地方創生

第38回

第２期赤井川村創生総合戦略
赤井川村役場総務課
はじめにても活用されています。

赤井川村は北海道の南西部に位置し、札幌市、小樽

平成26年には、明治時代から昭和初期にかけて官設市、京極町、倶知安町、仁木町、余市町の ２ 市 ４ 町にの駅逓所が置かれていた場所に道の駅あかいがわが開隣接しています。

業しており、札幌圏と俱知安・ニセコエリアの中間にてい人口は1,152人（令和 ６ 年 ７ 月 １ 日現在）、総面積位置するため、札幌や倶知安・ニセコエリアへ行く人

280.09㎢の四方を山に囲まれており、カルデラ状の地が立ちよることが多くなっています。

形を形成しています。秋のよく晴れた朝には盆地に霧がたまり、雲海がみられることがあります。
気象条件は盆地特有の内陸型気候で、夏は、30度前後まで気温が上がる一方、冬はマイナス20度を下回ることもあります。また、冬の積雪は多く、北海道内で有数の豪雪地帯となっています。

人口の推移
赤井川村の人口は、1955年には3,000人を超えていましたが、村内にある鉱山の閉山の影響もあり、1975年には、2,000人を割り込みました。その後、1980年には、下げ止まりの状況となり、2000年までは高原状態が継続しましたが、2005年から再び減少局面に入っています。

赤井川村の主産業は、農業と観光業です。農産物の品目は多岐にわたり、北海道で栽培できる農産物は何計画を策定時の国立社会保障・人口問題研究所の推でも出来るといわれています。作付面積が多い品目は計によると令和27（2045）年の赤井川村は、年少人口米、露地野菜では南瓜、アスパラ、馬鈴薯、施設野菜と生産年齢人口の大幅な減少により、人口が半減する

では、ミニトマト、パプリカとなっています。

ことが見込まれ、令和42（2060）年には319人程度にかぼ ちゃ

ば れい しょ観光では、村内にキロロリゾートがあり、ウィンターなることが予想されていました。しかし、最新の国立スポーツの愛好者だけでなく、インバウンドでも多数社会保障・人口問題研究所の発表では、人口減少数が訪れます。また、グリーンシーズンはパラグライダー

ゆるやかとなり、令和27年の人口は875人と平成27年やカヌーなどのアウトドアスポーツのフィールドとしの ３ 分の ２ 程度の人口になることが推測されていま

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す。本村では、出生率の向上、移住・定住施策を効果え方を踏襲し、「第四期赤井川村総合戦略後期基本計的に実施することで人口減少を抑え令和42年に概 ね画」の中から、重点施策を抜きだし、KPIを設定して1,000人程度を目指しています。

強力に推進する戦略として位置づけています。

第 ２ 期赤井川村創生総合戦略の概要

基本目標と具体的な施策

おおむ【基本目標 １ 】 子どもを生み育てたいという希望をか

赤井川村では、平成26年度に制定された「まち・ひなえるとともに、将来を担う人材を育てると・しごと創生法」やこれに基づいて策定された国及び北海道の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」、本

安心して子どもを生み育てたいと思う人々の希望を村の最上位計画である「第四期赤井川村総合計画」、かなえるとともに、子どもが将来担う人材としてたく人口の将来的な展望を示した「赤井川村人口ビジョン」

ましく成長することができるよう、子育て支援体制のを踏まえ、平成27年度の赤井川村創生総合戦略を策定

充実と子どもの教育体制の充実に向けた施策を推進ししました。

ます。

本村では、これに基づき、人口減少に歯止めをかけ、⑴

地域における子育て支援の充実

将来にわたって魅力と活力ある赤井川村を維持してい⑵

子育てを支援する生活環境の整備

くための様々な取り組みを推進してきました。

⑶

就学前幼児への教育支援【基本目標 ２ 】 住みたいと思える環境を整え、人を呼しかし、この戦略の策定後に社会・経済情勢は大きび込むとともに、関係人口を増やす

く変化しています。
本村においても、「第四期赤井川村総合計画」の基

村民が住み続けたい、村外の人が本村に移り住みた

本構想の中で、人口減少が急速に進み、村全体の活力いと思える環境の整備とIターン・Uターン者の増加低下が懸念される状況を踏まえ、本村の生き残りをかを目指し、健康で長生きできる保健・医療体制づくり

けた村づくりの最重要課題を、「人口減少に歯止めをや快適・安全・便利な生活環境づくり、定住・移住のかけること」と設定し、これを前提とした村の将来像促進、関係人口の拡大に向けた施策を推進します。

や計画の体系等を定めているほか、第 １ 期の総合戦略⑴

生きがい施策の推進

は、この総合計画の前期基本計画の中から、人口減少⑵

定住・移住の促進に向けた取り組みの推進の歯止めに向けて重点的・戦略的に取り組む施策を抽⑶

再生可能エネルギーの導入に向けた取り組みの出して設定しています。

推進

第 ２ 期赤井川村創生総合戦略についてもこうした考⑷6

新たな公共交通システムの構築’24.9

第 ２ 期赤井川村創生総合戦略【基本目標 ３ 】 農業と観光・リゾートを柱とした力強場が中心となり、タクシー会社、スクールバス、リゾー

い産業と雇用の場をつくるト会社の従業員送迎バスといった村内の輸送資源をフ村全体の活力の維持と雇用の場の確保、観光・リゾール活用し、地域の多様な意見を取り入れ、通学時間帯トから定住・移住への展開を目指し、基幹産業であるや日中時間帯における利便性の向上や他公共交通機関

