別紙様式第 21 号
申請日 2021 年 12 月 28 日
一般社団法人 投 資 信 託 協 会会長 松 谷 博 司 殿（商号又は名称）PayPay アセットマネジメント株式会社（代表者）

代表取締役 明丸 大悟

正会員の財務状況等に関する届出書

当社の財務状況等に係る会計監査が終了いたしましたので、貴協会の定款の施行に関する規則
第 10 条第１項第 17 号イの規定に基づき、下記のとおり報告いたします。

１．委託会社等の概況
別紙の通り
２．事業の内容及び営業の概況
別紙の通り
３．委託会社等の経理状況（１）貸借対照表（２）損益計算書（３）株主資本等変動計算書
別紙の通り

（別紙）
１【委託会社等の概況】(1）資本金の額
2021年11月末日現在の資本金の額は金95百万円です。なお、発行可能株式総数は100,000株であり、発行済株式総数は71,129株です。
最近５年間における資本金の増減はありません。
(2）会社の機構
ａ．組織図

ｂ．投資信託財産の運用の指図に係わる決定を行なう社内組織：
代表取締役、運用部門責任者、リーガル・コンプライアンス部門責任者等で構成される商品企画委員会を投資運用方針の審議・決定機関として、その決定に則り、運用部門が運用計画の策
定、信託財産の運用の指図に関する事項を担当しています。投資方針の決定から運用の指図及び投信計理処理の流れは、下図「投資運用の意思決定と運用指図実施及び計理処理の流れ」のとおりです。
投資運用の意思決定と運用指図実施及び計理処理の流れ２【事業の内容及び営業の概況】「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社であるPayPayアセットマネジメ
ント株式会社は、証券投資信託の設定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行なっております。また、「金融商品取引法」に定める投資助言業務、第二種金融商品取引業務を行なっております。
委託会社の運用する証券投資信託は2021年11月末日現在次の通りです（ただし、親投資信託を除き
ます。）。
種類

本数

純資産総額（百万円）

追加型株式投資信託

61

187,256

単位型株式投資信託

16

36,474単位型公社債投資信託

1

7,778

合計

78

231,509

追加型公社債投資信託

３【委託会社等の経理状況】
１．財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1) 委託会社であるPayPayアセットマネジメント株式会社（以下「委託会社」という）の財務諸表
は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という。）第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づき作成しております。
委託会社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）、並びに同規則第38条及び第57条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づき作成しております。
(2) 財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
２．監査証明について
委託会社は金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第19期事業年度（自2020年４月１日 至 2021年３月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
また、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第20期事業年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）に係る中間会計期間（自2021年４月１日 至 2021年９月30日）の中間財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる中間監査を受けております。

（１）【貸借対照表】
区分（資産の部）
Ⅰ 流 動 資 産
1 現金・預金
2 前払費用
3 未収委託者報酬
4 未収運用受託報酬
5 未収投資助言報酬
6 未収収益7 金銭の信託
8 未収還付法人税
9 その他
流 動 資 産合前事業年度
（2020年３月31日現在）
金 額
千円
千円

当事業年度
（2021年３月31日現在）
金 額
千円
千円

247,640
20,428
255,503
2,775
10,261
18,2451,000
38,0659,050
602,970273,008
13,388203,230
2,478
4,170
1,475
1,000
649
12,650512,052

計Ⅱ
1

固 定 資 産有形固定資産（1）建物*1（2）器具備品*1
2 無形固定資産（1）ソフトウェア
3 投資その他の資産（1）投資有価証券（2）出資金（3）長期差入保証金（4）その他固 定 資 産 合 計
資 産 合 計（負債の部）
Ⅰ 流 動 負 債
1 預り金
2 未払金
（1）未払手数料（2）その他未払金
3 関係会社未払金
4 未払費用5 未払法人税等
6 未払消費税等
7 賞与引当金
8 前受金
流 動 負 債 合 計
固 定 負 債
繰延税金負債
資産除去債務その他
固 定 負 債 合
負 債 合 計（純資産の部）Ⅰ 株 主 資 本
1 資本金
2 資本剰余金（1）資本準備金（2）その他資本剰余金
資本剰余金計3 利益剰余金（1）その他利益剰余金
繰越利益剰余金

87,41455,73831,676

76,13051,84524,284

13,302
13,302

9,947
9,947

177,647
129,503173
46,855
1,116
278,365
881,336

170,192
682,244

11,681
96,161

10,802
91,877

81,12415,037Ⅱ
1
2
3

計84,11437,000173
46,85585

69,392
22,484
12,432
89,996
1,624
24,499236,396

7,180
89,023
2,290
5,104
28,906134
235,318

7,513
23,6482,371
33,534
269,930

8,723
23,672
2,371
34,767
270,086

95,00095,000253,212
57,136253,212
57,136
310,348

208,557

310,3484,528

利益剰余金計株 主 資 本 合 計
Ⅱ 評価・換算差額等（1）その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純 資 産 合 計
負 債 ・ 純 資 産 合 計

