販売用資料

マニュライフ・米国銀行株式ファンド
マニュライフ・米国銀行株式ファンド（資産成長型）
ー 足元の市場環境と今後の見通し －

2020年
6月1日

マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社

平素より「マニュライフ・米国銀行株式ファンド」および「マニュライフ・米国銀行株式ファンド（資産成長型）」（以下、「当ファンド」）をご愛顧賜り、誠にありがとうございます。
当レポートでは、足元の市場環境と今後の見通しについてご案内申し上げます。

当レポートの概要

新型コロナウイルス感染拡大と業績悪化により米国銀行株式は大きく下落
・S&P総合1500銀行株指数は31.3%下落（2020年2月21日~5月29日）
・米国銀行の2020年第1四半期のEPS（1株当たり利益）は前年同期比で平均▲53.5%→ 2ページご参照

米国銀行の業績悪化の最大要因は貸倒引当金の大幅積み増し

・景気後退懸念や会計基準の変更により、貸倒引当金を大幅積み増し
・リーマンショック時においては、貸倒引当金計上ピークの直前に株価は安値を記録→ 3ページご参照

貸倒引当金の戻入れ等を背景とした景気回復局面での米国銀行株式の反発期待
・大幅に積み増した貸倒引当金の戻入れによる、米国銀行の業績回復ペースの加速期待
・株価の割安感や過去の水準と比較して高い米国銀行の自己資本比率が後押し→ 4ページご参照

設定来の基準価額の推移＜マニュライフ・米国銀行株式ファンド＞（円）＜マニュライフ・米国銀行株式ファンド（資産成長型）＞（2015年11月20日（設定日）～2020年5月29日）

16,000基準価額

基準価額（分配金込み）

14,00010,000

基準価額（分配金込み）

8,000

8,000

6,000

6,000
2015/1112,000

基準価額

10,00012,0004,000（円）（2018年7月9日（設定日）～2020年5月29日）

2016/112017/112018/112019/11

（年/月）

4,000

2018/7

2019/1

2019/72020/1※基準価額、基準価額（分配金込み）は、信託報酬等控除後の1万口当たりの値です。
※基準価額（分配金込み）は、税引き前分配金を全額再投資したものとして計算しています。また、換金時の費用、税金等は考慮しておりません。
※当該運用実績は過去のものであり、将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。
巻末の「ご留意いただきたい事項」を必ずご確認下さい。

（年/月）

1/8

足元の市場環境

新型コロナウイルス感染拡大と業績悪化により米国銀行株式は大きく下落

2月下旬以降、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて世界経済の先行不透明感が高まる中、世界的に株式市場は大幅に下落しましたが、米国銀行株式指数は、金利の低下や不良債権の増加懸念が強まったことから、2月21日から5月29日にかけて31.3％下落しました。なお、4月に入り米国銀行の2020年第1四半期の決算が発表され、懸念が現実化したことから、戻りが鈍い状況となっています。
米国銀行の第1四半期決算ハイライト•••

EPSの減少： 米国銀行株式指数を構成する銀行の、2020年第1四半期におけるEPS（予想比較調整済）増減率（前年同期比）は平均で▲53.5%となりました。

貸倒引当金の積み増し： 新型コロナウイルスの感染拡大による景気後退懸念、及びそれに伴う貸出しの損失に備え、貸倒引当金を大幅に積み増したことが業績悪化の主な要因となりました。さらに、会計基準の変更も貸倒引当金積み増しの要因となっています（次ページご参照）。
貸出残高の上昇：

一方、米国銀行の貸出残高は、企業の資金需要増加などを背景に増加しています。

＜米国銀行株式指数および米国株式指数の推移＞（2015年11月19日～2020年5月29日、日次）
米国銀行株式指数

180(ご参考)米国株式指数

コロナショック後の騰落率（2月21日~5月29日）

▲8.3%

160

▲31.3%

140
120
1008060

2015/112016/112017/112018/112019/11（年/月）＜米国銀行株式指数構成銘柄の2020年第1四半期のEPS（1株当たり純利益）増減率（前年同期比）の内訳＞
12.5%

