令和３年第１回定例会

議案
令和３年２月１６日

常総地方広域市町村圏事務組合

令和３年第１回常総地方広域市町村圏事務組合議会定例会議事日程
令和３年 ２月１６日
開会 午後２時３０分
日程第 １

会議録署名議員の指名について

日程第 ２

会期の決定について

日程第 ３

管理者報告

日程第 ４

議案第１号

常総運動公園管理条例について

日程第 ５

議案第２号

常総広域地域交流センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について

日程第 ６

議案第３号

東京電力株式会社原子力発電所事故に係る損害賠償のあっせんの申立てについて

日程第 ７

議案第４号

常総広域地域交流センター前指定管理者との和解
について

日程第 ８

議案第５号

令和２年度常総地方広域市町村圏事務組合一般会
計補正予算(第６号)について

日程第 ９

議案第６号

令和３年度常総地方広域市町村圏事務組合一般会
計予算について議案第１号
常総運動公園管理条例について
常総運動公園管理条例を別紙のとおり制定する。
令和３年２月１６日

提出
常総地方広域市町村圏事務組合
管 理 者
松 丸 修 久-1-

常総運動公園管理条例（趣旨）
第１条 この条例は、都市公園法（昭和 31 年法律第 79 号。以下「法」という。）及
び法に基づく命令に定めるもののほか、常総運動公園（以下「公園」という。）の管理に関し必要な事項を定めるものとする。
（区域等の変更及び廃止）
第２条 常総地方広域市町村圏事務組合管理者（以下「管理者」という。）は、公園の区域を変更し、又は公園を廃止するときは、公園の名称、位置、変更又は廃止に係る区域その他必要と認める事項を明らかにして、その旨を公告しなければならない。
（公園施設の設置基準）
第３条 法第４条第１項に規定する条例で定める割合は、100 分の２とする。
２ 都市公園法施行令（昭和 31 年政令第 290 号。以下「政令」という。）第６条第１項第１号に掲げる場合に関する法第４条第１項ただし書に規定する条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、公園の敷地面積の 100 分の 10 を限度として前項の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。
３ 政令第６条第１項第２号に掲げる場合に関する法第４条第１項ただし書に規定する条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、公園の敷地面積の 100
分の 20 を限度として第１項の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。
４ 政令第６条第１項第３号に掲げる場合に関する法第４条第１項ただし書に規定する条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、公園の敷地面積の 100
分の 10 を限度として前３項の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。
５ 政令第６条第１項第４号に掲げる場合に関する法第４条第１項ただし書に規定する条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、公園の敷地面積の 100分の２を限度として前各項の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。
６ 政令第６条第６項に規定する場合に関する法第５条の９第１項の規定により読み替えて適用する法第４条第１項ただし書に規定する条例で定める範囲は、政令
第６条第６項に規定する建築物に限り、公園の敷地面積の 100 分の 10 を限度として第１項の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。
（公園施設の制限）
第４条 政令第８条第１項に規定する条例で定める割合は、100 分の 50 とする。
（利用の禁止又は制限）
第５条 管理者は、公園の損壊その他の理由により、その利用が危険であると認められる場合又は公園に関する工事のため、やむを得ないと認められる場合においては、公園を保全し、又はその利用者の危険を防止するため、区域を定めて公園の利用を禁止し、又は制限することができる。

-2-

２

管理者は、集団的に又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれがある組織の利益になると認められるときは、公園の利用を禁止することができる。
（行為の禁止）第６条 公園においては、次に掲げる行為をしてはならない。ただし、法第５条第１項、法第６条第１項若しくは第３項、次条第１項本文若しくは第３項又は第８条第 1 項の規定に基づく許可に係るものについては、この限りでない。
(1) 公園内の土地及び物件を傷つけ、若しくは汚し、又は原状を変更すること。
(2) 竹木を伐採し、若しくは植物を採取し、又はこれらを傷つけること。
(3) 鳥獣又は魚類を捕獲し、又は殺傷すること。
(4) 土地を掘りおこし、土石の類を採集し、又は土地の形質を変更すること。
(5) 貼り紙若しくは貼り札をし、又は広告を表示すること。
(6) ごみその他の汚物を捨てること、その他不衛生な行為をすること。
(7) 公園に居住すること。
(8) 工作物を設けること。
(9) 土石、木材等の物件を堆積すること。
(10) 危険のおそれのある行為又は他人の迷惑となるような行為をすること。
(11) 前各号に掲げるもののほか、公園の利用及び管理に支障がある行為をすること。
（行為の制限）第７条 公園において、次に掲げる行為をしようとする者は、規則で定めるところ
により、管理者の許可を受けなければならない。ただし、法第５条第１項又は法第６条第１項若しくは第３項の規定に基づく許可に係るものについては、この限りでない。
(1) 物品の販売、募金その他これらに類する行為をすること。
(2) 業として写真又は映画を撮影すること。
(3) 興行を行うこと。
(4) 競技会、展示会、博覧会、祭礼、集会その他これらに類する催しのため公園の全部又は一部を一時的に独占して使用すること。
(5) 立入禁止区域に立ち入ること。
(6) 指定された場所以外の場所に車両を乗り入れ、又は止めて置くこと。
(7) 花火、キャンプファイヤー等火気を使用すること。
(8) 前各号に掲げるもののほか、公園の利用及び管理に支障がある行為をすること。
２ 前項本文の許可を受けようとする者は、行為の目的、期間、場所及び内容その他規則で定める事項を記載した申請書を管理者に提出しなければならない。
３ 第１項本文の許可を受けた者が、許可を受けた事項を変更しようとするときは、当該事項を記載した申請書を管理者に提出してその許可を受けなければならない。
４ 管理者は、第１項各号に掲げる行為が公園の保全又は公衆の公園の利用に支障を及ぼさないと認める場合に限り、同項本文又は前項の許可を与えることができ

