資料Ｎｏ.１－２
別国立研究開発法人 国立国際医療研究センター
平成２７事業年度業務実績評価書

添評価書様式

様式２－１－１

国立研究開発法人

年度評価評価の概要様式

１．評価対象に関する事項
法人名

国立研究開発法人国立国際医療研究センター

評価対象事業年度

年度評価

平成２７年度（第２期）

中長期目標期間

平成２７～３２年度

２．評価の実施者に関する事項
主務大臣

塩崎恭久 厚生労働大臣

法人所管部局

医政局

担当課、責任者

医療経営支援課 佐藤美幸 課長

評価点検部局

政策統括官

担当課、責任者

政策評価官室

３．評価の実施に関する事項
平成２８年８月４日に法人理事長・監事からのヒアリング及び有識者からの意見聴取を実施した。

４．その他評価に関する重要事項
特に無し

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玉川淳

政策評価官

様式２－１－２

国立研究開発法人

年度評価

総合評定様式

１．全体の評定評定
Ｂ: 国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について ２７年度
（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ，Ｄ） 諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、「研究開発成果の最大化」に向けて成果の創出や将来的な成果
Ｂの創出の期待等が認められ、着実な業務運営がなされている。
評定に至った理由

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

項目別評定は１０項目中、Ａが２項目、Ｂが８項目であり、うち重要度「高」を付している項目は、Ａが２項目、Ｂが２項目である。また、全体の評定を引き下げる事象もなかったため、厚生労働省独立行政法人評価実施要領に定める総合評定の評価基準に基づき算出した結果、Ｂ評定とした。

２．法人全体に対する評価
平成 27 年度においては、多施設共同医師主導治験や先進医療 B を着実に実施し、治験や臨床研究体制の充実、強化も図っている。
具体的な研究・開発における顕著な成果の創出や成果の期待が認められるものとしては、・インターフェロン治療が効きにくい HCV 遺伝子型 1 型に対するソホスブビルと NS5A 阻害剤レジパスビルの国内第Ⅲ相試験を実施し、その結果、C 型肝炎の特効薬として新規承認されたこと
・高血圧の人種横断的な大規模ゲノムワイド解析を行い、関連遺伝子と DNA メチル化との関わりを世界で初めて同定したこと・ヤマサとの共同研究において、抗 HIV 核酸系逆転写酵素阻害剤（EFdA）が、ヨーロッパにおける第Ⅰ相試験で HIV の増殖を強力に抑制したことが示されたことなどが挙げられる。
上記の他にも、法人全体として中長期目標・計画に掲げた事項について着実に成果を上げており、その中には JMIP（外国人患者受入れ医療機関認証制度）の認証取得や国際協力等、高く評価出来る
成果や取り組みが散見される。引き続き国立研究開発法人の役割である「研究開発成果の最大化」に向けた取り組みに期待する。

３．項目別評価の主な課題、改善事項等
第二期中期目標期間初年度において計画値を大幅に上回っている指標については、その妥当性について検討すること。

４．その他事項
研究開発に関する審議会の主な意見・C 型肝炎の新規実現に結びついた臨床研究や、生活習慣病（高血圧）の関連遺伝子と DNA メチル化との関わりを世界で初めて同定した研究などで著名な成果を上げた。
・ヤマサとの EFdA など、優れた研究成果を上げている。
・First in Human 試験を視野に入れた臨床研究で、新たな治療法に結びつく顕著な成果を上げた。
・ヤマサ、JAXA、味の素やニコンと幅広い外部組織と共同研究を行い、着実な成果を上げている。
・ネットワークを築き、他社の力も利用して業務を進める経営管理力は注目に値する。
・メディカルゲノムセンターを設置し、感染症、ファルマコゲノミクス、薬物動態を含め、臨床に還元したことは評価に値する。

監事の主な意見

本年度から独立行政法人通則法の改正による事項である内部統制システムの整備、運用について監査対象としている。
財務面について、年度決算において１９億円の欠損金を計上しており繰越欠損金は７２億円に達している。監事としては、過年度からの欠損金計上の恒常的な要因を分析したう
えで対策を検討するように執行部に申し入れを行っている。

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様式２－１－３

国立研究開発法人

年度評価

中長期目標（中長期計画）

項目別評定総括表様式
年度評価

２７ ２８ ２９ ３０ ３１
年度 年度 年度 年度 年度

項目別調書
３２
年度

備考

№

Ⅰ．研究開発の成果の最大化その他の業務の質の向上に関する事項
担当領域の特性を踏まえた
戦略かつ重点的な研究・開発 Ａ○の推進
実用化を目指した研究・開発の推進及び基盤整備
Ａ○
医療の提供に関する事項
人材育成に関する事項
医療政策の推進等に関する
事項

１－１

研究開発業
務

１－２

研究開発業
務

Ｂ○

１－３

Ｂ

１－４

業務運営の効率化に関する事
項

項目別調書

２７ ２８ ２９ ３０ ３１ ３２
年度 年度 年度 年度 年度 年度

№

Ｂ

２－１

Ｂ

３－１

Ｂ

４－１

Ⅲ．財務内容の改善に関する事項
財務内容の改善に関する事項

１－５

医療政策の推進等に関する事項（国際協力）
Ｂ○

１－６
Ⅳ．その他の事項

Ｂ

１－７

その他業務運営に関する重要
事項

※

年度評価

Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項

Ｂ

医療政策の推進等に関する事項（看護に関する教育及び研究）

中長期目標（中長期計画）

重要度を「高」と設定している項目については各評語の横に「○」を付す。
難易度を「高」と設定している項目については各評語に下線を引く。

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備考様式２－１－４－１

国立研究開発法人

年度評価

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
担当領域の特性を踏まえた戦略かつ重点的な研究・開発の推進

１－１
関連する政策・施策
当該項目の重要度、難易度

基本目標：安心・信頼してかかれる医療の確保と国民の健康づくりの推進 当該事業実施に係る根拠（個 高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律
施策目標：政策医療の向上・均てん化

別法条文など）【重要度：高】担当領域の特性を踏まえた戦略的かつ重点的な研究・開発の推進は、国民が健康な生活及び長寿を享受することのできる社会を形成するために極めて重要であり、研究と臨床を一体的に推進できる NC の特長を活かすことにより、研究成果の実用化に大きく貢献す
ることが求められているため。
【難易度：高】感染症その他疾患に対する革新的な医療技術の開発は、新たな標的分子の候補を決定することが求められ、そのための機能解析や臨床有用性の評価は技術的に相当な困難を伴い、その成果である未来型医療の展開を目指す取り組みは世界でも始まったばかりであるため。また、途上国で蔓延する感染症、生活習慣病等の疾患に対して、医療技術やサービス提供の開発を進めていく際に、その国の社会的・経済的状況と共に、脆弱な医療提供体制を考慮して取り組むことが求められるため。

第１６条

関連する研究開発評価、政策 事前分析表（平成２６年度）１－４－１
評価・
行政事業レビューシート番号（平成２６年度） ０９２、０９７

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
基準値等

担当領域の特性を踏まえた戦
略的かつ重点的な研究・開発の推進により、感染症のその他の疾患の解明と医療推進に大きく貢献する研究成果

中長期目標期間中

原著論文数

年２５０件以上

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

２７年度

５件

予算額（千円）

1,814,000

３３４件

決算額（千円）

1,742,521

経常費用（千円）

1,478,307

経常利益（千円）

32,554

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

１２件以上

行政サービス実施コ
スト（千円）

1,762,841
87

従事人員数
平成 27 年 4 月 1 日時点（非常勤職員含む）

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価軸（評価の視点）、指標等

法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

主務大臣による評価

自己評価
評定

Ａ

＜評定に至った理由＞

別 紙 に 記 載

定量的指標である感染症のその他の疾患の解明と医療推進に大きく貢献する
研究成果及び原著論文数は計画における目標値を達成している。その上で、インターフェロン治療が効きにくい HCV 遺伝子型 1 型に対するソホスブビ
ルと NS5A 阻害剤レジパスビルの国内第Ⅲ相試験を実施し、その結果、C 型
肝炎の特効薬として新規承認されたことは、顕著な研究成果である。また、高血圧の人種横断的な大規模ゲノムワイド解析を行い、関連遺伝子と DNA
メチル化との関わりを世界で初めて同定したことなど、中長期目標等に照ら4 / 117

し顕著な成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められることから「A」評定とした。
＜今後の課題＞
特に無し＜その他事項＞
特に無し

４．その他参考情報

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様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

第３

国立国際医療研究センター
平 成 ２７ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

研究開発の成果の最大化その他の業務の質の向上に関する事項

第１ 研究開発の成果の最大化その他の業務の質の向上に関する事項

第１ 研究開発の成果の最大化その他の業務の質の向 ＜定量的指標＞
上に関する事項■ 感染症その他の

１．研究・開発に関する事項

１．研究・開発に関する事

１．研究・開発に関する事項（１）担当領域の特性を踏まえた戦略的かつ重点的な研究・開発の推進【重要度：高】担当領域の特性を踏まえた戦略的かつ重点的な研究・開発の推進は、国民が健康な生活及び長寿を享受することのできる社会を形成するために極めて重要であり、研究と臨床を一体的に推進できるNCの特長を活かすことにより、研究成果の実用化に大きく貢献することが求められているため。
【難易度：高】感染症その他疾患に対する革新的な医療技術の開発は、新たな標的分子の候補を決定することが求められ、そのための機能解析や臨床有用性の評価は技術的に相当な困難を伴い、その成果である未来型医療の展開を目指す取り
組みは世界でも始まったばかりであるため。
また、途上国で蔓延する感染症、生活習慣病等の疾患に対して、医療技術やサービス提供の開発を進めていく際に、その国の社会的・経済的状況と共に、脆弱な医療提供体制を考慮して取り組むことが求められるため。

（１）担当領域の特性を踏まえた戦略的かつ重点的な研究・開発の推進①

重点的な研究・開発センターが担う疾患に疾患の解明と医療推進に大きく貢献する研究成果を中長期目標期間中に（１）担当領域の特性を踏ま１２件以上とする
えた戦略的かつ重点的な。
研究・開発の推進■ 原著論文数を年
２５０件以上とする。

年度評価

項目別評価調書
１－１
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
第１

研究開発の成果の最大化その他の業務の質の向上に関する事項

１．研究・開発に関する事項（１）担当領域の特性を踏まえた戦略的かつ重点的な研究・開発の推進

自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ｓ○・感染症その他の疾患の解明と医療推進に大きく貢献する研究成果を中長期目標期間中に12件以上とするという中長期計画に対し、平成27年度時点で、特に次の5件の成果をあげ、世界でも初めての研究成果であり、特に顕著な成果と言え、将来的な成果の創出の期待にもつながるものである。
○我が国のC型慢性肝炎患者の約70%を占めインター
フェロン治療が効きにくいHCV遺伝子型1型に対するソホスブビルとNS5A阻害剤レジパスビルの国内第3相試験の結果を『THE LANCET Infectious Diseases』に報告し、その後C型肝炎の特効薬「ハーボニー」「ソバルティ」が新薬承認され、その結果は日本肝臓学会のC型肝炎治療ガイドラインにも反映された。

＜その他の指標＞○遺伝的メカニズムの解明が、臨床応用への重要課
題として注目されるなか、最も高頻度な生活習慣病である高血圧に関し、人種横断的な大規模ゲノ
ムワイド関連解析を行い、その関連遺伝子とDNAメ
チル化との関わりを世界で初めて同定して、その研究成果を『Nature Genetics』に報告した。
○国内企業「ヤマサ」と共同開発した抗HIV核酸系逆転写酵素阻害剤（EFdA）についてヨーロッパで第１相臨床試験が行われ、週に1度の内服でこれまでにない強力な効果が見られ、副作用も少なく、耐性発現も認められないことが発表された。
○国際的な共同研究をリードして抗HIVプロテアー
ゼ阻害剤となりうる化合物をデザイン・合成・同
定し、ラット及びサルでの前臨床試験を進め、国際特許出願をした。
○国際的な共同研究をリードしてB型肝炎ウイルス(HBV)の核酸系逆転写酵素阻害剤となりうる新規の化合物を同定し、国際誌『Hepatology』に発表、更に安全性が高いと思われる新規の化合物をデザ
イン・合成・同定し、国際特許出願準備中である。

○

重点的な研究・開発戦
略の考え方＜評価の視点＞○ 重点的な研究・開発戦略 ○ 国際保健医療協の考え方
力を軸とし、基礎

6 / 117○

重点的な研究・開発戦略の考え方
肝炎免疫研究センター 溝上雅史センター長(・原著論文についてはセンター全体で年間334件を発表し、原著論文数を年250件以上とするという中長期計画を大きく上回った。また、論文の被引用件

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

ついて、症例集積性の向上、臨床研究及び治験手続の効率化、研究者・専門家の育成・確保、臨床研究及び治験の情報公開、治験に要するコスト・スピード・質の適正化に関して、より一層強化する。
また、First in human（ヒトに初めて投与する）
試験をはじめとする治験・臨床研究体制を整備し、診療部門や企業等との連携を図り、これまで以上に研究開発を推進する。なお、我が国のみならず国際保健の向上に寄与するため、国際保健医療協力を軸とし、感染症その他の疾患を中心課題として、病院、国際医療協力局、研究所の連携を基盤としながら、国内外の保健医療機関、研究機
関、学会、民間等との共同
研究の一層の推進を図る
ことする。具体的には、・ 新興・再興感染症や顧みられない熱帯病といった国際的な感染症に対する革新的な診断・治療法の研究開発・ エイズ、肝炎、糖尿病
・代謝性疾患及び免疫疾患に対する新たな医薬品や予防・診断・治療法の研究開発
・ 感染症や糖尿病・代謝性疾患、肝炎、免疫疾患
等の生体試料の収集を進め、遺伝子の解析等による未来型医療を実現するための予防・診断・治療法の研究開発
・ エイズ等の病態解明のためのコホート研究
・ 国際的視点に基づく保健医療サービスに関すセンターは、国際保健医療協力を軸とし、感染症その他の疾患を中心課
題として疾患の発症機序の解明につながる基礎的研究をはじめ、先駆的な診断・治療法の開発を目指す橋渡し研究並びに臨床研究に取り組む研究所、高度総合医療を担う病院、途上国に対する社会医学分野の研究・開発を担う国際医療協力局の連携を基盤としながら、これまでの国際保健医療協力の実績を基礎として、産官学連携を推進し、国内外の医療・研究機関、学会、民間等との共同研
究の一層の推進を図ると共に、研究成果の普及を図る。
また、エイズ治療・研究開発センター、国際感染症センター、糖尿病研究センター、肝炎・免疫研究センターの機能を活
かし、感染症その他の疾患の発症機序の解明につながる基礎的研究の推進から疫学研究等による日本人のエビデンスの収集、予防医学技術の開発、基礎医学の成果を活用した橋渡し研究、臨床に直結した研究・開発等を総合的に進めていくとともに、国際保健医療協力に関する研究等を進め、政策提言に資する研究を推進していくことで、科学的根拠を着実に創出し、我が国のみならず国際保健の向上に寄与する。
First in human（ヒトに初めて投与する）試験を視野にいれた治験・臨

国立国際医療研究センター
平 成 ２７ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

担当領域の特性を踏まえた戦略的かつ重点的な研究・開発の推進により、感染症その他の疾患の解明と医療推進に大きく貢献する研究成果を２件程度とする。
また、原著論文数については、質の高い論文の作成を推進しつつ、原著論文数を２５０件以上とする。

的研究をはじめ、
先駆的な診断・治療法の開発を目指す橋渡し研究並びに臨床研究に取り組む研究所、高度総合医療を担う病院、途上国に対する社会医学分野の研究・開発を担う
国際医療協力局の連携を基盤としながら、これまでの国際保健医療協力の実績を基礎として、産官学連携を推進し、国内外の医療・研究機関、学会、民間等との共同研究の一層の推進を図ると共に、研究成果の普及を図っているか。
○ エイズ治療・研究開発センター、
国際感染症センター、糖尿病研究センター、肝炎・免疫研究センターの機能を活かし、感染症その他の疾患の発症機序の解明につながる基礎的研究の推進から疫学研究等による日
本人のエビデンスの収集、予防医学技術の開発、基礎医学の成果を活用した橋渡し研究、臨床に直結した研究・開発等を総合的に進めているか。
○ 国際保健医療協力に関する研究等を進め、政策提言

7 / 117

年度評価

項目別評価調書
１－１
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等

自己評価

平成27年度時点)らのグループは、我が国のC型慢性肝炎患者の約70%を占めインターフェロン治療が効きにくいHCV遺伝子型1型に対するソホスブ
ビルとNS5A阻害剤レジパスビルの国内第3相試験(治験代表者：溝上雅史)の結果を『THE LANCET I
nfectious Diseases』に報告し、その後C型肝炎の特効薬「ハーボニー」「ソバルティ」が新薬承認され、その結果は日本肝臓学会のC型肝炎治療
ガイドラインにも反映された。

数は毎年増加し、平成27年度は8,520件であった。
これは、論文数全体の増加とともに、インパクトの高い論文が増えているからであり、特に顕著な成果の創出や将来的な特別な成果の創出の期待と考えられる。

研究所 遺伝子診断治療開発研究部 加藤規弘
部長らのグループは、遺伝的メカニズムの解明が、臨床応用への重要課題として注目されるなか、最も高頻度な生活習慣病である高血圧に関し、人
種横断的な大規模ゲノムワイド関連解析を行い、その関連遺伝子とDNAメチル化との関わりを世界で初めて同定して、その研究成果を『Nature Gen
etics』に報告した。
臨床研究センター 満屋裕明センター長（平成27年度時点）らのグループは、国内企業「ヤマサ」と共同開発した抗HIV核酸系逆転写酵素阻害剤（EFdA）についてヨーロッパで第１相臨床試験が行われ、週に1度の内服でこれまでにない強力な効果が見られ、副作用も少なく、耐性発現も認められないことが発表された。
また、国際的な共同研究をリードして抗HIVプ
ロテアーゼ阻害剤となりうる化合物をデザイン
・合成・同定し、ラット及びサルでの前臨床試験を進め、国際特許出願をした。
さらに、国際的な共同研究をリードしてB型肝炎ウイルス(HBV)の核酸系逆転写酵素阻害剤となりうる新規の化合物を同定し、国際誌『Hepatology』に発表、更に安全性が高いと思われる新規の化合物をデザイン・合成・同定し、国際特許出願
準備中である。

原著論文についてはセンター全体で年間334件を発表し、250件以上とする目標を大きく上回った。また、論文の被引用件数は毎年増加し、平成
27年度は8,520件であった。

・ジカウイルス感染症が中南米で流行する以前にジカウイルス感染症の輸入例を報告し、現在では診断のスタンダードとなっているジカウイルス感染症の尿検体による診断を世界に先駆けて報告した。
・三日熱マラリアおよび卵形マラリアの肝細胞中に残存する休眠原虫（ヒプノゾイト）を殺滅する唯一の薬剤「プリマキン」の臨床治験に参加し、平成27年度には、厚労省より国内製造販売承認が下りた。
・不安定1型糖尿病に対する膵島移植が、特定認定再生医療等委員会および厚生労働大臣の承認を受け、レシピエントを登録し、ドナー待機中である。
・日本糖尿病学会と共同で診療録直結型全国糖尿病
データベース事業（J-DREAMS）を立ち上げ、29施設の参加が参加し、全国の糖尿病患者のデータを
リアルタイムで蓄積している。
・全自動多項目同時遺伝子検査システムであるVerig
システムを用いた敗血症の原因菌及び薬剤
耐性遺伝子の検出及び同定に関する先進医療を遂行した。
・国際保健医療協力に関しても、ラオスにおけるワクチンの使用に関する研究を行い、温度管理が悪く効果が低くなっていることを突き止め、WHOや各
国政府、日本企業に働きかけることによりWHOやUN
ICEF等が約100万ドルの予算確保を実現した。
・国立国際医療研究センターの新生児ミニプロジェ
クトの一環としてカンボジアにおいて初の1歳児健診を実施することにより、カンボジア母子保健センター退院後のハイリスク児の生存率を改善させ、新生児死亡率がプロジェクト開始後3年間で1割低減させた。
・このように、数値目標の達成のみならず、世界で初めて高血圧関連遺伝子とDNAメチル化との関わ様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

る研究開発に取り組むなどして、重点的な研究・開発を実施すること。
②

戦略的な研究・開発
感染症その他の疾患の本態解明、疾患の実態把握、高度先駆的及び標準的予
防、診断、治療法の開発の推進、医薬品及び医療機器の開発の推進、医療の均てん化手法の開発の推進、情報発信手法の開発、国際保健医療水準向上の効果的な推進に必要な研究、国際保健のネットワーク構築
・強化に必要な研究、国際保健に資する政策科学研
究に取り組む。
上記①及び②の研究・開発により、医療推進に大きく貢献する研究成果を中
長期目標期間中に12件以上あげること。また、原著
論文数について、中長期計
画等に適切な数値目標を設定すること。

国立国際医療研究センター
平 成 ２７ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

床研究体制の整備、症例集積性の向上、臨床研究
及び治験手続の効率化、研究者・専門家の育成・確保、臨床研究及び治験の情報公開、治験に要するコスト・スピード・質の適正化に関して、より一層強化し、これまで以上に研究開発を推進する。
具体的には、以下の研究を実施し、感染症その他の疾患の解明と医療推進に大きく貢献する研究成果を中長期目標期間中に１２件以上とする。
また、原著論文数については、質の高い論文の作成を推進しつつ、中長期目標期間中の原著論文
数を年２５０件以上とする。

に資する研究を推進していくことで、科学的根拠を着実に創出し、我が国のみならず国際
保健の向上に寄与しているか。

○ 具体的方針（疾病に着目した研究）① 感染症その他の疾患の本態解明
感染症その他の疾患について、発症機序や病態の解明につながる以下を含む研究を実施する。

○ 具体的方針○ 感染症その他の（疾病に着目した研究）疾患について、発① 感染症その他の疾患の本
症機序や病態の解態解明
明につながる以下

ア

エイズの新規感染者の薬剤耐性、エイズ関連認知症、エイズ発症と悪性疾患の関連性に関する研
究を行う。

年度評価

項目別評価調書
１－１
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等

りを同定するなど、担当領域の特性を踏まえ、戦略的かつ重点的な研究・開発を大きく推進したことから、自己評定をＳ○とした。

○ 具体的方針（疾病に着目した研究）① 感染症その他の疾患の本態解明を含む研究を実施
しているか。

エイズの新規感染者の薬 ○ エイズの新規感剤耐性、エイズ関連認知症
染者の薬剤耐性、、エイズ発症と悪性疾患のエイズ関連認知症
関連性に関する研究を実施、エイズ発症と悪する。
性疾患の関連性にア関する研究を行っているか。

8 / 117

自己評価

ア・ 新規HIV感染例の薬剤耐性検査を151例実施した。
・ エイズ関連認知症に関しては、全国17施設の多施設共同研究の中心施設としてJ-HAND研究を立ち上げ、目標500例に対し、全国で690例の心理検査を実施した。研究は、予定より早く進行しており、平成28年度にはすべての解析を終了予定である。
・ HIV感染者の悪性疾患に関する予備調査を行い、実態把握を行った。この中で、特にエイズに関連しない悪性腫瘍の発症年齢が、58歳と一般の癌年齢より10歳低いことがわかった。また、肺癌と消化管の癌が増加していることがわかった。

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２７ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

新興・再興感染症や顧み ○ 新興・再興感染
られない熱帯病について、症や顧みられない
マラリアの薬剤耐性能獲得
熱帯病の流行伝播機序や吸虫症の流行伝播機機序、薬剤耐性菌序に関する研究、ウイルスの耐性能獲得機序性出血熱の臨床経過等に関に関する研究を行する調査を行う。
っているか。

イ

新興・再興感染症や顧みられない熱帯病の流行
伝播機序、薬剤耐性菌の耐性能獲得機序に関する研究を行う。

イウ

糖尿病・肥満・代謝性疾患の発症や病態形成機序について、iPS技術等の先端技術を用いながら、遺伝因子・環境因子の両面からの解析を行う。

ウエ

肝炎（薬害を含む）・肝がん（ウイルス性、生

糖尿病・肥満・代謝性疾 ○ 糖尿病・肥満・患について、動物モデルや代謝性疾患の発症
ヒト検体から得られた病因
や病態形成機序に・病態規定因子候補を、遺ついて、iPS技術等
伝子改変動物等を用いて検の先端技術を用い証する。iPS技術等の先端技ながら、遺伝因子術を用いた、家族性若年性・環境因子の両面
糖尿病（MODY）患者に関すからの解析を行っ
る研究を行う。
ているか。

臨床検体を用いて、ウイ ○ 肝炎（薬害を含
ルス性・非ウイルス性肝がむ）・肝がん（ウエ

9 / 117

年度評価

項目別評価調書
１－１
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等

イ・ ジカウイルス感染症が中南米で流行する以前にジカウイルス感染症の輸入例を報告し、現在では診断のスタンダードとなっているジカウ
イルス感染症の尿検体による診断を世界に先駆けて報告した（Euro Surveill. 2014 Jan 30;19(4). pii: 20683. / J Travel Med. 2016
Jan 18;23(1). pii: tav011.
・ マラリアについては、① 国際感染症センター（DCC）トラベルクリニックと協力して、わが国の予防内服薬であるメフロキンおよびマラロンの予防効果に関する研究を行い、わが国の感染症予防医
学技術の開発と応用を図った。平成27年度
はその成果の社会的インパクトとして、厚労省よりマラロンの小児用配合錠の国内での製造販売承認が得られることに貢献した。
② 治療薬では、薬剤耐性マラリアを効果的に治療できる世界基準の薬剤（アルテメター
・ルメファントリン配合錠）による国立国
際医療研究センター患者の治療報告を着実に重ね、日本人のエビデンスを収集することで感染症の臨床に直結した研究開発を進めている。
③ 三日熱マラリアおよび卵形マラリアの肝細胞中に残存する休眠原虫（ヒプノゾイト）を殺滅する唯一の薬剤「プリマキン」の臨
床治験に参加し、平成27年度には、ついにその成果として、厚労省より国内製造販売
承認が下りた。
ウ・ 糖尿病における高血糖惹起因子の候補として肝臓の複数の酵素、non-coding RNA等を見出だ
し、細胞レベル・個体レベルでの機能解析を進めている。ヒト脂肪細胞から分泌され、血糖降下症のある因子2種類について、その作用メカニ
ズムを検討すると共に遺伝子改変マウスの作成を開始した。

エ・ 平成27年度においては、ウイルス性肝がん、非ウイルス性肝がんの切除組織から線維芽細胞

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２７ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

活習慣病による非ウイルス性）の発症機序、肝がんの病因別リスク因子と発症責任分子の解明を行う。

オんの進展に関与する微小環
境を構成する細胞について
遺伝子解析を推進する。

難治性免疫疾患の分子メ ○ 難治性の免疫疾
カニズムの解析や、メタボ
患に対する生化学
リック症候群・糖尿病等に的・免疫学的アプ
ついて免疫担当細胞の関与
ローチによる解析
機構を明らかにする。
を行っているか。

難治性の免疫疾患に対する生化学的・免疫学的アプローチによる解析を行う。

オ

疾患の実態把握感染症その他の疾患について、実態把握に資す
る以下を含む研究を実施する。

② 疾患の実態把握②

ア

エイズ、結核、肝炎及び糖尿病に関するコホート研究を進め、実態把握を行う。

イルス性、生活習
慣病による非ウイルス性）の発症機序、肝がんの病因
別リスク因子と発症責任分子の解明を行っているか。

○ 感染症その他の疾患について、実態把握に資する研究を実施しているか。

エイズ患者のコホート研 ○ エイズ、結核、究を継続する。肝炎患者に
肝炎及び糖尿病について全国自治体と協同で関するコホート研
データベースを構築する。
究を進め、実態把地域における外国人結核患握を行っているか者コホートを形成する。
。

ア10 / 117

年度評価

項目別評価調書
１－１
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
を分離培養する系を確立した。計12組のがん関
連線維芽細胞（CAF）と肝硬変部線維芽細胞（LCF）、正常肝線維芽細胞（NF）が樹立された。
これを用いて、CAF/LCFの免疫細胞へ及ぼす影響を明らかにした。更にCAF/LCFの遺伝子発現網羅的解析によって、CAF/LCFに高発現する機能関連遺伝子を同定した。
・ B型急性肝炎患者とB型慢性肝炎患者における臨床経過での免疫細胞機能と関連遺伝子を比較し、トリプトファン代謝酵素（Indoleamine-2,3-dioxygenase, IDO）が、HBV感染早期のHBV複製抑制と、HBV排除に関与する自然免疫、獲得免疫の活性化に重要であることを明らかにし、研究成果を論文発表した(Yoshio S, et al. Hepa
tology 2016)。IDO誘導剤の探索はB型肝炎の重症化予防薬に繋がる可能性が示唆される。
オ・ 乾癬の発症、病態形成と新規分子RhoHとの関連を検討し、RhoHの発現量と乾癬の重症度の間に負の相関が見られることを見出し、研究成果を論文発表した（Tamehiro N, et al. Plos On
e 2015）。
・ 自然リンパ球にIFN-γ受容体が発現すること、組織中のIFN-γがアレルギーや組織修復に関与するTh2サイトカイン産生を抑制することを示した。

②

疾患の実態把握ア・ ACCにおけるHIV患者4000例に関しては、コホート管理をしており、HIV感染症のみならず、他の併発疾患の発症率や治療成績などを解析、報告している。
・ 国立国際医療研究センター（国府台病院、センター病院）でC型肝炎に対する新規経口治療薬の治験を実施した58例を含む、全国多施設共同研
究施設における同治験症例（336例）をCase群として、HCV排除後の肝発がんをエンドポイントとする前向き観察研究を開始・継続している。比較
対照群は、ペグインターフェロン、リバビリン、
プロテアーゼ阻害剤を含む治療でHCVが排除され自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２７ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

項目別評価調書
１－１
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
た症例471例（内センター病院、国府台病院症例1
7例を含む）である。平成27年度末の時点で、経口治療薬群から2例（終了後1年以内）の肝がん発症を認めている。

イ

日本及び途上国における新興・再興感染症や顧みられない熱帯病といった感染症の疫学的研究を行い、実態把握を行う。

マラリアや吸虫症の流行 ○ 日本及び途上国
伝播機序の解明に向けた疫における新興・再学研究を行う。輸入感染症
興感染症や顧みらを早期探知できるシステム
れない熱帯病とい運用を開始する。本邦及びった感染症の疫学
ベトナムにおける耐性菌感的研究を行い、実
染症について実態調査を行
態把握を行っていう。
るか。

イ

11 / 117

イ
・ 輸入感染症を早期探知できるシステム運用を開始する。
① 発熱性熱帯感染症の早期探知システム：海外渡航後に発熱を主訴に受診した患者を対象に、血液を用いて8種類の微生物（マラリ
ア、デング熱、チクングニア熱、リケッチ
ア症、レプトスピラ症、腸チフス、ウエス
トナイル熱）による熱帯感染症を診断できるMultiplex PCR法によって早期診断する研究を2016年1月から開始した。
② 旅行者下痢症の早期探知システム：海外渡航後に下痢を主訴に受診した患者を対象に、便検体を用いて22種類の微生物（細菌、ウイルス、原虫）による旅行者下痢症を診断できるMultiplex PCR法によって早期診断する研究を2016年1月から開始した。
③ 新興呼吸器感染症の早期探知システム：MERS（中東呼吸器症候群）や鳥インフルエン
ザを呼吸器検体を用いてMultiplex LAMP法によって早期診断する研究を2016年3月より開始した。
・ 日本医療研究開発機構感染症研究国際展開戦
略プログラム（J-GRID）に参画して、ベトナム
における耐性菌、血流感染症・人工呼吸器関連
肺炎などの医療関連感染症の疫学研究を行い、集中治療室における多剤耐性グラム陰性桿菌
感染に対し、欧米人と比較し体重の低いベトナ
ム人において体重換算量のコリスチンを使用することで、低い腎障害発生率で安全に治療が出来ることを示した(Int J Infect Dis. 2015
Jun;35:18-23.)。またベトナムに於いては16S
rRNA methylase およびArmAの二つの耐性機構を有しclonal complex 2 に属するAcinetob
acter baumanniiが広く分布していることを示した（BMC Infect Dis. 2015 Oct 15;15:433.
）。またベトナムの医療現場でのPseudomonas
aeruginosa 分離株より新規のカルバペネマーゼであるIMP-51を見いだした( Antimicrob Ag
ents Chemother. 2015 Nov;59(11):7090-3.)。
またネパールではextended-spectrum-β-lactamase(ESBL)産生Escherichia coliにおける疫自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２７ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

項目別評価調書
１－１
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
学調査を行い、CTX-M型のESBLを産生し ST131
もしくは ST648に属する株が多数を占めることを見いだし、ESBL産生菌感染が市中で大きな問題となっていることを示した(Antimicrob A
gents Chemother. 2015;59(6):3424-32.)。
また、薬剤耐性菌の輸入に関する感染管理の必要性に関する評価を行い、過去4年間に当院で診療した海外にて入院歴のある患者からは高率(23例中13例、57%)に多剤耐性菌が検出されることを明らかにした(ID week, 2016, Abstract s
ubmitted)。
国内未承認薬を使用したトキソプラズマ症19
症例をまとめて、日本国内での同疾患の発生状
況を明らかにした（日本臨床寄生虫学会誌 26:131-134,2015）。
日本国内で16年ぶりに発生した国内発生腸チ
フス症例について調査し、報告した（Am J Tro
p Med Hyg 2015 Nov 30. pii: 15-0484.）
・ ラオス国立パスツール研究所との共同研究協
定を平成26年に結び、ようやく平成27年度は、地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム（SATREPS）のJICA予算で、現地に研究ラボが完成し、常駐の上級研究員を置いて、薬剤耐性マ
ラリアの疫学研究や吸虫症（メコン住血吸虫症、タイ肝吸虫症）の流行伝播機序の解明に向けた疫学研究を継続している。
・ 日本の防疫上重要である、韓国の三日熱マラ
リア再流行の原因分析を、平成27年度は釜山イ
ンジェ大学との共同研究体制を再構築した（沖縄感染症研究拠点形成促進事業の支援を得ている）。わが国へのマラリアの拡散を防ぐ成果を目的とする。

ウエ

国内における院内感染の実態調査を通して、抗菌薬耐性菌の疫学を明らかにする。

糖尿病やその合併症に関する多施設共同データ
ベースを構築し、関連学会と連携しながら発症率

国内における院内感染の ○ 国内における院実態調査を通して、抗菌薬
内感染の実態調査
耐性菌の疫学を明らかにしを通して、抗菌薬、現場指導や院内感染対策
耐性菌の疫学を明の質指標に関して疫学研究らかにすることにを行う。分離された抗菌薬
取り組んでいるか耐性菌から、耐性因子を明。
らかにする。

ウセンター病院と東京大学 ○ 糖尿病やその合
医学部附属病院において糖併症に関する多施
尿病に関する電子カルテ情設共同データベー報に基づく共同データベースを構築し、関連エ12 / 117

ウ・

メチシリン耐性黄色ブドウ球菌サーベイラン
ス方法における施設間差の検討を行い、国内の医療機関内でもサーベイランス方法や使用する指標に差異があることを示した(日本環境感染学会誌 (1882-532X)30巻4号 Page268-273(2015.07))。

エ・ 日本糖尿病学会と共同で診療録直結型全国糖尿病データベース事業（J-DREAMS）を立ち上げ、29施設の参加が参加し、全国の糖尿病患者のデータをリアルタイムで蓄積している。

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２７ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等・有病率を明らかにするとともに遺伝的解析を行う。

③

高度先駆的及び標準的予防、診断、治療法の開発の推進
感染症その他の疾患に対する高度先駆的な予防法や、早期診断技術、治療法の開発、治療成績向上に資する研究や標準的な予防、診断、治療法の確立に資する以下を含む研究を推進する。

ア

HIV感染早期診断のための新しい検査体制の構
築や、アジア地域におけるエイズの実情に適した治療法の開発を目指す。

スの構築を目指す。

新興・再興感染症、顧みられない熱帯病、抗菌
薬耐性菌、重症細菌感染症、院内感染症について、標準的な診療ガイドラ
インを作成するとともに、高度先駆的な予防、診断、治療法の開発を進める。

項目別評価調書
１－１
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等

学会と連携しながら発症率・有病率を明らかにすると
ともに遺伝的解析を行っているか。

高度先駆的及び標準的予 ○ 感染症その他の防、診断、治療法の開発の疾患に対する高度推進
先駆的な予防法や③③

高度先駆的及び標準的予防、診断、治療法の開発の推進、早期診断技術、治療法の開発、治療成績向上に資す
る研究や標準的な予防、診断、治療法の確立に資する研究を推進しているか。

HIV感染早期診断のため ○ HIV感染早期診の新しい検査体制を他機関
断のための新しいと連携して構築する。アジ
検査体制の構築やア地域におけるWHOの治療、アジア地域におガイドラインの有効性及びけるエイズの実情
安全性を検証する臨床研究に適した治療法のを実施する。
開発に取り組んで

ア

いるか。

イ

年度評価

マラリア、エボラ出血熱 ○ 新興・再興感染、デング熱、抗菌薬耐性菌症、顧みられない等の標準的な診療ガイドラ
熱帯病、抗菌薬耐インの作成や、高度先駆的性菌、重症細菌感な診断法や診断システムの染症、院内感染症開発を進める。標準抗結核について、標準的療法が実施困難な症例に対な診療ガイドライする臨床的対応法を検討す
ンを作成するととる。
もに、高度先駆的

イ

な予防、診断、治療法の開発を進め

13 / 117ア・ 日本のHIV感染者の８０％は、男性同性愛者であるが、今まで男性同性愛者に特化したHIV検査はなかった。ACCでは、NGOと共同で，男性同性愛者に特化し、郵送で検査を行う全く新しい検査シ
ステムを「HIV check」を構築した。平成27年度
末までに538件の検査件を行い、12例の陽性者（
陽性率2.2％）を発見した。この数字は、今後の予防対策上非常に重要である。
https://hivcheck.jp/
・ ベトナムハノイにおいて2000例のコホートを維持している。このコホートを用いて、体格の小さいアジア人におけるHIV治療薬の安全性に関し、特に、腎障害の危険性があることを報告し、腎機能の迅速なモニター法を検討中である。
イ・ 全自動多項目同時遺伝子検査システムであるV
システムを用いた敗血症の原因菌及び薬剤耐性遺伝子の検出及び同定に関する先進医療を遂行した。
・ マラリアの新規簡易診断法として「三日熱マ
ラリアと熱帯熱マラリアの双方を検出するペプ
チドおよび抗体検査材料」を開発し、特許の取得(公開日：2014年5月15日)ならびに平成27年度には“Biotech 2015”で同診断技術を出展し、企業とのマッチング・ライセンスアウトの交渉に取り
組んだ。

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２７ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

項目別評価調書
１－１
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等

ているか。

ウ

エ

オ

2型糖尿病について、合併症の超早期診断法や、非アルコール性脂肪性肝炎（NASH）など肥満関連疾患の診断・治療法を開発する。

1型糖尿病に対して、膵
島移植を他関係機関と連携し実施する。iPS細胞から膵β細胞への分化誘導技術とその移植技術を開発する。5年以内にその有効性を検証するためのイ
ンスリン欠乏型の小型霊長類モデルを確立する。

肝炎等の肝疾患及び免疫疾患に対する新規バイ
オマーカーや治療標的を同定し、新しい予防・診断・治療法の開発を推進する。

2型糖尿病や非アルコー ○ 2型糖尿病につル性脂肪性肝炎（NASH）のいて、合併症の超病態規定因子について、ヒ早期診断法や、非ト検体や動物モデルから候
アルコール性脂肪補因子の探索を行う。
性肝炎（NASH）な

ウ

ウ・

NASHの病態規定因子の候補として脂肪酸合成
酵素を見出だし、肥満糖尿病モデル動物においてその関与の検討を進めている。NASH肝癌モデ
ル動物に対して、各種の糖尿病治療を行い、それがNASH・肝癌の発症進展に及ぼす影響を解析している。

ど肥満関連疾患の診断・治療法を開発しているか。

1型糖尿病患者に対する ○ 1型糖尿病に対同種膵島移植の実施を目指して、膵島移植をす。ヒトiPS細胞からの膵β
他関係機関と連携
細胞への分化誘導技術とそし実施しているかの移植技術を開発する。ヒ。
トiPS細胞に関する企業との共同研究を推進する。
○ iPS細胞から膵

エ

β細胞への分化誘導技術とその移植技術を開発し、5年以内にその有効性を検証するためのインスリン欠乏型の小型霊長類モデ
ルを確立するよう取り組んでいるか。

新規バイオマーカーや治 ○ 肝炎等の肝疾患
療標的分子の同定を目指し
及び免疫疾患に対、臨床検体を用いて、ウイする新規バイオマ
ルス性・非ウイルス性肝がーカーや治療標的んの進展に関与する微小環を同定し、新しい境を構成する細胞について予防・診断・治療
遺伝子解析を行う。また、法の開発を推進しＣ型慢性肝炎患者の薬物感ているか。
受性に着目した医療の開発
を進める。

オ

14 / 117

エ・ 1型糖尿病に対して同種膵島移植を行うために、特定認定再生医療等委員会に第一種再生医療等提供計画を申請して、承認を受けた。実際に患者登録を開始し、平成27年度中に１人の患者を登録した。他の関連機関と情報の共有に務めている。
・ iPS細胞から膵β細胞への分化誘導技術とその移植技術の開発においては独自の分化誘導法を開発して、効率よく機能性膵臓β細胞を誘導する方法を見いだした。その論文をJ Diabetesに投稿して受理された。これまで報告されていなかった小型霊長類であるマーモセットの１型糖尿病モデルの作成に成功した。東京大学生産技術研究所にて開発されたアルギン酸でできたファイバーにヒトiPS細胞から誘導した膵島をつめて、糖尿病モデルマーモセットに移植したところ、２週間程度の血糖効果作用を認めた。iPS
細胞の大量培養法に関してAMEDの研究班（研究代表：宮島篤）でカネカと共同研究をしている。
オ・