31.7%

8.7%
3.8%

5.8%

37.5%

+10%以上

0%以上+10%未満-10%以上0%未満-50%以上-10%未満-50%未満赤字転落

EPS増減率平均： ▲53.5％＊四捨五入の関係で100％にならない場合があります。

米国銀行株式指数：S&P総合1500銀行株指数、米国株式指数：S&P500種指数（いずれも配当込み、米ドルベース）※折れ線グラフはマニュライフ・米国銀行株式ファンドの設定日（2015年11月20日）の前日を100として指数化したものです。
※ EPSは2020年3月末現在の米国銀行株式指数の構成銘柄のうち、決算情報が入手できたものを集計しています。
※上記は過去のものであり、将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。
出所：ブルームバーグのデータをもとにマニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社が作成
巻末の「ご留意いただきたい事項」を必ずご確認下さい。

2/8

貸倒引当金と銀行株価

米国銀行の業績悪化の最大要因は貸倒引当金の大幅積み増し

米国銀行の第1四半期決算では、新型コロナウイルスの感染拡大による景気後退懸念、及びそれに伴う貸出しの損失に備え、貸倒引当金を大幅に積み増したことが業績悪化の主な要因となりました。さらに2020年1月から「現在予想信用損失（CECL）」と呼ばれる新しい会計基準が導入され、これまでに比べて引当金の基準が厳しくなったことも、利益の減少につながりました。この新しいルールでは、単年度の予想損失額に留まらず、貸出全期間の予想損失額を計上することから、貸倒引当金繰入額のピークアウトも近いと考えられます。
＜米国銀行株式指数構成銘柄の2020年第1四半期の貸倒引当金繰入額の増減（前年同期比）の内訳＞
1.1%

2.1%

29.8%

100倍以上31.9%

10倍以上100倍未満

貸倒引当金繰入額増減平均： +16.9倍

5倍以上10倍未満
1倍以上5倍未満
1倍未満

35.1%

＊前年同期の貸倒引当金繰入額がゼロ以下の銘柄を除いて計算しています。
＊四捨五入の関係で100％にならない場合があります。

リーマンショック時においては、貸倒引当金計上ピークの直前に株価は安値を記録

一方、リーマンショック時の状況を振り返ると、銀行の貸倒引当金繰入額がピークに達する直前に、米国銀行株式は安値を付けています。今回、2020年第1四半期決算で新ルールに従い多額の貸倒引当金を一気に計上していることを考えると、株価の底打ちの可能性もあると考えます。
＜米国銀行株式指数と構成銘柄の貸倒引当金繰入額の推移＞（2000年5月末～2020年5月末、月次）

700
600

貸倒引当金繰入額 (右軸、百万米ドル)

リーマンショック

米国銀行株式指数

コロナショック

40,000400

30,000300

20,000200

10,000100

2000/560,00050,000500

070,0002003/5

2006/5

2009/5

2012/5

2015/5

2018/5

米国銀行株式指数：S&P総合1500銀行株指数（配当込み、米ドルベース）※貸倒引当金繰入額は2020年3月末現在の米国銀行株式指数の構成銘柄のうち、決算情報が入手できたものを集計しています。
出所：ブルームバーグのデータをもとにマニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社が作成
巻末の「ご留意いただきたい事項」を必ずご確認下さい。

0（年/月）

3/8

今後の見通し

貸倒引当金の戻入れ等を背景とした景気回復局面での米国銀行株式の反発期待① ファンダメンタルズは健全： 2020年第1四半期決算で巨額の貸倒引当金を計上したにも関わらず赤字となった銀行は1割程度に留まっています。また、リーマンショック時と比較すると、自己資本比率は大きく改善しているなど、米国銀行のファンダメンタルズは健全であると考えられます。

② 貸倒引当金の戻入れ期待： 今回の決算で貸倒引当金を一気に積み増したことを考えると、都市のロックダウンの解除等に伴い、米国経済が回復するステージにおいては、貸倒引当金の戻入額が従来よりも大きくなることが期待されます。これにより、米国銀行の業績回復のペースが加速することも期待されます。
③ 割安なバリュエーション： 加えて、大きく米国株式が売り込まれたことから、米国銀行株式のバリュエーションはリーマンショック以来となる割安な水準に低下しており、中長期的に見て現在の株価は非常に魅力的な投資機会であると考えられます。

今後の銀行株式の見通しについては、新型コロナウイルスの終息状況如何によるところが大きいものの、コロナショック前から約3割程度下落した現在の株価水準を考えると、想定されるリスクの多くを織り込んだ可能性があると考えられます。上記3つの材料が意識されるような局面では、米国銀行株式市場が回復することも期待できると考えています。
（％）

