2020年度 JPECフォーラム

米国石油業界を取り巻く市場動向
２０２０年５月８日

一般財団法人石油エネルギー技術センター
総務部 調査情報グループ
米国長期出張員事務所－禁無断転載・複製 © ＪＰＥＣ ２０２０－本資料は、一般的な情報提供を目的に、作成しています。資料作成にあたっては、
できる限り正確な情報を記載するよう努めていますが、本資料中の過誤、遺漏などにより何らかの損害が生じた場合でも、JPECならびに資料作成者は責を負いかねます
ので、ご注意ください。
No.2

目 次
1．米国産原油の現状と今後の見通し（１）米国産原油の生産状況（２）中流事業の状況（３）原油の輸出入状況
２．米国石油精製業界の現状と今後の見通し（１）米国精製業界の現状分析（２）米国石油精製業界の国際競争力（３）石油製品の国内消費と輸出入の状況（４）新型コロナウイルスによる米国石油精製業界への短期的影響

NO.3

米国産原油の生産状況：2019年末まで大増産が続いた米国産原油（サウジ、ロシアを抜き世界最大の産油国へ）
米国の2019年の平均原油生産量は前年比11％増加し、過去最高の日量約1,223万バレルを記録「シェール革命は（100年以上前のテキサス州における）スピンドル・トップ大油田発見とならぶゲーム・チェンジャー
であり、世界を変えることができる。」 ポンぺオ米国務省長官
主要産油国の原油生産量（2007年1月～2020年1月）

米国の月間平均原油生産量
は、3年間で45%増加

2019年の世界の原油生産量に占める割合
米国：15％
ロシア：13％シェール革命第2段階

サウジ：12％
計 ：40％
サウジの主要石油施設への空爆（2019年9月）

2020年1月平均
原油生産量（千バレル/日）

参 考

米国による対イラン
経済制裁全面再開（2018年11月）(米国EIA（Energy Information Administration：エネルギー情報局）公表月間データを基にJPEC作成)

・石油用バレル（樽）= 42ガロン＝159リットル・千バレル/日＝約58,000
キロリットル/年

NO.4

米国産原油の生産状況：一本調子の増産から曲がり角へ
主要タイト・オイル鉱床図

米国産タイト・オイルの多くはAPI比重40度以上の軽質油

バッケン鉱床日本で輸入している原油はAPI比重36度程度
2017年以降、パーミアン鉱床を中心に軽質原油増産が継続⇒ 3年間で原油生産量は、45%増加

2019年12月頃から、2020年第1四半期にかけて、生産量は横ばい

地域別原油生産量推移（2018～2020年）

パーミアン鉱床(地図出所：米国EIA)

全米の生産量の約6割

2020年5月
以降はEIAによる見込み値

イーグル・フォード鉱床

新型コロナウイルスの影響による需要減少、原油在庫上
昇、原油価格暴落に対応して、減産が顕著になるのは4月以降
タイト・オイル鉱床は、従来型油田と比べて、生産調整が行いやすい側面はあるものの、生産調整には時間を要し、生産再開時の坑井トラブルなど、様々なリスクも伴う(米国EIA公表月間データを基にJPEC作成)

No.5

【参考】主要シェール鉱床とシェールオイル・ガス生産の仕組み
シェール革命を可能にしたのは、水圧破砕技術や水平掘削などの技術革新（出所：米エネルギー情報局）
バッケン鉱床シェールオイル・シェールガスは、頁岩層に閉じ込められている原油・天然ガス。
在来型原油・ガスと比べると貯留層の流動性が極めて悪く、坑井を掘削するだけでは自噴しないため、
水圧破砕法を適用するなどして開発する。
パーミアン鉱床
イーグル・フォード鉱床（出所：石油連盟「今日の石油産業2020」）

NO.6

米国産原油の生産状況：掘削リグの稼働数低下とDUC坑井数の減少
米国本土陸上における原油掘削リグ稼働数（2018年1月～2020年5月8日）

バッケン
イーグル・フォード

パーミアン〇2019年に入り、原油掘削リグ稼働数が減少した一方で、原油生産については2019年末まで増産が継続〇この理由としては、坑井の生産性向上に加えて、過去に掘削済みだが、生産開始に必要な仕上げ作業が未実施だったDUC(Drilled, but Uncompleted)坑井からの、生産開始が寄与したと考えられる⇒ 石油開発投資額削減の一方で、低コスト（仕上げ作業のみ）で生産開始が可能なDUC坑井からの、原油生産が増えたことを示唆
主要シェール・オイル鉱床のDUCの坑井数（ 2018年1月～2020年3月）
2019年5月がピーク(ベーカー・ヒューズ社調査による週間データを基にJPEC作成)〇原油掘削リグの稼働数は、2017年～2018年には上昇傾向にあり、2018年末の稼働リグ数（885基）は、
2016年末比で約7割増加〇2019年に入り、稼働リグ数は減少傾向が続き、1年で稼働数が約25％低下。石油開発企業が、採算性を重視する観点から、新規掘削のための投資額を削減した影響〇2020年に入り稼働数は下げ止まっていたが、油価暴落の影響を受け、3月末から稼働数が急落。5月8日現在の稼働数は292基と年初比で56%減

バッケン
イーグル・フォード

パーミアン(米国EIA公表月間データを基にJPEC作成：2020年4月以降は未公表)

No.7

米国産原油の生産状況：
主要シェール鉱床における新規掘削坑井のリグ1基当たり生産量推移*（青線：バレル/日）

この時期は、原油価格低迷により、リグの稼働数が減少した一方で、既に掘削済みの坑井（DUC）からの生産が増加（赤線：千立方フィート/日）

天然ガス坑井生産量（単位：右軸）

原油坑井生産量（単位：左軸）*米国の主要シェール鉱床7か所を対象として、新規掘削坑井の生産開始月の生産量を、2か月前の掘削リグの数で除して算出（タイトオイル、タイトガス鉱床においては、一般的に初期生産量が一番高く、その後、数年間で減退していく傾
向がある）〇新規坑井１坑の掘削に要する日数の短縮による掘削坑井数の増加 ⇒合計生産量の増加〇水平坑井の距離増加による１坑あたりの初期生産量の増加〇掘削リグ・パッドから掘削する坑井数の増加（米国EIAのデータを基に大統領経済諮問委員会が算出した資料をJPECが加工）

