2021年５月13日

2021年３月期 決算概要
連結(単位：億円)

2020年３月期
受

注2021年３月期

前年度比高12,80010,970▲ 1,830

売

上

収

益

12,631

11,129▲ 1,502

営

業

利

益

478

279

▲ 198

益

291

276

▲ 15

益

132

169

37

親 会 社 の 所 有 者 に
帰 属 す る 当 期 利 益

82

130

48

基 本 的 １ 株 当 た り
当期利益

53.93円

88.13円

34.20円

税
当

引
期

前

利
利

※ 各項目の金額は億円未満を切り捨てて表示しております。
※ 当社グループは，当連結会計年度より国際財務報告基準（ IFRS）を適用しております。

2021年３月期

決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

上場会社名株式会社ＩＨＩ
コード番号7013
ＵＲＬ https://www.ihi.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）井手 博
問合せ先責任者 （役職名） 財務部長
（氏名）福本 保明
定時株主総会開催予定日
2021年６月24日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 2021年６月24日
決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無：有 （機関投資家・アナリスト・マスコミ向け）

2021年５月13日
東 名 札 福

上場取引所

ＴＥＬ

（03）6204 - 7065－

（百万円未満四捨五入）
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）（１）連結経営成績
売上収益

営業利益

（％表示は対前期増減率）

税引前利益

親会社の所有者に帰属する当期利益

当期利益

当期包括利益
合計額

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2021年３月期

1,112,906△11.9

27,961△41.6

27,617△5.4

16,95427.9

13,093

59.6

28,906721.0

2020年３月期

1,263,178－

47,859－29,182－

13,251

－

8,204

－

3,521

－

基本的１株当たり
当期利益

希薄化後
１株当たり当期利益

親会社所有者帰属持分
当期利益率

資産合計
税引前利益率

売上収益
営業利益率

円 銭

円 銭

％

％

％

2021年３月期

88.13

88.13

4.5

1.5

2.5

2020年３月期

53.93

53.91

2.8

1.6

3.8

（参考）持分法による投資損益

2021年３月期△1,933百万円

2020年３月期△12,303百万円（２）連結財政状態
資産合計

親会社の所有者に帰属する持分

資本合計

親会社所有者
帰属持分比率

１株当たり親会社
所有者帰属持分

百万円

百万円

百万円

％

円 銭

2021年３月期

1,832,891

327,727

300,769

16.4

2,025.18

2020年３月期

1,869,038

306,040

280,178

15.0

1,885.13（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

2021年３月期

36,380△40,482△23,712

120,766

2020年３月期

42,484△85,572

96,892

145,738

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末

期末

合計

配当金総額
(合計)

親会社所有者
帰属持分配当
率（連結）
％
％

配当性向
（連結）

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

百万円

2020年３月期

－

30.00

－

20.00

50.00

7,616

92.7

2.6

2021年３月期

－

0.00

－

0.00

0.00

－

－

－

2022年３月期（予想）

－

30.00

－

30.00

60.00

25.5

３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）（％表示は対前期増減率）
売上収益

通期

（注）

百万円
1,180,000

営業利益
％
6.0

百万円
70,000

税引前利益
％
150.3

百万円
60,000％117.3

親会社の所有者に帰属する当期利益
百万円
35,000

基本的１株当たり
当期利益

％
167.3

上記業績予想の前提条件その他の関連事項については，添付資料の６ページをご参照ください。

円 銭
235.67※

注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

2021年３月期
2021年３月期
2021年３月期

154,679,954株
6,165,348株
148,561,021株

2020年３月期
2020年３月期
2020年３月期（参考）個別業績の概要
2021年３月期の個別業績（2020年４月１日～2021年３月31日）（１）個別経営成績
売上高

154,679,954株
6,054,574株
152,136,569株（百万円未満切捨て）（％表示は対前期増減率）

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2021年３月期

405,845△34.6△31,632－△1,927－

16,012－

2020年３月期

620,207△11.5

13,612△59.5

28,282△28.1△5,720

－

１株当たり
当期純利益

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

2021年３月期

107.78107.782020年３月期△37.60－（２）個別財政状態
総資産
2021年３月期
2020年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
1,193,715
1,201,832

2021年３月期

自己資本比率
百万円
250,112205,266

249,699百万円

2020年３月期

１株当たり純資産
％
20.9
17.0

円 銭
1,681.31
1,377.51

204,734百万円※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明，その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
業績見通し等の将来に関する記述は，現時点で入手可能な情報に基づき判断したものであり，リスクや不確実性を含んでおります。従いまして，これらの業績見通しのみに依拠して投資判断を下すことは控えるようお願いいたします。実際の業績は，様々な重要な要素により，これらの業績見通しとは大きく異なる結果となり得ることをご承知おきください。実際の業績に与える重要な要素には，当社グループの事業領域を取り巻く政治，経済情勢，対ドルをはじめとする円の為替レートなどがあります。
（決算補足説明資料の入手方法について）
決算補足説明資料は，当社ウェブサイトに掲載することとしております。
（国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用）
当社グループは，当連結会計年度より国際財務報告基準（以下，「ＩＦＲＳ」という。）を適用しております。また，前連結会計年度の財務数値についても，ＩＦＲＳに準拠して表示しております。
なお，財務数値に係るＩＦＲＳと日本基準の差異については，添付資料29ページの「３．連結財務諸表及び主な注
記 （５）連結財務諸表に関する注記事項 （初度適用）」をご覧ください。

株式会社ＩＨＩ（7013） 2021年３月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績・財政状態の概況 ………………………………………………………………………………

22（２）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

6
6３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………………………

77（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
（３）連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………………

911（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

13
15（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………
（重要な会計方針） ………………………………………………………………………………………………

15
15（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………

23
24（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………

27
28（初度適用） ………………………………………………………………………………………………………

29

- 1 -

株式会社ＩＨＩ（7013） 2021年３月期決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績・財政状態の概況
当社グループは，当連結会計年度より国際財務報告基準（以下「ＩＦＲＳ」という。）を適用しています。
また，前連結会計年度の財務数値についても，ＩＦＲＳに組み替えて比較分析を行なっています。
ア．当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は，新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が制限されているた
め，依然として厳しい状況にあります。また，世界経済についても，一部の地域や産業においては回復傾向が見られるものの，変異株の感染が拡大していることもあり，全体としては低迷する状況が続きました。
新型コロナウイルス感染拡大については，その収束の兆しが未だ見えない中，旅客需要の低迷やエアラインの経営状況悪化が続いており，当社グループの主力事業である民間向け航空エンジンにおいて，エンジン及びスペアパーツの販売が大きく減少するなど，大きな影響を受けています。国内線については，北米等ワクチン接種が進む国において，夏期以降に旅客需要改善が期待される一方で，国際線については，依然として入国制限の緩和が進まず，回復に向けた動きに遅れが生じています。国内線に加え，ワクチン接種が進む先進国間での国際線も旅客需要が高まり，エンジン整備の需要が増加してくるのは2022年度以降と想定されており，当社グループにおける事業の回復には数年の期間を要すると見込まれます。
一方で，車両過給機においては，中国で自動車産業が早期に回復傾向となったほか，一部に経済活動制限の影響が残る米国や欧州でも５月中旬から生産活動が再開されており，総じて販売台数は徐々に持ち直しています。熱・表面処理においても，堅調な中国市場に牽引されて，回復に向かいつつあります。
このような状況の下，当社グループとしては，新型コロナウイルス感染拡大の影響への対策として，当連結会計
年度期初より，設備投資・研究開発費等の一時凍結・抑制や，総費用・固定費の圧縮，成長分野・ライフサイクル
事業への機動的な人材リソースのシフトなどに，全社を挙げて取り組んできました。
当社グループは，2020年11月に，中期経営計画「グループ経営方針2019」で定めた基本的なコンセプトを継承しつつ，2022年度までの期間を環境変化に即した事業変革への準備・移行期間と位置づけ，「プロジェクトChange」という取り組みを策定・実行しております。「プロジェクトChange」の下，環境変化に打ち勝つ事業体質への変革，財務戦略の実行を通じ，収益基盤の強化とライフサイクルビジネスの拡大を着実に推し進め，成長軌道への回帰を早期に実現するとともに，持続可能な社会の実現に資する成長事業の創出に向けた取り組みを加速し，事業ポートフォリオの変革を推進していきます。当連結会計年度では，その投資原資の確保のため，投資不動産の売却を実施しています。
上記施策を実行したものの，当社グループの当連結会計年度の業績は新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受ける結果となりました。
受注高は前年度比14.3％減の１兆970億円となり，売上収益についても，民間向け航空エンジンの大幅な減収により，11.9％減の１兆1,129億円となりました。
損益面では，営業利益は，ライフサイクルビジネスの拡大，資源・エネルギー・環境での前年度までの採算性低下が概ね収束してきていること，固定費の削減等や投資不動産の売却による増益はあったものの，前述の民間向け
航空エンジンの減収などの影響が大きく，198億円減益の279億円となりました。税引前利益は，持分法による投資損益の改善や，為替差損益が好転したことなどにより，減益幅は15億円に縮小し，276億円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は，48億円増益の130億円です。

- 2 -株式会社ＩＨＩ（7013） 2021年３月期決算短信

当連結会計年度の報告セグメント別の事業環境は以下のとおりです。
＜資源・エネルギー・環境＞
パリ協定にて世界の平均気温上昇の上限や温室効果ガス排出量と吸収量のバランスについて長期目標が掲げられる中，日本でも「2050年カーボンニュートラル化」の実現に向け法改正案が閣議決定されるなど，脱CO2への流れが加速しています。それに伴い，環境負荷低減に係る課題は，地域やお客様により多様化しつつも，将来の脱CO2化につながるテーマが増えてきています。
この事業領域では，既存エネルギーインフラの高効率化やカーボンニュートラル／カーボンフリー燃料の利用を進めるとともに，カーボンリサイクルに関連する開発を加速し，2050年カーボンニュートラルの実現に向け取り組んでまいります。
＜社会基盤・海洋＞
国内におけるインフラ老朽化や災害の激甚化への対策として，維持・修繕・補修などの保全工事の割合が増加
し，新設の大型プロジェクトは減少していく傾向にあります。建設現場では，労働人口の急減に伴い，作業の標準化を進めたうえでのICT活用による効率化や働き方改革が政府主導で加速しています。
海外市場は，先進国ではインフラ老朽化による保全工事の需要が継続する一方，新興国では新設需要が旺盛であるものの，ODAによる案件組成から民間企業が社会インフラの運営・維持に関与するスキームが増加しています。
この事業領域では，インフラ建設のみならず，橋梁・トンネルを軸に計画・運営・保守・保全まで含めたライ
フサイクル型事業を国内及びグローバルに展開・拡大していくことで，強靭で持続可能な社会インフラシステムの提供に取り組んでまいります。
＜産業システム・汎用機械＞
中国を皮切りに自動車産業において市況は回復段階に入っているものの，新型コロナウイルス感染拡大による先行き不透明感から，一部を除き産業システム関連における設備投資は様子見の状況にあり，世界全体では感染拡大以前の水準に回復するのは2022年度以降と想定しています。
一方で，環境負荷低減ニーズの高まり，生産人口の減少，消費者ニーズの多様化，デジタル化の進展といった社会変化はますます加速しており，それはお客さまにおける電動化の推進や省人化・自動化の推進といった形で顕在化しております。ライフサイクルでお客さまに寄り添い，迅速かつ適切に社会とお客さまの幅広い課題に対応していく必要があります。
この事業領域では，新型コロナウイルス感染拡大による事業活動への影響を最小化し，早期回復に向けた取り組みを進めていくとともに，それを土台として，製品開発はもとより，ソリューション提案やデジタルを活用したサービスの高度化など，ライフサイクルにわたってお客さまの多様なニーズにお応えすることによって，産業
インフラの発展に貢献してまいります。
＜航空・宇宙・防衛＞
旅客需要の回復には今後数年を要することが想定され，事業への引き続きの影響が避けられない状況の中，この環境変化に打ち勝つ事業体質の構築に向け，需要変動に応じた生産体制の見直しやリソースのシフト等によるコスト構造の強化を推進し，新たな成長の機会としてまいります。
また，当社のエンジンは，比較的新しいタイプの航空機に搭載されており，燃費を始め運用コストにおける優位性から優先的に運用が再開され，アフターマーケットでの収益の早期回復が期待されます。
旅客需要の回復期におけるお客さまの航空機運航再開を万全の態勢で支えるべく，アフターマーケット分野での対応強化に最優先で取り組んでいくとともに，独自技術・ものづくり力の高度化を推し進め，より高効率・低燃費の新型エンジンを開発してまいります。さらには，その先に予想される電動化や持続可能な航空燃料の導入を見据え，安全・快適で環境への負荷を低減させる製品・システムの開発に取り組んでまいります。

