大学研究者による事業提案制度
No.

募集要項Ｑ&A

質問事項

回答
提案企画書【様式３】について、研究を十分に知らない方でも、事業の趣

1

提案企画書【様式３】は、どの程度詳細に記載しなければならないのか。

旨や連携事業・研究調査等の実施内容等が分かるように記載してください。新技術の改良や実践を目的とする提案の場合、技術内容を詳細に記載することまでは必要ありません。なお、13枚以内の枚数制限がありますので、ご注意ください。
提案者の同意のない限り、提案企画書【様式３】の記載内容を公表することはありません。

2

提案企画書【様式３】に記載した内容が公表されることはあるか。

有識者に審査を依頼するに当たっては、「審査を通じ知り得た提案に係る一切の情報を審査期間中及び審査終了後においても、開示、漏洩もしくは使用しない」ことを書面により取り交わすこととしています。
応募された提案事業については、有識者等による審査を踏まえて一定程度

3

提案企画書【様式３】と提案書概要【様式４】の違いを教えて欲しい。に絞り込み、都民による投票を行う予定です。提案書概要【様式４】については、都民による投票の際にHP上に掲載しますので、平易な表現を用いるなど分かりやすい資料を作成してください。
総事業費のうち、研究調査及び連携調整の経費については、総額と、都か提案書概要【様式４】の「３．提案事業の内容」（３）において、「総4事業費〇千円（うち、都の支援対象の金額△千円）」とあるが、この〇の金額と△の金額が同額でも構わないか。

ら大学への支援経費を同額とする（全額を都の支援額とする）ことが可能です。
なお、総事業費については、都との連携事業に係る経費（都から大学への支援経費とはカウントしない）が含まれるため、総事業費と、都から大学への支援経費は同額とはなりません。

提案書概要【様式４】には、提案者や所属大学の具体的な名称は記載しないとあるが、間接的な特定が可能な記載は構わないという理解でよいか。
5例）①共同提案者や関係団体（企業等）の記載②事業の背景として、これまでの研究実績、研究テーマを記載することで、研究者の特定が可能になる場合

提案書概要は、都民による投票の際に公表されるものですが、投票への影響を防ぐ観点から、間接的な類推も含めて研究者や所属大学が分かるような記載をしないこととしています。

③研究の強みが大学（研究室）保有の設備となり、設備、研究方法を記載することで大学の推測がつく場合

6

事前相談を経ずに、提案事業を応募することは可能なのか。

可能ですが、都の担当者と相談することで、提案内容のブラッシュアップにつながりますので、事前相談を活用することをお勧めします。

1

大学研究者による事業提案制度
No.

質問事項
事前相談について、財務局主計部財政課から提案内容に応じた所管部署7を紹介いただけることとなっているが、連絡をして、所管部署の紹介まで概ねどれくらいの期間を想定しているか。

8

9

事前相談申込みフォームによらず、提案事業に関連すると思われる部署に直接連絡して相談することは、可能か。

郵送で応募することはできるか。

10 同一の大学から複数の提案をすることは可能なのか。

1112

募集要項Ｑ&A

複数の大学で実施している共同研究を提案したいのだが、連携している大学の所在地が都外である。応募は可能か。

キャンパスが複数に点在しており、一部の学部のキャンパスは都外に設けているが、その学部から応募を行うことは可能か。

回答
事前相談シートを受け付けた後、所管部署からご提案者まで７営業日を目途にご連絡します。

事前相談については、財務局主計部財政課で受け付けます。その後、事業局との事前相談を一度されたものについては、次回以降事業局にご連絡いただくことが可能です。
財務局ＨＰからの応募のみ受け付けます。なお、押印が必要な様式はありません。
一人の提案者が応募できる件数は１件までですが、同一の大学から複数の提案をいただくことは可能です。
代表となる研究者の所属する大学が、都内に本部が所在する大学であれば、連携している研究者の所属する大学の所在地は都外でも応募可能です。

都内に本部が所在する大学であれば可能です。

本制度の趣旨は、都が研究者・大学と連携・協働して事業を創出し、より良い都政を実現することであることから、共同提案者についても、原則と提案者の資格は、学校教育法に基づき設置された、都内に本部が在学す13る「大学」と規定されており、共同提案者においても【様式１】等で「所属大学部署・研究室等」と記載されているが、「大学」の研究者以外の対象者は想定されていないのか。

して大学に所属する研究者の方となります。
共同提案者として大学以外の組織に所属している方を選定する場合、まず、研究の主体が研究代表者にあることはもちろん、都との連携事業の実施や実施後の成果物の活用に当たって、共同提案者が所属する組織との関係により制約を生じさせないことが必要です。さらに、実施要綱４(2)に該当しないなど、都と大学との連携により都政課題を解決していくという、本制度の趣旨に反しないことが前提となります。

2大学研究者による事業提案制度
No.