非アルコール性脂肪肝炎（NASH）は肝線維化が進行し、発がんに至る難治性肝疾患である。N
ASHに特異的な線維化進展を評価するバイオマーカーを同定するために、190例の非アルコール性肝疾患（NAFLD）患者の血清を用いて、網羅的に免疫関連因子を解析し、線維化判別能の高いマーカー候補を同定した。同因子は肝線維化に重要なマクロファージと線維芽細胞の相互作用に関与する因子であり、次年度は更に機能的解析を進める計画である。
・ 国府台病院通院中のC型肝炎患者のうち、経口治療薬のみの治療に導入される患者のIL-28B遺自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２７ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

項目別評価調書
１－１
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
伝子型と、治療効果との関連性を検討している。次年度も症例を重ねて評価する計画である。

カ

免疫疾患の新たな治療標 ○ 免疫疾患の新た的分子、標的細胞の同定をな治療標的や制御
目指した研究を行い、抗体法を創出する。平や阻害剤による制御法の開成29年度までに免発を推進する。
疫疾患の基盤研究

免疫疾患の新たな治療
標的や制御法を創出する。平成29年度までに免疫疾患の基盤研究で得られたシーズの臨床応用の可能性を明らかにする。

カ

医薬品及び医療機器の開発の推進
感染症その他の疾患に関する研究成果等を安全かつ速やかに臨床現場へ応用するために、以下を含む研究を実施する。

④

④

ア

イ

ウ

で得られたシーズの臨床応用の可能性を明らかにしているか。

医薬品及び医療機器の開 ○ 感染症その他の発の推進
疾患に関する研究

炎症の遷延化に重要な新規のアラーミンタン
パク質群を発見し、自然免疫系における機能解析を進めた。関節リウマチなどの自己免疫慢性
炎症疾患に対する新たな治療標的を創出した。
・ 自己免疫や心血管障害の危険因子であるLnk/S
H2B3が、T細胞浸潤による腎臓の慢性炎症、大動
脈炎症による高血圧の発症に関与することを見出した。

④

医薬品及び医療機器の開発の推進

成果等を安全かつ速やかに臨床現場へ応用するための研究を実施しているか。

エイズ新薬治験を国内、 ○ エイズについて
国外において実施する。
、新薬開発のためエイズについて、新薬開発のための治験を実施する。

ア

エイズ、新興・再興感
染症、顧みられない熱帯病、耐性菌感染症等に対する新規医薬品の研究開発を進め、臨床試験への展開を目指す。トラベラ
ーズワクチンの開発研究を推進する。

イ

マラリアワクチンの研究開発を推進し、非臨床カ・の治験を実施しているか。

エイズ、マラリア、エボ ○ エイズ、新興・ラ出血熱、デング熱、耐性
再興感染症、顧み菌感染症等に対する国内未られない熱帯病、承認薬や新規医薬品の研究
耐性菌感染症等に開発を進め、臨床試験への対する新規医薬品展開を目指す。
の研究開発を進め、臨床試験への展
開に取り組んでいるか。
○ トラベラーズワ
クチンの開発研究を推進しているか。

マラリアワクチン原薬・ ○ マラリアワクチ
製剤のGMPでの製造を行い、ンの研究開発を推ウ

15 / 117ア・ 現在、新規エイズ治療薬の国際臨床治験2つに参加している。1つ目の治験で主目標である48週までのデータに関しては、Lancetに報告した。

イ・ エイズに関し、小児向けの国内未承認薬を用い、治療した。
・ 熱帯病・寄生虫症の患者を対象とした臨床試
験において38症例に国内未承認薬を提供した。
国の開発要望に基づく抗マラリア薬（プリマキン）の製造販売承認に関して、開発企業に情報提供を行った。また、抗マラリア薬（小児用ア
トバコン・プログアニル）の開発に関して、PMD
Aに助言を行った。

ウ・ マラリアワクチンは、原薬および製剤のGMPでの製造を完了し、GLP基準で安全性・安定性に係自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２７ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等試験の実施及び第1相臨
床試験の開始を目指す。

GLP基準での規格試験を開始する。

進し、非臨床試験の実施及び第1相
臨床試験の開始に取り組んでいるか。

臨床検体を用いたプロテ ○ 糖尿病やその合
オーム解析により糖尿病合併症の発症をより併症の関連マーカー候補分
早期に診断・予測子を探索する。再生医療に可能なバイオマー
関する製薬企業との共同研
カーを同定したか究開発を開始する。
。

エ

糖尿病やその合併症の発症をより早期に診断・予測可能なバイオマーカ
ーを同定する。

エオ

希少難病患者由来の
iPS細胞を樹立し、病態の解明に努め、発症機序に基づいた新規治療法の開発を目指す。

オ

MODY患者由来のiPS細胞 ○ 希少難病患者由を活用してその病態の解明
来のiPS細胞を樹に努め、発症機序に基づい立し、病態の解明た新規治療法の開発を目指に努め、発症機序す。
に基づいた新規治療法の開発に取り組んでいるか。

カ

肝炎などの新規治療薬の研究開発を進め、ハイ
スループットアッセイ系の確立とそれを用いた化合物ライブラリー等からの創薬候補分子の同定を目指す。

（均てん化に着目した研究）① 医療の均てん化手法の開発の推進
感染症その他の疾患に関する医療の質を評価す
る信頼性・妥当性のある指標の開発を行うとともに、以下を含む研究を実施することで、医療の均肝炎などの新規治療薬の ○ 肝炎などの新規研究開発を進め、ハイスル
治療薬の研究開発
ープット アッセイ系の確を進め、ハイスル
立とそれを用いた化合物ラープット アッセ
イブラリー等からの創薬候イ系の確立とそれ補分子の同定を目指す。
を用いた化合物ラカ

イブラリー等からの創薬候補分子の同定に取り組んでいるか。

（均てん化に着目した研究） ○ 感染症その他の① 医療の均てん化手法の開疾患に関する医療発の推進の質を評価する信頼性・妥当性のある指標の開発を行うとともに、研究を実施することで、医療の均てん化を図っているか。

16 / 117

年度評価

項目別評価調書
１－１
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
る企画試験を終了した。この開発研究はAMEDからの支援を得た。FIH試験への進展を目指す。
・ また、マラリア完全ヒト型抗体の作製を企業と取り組みだし、マラリアの治療に係る新薬の開発と臨床試験への展開を目指す。
エ・ 本施設および他の医療機関で約600人のコホー
ト集団について年1回の検体収集を継続中である。糖尿病モデルLEAラット血清のプロテオーム解
析で見いだされたSepinA3のヒト糖尿病発症との関連性を検討し、学会発表を行い、論文作成中である。腎症罹患および非罹患糖尿病患者尿のプロテオーム解析の結果を、学会発表後に論文作成中である。
オ・ 1遺伝子の異常により、糖尿病を呈するMODY患者4症例からiPS細胞を樹立した。一部の症例においてはそのiPS細胞から膵臓β細胞を誘導する過程において、変異遺伝子のmRNAが早期に分解されることを見いだした。この結果はJ Invest Diabetesに報告した。

カ・

平成27年度はウイルス性肝がん、非ウイルス性肝がんの線維芽細胞の機能関連遺伝子を制御するmiRNAの候補を同定している。同miRNAと同様な活性を持つ化合物は、抗線維化剤として創薬の候補となる。次年度は同miRNAのヒト肝組織での発現を確認し、血液中のExosome中に含有される同miRNAの検出系の開発に着手する。

（均てん化に着目した研究）① 医療の均てん化手法の開発の推進

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２７ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

項目別評価調書
１－１
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等

てん化を図る。
ア

エイズについて、包括ケア及び長期療養のための手引きを作成する。

エイズ患者の包括ケア及 ○ エイズについて
び長期療養のための手引き、包括ケア及び長作成を目指した研究を行う
期療養のための手。
引きを作成してい

ア

るか。

イ

日本及び途上国における新興・再興感染症や顧みられない熱帯病といった感染症分野の人材育成に資するプログラム開発を行う。

新興・再興感染症や顧み ○ 日本及び途上国
られない熱帯病について医における新興・再療従事者を対象とした講習
興感染症や顧みら
会や臨床的な実地修練コーれない熱帯病といス等を開催し、国際感染症
った感染症分野の対策の均てん化を図る。
人材育成に資するイプログラム開発を行っているか。

ウ

結核菌や抗菌薬耐性菌に関する疫学研究により、明らかになった現状を踏まえ、院内感染対策や結核菌・耐性菌の診療ガ
イドラインを作成する。

海外からの輸入による抗 ○ 結核菌や抗菌薬
菌薬耐性菌の医療現場での耐性菌に関する疫
拡散防止のためのガイドラ学研究により、明インを策定する。結核の院
らかになった現状
内発症例の検討を行うことを踏まえ、院内感により、院内感染対策に資染対策や結核菌・する研究を行う。
耐性菌の診療ガイウア・ 包括ケアのためのSupport Fact Sheet, Suppo
rt Fact Bookを作成した。また、これらは、ホームページで公開した。
http://factbook.acc-info.jp/
・ 長期療養のための「療養先検討シート」を作成した。
・ 医療と福祉ハンドブックを作成した。
イ・

一種感染症指定医療機関を対象とし上記研究班の班員が直接各医療機関を訪問してワークシ
ョップを開催した（合計59施設、のべ143人参加）。
・ 医師向けの第10回輸入感染症講習会を開催した。（9月：参加者73人）
・ 国際感染症セミナー。
・ 第５回トラベラーズワクチン講習会を開催した。（参加者87人）
・ 国立感染症研究所と共催で第３回病院疫学講習会を開催した（9月：参加者59人）
・ 感染症専門医を対象として、熱帯感染症の症
例経験を中心とした研修として、ベトナムにおいて熱帯医学研修を開催した。（12月当院 フ
ェロー2人、他院6人）
・ 厚生労働省及び国立成育医療研究センターと共催で第２回予防接種基礎講座を開催した（3月：参加者 41人）。
・ 節足動物媒介感染症研修会を開催した（3月：
参加者 10人）
・ 中東呼吸器症候群対策として「急性呼吸器感染症の初動と院内感染対策強化のための講習会」を開催した。（3月：参加者 49人）

ウ・

ドラインを作成しているか。
エ17 / 117

海外からの転院例における耐性菌保菌状況を調査を開始した。

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画エ

糖尿病診療の均てん化に資するよう、医療従事者に対する研修会の実施や各種手順書の作成を行う。

国立国際医療研究センター
平 成 ２７ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等
糖尿病に関して医療従事 ○ 糖尿病診療の均者向け講習会を開催する。
てん化に資するよ糖尿病標準診療の手順書をう、医療従事者に改訂し、ホームページ上で対する研修会の実公開する。
施や各種手順書のエ作成を行っているか。

オ

肝炎等の肝疾患に対する情報を収集し医療機関等に提供する。肝疾患診療連携拠点病院に対する研修や診療支援プログラムの開発を行う。

全国肝疾患拠点病院を対 ○ 肝炎等の肝疾患
象に医師向け、看護師向けに対する情報を収、相談員向けの研修会、講集し医療機関等に習会を開催し、その後の活提供する。肝疾患動を支援していく仕組みの診療連携拠点病院構築を図る。
に対する研修や診オ

療支援プログラムの開発を行っているか。

②

情報発信手法の開発
感染症その他の疾患に対する正しい理解を促進
し、患者・家族に対する支援の質を向上させるた
め、広く国内外の知見を収集評価し、ホームペー
ジ等を通じて、国民向け
・医療機関向けに最新の診断・治療情報等の提供を行う研究等を実施する。また、英語などの外国語で広く世界に向けて情報発信する手法の開発を行う。

② 情報発信手法の開発○ 感染症その他の疾患に対する正しい理解を促進し、患者・家族に対する支援の質を向上させるため、広く
国内外の知見を収集評価し、ホームページ等を通じて、国民向け・医療機関向けに最新の診断・治療情報等の提供を行う研究等を実施するしているか。
○ 英語などの外国語で広く世界に向けて情報発信する手法の開発を行っ
ているか。

年度評価

主な業務実績等
・2015年11月、糖尿病情報センターのHPのコンテンツを追加し、画面を見やすくした。HPビュ
ー数が1.5-2倍に増加した（1,6000ビュー/月程度）。
・ 平成28年3月に「糖尿病標準診療マニュアル」
をWeb公開し、3月末までの1ヶ月間で918件ダウ
ンロードされたオ・

平成27年度には肝疾患診療連携拠点病院の責任者向け研修会2回、看護師向け研修会１回、相談員向け研修会1回の計4回を国立国際医療研究センター（センター病院、国府台病院）で開催
し、全国の肝疾患診療連携拠点病院から多数の参加者を得た。研修会で使用した資料は電子化して配付すると共に肝炎情報センターホームペ
ージ上へも公開しており、各自治体における水平展開を支援している（郵送資料、および肝炎
情報センターホームページhttp://www.kanen.n
cgm.go.jp/study.htmlを参照）。
・ 平成28年度からは拠点病院が実施している肝臓病教室、市民公開講座、医療者向け研修会等への技術的な支援も積極的に行う方針である。

②

ア

18 / 117

項目別評価調書
１－１
法人の業務実績等・自己評価

情報発信手法の開発

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

ア

医療者向け情報の提供
方法等の開発や、コンテンツの効率的な収集・維持体制の開発を行うとともに、糖尿病について、公開している診療手順書
等の臨床的有用性を検証する。

国立国際医療研究センター
平 成 ２７ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等
感染症に関する行政や診 ○ 医療者向け情報
療等の情報をホームページの提供方法等の開等を通じて提供する手法の発や、コンテンツ
開発を行う。医療従事者・の効率的な収集・
医学生を対象とした感染症
維持体制の開発を診療に関するセミナーをe行うとともに、糖ラーニングを活用して開催
尿病について、公する。
開している診療手ア

年度評価

項目別評価調書
１－１
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
・

一般感染症に関する医療者向けの情報を、国
立国際医療研究センター感染症ベーシックレビューコースとして開催した。レクチャーはeラー
ニングとしてインターネットを通して全国に配信され、1年間全21回のレクチャーが行われた。
視聴者は 2200人を数えた。

順書等の臨床的有用性を検証しているか。
イウ

患者・国民等に向けた感染症その他の疾患の予防、早期発見、診断、治療、研究に関する知識や情報を集積してわかりや
すく提供するなど、医療・研究に対する理解を支援する方法の開発に取り組む。

本邦における感染症その他の疾患に関する医療・研究に対する諸外国の人々の理解を支援する方法の開発を行う。

デング熱等の蚊媒介感染 ○ 患者・国民等に症について、予防に関する向けた感染症その教育コンテンツを作成し、他の疾患の予防、
一般向けに広く提供する。
早期発見、診断、国際感染症セミナーを開催
治療、研究に関すする。
る知識や情報を集イ

ジカウイルス、梅毒の母子感染予防について、公衆衛生関係者を対象に啓発するとともに、個人でできる予防や早期診断の工夫、地域連携について学ぶ研修として平成28年3月に国際感染症セミナーを開催し、49人が参加した。

積してわかりやすく提供するなど、医療・研究に対する理解を支援する方法の開発に取り組んでいるか。
本邦及び世界における感 ○ 本邦における感染症の情報を収集し、日本染症その他の疾患
語と英語で提供する媒体をに関する医療・研
年度内に開発する。
究に対する諸外国

ウウ・

国際感染症センターのfacebookサイトを用いて、国民及び医療機関向けに、国際感染症等に関する国内外の知見を日本語及び英語で発信している。

の人々の理解を支援する方法の開発を行っているか。

（国際保健医療協力に関する研究）① 国際保健医療水準向上の効果的な推進に必要な研究（国際保健医療協力に関する ○ 国際保健医療水研究）
準向上の効果的な① 国際保健医療水準向上の推進に必要な研究
効果的な推進に必要な研究を推進しているかアア

途上国で重要な感染症
対策、並びに糖尿病や高血圧性疾患等、非感染性の生活習慣病対策に関し、現状把握、実施中の対策の有効性評価、革新的な対策の提言につながる

イ・（国際保健医療協力に関する研究）① 国際保健医療水準向上の効果的な推進に必要な研究。
アジア諸国における効果 ○ 途上国で重要な的な感染症対策を促進する
感染症対策、並びための社会医学的検討や開に糖尿病や高血圧
発途上国における院内感染性疾患等、非感染対策研修の評価と改善、途
性の生活習慣病対
上国における効果的で持続策に関し、現状把可能なHIV対策、ベトナムを握、実施中の対策

19 / 117

ア・

ラオスにおける現地調査の結果、感染症対策の基本となるワクチンが以前に比べて広く使われるようになった一方で、温度管理が悪いためにワクチンの効果が落ちてしまっており、そのため感染症が流行していることを突き止めた。
研究結果を用いて、WHOや各国政府に対してト
レーニングや機材整備を通じて温度管理を徹底

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画研究を実施する。

国立国際医療研究センター
平 成 ２７ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等中心とする途上国における生活習慣病対策、等に関する研究を実施する。

の有効性評価、革新的な対策の提言につながる研究を実施しているか。

20 / 117

年度評価

項目別評価調書
１－１
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
するよう提言すると共に、日本企業に対し途上国で使える機材の開発を呼びかけた。
WHO、UNICEF、国連財団の非公開会合で研究結果を供覧し、ワクチン温度管理分野に約100万ドルの予算をつけることに成功した。
アフリカのザンビアにおいて、新規に抗レト
ロウィルス薬療法（ART）を開始した患者を追跡するコホート調査を継続実施し、腎機能に注意を払わねばならないレジメンが用いられているにも関わらず、治療開始時に腎機能がスクリーニングされていない患者が農村部に有意に多い
こと、治療開始時に腎機能に低下が認められる患者は死亡率が有意に高いことを認め、ART患者
における腎機能モニタリングの重要性について
国際エイズ学会で発表した。他に、同国におけるHIV治療ガイドラインの変更が治療成績に与えた影響、母子感染によりHIVに感染した子供の告知に関する意識調査、農村部に治療を届ける
ために巡回診療を行うモバイルサービスの費用対効果分析について、同学会で発表した。
平成26年度に実施した調査結果の論文2編（ベトナム・カインホア省の糖尿病有病率調査、ベ
トナム・カインホア省のコミューンヘルスセン
ターにおけるNCD対応能力）を執筆中。
健診結果に基づく特定保健指導として日本人用に開発した認知行動療法に基づくITシステムを利用したダイエットプログラムをベトナム版
への改訂の検討を実施した。
バックマイ病院と共同で、ＣＴを用いた内臓脂肪測定結果を基準としたインピーダンス法による簡便な内臓測定方法の検証についての研究
計画書を策定した。
・ 開発途上国の研究所との共同研究として、① 国立国際医療研究センターはラオス国立パ
スツール研究所との共同研究協定を平成26年に結び、平成27年度は地球規模課題対応国
際科学技術協力プログラム（SATREPS）のJI
CAおよびAMED予算で、「マラリア及び重要寄生虫症の流行拡散制御に向けた遺伝疫学による革新的技術開発研究」を展開し、ラオスの保健スタッフの人材育成研修などを通して、国際保健ネットワーク強化に必要な研究を推進している。
② 熱帯医学・マラリア研究部では、フィリピン大学公衆衛生学部マニラ校と共同研究を行い、平成27年度は、地域ボランティアヘル
ススタッフの顕微鏡技術の向上やマラリア

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２７ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

項目別評価調書
１－１
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
予防啓発活動が、住民の受診・予防行動の変
容をもたらし、マラリア対策のユニバーサル
・ヘルス・カバレッジ（UHC）達成に繋がることをレビュー論文として著した（Trop Me
d Health 44:10, 2016）。

イ

妊産婦、新生児、乳幼児の死亡低減、健康増進につながる研究を実施する。

カンボジア母子保健セン ○ 妊産婦、新生児
ターにおける病的新生児の、乳幼児の死亡低予後規定因子に関する研究
減、健康増進につを行う。
ながる研究を実施

イイ・

カンボジア母子保健センター新生児室を退院した全病的新生児の生後1年間の追跡調査および同国初の1才時健診を実施した。カンボジアにおいて退院後のハイリスク児の生存率は改善しており、日本のような乳幼児健診システムの要
望が高いことを実証した。さらに国立国際医療研究センター拠点事業「新生児ミニプロジェクト」開始後3年間で、同センターの新生児死亡率が約1割低減したことを明らかにした。

しているか。

ウ

途上国における保健シ
ステムの構成要素のうち、特に保健人材育成について人材の育成、配置、定着に関する研究や、基盤となる政策、法令、財政に関する研究を実施する。

エ ユニバーサル・ヘルス
・カバレッジ（UHC）達成

保健医療人材のへき地へ ○ 途上国におけるの定着の促進因子に関する
保健システムの構研究を引き続き行う。
成要素のうち、特ウに保健人材育成について人材の育成、配置、定着に関する研究や、基盤となる政策、法令、財政に関する研究を実施しているか。

ユニバーサル・ヘルス・ ○ ユニバーサル・
カバレッジ（UHC）に関して
ヘルス・カバレッエ

21 / 117ウ・

仏語圏アフリカの中でセネガルをとりあげ、
へき地への人材定着に影響を及ぼす因子に関する量的調査（社会学マーケティング手法を応用したDiscrete Choice Experiment法による）を実施した。平成26年度からの質的調査結果とあ
わせて、仏語圏アフリカ保健人材管理ネットワーク総会（2015年12月）、国際保健医療学会（2015年11月）で発表した。
アジアでは、カンボジアにおける看護人材リーダー育成の意義を明らかにすることを目的として質的調査を実施、論文が受理された（Building the capacity of nursing professionals
in Cambodia: Insights from a bridging pro
gramme for faculty development. Internatio
nal Journal of Nursing Practice 2016）
ラオスにおける保健人材の質を担保するための法的基盤づくりの経過と関わった人材の能力強化への意義について、調査を実施した。
ベトナムにおいて、保健人材の質を担保するための継続教育制度（DOHA）の変遷、施設レベ
ルでの取り組みを他の医療の質改善に関わる事
業の分析とともにテクニカルレポートにまとめ、ホームページにアップされた（アジアの開発
途上国における医療の質の改善への取り組み
2016年3月）。

エ・

ベトナム拠点において、日本の医療保険についての講義を行い、ベトナム参加者と協議が行

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２７ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等の必須要素と認識されている保健医療サービスの質の改善に関し、センターの海外拠点病院を中心に研究を実施する。
以上の研究について、
国際医療協力局を中心に国内外の研究機関や大学等と協力して推進する。

②

ア

国際保健のネットワー
ク構築・強化に必要な研究ベトナム拠点（バクマ
イ病院、チョーライ病院）、ラオス拠点（パスツール研究所）、カンボジ
ア拠点（国立母子保健センター）、ミャンマー拠点（保健省）等の海外拠点を維持するとともに、さらに新たな拠点の構築を図りつつ、政策に活用される有効な科学的、行政エビデンスを生み出す研究を実施する。

保健医療サービスの質の改善に関する研究等を推進す
る。

年度評価

主な業務実績等

ジ（UHC）達成の必須要素と認識されている保健医療サービスの質の改善に関し、センターの海外拠点病院を中心に研究を実施
しているか。

国際保健のネットワーク ○ 国際医療協力局
構築・強化に必要な研究を中心に国内外の②

項目別評価調書
１－１
法人の業務実績等・自己評価

われた。協議から、国民皆保険に関わる政策論
点が抽出された。今後とりまとめの予定である。
また、ベトナム拠点を中心に、ハノイ、フエ
及びホーチミンからの参加者を日本へ招聘し、医療の質改善のための研修を実施、その後ベトナムにおいて、フォローアップのためのワーク
ショップを実施した。医療の質評価のアプロー
チには、自己評価、免許、監督、監査、認可、認証等があるが、どのアプローチの組み合わせが当該国の医療の質と安全の維持・改善に有用かを改めて検討する必要がある。医療従事者と患者（家族）が認識する医療の質の要求事項は、日本とは異なる可能性が示唆された。
さらにベトナムおよびラオスの医療保険の現状調査に基づき、マヒドン皇太子賞国際保健学会（タイ）、国家保健研究フォーラム（ラオス）において、調査結果とともに、現地調査から抽出された日本から協力できる分野を同定する
枠組みを発表し、関係者と協議した。

②

国際保健のネットワーク構築・強化に必要な研究研究機関や大学等と協力して研究を推進しているか。
○ 国際保健のネッ
トワーク構築・強化に必要な研究を推進しているか。
センターにおける６つの ○ ベトナム拠点（
海外拠点の取り組みを紹介
バクマイ病院、チする会合をセンター内で開ョーライ病院）、催し、研究所、病院、国際ラオス拠点（パス医療協力局等の研究協力体
ツール研究所）、制を強化する。
カンボジア拠点（ア

国立母子保健センター）、ミャンマ
ー拠点（保健省）
等の海外拠点を維持するとともに、
さらに新たな拠点の構築を図りつつ、政策に活用される有効な科学的、

22 / 117ア・

年3～4回、定例会議を実施するほか、年1回、ベトナム拠点年次報告会を開催し、活動成果を発表している。また、年次報告書を出版している。（成果：報告会報告書、年次報告書）
研究成果については、ベトナムのHIV/AIDS、
院内感染、多剤耐性結核などの統計、糖尿病コントロールに関する携帯端末の利用や肥満についてのインピーダンス計測などについての論文発表を行っている。
それ以外にも、腎臓内科分野の技術協力や日本人国際保健人材の育成、日本人看護学生の育成などにも貢献している。
べトナムの２拠点（バクマイ病院、チョーラ
イ病院）以外には、ラオス（パスツール研究所）、カンボジア（国立母子保健センター）、ミ

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２７ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

主な業務実績等

行政エビデンスを生み出す研究を実施しているか。

イ

世界保健機関（WHO）に指定された「WHO保健シス
テム研究協力センター」
として、特に途上国におけるUHCの達成、保健人材育成制度、地域保健サー
ビス等の研究を推進し、関連した他国のWHO協力
センターとも連携を図る。また、エイズに関する
WHOのテクニカルパート
ナーとして、特に途上国のエイズのコントロールに向けた研究を推進する。

③

国際保健に資する政策
科学研究

ラオス予防接種事業費用 ○ 世界保健機関（W
分析に関する最終報告書をHO）に指定されたWHOに提出し、ベトナムでの「WHO保健システ
同様調査に向けて協議を行ム研究協力センタう。実施中のUHCや地域保健ー」として、特にに関する研究等の知見の共途上国におけるUH有を行う。
Cの達成、保健人材イ

ャンマー（保健省）、ネパール（トリブバン大学医学部）の海外拠点があるが、今年度はさらにインドネシア共和国（スリアンティ・サロッ
ソ感染症病院）、ラオス（国立公衆衛生院）において協力協定（MOU）が締結され、海外拠点は6か国8か所となった。これらの拠点ではそれぞれの特徴を活かして、政策に反映されるべく有効な科学的、行政エビデンスを生み出すための共同研究を実施している。
イ・

ラオス予防接種事業の費用分析を関する最終報告書（案）を我々の現場での調査結果をもとに作成し、WHOへ提出した。
この費用分析で新しくかつ高価なタイプのワクチンが今後予防接種事業に加えられることによる将来的な事業費用の増加予測と、それにより影響を受けるであろう保健人材、保健サービ
ス、ワクチンの運搬･保管などのロジスティックスへの影響を費用分析を通して明らかにした。
ラオスのような途上国における基礎的保健サービスである予防接種事業とそれを支える保健システム強化へ知見を現地国だけでなく、WHOへも共有することができた。
ベトナムでの同様の調査については協議中である。

育成制度、地域保健サービス等の研究を推進し、関連した他国のWHO協
力センターとも連携を図っているか。
○ エイズに関する
WHOのテクニカル
パートナーとして、特に途上国のエ
イズのコントロー
ルに向けた研究を推進しているか。

国際保健に資する政策科 ○ 国際保健に資す学研究
る政策科学研究を③

項目別評価調書
１－１
法人の業務実績等・自己評価③

国際保健に資する政策科学研究推進しているか。

ア

国際保健政策研究に資するため、国内関連機関
等とのネットワーク構築を進め、国際保健に関する情報収集機能を確立する。

国際保健政策研究に資す ○ 国際保健政策研
るため、国内関連機関等と究に資するため、のネットワーク構築を進め
国内関連機関等と、国際保健に関する情報収のネットワーク構
集機能を強化する。
築を進め、国際保ア

健に関する情報収集機能を確立させているか。

23 / 117

ア・

政策研究に当たり、国際有識者を呼んで懇談会を作り、数回に渡って会議を開催し、そこで国立国際医療研究センター国際医療協力局が行うべき政策研究に関する提言を得た。またその出席者とのネットワークを構築も行った。その後、そのメンバーの何人かには協力局が行う研
究の分担研究者等になってもらっている。これにより、政策研究能力の向上が望まれる。

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

イ

ウ

国立国際医療研究センター
平 成 ２７ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

ポスト2015年国連ミレニ ○ ミレニアム開発
アム開発アジェンダにおけ
目標に代わる新しる保健関連及びその他目標
いポスト2015年国の採択過程や実施体制と目際開発アジェンダ
標間の関連性について研究の設定プロセス並を行う。
びに、設定後の実ミレニアム開発目標に代わる新しいポスト2015
年国際開発アジェンダの設定プロセス並びに、設定後の実施体制や指標設定の動向を把握し、途上国政府や国際機関へ裨益する研究とともに、厚生
労働省と協力して、必要に応じ国際的課題への対応に資する研究を実施する。

イ

我が国の健康・医療に関する国際展開に資する研究を推進するとともに、民間企業との連携を模索する。

ウ

施体制や指標設定の動向を把握し、途上国政府や国際機関へ裨益する研究とともに、厚生
労働省と協力して、必要に応じ国際的課題への対応に資する研究を実施
しているか。

日本の医療国際展開にお ○ 我が国の健康・ける企業との協力を引き続医療に関する国際
き模索しながら、実現した展開に資する研究
事例について経験の集積をを推進するととも図る。
に、民間企業との連携を図っているか。

24 / 117

年度評価

項目別評価調書
１－１
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等

イ
・ 持続可能な開発目標（SDGs: Sustainable Development Goals）が、ミレニアム開発目標（MDGs: Millennium Development Goals）の終了を受けて、国連総会で9月に採択された1)。このS
DGsは、2030年までの開発枠組みとして設定されたものである。「誰一人として取り残さない（Leave no one behind）」を理念に掲げ、貧困の解消と並んで環境の保全を含む。このため、17目標、169ターゲット（項目）からなり、結果的には、総花的となった。研究成果の進捗報
告および情報の共有を研究班会議を中心に8回の協議を実施した。研究の成果を関連会議、勉強会、シンポジウム、学会（テーマとしては、UHC,人口と雇用問題など）を利用して多くの人へ情報提供を行った。（参加者数は、約550人）

ウ・

日本の国際医療展開における企業との連携については、以下の3点があげられる。
（１）国際医療展開セミナー：国際医療協力局の知見と、海外で活躍する企業の経験を紹介するセミナーで、平成27年度は、7月にベトナム（参加者約60人）、2016年2月にアフリカ（参加者約70人）を対象として開催した。このセミナーには、企業・団体のみならず、大学や省庁（内閣府、厚生労働省、外務省、経済産業省など）からも出席者があった。
（２）企業に対するコンサルタント業務：国際医療協力局は、企業・団体からの保健医療分野における相談を受け付けている。平成27
年度は、国際医療協力局のホームページに相談窓口を設けて受付を行い、約40件の相談を受け付けた。
（３）企業との契約による国際医療協力：ベトナ
ムにおける新生児の黄疸測定器を製造しているアペレ社と契約を行い1年6か月の事業を開始した。本事業は、JICAの中小企業海外展開支援事業の案件であり、国立国際医療研究センター小児科との共同で事業を実施している。事業内容として、ベトナム、
ホアビン省での調査、国立国際医療研究センターでのホアビン省2人の医師の研修受
け入れを実施した。

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

エ 政府の「国際保健外交戦略」に沿って福祉国家としての経験を生かした
UHC支援方針などに、貢献する研究を実施する。

国立国際医療研究センター
平 成 ２７ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

日本から東南アジア、ア ○ 政府の「国際保フリカへの有効なUHC支援
健外交戦略」に沿についての研究を引き続きって福祉国家とし行う。
ての経験を生かしエ

たUHC支援方針などに、貢献する研究を実施しているか。

年度評価

項目別評価調書
１－１
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等

自己評価

エ・ 協力局ではUHCに関する研究班を立ち上げ、途上国でのUHCに関する現地調査を実施して、国際保健医療学会等で発表するとともに、日本に関する研究も実施し、それは論文として英文誌Bio
Science Trendsに掲載された。
また、これらの結果は、武見参議院議員および東大渋谷教授を主任とする研究班の分担研究にも反映させ、その内容はランセットに投稿し、掲載されるとともに、５月のG７サミットの会
議に活きるよう、政策提言も行っている。
これらにより、日本の国際社会におけるプレ
ゼンスが高まることが期待される。

＜平成27年度の業務実績の評価結果の反映状況＞
中長期目標に照らし顕著な成果の創出や将来的な成果の創出に向けて、引き続き上記の取り組みを継続している。

＜モニタリング指標＞○ 国際学会での発表件数○ 国際会議等の開催件数○ 国際学会での招待講演等の件数○ 国際共同研究臨
床治験の計画数、実施数○ 海外の研究機関との研究協力協定の締結数

・国際学会での発表件数 56件
・国際会議等の開催件数 2件
・国際学会での招待講演等の件数 8件
・国際共同研究臨床治験の計画数、実施数
計画数14件、実施数18件
・海外の研究機関との研究協力協定の締結数

8件○ 外部研究資金の獲得件数、金額

・外部研究資金の獲得件数 227件
金額 20.3億円○ 記者会見実施数○ 新聞、雑誌、テレビ等での掲載・
報道数

・記者会見実施数 2件
・新聞、雑誌、テレビ等での掲載・報道数○ 委員、オブザー
バーとして国の審
議会、検討会等へ

・委員、オブザーバーとして国の審議会、検討会等
への参画数 ８件

25 / 117183件

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２７ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等の参画数○ 政策提言数○ 国際機関への提言数26 / 117

年度評価

項目別評価調書
１－１
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等

・政策提言数 101件
・国際機関への提言数 0件

自己評価

様式２－１－４－１

国立研究開発法人

年度評価

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
実用化を目指した研究・開発の推進及び基盤整備

１－２
関連する政策・施策
当該項目の重要度、難易度

基本目標：安心・信頼してかかれる医療の確保と国民の健康づくりの推進 当該事業実施に係る根拠（個 高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律
施策目標：政策医療の向上・均てん化

別法条文など）

第１６条【重要度：高】実用化を目指した研究・開発の推進及び基盤整備は、国民が健康な生活及び長寿を享受することのできる社会を形成するために極めて重要であり、研究と臨床を一体的に推進できる NC の特長を活かすことにより、研究成果の実用化に大きく貢献することが求められているため。

関連する研究開発評価、政策 事前分析表（平成２６年度）１－４－１
評価・行政事業レビュー
行政事業レビューシート番号（平成２６年度） ０９２、０９７

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
基準値等

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

２７年度

年 10 件以上

24 件

予算額（千円）

3,557,000

外部機関等との共同研究

年 10 件以上

27 件

決算額（千円）

3,888,101

医師主導治験及び先進医療（継続して実施しているものを含む）中長期目標期間中医）1 件

経常費用（千円）

3,775,299

合計 3 件以上

先）2 件

中長期目標期間中合
計 1,200 件以上（平成 27 年度計画では年間 200 件以上）
中長期目標期間中新
規受託合計 100 件以上（平成 27 年度計画
では年間 17 件以上）

383 件

経常利益（千円）▲160,139

23 件

行政サービス実施コ
スト（千円）

2,197,256

中長期目標期間中

22 件

従事人員数

研究開発費等による研究

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

所等と病院の共同研究

臨床研究実施件数

治験（製造販売後臨床試
験も含む）
学会等が作成する診療ガ
イドライン

200

平成 27 年 4 月 1 日時点

12 件以上（非常勤職員含む）

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価軸（評価の視点）、指標等

法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

主務大臣による評価

自己評価
評定

Ａ

＜評定に至った理由＞
外部研究機関との共同研究を年度計画以上に実施している。特にヤマサと共

別 紙 に 記 載同開発した抗 HIV 核酸系逆転写酵素阻害剤（EFdA）については、国際的な共同研究をリードしたものであり、ヨーロッパにおける第Ⅰ相試験でこれまでにない強力な効果が見られ HIV の増殖を抑制したことが示されたことは、画期的なエイズ治療薬開発に向けた顕著な研究成果である。その他にも、多施設共同医師主導治験を 1 件実施しているが、これは長年日本の医療現場において使用されていたにも関わらず保険診療に承認されていなかった「バル27 / 117

ーン閉塞下逆行性経静脈塞栓術（BRTO）」の承認のために取り組んでいるものであり、また、薬事法の承認が得られていない医薬品・医療機器の使用を伴う先進的な医療技術である先進医療 B を 2 件実施し、治験、臨床研究体制の充実、強化を図っているなど、中長期目標等に照らし顕著な成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められることから「A」評定とした。
＜今後の課題＞
第二期中期目標期間初年度において計画値を大幅に上回っている指標については、その妥当性について検討すること。
＜その他事項＞
特に無し

４．その他参考情報

28 / 117

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

（２）実用化を目指した研究 （２）実用化を目指した研・開発の推進及び基盤整究・開発の推進及び基備盤整備

国立国際医療研究センター
平 成 ２７ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等（２）実用化を目指した研究・開発の推進及び基盤整備＜定量的指標＞■ 研究開発費等による研究所等と病院の共同研究を毎
年10件以上実施する。

年度評価

項目別評価調書
１－２
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
（２）実用化を目指した研究・開発の推進及び基
盤整備

自己評価

＜評定と根拠＞
評定：Ｓ○
・ゲノム医療開発・推進組織として、メディカルゲ
ノムセンターの設置準備（平成28年度設置）をした。
・ファーマコゲノミクス、希少疾患難病等のゲノム医療を臨床現場へ導入すべく、平成27年度に、センター病院に臨床ゲノム診療科を設置、さらに臨床研究を推進するため、センター病院に臨床研究者育成部門の設置を準備（平成28年度設置）した。

■ 外部機関等との共同研究数を毎年10件以上とする。
■ First in human（ヒトに初めて投与する）試験実施
件数、医師主導治験実施件数、センターの研究開発に基づくものを含む
先進医療承認件数
について、合計3件
以上実施する。

・研究所内に企業との連携ラボを設置し、密な情報交換の元、効率的な研究開発システムをセットした。
・患者との良好な関係を築き、バイオバンクへの参加同意取得（平成27年度は、エイズ患者330例、肝炎・免疫センター等受診者750例）した。
・バイオバンクの質・量の拡充を進めるため、外部医療機関からのバイオリソース寄託や国立国際医療研究センターバイオバンク試料等を共同研究以
外でも外部機関へ提供できる仕組みを平成27年度に構築した。

■ 臨床研究実施件
数（倫理委員会にて承認された研究をいう。）1,200件
以上実施する。

・研究開発費等による研究所等と病院の共同研究は24件、外部研究機関との共同研究数は27件と毎年それぞれ10件以上とする計画以上の件数を達成した。

■ 治験（製造販売
後臨床試験も含む。）の新規受託を合計100件以上実施する。

・平成27年度は、国立研究開発法人となり、Firstin
Human試験も含めた高度な臨床研究、治験体制の整備を行った。具体的には、多施設共同医師主導
治験を主導して平成26年から実施し、平成27年11月まで実施した。その他医師主導治験1件、先進医療Bを2件（うち1件は、多施設共同試験の主施設）行っている。

■ 学会等が作成する診療ガイドラインに12件以上の採用される。
＜その他の指標＞

メディカルゲノムセンター（MGC）の機能整
備とバイオバンクの充① メディカルゲノムセン
ターの機能整備とバイオバンクの充実① メディカルゲノムセンタ
ーの機能整備とバイオバン
クの充実＜評価の視点＞○ 感染症その他の疾患について、高度先駆的な予防・

29 / 117①

メディカルゲノムセンターの機能整備とバイオバンクの充実・臨床研究については、全施設をあわせ、倫理委員会にて承認された臨床研究を383件行っており、中長期目標計画期間における計画件数を着実に実施している。また治験に関しては、センター病院では19件の新規案件を受託し、国際共同企業治験が7

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

実、研究所、病院、国際医療協力局等、センター内の連携強化、産官学等との連携強化、研究・開発の企画及び評価体制の整備、知的財産の管理強化及び活用推進、Fir
st in human（ヒトに初めて投与する）試験を視野に入れた治験・臨床研
究体制の充実・強化、倫理性・透明性の確保により、研究・開発を推進する。
また、医療分野研究開発推進計画に基づき、臨床研究及び治験を進めるため、症例の集約化を図るとともに、今後も、これらの資源を有効に活用しつつ、臨床研究の質の向上、研究者・専門家の育成・人材確保、臨床研究及び治験のための共通的な基盤の共用、
研究不正・研究費不正使用等防止への対応、患者との連携及び国民への啓発活動等への取組など更なる機能の向上を図り、基礎研究成果を実用化につなぐ体制を構築する。
具体的には、センター
内や産官学の連携の強化、治験・臨床研究の推進やゲノム医療の実現化に向けた基盤整備を行い、特に、ナショナルセンター・バイオバンク
ネットワークを最大限活用し、センターが担う疾患に関する難治性・希少性疾患の原因解明や創薬に資する治験・臨床研究を推進するために、感染症その他の疾患について、高度先駆的な予防・診断・治療法の開発の基盤となる、バイオリ
ソースや臨床情報の収集及びその解析を推進する。また、バンクの質・量の拡充を進めるため、外部の医療機関からもバイ
オリソースの収集を行う
ことも検討するとともに、それらを共同研究以外
でも外部機関へ提供できる仕組みを構築する。
肝疾患については、平成29年度までに全国の拠点病院からの臨床情報登録システムを整備し、平成31年度までに拠点病院で収集された臨床検体の効率的な利用体制を確立する。併せて、海外の研究・診療ネットワークを整備し、国際共同研究機
関の検体を用いて解析を行えるようにする。
平成27年度からメディ
カルゲノムセンターの設立に向けた整備に着手し、他の国立高度専門医療
研究センターとも連携し
平成32年度までに、ファーマコゲノミクス、希少疾患難病等のゲノム医療を開発し、臨床現場への導入を目指す。