- 3 -株式会社ＩＨＩ（7013） 2021年３月期決算短信

このような事業環境のもと，当連結会計年度の報告セグメント別の業績は以下のとおりとなりました。
（単位：億円）
受注高
報告セグメント

前連結会計年度

当連結会計年度

前年度比 (2019.４～2020.３) (2020.４～2021.３)

前連結

当連結

会計年度

会計年度

増減率
(％)

売上収益

3,169

2,747

△13.3

3,248

39

3,176

1,969

1,661

△15.6

1,487

130

4,201

3,652

△13.1

4,045

航空・宇宙・防衛

3,215

2,604

△19.0

報告セグメント 計

12,556

10,665

その他

734

調整額
合計

資源・
エネルギー・

営業損益増減率(％)
売上収益

営業
損益

191

△2.2

382.4

1,579

171

6.2

31.3

129

3,742

114

△7.5

△11.7

3,697

208

2,446

△404

△33.8

－

△15.1

12,478508

10,944

72

△12.3

△85.7

788

7.4

670

65

668

36

△0.2

△44.7

△490

△483

－

△517

△95

△484

170

－

－

12,80010,970△14.3

12,631

478

11,129

279

△11.9

△41.6

売上収益

営業
損益

前年度比

環境
社会基盤・海洋産業システム・
汎用機械

- 4 -

株式会社ＩＨＩ（7013） 2021年３月期決算短信

イ．利益配分について
当社は，安定的に配当を実施することを基本としつつ，配当金額については，企業価値の向上のための投資と自己資本の充実・強化などを総合的に勘案したうえで，連結配当性向30%程度を目安として決定することとしております。
しかしながら，2021年３月期の配当につきましては，持続可能な社会の実現に資する成長事業の創出に向けた
投資原資の確保を優先し，見送りとさせていただきます。
ウ．当期の財政状態の概況＜資産，負債及び資本の状況＞
当連結会計年度末における総資産は１兆8,328億円となり，前連結会計年度末と比較して361億円減少しました。主な増加項目は，契約資産で100億円，主な減少項目は，現金及び現金同等物で249億円，有形固定資産で125億円です。
負債は１兆5,051億円となり，前連結会計年度末と比較して578億円減少しました。主な減少項目は，営業債務及びその他の債務で583億円です。また，有利子負債残高はリース負債を含めて6,059億円となり，前連結会計年度末と比較して67億円減少しました。
資本は3,277億円となり，前連結会計年度末と比較して216億円増加しました。これには，親会社の所有者に帰属する当期利益130億円,剰余金の配当による減少29億円が含まれています。
以上の結果，親会社所有者帰属持分比率は，前連結会計年度末の15.0％から16.4％となりました。
＜キャッシュ・フローの状況＞
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下，「資金」という）の残高は，前連結会計年度末と比較して249億円減少し，1,207億円となりました。前連結会計年度末に新型コロナウイルス感染拡大に伴う金融市場の混乱リスク等に備えて資金を確保していましたが，金融市場が比較的安定しているため，事業活動による運転
資金の支出に充てたこと等によるものです。
営業活動によって得られた資金は363億円となりました。これは，営業債務の減少がある一方で，減価償却費，償却費及び減損損失など資金流出を伴わない費用の影響を除いた利益の獲得などによって資金が増加したものです。
投資活動に使用された資金は404億円となりました。これは，投資不動産の売却による収入があったものの，主に有形固定資産，無形資産及び投資不動産の取得による支出などによるものです。
財務活動に使用された資金は237億円となりました。これは主に，リース負債の返済による支出によるもので
す。

- 5 -

株式会社ＩＨＩ（7013） 2021年３月期決算短信（２）今後の見通し
ア．連結業績見通しについて
新型コロナウイルス感染拡大による経済活動への制約が徐々に解消され，世界経済の回復が期待されますが，変異型の感染拡大に加えて，米中の政治，経済の対立や地政学リスクが世界経済の復興を阻む要因となり得るな
ど，引き続き景気の先行きについては不確実性が多く存在しています。また，地球規模の気候変動問題に対する国際的な関心の高まりや，企業のサステナビリティを重視するESG投資の拡大等，全世界において脱CO2への流れが急加速しています。
これらの環境変化のスピードに対応すべく，当社グループは，前述のとおり，「プロジェクトChange」の下，損益分岐点の引き下げ等によるコスト構造の強化や事業構造改革を通じた収益基盤のさらなる強化と，ライフサ
イクルビジネスの拡大を着実に推し進めることで成長軌道への回帰を早期に実現するとともに，資産売却を実施することで十分な投資原資を確保し，脱CO2・循環型社会の実現などの社会課題の解決に資する成長事業の創出に向けた取り組みを加速し，事業ポートフォリオの変革を推進していきます。
このような状況の下，2022年３月期の連結業績につきましては，民間向け航空エンジンで引き続き新型コロナウイルスの影響が残る中，上記の取り組みを進めることで，売上収益１兆1,800億円，営業利益700億円，税引前利益600億円，親会社の所有者に帰属する当期利益350億円となる見通しです。
本業績見通しにおける為替レートは，１米ドル＝105円を前提としています。
イ．利益配分について
2022年３月期につきましては，１株当たり60円（中間30円，期末30円）の配当を予定しています。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは，資本市場における財務諸表の国際的な比較可能性の向上や会計方針の統一によるグループ経営
管理の品質向上等を目的とし，当連結会計年度より，国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を任意適用しています。

- 6 -株式会社ＩＨＩ（7013） 2021年３月期決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結財政状態計算書（単位：百万円）
前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

資産
流動資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権

145,738
334,551

120,766
344,535

契約資産
その他の金融資産

101,823
3,411

111,830
1,391

棚卸資産
その他の流動資産326,915
45,247

326,470
41,668

流動資産合計957,685

946,660

非流動資産
有形固定資産265,025

252,510

使用権資産
のれん

124,267
5,463

117,794
5,876

無形資産
投資不動産

124,983
151,668

121,265
144,183

持分法で会計処理されている投資
その他の金融資産

51,09835,83048,46049,056

繰延税金資産その他の非流動資産

75,22877,79170,45576,632

非流動資産合計

911,353886,231

1,869,038

1,832,891

資産合計
負債及び資本負債
流動負債
営業債務及びその他の債務

292,754

234,451

社債及び借入金
リース負債

251,968
17,523

158,377
17,630その他の金融負債
未払法人所得税

11,036
6,015

11,742
5,125

契約負債
引当金

148,424
32,060165,818
26,738

その他の流動負債

156,797

144,907

流動負債合計916,577

764,788

非流動負債
社債及び借入金

211,393304,735

リース負債
その他の金融負債

131,818
100,710125,193
103,428

繰延税金負債
退職給付に係る負債

4,439
176,010

3,132
180,720

引当金

5,839
16,212

6,338
16,830その他の非流動負債
非流動負債合計
負債合計

- 7 -

646,421740,376

1,562,998

1,505,164

株式会社ＩＨＩ（7013） 2021年３月期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

資本
資本金
資本剰余金

107,165
51,779107,165
51,735

利益剰余金
自己株式

136,516△15,899

148,428△15,953

617

9,394

非支配持分

280,178
25,862300,769
26,958

資本合計

306,040

327,727

1,869,038

1,832,891

その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計

負債及び資本合計- 8 -株式会社ＩＨＩ（7013） 2021年３月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：百万円）
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

（自
至
売上収益
売上原価
売上総利益

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至1,263,178
1,030,585

1,112,906
932,932

232,593

179,974

販売費及び一般管理費
その他の収益188,104
15,492

164,225
29,697

その他の費用

12,122

17,485

営業利益

47,85927,961

2,065
8,439

6,696
5,107

△12,303△1,933

法人所得税費用

29,182
15,931

27,617
10,663

当期利益

13,251

16,954

当期利益の帰属
親会社の所有者

8,204

13,093

非支配持分

5,047

3,861

当期利益

13,251

16,954

53.93

88.13

53.91

88.13

金融収益
金融費用
持分法による投資損益（△は損失）
税引前利益

１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円）
希薄化後１株当たり当期利益（円）- 9 -株式会社ＩＨＩ（7013） 2021年３月期決算短信（連結包括利益計算書）（単位：百万円）
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

（自
至
当期利益

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至13,251

16,954△3,508

2,487

△170

1,886

134

176

△3,544

4,549△6,087

7,004

△75
△24

49
350

純損益に振り替えられる可能性のある項目
合計△6,1867,403

税引後その他の包括利益△9,73011,952

当期包括利益3,521

28,906

当期包括利益の帰属
親会社の所有者

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
確定給付制度の再測定
持分法適用会社におけるその他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジ
持分法適用会社におけるその他の包括利益△474

24,010

非支配持分

3,995

4,896

当期包括利益3,521

28,906- 10 -

株式会社ＩＨＩ（7013） 2021年３月期決算短信（３）連結持分変動計算書
前連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

資本金

2019年４月１日時点の残高

107,165

資本剰余金

利益剰余金

53,330141,381

当期利益

自己株式

△1,170その他の包括利益を通じて
公正価値で
測定する
金融資産

－

△190

6,743

△5,057△65△3,376△5,057△65△3,3768,204

その他の包括利益
当期包括利益合計

キャッシュ・
フロー・
ヘッジ

在外営業
活動体の
換算差額

－

－

8,204

自己株式の取得－△14,851

自己株式の処分

4

122

配当金

△10,816

株式報酬取引152

支配継続子会社に対する持分変動△1,706

その他の資本の構成要素から利益△2,219剰余金への振替

2,039

連結範囲の変更に伴う非支配持分
の変動
△1

△34

－

△1,551△13,069△14,729

△10

－

2,039

107,165

51,779136,516△15,899△5,067

△255

5,406

その他
所有者との取引額合計
2020年３月31日時点の残高△10

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

2019年４月１日時点の残高

非支配持分

新株予約権

－

659

合計
7,212

307,918

30,967

－

8,204

5,047

13,251△8,678△8,678△1,052△9,730△8,678

△474

3,995

－

△14,851

当期利益
その他の包括利益△180

当期包括利益合計△180－

自己株式の取得
自己株式の処分

△126

－

配当金

－

△10,816

株式報酬取引－152

支配継続子会社に対する持分変動－△1,706

2,219

－

－

－

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

合計

合計

確定給付制度
の再測定

△126

180

連結範囲の変更に伴う非支配持分の変動

338,885

3,521△14,851－△2,833△13,649

3,005

1,299

152

－
△9,058△9,058

△10

△45

△214

△259

所有者との取引額合計

180

△126

2,083

△27,266△9,100△36,366

2020年３月31日時点の残高

－

533

617

280,178

25,862306,040

その他- 11 -

株式会社ＩＨＩ（7013） 2021年３月期決算短信

当連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

資本金

2020年４月１日時点の残高

107,165

資本剰余金

利益剰余金

51,779136,516

当期利益

自己株式

△15,899

その他の包括利益を通じて
公正価値で
測定する
金融資産

△5,067

△255

5,406

6,190

194

2,645

6,190

194

2,645

13,093

その他の包括利益
当期包括利益合計

キャッシュ・
フロー・
ヘッジ

在外営業
活動体の
換算差額

－

－

13,093

自己株式の取得－△312

自己株式の処分

△6

258

配当金

△2,980

株式報酬取引△38

支配継続子会社に対する持分変動
その他の資本の構成要素から利益2,000剰余金への振替△201

その他
所有者との取引額合計
2021年３月31日時点の残高

△112
△21

－

△44

△1,181

△54

△21

－

△112

107,165

51,735

148,428△15,953

1,102

△61

7,939

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

2020年４月１日時点の残高

非支配持分

合計

合計

確定給付制度
の再測定

新株予約権

－

533

合計
617

280,178

25,862306,040－

13,093

3,861

16,954

10,917

10,917

1,035

11,952

10,91724,0104,896

28,906

－

△312

△119

133

配当金

－

△2,980

株式報酬取引－△38

支配継続子会社に対する持分変動－－△2,000－

当期利益
その他の包括利益

1,888

当期包括利益合計

1,888－

自己株式の取得
自己株式の処分その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替△119△1,8882021年３月31日時点の残高

