参考１「明日の日本を支える観光ビジョン」
施 策 集

「明日の日本を支える観光ビジョン」○ 訪日外国人旅行者数○ 訪日外国人旅行消費額
6,000（単位：万人）（単位：億円）

新たな目標値○ 地方部での外国人延べ宿泊者数

150,000

13,000（単位：万人泊）4,000
80,000

7,000

1,974
622

836

34,7711,341
1,036
8,135 10,846

2011 2012 2013 2014 2015
年
年
年
年
年

2020
年

2030
年

14,167

2,519

20,2782011 2012 2013 2014 2015
年
年
年
年
年

1,186
616 855
2020
年

2030
年

1,575

2011 2012 2013 2014 2015
年
年
年
年
年

○ 日本人国内旅行消費額○ 外国人リピーター数（単位：兆円）（単位：万人）

22.0

3,600
21.0
19.7

2,400

20.2
19.4

18.5

1,162
401

528

672

837

2011 2012 2013 2014 2015
年
年
年
年
年

2020
年

2030
年

2011 2012 2013 2014
年
年
年
年

2020
年

2030
年

2020
年

2030
年

「明日の日本を支える観光ビジョン」施策集
１ 観光資源の魅力を極め、地方創生の礎に■魅力ある公的施設・インフラの大胆な公開・開放■文化財の観光資源としての開花

２ 観光産業を革新し、国際競争力を高め、我が国の基幹産業に

目

次

３ すべての旅行者が、ストレスなく快適に観光を満喫できる環境に■観光関係の規制・制度の総合的な見直し■最先端技術を活用した革新的な出入国審査等の実現■民泊サービスへの対応■民間のまちづくり活動等による「観光・まち一体再生」の推進■産業界ニーズを踏まえた観光経営■キャッシュレス環境の飛躍的改善
人材の育成強化
■国立公園の「ナショナルパーク」
としてのブランド化■通信環境の飛躍的向上と誰もが■宿泊施設不足の早急な解消及び一人歩きでき環境の実現
多様なニーズに合わせた宿泊施設の■景観の優れた観光資産の保全・提供■多言語対応による情報発信活用による観光地の魅力向上■世界水準のDMOの形成・育成■急患等にも十分対応できる外国人
患者受入体制の充実■「観光地再生・活性化ファンド」■滞在型農山漁村の確立・形成の継続的な展開■「世界一安全な国、日本」の良好■地方の商店街等における観光需要 ■次世代の観光立国実現のためのな治安等を体感できる環境整備の獲得・伝統工芸品等の消費拡大
財源の検討■「地方創生回廊」の完備■広域観光周遊ルートの世界水準への改善■東北の観光復興■訪日プロモーションの戦略的高度化 ■地方空港のゲートウェイ機能強化とLCC就航促進■インバウンド観光促進のための多様な魅力の対外発信強化■クルーズ船受入の更なる拡充■MICE誘致の促進■公共交通利用環境の革新■ビザの戦略的緩和■休暇改革■訪日教育旅行の活性化■オリパラに向けたユニバーサル
デザインの推進■観光教育の充実■若者のアウトバウンド活性化

観光資源の魅力を極め、視点１ 「地方創生」の礎に観光産業を革新し、国際競争力を高め、
視点２ 我が国の基幹産業にすべての旅行者が、ストレスなく快適に
視点３ 観光を満喫できる環境に魅力ある公的施設・インフラの大胆な公開・開放①

赤坂や京都の迎賓館のみならず、我が国の歴史や伝統に溢れる公的施設を大胆に一般向けに公開・開放し、観光資源として最大限活用します。
現状・課題および今後の対応

諸外国の事例
ヴェルサイユ宮殿（フランス）○宮殿は観光施設として日中見学が可能。
ガイド付き見学ツアーや、オーディオガイドによる案内を実施。

現状・課題○ 我が国の公的施設の中には、観光資源としての魅力があるにも関わらず、一般に公開・開放されてないものや、更なる公開・開放が可能なものがある。
○ テロ対策・安全確保など施設管理上の課題を解決した上で、それらを一般公開・開放し、国内外へ強力に発信。
○ 赤坂迎賓館について、接遇に支障のない範囲で可能な限り、2016年４月19日から一般公開を通年で実施。
今後の対応

ヴェルサイユ宮殿

宮殿内

ホーフブルク王宮（オーストリア）○王宮は観光施設として日中見学が可能。
一部ユニークベニューとして、一般利用向けに開放。

〇 京都迎賓館について、2016年４月28日から５月９日の試験公開の結果を踏まえ、接遇に支障のない範囲で可能な限り、2016年7月下旬を目途に一般公開を通年で実施予定。

京都迎賓館〇 その他の公的施設についても、観光資源として価値のあるものについて、積極的に公開（公開する公的施設の一覧については「参考２」を参照）。

ホーフブルク王宮

宮殿内（引用）ｳｨｰﾝｺﾝﾍﾞﾝｼｮﾝﾋﾞｭｰﾛｰHP〇 更なる公開・開放する公的施設について、引き続き検討。

2

魅力ある公的施設・インフラの大胆な公開・開放②
地域振興に資する観光を通じたインフラ活用、民間と連携した土木インフラ活用を推進します。
現状・課題および今後の対応目指すべき将来像＜国内・インフラツアー(有料)＞ほぼ毎日実施

・湯西川ダム堤体内見学
・海面上約300mからの360°パノラマ絶景ツアー ・水陸両用バスダム湖遊覧ツアー(大人3,000円, 年間1万人) (大人3,000円, 年間約3万人)
橋最上部からの絶景堪能ツアー

水陸両用バスでダム内見学、ダム湖ツアー

現状・課題○現状:246箇所※でインフラツアー等を展開 （※：2016年1月時点）○課題:テロ対策、安全確保
案内体制の確保（特に休日、専門ｽﾀｯﾌの育成）
インフラツーリズムDMO設立と地域波及効果の拡大
持続可能性の確保（有料とした場合の採算性）
今後の対応

明石海峡大橋（兵庫県）

湯西川ダム（栃木県）（写真提供：本州四国連絡高速道路株式会社）

PR

インフラツーリズムポータルサイト開放(2016/1/22)
・水面134mの高さのアーチ ・フーバーダム堤体内見学
最高部まで歩くツアー
・展望台からの眺望ツアー(大人23,000円)(大人3,400円, 年間約100万人)
橋梁のアーチ部を歩くツアー

シドニーハーバーブリッジ（オーストラリア・シドニー）

高さ223m, 幅379mのアーチ式ダムを眺望

フーバーダム（アメリカ・アリゾナ州・ネバダ州）○インフラを観光資源として公開・開放する取組の充実
・テロ対策と安全を前提にした、受入機会の拡大に向け、2016
年度は公開日、時間、回数、内容の充実を実施○民間ツアー会社が有料ツアーメイキングしやすい仕組みの試行導入
・ツアー会社への窓口一元化など、マッチング効率向上のシステム○歴史的土木インフラの活用(万世橋を活用した舟運社会実験等)
・万世橋船着場（85年前整備）を、秋葉原の新たな観光資源へ→ 舟運社会実験（2016年春 横浜~羽田~秋葉原間）で毎日運航○全インフラツアーを紹介するポータルサイトの機能強化
・全国各地固有の全ツアーを常時紹介
・多言語化によるインバウンド受入環境
万世橋船着き場（秋葉原）3文化財の観光資源としての開花
我が国の歴史と文化を今に伝える「文化財」。従来の「保存優先とする支援」から、「地域の文化財を一体的に活用する取組への支援」に転換し、観光資源として開花させます。
目指すべき将来像
現状・課題○文化財を中核とする観光拠点の整備
大内宿の茅葺き民家群再生（福島県）
・地域の文化財の一体的整備を計画的に行い、観光中心の産業構造へ転換
・観光客数は20年間で約100万人増加
・収益が修理につながる循環型の文化財保存・活用事業の継続、地元技術者の育成○投資リターンを見据えた文化財修理・整備の拡充と美装化
姫路城天守の大規模改修・総事業費30億円
・観覧料収入
2.9億円（H26)→ 18.7億円（H27）
修理中もガイダンス
施設を設置○わかりやすい解説と多言語対応

美装化

西日本工業倶楽部会館
・国指定重要文化財を結婚式場等に活用○ 個々の文化財を点として保存○ 日本人でも理解が困難な、専門家にしか分からない解説○ 修理遅れによる資産価値の低下・劣悪な外観

今後の対応「文化財活用・理解促進戦略プログラム2020」（仮称）を年内に策定。
2020年までに、以下の取組を1000事業程度実施し、日本遺産をはじめ、文化財を中核とする観光拠点を全国200拠点程度整備。

○ 支援制度の見直し
・支援に当たり観光客数等を指標に追加
・地域の文化財を一体的に整備・支援・適切な修理周期による修理・整備
・観光資源としての価値を高める美装化への支援
・修理現場の公開（修理観光）や、修理の機会をとらえた解説整備への支援○ 観光コンテンツとしての質向上
・分かりやすい解説の充実・多言語化
日光東照宮新宝物館
・宿泊施設やユニークベニュー等への観光活用を促進
・東照宮の歴史や徳川家康の生涯を・学芸員や文化財保護担当者等に対する文化財を活用した観光振興に関するビデオ等を用いて解りやすく解説。
講座の新設、質の高いHeritage Manager（※）等の養成と配置
・全ての展示品は、日本の歴史を知らない外国人でも理解できる
英語解説がされている。

○歴史的建造物の活用促進

現状・課題および今後の対応

等（※）良質な管理を伴う文化財の持続的活用を行える人材

・全国の文化財等の情報を発信するポータルサイトの構築・美術館や博物館における参加・体験型教育プログラム等への支援、ニーズを踏まえた開館時間の延長
・文化プログラムをはじめとする文化芸術活動との連携 等

文化庁について、地方創生や文化財の活用など、文化行政上の新たな政策ニー
ズ等への対応を含め、機能強化を図りつつ、数年の内に全面的に京都に移転。
○ 地域の文化資源を活用した観光振興・地方創生の拡充に向けた対応の強化
4○ 我が国の文化の国際発信力の向上

国立公園の「ナショナルパーク」としてのブランド化

我が国の国立公園を、世界水準の「ナショナルパーク」に。「国立公園ステップアッププログラム2020」（仮称）を策定し、民間ノウハウ等の活用により、体験メニューの充実や滞在環境の改善に取り組みます。
現状・課題および今後の対応目指すべき将来像
イエローストーン国立公園（米国）