15＜米国の主要銀行の自己資本比率＞（2008年12月末および2020年3月末時点）

2008年12月末（倍）

2020年3月末

3.0（2002年1月末～2020年5月末、月次）

2.5

10

2.0
1.550

＜米国銀行株式指数のPBRの推移＞

1.0

0.9倍
（2020年5月末）

0.5
JPモルガン・ バンク・ ウェルズ・
チェース・ オブ・ ファーゴ
アンド・ アメリカ
カンパニー

都市銀行

トゥルイスト・ファイナ
ンシャル

フィフ
ス・サー
ド・バン
コープ

地方銀行

キーコー
プ

※自己資本比率は、普通株式資本比率（ティア1）を使用。
※銘柄はデータ取得可能な銘柄のうち時価総額上位のものを使用。

0.0

2002/1

2006/1

2010/1

2014/1

2018/1（年/月）※米国銀行株式指数：S&P総合1500銀行株指数※上記は過去のものであり、将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。
※上記の見解・見通し・運用方針は作成時点における当社の見解等であり、将来の経済・市場環境の変動等を示唆・保証するものではありません。
※将来の市場環境の変動等により、当該運用方針が変更される場合があります。
※上記個別の銘柄・企業名は参考情報であり、当社が特定の有価証券の取得勧誘や売買推奨をするものではありません。また、将来の組入れを示唆または保証するものではありません。
出所：ブルームバーグのデータをもとにマニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社が作成

当ファンドでは引き続き中長期的に持続的な成長が見込めると判断される米国の銀行･金融機関の株式に選別的に投資してまいります。
今後とも引き続き、当ファンドをご愛顧賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

巻末の「ご留意いただきたい事項」を必ずご確認下さい。

4/8

マニュライフ・米国銀行株式ファンド／マニュライフ・米国銀行株式ファンド（資産成長型）（愛称：アメリカン・バンク）
ファンドの特色① 主として米国の銀行・金融機関の株式に投資を行います。

• 個別企業の調査・分析を重視したボトムアップ・アプローチにより、銘柄選択を行います。
• 銀行の資本構成、資産の質、経営陣の能力、収益率、流動性および金利感応度などを精査し、中長期的に持続的な成長が見込めると判断される米国の銀行・金融機関の株式に投資を行います。

② マニュライフ・インベストメント・マネジメント（US）LLCが運用を担当します。

• マニュライフ・インベストメント・マネジメント（US）LLCは、グローバル金融サービスを提供するマニュライフ・ファイナンシャル・コーポレーション傘下の資産運用会社です。

③ 「マニュライフ・米国銀行株式ファンド」
3ヵ月ごとに決算を行い、年4回分配を行うことをめざします。

• 毎年1、4、7、10月の各20日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、収益分配方針に基づいて分配を行います。

「マニュライフ・米国銀行株式ファンド（資産成長型）」
年1回決算を行います。

• 毎年7月20日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行います。

※将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆・保証するものではありません。
※分配対象額が少額の場合等には、委託会社の判断で分配を行わないことがあります。マニュライフ・米国銀行株式ファンド（資産成長型）については、信託財産の成長に資することに配慮して分配を行わないことがあります。

④ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。

• 外貨建ての株式等への投資にあたっては為替ヘッジを行わないため、為替変動による影響を受けます。

※資金動向・市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

投資リスク ※詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）にてご確認下さい。

■基準価額の変動要因

当ファンドは、マザーファンドを通じて値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額はその影響を受け変動します。
投資信託は預貯金と異なり、投資元本は保証されているものではありません。また、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割込むことがあります。ファンドの運用による利益および損失は、すべて投資者（受益者）の皆様に帰属します。
株価変動リスク
為替変動リスク株式の価格は、一般に発行企業の業績・財務状況、株式市場の需給、国際的な政治・経済情勢等の影響を受け変動します。組入株式の価格が下落した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、発行企業の財務状況の悪化・倒産やその可能性が予想される場合には、損失が生じたり投資資金が回収できなくなる場合があります。
ファンドが実質的に投資している外貨建資産については、資産自体の価格変動のほか、当該外貨の円に対する為替レートの変動の影響を受けます。組入外貨建資産について、当該外貨の為替レートが円高方向に変動した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

