特集テーマ
格差拡大が続く中での新しい家族のあり方と生保に期待すること
山田 昌弘（やまだ まさひろ）
中央大学文学部教授■専門■略歴
家族社会学、感情社会学、ジェンダー論
1981 年 東京大学文学部卒業
1986 年 東京大学大学院社会学研究科博士課程 単位 ■主な著書「「家族」難民: 生涯未婚率 25％社会の衝撃」（朝日新聞
取得退学、東京学芸大学社会学研究室助手、
出版、2014）
専任講師、助教授を経る「なぜ日本は若者に冷酷なのか」（東洋経済新報社、2013）2004 年 東京学芸大学教育学部教授「「婚活」時代」共著（ディスカヴァー・トゥエンティワ
2008 年４月より 現職（ 年 カリフォルニア大学バークレー校
ン、2008）（1993「希望格差社会 「負け組」の絶望感が日本を引き裂く」
社会学部客員研究員・文部省在外研究員）（筑摩書房、2004）（2014 年 香港中文大学 ジェンダー研究所客員教授） 「パラサイト・シングルの時代」（ちくま新書、1999）
近著に「モテる構造：男と女の社会学」（ちくま新書、
2016）

【 要

旨 】

 格差を伴って家族の形態が多様化・リスク化・不確実化している。
 生涯未婚率が上昇するなど、家族を作り維持し、中流生活を送ることができる層が減少している。
 従来、社会保障制度は、主に夫は仕事・妻は家事をする戦後型家族を前提とし、生命保険は公的社会保障の不足分を補完していた。
 バブル崩壊以降、職の二極化が生じて低収入の男性が増え、未婚化・離婚の増加が進むなどライフコースが不確実化し、将来が予測不可能になった。
 正社員になれない人・自営業で生活出来ない人・親と同居の未婚者など、典型的家族からはみ出る層が増加しているが、現行の社会保障制度は対応できていない。
 現行の社会保障制度は家族がいることが前提とされており、今後、中高年の孤立化が危惧される。

本稿は、2016 年６月２日に実施された講演「格差拡大が続く中での新しい家族のあり方と生保に期待すること」に基づき、当研究所が編集を行なった。

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はじめに
私は、家族に関する講義の冒頭に、「ここに 100 人学生がいるけれど、うち 25 人は一生結婚できない。」と言うことにしている。結婚できる 75 人のうち、離婚確率は 38％程度なので、再婚する人もいるが３組に１組は離婚する。75 人結婚したうちの 25 人は、１回は離婚する。結婚して離婚せずに老後を迎えられるのは２人に１人である。
中高年対象の講演会では、「あなた方にお子さんが大体２人いると思うが、１人は結婚して離婚しないでうまくいくかもしれないが、もう１人は一生家にいるか離婚して戻ってくるかどちらかである。」と言っている。
今までの通常の人生プランは、25～30 歳くらいまでに結婚して子どもを２人くらい持って、離婚せずに高齢期を迎えるというものだった。ほとんどの人がこのようなライ
フプランを送れると思っていたが、今やそれが送れない時代になっている。格差が拡大する中で今までほとんど見られなかった家族の形態が生まれている。少子化により人口減少が始まっているが、世帯数は増えている。

Ⅰ 多様な家族状況
１． 家族形態の多様化・リスク化・不確実化
今、日本では格差を伴って家族形態が多様化・リスク化・不確実化し、今までの考え方では対応できないようなリスクが生じている。
「共時的多様化」とは、さまざまな形態の家族が同時期に併存することである。1995
年には 35～39 歳であれば既婚者が約 80％・独身者は約 20％だったが、最近は 30 代後半で既婚者は３分の２になった。独身者はひとり暮らし、あるいはパラサイトシングルのように親と同居だったりする。30 代は、結婚後離婚したら親元に帰るという人が多い。離婚して子どもを育てながら実家の両親と暮らしているという女性も多く、またひ
とり親世帯も多い。30 代は、昔と違ってさまざまな家族形態の人が同時に存在している（図表１）。
一方、「通時的多様化」とは、さまざまな形態の家族が一時期に横並びになっているというのではなく、ひとりの人がさまざまな家族形態をとりながら年を経ていくことを言う。昔は、親元で独身時代を暮らした後、結婚して核家族になって子どもができるという順をたどってきたが、今はそれ以外のカテゴリーが現れた。例えば、離婚調査をした際、結婚式の１週間前に夫がリストラされたというケースがあった。社内結婚で入籍を済ませていたが、結婚式は仲人を含め親戚以外の招待客をすべて変更して大変だったとのことである。新婦となる女性は、親と同居していて勤め先では一般職だった。結婚