-3-

る。
５ 管理者は、第１項本文又は第３項の許可に公園の管理上必要な範囲内で条件を付することができる。
（有料公園施設）第８条 公園の有料公園施設（常総地方広域市町村圏事務組合（以下「組合」という。）が設置し、又は管理する公園施設のうち有料で利用させる施設をいう。以下同じ。）を利用しようとする者は、管理者の許可を受けなければならない。
２ 有料公園施設の名称及び位置並びに種類は、別表第１のとおりとする。
３ 有料公園施設の利用の申請等については、別に規則で定める。
（公園施設の設置若しくは管理又は占用の許可申請書の記載事項）
第９条 法第５条第１項の条例で定める事項は、次に掲げるものとする。
(1) 公園施設を設置しようとするときは、次に掲げる事項
ア 設置の目的
イ 設置の期間
ウ 設置の場所
エ 公園施設の構造
オ 公園施設の管理方法
カ 工事実施の方法
キ 工事の着手及び完了の時期
ク 公園の原状回復の方法
ケ その他管理者が指示する事項(2) 公園施設を管理しようとするときは、次に掲げる事項
ア 管理の目的イ 管理の期間
ウ 管理する公園施設
エ 管理の方法オ その他管理者が指示する事項(3) 許可を受けた事項を変更しようとするときは、当該事項
２ 法第６条第２項の条例で定める事項は、次に掲げるものとする。
(1) 占用物件の管理方法(2) 工事実施の方法(3) 工事の着手及び完了の時期(4) 公園の原状回復の方法(5) その他管理者が指示する事項
３ 法第６条第３項ただし書の条例で定める軽易な変更は、次に掲げるものとする。
(1) 占用物件の模様替で、当該占用物件の外観又は構造の著しい変更を伴わないもの(2) 占用物件に対する物件の添加で、当該占用者が当該占用の目的に付随して行
うもの

-4-

４

公園施設の設置許可を受けようとする者若しくは公園施設以外の工作物その他の物件若しくは施設を設けて公園の占用許可を受けようとする者又はそれらの許可を受けた事項の一部を変更しようとする者は、当該許可の申請書に設計書、仕様書及び図面を添付しなければならない。
（監督処分）
第 10 条 管理者は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、この条例の規定によってした許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は行為の中止、原状回復若しくは公園からの退去を命ずることができる。
(1) この条例又はこの条例の規定に基づく処分に違反している者(2) この条例の規定による許可に付した条件に違反している者(3) 偽りその他不正な手段によりこの条例の規定による許可を受けた者
２ 管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、この条例の規定による許可を受けた者に対し、前項に規定する処分をし、又は同項に規定する必要な措置を命ずることができる。
(1) 公園に関する工事のため、やむを得ない必要が生じた場合(2) 公園の保全又は公衆の公園の利用に著しい支障が生じた場合(3) 集団的に又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれがある組織の利益になると認められる場合(4) その他公益上やむを得ない必要が生じた場合（権利の譲渡等の禁止）
第 11 条 法第５条第１項若しくは法第６条第１項若しくは第３項の許可又は第７条
第１項本文若しくは第３項の許可を受けた者は、その権利を他人に譲渡し、若し
くは転貸し、又は使用させてはならない。
（届出）第 12 条 次の各号のいずれかに該当する場合において、当該行為をした者は、速やかにその旨を管理者に届け出なければならない。
(1) 法第５条第１項又は法第６条第１項若しくは第３項の許可を受けた者が、公園施設の設置又は公園の占用に関する工事を完了したとき。
(2) 前号に掲げる者が、公園施設の設置若しくは管理又は公園の占用を廃止した
とき。
(3) 第１号に掲げる者が、法第 10 条第１項の規定により公園を原状に回復したとき。
(4) 法第 26 条第２項又は第４項の規定によりこれらの項に規定する必要な措置を命ぜられた者が、命ぜられた措置を完了したとき。
(5) 法第 27 条第１項又は第２項の規定により同条第１項に規定する必要な措置を命ぜられた者が、命ぜられた措置を完了したとき。
(6) 公園を構成する土地物件について所有権を移転し、又は抵当権を設定し若し
くは移転したとき。
(7) 第 10 条第１項又は第２項の規定により必要な措置を命ぜられた者が、命ぜられた措置を完了したとき。