農業と観光・リゾートを柱とした産業振興に向けた施との接続利便性の向上、自らがデザインした持続可能策を推進します。

な公共交通「むらバス」を運行するなど、むらバスの⑴

農業生産基盤の充実

運行ダイヤは村民の意見要望を運行に反映することで⑵

観光振興活動への支援利用者の増加が続いており、民間事業者が運営してい⑶

商工業経営の安定化の促進たときよりも約1.6倍に増加しています（2021年度比）。
その結果、地域公共交通の確保・維持に積極的に取り取組事例

１組んだことが評価され、令和 ５ 年度地域公共交通優良【むらバスの運行】

団体として国土交通大臣表彰に表彰されています。

赤井川村では通学、通勤、通院、買い物などの日常生活に欠かすことのできない村内唯一の公共交通である民間バス路線が、深刻な乗務員不足や利用者の減少により、令和 ４ 年 ３ 月末に廃止されました。バスは自家用車を持たない村民には欠かせない地域公共交通であるため、令和 ４ 年 ４ 月から民間事業者に代わり、村がバスの運行を行うこととなりました。

取組事例

２

【温泉熱を利用した避難所等への熱供給システム】
近年、全国的なゼロカーボンへの取り組み気運の上昇や原油価格の高騰もあり、赤井川村も化石燃料から再生エネルギーへの転換の必要性が高まりました。

むらバスの運行には大きな課題が ２ つありました。
１ つは、バスを購入する必要があり、その財源確保が大きな課題となっていました。そこで、赤井川村初の試みとして、ガバメントクラウドファンディングに取り組み、多くの方の応援・支援を得て、目標金額を達成し、バスを購入することができました。
また、村唯一のバス路線の存廃協議の申し入れを契機に、もう一つの課題であった運行体制づくりを村役

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第 ２ 期赤井川村創生総合戦略そのような社会情勢をうけ、令和 ３ 年度にカルデラし、熱利用効果の検証を行った他、温泉熱を新たな熱温泉及び指定避難所である体育館における再エネ導入源として利用することにより、既存の熱源設備におけ調査を行いました。結果、温泉熱を熱交換することでる化石燃料等の使用量削減を新たな経済価値に繋げる

給湯用水の加温の補助や排湯の熱交換による体育館のためJクレジットの検討を行いました。

つな

暖房に利用することで、灯油の利用量を減少すること

また、各熱交換器の交換熱量は熱量計で、新設ポンが見込まれ、また、灯油の利用量が減少することで二プの消費電力は電力にて計測、温泉利用量や温度は、酸化炭素の排出量の減少を図ることが可能との結論に

源泉ポンプの制御盤にてクラウド上に保存している至りました。

データを活用して分析を行っています。

令和 ３ 年度の結果から、令和 ４ 年度にはゼロカーボ
ンに向けた温泉熱利用による公共施設のエネルギー転換を推進するため、新規泉源掘削及び温泉熱のカスケード利活用を想定した施設暖房及び隣接する指定避難所である体育館における温泉熱利用設備の導入に向け、令和 ３ 年度に温泉掘削許可申請を提出・許可された新規泉源（申請内容 赤井川 3 号井：深さ1,500m、湯量300L/min、温度58℃、口径204.7mm）の計画で掘削調査を実施しました。掘削したところ、予定通りの泉源が見つかり、赤井川 ３ 号井より湧出する温泉の熱をカスケード利用するため、湧出する温泉熱と排湯おわりにの ２ 段階で熱交換を行い、カルデラ温泉の補助暖房や赤井川村では、総合計画や総合戦略に基づき、村民給湯用水の加温、隣接する指定避難所である体育館のが暮らしやすいまちづくりに尽力しています。

補助暖房として利用するための設備の実施設計業務を実施しました。

本村では、人口減少や少子高齢化、物価高騰など様々な課題もありますが、諸施策を展開し取り組みを行っていきます。
また、令和 ５ 年度の第 ２ 回赤井川村議会臨時会において、村長が2050年までに二酸化炭素排出量の実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ宣言」を表明しました。
2015年のパリ協定及び2020年の二酸化炭素排出量を実質ゼロにする日本政府の方針に賛同し、「赤井川村ゼロカーボンシティゼロカーボン宣言」したことにより、森林資源・温泉熱・地熱等自然由来の再生可能エ
ネルギーの公的活用等によりカーボンニュートラルを

令和 ５ 年度には、令和 ４ 年度に掘削を行った温泉井推進し、地域活性化に繋がるよう取り組みを進めていを活用し、カルデラ温泉及び体育館において、温泉熱きます。のカスケード利用（補助暖房、給水加温）設備を導入

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