竹島[2022（令和４）年改訂版 ]～日本の領土であることを学ぶ～

C 桑原史成▲左側の男島（西島）と右側の女島（東島）の２つの島と数十の岩礁があります。面積は約20万㎡（東京ドーム約４個分）です。

鬱陵島

約88km

竹約217km大韓民国

男 島（西島）島

日 本 海

約158km約211km
女 島（東島）

高麗（朝鮮半島）↓磯竹嶋(鬱陵島)

隠 岐
約67km

←まの嶋(竹嶼)

島根県←松嶋(現在の竹島)▲[小谷伊兵衛より差出候竹嶋之絵図]（鳥取県立博物館蔵）

隠岐諸島

1696(元禄９ )年、鳥取藩が江戸幕府に提出した絵図です。現在の竹島は「松嶋」、鬱陵島は「磯竹嶋」と描かれています。また、松嶋には「船すへ場」の記述と小屋の絵を見つけることができます。

島根半島

島根県／島根県教育委員会／竹島・北方領土返還要求運動島根県民会議

1. 昔の竹島と日本との関わり収入の部

アシカ捕獲
干しアワビ計春(5月20日～7月10日)

29 頭

支出の部

発動機諸経費
人件費 ( 漁夫 )
海 女
雑 費
米代
小型船
利益金
計

13 人
4人

3隻

4,060 円
800 円
4,860 円

現在価値換算2,030 万円
400 万円2,430 万円

800 円
1,300 円
600 円
500 円
180 円
250 円
1,230 円
4,860 円

400 万円
650 万円
300 万円
250 万円
90 万円
125 万円
615 万円2,430 万円
うつ りょうとう県 か ら 許 可 を も ら っ た 橋 岡・池 田・八 幡
さ ん の 漁 猟 の 決 算 書 で す。 当 時 の 一 円 を現在の五千円として計算しました。（小学校教員の初任給の比較換算による）1935（昭和10）
年

島根県告示

ぎょりょう江戸時代初め、日本人が幕府の許可を得て鬱陵島で林業や漁猟を行い、その行き帰ウルルンドりに現在の竹島で漁猟を行っていました。1661（寛文元）年以降は、現在の竹島についても幕府の許可を得て漁猟が行われました。

りょう

明治 30 年代になると、日本人によるアシカ猟やアワビ漁、ワカメ漁などが現在の竹島で本格的に行われるようになりました。日本各地から竹島に漁猟に来るようになり、
なか い よう ざぶ ろう

ぜつめつ

アシカの絶滅を心配した隠岐の中井養三郎は、竹島でのアシカ猟を許可制にするため、竹島を日本の領土とすることを政府に願い出ました。政府は、竹島が他の国に占領されていないこと、日本人だけがアシカ猟を行っていることを確認し、1905（明治 38）
かく ぎ

年１月、竹島の領土編入を閣議決定しました。これを受けて、島根県は同年２月 22 日、かんかつ

こく じ

竹島が島根県隠岐の管轄になったことを正式に告示しました。
（右資料）以後、竹島での漁猟は県の許可制となり、30 数年続けられました。
しんりゃく

かんこくへいごう

韓国は、日本の竹島領土編入を「侵略（韓国併合）の第一歩」だと主張していますが、現在の竹島が韓国の領土であったことはなく、日本人による漁猟が長く行われてきたことから、日本が竹島を領土編入したことが「侵略の第一歩」などではないことは明らかです。

国土地理院発表の現在の緯度経度
北緯 37度14分
東経131度52分

やと収支決算書〔契約30頭、境港渡し1頭140円〕

ま猟の様子です。1934（昭和９）年

あ隠岐の人たちによる竹島でのアシカりょう漁猟を行った隠岐の人たちです。雇われた（海驢）猟の許可証です。

朝鮮人の海女も写っています。

一九四一（昭和十六）年【 下の収支決算書参照】

島根県が発行したアシカ

2. 領 土 問 題 の 発 生
サンフランシスコ平和条約〔1951（昭和26）年９月８日調印、1952（昭和27）年４月28日発効〕
条約に調印する吉田首相

さ い しゅう と う

第二条（a）きょ ぶん とう

日本国は、朝鮮の独立を承認して、済 州 島、巨文島
うつ りょうとう及び鬱陵島を含む朝鮮に対するすべての権利、権原及ウ ル ル ン ド

び請求権を放棄する。
戦後の日本の領土を決めた平和条約では、朝鮮、台湾など日本ぶん りから分 離 する領土を規定する方法がとられました。韓国はこの条
ほう き約を準備していたアメリカに「日本が放 棄 する島に竹島を加えてほしい。」と願い出ました。

