令和３年度

事

業 報

告 書

（令和３年４月１日より令和４年３月３１日まで）

学校法人

北野学園

目次
Ⅰ．法人の概要
１．基本情報………………………………………………………………………２
２．建学の精神……………………………………………………………………２
３．法人の沿革……………………………………………………………………２
４．設置している学校・学科等…………………………………………………３
５．入学定員・収容定員・入学者数・在籍学生数・在籍園児数の状況等…３
６．収容定員充足率………………………………………………………………３
７．役員の概要……………………………………………………………………３
８．評議員の概要…………………………………………………………………４
９．教職員の概要…………………………………………………………………５Ⅱ．事業の概要
１．法人本部………………………………………………………………………６
２．上田女子短期大学……………………………………………………………６
３．上田女子短期大学附属幼稚園……………………………………………１６

Ⅲ．財務の概要
１．決算の概要…………………………………………………………………１８
２．その他………………………………………………………………………２３

1

Ⅰ．法人の概要
１．基本情報法人の名称
主たる事務所の住所
電話番号
ＦＡＸ番号

学校法人北野学園〒３８６－１２１４ 長野県上田市下之郷乙６２０番地
０２６８－３８－２３６３
０２６８－３８－２３６３

２．建学の精神
建学の精神は、「敬愛、勤勉、聡明」である。建学以来、この基本理念によって女子学生の高等教育にあたり、短期大学士の学位を持つ多くの卒業生を社会に送りだしてきた。ここにいう「敬愛」とは、他者への敬意をもって行動できる人であることを意味する。また、「勤勉」とは、時間を大切にし、目標に向かってこつこつと努力を積み上げることの意味を理解し、実践することである。そして、「聡明」とは、置かれた環境から深く学び、積み上げてきたものを活かす英知ととらえる。
以上のような建学の精神を教育理念ととらえた上で、教育活動を行っています。

３．法人の沿革
昭和 42 年 4 月
昭和 48 年 4 月
昭和 49 年 9 月
昭和 51 年 4 月
昭和 53 年 4 月
昭和 55 年 1 月
昭和 58 年 4 月
昭和 60 年 4 月
昭和 61 年 3 月
昭和 62 年 4 月
昭和 62 年 12 月
平成元年 4 月
平成 5 年 4 月
平成 7 年 3 月
平成 9 年 5 月
平成 13 年 4 月
平成 14 年 3 月
平成 14 年 4 月
平成 14 年 5 月
平成 16 年 4 月
平成 17 年 3 月
平成 17 年 10 月
平成 19 年 9 月
平成 21 年 3 月
平成 22 年 4 月
平成 25 年 10 月
平成 27 年 4 月

学校法人本州大学本州女子短期大学幼児教育科開学、定員 100 名
学校法人上田女子短期大学設置・本州女子短期大学を引き継ぐ
理事長に北野次登、学長に鈴木鳴海就任
体育館完成
幼児教育学科入学定員変更（100 名より 150 名）
上田女子短期大学附属幼稚園開園
附属図書館棟完成・開館
上田女子短期大学国文科設置、定員 80 名
学長に西尾光一就任
学生寮（紫苑寮）完成
図書館司書及び司書教諭養成課程開設
法人名を学校法人北野学園に変更
北野奨学金基金設立
学長に京極興一就任
北野講堂、研究棟、学生ホール完成
図書館増改築学長に松田幸子就任
校舎耐震化工事、学生ホール増築
学科名変更（幼児教育科より幼児教育学科・国文科より日本文化学科）
階段教室棟（森の教室）完成
学科名変更（日本文化学科より総合文化学科）
学生寮（紫苑寮）増改築
茶室（信養庵）完成
総合文化学科が地域総合科学科達成度評価にて適格認定
短期大学基準協会による第三者評価にて「適格認定」
学長に小池明就任
地域連携センター設置
理事長に小池明就任2

平成 28 年 3 月
平成 28 年 4 月

短期大学基準協会による第三者評価にて「適格認定」
体育館耐震化工事
幼児教育学科入学定員変更（１５０名より１２０名）
総合文化学科入学定員変更（８０名より６０名
附属幼稚園新園舎完成
附属図書館耐震化工事
大学改革室設置

平成 29 年 4 月
平成 30 年３月
令和 2 年 2 月
令和 2 年 11 月

４．設置している学校・学科等（１）上田女子短期大学
幼児教育学科
総合文化学科（２）上田女子短期大学附属幼稚園

５．入学定員・収容定員・入学者・在籍学生数等の状況等
学（令和３年５月１日現在）
入学者数
在籍者数

校 名・学 科 名

入学定員数

収容定員数

幼児教育学科

１２０

２４０

８７

１８５

総合文化学科

６０

１２０

５７

１２７

計

１８０

３６０

１４４

３１２

上田女子短期大学
附属幼稚園

７０

２１０

５２

１５０

計

７０

２１０

５２

１５０

上田女子
短期大学

６．収容定員充足率
学校名
上田女子短期大学〃 附属幼稚園

２９年度
７１％
７３％

３０年度
８７％
７１％

７．役員の概要
理事

定員数７～１０名 現員数９名
区分
氏名
理事長
小池 明
（常勤）
常務理事
笠井 三男
（常勤）
理 事
水野 美恵
（常勤）

元年度
８４％
７１％

（毎年度 ５月１日現在）
２年度
３年度
９１％
８７％
７３％
７１％

（令和４年３月３１日現在）
定員数２名 現員数２名
現職等
平成２２年４月理事就任、平成２７年４月
理事長就任（上田女子短期大学学長）
平成２４年４月理事就任、平成２８年４月
常務理事就任（法人本部事務局長）
平成２６年４月理事就任（上田女子短期大学附属幼稚園園長）
監事

3

理 事
令和 ２年４月理事就任
大橋 敦夫
（常勤）
（上田女子短期大学総合文化学科学科長）
理 事
令和 ２年４月理事就任
久保田 ゆかり（常勤）（上田女子短期大学事務局長）
理 事
平成２８年 4 月理事就任
小池 佳子
（非常勤）
（北野合同建物㈱社長）
理 事
平成２４年４月理事就任
村山 弘義
（非常勤）
（青陵法律事務所、弁護士）
理 事
平成２９年４月理事就任
小林 哲哉
（非常勤）
（前上田信用金庫理事長）
理 事
令和 元年１０月理事就任
中嶋 聞多
（非常勤）
（信州大学特任教授）
監 事
令和 ３年４月監事就任
中島 浩喜
（非常勤）
（元上田信用金庫常務理事）
監 事
令和 ３年４月監事就任
杉村 智代
（非常勤
（杉村会計事務所、税理士）＊（令和４年３月３１日付辞任）
理事 水野美恵（１）役員賠償責任保険契約の内容
法人は、役員を被保険者とする役員賠償責任保険契約を締結しており、役員がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害が補填されます。
① 引受保険会社
三井住友海上火災保険株式会社② 保険契約者
日本私立短期大学協会③ 加入者
学校法人北野学園④ 被保険者
学校法人北野学園役員⑤ 保険金の支払限度額
３億円（２）責任限定契約の内容
法人は、寄附行為において非常勤理事及び非常勤監事の責任限定契約に関する規定を設けています。当該規定に基づき、非常勤理事及び非常勤監事全員と責任限定契約を締結しています。当該契約に基づく賠償責任限度額は、５０万円と法令で定める最低限度額のいずれか高い額となります。
（３）補償契約の状況
法人と法人の役員とは、補償契約を締結していません。

８．評議員の概要
定員数 ２０～２３名
現員数
号
氏名
１号評議員
小池 明
〃
笠井 三男
〃
水野 美恵
〃
大橋 敦夫
〃
久保田 ゆかり
〃
花岡 勉
〃
佐藤 厚
〃
長田 真紀
〃
木内 順子
２号評議員
保屋野 文子〃
宮入 美千代
３号評議員
堀本 太郎

