預

金

規

定

集

目次
1. 共通規定
2. 総合口座規定
3. 普通預金規定
4. 貯蓄預金規定
5. 自由金利型定期預金規定(大口定期預金)
6. 自由金利型定期預金(Ｍ型)規定(スーパー定期預金：単利型)
7. 自由金利型定期預金(Ｍ型)規定(スーパー定期預金：複利型)
8. 期日指定定期預金規定
9. ファミリー積立定期預金規定(エンドレス型)
10. 定期積金規定
11. 振込規定
12. キャッシュカード規定
13. デビットカード規定（2024 年 10 月 1 日改定）
本規定集は、次の各預金および各取引に係る事項を規定しています。
・総合口座取引・普通預金・貯蓄預金・自由金利型定期預金（大口定期預金）
・自由金利型定期預金（Ｍ型）（スーパー定期預金：単利型）
・自由金利型定期預金（Ｍ型）（スーパー定期預金：複利型）
・期日指定定期預金
・ファミリー積立定期預金（エンドレス型）
・定期積金
・振込取引
・キャッシュカード取引
・デビットカード取引

1. 共通規定
1. （共通規定）
本規定は当預金規定集に収納される各種預金（定期積金契約を含むものとし、預金を定期積金に読替えて適用されるものとします。
）において共通して適用されるものとします。
2. （反社会的勢力との取引謝絶）
預金口座は、第４条第５項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第４条第５項各号の一にでも該当する場合には、当行はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
2.の 2 （取引の制限等）(1) 当行は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定に基づく取引の全部または一部を制限する場合があります。
(2）前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内
容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当行がマネー・ローン
ダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定に基づく取引の全部または一部を制限する場合があります。
(3) この預金口座が 1 年以上利用されなかった場合、入金、払戻し等の本規定に基づく取引の全部または一部を制限する場合があります。
(4) 日本国籍を保有せずに本邦に居住する預金者は、在留資格および在留期間その他の当行が指定する事項を当行の指定する方法によって届出るものとします。当該預金者が当行に届出た在留期間が経過した場合、当行は入金、払戻し等の本規定に基づく取引の全部または一部を制限する場合があります。
(5)前４項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等に基づき、
マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当行が認める場合、当行は当該取引の制限を解除します。
3. （契約の成立時期）
当規定集に定める各預金取引に係る契約の成立時期は、お客さまから当行所定の各預金、各取引の申込書の提出を受け、当行がこれを承諾したときに、各預金、各取引に係る契約が成立するものとします。
4. （取引の停止、強制解約）
次の各項の一にでも該当し、当行が預金者との取引を継続することが不適切である

場合には、当行は預金取引（総合口座取引の貸越取引を含みます。
）を停止し、または解約の通知をすることにより預金口座を解約することができるものとします。
なお、この解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。また、第１項ないし第５項の事由による解約により当行に損害が生じたときは、その損害額をお支払いいただきます。
(1) 預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらず開設されたことが明らかになった場合(2) 預金口座の預金者が第１５条第１項に違反した場合(3) 預金口座がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合(4) 預金口座が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合(5) 次の各号の一にでも該当した場合① この預金口座開設申込時の表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 本人が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。
）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合。
A.

暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有することB.

暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること

C. 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
D. 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有することE.

役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③ 本人が自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合。
A.

暴力的な要求行為

B.

法的な責任を超えた不当な要求行為

C. 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
D. 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
E.

その他ＡからＤに準ずる行為

(6) 各預金口座が、当行が別途表示する一定の期間預金者による利用がなく、かつ残高が一定の金額を超えることがない場合には、当行はこの預金取引を停止
し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。
(7) この預金について、口座開設後１ヶ月を越えて入金が無くまたは預金全額の払戻しがなされるなどにより預金残高が無く未払い利息も無い状態が１年以上続いた場合で、当行から通知のうえ、通知記載の期間内に継続取引の申し出がない場合には、当行は口座を解約できるものとします。
(8) 本条第６項により、預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、通帳を持参のうえ、当店に申出てください。この場合当行は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
(9) 当行が解約等の通知を届出されている氏名・住所にあてて発信した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも、通常到達すべきときに到達したものとみなします。
5. （届出事項）
預金取引の開始にあたり、申込人は住所、氏名、生年月日等、当行所定の事項を届出るものとし、ご本人さまを確認できる書類を提示、もしくは提出するものとしま
す。また、印章を、銀行所定の印鑑届に押印し、その印影（以下、「印鑑」といいます。
）を届出るものとします。
6. （マイナンバーの届出）
預金者は番号法に規定される、個人番号または法人番号（以下、「マイナンバー」といいます。
）を、所得税法、所得税法施行令および租税特別措置法等「以下「関連法」といいます。
」に定められた預金取引および各種申込等において、関連法規の定める時期、および頻度で当行に届出するものとし、合わせて番号法および関連法規に定める本人確認資料およびマイナンバー確認資料を提示もしくは提出する
ものとします。当行は必要なマイナンバーの届出を受けられない場合は、取引を保留もしくはお断りする場合がございます。
7. （届出事項の変更、通帳等の再発行等）(1) 各預金通帳・証書や届出した印章を失ったとき、または、届出した印章、氏名、住所、マイナンバー（当行に届出済みの場合）その他の届出事項に変更があったときは、ただちに当行所定の方法によって当行に届出てください。なお、この届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
(2) 各預金通帳・証書または届出の印章を失った場合の預金払戻し、解約、定期預金の元利金の支払い、または各預金通帳の再発行（証書は通帳に変更）は、当
行所定の手続をした後に行います。この場合、当行は、相当の期間をおき、また、元利金の受取り等について、別途、保証人を求めることがあります。

8. （成年後見人等の届出）(1) 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当行に届出てください。また、預金者の補助人・保佐人・後見人について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始されたときも、同様に当行に届出てください。
(2) 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって当行に届出てください。
(3) すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、第２項と同様に届出てください。
(4) 第３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも届出てください。
第１項ないし第４項の届出の前に当行が過失なく預金者の行為能力に制限がないと信じて行った払戻しについては、預金者およびその成年後見人、保佐人、補助人もしくはそれらの承継人は、払戻しの取消しを主張できません。
9. （証券類の受入れ）(1) 預金口座には、現金のほか、手形、小切手、配当金領収証その他の証券で直ちに取立のできるもの（以下、「証券類」といいます。）を受入れます。
(2) 手形要件（とくに振出日、受取人）、小切手要件（とくに振出日）の白地は予め補充してください。当行は白地を補充する義務を負いません。
(3) 証券類のうち裏書、受取文言等の必要があるものはその手続を済ませてください。
(4) 手形、小切手を受入れるときは、複記の如何にかかわらず、所定の金額欄記載の金額によって取扱います。
(5) 証券類の取立のためとくに費用を要する場合には、店頭表示の代金取立手数料に準じてその取立手数料をいただきます。
(6) 総合口座取引の定期預金は証券類の受入れが出来ません。
10. （受入証券類の決済、不渡り）(1)

受入れた証券類の取扱は預金種類別に次のとおり取扱いします。
① 受入れた預金口座が普通預金または貯蓄預金の場合、受入れ店で取立、不渡り返還時限の経過後、その決済を確認したうえでなければ、受入れた証
券類の金額にかかる預金の払戻は出来ません。払戻しが可能となる予定
日は通帳の記入欄欄外に記載のとおりとなります。
② 受入れた預金口座が、定期積金、ファミリー積立定期預金、ならびに定期預金各種の場合は、その証券類が決済された日を預入日とします。

(2) 受入れた証券類が不渡りとなったときは預金または定期積金の掛金になりません。この場合、当行は直ちに不渡りとなった旨の通知を、届出されている住所宛てに発信するとともに、その金額の受入れをした預金口座元帳から引落し（もしくは証券類の受入れ取り消し）、その証券類は通帳もしくは証書の当該受入の記載を取り消しのうえ、受入れた店舗で返却します。なお、返却に際して当行所定の手数料が必要となります。
(3) 前項の場合には、予め書面による依頼を受けたものに限り、その証券類について権利保全の手続をします。

11. （預金の払戻し）(1) 預金の払戻し（解約ならびに当座貸越を利用した払戻しを含む。以下同様とします。
）にあたっては、当該預金の払戻しを受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続きを求めることがあります。この場合、当行が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻しを行いません。
(2) 前項の規定にかかわらず、本規定に定める各預金の預金口座の名義人に相続が開始した後（当行が預金口座名義人の死亡届を受理した後）は、当該名義人の共同相続人全員の総意（相続人が一人の場合は当該相続人の意思とします。以下同じ。
）による請求でなければ、払戻しできません。ただし、家事事件手続
法第２００条３項の保全処分、または民法第９０９条の２の規定に基づく請求に係る仮払い、当該名義人の預金口座の合計残高 100 万円未満の場合については、この限りではありません。
(3) 前項にかかる当該名義人の預金口座の合計残高 100 万円未満の払戻しは、当行所定の取扱いを適用できるものとします。これにより共同相続人の一人に預金の払戻しがされた場合、その他の相続人は二重に払戻しを請求できません。万が一、その他の相続人から異議申し立てがあった場合は、当該相続人が受領すべき相続預金について、相続人代表者（相続関係者が複数の場合、代表して相続手続きを行う方）の当行預金残高と相殺し、相手方に支払うものとします。
12. （印鑑照合等）
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影（または署名・暗証）を届出の印
鑑（または署名鑑・暗証）と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めたほか、払戻請求者が預金払戻しの権限を有しないと判断される特段の事情がないと当行が過失なく判断して行った払戻しは有効なものとします。なお、個人の預金者は、盗取された通帳（証書）を用いて行われた不正な払戻の額に相当する金額について、次条により補てんを請求することができます。
13. （盗難通帳による払戻し等）(1) 盗取された通帳（証書）を用いて行われた不正な払戻し（以下、「当該払戻し」といいます。
）については、次の各号のすべてに該当する場合、預金者は当行に対して当該払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額の補てんを請求することができます。
① 通帳（証書）の盗難に気づいてからすみやかに、当行への通知が行われていること。
② 当行の調査に対し、預金者より十分な説明が行われていること。
③ 当行に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること。
(2) 前項の請求がなされた場合、当該払戻しが預金者の故意による場合を除き、当行は、当行へ通知が行われた日の３０日（ただし、当行に通知することができないやむを得ない事情があることを預金者が証明した場合は、３０日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。）前の日以降になされた払戻しの額およびこれにかかる手数料、利息に相当する金額（以下、「補てん対象額」といいます。
）を前条本文にかかわらず補てんするものとします。ただし、当該払戻しが行われたことについて、当行が善意無過失であることおよび預金者に過失（重過失を除く）があることを当行が証明した場合には、当行は補てん
対象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。
(3) 前２項の規定は、第１項にかかる当行への通知が、この通帳（証書）が盗取された日（通帳が盗取された日が明らかでないときは、盗取された通帳を用いて行われた不正な預金払戻しが最初に行われた日。）から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
(4) 第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当行が証明した場
合には、当行は補てんしません。
① 当該払戻しが行われたことについて当行が善意かつ無過失であり、かつ、
次のいずれかに該当することA.

当該払戻しが預金者の重大な過失に起因して行われたことB.

