別国立研究開発法人 国立国際医療研究センター
第１期中期目標期間業務実績評価書

添様式２－２－１

国立研究開発法人

中期目標期間評価（見込評価、期間実績評価）

評価の概要様式

１．評価対象に関する事項
法人名

国立研究開発法人国立国際医療研究センター

評価対象中期目
標期間

中期目標期間実績評価

第１期中期目標期間

中期目標期間

平成２２～２６年度

２．評価の実施者に関する事項
主務大臣

塩崎恭久

厚生労働大臣法人所管部局

医政局

担当課、責任者

医療経営支援課評価点検部局

政策統括官

担当課、責任者

政策評価官室

３．評価の実施に関する事項
平成２７年８月１７日に法人の理事長からのヒアリング及び有識者からの意見聴取を実施した。

４．その他評価に関する重要事項
特になし

1

佐藤美幸
大地直美

課長
政策評価官

様式２－２－２

国立研究開発法人

中期目標期間評価（見込評価、期間実績評価）

総合評定様式

１．全体の評定評定
Ａ：適正、効果的かつ効率的な業務評価の下で「研究開発成果の最大化」に向けて顕著な成果の創出や成果の創出の期待等 （参考：見込評価）（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ，Ｄ）
が認められる。
評定に至った理由

項目別評定はＳが１項目、Ａが６項目、Ｂが９項目であり、また、全体の評定を引き下げる事象もなかったため、厚生労働省の評価基準に基づきＡとした。

２．法人全体に対する評価
研究開発業務において、その成果の最大化に向け取り組んでおり、論文誌への掲載論文数が平成 22 年度以降、毎年対 21 年度比 10%以上増加させるなど、高い実績を挙げている。
なお、特に重大な業務運営上の課題は検出されておらず、全体として順調な組織運営が行われていると評価する。

３．項目別評価の主な課題、改善事項等
特になし

４．その他事項
研究開発に関する審議会の主な意見

エイズ治療・研究開発センター（ＡＣＣ）と国際医療協力局がＷＨＯのＨＩＶ・エイズ分野のテクニカルパートナーに選定され、研究協力等行っていることは将来的な成果が期待できる。また、エイズ関連認知症の統一診断法の確定、Ｃ型慢性肝炎の治療効果に強く関係する因子の発見などにおいて顕著な成果を挙げている。

監事の主な意見

特になし2

様式２－２－３

国立研究開発法人

中期目標（中期計画）

中期目標期間評価（見込評価、期間実績評価）

年度評価
２２ ２３ ２４ ２５ ２６
年度 年度 年度 年度 年度

項目別評定総括表様式

中期目標期 項目間評価
別調
見込 期間 書№

備考
欄

中期目標（中期計画）

評価 実績
評価

Ⅰ．研究開発の成果の最大化その他の業務の質の向上に関する事項
臨床を志向した研究・開発の

Ａ○ Ｓ○ Ｓ○ Ｓ○ Ａ○

年度評価

中期目標期
間評価

２２ ２３ ２４ ２５ ２６
年度 年度 年度 年度 年度

見込 期間
評価 実績
評価

項目 備考
別調 欄
書№

Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項
Ａ○

１－１

推進

効率的な業務運営体制

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ｂ

Ｂ

２－１

研究開

効率化による収支改善・電

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ｂ

Ｂ

２－２

発業務

子化の推進

研究開

法令遵守等内部統制の適切

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ｂ

Ｂ

２－３

発業務

な構築

Ａ

Ｂ

Ａ

Ａ

Ｂ

Ｂ

３－１

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ｂ

Ｂ

４－１

研究開
発業務

病院における研究・開発の推Ａ○ Ａ○ Ａ○ Ａ○ Ｂ○

Ｂ○

１－２

進
担当領域の特性を踏まえた

Ａ○ Ａ○ Ｓ○ Ｓ○ Ｓ○

Ｓ○

１－３

戦略的かつ重点的な研究・開発の推進
高度先駆的な医療、標準化に

Ａ○ Ｓ○ Ｓ○ Ｓ○ Ｓ○

Ａ○ １－４

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ｂ

Ｂ

１－５

Ｓ

Ｓ

Ａ

Ｓ

Ｓ

Ａ

１－６

資する医療の提供
患者の視点に立った良質か
つ安心な医療の提供
その他医療政策の一環としⅢ．財務内容の改善に関する事項て、センターで実施すべき医財務内容の改善に関する事

療の提供

項

人材育成に関する事項

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

１－７

医療の均てん化と情報の収

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ｂ

１－８

集・発信に関する事項
国への政策提言に関する事

Ｓ○ Ｓ○ Ａ○ Ｓ○ Ｓ○

Ａ○ １－９Ⅳ．その他の事項

項、その他我が国の医療政策の推進等に関する事項

その他業務運営に関する重その他我が国の医療政策の推進等に関する事項

Ａ

Ａ

Ａ

Ｓ

Ａ

Ａ

１－10

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ｂ

Ｂ

１－11

要事項

ＨＩ

Ｖ・エイズ
その他我が国の医療政策の推進等に関する事項

看護に関する教育及び研究

大項目別評定※１ 重要度を「高」と設定している項目については各評語の横に「○」を付す。
難易度を「高」と設定している項目については各評語に下線を引く。
※２ 平成２５年度以前の各評語は、厚生労働省独立行政法人評価委員会の評価である。
3

様式２－２－４－１

国立研究開発法人 中期目標期間評価（見込評価、期間実績評価）

項目別評価調書様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
臨床を志向した研究・開発の推進

１―１
関連する政策・施策

基本目標：安心・信頼してかかれる医療の確保と国民の健康づくりの推進 当該事業実施に係る根拠（個 高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律第１６条

当該項目の重要度、難易度

施策目標：政策医療の向上・均てん化

別法条文など）「革新的医薬品・医療機器創出のための５か年戦略」では、世界最高水準の医薬品・医療関連する研究開発評価、政策 事前分析表（平成２６年度）１－４－１
評価・行政事業レビュー
行政事業レビューシート番号 ０８１、０９１

機器産業を国民に迅速に提供することとされ、特に「臨床研究・実用化研究」、「がん、精神神経疾患、難病等の重大疾患」の領域が重要。同戦略においては、これらの臨床研究、実用化研究を進めるにあたり、国立高度専門医療研究センターが中心となって、開発・実用化を図ることとされているため。

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値等

２２年度

研究開発費等

毎年 10 件 12 件

による研究所

以上実施

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

17 件

15 件

16 件

20 件

等と病院の共

２２年度

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

予算額（千円）

－

－

－

－

－

決算額（千円）

－

－

－

－

－

中期目標の項目毎

経常費用（千円）

－

－

－

－

－

のセグメントで予算、決算、人員等

同研究
開発初期の臨毎年 10 件 7 件

床研究の外部

以上実施

20 件

25 件

20 件

24 件

経常利益（千円）

－

－

－

－

－

を整理していない

－

－

－

－

－

ため、
「－」として機関等との共行政サービス実施コ
スト（千円）

同研究数

従事人員数

－

いる。

－

－

－

－

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．中期目標、中期計画、主な評価軸、業務実績等、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
別紙参照

中期計画
別紙参照

主な評価軸（評価の視点）、
指標等
別紙参照

法人の業務実績・自己評価
主な業務実績等

主務大臣による評価

自己評価（期間実績評価）＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定

別紙参照

別紙参照

＜評定に至った理由＞

Ａ

エイズ治療・研究開発センター（ACC)と国際医療協力局が、ＷＨＯのＨ＜課題と対応＞

ＩＶ・エイズ分野のテクニカルパートナーに選定され、研究協力等を行っ別紙参照ていること、ＮＣＧＭローカルバイオバンク等における検体の収集や研究等に関する大学等の外部機関との連携協定を進めた結果、民間企業も含めた共同研究が増加するなど、中期目標等に照らし顕著な成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められる。
＜今後の課題＞
次期中長期目標期間においても引き続き目標達成に向けた取り組みを期待する。

4＜その他事項＞
特になし

４．その他参考情報
特になし

5

様式２―２―４－１（別紙）
国立国際医療研究センター
中 期 目 標中 期 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

中長期目標期間評価
項目別評価調書法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

第２ 国民に対して提供する
第１ 国民に対して提供するサービ ［定量的指標］
第１ 国民に対して提供するサービスその他の業務サービスその他の業務の質の向スその他の業務の質の向上に関 ○ 研究開発費等による研究所等と病院の共の質の向上に関する目標を達成するために取る同研究を毎年
10件以上実施
上に関する事項する目標を達成するために取る
べき措置
べき措置
○

１．研究・開発に関する事項

１．研究・開発に関する事項
センターは、感染症その他の疾
患並びに国際保健医療協力を中心
課題として、高度総合医療を担う病院、途上国に対する社会医学分野の研究・開発を担う国際医療協
力部、疾患の発症機序の解明につながる基礎的研究をはじめ、先駆的な診断・治療法の開発を目指す
橋渡し研究並びに臨床研究に取り組む研究所の連携を基盤としながら、これまでの国際保健医療協力の実績を基礎として国内外の医療・研究機関との共同研究の推進を図る。また、感染症その他の疾患の発症機序の解明につながる基礎的研究の推進から、予防医学技術の開発、基礎医学の成果を活用した橋渡し研究、臨床に直結した研究・開発等を総合的に進めていくとともに、国際保健医療協力に関する研究を推進する。

開発初期の臨床研究の外部機関等との共１．研究・開発に関する事項

同研究数を毎年 10 件以上実施［その他指標］なし［評価の視点］○

研究所等と病院がそれぞれの専門性をふとにより相互の連携を図るとともに、基盤研究の成果を臨床現場につなげるため、臨床研究支援・相談や、臨床データ・検体の登録等、臨床疫学的研究基盤を整備しているか。

○

先駆的な技術・モノ・システムの開発・実用化に資する「医療クラスター」を形成しているか。

○

大学等の研究機関、大規模治験実施医療機関等との連携を図り、共同研究・委託研
究を推進するとともに、情報発信の仕組み

研究所と病院等、センター内
の連携強化

①

＜評定と根拠＞
評定：Ｓ研究所等と病院の共同研究を毎年１０件以上実施するとした中期計画に比して、毎年１０件以上実施し、
平成２６年度は２０件（対中期計画比 200%）であり、開発初期の臨床研究の外部機関等との共同研究数を毎
年１０件以上実施するとした中期計画に比して、平成
２３年度以降毎年１０件以上実施し、平成２６年度は２４件（対中期計画比 240%）実施してきた。
また、２６年度にはセンターとしてグローバル医療戦略を策定し、センター全体としての戦略性の強化を図るとともに、大学、医療機関、民間等と順次連携協定を締結するなど、その活躍の場を、海外を含めて大きく広げていることからＳとした。

まえた上で情報や意見交換の場を設けるこ（１）臨床を志向した研究・開発の （１）臨床を志向した研究・開発のを構築し、関係業界等との協議の場を設け （１）臨床を志向した研究・開発の推進
推進
推進
ているか。
高度先駆的医療の開発及び標準医療の確立のため、臨床を指向○ 研究（研究開発費を含む。
）を企画し、評した研究を推進し、優れた研究・価していく体制の強化を図っているか。
開発成果を継続的に生み出していくことが必要である。このた○ 知財に関する相談体制を整備するとともめ、センターにおいて以下の研究に知的財産を適切に管理しているか。
基盤強化に努めること。
①

自己評価

○

特許権等の知的財産について、法人にお研究所と病院等、センター内① 研究所と病院等、センター内の連携強化
ける保有の必要性の検討状況についての評の連携強化
価が行われているか。
研究所等と病院が、それぞれの （政・独委評価の視点）
１．研究所と病院の連携強化
・ センター病院に臨床研究連携部門、国府台病院に専門性をふまえた上で情報や意臨床研究支援部門を設置し、病院側において臨床研
見交換の場を設ける事により相 ○ 検討の結果、知的財産の整理等を行うこ究をさらに推進する体制を整備している（平成 25
互の連携を図る。また、基礎研究とになった場合は、その法人の取組状況や
年 6 月設置）。更に平成 26 年度はバイオバンク科やの成果を臨床現場につなげるた
進捗状況等についての評価が行われている6＜課題と対応＞
世界に冠たるセンターを目指し、病院と研究所等を備えたセンターの特性を活かすことで、国立研究開発
法人として臨床研究開発の更なる推進を図るとともに、産官学連携などに引き続き取り組み、日本の医療の国際展開にも貢献していく必要がある。

様式２―２―４－１（別紙）
国立国際医療研究センター
中 期 目 標中 期 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

中長期目標期間評価
項目別評価調書法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

か。
め、臨床研究支援・相談や、臨床
データ・検体の登録等、臨床疫学 （政・独委評価の視点）的研究基盤を整備する。これにより、研究開発費等による研究所等 ○ 特許権等の知的財産について、特許出願
や知的財産活用に関する方針の策定状況やと病院の共同研究を毎年 10 件以体制の整備状況についての評価が行われて上実施する。
いるか。
（政・独委評価の視点）○

