新版

どんなサービスが利用できるの？

介護保険制度のしくみを動画で説明しています。

サービスの利用のしかたは？

申請はどうすればいいの？

サービスを利用したときの負担は？

パソコンやスマートフォンから島原広域圏組合内のサービス事業者が検索できます。
https://czpl.jp/shimabara-area̲kaigo/

島原地域広域市町村圏組合（構成市：島原市・雲仙市・南島原市）

相談する
まずは、島原広域圏組合や地域包括支援センターに相談しましょう。

1●「介護予防・日常生活支援総合事業」の「介護予防・生活支援サービス事業」の利用を希望する場合
窓口で基本チェックリストを受けて、日常生活に必要な機能や社会との関わりといった「生活機能」の低下がみられた場合、「介護予防・生活支援サービス事業」が利用できます（介護予防・生活支援サービス事業対象者）。生活機能の低下がみられなかった場合でも「一般介護予防事業」が利用できます。
※40〜64歳の人は「要介護認定」の申請をしてください。

介護予防・日常生活支援総合事業「介護予防・生活支援サービス事業対象者」と判定された人

介護予防・生活支援サービス事業
65歳以上のすべての人

介護サービスや介護予防サービスの利用を希望する人は、構成市等の担当窓口に「要介護認定」の申請をしましょう。申請は本人または家族が行いますが、申請に行くことができない場
合などには、成年後見人、地域包括支援センター、または省令で定められた指定居宅介護支援
事業者や介護保険施設などに、申請を代行してもらうこともできます。
●要介護・要支援認定申請書（原則としてマイナンバーなどの記入が必要です）●介護保険被保険者証●医療保険被保険者証※65歳以上の人で、交通事故などの第三者による行為が原因で介護保険を利用する場合は、島原広域圏組合への届出が必要です。示談前に島原広域圏組合の窓口へご連絡ください。

要介護認定が行われます3

島原広域圏組合の職員など（認定調査員）が自宅を訪問し、心身の状況について本人や家族から聞き取り調査などを行います。調査は全国共通の調査票にもとづき、基本調査、概況調査、調査員による特記事項の記入を受けます。
また、主治医に心身の状況について意見書（主治医意見書）を作成してもらいます。主治医がいない場合には島原広域圏組合の指定した医師が診断します。

●審査・判定認定調査の結果と主治医意見書をもとに、保健、医療、福祉の専門家による「介護認定審査会」で審査され、介護を必要とする度合い（要介護状態区分）が判定されます。

1

要介護3

●介護予防サービス●介護予防・生活支援サービス事業

要介護2
要介護1

非該当

介護予防サービスと介護予防・生活支援サービス事業をあわせて利用できます。

基本チェックリストを受けて、「介護予防・生活支援サービス事業対象者」と判定された場合●介護予防・生活支援サービス事業

地域包括支援センターで必要に応じてケアプランを作成してもらいます。

※65歳以上の人なら誰でも利用できる「一般介護予防事業」もあります。

5

ケアプランを作成します
要介護1〜5

居宅介護支援事業所のケアマネジャーに依頼して、利用するサービスを決め、ケアプラン（介護サービス計画）を作成してもらいます。サービス内容が決まったら、サービス事業者と利用の契約をします。施設サービスを利用する場合などは、入所を希望する介護保険施設のケアマネジャーにケアプランを作成してもらいます。
要支援1・2※上記以外に、原則としてマイナンバーが確認できるもの、本人や代理人の身元確認書類などが必要です。

●介護サービス

要介護4

要支援1

2

【利用できるサービス】▶くわしくは中面をご覧ください

要介護5▶くわしくは中面をご覧ください

申請する●認定調査／主治医意見書【要介護状態区分】

要支援2

介護サービスや介護予防サービスの利用を希望する場合や、支援や介護が必要と思われる場
合は「要介護認定」の申請をします。 2.「申請する」へ

申請に必要なもの

原則として申請から30日以内に、認定結果が「認定結果通知書」で通知されます。介護保険被保険者証と、利用者負担の割合が記載された介護保険負担割合証が交付されますので、内容を確認しておきましょう。