募集要項Ｑ&A

質問事項

14 共同提案者の所属する組織は都内である必要があるのか。

15 提案内容が複数の分野にわたる場合、どうすればよいか。

回答
共同提案者の所属する組織の所在地は問いません。

提案事業の内容に最も適うと判断される分野を２つまで記載してください。
国、地方公共団体、独立行政法人等から研究を目的とした資金を受ける研16

科研費等競争的資金で既に採択されている課題と同内容での事業申請は 究調査に対しては、都から支援を行うことはできません。
可能か。

調査研究を実施せず、初年度より連携事業を実施する内容でご提案をいた
だくことは可能です。

企業の参画について、企業が保有する情報を用いて調査を行い、それに17 基づいて東京都と事業を行うことを考えている。この場合の企業の協力は認められるか。

企業から研究に対する資金提供を受ける場合など、都の行政課題の解決に制約を受ける研究調査に対しては、都から支援を行うことはできません
が、企業が無償で情報提供し、かつ研究調査が都の行政課題の解決に当たり制約を受けない形の協力であれば、提案は可能です。

提案企画書【様式３】の「３．提案事業の内容」の「（２）事業実施に 企業から研究に対する資金提供を受ける場合など、都の行政課題の解決に18 おける役割分担」に「③その他の関係団体等が実施する内容」とあるが、関係団体等に企業が含まれることは問題ないか。

当たり制約を受ける研究調査に対しては、都から支援を行うことはできませんが、そうでない場合には、提案は可能です。

提案企画書【様式３】の「３．提案事業の内容」の「（２）事業実施に19おける役割分担」に「③その他の関係団体等が実施する内容」とあるが、関係団体等に企業が含まれる場合、企業の要件はあるのか（都内に関係団体等に企業を含む場合において、企業の要件は設けていません。

事業所等がある、日本法人がある等）。
20 対象分野の中で特に重視したい分野や事項はあるか。

提案が予算化されなかった場合、同一又は類似の事業や研究活動を他の21 助成制度へ申請することや、大学、連携主体（企業や他大学等）と合同出資等で行うことは可能か。

対象分野に軽重はなく、各分野で様々なご提案をお待ちしています。

本制度へ申請した提案が予算化されなかった場合、他の助成制度への申請や、他大学・企業等の合同出資による実施は可能です。

3大学研究者による事業提案制度
No.

質問事項
過去の国等や企業との共同研究成果を利用して事業を実施する提案の場

22

合、これは募集対象外となる事項の①、③に該当するのか。
また、過去の成果物を購入して利用する場合、このような事業は応募の対象外となる事項の④に該当するのか。
現在、国等や企業と実施している共同研究成果を利用して事業を実施す

23 る提案の場合、このような事業は募集の対象外となる事項の①、③に該当するのか？
本事業を実施するために新たに機器の開発を行う場合、機器を製作して24

募集要項Ｑ&A

もらう都合上、いずれかの企業と共同で実施する必要が出てきます。このような機器開発を含む場合は募集の対象外となるのか？また、どのような方法であれば、募集対象外とならないのか。

提案する事業が採用された場合、提案する事業を利用することのできる25 人は利益を受けることになります。このような事業は募集の対象外となる事項の④に該当するのか？

提案する事業が採用された場合、事業を実施するための業務を受託する26 業者は何らかの利益を上げることが想定されます。このような事業は募集の対象外となる事項の④に該当するのか？

回答
いずれも、対象外にはなりません。対象外となるのは、本制度で支援する研究調査に対して、国や企業等から資金提供を受けている場合を想定しています。

その研究の成果を活かして、連携事業を実施するということであれば、提案の対象となり得ます。
応募の対象外となる事項として「商品・役務の開発・販売等や大型研究装置等の制作を直接の目的とするもの」との規定がありますので、これに該当すると認められるものは対象外となります。本制度では、既存の研究成果等を活かした連携事業の実施を目的としており、新たな機器を一から開発することは想定しておりません。
提案事業を実施することにより、都民にその利益を還元することが目的ですので、事業の成果として、広く都民に利益が及ぶような提案は募集の対象となります。製品の売り込みのような、特定の個人・団体のみが利益を享受するようなものが④に該当します。