現状・課題○ 自然保護がメインであり､観光への活用が不十分○ 四季折々の豊かな自然を満喫する体験メニューや快適な滞在環境が不足し、観光客にとっての魅力に欠ける。

今後の対応

間近で野生動物を観察

ビジターセンターにおける
旅行案内

専門家によるガイドツアー（引用）YELLOWSTONE ROAD TRIP

「国立公園満喫プロジェクト」として、まずは５箇所の国立公園で「国立公園ステップアッププログラム2020」（仮称）を年内に策定。
2020年を目標に、関係省庁と連携し、以下の取組を集中的に実施。
2020年までに、外国人国立公園利用者数を年間430万人から1000万人に増やすことを目指す。
○ 自然満喫メニューの充実・支援
・自然や温泉を活かしたアクティビティの充実
・質の高いガイドの育成
・ビジターセンターにおける民間ツアーデスクの設置
・入場料の徴収・保護すべき区域と観光に活用する区域の明確化 等

魅力的なホテル

保護すべき区域と観光に活用する区域を明確化し、観光客が豊かな自然を体験するための施設やプログラムを提供。

○ 上質感のある滞在環境の創出

・ビューポイントを核とした優先改善
・エリア内の景観デザインの統一、電線の地中化
・質の高い魅力的な宿泊施設等の民間施設誘致(ｺﾝｾｯｼｮﾝの活用など) 等○ 海外への情報発信強化○ 観光資源の有効活用を目的とした関係省庁や関係自治体の一体的な取組の強化○ 国定公園についても、都道府県の取組を促進

5

景観の優れた観光資産の保全・活用による観光地の魅力向上
地域固有の景観を、観光資源として「守り」、より魅力的に「育て」、まちづくりを通して「活用」する
取組を強力に進めます。
現状・課題および今後の対応目指すべき将来像
京

都

現状・課題

市

○ 2015年9月末時点で、20都道府県、472市区町村において歴史的建造物の保全や景観法規制などの「守る」視点と景観計画を策定。
あわせ、屋外広告物の適正化や地域との協働による街並○ 観光地だけではなく、そこに至るルート沿い等を含めた、み誘導などの「育て」「活用」する視点をもって、総合
広域的な景観形成が不十分。
的に景観形成を推進。
○ 視線を遮る電柱や電線により、美しさに欠ける風景が都市や田園、世界遺産登録地など、各地に存在（日本の無電柱化率
は、東京23区ですら７％と、欧米・アジアの主要都市と比べ著しく遅れている状況）。
今後の対応
屋外広告物の適正化が進んだ四条大通（ 2007年 → 2015年 ）地域で組織する協議会の活動の様子関門海峡（下関市・北九州市）
関門海峡固有の良好な景観形成を図るため、下関市及び北九州市では、県境を越えて関門景観協議会を組織し、広域的な景観のマスタープランを策定。
関門海峡を隔て、ゾーン毎に共通の景観ルールが定められている。

○ 2020年を目途に、主要な観光地（原則として全都道府県・全国の半数の市区町村）で景観計画を策定。
○ 目に見えるかたちでの景観形成を促進するためモデル地区を選定し、重点支援。
・行政界を越えた景観形成を促し、観光サイン等のデザインの統一化
等による広域的な景観形成を推進
・広域観光周遊ルート内で「都市周遊ミニルート」を選定し、歴史的道すじの再生、トイレ・休憩施設等の設置、地域のまちづくり団体の活動等をパッケージで重点支援○ 歴史まちづくり法の重点区域などで無電柱化を推進
関門海峡

門司港の夜景○ 観光資源となっている国営公園の魅力的な景観などを活用し、外国人向けガイドツアーの開催やWi-Fi環境の整備等を推進。6

滞在型農山漁村の確立・形成

訪日外国人旅行者に、美しい農山漁村等で日本の自然や生活を体感し満喫してもらうため、「農泊」推進地域を選定し、地域の情報発信や「農泊」という滞在手段の提供、関連施設の整備等を支援していきます。
目指すべき将来像
春蘭の里（石川県能登町）

現状・課題および今後の対応

現状・課題○ 外国旅行者の訪日目的の第１位は、日本食をたべること。
伝統文化や自然体験、農山漁村体験にも一定のニーズがある。
○ 急増するインバウンド需要の農山漁村での取込みが不十分。
今後の対応○ 外観を白壁・黒瓦に統一した農家民宿による日本むら趣のある農家民宿
らしいおもてなし。
○「ディスカバー農山漁村の宝」として毎年約20地域を認定し、○ 田植え、稲刈り、山菜・キノコ採り、川魚
農山漁村の地域住民の意欲・機運を向上。
掴み取りなど、昔ながらの農村生活を体験する ○「食と農の景勝地」として、地域特有の食とそれに不可欠な食プログラムを提供。
材を生産する農林水産業や景観等を活用して訪日外国人をもてなす取組を、2016年度から認定開始し、一体的に海外に発信。
○ 地元産の食材を使い、輪島塗の膳を用いた食事の提供により、日本の地域の農産物をその ○ 食と農の景勝地の認定等と連携し、日本ならではの伝統的な生活体験と非農家を含む農村地域の人々との交流を楽しむ
場で味わってもらう。
「農泊」を推進し、2020年までに全国の農山漁村で50地域○ インバウンド需要に応えるために、旅行会社を創出。
とも連携して誘客。
○ 地域の農畜産物をおみやげとして円滑に持ち出すことができるよう、動植物検疫体制の整備を推進。

訪日外国人旅行者が、農山漁村におけるグリーン・ツーリズムを満喫できるための受入環境が整備されている。

等

これらの取組を通じた、インバウンドと農林水産物・食品の輸出の一体的推進。
【2020年の農林水産物・食品の輸出額１兆円目標の前倒し達成
を目指す】
7

地方の商店街等における観光需要の獲得・伝統工芸品等の消費拡大
全国の地方の商店街・中心市街地等について、インバウンド需要獲得のための取組を支援します。
また、地域の伝統的工芸品の消費の拡大を強力に進めます。
現状・課題および今後の対応目指すべき将来像
浜ん町商店街（長崎市）
大型ショッピングセンターにはない魅力の創出・受入環境整備により、総合的なインバウンド誘致に向けた取組を展開。
○ 大型バス駐車スペースの確保
クルーズ船で訪れる外国人旅行者受入のため、バス駐車スペースを確保。

現状・課題○ 地方の商店街を、インバウンド需要の取込みにより、活性化
させることが必要。
○ 地域が誇る伝統工芸・民芸品等を観光資源化し、インバウンド
消費拡大につなげることが必要。
▲バス駐車スペース

今後の対応○ 多様な決済サービスの導入○ 地方における消費税免税店数の目標（現行：2020年に２万店規模へと増加）について、2018年での前倒し達成を目指す。

○ 免税手続カウンターの設置○ 地方の商店街等における観光需要の獲得・伝統工芸品等の消費拡大に向け、2020年までに、以下の取組を実施。

幅広い決済手段に対応するため、銀聯カードの等対応機器を商店街一括で順次導入。
20店舗が利用可能な免税手続カウンターを▲免税手続カウンター
新たに設置。

GO ON プロジェクト（京都市）○京都の伝統工芸・老舗企業の若旦那衆により、「匠の技・素材」を活用し、国内外の企業・クリエーターと▲木工芸の技術を活用した椅子コラボレーション。
○伝統技術に裏付けされた、革新的な
高付加価値商品をオーダーメイドで提供し、インバウンド富裕層の購買を促進。

▲西陣織のソファ・全国50の商店街・中心市街地・観光地での街並み整備支援、全国1500の商店街
・中心市街地・観光地での外国人受入環境整備支援（免税・キャッシュレス対応端末、Wi-Fi環境、多言語案内表示 等）
・市町村が旗振り役となり、地域資源の活用や農商工等連携による、訪日外国人向けの新商品・新サービスの開発（ふるさと名物の開発）を推進し、開発された「ふるさと名物」の応援を市町村が宣言する「ふるさと名物応援宣言」を促進（2020年までに1000件を実施）
・世界に知られていない、日本が誇るべき優れた地方産品を500選定するとともに、それらに係る国内外での売上の把握手法の検討及びそれを踏まえた2020年の目標設定と海外における販売品目数の現状把握及び2020年の目標設定を行う
ほか、海外販路開拓を実施（2020年までに20の国・地域で展開）
・2020年までに、外国人受入可能な伝統工芸品産地が100箇所以上になることを目指す（現状20箇所程度）

8

広域観光周遊ルートの世界水準への改善
専門家チームの派遣のほか、テーマ別ルートや都市内ミニルートの設定を行うことにより､内外の多様な観光ニーズに余すことなく応えます｡
現状・課題および今後の対応目指すべき将来像
現状・課題

専門家チーム派遣（英国）○ 訪日外国人旅行者の約６割がゴールデンルートに集中。

専門家チームを地域に派遣し、ICT、能力開発、調査、地域○ 尽きることのない日本の魅力を徹底的に磨き上げ、ハード面
マーケティング、業務支援を主導。資金調達、プロジェクトも重点整備することにより、拡大するインバウンド需要をマネジメント、DMOとの関係調整を行うなど、地域の観光
地域へと確実に取り込むことが必要。
マネジメントを実施。

今後の対応

まちづくり
ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ
文化

交通

観光

専門家を
地域派遣

○ 修景、体験プログラムの開発等に対し、国から専門家
チーム（パラシュートチーム）を派遣。

○ バードウォッチングやホエールウォッチング等の各地域の観光資源を活かしたエコツーリズムをつなぐルートな
酒蔵ツーリズム（昇龍道地域）
ど、新たな観光需要を創出できる魅力あるテーマ別の「昇龍道日本銘酒街道 ガイドマップ」の作成や、旅行会社
観光ルートをコンテスト方式で2016年度早期に選定し、・メディア等の招請事業の行程へ酒蔵視察を盛り込むなどに集中支援。
コッツウォルズの街並みより、昇龍道地域に多数所在する酒蔵の知名度の向上と訪日
外国人を含む観光客の増加を図っている。
○ 国、地方、民間等が連携した協議会を新たに設置し、道案内の充実など地域固有の魅力の更なる向上策を展開。

○ 広域観光周遊ルート内で「都市周遊ミニルート」を選定し、歴史的道すじの再生、トイレ・休憩施設等の設置、地域のまちづくり団体の活動等をパッケージで重点支援。
酒蔵での日本酒の試飲

