第１章

健康で文化的な生活を営むことができる環境の実現のために

第１節

大気環境の保全１

大気汚染状況の監視

(1)

常時監視

県では、硫黄酸化物、窒素酸化物、光化学オキシダントなどの大気汚染物質について効率的な監視を行うとともに、緊急時における迅速かつ的確な措置および大気汚染の未然防止を図る
ため、テレメータシステムによる常時監視を実施しており、平成 13 年度末の大気汚染常時監視
測定局の設置状況は図３−１−１および表３−１−２のとおりである。
また、福井市および三国町においては、独自のテレメータシステムを運用しており、福井市の測定局については、県のテレメータシステムと共有となっている。（資料編表２−６）
なお、現在のテレメータシステムは、昭和 49 年度に整備したものであり、整備後 20 数年を経過して、工場の立地状況や交通状況等の変化により測定局の地域代表性が変化していることから、大気常時監視測定局再配置計画（平成 12 年３月策定）に基づき、12 年度から３か年計
画で測定局の再配置を進めている。
図３−１−１

テレメータシステム回線構成図

凡
例
局
区
分
☆ 中央監視局□ データ収録装置（福井市役所）∇ 中継局○ 県一般観測局◇ 市町一般観測局● 自動車排ガス観測局∀ 特殊気象観測局
× 発生源観測局∽ 移動測定車
無線（中継波）無線（公害波）有線

××芦原 金津○○特殊気象 ∀
三国 ○

坂井
○
春江 ○

○ 丸岡
◇大宮
● 自排福井河合 ◇□ 県庁∽ 移動測定車
越知山中継局■ ☆
∇社◇○ センター
○ 福井
○ 清明
◇ 足羽
自排鯖江 ● ◇ 御幸
○ 神明
○ 鯖江
◇ 鯖江東 ○今立
武生 ○
◇ 武生南
×
×
◇ 気比
●自排敦賀
○ 敦賀
○ 和久野
○三方

○ 小浜

中川
◇
◇ 北丸岡

武生市（３局）◇武生北◇武生西◇味真野大気○ 大野

表３−１−２

大気汚染常時監視測定局の設置状況（平成 14 年 3 月 31 日現在）

区分

一般環境大気測定局
自動車排出ガス測定局

設 置
主 体

地

(2)

計

坂 井

奥 越

丹 南

二 州

若 狭

1(1)

4(4)

3(3)

1(1)

18

(18)

6(6)

1(1)

20

(13)

1(1)

1(1)

3

( 3)

県

3(3)

6(6)

市 町

7(4)

6(2)

県

1(1)

市 町

計
（注）

区

福 井

1
12(8)

1
12(8)

1(1)

11(11)

5(5)

1(1)

42

(34)

( )内の数字は、県のテレメータシステムに接続されている局数で内数。

移動測定車による監視

固定局が設置されていない地域等の大気汚染状況を把握するため、移動測定車(みどり号)による測定を行っている。
平成 13 年度に、勝山市、池田町、美浜町、高浜町および大飯町の計５地点で測定した結果、二酸化硫黄、二酸化窒素、一酸化炭素および浮遊粒子状物質については、全測定地点で環境基準を超える濃度はみられなかった。光化学オキシダントについては、全測定地点で環境基準を超えた日が出現しているが、注意報等の発令基準を超える濃度は観測されなかった。
２ 固定発生源対策(1) 大気汚染防止法に基づく規制
工場・事業場や建築物の解体作業等から発生するばい煙や粉じんについては、大気汚染防止法により、それらの排出が規制されている。（資料編表２−２〜３）ア

硫黄酸化物
硫黄酸化物については、ばい煙の排出口の高さや地域に応じた排出基準（Ｋ値規制）が定められており、県内における地域の区分ごとのＫ値は表３−１−３のとおりである。
表３−１−３
地域の区分
Ｋ

イ

値

地域別Ｋ値
福井市、坂井郡

敦賀市

武生市、鯖江市

その他の区域

７．０

８．０

１０．０

１７．５

窒素酸化物
窒素酸化物については、昭和 48 年の規制開始以降、排出基準が段階的に強化されるとともに、規制対象施設としてディーゼル機関やガスタービン等が追加されてきた。
ウ ばいじんばいじんについては、昭和 43 年の規制開始以降、排出基準が段階的に強化されるとともに､規制対象となる施設が追加されてきた。
エ

有害物質
窒素酸化物を除く有害物質（カドミウムおよびその化合物、塩素、塩化水素、ふっ素・ふっ化水素およびふっ化珪素、鉛およびその化合物）については、廃棄物焼却炉や溶解炉などのばい煙発生施設ごとに排出基準を定め、規制を行っている。
オ

粉じん
大気汚染防止法において、粉じんのうち、石綿（アスベスト）を特定粉じん、これ以外のものを一般粉じんと規定している。
特定粉じん発生施設については、敷地境界における規制基準が設定されており、一般粉じん発生施設については、粉じん飛散防止のための施設の構造および使用、管理に関する基準が設定されている。

また、建築物の解体等の作業により、特定粉じんを発生しまたは飛散させる作業を特定粉じん排出等作業と定め、作業実施に係る届出と作業基準が規定されている。
(2)

福井県公害防止条例に基づく規制

ア

特定工場
通常の燃料使用量が 600kg／時間以上（重油換算）の工場・事業場を特定工場と定め、硫黄酸化物の総量規制を実施するとともに、低硫黄分の燃料を使用するよう指導している。
特定工場以外の中小規模の工場・事業場に対しては、低硫黄分の燃料を使用するよう指導し、
硫黄酸化物の排出の抑制を図っている。（表３−１−４）
表３−１−４

燃料中の硫黄分についての指導基準

工場・事業場
特

イ

定

工

福井市街地

福井・坂井地域、武生H
鯖江地域、敦賀地域

その他地域

場

1.3％以下1.3％以下1.5％以下特 定 工 場 以 外

1.3％以下1.5％以下−ばい煙に係る特定施設
金属の精製または鋳造の用に供する溶解炉、廃棄物焼却炉、酸による反応施設など有害物質を使用または排出する施設をばい煙に係る特定施設と規定し、これらの施設を設置する者に届出義務を課すとともに、溶解炉にあってはばいじんの量、廃棄物焼却炉にあってはカドミウム
等の有害物質４項目、有害物質使用施設にあってはカドミウム等有害物質５項目の規制基準を定め、大気汚染のより一層の軽減を図ることとしている。（資料編表２−４）
ウ 炭化水素類に係る特定施設
揮発性の高い石油類の貯蔵施設（タンク）、出荷施設（タンクローリー積込施設）および給油施設（ガソリンスタンドの地下タンク）を炭化水素類に係る特定施設と規定し、これらの施設を設置する者に届出義務を課すとともに施設の構造・使用・管理基準を定め、光化学スモッグの発生抑制および地球温暖化対策の推進を図ることとしている。（資料編表２−５）(3)工場等に対する監視・指導
規制対象となる施設を設置している工場・事業場のうち、比較的規模の大きいところや公害
苦情の発生しているところを重点に立入検査を実施し、施設の維持管理状況等の確認、使用燃
料中の硫黄分の検査、排出ガス中のばい煙検査などを行っている。
平成 13 年度は、184 工場・事業場について立入検査を行い、施設の維持・管理などについて指導を行うとともに使用燃料の硫黄分検査を 127 検体、排出ガス中のばい煙検査を 22 施設において実施した。
その結果、燃料中の硫黄分についての指導基準を超えた事業所はなかったが、ばい煙についての排出基準を超えた施設が１件あり、事業者に対し改善指導を行った。
３ 移動発生源対策(1) 自動車排出ガス規制
自動車は窒素酸化物等の発生源として大きな割合を占めているため、大気汚染防止法に基づき、その排出ガスについての規制が実施されており、昭和 47 年以降、対象とする汚染物質や車種の拡大など、排出規制の強化が図られている。
平成 10 年９月には、ガソリン・ＬＮＧ自動車に対する大幅な規制強化内容が告示され、平成
12 年度から 14 年度にかけて、順次規制が実施されている。
また、平成 12 年９月には、ディーゼル自動車の窒素酸化物、浮遊粒子状物質、炭化水素等についての規制強化内容が告示され、平成 14 年度から 16 年度にかけて規制が実施される。
さらに、平成 12 年 11 月には、中央環境審議会から「ディーゼル自動車の更なる規制強化を早急に実施する必要があることから、目標達成時期の前倒し、軽油中の硫黄分低減およびディーゼル特殊自動車規制の前倒し実施をすべきである。」との答申がなされた。これに基づき平成
13 年８月にディーゼル特殊自動車の排出ガス規制内容が告示され、平成 15 年からショベル・
ローダ、農耕作業自動車などのディーゼル特殊自動車についても規制が実施されることになった。
(2)アイドリングストップの推進

自動車は、騒音や窒素酸化物による大気汚染に加え、二酸化炭素の排出による地球温暖化の大きな要因ともなっている。
そこで、県公害防止条例において、大気汚染および騒音を防止するため、不要不急の自動車の使用や空ふかしなどを控えるとした、日常生活および事業活動における自動車の合理的な使用についての配慮を規定した。
また、平成 10 年度からは事業所や県民の理解と協力を得ながら、アイドリングストップ運動を推進している。
(3)

スパイクタイヤ粉じん対策

スパイクタイヤにより削られた道路粉じんの発生を防止するため、平成２年から「スパイク
タイヤ粉じんの発生の防止に関する法律」が施行されている。この法律では、何人も地域を問わずスパイクタイヤを使用しないよう求めており、特に、環境大臣が指定した地域（「指定地域」という。）においては、舗装道路の積雪や凍結の状態にない部分でのスパイクタイヤの使用が禁止されている。（緊急自動車、除雪車両、身体障害者手帳を携帯している者が運転している自動車を除く。）なお、本県では、表３−１−５に示す 17 市町村が指定地域となっている。
表３−１−５

スパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する法律に基づく指定地域

福井市、敦賀市、武生市、鯖江市、美山町、松岡町、永平寺町、上志比村、金津町、丸岡町、春江町、坂井町、今立町、南条町、河野村、宮崎村、清水町 の区域

４

健康被害防止対策(1) 緊急時対策
大気汚染防止法では、硫黄酸化物、二酸化窒素、浮遊粒子状物質、一酸化炭素および光化学
オキシダントによって、大気の汚染が著しくなり、人の健康または生活環境に係る被害が生ずるおそれがあるような緊急の事態が発生した場合に、知事がとるべき措置を定めている。
これを受けて、県では、「福井県光化学スモッグ緊急時対策実施要綱」および「福井県大気汚染（硫黄酸化物）緊急時対策実施要綱」を定め、人の健康または生活環境に被害が生ずるおそれが発生した場合には、注意報等を発令し、地域住民に注意を呼びかける一方、工場・事業場
に対し、ばい煙等の排出削減を要請することとしている。（図３−１−６）
光化学スモッグの注意報等については、昭和 53 年に１回、平成２年に３回、いずれも敦賀地区で注意報が発令されているが、これ以降の発令はなく、平成 13 年度においても注意報等の発令はなかった。

図３−１−６

光化学スモッグ緊急時措置連絡系統図
測定情報

大
気
汚
染
常 時 監 視 測 定 局

衛

生

環

解析情報

境

研 究 セ ン タ ー
気象情報

福 井 地 方 気 象 台

中

央

監

視

発令（解除）

発令(解除)