133△3,651△6,631
△38

59

59
－

△21

△222

△208

△430

△1,888△119△2,140△3,419△3,800△7,219

－

414

9,394

300,769

26,958327,727

その他
所有者との取引額合計△312- 12 -

株式会社ＩＨＩ（7013） 2021年３月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益

29,182

27,617

減価償却費，償却費及び減損損失
金融収益及び金融費用

77,261
3,360

80,172
3,442

持分法による投資損益（△は益）有形固定資産，無形資産及び投資不動産売却損益12,303

1,933△4,409△26,312（△は益）営業債権の増減額（△は増加）△6,359△3,076

契約資産の増減額（△は増加）
棚卸資産及び前払金の増減額（△は増加）△8,711△12,685△9,1784,136

営業債務の増減額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少）△20,389△5,532△42,277
16,641

その他△3,666△1,414小計
利息の受取額60,355709

51,684382

配当金の受取額
利息の支払額1,403△4,7094,699△4,004

保険金の受取額

1,737△17,011△16,381

42,48436,380

有形固定資産，無形資産及び投資不動産の取得による支出△72,293△57,458

有形固定資産，無形資産及び投資不動産の売却によ
る収入

6,504

33,162

投資（持分法で会計処理されている投資を含む）の取得による支出△23,182△11,009

投資（持分法で会計処理されている投資を含む）の売却及び償還による収入

8,351

978

その他

7,352
△12,304295△6,450

投資活動によるキャッシュ・フロー

△85,572△40,482

法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

子会社持分の売却による収入- 13 -

株式会社ＩＨＩ（7013） 2021年３月期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至84,004△43,633

56,00047,864△56,000
117,911

長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入△49,527
30,000△39,473
30,000

社債の償還による支出
リース負債の返済による支出△20,000△18,871△10,000△19,244

自己株式の増減額（△は増加）
配当金の支払額△14,490△10,791

131△2,983

非支配持分からの払込による収入
非支配持分への配当金の支払額

1,299△3,08459△3,722

その他金融負債の増加
その他金融負債の減少

6,139△11,726

3,203
△674

コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入

その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

75

713

96,892△23,712

現金及び現金同等物に係る換算差額△1,111

3,245

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

52,69392,746△24,569
145,738

299
-

△403

145,738

120,766

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期末残高- 14 -

株式会社ＩＨＩ（7013） 2021年３月期決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（重要な会計方針）（１）連結の基礎① 子会社
子会社とは当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループが投資先企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し，かつ，当該企業に対するパワーにより当
該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に，その企業を支配していると判断しています。子会社については，当社グループが支配を獲得した日を取得日とし，その日より当社グループが支配を喪失する日まで連結しています。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には，必要に応じて当該子会社の財務諸表の調整を行なっています。
当社グループ内の債権債務残高及び取引，並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は，連結財務諸表の作成に際して消去しています。
子会社の包括利益については，非支配持分が負の残高となる場合であっても，親会社の所有者と非支配持分に帰属させています。
子会社の決算日が当社の決算日と異なる場合には，連結決算日現在で実施した仮決算に基づく子会社の財務数値を用いています。
子会社持分を一部処分した際，支配が継続する場合には，資本取引として会計処理しています。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は，親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されています。支配を喪失した場合には，支配の喪失から生じた利得又は損失は当期の純損益で認識しています。
②

関連会社及び共同支配企業
関連会社とは，当社グループが支配を有していないものの，その企業の経営方針や財務方針に重要な影響を有している企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20％以上50％以下を直接又は間接的に保有する場合，当社は当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。
共同支配企業とは，当社グループを含む複数の当事者が取決めに対する契約上合意された支配を共有し，関連性のある活動に関する意思決定に際して，支配を共有する当事者の一致した合意を必要としており，かつ，当社グループが当該取決めの純資産に対する権利を有している企業をいいます。
関連会社及び共同支配企業への投資について，持分法を用いて評価しています。(以下，「持分法適用会社」という。）
連結財務諸表には，重要な影響力又は共同支配を獲得した日から喪失するまでの持分法適用会社の純損益及びその他の包括利益の変動に対する提出会社の持分が含まれています。
持分法適用会社が採用する会計方針が当社グループの会計方針と異なる場合には，必要に応じて当該持分法適用会社の財務諸表の調整を行なっています。
また，連結財務諸表には，他の株主との関係等により決算日を当社の決算日と同じ日とすることが実務上不可能であるために決算日が異なる持分法適用会社に対する投資が含まれています。当該持分法適用会社の決算日は主に12月31日であり，持分法適用会社の決算日と当社の決算日の間に生じた重要な取引又は事象の影響については調整を行なっています。
持分法適用会社に関するのれんは投資の帳簿価額に含めており，償却していません。持分法適用会社に対する投資について減損している可能性が示唆されている場合には，投資全体の帳簿価額（のれんを含む）について，単一の資産として減損の評価を行なっています。
関連会社及び共同支配企業に対する重要な影響力又は共同支配を喪失し，持分法の適用を中止したことから生じた利得又は損失は当期の純損益で認識しています。

- 15 -

株式会社ＩＨＩ（7013） 2021年３月期決算短信（２）企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しています。取得対価は，被取得企業の支配と交換に譲渡した資産，引き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。
取得対価，非支配持分の金額，及び以前に保有していた資本持分の総額が，識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は，連結財政状態計算書においてのれんとして計上しています。反対に下回る場合には，直ちに連結損益計算書において収益として計上しています。企業結合が生じた期間の末日までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合には，暫定的な金額で会計処理を行ない，取得日から１年以内の測定期間において，暫定的な金額の修正を行ないます。
のれんは減損損失累計額を控除した取得原価で表示しています。のれんの償却は行なわず，毎期，主に第４四半期に減損テストにより必要な場合は減損損失を計上しています。なお，のれんの減損損失の戻入は行なっておりません。
企業結合に関連して発生した取得費用は発生時に費用として処理しています。なお，支配獲得後の非支配持分の追加取得については，資本取引として会計処理しており，当該取引からのれんは認識していません。
段階的に達成される企業結合の場合，当社グループが以前保有していた被取得企業の持分は支配獲得日の公正価値で再測定し，発生した利得又は損失は純損益又はその他の包括利益として認識しています。
（３）外貨換算①

外貨建取引の換算
外貨建取引は，取引日における直物為替相場又はそれに近似するレートにより当社グループ並びに関連会
社各社の機能通貨に換算しています。外貨建の貨幣性資産及び負債は，連結決算日の直物為替相場により機能通貨に換算しています。当該換算及び決済により生じる換算差額は純損益として認識しています。

②

在外営業活動体の換算
在外営業活動体の資産及び負債は決算日の直物為替相場により，収益及び費用は期中平均為替相場により，それぞれ円貨に換算しており，その換算差額はその他の包括利益として認識しています。在外営業活動
体が処分された場合には，当該営業活動体に関連する累積換算差額を処分した期の純損益として認識しています。

- 16 -

株式会社ＩＨＩ（7013） 2021年３月期決算短信（４）金融商品①

金融資産
a．当初認識及び測定
当社グループは，金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当該金融資産を認識しています。
当社グループは，金融資産を公正価値で測定する金融資産，又は償却原価で測定する金融資産に分類
しています。
金融資産は，次の条件がともに満たされる場合には，償却原価で測定する金融資産に分類し，それ以外の場合には公正価値で測定する金融資産へ分類しています。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて，資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により，元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フロー
が特定の日に生じる。
公正価値で測定する金融資産については，純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有する資本性金融商品を除き，個々の金融商品ごとに，純損益を通じて公正価値で測定するか，その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し，当該指定を継続的に適用しています。当社
グループは当初認識時においてこれらの分類を決定しています。
全ての金融資産は，純損益を通じて公正価値で測定する区分に分類される場合を除き，公正価値に，当該金融資産に直接帰属する取引コストを加算した金額で測定しています。
b．事後測定金融資産の当初認識後は，その分類に応じて以下のとおり測定しています。
(ⅰ）償却原価で測定する金融資産
実効金利法による償却原価により測定しています。
(ⅱ）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
当初認識後に公正価値で測定し，その公正価値の変動は純損益として認識しています。
(ⅲ）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
公正価値の変動額はその他の包括利益として認識し，認識を中止した場合，あるいは公正価値が著しく下落した場合には利益剰余金に振り替えています。なお，当該金融資産からの配当金については当期の損益として認識しています。
c．金融資産の減損償却原価で測定する金融資産については，予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しています。
報告期間の末日ごとに，当該資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを判定しています。著しく信用リスクが増加している場合には，全期間の予想信用損失と同額の貸倒引
当金を認識し，著しい信用リスクの増加が認められない場合には，12か月の予想信用損失と同額の貸倒引当金を認識しています。
ただし，営業債権及び契約資産については，信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず，全期間の予想信用損失と同額で貸倒引当金を認識しています。
信用リスクの著しい増加を示す客観的証拠としては，債務者による支払不履行又は滞納，当社グループが債務者に対して，そのような状況でなければ実施しなかったであろう条件で行なった債権の回収期限の延長，債務者又は発行企業が破産する兆候等が挙げられます。なお，貸倒引当金の繰入額又は戻入額は，純損益で認識しています。
d．認識の中止
金融資産は，キャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合，又は金融資産のキャッシュ・フローを受け取る権利を譲渡し，当該金融資産の所有にかかるリスクと経済価値のほとんど全てが移転した場合に，当該金融資産の認識を中止しています。

- 17 -

株式会社ＩＨＩ（7013） 2021年３月期決算短信②

金融負債
a．当初認識及び測定
金融負債は，金融保証契約を除いて，償却原価で測定する金融負債に分類しています。
償却原価で測定する金融負債は，当初認識時に，公正価値から取引コストを控除した金額で測定しています。
b．事後測定償却原価で測定する金融負債は，当初認識後，実効金利法による償却原価で測定しています。
金融保証契約は当初認識後，以下のいずれか高い方の金額で測定しています。
・決算日現在の債務を決済するために要する支出の最善の見積額
・当初測定額から償却累計額を控除した額
c．認識の中止
金融負債は，契約中に特定された債務が消滅した時，すなわち，免責，取消し，又は失効となった場
合に認識を中止しています。
d．収益分配契約
民間航空機エンジン事業において金融機関等との間で締結した，事業遂行のための資金を受領し，その返済を当該事業の将来の収益に連動して行なう契約について，償却原価で測定する金融負債に分類しています。
償却原価での測定において，当初認識時には資金の受領額で測定し，当初認識後は契約時に想定していた収益率を割引率として実効金利法を適用しています。なお，償却原価での測定において，将来のエンジンの納入基数等は考慮していません。