預金者の配偶者、二親等内の親族、同居人、または家事使用人によって行われたこと

C. 預金者が、被害状況について当行に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと② 通帳（証書）の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと(5) 当行が当該預金について預金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、第１項に基づく補てんの請求には応じることはできません。また、預金者が当該払戻しを受けた者その他の第三者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
(6) 当行が第２項の規定に基づき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該預金に係る払戻請求権は消滅します。
(7) 当行が第２項の規定により補てんを行ったときは、当行は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された通帳（証書）により不正な払戻しを受けた者その他の第三者に対して預金者が有する損害賠償請求権または不当利益返還請求権を取得するものとします。
14. （通知等）
第４条第８項の解約の通知を除き、届出のあった氏名、住所にあてて当行が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも、通常到達すべき時に到達したものとみなします。
15.（譲渡、質入れ等の禁止）(1) 預金、預金契約上の地位、その他この取引にかかるいっさいの権利および通帳または証書は、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
（2）当行がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により行います。
16.（保険事故発生時における預金者からの相殺）(1) 当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、本条各号の定めにより預金と預金者が当行に対して有する借入金等の債務を相殺することができます。なお、当該預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。また、当該預金に定期預金等満期日の定めのある預金の場合は、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金が総合口座取引の貸越金の担保となっている場合にも同様の取扱いとします。
(2) 相殺する場合には、次の手続によるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、通帳の場合は当行所定の払戻請求書に印鑑を押印して通帳とともに、証書の場合は所定の箇所に印鑑を押印し、直ちに当行に提出してください。
② 前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当します。
③ 第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
④ 総合口座取引において相殺により貸越金が新極度額を超えることとなる
ときは、新極度額を超える金額を優先して貸越金に充当することとします。

(3) 相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
① 定期預金等、満期日の定めのある預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当行の定めによるものとします。
(4) 相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用する
ものとします。
(5) 相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続について別の定めがある
ときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。

17.（第１３条の盗難通帳被害においてお客さまの重大な過失または過失となりうる場合）(1) お客さまの重大な過失となりうる場合
お客さまの重大な過失となりうる場合とは、「故意」と同視しうる程度に注意義
務に著しく違反する場合であり、その事例は、典型的には以下のとおりです。
① お客さまが他人に通帳を渡した場合② お客さまが他人に記入・押印済みの払戻請求書、諸届を渡した場合③ その他お客さまに(1)および(2)の場合と同程度の著しい注意義務違反があると認められる場合
上記(1)および(2)については、病気の方が介護ヘルパー（介護ヘルパーは業務としてこれらを預かることはできないため、あくまで介護ヘルパーが個人的な立場で行った場合）などに対してこれらを渡した場合など、やむを得ない場合はこの限りではありません。
(2) お客さまの過失となりうる場合
お客さまの過失となりうる場合の事例は、以下のとおりです。
① 通帳を他人の目につきやすい場所に放置するなど、第三者に容易に奪われる状態に置いた場合② 届出印の印影が押印された払戻請求書、諸届を通帳とともに保管していた
場合③ 印章を通帳とともに保管していた場合④ その他本人に(1)から(3)の場合と同程度の注意義務違反があると認められる場合

18.（不活動口座および不活動口座管理手数料）(1) 不活動口座管理手数料は、下記(2)に規定する不活動口座が対象になります。
(2) 預金口座は、別途定める一定の期間預金者による所定のご利用（利息決算および不活動口座管理手数料による異動は含みません）がない場合には、不活動口
座となります。
(3) 預金が不活動口座となり、残高が別途定める一定金額を超えることがない場合には、当行はこの預金口座から、払戻請求書等によらず、当行の定める不活動
口座管理手数料の引落しを開始することができるものとします。また残高不足等により、不活動口座管理手数料の引落しが不能となった口座については、残高を不活動口座管理手数料の一部として引き落とした上で、通知することなく当行所定の方法により、解約することができるものとします。
(4) 一旦引落しとなり、お支払いいただいた不活動口座管理手数料については、ご返却いたしません。
(5) 不活動口座の範囲および不活動口座管理手数料等は、当行の店頭又はホームページ等で周知をすることにより変更する場合があります。
19.（各規定の変更）(1) この規定および第１７条に定める(１)①から③の各取引の規定の各条項は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法第５４８条の４の規定に基づき変更するものとします。
(2) 前項によるこの規定の変更は、変更を行う旨及び変更後の規定の内容並びにその効力の発生時期を、店頭表示、インターネット又その他相当の方法で公表することにより、周知します。
(3) 前２項による変更は、公表の際に定める１か月以上の相当な期間を経過した日から適用するものとします。
以上

2. 総合口座取引規定
1. （総合口座取引）(1) 次の各取引は、さいきょう総合口座として利用すること（以下、「この取引」といいます。
）ができます。
① 普通預金② 期日指定定期預金、自由金利型定期預金（Ｍ型）、自由金利型定期預金（以下、これらを「定期預金」といいます。）ただし、満期日を指定する方式での預入れは出来ません。
③ 第２号の定期預金を担保とする当座貸越。ただし、未成年（満１８歳未満）の方は利用できません。

(2) 普通預金については、単独で利用することができます。
(3) 第１項第１号から第２号までの各取引については、この規定の定めによるほか、当行の当該各取引の規定により取扱います。
2. （取扱店の範囲）(1) 普通預金は、当店のほか当行国内本支店のどこの店舗でも預入れまたは払戻し（当座貸越を利用した普通預金の払戻しを含みます。）ができます。
(2) 定期預金の預入れは当行所定の金額以上とし、預入れ、解約および書換継続は当店のほか当行国内本支店のどこの店舗でも取扱います。
3. （定期預金の自動継続）(1) 定期預金は、満期日に前回と同一の期間の預金に自動的に継続します。ただし、期日指定定期預金は、通帳の定期預金・担保明細欄に記載された最長預入期限の期日指定定期預金で自動的に継続します。
(2) 継続された預金についても前項と同様とします。
(3) 継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を当店に申出てください。ただし、期日指定定期預金については、最長預入期限（継続をしたときはその最長預入期限）までにその旨を当店に申出てください。
4. （預金の払戻し等）(1) 普通預金の払戻しまたは定期預金の解約、書替継続をするときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章（または署名・暗証）により記名押印（または署名・暗証記入）して、この通帳とともに提出してください。
(2) 普通預金から各種料金等の自動支払いをするときは、予め当行所定の手続をしてください。なお、この預金口座の名義人に相続が開始した後（当行が預金口座名
義人の死亡届を受理した後）は、当該各種料金等の自動支払いを一時停止し、共同相続人の総意を確認のうえ、取扱いします。
(3) 普通預金から同日に数件の支払いをする場合に、その総額が払戻すことができる
金額（当座貸越を利用できる範囲内の金額を含みます。
）をこえるときは、そのいずれを支払うかは当行の任意とします。
(4) 前項の規定にかかわらず、本規定に定める各預金の預金口座の名義人に相続が開始した後（当行が預金口座名義人の死亡届を受理した後）は、当該名義人の共同相続人全員の総意（相続人が一人の場合は当該相続人の意思とします。以下同じ。
）による請求でなければ、払戻しできません。ただし、家事事件手続法第２００条３項の保全処分、または民法第９０９条の２の規定に基づく請求に係る仮払い、当該名義人の預金口座の合計残高１００万円未満の場合については、この限りではありません。
(5) 前４項にかかる当該名義人の預金口座の合計残高１００万円未満の払戻しは、当行所定の取扱いを適用できるものとします。これにより共同相続人の一人に預金の払戻しがされた場合、その他の相続人は二重に払戻しを請求できません。万が一、その他の相続人から異議申し立てがあった場合は、当該相続人が受領すべき相続預金について、相続人代表者（相続関係者が複数の場合、代表して相続手続きを行う方）の当行預金残高と相殺し、相手方に支払うものとします。

5. （預金利息の支払い）(1) 普通預金の利息は、毎年２月と８月の当行所定の日に、普通預金に組入れます。
(2) 定期預金の利息は、元金に組入れる場合および中間払利息を中間利息定期預金とする場合を除き、その利払日に普通預金に入金します。現金で受取ることはできません。
6. （当座貸越）(1) 普通預金について、その残高をこえて払戻しの請求または各種料金等の自動支払
いの請求があった場合には、当行はこの取引の定期預金を担保に不足額を当座貸越として自動的に貸出し、普通預金へ入金のうえ払戻しまたは自動支払いします。
(2) 前項による当座貸越の限度額（以下「極度額」といいます。
）は、次の第１号の金額と第２号の金額の合計額とします。
① この取引の定期預金の合計額の９０％（千円未満は切捨てます。）または５００万円のうちいずれか少ない金額。
② 第１項による貸越金の残高がある場合には、普通預金に受入れまたは振込まれた資金（受入れた証券類の金額は決済されるまでこの資金から除きます。）
は貸越金残高に達するまで自動的に返済に充当します。なお、貸越金の利率に差異がある場合には、後記第８条第１項第１号の貸越利率の高い順にその返済に充当します。
7. （貸越金の担保）(1) この取引に定期預金があるときは、第２項の順序に従い、その合計額について５５６万円を限度に貸越金の担保として質権を設定し貸越金の担保とします。
(2) この取引に定期預金があるときは、後記第８条第１項の貸越利率の低いものから順次担保とします。なお、貸越利率が同一となるものがあるときは、次により取扱います。
① 定期預金を担保とする貸越利率と国債等を担保とする貸越利率が同一の場
合には、まず、定期預金を担保とします。
② 貸越利率が同一となる定期預金が数口ある場合には、預入日（継続をしたと
きはその継続日）の早い順序に従い担保とします。
(3) 貸越金の担保となっている定期預金について解約または（仮）差押があった場合には、前条第２項第１号により算出される金額については、解約された預金の金額または（仮）差押にかかる預金の全額を除外することとし、前各項と同様の方

法により貸越金の担保とします。
(4) 前各号の場合、貸越金が新極度額を超えることとなるときは、直ちに新極度額を超える金額を支払ってください。
8. （貸越金利息等）(1) 貸越金の利息は、付利単位を１００円とし、毎年２月と８月の当行所定の日に、１年を３６５日として日割計算のうえ普通預金から引落しまたは貸越元金に組入れます。この場合の貸越利率は、次のとおりとします。
Ａ

期日指定定期預金を貸越金の担保とする場合その期日指定定期預金ごとにその「２年以上」の利率に年０.５％を加えた利率

Ｂ

Ａ以外の定期預金を貸越金の担保とする場合、対象の定期預金ごとにその約定利率に年０.５％を加えた利率(2) 前号の組入れにより極度額を超える場合には、当行からの請求があり次第直ちに極度額を超える金額を支払ってください。
(3) この取引の定期預金の全額の解約により、定期預金残高が零となった場合には、第１号にかかわらず貸越金の利息を同時に支払ってください。
(4) 貸越利率については、金融情勢の変化により変更することがあります。
(5) 当行に対する債務を履行しなかった場合の損害金の割合は、年１４％（年３６５日の日割計算）とします。
9. （即時支払）(1) 次の各号の一にでも該当した場合に貸越元利金等があるときは、当行からの請求がなくても、それらを支払いください。
① 支払いの停止または破産、民事再生手続開始の申立があったとき② お客さまに相続の開始があったことを当行が知ったとき③ お客さまが行方不明になったことを当行が知ったとき④ 第８条第１項第２号により極度額をこえたまま６か月を経過したとき⑤ 住所変更の届出を怠るなどにより、当行において所在が明らかでなくなったとき(2) 次の各場合に貸越元利金等があるときは、当行からの請求があり次第、それらを支払ってください。
① 当行に対する債務の一つでも返済が遅れているとき② その他債権の保全を必要とする相当の事由が生じたとき
10. （解約等）
普通預金口座を解約する場合には、この預金通帳を持参のうえ、当店に申出てください。この場合、この取引は終了するものとし、貸越元利金等があるときはそれらをお支払いいただきます。なお、この通帳に定期預金がある場合で、定期預金の残高がある時は別途に定期預金の通帳を発行します。

