公益社団法人と福島県栄養士会

第 7 回定時総会

き：２ ０ １ ９ 年 ６ 月 ２ ９ 日（ 土 ）ところ：郡 山 市 労 働 福 祉 会 館

公益社団法 人福島県栄養士会〒９６３－８０１４ 福島県郡山市虎丸町６－１８
虎丸ビル２０１
電話 ０２４－９３９－１１９５

公益社団法人

福島県栄養士会
日

第 7 回定時総会

程１０：００～１０：３０

各支部自由集会、展示見学

１０：３０～１１：００

各職域協議会自由集会、展示見学、

１１：００～１２：３０

特別講演

１２：３０～１３：２０

展示見学・昼食・休憩

１３：２０～１３：３０

賛助会員自己紹介

１３：３０～１６：００

総会式典及び総会議事１６：００～１７：００

日本栄養士連盟福島県支部総会
特別講演

演

題 「我が国の食生活の現状と食育の推進について」

講師

厚生労働省医薬・生活衛生局食品基準審査課新開発食品保健対策室（前農林水産省消費・安全局消費者行政・食育課食育計画班食育調査係
係長

斎藤

係長）

雅文氏

栄

養

士

憲

章

私たち栄養士は、国民の健康と福祉向上の見地から、職業の重要性と社会的使命を強く自覚し、ここに栄養士憲章を制定して栄養士の規範とし、その実践を期するものである。
【専門性の自覚】１．栄養士は、国民の栄養改善・健康づくりの指導者としての誇りと責任をもって社会に貢献する。
【業 務 の 原 則】１．栄養士は、常に人の立場を尊重して誠実に業務を遂行する。
【生 涯 学 習】１．栄養士は、社会の信頼にこたえるため常に人格の形成と、知識及び技術の向上に努める。
【融 和 と 連 繋】１．栄養士は、常に栄養改善事業・健康づくり事業の充実のため、社会の融和と連繋に努める。
【栄 養 士 会】１．栄養士は、日本栄養士会に属し、栄養士会員としての自覚のもとに社会的責務を全うする公益社団法人

日本栄養士会

－1－

総
１．開

会

次

第

会

２．会

長

挨

拶

３．来

賓

祝

辞
福島県保健福祉部

部長

戸田

光昭様

郡山女子大学
短期大学部

学長

関口

修様

４．優 良 会 員 表 彰
５．議

長

選

出

６．議事録署名人及び書記任命
７．総 会 設 立 報 告
８．議事【公益社団法人福島県栄養士会第 7 回定時総会】（１）第１号議案

平成３０年度事業報告及び貸借対照表、損益計算書（正味
財産増減計算書）、財産目録承認の件

報告９．閉

２０１９年度事業執行計画・予算について
会

－2－

優
２０１９年度

齋

須

良

会

員

表

彰

公益社団法人福島県栄養士会会長表彰（１８名）

裕

美

木

村

浩

子

五十嵐

智恵子

櫻

井

伯

子

佐

藤

アキ子

黒

田

彩

子

佐久山

真帆美

岡

崎

千

晴

熊

谷

理

恵

橋

本

麻

弓

芳

賀

富士子

皆

川

圭

子

月

井

美

和

柴

田

美

智

鈴

木

亜希子

加

藤

すみ子

藤

澤

寿

子

馬

場

智

子

－3－

第１号議案

平成３０年度事業報告および貸借対照表、損益計算書（正味財産増減計算書）、
財産目録承認の件

平成３０年度事

業報告〔Ⅰ〕 平成３０年度事業の方針
本会は、一人ひとりの命の食の営みに寄り添う豊かな人間性と確かな専門技能を身につけ、郷土を愛しその復興に献身する管理栄養士・栄養士が集い、連帯の力で、食・栄養科学振興事業、食・栄養改善
人材育成事業、食生活自律支援事業、食環境整備事業の四つの柱で、公益目的事業を推し進める団体である。
平成３０年度は、これまでの実績をもとに、これを一層発展させて、以下五項目を重点として各種公益目的事業に取り組むこととした。
・県及び市町村で行う「健康日本２１（第二次）」施策等への主体的で積極的な参画
・東日本災害にかかる被災者支援、復興支援の活動の展開
・地域医療、在宅の医療・療養・介護における栄養管理・栄養ケアを担いうる人材の育成
・健康増進法に基づく情報の提供
・公益目的事業をとおしての組織強化・会員拡大〔Ⅱ〕 平成３０年度事業の内容
Ⅰ

食・栄養科学振興事業
公１

食と栄養の科学および実用技術を振興させる事業

本事業は、県民の食・栄養と健康に関する調査・研究や技術開発などに取り組むもので、これらにより、県の人口構成や疾病構造の動態に対応して県民の健康を護る食と栄養の総合的かつ実践的な科学及び技術の振興を図る。
本事業は大きく二つの柱からなり、一つ目の柱では、県民の健康と栄養の実態、栄養指導と食事療法に関する事例や症例などを対象とした調査及び資料の収集を行う。二つ目の柱では、栄養指導と食事療法に関する研究及び技術開発などを行う。また、これらには、食と栄養の科学の見地から、郷土の食文化を発展的に将来に伝えること及び県産の食材を生かした料理レシピや献立を創作することをも含む。
これらの事業は、個々の事業相互が密接に関連しつつ相乗的に効果を発揮する関係にあることから、一体として公１の事業を構成するものである。

－4－

１

栄養指導・食事療法・食育等に関する研究・技術開発事業

１－１

福島県栄養改善学会

事業要旨

年に１回、職域を越えて管理栄養士・栄養士が一堂に会し、「栄養教育」「栄養管理」
・「その他」などに関する調査研究を発表する。栄養改善学会委員会を立ち上げ、研究テーマの募集、研究発表内容の査読、指導を行っている研究・技術開発事業の一環である。

実施内容

平成３０年度栄養改善学会「栄養ワンダー２０１８・栄養の日イベント/工場給食の健康推進への取り組み」「減塩食事療法が高齢者の味覚感受性に及ぼす効果と栄養指導の実際」「Ｎａ，Ｋ比からみた
和食の食塩含有量に関する一考察」等合計１０演題の発表があった。

実 施 日

平成３０年１２月４日

会

郡山市労働福祉会館

場

対象及び参加者数

２階

中ホール

管理栄養士・栄養士（会員・非会員を問わない、以下略）、関連職種、研究者及び県民。８０名

財Ⅱ

源

本会会費、受講料

食・栄養改善人材育成事業
公２

一人ひとりの命の食の営みに寄り添う豊かな人間性と確かな専門技術を身につけ、郷土を愛しその復興に献身する管理栄養士・栄養士を育成する事業
県民がより質の高い栄養指導及び食事療法をより身近に受けることができるように、高度の専門的技
能とともに一人ひとりの命の食の営みに寄り添う豊かな人間性と確かな専門技能を身につけ、郷土を愛しその復興に献身する管理栄養士・栄養士を輩出するために各種の研修等に取り組むものである。
事業は、公益社団法人

日本栄養士会が実施している生涯教育制度（基幹教育）を柱とし、その他の研修事業で構成している。
これらの事業は、何れも共通の目的を達成するための手段と位置づけられ、かつ、個々の事業相互が密接に関連しつつ相乗的に効果を発揮する関係にあることから、一体として公２の事業を構成するものである。
1

生涯教育研修の運営事業
生涯教育制度は、すべての管理栄養士・栄養士が専門職業人としての強靱な基礎体力を身につけることを目的として実施している。
公益社団法人

日本栄養士会の生涯教育制度に基づいた基幹教育（基本研修と実務研修）及びその他の研修事業を企画、運営している。
主たる対象は管理栄養士・栄養士であるが、関連職種、研究者及び一般市民にも参加の機会を開いて
いる。

－5－

１－１

生涯教育研修事業

公益社団法人

日本栄養士会の生涯教育制度に基づいた基幹教育（基本研修と実務研修）を企画、運営している。公益社団法人

日本栄養士会の生涯教育制度は、各職域の初任者、中堅の実務者、管理者の到達目標（コンピテンシー）を明確にして、専門知識の継続的な自己研鑽を目指すものである。基本
研修では管理栄養士・栄養士としてのミニマムスタンダードを身につけ、実務研修では専門とする分野に特化される知識と技術を習得する。
１－１－１

生涯教育研修（基本研修及び実務研修：県で実施）（１）生涯教育研修（県）
実施内容

３日間７単位で構成した。研修内容は「衛生管理（ＨＡＣＣＰ）」「栄養管理のモニタリ
ング・再評価」「健康寿命の延伸を目指して～データヘルス、重症化予防に向けて～」などであった。

