日本における国 際 仲 裁

本 小冊子の目的
本小冊子は，日本における国際仲裁に関する現状につき概説するとともに，関連する情報を提供することを目的とするものです。

「 国際 仲裁 」は ，国際取引をめぐる紛争解決のグローバル・スタンダード

本小冊子を通じて，日本における国際仲裁に関する現状について皆さまの理解を深めることができましたら幸いに存じます。

日本国際 紛争解決センター

仲裁とは，紛争当事者が第三者である仲裁人を選び，その判断により紛争解決を図る手続です。
裁判と比べて，外国での執行が容易であること，非公開であり企業秘密が守られること，専門的・中立的な仲裁人を当事者が選ぶことができること，
一般的に上訴がないため迅速に紛争解決が図られること，

INDEX
01 「国際仲裁」
は，国際取引をめぐる紛争解決のグローバル・スタンダード
04

わが国における国際仲裁の活性化

06

仲裁地としての日本の魅力

08

日本の仲裁関連法制

10

世界から寄せられた声

12

一般社団法人 日本国際紛争解決センター

18

公益社団法人 日本仲裁人協会

19

日本弁護士連合会

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日本における仲裁機関の紹介

21

一般社団法人 日本商事仲裁協会

22

日本知的財産仲裁センター

23

一般社団法人 東京国際知的財産仲裁センター

24

日本アンチ・ドーピング規律パネル

25

公益財団法人 日本スポーツ仲裁機構

26

一般社団法人 日本海運集会所

27

弁護士会のＡＤＲセンター

28

おわりに

司法の信頼性が低い国における裁判の利用を回避できることなど，
さまざまなメリットがあります。
このようなメリットから，国境を越えた取引や投資においては，
国際仲裁によってビジネス上の紛争解決を図ることがグローバル・ スタンダードとなっています。

01

裁判と仲裁国際 仲裁の一般的な流れ

外国企業との取引において法的紛争が生じた場

国際仲裁の一般的な流れとしては，以下の通りになります。

合，その主な解決方法としては「裁判」と「仲裁」があります。裁判では，特定の国の裁判所を利用する

仲 裁 判 断 の 承 認・執 行

こういった裁判のデメリットを回避し，国際ビジネ

仲裁判断ることが難しいという問題もあります。

審問の開催いために，その判決に基づいて外国で強制執行す

主 張 書 面・書 証 等 の 提 出勝訴判決を得ても，外国判決承認制度が存在しな

審理予定の策定

いったリスクもあります。加えて，せっかく日本で仲裁人の選任開審理であるため企業秘密が守られなかったりと仲裁の申立て野の商慣習に通じていなかったり，原則として公紛争の発生者が選択することはできず，また，裁判官がその分契約への仲裁条項の挿入ことになりますが，一般的には，手続や言語を当事スに適したより迅速で自由度の高い紛争解決手続として，世界では古くから「国際仲裁」が利用されてきました。

国際 仲裁のメリット

国際 仲裁を利用するために

国際仲裁により紛争解決を図る場合のメリットは数多くあります。例えば，当事者が判断権者である仲裁人を

国際仲裁を利用するためには，当事者間の合意（仲裁合意）が必要であり，「仲裁条項」として契約書に規定されます。契約書に規定していなくても，紛争発生後に当事者が仲裁合意を行なって仲裁を始めることも可能ですが，いったん紛争が発生すると仲裁合意を得ることが困難な場合もあるため，あらかじめ契約書に「仲裁条項」として規定しておくことが望ましいといえます。

選定できるため，紛争の特性に応じて専門的な知見を有する者を判断権者にすることで，質の高い判断を得ることができます。
また，一審限りで手続を終了するのが通常であり，しかも，審問の期日を連続的・集中的に設定するといった柔軟な対応が可能であるため，迅速な紛争の解決を実現することも可能になります。
加えて，非公開で手続が進められるのが通常であり，判断の内容についても非公開にすることが可能です。

柔軟性

強制執行の容易さ

手続や言語を当事者が自由に選択できます

仲裁判断に基づく外国での強制執行が容易です

専門性・中立性

非公開・秘密保持

専門知識を持った中立な仲裁人を当事者が選ぶことが可能です

審問が原則非公開で企業秘密が守られます

迅速性
通常は一審限りで手続が終了します

仲裁条項には，一般に，仲裁地※，仲裁機関，利用されるべき仲裁手続規則などが規定されますが，そのほかに，使用する言語や仲裁人の数などを規定する場合があります。世界の主要な仲裁機関では，モデル条項を公開しており，例えば，日本の商事仲裁協会（JCAA）では，下記のようなモデル条項を公開しています。

JCA Aのモデル条項（商 事仲裁 規 則による場 合）「この契約から又はこの契約に関連して生ずることがあるすべての紛争，論争又は意見の相違は，一般社団法人日本商事仲裁協会の商事仲裁規則に従って仲裁により最終的に解決されるものとする。
仲裁地は（国名及び都市名）とする。」

さらに，「外国仲裁判断の承認及び執行に関する条約」（以下，「ニューヨーク条約」と呼びます。）なる多国間条約の整備により※，仲裁判断の執行が世界的に容易であるという利点もあります。
こうした利点に鑑みて，国際的なビジネス紛争の解決には，仲裁が世界的に多用されるに至っています。

※「仲裁地」とは，その仲裁手続に関与すべき裁判所はいずれの国の裁判所なのか（国際裁判管轄），その仲裁手続の進行に関して従うべき手続に関する法はいずれの国の法なのか（仲裁手続準拠法），さらには，「外国仲裁判断」の承認執行のための条約であるニューヨーク条約との関係で当該仲裁判断が「外国」のものであるか否かといった問題を決するために働く法的な概念です。法的な概念である以上，実際にその仲裁手続につ

02※ニューヨーク条約は，1958年に国際連合において策定され，1959年に効力を有するに至った外国仲裁判断の承認執行のための条約であり，いて審問が行われる場所である「審問場所」が，「仲裁地」と異なる地であっても構いません。他方で，証人の所在や当事者の便宜から「審問場所」

現在，160ヵ国以上が加盟している条約です。日本は，1961年より加盟しており，日本の仲裁判断であっても，同条約の加盟国（アメリカ，イギリス，

が複数の国に設定されたとしても，あるいは，すべての手続がオンラインで行われることにより「審問場所」が物理的には存在しない場合であった

中国などを含む）における承認・執行を可能としています。

としても，上記の決定基準として機能するために，法的な概念である「仲裁地」は必ず一つ選択されなければならないことになります。

03

政府・与党における検討

わが国における国際 仲裁の活性化
アジア随一の紛争解決拠点を目指して

上記のような状況を改善するため，
自民党司法制度調査会において検討が行われ，2017年６月に，
アジア
No.1の「日本国際仲裁センター」を設置する等により国際仲裁の活性化に取り組むべきことが提言された
ほか，
2018年・2019年の同調査会提言や公明党の成長戦略等においても同趣旨の提言がされました。
政府においては，2017年6月に発表された日本政府の「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」において，日本の国際仲裁の活性化に向けた基盤整備のための取組が重点施策の一つとして明記されました。2017年９月には，内閣官房に「国際仲裁の活性化に向けた関係府省連絡会議」が設置され，仲裁機関や民間企業からヒアリング等を行いながら，日本における国際仲裁の活性化に向けた課題や施策について検討を行いました。その結果，2018年４月には中間とりまとめが公表され，仲裁人等の専門的な人材の育成，国内外の企業に対する広報・意識啓発，先端的