２２名

（令和４年３月３１日現在）
選任区分（現職等）
法人職員（理事長・短大学長）〃（常務理事・法人本部事務局長）〃（理事・附属幼稚園園長）〃（理事・短大総合文化学科教授兼学科長）〃（理事・短大事務局長）〃 （短大総合文化学科教授・図書館長）〃（短大幼児教育学科教授兼学科長）〃（総合文化学科教授）〃（法人本部次長）
上田女子短期大学同窓会長〃
副会長
上田女子短期大学後援会会長
4３号評議員
前沢 暁美
上田女子短期大学附属幼稚園保護者代表
４号評議員
村山 弘義
学識経験者（理事・青陵法律事務所・弁護士）
〃
小池 佳子
〃
（理事・北野合同建物㈱社長）
〃
小林 哲哉
〃
（理事・前上田信用金庫理事長）
〃
中嶋 聞多
〃
（理事・信州大学特任教授）
〃
三村 裕子
〃
（北野合同建物㈱取締役）
〃
羽田 綏子
〃
（会社顧問）〃
松沢 武人〃（元長野県立岩村田高校校長）
〃
岡本 正行
〃
（長野県工科短期大学校校長）
〃
藤井 志織
〃
（土屋準法律事務所・弁護士）
〃
小池 まり
〃
（北野合同建物㈱）＊（令和４年３月３１日付辞任）水野美恵、佐藤厚、長田真紀、堀本太郎、前沢暁美＊（令和４年４月１日付就任） 新増由香、市東賢二、龍野正和、池田加奈子

９．教職員の概要
区
教
員
職
員

分
本 務
兼 務
本 務
兼 務

法人本部

５

上田女子短期大学
２０
４０
１６
１２

5

（令和３年５月１日現在）
附属幼稚園
計
１０
３０
４
４４
３
２４
１
１３

Ⅱ．事業の概要
１．法人本部
教育機関として、安定した経営基盤を持つ法人とするため、事業計画に基づき、以下の取組を行った。
（１） 経営基盤の強化①予算と実績の比較を定期的に行い、乖離ある科目についてはその原因を分析し、厳格な予算執行を促した。
②資産運用について、運用方法の見直しを行ったが、定期預金以外に適当な金融資産が見
当たらなかった。
③遊休資産の活用を図るため、法人の西側（県道沿）に位置する土地約３５０坪の測量を実施した。有効活用については、次年度以降に継続して検討する。
（２）教育の質の向上
毎回の理事会、評議員会において、短大において進行している「大学改革室」の活動状況の説明・報告を行なった。
（３）運営の透明性確保①規程等の改正について、寄附行為の変更、常任理事会規程、管理者の範囲等に関する規
程、職員代表者選出に関す理規程、事務組織規程、就業規則等の改正を行った。
②理事会５回開催、評議員会３回開催、監事会５回開催し、会議内容の充実を図った。但し、新型コロナウイルス感染症のため監事会以外は出席率が低調であった。
③情報の公表について、積極的に対応した。また、ホームページの充実も図った。
④令和３年度内部監査計画書に基づき内部監査を実施した。監査内容は、研究費、研究旅費、科研費で担当部署に監査結果を通知して業務改善を図った。
（４）教育環境の整備①短大は、当初は本館空調設備を更新する予定であったが、優先度の高い設備の更新等がまとまって発生したことから、本館空調設備の更新は次年度に先送りした。教育環境の整備として、ＷｉＦｉ・有線ＬＡＭ拡張工事、パソコン購入、図書館エアコン工事等を行った。また、建物が老朽化しているため、必要な修理・修繕を行なった。
②幼稚園は、保育業務ＩＣＴシステムを導入し、幼稚園と保護者との連絡機能が充実して、より丁寧な保育業務ができるようになった。

２．上田女子短期大学
建学の精神に基づき、学生と社会から評価される短大を実現すべく、事業計画に沿って、以下の取組を行った。
（１）主な教育・研究の概況（幼児教育学科・総合文化学科の事業）①幼児教育学科の事業
幼児教育学科は、「自然保育」「福祉社会」「芸術表現」の３コース制が定着し、 各コースの専門的な授業内容の充実と学生の個性が生かされ、各ゼミナールでは卒業研
究にも反映されている。その学習成果として令和３年度の実績では、免許、資格の取得にもとづく関連専門職、専門職及び一般職就職希望者の就職率は１００％である。また、新たにアセスメント・ポリシーを設け、卒業要件の達成状況、単位の取得状況、GPA、資格免許取得状況等のデータによって総合的に検証し、教育課程の改革・改善に活用している。
自然保育は「やまほいくの里山プロジェクト」との連携をさらに深め実践研究発表を6

行い、今年度、上田市地域発元気づくり支援金「信州上田“やまほいくの里山”プロジ
ェクト：暮らしと自然の再展望～自然保育の可能性をかたちに～」が優良事業として表彰された。自然保育Ｉでは、里山探検隊のスタッフが年間を通して、地域社会の様々な立場の方や親子と交流し、実践的な学びを深めた。また、附属幼稚園との継続的な連携活動として裏山を利用した自然保育においては、園児たちと共に自然を活かした保育
実践を行い、グループごとに研究発表を行った。
音楽、美術、言葉、身体を統合した芸術表現研究の分野では、園児たちを学内に招き参加型朗読劇「ジャックと豆の木」を上演した。上田市地域発元気づくり支援金「灯プロジェクト」が教員と学生が一体となって県内の小中高校、福祉施設などで継続活動中
であり、その内容は、教育課程の編成方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、各教員個々の授業科目における専門性を活かし成果を上げている。福祉社会分野では、学びを深めると同時に、上田市地域発元気づくり支援金「灯プロジェクト」や別所がぁるによる「上田市文化再発見プロジェクト」を含むボランティア活動を自主的に行い、施設への就職に繋げることができた。
学科行事として行った「保育実践研究会」では、２年生の実習の実体験に基づく発表が行われ、学生個々の実際の実習実践報告と質疑応答が展開された。１年生にとって実習に取り組む姿勢や不安解消への一助となり、将来を見据えた実質的な研究発表会になった。
２年生はそれぞれ卒業研究に取り組み、その成果を卒業研究の概要としてまとめた。
すべての学生の卒業研究の概要と各ゼミナールの代表論文 1 名の全文を『卒業 研究集』(CD-R)に収めて、２年生が卒業する際に配布した。
令和４年２月末に実施する予定であった令和４年度入学生向けの入学前研修「入学準備プログラム」は、コロナ禍の影響で中止となった。そこで、令和４年度入学生に宛てて、入学前に保育・幼児教育に関する話題に触れることができるように、入学前課題を郵送した。
令和３年度の信州大学との「大学間連携事業 第１４回合同学習会」は、信州大学主催で、「野あそび保育みっけ」の園長を講師に迎え、「自然保育と保育者/教師の学び」
をテーマに合同学習会を行った。自然保育を継続していく大切さと、保育・教育の原点、園・学校におけるコミュニティの在り方を見直すきっかけとなった。
例年の刊行物として「紀要」には５編、児童文化研究所「所報」は新たに学術研究所に移行し、幼教教員からは共同研究を含むそれぞれ５編の寄稿があった。
令和３年度の長野県保育士養成協議会・長野県私立幼稚園協会等各種会議は、オンラインで開催された。幼稚園・保育所・施設から、コロナ禍で実習を行う時期や日程調整、準備学習に対する学生への要望等があった。また、昨年度同様、養成校側からは、近年の専門職を目指す学生の資質傾向等の意見交換を行い、各園や団体との連携を図った。
②総合文化学科の事業
３つのポリシーにそって教育活動を展開するよう努めたが、今年度もコロナに翻弄され、また、学内組織の変更により、計画通りに実施できた事業は限られてしまった。
年度途中の９月に、総合文化研究所が児童文化研究所と共に統合され、学術研究所が発足した。そのため、「総合文化研究所大会・所報『學海』第８号・公開講座」の３事
業は、いずれも学術研究所の事業として継承・発展されることとなった。今後、学科の事業として行うべきものがある場合は、その都度、プロジェクト・ワークのようなもの
を企画・運営することも視野に入れていきたい。
入学前課題に、高校基礎学力を見極めるための課題を加えた。入学時からの学びの構築の基礎資料としての活用が期待される。
令和４年度から新たなカリキュラムの展開をめざし、準備を進めてきたが、共通教育
科目を中心に「アート＆デザイン」による学びの展開が加わることとなった。今後の学園全体とともに、より望ましいカリキュラムを考究していく状況にある。
③両学科共通の事業「芸術表現研究発表会」は今年度より「芸術表現発表会～Art＆Performance～」と名称を改めた。開催はコロナ禍のため無観客で行った。学科科目の声楽アンサンブル・声7