実施許諾等に至っていない知的財産の活用を推進するための取組についての評価が行われているか。

（政・独委評価の視点）

7

臨床ゲノム診療科を設置した。
・ 臨床研究の推進体制のより一層の強化を図るた
め、平成２４年８月に設置した総長、センター病院長、国府台病院長、研究所長、臨床研究センター長、看護部長、薬剤部長等関係部長を構成員とする「臨床研究推進のための戦略会議」が司令塔となり、臨床研究に係る各部門間の情報共有、効果的な協働体
制などの連携体制の充実強化を実施し、生物統計家の確保、ＣＲＣの体制強化、多施設共同研究や医師主導治験等に関し事務的に支援する中央事務局の新設及び倫理委員会事務局の強化など臨床研究支
援体制の充実強化に取り組み、加えて、関係者間の業務の役割分担の見直しを行うなど充実強化を図った。また、今後臨床研究をさらに推進するため、センターとしてのロードマップを作成した。
・ 研究所の研究者と病院の医師の緊密な相互連携をさらに促進し、臨床を指向した研究・開発の新たなシーズを得るため研究所－病院連絡会議を平成２
５年度から開始し、定例化した。それにより、複数の新たな研究プロジェクトが開始している。
・ 臨床研究センターが、センターの中心となって平成２６年度より実施の多施設共同での医師主導治験（１件）および先進医療Ｂ（２件）の運用支援を行った。
・ センターの医師が中心となって実施する臨床研究について、ＣＲＦ作成や症例割付けを含めたデータ
マネージメント業務の支援を行った。
・ ＮＣＧＭローカルバイオバンクの充実に向けて、
平成２５年１月から総長・病院長・研究所長を含む「バイオバンクのあり方委員会」を設置し、病院及び研究所間の連携を強化し、バイオバンクの構築及びバイオリソースの基礎研究・臨床研究への活用を推進している。平成２７年４月１日時点において、
３１件１２１機関との共同研究を実施し、７６編もの研究論文を発表するとともに、１１，５４２検体
もの検体を収集した。
・ 臨床研究センターにおいて、権利化推進の一環として、研究所・病院との連携強化を積極的に推進した。その結果、医薬品としての実用化が期待される
マラリア関連のシーズ１件について、医師主導治験
ジョイントプログラムに参画することに成功した。
さらに、センター内で自主開発している、抗炎症作用を示す可能性のあるシーズ等３件について、医師主導治験へつなげるパイプラインを強化した。この
上、開発後期段階にあるシーズ２件について、臨床

自己評価

様式２―２―４－１（別紙）
国立国際医療研究センター
中 期 目 標中 期 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

中長期目標期間評価
項目別評価調書法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等
現場で適用拡大できるよう、研究所と病院の橋渡しを行った。

２．臨床研究推進のための基盤整備
・ 臨床研究センターにおいて、常勤生物統計家１人を配置するほか、研究員１人を配置した。また
平成 27 年度から常勤生物統計家をもう 1 名、研究員を 1 名雇用する予定とし、生物統計体制を強化した。また、平成２５年度より、インターネッ
トから受付可能な統計相談サービスを開始している。
・ 臨床研究センターに設置されている、多施設共同研究のデータマネジメントを行うＪＣＲＡＣ
データセンターでは、ＳＯＰ（標準作業手順書）に基づくＧＣＰ基準の業務の遂行、データ品質管
理が適切・適正に実施出来ているかの内部点検を行って信頼性を高めることに努め、結果的に大規模長期臨床研究のデータ監査業務の受託依頼を受けるに至った。またいくつかの業務で EDC（electrical data capture）システムの導入を行ない、業務の効率化を図った。
・ プロトコール支援ユニットを構築し、医師主導
治験・先進医療などのＧＣＰ準拠が求められる臨
床試験に対するプロトコール作成・ＣＲＦ作成支援などを行った。
・ 倫理委員会委員の構成や委員会の成立要件等を見直し、委員会規定の改訂を行った。
・ 中央事務局は多施設共同での医師主導治験（１件）あるいは先進医療Ｂ（２件）における調整事
務局業務およびその支援を行った。
・ 患者レジストリの基盤となるＤＷＨ（データー
ウェアハウス）について、個人情報に配慮しつつも、臨床研究等をより効果的に支援できるツールとなるよう、運用ルールを改定した。
・ 国府台地区において、平成２４年３月肝炎・免疫研究センターが完成し同年６月から戸山地区
免疫グループも含む移転を行い１０月新研究棟の開所により、外来部門と連携して、新薬や診断薬の開発等に資する、より一層の体制強化を図っている。特に、医療クラスター形成の一環として、肝炎ウイルス研究に必要な各種最新研究機器の整備し、診断法や治療法の開発に向けた充実強化の取り組みを実施している。
・ 国府台病院に平成２３年度に設置した「臨床研究・治験センター」において、外来患者全体および
8

自己評価

様式２―２―４－１（別紙）
国立国際医療研究センター
中 期 目 標中 期 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

中長期目標期間評価
項目別評価調書法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等
個別診療科におけるデータベース作成体制を確立した。臨床研究レジストリとして活用可能とする体制整備により、平成２６年３月末時点でデータベー
ス登録数６，１６０症例となり、臨床データ等の登録の充実に取り組んだ。
（累計）
データベース登録数
前年差
H24.3 末2,154 症例
H25.3 末4,058 症例
＋1,904 症例
H26.3 末6,160 症例
＋2,102 症例
H27.3 末
症例
症例
・ 国立国際医療研究センター内に、６ＮＣバイオバ
ンクネットワークの中央バイオバンクを設置し、各ＮＣから情報登録されたバイオリソース試料を外部から検索することを可能とするカタログデータ
ベースを開発し、平成２５年１２月に公開した。平
成２７年１月末には、３１，８１２件ものカタログ
データを公開した。
３．国際的視野に立った連携の推進
・ 平成 26 年 9 月に、NCGM として「グローバル医療戦略」を策定し、関係機関に共有した。
・ 海外拠点事業を通して、連携している。ベトナム（バクマイ病院やチョーライ病院を中心）では病院、協力局、臨床研究センターが協力して院内感染対策やＨＩＶや糖尿病等の研究を、ネパール（トリブバン大学医学部）では研究所と協力局が協力して耐性菌や感染症領域における新規健康課題の研究
を、カンボジア（国立母子保健センター）では病院と協力局が協力して新生児医療に関する研究を、ラオス（パスツール研究所）では研究所と協力局が協力してマラリアの研究を、それぞれが臨床、研究、
社会医学、マネジメント等の役割分担を行いつつ、研究を進めている。ベトナム拠点に関する定期会議を開催する他、成果の年次報告会や報告書の作成・公開を行っている。
・ また、ミャンマー保健省とも合同研究協定を締結
し、多剤耐性菌に関しての研究の準備をすすめた。
・ ＡＣＣと国際医療協力局はＷＨＯ西太平洋地域事務所のＨＩＶ／ＡＩＤＳ分野のテクニカル・パート
ナーに選ばれ、協力して研究や国際会議の開催といった事業を行っている。
４．研究開発費等による研究所等と病院の共同研究
・ 研究開発費等による研究所等と病院の共同研究は

9

自己評価

様式２―２―４－１（別紙）
国立国際医療研究センター
中 期 目 標中 期 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

中長期目標期間評価
項目別評価調書法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等
以下のとおりである。
共同研究数
H22
12 件
H23
17 件
H24
15 件
H25
16 件
H26
20 件

② 産官学等との連携強化「革新的医薬品・医療機 器創出のための５か年戦略」等を踏まえ、先駆的な技術・モノ・システ
ムの開発・実用化に資する「医療クラスター」を形成する。企業、大学等の研究機関、大規模治験実
施医療機関等との連携を図り、共同研究・委託研究を推進するとともに、情報発信の仕組みを構築
し、関係業界等との協議の場を設ける。
これにより、開発初期の臨床研
究の外部機関等との共同研究数を毎年 10 件以上とする。

②

産官学等との連携強化

１．企業、大学等の研究機関との連携強化
・ 東京大学生産技術研究所との間で、医工連携による先進的な診断・治療方法の研究開発及び先進的工学手法を取り入れた臨床医学により次世代を担う人材の育成と交流に関する連携・協力体制を構築し、わが国の学術及び医療の振興に資することを目的とし、平成２５年３月から「東京大学
生産技術研究所と国立国際医療研究センター研
究所との間における連携･協定の促進に関する協定書」を締結し、取り組んでいる。
・ 早稲田大学理工学部との間では、平成２３年度から「早稲田大学理工学術院及び国立国際医療研究センターとの連携協力に関する協定書」を締結し、それらに基づき、早稲田大学・医学関連企業との交流を進める意見交換会や研究会、共同研究を行っており、医療廃棄物の環境への負荷低減を目途とした研究開発を推進する研究会を、早稲田大学及び関連企業と新たに発足させ、共同研究に向けた検討会を行っている。
また、当センターの病院や研究所職員が、早稲田大学において、感染症や生活習慣病に係る最先端の医療や研究及び開発途上国への保健医療技術支援に係る国際医療協力など、当センターの取組に係る講義等の連携を図っている。
・ 東京大学との間で、東大大学院医学系研究科の教育研究の一層の充実と学生の資質の向上を図るべく、「東京大学と国立国際医療研究センターにおける連携･協力に関する協定」を平成２５年
２月７日に締結し、「分子糖尿病学」(学生定員３人)に係る連携講座を平成２５年４月１日から設置し、取り組んでいる。
・ 横浜市立大学との間で、教育研究の一層の充実と学生の資質の向上を図るべく、平成２５年２月
５日「教育研究についての連携･協力に関する協
10

自己評価

様式２―２―４－１（別紙）
国立国際医療研究センター
中 期 目 標中 期 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

中長期目標期間評価
項目別評価調書法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等
定」を締結し、人事交流や研究交流を行っている。
・ 順天堂大学との間で、医学教育・研究の一層の充実を図るとともにその成果の普及を促進する
ことにより、我が国の学術及び科学技術の発展・継承に寄与することを目的として、平成２５年８月１日「大学院教育・研究協力に関する協定書」
を締結し、取り組んでいる。
・ 長崎大学国際健康開発研究科との間で、連携大学院の連携協力に関する協定の基、公衆衛生学修士課程に教員を派遣すると共に、学生を開発途上国のプロジェクトに受け入れ、あるいは論文指導を行った。また、修士課程入学希望者のための説明会や入試試験を実施に協力している。
・ 帝京大学との間で、公衆衛生大学院の教育研究の一層の充実と学生の資質の向上を図るべく、平成２６年４月１日「教育研究についての連携･協力に関する協定」を締結し、取り組んでいる。
・ 慶應義塾大学医学部・慶應義塾大学大学院医学研究科との間で、医学教育並びに医学研究のより一層の連携を図るため、連携協力に関する協定書を締結し、取り組んでいる（平成２６年７月８日
締結）。
・ 宇宙航空研究開発機構（JAXA）との間で、共同研究を進めるため、連携協力に関する協定書を締結するための準備を行った。
・ 平成２７年４月から感染症研究に関してニコン
及びＬＳＩメディエンスとの企業連携ラボを開設するための契約締結準備を行った。
・ 日本医工ものづくりコモンズとの間で、医療機器開発に向けた連携協力に関する協定書を締結
し、院内の医療機器ニーズについて企業とのマッチング作業を開始した。
・ 治験環境の整備として、契約方法の変更や治験等依頼者を対象とした説明会を開催し、これらにより平成２４年度の治験及び製造販売後臨床試
験の新規受託件数は２１件となった。また治験に係る人材の育成活動として、薬学部学生に対する
長期病院実務実習を実施した。更に、医薬品開発関連業務への就職を希望する学生を対象とした専門コースの学生を受け入れ、１１週間の特別実習を行った。
・ 医薬への貢献・アカデミア創薬１：(独)理化学研究所 創薬・医療技術基盤プログラムと自己免疫疾患治療薬の創薬開発研究を開始している。
・ 医薬への貢献・アカデミア創薬２：(公)微生物

11

自己評価

様式２―２―４－１（別紙）
国立国際医療研究センター
中 期 目 標中 期 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

