資料２

地方独立行政法人 茨城県西部医療機構 第１期中期目標と第２期中期目標（案）比較表・修正版
第１期中期目標
前 文
第１ 中期目標の期間
第２ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 医療サービスの向上⑴ 患者中心の安全で心のこもった良質な医療の提供⑵ 急性期を中心に地域特性を反映する医療の提供⑶ がん、脳疾患、心疾患、糖尿病への対応

変更種別

分化分化移動⑷⑸

小児医療への取組
地域医療機関と連携した在宅医療の充実

医療提供体制の整備⑴ 優秀な医療スタッフの確保⑵ 医療スタッフの専門性・医療技術の向上⑶ 多職種連携に基づくチーム医療の実践
３ 患者・住民サービスの向上⑴ 患者及び患者家族の満足度向上への取組⑵ 利便性及び快適性の向上⑶ 健康増進や疾病の予防医学の活動

変更
新規２

地域医療連携の強化⑴ 地域医療機関、かかりつけ医との連携（２人主治医制）⑵ 地域医療連携のコントロールタワーとしての役割⑶ 地域医療の情報共有・分析への取組
５ 信頼性の確保⑴ 医療安全対策等の徹底⑵ 法令、行動規範、病院理念等の遵守⑶ 地域や関係者に開かれた医療施設としての取組
第３ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
１ 地方独立行政法人としての業務運営及び管理体制の構築⑴ 効率的な運営及び管理体制の確立⑵ 事務職員の職務能力の向上⑶ 計画的な研修制度の整備
２ 勤務する職員に魅力ある病院づくり⑴ 意欲を引き出す人事給与制度の整備⑵ 職員満足度の向上⑶ 働きやすい職場環境の整備
第４ 財務内容の改善に関する事項
１ 経営基盤の構築
２ 収益の確保と費用の節減

統合変更
新規４変更
削除

前 文
第１ 中期目標の期間
第２ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 医療サービスの向上⑴ 患者中心の安全で心のこもった良質な医療の提供⑵ 急性期を中心に地域特性を反映する医療の提供⑶ がん、脳疾患、心疾患、糖尿病への対応⑷ 救急医療への取組⑸ 災害拠点病院としての災害への取組⑹ 小児医療への取組⑺ 地域包括ケアシステムの推進⑻ 感染症への対応
２ 医療提供体制の整備⑴ 優秀な医療スタッフの確保⑵ 医療スタッフの専門性・医療技術の向上⑶ 多職種連携に基づくチーム医療の実践
３ 患者・住民サービスの向上⑴ 患者及び患者家族の満足度向上への取組⑵ 利便性及び快適性の向上⑶ 健康増進、疾病の予防及び予防医療の活動⑷ 病児保育への取組
４ 地域医療連携の強化⑴ 地域医療機関、かかりつけ医との連携（２人主治医制）⑵ 地域医療支援病院としての取組

目次
資料２ページ
資料３ページ

資料４ページ

資料５ページ

資料６ページ
５

信頼性の確保⑴ 医療安全対策等の徹底⑵ 法令、行動規範、病院理念等の遵守⑶ 地域や関係者に開かれた医療施設としての取組
第３ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
１ 地方独立行政法人としての業務運営及び管理体制の構築⑴ 効率的な運営及び管理体制の確立⑵ 事務職員の職務能力の向上

資料７ページ

統合
２変更

新規
第５ その他業務運営に関する重要事項
１ 地域災害拠点病院としての災害への備え
２ 組織統合における相互協力、融和の推進

第２期中期目標（案）

移動削除
新規

勤務する職員に魅力ある病院づくり⑴ 意欲を引き出す人事給与制度の整備⑵ 職員満足度の向上⑶ 働き方改革への取組
第４ 財務内容の改善に関する事項
１ 経営基盤の構築
２ 収益の確保と費用の節減
３ 計画的な投資と財源確保
第５ その他業務運営に関する重要事項