楽演習の合唱、児童文化演習の演劇「わすれもの」、ゼミ発表では伝統芸能舞踊「荒馬」、
サークルではハンドベル演奏・ダンスパフォーマンス・ブライダルショー等、学科を超えた学生たちの「得意を活かす」舞台発表が行われ、その模様をビデオ収録した。
「信州上田学推進事業」および「国土緑化推進機構『緑と水の森林ファンド』」の交付金による助成事業「子どもと自然保育のいまを見つめる～身近な自然をめぐる子ど
もと保育者の小さな冒険譚～」を開催した。エコカレッジ「ぐうたら村」主宰者の講演と自然保育実践園の上田市すがだいら保育園、上田市室賀保育園、上田女子短期大学
附属幼稚園の各園に、本学３名の教員が加わり実践発表を行った。事務局を含めた全学的な実施体制が整い、「自然保育」の実践をもとに、様々な立場の方々と共に語り合
い、「自然保育」のよさを言語化し、保育の原点を見つめる「自然保育」の可能性を探ることができた。
「信州上田学推進事業」について総合文化学科では２件の事業が実施された。１件目は本学附属図書館所蔵「明治期教科書」目録・デジタルアーカイブス制作事業が行われ、学内の貴重資料や書誌データの調査を実施しデジタルアーカイブスを制作。目録冊子も印刷し県内図書館などに郵送することにくわえ、デジタルアーカイブスを本学附属図書館が管理するオンライン論文掲載ベース（リボジトリ）にアップデートした。２件目としては、信州上田観光協会とコラボし、学生の企画による上田市真田地域のオンラ
イン観光ツアーを実施。計画から実施に至るまで、観光協会との打ち合わせを重ねリハーサルを行い、本番当日には参加者より大変好評を得るとともに、観光協会からも学生の新鮮な発想に対して評価をいただいた。この事業については信濃毎日新聞社から取材を受け掲載された。
（２）教育の提供と質の充実
①教員組織
専任教員

教授

准教授

講師

助教

合計

令和３年５月１日現在
非常勤
助手
備考
講師
学長を含
０
１７
む

幼児教育
３
３
５
０
１１
学科
総合文化
４
１
３
０
８
０
２３
学科
教養教職
０
０
１
０
１
０
－
合計
７
４
９
０
２０
０
４０
専任教員は学術論文作成や競争的資金獲得に努めている。各教員が有する学位、業
績に関すること、学修成果にかかる評価及び卒業認定の基準は明確に定め、本学ホームページに公表している。
②学生納付金
学年