③

デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは，為替リスク及び金利リスクをヘッジするために，為替予約，金利スワップといったデリバティブ商品を利用しています。
これらのデリバティブは公正価値で当初認識しています。また，当初認識後も公正価値で測定し，その事
後的な変動は，キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段として指定する場合を除き，純損益として処理しています。
当社グループは，ヘッジ開始時に，ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係並びにヘッジを実施するに当たってのリスク管理目的及び戦略について，公式に指定及び文書化を行なっています。当該文書は，具体的なヘッジ手段，ヘッジ対象，ヘッジされるリスクの性質及びヘッジの有効性の評価方法などを含んでいます。また，ヘッジ関係が将来に向けて有効であるかどうかを継続的に評価しています。
ヘッジ会計の要件を満たすヘッジは，以下のように分類し，会計処理しています。
a．公正価値ヘッジ
公正価値ヘッジは，既に認識された資産又は負債，もしくは未認識の確定契約の公正価値の変動に対するヘッジであり，既に認識された資産又は負債，もしくは未認識の確定契約とその関連するデリ
バティブの公正価値の変動は純損益で認識しています。
b．キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジは，将来取引のヘッジ，又は既に認識された資産又は負債に関連して発生する将来キャッシュ・フローの変動に対するヘッジであり，ヘッジの効果が高度に有効である限
り，キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定したデリバティブの有効部分に関する公正価値の変動はその他の包括利益として認識し，非有効部分の公正価値の変動は純損益で認識しています。

④

金融資産と金融負債の相殺
金融資産と金融負債は，認識された金額を相殺する強制可能な法的権利が現時点で存在し，かつ純額ベースで決済するか又は資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ相殺し，連結財政状
態計算書において純額で計上しています。

- 18 -

株式会社ＩＨＩ（7013） 2021年３月期決算短信（５）現金及び現金同等物
手許現金，随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり，かつ，価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されています。
（６）棚卸資産
棚卸資産は，取得原価と正味実現可能価額のうちいずれか低い額で測定しています。取得原価とは購入原価，
加工費及び棚卸資産が現在の場所と状態に至るまでに発生した全ての費用を含めた金額です。加工費には，正常操業度に基づく固定製造間接費を含めています。取得原価の算定にあたっては，製品は主として個別法，仕掛品
は主として個別法，原材料及び貯蔵品は主として移動平均法に基づいて算定しています。正味実現可能価額は，通常の営業過程における見積販売価額から完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額です。
（７）有形固定資産
有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し，取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しています。
取得原価には，資産の取得に直接関連する費用，資産計上の要件を満たす借入費用並びに解体，除去及び原状回復費用を含めています。
土地等の償却を行なわない資産を除き，各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたって定額法で減価償却を行なっています。
なお，見積耐用年数及び減価償却方法等は，各年度末に見直しを行ない，変更があった場合は，会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。
（８）無形資産
無形資産の測定においては原価モデルを採用し，取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しています。
個別に取得した無形資産は，当初認識に際し資産計上すべき借入費用を含む取得原価で測定しており，企業結合において取得した無形資産の取得原価は，取得日現在における公正価値で測定しています。なお，自己創設の無形資産については，資産化の要件を満たす開発費用を除き，その支出額は全て発生した期の費用として計上しています。資産化の要件を満たした自己創設の無形資産は，資産化の要件を最初に満たした日以降に発生する支出の合計額を取得原価としています。
耐用年数を確定できる無形資産は，それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却し，減損の兆候が存在す
る場合はその都度，減損テストを実施しています。耐用年数を確定できる無形資産の見積耐用年数及び償却方法
は，各年度末に見直しを行ない，変更があった場合は，会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。
耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産については，償却を行なわず，毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度，個別に又は各資金生成単位で減損テストを実施しています。

- 19 -

株式会社ＩＨＩ（7013） 2021年３月期決算短信（９）リース①

借手側
当社グループは，原資産を使用する権利である使用権資産と，リース料を支払う義務であるリース負債を認識し，リースに関する費用を使用権資産の減価償却費及びリース負債に係る支払利息として認識しています。リース期間が12か月以内である短期リース及び原資産が少額であるリースのリース料は，リース期間にわたって定額法により純損益として認識しています。
使用権資産の測定においては原価モデルを採用し，リース開始日における取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しています。取得原価には，リース負債の当初測定の金額に当初直接コスト，前払リース料等を調整し，リース契約に基づき要求される解体，除去及び原状回復費用を含めた額で測定しています。各使用権資産は，リース開始日から使用権資産の耐用年数の終了時またはリース期間の終了時のいずれか早い方までにわたって，定額法で減価償却を行なっています。なお，耐用年数またはリース期間に変更があった場合は，会計上の見積りの変更として扱い，将来に向かって変更しています。
リース負債は，リース開始時現在で支払われていないリース料をリースの計算利子率または借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定し表示しています。リース期間中の各期間におけるリース負債に係る金利費用は，リース負債の残高に対する毎期一定の率をリース期間にわたり純損益として認識し，「金融費用」に含めて表示しています。

②

貸手側
当社グループは，有形固定資産のリースで，所有に伴うリスクと経済価値のほとんど全てを借手に移転する場合のリースは，ファイナンス・リースに分類され，原資産の認識の中止を行ない，リース料総額の現在価値で正味リース投資未回収額を認識及び測定しています。
所有に伴うリスクと経済価値のほとんど全てを借手に移転するものではない場合のリースは，オペレーティング・リースに分類され，原資産の認識を継続し，リース収益をリース期間にわたり定額で認識しています。

（10）投資不動産
投資不動産とは，賃料収入又はキャピタル・ゲイン，もしくはその両方を得ることを目的として保有する不動産です。通常の営業過程で販売するものや，商品又はサービスの製造・販売，もしくは，その他の管理目的で使用する不動産は含まれていません。
当社グループは投資不動産の当初認識後の測定について原価モデルを採用しており，資産の取得に直接関連する費用，資産計上の要件を満たす借入費用並びに解体，除去及び原状回復費用を含む取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額をもって計上しています。
減価償却については，見積耐用年数にわたり，定額法により減価償却を行なっています。なお，見積耐用年数及び減価償却方法等は，各年度末に見直しを行ない，変更があった場合は，会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。
（11）非金融資産の減損
当社グループは決算日において，棚卸資産及び繰延税金資産を除く非金融資産についての減損の兆候の有無の判定を行なっています。減損の兆候が存在する場合は，当該資産の回収可能価額を見積もっています。のれん，
耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産については，減損の兆候の有無にかかわらず，毎期，主に第４四半期において減損テストを行なっています。また，個々の資産について回収可能価額を見積もることができない場合には，その資産の属する資金生成単位ごとに回収可能価額を見積もっています。
回収可能価額は，資産又は資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値とその使用価値のうち高い方の金額で算定しています。資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超える場合は，その資産について減損を認識し，回収可能価額まで評価減しています。また，使用価値の評価における見積将来キャッシュ・フローは，貨幣の時間価値に関する現在の市場評価及び当該資産に固有のリスク等を反映した税引前割引率を使用して，現在価値まで割引いています。処分コスト控除後の公正価値の算定にあたっては，利用可能な公正価値指標に裏付けられた適切な評価モデルを使用しています。
のれん以外の資産について，過年度に認識された減損損失は，決算日にその回収可能価額の算定に使用した想定事項に変更が生じた場合等，損失の減少又は消滅の可能性を示す兆候の有無を判定しています。そのような兆候が存在する場合は，当該資産又は資金生成単位の回収可能価額の見積りを行ない，その回収可能価額が，資産又は資金生成単位の帳簿価額を超える場合，算定した回収可能価額と過年度で減損損失が認識されていなかった
場合の減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として，減損損失を戻し入れています。

- 20 -

株式会社ＩＨＩ（7013） 2021年３月期決算短信（12）引当金
過去の事象の結果として現在の債務（法的債務又は推定的債務）を有しており，債務の決済を要求される可能性が高く，かつ当該債務の金額について信頼できる見積りが可能である場合に引当金を認識しています。
貨幣の時間価値が重要な場合には，決済のために要すると見積もられた支出額の現在価値で測定しています。
現在価値の算定には，貨幣の時間的価値の現在の市場評価とその負債に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いています。
（13）従業員給付① 退職後給付制度
a．確定給付制度
確定給付制度は，確定拠出制度以外の退職給付制度です。確定給付制度債務は，制度ごとに区分して，従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価として獲得した将来給付額を見積もり，予測単位積増方式により当該金額を現在価値に割り引くことによって算定しています。制度資産の公正価値は当該算定結果から差し引いています。
割引率は，当社グループの確定給付制度債務と概ね同じ満期日を有するもので，決算日時点の優良社
債の利回りです。
当社グループは，確定給付制度の給付債務及び制度資産の再測定による債務の増減をその他の包括利益で認識し，直ちに利益剰余金に振り替えています。
過去勤務費用は，発生した期の純損益として認識しています。
b．確定拠出制度
確定拠出制度は，雇用主が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し，その拠出額以上の支払いについて法的又は推定的債務を負わない退職給付制度です。確定拠出制度の拠出債務は，従業員が関連するサービスを提供した期間に費用として認識しています。
②

短期従業員給付
短期従業員給付及び有給休暇費用については，割引計算は行なわず，関連するサービスが提供された時点で費用として計上しています。
賞与については，当社グループが，従業員から過去に提供された対価として支払うべき現在の法的及び推定的債務を負っており，かつその金額を信頼性をもって見積もることができる場合に，それらの制度に基づいて支払われると見積もることができる額を負債として認識しています。

（14）株式に基づく報酬
当社は，株式に基づく報酬制度として，取締役及び執行役員に対する株式報酬型ストック・オプション制度と業績連動型株式報酬制度を運用しています。
株式報酬型ストック・オプションは，全て持分決済型株式報酬に該当します。
業績連動型株式報酬のうち，給付される当社株式は持分決済型株式報酬に該当し，また当社株式の時価を参照
して給付される金銭は現金決済型株式報酬に該当します。
持分決済型株式報酬については，当該報酬を受け取る権利を付与した期における役務の提供を，給付するストック・オプション及び当社株式の付与日における公正価値を参照して測定しています。算定された役務の提供は費用認識し，同額を資本の増加として認識しています。
現金決済型の株式報酬については，当該報酬を受け取る権利を付与した期における役務の提供を，当該決算日における当社株式の株価を参照して測定しています。算定された役務の提供は費用認識し，同額を負債の増加として認識しています。また，当該負債が決済されるまでの間，当該負債の公正価値の変動を各決算日における当社株式の株価の変動を参照して測定し，同じく費用認識しています。

- 21 -

株式会社ＩＨＩ（7013） 2021年３月期決算短信（15）売上収益
当社グループでは，IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除き，以下の５ステップアプロー
チに基づき，顧客への財やサービスの移転との交換により，その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識する。
契約については実質で判断しており，複数の契約を結合する場合があります。契約に複数の履行義務を識別できる場合には，変動対価や顧客に支払われる対価等を適切に織り込んだ取引価格を，独立販売価格の比率で配分
しています。取引価格には重要な金融要素は含まれていません。
顧客との契約獲得のための増分コスト及び契約に直接関連する履行コストのうち，回収可能であると見込まれる部分について資産として認識しており，当該資産が関連する製品及びサービスの収益の認識方法に従って償却を行なっています。
取引の裏付けとなる説得力のある証拠が存在することを前提として，経済的便益が流入することが確実で，かつ信頼性をもって測定できる場合に収益を認識しています。製品の販売，役務の提供及び工事契約等の収益は，受領した対価又は受領可能な対価の公正価値により測定しています。
収益の重要な区分ごとの認識基準は，以下のとおりです。
①

製品の販売
製品の販売にかかる収益については，主として顧客が当該製品に対する支配を獲得する製品の引渡時点において履行義務が充足されると判断しており，通常は製品の引渡時点で認識しています。