１

環境問題への取組- 1 -資料８ページ地方独立行政法人 茨城県西部医療機構 第１期中期目標と第２期中期目標（案）比較表・修正版
第１期中期目標
前

資料２

第２期中期目標（案）

文

前

文

筑西市民病院は、1972（昭和 47）年に下館市民病院として開院した後、2005（平成 17）年の市町合併

地方独立行政法人茨城県西部医療機構（以下「法人」という。）は、2018 年（平成 30 年）10 月 1 日設により、名称を筑西市民病院と改めた。一方、県西総合病院は、1957（昭和 32）年６月に岩瀬町国保病立以来、「地域の中核病院として患者中心の良質な医療を提供する」を理念に掲げ、地域において急性期院として開院、その後 1968（昭和 43）年 12 月に近隣の大和村、真壁町、協和町、明野町を含めた４町１医療を担う中核病院として、地域住民に安全で質の高い医療の提供に努めるとともに、周辺の高度医療機村による一部事務組合で運営する県西総合病院となり、さらに 2005（平成 17）年の市町村合併により、関、さくらがわ地域医療センターや地域の医療機関等との機能分担や連携を図り、地域医療を支えてき桜川市・筑西市の２市による一部事務組合で運営する病院として現在に至っている。

た。

この間、両病院は、筑西・桜川地域の急性期医療を担ってきたが、新医師臨床研修制度の影響等による第 1 期中期目標の期間中、法人においては、救急受入体制の強化、新型コロナウイルス感染症への対医師や看護師不足のため機能が低下した。さらに東日本大震災がもたらした病院建物への直接被害により

応、筑波大学附属病院・自治医科大学合同茨城県西部地域臨床教育センターによる医学生や臨床研修医等医療機能の縮小を余儀なくされた。今日、筑西・桜川地域の将来にわたる地域医療提供体制の確保が喫緊への支援・指導、関係機関との連携等による地域医療支援病院の承認など職員一丸となって地域医療提供の課題である。

体制の整備に取組み、再編統合前の地域医療の状況を改善する成果を上げることができた。

そのため、茨城県で作成した地域医療再生計画に基づき、筑西市及び桜川市は、地域の医療機関、医療しかし、目標とする医療人材の確保には至らず、医療提供体制の整備が遅れている状況で、新型コロナ機能の再編統合を行い、筑西・桜川地域において、２次救急医療までを完結できる医療提供体制の構築を

ウイルス感染症の影響も加わり、医業収益が計画を大きく下回るなど経営は極めて厳しい状況になってい目指すこととした。関係者の協議の結果、筑西市民病院、県西総合病院の公立２病院に、地域で長年にわる。一方、茨城県地域医療構想においては、政策医療について公的病院等が適切に救急医療等を提供してたり医療提供を行ってきた医療法人隆仁会山王病院を加えた３病院を再編統合し、茨城県西部メディカルいけるよう民間医療機関との相互協力体制を強化し、地域医療の充実を図るとともに、急性期医療の提供センター及びさくらがわ地域医療センターの２病院で地域医療を支えていくこととなった。

体制の充実や在宅医療等の需要増への取組の推進が求められている。

茨城県西部メディカルセンターは、病院建設後の医療需要等、経営環境が変化するなかで病院機能の見以上を踏まえ、市は、法人に対し、地域医療を基調とした臨床教育活動の支援を行うとともに、引き続直しに向けた柔軟な対応、並びに医療制度改正や医師不足等、厳しい環境下における持続可能な経営が求き地方独立行政法人制度の強みを最大限に発揮し、市からの過度な繰入に頼ることなく持続的かつ自立的められている。さらに地域の中核病院として、２次救急、小児救急、災害拠点等の公共性の高い医療提供な経営基盤を構築し、地域の中核病院として、救急、災害時対応等の公共性の高い医療を提供することをも求められている。

求める。あわせて、地域医療構想の実現に向けて、地域医療構想調整会議へ参画し、茨城県及び筑西保健

以上を踏まえ、病院の経営形態は、市からの過度な繰入れに頼ることなく自立的経営を目指し、地方独立行政法人とした。地方独立行政法人茨城県西部医療機構移行後は、地方独立行政法人制度の特長を生か所と十分に連携し、機能分担による病床機能については地域の医療ニーズを踏まえた医療提供体制の整備を行い、地域医療構想との整合を図るものとする。

した病院運営により、経営基盤の安定化を図るとともに、急性期医療を担う地域の開かれた中核病院としまた、大規模災害や新型コロナウイルス感染症など医療を取り巻く環境の変化に適切に対応しながら、て、地域の医療機関と連携を取り、より安全で質の高い医療提供体制を構築し、住民の健康の維持・増進

