地方独立行政法人神奈川県立産業技術総合研究所
契約職員及び非常勤職員等に関する就業規則（平成29年４月１日規程第16号）（平成30年４月１日規程第12号）（平成30年12月26日規程第31号）（平成31年３月13日規程第36号）（平成31年３月27日規程第40号）（令和２年３月27日規程第57号）（令和３年３月31日規程第22号）（令和３年４月１日規程第７号）（令和４年４月１日規程第17号）（令和４年９月29日規程第27号）（令和５年３月31日規程第50号）（令和６年２月27日規程第27号）（令和６年４月 11 日規程第２号）（令和６年７月５日規程第８号）
第１章 総則（目的）
第１条 この規則は、労働基準法（昭和22年法律第49号。以下「労基法」という。）第89条の規定に基づき、地方独立行政法人神奈川県立産業技術総合研究所（以下「法人」という。）に勤務する契約職員、非常勤職員及び短時間非常勤職員の就業に関する事項を定めることを目的とする。
（関係法令）
第２条 この規則に定めのない事項については、労基法、地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）その他関係法令の定めるところによる。
（規則の遵守）第３条 法人及び契約職員、非常勤職員及び短時間非常勤職員は、この規則を遵守し、その誠実な履行に努めなければならない。
（契約職員、非常勤職員及び短時間非常勤職員）
第４条 契約職員とは、次の各号のいずれにも該当する者をいう。
(１) 雇用期間については、１年を超えない期間を定めて雇用される者(２) 勤務時間については、地方独立行政法人神奈川県立産業技術総合研究所職員就業規則（以下「就業規則」という。
）第３条に規定する職員（以下「常勤職員」という。
）の１週間当たりの勤務時間と同じ勤務時間をもって雇用される者(３) 次のいずれかに該当する場合に雇用される者
ア 育児休業中の場合の代替要員として臨時的に雇用する必要があるとき
イ 欠員にしておくことができない緊急の場合において臨時的に雇用する必要があるとき
ウ その他理事長が特に認めるとき。
２ 非常勤職員とは、次の各号のいずれにも該当する者をいう。

(１) 雇用期間は、１年以内（会計年度を超えてはならない。）とする者（２） 一週間当たりの通常の勤務時間が29時間である者(３) 次のいずれかに該当する場合に雇用される者
ア

専門的知識又は技術、技能等を必要とし、かつ、常勤を要しない業務に従事するとき。

イ

一定期間継続した勤務を必要とし、かつ、常勤を要しない業務に従事するとき。

３ 短時間非常勤職員とは、次の各号のいずれにも該当する者をいう。
（１）前項（第２号を除く。
）のいずれにも該当する者（２）一週間当たりの通常の勤務時間が29時間未満の者
第２章 契約職員（雇用）第５条 契約職員を雇用しようとする場合は、その就かせようとする職務に見合った知識、技能、経験、健康状態等業務遂行能力について、慎重かつ公正に選考のうえ雇用しなければならない。
２ 契約職員の雇用は、常勤職員の採用に際して、いかなる優先権をも与えるものではない。
（条件付採用）第５条の２ 条件付採用期間は、採用された日から１月間とする。
２ 採用された日から１月間の勤務日数が15日に満たない場合、その日数が15 日に達するまで延長することができる。ただし、当該延長は、雇用期間の末日までを限度とする。
３ 業務状況に課題があると認められる場合は、条件付採用期間の末日の２週間前を基準日として判定記録書（第２号様式）を作成し、条件付採用期間の末日の１週間前までに、正式採用又は不採用を決定するものとする。
４ 前号の規定により正式採用を決定した場合を除き、条件付採用期間が満了した時点をもって、正式採用を決定したものとする。
（勤務条件の明示）
第６条 契約職員として雇用しようとする者には、その雇用に際して、次の各号に掲げる事項を記載した文書を交付するものとする。
(１) 労働契約の期間に関する事項(２) 勤務の場所及び従事すべき業務に関する事項(３) 始業及び終業の時刻、所定勤務時間を超える勤務の有無、休憩時間、休日並びに休暇に関する事項(４) 給与（退職手当を含む。
）の決定、計算及び支払の方法、給与の締切り及び支払の時期
並びに昇給に関する事項(５) 退職に関する事項（解雇の事由を含む。
）
２ 前項第２号に関わらず、理事長は契約職員に人事異動を命ずることができるものとする。
（職名）第７条 契約職員の職名は、主事等の職（地方独立行政法人神奈川県立産業技術総合研究所の組織及び職制等に関する規程第９条に規定する職をいう。
）に「臨時」を冠した職名とする。
（退職、解雇等）

第８条 契約職員は、次の各号のいずれかに該当した場合には退職とし、契約職員としての身分を失う。
(１) 自己都合による辞職を願い出て、承認されたとき。
(２) 死亡したとき。
(３) 雇用期間の末日が到来したとき。
（４） 休職期間が満了し、復職しないとき。
２ 理事長は、雇用期間の末日の30日前までに、雇用期間が終了する旨を本人に通告するものとする。
３ 契約職員の解雇、懲戒処分等については、就業規則第21条から第25条まで並びに第63条及び第64条の規定を準用する。
（給与等）
第９条 契約職員の給与の種類、額、支給方法等は、常勤職員の給与の取扱いに準ずるものとし、初任給の決定にあたっては、初任給基準表のその他欄を適用する。
２ 契約職員のうち、雇用が開始する日の属する月から雇用期間が終了する日の属する月までの月数が通算して６月以上となる者については、地方独立行政法人神奈川県立産業技術総合研究
所職員の退職手当に関する細則に規定する退職手当を支給する。
（勤務時間等）第10条 契約職員の勤務時間、週休日、休日、週休日等の振替、週休日等の代休、在宅等勤務等については、就業規則第45条から第51条の２、第57条から第59条及び地方独立行政法人神奈川
県立産業技術総合研究所職員の育児休業等に関する細則第45条から第47条までの規定を準用する。
（有給休暇）
第11条 契約職員の有給休暇は、次項から第12項までに定めるとおりとする。ただし、年次休暇を除く有給休暇（慶弔休暇（職員の結婚に係るものに限る。）、夏季休暇、子の看護休暇、育児参
加休暇、短期介護休暇及び特別休暇（配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。別表１第７項を除き、以下同じ）又は子若しくは子の配偶者の出産に限る。
）を除く。
）が週休日又は休日の前後にわたる場合には、現に継続する日数をもって有給休暇の期間とみなす。
２ 年次休暇は、常勤職員の例による。
３

療養休暇は、契約職員が業務上の傷病又は通勤（地方公務員災害補償法（昭和42年法律第121号）の適用を受ける者にあつては同法第２条第２項、労働者災害補償保険法（昭和22年
法律第50号）の適用を受ける者にあつては同法第７条第２項に規定する通勤をいう。
）による傷病のための療養を要すると認める場合において、必要と認める期間とする。

４ 生理休暇は、生理日の勤務が著しく困難な女性の契約職員の場合、その都度必要と認める期間とする。ただし、その期間のうち２日までを有給休暇とする。
５ 慶弔休暇及びボランティア休暇は、常勤職員の例による。
６ 忌引休暇及び育児参加休暇は、常勤職員の例による。
７ 有給の特別休暇は、別表１の左欄に掲げる原因の区分に応じ、右欄に定める期間とする。
８ 夏季休暇は、総務部ゼネラルマネージャーが別に定めるところにより、５日以内とする。
９ 子の看護休暇及び短期介護休暇は、常勤職員の例による。