入学金

授業料

施設設備費

１年

２５０，０００円

６６０，０００円

３００，０００円

２年―

６６０，０００円

３００，０００円③その他費用
幼児教育学科
教育実習費

幼稚園） １回１０，０００円

保育実習費
〃

保育所Ⅰ）１回 ７，０００円
その他） １回１０，０００円

8

総合文化学科中学校）不要④卒業者（学位授与者）数、資格取得者数
卒業者数（学位授与者）

幼児教育学科

総合文化学科

合計

９４

６８

１６２

幼稚園教諭２種免許状
９０
９０
保育士資格
９３
９３
介護職員初任者研修修了
１７
２
１９
ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ・ｲﾝｽﾄﾗｸﾀｰ４
４
図書館司書資格
２７
２７
中学校教諭２種免許状
２２
学校図書館司書教諭
２
２
新型コロナウイルス感染症による影響を引き続き受けているが、教育効果や学生生活を優先して、できるだけ対面での授業を実施している。そのため大人数の授業教室として利用している講堂に Wifi 設備を整備した。
科研費の間接経費を利用して１６番教室、２５番教室のＨＤＭＩインターフェースの工事、３３番教室の黒板をホワイトボードに交換する工事を行った。また体育館の床面のワックス剤にも利用した。
⑤カリキュラムとシラバスの充実・改善を図り、運用する
教職課程とシラバスの説明について、学生に対してはオリエンテーションで、教員に対しては教授会や学科会議で行った。
教職課程の運営に遺漏がないよう、再課程認定で示された新しい教職課程の教育内容を点検しながら授業を進めた。それぞれの教員がシラバスの内容を点検し、シラバスを修正した場合には、学生と学生支援課に伝えるようにするなど、教育課程の取りこぼ
しのないようにした。
令和４年度のシラバスの内容の充実、改善を図るためにシラバスを点検した。シラバ
ス内にナンバリング欄を設け、カリキュラム体系をよりわかりやすくした。またそれぞれの教員が提出したシラバス内容を教務委員会が点検した。
令和４年度も授業担当者を確定する前に、教務委員会と学科長が中心となって科目担当の見直しを図り、各教員の専門性を再度見直し、担当授業科目の適正化を検討した。
⑥授業改善活動を推進
学生の主体的・対話的学びを重視した指導方法（アクティブ・ラーニング等）を推進している。令和３年度もコロナ禍によって、グループワーク、プレゼンテーション、ディスカッション、体験学習などのアクティブ・ラーニングを取り入れることが困難であった。しかし、それぞれの教員は、グループワークでは人数を調整して、学生間が距離を取ってディスカッションや作業をできるようにするなど学生が主体的に学習できる
ような授業の工夫をした。
全教員に対して「授業評価アンケート」を実施し、授業内容の改善を促した。また、学生に対する「学習に関するアンケート」を実施し、その結果に対しての分析結果を学生に示し、自己の学習意欲を向上するよう促した。
障がい者を含む多様な学生の対応について、各部署からの情報を共有しながら、必要に応じて保護者も含め面談、支援を行った。学内の整備については今後検討を続ける。
学生の能動的な学修を重視した指導方法を導入するにあたり、教務委員会が中心となってシラバスの内容を点検した。令和４年度からはナンバリング欄を設け、よりカリキュラム体系がわかりやすくなるようにした。
（３）学生支援の充実①充実した学生生活を送るための支援を強化する
日本学生支援機構の「新型コロナウイルス感染症対策助成金」の助成を受けて、全学生に学食無料券 1,000 円分を配布した。チケットの内容は、どんぶり、ラーメ
ン、デザート、おにぎりの４種で、使用期間は前期中の３か月（令和３年５月１７日～７月２３日）で行った。後期は全学生の保護者からなる後援会が経費を負担し、前期
9同様に学食無料券 1,000 円分を配布した（令和３年１１月１５日～１月２１日実施）。
当企画については、コロナ禍において制限のある短大生活を過ごす学生たちに、後援会
からどのような支援が適切であるか、９月に全学生にアンケートを行った結果、必要な支援の第２位に「学食無料券の配布」が挙がった経緯がある。ちなみに、希望支援の第１位は商品券であり、これについては、後援会より 500 円分の商品券を配布した。
②学生相談体制を一層充実させる。
学生の相談には全教職員があたり、教職員が受ける相談については、統一した支援ができるよう「学生支援会議」を年６回開催し、連携を強化した。学生相談室は臨床心理士、公認心理士の資格を持った２名の相談員が学生の心身の悩みに応じた。学生の同意を得ながら必要に応じて、医療機関や出身高校など外部機関と連携を図り、早期に対応できるよう支援体制を整えた。相談室の周知、企画の案内や報告などを目的とした「なごみだより」の発行を継続した。
今年度は緊急性の高い案件について、入学前の出身高校との情報共有により、早い段
階から支援や見守りの体勢を整えることができた。
③学生のサークル活動活性化の支援を行う。
令和３年度は新型コロナウイルス感染症対策のため、サークル活動を持続することは難しかったが、感染が落ち着いている時期は、メンバー全員が健康観察を実施することを条件に各サークルにて感染対策を徹底し、活動を行った。ダンスサークルは、商業施設で複数回にわたり公衆の前で発表するなど、学外にも活動を広げ活躍した。
（４）進路支援の充実①就職支援の充実・強化
幼児教育学科の授業においては、「キャリアップ」の意味を「専門分野におけるスキルアップ」と「人生観の深化」の２視点から捉え、学生の能動性と活動性を重視した授業を実施した。テーマとして「自分を知る」といった自己課題はもとより、SDGS を取り上げ、多様な将来像の意識付けがなされる機会を創った。また本学職員 OG によるパ
ネルディスカッションや学長の講義等を企画・実施し、より幅広く多角的な思考が学べる場づくりに努めた。
総合文化学科は、「キャリアアップⅠ、Ⅱ」の授業において、例年、社会人基礎力のなかでも最も重要とされる「前へ踏み出す力」を養うために課題解決型の授業を展開してきた。長引く新型コロナウイルス感染禍では教室など様々な制限があり、令和３年度
はペア・グループワーク共に実践するには至らなかった。
進路サポート委員会では、学生のニーズに沿ったイベントを企画・実施し、更に進路サポート課では進路セミナーの開催にあたり、自己分析、業界研究、履歴書の書き方、面接指導などを行った。今年度もコロナ禍の影響により、採用面接では Web の機会が多く、戸惑う学生が多かった。そのため、模擬面接を本番と同じ環境で実施することを心がけ、また、自宅のネットワーク環境や、デバイスの不安に対処するため、教室とノー
トパソコンを貸し出すことで、学生は安心して臨むことができた。その結果、幼児教育
学科 100％（前年度最終 100％）、総合文化学科 98％（前年度最終 96％）の内定率となった（令和４年３月３１日現在）。幼児教育学科は公務員保育士（正規）に９名合格し、昨年度と同レベルの実績をあげることができた。
進路を選択するにあたり、幼児教育学科は２年次の４～５月にかけて全員と個別面談を実施して、学生の進路を確認し、その内容をベースとして支援を行った。総合文化
学科は１年次の１０～１１月にかけてキャリアコンサルタントと全員が個別面談を実施し、２月には職員が全員と個別面談を行った。
令和４年２月７日（月）には１年生を対象に本学主催の学内合同企業研究セミナーを開催した。企業１２社、学生は総合文化学科５１名（出席率９１％）が参加。対面で実施する予定だったが、新型コロナウイルス感染拡大により急遽、Web（Zoom）にて行い、企業は各社において説明を行い、学生は自宅より参加した。教職員がファシリテーターとなり、Web でも各企業の魅力が伝わるように進めた。様々な業種の話を聞くことで就職活動への一歩が踏み出せるようにサポートを行った。その後、３月からの合同説明会
10には多くの学生が参加し、職員も同会場にて学生のサポート、企業開拓を行い、個々の活動がスムーズにいくよう支援した。
その他のイベントとして、専門職としては学内で「公立保育士合同説明会（１２月１６日）」を実施した。学生の希望に沿った５自治体、学生１４名が参加。各自治体の保育環境・保育実践の理解はもちろん、保育者として仕事をすることへの展望を持つことができた。一般企業としては「企業交流会（９月９日）」を開催し、初めて企業と触れ合う機会を設けた。当初は見学会として様々な企業を訪問する予定であったが、コロナ禍のため見学できず、Web（Zoom）にて行った。働くことを身近に感じるために、卒業生を中心に若手社員から現在の仕事や就職活動の思い出を聞く場を設けた。また、「ジョブトーク（１２月７日）」を開催し、企業１０社、学生３４名が参加。説明会形式ではなく会話形式で仕事や将来の生活等情報交換することで就職活動への意欲を高めた。
公務員講座は、１年次の５月に進路サポート委員による公務員ガイダンスを実施した。公務員の種類や試験内容について知ることで公務員に興味を持ち、１年次の夏季集
中講座には１５名、後期の基礎力養成講座には２４名が参加した。本年度は公務員試験に９名が合格したが、さらなる合格者の増加を目指し、令和４年度は数的処理の公務員試験専門講師を招くことに決定した。
②学生の編入学支援
令和３年度は、幼児教育学科１名、総合文化学科３名が大学へ編入学した。本学で学んだことを更に深く学びたいという理由で進学を決めた。教職員と相談しながら、自らの希望に沿う大学、学科を探し、エントリーシート作成や模擬面接を行った。
③各種資格試験への支援
学内受験資格、資格報奨金の案内を新年度オリエンテーション時に実施し、全学生に周知した。くわえて、メールの案内も行った。受験者数は、MOS：36 名（36）、日商 PC
文書作成：5 名（2）、色彩検定：10 名（9）、パーソナルカラリスト検定：5 名（5）、ピアヘルパー：6 名（5）、アソシエイトブライダルコーディネーター：14 名（14）、ブライダルコーディネート技能検定 3 級（国家資格）：13 名（11）、自然体験活動指導者（NEAL）：
15 名（15）、秘書技能検定：12 名（5）となった(（）内は合格者数)。
④卒業生への支援
卒業後に進路先に迷い、相談に来るケースが数件あった。面談を実施すると共に、次の進路先を探すべく、本学求人をはじめ、ハローワークの求人を紹介しながら、次のステップへ進めるよう支援した。また、就業 1 年後に卒業生及びその就職先に対してアンケートを行い、卒業後の状況調査を行うことで実態を明確化して、今後の進路指導の参考とした。
（５）両学科定員確保①入学定員確保
入試制度改革２年目における入学試験の結果は、幼児教育学科定員１２０名に対し入学志願者９６名、受験者９６名、合格者９５名、入学者は９４名であった。総合文化学科定員６０名に対し入学志願者９１名、受験者９１名、合格者８９名、入学者８８名であった。総体では１８２名となり、定員確保できたが、幼児教育学科については未達であった。
今年度も４月以降、新型コロナウイルス感染者の増減を繰り返した。新型コロナウ
イルス感染症への対処方法について、試行錯誤を繰り返しながら、経験値を織り込んで募集活動の運営にあたった。高校内進学相談会・会場形式相談会はほぼ計画通り実施でき、本学の強みが高校側や受験生に十分に伝わった。
SNS での情報発信として、LINE によるオープンキャンパスなどの個別相談やインスタグラムによる投稿で、受験生に随時情報を提供した。
佐久技術専門校の委託訓練生入学は７名、社会人入学はゼロであった。予算についても、昨年度より削減され制約のあるなか、予算内執行により活動できた。WEB 出願
全般については、検討に至らなかった。
11

②オープンキャンパス、高校訪問を充実・強化
オープンキャンパスについては、８月の新型コロナウイルス感染状況が悪化した
際に１度中止しただけで、制限は設けたものの、５月・６月・７月・９月は予定通り実施できた。新型コロナウイルス感染防止対策のノウハウは、十分に蓄積されており、運営に活かされている。
新潟セミナーの開催と、継続的な高校訪問の強化を併せて行ったが、新潟県の出願者は１３名で、昨年度より５名減少した。新型コロナウイルス感染禍において、県境を跨いでの進学に不安心理が働き、本学にとってはマイナス要因が働いたと思われる。
高校訪問については、東信・北信・中信地区の重点校・準重点校への精力的な訪問により、機動的に情報収集が出来たことで、出願者増に繋がった。高校の進路指導主
事向けの入試説明会も松本会場・本学会場で開催できたことは大きい。根幹の入試制
度や入試日程について、情報発信・意見交換ができた。限られた人員・時間的制約のなか、本学の強みと高校側のニーズを収集した。
（６）地域連携センター
今年度も新型コロナウイルス感染症の影響を受けたが、外部各種団体からの講師派遣依頼は、長野県、公民館、高校、小学校、幼稚園等６１機関に上り、前年度より依頼数が増加した。新型コロナウイルス感染症対策がとれるようになったり、オンラ
インでの講演に切り替えるなど各種団体で開催方法の工夫していることが窺える。
「芸術の森～北野講堂シリーズ２０２１～」では上田市出身の落語家、立川談慶の独演会を予定していたが、新型コロナウイルス感染症の感染警戒レベルが本学の開催基準レベルを超えたため次年度へ延期になった。
「第７回うえだ七夕文学賞」では、６，２７３名より１０，５２０作品が寄せられた。例年８月７日の締め切りであったが、新型コロナウイルス感染禍により応募期限を１か月延期したこともあり、今年度は過去最多の作品数が集まった。
東信高短教育懇談会は今年度で３回目を迎えた。本年より佐久大学信州短期大学部と共催することとなり、上小地区の高校は本学にて、佐久地区の高校は佐久大学信州短期大学部にて開催した。また、今年度は長野県高等教育振興課の担当者も出席し、学内施設および授業見学をした他、それぞれの立場から教育の現状や課題を語り合うことで相互理解を深めた。
高大連携事業は、上田千曲高校の生活福祉科２年生対象に保育実習の事前事後指導、丸子修学館高校３年生対象に「絵本をあそぼう」講座を行った。これらの連携事業を通じて、高校生に進路選択の方向性を示唆し、本学の持つ高等教育機関としての知見を提供している。今年度はコロナ禍の影響を受け、附属幼稚園での実践の場は提供できなかったが、塩田中学の職場体験のみ受入れることができた。
学生のボランティア活動は、地域でのイベント開催中止が相次ぎ、学外活動は減少した。ボランティアの斡旋は、県内の感染状況や学内活動指針に従い、小規模団体や学内での活動に留めた。また学生が自ら地域に発信する学生主体活動の「別所がぁる」と「うえだ乙女百人一首」の取組みをサポートした。いずれも上田市の「活力あるまちづくり支援金」を活用しており、その活動は「上田市広報」においても告知された。
「別所線ガイドボランティア」はコロナ禍の影響を受け、現場での活動が制限されたが「バーチャル別所線ガイド」続編の制作や上田ケーブルビジョンの準レギュラー出
演、復興祝いコンサートへ特別出演するなど別所線の応援活動を続けた。コロナ禍で活動の制限を強いられることが多かった学生たちのために「あなたが真ん中～小池
学長と語ろう！」を開催した。「うえだ七夕文学賞」の受賞者と「うえだ乙女百人一首」のメンバーを対象に授賞式と作品鑑賞会を行い、学長との懇談を楽しんだ。
まちなかキャンパスの運営協力として「まちなかキャンパスうえだ市民講座」へ２
講座２名の講師を派遣した。当初は３講座を予定していたがコロナ禍の影響を受け
１講座は中止とした。