（写真提供：共同通信社）

これに対して、「竹島は日本領」と決定していたアメリカは、「竹島は、朝鮮領土として扱われたことはなく、しま ね けん お

き

し ちょう

かんかつ

1905
（明治38）年ごろから島根県隠岐支庁の管轄下にある。これまでに朝鮮によって領土主張がなされたとしょかん

きょ ひは思わない。」（ラスク書簡）と回答し、韓国の要求を拒否しました。こうして、竹島が日本領土であることが平和条約上も確認されました。

なのに、なぜ韓国が占拠しているのか？

李承晩ライン

125°

せんきょ

130°

サンフランシスコ平和条約の効力が発生する 3 か月前
り しょうばんの 1952
（昭和 27）年 1 月 18 日、韓国の李承晩大統領は、
イ ・スン マン

り しょう ばん40°

一方的に「李承晩ライン」設定を宣言（海洋主権宣言）
イ・スン マン

して竹島をライン内に取り込みました。これが竹島問題
こう ぎ

ひょう ちゅう

日本政府は直ちに抗議し、島根県は竹島に標柱を建てました。しかし、韓国は竹島に灯台を設置し、海洋警察
じゅう げ きほう げき隊を置き、日本の巡視船を銃撃・砲撃するなどして竹島
せん きょ

李承晩ラインの始まりです。

鬱陵島

竹島に っ か ん ぎ ょ ぎょう きょう て いを占 拠 しました。1965（昭和40）年、日 韓漁 業 協 定 が結ばれ、主に済州島から対馬にかけての海で強行されてきだ

ほふ とう

た日本漁船拿捕はなくなりましたが、ヘリポートや埠頭

35°

ふ ほうを建設するなどして今日まで不法占拠を続けています。

・マッカーサーライン…日本が漁業できる範囲を示し、一時的に日本は竹島に近づけなくなりました。
り しょう ばんライン…ライン内に竹島を取り込んでいます。
・李承晩
イ・スン マン済州島

巨文島

マッカーサーライン

れんごうこくぐんさいこう し れいかんそう し れい ぶ

第 2 次世界大戦終了後、連合国軍最高司令官総司令部（ＧＨＱ）は指令を発し、一時的に竹島を日本の行政権が及ばない範囲にしました。さらに、ＧＨＱの指令によって「マッカーサーライン」が引かれ、竹島周
かい り
辺 12 海里に日本漁船は近づけなくなりました（制限水域はその後周辺 3 海里まで縮小）。しかし、これらの指令は日本の領土を決めたものではなく、竹島を韓国の領土としたものでもありませんでした。
はっこうですから、1952（昭和27）年 4 月 28 日の「サンフランシスコ平和条約」発効で日本が主権を回復するよ
はい しりも早く GHQ は「マッカーサーライン」を廃止し、そして「サンフランシスコ平和条約」で竹島は日本の領土であることが最終的に確定したのです。
り しょう ばんこんきょ
せんげん
りょう ゆう「李承晩ライン」宣言を行いました。
しかし、韓国は GHQ の二つの指令を根拠に竹島の領有を主張して、イ・スン マン
ぎ せい

そしてこの後不法占拠を強行する中で、竹島は日本による侵略の最初の犠牲となった地であると韓国は主張するようになりました。この主張は韓国人の心をとらえ、竹島問題の解決を難しくさせています。

