＜様式 1＞

平成 26 年 5 月 8 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 北の四季彩「連」

グループの名称：

直近採択グループ番号：

北の四季彩

03

-

0465

-

0018

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

篠崎 廣和

代表者所属先：シノザキ建築事務所 株式会社

代表者印

代表者構成員番号： Ⅴ-4、Ⅵ-3

代表者住所：

北海道札幌市西区八軒5条東3丁目7-12

電話番号：0116431698（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社 ヤマチコーポレーション
事務局構成員番号： Ⅶ-1

事務局担当者名： 斎藤 賢

印

事務局郵便番号： 060-0001
事務局住所：

北海道札幌市中央区北1条西10丁目1-17

事務局電話番号： 0112619987
事務局ＦＡＸ：

0113300809

事務局担当者E-mail： masaru.saito@yamachi-corp.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

北の四季彩「連」

２．グループの名称(必須）

北の四季彩

３．地域型住宅供給対象地域（必須）北海道

４．結成年月（必須）平成22年3月

５．グループ代表者名（必須）篠崎 廣和

６．グループ代表者の所属先（必須）

シノザキ建築事務所 株式会社

７．グループ代表者の構成員番号（必須）

Ⅴ-4、Ⅵ-3

８．グループ代表者所在地（必須）北海道札幌市西区八軒5条東3丁目7-12

９．グループ代表者電話番号（必須）0116431698

１０．グループ事務局事業者名（必須）株式会社 ヤマチコーポレーション

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）Ⅶ-1

１２．グループ事務局担当者名（必須）斎藤 賢

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

060-0001

１４．グループ事務局所在地（必須）北海道札幌市中央区北1条西10丁目1-17

１５．グループ事務局電話番号（必須）0112619987

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0113300809

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）masaru.saito@yamachi-corp.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給2Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

3

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

1

Ⅳ．プレカット

1

Ⅴ．設計

6

Ⅵ．施工

5

Ⅶ．木材を扱わない流通

1

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

0

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）対象となる地域材の名称

地域材の産地認証制度等の名称

カラマツ

北海道

北海道における新たな合法木材証明制度

トドマツ

北海道

北海道における新たな合法木材証明制度※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
15 戸

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

うち経験工務店による うち未経験工務店によ 長期優良住宅認定取得を大幅に増やし、本補助金を後押しとすべく取長期優良住宅る長期優良住宅
り組み、長期優良住宅供給予定戸数をH25年実績の9割増しと設定。

15 戸

0 戸

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅分

135 ㎥
C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

地域型住宅には平均戸当たり９㎥以上の合法木材で計画。それに基づ
135 ㎥ き左記地域材使用予定量を設定。

補助事業参加工務店全社に原則１戸を配分し、受注が確実視されている工務店へ順に優先的に配分。但し、一社への最大供給は５戸とする。
採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数10 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
8 戸

0 戸

竣工予定
8 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

1

Ⅰ - 1 佐藤木材工業 株式会社紋別市上渚滑町4-1

1

Ⅰ - 2 下川町森林組合

上川郡下川町南町133

2

Ⅰ - 3
Ⅰ - 4
Ⅰ - 5
Ⅰ - 6
Ⅰ - 7
Ⅰ - 8
Ⅰ - 9
Ⅰ - 10Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
1

Ⅱ - 1 佐藤木材工業 株式会社紋別市上渚滑町4-1

1

Ⅱ - 2 やまさ協同組合

紋別市上渚滑町4-73

1

Ⅱ - 3 下川町森林組合

上川郡下川町南町133

3

Ⅱ - 4
Ⅱ - 5
Ⅱ - 6
Ⅱ - 7
Ⅱ - 8
Ⅱ - 9
Ⅱ - 10Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．
1

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)
Ⅲ - 1 東北木材 株式会社1

苫小牧市晴海町39番地

Ⅲ - 2
Ⅲ - 3
Ⅲ - 4
Ⅲ - 5
Ⅲ - 6
Ⅲ - 7
Ⅲ - 8
Ⅲ - 9
Ⅲ - 10
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
1

