地方独立行政法人徳島県鳴門病院
第３期中期計画（令和３年度～令和６年度）

地方独立行政法人徳島県鳴門病院

地方独立行政法人徳島県鳴門病院
第１第３期中期計画

前文
地方独立行政法人徳島県鳴門病院は，平成２５年４月の法人設立以降，徳島県北部を中心に，香川県東部や兵庫県淡路島地域をも診療圏とし，政策医療を担う地域の中核的かつ急性期病院として極めて重要な役割を果たしている。
また，「看護専門学校」，「健康管理センター」を併設し，本県医療の未来を担う看護人材の育成に加え，地域の健康増進にも貢献するとともに，地域完結型の医療提供体制の確保に積極的に取り組んできたところである。
一方で，急速に進む人口減少や少子高齢化など社会構造の多様化・複雑化が進む中，地域における病床機能の分化及び連携並びに在宅医療の更なる推進により，将来の医療需要に対応し地域住民の医療ニーズに応じた，安全で質の高い医療の提供に努めることが重要である。
加えて，南海トラフ巨大地震をはじめとする大規模自然災害への対応や地域において重要な課題となる救急医療，周産期医療及び小児医療への対応が求められている。
このため，第３期中期計画を次のとおり定めることとし，地域の中核的病院として，地域住民から，さらに信頼され，期待され，愛される病院を目指していくため，地方独立行政法人徳島県鳴門病院の特長を最大限に生かし，求められる医療の継続的かつ安定的な提供に取り組む。

第２

第３

中期計画の期間令和３年４月１日から令和７年３月３１日までの「４年間」とする。

住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するた
めとるべき措置

１ 診療事業（１）良質かつ適切な医療の提供
ア 県民が等しく質の高い医療を受けることができ，安心して暮らせる徳島の実現に向け，「徳島医療コンソーシアム」を推進するとともに，地域と共に育む，より良い病院づくりを目指し，「地域医療の充実」と「医療の質の向上」を図る。
イ 「地域完結型」の中核病院として，「徳島県保健医療計画」及び「徳島県地域医療構想」を踏まえた医療機能の充実及び鳴門市と連携した医師確保策を推進し，医療提供体制の充実・強化を図る。
ウ 安全で質の高い医療の提供のため，地域の医療機関と連携を図りながら，「クリティカルパス」の積極的な導入を推進する。
【電子カルテ登録のクリティカルパス件数】
令和元年度実績値 ２３件 ⇒ 令和６年度目標値- 1 -３４件

エ「医療安全センター」を中心に，インシデント・アクシデント情報の収集・分析やリスク回避方針の検討・評価を行うとともに，医薬品等の安全管理を徹底し，医療安全対策に万全を期すよう努める。

（２）患者の視点に立った医療の提供
ア 医療・介護・福祉・生活等の総合窓口機能を担うよう，「患者サポートセンター」の充実・強化を図る。
イ

患者やその家族のニーズに応じた「診療科」や「専門外来」の設置・検討を進めるとともに，意見箱の活用や定期的な患者満足度調査を通して，来院者の意見・要望の把握と速やかな改善に努め，患者サービスの向上を図る。

ウ

ホームページのリニューアルやＳＮＳの活用等に加え，市町の広報とのコラボを検討・推進することにより，当法人ならではのＰＲ情報を有効かつ積極的に発信する。

エ「鳴門病院まつり」（仮称）など，地域と一体となったイベントを展開する。

（３）救急医療の強化
ア ２次救急医療機関として，救急医療チームの整備・充実を図り，「救急科」を核とした，地域の要となる「断らない」救急医療体制を確保する。
イ

地域消防との連携の深化，ヘリポートの整備検討や救急専用病床の確保などの施設整備を推進し，県北部の「最重要な救急医療施設」として，感染症にも対応可能な「徳島県鳴門病院救急総合診療センター」（仮称）の整備を図る。
【年間救急搬送受入率】
令和元年度実績値 ８５％⇒

令和６年度目標値

９０％（４）がん医療の高度化
ア 「高精度リニアック」や「ＰＥＴーＣＴ」などの高度医療機器の強みを活かすとともに，手術から化学療法，放射線治療，緩和ケアまで，がん診療連携拠点病院と連携した質の高い「フルセットの医療」を提供する。
イ

がん患者の方々の生活の質（QOL）の維持向上を図り，住み慣れた地域でその人らしく穏やかに過ごせるよう，「緩和ケア病床」の整備を推進するとともに，在宅においても安心して生活を送りながら，がん治療が継続できるよう，「外来化学療法」の拡大・充実を図る。
【年間外来化学療法延件数】
令和元年度実績値 １，３１４件⇒

