地籍シンポジウム in Tokyo～地籍に関する研究会の設立に向けて～

地籍シンポジウム in Tokyo～地籍に関する研究会の設立に向けて～

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広報員

山本憲一

基調講演

会長挨拶

「不動産物権変動と地籍」

日本土地家屋調査士会連合会会長
松岡直武

鎌田薫氏

（早稲田大学大学院法務研究科教授）

平成21年3月2日（月）、
アルカディア市ヶ谷（私学会館）
において「地籍シンポジウム in Tokyo ～地籍に関する研究会の設立に向けて～」が開催されました。このシンポジウム
は、平成 18 年に開催した第 5 回国際地籍シンポジウムでの「京都地籍松岡直武日調連会長

早稲田大学大学院鎌田薫教授宣言」
を受けて、地籍についての学

地籍の分野は最近まで地味な分

不動産物権変動論の課題は取引の術的・学際的研究のための組織作野とされていて、実務家もそれを安全を守ることである。確実に権りの必要性と、地籍に携わる者の認めているところがあった。しか利を取得するには目的不動産の現教育システムについて、その課題し、最近ではわずかずつではある況を確認できること、取得した権を探ることを目的としたものです。

が、確実に脚光を浴びつつある。

利を確実に保全できることが重要

当日は、学識者、関係省庁、業それは国家予算が重点的に配備さで、そのために現地と登記を繋ぐ界団体、一般参加者の他、全国各れていることなどからもいえるこ地図の整備の必要性が出てくる。

地の法務局から測量研修として専とである。高度情報化・電子化社

地図の多くは国土調査事業の成果

門学校に在籍中の法務局職員の会において最も基盤となる情報のによるものである。地籍調査が進方々にも多数参加していただき、一つが「位置の特定」であるといわめば、公共事業の円滑化、土地の用意した会場では収容できない程れている。地籍の内容も平面から権利関係の明確化、災害等の復旧の盛況でした。

空間・時間軸までも射程に入れ、の迅速化、課税の適正化・公平化、定刻の 13 時になり、大星正嗣

ますます進化していくものと感じ

土地情報のシステム化等の効果が日調連研究所長の開会の挨拶にている。地籍は社会の中で大きな期待されるが、これがなかなか進よって始まりました。

広がりを持つ可能性を秘めながらんでいない。要因としては予算上もこれまで充分に利活用されてこの困難、人員確保の困難、地籍整なかった。今回のシンポジウムは備の意義の理解不足、関係権利者「京都地籍宣言」を具体化するものの協力を得ることの困難などが挙である。このシンポジウムが多くげられる。

大星正嗣日調連研究所長の示唆を与え、内容の濃いもので第 4 次国土調査事業までは土地あることを祈念しつつ、参加いた家屋調査士と地籍との関連は少な

だいた学識者、関係省庁、関係団かった。しかし、土地家屋調査士

体の皆様に感謝申し上げます。

にとって地籍調査・地図作りをめ
土地家屋調査士

2009.5月号

No.628ぐる状況は飛躍的に変化した。時えるべきものであるが、同時に、成 17 年 で系列に挙げると「第 5 次国土調査

そこにおける個人情報保護など情は司法制度事業十箇年計画」、「民活と各省連報の保有・利用の原則の明確化、改革の流れ携による地籍整備の推進」、「不動各情報形成における関係者の関与を受けて筆産登記法等の改正」である。不動手続の整備も重要な課題である。

界特定制度

産登記法の改正では、正確で詳細な土地情報の迅速な提供に向けて登記簿・地図の電子化、不動産調査報告書の活用、地積測量図の活用が図られることになった。また、パネルディスカッション

