平成３１年度
東京学芸大学教職特待生募集要項
東京学芸大学は、将来学校教員になることを強く志望しながら、経済的理由で大学進学が困難な学生に対し、修学に必要な経済的支援を行って優秀な教員を養成することを目的として、平成 31
年度教職特待生を募集します。

１．応募資格学校教育系の課程〔初等教育教員養成課程（Ａ類）、中等教育教員養成課程（Ｂ類）、特別支援教育教員養成課程（Ｃ類）、養護教育教員養成課程（Ｄ類）〕の一般入試（前期日程）に出願する者又は推薦入試若しくは高大接続プログラム特別入試の学校教育系の合格者で、次の要件を全て満たす者(1) 学校教員（保育士を含む。
）になる意志の強い者(2) 家庭の年収が給与収入で概ね 300 万円以下、自営業所得で概ね 148 万円以下の者(3) 高等学校等の成績が優秀な者
一般入試（前期日程）の出願者にあっては、学習成績概評がＡ以上の者、又は学習成績概評がＢ若しくはＣで、当該志願選修・専攻が指定する平成 30 年度大学入試センター試験の受験を要する教科・科目の合計得点を 50 点満点に換算して 40 点以上の者とし、推薦入試又は高大接続プログラム特別入試による合格者にあっては、学習成績概評がＢ以上の者とする。

２．教職特待生制度の内容(1) 諸納入金の免除
入学料及び在学期間中（4 年間）の授業料を免除します。
ただし、授業料については、当該学生の経済状況等を毎年確認し、状況の変化が認められる場合には、免除措置を変更することがあります。
(2) 教職奨学金の貸与
年額 40 万円とし、原則、標準在学期間中（4 年間）、無利子で貸与します。
ただし、当該学生の経済状況等を毎年確認し、状況の変化が認められる場合には、貸与措置を変更することがあります。また、やむを得ない事由がなく、明らかに教職特待生としての学習意欲に欠けると判断される場合は、貸与措置を一時停止することがあります。
この奨学金は貸与型なので、受給終了後に返還していただく必要がありますが、本学が提示する要件を満たした場合は返還が免除となります。詳しくは、「10．教職奨学金の返還免除又は返還義務」を参照してください。
(3) 学寮への優先的入寮及び寄宿料の免除
学寮への入寮を希望する場合は優先的に入寮できるよう配慮するとともに、在寮期間中の寄宿料を免除します。
（光熱水道料等は実費負担となります。
）
ただし、当該学生の経済状況等を毎年確認し、状況の変化が認められる場合には、免除措置を変更することがあります。
(4) その他① 本学学生必携のノートパソコンを、希望者に無償で貸与します（4 年間）。
② 学内で行うアルバイト等を紹介します。

-1-３．募集人数
10 人程度※一般入試（前期日程）、推薦入試及び高大接続プログラム特別入試の全体での枠数

４．申請方法「(1) 申請書類」を揃えて、「(2) 申請期間」内に、「(3) 提出先」へ申請してください。
(1) 申請書類① 東京学芸大学教職特待生申請書
全ての項目を、申請者本人が記入してください。
② 東京学芸大学教職特待生希望調書③ 調査書等
在学中または出身の高等学校等で作成してもらってください。
④ 推薦書⑤ 所得証明書等の収入に関する書類→別紙「所得証明書等の収入に関する書類について(案内)」に従い必要書類を用意してください。

(2) 申請期間
平成 31 年 1 月 28 日(月) ～ 平成 31 年 2 月 6 日(水)まで（申請期間内に郵送必着）
 申請期間後に到着した場合でも、2 月 4 日以前の発信局消印のある簡易書留に限り、受理します。
 申請書類一式を角形２号（A4 版が入る大きさ）の封筒に入れ、封筒表面に『教職特待生申請書在中』と“朱書き”して、「(3) 提出先」へ簡易書留で郵送してください。
 封筒の裏面には、差出人の住所氏名を記載してください。
 郵便事故によるトラブルついては、大学は一切責任を負いません。
 一般入試（前期日程）を受験する者は、願書とは別便にて郵送してください。
(3) 提出先〒184－8501 東京都小金井市貫井北町 4－1－1
東京学芸大学 学務部 学生課 学生支援係

５．書類選考及び面接(1) 一般入試（前期日程）、推薦入試又は高大接続プログラム特別入試の学校教育系の合格者のうち、「1．応募資格」を全て満たす申請者の中から書類選考で選ばれた者に対して、東京学芸大学で面接を実施します。
面接対象者には、面接のために必要となる大学までの交通費を、本学旅費規則に基づき、最も経済的な通常の経路及び方法により算出し、面接実施日に支給します。
実際に支払った交通費の実費の支給を約束するものではありませんので、ご注意ください。
また、交通費支給に際しては、実際に利用した交通機関の領収書等を、面接実施日に提出していただきます。
(2) 面接対象者には、平成 31 年 3 月 6 日（水）に、申請書に書かれた「本人連絡先の電話番号」に連絡します。その際に面接の詳細をお知らせしますので、同日は必ず電話に出られるようにしておいてください。
なお、面接は平成 31 年 3 月 8 日（金）に予定しています。
(3) 面接対象者に選ばれなかった者へは、平成 31 年 3 月 6 日（水）に、申請書に書かれた「本人連絡先の電話番号」に結果を連絡しますので、同日は必ず電話に出られるようにしておいてください。
なお、一般入試（前期日程）に不合格となった者へは連絡しません。
-2-