中長期目標期間評価
項目別評価調書法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等
化学研究会と次世代高度耐性菌治療薬の創薬開発研究を行っている。
・ 医薬への貢献・アカデミア創薬３：医薬基盤研究所・創薬支援戦略室（創薬支援ネットワーク）と CDA 及び協定書を締結し、感染症の「死の谷」
を乗り越える支援を行っている。
・ 医療への貢献・産学連携創薬：製薬企業と新規疾患標的探索研究として分子炎症制御プロジェ
クト「オートファジーを誘導するペプチドを用いた新規創薬標的の探索」を開始している。
・ 企業との連携を図るべく、(株)知的財産戦略ネットワーク（ＩＰＳＮ）との連携を実施した。
・ 企業との連携強化を図るため、臨床研究センターにおいて、関係企業に対して研究所における開発シーズを投げかけて協議する取組を、平成２５
年度から行っている。
・ 研究所の成果について、平成 26 年 5 月に東京
ビッグサイトで開催された「バイオテック 2014
（国際バイオテクノロジー展）にて積極的に情報発信するなど、関係業界との協議の場を設け、産官学等との連携強化を図っている。
・ 長崎大学との協力により、ＮＣＧＭはＪ－ＧＲ
ＩＤ(文部科学省感染症研究国際ネットワーク推進プログラム)に選ばれ、ベトナム(国立バックマイ病院)で共同研究や臨床支援、人材育成などを行っている。
・ 日本国際保健医療学会との連携を強化するた
め、学会事務局を開設すると共に、担当理事を配している。また、同学会雑誌の編集委員会事務局も開設し、同様に編集委員長および編集委員を配し、実務に当たっている。
・ JICA、日本国際保健医療学会、日本国際開発学会、NGO（国際保健、障害者、環境、等）、ある
いは国連広報センターなどに呼びかけて、2015
年で終わる国連ミレニアム開発目標（MDGs）の次の開発課題について話し合うべく、Beyond MDGs
Japan という連絡協議会を設置し、その事務局機
能を国際医療協力局が担い、セミナーやシンポジ
ウム等を順次開催している。
・ 海外の保健医療事情に関する企業向けセミナー
を年２回開催し（平成２６年８月ミャンマー対象、４９名参加、平成２７年３月カンボジア対象、３７名参加）、企業等に対する相談業務等を行っている。
・ 平成２５年度に国内施設で唯一、米国主催の無

12

自己評価

様式２―２―４－１（別紙）
国立国際医療研究センター
中 期 目 標中 期 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

中長期目標期間評価
項目別評価調書法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等
作為割付多施設共同国際臨床治験に参加した（日本を含めて未だ全世界で承認されていない薬剤
成分の入った配合剤）。この臨床試験において、症例組み入れの迅速性とデータの正確さが注目され、学会や論文（H27年度にLancetに掲載された）作成時の中核施設として選ばれた。さらに平成２６年度もエイズ・Ｂ型肝炎共感染者に対する米国主催の新たな多施設共同臨床試験に参加した。
・ 臨床研究センターにおける生物統計家やプロト
コール支援ユニット等の支援などにより、多施設
共同医師主導治験など支援を行い、平成２６年８月からの実施体制確立に導いた。
２．外部機関等との共同研究
・ 開発初期の臨床研究について、民間等との共同研究は以下のとおりである。
民間
大学
民間/大学
合計
H22
6件
1件
0件
7件
H23
13 件
1件
6件
20 件
H24
17 件
6件
2件
25 件
H25
16 件
4件
0件
20 件
H26
21 件
3件
0件
24 件
・ 知財開発室では法務契約・共同研究契約書を以下の件数で成約している。産：５件。アカデミア：７件。共同研究の成果として以下の件数で共同出願している。産：４件。アカデミア：２件。
・ 平成２５年度から、ＪＳＴ（科学技術振興機構）の支援により、再生医療研究等に関する共同研
究（疾患制御研究部における「ヒトiPS細胞由来
褐色脂肪細胞を用いた新規糖尿病治療薬の開発」）を行った。

③

研究・開発に係る企画及び評
価体制の整備③

研究・開発の企画及び評価体制の整備センターの使命を果すための研究（研究開発費を含む。）を企
画し、評価していく体制の強化を図る。

③

研究・開発の企画及び評価体制の整備

１．研究開発費評価委員会の設置
・ 研究開発費の評価にあたっては、独立行政法人
化後、新たに全て外部委員からなる委員会の編成を行った。その際、事前評価委員会と中間・事後評価委員会を分離し、国の研究開発評価に関する大綱的指針に準拠するように運営を行っている。
・ 委員会において適切な評価ができるよう、国際
13

自己評価

様式２―２―４－１（別紙）
国立国際医療研究センター
中 期 目 標中 期 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

中長期目標期間評価
項目別評価調書法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等
医療協力分野と疾病研究分野の評価委員会にはそれぞれの分野の専門家を配置し、大型研究の採択に当たるプロジェクト研究評価委員会には、大学で大型研究を取り扱うことの多い医学研究者を配置した。
・ 評価に当たっては、配点基準を示して点数化し、客観的な評価に努めるとともに、事後評価及び中間評価の結果のうち、次年度の採択に有用な情報を共有できるよう事前評価委員会との連携を行っている。
2．外部評価の実施
・ 平成２５年度から、新たに外部評価委員会を開
催し、研究所の各研究部門におけるミッションオ
リエンテッドな研究活動の成果や研究の社会還元等の観点から客観的評価を行い、国際医療研究開発費基本方針を策定している。評価結果は平成
２５年度中に被評価者へ書面で通知するとともに、平成２６年度には研究改善計画の提出を義務づけた。

④

効果的な知的財産の管理、活用の推進④

知的財産の管理強化及び活用推進センターにおける基礎研究成果を着
実に知的財産につなげるため、知財に関する相談体制を整備するとともに知的財産を適切に管理する。

④

知的財産の管理強化及び活用推進

１．知的財産に関する説明会開催及び相談体制の整備
・ 知財に関する管理体制強化のため、平成２２年度に知財開発室を設置した。
・ 職員の知財に対する理解と意識を高めるため、全職員を対象に知財に関する説明会を毎年開催している。
・ 知財開発室長、知財管理事務担当者の２人の専任担当者のほか新たに特許庁経験者を配置し、職
務発明の特許性の有無や出願戦略、出願済特許のオフィスアクション（拒絶理由通知）への対応、ライセンス契約への戦略などの体制を構築した。
・オフィスアクションへの対応、諸外国への特許申請など節目ごとに、ワーキンググループによる会議又は稟議決裁により、法人における保有の必要性を審議、評価を実施した。
・ 実施手順書整備の中で、「公開前および職務発明等審査委員会開催の３ヶ月以上前に、発明者から内様を把握するため、知財開発管理室が face to faceで発明相談を受ける」「研究内容を確認する」「発明者に発明届出書を記載」「職務無発明等事前審議会の開催」「職務発明等審査委員会による決裁」
「発明
14

自己評価

様式２―２―４－１（別紙）
国立国際医療研究センター
中 期 目 標中 期 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

中長期目標期間評価
項目別評価調書法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等
者へ結果を通知」を実施した。

２．権利化推進・ 専従の知財管理・技術移転の責任者の係る実施手順書を整備した。
・ 研究成果物は機関に帰属することを啓発するため、臨床研究 B 認定枠で権利化推進セミナーを５月実施した。
・ 権利化されてから長期間経過し、活用が見込めない特許権について、３年を目処として発明者への返還措置を決裁し、負の遺産の整理をを実施している。
・ 権利化に必要な法務契約とこれに係るコンプラ
イアンス遵守を啓発・支援している。
・ 法務契約書雛型を累計６０整備した。
３．入口及び出口戦略の整備
質の高い知財管理・技術移転について検討する
職務発明等審査委員会を設置している。
・ 原則２ヵ月毎、必要に応じて臨時開催の職務発
明等審査委員会を開催した。
・ 入口戦略（新規性、進歩性、高い社会への貢献
度かつ強い特許）と出口戦略（ライセンスアウト
確度の高い特許）を重視した特許出願可否決裁を実施した。
・ 知財開発管理室長推薦（医療企業経験者による目利き）枠を 2014 年規定改定により新規設置し、研究成果公表等に対応した迅速な出願体制とした。
・ 職務発明等審査委員会による決裁の前に、職務
発明等事前審議会（一部外部委員招聘）を 2013年新規設置し、入口戦略と出口戦略を考慮した無駄のない特許出願・管理・維持体制を強化し継続している。 支出累計は１，６００万円。
・ ライセンス活動の一環として、マッチングの会
場、ノンコン（非機密）資料の配信などを通じてライセンスの営業活動を行う体制とし、ライセン
ス契約を果している。BIOtech2014 では１テーマを口頭発表し、AMED 採択へと繋がった。コーディネーター活動により、収入累計は５５０万円。
・ 出口を見据えた創薬開発につなげるため、臨床研究センターの知財開発管理室と研究所の連携をより密に行うことで、医薬品としての実用化が期待されるシーズについて、２テーマを AMED へ推薦し採択された。約１．５億円のグラント獲得
15

自己評価

様式２―２―４－１（別紙）
国立国際医療研究センター
中 期 目 標中 期 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

中長期目標期間評価
項目別評価調書法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等
に成功した。
【新規発明出願件数（国内）】
平成２６年度
国内１件（大学との共願）、海外６件
平成２５年度
国内１２件（センター単独２件、企業・大学等との共願１０件）、
海外２０件
平成２４年度
国内１４件（センター単独４件、企業・大学等との共願１０件）、
海外１１件
平成２３年度
国内１０件（センター単独１件、企業・大学・研究型独法等との共願９件）、海外１１件
平成２２年度
国内 ４件（企業・大学・研究型
独法等との共願）

16

自己評価様式２－２－４－１

国立研究開発法人

中期目標期間評価（見込評価、期間実績評価）

項目別評価調書様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
病院における研究・開発の推進

１―２
関連する政策・施策

基本目標：安心・信頼してかかれる医療の確保と国民の健康づくりの推進 当該事業実施に係る根拠（個 高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律第１６条

当該項目の重要度、難易度

施策目標：政策医療の向上・均てん化

別法条文など）「革新的医薬品・医療機器創出のための５か年戦略」では、国立高度専門医療研究センタ

関連する研究開発評価、政策 事前分析表（平成２６年度）１－４－１
評価・行政事業レビュー
行政事業レビューシート番号 ０８１、０９１

ーが中心となり、産官学が密接に連携して臨床研究・実用化研究を進める「医療クラスター」として臨床研究病床、実験機器等の整備を行うこととされているため。

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値等

２２年度

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

治験申請から症

平均 60 日以110 日90.5 日96.0 日97.6 日126.1 日例 登 録 （ First

内

patient in）まで

２２年度

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

予算額（千円）

－

－

－

－

－

決算額（千円）

－

－

－

－

－

中期目標の項目毎

経常費用（千円）

－

－

－

－

－

のセグメントで予経常利益（千円）

－

－

－

－

－

を整理していない

行政サービス実施コ
スト（千円）

－

－

－

－

－

ため、
「－」として

従事人員数

－

－

－

－

－

の期間

算、決算、人員等いる。

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．中期目標、中期計画、主な評価軸、業務実績等、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
別紙参照

中期計画
別紙参照

主な評価軸（評価の視点）、
指標等
別紙参照

法人の業務実績・自己評価
主な業務実績等

主務大臣による評価

自己評価（期間実績評価）＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定

別紙参照

別紙参照

＜評定に至った理由＞

Ｂ

臨床研究機能強化及び倫理性・透明性の確保に努めており、中期計画等に＜課題と対応＞

照らし所期の目標を達成していると認められる。

別紙参照＜今後の課題＞
次期中長期目標期間においても引き続き目標達成に向けた取り組みを期待する。
＜その他事項＞
特になし

４．その他参考情報
特になし

17様式２―２―４－１（別紙）
国立国際医療研究センター
中 期 目 標中 期 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