208,557
613,906△2,5004,528
409,876
2,281△2,500611,405
881,3362,281
412,157
682,244

（２）【損益計算書】
区分

（自
至

前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）
金 額
千円
千円

Ⅰ 営業収益1 委託者報酬
2 運用受託報酬
3 投資助言報酬
4 その他営業収益
営業収益計
Ⅱ 営業費用1 支払手数料
2 広告宣伝費
3 調査費（1）調査費（2）委託調査費
4 委託計算費
5 振替投信費
6 営業雑経費（1）通信費（2）印刷費（3）諸会費（4）その他
営業費用計
Ⅲ 一般管理費
1 給与（1）役員報酬（2）給与・手当（3）賞与引当金繰入額（4）賞与（5）その他報酬給料
2 事務委託費
3 交際費
4 旅費交通費
5 租税公課
6 不動産賃借料
7 退職給付費用
8 福利厚生費
9 固定資産減価償却費
10 諸経費
一般管理費計営業利益又は営業損失（△）
Ⅳ 営業外収益
1 受取配当金
2 投資有価証券償還益
3 投資有価証券評価益
4 為替差益
5 その他
営業外収益計
Ⅴ 営業外費用
1 為替差損
2 投資有価証券償還損
3 投資有価証券評価損
4 その他
営業外費用計経常利益又は経常損失（△）

（自
至

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）
金 額
千円
千円

1,539,414
22,55339,91418,097
1,619,979

1,215,887
32,517
46,635
3,342
1,298,384

385,097
40,103494,000

304,023
46,998436,010

44,236449,763

45,223
390,786
87,7295,553
13,691

6,492
2,334
2,966
1,898

90,493
4,875
14,958
8,842
1,781
2,786
1,548

1,026,176

897,360

347,416
50,188
270,395
24,4992,331

403,208
44,986
313,841
28,906
4,663
10,80986,815869
13,852908
45,683
4,455
45,16010,526
20,070575,758
18,04445,672
311
1,955
2,395
44,355
5,608
54,644
19,21020,264
597,627△196,603

491
1,036
191
1,719

170
103
1
818
1,093

2
394
397
19,365

6,602
16
6,618
△202,128

Ⅵ
1
2

特別損失
固定資産除却損
*1
移転費用
特別損失計
税引前当期純利益又は税引前当
期純損失（△）
Ⅶ 法人税等
1 法人税、住民税及び事業税
2 法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）

3,306
13,346
16,652

612
612

2,713

△202,741

2,140
26,5091,285
328,649△25,936

1,288△204,029

（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

資本準備

その他資

資本剰余

その他利

利益剰余

金

本剰余金

金合計

益剰余金

金合計

繰越利益
剰余金
当期首残高

95,000253,212

57,136

310,348368,785368,785

剰余金の配当△134,291△134,291

当期純損失△25,936△25,936

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

△160,227△160,227

95,000253,212

57,136

310,348

208,557

208,557

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

純資産合計

株主資本

その他有

評価・換

合計

価証券評

算差額等

価差額金

合計

774,133468

468

774,601

当期変動額
剰余金の配当△134,291△134,291

当期純損失△25,936△25,936

株主資本以外の項目の当期変動△2,968△2,968△2,968△160,227△2,968△2,968△163,196

613,906△2,500△2,500611,405額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当事業年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

資本準備

その他資

資本剰余

その他利

利益剰余

金

本剰余金

金合計

益剰余金

金合計

繰越利益
剰余金
当期首残高

95,000253,212

57,136

310,348

208,557

208,557--△204,029△204,029

当期変動額
剰余金の配当当期純損失
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

△204,029△204,029

95,000253,212

57,136

310,348

4,528

4,528

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

株主資本

その他有

評価・換

合計

価証券評

算差額等

価差額金

合計

613,906△2,500△2,500

純資産合計

611,405

当期変動額
剰余金の配当
当期純損失--△204,029△204,029

株主資本以外の項目の当期変動

4,781

4,781

4,781

△204,029

4,781

4,781

△199,247

409,876

2,281

2,281

412,157

額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

注記事項
（重要な会計方針）
1

有価証券の評価基準及び評価方法

2

固定資産の減価償却の方法

3

引当金の計上基準

4

消費税等の会計処理方法

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(1) 有形固定資産定率法によっております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物3～15年、器具備品3～15年です。
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。
賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）
固定資産に係る評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
建物
51,845千円
器具備品
24,284千円
ソフトウェア9,947千円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社は、アセット・マネジメント事業の単一事業を営んでおり、当社の取締役会で承認した事業計画に基づき固定資産の減損の兆候の有無を判断した結果、当事業年度において減損の兆候は識別しておりません。
事業計画は、今後の当社の事業構想をベースとする将来の運用資産の伸びに対し、一定の仮定を置いて策定しております。事業計画に含まれる仮定には一定の不確実性が残るため、計画進捗において大幅な遅れが発生する等、資産グループの収益性の低下が確認された場合には、翌事業年度において、減損損失を認識する可能性があります。