対象及び参加者数
財

源

主たる対象は管理栄養士・栄養士。ほかに関連職種及び県民。２４２名

本会会費、受講料（２）総会時研修会
実施内容

講演 「管理栄養士・栄養士に期待すること」

講

厚生労働省健康局健康課

師

栄養指導室長実 施 日

平成３０年６月３０日（総会後）会

郡山市労働福祉会館

場

対象及び参加者数
財

源

1－１－２

３階

清野

富久江氏

大ホール

管理栄養士・栄養士。４８６名（委任状を含む）

本会会費
生涯教育研修（基本研修及び実務研修：支部で実施）（１）生涯教育研修（県北支部）
実施内容

研修「地域連携『自立支援型地域ケア会議』における実践について」
講師

公益社団法人福島県栄養士会

実 施 日

平成３０年７月２１日

会

福島市

場

対象及び参加者数
財

源

会員

高木

三起子氏

主たる対象は管理栄養士・栄養士。他に、関連職種及び県民。１４名

本会会費、受講料（２）生涯教育研修（県南）実施内容

研修「地域連携『自立支援型地域ケア会議』における実践について」
講師

公益社団法人福島県栄養士会

－6－

会員

高木

三起子氏

実 施 日

平成３０年７月２１日

会

郡山女子大学場

対象及び参加者数
財

源

主たる対象は管理栄養士・栄養士。他に、関連職種及び県民。２７名

本会会費、受講料（３）生涯教育研修（会津）実施内容

研修「地域連携『自立支援型地域ケア会議』における実践について」
講

会

場

実 施 日

師

公益社団法人福島県栄養士会

一般財団法人源

竹田綜合病院

高木

三起子氏

竹田ホール

平成３０年７月２４日

対象及び参加者数財

竹田健康財団会員

主たる対象は管理栄養士・栄養士。他に、関連職種及び県民。４１名

本会会費、受講料（４）生涯教育研修（いわき）
実施内容

研修「地域連携『自立支援型地域ケア会議』における実践について」
講師

公益社団法人福島県栄養士会

実 施 日

平成３０年７月１４日

会

いわきの里サンシャインよしま

場

対象及び参加者数
財
２

源

会員

高木

三起子氏

主たる対象は管理栄養士・栄養士。他に、関連職種及び県民。２０名

本会会費、受講料

その他研修の運営事業

２－１

日本栄養士会との共同研修会

事業要旨

管理栄養士・栄養士の業務上有意義かつ時宜に適したテーマについて、実務に生かす方法を習得するための研修会を日本栄養士会と共同で企画・実施する。

（１）「植物油講演会 「最近のビタミン学の進歩」
」
実施内容

実 施 日
会

場

講演１

「最近のビタミン学の進歩」

講

お茶の水女子大学名誉教授

師

五十嵐

脩氏

講演２

「油脂栄養論－油脂と健康を巡る現状－」

講

九州大学・熊本県立大学名誉教授

師

菅野

道廣氏

平成３０年８月４日
郡山市労働福祉会館

対象及び参加者数

３階

大ホール

県民（管理栄養士・栄養士を主たる対象する）
。８４名

後

援

公益社団法人

日本栄養士会、一般社団法人

財源

一般社団法人日本植物油協会－7－

日本植物油協会

（２）「健康づくり提唱のつどい」
実施内容

講演１

「高齢期のフレイルが自立喪失に及ぼす影響とその対策」

講

東京都健康長寿医療センター研究所

師

社会参加と地域保健研究チーム研究部長
講演２

北村

明彦氏

「生活習慣病と乳酸菌の有用性～プロバイオティクス・シンバイオティクスの臨床応用～」

講師

株式会社ヤクルト本社

実 施 日

平成３０年９月８日

会

ビッグパレットふくしま

場

対象及び参加者数

広報室

特別参与

三毛 明人氏

コンベンションホールＢ

県民（管理栄養士・栄養士を主たる対象する）
。７３名

後

援

ヤクルト販売株式会社

財源

ヤクルト販売株式会社（３）「児童福祉施設におけるクッキング講座」
実施内容

事例発表①「離乳食・アレルギー児等の個別対応」
講師

ひかりの子保育園

高橋夏生先生事例発表②「乳児・体調不良児の個別対応」
講

師

田島保育園

相原由美子先生

実

習

スキムミルクを使用した調理実習

講師

地域活動栄養士

実 施 日

平成３０年１０月１３日

場

郡山市中央公民館所

対象及び参加者

小浜恵利子先生

調理室・第1会議室

管理栄養士・栄養士及び関連職種。調理実習２９名、講義３５名

後援

公益財団法人児童育成協会

児童給食事業部

財源

公益財団法人児童育成協会

児童給食事業部

２－２

医療職域協議会主催の研修事業

事業要旨

医療に関わる管理栄養士・栄養士、栄養・食事関連の医療従事者などを対象として、食事療法（栄養管理）の基礎的な学習と最新情報の習得を図るための研修会を開催する。

実施内容「嚥下調整食の過程と大量調理施設での展開例」
講師

日本調理技術専門学校

介護食講師

実 施 日

平成３０年８月２３日、平成３０年８月２８日

会

学校法人

田中

場

対象及び参加者数

永和学園

勇大

氏

日本調理技術専門学校

県内医療施設に従事する管理栄養士･栄養士及び関連職種。
８月２３日：２４名、８月２８日：３４名－8－

依 頼 元

東北電力株式会社

財

受講料、助成金（東北電力）

源

２－３

福祉職域協議会主催の研修事業

事業要旨

福祉に関わる管理栄養士・栄養士、栄養・食事関連の医療従事者などを対象として、食事療法（栄養管理）の基礎的な学習と最新情報の習得を図るための研修会を開催する。

実施内容（１）「平成３０年度介護報酬改定（栄養関連）に関する伝達研修会」
研修①「県中地域摂食嚥下ケア体制整備事業における食事形態の平準化について」
講師

根本

真紀子氏

研修②平成30年度介護報酬改定（栄養関連）に関する伝達研修講師

松本美代子氏、金沢恵美子氏

研修③「当院における嚥下調整食分類2013の取り組みについて」講師

寺島由美子氏

研修④「日本摂食･嚥下リハビリテーション学会嚥下調整食分類2013」を用いてみましょう
講師

田口

美智子氏

実 施 日

平成３０年７月１３日

会

ふくしま医療機器産業推進機構

場

対象及び参加者
財源

県内医療施設・福祉施設に従事する管理栄養士・栄養士。１５６名

受講料（２）「平成３０年度介護報酬改定（栄養関連）に関する伝達研修会」
研修①平成30年度介護報酬改定における栄養ケア・マネジメント～栄養スクリーニング・アセスメント・モニタリングの実践～
講師

添田

香代子

研修②日本摂食・嚥下リハビリテーション学会嚥下調整食分類の実践～ラインスプレッドテスト（LST値）を学ぶ～
講師

田口

美智子氏

実 施 日

平成３０年１１月９日

会

ふくしま医療機器産業推進機構

場

対象及び参加者
財源

県内医療施設・福祉施設に従事する管理栄養士・栄養士。８１名

受講料

－9－

Ⅲ

食生活自律支援事業
公３

県民が健全で稔り豊かな食生活を行う力を身につけることができるよう支援する事業

健康増進法は「生涯にわたる国民の栄養摂取の改善に向けた自主的な努力を促進する」（第30条の2第１項）ことを謳っており、本事業は、県民のかかる「自主的な努力」を、栄養指導・食事療法・食育の理論と技術を生かして支援し、もって、県民の健全な食生活・食事摂取を自律的に営む力を育もうとするものである。本事業は、３つの柱からなり、（１）１つ目の柱では、「個別特性対応型の食の自律支援事業」として、個々の県民の個別性・特性に合わせた栄養指導その他の専門的支援を組織的に行う。（２）２つ目の柱では、「集団特性対応型の食の自律支援事業」として、広く県民に対し、食生活の質の向上、食事を含む生活習慣の見直しと改善に役立つ知識や知恵、実用技術の普及などを行う。
（３）３つ目の柱は、食・栄養と健康に関する情報コミュニケーション事業である。
これらの事業は、いずれも共通の目的を達成するための手段と位置づけられ、かつ、個々の事業相互が密接に関連しつつ相乗的に効果を発揮する関係にあることから、一体として公３の事業を構成するものである。
１

個別及び集団特性対応型の食の自律支援事業
対象者の個別特性、県民総体及び不特定多数の者の特性を踏まえ、県民の健全な食生活を自律的に営む力を育むために、管理栄養士・栄養士の高度な専門性を活かして支援を行う事業を、本会の公益目的事業として組織的に実施するものである。
１－１

栄養ケア・ステーション事業

事業要旨

市町村や医療機関（診療所）、社会福祉施設等からの栄養指導等の業務依頼に対応できる所（ステーション）である栄養ケア・ステーションで、各市町村からの要望に応じて栄養指導、及び料理教室、県民向けの講演活動等に取り組む。栄養ケア・ステーションの事業は、主として個別特性対応型の食の自律支援活動を地域密着型で掌り（もとより、集団特性対応型の食の自律支援事業も担当する）、地域住民の健康増進及び疾病予防・治療に貢献しようとするものである。それゆえ、栄養ケア・ステーションの事業は、地域住民の健康維持、増進に直接寄与するものを主たる対象とする。本会の栄養ケア・ス
テーションは平成20年から立ち上げた。