中長期目標期間評価
項目別評価調書法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

自己評価（２）病院における研究・開発の推 （２）病院における研究・開発の推 ［定量的指標］（２）病院における研究・開発の推進＜評定と根拠＞○ 中期目標の期間中に、治験申請から症例
進
進
評定：Ａ
登録（First
patientin）までを平均
60
治験等の臨床研究を病院内で① 臨床研究機能の強化① 臨床研究機能の強化
臨床研究の基盤強化につとめ、研究を推進するた日以内
高い倫理性、透明性をもって円滑センターにおいては、最新の知めの支援を継続的に行ったことにより、医師主導治験に実施するための基盤の整備に見に基づき、治療成績及び患者
１．臨床研究推進のための基盤整備
や先進医療Ｂの研究体制の確立、研究の開始に導くこ
努めること。
QOL の向上につながる臨床研究・ 病院内で臨床研究を円滑に進めるために、病院 とができた。
（治験を含む。）を推進する。そ ［その他指標］に臨床研究に関する部門を設け病院内の体制整
研究倫理の向上を図るために平成２２年度より臨床のため、センターで実施される臨 なし
備を行った。
研究認定制度を行っておりそのための講習会に、２２床研究に対する薬事・規制要件のまた、臨床研究センターにおける生物統計家やプ 年度８５８名に対し、２６年度は 1,318 名（対 22 年度
専門家を含めた支援部門の整備
ロトコール支援ユニット等の支援などにより、 153％）参加するなど、臨床研究の質を高めている。
を行う等臨床研究を病院内で円 ［評価の視点］
多施設共同医師主導治験など支援を行い、平成治験の申請から症例登録（First patient in）まで滑に実施するための基盤の整備 ○ 臨床研究に対する支援部門の整備を行う
２６年８月からの実施体制確立に導いた。
の期間は当初想定したＦＰＩの６０日以内という目標を図る。
・ 多施設共同研究のデータマネジメントを行い、 と乖離が生じているが、センターがコントロール可能等臨床研究を病院内で円滑に実施するため
このため、治験申請から症例登研究の準備・実施・報告をサポートするJCRACデ な「治験申請から契約期間」や、登録の困難な希少疾の基盤の整備を図っているか。
録（First patient in）までを平
ータセンターでは、平成２６年度に１７件のデー 患を除いた「治験薬搬入から被験者エントリー」まで
均 60 日以内とする。
タマネジメント業務の受託を行った。
の期間は短縮されている。
○ 臨床研究等については、倫理審査委員会
・
平成２５年度に国内施設で唯一、米国主催の無作グローバル治験の受託も積極的に進めていること等を適正に運営しているか。
為割付多施設共同国際臨床治験に参加した（日本を も、この乖離に影響したと考えられる。
含めて未だ全世界で承認されていない薬剤成分のこのようなことを勘案し、期間中に臨床研究・開発○ 職員の研究倫理に関する知識の向上を図入った配合剤）。この臨床試験において、症例組み の推進の取り組みについては、目覚ましい成果をあげるとともに、センターで実施している治験等
入れの迅速性とデータの正確さが注目され、学会や たと評価すべきであり、Ａとした。
臨床研究について適切に情報開示を行い、患論文（H27 年度に Lancet に掲載された）作成時の者及び家族に対して十分な説明を行っている中核施設として選ばれた。さらに平成２６年度もエか。
イズ・Ｂ型肝炎共感染者に対する米国主催の新たな ＜課題と対応＞
多施設共同臨床試験に参加した。
今後とも、高い倫理性を確保した上で、質の高い治・ 高度先駆的医療として、平成２６年度は先進医療 験を含む臨床研究を続けることにより、世界最高峰の新規技術３件を取得した。
先駆的な医療技術を生み出し、積み上げていく必要が①FDG を用いたポジトロン断層・コンピュータ ある。
ー断層複合撮影による不明熱の診断②Verigene システムを用いた敗血症の早期診断③腹膜偽粘液腫に対する完全減量切除術における術中のマイトマイシンＣ腹腔内投与及び術後のフルオロウラシル腹腔内投与の併用療法
また、平成２６年度は医師主導治験を２件開始した。
①モノエタノールアミンオレイン酸塩第Ⅱ相試験（モノエタノールアミンオレイン酸塩を使用するバルーン閉塞下逆行経静脈塞栓術②シクロスポリンを用いた第Ⅲ相試験（重症川崎病患児を対象とした免疫グロブリン及びシクロスポリン A（ネオーラル R）併用療法の適応拡大）
・ 薬事・規制要件の専門家については、平成２４18

様式２―２―４－１（別紙）
国立国際医療研究センター
中 期 目 標中 期 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

中長期目標期間評価
項目別評価調書法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等
年度より臨床研究支援部門及び治験管理部門にそれぞれＰＭＤＡの経験者を専任配置し、円滑な臨床研究に努めた。
・ 外資を含む企業治験を積極的に受託することなど治験収益の増加に取り組んでいる。
治験収益額
前年差
H23
219.7 百万円
H24
234.5 百万円 ＋14.8 百万円
H25278.1 百万円 ＋43.6 百万円
H26
221.3 百万円 △56.8 百万円
治験実施症例数
センター病院
H22
130 例
H23
131 例
H24
163 例
H25
187 例
H26
144 例

国府台病院
53 例
64 例
74 例
108 例
96 例

治験申請から症例登録（First patient in：Ｆ
ＰＩ）までの期間は各年度、以下のとおりである。当初の想定したＦＰＩまでの期間６０日以内という計画との乖離が生じてはいるものの、「治験申請から契約までの期間」や「治験薬投入からＦＰＩまでの期間」は短縮できている。長期化の要因としては「契約から治験薬搬入までの期間」が増加しており、これはグローバル治験の増加などの治験環境の変化や、希少疾患を対象とした治験の受託が影響したと考えている。
治験申請から症例登録（ＦＰＩ）までの日数
H22
110 日
H23
90.5 日H24
96.0 日（※）
H25
97.6 日（※）
H26
126.1 日（※）
※H24については、希少疾患等の治験を除けば、平均64.7日※H25については、希少疾患等の治験を除けば、平均72.2日※H26については、希少疾患等の治験を除けば、平均92.4日②

倫理性・透明性の確保
高い倫理性・透明性が確保されるよう、臨床研究等については、②

倫理性・透明性の確保

１．倫理委員会における取組
19

自己評価

様式２―２―４－１（別紙）
国立国際医療研究センター
中 期 目 標中 期 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

中長期目標期間評価
項目別評価調書法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

倫理審査委員会等を適正に運営する。
また、センター職員の研究倫理に関する知識の向上を図るとともに、センターで実施している治験等臨床研究について適切に情報開示し、さらに、臨床研究の実施に当たっては、患者及び家族に対して十分な説明を行う。

・ 倫理委員会は、一般、遺伝子解析研究とヒトＥ
Ｓ細胞研究の３つを設置し、それぞれの委員会に、国の定める各種指針に必要とされる外部専門家を加えて審査を行っている。
一 般 遺伝子解 ヒトＥＳ
その他
析研究
細胞研究
H22
8回
4回
0回
0回
H23
10 回
4回
0回
0回
H24
12 回
4回
0回
0回
H25
12 回
4回
1回
0回
H26
12 回
4回
0回
0回
・ 平成２６年１２月に定められた「人を対象とす
る医学系研究に関する倫理指針」を受け、必要な規程や手順書の整備を行うとともに、倫理委員会の委員向けの研修を、年１回から年３回の実施に増加し、適切な運営を図った。
・ また、研究に従事する職員の研究倫理の向上を図るために平成２２年度より臨床研究認定制度を設け、平成２４年度より倫理委員会への申請にあたっては、研究代表者以外の共同研究者を含め、センターに所属する全ての研究実施者に必須の資格としている。本制度に基づき、認定対象講習会を戸山地区と国府台地区で開催し、随時ビデオ
講習会も１ヶ月に１度程度開催している。受講状
況は以下のとおりである。
開催回数
参加者数 うち2回以上の参加で（戸山/国府台）
新たに認定を受けた
H22
8 回（4/4） 858 名
307 名
H23
9 回（5/4） 1,216 名
432 名
H24
5 回（4/1） 1,206 名
583 名
H25
6 回（3/3） 1,029 名
449 名
H26
7 回（3/4） 1,318 名
241 名
・ 当センターにおいて臨床研究を実施するにあたっては、説明文書等を用いて患者・家族に対して十分に説明を行うこととしている。なお、外部委員を委員長とした倫理委員会において、実施する臨床研究について厳格に審査している。
・ 倫理委員会の結果については、ホームページで公表している。
２．監査体制の充実
・ 倫理性・透明性の確保のため、内部監査の体制
20

自己評価

様式２―２―４－１（別紙）
国立国際医療研究センター
中 期 目 標中 期 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

中長期目標期間評価
項目別評価調書法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等
を充実するとともに、平成２５年３月に、成育医療研究センターとの相互監査を行うなど臨床研
究の透明性向上に向けた体制整備し着実に行っ
ている。

21

自己評価

様式２－２－４－１

国立研究開発法人

中期目標期間評価（見込評価、期間実績評価）

項目別評価調書様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
担当領域の特性を踏まえた戦略的かつ重点的な研究・開発の推進

１―３
関連する政策・施策

基本目標：安心・信頼してかかれる医療の確保と国民の健康づくりの推進 当該事業実施に係る根拠（個 高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律第１６条

当該項目の重要度、難易度

施策目標：政策医療の向上・均てん化

別法条文など）「新成長戦略（基本方針）」において、「ライフ・イノベーションによる健康大国戦略」を関連する研究開発評価、政策 事前分析表（平成２６年度）１－４－１
評価・行政事業レビュー
行政事業レビューシート番号 ０８１、０９１

掲げており、日本発の革新的な医薬品、医療・介護技術の研究開発を推進すること、産官学が一体となった取組を推進し新薬等の先端医療技術の研究開発・実用化を促進することを求められている。その中で、国立高度専門医療研究センターは、個別化医療の推進のためにバイオバンク事業（採取された組織や臓器、細胞などを保管・管理すること）を全６
センターが連携して行うことに取り組んでいるため。

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値等

２２年度

２５年度

２６年度

論文誌への掲載

H21’に比し、論文数

中期目標期間

202 件
218 件
263 件
295 件
21.7%増 31.3%増 58.4%増 77.7%増

322 件
94.0%増２３年度

２４年度にｾﾝﾀｰ全体で

２２年度

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

予算額（千円）

－

－

－

－

－

決算額（千円）

－

－

－

－

－

経常費用（千円）

－

－

－

－

－

10%以上の増加

中期目標の項目毎のセグメントで予(H21’166 件)
臨床研究実施件

H21’に比し、

260 件

212 件

数（倫理委員会に

中期目標期間21.5%増 0.9%減て承認された研

342 件

331 件

算、決算、人員等400 件

経常利益（千円）

－

－

－

－

－

86.9%増

－

－

－

－

－

にｾﾝﾀｰ全体で行政サービス実施コ
スト（千円）

究をいう）及び治10%以上の増加

従事人員数

－

－

－

－

－

験（製造販売後臨(H21’214 件)

59.8%増 54.7%増を整理していないため、「－」としている。

床試験も含む）の実施件数

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．中期目標、中期計画、主な評価軸、業務実績等、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
別紙参照

中期計画
別紙参照

主な評価軸（評価の視点）、
指標等
別紙参照

法人の業務実績・自己評価
主な業務実績等

主務大臣による評価

自己評価（期間実績評価）＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定

別紙参照

別紙参照

＜評定に至った理由＞

Ｓ

エイズ関連認知症の統一診断法の確定、Ｃ型慢性肝炎の治療効果に強く関＜課題と対応＞

係する因子を発見し、インターフェロン治療の効果予測が治療前に可能と別紙参照なる手法の開発、高病原性鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１）に関する迅速検査キットの開発とこれらの迅速診断キット技術を用いたタミフル耐性イ
ンフルエンザ等の迅速診断法の開発など、中期目標等に照らし特に顕著な

22

成果の創出や将来的な特別な成果の創出の期待等が認められる。
＜今後の課題＞
次期中長期目標期間においても引き続き目標達成に向けた取り組みを期待する。
＜その他事項＞
特になし

４．その他参考情報
特になし

23様式２―２―４－１（別紙）
国立国際医療研究センター
中 期 目 標中 期 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

中長期目標期間評価
項目別評価調書法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

（３）担当領域の特性を踏まえた戦 （３）担当領域の特性を踏まえた戦 ［定量的指標］（３）担当領域の特性を踏まえた戦略的かつ重点的
略的かつ重点的な研究・開発の推略的かつ重点的な研究・開発の ○ 平成 21 年度に比し、中期目標の期間中な研究・開発の推進に、論文誌への掲載論文数をセンター全体
進推進
で 10％以上の増加
これら研究基盤の強化により、これらの研究基盤の強化によ詳細を別紙に示した研究・開発をり、高度先駆的医療の開発やその着実に推進すること。
普及に資する研究・開発を着実に ○ 平成 21 年度に比し、中期目標の期間中に、臨床研究実施件数（倫理委員会にて承推進する。
認された研究をいう。
）及び治験（製造販売
具体的な記述は別紙１のとおり。
後臨床試験も含む。
）の実施件数の合計数の自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ｓ
平成２１年度における論文誌への掲載論文数（166件）をセンター全体で１０％以上増加させるという数
値目標に対して、平成２６年度は３２２件(対 21 年度
比 194.0%)であり、大幅な増加を認めた。
また、平成２１年度における臨床研究実施件数（倫理委員会にて承認された研究をいう。）及び治験（製造販売後臨床試験も含む。）の実施件数の合計数（236件）を１０％以上増加させる、とする数値目標に対し10％以上の増加て、平成２６年度は３１２件（対 21 年度比 132.9%）となり、これも大幅な増加を認めた。
１．重点的な研究・開発戦略の考え方
さらに、当センターの担当領域であるエイズを含む［その他指標］感染症、糖尿病・代謝性疾患、肝炎・免疫疾患などになし
ア エイズについて、関する研究から次々に世界的にも重要な成果があがっ
・ 長期治療を考慮に入れた薬剤耐性出現や薬剤の ているだけでなく、国内のみならず開発途上国の保健
副作用の研究として多施設による無作為割付け
・医療水準の向上にも貢献するような成果も産出して［評価の視点］
臨床試験(SPARE study)（厚生労働科研費エイズ いることは、評価すべきであり、Ｓとした。
○ 研究・開発を推進するため、企業、大学、対策研究事業：HIV感染症とその合併症に対する学会等との連携を図っているか。
新規治療法の開発に関する研究）をエイズ治療・研究開発センター（ＡＣＣ）主導で実施、H25年 ＜課題と対応＞○ 当該研究センターの研究者がコレスポン
度に48週までの成果を英文論文として報告、H26
国際保健の課題として世界で猛威をふるう感染症やディング・オーサーである論文の被引用総年度に96週までのデータを学会発表し、研究を終 開発途上国でも増大ている非感染性疾患に対して、新数がどのように推移しているか了した。
しい予防、診断、治療法につながる研究開発、更には・ 肝炎合併症患者の最適な治療法の研究などの実 途上国の保健システムそのものの強化につながるよう○ 感染症その他の疾患について、発症機序
施計画に対し自己骨髄投与療法による肝再生治な研究を推進していくことが求められる。
や病態の解明につながる研究を実施してい療をＡＣＣ/消化器科/血液内科/麻酔科と共同でるか。
実施（厚生労働科研費エイズ対策研究事業：HI
V感染症とその合併症に対する新規治療法の開○ パンデミック感染症、新興・再興感染症
発に関する研究）経過観察を実施中である。
及び糖尿病等に関する疫学研究を進めると・
わが国のＨＩＶ感染症について、当センターを
ともに、ウイルス性肝炎の感染状況やイン受診した患者の15年間2,000人以上にわたるデー
ターフェロン治療に関する実態把握を行っタを用い、随時、病態解明のコホート研究を実施ているか。
している。また、新規患者については、全員薬剤○ 疫学研究により、感染症その他の疾患に耐性を確認しており、薬剤耐性サーベイランスもついてのリスク・予防要因の究明等、実態併せて行っている。
把握に資する研究を実施しているか。
・ 日本におけるエイズ関連認知症の統一診断法をA
CC主導で確定、その方法を用いた日本におけるエ○ 感染症その他の疾患に対する高度先駆的
イズ関連認知症の罹患率を確定するための多施な予防法や、早期診断技術、治療法の開発
設共同研究を開始した。
に資する研究や標準的な予防、診断、治療