日本では，官民が連携して，日本における国際仲裁の活性化に取り組んでおり，民間における旗振り役
として，2018年2月に一般社団法人日本国際紛争解な審問施設の確保，仲裁法などの法制度の見直し検討などについて，官民が連携して早急に取り組むべきこととされました。

決センターが設立されました。

J I DRCの設立と審問施設の整備

国 際 仲 裁手 続を日本 で 利 用しやすくするため ，以上の提言等を踏まえ，民間における旗振り役として，2018年2月に一般社団法人日本国際紛争解2020年3月から，東京都の虎ノ門に，先端的な設備を備えた仲裁審問施設が設けられました。また，大阪でも，中之島合同庁舎を活用したパイロットプロ
ジェクトが進められています。

決センター（JIDRC）が設立されました。2018年5月からは，JIDRCが中心となって，大阪中之島にある合同庁舎の一室を拠点としたパイロットプロジェクトが開始されており，企業向けセミナーの開催などのほか，同庁舎にある国際会議場等を用いた仲裁審問手続も行われています。
さらに，法務省では，2019年から５年間にわたる調査委託事業をJIDRCに委託しており，仲裁専用施

そのほか，仲裁人などの人材育成や，国内外に対す設の確保，仲裁人等の人材育成，企業に対する広報などの施策を総合的に実施し，各施策の有効性をる広報活動，法制度の見直しなども急ピッチで進め調査することとしています。その一環として，2020年３月から，東京・虎ノ門において，先端的な設備をられています。

備えた仲裁審問専用施設が設けられることになり，国内外の企業が利用できることとなりました。

これらの取組みにより，外国企業との契約交渉にこれらの取組みにより，今後は，外国企業との契約交渉において，日本を仲裁地に指定することをおいて日本を仲裁地に指定したり，日本で仲裁審問手続を行うことがさらに容易になります。

官民連携による
国際仲裁の活性化に向けた取組み

ENDEAVORS TOWARDSACTIVATION OF INTERNATIONAL ARBITR ATION

提案したり，日本で仲裁審問手続を行うことがさらに容易になると思われます。

日本を仲裁地とする国際 仲裁が低調な理由
国際仲裁は世界中で利用されていますが，日本を仲裁地とす

施設がないことや，仲裁手続に精通した仲裁人・仲裁代理

る国際仲裁に限ってみると，あまり利用されてきませんでし人が少ないといった事情もあり，日本を仲裁地とする提案た。最近では，日本企業を一方当事者とする国際仲裁手続がが積極的に行われなかったと考えられます。

世界中で多く係属していますが，多くの場合，日本が仲裁地とされず，外国が仲裁地として指定されている状況にあります。

そもそも，日本企業同士の場合であれば，交渉の末に和解で解決することは決して難しくなく，また，和解での解決に

04

契約書に仲裁条項を規定する場合には，相手方との契約交失敗した場合でも ，日本の裁判所での解決を求めれば ，渉の中で，最も適切な仲裁地を定めることになります。当然

効果的に解決を図ることができます。しかし，国際紛争の場ながら，当事者間の交渉力（バーゲニングパワー）の強さも合には，国際裁判管轄を巡る争いが深刻化することが多く，仲裁地の選択に影響を及ぼします。しかしながら，これまでその回避手段としても国際仲裁の利用は重要です。ところ

は，たとえ日本企業が優位な交渉力を持っており，また，日が，国際仲裁の知識や経験がないために，仲裁地の指定に本を仲裁地として指定することが適当と考えられる場合でつきほとんど配慮をしないまま，相手方が提案した仲裁条項あっても，シンガポールに見られるような先端的な仲裁専用をそのまま用いるといった実態もあるように思われます。
05

APPEAL OF JAPAN AS THE SEAT OF ARBITR ATION

仲裁 地としての日本の魅力

1. 世界標準の仲裁法制の整備2 . 安価で充実した

仲裁審問専用施設

国際仲裁の活性化に向けた取組みを官民が連携して行うことにより，仲裁地としての日本の魅力は，今後ますます高まっていくと考えられますが，現状でも，日本には仲裁地あるいは審問場所として，以下のような魅力を有しています。

世界標準の仲裁 法制
第一に，日本においては世界標準の仲裁法制が整えられています。日本の「 仲 裁 法 」は ，「 国 際 連 合 国 際 商 取引法 委 員 会（ U n i t e d N a t i o n s

3 . 官民を挙げた

バックアップ体制

4 . 安全・安心な国日本

Commission on International Trade Law (UNCITRAL)）」が策定した「UNCITR AL国際商事仲裁モデル法」に準拠したものであり，前述のニューヨーク条約にも加盟しています。また，日本を仲裁地や審問場所とする国際仲裁手続における代理権についても，外国での資格を与えられた弁護士に，一定の例外を除いて，広く開放しています。さらに，日本の裁判所についても，仲裁手続への過度の介入を行うことはありませんし，
仲裁判断の承認・執行についても協力的な姿勢がとられているため，日本で安心して仲裁手続を行うことができます。

安価で充実した仲裁審問専用施設

治安の良さと素晴らしい観光資源

第二に，安価で充実した仲裁審問専用施設を利用できることが挙げられ第四に，日本という国が様々な点において便利であり，かつ，安全・安心な場所であるという点も強ます。以下に述べるように，2020年３月に，東京・虎ノ門において先端的な調されるべきでしょう。世界各国との間において直行の航空便が多数あり，空港から都市の中心部

設備を備えた仲裁審問専用施設がオープンし，ビデオ会議システムや同への移動も簡単です。また，JIDRCの東京施設・大阪施設が所在する東京・大阪には，大都市ならでは

時通訳システムなど，国際仲裁における審問手続に必要な設備を備えたの充実したインフラが整備されており，施設の近隣には素晴らしいホテルやレストランが多数存在

仲裁専用施設を安価で利用することができるようになりました。

しています。

なお，大阪中之島合同庁舎を活用したパイロットプロジェクトにおいても，そして何より，日本という国の治安の良さから，審問期間中，安全・安心・快適に滞在することができ同庁舎にある国際会議場等を活用して審問手続を行うことが可能です。