11. （差引計算等）(1) この取引による債務を履行しなければならない場合には、当行は次のとおり取扱
うことができるものとします。
① この取引の定期預金については、その満期日前でも貸越元利金等と相殺できるものとします。また、相殺できる場合は事前の通知および所定の手続を省略し、この取引の定期預金を払戻し、貸越元利金等の弁済にあてることもできるものとします。
② 前号により、なお残りの債務がある場合には直ちに支払ってください。
③ 第①号により、なお普通預金の残高がある場合には、この通帳を持参のうえ、当店に申出てください。この場合、当行は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
(2) 前項によって差引計算等をする場合、債権債務の利息および損害金の計算については、その期間を計算実行の日までとし、定期預金の利率はその約定利率とします。
12. （規定の変更）(1) この規定の各条項は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法第５４８条の４の規定に基づき変更するものとします。
(2) 前項によるこの規定の変更は、変更を行う旨及び変更後の規定の内容並びにその効力の発生時期を、店頭表示、インターネット又その他相当の方法で公表することにより、周知します。
(3) 前２項による変更は、公表の際に定める１か月以上の相当な期間を経過した日から適用するものとします。
以上

3. 普通預金規定
1. （取扱店の範囲）
この預金は、当店のほか当行本支店のどこの店舗でも預入れまたは払戻しができます。
ただし、当店以外での払戻しは、予め当店で、通帳所定欄に押なつされた印影（または記入された署名・暗証）と届出の印鑑（または署名鑑・暗証）との照合手続を受けたものにかぎります。
2. （振込金の受入れ）(1) この預金口座には、為替による振込金を受入れます。ただし、この預金口座の名義人より、当該振込みに係る入金拒絶の申し出がある場合には、入金の受入れをせず、資金を振込人に返却します。また、この預金口座の名義人に相続が開始した後（当行が預金口座名義人の死亡届を受理した後）の振込金は、入金の受入れをせず、資金を振込人に返却します。
(2) この預金口座への振込について、振込通知の発信金融機関から重複発信等の誤発
信による取消通知があった場合には、振込金の入金記帳を取消します。
3. （預金の払戻し）(1) この預金を払戻すときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章（または署名・暗証）により記名押印（または署名・暗証記入）してこの通帳とともに提出してください。
(2) この預金口座から各種料金等の自動支払をするときは、予め当行所定の手続きをしてください。なお、この預金口座の名義人に相続が開始した後（当行が預金口座名義人の死亡届を受理した後）は、当該各種料金等の自動支払いを一時停止し、共同相続人の相違を確認のうえ、取扱いします。
(3) 同日に数件の支払をする場合にその総額が預金残高をこえるときは、そのいずれを支払うかは当行の任意とします。
4. （利息）この預金の利息は、毎日の最終残高（受入れた証券類の金額は決済されるまでこの残高から除く。
）１,０００円以上について付利単位を１円として、毎年２月と８月の当行所定の日に、店頭に表示する毎日の利率によって計算のうえこの預金に組入れます。
なお、利率は金融情勢に応じて変更します。
5. （解約等）
この預金口座を解約する場合には、この預金通帳を持参のうえ、当店に申出てください。
6. （規定の変更）(1) この規定の各条項は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法第５４８条の４の規定に基づき変更するものとします。
(2) 前項によるこの規定の変更は、変更を行う旨及び変更後の規定の内容並びにその効力の発生時期を、店頭表示、インターネット又その他相当の方法で公表することにより、周知します。
(3) 前２項による変更は、公表の際に定める１か月以上の相当な期間を経過した日から適用するものとします。
以上

4. 貯蓄預金規定
1. （取扱店の範囲）
この預金は、当店のほか当行国内本支店のどこの店舗でも預入れまたは払戻しができます。
2. （振込金の受入れ）(1) この預金口座には、為替による振込金を受入れます。
(2) この預金口座への振込について、振込通知の発信金融機関から重複発信等の誤発
信による取消通知があった場合には、振込金の入金記帳を取消します。
3. （預金の払戻し）
この預金を払戻すときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章（または署名・暗証）により記名押印（または署名・暗証記入）してこの通帳とともに提出してください。
4. （自動支払い等）
この預金口座からは、各種料金等の自動支払いをすることはできません。また、この預金口座を給与、年金、配当金および公社債元利金の自動受取口座として指定することはできません。
5. （利息）(1) この預金の利息は、毎日の最終残高（受入れた証券類の金額は決済されるまでこの残高から除きます。以下同じです。）１,０００円以上について付利単位を１円として、次項の利率によって計算のうえ、毎年 2 月と 8 月の当行所定の日に、この預金に組入れます。
(2) この預金の利息を計算するときの基準となる預金残高（以下「基準残高」といいます。
）は１０万円とし、適用する利率は次のとおりとします。なお、利率は金融情勢に応じて変更します。
① 毎日の最終残高が３００万円以上となった期間当該期間における店頭表示の「３００万円以上利率」② 毎日の最終残高が１００万円以上３００万円未満となった期間当該期間における店頭表示の「１００万円以上利率」③ 毎日の最終残高が５０万円以上１００万円未満となった期間当該期間における店頭表示の「５０万円以上利率」④ 毎日の最終残高が３０万円以上５０万円未満となった期間当該期間における店頭表示の「３０万円以上利率」⑤ 毎日の最終残高が基準残高以上３０万円未満となった期間当該期間における店頭表示の「基準残高以上利率」⑥ 毎日の最終残高が基準残高未満となった期間当該期間における店頭表示の

「基準残高未満利率」
６．
（解約等）
この預金口座を解約する場合には、この預金通帳を持参のうえ、当店に申出てください。
７．
（規定の変更）(1) この規定の各条項は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法第５４８条の４の規定に基づき変更するものとします。
(2) 前項によるこの規定の変更は、変更を行う旨及び変更後の規定の内容並びにその効力の発生時期を、店頭表示、インターネット又その他相当の方法で公表することにより、周知します。
(3) 前２項による変更は、公表の際に定める１か月以上の相当な期間を経過した日から適用するものとします。
以上

5.

自由金利型定期預金規定（大口定期預金）

1. （商品）自由金利型定期預金（大口定期預金）（以下、「この預金」といいます。）は以下のとおり取扱います。
(1) 預入対象は個人および法人とします。
(2) 預入形態は通帳方式とします。
(3) 預入単位は１,０００万円以上１円単位とします。
(4) 預入期間は１か月以上１０年以内とします。
2. （満期日の取扱）
この預金は証書または通帳記載の満期日が到来した場合の取扱を以下の方法から選択いただけます。
(1) 満期日以降に元金および利息の払戻を受取る方法（以下、「一般定期預金」といいます。
）(2) 満期日に前回と同一の期間、同一種類の通帳式の定期預金に自動的に継続し、継続された預金（以下、「継続後の預金」といいます。
）についても同様とする方法（以下、「自動継続式定期預金」といいます。
）(3) 第２項の自動継続式定期預金は予め、満期日に利息を指定口座へ入金する方式（以下、「利払式」といいます。）、満期日に利息を元金に組入れする方式（以下、「元加式」といいます。
）を選択いただきます。
(4) 第２項の方法を選択された場合、継続後の利率は、継続日における当行の店頭に掲示する利率とします。ただし、継続後の利率について別の定めがある場合は、その定めによるものとします。
(5) 第２項の方法を選択された場合であっても、満期日（継続をしたときはその満期日。以下同様とします。
）までに、自動継続を停止する旨の申出があった場合は、第１項の方法により取扱います。
3. （利息）(1) この預金の利息は、預入日（継続後の預金についてはその最後の継続日。以下同様とします。
）から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」といいます。
）および証書または通帳記載の利率（継続後の預金については第２条第４項の利率。
以下「約定利率」といいます。）によって計算します。ただし、預入日の２年後の応当日から預入日の１０年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の利
息は次によります。
① 預入日から満期日の１年前の応当日までの間に到来する預入日の１年ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数および証書または通帳記載の中間利払利率（継続後の預金の中間利払利率は、継続後の預金の利率に７０％を乗じた利率。ただし、小数点第４位以下は切り捨てます。
）によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」といいます。）を、利息の一部として、各中間利払日以後に、予め指定された方法により次のとおり支払います。
A.

現金で受取る場合には、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して証書または通帳とともに提出してください。

B.

預金口座へ振替える場合には、中間利払日に指定口座へ入金します。

② 中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間利息の合計額）を差引いた
利息の残額（以下、「満期払利息」といいます。
）は、一般定期預金の場合満期日以後に元金とともに、自動継続式定期預金の場合は満期日に支払います。
(2) 一般定期預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金利率によって計算し、元金とともに支払います。
(3) 自動継続式定期預金の利息の支払いは次のとおり取扱います。
① 預入日の１か月後の応当日から預入日の２年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の利息は利払式または元加式で継続します。
② 預入日の２年後の応当日から預入日の１０年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の満期払利息は利払式または元加式で継続します。
③ 利払式で利息を指定口座へ入金できず現金で受取る場合には、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印してこの証書または通帳とともに提出してください。

④ 中間払利息の受取りがなされていない状態で満期日が到来した場合は継続を停止いたします。
(4) 債権保全の必要があるとき、その他当行が満期日前の解約を拒絶すべき事由があると認めたときは、この預金は満期日前に解約できません。
(5) 当行がお客さまからの解約請求に応じる場合、当行が債権回収のためにこの預金を解約する場合、反社会的勢力の排除に係る条項により解約する場合など、この預金を満期日前に解約する場合（共通規定第４条の規定により解約する場合を含みます。
）の利息（以下、「期限前解約利息」といいます。）は、預入日から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。
）によって計算し、元金とともに支払います。ただし、中間払利息が支払われている場合には、その支払額（中間利払日が複数ある場合は各中間払利
息の合計額）と期限前解約利息との差額を精算します。
①

６か月未満………………解約日における普通預金利率②

６か月以上１年未満……約定利率×２０％③

１年以２年未満…………約定利率×３０％④

２年以上３年未満………約定利率×４０％⑤

３年以上４年未満………約定利率×５０％⑥

４年以上５年未満………約定利率×６０％⑦

５年以上…………………約定利率×７０％
ただし、預入日から解約日までの預入期間が６か月以上のものについて、預入日から解約日までの預入期間に応じて預入日における店頭表示利率に９０％を乗じた利率を上回らないものとします。また、上記によって求めた利率が解約日の普通預金利率を下回る場合には解約日の普通預金利率を解約利率とします。