しんがい

3. 主権が侵害されていることにより起こっている問題
かい り

1 竹島やその周辺 12 海里に行けない
けい び たいいん

せんきょ

とうだい

ふ とううんこう

韓国は警備隊員などを置いて占拠を続け、一方的に灯台、宿舎、埠頭などを建設し、定期船を運航して観こう ぎ

光客を上陸させるなど、不法占拠を進めています。日本政府はこれらに抗議を続けています。

（写真提供：聯合＝共同）（写真提供：聯合＝共同）

2 漁業が自由にできない（写真提供：EPA= 時事）

ざんていすいいき竹島問題が未解決のため、日韓どちらのものとも決めない「暫定水域」をつくって漁業を行っています。
はい た てきけいざいすいいき

うつ りょうとう

きょう か い せ ん

2006（平成18）年、海上保安庁が竹島周辺で海洋調査を行
けい び

おうとしましたが、韓国はこれを実力で阻止するため、警備
かんてい

しょう と つ暫定水域内は共同管理と定められ

こう ししていますが、日本の漁船は好漁場で二〇一九（平成三十一）年
二月二十日付け山陰中央新報3 海洋資源の権利の行使ができない
そらんかく

境界線を越えて日本の排他的経済水域内で操業して押収された韓国漁船の漁具です。
2021
（令和３）
年７月 12 日撮影（水産庁境港漁業調整事務所の倉庫内）

ほとんど漁ができていません。このぎょかいるいウ ル ル ン ド

海域では韓国漁船の乱獲によって魚介類がとても少なくなっています。

本来、日韓の排他的経済水域の境界線は、竹島（日本）と鬱陵島（韓国）の間に引かれるべきです。

かい ひ

艦艇を非常配備しました。この時は、話し合いで衝突が回避されましたが、その後、韓国は一方的に竹島周辺の海底で海洋資源調査を行っています。
はい た てきけいざいすいいき「国連海洋法条約」により、各国は排他的経済水域 200 海里の水産資源・海底資源に権利をもつと同時に、かいよう お せんぼう し資源保護や海洋汚染防止に責任をもつことになりました。日本と韓国では、竹島問題が未解決のため、排に っ か ん ぎ ょ ぎょうきょう

他的経済水域の境界線を引くことができません。そこで、1999（平成11）年に発効した新しい日韓漁業 協
てい

せってい

ごう い定では、どちらのものとも決めない「暫定水域」を設定することで合意し、現在に至っています。この海域は、
だんりゅう

かんりゅう

しお め

たい

暖流と寒流がぶつかる潮目があり、堆もあってとても豊かな漁場です。

ぎ ょ ぎょう き せ い「暫定水域」は、日韓が共同管理することになっていますが、日韓の漁 業 規制が違うことや、韓国漁船てったい一部を除いて日本漁船が漁を行えない現状です。また、が約束を守らないため、事実上日本の漁船が撤退し、竹島周辺 12 海里には日本漁船は近づけません。近年、日本海西部に石油や天然ガスなどの海底資源があることがわかってきています。海洋資源を確保する面からも竹島の領土としての重要性が高まっています。

4. 平和的に解決するために＜内閣官房＞

領土問題の啓発・情報発信のため、全国の教育委員会指導主事等を対象とした「領土・主権に関する教員等セミナー」の開催や竹島関連資料を紹介する「竹島資料ポータルサイト」の公開、東京都内に「領土・主権展示館」を開館しました。

＜外務省＞

竹島問題啓発のため「竹島問題 10 のポイント」の発行や竹島問題の解説動画の作製、ホームページ上での多言語による情報提供など、国際社会への情報発信を強化しました。

＜文部科学省＞2017（平成 29）年３月に小学校及び中学校学習指導要領の改訂が、2018（平成 30）年３月に高等学校学習指導要領の改訂がおこなわれ、竹島が「我が国の固有の領土」と記載されました。

国際司法裁判所（ＩＣＪ）

こくさい し（写真所蔵：竹島資料室）

国と国の間の問題を平和的に解決する方法として、国際司
ほうさいばんしょゆだ
法裁判所（ICJ、所在地はオランダのハーグ）での裁判に委ねるという方法があります。しかし、国際司法裁判所が裁判をてい そ
ごう い行うためには、両国が提訴に合意しなければなりません。
韓国による竹島の不法占拠に対し日本政府は、1954（昭和 29）年、1962（昭和 37）年及び 2012（平成 24）年の 3 回、竹島問題を国際司法裁判所に提訴することを提案しましたが、韓国は「日韓に領土問題は存在しない」としてこれを拒否し、現在に至っています。
しょとう