昇龍道日本銘酒街道ｶﾞｲﾄﾞﾏｯﾌﾟ

9

東北の観光復興
東北の復興のため、観光の魅力を重点的に向上するとともに、国内外へ発信し、誘客を促進します。
現状・課題および今後の対応目指すべき将来像
現状・課題

気仙沼市（宮城県）
市内外の人脈や知的資源、ノウハウと、地域で観光に取り組む人々を結びつけ、モニターツアーの企画やニーズに合わせた観光資源の見直しを実施。

観光と水産業の連携を事業化
地元の魅力を市民で再発見する取組

気仙沼市内の宿泊者数は、著しく向上。
40千人（2011年）→ 94千人（2012年）→
152千人（2013年）○ 東北を訪れる外国人旅行者は、2014年においても震災前の水準を大きく下回る。
○ 国内旅行者も、全国の観光需要（2014年）が震災前の108%であるのに対し、東北６県では震災前の89%にとどまる。
○ 福島県の教育旅行の人数も、震災前の約５割にとどまる。

今後の対応○ 東北６県の外国人宿泊者数を2020年に150万人泊（2015年の３倍）とするため、今後５年間に2000人規模の海外の旅行会社
関係者等の招請、交通フリーパスの改善、広域観光周遊ルート形成の促進、旅館の再生・活性化等の取組を実施。
○ 東北観光の拠点として、仙台市及び仙台空港を含む周辺エリアを「復興観光拠点都市圏」とし、重点的な支援を実施。
その成功モデルを東北各都市に横展開。
○ 日本初となる全世界を対象としたデスティネーションキャンペーン
として、東北プロモーションを実施。
○ 「東北６県見るもの・食べもの・買いもの100選」として国内外に強力に発信。
○ 新設する交付金（東北観光復興対策交付金）により、東北の観光資源の磨き上げを支援。
○ オリパラを契機に、被災地を駆け抜ける聖火リレーやホストタウン
での選手との交流等を通じ、復興を成し遂げつつある姿を世界発信。
○ PTA等に対するファムトリップを通じた防災学習も含めた教育旅行の再興。
○ コンセッションを通じた、仙台空港のLCC拠点化の促進。 等 10

観光資源の魅力を極め、視点１ 「地方創生」の礎に観光産業を革新し、国際競争力を高め、
視点２ 我が国の基幹産業にすべての旅行者が、ストレスなく快適に
視点３ 観光を満喫できる環境に観光関係の規制・制度の総合的な見直し
現状の要請に応えきれていない、戦後まもなくに作られて60年以上続いている観光関係の各種規制等を抜本的に見直します（2017年中の見直し）。
現状・課題および今後の対応目指すべき将来像
通訳ガイド

ツアーオペレーター

英国では、ランク別の通訳ガイド制度を導入し、幅広いニーズに対応。

現状・課題○ 近隣アジア諸国（中国・台湾・韓国等）からの訪日旅行者数
韓国では、ツアーオペレーターの増加への受入体制整備が必要。
の認定制度を導入。悪質なツアー
オペレーターを排除し、満足度の ○ スキーツアーバス事故を踏まえた旅行における安全確保
高いツアーを提供。
○ 生産性が高く、国際競争力のある基幹産業への育成・強化
今後の対応

以下の規制等に関する必要な見直しを2017年中に実施。
○ 通訳案内士⇒

ロンドン塔を案内する
Blue Badge（最高ランク）のガイド

韓国の中国人団体観光客

マルチタスク化

所有と経営の分離

泊食分離○個人客や外国人○宿泊・飲食・販売 ○所有と経営の分離にが利用しやすいより、経営資源を宿泊の部門を明確に区
よう、1日2食事業に集中。
分して損益管理。
を前提とせず、○全従業員を対象と宿泊と食事をした年間8日間の自由に組み合わ
サービス研修等をせられる泊食実施し、多能工化分離を導入。
を積極的に推進。
越後湯沢
HATAGO井仙

界 ASO○ ランドオペレーター⇒

宿泊産業

一定の品質確保を前提に、「業務独占規制」の見直しを含め、サービスの供給拡大措置を構築

○宿

⇒

○旅

⇒

利益優先による質の低い旅行商品の提供やダンピング契約による安全性の低下を防ぐため、登録制等により実態を把握するとともに、問題ある事業者への適切な指導・監督ができる制度を導入

泊

業

行

業

生産性向上：ICT化や自動化、業務運営体制の見直し（マルチタスク化、泊食分離、所有と経営の分離等）、意欲ある事業者の取組の支援
多様なｻｰﾋﾞｽ：民泊の活用、施設整備・再生・改修の支援、海外からの投資環境の提供促進 の整備のほか、民間による評価制度の活用を含めた情報表示の徹底
第三種旅行業者や宿泊事業者等、地域に密着した事業者が着地型旅行商品
を企画・提供しやすい制度の整備○ 観光地再生・活性化ファンド（仮称）⇒

観光地や宿泊施設の再生・活性化を図り、官民ファンド、関係機関等と必要な連携を行い、観光地を面的に整備する投資ノウハウ・人材支援に関する機能を安定的・継続的に提供できる体制を整備
12

民泊サービスへの対応
民泊サービスについて、懸念される課題（治安、衛生、近隣トラブル等）に適切に対応しつつ、多様な民泊サービスの健全な普及が図られるよう、必要な法整備に取り組みます。
現状○ 2015年11月、観光庁および厚生労働省の共同事務局により、『民泊サービス』のあり方に関する検討会を立ち上げ、ルールづくりに向けて検討を進めているところ。
○ 上記検討会において、本年６月中を目途に最終

当面の対策および更なる検討
現状・課題
民泊サービスのルール整備の検討状況①当面の対策⇒ 旅館業法の簡易宿所の要件緩和で対応（平成２８年４月施行予定）②中期の対策⇒ 民泊に係るルール整備の全体像について検討。
民泊の場合、懸念される課題（治安、衛生、近隣トラブル等）への対応が適切に行われるよう、日本型民泊のビジネスモデルを構築し、制度設計することが必要。

とりまとめを行う予定。

今後の対応検討に当たっての基本的な視点

多様な民泊サービスの健全な普及のため、必要な法整
備に取り組む。

（論点）○ 「民泊サービス」の定義付け、「一定の要件」設定◎ 観光立国推進の観点から、多様化する旅行者○ 仲介業者、管理業者、ホスト、行政のそれぞれの役割・責務と、のニーズや、逼迫する宿泊需給に対応すること。
新たな規制の枠組み○ 宿泊者名簿や最低限の衛生管理措置の確保、行政による関係情報（ホスト・管理業者や物件の住所等）の把握、緊急時の行政の対応◎ 衛生管理面、テロ等悪用防止の観点から、○ 違反指導に係る十分な体制、罰則
安全性の確保に留意すること。
○ 宿泊拒否制限の見直し○ 近隣への迷惑行為の防止措置（管理規約、賃貸借契約との整理）○ 仲介事業者等に対する実効性ある規制の検討◎ 地域住民や宿泊者とのトラブル防止に留意○ 現行制度の枠組みにとらわれない、宿泊施設に関わる法制度のすること。
抜本的見直し○ 新たな規制の枠組みを踏まえた用途規制等他法令との関係整理 13

産業界ニーズを踏まえた観光経営人材の育成・強化
トップレベルの経営人材から地域の実践的な観光人材まで、観光産業の優秀な担い手を抜本的に育成・強化し、我が国の観光産業の競争力を大幅に高めます。
現状・課題および今後の対応目指すべき将来像
観光産業の担い手を３層構造により育成① 観光経営を担う人材育成⇒ コーネル大学（米国）・ホテル経営学の学士号・MBA取得
プログラムの設置等
・理論と実践（インターン等）の両輪で
人材育成

現状・課題
○ トップレベルの経営者から地域の実践的な観光人材まで、
観光経営人材を輩出する教育プログラムが不十分。
○ 特に、旅館における人材不足・生産性の向上が課題。
今後の対応○ 観光経営を担う人材の育成

・2020年までに、トップレベル経営人材の恒常的な育成拠点② 観光の中核を担う人材育成の強化
を大学院段階（MBAを含む）に形成（まずは、新たな⇒ 和歌山大学
実践的・専門的プログラムの開発に着手）
・「観光経営」「地域再生」「観光文化」○ 観光の中核を担う人材育成の強化に係る複合的教育・研究の実施③ 即戦力となる地域の実践的な観光人材の育成強化

コーネル大学では、構内にある4つ星の「スタトラー・ホテル」
で実習生が有給で勤務

・大学観光学部のカリキュラム変革により、地域観光の中核を担う人材育成を強化（標準カリキュラムの開発に着手）
・2019年度の開学を目指している実践的な職業教育を行う
新たな高等教育機関の制度化の際には、観光分野の人材についても産業界のニーズに対応して育成○ 即戦力となる地域の実践的な観光人材の育成強化
・地域の観光分野の専修学校等の活用による人材育成の強化
14

宿泊施設不足の早急な解消及び多様なニーズに合わせた宿泊施設の提供
既存の施設等の積極活用により、外国人旅行者の急増に伴う大都市のホテル不足を速やかに解消するとともに、多様な旅行ニーズに合わせた宿泊施設を提供します。
目指すべき将来像
都市部
hanare（東京・谷中）
町中の遊休施設等を宿泊棟へとリノベーションし、銭湯を大浴場、飲食店をレストランとして活用する
ことにより、地域資源と宿泊機能をつなげ、まち全体
をひとつのホテルに見立てた宿泊環境を提供。

現状・課題および今後の対応
現状・課題○ 旅館等におけるインバウンド対応（Wi-Fi整備、多言語表記等）
が不十分のため、地方の旅館等の稼働率が低い。
○ ねぶた祭り地域の大規模イベント開催時、地域の宿泊施設の容量では対応できない。
○ インバウンド需要増加に伴い、旅行ニーズが多様化。
今後の対応○ 旅館等に対する投資促進※各宿泊棟は、旅館業法の台東区施設基準に基づいて玄関帳場と管理人を設置。

