更新日時:2021/11/09 15:45:00

ファイル名:0000000_1_0173547502111.doc

印刷日時:21/11/09 15:53

四 半 期 報 告 書(第141期第３四半期)
自至2021年７月１日
2021年９月30日

更新日時:2008/07/04 17:29:00

ファイル名:0000000_3_0173547502111.doc

印刷日時:21/11/09 15:53

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2021/11/09 15:52:00

ファイル名:0000000_4_0173547502111.doc

目

印刷日時:21/11/09 15:53

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………３
３ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………７
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………８
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………８
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………９
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………10
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………11
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………18
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………19
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年11月10日【四半期会計期間】

第141期第３四半期(自【会社名】

株式会社クラレ【英訳名】

KURARAY CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

岡山県倉敷市酒津1621番地【電話番号】

086(422)0580

川

2021年７月１日

原至2021年９月30日)

仁(上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記において行っています。)
東京都千代田区大手町２丁目６番４号
03(6701)1209【事務連絡者氏名】

経理・財務本部

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区大手町２丁目６番４号【電話番号】

03(6701)1070【事務連絡者氏名】

経営企画室【縦覧に供する場所】

株式会社クラレ本社

ＩＲ・広報部長

難

波

滝

憲

沢

明

慎

一

(東京都千代田区大手町２丁目６番４号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)(注) 株式会社クラレ本社は法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供しています。

― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第140期
第３四半期
連結累計期間

第141期
第３四半期
連結累計期間2020年１月１日 自2020年９月30日 至2021年１月１日 自2021年９月30日 至

第140期
2020年１月１日
2020年12月31日

売上高

（百万円）

393,778

459,159

541,797

経常利益

（百万円）

29,82351,001

39,740

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）

15,14728,6022,570

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

2,525

56,553△11,430

純資産額

（百万円）

528,089

559,519

515,481

総資産額

（百万円）

1,075,047

1,062,197

1,051,584

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

44.05

83.15

7.48

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

44.01

83.08

7.47

自己資本比率

（％）

47.7

51.0

47.4

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益

第140期
第３四半期
連結会計期間

第141期
第３四半期
連結会計期間2020年７月１日 自2020年９月30日 至2021年７月１日
2021年９月30日

（円）

17.41

49.11

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税及び地方消費税は含まれていません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第３四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析内容は以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2021年１月１日～2021年９月30日）における世界経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチンが普及し先進国や中国を中心に経済活動が活性化し、総じて景気は回復しました。一方、足元では、原燃料価格の上昇が続き、加えて半導体をはじめとする部材の供給不足や物流の混乱長期化、中国の景気減速懸念などに
より、先行きの不透明感が高まっています。かかる状況下、当社グループの業績においては、売上高は前年同期比
65,380百万円（16.6％）増の459,159百万円、営業利益は21,790百万円（67.0％）増の54,318百万円、経常利益は
21,178百万円（71.0％）増の51,001百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は13,455百万円（88.8％）増の28,602百万円となりました。
当社グループは創立100周年となる2026年に向けた長期ビジョン『Kuraray Vision 2026』の中で、ありたい姿として「独自の技術に新たな要素を取り込み、持続的に成長するスペシャリティ化学企業」を掲げています。『Kuraray
Vision 2026』の３つの基本方針「競争優位の追求」「新たな事業領域の拡大」「グループ総合力強化」に基づく具体的施策を着実に実行し、事業ポートフォリオの最適化に取り組んでまいります。2021年度は、コロナ禍における安全・安定操業に注力するとともに、前中期経営計画「PROUD 2020」期間に決定した諸施策を着実に実行してまいります。併せて、2022年度を初年度とする次期中期経営計画の策定も進めます。
（単位：百万円）
2020年度 第３四半期

2021年度 第３四半期

売上高

売上高

営業利益

営業利益

増減
売上高

営業利益

ビニルアセテート

186,759

27,996

224,861

42,926

38,101

14,930イソプレン

36,1432,130

45,480

4,747

9,337

2,616

機能材料

90,675

2,891

99,685

5,287

9,010

2,395

繊維

40,0202,703

44,779

4,314

4,759

1,611

トレーディング

89,322

2,817

105,301

3,570

15,979753

その他

32,051347

33,802

644

1,751

296

消去又は全社△81,192△6,358△94,752△7,172△13,559△814

合計

393,778

32,527459,159

54,31865,38021,790― 3 ―[ビニルアセテート]
当セグメントの売上高は224,861百万円（前年同期比20.4％増）、営業利益は42,926百万円（同53.3％増）となりました。

