小金井市

食育推進計画（令和４年度～令和８年度）

小金井らしい食生活のある ひとづくり まちづくり～ Ｋoganei-Ｓtyle の地域展開 ～小金井市

小金井らしい食生活「Ｋoganei-Ｓtyle」の実現に向けて食は、私たちにとって生きていくのに必要不可欠なものです。
そして、私たちに楽しみをもたらすだけでなく、家族や地域とのコミュニケーシ
ョンを生み出してくれる大切なものです。
本市ではこれまで、平成２０年６月に「小金井市食育推進計画」を策定以降、「野菜」「団らん」「ふれあい」「環境」をキーワードとする「小金井らしい食生活」のあるひとづくり・まちづくりを「Koganei-Style」と称し、生涯にわたるライフステージに応じた施策を展開してまいりました。
また、平成２７年１０月には、小金井市食育コーディネータが任命され、関係機関との更なる連携促進を図る体制となりました。
現在私たちは、終わりの見えないコロナ禍の中におかれていますが、どんな状況においても私たちが食と関わらない日はありません。今まで以上に心身の健康を保つことが難しい時代だからこそ、健康のために一人一人が食を大切にしなければならないと考え、食育について再確認していただけたら幸いです。
また前回から加えられた「食品ロスの軽減」についても本市の大きな事業である
ごみ減量と直結するものであり、全市民のみなさまの協力なくしては不可能なため指標として継続することにいたしました。
引き続き小金井らしい食生活「Koganei-Style」の地域展開を目指し、市民、生産者、事業者、各種団体の皆様とより一層の連携を図ってまいります。
本計画の改定にあたり、パブリックコメント等を通じて貴重なご意見をお寄せいた
だいた市民の皆様、小金井市食育推進会議及び小金井市食育ホームページ編集委員の皆様、食育に関わる団体・事業者の皆様のご協力に心から感謝を申し上げますとともに、本計画の実現に向け、なお一層のご理解とご協力をお願い申し上げます。

令和４年３月

小金井市長

目 次
1 食育推進計画の策定にあたって ........................................................................................................................ １（1）食育とは ..................................................................................................................................................................... １（2）計画の位置付け....................................................................................................................................................... ２（3）計画の期間 ................................................................................................................................................................ ２（4）計画の策定体制....................................................................................................................................................... ３
2 小金井市の食をめぐる現状と課題 .................................................................................................................... ４（1）小金井市の概況....................................................................................................................................................... ４（2）小金井市の取組....................................................................................................................................................... ４（3）市民の食に関する意識（食育市民アンケート調査結果）の現状と課題 ................................... ５（4）市及び市内団体による食育関連事業の実施状況と課題................................................................. ２６（5）第３次計画の点検 .............................................................................................................................................. ２７
3 食育推進の基本的な考え方............................................................................................................................. ２８（1）小金井市における食育の基本方針 ............................................................................................................ ２８（2）取組の指標 ............................................................................................................................................................ ３０（3）施策の体系 ............................................................................................................................................................ ３２
4 具体的な施策の展開 .......................................................................................................................................... ３３（1）“Ｋoganei-Ｓtyle”の地域展開 ................................................................................................................. ３３① 啓発活動の充実 ................................................................................................................................................. ３４② 情報の整備 ........................................................................................................................................................... ３５③ 各種団体等の食育推進活動に対する促進策........................................................................................ ３５（2）生涯にわたる食育推進 .................................................................................................................................... ３７① 乳幼児と保護者の食育推進 .......................................................................................................................... ３７② 学童期の食育推進 ............................................................................................................................................. ３９③ 青年期から高齢期の食育推進 ..................................................................................................................... ４０5 計画の推進に向けて .......................................................................................................................................... ４２（1）施策の推進体制................................................................................................................................................... ４２（2）関係者の役割 ....................................................................................................................................................... ４３
資

料 ......................................................................................................................................................................... ４５（1）食育推進会議及び検討経過 .......................................................................................................................... ４５（2）食育基本法（平成１７年法律第６３号）.............................................................................................. ４６（3）小金井市食育推進基本条例 .......................................................................................................................... ５３（4）小金井市食育コーディネータ運営規則 .................................................................................................. ５８

1

食育推進計画の策定にあたって（1）食育とは
平成１７年、「食育基本法」（平成１７年法律第６３号）が制定されました。この法律が制定された目的は、国民が生涯にわたって健全な心身を培い、豊かな人間性を育むことができる
ようにするため、「食育」を総合的、計画的に推進することにあります。
「食育基本法」の中では、「食育」を「生きる上での基本であって、知育、徳育及び体育の基礎となるべきもの」、「様々な経験を通じて「食」に関する知識と「食」を選択する力を習得
し、健全な食生活を実践することができる人間を育てること」と位置付けています。
国民の食生活をめぐる環境が大きく変化し、栄養の偏り、不規則な食事、肥満や生活習慣病の増加、食の海外への依存、伝統的な食文化の危機、食の安全等の問題が生じ、その解決のためには国民自ら取り組み、国民が主体となった、国民的広がりを持った食育が進められることが期待されています。

《食育基本法の概要》
１．目的
国民が健全な心身を培い、豊かな人間性をはぐくむための食育を推進し、施策を総合的かつ計画的に推進すること等を目的とする。
２．関係者の責務等（１）食育の推進について、国、地方公共団体、教育関係者、農林漁業者、食品関連事業者、国民等の責務を定める。
（２）政府は、毎年、食育の推進に関して講じた施策に関し、国会に報告書を提出する。
３．食育推進基本計画等（１）食育推進会議は、以下の事項について食育推進基本計画を作成する。
①食育の推進に関する施策についての基本的な方針②食育の推進の目標に関する事項③国民等の行う自発的な食育推進活動等の総合的な促進に関する事項④施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項（２）都道府県は都道府県食育推進計画、市町村は市町村食育推進計画を作成するよう努める。
４．基本的施策①家庭における食育の推進②学校、保育所等における食育の推進③地域における食生活の改善のための取組の推進④食育推進運動の展開⑤生産者と消費者との交流の促進、環境と調和のとれた農林漁業の活性化等⑥食文化の継承のための活動への支援等⑦食品の安全性、栄養その他の食生活に関する調査、研究、情報の提供及び国際交流の推進
５．食育推進会議等（１）農林水産省に食育推進会議を置き、会長（農林水産大臣）及び委員（関係大臣、有識者）
２５名以内で組織する。
（２）都道府県に都道府県食育推進会議、市町村に市町村食育推進会議を置くことができる。

１

（2）計画の位置付け
平成１７年６月に制定された食育基本法（平成１７年法律第６３号）に基づき、国は平成１８年３月に食育推進基本計画を策定しました。令和３年３月には第４次食育推進基本計画を策定し、「生涯を通じた心身の健康を支える食育の推進」「持続可能な食を支える食育の推進」「「新たな日常」やデジタル化に対応した食育の推進」の３つの重点課題を柱に据え、取組を推進していくこととしています。
東京都は平成１８年９月に東京都食育推進計画を策定（平成２３年７月に一部改定）し、令和３年３月には第４次の食育推進計画を策定しました。健康長寿を阻む食の問題や食育活動の拡大と参加をめぐる問題など３つの課題に着目し、健康長寿を実現するライフスタイルに応じた食育の推進、「生産」から「流通」「消費」まで体験を通じた食育の推進、ＳＤＧs の達成に貢献する食育の推進の３つの取組の方向性に基づいて具体的な施策を示しています。
小金井市においても、同法１８条第１項の規定に基づく市町村食育推進計画として平成２０年６月に平成２２年度までを計画期間とする小金井市食育推進計画を策定しました。その後第３次小金井市食育推進計画より計画期間を５年間とし、食育を総合的かつ計画的に推進するための施策に取り組んできました。令和３年度末で計画が終了することに伴い、これまでの施策の成果や小金井市の食育に関する現状等に基づき、さらに食育を進めるために本計画を策定しました。
本計画は、令和３年度から令和１２年度までの１０年間の市政の方向性を定めた第５次基本構想や、その実現のための前期基本計画、保健福祉総合計画（平成２４年３月策定）、その他の関連計画等とも整合を図るものとします。

（3）計画の期間
本計画は令和４年度から令和８年度までの５年間を計画年度とします。
平成
25年度

平成
26年度

平成
27年度

平成
28年度

平成
29年度

平成
30年度

令和
元年度

令和
２年度

令和
３年度

令和
４年度

令和
５年度

令和
６年度

令和
７年度

小金井市食育推進基本条例（平成25年３月交付）
小金井市
小金井市食育推進計画（平成25～28年度）

第３次小金井市食育推進計画（平成29～令和３年度）

第４次小金井市食育推進計画（令和４～令和８年度）

食育基本法（平成17年６月策定）
国

都

第２次食育推進基本計画（平成23～27年度）

第３次食育推進基本計画（平成28～令和２年度）

第４次食育推進基本計画（令和３～７年度）

東京都食育推進計画（平成23～27年度）

東京都食育推進計画（平成28～令和２年度）

東京都食育推進計画（令和３～７年度）

２

令和
８年度

小金井市食育推進計画と関連計画
国
第４次食育推進基本計画（令和３～７年度）

都
東京都食育推進計画（令和３～７年度）

第４次小金井市食育推進計画（令和４～８年度）

小金井市保健福祉総合計画

第５次小金井市基本構想（平成３０～令和５年度）（令和３～１２年度）

健康増進計画前期基本計画（令和３～７年度）

都
東京都健康推進プラン２１(第二次)（平成２５～令和５年度）

国
２１世紀における国民健康づくり運動（健康日本２１(第２次)）（平成２５～令和４年度）（平成２５～３４年度）（4）計画の策定体制
本計画の策定に際し、１８歳以上の一般市民と小・中・高生の保護者、市内の小・中学生に対し、食育市民アンケート調査を実施しました。この食育市民アンケート調査の結果などをもとに、市民の代表からなる小金井市食育推進会議や庁内の検討委員会等で、計画の方向性、指標の設定及び施策等、計画全般にわたり協議及び意見交換を行いました。さらに、パブリッ
クコメントを実施し、本計画を策定しました。

３

2

小金井市の食をめぐる現状と課題（1）小金井市の概況
小金井市は、東京都のほぼ中央に位置し、市域は東西４．１㎞、南北４．０㎞、面積１１．
３３㎢です。昭和３３年１０月に市制を施行し、現在は約１２万人（令和３年４月１日現在）
が小金井市で暮らしています。
野川、玉川上水や国分寺崖線（はけ）、武蔵野公園、野川公園、小金井公園など、豊かなみ
どりと水に恵まれています。また、生産緑地や都市農地の保全に取り組み、江戸東京野菜など
地場産農産物の流通促進に努めています。

（2）小金井市の取組「野菜」｢団らん｣「ふれあい」「環境」をキーワードとし、小金井らしい食生活のあるひとづくり・まちづくりを、“Ｋoganei-Ｓtyle”として地域に展開しています。

（参考）小金井らしい食生活とは？
～「野菜」｢団らん｣「ふれあい」「環境」をキーワードに小金井らしさを～

地場を中心とした新鮮な野菜を楽しみ、低農薬等、良質な野菜にこだわる。
●庭先直売所等で新鮮な朝採れ野菜を買い、旬の味わいを楽しむ。
●コンビニエンスストアやファミリーレストラン等を利用する時にも、全体の食のバランスを忘れない。

家の人や友人・知人との団らんを大切にした食事をする。
●朝夕のせめてどちらかは、家で食卓を囲む。
●家の人や親しい友人・知人と、食事を共にし、ながら食事をやめて楽しく語らう時間を大切にする。

地域のふれあいを大切にし、環境に優しい食生活を実践する。
●ボランティアやサークル活動等、食を通じて地域の人と人がふれあう。
●地産地消や環境に配慮した料理等、個々人ができる範囲で工夫する。

栄養バランス『 野 菜 』

家族・友人・知人『 団 ら ん 』

“Koganei-Style”

地産地消・食文化の伝承『 ふ れ あ い 』

食の安全・安心『 環 境 』
４

（3）市民の食に関する意識（食育市民アンケート調査結果）の現状と課題
小金井市では、平成２０年６月に策定された本計画（平成２０～２２年度）において設定している取組の指標が達成されているか、「小金井らしい食生活」が達成されているかを把握し、現在の市民の食生活の実態を明らかにすることを目的として、平成２０年１１月に「第１回食育市民アンケート」、平成２２年１２月に「第２回食育市民アンケート」、平成２８年８月「第３回食育市民アンケート」を実施しました。今回、令和３年度までを計画期間とする小金
井市食育推進計画の見直しにあたり、市民の食に関する意識や行動の変化を把握し、今後の小金井市の食育のあり方を検討するための基礎調査として「第４回食育市民アンケート」を実施しました。
以下に、本計画の取組の指標と関連の深いアンケート項目について、第４回食育市民アン
ケートの結果を紹介します。
調査概要
区分

調査対象・調査方法
令和２年１０月１日を基準日とし一般市民調査て、市内在住の満１８歳以上の市民について無作為抽出したデータをもとに、アンケートを郵送

保護者調査※

小・中学生調査

一般市民調査に同封し、ご家庭に
小・中・高生の方がいる保護者

調査期間

配布数

回収数

回収率

２，０００

７５３

３７．７％

－

１４１

－

６６４

６３０

９４．９％

令和２年
１０月２８日（水）～１１月２０日（金）
令和２年
１０月２８日（水）～１１月２０日（金）

市内小・中学校各２校の小学４年

令和２年

生、中学１年生・２年生の全生徒に

１０月２６日（月）アンケートを配布～１２月１８日（金）※保護者調査は一般市民調査に同封する形で実施し、小・中・高校生の保護者の方にのみお答えいただきました。

５

① 新型コロナウイルス感染症関連
新型コロナウイルス感染拡大による食生活への影響について、「外食が減った」が５７．０％と最も多く、次いで「全く変わらない」が２７．４％、「ふだんより食品の１回あたりの購入量が増えた」が２４．８％となっています。＜図１－１＞＜図１－１＞新型コロナウイルス感染拡大による食生活への影響［○はいくつでも］（一般市民調査）
0%