No.8

米国産原油の生産状況：
原油価格と、新規坑井損益分岐点および既存生産井限界コストの推定値
 2018年後半に原油価格が急落したころから、生産性や信用力が高くない中小のタイト・オイル生産者へ対する投資家からの資金流入が減少しており、2019年は中小石油開発企業による連邦破産法11条の適用申請件数が42件、負債総額約258億ドルと、2018年と比較して件数で5割、負債総額で約2倍、増加している状況 このような状況で、既存生産井の操業コストをカバーするための平均的な限界コストである、WTI価格30ドルを下回る状況が継続すると、多くの中小石油開発事業者が倒産の危機に直面することが懸念される
 独立系の石油開発業者に加え、強靭な財務体質を誇る石油メジャーも、投資計画を大幅に下方修正しており、
タイト・オイル鉱床からの2020年の生産計画も縮小されている
OPEC、Non-OPEC
協調減産合意を破棄

OPEC、Non-OPEC
協調減産を合意

2016年1月から
2020年4月の間の原油指標価格（スポット価格）の推移と、米国陸上において新規坑井を掘削する場合の損益
分岐点、ならびに生産中の既存坑井の操業費をカバーできる
限界コストの推定値

$54

$34

$50

$52

$50

$33

$35

$33

$49

2020年3月11日から19日の間に、100社
近い石油開発企業から
ダラス連銀に寄せられた
回答を平均

$30
2020年4月最終週
WTI原油: $16
Brent原油: $17（米国EIAおよびダラス連邦準備銀行提供データより、JPEC作成）

No.9

米国産原油の生産状況：米国EIAによる米国原油生産量の長期シナリオ（2020年1月29日公表の「年次エネルギー展望2020年版（AEO2020）」より）
米国における原油生産量(米国EIAデータを基にJPEC作成)

タイト・オイルの生産増が継続し、2022年には日量1,400万バレル程度に達し、2040年代半ばまで同水準を維持するシナリオ
米国陸上（アラスカを除く）における地域別原油生産量(米国EIAデータを基にJPEC作成)

低油価シナリオでは、
米国産原油の国際的なコスト競争力等の問題から、原油生
産量は2020年代はほぼ横ばいとなり、2030 年 代 に 入 る と下降傾向が強まる

米国における原油生産は、引き続きのパーミアン鉱床が牽引す
るが10年間にわたった急速な増産は終わり、2021年には生産量が横ばい傾向に転じるシナリオ。イーグル・フォード鉱床、バッケン鉱床でも、2022年以降、生産量が横ばいに転じる。
「AEO2020」における、ブレント原油価格シナリオ（ドル/バレル）
年

2020

2025

2030

2040

2050

ベース

59

69

76

90

105

低油価

38

40

42

45

46 NO.10

米国産原油の生産状況：IEAによるタイト・オイル生産量の中期シナリオ（2020年3月公表の「Oil 2020」より）〇原油価格急落により、米国のタイト・オイル生産者は、2019年に続いて、2020年も投資額削減を強いられている〇原油価格が長期にわたり低迷すれば、石油開発投資の減少はさらに拡大する➢ WTI原油価格がバレルあたり40ドルの水準で、2020年から2025
年まで推移すれば、投資額削減の影響がタイト・オイルの生産性向上
を上回り、米国のタイト・オイル生産量が減少していくシナリオとなる
米国本土陸上におけるタイト・オイル生産量のWTI原油価格別中期シナリオ（百万バレル/日）

WTI原油価格が、2025年まで、バレルあたり80ドルのケース：
2025年の生産量は、2019年比、日量430万バレル増加
WTI原油価格が70ドルのケース

ベース・シナリオ：ブレント原油価格
がバレルあたり60ドルのケース：
2025年の生産量は、日量990万バ
レルに（2019年比、日量220万バレ
ル増加）
WTI原油価格が60ドルのケース
WTI原油価格が50ドルのケース：
2020年以降2025年までの生産量
は、ほぼ横ばいに
WTI原油価格が40ドルのケース：
2025年の生産量は、2019年比、日量100万バレル減少(IEA（国際エネルギー機関）のデータを基にJPEC作成)

No.11

目 次
1．米国産原油の現状と今後の見通し（１）米国産原油の生産状況（２）中流事業の状況（３）原油の輸出入状況
２．米国石油精製業界の現状と今後の見通し（１）米国精製業界の現状分析（２）米国石油精製業界の国際競争力（３）石油製品の国内消費と輸出入の状況（４）新型コロナウイルスによる米国石油精製業界への短期的影響

NO.12

中流事業の状況：輸送能力増強が進む米国の原油パイプライン網
テキサス州（PADD3）のパーミアン、
イーグルフォードの両鉱床や、ノース・ダコタ州（PADD2）のバッケン鉱床などにおけるシェールオイルの急速の増産により、原油パイプラインの輸送能力が不足していた

2019年までに原油パイプ
ラインの新設、拡充が進み、米国内の原油生産地から製油所集積地への原油輸
送のボトルネックは解消
原油貯蔵能力も増強
2020年以降も、メキシコ湾岸に建設中の原油輸出基地向けなどのパイプライン建設が進行

米国の原油パイプラインの能力拡大状況（2019年12月現在）（米国EIA公表データを基にJPEC作成）
稼働開始年 追加送油能力（予定） （万バレル/日） PADD3地域内

他地域⇒ PADD3

PADD２地域内

他地域⇒ PADD２

PADD４地域内

完
工
済
み

2017年

248.5

33.0

52.5

87.5

41.5

34.0

2018年

190.0

131.5

-

46.5

8.0

4.0

2019年

236.5

216.5

10.0

-

-

10.0

建
設
中

2019年

136.0

114.0

-

-

-

22.0

2020年

157.0

120.0

-

-

37.0

-

計
画
中

2020年

340.5

202.0

33.5

45.0

40.0

20.0

2021年以降

516.0

145.0

185.0

66.0

98.0

22.0

米国の原油パイプラインのプロジェクト数（地域別、プロジェクトタイプ別）（米国EIA資料をJPECが補足）

メキシコ湾岸（PADD3)

中西部（PADD2）

その他の地域2021年以降に計画されている、全ての新増設が実行された場合は、パイプラインのキャパが余剰となる可能性
新型コロナの影響により、主要中流
事業者も投資計画を見直しており、建設計画延期の動き

No.13

中流事業の状況：北米における原油輸送基幹パイプライン
内陸部と太平洋岸をつなぐ
原油基幹パイプラインは
カナダの「Trans Mountain
パイプライン」のみ

アルバータ州産出の原油（オイルサンド）Trans Mountain
P/L（増強計画遅延）

ロッキー山脈を越える原油パイプラインの敷設は、地形的な難しさに加え、環境面からの認可取得のコスト、反対運動などのリスクなどの要因があり、アジア向け原油は、メキシコ湾岸地域から喜望峰周りで輸出されている

