公益財団法人日韓文化交流基金 ウェブサイトリニューアル 事業者公募について（公募説明書）2024 年 5 月３１日
日韓文化交流基金（当基金とする）ではこの度、以下の内容に基づきウェブサイトのリニューアルを行う事業者を募集します。
１．依頼概要（1）リニューアルの基本方針① わかりやすい情報分類であること。
② 統一感のあるデザインであること。
③ スマートフォンやタブレット端末等のマルチデバイスに対応したレスポンシブデザインとすること。
④ 閲覧者の誰もが支障なく利用できるウェブアクセシビリティに配慮すること。
⑤ セキュリティ面の対策が十分に考慮されたものであること。
⑥ 当基金でウェブサイトの運営を担当する職員（運営管理担当者とする）が、詳細な専門知識を持たなくても情報更新・追加が容易であること。
（2）スケジュール提案締め切り：6 月 28 日（金） 正午まで

※提出書類は後述（5．提出書類 参照）

発注先決定：7 月中旬
打合せ・方針決定：7 月末
サイト構築/データ移行：8～11 月初旬
テスト、微調整：11 月初旬～中旬
リニューアルサイト公開予定：11 月末＊なお、サイト公開後も必要に応じ、保守依頼をすることがある。
（3）依頼業務概要
主な業務項目は以下のとおりとする。
① ウェブサイトの構築・運用設計・デザイン制作② コンテンツマネジメントシステム（CMS）の提案、導入・構築・設定③ ウェブサイト運用の環境設定④ データ移行（アクセシビリティ対応を含む）⑤ 運営管理担当者向けの操作研修⑥ 操作・運用マニュアルの作成⑦ 運用サポート・保守・障害対応
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（4）リニューアルの範囲
本業務の対象は下記ドメインに含まれるウェブサイトとする。
https://www.jkcf.or.jp
リニューアル後も現在と同じ URL 上でウェブサイトを運営する。
サイト構成については、本紙の最終ページにある【参考資料】を参照のこと。
2．提案上限額400 万円以内とする（諸税を含む総額の上限）
3．ウェブサイト構築コンサルティング・設計（1）指定するデータ項目から移行漏れのないよう、移行対象リストを作成すること。
（2）現状のウェブサイトの問題点、改善点、不足点等を洗い出し、それらの内容を分析・整理の上、解決策を提示し、それに必要な設計を行うこと。
（3）利用者の視点に基づいたわかりやすい情報分類で、サイトの利用者が目的とするコンテンツに容易に到達できるサイト構造とすること。またこれらを構築するうえで、ユーザービリティ、アクセシビリティに十分配慮すること。
（4）事業の様子がわかる写真や動画を組み込むことが可能で、視覚に訴えるわかりやすいデザインを提案すること 。
（5）基金が運用している SNS 媒体の存在を印象付け、ページビューや SNS フォロワー数の向上につながるデザインを提案すること。
4．サイトデザインのイメージ（1）ターゲット〇日本語での閲覧者を主たる利用者とするが、一部情報は韓国語での閲覧者も想定する。
〇属性：両国間の青少年交流事業への参加を希望する青少年層（高校生～大学生）やその保護者、交流事業を企画・実施する地方自治体や教育機関の関係者、支援を希望する NPO・NGO などの民間交流関係者、調査・研究への支援を希望する研究者、このほか日韓交流に関心を持ち、日韓間の交流についての情報を得ようとする人など。
（2）トップページ〇1983 年の設立以来、日韓の文化交流分野の政府事業の一翼を担ってきた公益団体であることを印象づけたい。初めてウェブサイトで当基金の存在を知るユーザーの信頼を得られる
2ようなデザインとしたい。
〇「人と人とをつなぐ」という当基金の役割を伝えられるよう、親しみやすいあたたかい印象を与えるようにしたい。
〇公募情報や最新の活動報告などをわかりやすく配置し、ユーザーが知りたい情報がどこにあるか探しやすく、トップページから容易にアクセスできるようにしたい。
（3）下層ページデザイン
提案したトップページに合わせて、カテゴリページ、コンテンツページ、その他サイト構成上必要なページを作成すること。
（4）テンプレート
提案したデザインに基づき、コンテンツ作成・編集等を行うためのテンプレートを作成すること。
また、業務用途に応じた複数のテンプレートを作成し、テンプレートの新規作成や変更、追加が可能であること。
5．仕様（1）基本要件① HTML に関する知識がなくとも、運営管理担当者がウェブサイトの更新作業が可能なCMS を提案すること。詳細は、「CMS 要件定義内容」を参照の上、対応可否等について記入の上、提出すること。
② CMS を利用するために必要な一切の作業（ユーザー、組織情報、カテゴリ設定、テンプレート構築・設定等）を行うこと。
③ 運用に関する問合せ窓口、障害受付窓口を用意すること。
④ システムのバージョンアップや機能の追加等の拡張性を持たせること。
（2）動作環境要件
CMS については、専用ソフトウェアのインストールが不要なシステムであること。
（3）ネットワーク等複数の運営管理担当者が同時に CMS にアクセスしても、支障なく更新作業が可能であること。
なお、同時接続数は最大 3 ユーザーを想定。
（4）セキュリティ要件
十分なセキュリティ対策を講じること。そのために SSL の更新などが必要な場合はその旨遺漏なく指摘すること。
（5）コンテンツ（データ）移行要件
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① 移行作業の最適な方法、スケジュール、役割分担等を示した改修計画書を作成し、提示すること。
② トップページのように新規に構築するコンテンツ、カテゴリページ、サイトマップのようにCMS で自動的に作成されるコンテンツを除き、再構築範囲のコンテンツは、原則として受託事業者が移行すること。
また、移行作業で更新された差分コンテンツの移行方法、新・旧ウェブサイト切り替え作業方法について、どのように行うかを計画書に明示すること。
③ ページに添付されている PDF などのファイル、画像についても、指定された範囲については受託事業者が移行すること。
④ 移行に際し、アクセシビリティ上の問題が生じた場合は受託事業者が修正すること。
（6）システムテスト① 再構築後のウェブサイトが正常に稼働するか、ブラウザ表示テスト等のシステムテストを行うこと。また、どのようなテストを行うか企画書に明示すること。
② コンテンツ移行作業も含め、システムテスト実施後、テスト結果についてのレポートを作成・提出すること。
③ レポートに対する、当基金の検証において不備が認められる場合、受託事業者は修正を行うこと。
（7）運営管理担当者への操作研修基金の運営管理担当者を対象に、ウェブサイト運営・管理業務を行う上で必要な研修を実施することとし、その研修内容を提案書に明示すること。研修実施にあたっては以下の点に留意すること。
① 参加者の想定、予定回数複数名の職員の参加を想定し、複数回実施。複数回のうち最低 1 回は対面による研修とする。
② 研修環境対面実施の場合、研修会場は当基金とし、プロジェクター、スクリーン、パソコン、ネットワー
ク接続環境等は当基金が準備する。研修資料は受託事業者が用意すること。
（8）その他の提案
受託事業者は将来のインターネット環境の変化や利用するフォーマットのバージョンアップなどの可能性を見据えつつ、本件の条件設定の範囲内で最大限の積極的提案を行うこと。
（9）納品
契約期間内に、以下のものを、紙媒体 1 部、電子媒体（CD-ROM 等）1 式を納品すること。
文書データは Microsoft Office 形式、もしくはＰＤＦ形式とする。
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① CMS、ソフトウェア及び関連システム一式② 各種計画書（プロジェクト計画書、試験計画書、移行計画書 等）③ 各種設計書（基本設計書、サイト設計書、CMS 設定・手順書、移行要件定義書 等）④ 各種報告書（アクセシビリティ等の試験結果報告書、移行結果報告書 等）⑤ 各種マニュアル（操作マニュアル、運用マニュアル、アクセシビリティガイドライン 等）⑥ その他必要な資料（デザインに使用した画像データがある場合はそれも含む。画像データがある場合は納品以降、当該データを利用して当基金が新たな画像を作成する可能性があるため、その可否について示すこと）
5．提案のための手続き、提出書類（1）提案を検討する事業者は、文末のメールアドレス宛にその旨連絡をお願いします。関連の資料や様式をお送りします。
（2）提出期限・形式
提案締め切り（提出期限）：6 月 28 日（金） 正午まで
提出形式：電子データ（電子メールへの添付、データ転送サービスの利用など）
文末のメールアドレス宛に送付願います。
（3）提出物12

