（財）財務会計基準機構会員

平成１９年３月期

第３四半期財務・業績の概況（個別）平成 19 年２月９日

上場会社名 株式会社ネットエイジグループ（ＵＲＬ http://www.netage.co.jp/ ）（コード番号：２４９７東証マザーズ）

問 合 せ 先 代表者役職・氏名 代表取締役社長ＣＥＯ
西川 潔
責任者役職・氏名 執行役員経営管理本部長 東本 和人 ＴＥＬ：(03)5725−4770
１．四半期財務情報の作成等に係る事項① 四半期財務諸表の作成基準： 中間財務諸表作成基準② 最近事業年度からの会計処理の方法の変更の有無： 無③ 会計監査人の関与： 有
四半期財務諸表については、東京証券取引所の「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱い」の別添に定められている「四半期財務諸表に対する意見表明に係る基準」に基づく意見表明のための手続を受けております。
２．平成 19 年３月期第３四半期財務・業績の概況（平成 18 年４月１日〜平成 18 年 12 月 31 日）(1) 経営成績の進捗状況（百万円未満切捨）
営

業 収 益
百万円

１9 年３月期第３四半期
１8 年３月期第３四半期(参考)18 年３月期

302―
362

営業利益％

百万円

(―)
(―)

31―
187

四半期（当期）
純利益

経常利益％

(―)
(―)

百万円

31―
195％

百万円

(―)
(―)

49―
171％

(―)
(―)

１株当たり四半期（当期）純利益円

１9 年３月期第３四半期
１8 年３月期第３四半期(参考)18 年３月期

1,291―
4,653銭21―27（注） 平成 19 年３月期第３四半期より四半期財務諸表の開示を行っておりますので平成 18 年３月期第３四半期実績及び対前年同期増減率は表示しておりません。

(2) 財政状態の変動状況（百万円未満切捨）
総資 産純資 産

百万円

１9 年３月期第３四半期
１8 年３月期第３四半期(参考)18 年３月期

百万円

4,056―
1,866

１株当たり
純 資 産

自己資本比率％3,286―
1,443円

81.0―
77.3

銭

81,532―39,06479―45（注） 平成 19 年３月期第３四半期より四半期連結財務諸表の開示を行っておりますので平成 18 年３月期第３四半期実績は表示しておりません。

３．平成 19 年３月期の業績予想（平成 18 年 4 月 1 日〜平成 19 年 3 月 31 日）
営業 収 益

経

常 利 益

通期
550（参考）１株当たり予想当期純利益（通期） 3,335 円 56 銭

160百万円

当期 純 利百万円

益百万円

130

（注） 上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでいます。実際の業績は、業況の変化等により上記予想数値と異なる結果となる可能性があります。

４．配当状況
・現金配当
18 年３月期
19 年３月期（実績）
19 年３月期（予想）

１株当たり配当金（円）第１四半期末

中間期末

第３四半期末

期末

その他

年間

―――

―
1,250.00――――――
1,250.00

―
―
―

―

1

2,500.00

５．四半期財務諸表①四半期貸借対照表
当第３四半期会計期間末（平成18年12月31日）

区分

注記
番号

前事業年度の要約貸借対照表（平成 18 年３月 31 日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
499,268

211,829

3,651

102,381

３．短期貸付金2,400,000

1,100,000

４．未収入金

600,048―

５．その他52,535

66,685１．現金及び預金
２．売掛金

3,555,504

流動資産合計Ⅱ

87.6

1,480,897

79.3

固定資産
１．有形固定資産※１

２．無形固定資産30,569

6,086

625

404

３．投資その他の資産(1)関係会社株式

357,562(2)その他

112,525

357,562470,088379,527

501,283

12.4

386,018

20.7

4,056,787

100.0

1,866,915

100.0

固定資産合計
資産合計

21,9642

当第３四半期会計期間末（平成18年12月31日）

区分

注記
番号

前事業年度の要約貸借対照表（平成 18 年３月 31 日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
100,000――

96,296

３．未払法人税等

533,869

21,815

４．その他

136,73813,918

１．短期借入金
２．一年内返済予定長期借入金

770,608

流動負債合計Ⅱ

19.0

132,0297.1

固定負債
290,986

１．長期借入金―

固定負債合計――290,98615.6

770,608

19.0

423,015

22.7

負債合計

3

当第３四半期会計期間末（平成18年12月31日）

区分

注記
番号

前事業年度の要約貸借対照表（平成 18 年３月 31 日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

―

１．資本準備金―

421,377

２．その他資本剰余金―

100,987

資本剰余金合計Ⅲ―――

779,04441.7

522,365

28.0

利益剰余金
１．当期未処分利益

142,490―

利益剰余金合計――

142,490

7.6

資本合計

―

―

1,443,900

77.3

負債資本合計――1,866,915

100.0

1,750,294

43.1

―

―

―

―

（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金
２．資本剰余金(1)資本準備金(2)その他資本剰余金