６．採用・不採用の通知
教職特待生の決定は、面接及び申請書類の審査結果を含めた総合的な判断に基づいて行い、平成 31 年 3 月 11（月）に採用・不採用の結果を面接対象者全員に個別に連絡します。
また、入学後、教職特待生証を授与いたします。

７．教職奨学金の振込原則として学期ごと（4 月、10 月）に 20 万円を本人名義の銀行口座に振り込みます。
本人名義の銀行口座をご用意ください。

８．学生寮への入寮を希望する場合の手続
自宅通学が困難であるため、学生寮への入寮を希望する場合は「東京学芸大学教職特待生申請書」の「入学後の居住予定」欄の「3 学芸大の学生寮を希望します」を選択し、希望する寮の名前をマルで囲んでください。優先的に入寮を配慮するとともに、在寮期間中の寄宿料を免除します。
（ただし、光熱水道料等は実費負担となります。
）
なお、入寮できるのは 4 月初めの予定です。
※学生寮の概要については、「平成 31 年度学生募集要項一般入試」の「Ⅷ．学生生活等 7.学生寮」を参照してください。

９．在学中の手続
教職特待生は、在学中に次の手続を行わなければなりません。
(1) 家庭の経済状況等を確認するため、収入等を証明する書類を毎年毎学期ごとに提出しなければなりません。
(2) 教職特待生としての学修状況報告書を毎年提出しなければなりません。
(3) 教職特待生本人の身分に変更が生じる場合（休学、復学、留学又は退学等）は、事前に担当部署へ届け出なければなりません。
※経済状況が変化（特段に好転）した、学業成績が良好でない、学生身分に変更が生じた等が認められた場合には、教職奨学金の振込休止や授業料及び寄宿料の支払いが必要になる場合があります。

10．教職奨学金の返還免除又は返還義務(1) 返還免除
卒業後、学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）第 1 条に規定する幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校、文部科学大臣が認定した国外の日本人学校の教員又は児童福祉法第 7 条に定める児童福祉施設の保育士（いずれも正規採用をいう。以下「教員又は保育士」と略記）に 1 年を超える期間就いた者は奨学金の返還を免除します。
※教員又は保育士に就かなかった場合でも、引き続き教員又は保育士を目指す者は、届出により、卒業後 2 年間返還を猶予します。本学を卒業後、引き続き日本国内の大学院及び特別支援教育特別専攻科（同等の専攻科であると本学が認めたものを含む。
）在学中の者も同様の扱いとします。

(2) 返還義務
在学途中で教職特待生の採用取消となった場合、退学、除籍となった場合、卒業後、返還猶予期間内に教員又は保育士に就かなかった場合は、貸与を受けた奨学金を返還する義務が発生します。

-3-

11．その他 留意事項
「推薦入試」又は「高大接続プログラム特別入試」の学校教育系に合格した人が教職特待生の申請を行う場合
 それぞれの入学手続において、「入学料徴収猶予申請」又は「入学料免除申請」及び「授業料免除申請」を必ず行った上で、入学料及び授業料を納付しないでください。
 入寮を希望する場合は、それぞれの募集期間内に各募集要項に従って申請手続きを行ってください。
※教職特待生に採用となった場合は先に行った各申請は自動的に取り下げとなり、教職特待生として入学料及び授業料が免除になります。また、入寮を希望される人は入寮が内定します。
※教職特待生に採用とならなかった場合は先に行った各申請が有効となり、それぞれの制度による選考対象となります。教職特待生の選考結果が出てから、あらためて申請することはできません。
※入学料及び授業料を入学時に納入してしまうと、教職特待生に採用となった場合や、入学料及び授業料の免除又は猶予の対象となった時に返納手続等を行っていただく必要があります。すぐに返金することはできません。

一般入試薦（前期試験）を受験する人が教職特待生の申請を行う場合
 入学願書の出願期間と教職特待生の申請期間が同時期です。
提出先が異なりますので、間違えないよう注意してください。
※教職特待生の申請書類を入学願書と同じ封筒に入れて郵送された場合、教職特待生への申請は受け付けられない場合があります。

 入寮を希望する場合は、募集期間内に募集要項に従って申請手続きを行ってください。
※入寮申請は教職特待生の選考結果が出る前に締め切られます。後からの申請はできませんので、入寮を希望する場合は必ず指定期間内に申請を行ってください。
※教職特待生に採用となった場合は先に行った申請による選考が免除となり、入寮が内定します。