るということも特筆されるべきでしょう。もちろん，滞在期間に余裕があれば，日本の素晴らしい観
光地を訪ねることも簡単です。

官民を挙げた国際 仲裁の推進体制
第三に，官民連携の下，JIDRCやその他の仲裁関連団体を中心に，国際仲裁に関する各種のトレーニングセミナーやシンポジウムなどが積極的に

仲裁審問専用施設の利用について
2018年5月に，わが国初の国際仲裁・ADR専用審問施設として大阪の中之島に設立された「日本国際紛争

開催されており，官民を挙げた国際仲裁の推進体制が整えられています。

解決センター（大阪）（JIDRC-Osaka）」は，原則として，平日の9時〜13時30分（午前），13時30分〜18時

英語により国際仲裁手続を効果的・効率的に進めることができる専門的（午後）の時間枠で，大会議室：5万円/4時間半，中会議室：1万円/4時間半，小会議室：5000円/4時間半

な仲裁人材の養成についても，急ピッチで進められています。もちろん，の事務手数料でご利用頂けます。関西国際空港，大阪国際空港までも簡単にアクセスが可能です。

外国の仲裁人・仲裁代理人が，日本を仲裁地・審問場所とする仲裁手続において活動することについても支障はありません。

他方，2020年3月に，世界トップレベルの国際仲裁・ADR専用審問施設として東京の虎ノ門に設立された「日本国際紛争解決センター（東京）（ JIDRC-Tokyo）」は，原則として，9時〜13時（午前），13時

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これらにより，国際仲裁手続の円滑な進行のために必要な仲裁人・仲裁〜17時（午後），17時〜21時（夜間）の時間枠で，大会議室：5万円/4時間，中会議室：2万5000円/4時

代理人の充実した活動が，日本を仲裁地・審問場所とする仲裁手続におい間，小会議室：2万円/4時間の利用料でご利用頂けます。成田国際空港，羽田国際空港まではリムジても，十分に期待することができます。

ンバス等で直接にアクセスが可能であり，新設される地下鉄の駅にも直結しています。
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Arbitr ation
Related Legal System in Japan

日本の仲裁関連法制

続の進行中，自己の公正性又は独立性に疑いを生じさせるおそれのある事実の開示義務が課されます。
第二に，紛争の解決にあたって適用される法（準拠法）については，当事者が合意により定めるところによりますが，かかる合意がないときは，仲裁廷は，仲裁手続に付された民事上の紛争に最も密接な関係がある国の法令で，事案に直接適用されるべきものを適用することになります。

仲裁 法（平成１５年法律第１３８号）
日本における仲裁法制の中心は，2003年に制定された「仲裁法」です。
この法律は，
世界各国の国際商取引に関する法の内容を調和するために大きな役割を果たしている「国際連合国
際商取引法委員会（ U n i te d N a t i o n s C o m m i s s i o n o n
In te r n a t i o n a l Tr a d e L aw ( U N CIT R A L)）」が策定した「UNCITRAL国際商事仲裁モデル法（以下，「モデル法」と呼び第三に，仲裁判断が下された後，当事者は，裁判所に対して仲裁判断の取消しを申し立てることは可能ですが，取消原因は極めて限定されています（2019年までの間において，最高裁まで争われた結果，取消しが確定した仲裁判断はいまだ一件もありません）。また，裁判所による仲裁判断の執行にも困難はなく，前述したニューヨーク条約の承認要件と同様の要件が充たされれば，
執行がなされることになります。

ます。）」を模範として制定されているため，日本では世界標準の仲裁法制が採用されているといえます。
もっとも，モデル法の適用範囲が国際商事紛争に限定されているのに対し，日本の仲裁法は国際紛争にも商事紛争にも限定されておらず，「既に生じた民事上の紛争又は将来において生ずる一定の法律関係（契約に基づくものであるかどうかを問わない。）に関する民事上の紛争」であれば，広く適用されます。また，原則として，仲裁地が日本国内にある場合の仲裁手続に対して適用されることになります。
そして，仲裁手続を行うためには，その前提として，当事者間に「書面」による仲裁合意が存在することが必要とされます。
もっとも，
電磁的記録による場合であっても，
ここにいう
「書面」
によってされたものとみなされることになります。また，仲裁

仲裁代理・仲裁人法制日本においては，「弁護士法」により，日本の裁判所における代理権が日本での資格を与えられた弁護士に限定されていますが，日本を仲裁地や審問場所とする国際仲裁手続における代理権については，外国での資格を与えられた弁護士にも広く開放されています※。
また，一般的に，仲裁法等に基づく適正な手続により行われる仲裁事件については，外国弁護士有資格者など，弁護士以外の者であっても仲裁人としての活動をすることが認められており，実際にも，弁護士以外の者による仲裁人としての活動が広く行われています。

合意の有効性の判断は，当該仲裁合意が挿入されている契約の有効性の判断とは切り離して行うことが可能であるとされています。さらに，有効な仲裁合意の存在は，（ 後述する）
仲裁廷に判断権限を与える根拠でありますが，そうであるにもかかわらず，有効な仲裁合意の存否につき仲裁廷が判断※ 日本では，「 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法」（昭和６１年法律第６６号）
が，外国弁護士有資格者による日本国内での法律事務の取扱いについて定めています。

することは可能であるとされています。

同法の下で，次の①又は②に該当する外国弁護士有資格者は，
日本において国際仲裁事件の手続を代理することができます。

日本の仲裁法は，モデル法と同様に「当事者自治」を広く認め① 法務大臣の承認及び日本弁護士連合会の名簿登録を受けた「外国法事務弁護士」の資格を有する者

るものであるため，当事者が仲裁機関を指定して仲裁手続を進める場合には，実際には（当事者が指定した）
当該仲裁機関の仲裁規則の定めに従って仲裁手続が進められることになります。
しかし，
そのような指定がない場合には，
以下のような仲② ①以外の外国弁護士有資格者で，外国においてその資格を基礎として法律事務を行うことを業としている者であって，当該仲裁事件をその外国において依頼されまたは受任した者

裁法の定めに従って仲裁手続が進められることになります。
具体的には，
第一に，紛争に対して判断を行う仲裁廷については，三人の仲裁人により構成されるのが原則とされています。
各当事者が一人ずつ仲裁人を選定し，そのように各当事者から選定された二人の仲裁人が，第三の仲裁人を選定することになります。仲裁人には，公正性・独立性が求められ，仲裁手
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09

Voices from the world

世界から寄せられた声
UIAの会長として，JIDRCの新施設の設立につき，日弁連と法務省にお祝いを申し上げます。
JIDRCとその施設は，国際紛争の解決地として重要な役割を果た
すとともに，国際弁護士の活動をより実効的・効率的なものにしてくれるでしょう。JIDRCの国際法務分野
における参入を強く歓迎いたします。
Jerome Roth,President of UIA(International Association of Lawyers)