局

福

井

県

福
環

祉
境

環
審

境
議

部
監

環

境

政

策

課

措置要請

連

県 公 安 委 員 会
環境省
環 境 管 理 局
近 畿 経 済 産 業 局
中 部 経 済 産 業 局

絡措置状況報告発令（解除）
被害届出連

絡

健康福祉センター
環

担
当

務

祉

担

担

当

当

通

福 福 政

規

祉 祉 策

制

課 課 課
健 医 児

課 部

康 務 童

医医
師
療会

内

関

係

ス
ポ

政 農

消

総

文

広

防

合

書

報

ツ
保
健
課

策

防

交

学

広

災

通

事

聴

課 産

課

課

課

課

関

消

ト自

県

県

林

察
本

道 警 県 県

増 薬 家

路

立 立

進 務 庭

交

特 ・

通

課 課 課

情

・

報

機病

セ

院

殊 私
察 教 立
育 高

ン

諸 等

タ

学 学
署 校 校

関等

措
置
状
況
報
告

水

課

報
市
道
機
町
関

ラ

ッ

老
人
福
祉
施
設
・
老
人
保
健
施
設

害 齢 祉

ー

国 国 児
立 童
立
福
大
祉
高 学
施
等 ・ 設
附 ・
専 属 障
害
門 小
福
中
祉
学
学 施
校 校 設

交 警

庁
ー

境

医

福

庁
内
関 係 課
障 高 福

係
機
関

政

動

ク
協
防

車

立

記

会運

者

・
施

バ
ス

設

送

大

ク
ラ

団

協
等

署

会体

学

ブ

発令（解除）
発令（解除）
被害届出
そ

の

他

幼

の

緊 急 時 協 力 工 場

一
協発令（解除）

力

工

般

場

住

稚

園

、

保

育

園

民
小中学校、その他市町施設

措 置 状 況 報告

被 害 届 出(2) 有害大気汚染物質対策
大気汚染防止法では、継続的に摂取される場合には人の健康を損なうおそれがある物質で大気の汚染の原因となるものを有害大気汚染物質と規定し、事業者に排出抑制の取組を求めるとともに、県においては、大気モニタリング調査の実施や事業者に対する情報提供、住民に対する知識の普及を図るように努めることが規定されている。
また、平成８年 10 月の中央環境審議会の答申において、今後、優先的な取組が望まれる物質
として、22 種類の「優先取組物質」がリストアップされた。（表３−１−７）
ア ベンゼン等３物質の指定等
有害大気汚染物質のうち、平成９年４月にベンゼン、トリクロロエチレン、テトラクロロエ
チレンの３物質が「指定物質」に指定されるとともに、指定物質を排出・飛散させる施設（指定物質排出施設）および排出・飛散の抑制に関する基準（指定物質抑制基準）が定められた。
また、平成９年２月には、これら３物質について、さらに平成 13 年４月にはジクロロメタン
についての環境基準が設定されている。（資料編表２−１）
イダイオキシン類
平成９年８月に指定物質に指定され、大気環境濃度の指針値が 0.8pg‑TEQ／ｍ ３ と定められたが、平成 11 年 12 月には、ダイオキシン類対策特別措置法の制定にあわせて、指針値から大気環境基準に格上げされるとともに基準値も 0.6pg‑TEQ／ｍ ３ に強化された。（資料編表５−２）
ウモニタリング調査の実施
優先取組物質のうち、20 物質についての測定方法が示されている「有害大気汚染物質測定方

法マニュアル」に基づき、大気環境におけるモニタリング調査を実施している。
平成 13 年度には、５地点において９物質（ダイオキシン類は別掲）を調査しており、環境基準が定められているベンゼン等の４物質については、すべて基準値以下であった。
（資料編表５−１）
表３−１−７№

物

優先取組物質
質

名

主

な

用

途

①

アクリロニトリル

化学工業原料(合成樹脂、接着剤など)、塗料

2

アセトアルデヒド

化学工業原料(有機工業薬品、染料、プラスチックなど)③

塩化ビニルモノマー

塩化ビニル・酢酸ビニル原料

4クロロホルム

樹脂原料、溶剤、麻酔剤

5クロロメチルメチルエーテル

化学工業原料⑥

酸化エチレン

化学工業原料(有機工業薬品、洗剤、合成樹脂など)

7

1,2‑ジクロロエタン

化学工業原料(合成樹脂など)、溶剤、洗浄剤⑧

ジクロロメタン

洗浄剤(金属加工)、剥離剤(塗料、プリント基盤)、溶剤

⑨

水銀化合物

温度計、電機機械(ランプ、整流機、スイッチ、ポンプ)、電池

10

タルク

減摩剤、鋳鉄の型、電線被覆用ゴム配合剤

11

ダイオキシン類

ごみ焼却場等の燃焼過程などで非意図的に生成⑫

テトラクロロエチレン

洗浄剤(機械、電子、自動車、皮革)、ドライクリーニング剤、溶剤⑬

トリクロロエチレン

洗浄剤(機械、電子、自動車、皮革）、溶剤(ゴム、塗料）、冷媒

14

ニッケル化合物

メッキ、触媒、顔料、電池

⑮

砒素化合物

合金原料、半導体原料

16

1,3‑ブタジエン

合成ゴム原料

17

ベリリウム

⑱

ベンゼン

19

ベンゾ［ａ］ピレン

合金原料
化学工業原料(顔料､医薬品､農薬､樹脂など)、洗浄剤、ガソリ
ン中含有物
自動車排ガスなど燃焼過程で非意図的に生成20

ホルムアルデヒド

化学工業原料(合成樹脂､農薬など)、消毒剤(器具､家具)

21

マンガン化合物

合金原料、電池

22

六価クロム化合物

メッキ、合金原料(ステンレスなど)（注）１．○囲い数字はモニタリング調査を実施した物質
２．No.５、10 の物質は、測定方法が未確立

備 考

環境基準

指定物質
環境基準
指定物質、
環境基準
指定物質、
環境基準

指定物質、
環境基準

第２節

水環境の保全１

水質汚濁状況の監視

(1)

環境基準

ア

健康項目
健康項目の環境基準は、カドミウム等 26 項目について定められており、すべての公共用水域に一律に適用される。（資料編表３−１）
イ

生活環境項目
生活環境項目の環境基準は、知事が、各公共用水域の利水目的等に応じて、水域ごとに類型を指定することにより適用されるもので、河川においてはＢＯＤ等、湖沼や海域においてはＣ
ＯＤ等について定められている。（資料編表３−２）
県内では、九頭竜川をはじめとする 21 河川、２湖沼、８海域について類型指定がなされているが、さらに、北潟湖および三方五湖（日向湖を除く）の２水域については、「富栄養化」に対処するため、あわせて窒素・燐の類型指定がなされている。
また、海水の循環が阻害されやすい閉鎖性海域についても、それらの富栄養化を防止するため、敦賀湾・矢代湾・世久見湾・小浜湾・内浦湾を対象に、平成 10 年３月に窒素・燐の類型指定がなされている。
ウ 要監視項目
人の健康の保護に関連する物質ではあるが、公共用水域等における検出状況等からみて、現時点では直ちに環境基準健康項目とはせず、引き続き知見の集積に努めるべきものとして、クロロホルム等 22 項目が「要監視項目」に指定され、あわせて指針値が定められている。
（資料編表３−３）(2) 水質常時監視体制
県では、水質汚濁防止法の規定に基づき、公共用水域の水質汚濁の状況を把握するため、毎年、「公共用水域の水質の測定計画」を作成し、常時監視を実施している。
平成 13 年度には、河川 58 地点、湖沼 19 地点、海域 36 地点の計 113 地点において、水質測定を実施した。（表３−１−８）
２ 産業系排水対策(1) 排水基準等
ア

水質汚濁防止法に基づく規制
特定施設を設置する工場・事業場（以下「特定事業場」という。）が規制対象となり、有害物

質としてカドミウム等 27 項目、また生活環境項目としてＢＯＤ等 14 項目について排水基準が適用される。（資料編表３−４，５）
なお、有害物質の排水基準は全ての特定事業場に対し、生活環境項目の排水基準は排出水量50ｍ3／日以上の特定事業場に対し、それぞれ適用される。
また、植物プランクトンの著しい増殖をもたらすおそれがある「湖沼｣（日向湖を除く三方五湖、北潟湖）および「海域｣（敦賀湾、矢代湾、世久見湾、小浜湾、内浦湾）に排水する特定事業場に対しては、全窒素および全燐についても排水基準が適用される。

表３−１−８
総測定地点数公共用水域水質測定地点内訳（平成 13 年度）
水域

名

九頭竜川 42 地点
(本 川
６地点)

一次支川
竹田川
３地点
五領川
１地点
磯部川
１地点
八ヶ川
１地点
馬渡川
１地点
真名川
１地点
大納川
１地点
日野川
６地点

河川
58 地点

113
地点

笙の川
４地点
(本 川
１地点)
井の口川 ２地点
耳川
２地点
北川
５地点
南川
３地点
湖沼
19 地点

海域
36 地点

（注）

イ

木の芽川 １地点
二夜の川 １地点

二次支川
兵庫川 １地点
田島川 １地点

清滝川

三次支川

１地点

底喰川 ２地点
足羽川 ２地点
狐川１地点
江端川 １地点
浅水川 ２地点
天王川 １地点
吉野瀬川２地点
御清水川１地点
深川
１地点

荒川

２地点

鞍谷川２地点
文室川１地点
黒津川１地点

北潟湖
９地点（類型未指定１地点を含む）
三方五湖
10 地点（類型未指定１地点を含む）
九頭竜川地先海域
６地点
越前加賀海岸地先海域
９地点
敦賀湾海域
７地点
小浜湾海域
６地点
内浦湾海域
１地点
世久見湾
１地点
矢代湾
１地点
若狭湾東部海域
５地点

ゴシックは類型指定されている水域の測定地点

条例に基づく規制

水質汚濁防止法においては、一律の排水基準によっては環境基準の維持達成が困難な水域について、県が条例でより厳しい排水基準を設定できることになっており、九頭竜川水域等 11
水域において、ＢＯＤ（ＣＯＤ）およびＳＳに係る上乗せ排水基準を設定している。（資料編表３−６）
さらに、県公害防止条例では、一定量以上の排出水を排出する工場・事業場を特定工場と定め、知事への届出を義務付けるとともに、排出水の濃度および負荷量を規制している。
ウ

要綱に基づく指導
三方五湖（日向湖を除く。）の水質の富栄養化を防止するため、流域の工場・事業場からの排出水に含まれる窒素と燐について、「湖沼の富栄養化防止に関する工場・事業場排水指導要綱（平成２年４月施行）」に基づく指導基準を定め、負荷の流入抑制の強化を図っている。（資料編表３−７）(2) 工場等に対する監視・指導
平成 13 年度には、208 の事業場に対して、排水処理施設の維持管理状況や排水基準適合状況
等の立入検査を実施した。
その結果、排水基準違反は 11 工場 12 件であり、違反の主な内容は、染色整理業や製紙業におけるｐＨやＢＯＤの基準超過などである。

これらの排水基準違反事業場に対しては、排水処理施設の維持管理の徹底などを指導した結果、各工場・事業場とも排水の水質は改善されている。
(3)

農業に対する指導等

農業が、将来にわたりその多様な機能を発揮していくためには、堆肥などによる土づくりを中心とし、化学肥料や農薬の使用量を減らし、環境への負荷を低減した環境調和型農業を推進することが重要である。
県では、この観点から土づくりや化学肥料・農薬の使用の適正化を図るため、従来から施肥合理化指導指針や農作物病害虫防除基準を定め指導を行っている。
特に、水環境の保全については、「農業排水浄化促進事業」で、梅園から流出する肥料分をケナフに吸収させ、排水浄化に取り組むとともに、主要湖沼流域において、側条施肥田植機や緩効性肥料の普及促進の啓発を実施している。

(4) 水産業に対する指導等
海面魚類養殖において使用する餌料は、近年、生餌からモイストペレットやドライペレットに変化している。そうした中で、凍結餌料を解凍する際に生じる解凍液等の海中流出による水質汚濁が懸念されている。
このため、県では、養殖の主力になりつつあるトラフグ（若狭ふぐ）を対象に、漁場環境の保全を目的として水質汚濁の軽減を図るため、海中流出が少ない配合飼料を使用し、さらに、現在の飼育方法よりも低密度、低給餌での養殖技術の確立を目指している。
また、「持続的養殖生産確保法」が平成 12 年４月１日から施行されたことを受け、県では漁業協同組合等に対して養殖漁場の保全に関する計画を策定するよう指導を行っている。平成 14
年 4 月には、小浜市漁業協同組合が策定した「魚類養殖漁場環境保全計画」の認定を行い、あわせてその計画を遵守するよう指導を行っている。
(5) 畜産業に対する指導
畜産業から排出される尿等の汚水については、原則的に家畜排せつ物と敷料とを混合して堆肥化を行うなど、有機質肥料として農地に還元している。
また、利用しきれない汚水については、浄化処理を行い排水基準を遵守できる水質にしてから放流するよう指導を行っている。
さらに、北潟湖および三方五湖周辺の畜産農家に対しては、排水の水質測定を行うなど特別指導を行っている。
３

