金融市場におけるブロックチェーン
技術の活用に関する研究会－報告書－

株式会社野村資本市場研究所
野村證券株式会社
BOOSTRY 株式会社

2020 年 11 月 5 日

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■研究会の目的

米国では、証券取引委員会（SEC）がブロックチェーン等の分散型台帳（DLT）技術を用いた資金調達について、証券法における扱いを明確化するなど、いわゆるセキュリティー・トークン・オファ
リング（STO）への認知度が高まっている。日本においても本年、改正金融商品取引法等が施行されることにより、STOの取り扱いの明確化が図られている。
ブロックチェーンに関しては、現在、様々な分野において多くの研究が行われている。金融・資本市場においても、ブロックチェーン技術を利用した証券発行の概念実証（POC）が進められているが、今後、ブロックチェーンの利用が金融・資本市場の健全な発展に寄与していくためには、さらに調査研究を進めていくことが求められている。
そこで、金融・資本市場におけるブロックチェーン技術の活用に焦点を当てた研究会を設立し、学識者、発行体、運用機関、資金決済機関、仲介機関、有識者などにより課題を多面的に洗い出し、ブロックチェーン技術が金融・資本市場の深化・多様化および発行体・投資家の調達・投資ニーズに貢献するために求められる対応について、産官学連携で調査研究を進める。
■研究会の開催実績

資料1開催回
第1回

日時4/20（月）【10：30-12：00】

第2回

5/18（月）【10：30-12：00】
6/15（月）【10：30-12：00】
7/20（月）【10：30-12：00】
8/17（月）【10：30-12：00】
9/23（水）【10：30-12：00】
10/19（月）【10：30-12：00】

第3回
第4回
第5回
第6回
第7回

議題等
・会議運営について
・検討内容及びスケジュール、方向性と論点
・座長講話
・海外事例等紹介
・ブロックチェーン・ファイナンス活用手法の
事例案および法的論点の紹介①：社債
・ ブロックチェーン・ファイナンス活用手法の
事例案および法的論点の紹介②：不動産・ブロックチェーン・ファイナンス活用手法の
事例案および法的論点の紹介③：株式・報告書（案）討議
・最終報告書■研究会の体制

座長：京都大学岩下直行教授
事務局：野村資本市場研究所、野村證券、BOOSTRY■研究会参加企業等

後述
なお、本報告書は野村グループ事務局が研究会の議論を参考に作成したものであり、必ずしも参加者の意見や立場を反映したものではない。

1

■報告書目次（１）ブロックチェーン・ファイナンスの意義（２）海外におけるブロックチェーン・ファイナンスの事例（３）ブロックチェーンを活用した社債ファイナンス
（４）ブロックチェーンを活用した不動産ファイナンス
（５）ブロックチェーンを活用した株式ファイナンス
（６）今後の課題と論点■要旨

新たな資金調達手法として、ブロックチェーンを用いた証券発行によるファイナンスであるセキュ
リティー・トークン・オファリング（STO）への関心が高まっている。ブロックチェーンそのものは記録管理のテクノロジーであり、ブロックチェーンを使っていても証券発行である以上、伝統的な有価証券と異なることができるわけではない。しかしその一方で、社債や不動産等の投資単位の小口化
や、ノベルティや利用権等の非金銭リターンの提供がしやすくなり、結果、従来の「お金志向」投資家にとどまらず、「興味志向」といったより広範な価値観を持つ投資家、より広範な資産階層の投資家に訴求することが可能になるものと期待される。特に、少子高齢化が進展し、家計金融資産が減少に向かっていく中、企業が新たな投資家層から資金調達することを通じて資本市場のすそ野を拡大し、長年の課題である「貯蓄から投資／資産形成へ」を促進する手立てになり得るものと考えられる。
他方、制度面では、2020 年 5 月に STO を規定した改正金融商品取引法が施行されたばかりであり、今後の STO 事例によって、制度上の課題が明らかになっていくものと考えられる。その中で、現時点では、①活発な発行市場の前提となる円滑な流通市場を如何に確保するか、②ブロックチェーン
債が振替債とならないことに伴う税制上の課題、③非金銭リターンの法的・実務上の扱いの明確化、といった論点が想定される。
今後、透明性が高く、かつ活発な STO 及び流通市場の形成に向け、発行体、証券会社、発行・流通
プラットフォーム、当局による一層の協調と検討が期待される。

2

（１）ブロックチェーン・ファイナンスの意義
セキュリティー・トークン・オファリング（STO）が新たな資金調達の手法として注目を集めている。STO
を巡っては公式に統一された定義はないものの、一般的に、有価証券（セキュリティー）の性質を持つ、ブロックチェーン上で管理されるデジタルな権利証（トークン）の販売勧誘（オファリング）を通じた資金調達を指す1。ブロックチェーンとは、元々はビットコイン等の記録・取引管理の基盤技術として利用されてきたものであり、一定期間内（ビットコインの場合は約 10 分）の取引データが一つの「ブロック」にまとめられ、そうしたブロックがチェーン状に連なり、取引記録として維持される。自律・分散型のシステムであり、改竄が困
難、システムダウンが生じ得ない、契約が自動執行できる（スマート・コントラクト）といった特性を有する。
折しも日本では、2019 年 5 月に成立し、6 月に公布された「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」により改正された金融商品取引法において、STO を巡る規制の整備が図られ、2020 年 5 月に施行されたところである。こうした制度整備の背景には、日本においても詐欺的 ICO 事案が出現していたところ、海外ではイニシャル・コイン・オファリング（ICO）からSTOへの流れがあったことが挙げられる。
ICOとは一般的に、デジタル通貨等の発行を通じた資金調達を指す。ICOを巡っては、規制上の扱いが不明確であったことなどから、日本においても、①詐欺的な事案や事業計画が杜撰な事案も多く、利用者保護が不十分、②株主や他の債権者等の利害関係者の権利との関係も含め、トークンを保有する者の権利内容に曖昧な点が多い、③多くの場合、トークンの購入者はトークンを転売できれば良いと思っている一方、トークンの発行者は資金調達ができれば良いと思っており、規律が働かず、モラルハザードが生じやすい、といった問題点が指摘されていた2。実際、米国では、詐欺的な ICO が相次いだことを受け、2017 年～18 年にかけて増加した ICO
はその後急減し、代わって有価証券に該当するトークン、即ちセキュリティー・トークンによる資金調達（STO）が増加した。
本研究会では、STO が従来の資金調達と根本的にどのように異なるのか、どういった可能性があるのかについて、議論・検討した。STO は有価証券である以上、有価証券としての規制を受けるわけであり、有価証券において規制上認められないことを STO でできるわけではない。他方、自律・分散型のシステムであることに伴う特性や、スマート・コントラクトの機能等により、従来の有価証券発行による資金調達とは異なることができるのではないかとの期待も大きい。