昨年，日本の法務省と一緒にベルリンにおける日本大使館で会合を組織したときに，日本国際紛争解決センターのリーダーシップの貢献，献身と熱意には感激いたしました。日本国際紛争解決センターが形成してくださった高レベルの日本の代表派遣により，イベントは大成功を収めました。日本国際紛争解決センターは，仲裁についてアジアに目を向ける欧州の当事者にとって，日本が魅力的な地となるにあたり，重要な役割を果たします。日本国際紛争解決センターが，日本における意識と魅力を向上させ，国際仲裁を推進していくにあたり，大成功を収めるよう祈念しています。
Francesca Mazza,
Secretary General of German
Institution of Arbitration (DIS)10

日本国際紛争解決センターの東京における新しい審問施設は，日本における国際仲裁実務にとって重要なインフラストラクチャーとなります。これは，アジア
のみならず世界における仲裁コミュニティーの全ての人々にとって歓迎される発展です。
この新しい施設は
複雑かつ大規模な事案について最新のサポートを提供し，アジアにおける国際仲裁の主導的法域としての日本の継続的な成長と卓越性を強調するものです。
Gary Born,
International Arbitrator & Presidentof SIAC Court of Arbitration

東京において最先端の審問施設を開設されました
日本国際紛争解決センターに祝辞を申し上げます。
これらは必ず，素晴らしい仲裁審問地としての東京を発展させるとともに，仲裁地としての日本の魅力を高めることでしょう。
Christopher Lau,
International Arbitrator

日本国際紛争解決センターの新しい東京審問施設の開設に祝辞を申し上げる機会をいただき，大変嬉
しく思います。日本企業，弁護士及び仲裁人はみなアジアにおける国際仲裁の景観において重要な役割を担っています。新しい東京審問施設は確実にこの地位を高め，香港，シンガポール及びソウルとともに，国際仲裁の主導的中心地としての東京の発展のために重要なプラットフォームを提供するものです。
今後，東京における私の全ての友人や同僚が成功を収めることを祈念いたします。

私たちはシンガポール国際仲裁センターにおける全ての人々に代わって，日本国際紛争解決センターの東京における新しい施設の開設に，心より祝辞を申し上げます。シンガポール国際仲裁センターが日
本国際紛争解決センターのMOUパートナーをさせていただいていることは光栄であり，喜んでいます。
日本の法律及びビジネスのコミュニティーにおいて，国際仲裁を，日本国際紛争解決センターと共同で促進し，発展させるために密接に関わっていける
ことを楽しみにしています。

Michael Moser,
International Arbitrator

Lim Seok Hui,CEO of Singapore International Arbitration Centre

東京における新しい審問施設の開設について，日本
国際紛争解決センターに祝辞を申し上げます。日本
は国際仲裁と投資紛争解決の分野において，長年，重要な支援者かつ革新者でありました。実際，日本は1967年にICSID条約を批准した，最初の国の一つであり 。日本の最も高名な法 律 専門家の多くがICSIDの仲裁人や調停人のパネルで活動してきました。東京における日本国際紛争解決センターの第一級の施設の開設は，日本の紛争解決コミュニティー
及びICSIDの間における協力について更なる機会を提供するものであり，こういったことを現実化していくことを楽しみにしています。

日本国際紛争解決センター・東京の開設に祝辞を申し上げる機会をいただき，大変嬉しく思います。東京における国際紛争解決センターの新たな始まり
は，日本における紛争解決の専門家にとってエキサ
イティングな機会であるのみならず，ここ韓国における我々にとっても特別なイベントです。私はKCAB
INTERNATIONALの会長として，日本国際紛争解決センター・東京が日本の代替的紛争解決の景観のみならず，アジア太平洋の代替的紛争解決の景観を発展させるものであると信じています。東京における新しいセンターが，国内及び国際的な紛争解決の双方に利益を与えるための強固な仲裁プラット
フォームを提供することを希望しています。再度申し上げますが，日本国際紛争解決センター・東京の開設につき，本当におめでとうございます！

Meg Kinnear,
Secretary-General of International Centre for
Settlement of Investment Disputes

Hi-Taek Shin,
Chairman of Korean Commercial
Arbitration Board International

日本国際紛争解決センターの東京と大阪における開設により，日本は重要な仲裁地となることに献身していく姿勢を示しています。近い将来において，仲裁地としての日本は，あらゆる種類の取引において大変頻繁に使用されることになるだろうと考えています。世界における高い尊敬を受ける強い経済国としての日本の地位は，アジアの当事者間のみならず，アジアに関与する他の当事者間の双方にとって人気のある仲裁地となることでしょう。今後，日本国際紛争解決センターの期待の置ける効果が結実していくことを，大変楽しみにしています。

2019年11月に，香港国際仲裁センターは日本国際紛争解決センターと協力合意を締結し，当該合意の下では，香港国際仲裁センターの手続における当事者は日本国際紛争解決センターの施設にアクセスすることができ，双方とも共同のイベントを運営することができるようになりました。香港国際仲裁センターは，アジアにおける国際仲裁に貢献していくうえで主導権を担っていくことにおいて日本国
際紛争解決センターと密接に関わっていけることを楽しみにしています。

Kevin Kim,
Former Secretary General ofInternational Council for Commercial Arbitration

日本国際紛争解決センターの，東京における真新
しい施設の盛大な開設に祝辞を申し上げます。この動きは，国際的な代替的紛争解決の中心地としての，日本のみならずアジア太平洋にとっての強い決意を示すものです。私は，日本が近い将来において，世界における定評のある代替的紛争解決地となると信じています。
Pasit Asawawattanaporn,
President of Asian Pacific Regional
Arbitration Group & Managing Directorof Thailand Arbitration Center

Sarah Grimmer,
Secretary General of Hong Kong
International Arbitration Centre

日本は北アジアにおける自然な仲裁地です。近年まで，仲裁を開催する専用の施設がありませんでした。
日本国際紛争解決センターの設立はこの隙間を埋めるものです。これを唯一の理由としても，日本国際紛争解決センターは，国際仲裁の全ての関係者により歓迎されるべきものです。また日本国際紛争解決センターは，世界における最も重要な経済圏のひとつである日本における国際仲裁の継続的な発展を示すものです。日本国際紛争解決センターに心より祝辞を申し上げ，大成功を祈念いたします。
Michael Pryles,
International Arbitrator

