津島市空家解体促進費補助金交付要綱（目的）第１条 この要綱は、市内にある不良住宅である空家の解体工事を実施する者に対し、予算の範囲内において津島市空家解体促進費補助金（以下「補助金」という。）を交付することについて必要な事項を定め、もって地域住民の生活環境の保全を図ることを目的とする。
（補助の対象となる空家）
第２条 補助の対象となる空家は、次に掲げる要件を全て満たすものとする。
（１）市内に存する空家で、延べ面積の２分の１以上が居住の用に供されていたものであること。ただし、長屋又は共同住宅の場合は全ての住戸が空家であること。
（２）木造もしくは鉄骨造であること。
（３）住宅地区改良法（昭和35 年法律第84号）第２条第４項に規定する不良住宅に該当すること。
（４）個人が所有する住宅であること。
（５）過去に当該空家について、国または地方公共団体から解体に係る補助を受けていないこと。
（６）所有権以外の権利が設定されていない空家であること。又は、所有権以外の権利が設定されている場合にあっては、当該空家の解体について当該権利者の同意があること。
（７）補助金の交付申請時を起点として、１年以上居住その他の使用がなされていないこと。ただし、当該空家について保安上の危険により苦情が寄せられているもの又はそのまま放置されることで近隣環境に保安上の危険を及ぼすおそれのあるものとして市長が特に必要と認める場合はこの限りではない。
（補助の対象者）
第３条 補助金の交付の対象者となる者（以下「補助対象者」という。）は、次の各号のいずれにも該当する者とする。
（１）空家の所有者等で次に掲げるいずれかに該当する者であること。ただし、当該空家が共有である場合は、解体について共有者全員の同意を得ている者であること。
ア 不動産登記法（平成16年法律第123号。以下「登記法」という。）第119条第１項に規定する登記事項証明書に当該空家の所有者として記録されている者
イ 登記法第３条の不動産の表示の登記がされていない空家において、固定資産名寄帳兼課税台帳、固定資産評価証明書、固定資産税家屋課税台帳又は固定資産税納税通知書に納税代理人、所有者又は納税義務者として記録されている者
ウ 空家が所在する土地の所有者（空家の除却について、当該空家の所有者全員の同意を得ている者。また、所有者が死亡している場合においては、相続人全員の同意を得ている者に限る。）
エ アからウに規定する者の親族等で市長が認める者（２）市税を滞納していないこと。
（３）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）
第２条第６号に規定する暴力団員でないこと。
（補助の対象工事）
第４条 補助の対象となる工事は、第２条に規定する空家を含む敷地の全体において、建物を解体、運搬、処分する工事とする。ただし、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成 12 年法律第 104 号）に基づき、適正な分別解体、再資源化等を実施するものに限る。
２ 前項に規定する工事は、当該申請年度の１月末日までに完了しなければならない。
（補助金の額）第５条 補助金の対象費用は、一棟の空家について次の各号に掲げる費用（居住の用に供される部分の解体に係る費用に限る）を合算した額又は国土交通大臣の定める標準除却費のいずれか少ない額とする。
（１）工事に要する費用（２）前号に係る諸費用
２ 補助金の額は、前項に規定する費用に80％を乗じて得た額（千円未満の端数が生じるときはこれを切り捨てた額。）又は50万円のいずれか少ない額とする。
（判定依頼）
第６条 補助金の交付を受けようとする者は、補助金交付申請前に不良住宅判定依頼書（様式第１号）に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。
（１）空家の位置図（付近見取図）