-5-

（原状回復又は損害賠償）
第 13 条 利用者は、建物又は器具その他の物件を破損し、又は滅失したときは、これを原状に回復し、又は損害賠償をしなければならない。この場合において、利用者がこれを履行しないとき、又は履行が不完全で管理者が代わってこれを行ったときは、管理者は、その費用を当該利用者から徴することができる。
（工作物等を保管した場合の公示事項）
第 14 条 法第 27 条第５項の条例で定める事項は、次に掲げるものとする。
(1) 保管した工作物その他の物件又は施設（以下「工作物等」という。）の名称
又は種類、形状及び数量(2) 保管した工作物等の放置されていた場所及び当該工作物等を除去した日時(3) その工作物等の保管を始めた日時及び保管の場所(4) 前３号に掲げるもののほか、保管した工作物等を返還するため、必要と認められる事項（工作物等を保管した場合の公示の方法）
第 15 条 法第 27 条第５項の規定による公示は、次に掲げる方法により行わなければならない。
(1) 前条各号に掲げる事項を、保管を始めた日から起算して 14 日間、規則で定める場所に掲示すること。
(2) 前号の掲示に係る工作物等のうち、特に貴重と認められるものについては、同号の掲示期間が満了しても、なお、その工作物等の所有者、占有者その他当該工作物等について権原を有する者（第 18 条において「所有者等」という。）の氏名及び住所を知ることができないときは、その掲示の要旨をホームページに掲載すること。
２ 管理者は、前項に規定する方法による公示を行うとともに、規則で定める様式による保管工作物等一覧簿を規則で定める場所に備え付け、関係者の閲覧に供するものとする。
（工作物等の価額の評価の方法）
第 16 条 法第 27 条第６項の規定による工作物等の価額の評価は、取引の実例及び価格、当該工作物等の使用年数及び損耗の程度その他当該工作物等の価額の評価に関する事情を勘案してするものとする。この場合において、管理者は、必要があると認めるときは、工作物等の価額の評価に関し専門的知識を有する者の意見を聴くことができる。
（保管した工作物等を売却する場合の手続）
第 17 条 法第 27 条第６項の規定により、保管した工作物等については、規則で定める方法により、売却するものとする。
（工作物等を返還する場合の手続）
第 18 条 管理者は、保管した工作物等（法第 27 条第６項の規定により売却した代金を含む。）を当該工作物等の所有者等に返還するときは、返還を受ける者にその氏名及び住所を証するに足りる書類を提示させる等の方法によって、その者が当該工作物等の返還を受けるべき所有者等であることを証明させ、かつ、規則で定-6-める様式による受領書と引き換えるものとする。
（使用料及び占用料）
第 19 条 法第５条第１項若しくは法第６条第１項若しくは第３項の許可又は第７条
第１項本文若しくは第３項の許可を受けた者は、別表第２から別表第４までに掲げる額の使用料及び占用料を納付しなければならない。
２ 第８条第１項の許可を受け、有料公園施設を利用しようとする者は、別表第５に掲げる額の使用料を納付しなければならない。
（使用料及び占用料の徴収等）
第 20 条 前条に規定する使用料及び占用料は、同条に規定するそれぞれの許可の際、徴収する。ただし、管理者が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。
２ 占用料の額が年額で定められている占用物件にあっては、占用期間が１年未満であるとき又はその期間に１年未満の端数があるときは月割をもって計算し、占用期間に１月未満の端数があるときは１月として計算するものとする。
３ 占用料又は使用料の額が月額で定められている占用物件又は公園施設の設置若
しくは管理にあっては、占用期間若しくは設置若しくは管理の期間が１月未満であるとき又はその期間に１月未満の端数があるときは、１月として計算するものとする。
４ 占用の長さが１メートル未満であるとき又はその長さに１メートル未満の端数があるときは、１メートルとして計算するものとする。
５ 占用、設置若しくは管理若しくは行為に要する面積が１平方メートル未満であるとき又はその面積に１平方メートル未満の端数があるときは、１平方メートルとして計算するものとする。
（使用料及び占用料の減免）
第 21 条 管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、使用料又は占用料を減額し、又は免除することができる。
(1) 公益を目的とする場合(2) 災害その他緊急やむを得ない事態の発生により応急用の施設として利用する
場合(3) その他管理者が減額し、又は免除することが適当と認める事由がある場合(4) 前３号に掲げるもののほか、規則で定める事由に該当する場合（使用料及び占用料の還付）
第 22 条 管理者は、既納の使用料及び占用料は、還付しないものとする。ただし、次に掲げる場合は、その全部又は一部を還付することができる。
(1) 許可を受けた者の責めに帰することができない事由によって、利用することができなくなったとき。
(2) 許可を受けた者が利用開始日の 7 日前までにその取消しを申し出たとき。
(3) その他管理者が必要と認めるとき。
（指定管理者による管理）
第 23 条 管理者は、公園の設置の目的を効果的に達成するため、地方自治法（昭和-7-22 年法律第 67 号）第 244 条の２第３項の規定により、法人その他の団体であって管理者が指定する者（以下「指定管理者」という。）に公園又はその一部の施設の管理に関する業務のうち、次に掲げるものを行わせることができる。
(1) 第７条第１項本文及び第３項並びに第８条第１項に規定する許可に関する業
務(2) 公園施設（法第５条第１項の規定により設置又は管理の許可をした公園施設を除く。次条において同じ。）の維持及び修繕に関する業務（管理の基準）第 24 条 指定管理者は、次に掲げる基準により、公園の管理に関する業務を行わなければならない。
(1) 関係法令及び条例の規定を遵守し、適正な管理運営を行うこと。
(2) 公園利用者に対して平等、かつ、適切なサービスを行うこと。
(3) 公園施設の維持管理を適切に行うこと。
(4) 指定管理業務に関連して取得した個人に関する情報を適切に取り扱うこと。
（指定管理者の指定手続）
第 25 条 指定管理者の指定手続等については、常総地方広域市町村圏事務組合公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例（平成 18 年常総地方広域市町村圏事務組合条例第７号）の定めるところによる。
（利用料金）
第 26 条 第７条第１項本文若しくは第３項の許可（指定管理者の許可に限る。）を受けた者又は有料公園施設を利用しようとする者は、指定管理者が定める額の利用料金を許可の際に指定管理者に納付しなければならない。
２ 前項の利用料金の額は、別表第２に掲げる金額の範囲内において、指定管理者
があらかじめ管理者の承認を得て定めるものとする。
（利用料金の収受）
第 27 条 管理者は、指定管理者に利用料金を当該指定管理者の収入として収受させる。
（利用料金の減免）
第 28 条 指定管理者は、公園の利用が次の各号のいずれかに該当するときは、利用料金を減額し、又は免除することができる。
(1) 直接公共又は公益のために利用するとき。
(2) 災害その他緊急やむを得ない事態の発生により応急用の施設として利用するとき。
(3) 前２号に掲げる場合のほか、規則で定める事由に該当するとき。
（利用料金の還付）
第 29 条 指定管理者は、既に納付された利用料金は、還付しないものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を還付することができる。
(1) 許可を受けた者の責めに帰することができない事由によって利用することができなくなったとき。

-8-

(2)

