CONTENTS
１ 協会業務報告
２ 温暖化対策最前線（33）
地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業
令和４年度 実施課題の紹介(2) －交通分野・社会システム革新分野－
小坂 滿隆（プログラムオフィサー）
３ 業務報告例年になく梅雨明けが早く、猛暑が続いています。

スペインで 9 割以上、イギリス、フランス、ドイツで約 8 割

弊協会では、6 月 28 日に社員総会及び臨時理事会いますが、我が国は 55%で 17 か国中最下位です。そを開催し、会長に大垣眞一郎氏を選定しました。大垣新して、「パリ協定などの気候変動問題を解決するための会長は、大塚柳太郎前会長と同様に国立環境研究所国際社会の行動は経済に好影響を与える（ mostlyの理事長などの要職を歴任し、幅広い知見・ネットワーbenefit）」と答えた人がスウェーデンでは 51%、イタリクを有しています。次号に就任ご挨拶を掲載予定です。

ア、ドイツ、イギリスで約 4 割、アメリカでも 32%である

新型コロナは、新規感染者数が第 6 波のピーク時とのに対して、我が国は 19%でした。

比べれば随分少ないとはいえ、このところ再増加の気配

欧米では近年頻発している洪水や山火事が気候変が見えています。もうしばらくは、景気回復策を含むコロ動と関連付けて報道されることが多いようで、そうしたこナ対策の行方に国民の関心が集まることになるのでしとが背景にあるのかもしれません。また、英語で作成さょうか。

れた質問の微妙なニュアンスが各国語に的確に翻訳さ先日の G7 サミットでも取り上げられた気候変動問れていたかという問題があるかもしれないものの、他国

題は、我が国では 2020 年秋にカーボンニュートラル宣との回答内容の差は大きいように見えます。政府・大企言が出されるなど、各種取り組みが充実しつつあります

業などを中心に積極的な取り組みが行われつつありまが、逆に国民の関心は低下してきているのではないかとすが、一部の人を除いて多くの国民の意識はなかなかいう懸念を聞くこともあります。実際、昨年秋に発表されついていけていなのでしょうか。

たアメリカのピュー・リサーチ・センターの報告は、そうしさて、協会の主要業務ですが、地域共創・セクター横た懸念を裏付けるものになっています。

断型カーボンニュートラル技術開発実証事業について

ピュー・リサーチ・センターは、2021 年春に欧米とアは、令和 4 年度予算の 2 次募集が 7 月 7 日に締め切

ジア太平洋地域の 17 の先進国・地域を対象に気候変られ、8 月に採択審査のための専門委員会が開催され動問題に対する意識調査を実施しました。それによると、ます。環境研究総合推進費は、7～8 月に追跡評価、令2015 年と比べ 2021 年には「気候変動が自らに及ぼ和 5 年度公募、継続課題の中間評価等に関する各種す影響をとても気にしている」とする人の割合がドイツ、委員会が開催されます。

イタリアで倍増しているのをはじめとしてほとんどの国

学術誌については、「循環と共生からの地域環境イノで増加しているのに対して、我が国では減少しています。

ベーション」の発行準備を進めています。

そのためか、「気候変動影響を減らすために生活や仕引き続き、みなさまのご指導・ご支援のほど、よろしく事の仕方を変えてもいい」という人は、イタリア、ギリシャ、お願いいたします。

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本号では、交通分野と社会システム革新分野につい高効率化・省資源化することによって脱炭素型へと革て紹介します。交通分野は、交通低炭素化技術開発・実新する技術開発やシステム開発を対象とします。

証を目的としています。具体的には、電気自動車（EV）・現在、交通分野および社会システム革新分野では、燃料電池車（FCV）等の性能向上・低コスト化技術、鉄それぞれ３件の事業が進行中です。本稿では、令和４年

道・船舶・飛翔体等の自動車以外の運輸部門における度が最終年度にあたる事業について取り上げます。交エネルギー効率向上技術およびこれらの実用化に必要通分野からは「各種産業活動における脱炭素に向けたな交通システムの脱炭素化インフラ・オペレーション技アンモニアを燃料とする小型内燃機関利用技術開発」、術を対象としています。