バッケン鉱床（原油の大生産地）
Dakota Access
P/L（稼働済み）

Keystone XL P/L（建設計画遅延）WTI原油の受渡地点（オクラホマ州クッシング）

パーミアン鉱床
イーグルフォード鉱床（原油の大生産地）

米国からの原油輸出の約9割はテキサス州、ルイジアナ州な
どのメキシコ沿岸地域から。
同地域には米国全体の石油精製能力の50％以上が集中（米エネルギー情報局データベースよりJPEC作成）

No.14

中流事業の状況：原油輸出能力強化のため港湾/出荷設備を増強中
米国からの原油輸出の約9割はテキサス州、ルイジアナ州などのメキシコ沿岸地域から。特にテキサス州南部のコーパ
ス・クリスティ市周辺の港湾からの輸出量が最も多いが、港湾の水深が浅いため、VLCCは沖合での瀬取りで対応：製油所

ヒューストン市

Seabrook原油出荷基地（稼働中）
Seaway原油出荷基地（稼働中）
コーパス・クリスティ市

SPOT海上原油出荷基地（建設準備中）

LOOP海上原油出荷基地（稼働中）

MODA Ingleside原油出荷基地（稼働中）
Corpus Christi North Beach 原油出荷基地（稼働中）
Pin Oak Christi 原油出荷基地（稼働中）
Harbor Island原油出荷基地（建設中）South Texas Gateway原油出荷基地（建設中）
JOLT海上原油出荷基地（建設準備中）（米国EIAデータベースおよび各社プレスリリースよりJPEC作成）

VLCC級の大型タンカーの着桟および満船までの原油積み込みが可能
な、米国メキシコ湾で唯一の施設。
ただし、原油輸入基地も兼ねているため、出荷できる時間が限られる

VLCCに原油を満載できる能力を備えた、沖合の原油出荷基地建設計画が進行中だが、稼働開始は2022年頃になる見通し

新型コロナによる影響で建設計画見直しの動きも

No.15

目 次
1．米国産原油の現状と今後の見通し（１）米国産原油の生産状況（２）中流事業の状況（３）原油の輸出入状況
２．米国石油精製業界の現状と今後の見通し（１）米国精製業界の現状分析（２）米国石油精製業界の国際競争力（３）石油製品の国内消費と輸出入の状況（４）新型コロナウイルスによる米国石油精製業界への短期的影響

NO.16

原油の輸出入状況：
原油増産に伴う輸出の急速な増加と原油の輸入依存度低下
米国における原油輸出入量推移（2018年1月～2020年4月）

ネット輸入量

2016

2017

2018

2019

742万B/D

693万B/D

589万B/D

385万B/D

2020/１Q

2020/4月

291万B/D

243万B/D

2020年
4月最終週

ネット輸入量（B/D：バレル/日）

新型コロナウイルスの影響もあり、2020年3月第4週以降、輸出、輸入、ネット輸入量ともに減少
2008年には、日量1,000万バレルを超えていた、原油のネット
輸入量は、2019年第4四半期は日量300万バレル水準まで低下(米国EIA公表週間データを基にJPEC作成)

 原油輸出が全面的に解禁された2015年末以降、国内原油の指標価格（WTI）が国際原油の指標価
格（Brent）より割安に推移していることにより、原油輸出により収益を求める傾向が顕著 テキサス州における輸出港やパイプライン輸送能力の拡充など輸出インフラの整備も進んでおり、 2020年3月までは輸出増加傾向が継続。2020年3月第3週には輸出量が日量395万バレルに達した
 2019年1月に発表されたベネズエラに対する経済制裁のため、同国からの重質原油輸入量が減少。この影響による重質油
価格上昇もあり、輸入量減少傾向が加速
 2020年第1四半期平均で日量640万バレル水準であり、2年前の同期間（日量780万バレル水準）より2割程度減少

NO.17

原油の輸出入状況：
2018年までは比較的安定していた原油輸入に、PDVSA制裁の影響（B/D：バレル/日）

主要相手国別原油輸入量（2018年1月～2020年4月）
平均輸入量

2016

2017

2018

2019

791万B/D

791万B/D

785万B/D

682万B/D

2020/１Q

2020/4月

643万B/D

544万B/D

平均輸入量
イラク
サウジ
ベネズエラ

全輸入量
の約5割

メキシコ

全輸入量
の約7割
カナダ

2019年1月28日に米国が発表したベネズエラ国営石油会社に対する経済制裁のため、2018年には日量平均で50万バレル以上輸入していた同国からの輸入が2019年以降はゼロに
USMCA（旧NAFTA）圏内（米国EIA公表週間データを基にJPEC作成）

新型コロナウイルスの影
響もあり、2020年3月
第4週以降、原油輸入
量は、大幅に減少❑ 2010年までは日量900~1,000万バレル水準だった米国による原油輸入量は徐々に低下
し、2016年から2018年にかけての３年間は、日量790万バレル水準で安定❑ 2019年は、ベネズエラからの原油輸入減少に加えて、同国産原油の輸出減少による 重質
油価格の相対的な上昇もあり、サウジ等、中東からの重質原油輸入も減少❑ アクセスが容易で安価なカナダからの重質原油の輸入（パイプライン経由）は堅調➢ カナダにメキシコを加えたUSMCA（旧NAFTA）圏内からの輸入割合が約7割まで増加

NO.18

原油の輸出入状況：原油輸出の急速な増加と輸出先の多様化が継続
主要相手国別原油輸出量（2018年1月～2020年2月）

平均輸出量

2016

2017

2018

2019

59万B/D

116万B/D

205万B/D

298万B/D

イギリス
オランダ
インド
韓国
台湾
中国
カナダ

2019年輸出量
カナダ
アジア太平洋欧州
中南米ほか

2020/１Q
2020/4月
隣
平均輸出量
352万B/D
301万B/D国（B/D：バレル/日）
（ カ
欧 ナ
州 ダ
以
）
2018年7月から本格化
外した、米中貿易摩擦の（ へ影響により、中国による
ア の米国原油輸入が減少
ジ 輸
変わって、中東地域以ア 出
先
外からの原油輸入に対太のしてフレート補助を行って平多いる韓国による、米国原洋様油の輸入が増加）化(最新の米国EIA公表月間データを基にJPEC作成：
2020年3月以降の国別輸出量は未公表)

298万B/D(100%) 前年比45％増加（前年の輸出量は205万B/D）
46万B/D (15%) 前年比5％増加（前年の輸出量は44万B/D）
130万B/D (44%)