10 私傷病の療養休暇は、常勤職員の例による。
11

労基法第65条に規定する出産休暇及び同法第67条に規定する育児休暇は、有給休暇とする。

12 不妊治療休暇（出生サポート休暇）は、常勤職員の例による。
13 子育て部分休暇は、常勤職員の例による。
（無給休暇）
第12条 就業規則別表第２の11に規定する要介護者の介護をするため、勤務しないことが相当であると認められる場合、要介護者が介護を必要とする一の継続する状態ごとに連続する３月の期間内において認められる期間を無給休暇とする。
（身分証明書）第13条 契約職員の身分証明書については、就業規則第38条の規定を準用する。
２ 契約職員は、雇用期間が終了したときは、すみやかに身分証明書を返納しなければならない。
（旅費）
第14条 契約職員が業務のため出張したときは、常勤職員の例により旅費を支給する。
（社会保険等）第15条 契約職員の社会保険等の適用については、雇用保険法（昭和49年法律第116号）、地方公務員等共済組合法（昭和37年法律152号）、健康保険法（大正11年法律第70号）、厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）その他関係法令の定めるところよる。
（業務上の災害等）
第16条 契約職員の業務上又は通勤による災害に対する補償については、労基法、地方公務員災害補償法（昭和42年法律第121号）、労働者災害補償保険法その他関係法令の定めるところによる。
（服務）第17条 契約職員の服務については、就業規則第28条から第34条、第36条から第44条まで、第56条、第62条及び第67条の規定を準用する。
（福利厚生）
第18条 契約職員は、一般財団法人神奈川県厚生福利振興会に加入することができる。
第３章 非常勤職員及び短時間非常勤職員（雇用）第19条 非常勤職員及び短時間非常勤職員（以下「非常勤職員等」という。
）の雇用期間、１週間の勤務日数及び１日の勤務時間は、業務の内容に応じて必要最小限のものでなければならない。
２ 非常勤職員等を採用する場合には、公募により難い場合や公募による必要がないと認められる場合を除き、公共職業安定所への求人申込み等による告知により広く募集を行い、知識、技能、経験等業務遂行能力について慎重かつ公正に選考の上、採用しなければならない。
４ 第５条の規定は、非常勤職員等の雇用に準用する。
５ 第５条の２の規定は、非常勤職員等の条件付採用に準用する。
（勤務条件の明示）
第20条 非常勤職員等として雇用しようとする者には、その雇用に際して、第６条第１項の規定

に準じて、勤務条件を明示しなければならない。
２ 非常勤職員等の雇用に際して、雇用契約書、雇用条件通知書等により勤務条件を当該者に対し明示しなければならない。
３ 雇用契約書、雇用条件通知書等の様式は理事長が別に定める。
４ 第６条第２項は、非常勤職員等の雇用について準用する。
（職名）
第21条 非常勤職員の職名は、原則として「非常勤」を冠し、業務の内容を適切に表すものとする。
２ 短時間非常勤職員の職名は、原則として「短時間非常勤」を冠し、業務の内容を適切に表すものとする。
（退職、解雇等）
第22条 非常勤職員等の退職、解雇等については、第８条の規定を準用する。ただし、非常勤職
員等については第８条第１項第４号の規定は準用しない。
（非常勤職員等の報酬、期末手当、勤勉手当及び費用弁償）
第 23 条 非常勤職員等については、常勤の職員の給与との権衡等を考慮して、予算の範囲内で、報酬、期末手当、勤勉手当及び通勤に要する費用を支給する。
２ 基本報酬（常勤の職員に支給される給料に相当する報酬をいう。以下この条において同じ。
）の額は、次の各号に掲げる者の区分に応じて、当該各号に掲げる職務の級における最高の号給の額を超えない範囲内において、職務の経験、従事する職務の特殊性等に応じて理事長が決定する。
(１) 次号に該当する者以外の者 一般職給料表の１級(２) 機器の運転操作、施設の監視及びこれらに準ずる業務に従事する者 技能職給料表の１級
３ 前項の規定にかかわらず、従事する職務の性質その他特別の事情により同項の規定により難い場合には、理事長は、これらの事情に応じて基本報酬の額を決定することができる。
４ 基本報酬は、月額とする。
５ 理事長は、基本報酬の額に、非常勤職員等が従事する職務の内容及び特殊性を考慮して、常勤の職員に支給される手当の額に相当する額を加えた額をもつて報酬の額とすることができる。この場合において、各手当に相当する額は、常勤の職員に支給される手当の額を超えない額とする。
６ ６月１日及び 12 月１日にそれぞれ在職する非常勤職員等（その雇用期間が６月以上の者であつて１週間当たりの勤務時間が 15 時間 30 分以上のものその他別に定める者に限る。）については、常勤の職員の例により計算した額の期末手当及び勤勉手当を支給する。
７ 第１項の通勤に要する費用の額は、地方独立行政法人神奈川県立産業技術総合研究所職員の給与に関する規程（以下「給与規程」という。
）及び通勤手当に関する細則による通勤手当に相当する額とし、常勤の職員に支給される通勤手当の額を超えない範囲内において別に定める。
８ 非常勤職員等の報酬、期末手当及び通勤に要する費用は、職員の申出により、口座振替の方法により支払うことができる。
９ 前各項に規定するもののほか、非常勤職員等の報酬、期末手当、勤勉手当及び通勤に要する費用の支給に関し必要な事項は、理事長が定める。

（報酬の支給区分）
第24条 第25条に規定する基本報酬、第26条に規定する地域手当相当分報酬、第27条に規定する
特殊勤務手当相当分報酬（常勤職員に月額で支給される特殊勤務手当に相当するものに限る。
）の支給に係る月額の区分は、次表左欄の支給区分に応じ、同表右欄の区分に定めるとこ
ろによる。
支給区分
雇用期間が３月以上で、かつ、１週間当た区分
月額りの勤務時間が29時間以上の範囲内の場合
備考

雇用期間及び勤務時間は、雇用契約書に定めるところによる。

２ 前項の規定にかかわらず、特別な事情により同項の規定により難い場合は、別に月額、日額及び時間額の支給区分を決定することができる。この場合において、非常勤職員等の報酬の算定方法等について、併せて特例を定めることができる。
（基本報酬）
第25条 基本報酬の額に係る給料表の種類は次に掲げるとおりとし、各給料表の適用範囲は、それぞれ当該給料表に定めるところによる。
ア 一般職給料表（1）（別表７）イ 技能職給料表（別表８）２ 新たに給料表の適用を受ける職員となった者の級号給は、別が定める基準に従い、理事長が決定する。
３ 前２項の規定にかかわらず、理事長は、次に掲げる場合は、別に基本報酬の額を決定することができる。
ア 特殊な知識、技能、経験等を要する業務を行わせるために雇用する場合で、前項に規定する額により難い特別の理由があるとき。
イ 第23条３項に規定する場合
４ 基本報酬は、この規則に定めるもののほか、常勤職員に支給される給料の例に準じて支給する。
（地域手当相当分報酬）
第26条 非常勤職員等については、常勤職員に支給される地域手当に相当する報酬（以下「地域手当相当分報酬」という。
）を支給する。
２ 地域手当相当分報酬の月額は、それぞれ基本報酬の月額に100分の12.21を乗じて得た額（当該額に１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）とする。
３ 地域手当相当分報酬は、この規則に定めるもののほか、常勤職員の地域手当の例に準じて支給する。
（特殊勤務手当相当分報酬）
第27条 非常勤職員等については、常勤職員に支給される特殊勤務手当に相当する報酬（以下「特殊勤務手当相当分報酬」という。
）を支給する。
２ 特殊勤務手当相当分報酬の額は、常勤職員に月額で支給される特殊勤務手当に相当するものにあっては次表の区分に応じ、同表の算定方法により得た額とし、常勤職員に月額以外で支給される特殊勤務手当に相当する報酬にあっては、算定基礎とする常勤職員の手当額とする。