②

役務の提供及び工事契約
一定期間にわたって履行義務が充足される役務の提供及び工事契約による収益については，顧客に提供する当該履行義務の充足に向けての進捗度を測定して収益を認識しています。進捗度の測定においては，履行義務の充足のために発生した費用が，当該履行義務充足のために予想される総費用に占める割合に基づき見積もっています。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが，発生する費用を回収することが見込まれる場合は，原価回収基準にて収益を認識しています。

（16）金融収益及び金融費用
金融収益，金融費用は受取利息，受取配当金，支払利息，為替差損益，及び純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の公正価値の変動から構成されています。受取利息及び支払利息は実効金利法を用いて発生時に認識しています。受取配当金は受領時に認識しています。
（17）政府補助金
政府補助金は，補助金交付のための付帯条件を満たし，かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られた
ときに公正価値で認識しています。
政府補助金が費用項目に関連する場合は，補助金で補償することが意図されている関連コストを費用として認識する期間にわたって，規則的に収益として認識しています。資産に関する補助金は，当該補助金の金額を資産の取得原価から控除しています。

- 22 -

株式会社ＩＨＩ（7013） 2021年３月期決算短信（18）法人所得税
連結損益計算書上の法人所得税費用は，当期税金費用と繰延税金費用の合計として表示しています。
当期税金費用は，税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しています。税額の算定に使用する税率及び税法は，決算日までに制定又は実質的に制定されたものです。当期税金費用は，その他の包括利益から生じる税金及び企業結合から生じる税金を除き，損益として認識しています。
繰延税金費用は，決算日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異，繰越欠損金
及び繰越税額控除に基づいて算定しています。繰延税金資産は，将来減算一時差異，未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について，それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し，繰延税金負債は，原則として，将来加算一時差異について認識しています。
なお，以下の一時差異に対しては，繰延税金資産又は負債を計上していません。
・のれんの当初認識から生じる場合
・企業結合でない取引で，かつ取引時に会計上の利益にも課税所得（欠損金）にも影響を与えない取引における資産又は負債の当初認識から生じる場合
・子会社，関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来減算一時差異に関しては，
予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合，又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合・子会社，関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異に関しては，
一時差異の解消の時点をコントロールすることができ，予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合繰延税金資産及び負債は，決算日までに制定又は実質的に制定されている税率に基づいて，当該資産が実現される又は負債が決済される年度期間に適用されると予測される税率を用いて算定しています。
法人所得税の不確実な税務ポジションについて，税法上の解釈に基づき税務ポジションが発生する可能性が高い場合には，合理的な見積額を資産又は負債として認識しています。
当社及び国内の100%出資子会社は，連結納税制度を適用しています。
（19）１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は，親会社の所有者に帰属する当期利益を，その期間の自己株式を調整した発行済
普通株式の加重平均株式数で除して計算しています。
希薄化後１株当たり当期利益は，希薄化効果を有する全ての潜在株式の影響を調整して計算しています。

（追加情報）（新型コロナウイルス感染拡大の影響について）
新型コロナウイルス感染拡大の影響については，「１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績・財政状態の概
ア．当期の経営成績の概況」に記載のとおり，特に民間向け航空エンジンにおいて，事業の回復には数年を要況することを想定しています。
このような状況を踏まえ，会計上の見積りを行なっていますが，現時点において前連結会計年度から繰延税金資産の回収可能性等の判断に重要な変更はありません。

- 23 -

株式会社ＩＨＩ（7013） 2021年３月期決算短信（セグメント情報）（１）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは，当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり，取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために，定期的に検討を行なう対象となっているものです。
当社グループは，製品・サービス別のＳＢＵを置き，それらを統括する事業領域を配置しています。各事業領
域は，各ＳＢＵの事業戦略の実行を管理・監督し，事業活動を展開しています。
従って，当社グループは事業領域別のセグメントから構成されており，「資源・エネルギー・環境」「社会基盤・海洋」「産業システム・汎用機械」「航空・宇宙・防衛」の４事業領域を報告セグメントとしています。上記の報告セグメントの決定に際して，集約された事業セグメントはありません。
各報告セグメントに属する主な事業，製品・サービスは以下のとおりです。
報告セグメント
資源・エネルギー・環境
社会基盤・海洋産業システム・汎用機械
航空・宇宙・防衛

主な事業，製品・サービス
原動機（陸用原動機プラント，舶用原動機），ボイラ，プラント（貯蔵設備，化学・医薬プラント），原子力（原子力機器）
橋梁・水門，交通システム，シールドシステム，コンクリート建材，都市開発（不動産販売・賃貸）
車両過給機，パーキング，回転機械（圧縮機，分離装置，舶用過給機），熱・表面処理，運搬機械，物流・産業システム（物流システム，産業機械）
航空エンジン，ロケットシステム・宇宙利用，防衛機器システム- 24 -

株式会社ＩＨＩ（7013） 2021年３月期決算短信（２）報告セグメントに関する情報報告されている事業セグメントの会計処理の方法は，「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（重要な会計方針）」における記載と概ね同一です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
前連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
その他
（注１）

調整額
（注２）

資源・
エネルギー
・環境

社会基盤・
海洋

320,979

138,084

392,028

367,691

1,218,782

44,396

1,263,178-

1,263,178

3,895

10,625

12,5302,033

29,08322,65951,742△51,742-

324,874

148,709404,558

369,724

1,247,865

67,055

1,314,920△51,742

1,263,178

3,976

13,047

12,964

20,82150,8086,596

57,404△9,54547,859271,176

298,162

334,951

689,616

1,593,905

168,338

1,762,243

106,795

1,869,038

6,233

7,779

14,66227,441

56,115

3,406

59,521

13,35572,876

-

16

2,672

-

2,688

1,697

4,385

-

4,385

30

-

409

2,706

3,145

△15,412△12,267△36△12,303

198

-

2,647

25,121

27,96623,13251,098-51,098

6,016

12,068

13,11847,65578,857

4,675

83,532

6,466

89,998

産業
航空・
システム
宇宙・防衛
・汎用機械

計

合計

連結

売上収益
外部顧客への売上
収益
セグメント間の内部売上収益又は振替高
合計セグメント利益又は損失（△）（注３）セグメント資産その他の項目
減価償却費及び償却費減損損失持分法による投資損益（△は損失）持分法で会計処理されている投資
資本的支出（注）１．「その他」の区分は，報告セグメントに含まれない事業で，検査・計測事業及び関連する機器等の製造，販売，その他サービス業等を含んでいます。
２．調整額は以下のとおりです。
（１）セグメント利益の調整額は，セグメント間取引に関わる調整額△211百万円，各報告セグメントに配分していない全社費用△9,334百万円です。
（２）セグメント資産の調整額106,795百万円には，現金及び現金同等物，有形固定資産，その他の金融資産のうち，セグメント間の債権債務消去△102,842百万円，各報告セグメントに帰属しない全社資産
209,637百万円が含まれております。その主なものは当社における現預金等の余資運用資産及び有価証券等です。
（３）減価償却費及び償却費の調整額は，各報告セグメントに配分していない減価償却費及び償却費です。
（４）資本的支出の調整額は，各報告セグメントに配分していない全社の資本的支出です。
３．セグメント利益は，連結損益計算書の営業利益と調整を行なっています。

- 25 -

株式会社ＩＨＩ（7013） 2021年３月期決算短信

当連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
その他
（注１）

調整額
（注２）

資源・
エネルギー
・環境

社会基盤・
海洋

産業
システム
・汎用機械

航空・
宇宙・防衛

計

315,722

148,243

363,314242,619

1,069,898

43,008

1,112,906－

1,112,906

1,953

9,709

10,946

1,984

24,592

23,88548,477△48,477－

317,675

157,952

374,260

244,603

1,094,490

66,893

1,161,383△48,477

1,112,906

19,181

17,131

11,446△40,474

7,284

3,646

10,93017,031

27,961

293,473

298,929

335,561

683,526

1,611,489

186,150

1,797,639

35,252

1,832,891

6,323

9,842

13,91233,072

63,1493,135

66,284

10,15676,440

495

－

3,127

－

3,622

110

3,732

－

3,732

45

－

308

583

936

△2,799△1,863△70△1,933

197

－

2,872

23,65526,724

21,736

48,460－48,460

3,952

7,329

9,772

19,28740,3403,163

43,503

4,855

48,358

合計

連結

売上収益
外部顧客への売上
収益
セグメント間の内部売上収益又は振替高
合計セグメント利益又は損失（△）（注３）セグメント資産その他の項目
減価償却費及び償却費減損損失持分法による投資損益（△は損失）持分法で会計処理されている投資
資本的支出（注）１．「その他」の区分は，報告セグメントに含まれない事業で，検査・計測事業及び関連する機器等の製造，販売，その他サービス業等を含んでいます。
２．調整額は以下のとおりです。
（１）セグメント利益の調整額は，セグメント間取引に関わる調整額169百万円，各報告セグメントに配分していない全社収益16,862百万円です。
（２）セグメント資産の調整額35,252百万円には，現金及び現金同等物，有形固定資産，その他の金融資産のうち，セグメント間の債権債務消去△127,427百万円，各報告セグメントに帰属しない全社資産162,679
百万円が含まれております。その主なものは当社における現預金等の余資運用資産及び有価証券等です。
（３）減価償却費及び償却費の調整額は，各報告セグメントに配分していない減価償却費及び償却費です。
（４）資本的支出の調整額は，各報告セグメントに配分していない全社の資本的支出です。
３．セグメント利益は，連結損益計算書の営業利益と調整を行なっています。

- 26 -

株式会社ＩＨＩ（7013） 2021年３月期決算短信（１株当たり利益）（１）基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）

8,204

13,093

－

－

8,204

13,093

152,137

148,561

53.93

88.13

親会社の普通株主に帰属しない当期利益（百万円）
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（百万円）
加重平均普通株式数（千株）
基本的１株当たり当期利益（円）（自至（２）希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（百万円）
当期利益調整額（百万円）
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（百万円）
加重平均普通株式数（千株）

（自
至

8,204

13,093

－

－

8,204

13,093

152,137

148,56134

2

152,171

148,563

53.91

88.13

普通株式増加数
新株予約権（千株）
希薄化後の加重平均普通株式数（千株）
希薄化後１株当たり当期利益（円）（注）株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式を，期末発行済株式数，及び加重平均普通株式数の計算において控除する自己株式に含めています。当連結会計年度において，基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上，控除した当該自己株式の加重平均普通株式数は490千株（前連結会計年度において314千株）です。

- 27 -

株式会社ＩＨＩ（7013） 2021年３月期決算短信（重要な後発事象）（非流動資産譲渡）
当社は，2021年４月26日付でお知らせしたとおり，2020年11月10日に公表しました「プロジェクトChange」に基づ
く持続可能な社会の実現に資する成長事業の創出に向けた投資原資の確保を目的として，非流動資産を譲渡することとしました。
１．旧愛知事業所の有形固定資産の譲渡
当社の旧愛知事業所は2018年11月末に生産拠点としての機能を終了しており，その有効活用策について鋭意検討を進めてまいりましたが，当土地の立地特性を最大限活かした事業計画の提案を受け，譲渡することとしました。
ア．譲渡資産の内容
資産内容及び所在地
有形固定資産（土地・建物など）
愛知県知多市北浜町11-1外（約119,000坪）

譲渡益

現

況

約160億円

遊休資産※譲渡価額及び帳簿価額については，譲渡先の意向により公表を控えさせていただきます。
また，譲渡益は，譲渡価額から帳簿価額及び譲渡関連費用等の見積額を控除した概算額です。
イ．譲渡先の概要
商号オオノ開發株式会社