許可を受けた者がその利用開始日の７日前までにその取消しを申し出たとき。
（指定管理者の指定を取り消した場合等の特例）
第 30 条 常総地方広域市町村圏事務組合公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例第 10 条の規定により、指定管理者の指定を取り消し、又は期間を定めて指定管理者の管理業務の全部若しくは一部の停止を命じた場合等で、管理者が公園の管理を臨時に行うときに限り、新たに指定管理者を指定し、又は当該停止の期間が終了するまでの間、管理者は、別表第２に掲げる額の範囲内において、管理者が定める額の使用料を徴収するものとする。
２ 前項の場合における使用料の納付、減額又は免除及び還付については、第 26 条
第１項、第 28 条及び前条の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「指定管理者」とあるのは「管理者」と、「利用料金」とあるのは「使用料」と読み替えるものとする。
（規則への委任）第 31 条 この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。
（過料）
第 32 条 次の各号のいずれかに該当する者に対しては、５万円以下の過料に処する。
(1) 第５条の規定による利用の禁止又は制限に違反して利用した者(2) 第６条の規定に違反した者(3) 第７条第１項本文又は第３項の規定に違反した者(4) 第 10 条第１項又は第２項の規定による管理者の命令に違反した者
第 33 条 偽りその他不正な手段により使用料又は占用料の徴収を免れた者に対しては、その徴収を免れた金額の５倍に相当する金額（当該５倍に相当する金額が５万円を超えないときは、５万円）以下の過料に処する。
（両罰規定）
第 34 条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他従業者が、その法人又は人の業務に関し、前２条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の過料に処する。
附 則（施行期日）
１ この条例は、令和３年４月１日から施行する。
（常総運動公園の設置及び管理に関する条例の廃止）
２ 常総運動公園の設置及び管理に関する条例（平成６年条例第２号）は、廃止する。

-9-別表第１（第８条関係）
有料公園施設有料公園施設の名称及び位置

有料公園施設の種類
野球場・総合体育館・会議室・テニスコート・

常総運動公園

自由広場・陸上競技場・多目的広場・室内温水

守谷市野木崎 4700 番地

プール・屋外プール（無料施設

ゲートボール場）

別表第２（第 19 条関係）
第７条第１項各号に掲げる行為をする場合の使用料
行 為 の 内 容

単

位

金額(円）

物品の販売、募金その他これらに類する行為

１日につき

540

業として行う写真の撮影

写真機 1 台につき１日100

業として行う映画の撮影

１日につき

5,400

興行

１日につき

5,400

競技会、展示会、博覧会、祭礼、集会その他これらに １平方メートルにつき１日

50

類する催し

別表第３（第 19 条関係）法第５条第１項の規定により公園施設を設置し、又は管理する場合の使用料
区

分

単

位

金

額（円）

公園施設の設置

１平方メートルにつき１月

30

公園施設の管理１平方メートルにつき１月

350

別表第４（第 19 条関係）法第６条第１項又は第３項の規定により都市公園を占用する場合の占用料
占

用

物

件

名

単

位

期

間

金

額（円）

電柱その他これらに類するものを設ける場合

１本

１年につき

1,500

地下埋設物

外径 30cm 未満のもの

１メートル

１年につき

190

外径 30cm 以上のもの

１メートル

１年につき

480

１平方メートル １日につき44

競技会、展示会、博覧会その他これらに類する仮設工作物
公衆電話所

１箇所

１年につき

1,400

郵便差出箱

１箇所

１年につき

600

その他の占用１平方メートル １月につき100- 10 -

別表第５（第 19 条関係）
(1) 有料公園施設の利用区分、利用時間及び使用料
施

設

名

区

野球場

全面

総合体育館

全面

分

２分の１面
４分の１面
会議室

使
６時～９時

用

料

(円)

９時～13 時 13 時～17 時

3,750
-

17 時～21 時

5,000

5,000

5,000

5,000

5,000

5,000

(6,000)(6,000)(6,000)

2,500

2,500

2,500

(3,000)(3,000)(3,000)

1,250

1,250

1,250

(1,500)(1,500)(1,500)

全室

-

200

200

200

２分の１室

-

100

100

10
0

テニスコート１面

１時間につき

400

自由広場

１面

１時間につき

1,250

２分の１面

１時間につき750

４分の１面

１時間につき400

全面専用

１時間につき

1,250

一般個人

１名１時間につき150

小中学生個人

１名１時間につき

100

全面

１時間につき750

２分の１面

１時間につき370

一般個人

１名１回につき400

小中学生個人

１名１回につき120

全面専用

２時間につき21,000

１コース専用２時間につき

3,000

一般個人

１名１回につき500

小中学生個人

１名１回につき

200

陸上競技場

多目的広場
室内温水プール

屋外プール
ゲートボール場

全面

無

料

備考
１ この表でその使用時間が区分されたものについて、使用時間がその区分に満たない場合でも、時間割計算はしないものとする。
２ この表は、圏域内利用者（常総地方広域市町村圏事務組合規約（昭和 47 年地指令第 297 号）第２条及び第３条に規定する市に在住し、在学し、又は在勤する者をいう。以下同じ。）が半数を占める場合に適用し、圏域内利用者が半数に満たない場合は、この表の使用料の額に２を乗じて得た額とする。
３ この表の（）書きの使用料は、７月から９月までに使用する場合に適用する。
４ 室内温水プールのコース専用に係る使用については、大会等で全面使用する場- 11 -

合のほかは、１コースのみとし、10 人以上の使用に限る。
５ 室内温水プールの回数券は、一般 4,000 円、小中学生 1,200 円とし、当該回数券の表示額の１割増しの額の回数分を使用できるものとする。
６ 興行、営利又は宣伝を目的として使用する場合は、この表の使用料の額に４を乗じて得た額とする。
７ 施設の使用料の額の計算において、10 円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
８ 未就学児にあっては、個人利用に限り無料とする。
(２)