（未適用の会計基準等）(1) 収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）① 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
② 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。

③

当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による財務諸表に与える影響はない見込みであります。

(2) 時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）① 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及
び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下、「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品② 適用予定日③

2022年３月期の期首より適用予定であります。
当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による財務諸表に与える影響はない見込みであります。

（表示方法の変更）（貸借対照表関係）
前事業年度において、「流動資産」の「未収運用受託報酬」に含めていた「未収投資助言報酬」は、財務諸表利用者への有用な情報提供に資すると判断したため、当事業年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「未収運用受託報酬」に表示していた13,036千円は、「未収運用受託報酬」2,775千円、「未収投資助言報酬」10,261千円として組み替えております。
（損益計算書関係）
前事業年度において、「営業収益」の「運用受託報酬」に含めていた「投資助言報酬」は、財務諸表利用者への有用な情報提供に資すると判断したため、当事業年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業収益」の「運用受託報酬」に表示していた
62,467千円は、「運用受託報酬」22,553千円、「投資助言報酬」39,914千円として組み替えております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、
前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（貸借対照表関係）
前事業年度（2020年３月31日現在）*1 有形固定資産の減価償却累計額は、16,513千円で
あります。

当事業年度
（2021年３月31日現在）*1 有形固定資産の減価償却累計額は、31,705千円であります。

（損益計算書関係）
前事業年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）*1固定資産除却損の内訳
建物
2,883千円
器具備品 422千円（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2019年４月１日
１．発行済株式に関する事項
株式の種類
普通株式（株）合計

当事業年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）*1固定資産除却損の内訳
ソフトウェア 612千円

至2020年３月31日）

当事業年度期首71,12971,129

増加

減少
-

-

当事業年度末71,12971,129２．配当金に関する事項(1) 配当金支払額決議

2019年6月20日
定例株主総会

株式の配当金の総額

1株当たり配当額

種類

(百万円)

(円)

普通株式

134

1,888

基準日

効力発生日

2019年３月31日

2019年６月20日(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年４月１日
１．発行済株式に関する事項
株式の種類
普通株式（株）合計

至当事業年度期首71,12971,1292021年３月31日）
増加

減少
-

-

当事業年度末71,12971,129２．配当金に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、短期的な運転資金確保の観点から、資金運用については短期的な預金等に限定しております。前事業年度及び当事業年度において金融機関からの借入及び社債発行等による資金の調達はありません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未収投資助言報酬は、投資運用業及び投資助言業等からの債権であり、信用リスクに晒されておりますが、会社で定められた手続に従い管理しておりますので投資運用業者等の性格上そのリスクは軽微であると考えております。
営業債務である未払金、未払手数料、未払費用は、投資運用業及び投資助言業等の債務であり、会社で定められた手続に従い管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注）２を参照ください。）
前事業年度（2020年３月31日現在）（1） 現金・預金（2） 未収委託者報酬（3） 未収運用受託報酬（4） 未収投資助言報酬（5） 未収還付法人税等（6） 投資有価証券（7） 長期差入保証金
資産計（1） 未払手数料（2） その他未払金（3） 関係会社未払金（4） 未払費用（5） 未払法人税等
負債計

貸借対照表計上額（千円）
247,640
255,503
2,775
10,26138,065
129,476
46,855730,578
81,12415,037
12,432
89,9961,624
200,214

時価（千円）
247,640
255,503
2,775
10,26138,065
129,476
45,021
728,745
81,12415,037
12,432
89,9961,624
200,214

差額（千円）△1,833△1,833-（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項は、次のとおりであります。
資産（1）現金・預金、（2）未収委託者報酬、（3）未収運用受託報酬、（4）未収投資助言報酬、(5)未収還付法人税
等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（6）投資有価証券
これらは投資信託であり、時価は基準価額によっております。
（7）長期差入保証金
長期差入保証金の時価は、返還時期を見積ったうえ、将来キャッシュフローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
負債（1）未払手数料、（2）その他未払金、（3）関係会社未払金、（4）未払費用、（5）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

当事業年度（2021年３月31日現在）
貸借対照表計上額（千円）
273,008203,230
2,478
4,170
649
36,96446,855567,357
69,392
22,484
7,180
89,023
2,290
190,370（1） 現金・預金（2） 未収委託者報酬（3） 未収運用受託報酬（4） 未収投資助言報酬（5） 未収還付法人税等（6） 投資有価証券（7） 長期差入保証金
資産計（1） 未払手数料（2） その他未払金（3） 関係会社未払金（4） 未払費用（5） 未払法人税等
負債計