11一般社団法人

日本国際 紛争解決センター
Japan International Dispute Resolution Center

国際仲裁の活性化に向けて
2 017年 6月に閣議 決 定された「 経 済財政 運営と改 革の基 本方針 2 017（ いわゆる骨太の方針 ）」において「国際仲裁の活性化に向けた基盤整備」が政策課題として掲げられたのに呼応して，2017年9月に内閣官房に「国際仲裁の活性化に向けた関係府省連絡会議」が設置されました。
こうした政 府の動きに呼応する形で ，2 017年12月には ，民間団 体を中心とした「 日本国際 仲裁センター（仮称）設立検討協議会（現在の名称は日本国際紛争解決センター運営協議会）」が，日本弁護士連合会と日本仲裁人協会の働きかけにより，設置されました。そして，同協議会の提案により，かかる政策を具体的に実行するための組織として2018年2月に設立されたのが，「 一般社団法人 日本国際紛争解決センター」です。
日本国際紛争解決センターは，「 国際仲裁の活性化に向けた基盤整備」という政策を実現するための事業の一つとして，2 018 年5月に，わが国初の国際 仲裁・A D R専用審問施設である「日本国際 紛争解決センター（大阪）（ JIDRC-Osaka）」を大阪の中之島において開業いたしました。加えて，2020年3月に，世界トップレベル

レセプション

の国際仲裁・ADR専用審問施設である「日本国際紛争解決センター（東京）（ JIDRC-Tokyo）」を東京の虎ノ門において開業いたしました。これらの施設は，様々な機関仲裁やアドホック仲裁の審問手続で利用可能です。
また，仲裁・ADRのための各種セミナーやシンポジウムにも利用可能です。無線インターネット，ビデオ会議
システム，同時通訳施設，オンタイムでの速記サービス等，審問手続や各種セミナー・シンポジウムに必要な機器は全て整っております。

審問室（大会議室）（ セミナー仕様）

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審問室（大会議室）

審問室（大会議室）
中会議室

中会議室

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日本国際紛争解決センター（大阪）（ JIDRC-Osaka）
原則として，平日の以下の時間枠でご利用頂けます。
■9時〜13時30分（午前） ■13時30分〜18時（午後）利用の際の事務手数料は以下の通りです。
■中会議室 ： 1万円／4時間半■大会議室 ： 5万円／4時間半■小会議室 ： 5000円／4時間半※なお，2口以上の年会費を納める法人賛助会員は，６割引で利用が可能です。

日本国際紛争解決センター（東京）（ JIDRC-Tokyo）
原則として，以下の時間枠でご利用頂けます。
■9時〜13時（午前） ■13時〜17時（午後） ■17時〜21時（夜間）利用の際の利用料は以下の通りです。
■中会議室 ： 2万5000円／4時間■大会議室 ： 5万円／4時間■小会議室 ： 2万円／4時間

他方で，日本国際紛争解決センターは，国際仲裁・ADRの領域において活躍できる人材の養成のための研修，
国際仲裁・ADRの利用を内外のビジネス企業に啓発するためのセミナーやシンポジウムを，世界的に著名な仲裁機関・仲裁関連団体と協力しながら，多数開催しております。また，仲裁地としての日本についての海外でのPR活動も，積極的に行っています。
日本国際紛争解決センターは，「国際仲裁の活性化」の実現のために，今後も中心的な役割を果たしていきます。

小会議室

日本国際紛争解決センター〒105-6405
東京都港区虎ノ門一丁目17番1号 虎ノ門ヒルズ ビジネスタワー5階
TEL: 03-6273-3991▶ 銀座線「虎ノ門」駅から直結（2020年4月開通予定）

最寄駅▶ 日比谷線「虎ノ門ヒルズ駅」直結（2020年6月6日開通予定）▶ 千代田線，
丸の内線，日比谷線「霞が関」駅から徒歩約6分

大阪施設〒553-0003
大阪府大阪市福島区福島1-1-60 大阪中之島合同庁舎2階▶ JR「福島」駅から徒歩約9分

最寄駅

▶ JR
「新福島」駅から徒歩約6分▶ 阪神「福島」駅から徒歩約4分▶ 京阪中之島線「渡辺橋」駅より徒歩約5分

回廊

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ユーティリティスペース

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公益 社団法人

日本仲裁人協会

日本弁護士 連合 会

Japan Association of Arbitrators

The Japan Federation of Bar Associations

JIDRCの発展に向けた日本仲裁人協会の取組みと展望

日本弁護士連合会は，日本国憲法の制定にともない施行された弁護士法に基づいて1949年に設立された法１．日本仲裁人協会（JAA）は，２００３年に発足し，２０１４年内閣府の認可を得て公益社団法人となりました。

るため，全ての弁護士・弁護士会の指導・連絡・監督に関する事務を担当しています。

人です。基本的人権と社会正義の実現を目的としており，また，弁護士の品位を保持し，業務の改善進歩を図

仲裁・調停の法律研究，その技術の研さん，優れた仲裁・調停実務家の養成を目的とする法律家の団体であり，日本に優れた仲裁・調停制度を整備して内外の紛争解決に貢献してまいりました。

「基本的人権の擁護と社会正義の実現」という弁護士法第１条が定める弁護士の使命を実現するため，日弁

日本には，予てから，本格的な仲裁を実施する専門施設がなく，それが日本の仲裁発展を阻害する原因の一つ

連は様々な人権擁護活動と市民のための法制度の改善・改革に向け積極的に取り組んでいます。

になっていると言われてきましたが，JAAは，その設立の当初より，国内に国際級の紛争解決センターを設置する必要性を主張し，法曹界はいうに及ばず，国会や政府にも活発な説得活動を展開して，その開設を推進してき国際仲裁分野においても，我が国における国際仲裁の活性化・振興に向けた様々な取組を行っており，そのました。その結果，２０１８年４月には，社団法人日本国際紛争解決センター（JIDRC）を設立して，大阪に国際仲一環として２０１７年２月１６日に「日本における国際仲裁機能を強化することに関する意見書」をとりまとめ，裁センター施設を開設，更に，同年１１月には，京都に日本国際調停センター（JIMC）を設置するに至りました。そ

公表しました。同意見書で，日弁連は，政府に対し，日本における国際的な紛争解決手段としての国際仲裁のして，この度，そのJIDRCが東京施設を開設したのを見ることとなったのは，JAAにとっても大きな喜びであり，誇重要性，特に国際的なビジネス紛争の解決手段として国際仲裁が主流となる傾向にあることに鑑み，国際仲りでもあります。

裁の実施に適した物的施設の整備，仲裁法制の整備，仲裁機関の拡充，仲裁に携わる法律実務家の確保，養成など物的・人的インフラ整備のための取組，及び民間によるこれらの取組の支援など，日本における国際

２．経済社会の国際化と国境を越えて延びるサプライ・チェーンが，国際紛争を多様化，複雑化させています。

仲裁機能を強化するための施策及び体制整備を，省庁横断的に，速やかに講じるよう求めました。

各国の司法制度と文化の下にある各国の裁判所が，このような複雑な国際的紛争の現実的解決に必ずしも常に効果的とは言えないことが明らかになりつつあります。問題は違いますが，いわゆる「第二次大戦中の徴用工補

その後，官民における検討を経て，２０１８年５月に日本初の国際仲裁・ADR専門審問施設である日本国際紛

償問題」で日韓の最高裁判所の判断が対立し，解決の目途の立たない事態になっていることが想起されます。国争解決センター・大阪（JIDRC-Osaka）が開業したことに続き，この度，虎ノ門に世界トップレベルの国際仲