ＣMS 要件定義内容

当基金が指定する「ＣMS 要件定義内容」を（対応可否の返答が記入されたもの）用いること

企画提案書

様式自由。但し a.ウェブサイト構成の設計書にあたるもの、b.デザイン設計の説明にあたるものを含むこと。

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見積書

様式自由。税別・込の表示指定はないが、総額は税込み金額を記載すること。

6．その他（1）本提案依頼書に定めのない事項又は疑義が生じた事項については、信義誠実の原則に従い、必要に応じて協議し、定めるものとする。
（2）リニューアルのアイデアについては、受託事業者提出の計画書をもとに検討を重ね、修正や追加を加えたうえで確定させるものとする。
（3）受託事業者は、本業務の担当者の氏名を提示する（役割分担ごとの担当者の氏名全員とする）。
（4）必要な作業にあたり、受託事業者の担当者は基金側担当者と随時打合せを行うものとする。
（5）受託事業者は、本業務の一部を再委託する場合、その旨を書面で基金側担当者の承認を得5

ること。
（6）受託事業者は、情報資産の保護及び個人情報の保護の重要性を認識し、本業務の実施にあたっては、関連する法令及び例規を遵守するとともに、個人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報の取扱いを適切に行うこと。また守秘義務を遵守し、契約履行中に知り得た情報は外部に漏えいさせないこと。なお、再委託先事業者及び協力事業者においても本項の遵守を徹底すること。
（7）本業務に必要な資料等の閲覧については、原則として基金事務所内で行うこと。但し、やむを得ず資料等を持ち出す場合及び複写する場合は、基金側担当者の承認を得て行い、持ち出した資料等は、業務終了後速やかに返却すること。
（8）受託事業者から当基金に引き渡された成果物の所有権、著作権、その他当該成果物を利用するために必要な一切の権利は、納品の完了をもって全て当基金に帰属する。
（9）受託事業者は、前項の成果物につき、当基金に対して著作人格権を行使しないものとする。
（10）本業務の遂行において、受託事業者の責により当基金または第三者に損害を与えた場合は、受託事業者がその損害を賠償すること。
以上

問い合わせ先：公益財団法人 日韓文化交流基金 ウェブサイト担当
岩本、横山、鬼海（きかい）〒101-0061 東京都千代田区神田三崎町 2-21-2 プライム水道橋ビル 5 階
TEL:03-6261-6790

FAX:03-6261-6780

業務時間：月～金（祝日除く） ０９：３０－１７：３０
メールアドレス：webmaster@jkcf.or.jp

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