回答者753人

10%

20%

30%

40%

50%

60%

57.0%

外食が減った
27.4%

全く変わらない24.8%

ふだんより食品の1回あたりの購入量が増えた
買い物は家から近い店が多くなった

21.5%

家族そろっての食事の時間が増えた

20.5%

お菓子を食べる量が増えた

18.1%

家族団らんでの食事の回数が増えた

16.7%

総菜、弁当などを買いに行くことが多くなった

14.3%

人と会うことがなくなり、一人での食事が多くなった

12.9%

食事時間が規則正しくなった

12.0%

食事やお菓子作りをすることが多くなった

10.4%

インスタント・レトルト食品を利用することが多くなった

9.7%

インスタント・レトルト食品を利用するより、材料から作ることが多くなった

8.0%

お酒を飲む量が減った

8.0%

店頭から食品がなくなると報道されたため自分も買いだめした

7.8%

お酒を飲む量が増えた

7.8%

総菜、弁当などを買いに行くことが少なくなった

6.9%

食品は、店での購入を控え、宅配利用が多くなった

6.9%

食事の１回の量が減った

5.2%

食生活を見直し、３食きちんと食べるようになった

5.0%

食事の１回の量が増えた

4.2%

一日３食食べず、抜くことが多くなった

3.7%

食事時間が不規則になった

3.6%

お菓子を食べる量が減った

3.3%

ふだんより食品の1回あたりの購入量が減った

2.4%

マスク着用が多いため口呼吸するのが習慣となり、あなたやあなたの家族が食べる時も口を開け、音を立てて食べるようになった

0.7%

無回答

0.5%

６

新型コロナウイルス感染症の影響で食生活が変わった理由について、「新型コロナウイルスにかかりたくないので外出しないようにしたため」が６８．９％と最も多く、次いで「家族が在宅勤務や休校により、家族で過ごす時間が増えたため」が３７．０％、「外出等できなかった分、家での食費が多くなったため」が３０．３％の順となっています。＜図１－２＞＜図１－２＞新型コロナウイルス感染症の影響で食生活が変わった理由［○はいくつでも］（一般市民
調査）
回答者575人

0%

20%

40%

新型コロナウイルスにかかりたくないので外出しないようにしたため

60%

80%
68.9%

家族が在宅勤務や休校により、家族で過ごす時間が増えたため

37.0%

外出等できなかった分、家での食費が多くなったため

30.3%
19.3%

身体を動かすことが少なくなったため
病気にならないよう、食生活に気を使ったため

15.7%

在宅のため、食事を作る
時間が確保されたため

11.8%

生活が規則正しくなったため

9.7%

家族がそろうことで、食事をつくるのが大変だったため

8.2%

収入が減り、食費を節約せざるをえなかったため

6.4%

お菓子などを手作りするようになったり、新しい料理にチャレンジしたため

6.1%

生活が不規則になったため

3.8%

身体を動かすことが多くなったため

2.1%

食事時間が長くなったため

1.9%

その他

3.8%

無回答

5.0%

７

② 朝食を食べているかについて自身やご家族が朝食を食べているかについて、年齢別にみると、「食べる」はどの年代でも６割を超える一方、「食べる人もいれば食べない人もいる」は１０・２０歳代・３０歳代・５０歳
代で２割以上となっています。＜図２－１＞＜図２－１＞朝食を食べているか（一般市民調査）
0%20%

全体 （753人）

40%

60%

80%

74.9%

100%

18.1%

2.4%

4.6%

10・20歳代 （82人）

62.2%

30歳代 （116人）

6.1%

29.3%

72.4%

2.4%

22.4%

0.0%

16.4%

2.1%

23.0%

0.7%

16.4%

3.1%

6.8%

5.4%

5.2%

40歳代 （140人）

76.4%
5.0%

50歳代 （139人）

71.9%
4.3%

60歳代 （128人）

75.0%
5.5%

70歳以上 （147人）

85.0%

2.7%
食べる

食べない

食べる人もいれば食べない人もいる

無回答

保護者調査でも、おおむね同様の傾向にあり、特に小学生では「ほとんど毎日食べる」が９８．８％となっています。＜図２－２＞＜図２－２＞お子さんはふだん朝ごはんを食べているか（保護者調査）
0%

20%

40%

全体 （141人）

60%

80%

100%

95.7%

1.4%

2.1% 0.0% 0.7%

小学生 （82人）

98.8%

1.2%

0.0% 0.0% 0.0%

中学生 （45人）

93.3%

0.0%

4.4% 0.0% 2.2%

高校生 （44人）

93.2%

2.3%
0.0%
4.5%
0.0%

ほとんど毎日食べる

週４～５日食べる

ほとんど食べない無回答

８

週２～３日食べる

小・中学生別にみると、共通して「ほとんど毎日食べる」が多くの割合を占めていますが、中学生では「週４～５日食べる」「週２～３日食べる」「ほとんど食べない」も少しずつ増加しています。＜図２－３＞＜図２－３＞ふだん朝ごはんを食べる頻度（小・中学生調査）
0%

20%

40%

全体 （630人）

60%

80%

100%

90.6%

0.3%
4.3% 1.9% 2.9%

小学生 （195人）

96.9%

0.0%
1.5% 0.5%1.0%

中学生 （435人）

87.8%

0.5%
5.5%

ほとんど毎日食べる

週４～５日食べる

ほとんど食べない

無回答

3.7%
2.5%

週２～３日食べる③ 朝食を食べなくなった時期
朝食を食べなくなった時期について、「覚えていない」が２２．３％と最も多く、次いで「高校を卒業した頃から」が１８．５％、「２０歳代」が１７．２％、「小学生の頃から」が１６．２％と続きます。＜図３－１＞＜図３－１＞主食・主菜・副菜のそろった朝食を食べなくなった時期［○はいくつでも］（一般市民調査）
問11-4 主食・主菜・副菜のそろった朝食を食べなくなった時
回答者390人

0%

10%

30%

16.2%

小学生の頃から
中学生の頃から

3.3%

高校生の頃から

3.8%
18.5%

高校を卒業した頃から

17.2%

20歳代
30歳代

5.1%

40歳代

4.9%
4.4%

50歳代
60歳代

2.3%

70歳以上

2.1%

覚えていない
無回答

20%

22.3%
9.0%

９

④ 誰と食事をしているか
朝食を年齢別にみると、１０・２０歳代では「ひとり」が６割を占め、７０歳以上では「家族」が７割近くとなっています。＜図４－１＞＜図４－１＞ふだん、朝食を誰と食べているか（一般市民調査）
0%

20%

40%

60%

80%

53.0%

全体 （753人）

100%

39.3%

3.3%

0.0% 0.4%

10・20歳代 （82人）

30.5%

4.0%
61.0%

6.1%

2.4%

0.0% 0.0%

30歳代 （116人）

53.4%

38.8%

6.0% 1.7%

0.0% 0.0%

40歳代（140人）

50.0%

42.1%

2.1%

0.0% 0.0%

50歳代 （139人）

5.7%

44.6%

46.0%

2.9%

0.0% 0.7%

60歳代 （128人）

5.8%

60.2%

34.4%

3.9%

0.0% 0.8%

70歳以上 （147人）

0.8%

69.4%

23.1%
0.0% 0.7%

6.1%
0.7%

家族

友人

職場の人

ひとり

その他(具体的に)無回答

小・中学生別にみると、小学生では「家族といっしょに食べることが多い」が６５．１％となる一
方、「たまに一人で食べる」と「一人で食べることが多い」を合わせた『一人で食べる』が３２．９％と、一人で食べる機会も多いことがうかがえます。＜図４－２＞＜図４－２＞ふだん、朝食を誰と食べているか（小・中学生調査）
0%

全体 （630人）

20%

60%

48.1%

小学生 （195人）
中学生 （435人）

40%

80%

15.4%

35.4%

65.1%

40.5%

14.4%

15.9%

43.0%

家族といっしょに食べることが多い

たまに一人で食べる

一人で食べることが多い

無回答

１０

100%
1.1%

18.5%

2.1%

0.7%

夕食を年齢別にみると、どの年代も「家族」が６割以上となっており、次に「ひとり」となっています。１０・２０歳代では「友人」の割合が他の年代と比べて多くなっています。＜図４－３＞＜図４－３＞ふだん、夕食を誰と食べているか（一般市民調査）
0%20%

全体 （753人）

40%

60%

80%

74.9%

100%
20.2%

10・20歳代 （82人）

65.9%

24.4%

3.7%

2.4% 0.0%

30歳代 （116人）

2.5%

1.7%

0.4% 0.3%

3.7%

74.1%

22.4%

1.7%

0.0% 0.0%

40歳代 （140人）

73.6%

1.7%
21.4%

2.1%

0.0% 0.7%

50歳代 （139人）

74.1%

2.1%

21.6%

2.2%

0.7% 0.0%

1.4%

82.0%

60歳代 （128人）

14.8%
0.0% 0.8%

76.2%

70歳以上 （147人）

0.8%
1.6%

18.4%
0.0%

4.8%
0.7%

0.0%

家族

友人

職場の人

ひとり

その他(具体的に)無回答

小・中学生別にみると、小学生・中学生ともに「家族といっしょに食べることが多い」が多くの割合を占めていますが、中学生では「たまに一人で食べる」と「一人で食べることが多い」を合わせた『一人で食べる』が２７．１％となっています。＜図４－４＞＜図４－４＞ふだん、夕食を誰と食べているか（小・中学生調査）
0%

20%

40%

60%

80%

78.6%

全体 （630人）

100%
14.9%

6.0% 0.5%

91.3%

小学生 （195人）

1.5%
5.6% 1.5%

72.9%

中学生 （435人）

19.1%

家族といっしょに食べることが多い

たまに一人で食べる

一人で食べることが多い

無回答

１１

8.0% 0.0%

⑤ 野菜の摂取状況
主菜を食べる時の野菜の量について、全体でみると、「小鉢２皿程度」が４５．０％と最も多く、次いで「小鉢１皿程度」が２３．８％、「小鉢３皿程度」が２０．８％となっています。
＜図５－１＞＜図５－１＞主菜を食べる時の野菜の量（一般市民調査）
0%

全体 （753人）

20%

40%

20.8%

60%

80%

45.0%

100%

23.8%

6.2%

1.9%

1.3% 0.9%

10・20歳代 （82人）

13.4%

42.7%

28.0%

7.3% 6.1%

1.2%

1.2%

30歳代 （116人）

15.5%

50.0%

25.9%

1.7%

5.2% 0.0%1.7%

40歳代 （140人）

15.7%

44.3%

30.0%

6.4%

1.4%

2.1% 0.0%

50歳代 （139人）

29.5%

41.7%

6.5% 0.0%

20.9%

0.0% 1.4%

60歳代 （128人）

24.2%

43.8%

24.2%

1.6%
5.5% 0.8%0.0%

70歳以上 （147人）

22.4%

47.6%

16.3%

6.8%
0.7%

小鉢３皿程度

小鉢２皿程度

小鉢１皿程度

ほとんど食べない

その他

無回答

１２

4.8%
1.4%

付け合せ程度⑥ 野菜の地産地消について
小金井市内で採れた野菜を買う頻度について、年齢別にみると、「販売されていることを知らない」
が１０・２０歳代で２２．０％、３０歳代で１６．４％、４０歳代でも１０．０％となっています。
一方で、７０歳以上では「いつも買う」と「週１、２回買う」を合わせた『よく買う』が４０．２％と、他の年代と比べて多くなっています。＜図６－１＞＜図６－１＞小金井市内で採れた野菜を買う頻度（一般市民調査）
0%20%

全体 （753人）

40%

19.4%

60%

26.6%

80%
29.3%

100%
6.9%

10.6%

1.5%

5.7%

10・20歳代 （82人）

9.8%

19.5%

30.5%

14.6%

22.0%

2.4%

1.2%

30歳代 （116人）

16.4%

26.7%

33.6%

2.6%

40歳代 （140人）

6.4%

16.4%

0.0%

10.0%

1.4%

4.3%
12.1%

50歳代 （139人）

30.0%

18.7%

29.3%

25.2%

10.7%

35.3%

7.2%

7.2%

0.7%

6.3%

2.3%

7.5%

2.0%

5.8%

60歳代 （128人）

25.8%

29.7%

28.9%

3.9%

70歳以上 （147人）

10.9%

3.1%
29.3%

25.9%

20.4%
4.1%

いつも買う

週１、２回買う

月１、２回買う

ほとんど買わない

全く買わない販売されていることを知らない

無回答

１３

⑦ 食品ロスについてつくった食事や購入した食品を廃棄したことの有無について、年齢別にみると、７０歳以上では「ほとんどない」が６３．３％と多くを占めている一方、３０歳代では「たまにある」が５６．９％と他の年代に比べて多くなっています。また、「よくある」はどの年代も５．０％以下となっています。＜図７－１＞＜図７－１＞つくった食事や購入した食品を廃棄したことの有無（一般市民調査）
0%20%

全体 （753人）

40%

60%

80%

100%

42.4%

53.5%

1.2%

41.5%

52.4%

1.2%

2.9%

10・20歳代 （82人）
4.9%

30歳代 （116人）

56.9%

38.8%

0.0%

4.3%

40歳代 （140人）

45.0%

50.7%

0.7%

3.6%

50歳代 （139人）

36.7%

59.7%

1.4%

2.2%

60歳代 （128人）

44.5%

53.1%

1.6%

0.8%

70歳以上 （147人）

32.0%

63.3%

2.0%

2.7%

よくある

たまにある

ほとんどない無回答

食べ残しや食品廃棄に関してもったいないと感じるかについて、年齢別にみると、「いつも感じている」と「しばしば感じている」を合わせた『もったいないと感じている』はそれぞれ９割を超え、特に３０歳代では９８．３％となっています。＜図７－２＞＜図７－２＞食べ残しや食品廃棄に関してもったいないと感じるかについて（一般市民調査）
感じるかについて
0%

20%

40%

60%

80%

63.1%

全体 （753人）

100%

32.5%

1.2%
3.1% 0.1%

10・20歳代 （82人）

52.4%

40.2%

6.1% 1.2%
0.0%

64.7%

30歳代 （116人）

33.6%

0.0%

0.9% 0.9%
60.0%

40歳代 （140人）

35.0%

0.7%

4.3% 0.0%
61.2%

50歳代 （139人）

34.5%

1.4%

2.9% 0.0%
65.6%

60歳代 （128人）

31.3%

1.6%
1.6% 0.0%

70歳以上 （147人）

70.1%

24.5%

2.0%
3.4% 0.0%

いつも感じている

しばしば感じている

全く感じていない

無回答

１４

あまり感じてない家での食事は残さず食べるかについて、保護者調査からみると、小学生では「いつも残さず食べる」が４７．６％となっており、その後、成長に伴ってその割合は増加しています。対して「だいたい残さず食べる」は成長とともに減少し、高校生では２０．５％となっています。
「残すことが多い」
は小学生で３．７％となっています。＜図７－３＞＜図７－３＞家での食事は残さず食べるかについて（保護者調査）0%20%

全体 （141人）

40%

60%

51.8%

80%

100%

34.0%

12.1%
2.1%

小学生 （82人）

47.6%

40.2%

8.5%
3.7%

中学生 （45人）

55.6%

35.6%

8.9%
0.0%

高校生 （44人）

68.2%

20.5%

11.4%
0.0%

いつも残さず食べる

だいたい残さず食べる

残すことが多い

無回答

小・中学生別にみると、「いつも残さず食べる」では中学生が小学生より多く、「残すことが多い」
では中学生が小学生より少ない割合となっています。＜図７－４＞＜図７－４＞家での食事は残さず食べるかについて（小・中学生調査）
0%20%