１－１－１
実施内容

平成３０年度

高齢者活躍人材育成事業講習

郡山会場、会津会場、白河会場、いわき会場、福島会場

対象及び参加数

県民。６６名依 頼 元

公益社団法人

財

業務手数料

源

福島市シルバー人材センター－ 10 －

各４日間、延べ２０日間

１－１－２

平成３０年度高齢者スキルアップ・就職促進事業

実施内容

７日間 （福島会場）

対象及び参加数

県民。１２名依 頼 元

公益社団法人

財

業務手数料

源

１－１－３

その他

実施件数
１－２

福島市シルバー人材センター

１５件

無料職業紹介事業

事業要旨

管理栄養士・栄養士を雇用したい企業等に対し職を求めている管理栄養士・栄養士を紹介するマッチング事業で、管理栄養士・栄養士の雇用支援を行っている。

実施内容
１－３

病院・施設・養成校等から求人依頼１０件

被災者支援活動事業

事業要旨

本県は東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所の事故により被災し、県民が県内外の仮設住宅、借り上げ住宅などで生活している。これらの被災者に対しては特段の支援が必要であることから、県内各保健福祉事務所、各市町村などの要請に応じて、本会の管理栄養士・栄養士が、栄養指導、食事指導、調理指導などを行う。

対象及び件数

被災県民。個別指導３８６人、集団指導１，０２３人

受 託 元

福島県

財

委託料

１－４

源

管理栄養士・栄養士人材確保支援事業

事業要旨

東日本大震災以降の本県における管理栄養士・栄養士の人材不足は深刻であるが、これらは本件特有の課題であるため、緊急的対策として相双・いわき地域等における管理栄
養士・栄養士就職者を定着させるための支援事業を行うものである。

事業内容（１）相双・いわき地域における管理栄養士人材確保のための就職準備金貸付事業（２）県内就職定着のための支援事業（３）管理栄養士・栄養士人材バンク推進業務

委 託 元

福島県

財

受託料

源

事業の詳細
（１）相双・いわき地域における管理栄養士人材確保のための就職準備金貸付事業－ 11 －

事業要旨

相双・いわき地域に所在する病院・介護保険施設等で管理栄養士業務に従事する方に対して、就職準備金を貸し付ける。また、貸付制度の設計・広報・利用者募集・貸付手続
き、離職防止相談等を行う。

実施内容

就職準備金の貸付を行った（管理栄養士７名）。また、広報・離職防止相談等を行った。

（２）県内就職定着のための支援事業
事業要旨

相双・いわき地区を中心とした県内の管理栄養士・栄養士の就職者を増やすとともにマッ
チング不足による離職防止のための職場見学・仕事説明会を開催する。また、管理栄養士・栄養士の認知度向上のためのPR活動を行う。

実施内容

職場見学・仕事説明会を開催した。また、管理栄養士・栄養士の認知度向上のためのPR活動を行った。

（３）管理栄養士・栄養士人材バンク推進業務
事業要旨

管理栄養士・栄養士の人材バンクの運営及び管理栄養士・栄養士の就職者の増加を図る
ため、県内の採用情報を把握する。

実施内容

管理栄養士・栄養士の就職者の増加を図るための採用情報の把握と求人情報の提供、管理栄養士・栄養士採用の要望活動を行った。また、地域ケア会議や低栄養予防対策に関する検討会を行った。

１－５

福島県地域包括ケアシステム構築推進事業

事業要旨

全市町村における自立支援型地域ケア会議の実施を支援するために、地域ケア会議の助言者となる専門職の人材育成を行う。

実施内容

地域ケア会議の助言者となる専門職の人材育成と関連研修会への派遣を行った。

実 施 数①地域ケア会議への助言者としての管理栄養士の出席は13市町村で162回。
②自立支援型地域ケア会議研修会１２名（５月１６日）③自立支援型地域ケア会議トップセミナー５名（８月２日）④自立支援型地域ケア会議報告会１２名（１０月６日）⑤自立支援型地域ケア会議司会者アドバイサー養成研修会１２名（１２月１７日）⑥自立支援型地域ケア会議研修会１６名（２月１６日）

対

象

依 頼 元
１－６

管理栄養士
福島県

低栄養予防事業

事業要旨

低栄養の傾向にある後期高齢者を対象に、受診勧奨、生活習慣改善指導及び訪問（来所）
栄養相談を行い、生活習慣を改善し、栄養改善を図る事により、健康の増進と心身機能の低下を予防する。また、研修会や事例検討会を開催することにより、会員の低栄養予－ 12 －

防のための訪問栄養相談の技術の向上を図る。
実施内容①受診勧奨、生活習慣改善指導②訪問（来所）栄養相談③企画会議、事前研修会及び事後検討会の開催

対象及び実施数①受診勧奨、生活習慣改善指導：後期高齢者４４３名②訪問（来所）栄養相談：低栄養予高齢者１５名③企画会議、事前研修会及び事後検討会の開催：５回
委 託 元

福島県後期高齢者医療広域連合

財

委託料

１－７

源

地域の子育て食環境事業

事業要旨

栄養士未配置の保育所等に対する給食献立のアドバイスや、保護者等に対する栄養・食
生活指導等を行うことを通して、子どもの発育・発達段階に応じた望ましい食生活の定着を図るとともに、市町村や保育所等の指導体制づくりを進める。

対象

県内の保育所、幼稚園及びその保護者。

実 施 数

個別指導８７２人、集団指導４，５８７人

受 託 元

福島県

財

委託料

１－８

源

ファイブ・ア・デイ（5ADAY）

事業要旨

食育を通して福島の食文化の視点から日本の食文化を再発見し次代に継承するとともに、地産地消の大切さを実感する機会を提供する。各学校、県教育事務所など教育機関と連携し、県内の大型スーパーマーケットにて実施する。

対象

県民 (主として小学生)

委 託 元

一般社団法人ファイブ・ア・デイ協会

財

源

委託料

実施回数

６５回

１－９

ウエルネスセミナー

事業要旨

本会の管理栄養士・栄養士が講師となり、県民の健康増進を目的とした食育講演を行う。

対

県民

象

委 託 元

大塚製薬株式会社

財

委託料

源

－ 13 －

実施回数
１－１０

７回
イベント会場における栄養相談（栄養指導）事業

事業要旨

県民が多く集まる機会（各種イベント会場）において栄養指導・食事指導を行い、県民の食の自律を図るものである。

実施内容（１）福島市ピンクリボン啓発（平成３０年５月１３日）
会場

福島市駅前東口広場（２）いわき市「介護フェアinいわき２０１８」（平成３０年５月１３日）
会場

いわき市総合保健福祉センター（３）いわき市「食育インフォメーション」（平成３０年６月２７日）
会場

エブリア

（４）会津若松市健康まつり（平成３０年９月 ３０日）
会場

会津若松市民文化センター（５）ふくふくオレンジフェスタ
会場

平成３０年９月２４日

ＡＯＺ（６）福島市健康フェスタ２０１８（平成３０年１０月１３日・１４日）
会場

ＡＯＺ（７）「保健・福祉フェスティバル郡山２０１８」（平成３０年９月３０日）
会場

郡山市ビッグパレットふくしま（８）きらり喜多方市民健康祭（平成３０年１１月 １１日）
会場

喜多方市押切川公園体育館（９）チャレンジふくしま県民運動（平成３０年１２月１５日・１６日）
会場

ユラックス熱海

対

象

県民

財

源

会費

１－１１

栄養ワンダー２０１８

事業要旨「栄養ワンダー」は、公益社団法人

日本栄養士会の「栄養の日・栄養週間」のメイン

企画のひとつである。管理栄養士・栄養士の活動先や栄養に関する地域イベントなどを支援する一環として、栄養を楽しむためのコツをまとめた「栄養ワンダーブック」の配布等をおこない、栄養への興味喚起と管理栄養士・栄養士職能の認知理解を目的に実施
している。
実施内容

地域活動職域協議会はじめ多くの管理栄養士・栄養士が実施。

－ 14 －

３

栄養情報コミュニケーション事業
県民の栄養改善や健康の保持増進に資する正しくわかりやすい食と栄養・健康に関する情報を発信して、県民と豊かなコミュニケーションを行う。
３－１

情報発信

テレビ等による栄養情報の発信
３－２

健康栄養訴求媒体の貸し出し事業

３－３

ホームページの設営及び栄養ふくしまの発行（１）ホームページ（

http://www.fukushima-eiyoushikai.or.jp/）の設営

ホームページを活用し、健康栄養に関する重要な情報を県民に発信した。
（２）栄養ふくしま
年に１回発行し、健康栄養に関する情報、管理栄養士・栄養士の活動を県民に発信した。
Ⅳ

