国立大学図書館協会

海外派遣者選考委員会報告（平成 19 年度）

１．海外派遣事業（１）派遣内容：
ａ）イリノイ大学モーテンソンセンター・アソシエイツ・プログラム（8 週間）1 名
ｂ）諸外国の先進的な図書館活動、施設等に関する調査・研究

1名（２）事業期間：平成 18 年度から 20 年度までの 3 年間
（３）財源：田嶋記念大学図書館振興財団からの助成金及び国立大学図書館協会基金（４）派遣者の選考：「海外派遣者選考委員会」で選考し、理事会に報告して決定（５）報

告：会長に報告書を提出する他、成果を「大学図書館研究」誌上、総会等で発表
２．経過経過日12付

事項

2007.8 平成 18 年度海外派遣者「大学図書館研究第 80 号」誌上で報告発表

9.3 平成 20 年度海外派遣者公募開始→

締切：12 月末日

平成 19 年度海外派遣者 1 名が、イリノイ大学モーテンソンセンターの3

9.4〜11.2

4

9.5, 9.195

2008.1.8

6

1.4

7

2.21 海外派遣者審査専門委員会開催

83.3

93.4 上記報告を海外派遣者選考委員会に文書回議

103.10 海外派遣者選考委員会委員長から海外派遣者選考結果を理事会に報告

113.10

Associates Program に参加
平成 18 年度海外派遣者「平成 19 年度国立大学図書館協会シンポジウム」
西日本（大阪大学）および東日本（筑波大学）の両会場で講演
海外派遣者選考委員会委員長宛に事務局から応募者 4 名の応募書類送付（応募者の内訳）モーテンソンセンターに 3 名、調査・研究に 1 名
海外派遣者選考委員会委員長が、応募者の所属大学を考慮して海外派遣者審査専門委員会委員 3 名を選考、海外派遣者審査専門委員を委嘱

海外派遣者審査専門委員会主査から審査報告を海外派遣者選考委員会委員長に提出

上記選考結果を会長から理事会に文書回議付連絡受理）→→

3 月 6 日了承

理事会で了承（3 月 24 日３．平成 20 年度海外派遣者の選考結果（別紙 1）のとおり
４．平成 19 年度海外派遣者からの参加報告（別紙 2）のとおり
５．海外派遣事業の延長
平成 21 年度以降の海外派遣事業の継続については、すでに国大図協理事会（平成 18年 10 月 26 日開催）に「海外派遣事業の延長について（提案）」（平成 18 年 10 月 26 日
海外派遣者選考委員会）を提案し、理事会における協議の結果、海外派遣事業の意義は認められている。
当委員会では、平成 21 年度以降の海外派遣事業について現行事業の見直しも含め検討してきた。現行事業については、応募者数が少ないことや中小規模大学図書館からの応募がないことが問題点として挙げられた。その原因として、職員への募集の周知が充分でないこと、海外派遣に対する管理職の消極的な姿勢や人事評価の対象とならないことなどが指摘された。そこで、平成 21 年度以降の事業については、海外派遣事業実施要項 2(1)については、当面イリノイ大学のモーテンソンセンターの Associates
Program への派遣が総合的な観点から適当であると判断し、特に応募者数が 3 年間で 2件と少なかった海外派遣事業実施要項 2(2)について事業を見直し、理事会に提案予定である。
６．関係申請書式等の追加・修正（１）平成 18 年度海外派遣者審査専門委員会からの平成 19 年 2 月 23 日付での下記指摘事項について審議した結果、応募申請の規程は変更せずに応募書類に添付する資料として提出を求めることとした。
ａ）応募の際に目的・動機についての日本語による文書を提出させること
ｂ）論文等の成果物を添付させること（２）平成 19 年度海外派遣者審査専門委員会からの平成 20 年 3 月 3 日付での下記指摘事項について、今後検討することとした。
ａ）「諸外国の先進的な図書館活動、施設等に関する調査・研究」の調査研究計画書（別紙様式 3）の語学の欄に外国語の資格を記入する欄を追加すること
７．平成 21 年度海外派遣者の募集予定（事業延長の場合）
平成 20 年秋に 12 月末を期限として公募予定