■その他の留意点● 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
● 一度に相当額の一部解約の申込みがあった場合や、市場環境の急激な変化等により市場が混乱し流動性が低下した場合は、保有有価証券等を市場実勢から期待される価格で売却できないことがあります。
● 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。
その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。また、分配金水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
巻末の「ご留意いただきたい事項」を必ずご確認下さい。

5/8

お申込みメモ※詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）にてご確認下さい。

購入単位

販売会社が定める単位とします。（詳細は販売会社までお問い合わせ下さい。）

換金単位

販売会社が定める単位とします。（詳細は販売会社までお問い合わせ下さい。）

購入価額
換金価額
換金代金

購入・換金申込不可日

申込締切時間
換金制限

信託期間

繰上償還
決算日

収益分配
課税関係

購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

換金申込受付日の翌営業日の解約価額（解約価額＝基準価額－信託財産留保額）とします。

原則として、換金申込受付日から起算して5営業日目から販売会社においてお支払いします。
・ニューヨークの銀行休業日
・ニューヨーク証券取引所休業日※詳しい申込不可日については、販売会社または委託会社にお問い合わせ下さい。
原則として、午後3時までに販売会社が受付けたものを当日の申込分とします。

ファンドの資金管理を円滑に行うため、大口換金については、委託会社の判断により換金金額や換金受付時間に制限を設ける場合があります。
2026年7月21日まで（マニュライフ・米国銀行株式ファンド： 2015年11月20日設定／マニュライフ・米国銀行株式ファンド（ 資産成長型）： 2018年7月9日設定）
純資産総額が30億円を下回った場合等の事由によっては、繰上償還となる場合があります。

マニュライフ・米国銀行株式ファンド：毎年1、4、7、10月の各20日（休業日の場合は翌営業日）とします。
マニュライフ・米国銀行株式ファン ド（ 資産成長型）：毎年７月20日（休業日の場合は翌営業日）とします。

毎決算時に収益分配方針に基づいて分配を行います。収益分配額は委託会社が基準価額の水準・市況動向等を勘案して決定します。（販売会社によっては分配金の再投資が可能です。詳細は販売会社までお問い合わせ下さい。）※将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆・保証するものではありません。
※分配対象額が少額の場合には、委託会社の判断で分配を行わないことがあります。
課税上は株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。
配当控除、益金不算入制度の適用はありません。

※その他の事項については、投資信託説明書（交付目論見書）の「手続・手数料等」をご覧下さい。

ファンドの費用※詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）にてご確認下さい。

■投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料

信託財産留保額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額に、3.3％（税抜3.0％）を上限として販売会社が定める率を乗じて得た額とします。
（詳細は販売会社にお問い合わせ下さい。）
換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.2％を乗じて得た額を、ご換金時にご負担いただきます。

■投資者が信託財産で間接的に負担する費用
毎日のファンドの純資産総額に年率1.87％（税抜1.70％）を乗じて得た額とします。
運用管理費用（信託報酬）

その他の費用・手数料

委託会社
販売会社
受託会社

年率年率年率＜運用管理費用（信託報酬）の配分（税抜）＞
信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率

0.86％ ファンドの運用とそれに伴う調査、受託会社への指図、基準価額の算出等の対価
0.80％ 運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価
0.04％ 運用財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価

法定書類等の作成等に要する費用、監査費用等は、毎日のファンドの純資産総額に対して、合理的な見積率（上限年率0.2％（税込））を乗じた額をその費用の合計額とみなして、実際の費用に関わらずファンドからご負担いただきます。
組入有価証券等の売買にかかる売買委託手数料、信託事務の諸費用等は、ファンドからご負担いただきます。これらの費用は、運用状況、保有期間等により変動するため、事前に料率、上限額等を記載することができません。

※ファンドの費用の合計額については、運用状況および保有期間等により異なるため、事前に合計額または上限額あるいは計算方法を記載できません。
※税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。

委託会社、その他の関係法人
委託会社
受託会社
販売会社

運用権限の委託先会社

マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社（設定・運用等）
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第433号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会
三菱UFJ信託銀行株式会社（信託財産の保管および管理等）

次ページ以降の販売会社一覧をご覧下さい。（受益権の募集の取扱い等）※目論見書は販売会社でお受け取りいただけます。

マニュライフ・インベストメント・マネジメント（US）LLC（投資運用業等）

巻末の「ご留意いただきたい事項」を必ずご確認下さい。

6/8

販売会社一覧
販売会社名

エイチ・エス証券株式会社
株式会社SBI証券
極東証券株式会社
東洋証券株式会社
ひろぎん証券株式会社
株式会社北洋銀行

登録番号等
金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第35号
金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第44号
金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第65号