(6) この預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割で計算します。
4. （預金の解約、書替継続）
この預金を解約または書替継続するときは、証書式の場合は証書の受取欄、通帳式の場合は当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印してこの証書または通帳とともに当店に提出してください。
5. （規定の変更）(1) この規定の各条項は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法第５４８条の４の規定に基づき変更するものとします。
(2) 前項によるこの規定の変更は、変更を行う旨及び変更後の規定の内容並びにその効力の発生時期を、店頭表示、インターネット又その他相当の方法で公表することにより、周知します。
(3) 前２項による変更は、公表の際に定める１か月以上の相当な期間を経過した日から適用するものとします。

以上

6. 自由金利型定期預金（M 型）規定（スーパー定期預金：単利型）
1. （商品）自由金利型定期預金（M 型）（スーパー定期預金：単利型、以下、「この預金」といいます。
）は以下のとおり取扱います。
(1) 預入対象は個人および法人とします。
(2) 預入形態は通帳方式とします。
(3) 預入額は１,０００円以上、１,０００万円未満で１円単位とします。ただし、キャンペーン定期預金等別途定めがある場合はこの限りとしません。
(4) 預入期間は１か月以上１０年以内とします。
2. （満期日の取扱）
この預金は証書または通帳記載の満期日が到来した場合の取扱を以下の方法から選択いただけます。
(1) 満期日以降に元金および利息の払戻を受取る方法（以下、「一般定期預金」といいます。
）(2) 満期日に前回と同一の期間、同一種類の通帳式の定期預金に自動的に継続し、継続された預金（以下、「継続後の預金」という。）についても同様とする方法（以下、「自動継続式定期預金」といいます。
）(3) 第２項の自動継続式定期預金は予め、満期日に利息を指定口座へ入金する方式（以下、「利払式」といいます。）、満期日に利息を元金に組入れする方式（以下、「元加式」といいます。
）を選択いただきます。
(4) 第２項の方法を選択された場合、継続後の利率は、継続日における当行の店頭に掲示する利率とします。ただし、継続後の利率について別の定めがある場合は、その定めによるものとします。
(5) 第２項の方法を選択された場合であっても、満期日（継続をしたときはその満期日。以下同様とする）までに、自動継続を停止する旨の申出があった場合は、第１項の方法により取扱います。
3. （利息）(1) この預金の利息は、預入日（継続後の預金についてはその最後の継続日。以下同様とします）から満期日の前日までの日数（以下、「約定日数」といいます。
）および証書または通帳記載の利率（継続後の預金については第２条第４項の利率。

以下「約定利率」といいます。）によって計算します。ただし、預入日の２年後の応当日から預入日の１０年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の利
息は次によります。
① 預入日の１年後の応当日（以降、１年毎の各応当日とし、以下、「中間利払日」といいます。
）以後に約定利率に７０％を乗じた利率（小数点第４位以下は切捨て）による中間利払額（以下、「中間払利息」といいます。）を利息の一部として、各中間利払日以降に、予め指定された方法により次のとおり
支払います。
A.

現金で受取る場合には、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して証書または通帳とともに提出してください。

B.

預金口座へ振替える場合には、中間利払日に指定口座へ入金します。

C. 預入日の２年後の応当日を満期日としたこの預金（以下、「２年定期預金」といいます。）とする場合に限り、最初の中間利払日に当該２年定期預金と満期日を同一にする預入期間１年のこの預金（以下「中間利息定期預金」といいます。）とすることができ、その利率は、中間利払日における当行の店頭に掲示する利率を適用します。
② 中間払利息を差引いた利息の残額（以下、「満期払利息」といいます。）は、
自動継続式定期預金の場合は満期日に支払うものとし、一般定期預金は満期日以後に元金とともに支払います。なお、中間利払時に中間利息定期預金を選択され、自動継続式定期預金の元加式の場合は、満期日に満期払利息は元金に組入れ、中間利息定期預金の元利金とともに合計して、利払式の場合は満期日に満期払利息および中間利息定期預金の利息を指定口座に入金し、この預金の元金と中間利息定期預金の元金を合計して２年定期預金に継続します。
(2) 一般定期預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金利率によって計算し、この預金とともに支払います。
(3) 自動継続式定期預金の利息の支払いは次のとおり取扱います。
① 預入日の１か月後の応当日から預入日の２年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の利息は利払式または元加式で継続します。
② 預入日の２年後の応当日から預入日の１０年後の応当日までの日を満期日とした満期払利息は利払式または元加式で継続します。
③ 利払式で利息を指定口座へ入金できず現金で受取る場合には、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印してこの証書または通帳とともに提出してください。
④ 中間払利息の受取りがなされていない状態で満期日が到来した場合は継続を中止します。
(4) 債権保全の必要があるとき、その他当行が満期日前の解約を拒絶すべき事由があると認めたときは、この預金は満期日前に解約できません。

(5) 当行がお客さまからの解約請求に応じる場合、当行が債権回収のためにこの預金を解約する場合、反社会的勢力の排除に係る条項により解約する場合など、この預金を満期日前に解約する場合（共通規定第４条の規定により解約する場合を含みます。
）には、その利息は、預入日から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第 4 位以下は切捨てます。）によって計算し、元金とともに支払います。ただし、中間払利息が支払われている場合には、その支払額と次の利率により計算した利息額との差額を精算します。
① ６か月未満………………解約日における普通預金利率② ６か月以上１年未満……約定利率×２０％③ １年以上２年未満………約定利率×３０％④ ２年以上３年未満………約定利率×４０％⑤ ３年以上４年未満………約定利率×５０％⑥ ４年以上５年未満………約定利率×６０％⑦ ５年以上…………………約定利率×７０％
ただし、預入日から解約日までの預入期間が６か月以上のものについて、預入日から解約日までの預入期間に応じて預入日における店頭表示利率に９０％を乗じた利率を上回らないものとします。また、上記によって求めた利率が解約日の普通預金利率を下回る場合には解約日の普通預金利率を解約利率とします。
(6) この預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割で計算します。
4. （預金の解約、書替継続）
この預金を解約または書替継続するときは、証書式の場合は証書の受取欄、通帳式の場合は当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印してこの証書または通帳とともに当店に提出してください。

5. （中間利息定期預金）(1) 中間利息定期預金の利息については、第３条の規定を準用します。
(2) 中間利息定期預金については、証書の場合は原則として預金証書を発行しないこととし、通帳の場合は通帳に記載し、次により取扱います。
① 中間利息定期預金の内容については別途に連絡します。なお、印鑑はこの預金の届出印鑑を兼用します。
② 中間利息定期預金をこの預金とともに解約もしくは書替継続するとき、または中間利息定期預金のみを解約もしくは書替継続するときは、証書式の場合
は証書の受取欄、通帳式の場合は当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して証書または通帳とともに提出してください。
6. （規定の変更）(1) この規定の各条項は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法第５４８条の４の規定に基づき変更するものとします。
(2) 前項によるこの規定の変更は、変更を行う旨及び変更後の規定の内容並びにその効力の発生時期を、店頭表示、インターネット又その他相当の方法で公表することにより、周知します。
(3) 前２項による変更は、公表の際に定める１か月以上の相当な期間を経過した日から適用するものとします。
以上
7. 自由金利型定期預金（M 型）規定（スーパー定期預金：複利型）
1. （商品）自由金利型定期預金（M 型）（スーパー定期預金：複利型、以下、「この預金」といいます。
）は以下のとおり取扱います。
(1) 預入対象は個人のみとします。
(2) 預入形態は通帳方式とします。
(3) 預入額は１,０００円以上、１,０００万円以下で１円単位とします。ただし、キャンペーン定期預金等別途定めがある場合はこの限りとしません。
(4) 預入期間は３年以上１０年以内とします。
(5) 預入日（次条第２項に定める継続後の預金については最後の継続日。以下同様とします。
）から１年経過後は、この預金の一部を１万円以上１円単位で解約することができます。
2. （満期日の取扱）
この預金は証書または通帳記載の満期日が到来した場合の取扱を以下の方法から選択いただけます。
(1) 満期日以降に元金および利息の払戻を受取る方法（以下、「一般定期預金」といいます。
）(2) 満期日に前回と同一の期間、同一種類の通帳式の定期預金に自動的に継続し、継続された預金（以下、「継続後の預金」といいます。
）についても同様とする方法（以下、「自動継続式定期預金」といいます。
）(3) 第２項の自動継続式定期預金はあらかじめ、満期日に利息を指定口座へ入金する方式（以下、「利払式」といいます。）、満期日に利息を元金に組入れする方式（以下、「元加式」といいます。）を選択いただきます。
(4) 第２項の方法を選択された場合、継続後の利率は、継続日における当行の店頭に掲示する利率とします。ただし、継続後の利率について別の定めがある場合は、その定めによるものとします。
(5) 第２項の方法を選択された場合であっても、満期日（継続をしたときはその満期日。以下同様とします。
）までに、自動継続を停止する旨の申出があった場合は、

第１項の方法により取扱います。
3. （利息）(1) この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数および証書または通帳記載の利率（継続後の預金については第２条第４項の利率、以下、「約定利率」といいます。
）によって６か月複利の方法により計算します。
(2) 一般定期預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金利率によって計算し、元金とともに支払います。
(3) 自動継続式定期預金の利息の支払いは次のとおり取扱います。
① 利払式または元加式で継続します。
② 利払式で利息を指定口座へ入金できず現金で受取る場合には、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印してこの証書または通帳とともに提出してください。
(4) 債権保全の必要があるとき、その他当行が満期日前の解約を拒絶すべき事由があると認めたときは、この預金は満期日前に解約できません。
(5) この預金の一部を預入日から１年経過後に解約する場合、一部解約する元金の利息および当行がお客さまからの解約請求に応じる場合、当行が債権回収のためにこの預金を解約する場合、反社会的勢力の排除に係る条項により解約する場合など、この預金を満期日前に全部解約する場合（共通規定第４条の規定により解約する場合を含む。
）の利息は、預入日から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。）によって６か月複利の方法により計算し、元金とともに支払います。
①

６か月末満………………解約日における普通預金利率②

６か月以上１年未満……約定利率×２０％③

１年以上２年未満………約定利率×３０％④

２年以上３年未満………約定利率×４０％⑤

３年以上４年未満………約定利率×５０％⑥

４年以上５年未満………約定利率×６０％⑦

５年以上…………………約定利率×７０％
ただし、預入日から解約日までの預入期間が６か月以上のものについて、預入日から解約日までの預入期間に応じて預入日における店頭表示利率に９０％を乗じた利率を上回らないものとします。また、上記によって求めた利率が解約日の普通預金利率を下回る場合には解約日の普通預金利率を解約利率とします。

(6) この預金は預入日現在において預入金額が金額階層区分以上であるか未満であるかによって基準金利に差異を設け、この預金の一部解約後の残余の預金元金金
額が当該金額階層区分を下回ることとなったときは、一部解約後の残余の預金は、一部解約日以降は、この預金の預入日に当該残余の預金元金相当額を預けた場合の利率を上記「約定利率」として計算します。
(7) この預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割で計算します。
4. （預金の解約、書替継続）
この預金を解約または書替継続するときは、証書式の場合は証書の受取欄、通帳式の場合は当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して証書または通帳とともに当店に提出してください。
5. （規定の変更）(1) この規定の各条項は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法第５４８条の４の規定に基づき変更するものとします。
(2) 前項によるこの規定の変更は、変更を行う旨及び変更後の規定の内容並びにその効力の発生時期を、店頭表示、インターネット又その他相当の方法で公表することにより、周知します。
(3) 前２項による変更は、公表の際に定める１か月以上の相当な期間を経過した日から適用するものとします。
以上