地方部
森の校舎カタクリ（福島県大沼郡）

・旅館等のインバウンド対応を支援（費用の1/2補助）・官民ファンド、関係機関等からのまちづくりと一体となった投融資
及びノウハウ支援○ 旅館等の空室の有効活用

・クラウド等を活用して地域の実情に沿った旅館等の空室情報の提供体制
強化を支援○ 宿泊産業従事者の人材育成

・経営トップ、中堅幹部、従業員それぞれのプレイヤー向けのの育成
カリキュラムを創設し、多様なニーズに対応

廃校をリーズナブルなホテルにリノベーション。校庭、体育館、プールを無料開放し、合宿等のニーズにも対応。○ 多様なニーズへの対応

・公平性・中立性に配慮した、民間による宿泊施設の評価制度の活用を含めた情報表示の徹底○ 宿泊施設整備の促進

・宿泊施設の整備に着目した容積率緩和制度の創設
・古民家の宿泊施設へのリノベーションを実施する事業等に対して地域
15の資金を活用したまちづくりファンドによる金融支援世界水準のＤＭＯの形成・育成
DMO（Destination Management/Marketing Organization）に関する最先端の情報提供やDMOを担う人材の育成などへの支援策を充実させ、全国各地で世界水準のDMOを形成･育成を目指します。
現状・課題および今後の対応目指すべき将来像
カリフォルニア州ナパ郡（米国）
リーマンショックの影響により、観光産業への打撃や、観光等への補助金措置が難しい財政状況となったことを受け、DMOの役割が強化され、広域連携体制の構築や民間資金の呼び込みを本格化。

＜特徴＞○ 安定的な自主財源の確保

・宿泊料金に対する２％の賦課金（Tourism
Improvement Districts）の導入○ 専門職員による戦略的マーケティングの実施
・２年に１回、ビジターズプロフィール調査を実施
・調査結果をもとに、多くのキャンペーンを展開

現状・課題○観光地の一体的なマーケティング、ブランディング等が十分に行われていないため、地域全体での観光消費の増大等に必ずしも繋がっていない。
○効果的なマーケティングなどを戦略的に推進する専門組織である日本版
DMOを全国各地で形成･育成していくことが急務。

今後の対応
2020年までに世界水準DMOを全国で100組織を形成するため、「３本の矢」による地域支援を実施。
○ 情報支援・ビッグデータの活用促進

・クラウドを活用したマーケティングツールである「DMOクラウド」を開発・提供し、「誰でも、簡単に、効率的に」行うことが可能に
・観光客の宿泊・属性データ、GPSの位置情報やSNS等のビッグデータの、地域の観光関係者による活用を促進○ 人的支援・海外知見も取り入れ、世界最先端の人材育成プログラムを開発・提供
・専門的な知識を有するマーケッターの地域とのマッチングから、実際の地域派遣まで、一気通貫で支援○ 財政・金融支援

・地方創生交付金により、KPIの設定とPDCAサイクルの確立の下、組織の立上げから自立的な運営まで総合的に支援。地域再生法を改正し、同法に基づく交付金として位置付け、安定的・継続的な運用を実現
・官民ファンド、関係機関、広域DMO等が連携・参画する枠組みを案件に応じ設置し、規制改革への働きかけとともに、民間による１兆円規模の事業に対する支援を実施

16

「観光地再生・活性化ファンド」の継続的な展開
温泉街等のまとまりのあるエリアを一体で丸ごと再生し、観光地としてのポテンシャルを強力に引き出す
ため、「観光地再生・活性化ファンド」（仮称）を全国で継続的に展開します。
現状・課題および今後の対応目指すべき先進事例
現状・課題

湯田中温泉（長野県山の内町）
八十二銀行
その他地銀等

八十二キャピタル
ＧＰ出資

ＬＰ
出資

ＬＰ
出資

REVIC
REVICキャピタル

ＡＬＬ信州観光活性化ファンド

ＧＰ出資

投融資

（株）WAKUWAKUやまのうち（まちづくり会社）【REVIC支援内容（例）】・企画・オペレーション
・人材派遣・育成

・マーケティング等のノウハウ提供
・地域金融機関等に対する事業性評価研修※ LP出資：有限責任（ファンド倒産の際、出資額に応じて責任を負う）
GP出資：無限責任（ファンド倒産の際、負債総額に応じて責任を負う）「㈱WAKUWAKUやまのうち」は、湯田中温泉のDMOとして設立。同社の観光まちづくり事業（温泉街再生等）に対し、
REVICと地域機関とが連携して投融資支援。
例）・廃業した旅館・店舗を
リノベーションしたゲストハウス
事業や飲食事業・訪日外国人向けツアー事業
等

ゲストハウス事業

湯田中温泉

飲食事業

○ インバウンド需要増加を背景に、温泉街等の観光地において、宿泊施設や交通網等の整備への支援ニーズが高まっている。
○ 地域経済活性化支援機構（REVIC）を活用した先行優良事例を全国展開することが必要。
注）REVICは、時限組織（ファンド組成終了は2017年度末、業務終了
は2022年度末）

今後の対応○ 「観光地再生・活性化ファンド」の最大限の活用

・REVICのファンド組成が可能な間に､民間資金の呼び水機能を有する｢観光地再生・活性化ファンド｣を最大限活用し、観光地（温泉街等）の再生・活性化を図り、賑わいを創出○ 観光投資･人材支援機能を継続するための体制の整備

・それぞれの「観光地再生・活性化ファンド」の活動状況を踏まえつつ、官民ファンド、関係機関等と必要な連携を行い、観光まちづくりに関する投資ノウハウ・人材支援に関する機能を、REVICによるファンド組成終了後も安定的・継続的に提供できる体制を整備
17

次世代の観光立国実現のための財源の検討
今後の増加する観光需要に対し、高次元で観光施策を実行するための国の追加的財源を確保するため、他の観光先進国を参考に、受益者負担による財源確保を検討します。
諸外国の参考事例

現状・課題および今後の対応

諸外国では、国として出入国時の手数料徴収等を今後の対応行うとともに、自治体において宿泊者や宿泊施設等に対し課税を実施し、観光に係る開発や○ 観光立国の実現による経済再生と財政健全化を両立
プロモーション等の財源としている。
させる観点から、引き続き観光関係予算の適切な＜海外における主な事例＞確保に努めるとともに、今後のインバウンド拡大等
・ビザ免除国の渡航者から渡航認証申請料を増加する観光需要に対して高次元で観光施策を実行
徴収し、観光促進基金に充当するため、国の追加的な財源の確保策について検討
・広告収入を政府観光局の主な財源に充当を行う。
・広告収入を政府観光局の主な財源に充当
・カジノの売上等を観光振興開発基金に充当※宿泊税等は、自治体において課税している。
（例）

自治体名

徴収対象

ハワイ

宿泊施設等

パリ

宿泊者

※諸外国では、免税品の購入後、空港で手続きを行って、事後的に税が還付される仕組みとなっているが、通常、手続きは民間事業者が代行しており、旅行者は代行事業者に手数料を支払っている（英国、フランス、韓国、シンガポール等）。

○ 検討に当たっては、他の観光先進国の取組も参考にしつつ、観光立国の受益者の負担による方法により、観光施策に充てる追加的な財源を確保することを
目指す。

18

オリパラ後も見据えた訪日プロモーションの戦略的高度化
2020年オリンピック・パラリンピックによって日本への関心が高まる中、世界中に向け、日本各地がそれぞれ素晴らしい観光地であることを強力かつ戦略的にアピールします。
現状・課題および今後の対応目指すべき将来像
ブランドの確立（英国政府観光局）

現状・課題○欧米豪において、日本が魅力的な旅行先であることが十分に認識されていない。
○ ロンドン五輪前の2011年、航空会社等と￡1億（約148億 ○オリパラ開催地として世界の注目を集める好機を生かし、地方へ大会効果を円）共同出資し、イメージキャンペーンを展開（４年間）。 波及させる必要がある。
○大会閉会後もオリパラ効果を継続させる必要がある。

○ 統一キャッチコピー「～is GREAT」の下、７つのテーマを中心に、英国の魅力ブランドを一貫して世界中にPR。

今後の対応○ 増額したプロモーション予算を欧米豪へ重点配分（2016年度）。
○ 世界的な広告会社の活用や、海外の知日派による日本版アドバイ
ザリーボードの設置を通じ、観光ブランドイメージを確立。
○ 海外の著名人やメダリストが各地で日本文化などを体験する様を映像化し、CNNやBBCなどの海外キー局で配信。
○ 自治体のインバウンド誘致活動に対するJNTOの支援体制を強化。
専門家の組織化と地方連携（フランス観光開発機構）○ 海外市場において、日本各地を順番に集中PRするデスティネー○ 世界各国の知仏層・観光のプロ（定員約250名）を組織化。 ション・キャンペーンを実施｡
その知見を活用し、フランス観光プロモーションを実施。 ○ オリパラを活用して訪日プロモーション効果が最大限発揮される
よう、以下の取組を段階的に実施。
○ 対象市場でのPR事業を企画し、参加自治体と協働（共同・2019年ラグビーWCの開催や、2020年オリパラ前後を通じて行われる
出資・単年契約）して海外プロモーションを集中展開。
文化プログラム（beyond 2020 プログラム）、ホストタウンでの相互交流などを契機とし、各地方が誇る歴史・文化、マンガ・アニメ等のメディア
芸術や食文化等の魅力を、主に欧米豪に向けて強力に発信
・試合の観戦だけでなく地域の魅力を体験するスポーツツーリズム等の各種の滞在プランを造成し、海外に発信
・開催後に航空会社と共同広告を展開するなど、オリパラ効果を継続させる
官民連携キャンペーンを実施

アドバイザリーボード○ 平昌や北京、2024年オリパラ開催候補国などと連携し、共同で
19
キャンペーンを展開。

インバウンド観光促進のための多様な魅力の対外発信強化
旅行に必要な現地情報をいつでも・どこでも入手しやすい形で発信し、リピーター獲得を目指すとともに、我が国の多様な魅力を分かりやすく伝えることで、欧米豪を中心とする富裕層を取り込んでいきます。
目指すべき将来像

現状・課題および今後の対応
現状・課題

外国人観光客が必要とする情報を一元的に発信
JNTOのウェブページやアプリ
から多言語で情報発信○ リピーター獲得のため、観光客が必要とする現地情報をいつでも・
どこでも入手しやすい形での発信が重要。
○ 富裕層、遠距離国等への多様な魅力発信が不十分。

観光コンテンツ

今後の対応○ネットを活用し、いつでも・どこでも入手しやすく情報を発信

食事・宿泊情報

外国人目線
での内容の
充実

・JNTOのウェブページを外国人目線で更に充実化、携帯端末で活用できるようスマホアプリを作成し観光に必要な情報を一元的に発信・在外公館等のSNSを活用し、外国メディアでの報道や映像等を拡散

