フルハーネス型安全帯への買換経費の補助金

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Web登録はお早めに！！

注意事項▶申請者は、必ず建災防本部ホームページに掲載してある同意書の内容を理解した上で申請を行ってください。登録支援

小売店に申請を依頼した場合は、その時点で同意書の内容に全て同意したとみなします。

令和３年度既存不適合機械等更新支援補助金事業▶対象は、既存不適合機械等（安全帯）の買換です。
これらの機械等を所有していない方の新規購入にかかる経費は、対象外となります。
▶申請にあたっては、選択する更新後の機械等（フルハーネス、ランヤード、追加安全措置）のメーカー、型番、追加安全措置をすべて同一のものにしてください。
ただし、追加安全措置のうち、サスペンショントラウマ防止ストラップ、反射板については、同一製造メーカーに用意がない場合、他の製造メーカーのものでもよいこととします。
古新▶交付決定日より前に購入等を行った場合は、補助金の交付を受けることができません。
買換のみ▶補助金は、後払い（精算払い）となります。最新の構造規格に適合した機械等へ買換えた対象です
あとに実績報告書等を提出し、検査を受けた結果、不備がないと確認されて、はじめて支給されます。

フルハーネス型安全帯への買換経費の補助金

Web登録期間：５月14日（金）〜７月15日（木）8※予算を大幅に上回る申請があった場合、上記期間中であっても公募を中止することがあります。

補助金登録・申請依頼書

登録支援小売店への登録・申請依頼にあたっては、次の依頼書をご利用ください。
ここに記載される申請者情報は、Web登録シス

既存不適合機械等更新支援補助金（以下「補助金」という。
）
事業では、国に代わって建設業労働災害防止協会（以下「建災テムへ入力する際に必要となります。

補助金登録・申請依頼書（登録支援小売店宛）

申請依頼日

氏名または法人名

令和３年月日（フリガナ）

法人番号（法人のみ）
労働保険番号
所 在 地

買換する経費に補助金を交付します。

対象となる申請者

1

主な業種〒防」という。
）
が既存不適合の安全帯を所有する中小企業者等に対して、最新の構造規格に適合したフルハーネス型安全帯へ（１）労働保険に加入している次の企業（フリガナ）

業種

資本金の額又は出資の総額

常時使用する従業員の数

代表者役職・氏名（フリガナ）❶製造業、建設業、運輸業、その他の業種（❷〜❹を除く）

３億円以下

３００人以下担当者職名・氏名（フリガナ）

❷卸売業

１億円以下

１００人以下❸サービス業

５,０００万円以下

１００人以下❹小売業

５,０００万円以下

５０人以下

電話番号
主たる業務

携帯電話番号

e-mail アドレス

①建設業

2. それ以外（下記②へ進む）
1. 建設業（下記①へ進む）
a 建設業許可による申請
b 建設キャリアアップシステム登録による申請
c 上記
「a、b」
以外による申請（建設許可証、キャリアアップもない方）※いずれかに○建設業の方の申請区分※いずれかに○（２）労災保険に特別加入している個人事業者（労働者災害補償保険法第35条第1項の規程により労災保険の適用を受けることとされた者）

上記「a」を選択した方：（３）
その他厚生労働大臣の承認を得て建災防が適当と認める者② それ以外「建設業法許可業種」区分を記入

建設業以外の方の申請区分：月平均の高所作業

3日未満

3日以上10日未満（5メートル以上）の日数を選択 ※いずれかに○15日以上20日未満

20日以上

1人〜9人

10人〜19人

20人〜29人

30人〜39人

40人〜49人

50人以上

雇用労働者数（○してください）
高所作業従事労働者数人

10日以上15日未満

現在使用している安全帯の本数

現在使用中の安全帯の製造メーカー

金融機関コード

金融機関名
支店名

ゆうちょ銀行

記号

支店コード
普通象

※交付決定日より前に購入したものは、対象となりませんのでご注意ください。

❶既存不適合機械等の買換
本

墜落制止用器具の規格（平成31年2月1日施行）に適合していない既存の安全帯から、構造規格を上回る「フルハー❷構造規格を上回る追加安全措置基準※複数のメーカー等のものを使用している場合は、最も多いものを記入してください。

