。

◇実施事項
１

集団指導、個別指導及び監督指導の実施による粉じん則、じん肺法の履行確保
２ 計画届出の徹底、適正な審査及び実地調査の実施
３ 電動ファン付き呼吸用保護具の活用周知
４ 労働災害防止団体、事業者団体等に対し、傘下事業場に対する粉じん則、じん肺法、「粉じん障害を防止するため事業者が重点的に講ずべき措置」及び健康管理手帳制度の周知依頼
５ 全国労働衛生週間準備期間の９月を「粉じん障害防止総合対策推進強化月間」とし、当該月間中における各種行事の開催を要請及び啓発活動の実施
６ 「ずい道等建設工事における粉じん対策に関するガ
イドライン」の周知
７ 兵庫産業保健総合支援進センター又はその各地域窓
口（地域産業保健センター）の支援事業の活用勧奨
41

事務所衛生基準のあり方に関する検討会報告書（令和３年３月２４日）（背景）

・昭和４７年に事務所則が施行されて以降、平成１６年に一度だけ改正
・事務所を取り巻く環境は様々変化
・職場環境の整備は女性、高齢労働者、障害のある人等を含め全ての労働者の働きやすい環境整備の観点から見直しが求められる。
・働き方改革関連法案における審議（平成３０年参議院厚生労働委員会「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案に対する附帯決議」）（開催経緯）
令和２年８月～令和３年２月まで、計６回開催（見直された項目）
・照度:現行基準を１段階引き上げ・トイレ:設置要件の緩和
・救急用具:具体的な品目の規定削除。
など
42

（施行日）
令和３年１２月１日（照度は令和4年12月1日）

リーフレット「ご存知ですか?職場における労働衛生基準が変わりました」

通達事務所衛生基準規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令の施行等について（令和３年１２月１日）

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兵庫第１４次労働災害防止推進５か年計画（案）（１４次防）（2023～2027）
労働衛生関係（アウトプット指標とアウトカム指標）

44第14次労働災害防止計画（案）
１

第14次労働災害防止計画の重点事項（労働衛生関係）（１） 労働者の作業行動に起因する労働災害防止対策の推進（２） 労働者の健康確保対策の推進① メンタルヘルス対策② 過重労働対策③ 産業保健活動の推進

２（３） 化学物質等による健康障害防止対策の推進① 化学物質による健康障害防止対策② 石綿、粉じんによる健康障害防止対策③ 熱中症、騒音による健康障害防止対策④ 電離放射線による健康障害防止対策

アウトプット指標とアウトカム指標（１） 計画の重点事項の取組の成果として、労働者の協力のもと、事業者において実施される事項をアウトプット指標として定め、国はその達成を目指し、本計画の進捗状況の把握のための指標として取り扱い、事業者がアウト
プット指標に定める事項を実施した結果として期待される事項をアウトカム指標として定め、計画に定める実施事項の効果検証を行う
ための指標として取り扱う。

（２） アウトカム指標に掲げる数値は、計画策定時において一定の仮定、推定及び期待のもと、試算により算出した目安であり、計画期間中
は従来のように単にその数値の達成状況のみの数値比較をして評価するのではなく、当該仮定、推定及び期待が正しいかも含め、アウ
トプット指標として掲げる事業者の取組がア
ウトカムに繋がっているかどうかを検証する。

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アウトプット指標
１

主な取組事項

アウトカム指標

労働者の作業行動に起因する労働災害防止対策の推進

介護・看護作業において、ノーリフ
トケアを導入している事業場の割合を2023年と比較して2027年までに増加させる。

（１）職場における腰痛予防対策指針に基づく作業態様に応じた腰痛予防対策の推進（２）福祉用具（機器）の導入による省力化の促進増加が見込まれる社会福祉施設における腰痛の死傷年千人率を2022年と比較して2027年までに減少させる。

（１）企業における年次有給休暇の取 （１）年次有給休暇について、集中的得率を2025年までに70％以上とする。 な広報による取得促進（２）勤務間インターバル制度を導入 （２）助成金、働き方・休み方改善コ
している企業の割合を2025年までにンサルタントの活用、好事例・運用マ
15％以上とする。
ニュアルの周知

週労働時間40時間以上である雇用者のうち、週労働時間60時間以上の雇用者の割合を2025年までに５％以下とする。

（３）メンタルヘルス対策（50人以上）に取り組む事業者の割合を2027
年までに100％を目指す。
（４）50人未満の小規模事業場におけるストレスチェック実施の割合を2027年までに50％以上とする。

（１）労働者の心の健康の保持増進のための指針（メンタルヘルス指針）に基づく対策の推進（２）ストレスチェック制度の履行確保とストレスチェック結果に基づく集団分析を活用した職場環境改善の促進

自分の仕事や職業生活に関することで強い不安、悩み、ストレスがあるとする労働者の割合を2027年までに50％未満とする。

（５）必要な産業保健サービスを提供している事業場の割合を2027年までに80％以上とする（１）産業保健総合支援センター及び地域産業保健センターを通じた産業保
健活動の支援（２）兵庫県地域両立支援推進チームの活動を通じ、事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン」の周知啓発を強化