令和６年度目標値

１，６５０件【年間がん入院患者延数】
令和元年度実績値 １２，２４４人⇒

令和６年度目標値

１２，９００人- 2 -（５）産科医療や小児医療の充実
ア 産科，小児科病床を有する北岸地域で唯一の中核病院として，周産期母子医療センターと連携し，産科医療や小児医療の役割を着実に果たす。
イ「総合メディカルゾーン」における徳島大学病院や県立中央病院と連携した体制の構築により，産科医療及び小児（救急）医療の確保・充実を図る。

（６）特色ある医療の更なる推進
ア 「総合メディカルゾーン」や「徳島医療コンソーシアム」における医療連携を十分に図りながら，当院の「手の外科センター」，「脊椎・脊髄センター」，「糖尿病・内分泌センター」といった特色ある医療をさらに推進し，質の高い医療を提供するとともに，県内外に向け，積極的なＰＲを行っていく。
イ「手の外科センター」や「脊椎・脊髄センター」等とも十分に連携しながら，急性期や回復期など，それぞれの時期や患者の方々の状態に応じた，適切な「リハビリテーション」の更なる充実を図る。

（７）生活習慣病に対する医療の推進
ア 健診受診者に対する積極的な保健指導の実施に加え，精密検査等が必要な方への医療機関の受診勧奨を励行する。
イ

各自治体や企業，団体と連携した「生活習慣病予防」の充実・強化を図る。

（８）感染症対策の推進
・ 地域住民の方々が安心して暮らし，病院を受診することができるよう，感染管理部門の充実や感染症対策も考慮したリバーシブルな施設整備の検討を行うなど，新型インフルエンザや新型コロナウイルスなどの感染症対策を強化する。

２ 医療・介護連携の充実（１）地域包括ケアの推進
ア 「連携医療機関登録制度」を有効に活用し，地域の緊密な連携のもと，それぞれが役割分担を図りながら，患者に一貫性のある良質な医療を提供できる体制を確立する。
イ

地域と連携しながら，在宅や介護施設で療養している患者の受入れや在宅復帰支援等に対応するため，「地域包括ケア病棟」を整備する。
【年間紹介率】
令和元年度実績値

７６．７％⇒令和６年度目標値

７８．０％【年間逆紹介率】
令和元年度実績値

１０１．５％⇒

令和６年度目標値

１１０．０％- 3 -（２）地域住民の健康維持への貢献
ア 高度医療機器を有効活用した「新たな検診プラン」の創設や専用病床の充実を図ることにより，人間ドック事業を推進するとともに，地域と一体となった「健康づくり拠点」の整備を推進する。
イ

メールマガジンやＬＩＮＥなど新たな情報ツールを活用した積極的な情報発信を行うとともに，関係自治体と連携した健康・検診情報の提供に努める。

ウ

健康管理センターと病院の有機的なシステム連携により，地域住民の健康増進を積極的に推進する。

３ 災害時における医療救護（１）平時から災害時までシームレスな医療機能の強化を図るため，大型ヘリが離発着可能な「ヘリポート」の設置を検討する。
（２）南海トラフ巨大地震に対応した「津波防潮堤」の設置など，抜本的な浸水対策を早急に検討する。
（３）災害医療訓練を通した「ＢＣＰ」等の深化や「ＤＭＡＴ」の体制強化に加え，備蓄品（燃料，水，食料・医薬品・診療材料）の充実などの取組を推進し，災害拠点病院機能の強化を図る。

４ 人材の確保・養成（１）質の高い医療従事者の確保・養成
ア 「徳島医療コンソーシアム」を推進し，各医療機関や徳島大学をはじめとする高等教育機関と連携を図りながら，医師等の質の高い医療従事者の確保に努める。
イ「医学教育センター」による教育体制の充実を図り，研修を受講しやすい環境づくりや有資格者に対する手当創設等により，積極的な専門資格取得を促進し，質の高い医療従事者の養成・確保に努める。
【認定看護師数】
令和２年度当初配置数６名⇒令和６年度目標配置数

１０名

ウ

将来にわたり，当院での研修や勤務を希望する臨床研修医を確保できるよう，魅力的なプログラムづくりや質の高い研修指導医の確保・養成を推進する。

エ「看護専門学校」と緊密に連携した，質の高い看護人材の養成・確保を図る。

オ 新人職員の教育のため，「パートナー制度」の導入を推進するとともに，職員の離職要因の分析及び情報共有による課題解消を図り，新人職員の定着を促進する。
カ

県立病院と連携した職種・キャリア設計に応じた柔軟な教育・研修を促進する。

- 4 -（２）看護専門学校の充実強化
ア 計画的な専任教員の資格取得を推進し，若年層の教員の育成に努め，安定的な看護教育の確保を図る。
イ

５Ｇを活用した遠隔授業など，徳島県総合看護学校との更なる連携を強化し，質の高い看護師の養成を図る。

ウ

施設及び設備の適切な維持補修を行うなど充実した教育環境の整備を図る。
【看護専門学校・県内就職率】
第１・第２期中期計画期間平均実績値 (平成25年度から令和元年度)⇒
第３期中期計画期間平均目標値 (令和 3年度から令和6年度)