境に制約される裁判所に代わって，国境を越えて法の判断を担える仕組みとしての国際仲裁や調停というもの

裁・ADR専用審問施設である日本国際紛争解決センター・東京（JIDRC-Tokyo）が開設に至り，日本におけるの重要性が明らかになりつつあります。

国際仲裁発展のためのハード面の準備は整ったと言えます。

３．この司法国際化の潮流と相まって，政府の経済成長政策の力強い後押しも受け，JIDRCの東京センターが２

ここからは，国際仲裁の活性化に向けて，こうしたハード面のみならず，法整備等のソフト面の整備も急ぐ必

０２０年３月に開設されました。この日本で初めての仲裁専門施設は，若干のひいき目を許されるなら，世界のど要があります。日弁連は，我が国の仲裁関連法の整備についても検討を行っており，２０１９年６月２１日にはの先進仲裁施設にも負けないトップクラスのものと言うことができます。

「UNCITR AL 20 06年改正モデル仲裁法を反映した法整備要綱試案」を公表しました。また，国際仲裁の普JIDRCが世界の国際仲裁センターとして輝かしい発展を遂げるよう，JAAは全面的にその運営を支援していくの

及・啓蒙活動や人材育成等の課題に関しても，取組を進めているところです。

みならず，優秀な仲裁・調停のプロフェッショナル人材養成を通じて日本の司法国際化の中核を担っていくことになるでしょう。

日弁連は，引き続き関係する諸機関と連携し，我が国における国際仲裁の活性化・振興に向けた様々な取組を行ってまいります。

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一般社団法人

日本商事仲裁 協会（JCA A）
The Japan Commercial Arbitration Association

日本商事仲裁協会（JCAA）による仲裁をお勧めする6つの理由■歴史と実績
70年の歴史を有します。国際ビジネス紛争を継続的に取り扱っている日本唯一の紛争解決機関です。2000
年以降，３００件を超える仲裁事件を取り扱っています。

■自信をもってお勧めする仲裁人
３５０人を超える仲裁人候補者の中から，事件に最適な方をご紹介します。もちろん，候補者となっていない方を仲裁人にお選び頂くことも可能です。
仲裁人候補者は，元高等裁判所長官やシニア弁護士を含む日本人とともに，仲裁人として世界的に著名な外国人を含みます。候補者の国籍は５０を超えます。

■小規模な紛争から，大規模な紛争まで対応します
紛争金額が数百万円から，数千億円に上る事件まで，幅広い規模の事件を取り扱っています。

■迅速に紛争を解決します
請求金額が5000万円未満の紛争は，原則として，仲裁人の選任から３カ月以内に仲裁判断が下されます（迅速仲裁手続）。紛争金額を限定しない場合でも，平均して，仲裁の申立てから約１年４カ月以内には仲裁判断が下されています（2010年から2019年に終了した仲裁事件）。

■迅速かつ細やかな事務局のサポート
Arbitration Institutions in Japan

日本における仲裁機関の紹介

仲裁手続が円滑に進むように，迅速かつ細やかに当事者及び仲裁人をサポートします。とりわけ，手続会合や審問が開催される場合，JCA Aは，当事者や仲裁人の依頼に応じて，会議室や通訳等の手配を行い，手続会合や審問が滞りなく進むようフルサポートをします。JCAA事務局のサポートは国内外から高い評価を受けています。
JCA Aは，仲裁手続を通じて非常に効果的なサポートをしてくれます。

代 表的な仲裁機関の殆どを経 験
してきましたが，JCAAは間違いなく
first classです。

Dr. Klaus Sachs, CMS

Mr. Gavin Denton, Arbitration Chambers

一 般社団 法人 日本商事仲裁 協会

日本知的財産仲裁センター
一 般社団 法人 東京国際 知的財産仲裁センター

日本アンチ・ドーピング規律パネル
公益 財団 法人 日本スポーツ仲裁機 構
一 般社団 法人 日本 海運 集会所

20■当事者のニーズに応じて選べる仲裁規則
手続の進め方等について異なる３つの規則の中から１つをお選び頂けます。
UNCITRAL仲裁規則（2010）

国際連合国際商取引法委員会（UNCITRAL）が策定している標準的な内容を備えた仲裁規則です。

商事仲裁規則（2019）

迅速仲裁手続や緊急仲裁手続など現在の最新の仲裁実務を反映する規定を備えています。

インタラクティヴ仲裁規則（2019）

仲裁廷が，重要な争点についての暫定的な心証を当事者に伝えることで，当事者の予測可能性が担保され，その主張立証を効率的に行うことができます。

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一般社団法人

日本知的財産仲裁センター

東京国際 知的財産仲裁センター

The Japan Intellectual Property Arbitration Center

The International Arbitration Center in Tokyo

当センターは，日本弁護士連合会と日本弁理士会が1998年3月に工業所有権の分野での紛争処理を目的として一般社団法人東京国際知的財産仲裁センター（IACT）は，2018年9月，東京都千代田区に開設した，民間の「工業所有権仲裁センター」という名称で設立され，同年4月1日より運営を開始した日本で唯一の工業所有権

裁判外紛争処理機関です。知財事件を専門として処理する仲裁機関は，WIPOを除き広く知られていませんで（後に，知的財産権）専門のADR機関です。

したが，アジアをベースとした，卓越した裁判外紛争処理機関を創立するため，国内外の知財界のリーダー達

現在，全国8箇所（東京本部，関西支部，名古屋支部，北海道支所，東北支所，中国支所，四国支所及び九州支所）が団結して，ランドール レイダー元米国連邦巡回控訴裁判所長官をセンター長として，IACTを設立することの拠点で業務を行なっています。

となりました。

当センターは，2000年8月に社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）と協定を締結し知財分野の仲裁で殊に重視される重要な要素は，仲裁人の国際 知財紛 争に関する知識・経 験の深さと，JPNICに登録しているインターネットで使用するJPドメイン名の紛争を解決するための「JPドメイン名に関する仲裁手続きの適式性です 。合 理的で正確な判断が無ければ ，たとえ仲裁自体が比較的安 価であっても ，認定紛争処理機関」になり，また2001年4月に名称を「日本知的財産仲裁センター」に改め業務範囲を知的

利用者は納得できませんし，仲裁を各国で執行するにあたって困難が生じ，かえって費用がかかる結果と財産権全般に拡大しました。当センターは，2012年11月1日に，ADR法に基づく認証を受けたADR機関となりなります。他方で，知財事件は，効率性の要請も高いため，単に丁寧に審尋を行うだけでは，費用増大を生むだけました（認証第119号）。認証を受けたADR機関となったことにより，当センターへの調停の申立てには時効となります。IACTの最大の特色は，仲裁判断の質の高さです。IACTでは，設樂隆一元知的財産高等裁判所

