第６章

資料編

第6章
第６章

資料編

211

第６章

資料編

第６章

資料編

1. 平成 28 年度 専門学校留学生受入れ実態に関する調査
全国の専門学校・高等専修学校 2,914 校を対象にアンケート郵送法により行われた調査より抜粋。
平成 28 年 5 月1日を基準日とし、調査期間は平成 28 年12 月1日から12 月22日までで、78. 4％に相当する
2,282 校が回答。2,253 校を有効回答数とした結果報告。

［図6］卒業後の留学生の進路［図5］アルバイトの指導実態［図5］
アルバイト先にトの指導実態 ①日本語科以外の学科を卒業［図6］卒業後の留学生の進路
D
定期的にアルバイ
C アルバイト先の紹介まで行っている
72件 12.8%

連絡を取り状況把握までしている
39件 7.0%

学生の県別人数と割合（人数不明の学校は除く）

C アルバイト先の紹介まで行っている
A
72件 12.8%
規定時間の厳守等
基本的な指導のみ
196件 34.9%

宮城県
50人 2.0%

561件● 出典元：一般財団法人 職業教育・キャリア教育財団 調査結果（速報値）
より● 調査方法：アンケート郵送法※データは速報値（平成 29 年 2 月現在）。最終版は財団ホームページ上で公表予定。

［図2］留学生受入れ学校の県別校と割合［図1］留学生の県別人数と割合（人数不明の学校は除く）［図2］留学生受入れ学校の県別校と割合

その他
栃木県
5,185人
%
15.8% 965人 2.9東京都

%

総数

宮城県
650人 2.0%

11,768人

兵庫県
35.8%
1,074人 3.3%

その他
5,185人
15.8%

在籍留学生総数人
32,898広島県
1,130人 3.4 %

埼玉県1,805人 5.5%

在籍留学生総数

千葉県
大阪府
1,553人 4.7%
4,427人
福岡県
13.4 %
2,742人 愛知県
8.3%1,599人 4.9%
埼玉県
1,805人 5.5%

32,898 人
兵庫県
16校 2.9%

福岡県
2,742人
8.3%

広島県

留学生
16校 2.9%
受入れ校
総数 552 校

その他
176校 31.9%
大阪府
69校 12.5%

B
アルバイト先まで把握している
254 件 45.3%

東京都
128校 23.2%
留学生
受入れ校
総数 552 校

ベトナム
中国

ミャンマー
インドネシアバングラデシュ増員する方針である
149校 28.1%

留学生在籍校総数 531校増員する方針である
149校 28.1%

現状と同様に受入れる方針である
365校 68.7%

、
不明校
（32校）
は除く

212

現状と同様に受入れる方針であるC
365校 68.7%
企業等による奨学金
25件 4. 5%※未記入・不明分は除く※回答の未記入、
不明校
（32校）
は除く

タイ
A
公的な奨学金170件 30.1%

総数

留学生在籍校総数 531校

564件

B
貴校独自の奨学金
159件 28.2%
C
企業等による奨学金
25件 4. 5%※未記入・不明分は除く

大学院に進学B
171人 1.9%
アルバイト先まで把握している
254 件 45.3%

総数

564件

B
貴校独自の奨学金
159件 28.2%

2014年
2013年
2,626
745
4,454
3,355
1,766
531
642
539
641
613
１８９
７８
203
72
98
47
31
18
130
76
103
84
36
24
28
22
29
22
24

745
ベトナム
3,355
中国
531
ネパール
539
台湾
613
韓国
７８
スリランカ
72
ミャンマー
47
インドネシア18
バングラデシュ
76
タイ
84
モンゴル
24
フィリピン
22
マレーシア
22
インド

スリランカ

［図4］奨学金の利用実態

A
公的な奨学金D
170件 30.1%
利用していない
210件 37. 2%

8,959人

561件

2013年

韓国

D
利用していない
210件 37. 2%

総数

日本で就職
2,500人 27.9%
短期大学に進学
44人 0.5%
帰国①＋②の1,172人 13.1%
合計人数

大学に進学
1,372人 15.3%

日本で就2,500人 2①＋②の合計人数

8,959人専門学校に進学 大学に進学
2,501人 27.9%1,372人 15.3%
大学院に進学171人 1.9%

専門学校に進2,501人 27.

［表1］出身国別入学者数（年度別）［表1］出身国別入学者数（年度別）

台湾

減員する
方針である
9校 1.7%

A
短期大学に
規定時間の厳守等
進学
基本的な指導のみ
0.5%
44人196
件 34.9%帰国
1,172人 13.1%

就職活動中696人 7.8%※未記入・不明分は除く

ネパールの募集を停止する予定である 8校 1.5%
今後留学生の募集を停止する予定である 8校 1.5%696人 7.8%

その他
503人 5.6%※未記入・不明分は除く

大阪府
69校 12.5%

兵庫県%
16校 2.9福岡県
大阪府
福岡県
愛知県 42校
人
4,427
36校 7.6%
愛知県 42校
千葉県
% %
13.4
校 2.9
6.5%千葉県
36校 7.6%
16
埼玉県
6.5%
16校 2.9%
16校 2.9% 北海道 神奈川県
埼玉県
18校 3.3% 19校 3.4 % 16校 2.9% 北海道 神奈川県
18校 3.3% 19校 3.4 %学生在籍校の今後の受入れ方針［図4］奨学金の利用実態［図3］留学生在籍校の今後の受入れ方針

その他①日本語科以外の学科を卒業503人 5.6%②日本語科を卒業

モンゴル
フィリピン
マレーシア
インド
ロシア

ロシア

カンボジア

２３

カンボジア

その他の国
計

その他の国
6,226

284
計

11,307

6,226

2015年
2014年
5,937
2,626
5,640
4,454
3,247
1,766
1,047
642
884
641
３０８
１８９
339
203
193
98
44
31
184
130
122
103
63
36
54
28
59
29
31
24
２９
２３
355
284
18,536
11,307

2016年

2015年
8,946
5,937
6,468
5,640
5,352
3,247
1,108
1,047
1,086
884
７１０
３０８
540
339
291
193
200
44
182
184
175
122
106
63
83
54
75
59
33
31
２６
２９
581
355
25,962
18,536

第６章

9%

その他
広島県 東京都
176校 31.9%
人
1
1,768
16校 2.9%
35.8%

東京都
128校 23.2%

D ②日本語科を卒業
定期的にアルバイト先に連絡を取り状況把握までしている
件 7.0%
39
就職活動中

201

2

213

第６章

資料編

第６章

資料編

1. 平成 28 年度 専門学校留学生受入れ実態に関する調査
全国の専門学校・高等専修学校 2,914 校を対象にアンケート郵送法により行われた調査より抜粋。
平成 28 年 5 月1日を基準日とし、調査期間は平成 28 年12 月1日から12 月22日までで、78. 4％に相当する
2,282 校が回答。2,253 校を有効回答数とした結果報告。

［図6］卒業後の留学生の進路［図5］アルバイトの指導実態［図5］
アルバイト先にトの指導実態 ①日本語科以外の学科を卒業［図6］卒業後の留学生の進路
D
定期的にアルバイ
C アルバイト先の紹介まで行っている
72件 12.8%

連絡を取り状況把握までしている
39件 7.0%

学生の県別人数と割合（人数不明の学校は除く）

C アルバイト先の紹介まで行っている
A
72件 12.8%
規定時間の厳守等
基本的な指導のみ
196件 34.9%

宮城県
50人 2.0%

561件● 出典元：一般財団法人 職業教育・キャリア教育財団 調査結果（速報値）
より● 調査方法：アンケート郵送法※データは速報値（平成 29 年 2 月現在）。最終版は財団ホームページ上で公表予定。

［図2］留学生受入れ学校の県別校と割合［図1］留学生の県別人数と割合（人数不明の学校は除く）［図2］留学生受入れ学校の県別校と割合

その他
栃木県
5,185人
%
15.8% 965人 2.9東京都

%

総数

宮城県
650人 2.0%

11,768人

兵庫県
35.8%
1,074人 3.3%

その他
5,185人
15.8%

在籍留学生総数人
32,898広島県
1,130人 3.4 %

埼玉県1,805人 5.5%

在籍留学生総数

千葉県
大阪府
1,553人 4.7%
4,427人
福岡県
13.4 %
2,742人 愛知県
8.3%1,599人 4.9%
埼玉県
1,805人 5.5%

32,898 人
兵庫県
16校 2.9%

福岡県
2,742人
8.3%

広島県

留学生
16校 2.9%
受入れ校
総数 552 校

その他
176校 31.9%
大阪府
69校 12.5%

B
アルバイト先まで把握している
254 件 45.3%

東京都
128校 23.2%
留学生
受入れ校
総数 552 校

ベトナム
中国

ミャンマー
インドネシアバングラデシュ増員する方針である
149校 28.1%

留学生在籍校総数 531校増員する方針である
149校 28.1%

現状と同様に受入れる方針である
365校 68.7%

、
不明校
（32校）
は除く

212

現状と同様に受入れる方針であるC
365校 68.7%
企業等による奨学金
25件 4. 5%※未記入・不明分は除く※回答の未記入、
不明校
（32校）
は除く

タイ
A
公的な奨学金170件 30.1%

総数

留学生在籍校総数 531校

564件

B
貴校独自の奨学金
159件 28.2%
C
企業等による奨学金
25件 4. 5%※未記入・不明分は除く

大学院に進学B
171人 1.9%
アルバイト先まで把握している
254 件 45.3%

総数

564件

B
貴校独自の奨学金
159件 28.2%

2014年
2013年
2,626
745
4,454
3,355
1,766
531
642
539
641
613
１８９
７８
203
72
98
47
31
18
130
76
103
84
36
24
28
22
29
22
24

745
ベトナム
3,355
中国
531
ネパール
539
台湾
613
韓国
７８
スリランカ
72
ミャンマー
47
インドネシア18
バングラデシュ
76
タイ
84
モンゴル
24
フィリピン
22
マレーシア
22
インド

スリランカ

［図4］奨学金の利用実態

A
公的な奨学金D
170件 30.1%
利用していない
210件 37. 2%

8,959人

561件

2013年

韓国

D
利用していない
210件 37. 2%

総数

日本で就職
2,500人 27.9%
短期大学に進学
44人 0.5%
帰国①＋②の1,172人 13.1%
合計人数

大学に進学
1,372人 15.3%

日本で就2,500人 2①＋②の合計人数

8,959人専門学校に進学 大学に進学
2,501人 27.9%1,372人 15.3%
大学院に進学171人 1.9%

専門学校に進2,501人 27.

［表1］出身国別入学者数（年度別）［表1］出身国別入学者数（年度別）

台湾

減員する
方針である
9校 1.7%

A
短期大学に
規定時間の厳守等
進学
基本的な指導のみ
0.5%
44人196
件 34.9%帰国
1,172人 13.1%

就職活動中696人 7.8%※未記入・不明分は除く

ネパールの募集を停止する予定である 8校 1.5%
今後留学生の募集を停止する予定である 8校 1.5%696人 7.8%

その他
503人 5.6%※未記入・不明分は除く

大阪府
69校 12.5%

兵庫県%
16校 2.9福岡県
大阪府
福岡県
愛知県 42校
人
4,427
36校 7.6%
愛知県 42校
千葉県
% %
13.4
校 2.9
6.5%千葉県
36校 7.6%
16
埼玉県
6.5%
16校 2.9%
16校 2.9% 北海道 神奈川県
埼玉県
18校 3.3% 19校 3.4 % 16校 2.9% 北海道 神奈川県
18校 3.3% 19校 3.4 %学生在籍校の今後の受入れ方針［図4］奨学金の利用実態［図3］留学生在籍校の今後の受入れ方針

その他①日本語科以外の学科を卒業503人 5.6%②日本語科を卒業

モンゴル
フィリピン
マレーシア
インド
ロシア

ロシア

カンボジア

２３

カンボジア

その他の国
計

その他の国
6,226

284
計

11,307

6,226

2015年
2014年
5,937
2,626
5,640
4,454
3,247
1,766
1,047
642
884
641
３０８
１８９
339
203
193
98
44
31
184
130
122
103
63
36
54
28
59
29
31
24
２９
２３
355
284
18,536
11,307

2016年

2015年
8,946
5,937
6,468
5,640
5,352
3,247
1,108
1,047
1,086
884
７１０
３０８
540
339
291
193
200
44
182
184
175
122
106
63
83
54
75
59
33
31
２６
２９
581
355
25,962
18,536

第６章

9%

その他
広島県 東京都
176校 31.9%
人
1
1,768
16校 2.9%
35.8%

東京都
128校 23.2%

D ②日本語科を卒業
定期的にアルバイト先に連絡を取り状況把握までしている
件 7.0%
39
就職活動中

201

2

213

第６章

資料編

第６章

［表2］［表2］
留学生の入学経路
留学生の入学経路※日本語…日本語学校経由※日本語…日本語学校経由
現地…現地から直接
現地…現地から直接※未記入・不明分は除く※未記入・不明分は除く

