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インヴィンシブル投資法人(E13833)
訂正発行登録書（内国投資証券）【表紙】【提出書類】

訂正発行登録書【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年８月24日【発行者名】

インヴィンシブル投資法人【代表者の役職氏名】

執行役員【本店の所在の場所】

東京都港区六本木六丁目10番１号六本木ヒルズ森タワー【事務連絡者氏名】

コンソナント・インベストメント・マネジメント株式会社
代表取締役社長 福田 直樹【電話番号】

03-5411-2731【発行登録の対象とした募集内国投資証券に係る投資法人の名称】

インヴィンシブル投資法人【発行登録の対象とした募集内国投資証券の形態】

投資法人債券（短期投資法人債を除く。）【発行登録書の提出日】

2023年７月26日【発行登録書の効力発生日】

2023年８月３日【発行登録書の有効期限】

2025年８月２日【発行登録番号】

５−投法人１【発行予定額又は発行残高の上限】

発行予定額【発行可能額】

100,000百万円（100,000百万円）（注）発行可能額は、券面総額又は振替投資法人債の総額の合計額（下段（ ）書きは発行価額の総額の合計額）に基づき算出しています。

【効力停止期間】

この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力停止期間
は、2023年８月24日（提出日）です。
2023年７月26日に提出した発行登録書の記載事項中、「第一部 証券情報」について訂正を必要とするため及び「募集又は売出しに関する特別記載事項」を追加するため。

【提出理由】【縦覧に供する場所】

福田直樹

100,000百万円

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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訂正発行登録書（内国投資証券）【訂正内容】

第一部【証券情報】
第３【投資法人債券（短期投資法人債を除く。）】（訂正前）
以下に記載するもの以外については、有価証券を募集により取得させるに当たり、その都度「訂正発行登録書」又は「発行登録追補書類」に記載します。
(１）【銘柄】
未定<中略>(３）【引受け等の概要】
未定<中略>(７）【手取金の使途】
特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号。その後の改正を含みます。）第２条
第１項における意味を有します。）の取得資金、借入金の返済資金、投資法人債（短期投資法人債を含みます。）の償還資金、敷金・保証金の返還資金、修繕費等の支払資金及び運転資金等に充当する予定であります。
<後略>
（訂正後）
以下に記載するもの以外については、有価証券を募集により取得させるに当たり、その都度「訂正発行登録書」又は「発行登録追補書類」に記載します。
＜インヴィンシブル投資法人第（未定）回無担保投資法人債（特定投資法人債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）に関する事項＞
本発行登録の発行予定額のうち、金（未定）億円（各投資法人債の金額：金１億円）を振替投資法人債の総額とするインヴィンシブル投資法人第（未定）回無担保投資法人債（特定投資法人債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）（以下「本投資法人債」といいます。）を以下の概要にて募集する予定です。
(１）【銘柄】
インヴィンシブル投資法人第（未定）回無担保投資法人債（特定投資法人債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）
<中略>

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訂正発行登録書（内国投資証券）(３）【引受け等の概要】
本投資法人債を取得させる際の引受金融商品取引業者は、次の者を予定しています。
引受人の氏名又は名称

住所

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目13番１号

みずほ証券株式会社

東京都千代田区大手町一丁目５番１号

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

東京都千代田区丸の内三丁目３番１号

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社

東京都千代田区大手町一丁目９番２号（注）各引受人の引受金額、引受けの条件については、利率の決定日に決定する予定です。
<中略>(７）【手取金の使途】
特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号。その後の改正を含みます。）第２条第１項における意味を有します。）の取得資金、借入金の返済資金、投資法人債（短期投資法人債を含みます。）の償還資金、敷金・保証金の返還資金、修繕費等の支払資金及び運転資金等に充当する予定であります。
なお、本投資法人は、グリーンファイナンス・フレームワーク（下記「第４ 募集又は売出しに関する特別記載事項 １．グリーンボンドとしての適格性について」に記載します。以下同じです。）に基づき、本投資法人債の手取金については、全額を適格クライテリア（下記「第４ 募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．グリーンファイナンス・フレームワークについて」において定義します。以下同じです。）を満たすグリーンビルディングの取得若しくは改修工事の資金又はそれらの取得若しくは改修工事に要した借入金若しくは投資法人債の借換資金若しくは償還資金の一部又は全部に充当する予定です。
また、本投資法人債の調達資金が上記資金に充当されるまでの間、調達資金は現金又は現金同等物にて管理します。
<後略>
「第一部

