証券総合サービス約款集の一部改定のご案内
2024 年 4 月
七十七証券株式会社

勧誘方針（下線部分変更）
新
旧「金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する 「金融サービスの提供に関する法律」に基づき、金融法律」に基づき、金融商品の勧誘にあたっては次の勧 商品の勧誘にあたっては次の勧誘方針を遵守いたします。
誘方針を遵守いたします。
1．～5．
（省 略）
1．～5．
（現行どおり）

第 13 章

非 課 税 上 場 株 式 等 管 理 、非 課 税 累 積 投 資 お よ び 特 定 非課税累積投資に関する約款（下線部分変更）
新旧
第2条 （非課税口座開設届出書等の提出等）
第2条 （非課税口座開設届出書等の提出等）(1)（現行どおり）(1)（省 略）(2) 当社での再開設、および他金融機関からの変更設 (2) 当社での再開設、および他金融機関からの変更設定を行う場合は、「非課税口座廃止通知書」また定を行う場合は、「非課税口座廃止通知書」または「勘定廃止通知書」について、非課税口座を再は「勘定廃止通知書」について、非課税口座を再開設しようとする年（以下「再開設年」といいま開設しようとする年（以下「再開設年」といいます。）または特定累積投資勘定もしくは特定非課す。）または非課税管理勘定、累積投資勘定、特税管理勘定を再設定しようとする年（以下「再設定累積投資勘定もしくは特定非課税管理勘定を定年」といいます。）の前年 10 月 1 日から再開再設定しようとする年（以下「再設定年」といい設年または再設定年の 9 月 30 日までの間に提ます。
）の前年 10 月 1 日から再開設年または再設定年の 9 月 30 日までの間に提出してくださ出してください。また、「非課税口座廃止通知書」
い。また、「非課税口座廃止通知書」が提出されが提出される場合において、当該廃止通知書の交付の基因となった非課税口座において、当該非課る場合において、当該廃止通知書の交付の基因と税口座を廃止した日の属する年分の特定累積投なった非課税口座において、当該非課税口座を廃資勘定または特定非課税管理勘定に上場株式等止した日の属する年分の非課税管理勘定、累積投の受入れが行われていた場合には、当該非課税口資勘定、特定累積投資勘定または特定非課税管理座を廃止した日から同日の属する年の 9 月 30勘定に上場株式等の受入れが行われていた場合
日までの間は当該廃止通知書を受理することがには、当該非課税口座を廃止した日から同日の属できません。
する年の 9 月 30 日までの間は当該廃止通知書を受理することができません。
(3)～(4)（現行どおり）(3)～(4)（省 略）(5) 当社が「非課税口座廃止届出書」の提出を受けた (5) 当社が「非課税口座廃止届出書」の提出を受けた場合で、その提出を受けた日において次の各号に場合で、その提出を受けた日において次の各号に該当するとき、当社はお客さまに租税特別措置法該当するとき、当社はお客さまに租税特別措置法
第 37 条の 14 第 5 項第 10 号に規定する「非課第 37 条の 14 第 5 項第 10 号に規定する「非課税口座廃止通知書」を交付します。
税口座廃止通知書」を交付します。
① 1 月 1 日から 9 月 30 日までの間に受けた場① 1 月 1 日から 9 月 30 日までの間に受けた場
合合非課税口座に「非課税口座廃止届出書」
非課税口座に「非課税口座廃止届出書」の提出を受けた日の属する年分の特定累積投の提出を受けた日の属する年分の非課税管理資勘定が設けられていたとき勘定、累積投資勘定または特定累積投資勘定が設けられていたとき② 10 月 1 日から 12 月 31 日までの間に受けた② 10 月 1 日から 12 月 31 日までの間に受けた場合
非課税口座に「非課税口座廃止届出場合
非課税口座に「非課税口座廃止届出書」の提出を受けた日の属する年分の翌年分の書」の提出を受けた日の属する年分の翌年分の特定累積投資勘定が設けられることとなって非課税管理勘定、累積投資勘定または特定累積いたとき投資勘定が設けられることとなっていたとき(6) お客さまが当社の非課税口座に設けられるべき (6) お客さまが当社の非課税口座に設けられるべき
特定累積投資勘定または特定非課税管理勘定を非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘
他の証券会社もしくは金融機関に設けようとす
定または特定非課税管理勘定を他の証券会社もる場合は、非課税口座に当該特定累積投資勘定ましくは金融機関に設けようとする場合は、非課税
たは特定非課税管理勘定が設けられる日の属す口座に当該非課税管理勘定、累積投資勘定、特定る年（以下「設定年」といいます。）の前年 10
累積投資勘定または特定非課税管理勘定が設け
1