イギリスとフランスのマンキエ・エクレオ諸島をめぐる争い（1953(昭和28)年）、シンガポールとマレーシ
アのペドラブランカ等の島をめぐる争い（2008(平成20)年）など、領土問題をICJで解決した例はたくさんあります。
＜竹島の日を定める条例 >1905（明治 38）年の島根県告示からちょうど 100 年目の 2005
（平成 17）年、島根県議会は、竹島の領土権の早期確立を目指し、2 月 22 日を「竹島の日」と定めました。島根県は、条例の趣旨に沿って、様々な取り組みを推進しています。

＜国への要望 >竹島問題は日韓両国の外交努力によって平和的に解決すべきものです。このため、県では県議会とともに竹島の領土権の早期確立や学校教育における竹島に関する学習の充実など国に対して強く訴えています。

＜調査研究 >

県内外の専門家を構成員として竹島問題研究会を設置し、客観的な研究を行っています。その研究成果は、啓発にも活かされています。

＜国民・県民への啓発活動 >「竹島の日」記念式典の開催や竹島資料室での展示、SNS（Facebook 等）による広報啓発に取り組んでいます。

＜竹島に関する学習の推進 >独自に作成した副教材ＤＶＤや竹島学習リーフレット等を活用して、すべての公立小・中・高・特別支援学校において竹島に関する学習を行っています。

2010（ 平 成 22）年 度
か ら「 竹 島・ 北 方 領 土問題を考える」中学生作文コンクールを行っています。（写真は、第10 回「竹島・北方領土問題を考える」中学生作
文コンクール表彰式）

竹島問題研究会
報告書や独自に作成した啓発用ＤＶＤ、パンフレットなどにより啓発に努めています。

日本と韓国の真の友好関係を築くために、歴史的事実や国際法に基づいた竹島問題の解決が必要です。

平和的解決のために自分たちができることを考えましょう。

竹島が韓国の領土であることを示す正当な根拠はありません
韓国側は文献や歴史的事実を、自分たちに都合よく解釈しています。

「韓国側の主な主張」
１「事実と反論」

うつ りょうとう

世宗実録地理志（1454年）に鬱陵島と独ドク
ウ ル ル ン ド
し ら ぎ

島（竹島の韓国名）は６世紀に新羅に服属
トシル ラした于山国の領土と記されている。

韓国の古地図に描かれた于山島は架空の島であるか、ま于山島が独島（竹島）である。の竹島（韓国名：独島）ではありません。

う さん

２

世宗実録地理志に書いてあるのは鬱陵島に于山国があったことだけです。
ちく しょたは鬱陵島のすぐ近くにある小島（竹嶼）のことで、現在

ウ サン ドしんぞうとうごく よち しょう らん

はちどうそう※韓国の『新増東国輿 地 勝 覧 』所収「八 道総 ※『青邱図』の欝陵島図（19世紀）
ずには、韓国側が現在の竹島（韓国名：では欝陵島直近東側の 竹嶼を図（」1530年）独島）と主張する于山島が鬱陵島の西側に描か「于山」としています。

※ふるさと隠岐（隠岐の島町ふるさと教育副教材）

れています。
（架空の島）

３

17 世紀末に江戸幕府は鬱陵島と独島（現在の竹島）を朝鮮領と認めた。

あんりゅう ふく安龍福らの鬱陵島出漁をきっかけに、江戸幕府は鬱陵島にアン・ヨン ボク

ついて対馬藩に朝鮮国との交渉を命じましたがまとまらず、1696（元禄 9）
年鬱陵島への渡海を禁じました（元禄竹島一件）。しかし、現在の竹島は交渉の対象になっていません。
※安龍福は帰国後の取り調べで「日本側と交渉して竹島を朝鮮領と認めさせた。
」と述べましたが、そのような事実はありません。また、朝鮮国は安龍福の言動に関知しないと日本側に回答しています。
※ 1833（天保 4）年、現在の竹島（当時の呼称：松島）へ行く名目で鬱陵島に渡り、物資を持ち帰った浜田藩の町人、八右衛門らは死罪となりました（天保竹島一件）。
「鎖国政策」のもとであっても、竹島への渡海ならさしつかえないと考えていた当時の人々の領土に関する認識をうかがうことができます。
４

1877（明治 10）年の太政官指令により、明治政府が鬱陵島と現在の竹島を日本領でないと決定した。

太政官指令は「竹島外一島」が日本と関係ないとしました。
ここでいう竹島は鬱陵島、外一島は松島ですが、明治期には松島も鬱陵島を指したので、この指令は鬱陵島に関するものです。明治政府が現在の竹島を日本領でないと定めた指令等はありません。
５