生活系排水対策(1)

浄化槽の設置等ア

合併処理浄化槽
公共下水道等の整備が困難な地域や整備に長期間を要する地域において生活系排水対策を推進するためには、各戸ごとに排出されるし尿と生活雑排水を併せて処理できる合併処理浄化槽の整備が有効である。
県では、合併処理浄化槽の整備促進に取り組む市町村に対して支援を行っている。
イ

浄化槽の適正な維持管理の啓発
浄化槽がその機能を十分発揮し、生活排水が適正に処理されるためには、確実な施工と適正な維持管理が必要である。
新たに浄化槽を設置する者に対しては、浄化槽を使用する上での注意事項や保守点検の方法等についての講習会を実施し、適正な維持管理を指導している。
また、浄化槽が設置された後、施工状況や放流水質に関する検査を実施し、不適正と判断された浄化槽の設置者に対しては、必要な改善を行うよう指導している。（図３−１−９、資料編
表３−28）
図３−１−９

浄化槽新設基数の推移

設置基数
4000

3000

3,008
2,961

2000

単独処理浄化槽

284
2,242

2,175

0

合併処理浄化槽（補助外）

940

1000

合併処理浄化槽（補 助）
1282

1053

683

200

346

221

209

413

453

501

541

575

630

751

7年度

8年度

9年度

10年度

11年度

12年度

13年度

0

ウ

し尿の収集および処理状況
水洗便所からのし尿は、公共下水道や浄化槽等で処理されることになるが、くみ取り式のものは、し尿処理施設で処理されるか、自家処理されることになる。なお、浄化槽汚泥についても、収集された後、し尿処理施設で処理されている。
平成 12 年度におけるし尿および浄化槽汚泥の収集量は、約 23 万３千 klであり、自家処理量
は約４千 klとなっている。
近年、浄化槽等の整備が進んできたことから、くみ取りし尿の収集量は減少しており、逆に浄化槽汚泥の収集量は増加傾向となっている。（図３−１−10、資料編表３−29）
図３−１−10

し尿処理内訳

300
10

︵

収
集
量
等

6

200

115

114

123

5

4

3

125

127

137

150

4

140

自家処理
浄化槽汚泥
し尿

︶

ｋ
l

9

250

100
142

137

131

50

123

116

105

93

10

11

12

0

年度
6

(2)

7

8

9

農業集落地域の排水対策

近年の農村社会における混住化の進展、生活様式の高度化、農業生産様式の変貌等、農業および農村を取り巻く状況の変化により、農業用用排水の汚濁が進行し、農作物の生育障害、土地改良施設の維持管理費の増大、悪臭の発生等、農業生産環境や農村生活環境に大きな問題を生じている。

このため、本県では昭和 54 年度から、農村総合整備モデル事業、農業集落排水事業および農村基盤総合整備事業で、生活雑排水や汚泥または雨水を処理する施設を整備するなど、農業集
落地域の排水対策を実施している。
平成 14 年３月末現在、排水処理施設の供用を開始している地区は、県全体で 104 地区となっている。（資料編表３−30）(3)漁業集落地域の排水対策

漁村では、生活様式、漁業生産の多様化などの社会状況の変化に伴い、生活雑排水や水産加工施設雑排水の多くが直接漁港や周辺海域に排出され、沿岸環境の悪化が懸念されている。
このため、昭和 58 年度から漁業集落環境整備事業により漁業集落排水施設を整備している。
平成 13 年度末現在、17 地区が整備済で平成 14 年度は、6 地区で事業を実施している。（資料編
表３−31）(4)

林業集落地域の排水対策

山村人口の減少と高齢化が進行する中で、山村の活性化を図るためには、都市部と比べ立ち遅れている上下水道等の生活環境基礎の整備が必要となっている。
また、山村地域のほとんどが河川の上流部に位置していることから、河川の水質保全を図る
ためにも、排水処理施設等の整備を進める必要がある。
このため、平成９〜10 年度に武生市中山地区、12 年度から美山町間戸地区で森林居住環境整
備事業により、し尿および生活雑排水を処理する合併浄化槽の整備を実施している。
４

公共下水道の整備

本県の下水道事業は、九頭竜川流域下水道事業（１市６町）のほか、７市 13 町１事務組合で
公共下水道事業、２市８町３村で特定環境保全公共下水道事業を実施している。
平成 13 年度末現在、処理開始しているのは６市 18 町３村１事務組合であり、下水道普及率
56.9％と、全国平均の 63.5％を下回っており、県としても市町村との連携を密にして下水道整備を推進していく方針である。
(1) 流域別下水道整備総合計画
下水道法により、都道府県は水質環境基準が定められた公共用水域について、水質環境基準を達成するために、それぞれの公共用水域の下水道の整備に関する総合的な基本計画（流域別
下水道整備総合計画）を定めなければならないとされている。流域別下水道整備総合計画は、当該流域における下水道計画の基本方針を明らかにし、下水道の処理区域、下水道の根幹的施設の配置、構造および能力、下水道整備事業の実施順位等を定めるものである。（表３−１−1
1、図３−１−12）
ア

九頭竜川流域別下水道整備総合計画
本計画は、九頭竜川流域の 2,934 ㎞ 2 と北潟湖流域の 31 ㎞ 2 を対象としており、県都福井市

をはじめ、５市 17 町３村が該当する。
イ 若狭湾流域別下水道整備総合計画
本計画は、嶺南地域と滋賀県今津町の一部を含む 889 ㎞ 2 の地域を対象としており、１市６町１村が該当する。
本区域内には、若狭湾や三方五湖という閉鎖性水域が含まれており、河川等からの汚濁負荷量やこれらの季節変化を把握し、効果的な水質保全を図るため、平成 11 年度から見直し調査に着手している。

表３−１−11

流域別下水道整備総合計画の概要

計画名
項 目
調査着手年度
大臣承認申請年月日
大臣同意年月日
基準年度
調査区域面積(ｋ㎡)
調査対象市町村数
下水道計画
対象市町村数
水質保全上必要となる面積

九頭竜川
流総計画 （第２回変更）
Ｈ４年度
Ｈ12． 3．30
Ｈ14． 1．29
現況
Ｈ２年度
将来
Ｈ27 年度
2,965
25(５市 17 町３村)

若狭湾
流総計画（第１回変更）
Ｈ11 年度−−
現況
Ｈ10 年度将来
Ｈ32 年度889
８(１市６町１村)

21(５市 15 町１村)

６(１市４町１村)

2,660ｈａ893ｈａ

下水道計画の概要

計
画処理区域面積（ｈａ）

公共

15,117

公共

1,480

流域

5,160

流域

0

計

20,277

計

1,480

計 画
処理人口
（人）

公共

438,312

公共

50,674流域

117,698

流域0

計556,010

計50,674

計画汚水量［日最大］（ｍ３ ／日）公共

498,302公共

36,493流域

118,401

流域

0

計

616,703

計

36,493

図３−１−12

流域別下水道整備総合計画の位置付け

係

申請

大
回答

流域別下水道整備総合計画

臣

調整（都道府県）

局

国土交通

環境大臣

部

調整
協議

河川部局

−河川計画
−利用計画

環境部局

−排水基準
−環境基準

関

河川改修

水 利 用

土地利用

排水施設

環境基準達成のための施策（国または都道府県知事）

下 水 道

水 質 環 境 基 準（国または都道府県知事）

農林部局 −農業計画
商工部局 −産業計画−総合計画
企画部局 −人工予測−土地利用
衛生部局 −し尿計画
財政部局 −財政計画

承認
流域下水道計画（都道府県）
公共下水道計画（市町村）

流域関連公共下水道計画（市町村）(2) 第８次下水道整備七箇年計画
下水道の整備は、下水道整備緊急措置法に基づく七箇年計画によって事業が推進されており、
昭和 38 年度の第１次下水道五箇年計画に始まり、現在は、平成８年度を初年度とする第８次下
水道七箇年計画を推進している。（表３−１−13）

表３−１−13
事

業

公 共 下 水 道
特定環境保全
公 共 下 水 道

第８次下水道七箇年計画総括
名
単
独
流域関連
公共関連
単
独
・
公共関連

箇

所

継続
新規

19 か所
２か所

継続
新規

12 か所
１か所

計

34 か所

流 域 下 水 道
普

(3)

及

数

率

継続
Ｈ14 年度末

１か所
64％

流域下水道

流域下水道は、２以上の市町村の区域における下水を排除し、かつ、終末処理場を有するものであり、設置、改築、維持管理は原則として県が行う。
本県では、竹田川流域について、１市６町（福井市の森田地区と川西地区の一部、三国町、芦原町、金津町、丸岡町、春江町、坂井町）の広域圏行政の一環として九頭竜川流域下水道（竹田川処理区）を計画し、昭和 52 年度から事業に着手し、昭和 57 年から順次供用を開始している。
現在、計画目標年次を平成 27 年度とした区域の拡大を伴う基本計画を見直している。また、事業計画については、計画目標年次を平成 15 年度としている。
なお、北潟湖周辺については、汚濁負荷量の軽減、および効率的整備の観点から、北潟湖流域の生活排水等を流域下水道に排出することとしている。（表３−１−14、資料編図３−26）
表３−１−14九頭竜川流域下水道計画概要(平成 13 年３月現在)

目

全体計画

事業計画

処理区域面積5,207ha

4,283ha処 理 人 口142,760 人

121,387 人項

排 除 方 式

分流式

計 画 汚 水 量116,623ｍ３/日最大処

標準活性汚泥法理場

幹線管渠延長中継ポンプ場工期

76.7 ㎞同備考
福井市(森田地区、川西地区の一部)、三国町、芦原町、金津町、丸岡町、春江町、坂井町

左84,550ｍ３/日最大
同左76.7 ㎞

６か所

６か所

Ｓ52〜H27 年度

Ｓ52〜Ｈ15 年度(4) 公共下水道
本県では、福井市、敦賀市、武生市、小浜市、大野市、勝山市、鯖江市、三国町、芦原町、金津町、丸岡町、春江町、坂井町、朝日町、織田町、清水町、松岡町、美浜町、高浜町、今立町および五領川公共下水道事務組合で実施されている。（第２部第８章第１節、資料編表３−27）(5) 特定環境保全公共下水道
特定環境保全公共下水道は、公共下水道のうち市街化区域以外の区域に設置されるもので、観光地や自然景勝地の自然環境を保全するための自然保護下水道と、農山漁村の生活環境の改善を図るための農山漁村下水道があり、本県では、福井市、武生市、織田町、清水町、永平寺
町、美山町、宮崎村、南条町、池田町、河野村、三方町、上中町、名田庄村において事業を実施している。（資料編表３−27）

５閉鎖性水域の水質保全対策(1)

湖沼の水質保全対策

北潟湖および三方五湖は、水質汚濁が著しいことから、富栄養化の原因物質である窒素と燐について、水質の環境基準の類型指定を行うとともに暫定目標値を定め、総合的な水質保全対策を進めている。（表３−１−15）
表３−１−15

北潟湖・三方五湖水質保全対策の概要
対

生

活

排

水

発
生

工

場

排

源

水

水
田

策

農畜産排水

対

畑

地

梅

園

畜

産

策

内

容

担

当

課

公共下水道の整備

都 市 整 備 課

農業集落排水処理施設の整備

農 村 整 備 課

浄化槽排水対策

健 康 増 進 課

排水処理施設維持管理の徹底
肥料流出防止と施肥の適正化や側条施肥田植機の普及梅専用の緩効性肥料の普及啓発
梅せん定枝等の堆肥化利用技術の確立
大麦専用の肥効調節型肥料による肥料成分の流出の少ない施肥技術の開発
ケナフを利用した調整池の設置､ケナフの堆肥利用方法の普及推進
ふん尿の適正処理の徹底