周辺の高度医療機関や地域の医療機関等と連携を図り、より安全で質の高い医療提供体制を構築し、住民に寄与するため、ここに中期目標を定める。の健康の維持・増進に寄与するため、ここに第２期中期目標を定める。

第１

第１

中期目標の期間

２０１８（平成３０）年１０月１日から２０２２（平成３４）年３月３１日までの３年６か月間とする。
- 2 -中期目標の期間

２０２２（令和４）年４月１日から２０２６（令和８）年３月３１日までの４年間とする。

地方独立行政法人 茨城県西部医療機構 第１期中期目標と第２期中期目標（案）比較表・修正版
第１期中期目標
第２１

第２期中期目標（案）

住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

第２医療サービスの向上
⑴

⑵

資料２

１

患者中心の安全で心のこもった良質な医療の提供

住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
医療サービスの向上⑴

患者中心の安全で心のこもった良質な医療の提供

患者一人ひとりの訴えに傾聴し、インフォームドコンセントに基づいた心のこもった医療の提供を患者一人ひとりの訴えを傾聴し、インフォームドコンセントに基づいた心のこもった医療の提供を念頭に、患者中心の医療を実践すること。また、地域の中核病院として、常に医療水準の向上に努め念頭に、患者中心の医療を実践すること。また、地域の中核病院として、常に医療水準の向上に努めるとともにリスクマネジメントの徹底や科学的根拠に基づく医療の実践等、安全かつ安心の医療を提るとともにリスクマネジメントの徹底や科学的根拠に基づく医療の実践等、安全かつ安心の医療を提供すること。

供すること。

急性期を中心に地域特性を反映する医療の提供⑵

急性期を中心に地域特性を反映する医療の提供

高度医療機関及び周辺の救急医療機関と連携、機能分担を行い、急性期中心の医療を提供し、入院や手術を中心とした急性期医療を安定的に提供するとともに、周辺の高度医療機関や地域の医２次救急を完結すること。
また、２次救急医療機関としての役割を果たすため、療機関等と連携し、医療機能の分担を図ること。
地域医療機関やさくらがわ地域医療センター、その他消防等の関係機関と連携し、救急受入れ体制の強化を図り、さらに当２次医療圏外に流出している患者を受け入れるよう努めること。
⑶

がん、脳疾患、心疾患、糖尿病への対応⑶

がん、脳疾患、心疾患、糖尿病への対応

住民の健康を守るため、重要課題である上記疾病への対応を地域の医療機関及び他医療圏の高度医住民の健康を守るため、重要課題である上記疾病への対応を周辺の高度医療機関や地域の医療機関療機関と連携、役割分担し、専門的な医療の提供体制を整備するとともに、切れ目のない継続的な治等療を行うこと。

療を行うこと。
⑷と連携、役割分担し、専門的な医療の提供体制を整備するとともに、切れ目のない継続的な治救急医療への取組
周辺の高度医療機関及び救急医療機関と連携、機能分担を行い、筑西・桜川地域において２次救急を完結すること。
また、２次救急医療機関としての役割を果たすため、周辺の高度医療機関や地域の医療機関、さくらがわ地域医療センター、その他消防等の関係機関と連携し、救急受入体制の強化を図り、さらに当２次医療圏外に流出している患者を受入れるよう努めること。

⑸

災害拠点病院としての災害への取組
災害拠点病院として、設備や備蓄等を整え、災害医療訓練等を行い、災害時対応体制を強化すること。また、災害発生時に傷病者を円滑に受け入れ、DMAT（災害派遣医療チーム）の派遣もしくは受入が迅速に実施できるよう、行政、医療機関、消防機関、地域住民等との連携を図ること。

- 3 -

地方独立行政法人 茨城県西部医療機構 第１期中期目標と第２期中期目標（案）比較表・修正版
第１期中期目標⑷

第２期中期目標（案）

小児医療への取組⑹

小児救急体制の強化及び他医療圏にある高度医療機関との連携により幅広い受入れ体制の構築を目

小児医療への取組
小児救急体制の強化及び周辺の指すこと。

高度医療機関との連携により幅広い受入体制の構築を目指すこと。

また、小児の専門的な治療が可能な体制を地域の医療機関等と連携を図りながら構築すること。
⑸

資料２

また、小児の入院治療が可能な体制を地域の医療機関等と連携を図りながら充実させること。

地域医療機関と連携した在宅医療の充実⑺

地域包括ケアシステムの推進

在宅医療を実施する医療機関と連携して、必要な医療情報の共有を図り、在宅医療患者の容態が急医療、介護、予防、生活支援、住まいが一体的に提供される地域包括ケアシステムを推進するた