「小規模分散型ＬＮＧ充填所ネットワーク構築による大社会システム革新分野は、社会において必要不可欠型トラック物流の低炭素化手法の実証」の２課題につなシステムを脱炭素型へと革新する技術開発・実証をいて、また社会システム革新分野からは「アンモニアマ目的としています。具体的には、水素・バッテリー・キャパイクロガスタービンのコジェネレーションを活用したゼロシタ・蓄熱等によるエネルギー蓄積技術や IoT・AI・ビッエミッション農業の技術実証」について、事業者が作成グデータ解析等の情報技術を活用して、エネルギーインした資料を引用しつつ紹介します。標題の事業者名はフラや情報インフラなどの社会システムを自立分散化・代表事業者名を表示し、共同実施者名を文末に記載しました。

◎各種産業活動における脱炭素に向けたアンモニアを燃料とする小型内燃機関利用技術開発(R３～R４年度 株式会社豊田自動織機)
交通、物流、建設、生産、農業といった各種産業活動用可能とした高効率エンジンシステムを開発し、電化がにおいて化石燃料を使用するエンジンは、 ２０５０年の難しい中小型産業機に実装して有効性を実証します。

カーボンニュートラルの目標達成のための対策が必要

開発する小型アンモニアエンジンの構成を図１に示しです。その対策として、EV のように電動モータを利用します。アンモニアは他の燃料に比べて着火性が悪く、燃て電化をめざすことや水素やアンモニアのように CO2 フ焼速度が遅いことや燃焼排出物である窒素酸化物がリーの燃料を使うエンジンを開発することが進められて増加することが知られています。そこで、これらの課題をいます。本事業では、CO2 削減に向けアンモニアを直接解決するために、アンモニアを安定燃焼させるために利利用する小型エンジンを開発して、電化対応が難しい用する水素を生成させる改質システム（開発要素 A１）、利用分野においてアンモニア利用促進による脱炭素化少ない水素量でアンモニアを燃焼させる安定燃焼シスを加速することを狙います。

テム（開発要素 A2）、燃焼排ガスの有害成分を浄化す

アンモニアを直接利用する試みは大型ガスタービンるための排気後処理触媒システム（開発要素 A3）からなど大規模な発電プラント向けに技術開発が進められなる小型アンモニアエンジンを開発しました。ています。しかしながら、中小型動力源ではコストや利開発要素 A１では、電気ヒータもしくは燃焼器を利用便性に優れることが求められますが、これまでのアンモすることによって改質触媒を早期に暖機することで水素ニアを燃料とする研究ではこれらの検討が十分ではあを取り出し、これを使って４秒以内にエンジンが始動でりません。そこで、燃焼性が低いアンモニアを単体で利きました。開発要素 A２では、ガス合流部の最適化によ2

り供給する水素量のばらつきをなくし、少ない水素量で料のサプライチェーンに関係する機関との連携を進め、アンモニアを安定的に燃焼させることで熱効率 31％を脱炭素社会の構築に貢献します。

達成しました。開発要素 A３では、アンモニア燃焼にお本事業は、標記代表事業者および共同実施者（大阪いて懸念される未燃アンモニアや窒素酸化物（NOx）ガス株式会社）の連携事業として進めています。本稿のの排出を、三元触媒と SCR 触媒を利用して同時低減し、素材を提供していただいた株式会社豊田自動織機様

アンモニア濃度 25ppm 以下、NOx 濃度 100 ppm 以に謝意を表します。

下を達成しました。
開発した小型アンモニアエンジンは、令和４年度に、トーイングトラクター（図２）と小型発電機に搭載してアンモニア単体として利用可能なエンジンシステムとしての有効性を実証します。開発した小型アンモニアエンジン
は、工場におけるコジェネレーションシステムやフォークリフト、建設におけるホイールローダや油圧ショベル、空港におけるバスやトーイング、物流におけるトラック、農業におけるトラクタやコンバインなど様々な適用が考えられます。また、カーボンニュートラルのためには CO2 フリーアンモニア利用が不可欠ですが、CO2 フリーアンモニア燃

図１(左)：小型アンモニアエンジンの構成と技術課題
図２(上)：実証システムのトーイング CAD モデル◎小規模分散型ＬＮＧ充填所ネットワーク構築による大型トラック物流の低炭素化手法の実証(R３～R４年度 三菱商事株式会社)
大型トラックの CO2 排出削減では、乗用車で行われ道をモデルとして実証し、従来比２０％の CO2 削減を達ている EV 化や水素化によるカーボンニュートラルの方成することを目的としました。