区分
月額

算定方法
算定基礎とする常勤職員の手当額×１週間あたりの勤務時間数
38. 75 時間

備考 １円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額とする。
３ 前２項の規定にかかわらず、非常勤職員等の業務に相当する常勤職員の業務がない場合その他の特別な場合において、特殊な勤務で給与上特別な考慮を必要とし、かつ、その特殊性を基本報酬で考慮することが適当でないときは、特殊勤務手当相当分報酬として報酬を支給することができる。
４ 特殊勤務手当相当分報酬は、この規則に定めるもののほか、再雇用職員等に関する就業規則に規定する暫定再雇用短時間勤務職員（以下「暫定再雇用短時間勤務職員」という。
）に支給される特殊勤務手当の例に準じて支給する。
（時間外勤務手当相当分報酬）
第28条 非常勤職員等については、常勤職員に支給される時間外勤務手当に相当する報酬（以下「時間外勤務手当相当分報酬」という。
）を支給する。
２ 非常勤職員等については、常勤職員に支給される休日勤務手当に相当する報酬（以下「休日勤務手当相当分報酬」という。
）を支給する。
３ 非常勤職員等については、常勤職員に支給される夜間勤務手当に相当する報酬（以下「夜間勤務手当相当分報酬」という。
）を支給する。
４ 時間外勤務手当相当分報酬、休日勤務手当相当分報酬及び夜間勤務手当相当分報酬は、この規則に定めるもののほか、それぞれ暫定再雇用短時間勤務職員に支給される時間外勤務手当、
休日勤務手当及び夜間勤務手当の例に準じて支給する。この場合において、給与規程第16条の時間外勤務手当等基礎額は、勤務１時間当たりの報酬額とする。
（期末手当）
第29条 第23条第６項に規定する期末手当が支給される非常勤職員等は、同項に掲げる者のほか、次の（１）又は（２）のいずれかに該当する者とする。
（１）雇用期間が６月以上の者又は（２）に規定する者であって、給与規程第22条第１項に規定する基準日（以下本条及び次条において「基準日」という。
）において当該基準日の直前の基準日の翌日（以下本条において「起算日」という。
）から当該基準日までの間（以下本条及び次条において「計算期間」という。
）において、当該起算日から１月ごとに区分した期間の勤
務割振り時間数が62時間以上となる月（以下本条及び次条において「62 時間以上月」という。
）が１月以上あるもの（２）基準日を含む雇用期間及び計算期間内の雇用期間（当該雇用期間と基準日を含む雇用期間が重複する期間を除く。
）を合算した期間が６月以上ある者であって、１週間当たりの勤務時
間が15時間30分以上のもの
２ 前項に規定する雇用期間については、次項（１）及び（３）前段の規定を準用する。この場
合において、同項（２）（同項（３）において準用する場合を含む。）による除算はしないものとする。

３ 支給対象外職員
地方独立行政法人神奈川県立産業技術総合研究所職員の期末手当及び勤勉手当に関する細則（以下「期末勤勉手当細則」という。 ）第２条各号に相当する職員については、基準日にそれぞれ在職していても期末手当は支給しない。
４ 在職期間（１）第23条第６項の規定により例によることとされる給与規程第22条第２項に規定する在職期
間は、給与規程の適用を受ける職員として在職した期間とする。
（２）（１）の期間の算定については、次に掲げる期間（ア、イ、エ及びオについては、62時間
以上月における期間に限る。
）を除算する。
ア 刑事休職者及び育児休業職員（期末勤勉手当細則第10条第２項第１号ア及びイに掲げる育児休業をしている職員を除く。
）として在職した期間については、その２分の１の期間
イ 停職者として在職した期間については、その全期間
ウ 62時間以上月に該当しない期間については、その全期間
エ 非常勤職員等以外の職員であった者が計算期間内に非常勤職員等として採用された場合において、給与規程第22条第１項後段の規定により期末手当の支給を受けるときは、当該計算期間内のうち当該非常勤職員等以外の給与規程の適用を受ける職員として在職した期間
オ 計算期間内において非常勤職員等以外の給与規程の適用を受ける職員として在職した期間（エに掲げる期間を除く。
）がある場合は、当該期間内のうち期末勤勉手当細則第10条第２項に掲げる期間（３）期末手当の額は、期末手当基礎額に100 分の122.5を乗じて得た額に、計算期間における前号に規定する在職期間の区分に応じ、給与規程第22条第２項各号に定める割合を乗じて得た額とする。
（４）前号の期末手当基礎額は、基本報酬を月額に換算した額（当該額に１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額。以下この項において「基本報酬月額換算額」という。）及びこれに地域手当相当分報酬の支給割合を乗じた額（当該額に１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）の合計額（当該額に１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）とする。
（５）基本報酬月額換算額は、次表左欄に掲げるその基準日において雇用契約書に記載された基本報酬の区分に応じ、同表右欄の算定方法により得た額とする。
基本報酬の区分算定方法

月額基本報酬の額

備考１ 基本報酬の額は、基準日において、非常勤職員等が受けるべき基本報酬の額を基礎とする。
２

雇用月数からは62時間以上月に該当しない月を除き、勤務割振
り日数及び勤務割振り時間数からは当該月に係る勤務割振り日
数及び勤務割振り時間数を除く。

（勤勉手当）
第30条 第23条第６項に規定する勤勉手当が支給される非常勤職員等は、前条第１項の（１）又は（２）のいずれかに該当する者とする。この場合において、同項（１）中「給与規程第22条

第１項」とあるのは、「給与規程第 25 条第１項」と読み替え、同項（２）中雇用期間については、前条第２項の規定を準用するものとする。
２ 支給対象外職員
期末勤勉手当細則第16条各号に相当する職員については、基準日にそれぞれ在職していても勤勉手当は支給しない。
３ 勤務期間（１） 勤務期間は、給与規程の適用を受ける職員として在職した期間とする。
（２） （１）の期間の算定については、次に掲げる期間（アからキまで及びコについては、
62 時間以上月における期間に限る。
）を除算する。
ア 停職者として在職した期間については、その全期間
イ 刑事休職にされていた期間
ウ 育児休業職員（次に掲げる育児休業をしている職員を除く。）として在職した期間(ｱ) 当該育児休業の承認に係る期間の全部が子の出生の日から職員の育児休業等に関する細則（以下「育児休業細則」という。
）第４条第１項第５号ア（ア）に規定する期間内にある育児休業であって、当該育児休業の承認に係る期間（当該期間が２以上あるときは、それぞれの期間を合算した期間）が１箇月以下である育児休業(ｲ) 当該育児休業の承認に係る期間の全部が子の出生の日から職員の育児休業等に関する細則（以下「育児休業細則」という。
）第４条第１項第５号ア（ア）に規定する期間内にある育児休業以外の育児休業であって、当該育児休業の承認に係る期間（当該期間が２以上あるときは、それぞれの期間を合算した期間）が１箇月以下である育児休業
エ 育児部分休業の承認を受けて勤務しなかった期間をその者の１週間当たりの勤務割振
り時間数で除して得た数に 38.75 時間を乗じて得た期間が 30 日を超える場合には、その勤務しなかった期間をその者の１週間当たりの勤務割振り時間数で除して得た数に38.75 時間を乗じて得た期間
オ 勤務が割り振られていない場合を除き、勤務しないことについて休暇、職務専念義務の免除等の承認を受けていない場合において、勤務しなかった期間をその者の１週間当たりの勤務割振り時間数で除して得た数に 38.75 時間を乗じて得た期間
カ 職員の介護休業等に関する細則（以下「介護休業細則」という。）第４条第 1 項第 4号及び第６条第 1 項から第 2 項に定める介護休暇に相当する休暇により勤務しなかった期間のうち、１暦年ごとに 30 日を超えた期間
キ 介護休業細則 第 15 条第 1 項及び第 2 項に定める介護時間に相当する休暇により勤務しなかった期間が 30 日を超える場合には、その勤務しなかった全期間
ク 62 時間以上月に該当しない期間については、その全期間
ケ 非常勤職員等以外の職員であった者が計算期間内に非常勤職員等として採用された場
合において、給与規程第25条第１項後段の規定により勤勉手当の支給を受けるときは、
当該計算期間内のうち当該非常勤職員等以外の給与規程の適用を受ける職員として在職した期間
コ 計算期間内において非常勤職員以外の給与規程の適用を受ける職員として在職した期
間（ケに掲げる期間を除く。
）がある場合は、当該期間内のうち期末勤勉手当細則第 20