8. 期日指定定期預金規定
1. （商品）期日指定定期預金（以下、「この預金」といいます。
）は以下のとおり取扱います。
(1) 預入対象は個人のみとします。
(2) 預入形態は通帳方式とします。
(3) 預入額は１,０００円以上、３００万円未満で１円単位とします。
(4) 預入期間は３年（以下、「最長預入期限」といいます。）とし、預入日（第２条第２項により継続された場合は最後の継続日。以下同様とします。）から１年後の応当日前日までを据置期間とし、据置期間経過後はこの預金の一部または全部につき最長預入期限までの任意の日を満期日に指定することができます。指定を行わない場合（一部指定の残り部分を含みます。）は最長預入期限が満期日となります。
2. （満期日の指定）(1) この預金は、満期日以後に利息とともに支払います。
(2) 満期日は、この預金の全部または一部について預入日の１年後の応当日（証書または通帳記載の据置期間の満了日）から通帳記載の最長預入期限までの間の任意の日を指定することができます。満期日を指定するときは、当店にその１か月前までに通知をしてください。この預金の一部について満期日を定めるときは、１万円以上１円単位の金額で指定してください。
(3) 満期日の指定後、満期日が到来するまでは、当行に通知することで満期日を変更することができます。満期日を繰り上げる場合は通知日から１か月後以降の任意の日を指定できます。また、満期日を繰り下げる場合は当初の満期日の翌日から最長預入期限までの任意の日を指定できます。
(4) 指定された満期日から１か月経過しても解約されなかったときは、満期日の指定はなかったものとします。指定された満期日から１か月以内に最長預入期限が到来したときも同様とします。

3. （最長預入期限到来時の取扱）
この預金は証書または通帳記載の最長預入期限が到来した場合の取扱を以下の方法
から選択いただけます。
(1) 最長預入期限以降に元金および利息の払戻を受取る方法（以下、「一般定期預金」といいます。
）(2) 最長預入期限に前回と同一の期間、同一種類の通帳式の定期預金に自動的に継続し、継続された預金（以下、「継続後の預金」といいます。
）についても同様とする方法（以下、「自動継続式定期預金」といいます）(3) 第２項の自動継続式定期預金はあらかじめ、満期日に利息を指定口座へ入金する方式（以下、「利払式」といいます。）、満期日に利息を元金に組入れする方式（以下、「元加式」といいます。
）を選択いただきます。
(4) 第２項の方法を選択された場合、継続後の利率は、継続日における当行の店頭に掲示する利率とします。ただし、継続後の利率について別の定めがある場合
は、その定めによるものとします。
(5) 第２項の方法を選択された場合であっても、最長預入期限（継続をしたときはその最長預入期限とし、以下同様とします。
）までに、自動継続を停止する旨の申し出があった場合は、第１項の方法により取扱います。
4. （利息）(1) この預金の利息は、継続時もしくは満期払戻し時に預入日から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」という。
）および次の預入期間に応じた利率によって１年複利の方法で計算します。
①

１年以上２年未満証書・通帳記載の「２年未満」の利率②

２年以上証書・通帳記載の「２年以上」の利率（以下、「２年 以上利率」といいます。
）

(2) この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金利率によって計算し、元金とともに支払います。
(3) 債権保全の必要があるとき、その他当行が満期日前の解約を拒絶すべき事由があると認めたときは、この預金は満期日前に解約できません。
(4) 当行がお客さまからの解約請求に応じる場合、当行が債権回収のためにこの預金を解約する場合、反社会的勢力の排除に係る条項により解約する場合など、この預金を満期日前に解約する場合（共通規定第４条の規定により解約する場合を含みます。
）の利息は、預入日から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。
）によって１年複利の方法により計算し、元金とともに支払います。
① ６か月未満………………解約日における普通預金利率② ６か月以上１年未満……２年以上利率×２０％③ １年以上２年未満………２年以上利率×３０％④ ２年以上３年未満………２年以上利率×４０％
ただし、預入日から解約日までの預入期間が６か月以上のものについて、預入日から解約日までの預入期間に応じて預入日における店頭表示利率〔１年未満のものについては自由金利型定期預金（M 型）（スーパー定期）の店頭
表示利率〕に９０％を乗じた利率を上回らないものとします。また、上記によって求めた利率が解約日の普通預金利率を下回る場合には解約日の普通預金利率を解約利率とします。
(5) この預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割で計算します。

5. （預金の解約、書替継続）
この預金を解約または書替継続するときは、証書式の場合は証書の受取欄、通帳式の場合は当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印してこの通帳とともに当店に提出してください。

6. （規定の変更）(1) この規定の各条項は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法第５４８条の４の規定に基づき変更するものとします。
(2) 前項によるこの規定の変更は、変更を行う旨及び変更後の規定の内容並びにその効力の発生時期を、店頭表示、インターネット又その他相当の方法で公表することにより、周知します。
(3) 前２項による変更は、公表の際に定める１か月以上の相当な期間を経過した日から適用するものとします。

以上

9. ファミリー積立定期預金規定（エンドレス型）
1. （預金の預入れ等）(1) この預金の預入れは毎月の自動振替によるものとし、毎回の預入金額は５,００
０円以上１,０００円単位とします。自動振替による預入れの場合の振替日、振替金額、振替指定口座は、別に提出された書面に記載のとおりとし、その取扱は第２条によります。
(2) この預金は、前項に定める毎月の自動振替による預入のほか現金、小切手、その他の証券類により随時１,０００円以上、１円単位で当行本支店のどこの店舗および当行のＡＴＭでも預入れることができ、この預入れは、この預金通帳が必要となります。なお、ＡＴＭでの預入れは現金のみの取扱いとなります。
2. （自動振替の取扱い）(1) この預金は、予め当行所定の自動振替依頼書を提出していただくことにより、毎月１回自動振替により預入れができます。
(2) 毎月の振替日はお客さまの指定によるものとし、振替指定口座から指定金額を自動的に引落し、この預金口座に預入れます。この場合、普通預金規定または当座勘定規定にかかわらず、預金通帳および預金払戻請求書の提出または小切手の提出は必要ありません。なお、振替指定口座の名義はこの預金の口座名義と同一の普通預金または当座預金からご指定ください。
(3) 振替日が休日の場合は、翌営業日に振替えます。
(4) 振替日に、次のいずれか該当するときは、通知することなくその月の自動振替はしません。
① 振替指定口座の残高が振替金額に満たない場合。
② その他当行において振替ができないと認めた場合。
(5) 振替日、振替金額、振替指定口座等を変更する場合、ならびにこの自動振替を中止する場合には、予め書面によって当店に届出てください。
3. （預金の種類、期間、継続の方法等）
この預金への預入れおよび継続は、次のとおり取扱います。
(1) 預入れ（下記（2）による継続を含みます）のつど、預入日（または継続日）の３年後の応答日を満期日とする期日指定定期預金（以下、「期日指定定期」といいます。
）とします。
(2) 前記（1）により預入れされた定期預金は、３年後の満期日にその元利金の合計額をもって自動的に期日指定定期として継続します。なお、満期日が同一の定期預金がある場合は、合併して一口の定期預金を作成します。継続された定期預金

についても以後同様とします。
4. （支払時期等）(1) この預金は、継続停止の申出があった場合、満期日以降に利息とともに支払います。
(2) 預入日（継続日を含みます）から１年経過した後は、満期日を変更することができます。この場合、当店に対してその１ヶ月前までに通知を必要とします。この通知があったときは、その預金は変更後の満期日以降に支払います。ただし、変更後の満期日から１ヶ月を経過しても支払いされなかった場合（３年後の応答日が到来した場合を含みます。）は、満期日の変更はなかったものとします。
5. （利息）(1) この預金の利息は、預入金額ごとにその預入日（継続をしたときはその継続日）
から満期日までの日数（以下「約定日数」といいます）について、預入日（継続をしたときはその継続日）現在における次の預入期間に応じた利率によって１年複利の方法により計算します。
A. １年以上２年未満当行の店頭に掲示する「２年未満」の利率
B. ２年以上当行の店頭に掲示する「２年以上」の利率（以下、「２年以上利率」といいます。
）なお、利率は当行所定の日にそれぞれ変更します。この場合、新利率は、変更日以後に預入れられる金額についてその預入日（すでに預けられている金額については、変更日以後最初に継続される日）から適用します。
(2) この預金の全部について満期日を指定した場合の第一項の利息（継続を停止した
場合の利息を含みます。
）は、満期日以後にこの預金とともに支払います。この場合の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日
数について解約日または書替継続日における普通預金利率によって計算し、この預金とともに支払います。
(3) 継続された預金の利息について第２項と同様の方法によります。
(4) 債権保全の必要があるとき、その他当行が満期日前の解約を拒絶すべき事由があると認めたときは、この預金は満期日前に解約できません。
(5) 当行がお客さまからの解約請求に応じる場合、当行が債権回収のためにこの預金を解約する場合、反社会的勢力の排除に係る条項により解約する場合など、満期日前にこの預金を解約する場合（共通規定第４条の規定により解約する場合を含みます。
）の利息は預入金額ごとに預入日（継続をしたときは最後の継続日）か
ら解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。
）によって１年複利の方法により計算します。
A.

６ヶ月未満………………解約日における普通預金利率

B.

６ヶ月以上１年未満……２年以上利率×２０％

C. １年以上２年未満………２年以上利率×３０％

D. ２年以上３年未満………２年以上利率×４０％
ただし、預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日までの預入期
間が６ヶ月以上のものについて、預入日（継続をしたときは最後の継続日）
から解約日までの預入期間に応じて預入日における店頭表示利率〔１年未満のものについては自由金利型定期預金（Ｍ型）（スーパー定期預金）の店頭
表示利率〕に９０％を乗じた利率を上回らないものとします。また、上記によって求めた利率が解約日の普通預金利率を下回る場合には解約日の普通預金利率を解約利率とします。
(6) この預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割で計算します。
6. （預金の解約）(1) この預金を解約するときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印
して、この預金の通帳とともに当店へ提出してください。
(2) この預金は全額支払と、一部支払の取扱いができます。なお、全額支払後、積立を継続しない場合は申出ください。申出が無い場合は積立は継続されます。
7. （通帳への記載等）
この通帳には、各別の定期預金の預入記帳および支払記帳を行います。なお、複数の定期預金を同時期に支払う場合には、合計額で記帳させていただきます。また、「お預り残高」欄には、記帳日現在でのこの口座にお預りしている定期預金の総額をご記帳します。
8. （規定の変更）(1) この規定の各条項は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法第５４８条の４の規定に基づき変更するものとします。
(2) 前項によるこの規定の変更は、変更を行う旨及び変更後の規定の内容並びにその効力の発生時期を、店頭表示、インターネット又その他相当の方法で公表することにより、周知します。
(3) 前２項による変更は、公表の際に定める１か月以上の相当な期間を経過した日から適用するものとします。
以上