預金種別（１）対ネス型安全帯」への買換

現在使用中の安全帯の型番

振 込 口 座補助対象及び補助金交付額の概要

2・−

当座

番号

名義番号名義注）申請者は、必ず建災防本部ホームページに掲載してある同意書の内容を理解した上で登録支援小売店に登録・申請を依頼してください。
申請者が登録支援小売店へ登録・申請を依頼した時点で、同意書の内容に全て同意したとみなします。

次に掲げる基準（追加安全措置）のうち２項目以上に適合▶ 背中Ｘ字腿Ｖ字型▶ロック装置付き巻取器▶ 2本ランヤード又は追加の補助ロープ（ランヤード＋補助ロープ）▶ ワンタッチバックル▶ サスペンショントラウマ防止ストラップ▶ 反射板等（２）補助金交付額❶１本あたりの上限：10,000円（補助対象経費「上限20,000円」の1/2）
例1）見積単価4万円の場合：補助対象経費は上限の2万円となり、その1/2の1万円が補助金交付額となる。
例2）見積単価1万円の場合：補助対象経費は1万円となり、その1/2の5千円が補助金交付額となる。
❷同一申請者あたりの合計額の上限：300,000円

フルハーネス型安全帯への買換経費の補助金

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加点基準

5

※予算額を上回る申請があった場合は、加点合計の高い順に予算額に達するまで交付決定を行います。

❶補助対象経費（申請額）合計 20 万円以上
▶ Web登録システムから直接申請又は登録支援小売店へ申請を依頼

（１）
主たる業務
❶建設業
a 建設業許可による申請
とび※

大工工事業
（土工工事業を除く） 石工事業
屋根工事業
機械器具設置工事業
鋼構造物工事業
建設業許可業種※加点30

左官工事業
電気工事業
管工事業
鉄筋工事業
塗装工事業
建具工事業
消防施設工事業25

タイル・れんが・ブロック工事業
板金工事業
ガラス工事業
防水工事業
熱絶縁工事業
電気通信工事業
清掃施設工事業
解体工事業

左欄以外の業種
土木工事業
建築工事業
土工工事業
舗装工事業
しゅんせつ工事業
内装仕上工事業
造園工事業
さく井工事業
水道施設工事業

151020※建設業法（昭和24年法律第100号）
別表及び昭和47年建設省告示第350号（以下「告示」という。
）に規定する許可業種の区分であって同告示で規定する「とび・土工工事業」のうちの「とび」）に該当するもの

c「a」「b」のいずれにも該当しない申請

b 建設キャリアアップシステム登録による申請（一人親方のみ）
加点

10加点

申請条件

0

❷建設業以外の業種
高所作業の月あたり日数（平均）20 日以上15 日以上20 日未満

10 日以上15 日未満3 日以上10 日未満

3 日未満

加点

30

25

2015

1020万円未満は登録支援小売店へ依頼して下さい❷補助対象経費（申請額）合計 20 万円未満
▶ 下記 8 の「補助金登録・申請依頼書」
により「登録支援小売店」へ申請を依頼※登録支援小売店は、建災防本部ホームページで公開しております。

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各書類の提出
（郵送）

（１）
申請書類
Web登録日から・提出期限：Web登録日から14日以内（消印有効）
14日以内に・書類一覧 ※各様式は、登録番号の通知E-mailまたは、建災防ホームページより出力できます。
提出を！
！
❶令和３年度間接補助金交付申請書（様式1）❷令和３年度既存不適合機械等更新支援補助金申請における確認申立書（様式1の1）❸雇用労働者数の確認資料 ※次のいずれかを提出
労働保険概算増加概算確定保険料申告書(雇用保険分)、労働保険料等算定基礎賃金等の報告(雇用保険分)、労働者災害補償保険特別加入証明書(個人事業主の場合)、労働者名簿、賃金台帳(写)等❹高所作業日数の確認資料
高所作業日数の頻度申立書（様式１の２ 建設業以外申請用）※主たる業務を「建設業以外の業種」とした申請者のみ提出❺高所作業従事労働者数を超えた本数の買換確認資料