2013年2013年
日本語 日本語
現地2016年2016年

日本語 日本語
現地
現地

314
411

3,746 3,746
705
314

4,664 4,664
1,273 1,273
6,869 6,869
2,076 2,076
705

2,733 2,733
389

1,738 1,738
888
389

4,804 4,804
836
888

5,075 5,075
1,388 1,388
836

411

中国

2015年2015年

日本語 日本語
現地
現地

ベトナムベトナム
中国

2014年2014年

日本語 日本語
現地
現地

現地

３７９

１４８
３７９

４３０
１１,３
４８３６ １,３３６

５４９
４２,６
３０９８ ２,６９８

4,551
706
５４
９
4,551

706

台湾

台湾

360

159
360

378
159

263
378

607
263

433
607

676
433

428
676

428

韓国

韓国

375

167
375

395
167

228
395

618
228

266
618

625
266

461
625

461

スリランカ
スリランカ

73

73 4

128
4

128 19266
19266 42

556
42

150
556

150

ミャンマー
ミャンマー

66

66 4

191
4

191 11291
11

291 48

416
48

113
416

113

インドネシアインドネシア

26

26 19

19 56

56 42

168
42

168 25237
25

237 4848

バングラデシュバングラデシュ

12

12 5

5 20

20 11

11 35

35 9

161
9

161 35

35

タイ

57

57 19

19 71

71 59

59 96

96 88

119
88

119 6262

モンゴルモンゴル

50

50 32

32 70

70 33

33 98

98 24

118
24

118 57

57

フィリピン
フィリピン

18

18 5

5 26

26 10

10 45

45 18

18 71

71 31

31

マレーシア
マレーシア

17

17 5

5 24

24 4

4 45

45 9

9 62

62 21

21

インド インド

１5

１5 7

7 25

25 5

5 56

56 3

3 45

45 19

19

ロシア ロシア

23

23 1

1 29

29 2

2 30

30 2

2

カンボジア
カンボジア

22

22 1

1 23

23 6

6 23

23 3

3

１６５
８６

１１８
１６５

２５８
１１８

２５８９７

５８７
９７

１４１
５８７

１４１

タイ

その他の国
その他の国
計

１３２

１３２８６

G 特に実施していない
G 特に実施していない% 件 8.8%
FF
125件 8.8
125
留学生向けの留学生向けの外部の合同企業
外部の合同企業説明会の実施
説明会の実施AA% 件 12.7%
181件 12.7
181
留学生採用企業の留学生採用企業の求人開拓求人開拓%件 20.3%
289件 20.3
289

総数

E
E
留学生向け
留学生向け
の学内就職
の学内就職
説明会の実施
説明会の実施118件 8.31%
18件 8.3%

B

B

含む個別の
含む個別の
面接指導面接指導% 件 19.9%
282
C282件 19.9

C
履歴書・経歴書
履歴書
・・経歴書・
就労ビザ申請書類等の就労ビザ申請書類等のD
D
作成指導作成指導
留学生採用企業への留学生採用企業への299件 21.
1% 件 21.1%
299
インターンシップの推進
インターンシップの推進% 件 8.9%
127件 8.9
127

E バイタリティ
E バイタリティ
D リーダーシップ
D リーダーシップ 57件 5.1%57件 5.1%
3件 0.3%3件 0.3%

A 語学力A 語学力%件 40.8%
460件 40.8
460
C 人間性C 人間性
総数
総数
1% 件 34.1%
384 件 34.
384
1,126件1,126件

B 異文化対応力
B 異文化対応力% 件 19.7%
222件 19.7
222

［図10］
インターンシップ制度における［図10］
インターンシップ制度における留学生にとってのメリット
留学生にとってのメリット
CC
企業との連携関係を
企業との連携関係を
確立し、
情報交流を
確立し、
情報交流を
進める機会となる進める機会となる%件 29.9%
201件 29.9
201

D その他D その他% 件 5.0%
34 件 5.034

合計

673件

（昨年度との比較）（昨年度との比較）
インターンシップ制度の実施推移［図7］［図7］
インターンシップ制度の実施推移

H27年度卒業
H27年度卒業（総数 522件）（総数 522件）

総数

日本語指導を日本語指導を件
1,421件1,421

4,724
1,363 1,363
8,414 8,414
2,828 2,828
14,80114,801
3,728 3,728
20,22120,221
5,741 5,741
計
4,724

A 実施している
A 実施しているB 今は実施していないがB 今は実施していないがC 実施していない
C 実施していない%件 40.6%
212件 40.6
212
将来実施する予定である
将来実施する予定である（予定もない）（予定もない）% 件 14.0%%件 45.4 %73件 14.073
237件 45.4
237［図9］［図9］
留学生が就職に必要な能力
留学生が就職に必要な能力

第６章

ネパールネパール［図8］［図8］
留学生の就職のための対策
留学生の就職のための対策

資料編

A
A
学生の就業意識学生の就業意識を向上させ、を向上させ、合計
実践的人材と実践的人材として育成する
して育成する件673
ことができることができる%件 45.6%
307件 45.6
307

B
B
就職後短期間で就職後短期間で離職する事態を離職する事態を防ぐことができる
防ぐことができる% 件 19.5%
131件 19.5
131

H28年度卒業
H28年度卒業（総数 576件）（総数 576件）%件 44.3%89 件 15.4
% 件 15.4% 件 40.3%件 40.3%
255件 44.3
255
89
232
232

0

214

0 20

20 40

40 60

60 80

80100
（%）

100
（%）

215

第６章

資料編

第６章

［表2］［表2］
留学生の入学経路
留学生の入学経路※日本語…日本語学校経由※日本語…日本語学校経由
現地…現地から直接
現地…現地から直接※未記入・不明分は除く※未記入・不明分は除く

2013年2013年
日本語 日本語
現地2016年2016年

日本語 日本語
現地
現地

314
411

3,746 3,746
705
314

4,664 4,664
1,273 1,273
6,869 6,869
2,076 2,076
705

2,733 2,733
389

1,738 1,738
888
389

4,804 4,804
836
888

5,075 5,075
1,388 1,388
836

411

中国

2015年2015年

日本語 日本語
現地
現地

ベトナムベトナム
中国

2014年2014年

日本語 日本語
現地
現地

現地

３７９

１４８
３７９

４３０
１１,３
４８３６ １,３３６

５４９
４２,６
３０９８ ２,６９８

4,551
706
５４
９
4,551

706

台湾

台湾

360

159
360

378
159

263
378

607
263

433
607

676
433

428
676

428

韓国

韓国

375

167
375

395
167

228
395

618
228

266
618

625
266

461
625

461

スリランカ
スリランカ

73

73 4

128
4

128 19266
19266 42

556
42

150
556

150

ミャンマー
ミャンマー

66

66 4

191
4

191 11291
11

291 48

416
48

113
416

113

インドネシアインドネシア

26

26 19

19 56

56 42

168
42

168 25237
25

237 4848

バングラデシュバングラデシュ

12

12 5

5 20

20 11

11 35

35 9

161
9

161 35

35

タイ

57

57 19

19 71

71 59

59 96

96 88

119
88

119 6262

モンゴルモンゴル

50

50 32

32 70

70 33

33 98

98 24

118
24

118 57

57

フィリピン
フィリピン

18

18 5

5 26

26 10

10 45

45 18

18 71

71 31

31

マレーシア
マレーシア

17

17 5

5 24

24 4

4 45

45 9

9 62

62 21

21

インド インド

１5

１5 7

7 25

25 5

5 56

56 3

3 45

45 19

19

ロシア ロシア

23

23 1

1 29

29 2

2 30

30 2

2

カンボジア
カンボジア

22

22 1

1 23

23 6

6 23

23 3

3

１６５
８６

１１８
１６５

２５８
１１８

２５８９７

５８７
９７

１４１
５８７

１４１

タイ

その他の国
その他の国
計

１３２

１３２８６

G 特に実施していない
G 特に実施していない% 件 8.8%
FF
125件 8.8
125
留学生向けの留学生向けの外部の合同企業
外部の合同企業説明会の実施
説明会の実施AA% 件 12.7%
181件 12.7
181
留学生採用企業の留学生採用企業の求人開拓求人開拓%件 20.3%
289件 20.3
289

総数

E
E
留学生向け
留学生向け
の学内就職
の学内就職
説明会の実施
説明会の実施118件 8.31%
18件 8.3%

B

B

含む個別の
含む個別の
面接指導面接指導% 件 19.9%
282
C282件 19.9

C
履歴書・経歴書
履歴書
・・経歴書・
就労ビザ申請書類等の就労ビザ申請書類等のD
D
作成指導作成指導
留学生採用企業への留学生採用企業への299件 21.
1% 件 21.1%
299
インターンシップの推進
インターンシップの推進% 件 8.9%
127件 8.9
127

E バイタリティ
E バイタリティ
D リーダーシップ
D リーダーシップ 57件 5.1%57件 5.1%
3件 0.3%3件 0.3%

A 語学力A 語学力%件 40.8%
460件 40.8
460
C 人間性C 人間性
総数
総数
1% 件 34.1%
384 件 34.
384
1,126件1,126件

B 異文化対応力
B 異文化対応力% 件 19.7%
222件 19.7
222

［図10］
インターンシップ制度における［図10］
インターンシップ制度における留学生にとってのメリット
留学生にとってのメリット
CC
企業との連携関係を
企業との連携関係を
確立し、
情報交流を
確立し、
情報交流を
進める機会となる進める機会となる%件 29.9%
201件 29.9
201

D その他D その他% 件 5.0%
34 件 5.034

合計

673件

（昨年度との比較）（昨年度との比較）
インターンシップ制度の実施推移［図7］［図7］
インターンシップ制度の実施推移

H27年度卒業
H27年度卒業（総数 522件）（総数 522件）

総数

日本語指導を日本語指導を件
1,421件1,421

4,724
1,363 1,363
8,414 8,414
2,828 2,828
14,80114,801
3,728 3,728
20,22120,221
5,741 5,741
計
4,724

A 実施している
A 実施しているB 今は実施していないがB 今は実施していないがC 実施していない
C 実施していない%件 40.6%
212件 40.6
212
将来実施する予定である
将来実施する予定である（予定もない）（予定もない）% 件 14.0%%件 45.4 %73件 14.073
237件 45.4
237［図9］［図9］
留学生が就職に必要な能力
留学生が就職に必要な能力

第６章

ネパールネパール［図8］［図8］
留学生の就職のための対策
留学生の就職のための対策

資料編

A
A
学生の就業意識学生の就業意識を向上させ、を向上させ、合計
実践的人材と実践的人材として育成する
して育成する件673
ことができることができる%件 45.6%
307件 45.6
307

B
B
就職後短期間で就職後短期間で離職する事態を離職する事態を防ぐことができる
防ぐことができる% 件 19.5%
131件 19.5
131

H28年度卒業
H28年度卒業（総数 576件）（総数 576件）%件 44.3%89 件 15.4
% 件 15.4% 件 40.3%件 40.3%
255件 44.3
255
89
232
232

0

214

0 20

20 40

40 60

60 80

80100
（%）

100
（%）

215

第６章

資料編

第６章

資料編

（1）在留資格「留学」と在留資格「就学」の一本化について

2. 専修学校及び各種学校における留学生の受入れについて

外国人留学生の安定的な在留のため、在留資格については、「留学」と「就学」の区分をなくし、「留学」の在留資格へと一本化すること。ただし、専修学校高等課程若しくは一般課程又は各種学校における外国人生徒であって、現に「就学」の在留資格を有する者にあっては、その活動内容に変更がな
い限り、改正法の施行後においても在留資格を「留学」に変更する必要はないこと。

専修学校及び各種学校における留学生の受入れについて（平成 22 年 9 月 14 日）＜出入国管理及び難民認定法（昭和 26 年政令第 319 号）別表第一の四「留学」の項、出入国管理

及び難民認定法第七条第一項二号の基準を定める省令（平成 2 年法務省令第 16 号）｢法別表第一の22 文科生第 473 号

四の表の留学の項の下欄に掲げる活動｣ の項＞

平成 22 年 9 月 14 日

（2）留学生・就学生の資格外活動許可の取扱いについて
留学生・就学生に対し許可する資格外活動の内容について、出入国管理及び難民認定法施行規則中各都道府県知事
各都道府県教育委員会に明記したこと。

殿

なお、在留資格「留学」と「就学」の一本化に伴い、資格外活動許可についても、就学生への許可
文部科学省生涯学習政策局長に係る従来の条件は廃止し、留学生への許可に係る条件に一本化したこと。具体的には、従来「就学」

板東久美子の在留資格の対象とされていた専修学校高等課程及び一般課程並びに各種学校の外国人生徒の資格外（印影印刷）

活動時間については、「1 日について 4 時間以内」から「1 週について 28 時間以内（在籍する教育機関が学則で定める長期休業期間にあるときは、一日について 8 時間以内）」に変更されること。
第６章＜出入国管理及び難民認定法施行規則（昭和 56 年法務省令第 54 号）第 19 条＞

専修学校及び各種学校における留学生の受入れについて（通知）
専修学校及び各種学校における外国人留学生の受入れに当たっては、各専修学校・各種学校による在籍
2

管理等が適切に行われる必要があります。
平成 21 年の通常国会においては「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の専修学校における留学生管理等に関する留意事項（1）適切な受入れについて