韓国:43万B/D、インド:26万B/D、台湾:16万B/D、中国:13万B/D、タイ:11万B/D、
日本:5万B/D、など （中国は米中貿易摩擦の影響により前年比10万B/D減少）

95万B/D (32%) オランダ:28万B/D、イギリス:24万B/D、イタリア:13万B/D、フランス:8万B/D、など
27万B/D(9%)

ブラジル:5万B/D、パナマ:4万B/D、チリ:4万B/D、ペルー:3万B/Dなど、中南米地域が22万B/D、その他の地域が5万B/D

No.19

目 次
1．米国産原油の現状と今後の見通し（１）米国産原油の生産状況（２）中流事業の状況（３）原油の輸出入状況
２．米国石油精製業界の現状と今後の見通し（１）米国精製業界の現状分析（２）米国石油精製業界の国際競争力（３）石油製品の国内消費と輸出入の状況（４）新型コロナウイルスによる米国石油精製業界への短期的影響

NO.20

米国石油精製業界の現状分析：石油精製業界にも新型コロナの荒波
事業環境（プラス影響）

供給過剰による
原油価格の低下

新型コロナ感染拡大による、世界的な景気後退と石油製品需要減退（短期的影響？）事業環境（マイナス影響）

石油需給の変化

事業活動/投資活動

天然ガスなどに随伴して産出するNGL（天然ガス液）の生産増加も継続【上流事業】米国産原油生産は高水準だがピークアウトの懸念も（パーミアン鉱床などタイトオイル/タイトガスが生産の主役）
米国内原油在庫の増加【中流事業】パイプライン輸送能力
や輸出設備の増強投資が進行【下流事業】高水準な製油所稼働率が低下➢ 原油処理能力は微増傾向

対ベネズエラ（PDVSA）経済制裁

乗用車燃費基準の緩和➢ 重質油供給低下による重質油
価格の上昇は稼働率低下要因（SAFE車両規則）

農業政策：バイオ燃料の使用割合を、2050
年までに30％に引き上げる目標●再生可能燃料基準の見直し（小規模製油所への適用免除の運用など）● E15ガソリンの年間販売による普及拡大➢ ガソリン需要減少の下支え【石化事業】 安価で潤沢なNGL供給を活用した、コンデンセート・スプリッター（精留装置）やエタン・クラッカー、エチレン・プラントなどの新増設が進行中
NO.21

米国石油精製業界の現状分析：
巨大な精製能力の半分以上がメキシコ湾岸地域に集中
米国の国防石油行政区域

PADD 1：米国大西洋岸地域（17州）およびワシントンDC
PADD 2：米国中部地域（15州）
PADD 3：メキシコ湾岸地域（6州）
PADD 4：ロッキー山脈地域（5州）
PADD 5：米国西海岸地域（5州）
およびアラスカとハワイ（計7州）

日本の原油処理能力は
日量352万バレル(2020年3月末現在)（出所：米国EIA）

米国におけるPADD地域別原油処理能力（2020年4月最終週現在）
PADD4 PADD5

米国全体

PADD1

PADD2

PADD3

処理能力（万バレル/日）

1,897

*122

420

998

70

287

米国における地域別割合

100％

6％

22％

53％

４％

15％

(*)PADD１は、フィラデルフィア製油所の原油処理能力（33.5万バレル/日）を含む（米国EIA公表データを基にJPEC作成）

米国におけるPADD地域別製油所稼働率推移（2020年4月最終週現在）
米国全体

PADD1

PADD2

PADD3

PADD4

PADD5

2020 年 4 月平均稼働率

69.8%

45.1%

69.3%

75.5%

65.4%

62.1%

2020 年３月平均稼働率

84.3%

54.9%

84.1%

89.1%*

81.0%

81.0%

2020 年 2 月平均稼働率

88.0%

59.8%

90.5%

90.1%*

90.6%

88.5%

2020 年 1 月平均稼働率

89.7%

65.3%

91.7%

93.7%

87.9%

83.6%

PADD3の製油所は、装置が高度化されていることに加えて低廉な天然ガス利用等により、高い競争力

2019 年平均稼働率

90.6%

74.1%

91.9%

92.3%

92.4%

89.5%

⇒石油製品輸出の9割はPADD3から2018 年平均稼働率

93.1%

87.2%

92.4%

94.3%

90.5%

93.2%

2017 年平均稼働率

90.8%

87.0%

93.9%

90.9%

89.8%

88.4%

2016 年平均稼働率

90.0%

86.9%

92.4%

90.9%

88.2%

85.8%

（米国EIA公表データを基にJPEC作成）

3月第4週からは新型コロナの影響により稼働率低下（後述）(*)エクソンモービルのバトン・ルージュ製油所（原油処理能力：日量約50万2,500バレル)
が、火災のため、2月12日から3月8日まで停止

NO.22

米国石油精製業界の現状分析：米国における主要大規模製油所（2019年1月1日現在）
全米で稼働中の製油所は132か所、原油処理能力は日量1,881万バレル
うち常圧蒸留装置能力が日量30万バレル以上の上位15製油所を以下に抽出
製 油 所

場 所 （PADD）

保有企業グループ

原油処理能力バレル/日

1

ポートアーサー製油所

テキサス州 （PADD3）

Motiva（サウジ）

607,000

2

ガルベストンベイ製油所

テキサス州 （PADD3）Marathon Petroleum

585,000

3

ゲーリービル製油所

ルイジアナ州 （PADD3）Marathon Petroleum

564,000

4

ベイタウン製油所

テキサス州 （PADD3）

ExxonMobil

560,500

5

バトンルージュ製油所

ルイジアナ州 （PADD3）

ExxonMobil

502,500

6

ホワイティング製油所

インディアナ州 （PADD2）

BP

430,000

7

レークチャールズ製油所

ルイジアナ州 （PADD3）

Citgo (ベネズエラ)

418,000

8

ボーモント製油所

テキサス州 （PADD3）

ExxonMobil

369,0249

カーソン製油所

カリフォルニア州 （PADD5）Marathon Petroleum

363,000

10

パスカグーラ製油所

ミシシッピ州 （PADD3）

Chevron356,44011

ウッドリバー製油所

イリノイ州 （PADD2）

Phillips66/Cenovus

356,000

12

ポートアーサー製油所

テキサス州 （PADD3）

Valero335,000

13

フィラデルフィア製油所

ペンシルベニア州 （PADD1）

PES

335,000

14

コーパスクリスティ製油所

テキサス州 （PADD3）

Flint Hills

320,000

15

セントポール製油所

ミネソタ州 （PADD2）

Flint Hills

320,000

メキシコ湾岸地域（PADD3）に立地する
大規模製油所10か所の原油処理能力の合計は
日量462万バレル⇒ １製油所平均では
日量46万バレル

日量25万バレルの原油処理施設１系列を増設予定

東海岸地域（PADD１)
における最大の製油所であるが、2019年6月に大規模な火災・爆発が発生し、無期限に停止。
2020年2月には、不動産再開発業者への売却が決定。