5

生活福祉研究通巻 93 号

February 2017

する前に新居に先に入ってひとり暮らしをしていたが、1997 年のアジア金融危機に遭遇し夫がリストラされてしまった。やがて出産したが、夫は一生懸命職を探したが見つからず、夫婦は経済的に行き詰って離婚し、女性は子どもをつれて親元に帰った。すると、定年を迎えていた父が孫のためにと再就職をし、女性と子どもを養ってくれた。女
性は子どもを母親に預けて働き出して、貯蓄ができたので実家を出て母子家庭になり、今はボーイフレンドができて再婚する予定とのことである。このように、わずか数年のうちに、親同居、未婚ひとり暮らし、夫婦同居、親同居ひとり親、ひとり親独立世帯という異なる家族の形態を経験することも珍しくない時代である。
図表１ 年齢別の配偶者関係・親との同居状況
0%

20 代

20%

40%

60%

80%

1995年

435万人
（23.4%）

2000年

443万人
（24.3 ％）

2005年

410万人
（26.2％）

2010年

352万人
（26.3 ％）

100%

有配偶：24.2％

独身：75.8％

独身：76.2％

有配偶：23.8％

有配偶：21.2％

有配偶：20.6％

独身：79.4％
709万人（53.1％）

独身・親と非同居

独身・親と同居20%

有配偶・親と非同居

40%

2005年

168万人
（17.2％）

2010年

137万人
（16.8％）

125万人（15.5％）
有配偶：61.9％

有配偶：56.6％
255万人（26.2 ％）

独身：44.4％
225万人（27.6％） 3.6人に１人

独身・親と非同居
0%

独身・親と同居

20%

2000年

89万人
（11.2％）

2005年

111 万人（13.0％）

2010年

140万人
（14.6%）

78万人（8.0％）

有配偶：55.6％
397万人（48.7％）

56万人（6.9％）

有配偶・親と同居

60%

80%

100%

有配偶：79.8％

447万人（57.4％）

85万人（10.9％）

72万人（9.3％）

473万人（48.6％）

有配偶・親と非同居

40%

独身：20.2％

1995年

92万人
（10.5％）

451万人（51.4％）

独身：43.4％

35～39 歳

100%

429万人
（53.1％）

199万人（22.6 ％）

2000年

80%

有配偶：68.6％

独身：38.1％
136万人（15.5％）

有配偶・親と同居

60%

152万人
（18.8 ％）

102万人
（12.6%）

42万人（3.1％）

232万人（17.4％）

1.9人に１人

独身：31.4％

1995年

57万人
（3.7％）

274万人（17.6％）

821万人（52.6 ％）

0%72万人
（4.0％）

360万人（19.8％）

944万人（51.9 ％）
独身：78.8％30～34 歳

84万人
（4.5％）

366万人（19.7％）

972万人（52.4 ％）

独身：24.8％

174万人（22.4％）
有配偶：75.2％

468万人（58.5％）

109万人（13.6％）
独身：30.6％

134万人（16.7 ％）
有配偶：69.4％

149万人（17.6 ％）

490万人
（57.7％）

独身：34.7％

有配偶：65.3％

193万人（20.1％） ５人に１人

独身・親と非同居

100万人（11.8％）

541万人（56.4 ％）

独身・親と同居

有配偶・親と非同居

（注）

85万人
（8.9 ％）

有配偶・親と同居

１.「独身」は、「未婚」、「死別」、「離別」の合計。
２．配偶関係不詳の者、親と同居しているか否か判定できない者を除いた割合。
出所：「国土交通白書 2013」、総務省「国勢調査」より国土交通省作成

