熊本市移住支援金交付要綱
制定 令和元年１０月１１日 市長決裁
改正 令和２年 ３月２８日 市長決裁（略）
令和４年 ３月３１日 市長決裁
令和４年 ４月 １日 経済観光局経済政策課長決裁
令和４年 ８月３０日 市長決裁
令和５年 ３月３１日 市長決裁
令和５年 ８月２５日 市長決裁
令和５年１０月 １日 経済観光局雇用対策課長決裁
令和６年 ４月 １日 経済観光局雇用対策課長決裁
令和６年 ７月２５日 経済観光局雇用対策課長決裁（趣旨）
第１条 熊本市は、熊本市しごと・ひと・まち創生総合戦略に基づき、熊本市内への移住・定住の促進及び中小企業等における人手不足の解消に資するために行う地方創生移住支援事業において、東京圏（埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県をいう。以下同じ。）から熊本市に移住した者が移住支援金の要件を満たす場合に、予算の範囲内において熊本市移住支援金（以下「移住支援金」という。）を交付することとする。
移住支援金の交付については、熊本市補助金等交付規則（昭和４３年規則第４４号）及び熊本県移住支援事業・マッチング支援事業・地方就職学生支援事業及び起業支援事業実施要領（以下「県実施要領」という。）に定めるもののほか、この要綱に定めるところによるものとする。
（支給対象者）
第２条 移住支援金の支給対象者は、第１号に定める要件を満たす者のうち、第２号、第３号、第４号又は第５号の要件を満たす者とする。
（１） 移住等に関する要件
２人以上の世帯の場合にあっては、次に掲げるア、イ、ウ及びエに該当し、単身の場合にあっては、次に掲げるア、イ及びエに該当すること。
ア 移住元に関する要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
ａ 住民票を移す直前の10年間のうち、通算５年以上、東京23区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域（過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和3年法律第19号）、山村振興法（昭和40年法律第64号）、離島振興法（昭和28年法律第72号）、半島振興法（昭和60年法律第63号）又は小笠原諸島振興開発特別措置法(昭和44年法律第79号）の指定区域を含む市町村（政令指定都市を除く。）をいう。以下同じ。）以外の地域に在住し、東京23区内への通勤（雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。以下同じ。）をしていたこと。

ｂ 住民票を移す直前に、連続して１年以上、東京23区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区内への通勤をしていたこと（ただし、東京23区内への通勤の期間については、住民票を移す３か月前までを当該１年の起算点とすることができる。）。
ｃ ただし、東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住しつつ、東京23区内の大学等へ通学し、東京23区内の企業等へ就職した者については、通学期間も本事業の移住元としての対象期間とすることができる。
イ 移住先に関する要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
ａ 本市に住民票を移して転入（以下「転入」という。）したこと。
ｂ 移住支援金の申請時において、本市に転入後１年以内であること。
ｃ 熊本市に、移住支援金の申請日から５年以上、継続して居住する意思を有していること。
ウ ２人以上の世帯に関する要件（２人以上の世帯向けの金額を申請する場合のみ）
次に掲げる事項の全てに該当すること。
ａ 申請者を含む２人以上の世帯員が移住元において、同一世帯に属していたこと。
ｂ 申請者を含む２人以上の世帯員が申請時において、同一世帯に属していること。
ｃ 申請者を含む２人以上の世帯員がいずれも、移住支援金の申請時において、本市に転入後１年以内であること。
エ その他の要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
ａ 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと（２人以上の世帯にあっては、世帯員も同様とする。）。
ｂ 日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
ｃ 申請者又は申請者と同一世帯に属する者が、熊本市転居費等支援金交付要綱で定める熊本市転居費等支援金（以下、「転居費等支援金」という。）の交付を受けていないこと。
ｄ その他市長が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。
（２） 就業に関する要件
一般の場合にあっては、アからキに該当し、内閣府地方創生推進室が実施するプロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業を利用して就業した場合にあっては、ア及びクからシに該当すること。
ア 勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。
イ 就業先が、県が移住支援金の対象として県実施要領に規定するマッチングサイト（以下「マッチングサイト」という。）に掲載している求人であること。
ウ 就業者にとって３親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。
エ 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて県実施要領に規定する移住支援金対象法人に就業していること。
オ 上記求人への応募日が、マッチングサイトに上記イの求人が移住支援金の対象として掲載された日以降であること。