（２）海外におけるブロックチェーン・ファイナンス
①海外における STO の概況
STO を巡る公式ないし統一的な定義がないのと同様、STO のデータについても統一的なものはない。
そのため、各種情報サイトや調査会社によって、捕捉する範囲も異なっている。以下では、その中でも比較的広範囲に渡って STO を捕捉しているように見受けられるスイスの STO プラットフォームである BlockState のデータを参照する。
まず、図表 1・2 にある通り、世界の STO は件数・調達金額とも拡大しており、2019 年の調達額は約 4 億ドルとなっている。株式市場における IPO は同年 1,980 億ドルであり、それと比べると僅少な額にも見えるが、モメンタムは強いと言えよう。
なお、調達目標額と実調達額との間に乖離がみられるが、これは、STO が新たな分野で投資家の信頼性が十分に醸成されていない中で、有意味な資金調達であることをアピールするために、目標額を高めに設定することが多いためとされている。そのため、実調達額に満たなかったからと言って、必ずしも調達案件が上首尾に終わらなかったことを意味するわけではない。

1

2

必ずしも資金調達を伴うとは限らず、また、ブロックチェーンで管理されるとは限らないが、ここでは便宜上最も一般的な形態を提示している。
金融庁「仮想通貨交換業等に関する研究会 報告書」2018 年 12 月 21 日（https://www.fsa.go.jp/news/30/singi/kasoukenkyuukai.html）。
3

図表 1 世界の STO 案件数

図表 2 世界の STO の調達目標額・実調達額推移（件数）（100万ドル）60

1,600.0
1,400.050

1,200.0
1,000.0

40

800.0
30

600.0
400.0

20

200.0
10

0.0
2017

0
2017

2018

2018
調達額

2019

（出所）BlockState より野村資本市場研究所作成

2019

調達目標額

（出所）BlockState より野村資本市場研究所作成

図表 3 セクター別 STO 案件数
金融
ブロックチェーン
不動産
サービス
テクノロジーヘルスケア
ソフトウェア
インフラ
ギャンブル
スポーツ
Eコマース
芸術
エネルギー

0

10

20

30

40

50

60
（件数）

（注）調達額が公表されていないものも含む。
（出所）BlockState より野村資本市場研究所作成

次に、セクター別でみると、金融業をはじめ、ブロックチェーン・プラットフォームやテクノロジー会社などによる発行が目立つ（図表 3）。STO をビジネス機会とみる事業主体が、まずは自ら実験的に STO を実施してみるといった事例が多いとみられ、STO が未だ黎明期にあることを示唆していると言えよう。
図表 4 は、BlockState が集計した 2017 年以降の世界の STO 案件の一覧である。母集団は 123 件であり、そのうち、資金調達が完了し、調達額が公表されている 65 件を調達額順に並べている。国別にみると、米国が多く、特に調達額上位案件で米国が圧倒的に多いことが見て取れる。アセットクラスでは、株式、債券、不動産等の資産担保証券をトークン化したものがある。各々の投資家が保有する権利をトークンにコーディングしたものである。その中で最も多いのが株式をトークン化したものであり、いずれも未上場株をトークン化したものとなっている 3。なお、ブロックチェーンのインフラはイーサリアムが大部分を占めている。

上場株式のトークン化については、今後の検証が待たれる。上場していることにより、機動的な資金調達の機会と流動性が確保されているため、どこにトークン化のニーズを見出せば良いかという論点がある。加えて、取引所の取引システムや保管振替制度との関係も論点となろう。
34