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２． 21 世紀の日本家族「幸福な家庭はどれも似たものだが、不幸な家庭はいずれもそれぞれに不幸なものである」。これは、21 世紀の日本家族を考えるときよく引用するトルストイ『アンナ・カ
レーニナ』の冒頭部分である。つまり、今までどおりの家族を作り保てる人は今までどおりの幸福な家庭生活を営むことができるが、そういう人は次第に減っており、必ずしも不幸というわけではないが多様な家族形態をとる人が次第に増えている。
典型的な家族を作って維持できる人が次第に少なくなっていて、それが事前に予測できない。例えば、生涯未婚率は上昇を続け、最終的に男性は 30％程度・女性は 23％程
度で落ち着くと予想されている。しかし、自分が生涯独身であるかを事前に予測できるだろうか。未婚者の９割が結婚したいと思っているということは、結婚すると思っていたが、結果的に結婚できずに高齢を迎える人が大勢いるということである。昔から独身主義者は１～２％いるが、私のゼミの卒業生を見ていても、私は独身主義だと言っていた人ができちゃった婚したり、早く結婚すると思っていた子がなかなか結婚できなかったりする。つまり、自分が将来結婚するかどうかを予測することは不可能である（図表２）。
図表２ 年齢別未婚率の推移
（%）

男性

80
70

女性

（%）

70

25～29歳30～34歳
50歳

71.4 71.8
69.4
67.4

25～29歳
50歳

60.6

60

55.2

50
41.9

46.1
41.0

47.1

40.4

42.9

40

34.5

32.8
34.3

30

8.2 7.1 8.1 8.9

10.3

20.1

1.5 1.2

11.7
9.9 11.1

1.3 1.5 1.7

20

16.0

14.3

12.6
2.1
2.6

3.9

5.6

10

9.0

9.2
4.1

（年）

1920
1925
1930
1935
1940
1945
1950
1955
1960
1965
1970
1975
1980
1985
1990
1995
2000
2005
2010

2.2 1.7 1.7 1.6 1.7

8.0

9.1

26.6

28.2

0

13.5
11.1

24.0
20.9
20.6 21.719.0
18.1
15.2

7.8 8.5
3.5

3.7 4.0 5.3

1.8 1.6 1.5 1.4 1.5

5.7
1.4

7.9

9.4 9.0

1.5 1.9 2.5

7.2 7.7
4.3
3.3

9.1

19.7
13.9
10.6

10.4

4.3 4.3
4.4

7.3
5.1 5.8

（年）

1920
1925
1930
1935
1940
1945
1950
1955
1960
1965
1970
1975
1980
1985
1990
1995
2000
2005
2010

34.8
28.7
25.7
25.0

32.0

30.6

21.5

0

48.2

47.3

37.5

20
10

54.0

50

48.3
45.7 46.5

40
30

60.3
59.1

30～34歳6065.1（注）配偶者関係未詳を除く人口に占める構成比。50 歳時の未婚率は「生涯未婚率」と呼ばれる（45～49 歳と 50～54 歳未婚率の平均値）。
出所：国勢調査（2005 年以前「日本の長期統計系列」掲載）より作成

また、典型的な家族形態を形成・維持できない人が増加しているが、それを事前に予測することも不可能である。家族形態におけるリスク・不確実性が高まっている。今の7

生活福祉研究通巻 93 号

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70 代の未婚率は約３％・離婚経験者は約 10％である。離婚する人の増加に伴い再婚も増えているが、再婚する確率は低下している。離婚件数について見ると、90 年代に離婚が増えたが、最近は結婚する人が減っているので離婚数自体は減っており、３組に１組が離婚するという水準で安定している。アメリカの離婚は２組に１組と言われていて、そこで安定している。ヨーロッパも大体３組に１組と言われている。この数値で安定しているということは、３組に１組が失敗するのが人間のカップリングの特性なのかもしれない（図表３）。
図表３ 離婚件数・離婚率の推移（離婚率）（人口千対）（離婚件数）
（千組）

3.5

350
離婚件数（左軸）

3.0

300
離婚率（右軸）
250

2.5

200

2.0

150

1.5

100

1.0

50

0.5

0

0.0

（年）

出所：厚生労働省「人口動態統計」より作成

Ⅱ 戦後型家族の形成と変質
１． 近代社会の家族の機能
近代社会における家族とは、『自分を必要とし、大切にしてくれる存在』である。家族は生活保障の単位であり、家族はお互いに生活保障を行なうはず、家族がいれば人並みに生活が送れるはず、家族がいればいざとなったときに助けてくれるはず、家族がいれば寂しくない、プライドが保てるはずである。つまり、アイデンティティの源、居場所になる。居場所があって、いざとなったときに助けてくれる関係が家族であると思われている。ただ誰を家族とみなすかに関してさまざまな意見がある。
兄弟姉妹の関係をテーマにしたあるテレビ番組に出演した。果たして兄弟姉妹は家族かという問題について、学生に緊急アンケートをした。兄弟姉妹が結婚した後、兄弟姉
妹または義理の兄弟姉妹が貧乏になって助けてくれと言ったらいくらまで出せるかという質問である。男性は冷たく「自己責任だから１円も出さない。」という回答が多い。