(米国EIA公表データを基にJPEC作成)

日本で最大の原油処理能力を保有するのはJXTGエネルギーの水島製油所であり、同製油所の常圧蒸留装置能力は日量320,200バレル（2020年3月末現在）

NO.23

米国石油精製業界の現状分析：米国製油所の地域別特徴
PADD1
大西洋岸地域(17州)
およびワシントンDC

PADD2
中西部地域(15州)

PADD3
メキシコ湾岸地域(6州)

PADD4
ロッキー山脈地域(5州)

PADD5米国西海岸地域(5州)およびアラスカ、ハワイ

・国内原油へのアクセスは限定的。大需要地が近いメリットはあるが、稼働中の製油所は7か所のみ。
・同地域で最大の精製能力を持つフィラデルフィア製油所（原油処理能力：日量33.5万バレル）で6月に大規模な火災・爆発が発生し、同製油所は無期限に停止。不動産再開発業者へ対する製油所売却手続きが進行中。（同地域における石油製品供給減少は、主にPADD３製油所からの供給により賄われている）
・PADD3製油所や海外製油所(EU)との競合により経済性が厳しい環境。
・国内原油(バッケン鉱床より産出)およびカナダ原油のアクセスが良好。
・25か所の製油所が稼働しており、PADD3に次ぐ原油処理能力（日量415万バレル）を有するが、現在は
PADD3製油所からも一部ガソリン供給を受けている。
・56か所の製油所を有し、米国の精製能力の過半数（日量988万バレル）を占めるだけでなく、高度化された設備群、充実したインフラを有する。
・国内原油(パーミアン地域、イーグルフォード地域より産出)のアクセス良好／テキサス州のパーミアン、イーグ
ルフォード両地域に加え、オクラホマ州クッシングの原油ハブからの、原油輸送能力も大幅に増強。
・国際的にも競争力が高く、石油製品の海外輸出基地として機能。石油製品の輸出施設なども拡充。
・Keystone XLパイプラインが建設されれば、中長期期的にカナダ原油も増加見込み。
・豊富で低廉な天然ガス供給の恩恵をフルに享受。また、豊富で低廉なNGLを利用した、石化プラントを併設する製油所も多い。
・IMO船舶規制（2020年1月～）によるVLSFO(低硫黄船舶燃料油)の製造体制も問題なし。
・16か所の製油所を有するが、原油処理能力は5地域中で最少（日量68万バレル）。
・中小規模の製油所が多く、地場のガソリンおよび軽油需要に対応。
・27か所の製油所を有し、原油処理能力は日量287万バレル。
・国内原油へのアクセスは限定的。カナダ西海岸からも原油を輸入。
・カリフォルニア州、オレゴン州などでは、低炭素化燃料基準（LCFS）が厳しくなっており、GHG排出削減投資や排出権購入等のためのコストが増加。
・カリフォルニア州などでは、独自の内燃機関規制（ゼロ・エミッション車規制など）が継続すれば、他地域よりも急
速なガソリン需要減少が見込まれる。

No.24

目 次
1．米国産原油の現状と今後の見通し（１）米国産原油の生産状況（２）中流事業の状況（３）原油の輸出入状況
２．米国石油精製業界の現状と今後の見通し（１）米国精製業界の現状分析（２）米国石油精製業界の国際競争力（３）石油製品の国内消費と輸出入の状況（４）新型コロナウイルスによる米国石油精製業界への短期的影響

NO.25

米国石油精製業界の国際競争力：
世界最大の精製能力と高稼働率 ＜規模の経済＞
原油処理能力（2009～2018年）❑ 米国の原油処理能力は世界最大❑ 処理能力も増加傾向
日量1,767万バレル（2008年）⇒ 1,897万バレル（2020年4月末）❑ 米国は製油所稼働率も上昇傾向➢ 全世界平均を大きく上回る➢ 主要国では設備廃棄の進んだ日本に次ぐ高水準

製油所トッパー稼働率（2009～2018年）（BP統計2019年版データを基にJPEC作成）❑ 日本の原油処理能力は日量約352万バレル、製油所数は22か所(2020年3月末現在)（BP統計2019年版データを基にJPEC作成） NO.26

米国石油精製業界の国際競争力：高度化された装置構成とボトムレス化 ＜製品の高付加価値化＞
製油所の製品得率

原油蒸留装置における製品得率（米国EIAによる見積もり）

米国石油精製業界の製品得率
単
純
な
装
置
構
成

ガス/LPG
ガソリン
中間留分（灯油、軽油、ジェット燃料）
重油（残渣油）
軽質原油得率

高
装 度
置 化
構 さ
成 れ
た

ガソリン

中間留分

ボトムレス・
リファイナリー化

重質原油得率

各国石油精製業界の二次装置装備率と重油得率（出所：米国上院エネルギー・天然資源委員会における公聴会(2019年12月10日)資料を基にJPEC作図）

米国石油精製業界は、装置の高度化が最も進んでいる（ネルソン指数11程度）➢ 高付加価値石油製品の得率が高い➢ 重油（残渣油）の得率が低いため、
環境問題などへの対応により、重油の需要が減少しても、影響が小さい。

装
置
（ 構
ネ
成
ル
の
ソ
複
ン
雑
指
度
数
の
）
高
さ

円の大きさは、各国の原油処理能力を表す

欧州

CIS

中東

米国
中国

中国
を除く
アジア

重油（残渣油）の得率（％）

No.27

米国石油精製業界の国際競争力: 低廉な、原料費（国内産軽質原油、
輸入重質原油）と燃料費（国産天然ガス） ＜コスト競争力＞
天然ガス価格推移の国際比較（2017年1月～2020年3月）
 米国では天然ガスパイプライン網が発達しており、供給が豊富で低廉な米国産天然ガスを、近傍のパイプライン網から調達できるため、製油所の主要変動費である燃料費コストの面で国際的にも有利

2020年3月時点（米国EIA、世界銀行、経済産業省の月間データよりJPEC作成）

原油価格と熱量換算した天然ガス価格の比較（2017年1月～2020年4月）
新型コロナウイルスによる需要ショック

 米国産原油価格（WTI)は国際価格(Brent)より割安な傾向が継続している上、運賃面でも輸入原油より有利
 軽質原油の国内生産増により、米国の輸入
原油は、主に低廉な重質原油
 輸送コストを考慮しなければ、製油所の燃料としては、原油より天然ガスの方が安価（米国EIA公表月間データを基にJPEC作成）