図表 4 世界の STO 案件
企業名

国籍

目標額

実調達額

使用インフラ

資産クラス

tZERO

米国

金融

業種

$250,000,000$134,000,000 Q3 2018

日付

Ethereum

債券

Proxima Media

米国

金融$100,000,000$100,000,000 Q2 2019

Ethereum

株式

Bolton Coin

UAE

不動産

$100,000,000$67,830,000 Q1 2019

Ethereum

資産担保

Nexo

スイス

金融

$52,500,000$52,500,000 Q2 2018

Ethereum

債券

Jinbi

ベラルーシ

金融

$12,500,000$47,500,000 Q4 2018

Ethereum

株式

Alchemy香港

金融$60,000,000$46,620,000 Q3 2018

Ethereum

株式

22x Fund米国

金融$35,000,000$22,000,000 Q1 2018

Ethereum

資産担保

Aspen Digital

米国

不動産

$18,000,000$18,000,000 Q4 2018

Ethereum

株式

Elio Motors

米国

テクノロジー$25,000,000$16,917,576 Q2 2018

Ethereum

株式

SWARM FUND

米国

金融$100,000,000$16,118,868 Q4 2017

Ethereum

株式

Smart Containers

スイス

ブロックチェーン

$36,000,000$15,420,000 Q2 2018

Ethereum

株式

Spice

英国

金融

$100,000,000$15,177,824 Q4 2017

Ethereum

株式

Science Blockchain

米国

金融$50,000,000$12,298,073 Q4 2017

Ethereum

株式

Dovu

英国

ソフトウェア$3,000,000$12,000,000 Q4 2017

Ethereum

株式

Swiss Alps Mining

スイス

ブロックチェーン

$100,000,000$10,529,563 Q4 2018

Ethereum

N/A

Vaultbank

米国

金融$10,000,000$10,000,000 Q1 2018

Ethereum

資産担保

Blockchain Capital

米国

金融$10,000,000$10,000,000 Q2 2017

Ethereum

株式

Vaultbank

米国

金融$10,000,000$10,000,000 Q2 2019

Ethereum

株式

Celes Chain

中国

サービス

$42,000,000$10,000,000 Q3 2018

Ethereum

株式

Miner One

UAE

インフラ

$200,000,000$9,000,000 Q2 2018

Ethereum

株式

UniCrypt

スイス

金融$25,000,000$8,412,548 Q2 2019

Ethereum

株式

Gramaton Token

ベラルーシ

ブロックチェーン

$212,500,000$7,000,000 Q3 2018

Ethereum

株式

Gigzi

英国

金融

$7,000,000$6,743,781 Q1 2019

Ethereum

株式Victorieum

ベリーズ

金融

$31,000,000$6,345,390 Q1 2019

Ethereum

株式

GG World Lottery

英領バージン

ギャンブル$500,000,000$6,113,210 Q1 2019

Ethereum

株式

TheArtToken

スイス

芸術

$25,000,000$6,000,000 Q1 2019

N/A

債券

Equitybase

香港

不動産

$20,000,000$5,831,278 Q2 2019

Ethereum

資産担保

Venus

セイシェル

ブロックチェーン

$9,100,000$4,800,258 Q1 2019

VNS

株式

Countinghouse Fund

セイシェル

金融

$20,000,000$4,715,000 Q2 2018

Ethereum

株式

Neufundドイツ

金融$1,312,399$4,410,560 Q4 2018

Ethereum

株式

CINDX

エストニア

金融

$21,000,000$3,868,840 Q4 2018

Ethereum

株式

Genesis

エストニア

不動産

$3,000,000$3,480,000 Q2 2018

Ethereum

資産担保

Bitbondドイツ

金融$114,560,000$3,436,800 Q2 2019

Stellar

債券

Blockimmo

スイス

不動産

$2,982,210$2,982,210 Q1 2019

N/A

資産担保

GIFcoin

ブルガリア

ギャンブル

$4,000,000$2,800,000 Q2 2018

Ethereum

株式

Mt. Pelerin

スイス

金融

$2,500,000$2,500,000 Q4 2018

Ethereum

株式

UniFox

UAE

金融$100,000,000$2,500,000 Q4 2018

UniFox

株式

SocialRemit

英国

不動産

$5,728,000$2,291,200 Q3 2019

Ethereum

資産担保

Evareium

ケイマン

不動産

$90,000,000$2,000,000 Q2 2018

Ethereum

資産担保

Loteo

キュラソー

ギャンブル

$2,500,000$2,000,000 Q2 2019

Ethereum

株式

VendiCoins

ベリーズ

ブロックチェーン

$10,000,000$2,000,000 Q4 2018

Ethereum

株式

HackFundケイマン諸島金融$2,000,000$2,000,000 Q4 2018

N/A

債券

Hash Rush

ラトビア

ソフトウェア$17,920,000$1,830,000 Q4 2019

Ethereum

債券

Cryptune

米国

サービス$24,000,000$1,500,000 Q1 2019

Ethereum

株式

Jarvisベルガリア

金融$21,000,000$1,494,172 Q1 2019

Ethereum

株式

Eqwity英国

サービス$16,000,000$1,300,000 Q4 2019

Ethereum

株式

Oret

パラグアイ

金融

$2,500,000$1,184,092 Q1 2019

Ethereum

株式

Kizuna Global Token

日本

サービス

$10,000,000$1,111,111 Q2 2019

N/A

株式

The Elephant

英国

金融$18,000,000$1,000,000 Q1 2019

Ethereum

債券

AX1

英国

インフラ

$12,500,000$1,000,000 Q2 2018

Ethereum

資産担保

edeXa

リヒテンシュタイン

ブロックチェーン

$5,000,000$1,000,000 Q2 2019

Ethereum

株式

UMKA

セイシェル

ブロックチェーン

$10,000,000$1,000,000 Q4 2018

Ethereum

株式

Letsbet

ドイツ

ギャンブル

$2,864,000$954,840 Q3 2018

Ethereum

株式

Ockel Computers

オランダ

テクノロジー$2,864,000$858,796 N/A

Ethereum

株式

Desicoリトアニア

金融$1,171,969$661,011 Q1 2019

Ethereum

債券

Alethena

スイス

金融$29,822,100$586,501 Q2 2018

Ethereum

株式

PokerSports

米国

スポーツ

$12,000,000$500,000 Q2 2018

Ethereum

株式

Minthealth

米国

ヘルスケア

$23,500,000$376,250 Q4 2018

Ethereum

株式Wisky Token

ドイツ

金融

$2,000,000$326,383 Q2 2019

Ethereum

資産担保

CryptF

ニュージーランド

金融$500,000$276,420 Q2 2018

Ethereum

資産担保

Smart City Entreprise

チェコ

サービス

$2,700,000$145,000 Q3 2018

Ethereum

株式

Citizen Health

米国

ヘルスケア

$1,070,000$118,887 Q4 2018

Ethereum

債券

ZenSports

米国

スポーツ

$12,000,000$100,000 Q1 2019

ICON

株式

Unchainet

オーストラリアインフラ$1,500,000$100,000 Q4 2018

Ethereum

株式

Orinocoベネズエラ

金融$500,000$94,880 Q3 2018

Ethereum

資産担保

81-c

米国

金融

$1,070,000$65,000 Q2 2019

Ethereum

株式