生活福祉研究通巻 93 号

February 20178

これに対して、女性は助けたいという気持ちが強い。ある男子学生は、「好きだったら３万円。１回きりだったら 100 万円までなら出せる」、「でも、自分の子どもの学費に響くのであれば絶対嫌だ」と言う。兄弟姉妹を家族に含めるか、曖昧になっているアンケート結果だった。
これを中国の留学生に聞くと、ありえないと言う。「血縁があったらどんなことがあっても助けなければ、親戚一同から仲間外れにされる。義理の関係ではダメだが、血が繋がっていたら必ず助けなければならない。」とのことである。欧米はそもそも兄弟姉妹に頼るという考え方がない。日本は家族の内側であればどんなことがあっても助けなければならない。だからペットは家族であり、ペットが病気になったら 10 万円でも 100
万円でも出すという人は多い。そういう調査をしたこともあるが、ペットならお金を出せるが兄弟姉妹では出せないというケースにも出会った。日本では一緒に住み親しくな
いと家族とは思われない。

２． 戦後型家族の形成と社会保障政策
戦後型家族というのは、主に夫は仕事・妻は家事で豊かな生活をめざすものである。
豊かな生活とは中流生活と言っていい。持ち家があって、家電製品を揃えて、子どもの教育にお金をかけられて、家族でレジャーをするのが戦後型家族である。大半の人が20 代の後半に結婚して、離婚しないで子どもを育てるという戦後型家族を形成・維持できる前提は、ライフコースが予測可能であることである。かつて、男性・夫の収入が安定もしくは上昇という見通しの下で、大半の人が戦後型家族を作ろうと思えば作れた。
つまり、多くの男性が、戦後から 1992 年のバブル崩壊まで、定職について収入が上がる正社員か、保護された自営業（農業・小さい商店等）だった。
戦後型家族に適合した社会保障政策がとられた。現行の日本の社会保障が寄って立つ
前提は、すべての人が安定した収入の下で生活できるということである。つまり、「普通の大人がフルタイムで働けば、家族が人並みの生活をするのに十分な収入を得られる」、「家族で誰かひとりでもフルタイムで働いていればその人に家計を依存して生活できる」、「全員が望めば結婚して子どもを持てる」、このような標準的なライフコースをたどることができる、あるいはいざとなったときに自分を助けてくれる家族を持てるという前提は、1990 年までは保たれた。
戦後型家族が陥りやすいリスクは軽度の病気と長生きリスクであり、これらを意識した国の社会保障政策が採用された。自営業の人は夫婦ともに家業に従事して、農家でも商店でも、息子夫婦に後を譲るという前提で国民年金・国民健康保険という制度がとられた。国民年金は、毎年変わるが、今は満額でも月に約 65,000 円であり、これだけでは生活できる金額ではない。国民年金は農家等の自営業者等を対象に作られたので、元気であれば働いて、老後は息子夫婦に自営業を譲る代わりに扶養してもらって一緒に生活するから、年金は 65,000 円という小遣い程度でもよかったのである。ただし、息子

9

生活福祉研究通巻 93 号

February 2017

夫婦によって自営業が継続するというのが前提である。
サラリーマンと主婦のコースは、夫は正社員で定年まで働き、妻は原則主婦という家族形態である。夫が健康保険組合に加入することで妻子も保障される。自営業ではないので定年はあるが、厚生年金によって定年後もある程度の収入は保障される。専業主婦
は夫の健康保険に加入し、また、夫が亡くなったら遺族年金で暮らせるというのが戦後の軽度の病気と長生きリスクに対する社会保障の内容だった。