観光地への
交通情報

○欧米豪を中心とする富裕層をターゲットとしたブランドイメージ確立

観光地の口コミ等

日本の多様な魅力の発信
在外公館SNSによる情報発信

海外に訴求するコンテンツをローカライズ
主要局・
日本コンテンツ
専用チャンネル

主要局・
日本コンテンツ
専用チャンネル

観光地・伝統文化体験等のコンテンツの発信

富裕層向けメディア等招請※その他海外における日本語教育の拡充を通じ、親日層を育成するとともに、受信環境の整備等の取組を実施し、情報伝達の効率化を図る。

・欧米豪の有力なオピニオンリーダー等による特別な日本体験の映像
を海外キー局で強力に発信・富裕層をターゲットとした海外のメディアや旅行会社を100人/年
招請し、情報発信とツアーの造成を促進○在外公館や放送コンテンツ等の活用により日本の魅力を分かりやすく発信し、日本ファンを拡大

・在外公館と関係省庁が連携した日本の魅力の発信や日本語教育の拡充を通じて親日層を育成し、潜在的な訪日旅行者層を拡大
・観光地をPRするコンテンツの制作や字幕付与等への支援、官民共同の出資を通じた海外での日本コンテンツ専用チャンネルの確保やNHKワールドTVの受信環境の一層の整備、地域の産品情報やプロモーション動画の発信等により、日本の魅力をPR
・日本観光振興協会の国内観光情報サイトを他言語化し、観光地をPR
・新たに製作する番組については、早期の海外展開を可能とすべく、放送事業者及び権利者間における権利処理の円滑な実施を支援
・日本の伝統文化への理解を深めるため、海外日本庭園の再生プロジェクトを実施
20

MICE誘致の促進
MICEを推進する官民連携横断組織を設置し、オールジャパン体制で強力に質の高いビジネス客を取り込みます。
現状・課題および今後の対応目指すべき将来像
Business Visits & Events Board（英国）○ 文化・メディア・スポーツ省に設置された、MICE
誘致・開催を横断的に支援する官民組織により、政府レベルでのMICE開催・誘致を集中支援。
・MICE誘致支援
・国際会議等MICEのレセプションでの国立施設の使用

英国「ケンジントン宮殿」■英国王室関係者が居住する宮殿の一部をユニークベニューとして開放
画像出典：「Unique Venues of London」HP

基金（GREAT UK CHALLENGE FUND）
主催者へ財政支援
年間200万ポンド基金の設置（事務局：Visit
England）

教育・観光・貿易・投資に関する組織が海外市場を開拓するために
基金を提供

現状・課題
○ 国際会議・国際展示会等（MICE）は、開催地を中心に大きな経済波及効果を生み出すものの、認知度が低く、関係者のサポートが得られにくい。
○ レセプション用のユニークベニューやポストコンベンション/展示会向けの施設等が少ない。
○ 各国間の誘致競争において、財政的支援の面で日本が敗れる
ケースが多い。
今後の対応○ 政府レベルのMICE支援体制を構築するため、関係府省連絡会議を年内に新設し、以下の取組を実施。
・レセプションでの国立施設の使用許可
・ポスト・コンベンション/展示会向け施設の拡充
・グローバル企業のビジネス活動を支える会議施設等の整備への支援 等○ 将来的に、官民連携横断組織によるオールジャパン
体制での支援を実施。
（MICE振興に関するものも対象に含む)

21

ビザの戦略的緩和
訪日に当たってビザが必要な国・地域のうち、インバウンド観光の観点から潜在力の大きな市場をターゲットに、ビザの戦略的緩和を進めます。
現状・課題および今後の対応

これまでの取組

現状・課題○ 2013年7月以降、以下のとおり戦略的にビザを緩和。

2015年の訪日外国人旅行者数
1,974万人

中国
ビザ緩和

主なビザ緩和タイ
ビザ免除（2015年1月19日）（2013年7月1日）

ビジット・ジャパン重点15カ国・地域

ベトナム
ビザ緩和
（2016年2月15日）

インド
ビザ緩和
（2016年2月15日）（ビザ免除国・地域）

1,328万人（67.3％）
韓国、台湾、香港、タイ、シンガポール、マレーシア、インドネシア
豪州、米国、カナダ、英国、フランス、ドイツ、イタリア、スペイン

マレーシア
ビザ免除
（2013年7月1日）

インドネシア
ビザ免除（2014年12月1日）※2013年7月以降、14カ国を対象にビザ緩和を実施

タイからの訪日旅行者数
ビザ免除（2013年7月1日）+28.9％（人）

マレーシアからの訪日旅行者数
ビザ免除（2013年7月1日）+20.7％+57.7％+76.4％+28.5％+52.6％

2011年7月～
2012年6月

2012年7月～
2013年6月

2013年7月～
2014年6月

2014年7月～
2015年6月

ビジット・ジャパン
重点5カ国（ビザ必要な国）

561万人（28.4％）
中国、フィリピン、ベトナム
インド、ロシア○「ビジット・ジャパン事業」の重点20カ国・地域のうち、15ヶ国・地域はビザ免除、中国・フィリピン・ベトナム
・インド・ロシアの5ヶ国はビザが必要。

今後の対応

ビザ要件緩和による効果（人）

その他国・地域
85万人（4.3％）

2011年7月～
2012年6月

2012年7月～
2013年6月

2013年7月～
2014年6月

2014年7月～
2015年6月

ビジット・ジャパン事業の重点20カ国・地域のうち、ビザが必要な５カ国（中国、フィリピン、
ベトナム、インド、ロシア）を対象に、政府全体で、プロモーションによる認知度向上や受入環境整備と連携して、ビザ緩和を戦略的に実施。
22

訪日教育旅行の活性化
訪日教育旅行の受入を促進することで、多くの若者に我が国の魅力に触れてもらい、戦略的に将来のリピーターを増やします。
各地域の先進事例
地域における訪日教育旅行の受入（長野県）○ 長野県は、訪日教育旅行の都道府県別受入実績が東京に次ぐ第２位。
○ 平成16年から平成26年まで、台湾、中国、シンガ
ポールなどから延べ642団体、約2.7万人を受入れ。
○ 観光部局による窓口機能と教育部局との積極的な連携により、年間4千人以上の訪日教育旅行を
受入。

現状・課題
○訪日教育旅行は有意義なものと認識されており、全国各地の学校等で受入が行われている。
○一方、学校側が受入により積極的に応じられるようにするためには、来訪校と受入校間のスケジュール等の調整を行う組織や人材の不足、学校交流の意義や目的に関する相互理解の不足、直前キャンセル等の課題がある。

今後の対応

訪日教育旅行者の数値目標（2020年までに4万人から５割増）の早期実現に向け、以下の取組を実施。
高校による受入れの様子（茶道・おやきづくり）

国際教育旅行の促進（台湾）○ 国際教育旅行促進のため、教育部（台湾当局）
が「台湾国際教育旅行連盟」を設立。
○ 海外へ教育旅行を行う高校に対し、助成制度を設置。
○ 台湾からの教育旅行を受け入れた日本の学校が台湾を訪れるなど、相互交流が活発化。
○ 「台湾国際教育旅行連盟」
が、海外の学校を受け入れる台湾の学校選定等、調整業務を担う。

現状・課題および今後の対応

日本の高校と台湾の高校の相互交流の様子○ 地域における調整・相談窓口の構築及び地域の観光部局と教育部局の連携の促進
・地域の観光部局が中心となって訪日教育旅行の受入側と来訪側のマッチングを実施する等のために必要な体制整備を促進
・地域の観光部局と教育部局の役割分担を明確化するとともに、共通理解の醸成を図るよう周知徹底○ 海外と地域をつなげる一元的な相談窓口をJNTOに設置○ 訪日教育旅行に対する理解の促進

・訪日教育旅行の教育的意義について教育部局・学校に対し理解を促進
・ｽｰﾊﾟｰｸﾞﾛｰﾊﾞﾙﾊｲｽｸｰﾙ（SGH）の審査において、国際交流の一つとして訪日教育
旅行を評価
・海外の学校関係者等を対象としたセミナーを開催
・海外のニーズ把握や受入側学校との調整において配慮すべき事項を発信○ 訪日教育旅行を、東北をはじめとする地方へ誘致するためのプロモーションを集中的に展開
23

観光教育の充実
我が国の次世代を担う子供たちが、故郷も含めて日本各地に様々な観光資源など個性があることを知り、興味・関心を持ち、その魅力を実感・発信できるような力を育みます。
現状・課題および今後の対応目指すべき将来像
観光に関する教材の活用（沖縄県）○ 子どもたちに観光客を温かく迎える「おもてなしの心」を自発的に育んでもらうため、『沖縄県“めんそ～れ～沖縄観光学習”教材』を作成。
○ 平成18年度より、県内の全小学校（4年生）に無料配布し、「総合的な学習の時間」で活用。
○ 沖縄観光コンベンションビューローによる出前講座
や野外活動などを実施。

現状・課題○ 社会科や地理歴史科において、地元も含めて我が国の様々な地域の歴史的背景や産業、生活・文化等を考察・学習。
小・中学校：世界や日本、地域の地理について約380時間指導
高等学校：「地理」の履修率は５３％○ 総合的な学習の時間等において、地域の観光資源等も教材にした学習が可能。
それらの学習をより一層充実させるためには、学校現場で活用できるような教材や事例集等を提供することが効果的。
今後の対応

観光・旅に関する教育の充実に向け、以下の取組を実施。
○ 総合的な学習の時間等において、子どもたちが地元や日本各地の歴史や文化の魅力的な観光資源等を理解し、関心を持ち、その魅力を実感・発信できる機会の増加につながるような、教材・事例集等の作成及び普及。
○ 高等学校において、現在は選択科目である地理を
共通必履修科目「地理総合」（仮称）とするよう検討。
24

若者のアウトバウンド活性化
我が国の次世代を担う若者の旅行費用を軽減する等、アウトバウンドの活性化を強力に推進します。
現状・課題および今後の対応目指すべき将来像
雪マジ！１９○ 19歳のリフト券を無料にして若者の集客を図る
キャンペーン。
○ 2013年度には、172のスキー場が参加し、会員数15万人、雪山訪問人数延べ50万人を達成。
○ 2011年度に参加した19歳のうち、翌年20歳になってゲレンデを再訪問した割合は92％。そのうち50％以上が5回以上訪問。