変した際の救急受入れ先として、在宅療養後方支援病院の施設基準の取得を目指すとともに在宅医療め、行政、医師会、地域の医療機関、介護福祉施設等との連携を図り、在宅復帰支援の強化や訪問看提供体制の充実に努め、地域の在宅医療に貢献すること。

護など患者のフォローアップや生活の安定を図ること。さらに、訪問リハビリの実施などにより、地域の在宅医療サービスの充実や健康づくり、介護予防に寄与すること。
⑻

感染症への対応
新型コロナウイルス等の新たな感染症といった公衆衛生上重大な健康被害が発生し、また発生しようとしている場合、行政や関係機関等と密に連携し、積極的に病床確保に努めるとともに、感染拡大
期には、迅速かつ的確に入院患者の受入れに向け、病床及び勤務体制を速やかに感染症対応体制へ移行できるように、効率的かつ効果的な人材の育成及び確保並びに人員体制の整備に努めること。

２

医療提供体制の整備⑴

２

優秀な医療スタッフの確保

医療提供体制の整備⑴

優秀な医療スタッフの確保

特に医師確保に向けて関係大学や地域の医療機関等と連携して医師の招聘に努めるとともに、研修特に医師確保に向けて関係機関等と連携して医師の招聘に努めるとともに、研修医・専攻医育成の医育成のための研修プログラムの充実を図ること。また、働きやすい環境を整備するとともに、医学ための取組を充実させること。また、優秀な医師、薬剤師、看護師、医療技術職員等の安定的な確保

部、薬学部、看護師等各種医療技術職養成校の学生、各種医療職実習生等の継続的な受入れにより、に努めること。

新たな医療スタッフの確保と雇用の維持、教育研修体制の充実に努めること。
⑵

医療スタッフの専門性・医療技術の向上
医師、薬剤師、看護師、医療技術職員等の専門性や医療技術・⑵を向上させるため、医師、薬剤師、看護師、医療技術職員等の専門性や医療知識・技術を向上させるため、職責に応じ教育研修制度等を充実すること。また、専門資格の取得や研究等に対する支援制度の充実に努めるた教育研修制度等を充実すること。また、専門資格の取得や研究等に対する支援制度の充実に努めること。
⑶

医療スタッフの専門性・医療技術の向上こと。

多職種連携に基づくチーム医療の実践⑶

医療の高度化、複雑化に対応するため、診療科や職種を超えた連携を推進し、総合的な診療とチーム医療を提供すること。

多職種連携に基づくチーム医療の実践
医療の高度化、複雑化に対応するため、診療科や職種を超えた連携を推進し、総合的な診療とチーム医療を提供すること。

- 4 -

地方独立行政法人 茨城県西部医療機構 第１期中期目標と第２期中期目標（案）比較表・修正版
第１期中期目標
３

第２期中期目標（案）

患者・住民サービスの向上
⑴

⑵

資料２

３

患者及び患者家族の満足度向上への取組

患者・住民サービスの向上⑴

患者及び患者家族の満足度向上への取組

職員全員が患者のニーズを的確にとらえ、患者一人ひとりの個別性に考慮した対応・診察を行うこ

職員全員が患者のニーズを的確にとらえ、患者一人ひとりの個別性に配慮した対応・診療を行うことにより、患者満足度を向上させること。また、職員一人ひとりが接遇の重要性を認識し、接遇の向とにより、患者満足度を向上させること。また、職員一人ひとりが接遇の重要性を認識し、接遇の向上に努めること。

上に努めること。

利便性及び快適性の向上⑵

外来診察や検査等の待ち時間の改善に取り組み、患者の利便性向上に努めること。また、患者や来利便性及び快適性の向上
患者や来院者が快適に過ごせるように院内環境の整備を図るとともに、高齢者や障害者も安心して院者に、より快適な環境を提供するため、利便性やプライバシー確保に配慮した院内環境の整備に取医療を受けられる体制を整備すること。