本店所在地

愛媛県松山市北梅本町甲 184 番地

代表者の役職・氏名

代表取締役

主な事業の内容

産業廃棄物及び特別管理産業廃棄物の収集運搬・中間処分・最終処分，土木工事解体工事の請負・施工
ほか

設立年月日

1973 年 11 月 19 日

当社との関係資本，人的，取引関係，関連当事者など全てにおいて特筆すべ

大野剛嗣

き事項はありません。

ウ．譲渡の日程
2021年４月28日
2021年５月13日

売買契約締結所有権移転

２．投資不動産の底地の譲渡
賃貸用不動産として使用している下記の非流動資産を譲渡することとしました。
ア．譲渡資産の内容
資産内容及び所在地
投資不動産の底地
横浜市金沢区昭和町（約8,100坪）

譲渡益

現

況

約55億円

賃貸用不動産※譲渡価額及び帳簿価額については，譲渡先の意向により公表を控えさせていただきます。
また，譲渡益は，譲渡価額から帳簿価額及び譲渡関連費用等の見積額を控除した概算額です。
イ．譲渡先の概要
譲渡先は国内の一般事業法人ですが，譲渡先の意向により，詳細につきましては公表を控えさせていただきます。
なお，譲渡先と当社との間には，特筆すべき資本関係，人的関係，及び取引関係はなく，譲渡先は当社の関連当事者には該当しません。併せて譲渡先が反社会的勢力ではないことを確認しています。
ウ．譲渡の日程（予定）2021年５月14日

売買契約及び所有権移転

３．業績への影響
上記の非流動資産の譲渡により，2022年３月期の連結決算において，その他の収益約215億円を計上する予定です。
- 28 -

株式会社ＩＨＩ（7013） 2021年３月期決算短信（株式会社ＩＨＩによる明星電気株式会社の簡易株式交換による完全子会社化）
当社は，本日（2021年５月13日）開催の株式会社ＩＨＩ（以下，「ＩＨＩ」という。）及び明星電気株式会社（以下，「明星電気」という。）の取締役会において，ＩＨＩを株式交換完全親会社とし，明星電気を株式交換完全子会
社とする株式交換を行なうことを決議し，両社の間で株式交換契約を締結しました。
なお，詳細に関しましては，本日公表の「株式会社ＩＨＩによる明星電気株式会社の簡易株式交換による完全子会
社化に関するお知らせ」をご参照ください。

（初度適用）
当社グループは，当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しています。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2020年３月31日に終了する連結会計年度に関するものであり，IFRSへの移行日は2019年４月１日です。
（１）IFRS第１号の免除規定
IFRSでは，IFRSを初めて適用する会社（以下，「初度適用企業」という。）に対して，原則として，IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めています。
ただし，IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下，「IFRS第１号」という。）では，IFRSで要求される基準の一部について強制的に免除規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めています。
当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり，採用した免除規定は以下のとおりです。
・企業結合
IFRS第１号では，IFRS移行日前に行なわれた企業結合に対して，IFRS第３号「企業結合」（以下，「IFRS第３号」という。）を遡及適用しないことを選択することが認められています。
当社グループは，当該免除規定を適用し，移行日前に行なわれた企業結合に対して，IFRS第３号を遡及適用しないことを選択しています。この結果，移行日前の企業結合から生じたのれんの額については，日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額によっています。
なお，のれんについては，減損の兆候の有無に関わらず，移行日時点で減損テストを実施しています。
・在外営業活動体の換算差額
IFRS第１号では，IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められています。当社グループは，在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しています。
・株式に基づく報酬
IFRS第１号では，2002年11月７日以後に付与され，IFRS移行日より前に権利確定した株式報酬に対して，
IFRS第２号「株式に基づく報酬」(以下，「IFRS第２号」という。)を適用することを奨励しておりますが，要求はされておりません。
当社グループは，移行日よりも前に権利確定した株式報酬に対しては，IFRS第２号を適用しないことを選択しています。
・リース
IFRS第１号では，初度適用企業は，契約にリースが含まれているか否かの評価をIFRS移行日時点で判断することが認められています。
また，リース負債を，残りのリース料を移行日現在の借手の追加借入利率で割り引いた現在価値で測定することが認められています。使用権資産については，リース１件ごとに，IFRS第16号「リース」がリースの開始日から適用されていたかのように帳簿価額で測定するが，移行日現在の借手の追加借入利率で割り引く，もしくは，リース負債と同額（当該リースに関して移行日直前の財政状態計算書に認識していた前払リース料又は未払リース料の金額で調整後）とすることが認められています。
さらに，実務上の便法として，リース期間が移行日から12か月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについて費用として認識することが認められています。
当社グループは，当該免除規定及び実務上の便法を適用し，リースの認識・測定を行なっています。

- 29 -

株式会社ＩＨＩ（7013） 2021年３月期決算短信

・借入コストIFRS第１号では，適格資産に係る借入コストの資産化の開始日をIFRS移行日とすることが認められています。当社グループは，移行日以降の適格資産に係る借入コストを資産化しています。
・売上収益
IFRS第１号では，IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（以下，「IFRS第15号」という。）のC5項の経過措置を適用することが認められています。
当社グループは同項(c)の実務上の便法を適用し，移行日より前に生じた条件変更についての影響を合計して反映しています。
また，同項(d)の実務上の便法を適用し，前連結会計年度について，残存履行義務に配分した取引価格の金額及び当社が当該金額をいつ収益として認識すると見込んでいるかの説明を開示していません。
当該便法の適用による連結財務諸表への重要な影響はありません。
・子会社の資産及び負債
IFRS第１号では，企業がその子会社よりも後で初度適用企業となる場合には，当該企業は，連結財務諸表
上，当該子会社の資産及び負債を，当該子会社の財務諸表と同じ帳簿価額（ただし，連結による修正並びに当該企業が当該子会社を取得した企業結合の影響を調整後）で測定しなければならないとしています。
当社グループは，過去において既にIFRSを適用している在外連結子会社の資産及び負債について，当該子会社の財務諸表と同じ帳簿価額で測定しています。
・移行日以前に認識した金融商品の指定
IFRS第１号では，IFRS第９号「金融商品」（以下，「IFRS第９号」という。）における分類について，当初認識時点で存在する事実及び状況ではなく，移行日時点の事実及び状況に基づき判断することが認められています。
また，移行日時点に存在する事実及び状況に基づき資本性金融資産をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定することが認められています。
当社グループは，IFRS第９号における分類について，移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行なっており，一部の資本性金融資産についてその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定しています。
（２）IFRS第１号の強制的な例外規定
IFRS第１号では，「見積り」，「金融資産及び金融負債の認識の中止」，「ヘッジ会計」，「非支配持分」及
び「金融商品の分類及び測定」等について，IFRSの遡及適用を禁止しています。
当社グループはこれらの項目について移行日より将来に向かって適用しています。

- 30 -

株式会社ＩＨＩ（7013） 2021年３月期決算短信（３）調整表IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりです。
なお，調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を，「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しています。
移行日（2019年４月１日）現在の資本に対する調整（単位：百万円）
日本基準表示科目

資産の部
流動資産
現金及び預金

日本基準

表示組替

認識及び測
定の差異

IFRS

注記

IFRS表示科目

94,951△2,343138

受取手形及び売掛金

377,695△67,579

21,214

製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品－－
23,084276,238
142,588

88,853
4,108△23,084△276,238△142,588

4,839
6
－
－
－

－

441,910△124,715

77,351△4,043
987,864△27,082
4,043
－

△433
－
△98,951

資産
流動資産
92,746①,⑫
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の
331,330 ②,③,⑤,⑬
債権
93,692
⑤,⑬
契約資産
4,114
①,③,⑥
その他の金融資産
－
④
－
④
－
④
④,⑫,⑬,⑱
317,195
棚卸資産,⑲
49,836 ②,⑥,⑫,⑬
その他の流動資産－③
888,913流動資産合計のれん
無形固定資産367,394－
10,032
24,052△137,241
16,036－△74
121,279

22,611
112,996△1,362
124,877－

252,764 ⑦,⑫,⑮,㉖
129,032⑦,⑯8,670⑰
148,855⑮,⑱
121,279⑦

投資その他の資産投資有価証券

117,967△117,967

－

－

⑥,⑧

－

85,766△4,601

81,165⑧,⑫－
31
116,80241,763△1,376676,665
1,664,529

42,357△31－△11,501
1,376
－
－

1,536
－
△40,965
40,604－
255,696
156,745

43,893－75,83770,866－932,361
1,821,274

⑥,㉗

その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
固定資産合計
資産合計- 31 -

⑭
③,⑥,⑬
③

非流動資産
有形固定資産
使用権資産
のれん
無形資産
投資不動産

持分法で会計処理されている投資
その他の金融資産
繰延税金資産その他の非流動資産
非流動資産合計
資産合計

株式会社ＩＨＩ（7013） 2021年３月期決算短信（単位：百万円）
日本基準表示科目

日本基準

表示組替

認識及び測
定の差異

IFRS

注記

IFRS表示科目

支払手形及び買掛金

290,043

31,303△9,657

短期借入金
１年内償還予定の社債

111,785
20,000△111,785△20,000－－

負債及び資本負債
流動負債
営業債務及びその他の
311,689 ②,⑫,⑬,⑲
債務
－
⑨
－
⑨

－

131,785440

132,225⑨,⑫

社債及び借入金

3,184
59
－
－
△28,089△47,968△21,212△1,07969,180△88,520

14,021
10,209224△2,585－－－－△28,727－

17,205
10,268
7,608
154,961－－－－
40,453
－

⑯
⑲

リース負債
その他の金融負債
未払法人所得税
契約負債

未払費用

－
－
7,384
157,546
28,08947,96821,212
1,079－
88,520その他

49,483

83,142

27,865

流動負債合計823,109－

11,790

⑤,⑬
⑪
⑩
⑩
⑪
⑩,⑬
引当金
⑪
②,⑪,⑬,⑳
160,490
その他の流動負債,㉓,㉔
834,899
流動負債合計30,000175,813－
14,307－△30,000△175,813
205,813
－
113

－
－
1,966
122,091
105,537－－
207,779
136,398
105,650

⑨
⑨
⑨,⑫
⑯
⑲,㉑,㉙

4,953

1,501

△2,043

4,411⑭,㉖

160,244
1,212
1,132
－
72,067459,728
1,282,837－△1,212△1,132
1,428
△698
－
－

13,986－－
4,014△57,789
187,762
199,552

107,165
53,410184,092△1,170

－
－
－
－

－
△80
△42,711
－

5,683

659

870

659

△659

－

－

－

△41,92131,853
381,692
1,664,529

－
－
－

△886
△42,807
156,745

負債の部
流動負債

未払法人税等前受金
賞与引当金
保証工事引当金
受注工事損失引当金
その他の引当金

固定負債
社債
長期借入金
リース債務
再評価に係る繰延税金
負債
退職給付に係る負債
関係会社損失引当金
その他の引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計
額合計
新株予約権

非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

非流動負債- 32 -

社債及び借入金
リース負債
その他の金融負債
繰延税金負債

174,230㉒
退職給付に係る負債
－
⑩
－
⑪
5,442
⑩
引当金
13,580 ⑩,⑪,⑲,㉑
その他の非流動負債
647,490
非流動負債合計
1,482,389
負債合計
資本
資本金
㉔,㉖
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の資本の構成要7,212 ㉒,㉕,㉖,㉗
素－
親会社の所有者に帰属
307,918
する持分合計30,967⑫,㉙
非支配持分
338,885
資本合計
1,821,274
負債及び資本合計
107,165
53,330141,381△1,170株式会社ＩＨＩ（7013） 2021年３月期決算短信

前連結会計年度（2020年３月31日）現在の資本に対する調整（単位：百万円）
日本基準表示科目

資産の部
流動資産
現金及び預金

日本基準

表示組替

認識及び測
定の差異

IFRS

注記

資産
流動資産
145,738①,⑫
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の
334,551 ②,③,⑤,⑬
債権
101,823
⑤,⑬
契約資産
3,411
①,③,⑥
その他の金融資産
－
④
－
④
－
④
④,⑫,⑬,⑱
326,915
棚卸資産,⑲
45,247 ②,⑥,⑫,⑬
その他の流動資産－③
957,685
流動資産合計147,228△1,744254