中断効が認められることになりました（ADR法25条1項）。

所長等世界の知財高裁の元判事等が仲裁人として参加される比類なき商事仲裁機関です。加えて，紛争処理期間の短さ（仲裁廷設置後1年間の処理を原則），対応する地域の広さ，監督委員会による仲裁判断の実質面の現在当センターが行っている業務としては，相談，調停，仲裁，JPドメイン名紛争処理，センター判定，センター

レビュー制度も，利用者にとって魅力的な特色と考えられます。近時の知財紛争では，多数の国に存在する

必須判定，事業適合性判定，及び特許の貢献度評価があります。

知財を巡り，複数の訴訟が発生します。殊に，携帯電話等の標準・規格を巡る特許紛争は重要性を増しており，調停は，両当事者の同意のもと，調停人が，両当事者の意見を聞き，両当事者間の和解の構築を促すものです。

多国間知財紛争を，効率的に解決し，円滑な技術の利用を可能とする紛争処理が必要です。こうした技術性の調停は，その途中で脱退できるので，比較的被申立人の応諾を受けやすく，当センターでの申立のなかでは高い紛争を適式で迅速に解決できる仲裁・調停・専門家判定制度を提供する機関として，IACTは最も適当な

多くが調停です。調停は民法上の和解のための仲介，あっせん手続であり，調停の結果として和解が成立

仲裁機関と言えます。

したならば，和解契約書が作成されます。これには一般の契約書と同じ法的効果があります。調停による和解契約は，両当事者が調停人という専門の第三者のもとに話し合った結果できたものですので実現性が2 0 2 0 年2月より，専門家判定制度が正式に導入され，国際 知財紛 争に馴染みのなかったアジアの企業に高いものといえます。さらに，和解成立後に，仲裁合意が取れれば，仲裁手続に移行して，仲裁判断を取ることとっても，利用しやすい有効な紛争解決手段となると予想されます。グローバルな紛争処理能力を高める努力もできます。調停としては，146件の実績（2019年まで）があります。

として，カナダ，ドイツ等に関連する知財紛争がカバーされるべく，IACTでは活動を広げている点も注目されます。
高速通信・デジタル化技術の進展と高度化は，一般消費者も容易に国際取引を行いうる現状をもたらしています。

仲裁は，仲裁法に基づく紛争解決手段であり，まず，両当事者が仲裁の判断に従うことを予め合意したうえで科学技術と国際取引の変化に伴い，IACTも進化しつづけていくと予想されます。

その手続に入ります。仲裁の結果としての仲裁判断は確定判決と同じ法的効力を有し，強制執行は裁判所の執行決定を得て行うことができます（仲裁法第１３条，第１４条，第４５条，第４６条）。また，仲裁の申立で時効が中断します（仲裁法２９条２項）。仲裁はこのように強い法的効力を有するので，まず，調停から入り，両当事者が合意したならば仲裁に入るということもできます。当センターでの仲裁は，海外法人やその日本現法が当事者になるものも存在します。

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公益 財団法人

日本アンチ・ドーピング規律パネル

日本スポーツ仲裁機 構Japan Anti-Doping Disciplinary Panel

Japan Sports Arbitration Agency

日本アンチ・ドーピング規律パネル（以下「規律パネル」といいます。）は，日本アンチ・ドーピング規程に定め公益財団法人日本スポーツ仲裁機構（英語名Japan Sports Arbitration Agency: JSAA）は，スポーツ競技又はられる機関で，アンチ・ドーピング規則違反について，その事実の有無を認定し，措置を決定するという役割

その運営に関する紛争（以下「スポーツ紛争」）の解決を通じて，スポーツの健全な振興を図るために，2003年にを担っています。

設立された紛争解決機関です。JSAAは，その設立以来，競技者等と競技団体との間のスポーツ紛争を，仲裁又は調停により解決することに努めています。また，2019年6月には，「スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技

具体的には，競技者やサポートスタッフ（監督・コーチ等）によるアンチ・ドーピング規則違反があると疑われ団体向け＞」により，中央競技団体の規則中に，競技者から申立てがあればJSAAのスポーツ仲裁規則に基づくる場合，公益財団法人日本アンチ・ドーピング機構（以下「JADA」といいます。）がその者に対して，アンチ・スポーツ仲裁手続（以下「スポーツ仲裁手続」）の利用に応諾することを定めることが義務付けられました。

ドーピング規則違反の通知・主張を行います。その後，規律パネルの委員長により，同パネルの委員の内から

これにより，JSAAに対するスポーツ界における紛争解決機関としての期待がより高まっています。

３名の委員（委員長又は副委員長である法律家１名，医師１名，スポーツ関係者１名）が，聴聞パネルとして任命されます。その聴聞パネルにより，JADAを一方当事者とし，アンチ・ドーピング規則違反を主張されていJSAAで最も利用されている手続であるスポーツ仲裁手続は，競技団体が行った決定に対する不服申立手続です。

る競技者等を他方当事者とする聴聞会が開催されることになります。その上で，当該聴聞パネルがアンチ・代表的な紛争類型は，代表選手選考に関する紛争や不利益処分に関する紛争です。スポーツ仲裁手続の主な

ドーピング規則違反の有無を認定し，措置を決定することになります。

特徴は，以下のとおりです。

規律パネルは，独立行政法人日本スポーツ振興センター（以下「JSC」といいます。）の所管の下にありますが，その運営は同センターから独立しており，アンチ・ドーピング規則違反について中立かつ公正に判断を下すことが求められている公正，不偏，独立の機関です。例えば，委員の任命権限はJSCが有していますが，任命の際には，先立って，有識者による諮問委員会による委員候補者の適性等についての答申を得る仕組みとなっています。また，当事者との連絡，聴聞会の開催，措置の決定といった手続の運営に関する具体的な事務については，規律パネルの適正な運用を補助する者として独立の外部専門員（運営コーディネーター）が任命され，同人に一任されています。さらに，JSCの内部においても，ドーピング調査（インテリジェンス活動）の担当と規律パネルの運用に関する業務の担当との課が分けられており，両業務間での情報は遮断されています。

① 迅速な紛争解決が可能であること
スポーツ紛争の解決には，競技者生命や競技大会の登録期限等との関係で，迅速性が求められます。スポーツ仲裁手続では，競技大会の登録期限等を考慮した上で，柔軟に手続進行がなされ，迅速な紛争解決が行われています。

② 仲裁費用が低廉であること
スポーツ仲裁手続では，申立人が負担する費 用が原則申立料金 5万円（消費税別）に限られ，当事 者が管理料金や仲裁人報償金を負担する仕組みにはなっていません。そのため，当事者は，仲裁費用が低廉になることを見込んで，手続を利用することができます。

③ 専門性の高い仲裁人による解決が可能であること
スポーツ仲裁手続において，仲裁人は，原則，スポーツ法に造詣の深いスポーツ仲裁人候補者リストの中から指名・選定されるため，専門性の高い仲裁人による解決を期待できます。

規律パネル（聴聞パネル）による決定については，日本アンチ・ドーピング規程に従って，JADAのホームページ
上で公表されています。また，その決定に不服を持つJADAや競技者等は，公益財団法人日本スポーツ仲裁機構

JSA Aは，日本アンチ・ドーピング規程に基づき，日本アンチ・ドーピング規律パネルが行った決定に対するに不服申立てが可能になっています。

不服申立機関としても位置づけられています。JSAAのドーピング仲裁手続は，ドーピング紛争に関するスポーツ
仲裁規則に基づいて実施されています。
また，JSA Aは，スポーツ紛争の調停手続による紛争解決も実施しています。JSA Aのスポーツ調停手続は，裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（ADR法）の第1号認証を受けています。

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一般社団法人

日本 海運 集会所

弁護士会のＡＤＲセンター

The Japan Shipping Exchange, Inc.