３． 戦後型家族に対応した生命保険
生命保険は、公的な社会保障制度ではカバーしきれない生活リスクに対応することで発展してきた。夫が主に家計を支えて、妻が主に家事をしながら子どもを育てる期間にもっとも起きて欲しくないことは、夫の病死・事故死・高額の医療費・子どもの教育費・高齢期の収入不足である。このようなリスクを回避し中流生活を維持するために、生命保険・医療保険・学資保険・養老保険が発達した。換言すると、公的社会保障制度で戦後型家族のリスクの基本的部分は維持され、生命保険が不足分を補完した。
戦後日本の生命保険会社の前提は、戦後型家族モデルを形成・維持できる層が大部分であるということだった。つまり、結婚して離婚せず、夫の収入で生活できる層が多数派であることである。現役中に夫が死亡したり、高額医療費が必要となる病気にかかるという事態は、発生確率がとても小さいから保険料は少なくて済む。子どもの進学・軽度の医療・事故・高齢期の生活費不足の備えとしては、生活水準の低下をカバーする程度の保障で間に合った。このため、生命保険は貯蓄の代わり、あるいは必要最小限の保障の役割だった。

４． 戦後型家族の微修正
1973 年頃から低成長期に移行し若年男性の収入の伸びが鈍る中、未婚化・晩婚化が進んだ。1960 年代～1973 年までに入社した人は、年 10～20％の賃上げを享受できたが、1973 年のオイルショック後は給与の伸びが鈍り、晩婚化・パート労働者化が進んだ。
この結果、女性は男性の収入が高くなるまで結婚を待つようになり、「パラサイトシングル」が登場した。一方、既婚女性は夫の給与の上昇を待つ余裕はない。妻が働かなくてもなんとか生活は維持できるが、住宅ローンや子どもの学費を支払うために、つまり中流生活を維持するために、妻がパートで働き出したというのが女性の社会進出の背景である。豊かな生活をめざして、主に夫の収入で生活をするという基本は崩れないものの、妻がパート労働に出るという微修正の時代は 1995 年まで続いた。
当時、「パラサイトシングル」は一時的なものと思われていた。結婚を先延ばしにすることで一時的に親と同居し未婚の生活を送る女性が増えているものの、本人も社会もいずれ彼女たちは結婚して子どもを持つと思っていた。既婚女性のパート労働者は、社
会保障上は専業主婦と同じ扱いである。いわゆる 103 万円の壁が原因で、1995 年まで

生活福祉研究通巻 93 号

February 201710

は 100 万円までに限ってパートに出る人が増えていた。
結婚しないで親元に留まる人を「パラサイトシングル」と名付けた 1997 年、アジア金融危機が発生した。危機前までは大半の若い男性は正社員・女性は一般職として正社員であり、親と同居していればボーナスの 50～100 万円を自由に使えた。今と違って奨学金の返済義務もなく、親に寄生しながら自分の収入を全部小遣いとして使えて、ブランド製品・スポーツカーを買う若者が増えた。ところが、彼らを「パラサイトシングル」と名付けた途端、状況が変わった（図表４）。
図表４ 親と同居の若年未婚者（20～34 歳）数の推移
（万人）
1,400

実数 （左軸）20～34歳人口に占める割合 （右軸）

（％）
50

1,200

40

1,000
800

30

600

20

400
10

200
0

0
1980 1985 1990 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 （年）（注）上図は各年とも９月の数値。
出所：総務省統計研修所「親と同居の未婚者の最近の状況

その 10」（2015）

Ⅲ 格差社会と家族のリスク化
１． 職の二極化
職の二極化が起こり、安定的な職と不安定な職に分裂している。若年者の非正規雇用率が高まる一方、新卒一括採用・終身雇用という硬直的な労働慣行は変わらないので、日本社会が想定する制度の内側に入れる人と入れない人に分かれてしまった。そして自営業が衰退している。
30～40 年くらい前の学生のコンパ係の役割は、合宿での酒の調達先を考えることだった。当時、酒は酒屋、たばこはたばこ屋でしか買えなかった。農業では零細農家も保護されていた。昔、たばこ屋は全国各地にあったが、基本的に母子家庭保護が目的だった。戦争で夫を亡くした若い女性とその子どもの生活を成り立たせるためにたばこ屋が作られた。たばこ販売は、たばこ屋に独占されていたので、母子家庭保護として役立っていた。
自営業の収入は大きくは増えないが安定していた。自営業には農業だけではなく、全国各地に豆腐屋・肉屋等があったが、規制緩和で多くが廃業した。老後は子どもに事業・

