柏崎商工会議所 総合建設部会『建設資材高騰に関する緊急アンケート』について
実施日：2021年12月28日
質問1
質問2
質問3
質問4
質問5
質問6

資材価格の状況について（全体の状況・昨年同期比）
価格上昇傾向の資材について（複数回答可）➣価格上昇資材（1）木材類・（2）鋼材類・（3）住設類・（４）その他の上昇率について➣その他価格が上昇している資材について（その他についてお答えください）
調達が困難な資材について（複数選択可）➣具体的に調達が困難な資材を教えてください。調達が困難な理由を教えてください。
工事単価の変更・価格転嫁の状況について（公共工事）➣変更・転嫁できている理由。変更・転嫁ができていない理由。
工事単価の変更・価格転嫁の状況について（民間工事）➣変更・転嫁できている理由。変更・転嫁できていない理由。
行政（柏崎市）への要望について（複数選択可）➣その他要望について【質問1】 資材価格の状況について（全体の状況・昨年同期比）
未回答『2.6％』①大幅上昇（50％以上）『2.6％』②上昇(50％未満～30％以上）『23％』資材価格の状況①大幅に上昇（50％以上）②上昇（50％未満～30％以上）③上昇（30％未満～5％以上）④均衡⑤下落（30％未満～5％以上）⑥下落（50％未満～30％以上）
未回答

回答数
19280001③上昇（30％未満～5％以上）…

【質問2】 価格上昇傾向の資材について（複数回答可）
価格上昇傾向の資材（１）木材類（2）鋼材類（3）住設備（4）その他

3530252015
1050（１）木材類（2）鋼材類（3）住設備（4）その他

回答数
2231
2225

比率
2.6
2371.80002.6

（質問2）価格上昇資材（1）木材類の上昇率④均衡『0.1％』①大幅上昇（50％以上）『22.7％』③上昇（30％未満～5％以上）『63.6％』

木材類の上昇率（１）木材類①50％以上②50％未満～30％以上③30％未満～5％以上④均衡

回答数
2253142比率
10022.7
13.6
63.6
0.1

鋼材類の上昇率（２）鋼材類①50％以上②50％未満～30％以上③30％未満～5％以上④均衡

回答数
3107240比率
100022.6
77.4
0

住設類の上昇率（２）住設類①50％以上②50％未満～30％以上③30％未満～5％以上
④均衡

回答数
2203
19
1比率
1000
13.6
86.3
0.1

②上昇
(50％未満30％以上)『13.6％』（質問2）価格上昇資材（2）鋼材類の上昇率①大幅上昇（50％以上）『0％』④均衡『0％』②上昇（50％未満～30％以上）『22.6％』③上昇（30％未満～5％以上）『77.4％』（質問2）価格上昇資材（3）住設類の上昇率②上昇①大幅上昇（50％以上）『0％』（50％未満～30％以上）『13.6％』④均衡『0.1％』③上昇（30％未満～5％以上）『86.3％』

（質問2） 価格上昇資材（4）その他の上昇率②上昇①大幅上昇（50％以上）『0％』（50％未満～30％以上）『12％』④均衡『0％』

その他類の上昇率（４）その他類①50％以上②50％未満～30％以上③30％未満～5％以上
④均衡

回答数
2503
220比率
10001288
0③上昇（30％未満～5％以上）…

（質問2）その他価格が上昇している資材について（その他についてお答えください）
その他資材内容※端末※ケーブル類※燃料※アスファルト

回答数
3社
3社
3社
3社

その他資材内容※生コン※砂石※合板※石油製品

回答数
2社
2社
1社
1社

その他資材内容※電材※建築資材全般
※重油
※油脂類

回答数
1材
1社
１社
1社

【質問3】調達が困難な資材について（複数選択可）
調達が困難な資材

20①木材類
②鋼材類
③住設備
④その他

151050①木材類

②鋼材類

③住設備

④その他

（質問3） 具体的に調達が困難な資材を教えてください。
※照明器具、エアコン、給湯器、電圧ケーブル他（納期が不確定）※トイレ、給湯器※給湯器、トイレ、ガスコンロ、水栓類（供給不足）※照明器具（納期遅延）※給湯器※消雪井戸制御装置など電機関連※照明器、ブレーカー、電話機、カメラ等半導体を使用する機器全般※床合板、梁（米松）、照明器具※仮設足場資材※鋼矢板、H型鋼類、大型ふとん篭※コラム鋼材、ハイテンションボルト、給湯器、コンロ類、エアコン（質問3） 調達が困難な理由を教えてください。
※資材価格が高騰。
※困難ではないが価格が高い。
※輸入依存の部品が不足しており、組み立てが行えないことから製品として不足。
※世界的な電子部品・ワイヤーハーネス等の不足による影響。
※業界全体での材料部品の入手性悪化、一部商品の受注急増。
※コロナ禍で海外からの部品供給不足。
※2022年3月末までは資材手配の約束ができない状況。
※入荷までの日程が不明。
※納期が長期。