使用時間及び使用日
区分

野球場
テニスコート

使

用

時

間

使

用

日

午前９時から午後９時まで。ただ

毎週火曜日及び 12 月 29 日からし、６月から９月までの間にあっ

翌年１月３日までの日を除く毎ては、午前６時から午後９時まで日。ただし、屋外プールの使用

自由広場

とする。

日に当たる日及び火曜日が祝日

総合体育館

午前９時から午後９時までの場合を除く。

室内温水プール
陸上競技場

午前９時から午後７時まで。ただ

多目的広場

し、６月から９月までの間にあっ

ゲートボール場ては、午前６時から午後９時まで（無料施設）

とする。

屋外プール

午前９時から午後５時まで

７月１日から同月 19 日までの
土曜日、日曜日及び祝日並びに同月 20 日から８月 31 日まで（９月１日又は同月２日が日曜日の場合にあっては、その日曜日ま
で）の毎日

備考
１ 管理者が特に必要と認めるときは、使用時間及び使用日を変更することができる。
２ 使用時間には、利用者が施設を使用する際に要する準備時間及び使用後の原状回復に要する時間を含むものとする。

- 12 -

提
議案第１号

案

理

由

常総運動公園管理条例について

常総運動公園の指定管理者制度等の導入に向け、新規条例を制定し、現行の常総運動公園の設置及び管理に関する条例を廃止するものです。
新規条例の主な内容は、都市公園法において、地方自治体の条例で定めることとしている事項の整備、民間資金を活用した新たな整備・管理手法の公募設置管理制度による建蔽率の特例、公園内の工作物や施設の設置における占用許可等の規定並びに地方自治法における指定管理者制度の規定を設けるものです。
この条例は、令和３年４月１日から施行するものです。

- 13 -

議案第２号
常総広域地域交流センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について
常総広域地域交流センターの設置及び管理に関する条例（平成２３年常総地方広域市
町村圏事務組合条例第５号）の一部を別紙のとおり改正する。
令和３年２月１６日

提出
常総地方広域市町村圏事務組合
管 理 者
松 丸 修 久- 14 -

常総広域地域交流センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例
常総広域地域交流センターの設置及び管理に関する条例（平成18年常総地方広域市町
村圏事務組合条例第７号）の一部を次のように改正する。
第10条の見出し中「使用料」を「利用料金」に改め、同条第１項中「施設を使用しようとする者は、使用許可を受ける際に、別表第２に定める使用料を納付しなければならない」を「第６条第１項の許可を受けた者は、施設を利用しようとするときは、当該施設の使用に係る料金（以下「利用料金」という。）を同項の許可の際に指定管理者に納付しなければならない」に改め、同項ただし書を削り、同条第２項中「管理者は、指定管理者に対し、使用料を当該指定管理者の収入として収受させるものとする」を「利用料金は、管理者が公益上必要があると認める場合を除き、別表第２に掲げる金額の範囲内において、指定管理者があらかじめ管理者の承認を得て定めるものとする」に改める。
第11条の見出し中「使用料」を「利用料金」に改め、同条中「既に納付された使用料は、還付しない」を「指定管理者は、既に納付された利用料金は、還付しないものとする。ただし、許可を受けた者の責めに帰することができない理由によって利用できなくなった場合は、その全部又は一部を還付することができる」に改め、同条ただし書を削る。
第15条を第17条とし、第14条の次に次の２条を加える。
（指定管理者が行う管理の基準）
第15条 指定管理者は、次に掲げる基準により、施設の管理に関する業務を行わなければならない。
(1) 法その他の関係法令及び条例の規定を遵守し、適正な管理を行うこと。
(2) 施設利用者に対して平等、かつ、適切なサービスの提供を行うこと。
(3) 施設の維持管理を適切に行うこと。
（指定管理者の指定を取り消した場合等の特例）
第16条 常総地方広域市町村圏事務組合公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例（平成18年常総地方広域市町村圏事務組合条例第７号）第10条の規定により、指定管理者の指定を取り消し、又は期間を定めて指定管理者の管理業務の全部若しくは一部の停止を命じた場合等で、管理者が当該施設の管理を臨時に行うときに限り、新たに指定管理者を指定し、又は当該停止の期間が終了するまでの間、管理者は、別表第１に掲げる額の範囲内において、管理者が定める額の使用料を徴収するものとする。
２ 前項の場合における使用料の納付及び還付については、第10条第１項及び第11条の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「指定管理者」とあるのは「管理者」と、「利用料金」とあるのは「使用料」と読み替えるものとする。
別表第２中「使用料」を「利用料金」に改める。
附 則
この条例は公布の日から施行する。

- 15 -

常総広域地域交流センターの設置及び管理に関する条例の新旧対照表
改正案

現行（利用料金）
第１０条（使用料

第６条第１項の許可を受けた者は、施設

第１０条）
施設を使用しようとする者は、使用許可を利用しようとするときは、当該施設の使用に係を受ける際に、別表第２に定める使用料を納付しる料金（以下「利用料金」という。）を同項の許なければならない

可の際に指定管理者に納付しなければならない。

。
ただし、別表第２に定める使用料の範囲内で指定管理者が申請し、管理者が認めた場合は、この限
りでない。

２

利用料金は、管理者が公益上必要があると認め２

る場合を除き、別表第２に掲げる金額の範囲内に管理者は、指定管理者に対し、使用料を当該指定管理者の収入として収受させるものとする

おいて、指定管理者があらかじめ管理者の承認を得て定めるものとする。

。

（利用料金の還付）
第１１条

（使用料

指定管理者は、既に納付された利用料金

第１１条

の還付）
既に納付された使用料は、還付しないは、還付しないものとする。ただし、許可を受けた者の責めに帰することができない理由によって利用できなくなった場合は、その全部又は一部を還付することができる。

。ただし、指定管理者が特に必要があると認めるときは、この限りでない。

（指定管理者が行う管理の基準）
第１５条

〔新設〕

指定管理者は、次に掲げる基準により、施設の管理に関する業務を行わなければならない。
(1)

法その他の関係法令及び条例の規定を遵守し、適正な管理を行うこと。
(2)

施設利用者に対して平等、かつ、適切なサービスの提供を行うこと。
(3)