法では航続距離や経済性で多くの課題が残ります。こ実証システムでは以下の点を考慮しました。まず、れに対して、液化天然ガス（LNG）を利用するとディーLNG をトラックに供給する LNG 充填所が必要ですが、ゼルに比べ CO2 排出を削減できるので、欧州では大型日本では多くの大型トラックが物流施設内で給油する

LNG トラックの導入が政策誘導され、LNG にバイオ由ため、それに適した小規模分散型 LNG 充填所ネットワ

来の液化バイオメタン（LBM）を加えて使用することでークの構築を行いました。また、LBM に関しては、北海更なる低炭素化を進めています。本事業では、このよう道の畜産資源から排出されるバイオガスから LBM をな大型 LNG トラックの導入と液化バイオメタンの利用生成し、これを LNG に加え配合率を徐々に引き上げるが、日本においても CO2 削減に有効であることを北海

ことで CO2 排出削減の増加を狙いました。このように、
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LNG 供給インフラを活かしつつ、LBM を利用して大型実証試験では、開発した技術を搭載した LNG 充填トラック物流の脱炭素化を加速できるようにしました。図所（図４）を２か所（石狩、苫小牧）に建設し、１４台の大３に実証システムの構成を示します。

型 LNG トラックを実際のビジネスで活用して LNG とこの実証システムを開発するために、以下の３つの技

LBM が問題なく供給されることを確認しました。実証後術課題を解決しました。先ず、LNG の供給では、複数のは、開発したシステムを北海道や本州において速やか

小規模分散型 LNG 充填所を IoT でネットワーク管理に事業化につなげる予定です。大型 LNG トラックの活し、BOG（ボイルオフガス、LNG の一部のガス化）放出

用は北海道以外の地域でも検討されており、本実証でと液切れを回避して、LNG ローリーの巡回補充と安全開発した技術や小型 LNG 充填設備の活用が期待され運用サポートを行う運営管理手法を開発しました。次に、ます。また、北海道は畜産資源の多い地域であり LBM

LBM のトラックへの充填に対しては、平均的なバイオガ製造のポテンシャルが高いので、これを交通分野に適スプラントから LBM を受取ることを想定して、LNG ロー用して地域循環共生圏を形成することも可能です。

リーで小規模 LNG 充填所に回収し、充填所の貯蔵タン

本事業は、いすゞ自動車株式会社、北海道電力株式

ク内で均質化させ、LNG トラックへ充填できるようにし会社、北海道トラック協会などの協力を得ながら、標記ました。さらに、小規模ＬＮＧ充填設備から温暖化係数２代表事業者および共同実施者（エア・ウォーター株式

５の BOG を大気放出させない為、液体窒素を用いたプ会社）の連携事業として進めています。本稿の素材を提ラント冷却によって大気放出をゼロにするシステムを開供していただいた三菱商事株式会社様に謝意を表しま発しました。

す。

図 3：実証システムの構成（LNG 充填所）（LNG 充填所における LNG トラック）
図４：LNG 充填所と LNG トラック4◎アンモニアマイクロガスタービンのコジェネレーションを活用したゼロエミッション農業の技術実証 (R３～R４年度 株式会社トヨタエナジーソリューションズ)
我が国の農業分野では、冬の農閑期のハウス栽培全体監視システムを構築して異常時に素早く対応可能促進により周年農業スタイルを構築して、地域雇用や農とすると共に、安全・安定供給の運用マニュアルを準備業収入を安定化することが課題となっています。一方、して令和 4 年度の実証を通じてアンモニアの安全・安「2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦定供給の方法を確立します。

略」では「燃料アンモニア産業」が重要分野に位置付

MGT を利用したトマトとイチゴの栽培の実証（図６）

けられており、世界でも我が国が技術開発をリードしてはすでに始まっており、トマトは昨年同月より、２倍ほどいます。そこで、ハウス栽培の集中管理に必要な冷暖房多く収穫できています。イチゴに関しても、昨年より 1 ケの最適化と脱炭素化を図るため、アンモニア燃料による月早く、過去を含め最も早い収穫になります。実証期間

マイクロガスタービン（MGT）のコジェネレーションシスの収穫目標は、トマト、イチゴとも従来比１６０％を狙ってテムを活用したゼロエミッション農業の可能性を実証すいます。さらに、これ以外の農作物への展開の可能性もることを目的としました。

