令和 2 年 6 月 19 日（金）VOL．79宮崎税務会計事務所
熊本市中央区新大江１丁目１５番４号
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拝啓 時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
今年は東京オリンピックの年で、日本や世界にとってスポーツで盛り上がるであろう年でした。
ところが、世界では、コロナウイルスが蔓延し、次第に日本にも影響を与え、結果として東京オリンピックは延期となり、世の中自粛ムードとなりました。
現在 6 月となり、影響も徐々に改善しつつありますが、余談を許さない状況です。
そこで、今回の TM 情報では、コロナ関連情報を取り上げさせていただきます。
ぜひご参考ください。
敬具

P

・国

持続化給付金（個人・法人）

・熊本県

熊本県休業要請協力金
熊本県事業継続支援金

・熊本市

熊本市緊急家賃支援金

・融資のご案内・二次補正予算案を受けて

１

国～持続化給付金等の案内～
持続化給付金は、コロナウイルス感染症の拡大に伴うインバウンドの急減、自粛などの影響を受けている中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者、医療法人、農業法人、NPO 法人、社会福祉法人といった会社以外の法人に対しても、事業全般に利用できる給付金を支給する制度です。
感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える、給付金を支給します。
対象
法人の場合は、資本金の額または出資の総額が 10 億円未満、または常時使用する従業員の数が 2,000 人以下の企業で、新型コロナウイルス感染症の影響により売り上げが前年同月比で 50%以上減少している法人や個人事業主。

給付金額
法人は 200 万円、個人事業者などへ 100 万円を上限に、現金を給付します。

申請方法
Web からの申請を基本とする。※郵送では出来ません。
2019 年の売上高を基準にし、2020 年中の売上高が 50％以上減少した月の売上から計算することを基本とする。2020 年 1 月から 2020 年 12 月のうち、前年同月比で売り上げが 50%以上減少したひと月について事業者が選択できる。
算出方法は次の通りです。
給付額：前年の総売上（事業収入）―（前年同月比▲50％月の売上×12 か月）
2019 年に創業した事業者や個人、売り上げが一定期間に偏る企業などには特例がありますので、HP 等でご確認ください。
２

申請に必要な書類【法人】① 法人税確定申告書（別表 1）②法人事業概況書等③売上台帳など売上の減少がわかる書類等【個人】① 個人の確定申告書②決算書（収支内訳書）③売上台帳など売上の減少がわかるもの④運転免許等など本人を証明する書類等※その他不明な点についてはホームページでご確認ください。

熊本県の休業要請協力金と事業継続支援金について～休業要請協力金について～
熊本県では、令和 2 年 4 月 21 日に新型コロナウイルスの感染拡大防止を目的として、事業者に対する施設の使用停止の要請及び依頼（以下「休業要請等」という。）を行った
ことに伴い、休業要請等に全面的に協力した中小企業者等に対し、熊本県休業要請協力金（以下「協力金」という。）を交付します。

交付額

1 事業者当たり一律 10 万円

申請要件

次の全ての要件を満たす方（１）

熊本県内で休業要請等（HP 参照）の対象施設を運営する中小企業者等（個人事業主を含む。）であること。

（２）

休業要請等を実施（令和 2 年 4 月 21 日）する以前から、休業要請等の対象施設に関して必要な許認可等を取得の上、当該施設を運営していること。

３

（３）

休業要請等期間（令和 2 年 4 月 22 日から 5 月 6 日まで）の全てにわたって休業したこと。ただし、仕入先等関係者との調整、従業員の配置調整その他正当な理由により同期間の全てにわたって休業することが困難であった者については、遅くとも令和 2 年 4 月 25 日から休業を開始し、同年 5 月 6 日まで全て休業した場合に限り交付対象とします。

（４）

暴力団排除条例に規定する暴力団、暴力団員等又は暴力団密接関係者に該当する中小企業者等ではないこと。

申請手続
（１）

問い合わせ先：熊本県商工政策課

休業要請協力金専用相談窓口（２）

申請書類：申請に当たっては、HP 等でご確認ください。

（３）

申請書類の取得方法：HP からダウンロードできるほか、熊本県庁、各市町村の所定の窓口等で配布しております。

申請受付期間
令和 2 年 5 月 7 日（木曜日）から令和 2 年 6 月 30 日（火曜日）まで（予定）
申請方法
申請書類を次の宛先に郵送してください。
なお、持参による申請は、感染防止の観点から原則として受け付けておりません。
令和 2 年 6 月 30 日（火曜日）の消印有効です。
＜宛先＞〒862-8570 熊本県商工政策課