所在地

事業者名

Ⅳ - 1 東北木材 株式会社1

苫小牧市晴海町39番地

Ⅳ - 2
Ⅳ - 3
Ⅳ - 4
Ⅳ - 5
Ⅳ - 6
Ⅳ - 7
Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．

旭川市東4条8丁目1-15

1

Ⅴ - 1

10

Ⅴ - 2 佐下橋設計室

太田市飯塚町1550

1

Ⅴ - 3

帯広市大通南17-6-1

1

Ⅴ - 4 シノザキ建築事務所 株式会社1

Ⅴ - 5 茶木建設 株式会社 二級建築士事務所 紋別郡遠軽町1条通南1丁目8-13

1

Ⅴ - 6 山根土建 株式会社株式会社 石山工務店studio.Iﾃﾞｻﾞｲﾝ研究所二級建築士事務所

株式会社 北のハウス一級建築設計事務所

6

札幌市西区八軒5条東3丁目7-12

白糠郡白糠町東2条南2丁目3-18

Ⅴ - 7
Ⅴ - 8
Ⅴ - 9
Ⅴ - 10Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）

注3
所在地

電話番号

構成員数：

5

1

Ⅵ - 1 株式会社 石山工務店

070-0024 旭川市東4条8丁目1-15

0166221480

1

Ⅵ - 2 株式会社 北のハウス

080-0010 帯広市大通南17丁目6-1

0155225147

1

Ⅵ - 3

シノザキ建築事務所 株式会社

063-0865 札幌市西区八軒5条東3丁目7-12

0116431698

1

Ⅵ - 4 茶木建設 株式会社

099-0417 紋別郡遠軽町1条通南1丁目8-13

0158424171

1

Ⅵ - 5 山根土建 株式会社

088-0302 白糠郡白糠町東2条南2丁目3-18

0154722158

Ⅵ - 6
Ⅵ - 7
Ⅵ - 8
Ⅵ - 9
Ⅵ - 10Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

5

0

0

5

○

○

○

○

1

Ⅵ - 1 株式会社 石山工務店

78

戸

74

戸

0

戸

2

戸

○

○

1

Ⅵ - 2 株式会社 北のハウス

40

戸

38

戸

1

戸

2

戸

○

○

1

Ⅵ - 3 シノザキ建築事務所 株式会社

6

戸

4

戸

6

戸

4

戸

○

○

1

Ⅵ - 4 茶木建設 株式会社

1

戸

2

戸

1

戸

1

戸

○

○

1

Ⅵ - 5 山根土建 株式会社

0

戸

1

戸

0

戸

1

戸

○

○

Ⅵ - 6

戸

戸

戸

戸

Ⅵ - 7

戸

戸

戸

戸

Ⅵ - 8

戸

戸

戸

戸

Ⅵ - 9

戸

戸

戸

戸

Ⅵ - 10

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

Ⅶ．木材を扱わない流通
1

所在地

事業者名
構成員数：

1

Ⅶ - 1 株式会社 ヤマチコーポレーション 札幌市中央区北1条西10丁目1-17
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．

0

Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

北の四季彩「連」

北海道(グループの名称）

北の四季彩
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0（結成年月）

4

6

5 － 0

0

平成22年3月
1 8 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【平成25年度の取組みにおける課題】
平成25年度は小規模グループに関わらず、一定の認知をされてきた。しかし、構成員全体では個々の偏りがあり、より一層の消費者に対する認知に向けた活動が必要。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】
平成26年度は北海道地域におけるブランド化をより強化するために全ての施工物件に於いて安心かつ安全な家造りを徹底。
今年度も、より積極的に高品位・高性能の長期優良住宅を消費者に対しアピールしていく。
更に消費者同様、同業他社に対して北の四季彩の家造りに共感してもらえる新規構成員募集を積極的に行い、北海道内での施工エリ
ア拡大に向けグループのスケールを大きくする。
【地域型住宅（北の四季彩「連」）の取組み】
・夏と冬の温度差が大きく今夏の様に猛暑となる夏もあれば近年冬の積雪は２ｍを超える根雪となる地域もあり、四季がハッキリと変化する。日本海側が豪雪地帯であり太平洋岸では少量の降雪である。一部地域は特別豪雪地帯になっている。道北、道東は寒さが非常に厳しく、沿岸部を除くほぼ全域で最寒月の平均気温が-8度以下となり、零下30度以下まで下がることが多い。又、北海道の約７割は森林であり木材関連産業が盛んで、天然素材などを生かした住宅関連資材などの商品開発にも活気がある。
○積雪を考慮した許容応力度計算に基づいた構造の設計を実施。
○主要構造材に品質の安定したカラマツ/トドマツEW（集成材）を利用することで、長期に渡りメンテナンスの少ない住宅を実現。
○次世代省エネ基準を満たし、寒冷地でも暖かい家を実現。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