環 境 政 策 課
農 産 園 芸 課
農 業 技 術経営課
農 業 技 術経営課
農 産 園 芸 課
畜産課

農 業 排 水 路

窒素、燐吸収能力の高い植物の植栽

農 産 園 芸 課流

河川を直接浄化する施設の整備

河

川

課

湖内堆積物のしゅんせつ

河

川

課

湖

渚護岸の整備による水生植物の植栽

河

川

課

沼

吸肥植物の植栽

水生植物の浮礁栽培（魚類等の繁殖保護）

水

産

課

水生植物の浮礁栽培

農 産 園 芸 課

水質監視

環 境 政 策 課

水質調査と生物モニタリング調査

水

流入水
路対策

入

河

川

内

監 視 ・ 調 査

対

産

課

策

アオコ分解、捕食試験
研

究

アオコ発生抑制因子の解明
アオコ応急対策技術の実証研究

環 境 政 策 課

微生物を利用した水質浄化の調査研究
その他

河川環境管理計画の策定

河

川

課

まず、「発生源対策」として、三方五湖流域では、三方町南部地区、東部地区および田井地区の農業集落排水処理施設が完成しているほか、美浜町公共下水道が７年度から、三方町特定環
境保全公共下水道が平成 12 年度末から一部供用を開始している。また、北潟湖流域については、
九頭竜川流域下水道に接続するよう事業を進めており、平成 12 年度末から芦原町の一部地区で供用を開始している。
一方、農業系排水対策としては、側条施肥田植機の普及促進や、肥料の流出防止・施肥の適正化などの啓発を進める一方、平成 13 年度からは、三方町の休耕田を利用して梅林からの排水をケナフにより浄化する研究を開始している。
また、「湖沼内対策」として、三方湖では平成４年度から、北潟湖では平成５年度から湖底のヘドロのしゅんせつを行っているほか、平成６〜10 年度にかけて、水中の窒素や燐を吸収するなど水質浄化のはたらきがあるヨシを浮礁に植栽している。

ア

工場等に対する規制等
湖に流入する窒素・燐を削減するため、三方五湖流域（日向湖を除く）の工場等の排出水に含まれる窒素と燐の許容限度について、「湖沼の富栄養化防止に関する工場・事業場排水指導要綱（平成２年４月施行）」により、指導基準を設定し、規制を強化している。（資料編表３−７）
イ

アオコの除去技術等の調査・研究
三方湖や水月湖におけるアオコの異常発生を抑制するため、アオコを捕食する動物プランク

トンの検索や捕食条件等について研究を進めている。
また、北潟湖では、三方湖同様に水質の富栄養化が進行していながらアオコが発生していな
いことから、両湖のプランクトン相や水質等の環境条件の比較を行い、アオコの発生や抑制に関わる因子についての解明を進めている。
さらに、平成 11 年度からは、アオコの応急対策技術の実証研究として、三方湖に「超音波・オゾン発生装置」を、水月湖に「水流発生装置」を設置し、超音波や水流によるアオコの分解、拡散についての研究を行っている。
また、微生物を利用した水質浄化に関する研究として、地元の環境保全団体の協力を得ながら、平成 12 年度には三方湖に流入する小河川に、13 年度には三方湖の水と底泥を入れた実験用人工池に、それぞれ微生物を投入し､その効果や生態系への影響などの調査研究を実施している。
ウ 底泥のしゅんせつ
三方湖は、三方五湖のうち、生活排水等が最初に流入する湖であるため、他の湖に比べ水質悪化が著しい。また、湖底には、窒素、燐等を含む汚泥が堆積しており、夏場には、これらの栄養塩が水中に溶出し、湖の水質汚濁を助長させている。
一方、北潟湖はアオコの発生こそみられないものの、湖底は三方湖と同様の状況にある。
こうしたことから、良好な水環境づくりを行い、湖を地域住民の憩いの場として蘇らせるため、湖底表層部のしゅんせつを計画的に行っている。
《河川浄化事業（しゅんせつ）の概要》
目

的：湖底に沈殿している汚泥からの窒素、燐の溶出を防ぐため、堆積汚泥のしゅんせつを行い、水質浄化を図る。
事業内容：（全体計画）
三方湖（公共３年度着手） しゅんせつ量 256,000ｍ３
北潟湖（公共４年度着手） しゅんせつ量56,000ｍ３（平成 14 年度までの事業）
三方湖
しゅんせつ量 118,270ｍ３
北潟湖
しゅんせつ量44,080ｍ３(2) 海域の水質保全対策
若狭湾は、日本を代表するリアス式海岸であるが、特に入り組んだ閉鎖的地形である敦賀湾、
小浜湾、矢代湾、世久見湾および内浦湾については、水が循環しにくいことから富栄養化による水質の悪化が進行しやすい。
このため、この５湾については、水質汚濁防止法に基づき、平成５年から、事業所排水に含まれる窒素・燐を規制するとともに、平成 10 年３月には、窒素・燐に係る環境基準の類型指定を行った。
現在のところ、ＣＯＤ、窒素、燐ともおおむね環境基準を達成しているが、今後とも環境基準を維持・達成していくため、下水道等の整備や肥料の流出防止などの対策を総合的に推進し
ていく。

６

水資源の維持(1)

水資源総合計画の策定

水は、日常生活や社会経済活動に欠くことのできない、限りある貴重な資源であり、この貴重な水資源を量、質ともに大切に守るためには、水利用やそれを支える自然環境を損なうことのないよう健全な水循環を形成するとともに、地域の風土に根ざした水と緑に囲まれた豊かな水環境を築き上げることが重要となっている。
このため、本県では、平成 10 年５月に、資源利用と環境保全の両面が調和した循環型水利用社会の構築をめざす「福井県水資源総合計画」を策定し、この計画を基本として、水資源の安定的供給を柱に、効率的な水利用や健全な水循環の形成、水環境の保全等総合的で計画的な水資源関連施策を着実に推進していくこととしている。（図３−１−16）
図３−１−16【基本目標】

水資源総合計画に関する施策の体系【施策展開の基本方向】
【項目】
【細項目】
┌ 安定した水供給─────┬水資源の安定的確保─────┬多目的ダムの計画的整備｜│├地下水の計画的利用││└農業用ため池の整備│└水供給体制の整備──────┬水道供給体制の整備│├工業用水道の整備│└農業水利施設の整備├ 地下水の保全と適正利用─┬地下水の汚染防止対策の充実─┬地下水の汚染防止││└廃棄物による汚染防止│└地下水の保全対策の充実───┬地下水位観測体制の整備│├地盤沈下監視体制の充実│├地下環境情報の整備│└地下水かん養の調査・研究の充実├ 効率的な水利用─────┬節水の普及促進───────┬節水意識の高揚││└節水機器の導入│├水使用の合理化───────┬生活用水
│
│
├工業用水
│
│
└農業用水
─┤
└水の再利用の推進──────┬生活用水の再利用
環境と調和した循環型水利用社会の構築 │├下水処理水の再利用│└雨水の有効利用├ 健全な水循環の形成───┬水源地域の保全───────┬森林の水源かん養機能の維持強化││└水源かん養保安林の拡充│├水質汚濁の防止───────┬発生源対策││├閉鎖性水域の水質保全││└河川の汚濁被害防止│├良好な水質の確保──────┬公共用水域の水質監視││└安全でおいしい水道水の確保│└排水処理施設の整備促進───┬公共下水道の整備│├集落排水施設の整備│└合併処理浄化槽の普及促進├ 豊かな水環境の保全───┬親水空間の整備促進─────┬河川空間の整備││└ダム湖周辺環境の整備│├水辺環境の保全───────┬河川美化活動の促進││└上下流交流連携活動の促進│└環境教育の促進───────┬環境保全意識の高揚│└緑化保全意識の高揚└ 渇水・緊急時の水確保──┬地下水利用施設の活用─────遊休井戸等の活用├給水施設の整備促進──────水道施設の耐震化├塩水化対策の充実──────┬生活用水の塩水化対策│└農業用水の塩水化対策└渇水時の体制の整備──────渇水に備えた体制の強化

(2)水源地域の整備

近年の少雨傾向等により、各地で局所的な渇水が発生している。一方、林業生産活動の長期的な停滞等から、水資源のかん養、国土保全等の機能が低下した森林が増加しており、これら
森林の機能の回復と向上が緊急の課題となっている。
このため、ダム上流や集落等の水資源の確保上重要な水源地域の森林を面的、総合的に整備するとともに、水源渓流や貯水池の周辺森林等において、良好な森林水環境の形成を推進し、複層林等の造成、治山ダムの設置等を行うことにより、保水力の高い森林の整備と荒廃地の復旧を図っている。（図３−１−17）
図３−１−17

水源地域整備事業
原

三

町

12
○
28
○

15
○

清
町

廼

越

丸
町

永
松
平
岡
寺
上志比村
町 町

井

勝
市

4
○
21
○

山

水
美
町
鯖
市

宮
村

7
○

岡

朝 日 町

織田町
前

坂 井 町

福
市

6
○
29
○○

津

春 江 町

14
○
31
○
越
村

金
町

町

国

8
○

13
○
○

芦

江

崎

町

大
市

今
町
武
市

河

野

立

生

池
町

南
町

野

17
○

山

和
村

田

泉

条

村
今
町

庄

26 ○
22
○
敦
市

9
○

18
○

高
町

三
町

浜
大
町

小
市

飯

名

田

庄

浜

上
町

方

美
町

賀

3
○

30 ○
24
33 ○
○
20
○
16
○

32
○
23 ○
2
○

1
○

19
○

浜

中

10 ○
5
○

村

27
○

番号
1
○
2
○
3
○
4
○
5
○
6
○
7
○
8
○
9
○
10
○
11
○
12
○
13
○
14
○
15
○
16
○
17
○

名
称
久沢
麻那姫
広野
小原
新庄
上竹田
吉峰
足羽川
釣姫
新庄・粟柄谷上竹田・河内谷
末
清滝
八ツ俣
厨
宇津尾
旅塚

所
在
地
和泉村久沢
大野市若生子
今庄町広野
勝山市北谷町小原
美浜町新庄
丸岡町上竹田上志比村吉峰福井市・美山町・池田町
小浜市田烏
美浜町新庄
丸岡町上竹田
福井市末金津町清滝
越廼村八ツ俣
越前町厨
今庄町宇津尾
大野市堂島

番号
18
○
19
○
20
○
21
○
22
○
23
○
24
○
25
○
26
○
27
○
28
○
29
○
30
○
31
○
32
○
33
○

名
大島
長野
上河内
所谷
湯尾
中島
中手
剣ヶ岳
奥野々
染ヶ谷
下一光
志比
池田町東部
居倉
阿難祖
服間

称

所
在
大飯町大島
和泉村長野
鯖江市上河内
美山町所谷
今庄町湯尾
大野市中島
美山町中手
金津町清滝
南条町奥野々
名田庄村染ヶ谷
福井市下一光
永平寺町志比池田町水海
越廼村居倉
大野市阿難祖
今立町服間

地

７

水質異常時対策(1)

関係機関等との連携

魚類のへい死や油の流出などの公共用水域における水質異常は、地域住民などから県あるいは市町村に通報されることによって、発見される場合が多い。
このため、県では、「公共用水域の水質異常発生の防止および水質異常の発生時における緊急連絡措置要領（昭和 51 年３月）」に基づき、水質異常の未然防止を図るとともに、水質異常が発生した場合には、関係機関と連携しながら、その原因の究明や被害の防止等適切な措置を講ずることにしている。
(2)

未然防止のための事業者への指導、啓発

水質汚濁防止法や県公害防止条例に基づく各種届出の受理に当たって、計画段階で事業者への指導を行っており、今後とも、各事業所に設置される公害防止管理者に対する研修会等を通じて排水処理施設や使用する有害物質の適正な管理を指導していく。
特に、事故や災害などによる水質異常時において、迅速かつ的確に対応できるよう、ＰＲＴ
Ｒ法に基づき報告された事業者等の有害化学物質保有状況をデ−タベ−ス化するなどし、未然防止に活用していく。

