販売用資料

マニュライフ・米国銀行株式ファンド
マニュライフ・米国銀行株式ファンド（資産成長型） （愛称：アメリカン・バンク）

足元の運用状況について

2022年12月29日マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社

平素より「マニュライフ・米国銀行株式ファンド／マニュライフ・米国銀行株式ファンド（資産成長型）」（以下、「当ファンド」）をご愛顧賜り、誠にありがとうございます。
当レポートでは、足元の運用状況についてご説明いたします。

1. 運用実績

 2020年後半から堅調に推移してきた当ファンドの基準価額は、2022年11月1日に設定来高値を付けて以降、軟調な展開となっています。
 米国では、FRB（米連邦準備制度理事会）による積極的な金融引き締め政策を受けて、景気後退懸念が高まり、米国長期金利が低下しました。それらが、米国銀行株式の株価下落要因となりました。また、10月下旬以降の円高ドル安の動きも基準価額の下押し要因となりました。

設定来の基準価額の推移（円）

22,00019,00016,000

基準価額（分配金込み）

13,00010,000

基準価額7,000
4,000'15/11'16/11'17/11'18/11

足元の動き 期間：2022/11/1～2022/12/23、日次

110

米国銀行株式指数（配当込み、円換算ベース）

100

基準価額

9080

期間：2015/11/20～2022/12/23、日次

当ファンドのうち「マニュライフ・米国銀行株式ファンド」の状況を掲載しています。

11/1111/21

上記期間中の下落率

12/1

12/11

12/21

（月/日）

基準価額（分配金込み）▲15.9％（ご参考）米国株式指数▲11.2％（ご参考）米国銀行株式指数'20/11

変動要因
（円）
0

合計

▲14.6％'22/11

（年/月）

株式

為替

信託報酬
-29-622-1,000-1,500-2,000'21/11

期間：2022/11/1～2022/12/23-500※2022/11/1を100として指数化

11/1'19/11-1,856-1,205※数値は、当該期間の基準価額の騰落額を、当社が一定の条件の基に要因分解したものです。また、概算値であり、実際の基準価額の変動を正確に説明するものではありません。

※基準価額、基準価額（分配金込み）は、信託報酬等（5頁をご覧下さい）控除後の値です。
※基準価額（分配金込み）は、税引き前分配金を全額再投資したものとして計算しています。また、換金時の費用・税金等は考慮していません。
※米国銀行株式指数：S&P総合1500銀行株指数（配当込み、円換算ベース）、米国株式指数： S&P500種指数（配当込み、円換算ベース）※当該運用実績は過去のものであり、将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。
出所：ブルームバーグのデータをもとにマニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社が作成
巻末の「ご留意いただきたい事項」を必ずご覧下さい。

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2. 足元の市場環境（2022年10月～12月期）

 米国ではFRBの積極的な金融引き締め政策を受け、景気後退懸念が高まっています。

 このような環境下、米国株式市場では銀行セクターが軟調な推移となっています。景気後退観測から、ローン残高増加ペースの減速や信用コスト増加の懸念が高まりました。
 さらに、米国10年国債など長期金利の低下に伴い米国銀行の利ざやが縮小するとの見方も、米国銀行株式の逆風となりました。
 また、米国の大手投資銀行が大規模な人員削減を検討していると報じられ、米国金融機関の業績に対する不透明感が強まったことも、銀行セクターにとって重石となりました。

 為替市場では、米国10年国債利回りの低下により、10月下旬以降、米ドル売り／円買いが優勢となり、円（対米ドル）の為替レートは150円近辺から130円台前半まで円高ドル安が進みました。
 さらに、12月20日の日本銀行の金融緩和政策修正により日本の長期金利が急上昇したことも、円高要因となりました。
米国銀行株式指数の推移