一般介護予防事業●介護サービスや介護予防サービスの利用を希望する場合

4

認定結果の通知令和6年4月から 介護予防ケアプランの作成を一部の居宅介護支援事業者にも依頼できるようになりました。

地域包括支援センターまたは介護予防支援の指定を受けた居宅介護支援事業者で介護予防ケアプラン（介護予防サービス計画）を作成してもらいます。

※介護予防・生活支援サービス事業のみ利用の場合は、地域包括支援センターに依頼します。

サービスを利用します
サービス事業者に被保険者証と負担割合証を提示して、ケアプランにもとづいたサービスを利用します。ケアプランにもとづいたサービスの利用者負担は原則として費用の1割、2割、または3割です。

有効期間がすぎる前に認定の有効期間は原則6か月（更新認定の場合は12か月）です。引き続きサービスを利用したい場合には、有効期間満了前に更新または変更の申請をしてください。

6●介護が必要な程度に変化がない場合は更新の申請をします●介護が必要な程度に変化があった場合は認定の変更を申請します2

介護サービス／介護予防サービス●利用者負担は原則としてサービス費用のめやすの1割、2割、または3割になります。
●サービス内容や地域による加算、介護職員の処遇を改善するための加算があります。
●サービスによっては食費、日常生活費、居住費などがかかります。
令和6年4月から 介護報酬が改定されたため、サービス費用のめやすが変わりました。

在宅サービス
訪問を受けて利用する

サービスの種類
訪問介護（ホームヘルプ）
訪問型サービス

通所して利用する

さまざまなサービスが利用できます

サービスの種類
通所介護（デイサービス）
通所型サービス

ホームヘルパーが居宅を訪問し、入浴、排泄、食事等の身体介護や調理、洗濯などの生活援助を行います。通院などを目的とした乗降介助も利用できます。
■サービス費用のめやす

身体介護中心（30分以上1時間未満）▶
3,870円

要介護1〜5 ▶6,580円〜11,480円

通所リハビリテーション

要支援1・2の人（デイケア）

介護予防
通所リハビリテーション

介護予防・生活支援サービス
事業の訪問型サービス■サービス費用のめやす
12,660円

訪問リハビリテーション

介護予防
訪問リハビリテーション

訪問看護

介護予防訪問看護8,560円■サービス費用のめやす（1回につき）■サービス費用のめやす（1回につき）疾患などを抱えている人について、看護師などが居宅を訪問して、療養上の世話や診療の補助を行います。

■サービス費用のめやす（月単位の定額）（共通的サービス）※送迎、入浴を含む

要支援1 ▶1か月 22,680円要支援2 ▶1か月 42,280円

要介護1〜5の人

要支援1・2の人

短期入所
生活介護／
短期入所
療養介護

介護老人福祉施設や医療施設などに短期間入所して、日常生活上の支援や機能訓練などが受けられます。

介護老人福祉施設や医療施設などに短期間入所して、介護予防を目的とした日常生活上の支援や機能訓練などが受けられます。

（ショートステイ）
介護予防
短期入所生活介護／
介護予防
短期入所療養介護■サービス費用のめやす●短期入所生活介護

介護老人福祉施設（併設型・多床室）の場合（1日につき）要介護1〜5 ▶6,030円〜8,840円●短期入所療養介護

介護老人保健施設（多床室）の場合（1日につき）要介護1〜5 ▶8,300円〜10,520円

疾患などを抱えている人について、看護師などが居宅を訪問して、介護予防を目的とした療養上の世話や診療の補助を行います。

●特定短期入所療養介護

難病やがん末期の要介護者が利用した場合（4時間以上6時間未満）■サービス費用のめやす●介護予防短期入所生活介護

介護老人福祉施設（併設型・多床室）の場合（1日につき）要支援1 ▶4,510円
要支援2 ▶5,610円●介護予防短期入所療養介護

介護老人保健施設（多床室）の場合（1日につき）

要支援1 ▶6,130円

9,270円

要支援2 ▶7,740円

サービスの種類

要介護1〜5の人

要支援1・2の人

特定施設入居者
生活介護

有料老人ホームなどに入居している高齢者に、日常生活上の支援や介護を提供します。

有料老人ホームなどに入居している高齢者に、介護予防を目的とした日常生活上の支援や介護を提供します。

■サービス費用のめやす（1日につき）■サービス費用のめやす（1日につき）■サービス費用のめやす

訪問看護ステーションから（30分未満）▶
4,710円

訪問看護ステーションから（30分未満）▶
4,510円病院または診療所から（30分未満）▶
3,990円病院または診療所から（30分未満）▶
3,820円医師、歯科医師、薬剤師、管理栄養士などが居宅を訪問し、療養上の管理や指導を行います。