10. 定期積金規定
1. （掛金の払込み）(1) 定期積金（以下、「この積金」といいます。
）は表面記載の払込日に掛金を払込み

ください。払込みのときは必ずこの証書を持参してください。
(2) この掛金は当店のほか、当行本支店のどこの店舗でも払込みできます。
2. （給付契約金の支払時期）
この積金は満期日以降に給付契約金を支払います。また、自動受取式の場合は証書記
載の満期日に自動的に解約し、給付契約金をあらかじめ指定された預金口座（引落指定口座）に入金します。
3. （払込みの遅延）
この積金の払込みが遅延したときは、満期日を遅延期間に相当する期間繰延べます。
または表面記載の年利回り（年３６５日の日割計算）の割合による延滞利息をいただ
きます。
4. （給付補填金等の計算）(1) この積金の給付補填金は表面記載の給付契約金と掛金総額の差額により計算します。
(2) 約定どおり払込みが行われなかったときは、つぎにより利息相当額を計算します。
なお、債権保全の必要があるとき、その他当行が満期日前の解約を拒絶すべき事
由があると認めたときは、この預金は満期日前に解約できません。
① この積金の契約期間中に表面記載の掛金総額に達しないときは、払込日から満期日の前日までの期間について、つぎの③の利率によって計算し、この積金の掛金残高とともに支払います。
② 当行がお客さまからの解約請求に応じる場合、当行が債権回収のためにこの預金を解約する場合、反社会的勢力の排除に係る条項により解約する場合な
ど、満期日前にこの預金を解約する場合（共通規定第４条の規定により解約する場合を含みます。）、払込日から解約日の前日までの期間について、つぎの③の利率によって計算し、この積金の掛金残高とともに支払います。
③ 上記①、②の計算に適用する利率は、つぎのとおりとします。Ａ初回払込日
から①の場合は満期日、②の場合は解約日までの期間が１年未満のもの。解約日における普通預金利率Ｂ初回払込日から①の場合は満期日、②の場合は解約日までの期間が１年以上のもの。約定年利回り×６０％（小数点第３位
以下は切捨て、この計算による利率が解約日における普通預金利率を下回る
場合は普通預金利率とします。
）④ この計算の単位は１,０００円とします。
5. （先払割引金の計算等）(1) この積金の掛金が払込日前に払込まれたときは、先払割引金を表面記載の利回りに準じて計算します。この場合、先払い日数１８０日以上のものに限ります。
(2) 先払分に応じて満期日の繰上げは行いません。

6. （満期日以後の利息）
満期日後に解約する場合、給付契約金（掛金総額に達しないときは掛金残高）に満期日から解約日の前日までの期間について、解約日における普通預金利率によって計算した利息を支払います。
7. （預金の解約）
この積金を解約するときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印してこの証書とともに提出してください。
8. （証書の効力）
自動受取式の場合に満期日以降に給付契約金を予め指定された預金口座に入金した
後は、証書は無効となりますので、破棄していただくか、当店にご返却いただきます。

9. （規定の変更）(1) この規定の各条項は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法第５４８条の４の規定に基づき変更するものとします。
(2) 前項によるこの規定の変更は、変更を行う旨及び変更後の規定の内容並びにその効力の発生時期を、店頭表示、インターネット又その他相当の方法で公表することにより、周知します。
(3) 前２項による変更は、公表の際に定める１か月以上の相当な期間を経過した日から適用するものとします。
以上

11. 振込規定
1. （適用範囲）
振込依頼書または当行の振込機による当行または他の金融機関の国内本支店にある受取人の預金口座あての振込については、この規定により取扱います。
2. （振込の依頼）（1） 振込依頼書による振込の依頼は、次により取扱います。
① 振込の依頼は窓口営業時間内に受付けます。
② 振込依頼書は、当行所定の振込依頼書を使用し、振込先の金融機関・店舗名、預金種目・口座番号、受取人名、振込金額、依頼人名、依頼人の住所・電話

番号その他の所定の事項を正確に記入してください。
③ 当行は振込依頼書に記載された事項を依頼内容とします。
（2） 振込機による振込の依頼は、次により取扱います。
① 振込機は当行所定の時間内に利用することができます。
② 1回あたりの振込金額は、当行所定の金額の範囲内とします。
③ 振込機の画面表示等の操作手順に従って、振込先の金融機関・店舗名、預金
種目・口座番号、受取人名、振込金額、依頼人名およびその電話番号その他
所定の事項を正確に入力してください。
④ 当行は振込機に入力された事項を依頼内容とします。
（3） 前記(2)に定める依頼内容について、振込依頼書の記載の不備または振込機への誤入力があったとしても、これによって生じた損害については、当行は責任を負いません。
（4） 振込の依頼にあたっては、振込資金、振込手数料その他この取引に関連して必要となる手数料(以下「振込資金等」といいます｡）を支払ってください。
3. （振込契約の成立）（1） 振込依頼書による場合には、振込契約は、当行が振込の依頼を承諾し振込資金等を受領した時に成立するものとします。
（2） 振込機による場合には、振込契約は、当行がコンピュータ・システムにより振込の依頼内容を確認し振込資金等の受領を確認した時に成立するものとします。
（3） 前記(2)により振込契約が成立したときは、当行は、依頼内容を記載した振込・送金受取書、預金払戻請求書・預金口座振替による振込・送金受付書（兼振込・送金手数料受取書）、ご利用明細（以下「振込資金受取書等」といいます。）を交付しますので、依頼内容を確認してください。この振込資金受取書等は、契約の成立を証明する書類となりますので、大切に保管してください。
4. （振込通知の発信）（1） 振込契約が成立したときは、当行は、依頼内容にもとづいて、振込先の金融機関
あてに次により振込通知を発信します。
① 電信扱いの場合には、依頼日当日に振込通知を発信します。ただし、窓口営
業時間終了間際、振込事務の繁忙日等やむをえない事由がある場合には、依頼日の翌営業日に振込通知を発信することがあります。
② 文書扱いの場合には、依頼日以後所定の営業日以内に振込通知を発信します。
（2） 窓口営業時間終了後および銀行休業日に振込機による振込の依頼を受付けた場
合には、前記（1）の規定にかかわらず、電信扱いのときは依頼日の当日に振込通知を発信します。ただし、振込先の金融機関の状況等により、依頼日の翌営業日に振込通知を発信することもあります。また、文書扱いのときは依頼日の翌営
業日以後所定の営業日以内に振込通知を発信します。

5. （証券類による振込）
当行本支店および当行以外の金融機関にある受取人の預金口座への振込の依頼を受ける場合には、小切手、その他証券類による振込資金等の受入れはいたしません。
6. （取引内容の照会等）（1） 受取人の預金口座に振込金の入金が行われていない場合には、すみやかに取扱店へ照会してください。この場合には、振込先の金融機関に照会するなどの調査をし、その結果を報告します。
（2） 当行が発信した振込通知について振込先の金融機関から照会があった場合には、依頼内容について照会することがあります。この場合には、すみやかに回答してください。当行からの照会に対して、相当の期間内に回答がなかった場合または
不適切な回答があった場合には、これによって生じた損害については、当行は責任を負いません。
（3） 入金口座なし等の事由により振込資金が返却された場合には、すみやかに通知しますので、後記８に規定する組戻しの手続きに準じて、振込資金の受領等の手続きをとってください。
7. （依頼内容の変更）（1） 振込契約の成立後にその依頼内容を変更する場合には、取扱店の窓口において次の訂正の手続きにより取扱います。ただし、振込先の金融機関・店舗名および振込金額を変更する場合には、後記８（１）に規定する組戻しの手続きにより取扱います。
① 訂正の依頼にあたっては、当行所定の訂正依頼書に記名押印のうえ、振込資金受取書等とともに提出してください。この場合、当行所定の本人確認資料
または保証人を求めることがあります。
② 当行は、訂正依頼書に従って、訂正依頼電文を振込先の金融機関に発信します。
（2） 提出された振込資金受取書等を当行が交付したものであると相当の注意をもって認めたうえ、訂正依頼電文を振込先の金融機関に発信したときは、これによって生じた損害については、当行は責任を負いません。
（3） 前記(１)の場合において、振込先の金融機関がすでに振込通知を受信しているときは、訂正ができないことがあります。この場合には、受取人との間で協議して
ください。
8.

（組戻し）
（1） 振込契約の成立後にその依頼を取りやめる場合には、取扱店の窓口において次の組戻しの手続きにより取扱います。
① 組戻しの依頼にあたっては、当行所定の組戻依頼書に記名押印のうえ、振込

資金受取書等とともに提出してください。この場合、当行所定の本人確認資料または保証人を求めることがあります。
② 当行は、組戻依頼書に従って、組戻依頼電文を振込先の金融機関に発信します。
③ 組戻しされた振込資金は、組戻依頼書に指定された方法により返却します。
資金の返却を受けるときは、当行所定の受取書に記名押印のうえ、振込資金受取書等とともに提出してください。この場合、当行所定の本人確認資料または保証人を求めることがあります。
（2） 前記(1)の組戻しの取扱いおよび組戻しされた振込資金の返却については、前記
７(2)の規定を準用します。
（3） 前記(1)の場合において、振込先の金融機関がすでに振込通知を受信しているときは、組戻しができないことがあります。この場合には、受取人との間で協議してください。

9.

（通知・照会の連絡先）（1） この取引について依頼人に通知・照会をする場合には、振込の依頼にあたって記載・入力された住所・電話番号または振込資金等を振替えた預金口座について届出のあった住所・電話番号を連絡先とします。
（2） 前記(1)において、連絡先の記載の不備・誤入力または電話の不通等によって通知・照会をすることができなくても、これによって生じた損害については当行は責任を負いません。

10.

（手数料）
（1） 振込の受付にあたっては、別にお知らせした当行所定の振込手数料をいただきます。
（2） 組戻しの受付にあたっては、別にお知らせした当行所定の組戻手数料をいただきます。この場合、前記(1)の振込手数料は返却しません。ただし、組戻しができなかったときは、組戻手数料は返却します。
（3） 組戻しされた振込資金を返却せずに改めてその資金による振込の受付をするときも、別にお知らせした当行所定の振込手数料をいただきます。この場合組戻手数料は返却しません。
（4） この取引について、特別の依頼により要した費用は、別途いただきます。

11.

（災害等による免責）
次の①から③の事由により振込金の入金不能、入金遅延等があっても、これによって生じた損害については、当行は責任を負いません。
① 災害・事変、輸送途中の事故、裁判所等公的機関の措置等のやむをえない事由があったとき。
② 当行または金融機関の共同システムの運営体が相当の安全対策を講じたにもかかわらず、端末機、通信回線またはコンピュータ等に障害が生じたとき。
③ 当行以外の金融機関の責に帰すべき事由があったとき。
12.

（譲渡、質入れの禁止）
振込資金受取書等およびこの取引に基づく依頼人の権利は、譲渡、質入れすることはできません。

13.

（預金規定等の適用）
振込資金等を預金口座から振替えて振込の依頼をする場合における預金の払戻しについては、関係する預金規定および各種カード規定により取扱います。

14.

