令和２年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金

水素を活用した社会基盤構築事業「水素社会実現に向けた産業車両等における燃料電池化促進事業」の公募について

令和２年５月（環境省補助事業執行団体）

公益財団法人北海道環境財団

はじめに
１

財団に提出する書類には、如何なる理由があってもその内容に虚偽の記述を行わないでください。

２

補助金で取得し、又は効用の増加した財産（取得財産等）を、当該財産の処分制限期間（法定耐用年数）内に処分（補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は取壊し（廃棄を含む）をすることをいう。）しようとするときは、事前に処分内容等について財団の承認を受けなければなりません。なお、財団は、必要に応じて取得財産等の管理状況等について調査することがあります。

３ 補助事業に関し不正行為が認められたときは、当該補助金に係る交付決定の解除を行うとともに、支払い済の補助金のうち解除対象となった額を返還していただくことになります。
４ 補助金に係る不正行為に対しては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）の第２９条から第３３条において、刑事罰等を科す旨規定されています。
1１．補助金の目的等
２．補助対象となる事業

３．補助事業の採択
４．応募の方法

1.補助金の目的等

公募要領 １ページ（１）産業車両等の燃料電池化の促進を図り、エネルギー起源二酸化炭素の排出抑制に資することを目的としています。
（２）事業の実施により、二酸化炭素の排出量が確実に削減されることが重要です。このため、申請においては、二酸化炭素排出削減量について算出過程を含む根拠を明示していただきます。また、事業完了後の一定期間は削減量の実績を報告していただきます。
（３）本補助金の執行は、法律及び交付規程等の定めに従い適正に行ってください。該当の法律および交付規程については、公募要領にてご確認ください。
3

１．補助金の目的等
２．補助対象となる事業

３．補助事業の採択
４．応募の方法

2.補助対象となる事業（1/6）

公募要領 ３ページ

１．対象事業の基本的要件① 事業を行うための実績・能力・実施体制が構築されていること。
② 提案内容に、事業内容・事業効果・経費内訳・資金計画等が明確な根拠に基づき示されていること。
③ 本事業の補助により導入する設備等について、国からの他の補助金を受けていないこと。
④ 暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。
（地方公共団体は除く）
5

2.補助対象となる事業（2/6）

公募要領 ２・３ページ

２．対象事業の要件
本事業は、産業車両の燃料電池フォークリフト（ＦＣフォークリフト）及び燃料電池バス（ＦＣバス）の導入を対象とします。
※「燃料電池自動車」とは、燃料電池を搭載し、水素を燃料電池の燃料として用いるものであって、次のいずれかに該当するもののことをいう。
① 自動車登録番号標又は車両番号標の交付を受けた自動車② 特別区・市町村の条例で付すべき旨を定められている標識を取り付けている小型特殊自動車又は原動機付自転車③ 構内で使用する産業車両
燃料電池フォークリフト

燃料電池バス6

2.補助対象となる事業（3/6）

公募要領 ３ページ

３．補助事業者
補助金の応募を申請できる者は、次に掲げるものとします。

・民間企業（リース・レンタル事業者を含む。）

・地方公共団体
・独立行政法人、一般社団法人･財団法人、公益社団法人・財団法人
・法律により直接設立された法人

・その他環境大臣の承認を得て財団が認める者

7

2.補助対象となる事業（4/6）

公募要領 ４ページ

４．共同実施補助事業を２者以上の事業者が共同で実施する場合① 共同で申請するものとし、代表者を代表事業者、それ以外の事業者を共同事業者とします。
② 代表者は、当該補助事業により財産を取得する場合はその財産を取得する者に限ります。また、この場合において、③ 代表事業者は、補助事業の実施に係る全ての責任を追います。共同事業者が法令等若しくは本規程に違反した場合についても代表事業者がその責を負うこととなります。
④ ファイナンスリースを利用する場合は、ファイナンスリース事業者を代表事業者とし、設備等を使用する補助事業者との共同申請となります。この場合は、リース料から補助金相当額が減額されていること等を証明できる書類等の提示が必要です。
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2.補助対象となる事業（5/6）

公募要領 ３・13ページ

５．補助率及び補助上限額
原則として補助対象経費（詳細は公募要領「別表第１」参照）に次の補助率を乗じた金額を補助します。
導入車両等区分
1 FCフォークリフト

2FCバス
3

補助率
エンジン車との差額
１／２

補助上限額
５５０万円／台2018年度（平成30年度）までに導入した実績がない場合

車両本体価格
１／２

５，７７５万円／台

2018年度（平成30年度）までに導入した実績がある場合

車両本体価格
１／３

３，８５０万円／台※申請者がリース事業者の場合は、リース先の導入実績により補助率が変わります。
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2.補助対象となる事業（6/6）

公募要領 ４・14・15ページ

６．補助事業対象経費「FCフォークリフト」及び「FCバス」を導入するために必要な経費であって、公募要領の別表第２に掲げる経費並びにその他必要な経費で財団が承認した経費