カ 当該法人に、移住支給金の申請日から５年以上、継続して勤務する意思を有していること。
キ 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
ク 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業していること。
ケ 当該就業先において、移住支援金の申請日から５年以上、継続して勤務する意思を有していること。
コ 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
サ 目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。
シ 内閣府地方創生推進室が実施するプロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事
業を利用して就業したこと。
（３） テレワークに関する要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
ア 所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。
イ 内閣地方創生推進室が実施するデジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ（地方創生テレワーク型））又はその前歴事業を活用した取組の中で、所属先企業等から当該移住者に資金提供されていないこと。
（４） 起業に関する要件
１年以内に県実施要領に規定する県が行う起業支援事業に係る起業支援金（以下「起業支援金」という。）の交付決定を受けていること。
（５） 本事業における関係人口に関する要件次に掲げる事項の全てに該当すること。
ア 本市が指定した移住等に関する調査に回答した者であること。
イ 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて熊本県内に本店又は支店がある法人に令和５年４月１日以降に就業していること。
ウ 就業者にとって３親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。
エ 当該法人に、移住支給金の申請日から５年以上、継続して勤務する意思を有していること。
オ 勤務地が熊本県内に所在すること。
カ 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
（移住支援金の額）
第３条 移住支援金の額は、次の各号に掲げる移住者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。ただし、移住後において同一世帯に属するものが同一の市町村に対して、移住支援金又は転居費等支援金を複数回申請することはできない。
（１） ２人以上の世帯の移住者 １，０００千円（２） 単身の移住者 ６００千円
２ 前項の額に加え、１８歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は、１８歳未満の者一人につき１，０００千円を加算する。

（移住支援金の交付申請及び実績報告）
第４条 移住支援金の交付を申請しようとする者は、移住支援金交付申請書兼実績報告書（様式第１号）に移住支援金交付申請書兼実績報告書に関する誓約事項（様式第２号）を添えて次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める書類を添えて、市長に提出しなければならない。ただし、申請期間は毎年度４月１日（熊本市の休日及び期限の特例を定める条例（平成元年条例第３２号）第１条に規定する市の休日（以下「休日」という。）に当たるときは、その日後においてその日に最も近い休日でない日）から２月末日（休日に当たるときは、その日前においてその日に最も近い休日でない日）までとする。
（１） 全ての申請者
ア 写真付き身分証明書（提示により本人確認できる書類）
イ 住民票の除票の写し（移住元での在住地、在住期間（第２条第１号アに該当すること。）を確認できる書類。２人以上の世帯の場合の移住支援金を申請する場合は、申請者を含む２人以上の世帯員の移住元での在住地を確認できる書類。）
ウ 移住先（熊本市）の住民票の写し（２人以上の世帯の場合の移住支援金を申請する場合は、申請者を含む２人以上の世帯員の移住先での在住地を確認できる書類。）（２） 東京23区以外の東京圏から東京23区内に通勤していた者（次号に定める者を除く。）
東京23区内で勤務していた企業等の就業証明書又はこれに代わる書類（移住元での在勤地、在勤期間及び雇用保険の被保険者であったことを確認できる書類）（３） 東京23区以外の東京圏から東京23区内に通勤していた法人経営者又は個人事業主
ア 法人事業届出済証明書、個人事業開業届出済証明書又はこれらに代わる書類（移住元での在勤地を確認できる書類）
イ 個人事業等の納税証明書（移住元での在勤期間を確認できる書類）（４） 移住支援金（就業の場合）の申請者
移住先における就業先企業等の就業証明書（雇用形態、応募日等を確認できる書類）（様式第３号）（５） 移住支援金（テレワークの場合）の申請者
ア 就業先企業等の就業証明書（テレワーク）（自己の意思等を確認できる書類）（様式第３号の２）（６） 移住支援金（起業の場合）の申請者
起業支援金の交付決定通知書の写し（７） 移住支援金（関係人口の場合）の申請者
就業先企業等の就業証明書（関係人口）（雇用形態等を確認できる書類）（様式第３号の３）（交付の決定及び支払）第５条 市長は、前条の規定による申請があった場合において、その内容を審査し、当該申請の内容が適当であると認めるときは、予算の範囲内で移住支援金の交付を決定し、移住支援金交付決定兼確定通知書（様式第４号）により通知する。
２ 審査の結果、移住支援金の交付を不適当と認める場合、その理由を付して、移住支援金不交付決定通知書（様式第５号)により通知する。
３