11

生活福祉研究通巻 93 号

February 2017

家業を譲って引退し、小遣い程度の国民年金をもらうという生活設計ができなくなった。
味が良いとはいえ、豆腐屋の一丁 150 円の豆腐とスーパーの 50 円の豆腐とでは競争にならず、自営業は衰退する一方である。

２． 未婚化・離婚の増加
自分ひとりの収入では妻子の豊かな生活を支える見通しが立たない男性が増えたことから、未婚化と離婚の増加が見られる。未婚の若い女性は、「働いてもいいが、夫を養うのは嫌だ。男性がしっかり稼いで欲しい。」との意識が強いうえ、一般的に親と同居しているので、理想の相手が現れるまでなかなか結婚に踏み切らない。明治安田生活福祉研究所の調査による『未婚女性が結婚相手の男性に望む年収データ』をよく引用させてもらっている（図表５）。
図表５ 結婚相手に望む年収と現実の未婚男性の年収の比較【結婚相手に望む年収】
0
200万円未満

10

30

40

50

60

70

（％）

24.1

200万円以上

11.7
9.8

400万円以上

34.6

600万円以上

1.8

800万円以上

0.3

1,000万円以上

0.4
2.2
0.7
1.7

1,200万円以上

20

3.2
0.4

男性
女性

22.4
7.1

59.8

こだわらない20.0【現実の未婚男性の年収】
1.0 0.7 （％）
38.6
200万円未満

36.3

200万円以上400万円以上600万円以上

19.4
800万円以上

4.0

1,000万円以上

出所：明治安田生活福祉研究所「生活福祉研究 74 号」。データは 2010 年の「結婚に関する調査」（全国ネット 20～39 歳、4,120 名の未婚者が回答）

興味深いのはこのような調査の外国での受け止め方である。イギリスでは、「日本ではこのような失礼な質問に対して回答が得られるのか？」、「イギリス女性も心の中では
結婚相手は高収入の人がいいと思うけど、意地でも年収で選んだなどと言わない。」などと言われた。中国で発表したときは、イギリスとは逆で、中国では相手の年収ではな
く親の年収が重要であり、結婚するときに男性の親がどれだけお金を持っていて、家を買ってくれるかどうかに関心が集まるとのことである。「年収を聞くのはどうか？」と生活福祉研究通巻 93 号

February 201712

中国の留学生に聞いたら、「当然聞きます」と言っていた。欧米では、恋愛結婚中心の社会であるのに対し、中国では恋愛と結婚は区別されていて、学生時代は寮に入り皆恋愛をするが、大学卒業と同時に 95％が別れる。中国では、見合いをして、ともに生活するのに適した相手と結婚するとのことである。日本では、恋愛相手としてふさわしく、かつ、生活をともにするのに適した相手を見つける必要があり大変である。

３． 未婚の非正規雇用者の増大
図表５のとおり男性は相手の年収にこだわらない人が６割いるが、女性の大部分は相手の年収に 400 万円以上を望み、こだわらない人は約２割である。女子学生に聞いても同様の回答であり、夫の収入は安定していなければならないと考える人は５人に４人で、５人に１人くらいは私が稼ぐから夫の収入はいくらでも大丈夫という人がいる。この５人に１人という水準は、日本の女性管理職比率（約 10％）に近い数値になっている。
女性は結婚に際して、自分が仕事をやめて夫の収入で暮らしていけるように 400 万円以
上の年収を期待する。しかし、男性の現実の収入は、200 万円未満が 38.6％・200～400
万円未満は 36.3％で、400 万円以上を稼ぐ未婚男性は４人に１人しかいない。
1992 年の未婚男性の正社員率を見ると、20 歳前半は学生が多いので正社員が少ない
が、25 歳を過ぎると８～９割は正社員だった。しかし、2010 年には 25 歳以上の未婚男
性でも正社員率は 50％台に低下した。さらに、男性の８～９人に１人は無職である。
では女性が稼げばよいのだろうか。女性の状況はさらに厳しく、1992 年バブル崩壊の年は女性の７～８割が一般職を含め正社員だったが、男女雇用機会均等法の施行後も女性の正社員の比率は低下し 2010 年ではほぼ半分になった（図表６）。
図表６ 未婚者の正社員率・無職率
男性

