2010年6月9日
IPv4アドレス枯渇対応タスクフォース
アクションプラン支援WG 主査 今井恵一
(社団法人 テレコムサービス協会 / NEC)

Copyright (C) 2009, 2010 Task Force on IPv4 Address Exhaustion, Japan1

IPアドレス配布のしくみ●IANAが全世界のアドレスを管理し、各RIR経由で割り振る
IANA
RIPE NCC
ARIN

APNIC

AfriNIC

CNNIC

KRNIC

ISP
IANA: Internet Assigned Numbers Authority
RIR: Regional Internet Registry
ARIN: American Registry for Internet Numbers
RIPE NCC: Resource IP Europeans Network Coordination Centre
LACNIC: Latin American and Caribbean Internet Address Registry
AfriNIC: African Network Information Centre
2JPNIC

データセンター ユーザ

LACNICAPNIC: Asia Pacific Network Information Center
JPNIC: Japan ・・・KRNIC: Korea ・・・
CNNIC: China ・・・

IPv4アドレス枯渇の現状●2011年～2012年に新規に割り当てるIPv4アドレスが枯渇
IANAの在庫は2011年になくなりそう
APNIC/JPNICの在庫も2012年にはなくなる
2011年8月
IANAの在庫ゼロ

歴史的アドレス(現在の仕組みが確立する前に割り振られたアドレス)

特殊用途のためリザーブ

残りのアドレス
2012年3月
各地域の在庫ゼロ

Afrinic
LACNICRIPE NCC
ARIN
APNIC

割当済みアドレス(/8単位)

http://www.potaroo.net/tools/ipv4/

2006年： 10個
2007年： 13個
2008年： 9個
2009年： 8個
2010年： 10個

2010/6/6時点

IANA: Internet Assigned Numbers Authority
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IPv4アドレスの市場取引が可能になる?
●IPアドレスの売買、所有権の移転は、これまでは禁止!
できるのはRIRへ返却することだけ●IPアドレスをヤミで調達しても使えない• 北米、欧州では既に開始済み(数例の実績もあり)• APNIC/JPNICでも承認され、実施の準備中
2010年6月現在

各RIRが管理するDBを書き換えないと違法ルートと見なされる●今後はIPアドレスの市場取引も認める
まだ反対意見も多いが、正式に認める方向で各RIRが準備中
価格はおそらく当事者同士が決める →希少価値で高騰するかも・・・

現状では、使われていないIPアドレスを回収できない
・IANAも各RIRも回収の強制力を持たない
・未使用アドレスを手放しても得になることはない
・未使用アドレスを持ったままでも別に困らない
4

IPv4アドレス枯渇対応タスクフォース●2008年9月5日に総務省とインターネット/通信関連13団体が設立
代表：
副代表：

江崎 浩 IPv6普及・高度化推進協議会専務理事/東京大学
荒野 高志 IPv6普及・高度化推進協議会常務理事/ITホールディングス

各分野ごとのWGによる検討・活動と、 月に1回程度の全体会合による情報交換、成果の共有を行っています。
検討・活動の成果は、TFのWebサイトやイベント等の機会を利用して公開しています。
http://kokatsu.jp/

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2010年6月時点で22団体が参加-総務省(総合通信基盤局 電気通信事業部 データ通信課)-IPv6普及・高度化推進協議会(v6PC)-(財)インターネット協会(IAjapan)-次世代IX研究会(distix)-情報通信ネットワーク産業協会(CIAJ)-(財)全国地域情報化推進協会(APPLIC)-(財)地方自治情報センター(LASDEC)-(社)テレコムサービス協会(TELESA)-(社)電気通信事業者協会(TCA)-(財)電気通信端末機器審査協会(JATE)-(社)日本インターネットプロバイダー協会(JAIPA)-(社)日本ケーブルテレビ連盟(JCTA)-(社)日本ケーブルラボ(JLabs)-日本データセンター協会(JDCC)-(財)日本データ通信協会(JADAC)-(社)日本ネットワークインフォメーションセンター(JPNIC)-日本ネットワーク・オペレーターズ・グループ(JANOG)-日本ネットワークセキュリティ協会(JNSA)-日本UNIXユーザ会(jus)-(株)日本レジストリサービス(JPRS)-(財)ハイパーネットワーク社会研究所-WIDEプロジェクト(WIDE)

タスクフォースの各WGの活動主な活動内容
主な活動内容WG名
WG名
アクションプラン支援WG
アクションプラン支援WG

各ステークホルダーにおけるアクションプランの立案
各ステークホルダーにおけるアクションプランの立案

アクセス網WG
アクセス網WG

IPv6アクセス網に関する技術の情報交換
IPv6アクセス網に関する技術の情報交換

アプリケーションWG
アプリケーションWG

ネットワークアプリケーション開発者へのアウトリーチと啓発
ネットワークアプリケーション開発者へのアウトリーチと啓発

教育WG
教育WG

各参加団体が行うイベントでのセミナーなどの内容を元に、「IPv4アドレス枯渇対応」各参加団体が行うイベントでのセミナーなどの内容を元に、「IPv4アドレス枯渇対応」「IPv6」に関する教育プログラムの制作と提供「IPv6」に関する教育プログラムの制作と提供

テストベッドWG
テストベッドWG

IPv6に関する機器･システム開発や人材育成のためのテストベッドの設計と運用･企画
IPv6に関する機器･システム開発や人材育成のためのテストベッドの設計と運用･企画

広報WG
広報WG

Kokatsu.jpの運営とポータル化に向けたコンテンツの拡充/認知度の低いセグメントにKokatsu.jpの運営とポータル化に向けたコンテンツの拡充/認知度の低いセグメントに向けた広報戦略の策定/意識･進捗度アンケートの実施向けた広報戦略の策定/意識･進捗度アンケートの実施

サービスロゴWG
サービスロゴWG

IPv6対応のWebサイトやISP等に対するサービスロゴ・プログラムを検討
IPv6対応のWebサイトやISP等に対するサービスロゴ・プログラムを検討
総務省の研究会や国際組織IPv6Forum傘下のIPv6
総務省の研究会や国際組織IPv6Forum傘下のIPv6 Ready
Ready Logo
Logo Committeeとも連携
Committeeとも連携

全体進捗管理全体進捗管理(IPv6普及・高度化推進協議会事務局内)
問い合わせ窓口
(IPv6普及・高度化推進協議会事務局内) 問い合わせ窓口

タスクフォース事務局
タスクフォース事務局

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アクションプラン支援WGの活動●2009年2月版(初版)の制定
インターネットに関連する各プレーヤ(ISP、iDC、ASP/CSP他)ごとに、IPv4アドレス枯渇対応およびIPv6移行のための推奨するアクションプランを立案し、TFのWebで公開●2009年10月版への改定と枯渇対応セミナーでの発表
各プレーヤごとの進捗状況を把握すると共に、その後の環境変化(特にNTT NGNのIPv6接続時期の確定など)を受けて、一部のアクションプランの見直しを実施
アクションプランを2009年10月版に改定し、TF主催で開催したIPv4アドレス枯渇対応セミナー「kokatsu.jpアクションプラン2010」の中で発表●2010年6月版への改定
改めて各プレーヤごとの進捗状況を評価し、IPv4アドレス枯渇関連の最新状況を付記した改定を実施

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アクションプラン2010.06版への改定●2010年6月版をTFのWebで公開中
http://kokatsu.jp/

活動報告等
活動報告等

ACHIEVEMENTACHIEVEMENT

8をクリックして下さいアクションプラン2010.06版から

この半年間(2009.10版制定以降)のIPv4アドレス枯渇に関するトピック●/8ブロックの払い出しはほぼ予測通り2010年1月には/8のIANA在庫が24ブロックとなり、全体の10%を切った。
その後も払い出しが進み、2010年6月現在の在庫は16ブロック。(全体の6%)●NGNのIPv6インターネット接続に関して、ネイティブ方式による接続事業者が決定
2009年12月4日、ネイティブ方式の接続事業者が、BBIX、日本インターネットエクスチェンジ、インターネットマルチフィードの3社に決定。2011年4月のサービスインへ向けて準備が進んでいる。

●IPv6サービスリストを公開（IPv4アドレス枯渇対応タスクフォース）
2010年2月22日より公開、5月現在13社64サービス。（http://www.kokatsu.jp/blog/ipv4/data/ipv6service-list.html）●ISPのIPv4アドレス在庫枯渇対応に関する情報開示ガイドラインの制定（総務省）
2010年4月23日より公開（http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kiban04_000022.html）●6RD方式によるIPv6接続サービスの開始
Free Telecom @Franceで提供開始
ソフトバンクグループでも2010年4月より順次サービスを開始●その他コンテンツ側の動き
2009年 Google の検索機能のIPv6対応が完了
2010年2月5日 YouTube のIPv6対応が完了
Copyright (C) 2009, 2010 Task Force on IPv4 Address Exhaustion, Japan9

アクションプラン2010.06版から現状における進捗状況評価●ISPのIPv4アドレス枯渇対応が進む
NTT NGNのIPv6接続方式(トンネル方式、ネイティブ方式)の詳細が確定
ネイティブ方式で接続を提供する事業者も決定
NGNでIPv6接続が開始される2011年4月に向けて各ISPで準備が進んでいる●総務省による情報開示ガイドラインの制定
ISPのIPv4アドレス枯渇対応に関する適切な広報を促進するために策定
2010年夏ごろには、各ISPから情報提供が進むことが期待される●その他のプレーヤの状況
iDC、ASP/CSPでも一部の事業者ではIPv6対応が進んでいるが、未対応の事業者もあり二極分化が進んでいる

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アクションプラン2010.06版からアクションプラン支援WGで作成し、公開したISPのスケジュール案NTT
NTT NGNのIPv6対NGNのIPv6対応サービスが始まる
応サービスが始まる
2011年4月を推奨
2011年4月を推奨

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アクションプラン2010.06版からデータセンターやASP/CSPのアクションプラン

事前検証を考えると、事前検証を考えると、2010年の早い時期
2010年の早い時期のサービス開始が望のサービス開始が望まれる
まれるISPのターゲット時期
ISPのターゲット時期と同様、2011年4月をと同様、2011年4月を推奨
推奨12

アクションプラン2010.06版から推奨スケジュール

アクションプランの進捗状況：ネットワーク関連(ISP)

デッドラインスケジュール

NGNのトンネル方式／ネイティブ方式の仕様が確定

2010.6版 ： カレンダー年表示

2008
20092010
2011
2012
3Q
4Q
1Q
2Q
3Q
4Q
1Q
2Q
3Q
4Q
1Q
2Q
3Q
4Q
1Q
2Q
3Q
7 9 10 12 1 3 4 6 7 9 10 12 1 3 4 6 7 9 10 12 1 3 4 6 7 9 10 12 1 3 4 6 7 9

方針検討

IANA枯渇IPv4枯渇対応についての情報開示

枯渇対応方針検討△ IANA枯渇予測

経営判断

RIR枯渇予測 △方針についての経営判断△ NGNによるISPのIPv6接続開始

計画検討・企画

事業計画検討・サービス企画

経営判断の時期が1年ずれると全体のスケジュールも1年後ろ倒しとなる事業計画の決定決定

設計・技術検証
技術検証（テストベッド検証）

ISP自身のIPv6の提供形態を決定
テストベッド検証

機器選定

機器選定

多くのISPは、この時点をサービスインの機器調達・構築
ターゲットに設定

機器調達・構築
運用システム準備

運用システム準備

要員教育

要員教育

基本サービス開始
現時点

Copyright (C) 2009, 2010 Task Force on IPv4 Address Exhaustion, JapanJPNIC枯渇

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サービスインアクションプラン2010.06版から
推奨スケジュール

進捗状況：ネットワーク関連(iDC)

デッドラインスケジュール

2010.6版 ： カレンダー年表示20082009
2010
2011
2012
3Q
4Q
1Q
2Q
3Q
4Q
1Q
2Q
3Q
4Q
1Q
2Q
3Q
4Q
1Q
2Q
3Q
7 9 10 12 1 3 4 6 7 9 10 12 1 3 4 6 7 9 10 12 1 3 4 6 7 9 10 12 1 3 4 6 7 9
IANA枯渇枯渇対応方針検討

JPNIC枯渇△ IANA枯渇予測

方針検討
経営判断

RIR枯渇予測 △方針についての経営判断△ NGNによるISPのIPv6接続開始

計画検討・企画

事業計画検討・サービス企画

経営判断の時期が1年ずれると全体のスケジュールも1年後ろ倒しとなる事業計画の決定決定

設計・技術検証（テストベッド検証）
機器選定
機器調達・構築
運用システム準備
要員教育

技術検証
テストベッド検証
機器選定

機器調達・構築

一部のiDCではすでにIPv6対応を完了し運用システム準備ている

要員教育

基本サービス開始

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サービスイン現時点

アクションプラン2010.06版から
推奨スケジュール

進捗状況：サービス（ASP/CSP）関連

デッドラインスケジュール

まだ方針決定しないASP/ CSPも多い（対応の進んでいるところもあり、二極分化している）2010

2010.6版 ： カレンダー年表示

2008
2009
2011
2012
3Q
4Q
1Q
2Q
3Q
4Q
1Q
2Q
3Q
4Q
1Q
2Q
3Q
4Q
1Q
2Q
3Q
7 9 10 12 1 3 4 6 7 9 10 12 1 3 4 6 7 9 10 12 1 3 4 6 7 9 10 12 1 3 4 6 7 9
IANA枯渇枯渇対応方針検討△ IANA枯渇予測△ NGNによるISPのIPv6接続開始

方針検討

方針についての経営判断

RIR枯渇予測 △経営判断

プラットフォームの検証・選定・構築（サーバOS、ミドルウェア）
サービスインフラの検証・設計・構築（DNS、LB、FW）

プラットフォームの検証～構築

インフラの検証～構築

AP、コンテンツ（Web、DB）チェック・対応
AP･コンテンツ検証

運用システム（ログ、DB、オペレーション）
チェック・対応

運用システム検証

回線調達
回線調達

要員教育
要員教育

基本サービス開始
サービスイン
現時点

Copyright (C) 2009, 2010 Task Force on IPv4 Address Exhaustion, JapanJPNIC枯渇

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アクションプラン2010.06版からアクションプラン/進捗状況： 企業ユーザ関連（官庁/自治体等を含む）
企業ユーザ関連プレーヤにおけるアクションプラン（基本形）および進捗状況◆IPv6のユーザパケットが到達し始める
2010のに対応

2010.6版 ： カレンダー年表示

ごく一部の公開サーバを
2008
2009
2011
2012
除いては対応が進んでい
3Q
4Q
1Q
2Q
3Q
4Q
1Q
2Q
3Q
4Q
1Q
2Q
3Q
4Q
1Q
2Q
3Q
7 9 10 12 1 ない
3 4 6 7 9 10 12 1 3 4 6 7 9 10 12 1 3 4 6 7 9 10 12 1 3 4 6 7 9
IANA枯渇

外部公開サーバ・DMZのデュアル対応
リモートアクセス対応

JPNIC枯渇

DMZ v6化等

IP-VPN対応

IP-VPNのIPv6対応

ASP/SaaS利用

ネットワークに関する事業環境の動向を確認した上で検討する

イントラv6化
現時点

アクションリスト＜外部公開サーバ・DMZのデュアル対応＞
・外からのIPv6アクセスが2011年頃より本格的に来始めるので、その対応が必要＜リモートアクセス対応＞
・2011年頃からリモート端末がIPv6／LSN配下で動作する可能性があり、その対応が必要＜IP-VPN対応＞
・2011年以降に、新拠点がISP IPv6／LSNサービスに接続する可能性あり。IP-VPNのIPv6化に関して検討が必要＜海外拠点対応＞･グローバル企業では2011年頃以降は海外でIPv6回線しか調達できない可能性あり＜イントラｖ6化＞
・特に急ぐ必要はない･ただしWindows系OS（Windows Vista、Windows 7、2008Server等）がデフォルトでIPv6通信をする
ので、セキュリティ上の注意点が必要
Copyright (C) 2009, 2010 Task Force on IPv4 Address Exhaustion, Japan

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WindowsXPサポート終了△△△
IANA枯渇予測
RIR枯渇予測NGNによるISPのIPv6接続開始（IPv6オンリー（IPv6ユーザが本格的に出始める）ユーザが出始める）△- - - - - - - - - - - - -△ iDCのv6サービス開始推奨時期△- - - - - ASPのv6サービス開始推奨時期

IPv4アドレス枯渇対応はこれからが正念場!!
●ISPなどの多くのネットワーク関連事業者では、2011年4月が最初のターゲット
NTT NGNのIPv6接続に関する「トンネル方式｣と「ネイティブ方式」
ISPはどちらの方式を採用するか、まもなく決定!
総務省が策定した「情報開示ガイドライン」に沿ってIPv4枯渇対策を公開!

●データセンター事業者、ASP/CSPなどの対応も本格化
ISPの対応が鮮明になることで、その他の事業者の対応も加速●企業網(自治体なども含む)での対応も考慮が必要
2011年4月以降はIPv6によるアクセスが出現し、公開サーバ、リモートアクセスなど企業網の中でもIPv6対応が必要
さらに、グローバルに展開する企業では、最もIPv4アドレス枯渇の影響を受けるアジア・アフリカなどでの対応も重要な課題に

Copyright (C) 2009, 2010 Task Force on IPv4 Address Exhaustion, Japan17