第３節 土壌・地盤環境の保全
１ 安全な土壌の確保と地下水の保全(1) 地下水汚染の監視
ア 環境基準（ア） 環境基準項目
地下水質の環境基準は、人の健康を保護する観点から、公共用水域における「環境基準健康項目」と同じ 26 項目について、同じ基準値が設定されている。
（資料編表３−１）（イ） 要監視項目
22 項目が指定されており、うち 19 項目について指針値が設定されていることから、要監視項目についても、計画的に地下水質の測定を行っている。
（資料編表３−３）
イ 監視体制県では、毎年、「地下水の水質の測定に関する計画」を作成し、計画的な地下水質の監視を行っている。
概況調査により、地下水汚染が発見された場合には、汚染井戸周辺地区調査を実施し、汚染の範囲を特定する。
また、地下水汚染地区を継続的に監視するため、定期モニタリング調査を実施する。
なお、地下水常時監視調査の概要と調査手順は図３−１−18 のとおりである。
ウ 住民への説明
環境基準を超える地下水汚染が発見された場合には、当該市町村や健康福祉センターが地区住民に対し、地下水の調査結果を説明するとともに、飲用の自粛や水道水への切り替えを呼びかけている。
図３−１−18 地下水常時監視調査の概要と調査手順
地 下 水 質 ・全体的な地下水質の概況を把握
概 況 調 査 ・地下水の利用状況、工場等の立地状況などを考慮して井戸を選定
・環境基準項目と要監視項目を年２回（春、秋）調査
汚染が発見
されたとき
汚 染 井 戸 ・地下水汚染の範囲を特定
・汚染井戸の周辺で、井戸を選定
周辺地区調査・汚染が確認された項目とその分解生成物について調査
地区内の数
地点を選定
定 期 モ ニ タ ・汚染地区を継続的に監視し、経年的な変化を把握
・汚染地区内で、地下水の流れなどを考慮して井戸を選定
リ ン グ 調 査
・汚染が確認された項目とその分解生成物を年２回（春、秋）調査(2) 工場・事業場に対する規制等
有機塩素化合物等による土壌や地下水汚染を防止するため、水質汚濁防止法や県公害防止条例に基づき、有害物質の地下浸透規制の徹底を図っている。
また、工場・事業場における有害化学物質の使用実態の把握に努め、使用事業者に対しては、適正な使用、管理および処理や代替品への切り替えなどを指導している。
(3) 浄化対策の推進
環境基準を超える汚染が判明した地区について、汚染物質の分布状況や事業者からの聞き取り調査等により、汚染源を特定するとともに、汚染原因者に対して汚染した土壌や地下水の浄化を指導するなど、汚染者負担の原則を基本とした浄化対策を推進している。

(4) 土壌環境の保全
一般土壌については、環境基準が定められており、土壌汚染の有無を判断するとともに、汚染土
壌に係る改善対策を講ずる際の目標となる。
（資料編表４−１）
これまでの調査事例からみると、土壌汚染は、地下水の水質調査に伴い判明することが多いが、汚染が発見された場合には、汚染原因者に対し汚染土壌の撤去や浄化等を指導している。
一方、農用地については農用地土壌汚染防止法により、カドミウム、銅および砒素の基準が定められている。また、基準を超える汚染が発見された場合には、「重金属汚染地域」に指定するとともに、当該地域で生産される農産物を食用に供することを禁止しているが、現在のところ本県には指定地域はない。
(5) 施肥技術の研究等
農耕地からの肥料流出の実態を明らかにするため、畑地、樹園地における施肥窒素の動態調査を行うとともに、農地からの肥料流出を低減するため、新たな施肥技術の実用化研究に取り組んでいる。特に、水稲では、これまでに実用化した肥効調節型肥料を用いた全量基肥施肥法が普及している。
また、水生植物等やケナフを利用した水質浄化とその堆肥化による土壌保全等に関する研究を行っている。
さらに、発酵鶏糞や籾がら堆肥等の地域内で入手可能な有機資材を用いた、施設野菜等の減化学
肥料栽培技術を確立している。
病害虫防除では、減農薬や無農薬栽培など環境にやさしい防除技術を確立するため、ラッキョウに寄生する非病原性フザリウム菌を利用した病害の発生防止技術、害虫の農薬に対する抵抗性の有無、天敵を利用した害虫の防除方法やその増殖技術などの調査研究に取り組んでいる。
２ 地盤環境の確保(1) 地下水位、地盤沈下の監視体制
本県においては、昭和40年代後半に地盤沈下や地下水の塩水化が発生したことから、国や市町村と連携し、昭和54年までに29か所（地盤沈下１か所を含む）の地下水観測所を設け、地下水位と地盤沈下の監視を実施してきた。
その後、地下水利用の抑制指導などにより、昭和60年以降地盤沈下等は沈静化してきたが、なお、その推移を監視するため、平成13年度末現在、国12井、県17井、市５井の合計34井(25か所)で地下水位の観測を継続している。
また、昭和 50 年から福井平野の水準測量を実施しており、特に、福井市南部地域においては、地
盤沈下観測所２か所（福井市木田・下荒井）で、地下水位の変動と地盤沈下量の観測を行っている。
(2) 地下水利用の抑制
ア 条例による規制
県公害防止条例では、揚水機の吐出口の断面積（当該吐出口が２以上ある場合にあっては、その断面積の合計）が 19.6 ㎝２以上の揚水施設を設置する事業者に対し、届出を義務付けている。
条例では、地下水の採取により、地下水の水位が著しく低下している、あるいは低下するおそれがあると認められる場合には、届出者に対し、必要な措置をとるよう勧告することとしている。
イ 要綱による指導「福井県地盤沈下対策要綱」（昭和 50 年 10 月）では、福井市南部地域（約 14 ㎞２）を地盤沈下
対象地域に指定し、新規井戸の掘削を抑制するとともに、地下水採取者に対して、節水および水利用の合理化を指導している。
また、各事業所に水量測定器の設置を義務付けるとともに、1,000ｍ３／日以上の地下水を採取する事業所に対しては、水管理者を選任させ、年初に地下水利用計画書の提出を義務付けている。
なお、対象地域内における揚水量は、図３−１−19 のとおり、減少傾向にある。

図３−１−19 地盤沈下対象地域(福井市南部地域)の地下水採取状況

50,00040,000揚水量 30,000

総揚水量

︵

上水道
大口工場

3

その他

︶

m 20,000／
日
10,000051 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 1

2

3

4

5

6

7

8

9 10 11 12 13

年(3) 消雪、融雪方策に関する技術開発
雪対策や凍結対策として、しばしば消雪・融雪（以下「消融雪」という。）が行われるが、道路においては、地下水の利用が一般的である。
しかし、１時間当たり２㎝の降雪量に対し、地下水の使用量は１㎡当たり毎分0.2〜0.25lに達し、広範囲にわたる消融雪の実施は、地下水位の低下と地盤沈下を引き起こす原因となっている。
一方、消融雪のための電力や石油の消費は、二酸化炭素の排出削減の視点からも再検討が必要である。
こうしたことから、本県の地域性を踏まえて、地下水の節減もしくは使用しない方策および環境に配慮したよりクリーンなエネルギー利用について、県では下記の研究開発を行っているが、さらにこれらの技術的な確立と普及を図っていく。
≪消雪、融雪方策に関する研究開発≫○地下水の有効利用
地下水の温度を利用して歩道を無散水で融雪した後、その水を車道に散水して消雪する技術。
○地下水使用の節減
路面の状況を的確に把握して稼働させる積雪センサーを開発し、従来の降雪を検知するセンサーに比して稼働時間の短縮を図る。
消雪区間を分割し、一定時間ごとに交互に散水することにより、消雪効果を保ちながら節水を図る。
○河川水等の利用
河川水または渓流水の利用。
（平成13年度末現在、県管理道路の消融雪延長233.9㎞のうち1/3で利用）○地熱・ソーラー熱の利用
クリーンなエネルギーである地熱またはソーラー熱を利用した消融雪技術の研究開発。
ａ 基礎杭利用地熱融雪システム（パイプインパイル融雪）
・コンクリート基礎杭の中空内部に水を満たし、杭の壁面を通して地熱により温め、これを舗装体内部に埋設した放熱管の中に循環させて舗装上の融雪を行う。
・歩道や駐車場のみならず橋梁等にも適用できる技術を確立する。
ｂ 蓄熱材封入による路面凍結抑制技術
パラフィンまたは芒硝のように３〜７℃の間で液体と固体に相変化する物質を、舗装体の中に埋設したパイプに封じ込み、液体と固体の潜熱の差による凍結時の放熱を利用する。この方法では、完全な融雪や凍結防止は困難であるが、特に、凍結頻度の高い鋼床版橋の凍結程度を一般道路並みのレベルにすることができる。

第４節

有害化学物質対策

１

排出抑制対策

(1)

ダイオキシン類

大阪府能勢町の一般廃棄物焼却施設周辺の汚染問題や埼玉県所沢市での野菜汚染問題等を契機として、国では、平成 11 年３月に、今後、４年以内に、全国のダイオキシン類の排出総量を
平成９年に比べ９割削減することを柱とした「ダイオキシン対策基本指針」を策定した。
また、同年７月には、ダイオキシン類による環境汚染を防止するための基本とすべき基準を設定し、必要な規制等を行い国民の健康を保護することを目的とした「ダイオキシン類対策特別措置法」が制定された。同法では、耐容一日摂取量（ＴＤＩ：４pg−TEQ／㎏／日）および大気・水質・土壌に係る環境基準の設定、排出ガスや排出水の規制基準の設定、小型焼却炉を含めた発生源に対する規制の強化、県による常時監視義務等が規定された。（図３−１−20、資料編表５−２〜７）
このことを受け、県では、大気や水質等の常時監視をはじめ、発生源の監視・指導など、ダイオキシン類対策を着実かつ効果的に推進していくこととしている。
平成 13 年度は、発生源の監視として、10 大気基準適用施設 10 か所の排出ガス、および水質基準適用事業場５か所の排出水についてダイオキシン類濃度を検査した。
図３−１−21

図３−１−20

ダイオキシン類対策特別措置法の体系

ダイオキシン類対策特別措置法の体系
目的 （１ 条 ）ダイオキ シン 類によ る環境 汚染を 防止す る た め基 本 とすべ き基準を設定し 、必 要は規 制等を 行い国 民の健 康 を 保護す る。

環境基準 （ ７ 条）
大気汚染 、水 質汚濁 （水底 の底質 の汚染 を含 む）、
土壌汚染 に係 る環境 基準の 設 定

耐容一日 摂取 量 （Ｔ ＤＩ） （６条 ）人の体重 １ ｋ ｇ当た り４ｐ ｇ以下《 事業者 》
排出ガス ･
排出水の 規制

排出基準 （ ８ 条１項 ）特定施 設( 廃棄物 焼却炉 等) の排 出
ガス･排出 水にか かる基 準の設 定《≪県の対 応≫上乗せ基 準 の 設定（8 条3 項）
総量規制 基 準 の設定（1 0 条）

県》

汚染状況 の調査･測定

常時監視 （2 6 条 ）大気、水 質 ( 底質 ) 、 土壌 の汚染状況等を 常 時 監視

汚染土壌 対策 地域の 指 定（2 9 条）特定施 設 の設 置の届 出（ 1 2 条）
特 定施設 の 種 類、 構 造、使 用方法
等を事前 に 知 事に届 出

計画変更 の命 令等（1 5 条 ）報告聴取 ･立ち入り検査(34条 )

設置者に よる 測 定（2 3 条 ）毎年１回 以上 の排出 ガス ･排出 水 に係る汚染 状況 の測定【不適合のお それ】
改善命令 等(22条)【不適合】
罰則(45条)(注 )県による ダイオキ シン類の測定が必要(45条3項 )知事への 報告 (28条 3 項)
結果の公 表(28条4 項 )調査測定 （2 7 条）
大気、水 質 ( 底質 ) 、 土壌 の汚染
状況につ い て の調査 測定

(2)