国立国際医療研究センター
平 成 ２７ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

ア バイオバンクの推進体制を見直し、感染症と糖尿病
等の生活習慣病を重点疾患分野として、バイオリソー
ス等の収集・活用を強化する。
イ エイズ患者のバイオバン
クへの参加同意を年150例取得する。

ウ 全国肝疾患拠点病院を対象とした研修会、講習会を通して、臨床情報登録シス
テム等の情報共有システムの構築を推進する。

エ メディカルゲノムセンタ
ーの人員や体制の整備に着手するとともに、ゲノム情報を含む医療情報の高度なプライバシー保護システムの開発に関して、他の国立高度専門医療研究センター、大学等の医療研究機関、企業などとも連携して協議

診断・治療法の開発の基盤となる、
バイオリソースや臨床情報の収集及びその解析を推進しているか。
○ バンクの質・量の拡充を進めるた
め、外部の医療機
関からもバイオリ
ソースの収集を行うことも検討するとともに、それらを共同研究以外でも外部機関へ提供できる仕組みを構築しているか。
○ 肝疾患について、平成29年度までに全国の拠点病院
からの臨床情報登録システムを整備
し、平成31年度までに拠点病院で収集された臨床検体の効率的な利用体制の確立に取り組
んでいるか。
○ 海外の研究・診療ネットワークを整備し、国際共同
研究機関の検体を用いて解析を行え
るよう取り組んでいるか。
○ メディカルゲノ
ムセンターの設立に向けた整備に着手し、他の国立高度専門医療研究センターとも連携し
平成32年度までに、ファーマコゲノ
ミクス、希少疾患30 / 117

年度評価

項目別評価調書
１－２
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等

自己評価

・ メディカルゲノムセンター設立に向けて、平成
27年度に、センター内組織改正のための規程変更等を行い、理事会での審議を経て平成28年2月に組織承認された。その結果、平成28年4月1日付でメディカルゲノムセンターが発足した。
・ 国立高度専門医療研究センターの中で唯一、高度総合医療を担う当センターにて、メディカルゲ
ノムセンターを発足させ、その臨床機能としてセンター病院に臨床ゲノム診療科を発足させた。
「メディカルゲノムセンター等におけるゲノ
ム医療実施体制の構築と人材育成に関する研究」（AMEDゲノム医療実用化推進研究事業 中釜班）
で「感染症・糖尿病疾患等領域に関するゲノム医
療実施体制の開発と試行的・実証的臨床研究」課
題を分担し、ゲノム情報を含む医療情報の高度なプライバシー保護システムの開発に関して、他の国立高度専門医療研究センター、大学等の医療研
究機関、企業などとも連携しつつ協議を進めた。
ファーマコゲノミクス、希少疾患難病等のゲノム医療を臨床現場へ導入すべく、平成27年度に、センター病院に臨床ゲノム診療科を発足させた。
・ エイズ患者及び肝炎・免疫研究センター等受診者のバイオバンクへの参加同意を、各々年330
例及び750例取得した。
・ バンクの質・量の拡充を進めるべく、外部の医療機関からもバイオリソースの寄託・保管を受け入れることが、平成27年度に倫理審査委員会で承認された。また国立国際医療研究センターバイオ
バンク試料等を共同研究以外でも外部機関へ提供できる仕組みを構築し、同じく平成27年度に倫理審査委員会で承認された。
・ 平成27年度に、全国の肝疾患診療連携拠点病院
からの臨床情報登録システム等の情報共有シス
テムや検体提供の可能性につき調査に着手した。
・ 平成27年度に、海外の研究・診療ネットワークを整備し、国際共同研究機関の検体を用いて解析を行えるよう準備を始めた。
・ 平成27年度は、HIV感染患者330人からバイオバ
ンクへの参加同意を得た。平成26年度に623人から同意を得ており、合計953人となる。このようにHIV感染患者との間に良好な信頼関係を構築し、順調にバイオバンクへの参加者を増やし、HIV感染症の詳細な臨床データが付随した、他に類を見ない、貴重な疾患バイオバンクを構築している。

0%を超え、国府台病院においても平成27年度は治験等を4件、新たに受託し、中長期目標計画期間における計画件数を着実に実施している。
・平成27年度に作成・改訂された学会等の診療ガイ
ドラインの委員・執筆者として、計22件に国立国
際医療研究センターの職員が関わり、採用された。
・以前より入念に準備してきた膵島移植は京都大学
特定認定再生医療等委員会から、血管新生医療は
東京医科歯大学特定認定再生療等委員会から承認された。血管新生医療については、平成28年3月末、末梢動脈疾患を有する第1例から骨髄液を採取し、間葉系細胞の培養・増殖を開始した。同年4月初
旬、培養した骨髄細胞を筋肉内に移植予定である。膵島移植についても、移植レシピエント候補を確定し、実行のためのシミュレーションを繰り返しており、いついかなる時でも脳死ドナーからの膵島移植を実行できる体制を確保している。なお、第1種、第2種のみならず第3種の再生医療を容易に実施できるよう、当センター内に「認定再生医療等委員会」を設置した。
・このように、数値目標の達成のみならず、先進医療や診療ガイドラインへの関わり、膵島移植などの取り組みなど、実用化を目指した研究・開発の推進及び基盤整備を大きく推進したことから、自己評定をＳ○とした。

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

詳細な臨床情報が付帯された良質な生体試料を収集・保存するとともに、外部機関へ提供できる仕組みを構築するな
どバイオバンク体制のより一層の充実を図る。
更に外部の医療機関からも生体試料の収集を行うことを検討する。
また、運営費交付金を財源とした研究開発と同様に競争的研究資金を財源とする研究開発においてもセンターの取り組むべき研究課題として適切なものを実施する仕組みを構築する。
さらに国際的視点を踏まえた取組として、医療分野研究開発推進計
画に基づき、国際的視野でのテーマ設定、国際協力・展開及び国際貢献に資する取組を進める。具
体的には、途上国で活用可能な新しい検査技術を開発する。
以上の実用化を目指した研究・開発の推進及び基盤整備により、中長期目標期間中に、Firstin human（ヒトに初めて投与する）試験実施件数、医師主導治験実施件数、センターの研究開発に基づくものを含む先進医療承認件数について、合計3件以上実施するとともに臨床研究実施件
数（倫理委員会にて承認された研究をいう。）及び治験（製造販売後臨床試験も含む。）の実施件
数、学会等が作成する診

国立国際医療研究センター
平 成 ２７ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等を進める。

② 研究所、病院、国際医療協力局等、センター内の連携強化
研究所、病院と国際医療協力局等がそれぞれの専門性を踏まえたうえで、情報や意見交換の場を積極的に活用することで連携を図り、共同研究を
戦略的・効果的に進める。
また、基礎研究の成果
を臨床現場につなげるた
め、臨床研究支援・相談
や、臨床データ・検体の登録等、臨床疫学的研究
基盤を充実させ、研究開
発費等による研究所等と病院の共同研究を毎年10件以上実施する。

② 研究所、病院、国際医療協力局等、センター内の連携強化
ア 研究所、病院と国際医療協力局等が情報や意見交換の場を活用することで連携を図り、共同研究を戦略的・効果的に進める。
イ エイズ治療・研究開発センター、肝炎・免疫研究センターと共同で、日本人血友病患者やエイズ患者の合併肝炎の研究や、モンゴルの男性同性愛者の肝炎に関する研究を実施する産官学等との連携強化
企業、日本医療研究開
発機構、大学等の研究機
関、大規模治験実施医療機関等との連携を図り、医療に結びつく共同研究
・委託研究や外部資金獲得等を支援・推進するとともに、積極的に情報発信を行い、関係業界等との協議の場を設ける。
これまでの基盤研究で得られた創薬シーズの臨
床応用の可能性を明らかにし、産官学の連携、橋③ 産官学等との連携強化
ア 感染症病原体に関する産学連携研究プロジェクトを開始する。

イ 再生医療・細胞治療の臨床応用を目指し、大学、企業と連携して共同研究開発
プロジェクトを実施する。

項目別評価調書
１－２
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等

難病等のゲノム医療を開発し、臨床現場への導入に取り組んでいるか。

○ 研究所、病院と国際医療協力局等
がそれぞれの専門性を踏まえたうえ
で、情報や意見交換の場を積極的に活用することで連携を図り、共同研
究を戦略的・効果的に進めているか。

②○ 企業、日本医療研究開発機構、大学等の研究機関、
大規模治験実施医療機関等との連携を図り、医療に結びつく共同研究・委託研究や外部資金獲得等を支援・推進するとともに、積極的に情報発信を行い、関係業
界等との協議の場を設けているか。
○ これまでの基盤

31 / 117

研究所、病院、国際医療協力局等、センター内の連携強化

ア・臨床研究の推進体制のより一層の強化を図るため、司令塔としての「臨床研究推進のための戦略会議」(理事長・院長・研究所長・臨床研究センター長等で構成)を開催
イ・ 肝炎・免疫センターと共同で、血友病/HIV/HC
V感染者のHCV全例治癒に向けた治療フロー^を作成し、治療中である。
・ 肝炎・免疫センターと共同で、モンゴル男性
同性愛者の肝炎とHIVに関する研究を実施している。その成果は、アウトリーチ活動としてモンゴルでシンポジウムを開催し現地にフィードバックしている。
ウ・

ウ 研究開発費等による研究
所等と病院の共同研究を10件以上実施する。

③

年度評価研究所等と病院の共同は、合計24件以上行われた。

③ 産官学等との連携強化
ア・ 感染症病原体に対する迅速診断法の確立に向け、ニコン株式会社との共同開発プロジェクトを推進した。研究所内に企業との連携ラボを設置し、密な情報交換の元、効率的な研究開発シ
ステムをセットした。
イ・ iPS細胞からの膵臓 細胞の作製技術の確立に向け、東京大学との共同研究を推進し、膵臓細胞を高効率で作製できるシステムを確立し、論文化した。
ウ

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

療ガイドラインへの採用数について中長期計
画に具体的な目標を定めること。
【重要度：高】実用化を目指した研究・開発の推進及び基盤整備は、国民が健康な生
活及び長寿を享受する
ことのできる社会を形成するために極めて重要であり、研究と臨床を一体的に推進できるNCの特長を活かすことにより、研究成果の実用化に大きく貢献することが求められているため。

渡し研究へと展開するための支援やマネージメン
トを行う。
中小の医療機器ものづ
くり企業や省庁等と連携し、現場のニーズに合致した医療機器の開発及び国際展開について中心的役割を果たす。
これらにより、外部機
関等との共同研究数を毎
年10件以上とする。

国立国際医療研究センター
平 成 ２７ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

ウ 中小企業との研究開発ニーズのマッチングを図り、企業と共同で医療機器等の開発プロジェクトを1件企画することを目指す。
エ 外部機関等との共同研究を毎年10件以上とする。

研究で得られた創薬シーズの臨床応用の可能性を明らかにし、産官学の連携、橋渡し研究へと展開するための支援やマネージ
メントを行っているか。
○ 中小の医療機器
ものづくり企業や省庁等と連携し、現場のニーズに合致した医療機器の開発及び国際展開について中心的役
割を果たしているか。

年度評価

項目別評価調書
１－２
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
・

体性幹細胞を用いた再生医療技術の開発に向け、アステラス製薬との共同研究を推進した。

エ・

中小の医療機器メーカーが保有する工学技術と医療ニーズのマッチングを図るため、月1回の頻度で情報交換を行った。その結果、約20件のマッチングに成功し、内1件で共同開発プロジェ
クトが進展し、共同開発のための外部資金の獲得に成功した。
・ 外部研究機関との共同研究数は27件（うち海外の機関1件）となった。
・ JAXAとの間で共同研究を進めるための協定を締結し研究を開始した。
・ 国際医療協力局の知見と、海外で活躍する企業の経験を紹介するセミナーで、7月にベトナム（参加者約60人）、2016年2月にアフリカ（参加者約70人）を対象として開催した。
・ 日本国際保健医療学会の事務局を担い、中心的な立場で活動を推進している。平成27年度は、学術集会が開催、東西日本地方会があり、学術的研究とその普及を図っている。
・ 日本および世界の研究者を対象としたリサー
チブリテン（協力局の研究成果をまとめた英文
レポート）発行。
・ 国際協力局の知見や海外で活躍する企業の経験など、企業の国際展開に必要な国際保健に関する情報を提供するための企業向けセミナーの開催（ベトナム編、アフリカ編）
オ・かねてから国内の企業「ヤマサ」と共同開発に当たっていた新規の抗エイズ化合物（EFdA)がヨーロッパでの第１相臨床試験で、1週間に１度の投薬でエイズのウイルス(HIV)を強力に抑制する事が示され、エイズ治療に貢献した。

④ 研究・開発の企画及び評価体制の整備センターの使命を果すための研究（研究開発費を含む。）を企画し、評価していく体制の強化を④ 研究・開発の企画及び評
価体制の整備ア 外部委員より構成され、研究開発の方針について、理事長が諮問する委員会を○ センターの使命を果すための研究（研究開発費を含む。）を企画し、評価していく体制の強化を図ってい32 / 117④

研究・開発の企画及び評価体制の整備
特に国際医療研究開発費については、基本方針
を研究企画委員会で企画するが、その後理事長が諮問する外部諮問委員会において、研究動向及び社会的要請を鑑み、諮問された基本方針の原案が国立国際医療研究センターの理念と使命に照らし自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２７ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

項目別評価調書
１－２
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等

図る。外部委員より構成
され、研究開発の方針について、理事長が諮問する委員会を毎年開催する。
また、競争的研究資金を財源とする研究開発について、センターのミッションや中長期目標を十分踏まえ、応募に際し、センターとして取り組む
べき研究課題であるかどうかを審査したうえで、研究課題を選定する仕組みを構築する。

開催する。
イ センターのミッションや
中長期目標を十分踏まえ、競争的研究資金への応募に際し、センターとして取り組むべき研究課題であるかどうかを審査したうえで、研究課題を選定する仕組みを構築する。

るか。
○ 外部委員より構成され、研究開発の方針について、理事長が諮問する委員会を毎年開催
しているか。
○ 競争的研究資金を財源とする研究開発について、センターのミッショ
ンや中長期目標を十分踏まえ、応募
に際し、センター
として取り組むべき研究課題であるかどうかを審査したうえで、研究課
題を選定する仕組
みを構築しているか。

て適当であるか意見をいただくこととなっており、毎年開催している。
なお、競争的研究資金を財源とする研究資金への応募に際しては、都度精査し、応募課題を厳選している。

⑤ 知的財産の管理強化及び活用推進センターにおける基礎研究成果を着実に質の高い知的財産につなげるた
め、知的財産の管理強化を図り、出口戦略を明確化するとともに、その活用について積極的に推進する。

⑤ 知的財産の管理強化及び活用推進○ センターにおける基礎研究成果を着実に質の高い知的財産につなげる
ため、知的財産の管理強化を図り、出口戦略を明確化
するとともに、その活用について積極的に推進しているか。

⑤

ア 職務発明等事前審議会を活用し、無駄を省き質を優先した知的財産の管理の強化を図る。
イ 積極的なライセンス活動を推進し出口戦略を明確化することで知的財産の強化を図る。

33 / 117１

知的財産の管理強化及び活用推進

知的財産の管理（特許の入口戦略）
・新規出願件数：2件①抗DNAウィルス活性を示すヌクレオシド誘導体（特願2015-185821：平成27.9出願）②骨格筋面積の評価方法（特願2016-001891：平成28.1出願）
・支出が減少傾向。0円
・強い特許出願数が減少傾向にあるため、自ら特許２テーマを仕掛けた。
・職務発明等審査委員会を5回開催した。
・権利化推進セミナーを2回（早・遅時間帯）
開催した
・６NC知財連絡会議を11月開催した。今年度はAMED会議室を利用した。
２ 技術移転ライセンス（特許の出口戦略）
・収入が増加傾向。278万円。
・出願特許に関して、Non-confidential Broc
hure (NCB)を配信し、Biotech20xxをライセ
ンス最終判断として鋭意営業活動を行い、創薬・医療技術テーマはライセンス・企業マッ
チングに成功した。

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２７ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

項目別評価調書
１－２
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
３

創薬から臨床までのPFM
・熱帯熱マラリア原虫エノラーゼを標的としたナノ微粒子ワクチンの開発について、強い特許強化のためにAMED創薬支援戦略部よりグ
ラントを確保し、運営を支援した。
・トランスポータータンパク質を標的とした自己免疫疾患治療薬の開発について、医薬品候補特許を期待したseed段階としてAMED創薬支援戦略部よりグラントを確保し、創薬支援
ネットワークの運営を支援した。
・分担研究者として特許出願に伴うバイ・ドー
ル条項適用１号を支援した。
・製薬企業シーズ公募（創薬・医療技術）を積極的に紹介し、強い知的財産推進に努めた。
４ 権利化を伴う法務契約
・権利・知的財産に係る法務契約を支援し、90件超の成約を実施した。

⑥ First in Human（ヒトに初めて投与する）試験
を視野に入れた治験・臨床研究体制の充実・強化
センターにおいては、
最新の知見に基づき、治療成績及び患者QOLの向上につながる臨床研究（
治験を含む。）を推進する。センターで実施する臨床研究に対する薬事・規制要件の専門家を含めた支援部門の整備を行う
等、臨床研究を病院内で円滑に実施するための基盤の整備を図る。これにより、中長期目標期間中に、First in human（ヒトに初めて投与する）試
験実施件数、医師主導治験実施件数、センターの研究開発に基づくものを含む先進医療承認件数について、合計3件以上実施する。
また、同期間中に、臨床研究実施件数（倫理委○ センターにおいては、最新の知見に基づき、治療成績及び患者QOLのア 臨床研究中核病院に向け向上につながる臨て必要な組織体制及び人員床研究（治験を含の整備を行う。
む。）を推進しているか。
イ 医師主導治験及び先進医 ○ センターで実施
療（継続して実施しているする臨床研究に対ものを含む）を合計3件以上する薬事・規制要実施する。
件の専門家を含めた支援部門の整備
ウ 臨床研究実施件数についを行う等、臨床研て、年間２００件以上を目
究を病院内で円滑指す。また、治験（製造販に実施するための売後臨床試験も含む。）の基盤の整備を図っ
新規受託は、年間１７件以ているか。
上の実施を目指す。
○ 「人を対象とす
る医学研究に関す
エ センターが中心となってる倫理指針」（平実施する多施設共同試験の
成26年12月22日平
実施数を２件以上とする。
成26年文部科学省
・厚生労働省告示
オ データセンターが外部か第3号）に定める事ら受託する臨床研究のデー項に則って実施さタ管理の受託数について合れる臨床研究の推⑥First in Human試験を視野に入れた治験・臨床研
究体制の充実・強化

34 / 117⑥

First in Human試験を視野に入れた治験・臨床研究体制の充実・強化
・ 平成27年度は、国立研究開発法人となり、Firstin Human試験も含めた高度な臨床研究、治験体制の整備を行った。
・ 生物統計家を新たに雇用しプロトコール支援
ユニットの支援を行い、質の高い臨床研究の推進をサポートした。
・ 多施設共同医師主導治験を主導して実施した。「モノエタノールアミンオレイン酸塩を使用するバルーン閉塞下逆行性経静脈塞栓術（BRTO）による胃静脈瘤治療の有効性及び安全性の検討」のpivotal第II相試験を平成26年から実施し、平成27年11月まで行った。試験も完了し、総括報告書も作成した。
・ その他医師主導治験1件、先進医療Bを2件行っている。その他の医師主導治験は「重症川崎病患児を対象とした免疫グロブリンと免疫グロブ
リン＋シクロスポリンA併用療法の他施設共同非盲検ランダム化比較試験」であり、当センタ
ーは治験実施施設の一つとして参加している。
先進医療Bは、「FDG-PET/CTの不明熱診断への応用-ガリウムSPECTとの比較研究」（多施設共同試験の主施設）、「腹膜偽粘液腫に対する減量切除術と周術期腹腔内化学療法に関する前向き試験」（単施設試験）を行っている。
・ 薬事・規制要件の専門家については、臨床研

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

員会にて承認された研究をいう。）1,200件以上、治験（製造販売後臨床試
験も含む。）の新規受託を合計100件以上、学会等が作成する診療ガイドラ
インに12件以上の採用を目指す。「人を対象とす
る医学研究に関する倫理指針」（平成26年12月22日平成26年文部科学省・厚生労働省告示第3号）に定める事項に則って実施される臨床研究の推進を図る。
センターが中心となって実施する多施設共同試
験が円滑に実施される体制を強化する。また、他施設が実施する臨床研究を様々な側面から支援する体制を強化する。
再生医療について品質管理を行える体制の整備を図る。

⑦

倫理性・透明性の確保
高い倫理性・透明性が確保されるよう、臨床研
究等については、倫理審査委員会や利益相反マネージメント委員会等を適正に運営する。また、臨国立国際医療研究センター
平 成 ２７ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

進を図っているか。
カ CPCの施設認定を受け、細 ○ センターが中心胞が提供できるように整備となって実施するを行う。
多施設共同試験が円滑に実施される体制の強化を図っているか。
○ 他施設が実施する臨床研究を様々な側面から支援する体制の強化を図っているか。
○ 再生医療について品質管理を行え
る体制の整備を図っているか。

究支援部門、治験管理部門にPMDA経験者を新たに雇用し、臨床研究支援を行った。
・ 臨床研究については、センター全体で倫理委
員会にて承認された臨床研究を383件行っている。
・ 治験に関しては、センター病院においては、19件の新規案件を受託し、国際共同企業治験が70%を超えた。また、国府台病院においては、4件、新規案件を受託した。
・ JCRACデータセンターは、外部から受託した臨床研究データ管理を3件行っており、その他に当センターの臨床研究データ管理について、9件行っている。
・ 平成27年度においては、高度先進的な再生医療を推進すべく膵島移植および血管新生医療を実行できる体制を整備した。CPCおよび再生医療に関わるすべてのスタッフがCPC運営の為のミーティングを毎月開催して再生医療の実現に備えた。
・ 以前より入念に準備してきた膵島移植は京都大学特定認定再生医療等委員会から、血管新生
医療は東京医科歯大学特定認定再生療等委員会から承認された。血管新生医療については、平成28年3月末、末梢動脈疾患を有する第1例から骨髄液を採取し、間葉系細胞の培養・増殖を開始した。同年4月初旬、培養した骨髄細胞を筋肉内に移植予定である。膵島移植についても、移植レシピエント候補を確定し、実行のためのシ
ミュレーションを繰り返しており、いついかな
る時でも脳死ドナーからの膵島移植を実行できる体制を確保している。
・ なお、第1種、第2種のみならず第3種の再生医療を容易に実施できるよう、当センター内に「認定再生医療等委員会」を設置した。
・ 平成27年度には作成・改訂された学会等の診療ガイドラインの委員・執筆者として関わり、計22件採用された。

○ 高い倫理性・透明性が確保される
よう、臨床研究等については、倫理審査委員会や利益
相反マネージメント委員会等を適正⑦ 倫理性・透明性の確保
・ 倫理委員会は、一般、遺伝子解析研究、ヒトE
S細胞研究の3つを設置し、各委員会とも各種指針を遵守し、外部専門家を加えた審査を行い、平成27年度は、一般倫理委員会12回、遺伝子解析研究倫理委員会4回開催した。
・ 利益相反マネージメント委員会もすべての倫計で２件以上とする。

⑦ 倫理性・透明性の確保
ア 倫理審査委員会や利益相
反マネージメント委員会等を定期的に開催する。
イ 臨床研究の倫理に関する

35 / 117

項目別評価調書
１－２
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

床研究の倫理に関する病院内の教育システムを整備し、職員の研究倫理に関する知識の向上を図る
とともに、センターで実施している治験等臨床研究について適切に情報開示する。さらに、臨床研究の実施に当たっては、被験者やその家族に対して十分な説明を行うとともに、相談体制の充実を図る。

国立国際医療研究センター
平 成 ２７ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

病院内の教育システムの整備を図る。
ウ センターで実施している
治験等臨床研究について適
切に情報開示するためのホームページ等の整備を図る。
エ 実施中の治験等臨床研究について、被験者やその家族からの相談体制等の整備を図る。

に運営しているか。
○ 臨床研究の倫理に関する病院内の教育システムを整備し、職員の研究
倫理に関する知識の向上を図るとともに、センターで実施している治験等臨床研究について適切に情報開示しているか。
○ 臨床研究の実施に当たっては、被験者やその家族に対して十分な説明を行うとともに、
相談体制の充実を図っているか。

年度評価

項目別評価調書
１－２
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
理委員会に合わせ、開催し、各臨床研究について、すべて適正に行われ、実施している。
・ 臨床研究について研究者の研究倫理等の向上を含め、教育システムとして臨床研究認定制度を行っており、すべての研究実施者に対し、講習の受講を必須としている。平成27年度は、8回開催し、さらに22回ビデオ講習会も行い、延べ1,097人の参加があった。
・ 倫理委員会の委員の研修も平成27年度は３回施行した。
・ 臨床研究の実施にあたり、研究対象者などに対して十分な説明を行うよう説明文書等を用いて行うよう指導している。また外部委員を委員長とした倫理委員会にて科学的、倫理的な厳格な審査を行っている。
・ 国際水準の臨床研究、再生医療等分野の臨床研究等が高度化かつ複雑化する中、当センターの倫理委員会が、倫理性・科学的妥当性を適切に判断できる倫理委員会として、厚生労働省医政局長より認定（認定されている倫理委員会は、平成27年度末時点で全国でも15委員会のみ）された。
＜平成27年度の業務実績の評価結果の反映状況＞
中長期目標に照らし顕著な成果の創出や将来的な成果の創出に向けて、引き続き上記の取り組みを継続するとともに、臨床研究機能強化及び倫理性・透明性の確保についても、引き続き取り組みを継続している。

＜モニタリング指標＞○ バイオバンク試料を用いた研究の実施件数

・バイオバンク試料を用いた研究の実施件数 31件○ FIH試験実施数

・FIH試験実施数 0件○ 学会等の組織する診療ガイドライン作成・改訂委員
会等への参画件数

・学会等の組織する診療ガイドライン作成・改訂委員会等への参画件数 22件○ 連携大学院への参画件数

・連携大学院への参画件数36 / 1177件

自己評価

様式２－１－４－１

国立研究開発法人

年度評価

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
医療の提供に関する事項

１－３
関連する政策・施策
当該項目の重要度、難易度

基本目標：安心・信頼してかかれる医療の確保と国民の健康づくりの推進 当該事業実施に係る根拠（個 高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律
施策目標：政策医療の向上・均てん化

別法条文など）【重要度：高】感染症その他の疾患に対する中核的な医療機関であり、研究開発成果の活用を前提として、医療の高度化・複雑化に対応した医療を実施することは、我が国の医療レベルの向上に繋がるため。

第１６条

関連する研究開発評価、政策 事前分析表（平成２６年度）１－４－１
評価・行政事業レビュー
行政事業レビューシート番号（平成２６年度） ０９２、０９７

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
基準値等

２７年度

高度総合医療を要する多臓器不全をともなった重症感染症患者に対する集学的な集中治療の実施
国府台地区における精神科救急入院料病棟及び精神科急性期治療病棟における重症身体合併症率

救命率 80%以上

7％以上

セカンドオピニオン
e ラーニングによる院内感染対策研修会

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

91％

２７年度

予算額（千円）

31,718,000

決算額（千円）

32,580,13216.8％

経常費用（千円）

32,316,964

年間 200 件以上

345 件

経常利益（千円）▲267,449

年間 2 回以上

12 回

行政サービス実施コ
スト（千円）

1,404,852

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

1,952

従事人員数
平成 27 年 4 月 1 日時点（非常勤職員含む）

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価軸（評価の視点）、指標等

法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

主務大臣による評価

自己評価
評定

Ｂ

＜評定に至った理由＞
計画における目標値は全て達成している。その上で、国内の HIV・エイズ治

別 紙 に 記 載療の中核機関としてエイズ患者の治療成功率が 90％を超えたことや、国際的な医療機関として日本医療教育財団による外国人患者受入医療機関の認証（JMIP）を都内で初めて取得し外国人にも適切な医療を提供するなど、所期の目標を達成していると判断できることから「B」評定とした。
＜今後の課題＞
第二期中期目標期間初年度において計画値を大幅に上回っている指標については、その妥当性について検討すること。
＜その他事項＞
特に無し

37 / 117

４．その他参考情報

38 / 117

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２７ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

２．医療の提供に関する事項 ２．医療の提供に関する事項
病院の役割について
国立研究開発法人としは、引き続き、センターて、感染症その他の疾患
病院では救急を含む高に関する高度かつ専門的度な総合診療体制を生な医療の向上を図り、もかしつつ特定感染症指って公衆衛生の向上及び定医療機関及びエイズ増進に寄与する。研究対拠点病院としての中核
象疾患の多様性を踏まえ機能、国府台病院では、、高度・総合的な診療体
肝炎・免疫疾患に関する制を強化する。
医療、精神科救急・身体政策医療の向上・均て合併症・児童精神医療のん化を図るため、総合診機能を果たした上で、今療能力、救急医療を含む後策定が予定されてい診療体制、並びに質の高る地域医療構想策定ガ
い人材の育成及び確保がイドライン等を踏まえ要求される。また、新した高度急性期機能等のい治療法や治療成績向上
医療機能を担うものとに資する研究開発を目的する。
とした臨床試験、特にFirst in human（ヒトに初め【重要度：高】て投与する）試験を実施
感染症その他の疾患する際には、想定されるに対する中核的な医療
様々な緊急事態に対応で機関であり、研究開発成きる設備や医師を備える
果の活用を前提として、ことが求められる。
医療の高度化・複雑化にセンターは、既に培わ対応した医療を実施す
れた世界的に見ても質のることは、我が国の医療高い医療水準をさらに向レベルの向上に繋がる
上させ、総合医療を基盤ため。
とした各診療科の高度先駆的な医療を提供する。
特に、センターのミッションである感染症その他の疾患に対する質の高い医療の提供を行うこと
により、患者の登録及び他施設のモデルとなる科学的根拠を集積し、高度かつ専門的な医療の向上を図りつつ、国内外の医療の標準化・均てん化を推進する。
更に、感染症その他の疾患に対する医療分野における研究開発の成果が最大限確保され、国民が年度評価

項目別評価調書
１－３
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等

自己評価

２．医療の提供に関する事項＜評定と根拠＞
評定：Ｓ○・通常、日本などの先進国において臓器不全を伴った重症感染症患者（重症敗血症／敗血症性ショック）の救命割合は60～70％と言われているが、センター病院においては、年間の救命率が中長期計
画の80%を11%上回り91％(123/135)であった。これは、救命できない患者を20％以下に抑えようとす
る中長期計画に対し、半数以下の9％以下に抑えることができた。なお、重症であるショックを呈した患者に限っても80%（24/30）の救命率を達成している。
・国府台地区において、精神科救急入院料病棟及び精神科急性期治療病棟における重症身体合併症率は7％以上とする中長期計画に対して、倍以上の16.8%であった。
・エイズ患者の治療成功率(治療を受けている患者のうち、HIVウイルス量が20コピー/ml以下に抑えられている者の比率)が毎月90％以上、年間平均で93.1％を達成した。世界的なエイズ治療において目標とされている成功率は90%以上であり、当センタ
ーでは毎月コンスタントに達成している。
・体外受精・胚移植などの高度生殖医療は平成27年度の各手技の実施数が304件であり、平成26年度の92件に比較して大幅に増加させ、医療倫理的に対応しつつ、我が国の少子化対策に寄与した。
・センター病院が平成27年9月、都内で初のJMIP（外国人患者受入れ医療機関認証制度）の認証取得、さらに平成28年1月にJQ（日本医療機能評価機構）の審査を受け、平成28年4月に認証取得し、今後想定される外国人患者の増加に対応した。
・医療機関における外国人患者受入れ環境整備事業
で拠点病院に選定された。
・特定感染症病床を有し、平成27年度は合計4例のME
RS（中東呼吸器症候群）疑似症患者を受け入れた。
・平成27年9月に臨床検査室の国際規格である「ISO15189（臨床検査室の品質と能力に関する特定要求

39 / 117

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２７ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

項目別評価調書
１－３
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等

それを享受できるよう貢献していく。
（１）医療政策の一環として、センターで実施すべき高度
かつ専門的な医療、標準化に資する医療の提供（１）医療政策の一環として、センターで実施すべき
高度かつ専門的な医療、標準化に資する医療の提供

２．医療の提供に関する事項（１）医療政策の一環として、センターで実施すべき
高度かつ専門的な医療、標準化に資する医療の提供＜定量的指標＞■ 高度総合医療を要する多臓器不全を伴った重症感染症患者に対する集
学的な集中治療を実践し、80％以上の救命率を達成する。

（１）医療政策の一環として、センターで実施すべき高度かつ専門的な医療、標準化に資する医療の提供

・e－ラーニングによる医療安全・院内感染研修会をセンター病院で4回開催国府台病院は8回開催し、いずれも職員の受講率100%であり、中長期計画での数値目標である年2回以上開催することについて遂行し、職員の医療安全、院内感染対策への意
識を向上させることができた。

＜その他の指標＞

我が国における感染症その他の疾患に対する中核的な医療機関として、国内外の研究施設
及び医療機関等の知見を集約しつつ研究部門と密接な連携を図り、その研究成果を活用し、先進医療を含む高度かつ専門的な医療の提供を引き続き推進する。
加えて、感染症その他の疾患の症例集積にも資するよう総合病院機能を充実させ、質の高い救急医療を提供するとともに特定感染症指定
医療機関として、感染症
指定医療機関等と連携し、感染症の患者に対する医療の提供を着実に
行うこと。

①

高度・専門的な医療の提供高齢化社会が進展する
中で、課題となっている
病気の複合化、併存化に対応するため、臓器別、疾患別のみならず、小児から高齢者までの患者を対象とした心身を含めた総合医療を基盤に、最新の知見を活用することで、新たな保健医療サービ
スモデルの開発や、個々の病態に即した高度先駆的な医療の提供を行う。
エイズ患者に対し、薬剤耐性や薬剤血中濃度のモニターに基づき、総合医療をベースに個々人の病態に即した質の高い医療を提供する。
内視鏡手術やロボット① 高度・専門的な医療の提供ア エイズ患者に対し、月ごとの受診患者のウイルス量
検出限界以下の比率を９０％にする。

イ 内視鏡手術やロボット手術等の高度な手術の展開を図る。

40 / 117

事項に関する国際規格）」を取得した。このように第三者機関の評価を受けることで、検査室が有する質と能力の客観的な評価が可能になり、質が担保された臨床検査データに基づいた、安心・安
全で質の高い医療の提供に努めた。
・患者自ら治療法などの選択ができるように、そして、納得して治療が受けられるようにセカンドオ
ピニオン外来を設け、院内掲示及びホームページ
で受診方法や制度について、情報提供を行っており、平成27年度の実施件数は345件と目標を達成した。

■ 国府台地区において、精神科救急
入院料病棟及び精神科急性期治療病棟における重症身体合併症率を7％以上とする。

＜評価の視点＞○ 高齢化社会が進展する中で、課題となっている病気の複合化、併存化に対応するため、臓器別、疾患別のみならず、小児から高齢者までの患者を対象とした心身を含めた総合医療を基盤に、最新の知見を活用することで、新たな保健医療サービスモ
デルの開発や、個々の病態に即した高度先駆的な医療の提供を行っているか。
○ エイズ患者に対し、薬剤耐性や薬剤血中濃度のモニ

自己評価①

高度・専門的な医療の提供

ア・ エイズ患者の治療成功率(治療を受けている患者のうち、HIVウイルス量が20コピー/ml以下に抑えられている者の比率)が毎月90％以上、年間平均で93.1％を達成した。
イ・

手術支援ロボット｢ダヴィンチ｣を活用した手術を行うため体制整備等、導入準備を行った。
・ 婦人科悪性腫瘍に対する腹腔鏡下手術は開腹手術に比べ切開創が小さいことから、術後の痛みが軽減されるばかりでなく肥満による術創部の縫合不全のリスクを回避できること、術中出血が少ないことから輸血のリスクを回避できる
こと、腹腔内への侵襲が少ないことから腸閉塞などの術後合併症も減少できること、さらには傷が小さくて目立たないという整容上のメリットも期待されている。術後の追加治療（放射線・化学療法）が必要な場合には術後早期に実施可能となる。また入院期間の短縮や早期社会復・このように、数値目標の達成のみならず、エイズ患者の治療成功率や都内で初のJMIP（外国人患者
受入れ医療機関認証制度）の認証取得、MERS（中東呼吸器症候群）疑似症患者など、センターで実施すべき高度かつ専門的な医療、標準化に資する医療の提供等を大きく推進したことから、自己評
定をＳ○とした。

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

エイズ患者に対し、薬剤耐性や薬剤血中濃度のモニターに基づき、個々のエイズ患者の病態に則した治療を実施し、その治療法について、均てん化に努めること。
また、各病院の医療の質や機能の向上を図る
観点から、センターとして提供することを求められている医療のレベルに見合った臨床評価指標を策定し、医療の質の評価を実施し、その結果を情報発信する。

国立国際医療研究センター
平 成 ２７ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

手術等の高度な手術を展開し、高度な技術を有す
る医師を育成することなどにより、先端的医療の充実を図る。また、体外授精医療を推進し、分娩件数の増加も図る。

ウ 体外授精医療を推進し、分娩件数の増加を図る。

ターに基づき、総合医療をベースに
個々人の病態に即した質の高い医療を提供しているか。
○ 内視鏡手術やロボット手術等の高度な手術を展開し、高度な技術を有する医師を育成することなどにより、先端的医療の充実を図っているか。
○ 体外授精医療を推進し、分娩件数
の増加を図っているか。

年度評価

項目別評価調書
１－３
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
帰が可能などのメリットもある。安全で質の高い低侵襲手術を提供することを目的として患者様の同意を前提とした腹腔鏡下悪性腫瘍手術による治療を立案し、センター病院内の運営企画
会議で承認済み。まず、早期子宮体癌に対する
腹腔鏡下手術を平成28年7月から開始します。年度内に規定の5例を完遂し、保険診療が可能な施設認定を目指す。これは医療政策の一環として、センターで実施すべき高度かつ専門的な医療であると考える。

ウ・ 体外受精・胚移植などの高度生殖医療は平成2
7年度実施数が304件であり、平成26年度の92件に比較して大幅に増加した。医療倫理的な多くの問題を未だ抱えている高度生殖医療を、センターが日本産科婦人科学会の規範を完全に遵守しつつ推進することにより、我が国の少子化問
題の解決に大きく寄与することが期待される。

エ・先進医療は、当センターオリジナル技術である
・腹膜偽粘液腫に対する完全減量切除術における術中のマイトマイシンＣ腹腔内投与及び術後のフルオロウラシル腹腔内投与の併用療法
27例
・FDGを用いたポジトロン断層・コンピューター
断層複合撮影による不明熱の診断 44例
・Verigeneシステムを用いた敗血症の早期診断
84例（平成27.12をもって症例登録を終了し、
平成28.4に薬事承認となっている。）
を実施するとともに、先進医療の既存技術を2件で59例実施した。
・医師主導治験を2件（うち1件は多施設共同試験の主施設）、先進医療Ｂ2件（うち1件は多施設共同試験の主施設）実施中である。

②

医療の標準化を推進するための、最新の科学的根拠に基づいた医療の提供② 医療の標準化を推進する
ための、最新の科学的根拠に基づいた医療の提供○ 感染症その他の疾患について、最新の知見を活用しつつ、医療の標準

41 / 117② 医療の標準化を推進するための、最新の科学的根拠に基づいた医療の提供
・ 4床を有する特定感染症指定医療機関として新興再興感染症対策に直接に関わり、平成27年度に自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

感染症その他の疾患について、最新の知見を活用しつつ、医療の標準化に資する診療体制を整備
し、標準的医療の実践に取り組む。特に感染症については、我が国のみならず世界の感染症の情報を収集し、活用を図る。

③

その他医療政策の一環として、センターで実施
すべき医療の提供

ア

救急医療の提供
三次を含む全科的総合
救急医療及び質の高い精神科救急を実施する。高度総合医療を要する多臓
器不全を伴った重症感染症患者に対する集学的な集中治療を実践し、80％以上の救命率を達成する。
国府台地区において、精神科救急入院料病棟及び精神科急性期治療病棟における重症身体合併症率を7％以上とする。

イ

国際化に伴い必要となる医療の提供
国際感染症センター、

国立国際医療研究センター
平 成 ２７ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

ア 本邦及び世界における感染症の情報を収集し、専門的な分析を行うことで診療での活用を図る。新興・再興感染症診療に係るネットワークを医療機関間で形成する。
イ 肝炎については、全国自治体と協同でデータベースの構築を進める。海外での実地調査を開始し、必要な診療情報の収集・解析に着手する。

③ その他医療政策の一環として、センターで実施すべき医療の提供
ア 救急医療の提供
・ 高度総合医療を要する
多臓器不全をともなった
重症感染症患者に対する集学的な集中治療を実践
し、80%以上の救命率を達成する。

項目別評価調書
１－３
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等

化に資する診療体制を整備し、標準的医療の実践に取り組んでいるか。
○ 感染症については、我が国のみな
らず世界の感染症の情報を収集し、活用を図っているか。

は合計4例の中東呼吸器症候群疑似症患者を受け入れ診療にあたった。
・ 医長2人が一類感染症、および中東呼吸器症候群に関する厚生労働科学研究を主任研究者として各々受託し、班活動の中で特定・一種・二種感染症指定医療機関の医療者の教育・意見交換の場を設けて、ネットワーク化を図っている。
・ 世界の感染症の情報を収集し国際感染症センターのfacebookサイトを用いて、国民及び医療機関
向けに、国際感染症等に関する国内外の知見を日
本語及び英語で発信している。
・ 厚生労働科学研究費補助金による先行研究として７年間構築してきたインターフェロン全国規
模データベース（26,000例以上）に引き続き、平成27年度からは国際医療研究開発費の補助下に、
C型肝疾患インターフェロン・フリー経口剤治療に関する資料効果判定報告書の収集・解析事業を開始した。現時点で協力表明が14自治体、検討中が6自治体であるが、すでに報告書の収集が始まっており、平成28年3月末時点で約400例である。