医師、歯科医師、薬剤師、管理栄養士などが居宅を訪問し、介護予防を目的とした療養上の管理や指導を行います。

■サービス費用のめやす■サービス費用のめやす

医師が行う場合▶ 5,150円※1か月に2回まで■サービス費用のめやす

こう くう

サービスの種類

2,980円医師が行う場合▶ 5,150円※1か月に2回まで在宅に近い暮らしをする

介護予防
居宅療養管理指導■サービス費用のめやす

居宅での生活行為を向上させる訓練が必要な場合に、理学療法士や作業療法士、言語聴覚士が訪問してリハビリテーションを行います。

■サービス費用のめやす

居宅療養管理指導

疾病などの特別な理由がある場合に、介護職員と看護職員が移動入浴車で家庭を訪問し、介護予防を目的とした入浴の支援を行います。

居宅での生活行為を向上させるために、理学療法士や作業療法士、言語聴覚士が訪問してリハビリテーションを行います。
3,080円

介護老人保健施設や医療機関などで、共通的サービスとして日常生活上の支援やリハビリテーションを行うほか、その人の目標に合わせた選択的サービス（栄養改善、口腔機能の向上）を提供します。

要介護1〜5 ▶7,620円〜13,790円

短期間入所する

介護予防訪問入浴介護

介護老人保健施設や医療機関等で、食事、入浴などの日常生活上の支援や生活行為向上のためのリハビリテーションを、日帰りで行います。

通常規模の事業所の場合（7時間以上8時間未満）※送迎を含む※早朝、夜間、深夜などは加算あり

介護職員と看護職員が移動入浴車で家庭を訪問し、入浴介護を行います。

介護予防・生活支援サービス
事業の通所型サービス

通常規模の事業所の場合（7時間以上8時間未満）※送迎を含む

生活援助中心（45分以上）▶2,200円

訪問入浴介護要支援1・2の人

通所介護施設で、食事、入浴などの日常生活上の支援や、生活行為向上のための支援を日帰りで行います。

■サービス費用のめやす※サービスの種類の項で下段に細字で示されているものは、要支援1・2の人が利用できるサービスの名称です。

要介護1〜5の人

要介護1〜5の人

介護予防特定施設
入居者生活介護要介護1〜5 ▶5,420円〜8,130円

要支援1 ▶1,830円
要支援2 ▶3,130円

共生型サービス事業所の指定を受けた障害福祉サービス事業所でも介護保険のサービスを利用できます。

34要介護1〜5の人

要支援1・2の人

福祉用具貸与

日常生活の自立を助けるための福祉用具を貸与します。

福祉用具のうち介護予防に役立つものを貸与します。

介護予防
福祉用具貸与・車いす ・車いす付属品
・特殊寝台 ・特殊寝台付属品
・床ずれ防止用具 ・体位変換器
・手すり（工事をともなわないもの）
・スロープ（工事をともなわないもの）
・歩行器 ・歩行補助つえ・認知症老人徘徊感知機器
・移動用リフト（つり具の部分を除く）
・自動排泄処理装置（原則として要介護4〜5の人のみ）・手すり（工事をともなわないもの）
・スロープ（工事をともなわないもの）
・歩行器 ・歩行補助つえ■サービス費用について実際に貸与に要した費用に応じて異なります。

はいかい

はいせつ

■サービス費用について実際に貸与に要した費用に応じて異なります。

■要支援1・2および要介護1の人には、車いす（付属品含む）、特殊寝台（付属品含む）、床ずれ防止用具、体位変換器、認知症老人徘徊感知機器、移動用リフト（つり具の部分を除く）は原則として保険給付の対象となりません。