全体 （630人）

40%

60%

80%

66.8%

100%

29.2%

0.8%
3.2%

小学生 （195人）

62.1%

1.5%

31.8%
4.6%

中学生 （435人）

69.0%

28.0%

0.5%
2.5%

いつも残さず食べる

だいたい残さず食べる

残すことが多い

無回答

給食は残さず食べるかについても、家での食事とおおむね同様の傾向にあります。＜図７－５＞＜図７－５＞給食は残さず食べるかについて（小・中学生調査）
0%

20%

40%

60%

80%

100%

全体 （630人）

62.1%

29.4%

7.5%

1.1%

小学生 （195人）

62.1%

29.2%

6.7%

2.1%

中学生 （435人）

62.1%

29.4%

7.8%

0.7%

残すことが多い

無回答

いつも残さず食べる

だいたい残さず食べる

１５

⑧ 食育の認知について
食育の認知度について、年齢別にみると、３０歳代では「言葉も聞いたことがあり、意味も知っている」が６０．３％と他の年代に比べて多く、「言葉も聞いたことがないし、意味も知らない」は０．
９％にとどまっています。一方で７０歳以上では「言葉も聞いたことがないし、意味も知らない」が１１．６％と、他の年代と比べて多くなっています。＜図８－１＞＜図８－１＞食育の認知度（一般市民調査）
0%

20%

40%

60%

80%

100%

全体 （753人）

51.7%

40.8%

6.2% 1.3%

10・20歳代 （82人）

50.0%

42.7%

7.3% 0.0%

60.3%

30歳代 （116人）

37.9%

0.9%
0.9%

59.3%

40歳代 （140人）

35.7%

0.7%
4.3%

54.7%

50歳代 （139人）
60歳代 （128人）

44.5%

70歳以上 （147人）

42.2%

38.1%

46.9%

6.5% 0.7%

6.3%

43.5%

11.6%

2.3%

2.7%

言葉も聞いたことがあり、意味も知っている

言葉は聞いたことがあるが、意味は知らない

言葉も聞いたことがないし、意味も知らない

無回答

食育の日、食育月間の認知度について、年齢別にみると、おおむね同様の傾向にありますが、「両方とも知らない」は１０・２０歳代・４０歳代・５０歳代で９割を超えています。一方、３０歳代では「どちらも知っている」が６．０％と他の年代に比べて多くなっています。＜図８－２＞＜図８－２＞食育の日、食育月間の認知度（一般市民調査）
0%

20%

40%

全体 （753人）

60%

80%

100%

88.7%

0.9%

90.2%

0.0%

86.2%

0.0%

2.1% 3.7% 4.5%

10・20歳代 （82人）

6.1%
1.2% 2.4%

30歳代 （116人）

6.0%
2.6% 5.2%

40歳代 （140人）

90.7%

0.7%

90.6%

0.7%

86.7%

1.6%

87.8%

2.0%

0.7%3.6% 4.3%

50歳代 （139人）
0.7% 4.3% 3.6%

60歳代 （128人）
2.3% 3.9% 5.5%

70歳以上 （147人）
3.4%
2.0%
4.8%
どちらも知っている

食育の日だけ知っている

両方とも知らない

無回答

１６

食育月間だけ知っている⑨ 食育への関心
食育に関心がある理由について、「心身の健全な発達のために必要だから」が５６．４％と最も多く、次いで「生活習慣病（がん、糖尿病等）の増加が問題になっているから」が３７．３％、「食生
活の乱れ（栄養バランスの崩れ、不規則な食事等）が問題になっているから」が３６．８％となっています。また、「特にない」が６．２％、「食育には関心がない」は５．２％となっています。
＜図９－１＞＜図９－１＞食育に関心がある理由［○は３つまで］（一般市民調査）
回答者753人

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%
56.4%

心身の健全な発達のために必要だから
生活習慣病(がん、糖尿病等)の増加が問題になっているから

37.3%

食生活の乱れ(栄養バランスの崩れ、
不規則な食事等)が問題になっているから

36.8%

大量の食べ残しなど食品廃棄物が問題になっているから

28.6%

食料を海外からの輸入に依存しすぎていることが問題になっているから

15.0%

自然の恩恵や食に対する感謝の念が薄れているから

12.9%

有機農業などの自然環境と調和した食料生産が重要だから

9.2%

肥満や痩せすぎが問題になっているから

8.9%

食にまつわる地域の伝統や文化を守ることが重要だから

8.0%

食品偽装など、食品の安全確保に関する問題が発生しているから

7.8%

消費者や生産者の間の交流や信頼が不足していると思うから

1.9%

その他

3.2%

特にない

6.2%

わからない

4.5%

食育には関心がない

5.2%

1.7%

無回答

１７

小金井市の食育イベントへの参加について、「参加したことはない」が５４．１％で最も多く、次いで「行っていることを知らない」が３３．２％、「農業祭等市内の食に関するイベントの参加」が１０．５％となっています。＜図９－２＞＜図９－２＞参加したことのある小金井市の食育のイベント［○はいくつでも］（一般市民調査）
0%

回答者753人

10%

20%

30%

40%

50%

60%
54.1%

参加したことはない
33.2%

行っていることを知らない
10.5%

農業祭等市内の食に関するイベントの参加
食品ゴミのリサイクル等の取組

6.8%

保育所・幼稚園・小学校・中学校で実施された食育に関する教室、実習、相談

5.4%

市内農業体験等の参加

4.2%

保健センターで実施された
食育に関する教室、実習、相談
保健センター以外の市内公共施設(公民館等)で実施された食育に関する教室、実習、相談

3.3%
1.5%

食育ミニパンフレット等の食育に関するチラシの取得

1.1%

小金井市食育ホームページの閲覧

0.9%

無回答

2.9%

参加してみたい食育活動について、「特にない」が４２．０％で最も多く、次いで「生活習慣病予防などのための料理教室」が２４．６％、「郷土料理、伝統料理等の食文化継承活動」が１８．５％と続いています。＜図９－３＞＜図９－３＞参加してみたい食育活動［○は３つまで］（一般市民調査）
回答者753人

0%

10%

20%

50%

18.5%

郷土料理、伝統料理等の食文化継承活動
食品廃棄や食品リサイクルに関する活動

13.3%

食品の安全や表示に関する活動

12.5%

農林漁業などに関する体験活動

11.7%

食生活の知識普及に関する活動

10.8%
8.2%

食育に関する国際交流活動
1.2%

特にない
無回答

40%

24.6%

生活習慣病予防などのための料理教室

その他

30%

42.0%

2.7%

１８

60%

お子さんの食事マナーについて、保護者調査からみると、どの層でも「ほぼできている」が４割以上で最も多く、成長に伴って「できている」の割合が増加しています。対照的に「あまりできていな
い」は成長に伴って減少しています。＜図９－４＞＜図９－４＞お子さんの食事マナー（保護者調査）0%

全体 （141人）

20%

40%

19.9%

60%

80%

49.6%

100%

17.0%

12.1%
1.4%

小学生 （82人）

11.0%

58.5%

22.0%

8.5%
0.0%

中学生 （45人）

26.7%

48.9%

13.3%

8.9%
2.2%

36.4%

高校生 （44人）

45.5%

11.4%
4.5%

できている

ほぼできている

できていない無回答

2.3%

あまりできていない

給食に関係している事柄の認知度について、小中学生別にみると、おおむね同様の傾向にありますが、「毎月１１日ははしの日である」と「６月１９日は食育の日である」では、小学生の割合が中学生を上回っています。＜図９－５＞＜図９－５＞給食に関係している事柄（小・中学生調査）
0%

20%

40%

60%

80%

100%
83.7%
84.6%
83.2%

小金井市内でつくられた野菜が給食に使われている
46.3%
56.4%

毎月11日ははしの日である

41.8%
21.4%
21.0%
21.6%

毎月24日は小金井和食の日である

12.9%
19.0%
10.1%

６月19日は食育の日である

8.4%
5.6%
9.7%

無回答

10.0%

１９

全体 (630人)
小学生 (195人)
中学生 (435人)

⑩ 食事の栄養バランス及び改善意欲
年齢別にみると、１０・２０歳代・３０歳代・４０歳代では「改善したい」がそれぞれ６割を超えています。また、７０歳以上では「できているので改善しない」が５５．１％と半数以上を占めています。＜図１０－１＞＜図１０－１＞栄養バランスのとれた食事(主食・主菜・副菜)をする（一般市民調査）
0%20%

全体 （753人）

40%

49.3%

60%

80%

13.0%

100%

34.3%

3.5%

10・20歳代 （82人）

65.9%

11.0%

22.0%

1.2%

30歳代 （116人）

62.1%

17.2%

20.7%

0.0%

40歳代 （140人）

61.4%

15.0%

50歳代 （139人）

48.2%

10.8%

60歳代 （128人）

48.4%

7.0%

70歳以上 （147人）

改善したい

20.4%

15.6%

20.0%

38.8%

２０

2.2%

41.4%

55.1%

改善するつもりはない

3.6%

できているので改善しない

3.1%

8.8%

無回答

⑪ 体の調子及び睡眠時間
体の調子について、保護者調査からみると、小学生では「体の調子はよい」が８２．９％、中学生
では「目が覚めてもすぐに起きられない」が３３．３％、高校生では「便秘気味である」「下痢気味である」がいずれも１１．４％と、それぞれ他の児童・生徒に比べて多くなっています。
中学・高校と進学するにつれて、「寝不足である」の割合が多くなる傾向にあり、心身の不調も多くなっています。健康的な体を形成するために、規則正しい生活習慣が大切であるため、家庭でも適切な食事や睡眠など生活リズムを崩さないように、保護者に対しても啓発していく必要があります。
＜図１１－１＞＜図１１－１＞お子さんのふだんの体の調子について［○はいくつでも］（保護者調査）
0%

20%

40%

60%

80%

100%

70.9%
82.9%
66.7%
65.9%

体の調子はよい
17.7%
14.6%

目が覚めてもすぐに起きられない

33.3%
15.9%
14.2%
12.2%
24.4%
11.4%
9.9%
6.1%
20.0%
18.2%
8.5%
7.3%
15.6%
6.8%
8.5%
7.3%
8.9%
11.4%
5.0%
3.7%
4.4%
11.4%
4.3%
7.3%
4.4%
0.0%
2.1%
2.4%
2.2%
2.3%
12.8%
8.5%
11.1%
11.4%
10.0%

イライラすることが多い
寝不足である
疲れやすい
便秘気味である
下痢気味である
長い時間立っていることがつらい
授業に集中できない
無回答

２１

全体 (141人)
小学生 (82人)
中学生 (45人)
高校生 (44人)

小・中学生別にみると、小学生では「体の調子はよい」「イライラすることが多い」で中学生よりも多く、中学生では「疲れやすい」「寝不足である」などで小学生よりも、それぞれ多くなっています。＜図１１－２＞＜図１１－２＞自分のふだんの体の調子について［○はいくつでも］（小・中学生調査）
0%

20%

40%

60%

80%
67.3%

体の調子はよい

62.5%
46.2%
46.2%
46.2%

目が覚めてもすぐに起きられない
33.3%
29.2%
35.2%

疲れやすい
寝不足である

23.3%
15.9%
26.7%

イライラすることが多い

17.1%
19.5%
16.1%

長い時間立っていることがつらい

12.9%
7.2%
15.4%

授業に集中できない

12.5%
10.3%
13.6%

便秘気味である

5.6%
4.1%
6.2%

下痢気味である

2.4%
1.0%
3.0%

無回答

1.7%
1.5%
1.8%

小学生 (195人)
中学生 (435人)

10.0%

２２

全体 (630人)

77.9%

お子さんのふだんの睡眠時間について、保護者調査からみると、小学生では「７時間より多い」が７割以上を占め、中学生・高校生では「６～７時間の間」がともに４割以上となっています。高校生
では「５～６時間の間」と「５時間より少ない」の割合も、他の児童・生徒に比べて多くなっています。＜図１１－３＞＜図１１－３＞お子さんのふだんの睡眠時間（保護者調査）0%

全体 （141人）

20%
5.7%

40%

60%

23.4%

80%

54.6%

100%
14.2%

2.1%

小学生 （82人）

9.8%

76.8%

12.2%

0.0% 1.2%

中学生 （45人）

46.7%

35.6%

11.1%

2.2% 4.4%
6.8%

高校生 （44人）

13.6%

47.7%

５時間より少ない

５～６時間の間

７時間より多い

無回答

20.5%

11.4%

６～７時間の間

小・中学生別にみると、小学生・中学生ともに割合の多い順は同じですが、「７時間より多い」では小学生が７６．４％、中学生は４６．７％、「６～７時間の間」では小学生が１９．０％、中学生
は３２．９％のように比率が逆転していき、成長に伴って睡眠時間が減少する傾向にあることがうかがえます。＜図１１－４＞＜図１１－４＞自分のふだんの睡眠時間（小・中学生調査）
0%

20%
10.5%

全体 （630人）

40%

60%

80%

28.6%

55.9%

100%
0.8%

4.3%

小学生 （195人）

19.0%

76.4%

0.5%

1.5% 2.6%

中学生 （435人）

14.0%

32.9%

46.7%

5.5%
５時間より少ない

５～６時間の間

７時間より多い無回答

２３

６～７時間の間

0.9%

《現状の分析と課題》① 新型コロナウイルス感染症関連
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は、生活行動や公衆衛生に対する意識、働き方、娯楽・余暇活動といった行動に大きな影響を与えました。その結果、外食が減少し家庭での食事づくりの機会が増加するなど、ライフスタイルの変化、新しい生活様式が求められています。
② 朝食を食べているかについて③

朝食を食べなくなった時期

１０・２０歳代で「朝食を食べない」と回答した割合が多く、また、この頃から朝食を食べなくなった人が多くなっています。若者世代においては、進学・就職をきっかけに生活リズムが変化することで、朝食の欠食率が高くなるほか、食事内容や食事にかける時間等への関心が薄れ、基礎的な食生活が乱れやすくなるものと推定されるため、今後も、朝食摂取の重要性を促していく必要があります。
④ 誰と食事をしているか
朝食、夕食ともに「家族」が多く、年齢別では１０・２０歳代で「ひとり」が多くなっています。小・中学生別では、学年が上がるごとに一人で食べる機会が増える傾向にあります。世
帯構成や社会環境の変化、ライフスタイルの多様化に伴い、単独世帯やひとり親世帯が増え、誰かと食事を共にする「共食」の機会は減少傾向にあります。一人で食事をとる「孤食」や、別々の料理を食べる「個食」は、栄養の偏りや食欲の低下などが危惧されます。家族や仲間と食卓を一緒にすることで、食事のマナーや料理についての関心が高くなり、健全で充実した
食生活につながります。
⑤ 野菜の摂取状況「ほとんど食べない」が１０・２０歳代で６．１％と他の年齢と比べて回答が多くなっています。野菜は、ビタミン・ミネラルなど不足しがちな栄養素を補い、積極的に摂取することにより食事全体のエネルギー量を抑えることができます。また、生活習慣病の予防・改善の効果も期待できることから、野菜を摂取していくことの大切さを早い段階から学んでいくよう啓発が必要です。
⑥ 野菜の地産地消について
小金井市産の野菜を買うかについては「ほとんど買わない」が２９．３％と最も多く、引き続き、小金井市の農産物への理解を深め、地産地消を推進する取組が必要です。