EpigenCare

米国

ヘルスケア

$20,000,000$36,701 Q3 2018

Ethereum

株式（注）2017～2019 年 6 月の案件を対象とした調査結果に BlockState が補足。
（出所）BlockState より野村資本市場研究所作成

5上記の通り、何を以て STO とするかはソースによって異なるが、多くのソースで取り上げられているのは、過去最大の STO 案件とされる tZERO、ファンドの受益証券をトークン化した 22x、
SWARMFUND、製造業による発行事例である Elio Motors、不動産トークン化事例の Aspen Digital、欧州初の当局承認 STO である Bitbond といったところである。
②海外における STO 事例（米国 tZERO の TZROP）
1.34 億ドルを調達し、過去最大の STO 案件と目されるのが、ブロックチェーンを利用した証券トー
クンのプラットフォームである tZERO による TZROP（tZERO Preferred Equity Token）発行案件である。
tZERO の親会社は、オンラインの家具等の通販会社 Overstock であり、最先端のデジタル技術を追求している。
親会社 Overstock が経営不振に陥る中、Overstock 株主への還元策として実施されたのが tZERO による優先株トークンの TZROP の発行である。具体的には、Overstock の自衛力認定投資家株主のうち希望者と、2017 年 12 月から随時、Simple Agreement for Future Equity（SAFE）を締結し、将来、優先株
トークンが発行された場合、Ovesrstock 株式 10 株につき 1 株の TZROP を提供することとした。TZROPの購入価格は、発行日に近づくにつれて上昇する（ディスカウント率が低減する）仕組みとなっており、最初の 5 ドルから 6.67 ドル、8 ドル、10 ドルへと変わった。また、最低投資額は、調達額 100 万ドルまではなく、100 万ドル以降で 5 万ドルに設定された。2018 年 3 月 1 日時点で、約 1,100 の投資家
が 1.146 億ドル分の応募（SAFE 締結合意）していた。最終的に、2018 年 8 月、レギュレーション D ル
ール 506(c)に基づき、自衛力認定投資家向けの私募として発行された。
TZROP 自体は、優先株として発行されたものであり、議決権はつかない。投資家は tZERO の総収入の 10%を四半期ごとに受け取ることになる。他方、調達資金の使途は、Overstock への債務返済、株式投資、トークン及びトークン取引システムの将来的な発展、tZERO がトークン保有者に提供する機能の開発、M&A や債務支払い、一般経費（サイバーセキュリティー、インフラ、人件費、商品開発など）、セキュリティー・トークンを中心としたブロックチェーン技術関連の法規制に関するロビイ
ング、法務・会計費用となっている。
（米国 Blockstack の STX）
小口の個人投資家向けに STO 投資への門戸を開いたのが Blockstack による Stacks Token（STX）の発行案件である。Blockstack は、ブロックチェーンに基づく DApps（自律分散型アプリケーション）4の開発ネットワークを提供するテクノロジー会社である。
本件は、従来の米国 STO で一般的であったレギュレーション D ではなく、レギュレーション A に基づく初の STO となった。これにより、自衛力認定投資家だけではなく、小口の個人投資家も STOに参加できることとなった。最低投資額は 100 ドル、最大投資可能額は 3,000 ドルとなっている。また、レギュレーション A に基づくためロックアップ期間はなく、直ちに転売することも可能である。STX のセカンダリー取引は、暗号資産取引プラットフォームの Binance（マルタ籍）及 Hashkey Pro（香港籍）で行われている。
STX は Blockstack ネットワークにおけるネイティブ・トークン5であり、ユーザーやドメイン名等のデジタル資産の登録や、スマート・コントラクトの登録及び執行などに利用される。配当や利益配分はなく、デジタル・コインに近いものと言える。
実際、STX が有価証券に該当するか否かは今後、重大な論点になり得る。Blockstack の募集書面によると、当面の間は、Howey Test や SEC のガイダンスに基づき STX を有価証券（投資契約）として扱うが、Blockstack の取締役会は、STX が米国証券法に基づく有価証券に該当するか否か検討し、最終決定を下す。そこでポイントとなるのは、Blockstack のネットワークが十分に分散化しているかであり、①Blockstack が重要な経営努力をすることについて STX 保有者が合理的に期待するか、②
Blockstack の重要な非公開情報がネットワークの将来を左右するほど Blockstack がネットワークに影響力を持つか、に依拠する。その上で、そうした期待を STX 保有者が持たず、Blockstack がそうした影
4
5

デベロッパーがネットワーク上でアプリケーションを開発し、ユーザーは自分のカギ・データを保有しつつネットワーク上のアプリを利用できる。
取引所等が自身のプラットフォームにおける取引のために発行するトークンを指す。
6

響力を持たないのであれば、STX が証券に該当しないと決定するという。
しかし、Blockstack が STX を有価証券に該当しないとしても、最終的にその是非を判断するのはSEC となる。また、投資家が有価証券投資のつもりで STX に投資し、途中から有価証券でなくなることにより投資家保護を外されるという問題も生じ得る。レギュレーション A に基づき小口投資家に
STO への門戸を開放した案件であるだけに、この点は一層懸念されるところである。
（発行プラットフォーム Securitize 社の事例）
Securitize（米）は 2017 年に設立された、ブロックチェーン技術を利用したセキュリティー・トー
クンの発行・移転・償還等の機能を持つプラットフォームを SaaS で提供する会社である。ブロック
チェーンの利点として、コンプライアンスを自動化できる、権利の自己執行をトークンの中にプログラムで組み込むことにより利払いも自動化出来る等で大幅に省力化できる、小口化しやすい、流動性が高い、改ざんが出来ない等を挙げており、単なるデジタル化でなく、ブロックチェーンの持つ特殊な付加価値が証券のデジタル化に大きな意味を持つとする。同社は「エコシステム・パートナー」の考え方に基づき、発行とトランスファー・エージェントに特化しつつ、ストラクチャリングや募集・流通、カストディ等は、提携パートナーと繋いでシームレスなサービスを提供する。
顧客は、2019 年末で進行中案件も入れて 68 社おり、2018 年末と比べて 3 倍程度に増加している。
2020 年央時点では 80 社程度になっている。主な顧客は、不動産セクター、投資ファンド、ブロックチェーン関連企業等となっている。
Aspen Coin は不動産トークン化で代表的事例とされ、コロラド州 Aspen にある St. Regis Hotel 持分をトークン化したもの。当初はリッツカールトンホテルとして建設されたもので 98 年に St. Regis となり、2010 年に Elevated Return に買収された。STO を実施したのは 2018 年で、約 19%をトークン化
して配当金を支払うストラクチャーとし、レギュレーション D 506 （c）に基づく私募として 1,800 万ドルを調達した。当初は 49%持分の IPO を検討していたが、トークン化をする方針に切り替えた。また、最初はクラウドファンディングに近い形での資金調達を考えていたものの、最終的には Securitizeのプラットフォームを利用することとなった。
その他の顧客では、例えば、SPiCE Venture Capital は、初期から STO に取り組んでいるデジタル証
券のエコシステムでリーダーのような存在であり、投資対象の売却時等の利益の分配金をリターンとするエクイティを STO で発行し、1,500 万ドルを私募で調達している。Curzio Equity Owners は、著名アナリスト Frank Curzio が設立した独立系リサーチ会社 Curzio Research が発行するトークンである。
私募形式で 4,100 万ドルと少額ながら STO で調達した。トークン購入者は配当金に加え、リサーチの会員購読者になることができたり、ニュースレターの無料購読等の特典も付与される。
Securitize の顧客が STO を検討する理由は、IPO、ICO、STO で比較しつつ調達を検討する企業が多く、STO はコストが安い、流動性がある、私募デジタルプラットフォームを利用することのメリットがある、などの理由によるという。日本での普及については、技術的、経済的合理性は原則として成立するものの、米国とはプレイヤーや証券市場の成り立ちが異なり、その点を認識して金融機関や発行体の役割分担の整理などが課題として挙げる。

（３）ブロックチェーンを活用した社債ファイナンス
①野村総合研究所によるデジタル債、デジタルアセット債の事例
野村総合研究所は 2020 年 3 月、デジタルアセット債・デジタル債を起債した。デジタル債は野村
證券引受のブロックチェーン社債で、通常の社債と同様の形態で金銭利息のみが付される。他方、デジタルアセット債は自己募集のブロックチェーン社債で、1 券面あたり 1,200 円分のカフェポイント
が金銭利息の代物リターンとして投資家に提供される仕組みになっている（図表 5）。また、デジタ
ルアセット債・デジタル債のいずれも、あえて保管振替機構において取り扱われないものとして発行され、会社法上の社債原簿において投資家の保有額面額等を管理することとし、その社債原簿管理人
は BOOSTRY に委託された。