国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律」（平成 21 年法律第 79 号。

各専修学校においては、生徒数の確保の観点からのみ安易に留学生を受け入れることは厳に慎むこ

以下「改正法」という。）が可決・成立しており、同改正法による改正事項のうち、在留資格「留学」と在と。入学者選抜に当たっては、真に修学を目的とした者が選抜されるよう、入学志願者等の目的意識、

留資格「就学」の一本化等に係る事項が、関係省令とともに、平成 22 年 7 月 1 日から施行されています。

学習意欲、学力等を適切に判定すること。また、わが国における留学生活を維持できるだけの経済的これらの法令における専修学校及び各種学校に関係する主な改正事項は、下記 1 のとおりですので、所管の専修学校・各種学校への周知徹底方について御配慮願います。
文部科学省としては、同改正事項を踏まえ、また、高度人材受入れの拡大等に対する要請の高まりや、現下の受入実態等を考慮し、専修学校・各種学校への留学についても、この際、その受入れの促進と同時に、改めて留学生管理等の徹底を図る必要があると考えます。
ついては、各都道府県及び各都道府県教育委員会におかれては、所管の専修学校及び各種学校における留学生の受入れについて、下記 2 及び 3 に留意した適切な受入れが進められるよう、御指導願います。
本通知の内容については、法務省と協議した結果を踏まえたものであることを申し添えます。

基盤を有することを確認すること。
（2）受入数について
専修学校における留学生の受入数は、充実した教育指導及び適切な留学生管理を確保する観点から、専修学校の設置目的、入学定員、教職員組織、施設設備等を考慮した適切なものとすること。
このため、地方入国管理局等に対し、在留資格認定証明書の交付又は在留資格変更の許可に関する手続きをとる留学生に係る入学許可者数については、「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律等の施行に伴う留学生、就学生及び外国人教師等の受入れについて（通知）」（平成 2 年 6 月 29
日付け文学留第 168 号）記 4（3）の規定により、設置する全ての学科の入学定員を合算した数（以下「総入学定員数」という。）の 2 分の 1 までにとどめることとしてきたが、留学生の在籍管理等を記
1

専修学校及び各種学校関係の主な改正事項

育指導及び適切な留学生管理を確保できる範囲内で、総入学定員の 2 分の 1 をこえて受け入れるこ

平成 22 年 7 月 1 日から施行された改正事項のうち、専修学校及び各種学校における外国人生徒の受入とを可能とすること。なお、入学者募集要項等において、留学生の受入予定数をあらかじめ示すこと

れに関するものは、次のとおりであること。

216

適正に行っている専修学校にあっては、平成 23 年度以降に入学予定の留学生について、充実した教が望ましいこと。

217

第６章

資料編

第６章

資料編

（1）在留資格「留学」と在留資格「就学」の一本化について

2. 専修学校及び各種学校における留学生の受入れについて

外国人留学生の安定的な在留のため、在留資格については、「留学」と「就学」の区分をなくし、「留学」の在留資格へと一本化すること。ただし、専修学校高等課程若しくは一般課程又は各種学校における外国人生徒であって、現に「就学」の在留資格を有する者にあっては、その活動内容に変更がな
い限り、改正法の施行後においても在留資格を「留学」に変更する必要はないこと。

専修学校及び各種学校における留学生の受入れについて（平成 22 年 9 月 14 日）＜出入国管理及び難民認定法（昭和 26 年政令第 319 号）別表第一の四「留学」の項、出入国管理

及び難民認定法第七条第一項二号の基準を定める省令（平成 2 年法務省令第 16 号）｢法別表第一の22 文科生第 473 号

四の表の留学の項の下欄に掲げる活動｣ の項＞

平成 22 年 9 月 14 日

（2）留学生・就学生の資格外活動許可の取扱いについて
留学生・就学生に対し許可する資格外活動の内容について、出入国管理及び難民認定法施行規則中各都道府県知事
各都道府県教育委員会に明記したこと。

殿

なお、在留資格「留学」と「就学」の一本化に伴い、資格外活動許可についても、就学生への許可
文部科学省生涯学習政策局長に係る従来の条件は廃止し、留学生への許可に係る条件に一本化したこと。具体的には、従来「就学」

板東久美子の在留資格の対象とされていた専修学校高等課程及び一般課程並びに各種学校の外国人生徒の資格外（印影印刷）

活動時間については、「1 日について 4 時間以内」から「1 週について 28 時間以内（在籍する教育機関が学則で定める長期休業期間にあるときは、一日について 8 時間以内）」に変更されること。
第６章＜出入国管理及び難民認定法施行規則（昭和 56 年法務省令第 54 号）第 19 条＞

専修学校及び各種学校における留学生の受入れについて（通知）
専修学校及び各種学校における外国人留学生の受入れに当たっては、各専修学校・各種学校による在籍
2

管理等が適切に行われる必要があります。
平成 21 年の通常国会においては「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の専修学校における留学生管理等に関する留意事項（1）適切な受入れについて

国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律」（平成 21 年法律第 79 号。

各専修学校においては、生徒数の確保の観点からのみ安易に留学生を受け入れることは厳に慎むこ

以下「改正法」という。）が可決・成立しており、同改正法による改正事項のうち、在留資格「留学」と在と。入学者選抜に当たっては、真に修学を目的とした者が選抜されるよう、入学志願者等の目的意識、

留資格「就学」の一本化等に係る事項が、関係省令とともに、平成 22 年 7 月 1 日から施行されています。

学習意欲、学力等を適切に判定すること。また、わが国における留学生活を維持できるだけの経済的これらの法令における専修学校及び各種学校に関係する主な改正事項は、下記 1 のとおりですので、所管の専修学校・各種学校への周知徹底方について御配慮願います。
文部科学省としては、同改正事項を踏まえ、また、高度人材受入れの拡大等に対する要請の高まりや、現下の受入実態等を考慮し、専修学校・各種学校への留学についても、この際、その受入れの促進と同時に、改めて留学生管理等の徹底を図る必要があると考えます。
ついては、各都道府県及び各都道府県教育委員会におかれては、所管の専修学校及び各種学校における留学生の受入れについて、下記 2 及び 3 に留意した適切な受入れが進められるよう、御指導願います。
本通知の内容については、法務省と協議した結果を踏まえたものであることを申し添えます。

基盤を有することを確認すること。
（2）受入数について
専修学校における留学生の受入数は、充実した教育指導及び適切な留学生管理を確保する観点から、専修学校の設置目的、入学定員、教職員組織、施設設備等を考慮した適切なものとすること。
このため、地方入国管理局等に対し、在留資格認定証明書の交付又は在留資格変更の許可に関する手続きをとる留学生に係る入学許可者数については、「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律等の施行に伴う留学生、就学生及び外国人教師等の受入れについて（通知）」（平成 2 年 6 月 29
日付け文学留第 168 号）記 4（3）の規定により、設置する全ての学科の入学定員を合算した数（以下「総入学定員数」という。）の 2 分の 1 までにとどめることとしてきたが、留学生の在籍管理等を記
1

専修学校及び各種学校関係の主な改正事項

育指導及び適切な留学生管理を確保できる範囲内で、総入学定員の 2 分の 1 をこえて受け入れるこ

平成 22 年 7 月 1 日から施行された改正事項のうち、専修学校及び各種学校における外国人生徒の受入とを可能とすること。なお、入学者募集要項等において、留学生の受入予定数をあらかじめ示すこと

れに関するものは、次のとおりであること。

216

適正に行っている専修学校にあっては、平成 23 年度以降に入学予定の留学生について、充実した教が望ましいこと。

217

第６章

資料編

第６章

（3）在籍管理等について

資料編

3. 留学生の卒業後等における教育期間の取組等について入学許可して受け入れた外国人生徒については、各専修学校が自ら責任を持って在籍管理等を行う必要があること。
このため、各専修学校においては、留学生の出欠状況、学業成績、資格外活動の状況等を的確に把握するとともに、長期欠席者や学業成績の良好でない者に対する連絡や指導を徹底すること。学校外留学生の卒業後等における教育機関の取組等についての日常生活に関しても、各留学生に対する十分な指導を行えるよう、必要な体制を整備すること。
また、勉学状況等に関し改善の見込みのない者に対しては、退学・除籍等の処分を適切に行う必要

平成 27 年 1 月があること。退学・除籍等の処分を行い、生徒が留学目的を達成する見込みがなくなった場合には、



法務省入国管理局

原則として帰国を勧めることとし、帰国することとした者については、確実に本国に帰るまでの確認
日本を世界により開かれた国とし、アジア、世界との間のヒト、モノ、カネ、情報の流れを拡大する「グローを行うなど、適切に対応すること。

バル戦略」を展開する一環として 2020 年を目処に留学生受入れ 30 万人を目指した「留学生 30 万人計画」
3

各種学校における留学生管理等に関する留意事項

各種学校における留学生の受入れについても、上記 2（1）及び（3）に準じた取扱いを行うことが望ましの実現に向けて、関係省庁が連携して様々な取組を行っているところ、留学生の増加によって、不法残留者が増加することとならないよう取り組んでいかなければなりません。
ついては、留学生を受け入れている教育機関におかれては、関係省庁と連携して不法残留の発生等を防いこと。

止する観点から、留学生の卒業後等における教育機関の取組や所在不明となった留学生の取扱いについて、
以下のとおり取組等を行っていただくようお願いします。
第６章

1

留学生の卒業後等における教育機関の取組について
教育機関は、留学生の受入れに当たり適切な入学者選抜を行うとともに、受け入れた留学生に対し責任をもって在籍管理や生活指導を行うことが求められる。また、卒業や退学等によって留学生の受入れを終了する際又は終了した後においては、次のような取組が求められる。
（1）進学を希望する留学生については、進学先教育機関の入学事実の確認並びに当該教育機関の名称（学部・学科等名を含む。）及び所在地の把握に努める。
（2）就職を希望する留学生については、就職先の内定事実の確認並びに就職先機関の名称及び所在地の把握並びに当該就職に係る在留資格変更許可申請を行ったことの確認に努める。
（3）進学又は就職以外の目的をもって本邦に在留することを希望する留学生については、当該目的に係る事実の確認及び当該目的に係る在留資格変更許可申請を行ったことの確認に努める。
（4）帰国を希望する留学生（出国準備のための「短期滞在」又は「特定活動」の在留資格をもって在留する者を含む。）又は進路が明らかでない留学生については、帰国の指導及び出国した事実の確認に努める。
（5）留学生が継続就職活動を目的とする「特定活動」の在留資格をもって引き続き本邦に在留する場合には、当該在留資格への在留資格変更許可申請やその後の在留期間更新許可申請の際に受入教育機関から
当該留学生に係る推薦状等の提出がなされることを条件とし、特に活動を指定して在留を許可していること等を踏まえ、教育機関は、当該留学生が継続就職活動を終了する際又は終了した後において上記（1）から（4）と同様の確認、把握及び指導に努める。
（注 1）適正かつ円滑な入国・在留審査を実施するため、不法残留者を発生させていないこと等が認められる教育機関からの申請については、提出資料を簡素化すること等の取扱いとする。

218

219

第６章

資料編

第６章

（3）在籍管理等について

資料編

3. 留学生の卒業後等における教育期間の取組等について入学許可して受け入れた外国人生徒については、各専修学校が自ら責任を持って在籍管理等を行う必要があること。
このため、各専修学校においては、留学生の出欠状況、学業成績、資格外活動の状況等を的確に把握するとともに、長期欠席者や学業成績の良好でない者に対する連絡や指導を徹底すること。学校外留学生の卒業後等における教育機関の取組等についての日常生活に関しても、各留学生に対する十分な指導を行えるよう、必要な体制を整備すること。
また、勉学状況等に関し改善の見込みのない者に対しては、退学・除籍等の処分を適切に行う必要

平成 27 年 1 月があること。退学・除籍等の処分を行い、生徒が留学目的を達成する見込みがなくなった場合には、



法務省入国管理局

原則として帰国を勧めることとし、帰国することとした者については、確実に本国に帰るまでの確認
日本を世界により開かれた国とし、アジア、世界との間のヒト、モノ、カネ、情報の流れを拡大する「グローを行うなど、適切に対応すること。

バル戦略」を展開する一環として 2020 年を目処に留学生受入れ 30 万人を目指した「留学生 30 万人計画」
3

各種学校における留学生管理等に関する留意事項

各種学校における留学生の受入れについても、上記 2（1）及び（3）に準じた取扱いを行うことが望ましの実現に向けて、関係省庁が連携して様々な取組を行っているところ、留学生の増加によって、不法残留者が増加することとならないよう取り組んでいかなければなりません。
ついては、留学生を受け入れている教育機関におかれては、関係省庁と連携して不法残留の発生等を防いこと。

