平成２８年８月１０日
報道機関

各位
国立大学法人東北大学未来科学技術共同研究センター(NICHe)「東北次世代移動体システム技術実証コンソーシアム」
を設立します東北大学、仙台市、宮城県、および東北経済連合会は、東日本大震災から５年を経過し、今後の創造的復興と各分野のイノベーション創出を本格化するため、平成２８年 ８ 月 １ ８ 日 、「 東 北 次 世 代 移 動 体 シ ス テ ム 技 術 実 証 コ ン ソ ー シ ア ム (Tohoku
Next-Generation Advanced Mobility System Technology Field Practice Consortium)」を設立することといたしました。
昨年、宮城県仙台市が国家戦略特区として指定を受け、本特区における近未来技術実証の取組について、全国の数多くの有力企業および研究機関等から関心が持たれています。この機会を最大限に活かし、こうした企業・研究機関等による取組を一同に集め、地域企業とのマッチング機会を創出し、イノベーション・エコシステムを形成していく上で、誰もがオープンに参加できる枠組みが本コンソーシアムとなります。
本コンソーシアムでは、国内外の最新情報の提供および会員からの情報発信、国内外有力企業と地域中小企業等との相互交流の場の構築、特区を活用した実証拠点の整備とその活用、そして会員相互の協力による各種プロジェクトの創出を今後進めて参ります。
つきましては、本コンソーシアム発起人会を下記のとおり開催しますので、報道機関各位におかれましては、取材いただきますようお願い申し上げます。
記
１日時

平成２８年８月１８日（木）１８：００～１８：３０

２

場所

東北経済連合会 １０階会議室（仙台市青葉区中央２－９－１０セントレ東北）

３

出席者（敬称略）
東北大学

産学連携担当理事
矢島 敬雅
未来科学技術共同研究センター教授
仙台市
副市長
伊藤 敬幹
宮城県
副知事
若生 正博
東北経済連合会
専務理事
大江 修
産業経済部長西山 英作

４

次

第（１）開会あいさつ（東北大学 矢島理事）（２）設立経過および業務概要説明（３）議事・規約制定
・幹事会役員選任
・今後の活動計画
（４）閉会

長谷川史彦

■組織関連図■経緯
H22 年度～東北大学重点戦略支援プログラム「環境と安全に配慮した次世代移動体システムの実証研究拠点整備」
により青葉山キャンパスにおける新交通システム構想を検討開始
H27.1 月 15 日 内閣府より「近未来技術実証特区」提案募集開始
2 月 13 日 「青葉山キャンパス次世代移動体システム実証フィールドの構築」
を東北大学 NICHe 次世代移動体システム研究プロジェクト及び仙台市の共同提案（提案者代表：長谷川史彦教授）として提出
2 月 27 日 国家戦略特区ワーキンググループによるヒアリング
3 月 19 日 第 13 回国家戦略特別区域諮問会議において、国家戦略特区(二次指定)として仙北市、仙台市、愛知県の 3 地域を指定することを決定
8 月 28 日 国家戦略特区に指定
H28.3 月 27 日 仙台市荒浜地区において近未来技術実証デモを実施
8 月 18 日 東北大学、仙台市、宮城県、東北経済連合会の四者により、「東北次世代移動体システム技術実証コンソーシアム発起人会」開催■参考資料「東北次世代移動体システム技術実証コンソーシアム」概要「東北次世代移動体システム技術実証コンソーシアム」設立趣意書＜本件担当連絡先＞（コンソーシアム事務局）
東北大学未来科学技術共同研究センター（NICHe）
教授 鈴木高宏
Tel：022-795-4202
E-mai:suzukitk@niche.tohoku.ac.jp

東北次世代移動体システム技術実証コンソーシアム
2016: コンソーシアム設立
概念設計

・特区実証案件の窓口一本化
・共通する実証をとりまとめ⇒ 共通基盤構築・標準化
・ベンチマーク・評価づくり
・域外有力企業とのマッチング

大学・研究機関2017: モデル形成
・自動走行など先進技術を用いた新たな交通まちづくりモデル

詳細構築・実証2018: 地域実装の検討
・モデルの検証と確立、展開へ

民間企業
All Japanの技術投入

国・県等
行政

Stage0 ラボ内・仮想環境（統合シミュレーション環境）

Stage1 閉鎖環境（新キャンパス）（非公道・混在なし）

規制緩和

制度改革

Stage2 特区領域（既キャンパス）（公道・一部混在あり）

2019: 法的環境整備
公道上自動走行準備
ショーケース化Stage3 周辺地域（市内・県内等）（離島・へき地・中山間地）●新たな地域型交通システムのモデル構築と展開
自動走行・自動飛行の特区
実証を契機に広く先進技術を駆使した社会システムの構築と普及を目指す●近未来技術の実用化加速開発された技術の実用化、商用化、普及展開を加速化
する●展開先：・沿岸地域・中山間地
・離島・半島・へき地