受取手形及び売掛金

403,832△74,344

5,063

有価証券
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品－
21
18,417289,277
137,848

103,268
3,390△18,417△289,277△137,848△1,445－－－－－445,542△118,627

83,410△4,024
1,076,009△34,594
4,024－△3,569－△118,324

397,495－
7,456
24,706－△177,956
26,355－△67
151,668

45,486
97,912△1,993
100,344－

63,514△63,514－－－56,723△5,62551,098－
7
112,440
60,410△1,255
664,773
1,740,782

30,004△7－△24,461
1,255
－
－

5,826
－
△37,21241,842－
246,580
128,256

35,830－75,22877,791－
911,353
1,869,038

その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産のれん
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券

退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
固定資産合計
資産合計- 33 -IFRS表示科目

265,025 ⑦,⑫,⑮,㉖
124,267⑦,⑯
5,463⑰
124,983⑮,⑱
151,668⑦

非流動資産
有形固定資産
使用権資産
のれん
無形資産
投資不動産

⑥,⑧
⑧,⑫,㉘
⑥,㉗
⑭
③,⑥,⑬
③

持分法で会計処理されている投資
その他の金融資産
繰延税金資産その他の非流動資産
非流動資産合計
資産合計

株式会社ＩＨＩ（7013） 2021年３月期決算短信（単位：百万円）
日本基準表示科目

日本基準

表示組替

認識及び測
定の差異

負債の部
流動負債

IFRS

注記

負債及び資本負債
流動負債
営業債務及びその他の
292,754 ②,⑫,⑬,⑲
債務－⑨

支払手形及び買掛金

262,587

38,968△8,801

短期借入金
コマーシャル・ペーパ
ー
1年内償還予定の社債

185,600△185,600－

56,000△56,000－－△10,000
251,600
5,262
800
－
－
△26,672△42,759△19,929△1,141
62,688△88,082－368
12,261
10,236
3△3,366－－－－△30,628－－
251,968
17,523
11,036
6,015
148,424－－－－
32,060
－

⑨
⑨,⑫
⑯
⑲

未払費用

10,000－－－6,012
151,790
26,67242,75919,9291,141－
88,082

その他

58,43370,86527,499

流動負債合計909,005－

7,572

50,000159,223－
22,089－△50,000△159,223
209,223
－
298

－
－
2,170
109,729
100,412－－211,393
131,818
100,710

⑨
⑨
⑨,⑫
⑯
⑲,㉑,㉙

4,950

1,503

△2,014

4,439⑭,㉖

166,193
1,249
1,068
－
73,259478,031
1,387,036－△1,249
△1,0685,815△5,299
－
－

9,817
－
－
24
△51,748
168,390
175,962

107,165
51,780186,170△15,899

－
－
－
－

－
△1
△49,654－△2,841

533

2,925

533

△533

－

－

－

△46,730

26,838353,746
1,740,782

－
－
-

△976
△47,706
128,256

未払法人税等前受金
賞与引当金
保証工事引当金
受注工事損失引当金
その他の引当金

固定負債
社債
長期借入金
リース債務
再評価に係る繰延税金
負債
退職給付に係る負債
関係会社損失引当金
その他の引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
新株予約権

非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計IFRS表示科目⑨

社債及び借入金
リース負債
その他の金融負債
未払法人所得税
契約負債

⑤,⑬
⑪
⑩
⑩
⑪
⑩,⑬
引当金
⑪
②,⑪,⑬,⑳
156,797
その他の流動負債,㉓,㉔
916,577
流動負債合計非流動負債- 34 -

社債及び借入金
リース負債
その他の金融負債
繰延税金負債

176,010㉒
退職給付に係る負債
－
⑩
－
⑪
5,839
⑩
引当金
16,212 ⑩,⑪,⑲,㉑
その他の非流動負債
646,421
非流動負債合計
1,562,998
負債合計
資本
資本金
㉔,㉖
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の資本の構成要
617 ㉒,㉕,㉖,㉗
素－
親会社の所有者に帰属
280,178
する持分合計25,862⑫,㉙
非支配持分
306,040
資本合計
1,869,038
負債及び資本合計
107,165
51,779136,516△15,899

株式会社ＩＨＩ（7013） 2021年３月期決算短信

資本に対する調整に関する注記（表示組替）
表示組替の主な内容は以下のとおりです。
①

現金及び預金の振替
日本基準では「現金及び預金」に含めていた預入期間が３ヶ月超の定期預金については，IFRSでは「その他の金融資産（流動）」に振り替えています。

②

未収入金及び未払金の振替
日本基準では流動資産の「その他」に含めていた未収入金については，IFRSでは「営業債権及びその他の債権」に振り替えて表示し，また，日本基準では流動負債の「その他」に含めていた未払金について
は，IFRSでは「営業債務及びその他の債務」に振り替えて表示しています。

③

貸倒引当金の振替
日本基準では区分掲記していた「貸倒引当金（流動）」については，IFRSでは「営業債権及びその他の債権」及び「その他の金融資産（流動）」から直接控除して純額で表示するように振り替え，また，「貸倒引当金（固定）」についても同様に，「その他の非流動資産」から直接控除して純額で表示するように振り替えています。

④

棚卸資産の振替日本基準では区分掲記していた「製品」，「仕掛品」及び「原材料及び貯蔵品」について，IFRSでは「棚卸資産」として表示しています。

⑤

契約資産及び契約負債の振替
日本基準では「受取手形及び売掛金」に含めていた一部の売掛金について，IFRSでは「契約資産」に振り替えて表示し，日本基準では区分掲記していた「前受金」は，IFRSでは「契約負債」に振り替えて表示
しています。

⑥

その他の金融資産の振替
日本基準では流動資産の「その他」に含めていた短期貸付金等については，IFRSでは「その他の金融資
産（流動）」に振り替えて表示し，また，日本基準では固定資産として区分掲記していた「投資有価証
券」，及び固定資産の「その他」に含めていた長期貸付金等については，IFRSでは「その他の金融資産（非流動）」に振り替えて表示しています。

⑦

投資不動産の振替IFRSの表示規定に基づき，「投資不動産」を「有形固定資産」及び「無形固定資産」から振り替えて表示しています。

⑧

持分法で会計処理されている投資の計上額の振替
日本基準では「投資有価証券」に含めていた「持分法で会計処理されている投資」について，IFRSでは区分掲記しています。

⑨

社債及び借入金の振替
日本基準では流動負債として区分掲記していた「短期借入金」，「コマーシャル・ペーパー」及び「１
年内償還予定の社債」については，IFRSでは発行費用を控除した上で「社債及び借入金（流動）」に振り替えて表示し，また，日本基準では固定負債として区分掲記していた「社債」及び「長期借入金」については，IFRSでは発行費用を控除した上で「社債及び借入金（非流動）」に振り替えて表示しています。

⑩

引当金の振替
日本基準では流動負債に区分掲記していた「保証工事引当金」及び「受注工事損失引当金」について
は，IFRSでは「引当金（流動）」として表示しています。また，日本基準では固定負債として区分掲記していた「関係会社損失引当金」，及び固定負債の「その他」に含めていた資産除去債務については，IFRS
では「引当金（非流動）」に振り替えて表示しています。

- 35 -

株式会社ＩＨＩ（7013） 2021年３月期決算短信⑪

その他の流動負債及びその他の非流動負債の振替
日本基準では流動負債に区分掲記していた「賞与引当金」，「その他の引当金（流動）」及び「未払費用」は，IFRSでは「その他の流動負債」に振り替えて表示しています。また，日本基準では固定負債に区分掲記していた「その他の引当金（固定）」は，IFRSでは「その他の非流動負債」に振り替えて表示しています。

（認識及び測定の差異）
認識及び測定の差異の主な内容は以下のとおりです。
⑫

連結範囲の見直し
日本基準では，重要性の低い一部の子会社について連結の範囲に含めず持分法を適用していましたが，IFRSでは当該子会社を連結の範囲に含めています。

⑬

顧客との契約から生じる収益に対する調整
主として，次の各項目について，収益の認識基準をIFRSに準拠する形で変更しています。
・日本基準では出荷基準により認識していた一部の物品販売取引について，物品の引渡時点で収益認識するように変更したため，「営業債権及びその他の債権」及び「棚卸資産」を調整しています。
・日本基準では，主として工事請負契約等の一定の契約形態に基づく取引について工事進行基準を適用していましたが，IFRSでは，契約の法形態に拘らず，財又はサービスに対する支配が一定の期間にわたって顧客に移転する取引については一定の期間にわたって収益を認識しています。
また，日本基準では契約に基づく請求等の対価獲得時に収益を認識していた一部の長期メンテナンス
工事について，IFRSでは履行義務を充足した時点で収益を認識しています。
・日本基準では，顧客が検収済みの工事等に係る収益を全額認識し，将来見込まれる工事費用を営業債
務として計上していましたが，IFRSでは，履行義務が残る工事について，対応する収益の認識を留保すると共に，当該履行義務に対応する取引価格を主に「契約負債」に計上しています。
・日本基準では，一部のリベート等を「販売費及び一般管理費」に，契約納期遅延に係る費用を「営業外費用」にそれぞれ表示していましたが，IFRSでは顧客に対する対価の支払として「売上収益」から控除して表示しています。また，顧客に対する対価の前払について，IFRSでは「その他非流動資産」に計上し，取崩時に「売上収益」を減額しています。
・当社が参画しているエンジンプログラムに関する収益認識について，日本基準の移行日時点では，当社のメインパートナーが販売した翌月に送付される売上通知書の受領をもって収益を計上していましたが，2020年3月より販売された月に収益を計上することに変更しました。一方でIFRSでは，移行日時点より販売された月に収益を計上しています。

⑭

繰延税金資産の回収可能性の再検討
IFRSの適用に伴い，全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しています。

⑮

有形固定資産及び無形資産の計上額の調整
IFRSにおいては，資産の取得に対する政府補助金以外による圧縮記帳が認められないため，日本基準で直接減額方式で処理をしていたものを取り消しています。また，IFRSでは一部の無形資産の耐用年数を見直しています。

⑯

使用権資産及びリース負債の計上
日本基準では，借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し，オ
ペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行なっていました。
IFRSでは，借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類せず，単一の会計モデルを適用し「使用権資産」及び「リース負債」を計上しています。

- 36 -

株式会社ＩＨＩ（7013） 2021年３月期決算短信⑰

のれんの計上額の調整及び減損損失の認識
日本基準では，のれんについて一定の期間で償却していますが，IFRSではのれんの償却は行なわず，移行日以降の償却を停止しています。また，日本基準では減損の兆候がある場合にのみ減損の要否の判断を行なっていましたが，IFRSでは兆候の有無に関わらず，毎期，主に第４四半期において，減損テストを実施しています。
移行日時点の事業計画に基づき，各資金生成単位グループについて減損テストを実施した結果，産業シ
ステム・汎用機械においてのれんの減損損失1,363百万円を認識しています。回収可能価額は使用価値により，割引率18.5％を用いて将来キャッシュ・フローを割り引くことで算定しています。

⑱

開発無形資産日本基準では，開発費を研究開発費として発生時に「販売費及び一般管理費」として費用処理するとともに，新製品及び新機種の量産化に係る費用等の一部は「仕掛品」として計上していました。IFRSでは，開発費の資産化の要件を満たすものについては，「無形資産」として認識しています。

⑲

条件付決済条項に該当する政府補助金
日本基準では，受領時に研究開発費又は棚卸資産の減額として処理していた政府補助金について，IFRS
では，条件付決済条項に該当するものとして，返済するまで「その他の金融負債」として計上しています。

⑳

賦課金に係る調整
日本基準では，固定資産税等の賦課金に該当する項目について，納税した期に費用を認識していました
が，IFRSでは債務発生事象が生じた時点で認識しています。