（２）空家の外観写真（３）空家の内部写真（腐朽・破損等がある部位が判別できるもの）（４）空家を証する書類
２ 市長は、前項の規定による依頼があったときは、現地調査を行い、当該空家が第２条第３号に規定する不良住宅に該当するか否かを判定するものとする。
３ 市長は、前項の規定による判定をした場合は、不良住宅判定結果通知書（様式第２号）により、第１項に規定する依頼を行った者に通知するものとする。
（交付申請）
第７条 前条の規定による不良住宅に該当する旨の通知があった者（以下「申請者」という。）は、補助金の交付を受けようとする場合は、空家解体促進費補助金交付申請書（様式第３号）に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。
（１）付近見取図（２）補助対象空家の所有権を証する書類（３）工事に要する費用の見積書（４）不良住宅判定結果通知書の写し（５）市税の完納証明書（６）延べ面積の２分の１以上が居住の用に供されていたものであることを証する書類（登記事項証明書、建物平面図等）（７）その他市長が必要と認める書類
２ 前項に規定する申請書は、申請年度の 10 月 31 日（当日が閉庁日のときは直後の開庁日）までに提出しなければならない。
（補助金の交付決定）
第８条 市長は、前条の規定による申請があった場合は、その内容の審査を行い、補助金を交付すべきものと認めたときは、空家解体促進費補助金交付決定通知書（様式第４号）により、申請者に通知するものとする。
２ 市長は、必要に応じ補助金の交付について条件を付すことができる。
３ 申請者は、第１項に規定する交付決定通知があった日以降に工事に着手しなければならない。
（補助事業の変更）
第９条 申請者は、補助金の交付決定を受けた後に補助金額が変更となる工事内容の変更を行おうとするときは、工事の変更に着手する前に空家解体促進

費補助金変更申請書（様式第５号）に変更の内容が確認できる書類を添付して、市長に提出しなければならない。
２ 申請者は前項に規定するもののほか、工事の内容を変更しようとするときは、工事の変更に着手する前に空家解体促進費補助金変更届（様式第５号の２）を提出しなければならない。
３ 市長は、第１項に規定する変更申請書が提出されたときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、空家解体促進費補助金変更承認通知書（様式第６号）により申請者に通知するものとする。
４ 申請者は、工事を予定の工期内に遂行することが困難になったときは、速やかに遅延等報告書（様式第７号）を市長に提出し、その指示を受けなければならない。
５ 市長は、前項に規定する報告書を受理したときは、その内容を確認し、指示書（様式第８号）により申請者に指示するものとする。
（補助事業の中止）
第 10 条 申請者は、工事を中止しようとするときは、速やかに中止届（様式第９号）により市長に届け出なければならない。
（完了実績報告）第 11 条 申請者は、工事が完了したときは、工事完了の日から起算して 30 日を経過する日又は補助金の交付決定があった日の属する年度の１月末日(当日が閉庁日のときは直後の開庁日)のいずれか早い期日までに、完了実績報告書（様式第 10 号）に次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。
(１) 解体工事請負契約書の写し(２) 工事費請求書又は領収書の写し（施工業者の発行したものに限る）(３) 完了写真（工事を行ったことが確認できるもの）(４) その他市長が必要と認める書類
２ 前項の規定は、次条第２項に規定する是正が完了したときに準用する。ただし、報告期日は市長が別に定めるものとする。
（完了検査）
第 12 条 市長は、前条第１項に規定する報告書の提出があったときは、これを検査するものとする。
２ 市長は、前項に規定する検査により不備が判明したときは、検査結果不備事項通知書（様式第 11 号）により申請者に是正を求めるものとする。

（補助金の額の確定）
第 13 条 市長は、前条に規定する完了検査により適当と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、空家解体促進費補助金確定通知書（様式第 12 号）により申請者に通知するものとする。
（補助金の請求及び交付）
第 14 条 前条に規定する通知書を受けた申請者は、確定の通知を受けた日から起算して 10 日を経過する日までに、空家解体促進費補助金請求書（様式第 13号）により市長に補助金を請求しなければならない。
２ 市長は、前項に規定する請求書に基づき、申請者に補助金を交付するものとする。
（交付決定の取り消し及び補助金の返還）
第 15 条 市長は、申請者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消し、又は既に交付した補助金の全部もしくは一部について期限を定めて返還を命ずることができる。
（１）虚偽の申請その他の不正な行為により補助金の交付決定を受けたとき。
（２）補助金の交付決定内容及びこれに付した条件その他法令又はこの要綱に違反したとき。
（３）第 11 条に規定する期日までに完了実績報告書が提出されなかったとき。
（４）その他市長が不適当と認める事由が生じたとき。
（その他）
第 16 条 この要綱に規定するもののほか、必要な事項は市長が別に定めるものとする。
附 則
この要綱は、平成 30 年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成31年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和３年４月１日から施行する。
附則

この要綱は、令和３年10月15日から施行する。
附 則
この要綱は、令和４年６月３日から施行する。
附 則
この要綱は、令和６年４月１日から施行する。