1,392,627―

100,987―
1,493,615

資本剰余金合計

36.8

３．利益剰余金(1)その他利益剰余金
繰越利益剰余金

141,673―
141,673

3.5――△99,404

△2.5

―

―

株主資本合計3,286,179

81.0

―

―

純資産合計

3,286,179

81.0

―

―

負債純資産合計

4,056,787

100.0

―

―

利益剰余金合計
４．自己株式4②四半期損益計算書
当第３四半期会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年12月31日）

区分
ⅠⅡ

注記
番号

297,329

その他受入手数料

5,400

302,729100.0―

362,753

100.0

362,753

271,649

271,649

89.7

175,719

175,71948.4

31,07910.3

187,033

51.6

16,957

4.7

8,698

2.4

195,293

53.8

30

0.0

195,26253.8

23,2686.4

171,994

47.4

営業費用

営業外収益
26,252

１．受取利息15,81453

２．その他

26,306

8.7

1,143

営業外費用
１．支払利息

6,200

6,326

２．上場関連費用

20,018

―

―

３．その他
経常利益
Ⅴ

百分比（％）

金額（千円）

関係会社受入手数料

営業利益

Ⅳ

百分比（％）

金額（千円）

営業収益

販売費及び一般管理費

Ⅲ

前事業年度の要約損益計算書（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

26,356

8.7

31,02910.2――

31,02910.2

2,371特別損失

１．固定資産除却損※２―

税引前第３四半期（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額△20,63630

22,5181,904

第３四半期（当期）純利益△18,732△6.2

49,76016.4749

前期繰越損失―29,503

当期未処分利益―

142,490

5③四半期株主資本等変動計算書
当第３四半期会計期間（自平成 18 年４月１日

至 平成 18 年 12 月 31 日）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
純資産合計

資本金
資本準備金

その他資
本剰余金

その他利益
剰余金

自己株式

株主資本
合計

繰越利益
剰余金

779,044421,377

100,987

142,490―

1,443,900

1,443,900

971,250

971,250―――

1,942,500

1,942,500

剰余金の配当―――△50,577―△50,577△50,577

第３四半期純利益―――

49,760―49,76049,760

自己株式の取得――――△99,404△99,404△99,404

株主資本以外の項目の第３四半期
会計期間中の変動額（純額）

――――

―

―

―

第３四半期会計期間中の変動額合計（千円）

971,250

971,250―△818△99,404

1,842,279

1,842,279

1,750,294

1,392,627

100,987

141,673△99,404

3,286,179

3,286,179

平成18年３月31日残高（千円）

第３四半期会計期間中の変動額

新株の発行

平成18年12月31日残高（千円）

6

四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項

１．資産の評価基準及び評価方法

前事業年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

当第３四半期会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年12月31日）

項目(1)有価証券(1)有価証券子会社及び関連会社株式

同左

移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産(1)有形固定資産

定率法

同左

主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

15〜18年

車両運搬具

２〜６年

工具器具備品

５〜15年(2)無形固定資産(2)無形固定資産

自社利用目的のソフトウェア

同左

社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
３．繰延資産の処理方法(1)株式交付費

４．引当金の計上基準

貸倒引当金──────

発生時に全額費用処理しております。
貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

収不能見込額を計上しております。

なお、当第３四半期会計期間につきましては回収不能見込額はありません。
５．リース取引の処理方法

なお、当期につきましては回収不能見込額はありません。

リース物件の所有権が移転すると認められるもの以同左

外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
６．その他四半期財務諸表又は財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1)消費税等の会計処理(1)消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

同左(2)連結納税制度の適用(2)連結納税制度の適用連結納税制度を適用しております。

7

当事業年度から連結納税制度を適用しております。

（四半期財務諸表作成の基本となる重要な事項の変更）
前事業年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

当第３四半期会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年12月31日）
──────

（固定資産の減損に係る会計基準）
当事業年度より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第６号）を適用しております。
なお、これによる損益に与える影響はありません。

（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）

──────

当第３四半期会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会

平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は3,286,179千円であります。
中間財務諸表等規則の改正により、当第３四半期会計期間における四半期財務諸表は、改正後の中間財務諸表等規則により作成しております。
（ストック・オプション等に関する会計基準）

──────

当第３四半期会計期間より、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業会計基準第８号）及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成18年５月31日 企業会計基準適用指針第11号）を適用しております。
なお、これによる当第３四半期会計期間の損益に与える影響はありません。
（企業結合及び事業分離等に関する会計基準）

──────

当第３四半期会計期間より、企業結合に係る会計基準（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び事業分離等に関する会計基準（企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業会計基準適用指針第７号）並びに企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針（企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業会計基準適用指針第10号）を適用しております。
なお、これによる当第３四半期会計期間の損益に与える影響はありません。