○ 三次を含む全科
的総合救急医療及び質の高い精神科救急を実施しているか。

③

・ 国府台地区において、精神科救急入院料病棟及び精神科急性期治療病棟における重症身体合併症率を7％以上とする。

イ 国際化に伴い必要となる医療の提供
・ トラベルクリニック及年度評価

その他医療政策の一環として、センターで実施
すべき医療の提供

ア・ センター病院において、臓器不全を伴った重症感染症患者の年間の救命率は年度計画の80%を11%上回り91％(123/135)であった。重症であるショックを呈した患者に限っても80%（24/30）の救命率を達成した。

・○ 国際感染症セン
ター、トラベルク
リニック、感染症

42 / 117

イ・

国府台地区において、精神科救急入院料病棟
及び精神科急性期治療病棟における重症身体合併症率は16.8%であった。千葉県精神科救急医療システムの基幹病院になっていること、及び身体合併症を伴った精神科救急患者を診療できる
千葉県西部地区唯一の病院であることから、高い比率になったものと考える。

センター病院においてトラベルクリニックを開設し、海外渡航前健診とワクチン接種などの渡航相談及び帰国後の疾患治療を行っている。

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

トラベルクリニック、感染症内科が協働して、我が国の公衆衛生の脅威となる感染症の防疫、海外渡航者の健康管理、院内感染制御の質の向上に努める。
国際診療部を設置し、外国人患者診療の円滑化を進め、外国人患者が安心かつ安全に医療を享受できる体制を構築する。
平成27年度中に日本医療教育財団による外国人患者受け入れ医療機関の認証（JMIP）を取得する。
2020年の東京オリンピッ
ク・パラリンピック開催などに向け、増加が予想される外国人患者への医療提供の利便性を図る。

国立国際医療研究センター
平 成 ２７ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等び感染症内科において新興・再興感染症や抗菌薬
耐性菌感染症等の診療を実施する。診療を通じて、集積した防疫・感染制
御に関する知見を発信する。

内科が協働して、我が国の公衆衛生の脅威となる感染症の防疫、海外渡航者の健康管理、
院内感染制御の質の向上に努めているか。

年度評価

項目別評価調書
１－３
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等

総初診患者数 3,978人（対前年度－500人）
帰国後疾患初診患者数490人（対前年度＋25人）
外来患者延べ数 13,163人（対前年度－1,527人）
入院患者数182人（対前年度－6人）
主な症例：マラリア、デング、サルモネラ、腸管寄生虫症等
ワクチン名称
H25’ H26’ H27’・エイムゲン
2,133 2,914 1,984
・ビームゲン
181
159
165
・ヘプタバックスⅡ
1,480 1,792 1,530
・破傷風ワクチン
1,547 1,851 1,371
・狂犬病ワクチン
754
687
277
・四種混合(DPT-IPV)ﾜｸﾁﾝ 12
13
14
・三種混合・成人用(TDAP)143
321
301
・三種混合(DPT)ﾜｸﾁﾝ
110
150・二種混合（DT）ﾜｸﾁﾝ181126
・日本脳炎(ｼﾞｪｰﾋﾞｯｸV) 407
651
574
・麻疹・風疹混合(MR)ﾜｸﾁﾝ400
130
67
・ムンプス
90
175
166
・水痘
83
170
98
・麻疹ワクチン1021
27・風疹ワクチン20
28
19・ﾎﾟﾘｵ(ｲﾓﾊﾞｯｸｽﾎﾟﾘｵ皮下注)210 348
217
・ＢＣＧ
1
2
2
・肺炎球菌(7価)プレベナー 200・肺炎球菌(13価)プレベナー 21836・肺炎球菌(23価)ﾆｭｰﾓﾊﾞｯｸｽ 77
79
58
・ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ桿菌(ｱｸﾄﾋﾌﾞ)
13
7・ＨＰＶ(ｻｰﾊﾞﾘｯｸｽ)
000・ＨＰＶ（ガーダシル）
19
11
1・ﾛﾀｳｲﾙｽﾜｸﾁﾝ(ﾛﾀﾘｯｸｽ内用液)1420
29・麻疹･風疹･ﾑﾝﾌﾟｽ
3種混合(MMR)ﾜｸﾁﾝ
259
267
171
・A型肝炎ﾜｸﾁﾝ(ﾊﾌﾞﾘｯｸｽ) 748
850
721
・A型肝炎ﾜｸﾁﾝ小児用(ﾊﾌﾞﾘｯｸｽ)
18
48
66
・腸チフスワクチン
608
735
678
・髄膜炎菌ワクチン(MPSV4)1311
0・髄膜炎菌ﾜｸﾁﾝ(抱合型)
80
237
70
・髄膜炎菌4価ﾜｸﾁﾝ(ﾒﾅｸﾄﾗ)
00
187
・狂犬病ﾜｸﾁﾝ(Verorab)
962 1,502 1,555
・ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞﾜｸﾁﾝ
0056
・黄熱ワクチン0
0 1,028

43 / 117

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２７ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

項目別評価調書
１－３
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
全 体

10,520 13,059 11,501

・ 平成22年8月より成田空港検疫所、平成26年1月より東京検疫所の関連施設として黄熱ワクチ
ン接種を実施することができる医療機関として指定されアフリカや南米へ渡航する方に黄熱ワクチン接種を行った。また、他のワクチンの同時接種やマラリア予防薬の処方などを実施している。
２．ミャンマー難民受入への協力
平成22年度より政府がミャンマー難民の受け入れを開始しており、政府の要請により入国時の健康診断及び入国後の診療を実施し、難民受け入れの拠点として活動している。
３．研修等の実施
総合感染症後期研修プログラムで平成27年度
は新規に２人のレジデント・フェロー医師を受け入れ、マラリア、デング熱、腸チフスなどの熱帯感染症管理や、一般感染症例入院管理、院内感染症コンサルテーションに関する研修を実施した。

ウ

客観的指標等を用いた医療の質の評価
患者の視点に立った良質かつ安心な医療の提供を行い、また病院の医療の質や機能の向上を図る
ため、センターで提供する医療について、客観的指標等を用いた質の評価を行う。具体的には、国立病院機構が活用している臨床評価指標等を参考に臨床評価指標を策定し、経時的に医療の質の評

・ 国際診療部を設置し、外国人患者の一般診療及び人間ドック・健診の受診、受診目的の訪日患者の受入等を円滑に行うための組織体制を整備する。

○ 国際診療部を設置し、外国人患者診療の円滑化を進め、外国人患者が安心かつ安全に医療を享受できる体制を構築しているか。

ウ 客観的指標等を用いた医療の質の評価・ 臨床評価指標を策定し、医療の質の評価を実施
し、その結果を公表する
・ 質の改善に関する目標達成のため、PDCAサイク
ルが回る体制整備を行う。

○ 平成27年度中に
日本医療教育財団
による外国人患者
受け入れ医療機関の認証（JMIP）を取得したか。
○ 2020 年の東京
オリンピック・パ
ラリンピック開催などに向け、増加が予想される外国人患者への医療提供の利便性を図っているか。

44 / 117

平成27年9月29日付けで都内で初のJMIP認証を取得した。外国人への宗教的配慮として祈祷室を整備しハラル食の提供も開始した。これにより病院全体の外国人診療の大枠が構築され全職員の士気を高めた。同年4月に設置された国際診療部と医事課が相互に協力することにより外国人患者の受診から入院、退院までのすべての過程を円滑に運営することが大きな課題となるが、当面海外からの外国語による問い合わせに対しては国際診療部が、日本語による問い合わせに対しては医療連携室が対応する。支払いに関しては医事課が早期から介入することにより未収金が少なくなるよう工夫している。また来院後においては外来も入院も通訳が問題となるが現行の電話による通訳や国際診療部の医療コーディネーターによる対面通訳だけでは不足しているので、英語と中国語の通訳1人ずつを確保するよう努める。今後は経産省やMEJによる日本国際病院への認証を受ける予定（平成28年6月ごろを想定）であるが、これにより海外からの問い合わせに対する対応
や院内での通訳の問題は大幅に解消される見込みである。また当院は国際認証されているJCQHC(JQ)の病院機能評価を平成28年1月20-22日に受自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２７ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等価を実施し、その結果を公表する。各部門において、目標達成のためにPDCAサイクルが回る体制整備を行い、医療の質改
善のプロセスを実行する。

年度評価

項目別評価調書
１－３
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
審し、4月1付けで無事認証されたが、海外へのア
ピールや2020年のオリンピック開催、訪日外国人
観光客の急増を考慮し、世界標準のJCI認証を取得すべく平成28年度下半期に準備を再興させる。
診療、事務、看護、薬剤、放射線、検査など各部門で、JQで求められているQIに準拠した当院独自のQIを策定した。一部の診療科を除き過去3年分のデータを収集し、平成28年1月にその一部を院外HPに公開した。全データは院内HPに公開し全職員が閲覧できるうようになっている。今年度も継続的に実施予定。外来待ち時間調査も年3回実施しし長い診療科に関しては責任者へ通達、改善させている。今後も継続予定。
上記に加え平成27年10‐11月に患者満足度調査も実施しその結果と分析を12月に院外HPに公開した。また患者からの日々の投書も各病棟や外来に設置してある投書箱（coment box）に自由に投函していただくシステムになっておりこれを院外HPで公開している。外国人でも投書可能なよ
うに記入用紙は英語での表記もおこなっている。
またひとつひとつの意見に対する対応とともに掲載してあり院外から自由に閲覧可能となっている。これらはQIC委員会（医療の質改善委員会）と患者サービス推進委員会が互いに連携し常に情報を共有している。今年度は職員満足度調査を実施予定。
周術期における抗生剤の投与時期と種類、感染症の合併などに関して外科の特定の手術で介入した。平成25年より病院全体として患者確認や手指衛生に取り組みその実施状況に関して診療科
ごと、病棟ごとに毎月達成状況を出し各種委員会で報告。不十分な部署部門に関しては責任者へ伝達し改善をはかっているところであり、次年度以降も継続的に実施予定としている。
平成27年9月に臨床検査室 の国際規格である「ISO15189（臨床検査室の品質と能力に関する特定要求事項に関する国際規格）」を取得した。このよ
うに第三者機関の評価を受けることで、検査室が有する質と能力の客観的な評価が可能になり、質が担保された臨床検査データに基づいた、安心・安全で質の高い医療の提供に努めた。

（２）患者の視点に立った良質かつ安心な医療の提供（２）患者の視点に立った良質かつ安心な医療の提（２）患者の視点に立った良質かつ安心な医療の提供○ 患者の視点に立った良質かつ安心

45 / 117（２）患者の視点に立った良質かつ安心な医療の
提供

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２７ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等①

患者の自己決定への支

項目別評価調書
１－３
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等

な医療の提供を行い、また病院の医療の質や機能の向上を図るため、センターで提供する
医療について、客観的指標等を用いた質の評価をっているか。
○ 国立病院機構が活用している臨床
評価指標等を参考に臨床評価指標を策定し、経時的に医療の質の評価を実施し、その結果を公表しているか。
○ 各部門において、目標達成のために PDCAサイクルが回る体制整備を行い、医療の質改
善のプロセスを実行しているか。

供医療の高度化・複雑化が進む中で、質が高く安全な医療を提供するため、各医療従事者が高い
専門性を発揮しつつ、業務を分担しながら互いに連携することにより、患者の状態に応じた適切な医療を提供するな
ど、医師及びその他医療従事者等、それぞれの特性を生かした、多職種連
携かつ診療科横断によるチーム医療を推進し、特定の職種への過度な負担を軽減するとともに、継続して質の高い医療の提供を行うこと。
特に医療安全につい年度評価① 患者の自己決定への支援

援患者・家族が治療の選 ア エイズの患者会を年2回
択、決定を医療者ととも開催し、治療に関する情報に主体的に行うことがでを提供し、相互の理解を深きるよう、患者・家族にめるための情報交換を行う
必要な説明を行い、かつ、。
情報公開に積極的に取り イ 患者・家族が治療の選択組むことで、情報の共有等を医療者とともに行うこ化に努めるとともに、患とができるよう、カルテの者のプライバシー保護に開示等の情報公開に積極的努める。
に取り組む。
このため、患者に対する相談支援を行うための窓口を設置する。
また、専門的立場から幅広く患者・家族を支援 ウ 患者の個人情報保護に努するため、セカンドオピ
めるため、個人情報保護にニオンを年間200件以上関する意識の向上を図るた＜定量的指標＞■ セカンドオピニ
オンを年間200件
以上実施する。
■ e-ラーニングによる医療安全研修会・院内感染対策研修会を年２回以上開催する。
＜その他の指標＞＜評価の視点＞○ 患者・家族が治療の選択、決定を医療者とともに主体的に行うことができるよう、患者

46 / 117① 患者の自己決定への支援
ア・ エイズ患者会を6月13日（土）と12月12日（土）の2回開催し、情報交換を行った。

イ・

厚生労働省医政局長通知「診療情報の提供等に関する指針の策定について」に基づきカルテの開示請求があった場合には適切に開示に取り組んでいる。センター病院においては122件、国府台病院においては34件の開示を行った。
・ ICの適切な運用の為「インフォームド・コン
セント(説明と同意)に関する指針」を改訂した。

ウ・

新入職者・中途採用者オリエンテーションにおける個人情報に関する講義や個人情報セキュ
リティ講習会の実施など、職員の意識向上を図

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画ては、NC間における医療
安全相互チェックを行
うこと、全職員を対象とした医療安全や感染対策のための研修会を年間2回以上開催し受講状
況を確認すること、医療安全委員会を月1回以上開催すること、インシデ
ント及びアクシデントの情報共有等を行うことなど、医療事故防止、
感染管理及び医療機器等の安全管理に努め、医療安全管理体制を強化する。
「研究開発成果の最大化」と「適正、効果的
かつ効率的な業務運営」との両立の実現に資するよう、各病院の手術件
数・病床利用率・平均在院日数・入院実患者数等について、中長期計画等に適切な数値目標を設定すること。
上記数値目標の実績について、病院の担当疾患に係る割合を分析す
ること等により、国立研
究開発法人の病院として適切かつ健全に運営を行うための病床規模等を検討すること。

実施する。

国立国際医療研究センター
平 成 ２７ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

めの必要な教育研修を行う。
エ 患者に対する相談支援を行う窓口について、支援体制の充実を図る。・セカン
ドオピニオンを年間200件以上実施する。

② 患者等参加型医療の推進
患者の視点に立った医療の提供を行うため、定期的に患者満足度調査を実施し、その結果を業務の改善に活用するとともに意見箱を活用するなど、患者の意見を・家族に必要な説明を行い、かつ、情報公開に積極的に取り組むことで、情報の共有化に努めるとともに、患者のプライバシ
ー保護に取り組んでいるか。
○ 患者に対する相談支援を行うための窓口を設置しているか。
○ 患者の視点に立った医療の提供を行うため、定期的に患者満足度調査を実施し、その結果を業務の改善に活用するとともに意見箱を活用するなど、患者の意見を反映した医療の取り組みを着実に実施し、患者サービスの改善について積極的な推進を図っているか。
○ 積極的に病院ボランティアを受け入れ、医療に対する理解の向上に努めているか。

② 患者等参加型医療の推進

年度評価

項目別評価調書
１－３
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
る取り組みを行った。
エ・センター病院においては療養中の心理的、社会的問題、経済的問題等の社会福祉相談について相談・支援を行うＭＳＷ、療養に関する相談
・受診相談等の看護相談を行う看護師、薬剤の質問や相談を行う薬剤師、その他全般的な相談を行う患者相談専門職を配置した「外来運営・相談支援室」を設置し、患者相談に取り組んでいる。また、同支援室の患者相談専門職１人、MSW7人、看護師2人により患者相談窓口の支援体制を確保している。なお平成27年度は48,561件の相談対応を行った。（平成26年度43,631件）
国府台病院においては「医療福祉相談室」を設置し、精神保健福祉士免許を併せ持つＭＳＷ7
人体制で患者相談・支援に取り組んでおり、平成27年度は15,178件の相談に対応している。（
平成26年度14,514件）【患者満足度調査結果：国府台病院】
・苦情の受付について（入院）平成26年度4.21→平成27年度4.10（－0.11ポイント）
・苦情の受付について（外来）平成26年度3.60→平成27年度3.85（＋0.25ポイント）
・

センター病院においては、患者自ら治療法などの選択ができるように、そして、納得して治療が受けられるようにセカンドオピニオン外来を設け、院内掲示及びホームページで受診方法や制度について、情報提供を行っている。平成2
7年度の実施件数は345件となり目標を達成した。

② 患者等参加型医療の推進
１．患者サービス推進委員会の開催
平成27年度においては、患者サービス委員会を毎月１回定期的に開催し、委員会で審議した内容をセンター病院ではセンター管理会議、国府台病院では管理診療会議において報告を行い、必要なサービス改善に取り組んでいる。

ア 患者の視点に立った医療の提供を行うため、平成26
年度に実施した患者満足度
調査及びその分析結果をもとに、必要なサービスの改善を行うとともに、本年度においても患者満足度調査

２．患者の視点に立った医療の提供

47 / 117

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

反映した医療の取り組
みを着実に実施し、患者サービスの改善について積極的な推進を図る。
また、積極的に病院ボ
ランティアを受け入れ、医療に対する理解の向上に努める。

国立国際医療研究センター
平 成 ２７ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等を実施する。

年度評価

項目別評価調書
１－３
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
患者満足度調査については、患者の視点に立った病院におけるサービスの向上を図ることを目的に、平成27年度においても実施した。なお、平成27年度より、当院の診療内容や設備等に基づいたオリジナルの調査票にリニューアルして実施した。
【センター病院】
・ 10月の退院患者、10月1・2日の外来患者対して実施し、退院患者795人、外来患者970人より回答を得た。結果については、院内ホームペー
ジに掲載し職員への周知を行った。
《患者満足度調査結果》＜総合評価＞
・最高の病院又は良い病院→ 入院92.8% 外来90.3%
・満足又はやや満足→ 入院97.5% 外来96.8%＜職員への満足度＞（満足又はやや満足）
・医師より診療について聞き取りやすく分かりやすい言葉で説明された。
→ 入院97.4% 外来96.2%
・看護師の対応は礼儀正しく、親切で丁寧である。
→ 入院97.6% 外来97.1%＜案内に関する満足度＞（満足又はやや満足）
・待合表示板や電光掲示板は、わかりやすい。
→ 入院94.0% 外来90.1%＜施設・サービスに関する満足度＞（満足又はやや満足）
・病室や診察室、検査室は清潔で快適である。
→ 入院96.6% 外来98.4%
・トイレは清潔で使いやすい。
→ 入院93.6% 外来96.2%

イ 院内に設置してある意見箱を活用し、患者からの生の声をくみ上げ、患者サービスの改善について積極的に推進を図る。
ウ 積極的に病院ボランティ
アを受け入れ、医療に対する理解の向上を図る。

また、入院患者のうち外国人患者から得た回答については以下のとおり、非常に高い評価をいた
だいた。
＜総合評価＞
・最高の病院又は良い病院→ 100%
・満足又はやや満足→ 100%＜職員への満足度＞（満足又はやや満足）
・医師より診療について聞き取りやすく分かりやすい言葉で説明された。
→ 100%
・看護師の対応は礼儀正しく、親切で丁寧であ48 / 117

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２７ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

項目別評価調書
１－３
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
る。
→ 87.5%＜案内に関する満足度＞（満足又はやや満足）
・待合表示板や電光掲示板は、わかりやすい。
→ 100%＜施設・サービスに関する満足度＞（満足又はやや満足）
・病室や診察室、検査室は清潔で快適である。
→ 100%
・トイレは清潔で使いやすい。
→ 100%
・ 12月下旬に「ご意見箱」の設置カ所を外来部
門の4カ所の他に病棟部門の13カ所にも設置し、合計で院内の「ご意見箱」の設置カ所を17カ所としてより一層、患者の「生の声」をくみ上げることが出来るようにしたところ、それまで10％程度だった「感謝」が20％以上に増加した。「ご意見箱」に投書された患者からの意見等は定期的に回収し、毎月開催される「患者サービス推進委員会」にて改善策等の検討を行い、改善事項等を院内掲示するとともにホームページにも掲載し、患者への周知を行っている。
職員に対しては、センター管理会議等で患者からの意見及び改善事項の報告をすることにより周知を行っている。
・ ボランティアの募集活動の一環として、ボラ
ンティア説明会（１月に１回開催）を実施し、ホームページへの募集案内の掲載、地域への呼びかけも行うなどして、地域に開かれた病院としてボランティアを積極的に受け入れている。
《ボランティアの登録者数》
・ 平成27年度 ３５人《ボランティア活動の内容》
・ 外来患者の診察室等への案内及び、車いす使
用患者の移動の補助
・ 「病気の子ども支援ネット遊びのボランティ
ア」による小児病棟への慰問
・ 入院患者や患者家族を対象としたコンサートの開催
・ 「患者図書室はこね山」の受付業務【国府台病院】
・ 入院については調査期間（平成27年10月１日
から平成27年10月31日まで）の退院患者のうち協力を得られた262人、外来については、調査期間（平成27年10月15日から平成27年10月1649 / 117

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２７ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

項目別評価調書
１－３
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
日まで）に来院された外来患者のうち協力の得られた531人について調査を実施した。調査結果は、入院は前年度に横並び、外来は前年度を上回った。今後も患者の満足度をあげられるよう引き続き必要なサービスの実施に向けた改善に取り組むこととしている。
《患者満足度調査結果》
入院 ・アンケート総合得点
平成26年度4.38→平成27年度4.32(－0.06ポイ
ント)
外来 ・アンケート総合得点
平成26年度3.89→平成27年度4.10(＋0.21ポイ
ント)・ また外来管理治療棟の更新に伴い自動精算機を導入。支払の流れをスムーズにした。
・ 院長の指導のもとチーム医療を心がけ、接遇
・患者へのサービスの向上に取り組み努力した
結果、前年度に対して、特に外来のポイントが伸びた。また、外来管理治療棟建て替え（平成27年７月より稼働）による設備・環境面の向上も大きな要因となっているが、入院は前年度とほぼ横並びのポイントとなっておりＮＣ５施
設中３番目の数値となっている。
《患者満足度調査結果》
・看護師の態度、言葉使い、処置の仕方に不満
平成26年度3.94→平成27年度4.11 （＋0.17
ポイント）
・今日受けたリハビリテーションに納得できない
平成26年度3.96→平成27年度4.29 （＋0.33ポ
イント）・診察室の環境が不満
平成26年度3.88→平成27年度4.26 （＋0.38
ポイント）
・病院のその他の設備や環境が不満
平成26年度3.63→平成27年度4.02 （＋0.39
ポイント）
・ 患者からの意見等を定期的に回収し、毎月開催される「患者サービス向上委員会」にて改善策等の検討を行い、改善事項を院内掲示し患者への周知を行っている。職員に対しては、管理診療会議で患者からの意見及び改善事項の報
告をすることにより周知を行っている

50 / 117

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画③

チーム医療の推進センターの総合医療の特長を活かして、チーム医療を推進する為の院内横断的な組織の整備を図り、小児から高齢者までの患者に対し、多職種連携及び診療科横断によるチーム医療の更なる推進を図るため、専門・認定看護師、専門・認定薬剤師の増加及び連携促進、入院から外来がん化学療法への移行の促進、キャンサーボ
ードの活動の推進、専門性の高い医療補助員の育成による医療業務分担の促進など診療科横断的な連携に係る医療職員の質の向上を推進する。

国立国際医療研究センター
平 成 ２７ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等③ チーム医療の推進
ア エイズ患者の80％以上の患者にチーム医療を提供する。

イ 専門・認定看護師及び専門・認定薬剤師の増加を図る。
ウ 外来がん化学療法に関して、入院から外来への移行を促進する。

○ センターの総合医療の特長を活かして、チーム医療を推進する為の院
内横断的な組織の整備を図り、小児から高齢者までの患者に対し、多職種連携及び診療科
横断によるチーム
医療の更なる推進を図るため、専門
・認定看護師、専門・認定薬剤師の増加及び連携促進、入院から外来がん化学療法への移行の促進、キャンサーボードの活動の推進、専門性の高い医療補助員の育成による医療業
務分担の促進など
診療科横断的な連携に係る医療職員の質の向上を推進しているか。

エ キャンサーボードの活動を推進する。
オ 専門性の高い医療補助員の育成による医療業務分担の促進を図る。

年度評価

項目別評価調書
１－３
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
③ チーム医療の推進
ア・ エイズ患者の93.4％にチーム医療を提供し、80%以上という目標を大きく上回った。
【センター病院】
・ 従来から感染対策チーム、呼吸ケアサポート
チーム、栄養サポートチーム、褥瘡対策チーム、緩和ケアチームでチーム医療を行っているが、平成27年度は新たに臨床倫理サポートチームを立ち上げ、さらに精神科リエゾンチーム及び認知症チームを平成28年4月から立ち上げるため準備した。
【国府台病院】
・ 国府台病院においては栄養サポートチーム、褥瘡対策チーム、ＩＣＴ、精神科リエゾンチー
ムが活動を行っている。
・ 多職種連携及び診療科横断による診療科チームが行った回診・カンファレンスは、褥瘡23件、
ＮＳＴカンファレンス781件となり、年間804件実施した。
イ【センター病院】
平成27年度には感染症看護専門看護師1人、緩和ケア認定看護師1人合格し、専門看護師6人（感染症2人、精神2人、がん1人、急性・重症者1人）、認定看護師24人（感染管理5人、皮膚・排泄ケ
ア2人、がん性疼痛2人、がん化学療法4人、集中ケア3人、手術1人、糖尿病2人、救急1人、緩和ケ
ア1人、脳卒中リハ1人、認知症1人、精神科1人）となった。
また、薬剤部門においては、指導薬剤師（日本医療薬学会2人）、専門薬剤師（HIV3人、がん1人、感染制御1人）、認定薬剤師（日本医療薬学
会2人、HIV3人、がん2人、感染制御2人、抗菌化
学療法1人、小児3人、救急1人、NST5人、糖尿病3人、医療情報1人、スポーツ4人、CRC3人、GCP1
人、漢方薬・生薬2人、実務実習指導10人、日病薬認定指導2人、日病薬生涯研修3人、薬剤師研修センター25人）、ICD1人となっている。
【国府台病院】
平成27年度にはがん性疼痛看護認定看護師１人合格し、認定看護師合計8人（感染管理2人・皮膚・排泄ケア1人・がん化学寮法1人・がん性疼痛

51 / 117

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２７ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

項目別評価調書
１－３
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
1人・認知症1人・摂食嚥下1人・精神科1人）となった。
自己啓発等研修を利用し、精神看護専門看護師を目指して1人大学院に進学中。
また、薬剤部門においては、認定薬剤師（NST
3人、糖尿病2人、スポーツ1人、実務実習指導7
人、臨床薬理学会1人、薬剤師研修センター4人）となっている。
院内研修や組織横断的活動、チーム医療推進な
どにより職員の質の向上を推進している。
エキャンサーボードは症例検討と各種活動報告の2部構成とし、8月を除き原則、毎月1回開催している。（平成27年度は11回開催）④ 入院時から地域ケアを見通した医療の提供
患者に対して、切れ目なく適切な医療を提供できるよう、地域の診療所や病院との役割分担を図るとともに、連携を強化し、患者に適した医療機関（かかりつけ医）への紹介を進める。
地域に開かれた研修会や協議会を開催し、情報の共有を図り、地域の保健医療機関とのネッ
トワーク強化に取り組
むとともに、近隣地域のみならず、より広範囲の地域の医療機関等との連携の強化を図る。

④ 入院時から地域ケアを見通した医療の提供
ア エイズ患者に対する紹介
率80％以上、逆紹介率40％以上を達成する。

イ 患者に対して切れ目なく適切な医療を提供できるよ
う、地域の診療所や病院との役割分担を図るとともに、連携を強化し、患者に適した医療機関（かかりつけ医）への紹介を進める。

○ 患者に対して、
切れ目なく適切な医療を提供できる
よう、地域の診療所や病院との役割分担を図るとともに、連携を強化し、患者に適した医療機関（かかりつけ医）への紹介を進めているか。
○ 地域に開かれた研修会や協議会を開催し、情報の共有を図り、地域の保健医療機関とのネットワーク強化に取り組むとともに、近隣地域のみ
ならず、より広範
囲の地域の医療機
関等との連携の強化を図っているか。

52 / 117④

入院時から地域ケアを見通した医療の提供

ア・ エイズ患者の年度平均の紹介率は81.8％、逆
紹介率は36.4％であった。（新館数198人、紹介状持参数162人、逆初回患者数72人）
イ・

連携病院との連携強化を深めるため、近隣の医師会や医療機関を訪問するなどして、紹介率
・逆紹介率の向上を図っている。
○紹介率センター病院
国府台病院
H25’
76.1％
54.2％
H26’
77.2％
58.8％
H27’
78.4％
72.6％
○逆紹介率 センター病院
国府台病院
H25’
39.5％
27.8％
H26’
40.2％
39.9％
H27’
44.1％
63.7％

【センター病院】
・ 地元医師会との共同研修の開催、連携医への院内研修の参加案内等を行うなど連携を深めると共に、平成27年度は29施設の医療機関等の訪問を実施した。
【国府台病院】
・ 平成23年度より地域医療連携の強化に取り組
み、平成24年より地域医療機関への訪問や連携
医登録制度を開始しており、平成27年度末現在

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２７ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

項目別評価調書
１－３
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
126人の先生に登録いただいている。また、それらの先生方が参加するオープンカンファレ
ンスを平成27年11月25日、平成28年1月20日、3月24日に開催した。また平成28年2月にＰＥＴ－ＣＴ検査と連携についてセミナーを開催した。
・ 救急対応について、近隣の消防局（市川市、松戸市）を訪問した。また、病院との連携強化のため、｢救急体制の強化・長期連休の診療体制について｣｢年末年始の連絡体制について｣の説明等をしに診療所や老人ホーム等へ訪問した。
・ 地域の医療機関や医師会に対し医療機器の整備状況の説明、パンフレット、ホームページによる広報活動を積極的に実施するなど医療機
関との連携を強化することにより、地域連携開
業医から直接画像検査の依頼を受け付け、専門医による読影結果を返却するという事業は、以下に示す様に順調に発展している。平成26年４月よりPET/CTを導入、MRI及びCTも更新したため近隣病院を訪問するなど広報活動を行った
結果、件数は平成26年度に比べ着実に伸びている。
【画像診断器機の共同利用】
センター病院
国府台病院
H22’
807件
94件
H23’
838件
93件
H24’ 1,303件
75件
H25’ 1,319件
84件
H26’ 1,548件
267件
H27’ 1,814件
366件
ウ【センター病院】
・ 院内研修会(ﾘﾄﾘｰﾄｶﾝﾌｧﾚﾝｽ)をほぼ毎月開催し、その開催案内を連携登録医へ直接送付したり、地元医師会の機関誌「新宿区医師会報」に掲載してお知らせするなど、連携医、近隣の医療従事者、住民に受講を開放している。
また、6月に新宿区医師会等との共催で新宿医学会の開催、東京内科医会等との共催で臨床研究会の開催、11月には新宿区医師会緩和ケア
病診連携の会の開催、新宿医師会等との共催で医学懇話会の開催を行うなど情報の共有に努めている。

ウ 地域に開かれた研修会や協議会を開催し、情報の共有を図る。

53 / 117

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２７ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

項目別評価調書
１－３
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
【国府台病院】
・ 平成28年度摂食障害研修
第1回 8/6～8/7 参加者16人
第2回 2/4～2/5 参加者18人
全国から選ばれた50施設の中から推薦を受けて参加した医師・看護師・管理栄養士・臨床
心理士・薬剤師・作業療法士・精神保健福祉士
等、多職種参加の研修であり、摂食障害患者を支える人材育成を目的に実施している。受講生
は地域に帰った後にチーム医療の強化に取り組む。
・ 認定看護師の活動拡大を推進し、市民公開講座の開設、近隣他施設への出張研修の機会も増え、地域連携の強化につながっている。
院外出張講座…16件
市川医師会、松戸医師会を対象としたオープ
ンカンファレンスを平成27年度は４回実施した。
エ．
【センター病院】
・ 6月6日 新宿区医師会、東京山手メディカルセンター、東京新宿メディカルセンター、東京
都保健医療公社大久保病院との共催で新宿医学会を開催。
・ 6月20日 東京内科医会、都内の大学病院及び大規模病院との共催で臨床研究会を開催。
・ 11月5日 新宿区医師会緩和ケア連携の会の開催。
・ 11月28日 新宿区医師会、東京山手メディカ
ルセンター、東京新宿メディカルセンター、東京都保健医療公社大久保病院との共催で医学懇話会を開催。
・ 平成27年度は合計4回の合同研修会等を開催した。

エ 地元医師会との合同研修会を開催する。

オ．
・ 平成27年度21施設（センター病院19施設、国府台病院2施設）の医療機関等の訪問を実施した。

オ 二次医療圏以外の地域の医療機関への訪問を行い連携の強化を図る。

⑤ 医療安全管理体制の充実
医療安全管理室と院
内感染管理室の連携体⑤ 医療安全管理体制の充実
ア 院内感染対策について、院内でサーベイランス及び○ 医療安全管理室と院内感染管理室の連携体制を強化
して機能向上に取

54 / 117⑤ 医療安全管理体制の充実
１．医療安全管理の取組【センター病院】
・ 医療事故再発防止の観点から、医療安全担当

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画制を強化して機能向上に取り組み、医療安全と院内感染予防に関する情報の収集や整理、周知などの強化を図る。
医療安全に関する危険予知の体制整備を図り、患者誤認防止、転倒・転落防止の対策を重点項目として取り組む。
また、院内感染対策のため、院内サーベイラン
スの充実等に積極的に取り組むとともに、院内での手洗い推進、抗菌薬の適正使用をさらに強化する。
e- ラ ー ニ ン グ に よ る
医療安全研修会・院内感染対策研修会を年２回以上開催する。また、医療安全に関するマニュアルを年1回改訂する。
さらに、国立高度専門
医療研究センター間において、医療安全管理体制についての相互チェ
ック、インシデント及びアクシデントの情報共有等を行うことにより、医療安全管理体制を強化する。
質の高い医療安全・感染管理体制の確立及び継続的な医療の質の向上を目指し、国際標準の病院機能評価に関する認証を取得する。

国立国際医療研究センター
平 成 ２７ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

疫学調査を適宜行い、有用な疫学情報及び重要な実践
事例などについて対外的に発表する。
イ センターの医療者を対象とした感染防止対策のワー
クショップを開催し、院内感染防止の知識及び技術の実践的教育を行う（月１回）。
ウ 院内感染防止対策について手指衛生や耐性性菌対策に関する指標を定め、目標管理を行う。
エ eラーニングによる院内感染対策研修会を年2回以上開催する。
オ 医療安全に関するマニュアルを改訂する。
カ 患者誤認防止、転倒・転落防止の対策を重点項目として取り組む。
キ 国立高度専門医療研究センター間で医療安全管理体制についての相互チェック、インシデント及びアクシ
デントの情報共有等を行う。

り組み、医療安全と院内感染予防に関する情報の収集や整理、周知などの強化を図っているか。
○ 医療安全に関する危険予知の体制整備を図り、患者誤認防止、転倒・転落防止の対策を重点項目として取り組んでいるか。
○ 院内感染対策のため、院内サーベ
イランスの充実等に積極的に取り組
むとともに、院内での手洗い推進、抗菌薬の適正使用
をさらに強化しているか。
○ 医療安全に関す
るマニュアルを年1回改訂する。
○ 国立高度専門医
療研究センター間において、医療安
全管理体制についての相互チェック
、インシデント及びアクシデントの情報共有等を行う
ことにより、医療安全管理体制を強化しているか。
○ 質の高い医療安
全・感染管理体制の確立及び継続的な医療の質の向上を目指し、国際標
準の病院機能評価
に関する認証を取得しているか。

55 / 117

年度評価

項目別評価調書
１－３
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
者としてリスクマネージャー69人の他、ジュニ
アリスクマネージャー109人を配置し、医療安全管理体制の整備を図っている。
・ 医療安全管理室の看護師2人が毎日インシデ
ントレポートをスクリーニングし、院内ラウンドを行っている。患者影響レベル3a以上のインシデントレポートは、月２回開催のリスク分析小委員会で事例の検証と対策の検討に取り組んでいる。さらに詳細な検討が必要と判定された事例に関しては、関係者を含めて事例検討会を行っている。平成27年度は18事例に関して検討会を行った。これらの結果は、リスクマネジ
メント委員会、病院運営企画会議等を通して病院長並びに理事長に報告される体制である。また、広く注意喚起並びに対策を周知する必要がある内容に関しては、センター管理会議、診療部科長会議、リスクマネージャー会議等を通して情報を発信している。
・ 5月より医療安全管理室が院内全死亡事例の把握を行っている。医療安全管理室でスクリー
ニングを大ない、問題事例はリスク分析小委員
会で検討し、検討結果はリスクマネジメント委
員会等を介して病院長、理事長に報告される体制を構築した。
・ 医療安全管理室に係る人員に関しては、平成
27年4月より副看護師長1人を専従とした。医療
安全管理者看護師長と日々の業務を分担することができ、その結果、e－ラーニングの導入、各診療科のマニュアル・同意書の中央管理化、全死亡事例の把握などの作業に着手することができた。 医療安全管理室の定例ミーティン
グは、医師5人、看護師2人、薬剤師1人、臨床工学技士1人、患者相談専門職1人で週1回行っている。
・ 全職員対象医療安全研修は年2回e－ラーニン
グで行った。期限までに受講しなかった職員には、補講を行った。また、中途採用者向け医療
安全研修、医薬品安全管理研修、リトリート研
修（2回）、経腸栄養管理勉強会を行った。
・ 厚生労働省医政局総務課医療安全推進室発信の医療安全推進週間の活動として、各部署から医療安全に関するポスター募集を行い、患者や一般の利用者も視野に入れた展示・投票を行い、優秀ポスター4部門の表彰を行った。
・ 平成26年度から引き続き検討を重ねたCVCセ
ンターが4月より稼働し、、CVC挿入に関しては

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２７ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

項目別評価調書
１－３
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
ライセンス制度を導入した。ライセンス取得に関するものとして、CVC挿入実施記録票と手技
評価票のデータ蓄積、e－ラーニングによる研修の受講状況確認などの管理を医療安全管理室が行っている。
・ JCI受審に向け国際患者安全目標の中の、患者誤認防止と転倒・転落防止を重点項目として取り組んだ。患者誤認防止では外来・入院の両方で実施状況調査を行っている。転倒・転落防止では多職種によるワーキングを月1回行い、今年度は入院患者用パンフレットの改訂、院内の部門間で使用する患者情報共有カードを導入した。
・ NCにおける病院間医療安全相互チェックでは、5月に当院が対象病院となり、国立がん研究センター中央病院のチェックを受けた。提言報告書を受け、改善報告書を9月にまとめ、NCに公表した。主な改善点は診療部門からのインシ
デントレポート報告が少ないことに対する薬剤疑義照会データの利用、輸血後感染症対策の徹底等を行った。
＜インシデントレポート報告＞
・総数
平成23年度 6,967件
平成24年度 7,577件
平成25年度 8,117件
平成26年度 7,683件
平成27年度 5,546件(集計内容に違いがある)
・部門別報告件数割合
診療 コメディカル 看護部
平成23年度
2%5%93%
平成26年度
5%8%86%
平成27年度8%9%82%
・有害事象報告件数
平成24年度 6件
平成25年度 5件
平成26年度 17件
平成27年度 36件
・患者誤認報告件数
平成24年度 102件
平成25年度 124件
平成26年度 136件
平成27年度 102件
・転倒・転落報告件数
平成24年度 662件
平成25年度 642件

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自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２７ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

項目別評価調書
１－３
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
平成26年度 580件
平成27年度 508件
＜事例分析実績＞
・リスク分析小委員会にて検討レポート件数
平成26年度 221件（9月より）
平成27年度 232件
事例検討件数
平成26年度 14事例
平成27年度 18事例
全死亡事例把握より検討した事例
平成27年度 11事例
＜医療安全に係る研修実績＞
・全職員対象医療安全研修
受講者数（受講率は100%）
平成26年度
3,155人
平成27年度（前期）1,661人(後期) 1,639人
・医薬品安全管理研修受講者 111人
・リトリートカンファランス「患者サポートと医療メディエーション」「医療事故・医事紛争と法（患者側弁護士の立場から）」・経腸栄養管理勉強会
受講者 102人＜リスクマネージャー人員内訳＞
・リスクマネージャー 69人
・ジュニアリスクマネージャー 106人
・ 院内感染対策のため、耐性菌・重要微生物の検出率、特定抗菌薬使用状況、医療関連感染症
サーベイランス（手術部位感染・カテーテル関
連血流感染・人工呼吸器関連肺炎、血液培養血液培養２セット採取率率、急性呼吸器感染症（冬期）、急性胃腸炎（冬期）、手指衛生衛生遵
守率および単位患者あたりの1日手指衛生回数について院内サーベイランスを実施している。
これらの結果は毎週のICTミーティングで検討し、毎月開催される院内感染対策委員会において報告している。加えて毎週１回の病棟等ラウンドを通じて改善を図っている。また、センター管理会議や医長、看護師長会など各会議に病棟別の菌検出状況を報告するとともに、マニュ
アル改訂情報、サーベイランス結果などの主要な結果は院内全体にメールで周知し、院内ホー

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自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２７ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

項目別評価調書
１－３
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
ムページにを掲載し情報を共有している。院内
感染にかかる定期研修会を2回開催し参加率が100％を達成した。
・ 平成25年に新型インフルエンザ対策特別措置法が成立したため、これをふまえ、同法に基づく指定公共機関である当センターはでは業務計画を制定し内閣総理大臣に提出し、センターのホームページで公開した。また新型インフル
エンザ等対策事業継続計画を策定した。
【国府台病院】
・ 国府台病院においては手指消毒薬使用量に基づいた手指衛生サーベイランスを毎月1回、病棟ごとに実施し、またＩＣＴ環境ラウンドを毎
週1回、部署ごとに実施して院内感染対策委員会で報告した。「院内感染対策マニュアル」は「アンチバイオグラム」、「針刺し防止マニュ
アル」及び「感染症患者の個室使用基準」の改訂を行い、「感染症発症時の患者・家族への説明文書」を新規作成した。また感染対策研修会
を3回開催し延べ967人が参加した（非常勤、委託業者を含む）・ 国府台病院において、平成27年度は一般科・児童精神科の患者からの職員の暴力が問題となったため、医療安全管理委員会の下に患者暴力対策小委員会を新たに設置し、年に２回の職員対象の研修会を実施した。また多職種チーム
として糖尿病サポートチームの重要性を考慮
して、栄養管理委員会の下に糖尿病サポートチ
ーム部会を新たに設置した。
・ 国府台病院において、医療安全、感染対策についてはe-ラーニングでの講習の体制を構築したのみならず、電子カルテ上に医療安全、ＩＣＴの部門システムを設置して、情報提供を行っており、また第１報（ヒヤり・ハット報告）
が簡便に行われる体制を構築した。

