お客様の個人情報の取扱について
株式会社 東和銀行
１．個人情報の利用目的について
当行は、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年 5 月 30 日法律第 57 号）に基づき、お客様の個人情報を、下記業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲内で利用いたします。
なお、個人信用情報機関より提供を受けた個人情報、並びに金融分野における個人情報保護に関するガイドライン（平成 29 年個人情報保護委員会・金融庁告示第 1 号）に定められた機微（センシティブ）情報
は、銀行法施行規則第 13 条の 6 の 6 ならびに同条 6 の 7 に基づき限定されている目的以外では利用いたしません。
（1）個人情報の利用業務① 預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務及びこれらに付随する業務② 公共債の窓口販売業務、投資信託の窓口販売業務、保険販売業務、金融商品仲介業務、信託業務、社債業務等、法律により銀行が営むことができる業務及びこれらに付随する業務③ その他銀行が営むことができる業務及びこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含む）（2）個人情報の利用目的① 各種商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため② 犯罪収益移転防止法に基づく本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため③ 預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため④ 融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため⑤ 金融商品取引法に基づく有価証券・金融商品の勧誘・販売、サービスの案内を行うため⑥ 適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため⑦ お客様に対し、取引結果、預り残高などの報告を行うため⑧ 与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため⑨ 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため⑩ お客様との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため⑪ 市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発、各種ご提案のため⑫ ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため⑬ 提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため⑭ 各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため⑮ その他、お客様とのお取引を適切かつ円滑に履行するためこれらの利用目的につきましては、当行のホームページ等で公表いたしますほか、ご本人に通知する場合は書面で行います。
入出金取引や振込取引など個人情報の取得の状況から見て利用目的が明らかな場合等を除き、ご本人との間で契約を締結することに伴って、直接書面でご本人の個人情報を取得する場合は、これらの利用目的をご本人に明示いたします。
また、住宅ローン取引など与信取引に際しましては、これらの利用目的の明示と併せ、当該利用目的について、ご本人の同意をいただきます。
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なお、銀行法施行規則等の規程に基づき、個人信用情報機関から提供を受けた資金需要者の借入金返済能力に関する情報は、資金需要者の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
同様に、銀行法施行規則等の規程に基づき、お客様に関する人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
２．機微（センシティブ）情報の取扱いについて
当行は、金融分野における個人情報保護に関するガイドライン（平成 29 年個人情報保護委員会・金融庁告示第 1 号）に基づき、機微（センシティブ）情報（信条、労働組合への加盟、人種、社会的身分、門地および本籍地、病歴、保健医療および性生活、ならびに犯罪の経歴および犯罪により害を被った事実、その他本人に対する不当な差別、偏見、その他不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要する個人情報）
は、同ガイドラインに掲げる場合を除き、取得、利用又は第三者提供いたしません。
また、機微（センシティブ）情報につきましては、銀行法施行規則第 13 条の 6 の 7 に基づき利用目的が限定されておりますので、同規則が定める利用目的以外で利用いたしません。
３．個人データの正確性の確保について
当行は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データが正確かつ最新の内容に保たれるよう努めます。
なお、お届け事項に変更があったときは、書面によりお取引店にお届け下さい。
４．開示請求等手続について