こうした若年層向けサービスを
海外旅行促進についても開発・普及

現状・課題○ 若者（20歳～24歳）の海外旅行者数
・ 202万人（1996年） → 120万人（2014年）

出典：法務省「出入国管理統計」○ 旅行業界・旅行会社と連携した、若者層に対して海外旅行のインセンティブを付与するような旅行商品の開発・普及
・学生証提示による旅行代金の割引
・パスポートの新規取得者に対する旅行代金の割引 等
今後の対応○ 旅行業団体等と連携し、若者割引等のサービスの開発・普及により、若年層の海外旅行を更に促進。

我が国の将来を担う若者が、海外旅行を通じ国際感覚を培うことにより、観光立国の実現に貢献○ 関係省庁と旅行業団体による若者のアウトバウンド
活性化に向けた議論を開始し、2016年度内を目処に結論を得る。
25

観光資源の魅力を極め、視点１ 「地方創生」の礎に観光産業を革新し、国際競争力を高め、
視点２ 我が国の基幹産業にすべての旅行者が、ストレスなく快適に
視点３ 観光を満喫できる環境に最先端技術を活用した革新的な出入国審査等の実現
世界最高水準の技術活用等により、円滑かつ厳格な出入国審査等を高度な次元で実現し、20分以内の目標を目指すことなどを踏まえ、今後外国人旅行者が増大してもスムーズな入国が実現できるよう、入国審査場の風景を一変させます。

現状・課題および今後の対応目指すべき将来像＜入国審査場（イメージ図）＞

現状・課題

世界初の入国審査パッケージの導入
一般の外国人

プレクリアランス
対象外国人

自動化ゲート
登録外国人

日本人○ 一層のインバウンド増加が見込まれ、出入国審査の更なる迅速化が必要。また、近年、世界で発生しているテロの状況を踏まえ、これまで以上に厳格な入国審査等の実施が必要。

今後の対応○ 緊急にやるべき事項
・バイオカート導入による入国審査待ち時間を活用した個人識別情報の事前取得【2016年中に、関西・高松・那覇にて実施、以降拡大】
海外の空港で自動化ゲート 顔認証ゲート
・出発地空港で個人識別情報を事前取得し、入国時の手続を簡素化す
個人識別情報のるためのプレクリアランス（事前確認）を早期に実現
提供(指紋、顔写真)【2017年度以降の早期の運用開始を目指す】
・外国人の出国手続において、入国時に提供された指紋情報を活用し､待機中にバイオ
カートによる
自動化ゲートの利用を拡大【速やかに検討】
個人識別情報の・入国審査待ち時間を含む空港での諸手続に要する時間をインターネ
事前取得
ット上で公開【速やかに検討し、年内に結論】(指紋、顔写真)
・出発時の航空保安検査において、先進的なボディスキャナーを導入
専用レーン
審査ブース
【2016年度に成田・羽田・関西・中部に導入し、2020年度までに主要空港へ順次導入拡大】○ 中長期的に取り組む事項
世界最高水準のスムーズな審査の実現
・「信頼できる渡航者」として、ビジネス客のみならず、外国人観光
客等の自動化ゲートの利用を実現【2020年までの実施を目指す】※外国人の出国時においても、入国時の指紋情報を活用し、・日本人の出帰国手続において、世界最高水準の顔認証技術を導入
27
自動化ゲートの利用によるスムーズな出国手続を実現【2018年度以降早期の導入を目指す】

民間のまちづくり活動等による「観光・まち一体再生」の推進
遊休不動産の活用や規制の改革等により、民間のまちづくり活動や都市開発を促進し、不足する宿泊施設
や観光バス乗降場等の整備とともに、まちの再生・活性化を一体的に進めます。
現状・課題および今後の対応目指すべき将来像
民間都市開発にあわせたホテル整備（主に大都市）○ 業務、商業、居住等の機能が融合した魅力ある複合市街地の形成にあわせ、ホテルを整備。
東京ミッドタウン(ザ・リッツ・カールトン東京)

空きビルのホテルへのリノベーションによる地域の魅力向上（主に地方都市）

出資

民間金融
機関

地元
企業等

出資

MINTO
機構

北九州
家守舎
ま(ちづく
り会社 )

○ 徹底したマーケティングに基づき、まちづくり会社が空きビルをホテルへと再整備。
○ ホテルは、来訪者と地域住民等との新たな交流拠点を形成。

出資

融資

株式会社 ﾀﾝｶﾞﾃｰﾌﾞﾙ（新しいまちづくり会社）

現状・課題○宿泊施設、観光バス乗降場、観光案内所等の絶対量の不足が、観光立国の大きなボトルネック。
○観光立国の取組に当たり、官民連携により、国際競争力の強化、地域の賑わい創出等との総合・一体的な取組が必要。

今後の対応○ ボトルネックとなっている宿泊施設、観光バス乗降場等の整備促進（宿泊施設整備の促進）

・宿泊施設の整備に着目した容積率緩和制度を創設
・古民家の宿泊施設へのリノベーションを実施する事業等に対し、地域の資金を活用したまちづくりファンドによる金融支援（観光バスの駐停車対策）
空きビルの一部をホテルへリノベーション

・待機ニーズのマッチングにより空き駐車場等を「賢く使う」観光バス緊急対策
・容積率緩和制度も活用し民間都市開発におけるバス乗降場の一体的整備○ 公共空間に「稼ぐ」視点を導入【事例：Tanga Tableプロジェクト（福岡県北九州市）】写真：北九州市より提供

都市再生プロジェクトにおける観光バス発着場等整備（主に大都市）

・公共デジタルサイネージへの広告掲出に係る屋外広告物規制の運用を弾力化
・都市公園内に設置される民間施設からの使用料など収益を公園管理費に充当する仕組みの構築○ 都市公園の占用特例により、民間の観光案内所等の設置を促進。
○ グローバル企業のビジネス活動を支える会議施設、外国語対応医療施設○ ターミナル駅に不足する観光等の整備や拠点駅及び周辺における統一的な案内サイン、バリアフリー
バス乗降場整備のため、都市化等整備への重点支援。
再生特別地区制度を活用し、○ 日本の都市の魅力を海外に発信するシティ・フューチャー・ギャラリー
容積率を緩和。
28（仮称）構想の推進。
観光バスの発着スペース（都市再生特別地区 大深町地区（大阪駅周辺））

キャッシュレス環境の飛躍的改善 （海外発行カード対応ATMの設置促進を含む）
全国津々浦々に、海外発行のクレジットカードでキャッシングできるATMと決済端末を大幅に拡充するとともに、クレジット決済端末のIC対応化を含む利用環境整備を加速させ、外国人旅行者の方々の安心な旅行をサポートします。

現状・課題および今後の対応目指すべき将来像
現状・課題

海外発行クレジットカードのキャッシング対応○ 都市・地方銀行を中心に、海外発行カードで現金引出しできない状況。
＜導入計画の現状＞（2016年2月現在）○都市銀行 ※東京オリパラ開催等も踏まえ、目標を設定。
・みずほ銀行：2015年12月に導入開始、2020年までに1000台を目標
・三菱東京UFJ銀行：2016年春から導入予定、2020年までに1000台を目標
・三井住友銀行： 2015年11月に導入開始、2020年までに1000台を目標○地方銀行
横浜銀行、京都銀行、七十七銀行（宮城県）、北海道銀行、千葉銀行ほか
複数行が2016年春より順次導入予定。
〇コンビニエンスストア
・イーネット（ファミリーマート等）が、2016年4月から導入予定○ 特に地方部や公営観光施設では、クレジットカードを利用できる店舗が少ない。
○ クレジット決済のIC対応率が17％と低い状況。（2013年時点）（各社HPより）IC対応クレジットカード決済端末

海外では、クレジットカードによるキャッシングが可能なATMやクレジットカードが利用できる店舗が広く普及しており、外国人旅行者の利便性が高い。
※日本のATMは、 カードの読取方式（磁気ストライプ方式）が異なる。
・日本…表面磁気ストライプ（JIS規格（30年前から変更なし））
・海外…裏面磁気ストライプ（ISO規格、日本よりも後に開発）

今後の対応○ ３メガバンクの海外発行カード対応ATMについて、従来、2020年までに、全ATM設置
拠点の約半数で整備（計約３千台）する方針であるが、これの大幅な前倒しを要請（2018年中にその大半を設置）するほか、以下の取組を実施。
・地方銀行も、既存の海外発行カード対応ATMの設置状況も踏まえつつATM設置を進め、メガ
バンクの上記取組とあわせて、海外発行カード対応環境が整っていない観光地の解消を目指す
・利用可能なATMの場所について、JNTOホームページによる情報提供を強化○ 2020年までに、外国人が訪れる主要な商業施設、宿泊施設及び観光スポットにおいて、「100％のクレジットカード決済対応」及び「100％の決済端末のIC 対応」を実現することを含め、以下の取組を実施。
・先進的なサービス・決済等を提供できるプラットフォームを構築し、１台の端末、カード等で利用可能な仕組みを2020年までに社会実装するとともに、生体認証による個人認証などについても普及を支援
・「クレジット取引セキュリティ協議会」（官民の約40事業者等で構成）において策定した「実行計画」の円滑な実施を促進するとともに、その実効性を確保するため、必要な法制上の措置（加盟店等におけるセキュリティ対策の義務化等）を検討
29

通信環境の飛躍的向上と誰もが一人歩きできる環境の実現
2020年までに無料公衆無線LAN環境等を整備し、外国人旅行者の通信環境の向上に繋げるとともに、誰もが迷わず一人歩きできる環境を実現するための情報コンテンツを充実させます。
現状・課題および今後の対応目指すべき将来像
無料公衆無線LAN、SIMカード等の相互補完により、シームレスな通信環境の実現

現状・課題○ 外国人からの不満・第１位「無料公衆無線LAN」についての対応が急務。
○ 外国人旅行者がストレスなく移動・滞在できる受入環境整備が必要。

今後の対応○ 通信環境の飛躍的向上のため、以下の取組を実施。

無料公衆無線LAN

観光客向けSIMカード

リアルタイムでカスタマイズされた、携帯端末への情報発信の実現○ 観光客の位置情報に沿って、平時に観光・交通情報、非常時に災害情報のリアルタイム配信や、多言語音声翻訳システムの活用による言語のバリアフリー化支援○ 観光客のニーズに応じた、
バリアフリー情報、チケット情報（予約・決済）等を提供