第４８０％
８５％以上

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

１ 業務運営体制（１）効果的な業務運営の推進
ア 職員の負担軽減等を図るため，多様な働き方に対応した柔軟な勤務体制の構築や労働時間の適正な管理を行うため，「勤怠管理システム」の導入を推進する。
イ

各部署の業務をフロー化するとともに，マニュアルの作成を行い，業務の適正化やスリム化を図る。

ウ「院内ラウンド」のメンバーや場所等の見直しによる，効率的かつ効果的な各部門からの意見等の収集を行う。

エ 職員の適正な評価を行い，モチベーション向上を図るため，「人事評価制度」の構築を推進する。
オ

処遇の改善による人員確保に向け，県内の公的病院の状況を勘案しながら，初任給・昇給停止年齢の見直しなど，給与制度の改善を検討のうえ，実施する。

カ「徳島医療コンソーシアム」を活用した人事交流等による優秀な人材育成の促進や他病院の優良事例の取り込みを促進する。

キ「総合医療情報システム」の整備・充実による県立３病院との医療連携の強化を図る。

（２）職員の就労環境の向上
ア あいさつ運動の継続や院内行事の活性化を通じ，病院全体の「ワンチーム化」を推進する。
イ

勤務形態の柔軟な運用により，ライフサイクルや家庭状況に応じた働き方の選択肢を充実させる。

- 5 -

ウ

病院収益に貢献する資格取得における新たな手当の創設や各種手当の見直しなど，処遇改善の実現に向けた取組を推進する。

２ 業務運営方法（１）収入の確保
ア ベッドコントロール機能の更なる向上を図り，適切な病床利用率の確保を図る。
【稼働病床利用率】
令和元年度実績値

７４．４％⇒

令和６年度目標値

８０．０％以上

イ

診療情報のより精緻な分析を実施し，課題の明確化に努めるとともに，適切な目標設定を行う。

ウ

診療報酬の請求漏れを防ぐためのマニュアルの作成や点検システムの導入を検討する。

エ

徴収業務の委託や損保会社による連帯保証人代行制度等を活用し，未収金の減少に努める。

（２）費用の抑制
ア 県立病院との「医薬品」や「診療材料」の共同購入において，採用品目の拡大を図り，材料費の増嵩を抑制する。
イ

新たな「院内物流管理システム（ＳＰＤ）」の検討・導入を行い，適正な在庫や消費の管理による経費削減や管理業務の負担軽減を図る。

ウ

契約事務の一元管理により，効果的な契約方法の見直しを推進する。

エ

委託費をはじめとする「固定経費」の徹底的な見直しを行う。

- 6 -

第５

予算（人件費の見積りを含む）、収支計画及び資金計画【経常収支比率】
令和元年度実績値

９７．３％⇒令和６年度目標値

１００．０％以上【医業収支比率】
令和元年度実績値

９５．２％⇒

令和６年度目標値

９６．０％以上

１

予算（令和３年度から令和６年度）（単位：百万円）
収

入

支

出

区

分金

額

営業収益
医業収益
その他医業収益
営業外収益
運営費負担金収益
その他営業外収益
資本収入
短期借入金
長期借入金
その他資本収入
その他の収入計

29,112
25,489
3,623
2,445
1,660
785
5,711
3,200
2,511
0
0
37,268

営業費用
医業費用
給与費
材料費
経費
研究研修費
一般管理費
営業外費用
資本支出
建設改良費
長期借入金償還金
その他資本支出
その他の支出計28,35428,307
17,134
6,500
4,479
194
4713
8,025
3,409
1,416
3,200
1236,404（注）給与改定及び物価の変動は考慮していない。
＜予算＞
地方独立行政法人の業務運営上の予算を，現金主義に基づき作成するもので，県の予算会計に該当するもの＜人件費の見積り＞
第３期中期目標期間中の総額を「17,181百万円」とする。
なお，当該金額は，法人の役職員に係る報酬，基本給，諸手当，法定福利費及び退職手当の額に相当するものである。
＜運営負担金のルール＞
長期借入金元利償還金に充当される運営費負担金は，経常費助成のための運営費負担金とする。