① ポバール樹脂は、世界的に需要回復が進み、幅広い用途で販売量が増加しましたが、原燃料高の影響を受けました。光学用ポバールフィルムは、前年後半から続く旺盛な液晶パネル需要を背景に好調に推移しました。ＰＶＢ
フィルムは、前年同期比で販売量が増加しましたが、当第３四半期は半導体不足による自動車減産の影響を受けました。水溶性ポバールフィルムは、洗濯用及び食洗器用個包装洗剤向けの販売が順調に拡大しました。
② ＥＶＯＨ樹脂＜エバール＞は、ガソリンタンク用途の需要回復や堅調な食品用途の需要により、前年同期比で販売量が増加しましたが、当第３四半期は自動車減産と原燃料高の影響を受けました。
[イソプレン]
当セグメントの売上高は45,480百万円（前年同期比25.8％増）、営業利益は4,747百万円（同122.8％増）となりました。

① イソプレン関連は、ファインケミカル、熱可塑性エラストマー＜セプトン＞ともに、需要の回復により販売量が増加しました。
② 耐熱性ポリアミド樹脂＜ジェネスタ＞は、電気・電子デバイス向け、自動車向けともに需要が伸び、販売が好調に推移しました。

― 4 ―[機能材料]当セグメントの売上高は99,685百万円（前年同期比9.9％増）、営業利益は5,287百万円（同82.8％増）となりました。

① メタクリルは、飛沫飛散防止用仕切板やディスプレイ向けなどの販売が堅調に推移したことに加え、好市況が継続しました。
② メディカルは、歯科材料において当社新製品に対する需要が強く、特に欧米での販売が好調に推移しました。
③ 環境ソリューションは、工業用途の需要に回復が見られ、活性炭の販売は堅調に推移しました。
[繊維]
当セグメントの売上高は44,779百万円（前年同期比11.9％増）、営業利益は4,314百万円（同59.6％増）となりました。

① 人工皮革＜クラリーノ＞は、シューズ用途、ラグジュアリー商品用途ともに需要が回復し、販売が好調に推移しました。
② 繊維資材は、ビニロンでセメント補強向け、ゴム資材向けともに需要が回復し、販売量が増加しました。
③ 生活資材は、＜クラフレックス＞で外食産業向けのカウンタークロスの需要が低調でした。

― 5 ―[トレーディング]
繊維関連事業は、スポーツ用途が好調に推移しました。樹脂・化成品関連事業は、国内及び中国を含むアジアにおける需要増により販売が拡大しました。その結果、売上高は105,301百万円（前年同期比17.9％増）、営業利益は
3,570百万円（同26.7％増）となりました。

[その他]
その他事業は、国内関連会社の販売に回復の兆しが見られ、売上高は33,802百万円（前年同期比5.5％増）、営業利益は644百万円（同85.5％増）となりました。

（２）財政状態の状況
総資産は、たな卸資産の増加17,409百万円、建設仮勘定の増加13,317百万円、受取手形及び売掛金の増加9,771百万円及び主として未収入金の増加に伴うその他流動資産の増加5,129百万円等の一方、現金及び預金の減少37,400百万円及び有価証券の減少5,640百万円等により前連結会計年度末比10,612百万円増の1,062,197百万円となりました。
負債は、長期借入金の増加4,850百万円、未払法人税等の増加4,365百万円、支払手形及び買掛金の増加4,237百万円
及び賞与引当金の増加3,508百万円等の一方、主として未払金の減少に伴うその他流動負債の減少21,932百万円、コマーシャル・ペーパーの償還20,000百万円及び社債の償還10,000百万円等により前連結会計年度末比33,425百万円減の502,677百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末比44,038百万円増加し、559,519百万円となりました。自己資本は541,301百万円となり、自己資本比率は51.0％となりました。

― 6 ―（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間開始日以降、本四半期報告書提出日までの間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」につき、以下の追加すべき事項が生じています。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
当社は、当社が運用するサーバーに不正アクセスが行われ、保有する情報の一部が外部に流出したことを2021年10月１日に確認しました。その後の調査により、流出した可能性のある情報の一部に、取引先及び当社グループの従業員等の氏名・会社連絡先等の個人データが含まれていたことが判明しました。
引き続き、外部の専門機関の協力も得て、情報セキュリティ強化に取り組むとともに、情報管理体制の厳重化を徹底していきます。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は15,467百万円です。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