（規定の変更）(1) この規定の各条項は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法第５４８条の４の規定に基づき変更するものとします。
(2) 前項によるこの規定の変更は、変更を行う旨及び変更後の規定の内容並びにその効力の発生時期を、店頭表示、インターネット又その他相当の方法で公表することにより、周知します。
(3) 前２項による変更は、公表の際に定める１か月以上の相当な期間を経過した日から適用するものとします。
以 上

12.キャッシュカード規定
1.（カードの利用）
当行における普通預金（総合口座取引の普通預金を含みます。以下同じです。）又は貯蓄預金（以下これらを個別に又は総称して「預金」といい、預金が預け入れられている当行に開設された銀行口座を「預金口座」といいます。
）について、当行が発行したキャッシュカード、貯蓄預金カード、普通預金・貯蓄預金共用カード、およびカードローン用カード（以下これらを個別に又は総称して「カード」といいます。
）は、それぞれ次の場合に利用することができます。
(1) 当行の現金自動預金支払機（現金自動預金機、現金自動支払機および自動振込機を含みます。以下「ＡＴＭ」といいます。
）を使用して預金の預け入れをする場

合(2) 当行および当行がオンラインＡＴＭの共同利用による現金支払業務又は現金振込業務を提携した金融機関等（以下「提携先」といいます。
）のＡＴＭを使用して預金の払戻しをする場合。ただし、法人名義のカード、事業者カードローン用
カード（以下これらを個別に又は総称して「法人カード」といいます。）については提携先での利用はできません。
(3) 当行および提携先のＡＴＭを使用して振込資金を預金口座からの振替えにより払戻し、振込の依頼をする場合(4) その他当行所定の取引をする場合
2.（ＡＴＭによる預金の預け入れ）(1) ＡＴＭを使用して預金の預け入れをする場合には、ＡＴＭの画面表示等の操作手
順に従って、ＡＴＭにカードを挿入し、現金を投入して操作してください。
(2) ＡＴＭによる預金の預け入れは、ＡＴＭの機種により当行所定の種類の紙幣に限ります。また、ＡＴＭによる１回あたりの預金の預け入れは、当行所定の枚数による金額の範囲内とします。
3.（ＡＴＭによる預金の払戻し）(1) ＡＴＭを使用して預金の払戻しをする場合には、ＡＴＭの画面表示等の操作手順に従って、ＡＴＭにカードを挿入し、届出の暗証および金額を正確に入力してください。この場合、通帳および払戻請求書の提出は必要ありません。
(2) ＡＴＭによる払戻しは、別にお知らせしたＡＴＭの機種により当行または提携先
所定の金額単位とし１回あたりの払戻しは、当行または提携先所定の金額の範囲内とします。なお、１日あたりの払戻しは第７条に別途定めます。
(3) ＡＴＭを使用して預金の払戻しをする場合に、払戻請求金額と第５条第１項に規定するＡＴＭ利用手数料金額との合計額が払戻すことのできる金額を超えるときは、その払戻しはできません。
4.（ＡＴＭによる振込）ＡＴＭを使用して振込資金を預金口座からの振替えにより払戻し、振込の依頼をする
場合には、ＡＴＭの画面表示等の操作手順に従って、ＡＴＭにカードを挿入し、届出の暗証その他の所定の事項を正確に入力してください。この場合における預金の払戻しについては、通帳および払戻請求書の提出は必要ありません。

5.（ＡＴＭ利用手数料等）(1) ＡＴＭを使用して預金の払戻し、およびＡＴＭを使用して預金の預け入れをする場合には、当行および提携先所定のＡＴＭの利用に関する手数料（以下「ＡＴＭ利用手数料」といいます。
）をいただきます。

(2) ＡＴＭ利用手数料は、預金の払戻しまたは預け入れ時に、通帳および払戻請求書なしで、その払戻しまたは預け入れをした預金口座から自動的に引落します。
なお、提携先のＡＴＭ利用手数料は、当行から提携先に支払います。
(3) 振込手数料は、振込資金の預金口座からの払戻し時に、通帳および払戻請求書
なしで、その払戻しをした預金口座から自動的に引落します。
6.（代理人による預金の預け入れ・払戻しおよび振込）(1) 当行が認めた場合には、代理人による預金の預け入れ・払戻しおよび振込の依頼をすることができます。その場合には、本人から代理人の氏名（署名）および暗証を届出てください。この場合、当行は、代理人のためのカード（以下「代理人カード」といいます。
）を発行します。ただし、「法人カード、カードロー
ン用カード」については代理人カードの発行はできません。
(2) 代理人カードにより振込の依頼をする場合には、振込依頼人名は本人名義となります。
(3) 代理人カードの利用についても、このキャッシュカード規定を適用します。
7.（１日あたりの払戻し限度額、振替限度額および振込限度額）(1) 当行のＡＴＭを使用して、預金を振替により払戻し、異なった預金口座へ預け入れをする場合の１日あたりの振替限度額は、当行所定の金額単位および金額の範囲内で定めるものとします。
(2) 当行および提携先のＡＴＭを使用して、預金の払戻しをする場合の１日あたりの払戻し限度額は、当行所定の金額単位および金額の範囲内で、定めるものとします。
(3) 当行および提携先のＡＴＭを使用して振込資金を預金口座から振替により払戻し、振込の依頼をする場合の１日あたりの振込限度額は、当行所定の金額単位および金額の範囲内で、定めるものとします。
(4) 上記第１項、第２項および第３項で定める振替限度額、払戻し限度額、および振込限度額の対象は「当行または提携先のＡＴＭでの現金払戻し・カード振込・振替（定期預金への振替は除きます。）」「提携金融機関・セブン銀行 ATM での現金払戻し・カード振込」「ゆうちょ銀行 ATM での現金払戻し」「デビットカード加盟店でのご利用額」の合計額となります。また、代理人カードのご利用額も含まれます。
(5) 上記第１項、第２項および第３項で定める振替限度額、払戻し限度額、および振込限度額は、当行所定の金額単位および金額の範囲内で、当行所定の方法により変更することができます。
8.（ＡＴＭ故障時等の取扱い）(1) 停電、故障等によりＡＴＭによる取扱いができない場合には、窓口営業時間内に限り、当行本支店の窓口でカードにより預金に預け入れをすることができます。
(2) 停電、故障等により当行のＡＴＭによる取扱いができない場合には、窓口営業
時間内に限り、当行がＡＴＭ故障時等の取扱いとして定めた金額を限度として当行本支店の窓口でカードおよび本人確認資料の呈示により預金の払戻し、又は振込の依頼をすることができます。なお、提携先の窓口ではこの取扱いはしません。
(3) 前項による払戻しをする場合には、当行所定の払戻請求書に氏名（署名）およ
び金額を記入のうえ、カードとともに提出してください。
9.（カードによる預け入れ・払戻し金額等の通帳記入）
カードにより預け入れた金額、払戻した金額、ＡＴＭ利用手数料金額または振込手数
料金額の通帳記入は、通帳が振込機、当行のＡＴＭまたは当行本支店の窓口に提出された場合に行います。また、窓口でカードにより取扱った場合にも同様とします。な
お、振込金額および振込手数料金額は合計額をもって通帳に記入します。
10.（カード・暗証の管理等）(1) 当行は、ＡＴＭの操作の際に使用されたカードが、当行が本人（代理人カードの場合は代理人）に交付したカードであること、および入力された暗証と届出の暗証が一致することを当行所定の方法により確認のうえ預金の払戻し、又は振替えを行います。この場合において、当行は、第１１条に基づいて払戻しの効力が生じない場合および第１２条に基づいて補てんがなされる場合を除き、かかるカー
ド又は暗証に偽造、盗難、紛失その他の事故があった場合でも、そのためにお客さまに生じた損害について、責任を負いません。当行の窓口においても同様にカードを確認し、当行への届出事項の内容と払戻請求書に記載された内容の一致を確認のうえ取扱いをいたします。
(2) カードは他人に知られないよう保管してください。
(3) 暗証は、生年月日、自宅の住所・地番・電話番号、勤務先の電話番号、自動車等のナンバー等の他人に推測されやすい番号（以下「不適正番号」といいます。）の利用を避け、お客さま自身の責任において他人に知られないよう厳重に管理するものとし、第三者に開示しないでください。当行職員も暗証をお尋ねすることはありません。
(4) お客さまが当行に届出た暗証と異なる暗証を当行所定の回数以上連続して入力した場合は、当行は、お客さまに対するＡＴＭによる取引を停止します。お客さ
まがＡＴＭによる取引を再開する場合は、当行所定の手続きによるものとします。
(5) カードが偽造、盗難、紛失等により他人に使用されるおそれが生じた場合または他人に使用されたことを認知した場合には、すみやかに本人（代理人カードの場
合は代理人を含みます。
）から当行に通知してください。この通知を受けたときは、直ちにカードによる預金の払戻し停止の措置を講じます。この届出前に生じた損害については、第 11 条および第 12 条の場合を除き、当行は責任を負いません。
11.（偽造カード等による払戻し等）
偽造または変造カードによる払戻しについては、本人の故意による場合または当該払戻しについて当行が善意無過失であって本人に重大な過失があることを当行が証明した場合を除き、その効力を生じないものとします。この場合、本人は当行所定の書類を提出し、カードおよび暗証の管理状況、被害状況、警察への通知状況等について当行の調査に協力するものとします。
12.（盗難カード等による払戻し等）(1) カードの盗難により、他人に当該カードを不正使用され生じた払戻しについては、
次の各号のすべてに該当する場合、本人は当行に対して当該払戻しにかかる損害（手数料や利息を含みます。）の額に相当する金額の補てんを請求することができます。
① カードの盗難に気づいてからすみやかに当行への通知が行われていること② 当行の調査に対し、本人より十分な説明が行われていること③ 当行に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること(2) 前項の請求がなされた場合、当該払戻しが本人の故意による場合を除き、当行は、当行へ通知が行われた日の３０日（ただし、当行に通知することができないやむを得ない事情があることを本人が証明した場合は、３０日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。）前の日以降になされた払戻しにかかる損害（手数料や利息を含みます。
）の額に相当する金額（以下｢補てん対象額｣といいます。）
を補てんするものとします。ただし、当該払戻しが行われたことについて、当行が善意かつ無過失であり、かつ、本人に過失があることを当行が証明した場合には、当行は補てん対象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。
(3) 前２項の規定は、第１項にかかる当行への通知が、盗難が行われた日（当該盗難が行われた日が明らかでないときは、当該盗難にかかる盗難カード等を用いて行われた不正な預金払戻しが最初に行われた日。）から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
(4) 第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当行が証明した場合には、当行は補てん責任を負いません。
① 当該払戻しが行われたことについて当行が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当する場合Ａ．本人に重大な過失があることを当行が証明した場合Ｂ．本人の配偶者、二親等内の親族、同居の親族、その他の同居人、または家事使用人（家事全般を行っている家政婦など。）によって行われた
場合Ｃ．本人が、被害状況についての当行に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行った場合② 戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随してカードが盗難にあった場合
13. （「重大な過失」または「過失」となりうる場合）(1) お客さまの重大な過失となりうる場合お客さまの重大な過失となりうる場合とは、「故意」と同視しうる程度に注意義務に著しく違反する場合であり、その事
例は、典型的には以下のとおりです。
① 他人に暗証を知らせた場合② 暗証をカード上に書き記していた場合③ 他人にカードを渡した場合④ ①から③までの場合と同程度の著しい注意義務違反があると認められる場合上記①および③については、病気の方が介護ヘルパー（介護ヘルパーは業務としてキャッシュカードを預ることはできないため、あくまで介護ヘルパーが個人的な立場で行った場合）などに対して暗証を知らせたうえでカードを渡した場合など、やむを得ない事情がある場合はこの限りではありません。
(2) お客さまの過失となりうる場合お客さまの過失となりうる場合の事例は、以下のとおりです。
① 次のＡまたはＢに該当する場合Ａ．当行からＡＴＭ画面上で暗証を不適正番
号から別の暗証に変更するよう個別的、具体的、かつ複数回にわたって要請されたにもかかわらず、不適正番号の使用を継続していた場合であり、かつ、
カードを不適正番号を推測させる書類など（免許証、健康保険証、パスポー
トなど）とともに携行・保管していた場合Ｂ．暗証を容易に第三者が認知できるような形でメモなどに書き記し、かつ、カードとともに携行・保管していた場合② 次のＡのいずれかに該当し、かつ、Ｂのいずれかに該当する場合で、これらの事由が相まって被害が発生したと認められる場合Ａ（暗証の管理）・ 当行からＡＴＭ画面上で暗証を不適正番号から別の番号に変更するよう個別的、
具体的、かつ複数回にわたって要請されたにもかかわらず、不適正番号の使用を継続していた場合･ 暗証をロッカー、貴重品ボックス、携帯電話など当行の取引以外で使用する暗証としても使用していた場合Ｂ（キャッシュカー
ドの管理）
・ カードを入れた財布などを自動車内などの他人の目につきやす
い場所に放置するなど、第三者に容易に奪われる状態においた場合・ 酩ていなどにより通常の注意義務を果たせなくなるなどカードを容易に他人に奪われる状況においた場合③ その他①、②の場合と同程度の注意義務違反があると認められる場合
14. （法人カードにおける特例）(1) 法人カードについては、第１１条および第１２条を適用しません。
(2) 当行が法人カードの電磁的記録によって、ＡＴＭの操作の際に使用された法人カードを当行が交付したものとして処理し、入力された暗証と届出の暗証との一致を確認して預金の払戻しをした場合は、法人カードまたは暗証につき偽造、変造、盗用その他事故があっても、そのために生じた損害については、当行および提携先は責任を負いません。ただし、この払戻しが偽造カードによるものであり、法人カードおよび暗証の管理について預金者の責に帰すべき事由がなかったことを当行が確認できた場合の当行の責任については、この限りではありません。
15. （デビットカード取引）
デビットカード取引においては第１１条および第１２条を適用せず、デビットカ
ード取引規定によるものとします。ただし、デビットカード端末機の設置場所において、商品または役務の対価を支払うよう強要され、かつ、その提供された商品・役務を奪われた場合はこの限りではありません。
16. （カードの紛失、届出事項の変更等）
カードを紛失した場合、または氏名、代理人、暗証その他の届出事項に変更があった場合には、直ちに本人から当行所定の方法により当行に届出てください。
この届出前に生じた損害については、第１１条および第１２条の場合を除き、当行は責任を負いません。
17. （カード再発行等）(1) カードの盗難、紛失等の場合のカードの再発行は、当行所定の手続きをした
後に行います。この場合、相当の期間をおき、また保証人を求めることがあります。
(2) カードを再発行する場合には、当行所定の再発行手数料をいただきます。