食環境整備事業
公４

県民の健康を育む食環境の整備を行う事業

県民の健全な食生活の形成に寄与しうる地域社会の諸資源（人と物と仕組み）を有機的に結び付け、その機能を改善・活性化させることにより、望ましい食環境の整備を図る事業である。
（１）栄養・食生活の改善を支援する保健、医療、福祉及び教育等の分野の各職種や有識者、自治体等の連携・協働関係の構築、（２）地域社会における栄養・食生活の改善活動の担い手の顕彰、（３）適正な食生活を応援
する公共又は民間の諸制度の運用改善の取り組みなどの柱からなる。これは県民の健全な食生活を支える地域社会づくりの事業でもある。
これらの事業は、いずれも共通の目的を達成するための手段と位置づけられ、かつ、個々の事業相互が密接に関連しつつ相乗的に効果を発揮する関係にあることから、一体として公４の事業を構成するものである。
１

連携・協働関係の構築事業

１－１

地域連携組織の拡充事業

事業要旨

地域住民の健全な食生活を支える食環境を整備するため、これに資する地域基盤の各種委員会や協議会に参画し、その連携と活動の強化に寄与し、もって公衆衛生の向上に寄与しようとするものである。

対

象

県民

財

源

会費

－ 15 －

（地域連携組織） 食の安全・安心福島推進連絡会議、健康ふくしま２１推進協議会、日本公衆衛生協会福島県支部、福島県介護予防市町村支援委員会、福島県医師会、福島県看護協会、
福島県歯科医師会、福島県歯科保健対策協議会、福島県病院給食連合研究大会、福島県社会福祉協議会、福島ＮＳＴフォーラム、福島公衆衛生協会、郡山公衆衛生協会
２

福島県女性団体連絡協議会、チャレンジふくしま県民運動推進協議会

顕彰事業
事業要旨

栄養改善のために顕著な功績のある者を顕彰し、その功績を世間に知らしめることは、その者を励ますのはもとより、広く県民に栄養改善運動を普及・奨励することとなる。

象

県民である管理栄養士・栄養士であって、栄養改善のために顕著な功績のある者。

財

源

会費

３

対

県民の健全な食生活を支援する制度の整備

３－１

県民の健全な食生活を支援する制度の整備事業

事業要旨

県民の健全な食生活を支援する制度の整備をとおして県民の健全な食生活を支援するも
のである。

３－２

地域拠点となる栄養ケア・ステーションの整備事業

事業要旨

地域の特性を活かして県民の健康づくりを支援する地域拠点を整備する事業である。

実施内容

県民の「健康寿命の延伸」と「健康格差の縮小」を目指した「すこやか、いきいき、新生ふくしま」の創造は県民の願いである。これを実現するには、県内全地域に、それぞれの地域特性を活かして県民の健康づくりを日常的に支援する地域拠点を設ける必要がある。こうした地域拠点として、地域基盤の栄養ケア・ステーションの設置・整備を図った。

〔Ⅲ〕 本会の運営にかかる取り組み
１

組織拡充と財政基盤の強化に向けた取り組み
公益目的事業を旺盛に展開し、会員・非会員の事業参加を促進する中で、本会の必要性を実感してもらい、既存会員の活性化と新規会員の獲得を図る取組みを実施した。会員の拡充及び賛助会員の確保による収入の増加と経費の節減により、本会の財政基盤の強化に努めた。
以－ 16 －

上

貸

借

対

照

平成31年3月31日現在－ 17 －

表正味財産増減計算書
平成30年4月1日から平成31年3月31日まで－ 18 －

正味財産増減計算書
平成30年4月1日から平成31年3月31日まで－ 19 －

財務諸表に対する注記－ 20 －

附属

明－ 21 －

細

書

財

産

目

平成31年3月31日現在－ 22 －

録

正味財産増減計算書内訳表
平成30年4月1日から平成31年3月31日まで－ 23 －

監

査報－ 24 －

告報告

２０１９年度事業執行計画、予算について

２０１９年度事

業

計画〔Ⅰ〕 ２０１９年度事業の方針
本会は、一人ひとりの命の食の営みに寄り添う豊かな人間性と確かな専門技能を身につけ、郷土を愛しその復興に献身する管理栄養士・栄養士が集い、その連帯の力で、食・栄養科学振興事業、食・栄養改善人材育成事業、食生活自律支援事業、食環境整備事業の四つの柱で、公益目的事業を推し進める団体である。
２０１９年度は、これまでの実績をもとに、これを一層発展させて、以下六項目を重点として各種公益目的事業に取り組むこととする。
・県及び市町村で行う「健康日本２１」（第二次）施策等への主体的で積極的な参画
・東日本災害にかかる被災者支援、復興支援の活動の展開
・地域医療、在宅の医療・療養・介護における栄養管理・栄養ケアを担いうる人材の育成
・健康増進法に基づく情報の提供
・食育活動の推進
・公益目的事業をとおしての組織強化・会員拡大〔Ⅱ〕２０１９年度事業の内容
事業番号
公１

食と栄養の科学および実用技術を振興させる事業(食・栄養科学振興事業)

公２

一人ひとりの命の食の営みに寄り添う豊かな人間性と確かな専門技能を身につけ、郷土を愛しその復興に献身する管理栄養士・栄養士を育成する事業(食・栄養改善人材育成事業)

公３

県民が健全で稔り豊かな食生活を行う力を身につけることができるよう支援する事業(食生活自律支援事業)

公４

Ⅰ

事業の内容

県民の健康を育む食環境の整備を行う事業(食環境整備事業)

食・栄養科学振興事業
公１

食と栄養の科学および実用技術を振興させる事業

本事業は、県民の食・栄養と健康に関する調査・研究や技術開発などに取り組むものである（食・栄養科学振興事業）。大きく二つの柱からなり、（１）一つ目の柱では、県民の健康と栄養の実態、栄養指－ 25 －

導と食事療法に関する事例や症例などを対象とした調査及び資料の収集を行う。
（２）二つ目の柱では、
栄養指導と食事療法に関する研究及び技術開発などを行う。この研究及び技術開発には、食と栄養の科学の見地から、郷土の食文化を発展的に将来に伝えること、及び、県産の食材を生かした料理レシピや献立を創作することも含まれる。これらにより、県の人口構成や疾病構造の動態に対応して県民の健康を護る食と栄養の総合的かつ実践的な科学及び技術の振興を図る。
これらの事業は、何れも共通の目的を達成するための手段と位置づけられ、かつ、個々の事業相互が密接に関連しつつ相乗的に効果を発揮する関係にあることから、一体として公１の事業を構成するものである。
１

健康・栄養の実態並びに栄養指導・食事療法の事例・症例等に関する調査・資料収集事業

１－１

健康・栄養の実態等に関する調査事業

事業の要旨

県民の健康と栄養の実態の調査及び資料の収集を行うものである。

事業の趣旨等

従前より本会は、研究開発の前提として正確に事実・事象を把握すべく、実態の調査や関係資料の収集を行ってきた。本年度も関係調査を進めたい。

対象

県民、管理栄養士・栄養士（会員・非会員を問わない）、関連職種、関連研究者

財

源

会費

１－２

栄養指導と食事療法に関する事例や症例等に関する調査研究事業

事業の要旨

栄養指導と食事療法に関する事例や症例の調査研究を行うものである。

事業の趣旨等

従前より本会は、栄養指導と食事療法に関する事例や症例等に関する調査研究事業を行ってきた。本年度も調査研究を進めたい。

対象

県民、管理栄養士・栄養士（会員・非会員を問わない）、関連職種、関連研究者

財

源

本会会費

２

栄養指導・食事療法・食育等に関する研究・技術開発事業

２－１

福島県栄養士会栄養研究発表会

事業内容の要旨

年に１回、職域を越えて管理栄養士・栄養士が一堂に会し、「給食管理・栄養指導」「健康教育・食育」「栄養管理（食事療法）」等に関する調査研究を発表する。
本会は、栄養研究発表会実行委員会を立ち上げ、研究テーマの募集、研究発表内容の査読、指導を行う。

事業の趣旨等

研究・技術開発事業の一環である。2019年12 月7日に研究発表が行われる予定である。

対

象

県民、管理栄養士・栄養士（会員・非会員を問わない）、関連職種、関連研究者。

財

源

本会会費、受講料日

2019年12月7日（土曜日）予定

開

催

会場未定

－ 26 －

２－２

郷土料理の開発

事業の要旨

被災地支援と併せ、福島県全体で各地域の郷土料理などの開発・研究を行う。

事業の趣旨等

県民の健全な心身を培ってきた郷土料理を見直し再構成して将来に伝えていく。レシ
ピ集などの作成を予定している。東日本大震災及び原子力災害の影響により、福島県
においては多くの県民が被災し長期間の避難生活を余儀なくされている。被災県民を励まし、復興に向かう気持ちを後押しするために、被災地域の郷土料理などを調査し、食文化の復興と伝承を試みる。