期間：2022/9/30～2022/12/23、日次120（円）
154

4.21504.0110146

米国10年国債利回り（左軸）3.810595（％）

期間：2022/9/30～2022/12/23、日次

4.4115100

米国10年国債利回りと円（対米ドル）の推移※2022/9/30を100として指数化

9/30

10/20

11/9

3. 今後の運用方針

11/29

12/19（月/日）

142

3.6

138

3.4

134

3.2円（対米ドル）（右軸）
9/30

10/20

11/9

11/29

130

12/19（月/日）

 足元のバリュエーションは割安な水準にあると見られることから、米国銀行株式には魅力的な投資機会が存在していると考えています。
 当ファンドでは中長期的に持続的な成長が見込めると判断される米国の銀行･金融機関の株式に選別的に投資し、引き続き地方銀行グループへの高い投資比率を維持してまいります。

※米国銀行株式指数：S&P総合1500銀行株指数（配当込み、米ドルベース）※上記の実績は過去のものであり、将来の運用成果等を保証するものではありません。
※当資料に記載された見解・見通し・運用方針は作成時点における当社の見解等であり、将来の経済・市場環境の変動等を示唆・保証するものではありません。
※将来の市場環境の変動等により、当該運用方針が変更される場合があります。
※当資料のいかなる内容も、将来の投資収益を示唆、保証するものではありません。
巻末の「ご留意いただきたい事項」を必ずご覧下さい。

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マニュライフ・米国銀行株式ファンド■ファンドの現況（12月23日時点）■ 設定来の基準価額および純資産総額の推移（2015年11月20日（設定日）～ 2022年12月23日、日次）（円）
22,00020,000

基準価額

純資産総額<右軸>800

基準価額<左軸>

基準価額（分配金込み）<左軸>

18,00016,000

700
600
500

14,000400

12,000300

10,000

200

8,000

100

6,000
4,000

'15/11'16/11'17/11'18/11'19/11'20/119,803円

（億円）
純資産総額
900

'21/11

0'22/11（年/月）

159.5億円■分配実績（1万口当たり、税引き前）第23期

決算期

2021年7月

第24期

2021年10月

第26期

2022年4月

第25期
第27期

0円

700円

2022年1月

1,000円

2022年7月

0円

2022年10月

第28期

分配金

設定来合計

0円

500円

6,200円マニュライフ・米国銀行株式ファンド（資産成長型）■ 設定来の基準価額および純資産総額の推移（2018年7月9日（設定日）～ 2022年12月23日、日次）（円）
16,000

基準価額<左軸>250

基準価額（分配金込み）<左軸>

12,000（億円）

300

純資産総額<右軸>

14,000■ファンドの現況（12月23日時点）

200

10,000

150

8,000

100

6,000

50

4,000

0

'18/7

'19/7

'20/7

'21/7

'22/7（年/月）

基準価額

純資産総額

12,648円

134.3億円■分配実績（1万口当たり、税引き前）
第1期

第2期

第3期

第4期

第5期
第6期

決算期

2019年7月

2020年7月

2021年7月

分配金0円

0円0円

2022年7月

0円

2024年7月-2023年7月

設定来合計-0円※基準価額、基準価額（分配金込み）は、信託報酬等（5頁をご覧下さい）控除後の値です。
※基準価額（分配金込み）は、税引き前分配金を全額再投資したものとして計算しています。また、換金時の費用・税金等は考慮していません。
※分配実績は、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆または保証するものではありません。分配対象額が少額の場合等には、委託会社の判断で分配を行わないことがあります。
※当ページの実績は過去のものであり、将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。
巻末の「ご留意いただきたい事項」を必ずご覧下さい。

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マニュライフ・米国銀行株式ファンド／マニュライフ・米国銀行株式ファンド（資産成長型）（愛称：アメリカン・バンク）
ファンドの特色① 主として米国の銀行・金融機関の株式に投資を行います。