 教職特待生に採用とならなかった者が入学料及び授業料の免除又は猶予を希望する場合は、それぞれの募集期間内に、各募集要項に従ってあらためて応募する必要があります。
※入学料及び授業料の免除又は猶予の申請は、入学手続時に受付となります。教職特待生の選考結果は入学手続日の直前となりますので、教職特待生申請と並行して、入学料及び授業料の免除又は猶予申請の準備も進めておいてください。

進学後に大学外の奨学金を受給する場合
 各地方公共団体（教育委員会）や財団法人等の奨学金等、他の奨学金を併せて受給する場合、本学としては教職奨学金との併給を認めていますが、奨学団体によっては教職奨学金を含め他の奨学金との併給を認めない場合もあります。
必ず、事前に各地方公共団体や財団法人等への問い合わせを行ってください。

-4-12．よくある質問
Ｑ１
Ａ１「家庭の年収」は、両親の給与額を合計すれば良いのでしょうか。
「家庭の年収」とは、教職特待生となることを希望する人を扶養している人と同じ家に居住する人全員の収入又は所得と、児童手当や年金などを受給している人がいる場合はそれら全ての受給額、更に他の収入があればそれら全てを合計した額です。
ただし、学生のアルバイト代はこれに加える必要はありません。

Ｑ２「収入」と「所得」の違いがわかりません。

Ａ２「収入」は、会社等に所属して給与を受けている方の税金等が引かれる前の額で、源泉徴収票の場合は「支払金額」が、これにあたります。
「所得」は、自営業等で得た収入から、必要経費等が引かれた後の額で、確定申告書の場合は「所得金額」が、これにあたります。

Ｑ３

祖父母が同じ家に住んでいますが、食事等の生活は全く別なので「生計を一にする家族」ではないということで良いでしょうか。

Ｑ３

生活時間等が違う場合でも、同居している場合は、そこで暮らすために必要となる光熱水料金等を共有していることになりますので「生計を一にする家族」となります。
ただし、別棟や二世帯住宅のように光熱水料金等が別に集計されているような状態であり、生活も全く別であれば別生計と見なします。

Ｑ４

児童手当と児童扶養手当を受給していますが、通知書を無くしてしまいました。

Ａ４受給を受けている自治体に再交付を依頼してください。
再交付ができない場合は、振込口座通帳の「口座名義が確認出来る部分」と、申請時から遡って 1 年分の振込額がわかるページをコピーし、余白に「通知書再交付不可のため」と記載したものを提出してください。
通帳のコピーは手当の振り込み額が確認出来る部分以外は、塗りつぶす等して隠していただいて差し支えありません。

Ｑ５

教職特待生になれなかった場合でも、先に授業料免除の申請をしておけば免除を受けることができるのでしょうか。

Ａ５

教職特待生に採用されなかった場合は、授業料免除制度による選考の対象となります。
（入学料免除又は猶予、学生寮の入寮申請についても同様です）。
その結果、免除対象となれない場合もありますので、日本学生支援機構の奨学金申請等もあわせてご検討ください。

Ｑ６
Ａ６

貸してもらえるというパソコンはどのような物でしょうか。
大学生協が新入生に推奨するノートパソコンと同じ物を貸与する予定です。
貸与パソコンは 4 年間貸与者が自身で管理し、卒業時に返却していただきます(買い取りはできません)。使用中の故障にかかる修理費は自己負担です。
※平成 30 年度入学者に貸与したパソコンは以下のとおりです。
[機種] Panasonic Let’s note CF-RZ Univ.co-op model
OS：Windows10 Home 64bit／メモリ：8GB／CPU：Core m3-7Y30[附属] USB メモリ(16GB)、LAN ケーブル、ウイルスバスタークラウド(4 年分)-5-Ｑ７
Ａ７

教職特待生に採用になれば、４年間授業料を払う必要はないのでしょうか。
教職特待生となった者には、将来教員となることを目標とし、特待生としての自覚をもって勉学に励むことが求められます。
そのため、やむを得ない理由なく、成績不振となる、履修登録を行わない、教育実習に参加しない等が確認された場合は、支援の停止や教職特待生の採用取消となる場合があります。
教職特待生の採用取消となった場合は、その時点で授業料の支払い義務が生じ、その後卒業して教員になったとしても、それまで貸与していた奨学金の返還をする 必要があります。
また、経済支援は「経済的理由により修学が困難な学生」に対して行うものであるため、収入増等により経済困難である理由が解消された場合は、在学中であっても教職特待生としての支援を終了することがあります。

※その他、不明な点がありましたら、以下までお問い合わせください。※【問い合わせ先】〒184－8501 東京都小金井市貫井北町 4－1－1
東京学芸大学 学務部 学生課 学生支援係（Ｓ棟２階）
E-Mail：syougaku@u-gakugei.ac.jp
T E L：042－329－7187
F A X：042－329－7191※お問い合せ受付時間は、祝日を除く月～金曜日の 9:15～17:15 です。
※メール及びＦＡＸは 24 時間受信しますが、確認は受付時間内となります。
※12 月 29 日～1 月 3 日の間は休業期間のため、この間にいただいたお問い合わせにつきましては、1 月 4 日以降の回答となります。

-6-