条第２項各号に掲げる期間
サ 計算期間にわたって勤務した日がない場合には、アからコまでの規定にかかわらず、
その全期間（３） 期末勤勉手当細則第１１条第１項において準用する第３条第１項第３号アからウまでに掲げる者が給与条例の適用を受ける職員となった場合は、（１）の勤務期間に当該計算期間内においてそれらの者として在職した期間を算入する。この場合において、当該期間の算定については、（２）の規定を準用する。
４ 勤勉手当の額
勤勉手当の額は、期末手当基礎額に別に定める成績率を乗じて得た額に、計算期間における前項に規定する勤務期間の区分に応じ、次に定める割合を乗じて得た額とする。
勤務期間

割合

６箇月

100分の 100

５箇月15 日以上６箇月未満

100分の 95

５箇月以上５箇月15 日未満

100分の 90

４箇月15 日以上５箇月未満

100分の 80

４箇月以上４箇月15 日未満

100分の 70

３箇月15 日以上４箇月未満

100分の 60

３箇月以上３箇月15 日未満

100分の 50

２箇月15 日以上３箇月未満

100分の 40

２箇月以上２箇月 15 日未満

100分の 30

１箇月15 日以上２箇月未満

100分の 20

１箇月以上１箇月15 日未満

100分の 15

15日以上１箇月未満

100分の 1015日未満

100分の５００

備考 前項（２）イ及びエからカまでに掲げる期間を有する職員（当該除算期間がないものとした場合に６箇月の項が適用される職員に限る。）については、５箇月を超え６箇月未満の勤務期間については、100 分の 100 から除算期間１日につき、300 分の１を減じた割合とする。
(5) その他
勤勉手当は、この要綱に定めるもののほか、短時間勤務職員に支給される勤勉手当の例に準じて支給する。
（通勤に要する費用の弁償）
第31条 通勤に要する費用は、次により算出して得た額を弁償する。ただし、常勤職員で同じ通用期間の例により算出した通勤手当の額を超えてはならない。この場合において、通用期間は６箇月（PASMO 又は Suica によるバス利用特典サービス（以下「バス特」という。
）利用又は交通用具の場合は１箇月。以下同じ。
）を超えないものとする。
（１）基本報酬が月額の場合
ア 交通機関利用の場合

(ｱ) 各利用区間ごとに、雇用期間内で最も低廉となる通用期間の組合せにおける定期券の価格により算出した額と、雇用契約書に記載された勤務日の割振りに基づき、１箇月当たりの平均勤務日数（以下「平均勤務日数」という｡）を算出し、当該日数をもってバス特利用及び通常運賃により算出した額に通用期間の月数を乗じて得た額とを、定期券の通用期間ごとに比較し、それぞれの通用期間においていずれか低廉な額とする。
(ｲ) 平均勤務日数の算出は表１のとおりとし、バス特利用及び通常運賃により算出した額の算定方法は、表２のとおりとし、適用となる割引率については、別に定めるところに
よる。
表１
区分
交替制勤務者を除く

算定方法
休日 19 日×１週間当－ たりの勤務日数/552 週当たりの365日－ 週休日の日数12
年間勤務日数交替制勤務者

雇用月数

備考１ 雇用開始日が月の初日でない場合、又は雇用終了日が月の末日ではない場合は、雇用月数から除く。
２ １日未満の端数が生じたときは、これを切り上げた日数とする。

表２
区

分

算定方法
ＩＣ運賃等による

通常運賃

１回当たりの往復×

勤務日数（回数）の乗車運賃
ＩＣ運賃等による
バス特利用

１回当たりの往復

×

の乗車運賃

適用とな
る割引率

×

勤務日数
（回数）

備考 １ 勤務日数（回数）は、実際に勤務した日数（回数）をいい、有給休
暇、無給休暇、欠勤及び職務専念義務の免除により勤務しなかった
日数（回数）は含まないものとする｡
２ 円未満の端数が生じたときは、勤務日数（回数）を乗ずる前の段
階でこれを切り捨てた額とする。
イ 交通用具利用の場合
常勤職員の例により算出した額と、勤務に要した１往復につき、４月１日現在における常勤職員に支給される通勤手当（同日後に改正され、同日まで遡及される部分を除く｡）の21分の１（その額に円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額）に雇用契約書に記載された勤務日の割振りに基づき、平均勤務日数を算出し、当該日数をもって算出した額のいずれか低廉な額とする。

ウ 交通機関と交通用具の併用利用の場合
上記に準じて算出して得た額とする。
エ 雇用開始日が月の初日でない場合又は雇用終了日が月の末日ではない場合
月の初日から雇用開始日まで、又は雇用終了日から月の末日までの勤務しなかった日数を平均勤務日数から減じるものとし、その月は通用期間から除くものとする。
（２）通勤に要する費用の弁償の返納
ア 返納事由前号の規定により通勤に要する費用の弁償を受けている場合において、次に掲げる事由が発生したときは、通勤に要する費用の弁償を停止することとし、その月の弁償額を返納させるものとする。ただし、当初の弁償額を下回らない場合は、返納を要しないものとする。
(ｱ) 通勤経路・方法の変更又は負担する運賃等の額の変更があったことにより、通勤に要する費用の弁償の額が改定される場合(ｲ) 停職、刑事休職及び育児休業の期間が、月の初日から末日までの全日数にわたる場合(ｳ) 停職、刑事休職及び育児休業の期間が、１箇月未満又は１箇月以上でも月の初日から末日までの全日数にわたらない場合(ｴ) 出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなる場合
イ 事由発生月
次に掲げる事由の区分に応じ、それぞれに定める月とする。
(ｱ) ア(ｱ)に掲げる事由 通勤に要する費用の弁償の額が改定される月の前月(ｲ) ア(ｲ)及び(ｳ)に掲げる事由 ア(ｲ)及び(ｳ)の期間の開始した日の属する月(ｳ) ア(ｴ)に掲げる事由 当該通勤しないこととなる月の前月（その月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなることについてその月の前月の末日において予見しがたいことが相当と認められる場合（当該通勤しないこととなる月の翌月に再び通勤することとなる場合は、返納を行わないことができる。
）にあっては、当該通勤しないこととなる月）
ウ 返納額
次に掲げる額を返納するものとする。ただし、常勤職員の例により算出した返納額を超えてはならない。
(ｱ) ア(ｱ)に掲げる事由が生じた場合にあっては当該事由に係る交通機関、ア(ｴ)に掲げる事由が生じた場合にあってはその者の利用する全ての交通機関につき、使用されるべき通用期間の定期券の運賃等の払戻しを、事由発生月の末日にしたものとして得られる額とする。
(ｲ) ア(ｲ)に掲げる事由が生じた場合にあっては、その者の利用する全ての交通機関につき、使用されるべき通用期間の定期券の運賃等の払戻しを、事由発生月の前月の末日にしたものとして得られる額及び当該交通機関に係る事由発生月の末日に通用期間の始期が到来していない定期券の価額の合計額から、当該事由発生月に係る１箇月当たりの運賃等相
当額等をその月の現日数から職員就業規則第46条に規定する週休日（以下「週休日」という。
）の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算した額を差し引いた額とする。
(ｳ) ア(ｳ)に掲げる事由が生じた場合にあっては、当該事由発生月に係る１箇月当たりの運賃等相当額等をその月の現日数から週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算した額とする。
エ 弁償額の精算
ウに定める額を返納させる場合は、事由発生月の翌月以降に支給される給与から当該額を差し引くことができる。
（報酬及び通勤に要する費用の支給方法等）
第32条 非常勤職員等の報酬及び通勤に要する費用（以下「報酬等」という。）の支給方法は、次のとおりとする。
ア 報酬等の計算期間は、月の初日から末日までとし、当該月の報酬等の支給定日は、翌月の16 日（この日が日曜日又は国民の祝日に関する法律に規定する休日に当たるときは17 日（17日が同法に規定する休日に当たるときは14 日）、土曜日に当たるときは15 日）とする。ただし、退職等特別の理由があるときは、別に定めるところによる。なお、第29条により、定期券の価格により通勤に要する費用が弁償される場合は、当該定期券の通用期間開始の月の翌月以降の報酬等の支給日に当該定期券の価格により算出された額を支給する。
イ 基本報酬額及び地域手当相当分報酬額の支給については、月額で支給される者のうち、月の中途に採用された者又は退職した者に係る当該月の基本報酬の額及び地域手当相当分報酬の額は、勤務１時間当たりの報酬額に当該月に勤務した時間数を乗じたものとする。
ウ 特殊勤務手当相当分報酬（常勤職員に月額で支給される特殊勤務手当に相当するものに限る。以下において同じ。
）については、次のいずれかに該当する場合は、当該月の特殊勤務手当相当分報酬の額は、勤務１時間当たりの額に当該月に勤務した時間数を乗じたものとする。
(ｱ) 月の中途に採用された場合又は退職した場合(ｲ) その勤務しないことにつき有給休暇又は職務専念義務免除の承認があった場合を除く
か、勤務時間に勤務しない日が報酬等の計算期間にある場合(ｳ) その勤務しないことにつき有給休暇（年次休暇及び夏季休暇を除く。
）及び無給休暇の承認があった場合並びにその他当該業務に従事しなかった日数があった場合において、報酬等の計算期間において当該有給休暇及び無給休暇並びにその他当該業務に従事しなかった日数が１０日を超えたとき。
２ 報酬の減額等
ア 基本報酬及び地域手当相当分報酬
勤務時間に勤務しないときは、その勤務しないことにつき有給休暇又は職務専念義務免除の承認があった場合を除くほか、その勤務しない１時間につき勤務１時間当たりの報酬額（ただし、勤務すべき時間の全部を勤務しなかった場合は、基本報酬の額及び地域手当相当
分報酬の額）を減額して支給する。この場合において、当該月における合計時間数に１時間未満の端数があるときは、30 分以上は１時間とし、30分未満は切り捨てる。
イ 特殊勤務手当相当分報酬（常勤職員に月額で支給される特殊勤務手当に相当するものに限る。
）
停職、刑事休職及び育児休業により勤務時間に勤務しないときは、その勤務しない１時間につき勤務１時間当たりの額（ただし、勤務すべき時間の全部を勤務しなかった場合は、特殊勤務手当相当分報酬の額）を減額して支給する。この場合において、当該月における合計時間数に１時間未満の端数があるときは、30 分以上は１時間とし、30分未満は切り捨てる。
ウ 特殊勤務手当相当分報酬（イを除く。）(ｱ) 日額で支給される場合
その日に支給対象の業務に従事しなかった場合は、特殊勤務手当相当分報酬は、支給しない。
(ｲ) 時間当たり又は１回当たりの額で支給される場合
支給対象の業務に従事しなかった場合は、特殊勤務手当相当分報酬は、支給しない。
３ 勤務１時間当たりの報酬額は、次表左欄の区分に応じ、右欄の算定方法により得た額とす
る。