２．医療安全研修会（医療安全研修会、院内感染対策研修会）の受講率【センター病院】
医療安全及び院内感染対策の重要性に鑑み、院内ホームページ、会議、委員会等を通じ、研修開催の案内、受講の必要性を周知徹底し、さらに全職員が受講できるよう実施回数を増やし、研修開催時に受講できなかった職員に対しては補講を行なったことにより、受講率は100

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自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２７ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

項目別評価調書
１－３
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
％となった。
【国府台病院】
平成27年度はリスクマネージメント部会として患者誤認防止を重点項目とし、職員、患者さんに対する注意書きを各ブースのドアに貼り付けるなどの活動を行った。また一般病床での離院対応マニュアルの改訂など、多くのマニ
ュアルの改訂を行った。第１報（ヒヤり・ハット）は電カルを用い患者画面から送信できるようにした。またe-ラーニングによる医療安全研修は計５回実施し、うち2回は全職員対象であり、受講率は各々100％であった。
さらに医療安全・院内感染の指針を作成し、病棟各階の患者用食堂に掲示した。
平成27年度はＮＣ間医療安全相互チェックとして9月に成育医療研究センターのチェックを受け、また1月に精神神経医療研究センターをチェックした。
３．感染対策地域連携【センター病院】
地域連携事業の一環として、診療連携の実績のある医療機関を対象に院内感染対策地域連
携を平成23年より開始しており、平成26年は院
内感染対策で連携する医療機関と院内感染対策に関する年4回のカンファレンスを行った。
また感染防止対策に関する施設間の相互訪問
ラウンドを2回行った。 また参加医療機関でメーリングリストを運営し、感染防止対策に関する情報交換・ディスカッション・相談の受付を行った。
【国府台病院】
地域の市川総合病院と相互チェックを、また一条会病院と合同カンファレンスを実施した。
また市川保健所管内の「地域院内感染ネットワーク」には国府台病院を始め９施設が参加して活動している。
平成27年度は手指衛生サーベイランスを月1回、アンチバイオグラム改訂を年1回、e-ラー
ニングを年2回実施した。その他にインフル・
ノロ対応マニュアルの作成、針刺し・粘膜暴露後の対応マニュアルの改訂を実施した。これらの情報は電カルの部門システムに掲載され、職員は誰でも電カル上で閲覧できるようにした。
また職員検診の結果、自分の感染症抗体情報だ
けは閲覧できるようにした。また、市川保健所

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自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２７ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

項目別評価調書
１－３
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
管内の他の医療施設とともに感染制御に関する相互チェック、及び連絡会議を実施した。

⑥ 病院運営の効果的・効率的実施
効果的かつ効率的に病院運営を行うため、年間の病院における入院
患者数、外来患者数、病床利用率、平均在院日数、手術件数について、年度計画において数値目標を定めて取り組む。
また、入院実患者数の実績について、感染症その他の疾患にかかる割合を分析する。
DPCを活用した経営対策を進め、在院日数の短縮、新入院患者数の確保を図るとともに経費削減対策を進める。
経営指標を全職員に分かりやすい形で提示し、経営マインドの向上を図ることにより、更なる経営基盤の充実を目指す。
人員及び医療機器購入などについて、診療実績
や研究開発等の評価を行うことにより、適切に配置を行うシステムを構築する。

⑥ 病院運営の効果的・効率的実施
効果的かつ効率的に病院運営を行うため、平成27年度における年間の入院患者数等の目標を以下のとおりとする。
（センター病院）
1日平均入院患者数 682.7人
年間平均病床利用率 87.6％
平均在院日数（一般）13.0日
年間手術件数
5,000件
1日平均外来患者数1,804.5人（国府台病院）
1日平均入院患者数 339.0人
年間平均病床利用率 90.4％
平均在院日数（一般）17.0日
年間手術件数1,500件
1日平均外来患者数 868.6人
ア 入院実患者数の実績について、感染症その他の疾患にかかる割合を分析する。
イ DPCを活用した経営対策を進め、在院日数の短縮、新入院患者数の確保を図るとともに経費削減対策を進める。

○ 入院実患者数の実績について、感染症その他の疾患にかかる割合を分析しているか。
○ DPCを活用した経営対策を進め、在院日数の短縮、
新入院患者数の確保を図るとともに経費削減対策を進めているか。
○ 経営指標を全職員に分かりやすい形で提示し、経営マインドの向上を図ることにより、更なる経営基盤の充実を図っているか。
○ 人員及び医療機器購入などについて、診療実績や研究開発等の評価を行うことにより、適切に配置を行う
システムを構築しているか。

ウ 経営指標を全職員に分かりやすい形で提示し、経営マインドの向上を図る。

⑥ 病院運営の効果的・効率的実施
センター病院においては、地域医療連携の推進等による患者確保、ＤＰＣⅡ群取得を見据え高難易度
手術件数増や平均在院日数の短縮を図った結果、以下のとおりとなった。
1日平均入院患者数
660.7人
年間平均病床利用率
84.8%
平均在院日数（一般）12.7日
年間手術件数
5,255件
1日平均外来患者数
1,812.5人
国府台病院においては、平成27年7月にオープンした外来管理治療棟による診療を開始し、一層の診療機能･体制の充実強化を図るとともに、引き続き地域医療連携の推進等による患者確保に努めた
結果、以下のとおりとなった。
1日平均入院患者数
317.5人
年間平均病床利用率
84.7%
平均在院日数（一般）16.1日
年間手術件数
1,559件
1日平均外来患者数
842.9人・ 入院実患者数の実績における感染症その他の疾患にかかる割合の分析や、経営分析ＷＧでは各種指標を用いて傾向を分析し対策を検討す
るなど、病院運営の効率化に努めた。
・ 各種の経営指標や月次決算状況については、センター管理会議（センター病院）や管理診療会議（国府台病院）で報告するとともに、職員専用ホームページに掲載し、職員の経営意識の向上を図っている。

＜平成27年度の業務実績の評価結果の反映状況＞
医療安全対策について全職員への一層の周知徹底を図るための取り組みについては、「２．医療の提供に関する事項」「（２）患者の視点に立った良質かつ安心な医療の提供」「⑤ 医療安全管理体制の充実」に記載のとおり取り組んでいる。

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自己評価

様式２－１－４－１

国立研究開発法人

年度評価

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
人材育成に関する事項

１－４
関連する政策・施策

基本目標：安心・信頼してかかれる医療の確保と国民の健康づくりの推進 当該事業実施に係る根拠（個 高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律

別法条文など）施策目標：政策医療の向上・均てん化

当該項目の重要度、難易度

第１６条

関連する研究開発評価、政策 事前分析表（平成２６年度）１－４－１
評価・行政事業レビュー
行政事業レビューシート番号（平成２６年度） ０９２、０９７

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
基準値等

センター外の医療従毎年 30 回以上

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

74 回

２７年度

予算額（千円）

2,437,000

決算額（千円）

1,603,200

経常費用（千円）

1,619,823

経常利益（千円）▲930,580

行政サービス実施コ
スト（千円）

1,617,717

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

事者向け各種研修会
等開催

303

従事人員数
平成 27 年 4 月 1 日時点（非常勤職員含む）

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価軸（評価の視点）、指標等

法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

主務大臣による評価

自己評価
評定

Ｂ

＜評定に至った理由＞
計画における目標値は達成している。その上で、エイズに関して、エイズ治

別 紙 に 記 載

療・研究開発センター研修を、1 週間コースを 4 回、短期コース 1 回を実施
し、スキルアップに努めていることや、医療従事者向けの研修会や各種講習会を積極的に行い人材の育成に努めるなど、所期の目標を達成していると判断できることから「B」評定とした。
＜今後の課題＞
第二期中期目標期間初年度において計画値を大幅に上回っている指標については、その妥当性について検討すること。
＜その他事項＞
特に無し

４．その他参考情報
61 / 117

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

３．人材育成に関する事項
３．人材育成に関する事項
人材育成は、センター （１）リーダーとして活躍でが医療政策を牽引するきる人材の育成
上で特に重要なものでトランスレーショナル
あることから、センター
リサーチを含め、感染症
が国内外の有為な人材
その他の疾患や、国際保の育成拠点となるよう、
健医療協力に関する研究
総合的な医療を基盤との推進を図るために必要して、感染症その他の疾な人材を育成する。
患に関する医療及び研小児から高齢者までの究を推進するにあたり患者に対する心身を含めリーダーとして活躍でた総合医療に携わる専門
きる人材の育成を行う
的人材を育成するため、とともに、モデル的な研
質の高い研修・人材育成
修及び講習の実施及びを継続的に行うとともに普及に努めること。
、総合的な医療を基盤と具体的には、高度な医して、高度先駆的な医療療技術を有する外国のを実践できる人材の育成
医師が、その技術を日本を図る。
の医師に対して教授す
連携大学院を活用し、るために来日するケー
研究所・病院・国際医療
スや、海外のトップクラ協力局間の研究協力や各スの研究者が、日本の研種講習会を通して、究者と共同して国際水
physician scientist等、準の臨床研究を実施す
研究マインドを持った医るために来日するケー療人を育成する。
スも想定されることか
病院のリーダーとしてら、国内外の有為な人材
必要なマネージメント能の育成拠点となるよう、力を習得する様々な研修センターが担う疾患にプログラムを企画・実施
対する医療及び研究をする。
推進するにあたり、リー
新専門医制度も見据えダーとして活躍できる、全人的な医療を行う体
人材の育成を継続して制を総合診療科のみなら実施する。
ず各専門医育成プログラ
高度かつ専門的な医ムにも反映する。
療技術や国際保健医療
医療安全、感染対策、施策の推進のための国保険審査、個人情報、防内外リーダーの育成に
災、倫理、セクシャルハ
関する研修を実施する
ラスメント及び接遇向上など、モデル的な研修及等のテーマに関して、eび講習を実施し、普及にラーニングによる研修シ努める。
ステムを導入する。
なお、研修等について、中長期計画等に適切な数値目標を設定するこ国立国際医療研究センター
平 成 ２７ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

３．人材育成に関する事項（１）リーダーとして活躍できる人材の育成① センターの連携大学院生に対する教育・研究プログ
ラムを策定する。

＜定量的指標＞■ センター外の医療従事者向け各種研修会等を毎年30回以上開催する。
＜その他の指標＞② 若手研究者に対する研究
支援システム（論文作成、
臨床統計解析、学会参加等）を整備する。

③ 肝炎・免疫研究センターと国府台病院で若手医師も参加する研究セミナーを開催する。
④ 初期研修医、レジデント、フェロー、医療従事者を対象に、最新の肝疾患診療に関する講習会を開催し受講後のフォローアップも行う。

⑤ 医療安全、感染対策、個＜評価の視点＞○ トランスレーショナルリサーチを含め、感染症その他の疾患や、国際保健医療協力に関する研究の推進を図るために必要な人材を育成しているか。
○ 小児から高齢者までの患者に対する心身を含めた総合医療に携わる専
門的人材を育成するため、質の高い
研修・人材育成を継続的に行うとともに、総合的な医療を基盤として、
高度先駆的な医療を実践できる人材の育成を図っているか。
○ 連携大学院を活用し、研究所・病院・国際医療協力
局間の研究協力や各種講習会を通して、physician sci
entist等、研究マ
インドを持った医療人を育成しているか。
○ 病院のリーダー
として必要なマネージメント能力を

62 / 117

年度評価

項目別評価調書
１－４
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
３．人材育成に関する事項（１）リーダーとして活躍できる人材の育成① 早稲田大学、東京大学、横浜市立大学、長崎大
学、帝京大学、東北大学等と、医学教育・研究の一層の充実を図るための連携協定を締結しており、連携大学院制度を活用し、慶應義塾大学の博士課程に1名（センター病院医師）、順天堂大学の博士課程に7名（センター病院医師6名、国府台病院医師1名）在籍中、また、国立国際医療研究センター職員が、順天堂大学客員教授として6人、客員准教授として1人、慶応大学客員教授として4人、各大学から任命、長崎大学とも連携大学
院として客員教授を派遣しグローバルヘルス分
野の大学院生の人材育成に取り組んでいる。
また、連携大学院生の教育の一環として毎週、医学研究セミナーを行い、基礎研究のトピックスを紹介した。参加者は延べ200人以上となった。

② 若手の医師、看護師、薬剤師などを育成することを目的に、論文作成支援と国際学会参加支援を行った。論文作成支援は合計24編、国際学会参加
支援数は18件であった。前年度に行った論文作成
支援の成果として、本支援システムによって多くの論文を作成した若手医師がAMEDの若手研究助成を獲得した。自由に臨床統計解析が行える環境
として、若手研究者用の統計解析システムを整備した。
また、ACC(エイズ治療・研究開発センター)職
員2名が熊本大学の客員教授であり、若手育成の推進を図っている。
③④ 平成27年度も継続して、国府台病院消化器・肝臓内科にローテートする初期研修医を対象として、定期的に最新の肝疾患治療法や基礎研究の進展状況の紹介や、クリニカル・カンファレンスを実施している。（参加研修医10人/年度）⑤

センター病院の全医療スタッフを対象としたe

自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ａ・センター外の医療従事者向け各種研修会等を74回開催し、計画を達成した。
・平成29年4月開始予定と見込まれた日本専門医機構
による専門研修制度の基本19領域専門研修のうち、当院の対応診療科は、基幹施設として対応するのが12領域、連係施設として対応するのが6領域とし、内科専門医、外科専門医、総合診療専門医に関しては当年度に順次ワーキンググループを立ち上げ、対処方針の検討を行い、平成28年3月末までに、内科専門医、外科専門医などの専門研修分野において、専門研修プログラム申請書の提出を完了させた。
・国立国際医療研究センター職員が、順天堂大学客員教授として6人、客員准教授として1人、慶応大学客員教授として4人、各大学から任命、長崎大学
とも連携大学院として客員教授を派遣しグローバ
ルヘルス分野の大学院生の人材育成に取り組む。
・既存の海外留学制度の他、若手医師を米国NIH/NCIに派遣（1～2年）、その渡航・生活費用をサポートするNCGM-NIH(NCI) クリニカル・フェローシッ
プ・プログラムを新たに設置した。
・ACC(エイズ治療・研究開発センター)職員２名が熊本大学の客員教授であり、若手育成を推進した。
・日本の保健医療を世界に展開するための研修事業である医療技術等国際展開推進事業を厚生労働省
から受託し、13カ国で28の研修事業を実施し、延べ235人の日本人専門家を派遣、延べ242人の海外からの研修生を受け入れた。
・感染症に関して、全国各地の第一種感染症指定医
療機関において、講義・机上訓練等を含む｢一類感染症ワークショップ｣を実施(59施設延べ143人参加)や中東呼吸器症候群対策として急性呼吸器感染症の初動と院内感染対策強化のための講習会、医師向けの輸入感染症講習会、国際感染症セミナ
ー、トラベラーズワクチン講習会等開催した。
・肝炎に関して、肝疾患診療連携拠点病院の責任者

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画と。

国立国際医療研究センター
平 成 ２７ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

人情報、倫理及び接遇向上
等のテーマに関して、eラー
ニングによる研修システムを導入する。

⑥ 新専門医制度を見据え、全人的な医療を行う体制を
総合診療科のみならず各専
門医育成プログラムにも反映する。

習得する様々な研
修プログラムを企
画・実施しているか。
○ 新専門医制度も見据え、全人的な医療を行う体制を
総合診療科のみな
らず各専門医育成プログラムにも反映しているか。
○ 医療安全、感染対策、保険審査、個人情報、防災、
倫理、セクシャルハラスメント及び接遇向上等のテーマに関して、e-ラーニングによる研修システムを導入したか。
○ エボラ出血熱等の一類感染症やエイズ等について、センターの有する
高度かつ専門的な医療技術に関する研修・講習を企画・実施しているか。
○ 肝炎等の肝疾患医療を担う高度かつ専門的な技術を持つ人材育成を目的とした研修や、糖尿病に対する診療の高度化、均てん化を目的とした研修を実施しているか。
○ 臨床修練等の制度を活用しつつ、
外国人医師の医療技術の習得や、外国人医師による高度な医療技術の教63 / 117

年度評価

項目別評価調書
１－４
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
-ラーニングが、前・後期医療安全講習および前・後期全職員対象感染管理研修として行われ、全員受講済みであることが確認されている。この他にも、医療安全関連（採血や点滴の血管穿刺による神経損傷を減らすために）、医療機器安全管理（ME機器安全研修、CHDF装置取扱研修、除細動器取扱研修、人工呼吸器0取扱研修）、CVCセンター（CVCライセンス取得に必須な「安全で適切なCV
C挿入」）、緩和ケア（アブストラルとイーフェ
ンのe-ラーニング医師版）、若手研究者支援（統計解析用ＰＣの使用方法、利用マニュアル、利用申請書）、接遇向上（接遇2015）、放射線部門（
放射線関係法令研修、放射線診療部門業務拡大講
習）などのe-ラーニングコンテンツが順次アップロードされ使用が開始された。
また、医療事故再発防止の観点から、医療安全担当者としてリスクマネージャー69人の他、将来の医療安全を担う職員となるべく、ジュニアリス
クマネージャー109人を配置し、医療安全管理体制の整備を図っている。
国府台病院において、平成27年度は医療安全、
院内感染対策に関する研修会は既にeラーニングを導入しており受講率は各々100%となっている。

⑥

平成29年4月開始予定と見込まれた日本専門医機構による専門研修制度の基本19領域専門研修のうち、センター病院の対応診療科は、基幹施設として対応するのが12領域（内科、外科、皮膚科、産婦人科、脳神経外科、麻酔科、小児科、眼科、放射線科、救急科、総合診療科、病理科）、連係施設として対応するのが6領域（整形外科、泌
尿器科、耳鼻咽喉科、精神科、リハビリテーショ
ン科、形成外科）である。内科専門医、外科専門
医、総合診療専門医に関しては当年度に順次ワー
キンググループを立ち上げ、対処方針の検討を行った。3月末までに、内科専門医、外科専門医など、いくつかの専門研修分野において、専門研修プログラム申請書の提出が完了している。

・ 将来の臨床試験を推進するリーダーの育成を目的として若手医師を米国NIH/NCIに派遣（1～2年）、その渡航・生活費用をサポートするNCGM-NI
H(NCI) クリニカル・フェローシップ・プログラ
ムを新たに設置した。この他、既存の海外留学制
度として国際医療協力局海外研修制度があり、また

自己評価向け研修会2回、看護師向け研修会1回、相談員向け研修会1回等を開催した。
・糖尿病に関して、医師・医療スタッフ向け研修講
座「糖尿病診療―最新の動向」を3 回開催した。
・児童精神に関して、厚生労働省からこころの健康づくり対策事業を受託し、全国の医療従事者を対象にひきこもり、不登校、家庭内暴力など児童思
春期の心の問題に関する専門家の養成を目的とした思春期精神保健研修を開催した。
・このように、数値目標を達成したのみならず、日本専門医機構による専門研修制度への対応や連携大学院としての対応、モデル的研修として、医療技術等国際展開推進事業を始めとする数多くの研修・講習等の開催など、リーダーとして活躍できる人材の育成等を大きく推進したことから、自己評定をＡとした。

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２７ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等授を目的とした研修・講習を企画・実施しているか。
○ 国際展開事業の推進のため、大学、民間企業、保健医療施設等の人材も含めた、国内外の国際保健医療人
材の研修コースやセミナー等の充実を図っているか。

（２）モデル的研修・講習の実施
エボラ出血熱等の一類感染症やエイズ等について、センターの有する高度かつ専門的な医療技術に関する研修・講習を企画・実施する。
肝炎等の肝疾患医療を担う高度かつ専門的な技術を持つ人材育成を目的とした研修や、糖尿病に対する診療の高度化、均てん化を目的とした研修を実施する。
臨床修練等の制度を活用しつつ、外国人医師の医療技術の習得や、外国人医師による高度な医療技術の教授を目的とした研修・講習を企画・実施する。
国際展開事業の推進のため、大学、民間企業、
保健医療施設等の人材も含めた、国内外の国際保健医療人材の研修コース
やセミナー等の充実を図る。
センター外の医療従事者向け各種研修会等を毎（２）モデル的研修・講習の実施① エイズ治療・研究開発セ
ンターにおいて、1週間研修
を年４回、短期研修を年1回、長期療に関する研修会
を年１回、母子感染予坊・周産期に関する研修会を年1回、上級者コース研修を年1回開催する。

年度評価

項目別評価調書
１－４
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
研究休職制度及び自己啓発による休業制度の取得が可能となっている。
・ 途上国の保健医療リーダーを対象に研修を実施し191名が受講した。
・ リーダー育成のため、日本医療研究開発機構(AMED)へNCGM職員のうち延べ6人、厚生労働省国際課へ
NCGM職員のうち1人が出向している。
・ 将来のNC看護部のリーダーとなるべく看護大学校
研究課程部（大学院）にNCより12名が在籍中である。
・ 専門・認定看護師在籍状況
センター病院 30人
国府台病院
7人

（２）モデル的研修・講習の実施①
・エイズ治療・研究開発センター研修（1週間研修基本コース）
平成27年6月8日－12日
平成27年7月6日－7月10日
平成27年9月7日－11日
平成27年9月28日－10月2日（短期/基礎2日間コース）
平成28年1月28日－29日（その他）
長期療養地域支援者コース(平成27年10月16日)
周産期・小児医療コース(平成27年11月6日）
上級者コース（平成27年9月18日）
１ヶ月コース（看護）、医師6ヶ月コース（東邦
医大より）②
・ 一種感染症指定医療機関を対象に上記研究班の班員が直接各医療機関を訪問してワークショッ
プを開催した（合計59施設、延べ143人参加）。
・ 医師向けの第10回輸入感染症講習会を開催した。（9月：参加者73人）
・ 国際感染症セミナー（3月：参加者49人）
・ 第5回トラベラーズワクチン講習会を開催した（6月：参加87人）
・ 国立感染症研究所と共催で第3回病院疫学講習会を開催した（9月：参加者 59人）
・ 感染症専門医を対象として、熱帯感染症の症例経験を中心とした研修として、ベトナムにおいて② 日本及び途上国における新興・再興感染症や顧みられない熱帯病について医療従事者を対象とした講習会を年1回開催する。医療従事者に対してトラベラーズワ
クチンに関する講習会を年1回開催する。医療従事者に対して国外での臨床的な実地修練コースを年1回提供
し、専門家の育成を行う。

64 / 117

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２７ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年30回以上開催する。

年度評価

項目別評価調書
１－４
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
熱帯医学研修を開催した。（12月：当院 フェロ
ー２人、他院６人）
・厚生労働省及び国立成育医療研究センターと共催
で第2回予防接種基礎講座を開催した（3月：参加
者 41人）。
・節足動物媒介感染症研修会を開催した（3月：参加者10人）
・中東呼吸器症候群対策として「急性呼吸器感染症の初動と院内感染対策強化のための講習会」を開催した。（3月：参加者 49人）

③ 国際展開事業に関する国
内研修を年間５コース以上、専門家派遣を年間１０人
以上及び国内外のセミナー開催を年に２回以上実施する。

③ 医療技術等国際展開推進事業は平成27年度に厚生労働省より委託された日本の保健医療を世界に展開するための研修事業である。国立国際医療研究センター内部及び国立国際医療研究セン
ター外部の研修実施機関も含めて、13 カ国で28の研修事業が実施され、延べ235 人の日本人専門家を派遣し、海外から延べ242 人の研修生を日本に受入れた。平成28年2月には報告会も実施し、各研修事業の成果と課題は国際医療協力局のホームページを通じて公表される。
・ 肝炎情報センターにおいては、平成27年度には肝疾患診療連携拠点病院の責任者向け研修会2回、看護師向け研修会1回、相談員向け研修会1回の計4回を国立国際医療研究センター（センタ
ー病院、国府台病院）で開催した。責任者向け研修会には厚生労働省経由で自治体肝炎対策担当
部署からの受講生も受け入れている。
・ 研修会で使用した資料は電子化して配付すると共に肝炎情報センターホームページ上へも公開しており、各自治体における水平展開を支援している。
（郵送資料、および肝炎情報センターホームページ
http://www.kanen.ncgm.go.jp/study.html を 参照）
・ 糖尿病情報センターにおいては、医師・医療ス
タッフ向け研修講座「糖尿病診療―最新の動向」
を平成27年度は3 回開催した。
・ 国府台病院において、平成27年度はセンター外の医療従事者向けの研修会を計11回実施した。
（市川医師会、松戸医師会対象のオープンカンフ
ァレンス4回、思春期精神保健医療従事者専門研
修2回、ひきこもり対策研修1回、摂食障害全国研修2回、市川市病院・地域合同勉強会（精神）2

65 / 117

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２７ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

項目別評価調書
１－４
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
回）＜平成27年度の業務実績の評価結果の反映状況＞
中長期目標を上回る成果が得られるよう、引き続き上記の取り組みを継続している。

66 / 117

自己評価

様式２－１－４－１

国立研究開発法人

年度評価

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－５

医療政策の推進等に関する事項（政策提言、医療の均点化等、重大な危害）

関連する政策・施策

基本目標：安心・信頼してかかれる医療の確保と国民の健康づくりの推進 当該事業実施に係る根拠（個 高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律

別法条文など）施策目標：政策医療の向上・均てん化

第１６条

当該項目の重要度、難易関連する研究開発評価、政策 事前分析表（平成２６年度）１－４－１

度

評価・行政事業レビュー

行政事業レビューシート番号（平成２６年度） ０９２、０９７

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
基準値等センターのホームペ

年間 1,400PV 以

1,578 万上回

年 1 回以上

2回

ージアクセス数
センターで新感染症

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

２７年度

２８年度

予算額（千円）

255,000

決算額（千円）

210,067

経常費用（千円）

201,871

経常利益（千円）▲26,012

行政サービス実施コ

178,463

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

に備えるための訓練

スト（千円）
4

従事人員数
平成 27 年 4 月 1 日時点（非常勤職員含む）

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価軸（評価の視点）、指標等

法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

主務大臣による評価

自己評価
評定

Ｂ

＜評定に至った理由＞
計画における目標値は全て達成している。その上で、政府の審議会等に参画

別 紙 に 記 載

し専門的な立場から提言を行ったことや、HIV・エイズに関して厚労省と合同で拠点病院協議会を開催し、最新の医療情報等を提供し、高度先駆的医療
や標準医療の普及を行っていることなど、所期の目標を達成していると判断できることから「B」評定とした。
＜今後の課題＞
特に無し＜その他事項＞
特に無し

67 / 117

４．その他参考情報

68 / 117

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２７ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の年度評価

視点）、指標等
４．医療政策の推進等に関する事項（１）国への政策提言に関する事項

４．医療政策の推進等に関する事項（１）国等への政策提言に関する事項

４．医療政策の推進等に関する事項（１）国等への政策提言に関する事項＜定量的指標＞■ センターのホー
ムページアクセス
数を、年間1,400万
ページビュー以上とする。

項目別評価調書
１－５
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
４．医療政策の推進等に関する事項（１）国等への政策提言に関する事項■ 新感染症の発生に備えるための訓
練を毎年１回実施する。

研究、医療の均てん化等に取り組む中で明らかになった課題や我が国の医療政策の展開等のうち、特に研究開発に係る分野について、患者を含めた国民の視点に立ち、科学的見地を踏まえ、センターとして提言
書をとりまとめた上で国への専門的提言を行うこと。

感染症その他の疾患に関して明らかとなった課
題の解決策等について、科学的見地から専門的提言を行う。この際、国の政策体系に位置付けられたセンターの役割（ミッション）を踏まえるとともに、厚生労働省の所管部局と十分に意思疎通を図った上で、センターとして提言書をとりまとめ、国等へ提言を行う。
エボラ出血熱、新型イ
ンフルエンザなどの新興・再興感染症について、その時々の発生状況を鑑
みつつ、主にその臨床対応について指針をとりま
とめ、厚生労働省に提言する。
また、エイズ動向委員
会等の政府の専門家会議に出席して政策に関する提言を行う。
国際保健医療協力や国際医療展開に関して、現場の実情や国際的知見も踏まえながら、厚生労働省や国際協力機構等の政府機関への提言・助言を① 感染症その他の疾患に関して明らかとなった課題等について、科学的見地から専門的提言を行う。

② エイズ動向委員会等に出席し、エイズ施策や感染対策に関する提言を行う。

③ 新興・再興感染症等の感染症について、その時々の発生状況を鑑みつつ、主に69 / 117＜評定と根拠＞
評定： Ａ・センターのホームページアクセス数は、年間1,578万件であり、年間1,400万ページビュー以上を達成した。主なアクセス内訳としては、HIV・エイズのページが74万件、感染症のページが29万件、肝炎のページが388万件であった。
・厚生労働省等政府の設置するエイズ動向委員会、
一類感染症に関する検討会、薬剤耐性(AMR)タスク
フォース、中東呼吸器症候群(MERS)対策に関する専門家会議、厚生科学審議会蚊媒介性感染症に関する小委員会などに出席し専門的な立場から提言した。

＜その他の指標＞＜評価の視点＞○ 感染症その他の疾患に関して明らかとなった課題の解決策等について、科学的見地から専門的提言を行っているか。
○ 国の政策体系に
位置付けられたセンターの役割（ミッション）を踏まえるとともに、厚生労働省の所管部局と十分に意思疎通を図った上で、センターとして提言書をとりまとめ、国等へ提言を行っているか。
○ エボラ出血熱、新型インフルエンザなどの新興・再興感染症について、その時々の発生状況を鑑みつつ、主にその臨床対応について指針をとりまとめ、厚生労働省に提言をしているか。
○ エイズ動向委員

自己評価

①
・

厚生労働省等政府の設置する厚生科学審議会
地域保健健康増進栄養部会、薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会、エイズ動向委員会、臨床開発
環境整備推進会議、一類感染症に関する検討会、
薬剤耐性(AMR)タスクフォース、中東呼吸器症候群(MERS)対策に関する専門家会議、厚生科学審議会蚊媒介性感染症に関する小委員会などに出席
し専門的な立場から提言した。
・ 世界保健機関（WHO）は平成27年7月にHIV検査に関する新しいガイドラインを発表し、同ガイド
ラインでは、途上国のような人材の限られている
状況下における非医療専門家によるHIV検査について、条件付きで推奨する内容となっており、WHO西太平洋地域事務局に出向中の国立国際医療研究センター職員が同ガイドラインの策定に尽力した。
・ 各国保健省アドバイザーとして、保健 医療政策立案に参画している。（セネガル、コンゴ民主共和国、ラオス、ミャンマー）②
・ 平成27年8月18日、平成28年2月29日にエイズ動向委員会に出席し、感染対策に関する提言を行った。

③
・ 厚生労働省健康局による「一類感染症に関する検討会」に委員を送り、本邦における一類感染症に対する対応方針の検討に貢献した。

・ＷＨＯ総会・執行理事会、グローバルファンド理事会等の国際会議に政府代表団の一員として出席するとともに、政府対処方針の策定等に専門的見地から寄与した。
・ＷＨＯ西太平洋地域事務局に国立国際医療研究センター職員が出向し、平成27年7月に発表したHIV
検査に関するガイドライン策定に尽力した。
・国立国際医療研究センター内に日本政府等に対する国際保健政策に関する政策提言を行うためのグ
ローバルヘルス政策研究センターの設置準備（平成28年度開設）をした。
・厚生労働大臣の開催する国際保健に関する懇談会において、国際保健政策人材養成ワーキンググル
ープの事務局を努め提言書の取りまとめに尽力した。
・各国保健省アドバイザーとして、保健 医療政策立案に参画している。（セネガル、コンゴ民主共
和国、ラオス、ミャンマー）・HIV・エイズに関して厚労省疾病対策課と合同で、全国8ブロックのブロック拠点病院協議会を各ブロックで開催し、最新医療情報の提供や、自治体
や拠点病院に対する情報提供、首都圏の病院を中心として出張研修の開催を行うなど高度先駆的医療や標準医療を普及。
・肝炎情報センターでは、全国70の肝疾患診療連携

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２７ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の年度評価

視点）、指標等行う。
さらに、支援対象国や国際機関等へ提言も行う。

その臨床対応について指針
をとりまとめ、厚生労働省に提言する。

④ 厚生労働省や国際協力機
構等の政府機関への提言・助言を行いつつ、支援対象
国や国際機関等への提言も行う。

会等の政府の専門
家会議に出席して政策に関する提言を行っているか。
○ 国際保健医療協
力や国際医療展開に関して、現場の実情や国際的知見も踏まえながら、
厚生労働省や国際協力機構等の政府機関への提言・助言を行っているか。
○ 支援対象国や国際機関等へ提言を行っているか。

主な業務実績等

自己評価

厚生労働省薬剤耐性（AMR）タスクフォースに
外部有識者およびオブサーバーとして参加し、本邦のAMRアクションプラン作成に貢献した。
・ 厚生労働省健康局による「中東呼吸器症候群（
ＭＥＲＳ）対策に関する専門家会議」に委員を送り、本邦におけるMERS対策の検討に貢献した。
・ 厚生労働省健康局による「蚊媒介性感染症に関する小委員会」に委員を送り、2015年4月に施行された蚊媒介感染症に関する特定感染症予防指針の策定に貢献した。加えて蚊媒介感染症の診療ガイドライン（第 2 版）の作成にあたり、医長が有識者として貢献した。

拠点病院の情報共有を支援するとともに、様々な政策研究を実施

・④
・ UHC、ウィルス性肝炎、HIV、予防接種といった分野においてWHO西太平洋地域事務局などの国際機関が開催した各種コンサルテーション会議に参加し、世界戦略や地域行動計画の立案を支援した。（後述のWHO保健総会やWHO執行理事会、グローバルファンド理事会を除くと平成27年度の国際会議への参加数は16件。）⑤
・⑤ 世界保健総会及びＷＨＯ
執行理事会における日本政府の対応に関する協力を行う。

項目別評価調書
１－５
法人の業務実績等・自己評価

平成27年5月に開催された世界保健総会、2016
年1月に開催されたWHO執行理事会において、予定されていた議題に関して計35件の技術的コメン
トを厚生労働省に提供し、同省による対処方針の作成を支援した。またそれぞれの本会議に各1人を派遣し、発言案の作成、決議案の作成、情報収集を支援した。

⑥
・ グローバルファンド（世界エイズ・結核・マラ
リア対策基金）に関して、外務省や厚労省からの要請に応じて、理事会を始めとした管理会合の議題に対してや各国での支援案件について、計66件の技術的コメントを発出し、途上国支援や各種研究活動から得られた知見に基づき、日本政府の取るべき方針について提言を行った。また平成2
7年年3月31日から4月1日に開催された第33回理事会に国立国際医療研究センター職員を派遣した。

⑥ グローバルファンドの案
件について、政府からのコ
メントの依頼に適切に対応するとともに、理事会に出席する。

70 / 117

・糖尿病情報センターでは、国民向けの情報提供並
びに医療従事者向けの糖尿病標準診療マニュアルの作成や研修講座を定期的に開催
・長崎大学と共同でロンドン大学、ハーバード大学
等海外から講師を招へいし講演会を開催した。
・中東呼吸器症候群対策として急性呼吸器感染症の初動と院内感染対策強化のための講習会、医師向けの輸入感染症講習会、国際感染症セミナー、トラベラーズワクチン講習会等を開催した。
・WHOコラボレーションセンターとしてベトナム及びラオスの予防接種コスト調査を行い、WHO西太平洋地域事務局に提出した。
・新感染症発生を想定した院内合同訓練を合計２回実施した。また医療従事者を対象に毎週木曜日に個人防護具の着脱訓練を遂行た。
・新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、政府の定める指定公共機関として国立国際医療研究センター病院新型インフルエンザ流行時の業務
計画、およびBusiness Continuity Planを定めている。また政府の行う新型インフルエンザ対策訓練に参加し、連動してセンター内でも机上訓練を行った。
・東京検疫所、東京検疫所羽田支所、横浜検疫所の感染症対策協議会に定期参加し、それぞれ年1回開催される情報伝達訓練に参加した。
・このように、数値目標を達成したのみならず、厚生労働省等政府の設置する会議への出席やＷＨＯ
総会・執行理事会、グローバルファンド理事会等の国際会議に政府代表団の一員として出席するとともに、政府対処方針の策定等に専門的見地から寄与することや、エイズ、糖尿病、肝炎などについては独自の情報発信をするなど、国等への政策提言など医療政策の推進等を大きく推進したことから、自己評定をＡとした。

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２７ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の年度評価

視点）、指標等（２）医療の均てん化並びに情報の収集及び発信に関する事項① ネットワーク構築の推進
国内外の関係機関や関係学会等と連携しつ
つ、感染症その他の疾患に係る中核的な医療機
関等とのネットワーク
を構築し、研修会及び協議会を開催し、最新の情報提供を行うとともに、相互に情報交換を行い、それら関係医療機関等と連携して、高度先駆的
保健医療及び標準的保健医療の普及を図る。
また、地域の様々な病院とのネットワークを強化し、情報共有や遠隔診療、人材育成等が可能なシステムを構築する。
国際保健医療協力分
野においても、国際保健医療協力を実施している機関や民間とのネッ（２）医療の均てん化並びに情報の収集及び発信に関する事項① ネットワーク構築の推進
ア 自治体や、エイズブロッ
ク拠点病院、中核拠点病院、拠点病院等の病院に対する出張研修を行う。全国8ブロックの協議会においてエイズ診療に関する最新情報の提供を行う。

主な業務実績等
⑦・グローバルヘルス政策研究センター
国立国際医療研究センターは平成28年度から
グローバルヘルス政策研究センターを立ち上げ、政策研究を本格化する予定である。具体的には「
保健政策・マネジメント研究科」「国際地域保健研究科」「疫学・統計研究科」の3研究科を設ける。これにより、日本政府に対する国際保健政策の提言機能が高まることが期待される。
・国際保健人材養成ワーキンググループ
平成27年8月より隔月開催されている厚生労働大臣による国際保健に関する懇談会において、国際医療協力局は国際保健政策人材養成ワーキン
ググループの事務局を務め、国内外の保健政策分
野で活躍する邦人を継続的に輩出するための仕組みについて、提言書をとりまとめている。（平成28年4月21日に開催される第5回懇談会にて最終報告がなされる見込み）⑦ ポスト2015国連開発アジェンダについて、特に保健医療関連の動向に関して情報収集を行い、厚生労働省
等に提供する。

（２）医療の均てん化並びに情報の収集及び発信に関する事項
医療の評価と質の向上、さらに効率的な医療の提供を実現するために、関係学会とも連携しつつ、ゲノム情報、診療データ、患者レジストリ（登録システム）等を活用し、研究分野において指導力を発揮するとともに、センターが担う疾患にかかる中核的な医療機関間のネットワー
ク化を推進し、高度かつ専門的な医療の普及を図り、医療の標準化に努める。
情報発信にあたっては、関係学会とも連携しつつ、診療ガイドラインの作成に更に関与するものとし、ホームページ
を活用すること等により、診療ガイドラインの普及に努めるなど、国内

項目別評価調書
１－５
法人の業務実績等・自己評価○ 国内外の関係機
関や関係学会等と連携しつつ、感染症その他の疾患に係る中核的な医療機関等とのネット
ワークを構築し、研修会及び協議会を開催し、最新の情報提供を行うとともに、相互に情報交換を行い、それら関係医療機関等と連携して、高度先駆的保健医療及び標準的保健医療の普及を図っているか。
○ 地域の様々な病院とのネットワー
クを強化し、情報共有や遠隔診療、人材育成等が可能なシステムを構築
いているか。
○ 国際保健医療協
力分野においても71 / 117（２）医療の均てん化並びに情報の収集及び発信に関する事項① ネットワーク構築の推進
ア

自治体や拠点病院に対し：治療の長期化、高齢化に伴う腎障害
1)医 師： CKDおよび透析ガイドライン
2)看護師： HD症例の連携支援課題を振り返る
3)薬剤師： STRの比較、腎障害のある場合の薬剤選択時の注意点に関する情報提供を行った。
◆首都圏研修関東圏の診療機能強化を目的として、病院をター
ゲットとした出張研修
埼玉県 （独）国立病院機構東埼玉病院 ＋ 埼
玉県（9/14）東京都（独）国立病院機構東京病院 （1/29）
千葉県（独）国立病院機構千葉医療センター ＋
千葉県（12/17）
神奈川県
神奈川県 （11/16）
茨城県
筑波大学病院 （2/16）◆首都圏外研修静岡私立病院（10/2）、
姫路医療センター（11/13）、
石川県立中央病院（1/22）
また、全国8ブロックの協議会にて「今年の話題

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２７ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の年度評価

視点）、指標等外のセンターが担う疾患に関する知見を収集、整理及び評価し、科学的根拠に基づく予防、診断及び治療法等について、
国民向け及び医療機関
向けの情報提供の充実を図る。
国際保健医療協力分
野においても、国内外の関係学会と連携しつつ、海外の連携拠点を活用するなどネットワーク
化を促進し、日本の知見の普及を図る。情報発信にあたっても国内外の関係学会、国際機関等と連携しつつ、情報提供の充実を図る。

トワークを構築し、また日本国際保健医療学会
等の国内外の関係学会と連携して、学術的な知見の普及を図る。
さらに、連携協定を締結した海外の連携拠点を活用する、あるいはWH
O協力センターとしてヘルスシステムに関する研究や、センター海外拠点を活用した保健医療分野の研究、人材育成等を実施し、ネットワーク
強化を促進する。