２４

⑦ 食品ロスについて「ほとんどない」が５３．５％、また、食品を破棄することがもったいないと感じているかについては「いつも感じている」が６３．１％となっています。市民一人一人が食品ロスの問題に関心を持ち、環境に配慮した食品や調理方法を選択すること、「買いすぎない」
、
「作りす
ぎない」、
「食べきる」工夫をするなど、これまで以上に意識を高くもって行動することが重要となります。
また、本市においても、食品ロスに向けた取組を実践する市民や事業者が増えるよう、積極的な普及・啓発活動を行う必要があります。
⑧ 食育の認知について「言葉も聞いたことがあり、意味も知っている」が５１．７％、年齢別にみると「言葉も聞いたことがあり、意味も知っている」では３０歳代が６０．３％と他の年齢に比べ多くなっています。また、毎月１９日は食育の日、毎年６月は食育月間であることの認知度では全体、年齢別にみても「両方とも知らない」が約８割以上の回答となっています。
⑨ 食育への関心「食育には関心がない」は５．２％に留まっており、食育への関心や意識は高まっていることがうかがえます。一方、参加したことのある食育のイベントでは「参加したことはない」が５４．１％、「行っていることを知らない」が３３．２％、また、参加してみたい食育活動で
は「特にない」が４２．０％となっており、食育に関するイベントや活動の認知度については課題も残っています。小金井市では、様々な食育に関連する事業を行っていますが、引き続き、それぞれの世代にあった食育の推進など有効な食育活動を促進していく必要があります。
⑩ 食事の栄養バランス及び改善意欲
栄養バランスのとれた食事については、「改善したい」が全体で４９．３％、年齢別にみると１０・２０歳代～４０歳代は「改善したい」が６割以上を占めています。生涯にわたって健全な心身を培うとともに、生活習慣病の予防に取り組む上で、栄養バランスを考えた食生活を実践することは重要であり、引き続き、バランスの良い食事等についての啓発が必要です。
⑪ まとめ
私たちの体は、食べた食品に含まれる栄養成分が消化吸収されて体内の各組織を形成しています。そのため、１日の必要な栄養素量が食事摂取基準として定められており、これらは、学校教育の中で調理品の形で１日の量が学ばれています。まず朝食欠食する、野菜不足など、明らかに基準を満たしていない人を減らす必要があります。その上で更にどのような食品を選ぶか（地産地消）どの様に組み合わせて食べるか（栄養バランス）の知識へとステップアッ
プすることが必要です。

２５

（４）市及び市内団体による食育関連事業の実施状況と課題
本市では、これまで小金井市基本構想や小金井市食育推進計画、その他関連計画に基づいて、乳幼児から高齢者まで様々な食育に関する施策・事業を実施してきました。
保健センターでは、マタニティクッキングや両親学級の栄養講義など、妊娠期の食育支援をはじめ、乳幼児やその保護者に対しては、離乳食教室、こどもクッキングなどを、市立保育園においては、給食を通した食育のほか、離乳食講習会、園児のクッキング保育などを行っています。また、市民を対象とした市立保育園の栄養士による出前講座や地域向け食育相談を実施するなど、家庭との協働による食育支援も継続して行っており、地域と連携した食育活動を展開しています。
市立小学校・中学校においては、各校に栄養教論または栄養士を配置し、給食の献立作成や安全性を最優先した無添加、無着色、非遺伝子組み換え、国産の食材を基本とした食材選び、地場野菜の導入などを行っています。また、野菜を育てる体験学習など、各校の食育リーダーと連携しながら、様々な教科領域にわたり、食育を推進しています。
成人・高齢者については、栄養講習会、健康づくりフォローアップ指導教室など、健康づく
りや疾病予防に関する事業を実施しているほか、菜園教室など、様々な年代に対して食に関する認識を深める取組を行っています。
全世代に対しては、栄養個別相談、食育月間行事、農業祭での普及啓発等、多岐にわたり食育に関する取組を行っています。また、市民ボランティアが運営する小金井市食育ホームページでは、食育に関する情報をよりわかりやすく市民に発信しており、その認知度は市外にも広がりをみせています。
令和３年度は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、多くの事業で中止を余儀なくされましたが、関係機関と連携を図りながら、一部の事業では実施方法を変更するなどして展開しています。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、私たちの生活行動、公衆衛生に関する意識、働き方といった行動に大きな影響を与えました。その結果、接触機会の低減や外出の自粛により、「食」のスタイルにも大きな変化が見られました。
感染症予防のために良好な栄養状態を保つこと、そのための栄養バランスに関する正しい知識を身につけること、また、家庭での食事づくりの機会が増えたことによる、健全で充実した食体験、共食の意義や重要性の理解を広める取組も必要となっています。
コロナ禍で外出が控えられることによって、高齢者は交流の機会が減るなど、低栄養予防とフレイル予防の対応も必要となっています。
さらに、持続可能な世界の実現を目指すため、経済、社会、環境の諸課題に統合的に取り組
むＳＤＧs への関心が世界的な広がりを見せるなか、ＳＤＧs と深く関わる食育の取組においてもその考え方を踏まえて推進することが求められています。

２６

（５）第３次計画の点検
平成２９年度から令和３年度を計画期間とする第３次計画では、国の食育推進基本計画及び東京都食育推進計画の取組の指標を基本としつつ、本市の実態を踏まえて指標を設定しました。これらを点検して今後の方向性を示します。

１

２

３

４

５

項目
毎日きちんと朝食を食べる
家族と一緒に食事をする

指標
１００％（市民）

現状値
７４．９％

評価
Ｃ

小４・中１、中２共に小学生 ９４．９％
１００％（朝・夕いずれかでも。） 中学生 ７８．６％

Ｂ

小学生 ４３．６％

Ｂ

中学生 ３７．７％

Ｃ

改善意欲のある市民
４９．３％

Ｂ

Ｂ

バランスのとれた食事をする

小４・中１、中２共に５０％以上
改善意欲のある市民
６０％以上

食生活に地産地消を取り入れる

地場野菜を食材に利用する市民８０％以上

５１．７％

Ｃ

食品ロスの軽減

食品ロス軽減のために活動している市民
８０％以上

５２．１％

Ｃ

Ａ：達成 Ｂ：達成していないが改善傾向

Ｃ：達成していない

注）現状値の詳細については、第４回食育市民アンケート調査報告書に掲載しています。

全体の指標の達成状況をみると、１・４・５は、いずれも指標の達成には至りませんでした。
２は、指標の達成には至りませんでしたが、小学生が９４．９％と指標の１００％まであとわずかとなっています。中学生では目標達成には至りませんでした。小学生と比べ習い事や部活動が増え、ライフスタイルに変化があることも理由の一つとして考えられます。今後も普及・啓発活動を行う必要があります。
３は、市民、小学生に関しては、前回アンケート調査から増加しており、目標値まであとわずかとなっていますが、中学生では指標の５０％以上達成には至りませんでした。
食品ロスの軽減に関しては、一人一人が取り組むことで大きな削減につながります。今後
さらなる周知活動が必要です。また、朝食の欠食、子どもの孤食問題や地産地消のための地場野菜に対する認知拡大などについても、引き続き積極的に取り組む必要があります。

２７

３

食育推進の基本的な考え方（１）小金井市における食育の基本方針
小金井市における食育の背景は、令和３年３月に制定した「第５次基本構想・前期基本計画」において、施策の大綱の一つである「誰もがいきいきと暮らすことのできるまち（福祉と健康）」の中の保健活動を充実させる施策として食育の推進が位置付けられており、食生活や栄養に関する情報の提供を充実させ、健康的な食生活の実践や地域における食育活動など市
民自らの意思で行う活動の支援に努めることとしています。
また、「小金井市健康増進計画」の中では、食育に関する様々な施策を展開しています。平
成２５年３月には、より一層食育を推進していくため、小金井市食育推進基本条例を制定し、平成２７年１０月、連携促進のために食育コーディネータを設置しました。
本条例では、健康に暮らせるまち・小金井をつくるため、食育の重要性を再認識し、食に関する様々な市民・生産者・事業者・各種団体等が更に連携強化を図るための役割を定めています。
これらを踏まえ小金井市では、食育とは、食に関する健全で豊かなライフスタイルを自ら選び、実践する力を育てることと定義しました。
その上で、
「野菜」
「団らん」
「ふれあい」「環境」をキーワードとして、食を通した豊かで健全な小金井らしいライフスタイルを、市民一人一人が、生産者・事業者が、各種団体等が、そして市が、選び、実践し、協働することによって進めていくことを、食育の基本方針としました。
また、本計画に掲げる各事業にあたってＳＤＧs を意識し、地域や関係団体などと連携しつ
つＳＤＧs の理念が実現される社会を目指します。

２８

本計画では「小金井らしい食生活」のあるひとづくり・まちづくりを“Ｋoganei-Ｓtyle”
として、地域に展開しようとするものです。
食育は様々な分野に関わり、様々な主体によって進められるものであるため、戦略的に推進していくことが必要です。このため、全市民を対象とする情報提供・啓発等の整備、生涯にわたるライフステージに応じた基本的施策の充実、地域における各主体の連携強化を図っていきます。
小金井市食育推進計画の基本的な考え方“Ｋoganei-Ｓtyle”
健康増進 ・ 豊かな生活“Ｋoganei-Ｓtyle”の
地域展開

生涯にわたる
食育推進

啓発活動の充実と情報の整備、乳幼児と保護者、学童期、各種団体の活動及び連携の推進

青年期※から高齢期への取組※この計画における青年期とは、１３歳から２０歳代前半を指します。

２９

（2）取組の指標
国の食育推進基本計画及び東京都食育推進計画では、取組の指標として数値目標が掲げられています。本計画においては、それらを基本としつつ、また第３次計画で設定した指標の調査・検証を行い、令和８年度までの５年間の新たな指標を設定しました。

項目
食育という言葉
１ や意味を知っている
２

指標

Ｋoganei-Ｓtyle
での位置付け７０％（市民）Koganei-Style【５１.７％】

全体

毎日きちんと朝

１００％（市民）

栄養バランス

食を食べる【７４．９％】

『野菜』

国

都

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

△

小４・中１、中２共に１００％
３

家族と一緒に食 （朝・夕いずれかでも。兄弟可）
事をする【小４ ９４．９％・

家族・友人・知人『団らん』

中１、中２ ７８．６％】

小４・中１、中２共に６０％以上
バランスのとれ 改善意欲のある市民６０％以上
４【小学生４３．６％
た食事をする
中学生３７．７％】【改善意欲のある市民 ４９．３％】
野菜は一日３５
野菜を一日３５０ｇ食べる市民
５ ０ｇ摂取を目標
５０％以上
とする
６

食生活に地産地 地場野菜を食材に利用する市民消を取り入れる

７ 食品ロスの軽減○ 目標を掲げている

８０％以上【５１．７％】

栄養バランス『野菜』

栄養バランス『野菜』
地産地消・食文化の伝承『ふれあい』

食品ロス軽減のために行動している市

食の安全・安心民８０％以上【一般市民 ５２．１％】『環境』△ 似たような項目で目標を掲げている【 】内は現状値

指標の項目２・３については、東京都の指標に準拠したもので、本計画においても引き続き
同様の指標を設定しました。項目１については、前回の計画には指標に入っていませんでし
たが、今回のアンケート調査結果において、食育への関心が低下傾向となったことから新規指標として設定します。
項目４は、今回も指標達成には至っていませんが、小・中学生においては、望ましい食習慣を定着させる重要な時期になるため、前回の指標よりさらに高い指標を設定します。
項目５は、項目４「バランスの取れた食事をする」、項目６「食生活に地産地消を取り入れる」ともに野菜を食べることが基本となるため、今回初めて指標に加えました。
項目６は、小金井らしい食生活の実現に向けて、食の安全を確保し鮮度にこだわることや、
３０循環型社会の実現を目指し環境にも配慮することは重要であるため、今回調査で、市内で採れた野菜を｢いつも買う｣や「たまに買う」と答えた割合が５１．７％であったことから、第 2次計画と同様、指標を８０％以上として設定します。
項目７は、近年、大きな問題となっており、持続可能な開発目標（ＳＤＧs）のひとつに、「持続可能な生産消費形態を確保する」ことが掲げられています。日本の食料自給率は３７％（令和２年度）で、食糧の大半を輸入に頼る一方、本来食べられる食糧を年間約６００万トン（平成３０年度推計）も捨てているという現実があります。アンケート調査の結果、食品ロス軽減のために行動している市民は５２．１％となり、項目１と同様、低下傾向となりました。
第４次計画においても引き続き指標を８０％以上とし、食品ロスの軽減を進めるための施策を推進します。

３１

（3）施策の体系“Ｋoganei-Ｓtyle”の地域展開
１.食育月間・食育の日の取組
２.小金井らしい食生活の推進
３.農業祭等での啓発活動
４.資源循環（エコベジタブル）教室の推進
５.夏休み生ごみ投入リサイクル事業
６.食品リサイクル堆肥
７.フードドライブ
８.食品ロス削減推進協力店・事業所認定制度
９.食品ロス削減月間の取組①

啓発活動の充実

②

情報の整備

③

各種団体等の食育推進
活動に対する促進策

１.食育市民アンケート調査
２～３.食育ホームページ

４.地場野菜等の情報提供

１.食育ホームページの活用
２.食育関連の人材の活用
３.親子農業体験の促進
４.学童収穫体験の促進
５.地場野菜等の販売促進

６.料理講習会
７.新たな特産物の普及促進
８.生産者との交流促進
９.野菜収穫体験
１０.保育園出張講座

生涯にわたる食育推進①②③

乳幼児と保護者の食育推進

学童期の食育推進

青年期から高齢期の食育推進

注）各施策番号はＰ．３４～４２の事業名に対応していますア

保健センター
１.マタニティクッキング
２.両親学級
３.離乳食教室
４.乳幼児食育メール

５.こどもクッキング
６.乳幼児保健相談
７.栄養個別相談
８.エンジェル教室

イ

保育所・幼稚園等
１.年間食育計画をもとにした食育
２.収穫体験
３.給食だより
４.クッキング保育
５.食物アレルギー等の個別相談
６.栄養士による出前講座
７.生産者・食材納品業者等との交流
８.地域向け食育活動
９.地域連携の推進
１０.家庭と協働した食育支援