止する観点から、留学生の卒業後等における教育機関の取組や所在不明となった留学生の取扱いについて、
以下のとおり取組等を行っていただくようお願いします。
第６章

1

留学生の卒業後等における教育機関の取組について
教育機関は、留学生の受入れに当たり適切な入学者選抜を行うとともに、受け入れた留学生に対し責任をもって在籍管理や生活指導を行うことが求められる。また、卒業や退学等によって留学生の受入れを終了する際又は終了した後においては、次のような取組が求められる。
（1）進学を希望する留学生については、進学先教育機関の入学事実の確認並びに当該教育機関の名称（学部・学科等名を含む。）及び所在地の把握に努める。
（2）就職を希望する留学生については、就職先の内定事実の確認並びに就職先機関の名称及び所在地の把握並びに当該就職に係る在留資格変更許可申請を行ったことの確認に努める。
（3）進学又は就職以外の目的をもって本邦に在留することを希望する留学生については、当該目的に係る事実の確認及び当該目的に係る在留資格変更許可申請を行ったことの確認に努める。
（4）帰国を希望する留学生（出国準備のための「短期滞在」又は「特定活動」の在留資格をもって在留する者を含む。）又は進路が明らかでない留学生については、帰国の指導及び出国した事実の確認に努める。
（5）留学生が継続就職活動を目的とする「特定活動」の在留資格をもって引き続き本邦に在留する場合には、当該在留資格への在留資格変更許可申請やその後の在留期間更新許可申請の際に受入教育機関から
当該留学生に係る推薦状等の提出がなされることを条件とし、特に活動を指定して在留を許可していること等を踏まえ、教育機関は、当該留学生が継続就職活動を終了する際又は終了した後において上記（1）から（4）と同様の確認、把握及び指導に努める。
（注 1）適正かつ円滑な入国・在留審査を実施するため、不法残留者を発生させていないこと等が認められる教育機関からの申請については、提出資料を簡素化すること等の取扱いとする。

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第６章

資料編

第６章

（注 2）受け入れた留学生が、（1）の場合においては進学先教育機関に入学した後、（2）及び（3）の場合においては在留資格変更許可申請（継資料編4. 大学等を卒業後就職活動のための滞在をご希望のみなさまへ

続就職活動を目的とする「特定活動」への申請を除く。）を行った後、（4）の場合においては出国した後（みなし再入国許可により出国した後に本邦に入国した場合）に不法残留となった場合には、受け入れた教育機関から責任の所在が移っていることから、特段の事情がない限り、教育機関の選定において、受け入れた教育機関が不法残留者を発生させたものとしては取り扱わない。

2

所在不明となった留学生の取扱いについて
教育機関は、受け入れた留学生の在留資格に応じた活動を確認した最後の日の翌日から 3 か月を経過した時点で当該留学生が所在不明となっているときは、地方入国管理局に対し、当該留学生の所在不明について届け出るよう努める。
（注）上記の時点までに退学又は除籍等によって受入れを終了し、当該事由について、既に地方入国管理局に届け出ているときは、所在不明につ大学等を卒業後就職活動のための滞在をご希望のみなさまへ1

平成 28 年 12 月 16 日
卒業後 1 年目の就職活動について
大学を卒業し又は専修学校専門課程において専門士の称号を取得して同教育機関を卒業した留学生等のいて改めて届け出る必要はない。

方が、付与されている「留学」の在留資格の在留期間満了後も日本に在留して、継続して就職活動を行う
ことを希望される場合は、その方の在留状況に問題がなく、就職活動を継続するに当たり卒業した教育機関の推薦があるなどの場合は、就職活動を行うための在留資格（特定活動、在留期間は 6 月）への変更が認められ、更に 1 回の在留期間の更新が認められるため、大学等を卒業後も就職活動のために 1 年間本邦に滞在することが可能です。
2

卒業後 2 年目の就職活動について
第６章

大学等を卒業後、上記 1 により就職活動を行うための在留資格への変更を認められ就職活動を行っている留学生等が、地方公共団体が実施する就職支援事業（当局の設定する要件に適合するものに限ります。）の対象となり、地方公共団体から当該事業の対象者であることの証明書の発行を受け、大学等を卒業後 2年目に当該事業に参加してインターンシップへの参加を含む就職活動を行うことを希望される場合で、その方の在留状況に問題がないなどの場合は、当該事業に参加して行う就職活動のための在留資格（特定活動、在留期間は 6 月）への変更が認められ、更に 1 回の在留期間の更新が認められるため、当該事業に参加して行う就職活動のため、更に 1 年間（卒業後 2 年目）本邦に滞在することが可能です。
3

資格外活動許可について
上記 1 及び 2 のいずれの場合にも、一定の要件を満たせば、資格外活動の許可を受けて 1 週について

28 時間以内で行う資格外活動（いわゆるアルバイト）が可能です。
また、就職活動の一環として行うインターンシップの場合などは、1 週について 28 時間を超える資格外
活動許可を受けることができます（上記 2 の就職支援事業に参加して行う就職活動のための在留資格が付与されている方が、当該事業の一環として行われるインターンシップに参加される場合は、資格外活動許可の取得は必要ありません。）。

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第６章

資料編

第６章

（注 2）受け入れた留学生が、（1）の場合においては進学先教育機関に入学した後、（2）及び（3）の場合においては在留資格変更許可申請（継資料編4. 大学等を卒業後就職活動のための滞在をご希望のみなさまへ

続就職活動を目的とする「特定活動」への申請を除く。）を行った後、（4）の場合においては出国した後（みなし再入国許可により出国した後に本邦に入国した場合）に不法残留となった場合には、受け入れた教育機関から責任の所在が移っていることから、特段の事情がない限り、教育機関の選定において、受け入れた教育機関が不法残留者を発生させたものとしては取り扱わない。

2

所在不明となった留学生の取扱いについて
教育機関は、受け入れた留学生の在留資格に応じた活動を確認した最後の日の翌日から 3 か月を経過した時点で当該留学生が所在不明となっているときは、地方入国管理局に対し、当該留学生の所在不明について届け出るよう努める。
（注）上記の時点までに退学又は除籍等によって受入れを終了し、当該事由について、既に地方入国管理局に届け出ているときは、所在不明につ大学等を卒業後就職活動のための滞在をご希望のみなさまへ1

平成 28 年 12 月 16 日
卒業後 1 年目の就職活動について
大学を卒業し又は専修学校専門課程において専門士の称号を取得して同教育機関を卒業した留学生等のいて改めて届け出る必要はない。

方が、付与されている「留学」の在留資格の在留期間満了後も日本に在留して、継続して就職活動を行う
ことを希望される場合は、その方の在留状況に問題がなく、就職活動を継続するに当たり卒業した教育機関の推薦があるなどの場合は、就職活動を行うための在留資格（特定活動、在留期間は 6 月）への変更が認められ、更に 1 回の在留期間の更新が認められるため、大学等を卒業後も就職活動のために 1 年間本邦に滞在することが可能です。
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卒業後 2 年目の就職活動について
第６章

大学等を卒業後、上記 1 により就職活動を行うための在留資格への変更を認められ就職活動を行っている留学生等が、地方公共団体が実施する就職支援事業（当局の設定する要件に適合するものに限ります。）の対象となり、地方公共団体から当該事業の対象者であることの証明書の発行を受け、大学等を卒業後 2年目に当該事業に参加してインターンシップへの参加を含む就職活動を行うことを希望される場合で、その方の在留状況に問題がないなどの場合は、当該事業に参加して行う就職活動のための在留資格（特定活動、在留期間は 6 月）への変更が認められ、更に 1 回の在留期間の更新が認められるため、当該事業に参加して行う就職活動のため、更に 1 年間（卒業後 2 年目）本邦に滞在することが可能です。
3

資格外活動許可について
上記 1 及び 2 のいずれの場合にも、一定の要件を満たせば、資格外活動の許可を受けて 1 週について

28 時間以内で行う資格外活動（いわゆるアルバイト）が可能です。
また、就職活動の一環として行うインターンシップの場合などは、1 週について 28 時間を超える資格外
活動許可を受けることができます（上記 2 の就職支援事業に参加して行う就職活動のための在留資格が付与されている方が、当該事業の一環として行われるインターンシップに参加される場合は、資格外活動許可の取得は必要ありません。）。

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第６章

資料編

第６章

5. インターンシップをご希望のみなさまへ

資料編

6. 専門学校留学生受入れに関する自主規約

インターンシップをご希望のみなさまへ

専門学校留学生受け入れに関する自主規約

留学又は特定活動（就職活動及び就職内定者）の在留資格をもって在留中の方につきましては、一定の全国専修学校各種学校総連合会

要件を満たせば、資格外活動の許可を受けて 1 週について 28 時間以内（長期休業期間中は 1 日 8 時間以内）で行う資格外活動（いわゆるアルバイト）が可能ですが、就職活動の一環として行うインターンシップの（名場合など、1 週について 28 時間を超える資格外活動許可を受けることができます。

第1条
（目

称）
この自主規約は、「専門学校留学生受け入れに関する自主規約」と称する。

的）

1 週について 28 時間を超えるインターンシップが認められる例

第2条

対象となる方境の充実に関する事項を定めることにより、留学本来の目的である、我が国と諸外国相互の教育水準を高（1）在留資格「留学」をもって大学（短期大学を除く。）に在籍し、インターンシップを行う年度末で修業

めるとともに、国際理解、国際協調の精神の醸成、推進に寄与し、我が国及び国際社会における職業教育

この自主規約（以下「規約」という。）は専門学校における留学生受け入れ体制の整備及び教育環

年度を終える者であって、かつ、卒業に必要な単位をほぼ修得している者（卒業に必要な単位をほぼを推進し、留学生の進学及び適切な就労を促進してさらにその人材育成に資することを目的とする。

修得した大学 4 年生等）

（定

士 2 年生、博士 3 年生等）
（3）在留資格「特定活動」をもって在留する就職活動を行っている者（短期大学を卒業した者及び専修学校の専門課程を修了した者を含む。）（4）在留資格「特定活動」をもって在留する就職内定者（短期大学を卒業した者及び専修学校の専門課程を修了した者を含む。）

第3条

この規約において「留学生」とは「出入国管理及び難民認定法（以下、「入管法」という。）」に定

第６章（2） 在留資格「留学」をもって大学院生に在籍し、インターンシップを行う年度末で修業年度を終える者（修義）める在留資格「留学」により我が国に滞在する外国人学生をいう。
（設置者及び関係者の責任）
第4条

専門学校の設置者及び関係者は留学生受け入れの社会的・国際的責任を深く認識し、学校教育法

第 124 条以下、並びにその規定に基づく専修学校設置基準の遵守はもとより、入管法等の留学生関係法令・
省令及び文部科学省通知等を熟知し、留学生がその留学目的を十分達成できるよう努めなければならない。

上記に該当しない方であっても、単位を修得するために必要な実習等、専攻科目と密接な関係がある場合（募集）

等には、許可を受けることができます。

第5条

入学募集要項等における表示は、昭和 62 年 6 月の全国専修学校各種学校総連合会（以下、「全専各連」という。）定例総会において決議がなされた、「専修学校・各種学校の表示に関する自主規約※」に対象となる活動

基づき、全専各連各ブロック協議会・各都道府県協会等が制定した自主規約に従うこととし、国外にお対象となる活動の例としては、就職活動の一環として行う職場体験を目的とする活動が挙げられます。

いても同様とする。

大学等で学んだ専門的知識等を生かし、また、専修学校の専門課程を修了した方については、専攻した（入学者選抜）科目との関連性が認められるものに限られます。

第6条

入学者選抜に当たっては、諸外国における教育の実情等を勘案しつつ、専門学校の教育を受けるに足りる基礎学力と日本語能力（専ら日本語の教育を受けようとする場合を除く。）、適性及び学費・生活
上記の例に該当する場合に資格外活動許可申請に際して提出いただく資料
・インターンシップを行う予定の機関が作成した活動内容、活動期間、活動時間、活動場所、報酬等の費支弁方法等を総合的に判定した上で、入学を許可することとする。
（留学生受け入れ数）待遇を証する文書

第7条

留学生の受け入れ数は、充実した教育指導を行う観点から、専門学校の設置目的、入学定員、教※活動内容については、具体的に行おうとする内容を記載いただく必要があります。

員組織、施設設備等を考慮した適切なものとし、各学科ごとに適正な数を受け入れることとする。

・大学生又は大学院生の場合は、大学又は大学院が発行する在学証明書（生活指導担当職員）

・大学生の場合は、卒業に必要な単位数及びその修得状況が確認できる文書（成績証明書等）

第8条

留学生の生活の指導を担当する常勤の職員を置かなければならない。

・専修学校の専門課程を修了した者の場合は、専修学校が発行する成績証明書
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第６章

資料編

第６章

5. インターンシップをご希望のみなさまへ

資料編

6. 専門学校留学生受入れに関する自主規約

インターンシップをご希望のみなさまへ

専門学校留学生受け入れに関する自主規約

留学又は特定活動（就職活動及び就職内定者）の在留資格をもって在留中の方につきましては、一定の全国専修学校各種学校総連合会

要件を満たせば、資格外活動の許可を受けて 1 週について 28 時間以内（長期休業期間中は 1 日 8 時間以内）で行う資格外活動（いわゆるアルバイト）が可能ですが、就職活動の一環として行うインターンシップの（名場合など、1 週について 28 時間を超える資格外活動許可を受けることができます。

第1条
（目

称）
この自主規約は、「専門学校留学生受け入れに関する自主規約」と称する。

的）

1 週について 28 時間を超えるインターンシップが認められる例

第2条

対象となる方境の充実に関する事項を定めることにより、留学本来の目的である、我が国と諸外国相互の教育水準を高（1）在留資格「留学」をもって大学（短期大学を除く。）に在籍し、インターンシップを行う年度末で修業