イ 患者ノート等のエイズに関する教材や人材育成を目的としたeラーニングを更新する。

、国際保健医療協力を実施している
機関や民間とのネットワークを構築
し、また日本国際
保健医療学会等の
国内外の関係学会と連携して、学術的な知見の普及を図っているか。
○ 連携協定を締結
した海外の連携拠点を活用する、あるいはWHO協力センターとしてヘルスシステムに関する研究や、センタ
ー海外拠点を活用した保健医療分野の研究、人材育成等を実施し、ネッ
トワーク強化を促進しているか。

項目別評価調書
１－５
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
」に関する情報提供を行った。
北海道ブロック
11月4日
東北ブロック
1月12日
関東甲信越ブロック 12月17日
北陸ブロック
10月27日東海ブロック
1月29日
近畿ブロック
1月7日
中四国ブロック
1月22日
九州ブロック
12月11日・ 肝炎情報センターでは、全国70の肝疾患診療連
携拠点病院の情報共有を支援するとともに、様々な政策研究を実施している。

ウ 特定感染症指定医療機関
及び第一種感染症指定医療機関との間でネットワーク
を構築し、研修会を開催する。

・ 糖尿病情報センターでは、国民向けの情報提供
並びに医療従事者向けの糖尿病標準診療マニュ
アルの作成や研修講座を定期的に開催している。
イ

患者ノート等をACCホームページで公開。
http://note.acc-info.jp/
印刷物も全国の施設に9882冊配布した。
人材育成を目的としたeラーニングもホームページにて公開した。
http://acc-elearning.org/AIDS/

ウ

一種感染症指定医療機関を対象とし上記研究班の班員が直接各医療機関を訪問してワークシ
ョップを開催した。（合計59施設、延べ143人参
加）・ 医師向けの第10回輸入感染症講習会を開催した。（9月：参加者 延べ73人）
・ 国際感染症セミナー実施。
・ 第5回トラベラーズワクチン講習会を開催した。（参加者 延べ87人）
・ 国立感染症研究所と共催で第3回病院疫学講習会を開催した。（9月：参加者延べ59人）
・ 感染症専門医を対象として、熱帯ワークショッ
プ感染症の症例経験を中心とした研修として、ベ
トナムにおいて熱帯医学研修を開催した。（12月センター病院フェロー2人、他院6人）
・ 厚生労働省及び国立成育医療研究センターと共催で第2回予防接種基礎講座を開催した。（33月：参加者延べ41人）。
・ 節足動物媒介感染症研修会を開催した。（3月：参加者延べ10人）
・ 中東呼吸器症候群対策として「急性呼吸器感染症の初動と院内感染対策強化のための講習会」を開催した。（3月：参加者延べ49人）

エ 国立感染症研究所と共同で感染症疫学セミナーを開催する。
オ 国立成育医療研究センターと共催で予防接種に関する研修を開催する。

72 / 117

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２７ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の年度評価

視点）、指標等②

情報の収集・発信
医療従事者や患者・家族が感染症その他疾患に関して信頼のおける

項目別評価調書
１－５
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等

カ WHO協力センターとしてヘルスシステムに関する研究や、センター海外拠点を活用した保健医療分野の研究、人材育成等を実施し、ネットワーク強化を促進する。

カWHOコラボレーションセンターとして、ベトナ
ムおよびラオスの調査を行い、予防接種のコスト計算を行い、WHO西太平洋地域事務局（WPRO）に報告書を提出した。また、昨年9月に新生児ケアに関する国際会議をWPROと共同で東京で開催したほか、今年3月にはWPROの保健システム課と保健医療科学院と共同で、医療の質改善の研修を国
立国際医療研究センターでも実施した。

キ 長崎大学連携大学院を推進し、人材育成、講演会、共同研究を実施する。

キ

長崎大学とは、共同で、ロンドン大学、ハーバ
ード大学、アムステルダムの熱帯医学大学院、ワ
シントン大学など海外からの招聘者を招いて講演会を開催している。また、長崎大学に客員教員を送り講義を行うほか、大学院生の海外研修や論文作成に際して協力局員が指導なども行っている。さらに、長崎大学の東京キャンパス構想に対する協議も行っている。

ク 国内仏語圏アフリカ人材
ネットワーク定例会を開催するとともに、国際看護、
検査・医療機器ネットワー
クを活用して情報交換を行う。

ク② 情報の収集・発信
ア 本邦及び世界における感染症の情報を収集し、デー
タベースの構築を開始する

国内仏語圏アフリカ人材ネットワークでは定例会を開催しており、平成27年度は、9月、11月、1月の3回実施した。毎回、10～20人前後の出席者があり、活発な討論が行われた。
日本国際保健医療学会は30年の歴史を有する
日本で唯一の国際保健を専門領域とする学会（一般社団法人）である。会員は約1200人で、医師、看護師のみならず、他職種の会員からなり、国際保健医療協力を実施している機関や民間と強いネットワークを構築している。
国際医療協力内に事務局が置かれ、事務局長、
学会雑誌編集局長、監事のほか、理事、代議員に多くの局員が就任しており、学会を国際医療協力
局がリードしている。
毎年、学術集会が開催される他、東、西日本地方会があり、学術的研究とその普及を図っている。また、公衆衛生危機に際しては、適宜、緊急セミナーなども開催している。さらに日本熱帯医学会や日本渡航者学会等との交流も深く、3年ごとに合同大会を開催しており、一方では学生部会を有して、国際保健を目指す若手の育成にも力を入れている。

○ 医療従事者や患者・家族が感染症
その他疾患に関して信頼のおける情

73 / 117② 情報の収集・発信・ 糖尿病情報センターにおいて、国民向けの情報提供並びに医療従事者向けの糖尿病標準診療マ
ニュアルの作成や研修講座を定期的に開催して自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２７ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等
情報を分かりやすく入手できるよう、広く国内外の知見を収集、整理及び評価し、ホームページ
等を通じて、国民向け・
医療機関向けの、さらに海外に向けた最新の診断・治療情報等の提供を行う。
臨床研究に際し、必要な臨床情報を効率的に取り出せるよう、データ
ウェアハウスをはじめとする診療データベースの利便性を向上するシステムを開発する。医事情報や部門情報などの包括的な診療情報を蓄積するシステムを構築する。
また、学会等と連携し、診療ガイドライン等の作成にさらに関与し、ホームページを活用する
こと等により、診療ガイ
ドライン等の普及に努める。
日本糖尿病学会など関連団体と連携し、国内診療施設とのネットワーク構築によって、糖尿病やその合併症・診療実態などの情報を収集する。
糖尿病の実態、標準的な診断法・治療法、最新の研究成果等について、国民に向けたわかりや
すい情報発信を行う。
センターのホームページアクセス数を、年間1,400万ページビュー以上とする。

。開発途上国の医療機関における感染症対策の現状を把握し、院内感染研修・対策等へのフィードバックを図る。
イ 日本糖尿病学会など関連団体と連携し、国内診療施設とのネットワーク構築によって、糖尿病やその合併症・診療実態などの情報を収集する。
ウ 糖尿病の実態、標準的な診断法・治療法、最新の研究成果等について、国民に向けたわかりやすい情報発信を行う。
エ 肝炎情報センターにおける情報提供・共有、人材育成、拠点病院支援等に関する機能の強化を図る。
オ センターのホームページ
アクセス数を、年間1,400
万ページビュー以上とする。

報を分かりやすく入手できるよう、
広く国内外の知見を収集、整理及び評価し、ホームページ等を通じて、
国民向け・医療機
関向けの、さらに海外に向けた最新の診断・治療情報等の提供を行っているか。
○ 臨床研究に際し、必要な臨床情報を効率的に取り出せるよう、データ
ウェアハウスをはじめとする診療データベースの利便性を向上するシステムを開発する。
医事情報や部門情報などの包括的な診療情報を蓄積するシステムを構築しているか。
○ 学会等と連携し、診療ガイドライン等の作成にさらに関与し、ホーム
ページを活用すること等により、診療ガイドライン等の普及に努めているか。
○ 日本糖尿病学会など関連団体と連携し、国内診療施
設とのネットワー
ク構築によって、糖尿病やその合併症・診療実態などの情報を収集しているか。
○ 糖尿病の実態、標準的な診断法・治療法、最新の研74 / 117

年度評価

項目別評価調書
１－５
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
いる。
・ 肝炎情報センターホームページの改訂作業を進めており、平成28年度上四半期には公開予定である。特に、社会に潜在する肝炎ウイルスキャリアの掘り起こしのために、肝炎ウイルス検査委託医
療機関等の施設情報をスマートフォンで簡便に入手できるよう、首都大学東京と共同で試用版肝炎マップを作成した。
・ 拠点病院現状把握と情報共有のために「拠点病院ファクトブック」を作成し、平成27年度第２回の連絡協議会で配付した（郵送資料「ファクトブック」を参照）。
・ 拠点病院支援のために、地域毎に肝炎ブロック
会議を開催する試みを始めており、平成27年10月31日仙台（東北大学）にて5自治体、7拠点病院
から約40人が参加する東北地区肝炎ブロック会
議を主催した（郵送資料「プログラム」を参照）。
・ 平成27年度には肝炎情報センターホームページの刷新作業を行い、平成28年度上四半期に公開可能である。また47都道府県中40以上の自治体から検査委託医療機関の情報を得て、肝炎マップ試用
版を平成28年度上四半期に公開予定である。
・ ファクトブックを編纂・配布した。
・ 東北地区ブロック会議で、拠点病院と都道府県の担当者間で実務的協議が実施され、地区内での事業連携に効果的であることが明らかになった。
平成28年度も同様のブロック会議を全国で実施する。計画通り進行している。
・ 国立国際医療研究センターが取り組んでいる健康・医療の課題をメディア関係者と共有するとともに、専門家からの情報収集やメディア関係者からの質問対応等により、専門家としてのスキルアップを目的にメディアセミナーを開催。（平成27年度のテーマはジカ熱）
・ 国際協力局の知見や海外で活躍する企業の経験など、企業の国際展開に必要な国際保健に関する情報を提供するための企業向けセミナーの開催（ベトナム編、アフリカ編）
・ 国立国際医療センターの取り組みを広く医療機
関、地方行政等に周知し、より一層理解を深める
ため、織田記念シンポジウムを開催している。第４回目は平成27年11月20日に「ゲノム医療実現に向けた国際動向と我が国の取り組み」と題し、国立国際医療医療研究センター大会議室にて開催した。国外、国内の著名な講師を招き、職員はもとより、保健所、医師会、国立病院機構、エイズ拠点病院等より、101人の医療関係者が参加し、自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２７ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等（３）公衆衛生上の重大な危害への対応
公衆衛生上重大な危害が発生し又は発生しようとしている場合には、国の要請に応じ、迅
速かつ適切な対応を行うこと。
また、新感染症の発生に備えるための訓練を
毎年1回実施すること。

（３）公衆衛生上の重大な危害への対応
国の要請に応じて、国内外の公衆衛生上重大な危害が発生し又は発生しようとしている場
合、あるいは海外在留邦人保護に関する事例が発生した場合には、迅速かつ適切な対応を行う。
また、新感染症の発生に備えるための訓練を毎年１回実施する。重大な危害の予知、予防、発生後の対応等に関して平時から準備を行う体制を構築する。

（３）公衆衛生上の重大な危害への対応センターで新感染症に備えるための訓練を年1回以上開催する。

年度評価

項目別評価調書
１－５
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等

究成果等について、国民に向けたわ
かりやすい情報発信を行っているか。

講演、討論を行った。
・ 病院としてだけではなく、感染症等の研究機関であることや国際医療協力等、国立国際医療研究センターの様々な取り組み状況を、広く一般市民に周知することを目的として、平成25年度より市
民公開講座を開催している。3回目となった平成2
7年度は6月28日に「糖尿病の明日を考える」と題し、よみうり大手町ホールにて開催した。一般市
民380人が参加し、講演並びにパネルディスカッ
ションを行い、活発な意見交換がなされた。
・ 外国人患者受け入れ病院における取り組みの実際を共有し、国内におけるグローバル医療のあり方を考える機会として、10月20日に「病院のグローバリゼーション」と題して公開シンポジウムを開催した。医療関係者及び一般参加者110人が参加し、他医療機関の外国人の支援をしている担当者を招きパネルディスカッションや総合討論を行った。
・センターのホームページについては、より見やすいレイアウトと、必要な情報を簡易的に検索できるよう、平成28年3月に全面的にリニューアルした。
・センターのホームページアクセス数を、年間1,578万件と、年間1,400万ページビュー以上を達成した。主なアクセス内訳としては、HIV・エイズのページが74万件、感染症のページが29万件、肝炎のページが388万件であった。

○ 国の要請に応じて、国内外の公衆衛生上重大な危害が発生し又は発生しようとしている
場合、あるいは海外在留邦人保護に関する事例が発生した場合に、迅速かつ適切な対応を行っているか。

（３）公衆衛生上の重大な危害への対応
１．公衆衛生上の重大な危害発生に備えた取組①災害訓練等・ 災害訓練を平成28年1月16日に職員のみならず
国士舘大学、看護大学校の学生等、総数66人に模擬患者として協力を得て災害訓練を実施した。
②新感染症の発生に向けた取組
・ 4床の病床を有する特定感染症指定医療機関として新興再興感染症対策に直接に関わり、平成2
7年度には合計4例の中東呼吸器症候群疑似症患者を受け入れ診療にあたった。
・ 医長2名が一類感染症、および中東呼吸器症候群に関する厚生労働科学研究を主任研究者として各々受託し、班活動の中で特定・一種・二種感染症指定医療機関の医療者の教育・意見交換の場を、設けてネットワーク化を図っている。
・ 院内：新感染症発生を想定した院内合同訓練を合計２回実施した。また医療従事者を対象に毎週75 / 117

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２７ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

項目別評価調書
１－５
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
木曜日に個人防護具の着脱訓練を遂行している。
・ 新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、政府の定める指定公共機関として国立国際医療研究センター病院新型インフルエンザ流行時の業務計画、およびBusiness Continuity Planを定めている。また政府の行う新型インフルエンザ対策訓練に参加し、連動してセンター内でも机上訓練を行った。
・ 東京検疫所、東京検疫所羽田支所、横浜検疫所の感染症対策協議会に定期参加し、それぞれ年1回開催される情報伝達訓練に参加した。
・ 国立国際医療研究センターの国際緊急医療援助隊への平成27年度登録者数は37人。

＜平成27年度の業務実績の評価結果の反映状況＞
中長期目標を上回る成果が得られるよう、引き続き上記の取り組みを継続している。

76 / 117

自己評価

様式２－１－４－１

国立研究開発法人

年度評価

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
医療政策の推進等に関する事項（国際協力）

１－６
関連する政策・施策
当該項目の重要度、難易度

基本目標：安心・信頼してかかれる医療の確保と国民の健康づくりの推進 当該事業実施に係る根拠（個 高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律
施策目標：政策医療の向上・均てん化

別法条文など）【重要度：高】経験や人材に乏しい新興国・途上国等に対し、保健医療サービスの提供、公的医療保険制度の構築支援等を実施することは、これらの国々の期待に応えるものであり、健康・医療戦略（平成 26 年 7 月 22 日閣議決定）における健康・医療に関する国際展開の促進に直結するものであるため。

第１６条

関連する研究開発評価、政策 事前分析表（平成２６年度）１－４－１
評価・行政事業レビュー
行政事業レビューシート番号（平成２６年度） ０９２、０９７

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
基準値等専門家（援助実施者、研究者、コンサルタント等）派遣

中長期目標期間
中 600 人以上

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

短期派遣

２７年度

予算額（千円）

630,000

決算額（千円）

924,589

経常費用（千円）

916,340

経常利益（千円）▲16,024

行政サービス実施コ

957,632

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

235 件
長期派遣
21 件

大学や他の研究教育機
関等と協力して、海外からの研修生を受入れ

中長期目標期間
中 960 人以上

433 人

スト（千円）
51

従事人員数
平成 27 年 4 月 1 日時点（非常勤職員含む）

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価軸（評価の視点）、指標等

法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

主務大臣による評価

自己評価
評定

Ｂ

＜評定に至った理由＞
計画における目標値は全て達成している。その上で、WHO 総会やグローバ

別 紙 に 記 載

ルファンド理事会等の国際会議に政府代表団の一員として出席し、対処方針の策定等に専門的見地から寄与したことや、各国保健省（セネガル、コンゴ
民主共和国、ラオス、ミャンマー）のアドバイザーとして、保健、医療政策の立案に参画していることなど、所期の目標を達成していると判断できることから「B」評定とした。
＜今後の課題＞
特に無し

77 / 117

＜その他事項＞
特に無し

４．その他参考情報

78 / 117

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２７ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の年度評価

視点）、指標等（４）国際協力（４）国際協力（４）国際協力

項目別評価調書
１－６
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
（４）国際協力＜定量的指標＞■ 中長期目標期間
中に延べ600人以上の専門家（援助実施者、研究者、
コンサルタント等）を派遣し技術協力を行う。

＜評定と根拠＞
評定： Ｓ○
・中長期目標期間中に延べ600人以上（27年度計画では100人以上）の専門家（援助実施者、研究者、コンサルタント等）を派遣し技術協力を行うという中長期計画に対し、母子保健対策、疾病対策、保健システム強化等の専門家を各国に派遣、平成27年度専門家派遣実績は、国際展開推進事業分を含
め短期派遣延べ235人、長期派遣は延べ21人であった。数値目標としては、256％の成果となる。

■ 海外からの研修
生を中長期目標期
間中に延べ960人
以上受入れる。

・海外からの研修生を中長期目標期間中に延べ960人
以上（27年度計画では160人以上）受入れるという中長期計画に対して、平成27年度国際展開推進事
業による研修員受け入れ増加もあり、海外からの研修生受け入れは計433人であった。数値目標としては、271％の成果となる。

＜その他の指標＞

相手側の実情やニーズに適した保健医療サービスの提供や制度開発等の協力を実施すること。
日本が取り組んできた健康的な生活習慣の促進、早期発見・早期治療や予防医療の推進及び、公的医療保険制度の構築支援等に関する日本の経験・知見を移転すること。
これら取り組みに関して政策形成の支援やユニバーサル・ヘルス・
カバレッジ（全ての人々が基礎的な保健医療サービスを、必要な時に、負担可能な費用で享受できる状態。）の推進に関して、特に人材育成の面で貢献を行うこと。
地球規模課題のうち、保健医療に関する課題の解決に資する国際協力を実施すること。
上記取り組みに係る開発途上国における母

国際的な保健・医療支援活動の推進のため、センターの「理念」及び「NCGMのグローバル医療戦略」に基づき、以下の取り組みを行う。
開発途上国における母子保健、疾病対策を含む
保健システム強化を図る
ため、中長期目標期間中に延べ600人以上の専門家（援助実施者、研究者、コンサルタント等）を派遣し技術協力を行う。
また、開発途上国の政府や保健医療協力のリー
ダーの人材育成を目的とした保健医療システム強化や疾病対策等に関する
日本での研修等を実施し、これを含めて海外からの研修生を中長期目標期
間中に延べ960人以上受入れる。
国際的な課題解決に資するように国際機関や国
際協力機構等と協力して調査研究・評価事業を実
施する。

自己評価

＜評価の視点＞① 専門家（援助実施者、研 ○ 開発途上国にお究者、コンサルタント等）
ける母子保健、疾を年間100人以上派遣し技病対策を含む保健術協力を行う。
システム強化を図っているか。
○ 開発途上国の政② 長崎大学等の大学や他の府や保健医療協力
研究教育機関等と協力してのリーダーの人材、海外からの研修生を年間1育成を目的とした
60人以上受け入れる。
保健医療システム
強化や疾病対策等に関する日本での研修等を実施しているか。
○ 国際的な課題解決に資するように③ 国際的な課題の解決に資国際機関や国際協するように国際機関や国際力機構等と協力し協力機構等と協力して調査て調査研究・評価
研究・評価事業を年間８件事業を実施してい以上実施する。
るか。
○ 緊急援助等の支
援活動を行ってい④ ニュースレターを3か月るか。
ごとに発行するとともに、 ○ 保健医療従事者
テクニカルレポート等を毎のみならず広く一
年1冊以上出版する。
般国民や企業、国内外の関係機関等をも対象として、

79 / 117①②

母子保健対策、疾病対策、保健システム強化等の専門家を各国に派遣、平成27年度専門家派遣実績は、国際展開推進事業分を含め短期派遣延べ235人、長期派遣は延べ21人であった。

平成27年度国際展開推進事業による研修員受け入れ（13カ国、242人。専門家派遣は235人）増加もあり、海外からの研修生受け入れは計433人であった。研修内容としては保健人材開発、院内感染対策指導者など多岐にわたっているが、今年度の特徴として、UHCに関係する研修の増加が見られた。

③
・ ①の短期派遣者のうち、プロジェクトの中間評
価、終了時評価、無償資金協力調査の目的にの31人を派遣した。
・ JAXAとの間でベトナムに関する共同研究を実施
している。

④

ラオスの保健、新生児ケア、研究とフィールド
調査、院内感染をテーマとしてニュースレターを4回発行し、学校・近隣の駅・研究機関等に配布した。またカンボジアの母子保健、医療の質改善をテーマにテクニカルレポートを発行した。

・このように、派遣数、受入数ともに目標の120%を達成した。
・各国（セネガル、コンゴ民主共和国、ラオス、ミャンマー）保健省アドバイザーとして、保健 医療政策立案に参画した。
・WHOの総会や執行理事会に参加するとともに、厚生
労働省による対処方針作成において35件の技術的コメントを提供した。
・ＷＨＯ西太平洋事務局からＷＨＯ協力センターとして選定され、ベトナムおよびラオスの調査を行い、予防接種のコスト計算を行い、WHO西太平洋地域事務局（WPRO）に報告書を提出した。
・ＷＨＯ西太平洋事務局のＨＩＶ／ＡＩＤＳ部門の技術パートナーとして協力しており、ＨＩＶ検査に関する新しいガイドラインの一部に国立国際医療研究センターでの研究成果が引用された。
・海外機関とは、新たにラオス国立公衆衛生院、インドネシア・スリアンティサロッソ感染症病院と新たに覚え書き（MOU）を結ぶことにより締結機関
は6か国8機関となり、共同研究や人材育成等を実施した。
・グローバルファンド（世界エイズ・結核・マラリ

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２７ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の年度評価

視点）、指標等
子保健、疾病対策を含む
保健システム強化を図るための専門家（ODA実
施者、研究者、コンサル
タント等）の派遣による技術協力及び海外からの研修生の受入については、中長期計画等に適切な数値目標を設定すること。
【重要度：高】経験や人材に乏しい
新興国・途上国等に対し、保健医療サービスの提供、公的医療保険制度の構築支援等を実施する
ことは、これらの国々の期待に応えるものであり、健康・医療戦略（平成26年7月22日閣議決定）における健康・医療に関する国際展開の促進に直結するものであるため。

緊急援助等の支援活動を行う。
保健医療従事者のみならず広く一般国民や企業、国内外の関係機関等をも対象として、ホームページやニュースレター等の各種出版物、あるいはラジオ放送等の各種メデ
ィア等を通じた国際保健に関する情報発信を充実させる。
我が国の国際保健医療
協力人材を養成するため、必要な知識、技術の習得を促す研修を国内外で中長期目標期間中に延べ600人の日本人に対して実施する。併せて、病院等と国際医療協力局との人材交流を一層促進し、海外でリーダーシップの取れる保健医療人材を育成するとともに日本の医療技術に関する情報の提供を行う。
また、国際保健医療協力を実施している機関や民間とのネットワークを構築するとともに、日本
国際保健医療学会等の国内外の関係学会と連携して、学術的な知見の普及を図る。
WHO協力センターとしてヘルスシステムに関する研究やセンター海外拠点を活用した保健医療分野の研究、人材育成等を推進し、日本の知見の普及を図る。

ホームページやニュースレター等の各種出版物、あるいはラジオ放送等の各種メディア等を通じた国際保健に関する情報発信を充実させているか。
○ 我が国の国際保健医療協力人材を⑥ 国際保健医療協力人材を養成するため、必養成するため、年間100人の要な知識、技術の日本人に対して研修を実施
習得を促す研修をする。
国内外で中長期目
標期間中に延べ600人の日本人に対⑦ 国際保健医療協力を目指して実施する。
す若手人材に対し、研修カ ○ 病院等と国際医リキュラムや教材を作成し療協力局との人材、国際保健人材養成研修を
交流を一層促進し実施する。
、海外でリーダー
シップの取れる保健医療人材を育成
するとともに日本の医療技術に関する情報の提供を行っているか。
○ 国際保健医療協力を実施している
機関や民間とのネットワークを構築
するとともに、日本国際保健医療学会等の国内外の関係学会と連携して、学術的な知見の普及を図っているか。
○ WHO協力センターとしてヘルスシ
ステムに関する研究やセンター海外拠点を活用した保健医療分野の研究、人材育成等を推進し、日本の知見⑤ ラジオ番組の放送を継続する。また、グローバルフ
ェスタや日本国際保健医療学会等への出展など、各種イベント開催を年間2回以上行う。その他、各種メデ
ィア等を通じた国際保健に関する情報発信を行う。

80 / 117

項目別評価調書
１－６
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等

自己評価

国際医療協力局の取り組みを紹介するためグローバルヘルス・カフェ（ラジオNIKKEI第1）を年6回放送し、ラオス・フェスティバル、グロー
バルフェスタ、国際保健医療学会等のイベントに出展した。 ニュースレターは主に一般国民を対象とし、分かりやすい言葉遣いと豊富な図表で世界の健康問題を解説した。ニュースレターは高校
・大学の授業や講演の他、イベントの際に配布し好評であった。

ア対策基金）に参加するなどして、日本政府の取るべき方針に関し66件の技術的コメントを提供し
た。

⑤

⑥

平成27年度の日本人に対しては、国際保健基礎講座等を中心に298人へ実施した。

⑦

国際保健医療協力を目指す若手人材のための研修コースを3コース＋年間10回（月/1回）のコースを実施した。年間10回コースと夏季・春季集
中講座（3日間）はほぼ同じ内容とし、研修カリ
キュラム、研修シラバスを作成、それに基づいてコースを実施した。

・ 研修教材は若手人材用コースに関しては作成された。
・ 各国保健省アドバイザーとして、保健 医療政策立案に参画（セネガル、コンゴ民主共和国、ラオス、ミャンマー）・ 世界保健機関（ＷＨＯ）西太平洋事務局からＷ
ＨＯ協力センターとして選定され、ベトナムおよびラオスの調査を行い、予防接種のコスト計算を行い、WHO西太平洋地域事務局（WPRO）に報告書（報告書）を提出した。
・ ＷＨＯ西太平洋事務局のＨＩＶ／ＡＩＤＳ部門の技術パートナーとしてＨＩＶ検査に関する新
しいガイドラインの一部に国立国際医療研究センターでの研究成果が引用された。
・ アジアにおけるHIV/AIDSの実地研究の進展に関しNCGM/WHO/米国NIHの専門家による会議をNCGMにて開催、感染予防の重要性を議論。
・ 海外機関とは、新たにラオス国立公衆衛生院、
インドネシア・スリアンティサロッソ感染症病院と新たに覚え書き（MOU）を結ぶことにより締結
機関は6か国8機関となり、共同研究や人材育成等を実施。

・このように、数値目標を達成したのみならず、国際展開推進事業への取り組みや、各国保健省アドバイザーとして、保健 医療政策立案に参画した
り、WHOの総会や執行理事会等に参加し日本政府や厚生労働省による対処方針作成への技術的コメン
トを提供するなど、国際協力に関する医療政策の推進等を大きく推進したことから、自己評定をＳ○とした。

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２７ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等の普及を図っているか。

81 / 117

年度評価

項目別評価調書
１－６
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等

＜平成27年度の業務実績の評価結果の反映状況＞
中長期目標を上回る成果が得られるよう、引き続き上記の取り組みを継続している。

自己評価

様式２－１－４－１

国立研究開発法人

年度評価

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
医療政策の推進等に関する事項（看護に関する教育及び研究）

１－７
関連する政策・施策

基本目標：安心・信頼してかかれる医療の確保と国民の健康づくりの推進 当該事業実施に係る根拠（個 高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律

別法条文など）施策目標：政策医療の向上・均てん化

当該項目の重要度、難易度

第１６条

関連する研究開発評価、政策 事前分析表（平成２６年度）１－４－１
評価・行政事業レビュー
行政事業レビューシート番号（平成２６年度） ０９２、０９７

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
基準値等

平成 27 年度看護学部
卒業生の国立高度専
門医療研究センター
への就職率
オープンキャンパス

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

２７年度

90％以上

94.1%

予算額（千円）

847,000

年2回

6回

決算額（千円）

864,748

年2回2回

経常費用（千円）

858,653

現任者を対象とする ・短期研修
9 コース
研修（6 コース以上）
・長期研修（1 回）
1回

経常利益（千円）▲8,079

行政サービス実施コ
スト（千円）

837,883

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

の実施
公開講座の実施68

従事人員数
平成 27 年 4 月 1 日時点（非常勤職員含む）

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価軸（評価の視点）、指標等

法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

主務大臣による評価

自己評価
評定

Ｂ

＜評定に至った理由＞
看護師国家試験並びに助産師国家試験の合格率が 100％を達成したことや、

別 紙 に 記 載

NC への就職率が 94.1％と年度計画を超えていることなど、所期の目標を達成していると判断できることから「B」評定とした。
＜今後の課題＞
特に無し＜その他事項＞
特に無し

４．その他参考情報
82 / 117

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２７ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の年度評価

視点）、指標等（５）看護に関する教育及び研究（５）看護に関する教育及び研究（５）看護に関する教育及び研究＜定量的指標＞■ 看護学部卒業生の国立高度専門医
療研究センターへの就職率を90％以上とする。

■ 現任者を対象とした専門性の高い研修を６コース以
上、長期研修を1回、毎年実施する。
＜その他の指標＞

国立看護大学校において、看護学部及び研究課
程部における教育の充実を図るとともに、看護学部卒業生の国立高度専門
医療研究センターへの就
職率を90％以上とする。
質の高い学生を確保するため、オープンキャン
パス及び公開講座をそれぞれ年２回以上実施し、高等学校等の進路指導担
当者を対象とした相談会等を開催するなど、国立看護大学校に関する情報提供を積極的に行う。また、現任者を対象とした専門性の高い研修を６コース以上、長期研修を1回、毎年実施する。
看護師等の看護研究活動を推進する。
さらに、国際看護学教育の充実を図るとともに① ２７年度看護学部卒業生の国立高度専門医療研究センターへの就職率を９０％以上とする。
② 研究課程部後期課程を円滑にスタートさせる。
③ オープンキャンパスを２回実施する。
④ 公開講座を２回実施する。
⑤ 高等学校進路指導担当者を対象とする相談会を実施する。
⑥ 予備校等の主催する進学相談会に参加する。

業務実績

自己評価

（５）看護に関する教育及び研究■ オープンキャン
パス及び公開講座をそれぞれ年２回以上実施する。

NCの職員の養成及び研修を目的として、看護に関する学理及び技術の教授及び研究並びに研修を行うこと。

項目別評定調書
１－７
法人の業務実績等・自己評価＜評価の視点＞○ 国立看護大学校
において、看護学
部及び研究課程部
における教育の充実を図っているか。
○ 高等学校等の進路指導担当者を対象とした相談会等を開催するなど、
国立看護大学校に関する情報提供を積極的に行っているか。
○ 国際看護学教育の充実を図るとと
もに、海外の大学等との連携により、国際展開の推進を図っているか。

⑦ 現任者を対象とする短期研修を６コース以上、長期研修を１回を実施する。

１
・

看護学部における教育
平成27年度看護学部卒業生は101人であり、卒業生の国家試験合格率は看護師及び助産師ともに100%であった。
・ 平成27年度看護学部卒業生の国立高度専門医療
研究センターへの就職者は95人で就職率は94.1%
であった。
(参考)
国立がん研究センター中央病院
２１人
国立がん研究センター東病院
１５人
国立循環器病研究センター
１７人
国立国際医療研究センター病院
２２人
国立国際医療研究センター国府台病院 ６人
国立精神・神経医療研究センター
６人
国立成育医療研究センター
２人
国立長寿医療研究センター
６人
２
・

研究課程部における教育
平成27年度に新設した後期課程は４人(定員３人)で教育活動を開始し、特別研究論文(博士論文相当)の研究計画審査会、本審査会等を円滑に進めるためのスケジュール、手続き等を整備した。
・ 研究課程部における科目等履修生制度、研究生制度の運用を開始し、各々前期課程修了生2人、1人が活用した。
・ 働きながら研究課程部生として学習を継続するための長期履修制度を16人が活用した。
・ 平成27年3月修了者のうち高度実践看護学領域(感染管理看護学)を専攻した2人及び専門看護師取得支援プログラムを受講した1人が、日本看護協会による平成27年度資格試験に合格し、前者は感染症看護専門看護師、後者は小児看護専門看護師資格を取得した。
・ 研究課程部の学生確保に向けた新たな広報活動としては、研究課程部に特化したパンフレットの作成、国立高度専門医療研究センター全8病院における研究課程部説明会、進学相談会を行った。また、従来の活動の強化としては、オープンキ
ャンパスの開催回数の増加(年3回から4回)、本学研修部主催の短期研修・長期研修の受講者に対する研究課程部説明会及び個別相談会を行った。
３

83 / 117

質の高い学生の確保と積極的な情報提供
・ 平成28度看護学部入学試験では定員100名に＜評定と根拠＞
評定：Ａ
・平成27年度看護学部卒業生は101人であり、卒業生の国家試験合格率は看護師及び助産師ともに100%であり、平成27年度看護学部卒業生の国立高度専
門医療研究センターへの就職者は95人で就職率は94.1%と就職率90％以上を達成した。
・オープンキャンパス(看護学部 ､研究課程部)を6回、公開講座を2回の合計8回(数値目標比200%)実施
するとともに、キャンパスツアーを３回実施し計画を遂行した。
・現任者教育として、看護教育における実習の意義
及び実習指導者としての役割を理解し、効果的な実習指導を行うために必要な知識・技術を習得することを目的として、保健師助産師看護師実習指導者講習会を平成27年11月から翌年2月までの間開講し、62人が修了した。また、政策的な内容に視点をあて、数値目標6コースを上回る短期研修9コースを開催した。
・研究課程部においては、後期課程(博士課程相当)
１期生の入学者4人(定員3人)を確保し、教育活動を開始するとともに、特別研究論文(博士論文相当)の研究計画審査会等を円滑に進めるためのスケ
ジュール、手続きを整備した。
・平成26年5月に近隣の国立看護大学校、明治薬科大学、日本社会事業大学との３大学で、相互の知見の理解と教育・研究・社会貢献及び産学官連携活動に必要な情報の共有に努め、相互に連携協力し、大学並びに地域社会の活性化・発展に寄与することを目的に包括連携協定を締結したところであり、平成27年度においても相互に教員による特別講義を実施した。
・ 平成28度看護学部入学試験では定員100名に対し588名、倍率5.9倍(平成23年度503名、同5.0倍）と受験生は増加しており、平成28年度は100名が入学した。
・臨床看護研究推進センターにおいて、NCの看護職員に対し臨床看護研究の指導を１１件行い、国内学術誌等で４件の研究成果を発表した。

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２７ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の年度評価

視点）、指標等、海外の大学等との連携により、国際展開の推進を図る。

項目別評定調書
１－７
法人の業務実績等・自己評価
業務実績対し588名、倍率5.9倍(平成23年度503名、同5.0倍）と受験生は増加しており、平成28年度は100名が入学した。
・ 平成28年度研究課程部入学試験では、後期課
程(博士課程相当)では定員3人に対して4人の受験生を確保し3人が入学した。

⑧ 臨床看護研究推進センタ
ーにおいて、国立高度専門
医療研究センターの看護職
員の看護研究活動を推進する。

４

オープンキャンパス、公開講座等の開催①看護学部オープンキャンパスの開催
平成27年7月20日 参加者数：827人
平成27年8月21日 参加者数：783人②研究課程部オープンキャンパスの開催
平成27年5月22日 参加者数：
4人
平成27年9月 4日 参加者数：
8人
平成27年10月2日 参加者数：
1人
平成28年 2月1日 参加者数：
9人③公開講座の開催
ア)「看護の日」公開講座
平成27年5月16日 参加者数：105人イ)秋の公開講座
平成27年9月12日 参加者数： 75人④キャンパスツアーの開催
平成27年5月16日 参加者数：145人
平成27年9月12日 参加者数： 59人
平成27年10月11日参加者数：171人⑤高校等教員向け大学校説明会の開催
平成27年6月13日 参加者数： 35人⑥進学予備校等が開催する進学相談会への参加(5回実施：123人に対応)⑦高等学校等における看護に関する模擬授業(3回実施：90人に対応)

５ 研修部における現任者教育
１)保健師助産師看護師実習指導者講習会の開催
看護教育における実習の意義及び実習指導者としての役割を理解し、効果的な実習指導を行うために必要な知識・技術を習得することを目的として、保健師助産師看護師実習指導者講習会を平成27年11月から翌年2月までの間開講し、62人が修了した。
２)短期研修の開催
政策的な内容に視点をあて、9コースを開催した。
①フィジカルアセスメントの基本的手技：90人②感染管理認定看護師・感染症看護専門看護師のための短期研修「実践活動を可視化しよう!」

84 / 117

自己評価・国立看護大学校教員の平成２７年度研究論文登録件数は７件であり、そのうち３件は国際学術誌に掲載された。
・このように、数値目標を達成したのみならず、現任者教育や近隣の国立看護大学校、明治薬科大学、日本社会事業大学との３大学との活動、併行して研究活動など、看護に関する教育及び研究について、医療政策の推進等を大きく推進したことから、自己評定をＡとした。

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２７ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の年度評価

視点）、指標等

項目別評定調書
１－７
法人の業務実績等・自己評価
業務実績

：130人
③看護研究：68人④最新看護ケア講座「どこが変わった?今はこうする!看護ケア」：69人⑤小児看護の臨床における倫理的課題：44人⑥院内教育：78人⑦認知症高齢者の看護 「日本人の死生観から考える」：61人⑧がん化学療法中の心身の安定をめざす身体活動：31人⑨がん化学療法看護認定看護師ファローアップ
研修：49人85 / 117

６

３大学間の包括連携協定
平成26年5月に国立看護大学校、明治薬科大学、日本社会事業大学との３大学で、相互の知見の理解と教育・研究・社会貢献及び産学官連携活動に必要な情報の共有に努め、相互に連携協力し、協定大学並びに地域社会の活性化・発展に寄与することを目的に包括連携協定を締結したところであり、平成27年度においても相互に教員による特別講義を実施したところである。

７

臨床看護研究活動の推進
１) 臨床看護研究推進センターにおける、国立高度専門医療研究センターの看護師等が行う
臨床看護研究の支援を11件行った。その結果、国内学術誌(1件)、国内学会(1件)、国際学会(2件)において研究成果の発表を行った。
２) 国立看護大学校教員の平成27年度研究論文
登録件数(筆頭著者、責任者又はパブメド収録)
は7件であり、そのうち、３件は国際学術誌に掲載された。
３) 国立看護大学校における研究の推進と研究
成果を外部に周知し、国立高度専門医療研究センターの看護師等の研究活動に資するため、平
成28年3月に研究紀要第15巻を発行した。

８

国際看護学教育の充実等
国際看護論、国際看護活動論、国際看護学実習
を必修科目として実施し、全学生が国際看護活動への基礎能力を獲得することを目指している。国際看護学実習は、国内実習として国際援助機関での見学および講義、ケース・ティーチングを1週間、国外実習としてベトナム社会主義共和国で1週間の計2週間実施している。国外実習の受け入

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２７ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

項目別評定調書
１－７
法人の業務実績等・自己評価
業務実績れ先であるハイズオン医療技術大学とは協定を締結し、日常的に密にコミュニケーションをとり、本学の国際看護分野の教育目的や教育内容の共通理解と信頼関係構築に努めてきた成果が見られている。特に、最重要課題である学生の安全管理及び危機管理については、ベトナム側と日本側の認識の相違を解消することに努め徐々に縮小されつつある。それらを前提として学生の学習到
達を経年的に評価し、データを蓄積しつつ、さらなる学習効果向上のためのプログラムの見直しを実施している。

＜平成27年度の業務実績の評価結果の反映状況＞
中長期目標を上回る成果が得られるよう、引き続き上記の取り組みを継続している。

86 / 117

自己評価

様式２－１－４－２

国立研究開発法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
業務運営の効率化に関する事項

２－１
当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 事前分析表（平成２６年度）１－４－１
レビュー
行政事業レビューシート番号（平成２６年度） ０９２、０９７

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値等

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

（前中期目標期間最終年度
値等）

100％以上（平成 27 年度計画

経常収支率

３２年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、
必要な情報

95.6％

では 96％以上）
後発医薬品（数量シェア）

70%以上（平成 27 年度計画

センター病院
82.7％

では 67％以上）

国府台病院
69.6％

一般管理費（人件費、公租公課 平成 26 年度に比し、 平成 26 年度一般管理費を除く）
中長期目標期間の （人件費、公租公課を除く）
最終年度において
112,917 千円
15％以上削減

6.2％削減（105,888千円）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価

自己評価
評定

Ｂ

＜評定に至った理由＞
経常収支率は年度計画の目標値 96％にわずかに達していないが、後発医薬品の数量シェアや一般管理費の削減に着実に取り組んでおり年度計画を超別 紙 に 記 載

えている。また、情報セキュリティ対策として個人情報セキュリティ講習
会及び情報セキュリティ研修会を実施し情報セキュリティリテラシーの向上を図ったことや、暗号化送受信に対応したメールシステムの導入など、所期の目標を概ね達成していると判断できることから「B」評定とした。
＜今後の課題＞
特に無し＜その他事項＞
特に無し