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図表 5
社債名称

正式名称

デジタルアセット債とデジタル債の発行概要

株式会社野村総合研究所 第1回無担保社債

株式会社野村総合研究所 第2回無担保社債（社債間限定同順位特約付及び分割制限付少数私募）（社債間限定同順位特約付及び分割制限付少数私募）

略称

デジタルアセット債

デジタル債

募集形態（主関与者）

自己募集（BOOSTRY）

証券引受（野村證券）

年限

3か月

3か月

発行額

2,500万円

500万円

各社債の金額
払込金額
リターン
形態

税前年利率

金100万円

金100万円

各社債の金額100円につき金100円

各社債の金額100円につき金100円

0.60%

0.60%

金銭

305円（源泉徴収分）

1,505円（手取りは1,200円）

代物

1,200円分のカフェポイント

なし

発行決議

2020年3月13日

2020年3月13日

条件決定

2020年3月19日

2020年3月19日

払込日

2020年3月30日

2020年3月30日

利払日／償還日

2020年6月30日

2020年6月30日

流通市場取得予定格付
主幹事なし

ありなし（発行体格付：R&I「AA-」、S&P「A」）

なし（発行体格付：R&I「AA-」、S&P「A」）

なし（自己募集）

野村證券

財務代理人

野村信託銀行野村信託銀行社債原簿管理人

BOOSTRY

BOOSTRY（出所）野村総合研究所

2019 年度の DealWatch の Innovative Debt Deal of the Year を受賞。これまでの社債市場には存在しな
かった「デジタルアセット」や「ブロックチェーン」という新たな技術を持ち込んだ点が評価された。
②法務の観点からみたデジタルアセット債、デジタル債
以下では、デジタルアセット債・デジタル債について、①ストラクチャー、②社債デジタル化の法的論点、③デジタルアセットの活用を巡る法的論点、④自己募集の論点について、整理する。
第一に、ストラクチャーについては、デジタル債では、ペーパーレス化することが目的だったのではなく、保管振替機構を使用せずにデジタルに投資家情報等を管理することが目的とされた。主なポイントは、保管振替機構の階層構造から解放されることであった。すなわち、振替債の場合、各投資家が保有する社債の額面額などの情報は各口座管理機関等が備える振替口座簿に記録されるが、振替口座簿は保管振替機構を頂点とし各口座管理機関によって構成される階層構造によって管理されるため、発行会社は各投資家の氏名や保有額面額を直接把握することはできず、これを知りたい場合は各口座管理機関等に問い合わせる必要があるが、その手続きが煩雑であることが課題だった。もっとも、法令上は、上場会社であるか否かを問わず、その発行する社債に関し保管振替機構を使用することを強制されているわけではない。そこで、本件デジタル債ではBOOSTRYのブロックチェーン・プラッ
トフォームを活用して、各投資家のアドレスと保有する額面額を記録し、それと社債原簿データを連動させることによって社債権者情報を管理することとした。また、発行体と投資家間の資金のやり取
りは、財務代理人である野村信託銀行を経由して行われることとされた。
デジタルアセット債は、以上の特徴に加えて、自己募集という形態になっていることと、デジタルアセットによる利息の支払いを可能にした点にポイントがある。自己募集の場合、証券会社が介在しないため、投資家がアプリを通じて直接発行会社に対して情報提供や移転の申請を行うことになる。
発行時の払込金や償還時の元本が野村信託銀行を通じてやりとりされる点はデジタル債と同様である
が、利息の代わりに払われるカフェポイントについては、野村信託銀行を介す必要がないため、発行会社から直接個人投資家のアドレスに付与される。本件起債は私募であり、実際には勧誘対象の投資家が事前に特定されていたが、今後は、自己募集の形態により公募を実現しようとする場合に、どのように投資家を集めていくのかという点も課題になる。
第二に、振替債とデジタル債（デジタルアセット債も同様）の会社法上の位置付けの違いについて説明する。振替債は社債、株式等の振替に関する法律（社振法）に基づいて増額記録が譲渡の効力発8生要件となり、振替口座簿における記録に権利推定効があるため、善意取得も認められている。他方
で、デジタル債には社振法が適用されないため、会社法上の券面不発行の場合のルールが適用され、当事者間の合意が譲渡の効力発生要件となり、それに加えて社債原簿の記録によって対抗要件が具備されることになる。また、デジタル債では善意取得が法律上認められていない点も特徴。ただし、ブロックチェーンを活用するため、そもそも二重譲渡は生じないと考えられている。また、振替債では、社債原簿は作成されるものの権利帰属は振替口座簿で定まる一方、デジタル債では対抗要件を具備させるために社債原簿を電子的に管理することが事実上必須となる。社債原簿は電磁的記録をもって作成することも認められているため、ブロックチェーン上の記録そのものを社債原簿とみなすことも可能と考えられるが、本件起債では、BOOSTRY のブロックチェーンシステム上の記録と連動する
エクセルデータを社債原簿と見做すという建てつけとしている。また、デジタル債は振替債には該当しないため、機関投資家に係る源泉徴収不適用措置が適用されないという課題がある。
リテール展開にあたっての課題も明らかとなった。例えば、個人投資家に販売するという観点では、税務上の特定口座での取り扱いの可否が重要な論点になる。租税特別措置法上、振替債か「保管の委託」を受けたものでなければ特定口座の取り扱いが認められないところ、デジタル債は振替債にはあたらないため、「保管の委託」があるといえるのか、その文言の意義が法令上明らかではないことから、今後の検討が必要である。
第三に、デジタルアセットの関係法令上の位置付けの整理が必要となる。例えば、デジタルアセッ
トが景表法上の景品類に該当するのか否か（該当すると限度額規制が適用）。特に、利息等の金銭リターンとは別に物品もしくはそれを表章する権利等をデジタルで付与するといった「おまけスキー
ム」の場合は問題になり得る。また、付与されるデジタルアセットの種類によっては資金決済法上の為替取引や前払式支払手段に該当するのか否かも論点となる。
デジタルアセットの税法上の整理は、金銭利息の支払いに代えてデジタルアセットを付与する代物
弁済スキームか、金銭利息とは別にデジタルアセットを付与するおまけスキームかによって異なる。
まず源泉徴収額の算定基礎については、代物弁済スキームは社債要項上の利息の額を基礎とすればよ
いと考えられるが、おまけスキームの場合は、利息に加えておまけも算入するかどうかが論点となる。本件起債では、基準の明確性の観点から代物弁済スキームが選択された。税務や会計の観点から、公正価値評価は、代物弁済、おまけスキームのいずれの場合でも必要であるが、代物弁済スキー
ムの場合、デジタルアセットの公正価値と利息の額との差額が別途課税されるのか、おまけスキームの場合、おまけ分（デジタルアセットの公正価値）が利息・贈与となるのか否かが論点となる。今後の税務上及び会計上の課題としては、本件起債ではカフェポイント（1 ポイント＝1 円）という金銭価値が明確なものを対象としたが、その価値が明確に判断できないクーポン（アイドルと握手する権利のクーポンなど）をデジタルアセットとして投資家に交付する場合について、その公正価値の決定
方法等について検討が必要となろう。また、消費税法上の取り扱いも論点として想定される。
第四に、自己募集を巡る論点について整理する。まず、社債の自己募集については発行会社の金融商品取引法上の登録は不要でなる。本件起債は対面勧誘に留まったが、今後、リテール展開していく
場合には、いくつか論点が生じ得る。例えば、①インターネット（アプリ）を通じた勧誘が公募となることに伴う論点、②ブロックチェーンに関する一般投資家への発行前の教育が事前勧誘に該当する可能性、③発行会社に源泉徴収義務が発生する場合、マイナンバー管理等も必要となり、管理工数が相当数発生すること、④投資家からすると特定口座のメリットを享受できないリスク、などの整理が必要となる。
その他の課題もある。発行会社にとっては、証券会社との引受契約がないため、投資家から集められる額が確定できない。利率についてもマーケティング活動ができないため、発行会社が決め打ちせざるを得ない可能性がある。セカンダリー市場についても、投資家との間に入る証券会社を見つけることができるかが課題になる。

