One ヤマトで向かう先

One ヤマトで向かう先

Part2

Part2

環境戦略
ヤマトグループは、持続的な成長と持続可能な社会の発展を両立するため、環境ビジョンのもと、環境に配慮した経営を推進してい（ＧＨＧ）
排出実質ゼロ（自社排出）」および中期目標「2030年温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量48%ます。長期目標「2050年温室効果ガス削減（2021年3月期比）」の実現に向け、気候変動により生じるリスクと機会を踏まえ、ネットワーク・オペレーション構造改革における拠点戦略に連動した EV・太陽光発電設備の導入などの GHG 排出量削減に向けた施策を推進するとともに、物流に関連する GHG排出量削減などの顧客ニーズに応える環境負荷の少ないサプライチェーン構築の支援や GHG 排出量の可視化などを通じて、法人ビジネス領域の拡大を図っていきます。

グリーンイノベーション推進による GHG 排出量削減
ヤマトグループは、GHG 排出量削減に向けた主要施策の一つとして、EV の導入を推進しています。こ（台）れまでの実証実験で、GHG 排出量削減効果や集配業務における効率性・作業負担低減等の効果を確

40,000「日野デュトロ Z EV」を、首都認することができた、超低床・ウォークスルーの小型商用 BEVトラック

30,000（2023年8月時点）。引き続き、車両メーカーと共同で、環境性能と実用圏を中心に540台導入しました

20,000性を兼ね備えた EV の導入に取り組んでいきます。

10,000

また、自社拠点への太陽光発電設備の設置や、再生可能エネルギー全体像
OUTPUT ／ OUTCOME

グリーンイノベーション推進による GHG 排出量削減

環境ビジョン

基本施策

ネットワーク・オペレーション構造改革における拠点戦略に連動した EV・太陽
光発電設備・LED 導入、ドライアイスフリー等の施策を進めるとともに、再生可能エネルギー由来電力の活用推進により、着実に GHG 排出量を低減の活用などの施策を推進しています。

2050 年 GHG 排出実質ゼロ * 1
排出（Scope1と Scope2）＜2022年3月期〜2031年3月期＞

EV 20,000台

GHG 排出量

ドライアイス 使用量ゼロ

再生可能エネルギー由来電力使用率

中期目標（2031 年 3月期）
：48% 削減 * 2
短期目標（2024年 3月期）
：10% 削減 *2中期目標（ 2031 年 3月期）
：全体の70%短期目標（ 2024 年 3月期）：
全体の40%* 3*2 2021年3月期比*3 GHG 排出量削減目標の達成に向け、顧客の GHG 排出量の可視化

当初目標30% に10% 上乗せ

価値創出

物流領域における GHG 排出量算定基準の国際規格
ISO 14083：2023に準拠した排出量可視化ツールの開発

GHG 排出量／再生可能エネルギー由来電力使用率（千 tCO2e）1,000

基準値 ▲2%

顧客への提供価値向上（環境負荷の少ないサプライチェーン構築支援）（%）▲7% ▲10% 70%

80750921

顧客のサプライチェーン全体を変革し、物流と在庫を最適化する
ことで、GHG 排出量の削減に貢献していく

902

22%
11%

250

40%

▲48%

02021/3

2022/3

GHG 排出量（左軸）2023/32024/3目標

2031/3目標

2051/3目標再生可能エネルギー由来電力使用率（右軸）EV20,000 台の導入

EV の稼働と太陽光発電はどちらも日中の時間帯に発生する

群馬県を対象エリアとした実証事業を推進しています。本実ため、稼働と充電を両立する工夫が必要になります。また、再証事業では EV や太陽光発電設備の導入とともに、バッテ生可能エネルギー由来電力の急激な需要増による供給不足