時価
（千円）
273,008203,230
2,478
4,170
649
36,96445,324565,827
69,392
22,484
7,180
89,023
2,290
190,370

差額（千円）△1,530△1,530-（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項は、次のとおりであります。
資産（1）現金・預金、（2）未収委託者報酬、（3）未収運用受託報酬、（4）未収投資助言報酬、(5)未収還付法人税
等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（6）投資有価証券
これらは投資信託であり、時価は基準価額によっております。
（7）長期差入保証金
長期差入保証金の時価は、返還時期を見積ったうえ、将来キャッシュフローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
負債（1）未払手数料、（2）その他未払金、（3）関係会社未払金、（4）未払費用、（5）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）
前事業年度（2020年３月31日現在）

当事業年度（2021年３月31日現在）

匿名組合出資金(注1)2635
出資金(注1)
173
173(注1)上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上表には含めておりません。
（注）３．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2020年３月31日現在）

現金・預金
未収委託者報酬
未収運用受託報酬
未収投資助言報酬
未収還付法人税等
長期差入保証金

1年以内（千円）
247,640
255,503
2,775
10,26138,065-1年超5年以内
（千円）

5年超
（千円）
-

46,855

当事業年度（2021年３月31日現在）

現金・預金
未収委託者報酬
未収運用受託報酬
未収投資助言報酬
未収還付法人税等
長期差入保証金

1年以内（千円）
273,008203,230
2,478
4,170
649
-

1年超5年以内
（千円）

1年以内
（千円）
81,12415,037
12,432
89,996
1,624

1年超5年以内
（千円）

1年以内
（千円）
69,392
22,484
7,180
89,023
2,290

1年超5年以内
（千円）

5年超
（千円）
-

46,855（注）４．金銭債務の決算日後の返済予定額
前事業年度（2020年３月31日現在）

未払手数料
その他未払金関係会社未払金
未払費用
未払法人税等

5年超
（千円）
-

-

当事業年度（2021年３月31日現在）

未払手数料
その他未払金関係会社未払金
未払費用
未払法人税等

5年超
（千円）
-

-

（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（2020年３月31日現在）（単位：千円）
区分

貸借対照表日における貸借対照表計上額

貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
小計
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
小計
合計（注）1．取得原価の内訳
投資信託受益証券

取得原価

差額

18,471

15,0003,471

18,471

15,0003,471

111,004

116,977△5,972

111,004
129,476

116,977
131,977△5,972△2,500131,977千円（注）2．前事業年度において、投資信託受益証券について503千円の減損処理を行っております。
減損処理にあたっては時価が取得原価に比べ50%程度以上下落しているものについては、合理的な反証が無い限り、時価が取得原価まで回復する見込みの無い著しい下落とみなし、減損処理を行っております。

当事業年度（2021年３月31日現在）（単位：千円）
区分

貸借対照表日における貸借対照表計上額

貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
小計
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
小計
合計（注）1．取得原価の内訳
投資信託受益証券

取得原価

差額

29,33525,5003,835

29,33525,500

3,835

7,629

7,977

△347

7,629
36,964

7,977
33,477△347
3,487

33,477千円

２．償還したその他有価証券
前事業年度（自 2019年４月１日

至

2020年３月31日）（単位：千円）種類
投資信託受益証券
合計

当事業年度（自種類
投資信託受益証券
合計

償還額
7,536
7,536

2020年４月１日

至償還益の合計額
1,479
1,479

償還損の合計額
443
443

2021年３月31日）

償還額
104,897
104,897

償還益の合計額
2,997
2,997

（単位：千円）
償還損の合計額
9,599
9,599

（デリバティブ取引関係）
当社はデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社では、確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）4,455
千円、当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）5,608千円であります。

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：千円）
当事業年度（2021年３月31日）

前事業年度（2020年３月31日）(繰延税金資産)
賞与引当金

8,474

9,998

未払法定福利費

1,329

1,418

未払退職金

820

820

投資有価証券評価損

353

353

繰越欠損金

10,91975,570

資産除去債務

8,180

8,188

繰延資産償却費

1,024

899

115

90

31,21897,339△10,919△75,570△16,288△21,768△27,207△97,3394,010-△8,041△7,496△3,464-

その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引
当額(注2)
将来減算一時差異等の合計に係る評
価性引当額
評価性引当額 小計（注1）繰延税金資産合計(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用
未収還付事業税
その他有価証券評価差額金-△1,206△17△20

繰延税金負債合計△11,523△8,723

繰延税金資産（△負債）の純額△7,513△8,723

その他（注1）評価性引当額が70,132千円増加しております。この増加の主な要因は、繰越欠損金に係る将来減算一時差異の増加64,651千円であります。
（注2）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰延期限別の金額
前事業年度（2020年３月31日）（単位：千円）
1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