（４）ブロックチェーンを活用した不動産ファイナンス
不動産アセットバックのセキュリティー・トークンのメリットとしては、流動性が高まることやコ
ンプラ・投資家要件・配当計算等の自動判別・自動執行でコストが下がり、従来の証券化でコスト面

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が見合わなかった規模・金額のアセットも対象になること、仮想通貨を使うことでクロスボーダーの資金調達が容易になるなどが指摘できる。しかし最も重要なのは、直接金融の実現容易化、即ち、①発行体にとっては、機関投資家と比べて効用の尺度が異なる個人投資家へのアクセス拡大を通じた資金調達コストの低減が可能となり、②個人投資家からすれば、既存の投資商品よりも優良・多様な投資機会を獲得することが可能になり得る、ということが挙げられる。
不動産クラウドファンディングの実例としては、ケネディクスと野村総合研究所の合弁会社である
ビットリアルティによるレム六本木ビルのファイナンス案件がある。評価額 193 億円のレム六本木ビ
ルは、SPC を使って流動化・証券化しているが、ジュニアローン部分を SPC に一部債権譲渡して、クラウドファンディングで資金調達を実現し、個人投資家が参画した。機関投資家の場合、6～7％の金利を要求されると想定される投資トランシェであるが、本件クラウドファンディングでは、調達利回
りは運用期間 7 か月というファンド商品で 2.3％であった（その後、運用期間 1 年程度のファンド商品においても約 3％程度であった。）。調達側は低コストの調達が可能となり、個人投資家としては、従来は機関投資家でないと投資機会がなかったような大型・高額物件への投資機会が得られたことになるとともに、優先劣後構造が採られているファンド商品であるため、現物不動産投資等と比べて元本毀損リスクが低い形で不動産に対する小口投資ができることになる。
個人投資家が不動産投資にアクセスできる小口商品としては REIT もある。しかし、個人投資家が投資できる上場 REIT は市場価格の変動リスクがある（しかも必ずしも不動産の価値のみに連動せず、株式市場と連動する傾向がある。）。私募 REIT は不動産鑑定評価額ベースで投資口価格が決定されるが、適格機関投資家のみ投資できる。こうした中、小口で購入できる私募 REIT のような価格のボラティリティが低い不動産商品への個人投資家のニーズは高いと言える。そこで、セキュリティ
ー・トークンで流動性・換金性のあるオープンエンド型ファンドを開発する必要があるのではないか。例えば、ドイツの「Offene Immobilien-Publikumsfonds」は、個人投資家でも買える非上場の不動産オープンエンドファンドである。米国でも、不動産クラウドファンディング企業の Fundrise 社の「eREIT」や Reality Mogul 社の「Mogul REIT」といったオープンエンド型ファンドがある。
不動産アセットバックト・セキュリティー・トークンの法的スキームとして検討されている主要なものは、図表 6 の通りである。
GK-TK スキームの場合、第三者対抗要件として確定日付ある証書による通知又は承諾が必要となり、オンライン上のセキュリティー・トークンの性質に合致しないことが課題となる。TMK スキー
ムの場合、譲渡の効力発生において、当事者間の合意に加えて、紙ベースでの優先出資証券の交付が必要になる。また資産の追加取得で資産流動化計画の変更が必要になり、優先出資者全員からの同意を得る必要があるなどハードルがある。受益証券発行信託の場合、比較的融通が利くと思われる。但図表 6

不動産アセットバックト・セキュリティー・トークンの主要なスキーム（出所）TMI 総合法律事務所

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し、優先劣後構造にすることができるか否かは確認が必要と考えられるなど、これまでの事例や知見が集積していない点が課題と考えられる。
GK-TK スキームにおける第三者対抗要件としての「確定日付ある証書による通知又は承諾」について、確定日付を取得せずに済むという整理ができるか考えると、例えば、プロ投資家に対しては説明義務を尽くすことで足りると整理できる可能性が考えられる。あるいは、第三者対抗要件を具備せずに権利を失った場合、金銭保障を受けられる損害保険を作ることも考えられるかもしれない。また、
電子確定日付という制度を活用することも考えられよう。
ただ、上記のエクイティ商品に係る法的スキームもいずれも課題があることからすると、メザニン
社債や劣後社債といったスキーム・商品性も検討に値すると考えられる。