対象

県民、管理栄養士・栄養士（会員・非会員を問わない）、関連職種、関連研究者

財

源

本会会費

Ⅱ

食・栄養改善人材育成事業
公２

一人ひとりの命の食の営みに寄り添う豊かな人間性と確かな専門技術を身につけ、郷土を愛しその復興に献身する管理栄養士・栄養士を育成する事業 事業比率

県民が、より高い質の栄養指導及び食事療法をより身近に受けることができるように、本事業は、高度の専門的技能とともに、一人ひとりの命の食の営みに寄り添う豊かな人間性と確かな専門技能を身につけ、郷土を愛しその復興に献身する管理栄養士・栄養士を輩出するために各種の研修等に取り組むものである（食・栄養改善人材育成事業）。事業の柱は、卒後教育制度（継続教育＝生涯学習制度）として実施される諸種の研修事業である。基幹研修制度と拡充研修制度（特定職域、その他の研修事業）とからなる。
これらの事業は、何れも共通の目的を達成するための手段と位置づけられ、かつ、個々の事業相互が密接に関連しつつ相乗的に効果を発揮する関係にあることから、一体として公２の事業を構成するものである。
1

生涯教育の基幹研修制度の運営事業
生涯教育の基幹研修制度は、すべての管理栄養士・栄養士（会員・非会員を問わない）を対象として実施し、専門職業人としての強靱な基礎体力を身につけさせることを目的とする。
主たる対象は管理栄養士・栄養士であるが、関連職種、研究者、一般市民にも参加の機会は開かれている。
１－１

生涯研修（生涯教育研修事業）

事業内容の要旨

卒後教育制度の基幹研修制度の中軸である生涯学習研修会を企画・実施する。

事業の趣旨等

4日間10単位の予定である。

対

県民、管理栄養士・栄養士を主たる対象とする（会員・非会員を問わない）。

象

管理栄養士・栄養士以外の関連職種。
財

源

本会会費、受講料－ 27 －

１－２

総会時研修会

事業内容の要旨

本会の定時総会と併せて研修会を開催する。

事業の趣旨等

本会の定時総会のときに、管理栄養士・栄養士の業務に関する重要課題を取り上げて、講演会を2019年6月29日に開催予定である。

対象

研修会の部分に限り、管理栄養士・栄養士を対象とする（会員・非会員を問わない）。

財

源

本会会費

1－３

支部研修会

事業内容の要旨

県北・県南・会津・いわき・相双の５支部で、食・栄養と健康をテーマとした研修会を開催する。それぞれの支部において管理栄養士・栄養士が一同に会し、食・栄養の科学の実践によって県民の健康を支える専門技能の向上を図る。

事業の趣旨等

各支部

対

県民、管理栄養士・栄養士を主たる対象とする（会員・非会員を問わない）
。

象

１日

基本１単位の予定である。

管理栄養士・栄養士以外の関連職種。
財２源

本会会費、受講料

拡充研修制度（特定職域その他の研修）の運営事業
拡充研修制度は、基幹研修制度を補完し発展させる研修である。医療協議会・学校健康協議会・勤労者支援協議会・研究教育協議会・公衆衛生協議会・地域活動協議会・福祉協議会が単独または共同で、職域の業務特性に由来する諸種の課題に応じた研修会を開催する。
管理栄養士・栄養士を主たる対象とする（会員・非会員を問わない）。管理栄養士・栄養士以外の関連職種（医療職、福祉職、教職等）や、研究者、市民の参加も可能である。
２－１
Ⅲ

各職域協議会

開催未定

食生活自律支援事業
公３

県民が健全で稔り豊かな食生活を行う力を身につけることができるよう支援する事業

健康増進法は「生涯にわたる国民の栄養摂取の改善に向けた自主的な努力を促進する」（健康増進法第30条の2第１項参照）ことを謳っており、本事業は、県民のかかる「自主的な努力」を、栄養指導・
食事療法・食育の理論と技術を生かして支援し、もって、県民の健全な食生活・食事摂取を自律的に営む力を育もうとするものである（食生活自律支援事業）。本事業は、３つの柱からなり、（１）１つ目の柱では、「個別特性対応型の食の自律支援事業」として、個々の県民の個別性・特性に合わせた栄養指
導その他の専門的支援を組織的に行う。
（２）２つ目の柱では、「集団特性対応型の食の自律支援事業」
として、広く県民に対し、食生活の質の向上、食事を含む生活習慣の見直しと改善に役立つ知識や知恵、－ 28 －

実用技術の普及などを行う。
（３）３つ目の柱は、食・栄養と健康に関する情報コミュニケーション事
業である。
これらの事業は、いずれも共通の目的を達成するための手段と位置づけられ、かつ、個々の事業相互が密接に関連しつつ相乗的に効果を発揮する関係にあることから、一体として公３の事業を構成するものである。
１

個別特性対応型の食の自律支援事業
対象者の個別特性に対応する栄養指導・食事療法を、本会の公益目的事業として組織的に実施するものであり、管理栄養士・栄養士の高度の実務的な専門性が直接反映される事業である。
１－１

栄養ケア・ステーション事業

事業内容の要旨

市町村や医療機関（診療所）、社会福祉施設等からの栄養指導等の業務依頼に対応できる所（ステーション）である栄養ケア・ステーションで、各市町村からの要望に応じて栄養指導、及び料理教室、県民向けの講演活動等に取り組む。

事業の趣旨等

栄養ケア・ステーションの事業は、主として個別特性対応型の食の自律支援活動を
地域密着型で掌り（もとより、集団特性対応型の食の自律支援事業も担当する）、
地域住民の健康増進及び疾病予防・治療に貢献しようとするものである。それゆえ、
栄養ケア・ステーションの事業は、地域住民の健康維持、増進に直接寄与するもの
を主たる対象とする。本会の栄養ケア・ステーションは平成20年から立ち上げ、現在に至っている。

対
依
財

頼

１－２

象

県民

元

業務依頼主

源

会費、委託料

無料職業紹介事業

事業の要旨

管理栄養士・栄養士を雇用したい企業等に対し職を求めている管理栄養士・栄養士を紹介するマッチング事業（会員以外も含む）管理栄養士・栄養士の雇用支援。

１－３

被災者支援事業

事業内容の要旨

県内各市町村の仮設住宅の居住者を対象に、それぞれの個別特性に適合した栄養指
導、栄養ケアを行う。

事業の趣旨等

被災者支援の栄養ケア活動である。本県は東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所の事故により被災し、現在も、県民が県内外の仮設住宅、借り上げ住宅などで生活している。これらの被災者に対しては特段の支援が必要であることから、－ 29 －

県内各保健福祉事務所、各市町村などの要請に応じて、本会の管理栄養士・栄養士
が、被災者に対し、栄養指導、特定保健指導、食事指導、調理指導などを行う。
対

象

被災県民

委

託

元

福島県

工

夫

点

被災者支援事業は個別対応が原則であり、具体的な事業実施の計画立案等は、法人
が、専門職としての会員の蓄積を生かしながら、個々の被災者の心身の状況を踏まえ、独自に創意工夫を凝らしてこれを行うのが必須である。

財

源

１－３－２

受託料
管理栄養士・栄養士人材確保支援事業（１）管理栄養士・栄養士人材確保就職準備金貸付事業
事業内容の要旨

東日本大震災以降の本県における管理栄養士・栄養士の人材不足は深刻であるが、これらは本県特有の課題であるため、緊急的対策とし、相双・いわき地域等における管理栄養士・栄養士就職者を定着させるための就職準備金貸付事業及び支援事業
を行う。

対
委

託

財

象

管理栄養士

元

福島県

源

受託料

（２）管理栄養士・栄養士県内就職定着のための支援①県内就職定着のための職場見学・仕事説明会
事業内容の要旨

相双・いわき地区を中心とした、県内において管理栄養士・栄養士の就職者を増加させるとともに、離職防止のための職場見学会・仕事説明会を開催する。

対
委

託

財

象

管理栄養士・栄養士・養成校の学生

元

福島県

源

受託料

②管理栄養士・栄養士人材バンク推進事業
事業内容の要旨

相双・いわき地区を中心とした、県内への管理栄養士・栄養士の就職者を増加させるため、県内の就職求人情報を提供する「管理栄養士・栄養士人材バンク」を設置する。県内の就職先（求人事業所等）と県内外の求職者に広く周知するため、広報活動を行う。

対
委
財

託

象

管理栄養士・栄養士

元

福島県

源

受託料

－ 30 －

１－４

福島県地域包括ケアシステム構築推進事業

事業内容の要旨

全市町村における自立支援型地域ケア会議の実施を支援するために、地域ケア会議の助言者となる専門職の人材育成を目的とした研修会に参加し、モデル市町村の自立支援型地域ケア会議に対する現地支援を行う。
地域ケア会議の助言者となる専門職の市町村自立支援型地域ケア会議

対
依

管理栄養士

元

市町村

頼

象

１－５

39市町村

低栄養予防事業

事業内容の要旨

低栄養の傾向にある後期高齢者を対象に、受診勧奨、生活習慣改善指導及び訪問（来所）栄養相談を行い、生活習慣を改善し、栄養改善を図る事により、健康の増進と心身機能の低下を予防する。
また、研修会や事例検討会を開催することにより、会員の低栄養予防のための訪問
栄養相談の技術の向上を図る。