・2020年までに、主要な観光・防災拠点における重点整備箇所（推計29000箇所（※））に、無料Wi-Fi環境の整備を推進 （※）箇所数は今後さらに精査・災害用統一ＳＳＩＤ（※）を利用した災害時におけるキャリアWi-Fiを含むWi-Fiの無料開放を促進 （※）Service Set identifier の略。Wi-Fiのアクセスポイントの識別名。
・2018年までに、20万箇所以上で、事業者の垣根を越えてシームレスにWi-Fi接続できる認証連携の仕組みを構築
・2020年までに、プリペイドSIM販売拠点を倍増させ、無料Wi-Fi環境と相互補完的に
通信環境全体を改善 【複数国から国際便が乗り入れる全ての空港（21箇所）、
訪日外国人が訪問する拠点の店舗数1500箇所】
・新幹線トンネルにおける携帯電話の通じない区間の解消を加速○ 誰もが一人歩きできる観光の実現等に向け、以下の取組を実施。

・2020年までに、病院・商業施設等における多言語音声翻訳システムの社会実装化
・2020年までに、「IoTおもてなしクラウド事業」において、交通系ICカードやスマートフォン等を活用し、外国人旅行者への言語等の個人の属性に応じた観光・交通情報、災害情報等の選択的配信についての実証実験を経て、社会実装化し、利便性のあるICT環境を構築
・オープンデータ・ビッグデータ利活用のモデルケースとして観光分野を重点的に取り上げ、観光ビッグデータの利活用を推進
・センサーを含めたIoT実証テストベッドへの支援を通じ、IoTを活用した革新的な観光
ビジネス・サービスモデルの創出を後押し
・サービス産業の活性化・生産性向上に向け、サービスの質を「見える化」する「おもてなし規格」を作り、2020年までに30万社による認証の取得を目指すとともに、国際標準化を目指す

30

多言語対応による情報発信
中小事業者がインバウンド需要を取り込めるよう、ウェブサイトの多言語化を中心としたIT化を推進します。
現状・課題および今後の対応目指すべき将来像
現状・課題

レストラン検索等が可能（ぐるなび外国語版）○ 日本企業のウェブサイトの多言語化が遅れており、特に旅行・メニューをはじめ、飲食店の情報を多言語で表示し、日本のレジャー、飲食関連産業の多言語化率は１％に満たない状況。
食の魅力を正しく発信するとともに、各個別店舗の言語変換○ 多くの中小事業者が、急増するインバウンド需要をにかかる時間やコストを短縮。また、食材情報や調理方法
取り込めていない状況。
情報等の詳細情報も提供し、外国人旅行者に安心を提供。
詳細情報の活用店舗事例・効果
外国人比率
2013年
2014年
2015年

A店
17%
27%
40%

B店
20%
30%
50%

今後の対応

中小事業者がインバウンド需要を取り込めるよう、
ウェブサイトの多言語化を中心としたIT化を推進するため、以下の取組を実施。

○ 中小事業者の持つウェブサイトの約半分（約76万件）の多言語化や海外ネット広告等の導入を支援。
Ａ店 鉄板焼（道頓堀） B店 焼肉（新宿）【掲載店舗数】78,000店舗（うち10,000店舗がメニュー情報の多言語変換機能の有効活用、食材情報・調理方法情報等の詳細情報を多言語で掲載）（2016年2月現在）○ レジアプリ等の導入を支援し、会計処理業務を効率化、マーケティング力を向上。

【対応言語】

７言語（詳細情報は下線の4言語）（英語、繁体字、簡体字、
韓国語、インドネシア語、マレーシア語、タイ語）

31

急患等にも十分対応できる外国人患者受入体制の充実
都道府県と連携し、外国語診療が可能な医療機関の充実を図るとともに、今後、2020年までに外国人患者受入れ体制が整備された医療機関を全国に整備します。
現状・課題および今後の対応目指すべき将来像
外国人旅行者が、安全・安心に日本の医療サービスをスムーズに受けられる体制の充実
外国人旅行者の不慮のケガ・病気への対応（高山赤十字病院）
増加する外国人患者への対応として、病院関係者向けの語学研修の開催や、窓口看板、院内MAP、薬局での処方用法の作成
等の多言語対応を実施。

現状・課題○ インバウンド増加に伴う外国人患者の受入体制整備が必要。
○ 訪日外国人旅行者の約３割が海外旅行保険に未加入。
今後の対応

2020年までに外国人患者受入れ体制が整備された医療機関を全国に整備するため、以下の取組を実施。
○ 外国語診療が可能な「訪日外国人旅行者受入れ医療機関」（2016年３月に約320箇所選定）の更なる充実。

日本人が海外旅行に行く際の海外保険（例）
海外旅行保険に、医療機関の紹介、治療時の通訳対応、治療費のキャッシュレス診療サービスが付帯【旅行者】④キャッシュレス診療○ その他の医療機関に対し、外国語対応支援ツールの活用促進
や「訪日外国人旅行者受入れ医療機関」への誘導ができる【外国人患者受入よう、周知を徹底。
可能な医療機関】※日本語で電話対応①電話による依頼○ 2020年までに、訪日外国人が特に多い地域を中心に、受付対応等も含めた「外国人患者受入れ体制が整備された医療機関」を、現在の約５倍にあたる100箇所で整備。

②医療機関を紹介③電話による日本【アシスタンスサービスセンター】
語の医療通訳○訪日外国人旅行者に対し、医療機関情報の提供強化（JNTOホームページへの情報掲載 等）○ 訪日外国人旅行者に通訳・キャッシュレス診療サービスの付いた保険商品の加入促進。

32

「世界一安全な国、日本」の良好な治安等を体感できる環境整備
急訴・相談、自然災害等に際して、訪日外国人旅行者等に多言語で対応できる体制や情報提供体制を充実させ、外国人旅行者等が「世界一安全な国、日本」を目指す我が国の良好な治安等を体感できる環境を整備します。

目指すべき将来像
外国人旅行者等が安全に安心して滞在可能な環境を整備
急訴・相談時○外国人旅行者等と警察職員とのコミュニケーションの円滑化

現状・課題および今後の対応
現状・課題○インバウンド増加に伴い、言語や制度に不慣れな外国人が事件・事故等に遭遇したり、急病やケガをしたりするケースの増加のおそれ。
○訪日外国人旅行者に自然災害時に迅速かつ正確に安全等に関する情報提供を行う体制の構築が必要。

今後の対応
2020年を目途に、日本語を解さない外国人からの急訴・相談、自然災害等に迅速・的確に対応するための体制・環境を整備。
多言語翻訳機能付きタブレット端末を整備し、外国人の来訪が多い
交番等で活用(岡山県警察の取組例)

スキー客が多く訪れる冬の期間、外国人観光客への対応のため臨時交番を設置し、英語による対応が可能な警察官を配置（北海道警察の取組例）○外国語による110番・119番通報に対する三者通話の活用○救急活動時におけるコミュニケーションボードの活用

119番通報における三者通話（神戸市、京都市、さいたま市等）

コミュニケーションボード活用イメージ

自然災害時○外国人旅行者向けプッシュ型災害時情報発信
アプリ「Safety tips」（5言語対応）○ 外国人旅行者等と警察職員とのコミュニケーションを支援するための資料
・資機材等を整備・活用○ 外国人対応の多い警察署、交番等において、外国語による対応が可能な
警察職員を配置するなど体制を整備○ 遺失届・拾得物の受理時等の各種手続に係る外国語による対応の推進○ 防犯、防災等に資する情報を外国語で提供○ 警察庁・都道府県警察のウェブサイトへ警察制度・警察活動に関する情報を外国語により掲載○ 110番・119番通報の際に通信指令室と通訳を交えて三者で通話を行う
三者通話システムの活用を推進・促進○ 救急活動時における多言語コミュニケーションツールや多言語音声翻訳システムの活用の促進○ 特に夏期に訪日する観光客が気をつけるべき熱中症対応も含めた、救急車利用ガイド（外国語版）の提供○ 気象庁が発表する気象情報を、気象庁や民間事業者等が持つウェブサイトやアプリ等を通じて外国語で外国人旅行者に提供○ 地方公共団体向け手引き、観光・宿泊施設向けガイドライン、外国人旅行者向けアプリ等の周知徹底
33

「地方創生回廊」の完備
ゲートウェイから地方と地方を結ぶ新幹線、LCCなどの長距離交通網を活用し、ゴールデンルートにとどまらず、全国をダイナミックに移動し、快適な旅を実現する「地方創生回廊」を完備し、地方への外国人旅行客の流れを創出します。

今目指すべき将来像（例）北海道新幹線開業を契機とした
南北海道・東北エリアの一体化
首都圏から国内
線経由で到着する外国人旅客外国から国際線
で直接到着する
外国人旅客

札幌

新函館北斗

北海道新幹線を利用して
南北海道・東北へ

新青森

後

の

対

応

○ 新幹線、高速道路などの高速交通網を活用した「地方創生回廊」の完備に向け、以下の取組を実施。
・これまで出発前に海外の一部の旅行代理店でしか購入できなかった「ジャパン・レールパス」の日本到着後の購入を可能に（2016年度実証実験開始）
・新幹線開業、コンセッション空港の運営開始、交通結節点の機能高度化等と連動し、観光地へのアクセス交通の充実等により、地方への人の流れを創出◇新幹線の開業、空路開設等に合わせた、観光地周辺までの新たなアクセスルート設定と観光地周辺での交通の充実、新たな旅行商品、乗り放題きっぷ等の造成◇新幹線全駅（108駅）の観光拠点としての機能強化◇新宿南口交通ターミナルの開業（2016年４月）をはじめ、交通モード間の接続（モーダルコネクト）を強化し、高速バスネットワークの充実を推進
・高速道路ナンバリングや観光地と連携した道路案内標識の改善によるわかりやすい道案内の実現
・規制の弾力化等を通じた多様なアクセス交通の実現◇舟運の規制見直しによる活性化（2016年度から2年間、東京のベイエリア等をモデル地区として実証実験開始）◇交通空白地域における観光客の移動手段としての自家用車の活用拡大（国家戦略特別区域法の一部改正法（案）の活用）（例）仙台エリアにおけるフリーパスの導入による周遊性の向上

八戸

北海道・東北新幹線を利用して到着

盛岡※平成27年度にコンセッション実施

仙台空港（※）
広域的に連携した地域が一体となり、地域間を結ぶ交通アクセスの整備、周遊
地方空港から、又はパスの企画・販売、海外へのプロモー
仙台
地方空港へ移動するションを一気通貫で実施
外国人旅客