1年以内
税務上の繰越欠損金(※1)
評価性引当額繰延税金資産5年超合計-

10,91910,919--△10,919△10,919

-

-

-

-

（※1） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度（2021年３月31日）（単位：千円）
1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

1年以内
税務上の繰越欠損金(※1)
評価性引当額繰延税金資産5年超

合計-75,57075,570--△75,570△75,570

-

-

-

-

（※1） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度（2020年３月31日）
34.59％

法定実効税率

当事業年度（2021年３月31日）
34.59 ％

（調整）
住民税均等割額

77.36％△0.63 ％

評価性引当額の増減額

943.94％△34.59 ％0.01％

0.00 ％

1055.91％△0.64 ％

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
不動産賃借契約に基づく本社オフィスの退去時における原状回復費
２．当該資産除去債務の金額の算定法
使用見込期間を主として取得から15年と見積り、使用見込期間に対応した割引率として国債の利回りを使用して資産除去債務金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減

期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額
その他増減額
期末残高

前事業年度（2020年３月31日現在）-千円
23,642千円
5千円-千円
23,648千円

当事業年度（2021年３月31日現在）
23,648千円
-千円
23千円
-千円
23,672千円（セグメント情報等）（セグメント情報）
当社は、アセット・マネジメント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（関連情報）
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社の製品・サービス区分は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1)営業収益（単位：千円）日本
1,588,504

ケイマン諸島11,709

その他

合計
19,765

1,619,979（注）営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）を基礎として分類しております。

(2)有形固定資産
当社は、本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報
委託者報酬については、一部営業収益の10％以上を占める投資信託があるものの、公募投資信託であり、委託者報酬を最終的に負担する受益者は不特定多数のため、記載を省略しております。
運用受託報酬・投資助言報酬・その他営業収益については、営業収益の10％以上を占める単一の外部顧客がないため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社の製品・サービス区分は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1)営業収益（単位：千円）日本

ケイマン諸島1,271,460

その他

9,954

合計

16,9691,298,384（注）営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）を基礎として分類しております。

(2)有形固定資産
当社は、本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
委託者報酬については、一部営業収益の10％以上を占める投資信託があるものの、委託者報酬を最終的に負担する受益者は制度上把握していないため、記載を省略しております。
運用受託報酬・投資助言報酬・その他営業収益については、営業収益の10％以上を占める単一の外部顧客がないため、記載を省略しております。

（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引(1)財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主（会社等に限る。）等
前事業年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）

種類

会社等の
名称

所在地

資本金
（百万円）

事業の内容

その他の
関係会社

アストマックス
株式会社

東京都
品川区

2,013

持株会社

議決権等の所
関連当事者と有（被所有）
の関係
割合（％）
（被所有）
役員の兼務、
直接
業務委託
49.9

取引の内容
業務委託料
（注１)

取引金額
（千円）
62,790

科目

-

期末残高
（千円）
-

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等（注1）業務委託料については、委託業務の内容を勘案し、両社協議の上決定しております。

当事業年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

種類

会社等の
名称

所在地

資本金
（百万円）

事業の内容

その他の
関係会社

アストマックス
株式会社

東京都
品川区

2,013

持株会社

議決権等の所
関連当事者と有（被所有）
の関係
割合（％）
（被所有）
役員の兼務、
直接
業務委託
49.9

取引の内容
業務委託料
(注１)

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等（注1）業務委託料については、委託業務の内容を勘案し、両社協議の上決定しております。

取引金額
（千円）
13,000

科目

-

期末残高
（千円）
-

(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会
社等
前事業年度（自2019年４月１日

種類

会社等の
名称

所在地

財務諸表作成会社と同一の親会社をもつ会社

株式会社
Magne-Max
CapitalManagement

大阪府
大阪市

至

2020年３月31日）

議決権等の所
資本金
関連当事者との事業の内容 有（被所有）
取引の内容
（百万円）
関係
割合（％）

95 投資助言業-

役員の兼務、
投資顧問料
投資顧問契約の
(注１)
締結

取引金額
（千円）

科目

114,595 未払費用

期末残高
（千円）

28,785

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等（注1）投資顧問料については、投資顧問契約の内容を勘案し、両社協議の上決定しております。