施設の維持管理を適切に行うこと。

（指定管理者の指定を取り消した場合等の特例）
第１６条

〔新設〕

常総地方広域市町村圏事務組合公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例（平成18年常総地方広域市町村圏事務組合条例第７号）第10条の規定により、指定管理者の指定を取り消し、又は期間を定めて指定管理者の管理業務の全部若しくは一部の停止を命じた場合等で、管理者が当該施設の管理を臨時に行うときに限り、- 16 -

新たに指定管理者を指定し、又は当該停止の期間が終了するまでの間、管理者は、別表第１に掲げる額の範囲内において、管理者が定める額の使用料を徴収するものとする。
２

前項の場合における使用料の納付及び還付については、第10条第１項及び第11条の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「指定管理者」とあるのは「管理者」と、「利用料金」とあるのは「使用料」と読み替えるものとする。
（委任）

第１７条

（委任）
（略）

第１５条

別表第２（第10条関係）
使用区分
温浴施設

別表第２（第10条関係）

単位
1人1回

（略）

利用料金

使用区分

高校生以上（15歳以上）

温浴施設

1回

単位
1人1回

520円

1回

65歳以上、小・中学生、障65歳以上、小・中学生、障

害者

害者
310円

1回

回数券（11枚）3,140円

幼児、障害者（小・中学生）

幼児、障害者（小・中学生）
無料

高校生以上（15歳以上）

利用）

65歳以上

1人1泊

高校生以上（15歳以上）

高校生以上（15歳以上）
4,190円

（1室2人以3,980円上で利用）

3,140円

4,890円
4,190円

65歳以上

3,980円
3,140円
1,050円

休憩1室1時間

間

健康増進施 1人1回

研修室

5,090円小・中学生

1,050円

休憩1室1時会員

高校生以上（15歳以上）

4,890円

1人1泊

小・中学生

1人1泊
（1室1人で

65歳以上

65歳以上

宿泊施設

5,090円

利用）（1室2人以設

310円

回数券（11枚）3,140円（1室1人で

上で利用）

520円

回数券（11枚）5,240円

無料
1人1泊

高校生以上（15歳以上）

回数券（11枚）5,240円

1回

宿泊施設

使用料

660円

1月

6,690円

3月
6月
1時間

健康増進施 1人1回

660円

1月

6,690円

18,980円

3月

18,980円

36,850円

6月

36,850円

310円

設

研修室

会員

1時間

310円

多目的ホー 1時間（貸切）全部

2,100円

多目的ホー 1時間（貸切）全部

2,100円ル

1,050円ル

1,050円半分- 17 -

半分

宿泊1人1泊 高校生以上（15歳以上）

宿泊1人1泊 高校生以上（15歳以上）

3,140円小・中学生
地域交流ス 1時間

3,140円

2,620円

小・中学生

310円

地域交流ス 1時間

ペース

ペース

備考

備考

2,620円
310円

１

宿泊料には朝食代と寝具利用料を含む。

１

宿泊料には朝食代と寝具利用料を含む。

２

多目的ホールでの宿泊は、宿泊施設が満室

２

多目的ホールでの宿泊は、宿泊施設が満室

３時に限り、20名以上27名以下の団体に貸出す時に限り、20名以上27名以下の団体に貸出する。

る。

宿泊者は320円で健康増進施設を利用でき

３

る。
４

宿泊者は320円で健康増進施設を利用できる。

健康増進施設利用者は温浴施設の使用ができる。

４

健康増進施設利用者は温浴施設の使用ができる。

- 18 -

提
議案第２号

案

理

由

常総広域地域交流センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について

常総広域地域交流センターの管理運営につきましては、指定管理者による管理運営と規定しておりますが、今年度に生じました指定管理者の指定取り消しを踏まえ、指定管理者が不在となった場合の直営による管理運営の規定等を新たに設けるとともに、指定管理者が行う管理の基準を定め、語句の整理をするものです。
この条例は、公布の日から施行するものです。

- 19 -

議案第３号
東京電力株式会社原子力発電所事故に係る損害賠償のあっせんの申立てについて
原子力発電所事故に係る損害賠償について、次のとおりあっせんの申立てをするため、地方自治法第９６条第１項第１２号の規定により、議会の議決を求める。
令和３年２月１６日

提出
常総地方広域市町村圏事務組合
管 理 者
松 丸 修 久記
１

２

３

あっせんの申立先
東京都港区西新橋１丁目５番１３号
原子力損害賠償紛争解決センター
あっせんの申立人及び申立ての相手方(1) 申立人
茨城県守谷市野木崎２５２２番地
常総地方広域市町村圏事務組合(2) 相手方
東京都千代田区内幸町１丁目１番３号
東京電力ホールディングス株式会社
損害賠償額
損害項目

金

額

1

測定経費

3,660,654 円

2

人 件 費

9,440,460 円（平成 23 年度から平成 30 年度）
備 考
放射能測定器校正
施設周辺放射能環境測定等
指定廃棄物積込み保管作業
特殊勤務手当等（1,010 人工・4,040 時間）
指定廃棄物一時保管施設仮囲い工事

3

その他損害

12,802,284 円

指定廃棄物積込み保管作業及び保管維持に係る消耗品並び保護具等

合計25,903,398 円- 20 -

提
議案第３号

案

理

由

東京電力株式会社原子力発電所事故に係る損害賠償のあっせんの申立てについて

東京電力ホールディングス株式会社に対し、平成２３年３月１１日に発生した東日本
大震災に起因する東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故の放射性物質による影響対策に組合が要した平成２３年度から平成３０年度までの費用のうち、支払いに応じていない損害賠償額について、原子力損害賠償紛争解決センターにあっせんの申立てをするため、地方自治法第９６条第１項第１２号の規定により、議会の議決を求めるものです。

- 21 -

議案第４号
常総広域地域交流センター前指定管理者との和解について
常総広域地域交流センターの前指定管理者が指定期間満了前に撤退したことに伴う違約金及び損害賠償並びに当該指定管理者に対する施設休業に伴う補償に関し、和解することについて、地方自治法第９６条第１項第１２号の規定により、議会の議決を求める。
令和３年２月１６日