区分

算定方法
（基本報酬の額＋地域手当相当分報酬の額）×12 月

月額

1週間当たりの勤務時間×52 週－休日分相当時間×1週間
当たりの勤務時間／38.75 時間

備考１ １円未満の端数を生じたときは、50銭以上は１円とし、50銭未満はこれを切り捨てた額とする。
２ 「休日分相当時間」とは、４月１日から翌年の３月31日までの間
における国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日（土曜日に当たるときを除く。
）及び12月29 日から翌年の１月３日までの日（日曜日、土曜日又は同法に規定する休日に当たるときを除く。
）の日数の合計に７時間45 分を乗じて得た時間をいう。
４ 特殊勤務手当相当分報酬の勤務１時間当たりの額は、次のとおりとする。
ア 常勤職員に月額で支給される特殊勤務手当に相当するもの
第３項の規定を準用する。
イ 常勤職員に日額で支給される特殊勤務手当に相当するもの
算定方法
特殊勤務手当相当分報酬の額
7.75 時間
ウ 常勤職員に時間当たりの額で支給される特殊勤務手当に相当するもの
その時間当たりの額（旅行に要する費用の弁償）
第33条 非常勤職員等が業務のため旅行し、又は採用に伴う移転のため住所若しくは居所から勤務地に旅行したときは、常勤職員の旅費（移転料及び扶養親族移転料は除く。） の例により算出した額を支給する。
２ 外国旅行を行う場合等、必要に応じて、神奈川県の職員の旅費及び旅行に要する費用の弁償

に関する条例施行規則（昭和47 年神奈川県規則第80 号）別表第１の備考の規定に準じて一般
職給料表の各級に相当する職務の級を定める。
（勤務時間）
第34条 非常勤職員等の勤務時間は、休憩時間を除き、４週間ごとの期間について１週間当たり
31時間を超えない範囲内とする。
２ 理事長は、前項の範囲内で勤務時間の割振りをすることができる。この場合において、原則として、勤務時間は同一とし、次に掲げる日（アに掲げる日が土曜日（週休日とされた土曜日をいう。以下この項において同じ。
）に当たる場合及びイに掲げる日が週休日に当たる場合を除く。以下「祝日等」という。
）に勤務時間を割り振らないこととする。ただし、祝日等に業務を行っている所属については、この限りでない｡
ア 国民の祝日に関する法律に規定する休日（当該休日が土曜日以外の週休日に当たる場合
は、その直後の正規の勤務時間を割り振られた日）
イ １月１日から同月３日まで及び12 月29 日から同月31 日までの日（アに該当する日を除く。
）
３ 次に掲げる条件に全て該当する非常勤職員等の勤務時間の割振りは、原則として同一の曜日に行うこととする。ただし、週４日の勤務の者について、祝日等のない週に業務上の必要が生じた場合は、勤務を割り振る曜日を変更することができる。
ア １週間当たりの勤務時間が29時間の者
イ 基本報酬が月額で定められている者
ウ 祝日等において、業務を行っていない職務に従事する者
４ 祝日等において業務を行っていない職務に従事する者の祝日等と勤務時間の割振りとの関係については、次のとおり取り扱うものとする。
ア １週間当たりの勤務時間が29時間で、かつ、基本報酬が月額で定められている者
勤務を割り振る曜日が祝日等に当たる場合は、その曜日は勤務を割り振らず、他の日に当該曜日分の勤務時間を割り振らないものとする。この場合において、当該曜日は、報酬の支給を受けて正規の勤務時間による勤務を免除される日として取り扱うものとする。
イ １週間当たりの勤務時間が29時間未満で基本報酬が月額で定められている者
勤務を割り振る曜日が祝日等に当たる場合は、祝日等のある週の前後１週間の範囲内で、当該曜日分の勤務時間を、勤務時間を割り振られていない日に割り振るものとし、その範囲内で割り振れない場合は他の日に勤務時間を割り振らない。この場合において、他の日に勤務時間を割り振らないときは、当該曜日は、報酬の支給を受けて正規の勤務時間による勤務を免除される日として取り扱うものとする。
５ 前項で定めた勤務時間の割振りは、原則として適用する１週間前までに、非常勤職員等に明示しなければならない。
６ 非常勤職員等の正規の勤務時間とは、第４項及び前項の規定によって割り振られた勤務時間をいう。
７ 理事長は、非常勤職員等に対し正規の勤務時間を超えて勤務させないよう配慮しなければならない。
８ 非常勤職員等の勤務時間は、業務の進捗状況等に応じ、勤務日振替・休日勤務命令簿 兼
勤務時間変更指定簿により労使双方合意の上、契約期間の範囲で変更できるものとする。

９ 前項の規定に基づき変更することができる勤務時間の開始時間は、職員の拡大時差出勤に関する要綱（以下「拡大時差出勤要綱」という。）別表①から⑳に掲げる時間とする。ただし、①から④又は⑰から⑳に掲げる勤務開始時間の適用を受ける場合は、１日単位（原則として週に１回まで）で行うものとする。
10