証券情報第３投資法人債券（短期投資法人債を除く。）」の次に以下の内容を追加します。

第４【募集又は売出しに関する特別記載事項】＜インヴィンシブル投資法人第（未定）回無担保投資法人債（特定投資法人債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）に関する事項＞
１．グリーンボンドとしての適格性について
本投資法人は、グリーンボンドである本投資法人債の発行を含むグリーンファイナンス実施のために、「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2021（注１）」、「グリーンローン原則（Green Loan Principles）2023（注２）」、「グリーンボンドガイドライン2022年版（注３）」、及び「グリーンローンガイドライン2022年版（注４）」に即したグリーンファイナンス・フレームワーク（以下「本フレームワーク」といいます。）を策定しました。

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訂正発行登録書（内国投資証券）

本投資法人は、本フレームワークに対する第三者評価として株式会社日本格付研究所（以下「JCR」といいます。）より「JCRグリーンファイナンス・フレームワーク評価（注５）」の最上位評価である「Green１（F）」を取得しています。
なお、本フレームワークに係る第三者評価を取得するに当たって、環境省の令和５年度グリーンファイナンス拡大に向けた市場基盤整備支援事業（注６）の補助金交付対象となることについて、発行支援者であるJCRは、一般社団法人環境パートナーシップ会議より交付決定通知を受領しています。
(注１） 「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2021」とは、国際資本市場協会（ICMA）が事務局機能を担う民間団体であるグリーンボンド・ソーシャルボンド原則執行委員会（Green Bond Principles and Social BondPrinciples Executive Committee）により策定されているグリーンボンドの発行に係るガイドラインをいい、以下「グリーンボンド原則」といいます。
(注２） 「グリーンローン原則（Green Loan Principles）2023」とは、ローン市場協会（LMA）、アジア太平洋地域ローン市場協会（APLMA）及びローンシンジケーション・トレーディング協会（LSTA）により策定された環境分野に使途を限定する融資のガイドラインをいい、以下「グリーンローン原則」といいます。
(注３） 「グリーンボンドガイドライン2022年版」とは、グリーンボンド原則との整合性に配慮しつつ、市場関係者の実務担当者がグリーンボンドに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や我が国の特性に即した解釈を示すことで、グリーンボンドを国内でさらに普及させることを目的に、環境省が2017年３月に策定・公表し、2020年３月及び2022年７月に改訂したガイドラインをいい、以下「グリーンボンドガイドライン」といいます。
(注４） 「グリーンローンガイドライン2022年版」とは、環境省が2020年３月に策定・公表し、2022年７月に改訂したガイドラインをいい、以下「グリーンローンガイドライン」といいます。同ガイドラインでは、グリーンローンについてグリーンローン原則との整合性に配慮しつつ、グリーンローンを国内でさらに普及させることを目的として、借り手、貸し手その他の関係機関の実務担当者がグリーンローンに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や我が国の特性に即した解釈が示されています。
(注５） 「JCRグリーンファイナンス・フレームワーク評価」とは、グリーンボンド原則、グリーンローン原則、グリーンボンドガイドライン及びグリーンローンガイドラインを受けた発行体又は借入人のグリーンボンド発行又はグリーンローン借入方針（グリーンファイナンス方針）に対する第三者評価をいいます。当該評価においては発行体又は借入人のグリーンファイナンス方針に記載のプロジェクト分類がグリーンプロジェクトに該当するかを審査し、調達資金の使途（グリーンプロジェクトへの充当割合）を評価する「グリーン性評価」及び発行体又は借入人の管理・運営体制及び透明性について評価する「管理・運営・透明性評価」を行い、これら評価の総合評価として「JCRグリーンファイナンス・フレームワーク評価」が決定されます。なお、「JCRグリーンファイナンス・フレームワーク評価」
は、個別の債券又は借入に関する評価と区別するため、評価記号の末尾に（F）をつけて表示されます。本投資法人に係る「JCRグリーンファイナンス・フレームワーク評価」は、以下のJCRのホームページに掲載されています。
https://www.jcr.co.jp/greenfinance/(注６） 「令和５年度グリーンファイナンス拡大に向けた市場基盤整備支援事業（脱炭素関連部門）」とは、グリーンボンド等を発行しようとする企業や地方公共団体等に対して、外部レビューの付与、グリーンボンド等フレームワーク整備のコンサルティング等により支援を行う登録発行支援者に対して、その支援に要する費用を補助する事業です。対象となるグリーンボンド等の要件は、発行時点において以下の事項等を満たすものとされています。
(1）グリーンボンドの場合にあっては、調達資金の100％がグリーンプロジェクトに充当されるものであって、調達資金の半分以上が国内脱炭素化事業に充当される又はグリーンプロジェクト件数の半分以上が国内の脱炭素化事業であること。
(2）グリーンボンド等フレームワークがグリーンボンドガイドラインに準拠することについて、発行までに外部レビュー機関により確認されること。
(3）グリーンボンド等フレームワークが発行までの間に公表済みであること。