リー輸送による送電実証などを行う予定です。また、カートや、送電に必要な系統の容量不足などが懸念されています。

リッジ 式バッテリーの実用化に向けては、Commercial

これらの解決策として、ヤマト運輸では、カートリッジ式バッとJapan Partnership Technologies 株式会社（CJPT）

テリーを用いたバッテリー着脱・交換・輸送を行うエネルギー規格化に向けた検討を進めています。

マネジメントの確立に取り組んでいます。

40

KPI

0

EV、太陽光発電（PV）、バッテリーの連携によるエネルギーエコシステムの将来ビジョン：カートリッジ式バッテリー

800

▲225

LED の導入

600

環境投資

再生可能エネルギー由来電力の使用率 70%

400

ドライアイスフリーの運用構築

200

統合レポート0921

環境投資・EV 導入：▲100・太陽光発電設備導入：▲110・LED 導入：▲15▲145系統送電配達
カートリッジ式 EV

災害対応

オンサイトPV
バッテリー輸送

オフサイトPV

再エネ電力
使用等
ドライアイス
フリーの運用

479

地域
インフラ化

配達先地域

▲442

▲72

併せて、事業拡大による排出量増加分への対応として輸送の効率化を図る施策を講じる
2021/3

稼働と充電の両立

据置蓄電池（千 tCO2e）

太陽光発電設備 810 基の導入

輸送の効率化

2023年3月期〜2031年3月期（予定）／群馬県
2024年3月期までに EV200台（2023年3月時点50台導入済み）
2027年3月期までに全車両の EV 化／車両由来 CO25,000t 削減 *2031年3月期までに全車両のカートリッジ式 EV 化／車両由来 CO27,500t 削減 ** 実証事業エリア内、2021年3月期比（環境省「電気事業者別排出係数」令和2年度の東京電力エナジーパートナー（株）の基礎排出係数）※ 前提 CO2排出係数 0.000447tCO2/kWh
参照：https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/files/calc/r04_coefficient_rev4.pdf

GHG 排出量削減計画
基準値（圧縮天然ガス）車
CNG（液化石油ガス）車
LPGの助成事業として、
ギー・産業技術総合開発機構（NEDO）

オンサイトPV

1,000

2023/3

流業界の課題として「EV の稼働と充電の両立」があります。

中期目標（2030年）達成に向けた GHG 排出量削減計画
主要施策

2022/3

具体的な取組みとしては、国立研究開発法人新エネル

実証期間／地域

200%0

ハイブリッド車「日野デュトロ Z EV」
小型商用 BEVトラック

2021/3

新長期規制適合車

GHG 排出量削減に向けた各施策を推進するにあたり、物60

860

500

2020/3

物流業界における課題と対応−エネルギーマネジメントの確立に向けた取組み（株）
スワンの自社*1 国内連結会社および太陽光発電設備 810基

2019/3

電気自動車

TOPIC

環境長期目標「つなぐ、未来を届ける、グリーン物流」

36,902
31,2920

ドライアイスを使用しない輸送資材
由来電力の使用と拠点の LED 化、ACTIVITY

CO., LTD.
34 YAMATO HOLDINGS
2023

環境配慮車保有台数の推移（国内連結会社）

災害発生地域

据置蓄電池
バッテリー輸送

EV の導入拡大
オンサイト、オフサイト発電による再生可能エネルギー由来電力の供給力拡大
カートリッジ式 EV による車体とバッテリーの分離、稼働と充電の両立

運輸業界

バッテリー輸送と系統送電による送電ネットワークの二重化
バッテリー輸送の地域インフラ化、災害対応
運輸業界におけるバッテリーインフラの共有化

バッテリーインフラの共有

CO2排出量削減
系統負荷軽減地域・災害支援
運輸業界安定化

2031/3目標

YAMATO HOLDINGS CO., LTD.
統合レポート 2023

35

One ヤマトで向かう先

One ヤマトで向かう先

Part2

Part2

環境戦略

GHG 排出量の可視化 − 顧客への価値提供

ガバナンス

顧客のサプライチェーン変革により GHG 排出量削減に貢献
各企業において、気候変動への対応が重要課題となっており、ヤマトグループの顧客からも、物流に関連するGHG 排出量削減などへの期待が寄せられています。これらのニーズに応えるため、ヤマトグループは、サプライチェーン全体における物流のあり方、在庫の持ち方の見直しなどの変革と、GHG 排出量の可視化により、顧客の GHG 排出量の削減を支援しています。
顧客との取組み事例
株式会社久原本家グループ本社（食品メーカー）

株式会社アダストリア（アパレル販売・メーカー）

株式会社吉野家（外食チェーン）

販売チャネル・商品ごとで個別最適となっていたサプライチェーンを原材料の調達から商品の生産、オムニチャネルでの販売に至るま

直販向けと卸向けのサプライチェーン統合し、製造拠点から全国に向けた最適なサプライチェーンをで、国内外に広がるサプライチェーンにおける物流のあり方、在の統合・最適化により、GHG 排出量構築することで、地球環境に配慮した持続可能なオペレーションの庫の持ち方を見直すことで GHG 排出量の削減を図り、経営に対の削減や余剰分の食品・資材ロスの実行と、商品配送にかかるGHG 排出量の削減に取り組んでいます。