ウ児童館
１.子育て相談会

２.乳幼児食事会

ア

小学校
１.学校における食育の推進と情報発信
２.給食を通じた食育
３.地域と交流した食育活動
４.家庭と協働した食育支援
５.栄養講習会（親子クッキング教室）

イ

学童保育所・児童館
１.食育指導（学童保育所）

２.料理教室（児童館）

ア

青年期の食育推進
１.学校における食育の推進と情報発信
２.給食を通じた食育
３.地域と交流した食育活動
４.家庭と協働した食育支援
５.ミニパンフレットによる情報発信イ

成人・高齢者の食育推進
１.栄養個別相談
２.栄養講習会
３.健康づくりフォローアップ指導教室
４.特定保健指導
５.成人学校６.成人学校「菜園教室」
７.６０２４・８０２０運動の推進
８.配食サービス
９.ミニパンフレットによる情報発信

３２

４

具体的な施策の展開

本計画では、「野菜」「団らん」「ふれあい」「環境」をキーワードとする「小金井らしい食生活」のあるひとづくり・まちづくりを“Ｋoganei-Ｓtyle”として、市民一人一人が、生産者・事業者が、各種団体等が、そして市が、選び、実践し、協働することによって進めていくこととしています。
本市における食をめぐる問題の解決に向けて、以下のとおり、「“Ｋoganei-Ｓtyle”の地域展開」、「生涯にわたるライフステージに応じた食育推進」という２つの柱とし、食育の総合的な推進を図っていきます（1）“Ｋoganei-Ｓtyle”の地域展開
「野菜」
「団らん」
「ふれあい」「環境」をキーワードに、「小金井らしい食生活」のあるひとづくり・まちづくりを“Ｋoganei-Ｓtyle“として地域に展開していくためには、食育に関する正しい情報の提供や知識の普及、そして各種団体の活動及び連携を推進していくことが重要となります。
小金井市民を対象に令和３年に実施した「第４回食育市民アンケート」では、食育という言
葉か意味を知っている市民は９割を超え、食育への関心も非常に高くなっています。このことから、食育の認知度は広がっており、第１次計画、第２次計画を通して食育の土台作りは一定程度進んだといえます。
近年、栄養の偏りや不規則な食事などによる肥満や、それらが原因と考えられる生活習慣病の増加がみられます。また、若い女性を中心にみられる過度のダイエット志向に加え、高齢者の低栄養傾向等の健康面での問題も指摘されているところです。また、食の安全や信頼に関わる問題や、外国からの食料輸入に依存する問題など、食を取り巻く環境が大きく変化しています。こうした中で、氾濫する情報に流されず、食に関する知識を身につけ、健康的な食生活を実践するため、食育に関する啓発活動を充実させ、市民が必要とする情報を整備していきます。
同時に、“Ｋoganei-Ｓtyle”を展開していく上で、各種団体が果たす役割は重要だといえます。既に様々な活動を通じて地域の食育に貢献している力は大きく、その活動を更に発展させていくには、各種団体が相互に、また市と連携・協力していくことが求められます。

３３

① 啓発活動の充実
「野菜」
「団らん」
「ふれあい」「環境」をキーワードとする「小金井らしい食生活」を推進
していきます。
特に、食育月間（６月）と食育の日（１９日）を中心に、食育の普及啓発の取組を通して食育の周知を図る等、継続的な啓発活動を展開していきます。
また、ごみ及び資源循環の理解と関心を深めるため、毎月第２水曜日に社会福祉協議会敷地内でフードドライブの実施、新事業として食品ロス削減推進協力店・事業所の認定など、食品ロス削減に向けた取組を促進していきます。
事業名

事業内容

担当課

食育月間（６月）及び食育の日（毎月１９日）に因

１

食育月間・食育の日
み、食育に関するイベント等を行い、市報・市ＨＰ・
の取組

関係各課

市立保育園、小中学校等で食育の啓発活動を行う。

乳幼児から高齢者までを対象にした講座の開催等を小金井らしい食生
通じて、野菜を中心とした栄養バランスの良い食生
活の推進

健康課

３

農業祭等での啓発 農業祭等で食育に関するブースを作る等、啓発活動
活動
を行う。

関係各課

４

資源循環（エコベジ
環境に配慮した料理教室の一連の流れを実際に体験タブル）教室の推進

２

活を推進する。

土作り、種まき、野菜の収穫、野菜くずを出さない
ごみ対策課

し、循環型社会について学ぶ。

夏休み期間中、家庭から出た生ごみを小中学校に設

５

夏休み生ごみ投入リ
置されたごみ処理機に投入することができる。希望
サイクル事業

ごみ対策課

者にはリサイクル堆肥を配布する。

市立小中学校・保育園、障がい者センター、集合住宅に設置した大型生ごみ処理機及び各家庭で使用し

６

食品リサイクル堆肥ている生ごみ処理機から生成される生ごみ乾燥物をごみ対策課

回収し、食品リサイクル堆肥を製造、市民及び市内農家等へ配布する。
家庭で余っている食品を拠点回収し、ＮＰＯ団体及７

フードドライブび社会福祉協議会を通じ、福祉施設等に届けるとと

ごみ対策課

もに、食品ロスを削減する。
食品ロスと食べ残しの削減に積極的に取り組んでいる飲食店等を食品ロス削減推進協力店（または協力

８

食品ロス削減推進事業所）として認定し、市民に制度について周知す
協力店・事業所認定ることで、食品ロス削減の重要性についての理解と
制度

ごみ対策課

関心を深め、市民・事業者・行政が連携協力をして食品ロスの削減に向けた取組を促進する。
食品ロス削減月間（１０月）に、日常生活の中で無理なく実践できる食品ロスの削減に向けた取組の一つとして「すぐに食べる物を購入する場合は、手前

９

食品ロス削減月間 に置いてあるもの（期限が近い物）から取る」ことの取組を消費者である市民に促したり、ポスターの掲示などを行い、食品ロスを削減すると同時に食品ロスは
身近で発生しているということを意識づけ、食資源を大切にすることを啓発する。

３４

ごみ対策課

② 情報の整備
食育や食品等に関する基本的な情報を正確かつタイムリーに提供するため、食育市民アン
ケート調査を実施して、市の実態把握を進めるとともに、食育ホームページを通して情報提供を推進します。特に、食の安全については重視し、適切な情報発信に努めます。
事業名

事業内容

食育市民アンケー 市民の食育の実態を把握するため、本計画終了前年
度にアンケート調査を実施する。
ト調査

１

市民ボランティアによる編集委員会を開催し、地域

２
食育ホームページ
３の食育及び食生活に関する情報を幅広く提供する。
関係各課の食育に関する事業を紹介する。

地場野菜等の情報 地場野菜等の種類・発売時期・発売場所等の情報を
食育ホームページ等で提供する。
提供

４

担当課
健康課
健康課
健康課
健康課
経済課

③ 各種団体等の食育推進活動に対する促進策
食育・食生活の改善その他食生活を豊かにしていく主体として、各種団体は既に大きな役割を果たしており、今後、“Ｋoganei-Ｓtyle”を地域展開していく上で、もっとも大きな期待が寄せられると考えられます。各種団体等が相互に、また、市と連携して、その活動を発展させていくことが極めて重要であると言えます。
既に各種団体等が実施している食育の取組をさらに充実していくために、平成２７年１０
月に食育コーディネータを任命し、市内で食育に関わる活動をしている個人の方や団体同士をつないだり、食育に関する相談や問い合わせがあった際に、必要なところに情報をつなぐ役割を担っています。今後は、食育コーディネータを有効に活用してもらうための周知を行うことが求められます。

１
２
３
４

事業名

事業内容

食育ホームページの活用
食育関連の人材の活用
親子農業体験の促進
学童収穫体験の促
進

各種食育活動や食育コーディネータ事業の紹介等、情報発信を行う。
市内の食育関連の人材を活用して市民協働による食育の推進を行い、関係機関の連携を図る。
生産体験の機会促進に向け、農業経営者クラブが実施
する「親子農業体験」の周知を図る。
生産体験の機会促進に向け、農業振興連合会が実施する「学童収穫体験」への支援を行う。
新鮮で安全な地場野菜等の販売促進を目指して、庭先

５

地場野菜等の販売
直売所の周知や、生産者、ＪＡ、事業者等の連携を推
促進
進する。

３５

担当課
健康課
健康課
経済課
経済課
経済課
健康課

６
７
８
９

料理講習会
新たな特産物の普及促進
生産者との交流促進
野菜収穫体験

地産地消を推進するため、農業経営者クラブと連携し、地場産野菜を利用した料理教室を実施する。
ＪＡなどと連携し、ルバーブなど新たに特産化の可能性がある農産物の情報を生産者へ提供する。
生産者との交流や生産体験の機会として、農地等の見学会を行う。
食品リサイクル堆肥を使って育てた野菜の収穫体験
を行う。

経済課
経済課
経済課
ごみ対策課

公立保育園の園児を対象に資源循環の紙芝居と食品

１０

保育園出張講座

リサイクル堆肥を使ったプランター野菜の収穫体験
を行う。

３６

ごみ対策課

（２）生涯にわたる食育推進
健康的な体と豊かな心を培い、次の世代を育んでいくためには、乳幼児から高齢者までライフステージごとに様々な能力を習得し、生涯を通じてその力を発揮していくことが重要です。そのために、各ライフステージに応じた食育の施策を展開することにより、市民一人一人が食の安全も含め自らの食のあり方について考え、「食」を選択する力を習得し、健全な食生
活を身につけ、生涯を通じて健やかな生活を送ることができるよう支援していきます。

① 乳幼児と保護者の食育推進
食に対する意識・習慣は幼い頃からの積み重ねによって形作られます。幼児期の「食べること」は、栄養の観点だけでなく生涯の生活と健康に関わる「食」のスタート地点という意味で非常に大切です。食育の基礎・基本を固めていく観点から、子どもたちが望ましい食習慣を身につけられるように、家庭における食育の向上や関係機関等での集中的な取組を進めます。

ア 保健センター
保健センターは、各種健診等の健康事業を所管し、管理栄養士も配置され、食育推進事業において中核的な役割を担います。
乳幼児期からの食経験は、味覚、嗅覚、視覚など食に関する五感を磨き、食べる意欲や食習慣の基盤となる大切な時期です。各種健診や教室、相談、メール配信等を通して、乳幼児期の食育の充実を図るとともに、保護者へ食育の情報提供をすることで、家族で楽しく食卓を囲
むことや、家庭全体の食生活の改善を支援していきます。また、子ども家庭支援センターや保育園との連携を進めます。
事業名

事業内容

１

マタニティクッキ 妊婦とそのパートナー等に妊娠期における栄養のング
摂り方等の講義・実習・試食を行う。

２

両親学級

妊婦とそのパートナー等に各種講義を行う中で栄養講義を行う。

担当課
健康課
健康課

生後４～５、６～７、８～１１か月児と対象を分

３

離乳食教室

け、それぞれの保護者を対象に離乳食の講義、試食を行う。ただし、４～５か月については、集団健診

健康課

内で行うこともある。
健康ナビ登録者から希望者に対し、メールにて食４

乳幼児食育メール５

こどもクッキング６

乳幼児保健相談
乳幼児を対象に、地域センター等で計測を行い、希（のびのび広場相
望者に保健師・管理栄養士等が相談を行う。
談）

７

栄養個別相談８

エンジェル教室

育等の情報提供を行う。
未就学児とその保護者を対象に、調理・試食を含む
栄養教室を行う。

管理栄養士によるアレルギー食や子どもの食事相談を行う。
５か月児とその保護者を対象とした育児知識等の各種講習の中で、離乳食の講義・試食を行う。

３７

健康課
健康課

健康課

健康課
子育て支援課（子ども家庭支援センター）

イ 保育所・幼稚園等
保育所・幼稚園等は、子どもに直接「食育」を実施する場所であり、毎日の生活体験を積み重ねるなかで、適切な食習慣を形成するため、様々な取組を実施しています。
市立保育園は、栄養士及び調理師等も配置され、園児に対する食育の充実を図る他、そのノウハウを地域に広げていく役割が期待されます。計画的な指導、生産・調理体験等、既に一定の事業が実施されていることから、それらについては継続して充実を図るとともに、特に相談等において地域からの参加の拡充を図ります。また、私立の保育所・幼稚園等との連携を推進し、生産者との連携や食育相談を促進していきます。
事業名

事業内容

担当課

１

年間食育計画をも 食育計画や年間行事計画を作成し、子どもの発達に応じた食育事業を実施する。
とにした食育

２

収穫体験

３

給食だより

４

クッキング保育５

食物アレルギー等 必要に応じて保護者と個別に相談し、給食に反映さ
の個別相談
せる。

保育課

６

栄養士による出前 市立保育園の栄養士が児童館に出向き、食育相談を
講座
行う。

保育課

７

生産者・食材納品業 地域の生産者・食材納品業者等と園児がふれあい、
特に野菜や魚の実物が見られるよう配慮する。
者等との交流保育課

農業体験として園児が収穫したイモを、調理して食べる。
給食だよりを配布・掲示する。特に、食育月間・食育の日の取組を行う。
園児がクッキング体験をし、食の知識やその大切さ
を学ぶ。

保育課
保育課
保育課
保育課

離乳食、幼児食、アレルギー食等について、地域か

８

地域向け食育活動らも参加できる食育相談や講習会、試食会を実施す

保育課

る。

９

地域連携の推進

私立の保育所・幼稚園等との連携を推進する。

保育課

１０

家庭と協働した
食育支援

望ましい食習慣の取組ができるよう支援する。

保育課

ウ 児童館
児童館は、地域において児童に健全な遊びを与えて、その健康を増進し、または情操を豊かにすることを目的とする施設です。児童館の目的に沿った食育に関する事業を推進していき
ます。
事業名
１

子育て相談会

事業内容
保護者に対する食事や栄養をテーマにした専門家による講演会及び相談会を行う。

担当課
児童青少年課

子育てひろばや幼児グループで行う食を通じての交２

乳幼児食事会

流会（情報を交換し、食育に対する理解を深める）
を行う。

３８

児童青少年課

② 学童期の食育推進
ア 小学校
家庭、学校を中心とした生活において、健康づくりの基礎となる正しい食習慣が形成される時期であり、この時期に、自己管理能力を育成するため、食の基礎を習得し、健康な生活のための実践ができるようにすることが大切です。
従来から行われている授業・給食等における指導や保護者への支援の充実を図るとともに、地域と交流した食育活動を実施し、児童生徒が保護者に依存した食生活から徐々に自立し、発達段階に応じて、毎日朝食をとる、栄養バランス、共食などの望ましい食習慣を身につけ、地産地消、食の安全・安心など食への理解が促進されるよう、学校教育活動全体で食育を推進
していきます。
事業名
１