（別紙）
（別紙１）
１．重点的な研究・開発戦略の考え １．重点的な研究・開発戦略の考え
方
方
近年におけるグローバリゼーシ
センターは、国際保健医療協力
ョンの著しい進展に伴い、世界規を軸とし、感染症その他の疾患を模での新興・再興感染症の蔓延や中心課題として、高度総合医療を
アウトブレイクが危惧されるほ担う病院、途上国に対する社会医
か、健康指標の地域間格差の拡大
学分野の研究・開発を担う国際医と貧困が深刻化する一方、途上国
療協力部、疾患の発症機序の解明
が近代化を進める中でライフスタにつながる基礎的研究をはじめ、イルの変化に伴う糖尿病等生活習先駆的な診断・治療法の開発を目
慣病の激増も大きな問題となって指す橋渡し研究並びに臨床研究にきている。
取り組む研究所の連携を基盤としこのため、センターは、エビデながら、これまでの国際保健医療ンスを着実に創出し、我が国のみ
協力の実績を基礎として国内外のならず国際保健の向上に寄与する
医療・研究機関、学会との共同研
ため、国際保健医療協力を軸とし、 究の一層の推進を図る。
感染症その他の疾患を中心課題とまた、エイズ治療・研究開発セ
して、病院、国際医療協力部、研ンター、国際疾病センター、糖尿究所の連携を基盤としながら、こ病研究センター、肝炎・免疫研究
れまでの国際保健医療協力の実績
センターの機能を活かし、感染症を基礎として国内外の医療機関、その他の疾患の発症機序の解明に研究機関、学会との共同研究の一つながる基礎的研究の推進から疫層の推進を図ること。
学研究等による日本人のエビデン
また、感染症その他の疾患の発スの収集、予防医学技術の開発、症機序の解明につながる基礎的研
基礎医学の成果を活用した橋渡し究の推進や、疫学研究等による日研究、臨床に直結した研究・開発
本人のエビデンスの収集から、予等を総合的に進めていくととも防医学技術の開発、基礎医学の成に、国際保健医療協力に関する研果を活用した橋渡し研究、臨床に究を推進していくことで、科学的法について、中期計画に掲げる研究を推進
イ
直結した研究・開発等を総合的に
根拠を着実に創出し、我が国のみしているか。
進めていくとともに、国際保健医
ならず国際保健の向上に寄与す
療協力に関する研究を推進するこる。
○ 研究に必要な、バイオリソースや臨床情と。
このため、平成 21 年度に比し、報を収集し、解析を行う研究を実施する等、
24① 高病原性鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１）について、 臨床現場ですでに実績があり、特別な装置を使用せずに実施可能なイムノクロマト法を応用して、ヒト感染疑い例において、他の

様式２―２―４－１（別紙）
国立国際医療研究センター
中 期 目 標中 期 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

中長期目標期間評価
項目別評価調書法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

その実施にあたっては、中期計画において、主な研究成果に係る数値目標を設定するなど、センターが達成すべき研究成果の内容とその水準を明確化及び具体化すること。

その有効な活用を図っているか。
中期目標の期間中に、論文誌への掲載論文数をセンター全体で 10％○ 医薬品及び医療機器の治験（適応拡大を
以上の増加を図ることとする含む。
）の実現を目指した研究を実施しているか。
○

海外では有効性と安全性が検証されているが国内では未承認の医薬品・医療機器について、治験をはじめとする臨床研究を推進しているか。

○

感染症その他の疾患に関する医療の質を評価する信頼性・妥当性のある指標の開発を行うとともに、中期計画に掲げる研究を実施することで、医療の均てん化を図っているか。

○

感染症その他の疾患に対する偏見を解消
し、正しい理解を促進するとともに、最新の診断・治療情報等の提供を行うための研究を実施しているか。

○

開発途上国への国際保健医療協力を効果的に推進するため、国際保健動向の情報収集・分析を効果的に行うとともに、効果的な保健システムの在り方等に関する研究や、国際保健にかかる国内外の人材育成に必要な研究を実施しているか。

○

国際保健のネットワーク強化を図るた
め、効果的な情報共有や共同研究の仕組み等を構築するために必要な研究を国内外関係機関等と共同で実施しているか。

季節性Ａ型インフルエンザから高病原性鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１）感染例を識別可能な
迅速検査キットを開発し、研究用試薬として利用可能とした。また本キットのＨ５Ｎ１識別の基盤となる抗体の特異性をエピトープレベル
で詳細に検討し、論文発表した。また、実際に同型のインフルエンザが流行している地域（ベトナム）において、その診断法の有用性を確認した。
② マラリアについて、①国際感染症センタート
ラベルクリニックと協力して、わが国の予防内服薬であるメフロキンおよびマラロンの予防効果に関する研究を行い、わが国の感染症予防
医学技術の開発と応用を図っている。②治療薬
では、薬剤耐性マラリアを効果的に治療できる
世界基準の薬剤によるＮＣＧＭ患者の治療報告を着実に重ね、日本人のエビデンスを収集することで感染症の臨床に直結した研究開発を進めている。
③ 世界で問題となっている医療関連感染症・耐性菌の実態について研究を行った。具体的には文部科学省海外拠点プログラム(JGRID)に参画
し、ベトナムにおける耐性菌及び血流感染症の疫学研究を行った。ネパールでは世界的な核酸を見せている CTX-M 型 ESBL 産生大腸菌について検討を行った。日本国内の耐性菌の疫学についても、IMP 型メタロベータラクタマーゼ産生
E. cloacae、カルバペネム耐性およびアミノグ
リコシド高度耐性を示す多剤耐性緑膿菌を対象に疫学検討を行った。医療の国際化に伴う耐性菌流入のリスクを示すため、耐性菌の輸入例について検討した。先進国における輸入感染症の状況を知るため、日本における熱帯感染症の検討として、日本国内でほぼ 70 年ぶりに発生
した H26 年 8 月の国内デング熱アウトブレイク
等について検討を行った。
ウ 糖尿病について
・ 1 型糖尿病については、その正確な病因・病態の把握のため、日本糖尿病学会と覚書を交わし、１型糖尿病調査委員会との共同研究として、1 型糖尿病患者のデータベース構築を進めている。さらに、研究所の膵島移植プロジェクトにおいて 1 型糖尿病の根治を目指して、膵島移植のレシピエント登録を開始した。また、ヒト iPS 細胞から分化誘導

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自己評価

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国立国際医療研究センター
中 期 目 標中 期 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

中長期目標期間評価
項目別評価調書法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等
した膵島を用いて小動物に於ける 1 型糖尿病治療に成功している。
・ 2 型糖尿病については、その発症メカニズムの解明と新たな治療法の開発のため、研究所の代謝疾患研究部ではさまざまな研究用ヒト試料パネルを構築しているほか、多施設共同研究によるヒトゲ
ノム・遺伝因子の探索、肥満や糖尿病患者の脂肪組織、肝組織などを用いた多層的オミックス解析、などから候補分子を見いだし、細胞・動物モデルにおける検証や機能解析を行っている。分子代謝制御研究部、分子糖尿病医学研究部では肥満動物モデルやヒト検体の解析から得られた情報をもとに、遺伝子改変マウスを用いたインスリン抵抗性やインスリン分泌低下の分子メカニズムの解析を通じた創薬ターゲットの同定を行っている。さらに、センター病院に人工膵臓を導入し、ヒトにおけるインスリン抵抗性の正確な評価の体制を構築した。また、インスリン抵抗性の指標と経口血糖降下薬に関する研究を立案し、実施予定である。
・ 合併症の予防・治療に関しては、研究所の臓器障害研究部が患者検体を用いたプロテオーム解析による糖尿病合併症早期診断マーカーの探索を行っており、候補分子の絞り込みを動物モデルやさらに大規模なヒト検体による検証を行っている。また、代謝疾患研究部において合併症の遺伝素因についてのヒトゲノムの解析を進めており、共同研
究により糖尿病網膜症のゲノムワイド関連解析（GWAS）の成果を発表した。診療部門においては、
血糖コントロール改善による合併症の予防を図る
ため、センター病院に通院中の患者を対象に、①
血糖管理困難な２型糖尿病患者における［持効型インスリン一回注射＋経口血糖降下薬］療法導入による有効性の持続皮下グルコース測定を用いた評価、②救急車で当センターの救命救急センターを受診した低血糖患者における心血管関連リスクの発現に関する調査、③妊娠糖尿病の持続皮下グ
ルコース測定によるモニタリングの有効性の検証を行っている。
・ 糖尿病医療におけるエビデンスの収集・構築とそれに基づくガイドライン策定・医療政策の提言をおこなうため、糖尿病情報センターおよび糖尿病
研究部では、住民コホート・健診コホートを用いた疫学研究による糖尿病やその合併症の発症リスクの解析を行った。また、糖尿病情報センターに登録された患者データベースの解析による治療内

26

自己評価

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中 期 目 標中 期 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

中長期目標期間評価
項目別評価調書法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等
容と血糖コントロールの変化の追跡を行っている。さらに、センター病院に SSMIX2（Standardized
Structured Medical Information Exchange 2：標
準的電子カルテ情報交換システム）を導入し、詳細な臨床情報を有する大規模データベース構築のための feasibility study を 5 施設で開始した。
また、日本糖尿病学会と連携し、このシステムを用いて日本糖尿病学会の教育認定施設を中心にデータベースを構築していくこととなった。さらに、糖尿病情報センターおよび分子糖尿病医学研究部
では、我が国の既存の疫学研究・臨床研究の結果
やレセプトデータ（ナショナルデータベースなど）、政府統計（国民健康・栄養調査など）の解析から現在の糖尿病およびその合併症の実態解析や介入による効果のシミュレーションモデルの構築を通じて、有効な医療政策提言に関する研究を開始した。さらに、糖尿病医療の均てん化・糖尿病に関する知識啓発のため、糖尿病情報センターを中心とする診療マニュアルの作成、情報発信、医療従事者向け研修講座の開催等を行っている。さ
らに、研究所・診療部門合同での糖尿病週間に於ける展示・セミナー等も開始した。
・ 上記の様な研究を診療部門・研究所が一体となって推進するため、毎月合同の定例会議と研究進捗報告を行っている。

エ 肝炎について・ 平成25年度内に次世代シーケンサー、SNPタイ
ピング、高速細胞ソーティング装置などの最新機器の導入が終了した。施設内に設置された肝炎情報センターのネットワークを最大限に活用し、80施設に及ぶ肝疾患診療連携拠点病院等より検体を収集し、国内肝炎治療の標準化と統括を目指す礎を構築した。国際医療研究開発費「肝炎の海外連携等に係る研究」（重点研究25指202)のもと、東アジアを中心に交流・研究協力体
制を構築した。B型慢性肝炎の発症機序、B型肝がんの発症に関与するHLA領域を同定した。同HL
A領域の再現性を他民族集団で再現可能かどうかの検証試験を、台湾、ウズベキスタン、モンゴルの研究施設と計画し実施している。
オ 国際保健医療協力について
・ 母子保健（カンボジアにおける母性・新生児保健等）、感染症対策（ザンビアにおける地域ベー
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自己評価

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国立国際医療研究センター
中 期 目 標中 期 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