休業要請協力金係（※住所記載不要）

結果通知
申請書類を受理した後、その内容を審査し、適正と認められるときは、交付の通知を行うとともに、速やかに協力金をご指定の口座に振り込みます。なお、審査の結果、協力金を交付しない旨の決定をしたときは、後日、不交付に関する通知を発送します。

４

～事業継続支援金について～
対象
国の「持続化給付金」の対象とならない中小企業者等（個人事業主を含む。）のうち、ひと月の売上が前年同月比で 30％以上 50％未満減少している事業者。
（注）なお、国の「持続化給付金」との重複申請（受給）はできません。
法人の場合は、資本金の額又は出資の総額が 10 億円未満又は、上記の定めがない場合、常時使用する従業員の数が 2,000 人以下である事業者。
※創業特例（令和 2 年 1 月以降に創業（開業）した事業者については、国の「持続化給付金」の対象にならないため、今回、同年 1 月以降 4 月 30 日までに創業し、事業収入を得ている事業者については、特例として、県の事業継続支援金により支援します。
（この場合、50％以上減少している事業者も対象とします。）。

交付額
法人は最大 20 万円、個人事業者は最大 10 万円※ただし、売上減少分が上限算定方法
売上減少分の計算：前年の総売上（事業収入）-（前年同月比▲30％以上▲50％未満の売上月（対象月）の売上×12 カ月）
申請手続
等
問い合わせ先：熊本県商工政策課

事業継続支援金

電話番号：096-333-2828

５

専用相談窓口（コールセンター）熊本市～緊急家賃支援金について～概要
緊急事態宣言に基づく熊本県からの休業要請を受け休業した施設、または時間短縮営業をした飲食店などの、店舗の 1 か月分の家賃（上限額 35 万円）の 8 割相当額を支援します。
対象
アまたはイのいずれかに該当すること。ア：熊本県が指定した「基本的に使用停止の協力を要請する施設」に該当し、実際に休業に応じたこと。イ：熊本県が指定した「基本的に使用停止の協力を要請しない施設」のうち「食事提供施設」に該当し、実際に時間短縮営業をしたこと。
（２）熊本市内において店舗を賃借し事業を営み、かつ熊本県内に本社を有する中小・小規模事業者であること。
（３）緊急事態宣言に基づき熊本県が休業要請を行った日（令和 2年 4 月 21 日）において、事業を継続していること。
（４）市税を滞納していないこと。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴い徴収が猶予及び分割納付の誓約が済んでいるものは除く。） （５）事業者の代表者、役員または使用人その他の従業員若しくは構成員等が、熊本市暴力団排除条例第 2 条第 1 項第 1 号に規定する暴力団、同条第 1 項第 2 号に規定する暴力団員または同条第 1 項第 3 号に規定する暴力団密接関係者に該当しないことです。 ※熊本
県が休業要請を行った施設については HP でご確認ください。支援金の対象は、「1 か月分の家賃」です。※家賃とは、賃貸借契約書に定められた賃借料のことを指します。※管理費、共益費、駐車場代は除きます。※店舗併用住宅にあっては、住居部分と店舗部分との面積割合等を基準として算定した店舗部分の賃借料に限ります。（面積按分）６新型コロナウイルス感染症に関する制度融資のご案内■ 融資の条件等について3 年間実質無利子、無担保、保証料減免、元金据置最長 5 年の融資の受付を開始しました。

資金名「熊本県新型コロナウイルス感染症対応資金」

融資限度額

3,000 万円※「熊本県金融円滑化特別資金」のセーフティネット保証 4 号及び危機関連保証の融資限度額計 1．6 億円（8,000 万円×2 資金）のうち 3,000 万円となります。上記 2 資金と別枠ではありません。

融資期間10 年以内

据置期間

5 年以内

上限利率

3 年以内
5 年以内
7 年以内
7 年超

利子補助

3 年間の利子を県が全額補助※利子補助には一定の要件があります。
※利子は一旦お支払いいただき、年に 2 回、申請により県が全額補助します。
※利子補助の手続き等は本ページ「■ 利子補助の手続き」を参照ください。