（２）
企業規模

※高所作業従事労働者数より買換本数が多い場合のみ提出

雇用労働者数（人）1〜 9

10 〜1920 〜2 93 0 〜39

4 0 〜4 950 以上

加点50403020100※ 労災保険第２種特別加入者（労働者災害補償保険法第 35 条第１項の規定により労災保険の適用を受けることとされた者）
は、労働者が１人であるとみなす。

追加安全措置の数

５以上

432

加点

201050※ 申請には、２項目以上に適合する必要があります。

4※見積を取得する際は、納期(交付決定日から80日以内に購入等して実績報告書類提出)を確認してください。

（４）
特別措置

（３）
追加安全措置

※

該当する者

加点

10

❼フルハーネス型安全帯（追加安全措置含む）のメーカー発行仕様書等❽令和3年度間接補助金代行申請書（様式2）※登録支援小売店のみ提出※令和元年度第１回公募及び令和２年度追加公募の申請者において、申請したにもかかわらず、加点方式により補助金交付決定の対象とならなかった者に加点する。

登録・申請・報告等の手順

申請額20万円未満

申請者

登録支援小売店

申請額
20万円以上

申請者

申請者情報の確認送信

建災防E-mail

建災防

登録番号の受取登録支援小売店へ申請書類の提出

申請書類の提出※早急

申請者
登録支援小売店

申請者

登録支援小売店

申請者

交付決定
通知書受取

建災防
建災防

E-mail購入・支払請求・納品・ 実績報告
領収書の発行 書類の提出

申請者
登録支援小売店

申請者

登録支援小売店

申請者

申請者

申請者

販売店等

申請者

交付額確定通知書
及び補助金の受取検査

郵送

建災防
建災防

※交付決定前に購入等したものは、対象となりませんのでご注意ください。

郵送

申請者

交付決定日から80日以内に実績報告書類提出
審査（審査委員会）・提出期限：交付決定日から80日以内（消印有効）
・書類一覧❶令和3年度間接補助金実績報告書及び精算払請求書（様式5の1）❷フルハーネス等の写真、製造番号等の一覧表（様式5の添付書類）
・ 購入した「フルハーネス、ランヤード、追加安全措置」
を1枚に収めた全体写真（撮影例参照）※複数購入していても1セットで可・ 購入した全てのフルハーネスの「製造者名、型式、製造番号（シリアル番号）」を記入した一覧表❸ 請求書（写）、納品書（写）、領収書（写）❹ 振込先金融機関の確認書類 ※通帳(写)等

Web登録日から14日以内に申請書類提出
申請手続きの代行（支援）業務

Web登録システム入力
登録支援小売店へ※建災防HPより登録・申請依頼書提出（２）実績報告書類
注）
購入後は、速やかに提出してください。
書類の内容に誤りがあった場合、期限内に再提出できないと補助金の交付が受けられません。

登録支援小売店の役割
見積の取得･ フルハーネス型買換本数の申立書（様式1の3）・ 労働保険特別加入証明書（写）等（上記「様式1の3」の添付書類）❻見積書（フルハーネス、ランヤード、追加安全措置のそれぞれが分かるもの）

郵送

申請者
申請者

交付決定より前の購入は、ダメ ですよ。

（3）送付先建設業労働災害防止協会 更新支援補助金事務センター〒108-0073 東京都港区三田3-11-36 三田日東ダイビル８階
TEL：03-6275-1085
FAX：03-6275-1089
午前9：00〜12:00 午後13：00〜16：30（土日祝日を除く）
注）登録支援小売店に登録・申請を依頼した方は、その小売店に送付してください。

＜全体写真撮影例＞

購入後、速やかに提出を!!