○美咲町地域みらい計画応援交付金交付要綱
令和３年３月２９日
告示第１５号（趣旨）
第１条 この要綱は、協働の精神に基づき、美咲町内の小規模多機能自治組織が地域課題の解決改善及び地域の特色を活かした魅力ある地域づくりに自主的、主体的及び包括的に取り組むことを応援し、地域で支え合うまちづくりを推進するため、美咲町地域みらい計画応援交付金（以下「交付金」という。）を交付することに関し、美咲町補助金等交付規則（平成１７年美咲町規則第４４号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において「小規模多機能自治組織」とは、美咲町小規模多機能自治組織認定要綱（令和３年美咲町告示第１４号）において認定された組織をいう。
（交付対象事業）
第３条 交付の対象となる事業（以下「交付対象事業」という。）は、小規模多機能自治組織が自らの地域の現状を把握・共有するとともに、幅広く地域住民の意見を把握し、住みよい地域をみんなで作るための地域づくり設計図（以下「地域みらい計画書」という。）に基づき実施する事業とする。
２ 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する事業は、交付の対象としない。
（１） 宗教的活動や政治的活動を目的とする事業（２） 公序良俗に反する事業（３） 事業の効果が特定の個人や団体のみに帰属することを目的とする事業（４） 視察や親睦のみを目的とした事業（５） 前各号に定めるもののほか、町長が交付の対象としないことが適当であると認める事業（交付対象経費）
第４条 交付の対象となる経費（以下「交付対象経費」という。）は、第３条第１項に規定する事業の実施に必要な経費とする。また、備品購入については、当該事業の実施に必要不可欠の場合は、取得価格が２０万円未満とする。ただし、次に掲げる経費については、交付の対象としない。
（１） 単なる会員相互の懇親会に伴う飲食経費（２） その他、町長が社会通念上適切でないと認める経費（交付金の額）第５条 交付金の額は、前条に規定する交付対象経費の額とし、千円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とする。ただし、別表に定める方法により算定して得た額の合計額を上限額とする。
２ 前項ただし書きの上限額の算定に用いる基礎数値は、当該年度における４月１日

現在の住民基本台帳等の数値とする。
（交付申請）
第６条 交付金の交付を受けようとする組織（以下「交付対象組織」という。）が、規則第４条に規定する交付金の申請をしようとするときは、美咲町地域みらい計画応援交付金交付申請書（様式第１号）を町長に提出しなければならない。
（交付決定及び通知）
第７条 交付の決定については、規則第５条第１項及び同条第２項によるものとする。
２ 規則第７条に規定する補助金等交付決定通知書は、美咲町地域みらい計画応援交付金交付決定通知書（様式第２号）により、交付対象組織に通知するものとする。
（変更承認申請）
第８条 交付対象組織は、規則第１０条第１項の規定による変更等の承認を受けようとするときは、美咲町地域みらい計画応援交付金変更承認申請書（様式第３号）を町長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更については、この限りではない。また、当該交付金事業等を中止若しくは廃止しようとするときは、直ちに美咲町地域みらい計画応援交付金中止（廃止）申出書（様式第４号）を町長に提出しなければならない。
２ 前項ただし書きの軽微な変更とは、交付金事業の内容の変更を伴わない、交付対象経費の総額の２０％以内の減額をいう。
３ 第１項の規定による変更申請に係る内容等が適正であると認めたときは変更の決定を行うものとし、規則第１０条第３項に規定する補助金等変更決定通知書は、美咲町地域みらい計画応援交付金変更交付決定通知書（様式第５号）により、当該交付対象組織に通知するものとする。
（実績報告）
第９条 規則第１４条に規定する実績報告をしようとするときは、美咲町地域みらい計画応援交付金実績報告書（様式第６号）を町長に提出しなければならない。
（交付金額の確定）
第１０条 規則第１５条に規定する確定通知書は、美咲町地域みらい計画応援交付金確定通知書（様式第７号）により、当該交付対象組織に通知するものとする。
（交付金の支払）第１１条 当該交付対象組織が規則第１６条に規定する支払を受けようとするするときは、美咲町地域みらい計画応援交付金交付請求書兼概算払請求書（様式第８号）を町長に提出しなければならない。ただし、交付金を概算払で受けた場合は、交付対象事業完了後、交付金概算払精算書（様式第９号）を町長に提出しなければならない。
（交付決定の取消し又は交付金の返還）第１２条 交付対象組織が次の各号のいずれかに該当するときは、交付金の決定の全部若しくは一部を取消すことができる。
（１） 規則又はこの要綱若しくはこれらに基づく町長の指示に従わなかった場合。

（２） 故意に提出書類に虚偽の事項を記載した場合。
（３） 交付対象事業に関して不正、怠慢その他不適切な行為を行った場合。
（４） その他交付決定後に生じた事情の変更等により、交付対象事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合。
２ 規則第１８条第４項に規定する補助金等交付決定取消通知書は、美咲町地域みらい計画応援交付金決定取消通知書（様式第１０号）により、交付対象組織に通知するものとする。
３ 規則第１９条第３項に規定する補助金等返還命令書は、美咲町地域みらい計画応援交付金返還命令書（様式第１１号）により行うものとする。
（帳簿等の整備及び保存）第１３条 交付対象組織は、交付対象事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿及び証拠書類を整理し、交付対象事業が完了した年度の翌年度から起算して５年間保管しなければならない。
（その他）
第１４条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。
附 則（施行期日）
１ この告示は、令和３年４月１日から施行する。
（この要綱の失効）
２ この要綱は、令和６年３月３１日限り、その効力を失う。
附 則（令和４年３月３０日告示第２３号）
この告示は、令和４年４月１日から施行する。
別表（第５条関係）
区分算定基礎

備考

地域運営支援 均等割 １自治会当たり １５，０００円小規模多機能自治組

金

世帯割 １世帯当たり ５００円

織を構成する自治会

防犯灯割 １灯当たり １，７００円

を支援

面積割 地域面積１Km２当たり １４，５００円 （自治会ごとに算出）
協議会運営支 組織割 １交付対象組織当たり １００，０００ 小規模多機能自治組
援金

円織の運営を支援

会議支援費 交付対象組織主催の会議１回当た （交付対象組織ごとり ２，０００円（上限１２回／年）に算出）

多機能加算 女性及び６０歳以下の地域住民が参加する会議に限り、会議１回当たり１，０００円加算
課題解決活動 人口割 １人当たり ４００円

地域みらい計画に基

支援金

高齢化率割 高齢化率に２，０００円を乗じて得 づく、地域課題の解決た額へ向けた活動を支援（交付対象組織ごとに算出）※千円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とする。

様式第１号（第６条関係）
様式第２号（第７条関係）様式第３号（第８条関係）様式第４号（第８条関係）様式第５号（第８条関係）様式第６号（第９条関係）様式第７号（第１０条関係）
様式第８号（第１１条関係）様式第９号（第１１条関係）
様式第１０号（第１２条関係）
様式第１１号（第１２条関係）