DSB2652-Y2 (’24.04)

新
月 1 日から設定年の 9 月 30 日までの間に、租税特別措置法第 37 条の 14 第 13 項に規定する「金融商品取引業者等変更届出書」を提出してください。なお、当該変更届出書が提出される日以前に、設定年分の特定累積投資勘定または特定非課税管理勘定に上場株式等の受入れが行われていた場合には、当社は当該変更届出書を受理することができません。
なお、当社は、当該変更届出書を受理したときに非課税口座に設定年に係る特定累積投資勘定または特定非課税管理勘定が既に設けられている
場合には当該特定累積投資勘定または特定非課税管理勘定を廃止し、お客さまに租税特別措置法
第 37 条の 14 第 5 項第 9 号に規定する「勘定廃止通知書」を交付します。

旧られる日の属する年（以下「設定年」といいます。
）の前年 10 月 1 日から設定年の 9 月 30 日までの間に、租税特別措置法第 37 条の 14 第 13 項に規定する「金融商品取引業者等変更届出書」を提出してください。なお、当該変更届出書が提出される日以前に、設定年分の非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定または特定非課税管理勘定に上場株式等の受入れが行われていた場合には、当社は当該変更届出書を受理することができません。
なお、当社は、当該変更届出書を受理したときに非課税口座に設定年に係る非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定または特定非課税管理勘定が既に設けられている場合には当該非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定または特定非課税管理勘定を廃止し、お客さまに租税特別措置法第 37 条の 14 第 5 項第 9 号に規定する「勘定廃止通知書」を交付します。
（削 除）第9条の5 （非課税管理勘定、累積投資勘定の変更手続き）
お客さまが、当社に開設した非課税口座に設けられたその年の勘定の種類を変更しようとする場合には、当社が別に定める期限までに、当社に対して「非課税口座異動届出書」をご提出いただく必要があります。
第9条の5 （非課税口座の開設について）
第9条の6 （非課税口座の開設について）(1) 当社がお客さまから「非課税口座開設届出書」の (1) 当社がお客さまから「非課税口座開設届出書」の提出を受けた場合、当社は、当該届出書の提出を提出を受けた場合、当社は、当該届出書の提出を受けた日に特定累積投資勘定および特定非課税受けた日に非課税管理勘定、累積投資勘定または管理勘定を非課税口座に設定いたしますが、当社特定累積投資勘定および特定非課税管理勘定をにおいては、所轄税務署長から当社にお客さまの非課税口座に設定いたしますが、当社において非課税口座の開設ができる旨等の提供があったは、所轄税務署長から当社にお客さまの非課税口日まで、お客さまからの上場株式等の買付け等に座の開設ができる旨等の提供があった日まで、お係る注文等を受け付けないことといたします。
客さまからの上場株式等の買付け等に係る注文等を受け付けないことといたします。
(2)（現行どおり）(2)（省 略）
第9条の6 （非課税口座開設後に重複口座であること 第9条の7 （非課税口座開設後に重複口座であることが判明した場合の取扱い）が判明した場合の取扱い）（現行どおり）（省 略）
第9条の7 （特定累積投資勘定または特定非課税管理 第9条の8 （特定累積投資勘定または特定非課税管理勘定から特定口座への払出しについて）勘定から特定口座への払出しについて）（現行どおり）（省 略）

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