地域密着型サービス
住み慣れた地域での生活を支援

居宅での暮らしを支える

サービスの種類

令和6年4月から次の福祉用具は、ケアマネジャーや福祉用具専門相談員の提案を受け、利用者の意思決定で購入することができます。
●固定用スロープ ●歩行器（歩行車を除く） ●単点つえ（松葉づえを除く）と多点つえ

特定福祉用具販売（ 福祉用具購入費の支給 ）特定介護予防福祉用具販売おもに入浴や排泄などに使用する福祉用具を販売し、一年度10万円を上限にその購入費を支給します。
・腰掛便座
・自動排泄処理装置の交換可能部品
・排泄予測支援機器
・入浴補助用具
・簡易浴槽
・移動用リフトのつり具の部分

おもに入浴や排泄などに使用する福祉用具のうち介護予防に役立つ用具を販売し、一年度10万円を上限にその購入費を支給します。
・腰掛便座
・自動排泄処理装置の交換可能部品
・排泄予測支援機器
・入浴補助用具 ・簡易浴槽
・移動用リフトのつり具の部分■都道府県などの指定事業者から購入した場合のみ、福祉用具購入費が支給されます。
■事業所ごとに「福祉用具専門相談員」が配置されています。

令和6年4月から

住宅改修費
支給
介護予防
住宅改修費支給

手すりの取り付けや段差解消などの住宅改修をした際、20万円を上限に費用を支給します。

介護予防に役立つ手すりの取り付けや段差解消などの住宅改修をした際、20万円を上限に費用を支給します。

■事前の申請が必要になります。

施設サービス ※要介護1〜5の人が利用できます（要支援1・2の人は利用できません）。
施設に入所する

5

サービスの種類
介護老人福祉施設

（特別養護老人ホーム）

要介護1〜5の人
常時介護が必要で居宅での生活が困難な人が入所して、日常生活上の支援や介護が受けられます。

※新規入所は原則として、要介護3以上の人が対象です。

サービスの種類

サービスの内容

定期巡回・随時対応型訪問介護看護

日中と夜間を通じた複数回の定期訪問と随時の対応で、介護と看護を一体的に提供します。

小規模多機能型居宅介護
介護予防小規模多機能型居宅介護通いを中心に、利用者の選択に応じて訪問や泊まりのサービスを組み合わせて提供します。

夜間対応型訪問介護

24時間安心して在宅生活が送れるよう、巡回や通報システムによる夜間専用の訪問介護です。

認知症対応型通所介護

認知症の人を対象に専門的なケアを提供する通所介護です。

介護予防認知症対応型通所介護

小規模多機能型居宅介護と訪問看護を組み合わせたサービスを柔軟に提供します。

看護小規模多機能型居宅介護

認知症対応型共同生活介護（グループホーム） 認知症の人が共同生活する住宅でサービスを提介護予防認知症対応型共同生活介護供します。

地域密着型介護老人福祉施設
入所者生活介護定員が29人以下の小規模な介護老人福祉施設に入所する人のための介護サービスです。

地域密着型特定施設入居者生活介護

定員が29人以下の小規模な介護専用型特定施設に入居する人のための介護サービスです。

地域密着型通所介護定員が18人以下の小規模な通所介護です。

※要支援2の人のみ利用できます。

※新規入所は原則として、要介護3以上の人が対象です。

※原則として、住んでいる構成市の地域密着型サービスのみ利用できます。

介護予防・日常生活支援総合事業
介護予防・生活支援サービス事業●要支援1・2の人、介護予防・生活支援サービス事業対象者が利用できます。
※要介護1〜5の人も利用できる場合があります。

生活に合わせた柔軟なサービス

福祉用具貸与の対象用具のうち次の福祉用具は購入することができます。
●固定用スロープ ●歩行器（歩行車を除く） ●単点つえ（松葉づえを除く）と多点つえ※サービスの種類の項で下段に細字で示されているものは、要支援1・2の人が利用できるサービスの名称です。