り組むこと。
⑶

健康増進や疾病の予防医学の活動⑶

健康増進、疾病の予防及び予防医療の活動
筑波大学ヘルスサービス開発研究センター地域予防医学部門筑西市研究室による研究成果や知見を地域住民に対する健康の維持・増進や疾病の予防・治療等に関するセミナー及び講活かした特色ある地域住民に対する健康の維持・増進や疾病の予防・治療等に関するセミナー及び講座等を開催し、啓発活動を積極的に行うことで、病院職員が地域住民や関係者と協働していく場とし座等を開催し、啓発活動を積極的に行うことで、病院職員が地域住民や関係者と協働していくこと。て、情報プラザを活用すること。また、病院外における活動についても市及び関係機関、地域住民とまた、病院外における活動についても行政、医師会等関係機関、地域住民との協働を推進すること。の協働を推進すること。

あわせて、疾病予防や生活習慣病の早期発見を推進するため、保健福祉を担う自治体担当部局と連携を図り、積極的に予防医療の充実を図ること。
⑷

病児保育への取組
保護者の子育てと就労の両立を支援するとともに、児童の健全な育成など地域の子育ての環境整備の一環として病児保育のさらなる充実に取組むこと。

４

地域医療連携の強化⑴⑵

４

地域医療機関、かかりつけ医との連携（２人主治医制）

地域医療連携の強化⑴

地域医療機関、かかりつけ医との連携（２人主治医制）

地域の中核病院としての役割を果たすため、地域医療機関やさくらがわ地域医療センターとの機能地域の中核病院としての役割を果たすため、地域医療機関やさくらがわ地域医療センターとの機能分担と連携を強化し、病病連携・病診連携を推進すること。また、地域の医師会等と協力し、紹介さ分担と連携を強化し、病病連携・病診連携を推進すること。また、地域の医師会等と協力し、紹介された患者の受入れと紹介元医療機関等への逆紹介を推進し、紹介率及び逆紹介率の向上を図り、地域れた患者の受入れと紹介元医療機関等への逆紹介を推進し、紹介率及び逆紹介率の向上を図るととも医療支援病院の承認を目指すこと。に、地域医療支援病院としての役割を果たすこと。

地域医療連携のコントロールタワーとしての役割⑵

地域医療支援病院としての取組“急性期患者の治療”“地域の救急”“在宅医療”“地域住民との対話”“健康の増進”“地域医療の地域医療支援病院として、かかりつけ医との機能分担・連携を深め、紹介・逆紹介や医療機器の共情報共有・分析”等について、筑西・桜川地域における地域医療連携の拠点『コントロールタワー』

同利用の推進、地域の医療従事者向けのセミナーやミーティングを開催など、地域の医療を支援し地としての役割を果たすこと。また、地域における病病連携、病診連携、医介連携や円滑な役割分担に域の医療機関との連携を強化すること。

- 5 -地方独立行政法人 茨城県西部医療機構 第１期中期目標と第２期中期目標（案）比較表・修正版
第１期中期目標

資料２

第２期中期目標（案）

向けて、地域連携パスの活発な運用、地域の医療機能の強化のための研修や情報発信の充実等、紹介・逆紹介を推進する体制を整備すること。
⑶

地域医療の情報共有・分析への取組
地域医療の情報共有、分析への取組として、地域医療支援部門に専門技術を有する人材からなる専門部署（地域医療推進センター）を配置し、その推進に当たっては、研究機関及び行政と密な連携関係を構築すること。

５

信頼性の確保⑴⑵⑶

５

医療安全対策等の徹底

信頼性の確保⑴

住民及び患者に信頼される質の高い医療を提供するため、院内感染防止対策を確実に実施するとと住民及び患者に信頼される質の高い医療を提供するため、院内感染防止対策を確実に実施するとともに、医療事故に繋がるおそれのある事象や医療事故の情報収集と分析を行い、医療事故の予防及びもに、医療事故に繋がるおそれのある事象や医療事故の情報収集と分析を行い、医療事故の予防及び再発防止に取り組む等、医療安全対策を徹底すること。