㉑

収益分配契約に係る負債
民間航空機エンジン事業において金融機関等との間で締結した，事業遂行のための資金を受領し，その返済を将来の収益に連動して行なう契約について，受領額を基礎に償却原価法で測定した金額を「その他の金融負債」として計上しています。

㉒

退職給付に係る負債の調整
日本基準では数理計算上の差異及び過去勤務費用は，発生時にその他の包括利益で認識し，従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数により按分した額を発生の翌期から費用処理していました。IFRSでは，数理計算上の差異は発生時にその他の包括利益に認識し，直ちに利益剰余金に振り替えており，過去勤務費用は発生時に純損益として認識しています。
あわせて，退職給付に係る負債の算定基礎の一部を見直しています。

㉓

未払有給休暇
日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇について，IFRSでは「その他の流動負債」として負債計上しています。

㉔

株式に基づく報酬
当社が実施している業績連動型株式報酬制度について，日本基準では要給付見込み額を引当金に計上していましたが，IFRSでは公正価値に基づいて費用を認識するとともに，持分決済型株式報酬は同額を資本の増加として認識し，現金決済型株式報酬は同額を負債の増加として認識しています。

㉕

在外営業活動体に係る累積換算差額の振替初度適用に際して，IFRS第１号に規定されている免除規定を選択し，移行日における累積換算差額を全て利益剰余金に振り替えています。

- 37 -

株式会社ＩＨＩ（7013） 2021年３月期決算短信㉖

土地再評価差額金の振替
一部の事業用の土地について，日本基準では「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法
律第34号）に基づき再評価を行なっていましたが，IFRSでは当該土地再評価差額金及び「再評価に係る繰延税金負債」，「資本剰余金」を取り崩し，当該土地の簿価を再評価前の金額に戻しています。

㉗

資本性金融商品に関する調整
日本基準では，資本性金融商品の売却損益及び減損損失を純損益としていましたが，IFRSでは，その他の包括利益を通じて公正価値で測定することを選択した資本性金融商品については，公正価値の変動額をその他の包括利益として認識し，認識を中止した場合及び公正価値が著しく下落した場合に利益剰余金に振り替えています。

㉘

出資持分の一部譲渡時における残存持分の会計処理
前連結会計年度に，出資持分の一部譲渡を実施したことにより支配を喪失した関係会社向けの投資について，日本基準では残存持分の再測定は行ないませんが，IFRSでは残存持分を譲渡時点の公正価値で測定し，帳簿価額との差額を純損益として認識しています。

㉙

非支配株主との先渡し契約に基づく持分買取義務
一部の子会社の非支配持分について，非支配株主の要求に応じて，一定の条件で当社グループが当該非支配持分を購入する義務が定められている場合に，IFRSでは，金融負債として認識するとともに，非支配持分を減少させています。

- 38 -

株式会社ＩＨＩ（7013） 2021年３月期決算短信㉚

利益剰余金に対する調整（単位：百万円）
移行日（2019年４月１日）

前連結会計年度（2020年３月31日）⑫

連結範囲の見直し

△249

△285

⑬

顧客との契約から生じる収益に対する調整

52,07338,871⑭

繰延税金資産の回収可能性の再検討△36,975△33,223⑮有形固定資産及び無形資産の計上額の調整

36,49935,972⑯

使用権資産及びリース負債の計上△4,370△3,542⑰

のれんの計上額の調整及び減損損失の認識△1,363△2,122⑱

開発無形資産△3,308△2,338⑲

条件付決済条項に該当する政府補助金△32,944△34,030⑳

賦課金に係る調整△4,808△4,807㉑

収益分配契約に係る負債△7,455△6,491㉒

退職給付に係る負債の調整△17,342△15,443㉓

未払有給休暇△16,247△17,777㉔

株式に基づく報酬

77

199

㉕

在外営業活動体に係る累積換算差額の振替

2,808

2,808

㉖

土地再評価差額金の振替△1,109△1,109㉗

資本性金融商品に関する調整△5,588△1,733㉘

出資持分の一部譲渡時における残存持分の会計－△1,633－12

その他△2,410△2,983

合計△42,711△49,654

処理㉙

非支配株主との先渡し契約に基づく持分買取義務（注）『⑭ 繰延税金資産の回収可能性の再検討』には，他の項目に関連する税効果の影響を含めています。
『その他』には，他の項目に関連する非支配持分の影響を含めています。

- 39 -

株式会社ＩＨＩ（7013） 2021年３月期決算短信

前連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）に係る損益及び包括利益に対する調整（単位：百万円）

日本基準表示科目
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費

営業利益
営業外収益
営業外費用
特別利益
特別損失

税金等調整前当期純利益
法人税，住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当
期純利益

日本基準

表示組替

認識及び測
定の差異

IFRS

注記

1,386,503
1,131,775
254,728－－－△123,325△101,190△22,135

1,263,178
1,030,585
232,593③③,⑦

193,931－－
60,797－
16,228
14,571
1,657△5,827△736△2,449△14,595

188,104
15,492
12,12247,859

③,④,⑦
①,⑥
①,③,④

6,545
35,091
11,7905,262－－△6,545△33,430△11,554
△479
1,871
6,347

－
△1,661△236△4,783
194
2,092

－
－
－
－
2,065
8,439

①
①,③,⑤
①,⑤
①,⑤
①,⑤
①,⑤

－

△12,991688△12,303

38,779－△9,597

29,182

14,9705,759△4,79815,931②,⑧

5,759
18,050△5,759－－△4,799－13,251

②

5,238

－

△191

5,047

12,812－△4,6088,204①△1,741－△1,767△3,508⑤

退職給付に係る調整額△2,031

－

1,861

△170

⑦

－

178

△44

134

△6,183－96△6,087

繰延ヘッジ損益

△75

－

－

△75

持分法適用会社に対する持分相当額

590

△178

△436

△24

△6,186
その他の包括利益合計
包括利益△9,440
8,610

－
－

△290
△5,089- 40 -△9,7303,521

販売費及び一般管理費
その他の収益その他の費用
営業利益

金融収益
金融費用
持分法による投資損益（△は損失）
税引前利益

法人所得税費用

当期利益の帰属-非支配
持分
当期利益の帰属-親会社の所有者

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

売上収益
売上原価
売上総利益

当期利益

その他の包括利益△3,544

IFRS表示科目

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
確定給付制度の再測定
持分法適用会社におけるその他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目 合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算
差額
キャッシュ・フロー・
ヘッジ
持分法適用会社におけるその他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
合計
税引後その他の包括利益
当期包括利益株式会社ＩＨＩ（7013） 2021年３月期決算短信

損益及び包括利益に対する調整に関する注記（表示組替）
表示組替の主な内容は以下のとおりです。
①

表示科目に対する調整
日本基準では「営業外収益」，「営業外費用」，「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目
を，IFRSでは財務関係損益については「金融収益」及び「金融費用」として計上し，それ以外の項目については「その他の収益」，「その他の費用」及び「持分法による投資損益（△は損失）」に表示しています。

②

法人所得税費用
日本基準では「法人税，住民税及び事業税」，「法人税等調整額」を区分掲記していましたが，IFRSでは「法人所得税費用」として一括して表示しています。

（認識及び測定の差異）
認識及び測定の差異の主な内容は以下のとおりです。
③

顧客との契約から生じる収益に対する調整
主として，次の各項目について，収益の認識基準をIFRSに準拠する形で変更しています。
・日本基準では出荷基準により認識していた一部の物品販売取引について，物品の引渡時点で収益認識するように変更したため，「営業債権及びその他の債権」及び「棚卸資産」を調整しています。
・日本基準では，主として工事請負契約等の一定の契約形態に基づく取引について工事進行基準を適用していましたが，IFRSでは，契約の法形態に拘らず，財又はサービスに対する支配が一定の期間にわたって顧客に移転する取引については一定の期間にわたって収益を認識しています。
また，日本基準では契約に基づく請求等の対価獲得時に収益を認識していた一部の長期メンテナンス
工事について，IFRSでは履行義務を充足した時点で収益を認識しています。
・日本基準では，顧客が検収済みの工事等に係る収益を全額認識し，将来見込まれる工事費用を営業債
務として計上していましたが，IFRSでは，履行義務が残る工事について，対応する収益の認識を留保するとともに，当該履行義務に対応する取引価格を主に「契約負債」に計上しています。
・日本基準では，一部のリベート等を「販売費及び一般管理費」に，契約納期遅延に係る費用を「営業外費用」にそれぞれ表示していましたが，IFRSでは顧客に対する対価の支払として「売上収益」から控除して表示しています。また，顧客に対する対価の前払について，IFRSでは「その他非流動資産」に計上し，取崩時に「売上収益」を減額しています。
・当社が参画しているエンジンプログラムに関する収益認識について，日本基準の移行日時点では，当社のメインパートナーが販売した翌月に送付される売上通知書の受領をもって収益を計上していましたが，2020年３月より販売された月に収益を計上することに変更しました。一方でIFRSでは，移行日時点より販売された月に収益を計上しています。このため，前連結会計年度の日本基準では13か月分の収益を計上しているのに対して，同年度のIFRSでは12か月分の収益を計上しています。

④

のれんの計上額の調整及び減損損失の認識
日本基準では，のれんについて一定の期間で償却していますが，IFRSではのれんの償却は行なわず，移行日以降の償却を停止しています。また，日本基準では減損の兆候がある場合にのみ減損の要否の判断を行なっていましたが，IFRSでは兆候の有無に関わらず，毎期，主に第４四半期において，減損テストを実施しています。

⑤

資本性金融商品に関する調整
日本基準では，資本性金融商品の売却損益及び減損損失を純損益としていましたが，IFRSでは，その他の包括利益を通じて公正価値で測定することを選択した資本性金融商品については，公正価値の変動額をその他の包括利益として認識し，認識を中止した場合及び公正価値が著しく下落した場合に利益剰余金に振り替えています。

- 41 -

株式会社ＩＨＩ（7013） 2021年３月期決算短信⑥

出資持分の一部譲渡時における残存持分の会計処理
前連結会計年度に，出資持分の一部譲渡を実施したことにより支配を喪失した関係会社向けの投資について，日本基準では残存持分の再測定は行ないませんが，IFRSでは残存持分を公正価値で測定し，帳簿価額との差額を純損益として認識しています。

⑦

退職給付に係る負債の会計処理
日本基準では数理計算上の差異及び過去勤務費用は，発生時にその他の包括利益で認識し，従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数により按分した額を発生の翌期から費用処理していました。IFRSでは，数理計算上の差異は発生時にその他の包括利益に認識し，直ちに利益剰余金に振り替えており，過去勤務費用は発生時に純損益として認識しています。あわせて，退職給付に係る負債の一部の算定基礎を見直し
ています。

⑧

繰延税金資産の回収可能性の再検討
IFRSの適用に伴い，全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しています。

キャッシュ・フローに対する調整に関する注記
前連結会計年度におけるIFRSに基づく連結キャッシュ・フロー計算書は，日本基準に基づく連結キャッシュ・
フロー計算書に比べ，営業活動によって得られた資金は27,974百万円増加，投資活動に使用された資金は9,676
百万円増加，財務活動によって得られた資金は18,372百万円減少しました。
主な差異は以下のとおりです。
・IFRSにおいて資産化の要件を満たす開発費に関連する支出について，営業活動によるキャッシュ・フロー
から投資活動によるキャッシュ・フローに区分を変更しています。
・日本基準において営業活動によるキャッシュ・フローに計上していたオペレーティング・リースに係る支払リース料について，IFRSでは「リース負債の返済による支出」として財務活動によるキャッシュ・フロ
ーに区分を変更しています。
・条件付決済条項に該当する政府補助金の入金及び支払については，営業活動によるキャッシュ・フローまたは投資活動によるキャッシュ・フローから，財務活動によるキャッシュ・フローに区分を変更しています。

- 42 -