公益社団法人日本舞踊協会
定◎平成２３年５月１８日

款社団法人日本舞踊協会第３３２回定例理事会並びに監事会にて「定款変更の案」承認◎平成２３年５月３０日

社団法人日本舞踊協会第５６回定時会員総会にて「定款変更の案」承認◎平成２４年３月２１日

内閣府公益認定等委員会にて「定款変更の案」公益認定◎平成２４年４月 １日

東京法務局において社団法人解散及び公益社団法人設立登記。
上記に伴い、「定款変更の案」をもって公益社団法人日本舞踊協会の「定款」となす◎平成２６年５月２７日

公益社団法人日本舞踊協会第３回定時会員総会にて「定款一部変更の案」承認◎令和３年６月２８日

公益社団法人日本舞踊協会第１０回定時会員総会にて「定款の一部改正案」承認◎令和５年６月２９日

公益社団法人日本舞踊協会第１２回定時会員総会にて「定款の一部改正案」承認-1-

公益社団法人日本舞踊協会
定第１章

款総則（名 称）第１条 この法人は、公益社団法人日本舞踊協会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都中央区に置く。
（支 部）
第３条 この法人は、理事会の決議及び会員総会の承認を経て、必要な地に支部を置くことができる。
第２章

目的及び事業（目 的）
第４条 この法人は、我が国の代表的な古典芸能である日本舞踊の伝統を維持しつつその普及と発展を図るとともに、必要な人材の育成及び日本舞踊家の技芸の向上を目指し、もって我が国の文化の進展に寄与することを目的とする。
（事 業）
第５条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）日本舞踊の伝統を維持するために必要な事業（２）日本舞踊の発展を図るために必要な人材を育成する事業（３）日本舞踊家の技芸向上のための研修会及び舞踊会の実施（４）一般公衆に日本舞踊を鑑賞する機会を提供し、併せて、日本舞踊を普及するために必要な舞踊会の開催（５）日本舞踊家が行う舞踊会及びその他日本舞踊に関する活動を推進するための支援（６）日本舞踊に関する資料及び文献の収集保存並びに公開（７）日本舞踊関係団体及びその他の関係芸術文化団体との交流及び提携（８）日本舞踊家の福祉及び顕彰をはかるための事業（９）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、日本全国及び必要に応じて海外において行うものとする。
第３章

会（法人の構成員）-2-員

第６条 この法人の会員は、年齢が満１５歳以上であって、この法人の目的及び事業に賛同して入会した日本舞踊家とする。
２ 前項の会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
（会員資格の取得）
第７条 この法人の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。
２ 入会申込みに際しては、会員である推薦者２名の推薦を必要とし、入会申込書に推薦する旨の記名押印を得なければならない。この場合の推薦者は申込者と同流派の代表者及び申込者の取立師匠とする。
３ 前項の推薦を得た者は、所属しようとする支部、ブロック及び地区それぞれの代表者の承認を得なければならない。
４ この法人が前二項による申込みを受けたときは、理事会は、会員総会において別に定める入会資格及び入会者推薦に関する規定に従い、入会の可否を決定し、これを本人に通知するものとする。
（経費の負担）第８条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員は、会員になった時に入会金を支払う義務を負うほか、毎年会費を支払う義務を負う。
２

入会金及び会費の額は、会員総会において定める。

３

既納の入会金及び会費は、いかなる事由があっても返還しない。

（任意退会）
第９条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除 名）
第１ ０条 会員が次の各号の一に該当するときは、会員総会において、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって、当該会員を除名することができる。この場合、その会員に対し、会員総会の１週間前までに、理由を付して除名する旨の通知をなし、会員総会において、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）この法人の定款その他の規則又は会員としての義務に違反したとき（２）この法人の名誉を傷つけ、又はこの法人の目的に反する行為があったとき（３）会員としての体面を汚損し、又は日本舞踊界における伝統や秩序を乱す行為があるとの申し出を会員５名以上から受けたとき（４）その他除名すべき正当な事由があると理事会が認めるとき（資格の喪失）-3-