• 個別企業の調査・分析を重視したボトムアップ・アプローチにより、銘柄選択を行います。
• 銀行の資本構成、資産の質、経営陣の能力、収益率、流動性および金利感応度などを精査し、中長期的に持続的な成長が見込めると判断される米国の銀行・金融機関の株式に投資を行います。

② マニュライフ・インベストメント・マネジメント（US）LLCが運用を担当します。

• マニュライフ・インベストメント・マネジメント（US）LLCは、グローバル金融サービスを提供するマニュライフ・ファイナンシャル・コーポレーション傘下の資産運用会社です。

③ 「マニュライフ・米国銀行株式ファンド」
3ヵ月ごとに決算を行い、年4回分配を行うことをめざします。

• 毎年1、4、7、10月の各20日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、収益分配方針に基づいて分配を行います。

「マニュライフ・米国銀行株式ファンド（資産成長型）」
年1回決算を行います。

• 毎年7月20日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行います。

※将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆・保証するものではありません。
※分配対象額が少額の場合等には、委託会社の判断で分配を行わないことがあります。マニュライフ・米国銀行株式ファンド（資産成長型）については、信託財産の成長に資することに配慮して分配を行わないことがあります。

④ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。

• 外貨建ての株式等への投資にあたっては為替ヘッジを行わないため、為替変動による影響を受けます。

※資金動向・市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

投資リスク ※詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）にてご確認下さい。

■基準価額の変動要因

当ファンドは、マザーファンドを通じて値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額はその影響を受け変動します。
投資信託は預貯金と異なり、投資元本は保証されているものではありません。また、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割込むことがあります。ファンドの運用による利益および損失は、すべて投資者（受益者）の皆様に帰属します。

■主な変動要因

株価変動リスク
為替変動リスク株式の価格は、一般に発行企業の業績・財務状況、株式市場の需給、国際的な政治・経済情勢等の影響を受け変動します。組入株式の価格が下落した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、発行企業の財務状況の悪化・倒産やその可能性が予想される場合には、損失が生じたり投資資金が回収できなくなる場合があります。
ファンドが実質的に投資している外貨建資産については、資産自体の価格変動のほか、当該外貨の円に対する為替レートの変動の影響を受けます。組入外貨建資産について、当該外貨の為替レートが円高方向に変動した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

■その他の留意点

 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
 当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配
金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。また、分配金水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

巻末の「ご留意いただきたい事項」を必ずご覧下さい。

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お申込みメモ
購入単位※詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）にてご確認下さい。

購入価額
換金単位
換金価額
換金代金

販売会社が定める単位とします。（詳細は販売会社までお問い合わせ下さい。）
購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

販売会社が定める単位とします。（詳細は販売会社までお問い合わせ下さい。）

換金申込受付日の翌営業日の解約価額（解約価額＝基準価額－信託財産留保額）とします。

原則として、換金申込受付日から起算して5営業日目から販売会社においてお支払いします。

購入・換金申込不可日

・ニューヨークの銀行休業日
・ニューヨーク証券取引所休業日※詳しい申込不可日については、販売会社または委託会社にお問い合わせ下さい。

換金制限

ファンドの資金管理を円滑に行うため、大口換金については、委託会社の判断により換金金額や換金受付時間に制限を設ける場合があります。

スイッチング販売会社によっては、スイッチングができる場合があります。詳細は販売会社までお問い合わせ下さい。

繰上償還

純資産総額が30億円を下回った場合等の事由によっては、繰上償還となる場合があります。

申込締切時間原則として、午後3時までに販売会社が受付けたものを当日の申込分とします。

購入・換金申込受付の中止 委託会社は、金融商品取引所等の取引停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、および取消し
購入・換金申込の受付を中止することおよびすでに受付けた購入・換金申込の受付を取消すことがあります。
信託期間
決算日