してより効果的なロジスティクスの構築に取り組んでいます。

削減に取り組んでいます。

ヤマトグループは、気候変動を含む環境課題に対し、環境委員会

経営会議や取締役会で審議・決議をします。また、環境分野を担当を意思決定機関とした環境マネジメント体制に基づき、審議・決議する執行役員や各地域を統括する執行役員、グループ会社の社長を実施しており、取締役会は執行状況を監督しています。代表取締

は環境責任者として、必要な経営資源を整えるなど、環境マネジメン役社長が環境委員会の委員長を務め、環境マネジメントの統括責任トの確実な実施と維持、管理に責任を持ちます。さらに、原則としてを担っています。そして、環境委員会で審議された気候変動を含む全ての部長や現場組織の責任者は「環境管理者」
として、気候変動

環境課題に関する基本方針などの重要事項については、上位にあるを含む環境に関するリスクと機会の管理に責任を持ちます。

戦略
STEP1

リスク重要度の評価

ヤマトグループは、「サステナブル中期計画2023【環境】」の実行期間である2022年3月期から2024年3月期、日本政府の GHG 排出量削減目標設定を参考とした、中期目標の設定年度である2030年、長期目標の設定年度である2050年を見据え、政府の政策規制の導入や市場ニーズの変化などによる移行リスク、気候変動がもたらす異常

日本ミシュランタイヤ株式会社（タイヤメーカー）

株式会社コロワイド MD（外食チェーン）

約20拠点ある倉庫を5拠点に集約し、各拠点の在庫を可視化・最適化することで、在庫これまで事業ごとに分かれ、全体像が見短期リスクとしては 、異常気象の激甚化や頻度の上昇による営業停止や、施設・設備の損壊・損失による修理費用の増加などの物理的なリスクを評価し、中期や長期のリ偏在の解消と拠点間輸送を圧縮するとともに、法人向けネットワークなどを活用し、えづらかったサプライチェーン全体を可安定した納品リードタイムとGHG 排出量の削減に取り組んでいます。また、倉庫管理視化・最適化することで、ムリ・ムラ・ム

スクとしては、政策や法律の改正による炭素税の本格導入により費用が増加する移行リスクについて評価しました。一方、機会としては、低炭素化に向けたエネルギー転換やシステムで全ての在庫タイヤの製造年度を1本単位で管理し、使用期限が近い製品からダをなくし、環境負荷のより少ない持続先に出荷することで、期限切れによる廃棄量の極小化（環境負荷の低減）に取り組んでい可能なサプライチェーンの構築に取ります。

組んでいます。

方法の国際規格 ISO 14083：2023に基づいた GHG 排出量可視化ツールの開発を進めて2022年3月期に実施したシナリオ分析では、ヤマト運輸を対象とし、国連気候変動に関する政府間従来金額や物量をもとに係数を使用して排出量を計算可視化ツール構築後実際の輸送オペレーションを工程ごとに積み上げて排出量を計算
排出量削減施策
EV、太陽光発電設備の導入等ターミナルも含めた GHG 排出量の算定基準です。この可視化ツールにより、法人のお客様*1 IPCC：RCP8.5
IEA：Net Zero Emissions by 2050 Scenario、Sustainable Development Scenario、

物量

GHG 排出量削減努力が可視化されない

物量

GHG 排出量削減努力が可視化される

1.5℃
シナリオ *2

規制強化や燃料・電力の価格上昇に加えて炭素排出低減に対応するコストが必要になる一方で、サステナブルが製品の競争力につながる4℃シナリオ

従来型の経営が継続されるが、各所での自然災害等に対応するためのコストが必要となるStated Policies Scenario など*2 1.5℃でシナリオがない項目は2℃シナリオを参照

STEP3の Scope３* に該当するヤマト運輸の輸送による GHG 排出量を、より実態に即して算出して* 企業が間接的に排出するサプライチェーンでの GHG 排出量

シナリオ群の定義

パネル（IPCC）
や国際エネルギー機関（IEA）の情報 *1などをもとに2つのシナリオを想定しました。

います。本国際規格は、トラック輸送だけでなく、航空・海上輸送などのあらゆる輸送手段やいきます。なお、本可視化ツールはグローバルでの活用を目指しています。

効率化による費用の減少、気候変動に対する緩和・適応への積極的な対応が、環境意識の高まった顧客から支持されることによる収益増加など、将来の財務効果を生み出す大きな可能性を秘めていることについても確認しました。今後も継続して、その他のリスクや機会の創出に関する影響評価の検討を行います。

STEP2

国際規格に基づくGHG 排出量可視化ツールの開発
ヤマト運輸は、2023年3月20日に発行された輸送により生じる GHG 排出量算定・報告気象などの物理的リスクの検討を行いました。検討したリスク・機会は当社グループの戦略に反映して対応していきます。