金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第121号

内藤証券株式会社
マネックス証券株式会社
岡三証券株式会社
東海東京証券株式会社
ほくほくＴＴ証券株式会社
岩井コスモ証券株式会社
フィデリティ証券株式会社○

日本証券業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会

日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会○

日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会
一般社団法人日本投資顧問業協会○

日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会○

金融商品取引業者
近畿財務局長（金商）第6号

日本証券業協会○

登録金融機関東海財務局長（登金）第11号

日本証券業協会○

金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第1977号

日本証券業協会○

日本証券業協会○

日本証券業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会○

登録金融機関北海道財務局長（登金）第3号

登録金融機関東海財務局長（登金）第16号金融商品取引業者
近畿財務局長（金商）第24号

金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第165号
金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第53号

金融商品取引業者
東海財務局長（金商）第140号
金融商品取引業者
北陸財務局長（金商）第24号
金融商品取引業者
近畿財務局長（金商）第15号

金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第152号

大和証券株式会社

金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第108号

株式会社京都銀行

登録金融機関
近畿財務局長（登金）第10号

巻末の「ご留意いただきたい事項」を必ずご確認下さい。

日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会
一般社団法人日本投資顧問業協会
日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会

マニュライフ・米国銀行株式ファンド（資産成長型）○○

金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第6号

株式会社第三銀行

日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会

日本証券業協会

金融商品取引業者
中国財務局長（金商）第20号藍澤證券株式会社

浜銀ＴＴ証券株式会社○○

金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第195号

株式会社三重銀行（インターネットバンキング専用）

日本証券業協会

日本証券業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会

楽天証券株式会社

エース証券株式会社

加入協会

取扱ファンドマニュライフ・米国銀行株式
ファンド

○

○
○

日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会○

日本証券業協会○

日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会○

日本証券業協会○

日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
一般社団法人金融先物取引業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会○

日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会

○

○

7/8

販売会社名

登録番号等
金融商品取引業者

西日本シティＴＴ証券株式会社 福岡財務支局長（金商）第75号
ＳＭＢＣ日興証券株式会社

金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第2251号

七十七証券株式会社

金融商品取引業者
東北財務局長（金商）第37号

丸三証券株式会社
北洋証券株式会社
水戸証券株式会社

池田泉州ＴＴ証券株式会社
ちばぎん証券株式会社
十六TT証券株式会社

auカブコム証券株式会社

金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第167号
金融商品取引業者
北海道財務局長(金商)第1号

金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第181号
金融商品取引業者
近畿財務局長（金商）第370号
金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第114号
金融商品取引業者
東海財務局長（金商）第188号
金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第61号

加入協会

取扱ファンドマニュライフ・米国銀行株式ファンド

マニュライフ・米国銀行株式
ファンド（資産成長型）日本証券業協会○

日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
一般社団法人金融先物取引業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会○

日本証券業協会○

日本証券業協会○

日本証券業協会○

日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会○○

日本証券業協会○○

日本証券業協会○○

日本証券業協会○

日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会

○

○

○

ご留意いただきたい事項• 当資料は、マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社（以下「当社」といいます。）が作成した販売用資料です。

• お申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断下さい。

• 投資信託は、預金等や保険契約と異なり、預金保険機構または保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、預貯金と異なり元本や利回りの保証はありません。銀行などの登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはなりません。
• 当資料は、信頼できると判断した情報に基づいておりますが、当社がその正確性、完全性を保証するものではありません。
• 当資料の記載内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更される場合があります。
• 当資料のいかなる内容も将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。

• 当資料に記載された個別の銘柄・企業名は参考情報であり、当社がこれらの銘柄について取得勧誘や売買推奨を行うものではありません。
また、将来の組入れを示唆または保証するものではありません。
• 当資料で使用している指数等に係る著作権等の知的財産権、その他一切の権利は、当該指数等の開発元または公表元に帰属します。

• 当資料に記載された見解・見通し・運用方針は作成時点における当社の見解等であり、将来の経済・市場環境の変動等を示唆・保証するものではありません。
「ご留意いただきたい事項」を必ずご確認下さい。

8/8