積雪荷重を考慮し、許容応力度設計を実施。更に、 長期優良住宅の認定申請の為、評価機
偏心率計算では、建築基準法よりも厳しい０．２の確 関の適合証を取得。
保を原則とする。
構造計算において、以下の５項目、壁量・偏心・梁 個別住宅のそれぞれに、「構造カルテ」を成・軸力・引抜き力をチェックし基準に合格させる。 発行。

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）ａ．【平成25年度の取組みにおける課題】
北海道の広範な範囲をグループにて活動する為、施工中の合同パトロールや品質チェック等が難しくなる事が予想される。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】
研修会・勉強会への出席率の向上と、やむを得ず欠席する構成員に対してはグループ事務局が中心に資料提出や個別勉強会を開いて構成員のレベル均等化を図る。 さらに今年度は外部技術者講師による現場施工レベル判定を実施し、これを定例化していく。
【住宅生産体制の整備と品質維持に向けた取組み】
・北の四季彩は道央・道北・道東・十勝と地域に合った住宅の生産を行っている。
研修会・勉強会や施工中現場の合同パトロール・品質チェック等を行う。
・グループ内で建材、住宅設備等の購入先を選定、共同の購入金額を取り決めたカタログを作成。又、積算データと発注データを連携させ、工務店・建材納材店の業務効率を図る。

ｂ．【平成25年度の取組みにおける課題】
平成25年度の取組の結果、断熱仕様に関しては一定の基準に達していれば、構成員個々の仕様で住宅性能とした為、コスト低減に結
びつかなかった。又、全道が対象地域とした為に地域差による標準仕様の策定が難しい。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】
ネットゼロエネルギー住宅あるいは断熱性能の基準を確定させ、個々の構成員によるバラツキを最小に留める準備を行う。又、使用部
材に関しても特徴を持った方法を独自で模索している為、技術勉強会等を開催し、コストにおける工法・仕様を確定させる。
【住宅生産におけるグループの信頼向上に資する取組み】
・邸別の構造計算結果を統一書式の報告書として全棟施主様に提示する。
・地域材の使用のみならず、住宅ゼロエネルギー化推進事業を睨んだ勉強会等を行う。
・構成員の知識・技術力向上の為、地域での研修会・勉強会を実施し、北海道内各地域での取り組み・情報の共有化を図る。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

統一ＣＡＤシステムへ入力し、四季彩ステーションの 積算書・契約書の添付。
上記の住宅生産の合理化・効率化に資 専任担当により、邸別それぞれの積算を実施。積算
する取組、安定供給の長期維持体制、 書・契約書の作成。
グループの信頼向上に資する取組にお CAD図面を利用し指定されたﾌﾟﾚｶｯﾄ工場で統一され CADデータ納品、プレカット納品の添付。
ける共通ルール （任意）
た加工をし、ｸﾞﾙｰﾌﾟ共通の施工ﾏﾆｭｱﾙに則って施工 工事監理シートによる現場監理。
する。
注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

北の四季彩「連」

北海道(グループの名称）

北の四季彩
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0（結成年月）

4

6

5 － 0

0

平成22年3月
1 8 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）ａ．【平成25年度の取組みにおける課題と平成26年度の取組み】
現状、具体的な不具合の報告は無いが施主様に自信を持ったアピールが出来るようレベルの高い仕組みを作り上げる。
【地域型住宅の維持管理に関する取組み】
・住まいの定期点検を実施し、点検結果をカルテ化して項目を蓄積する。
・建築現場全棟の維持管理計画書の点検実施時期を年度毎にまとめたスケジュールを作成し、社内に掲示して定期点検を確実に遂行する。