第１項の規定による移住支援金交付決定兼確定通知書の通知を受けた者は、速やかに移住支援金請求書（様式第６号）に振込先の口座情報を確認できる書類（預金通帳又はキャッシュカードの写し（確実に振込可能となる情報（金融機関名・支店名・口座種類・口座番号・店番号・名義人名）が確認できるものに限る））を添えて、市長に提出するものとする。
４

市長は、前項の規定による書類を提出した者に対し、移住支援金を支払うものとする。

（交付決定通知書の再交付）
第６条 申請者が補助金の交付決定を受けた後，紛失等の理由により移住支援金交付決定兼確定通知書の再交付を必要とするときは、移住支援金交付決定兼確定通知書再交付願（様式第７号。以下「再交付願」という。）を市長に提出しなければならない。
（再交付決定及び通知）
第７条 市長は前条に規定する再交付願を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、速やかに移住支援金交付決定兼確定通知書（再交付）（様式第８号）を申請者に交付する。
（報告及び立入調査）
第８条 市長は、当該事業が適切に実施されたかどうか等を確認するため、必要があると認めるときは、当該事業に関する報告及び立入調査を求めることができる。
（移住支援金の返還）第９条 市長は、移住支援金の支給を受けた者が次の各号に定める区分に応じて掲げる要件に該当する場合、当該各号に定める移住支援金の額の返還を請求することとする。ただし、雇用企業の倒産、災害、病気等のやむを得ない事情があるものとして、県知事に協議のうえ、市長が認めた場合はこの限りでない。
（１） 次のアからエまでに該当する場合 全額
ア 虚偽の申請であることや居住や就業・起業の実態がないこと等が明らかとなった場合
イ 移住支援金の申請日から３年未満で本市から転出した場合
ウ 移住支援金の申請日から１年以内に移住支援金の要件を満たす職（第２条第１項第２号に規定する「就業に関する要件」のみ）を辞した場合
エ 県実施要領に規定する起業支援事業に係る起業支援金の交付決定を取り消された場合（２） 移住支援金の申請日から３年以上５年以内に本市から転出した場合（雑則）
第１０条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。
附 則
この要綱は、令和元年１０月１６日から施行する。
附 則
この要綱は、令和２年 ４月 １日から施行する。

半額

附 則
この要綱は、令和３年 ４月 １日から施行する。
附 則
この要綱は、令和３年 ４月１２日から施行する。
附 則（施行期日）
１

この要綱は、令和３年５月１４日から施行する。

（経過措置）
２

この要綱による改正後の熊本市移住支援金交付要綱の規定は、令和３年４月１日以後の本市への移住について適用し、同日前の本市への移住については、なお従前の例による。
附 則（施行期日）
１

この要綱は、令和４年４月１日から施行する。

（経過措置）
２

この要綱による改正後の熊本市移住支援金交付要綱の規定は、令和４年４月１日以後の本市への移住について適用し、同日前の本市への移住については、なお従前の例による。
附則（施行期日）
１
附

この要綱は、令和４年８月30日から施行する。
則（施行期日）
１

この要綱は、令和５年４月１日から施行する。

（経過措置）
２

この要綱による改正後の熊本市移住支援金交付要綱の規定は、令和５年４月１日以後の本市への移住について適用し、同日前の本市への移住については、なお従前の例による。
附則（施行期日）
１

この要綱は、令和５年８月２９日から施行する。

（経過措置）
２

この要綱による改正後の熊本市移住支援金交付要綱の規定は、令和５年６月２３日以後の本市への移住について適用し、同日前の本市への移住については、なお従前の例による。
附則（施行期日）

１

この要綱は、令和５年１０月１日から施行する。

附則（施行期日）
１ この要綱は、令和６年４月１日から施行する。
附則（施行期日）
１ この要綱は、令和６年７月２５日から施行し、令和６年７月５日から適用する。
（経過措置）
２ この要綱による改正前の熊本市移住支援金交付要綱の規定に定める様式に基づいて作成された用紙は、当分の間、必要な調整をして使用することができる。

（様式）
様式第１号

移住支援金交付申請書兼実績報告書

様式第２号

移住支援金交付申請書兼実績報告書に関する誓約事項

様式第３号

就業証明書

様式第３号の２ 就業証明書（テレワーク）
様式第３号の３ 就業証明書（関係人口）
様式第４号

移住支援金交付決定兼確定通知書

様式第５号

移住支援金不交付決定通知書

様式第６号

移住支援金請求書

様式第７号

移住支援金交付決定兼確定通知書再交付願

様式第８号

移住支援金交付決定兼確定通知書（再交付）