事業内容

学校における食育 学習指導要領に基づく学校ごとの食に関する全体の推進と情報発信計画を作成し、積極的に食育の推進を図る。

担当課
指導室

栄養教諭・食育リーダーを中心に、授業や給食委員２

給食を通じた食育会の活動・日々の給食を通して、望ましい食習慣を

学務課・指導室

身につけさせる。

３４
５

地域と交流した
食育活動
家庭と協働した
食育支援
栄養講習会（親子クッキング教室）

給食だより・校内放送等での取組を含め、地域の生産者等と児童・生徒が交流する。
望ましい食習慣の取組ができるよう支援するため、給食だより等の情報提供を充実させる。
小学生とその保護者を対象に、生活習慣病予防につながるテーマについて講義・実習・試食を行う。

学務課・指導室
学務課
健康課・学務課

イ 学童保育所・児童館
学童保育所・児童館は、子どもたちの健全な育成を図るための場所であり、この点をいかした食育を推進していきます。
事業名
１

食育指導
（学童保育所）

事業内容
食べることを通して、団らんの楽しさ、作ることの楽しさ、食べることの楽しさを仲間と分かち合う。

担当課
児童青少年課

主に小学生から中・高校生までを対象として手作り

２

料理教室
（児童館）

を基本とした料理教室を行い、作り方を指導し、食を共にしながら相互に交流を図る。また、地場野菜等を通じた生産者との交流や環境に配慮した料理教室等を実施する。

３９

児童青少年課③ 青年期から高齢期の食育推進
中学生で自立期に入り、高校生以降は、これまで身につけてきた基礎的な食習慣や食に関する知識・技能を使いながら、適切な自己管理のもと、健全な食生活を実施していく時期です。
しかし、大学生等を含む若年層は、比較的食育に関心が低く、食生活も乱れがちであるとされています。３０代以降は内臓脂肪症候群（メタボリックシンドローム）の増加が懸念されていますが、これらの世代に対して市民一人一人がより食の大切さを自覚し、生活習慣病等の疾病予防や健全な食生活を送ることができるような支援を行うとともに、高齢者が自分に合った食生活を送り、生活の質の向上を図ることができるよう様々な施策を展開して支援していきます。

ア 青年期の食育推進
第二次成長の時期であり、体力や運動能力が大きく発達し、必要なエネルギー量が最も高い時期です。また、生活習慣が自立するようになり、自ら選んで食事をする機会も増えます。
クラブ活動や塾などで、生活が不規則になりやすく、朝食の欠食や孤食も増えていきます。この時期に栄養の不足や偏りなどで発育が抑制されると、将来の健康にも悪影響を与えかねません。また、これから家庭を築き、子どもを産み育てる世代であり、食育の大切さや正しい知識を身につけ、実践していくことは非常に重要となります。正しい知識の普及と実践を手助けするような情報提供に努めます。
事業名

事業内容

１

学校における食育
学習指導要領に基づく学校ごとの食に関する指導の推進と情報発信
全体計画を作成し、積極的に食育の推進を図る。
[再掲]

２

給食を通じた食育
［再掲］

３
４
５

地域と交流した
食育活動［再掲］
家庭と協働した食育支援［再掲］
ミニパンフレット
による情報発信担当課
指導室

栄養教諭・食育リーダーを中心に、授業や給食委員
会の活動・日々の給食を通して、望ましい食習慣を

学務課・指導室

身につけさせる。
給食だより・校内放送等での取組を含め、地域の生産者等と児童・生徒が交流する。
望ましい食習慣の取組ができるよう支援するため、給食だより等の情報提供を充実させる。
青年期向けの食育に関するミニパンフレットを作成し、関係機関に配する。

４０

学務課・指導室
学務課
健康課

イ 成人・高齢者の食育推進
生涯を通じて質の高い生活を送るためには、成人期における健全な食生活の実践が不可欠です。特に、糖尿病や脂質異常症などの生活習慣病を発症しやすい４０～５０代に到達するまでに自分の健康状態への関心を高め、生活改善を行うことは、健康づくりに大きな意味を持ちます。
さらに、家庭や地域における食育の担い手として、食文化の継承や健全な次世代を育てるという役割もあります。
成人期の食に対する理解を深めるため、食育の情報を発信し、栄養バランスの良い食生活の実践を推進していきます。
高齢になると小食になり、たんぱく質やミネラルの吸収力も下がるため、気づかぬうちに「低栄養」状態になる危険性があります。健康で長生きするためには、バランスのとれた食事をしっかりとることが大切です。特に６５歳以上の人口が全人口に占める割合も多くなってくるため、この層によりアプローチすることも今まで以上に必要となってきます。高齢者が自分の健康状態に合った食生活を送ることができるよう支援するとともに、食と健康に対する意識を高め、健診等を通じて健康な生活を送ることができるよう支援します。
事業名

事業内容
生活習慣病等、個人のニーズに合わせた栄養に関わ１

栄養個別相談

２

栄養講習会

３

健康づくりフォロ
栄養講義を行うことにより、疾病の予防や健康に対ーアップ指導教室

る相談を行う。
生活習慣病や健康づくりに関するテーマを設定し、テーマに合わせた栄養講義や調理実習を行う。

担当課
健康課
健康課

糖尿病や骨粗しょう症など、疾病や年齢に合わせた
健康課

する意識の啓発、生活習慣の改善を支援する。

特定健康診査において生活習慣病を発病するリスク

４

特定保健指導が高い結果となった方に対して、特定保健指導を行うことにより、疾病の予防や早期発見、健康に対す

保険年金課る意識の啓発、生活習慣の改善を支援する。

５

成人学校

６

成人学校
「菜園教室」

食に関する様々なテーマを取り上げた講座等を開催
する。

公民館

額に汗しながら土に親しみ、野菜の共同栽培を通じて作る喜びを分かち合う。また、土起こしから収穫までを体験しながら、
「食」
・
「農」
・
「人の和」などに公民館

目を啓き、認識を深める。
生涯を通じて健康的な食生活が実践できるよう、６７

６０２４・８０２０
０歳で２４本以上、８０歳で２０本以上の歯がある
運動の推進

健康課

方の増加を目指す。

高齢者や精神障がい者の健康的な食生活と安否確認

８

配食サービス

等のため食事の配達を行うことにより、自立した食生活を支援する。

９

ミニパンフレット 高齢者向けの食育に関するミニパンフレットを作成
し、関係機関に配する。
による情報発信４１

自立生活支援課
介護福祉課
健康課

５

計画の推進に向けて本市における食育は、これまでの取組の中で着実に推進され、土台作りは一定程度できたものと考えられます。しかし、食を取り巻く社会環境が変化している状況の中で、それぞれの主体が連携・協力して、これまでの取組をより一層広げていく必要があります。
本計画を着実に進めていくためには、計画推進のための仕組みづくりと、それぞれの主体がそれぞれの役割を認識し、果たしていくことが求められます。
市においては、食育推進会議を継続して開催し、効果的・効率的な推進体制づくりを進めていきます。
また、市、市民、生産者・事業者、各種団体等それぞれの役割を明確化し、啓発活動を行っていきます。

（１）施策の推進体制
本計画を効果的・効率的に進めていくためには、市の体制のみならず、地域での仕組みづくりが必要です。
学識経験者や公募市民等による委員で構成される食育推進会議によって、本計画の進捗状
況の検証や必要な推進策を検討することに加え、食育コーディネータを中心にした関係機関との連携を促進していきます。また、市の関係課が構成する食育推進検討委員会を開催し、円
滑な事業実施を推進します。
あわせて、若年層に対して食育を推進するため、専門的識見を食育にいかす観点から、大学等との連携を強化していきます。
事業名

事業内容
食育推進会議を継続して開催し、本計画の進捗状況

担当課

１

食育推進会議２

食育コーディネー
食育に関する関係機関等との連携を促進する。
タの設置

健康課

３

食育推進検討委員 市の食育推進事業の円滑な推進を図るため、関係課
による食育推進検討委員会を開催する。
会

健康課

４

大学等との連携推
的な研究推進のため、大学等との食育推進事業の連進を検証するとともに、必要な推進策を検討する。

健康課

若年層に対する対策及び食育に関する実態等の継続携を推進する。

４２

健康課

（２）関係者の役割
食育を小金井市全体で推進していくためには、関係者がそれぞれの役割を認識し、果たしていくことが重要です。

① 市の責務

食育の推進に関する施策を総合的かつ計画的に策定し、実施する。



農業関係者と連携し、学校給食等で積極的に小金井産野菜等が利用されるように推進するよう努める。



食育に関する施策の情報の収集と発信、啓発に努める。



食育の推進に当たっては、国、東京都及び他の地方公共団体との連携に努める。

② 市民

食に関する知識及び適切な判断力を養い、望ましい食生活を実践するよう努める。



生涯にわたり、家庭、地域等の団らん・ふれあいの場を通し、健康的で心豊かな食生活の実現に自ら努める。



食を通じて子どもたちが健全な心身を培い、豊かな人間性を育むことができるようにするため、楽しく食事をするような環境づくりに努める。

③ 教育関係者
国及び東京都で定める指導の方針を踏まえ、子どもが食に関する理解を深められるよう努める。



教育と食育のつながりを大切にして、食の安全、栄養及び健康の増進の理解が深められるよう努める。



教育に関する分野において積極的に食育を推進するよう努めるとともに、関係機関と連携し、情報の共有化を図る。



市及び農業関係者と連携し、学校給食等に、小金井産野菜等が利用されるよう努める。



地域と連携を図り、食文化を伝えるための行事食の充実及び伝統食等の継承を図るよ
う努める。



科学知識、技術及び情報をいかし、基本理念の実現に協力するよう努める。

④ 福祉関係者等


関係機関と連携し、食育の推進に努め、かつ、その知識と経験を積極的に市民に示し、市民の健康に資するよう努める。



医療関係者等との連携を強化し、生活習慣病等の予防及び改善並びに健康の維持に係る情報の発信と意見交換・共有に努める。

４３

⑤ 医療関係者等


関係機関との連携を強化し、生活習慣病等の予防及び改善並びに健康の維持に係る情報の発信と意見交換・共有に努める。



市民への生命及び生活の質の向上を図るための知識・経験・技術の情報発信に努める。

⑥ 農業関係者


食育推進のため農地の適正利用に努めるとともに、農地を次世代へ継承するよう努める。



市民が地産地消を継続的に行えるように農産物の生産力の向上に努める。



安心安全な農産物の提供に努める。



行政と連携し、市民の農業体験の機会を作るために積極的に努める。



食文化を伝えるための行事食の充実及び伝統食等の継承を図るよう努める。



関係機関と連携し、小金井産野菜等を積極的に学校給食等へ供給するよう努める。



ＪＡ及び農業委員会は農業者や関係団体の食育推進に積極的に協力するよう努める。

⑦ 食品関連事業者等


健康と食育のために栄養バランスの良い食生活の重要性を認識し、積極的に食育の推進
に努める。



市が実施する食育の推進に関する施策に協力するよう努める。



安全性の高い食品の提供に努めるとともに、市民への食に関する幅広い情報提供を行うよう努める。

“Ｋoganei-Ｓtyle”

４４

資

料

（１）食育推進会議及び検討経過① 食育推進会議委員名簿
委員氏名

選出区分

任期

澁谷 聖子

公募市民

令和２年２月１日から令和４年１月３１日まで

高田 佳代子

公募市民

令和２年２月１日から令和４年１月３１日まで

溝江 朱緒

公募市民

令和２年２月１日から令和４年１月３１日まで

山崎 澄江

公募市民

令和２年２月１日から令和４年１月３１日まで

横山 英吏子

公募市民

令和２年２月１日から令和４年１月３１日まで

南

道子

学識経験者

令和２年２月１日から令和４年１月３１日まで

松嶋 あおい

学識経験者

令和２年５月１日から令和４年１月３１日まで

伊熊 和也

関係機関の役員又は職員

令和２年２月１日から令和４年１月３１日まで

北脇 理恵

関係機関の役員又は職員

令和２年２月１日から令和４年１月３１日まで

井上 正子

関係機関の役員又は職員

令和３年７月１日から令和４年１月３１日まで

田中 康雅

関係機関の役員又は職員

令和２年２月１日から令和４年１月３１日まで

萩原 英幸

関係機関の役員又は職員

令和２年２月１日から令和４年１月３１日まで

桜井 努

関係機関の役員又は職員

令和３年４月１日から令和４年１月３１日まで

保谷 匠

関係機関の役員又は職員

令和２年２月１日から令和４年１月３１日まで

廣繁 理美

関係行政機関の職員

令和２年２月１日から令和４年１月３１日まで

中谷 行男

市の職員

令和２年２月１日から令和４年１月３１日まで② 検討経過開催年月日
令和３年５月２５日

主な内容
令和３年度第１回食育推進会議
・食育市民アンケート実施内容について

令和３年８月２４日（書面開催）
令和３年１０月２６日

令和３年度第２回食育推進会議
・第４次小金井市食育計画策定について
令和３年度第３回食育推進会議
・第４次小金井市食育計画策定について
・パブリックコメントの募集について