非常勤職員等の勤務時間等については、就業規則第45条から第51条の２及び第57条から第59条までの規定を準用する。

（非常勤職員等の有給休暇）
第35条 非常勤職員等の有給休暇は、次項から第11項までに定めるとおりとする。
２ 年次休暇は、次の各号のとおりとする。
(１) １週間当たりの勤務時間が29時間の者の年次休暇
ア 雇用期間が３月を超える場合であって、雇用の日から１箇月間継続勤務し、その全勤
務日（勤務を要する日のすべてをさす。以下同じ。
）の８割以上勤務した者に対して、勤務期間が１月を超えることとなる日から６月に達する日までの間において、２日与えられる。
イ 一の雇用期間は３月未満であるが、複数の雇用期間があり、社会通念上中断されないと認められる雇用関係が３月を超える場合、雇用の日から１月間継続勤務し、その全労
働日の８割以上勤務した者に対して、休暇が与えられる。その場合、雇用関係が３月を超えうることになる雇用の雇用期間初日（この日が勤務期間が１月を超えることとなる日前である場合は、継続勤務期間１月を超えることとなる日）から６月に達する日までの間において、２日与えられる。
ウ 雇用の日から３月間継続勤務し、その全勤務日（勤務を要する日のすべてをさす。以下同じ。
）の８割以上勤務した者に対して、勤務期間が３月を超えることとなる日から６月に達する日までの間において３日与えられる。
（第１号ア若しくはイ又は第２号ア若しくはイの規定により付与された休暇の日数があるときは、３日から当該付与日数を減じて得た日数。
）。
エ 雇用の日から６月間継続勤務し、その全勤務日の８割以上勤務した者及び１年６月以上継続勤務し、６月を超えて継続勤務する日から起算したそれぞれの１年間の全勤務日の８割以上勤務した者に対して、それぞれ次の１年間において、別表２に掲げる継続勤
務年数の区分ごとに定める日数が与えられる。
(２) １週間当たりの勤務時間が29時間未満の者で、かつ１週間の勤務日が４日以下（週以外の期間によって勤務日が定められている者にあっては１年間の勤務日が48日以上216日以下）の者の年次休暇
ア 雇用期間が３月を超える場合であって、雇用の日から１箇月間継続勤務し、その全労
働日の８割以上勤務した者に対して、勤務期間が１月を超えることとなる日から６月に達する日までの間において、１日与えられる。ただし、１週間の勤務日が１日の者（週以外の期間によって勤務日が定められている職員にあっては１年間の勤務日が48日から72日までである職員）を除く。
イ 一の雇用期間は３月未満であるが、複数の雇用期間があり、社会通念上中断されないと認められる雇用関係が３月を超える場合、雇用の日から１月間継続勤務し、その全労
働日の８割以上勤務した者に対して、休暇が与えられる。その場合、雇用関係が３月を超えうることになる雇用の雇用期間初日（この日が勤務期間が１月を超えることとなる日前である場合は、継続勤務期間１月を超えることとなる日）から６月に達する日までの間において、１日与えられる。ただし、１週間の勤務日が１日の者（週以外の期間によって勤務日が定められている職員にあっては１年間の勤務日が48日から72日までにである職員）を除く。
ウ 雇用の日から３月間継続勤務し、その全勤務日の８割以上勤務した者に対して、勤務時間が３月を越えることとなる日から６月に達する日までの間において、別表３に掲げる勤務日数の区分ごとに定める日数が与えられる（第１号ア若しくはイ及び第２号ア若
しくはイの規定により付与された休暇の日数があるときは、同表の休暇日数の項から当該付与された日数を減じて得た日数。ただし、減じて得た日数が０以下の場合は０とす
る。
）
。
エ

雇用の日から６月間継続勤務し、その全勤務日の８割以上勤務した者及び１年６月
以上継続勤務し、６月を超えて継続勤務する日から起算したそれぞれの１年間の全勤
務日の８割以上勤務した者に対して、それぞれ次の１年間において、別表４に掲げる勤務日数の区分に応じ、継続勤務年数の区分ごとに定める日数が与えられる。

(３) 年次休暇の繰越の起算日は、雇用が開始された日から６箇月を超えた日に応当する日とする。
（４） 翌年に繰り越すことができる年次休暇の日数には、１日未満の端数が含まれる。
(５) 年次休暇は、１日又は半日を単位として与える。ただし、理事長は、非常勤職員等から願い出があったときは、当該職員に対し１年について５日の範囲内で時間を単位とする年
次休暇を与えることができる。この場合、時間の換算については、１週間のうち１日の勤
務時間の長い日の勤務時間（１時間未満の端数があるときは、当該端数を切り上げた時間）をもって１日に換算するものとする。
（６） 前号に規定する半日を単位として与える年次休暇は、１日の勤務時間が全て７時間45分の場合のみ取得できるものとする。その他の取扱いについては、就業規則第53条第６項及び第７項の規定を準用する。
３ 年次休暇が10日以上与えられた非常勤職員等に対しては、付与日から１年以内に、当該非常勤職員等の有する年次休暇日数のうち５日（日又は半日単位の年次休暇に限る。）について、法人が非常勤職員等の意見を聴取し、その意見を尊重した上で、あらかじめ時季を指定して取得させるものとする。ただし、時季指定を行うことなく非常勤職員等が自ら取得した年次休暇については、当該取得した日数分を５日から控除するものとする。
４ 理事長は、非常勤職員等が業務上の傷病又は通勤（労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号）の適用を受ける者にあっては同法第７条第２項に規定する通勤をいう｡)による傷病のため療養を要すると認める場合においては、必要と認める期間について、療養休暇を与えることができる。
５ 生理休暇は、第11条第４項の規定を準用する。
６ 忌引休暇は、常勤職員の例による。
７ 理事長は、その願い出に基づき、職員の婚姻の場合においては５日以内、職員の父母の祭日の場合においては１日の慶弔休暇を与えることができる。ただし、婚姻の場合については別表５の表のその者の１週間の勤務日の日数（週以外の期間によって勤務日が定められている職員

にあっては、同表の１年間の勤務日の日数）の区分に応じて定める日数とする。
８ 特別休暇は、第11条第７項の規定を準用する。
９ 夏季休暇は、第11条第８項の規定を準用し、別表６の表のその者の１週間の勤務日の日数（週以外の期間によって勤務日が定められている職員にあっては、同表の１年間の勤務日の日数）の区分に応じて定める日数を与えることができる。
10

理事長は、１週間の勤務日が３日以上（週以外の期間によって勤務日が定められている職員にあっては１年間の勤務日が121日以上）とされている非常勤職員等に対して、総務部ゼネラ
ルマネージャーが別に定めるところにより、子の看護休暇及び短期介護休暇を有給休暇として与えることができる。この場合において、子の看護休暇及び短期介護休暇の理由については就業規則別表第２の９及び11の項を準用するものとし、日数及び時間単位での取得については、
当該非常勤職員等の勤務時間に応じ、次のとおりとする。
(１) 一の年度の全ての勤務日の勤務時間が同じである場合
一の年度につき５日（対象となる子が１人であって、かつ、小学校就学の始期に達するまでの子を看護する場合にあっては６日、対象となる子が２人以上の場合又は要介護者が２人以上の場合にあっては10日。以下この号において同じ。
）の範囲内とし、子の看護休暇及び短期介護休暇の単位は、１日又は１時間（ただし、その残日数のすべてを使用しようとする
場合において、当該残日数に１時間未満の端数があるときは、当該残日数のすべてを与えることができるものとする。
）とする。この場合において、週休日又は休日を間にはさんで連続取得するときは、これらの週休日等は５日に含めない。また、１時間を単位として使用した子の看護休暇及び短期介護休暇を日に換算する場合には、その者の１日の勤務時間をもって１日とする。
（２）（１）以外の場合
一の年度における１日当たりの勤務時間（５分を最小の単位とし、これに満たない端数を切り捨てた時間）に５（対象となる子が１人であって、かつ、小学校就学の始期に達するまでの子を看護する場合にあっては６、対象となる子が２人以上の場合又は要介護者が２人以上の場合にあっては 10）を乗じて得た数の時間の範囲内とし、子の看護休暇及び短期介護休
暇の単位は１時間（ただし、勤務時間が４分の３を超えない非常勤職員の１回の勤務に割り振られた勤務時間であって１時間未満の端数があるもののすべてを勤務しない場合には、当該端数を含む勤務時間の時間数）とする。ただし、子の看護休暇又は短期介護休暇の残日数のすべてを使用とする場合において、当該残日数に１時間未満の端数があるときは、当該残日数のすべてを使用することができる。