第1 1条 前二条の場合のほか、会員が次の各号の一に該当するときは、その資格を喪失する。
（１）第８条の支払義務を２年以上履行しなかったとき（２）成年被後見人又は被保佐人になったとき（３）死亡又は失踪の宣告を受けたとき（４）総会員が同意したとき（会員資格喪失後の権利及び義務）
第1 2条 会員がその資格を喪失したときは、この法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
２

この法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。
第４章

会員総会

（構 成）
第1 3条 会員総会は、すべての会員をもって構成する。
２ 前項の会員総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。
（種 類）
第1 4条 会員総会は、定時会員総会及び臨時会員総会の２種とする。
（権 限）第1 5条 会員総会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任及び解任（２）定款の変更（３）入会資格及び入会者推薦に関する規定並びに会費及び入会金の金額（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認（５）財産目録の承認（６）解散及び残余財産の処分（７）会員の除名（８）支部の設置及び廃止（９）合併、事業の全部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止（10）理事会において会員総会に付議することとした事項（11）理事及び監事の報酬等（12）前各号に定めるもののほか、会員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項-4-

（開 催）
第1 6条 定時会員総会は、毎事業年度終了後原則として３箇月以内に１回開催する。
２ 臨時会員総会は、必要がある場合に開催する。
（招 集）
第1 7条 会員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総会員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する会員は、会長に対し、会員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、会員総会の招集を請求することができる。
３ 総会は、開催の日から少なくとも３週間前に、会議の目的である事項、日時及び場所を記載した文章を発して招集する。なお、総会参考資料等については、電子提供措置をとることもできる。但し、会員の請求があったときは、これらの書類を該当会員に交付しなければならない。
（議 長）
第1 8条 会員総会の議長は、その都度出席会員の中から互選で決めるものとする。
（議決権）
第1 9条 会員総会における議決権は、会員１名につき１個とする。
（決 議）
第2 0条 会員総会の決議は、法令に規定する事項及びこの定款に特に定めるものを除き、総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２４条の定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から、得票数の多い順に定数枠に達するまでの者を選任することとする。
（議決権の代理行使及び書面による議決権の行使）-5-

第2 1条 会員は、議決権を有する他の会員１名を代理人として、議決権を行使することができる。この場合、当該会員又は代理人は、会員総会ごとに委任状その他の代理権を証明する書面を会長に提出しなければならない。
２ 理事会において、会員総会に出席しない会員が書面で議決権を行使することができることを定めたときは、会員総会に出席できない会員は、議決権行使書をもって議決権を行使することができる。
３ 前二項の規定に基づき行使された議決権の数は、出席した会員の議決権の数に算入する。
（決議及び報告の省略）
第2 2条 理事又は会員が、会員総会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示ときは、その提案を可決する旨の会員総会の決議があったものとみなす。
２ 理事が会員全員に対し、会員総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を会員総会に報告することを要しないことについて、会員全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の会員総会への報告があったものとみなす。
３ 前二項の場合において、その手続は理事会において定めるものとする。
（議事録）
第2 3条 会員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した理事は、前項の議事録に記名押印する。
第５章

役員並びに顧問及び名誉顧問（役員の設置）第2 4条 この法人には、次の役員を置く。
（１）理 事

１５名以上２０名以内（２）監 事

１名以上３名以内

２ 理事のうち１名を会長、２名以内を副会長、５名以内を常任理事とする。
３ 前項の会長をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、常任理事をもって、同法上の業務執行理事とする。
（役員の選任）第2 5条 理事及び監事は、会員又はこの法人の目的事業に深い理解を有する学識経験者のうちから会員総会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長及び常任理事は、理事のうちから理事会の決議をもって選定する。
その解職も同様とする。
３ 理事及び監事は、相互に兼ねることができない。