12

（７）図書館
図書館機能については、令和３年度の受入れ図書は１，０２９冊で、全蔵書冊数は
８６，５８２冊となり、年々充実が図られている。また、CD・DVD 等の視聴覚資料は
４，５２２点、紙芝居・楽譜等の諸資料は６，０８０点となった。
新型コロナウイルス感染症対策として座席等の利用を制限しながらではあったが、通常通り開館した。利用状況は、入館者数が年間延べ１８，７８６名であり、１日あたりの平均入館者数は３５名であった。
学生の利用の活発化をねらい、図書館入口付近への新着本用の棚の新設や実習用資料の別置など、利用者の目に留まりやすい展示の工夫を行った。令和３年度に学生を対象に実施した図書館利用アンケートの結果を選書に反映させたり、学生へのこまめな情報発信により図書のリクエストの活性化を行いつつ、さらなる利用増加を目指したい。
学内外への情報発信については、上田女子短期大学リポジトリが充実し、信州大学
を除く県内１５機関中、コンテンツ数、サイトへの訪問者数ともに２番目に多い実績をあげている。刊行物は、「紀要」４５号と図書館報「みすず」４８号を発行した。
また、Twitter の運用に力を入れ、更新頻度を増やし、新着本やテーマブックスの紹介をした。
相互利用制度については、１２月より長野大学附属図書館と独自の相互利用制度を開始した。また、他大学との連携としては、県内の短大図書館８館が所属する「図書館研究会」に加入し、連携企画「隣は何を読む人ぞぅ」（略してヨムゾー、本の紹介リーフレット）の発行や、情報交換を行った。
地域との連携については、新型コロナウイルス感染症の流行により、年間を通して同窓生や附属幼稚園の保護者をはじめとする学外者の利用を停止した。そのため、夏季休暇中の女子中学生・女子高校生を対象とした図書館の開放と、地域との連携を目的とした図書館講座は行わなかった。引き続きコロナ禍の新しい生活様式を踏まえた利用の方法を検討し、可能な範囲で地域への公開を再開していきたい。
（８）研究力向上
令和３年度は、科研費における研究代表者としての新規採択が１件あり、継続課
題や研究分担者として、のべ７人が科研費の外部資金を獲得している。また、上田市の「地域発 元気づくり支援金」について継続して採択された。また長野県の私学教育協会における「私立学校研究助成金」を１件獲得した。その他上田市と連携した「信州上田学」事業も２年目を迎え、負担金として外部資金を獲得した。以上のように研究活動が徐々に活発となり外部資金の獲得件数も増加している。
研究倫理・コンプライアンスの見識を深めるために毎年研究倫理・コンプライア
ンス研修会を実施している。令和３年度は、「公的研究費の管理・監査のガイドライン」が改正されたことに対する文科省の説明動画を視聴し、本学における「人を対象とする研究倫理申請書」の書き方や申請手順についての説明を確認した。これは全専任教職員の参加による研修会である。また新任教職員に対して、日本学術振興会の研究倫理教育教材（ｅラーニング）を実施した。
学生に対しては、レポートや論文を作成する際に重要となる「研究倫理」について両学科とも１年次は「スタディスキル」、２年次は各卒業研究ゼミナールにて研究
倫理教育を実施。また附属図書館にて各ゼミナール対象に情報リテラシー講座を行った。
（９）国際交流
昨年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、例年行っている
国際交流の計画について、多くが実施困難となった。また、安全面を考慮し、中国特別研究生の受入れや海外研修も中止とした。これにより、海外研修を含めた国際交流の機会を設けることが出来ないことから、国際交流委員会では、コロナ禍においても外国籍の方との交流の機会や海外の文化に興味を持つきっかけ作りとなるように、
13

様々な可能性を検討した。その結果、７月にＡＭＵ（上田市多文化共生推進協会）に協会委員宛ての告知を依頼し、上田市在住の外国籍の子どもたちが楽しめる日本の夏祭りを疑似体験する「多文化交流まつり」を学生自ら企画した。
８月には HIS のオンラインツアーを学生へ提供した。行き先は海外研修旅行と同じシンガポールとし、ネット上ではあったが現地とのつながりを感じられたと学生から好評であった。特に国際交流委員よりシンガポールの歴史などを事前に説明することでより理解が深まった。２月にはＡＭＵ（上田市多文化共生推進協会）を介して外国籍の方々との交流の機会をつくることを企画していたが、新型コロナウイル
ス感染症拡大の影響を受けて中止となった。長野大学国際交流センターとの企画については、先方の留学生不在及びコロナ禍のため、実施しなかった。
（１０）ＳＤ・ＦＤ活動
ＳＤ活動としては、事務職員対象にセミナーを複数回実施した。１．カリキュラム、
２．入試制度、３．情報セキュリティに関する内容を事務局会議に合わせて管理職が講師となり実施した。また大学改革室と連携して、京都芸術大学の講師２名によるＳ
Ｄ研修会を実施した。これは「大学改革の実例と事務職員の意識改革」をテーマにしたものである。
ＦＤ・ＳＤセミナーとして「リモート会議や遠隔授業などマスク生活における話し方講座」を実施し、マスク生活において、相手に伝わりやすい話し方について研修を行った。また、前期の授業評価アンケートの結果を踏まえて、ＦＤ委員長が結果を総括した。
今後も事務職員だけでなく全教職員対象としたＳＤ活動も実施してゆく。
なお業務の見直し、ＩＴ化については、今後も推進を進める重点項目である。本学に適したシステム導入を検討してゆく。遠隔授業でのＯｆｆｉｃｅ365 の利用により、
Ｏｆｆｉｃｅ365 が身近になりつつある。
ＦＤ活動としては、前述の学生による授業評価アンケートを各学期末だけでなく後期より学期途中でも実施し、授業改善に向けて直接反映できるようにするとともに教職員間の情報共有の機会を設けた。また、新型コロナ禍下において実施が困難であった全教職員を対象とした授業相互参観・研究の実施に向けて体制整備を行うとともに、他の部署との連携を図ることにより全教職員のＦＤ活動に向けての意識向上を目指している。今後はＦＤ活動の発信等にも注力していく。
（１１）大学改革室
大学改革室は、学長のリーダーシップのもと「大学改革」を推進するため、令和２年１１月に学長直轄組織として設置された。地域に必要とされる高等教育機関になるための改革策として、「２＋２＋αプラン(修学２年+卒後２年の OJT+生涯教育)」「アート＆デザイン教育の導入」「外部組織との連携と共創」「地域に開かれた短大」
等を掲げて取り組んでいる。全教職員に向けて「改革の方針や具体策」に関する説明会を開催することに加え、教職員との対話の機会を複数回つくることで、学内での理解と協力を得ることに努めた。令和３年度の具体的な取り組みは以下のとおりである。
①長野県工科短期大学校との連携
各校のステークホルダーの中心である高校生へのアプローチにとどまらず、中学生のキャリア教育推進を目指し、直接学内を見学・模擬授業を受講し「未来のわたし」
をイメージしてもらうために７月長野県工科短期大学校及び本学のキャンパス内において、「中学生のキャンパスツアー」を開催した。また、両校の学生を募り各校のイ
メージキャラクター製作に着手。学生が互いの学校を理解することから始め、意見交換を重ねて両校の特色を活かしたキャラクターを制作した。令和４年２月には、上田
駅前お城 口ロータリーにてイメージキャラクターが描かれたタペストリーを展示。
多くの皆様に披露する機会を得た。
そのほかに両校学生の活動として、クリスマスプレゼント交換会を実施。学生が両14