大韓帝国が 1900（明治 33）年に公布した「勅令第 41 号」により、独島（竹島）を韓国領とした。

勅令は「鬱島郡の区域は鬱陵全島と竹島石島」と規定します。
韓国は石島が現在の竹島（韓国名：独島）だと主張していますが（竹島は竹嶼）、根拠は不明確です。

※「勅令第 41 号」にいう石島が仮に現在の竹島（韓国名：独島）であったとしても、勅令制定の 1900 年前
後に、大韓帝国が現在の竹島を実際に統治したことがないので領有権は成立していません。
６

独島（竹島）は 1905（明治 38）年の島根
竹島は韓国の領土であったことが一度もありません。した県編入で、日本による韓国侵略の最初がって、日本が奪ったという主張は成り立ちません。の犠牲となった。1943（昭和 18）年のカイロ宣言は「日本は暴力と貪欲によって奪い取ったすべての地域から追放される」と規定している。

問い合わせ

竹島・北方領土返還要求運動島根県民会議〒690－0033 松江市大庭町1751－13（島根青少年館内）TEL（0852）21－2818／FAX（0852）21－2730

島根県総務部総務課竹島対策室〒690－8501 松江市殿町１番地

TEL（0852）22－6766／FAX（0852）22－5911

竹島についてもっと詳しく知りたい場合は、右のQRコードにアクセスしてみましょう。
（令和４）
年 ２月
発行：2022

【昭和初期の竹島】【竹島問題とは】
竹島問題は、1952（昭和27）
り しょう ばん

年1 月18日、 韓 国 の 李 承 晩 大イ・スン マン

統領が公海上に一方的に線を引き、竹島を取り込んだことに始まります。

りょうゆう

韓国は竹島の領有を主張し、せんきょ後に竹島を占拠しました。現在「島根県が建てた日本の領土でふ ほうも韓国の不法占拠は続いています。
「竹島での漁猟」

害されている問題です。

昭和初期に竹島で漁猟をした隠岐の漁民の一や わた い さぶ ろう
人、八幡伊三郎さんが描いた地図です。竹島の様子が詳しく描かれています。

隠岐の漁民により、アシカ猟、アワビ漁、ワカメ漁などが盛んに行われていました。

1953（昭和 28）年６月 27 日

しゅけん

竹島問題は、日本の主権が侵「竹島ノ図」（南を上に描いた図）

ぎょりょうひょうちゅうあることを示す標柱」

1952（昭和 27）年１月 26 日付け

島根新聞

日本の領土なのに日本の領土なのに 行けない島「竹島」
行けない島「竹島」2 月 22 日は 「竹島の日」です【竹島問題の解決のために】
こくみん よ ろん

かん き

竹島問題の解決のためには、国民世論の喚起が必要です。
島根県は、竹島問題の調査研究、県民等への啓発活動、学じゅう じ つ校における竹島に関する学習の充実などに取り組んでいます。

竹島は、歴史的事実明らかに我が国固有
こゆうに照らしても、国際法上もの領土です。
こくさいほうじ ょ う

じゅん し せ ん

はっぽう

「竹島で日本の巡視船が韓国側から発砲されたことを伝える新聞記事」
1953（昭和 28）年７月 14 日付け

山陰新報【現在の竹島】「竹島問題の早期解決を求める東京集会」

じょう れ いか けつ「『竹島の日を定める条例』の可決、成立」

2018（平成 30）年 11 月 21 日

2005
（平成 17）年３月 16 日
島根県議会本会議

とう「中学校での竹島に関する学習」

平成21年度から、県内すべての小・中・高・特別支援学校で竹島に関する学習が行われています。
現在は全国でも行われています。

「広告塔」
（益田市）

県内 10か所に広告施設を設置「『竹島の日』記念式典」

2020（令和２）年２月 22 日

（写真提供：AFP= 時事）「女島（東島）の様子」

こんきょ（写真提供：AFP= 時事）

韓国による竹島の占拠は、国際法上何ら根拠がないまま行われている不法占拠であり、韓国が竹島にそち対して行うどのような措置も、それによって領土権が生じるものではありません。