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４ 各理事は、その配偶者又は三親等内の親族その他特別の関係にある者と共に理事になることはできない。監事についても同様とする。
５ 他の同一の団体（公益法人又はこれに準ずるものとして法令で定めるものを除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数が、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
（理事の職務及び権限）
第2 6条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は会長を補佐する。
４ 常任理事は、会長を補佐するとともに、理事会の決議に基づき、日常の事務に従事し、会員総会の決議した事項を執行する。
５ 会長及び常任理事は、３箇月に１回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第2 7条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第2 8条 この法人の理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時会員総会の終結の時までとし、再任は妨げない。
２ 補欠により選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 増員により選任された理事の任期は、現任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事が任期満了又は辞任により退任し、第２４条に定める役員の定数に足りなくなったときは、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利と義務を有する。
（役員の解任）第2 9条 理事又は監事が次の各号の一に該当するときは、会員総会の決議により、これを解任することができる。この場合、理事会及び会員総会において、その役員に弁明の機会を与えなければならない。
（１）心身の故障のため職務の執行に耐え得ないと認められたとき-7-

（２）職務上の義務違反その他役員にふさわしくない行為があると認められるとき（役員の報酬等）第3 0条 理事及び監事は無報酬とする。ただし、学識経験者である理事又は監事には、会員総会において定める総額の範囲内において、報酬等を支給することができる。
２ 理事及び監事には、その職務を遂行するために要する費用及び旅費等を支給することができる。
３ 前二項によって支給する報酬等及び旅費等の基準については会員総会の決議によって定める。
（損害賠償責任の免除）
第3 1条 この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１１４条第１項の規定により、任務を怠ったことによる理事又は監事（理事又は監事であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において理事会の決議によって免除することができる。
２ この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１１５条第１項の規定により、外部理事又は外部監事との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度は、同法第１１３条で定める最低責任限度額とする。
（顧 問）
第3 2条 この法人には、若干名の顧問を置くことができる。
２ 顧問は、この法人の目的及び事業に深い理解を有する学識経験者を理事会が選任し、会長が委嘱する。
３ 顧問の任期は２年とし、再任は妨げない。
４ 顧問は、会長の諮問に応え、理事会に対し意見を述べることができる。
５ 顧問には、理事会の決議によって別に定める顧問料及びその職務を行うために要する旅費等の費用を払うことができる。
（名誉顧問）
第3 3条 この法人には、若干名の名誉顧問を置くことができる。
２ 名誉顧問は、学識経験者の中から、この法人の運営及び声価を高める上で特段の功労があった者を、理事会が選任し、会長が委嘱する。
３ 名誉顧問は、いかなる権限及び義務も有しない。
４ 名誉顧問には任期を設けない。
５ 名誉顧問は無報酬とする。
第６章

理 事 会-8-

（構 成）
第3 4条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（職務と権限）第3 5条 理事会は、法令及びこの定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務執行の監督（３）会長、副会長及び常任理事の選定及び解職（４）会員総会の日時、場所及び議事に付すべき事項の決定（５）細則、内規その他の規則の制定と変更及び廃止に関する事項（６）会員の入会及び退会に関する事項
２ 理事会は、次に掲げる事項及びその他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
（１）重要な財産の処分及び譲り受け（２）多額の借財（３）重要な使用人の選任及び解任（４）第３１条第１項に定める損害賠償責任の免除（５）従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止（６）その他法令で定められた事項（種類及び開催）
第3 6条 理事会は、定例理事会及び臨時理事会の２種とする。
２ 定例理事会は、毎事業年度内に３箇月に１回以上開催する。
３ 臨時理事会は、会長が必要と認めたときその他法令で定める場合に開催する。
(招 集)
第3 7条 理事会は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、開催日の３日前までに各理事及び各監事に通知を発しなければならない。ただし、緊急のときはこれを短縮することができる。
（議 長）
第3 8条 理事会の議長は、会長とする。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、常任理事の中から、常任理事の互選で、理事会の議長を決めるものとする。
（決 議）

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第3 9条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議及び報告の省略）
第4 0条 前条の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができる者に限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
２ 理事又は監事が、理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。
３ 前項の規定は、第２６条第５項の規定には適用しない。
（議事録）
第4 1条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長（会長が欠席したときは、出席した理事）及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第７章