労働者の健康障害全般の予防につながり、健康診断有所見率等が改善することを期待する。（指標は立てず）

２

労働者の健康確保対策の推進

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アウトプット指標
３

主な取組事項

アウトカム指標

化学物質等による健康障害防止対策の推進（１）労働安全衛生法第57条及び第57条の２に基づくラベル表示・ＳＤＳの交付の義務対象となっていないが、危険性有害性が把握されている化学物質について、ラベル表示、ＳＤＳの交付を行っている事業場の割合を2027
年までにそれぞれ80％以上とする。
（２）労働安全衛生法第57条の３に基づくリスクアセスメントの実施の義務対象となっていないが、危険性又は有害性が把握されている化学物質について、リスクアセスメントを行っている
事業場の割合を2027年までに80％以上とするとともに、リスクアセスメン
ト結果に基づいて、労働者の危険又は健康障害を防止するため必要な措置を実施している事業場の割合を2027年
までに80％以上とする。

（１）労働安全衛生規則等の改正によ
化学物質の性状に関連の強い死傷災
る「新たな化学物質規制」の円滑な施 害（有害物等との接触、爆発、火災によるもの）の件数を2018年から2022
行に向けた周知徹底（２）化学物質に関するラベル表示、 年までの５年間と比較して、2023年
安全データシート（ＳＤＳ）交付の徹 から2027年までの５年間で、５％以底と化学物質に係るリスクアセスメン 上減少させる。
トの実施等、「ラベルでアクション」
プロジェクトの推進（３）厚生労働省委託事業を通じた化学物質管理に係る相談窓口、訪問指導、
リスクアセスメント等の支援（３）熱中症災害防止のために暑さ指数を把握している事業場の割合を2023年と比較して2027年までに増加させる。

（１）職場における熱中症予防基本対策要綱の周知及びSTOP!熱中症クー
ルワークキャンペーンの推進（２）熱中症予防対策の実施を促進するために、暑さ指数計や熱中症予防に効果的な機器・用品の普及促進

増加が見込まれる熱中症による死亡者数の増加率※を第13次労働災害防止
計画期間と比較して減少させる。
※当期計画期間中の総数を前期の同計画期間中の総数で除したもの※上記のアウトプット指標及びアウトカム指標の数値目標は仮案・精査中、今後見直すこともあり得えます。
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目標設定について
図１

死亡者数（右目盛）5660

死傷者数（左目盛） 10

13次防:休業166人、死亡3人

35

40

31

26
18

20

1
0

1

1

0

0
30年

元年

２年

３年

４年

＜目標値
＞
１４次防期
5
間の死傷者
数を157人
以下とする
（５％以上
0
減少）

70

57

熱中症発生状況

死亡者数（右目盛）

50
40

30
13次防:死亡６人

30

3

20

43

41

43

0
30年

0.3

0.355

２年

３年

（注）令和４年は、速報値を示す。

４年

２年

３年

４年

0.376

0.273

0.261

0.2

＜目標値＞
腰痛の死傷年千人率を令和４年と比較して令和９年までに減少させる

0
元年

元年

腰痛死傷年千人率（社会福祉施設）

0.1

30年

1

＜目標値＞
１４次防期
5
間の死亡者
数を５人以
下とする

0

30

10

28

0

図
４
目標値は、
死傷年千人
率とする
（図４）

12
1

1

10

0.4

60

死傷者数（左目盛） 104341

腰痛災害発生状況（社会福祉施設）

図
３

50

図
２

化学物質災害発生状況

30年

元年

２年

３年

４年

９年

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作業環境測定機関に対する監査指導について〇監査指導の趣旨
作業環境測定結果は、事業場における労働衛生対策の基礎となる重要なものであり、作業環境測定機関の業務の適正な運営を確保するため、作業環境測定法
第４１条１項に基づき実施するもの。
〇確認事項
・作業環境測定機関登録証（原本）・業務規程、測定料金表
・作業環境測定業務に関する組織図（各事務所を含む。）
・作業環境測定士名簿及びその資格証明書の原本又は写し・帳簿類（作業環境測定結果の記録（チャートその他資料含む。）、受付処理簿、測定料収納簿、見積書、請求書等）
・作業環境測定結果報告書（証明書）
・測定機器等台帳、備品管理簿、点検記録
・事業報告書・測定機器等の確保、整備状況など
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〇要改善事項の主なもの☑再委託の手続きが業務規定に記載されていない。
⇒Q＆A「問１－ⅱ－５」を参照☑デザイン、サンプリング及び分析の全てを再委託している。
⇒Q＆A「問１－ⅱ－２」を参照☑受付処理簿を作成していない。
☑業務規程の内容が実態と合っていない。
例）測定士一覧、機器一覧等☑機関登録時に有していた機器等を廃棄している。
例）重量分析法による結晶質シリカ含有測定器⇒機関が有するべき機器等の詳細については次ページの告示及び通達を参照☑測定料金と他の費用との合算から一括で値引きしている。
☑測定料金部分から値引きしている。
⇒やむを得ず値引くときは間接経費等からに限定し、その旨業務規程に記載。
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関係告示等
・作業環境測定法施行規則第５４条第２号の規定に基づき厚生労働大臣の定める基準（告示）（昭和51年２月7日）（機関が設置すべき機器及び設備）

・作業環境測定機関が設置すべき機器及び設備を定める告示の施行について（通達）（昭和51年２月18日）（機器及び設備が有するべき性能等）

・作業環境測定法についての質疑応答集（Q＆A）（H27年9月15日）

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ご清聴ありがとうございました。
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