提出
常総地方広域市町村圏事務組合
管 理 者
松 丸 修 久記
１

概要
当組合が管理する常総広域地域交流センターにおいて、令和３年度末までの期間で指定を受けていた相手方から、新型コロナウイルス感染症に起因する収入減により、指定期間満了前の撤退の申し出があり、当組合は相手方に係る指定管理者の指定を令和２年１０月３１日付けで取り消した。
当組合が被った指定期間満了前の撤退に伴う違約金及び損害の賠償と、相手方に対する新型コロナウイルス感染症拡大防止対策のための施設休業に伴う補償について、当組合と相手方との間で和解するものである。

２

和解の相手方茨城県取手市新町６丁目１７番１号
綜合建物サービス株式会社 代表取締役

３

大野洋平

和解の内容
当組合及び相手方は、当組合が行った指定の取消しが新型コロナウイルス感染症に起因する相手方の収入減による撤退の申出を受けてのものであることを踏まえ、指定期間満了前の撤退に伴う違約金及び損害の賠償並びに新型コロナウイルス感
染症拡大防止対策のための施設休業に伴う補償について、一切の債権債務の存しないことを確認する。

- 22 -

提
議案第４号

案

理

由

常総広域地域交流センター前指定管理者との和解について

常総広域地域交流センターにおいて、新型コロナウイルス感染症に起因し前指定管理者が指定期間満了前に撤退したことに伴い生じた当組合に対する違約金及び損害の賠償と、当該指定管理者に対する施設休業に伴う補償に関し和解することについて、地方自治法第９６条第１項第１２号の規定により、議会の議決を求めるものです。

- 23 -

- 24 -

令和３年２月１６日 提出（地方債の補正）第２条 地方債の変更は、「第２表 地方債補正」による。

管 理 者

松 丸 修 久常総地方広域市町村圏事務組合

２ 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」による。

第１条 歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ３０，８１３千円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ６，６３６，２５０千円とする。

（歳入歳出予算の補正）

令和２年度常総地方広域市町村圏事務組合の一般会計補正予算(第６号）は、次に定めるところによる。

令和２年度常総地方広域市町村圏事務組合一般会計補正予算(第６号）

議案第５号

- 25 -

組

６

総

民

土

消

予

２

３

５

６

８

２ 歳出

国

庫

款

款

備

防

木

生

務

合

支

歳

歳

出

歳入歳出予算補正

３

１ 歳入

第１表

出

費

費

費

費

費

入

債

金

合

１

１

１

予

消

都

社

防

２
１

総

組

国

１

合

１

１

計

計

市

会

務

庫

項

項

備

防

計

福

災

管

合

補

画

祉

理

助

費

費

費

費

費

費

債

金

△ 7,718△ 7,047△ 671△ 19,713△ 19,713△ 5,390△ 5,390△ 31,708△ 31,708
33,71633,716△ 30,813

176,531
149,51126,80690,88090,880334,402334,4022,826,353
2,826,353
80,60780,607
6,667,063

額△ 30,813

6,667,063

正△ 31,700

485,600

補△ 31,700

485,600

補 正 前 の 額

887

額12,616

正887

補12,616

補 正 前 の 額

6,636,250

453,900

453,900

13,503

13,503

計

6,636,250

114,323

114,323

2,794,645

2,794,645

329,012

329,012

71,167

71,167

26,135

142,464

168,813（単位 千円）計（単位 千円）- 26 -

33,4006,800

33,6007,200

いばらき消防指令センターコン
ピューター関係更新事業債

守谷消防署庁舎改修事業債

31,00033,700高規格救急自動車購入事業債

52,400219,100

9,200

58,700222,400

11,700水槽付消防ポンプ自動車購入事業
債

はしご付消防自動車購入事業債

スポーツセンター室内温水プール改修事業債

政府資金について
３．０％以内は、その融資条件によ（ただし、利率見る。その他の場合は、直し方式で借入
債権者と協定するもの
普通貸借又 れる政府資金にによる。ただし、組合
は証券発行 ついて、利率見直 財政の都合により繰しを行った後にお上償還又は、低利債
いては、当該見直に借換えすることがでし後の利率）
きる。