めるとともに、国際理解、国際協調の精神の醸成、推進に寄与し、我が国及び国際社会における職業教育

この自主規約（以下「規約」という。）は専門学校における留学生受け入れ体制の整備及び教育環

年度を終える者であって、かつ、卒業に必要な単位をほぼ修得している者（卒業に必要な単位をほぼを推進し、留学生の進学及び適切な就労を促進してさらにその人材育成に資することを目的とする。

修得した大学 4 年生等）

（定

士 2 年生、博士 3 年生等）
（3）在留資格「特定活動」をもって在留する就職活動を行っている者（短期大学を卒業した者及び専修学校の専門課程を修了した者を含む。）（4）在留資格「特定活動」をもって在留する就職内定者（短期大学を卒業した者及び専修学校の専門課程を修了した者を含む。）

第3条

この規約において「留学生」とは「出入国管理及び難民認定法（以下、「入管法」という。）」に定

第６章（2） 在留資格「留学」をもって大学院生に在籍し、インターンシップを行う年度末で修業年度を終える者（修義）める在留資格「留学」により我が国に滞在する外国人学生をいう。
（設置者及び関係者の責任）
第4条

専門学校の設置者及び関係者は留学生受け入れの社会的・国際的責任を深く認識し、学校教育法

第 124 条以下、並びにその規定に基づく専修学校設置基準の遵守はもとより、入管法等の留学生関係法令・
省令及び文部科学省通知等を熟知し、留学生がその留学目的を十分達成できるよう努めなければならない。

上記に該当しない方であっても、単位を修得するために必要な実習等、専攻科目と密接な関係がある場合（募集）

等には、許可を受けることができます。

第5条

入学募集要項等における表示は、昭和 62 年 6 月の全国専修学校各種学校総連合会（以下、「全専各連」という。）定例総会において決議がなされた、「専修学校・各種学校の表示に関する自主規約※」に対象となる活動

基づき、全専各連各ブロック協議会・各都道府県協会等が制定した自主規約に従うこととし、国外にお対象となる活動の例としては、就職活動の一環として行う職場体験を目的とする活動が挙げられます。

いても同様とする。

大学等で学んだ専門的知識等を生かし、また、専修学校の専門課程を修了した方については、専攻した（入学者選抜）科目との関連性が認められるものに限られます。

第6条

入学者選抜に当たっては、諸外国における教育の実情等を勘案しつつ、専門学校の教育を受けるに足りる基礎学力と日本語能力（専ら日本語の教育を受けようとする場合を除く。）、適性及び学費・生活
上記の例に該当する場合に資格外活動許可申請に際して提出いただく資料
・インターンシップを行う予定の機関が作成した活動内容、活動期間、活動時間、活動場所、報酬等の費支弁方法等を総合的に判定した上で、入学を許可することとする。
（留学生受け入れ数）待遇を証する文書

第7条

留学生の受け入れ数は、充実した教育指導を行う観点から、専門学校の設置目的、入学定員、教※活動内容については、具体的に行おうとする内容を記載いただく必要があります。

員組織、施設設備等を考慮した適切なものとし、各学科ごとに適正な数を受け入れることとする。

・大学生又は大学院生の場合は、大学又は大学院が発行する在学証明書（生活指導担当職員）

・大学生の場合は、卒業に必要な単位数及びその修得状況が確認できる文書（成績証明書等）

第8条

留学生の生活の指導を担当する常勤の職員を置かなければならない。

・専修学校の専門課程を修了した者の場合は、専修学校が発行する成績証明書
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第６章

資料編

第６章

（学習・生活の指導）
第9条

留学生の生活指導においては、文化、生活習慣、風習、法律の違いを踏まえ、留学生の学習・生

資料編

7. 専門学校における留学生の入学及び在籍管理に関するガイドライン

活状況の把握に努め、その所期の留学目的が達成されるよう、我が国の法令を遵守させることをはじめ適切な指導に努める。
平成 23 年 6 月 15 日

（入国・在留に関する事務）
第 10 条留学生の入国及び在留に関連して、以下の行為は厳に慎まなければならない。

専門学校における留学生の入学及び在籍管理に関するガイドライン①入学許可書の過剰発行。
②入国・在留手続きを有料で行うこと。

全国専修学校各種学校総連合会③入国管理局に対する各種申請書の不実記載（出席簿、成績表改ざん等。）または提出文書の偽変造。
④その他、入国・在留に関する違法な行為。
1．目的（資格外活動）第 11 条留学生がアルバイトを希望する場合は、事前に資格外活動の許可を受けさせ、アルバイトの内容・

このガイドラインは、「専門学校留学生受け入れに関する自主規約」に基づき、留学生の入学及び在籍管

就業場所・就業時間等を正確に把握し、学習環境を適切に保つよう指導する。

理並びに卒業後の進路指導等に関する事項を定め、留学生が本来の目的を達成し、かつ専門学校がその社（2）アルバイトの紹介は、学校として積極的に行うものではないが、アルバイト先を紹介する場合には、会的使命を果たすことを目的として、基本的指針を設けるものである。

その費用を徴収してはならない。
2．留学生の募集及び入学者選抜に関して留意すべき点（在籍管理）

よりよい留学生を受け入れるためには、募集・選考がいかに重要であるかを認識し、適正な入学者選抜（2）在学中の在籍管理に十分留意し、不法就労・不法滞在等の防止に努める。

を行わなければならない。入学を希望する者の中には、残念ながら、不法就労・不法滞在を目的とする者（日本語教育の充実）がいることも現実であることに十分留意する必要がある。

第 13 条（1）入学資格要件

留学生の日本語能力の向上を図るため、必要な日本語教育の体制と環境を整備することとする。

（卒業時の指導）

1）外国において 1 年の学校教育を修了した者とする。ただし、準備教育課程を卒業し通算 12 年の学校

第 14 条教育を修了した者を含む。

留学生の卒業時には、その希望により進学、就労、帰国の指導を適切に行わなくてはならない。

また、その在留資格の更新・変更を行わずに、それ以降滞在することが違法であることを周知させ、不法就労・

2）入学資格要件のうち、日本語能力に関しては以下のいずれかの要件を満たす者（専ら日本語の教育を

不法滞在等の防止に努める。（卒業後の連絡）受けようとする場合を除く。）とする。

第 15 条●法務大臣により告示されている日本語教育機関で 6 ヶ月以上の日本語教育を受けた者。

卒業生と連絡を密にし、所期の留学目的が達成されるよう努める。

（入学及び在籍管理に関するガイドライン）●公益財団法人日本国際教育支援協会及び独立行政法人国際交流基金が実施する日本語能力試験のＮ 1 又第 16 条はＮ 2 に合格した者。

この規約に基づいて、入学及び在籍管理に関することは、別にガイドラインを設けることとする。

第６章

出席簿・学籍簿等の必要書類の管理を厳正・適切に行う。

第 12 条●独立行政法人日本学生支援機構が実施する日本留学試験において、日本語読解、聴解及び聴読解の合計
附則●公益財団法人日本漢字能力検定協会が実施する BJT ビジネス日本語能力テストにおいて 400 点以上取（施行日）
第 17 条で 200 点以上取得した者。

この規約は平成 5 年 1 月 1 日より施行する。

得した者。

この規約は平成 14 年 6 月 20 日より改正施行する。

●学校教育法第 1 条に規定する学校（幼稚園を除く。）において 1 年以上の教育を受けた者。

この規約は平成 18 年 11 月 13 日より改正施行する。

（2）入学者選抜

この規約は平成 23 年 6 月 15 日より改正施行する。
※ http://www.sgec.or.jp/sgec_new/foundation/foundation_frameset.html でご覧いただけます。

1）国内在留中の応募者
国内の日本語教育機関からの応募者を選抜するにあたっては、各校・各学科の教育を受けるに足りる基
礎学力と日本語能力をチェックする（例えば、日本語能力試験のＮ 1 又はＮ 2 に合格していることを証明

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第６章

資料編

第６章

（学習・生活の指導）
第9条

留学生の生活指導においては、文化、生活習慣、風習、法律の違いを踏まえ、留学生の学習・生

資料編

7. 専門学校における留学生の入学及び在籍管理に関するガイドライン

活状況の把握に努め、その所期の留学目的が達成されるよう、我が国の法令を遵守させることをはじめ適切な指導に努める。
平成 23 年 6 月 15 日

（入国・在留に関する事務）
第 10 条留学生の入国及び在留に関連して、以下の行為は厳に慎まなければならない。

専門学校における留学生の入学及び在籍管理に関するガイドライン①入学許可書の過剰発行。
②入国・在留手続きを有料で行うこと。

全国専修学校各種学校総連合会③入国管理局に対する各種申請書の不実記載（出席簿、成績表改ざん等。）または提出文書の偽変造。
④その他、入国・在留に関する違法な行為。
1．目的（資格外活動）第 11 条留学生がアルバイトを希望する場合は、事前に資格外活動の許可を受けさせ、アルバイトの内容・

このガイドラインは、「専門学校留学生受け入れに関する自主規約」に基づき、留学生の入学及び在籍管

就業場所・就業時間等を正確に把握し、学習環境を適切に保つよう指導する。

理並びに卒業後の進路指導等に関する事項を定め、留学生が本来の目的を達成し、かつ専門学校がその社（2）アルバイトの紹介は、学校として積極的に行うものではないが、アルバイト先を紹介する場合には、会的使命を果たすことを目的として、基本的指針を設けるものである。

その費用を徴収してはならない。
2．留学生の募集及び入学者選抜に関して留意すべき点（在籍管理）

よりよい留学生を受け入れるためには、募集・選考がいかに重要であるかを認識し、適正な入学者選抜（2）在学中の在籍管理に十分留意し、不法就労・不法滞在等の防止に努める。

を行わなければならない。入学を希望する者の中には、残念ながら、不法就労・不法滞在を目的とする者（日本語教育の充実）がいることも現実であることに十分留意する必要がある。

第 13 条（1）入学資格要件

留学生の日本語能力の向上を図るため、必要な日本語教育の体制と環境を整備することとする。

（卒業時の指導）

1）外国において 1 年の学校教育を修了した者とする。ただし、準備教育課程を卒業し通算 12 年の学校

第 14 条教育を修了した者を含む。

留学生の卒業時には、その希望により進学、就労、帰国の指導を適切に行わなくてはならない。

また、その在留資格の更新・変更を行わずに、それ以降滞在することが違法であることを周知させ、不法就労・

2）入学資格要件のうち、日本語能力に関しては以下のいずれかの要件を満たす者（専ら日本語の教育を

不法滞在等の防止に努める。（卒業後の連絡）受けようとする場合を除く。）とする。

第 15 条●法務大臣により告示されている日本語教育機関で 6 ヶ月以上の日本語教育を受けた者。

卒業生と連絡を密にし、所期の留学目的が達成されるよう努める。

（入学及び在籍管理に関するガイドライン）●公益財団法人日本国際教育支援協会及び独立行政法人国際交流基金が実施する日本語能力試験のＮ 1 又第 16 条はＮ 2 に合格した者。

この規約に基づいて、入学及び在籍管理に関することは、別にガイドラインを設けることとする。

第６章

出席簿・学籍簿等の必要書類の管理を厳正・適切に行う。

第 12 条●独立行政法人日本学生支援機構が実施する日本留学試験において、日本語読解、聴解及び聴読解の合計
附則●公益財団法人日本漢字能力検定協会が実施する BJT ビジネス日本語能力テストにおいて 400 点以上取（施行日）
第 17 条で 200 点以上取得した者。

この規約は平成 5 年 1 月 1 日より施行する。

得した者。

この規約は平成 14 年 6 月 20 日より改正施行する。

●学校教育法第 1 条に規定する学校（幼稚園を除く。）において 1 年以上の教育を受けた者。

この規約は平成 18 年 11 月 13 日より改正施行する。

（2）入学者選抜

この規約は平成 23 年 6 月 15 日より改正施行する。
※ http://www.sgec.or.jp/sgec_new/foundation/foundation_frameset.html でご覧いただけます。

1）国内在留中の応募者
国内の日本語教育機関からの応募者を選抜するにあたっては、各校・各学科の教育を受けるに足りる基
礎学力と日本語能力をチェックする（例えば、日本語能力試験のＮ 1 又はＮ 2 に合格していることを証明

224

225

第６章

資料編

第６章

資料編

書によって確認するなど）とともに、学費・生活費支弁方法等を確認するためにも面接試験を必ず行い、主に規定する学則の内容や、日本の生活環境及び文化、並びに入国管理に係る法令や注意事項等について

必要基礎教科等の筆記試験の実施にも努めることにより、総合的に判定した上で入学を認めること。なお、周知徹底すること。

在籍する日本語教育機関の在籍状況（成績・出欠席・資格外活動状況等）は、選抜の際に考慮すべき重要な情報である。
2）海外からの直接応募者
海外から直接入学を希望する応募者を選抜するにあたっては、より慎重に選抜しなければならない。日

これらのことは口頭の指導に留まらず、例えば『留学生生活ガイドブック』などを作成し、留学生に配布して常に参照させること。
また、十分に理解させるために、できる限り母国語ごとに複数回のオリエンテーションを開催することが望ましい。

本での生活に慣れ学業に専念できるようになるには、相当程度の時間がかかる。そのハンデを踏まえ、日（3）寄宿舎（学生寮）の整備やアパートのあっ旋等、その環境整備に十分な配慮をしなければならない。