実証し、経済的な視点でも MGT 導入の可能性を評価

本事業では、図５に示すように、ボンベで調達したアします。

ンモニアの気化器とガスコンプレッサーからなるアンモ

また、脱炭素化のためには、ブルーアンモニアやグリニア供給システム、50kW 級の MGT コジェネレーショ

ーンアンモニアの CO2 フリーアンモニアを利用することン、及び農業ハウスへの冷暖房・温水供給の制御シスが必要であり、このためのサプライチェーン構築を検討

テムを組み合わせた技術実証用システムを構成し、これします。将来的には秋田沖で多くの建設が予定されるを実証サイトの秋田農販の農業ハウス 4 棟（敷地延面

洋上風力等の再生可能エネルギーを使い、Power to2

積 720m 、トマト・イチゴを栽培）に設置しました。また、

Gas でアンモニアに変換して農業活動に適用し、地産ハウス内の温度、環境、生育に係る各種データの収集

地消を促進することで秋田地域の地域循環共生圏を分析を行い、栽培方法と収穫量の相関関係を抽出する形成することが期待されます。

ことにより、生産性向上効果を農業施設規模で評価し本事業は、秋田県、大仙市、秋田県産業技術センタます。

ーの協力を得ながら、標記代表事業者および共同実施

アンモニア MGT を周年農業ハウス栽培に適用する者（株式会社秋田農販、公立大学法人秋田県立大学、上での課題は、（１）MGT 熱電供給の最適運用と（２）一般財団法人石炭フロンティア機構、国立研究開発法

アンモニアの安全・安定供給です。最初の課題である

人産業技術総合研究所、国立大学法人東北大学）の最適運用に対しては、季節や昼夜の温度差等を考慮し連携事業として進めています。本稿の素材を提供していた農業需要（電力、熱）に発電量を追随させる制御方

ただいた株式会社トヨタエナジーソリューションズ様に法を開発し、令和 4 年度の実証で追従性と安定性を評謝意を表します.

価します。安全・安定供給に対しては、安全監視を行う

図５：アンモニア MGT の農業ハウスへの適用の実証システム

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① トマト栽培② イチゴ栽培
図６：トマト栽培とイチゴ栽培の実証

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協 会 会 員 相 互 の 交 流 の 場 と し て 、 会 員 の 皆 様 か ら ご 執 筆 頂 い た文 章 を 掲 載 する
「AIRIES 随筆」コーナーを設けております。内容は近況報告、趣味、雑感、研究状況、協会業務の改善の提案等、また、法人会員の場合には活動の紹介も含め、協会ニュースの１頁程度（約 1,300 字程度）を想定しています。
なお、本協会ニュースは会員の皆さんに配布されると同時に協会のホームページに公開されますので、ご承知おきください。

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ASSOCIATION OF INTERNATIONAL RESEARCH INITIATIVES FORENVIRONMENTAL STUDIES

6/2(木)：推進費制度 戦略研究プロジェクト構築・検討専門部

22(水)：CO2 対策事業 打合せ（丸の内）会（S 専門部会）（Web 会議）

23(木)：推進費制度 追跡評価専門部会座長説明

3(金)：CO2 対策事業 環境省打合せ（Web 会議）（Web 会議）

6(月)：CO2 対策事業 打合せ（環境省）

CO2 対策事業 打合せ（Web 会議）

CO2 対策事業 打合せ（Web 会議）

24(金)：創立記念日

CO2 対策事業 座長打合せ（Web 会議）

28(火)：社員総会・臨時理事会を開催（AP 東京丸ノ内）

7(火)：CO2 対策事業 打合せ（Web 会議）

CO2 対策事業 座長打合せ（Web 会議）

9(木)：CO2 対策事業 打合せ（Web 会議）

29(水)：CO2 対策事業 検討会及び実証検分（大仙）

14(火)：CO2 対策事業 打合せ（Web 会議）

29(水),30(木)：推進費制度 事後評価ヒアリング（気候変動

16(木)：推進費制度 第１回環境研究企画委員会を開催（AP部会）に参加（Ｗｅｂ会議）

虎ノ門及び Web 会議）＊推進費制度：環境研究総合推進費制度運営・検討業務

17(金)：CO2 対策事業 アワード枠選考委員会に参加（WebCO2 対策事業：地域共創・セクター横断型カーボンニュート会議）

ラル技術開発・実証事業

CO2 対策事業 環境省打合せ（Web 会議）
21(火)：CO2 対策事業 打合せ（Ｗｅｂ会議）〒110-0005 東京都台東区上野 1-4-4
TEL：03-5812-2105
FAX：03-5812-2106
E-mail：airies@airies.or.jp
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