株式会社バルテック
貸 借 対 照 表
2022年2月28日 現在（単位：千円）資科

産目の部

負債及び純資産の部
金額

科＜資産の部＞
流 動 資 産
現金及び預金目

金額＜負債の部＞
1,386,841

流 動 負 債

1,071,003

17,144

買掛金

264,464

売掛金

818,344

短期借入金

40,000

商品及び製品185,570

1年内返済予定長期借入金

144,864

原材料

2,718

貯蔵品

831

リース債務
未払金

284,918

6,998

前払費用

59,844

未払費用

84,699

短期貸付金

7,633

未払法人税等

65,839

立替金

171,954

前受金

57,796

未収入金

126,463

預り金

46,611

賞与引当金

44,842

その他
貸倒引当金
固 定 資 産有形固定資産建物160△ 3,825

ポイント引当金

5,437

2,604,282

製品保証引当金

11,074

941,157

資産除去債務

11,303271,931

その他

2,154

0

固 定 負 債

1,681,037

車両運搬具
構築物

173

長期借入金

590,886

工具器具備品34,516

リース債務

4,450

土地

572,156

長期前受金

11,583

リース資産

3,036

長期未払金

6,799

レンタル資産59,342

資産除去債務

115,921

無形固定資産145,443

事業損失引当金

342,154

ソフトウエア89,132

退職給付引当金

609,062

その他

56,311

その他

180

投資その他の資産

1,517,682

負債合計

関係会社株式493,883＜純資産の部＞

長期貸付金

7,368

長期未収入金459,728株 主 資 本資本金2,752,041
1,239,083
425,425

長期前払費用

5,859

資本剰余金

277,770差入保証金

194,996

資本準備金277,387

保険積立金

111,630

繰延税金資産243,524

その他

690

その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金

3,991,124（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

3,800

その他利益剰余金

940,205（当期純利益）(303,397)

別途積立金30,000

繰越利益剰余金

910,205

自 己 株 式資 産 合 計383
944,005△ 408,117

純資産合計

1,239,083

負債純資産合計

3,991,124個別注記表１． 重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）資産の評価基準及び評価方法① 子会社株式移動平均法による原価法② 商品及び製品移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
③ 原材料
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
④ 仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
⑤ 貯蔵品
主として最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（2）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
1998 年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに 2016 年４月１日以降に取得した建物附属設備並びにレンタル契約に供する資産････････････････定額法
その他････････････････定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３年～38年
レンタル資産１年～５年② 無形固定資産（リース資産を除く）
市場販売目的ソフトウエアについては見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とのいずれか大きい額を計上する方法によっております。また、自社利用目的ソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。
③ リース資産定率法により償却しております。

（3）引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を、見積り計上しております。
③ ポイント引当金
顧客に付与されたポイントの使用による費用発生に備えるため、当事業年度において将来使用されると見込まれる額を、過去の実績率をもとに見積り計上しております。
④ 製品保証引当金
商品及び製品の保証費用及びクレーム費用の支出に備えるため、過去の実績率をもとに発生する見積額を計上しております。
⑤ 事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案して、当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。
⑥ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(７年)で、発生年度の翌事業年度から定額法により償却を行っております。

（4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、当事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は当事業年度の損益として処理しております。

（5）その他計算書類作成のための基本となる重要な事項① 繰延資産の処理方法
社債発行費
社債発行費は、支出時に資産として計上し、償還期間（５年）にわたり均等償却を行っております。
② ヘッジ会計の方法(ⅰ)ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
(ⅱ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段・・・金利スワップ

1ヘッジ対象・・・借入金利(ⅲ)ヘッジ方針
デリバティブ取引に関するリスク管理規則及び取引限度額等を定めた職務権限規則（職務権限表を含む）に基づき、ヘッジ対象に係る借入金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
(ⅳ)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計を比較して有効性を判定しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
③ 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
④ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

２． 貸借対照表に関する注記（1）担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産
建 物
土 地計
担保に係る債務122,707 千円
493,466 千円
616,174 千円

１年内返済予定長期借入金
長期借入金
計

33,660 千円
381,969 千円
415,629 千円（2）有形固定資産の減価償却累計額は602,107千円であり、減損損失累計額を含んでおります。
（3）保証債務① 借入債務次の会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。
スマートレンダー株式会社（子会社）

282,630 千円② 家賃債務次の会社の家賃債務に対し、債務保証を行っております。賃借人が家賃を解約予告期間以上、支払遅延した場合、賃貸人は賃借人との賃貸借契約を解除する契約になっているため、支払遅延時から契約解除時までの最大リスク額を家賃の解約予告期間の月数相当額を保証債務として記載しております。
166,281 千円

スマートレンダー株式会社（子会社）（4）関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権659,039 千円

長期金銭債権463,940 千円

短期金銭債務235,834 千円

３． 税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、貸倒引当金の繰入限度超過額、減価償却限度超過額、退職給付引当金の否認等であります。

４． 関連当事者との取引に関する注記(1)子会社及び関連会社等
種類

会社等の名称議決権等の所有（被所有）割合関連当事者との関係

子会社㈱ﾊﾞﾙﾃｯｸIT
ｿﾘｭｰｼｮﾝｽﾞ

所有
直接100%

なし㈱ﾊﾞﾙﾃｯｸﾌｨ
ｰﾙﾄﾞｻｰﾋﾞｽ

所有
直接100%なし

ｽﾏｰﾄﾚﾝﾀﾞｰ㈱

所有
直接100%

役員の兼任
債務保証㈱ﾊﾞﾙﾃｯｸｼﾞ

所有

なし

子会社

子会社

子会社

取引の内容
経費立替

取引金額
(千円)
128,956

不動産賃料・動産賃借料

8,400

連結法人税個別帰属額
経費立替

7,756
606,628

科目

長期未収入金

長期未収入金

期末残高(千円)
52,812406,916

不動産賃料・動産賃借料

8,970

-

連結法人税個別帰属額
売上（製品販売） （注２）
経費立替

14,97330,68917,143

売掛金
未収入金

不動産賃料・動産賃借料

10,524--448,911－448,911

未収入金

45,895

債務保証（借入・家賃保証）(注３)
連結法人税個別帰属額
売上（本部費）

2△ 45,895
787,386-

388,496
55,277-

ｬﾊﾟﾝ

直接100%

子会社

㈱オフィス
24

所有
直接100%

子会社

ｴﾘｱﾋﾞｲｼﾞｬﾊﾟﾝ㈱所有
直接100%なし

子会社

VALTECTechnologyCo., Ltd.

所有
直接100%役員の兼任なし

仕入（工事原価）

1,401,043-

経費立替

1,125,224

未収入金

169,371

不動産賃料・動産賃借料

6,909

連結法人税個別帰属額
業務委託費

105,768
435,420

未払金

不動産賃料・動産賃借料

11,961-55,800

未収入金

47,300421,958

買掛金

76,703

経費未払

仕入（製品原価）-

91,277-

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）取引金額及び期末残高は消費税等を含めております。
（注２）取引価格については、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
（注３）ｽﾏｰﾄﾚﾝﾀﾞｰ㈱の借入債務及び家賃債務について、債務保証を行ったものであります。
なお、保証料の受領は行っておりません。

(2) 役員及び個人主要株主等該当事項はありません。
５． １株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

417 円 93 銭

１株当たり当期純利益

102 円 33 銭

６． 重要な後発事象
該当事項はありません。
以上

3