収益分配

課税関係

2026年7月21日まで（マニュライフ・米国銀行株式ファンド： 2015年11月20日設定／マニュライフ・米国銀行株式ファンド（資産成長型）： 2018年7月9日設定）
マニュライフ・米国銀行株式ファンド：毎年1、4、7、10月の各20日（休業日の場合は翌営業日）とします。
マニュライフ・米国銀行株式ファンド（資産成長型）：毎年7月20日（休業日の場合は翌営業日）とします。

毎決算時に収益分配方針に基づいて分配を行います。収益分配額は委託会社が基準価額の水準・市況動向等を勘案して決定します。（販売会社によっては分配金の再投資が可能です。詳細は販売会社までお問い合わせ下さい。）※将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆・保証するものではありません。
※分配対象額が少額の場合には、委託会社の判断で分配を行わないことがあります。マニュライフ・米国銀行株式ファンド（資産成長型）については、信託財産の成長に資することに考慮して分配を行わないことがあります。
課税上は株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。
配当控除、益金不算入制度の適用はありません。

※その他の事項については、投資信託説明書（交付目論見書）の「手続・手数料等」をご覧下さい。

ファンドの費用※詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）にてご確認下さい。

■投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料

信託財産留保額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額に、3.3％（税抜3.0％）を上限として販売会社が定める率を乗じて得た額とします。
（詳細は販売会社にお問い合わせ下さい。）
換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.2％を乗じて得た額をご換金時にご負担いただきます。

■投資者が信託財産で間接的に負担する費用

毎日のファンドの純資産総額に年率1.87％（税抜1.70％）を乗じて得た額とします。

運用管理費用（信託報酬）

その他の費用・手数料

委託会社
販売会社
受託会社

＜運用管理費用（信託報酬）の配分（税抜）＞
信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
年率 0.86％ ファンドの運用とそれに伴う調査、受託会社への指図、基準価額の算出等の対価
年率 0.80％ 運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価
年率 0.04％ 運用財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価

法定書類等の作成等に要する費用、監査費用等は、ファンドの純資産総額に対して年率0.2％（税込）を上限として合理的に見積もった額が毎日計上され、ファンドから支払われます。組入有価証券等の売買にかかる売買委託手数料、信託事務の諸費用等は、ファンドからご負担いただきます。これらの費用は、運用状況、保有期間等により変動するため、事前に料率、上限額等を記載することができません。

※ファンドの費用の合計額については、運用状況および保有期間等により異なるため、事前に合計額または上限額あるいは計算方法を記載できません。
※税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。

委託会社、その他の関係法人
委託会社
受託会社
販売会社

運用権限の委託先会社

マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社（設定・運用等）
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第433号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会
三菱UFJ信託銀行株式会社（信託財産の保管および管理等）

次ページ以降の販売会社一覧をご覧下さい。（受益権の募集の取扱い等）※目論見書は販売会社でお受け取りいただけます。

マニュライフ・インベストメント・マネジメント（US）LLC（投資運用業等）

巻末の「ご留意いただきたい事項」を必ずご覧下さい。

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販売会社一覧
販売会社名

登録番号等

Jトラストグローバル証券株式会社

金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第35号

株式会社SBI証券
極東証券株式会社
東洋証券株式会社
ひろぎん証券株式会社
株式会社北洋銀行
楽天証券株式会社
アイザワ証券株式会社
株式会社三十三銀行
浜銀ＴＴ証券株式会社
内藤証券株式会社

金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第44号
金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第65号

金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第121号
金融商品取引業者
中国財務局長（金商）第20号

登録金融機関北海道財務局長（登金）第3号

金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第195号○

日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会○

日本証券業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会
日本証券業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会○