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訂正発行登録書（内国投資証券）

２．グリーンファイナンス・フレームワークについて（１）調達資金の使途
本投資法人はグリーンボンド又はグリーンローンによって調達した資金と同額を、以下の適格クライテリアを満たすグリーンビルディングの取得資金、改修工事資金、又はこれらの資金のリファイナンスに充当します。
＜適格クライテリア＞① グリーンビルディング
以下の第三者認証機関の認証のいずれかを、グリーンボンドの払込期日時点又はグリーンローンの実行日時点で有効な認証を取得済み又は今後取得予定の建築物
・ BELS：5つ星、4つ星、3つ星・ CASBEE認証：S、A、B+ランク
・ DBJ Green Building認証：5つ星、4つ星、3つ星・ LEED認証： Platinum、Gold、Silver②

改修工事
以下のいずれかを満たす改修工事
・ 適格クライテリアの①の認証のいずれかを取得済み又は今後取得予定の建築物における、星の数又はランクの1段階以上の改善を意図した改修工事
・ エネルギー消費量、温室効果ガス排出量又は水使用量のいずれかを30％以上削減することが可能な改修工事（２）プロジェクトの評価と選定のプロセス
資金使途とする適格プロジェクトは、本投資法人が資産の運用を委託する資産運用会社であるコンソナン
ト・インベストメント・マネジメント株式会社の財務部及び運用部がプロジェクトの候補を選定し、代表取締役社長を最終決定権限者とするサステナビリティ委員会にて最終決定します。
（３）調達資金の管理● 調達資金の充当計画
調達資金はグリーンビルディングの取得、改修工事、又はこれらに要した借入金等のリファイナンスに紐づいていることを確認の上、速やかに充当します。
●

調達資金の追跡管理の体制及び方法
グリーンボンド及びグリーンローンにより調達した資金は、財務部において充当状況をESGファイナンス用管理シートを用いて追跡管理します。

●

追跡管理に関する内部統制及び外部監査
本投資法人の資産運用会社は、資金調達業務を含む全ての業務を対象に内部監査を行っています。また、本投資法人の会計全般について監査法人の外部監査を受けています。

●

未充当資金の管理方法
調達した資金が充当されるまでの間は未充当資金として現金又は現金同等物で管理します。
全額充当後においても、償還までに資金使途となっていた資産が売却又は毀損等により資金使途の対象から外れる場合、一時的に発生する未充当資金はポートフォリオ管理※にて管理します。
※ ポートフォリオ管理とは決算期毎にグリーンファイナンス残高の合計額が、グリーン適格負債額を超えないことを確認する管理方法です。なお、グリーン適格負債額とは、グリーンビルディングの取得価額の合計額×有利子負債比率を乗じた金額と、適格クライテリア②に投じた金額の合計で計算し、グリーンファイナンスによる調達可能額の上限とします。

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訂正発行登録書（内国投資証券）（４）レポーティング① 資金充当状況レポーティング
調達資金が適格プロジェクトに充当されるまで、実務上可能な限り、以下の内容について本投資法人ウェブサイトにて報告します。
・ 充当された調達資金の総額
・ 未充当資金の残高
・ 未充当資金がある場合は、充当予定時期と未充当期間の運用方法
なお、調達資金が充当された後に大きな資金状況の変化が生じた場合は、適時開示します。
②インパクトレポーティング
実務上可能な限り以下の内容について本投資法人ウェブサイトにて年次で開示します。
(i) グリーンビルディング
・ 対象物件の取得した環境認証の種類・レベル
・ 対象物件の温室効果ガス排出量・ 対象物件のエネルギー消費量
・ 対象物件の水使用量(ⅱ) 改修工事● 適格クライテリアの①グリーンビルディングの認証のいずれかについて星の数又はランクの1段階以上の改善を意図した改修工事の場合、以下の指標
・ 取得した環境認証とランク● エネルギー消費量、温室効果ガス排出量又は水使用量のいずれかを30％以上削減することが可能な改修工事の場合、以下のうちいずれかの指標の改修工事前後の値又は削減率
・ エネルギー消費量
・ 温室効果ガス排出量・ 水使用量6/6