5,200

介護浴槽購入事業債

13,300

限度額

5,400

償還の方法

50,900

利率

前66,500

起債の方法

正障害者支援施設空調設備更新事業
債

限度額

補

13,800

起債の目的

地方債補正

防災センター耐火塗装改修事業債

（変更）

第２表

補正前に同じ

起債の方法

補
利率

後

補正前に同じ正

補正前に同じ

償還の方法（単位 千円）- 27 -

民

土

消

予

３

５

６

８

歳

総

２

（歳出）

組

６

歳

国

３

１ 総括
（歳入）

出

款

合

備

防

木

生

務

入

庫

予算補正に関する説明書

合

費

費

費

費

費

合

支

計

款

計

債

金

△ 5,390△ 31,708
33,716△ 30,813

334,4022,826,353
80,607
6,667,063

6,636,250

114,323

2,794,645

329,012

71,167

計△ 19,713

額

887

3,510

△ 2,623

国県支出金

特

計

財

源

△ 31,700△ 12,900△ 2,500△ 15,800

△ 500

地 方 債

定

そ の 他

0

補 正 額 の 財 源 内 訳△ 30,813

6,667,063

額△ 31,700

正485,600

補887

額12,616の90,880正前168,813

補正△ 7,718

176,531

補正前の額

出

補

歳 入 歳 出 予 算 補 正 事 項 別 明 細 書

033,716△ 22,318△ 267△ 3,913△ 7,218

一 般 財 源（単位 千円）

6,636,250

453,900

13,503（単位 千円）- 28 -

△ 12,900△ 31,700

26,400373,500

485,600

３ 土 木 債４ 消 防 債

計

△ 2,500△ 15,800

71,900２ 民 生 債

△ 500

13,800887

12,616

計（項）１ 組合債

3,510

3,805

（款）６ 組合債
１ 総 務 債

△ 2,623

補 正 額

7,623

補正前の額

（項）１ 国庫補助金

２ 土 木 費国
庫
補 助 金
３ 消 防 費
国
庫
補 助 金

目

２ 歳入
（款）３ 国庫支出金

7,315

5,000

453,900

360,600

23,90056,10013,30013,503計

1消 防 債1土 木 債1民 生 債

1 防災センタ ー 債

区 分
1土 木 費国
庫
補 助 金
1消 防 費
国
庫
補 助 金

節
説

△ 500 防災センター耐火塗装改修事業債

3,510 消防・救急体制整備費補助金△ 2,623 社会資本整備総合交付金額

明

水槽付消防ポンプ自動車購入事業債
高規格救急自動車購入事業債
いばらき消防指令センターコンピューター関係
更新事業債
守谷消防署庁舎改修事業債△ 12,900 はしご付消防自動車購入事業債

介護浴槽購入事業債△ 2,500 スポーツセンター室内温水プール改修事業債△ 15,800 障害者支援施設空調設備更新事業債

金

△ 200
△ 400

△ 3,300△ 6,300△ 2,700△ 15,600△ 200△ 2,500△ 500（単位 千円）

3,510（単位 千円）- 29 -

149,511

計△ 7,047△ 7,047

26,806△ 671

計90,880 △ 19,713（款）３ 民生費 （項）１ 社会福祉費
１ 障 害者
90,880 △ 19,713
福 祉費計（款）２ 総務費 （項）２ 防災費
1 防災セ26,806△ 671
ンター
費43,585

補正前の額 補 正 額（項）１ 総務管理費

1 地域交
流セン
ター費

目

３ 歳出
（款）２ 総務費71,167

71,167

26,135

26,135

142,464

36,538

計△ 15,800△ 500

0 △ 15,800

0

0

0

0

0

債 その他

財 源
源

△ 500

方

国県支出金 地

0

の
財

補 正 額
特
定

訳
区

分

節

△ 3,91315 工 事
請 負費
18 備 品
購 入費△ 3,913 13 委 託 料△ 171

15 工 事請 負費△ 171 13 委 託 料△ 7,047△ 7,047 13 委 託 料

一般財源

内
説

明
△ 7,047△ 2,750 設計監理委託料△ 2,750
障害者支援施設空調設備更新工事
設計監理△ 16,743 障害者支援施設空調設備更新工事△ 16,743△ 220 機械器具費
△ 220
介護浴槽

（単位 千円）△ 286 設計監理委託料△ 286
防災センター耐火塗装改修工事設計
監理△ 385 防災センター耐火塗装改修工事△ 385△ 7,047 指定管理料

金 額（単位 千円）- 30 -

114,323

80,60733,716

計

114,323003,510 △ 12,900

2,826,353 △ 31,708 2,794,645（款）８ 予備費 （項）１ 予備費
１ 予 備費33,71680,607

計△ 12,700

387,553

418,725 △ 31,172

3,510（款）６ 消防費 （項）１ 消防費△ 536 2,407,092
１ 消 防 2,407,628
総 務費

２ 消 防
施 設費

△ 2,500△ 2,623

329,012△ 5,390

334,402

計△ 200△ 2,500△ 2,623

329,012

訳

0

区

分

節

33,71633,716説明△ 241△ 241 負担金
いばらき消防指令センター負担金

化学防護服、除染テント・除染シャワー△ 295 機械器具費（単位 千円）△ 295△ 5,390△ 5,390 設計監理委託料
スポーツセンター室内温水プール改修工事実施設計

金 額（単位 千円）

33,716 共通分
消防分

11,39822,318△ 594△ 594 設計監理委託料
守谷消防署庁舎改修工事実施設計△ 30,578
18 備 品 △ 30,578 車両購入費
はしご付消防自動車△ 20,229
購 入費
水槽付消防ポンプ自動車△ 7,480
高規格救急自動車△ 2,869

品
購 入費
19 負担金,補 助及び 交付
金△ 18,472 13 委 託 料△ 3,846 18 備

△ 267

△ 267 13 委 託 料

一般財源

内

0 △ 22,318

0

債 その他

方

国県支出金 地△ 5,390

計

財 源
源

の
財

補 正 額
定
特

334,402

補正前の額 補 正 額（項）１ 都市計画費

１ 公 園
管 理費

目

（款）５ 土木費

提
議案第５号

案

理

由

令和２年度常総地方広域市町村圏事務組合一般会計補正予算（第６号）
について

令和２年度一般会計補正予算（第６号）については、歳入歳出それぞれ３，０８１万
３千円を減額し、歳入歳出総額６６億３，６２５万円とするものです。
歳入では、国庫支出金の土木費国庫補助金で、社会資本整備総合交付金の確定により減額し、消防費国庫補助金で補助率が 100％となったことにより増額し、組合債の総務
債、民生債、土木債及び消防債で各事業費確定に伴い減額するものです。
歳出では、総務費の地域交流センター費で、前指定管理者との和解により指定管理料を減額し、各事業費の契約額確定により総務費の防災センター費、民生費、土木費及び消防費を減額するものです。

- 31 -

提
議案第６号

案

理

由

令和３年度常総地方広域市町村圏事務組合一般会計予算について

令和３年度一般会計予算は、歳入歳出総額７１億４，３５２万５千円で、前年度と比較して、５億５，０７０万７千円、８．４％の増額であります。
歳入の主なものは、分担金及び負担金で８．７％の増加、組合債で２９．２％の増加であります。
歳出の主なものは、衛生費では、ごみ処理施設運転管理委託料の増加により、
１３．２％の増加であります。
土木費では、設備の老朽化による室内温水プール改修事業の実施等により８８．１％の増加であります。
消防費では、人件費及び更新車両の減により、２％の減少であります。

- 32 -