日本証券業協会○

日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会○

日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会
一般社団法人日本投資顧問業協会○○

金融商品取引業者
日本証券業協会
関東財務局長（金商）第1977号○

金融商品取引業者
近畿財務局長（金商）第24号

岡三証券株式会社
東海東京証券株式会社

金融商品取引業者
東海財務局長（金商）第140号
金融商品取引業者
北陸財務局長（金商）第24号
金融商品取引業者
近畿財務局長（金商）第15号

フィデリティ証券株式会社

金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第152号

大和証券株式会社

金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第108号

株式会社京都銀行

登録金融機関
近畿財務局長（登金）第10号日本証券業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会

日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会
一般社団法人日本投資顧問業協会
日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
⼀般社団法⼈⾦融先物取引業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会
⼀般社団法⼈⽇本暗号資産取引業協会

マニュライフ・米国銀行株式ファンド（資産成長型）○日本証券業協会

登録金融機関東海財務局長（登金）第16号

金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第53号＊1

日本証券業協会○

金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第165号

岩井コスモ証券株式会社

マニュライフ・米国銀行株式ファンド

金融商品取引業者
日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
関東財務局長（金商）第3283号

マネックス証券株式会社

ほくほくＴＴ証券株式会社

加入協会

取扱ファンド

○

○
○
○

○＊1

日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会
一般社団法人日本STO協会○○

日本証券業協会○

日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会
一般社団法人日本投資顧問業協会○

日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会○

日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会
一般社団法人日本STO協会○

日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会○

お取扱いについては販売会社にお問い合わせ下さい。

巻末の「ご留意いただきたい事項」を必ずご覧下さい。

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販売会社名西日本シティＴＴ証券株式会社＊2
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
七十七証券株式会社
丸三証券株式会社
北洋証券株式会社＊2
水戸証券株式会社
池田泉州ＴＴ証券株式会社
ちばぎん証券株式会社
十六TT証券株式会社
auカブコム証券株式会社
株式会社新生銀行(委託金融商品取引業者
マネックス証券株式会社)
あかつき証券株式会社＊2 新規販売停止中、解約のみ受付

登録番号等

加入協会

マニュライフ・米国銀行株式ファンド

金融商品取引業者
日本証券業協会
福岡財務支局長（金商）第75号

日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
金融商品取引業者
一般社団法人金融先物取引業協会
関東財務局長（金商）第2251号
一般社団法人第二種金融商品取引業協会
金融商品取引業者
東北財務局長（金商）第37号

金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第167号
金融商品取引業者
北海道財務局長(金商)第1号

金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第181号
金融商品取引業者
近畿財務局長（金商）第370号
金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第114号
金融商品取引業者
東海財務局長（金商）第188号
金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第61号
登録金融機関関東財務局長（登金）第10号
金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第67号

取扱ファンドマニュライフ・米国銀行株式ファンド（資産成長型）○○○日本証券業協会○

日本証券業協会○

日本証券業協会○

日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会○○

日本証券業協会○○

日本証券業協会○○

日本証券業協会○

日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会
一般社団法人日本投資顧問業協会○○

日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会○

日本証券業協会、⼀般社団法⼈⾦融先物取引業協会
一般社団法人日本投資顧問業協会○○

ご留意いただきたい事項• 当資料は、マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社（以下「当社」といいます。）が作成した販売用資料です。

• お申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断下さい。

• 投資信託は、預金等や保険契約と異なり、預金保険機構または保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、預貯金と異なり元本や利回りの保証はありません。銀行などの登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはなりません。
• 当資料は、信頼できると判断した情報に基づいておりますが、当社がその正確性、完全性を保証するものではありません。
• 当資料の記載内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更される場合があります。
• 当資料のいかなる内容も将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。

• 当資料に記載された個別の銘柄・企業名は参考情報であり、当社がこれらの銘柄について取得勧誘や売買推奨を行うものではありません。また、将来の組入れを示唆または保証するものではありません。
• 当資料で使用している指数等に係る著作権等の知的財産権、その他一切の権利は、当該指数等の開発元または公表元に帰属します。

• 当資料に記載された見解・見通し・運用方針は作成時点における当社の見解等であり、将来の経済・市場環境の変動等を示唆・保証するものではありません。

「ご留意いただきたい事項」を必ずご覧下さい。

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