未規制有害化学物質

化学物質は、その有用性から様々な用途に用いられているが、製造、使用、廃棄の仕方によっては、人の健康や生態系に重大な影響を及ぼすおそれがあるものもある。
化学物質による環境汚染を防止するため、これまで、主として、｢化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律｣（以下、「化審法」という。）などに基づく製造と使用の規制や、「大気汚染防止法」、「水質汚濁防止法」などに基づく環境中への排出規制といった対策が講じられてきた。
しかしながら、多種多様の化学物質が様々な経路で環境中に放出され、人の健康だけでなく、生態系への影響も懸念されていることから、従来の対策に加え、より未然防止に力点を置いた
総合的な対策が求められるようになってきた。
こうしたことから、平成 11 年７月には、潜在的に有害と考えられる化学物質の排出量や移動量について、事業者自らが把握・管理し、国がそれを集計して公表するシステムを制度化するためのＰＲＴＲ法が制定された。
同法では、354 種の化学物質を「第一種指定化学物質」と定め、事業者に対し、それらの環境への排出量等の把握や国への報告を義務付けている。（図３−１−21、資料編表５−11，12）
なお、平成 14 年度から、事業者からの報告が、県を経由して行われており、県としても、化学物質について新たに得られる情報の有効な活用・提供を図っていく。
図３−１−21

ＰＲＴＲ法の仕組み

対象化学物質対象事業者

有害性があり､広範囲な地域の環境中に継続的に存すると認められる物質（政 令 で 指 定）

対象化学物質の製造事業者等（業 種 ､ 規 模 を 政 令 で 指 定）

事業者が自ら環境への排出量・移動量を把握し届出

営業秘密情報は国に直接届出都道府県（経由）※届出先は事業所管大臣です。
電子ファイル化や集計は環境大臣と経済産業大臣が行います。

国：届出データをファイル化
国：家庭､農地､自動車などからの排出量を推計･集計

都道府県への送付

国：届出と推計を合わせて
集計･公表

都道府県：地域ニーズに応じた
集計･公表
国：個別事業所データの請求があれば開示

(3)
ア

農薬
ゴルフ場

ゴルフ場では芝生の維持管理のため、殺虫剤・殺菌剤・除草剤等が使用されることが多いことから、県では、平成２年４月に、「ゴルフ場における農薬等の安全使用に関する指導要綱」を策定し、事業者に対し、農薬等使用計画の提出や環境監視および水質測定を義務付けるとともに、魚毒性Ｃ類に該当する農薬の使用を禁止するなど、低毒性農薬を必要最小限で使用するよう指導している。
その結果、平成 13 年の県内のゴルフ場等における単位面積当たりの農薬使用量は、製剤量でみると、8.2 ㎏／ha であり、平成 10 年と比べ 24％減少し、調査を開始した平成元年に比べると 60％減少している。（表３−１−22）
表３−１−22
農薬の種類
製
元年
剤
10 年
量
13 年

イ

県内ゴルフ場等の農薬使用量〈製剤量〉
殺菌剤
8.3
4.4
3.0

殺虫剤
5.2
2.4
1.7

（単位：㎏／ha）

除草剤
7.0
4.0
3.5

合 計
20.5
10.8
8.2

一般農耕地
農薬使用に伴う農作物の安全性を確保する観点から、農薬取締法に基づき登録保留基準が設定されている農薬について、農作物中および土壌中の残留量を調査する「農薬残留安全追跡調査」や「農薬土壌残留調査」を行っている。その結果、いずれも登録保留基準を超えるものはなかった。
また、農薬取締法に基づき、作物残留性農薬、土壌残留性農薬および水質汚濁性農薬の使用が厳しく規制されており、本県では、三方五湖および北潟湖周辺地域においては魚毒性の高い
モリネート系除草剤およびピレスロイド剤の使用を制限している。
一方、農薬取扱業者の資質向上を図るため、農薬安全使用講習会を開催するとともに、農薬管理指導士認定制度に基づき管理指導士を育成している。
さらに、農作物の安定生産と農薬使用者の危害防止および周辺環境の保全を図るため、「農作
物病害虫防除基準」を作成し、農薬の効果的で安全な使用について指導を行っている。
このほか、航空防除については、「福井県農林水産航空防除実施指導要領」に基づき、学童の通学時間や自動車の通行、また除外区域等に配慮するなど、実施主体に対し危被害防止対策を徹底するよう指導している。
平成 14 年度は、無登録農薬の流通・使用が社会的に大きな問題となったこともあり、本県においては、農薬販売業者、防除業者、農業者等に対して、農薬の適正な流通、安全使用について指導を徹底している。
２

調査・研究の推進(1) ダイオキシン類
県は、平成 10 年度から大気環境調査、平成 12 年度から、公共用水域の水質・底質、地下水
質および土壌について調査を開始している。（表３−１−23）
表３−１−23

平成 14 年度ダイオキシン類常時監視調査の概要調査媒体
大気

水質

底質

地下水

土壌

測定地点

11 地点

26 地点

26 地点

9 地点

20 地点

測定回数

年4回

年 1〜2 回

年1回

年1回

年1回

48 検体

36 検体

26 検体

9 検体

20 検体

検体数

合計

139 検体(2)環境ホルモン

平成 11 年度には、ノニルフェノール等の４物質について、県内の主要河川において実態調査を行なったが、平成 12 年度には、大気環境中のアジピン酸‑2‑ジエチルヘキシル、フタル酸ジ
シクロヘキシルと河川底質中のマンネブ等について実態調査を実施している。今後は、これらの調査結果を踏まえ、必要に応じて対策を検討していく。
また、県では、平成 12〜14 年度において衛生環境研究センターの敷地内にダイオキシン類や環境ホルモンの研究施設を整備しており、過去の全国一斉調査において検出されたアルキルフ
ェノール類やビスフェノールＡ等について平成 15 年度から調査研究を開始する。
(3)

化学物質環境汚染実態調査

環境省では、昭和 53 年度に、既存の化学物質を体系的に整理した上で優先調査対象物質を選定したプライオリティリストを作成し、54 年度から、一般環境中の残留状況等の調査（化学物
質環境安全性総点検調査）を各自治体に委託している。平成元年度からは、非意図的生成化学
物質を追加した第二次化学物質環境安全性総点検調査を実施しており、本県もこの調査に参加している。本県における平成 13 年度の調査結果は表３−１−24 のとおりである。
また、ＰＲＴＲ法の施行や残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約（ＰＯＰｓ条約）の採択などの状況変化を踏まえ、平成 14 年度から調査内容を見直している。
なお、平成 14 年度については以下の調査を行っている。
[調査地点] 敦賀市内河川（笙の川）[調査媒体]

底質[調査内容および調査物質]
暴露量調査：1,2‑ジクロロベンゼン、デカブロモジフェニルエーテル、ベンゾ[a]ピレン
モニタリング調査：ＰＣＢ、ＤＤＴ類、クロルデン類、ディルドリン、アルドリン、エンドリン、
ヘプタクロル、ヘキサクロロベンゼン、ヘキサクロロシクロヘキサン、
トリブチルスズ化合物、トリフェニルスズ化合物(4)

ゴルフ場等における排水調査

平成 13 年度に、県内ゴルフ場 11 施設、県に隣接するゴルフ場１施設、ゴルフ場と同等の芝生を利用した施設１施設の計 13 施設 15 か所の排水を調査した結果、1,050 検体中８検体で農薬成分が検出されたがいずれも「ゴルフ場における農薬等の安全使用に関する指導要綱」の指針値を下回っていた。
(5) 情報の収集等
ＰＲＴＲ法が平成 13 年度から施行され、同法に基づき、事業者は、354 種の第 1 種指定化
学物質についての取扱い量や環境への排出量等を把握し、平成 14 年 4 月からその結果を県を経由して国に報告することとなり、今年度は、349 事業所から届出された。
県では、有害化学物質の排出実態等の把握が可能になることから、その情報の収集・解析に努め、今後の有害化学物質対策に活用していく。

表３−１−24

平成 13 年度化学物質環境調査の結果

調査地点：敦賀市内河川（笙の川）調査媒体：水質、底質、魚類（ウグイ）（単位：水質ｎｇ／ml 、底質 nｇ／ｇ−ｄｒｙ）
物質名
媒
体
分析結果
物質名
媒

体

分析結果

水

質

0.050 未満

底質6.4 未満2,4,6- ト リ -t- ブ チ ル フ ェ
ノール

水

質

0.020 未満

底質6.5 未満

2,6-ジ-t-ブチル-4-エチル
フェノール

水

質

0.055 未満

底質2.6 未満（単位：水質ｐｇ／l 、底質ｐｇ／ｇ−ｄｒｙ、魚類ｐｇ／ｇ−ｗｅｔ）
物質名(非意図的ＰＣＢ) 媒体
分析結果
物質名(非意図的ＰＣＢ)
水
質
2.2
底
質
7.2
3,3’,4,4’-TetraCB
2,2’,3,4,4’,5,5’-HeptaCB
生
物
6.8
水
質
N.D.
底
質
N.D.
3,3’,4,5-TetraCB
2,3,3’,4,4’,5,5’-HeptaCB
生
物
0.8
水
質
3.7
底
質
2,3,3’,4,4’-PentaCB
Mono CBｓ
21
生
物
88
水
質
N.D.
底
質
2,3,4,4’,5-PentaCB
Di CBｓ
1.2
生
物
7.8
水
質
8.0
底
質
2,3’,4,4’,5-PentaCB
Tri CBｓ
46
生
物
210
水
質
N.D.
底
質
2’,3,4,4’,5-PentaCB
Tetra CBｓ
1.1
生
物
4.9
水
質
N.D.
底
質
3,3’,4,4’,5-PentaCB
Penta CBｓ
0.8
生
物
1.7
水
質
0.7
底
質
2,3,3’,4,4’,5-HexaCB
Hexa CBｓ
5.0
生
物
32
水
質
N.D.
底
質
2,3,3’,4,4’,5’-HexaCB
2.3
Hepta CBｓ
生
物
12
水
質
0.4
底
質
2,3’,4,4’,5,5’-HexaCB
2.6
Octa CBｓ
生
物
16
水
質
N.D.
底
質
3,3’,4,4’,5,5’-HexaCB
0.3
Nona CBｓ
生
物
N.D.
水
質
1.5
質
2,2’,3,3’,4,4’,5-HeptaCB 底
6.0
Deca CBｓ
生
物
33

媒
水
底
生
水
底
生
水
底
生
水
底
生
水
底
生
水
底
生
水
底
生
水
底
生
水
底
生
水
底
生
水
底
生
水
底
生

体
質
質
物
質
質
物
質
質
物
質
質
物
質
質
物
質
質
物
質
質
物
質
質
物
質
質
物
質
質
物
質
質
物
質
質
物

分析結果
3.4
14
91
N.D.
0.6
2.3
N.D.
17
1.2
100
130
27
480
810
140
750
2800
470
130
740
960
35
190
1200
10
46
320
2.3
11
48
N.D.
1.5
7.7
N.D.
1.2
6.2

水
底
生

質
質
物

1500
4800
3200

ニトロベンゼンp-クロロニトロベンゼン
2,6- ジ -t- ブ チ ル フ ェ ノ ール

水質

0.037 未満

底質1.4 未満水

質0.029 未満

底質2.2 未満水

質0.050 未満

底質1.9 未満

2,6-ジ-t-ブチル-4-メチル
フェノール

Total PCBs

N.D.：検出下限値未満

第５節

騒音・振動・悪臭の防止

１

騒音・振動対策(1)

法律による規制

騒音については、「環境基準」と「規制基準」が、振動については、「規制基準」が定められている。（資料編表６−１〜６−５−２）
騒音、振動については、知事が、住居が集合している地域、病院または学校の周辺の地域、その他の地域で住民の生活環境を保全する必要があると認める地域を指定することにより、当該地域内における工場・事業場および建設作業に規制基準が適用されることになる。
なお、騒音・振動は極めて地域性の高い公害であることから、その規制事務は、市町村長に委任されている。
ア