事業インパクト評価

STEP4※ ヤマト運輸対象

炭素税導入による財務影響評価 炭素税が本格導入された際の精算に関わる2030年、2050年の事業インパクトを算出
2030年：133億円
2050年：256億円※ 炭素税の価格を130ドル／（t 2030年）、250ドル／ t（2050年）と想定

対応策の方向性・2030年の GHG 排出量削減目標（2021年3月期比48% 削減）達成に向けた施策の実施
低炭素車両（主に EV）20,000台の導入、太陽光発電設備810基の設置など見込まれる効果：2030年の炭素税導入による事業インパクトの軽減（▲61億円）
・2050年の GHG 排出量削減目標（自社排出実質ゼロ）達成に向けた施策の実施
カートリッジ式 EV を含む低炭素車両の導入、さらなる太陽光発電設備の設置、再生可能エネ
ルギー由来電力の使用率の向上、その他の施策強化など見込まれる効果：2050年の炭素税導入による事業インパクト解消
・低炭素化に向けた積極的な設備投資を目指し、インターナルカーボンプライシング導入の検討

PICK UP

国際規格の必要性の高まり

気候変動への対応は国際社会全体の喫緊の課題であり、多くの企業が GHG 排出量実質ゼロを掲げ、取組みを進めています。また、ビジネス

異常気象・災害による収益の減少や施設・設備の修理費用増加の財務影響評価

上では、製品に係るGHG 排出量の報告がサプライヤーに対する取引条件になるなど、個社単位の対応ではなくサプライチェーン全体での対応が求められています。物流領域の GHG 排出量の算出は、各社・各国が様々な基準を採用していますが、サプライチェーンのグローバル化により、国際規格の必要性が高まっていました。グローバルな算定基準が存在しなかった中で、ヤマトグループは、欧州の宅配最大手であるDPD グルー
プと環境分野での協力に向けた基本合意書を締結し、輸送の GHG 排出量算定・報告方法に関する国際規格 ISO 14083：2023の策定に携わるなど積極的に取り組み、国際規格に準拠した排出量可視化ツールの開発につなげています。

TCFD 提言に基づく取組み
ヤマトグループは、気候変動問題が社会と企業に与えるリスクと機会を洗い出し、影響を評価し、対応策を立案していくことが、事業の持続可能性に不可欠であると認識し、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言に基づいて、2022年3月期にヤマト運輸を対象としてシナリオ分析を行いました。気候変動問題の事業インパクトを明確化し、影響の大きな事項を中心に対応策に取り組むことで、事業の持続性を向上させるとともに、ステークホルダーとの対話を重ねることにより、企業価値向上につなげていきます。

台風の激甚化や線状降水帯による豪雨など異常気象による収益の減少や施設・設備の修理費用について事業インパク
トを試算
2030年：19億円
2050年：38億円※ 過去に発生した災害を参考に試算・ハザードマップを活用した出店、定期的な BCP マニュアルの更新の実施
・社内やパートナーへの気候変動に適応する情報発信の検討
・レジリエンスを高める再生可能エネルギーやカートリッジ式 EV の利用モデルの実証
・発生場所や発生規模の想定を高めるなど前提条件を加えながら事業インパクトを再評価し、対応策の検討を継続して実施（参考資料）
インパクトの算出には、【IEA】
World Energy Outlook にて公表される「炭素税価格」などのエネルギー関連指標を参照。また国土交通省や文部科学省、気象庁が公表している気候変動を踏まえた資料などの洪水の発生頻度などを参考に、傾向の変化を把握

リスク管理

指標と目標

ヤマトグループ全体の気候変動に関わる対応の推進統括のた（P34参照）の達成に向けて施策を実施す
GHG 排出量削減目標

めの専任部署をヤマトホールディングスに設けています。また、各のGHG 排出量削減にるとともに、バリューチェーン全体（Scope3）

グループ会社にも環境責任者（代表取締役社長）や環境推進代表

向けて、パートナーと協働したグリーン物流の構築に取り組んでいき（推進担当者）を配置し、グループを挙げて気候変動への対応をます。並行して、SBT*1.5 C 目標の認定の取得も検討しています。

推進しています。

* Science Based Targets：パリ協定が求める水準と整合した、5年〜10年先を目標年として企業が設定する、温室効果ガス排出削減目標「TCFD 提言に基づく取組み」の詳細は当社ホームページをご覧ください。

https://www.yamato-hd.co.jp/csr/environment/tcfd.html
CO., LTD.
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統合レポートYAMATO HOLDINGS CO., LTD.
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