対
委

託

財
１－６

象

管理栄養士

元

福島県後期高齢者医療広域連合

源

受託料

イベント協力の栄養相談（栄養指導）事業

事業内容の要旨

各種イベント会場など、直接、県民とふれあう場において、個々の県民の個別性や特性に合わせた栄養指導・食事指導を行う。

事業の趣旨等

県民が多く集まる機会（イベント）において栄養指導・食事指導を行い、県民の食の自律を図るものである。

対

象

県民

財

源

本会会費

（1）健康長寿いきいき県民フェスティバル（2）栄養の日（3）チャレンジふくしま県民運動（4）その他、各支部による活動を実施予定。
２

集団特性対応型の食の自律支援事業
県民の総体その他の不特定多数の者の集団的特性を踏まえ、県民の健全な食生活を自律的に営む力を育むために、管理栄養士・栄養士の専門科学上及び実務上の知見を生かして支援を行う事業である。

－ 31 －

２－１

食育推進活動関連

２－１－１ 地域の子育て食環境支援事業
事業内容の要旨

栄養士未配置の保育所等に対する、給食献立のアドバイスや、保護者等に対する栄
養・食生活指導、スリムアップにおける食生活指導等を実施することを通して、子どもの発育・発達段階に応じた望ましい食生活の定着を図るとともに、円滑な指導体制づくりを進める。

事業の趣旨等

栄養士未配置保育所に対する給食献立アドバイス。保護者等の対する栄養・食生活指導。福島県食育応援企業団などにおける、スリムアップイベント「おいしく食べて元気に動こうキャンペーン」における栄養指導等。

対委

県内の保育所、幼稚園及び

元

福島県

源

受託料

託

象

財
２－１－２

その保護者

ファイブ・ア・デイ（５・Ａ・ｄａｙ）事業

事業内容の要旨

基礎学習（座学）とスーパーマーケットの店内に並んだ野菜・果物に触れて実施する食育体験学習。本会の管理栄養士・栄養士が講師となり、近隣の小学校に直接食育指導を実施する。各学校など教育機関との連携事業。

事業の趣旨等

県内の大型スーパーマーケットに出向き、小学生及び幼児を対象に、実際の食材を通して、食育授業を行う。

対象

県民一般（主として小学生・幼児）である。

委

託

元

一般社団法人ファイブ・ア・デイ（5ADAY）協会

工夫点

食育を通して福島の食文化の視点から日本の食文化を再発見し、次代に継承するとともに、地産地消の大切さを実感する機会の提供。

財

源

２－１－３

委託料
ウエルネスセミナー

事業内容の要旨

県内各地域生活者を対象に栄養知識や情報を提供し、健康増進を図る。

事業の趣旨等

食生活と健康向上に役立つ栄養情報を県民に発信する食育推進事業を目的として、各地域に出向き、各年代に応じた「食に関する講演」を行う。
委託元の大塚製薬株式会社は、福島県食育応援企業団の一員である。

対

象

県民一般

委

託

元

大塚製薬株式会社

工夫

点

これからの健康を意識して、肥満児の解消を図ると共に、日常バランス食の実践や生活習慣の改善をはかり「健康寿命」を延伸するための情報を提供する。

－ 32 －

財
３

源

委託料

栄養情報コミュニケーション事業
事業内容の要旨

県民の栄養改善や健康の保持増進に資する正しくわかりやすい食と栄養・健康に関する情報を発信して、県民と豊かなコミュニケーションを行う。

事業の趣旨

本事業は、栄養指導・給食管理・食事療法をもって県民の健康増進と疾病の予防・治療・療養に寄与することを任務とする管理栄養士・栄養士の職能団体として、情報の発信とコミュニケーションを行うものである。情報の発信とコミュニケーショ
ンは、印刷物その他の媒体を使って、個別特性対応型の食の自律支援事業（公3の１）と集団特性対応型の食の自律支援事業（公3の2）の際に、または、これらに関連して実施するほか、たとえば、ホームページなども活用する。

対

象

県民

財

源

会費

３－１

健康栄養訴求媒体の貸し出し事業

健康と栄養に関する知識・情報等を訴求するパネル等を作成し、これを貸し出す事業である。
３―２

ホームページの設営及び栄養ふくしまの発行（1）ホームページ（http://www.fukushima-eiyoushikai.or.jp/）の設営
ホームページを活用し、健康栄養に関する重要な情報を県民に発信する。
（2）栄養ふくしま
年に１回発行し、健康栄養に関する情報、管理栄養士・栄養士の活動を県民に発信する。
Ⅳ

食環境整備事業
公４

県民の健康を育む食環境の整備を行う事業

県民の健全な食生活の形成に寄与しうる地域社会の諸資源（人と物と仕組み）を有機的に結び付け、その機能を改善・活性化させることにより、望ましい食環境の整備を図る事業である（食環境整備事業）。
（１）栄養・食生活の改善を支援する保健、医療、福祉及び教育等の分野の各職種や有識者、自治体等の連携・協働関係の構築、（２）地域社会における栄養・食生活の改善活動の担い手の顕彰、（３）適正な食生活を応援する公共又は民間の諸制度の運用改善の取り組みなどの柱からなる。これは県民の健全な食生活を支える地域社会づくりの事業でもある。
これらの事業は、いずれも共通の目的を達成するための手段と位置づけられ、かつ、個々の事業相互が密接に関連しつつ相乗的に効果を発揮する関係にあることから、一体として公４の事業を構成するものである。

－ 33 －

１

連携・協働関係の構築事業

１－１

地域連携組織の拡充事業

事業内容の要旨

地域住民の健全な食生活を支える食環境を整備するため、これに資する地域基盤の各種委員会や協議会に参画し、その連携と活動の強化に寄与する。

事業の趣旨等

地域社会に働きかけて公衆衛生の向上を目指す地域連携組織に参画し、その活動をとおして健康な地域社会づくりを行い、公衆衛生の向上に寄与しようとするもので
ある。

対

象

県民（地域社会の住民一般）

財

源

会費

（関係機関・関係団体） 健康長寿ふくしま会議、食の安全・安心福島推進連絡会議、健康ふくしま２１推進協議会、日本公衆衛生協会福島県支部、福島県介護予防市町村支援委員会、福島県医師会、福
島県看護協会、福島県歯科医師会、福島県歯科保健対策協議会、福島県病院給食研究会連合会大会、
福島県社会福祉協議会、福島ＮＳＴフォーラム、福島公衆衛生協会、郡山公衆衛生協会

福島県女性団体連絡協議会、チャレンジふくしま県民運動
２

顕彰事業
事業内容の要旨

栄養改善のために顕著な功績のある者を顕彰する。

事業の趣旨等

栄養改善のために顕著な功績のある者を顕彰し、その功績を世間に知らしめること
は、その者を励ますのはもとより、広く県民に栄養改善運動を普及・奨励することとなる。本年度は顕彰事業の制度整備を行う。

対象

県民とし、そのうち管理栄養士・栄養士（会員・非会員を問わない）。その他栄養改善のために顕著な功績のある者。

財
３

源

会費

県民の健全な食生活を支援する制度の整備

３－１

県民の健全な食生活を支援する制度の整備事業

事業内容の要旨

県民の健全な食生活を支援する制度の整備をとおして県民の健全な食生活を支援す
るものである。

事業の趣旨等

県民の健全な食生活を支援する制度には多様なものがある。専門職制度自体がそうであるし、食品の栄養学的な適合性（栄養成分表示）や安全・安心に関わる制度なども含まれる。本会は、管理栄養士・栄養士の専門性を生かして、各種制度の立案・形成や運用、改善などに関わることによりこれら制度の整備を図る。

対

象

県民

財

源

会費

－ 34 －

３－２

地域拠点となる栄養ケア・ステーションの整備事業

事業内容の要旨

県民の健康づくりに地域の特性を活かして支援する地域拠点を整備する事業である。

事業の趣旨等県民の「健康寿命の延伸」と「健康格差の縮小」を目指した「すこやかふくしま」創造は、県民の願いである。これを実現するには、県内全地域に、県民の健康づくりを、それぞれの地域特性を活かして日常的に支援する地域拠点が設ける必要がある。
こうした地域拠点として、地域基盤の栄養ケア・ステーションの設置・整備を図る。

〔Ⅲ〕 本会の運営にかかる取り組み
１

組織拡充と財政基盤の強化に向けた取り組み
公益目的事業を旺盛に展開して会員・非会員の事業参加を促進する中で、本会の必要性を実感してもらい、既存会員の活性化と新規会員の獲得を図る。会員の拡充及び賛助会員の確保による収入の増加と経費の節減により、本会の財政基盤の強化に努める。
以－ 35 －

上2019年度収支予算書
公益社団法人 福島県栄養士会

2019年4月１日から2020年3月31日まで
平成31年度収支予算書（単位：円）

平成31年4月１日から平成32年3月31日（単位：円）

科目

Ⅰ 一般正味財産増減の部
1.経常増減の部（1）経常収益
受取会費収入入会金収入
正会員会費収入
賛助会員会費収入
事業収入
地域の子育て食環境支援事業収入
被災者栄養・食生活支援事業収入
管理栄養士・栄養士人材確保体制づくり支援業務