（％）
100
80

80

60

60

40

40
（％）

20

20
0

女性

（％）
100

0

1982 1987 1992 1997 2002 2005 2010
年
年
年
年
年
年
年

正社員（20～24歳）

1982 1987 1992 1997 2002 2005 2010
年
年
年
年
年
年
年
正社員（20～24歳）
59.9 60.5 57.8 51.9 40.6
37.2 38.6

正社員（25～29歳）

正社員（25～29歳）
80.3 83.4 87.6 77.0 63.6
61.9 59.3

72.7 75.3 82.3 69.4 59.5 56.0 54.1

正社員（30～34歳）

正社員（30～34歳）
76.2 73.4 84.0 75.0 58.9
63.0 55.6

61.2 65.0 72.9 61.3 56.7 51.4 49.3

正社員（35～39歳）

正社員（35～39歳）
81.8 71.4 63.2
62.1 54.0

74.6 63.1 50.7 47.8 46.1

無職・家事（20～24歳） 3.4

2.0

1.6

2.8

無職・家事（20～24歳）
9.0
6.4
4.8 7.4

6.2

4.3

5.0

6.5

6.1

6.5

無職・家事（25～29歳） 3.0

2.6

2.9

3.5

15.0 11.2
無職・家事（25～29歳）
7.3
8.0 9.1

8.4

7.5

10.4

7.7

10.1

無職・家事（30～34歳） 3.0

4.8

2.4

3.2

無職・家事（30～34歳）
19.4 15.6 12.1 10.2 11.7 10.4 11.0
9.4
7.9 11.2

3.1

4.2

無職・家事（35～39歳）
10.5
9.2 12.9

無職・家事（35～39歳）（％）

72.8 74.3 74.3 58.3 43.5 39.5 41.5

11.6 10.7 12.3

9.0

12.2

出所：国立社会保障・人口問題研究所「出生動向調査」より作成

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４． ライフコースの不確実化
結婚できない可能性が高まるだけでなく、結婚年齢の幅が拡大している。私のゼミの男性が「高齢者結婚を卒論のテーマにする」と言い出したので理由を聞くと、80 歳を超えた祖母が再婚したとのことだった。今後はいつ結婚するかも不確実で、70 歳で初婚ということもありうる。
ひとつ例をあげると、私の近所にパラサイトシングルの息子と母親が住む老朽家屋があった。多分、息子が結婚したら三世帯住宅に建て替えるつもりで家の修理を待っていたのだろうが、相当老朽化が進んだので息子が結婚しないまま建て替えた。逆に、結婚
しないつもりで独身用のマンションを買ったが、40 代半ばで結婚することになった事例もある。２人で住むには部屋が狭く、売ろうとしたが買い手が見つからず困っていた。
結婚しても離婚の可能性を無視できない。夫が非正規雇用・無職になる可能性やリストラされる可能性が高まっており、結婚後 10 年以内に離婚する確率は 35％に達する。

５． 若者世代における家族形成の多様化
経済力などによる階層分化が進み、典型的な家族を作り維持する層が減少している。
夫が正規雇用で妻が主婦（パートを含む）という典型的な家族の割合はいっそう低下している。夫婦がフルタイムで共働きの層は、典型例以上の家族を作れる可能性があるが、数量的には増えていない。
男女雇用機会均等法が成立して、夫婦ともに正社員で勤めている人は私企業では増えているが、夫婦全体の約 15％にすぎず 20～30 年前とほとんど変わっていない。なぜなら、20～30 年前は公務員や教員で夫婦共働きの正規雇用者が多かったが、今は公務員も教員も非正規雇用者が増えており、正規採用が減っている。一方、私企業において正社員で子どもを持って働き続ける女性が増えた。全体では、夫婦正社員共働きはさほど増えていない。
一方、多くなっているのは典型的家族からはみ出る層である。夫が非正規雇用の子持ち層では、できちゃった結婚が５分の１を占める。沖縄県のできちゃった結婚率は、数年前で 45％だった。調査をしたところ、沖縄県では夫が非正規雇用者でも結婚している人が他都道府県に比べて多かった。これは、沖縄県では非正規雇用者と結婚することに抵抗感が少ないが、他都道府県では契約社員・フリーターの人と結婚したということは周りに言いにくいからではないか。他都道府県でもできちゃった結婚する人は増えてはいるが、一番多いのは親と同居する未婚者である 。