NO.28

米国石油精製業界の国際競争力:
メキシコ湾岸製油所群の精製マージンの国際比較 <国際競争力>
米国、欧州、アジア各地域における石油精製センターの精製マージン比較➢ 各地域において典型的な処理原油、装置構成を用い、卸売価格から原油代、変動費、エネルギーコストを除いて算出
IEAによる精製マージン比較（2009～2019年）（ドル/バレル）

米国メキシコ湾岸地域における精製マージン（高硫黄中質原油をコーカーで処理）
ロッテルダム（北西ヨーロッパ）における精製マージン（低硫黄軽質原油を分解設備で処理）
シンガポールにおける精製マージン（高硫黄中質原油を水素化分解装置で処理）

BPによる精製マージン比較（2016～2018年）（IEA発行の「Oil 2020」よりJPEC作成）〇 IEA、BPともに、米国メキシコ湾岸製油所群の精製マージンは、国際的に優位にあると分析● 米国メキシコ湾岸では、2018年以降、精製マージンが減少傾向（ガソリン卸売価格と原油価
格のスプレッドが縮小傾向にあるため）（BP統計2019年版データよりJPEC作成）

NO.29

米国石油精製業界の国際競争力：SWOT分析（短・中期）
プラス面

マイナス面

Strength（強み）Weakness（弱み）❑ 高度化された製油所群と規模の経済

内
部
環
境

❑ 国際的に安価な原料費（重質原油、国内産
軽質原油）と燃料費（天然ガス）❑ 重質原油処理用に設計された装置構成（特にPADD３）❑ 国際的には高水準な人件費❑ 高稼働率の維持❑ 国際競争力のある石油製品価格と充実した石油製品輸出用インフラ（メキシコ湾岸地域）❑ 製油所敷地内における石化事業の展開

Opportunity（機会）

外
部
環
境

Threat（脅威）❑ 国内産軽質低硫黄原油の高水準な生産⇒ 国際指標価格より低い調達価格❑ 新コロナウイルス感染拡大による世界的な景気後退と石油需要減退、製油所稼働率低下❑ 原油随伴ガスも含めた天然ガスおよびNGLの増産継続 ⇒低い調達価格❑ 重質油供給減 ⇒ 重質油価格上昇✓ ベネズエラに対する経済制裁の影響✓ カナダからの原油輸送P/L増強計画遅延❑ 国内中間留分需要増見込み（軽油、ジェット、
船舶燃料）⇒売価上昇要因❑ 乗用車燃費基準緩和(SAFE車両規則)❑ 輸出市場における需要拡大見込み（輸送距離の短い中南米など）❑ 燃費改善による国内ガソリン需要減少❑ バイオ燃料混合比率上昇（E15販売増、RFS
見直し、2050年の混合比率30%目標）❑ メキシコ新政権による石油精製能力増強⇒ 主要石油製品輸出先への輸出余地減少
NO.30

目 次
1．米国産原油の現状と今後の見通し（１）米国産原油の生産状況（２）中流事業の状況（３）原油の輸出入状況
２．米国石油精製業界の現状と今後の見通し（１）米国精製業界の現状分析（２）米国石油精製業界の国際競争力（３）石油製品の国内消費と輸出入の状況（４）新型コロナウイルスによる米国石油精製業界への短期的影響

NO.31

石油製品の国内消費と輸出入の状況：
米国における石油製品消費の長期見通し（熱量ベース）❑

米国内の石油製品の需要はピークアウトし、今後20年程度は緩やかに減少➢

ガソリン、軽油ともに需要はピークアウトし、2040年代序盤まで減少が継続。自動車燃費の向上などにより、ガソリン消費は2050年までの期間平均で年率0.6%の割合で減少。同期間平均の軽油消費は、貨物輸送量の増加などにより年率0.1％に留まる➢

航空輸送需要の伸びにより、ジェット燃料は2050年までの期間で年率0.8%の割合で増加
米国内石油消費量の実績と将来の見通し

米国EIAのAEO2020年版における、ブレント原油価格シナリオ（EIAによるベースシナリオ：2020年1月29日公表）
2019

プロパンなど

新型コロナ
ウイルスに
よる短期的
影響につい
ては、後述

（ドル/バレル）
2040 2050

年

2020

2025

2030

ベース

59

69

76

90

105

低油価

38

40

42

45

46

ガソリン

ジェット燃料
軽油
低原油価格シナリオでは、
ベース・シナリオと比べ消費量がやや増加する（米国EIAの「年次エネルギー展望（2020年版）」を基にJPEC作成）

2019年は石油消費量の45%がガソリン。ガソリンに軽油とジェット燃料を加えた、輸送用燃料が国内消費量の77%を占めた

NO.32

石油製品の国内消費と輸出入の状況：米国エネルギー消費の部門別内訳（EIAのベースシナリオによる長期見通し）
米国における部門別エネルギー消費量

運輸部門における燃料別エネルギー消費量

輸送部門では、燃費向上が
走行距離の伸びを上回るた
め、ガソリン消費量が減少し、エネルギー消費量が2020年から2037年にかけて減少するシナリオ
高エネルギー効率技術の採用により、自動車、バス、鉄道、および飛行機の運航距離当たりのエネルギー
使用量は減少していくが、航空輸送の増加は効率向上を上回る（米国EIAの「年次エネルギー展望（2020年版）」を基にJPEC作成）

工業、商業部門におけるエネルギー消費量

電力部門における燃料別発電量

豊富なNGLを活用した石油化
学産業の成長や、LNG輸出
基地の増設などにより、工業部
門においては、化石燃料のエネ
ルギー消費量が増加
太陽光や風力などの再生可能エネルギーによる発電量の増加が、電力需要の増加を支えていくシナリオ

No.33

石油製品の国内消費と輸出入の状況：米国製油所稼働率の現状と見通し（国内消費の減少を輸出増加で補完）
運輸部門におけるガソリン消費の減少等により米国内の石油製品需要は、2036年には2019年比で４%程度減少
低廉で豊富な天然ガスによる燃料調達や、高度化された装置構成などの優位性を持つ
米国製油所が製造する石油製品が、今後も国際的競争力を持ち続けるとの想定
米国製油所は90%以上の稼働率を維持し、価格競争力を活かして20年間にわたり石油製品輸出を拡大していくシナリオ