中長期目標期間評価
項目別評価調書法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等
スの HIV 治療、ネパール、ベトナムをはじめとする途上国の院内感染、ラオスにおけるＢ型肝炎の蔓延度に関する疫学調査、等）、保健システム（ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ、保健人材のへき地定着、我が国と途上国の地域保健医療展開比較等）の各分野で研究を進めており、平成２５年度は国際保健関係の論文２８編（英文 19 編、和文 9 編）、平成２６年度は国際保健関係の論文
30 編（英文 16 編、和文 14 編）を発表した。
・ 研究体制としては、ＮＣＧＭの海外拠点である
ベトナム・バックマイ病院やチョーライ病院、ラオス・パスツール研究所、カンボジア・国立母子保健センター、マダガスカル・保健省、ネパール・
国立トリブバン大学医学部を活用するとともに、
平成２１年度に国際医療協力局が指定を受けた
保健システム開発分野でのＷＨＯ協力センター（WCC）、ＷＨＯ西太平洋地域事務局とも共同研究を行っている。また、ＡＣＣと国際医療協力局
は、ＷＨＯ西太平洋地域事務所のＨＩＶ／ＡＩＤ
Ｓ分野のテクニカル・パートナーに選ばれ、協力して研究や国際会議の開催といった事業を行っている。
・ ラオス国立パスツール研究所との研究協定を結び、現地に研究ラボを設立して、ラオスの薬剤耐性マラリアの疫学研究を継続しており、平成26
年2月には、地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム（SATREPS）として､パスツール研究所との共同研究「マラリア及び重要寄生虫症の流行拡散制御に向けた遺伝疫学による革新的技術開発研究」を実施するための5年間研究協力協定を締結した。
・ 平成26年7月には研究所より長期専門家の派遣、JICAからの調整員の配備もなされ、研究資材の調達もほぼ終えて、具体的な研究の進捗、ラオス
人の若手研究者の育成も進んでおり、平成27年2月には、SATREPS IPL Labの研究装備完了を祝って，ラボのオフィシャルオープニングセレモニーを開催した。
・ Web of Science で検索される研究論文等（レター・レビューを含む）のうち、平成２６年に出版されたものは３２２編あり、平成２１年の１６６編を上回り、９４．０％も増加した。
（Web of Science での検索は、暦年でしかできない
ので、年度ではなく暦年で集計をしている。
）

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自己評価

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中 期 目 標中 期 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

中長期目標期間評価
項目別評価調書法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等
・ 当センターの論文について Web of Science による被引用件数の各年毎の累計値は、平成２１年４，
２８２件，平成２２年４，８９８件、平成２３年５，
２１９件、平成２４年６，０３４件、平成２５年６，
４１７件、平成２６年７，０９８件と大幅に増加し
ている。

H21
H22
H23
H24
H25
H26

２．具体的方針
２．具体的方針（１）疾病に着目した研究（１）疾病に着目した研究① 感染症その他の疾患の本態解① 疾患の本態解明
明感染症その他の疾患につい
科学技術のイノベーションをて、発症機序や病態の解明につ常に取り入れ、分子・細胞から個ながる以下の研究を実施する。
体に至るものまでを研究対象にすることにより、感染症その他の・ HIV の新規感染者の薬剤耐性に疾患の疾病メカニズムを解明し、関する研究等、病態及び免疫に予防・診断・治療への応用の糸口関する研究となる研究を推進する。
・ 新興・再興感染症について、病態解明に関する基礎・臨床研
究・ 糖尿病について、発症機序並びに関連遺伝子と生体指標に関する研究・ ウイルスを原因とする慢性肝疾患について、病態の進展に関わるウイルス側因子とホスト側因子の解明等の研究
・ 免疫に関連する疾患の病因解明の基盤となる研究

掲載論文数
論文被引用数166 件
4,282 件
202 件
4,898 件
218 件
5,219 件
263 件
6,034 件
295 件
6,417 件
322 件(＋94.0%)
7,098 件(＋65.8%)

２．具体的方針（１）疾病に着目した研究① 疾病の本態解明

ア ＨＩＶについて・ＨＩＶ感染者が悪性リンパ腫を発症すると、非感
染者にはみられない遺伝子制御の仕組みが働くことを発見した。ＤＮＡの転写制御に特徴的なパターンを見分けることで、薬剤の効果を予測するといった応用が期待できる。
・ＨＩＶの新規感染者について耐性検査の実施、薬剤耐性状況の把握及び遺伝子解析を以下のとおり実施した。
【ＨＩＶ新規感染者に関する耐性検査・薬剤耐性状
況把握及び遺伝子解析件数】
H22
191 例
H23
116 例
H24
125 例
H25
122 例
H26
117 例
・エイズ治療研究開発センターでは、国内多施設および東アジアの国と共同で、急性HIV感染を登録す
る東アジアコホートを形成、病状の進行など病態解明の研究に取り組んだ。
・エイズ治療研究開発センターでは、熊本大学と共同で、免疫と病態解明の研究に取り組み、J. Immu
neやJ Virol等の欧文誌に6報報告した。
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自己評価

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中 期 目 標中 期 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

中長期目標期間評価
項目別評価調書法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等
イ 新興・再興感染症について、・ インド帰国後にパラチフス症を発症した患者の血液培養からCTX-M-15 type基質拡張型β-ラクタマーゼ（ESBL）を産生するSalmonella enteri
ca serotype Paratyphi A carrying を世界で初めて検出し、報告した(Euro Surveill. 2013 No
v 14;18(46). pii: 20632.)。パラチフス症は現在でも世界で問題となっている疾患であるが、C
TX-M-15 typeのESBLを産生するSalmonella Paratyphiは既存の抗菌薬に多剤耐性を示すため、治療上重要な知見である。
・ French Polynesiaで流行しているZika feverの輸入例2例を、本邦で初めて報告した（Euro S
urveill. 2014 Jan 30;19(4). pii: 20683.）。
・ 海外旅行中に敗血症を発症し日本に転送された患者より、多剤耐性菌であるOXA-48 カルバペネ
マーゼ産生 Klebsiella pneumoniae (ST101)を検出した。OXA-48 カルバペネマーゼ産生 Klebs
iella pneumoniae (ST101)は現在、中東諸国を中心に院内感染の重要な原因微生物として認知されており、本菌が患者を媒介して本邦に持ち込まれることが明らかになった。
・ 研究所感染症制御研究部とともにベトナムの医療機関で検出される多剤耐性緑膿菌・アシネトバ
クターの耐性機構に関する分子疫学的研究を行い、ベトナムのICUで検出されるAcinetobacterbaumannii および Pseudomonas aeruginosaはアミノグリコシド高度耐性を来す16S rRNA methylase（ArmA および RmtB）が高頻度で検出されることを明らかにした。さらには対照となったA.
baumanniにはOXA型のカルバペネマーゼも同時に産生していた(BMC Infect Dis. 2013 May 30;13(1):251.)。
・ ネパールにおける抗菌剤耐性菌、なかでも基質
拡張型β-ラクタマーゼ産生菌による日和見感染症の臨床疫学的特徴の解明について研究を行い、ネパールの妊産婦の尿から世界で蔓延しているC
TX-M type 基質拡張型β－ラクタマーゼ産生E.
coliが高頻度に検出された。
・ 院内感染の主要な原因菌であるEnterobactercloacae.のMLST系を確立した(PLoS One. 2013 J
un 11;8(6):e66358.)
・ 日本の防疫上重要である、韓国の三日熱マラリ
ア再流行の原因分析（三日熱マラリア原虫集団が２００２年から２００３年にかけて遺伝的に劇

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自己評価

様式２―２―４－１（別紙）
国立国際医療研究センター
中 期 目 標中 期 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

中長期目標期間評価
項目別評価調書法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等
的に変化したことがマイクロサテライトDNA解析
で明らかとなった。北朝鮮から飛んできた蚊によってもたらされた可能性がある。）
・ 文部科学省海外拠点プログラム(JGRID)に参画
し、ベトナムにおける血流感染症の疫学研究を行い、血液培養陽性例の解析を行った。ネパールにおける多剤耐性菌の調査を行い、世界的な流行株であるST 131 CTX-M型ESBL産生大腸菌に加え、抗菌薬耐性の更に進んだST648 CTX-Ｍ型ESBL産生
大腸菌の南アジア地域における拡散を世界で初めて明らかにした（Antimicrob Agents Chemoth
er. 2015 Mar 30. pii: AAC.00270-15.）。
・ 日本の医療機関におけるIMP型メタロベータラ
クタマーゼ産生E. cloacaeの状況報告し（Antim
icrob Agents Chemother. 2014 Jun;58(6):3441-50.）、世界的に問題となり本法でも2014年より
全数届出疾患となったカルバペネマーゼ腸内細菌の本邦での臨床的・分子疫学的情報の提供に貢献した。加えて、カルバペネム耐性およびアミノ
グリコシド高度耐性を示す多剤耐性緑膿菌が日本国内の医療機関に蔓延していることを示した（J Infect Chemother. 2014 Sep;20(9):586-8.
）。
・ 当センターへの海外医療機関からの転院例の臨床検体からOXA-48 型カルバパネマーゼ産生
Klebsiella pneumoniae （ST101）（Jpn J Inf
ect Dis. 2014;67(2):120-1.）、多剤耐性アシ
ネトバクター（J Infect Chemother. 2015 Mar;21(3):212-4.）を分離し、日本の医療機関が国際化を進めるなかで、海外から日本の医療機関に抗菌薬の高度多剤耐性菌が流入するリスクに十分留意する必要があることを示した。
・ 日本国内でほぼ70年ぶりに発生した2014年8月の国内デング熱アウトブレイクでは、センター病院で26例（そのうち国際感染症センターで19例）の診療を行った。その疫学的知見を国立感染症研究所IASRで公開し、米国CDC 発行のEmerging In
fectious Diseases誌（Emerg Infect Dis. 2015
Mar;21(3):517-20.）にて報告することで、先進国によるデング熱流行のリスクについての疫学情報を発信した。本邦における輸入感染症としてのマラリア、デング熱、腸チフス事例の臨床的比
較検討を行い、CRP等の検査値がその鑑別に有用であることを示した（J Infect Chemother. 201
5 Apr;21(4):272-6.）。東南アジア帰国後のレト

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自己評価

様式２―２―４－１（別紙）
国立国際医療研究センター
中 期 目 標中 期 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

中長期目標期間評価
項目別評価調書法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等
スピラ症患者5名の症例集積を報告し、同地域から帰国しなおかつ淡水曝露歴のある発熱患者において同疾患のリスクが高いことを啓発した（JInfect Chemother. 2015 Mar;21(3):218-23.）。

ウ 糖尿病について① 糖尿病研究センターの代謝疾患研究部は、主にヒト肥満や糖尿病・代謝疾患を対象に、遺伝因子の探索や遺伝子発現変化の解析を行い、２型糖尿病関連遺伝子の中でも人種を越えてもっとも重要な遺伝子の一つ KCNQ1 の同定（特許取得）をはじめ、得られた分子の機能をさらに詳しく解析した。そのほかに研究用にヒト試料を収集し解析した成果としては、（ア）高度肥満症患者の脂肪組
織や肝組織を収集して網羅的なオミックス解析を行い、内臓脂肪や NASH 肝に特徴的な分子プロ
ファイル候補を見いだした。（イ）胎児期の母体栄養状態が児の将来の健康を左右するという
DOHaD 仮説の検証のため、産婦人科や外部施設と共同で妊婦を対象としたバース・ゲノム・コホー
トを構築し（約 180 人）、エピゲノム解析を開始した。（ウ）糖尿病内分泌代謝科との共同で、累積で 1000 人以上について入院前後の血清をペアで収集し、生理活性物質の変化や治療との関係を解析している。所内共同研究では、ヒト MODY 患者から樹立された iPS 細胞およびそこから分化させた膵β細胞について、健常者との遺伝子発現比較を行い、また職域コホート研究において、血中アディポカイン濃度とさまざまな生活習慣や身体特徴パラメーターとの関連を解析し報告した。一方病態解析のモデル系としては、転写因子
PDX1 や MafA に注目した遺伝子改変マウスを作成し、膵β細胞の糖尿病の病態における運命の可視化や機能解析を報告したほか、膵β細胞の網羅的なエピゲノム解析を行っている。
② 分子代謝制御研究部は、当該研究部が同定した肝臓で血糖上昇作用を示す新規転写共役因子Ｃ
ＩＴＥＤ２タンパクが、脂肪細胞の発生・分化な
らびに肥満の進展においても重要な分子である
ことを明らかにした。また、アセチル化酵素ＧＣ
Ｎ５が、肝臓においてＣＩＴＥＤ２と協調的に作用し血糖値を上昇させる分子であることも見出し、引き続き研究を進めた。肝臓における網羅的解析から代謝状態の変化によって発現が変動す
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自己評価

様式２―２―４－１（別紙）
国立国際医療研究センター
中 期 目 標中 期 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