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６． 家族のリスク化の生保への影響
今までの生命保険の対象は、夫が主に仕事・妻が主婦で、夫が倒れたら家計が大変という世帯だった。しかし、そういう世帯は徐々に減っている。典型例以上の家族を作れる層で夫婦がフルタイムの共働きでいれば、夫が亡くなっても中流生活の維持はできる。
また、セレブ主婦のように高収入の男性と結婚すれば生命保険は不要である。
これまで生命保険の対象となっていなかったリスクをカバーする保険はできないだ
ろうか。例えば離婚保険、夫が失業したり、非正規雇用者になった時に保険金が出る保険など、中流生活を守れる程度の保険金が出る保険があればよいが現実には難しい。また、非正規雇用者の男性と結婚すると正社員との給与差額を保障する保険があれば結婚が増えると思うが、私企業である民間生命保険会社ではできない。
結婚しなかったときに支払われる保険は可能だろうか。結婚できなかったとき、例えば 20 代の人が加入後、結婚すると保険金は出ないが、50 歳の時に未婚だったら保険金が出るという保険、いわば未婚保険ができないだろうか。夫が亡くなる確率よりも、そもそも結婚できない確率・夫と離婚する確率・夫が失業したり非正規雇用になったりする確率の方が大きくなった。生命保険料どころか社会保険料も支払えない家計がひっ迫した層が増加している。

７． 典型的な家族からはみ出る層の増大
典型的な家族からはみ出る層に対しては、現行の社会保障・生命保険では対応できな
い。そもそも守るべき中流生活ができない人が増えている。今までの公的社会保障・私的保障はともに、正社員になれない人、自営業で生活できない若年男性、正社員や安定した自営業者と結婚できない若年女性を想定できていない。
例えば、正社員と結婚した専業主婦は、厚生年金の第３号被保険者として保険料を支払う必要はない。しかし、夫が脱サラして自営業に変わった途端、専業主婦であることに変わりはないものの国民年金保険料の納付義務が生じる。また、年金受給者である祖父母が独身フリーターの孫の年金保険料を支払っているケースがあった。ひとり暮らしのフリーターに、「年金保険料を払っているか」と聞いたら、「５年後の生活がどうなっているかわからないのに、50 年後の生活の心配なんてできないので払っていない。」と言われたこともある。

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Ⅳ 家族の将来
今の若者は、将来の生活が予測不可能になった。将来が予測可能なときに、万一のときを保障するのが社会保障だったが、そもそも生活の基盤さえ予測できない時代になった。親にとっても、未婚の子どもが結婚するのか、いつ結婚するのか、離婚して戻るのか予測できない。たとえ正社員と結婚しても、格差が若年層から中高年へと拡大する中、夫の収入が安定して上昇するとは限らない時代になった。
2014 年の段階で 35～44 歳の親同居未婚者は 308 万人まで増えた（図表７）。35～44
歳の７人に１人が親と同居している未婚者で、収入はとても低い。なぜ低いかと言うと、男性は非正規雇用者で結婚相手として選ばれにくいので親と同居しているのであり、女性はそもそも非正規雇用者が多く、親の年金で暮らしているからである。このような家庭で、親の年金をもらい続けるために親の死を隠す事件が増え、また高齢者虐待や犯罪も起きている。
図表７ 親と同居の壮年未婚者（35～44 歳）数の推移
（万人）
350

実数 （左軸）（％）

300

35～44歳人口に占める割合 （右軸）

18
16
14

250

12

200

10

150

8
6

100

4

50

2

0

0
1980 1985 1990 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 （年）（注）上図は各年とも９月の数値。
出所：総務省統計研修所「親と同居の未婚者の最近の状況

その 10」（2015）

日本の社会保障は、家族が存在することが前提とされている。20～30 年前、多くの人が中流生活、つまり夫が正社員で引退後は厚生年金を受給し、持ち家があり、子ども
は結婚・独立するという前提で社会保障は作られた。今後は、家族がいない中高年は孤立化していく。孤独死は年３万人程度だが、50 年後には年 50 万人規模で孤立した高齢者が亡くなるという事態が到来する。
そのような未来が来ないように、社会保障や雇用の仕組みを根本的に見直す必要がある。

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February 201716