― 7 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】（１）【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

1,000,000,000

計

1,000,000,000② 【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末
現在発行数(株)(2021年９月30日)

提出日現在
発行数(株)(2021年11月10日)

普通株式354,863,603

354,863,603

計354,863,603

354,863,603

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部

単元株式数
100株

－

－

内容

（２）【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2021年７月１日～
2021年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

－

354,863,603－

88,955－87,098（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 8 ―（６）【議決権の状況】① 【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式 10,857,800－－

完全議決権株式（その他）

普通株式 343,631,100

3,436,311－

単元未満株式

普通株式

１単元（100株）未満の株式です。

374,703－

発行済株式総数

354,863,603－－

総株主の議決権－

3,436,311－(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれています。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれています。
② 【自己株式等】
2021年９月30日現在
所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

株式会社クラレ

岡山県倉敷市酒津1621番地

10,857,800－

10,857,800

3.06

計

－

10,857,800－

10,857,800

3.06

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 9 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

― 10 ―

１ 【四半期連結財務諸表】(１) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）

※4

土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
顧客関係資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 11 ―

184,319
117,172

当第３四半期連結会計期間(2021年９月30日)

7,924
86,555
14,10531,96819,596△439

146,918
126,943
2,284
95,082
15,64739,30824,725△487

461,202450,422

84,604200,152

86,430200,738

22,20497,451
24,97822,518110,768
24,894429,391445,349

51,10528,80031,14352,21829,071
31,731

111,049

113,02125,477140
2,097
14,652
7,597△24

25,624121
2,366
15,7889,526△2449,941
590,382
1,051,584

53,403611,774
1,062,197

(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払費用
未払法人税等賞与引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 12 ―

当第３四半期連結会計期間(2021年９月30日)※436,161※4

34,48020,00020,00029
17,956
6,621
6,745
202
52,85640,39834,480－10,00055,01320,754
10,986
10,254207
30,924

195,053

213,01960,000206,881
11,218375
3,364
25,4494,383
29,37660,000156,747
12,561
385
562
25,5794,494
29,327

341,050
536,103289,658
502,677

88,95587,178336,050△16,006

88,95587,166351,238△15,885

496,177

511,475

6,847
△376
1,470
△5,321

7,288
297
24,998△2,7592,620

29,826328
16,354414
17,803

515,481
1,051,584

559,519
1,062,197

(２) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売費
一般管理費
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
補助金収入
移転補償金
受取保険金
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
訴訟関連損失災害損失
固定資産廃棄損
固定資産圧縮損
操業休止関連費用
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年９月30日)
393,778
272,473(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年９月30日)
459,159
309,095

121,305

150,063

22,666
66,111

27,94967,796

88,77732,527

95,74554,318

198
370
142
961

84
340
189
971

1,673

1,585

1,081
171
3,123

1,161
－
3,740

4,377
29,823

4,902
51,001

787
－
－
391
285

535
510
422
－
－

1,464

1,468

5,183
－
571
－
3,249

3,772
3,245
1,151
423
－

9,004
22,2838,593
43,8768,780△2,323

15,381△1,025

6,457
15,826679
15,147

14,35629,520917
28,602― 13 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年９月30日)
15,826(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年９月30日)
29,520△2,015△73△11,612
399

441
836
23,193
2,562△13,300
2,525

27,03356,5532,320
204

55,808745― 14 ―

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(自当第３四半期連結累計期間
2021年１月１日 至 2021年９月30日)（連結の範囲の重要な変更）
当第３四半期連結会計期間において、連結子会社であったCalgon Carbon UV Technologies LLCの全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しています。
(四半期連結貸借対照表関係)
１．保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っています。
前連結会計年度（2020年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（2021年９月30日）