ｂ．【平成25年度の取組みにおける課題と平成26年度の取組み】
グループ構成員に廃業等の事業者は発生しなかった。現在進んでいる物件に関しては、全棟住宅完成保証の手続きを引き続き標準にしていく。
【施工事業者が廃業した際のバックアップ体制】
・住宅完成保証（役務保証もあり）を付保し、住宅の完成及び施主への補助金の受け渡しについて確実に遂行。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）

「住まいの定期点検カルテ」により、定期点検を実施 「住まいの定期点検カルテ」の添付。
し、点検項目の蓄積を行う。

住宅履歴情報の保存方法 （任意）

該当無し

該当無し

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【平成25年度の取組みにおける課題と平成26年度の取組み】
当グループでは長期優良住宅に取り組んだ事のない施工業者はおらず、消費者に対するアピールも含めて万全の体制と考えている。
その上で今後未経験の新規構成員がグループ参加する場合の課題の対策基準を定める。
・長期優良住宅に関わる設計及び手続きは当グループの統一CAD及び構造計算にて行い、適合証の取得までサポートする。
・一棟目の着工時は外部技術者講師を派遣し一棟目研修を行い、着工前の座学と建方時の現場研修の2回を行う。
【26年度も継続して行う取組み】
・木造軸組構法の伝統を生かしつつ、構造計算に裏付けられた構造設計・梁組みをプレカット加工で実現している。
・次の世代に向けて年に１度構成員全員でカラマツ・トドマツの苗木植林をグループ活動として行う。（下川町近隣若しくは紋別地方を予定）b. 【平成２６年度に新たに追加する取組み】
施工グループにおける省エネルギー技術講習会への参加義務化と、その他施工に関わる大工・職人の受講の啓蒙活動の実施を行う。

ｃ.

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

該当無し

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

該当無し

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

北の四季彩「連」

北海道(グループの名称）

北の四季彩
0 3 － 0

（結成年月）

4

6

5 － 0

0

1

平成22年3月
8 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成25年度の取組みにおける課題と平成26年度の取組み 】
市場において競合となった際、一般構法の他社より構造材コストが３割強上がる事で価格面の競争力が低下するが、それをカバー出来
るだけの 長期優良住宅・道産材使用のメリットを十分に顧客に伝えられる様、この活動の趣旨及び性能値を始めとするデータの熟知を構成員一人ひとりが 徹底する必要がある。そのためのグループ研修・勉強会の定例化を強化する。
【地域材の具体的な使用部位とその使用量】
・主要構造材（梁、桁、土台）の過半にグループ指定の地域材を使用する。
・構造材以外の大引き、小屋束、母屋等でも地域材を使用する。
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

・合法性証明を受けたプレカット工場で加工した主要 住宅の使用材料表、納品書、合法性証明
構造材を供給し、現場へ直送する。
を添付。

b. 該当無し

c.【地場産材等の積極的な活用】
・内装には調湿効果と空気浄化作用のある北海道産の稚内珪藻頁岩が主原料の塗壁材「北のやすらぎ」を１箇所以上使用する。
北海道の夏も年々高温多湿化しており電力会社の計画停電等も平準化することを想定すると調湿効果のある本仕様を強くアピールしていく。

d. 該当無し

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

地域材情報の共有、地場産業等の積 該当無し
極的活用、地域の住文化・景観・デザ
インへの寄与、和の住まいの推進に関該当無し
する共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

該当無し
該当無し

その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【平成25年度の取組みにおける課題と平成26年度の取組み 】
平成２２年発足依頼大きなトラブル無く現システムに行き着いていることより、安定かつ均等な優良住宅が出来る流れの基本はできている。
平成２６年度に於いては新規構成員を募集し、本システム利用者の増員とエリアの拡大、地産地消など総合的な観点から北海道と言う地域に貢献できる組織作りを目指す。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。