再発防止に取組む等、医療安全対策を徹底すること。

法令、行動規範、病院理念等の遵守⑵

１

医療法をはじめとする関係法令を遵守することはもとより、行動規範と職業倫理を確立し、実践することで適正な業務運営を行うこと。また、全ての職員に病院の理念や基本方針を周知し、徹底させることで適正な業務運営を行うこと。また、全ての職員に病院の理念や基本方針を周知し、徹底させるとともに、患者の個人情報保護及び情報公開の重要性を認識させ、その管理を徹底させること。

るとともに、患者の個人情報保護及び情報公開の重要性を認識させ、その管理を徹底させること。

地域や関係者に開かれた医療施設としての取組⑶

地域や関係者に開かれた医療施設としての取組

地域住民や関係者が共に病院づくりに参加できるように積極的な施設の開放に努めるとともに茨城地域住民や関係者が共に病院づくりに参加できるように積極的な施設の開放に努めるとともに茨城

県西部メディカルセンターと地域住民が医療に関する問題意識を共有し、お互いが支え合う関係を構

県西部メディカルセンターと地域住民が医療に関する問題意識を共有し、お互いが支え合う関係を構築できるよう努めること。また、茨城県西部メディカルセンター及び築できるよう努めること。また、茨城県西部メディカルセンター及び筑西診療所、筑西市、さらには筑西市、さらには近隣市町村のホームページや広報紙等を活用し、情報の発信や共有を図ること。

業務運営の改善及び効率化に関する事項

第３地方独立行政法人としての業務運営及び管理体制の構築⑴

法令、行動規範、病院理念等の遵守

医療法をはじめとする関係法令を遵守することはもとより、行動規範と職業倫理を確立し、実践す

近隣市町村のホームページや広報紙等を活用し、情報の発信や共有を図ること。
第３

医療安全対策等の徹底

１

効率的な運営及び管理体制の確立と。

また、

地方独立行政法人としての業務運営及び管理体制の構築⑴

病院運営を的確に行うため、理事会のほか、病院組織の体制を整備し、運営管理体制を構築するこ業務運営の改善及び効率化に関する事項

効率的な運営及び管理体制の確立
医療環境の変化に的確に対応できるように、全職員が目標を共有し、協力して達成できるよう効率

中期目標、中期計画及び年度計画の着実な達的な運営管理を実施すること。また、理事長を中心に、中期目標、中期計画及び年度計画の着実な達成に向けて、毎月の収支報告を踏まえ、各診療科等の経営分析や改善計画の策定、計画の進捗状況の成に向けて、毎月の収支報告を踏まえ、各診療科等の経営分析や改善計画の策定、計画の進捗状況の定期的な把握等を行い、継続的な改善の下での業務運営を実施すること。

定期的な把握等を行い、継続的な改善の下での業務運営を実施すること。

- 6 -

資料２

地方独立行政法人 茨城県西部医療機構 第１期中期目標と第２期中期目標（案）比較表・修正版
第１期中期目標⑵

第２期中期目標（案）

事務職員の職務能力の向上⑵

事務職員の職務能力の向上

診療報酬改定等の医療環境の変化や患者動向等について迅速かつ的確に把握・分析をし、効果的な⑶

診療報酬改定等の医療環境の変化や患者動向等について迅速かつ的確に把握・分析し、経営戦略について企画・立案をすることのできる事務部門を構築するため、専門的知識・経験を有す経営戦略について企画・立案を行い、る者を地方独立行政法人職員として計画的に採用するとともに、育成に取り組むこと。

する者を地方独立行政法人職員として計画的に採用するとともに、育成に取組むこと。

効果的な専門的知識・経験を有

計画的な研修制度の整備
職務、職責に応じた実効性のある教育研修制度を体系化し、良質で高度な医療を提供するために必要な高度で専門的な資格や技能の取得を促進し得る教育研修制度を整備すること。

２

勤務する職員に魅力ある病院づくり⑴

２

意欲を引き出す人事給与制度の整備

勤務する職員に魅力ある病院づくり⑴

意欲を引き出す人事給与制度の整備

職員の業績、職務能力、職責等を適正に評価し、職員の意欲を引き出す人事給与制度を構築し、運職員の業績、職務能力、職責等を適正に評価し、職員の意欲を引き出す人事給与制度を用すること。
⑵⑶