米国製油所の平均稼働率実績と将来の見通し（EIAによるベースシナリオ：2020年1月29日公表）

新型コロナウイルスによる短期的
影響については、後述

主要輸出先は、石油製品需要の成長が期待
でき、距離的に近い中南米諸国を想定
主要輸出先であるメキシコにおける、中期的な石油精製能力増強（新製油所建設など）
欧州など、中南米以外の市場への輸出も拡大していく可能性
中東や中国の大規模製油所からの輸出品との競争により、アジア市場への輸出は限定的か（米国EIAの「年次エネルギー展望（2020年版）」を基にJPEC作成）

NO.34

石油製品の国内消費と輸出の状況：米国産石油製品の輸出入状況（2010~2020年）
米国は、2011年から石油製品の輸出量が輸入量を上回り、現在では世界最大の石油製品輸出国
2020年第１四半期には、石油製品の純輸出量が原油の純輸入量を日量50万バレル程度上回った⇒ 数字の上では、永年の政策課題であった「Energy Independence：エネルギー自給」を達成〇ガソリン、軽油などの輸送用燃料を、
メキシコ湾岸地域からメキシコをはじめとする中南米諸国を中心に輸出

ネット輸出量

2017

2018

2019

264 万 B/D

295 万 B/D

285 万 B/D

〇プロパンガスなどLPGは日本をはじめアジア向け輸出が多い

2020/１Q

2020/4 月

346 万 B/D 364 万 B/D●米国EIAの「短期エネルギー展望」では、2020年5月以降、新型コロナ感染拡大の影響によって、短期的にネット輸出量が落ち込むと見込んでいる●米国は世界最大の石油製品生産国であるが、 東海岸地区などで欧州からガソリンを輸入●ガソリン基材や重油など、半製品も輸入

石油製品輸出には、ガソリン、軽油などの他、
NGL由来のプロパンガスなども含む(米国EIA公表週間データ、および4月7日公表の「短期エネルギー展望」を基にJPEC作成)

No.35

石油製品の国内消費と輸出入の状況：
米国産石油製品の油種別、輸出先別の輸出状況
石油製品(NGL除き)の輸出量推移
2010年～2019年（ガソリン）（軽油）❑ 天然ガス由来のエタン、プロパン等を除いた、2019年平均の石油製品輸出量（NGLは除く）
は、日量360万バレル❑ ガソリン（基材含む）については、2019年平均で日量91万バレルを輸出➢ メキシコへの輸出が51万バレルと全体の56%❑ 軽油については、2019年平均で日量132万バレ
ルを輸出➢ メキシコ：29万バレル、ブラジル：20万バレル、
チリ：10万バレル、の3カ国で全体の45%（米国EIA公表月間データを基にJPEC作成）

主要輸出先国別ガソリン輸出量（米国EIA公表年間データを基にJPEC作成）

主要輸出先国別軽油輸出量（米国EIA公表年間データを基にJPEC作成）

No.36

石油製品の国内消費と輸出入の状況：主要輸出国と輸入国の状況（2019年実績と2025年見込み)
ガソリン/ナフサの主要輸出国と輸入国（単位：百万バレル/日）（IEAによる見積もり：2020年3月公表）
2025年

2019年
〇中東からの輸出量は大幅に増加。
最も大きい輸入地域である、東南アジア
や日本、韓国へ対する輸出を継続(日本では原油処理が減少するシナリオ)〇中東に続く輸出地域である欧州は、輸出量が減少〇米国は、中南米を中心に輸出を継続するが、メキシコへの輸出量は減少

灯軽油の主要輸出国と輸入国（単位：百万バレル/日）

2019年（IEAによる見積もり：2020年3月公表）（IEAの「Oil 2020」データを基にJPEC作成）

2025年〇欧州の製油所は中間留分の得率が高い（49%）が、需要を賄いきれず、最大の軽油輸入地域に留まる。
〇ロシアや中東が、欧州やアフリカ
地域の需要を主に賄う〇米国は、中南米を中心に輸出を量を増加（IEAの「Oil 2020」データを基にJPEC作成）

No.37

目 次
1．米国産原油の現状と今後の見通し（１）米国産原油の生産状況（２）中流事業の状況（３）原油の輸出入状況
２．米国石油精製業界の現状と今後の見通し（１）米国精製業界の現状分析（２）米国石油精製業界の国際競争力（３）石油製品の国内消費と輸出入の状況（４）新型コロナウイルスによる米国石油精製業界への短期的影響

NO.38

新型コロナウイルスによる米国石油精製業界への短期的影響：概要
トランプ政権は3月13日、新型コロナウイルスにより、「国家非常事態」を宣言
3月16日には、感染拡大を防ぐための指針「感染拡大を遅らせるための15日間」を発表。
主な勧告内容は、可能な限りの在宅勤務や自宅学習、10人超の集まりの自粛、外食の自粛、旅行の自粛
指針発表の1週間後（3月23日）には、西海岸やニューヨーク周辺などを含む9州が、在宅命令を発令

指針発表の3週間後（4月7日）には、全米50州のうち42州で、在宅命令を発令▪

在宅命令は各州知事や郡、市の首長の権限で発令されており、命令の内容は州によって異なるが、石油製品の製造、輸送、販売への従事者は、社会インフラ維持のために必須な業務を担っており、一般的に在宅命令の対象外▪

在宅命令が発令されている地域の多くでは、レストランやバーなどの店内における飲食や、イベントの開催は禁じられており、デパートなどの大規模小売店舗も営業を自粛している例が多くみられる。一方で、生活必需品の買い物や医療機関訪問などのための乗用車利用は認められており、ガソリンスタンドは営業を続けている

通勤用ガソリン需要の減少を中心とした国内石油製品消費の急速な減少
中南米諸国など、石油製品輸出先でも、需要減少

製油所稼働率の急速な低下
製品タンクの貯蔵余地減少

4月第2週で底を打ち、4月下旬から徐々に需要回復の兆し（在宅命令の緩和）

感染拡大防止対策も含めた勤務人員削減

米国内原油在庫の上昇
国内の原油生産縮小には時間が必要

米国指標原油（WTI）価格への下降圧力

NO.39

新型コロナウイルスによる米国石油精製業界への短期的影響：
米国各州における在宅命令の発令状況と経済活動の再開状況
2020年3月23日時点では、全米50州のうち9州のみで発令されていた在宅命令は、半月後の4月7日には42州まで拡大

米国における在宅命令発令状況（2020年4月7日現在：発令中42州）

トランプ大統領は4月16日に、各州知事に対し、経済活動再開のための指針を提示
ほとんどの州では、トランプ政権が示した、経済活動の段階
的再開のための基準に未達。 しかし、5月に入り、各州知事の判断により、在宅命令などの規制を段階的に緩和する
動きが、広がっている。（⇒感染第２波への懸念）
米国における在宅命令緩和状況（2020年5月8日現在）