８．委員名簿（平成 20 年 3 月の選考時点）○：委員長
北村明

久

東北大学附属図書館植

松貞夫

筑波大学附属図書館長

上原正隆

千葉大学

情報部情報サービス課長

市村櫻子

東京大学

教養学部等図書課長

青木利根男

東京学芸大学川瀬正

名古屋大学附属図書館長

坂みどり

京都大学附属図書館

事務部長

○平元

健史

大阪大学附属図書館

事務部長

片山

俊治

大阪大学附属図書館利用支援課長

折原

善彦

広島大学

図書館部学術情報普及課長

大場

高志

山口大学

情報環境部長益森治

巳

九州大学附属図書館

小陳

左和子

幸事務部長

学術情報部長

国立情報学研究所

事務部長

図書館企画課長
学術基盤推進部基盤企画課副課長

事務局：大阪大学附属図書館
人材育成担当理事館：東北大学、京都大学、大阪大学、九州大学
９．参

考（１）「海外派遣事業実施要項」等の諸規程

（別紙１）

平成２０年国立大学図書館協会
海外派遣者審査結果報告（１） イリノイ大学モーテンソンセンターの Associates Program（８週間）
応募

者 ： 鳥谷和世（４０歳）

神戸大学附属図書館情報サービス課医学情報サービス係
調査研究テーマ ： サブジェクトライブラリアン及びデジタルライブラリアンの調査研究−医学情報専門家の養成を中心として−
選考

理由 ： 大学図書館にとって、高度の図書館サービスを提供するために、主題分野の高度な知識・能力を持つサブジェクトライブラリアンや、ＩＴ技術を使いこなすスキルを持ったいわゆるデジタルライブラリアンともいうべき人材の養成が指摘されており、今後そのような人材育成への取組みが重要な事項となってきている。応募者の調査研究テーマはその養成の実態の調査であり、国立大学図書館協会として海外に派遣し、その成果を会員に還元することは時宜を得たものと判断される。
また、ＷＥＢ技術を基盤にした各種サービスは米国において活発に実施されており、モーテンソンセンターにおける研修による成果が期待できると考えられる。
応募者の英語能力も Associates Program を受講するに十分であると判断できる。

（２） 諸外国の先進的な図書館活動、施設等に関する調査・研究
応募

者 ： 徳田聖子（３５歳）筑波大学附属図書館情報管理課雑誌受入係
調査研究テーマ：

British Library Centre for Conservation の事業に見る資料保存の現状−デジタル情報資源と原資料の保存−

選考

理

由 ： デジタル情報資源が急増する現在にあっても、人類の知的・歴史的資産としての原資料の重要性は変わることなく、その保存は図書館の重要な責務である。
応募者の調査研究テーマは、新しく開設されたＢＬＣＣの施設見学、保存業務や教育をワークショップに参加して学ぶものであり、国立大学図書館協会として海外に派遣し、その成果を会員に還元することは時宜を得たものと判断される。
応募者の英語能力もワークショップに参加するに十分であると判断できる。

（別紙 2）
平成 19 年 11 月 30 日
平成 19 年度国立大学図書館協会海外派遣事業
Fall 2007 Associates Program, Mortenson Center for International Library Programs,
University of Illinois 参加報告書
大阪大学附属図書館
大塚志乃
このたび、標記プログラムに参加しましたので報告いたします。
１．研修期間平成 19 年 9 月 4 日（火）〜11 月 2 日（金）２．研修内容（１）Mortenson Center Seminar Series: 図書館経営学シリーズや実務に関する講義（２）New Technologies: 図書館活動で利用される最近技術に関する講義（３）Tours of Libraries:
大学図書館、公共図書館、学校図書館など各種図書館および関係団体（ALA、Chicago
Tribune 社、OCLC など）の訪問（４）Conference Participation:2007 Illinois Library Association Annual Conference および Symposium on theFuture of ILS への参加（ILA Annual Conference での国別プレゼンテーションを含む）（５）Consultations With Librarians: イリノイ大学図書館員への個別インタビュー（６）Participation in Meetings and Local Workshops:
イリノイ大学図書館員の Faculty Meeting やワークショップへの参加
３．研修効果（１）アメリカの図書館事情の理解
各種講義の受講およびイリノイ州を中心とする多くの図書館を訪問することにより、アメリカの図書館事情について見聞を広めることができた。特に、数多く接した図書館員の見識の広さと仕事に対する姿勢に感銘を受けた。
（２）国際的視野の広がりと人的ネットワークの形成
イリノイ大学図書館および訪問先の図書館員のみならず、寝食を共にしたプログラ
ム参加者との交流を通じて他国と日本の図書館の状況について比較・検証することができた。また、英語力の向上だけでなく、国際的視野を身につけ、英語による国際コミュニケーション能力を向上させることができた。将来的に情報交換を行える人的ネットワークを形成できたことは大きな収穫である。
（３）調査研究
研究テーマである雑誌業務に関して、図書館員へのインタビューを行い、調査した。