（５）ブロックチェーンを活用した株式ファイナンス
①株式型 STO の可能性
株式6とブロックチェーンの掛け合わせで何ができるか。改めてブロックチェーンの特性を考えると、情報・価値の伝達、取引の基盤システムとして利用できるものであり、金融分野では保有者の把握・管理や非金銭的便益の授受がより容易になることが言える。例えば、この特性を活用すると、金融商品を通じて企業がファン・ユーザーの意見を直接取り入れるなど、相互コミュニケーション（コミュニティの形成）を目的とした新たな商品設計も可能と考えられる。また、株式型ということを考えると、そもそもの株式投資の性格から鑑みて投資家は将来事業や成長性を評価することが考えられる。前述の債券型と比較した場合、投資商品としては、企業の信用力よりもエクイティ・ストーリーが重要視される性質が強い。その点、個別の新規事業や期間限定のプロジェクトのようなエクイティ・ストーリーに密接に係る対象をトークン化して流通させることも可能であり、その際に、個別事業の収益性やプロジェクトの展望などを裏付けとしたファイナンス（株式の発想を取り入れたトーク
ンファイナンス）も検討余地があるのではないか。
加えて、株式型の場合、投資家の実態や構成によって配当や株主優待の内容を事後的に変動させることも技術的には可能と考える。株主の中にはキャピタルゲインのような金銭的リターンではなく事業等に対する関心や好意を背景に投資を行う投資家（以下、「ファン投資家」）も一定数存在しており、プロジェクトの構想・検討段階において当該ファン投資家からの意見を機動的に吸い上げて事業に活かし、事業の収益性やファンへのリターンを都度検討することによって、裏付けとなる個別事業の収益性・プロジェクトの展望（ファン投資家からの期待）自体の向上も図ることできるなど、株式型 STO は前述のファイナンス手法と異なる可能性を秘めているものと言える。
このような観点からすると、株式型 STO はファン・マーケティングとも親和性が高くなることも想定され、既存の金融商品の枠組みから大幅に飛躍して商品設計を構築できる可能性がある。
仮想例として考えられるのは、イベント会社が野外フェスの開催資金を株式型 STO で募るようなケースである。開催されないという不確実性のあるビジネスを対象とし、株主優待として、野外フェスの入場券や当日の限定サイン会だけでなく、発行体側で捕捉可能なトークン保有者に対して、イベン
ト開催前から配信映像等の非金銭リターンを適宜提供する。結果、投資額に対する金銭リターンを低くしても資金調達が可能なのではないか。また、発行体側では、当該金融商品を購入するほど関心の高いファンの意見を事前にイベント準備へ反映させられるため、信頼性の高いプレマーケティング活
動に活かすことができる。金融商品×マーケティングの新たな可能性が発見された場合は、資本市場の活性化や投資家（特に個人投資家）のすそ野拡大に繋がるのではないか。
直近のファン投資の実例としては、アイドルグループの運営管理等のエンターテインメント事業を展開する KeyHolder 社がある。同社は 2020 年 5 月、乃木坂 46 の運営会社の完全子会社化、同年 6 月には株主限定のファン・コミュニティの形成を内容とする株主優待制度を発表している。両方の発表を受け、出来高・株価ともに大幅に上昇した。機関投資家の視点からは疑問が残るかもしれないが、一部の「ファン」のニーズには応えた格好となった。

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以下では組合形態など、幅広いエクイティを指して便宜上「株式」とする。
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図表 7

株式型 STO の手法案

（出所）野村證券

株式型 STO の手法としては、図表 7 のようなものが考えられる。特定の口座に保管した上場株式のトークン化では、株式の小口化が可能となる。種類株式及び子会社株式の限定された株式をトークン化することも可能である。不動産では既に行われている匿名組合出資持分のトークン化も手法としてあり得よう。未上場株式のトークン化は、資金調達手法の多様化、未上場株式市場の拡大に期待でき、検討の余地はあるものと考えられる。
②株式型 STO の法的論点
株式型STOといっても、「株式」には様々な類型が考えられ、それぞれ法規制も異なる。普通株式の他にも、例えば、種類株式、匿名組合、投資事業有限責任組合、任意組合などがある。その中でも匿名組合は、プロジェクトのリーダーが営業者になり、出資者が匿名組合員となり出資に対するリタ
ーンを受け取る方法であり、株式型STOで有力な選択肢になるものと考えられる。
株式のトークン化については、株式を表章するトークンの譲渡として簡易迅速な実行ができない
か、スマート・コントラクトで譲渡承認を簡素化できないか、ブロックチェーン上の記録を株主名簿とすることで即時に株主を把握できるようにできないか、といった点が検討されている。
株式のトークン化の方法を巡っては、トークンの移転が株式の権利移転として民法及び会社法で認められるための工夫が必要となる。仕組みとしては、株式の譲渡制限を付し、トークンの移転を伴わない株式の移転は承認しない、あるいは、発行会社が信託受託者／匿名組合営業者に株式を拠出し、受益権トークン／匿名組合持分トークンを実質株主が保有する、といった仕組みが考えられる。もっとも、上場会社の株式の場合、上場規則上、譲渡制限がつけられず、また、信託受託者／匿名組合営業者を挟む場合には株主 1 名かつ流通株式数がゼロとなってしまい、これも上場規則に抵触する。また、振替制度上、ブロックチェーン上の記録が権利移転を証することはない。以上から、現行法規制を前提とすれば、株式型 STO は上場株式以外で検討する方向性となろう。また、トークンの売買をする場についても、金融商品取引所としての免許や私設取引システム（PTS）運営者としての認可など、その厳格な規制がハードルになる可能性が考えられる。
株式型 STO の有力候補となる匿名組合は、まず、投資家から資金を集めて事業を行い、そこから得られた収益の中から資金をリターンとして投資家に返すようなプロセスがあれば、基本的にその持分は有価証券に該当する。その場合、持分の取得勧誘については第二種金融商品取引業としての規制対象となり、主として有価証券に投資する場合は金融商品取引法の開示規制の適用を受け、投資運用業としても規制される。更に、電子記録移転権利に該当する場合は、投資対象と関係なく開示規制の適用を受け、第一項有価証券として厳格な規制を受ける。課題としては、自由度が高い反面、投資家の理解のためにストラクチャーやリスク・リターンの特性をしっかり説明する必要があり、結果、対象12となる投資家が限定されかねないことが挙げられる。また、電子記録移転権利に該当し、第一項有価証券として規制される場合は、未上場企業のように体制が未整備の企業にとっては金融商品取引法の開示義務への対応などから資金調達のハードルは高くなる点にも留意が必要であろう。
上場株式7のトークン化は困難としたが、上場株式の一部のトークン化は選択肢になり得るものと考えられる。普通株式の取引単位を小さくして投資家層を広げたい場合などがユースケースとして考えられる。方法としては、上記と同様に株式を保有する信託／匿名組合を組成して受益権／持分をトークン化することが考えられる。その場合、形式的には信託受託者／匿名組合営業者が株主となる点8、株式を売却して償還する以外には償還がないためセカンダリー市場の確保が必要となる点に留意が必要となる。
非上場会社の普通株式のトークン化は、ブロックチェーンの特性を生かした株主管理を目指す場合
やトークン化することで投資家に訴求したい場合の選択肢と考えられる。匿名組合型と異なり会社自体への投資となり、ガバナンスの観点から議決権などについても検討する必要がある。また、将来的に上場を目指すのであれば、上場制度との整合性が課題となろう。
種類株式のトークン化は、発行会社が資本として資金を調達する必要がある場合や議決権を付与することが望ましい場合など、種類株式としての商品性が適する場合には、選択肢として出てくるものと考えられる。上場会社の場合はトークンであるか否かに係らず、種類株式の内容には制約があることを留意する必要がある。また、手続き面として、種類株主総会などの手間や定款変更などの負担もある。