社会福祉法人石井記念愛染園
倉敷開発株式会社

526 百万円
20

社会福祉法人石井記念愛染園
倉敷開発株式会社

427 百万円
20

合計

546 百万円

合計

447 百万円

２．株式売買契約に伴う追加支払
2015年４月に実施したPlantic Technologies Limited及びその子会社の買収について、Gordon Merchant No.2
Pty Ltdとの株式売買契約にはアーンアウト条項（特定の業績指標達成水準等に応じて対価を追加で支払う条項）が付されており、将来において最大86.7百万米ドルの追加支払が生じる可能性があります。
３．活性炭製造販売に係る損害賠償請求
特定活性炭の製造販売に係る独占禁止法違反行為に関連し、複数の地方公共団体より当社及び当社子会社を含む複数社に対して連帯して損害賠償金を支払うよう請求を受けていますが、現時点では当社グループが負担すべき金額を合理的に見積ることは困難です。
※４．四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理
四半期連結会計期間末日満期手形及び確定期日現金決済（手形と同じ条件で手形期日に現金決済する方式）の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しています。なお、前連結会計年度末日が金融機
関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しています。
前連結会計年度(2020年12月31日)
受取手形及び売掛金
支払手形及び買掛金
その他(流動負債)

5,215 百万円
2,972
444

当第３四半期連結会計期間(2021年９月30日)
－ 百万円
－
－

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、当第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年９月30日)

減価償却費

43,925 百万円

40,914 百万円

のれんの償却額

2,842

2,715

― 15 ―

(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自１. 配当金支払額
決議
2020年３月26日
定時株主総会2020年８月12日
取締役会

2020年１月１日

至

2020年９月30日）

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

7,562

普通株式

7,222

基準日

効力発生日

配当の原資

22.00

2019年12月31日

2020年３月27日

利益剰余金

21.00

2020年６月30日

2020年９月１日

利益剰余金

２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自１. 配当金支払額
決議
2021年３月25日
定時株主総会2021年８月12日
取締役会

2021年１月１日

至2021年９月30日）

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

6,534

普通株式

6,880

基準日

効力発生日

配当の原資

19.00

2020年12月31日

2021年３月26日

利益剰余金

20.00

2021年６月30日

2021年９月１日

利益剰余金

２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 16 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ．前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
ビニルア イソプ
機能材料
セテート レン

繊維

トレーデ
ィング

計

合計

調整額
(注)２

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

－

393,778

81,192 △81,192－

32,051 474,971 △81,192

393,778

その他
(注)１

売上高
外部顧客への
156,675
売上高
セグメント間の 内 部 売 上 高 30,083
又は振替高

19,382

77,59330,33587,381 371,369

22,409 393,778

16,76013,081

9,684

1,940

9,641

71,551

計

186,759

36,14390,67540,02089,322 442,920

セグメント利益

27,996

2,130

2,891

2,703

2,817

38,539347

38,886△6,35832,527(注)１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アクア事業、エンジニアリング
事業等を含んでいます。
２. セグメント利益の調整額△6,358百万円には、セグメント間取引消去1,448百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△7,807百万円を含んでいます。全社費用の主なものは、提出会社の基礎研究費です。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しています。
Ⅱ．当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
ビニルア イソプ
機能材料
セテート レン

繊維

トレーデ
ィング

計

合計

調整額
(注)２

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

－

459,159

94,752 △94,752－

33,802 553,911 △94,752

459,159

その他
(注)１

売上高
外部顧客への187,077
売上高
セグメント間の 内 部 売 上 高 37,783
又は振替高

23,964

84,68433,659 103,362 432,748

26,410 459,159

21,51615,001

11,119

7,391

1,939

87,360計

224,861

45,48099,68544,779 105,301 520,109

セグメント利益

42,926

4,747

5,287

4,314

3,570

60,846644

61,491△7,17254,318(注)１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アクア事業、エンジニアリング
事業等を含んでいます。
２. セグメント利益の調整額△7,172百万円には、セグメント間取引消去1,238百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△8,411百万円を含んでいます。全社費用の主なものは、提出会社の基礎研究費です。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しています。

― 17 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
項目

前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年９月30日)(１) １株当たり四半期純利益

44.05円

83.15円

15,14728,602－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)

15,14728,602

普通株式の期中平均株式数(千株)343,865

343,98044.01円

83.08円

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)－－

普通株式増加数(千株)

303

291

(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)(２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益(算定上の基礎)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要－

２ 【その他】
2021年８月12日開催の取締役会において、第141期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・6,880百万円（ロ）１株当たりの金額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 ・・・・・・・・・・2021年９月１日（注）2021年６月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払を行います。

― 18 ―－

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 19 ―

独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2021年11月10日
株式会社クラレ
取

締

役

会

御

中

ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

河

瀬

博

幸

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

関

根

和

昭

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クラレの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クラレ及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

― 20 ―

・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ

ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

― 21 ―

上