４．その他参考情報

87 / 117

様式２―１―４－２（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２７ 年 度 計 画
主な評価指標

年度評価

項目別評価調書２－１
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
第４

業務運営の効率化に
第２ 業務運営の効率化に関
関する事項
する事項
１．効率的な業務運営に関す １．効率的な業務運営に関する事項
る事項
業務の質の向上及びガ（１）効果的な業務運営体制
バナンスの強化を目指し、
かつ、効率的な業務運営体制とするため、定期的に事務及び事業の評価を行い、役割分担の明確化及び職
員の適正配置等を通じ、弾力的な組織の再編及び構築を行うこと。
また、独立行政法人に関する制度の見直しの状況を踏まえ適切な取組を行うこと。
センターの効率的な運営を図るため、以下の取組を進めること。
① 給与水準について、センターが担う役割に留意しつつ、適切な給与体系となるよう見直し、公表する。
また、総人件費につい研究成果の最大化に向て、政府の方針を踏まえけた取り組みを推進する、適切に取り組むこととため、研究開発等に必要する。
な人員を確保するととも② NC等の間において、事に、人的・物的資源を有
務用消耗品をはじめ、医効に活用するなど効率化
療機器など実施可能なに努めつつ、ガバナンス
ものについて共同調達の強化を目指した体制を等を進め、コスト削減を
構築する。
図る。
③ 後発医薬品の使用をより促進し、中長期目標
期間の最終年度までに数量シェアで60％以上① 研究、臨床研究体制のとする。
強化④ 医業未収金の発生防センターのミッション止の取組や査定減対策に沿った研究成果を得らなど、適正な診療報酬請
れるよう研究所及び臨床求業務を推進し、引き続研究センターの組織を再き収入の確保を図る。
編し、効果的な運営体制に向けた取組を行う。

第２

業務運営の効率化に関する事項
１．効率的な業務運営に関する事項（１）効果的な業務運営体制＜定量的指標＞■ 経常収支率を100％以上となるよう経営改善に取り組む。

第２ 業務運営の効率化に関する事項
１．効率的な業務運営に関する事項（１）効果的な業務運営体制■ 後発医薬品の使用を中長期目標期
間の最終年度までに数量シェアで70％以上とする。
■ 一般管理費（人件費、公租公課を除く。）について、平成26年度に比し、中長期目標期
間の最終年度において、15％以上の削減を図る。
＜その他の指標＞＜評価の視点＞○ 研究成果の最大化に向けた取り組みを推進するため、研究開発等に必要な人員を確保す
るとともに、人的・物的資源を有効に活用するなど効率化に努めつつ、
ガバナンスの強化を目指した体制を構築しているか。
①

研究、臨床研究体制の強化
メディカルゲノムセンターの設立に向けた準備に着手する。

○ センターのミッションに沿った研究成果を得られる
よう研究所及び臨床研究センターの組織を再編し、効果的な運営体制に向けた取組を行っ

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自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
・診療事業における収益増加や費用削減などの効率化による収支改善により、収支相償を目指した取り組みを推進し、一般管理費（退職手当を除く。
）については、資源ゴミの分別徹底によるリサイ
クルの推進等、経費縮減を図ることを目指した業
務運営に取り組み、平成26年度に比し7百万円（△
6.2％）減少させ106百万円とした。なお、経常収支率については、95.6％であった。
《新たに取得した主な施設基準等》①センター病院【新たな施設基準の取得】
・病棟薬剤業務実施体制加算（平成27.6）【上位施設基準取得となった主なもの】
・診療録管理体制加算２→１（平成27.5.1）
・特定集中治療室管理料３→１（平成28.1.1）②国府台病院【新たな施設基準の取得】
・腹腔鏡下膵体尾部腫瘍摘出術(平成27.4.1)
・心臓ＭＲＩ撮影加算(平成27.4.1)
・後発医薬品使用体制加算２(平成27.4.1)
・病棟薬剤業務実施体制加算（平成27.7）
・後発医薬品の採用促進を図るため、随時、切替を実施した結果、平成27年度において数量シェアはセンター病院82.7％、国府台病院69.6％と平成27年度計画で策定した67％を両病院とも達成し、中長期目標期間最終年度までに数量シェアを７０％以上とすることに取り組んでいる。
・医業未収金比率は0.073％であり、平成26年度の医業未収金比率0.073％と同水準を確保した。

①

研究、臨床研究体制の強化
ゲノム医療を開発し、臨床現場への導入を目指
し、バイオリソースや臨床情報の収集及びその解析を行うメディカルゲノムセンターの設置準備（平成28年度設置）

・外国人患者の円滑な診療などを推進するための国
際診療部を平成27年4月に設置し、ゲノム医療を開発し、臨床現場への導入を目指したバイオリソー
スや臨床情報の収集及びその解析を行うメディカ
ルゲノムセンターの設置準備（平成28年度設置）
や、病院における臨床研究を推進するため病院に臨床研究者育成部門の設置準備（平成28年度設置）、生活習慣病予防等に資するための人間ドックセンターの設置準備（平成28年度設置）を進め研
究、臨床研究、病院組織の効率的・弾力的組織の構築に努めた。

様式２―１―４－２（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２７ 年 度 計 画
主な評価指標

年度評価

項目別評価調書２－１
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
⑤ 一般管理費（人件費、公租公課を除く。）につ
いては、平成26年度に比し、中長期目標期間の最終年度において、15％以上の削減を図る。
これらの取組により、中長期目標期間中の累計した損益計算において、経常収支が100％以上となるよう経営改善に取り組む。

自己評価

ているか。
② 病院組織の効率的・弾力的組織の構築
病院の機能や特性を踏
まえ、患者中心の医療及び高度先駆的医療の推進のための対応や医療安全を確保するための適切な取組を行う。

②○ 病院の機能や特性を踏まえ、患者中心の医療及び高度先駆的医療の推進のための対応や医療安全を確保するための適切な取組を行っているか。

② 病院組織の効率的・弾力的組織の構築
・ 外国人患者の円滑な診療などを推進するための国際診療部を平成27年4月に設置
・ 病院における臨床研究を推進するため、病院に臨床研究者育成部門の設置準備（平成28年度設置）
・ 生活習慣病予防等に資するための人間ドックセ
ンターの設置準備（平成28年度設置）③ 事務部門の効率化
事務部門については、センターとしての使命遂行に向け、効率的・効果的な運営体制とする。

③

事務部門の効率化
事務部門については、センターの使命を適切に果たすための企画、立案、調整、分析機能の向上及びガバ
ナンスの強化を目指した体制とし、効率的・効果的な運営体制とする。

○ 事務部門については、センターとしての使命遂行に向け、効率的・効果的な運営体制となっているか。

③（２）効率化による収支改善
平成27年度の予定損益計
算において、経常収支率が９６％以上となるよう経営改善に取り組む。また、費用対効果等に着目し適切な事務・事業の見直しを推進する。

○ センター全体で収入の増加やコスト削減に努めているか。

（２）効率化による収支改善
１．収支改善の推進センターの運営方針の基で、研究所、臨床研究センター、病院、国府台病院、国際医療協力局及び看護大学校の主要部門が実施する業務の特性等を踏まえつつ、より効率的・効果的な機能を発揮できる運営体制となるよう、事務職員も含めた職員の適正配置を行い、外部資金受入や病院にお（２）効率化による収支改善センター全体で収入の増加やコスト削減に努め、中長期目標期間を累計した損益計算において、経常収支率を100％以上となるよう経営改善に取り組む。

病院組織の効率的・弾力的組織の構築
外国人患者の円滑な診療などを推進するための国際診療部を設置する。

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事務部門の効率化
統括事務部のもと、総務部、人事部、企画経営部、財務経理部の４部体制による、権限と責任の明確化による相互牽制と効率的運営を図りつつ、
国府台地区の事務も含めたセンターの事務部門
全体として大局的にとらえることで効果的・効率的な連携、総合調整等、センターの事務機能強化を図り、効率的な業務運営に引き続き取り組んでいる。
理事会によるセンター運営の重要事項の審議・決定、運営会議によるセンターの効率的・効果的な業務運営、監査室による内部監査の実施、監事による業務監査、また、センターのミッションを有効かつ効率的に果たす目的で平成27年４月に業務方法書へ内部統制システムについて規定し、平成27年１０月に内部統制委員会を設置するなど適切なガバナンス体制による法人運営に取り組み、コンプライアンス研修の実施など職員の法令遵守意識の向上に引き続き取り組んでいる。
国府台病院及び看護大学校の事務のうち、財務、給与及び調達に関する業務の一部を戸山地区に一元化することにより、効率的・効果的な業務
運営を引き続き行っている。

・このように、数値目標は一部達成していないが、人間ドックセンターを設置することや収支改善に向け1日平均新入院患者数などを増加させたり、上位の施設基準を取得するなどにより医業収益を増加させたことや、一般管理費を着実に節減していることなど、業務運営の効率化を推進したことから、自己評定をＢとした。

様式２―１―４－２（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２７ 年 度 計 画
主な評価指標

年度評価

項目別評価調書２－１
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
無駄削減への取組として、職員一人一人の経営意識の向上を目指した取組を、
職員研修等を通じて行う。

ける診療報酬上の基準の新規取得など収益増を図るとともに、積極的な共同購入の実施、業務内容の見直しによる人件費及び委託費等に係るコスト削減に努め、収支改善に向けた取り組みを行った。
収支改善については、平成27年度の経常収支は△1,874百万円（平成26年度△1,307百万円）、経常収支率95.6％（平成26年度96.7％）となり、年度計画で定めた経常収支率96％以上を下回る結果となった。今後、更なる収支改善に向けてセン
ター全体の経営分析を強化し、病院に加えて研究所等における問題点の把握やその対応を行うこととしている。
１）収益関係の主な内容
平成27年度においては地域医療連携の推進等による患者確保、新たな施設基準の取得等による診療単価増に取り組んだ結果、医業収益は31,652百万円（平成26年度比＋2,301百万円）であった。
今後、更なる収益確保に取り組み、収支改善を図ることとする。
①センター病院《新たに取得した主な施設基準等》【新たな施設基準の取得】
・病棟薬剤業務実施体制加算（平成27.6）【上位施設基準取得となった主なもの】
・診療録管理体制加算２→１（平成27.5.1）
・特定集中治療室管理料３→１（平成28.1.1）
また、有料個室においては療養環境の改善を図るとともに、特別個室については病室の名称変更を実施した。これらに併せ、平成27年4月より室料の改定を実施した（平均16%増。約2,160円）。
②国府台病院《新たに取得した主な施設基準等》【新たな施設基準の取得】
・腹腔鏡下膵体尾部腫瘍摘出術(平成27.4.1)
・心臓ＭＲＩ撮影加算(平成27.4.1)
・後発医薬品使用体制加算２(平成27.4.1)
・病棟薬剤業務実施体制加算（平成27.7）２）費用関係の主な内容
診療機能の充実強化などに伴う人件費増（＋5.6億円）や患者数や高額医薬品購入増などに伴う材料費の増（＋13.6億円）等があった。

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自己評価

様式２―１―４－２（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２７ 年 度 計 画
主な評価指標

年度評価

項目別評価調書２－１
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
費用については、センター全般にわたる徹底的な効率化を強力に進め、診療材料の入札では節減率を勘案した契約にすることなどで購入節減に取り組んだ。
２．関連する事務・事業の見直し
平成27年度においては、以下の見直しを行い節減を図った。
・ 業務委託の見直し（業務委託から非常勤職員
へ切り替え）
・ 医療機器について新規購入品より保守も含めた契約とした。
・ 平成27年７月に公正性・透明性を確保しつつ、自律的かつ継続的に調達等の合理化に取り組
むため調達等合理化計画を策定し、調達等を行っている。
・ この他、統括事務部課室長が中心となり経営意識向上会議を平成27年8月から開催し、業務改善含め経営改善できる事項について検討を進め、○節水コマの導入○資金管理の徹底と資金繰り見込みの適正化による運用益確保（短期間でも金利の高い預金で運用）○出張計画書等の添付書削減
等を実行に移した。
・ 契約監視委員会における点検・見直しに基づき、一社応札となった案件のうち応札までの準備期間が短いと思われるものについては、早期に仕様書作成に着手し、また、落札率が100%になった契約については他社への呼びかけや公募型企画競争契約を導入するなど、可能な限り競争性を確保に努めた。
３．職員研修の実施
・ 病院、病棟において、組織として経営に参加する必要があることから、看護師を対象に医療と経営について研修会を開催した。（平成27年9月4日 受講者数72人）
・ 戸山地区において、公的研究費の適正執行について職員に対し周知徹底することを目的として、コンプライアンス研修を開催した。本研
修は他の２事業場（国府台、清瀬）に中継を実施した。（平成28年2月29日 受講者数98人）

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自己評価

様式２―１―４－２（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２７ 年 度 計 画
主な評価指標

年度評価

項目別評価調書２－１
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
①①○ 給与水準等については、社会一般の情勢に適合する
よう、国家公務員の給与、民間の従
業員の給与、センターの業務実績等を踏まえ、業務の内容・実績に応じたものとなるよう
継続して見直し、公表しているか。
○ 総人件費について、センターが担う役割、診療報酬
上の人員基準に係る対応等に留意しつつ、政府の方針を踏まえ、適切に取り組んでいるか
。

①

②

②
ア

○ 後発医薬品の採用促進、医薬品等の共同調達を引き続き実施し、医薬品費と消耗品費等の材料費率の抑制に努めるとともに、後発医薬品の使用をより推進しているか。
○ 医療機器の効率的利用を行うとともに、医療機器及② 材料費等の削減
・ 複数の業者から購入していた診療材料について、一定の削減率を仕様書に盛り込んだ一括調達
業務の入札を行い、経費節減を図った。平成27年７月から実施し、9ヶ月間で約1億8千万円の節減となった。
・ 引き続き、ベンチマークシステムを活用した市
場価格の調査、ＳＰＤによる在庫管理の効率化を徹底する等、更なる費用削減に努めている。
・ 平成27年度当初より在京ＮＣにおいて、一般消耗品の一部について共同購入を行った。平成28年度に向けて品目の拡大を検討している。
・ 医薬品については、国立病院機構が主体となり給与制度の適正化
給与水準等については、社会一般の情勢に適合するよう、国家公務員の給与、民間の従業員の給与、センターの業務実績等を踏まえ、業務の内容
・実績に応じたものとなるよう継続して見直し、公表する。
また、総人件費について、センターが担う役割、診療報酬上の人員基準に係る対応等に留意しつ
つ、政府の方針を踏まえ、適切に取り組むものとする。

材料費等の削減
後発医薬品の採用促進、医薬品等の共同調達を
引き続き実施し、医薬品費と消耗品費等の材料費率の抑制に努めるとともに、後発医薬品の使用をより推進し、中長期目標
期間の最終年度までに数量シェアで70％以上とする。
また、医療機器の効率的利用を行うとともに、給与制度の適正化
給与水準等については、
国家公務員の給与、民間等の従業員の給与等を参考に、業務の内容・実績に応じたものとなるよう見直しし、公表する。

材料費等の削減
医薬品及び医療材料等の購入に当たっては、材料費率の抑制を図るため、調達方法・契約単価を見直すとともに、在庫管理の効率化等を推進し費用の節減に努める。
イ 後発医薬品の使用を推進
し、平成27年度のセンターにおける後発医薬品の数量
シェア６７％以上を目指す。

92 / 117

給与制度の適正化
職員給与の基本給については、独法移行を機に職務給（職員の職務内容と責任に応じた給与）の原則に従い、国家公務員の給与、民間の給与水準や国立病院機構との均衡等も考慮した上で、より職員の職務内容と責任に応じた給与カーブとするなど、給与制度を見直している。また、法人運営に与える影響が大きい管理・監督的立場にある医長・室長以上の職員（医師・研究員）の給与については年俸制を導入して勤務成績を反映させるなど改善を進めている。さらに、任期付職員（招へい型）についても、職務に対するインセンティブを高めるため年俸制を導入し、優秀な人材の獲得を可能としている。
また、民間春季賃上げ状況や人事院勧告等を総合的に判断して職員給与規程の改正を行っている。総人件費については、センターが担う役割、診療報酬上の人員基準に係る対応等に留意しつつ、毎年の人事院勧告などの政府の方針を踏まえた取り組みとしている。
【見直し内容】○ 人事院勧告（平成27年8月6日）を踏まえ、（１）基本給の引き上げ（２）地域手当の引き上げ(戸山地区18%から18.
5%、清瀬地区15%から15.5%、国府台地区1
0%据置)（３）業績手当の引上げ（0.1月分）を行った。
【公表】〇 給与制度の内容及び平成26年度における主な改定内容を平成27年7月にホームページへ公表し
た。

自己評価

様式２―１―４－２（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２７ 年 度 計 画
主な評価指標

年度評価

項目別評価調書２－１
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等

び事務消耗品等のうち実施可能なものについては、国立高度専門医療研究センター等の間で共同調達を行っているか。

医療機器及び事務消耗品
等のうち実施可能なものについては、国立高度専
門医療研究センター等の間で共同調達を行う。

③

一般管理費の削減
一般管理費（人件費、公租公課を除く。）につ
いては、平成26年度に比し、中長期目標期間の最終年度において、15％以上の削減を図る。

③④④

調達方法の見直し
研究開発等に係る物品及び役務の調達に関する契約等に係る仕組みの改善を踏まえ、一般競争入札を原則としつつも、研究開発業務を考慮し、随意契約によることができる事由を規程等において明確化し、公正性・透明性を確保しつつ合理的な調達に努める。

一般管理費の節減
センター内業務の見直し等により、一般管理費（人件費、公租公課を除く。）の節減を図る。

調達方法の見直し
研究開発等に係る物品及び役務の調達に関する契約等に係る仕組みの改善を踏
まえ、一般競争入札を原則としつつも、研究開発業務を考慮し、随意契約によることができる事由を規程等において明確化し、公正性・透明性を確保しつつ合理的な調達に努める。

他のＮＣとともに共同調達に参加し経費節減を図っている。
・ この他、ベッドや輸液ポンプの更新の際には、まとめて大量発注することや、給食材料新規参入
業者の入札参加を促すよう呼びかけなどの取り組みを行っている。
・ なお、平成27年度よりＣ型肝炎治療薬（ソバルディ錠・ハーボニー配合錠）を採用し、多くの患者に使用したことにより、医薬品費が大幅に増加した。これに伴い材料比率が高くなったが、当該医薬品を除いた場合の材料比率は平成26年度と比して減少している。
・ 後発医薬品の採用促進を図るため、随時、後発品への切替を実施し、年度計画を上回る結果となった。
センター病院 82.7％
国府台病院
69.6％

③

一般管理費の節減
一般管理費（人件費、公租公課を除く。）につ
いては、職員へコスト意識の更なる徹底を図り、無駄遣いを排除し経費削減を図ることを目指した業務運営に取り組み、資源ゴミの分別徹底によるリサイクルの推進等、経費節減に取り組んだ結果、平成26年度に比し7百万円（△6.2％）減少し、106百万円の節減となった。

○ 研究開発等に係る物品及び役務の調達に関する契約等に係る仕組みの改善を踏まえ、一般競争入札を原則としつつも、研究開発業務を考慮し、随意契約によることができる事由を規程等において明確化し、公正性
・透明性を確保しつつ合理的な調達に努めているか。

93 / 117④ 調達方法の見直し
随意契約によることができる事由を契約事務取扱細則に明文化するとともに、平成27年7月に調達合理化計画を策定し、公正性・透明性を確保し合理的な調達に努めた。

自己評価

様式２―１―４－２（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２７ 年 度 計 画
主な評価指標

年度評価

項目別評価調書２－１
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
⑤収入の確保⑤ 収入の確保
医業未収金については ア 医業未収金の新規発生防、新規発生の防止に取り止の取組を推進し、定期的組むとともに、督促マニ
な支払案内等の督促業務を
ュアルに基づき、未収金行いその回収に努めるととの管理・回収を適切に実もに、引き続き法的手段の施することにより、平成2
実施についても検討を進め
6年度に比して、医業未収る。
金比率の低減に取り組む イ 適正な診療報酬請求業務。
の推進に当たっては、外部
また、診療報酬請求業
ツールによる精度管理を実務については、査定減対施するとともに、医師をは策など適正な診療報酬請
じめ委託職員も含めた勉強
求業務を推進し、引き続会を開催し、院内におけるき収入の確保に努める。
レセプト点検体制の確立を図る。

○ 医業未収金については、新規発生の防止に取り組むとともに、督促マ
ニュアルに基づき、未収金の管理・回収を適切に実施することにより、
平成26年度に比して、医業未収金比率の低減に取り組
んでいるか。
○ 診療報酬請求業
務については、査定減対策など適正な診療報酬請求業務を推進し、引き続き収入の確保に努めているか。

⑤ 収入の確保
１．医業未収金の回収及び発生防止策の実施
医業未収金の回収について、督促管理システムを活用して債務者の個別管理を徹底し、債務者ごとの状況に応じた督促を行うとともに、未収金回
収マニュアルの見直しを行い、回収に向け段階的に実施すべき手順を明確化した。
また、発生防止策として、督促担当者と入院係、会計窓口係との連携を密に行うことで、滞納患者情報の共有化を図り、督促対象患者への高額療養費の貸付制度の案内を徹底した。
【医業収益に対する医業未収金の割合（各年度4月～1月末現在）】医業収益
医業未収金 割合
H26年度 52,997,678千円 38,794千円 0.073％
H27年度 55,134,681千円 39,977千円 0.073％（対前年度増減なし）【センター病院】
・ 毎月、診療報酬請求時に医事業務委託業者による算定担当者以外の者がレセプト点検を実施している。
・ 毎月、「レセプト担当者会議」を実施、査定減の確認及び防止策の検討を行っている。
・ 2月29日に精度管理調査の結果を基に診療報酬の説明及び診療報酬改定の概要の説明、3月10日には、外部講師による診療報酬改定の全体像についての説明を委託職員も含めた全職員向けに開
催した。
H26
H27
入院 査定率 0.27%→0.39% （＋0.12%）
診療点数 △3,871,215点→△5,489,471点（＋1,618,256点）
外来 査定率 0.51%→0.40% （0.11%改善）
診療点数 △2,677,248点→△2,393,659点（283,589点改善）
全体 査定率 0.34%→0.39% （＋0.05%）
診療点数 △6,548,463点→△7,883,130点（＋1,334,667点）※H26年度、H27年度ともに3月31日時点【国府台病院】
・ 毎月１回「診療報酬委員会」を開催し、内科系

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自己評価

様式２―１―４－２（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２７ 年 度 計 画
主な評価指標

年度評価

項目別評価調書２－１
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
・外科系・精神科系の医師が参加のうえ、返戻、審査減の確認、防止対策の検討、再審査請求を行い診療報酬増に努めている。結果は拡大医局常会にて医師に周知している。
H26
H27
入院 査定率 0.37%→0.31% （0.06%改善）
診療点数 △1,252,905点→△1,155,151点（97,754点改善）
外来 査定率
診療点数0.42%→0.30% （0.12%改善）△718,947点→△676,465点（42,482点改善）

全体 査定率 0.39%→0.31% （0.08%改善）
診療点数 △1,971,852点→△1,831,616点（140,236点改善）※H26年度、H27年度ともに3月31日時点

２．電子化の推進
２．電子化の推進
業務の効率化及び質の業務の効率化及び質の向上を目的とした電子化向上に向けた電子化につを費用対効果を勘案しついては、費用対効果を勘つ推進し、情報を経営分析
案しつつ推進するととも等に活用すること。
に、蓄積された情報をセ
また、センターの業務計
ンターの評価などに活用
画（年度計画等）の一つとする。
して、情報セキュリティ対診療報酬適正化のため策を位置づけるなど、情報の電子化を推進し、セン
セキュリティ対策を推進
ターの経営改善に資するする。
。
電子化の推進にあたっては職員の利便性に配慮しつつ、情報セキュリテ
ィの強化に努めるとともに、センター内での研修を通じて、職員の情報セ
キュリティリテラシーの向上を図る。

２．電子化の推進（１）電子化の推進による業務の効率化
費用対効果や情報セキュ
リティに配慮しつつ、業務系ネットワークの質的向上を行い、業務の効率化を図る。
蓄積された情報を経営分
析等に活用し、センター及び病院の運営会議に報告する。

○ 業務の効率化及び質の向上に向けた電子化については、費用対効果を勘案しつつ推進するとともに、蓄積された情報をセンターの評価などに活用しているか。
○ 診療報酬適正化のための電子化を推進し、センターの経営改善を図っているか。
○ 電子化の推進にあたっては職員の利便性に配慮しつつ、情報セキュリティの強化に努めるとともに、センター内での研修を通じて、職員の情報セキュリティリ
テラシーの向上を図っているか。

95 / 117２．電子化の推進（１）電子化の推進による業務の効率化
職員に対する連絡事項及び委員会議事については、電子メールや職員ホームページを活用し、電子化を推進することにより事務処理の効率化
・省力化を図っている。
また、平成27年10月より新しいメールシステム
として、院外からも確認でき、暗号化送受信にも対応したOffice365を導入し、情報セキュリティに配慮しつつ、一層の業務効率化を図った。
蓄積された情報を活用し、経営分析等を行い、運営会議にて月次決算報告を実施するとともに、病院運営企画会議やセンター管理会議（センター病院）、管理診療会議（国府台病院）でも報告している。
また、情報セキュリティーリテラシーの向上を図ることを目的として、個人情報セキュリティ講
習会を実施し、さらに、昨今の情報流出事例を参考に、その傾向と対策の周知徹底を図るため、全職員を対象とした情報セキュリティ研修会を実施した。
個人情報セキュリティ講習会
7月 1日 受講者数
219人（戸山地区）
8月 9日 受講者数
47人（清瀬地区）
11月11日 受講者数 115人（国府台地区）
情報セキュリティ研修会
3月7～30日 受講者数 2,287人

自己評価

様式２―１―４－２（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２７ 年 度 計 画
主な評価指標

年度評価

項目別評価調書２－１
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
（戸山地区1,820人、国府台地区401人、清瀬地区66人）（２）財務会計システム導入
による月次決算の実施
企業会計原則に基づく独立行政法人会計基準を遵守した財務会計システムの円
滑な実施を図り、月次決算
により財務状況を的確に把握するとともに、電子カル
テシステム等との連携した経営分析システムを活用し、経営改善に努める。
情報セキュリティに関するセンター職員への研修を実施する。

（２）財務会計システム導入による月次決算の実施
１．財務会計システム
企業会計原則に基づく会計処理を行うために
平成27年度においても、引き続き財務会計システ
ムを活用した月次決算を実施し、理事会、運営会
議、センター管理会議等において分析結果の報告、また経営分析ＷＧにて経営改善策等の検討を行っている。
２．経営分析システム
平成27年度においても、引き続き経営分析シス
テムを活用し、財務会計システム、医事会計シス
テム、人事給与システム、電子カルテシステム（
ＤＷＨ）、物流システム等のデータを利用し、病院における部門別・診療科別損益計算を行い、各
種経営管理指標を算出し、部門・診療科毎の経営状況の把握を行うことにより経営改善のための参考資料として活用している。
月次決算及び各種経営指標等については、各部門長が集うセンター管理会議において周知し、職員ＨＰへの掲載を行っている。

＜平成27年度の業務実績の評価結果の反映状況＞
経常収支率の目標達成に向けたより一層の収入増加と費用削減の取り組みについては、「第２業務運営の効率化に関する事項」「１．
効率的な業務運営に関する事項」「（２）効率化による収支改善」に記載のとおり取り組んでいる。

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自己評価

様式２－１－４－２

国立研究開発法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
財務内容の改善に関する事項

３－１
当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 事前分析表（平成２６年度）１－４－１
レビュー
行政事業レビューシート番号（平成２６年度） ０９２、０９７

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値等

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

（前中期目標期間最終年度
値等）

繰越欠損金

中 長 期 目 標 期 間 中 平成 26 年度末（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

72.1 億円に、平成 26 年度に比 53.0 億円
し、3.5%削減

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価

自己評価
評定

Ｂ

＜評定に至った理由＞
繰越欠損金解消計画の策定・公表を行い、財政の健全化に向けた取り組みを行っている。平成 27 年度決算において繰越欠損金は増加してはいるが概別 紙 に 記 載

ね計画通りであり、収益確保として受託研究費や競争的研究費の獲得を昨年度から増加させているなど、所期の目標を達成していると判断できることから「B」評定とした。
＜今後の課題＞
特に無し＜その他事項＞
特に無し

４．その他参考情報

97 / 117

様式２―１―４－２（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２７ 年 度 計 画
主な評価指標

年度評価

項目別評価調書
３－１
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
第５ 財務内容の改善に関する事項「第４ 業務運営の効率化に関する事項」で定めた事項に配慮した中長期計画の予算を作成し、当該予算による運営を実施す
ることにより、中長期目標の期間における期首に対する期末の財務内容の改善を図ること。

第３財務内容の改善に関する事項「第２ 業務運営の効率化に関する事項」で定めた計画を確実に実施し、財務内容の改善を図る。

１．自己収入の増加に関する １．自己収入の増加に関する事項
事項
感染症その他の疾患及センターのミッションび国際保健医療協力に関を踏まえ、競争的資金をする医療政策を牽引して財源とする研究開発を推いく拠点としての役割を進するため、患者レジス果たすため、運営費交付金
トリ（登録システム）の以外の外部資金の積極的構築等により、治験・臨な導入に努めること。
床研究体制の強化を図り
具体的には、企業等との、日本医療研究開発機構
治験連携事務局の設置や、等からの競争的資金や企患者レジストリ（登録シス
業治験等の外部資金の獲テム）の構築により、治験得を積極的に行う。
・臨床研究体制を強化し、感染症その他疾患につ国立研究開発法人日本医いて、センターに求めら
療研究開発機構等からのれている医療等を着実に競争的資金や企業治験等推進し、診療収入等の増の外部資金の獲得を更に収に努める。
進める。

第３ 予算、収支計画及び資金計画「第２ 業務運営の効率化に関する事項」で定めた計画を確実に実施するとともに、収益の増加を図り、財務内容の改善を図る。

第３

予算、収支計画及び資金計画＜定量的指標＞■ 中長期目標期間
中に、繰越欠損金
を第１期中期目標
期間の最終年度（
平成26年度）比で3.5％削減する。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
・第１期に発生した繰越欠損金を解消するため、その発生要因を分析し、繰越欠損金解消計画を平成28年3月に策定の上、ホームページに公表した。
・国等の競争的研究費の獲得に向けて、積極的な応募等に取り組み、総額で18.7億円（対前年度232百万円）となった。

＜その他の指標＞

１．自己収入の増加に関する事項
日本医療研究開発機構等からの競争的資金や企業治験等の外部資金の獲得を推進する。また、感染症その他疾患について、センターに求められている医療等を着実に推進し、診療収入等の増収を図る。

＜評価の視点＞○ センターのミッションを踏まえ、
競争的資金を財源とする研究開発を推進するため、患者レジストリ（登録システム）の構築等により、治験・臨床研究体制の強化を図り、日本医療研究開発機構
等からの競争的資
金や企業治験等の外部資金の獲得を積極的に行っているか。
○ 感染症その他疾患について、センターに求められている医療等を着実に推進し、診療収入等の増収に努め
ているか。

自己評価

１．自己収入の増加に関する事項
１）寄附金
寄附の受け入れについては、ホームページ上で担当窓口を明確化し、具体的な手続きまでの流れや税制上の優遇措置等について案内し、平成27年度は、112件で55,499千円の寄附を受け入れた。
H26年度
H27年度
対前年度
個人 7,850千円
27,199千円 ＋19,349千円( 17件)( 65件)( ＋48件)
企業 49,460千円
28,300千円 △21,160千円( 69件)( 47件)( △22件)
合計 57,310千円
55,499千円 △1,811千円( 86件)( 112件)( ＋26件)
２）受託研究
独立行政法人化後「受託研究取扱規程」を全面的に見直し、契約金の前払制から出来高払制にするなど依頼者（企業）側が委託しやすい制度とし、総額で1.6億円となった。
H26年度
H27年度
対前年度
127,348千円
164,689千円＋37,341千円( 29件)( 22件)( △7件)
３）競争的研究費
国等の競争的研究費の獲得に向けて、積極的な応募等に取り組み、総額で18.7億円となった。
＜文部科学研究費＞
H26’
H27’
対前年度

98 / 117

・平成27年度については、総合医療・高度先駆的医療のより積極的な提供など診療機能の更なる充実
強化に向けた国府台病院の外来管理治療棟整備工事のため、19億円の借り入れを行い、長期借入金の残高については、約定どおり償還を行った。
【長期借入金残高】
期首 199億円
期末 207億円（対前年度＋8億円）
・このように、繰越欠損金解消計画を策定したり、自己収入の増加に取り組んだりするなど、財務内容の改善に取り組んだことから、自己評定をＢとした。

様式２―１―４－２（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２７ 年 度 計 画
主な評価指標

年度評価

項目別評価調書
３－１
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等

自己評価

360,328 千円
325,766 千円 ＋34,562 千円(115 件)(122 件)(△7 件)＜厚生労働科学研究費＞
H26’
H27’
対前年度
982,404 千円
149,081 千円 △833,323 千円( 63 件)( 13 件)(△50 件)＜日本医療研究開発機構研究費＞
H26’
H27’
対前年度
- 千円
1,358,442 千円＋1,358,442 千円( - 件)( 67 件)(＋67 件)＜医薬基盤研究所受託研究費＞
H26’
H27’
対前年度
121,800 千円
0 千円△121,800 千円( 5 件)( 0 件)(△5 件)＜科学技術振興機構受託研究費＞
H26’
H27’
対前年度
170,324 千円
33,940 千円△136,384 千円( 8 件)( 3 件)(△5 件)
＜合
計＞
H26’
H27’
対前年度
1,634,856 千円 1,867,229 千円 ＋232,373 千円(191 件)(205 件)( ＋14 件)

４）治験
外資を含む企業治験を積極的に受託するなど、治験収益の増加に取り組み、平成27年度において、186
百万円の治験収益を確保した。
＜センター病院＞
H26’
H27’
対前年度
159,190千円
132,621千円 △26,569千円＜国府台病院＞
H26’
H27’
対前年度
62,112千円
53,461千円△8,650千円
５）受託実習＜センター病院＞
H26’
H27’
25,237千円
26,573千円(131 件)(155 件)＜国府台病院＞
H26’
H27’
9,147千円
9,951千円(54 件)(69 件)＜国際医療協力局＞
H26’
H27’
18,026千円
19,945千円

99 / 117

対前年度＋1,336千円(＋24 件)対前年度＋804千円(＋15 件)対前年度＋804千円様式２―１―４－２（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２７ 年 度 計 画
主な評価指標

年度評価

項目別評価調書
３－１
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
(60件)

(87件)

自己評価
(＋27件)

６）自己収入・資金について、平成27年9月から毎月の資金残高を勘案し短期間でも利息の高い預金で運用することとした。

２．資産及び負債の管理に関 ２．資産及び負債の管理に関
する事項
する事項
センターの機能の維持、センターの機能の維持向上を図りつつ、投資を計
・向上を図りつつ、投資画的に行い、固定負債（長を計画的に行い、中・長期借入金の残高）を償還確
期的な固定負債（長期借実性が確保できる範囲と入金の残高）を償還確実し、運営上、中・長期的に性が確保できる範囲とし適正なものとなるよう努、運営上適切なものとなめること。
るよう努める。
また、第４の１「効率的そのため、大型医療機
な業務運営に関する事項」
器等の投資に当たってはに掲げる取り組みを着実、原則、償還確実性を確に実施し、中長期目標期間保する。
中の累計した損益計算にまた、第１期におけるおいて経常収支率が100％
繰越欠損金については、以上となるよう経営改善
第２の１「効率的な業務に取り組み、中長期目標期
運営に関する事項」に掲
間中に、繰越欠損金を第1げる取組を着実に実施し期中期目標期間の最終年、中長期目標期間中の累度（平成26年度）比で3.5計した損益計算において％削減するよう努める。な
経常収支率が100％以上
お、センターにおける繰越
となるよう経営改善に取欠損金の発生要因等を分り組み、中長期目標期間
析し、可能な限り早期に繰
中に、繰越欠損金を第１越欠損金が解消されるよ期中期目標期間の最終年
う、具体的な繰越欠損金解度（平成26年度）比で3.5消計画を作成し、公表する％削減するよう努める。
こと。
なお、繰越欠損金の発生要因等を分析し、可能な限り早期に繰越欠損金を解消するため、具体的な繰越欠損金解消計画を作成し、公表する。
（１）予
算 別紙１
（２）収支計画 別紙２（３）資金計画 別紙３

２．資産及び負債の管理に関する事項
センターの機能の維持・向上を図りつつ、投資を計画的に行い、中・長期的な固定負債（長期借入金の残高）については、運営上適切なものとなるよう大型医療機器等の投資に当たっては、原則、償還確実性を確保する。
第１期に生じた繰越欠損金について、その発生要因を分析し、可能な限り早期に欠損金を解消するため、具体的な繰越欠損金解消計
画を作成し、公表する。
また、繰越欠損金解消計
画に基づく取組を着実に実
施する。
（１）予
算 別紙１
（２）収支計画 別紙２（３）資金計画 別紙３○ センターの機能の維持・向上を図
りつつ、投資を計画的に行い、中・長期的な固定負債（長期借入金の残高）を償還確実性が確保できる範囲とし、運営上適切なものとなるよう努めているか。
○ 大型医療機器等の投資に当たって、原則、償還確実性を確保しているか。
○ 第１期における
繰越欠損金について、第２の１「効率的な業務運営に関する事項」に掲げる取組を着実に実施しているか。
○ 繰越欠損金の発生要因等を分析し、可能な限り早期に繰越欠損金を解消するため、具体的な繰越欠損金解消計画を作成し、公表しているか。

２．資産及び負債の管理に関する事項
平成27年度については、総合医療・高度先駆的医療のより積極的な提供など診療機能の更なる充実強化に向けた国府台病院の外来管理治療棟
整備工事のため、19億円の借り入れを行った。また、固定負債（長期借入金の残高）については、
約定どおり償還を行った。
【長期借入金残高】
期首 199億円
期末 207億円（対前年度＋8億円）

100 / 117

・ 医療機器等整備委員会において、購入する医療機器の償還確実性を検証するとともに、前年度導入済みの機器の稼働状況の確認を行っている。
・ 第１期に発生した繰越欠損金を解消するため、その発生要因を分析し、繰越欠損金解消計画
を平成28年3月に策定の上、ホームページに公表した。

様式２―１―４－２（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２７ 年 度 計 画
主な評価指標

年度評価

項目別評価調書
３－１
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等

○ 短期借入金について、借り入れ理由や借入額等の状況は適切なものと認められるか。

第４ 短期借入金の限度額
１ 限度額 ３，４００百万円

第４ 短期借入金の限度額
１．限度額 ３，４００百万円

２ 想定される理由（１）運営費交付金の受入遅延等による資金不足への対応（２）業績手当（ボーナス）の支給等、資金繰り
資金の出費への対応（３）予定外の退職者の発生に伴う退職手当の支給等、偶発的な出費増への対応

２．想定される理由（１）運営費交付金の受入遅延等による資金不足への対応（２）業績手当（ボーナス）の支給等、資金繰り資金の出費への対応（３）予定外の退職者の発生に伴う退職手当の支給等、偶発的な出費増への対応第５

不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に
関する計画
なし

第５ 不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画なし

第５ 不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に
関する計画
なし

第６

第５に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとする時はその計
画なし

第６ 第５に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとする時はその計画なし

第６ 第５に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとする時はその計
画なし

剰余金の使途決算において剰余を生じた場合は、将来の投資（建物等の整備・修繕、医療機器等の購入等）及び借入金の償還に充てる。

第７ 剰余金の使途決算において剰余を生じた場合は、将来の投資（建物等の整備・修繕、医療機器等の購入等）及び借入金の償還に充てる。

第７○ 決算において剰余を生じた場合は、将来の投資（建物等の整備・修繕、医療機器等の購入等）及び借入金の償還に充てているか。

第４ 短期借入金の限度額
平成27年度における借入実績はない。

第７剰余金の使途なし＜平成27年度の業務実績の評価結果の反映状況＞
中長期目標を上回る成果が得られるよう、引き続き上記の取り組みを継続している。

101 / 117

自己評価

様式２－１－４－２

国立研究開発法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
その他業務運営に関する重要事項

４－１
当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 事前分析表（平成２６年度）１－４－１
レビュー
行政事業レビューシート番号（平成２６年度） ０９２、０９７

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値等

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

（前中期目標期間最終年度
値等）

３２年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価

自己評価
評定

Ｂ

＜評定に至った理由＞
内部統制委員会を設置し、適切なガバナンス体制による法人運営の取り組
みや職員に対するコンプライアンス研修を実施し、職員の法令遵守意識の別 紙 に 記 載向上に取り組んでいることや、薬害エイズ裁判の和解に基づく対応などを着実に実施している。また、調達等合理化計画について、専門的な案件により対応可能な業者が限られたことが要因で一者応札・応募による契約の割合は増加したが、公告期間の十分な確保など入札に参加しやすい環境の整備に取り組んでおり、所期の目標を達成していると判断できることから「B」評定とした。
＜今後の課題＞
特に無し＜その他事項＞
特に無し

４．その他参考情報

102 / 117

様式２―１―４－２（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２７ 年 度 計 画
主な評価指標

年度評価

項目別評価調書４－１
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
第６ その他業務運営に関する重要事項

第８ その他業務運営に関する重要事項

第８ その他業務運営に関する重要事項

第８ その他業務運営に関する重要事項＜定量的指標＞＜その他の指標＞

１．法令遵守等内部統制の適切な構築
研究開発活動の信頼性の確保、科学技術の健全な発展等の観点から、
研究不正など不適切事
案に適切に対応するため、組織として研究不正等を事前に防止する取組を強化するとともに、管理責任を明確化するなど、コンプライアンス
体制を強化すること等
により、内部統制の一層の充実・強化を図る。
また、研究開発等に係る物品及び役務の調達に関する契約等に係る仕組みの改善を踏まえ、
一般競争入札を原則としつつも、研究開発業務を考慮し、随意契約によることができる事由を規程等において明確化
し、公正性・透明性を確保しつつ合理的な調達に努める等「「独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備」について」（平成26年11月28日総務省行政管理局長通知）に基づ
き業務方法書に定めた事項の運用を確実に図る。
更に、公正かつ透明な調達手続による適切で、迅速かつ効果的な調達を実現する観点から、法人が策定した「調達等合理化計画」に基づく取組