運用すること。

職員満足度の向上⑵

職員満足度の向上

職員の意見が反映される仕組みを構築する等、病院で働く全ての職員のやりがいと満足度の向上に職員の意見が反映される仕組みを構築する等、法人で働く全ての職員のやりがいと満足度の向上に努めること。また、診療周辺業務の負担を軽減するため、各職種の業務を明確にし、適切な役割分担努めること。また、診療周辺業務の負担を軽減するため、各職種の業務を明確にし、適切な役割分担を図ること。

を図ること。

働きやすい職場環境の整備⑶

働き方改革への取組

職員のワークライフバランスや職場の安全確保、コミュニケーションの活性化等を通じて、職場環これまでの仕事の進め方や働き方を見直し、生産性の向上を図りながら「働きやすい職場環境の実境の改善を図り、働きやすい病院づくりに努めること。

現」を目指すため、業務の効率化やタスク・シフト／シェア等による所定外労働時間の削減、休暇取得の促進に取組むこと。

また、院内保育の整備や短時間勤務制度の充実等、育児と仕事の両立を支援し、安心して働ける仕

また、院内保育の整備や短時間勤務制度の充実等、育児と仕事の両立を支援し、安心して働ける環組みを整備すること。
第４１

境

財務内容の改善に関する事項

第４経営基盤の構築
地方独立行政法人化により、１を整備すること。
財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置

経営基盤の構築自主性を発揮した経営が可地方独立行政法人制度の特長を活かした柔軟で迅速な意思決定等により、自主性を発揮した経営が可能となることから自立した経営基盤の構築に努めること。また、市が地方独立行政法人に負担する運営能となることから自立した経営基盤の構築に努めること。また、市が地方独立行政法人に負担する運営費負担金は、地方独立行政法人法が規定する財源措置の特例であることを十分に認識し、更なる経営の費負担金は、地方独立行政法人法が規定する財源措置の特例であることを十分に認識し、更なる経営の健全化を図ること。

健全化を図ること。

- 7 -地方独立行政法人 茨城県西部医療機構 第１期中期目標と第２期中期目標（案）比較表・修正版
第１期中期目標
２

資料２

第２期中期目標（案）

収益の確保と費用の節減

２

収益の確保と費用の節減

診療報酬改定等の制度改正への迅速な対応や適正な人員配置等により、確実に収益を確保するととも診療報酬改定等の制度改正への迅速な対応や適正な人員配置等により、確実に収益を確保するとともに、診療報酬の請求漏れや査定減の防止、未収金の管理及び早期回収に努めること。また、医薬品、診に、診療報酬の請求漏れや査定減の防止、未収金の管理及び早期回収に努めること。また、医薬品、診療材料、消耗品等の購入方法や契約形態の見直し等、事業運営に係るあらゆる支出を点検し、その節減

療材料、消耗品等の購入方法や契約形態の見直し等、事業運営に係るあらゆる支出を点検し、その節減や改善に努めること。

や改善に努めること。
３

計画的な投資と財源確保
地域の医療ニーズや費用対効果などを総合的に勘案した中長期的な投資計画のもと、必要な医療機器の更新・整備を計画的に進め、その有効な利用を図るとともに、将来の設備投資に向けた財源の確保に努めること。

第５その他業務運営に関する重要事項

１

地域災害拠点病院としての災害への備え

第５

その他業務運営に関する重要事項

災害拠点病院として、設備や備蓄等を整え、非常時の受入れ体制を強化すること。また、大規模災害の発生時に DMAT（災害派遣医療チーム）の派遣や傷病者を受け入れるため、日頃から実動訓練等により、医療機関や消防機関、地域住民等との連携を図ること。
２

組織統合における相互協力、融和の推進
筑西市民病院と県西総合病院の組織統合による茨城県西部メディカルセンター発足に伴い、両病院職員、さらに新規採用職員もともに、今まで培ってきたものを十分に活用しながら、公的な病院としての使命を果たすため、地方独立行政法人茨城県西部医療機構が掲げる理念や基本方針を理解し、「目指すべき西部メディカル像」の実現に向けて、各職員が相互理解と敬意に基づき、協力して組織の融和を図ること。
１

環境問題への取組
法人は、医療機関特有の環境負荷を認識し、地球環境に配慮した病院及び診療所経営を主体的に行うとともに、筑西市が目指す温室効果ガスの排出抑制等による二酸化炭素排出実質ゼロへの取組みに協力すること。

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