校を行き来することで、両校の連携を学生に周知する機会になったことにくわえ、コ
ロナ禍のなかで感染防止策を徹底しつつ学生同士の交流の機会となった。
②デザイン教育の導入に向けて新たにデザイン系教員として、教授１名を招聘し、さらに助教、実務家教員を採用した。これらの教員と本学専任教員がチームを組み、本学のすべての学生たちが「表現」する力を身につける学びを実現するために、両学科共通の「デザイン教育」基盤を整備する準備に入った。その一環として、令和３年度は「ビジネスデザイン」のパ
イロット・プロジェクトとして、学生の協力を得て、「和菓子プロジェクト」を試験的に実施した。
③２+２+αプラン
新型コロナウイルス感染症が収束しないなか、対面活動が著しく制限され、当初、注力していた２番目の２ (卒後２年間の勤務先企業・園との連携教育または進学（３年次編入)）への理解と協力を求める活動は最小限にとどめざるを得なかった。具体的には上田市や県、商工会議所、AREC など関係団体への説明を中心に進め、個別企業への訪問は、関係団体から紹介のあった場合のみ実施した。その分、重心を１番目の２(修学期間)に移し、デザイン系科目等の設計を担当予定教員とともに行った。
④その他〇SNS 発信による広報強化
若手事務職員を中心にインスタグラムによる情報発信を強化した。「上田女子短大生の日常」をテーマに、学内のイベント、学生の様子、授業風景などを写真付きで投稿している。令和２年１２月時点でのフォロワー数は約１９０人であったが、令和４年３月現在では４８４人となり約２.５倍となった。
〇HP の見直し
高校生に本学の教員の人物像や専門科目が伝わるよう「教員紹介」のページをリニューアルし、より親しみやすくわかりやすい内容にした。その内容を教員紹介チラシとして作成し、高校訪問やオープンキャンパスにて配布することで広報活動にも活用した。
〇学生有志によるフリーペーパー制作
本学の魅力をより地域に浸透させるツールとして、内容の考案、デザイン、撮影のすべてを学生自身が行うフリーペーパー『Twinkle』を創刊した。第一弾としては本学近隣の紹介と学内の施設紹介。第二弾はサークル紹介をテーマに取り組んだ。
〇上田女子短期大学学術研究所 発足
幼児教育学科の児童文化研究所と総合文化学科の総合文化研究所を統合し、地域に根差した高等教育機関の研究所として、教育研究活動事業の推進、本学教職員の研究活動支援、外部資金の獲得を行なうため、９月に「上田女子短期大学学術研究所」を立ち上げた。２月末には「上田女子短期大学学術研究所 所報(第１号)」を発行し、１３編の論文・研究ノート・実践報告等を掲載した。
（１２）後援会・同窓会との連携
令和３年度も広報誌「短大通信」に「後援会だより」を掲載し発行した。短大通信
は、教職員、本学に関心をもち資料請求を行った高校生、県内及び隣接する他県高校や公立図書館、地域の公民館の他、同窓会員等広く発送し、本学の「今」を伝えた。
同窓会では、同窓会報「わかば」を発行し、一部「短大通信」と併せて同窓生へ発送した。今後も連携を深めていく。
令和３年度は、新型コロナウイルス感染症拡大により「後援会同窓会新潟支部会総会」は見送った。
同窓会では、感染症流行拡大により「わかばの会」を中止し、役員以外から意見を聴取する機会を持つことができなかった。
本学の感染対策や、休校・対面授業開始等の授業に関すること、進路支援等については、メール送信にくわえて、確実に情報を届けるべく、全家庭宛に紙媒体での郵送
を行った。
15

（１３）寄附金事業
平成２９年４月１日より開始した、奨学金の資金及び奨学制度、教育環境のさらなる充実を目的に「上田女子短期大学 夢スタート募金」は、当初の予定どおり令和２年１２月３１日で終了し、令和３年６月から、上田女子短期大学創立 50 周年記念事業
募金」の募集を開始した。募集期間は令和３年６月１日より令和６年１２月３１日までである。
開始に伴い令和３年６月、教職員・同窓生・在学生保護者・取引先企業宛に案内を送付した。募集開始１年目の令和３年度の寄附金状況は以下のとおりである。
令和３年度 ６０件 金額 ２，６２１，０００円

３．上田女子短期大学附属幼稚園「やまほいく」を本園の特色として位置づけ、主体的に遊ぶ園児を育む教育を行い、保護者・地域から評価される幼稚園を実現するために以下のような取り組みを行なった。
（１）特色ある教育の質の向上①やまほいくの推進
・裏山という恵まれた自然環境がある園の特色を生かし、自然の中で五感を使って遊ぶこと、畑で作物を育て食すこと、住んでいる地域を知ること等の活動や遊びを軸にしたカリキュラムを作り、教育活動を進めてきた。その上で行事の在り方や日程等の見直しも行い、園児が裏山あそびを継続的に楽しめるように計画を立てたことで、充分裏山あそびを楽しむことができた。
・教師は、担当クラスの子どもたちの姿と、幼稚園教育要領にある「幼児期の終わりまでに育ってほしい１０の姿」とを照らし合わせながら、子どもたちの経験や体験が、育ちにどう関連しているのかを研究し、それを活かした保育の組み立てを行ってきた。年
度末にはその研究内容をまとめた研究冊子を作ることができた。
・保護者アンケートにおいて、「やまほいく」は子どもたちにとって大切な教育かという問いに対し、保護者の１００％が「そう思う」「どちらかといえばそう思う」と回答した。今後も本園の特色として位置付けていきたい。
②食育の推進・畑で育てた作物を収穫して食べたり、裏山のかまどを使って火をおこして調理したりといった「やまほいく」と関連付けた食育活動を積極的に取り入れてきた。
・自分たちで調理して食べるという体験は、食への興味や関心を高めるきっかけづくりにもなったのではないかと考える。保護者アンケートの結果において、お子さんの食への関心が高まっているかという問いに対して、７月のアンケートでは「そう思う」が４３．８％だったが、１２月は７６．３％と大きくポイントを上げることができた。
（２）アクティブラーニングの推進・コロナ禍で子どもたちの表情がマスクで読み取りにくくなっていることもあり、主体的・対話的な学びについて、より深く保育の軸にしていく必要があった。
・絵本の購入については、今年度も保護者会と園の両方から行い、子どもたちの興味関
心を広げていくツールとして活用することができた。
・園での保育や園児の様子を保護者にも動画や画像で配信できるシステム「おうちえん」を導入し、保護者への伝達がしやすい環境づくりを図ったが、実際は使い方などが複雑であまり評価を得ることができなかった。
（３）短大との連携
・新型コロナウイルスの感染状況を配慮し、感染拡大時期と実習が重なった時期は計画の変更等を行ったが、予定されていた実習の受入れについては、短大側と連携を取り全て完了することができた。
・施設面での連携では、お茶室で親子お茶の会、北野講堂でミニ音楽会と卒園式を行っ16