中長期目標期間評価
項目別評価調書法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等
るノンコーディング RNA を同定し、その機能解析を推進した。
③ 臓器障害研究部は、病院・糖尿病研究部の協力のもと、センター病院及び他施設通院糖尿病患者
約 1,000 人から検体収集を行い、プロテオーム解析にて糖尿病関連タンパク質を探索した結果、網膜症発症初期の病態に関与しうる血清タンパク質、糖尿病腎症の発症・進展の新規診断・予測マーカーとなりうる複数の尿タンパク質を同定し、特許申請へと進めている。
④ 分子糖尿病医学研究部では、ヒト脂肪組織において肥満の初期から発現が変化する分泌因子を複数同定し、その中でインスリン分泌を増加させる因子について、遺伝子改変マウスを用いた研究を実施した。
エ

平成25年度内に次世代シークエンサーが当セン
ターに設置された。肝炎から肝硬変への進展、肝発がんに関与するウイルス側因子、宿主側因子の解明を目標とした。ウイルス側因子として、Ｃ型肝炎ウ
イルスゲノムにおけるコアタンパク質領域の高感度かつ定量的な変異測定系（digital droplet PCR, ddPCR法）を開発し、各病態での意義を検証している。またC型肝炎の治療効果に関与するHCV薬剤耐性変異検出系を開発した。Ｂ型肝炎ウイルスにおいても、肝炎の増悪・劇症化に関与するプレコア・コ
アプロモーター領域の高感度定量的変異測定系をddPCRにて開発し、HBV再活性化症例での検討を行っている。宿主側因子に関しては、C型肝炎またB型肝炎の病態進展や発がんに関与するHLA-DP/DQ領域の解析を継続している。また既知の病態関連遺伝子S
NPをHigh-throughputで検出できる系（Digtag2法）を開発し、ウイルス性肝疾患、非ウイルス性（糖尿病関連）肝疾患の病態関連遺伝子、発がん関連遺伝子の同定を行っている。

オ 免疫に関する疾患の病因解明の基礎となる基礎・臨床研究について・ 大腸粘膜上皮細胞の絶食-再摂食に際する細胞動態をあきらかにし、腸内細菌とその代謝物との相互作用、発癌との関連を示した。
・ 自己免疫疾患関連遺伝子である Lnk/Sh2b3 は、樹状細胞の産生と IFNγ 陽性ヘルパーT 細胞の分化サポート能を制御し炎症応答を調節することを明らかにした。
33

自己評価

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中 期 目 標中 期 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

中長期目標期間評価
項目別評価調書法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等
・ 我々が新たに作製した新たな乾癬モデルマウスを用い、乾癬発症における Th17 細胞の重要性を明らかにした。
・ ヒストン H3K9 メチル基転移酵素（ESET）を介した後天的ヒストン修飾が、T 細胞免疫不全の発症防止に重要な働きをしていることを明らかにした。
・ b5t 遺伝子のヒト SNP 変異マウスを作製した結果、T 細胞免疫不全症に b5t 遺伝子が関与している可能性が示された。
・ 免疫に関する疾患の病因解明の基礎となる基礎・臨床研究については、消化管慢性炎症に伴う線維化やアレルギー炎症の機構、iPS 細胞からの造血細胞の産生促進、T 細胞分化との自己免疫性疾患との関連、T 細胞免疫不全とエピゲネティックスの解明などを行った。
・ SOCS３欠損がレプチンによる胃ガンの発生に重要であることを証明した。
・ 胸腺特異的に発現する Rasal3 蛋白が T 細胞の生存に関与していることを明らかにした。
・ 非定型低分子 G 蛋白である RhoH が Th17 細胞分化を制御する分子メカニズムを解明した。
・ 環境応答因子である Nqo1 がγδ型 T 細胞のサブセットの分化に関与していることを明らかにした。
・ 複数の自己免疫疾患の疾患関連遺伝子 Lnk/Sh2b3による樹状細胞の機能制御系を解明した。
・ 消化管炎症の重症化や遷延化につながる、
TWEAK/Fn14 による Nf-KB 炎症シグナル増強経路
を新たに見いだした・ レトロトランスポゾンの消化管炎症への関与を示
し、炎症発癌における役割を明らかにした。
・ 免疫細胞も関与する血管障害及び高血圧症の新しい病態形成機構の解析を継続している。
・ 胸腺皮質上皮細胞が IL-17 産生型γδT 細胞の分化を介して皮膚炎症応答に関与していることを明らかにした（EMBO Rep.2015）。

カ②

感染症その他の疾患の実態把握②

疾患の実態把握高病原性鳥インフルエンザ

脂質シグナリング部では、組織の修復に関与する
血小板由来の新規の生理活性物質を同定。同活性物
質の安定アナログのスクリーニングを開始した。また、臓器の虚血再灌流障害に関わる生理活性物質を同定することに成功し、企業と協力し、拮抗薬の探索を進めている。

② 疾患の実態把握
・ マラリアの疫学調査では、韓国釜山インジェ大
34

自己評価

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中 期 目 標中 期 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

中長期目標期間評価
項目別評価調書法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

我が国の感染症その他の疾患の罹患、転帰その他の状況等の実態及びその推移の把握、疫学研究による感染症その他の疾患のリ
スク・予防要因の究明等、感染症
その他の疾患の実態把握に資す
る研究を推進する。

（Ｈ５Ｎ１）、新型インフルエ
ンザ等のパンデミック感染症、
結核、マラリア等の新興・再興
感染症及び糖尿病等に関する疫学研究を進めるとともに、ウイ
ルス性肝炎の感染状況やインターフェロン治療に関する実態把握を行う。
疫学研究により、罹患、転帰
その他の状況等の実態及びその推移に関するデータを分析し、感染症その他の疾患についてのリスク・予防要因の究明等、実態把握に資する研究を実施する。

学との共同研究で、北朝鮮から韓国に南下してきたマラリア流行の遺伝疫学的解析で成果をあげ（PLoS Neglected Tropical Diseases, vol 6,
Issue 4, e1592, April 2012）、わが国の防疫に寄与した。
・ 近年健康危機として世界的に大きな問題となっている耐性菌感染症・医療関連感染症について、
文部科学省海外拠点プログラム(JGRID)に参画し、ベトナムにおける菌血症の疫学研究を行い、血液培養陽性例の後方視的研究およびベトナムの医療機関の集中治療室における菌血症例の前向きコホート研究を開始した。また当センター研究所感染症制御研究部とともにベトナムの医療機関で検出される多剤耐性緑膿菌・アシネトバクタ
ーの耐性機構に関する分子疫学的研究を行った。
さらに、ネパールにおける抗菌剤耐性菌、なかでも基質拡張型β-ラクタマーゼ産生菌による医療・日和見感染症の臨床疫学的特徴の解明について研究を行った。国内の医療機関で検出された多剤
耐性エンテロバクターに関する分子疫学研究を行った(Antimicrob Agents Chemother. 2014 Jun;58(6):3441-3450.)。
・文部科学省海外拠点プログラム(JGRID)に参画し、ベトナムにおける血流感染症の疫学研究を行い、血液培養陽性例の解析を行った。ネパールにおける多剤耐性菌の調査を行い、世界的な流行株である ST 131 CTX-M 型 ESBL 産生大腸菌に加え、抗菌薬耐性の更に進んだ ST648 CTX-Ｍ型 ESBL 産生
大腸菌の南アジア地域における拡散を世界で初
め て 明 ら か に し た （ Antimicrob Agents
Chemother. 2015 Mar 30. pii: AAC.00270-15.）。
・日本国内の耐性菌の疫学： 日本の医療機関における IMP 型メタロベータラクタマーゼ産生 E.
cloacae の 状 況 報 告 し （ Antimicrob Agents
Chemother. 2014 Jun;58(6):3441-50.）、世界的に問題となり本法でも 2014 年より全数届出疾患となったカルバペネマーゼ腸内細菌の本邦での臨床的・分子疫学的情報の提供に貢献した。加えて、カルバペネム耐性およびアミノグリコシド高度耐性を示す多剤耐性緑膿菌が日本国内の医療機関に蔓延していることを示した（J InfectChemother. 2014 Sep;20(9):586-8.）。
・医療の国際化に伴う耐性菌流入のリスク： 当センターへの海外医療機関からの転院例の臨床検
体 か ら OXA-48 型 カ ル バ パ ネ マ ー ゼ 産 生
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中 期 目 標中 期 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

中長期目標期間評価
項目別評価調書法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等
Klebsiella pneumoniae （ST101）（Jpn J InfectDis. 2014;67(2):120-1.）、多剤耐性アシネトバ
ク タ ー （ J Infect Chemother. 2015
Mar;21(3):212-4.）を分離し、日本の医療機関が国際化を進めるなかで、海外から日本の医療機関に抗菌薬の高度多剤耐性菌が流入するリスクに十分留意する必要があることを示した。
・日本における熱帯感染症： 日本国内でほぼ70年ぶりに発生したH26年8月の国内デング熱アウ
トブレイクでは、センター病院で26例（そのうち国際感染症センターで19例）の診療を行った。その疫学的知見を国立感染症研究所IASRで公開し、米国CDC 発行のEmerging Infectious Diseases
誌（Emerg Infect Dis. 2015 Mar;21(3):517-20.）にて報告することで、先進国によるデング熱
流行のリスクについての疫学情報を発信した。本邦における輸入感染症としてのマラリア、デング
熱、腸チフス事例の臨床的比較検討を行い、CRP等の検査値がその鑑別に有用であることを示した（J Infect Chemother. 2015 Apr;21(4):2726.）。東南アジア帰国後のレトスピラ症患者5名の症例集積を報告し、同地域から帰国しなおかつ
淡水曝露歴のある発熱患者において同疾患のリスクが高いことを啓発した（J Infect Chemother. 2015 Mar;21(3):218-23.）。エボラ出血熱流
行地からの帰国者における熱帯熱マラリア症例について報告した（IASR Vol. 36 p. 1- 2: 201
5年1月号）
・ 厚生労働省院内感染対策サーベイランス事業運
営委員会に参加し、技術的な助言を行った。
・ 渡航者の疾病サーベイランスに関する国際的なネットワーク（GeoSentinel）に加盟しており、センター病院トラベルクリニックを受診する渡航者について、患者の同意を得て、事務局である
米国疾病管理センターに情報を継続的に提供している｡成果は学術誌に公表され、渡航者関連感染症の実態解明に貢献している｡
・ 糖尿病研究センター糖尿病研究部では、地域住民コホート、健診コホートにおける疫学研究を行い、重症低血糖発作による心血管病リスクの解明（この結果、心血管病予防のために、重症低血糖
障害を起こさず血糖管理を行う事の重要性を科学的に証明）、日本人における２型糖尿病罹患率の推計、糖尿病患者におけるがんリスクの解析、炭水化物摂取と総死亡リスクの解析等を行い、平

36

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中 期 目 標中 期 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

中長期目標期間評価
項目別評価調書法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等
成２６年度中に英文原著を１１報公表した。
・ 糖尿病情報センターの有する糖尿病患者登録データベースに 8,000 人超のデータを登録し、糖尿病患者の実態把握を行い、日本糖尿病学会英文誌に 報 告 し た （ Diabetology Int: DOI
10.1007/s13340-014-0162-2）。
・ センター病院を中心に、厚生労働省科学研究費による「電子カルテ情報多用型多施設症例データ
ベースを利用した糖尿病に関する大規模な臨床情報収集に関する基礎研究」を開始し、ssMIX2を用いた詳細な臨床情報に基づく糖尿病およびその合併症の実態把握の基盤整備を開始した。また、日本糖尿病学会と連携し、日本糖尿病学会教育認定施設を中心に本システムによる大規模データベースを構築することで合意した。
・ 分子糖尿病医学研究部および糖尿病情報センタ
ーにおいて、既存の疫学研究・臨床研究およびレ
セプトデータ（ナショナルデータベースなど）、
政府統計（国民健康・栄養調査など）の解析によって、我が国に於ける糖尿病およびその合併症の実態検証を開始した。
・ 米国における糖尿病の実態とその調査法に関する意見交換のため、CDCの研究者を招聘し、シンポジウムを開催した。
・ ＡＣＣでは、ＮＣＧＭ国際疾病開発費による肝炎グループの研究班に分担研究者として参加し、ＨＩＶと肝炎の重複感染の実態調査を実施した。
また、Ｂ型肝炎が蔓延しているアジア諸国における治療導入後の実態調査、疫学調査に関し文部科
学省海外拠点プログラム研究費にて実施している。
・ 肝炎・免疫研究センターとしては、ACCとの合同会議を3ヶ月毎に開催し、肝炎ウイルスとHIVの重複感染の実態、治療薬に関する情報や研究情報を交換するとともに、東アジアへの医療貢献に関しても討議し、共同実地研究を展開している。
ウイルス肝炎に対するインターフェロン治療の実態や治療効果、更に患者が抱える医療問題に関するアンケート調査結果は、センター内に設置された肝炎情報センターに集約されており、定期的な合同会議にて共有されている。
・ 肝炎情報センターでは、全国の３８自治体肝炎対策担当部署の協力を得て、インターフェロン治療効
果判定報告書の収集・解析事業を行っており、平成
２７年３月までに 23,693 例のデータを収集し、解