当事業年度（自2020年４月１日

種類

会社等の
名称

所在地

財務諸表作成会社と同一の親会社をもつ会社

株式会社
Magne-Max
CapitalManagement

大阪府
大阪市

至

2021年３月31日）

議決権等の所
資本金
関連当事者との事業の内容 有（被所有）
取引の内容
関係
（百万円）
割合（％）

95 投資助言業-

役員の兼務、
投資顧問料
投資顧問契約の
(注１)
締結

取引金額
（千円）

科目

79,411 未払費用

期末残高
（千円）

33,993

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等（注1）投資顧問料については、投資顧問契約の内容を勘案し、両社協議の上決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
ソフトバンクグループ株式会社（東京証券取引所に上場）
ソフトバンクグループジャパン株式会社（非上場）
ソフトバンク株式会社(東京証券取引所に上場)
Aホールディングス株式会社(非上場)
Zホールディングス株式会社（東京証券取引所に上場）
Zホールディングス中間株式会社(非上場)
ヤフー株式会社（非上場）（注）（注）Zホールディングスグループの組織再編に伴い、2021年4月1日に当社の株式がヤフー株式会社からZフィナン
シャル株式会社へ異動したため、直接の親会社につきましては、Zフィナンシャル株式会社に変更しております。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

（１株当たり情報）

1株当たり純資産額
1株当たり当期純損失金額（△）

前事業年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
8,595円73銭△364円64銭

当事業年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
5,794円51銭△2,868円44銭－－

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。

潜在株式調整後1株当たり当期純利
益金額(注1)１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

純資産の部の合計額
普通株式に係る期末の純資産額
普通株式の発行済株式数
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数

前事業年度（2020年３月31日現在）
611,405千円
611,405千円
71,129株

当事業年度（2021年３月31日現在）
412,157千円
412,157千円
71,129株

71,129株

71,129株(注2)１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

当期純損失金額（△）
普通株式に係る当期純損失金額（△）
普通株式の期中平均株式数

前事業年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）△25,936千円

当事業年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）△204,029千円△25,936千円△204,029千円

71,129株

71,129株（重要な後発事象）（多額な資金の借入）
１．当社は、2021年5月31日開催の臨時取締役会決議に基づき、運転資金の効率的な調達を行うため、以下のとおり極度貸付契約を締結いたしました。
２．極度貸付契約締結の概要（１）契約締結先

Zホールディングス株式会社

アストマックス株式会社（２）極度額

300,000千円

100,000千円（３）借入金利

短期プライムレート＋0.1%

短期プライムレート＋0.1%（４）契約日2021年５月31日

2021年５月31日（５）契約期間2021年５月31日から２年間

2021年５月31日から２年間（６）担保状況無し

無し（７）資金使途

運転資金

運転資金

中間財務諸表（中間貸借対照表）
科目（資産の部）
Ⅰ 流 動 資 産
1 現金・預金
2 前払費用
3 未収委託者報酬
4 未収運用受託報酬
5 金銭の信託6 その他
流 動 資 産第20期中間会計期間末（2021年９月30日現在）
金 額
千円

合

153,981
19,017
180,561
1,283
1,000
6,266
362,111

計Ⅱ 固 定 資 産
1 有形固定資産（1）建物（2）器具備品
2 無形固定資産（1）ソフトウェア
投資その他の資産（1）投資有価証券（2）出資金（3）長期差入保証金
固 定 資 産 合
資 産 合 計（負債の部）
Ⅰ 流 動 負 債
1 預り金
2 未払金
（1）未払手数料（2）その他未払金
3 関係会社未払金
4 未払費用5 未払法人税等
6 未払消費税等
7 賞与引当金
8 前受金
流 動 負 債 合71,621*1*149,89921,722
8,023
8,023

3

81,962
34,934173
46,855
計

161,607523,719
11,951
76,26861,89814,3693,840
83,631
1,145
4,530
18,3999,896
209,662

計

Ⅱ
1
2
3

固 定 負 債
資産除去債務繰延税金負債その他
固 定 負 債 合 計
負 債 合 計（純資産の部）Ⅰ 株 主 資 本
1 資本金
2 資本剰余金（1）資本準備金（2）その他資本剰余金
資 本 剰 余 金 合 計3

利益剰余金（1）その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計株 主 資 本 合千円

23,6848,511
2,371
34,568244,230
95,000253,212
57,136
310,348△128,256
計△128,256
277,092

Ⅱ 評価・換算差額等
1 その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純 資 産 合 計
負 債 ・ 純 資 産 合

2,396
2,396
279,489
523,719計（中間損益計算書）
第20期中間会計期間(自2021年４月１日
至2021年９月30日）
金 額
千円

科目
Ⅰ
1
2
3
4

営業収益
委託者報酬
運用受託報酬
投資助言報酬
その他営業収益
営業収益計

Ⅱ
1
2
3

営業費用
支払手数料
広告宣伝費
調査費
（1）調査費（2）委託調査費
委託計算費
振替投信費
営業雑経費
（1）通信費（2）印刷費（3）諸会費（4）その他
営業費用計