サービスの種類

サービスの内容

訪問型サービス

居宅での身体介護や生活援助、健康に関する短期的な指導など、ホームヘルパーや保健師などが訪問してサービスを行います。

通所型サービス

通所介護施設で、日常生活上の支援や、レクリエーション、通いの場の提供、保健・医療の専門職による短期的な指導などを行います。

その他の生活支援サービス

見守りや栄養改善を目的とした配食サービスや、安否確認や緊急時の対応を行う見守りサービス、自立支援に役立つ生活支援などを行います。

一般介護予防事業●65歳以上のすべての人が利用できます。基本チェックリストを受ける必要はありません。

介護老人保健施設（老人保健施設）

状態が安定している人が在宅復帰できるよう、リハビリテーションを中心としたケアを行います。

介護予防普及啓発事業

介護医療院

長期療養のための医療と日常生活上の介護を一体的に提供する施設です。

地域介護予防活動支援事業

介護予防に関するパンフレット配布や講座・講演会を開催し、介護予防活動の重要性を周知します。
地域住民主体で行う介護予防活動の支援などを行います。など6第9期介護保険料（令和6〜8年度）です
介護保険料は3年ごとに見直されます。今後3年間の介護給付費などを想定し、介護保険料が決まりました。みなさんが納める保険料は、介護保険を運営する大切な財源です。島原広域圏組合では、介護保険事業の適正運営に努めて参りますので、保険料の納付にご理解とご協力をお願いします。
第1号被保険者（65歳以上）の人の所得段階別保険料（令和6〜8年度）
所得段階

対象者

保険料保険料率

年額

第1段階

生活保護受給者の人、世帯全員が市民税非課税で老齢福祉年金受給者の人、世帯全員が市民税非課税で本人の前年の合計所得金額＋課税年金収入額が80万円以下の人

0.285

21,600円

第2段階

世帯全員が市民税非課税で本人の前年の合計所得金額＋課税年金収入額が80万円超120万円以下の人

0.485

36,700円

第3段階

世帯全員が市民税非課税で本人の前年の合計所得金額＋課税年金収入額が120万円超の人

0.685

51,800円

第4段階

本人が市民税非課税（世帯に課税者がいる）で本人の前年の合計所得金額＋課税年金収入額が80万円以下の人

0.900

68,100円

第5段階

本人が市民税非課税（世帯に課税者がいる）で本人の前年の合計所得金額＋課税年金収入額が80万円超の人

1.000
基準額

75,600円

第6段階

本人が市民税課税で前年の合計所得金額が120万円未満の人

1.200

90,800円

第7段階

本人が市民税課税で前年の合計所得金額が120万円以上210万円未満の人

1.300

98,300円

第8段階

本人が市民税課税で前年の合計所得金額が210万円以上320万円未満の人

1.500

113,400円

第9段階

本人が市民税課税で前年の合計所得金額が320万円以上420万円未満の人

1.700

128,600円

第10段階

本人が市民税課税で前年の合計所得金額が420万円以上520万円未満の人

1.900

143,700円

第11段階

本人が市民税課税で前年の合計所得金額が520万円以上620万円未満の人

2.100

158,800円

第12段階

本人が市民税課税で前年の合計所得金額が620万円以上720万円未満の人

2.300

173,900円

第13段階

本人が市民税課税で前年の合計所得金額が720万円以上の人

2.400

181,500円●第1段階から第3段階の保険料額は公費が投入され軽減されています。
◆合計所得金額
収入金額から必要経費に相当する金額を控除した金額のことで、扶養控除や医療費控除などの所得控除をする前の金額です。第1〜5段階については上記から公的年金等に係る雑所得を控除した金額（その他の合計所得金額）を用います。第1〜5段階の合計所得金額に給与所得が含まれている場合は、給与所得から10万円を控除した金額を用います。土地売却等に係る特別控除額がある場合は長期譲渡所得及び短期譲渡所得に係る特別控除額を控除した金額を用います。
◆課税年金収入額
課税対象となる国民年金・厚生年金・共済年金などの年金収入額のことです。障害年金・遺族年金・老齢福祉年金などは含まれません。
掲載内容については、法改正などにより今後も見直される場合があります。

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