７．補助事業期間
交付決定の日から令和３年２月２８日まで（この期間内に完了できる事業）

令和３年２月２８日までに経費の支払いが完了すること。

10

１．補助金の目的
２．補助対象となる事業
３．補助事業の採択

４．応募の方法

3.補助事業の採択（1/3）

公募要領 ５ページ

１．補助事業の審査及び採択
一般公募を行い、必要な審査を経て採択する事業を決定します。
原則として月単位で申請を取りまとめて審査を実施し、予算の範囲内で採択します。
① 一次審査（要件等の確認審査）
応募書類をもとに、基本的要件、対象事業の要件を満たしていることを確認するため確認審査します。要件を満たしていない申請については、以降の審査の対象外とし不採択となります。
② 二次審査（審査基準による審査）
一次審査を通過した応募申請は、外部有識者で構成する審査委員会で承認された審査基準に基づき、審査を行います。
12

3.補助事業の採択（2/3）

公募要領 ５ページ

2．審査項目（案）① 事業の新規性・先導性② 事業の実現性・継続性③ 事業の普及・展開④ 二酸化炭素削減効果⑤ 事業の実施体制⑥ 設備の保守計画⑦ 資金計画⑧ 事業実施スケジュール
133.補助事業の採択（3/3）

公募要領 ５・９ページ

３．補助事業の採択と応募者に対する通知
審査の結果、採択された応募者に対して通知を行うとともに、採択結果については、応募者名・事業実施場所等を財団ホームページ等に掲載する予定です。

４．採択から事業実施までの注意事項① 採択通知後、速やかに交付申請書を提出してください。財団の審査を経て、補助金の交付が適当と認められたものについて交付の決定を行います。
② 補助事業は、交付決定日以降（採択通知以降ではない）に開始してください。
③ 交付決定日の前に契約・発注等を行った経費は、補助対象になりません。
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＜参考＞ 補助事業の流れ

公募要領 12ページ※青枠内の日程は、補助事業の手続等の期限を示しており、手続きに要する期間を勘案し、年度内に完了できる計画としてください。
【① 応募申請】

応募
申請

応募
申請書
審査

4/28 公募開始

採択通知

随時

交付申請書
審査

補助事業者が実施
北海道環境財団が実施【② 補助事業】

交付
申請書
提出

応募者が実施交付
決定通知契約発注

事
業完了

2/28 期限

完了実
績報
告書
提出完了実
績報
告書
審
査

3/10 期限

交付額
確定通知精算払請求書
提出3/22 原本到着

補助
金
交付

3/末 期限15

＜参考＞補助事業における留意事項（1/4）

公募要領 ９ページ

１．完了実績報告・書類審査等補助事業の完了後30日以内または、令和３年３月10日（水）のいずれか早い日までに、完了実績報告書を提出してください。
財団は、補助事業者から完了実績報告書が提出されたときは、書類審査及び必要に応じて現地調査等を行い、事業の成果が交付決定の内容に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を決定し、補助事業者に交付額の確定通知をします。

2．補助金の経理等
経理帳簿及びその証拠書類を備え、他の経理と明確に区分して経理し、常にその収支状況を明らかにしておく必要があります。
補助事業の完了の日の属する年度の終了後５年間、いつでも閲覧に供せるよう保存しておく必要があります。
16

＜参考＞補助事業における留意事項（2/4）

公募要領 10ページ

３．取得財産の管理補助事業の実施により取得した財産（取得財産等）については、環境省による補助事業である旨を明示し、取得財産等管理台帳を整備し、適切に管理する必要があります。
なお、取得財産等を処分しようとするときは、あらかじめ財団の承認を受ける必要があります。

４．維持管理補助事業により導入した設備等の取得財産は、補助事業の完了後においても、注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図るようにしてください。
17

＜参考＞補助事業における留意事項（3/4）

公募要領 10ページ

５．事業報告書の作成・提出① 補助事業者は、補助事業完了の日の属する年度の終了後３年間の期間について、年度毎に年度の終了後３０日以内に当該補助事業による過去１年間（初年度は、補助事業を完了した日から補助事業の完了の日に属する年度の３月末までの期間を含む。）の二酸化炭素排出削減効果等について事業報告書を環境大臣に提出するとともに、その証拠となる書類を当該報告に係る年度の終了後３年間保存していただきます。
②補助事業の完了後においても、二酸化炭素削減効果に関する目標を達成するものとします。ただし、やむを得ず達成できない場合には財団が別に定める事業報告書にその理由を付記して報告しなければいけません。
18

＜参考＞補助事業における留意事項（4/4）

公募要領 11ページ

6．補助事業完了後の検証補助事業の完了後、環境省が実施する「エネルギー起源CO2排出削減技術評価・検証事業」において、取得財産等の稼働状況、管理状況及び二酸化炭素削減効果その他補助事業の成果を検討するために必要な情報について、環境省（環境省から委託を受けた民間事業者を含む）から調査の要請があった場合には、当該調査に協力し、必要な情報を提供しなければいけません。