4
5
6

一般管理費
給料
（1）役員報酬（2）給料・手当（3）賞与引当金繰入額（4）その他報酬給料
2 事務委託費
3 交際費
4 旅費交通費
5 租税公課
6 不動産賃借料
7 退職給付費用
8 福利厚生費
9 固定資産減価償却費
10 諸経費
一般管理費計
営業損失
Ⅳ 営業外収益
1 受取配当金
2 投資有価証券償還益
3 投資有価証券評価益
4 その他
営業外収益計
Ⅴ 営業外費用
1 為替差損
2 支払利息
営業外費用計
経常損失
税引前中間純損失
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
中間純損失千円
488,895
21,09922,224
1,005
533,224
128,806
15,003
174,264

25,647
148,616
45,952
2,273
9,512
4,199
1,260
1,743
2,309
375,814Ⅲ
1

199,626
19,862
159,326
17,7872,651*1

17,679
145
192
1,331
22,177
2,891
25,222
8,463
12,309290,039
132,628
39
295
103
306
745
9
18
28
131,911
131,9111,145△272
132,784

（中間株主資本等変動計算書）
第20期中間会計期間（自2021年４月１日

至2021年９月30日）（単位：千円）
株主資本

資本金

資本剰余金
資本準備金

利益剰余金

その他資本

資本剰余金

その他利益

利益剰余金

剰余金

合計

剰余金

合計

繰越利益
剰余金
当期首残高

95,000253,212

57,136

310,348

4,528

4,528

△132,784△132,784

当中間期変動額
中間純損失（△）
株主資本以外の項
目の当中間期変動
額(純額)
当中間期変動額合計
当中間期末残高

-

-

-

-

△132,784△132,784

95,000253,212

57,136

310,348△128,256△128,256

株主資本
株主資本合計当期首残高

409,876

評価・換算差額等

純資産合計

その他有価証券

評価・換算差額等

評価差額金

合計

2,281

2,281

412,157

当中間期変動額
中間純損失（△）△132,784△132,784

株主資本以外の項
目の当中間期変動

115

115

115

△132,784

115

115△132,668

277,092

2,396

2,396

279,489

額(純額)
当中間期変動額合計
当中間期末残高注記事項（重要な会計方針）
1

有価証券の評価基準及び評価方法

2

固定資産の減価償却の方法

3

引当金の計上基準

4

収益及び費用の計上基準

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(1) 有形固定資産定率法によっております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物3～15年、器具備品3～15年です。
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能
期間（5年）に基づく定額法によっております。
賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を計上しております。
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1）投資信託委託業務
投資信託委託業務においては、投資信託契約に基づき信託財産の運用指図等を行っております。
当該契約については、運用期間にわたり履行義務が充足されるため、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。
(2）投資運用業務
投資運用業務においては、投資一任契約に基づき、顧客資産を一任して運用指図等を行っております。
当該契約については、運用期間にわたり履行義務が充足されるため、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しています。
(3）投資助言業務
投資助言業務においては、投資助言契約に基づき、運用に関する投資判断の助言等を行っております。
当該契約については、助言期間にわたり履行義務が充足されるため、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しています。

（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、キャッシュ・バック等の顧客に支払われる対価について、従来は営業費用として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当中間会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当中間会計期間の中間貸借対照表への影
響はありません。当中間会計期間の中間損益計算書は、営業収益は1,081千円減少し、営業費用は
1,081千円減少しておりますが、営業損失、経常損失及び税引前中間純損失への影響はありません。
当中間会計期間の中間株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
また、１株当たり情報に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44－2項に定める経過的な取扱いに従って、
時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、
中間財務諸表に与える影響はありません。また、（金融商品関係）注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。

（中間貸借対照表関係）
第20期中間会計期間末（2021年９月30日現在）*1 有形固定資産の減価償却累計額は、38,244千円であります。
2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、親会社であるZホールディングス株式会社及びその他の関係会社であるアストマックス株式会社と極度貸付契約を締結しております。この契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
極度額
400,000千円
借入実行残高-千円
差引額
400,000千円（中間損益計算書関係）
第20期中間会計期間（自2021年４月１日
至2021年９月30日）*1

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産6,539千円
1,923千円（中間株主資本等変動計算書関係）
第20期中間会計期間（自2021年４月１日
１．発行済株式に関する事項
株式の種類
普通株式（株）

当事業年度期首71,129２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。

至2021年９月30日）
増加

減少
-

当中間会計期間末－

71,129（金融商品関係）
第20期中間会計期間末（2021年９月30日現在）
１．金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市
場価格のない株式等（注）は、次表に含めておりません。また、短期間で決済されるため時価が簿価に近似する金融商品は、記載を省略しております。
時価（千円）