令和４年１月２５日

令和３年度第４回食育推進会議
・第４次小金井市食育計画策定について

４５

（2）食育基本法（平成１７年法律第６３号）

目次
前文
第一章 総則（第一条―第十五条）
第二章 食育推進基本計画等（第十六条―第十八条）
第三章 基本的施策（第十九条―第二十五条）
第四章 食育推進会議等（第二十六条―第三十三条）
附則
二十一世紀における我が国の発展のためには、子どもたちが健全な心と身体を培い、未来や国際社会に向かって羽ばたくことができるようにするとともに、すべての国民が心身の健康を確保し、生涯にわたって生き生きと暮らすことができるようにすることが大切である。
子どもたちが豊かな人間性をはぐくみ、生きる力を身に付けていくためには、何よりも「食」が重要である。今、改めて、食育を、生きる上での基本であって、知育、徳育及び体育の基礎となるべきものと位置付けるとともに、様々な経験を通じて「食」に関する知識と「食」を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てる食育を推進することが求められている。もとより、食育はあらゆる世代の国民に必要なものであるが、子どもたち
に対する食育は、心身の成長及び人格の形成に大きな影響を及ぼし、生涯にわたって健全な心と身体を培い豊かな人間性をはぐくんでいく基礎となるものである。
一方、社会経済情勢がめまぐるしく変化し、日々忙しい生活を送る中で、人々は、毎日の「食」の大切さを忘れがちである。国民の食生活においては、栄養の偏り、不規則な食事、肥満や生活習慣病の増加、過度の痩身志向などの問題に加え、新たな「食」の安全上の問題や、「食」の海外への依存の問題が生じており、「食」に関する情報が社会に氾濫する中で、人々は、食生活の改善の面からも、「食」の安全の確保の面からも、自ら「食」のあり方を学ぶことが求められている。また、豊かな緑と水に恵まれた自然の下で先人からはぐくまれてきた、地域の多様性と豊かな味覚や文化の香りあふれる日本の「食」が失われる危機にある。
こうした「食」をめぐる環境の変化の中で、国民の「食」に関する考え方を育て、健全な食生活を実現することが求められるとともに、都市と農山漁村の共生・対流を進め、「食」に関する消費者と生産者との信頼関係を構築して、地域社会の活性化、豊かな食文化の継承及び発展、環境と調和のとれた食料の生産及び消費の推進並びに食料自給率の向上に寄与することが期待されている。
国民一人一人が「食」について改めて意識を高め、自然の恩恵や「食」に関わる人々の様々な活動への感謝の念や理解を深めつつ、「食」に関して信頼できる情報に基づく適切な判断を行う能力を身に付けることによって、心身の健康を増進する健全な食生活を実践するために、
今こそ、家庭、学校、保育所、地域等を中心に、国民運動として、食育の推進に取り組んでいくことが、我々に課せられている課題である。さらに、食育の推進に関する我が国の取組が、海外との交流等を通じて食育に関して国際的に貢献することにつながることも期待される。

４６

ここに、食育について、基本理念を明らかにしてその方向性を示し、国、地方公共団体及び国民の食育の推進に関する取組を総合的かつ計画的に推進するため、この法律を制定する。
第一章 総則（目的）第一条

この法律は、近年における国民の食生活をめぐる環境の変化に伴い、国民が生涯にわたって健全な心身を培い、豊かな人間性をはぐくむための食育を推進することが緊要な課題となっていることにかんがみ、食育に関し、基本理念を定め、及び国、地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、食育に関する施策の基本となる事項を定めることにより、食育に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって現在及び将来にわたる健康で文化的な国民の生活と豊かで活力ある社会の実現に寄与することを目的とする。
（国民の心身の健康の増進と豊かな人間形成）第二条

食育は、食に関する適切な判断力を養い、生涯にわたって健全な食生活を実現することにより、国民の心身の健康の増進と豊かな人間形成に資することを旨として、行われなければならない。
（食に関する感謝の念と理解）
第三条

食育の推進に当たっては、国民の食生活が、自然の恩恵の上に成り立っており、また、食に関わる人々の様々な活動に支えられていることについて、感謝の念や理解が深まるよう配慮されなければならない。
（食育推進運動の展開）
第四条

食育を推進するための活動は、国民、民間団体等の自発的意思を尊重し、地域の特性に配慮し、地域住民その他の社会を構成する多様な主体の参加と協力を得るものとするとともに、その連携を図りつつ、あまねく全国において展開されなければならない。
（子どもの食育における保護者、教育関係者等の役割）
第五条

食育は、父母その他の保護者にあっては、家庭が食育において重要な役割を有していることを認識するとともに、子どもの教育、保育等を行う者にあっては、教育、保育等における食育の重要性を十分自覚し、積極的に子どもの食育の推進に関する活動に取り組むこととなるよう、行
われなければならない。
（食に関する体験活動と食育推進活動の実践）
第六条

食育は、広く国民が家庭、学校、保育所、地域その他のあらゆる機会とあらゆる場所を利用して、食料の生産から消費等に至るまでの食に関する様々な体験活動を行うとともに、自ら食育の推進のための活動を実践することにより、食に関する理解を深めることを旨として、行われなければならない。
（伝統的な食文化、環境と調和した生産等への配意及び農山漁村の活性化と食料自給率の向上へ
の貢献）
第七条

食育は、我が国の伝統のある優れた食文化、地域の特性を生かした食生活、環境と調和のとれた食料の生産とその消費等に配意し、我が国の食料の需要及び供給の状況についての国民の理解を深めるとともに、食料の生産者と消費者との交流等を図ることにより、農山漁村の活性化と我が国の食料自給率の向上に資するよう、推進されなければならない。
（食品の安全性の確保等における食育の役割）

４７

第八条

食育は、食品の安全性が確保され安心して消費できることが健全な食生活の基礎であることにかんがみ、食品の安全性をはじめとする食に関する幅広い情報の提供及びこれについての意
見交換が、食に関する知識と理解を深め、国民の適切な食生活の実践に資することを旨として、国際的な連携を図りつつ積極的に行われなければならない。
（国の責務）
第九条

国は、第二条から前条までに定める食育に関する基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、食育の推進に関する施策を総合的かつ計画的に策定し、及び実施する責務を有する。
（地方公共団体の責務）
第十条

地方公共団体は、基本理念にのっとり、食育の推進に関し、国との連携を図りつつ、その地方公共団体の区域の特性を生かした自主的な施策を策定し、及び実施する責務を有する。
（教育関係者等及び農林漁業者等の責務）
第十一条

教育並びに保育、介護その他の社会福祉、医療及び保健（以下「教育等」という。）に関する職務に従事する者並びに教育等に関する関係機関及び関係団体（以下「教育関係者等」という。）は、食に関する関心及び理解の増進に果たすべき重要な役割にかんがみ、基本理念にのっとり、あらゆる機会とあらゆる場所を利用して、積極的に食育を推進するよう努めるとともに、他の者の行う食育の推進に関する活動に協力するよう努めるものとする。
２

農林漁業者及び農林漁業に関する団体（以下「農林漁業者等」という。）は、農林漁業に関する体験活動等が食に関する国民の関心及び理解を増進する上で重要な意義を有することにかんがみ、
基本理念にのっとり、農林漁業に関する多様な体験の機会を積極的に提供し、自然の恩恵と食に関わる人々の活動の重要性について、国民の理解が深まるよう努めるとともに、教育関係者等と相互に連携して食育の推進に関する活動を行うよう努めるものとする。
（食品関連事業者等の責務）

第十二条

食品の製造、加工、流通、販売又は食事の提供を行う事業者及びその組織する団体（以下「食品関連事業者等」という。
）は、基本理念にのっとり、その事業活動に関し、自主的かつ積
極的に食育の推進に自ら努めるとともに、国又は地方公共団体が実施する食育の推進に関する施策その他の食育の推進に関する活動に協力するよう努めるものとする。
（国民の責務）
第十三条

国民は、家庭、学校、保育所、地域その他の社会のあらゆる分野において、基本理念にのっとり、生涯にわたり健全な食生活の実現に自ら努めるとともに、食育の推進に寄与するよう努めるものとする。
（法制上の措置等）
第十四条

政府は、食育の推進に関する施策を実施するため必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならない。
（年次報告）
第十五条

政府は、毎年、国会に、政府が食育の推進に関して講じた施策に関する報告書を提出しなければならない。
第二章 食育推進基本計画等（食育推進基本計画）
第十六条

食育推進会議は、食育の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、食育推進基本計画を作成するものとする。

４８

２

食育推進基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一

食育の推進に関する施策についての基本的な方針

二

食育の推進の目標に関する事項

三国民等の行う自発的な食育推進活動等の総合的な促進に関する事項

四前三号に掲げるもののほか、食育の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために
必要な事項

３

食育推進会議は、第一項の規定により食育推進基本計画を作成したときは、速やかにこれを農林水産大臣に報告し、及び関係行政機関の長に通知するとともに、その要旨を公表しなければならない。

４

前項の規定は、食育推進基本計画の変更について準用する。
（都道府県食育推進計画）

第十七条

都道府県は、食育推進基本計画を基本として、当該都道府県の区域内における食育の推進に関する施策についての計画（以下「都道府県食育推進計画」という。
）を作成するよう努めなければならない。
２

都道府県（都道府県食育推進会議が置かれている都道府県にあっては、都道府県食育推進会議）
は、都道府県食育推進計画を作成し、又は変更したときは、速やかに、その要旨を公表しなければならない。
（市町村食育推進計画）

第十八条

市町村は、食育推進基本計画（都道府県食育推進計画が作成されているときは、食育推進基本計画及び都道府県食育推進計画）を基本として、当該市町村の区域内における食育の推進に関する施策についての計画（以下「市町村食育推進計画」という。）を作成するよう努めなければならない。
２

市町村（市町村食育推進会議が置かれている市町村にあっては、市町村食育推進会議）は、市
町村食育推進計画を作成し、又は変更したときは、速やかに、その要旨を公表しなければならない。
第三章 基本的施策（家庭における食育の推進）

第十九条

国及び地方公共団体は、父母その他の保護者及び子どもの食に対する関心及び理解を深め、健全な食習慣の確立に資するよう、親子で参加する料理教室その他の食事についての望ましい習慣を学びながら食を楽しむ機会の提供、健康美に関する知識の啓発その他の適切な栄養管理に関する知識の普及及び情報の提供、妊産婦に対する栄養指導又は乳幼児をはじめとする子どもを対象とする発達段階に応じた栄養指導その他の家庭における食育の推進を支援するために必要な施策を講ずるものとする。
（学校、保育所等における食育の推進）
第二十条

国及び地方公共団体は、学校、保育所等において魅力ある食育の推進に関する活動を効

果的に促進することにより子どもの健全な食生活の実現及び健全な心身の成長が図られるよう、学校、保育所等における食育の推進のための指針の作成に関する支援、食育の指導にふさわしい
教職員の設置及び指導的立場にある者の食育の推進において果たすべき役割についての意識の啓発その他の食育に関する指導体制の整備、学校、保育所等又は地域の特色を生かした学校給食等の実施、教育の一環として行われる農場等における実習、食品の調理、食品廃棄物の再生利用等

４９

様々な体験活動を通じた子どもの食に関する理解の促進、過度の痩身又は肥満の心身の健康に及ぼす影響等についての知識の啓発その他必要な施策を講ずるものとする。
（地域における食生活の改善のための取組の推進）
第二十一条

国及び地方公共団体は、地域において、栄養、食習慣、食料の消費等に関する食生活の改善を推進し、生活習慣病を予防して健康を増進するため、健全な食生活に関する指針の策定
及び普及啓発、地域における食育の推進に関する専門的知識を有する者の養成及び資質の向上並
びにその活用、保健所、市町村保健センター、医療機関等における食育に関する普及及び啓発活動の推進、医学教育等における食育に関する指導の充実、食品関連事業者等が行う食育の推進のための活動への支援等必要な施策を講ずるものとする。
（食育推進運動の展開）
第二十二条

国及び地方公共団体は、国民、教育関係者等、農林漁業者等、食品関連事業者等その他の事業者若しくはその組織する団体又は消費生活の安定及び向上等のための活動を行う民間の団体が自発的に行う食育の推進に関する活動が、地域の特性を生かしつつ、相互に緊密な連携協力を図りながらあまねく全国において展開されるようにするとともに、関係者相互間の情報及び意見の交換が促進されるよう、食育の推進に関する普及啓発を図るための行事の実施、重点的かつ効果的に食育の推進に関する活動を推進するための期間の指定その他必要な施策を講ずるものとする。
２

国及び地方公共団体は、食育の推進に当たっては、食生活の改善のための活動その他の食育の推進に関する活動に携わるボランティアが果たしている役割の重要性にかんがみ、これらのボラ
ンティアとの連携協力を図りながら、その活動の充実が図られるよう必要な施策を講ずるものとする。
（生産者と消費者との交流の促進、環境と調和のとれた農林漁業の活性化等）

第二十三条

国及び地方公共団体は、生産者と消費者との間の交流の促進等により、生産者と消費者との信頼関係を構築し、食品の安全性の確保、食料資源の有効な利用の促進及び国民の食に対する理解と関心の増進を図るとともに、環境と調和のとれた農林漁業の活性化に資するため、農林水産物の生産、食品の製造、流通等における体験活動の促進、農林水産物の生産された地域内の学校給食等における利用その他のその地域内における消費の促進、創意工夫を生かした食品廃棄物の発生の抑制及び再生利用等必要な施策を講ずるものとする。
（食文化の継承のための活動への支援等）
第二十四条

国及び地方公共団体は、伝統的な行事や作法と結びついた食文化、地域の特色ある食文化等我が国の伝統のある優れた食文化の継承を推進するため、これらに関する啓発及び知識の普及その他の必要な施策を講ずるものとする。
（食品の安全性、栄養その他の食生活に関する調査、研究、情報の提供及び国際交流の推進）
第二十五条

国及び地方公共団体は、すべての世代の国民の適切な食生活の選択に資するよう、国民の食生活に関し、食品の安全性、栄養、食習慣、食料の生産、流通及び消費並びに食品廃棄物の発生及びその再生利用の状況等について調査及び研究を行うとともに、必要な各種の情報の収集、整理及び提供、データベースの整備その他食に関する正確な情報を迅速に提供するために必要な施策を講ずるものとする。
２

国及び地方公共団体は、食育の推進に資するため、海外における食品の安全性、栄養、食習慣
等の食生活に関する情報の収集、食育に関する研究者等の国際的交流、食育の推進に関する活動

５０についての情報交換その他国際交流の推進のために必要な施策を講ずるものとする。
第四章 食育推進会議等（食育推進会議の設置及び所掌事務）
第二十六条２

農林水産省に、食育推進会議を置く。

食育推進会議は、次に掲げる事務をつかさどる。
一

食育推進基本計画を作成し、及びその実施を推進すること。

二

前号に掲げるもののほか、食育の推進に関する重要事項について審議し、及び食育の推進に関する施策の実施を推進すること。

（組織）
第二十七条

食育推進会議は、会長及び委員二十五人以内をもって組織する。

（会長）
第二十八条

会長は、農林水産大臣をもって充てる。

２

会長は、会務を総理する。

３

会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員がその職務を代理する。
（委員）

第二十九条
一

委員は、次に掲げる者をもって充てる。

農林水産大臣以外の国務大臣のうちから、農林水産大臣の申出により、内閣総理大臣が指定する者

二食育に関して十分な知識と経験を有する者のうちから、農林水産大臣が任命する者

２

前項第二号の委員は、非常勤とする。

（委員の任期）
第三十条

前条第一項第二号の委員の任期は、二年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２

前条第一項第二号の委員は、再任されることができる。
（政令への委任）第三十一条

この章に定めるもののほか、食育推進会議の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める。
（都道府県食育推進会議）
第三十二条

都道府県は、その都道府県の区域における食育の推進に関して、都道府県食育推進計

画の作成及びその実施の推進のため、条例で定めるところにより、都道府県食育推進会議を置くことができる。
２

都道府県食育推進会議の組織及び運営に関し必要な事項は、都道府県の条例で定める。
（市町村食育推進会議）

第三十三条

市町村は、その市町村の区域における食育の推進に関して、市町村食育推進計画の作成及びその実施の推進のため、条例で定めるところにより、市町村食育推進会議を置くことができる。
２