支部

（設 置）
第4 2条 第３条の規定により設置する支部は、定款の目的を達成し、かつ、各地域におけるこの法人の事業を推進するものとする。
２ 支部は、理事会において別に定める支部規定に基づいて設置する。この場合において、理事会の決議及び会員総会の承認を得ることとし、廃止も同様とする。
３ 会員数の甚だしく多い支部では、支部の運営を円滑にするため、理事会の決議に基づき、当該支部を若干数の区域に分割することができる。
４ 前項によって設置する支部内の区域をこの法人の組織上、ブロックと称する。
５ ブロックは、支部の指揮監督下にあるものとする。
（支部の構成員）
第4 3条 支部の構成員は、当該支部が存在する地域に在住し、又はその地域で活動するこの法人の会員とする。
（支部規約）
第4 4条 支部は、支部の運営に必要な事項について、この定款及び支部規定に即した目的に則り、支部規約を制定し、変更することができる。
２ 支部は、支部規約の制定、変更を行うときには、予めその案を理事会に提出し、承認を得なければならない。

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（報告義務）
第4 5条 支部は、その事業及び運営について、会長に報告しなければならない。
第８章

委 員 会

（委員会の設置）
第4 6条 この法人には、この法人の事業の円滑な運営に資するため、理事会の決議により、必要に応じて若干数の委員会を設けることができる。
２ 委員会は、理事会の指揮監督下にあって、この法人の事業を推進するものとし、法定の機関の権限を制約等しないものとする。
３ 委員会に関する事項は、この定款のほか、理事会において別に定める。
第９章

事 務 局

（設 置）
第4 7条 この法人の主たる事務所に事務局を設け、法人の事務を処理させる。
（構 成）
第4 8条 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
２ 事務局長等の重要な職員は、理事会の承認を得て会長が任免する。
３ 前項以外の職員は会長が任免する。
４

事務局長は、会長の指揮監督を受け、事務局を統括する。

５ 職員の就業に関する事項は、理事会において別に定める職員就業規則によるものとする。
（給 与）
第4 9条 事務局長及び事務局職員は、有給とする。
２ 給与は、理事会の決議を経た職員給与規定に基づいて支給する。
第１０章

資産及び会計（事業年度）
第5 0条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第5 1条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。

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２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第5 2条 この法人の事業報告及び決算は、毎事業年度終了後３箇月以内に会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時会員総会に提出し、第１号、第２号、第７号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については、承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録（７）会員の異動状況書
２ 前項の書類のほか、次の書類を、主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事の名簿（３）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第5 3条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第４号の書類に記載するものとする。
第１１章

定款の変更及び解散（定款の変更）第5 4条 この定款は、会員総会において、総会員の半数以上であって総会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議により変更することができる。
（解 散）
第5 5条 この法人は、会員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
２ 会員総会の決議による解散は、総会員の半数以上であって総会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。

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(公益認定の取消し等に伴う残余財産の贈与）
第5 6条 この法人が、公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、会員総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国もしくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第5 7条 この法人が清算する場合において有する残余財産は、会員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国もしくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１２章

公告の方法及び情報の公開（公告の方法）第5 8条 この法人の公告は、電子公告による。
２ 事故その他やむを得ない事由によって、前項の電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法による。
（情報の公開）
第5 9条 この法人は、公正かつ開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を法令に則り公開するものとする。
（個人情報の保護）
第6 0条 この法人は、業務の遂行において取得した個人情報の保護に万全を期すものとする。
第１３章

補則

（細 則）
第6 1条 この定款以外の規定は、理事会の決議を経て別に定める。
２ 前項の規定にかかわらず、定款に会員総会で承認するべきものと規定している場合は、会員総会の承認を得なければならない。

附則- 13 -

１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２

この法人の最初の代表理事（会長）は国分正明とし、最初の業務執行理事（常任理事）は尾上墨雪こと羽鳥紀雄、井上八千代こと観世三千子、西川扇藏、花柳壽輔こと花柳寛、坂東三津五郎こと守田寿の５名とする。

３

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行った時は、第５０条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
以上- 14 -