た。園児や保護者にとって良い体験となった。
・日々の担任教諭の教育内容や、今年度園で大切にしてきた園児の学びについて、「自然保育実践報告会（短大主催）」に発表者として参加し、アクティブラーニング教育の実践についての報告ができた。
（４）子育て支援の充実
・園児の発達や保護者の抱えている問題を相談できる「巡回相談」を月に１回ずつ計画
し、臨床発達心理士と療育コーディネーターが来園し、園児の様子を参観・保護者との懇談ができるようにした。より細やかな支援について保護者と共有することができた。
・臨床発達心理士による公開講座は、１月末に計画していたが新型コロナウイルスの感染拡大があり中止とした。令和４年度の事業として行うことにした。
・未就園親子登園たんぽぽの会・園開放については、コロナ禍ということもあって参加人数は少なかったが、地域の親子が園に親しみを持って遊びに来れる環境となり、子育て支援の意味合いを保つことができた。
（５）広報活動の充実と園児の確保
・ホームページや SNS で、園の活動について発信していった。地域住民に園の特色を知ってもらうことについては、広報力の足りなさを感じる。短大とも連携し、地域での知名度を上げていく。
・園児の確保については、令和４年度の新入園児数が４５人となり、前年より１０人少ない園児数となった。３歳児の確保について難しさを感じる。今後、幼稚園が地域のニーズにどうこたえていくか、方向性を吟味していく必要がある。

17

Ⅲ．財務の概要
１．決算の概要（１）貸借対照表の状況、貸借対照表の経年比較、財務比率の経年比較
資産の部は、固定資産で前年度比６６百万円減少、流動資産で前年度比４５百万円増加した。主な増減要因は、固定資産で減価償却等により建物・構築物が前年度比５８百万円
減少、教育研究用機器及び管理用機器が前年度比５百万円減少した。流動資産で現金預金が前年度比３２百万円増加、未収入金が前年度比１２百万円増加した。
負債の部は、固定負債で前年度比１１百万円減少、流動負債で前年度比２６百万円増加した。主な増減要因は、固定負債で長期借入金が前年度比９百万円減少、退職給与引当金が前年度比１百万円減少した。流動負債で未払金が前年度比１８百万円増加、前受金が前年度比６百万円増加した。純資産の部は、第１号基本金に２１百万円組入し、基本金合計
が４，２６２百万円となった。
以上の結果、純資産の部合計は２，２９４百万円となり、前年度比３６百万円減少した。

貸借対照表の状況と経年比較
資産の（単位：千円）

部

科

目

２９年度

３０年度

元年度

２年度

３年度

固定資産

2,167,483

2,152,681

2,021,249

1,963,749

1,897,540

流動資産838,470

723,984

818,973808,217

853,430

3,005,954

2,876,666

2,840,223

2,771,966

2,750,970

３０年度

元年度

２年度

３年度

資産の部合計
負

債

の

部／純

科

目

資

産

の

部

２９年度

固定負債

119,865

203,362

186,848

180,906

169,857

流動負債

428,866

268,314290,035

260,199

286,820

548,731471,677

476,883

441,105

456,677

負債の部合計
純 資

産

の

科

部
目

２９年度

３０年度

元年度

２年度

３年度

4,217,830

4,283,595

4,216,083

4,24１,565

4,262,748△1,760,607△1,878,606△1,852,743△1,910,704△1,968,441

純資産の部合計

2,457,222

2,404,988

2,363,339

2,330,860

2,294,292

負債及び純資産の部合計

3,005,954

2,876,666

2,840,223

2,771,966

2,750,970

基本金
繰越収支差額18貸借対照表財務比率の経年比較
比率名

29 年度

30 年度

元年度

２年度

３年度

評価

比率の意味

流動比率

195.5

269.8

282.4

310.6

297.5

高い値
が良い

流動負債に対する流動資産の割合。短期的な支払い能力を判断する指標

固定比率

88.2

89.5

85.5

84.2

82.7

低い値
が良い

固定資産の純資産に対す
る割合

負債比率

22.3

19.6

20.2

18.9

19.9

低い値
が良い

積立率

36.5

33.6

32.5

32.3

32.6

高い値
が良い

前受金保有率

274.8

278.8

302.8

319.3

324.2

高い値
が良い

基本金比率

97.6

97.9

98.1

98.3

98.6

－

運用資産
余裕比率

1.2

1.3

1.2

1.3

1.3

高い値
が良い

19

他人資本と自己資本との割合。他人資本が自己資本を上回っていないかど
うかを見る指標。
経営を持続的かつ安定的に継続するために必要となる運用資産の保有状況を表す
前受金と現金預金の割合。現金預金が適切に保有されているかどうかを測る比率。
基本金組入対象資産額である要組入額に対する組入済基本金額の割合。
100％に近い程未組入額が少ないことを示している。
運用資産から外部負債を差し引いた金額が、事業活動収支計算書上の経常支出の何倍にあたるかを示す比率。

（２）資金収支計算書の状況、資金収支計算書の経年比較
収入の部は、学生生徒等納付金収入が短大学生数減少により前年度比２２百万円減少、補助金収入が国庫補助金収入の増加により前年度比１６百万円増加、雑収入が退職金財団交付金収入増加等により前年度比１５百万円増加、その他の収入が前期末未収入金の減少により前年度比２６百万円減少、収入の部合計は前年度比２百万円増加した。
支出の部は、人件費支出が前年度比９百万円増加、教育研究経費支出が業務委託費支出及び奨学費支出等増加により前年度比３百万円増加、管理経費支出が修繕費、業務委託費
等増加により前年度比１２百万円増加、施設関係支出が前年度比７百万円増加し、支出の部の合計は前年度比１１百万円増加した。
翌年度繰越支払資金は、前年度比３２百万円増加して８１８百万円となった。

資金収支計算書の状況と経年比較
科目
収

入

の

２９年度

（単位：千円）
３０年度

元年度

２年度

３年度

部

学生生徒等納付金収入

339,222376,914368,603401,109379,155

手数料収入

5,150

5,415

5,775

4,992

5,934

寄付金収入

3,500

2,426

2,145

2,298

2,701

補助金収入

167,189

93,711

92,23396,804112,442

493

393

1,635

135

77

0

0

2

0

0

付随事業収益事業収入

10,917

12,986

13,484

14,72014,603

雑収入

17,517

10,49826,40910,29525,173

借入金等収入150,000

100,000

0

0

0

前受金収入

275,090

254,635

253,532

246,246

252,490

その他の収入20,27280,902212,992

48,413

22,337

資金収入調整勘定△339,089△284,279△301,745△271,639△277,285

前年度繰越支払資金

955,611755,842

709,911

767,784

786,170

収入の部合計

1,605,875

1,409,446

1,384,980

1,321,161

1,323,802

人件費支出

356,454335,232

354,077

322,173

331,431

教育研究経費支出

100,467

86,77570,778

107,947

110,162

管理経費支出

58,391

57,022

52,82046,24058,305

借入金等利息支出

233

310

332

293

255

借入金など返済支出

0

157,470

9,960

9,960

9,960

施設関係支出324,657

41,84040,31407,665

設備関係支出8,532

20,22010,72425,037

5,182

その他支出

5,098

4,349

104,743

27,4114,602

資金支出調整勘定△3,803△3,684△26,555△4,074△22,351

次年度繰越支払資金

755,842

709,911

767,784

786,170818,587

支出の部合計

1,605,875

1,409,446

1,384,980

1,321,161

1,323,802

受取利息・配当金収入
資産売却収入

支

出

の

部

20

（３）活動区分資金収支計算書の状況、活動区分資金収支計算書の経年比較、財務比率の経年比較教育活動による資金収支は、収入で、学生生徒等納付金収入は前年度比減少するも経常費等補助金収入及び雑収入は前年度比増加し、収入計は前年度比１２百万円増加した。支出は、人件費、教育研究経費及び管理経費いづれも前年度比増加し、支出計は前年度比２３百万円増加した。その結果、教育活動資金収支差額は５１百万円の収入超過となった。
施設整備等活動による資金収支は、収入はなく、支出は前年度比１３百万円減少し、施設整備等収支差額は１２百万円の支出超過となった。
その他の活動による資金収支は、収入計は前年度比２百万円増加、支出計は前年度比１百万円減少し、その他の活動資金収支差額は６百万円の支出超過であった。
以上の結果、支払資金の増減額は３２百万円増加した。