約1か月
発令中の州

約2週間

2020年3月23日現在（発令中：9州）

在宅命令継続中(15州）
経済活動を一部再開(30州)

在宅命令緩和準備中(5州)（ニューヨークタイムズ紙調査、各州発表などを基にJPEC作成）

No.40

新型コロナウイルスによる米国石油精製業界への短期的影響：
石油製品国内需要の急速な減少
2018～2020年の石油製品消費量（2020年5月8日現在）
2018、2019年の米国における石油製品
消費量は、概ね、日量1,850万～2,200万バレルのレンジで推移。2020年も3月第3週までは、概ね、同レンジ内で推移していたが、その後消費量が急減。4月第2週には国内石油製品消費量が日量1,380万バ
レルまで減少（米国EIAのデータが公表されている1990年以来で最低の水準）。

（米国EIAによる週間データおよび5月12日公表の「短期展望」を基にJPEC作成）

2020年の石油製品別消費量実績（2020年5月8日現在）
在宅命令の増加による通勤、通学用需要の減少によるガソリンの落ち込みが非常に大きい。オンライン注文の増加等によりアマゾン等で物流の増加もみられるため、全体としての軽油需要の落ち込みは、ガソリンに比べるとややマイルド。航空機旅客輸送の大幅な減少により、ジェット燃料の需要減少も顕著。
（米国EIA公表週間データを基にJPEC作成）

No.41

新型コロナウイルスによる米国石油精製業界への短期的影響：
石油製品国内需要減少に伴う製油所稼働率低下〇米国は、世界最大の石油精製能力（日量約1,897万バレル）を有しているが、5月第2週の常圧蒸留装置への通油量は日量約1,288万バレルと、
年初から460万バレル、率にして26％以上減少している

2020年の全米製油所原油処理量と稼働率（2020年5月8日現在）

3月第4週から稼働率減少が顕著〇4月第3週の全米の製油所稼働率は、
米国エネルギー調査局のデータが公表されている1990年以来で最低の水準
原油処理量(千バレル/日)

稼働率(%)

2020年5月第2週

12,88367.9

2020年４月第5週

13,382

70.5

2020年４月第4週

13,207

69.6

2020年４月第3週

12,825

67.6

2020年４月第2週

13,113

69.1

2020年４月第1週

14,21675.6

2020年3月平均

15,84984.3

2020年2月平均

16,54788.0

2020年1月平均

16,857

88.8

2019年平均

16,982

90.3

2018年平均17,316

93.1（米国EIA公表週間データを基にJPEC作成）（米国EIA公表週間データを基にJPEC作成）

米国における製油所生産縮小例〇ＢＰ：米国内の主要3製油所の製油生産量を約15％削減。
ホワイティング製油所(インディアナ州、原油処理能力:日量約43万バレル)、チェリーポイント製油所(ワシントン州、同24 万バレル)、
トレド合弁製油所(オハイオ州、同16万バレル)〇エクソンモービル：バトン・ルージュ製油所(ルイジアナ州、原油処
理能力:日量約50万バレル)において、原油処理量を日量44万バ
レルまで低下。通常時2,000名程度の構内業者の約9割を削減
No.42

新型コロナウイルスによる米国石油精製業界への短期的影響：
製油所原油処理量減少に伴う米国原油在庫の上昇
全米原油在庫の推移と今後の見通し（国家備蓄用原油を除く商業在庫量）（百万バレル）

実績 ← → 見通し

青線は、原油在庫量（単位：百万バレル）
赤丸内は見込値
グレー部分は過去5年間の在庫レンジ（2015~2019年）

全米在庫量実績（単位：百万バレル）
実績(増減)（米国EIAの「短期エネルギー展望」を基にJPEC作図）WTI原油受け渡し地点における過去の在庫推移（国備除き、 2020年5月8日現在）（百万バレル）
4月最終週実績：65百万バレル

グレー部分は5年間の在庫レンジ
緑の点線は5年間の平均在庫量(2015~2019年)

2020年5月第2週

531 (▲1)

2020年４月第5週

532 (+4)

2020年４月第4週

528 (+9)

2020年４月第3週

519 (+15)

2020年４月第2週

504 (+20)

2020年４月第1週

484 (+26)

2020年3月平均458

2020年2月平均443

2020年1月平均430

2019年平均448

2018年平均

423（米国EIA公表週間データを基にJPEC作成）（米国EIA公表週間データを基にJPEC作図）

全米の原油在庫の急激な上昇に加え、WTI原油(米国産原油の指標価格)の受け渡し地(オクラホマ州クッシング)における原油貯蔵能力の限界が指摘されており、WTI原油価格の下降圧力に

No.43

新型コロナウイルスによる米国石油精製業界への短期的影響：
原油と米国産天然ガスの過去1年間の指標価格推移
 3月6日に、OPECとロシアの間で協調減産の継続に合意できなかったことが伝わり、それを受けてサウジアラビアが原
油生産量を4月から引き上げる方針を明らかにしたため、供給過剰懸念からWTI価格は一気に30ドル水準へ低下
 新型コロナウイルスの感染拡大による世界的な経済の悪化が顕在化し、中期的な石油需要減退リスクが高まったことに、原油在庫の増加も加わり、4月第3週の平均価格は、国際的な指標価格である英領北海産のBrent原油がバ
レル14ドル、米国産原油の指標価格であるWTI価格はバレル3ドル水準まで暴落原油価格回復期
 OPEC加盟・非加盟の主要産油国で構成する「OPECプラス」は2020年4月9日、日量970万バレルの協調減産を5
OPEC、Non-OPEC
月1日から実施することで合意
協調減産合意を破棄 米国や中東諸国の自主的生産削減なども含めると、減産量
合計は日量1,500万バレル程度に達する見込み
2020年５月第2週平均価格

上場投信等によるWTI先物の投げ売り（米国EIA公表週間データを基にJPEC作成）

天然ガスの消費は、暖房用需要、および発電を含めた産業用需要が主であり、輸送用需要が急減している原油との比較では、新型コロナ
ウイルス感染拡大の影響はマイルド
NO.44

本調査は経済産業省・資源エネルギー庁の「令和元度燃料安定供給対策に関する調査事業(石油産業に係る環境規制等に関する調査)」及び「令和元年度燃料安定供給対策に関する調査事業(製油所の競争力に係る技術動向に関する調査)」として JPEC が実施しています。
ここに記して、謝意を表します。