地域の指定および規制基準
本県では、昭和 44 年から順次規制地域の指定を行ってきており、平成 14 年４月現在、７市

13 町１村について地域指定を行っている。（表３−１−25）
表３−1−25

騒音規制法・振動規制法に基づく規制地域

福井市・敦賀市・武生市・小浜市・大野市・勝山市・鯖江市・松岡町・三国町・芦原町・金津町・丸岡町・春江町・坂井町・今立町・朝日町・宮崎村・織田町・清水町・美浜町・高浜町の各一部

イ

工場・事業場の騒音・振動
規制地域内において、特定施設（金属加工機械、織機等）を設置しようとする者は、事前に当該市町村長に届け出ることが義務付けられている。
規制地域内に立地する特定工場等および特定施設の総数は、平成 14 年３月末現在、騒音に係るものが 2,010 工場（35,574 施設）、振動に係るものが 1,020 工場（21,060 施設）である。
（資料編表６−10，12）
ウ

建設作業の騒音・振動
規制地域内において特定建設作業（くい打ち機等を使用する作業等）を伴う建設工事を実施

しようとする者は、事前に当該市町村長に届け出ることが義務付けられている。
平成 13 年度における特定建設作業の届出件数は、騒音に係るものが 35 件、振動に係るもの
が 27 件であった。（資料編表６−11，13）
エ

自動車騒音と道路交通騒音
自動車本体からの騒音の大きさについては、騒音規制法において、車種ごとに単体としての許容限度が定められている。
また、国や県が協力して、平成８年３月に「福井県道路環境対策連絡会議」を設置し、総合的な道路環境対策を推進している。
≪「福井県道路環境対策連絡会議」の概要≫〇事務局：国土交通省近畿地方整備局福井工事事務所および福井県道路建設課〇構 成：国、県警、県、日本道路公団【中長期的対応策】
・道路構造の改善による対策
・道路網の整備による対策
・道路の沿道における環境保全対策
・自動車構造の改善による対策
・
交通規制及び取締り対策
・
道路標識等によるドライバーへの協力（意識の向上）

(2)条例による規制

県公害防止条例では、特定工場において発生する騒音（騒音規制法で規制されているものを除く。）、飲食店・喫茶店営業（風俗営業法で規制されているものを除く。）、カラオケボックス
営業、ボーリング場営業および車両洗浄装置営業における深夜(午後 11 時から翌日の午前５時まで)の騒音を規制している。（資料編表６−６−１，２）
また、午後９時から翌朝８時までの屋外における拡声機放送について、次の行為を除いて禁止している。
①公共のためにする広報②祭礼その他地域習慣となっている行事において使用する場合③移動式の店舗において一時的に拡声機を使用する場合であって、住民の平穏な生活を阻害するおそれがないと認められるとき。
２

悪臭対策

(1)

法律による規制

悪臭については、知事が、住居が集合している地域など、住民の生活環境を保全する必要があると認める地域を指定することにより、当該地域内におけるあらゆる工場・事業場に規制基準が適用されることになる。（資料編表６−８）
本県では、昭和 49 年から順次規制地域の指定を行ってきており、平成 14 年４月現在、騒音・振動の場合と同様、７市 13 町１村について地域指定を行っている。（表３−１−26）
なお、悪臭も極めて地域性の高い公害であることから、その規制事務は、騒音・振動と同様に市町村長に委任されている。
表３−１−26

悪臭防止法に基づく規制地域

福井市・敦賀市・武生市・小浜市・大野市・勝山市・鯖江市・松岡町・三国町・芦原町・金津町・丸岡町・春江町・坂井町・今立町・朝日町・宮崎村・織田町・清水町・美浜町・高浜町の各一部(2) 条例による規制
県公害防止条例では、悪臭に係る特定施設を定め、当該特定施設の設置に際し、施設の構造や使用方法等を市町村長に届け出ることを義務付けている。（表３−１−27）
また、悪臭防止法の規制地域以外の地域においては、工場等の敷地境界線での規制基準を臭気指数 18 と定めている。（資料編表６−９）
条例に基づく特定施設を設置する工場等および特定施設の総数は、平成 14 年３月末現在、204
事業場（570 施設）である。（資料編表６−14）(3) 畜産業に対する指導等
畜産業からの悪臭は、家畜ふん尿の不適切な処理に起因することが多いことから、農林総合事務所や家畜保健衛生所等の関係機関が連携をとりながら、処理技術の改善等について農家の指導を行っている。
さらに、畜産試験場においては、家畜ふん尿の臭気を低減させる効果のある微生物資材や畜舎の消臭装置等の研究を行っている。

表３−１−27

県公害防止条例に定める悪臭に係る特定施設

対
象
工
場
等
牛、豚または鶏の飼養場
牛 10頭以上
豚 50頭以上（繁殖豚にあっては、５頭以上）<生後２月未満のものを除く。>
鶏 1,000羽以上 <生後30日未満のものを除く。>
けいふんの乾燥または焼却を行う工場
死亡獣畜取扱場

化製場（魚介類または鳥類の肉、皮、骨、臓器等を原料とする
飼料等の製造の工場を含む。）

特

定

施

設

飼養施設
飼料調理施設(加熱して調理するものに限る｡)
ふん尿処理施設
乾燥施設
焼却施設
解体室
汚物処理施設
焼却炉
原料処理施設（原料貯蔵室および化製室を含む｡)
煮熟施設
圧搾施設
汚物処理施設乾燥施設

第６節

廃棄物・リサイクル対策

１

廃棄物の減量化・リサイクルの推進(1)

ごみ減量化･リサイクル日本一を目指した取組み

大量生産、大量消費、大量廃棄型の社会経済活動の中で、廃棄物量の増大および質の多様化が進み、その処理に伴う生活環境への影響が大きな社会問題となっている。このような状況において、自然・生活環境の保全、限りある資源の有効活用および廃棄物最終処分場の延命化を図るためには、廃棄物の発生を抑制するとともに、リサイクルを強力に推進し、廃棄物を可能
な限り資源として有効に活用する「循環型」の社会経済システムへの転換を図ることが必要である。
そこで、県では、平成 11 年６月に「福井県ごみ減量化･リサイクル日本一推進計画」、平成14 年 3 月には「福井県廃棄物処理計画」を策定し、廃棄物の減量化とリサイクルを推進するための施策や目標値を定めるとともに、県民、事業者、市町村および県それぞれの役割や具体的な行動指針を示した。（表３−１−28）
表３−１−28「福井県廃棄物処理計画計画」の目標値
平成 12 年度
指

目標値

標

1 人 1 日当たりごみ排出量
リサイクル率

平成 17 年度
目 標 値
（予測値）

平成 22 年度

９７５ｇ

９３０ｇ
（９９８ｇ）

７５３ｇ（９９８ｇ）

１６．８％

２６．８％
（１９％）

３１.０％
（２３．５％）

現

状

目

標

値

推進体制づくりとしては、学識経験者、県民、事業者および市町村等で構成する「福井県ごみ減量化･リサイクル日本一総合推進会議」を設置し、本計画に基づく施策を着実に推進するため、県全体としての総合的な対策を協議している。また、平成 14 年 12 月には、ごみ減量化・リサイクルに関する実践的取組みを実施している各種団体が集まり、｢ごみゼロふくい推進協議会｣が設立された。同協議会では、各団体間の情報交換・交流を行い、ごみ減量化・リサイクルに関する実践的取組みを実施するとともに、県民への意識啓発を行っていく。
減量化の推進としては、ごみの約４割を占める生ごみ（平成６年厚生省調査）について、生ごみ処理機の普及により減量化を図っている。また、「ごみ減量化･リサイクル日本一推進県民大会」や街頭キャンペーン、マイバッグキャンペーン等の啓発事業を展開し、県民１人ひとりの自発的な取組みを促進している。
リサイクルの推進としては、市町村が行う分別収集体制の整備に対する財政支援を行うとともに、集団回収実施団体等に対して奨励金を交付し、古紙回収量の拡大を図っている。また、リサイクル製品認定制度およびリサイクル推進店登録制度により、再生品の普及拡大等に努めている。
今後も、「ごみ減量化･リサイクル日本一」を早期に実現するため、県民、事業者、市町村および県がそれぞれの役割を分担し、相互協力の下、総合的な対策を進めていく。
(2) 事業者の自主的な取組みによる廃棄物の減量化・リサイクルの推進発生量が一般廃棄物の約 11 倍（平成 12 年度値 344 万ｔ）にもなる産業廃棄物の減量化・リサイクルを進めるためには、まずなによりも排出者である事業者自らが自主的に取り組むことが必要である。
そこで、県では、事業者の自主的な取組みを促進するため、平成６年に「産業廃棄物減量化
指導員等制度」を創設し、多量排出事業者にはその事業所の減量化等の推進責任者となる「産業廃棄物減量化推進員」を設けることを義務付けている。この「産業廃棄物減量化推進員」を対象にした研修会を実施し、推進員の資質向上と事業所の減量化・再資源化の推進を図っている。
このような取組みに加え、多量排出事業者の減量化・リサイクルを一層推進するため、「第５次福井県産業廃棄物処理計画」（平成 10 年３月策定、計画期間

平成 10 年度〜平成 14 年度）に基づき、「福井県産業廃棄物自主管理システム」を平成 11 年３月からスタートした。このシステムは、県が多量排出事業者に対し自主的に取り組むべき事項を提示するとともに、取組項
目の自己評価マニュアルを提供する。また、多量排出事業者は、県が提示した取組項目を参考に、自主管理計画を策定し、毎年自己評価結果を県に報告する。県はその結果を集計・分析、研修会を実施し、減量化・リサイクルを図っている。
また、環境マネジメントシステムの国際規格である「ISO14001」の認証取得する事業者が増えており、これに基づき廃棄物の発生抑制・再資源化を含め、事業活動による環境負荷を低減する取組みが進んでいる。
(3)

容器包装廃棄物および家電製品のリサイクル推進体制の確立

一般廃棄物の容積比で約６割を占める缶、びん、ペットボトルなどの容器包装廃棄物のリサ
イクルを推進するため、平成９年４月から「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」（容器包装リサイクル法）が本格施行されている。この法律は、住民が分別排出、市町村が分別収集、容器包装製造事業者等が再商品化（リサイクル）の役割を分担して、容器
包装廃棄物のリサイクルを進めるシステムである。平成 12 年度からは同法が完全施行となり、これまでのびん、缶、ペットボトルおよび紙パックに加え、その他の紙製容器包装、プラスチ
ック製容器包装および段ボールが法の対象となった。県では、「第 3 期福井県分別収集促進計
画」（平成 14 年 7 月策定）に基づき、市町村における容器包装廃棄物の収集品目の拡大を図るなど、分別収集体制の整備を進めている。（表３−１−29）
表３−１−29

容器包装廃棄物の分別収集の取組状況（平成 14 年 12 月現在）
区

び

缶

ん

類

類

プラスチック類

紙類

分

取組市町村数

無

色

３３

茶

色

３３

その他の色

３３

スチール缶

３５

アルミ缶

３５

ペットボトル

３４

食品トレイ

１９

発泡スチロール

１０

その他のプラスチック製容器包装

１４

飲料用紙パック

１２

段ボール

１５

その他の紙製容器包装

６

また、家電製品のリサイクルを推進するため、平成 13 年４月から「特定家庭用機器再商品化法」（家電リサイクル法）が本格施行された。この法律は、家電製品の小売業者に引き取り義務
を、また製造業者等（家電メーカー、家電輸入業者）に再商品化等（リサイクル）の義務を課し、消費者に対しては収集・再商品化等に要する費用の負担を求めるものである。テレビ、冷蔵庫、洗濯機およびエアコンの４品目が対象である。
県では、消費者（排出者）、小売店に対して、この法律に基づくリサイクルが円滑に進むよう普及啓発を進めてきたが、この法律施行に伴い、当初懸念していた廃家電の不法投棄の増加傾向が見られていることから、引続き、不法投棄の監視に力を入れていく。