11

理事長は、６月以上の期間をもって雇用された者又は６月以上継続勤務する者（週以外の期間によって勤務日が定められている職員で１年間の勤務日が47日以下である者を除く。）が、傷病のため療養を要すると認められる場合（第３項及び次条第２項に掲げる場合を除く｡)においては、当該雇用の日から１年間につき10日の範囲内で必要と認める期間（ただし、当該１年間の内に６月以上の期間をもって雇用が更新された場合にあっても、当該１年間の日数は10日を限度とする｡)について有給休暇又は無給休暇として療養休暇を与えることができる。この場
合、時間の換算については、１週間のうち１日の勤務時間の長い日の勤務時間をもって１日に換算するものとする。

12

理事長は、１週間の勤務日が３日以上（週以外の期間によって勤務日が定められている職員

にあっては１年間の勤務日が121日以上）とされている非常勤職員等で６月以上の期間をもって雇用された者又は６月以上継続勤務する者に対して、総務部ゼネラルマネージャーが別に定めるところにより、不妊治療に係る通院等のため勤務しないことが相当であると認められる場
合には、その願い出に基づき、不妊治療休暇（出生サポート休暇）を与えることができる。この場合において、休暇の理由については就業規則別表第２の12の項を準用するものとし、日数及び時間単位での取得については、当該非常勤職員等の勤務時間に応じ、次のとおりとする。
（１）一の年度の全ての勤務日の勤務時間が同じである場合
一の年度につき５日（当該通院等が体外受精その他理事長が別途定める不妊治療に係るものである場合にあつては10日）の範囲内とし、休暇の単位は１日又は１時間（ただし、その残日数のすべてを使用しようとする場合において、当該残日数に１時間未満の端数があるときは、当該残日数のすべてを与えることができるものとする。）とする。この場合において、週休日又は休日を間にはさんで連続取得するときは、これらの週休日等は５日に含めない。また、１時間を単位として使用した不妊治療休暇（出生サポート休暇）を日に換算する
場合には、その者の１日の勤務時間をもって１日とする。
（２）（１）以外の場合
一の年度につき１日当たりの勤務時間（５分を最小の単位とし、これに満たない端数を切り捨てた時間）に５（当該通院等が体外受精その他理事長が別途定める不妊治療に係るものである場合にあつては 10）を乗じて得た数の時間の範囲内とし、休暇の単位は１時間（１回の勤務に割り振られた勤務時間であって１時間未満の端数があるもののすべてを勤務しない
場合には、当該端数を含む勤務時間の時間数）とする。ただし、不妊治療休暇（出生サポート休暇）の残時間数のすべてを使用とする場合において、当該残時間数に１時間未満の端数があるときは、当該残時間数のすべてを使用することができる。
13

理事長は、１週間の勤務日が３日以上（週以外の期間によって勤務日が定められている職員にあっては１年間の勤務日が121日以上）とされている非常勤職員等で６月以上の期間をもって雇用された者又は６月以上継続勤務する者に対して、職員の配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この項において同じ。）又は子若しくは子の配偶者が出産する場合であってその出産予定日前６週間目（多胎妊娠の場合にあっては、14週間目）に当たる日から出産の日以後１年を経過する日までの期間にある場合において、当該出産に係る子又は小学校就学の始期に達するまでの子（配偶者の子を含む。）を養育する職員が、これらの子の養育のため勤務しないことが相当であると認められるときには、その願い出に基づき、育児参加休暇を与えることができる。この場合において、日数及び時間単位での取得については、当該非常勤職員等の勤務時間に応じ、次のとおりとする。

（１）一の年度の全ての勤務日の勤務時間が同じである場合
５日の範囲内とし、休暇の単位は１日又は１時間（ただし、その残日数のすべてを使用しようとする場合において、当該残日数に１時間未満の端数があるときは、当該残日数のすべてを与えることができるものとする。）とする。この場合において、週休日又は休日を間にはさんで連続取得するときは、これらの週休日等は５日に含めない。また、１時間を単位として使用した育児参加休暇を日に換算する場合には、その者の１日の勤務時間をもって１日とする。
（２）（１）以外の場合

一の年度における１日当たりの勤務時間（５分を最小の単位とし、これに満たない端数を切り捨てた時間）に５を乗じて得た数の時間の範囲内とし、休暇の単位は１時間（１回の勤務に割り振られた勤務時間であって１時間未満の端数があるもののすべてを勤務しない場合には、当該端数を含む勤務時間の時間数）とする。ただし、育児参加休暇の残時間数のすべてを使用とする場合において、当該残時間数に１時間未満の端数があるときは、当該残時間数のすべてを使用することができる。
（非常勤職員等の無給休暇）
第36条 非常勤職員等の無給休暇は、次項から第３項までに定めるとおりとする。
２ 生後１年に達しない子を育てる職員が、その子の保育のために必要と認められる授乳等を行う場合、１日２回それぞれ30分（１日の勤務時間が４時間以内のものにあっては、１日１回30分）の無給休暇を与えることができる。
３ 就業規則別表第２の11に規定する要介護者の介護をするため、勤務しないことが相当であると認められる場合、要介護者が介護を必要とする一の継続する状態ごとに連続する３月の期間内において認められる期間を無給休暇とする。
（社会保険等）第37条 非常勤職員等の社会保険等の適用については、雇用保険法（昭和49年法律第116号）、地方公務員等共済組合法（昭和37年法律152号）、健康保険法（大正11年法律第70号）、厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）その他関係法令の定めるところよる。
（業務上の災害等）
第38条 非常勤職員等の業務上又は通勤による災害に対する補償については、労基法、地方公務
員災害補償法（昭和42年法律第121号）、労働者災害補償保険法その他関係法令の定めるところ
による。
（服務）
第39条 非常勤職員等の服務については、就業規則第28条から第31条、第33条、第34条、第37条、第39条から第44条、第56条及び第67条の規定を準用する。
（福利厚生）
第40条 非常勤職員等の福利厚生は、第18条の規定を準用する。
（職員への転換）第41条 常勤職員を募集する場合、その募集内容を既に雇っている非常勤職員等に周知する。
第４章 その他（実施細目）
第42条 この規則に定めるもののほか、契約職員又は非常勤職員等の就業に関し疑義が生じた場
合は、契約職員にあっては神奈川県の臨時的任用職員を、非常勤職員等にあっては神奈川県の第１号会計年度任用職員の例による。
附 則
１ この規則は、平成29年４月１日から施行する。
２ 第９条の規定にかかわらず、契約職員については、地方独立行政法人神奈川県立産業技術総合研究所職員の給与に関する規程附則第５項の規定は準用しない。
附 則（平成30年４月１日規程第12号）

この規則は、平成30年４月１日から施行する。
附 則（平成30年12月26日規程第31号）
この規則は、平成30年12月26日から施行する。
附 則（平成31年３月13日規程第36号）
この規則は、平成31年４月１日から施行する。
附 則（平成31年３月27日規程第40号）
この規則は、平成31年４月１日から施行する。
附 則（令和２年３月27日規程第57号）
この規則は、令和２年４月１日から施行する。
附 則（令和３年３月31日規程第22号）
この規則は、令和３年３月31日から施行する。
附則（令和３年４月１日規程第７号）