（６）今後の論点と方向性
日本では、少子高齢化が進展する中、自助努力による資産形成の重要性が一層増している。しかし、家計金融資産の半分超は預貯金に滞留しており、適切なリスクを取る資産形成手段に資金を導くきっかけが必要である。また、足元の超低金利環境にあっては、家計にとって運用手段の多様化が不可欠になってきている。他方、調達サイドである企業にとっても、現状のままでは国内の資金調達は細っていく恐れがあり、新たな投資家層に訴求する資金調達手法が求められている。また、ビジネスとしても、より的確にユーザーニーズを捉えた商品・サービスの提供が必要となっている。そうした環境下で、ファン・マーケティングの要素も組み入れることのできるファイナンス手法である STO は、日本において大きな可能性を秘めていると言えよう。
STO の具体的なユースケースについては今後、発行体・投資家の両面で検証していく必要があるものと思われる。他方、政策的な観点からは、ブロックチェーンの特性を活用できる簡易・迅速なプロセスの確保と、投資家保護といった取引の適正性とのバランスを如何に確保していくかがポイントとなろう。しかし、今般の金融商品取引法改正は、元々詐欺的事案が目立った ICO を取り締まることが出発点となっていたこともあり、利用・活用の促進よりも投資家保護が色濃く打ち出されているとも評されている。今後、成功事例を積み重ねていくことで、規制のどの部分を緩めてどの部分を強化していくべきか、議論が行われ、より明らかになってくるものと思われる。本研究会における議論を踏まえると、制度上の方向性としては、例えば下記のような事項が考えられよう。
第一に、セカンダリー市場の問題である。STO による資金調達が活性化するには、プライマリー市
場で購入したトークンを機動的に売買できるセカンダリー市場の発展が不可欠であるが、現状、日本
では、セカンダリー市場の見通しは立っていない。制度面では、トークンのための対抗要件が法制上整備されていないことが課題として挙げられる。株式では株主名簿への記載が対抗要件となるが、トークンの場合、こうした対抗要件が整備されていない。また、ビジネス面では、米国の tZERO 等のよ
うなセカンダリー取引のプラットフォーム整備が必要となる。日本では、一部で PTS を利用したトー
クンのセカンダリー市場創設に向けた動きもみられるが、法改正がなされたばかりであるため、今後の事業者の取り組みが待たれるところである。
第二に、税制上の問題である。例えば、2020 年 4 月 3 日に金融庁が公表した考え方によると、社振普通株式を前提とする。
議決権保有者も信託受託者／匿名組合営業者となる。名簿については、信託受託者・匿名組合営業者がトークン保有者を把握し、発行会社に伝える設計も考えられる。
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法上の振替機関が取り扱う社債等は、社振法の規定を踏まえると、電子記録移転有価証券表示権利等に該当しない。そうすると、指定金融機関等は 2018 年 1 月の税制優遇措置（源泉徴収の不適用措置）が適用されず、また、個人投資家にとっては、特定口座での取り扱いができるか否かも不明確となる。
今後の明確化が求められるところである。
第三に、非金銭リターンの扱いを巡る問題である。今後、通常の資金調達との最大の違いとして、
STO による非金銭の商品・サービスによる金利・配当支払いが注目される可能性がある。しかし、非金銭の商品・サービスの価値を如何に評価するかについて、規制上明確ではなく、実務慣行も確立されていない。そのため、金利・配当支払いを非金銭の商品・サービスで行う STO 案件を、証券会社が引き受けることが困難になりかねない。
加えて、STO に係る制度論を契機に、より広範な証券市場の活性化に向けた制度改革に繋げることも考えられよう。例えば、プライベート・マーケットの投資家層の拡大に向けた制度改革が挙げられる。改正金融商品取引法では、信託受益権や集団投資スキーム持分など（いわゆる 2 項有価証券）について、発行・継続開示義務の適用を受けない私募として発行する場合、譲渡制限を設けることと、投資家の範囲を限定することが求められる。後者は適格機関投資家等が対象とされるが、個人投資家の場合、投資性金融資産と暗号資産の合計で 1 億円以上を有することが求められる。この基準値については、STO に限らず、プライベート・マーケット全般の投資家層の拡大を図るためにも、議論の余地があり得よう。折しも米国では、SEC が自衛力認定投資家の範囲を拡大しており、日本でも今後のSTO の実績等を踏まえた上で、同様の方向性の緩和を検討することも考えられるのではないか。
STO は、投資単位の小口化が容易になることにより、従来の社債や不動産では投資できなかった投資家層に、門戸を拡大することに繋がり得る。また、非金銭リターンにより、多様な価値観を持つ投資家へ訴求することも期待される。いずれも、日本の資本市場のすそ野拡大に寄与するものとなる。
加えて、コロナ禍の影響で働き方の見直しが加速度的に進んでおり、資金の調達も供給（投資）も、
そのプロセスが一層デジタル化していくことが想定される。STO は、そうしたデジタル化の方向性とも合致するものと言えよう。今後、日本の STO 市場がどのような形で発展していくのか、注目される。

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■研究会参加企業等（五十音順）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所

株式会社野村資本市場研究所

株式会社ジェーシービー

野村證券株式会社

Securitize Japan株式会社

野村信託銀行株式会社

第一生命保険株式会社

株式会社野村総合研究所

TMI総合法律事務所

野村ホールディングス株式会社

東京海上日動火災保険株式会社

株式会社BOOSTRY

西村あさひ法律事務所

富士通株式会社

ニッセイアセットマネジメント株式会社

三井物産株式会社

日本生命保険相互会社

三井不動産株式会社

日本電信電話株式会社

三菱UFJ信託銀行株式会社

野村アセットマネジメント株式会社

森・濱田松本法律事務所
以上15