本語能力はもちろん、諸外国における教育実情等を勘案しつつ、必要とされる基礎学力を確認する必要がまた、部屋を契約するルールや身元保証人の必要性、地域住民との関係を良好に保つためのゴミ出し方ある。さらに、経費支弁能力、学歴、勉学意欲、留学目的、卒業後の希望進路について十分に確認するこ法や交通ルール・マナー等についても指導すること。

とが必要である。したがって、書類審査のほかに極力、面接試験並びに筆記試験を実施すること。なお、（4）入国・在留手続きに関わる様々な個人情報・書類を取り扱うことから、個人のプライバシー保護につ

海外において面接等を行う場合、可能であれば経費支弁者と面識を持っておくことが望ましい。

いて十分配慮しなければならない。

（3）留学生受け入れ数
留学生の目的意識は、専門分野での知識・技術習得あるいは資格取得にあり、専門学校への入学希望者

4．入国・在留事務に関して留意すべき点も増加傾向にある。しかしながら、過去に留学生受け入れの実績・経験が少ない、あるいは不十分な受け（1）入学予定者の「在留資格認定証明書交付申請」及び在学者の「在留期間更新許可申請」、「在留資格変入れ体制のまま多数の留学生を入学させた専門学校において、不法就労・不法滞在を発生させた事例が存更許可申請」等の手続きに必要な提出文書は、受け入れ校として内容の真偽を調査し、入国管理局に申請在した。留学生の受け入れにあたっては、受け入れの実績・経験を踏まえ、学科ごとに適切な受け入れ数

手続きを行うこと。
また、入国管理局に提出する申請書類の不実記載（出席簿、成績表改ざん等）や提出文書の偽変造等を行っ

各学科の将来的なビジョンの上に、計画的に留学生指導担当者の増員及び資質の向上を図るなど、適正なてはならない。なお、入国手続き・在留手続きを有料で行ってはならない。

留学生受け入れ体制を整備しつつ、段階的に実施することが望ましい。

（2）日本在留にあたり「外国人登録」の申請又は変更、「国民健康保険」の加入など法的に必要な手続きを

平成 22 年 9 月には文部科学省から「専修学校及び各種学校における留学生の受入れについて（生涯学第６章を十分に検討し、短期間にその数を増加させないこと。留学生受け入れ数の増加を図る場合には、各校・速やかに行うよう指導しなければならない。

習政策局長通知）」、「専修学校における留学生管理等の徹底について（生涯学習推進課長通知）」が出され、専修学校における留学生の受入数について、総入学定員の 2 分の 1 までとしてきた一律の取扱いを改め、留学生の在籍管理等を適正に行っている専修学校にあっては、充実した教育指導及び適切な留学生管理を確保できる範囲内で、総入学定員の 2 分の 1 をこえて留学生を受け入れることを可能としている。

5．学生指導・在籍管理に関して留意すべき点
法務省は通達により、留学生の不法残留率が 5％を超えた専門学校、不法残留率が 5％以下であっても定期報告が適正に行われていない専門学校、在籍管理上不適切であると認められる事情がある専門学校（資各学校は、文部科学省の通知内容を熟知し、留学生管理等に関する具体的留意事項に十分配慮して、積格外活動またはそれ以外の罪により摘発を受け、またその後退去強制となった学生が多数発生し、事件発極的な受け入れの推進が不法残留等の増加につながることのないよう、留学生管理等について一層の徹底

生後に適切な対応が講じられていない専門学校など）に入学する、あるいは在籍している留学生の入国・を図らなければならない。

在留に関して、より厳格な審査を行っている。（厳格な審査の対象となる専門学校は、便宜上「非適正校」と称される。）

3．留学生の受け入れ時に留意すべき点
留学生の受け入れにあたっては、様々な配慮が必要になる。特に、新規入国する留学生の受け入れ時には、226

専門学校留学生の学生指導・在籍管理に関しては、日本人学生と同様の取扱いでは不十分であり、以下の点に留意すべきである。

十分な配慮が必要である。

（1）入学時から適切な指導を行うため、指導マニュアル等を作成し、具体的な指導内容と指導体制を常に（1）出願選考料、入学金、授業料、施設設備費等の納付金の納入方法、および、納付金を納入後、3 月 31

整備しておかなければならない。

日（10 月期生については 9 月 30 日）までに入学を辞退した者、または査証が発給されない等の事由で入特に日本での留学生活を支障なく送ることができるよう、留学生の出身国の文化、生活習慣、風習、法学が不可能となった者に対して、出願選考料と入学金以外の納付金を返還することを募集要項等に明記し律との違いを踏まえ、日本の法律、生活習慣、社会的ルール等を説明して理解させること。校則（進級、なければならない。

卒業、除籍、学納金の納入）、授業を受ける際の諸注意（出席率、定期考査等成績評価システム）を入学オ（2）留学生の入学時には、必ず留学生向け入学オリエンテーションを実施し、留学期間中の勉学について

リエンテーションなど早い機会を利用して説明して理解させること。また、除籍基準を策定し、在留資格

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第６章

資料編

第６章

資料編

書によって確認するなど）とともに、学費・生活費支弁方法等を確認するためにも面接試験を必ず行い、主に規定する学則の内容や、日本の生活環境及び文化、並びに入国管理に係る法令や注意事項等について

必要基礎教科等の筆記試験の実施にも努めることにより、総合的に判定した上で入学を認めること。なお、周知徹底すること。

在籍する日本語教育機関の在籍状況（成績・出欠席・資格外活動状況等）は、選抜の際に考慮すべき重要な情報である。
2）海外からの直接応募者
海外から直接入学を希望する応募者を選抜するにあたっては、より慎重に選抜しなければならない。日

これらのことは口頭の指導に留まらず、例えば『留学生生活ガイドブック』などを作成し、留学生に配布して常に参照させること。
また、十分に理解させるために、できる限り母国語ごとに複数回のオリエンテーションを開催することが望ましい。

本での生活に慣れ学業に専念できるようになるには、相当程度の時間がかかる。そのハンデを踏まえ、日（3）寄宿舎（学生寮）の整備やアパートのあっ旋等、その環境整備に十分な配慮をしなければならない。

本語能力はもちろん、諸外国における教育実情等を勘案しつつ、必要とされる基礎学力を確認する必要がまた、部屋を契約するルールや身元保証人の必要性、地域住民との関係を良好に保つためのゴミ出し方ある。さらに、経費支弁能力、学歴、勉学意欲、留学目的、卒業後の希望進路について十分に確認するこ法や交通ルール・マナー等についても指導すること。

とが必要である。したがって、書類審査のほかに極力、面接試験並びに筆記試験を実施すること。なお、（4）入国・在留手続きに関わる様々な個人情報・書類を取り扱うことから、個人のプライバシー保護につ

海外において面接等を行う場合、可能であれば経費支弁者と面識を持っておくことが望ましい。

いて十分配慮しなければならない。

（3）留学生受け入れ数
留学生の目的意識は、専門分野での知識・技術習得あるいは資格取得にあり、専門学校への入学希望者

4．入国・在留事務に関して留意すべき点も増加傾向にある。しかしながら、過去に留学生受け入れの実績・経験が少ない、あるいは不十分な受け（1）入学予定者の「在留資格認定証明書交付申請」及び在学者の「在留期間更新許可申請」、「在留資格変入れ体制のまま多数の留学生を入学させた専門学校において、不法就労・不法滞在を発生させた事例が存更許可申請」等の手続きに必要な提出文書は、受け入れ校として内容の真偽を調査し、入国管理局に申請在した。留学生の受け入れにあたっては、受け入れの実績・経験を踏まえ、学科ごとに適切な受け入れ数

手続きを行うこと。
また、入国管理局に提出する申請書類の不実記載（出席簿、成績表改ざん等）や提出文書の偽変造等を行っ

各学科の将来的なビジョンの上に、計画的に留学生指導担当者の増員及び資質の向上を図るなど、適正なてはならない。なお、入国手続き・在留手続きを有料で行ってはならない。

留学生受け入れ体制を整備しつつ、段階的に実施することが望ましい。

（2）日本在留にあたり「外国人登録」の申請又は変更、「国民健康保険」の加入など法的に必要な手続きを

平成 22 年 9 月には文部科学省から「専修学校及び各種学校における留学生の受入れについて（生涯学第６章を十分に検討し、短期間にその数を増加させないこと。留学生受け入れ数の増加を図る場合には、各校・速やかに行うよう指導しなければならない。

習政策局長通知）」、「専修学校における留学生管理等の徹底について（生涯学習推進課長通知）」が出され、専修学校における留学生の受入数について、総入学定員の 2 分の 1 までとしてきた一律の取扱いを改め、留学生の在籍管理等を適正に行っている専修学校にあっては、充実した教育指導及び適切な留学生管理を確保できる範囲内で、総入学定員の 2 分の 1 をこえて留学生を受け入れることを可能としている。

5．学生指導・在籍管理に関して留意すべき点
法務省は通達により、留学生の不法残留率が 5％を超えた専門学校、不法残留率が 5％以下であっても定期報告が適正に行われていない専門学校、在籍管理上不適切であると認められる事情がある専門学校（資各学校は、文部科学省の通知内容を熟知し、留学生管理等に関する具体的留意事項に十分配慮して、積格外活動またはそれ以外の罪により摘発を受け、またその後退去強制となった学生が多数発生し、事件発極的な受け入れの推進が不法残留等の増加につながることのないよう、留学生管理等について一層の徹底

生後に適切な対応が講じられていない専門学校など）に入学する、あるいは在籍している留学生の入国・を図らなければならない。

在留に関して、より厳格な審査を行っている。（厳格な審査の対象となる専門学校は、便宜上「非適正校」と称される。）

3．留学生の受け入れ時に留意すべき点
留学生の受け入れにあたっては、様々な配慮が必要になる。特に、新規入国する留学生の受け入れ時には、226

専門学校留学生の学生指導・在籍管理に関しては、日本人学生と同様の取扱いでは不十分であり、以下の点に留意すべきである。

十分な配慮が必要である。

（1）入学時から適切な指導を行うため、指導マニュアル等を作成し、具体的な指導内容と指導体制を常に（1）出願選考料、入学金、授業料、施設設備費等の納付金の納入方法、および、納付金を納入後、3 月 31

整備しておかなければならない。

日（10 月期生については 9 月 30 日）までに入学を辞退した者、または査証が発給されない等の事由で入特に日本での留学生活を支障なく送ることができるよう、留学生の出身国の文化、生活習慣、風習、法学が不可能となった者に対して、出願選考料と入学金以外の納付金を返還することを募集要項等に明記し律との違いを踏まえ、日本の法律、生活習慣、社会的ルール等を説明して理解させること。校則（進級、なければならない。

卒業、除籍、学納金の納入）、授業を受ける際の諸注意（出席率、定期考査等成績評価システム）を入学オ（2）留学生の入学時には、必ず留学生向け入学オリエンテーションを実施し、留学期間中の勉学について

リエンテーションなど早い機会を利用して説明して理解させること。また、除籍基準を策定し、在留資格

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第６章

資料編

取消制度を含め説明して理解させること。なお、奨学金制度や医療費補助制度等も説明して理解させること。
（2）前項に掲げた留意点に配慮して、本来の留学の目的を達成するため、留学生の生活指導を担当する常勤の職員を置かなければならない。
担当職員は常に学生指導に必要な情報の収集や法律等について研鑽に努めるとともに、留学生の学習・
生活状況の把握に努めること。なお、個別指導時や必要な情報の提供を確実にするため、必要に応じて留

第６章

資料編

可能性がある。
不法残留、不法就労ともに、懲役、禁固、もしくは罰金が課され（併科の場合あり）、退去強制処分の対象となる可能性がある。
入国管理局では、専門学校への留学生について、原則的には簡素な手続きでの入国・在留を認め、2 年間の在留期間を付与している。

学生が母国語でコミュニケーションできるネットワーク（在日する卒業生、駐日大使館と連携するなど）

しかし「非適正校」または「非適正校」でなくても不法残留率が 3％を超える等在籍管理が適切でないを整備することが望ましい。また、留学生の日本語能力の向上を図るため、必要に応じた日本語教育の体専門学校に入学する者で、かつ、不法残留が多数発生している国・地域の出身者からの申請については、

制と環境を整備すること。

勉学の意思・能力、日本語能力、経費支弁能力等の確認を行うため、経歴を証明する資料、日本語能力が（3）アルバイトに関する法的条件の周知徹底（許可されている時間数、禁止されている場所と職種、「資格客観的に証明されている資料、経費支弁能力を証明する資料などの提出を求められる場合がある。

外活動許可申請」の必要性と退去強制及び罰則を含む）を図るため、詳細に説明して理解させること。
また、学校として「副申書」の発行に留まらず、申請取次制度も積極的に活用すること。アルバイトの内容・
就業場所・就業時間などを正確に把握し、雇用主の連絡先などを確認して学業環境を適切に保つよう指導すること。さらに、不法就労防止のために、可能であれば雇用主と連携を取り、留学生の資格外活動に関このため、「非適正校」や、不法残留率が 3％を超える等在籍管理が適切でない専門学校への入学者等に関する入国・在留審査には、より多くの時間を要することがある。さらに、「非適正校」に入学する留学生に付与される在留期間は 1 年であり、在留状況を 1 年ごとに確認される。
なお、不法残留率は、在籍している留学生数を分母、不法残留となった留学生数を分子として算出される。