この規則は、令和３年４月１日から施行する。
附則（令和４年４月１日規程第17号）

この規則は、令和４年４月１日から施行する。
附則（令和４年９月29日規程第27号）

この規則は、令和４年 10 月１日から施行する。
附則（令和５年３月31日規程第50号）

この規則は、令和５年４月１日から施行する。
附則（令和６年２月27日規程第27号）（施行期日等）
１ この就業規則は、公表の日から施行し、令和５年４月１日から、改正後の契約職員及び非常勤職員等に関する就業規則（以下、「契約職員等に関する就業規則」という。
）第 30 条第 3 項第4 号の規定は同年 12 月１日から適用する。
（給与の内払）２ 改正後の規定を適用する場合においては、改正前の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規定による給与の内払とみなす。
（給与に関する特例）
３ 令和５年４月１日以後、改正前の契約職員等に関する就業規則第 25 条第 2 項により決定された給料月額に係る級号給は、改正後の契約職員等に関する就業規則第 25 条第 2 項により決定された級号給とみなす。
４ 契約職員等に関する就業規則第 25 条第 3 項又は第 4 項の規定により基本報酬の額が決定されている職員に係る報酬については、なお従前の例による。ただし、常勤職員との権衡上必要があると認められる場合には、部のゼネラルマネージャーは報酬の額を常勤職員に準じて改定することができる。
５ 所属長は、前項ただし書の規定により報酬の額を改定しようとする場合には、総務部ゼネラ
ルマネージャーと協議するものとする。
６ 契約職員等に関する就業規則第 29 条第 1 項第 1 号に規定する計算期間（要綱第 30 条第 1 項
で準用する場合を含む。
）内において第４項本文の規定によりなお従前の例によることとされた報酬及び当該報酬以外の報酬が支給された場合において、この要綱の規定によることが適当でないときの期末手当基礎額については、総務部ゼネラルマネージャーが別に定める。
附則（令和６年４月11日規程第２号）

この規則は、公表の日から施行し、令和６年４月１日から適用する。
附則（令和６年７月５日規程第８号）

この規則は、公表の日から施行し、令和６年４月１日から適用する。

別表１（第 11 条、第 35 条関係）
原因

承認を与える期間

１

地震、水害、火災その他の災害による次のいずれかの理由。
ア 職員の現住居が滅失し、又は損壊した場合における当該職員の復旧作業等又は一時的な避難
７日の範囲内において必要と
イ 職員及び当該職員と同一の世帯に属する 認める期間。
者の生活に必要な水、食料等が著しく不足
している場合における当該職員による水、食料等の確保ウ ア又はイに掲げる理由に準ずるもの
２ 地震、水害、火災その他の災害又は交通機
その都度必要と認める期間。
関の事故等による出勤の著しい困難
３

地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等に際しての退勤途上における身体
の危険回避

４

交通機関の事故等の不可抗力の場合

５

裁判員、証人、鑑定人、参考人等として国会、裁判所その他の官公庁への出頭の場合

選挙権その他の公民としての権利の行使及び所属機関の責に帰すべき理由による業務の全部又は一部停止の場合
７ 骨髄移植のための骨髄液の提供希望者としてその登録を実施する者に対して登録の申出を行い、又は骨髄移植のため配偶者、父母、子及び兄弟姉妹以外の者に骨髄液を提供する際の当該申出又は提供に伴い必要な検査、入
院等の場合

上に同じ。

上に同じ。
上に同じ。

６

８

妊娠中の女性職員が通勤に利用する交通機
関等の混雑又は渋滞の程度が母体又は胎児の健康保持に影響があると認められる場合

９

妊娠中又は出産後１年以内の女性職員が母子保健法第10条に規定する保健指導又は同法
第13条に規定する健康診査を受ける場合

10

職員の配偶者又は子若しくは子の配偶者の
出産の場合

11

労基法第67条に定める出産休暇

上に同じ。

上に同じ。

その都度必要と認める期間（１日１時間の範囲内）
その都度必要と認める期間（ただし、回数制限有。１回の期間は、１日の正規の勤務
時間の範囲内）２日の範囲内において必要と認める期間

出産予定日の６週間前から出産後８週間目に当たる日まで

別表２（第35条関係）
６
継続
勤務
年数

１

２

３

４

５

年

６

年

年

年

年

年

６

月

６

６

６

６

６

月

月

月

月

月

月

以
上

年次
休暇
日数

10

11

12

14

16

18

20

日

日

日

日

日

日

日

別表３（第35条関係）
１週間の勤務日数

年次休暇日数

１年間の勤務日数４日

２日

169日から216日まで
３日

１日

121日から168日まで
２日

１日

73日から120日まで
１日
48日から72日までなし別表４（第 35 条関係）
１週間の勤務日

継続勤務年数

数
１年間の勤務日
数

６年

１年

２年

３年

４年

５年

６月

６月

６月

６月

６月

７日

８日

９日

10日

12日

13日

15日

５日

６日

６日

８日

９日

10日

11日

３日

４日

４日

５日

６日

６日

７日

１日

２日

２日

２日

３日

３日

３日

３日

２日

６月

６月
以上

４日
169日から216日
まで
３日
121日から168日まで
２日
73日から120日まで
１日
48日から72日まで

別表５（第 35 条関係）
１週間の勤務日の ５日 ４日

１日

日数
１年間の
勤務日の
日数
休暇日数

217日
以上

169 日 か 121 日 か 73 日 か 48 日 から 216 日 ら 168 日 ら 120 日 ら 72 日まで

まで

５ 日４ 日 以３ 日 以
以内 内

別表６（第35条関係）
１ 週 間 の 29 時間以
勤務時間 上又は５
又 は 勤 務 日以上日の日数
１ 年 間 の 217 日 以
勤務日の 上日数
承 認 で き ３日
る日数

内

まで

まで

２日

１日

４日

169 日 から 216 日まで
２日週の勤務時間が29 時間未満
３日
２日
１日

121 日 か ら
168日まで73 日から120日まで48 日 か ら
72日まで

２日

１日

１日

別表７（第 25 条関係）
一般職給料表（1）
報酬額
級

号給
月額

日額

時間額

円

円

円

1

1 121,313

8,038

1,037

1

2 122,136

8,092

1,044

1

3 123,034

8,152

1,051

1

4 123,858

8,206

1,058

1

5 124,681

8,261

1,065

1

6 125,504

8,315

1,072

1

7 126,327

8,370

1,080

1

8 127,150

8,424

1,087

1

9 127,899

8,474

1,093

1

10 128,947

8,543

1,102

1

11 129,920

8,608

1,110

1

12 130,892

8,672

1,119

1

13 131,790

8,732

1,126

1

14 132,913

8,806

1,136

1

15 134,036

8,880

1,145

1

16 135,233

8,960

1,156

1

17 136,056

9,014

1,163

1

18 137,104

9,084

1,172

1

19 138,152

9,153

1,181

1

20 139,200

9,223

1,190

1

21 140,172

9,287

1,198

1

22 141,894

9,401

1,213

1

23 143,540

9,510

1,227

1

24 145,187

9,619

1,241

1

25 146,833

9,728

1,255

1

26 148,105

9,813

1,266

1

27 149,228

9,887

1,275

1

28 150,350

9,961

1,285

1

29 151,473

10,0361,295

備考 この表は別表 8 の適用を受ける者以外の者に適用する。
別表８（第 25 条関係）
技能職給料表
高卒後
級

号

報酬額

の経過

給

年数

月額

日額
円

時間額

円

円

1

17

0

122,735

8,132

1,049

1

20

1

125,654

8,325

1,074

1

23

2

128,273

8,499

1,096

1

26

3

131,117

8,687

1,120

1

29

4

134,410

8,905

1,149

1

32

5

137,703

9,123

1,177

1

35

6

141,295

9,361

1,207

1

38

7

144,663

9,585

1,236

1

41

8

147,282

9,758

1,259

1

44

9

150,126

9,947

1,283

1

47

10

152,670

10,115

1,305

1

49

11～

154,317

10,2241,319

備考 この表は、機器の運転操作、施設の監視及びこれらに準ずる業務に従事する者又は技能職の職員が行う業務に相当する業務に従事する者に適用する。