- 7 -

２

収支計画（令和３年度から令和６年度）（単位：百万円）
収益の部

費用の部

区

分金額

営業収益
医業収益
その他医業収益
資産見返負債戻入
補助金収益
営業外収益
運営費負担金収益
その他営業外収益
臨時利益
計28,972
25,489
2,580
673
230
2,445
1,660
785
11
31,428

営業費用
医業費用
給与費
材料費
経費
減価償却費
研究研修費
一般管理費
営業外費用
臨時損失
計

31,20631,15917,7796,500
4,479
2,2071944713831,227201
0201

純利益
目的積立金取崩額
純利益（注１）給与改定及び物価の変動は考慮していない。
（注２）資産見返負債戻入、運営費負担金収益、及び減価償却費の具体的な額については，各事業年度の予算編成過程において決定される。
＜収支計画＞
地方独立行政法人の業務の収支計画を，発生主義に基づき明らかにし，純利益又は純損失という形で表すもの

- 8 -

３

資金計画（令和３年度から令和６年度）（単位：百万円）
資金収入

資金支出

区分金額

業務活動による収入
診療業務による収入
運営費負担金による収入
その他の業務活動による収入
投資活動による収入
運営費負担金による収入
その他の投資活動による収入
財務活動による収入
短期借入による収入
長期借入による収入
その他の財務活動による収入
前事業年度からの繰越金計

30,92325,489
2,703
2,731
000
5,711
3,200
2,511
02,61739,251

業務活動による支出
給与費支出
材料費支出
その他の業務活動による支出
投資活動による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
長期貸付金の貸付による支出
財務活動による支出
短期借入金の返済による支出
長期借入金の返済による支出
その他の財務活動による支出
翌事業年度への繰越金
計28,367
17,134
6,500
4,733
3,169
3,157012
4,868
3,200
1,416
252
2,847
39,251（注１）給与改定及び物価の変動は考慮していない。
（注２）運営負担金による収入，長期借入による収入、有形固定資産の取得による支出、及び長期借入金の返済による支出の具体的な額については、各事業年度の予算編成過程において決定される。
＜資金計画＞
地方独立行政法人の業務運営上の資金収入・資金支出を，活動区分別（業務・投資・財務）に表すもの

- 9 -

第６
１・

２・
・

短期借入金の限度額
限度額
８００百万円想定される事由
賞与の支給等，資金不足が生じた場合の対応
偶発的な出資増への対応

第７・

重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときの計画予定なし（７千万円以上の不動産（土地２万㎡以上）等）

第８・・剰余金の使途
病院建物の整備・修繕，医療機器等の購入
人材育成及び能力開発の充実等

第９１

料金に関する事項
使用料及び手数料
理事長は、使用料及び手数料として、次に掲げる額を徴収する。

（１）使用料の額は、健康保険法(大正１１年法律第７０号)第７６条第２項及び第８５条第２項（これらの規定を同法第１４９条において準用する場合を含む。）の規定に基づき厚生労働大臣が定める算定方法により算定した額（以下「算定額」という。）とする。
（２）労働災害補償保険法（昭和２２年法律第５０号）の規定による保険給付の対象となる医療の提供に係る使用料の額は、地方独立行政法人徳島県鳴門病院理事長（以下「理事長」という。）が徳島労働局長と協議して定めた額とする。
（３）医療の提供が消費税及び地方消費税の課税の対象となる場合の使用料の額は、（１）及び（２）の規定にかかわらず、算定額に消費税及び地方消費税の税率を乗じて得た額とする。
（４）使用料の額の算定が（１）から（３）の規定により難い場合の使用料の額は、（１）から（３）の規定にかかわらず、理事長が定める額とする。
（５）（１）から（４）以外のものについては、別に理事長が定める額とする。

２減免
理事長は，特別の理由があると認めるときは，使用料及び手数料の全部又は一部を減免することができる。

- 10 -

第１０

その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項

１ 施設及び設備に関する事項（１）患者サービスの向上に向け，個室の十分な確保を図るとともに，患者ニーズに応じた病棟再編を検討する。
（２）病院新築後，１５年以上が経過する施設及び設備の適切な維持補修を行うとともに，医療機器においては，医療技術の進展や医療需要，費用対効果等を総合的に勘案し計画的な整備を推進する。

【中期計画期間の施設及び設備整備に関する計画】
区

分

施設，設備及び医療機器等の整備予定額
３，１５７（単位：百万円）
財

源

設立団体からの長期借入金等注１：金額については見込みである。
注２：各事業年度の長期借入金等の具体的な額については，各事業年度の予算編成過程において決定される。

２・

３・

就労環境の整備
医療現場の働き方改革に向け，多様な医療人材（メディカルクラーク，看護助手，アクティブシニア）を積極的に活用し，タスクシフティング等による医師・看護師など職員の負担軽減を図る。

積立金の処分に関する計画
予定なし- 11 -