ADR Centers of Bar Associations

一般社団法人日本海運集会所は，第一次世界大戦後の海運市況の健全化のため，1921年に取引所としての弁護士会が運営しているＡＤＲセンターは，「 紛争解決センター」「 仲裁センター」などの名称で，２０２０年１

機能を担うべく設立されました。1926年に海事仲裁委員会を組織して仲裁規則を整備し，今日まで約90年間，月現在，全国３５弁護士会に３８センター（大阪弁護士会の参加する公益社団法人民間総合調停センターを海運業界における紛争解決に努めてきました。

含みます。）が設置されています。弁護士があっせん人となってあなたとトラブルの相手方の話をじっくり聞き，法律的な適正さと共に双方のニーズを的確に反映させた双方の合意による紛争解決を目指します。民事

海運集会所では，別途組織する書式制定委員会によって標準書式の制定も行っており，そこに海運集会所の上のトラブル（家事事件や地方公共団体を当事者とするもの等も含まれます。）を柔軟な手続により，短期間

仲裁条項をあらかじめ規定しています。このため内航，外航を問わず，各種運送契約を始めとして，中古船売船に，合理的な費用で，公正で満足のいくように解決することがその目的です。

や，救助契約に至るまで，そこで生じる紛争解決において幅広く海運集会所の仲裁が利用されています。また
海運集会所の書式でない場合にも，広く使われている英文書式の仲裁条項を海運集会所の仲裁に修正することがあり，そうした契約における紛争解決にも利用されています。
海運集会所の仲裁規則には，モデル法に基づいて制定された仲裁法の施行に合わせて20 04年に見直されましたが，以下のとおりモデル法や仲裁法と若干異なる点があります。
海運業界においては，傭船契約がいくつも繋がった，チャーター・チェーンと呼ばれる状態がしばしば生じます。
このような状態の中で紛争が生じると，当事者は，別途その先の契約相手に対する仲裁を申立て，別々に手続きを進行させなければならない負担が生じ，場合によっては異なる結果を生じる可能性も秘めています。
そこで仲裁規則第27条1項では，同一船舶を目的とする傭船，造船，売買等につき，締結された複数の契約に関する紛争，その他法律上又は事実上の争点が共通である紛争につき，複数の仲裁手続が開始されたときは，委員会は，当事者の申立てにより，又は職権で，これら複数の仲裁手続を併合し，一つの仲裁手続で審理するよう決定することができると規定し，こうした不具合を解消するようにしています。
またモデル法には規定がありませんが，仲裁法第47条には仲裁人の報酬につき，当事者の合意があればそれに従い，これがない場合は仲裁廷が相当な額を決定することができる旨規定しています。これに対して海運集会所の仲裁規則では，係争金額に応じて当事者が支払う金額があらかじめ明示され，そこから仲裁人の報酬が支払われることになっています。負担割合は仲裁廷が判断の中で決定しますが，この金額を超えて負担することは原則ありませんので，仲裁にどれだけの費用がかかるのか，あらかじめ予想を立てることができるようになっています。

弁護士会のＡＤＲセンターには，例えば，①ハラスメント事件や不倫事件のように裁判所の門をくぐることをちゅうちょするような事件②医療事故や建築紛争など訴訟になると重厚長大になりがちな専門的事件③親族・労使・賃貸借関係のように継続的な人間関係の中で生じた紛争④法律を形式的に当てはめるだけでは「善と衡平」が実現しにくい事件
等が申し立てられています。ＡＤＲでは，このような事件が適正かつ迅速に解決されるよう話合いによる実情に合った解決を探ります。そして，双方が満足できる条件を広い視野と高い見地から探し出すうちに，話合いがまとまって和解により紛争が解決する事件がかなりの数を占めます（この他に仲裁法に基づく仲裁を行うこともできます。）。弁護士会ＡＤＲは私的自治のプラットフォームの役割を果たしています。
話合いがうまくいくかは，誰が間に入るかによって大きく変わってきます。この点，常に紛争の最前線で仕事をしている弁護士には，トラブルの解決のための法律知識はもちろん，事案を的確に見立てる力と解決の手続を適正に進める力を備えています。弁護士会のＡＤＲセンターでは，経験を積んだ弁護士があっせん人となり，皆さまが遭遇したトラブルの解決のために尽力する体制をつくっています。弁護士会によっては，例えば医療ＡＤＲ，金融ＡＤＲ，災害ＡＤＲといったそれぞれの問題類型に即応した方法での和解あっせんを行っていることもあります。弁護士会ＡＤＲセンターは，民事上のトラブルからできるだけ早く，納得のいく形で解放されることを願うあなたのためにあります。
※弁護士会が運営しているＡＤＲセンターは日本弁護士連合会ホームページに掲載しています

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おわりに
本小冊子は，日本における国際仲裁に関する現状につき概説するとともに，関連する情報を提供することを目的とするものです。
本小冊子を通じて，日本における国際仲裁に関する現状についての皆さまの興味関心を高めることができましたら幸いに存じます。

以下において，日本における国際仲裁に関する情報につき，より詳しく知りたい場合の問い合わせ先等について纏めて紹介いたします。
詳しくは右記までお問合せくださいませ。

contact

日本国際紛争解決センター

http://idrc.jp/
日本仲裁人協会

https://arbitrators.jp/
日本弁護士連合会

https://www.nichibenren.or.jp/
日本商事仲裁協会

http://www.jcaa.or.jp/
日本知的財産仲裁センター

https://www.ip-adr.gr.jp/
東京国際知的財産仲裁センター

日本国際 紛争解決センター

https://www.iactokyo.com/?lang=ja
日本アンチ・ドーピング規律パネル

https://www.jpnsport.go.jp/corp/gyoumu/
antidoping/tabid/772/Default.aspx
日本スポーツ仲裁機構

http://www.jsaa.jp/
日本海運集会所

http://www.jseinc.org/
経済産業省

https://www.meti.go.jp/
法務省

http://www.moj.go.jp/

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