食育・ファイブアデイ事業収入
日栄共同研修会事業他収入研修会事業収入
受取利息
雑収入
経常収益合計（2）経常費用
事業費
給与手当
退職給付費用
法定福利費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗品費
印刷製本費
光熱水料費
賃借料
駐車料
会場費
保険料
諸謝金
リース料
租税公課
広告宣伝費
雑費
事業費合計
管理費
給与手当
退職給付費用
法定福利費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗品費
印刷製本代
光熱水料費
賃借料
会場費
諸謝金
リース料
雑費
管理費合計
経常費用合計
評価損益等調整前当期経常増減額
基本財産評価損益等
特定資産評価損益等
投資有価証券評価損益等
当期経常増減額
2.経常外増減の部（1）経常外収益
経常外収益合計（2）経常外費用
経常外費用合計
一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
受取補助金等
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

公
公２

公１

益

目 的
公３

事

業
公４

会

計
共通

法人会計

公益計

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

40,0003,127,500
400,000

000
0
0
89,0000089,00000000450,000
0
245,000
695,000

6,502,000
5,856,000
15,888,000
2,302,272
000681,100
31,229,372

0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
56
0
3,567,556

40,0003,127,500
400,000
0
6,502,000
5,856,000
15,888,000
2,302,272
0
539,000
56
926,100
35,580,928

97,9088,017
13,0020098,3084,639
0
0
15,412
69,2690
10,880036,00030,0650019,460402,959

372,051
30,46549,40750,000150,000
112,395
17,62950,000160,000
58,564
263,221030,0000350,000
114,2480
0105,424
1,913,403

12,449,041
118,655
192,426
120,000
2,500,000
1,047,748
68,661
4,416,000
1,466,000
282,091
1,025,1760300,000
388,800
9,000,000
444,965
681,100
0360,115
34,860,779

137,403
3,063
4,967
0
150,000
11,299
1,772
0
0
5,888
26,462000011,4860045,358397,698

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

合

40,0003,127,500
400,000

計

0
0
0
0
0
0
56
443,400
4,010,956

80,0006,255,000
800,000
0
6,502,000
5,856,000
15,888,000
2,302,272
0
539,000
112
1,369,500
39,591,884

13,056,403
160,200
259,801
170,000
2,800,000
1,269,750
92,702
4,466,000
1,626,000
361,954
1,384,128
0340,880
388,800
9,386,000
600,764
681,1000
530,357
37,574,839

0

13,056,403
160,200
259,801
170,000
2,800,000
1,269,750
92,702
4,466,000
1,626,000
361,954
1,384,128
0340,880
388,800
9,386,000
600,764
681,1000
530,357
37,574,839

0
402,959

0
1,913,403

034,860,779

0397,69800037,574,839

241,803
19,80032,1110416,805
73,04811,458436,9080
38,062
171,072
15,200284,688
74,25248,0601,863,267
1,863,267-313,959-1,218,403-3,631,407-397,698

3,567,556-1,993,911

2,147,689

241,803
19,80032,1110416,805
73,04811,458436,9080
38,062
171,072
15,200284,688
74,25248,0601,863,267
39,438,106
00
00
153,778

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

-313,959-1,218,403-3,631,407-397,698

3,567,556-1,993,911

2,147,689

153,778
6,526,754
6,680,532
000006,680,532－ 36 －

公益社団法人

第１章（名

福島県栄養士会定款

総制定施行

平成２５年４月１日

一部改正

平成２９年６月１７日

則

称）

第１条

この法人は、公益社団法人福島県栄養士会（以下、「本会」という。
）と称する。

（事務所）
第２条

本会は、主たる事務所を福島県郡山市に置く。

第２章（目

目的及び事業的）第３条

本会は、管理栄養士・栄養士が組織し、食の営みを通して健やかによりよく生きるという人々の願いに応えることを職責とする事業を行い、栄養・食事指導にかかる科学と技術に立脚しながら、食と栄養の専門的な支援を通して県民の健康増進と福祉の向上に寄与することを目的とする。
（事

業）

第４条

本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（１）食と栄養の総合的かつ実践的な科学及び技術の振興を図る事業（２）県民の健康づくりに貢献する管理栄養士・栄養士を育成する事業（３）県民の健康増進及び疾病の予防に資する事業（４）県民の食環境の整備を図る事業（５）無料職業紹介所に関する事業（６）その他目的達成に必要な事業
２

前項の事業は、福島県内において行うものとする。

（事業年度）
第５条（規本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月31日に終わる。

律）

第６条

本会は、法令及び定款に従って公正かつ適正に事業を運営し、第３条に掲げる目的の達成と社会的信用の維持及び向上に努めるものとする。

－ 37 －

第３章

会

員（本会の構成員）
第７条

本会の会員は、次の３種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。
）上の社員とする。
（１）正 会 員

栄養士法（昭和22年法律第245号）第２条の規定の管理栄養士、栄養士の資格を有し、本会の目的に賛同した者（２）名誉会員

本会に特別の功労があった者又は学識経験者であって、理事会の推薦により総会の承認を得た者（３）賛助会員

本会の事業を賛助する個人又は団体であって、理事会の承認を得た者（会員資格の取得）
第８条

本会の会員（ただし、前条第１項第２号の名誉会員を除く。
）になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。
（入会金及び会費）
第９条
２

会員は、毎年総会において別に定める額の会費を支払わなければならない。

本会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、正会員又は賛助会員になったときは入会金を支払わなければならない。

（会員の資格喪失）
第10条

会員が次の各号のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。

（１）退会したとき（２）当該会員が死亡し、団体においては解散したとき（３）管理栄養士、栄養士の免許を取り消されたとき（４）会費の支払い義務を１年以上履行しなかったとき（５）除名されたとき。
（退

会）

第11条
（除

正会員及び賛助会員は、任意に退会することができる。

名）

第12条

会員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（１）本会の定款または規則に違反したとき（２）本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき（３）その他正当な事由があるとき－ 38 －

２

前項により除名が決議されたときは、その会員に対し、通知するものとする。

（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第13条

会員が第10条の規定によりその資格を喪失したときは、本会に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
２

本会は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費及びその他の拠出金は、これを返還し

ない。

第４章
（構

総

会

成）

第14条

総会は、正会員をもって構成する。

２

前項の総会をもって一般社団・財団法人法上の社員総会とする。

３

社員総会における議決権は、正会員1名につき1個とする。

（権

限）

第15条

総会は、次の事項について決議する。

（１）理事及び監事の選任及び解任（２）理事及び監事の報酬等の額（３）定款の変更（４）各事業年度の事業報告及び決算の承認（５）貸借対照表及び損益計算書並びに財産目録の承認（６）入会の基準並びに会費等及び賛助会費の金額（７）会員の除名（８）解散及び残余財産の処分（９）その他、法令又はこの定款で定められた事項
（開

催）

第16条
２

定時総会は、毎年１回、毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催する。

臨時総会は、次の各号の一つに該当する場合に開催する。

（１）理事会において開催の決議がなされたとき（２）議決権の５分の１以上を有する正会員から、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求が会長にあったとき。
（招

集）

第17条
２

総会は、理事会の決議に基づき、会長が招集する。

会長は、前条第２項第２号の規定による請求があったときは、すみやかに総会を招集しなければならない。

－ 39 －

（議

長）

第18条

総会の議長は、当該総会、総会において、出席正会員の中から選出する。

（定足数）
第19条
（決

議）

第20条
２

総会は、総正会員の過半数の出席がなければ開催することができない。
総会の決議は、総正会員の過半数が出席し、出席した正会員の過半数をもって行う。

第１項の規定にかかわらず、次の決議は総正会員の過半数が出席し、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項（書面議決等）
第21条

総会に出席できない正会員は、予め通知された事項について書面をもって議決権を行使し、又は他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
２

前項の場合における前条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。

（議事録）
第22条
２

総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。

議長及び総会において選任された議事録署名人２名は、前項の議事録に記名押印する。

第５章

役

員

等

（役員の種類及び定数）
第23条

本会に、次の役員を置く。

（１）理

事

20名以上25名以内

（２）監

事

２名

２

理事のうち、１名を会長とし、２名を副会長、３名を常務理事とする。

３

前項の会長及び副会長をもって、一般社団・財団法人法上の代表理事とする。

４

第２項の常務理事をもって、一般社団・財団法人法上の業務執行理事とする。

（役員の選任等）
第24条

理事及び監事は、総会の決議によって選任する。

２

会長、副会長及び常務理事は、理事会の決議により定める。

３

理事及び監事は、相互に兼ねることができない。

－ 40 －

（理事の職務・権限）
第25条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、職務を執行する。

２

会長は、法令及びこの定款に定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行する。

３

副会長は、会長を補佐し、本会の業務を執行する。また、会長に事故あるとき又は会長が欠けたと

きは、その職務を代行する。
４

常務理事は、本会の業務を会長、副会長と分担して執行する。

５

会長、副会長及び常務理事は、４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務・権限）
第26条
２

監事は、理事の職務執行の状況を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第27条

理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定例総会の終結のときまでとし、再任を妨げない。
２

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

３

理事又は監事は、第23条に定めた定数に足りなくなるときは、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なおその職務を行わなければならない。
（役員の解任）第28条