18.

（ＡＴＭへの誤入力等）
ＡＴＭの使用に際し、金額等の誤入力により発生した損害については、当行は責任を負いません。なお、提携先のＡＴＭを使用した場合の提携先の責任についても同様とします。

19. （解約、カードの利用停止等）(1) 預金口座を解約する場合またはカードの利用を取りやめる場合には、そのカードを当行本支店の窓口に返却してください。なお、当行普通預金規定または貯蓄預金規定により、預金口座が解約された場合にも同様に返却してください。
(2) カードの改ざん、不正使用など当行がカードの利用を不適当と認めた場合には、その利用をお断りすることがあります。この場合、当行からの請求があり次第直ちにカードを当行本支店の窓口に返却してください。

(3) 次の場合には、カードの利用を停止することがあります。この場合、当行の本支店の窓口において当行所定の本人確認書類の提示を受け、当行が本人であることを確認できたときに停止を解除します。
① 第２０条に定める規定に違反した場合② 預金口座に関し、最終の預け入れまたは払戻しから当行が別途表示する一定の期間が経過した場合③ カードが偽造、盗難、紛失等により不正に使用されるおそれがあると当行が判断した場合④ お客さまの所在が不明となった場合⑤ その他、カードの利用の停止を必要とする相当の事由が生じた場合
20. （カードの所有権、譲渡・質入れ等の禁止）(1) カードの所有権は当行に帰属するものとし、お客さまにカードを貸与するものとします。
(2) カードは、譲渡、質入れその他の方法により処分してはならず、また、他人に貸与、占有または使用させることはできません。
21. （カードローン用カード）(1) カードローン契約（事業者カードローン契約を含みます。以下「カードローン
契約」といいます。
）に基づいて発行したカードローン用カードに関してはこの規定の「預け入れ」を「弁済」、「払戻し」を「借入れ」と読み替えます。
(2) カードローン契約を解約する場合にはカードローン用カードを当行本支店の窓口に返却してください。
22. （規定の適用）
この規定に定めのない事項については、当行普通預金規定、総合口座取引規定、貯蓄預金規定、カードローン契約書、振込規定およびデビットカード取引規定により取扱います。
23. （規定の変更）(1) この規定の各条項は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法第５４８条の４の規定に基づき変更するものとします。
(2) 前項によるこの規定の変更は、変更を行う旨及び変更後の規定の内容並びにその効力の発生時期を、店頭表示、インターネット又その他相当の方法で公表することにより、周知します。
(3) 前２項による変更は、公表の際に定める１か月以上の相当な期間を経過した日から適用するものとします。

24. （準拠法）
この規定に基づく諸取引の準拠法を日本法とすることに同意します。
25. （合意管轄）
この規定について訴訟の必要が生じた場合には、当行本店の所在地を管轄する 裁判所を管轄裁判所とすることに合意します。
以上

13.デビットカード取引規定
1.（適用範囲）
次の各号のうちのいずれかの者（以下｢加盟店｣といいます。
）に対して、デビットカード（当行がカード規定に基づいて発行するキャッシュカードのうち普通預金（総合口座取引の普通預金を含みます。）（以下｢カード｣といいます。）を提示して、当該加盟店が行なう商品の販売または役務の提供等（以下｢売買取引｣といいます。
）について当該加盟店に対して負担する債務（以下｢売買取引債務｣といいます。）を当該カードの預金口座（以下｢預金口座｣といいます。
）から預金の引落し（総合口座取引規定に基づく当座貸越による引落しを含みます。）によって支払う取引（以下｢デビットカ
ード取引｣といいます。
）については、この規定により取扱います。
① 日本電子決済推進機構（日本デビットカード推進協議会以下「協議会」といいます。
）所定の加盟店規約（以下「規約」といいます。
）を承認のうえ、協議会に直接加盟店として登録され、協議会の会員である－または複数の金融機関（以下「加盟店銀行」といいます。
）と規約所定の加盟店契約を締結した法人または個人（以下「直接加盟店」といいます。
）② 規約を承認のうえ、直接加盟店と規約所定の間接加盟店契約を締結した法人または個人③ 規約を承認のうえ協議会に任意組合として登録され加盟店銀行と加盟店契約を締結した民法上の組合の組合員であり、規約を承認した法人または個人
2.（利用方法等）(1) カードをデビットカード取引に利用するときは、自らカードを加盟店に設置されたデビットカード取引にかかる機能を備えた端末機（以下｢端末機｣といいます。）に読み取らせるかまたは加盟店にカードを引き渡したうえ加盟店をしてカードを端末機に読み取らせ、端末機に表示された売買取引債務の金額を確認したうえ
で、端末機にカードの暗証番号を第三者（加盟店の従業員を含みます。）に見られないように注意しつつ自ら入力してください。
(2) 端末機を使用して、預金の払戻しによる現金の取得を目的として、カードを利用することはできません。

(3) 次の場合には、デビットカード取引を行うことはできません。
① 停電、障害等により端末機による取扱いができない場合② １回あたりのカードの利用金額が、加盟店が定めた最高限度額を越え、または最低限度額に満たない場合③ 購入する商品または提供を受ける役務等が、加盟店がデビットカード取引を行うことができないものと定めた商品または役務等に該当する場合(4) 次の場合には、カードをデビットカード取引に利用することができません。
① １日あたりのカードの利用金額（カード規定による預金の払戻金額を含みます。
）が、当行が定めた範囲を越える場合② 当行所定の回数を超えてカードの暗証番号を誤って端末機に入力した場合③ カード（磁気ストライブの電磁的記録を含みます。
）が破損している場合④ 当行がデビットカード取引を行なうことができない日または時間帯として定めた日または時間帯は、デビットカード取引を行うことはできません。

3.（デビットカード取引契約等）
前条第１項により暗証番号の入力がされた時に、端末機に口座引落確認を表す電文が表示されないことを解除条件として、加盟店との間で売買取引債務を預金口座の引落しによって支払う旨の契約（以下「デビットカード取引契約」といいます。
）が成立し、かつ当行に対して売買取引債務相当額の預金引落しの指図および当該指図にもとづいて引落された預金による売買取引債務の弁済の委託がされたものとみなします。
この預金引落しの指図については、通帳および払戻請求書の提出は必要ありません。
4.（預金の復元等）(1) デビットカード取引により預金口座の預金の引落しがされたときは、デビットカ
ード取引解約が解除（合意解除を含みます。）、取消し等により適法に解消された場合（売買取引の解消によりデビットカード取引契約が解消された場合を含みます。
）であっても、加盟店以外の第三者（加盟店の特定承継人および当行を含みます。
）に対して引落された預金相当額の金銭の支払いを請求する権利を有しないものとし、また当行に対して引落された預金の復元を請求することもできない
ものとします。
(2) 前項にかかわらず、デビットカード取引を行なった加盟店にカードおよび加盟店が必要と認める本人確認資料等を持参して、引落された預金の復元を加盟店経由で請求し、加盟店がこれを受けて端末機から当行に取消しの電文を送信し、当行が当該電文をデビットカード取引契約が成立した当日中に受信した場合に限り、当行は引落された預金の復元をします。加盟店経由で引落された預金の復元を請求するにあたっては、自らカードを端末機に読み取らせるかまたは加盟店にカードを引き渡したうえ加盟店をして端末機に読み取らせてください。端末機から取消しの電文を送信することができないときは、引落された預金の復元はできません。
(3) 第１項または前項において引落された預金の復元等ができないときは、加盟店から現金により返金を受ける等、加盟店との間で解決してください。
(4) デビットカード取引において金額等の誤入力があったにもかかわらずこれを看過して端末機にカードの暗証番号を入力したためデビットカード取引契約が成立した場合についても、本条第１項から前項に準じて取扱うものとします。
5.（読替規定）
カードをデビットカード取引に利用する場合におけるカード規定の適用については、
同規定第６条第１項中｢預金の預入れ・払戻しおよび振込の依頼｣とあるのは、「デビットカード取引」とし、第１８条中「ＡＴＭ」とあるのは、「端末機」とします。
6.（規定の変更）(1) この規定の各条項は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法第５４８条の４の規定に基づき変更するものとします。
(2) 前項によるこの規定の変更は、変更を行う旨及び変更後の規定の内容並びにその効力の発生時期を、店頭表示、インターネット又その他相当の方法で公表することにより、周知します。
(3) 前２項による変更は、公表の際に定める１か月以上の相当な期間を経過した日から適用するものとします。
以上