１．法令遵守等内部統制の適
切な構築
内部統制の充実・強化のための組織等の体制整
備及び適切な運用や、実効性を維持・向上するた
め継続的にその見直しを図る。
契約業務については、
原則として一般競争入札等によるものとし、公正かつ透明な調達手続による適切で、迅速かつ効果的な調達を実現する観点から、策定した「調達等合理化計画」に基づく取組を着実に実施する。
研究不正に適切に対応するため、組織として研究不正を事前に防止する取り組みを強化し、管理責任を明確化するとともに、研究不正が発生した
場合、厳正な対応を行う。
更に、「「独立行政法
人の業務の適正を確保するための体制等の整備」
について」（平成26年11月28日総務省行政管理局長通知）に基づき業務方法書に定めた事項について、その運用を確実に図
る。

自己評価

１．法令遵守等内部統制の適切 ＜評価の視点＞
な構築（１）法令遵守（コンプライア ○ 内部統制の充実
ンス）等の内部統制のた・強化のための組
め、監査室による内部監査
織等の体制整備及を実施するとともに、監事
び適切な運用や、による業務監査及び会計
実効性を維持・向監査、監査法人による外部上するため継続的監査を実施する。
にその見直しを図っているか。
（２）契約事務については、原 ○ 契約業務につい則として一般競争入札等ては、原則としてによるものとし、競争性、
一般競争入札等に公正性及び透明性が十分よるものとし、公確保される方法により実正かつ透明な調達施する。
手続による適切で、迅速かつ効果的な調達を実現する観点から、策定した「調達等合理化計画」に基づく取組を着実に実施しているか。
○ 研究不正に適切に対応するため、組織として研究不正を事前に防止する取り組みを強化
し、管理責任を明確化するとともに、研究不正が発生した場合、厳正な対応を行っているか。
○ 「「独立行政法
人の業務の適正を確保するための体制等の整備」について」（平成26年11月28日総務省行政管理局長通知）

１．法令遵守等内部統制の適切な構築
１．内部統制体制の有効性に関する評価及びコンプ
ライアンスの推進
理事長直轄の監査室による内部監査の他、独立性・客観性を持った監事による業務監査及び会計
監査、会計監査人による外部監査を受けることにより、内部統制体制の有効性について評価が行われた。
また、新たにセンターのミッションを有効かつ効率的に果たす目的で平成 27 年４月に業務方法
書へ内部統制システムについて規定し、平成 27
年１０月に内部統制委員会を設置し、平成 27 年
度中は２回開催するなど適切なガバナンス体制による法人運営に取り組み、また、法令違反行為にかかる内部通報、公的研究費の取扱いについて、職員にコンプライアンス研修の実施し、院内ホームページに、研修内容を掲載するなど職員の法令遵守意識の向上に引き続き取り組んでいる。
コンプライアンス研修については毎年、順番に戸山地区、国府台地区、清瀬地区の３事業場のうちの１か所で開催しており、本年度は戸山地区で開催し、他の 2 事業場に中継を実施した。

103 / 117

２．監査室による内部監査の実施
戸山地区、国府台地区、清瀬地区の３事業場を対象とし、平成 26 年度の内部監査結果を踏まえ
平成 27 年度の内部監査計画において重点監査項目を策定し、前回監査の指摘事項に対する改善状
況、諸規程に対する準拠性、業務運営の適正性及び効率性について監査を実施した。
また、一部については事前の予告なしに実施す
る「抜き打ち」監査を実施した。
１）重点監査項目① 旅費の経理に関する事項（抜き打ち）② 法人文書の管理に関する事項③ 保有個人情報の管理に関する事項④ 治験関係書類の外部倉庫への保管委託業務について（抜き打ち）⑤ 債権管理（患者未収金の収入督促）に関する事
項⑥ 固定資産の管理に関する事項＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
・新たにセンターのミッションを有効かつ効率的に果たす目的で平成27年４月に業務方法書へ内部統制システムについて規定し、平成27年１０月に内部統制委員会を設置し、平成27年度中は２回開催するなど適切なガバナンス体制による法人運営に取り組み、また、法令違反行為にかかる内部通報、公的研究費の取扱いについて、職員にコンプラ
イアンス研修の実施し、院内ホームページに、研修内容を掲載するなど職員の法令遵守意識の向上に引き続き取り組んでいる。
・HIV・エイズ患者の診療実績は入院患者数が延べ5,763人、外来患者数が延べ11,327人であった。また、診療チェックリストを作成しホームページ公開したり、エイズ患者に対する治療成功率は、毎月90％以上を達成し、年度平均で93.1％、エイズ患者の年度平均の紹介率は81.8％、逆紹介率は36.4％、被害患者の外来受診は血友病包括外来で実施（包括外来使用率92%）、はばたき患者に関する治療法の評価会議をはばたきと合同で実施するな
ど、エイズ裁判の和解に基づく対応について着実に実施した。
・高度かつ専門的な医療技術の研究開発を推進する
ため、クロスアポイントメント制度を初めて適用
し、平成28年4月から採用予定である。
・国立研究開発法人のミッションである「研究成果の大化」へ向けて、トップである理事長等と研究所職員とが意見交換することにより、コミュニケーションを活性化させ、目標・計画を共有し、各職員のモチベーションの向上と組織の計画達成を図ることを目的として、平成27年10月に医師及びフェロー、平成27年11月に国際医療協力局、平成28年1月に国府台病院、平成28年3月に看護部門を対象としたタウンホール・ミーティングを開催した。
・平成 27 年 7 月に調達合理化計画を策定し、計画に基づく取り組みを次のとおり実施した。
調達等合理化計画に基づき契約業務に取り組んだが、専門的な案件により対応可能な業者が限られたことなどにより、競争契約における一者応札様式２―１―４－２（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２７ 年 度 計 画
主な評価指標

年度評価

項目別評価調書４－１
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
を着実に実施する。

に基づき業務方法書に定めた事項について、その運用を確実に図っているか。

⑦ 研究者個人が財団法人等から交付を受けた研究費に関する事項（抜き打ち）⑧ 外部資金による研究費の経理に関する事項⑨ 外部資金研究費で購入した備品及び消耗備品の管理に関する事項（抜き打ち）⑩ 毒物・劇物・麻薬・向精神薬等の管理に関する事項（②に併せて帳簿書類等を監査）⑪ 研究ガイドライン（実験系）に基づく実験ノー
トに関する事項（抜き打ち）
２）書面審査総務・人事・財務・診療報酬管理・研究費に関する事項について、昨年度実施した項目に加筆修正を加えた自己評価チェックリストを作成し、自己評価の内容について書面による監査を実施した。
３．監事による業務監査・会計監査の実施
当法人は行政機関から独立した組織として、理事長のリーダーシップのもと中長期目標の着実な達成に向けて、適正かつ効率的な業務運営を使命としており、自主性を持ったマネジメントが求められているところである。
平成 27 年度は、独立行政法人通則法改正のもと、法人ガバナンスにおける監事機能の強化が一層求められているところである。
また、国立研究開発法人への移行初年度でもあり、制度改正に対応したマネジメントの取り組みが着実になされているかどうか等留意するとともに、中長期計画に沿った業務運営が行われているかどうかにも留意し当年度の監査計画を策定した。
業務監査においては、理事会、運営会議、各種委員会等（契約審査委員会、人事委員会、医療機器等整備委員会）の法人の運営上重要な会議への出席、重要書類の閲覧並びに業務運営状況の実態把握のため、必要に応じて、関係部門担当役職員にヒアリングを実施した。
また、独立行政法人通則法改正に伴い、内部統制規程等が制定されたことに伴い、内部統制体制が整備され、適切に運用されているかについて担
当者にヒアリングを実施した。
加えて、内部統制体制のモニタリングの一環として平成 27 年度中に開催された医療安全に関する各種委員会の議事録を閲覧した上で、担当者にヒアリングを実施した。

104 / 117

自己評価
割合を前年度より低下させることとした計画に対し、平成 27 年度は全体の 26.0％（前年度 9.2%）。
既に一般競争入札等に移行できるものは全て移行
しているが、システムを構築した業者以外に対応できない契約や、緊急に修理が必要な契約が増加
し、競争性ない随意契約の件数及び金額を前年度より低下させることとした計画に対し、平成 27 年
度は 95 件、14.7 億円（前年度 72 件、14.7 億円）であった。
・このように、内部統制やエイズ裁判の国と患者側との和解に基づく対応など、様々な業務運営上の取り組みをしていることから、自己評定をＢとした。

様式２―１―４－２（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２７ 年 度 計 画
主な評価指標

年度評価

項目別評価調書４－１
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
会計監査においては、会計監査人と定期的な情報交換、取得資産等にかかる財産の保全及び管理部署の責任者へのヒアリングを行うとともに、教育研修事業と診療事業との人件費按分の在り方
が実態に即しているかについて担当者にヒアリングを実施して検討を行った。
また、主要な医療機器類については、実在性の確認のため実査を行い、設備の建設の進捗状況の実地視察を行った。
加えて、委託契約における委託業務の管理監督の適正性について、各委託業務の管理監督の責任者にヒアリングを実施した。
併せて、監査室による内部監査実施状況、その結果等について随時報告を聴取した。
業務監査及び会計監査は以下の計画に基づき実施した。
１）業務監査の計画① 国立研究開発法人化後の組織が中長期計画達成に向けて有効かつ効率的に機能する組織になっているか、すなわち改正独立行政法人通則法のもとでの内部統制システムの体制整備及びその運用が適切になされているかどうかフォローする。
特に法人業務の運営上、リスク管理、コンプ
ライアンス体制は十分か、中でも医療安全への取り組み、平成 26 年の医療事故に関連して、再発防止への取り組みは万全か引続きフォローしていく。
② 法人役員の業務執行が、「中長期計画」のもとで策定された「年度計画」に沿って的確に実施されているか。
③ 公的研究費等の管理は適切に行われているか調査する。
２）会計監査の計画① 財務会計システムの運用が適切になされ、月次決算や各種計数管理がそれぞれの部門（セグメント）に周知され、それが有効に活用されているか。
② 年度決算予想数値と実績の乖離を極小化するための月次決算の精緻化がなされているかど
うか確認する。
③ セグメント会計のあり方に関する検討
特に教育研修セグメントと診療事業部門との人件費按分のあり方が実態にあった配賦に105 / 117

自己評価

様式２―１―４－２（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２７ 年 度 計 画
主な評価指標

年度評価

項目別評価調書４－１
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
なっているかどうか検討、なおエボラ出血熱等の緊急医療部門並びに災害等に対応する医療部門に関しセグメントの必要性について検討④ 会計監査人との連携を密にし、内部統制上の指摘事項に関する法人の取組をフォローする。
昨年度に引き続き、医業未収金の管理体制について運用状況をフォローしていく。
⑤ 年度財務諸表等の会計監査に関しては、会計監査人の監査結果に依拠できるかどうか、会計監査人からヒアリングを実施するとともに、必要に応じて自らも主要項目について会計処理の内容及び決算書等の開示内容をレビューする。
⑥ 高額医療機器類の稼働状況、保有資産の稼働状況等の調査を実施する。
４．会計監査人による外部監査
戸山地区、国府台地区、清瀬地区の病院、研究所、大学校、事務部門について、会計処理の適正性や準拠性並びに財務報告等の信頼性を確保すべく以下の監査を受けた。
１）法人及び法人環境の理解に加え、内部統制は不
正リスク要因などを勘案し、センターの財務諸表に対する重要な虚偽表示リスクを以下のように識別し、監査が実施された。
① 費用や未払債務の計上が過少となるリスク② 理事者による内部統制を無効化するリスク③ 業務収益（運営費交付金収益等）や業務費用（人件費等）のセグメント区分を誤るリスク④ 有形固定資産の計上を誤るリスク⑤ 運営費交付金収益の測定を誤るリスク
２）当期に重視した監査項目その他の監査項目については、以下の点を重視して監査が実施された。
① 開示されるセグメント情報について、一定の事業等のまとまりごとの区分にしたがって、業
務収益（運営費交付金収益等）や業務費用（人件費等）が適切に整理され、セグメントごとに法人運営の実態が適切に情報開示されているかどうかについて検討された。
② 事業投資の固定資産取得が経常的に行われていることから、固定資産の計上金額の妥当性や、減価償却金額（資産見返勘定を含む）の適正性について、重点的に検討された。
③ 当センターは、運営費交付金の収益化の基準として業務達成基準を採用しているので、業務

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自己評価

様式２―１―４－２（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２７ 年 度 計 画
主な評価指標

年度評価

項目別評価調書４－１
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
の達成度に応じて財源として予定されていた
運営費交付金債務を収益化しているか否かについて検討された。
具体的には、物件費や人件費等の投入費用について、研究プロジェクト等の単位で完了や未了についてプロジェクト事業の報告書や研究
成果報告書等を確認し、業務の実施（達成）が確認された金額について収益化しているかど
うかについて検討された。
５．契約事務の競争性、公正性及び透明性の確保
１）契約審査委員会の開催 毎月１回、外部有識者を含む委員で構成する契約審査委員会を開催している。当委員会には 監事も陪席し審議に参加している。
２）契約情報の公表
国立国際医療研究センター契約事務取扱細則に基づき、一般競争並びに随意契約の契約情報について、以下の公表基準によりホームページに公表している。
公表基準：予定価格 100 万円（賃貸借契約 は80 万円）を超える契約
契約業務については一般競争入札を原則としているが、場合によっては公募型企画競争を取り入れ、公正かつ透明な調達手続きにより業務を実施した。
平成 27 年 7 月に調達合理化計画を策定し、計画に基づく取り組みを次のとおり実施した。
調達等合理化計画に基づき契約業務に取り組んだが、専門的な案件により対応可能な業者が限られたことなどにより、競争契約における一者応札割合
を前年度より低下させることとした計画に対し、平成 27 年度は全体の 26.0％（前年度 9.2%）。既に一般競争入札等に移行できるものは全て移行しているが、システムを構築した業者以外に対応できない
契約や、緊急に修理が必要な契約が増加し、競争性ない随意契約の件数及び金額を前年度より低下させることとした計画に対し、平成 27 年度は 95 件、14.7 億円（前年度 72 件、14.7 億円）であった。
３）契約監視委員会における点検・見直し「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」（平成 21 年 11 月 17 日閣議決定 ）に基づ
き、監事及び外部有識者で構成する契約監視委員

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自己評価

様式２―１―４－２（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２７ 年 度 計 画
主な評価指標

年度評価

項目別評価調書４－１
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
会を平成 27 年 7 月 30 日に第一回目を開催し、以下のとおり点検・見直しを実施した。
① 審議対象案件（平成 26 年 12 月から平成 27 年 5月までに締結した契約）・競争性のない随意契約 25 件
・公益法人等との契約で、再委託率が 50％ 以上の随意契約（該当案件なし）
・対象期間の調達において 2 年連続で一者応札、一者応募となった契約 18 件
・一般競争契約等の案件のうち、対象期間の契約において落札率が 100％であったもの、又は締結した契約の落札率が 100％となった契約 14 件
② 点検・見直し結果
・競争性のない随意契約２５件は、いずれも審議の結果引き続き随意契約によらざるを得ないとの結果となった。
【内訳】
・診療に影響がでるため緊急性を要するもの 4 件・リース継続案件であるもの（再リース）
1件
・継続案件が存在するため随意契約とせざるを得な
いもの5件
・システム改修等により他者では対応できないもの
8件
・契約の相手方が一に定められているもの
7件
・対象期間の調達において 2 年連続で一者応札・応募になった契約 18 件について、一者応札の考えられる理由の中で、準備期間が短いという理由については、各施設の調達担当者に早めに準備をしてもらい、期間の設定や情報提供のタイミング等を配慮すれば改善されるのではないかとの意見が出された。
また、一者応札案件から複数の応札になったケースについて次回の委員会で実績の報告を求めることとなった。
・落札率 100％になった契約 14 件のうち、営繕業
務委託（国府台病院）については、前回の契約を基に予定価格が決定され落札率 100％となっているが、外来管理治療棟の竣工により、契約内容と業務実態に乖離が生じないのか、次回の委員会で報告を求めることとなった。
第二回目を、平成 28 年 1 月 26 日に開催し、以下のとおり点検・見直しを実施した。

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自己評価

様式２―１―４－２（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２７ 年 度 計 画
主な評価指標

年度評価

項目別評価調書４－１
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
① 審議対象案件（平成 27 年 6 月から 11 月までに締結した契約）・競争性のない随意契約
31 件
・公益法人等との契約で、再委託率が 50％以上の随意契約（該当案件なし）
・対象期間の調達において２年連続で一者応札・応募であったもの2件
・一般競争契約等の案件のうち、対象期間の契約において落札率が 100％であったもの、又は締結した契約の落札率が 100％となった契約
１件② 点検・見直し結果
・競争性のない随意契約 31 件は、いずれも審議の結果引き続き随意契約によらざるを得ないとの結果となった。
【内訳】
・診療に影響がでるため緊急性を要するもの 1 件・リース継続案件が存在するため随意契約とせざるを得ないもの3件
・継続案件が存在するため随意契約とせざるを得な
いもの4件
・システム改修等により他者では対応できないもの
10 件
・契約の相手方が一者に定められているもの 13 件
・上記の随意契約のうち、リース契約については、
再リース時の契約価格やリース期間経過後の買い取り契約の妥当性を、契約時によく検討をして締結をするべきであるとの意見が出された。
また、海外で業務を委託する契約については、当該国に派遣されるセンター職員に、派遣の都度、業務実態のチェックを求めるべきであるとの意見が出された。
・対象期間の調達において２年連続で一者応札・応募になった契約２件について、このうち「特高受変電設備及び中央監視制御装置定期点検」については、複数の業者に入札に参加してもらうように声掛けに努めるべきであるとの意見が出された。
・落札率１００％になった契約については、他の業者への呼びかけや公募型企画競争の導入等により可能な限り競争性を確保するべきであるとの意見が出された。
４）前年度に引き続き２年連続して一者応札・一者
応募にかかる改善方策

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自己評価

様式２―１―４－２（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２７ 年 度 計 画
主な評価指標

年度評価

項目別評価調書４－１
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」における改善状況のフォローアップについて（平成 24 年 9 月 7 日付総務省行政管理局長事務連
絡）により、前年度に引き続き２年連続して一者応
札・一者応募となった案件については、改善に向けた取組内容等を厳正に点検することとされており、契約監視委員会として下記のとおり点検を行いコメントした。
・本来の契約の内容において、随意契約とすべきものは随意契約とし、一般競争入札とすべきものは競争条件を十分検討し、実質的な競争が可能となるよう努力すべきである。
・契約から履行開始までの準備期間を十分確保し、事後点検の結果、講ずることとした措置を確実に実施すること。

２．エイズ裁判の和解に基づく対応に関する事項
エイズ治療・研究開発
センターは、エイズ裁判の和解に基づき国の責務となった被害者の原状回復に向けた医療の取組を厚生労働省に届いた意見を踏まえつつ着実に実施するとともに、エイズに関し、診断
及び治療、臨床研究、診療に関する相談、技術者の研修並びに情報の収集及び提供を行うこと。
また「後天性免疫不全症候群に関する特定感染症予防指針」（平成18年厚生労働省告示第89号）に基づき、エイズに係る中核的医療機関としてブロック拠点病院等を支援し、地域におけるエイズ医療水準の向上を図ること。

２．エイズ裁判の和解に基づく対応に関する事項
エイズ裁判の和解に基づき国の責務となった被害者の原状回復に向けた医療の取組を被害者の意見を反映しつつ着実に実施し、エイズに関し、診断及び治療、臨床研究、診療に関する相談、技術者の研修並びに情報の収集及び提供等の必要な取組を進めるとともに、必要な人的物的体制整備を計画的に進める。
また「後天性免疫不全症候群に関する特定感染症予防指針」（平成18年
厚生労働省告示第89号）に基づき、エイズに係る中核的医療機関としてブロック拠点病院等を支援
し、地域におけるエイズ
医療水準の向上を図る。

２．エイズ裁判の和解に基づく ○ エイズ裁判の和対応に関する事項
解に基づき国の責（１）原告団患者に関してはチ務となった被害者
ェックリストを用いてもの原状回復に向けれなく包括的な診療を行た医療の取組を被い、チェックリストの達成
害者の意見を反映
率 80％を目指す。チェッ
しつつ着実に実施
クリストの内容は、ルーチ
し、エイズに関し
ン血液検査に加え、ＨＣ、診断及び治療、
Ｖ，ＡＦＰ， ＰＩＶＫＡ
臨床研究、診療に－ＩＩ， 腹部超音波、腹関する相談、技術部ＣＴ，上部消化管内視者の研修並びに情鏡，胸部Ｘ線、心電図とす
報の収集及び提供る。肝硬変患者には、これ等の必要な取組をらに加え、アシアロシンチ
進めるとともに、を加える。
必要な人的物的体

２．エイズ裁判の和解に基づく対応に関する事項（１）診療チェックリストを作成し、ホームページに公開した。
http://checksheet.acc-info.jp/
http://checksheet.acc-info.jp/kaisetsu/index.
html

・ 外来での肝検診チェックリストによる達成率
は、採血項目達成率 89.2％、内視鏡 46.3％、腹部エコー80.0％、腹部 CT 72.1％, アシアロシ
ンチ 22.2%であった。

制整備を計画的に（２）原告団患者の包括外来の進めているか。
使用を 80％以上とする。 ○ 「後天性免疫不（３）血友病患者の 80％以上
において、包括外来において、整形外科、もしくは血友病専門医による関節可動域検査を年 1 回実施する。
（４）原告団患者 80％以上に全症候群に関する
特定感染症予防指針」（平成18年厚生労働省告示第89号）に基づき、エイズに係る中核的医療機関としてブロック拠点病院等を支援し、地域におけるエイズ医療（２）包括外来使用率 92.0％
血友病延べ患者数 891 人
包括外来使用数 820 回（３）血友病専門医による関節診察：100％（包括整形外科：13 例）

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自己評価

様式２―１―４－２（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２７ 年 度 計 画
主な評価指標

年度評価

項目別評価調書４－１
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
おいて、包括外来において、心理士もしくは精神科による検査を年 1 回行う。
（５）原告団Ｃ型肝炎患者について､肝臓専門医と連携し平成 27 年度に 80％以上の患者に対し治療を行う｡（６）エイズに関し、診断及び治療、臨床研究、診療に関する相談、技術者の研修並
びに情報の収集及び提供を行う。また、エイズのブ
ロック拠点病院等を支援するとともに連携を図る。
（７）エイズ治療・研究開発センターに通院している薬害害患者については必要に応じて、また、ブロック拠点病院等からエイズ治療・研究開発センターに相談を受けた被害患者については随時に、他機関・研究班との合同カンファレンスを実施する。
（８）薬害患者において、肝がん等外科的治療が必要となる可能性が生じた場合、ただちに当該患者に係る治療計画を策定し、スケジ
ュールを説明するとともに、センターで対応できな
い場合には、対応可能な他院を紹介する。また、紹介後のフォローと評価を行う。
（９）Child Pugh 分類 B 以上の被害患者について、移植実施医療機関へ積極的に紹介するとともに、当該患者の１／２以上の脳死肝移植登録を促す。

水準の向上を図っているか。

（４）包括外来による精神科診察：3 例
平成 28 年度に全例実施予定（５）治療適応患者 33 人中 30 人に治療実施もしくは実施中（90.9％）（６）エイズ診療に関する診断と治療ハンドブックを作成し、ホームページに公開した。これら資料を基に、ブロック拠点との連携を図っている。
http://hb.acc-info.jp/（７）他院通院中の HCV（遺伝子型３）の患者に関し、
ACC にて研究的治療を開始（８）肝癌術後の例を日赤医療センター肝臓外科と併診 1 例有り（９）CP 分類 B 以上の被害患者 3 人に付き、東大にて脳死肝移植登録を２例、長崎大にて 1 例行っている。

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自己評価

様式２―１―４－２（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２７ 年 度 計 画
主な評価指標

年度評価

項目別評価調書４－１
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等

（10）血友病・HIV に関連した研究的治療について、年に 1 回エイズ治療・研究開
発センターにて当該治療法に関する調査や評価を行い、その実績を報告する。

（10）平成 27 年度は、研究的治療に関する予定していたカンファがキャンセル。平成 28 年度から年 2回開催予定。これとは別に、薬害ＨＩＶ感染者に関する治療法の評価会議をはばたき福祉事業団と合同で実施（2 月 4 日）

（11）査読を受けた英文論文数は平成 27 年度は 27
件で、過去 6 年は平均 25.7 報。

３．その他の事項（施設・設備整備、人事の最適化に関する事項を含む）（１）施設･設備整備に関する事項
施設・設備整備については、センターの機能の維持、向上の他、費用対効果及び財務状況を総合的に勘案して計画的な整備に努めること。

３．その他の事項（施設・設備整備、人事の最適化に関する事項を含む）（１）施設及び設備に関する計画
中長期目標の期間中に整備する施設・設備整
備については、別紙４のとおりとする。

３．その他の事項（施設・設備整備、人事の最適化に関する事
項を含む）（１）施設及び設備に関する計画
財務状況及び経営状況を総合的に勘案し、過去の整備状況も踏まえ計画的な整備の実施に努める。

３．その他の事項（施設・設備整備、人事の最適化に関する事項を含む）（１）施設及び設備に関する計画
１．戸山地区
・既存外来棟改修･耐震補強など「第２外来棟等
改修整備工事」を施工中。（平成 28 年 12 月完成予定）
２．国府台地区・外来管理治療棟整備工事に伴う外構工事を実施
し、平成 27 年 6 月末に完成した。

（２）
積立金の処分に関する事項
積立金は、厚生労働大臣の承認するところにより、将来の投資（建物等の整備・修繕、医療機器等の購入等）及び借入金の償還に充てる。

（２）積立金の処分に関する事 ○ 積立金は、厚生項
労働大臣の承認す積立金は、厚生労働大臣
るところにより、の承認するところにより、将来の投資（建物将来の投資（建物の整備・等の整備・修繕、修繕、医療機器等の購入
医療機器等の購入
等）及び借入金の償還に充等）及び借入金のてる。
償還に充てている（２）積立金の処分に関する事項なし

か。

（２）人事の最適化に関する事項
医薬品や医療機器の実用化に向けた出口戦
略機能の強化や、新たな視点や発想に基づく研究等の推進のため、独立行政法人医薬品医療機器総合機構や諸外国を含めた他の施設との人（３）人事システムの最適化
職員が業務で発揮した能力、適性、実績等を評価し、職員の給与に反映させるとともに、業務遂行意欲の向上を図る業績評価制度の適切な運用を行うことにより優秀な人
材の定着を図り、人事制度へ活用することにより（３）人事システムの最適化○ 職員が業務で発① 職員の業績評価制度につ揮した能力、適性
いては、評価結果を踏まえた、実績等を評価し職員の給与等への反映を実、職員の給与に反施し、適切な運用を継続す映させるとともにる。
、業務遂行意欲の②

国や民間等との人事交流を行い、組織の活性化を図る。

向上を図る業績評
価制度の適切な運用を行うことにより優秀な人材の定（３）人事システムの最適化
１．業績評価制度に基づく適切な運用を実施
平成 22 年度に導入した業績評価制度に基づ
き、平成 27 年度において職員の業務で発揮した能力、適正、実績等を評価し、職員の給与に反映させ、業務遂行意欲の向上を図った。
１）年俸制職員（副院長、副所長、部長、医長、室長等）
年俸制を適用している副院長等については、評価対象となる職員が作成した個人評価基礎資料

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自己評価

様式２―１―４－２（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２７ 年 度 計 画
主な評価指標

年度評価

項目別評価調書４－１
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
事交流をこれまで以上に推進する。
また、 NC間及びセン
ターと独立行政法人国立病院機構の間における看護師等の人事交流を更に進める。
センターと大学等との間でのクロスアポイ
ントメント制度（センターと大学等のそれぞれと雇用契約関係を結ぶ等により、各機関の責任の下で業務を行うことができる制度）を導入すること。

、センター全体の能率的運営につなげる。
また、人材の適切な流動性を有した組織を構築するため、国、国立高度専門医療研究センター、
国立病院機構、医薬品医療機器総合機構等の独立行政法人、国立大学法人、民間等と円滑な人事交流を行うとともに、センター内での人事交流を積極的に行い、有為な人材育成や能力開発を行う。
医療の質の向上及びキャ
リアアップの観点から、
国立高度専門医療研究センター及び国立病院機構とセンターとの間における看護師等の人事交流を更に推進する。
医薬品や医療機器の実用化に向けた出口戦略機能の強化や、新たな視点や発想に基づく研究等の推進のため、医薬品医療機器総合機構や日本医療研究開発機構等との人事交流を更に推進する。
政策提言機能の強化を図るため、国との人事交流を行う。加えて、国際保健医療施策の推進のた
め、国際機関等も含めた
国内外の諸機関と幅広い
人事交流を行う。
さらに、産官学の人材
・技術の流動性を高め、センターと大学間等の技
術シーズを円滑に橋渡しすることにより、高度かつ専門的な医療技術の研究開発の推進が見込まれるため、センターと大学等との間でのクロスアポイントメント制度（各法③

女性の働きやすい職場を目指し、職員への意見募集を行うなど改善に努める。

④

医師の本来の役割が発揮できるよう、医師とその他医療従事者との役割分担を見直し、職場環境の整備に努める。

⑤

高度かつ専門的な医療技術の研究開発を推進するため、クロスアポイントメント制度を導入する。

着を図り、人事制度へ活用することにより、センター
全体の能率的運営につなげているか。
○ 人材の適切な流動性を有した組織を構築するため、国、国立高度専門
医療研究センター、国立病院機構、医薬品医療機器総合機構等の独立行
政法人、国立大学
法人、民間等と円
滑な人事交流を行うとともに、センター内での人事交流を積極的に行い、有為な人材育成
や能力開発を行っているか。
○ 医療の質の向上
及びキャリアアップの観点から、国立高度専門医療研究センター及び国立病院機構とセンターとの間における看護師等の人事交流を更に推進っているか。
○ 医薬品や医療機器の実用化に向けた出口戦略機能の強化や、新たな視
点や発想に基づく研究等の推進のため、医薬品医療機器総合機構や日本
医療研究開発機構等との人事交流を更に推進しているか。
○ 政策提言機能の113 / 117に基づき、最終評価者が個別にインタビューを実施し、あらかじめ評価における到達目標を被評価者とともに確認した上で評価を実施し、平成 27
年４月の昇給、平成 27 年 6 月期及び 12 月期の業績年俸に反映させた。
２）役職職員及び一般職員
平成 26 年度に引き続き業績評価を実施し、平成 27 年 6 月期及び 12 月期の業績手当に反映させた。併せて業績評価により平成 28 年 1 月の昇給についても反映している。
２．人事交流の実施
優秀な人材を持続的に確保し、組織の活性化を図る観点から、国、国立病院機構等と人事交流を行った。
１）国との人事交流
転出者 厚生労働省
8人
その他 2 人転入者 厚生労働省
8人
その他 2 人
２）国立病院機構等との人事交流
転出者 国立病院機構 25 人 他ＮＣ 8 人
転入者 国立病院機構 19 人 他ＮＣ 9 人
３）他の独立行政法人との人事交流
転出者
日本医療研究開発機構（ＡＭＥＤ）
5人
医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）
4人
転入者
日本医療研究開発機構（ＡＭＥＤ）
2人
医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）
４人
地域医療機能推進機構（ＪＣＨＯ）
1人
３．職場環境の整備
1）女性が働きやすい環境の整備
女性が働きやすい職場を目指し以下の取組を行っている。
・育児短時間勤務の導入（平成 27 年度 15 人取得）
・育児休業の周知徹底（平成 27 年度 49 人取得）・センター敷地内における保育所の運営
・女性医師及び看護師にとって働きやすい職場にするための取組の一つとして、希望による診
察衣・看護衣を購入し配布している。
・「バースディ休暇」の導入（看護部における誕生日前後に年次休暇を計画的に取得できることとする取組）
・健康診断において乳がん検診を実施。
（平成 27
年度センター病院 101 人、国府台病院 79 人受
検）

自己評価

様式２―１―４－２（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２７ 年 度 計 画
主な評価指標

年度評価

項目別評価調書４－１
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
人と大学等のそれぞれと雇用契約関係を結ぶ等に
より、各機関の責任の下で業務を行うことができる制度）を導入する。
女性の働きやすい環境を整備するとともに、医師の本来の役割が発揮できるよう、医師とその他医療従事者との役割分担を見直し、職員にとって魅力的で働きやすい職場
環境の整備に努める。

強化を図るため、国との人事交流を行っているか。
○ 国際保健医療施策の推進のため、国際機関等も含めた国内外の諸機関と幅広い人事交流を行っているか。
○ センターと大学等との間でのクロ
スアポイントメン
ト制度（各法人と大学等のそれぞれと雇用契約関係を結ぶ等により、各機関の責任の下で業務を行うことができる制度）を導入しているか。
○ 女性の働きやすい環境を整備するとともに、医師の本来の役割が発揮できるよう、医師とその他医療従事者との役割分担を見直し、職員にとって魅力的で働きやすい職場環境の整備に努めているか。

２）医師とその他医療従事者との役割分担の見直し
医師が本来の役割に集中できる体制とするため、看護師や検査技師による採血の実施、薬剤師による処方の患者への説明、調剤締め切り時間の緩和、医師事務作業補助者の配置を行いそれぞれの役割分担を見直した。
医師事務作業補助者については、新規採用の際には、医師事務担当医長より業務等研修を実施
し、更に 2 週間程度の各診療科におけるオン・ザ・ワークにて研修を実施、研修後は、各診療科の要望により適性を考慮し、配置している。
【採用実績】 医師事務作業補助者
平成 27 年度 15 人配置（戸山）平成 27 年度 ４人配置（国府台）３) 高度かつ専門的な医療技術の研究開発を推進するため、クロスアポイントメント制度を初めて適用し、平成 28 年 4 月から採用予定である。

（４）人事に関する方針
良質な医療を効率的に提供していくため、医師、看護師等の医療従事者については、医療を取り巻く状況の変化に応じて柔軟に対応するとともに、経営に十分配慮する。
技能職については、外部委託の推進に努める。
特に、医師・看護師確保対策を引き続き推進す（４）人事に関する方針○ 良質な医療を効① 方針
率的に提供していア 良質な医療を効率的に提くため、医師、看供していくため、医師、看護
護師等の医療従事
師等の医療従事者について
者については、医は、医療を取り巻く状況の変療を取り巻く状況化に応じて柔軟に対応するの変化に応じて柔とともに、経営に十分配慮す
軟に対応するととる。特に、医師・看護師確保
もに、経営に十分対策を引き続き推進すると配慮する。技能職
ともに、福利厚生面を充実しについては、外部離職防止や復職支援の対策
委託の推進に努め（４）人事に関する方針①方針
１．看護師等職員確保対策の推進
１）平成 22 年 4 月より薬剤師、放射線技師、検査技師、救急科医師、平成 22 年 9 月より救急救命士の勤務について二交替制勤務を導入し、平成
23 年 1 月には看護師の二交替制勤務を一般病棟に拡大するなど勤務の多様性を取り入れ、職員のワークライフバランスを考慮した確保対策及び復職支援に引き続き取り組んでいる。
２）看護師確保については、看護師確保プロジェク
トチームによるセンター全体での看護師確保に

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自己評価

様式２―１―４－２（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２７ 年 度 計 画
主な評価指標

年度評価

項目別評価調書４－１
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
るとともに離職防止や復職支援の対策を講じる。
また、幹部職員など専門的な技術を有する者については、公募を基本とし、優秀な人材の確保に
努める。

を講じる。
ているか。
イ 幹部職員など専門的な技○ 医師・看護師確術を有する者については、公保対策を引き続き募を基本とし、優秀な人材の推進するとともに確保に努める。
離職防止や復職支援の対策を講じて② 指標いるか。
ア 適正な人員配置等により○ 幹部職員など専人件費率の抑制に努めると門的な技術を有す
ともに、技能職については、る者については、
外部委託の推進に努める。
公募を基本とし、優秀な人材の確保に努めているか。

取り組み、院内見学説明会等の実施や業者主催説明会等に参加し募集活動を行い、また、看護師の勤務環境の整備やホームページリニューアルによる広報活動を行った。
【センター全体】
業者主催説明会 3 会場、ＮＨＯ主催説明会 2 会場
【センター病院】
学校説明会９会場、学校訪問２３校、インターン
シップと病院見学会７回３５３人【国府台病院】
学校説明会 5 会場、インターンシップと病院見学
会 22 回 27 人、個別申込見学 32 人
３）新人看護師については、教育計画による新人ローテーション研修を行うなど新人看護師の育成に努めた。また、職場不適応傾向のある職員に対して、配置換などによる職務能力や意欲に応じた対応を図ることにより離職防止に努めた。さらに、実習指導に力を入れ院内見学説明会を通じて、優秀な人材確保及び、離職率の減少に寄与した。
２．臨床研修医・レジデントの確保
臨床研修医及びレジデントについては、募集案
内のリニューアル、業者主催の説明会への参加、
院内見学説明会を開催し募集活動を行った。
【開催実績】 院内見学説明会２回
３．処遇改善（諸手当の改善）
医師、看護師等の医療従事者においては、勤務実態に応じた諸手当を引き続き支給している。
【勤務実態に応じた手当】
時間外手術等従事手当、夜間看護等手当、救急医療体制等確保手当、救急呼出待機手当、専門看護手当、附加職務手当、医師手当の加算部分（専門医等の資格に係る手当）、ヘリコプター搭乗救急
医療手当、地域手当医療研究連携加算（国府台地区職員のうち医師、歯科医師を除く）
４．公募による人材確保
幹部職員など専門的な技術を有する者については、全て公募を行っている。また、より柔軟な
有期雇用契約が可能となったことから、特に任期付研究職員（研究所、臨床研究センターに採用される室長以上であって任期付職員基本年俸表の適用となる職員）について優秀な人材の確保に努めた。

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自己評価

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中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２７ 年 度 計 画
主な評価指標

年度評価

項目別評価調書４－１
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
【公募による採用実績】
14 人（うち任期付研究員の採用

自己評価

6 人）

②指標
１．技能職の離職後の不補充並びに非常勤化及び外部委託の推進技能職については、常勤職員の離職後の後補充は行わず、業務の簡素化・迅速化などの業務の見直しを行った上で、外部委託や短時間非常勤職員
等による対応を実施している。
（平成 28 年 3 月 31 日→平成 28 年 4 月 1 日）
技能職 2 人定年退職 →非常勤職員（３）その他の事項
業務全般については、
以下の取組を行うものとする。
① 的確な評価を実施するため、センターは、「独立行政法
人の目標の策定に関する指針」（平成26年9月2日総務大臣決定）に基づき策定したこの中長期目標を達成するための中長期計画を策定するものとする。
② 決算検査報告（会計検査院）の指摘も踏まえた見直しを行うほか、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成25年12月24日閣議決定）をはじめとする既往の閣
議決定等に示された政府方針に基づ
く取組について、着実に実施するものとする。

（５）その他の事項
センターの使命や役割及び業務等について、国民が理解しやすい方法、
内容でホームページ等による積極的な情報発信に努める。
既往の閣議決定等に示された政府方針に基づく取組について、着実に実施する。

（５）その他の事項○ センターの使命① センターのミッションをや役割及び業務等
職員一人一人に周知するとについて、国民がともに、月次決算等により進理解しやすい方法
捗状況を確認し問題把握等、内容でホームペを行い、定期的に職員の意見ージ等による積極を参考に、具体的な行動に移的な情報発信に努すことができるよう努める。
めているか。
②

アクションプランやセンターの成果について、ホーム
ページ等で情報提供するとともに、積極的な広報活動について実施方法の検討を行う。

○ 既往の閣議決定
等に示された政府
方針に基づく取組について、着実に実施しているか。

（５）その他の事項
１．職員への情報伝達センターのミッションについては、策定の際に運営会議等に諮り、中長期計画及び年度計画を職員専用ホームページに掲載した上で、全職員へメール等により周知を図っている。また、毎月の月
次決算の状況や年度計画進捗状況の報告を運営
会議等で行い、職員への周知を図っている。
また、月次決算や患者数の状況については、職員専用ホームページへ掲載し情報伝達を行っている。

２．理事長特任補佐会議の開催
センターのミッション達成に向けて、日常業務に係る種々の課題への対応等を適切に取り組むことが必要であり、それらの現状把握と方針案決定及び担当部門への指示等効率的・効果的に行う
ため、定例日を設定し月に複数回、理事長特任補
佐会議を開催している。
３．タウンホール・ミーティングの開催
国立研究開発法人のミッションである「研究成果の大化」へ向けて、トップである理事長等と研究所職員とが意見交換することにより、コミュニ
ケーションを活性化させ、目標・計画を共有し、各職員のモチベーションの向上と組織の計画達成を図ることを目的として、平成 27 年 10 月に医師及びフェロー、平成 27 年 11 月に国際医療協力局、平成 28 年 1 月に国府台病院、平成 28 年 3月に看護部門を対象としたタウンホール・ミーテ
ィングを開催した。平成 28 年度においてもその他の部門でタウンホール・ミーティングを開催す116 / 117

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中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２７ 年 度 計 画
主な評価指標

年度評価

項目別評価調書４－１
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
る予定である。
４．広報活動の推進
ホームページによる積極的な広報･情報発信に向けた取り組みを実施。
１）センターの使命や役割、業務等を、広く国民に周知し、理解が得られるよう、また、利用しやすくする観点からホームページのリニューアルを
平成 27 年 8 月から順次実施している。
２）中期目標、中期計画、年度計画等の情報公開や調達情報、募集案内等のインフォメーションやトピックスの随時更新等
３）研究内容及び成果の情報提供に向けた研究所のホームページのタイムリーな更新と研究所のパンフレットを随時リニューアルし、情報提供を実施４）センターの様々な活動状況のプレスリリースを行い、情報提供に努めている。
【プレスリリース件数】
平成 23 年度 10 件
平成 24 年度 10 件
平成 25 年度 17 件
平成 26 年度 14 件
平成 27 年度 7 件
５）国立国際医療研究センター年報を発行し、大学法人など関係機関へ配布し、センターの研究成果などの情報提供を行っている。
５．病院敷地内は全面禁煙としているが、遵守を徹底するため、禁煙ポスターを院内に掲示し、禁煙
パトロールを毎日、平成 27 年 12 月から実施している。

＜平成27年度の業務実績の評価結果の反映状況＞
中長期目標を上回る成果が得られるよう、引き続き上記の取り組みを継続している。

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