2020: 仙台で公道上自動走行を実現⇔（政府目標）被災地発・東北地域発の地域型交通システムの提案（近未来技術による被災地・過疎高齢化地域の新しいまちづくり・産業創成）

仙台市実証フィールドの位置づけ○国家戦略特区認定 ⇒ 3/27荒浜デモ ⇒ これを契機に全国的な取組へ○特区実証に関心持つ数多くの企業の実証案件を実現につなげる ⇒ 「共通基盤」の構築○自動走行・ドローン飛行をはじめとした「近未来技術」を次々と実証・実用化・社会実装に移す○特に、特区の強みである「法的環境整備」を前面に、ここでしかできない実証を集める○先端研究と隣接した「青葉山」等における新しい地域交通モデルの構築と実証
研究と実証が隣り合う特区環境により研究シーズを素早く実用化・社会実装

被災沿岸地区における自動走行実証(H28.3)⇒特区活用による実証展開案（今後仙台市と協議）【構想例】

災害時には自動で高台へ円滑に避難自動走行，自動飛行を一つの契機に，様々な近未来技術の社会実装を加速する持続的イノベーション基盤を形成

荒浜小学校（震災遺構）⇒Lv4実証拠点 + 防災基地

学内シーズ

様々な実証ＰＪの獲得・誘致へ幅広く呼込む

各大学、大企業、研究機関等シーズ

Stage1

Stage2･3

東北各地域（仙台市内、県内市町）へ展開
被災した沿岸部を自動走行ハイウェー化(仙台空港～仙台市街)【東北大学案→仙台市に提案】

荒浜地区内の市道（地方モデル）⇒ 現状Lv3 → 特区によりLv4実現

公共交通（地下鉄）と自動走行小型EVの連携による新しい地域交通システムモデル［青葉山キャンパスにおける実証 ＋ 特区活用による過疎地域等への展開］

東北次世代移動体システム技術実証コンソーシアム
組織図（案）
総顧問 （＊設立発起人）

会

必要に応じ開催

東北大学総長 里見進
仙台市長 奥山恵美子
宮城県知事 村井嘉浩
一般社団法人東北経済連合会会長 海輪誠＊実質的な運営を担う（会長１名、副会長：若干名、幹事：若干名）
会長、副会長：東北大学、仙台市、宮城県、東北経済連合
会のラウンドテーブル４者で構成
幹事長： 東北大NICHe・長谷川史彦教授＜事務局＞
東北大学未来科学技術共同研究センター
仙台市政策企画部

オブザーバー

幹事会

WGでの議論を元にプロジェクトを創出
ＷＧ１（法制度）ＷＧ２（自動走行実証）

ＷＧ３（飛行ロボット実証）

ＷＧ４（電池技術応用）

WG長：検討中WG長: 東大・須田教授

WG長：検討中WG長：東北大・長谷川教授＊ＷＧは会員からの要望を踏まえ、随時設置＊会員はいずれのＷＧにも出入り自由＊ＷＧの運営はグループ長他参加会員の自主性にゆだねる＊グループ統括長を置き、ＷＧ間の横の連携も確保