(4)堆肥流通体制の整備

堆肥については、近年の有機農業に対する関心の高まりから家畜排せつ物・籾殻等の有機質が化学肥料に変わる肥料として見直されてきている。
これまで、家畜排せつ物や籾殻に対しては補助事業等を活用して堆肥化施設を整備してきた。
また、「家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律」が施行されたことにより、県計画に基づき堆肥化施設を整備する農家に対し、期限を定めて金融・税制上の支援措置を設けており、施設整備の推進を図っている。
さらに、畜産試験場等で堆肥の成分分析が出来るような体制を整備するとともに、堆肥の利活用の促進を図る。
(5)

環境調和型農業の推進

平成 13 年３月には、家畜排せつ物や食品廃棄物、生ごみ等の未利用有機性資源の有効活用を図り、環境調和型農業を推進するため、福井県未利用有機性資源活用基本計画を策定した。また、未利用有機性資源を分別・収集し、堆肥化して農業において活用するためのモデル実証事
業を鯖江市と三国町で取り組むとともに、市町村およびブロック単位で未利用有機性資源活用推進協議会を設置し、活用方針の検討を行っている。
(6) 木質系資源有効利用促進対策事業
木材の加工工程等で発生する端材、チップや樹皮の処理については、廃棄物処理法等の規制により適切な処理が必要である。県では、平成 12 年度より、製材加工等で発生する端材等の実態調査を実施し、木質資源の有効利用とリサイクルの取組みや利用不可能な廃材の最終処分について低コストで合理的な処理方法を検討している。
今後とも、廃棄物の減量化と環境に優しい木質資源の有効利用による地域環境の保全等に取り組んでいく。
木材産業製材施設等を取り巻く事情①木質系資源の有効利活用
環境にやさしい資材として見直されてきた。
②廃棄物処理法の改正→ 利活用の必要性
木屑 → 産業廃棄物◎廃棄物焼却施設の構造◎野焼きの禁止③ダイオキシン類対策特別措置法・維持管理に関するダイオキシン濃度の基準規制
Ｈ12 年１月 15 日施行
・焼却炉の使用届
・ダイオキシン類の濃度測
定、報告
Ｈ14 年１2 月から本格適用

木質資源の活用推進・処理に関する課題①製材施設等から出る端材、樹皮、チップ等の活用・処理の実態把握が必要②経営規模が脆弱のため、産廃の処理に苦慮③素材の枝葉、根株等の処分利用の検討が必要④木質資源の有効利用等幅広い検討が必要（炭化資材としての活用、土木用資材、肥料、畜産敷料、その他木質資材等）⑤利活用のため各業界とのネットワーク作りが必要⑥ダイオキシン類対策特別措置法や廃棄物処理法の改正に適応した施設等の整備、体制の検討が必要

木質系資源有効利用促進対策事業（平成 12〜14 年度）①発生量の把握と処分の実態調査②木質資源有効利用システム
検討会の設置と利活用の検討、協議③木質資源を有効に活用するための推進書を作成④バイオマスエネルギー等へ活用方策検討

地球環境にやさしい森林資源の有効利用の推進

木材を軸とした循環型地域社会の構築を目指す

２

廃棄物の適正処理(1)

事業者および処理業者への指導

ア

廃棄物処理法の改正への対応
平成 12 年６月、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（廃棄物処理法）の大幅な改正が行われ、３段階にわけて施行された。（第１次施行
10 月１日、第３次施行

平成 12 年６月２日、第２次施行

平成 12 年

平成 13 年４月１日）

この改正では、都道府県は従来の「産業廃棄物処理計画」に代わり、平成 13 年度以降、一般廃棄物を含めた「廃棄物処理計画」を策定し、廃棄物の減量化などその適正な処理を総合的かつ計画的に推進していくことが定められた。
また、多量排出事業者の処理計画の策定、廃棄物処理業および廃棄物処理施設の許可要件等の見直し、産業廃棄物管理票制度の見直し、廃棄物の野外焼却の原則禁止なども定められた。
県では、このように多岐にわたる改正内容の周知を図るため、事業者および処理業者を対象とした講習会を開催している。
イ

廃棄物焼却施設から排出されるダイオキシン類の削減対策
廃棄物焼却施設から排出されるダイオキシン類の削減を図るため、国では、平成９年８月に廃棄物処理法関係政省令を改正し、ダイオキシン類排出濃度の規制基準を定め、焼却施設設置者に年１回以上の測定義務を課すなど、廃棄物焼却施設の構造や維持管理の規制基準を強化した。（表３−１−30）
表３−１−30

ダイオキシン類排出濃度の規制基準

焼却炉の焼却能力

新設施設の基準

4t/h 以上

0.1ng/ｍ３Ｎ

2t/h〜4t/h
2t/h 未満1
5

ng/ｍ３Ｎ３

ng/ｍ Ｎ

10.12.1 まで

既設施設の基準10.12.1〜
14.11.30

14.12.1〜
1 ng/ｍ３Ｎ

基準の適用を猶予

３80ng/ｍ Ｎ

5 ng/ｍ３Ｎ
10ng/ｍ３Ｎ

平成 13 年度に実施した市町村ごみ焼却施設のダイオキシン類排出濃度排出実態調査によると、県内で稼働中の 14 施設においては、国が緊急対策を求めている基準（80ng／ｍ３Ｎ）を下回っているが、平成 14 年 12 月から適用される排出濃度基準を満たしていない施設は４施設あった。このうち３施設は平成 14 年 12 月までに改良工事が完了し、また、１施設は平成 13 年度
末をもって焼却施設を廃止し、近隣自治体に処理を委託することとしている。
現在、市町村ごみ焼却施設から排出されるダイオキシン類の抜本的な削減を図るため、平成
10 年５月に策定した「福井県ごみ処理広域化計画」に基づき、市町村において広域的なごみ処
理施設や排ガスの高度処理設備の整備を計画しているところであり、県としても、その整備が円滑に進むよう指導を行っている。
また、産業廃棄物焼却施設については、施設への立入調査や改善指導を行うことにより、施設設置者において、施設の休廃止や改良が進められている。
(2) 不法投棄対策の推進
不法投棄対策としては、「福井県廃棄物不法投棄等対策要領」（平成３年 12 月策定）や「産業廃棄物処理業者等監視指導マニュアル」（平成 12 年 11 月策定）をもとに、各健康福祉センターにおいて不法投棄の重点監視地域を定め、年間を通じてパトロ−ルを強化するとともに、県が委嘱している不法投棄等連絡員に対し、不法投棄に関する情報の提供を依頼している。
また、不法投棄 110 番を設置して不法投棄の未然防止と早期発見に努めている。
健康福祉センター、土木事務所、市町村、警察署等の連携を強化するため、福井、坂井郡、
奥越、丹南、二州、若狭の６ブロック別に「産業廃棄物不法処理防止連絡協議会」を設置し、年間を通じて合同パトロ−ルを実施している。
特に、12 月を「不法投棄等防止啓発月間」として、量販店の店頭での啓発活動、事業所への立入調査、重点監視地域のパトロ−ル等を集中して実施している。
なお、(社)福井県産業廃棄物協会が平成８年２月に設置した「産業廃棄物適正処理監視指導員」によるパトロ−ル活動とも連携をとりながら、不法投棄の未然防止と早期発見に努めている。
(3)

普及啓発事業の実施

豊かで美しい福井の環境を守るのは、県民であることを県民一人一人が認識し、ポイ捨ての意識抑制から廃棄物の野外焼却や産業廃棄物の不法投棄に対する監視意識を醸成し、無法投棄等の未然防止につなげることが必要である。このため、平成 14 年度は、次の事業を実施した。

(4)①

不法投棄等防止標語コンクールの開催（９／14 発表）②

不法投棄等防止啓発ポスターの作成（12 月）③

不法投棄防止看板の設置（12 月）

安全で信頼性のある廃棄物処理施設の確保

廃棄物処理施設を環境に配慮した安全で信頼性の高いものとするため、「福井県産業廃棄物
等適正処理指導要綱」において、廃棄物処理施設設置許可の事前審査手続と廃棄物処理法に定める基準よりも厳しい構造・維持管理基準を定め、施設設置許可の事前審査を行ってきた。
廃棄物処理法が改正され、平成 10 年６月から処理施設設置許可手続の見直し、許可基準の充実強化等が行われたことから、同時に県指導要綱も所要の改正を行った。その中では、新たに焼却施設の事前審査手続の強化を行うとともに、民間の一般廃棄物処理施設の設置許可にも県指導要綱の手続を準用することを定めている。
さらに、「産業廃棄物処理業者等監視指導マニュアル」に基づき、最終処分場等の立入検査回数を増やすなど施設への監視指導を強化して、今後とも、処理施設の安全性と信頼性を確保し、県民の生活環境の保全を図っていく。
(5) 建設廃棄物対策
建設産業は、我が国の資源利用量の約 40％を建設資材として消費する一方で、産業廃棄物全体の最終処分量の 30％程度を建設廃棄物として最終処分している。
今後、住宅・社会資本の更新に伴い、建設廃棄物と建設発生土の搬出量は増大することが予測されており、限られた資源の有効利用、環境負担の軽減を図り循環型社会経済システムを構築するためには、建設廃棄物の発生抑制、リサイクル、適正処理を先導的かつ強力に推進することが不可欠である。
県では、発注者、施工者および処理業者が一体となって建設副産物対策を総合的に推進することとし、「建設副産物対策近畿地方連絡協議会」（構成員：国土交通省近畿地方整備局を含む
国の２機関、府県政令市、公団、関係業団体）の一員として、建設リサイクルの推進に向けた基本的考え方、目標、具体策等からなる「近畿版建設リサイクル推進計画」に基づく活動を続けている。また、県内の推進体制として、公共事業関係部局、福祉環境部および建設業団体や国の関係機関などで構成する「建設副産物対策連絡協議会」、土木事務所、農林総合事務所や市町村で構成する「建設副産物対策ブロック連絡協議会」を設置し、副産物の利用実態の把握
および情報交換を進めリサイクル率の向上を図っている。
平成 12 度の建設副産物実態調査によれば、建設廃棄物全体として、リサイクル率は 93％と向上し一定の成果をあげているものの、品目別にみると、コンクリート塊、アスファルトコン
クリート塊の再資源化率がほぼ 100％を達成している一方で、建設混合廃棄物、建設発生木材、建設発生土のリサイクルが低迷している。
「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法）」が平成 14 年５月に

完全施行され、特定建設資材の分別解体等およびリサイクル実施が義務付けられたことも踏まえ、将来的には、建設廃棄物は最終処分量をゼロとすることを目指し、また、建設発生土は建設工事に必要となる土砂を原則として工事間流用でまかなうこととして、より一層の取組みの充実・強化を図り、リサイクル推進に努める必要がある。
県の行う公共事業においては「福井県公共事業環境配慮ガイドライン」に基づき「廃棄物の減量化とリサイクルの推進」に取り組み、「福井県建設リサイクルガイドライン」により、計
画・設計段階における発生抑制を図り、リサイクル資材の利用拡大、廃棄物のリサイクル化の徹底に努めている。
これらを支えるリサイクル技術の研究開発としては、雪対策・建設技術研究所が民間企業等と共同研究を進め、建設汚泥や建設混合廃棄物の再利用技術の開発に取り組んでいる。また、
建設発生木材については、民間企業が導入を進めている木材破砕機によりチップ化による有効活用を推進している。
３

廃棄物の適正管理
産業廃棄物が適正に運搬・処理されていることを確認するための管理票システムである「マニフェスト制度」は、廃棄物処理法に基づき、平成４年７月から、特別管理産業廃棄物についての使用が義務付けられ、運用されてきた。
また、県は、平成８年 10 月から、県産業廃棄物適正処理指導要綱に基づき、全産業廃棄物に対するマニフェストの使用を指導してきたが、産業廃棄物の委託処理をするすべての事業者への周知は不十分な状況であった。
平成 10 年 12 月からは、廃棄物処理法の改正により、同制度の適用が全産業廃棄物に拡大された。県では(社)福井県産業廃棄物協会とともに、講習会の開催等を通じて事業者および処理業者にその周知徹底を図っており、さらに、平成 13 年４月１日からは管理票による最終処分の確認が義務付けられたことを踏まえ、今後とも、「マニフェスト」制度の周知を通じて、廃棄物処理法の正確な理解を求め、産業廃棄物の適正処理を進めていく。