中間貸借対照表計上額（千円）
34,93446,855（1）投資有価証券（2）長期差入保証金

差額
（千円）

34,93445,671△1,183（注）市場価格のない株式等は次のとおりであり、上表には含めておりません。
区分
投資有価証券（匿名組合出資金）
出資金

中間貸借対照表計上額（千円）
33
173

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプッ
トがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で中間貸借対照表に計上している金融商品「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第26項に定める経過措置を適用した中間貸借対照表における投資信託等の金額は34,934千円
であります。
(2) 時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
第20期中間会計期間末（2021年９月30日現在）（単位：千円）
時価区分
レベル１
長期差入保証金
資産計

-

レベル2
45,67145,671

レベル3-

合計
45,67145,671（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資産
長期差入保証金
返還時期を見積もったうえ、将来キャッシュフローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算出した価格を時価としており、レベル2の時価に分類しております。

（有価証券関係）
第20期中間会計期間末（2021年９月30日現在）
１．その他有価証券
区分

中間貸借対照表計上額（単位：千円）
取得原価

差額

中間貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(注)30,51926,5004,019

小計30,51926,5004,019

中間貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(注)

4,382

4,737

△355

小計
4,382
4,737
△355
合計
34,901
31,237
3,664（注）1.投資信託受益証券であります。
2.市場価格のない株式等（匿名組合出資金（中間貸借対照表計上額33千円）及び出資金（中間貸借対照表
計上額173千円））は、上表には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）
第20期中間会計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
当社は、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
不動産賃借契約に基づく本社オフィスの退去時における原状回復費
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を主として取得から15年と見積り、使用見込期間に対応した割引率として国債の利回りを使用して資産除去債務金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減

期首残高時の経過による調整額
中間期末残高

第20期中間会計期間（自2021年４月１日
至2021年９月30日）
23,672千円
11千円
23,684千円（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
第20期中間会計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）

投資信託委託業務
投資運用業務
投資助言業務その他
顧客との契約から生じる営業収益

第20期中間会計期間（自2021年４月１日
至2021年９月30日）
488,895千円
21,099千円
22,224千円
1,005千円
533,224千円

（セグメント情報等）（セグメント情報）
第20期中間会計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
当社は、アセット・マネジメント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（関連情報）
第20期中間会計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社の製品・サービス区分は、中間損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 営業収益日本（単位：千円）

その他
合計
524,680
8,543
533,224(注) 営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）を基礎として分類しております。

(2) 有形固定資産
当社は、本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
委託者報酬については、一部営業収益の10％以上を占める投資信託があるものの、報酬を最終的に負担する受益者は制度上把握していないため、記載を省略しております。
運用受託報酬・投資助言報酬・その他営業収益については、営業収益の10％以上を占める単一の外部顧客がないため、記載を省略しております。

（1株当たり情報）
第20期中間会計期間（自2021年４月１日
至2021年９月30日）
1株当たり純資産額
1株当たり中間純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額

3,929円33銭△1,866円81銭－
なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、1株当たり中間純損失であり、また、潜在株
式は存在しないため記載しておりません。

（注１）１株当たり純資産の算定上の基礎は以下のとおりであります。
第20期中間会計期間末（2021年９月30日現在）
純資産の部の合計額
純資産の部の合計額から控除する金額
普通株式に係る中間会計期間末の純資産額
1株当たり純資産額の算定に用いられた中間会計
期間末の普通株式の数

279,489千円－
279,489千円
71,129株

（注２）１株当たり中間純損失金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

中間純損失金額（△）
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る中間純損失金額（△）
普通株式の期中平均株式数（重要な後発事象）
該当事項はありません。

第20期中間会計期間（自2021年４月１日
至2021年９月30日）△132,784千円－△132,784千円
71,129株

本店所在地
お問い合わせ先

公開日

2021 年 12 月 28 日

作成基準日

2021 年 12 月 20 日

東京都千代田区神田錦町一丁目１番地
法務・コンプライアンス部

独立監査人の監査報告書
2021年6月24日
PayPayアセットマネジメント株式会社
取

締

役

会

御

中

有限責任監査法人ト ー マ
東
京
事
務

ツ
所

指 定有 限 責 任社 員
公認会計士

山

田

信

之

印

業 務 執 行 社 員

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられているPayPayアセットマネジメント株式会社（旧社名 アストマックス投信投資顧問株式会社）の2020年4月1日から2021年3月31日までの第19期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、PayPayアセットマネジメント株式会社（旧社名 アストマックス投信投資顧問株式会社）の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１．上記は、当社が監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の中間監査報告書
2021年12月20日
PayPayアセットマネジメント株式会社
取

締

役

会

御

中

有限責任監査法人ト ー マ
東
京
事
務

ツ
所

指 定有 限 責 任社 員
公認会計士

山

田

信

之

㊞

業 務 執 行 社 員

中間監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられているPayPayアセットマネジメント株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第20期事業年度の中間会計期間（2021年4月1日から2021年9月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、PayPayアセットマネジメント株式会社の2021年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2021年4月1日から2021年9月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１．上記は、当社が中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれておりません。