第２３回ディベート甲子園高校の部論題解説「日本は国会を一院制にすべきである。是か非か」
・参議院を廃止するものとする。
論題検討委員榊原 陽介(陽介(1-3)、極山 大樹(4,5)
大樹(4,5)、(4,5)、竹久 真也(6,7)
真也(6,7)

れた代表から構成され、予算案や法案の可

１．はじめに
今回の論題である一院制は、ディベート決（否決）、条約の承認、内閣総理大臣の甲子園の論題としては 2009 年の第 14 回大指名を行うといった役割を持つ点では共通会以来の採用となります。当時は自公政権していますが、これらの議決や承認にはいに対する国民の不満が高まっていた時期で、くつかの場面で衆議院の決定に優越性が認

ディベート甲子園の閉幕直後、民主党を最められています。例えば予算案であれば、大与党とする新政権が発足しました。

衆議院で可決の後に参議院で否決され、両それに前後し、2007 年の参議院議員選挙

院協議会でも成案が得られない場合は、衆で民主党が第一党となって以降、衆議院と議院の議決をもって国会の議決とすること参議院で多数派が異なる「ねじれ国会」がができます。法律案であれば、参議院で否頻発し、衆参両院の役割を改めて考え直す決された法案であっても、衆議院で出席議機運が高まりました。

員の 3 分の 2 以上の多数を得て再可決すれ国会がねじれ状態ではなくなって久しい

ば法律となります。

今日でも、それでも国会の役割・機能につとはいえ、参議院で否決された予算案・いて見直そうとする動きは常にあり、一院法案を衆議院の優越規定によって通してし制の導入を公に主張する政党も出現してきまうことは、ともすればネガティブな印象ています。

を有権者に与えますから、政権与党にとっ今回この論題に取り組むにあたっては、てもおいそれとできることではありません。

皆さんの先輩が第 14 回大会当時に調べてその意味で参議院の影響力はやはり大きく、いたようなことだけではなく、それ以後の政権与党には予算案や法案を参議院でも可時期に発生していた様々な事象についての決してもらえるようにブラッシュアップす理解を深める必要があります。

る動機が生まれることになります。つまり、二院制であることで、より多くの議員に賛成してもらえる予算案・法案の作成が促さ

２．二院制の特徴
衆議院も参議院も、選挙によって選出されます。
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議員は国民の代表ですから、より多くの議者でも議席を獲得し易く、衆議院議員より員に賛成してもらえる案は、より多くの国も国民各層の多様な民意を反映する機能に民に賛成してもらえる、民意がよく反映さ優れるとされます。

れた案である可能性が高くなります。この、また、先述したように両院は内閣総理大民意がよく反映されるという点が、二院制臣を指名する役割を持ちますが、両院で指に期待される根源的な価値となります。

名された人物が異なり、協議しても溝が埋また、これを達成するために衆参両院にまらない場合は衆議院の決定が優越します。

は以下のような制度的差異が設けられ、一ですので、衆議院での野党が参議院で第一元的でない多様な民意を国会の場に反映で党になっても政権担当政党が変わることはきるよう工夫されています。

基本的になく、参議院議員選挙は政権選択第一に、両院は任期が異なります。衆議の選挙ではないと言えます。ゆえに「大胆院議員の任期は 4 年で、内閣総理大臣によな国政の変革は望まないが、与党にも不満り任期の途中で解散させられることもありがある」といったような有権者は、参議院得ます。対して、参議院議員の任期は 6 年議員選挙の方が気軽に野党に投票できます。と長く、任期途中での解散もありません。

この点においても、野党や少数政党は参議

このため、衆議院議員と比較して参議院議院の方が比較的議席を獲得しやすいと言え員は次の選挙を意識する必要性が薄く、とます。

もすれば大衆受けに走りがちな衆議院議員

まとめると参議院には、ともすれば専横に「待った」をかけ、腰を据えて長期的なに走りがちな衆議院を牽制し、様々な民意視野に立った審議を行うことが期待されてを汲んで国政に反映させる役割が期待されいます。

ます。

第二に、両院は選挙の方式・位置付けが異なります。衆議院議員選挙も参議院議員

３．二院制の弊害

選挙も、選挙区制と比例代表制を組み合わ

しかし、二院制についてはその弊害も古せた選挙制度である点では同様ですが、衆くから指摘されてきました。

議院議員選挙は小選挙区制（1 選挙区につ衆参両院の間で審議の結論が異なったもき 1 人しか当選できない）と全国 11 ブロのになる可能性は常にあり、もしそうなっックでの比例代表制によって実施される一た場合、国会が法案を決めることができず方、参議院議員選挙は一人区と複数人区が機能不全に陥りかねません。法案の再可決混在する選挙区制、全都道府県での比例代というやり方もありますが、既に述べた通表制によって実施されます。このような性り簡単にできるものではありません。実際、質から、参議院は少数派の考えを持つ候補先に挙げたねじれ国会が頻発していた期間
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においては、特定の法案の議決が両院で異院の多数党で法案・人事などについての見なる等、与党の思惑通りに事が進まない事解が分かれることが多く、決定までに多大態が少なからず発生していました。つまり、な時間を費やす可能性が高いです。そのた参議院が強い力を発揮すると国政が遅滞すめ、国民に必要な政策が直ちに実行できなるリスクがあるのです。

いという弊害が生じえます。そこで、一院

では、国会がねじれていない状態であれ制にすることで、上記の問題を解決すべきば問題がないのかというと、そうとも言えだと主張することができるでしょう。

ません。衆参両院で第一党が一致している

もっとも、単に審議が長期化するロジッ場合であっても、そもそも参議院に期待さクと「ねじれ国会」下での実例を述べるだ

れているような、長期的な視点に立った審けでは議論の広がりに欠けます。例えば、議なるものは本当にできているのか。この今後の日本社会において迅速な決定ができ点についてもしばしば疑義が呈されます。

ないことの深刻性を述べるなど、様々な観過去を振り返ってみても、衆議院と参議院点からアプローチすることで、充実した議で議決が異なった例、あるいは参議院によ論を組み立てることができるでしょう。って法案が修正されたような例は歴史的に見て決して多くはありません。つまり、衆メリット２：政権の安定化

議院も参議院も同じようなことをやってい「ねじれ国会」になった場合、政権与党るのなら、それは時間も費用もかかるし無が多数派を占める衆議院で可決された法案駄ではないかということです。このことをを、異なる党が多数派を占める参議院で否揶揄して、参議院は衆議院の「カーボンコ決し続けることができ、重要な政策の実行ピー」と言われることもあります。

を遅らせることができます。その結果、国民が政権に対して不満を募らせ、内閣支持４．予想されるメリット率が低下し、頻繁に首相の交代が行われる

メリット１：審議の迅速化といった事態が起こりえます。頻繁な首相二院制の下で法律を制定するには、衆参交代は、長期的な視野を必要とする政策の両院で法案が可決される必要があります。

実現を困難にするなどの弊害を生じます。

また、行政機関等の役職者の人事などにつそこで、頻繁な首相交代を防ぎ、政権を安いても両院の同意が必要であり、これらが定化させるために、「ねじれ国会」が起こ審議の長期化を招いています。特にこの問りえない一院制にすべきだと主張すること題が深刻化するのは、第一院と第二院で多ができるでしょう。

数党が異なる「ねじれ国会」になった場合また、政権与党が参院選で敗北したことです。「ねじれ国会」になった場合、各議の責任をとるため、首相が辞任するといっ3たケースもあります。そのため、「ねじれムどうしが議論する場合によく見受けられ国会」下で審議の停滞が起こらなくても、るのが、それぞれが自身の立場に妥当した参議院の存在自体が首相交代の原因を増や実例をアピールし続け、水掛け論と化してしているといった主張もできるかもしれましまう展開です。水掛け論となった場合、せん。

投票結果がジャッジの主観に委ねられるといった事態になりやすいです。そのため、「相手の立場を考慮した」立論を作れるか

メリット３：コストの削減
参議院の廃止に伴い、議員の歳費・職員否かが勝負のカギとなるでしょう。の人件費・立法過程や選挙に必要な費用などを削減できるという主張も可能でしょう。

デメリット２：参議院独自の役割の喪失
衆議院と参議院では、選挙方法、任期、５．予想されるデメリット人数等、様々な違いがあります。異なったデメリット１：審議の拙速化

制度設計がなされている理由は、衆参両院メリット１の裏返しとなりますが、二院に異なる役割を求めたためであることは、制の下での審議の長期化は、重要な政策に前述の通りです。そのため、否定側として対して慎重な審議を行っていると肯定的には、参議院独自の役割が喪失するというデ捉えることができます。そのため、一院制メリットを主張することができます。にすると審議が拙速化され、政策のリスク

例えば、衆議院は、首相の指名について面の考慮などを怠ってしまい、深刻な影響優越規定があること・内閣の不信任が決議がもたらされると主張することができるでできること・逆に内閣が衆議院を解散できしょう。このデメリットを主張する際も、ることから、立法活動が政権闘争の動向に「審議の迅速化」メリット同様、ただ実例左右されるという欠点を有しています。他を述べるだけでは説得力がありません。例

方、参議院は内閣の不信任を決議できず、えば、その実例が起こった原因をよく分析

解散もされないことから、政権闘争から距し、実例が一般化できる理由を述べるなど、離を置いて立法活動を行えるという利点を説得力を向上させる努力が必要です。

有しています。具体的には、参議院の方が、ここで選手の皆さんに注意してほしいの

法案の作成過程において、超党派（政党のが、肯定側チームがメリットとして「審議枠組みを超えて協力すること）での議論がの迅速化」を主張する一方、否定側チームなされやすいといった主張等が可能でしょがデメリットとして「審議の拙速化」を主う。

張した場合の論じ方です。このように同一

また、衆議院は選挙によって議員が総入の事情について異なった捉え方をしたチー

れ替えするのに対し、参議院は半数改選で4あることから、政策の一貫性を保持する役

二院制といっても、その制度や役割は国ご割を有しているといった指摘も可能です。とに大きく異なります。引用している事例

さらに、両院の議員の選出方法の違いが、が、なぜ自分たちの主張に当てはまると言国民の投票行動に差を生んでいるため、多えるか、制度や社会背景も合わせて説明で様な形で民意を反映させるべきだとの主張きると良いでしょう。

もできるでしょう。

最後は、具体的な事物だけではなく、背景にある考え方や、あるべき政治的決定のあり方について考えていただきたいという６．議論を進めていく上での注意点
参議院の廃止を直接に論じた文献は決しものです。メリットには「迅速化」、デメて多くありません。論題に取り組む当たっ

リットには「拙速化」を例として挙げたよては、参議院の機能や衆議院との関係など、うに、この論題では同じ物事を肯定的にも現在の日本の国会のあり方を論じた文献を否定的に捉えられます。この捉え方の違い

根拠にしつつ、プラン後の社会を想像するは、今の政権の方針を早期に実現させるべ必要があります。それにあたり、以下の三きか、時間はかかっても多くの立場の意見つポイントにぜひ着目いただきたいです。

を反映すべきか、といった考え方の違いか

まず一つ目は、国会の議決時や、国会のらきています。ただ単に「何が起こるか」中でだけでなく、それ以外の制度や枠組みだけではなく、そもそも民主的な決定がどにも着目いただきたいということです。予うあるべきかについて、ぜひ考えてみてく算や法律を最終的に議決するのは国会です

ださい。

が、そこに到るまでに、政党や内閣、官僚などの検討プロセスがあります。予算や法７．終わりに律以外にも、参議院の有無によって選挙のイギリスの国民投票やアメリカでのトラタイミングや回数も異なるので、選挙戦略

ンプ大統領の誕生など、民主主義はどうあや政権運営にも違いがあるでしょう。国会

るべきか、民意と政府の決定はどのような以外の審議や選挙等も含め、まずは日本で関係であるべきかという問いは、世界各国政策が決まる際の流れを抑えた上で、プラで今、まさに注目されているテーマです。

ン前後の変化を考えてみてください。

選手の皆さんには、その中でも国会の制度二つ目は、海外と日本の制度を比較するを切り口として、この問いについて考えて際には、制度の要点を抑えた上で、比較しいただくこととなります。今回の論題へのていただきたいというものです。今回の論取り組みが、民主主義のあり方について改題では、様々な場面で海外と日本を比較すめて考えるきっかけとなることを、委員一る必要があるでしょう。ところが、議会や同期待しております。
5◆参考文献
・衛藤征士郎『一院制国会が日本を再生する』、悠雲舎、2012 年
・藤本一美『上院廃止～二院制議会から一院制議会への転換～』、志學社、2012 年
・西垣淳子『今回のねじれ国会の経験が残した憲法上の課題』、財団法人世界平和研究所、2009 年
・寅澤一之『二院制議会における今日の参議院の役割―国の統治機構等に関する調査報告―』、立法と調査 No. 378、2016 年
・竹中治堅『参議院とは何か 1947～2010』、中公叢書、2010 年
・第 183 回国会憲法審査会第 3 号、2013 年 5 月 22 日
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/183/0154/18305220154003c.html
・衆議院憲法調査会事務局『「国会と内閣の関係（国民主権と政治の基本機構のあり方全般）」に関する基礎的資料』、2002 年

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