する法的条件等についての理解を深めてもらうことが望ましい。
（4）在学中は、出欠席を徹底管理し、学籍簿・出席簿の確実な管理を行い、連絡のない欠席や長期欠席、不規則な生活状況が疑われる者に対しては、面談指導や職員による住居訪問等を実施して改善指導を行いそのためにも、入国管理局への定期報告をはじめ関係諸官庁との連携に努めること。

専門学校を卒業した留学生の日本での就労は、専門士の称号を有し、「技術・人文知識・国際業務」等の就労可能な在留資格に該当し、就職先の職務内容と専門学校における習得内容に関連性があれば可能である。近年、専門学校を卒業して日本の企業に就労する、また就労を希望する留学生は増えている。

（5）卒業、退学又は除籍となり在留資格の変更が生じることとなった場合は、進路の確認を十分行った上で、

平成 18 年 3 月から制度改正により、留学生が専門学校卒業後、現に就職活動を行っており、かつ専門

入管法の規定等必要な情報を提供し、不法滞在や不法就労といった違法行為をさせないよう指導すること。

学校による推薦がある場合には、「短期滞在」への在留資格変更が許可され、平成 21 年 4 月からは最長

特に退学、除籍となり当初の在留期限前に在留資格を喪失する者については、即時帰国等具体的な指導

180 日から 1 年に延長された。また、個別の申請に基づき、週 28 時間以内の資格外活動も許可されている。

とともに、帰国の事実確認にも努めること。

専門学校を卒業した留学生の日本での就労に関しては、日本人学生とは異なり、以下の点に留意すべき（6）所在不明で連絡の取れない留学生が発生した場合は、除籍等の処分を行い、速やかに入国管理局へ報である。

告すること。

（1）専門学校においては留学生の就労に向けた企業との連携（インターンシップの実施及び協力企業の確保・

なお、処分後も可能な限り所在の確認に努めること。

第６章

不法就労、所在不明、不法滞在が発生しないよう適切な指導を行うこと。

6．日本での就労に関して留意すべき点拡充等）、就職情報の収集、卒業時の就職活動の支援体制等の充実に努めること。

（7）留学生の卒業にあたっては、進学、就労、帰国の進路指導を適切に行い、その後の進路状況を十分に（2）留学生が就職活動を目的とした在留資格変更を申請する場合、専門学校は、入国管理局に提出する資把握すること。また、在留資格の更新・変更を行わずに、在留期限を超えて滞在することが違法であるこ料を確認するとともに、継続就職活動を行う留学生の状況を慎重に見極めて推薦状を発行すること。変更とを当該留学生に対して説明して理解徹底させること。

が認められた場合には、卒業後も定期的に連絡を取り、継続して就職活動が行われていることを確認し、必要に応じて就職活動の支援を行うこと。

〈不法残留者・不法就労者及び「非適正校」等への入学者に関する入国・在留審査について〉
不法残留者とは、残留期間の更新または在留資格の変更を受けずに、在留期間を経過した後も日本に残留する者等である。専門学校に在籍する留学生の場合、在学中、及び退学・除籍後の所在不明者、卒業後○「出入国管理及び難民認定法」（昭和 26 年 10 月政令第 319 号。最近改正：平成 27 年 6 月法律第 46 号。

の進路（進学・就職・帰国等）が不明な者で出国の事実がない者等が該当する可能性がある。

本文では入管法と略称）

不法就労者とは、許可を受けずに、または許容される範囲を超えて就労活動を行う外国人等のことである。

228〈参考法令等〉○「専修学校及び各種学校における留学生の受入れについて（通知）」（平成 22 年 9 月、22 文科生第 473 号。

専門学校に在籍する留学生の場合、「留学」は非就労在留資格であるため、資格外活動の許可を受けずにア

文部科学省生涯学習政策局長）

ルバイトを行っている者や許可された時間の範囲・職種を超えてアルバイトを行っている者等が該当する○「専修学校における留学生管理等の徹底について（通知）」（平成 22 年 9 月、22 生生推第 51 号。文部

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第６章

資料編

取消制度を含め説明して理解させること。なお、奨学金制度や医療費補助制度等も説明して理解させること。
（2）前項に掲げた留意点に配慮して、本来の留学の目的を達成するため、留学生の生活指導を担当する常勤の職員を置かなければならない。
担当職員は常に学生指導に必要な情報の収集や法律等について研鑽に努めるとともに、留学生の学習・
生活状況の把握に努めること。なお、個別指導時や必要な情報の提供を確実にするため、必要に応じて留

第６章

資料編

可能性がある。
不法残留、不法就労ともに、懲役、禁固、もしくは罰金が課され（併科の場合あり）、退去強制処分の対象となる可能性がある。
入国管理局では、専門学校への留学生について、原則的には簡素な手続きでの入国・在留を認め、2 年間の在留期間を付与している。

学生が母国語でコミュニケーションできるネットワーク（在日する卒業生、駐日大使館と連携するなど）

しかし「非適正校」または「非適正校」でなくても不法残留率が 3％を超える等在籍管理が適切でないを整備することが望ましい。また、留学生の日本語能力の向上を図るため、必要に応じた日本語教育の体専門学校に入学する者で、かつ、不法残留が多数発生している国・地域の出身者からの申請については、

制と環境を整備すること。

勉学の意思・能力、日本語能力、経費支弁能力等の確認を行うため、経歴を証明する資料、日本語能力が（3）アルバイトに関する法的条件の周知徹底（許可されている時間数、禁止されている場所と職種、「資格客観的に証明されている資料、経費支弁能力を証明する資料などの提出を求められる場合がある。

外活動許可申請」の必要性と退去強制及び罰則を含む）を図るため、詳細に説明して理解させること。
また、学校として「副申書」の発行に留まらず、申請取次制度も積極的に活用すること。アルバイトの内容・
就業場所・就業時間などを正確に把握し、雇用主の連絡先などを確認して学業環境を適切に保つよう指導すること。さらに、不法就労防止のために、可能であれば雇用主と連携を取り、留学生の資格外活動に関このため、「非適正校」や、不法残留率が 3％を超える等在籍管理が適切でない専門学校への入学者等に関する入国・在留審査には、より多くの時間を要することがある。さらに、「非適正校」に入学する留学生に付与される在留期間は 1 年であり、在留状況を 1 年ごとに確認される。
なお、不法残留率は、在籍している留学生数を分母、不法残留となった留学生数を分子として算出される。

する法的条件等についての理解を深めてもらうことが望ましい。
（4）在学中は、出欠席を徹底管理し、学籍簿・出席簿の確実な管理を行い、連絡のない欠席や長期欠席、不規則な生活状況が疑われる者に対しては、面談指導や職員による住居訪問等を実施して改善指導を行いそのためにも、入国管理局への定期報告をはじめ関係諸官庁との連携に努めること。

専門学校を卒業した留学生の日本での就労は、専門士の称号を有し、「技術・人文知識・国際業務」等の就労可能な在留資格に該当し、就職先の職務内容と専門学校における習得内容に関連性があれば可能である。近年、専門学校を卒業して日本の企業に就労する、また就労を希望する留学生は増えている。

（5）卒業、退学又は除籍となり在留資格の変更が生じることとなった場合は、進路の確認を十分行った上で、

平成 18 年 3 月から制度改正により、留学生が専門学校卒業後、現に就職活動を行っており、かつ専門

入管法の規定等必要な情報を提供し、不法滞在や不法就労といった違法行為をさせないよう指導すること。

学校による推薦がある場合には、「短期滞在」への在留資格変更が許可され、平成 21 年 4 月からは最長

特に退学、除籍となり当初の在留期限前に在留資格を喪失する者については、即時帰国等具体的な指導

180 日から 1 年に延長された。また、個別の申請に基づき、週 28 時間以内の資格外活動も許可されている。

とともに、帰国の事実確認にも努めること。

専門学校を卒業した留学生の日本での就労に関しては、日本人学生とは異なり、以下の点に留意すべき（6）所在不明で連絡の取れない留学生が発生した場合は、除籍等の処分を行い、速やかに入国管理局へ報である。

告すること。

（1）専門学校においては留学生の就労に向けた企業との連携（インターンシップの実施及び協力企業の確保・

なお、処分後も可能な限り所在の確認に努めること。

第６章

不法就労、所在不明、不法滞在が発生しないよう適切な指導を行うこと。

6．日本での就労に関して留意すべき点拡充等）、就職情報の収集、卒業時の就職活動の支援体制等の充実に努めること。

（7）留学生の卒業にあたっては、進学、就労、帰国の進路指導を適切に行い、その後の進路状況を十分に（2）留学生が就職活動を目的とした在留資格変更を申請する場合、専門学校は、入国管理局に提出する資把握すること。また、在留資格の更新・変更を行わずに、在留期限を超えて滞在することが違法であるこ料を確認するとともに、継続就職活動を行う留学生の状況を慎重に見極めて推薦状を発行すること。変更とを当該留学生に対して説明して理解徹底させること。

が認められた場合には、卒業後も定期的に連絡を取り、継続して就職活動が行われていることを確認し、必要に応じて就職活動の支援を行うこと。

〈不法残留者・不法就労者及び「非適正校」等への入学者に関する入国・在留審査について〉
不法残留者とは、残留期間の更新または在留資格の変更を受けずに、在留期間を経過した後も日本に残留する者等である。専門学校に在籍する留学生の場合、在学中、及び退学・除籍後の所在不明者、卒業後○「出入国管理及び難民認定法」（昭和 26 年 10 月政令第 319 号。最近改正：平成 27 年 6 月法律第 46 号。

の進路（進学・就職・帰国等）が不明な者で出国の事実がない者等が該当する可能性がある。

本文では入管法と略称）

不法就労者とは、許可を受けずに、または許容される範囲を超えて就労活動を行う外国人等のことである。

228〈参考法令等〉○「専修学校及び各種学校における留学生の受入れについて（通知）」（平成 22 年 9 月、22 文科生第 473 号。

専門学校に在籍する留学生の場合、「留学」は非就労在留資格であるため、資格外活動の許可を受けずにア

文部科学省生涯学習政策局長）

ルバイトを行っている者や許可された時間の範囲・職種を超えてアルバイトを行っている者等が該当する○「専修学校における留学生管理等の徹底について（通知）」（平成 22 年 9 月、22 生生推第 51 号。文部

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第６章

資料編

第６章

科学省生涯学習政策局生涯学習推進課長）

資料編

8. 関係機関・団体一覧〈参考文献〉○文部科学省高等教育局学生・留学生課「我が国の留学生制度の概要— 受入れ及び派遣」

1. 官庁●大 阪 入国管 理 局※このガイドラインは平成 18 年 11 月 13 日に制定する。

関係省庁

大 阪 府 大 阪市住 之 江区南港 北一丁目 29 番 53 号

※このガイドラインは平成 21 年 2 月 26 日に改訂する。

●法 務 省※このガイドラインは平成 23 年 6 月 15 日に改定する。

〒 10 0 - 8977

① 滋 賀 県、京都府、大阪 府、兵 庫 県、奈 良 県、和 歌山県②〒 559 - 0 034
TEL 06 - 4703 -210 0（総 務課）
・関 西空 港 支 局
東 京都千 代田区霞が 関 1-1-1

TEL 03 -3580 - 4111（代 表） ht tp://w w w.moj.go.jp/●文部 科 学 省
〒 10 0 - 8959

東 京都千 代田区霞が 関 3 -2-2

TEL 03 -5253 - 4111（代 表）ht tp://w w w.mex t.go.jp/●外務省〒 10 0 - 8919 東 京都千 代田区霞が 関 2-2-1
TEL 03 -3580 -3311（代 表）大阪 府泉南郡田尻町泉 州空 港中 一 番 地

TEL 072- 455 -1453（総 務課）
・神戸 支 局
〒 650 - 0 024
兵 庫 県 神戸市中央区 海岸通り 29 神戸地 方合同庁 舎
TEL 078 -391- 6377（総 務課）●広島入国管 理 局①鳥取 県、島根 県、岡 山県、広島県、山口県

ht tp://w w w.mofa .go.jp/mofaj/

全国の入国管理 局 （① 管 轄地 域

〒 549 - 0 011②〒 730 - 0 012
広島県 広島市中区 上 八丁堀 2-31 広島法 務 総合庁 舎② 住 所・ 電 話 番 号）

詳 細は入国管 理 局のホームページをご 覧ください

TEL 082-221- 4411（総 務課）●高 松 入国管 理 局① 徳 島県、香川県、愛 媛 県、高知 県●札 幌 入国管 理 局②〒 760 - 0 033①北海道

香川県高松市丸の内 1-1 高松 法 務合同庁 舎

北 海 道 札 幌市中央区 大 通り西 12 丁目 札 幌 第三合同庁 舎
TEL 011-261-7502（総 務課）● 福 岡入国管 理 局● 仙台入国管 理 局②〒 810 - 0 073① 青森 県、岩手県、宮城 県、秋田県、山形県、福島県②〒 983 - 0842
宮城 県仙台市宮城 野区 五輪 1-3 -20 仙台第二 法 務合同庁 舎① 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
福岡県 福岡市中央区 舞 鶴 3 -5 -25 福岡 第 1 法 務 総合庁 舎
TEL 092-717-5420（総 務課）
・那 覇支 局