19

１．補助金の目的
２．補助対象となる事業

３．補助事業の採択
４．応募の方法

4.応募の方法（1/5）

公募要領 ６ページ１．応募書類
応募時に提出が必要な書類（次の①～③、⑧）は、必ず財団のホームページからダウンロードして作成するようお願いします。
① 応募申請書【様式１】② 実施計画書【様式２】③ 経費内訳【様式３】④ ハード対策事業計算ファイル【別添１】⑤ 企業パンフレット等申請者の業務概要がわかる資料及び定款又は寄附行為⑥ 経理状況説明書（直近２決算期の貸借対照表及び損益計算書）⑦ 申請者が法律に基づく事業者である場合は、それを証する書類の写し⑧ 暴力団排除に関する誓約事項【別紙１】⑨ その他参考資料
21

4.応募の方法（2/5）

イア

記入

【様式１】
応募申請書

○○○
○
―○

見地【取図添り、付図機１、器ー
図仕１面様】
書
、

【様式２】
実施計画書

関【す別印る紙
誓１約】
押印
事暴
項力印団排除押印に※地方公共団体を除くエ
【資料１】
組織概要
申請者の業務内容がわかるパンフレット等【資料１】
定款又は寄附行為

オカ【資料２】
直近２期貸借対照表損益計算書【資料３】
法律に基づく事業者であることを証する、行政機関から通知された許可書等の写し※地方公共団体の場合は・概要、代表者名がわかる資料
・補正予算確約書等、今年度の当該事業に係る予算措置がわかる資料※該当の場合のみ

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提出書類
チェックリスト

公募要領 7ページ、「応募申請書の作成について」

令和２年度
水素社会実現に向けた産業車両等における燃料電池化促進事業

【様式３】
経費内訳

見【判様積添る式書付
書 3 又２類のはー金積１
額算ーの書１
根 】
拠が内【訳添書付２ー１ー2】※FCフォークリフトは、エンジンフォークリフトの見積書も必要

応募申請書○○県△△市

記入

正本
（1部）

提出書類チェックリスト
ア～カ（アのみ原本、その他はコピー）

CD-R
DVD-R

提出書類チェックリスト
ア～カの電子データ224.応募の方法（3/5）

公募要領 6・7ページ、「応募申請書の作成について」

２．提出方法
郵送、運送会社の信書サービスによりご提出ください。
（簡易書留、特定記録など配達の記録がわかるもの） あい紙にインデックスを付し、「様式１」等紙フラットファイル（紐で綴じるタイプは禁止）に綴じてください。
表紙と背表紙を付けて、「事業者名 令和２年度水素社会実現に向けた産業車両等における燃料電池化促進事業 応募申請書」と記入してください。

記入してください。（申請書等には、インデックスを直接付さないでください）
事業者名
令和２年度
水素社会実現に向けた産業車両等における燃料電池化促進事業
応募申請書「株Ｆ式Ｃ会
フ社
応ォ〇
募ー〇申ク
請リ書フト在」中

申請書類は封書に入れ、宛名面に「事業者名・事業名 応募申請書在中」と朱書きで記入してください。

電子媒体が破損・汚損しないように保護してください。

提出書類
チェ
ックリス
ト

【様式１】

【様式１】
応募
申
請書

【様式２】

【様式２】
実施
計画書

パンチ穴をあけてファイリングしてください。
紐・ホチキスでは綴じないでください。

23

4.応募の方法（4/5）

公募要領 ７ページ

３．公募期間・FCバス
令和２年４月28日（火）～・FCフォークリフト
令和２年４月28日（火）～令和２年８月28日（金）17時
令和２年11月27日（金）17時※原則として月単位で応募案件を取りまとめ採択することから、上記期間にかかわらず、補助金予算の上限額までに達した場合は、それ以降の公募受付を終了させていただくことがあります。
24

4.応募の方法（5/5）

公募要領 ７ページ

４．提出先〒060-0004
北海道札幌市中央区北４条西４丁目１番地
公益財団法人北海道環境財団

伊藤・加藤ビル４階
補助事業部宛て※提出締切以降に財団に到着した書類のうち、遅延が財団の事情に起因しない場合は、いかなる理由があっても応募を受け付けません。十分な余裕をもって応募してください。

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5.お問い合わせ先

公募要領 7・８ページ

お問い合わせは電子メールを利用し、メール件名に応募事業者名、及び応募事業名を記入してください。また、メール末尾に、ご担当の連絡先（所属、氏名、電話番号、メールアドレス）も記入してください。
・メール件名記入例【〇〇株式会社】FCフォークリフトについての問合せ

・お問い合わせ先
公益財団法人北海道環境財団 補助事業部
メールアドレス：suiso_ask@heco-hojo.jp
・お問い合わせ期間
ＦＣフォークリフト 令和２年４月28日（火）から令和２年11月20日（金）17時まで
ＦＣバス
令和２年４月28日（火）から令和２年８月21日（金）17時まで
応募を検討される方は、当財団ホームページを定期的に確認してください。

電話での問い合わせには対応致しかねます。
また、審査また採択結果に対するご照会等には対応致しかねます。

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申請にあたっては、公募要領を熟読し、事業内容を十分ご理解いただいた上で、申請いただきますようお願いいたします。

最後までご覧いただきありがとうございました。