活動区分資金収支計算書の状況と経年比較
科

目（単位：千円）

２９年度

３０年度

元年度

２年度

３年度

教育活動資金収入計

478,680

501,951

492,881528,246

540,011

教育活動資金支出計

515,313479,029477,677

476,361499,899

差引△36,633

22,922

15,20451,885

40,112

調整勘定等△47,333

48,127△16,120△1,833

11,399△83,967

71,050△915

50,05151,511

施設整備等活動資金収入計

64,8170

15,771

1,973

0

施設整備等活動資金支出計

333,19062,06051,03825,037

12,848△268,373△62,060△35,266△23,063△12,848

0

0

0

0

0

教育活動による資金収支

教育活動資金収支差額
施設整備等活動による資金収支

差引
調整勘定等
施設整備等活動資金収支差額△268,373△62,060△35,266△23,063△12,848△352,340

8,989△36,182

26,987

38,663

その他の活動資金収入計

154,016

103,435

205,435

2,571

4,475

その他の活動資金支出計

1,445

158,356

111,379

11,173

10,721

152,571△54,920

94,055△8,601△6,246

0

0

0

0

0

152,571△54,920

94,055△8,601△6,246

支払資金の増減額△199,769△45,930

57,872

18,38632,416

前年度繰越支払資金

955,611755,842

709,911

767,784

786,170

翌年度繰越支払資金

755,842

709,911

767,784

786,170818,587

小計

その他の活動による資金収支

差引
調整勘定等
その他の活動資金収支差額

活動区分資金収支計算書財務比率の経年比較
比率名

29 年度

30 年度

元年度

２年度

３年度

評価

比率の意味

教育活動資金収
支差額比率

△17.5

14.2

△0.2

9.5

9.5

―

教育活動資金収支差額の教育活動収入に占める割合

21

（４）事業活動収支計算書の状況、事業活動収支計算書の経年比較、財務比率の経年比較
教育活動収支は、事業活動収入の部で、学生生徒等納付金収入は短大学生数減少により前年度比２２百万円減少、経常費等補助金は国庫補助金及び地方公共団体補助金の増加により前年度比１８百万円増加、事業活動収入合計は前年度比２百万円減少した。 事
業活動支出の部で、人件費は前年度比１０百万円減少、教育研究経費はほぼ横ばい、管理
経費は業務委託費の増加で前年度比１２百万円増加、事業活動支出合計は前年度比２百万円増加した。以上の結果、教育活動収支差額は前年度比４百万円増加し、３７百万円の支出超過となった。減価償却費は７８百万円であった。経常収支差額は、３７百万円の支出超過となった。
以上の結果、基本金組入前当年度収支差額は３６百万円の支出超過となった。基本金組
入額が２１百万円あり、当年度収支差額は５７百万円の支出超過であった．
事業活動収支計算書の状況と経年比較科

目

学生生徒等納付金

２９年度（単位：千円）
３０年度

元年度

２年度

３年度

339,222376,914368,603401,122

379,155

手数料

5,150

5,415

5,775

4,992

5,934

寄附金

3,953

2,486

2,235

2,427

3,255

補助金

102,372

93,711

76,464

94,831

112,442

付随事業収入10,917

12,986

13,484

14,72014,603

雑収入

31,45017,02924,493

10,127

11,1324923,066

508,543

491,055

528,220

526,524

人件費370,205

342,719345,631

326,048

316,318

教育研究経費151,053

130,113

117,807

155,501

155,798

管理経費

75,13290,42287,85979,58091,245

教育活動支出計

596,871563,255

551,298

561,811563,775△103,805△54,712△60,243△33,591△37,250

493

393

1,635

135

77

教育活動外収入計

493

393

1,635

135

77

借入金等利息他

233

310

332

293

255

教育活動外支出計

233

310

332

293

255

260

82

1,303

△157

△177

△103,545△54,910△58,940△33,749△37,427

0

0

0

0

0

その他の特別収入

65,933

2,399

17,291

2,317

1,079

資産処分差額29,008

2

0

1,047

219

0

0

0

0

0

特別収支差額36,9252,396

17,291

1,270859

基本金組入前当年度収支差額△66,620△52,233△41,649△32,478△36,567

基本金組入額△109,056△65,764△34,488△25,482△21,182

当年度収支差額△175,676△117,998△76,137△57,961△57,750

収
入
の
部
教
育
活
動
収
支

教育活動収入計支
出の部

教育活動収支差額

教
育
活
動
外
収
支

部収
入
の

部支
出
の

受取利息・配当金

教育活動外収支差額

経常収支差額
収
部入
の

特
別
収
支

部支
出
の

資産売却差額

その他の特別支出

22

事業活動収支計算書財務比率の経年比較
比率名

29 年度

30 年度

元年度

２年度

３年度

評価

経常収支差額比率

△21.0

△10.7

△12.0

△6.4

△7.1

高い値
が良い

人件費比率

75.0

67.3

70.2

61.7

60.1

低い値
が良い

教育研究経費比率

30.6

25.6

23.9

29.4

29.6

高い値
が良い

教育研究経費の経常収入に占める割合。

管理経費比率

15.2

17.8

17.8

15.1

17.3

低い値
が良い

管理経費の経常収入に占める割合。

減価償却額比率

11.2

13.6

14.9

14.3

13.9

―

事業活動収支差額
比率

△11.9

△10.2

△8.2

△6.1

△7.1

高い値
が良い

比率の意味
経常的な収支のバランスを表す比率、経常収支差額の経常収入に占める割合、人件費の経常収入に占める割合。この比率が適正水準を超えると経常収支が悪化する。

減価償却額の経常支出に占める割合、減価償却額がどの程度の水準にあるかを測る比率
事業活動収入に対する基本
金組入前の当期収支差額に占める割合。

２．その他（１）有価証券の状況
上田信用金庫出資金
３０，０００円（２）借入金の状況
附属幼稚園建設のため、上田信用金庫塩田支店から借入した借入金の状況は以下のとおりです。
当初借入額
１００，０００，０００円
期中返済額
９，９６０，０００円
期末残高
６２，６５０，０００円（３）学校債の状況
該当事項なし（４）寄附金の状況
令和３年６月から「上田女子短期大学創立５０周年記念事業募金」を開始し、６０件
２，６２１，０００円の寄附金がありました。

（５）補助金の状況
国
私立大学等経常費補助金
授業料等減免費交付金
長野県 学校法人補助金
その他
上田市 上田市私立幼稚園運営費補助金
その他（６）収益事業の状況
該当事項なし23

４６，５１９，０００円
２９，５５４，６００円
３２，６３６，０００円
１，１２２，４６４円
１，４３４，５６０円
１，１７６，３２０円

（７）関連当事者等との取引状況
業務委託
６，０００，０００円（８）学校法人間財務取引
該当事項なし（９）経営状況の分析、経営上の課題と成果、今後の方針・対応方策
法人は、総収入の７割強を「学生生徒等納付金」が占めており、財務基盤は短大入学者数に大きく依存している。短大入学者数の未達が続いており、経常収支は支出超過が継続、苦しい法人経営が続いている。
短大は、抜本的な改革を図るため学長直轄組織として設置された「大学改革室」が具体的に動き出して、短大全体に良い流れが起こってきている。
「４つの改革」
２＋２＋α（修学支援２年＋ＯＪＴ２年＋生涯教育）
アート＆デザイン教育の導入
外部組織との連携と共創（地域・他大学・企業等）
地域に開かれた短大
１８歳人口の減少並びに短期大学進学者の減少から、短大入学定員確保は厳しい状況が継続する。高校生に選ばれる短期大学であり続けるために、教職員全員で「４つの改革」
を推し進め、魅力ある短期大学づくりを行っていく。
幼稚園は、幼保連携型こども園への移行を視野に園児数確保を模索する。また、短大との一層の連携を深めることで、園児・保護者から見た魅力ある幼稚園づくりを行っていく。

24