市町村食育推進会議の組織及び運営に関し必要な事項は、市町村の条例で定める。

５１

附 則

抄

（施行期日）
第一条

この法律は、公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日から施

行する。
附 則

（平成二一年六月五日法律第四九号）

抄（施行期日）
第一条

この法律は、消費者庁及び消費者委員会設置法（平成二十一年法律第四十八号）の施行の日から施行する。
附 則（平成二七年九月一一日法律第六六号） 抄（施行期日）
第一条

この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一

附則第七条の規定 公布の日

（食育基本法の一部改正に伴う経過措置）
第四条

この法律の施行の際現に第二十五条の規定による改正前の食育基本法第二十六条第一項の規定により置かれている食育推進会議は、第二十五条の規定による改正後の食育基本法第二十六条第一項の規定により置かれる食育推進会議となり、同一性をもって存続するものとする。
（政令への委任）第七条

附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

５２

（3）小金井市食育推進基本条例

目次
前文
第１章 総則（第１条―第３条）
第２章 基本となる施策（第４条―第１２条）
第３章 推進体制（第１３条―第１５条）
付則
前文
食は、身体の健康と心の豊かさを育み、人と人とのコミュニケーションを大切にし、豊かな暮らしを創造する上で、重要な役割を持っている。
食育は、生きる上での基本であり、知育、徳育及び体育の基礎となるものである。同時に、市民が様々な経験を通じて食に関する知識と食を選択できる力を習得し、健全な食生活を実践できる人を育てることが求められている。
一方、現代社会では、小金井市においても、食の大切さが見失われ、家庭内での食の伝承が弱まり、若者が朝食をとらない傾向が強まっている。また、栄養の偏り等による肥満や生活習慣病については、低年齢化及び人数増加の傾向にある。
小金井市は、こうした状況を踏まえ、平成２０年４月以降、「野菜」、「団らん」、「ふれあい」、「環境」をキーワードに「小金井らしい食生活」のあるひとづくり・まちづくりを“Ｋoganei-Ｓtyle”（こがねいすたいる）として、食に関する様々な市民・生産者・事業者・各種団体等が力を合わせて地域展開してきた。
今後、更に連携を強化し、食育を市民の日常生活に取り込み、健康に暮らせるまち・小金井をつくることが、我々に課せられている課題である。
ここに、食育に関わる基本理念を明らかにし、市民と食に関わる全ての人が総合的に小金井市の食育を推進するために、この条例を制定する。
第１章 総則（目的）第１条

この条例は、食育に関し、基本理念及び施策の基本となる事項を定めることにより、小金

井らしい食生活のあるひとづくり・まちづくりの地域展開を図ることを目的とする。
（定義）
第２条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

（１） 食育 様々な経験を通じて食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てることをいう。
（２） 教育関係者 教育に関する職務に従事する者並びに教育関係機関及び関係団体をいう。
（３） 福祉関係者等 介護その他の社会福祉に関する職務に従事する者並びに社会福祉等に関する関係機関及び関係団体をいう。

５３

（４） 医療関係者等 医療及び保健に関する職務に従事する者並びに医療、保健等に関する関係機関及び関係団体をいう。
（５） 農業者 農業（畜産業及び養蜂業を含む。）を営む者をいう。
（６） ＪＡ 小金井市内の東京むさし農業協同組合（ＪＡ東京むさし）をいう。
（７） 農業委員会 農業委員会等に関する法律（昭和２６年法律第８８号）に基づき、設置された行政委員会をいう。
（８） 食品関連事業者等

食品の製造、加工、流通もしくは販売又は食事の提供を行う事業者及びその組織する団体をいう。
（９） 小金井産野菜等 小金井市内で生産される野菜、果実及び蜂蜜をいう。
（１０） 学校給食等 小中学校及び保育所で提供される給食をいう。
（基本理念）
第３条

食育の推進は、次に掲げる基本理念に基づき行われなければならない。

（１） 心身の健康と豊かな人間形成に資することを自覚し、家庭、学校、保育所、地域その他のあらゆる機会及び場所で、食育の推進の活動を実践することにより、動物や植物の命をいただく
意味や自然の恩恵に対する感謝など食に関する理解を深められるようにすること。
（２） 食品の安全、日本の伝統的な食文化、地域の特性をいかした食生活等に配慮するとともに、農業者と消費者との交流等を図ることにより、小金井産野菜等への理解が深められ、地域の活性化に資するよう推進されること。
（３） 教育関係者、福祉関係者等、医療関係者等、農業者、ＪＡ、農業委員会及び食品関連事業者等（以下これらを「関係機関」という。）並びに市民が相互理解を深め、自主的活動を尊重し、あらゆる世代において食育推進の交流・連携を図り、小金井らしい食生活のあるひとづく
り・まちづくりが行われること。
（４） 食料の生産から消費に至るまでの過程における環境への負荷について知識を深め、地産地消を推進するとともに、農業者と消費者との交流等を図り、農業の振興と地球環境の保全に寄与するよう行われること。
第２章 基本となる施策（市の責務）
第４条

市は、前条に定める食育の推進に関する基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、食育の推進に関する施策を総合的かつ計画的に策定し、実施するものとする。
２

市は、農業者、ＪＡ及び農業委員会（以下これらを「農業関係者」という。）と連携し、学校給食等で積極的に小金井産野菜等が利用されるように推進するよう努めるものとする。

３

市は、食育に関する施策の情報の収集と発信、啓発に努めるものとする。

４

市は、食育の推進に当たっては、国、東京都及び他の地方公共団体との連携に努めるものとする。
（市民の役割）第５条
２

市民は、食に関する知識及び適切な判断力を養うよう努めるものとする。

市民は、生涯にわたり、家庭、地域等の団らん・ふれあいの場を通し、健康的で心豊かな食生
活の実現に自ら努めるものとする。

５４

３

市民及び父母その他の子どもの保護者は、家庭が食育において重要な役割を有していることを認識し、食を通じて子どもたちが健全な心身を培い、豊かな人間性を育むことができるようにするため、楽しく食事をするような環境づくりに努めるものとする。
（教育関係者の役割）

第６条

教育関係者は、国及び東京都で定める指導の方針を踏まえ、子どもが食に関する理解を深められるよう努めるものとする。
２

教育関係者は、教育と食育のつながりを大切にして、食の安全、栄養及び健康の増進の理解が深められるよう努めるものとする。

３

教育関係者は、基本理念にのっとり、教育に関する分野において積極的に食育を推進するよう努めるとともに、関係機関と連携し、情報の共有化を図るものとする。

４

教育関係者は、市及び農業関係者と連携し、学校給食等に、小金井産野菜等が利用されるよう努めるものとする。

５

教育関係者は、地域と連携を図り、食文化を伝えるための行事食の充実及び伝統食等の継承を図るよう努めるものとする。

６

教育関係者は、前項に規定する食育の推進に当たっては、食育に関する科学知識、技術及び情報をいかし、基本理念の実現に協力するよう努めるものとする。
（福祉関係者等の役割）

第７条

福祉関係者等は、関係機関と連携し、食育の推進に努め、かつ、その知識と経験を積極的に市民に示し、市民の健康に資するよう努めるものとする。
２

福祉関係者等は、医療関係者等との連携を強化し、生活習慣病等の予防及び改善並びに健康の維持に係る情報の発信と意見交換・共有に努めるものとする。
（医療関係者等の役割）

第８条

医療関係者等は、関係機関との連携を強化し、生活習慣病等の予防及び改善並びに健康の維持に係る情報の発信と意見交換・共有に努めるものとする。
２

医療関係者等は、市民への生命及び生活の質の向上を図るための知識・経験・技術の情報発信に努めるものとする。
（農業者の役割）

第９条

農業者は、食育推進のため農地の適正利用に努めるとともに、農地を次世代へ継承するよう努めるものとする。
２

農業者は、市民が地産地消を継続的に行えるように農産物の生産力の向上に努めるものとする。

３

農業者は、安心安全な農産物の提供に努めるものとする。

４

農業者は、行政と連携し、市民の農業体験の機会を作るために積極的に努めるものとする。

５

農業者は、食文化を伝えるための行事食の充実及び伝統食等の継承を図るよう努めるものとする。

６

農業者は、関係機関と連携し、小金井産野菜等を積極的に学校給食等へ供給するよう努めるものとする。
（ＪＡの役割）第１０条

ＪＡは、農業者の生産力向上を支援するよう努めるものとする。

５５

２

ＪＡは、農業者が安心安全な農産物を提供することができるよう、指導及び支援するよう努めるものとする。

３

ＪＡは、関係機関と連携し、食育推進に積極的に協力するよう努めるものとする。
（農業委員会の役割）

第１１条

農業委員会は、食育に関する農業者の役割を認識し、農業者に役立つ情報の提供に努めるものとする。
２

農業委員会は、農業委員会等に関する法律第６条第３項の規定に基づき、市内の農業に関する事項について意見を公表し、小金井産野菜等の情報を積極的に提供するよう努めるものとする。
（食品関連事業者等の役割）

第１２条

食品関連事業者等は、健康と食育のために栄養バランスの良い食生活の重要性を認識し、積極的に食育の推進に努めるものとする。
２

食品関連事業者等は、市が実施する食育の推進に関する施策に協力するよう努めるものとする。

３

食品関連事業者等は、安全性の高い食品の提供に努めるとともに、市民への食に関する幅広い情報提供を行うよう努めるものとする。
第３章 推進体制（推進計画）

第１３条

市は、食育基本法（平成１７年法律第６３号。以下「法」という。）第１８条第１項の規定により、小金井市食育推進計画（以下「推進計画」という。）を作成するものとする。
２推進計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。

（１） 食育の推進に関する基本方針（２） 食育の推進に関する目標（３） 食育の推進に関する施策（４） 前３号に掲げるもののほか、食育の推進に関する施策を総合的かつ計画的に実施するために必要な事項（推進会議）
第１４条

市は、法第３３条第１項の規定に基づき、小金井市食育推進会議（以下「推進会議」という。）を置く。
２推進会議は、市長の諮問に応じ、推進計画の作成及びその進捗状況の検証を行うとともに、必要な推進策を検討し、市長に意見を述べることができる。この場合において、市長は、必要に応じて当該意見を公表することができる。

３

推進会議は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱し、又は任命する委員１６人以内をもって組織する。ただし、第１号の委員は、公募によるものとする。

（１） 市民 ５人以内
（２） 学識経験者 ２人以内
（３） 関係機関の役員又は職員 ７人以内
（４） 関係行政機関の職員

１人以内（５） 市の職員 １人以内
４

委員の任期は、２年とし、再任を妨げない。ただし、原則として連続して３期を超えてはなら
ない。

５６

５

委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

６

推進会議に会長及び副会長各１人を置き、委員の互選によって定める。

７

会長は、会務を総理し、推進会議を代表する。

８

会長に事故あるとき、又は会長が欠けたときは、副会長がその職務を代理する。

９推進会議は、推進計画及び推進会議の方針に基づき関係機関との幅広い連携を促進するため、委員の互選により食育コーディネータ１人を置くことができる。

１０

推進会議の会議は会長が招集して年４回以上開催し、市は推進会議において食育の推進状況等を報告する。
１１

推進会議は、委員の半数以上の者が出席しなければ会議を開くことができない。

１２

推進会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
１３

推進会議は、必要に応じ委員以外の者に会議への出席を求め、その意見を聴き、又は資料の提出を求めることができる。
１４

推進会議の庶務は、福祉保健部健康課において処理する。

１５

前各項に定めるもののほか、推進会議の運営に関し必要な事項は、市長が別に定める。

（公表）
第１５条

市長は、食育の推進状況等について、市民に公表しなければならない。

付 則（施行期日）
１

この条例は、公布の日から起算して６月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。ただし、第１４条、次項及び付則第３項の規定は、平成２５年１０月２９日から施行する。
（小金井市食育推進会議設置条例の廃止）

２

小金井市食育推進会議設置条例（平成１９年条例第１１号）は、廃止する。
（経過措置）

３

第１４条第４項の規定は、前項の規定の施行の際現に前項の規定による廃止前の小金井市食育推進会議設置条例の規定により委員に委嘱されている者の平成１９年１０月２９日以降の任期についても通算して適用する。
付 則（平成２８年３月３０日条例第１４号）
この条例は、平成２８年４月１日から施行する。

５７

（4）小金井市食育コーディネータ運営規則

（趣旨）
第１条

この規則は、小金井市食育推進基本条例（平成２５年条例第２２号。以下「条例」という。）第１４条第９項の規定に基づき設置された食育コーディネータの運営に関し、必要な事項を定めるものとする。
（所掌事務）
第２条

食育コーディネータは、条例第３条に規定する基本理念を踏まえ、関係機関（同条第３号に規定する関係機関をいう。以下同じ。）との幅広い連携を促進し、もって、小金井市（以下「市」という。）の食育の推進を図るため、次に掲げる事務を所掌する。
（１） 関係機関及び市民から食育に関連する情報を収集し、連携の促進に必要な情報を関係機関
及び市民に提供すること。
（２） 市内で食育に携わる団体等の活動内容等の情報を集約し、連携の促進に必要な情報を関係機関及び市民に提供すること。
（３） 前２号に掲げるもののほか、市の食育推進に必要な事項に関すること。
（協力の要請）第３条

食育コーディネータは、前条の事務を遂行するため、条例第 14 条第１項に規定する小金

井市食育推進会議（以下「推進会議」という。）に必要な協力を求めることができる。
２

推進会議の委員（以下「委員」という。）は、食育コーディネータから前項の規定による協力の求めがあった場合は、協力に努めるものとする。

一部改正〔平成２８年規則１０号〕
（任期）
第４条

食育コーディネータの任期は委員の任期とし、再任を妨げない。ただし、補欠の任期は、前任者の残任期間とする。
（庶務）
第５条

食育コーディネータの運営に関する庶務は、福祉保健部健康課が処理する。

（委任）
第６条

この規則に定めるもののほか、食育コーディネータの運営に関し必要な事項は、市長が推進会議に諮り、別に定める。
付 則
この規則は、公布の日から施行し、平成２７年１０月２７日から適用する。
付 則（平成２８年３月１１日規則第１０号）
この規則は、公布の日から施行する。

５８

第４次小金井市食育推進計画（令和４年度～令和８年度）
発行年月日 ： 令和４年３月
問 合 せ 先 ： 小金井市福祉保健部健康課〒１８４－００１５
東京都小金井市貫井北町五丁目１８番１８号 小金井市保健センター
ＴＥＬ ： ０４２－３２１－１２４０
ＦＡＸ ： ０４２－３２１－６４２３