保証料0．00％（全額補助）※保証料補助に一定の要件有。

担保不要

借り換え

申し込み窓口
取扱期間

固定
固定
固定
固定

年
年
年
年

1．40％以内
1．55％以内
1．70％以内
1．90％以内

保証付き債務からの借り換えが可能※借り換えには一定の要件があります。
※主に、県融資制度のコロナ対策資金や熊本地震対応資金を返済中の場合は借り換えが可能です。
取扱金融機関、商工団体（本ページ「3 ご相談・お申込み先」を参照ください。）
令和 2 年 5 月 1 日（事前相談受付開始） ～ 令和 2 年 12 月 31 日 信用保証協会受付分 かつ令和 3 年 1 月 31 日 融資実行分まで

熊本県では、新型コロナウイルス感染症の影響により売り上げが減少している事業者向けの融資制度を設けて資金繰りを支援していて県内事業者の資金繰りをより一層強力に支援するため、国の経済対策に基づく新たな資金の受付を開始した。
なお、既存のコロナ対策にかかる県制度融資も引き続きご利用いただけます。
７

20２0.5.28 第二次補正予算案を受けて～家賃支援給付金の概要～

令和 2 年５月２８日に閣議決定した、「令和２年第２次補正予算案」の事業概要をもとに作成しており、内容は変更になる可能性があります。新型コロナウイルス感染症を契機とした５月の緊急事態宣言の延長等により、売上の急減に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃の負担を軽減することを目的としてテナント事業者に対して給付金を支給する制度が令和２年度第２次補正予算案に盛り込まれました。
※６月 12 日に正式に決定しました。

給付対象となる事業者
中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者等を予定しています。令和2 年 5 月 28 日
現在で明らかになっている制度概要は以下のとおりです。
５月～１２月において以下のいずれかに該当する者に、給付金を支給します。
① いずれかの１か月の売上高が前年同月比で５０％以上減少② 連続する３か月の売上高が前年同月比で３０％以上減少

給付額
申請時の直近の支払家賃（月額）に基づいて算出し、（月額）の６倍（６か月分）を支給します。※法人の場合、１か月分の給付の上限額は１００万円です。支払家賃（月額）７５万円までの部分が２／３給付、７５万円を超える部分が１／３給付になるため、支払家賃（月額）２２５万円で上限の給付額（月額）１００万円になります。６か月分では６００万円が給付の上限額です。※なお、個人の場合は法人の給付額、給付率とも半分となります。（詳しくは HPをご確認ください。）

８これから準備すべきこと
既に実施されている「持続化給付金」では、本年【1 月以降】のいずれか１か月の売上高が前年同月比で 50％減少していることが基本的給付要件になっていますが、「家賃支援給付金」
では【5 月以降】が基準となっている点にご注意ください。

緊急事態宣言の休業要請等で、5 月に売上が大きく減少した事業者は多いと思われます。まずは、昨年 5 月の売上高と本年 5 月の売上高とを比較してみることが大切です。

「家賃支援給付金」の申請手続き等につきましては、詳細がまだ明らかになっておりません
ので、申請開始はどんなに早くても 6 月下旬以降、給付は 7 月以降になると思われます。
都市部を中心に支払家賃の固定費負担は非常に大きいため、給付開始が遅れたとしても大丈夫なように、他の給付金・助成金、また、コロナ禍対策の融資制度等の活用によって、手元の資金が枯渇しないように準備しておくことが極めて大切です。

９来所される方の駐車場につきましては、事務所前の 1４，１5 番の駐車場をご利用ください。

１５１４51312113241

熊本
高校

宮崎税
務会
計事
務所

★税務カレンダー★
６月

７月

８月

５月分源泉所得税・住民税の納付４月決算法人の確定申告
１０月決算法人の中間申告

６月分源泉所得税・住民税の納付５月決算法人の確定申告
1１月決算法人の中間申告
源泉所得税の特例者の納期限（１月～６月分）
固定資産税の納付（第２期分）
所得税の予定納税額の納付（第１期分）

７月分源泉所得税・住民税の納付６月決算法人の確定申告
1２月決算法人の中間申告
個人事業税の納付（第１期分）
個人事業者の消費税中間申告～編集後記～
梅雨に入り、気持ちも沈みがちですが、気持ちは明るく前向きに。
朝晩の寒暖差もありますが、体調管理に気を付けて行きましょう！
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