8

注記事項
（四半期貸借対照表関係）
当第３四半期会計期間末（平成18年12月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額

前事業年度末（平成18年３月31日）

6,294千円※１．有形固定資産の減価償却累計額

5,184千円（四半期損益計算書関係）
前事業年度（自 平成17年４月１日至 平成18年３月31日）

当第３四半期会計期間（自 平成18年４月１日至 平成18年12月31日）
１．減価償却実施額

１．減価償却実施額

有形固定資産1,110千円

有形固定資産1,368千円

無形固定資産117千円

無形固定資産83千円──────

※２．固定資産除却損の内容は次のとおりです。
工具器具備品

11千円

車両運搬具

18千円

（四半期株主資本等変動計算書関係）
当第３四半期会計期間（自平成 18 年４月１日 至 平成 18 年 12 月 31 日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当第３四半期会計期間
増加株式数（株）

当第３四半期会計期間減少株式数（株）

当第３四半期会計期間末株式数（株）

普通株式（注）

―157

―

157

合計

―157―

157

（注）自己株式の普通株式の増加 157 株は、平成 18 年 11 月 28 日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加であります。

（リース取引関係）
前事業年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

当第３四半期会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年12月31日）
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引に係る注記内容の重要性が乏しく、契約１件当イナンス・リース取引に係る注記内容の重要性が乏しく、契約１件当たりの金額が少額なリース取引のため、中間財務諸表等規則第５条のたりの金額が少額なリース取引のため、財務諸表等規則第８条の６第３において準用する財務諸表等規則第８条の６第６項の規定により記６項の規定により記載を省略しております。

載を省略しております。

（有価証券関係）
当第３四半期会計期間末（平成 18 年 12 月 31 日）及び前事業年度末（平成 18 年３月 31 日）において、子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは、ありません。

9

（１株当たり情報）
項目

前事業年度
（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

当第３四半期会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年12月31日）

１株当たり純資産額

81,532円79銭

39,064円45銭

１株当たり第３四半期（当期）純利益金額

1,291円21銭

4,653円27銭

潜在株式調整後１株当たり第３四半期（当期）

1,193円41銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金

純利益金額

額については、新株予約権残高もありますが、当社株式は非上場でありますので、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

（注）１株当たり第３四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

当第３四半期会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年12月31日）

前事業年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

１株当たり第３四半期（当期）純利益
第３四半期（当期）純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）

49,760171,994──

49,760171,994

38,53836,962

──

普通株式増加数3,158

─

（うち新株予約権）(3,158)──

新株予約権５種類（新株予約権の数 3,314 個）

普通株式に係る第３四半期（当期）純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり当第３四半期（当期）
純利益
第３四半期（当期）純利益調整額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり第３四半期（当期）純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要

10（重要な後発事象）
当第３四半期会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年12月31日）

前事業年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

平成19年２月９日開催の取締役会において、当社株式の流動性の向上

平成18年６月21日開催の定時株主総会、平成18年６月21日及び平成18年６月22日開催の取締役会の決議に基づき、当社従業員、当社子会社従業員、当社関連会社取締役及び当社関連会社従業員に対して平成18年６月23日付けで、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき新株予約権の付与（ストックオプション）をいたしております。その概要は以下のとおりであります。と、投資単位の引下げにより投資家層の拡大を図ることを目的として、平成19年４月１日をもって株式分割を行うことを決議いたしました。その概要は以下のとおりであります。
１．分割により増加する株式数
平成19年３月31日最終の発行済株式総数に２を乗じた株式数とする。
２．分割の方法
平成19年３月31日最終の株主名簿および実質株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき３株の割合をもって分割する。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報については、それぞれ以下のとおりであります。

前事業年度
１株当たり純資産額
13,021.48円

１．新株予約権の数

245個（新株予約権１個につき１株）

２．本新株予約権と引換えに払い込む金銭の額

金銭の払い込みを要しないものとする。

３．目的となる株式の種類及び数

普通株式 245株

４．権利行使時の１株当たりの払込金額

75,000円

５．発行価額の総額

18,375,000円

６．新株予約権の行使期間

平成20年６月23日から平成28年６月22日

７．有利な条件

当社従業員、当社子会社従業員、当社関連会社取締役及び当社関連会社従業員に対して新株予約権を無償で発行した。

１株当たり当期純利益金額
1,551.09円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額当社株式は非上場でありますので、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

当第３四半期会計期間
１株当たり純資産額
27,177.60円
１株当たり第３四半期純利益金額
430.40円
潜在株式調整後１株当たり第３四半期純利益金額
397.80円■本リリースに関するお問い合わせ株式会社ネットエイジグループ 経営管理本部
Tel： 03-5725-4770

Email：nag-ir@ml.netage.co.jp

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