当行は、個人情報保護法第 21 条 2 項、第 33 条 2 項、第 34 条 2 項、ならびに第 35 条 2 項および 4 項に基づき（以下、これらの手続きを総称して「開示請求等手続」といいます。
）、ご本人またはその代理人からのご依頼により、以下の要領で開示請求等手続に対応いたします。
（平成 17 年 4 月 1 日より受付いたします。
）
なお、法第 21 条 2 項に基づき利用目的の通知をご希望される場合、及び、法第 35 条 2 項および 4 項に基づき保有個人データの利用停止等をお申し出の場合は、最寄りの本支店にお申し出下さい。
(1) 開示請求等手続の対象となる保有個人データの項目
氏名、住所、電話番号、生年月日、勤務先（勤務先名または職業・電話番号）、取引残高（科目、口座番号、残高）、取引の履歴に関する情報 等(2) 開示請求等手続の受付窓口① 当行の本支店窓口② 郵送でご依頼いただく場合は、下記宛に、所定の依頼書に必要書類を添付のうえ、ご郵送下さい。
〒 371－8560 群馬県前橋市本町二丁目 12 番 6 号
株式会社東和銀行 コンプライアンス統括部 お客様相談センター(3) ご提出いただくもの① 個人情報開示依頼書（法第 33 条 2 項に基づく開示請求の場合）② 個人情報開示訂正等依頼書（法第 34 条 2 項に基づく訂正追加削除の場合）③ 本人確認のための書類（運転免許証やパスポート等の写し 1 点）
④ 法定代理人による開示請求等の場合は、上記に加え代理権があることを確認するための書類（4）回答方法
ご依頼いただいた当行支店でお渡しする方法、ご本人よりお届けいただいた住所宛にご郵送する方法、
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または電子メール等によりお渡しする方法のいずれかご希望の方法により、遅滞なく書面、または電磁的記録にて回答いたします。なお、代理人によるご依頼の場合であっても、ご本人に直接回答することがございますので、予めご了承願います。
（5）開示請求等手続に関して取得した個人情報の利用目的
開示請求等手続により当行が取得した個人情報は、当該手続のための調査、ご本人ならびに代理人の本
人確認、手数料の徴収、および当該開示請求等に対する回答に利用いたします。
（6）開示しない場合のお取扱いについて次に定める場合は、開示いたし兼ねますので、予めご了承願います。
開示しないことを決定した場合は、その旨理由を付して通知申し上げます。
① ご本人の確認ができない場合② 代理人によるご依頼に際して、代理権が確認できない場合③ 所定の依頼書類に不備があった場合④ 所定の期間内に手数料のお支払いがない場合⑤ ご依頼のあった情報項目が、保有個人データに該当しない場合⑥ 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合⑦ 当行の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合⑧ 他の法令に違反することとなる場合
５．個人信用情報機関およびその加盟会員による個人情報の提供ならびに利用について（1）当行は、個人信用情報機関およびその加盟会員（当行を含みます）による個人情報の提供・利用について、申込書・契約書等により、下記のとおり個人情報保護法第 27 条第 1 項に基づくお客さまの同意をいただいております。
① 当行が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関に、お客さまの個人情報(当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む。)が登録されている場合には、当行がそれを与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいう。ただし、銀行法施行規則第 13 条の 6 の 6 により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限ります。以下同じ）のために利用すること② 下記の個人情報(その履歴を含む。)が当行が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されること
登録情報
登録期間
氏名、生年月日、性別、住所（本人への郵便不着の 下記の情報のいずれかが登録されている期間有無等を含む）、電話番号、勤務先等の本人情報
借入金額、借入日、最終返済日等の契約の内容およ 契約期間中および契約終了日（完済していないびその返済状況（延滞、代位弁済、強制回収手続、 場合は完済日）から 5 年を超えない期間
解約、完済等の事実を含む）
当行が加盟する個人信用情報機関を利用した日及 当該利用日から 1 年を超えない期間
び契約またはその申込みの内容等
官報情報
破産手続開始決定等を受けた日から 7 年を超えない期間
登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨
当該調査中の期間
本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報
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本人から申告のあった日から 5 年を超えない期
間（2）当行は、当行が加盟する個人信用情報機関において、下記のとおり個人情報保護法第 27 条第 5 項第 3号に基づく個人データの共同利用を行っております。ただし、個人情報保護法の全面施行（平成 17 年4 月 1 日）後の契約については、前記(1)に記載のとおり、お客さまの同意をいただいております。
① 共同利用される個人データの項目
官報に掲載された情報（氏名、住所、破産等の旨、日付等）② 共同利用者の範囲
全国銀行個人信用情報センターの会員および全国銀行協会（注）全国銀行個人信用情報センターは全国銀行協会が設置・運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は次のとおりです。
ア．全国銀行協会に正会員として加盟している銀行
イ．上記ア．以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関
ウ．政府関係金融機関またはこれに準じるもの
エ．信用保証協会法（昭和 28 年 8 月 10 日法律第 196 号）に基づいて設立された信用保証協会
オ．個人に関する与信業務を営む法人で、上記ア．からウ．に該当する会員の推薦を受けたもの③ 利用目的全国銀行個人信用情報センター会員における自己の与信取引上の判断④ 個人データの管理について責任を有する者の名称、住所及び代表者の氏名
全国銀行協会（東京都千代田区丸の内 1－ 3－ 1）
上記代表者氏名は、 以下のウェブページにおける「４．個人データの共同利用について」－「（1） 官報情報の共同利用」－「 D. 個人データの管理について責任を有する者の名称」に掲載しています。
https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/privacy/（3）上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。
（4）上記の個人信用情報機関は、次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います。
① 全国銀行個人信用情報センター https://www.zenginkyo.or.jp/pcic〒100－8216 東京都千代田区丸の内 1-3-1 TEL 03-3214-5020
主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関【①の機関と提携する個人信用情報機関】㈱日本信用情報機構 https://www.jicc.co.jp〒110－0014 東京都台東区北上野 1-10-14 住友不動産上野ビル 5 号館
TEL 0570-055-955
主に貸金業者を会員とする個人信用情報機関㈱シー・アイ・シー

https://www.cic.co.jp〒160－8375 東京都新宿区西新宿 1-23-7 新宿ファーストウエスト 15 階TEL 0120－810－414
主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関
６．個人情報の委託について当行は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データの取扱いの全部または一部を委託する場合があります。委託に際しましては、委託先に対する必要かつ適切な監督を行いま4/5

す。
７．手形・小切手の不渡情報の共同利用について手形・小切手の不渡情報について、不渡となった手形・小切手の振出人または引受人であるお客様及び当座取引開始をご相談されたお客様の下記（１）の個人データを、（３）の利用目的のために手形交換所等の参加金融機関で共同利用いたします。
（1）共同利用する個人データの項目
当該振出人の氏名（法人であれば名称・代表者名・代表者肩書）、当該振出人について屋号があれば当該屋号、住所（法人であれば所在地。郵便番号を含みます。
）、当座取引開設の依頼者の氏名（法人であれば名称・代表者名・代表者肩書。屋号があれば当該屋号）、生年月日、職業、資本金（法人の場合に限ります。
）、当該手形・小切手の種類、当該手形・小切手の額面金額、交換日（呈示日）、支払銀行（部・支店名を含みます。
）、持出銀行（部・支店名を含みます。
）、不渡事由、取引停止処分を受けた年月日、不渡となった手形・小切手の支払銀行（店舗）が参加している手形交換所および当該手形交換所が属す
る銀行協会（2）共同利用者の範囲
各地手形交換所、各地手形交換所の参加金融機関、全国銀行協会が設置・運営している全国銀行個人信用情報センター、全国銀行協会の特別会員である各地銀行協会（各地銀行協会の取引停止処分者照会センターを含みます。
）（共同利用者の一覧に関しては、全国銀行協会のホームページアドレス
https://www.zenginkyo.or.jp/abstract/clearing をご参照ください。
）（3）共同利用における利用目的
手形・小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上の判断（4）個人データの管理について責任を有する者の名称、住所及び代表者の氏名
不渡となった手形・小切手の支払銀行（店舗）が参加している手形交換所の属する銀行協会
８．加盟する認定個人情報保護団体について
当行は、下記の認定個人情報保護団体に加盟しております。下記団体では、会員の個人情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。
（1）全国銀行個人情報保護協議会 https://www.abpdpc.gr.jp【苦情・相談窓口】 電話 03-5222-1700 またはお近くの銀行とりひき相談所（2）日本証券業協会 個人情報相談室 https://www.jsda.or.jp【苦情・相談窓口】 電話 03-6665-6784

以 上（令和 4 年 6 月 1 日改定）

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