理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

（報酬等）
第29条

役員は無報酬とする。ただし、常勤の役員に対しては、総会において定める総額の範囲内で総会において別に定める報酬等支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
（名誉会長及び顧問）
第30条

本会に、名誉会長１名、顧問若干名を置くことができる。

２

名誉会長は会長経験者から、顧問は有識者の中から、理事会の決議によって委嘱する。

３

名誉会長及び顧問は、次の職務を行う。

（１）名誉会長は、本会の重要な事項について会長の諮問に応じる。
（２）顧問は、本会の重要な事項について会長の諮問に応じ、理事会に出席して意見を述べる。ただし、議決に加わることはできない。
４

名誉会長及び顧問の任期は、役員のそれに準ずる。ただし、再任を妨げない。

５

名誉会長及び顧問は、無報酬とする。

（事業アドバイザー）
第31条

本会に、若干名事業アドバイザーを置くことができる。

－ 41 －

２

事業アドバイザーは、理事会の決議によって委嘱する。

３

事業アドバイザーは、本会及び会員の依頼に応じ、指導・助言を行う。

第６章
（構

理

事

会

成）

第32条

本会に理事会を置く。

２

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権

限）

第33条

理事会は、次の職務を行う。

（１）本会の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長及び常任理事の選定及び解職
（招

集）

第34条
２

理事会は、会長が招集し、その議長となる。

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、理事会で定められた順序により副会長が理事会を
招集する。

（決

議）

第35条

理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、決議に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の決議について、特別の利害関係を有する理事は、決議に加わることができない。

３

理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、決議に加わることのできる理事の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときはその限りではない。

（議事録）
第36条
２

理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。

会長及び副会長並びに議事録署名人に選任された理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第７章

職域協議会及び支部（職域協議会）第37条

本会に、職域ごとの専門性を生かした目的事業を推進するため、別に定める職域ごとに協議会を置く。
２

職域協議会の設置及び運営に関する規定は、理事会で定める。

－ 42 －

３

職域協議会は、理事会から諮問された職域に関する事業に関する事項について協議し、必要に応じて意見を述べるほか、理事会が承認した事業を行う。
（支部）

第38条本会に、地域の特性に応じた目的事業を実施するため、別に定める地域ごとに支部を置く。
２

支部の設置及び運営に関する規定は、理事会で定める。

３

支部は、理事会から諮問された地域に関する事項について協議し、必要に応じて意見を述べるほか、理事会が承認した事業を行う。

第８章

事

務

局

（事務局）
第39条

本会の事務を処理するために、事務局を置く。

２

事務局には、事務局長その他の職員を置く。

３

事務局長その他の職員は、会長が理事会の承認を得て任命する。

４

事務局長その他の職員の事務分掌、給与等については、会長が理事会の決議を経て定める。

第９章

資産及び会計

（基本財産）
第40条

第４条の事業を行うために理事会で定めた基本財産については、その適正な維持及び管理に努めるものとする。
２

やむを得ない理由により基本財産の一部を処分又は担保に提供する場合には、理事会において、決議に加わることのできる理事の３分の２以上の決議を得なければならない。

３

基本財産の維持及び処分について必要な事項は、理事会の決議により別に定める基本財産管理規定
によるものとする。

（事業計画及び収支予算）
第41条

本会の事業計画及び収支予算等は、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の決議を経た上で、次の年度の定時総会にてその内容を報告し、これの承認を得る。また、これを変更する場合も同様とする。
２

前項の事業計画書及び収支予算書等については、毎事業年度の開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。

３

第１項に規定する書類については、主たる事務所に、当該年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

－ 43 －

（事業報告及び決算）
第42条

本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を得なければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書の附属明細書（６）財産目録
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号、第６号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類については、その内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３第１項各号に規定する書類は、
当該事業年度経過後３か月以内に行政庁に提出しなければならない。

４

第１項の書類の他、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）役員の名簿（３）役員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動状況の概要並びにこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第43条

会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下認定法という。
）施行規則第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第４項第４号の書類に記載するものとする。

第10章

定款の変更及び解散（定款の変更）第44条（解

この定款は、総会の決議によって変更することができる。

散）

第45条

本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（公益認定の取り消し等に伴う贈与）
第46条

本会が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から1か月以内に、認定法第５条－ 44 －

第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の処分）
第47条

本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、認定法第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第11章

公 告 の 方 法

（公告の方法）第48条

本会の公告は、電子公告により行う。

第12章
（委

雑

任）

第49条

この定款に定めるもののほか、本会の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附
１

則

則

この定款は、一般社団・財団法人法及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成18年法律第50号）第106号第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

本会の最初の代表理事は、会長

中村啓子、副会長

齋藤マサエ、副会長

三森美智子とする。

３

一般社団・財団法人法及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第５条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

－ 45 －

２０１９年度

賛助会員名簿平成30年4月現在

会

社

名

代表者名

郵便番号

住

所

電話番号

960-8252 福島市御山字中川原116番地

024-535-8960

963-0107 郡山市安積二丁目200番地

024-945-8960

裕 之

970-8122 いわき市小名浜林城字向田2番地の1

0246-58-8960

英965-0064 会津若松市神指町大字黒川字湯川東177番地

0242-22-8960

381-0045 長野市桐原１丁目2-12

026 -243 -1115

969-1404 二本松市油井字北向206

0243-22-3121

963-0101 郡山市安積町日出山四丁目117番地

024-941-3430
0243-24-6888

1 福島ヤクルト販売株式会社

髙

橋

慎 一

2 郡山ヤクルト販売株式会社

長谷川進

3 いわきヤクルト販売株式会社

勝

4 会津ヤクルト販売株式会社

畑

5 信濃化学工業株式会社

小6 福島県味噌醤油工業協同組合

満 田 盛

7 丸和食品株式会社

湯

田

金

田 陽

介

969-1301 安達郡大玉村大山字仲江246

橋

詰 晴

輝

984-0051

仙台市若林区新寺1丁目3番45号
AI.Premium3階

022-298 -8170

8 株式会社ニッカネ
9 テルモ株式会社

福島支店
東北支店

田

野

治

大 輔
護

浩 之

10 株式会社ホームナース

小 嶋

邦

裕

732-0052 広島市東区光町2丁目7番17-401号

082-567-2020

11 長谷川化学工業株式会社

長谷川

寿

一

276-0022 千葉県八千代市上高野1384-5

047- 482-10 01

12 紅食株式会社

栗 原 敏

郎

962-0053 須賀川市卸町12番地

0248 -76 -8121

下範

984-0002 仙台市若林区卸町東一丁目7番20号

022-236-6555

13 三島食品株式会社
14 味の素株式会社

東北支店
東北支社

15 株式会社小田島アクティ

高
福島営業所

16 東洋羽毛北部販売株式会社

福島営業所

豊
瀬

将 人

980-0011 仙台市青葉区上杉二丁目3-11

022 -227-3111

国 分

和 也

963-0115 郡山市南2丁目99番地

024-947- 0637

菅

原

修

963-8034 郡山市島2－42－9

024-933-2748

17 酪王乳業株式会社

宗

像

実

963-0201 郡山市大槻町字古屋敷80-1

024 -951-7731

18 日清オイリオグループ株式会社

佐

藤

晋

980-0011

19 トーニチ株式会社

岸

秀

樹

960-0101 福島市瀬上町字新田中通1-3024-552-2601

20 株式会社Ｈ+Ｂライフサイエンス

西

村 良

徳

060-0807

札幌市北区北７条西４－１２
日本生命札幌北口ビル６Ｆ

011-350 -5020

21 株式会社岩崎

本間

963-8071 郡山市富久山町久保田字下河原151

024-943- 4741

福島営業所

22 東北電力株式会社

福島支店

正 孝

宮城県仙台市青葉区上杉1-17-7
仙台上杉ビル2Ｆ

022-224-8691

江 波 恒

夫

960-8524 福島市栄町7番21号

024-540-5109

23 ジー・エイチ・ホスピタリティフードサービス東日本株式会社

黒輝

981-1226 宮城県名取市植松人生346-1

022-748 -5121

24 SOMPOヘルスサポート株式会社
メンタルヘルスケア事業

西 尾

俊

英

101-0063 東京都千代田区神田淡路町1-2-3

03-5209-8910

25 株式会社サトー商会

藏 田

幸

一

960-0102 福島市鎌田字卸町24-1

024-553-7721

グリーンハウスグループ

福島営業所

川 知

－ 46 －

食と人のあいだに、ニッカネです。

業務用食材の総合商社

株式会社ニッカネ

TEL：0243-24-6888

FAX：0243-68-2777

福島支店〒969-1301－ 47 －

福島県安達郡大玉村大山仲江 246

－ 48 －

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本社ᴾ

広島県広島市東区光町２丁目７ᵋ１７ᴾ 第二京谷ビル４０１号ᴾ

営業所ᴾ

宮城県仙台市青葉区国分町１丁目８ᵋ１０ᴾ 大和ビル４階ᴾ－ 49 －