作並温泉

（取組の例）

フリーパス（仙台まるごとパス）の利用により、エリア内の周遊性が向上。

山寺

仙台

松島海岸

秋保温泉

仙台空港

高速道路
ネットワーク鉄道

バス

航空機を利用して到着34

地方空港のゲートウェイ機能強化とLCC就航促進
今後のインバウンド需要に適切に対応するためには、首都圏空港の機能強化を図る一方、ゴールデン
ルートに集中する観光需要を地方に分散させる観点から、地方空港の活性化を図ることが必要です。
このため、戦略的な空港間連携や地方空港へのLCC・チャーター便の就航促進に取り組みます。
目指すべき将来像

現状・課題および今後の対応
現状・課題

ブリストル空港（英国）
空港民営化を契機として、① LCC誘致に絞った戦略（空港使用料の値下げ）② 空港使用料を下げても採算の採れる空港経営（駐車料金や小売販売等の非航空系収入を強化）③ 地域内の学校への助成事業（修学旅行、社会科
見学、遊び場の設置等）などの地域戦略と一体となった運営
等により、多くのLCC誘致・利用者増を実現し、著しく成長。

戦略的な空港間連携のイメージ
各空港がバラバラに
ポートセールスを行い、ネットワークを生かし切れていない。

After

BeforeInとOutで異なる空港を積極的に活用し、多様な観光ルートを開拓○我が国の最大のゲートウェイである首都圏空港の容量が逼迫。
○現状、訪日外国人の85％がゴールデンルートを含む特定の空港に集中。
需要の分散を図るとともに、地方創生を推進する観点から、地方イン・地方アウトの流れを作ることが必要。その際、徹底したコスト削減を目指す
LCCにとって、空港使用料等の低減は重要。
○グランド・ハンドリング要員の確保が難しいことや、不十分なCIQ機能が、受入環境面のボトルネック。
○チャーター便の個札販売の制限が画一的かつ複雑。

今後の対応
地方空港のゲートウェイ機能強化とLCC就航促進に向け、以下の取組を実施。
○ 複数空港の一体運営（コンセッション等）の推進（特に北海道）○ 地方空港の着陸料軽減を実施○ 首都圏空港の容量拡大（羽田空港の飛行経路の見直し 等）○ 首都圏におけるビジネスジェットの受入環境の改善○ 地方空港のLCC・チャーター便の受入促進（グラハン要員の機動的配置を可能にする基準の柔軟化、CIQ機能の強化、地方空港チャーター便の規制緩和、操縦士・整備士の養成・確保 等）○ コンセッション空港等における到着時免税店制度の研究・検討○ 新規誘致に係るJNTOの協働プロモーション支援
35

クルーズ船受入の更なる拡充
北東アジア海域をカリブ海のような世界的なクルーズ市場に成長させ、クルーズ船の寄港を活かした地方の創生を図ります。
現状・課題および今後の対応目指すべき将来像
カリブ海クルーズの様子

訪日クルーズ旅客数
（目標）

（万人）

500
400

５００万人

300
200

111.6
100

17.4

今後の対応

2013

○ 増大するアジアのクルーズ需要を取り込み、クルーズ船の寄港が地域経済に与える効果を拡大することが必要。
○ クルーズ船が寄港するための港湾施設や、クルーズ船の寄港に伴い発生する諸課題への対応が不足。
○ 寄港地が西日本の一部の港に集中する傾向がある。

41.6

0
提供：Royal Caribbean International社

現状・課題

2014

2015

（速報値）

2020 （年）2020

日本の各地をカジュアルからラグジュアリーまで幅広く対応したクルーズディスティネーションに～瀬戸内と南西諸島を日本のエーゲ海・カリブ海に～○ 北東アジア海域をカリブ海のような世界的なクルーズ市場に（訪日クルーズ旅客を2020年に５００万人、日本の各地をカジュアルからラグジュアリーまで幅広く対応したクルーズデスティネーションに）。
・クルーズ船寄港の「お断りゼロ」の実現（クルーズ船の受入環境を緊急整備（2015年度・全国10港）、クルーズ船寄港地マッチングサー
ビスの提供 等）
・世界に誇る国際クルーズの拠点形成（旅客ターミナル整備への無利子貸付制度の創設等）
・瀬戸内海や南西諸島など新たな国内クルーズ周遊ルートの開拓、ラグジュアリークルーズ船の就航
・新たなクルーズビジネスの確立（官民の関係者からなる地域協議会や全国クルーズ活性化会議の活用、農水産物の販売環境の改善、「みなとオアシス」の活用、港湾協力団体制度の創設 等）
・全国クルーズ活性化会議と連携し、寄港地の全国展開に向けたプロモーション36

公共交通利用環境の革新
個人旅行者がプランに応じて交通機関の予約ができるとともに、目的地までの乗換方法等を自分で調べ、スムーズかつ快適に移動できるシームレスな公共交通を実現します。
現状・課題および今後の対応目指すべき将来像○ フランス国鉄、ドイツ鉄道など、欧州の主要な鉄道会社
では、外国から、複数言語により、インターネット上で座席予約・決済が可能。

現状・課題○ 新幹線などについて、一部を除き海外からの予約が困難。
○ 路線が複雑でスムーズな乗換えや切符の購入が難しく、かつその情報の入手が困難。
○ 特に、バス路線について、サービスが経路検索で表示されない場合も多い。
○ 「手ぶら観光」の知名度・拠点が不足。交通機関側の理解・協力も不足。

○ NAVITIME が提供するアプリ
今後の対応「NAVITIME for Japan Travel」
公共交通利用環境の革新に向け、以下の取組を実施。
や Google が提供する「Google Maps Transit」では、○ 新幹線や高速バス等主要な公共交通機関の海外インターネット予約の可能化
鉄道等の乗換情報や運行情報○ 2020年までに、全国公共交通機関を網羅した経路検索（外国語対応も含め）のを提供。
可能化○ 都市交通ナンバリングの充実

・2016年度末までに、JRも含めた東京23区内の駅のナンバリングを完成
・2020年を目途に、大都市バス路線において、アルファベット・数字表記等のナンバリングを実施○ 世界水準のタクシーサービスの充実

・東京23区でのタクシー初乗り運賃の引下げ（2017年度初めに実施を目指す）
・東京23区でのUD（ユニバーサルデザイン）タクシーの拡充（2020年に25%、
2030年に75%）
・プライベートリムジンの全都道府県への導入○ 2020年までに手ぶら観光カウンターを全主要交通結節点に設置

・2016年度末までにカウンター数（現行80程度）を倍増
・2020年までに免税品の海外直送（国際手ぶら観光サービス）を本格実施

37

休暇改革
家族が休暇を取りやすい制度の導入、休暇の分散化等を含む休暇改革を行うことにより、国内観光を振興するとともに、需要の平準化により観光産業を活性化します。
現状・課題および今後の対応目指すべき将来像
現状・課題

オーストラリア○ 同一雇用主の下で一年以上勤務すると年間４週間の有給休暇が保証。更にその休暇に奨励割増金（Holiday Pay Loading）として、給与の17.5％分
が休暇前に前払いされるのみならず、当該割増金は所得税控除対象となっている。
○ 加えて、10年以上勤務すると、最低６週間、15年以上勤務すると、13週間の有給休暇が保証。

フランス○ 年間有休日数は、就業日ベースで５週間（30日）。
このうち、5月1日～10月31日に4週間、うち2週間は連続して取らせなければならない。

休暇○ 年次有給休暇の取得率は、近年、５割を下回る水準で推移。
○ 約３分の２の労働者は、年次有給休暇の取得にためらいを感じている状況。
○ 国内観光需要は、ゴールデンウィーク等の一部の時期に集中。
今後の対応
2020年までに年次有給休暇の取得率を70％に向上させることや休暇取得の分散化を通じて、休暇の利用による観光の促進を図るため、以下の取組を実施。
○ 働き方・休み方改革を推進し、年次有給休暇の取得を一層促進

・５日間の年次有給休暇付与を使用者に義務付け（労働基準法の改正）・10月の年次有給休暇取得促進期間に加え、夏季、年末年始、ゴールデンウィークなどの連続休暇を取得しやすい時季に、年次有給休暇取得を集中的な広報
・地域において、関係労使、自治体、NPO等が協議会を設置し、地域のイベント
等に合わせた計画的な年次有給休暇取得を企業、住民等に働きかけ、地域の休暇取得促進の機運を醸成○ 家族が休暇をとりやすい制度の導入、休暇取得の分散化による観光需要の平準化

・分散化などの学校休業日の柔軟な設定における工夫事例を周知するとともに、経済界と連携し、子供の休みに合わせて年次有給休暇取得３日増を目指す
・休暇取得の分散化のため産業界に対し奨励を行うとともに、経済的インセン
ティブ付与の仕組みの導入を目指す。このため、2016年度中に、休暇分散の地域への経済効果、海外事例等の調査を実施
38
・国家公務員についても、学校休業日に合わせた年次休暇取得を促進オリパラに向けたユニバーサルデザインの推進
2020年東京大会を契機とし、各地の観光地や交通機関等において、より高い水準のユニバーサルデザイン
化及び心のバリアフリーを推進（「ユニバーサルデザイン2020」）を実行します。
現状・課題および今後の対応目指すべき将来像
国際パラリンピック
委員会（IPC）
アクセシビリティガイド

現状・課題
オリパラの競技会場等に適用する世界最高水
準のバリアフリー基準

今後の対応

反映
Tokyo2020
アクセシビリティ
・ガイドライン○ 国内外の障害者、高齢者及び子育て世代による我が国での旅行に対する潜在需要が存在するも、各地の観光地等において、ハード・ソフト両面でのバリアフリー対応が不十分。

東京大会がハード・
ソフト両面でバリア
フリーな大会となる
よう、組織委員会が作成する基準○ Tokyo2020アクセシビリティ・ガイドラインの考え方に沿った街づくりや心のバリアフリーを全国に展開することにより、潜在需要を取り込み、消費活動を活性化。
○ そのための施策立案に向け、障害者団体等のヒアリングを重ね、障害者の意見を反映し、2016年内を目途に「ユニバーサル
デザイン2020」を最終とりまとめ。

反映

2020年
東京大会
高い水準のユニバーサル
デザイン及び心のバリアフリーの実現【検討の方向性】
競技会場やアクセス経路において先進的な取組
を実施

全国各地
へ展開

・ユニバーサルデザインの街づくり
東京大会で適用される高水準のバリアフリー
基準を主要な観光地等に面的に展開 等
・心のバリアフリー
観光・交通分野の事業者による統一的な接遇
対応のガイドラインの策定や学校・企業における心のバリアフリー教育の実施 等

歩行空間

交通事業者向け
バリアフリー教育訓練

39