法務省民事局民事第二課
小宮山秀史地図企画官が導入された。「 民 活と各省連携による地籍整備の推テーマ「日本の地籍制度の現状と課題」

進」により地籍整備は徐々に進んではいるが、特に都市部では大幅筆界特定制度の創設や土地家屋調パネリスト：に遅滞しているのが現状である。

査士、司法書士への民間紛争解決

小宮山秀史氏

鎌田氏：国土調査事業の実施状況

手続代理関係業務が付与され、境（法務省民事局民事第二課地図

界紛争を適正かつ効率的に解決できるようになった。
土地家屋調査士の積極的な関与の下で地籍学を本格的に展開して安藤氏：全体としては約 50％だ。

安藤暁史氏

特に都市部

（国土交通省土地・水資源局国と山村で進

村田博史氏

ちろん、測量技術だけではなく（京都産業大学大学院法務研究様々な分野の関係各方面との連科教授）

携、そして国民へ理解を得ていく

阪本一郎氏

ことが重要である。

（明海大学不動産学部教授）「地籍調査の課題と今後の展開の方向」

捗率が低

土調査課課長補佐）

いくには、日々の業務の向上はも報告はどうなっていますか。

企画官）

い。ここ最
近では 1 年
国土交通省土地・水資源局
国土調査課安藤暁史課長補佐に 約 0.5 ％の達成率なのであと100 年かかる計算になる。

和氣猛仁氏

少しでも早めるために第 6 次国土（社団法人神奈川県宅地建物取調査事業計画では、都市部におい引業協会会長）ては官民の筆界を優先的に調査す

磯崎泰博氏

ること、山村部では測量の簡素化（日本司法書士会連合会理事）や現地立会について弾力的な運用（立命館大学法科大学院教授）

下川健策を図ることを盛り込めないか国土

地籍調査の法的性格は、判例で（日本土地家屋調査士会連合会調査課で検討している。また、広安本典夫氏は「登記官による登記の前段階」と副会長）

報を充実させることや法務省、公されている。しかし、筆界を事実コーディネーター：共事業との連携、民間測量成果の上確定するものであり、地籍整備

鎌田活用についても進めていきたい。の最重要手法である。進捗率の低（早稲田大学大学院法務研究科

い都市部等での地籍調査促進のた薫氏教授）

め、土地区画整理事業等や民間宅地開発等の測量成果の活用、筆界

鎌田氏：「地籍の研究課題」や「研究の主体として担うべき者」についてご意見を伺いたい。

以下、パネルディスカッション

村田氏：地籍とは何なのか？その特定制度との組み合わせ等々がいの一部を紹介

定義は？地

われている。それらは積極的に考

鎌田氏：平成16、17 年の不動産登

籍と筆界と記法の大改正は登記に関連する多の関連性はくの分野に影響を与えていると思どのようにしたらいいうが先ず、法改正の背景にはどのようなものがあったのでしょうか。
小宮山氏：平成 16 年では電子政立命館大学法科大学院



土地家屋調査士

安本典夫教授2009.5月号

No.628京都産業大学大学院
村田博史教授のか？これまでこうし府の実現、IT 基本戦略 e-Japan 戦

た分野は研究テーマとして取り上略があり、これによりオンライげられてこなかった。地籍の役割

ン登記手続きが導入された。平は広範囲にわたるものなのか、一つの目的に向かっていくものなの記と権利の登記は表裏一体の関係定着してきている。ただ、地図にかという観点での問題意識をもっにある。表示に関する登記についついては問題が残っているが、こて取り組む必要がある。地籍といては申請義務がありまた、罰則規れは地籍制度の充実を図ることにうものが明確になった場合の管理定も設けられていることから表題

よって解決できるものと考えてい手続や地籍学の体系も研究課題で登記がいかに重要であるかがわかる。

ある。

る。登記の重要性に鑑み、実務面磯崎氏：情報の収集という観点で鎌田氏：地籍についていろいろなだけではなく、学問的な研究の推は大変便利になった。取引の際の課題が述べられたが、少し視点を進も図られるべきである。

登記空白期間短縮の視点からは、変えてその地籍を担う次世代の育鎌田氏：土地建物取引業の立場か権利保護に役立つ可能性も出てき成についてお願いします。

ら、オンライン化による影響や地た。我々司法書士はもっと使いこ

阪本氏：不動産学部には地籍を重図整備の現状についてはどのようなしていく必要がある。法務局の点とするなお考えでしょう。

統廃合により地方で登記サービスコースがあ和氣氏：不動産取引においては道を維持していくには司法書士・土るが、他の路の確定は地家屋調査士が共に利用者の利便コースに比重要だ。測性向上の立場からオンライン制度べて人気が量をするとを発展させる必要がある。

ないというなると費用

鎌田氏：最後になりましたが、皆さと時間がかんコメントがあればお願いします。

かってしま

安藤氏：地籍調査に対する国民へう。官民境の理解を深めるための努力を関係方する課題を共有化し一般化する努界を先行して行う地図整備を早急面とも協力しながら進めていきたい。

力をする必要がある。今年度からに進めてほしい。筆界特定制度を村田氏：研究会の方向は内々で決

千葉県土地家屋調査士会の協力を利用した場合、そこに境界のトラめるのではなく、広く外部の意見得て、寄附講座を開設することにブルがあったふうに受け止める消を取り入れることが大事だ。

なった。地籍の面白さが学生に伝費者がいる。建築確認の際の敷地

阪本氏：高度の専門性は壁を作わることを期待している。しかし、図が土地の実測図だと思っているる。「広げる」がキーワードだ。

地籍学が面白くなるためには、こ一般消費者も多い。地図というも

和氣氏：基本はわかりやすさ。公の分野の研究の展開が不可欠であのが一本化されれば混乱は少なく正・公平な統一的な地図ができたる。地籍のことを語る学者はまだなるのではないか。

ら、現場は混乱することがなくなる。

少ない。研究が展開するには、他

鎌田氏：筆界特定された土地が紛

下川氏：地籍には無限の可能性が分野からの参加が必要であり、地争性の存在する土地と受け止めらあり、それをつかみ取れるかを籍に関する課題を共有化し一般化れているのは意外な感じですが。

我々は試されている。

する努力をする必要がある。

小宮山氏：筆界特定制度の長所を鎌田氏：パネリストの皆さんから鎌田氏：次に権利の登記の専門家で引き出し、安心な土地であるための提案にもあるように多面的な検ある立場からお話をお聞かせください。には実績を積んでいく必要がある。

討が必要であり、それによっては磯崎氏：司法書士は地籍の成果を鎌田氏：不動産登記法の改正、特じめて課題が見えてくる。これま日常業務のにオンライン申請による実務上ので日本土地家屋調査士会連合会が中で実践的影響について伺いたい。

行ってきたシンポジウムなどをみに使いこな

下川氏：オンライン申請についてると、さまざまな学問分野にわしながら不は必然的なたって高度な意見が発表されてい動産取引の流れだと受る。地籍の研究会が今後も継続さ

明海大学
阪本一郎教授のが実情だ。学生は「よく知らない世界」という印象を持っている。地籍に関日本司法書士会連合会
磯崎泰博理事神奈川県宅建協会
和氣猛仁会長

安全と円滑け止めていれ、さらに幅広く、深まっていくに寄与してる。情報のことを期待している。本日はありいる。したがって、現場の状態が収集など便がとうございました。

正確に登記簿に反映されていないと非常に困ることになる。表題登

下川健策日調連副会長

利になって、徐々に
土地家屋調査士

2009.5月号

No.628