回答数89189

【質問4】工事単価の変更・価格転嫁の状況について（公共工事）③変更・転嫁できていない『46.4％』①変更・転嫁できている『14.3％』

公共工事①変更、転嫁ができている②交渉中である③変更、転嫁ができていない

回答数
41113比率
14.339.3
46.4②交渉中『39.3％』【変更・転嫁できている理由】※建設物価等で毎月更新されている金額で対応しているから。但し、受注後の変動は対応できていない。
※工期が長くないので、今のところ問題はない。
※単品スライド、工事毎に高騰している物については監督員に書面で提出するシステムはあるが、市場単価を踏まえた公（新潟県）が判断するものと思われる。

【変更・転嫁できていない理由】※予算の都合か、基本的に発注者があまり聞き入れてくれない。
※施工主および発注者が聞き入れない※年度内での設計単価の変更がなされていない※アス混合物設計単価変更無し※上昇単価がタイムリーに設計単価に反映されていない。（軽油等の油脂類は特に）※契約時に価格が決まっている。
※上昇率の部止まりが見えてこないので対応が難しい。
※金額提示後に資材価格の値上げ通知を受け取ったため。
※設計単価が追い付かない。
※年度ごとの単価が決められており、年度途中での変更が難しいこと。
※変更を認めてもらえない。
※年度をまたぐような工事を受注していないので交渉できない。
※来年度予算への価格UPをお願いしたい。
※施主が対処不可。
※工事規模が小さいため影響が少なく済んでいる。

【質問5】工事単価の変更・価格転嫁の状況について（民間工事）③変更・転嫁できでいない『42.1％』①変更・転嫁できている『13.2％』

民間工事①変更、転嫁ができている②交渉中である③変更、転嫁ができていない

回答数
5
1716

比率
13.244.7
42.1②交渉中『44.7％』【変更・転嫁できている理由】※相談にて対応。
※長期間わたる工事が無い為。
※見積書の提出から期間が開いた物件については再見積りにて対応している。
※見積提出時に反映させ条件書にて説明及び断り書きを記載している。

【変更・転嫁できていない理由】※契約書に物価スライドの項目無しの場合が多い※新規の見積りの際、材料価格上昇の旨を伝え、交渉している。
※施主によって判断が異なる場合があり変更・転嫁は難しい問題。
※契約時に価格が決まっている。
※上昇率の部止まりが見えず契約変更が難しい。
※以前からの取引先にはお願いしにくい。
※契約上変更できない状況。
※契約後や見積り後だとお客の都合もあり難しい。
※変更は認めてもらえない。
※工事単価が決まっているため。契約済みは無理。
※10月頃から年明けにかけ各種建築資材メーカーより価格上昇の通達があり、今後の建築工事への対応を考えていただきたい。
※見積提出済みの案件については、こちらで負担している。
※理由に応じてくれない。

【質問6】行政（柏崎市）への要望について（複数選択可）
25
20

柏崎市への要望①地元業者の利用②施工承認の早期化③工期の弾力化④資材高騰時の変更承認

回答数1531420151050【その他の要望】※各資材が調達難であることを前提に工期の弾力化の承認をお願いする。
※資材調達が間に合わず中止となる工事がある。経営に大きな痛手となっていることをご理解いただきたい。
※働き方改革を進めるうえで、工期についても十分考慮して頂きたい。
※週休2日の導入するうえで、従来の工期設定では厳しい状況であることをご理解いただきたい。
※4休8閉所の目標に対して、年度内執行が優先される。
※設計内容等に関して理解不足が多く、全体的な対応は施工業者任せが多い。
※市の工事担当者が休み過ぎて対応できないことが多々あった。（上司なりが代わりに対応すべきではないか）※現地調査の不足。（調査資料と現状が違う）※相変わらず、安くなるものは変更減になっている。
※物価スライド交渉に対する回答が無い。また、国・県が動かなければ市は動かないと言われた。
※インフレスライドの柔軟な適用を希望。
※手続き、書類の簡素化を望む。
※工事書類の簡素化。
※来年度以降の工事において、資材の価格高騰、調達納期を考慮した、工期・予算の確保をお願いしたい。
※落札だけして、市外の業者に仕事を回している会社がある。（出来ないなら最初から入札しない方が良い）※今後の公共工事の推移もあるが、人手不足が招く工事の遅延や除雪作業者不足などこれから先の不安感がある。
市民の安心安全を継続するために、市内高校・大学に積極的に建設業への就職またはイメージアップを促してほしい。
業界間で温度差はあるものの、積極的に雇用に取り組んでいる企業もある。産官学一体のと取り組みが必要。