その他ＷＧ

東北次世代移動体システム技術実証コンソーシアム
組織関連図＜中央省庁＞
内閣府
内閣官房
総務省
文部科学省
農林水産省
経済産業省
国土交通省
警察庁 他

みやぎ自動車産業振興協議会

産学官ラウンドテーブル
宮城県、東北経済連合会
仙台市、東北大学

みやぎ高度電子機械産業振興協議会
公益財団法人 仙台応用情報学研究
振興財団
NPOみちのく情報セキュリティ推進機
構
みやぎ工業会

設立準備ＷＧ＜地方支分部局＞
東北経済産業局 他＜他大学＞
東大ITSセンター 他
大学・短大・高専 他

とうほく自動車産業集積連携会議

東北次世代移動体システム技術実証コンソーシアム
事務局： 東北大学NICHe、仙台市政策企画部

各県自動車産業協議会
各県航空機関係研究会
各県工業会 他

域内外の数多くの企
業・大学・団体が参加

東北大学内各組織

会員
大学等
・国公立大学・有力私立大学
・地方大学
・工科大学
・国研究機関
ほか

大企業

地元企業

・自動車/OEMメーカ
・Tier1機器メーカ
・電機・通信メーカ
・インフラ系企業
・商社・コンサル系
・ベンチャー系
ほか

・地元大手企業
・有力中小企業
・地元ベンチャー系
ほか

業界団体
経済団体
・自動車系団体
・ＩＴＳ系機関・電機・通信系団体
・関係学協会
ほか

コンソーシアムに参加し、その検討結果を踏
まえ、実配備等を実施

地方自治体
・県内市町村自治体
・東北地域内自治体
・県外自治体ほか

「東北次世代移動体システム技術実証コンソーシアム」
設立趣意書

東北地域は、東日本大震災という未曾有の大災害を経験して以来５年を経過し、復旧の足音は確実に大きくなりつつありますが、今後は創造的復興を実現するための各分野でのイノベーションの創出が求められております。
他方、自動走行、自動飛行をはじめとする次世代移動体システム等の近未来技術に関しては、国内外の関連企業がその実用化・普及・ビジネス化に向けた各種の取り組みを加速させており、まさに世界的なイノベーション大競争の時代に突入しております。
このような状況の中、仙台市及び東北大学は「青葉山キャンパス次世代移動体システム実証フィールドの構築」を目指しており、平成２７年に仙台市が国家戦略特区二次指定である地方創生特区の一つに指定され、その主要プロジェクトとして、次世代移動体システムを中心とした近未来技術実証の取組を積極的に進めることとなっております。その中では、環境にやさしく持続的に活性化し発展する次世代の地域社会を実現するための各種研究開発の推進や各種サービスの事業化・実用化に資するため、以下のようなテーマに関する研究開発を実施しております。
(1) 無人走行による物流の自動化(2) 自律移動ロボットの災害現場等での活用(3) 自動走行・隊列走行・遠隔運転等による新しい地域交通システムの提案(4) 重度疾患患者や高齢者が安心して運転できる車両の開発(5) 東北地域ニーズに応じた車両製造による新産業創造振興(6) 次世代自動車用非接触給電・二次電池等エネルギー関連技術の実用化実証(7) インフラ点検監視・災害対応等への飛行ロボットの活用
今後はこの貴重な機会を最大限に活用し、仙台市のみならず、そこを起点として宮城県内および東北地域内に数多くある過疎高齢化・人口減少などの地域課題を解決し、新たな産業・雇用の創出につなげ、こうした先進技術によるイノベーションにより地方創生を実現するための取組を関係一同の総力を結集して進めていく必要があります。
そこでこの度、これまでの活動をさらに進化・深化させ、新たな地域型交通システムのモデル構築とその展開、開発した技術の商用化・社会実装を目的として、産学官の緩やかな連携体によるオープン・イノベーション実現の場である「東北次世代移動体システム技術実証コンソーシアム」を設立することといたしました。
本コンソーシアムにおきましては、自動走行、自動飛行をはじめとする次世代移動体システム技術の研究開発のみならず、その社会実装のために必要な様々な法規制緩和や社会システムの変革、あるいは個人のライフスタイルの中での移動体の新たなサービス創出やビジネスモデル化、またそれら技術や製品・サービスの普1

及啓発等までも視野に入れた幅広い活動を実施し、近未来技術による被災地・過疎高齢化地域の新しいまちづくり・産業創成を目指してまいります。
具体的には会員企業等に対して次世代移動体に関する最新の情報を提供するとともに、地域の中小企業と国内外移動体関連企業、関連大学等の相互交流の場を設けることにより、継続的な交流の中から新たなイノベーションを生み出す産学連携プロジェクトやビジネスモデルを創出していきたいと考えております。
さらに近未来技術実証特区としての拠点機能を活用し、各種の実証試験を実施することにより東北発の新たな地域型交通システムを提案し、そのシステムを我が国及び世界に向けて発信をしていきたいと考えております。
つきましてはこのような趣旨にご賛同賜り、是非本コンソーシアムにご参加いただきますよう心からお願い申し上げます。

（設立発起人）「産学官連携ラウンドテーブル」参加機関
東北大学総長里見 進
仙台市長
奥山 恵美子宮城県知事
村井 嘉浩
一般社団法人東北経済連合会会長 海輪 誠2