連携事業の実施主体は東京都であり、事業実施の手法として、委託がふさわしいと認められるものであれば、委託の形式をとることはあり得ます。
大学で研究活動を行っていることが書面で確認でき、かつ、大学から推薦提案者の要件に「都内に本部が所在する大学に雇用されている研究者」 を受けた場合には提案可能です。その場合、事業提案書【様式１】の提案
27 とあるが、客員研究員等、大学で研究活動を行っているが雇用関係にな 者等の欄にその旨記載し、大学との関係が分かる書面の写しを末尾に添付
い研究者は提案できないのか？

してください（画像形式で貼り付けるなど、ファイル数が一つとなるようにしてください）。

28

大学からの推薦は、学長名となるのか学部長名となるのか教えて欲しい。

貴学でご判断ください。

4

大学研究者による事業提案制度
No.

29

30

募集要項Ｑ&A

質問事項

複数の大学が共同提案をする場合、両大学から推薦状を取る必要があるのか。

同一大学内で複数の研究者から提案があった場合、提案があったものについては全て推薦ができるということでよいか。

回答
代表となる研究者をお決めいただき、その方が所属する大学から推薦を受けてください。仮に提案事業が予算化された場合、協定書の締結もその大学と都が締結をすることになります。

大学として推薦できると判断されるものについて推薦を行ってください。
都と研究者・大学との協議の過程で、必要に応じて修正を加えることがあ31

都の支援対象として記載した金額は全額措置されるのか、又は始めから ります。また都が実施する連携事業の経費については、連携事業の実施の圧縮されることが想定されるのか。

前年度に、事業費について都と研究者・大学で協議をして予算案に反映をさせていきます。

32 事業費に下限額はあるか。

33

提案する事業において、円滑な事業推進を目的に、その他の関係団体へ業務委託することは可能か。

34 総事業費の算定に、どの程度、都の支援金を想定してよいのか。

35

下限額はありません。
大学・研究者が実施する研究調査を委託することは可能です。また、都が実施する連携事業を委託する場合、委託先は都が選定することとなります
ので、それも含めて提案書を作成していただければと存じます。
総事業費に上限はありませんが、研究調査と連携調整に係る都の支援の上限額は３千万円です。

有識者等による審査の結果と都民投票での得票数は提案者に開示される 有識者等による審査の結果及び都民による投票の結果は提案者にご連絡すのか。

る予定です。
予算化する事業数については未定です。

36 何件程度予算化する予定なのか。

（参考）令和５年度予算編成：５件、令和４年度予算編成：５件、２年度予算編成：６件、元年度予算編成：７件

37 都民による投票の「都民」の定義とは何か。

令和５年４月１日時点で満15歳以上（高校１年生に相当する年齢以上）であり、投票日時点で都の区域内に住所を有する方が投票できます。

5大学研究者による事業提案制度
No.

質問事項

募集要項Ｑ&A
回答

募集要項に掲載している基本協定書（案）はあくまでひな形になります。
募集要項にある基本協定書(案）はひな形という取扱いでよいのか。
38 また、１大学から複数の提案事業が予算化された場合に、協定書は別個作成するのか。

提案事業の内容によって、協定書の加筆修正等が必要になる場合には、提案事業が予算案に反映された後に、都と各大学で個別に調整することになります。
また、１大学から複数の事業が予算化された場合には、原則として各事業ごとに基本協定書を締結することとなります。
予算化された提案事業については、都と各大学とで協働実施のための協定

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予算上の取扱いは、「委託料」となるのか、それとも「補助金」となる 書を締結し、事業を実施することになります。各大学の支援経費についてのか。それによって、事務作業量が変わってくるので教えて欲しい。

は、協定書に基づき原則負担金として支出しますが、事業内容によって他の方法が適切な場合には、個別に協議して決定します。
研究調査の経費の支援につきましては、都と代表者となる研究者の所属する大学との間で協定を結ぶ予定であり、研究調査の経費についてもその大40 共同提案者の大学との研究費のやりとりはどのような形式を取るのか。 学に支援することを想定しています。
その場合、共同研究者への経費については、各大学間で調整してください。

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