TEL 022-256 - 6076（総 務課）〒 90 0 - 0 022●東 京 入国管 理 局

TEL 098 - 832- 4185（総 務課）①茨城 県、栃 木県、群馬県、埼玉 県、千葉 県、東 京都、神奈 川
県、新 潟県、山 梨 県、長 野県②〒 108 - 8255

東 京都港 区 港南 5 -5 -30

TEL 03 -5796 -7111（代 表）・成 田空 港 支 局〒 282- 0 0 04

千葉 県 成田市 古込字古込 1-1

成田国 際 空 港第 2 旅客ターミナルビル 6 階
TEL 0476 -34 -2222（総 務課）

第６章

TEL 087- 822-5852（総 務課）②〒 0 60 - 0 042

沖縄 県 那覇市 樋 川 1-15 -15 那覇第一地 方合同庁 舎●東日本入国管 理センター〒 30 0 -1288

茨城 県 牛久市久 野町 1766 -1

TEL 029 - 875 -1291（代 表）●大 村入国管 理センター〒 856 - 0817

長 崎県 大 村 市 古賀島町 644 -3

TEL 0957-52-2121（代 表）・羽 田空 港 支 局〒 144 - 0 041
東 京都大田区羽田空 港 2- 6 - 4 羽田空 港 CIQ 棟
TEL 03 -5708 -3202（総 務課）
・横 浜 支 局〒 236 - 0 0 02

神奈 川県 横 浜市金 沢区 鳥浜町 10 -7

詳 細は入国管 理 局のホームページをご 覧ください

TEL 045 -769 -1720（総 務課）● 外国人在留 総 合インフォメーションセンター●名古屋 入国管 理 局［ 対応 言 語］英 語・韓 国 語・中国 語 ・スペイン語 等①富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛 知 県、三 重 県②〒 455 - 8601

愛 知 県 名古屋市港 区 正保町 5 -18

TEL 052-559 -2150（代 表）・中部空 港 支 局〒 479 - 0881

愛知県常滑市セントレア 1 丁目 1 番地 CIQ 棟 3 階

TEL 0569 -38 -7410（総 務課）

230

インフォーメーションセンター・
ワンストップ 型相 談センター

TEL 0570 - 013904（IP・ PH S・ 海 外 :03 -5796 -7112）
・仙台〒 983 - 0842

宮城 県仙台市宮城 野区 五輪 1-3 -20・東京〒 108 - 8255

東 京都港 区 港南 5 -5 -30

・横浜〒 236 - 0 0 02

神奈 川県 横 浜市金 沢区 鳥浜町 10 -7・名古屋〒 455 - 8601

愛 知 県 名古屋市港 区 正保町 5 -18・大阪〒 559 - 0 034

大阪府大阪市住之江区南港北 1-29-53

・神戸〒 650 - 0 024

兵 庫 県 神戸市中央区 海岸通り 29

231

第６章

資料編

第６章

科学省生涯学習政策局生涯学習推進課長）

資料編

8. 関係機関・団体一覧〈参考文献〉○文部科学省高等教育局学生・留学生課「我が国の留学生制度の概要— 受入れ及び派遣」

1. 官庁●大 阪 入国管 理 局※このガイドラインは平成 18 年 11 月 13 日に制定する。

関係省庁

大 阪 府 大 阪市住 之 江区南港 北一丁目 29 番 53 号

※このガイドラインは平成 21 年 2 月 26 日に改訂する。

●法 務 省※このガイドラインは平成 23 年 6 月 15 日に改定する。

〒 10 0 - 8977

① 滋 賀 県、京都府、大阪 府、兵 庫 県、奈 良 県、和 歌山県②〒 559 - 0 034
TEL 06 - 4703 -210 0（総 務課）
・関 西空 港 支 局
東 京都千 代田区霞が 関 1-1-1

TEL 03 -3580 - 4111（代 表） ht tp://w w w.moj.go.jp/●文部 科 学 省
〒 10 0 - 8959

東 京都千 代田区霞が 関 3 -2-2

TEL 03 -5253 - 4111（代 表）ht tp://w w w.mex t.go.jp/●外務省〒 10 0 - 8919 東 京都千 代田区霞が 関 2-2-1
TEL 03 -3580 -3311（代 表）大阪 府泉南郡田尻町泉 州空 港中 一 番 地

TEL 072- 455 -1453（総 務課）
・神戸 支 局
〒 650 - 0 024
兵 庫 県 神戸市中央区 海岸通り 29 神戸地 方合同庁 舎
TEL 078 -391- 6377（総 務課）●広島入国管 理 局①鳥取 県、島根 県、岡 山県、広島県、山口県

ht tp://w w w.mofa .go.jp/mofaj/

全国の入国管理 局 （① 管 轄地 域

〒 549 - 0 011②〒 730 - 0 012
広島県 広島市中区 上 八丁堀 2-31 広島法 務 総合庁 舎② 住 所・ 電 話 番 号）

詳 細は入国管 理 局のホームページをご 覧ください

TEL 082-221- 4411（総 務課）●高 松 入国管 理 局① 徳 島県、香川県、愛 媛 県、高知 県●札 幌 入国管 理 局②〒 760 - 0 033①北海道

香川県高松市丸の内 1-1 高松 法 務合同庁 舎

北 海 道 札 幌市中央区 大 通り西 12 丁目 札 幌 第三合同庁 舎
TEL 011-261-7502（総 務課）● 福 岡入国管 理 局● 仙台入国管 理 局②〒 810 - 0 073① 青森 県、岩手県、宮城 県、秋田県、山形県、福島県②〒 983 - 0842
宮城 県仙台市宮城 野区 五輪 1-3 -20 仙台第二 法 務合同庁 舎① 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
福岡県 福岡市中央区 舞 鶴 3 -5 -25 福岡 第 1 法 務 総合庁 舎
TEL 092-717-5420（総 務課）
・那 覇支 局

TEL 022-256 - 6076（総 務課）〒 90 0 - 0 022●東 京 入国管 理 局

TEL 098 - 832- 4185（総 務課）①茨城 県、栃 木県、群馬県、埼玉 県、千葉 県、東 京都、神奈 川
県、新 潟県、山 梨 県、長 野県②〒 108 - 8255

東 京都港 区 港南 5 -5 -30

TEL 03 -5796 -7111（代 表）・成 田空 港 支 局〒 282- 0 0 04

千葉 県 成田市 古込字古込 1-1

成田国 際 空 港第 2 旅客ターミナルビル 6 階
TEL 0476 -34 -2222（総 務課）

第６章

TEL 087- 822-5852（総 務課）②〒 0 60 - 0 042

沖縄 県 那覇市 樋 川 1-15 -15 那覇第一地 方合同庁 舎●東日本入国管 理センター〒 30 0 -1288

茨城 県 牛久市久 野町 1766 -1

TEL 029 - 875 -1291（代 表）●大 村入国管 理センター〒 856 - 0817

長 崎県 大 村 市 古賀島町 644 -3

TEL 0957-52-2121（代 表）・羽 田空 港 支 局〒 144 - 0 041
東 京都大田区羽田空 港 2- 6 - 4 羽田空 港 CIQ 棟
TEL 03 -5708 -3202（総 務課）
・横 浜 支 局〒 236 - 0 0 02

神奈 川県 横 浜市金 沢区 鳥浜町 10 -7

詳 細は入国管 理 局のホームページをご 覧ください

TEL 045 -769 -1720（総 務課）● 外国人在留 総 合インフォメーションセンター●名古屋 入国管 理 局［ 対応 言 語］英 語・韓 国 語・中国 語 ・スペイン語 等①富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛 知 県、三 重 県②〒 455 - 8601

愛 知 県 名古屋市港 区 正保町 5 -18

TEL 052-559 -2150（代 表）・中部空 港 支 局〒 479 - 0881

愛知県常滑市セントレア 1 丁目 1 番地 CIQ 棟 3 階

TEL 0569 -38 -7410（総 務課）

230

インフォーメーションセンター・
ワンストップ 型相 談センター

TEL 0570 - 013904（IP・ PH S・ 海 外 :03 -5796 -7112）
・仙台〒 983 - 0842

宮城 県仙台市宮城 野区 五輪 1-3 -20・東京〒 108 - 8255

東 京都港 区 港南 5 -5 -30

・横浜〒 236 - 0 0 02

神奈 川県 横 浜市金 沢区 鳥浜町 10 -7・名古屋〒 455 - 8601

愛 知 県 名古屋市港 区 正保町 5 -18・大阪〒 559 - 0 034

大阪府大阪市住之江区南港北 1-29-53

・神戸〒 650 - 0 024

兵 庫 県 神戸市中央区 海岸通り 29

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第6章

資料編

・広

島

〒 730 - 0 012

広島県 広島市中区 上 八丁堀 2-31

・福岡

〒 810 - 0 073

福岡県 福岡市中央区 舞 鶴 3 -5 -25●相 談 員 配 置 先
TEL 0570 - 013904（IP・PH S・海 外 :03 -5796 -7112）［ 対応 言 語］英 語・韓 国 語・中国 語 ・スペイン語 等・札幌〒 060 - 0 042

北 海 道 札 幌市中央区 大 通西 12 丁目・高松〒 760 - 0 033

香川県高松市丸の内 1-1

・那覇〒 90 0 - 0 022

沖縄 県 那覇市 樋 川 1-15 -15●ワンストップ 型 相 談センター
・外国人 総 合 相 談 支 援センター〒 160 - 0 021
東京都新宿区歌舞伎町 2-44-1 東京都健康センター「ハイジア」11 階
しんじゅく多文化共 生プラザ 内
TEL 03 -3202-5535［ 対 応 言 語 ］ 中 国 語・英 語（ 月 ～ 金（ 第 2 第 4 水 曜 は 除 く））・
ポルトガル語（火・木）・スペイン語（月・木）・ベンガル語（火）・インドネシア語（火）・ベトナム語（水・金）・外国人 総 合 相 談センター埼玉〒 330 - 0 074
埼玉県さいたま市浦和区北浦和 5-6-5 埼玉県浦和合同庁舎 3 階
TEL 048 - 833 -3296［ 対応 言 語］○入国・在留手 続相 談・案内／ポルトガル語（月・水・金）○ 外 国 人に 対 する就 業 等 に関 する 相 談・案 内 ／英 語・ポルトガ
ル 語 ・スペイン 語・中 国 語・ハングル・タガログ 語・タイ語・ベトナム語（火）○ 生 活その 他 各種 生 活 関 連サービ スに係 る案 内／英 語・ポルト
ガル語 ・スペイン語・中国 語○ハングル・タガログ 語・タイ語・ベトナム語（常時対応）
・浜 松 外国人 総 合 支 援ワンストップセンター〒 430 - 0916

静岡県浜松市中区早馬町 2-1 クリエート浜松 4 階

TEL 053 - 458 -2170［ 対応 言 語］○入 国・在 留手 続 相 談 及び 情 報 提 供 ／英 語・ポルトガル 語 ・ス
ペイン語（水）○ 生 活その 他 各種 生 活 関連サービスに係る相 談 及び 情 報 提 供 ／英 語（ 火～金 ）・ポルトガル語（ 火～金・土・日）・中 国 語（ 金 ）・
スペイン語（水）・タガログ 語（木）2. 各種団体●日本留学試験（EJU）［独立行政法人日本学生支援機構 留学生事業部 留学試験課］〒 153-8503

東京都目黒区駒場 4-5-29

TEL 03-6407-7457
http://www.jasso.go.jp/ryugaku/study_j/eju/index.html
E-mail：eju@jasso.go.jp●日本語能力試験（JLPT）①日本国内実施［公益財団法人 日本国際教育支援協会 日本語能力試験受付センター］〒 100-0003
東京都千代田区一ツ橋 1-1-1

パレスサイドビル 6 階東コア

TEL 03-6686-2974
http://info.jees-jlpt.jp/②海外実施［独立行政法人

国際交流基金日本語試験センター］

http://www.jlpt.jp/● BJT ビジネス日本語能力テスト［公益財団法人

日本漢字能力検定協会］〒 605-0074 京都府京都市東山区祇園町南側 551 番地
TEL 0120-509-315
http://www.kanken.or.jp/bjt/●専門学校情報［全国専門学校各種学校総連合会］〒 102-0073 東京都千代田区九段北 4-2-25 私学会館別館 11 階TEL 03-3230-4814
http://www.zensenkaku.gr.jp/zensen_index.cgi［一般社団法人

福岡県専修学校各種学校協会］〒 812-0046
福岡県福岡市博多区吉塚本町 13-50

吉塚合同庁舎 6 階

TEL 092-292-6104
http://www.fsk-net.or.jp/●日本語教育振興協会〒 151-0053 東京都渋谷区代々木 1-58-1 石山ビル 2 階
TEL 03-5304-7815
http://www.nisshinkyo.org/●日本語教育機関
http://www.nisshinkyo.org/search/●在日外国公館
http://www.mofa.go.jp/mofaj/link/emblist/

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