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中 期 目 標中 期 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

中長期目標期間評価
項目別評価調書法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等析 し て い る （ BMC Public Health [in press],
Hepatol Res [in press], Drug Design, Development
and Therapy 2015; 9: 283-290）。患者の受療状況、治療効果には地域差存在を見出しており、国の肝炎総合対策に地域特性を加味する必要があることを提言した。
・ 国際医療協力局が実施した「アジア諸国における効果的な感染症対策を推進するための社会医学的検討」の一部としてラオスにおけるＢ型肝炎
母子感染抑制事業の評価を目的に、ラオス全国の母子を対象に、国立感染症研究所、ラオス政府及びＷＨＯと協調して疫学調査を実施した。この結果はラオス政府の予防接種目標設定に貢献し、Ｗ
ＨＯの報告書にも収載され、西太平洋地域加盟国の参考となった。
http://www.wpro.who.int/hepatitis/resource/en/平成２６年度末現在、WHO ガイドラインに載せるための協議が行われている。

③

高度先駆的及び標準的な予
防、診断、治療法の開発の推進
感染症その他の疾患に対する高度先駆的な予防、診断、治療法の開発に資する研究を推進する。
また、既存の予防、診断、治療法に対する有効性の比較等、標準
的な予防、診断、治療法の確立に資する研究を推進する。
また、高度先駆的な予防・診断・治療法の開発の基盤となる、バイオリソースや臨床情報の収集及びその解析を推進する。

③

高 度 先 駆 的 及 び 標準 的 な 予
防、診断、治療法の開発の推進
感染症その他の疾患に対する高度先駆的な予防法や、早期診断技術、治療法の開発に資する研究や標準的な予防、診断、治療法の確立に資する以下の研究を推進する。
・ HIV・エイズについて、効果的な患者教育や国民に対する予防啓発等に関する研究や、新
たな治療法の開発に資する臨
床研究
・ 高病原性鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１）を含む新興・再興
感染症の診断、検査、治療技術の開発に向けた研究
・ 糖尿病について、患者個々人に対する有効な治療や予防の科学的根拠を創出するための研究
・ 肝疾患について、診断法及び治療法の確立を目指す研究
・ 免疫に関する疾患の治療及び重症化予防の標的と方法を探③ 高度先駆的及び標準的な予防、診断、治療法の
開発の推進

38

ア

ＡＣＣでは平成２２年度の重点研究として肝硬変を有するHIV感染者に対する自己骨髄輸注療法の治療研究を計画、厚労省再生治療委員会に臨床研究の実施を申請、平成２３年１月に厚生労働大臣からの実施許可を得て研究を開始、平成２５年度までに５例を実施、現在経過観察中である。また、日本人に適し、かつ、副作用を回避する治療法として、逆転写酵素阻害薬を使用しない新しい治療法開発のための臨床試験(SPARE study)を多施設共同無作為割付け臨床試験を実施、平成25年度に４８週でのデータをまとめその成果を英文論文に報告、H26年度
は、96週までのデータを集計し学会報告、研究を終了した。さらに、エイズ関連認知症の日本における統一診断法をACCが中心となり開発し、その診断法を用いた日本におけるエイズ関連認知症の疫学研究を多施設で開始した。

イ

ＮＣＧＭにおいて世界で初めて開発した新型インフルエンザ（H1N1 型）及び死亡率の高い高病原性鳥インフルエンザ（H5N1 型）の迅速診断キットの技術を用いて、昨今社会問題化しているタミフル
耐性インフルエンザ等の迅速診断法を開発した。ま自己評価

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中 期 目 標中 期 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

中長期目標期間評価
項目別評価調書法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等
た、中国で発生した鳥インフルエンザ（H7N9）について、H24 年に開発した H5N1 用の迅速検査キットの有用性が確認されたため，指定感染症および検疫
感染症に指定された 5 月から臨床性能試験を立ち上げた（登録症例なし）。
国際感染症センター（ＤＣＣ）では輸入症例の報告数が近年増加しているデング熱に関して、迅速診断キット（NS-1 抗原、IgM/G 抗体を同時検出）の臨床的有用性を評価する研究を国立感染症研究所、がん･感染症センター都立駒込病院、都立墨東病院と共同で実施
した（187 例を登録）｡全自動多項目同時遺伝子検査システムであるシステムを用いた敗血症の原因菌及び薬剤耐性遺伝子の検出及び同定に関す
る 臨 床 研 究 を 遂 行 し （ PLoS One. 2014 Apr
4;9(4):e94064.）、平成 26 年 7 月に先進医療部会にて承認された。
また、薬剤耐性結核の遺伝子迅速診断キットを開発し、臨床試験を経て体外診断薬として保険収載された。現在開発途上国への普及も図っている。
H26～H27 に西アフリカで流行したエボラ出血熱に対し、ファビピラビル（T705 ）による治療・予防に関する多施設共同研究を計画し、センター内倫理委員会で承認された。また、エボラ出血熱回復患者血漿を国内で患者が発生する際に使用する体制を整備した．
全自動多項目同時遺伝子検査システムであるシステムを用いた敗血症の原因菌及び薬剤耐性遺伝子の検出及び同定に関する臨床研究を遂行し（PLoS One. 2014 Apr 4;9(4):e94064.）、平成
26 年 7 月に先進医療部会にて承認され、平成 26 年度には合計 103 件を実施した。医療関連感染症として北米で大きな問題となっている C. difficile 感染症に
対しまたシステムによる診断について検討した（PLoS One. 2014 Aug 29;9(8):e106102.）。

索する研究
また、研究に必要な、バイオリ
ソースや臨床情報を収集し、解析を行う研究を実施する等、その有効な活用を図る。

ウ

39①Ｃ型慢性肝炎の治療効果に強く関係する因子（一塩基多型）が、ヒトの IL28B 遺伝子及びその近傍に存在することを発見し、インターフェロン治療の効果予測として、世界で初めて報告した。②産総研糖鎖医工学研究センターとの共同研究で、肝線維化診断マーカーを開発し(Kuno A, Mizokami M et al, Sci Rep.
2013)、微量な検体で２０分以内に測定可能なＫｉｔ化にも成功した。この項目は保険収載され、臨床現場で実用化された。③Ｂ型肝炎ウイルスの慢性化と病態進展にＨＬＡ－ＤＰが関与することを明らかにした(Nishida N, Mizokami M et al PLoS One 2014) 同
HLA 領域に結合する HBV 抗原エピトープのスクリーニ

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主な評価軸（評価の視点）、指標等

中長期目標期間評価
項目別評価調書法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等
ングを継続している。④肝発がんに関与するＨＣＶコ
アタンパク変異を、低コストかつ高感度定量的に検出する系を確立した（ddPCR 法）⑤B 型肝炎の重症化、劇症化に関与するプレコア、コアプロモーター変異を
高感度定量的に検出するｄｄＰＣＲ法を開発し、HBV
再活性化症例で検討した。⑥新規経口抗ＨＣＶ剤の開発に伴う薬剤耐性変異検出系を開発し、抗 HCV 治療例で検討し、治療効果との関連を検討した。⑦脂肪性肝疾患の線維化進展に関与するＰＮＰＬＡ３などの病態関連ＳＮＰ周囲の新規ＳＮＰについて、次世代シーケンサーを用いて確認中である。⑧パラフィン切片からのＤＮＡ抽出と網羅的遺伝子解析のプラットフォームの確立を試みている。これらを用いて肝硬変への進展や肝発がんに関わる新規バイオマーカーや遺伝子マーカーの候補の絞り込みを継続して行っている。
⑨国際医療研究開発費２４指１０１（平成 24～26 年度）を取得し、Ｃ型慢性肝炎に対するペグインターフェロン・リバビリン・テラプレビル３剤併用療法における有害事象予測に関するＧＷＡＳ研究を遂行中である。グレード３皮疹出現に関連する可能性のある新規ＳＮＰを同定している。⑩糖尿病関連肝がん患者を対象とし、発がんに関与する遺伝子 SNP の解析を行った。⑦慢性肝疾患患者を対象に免疫関連因子の網羅的解析を行い、新規線維化関連マーカーを同定した。⑧
抗 HCV 治療後の肝がん症例を対象とし、発がんに関与する線維芽細胞関連遺伝子の探索を行っている。
エ40

1 型糖尿病の根治的治療を推進するため、センター病院において膵島移植レシピエント登録を開始した。
また、センター病院に通院中の患者を対象に、①血糖管理困難な２型糖尿病患者における［持効型インスリ
ン一回注射＋経口血糖降下薬］療法導入による有効性の持続皮下グルコース測定を用いた評価、②救急車で当センターの救命救急センターを受診した低血糖患者における心血管関連リスクの発現に関する調査（この結果、心血管病予防のために、重症低血糖障害を起こさず血糖管理を行う事の重要性を科学的に証明した）、③妊娠糖尿病の持続皮下グルコース測定によるモニタリングの有効性の検証を行った。「東南アジア
における生活習慣病予防モデルの開発-ベトナムにおける予防介入支援」研究で、インターネットを使った開発途上国向けの生活習慣病予防プログラムを独自に開発し、実用化（当該国の食習慣等との因果関係を解析してその国の事情に合った減量メニューを実現）し、現在ベトナムで有効性を検証中である。また、ハノイ市の中学生 800 名を対象に生活習慣改善プログ
ラムを別途作成し、検証中である。さらに、ベトナム人の肥満と糖尿病等の生活習慣病との関連を新規に導入するインピーダンス法を用いた内臓脂肪測定装

自己評価

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中 期 目 標中 期 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

中長期目標期間評価
項目別評価調書法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等
置を用いて検討する準備を進めている。臓器障害研究部が同定した糖尿病性腎症早期診断マーカーについて、センター病院を含む他施設共同研究での、検証を開始した。

オ 免疫分野においての診断・検査、治療技術開発として、以下の取り組みを行った。
① 新たに見いだしたヒト末梢血の細胞表面マーカ
ーが、炎症性腸疾患特異的に発現していることを、疾患コントロールを用いて確認し粘膜障害および治療抵抗性と関連していることをあきらかにした。
② 脂肪組織中に B 細胞が存在し恒常的に IL-10 を産生することを見出した。B 細胞の欠損ないし IL-10
産生障害は、肥満に伴う脂肪組織炎症の増悪からイ
ンスリン抵抗性上昇につながることを示した。
③ iPS 細胞から造血幹細胞を誘導できる in vivo 分化誘導系を構築した。骨髄ストローマ細胞を保持したテラトーマを作製し iPS 細胞を移入することで移植可能な造血幹細胞を誘導することに成功した。
④ 組み換え IL-22 結合蛋白質の投与により乾癬モデルマウスに治療効果が得られたことから、この内在性蛋白質が乾癬の治療薬として有効である可能性が示された。
⑤ 慢性皮膚炎症の誘導に重要な TSLP の産生がレ
チノイン酸によって誘導されることを示し、レチノ
イン酸およびレチノイン酸合成酵素が慢性皮膚炎の治療標的となりうることが示された。
⑥ 開腹手術時の腹腔内炎症応答によって増強される胃癌細胞の腹腔内転移を、癌性糖鎖を標的とする
遺伝子治療によって抑制する方法を開発した。
⑦ Th17 分化および多発性硬化症様自己免疫症状を阻害する低分子化合物を発見し、その標的分子を明らかにした。
⑧ レチノイン酸受容体アンタゴニストがマウスにおいて実験誘導性慢性皮膚炎を抑制することを明らかにし、レチノイン酸が慢性皮膚炎治療の標的となりうることを示した。
⑨ 自己免疫性腸炎セリアック病の病態形成機構や細胞間相互作用を解析し新しい治療標的系を明らかにした。
・ ナショナルセンターが共同して、バイオリソースを収集・管理・利用し、臨床研究等の活性化を図る
ため、センター内の収集システムの整備を進めた。
外来患者から「包括的同意」を得て血液検体および
41

自己評価

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中 期 目 標中 期 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

中長期目標期間評価
項目別評価調書法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等
付随医療情報を収集するシステムについて、多くの診療科での参加を促し、さらに中央バイオバンク中央データベース管理部門と連携して、当センターが収集・管理しているバイオリソースの状況について
逐次ＨＰに公開した。
これまでは、主に個々の研究計画に基づく収集事
業（個別研究事業）が行われてきたが、バイオバン
ク事業と連携して、これらの個別研究事業を統合化することで、より効率的かつ標準化されたバイオリ
ソース収集体制とすべく基盤を整備した。

④

医薬品及び医療機器の開発の推進「新成長戦略（基本方針）」（平
成 21 年 12 月 30 日閣議決定）においては、ライフ・イノベーショ
ンによる健康大国戦略として、革新的な医薬品、医療・介護技術の研究開発・実用化の促進が求められている。
この趣旨を踏まえ、感染症その他の疾患に関する研究成果等を安全かつ速やかに臨床現場へ応用するために、医薬品及び医療機
器の治験（適応拡大を含む。）、
特に高度に専門的な知識や経験が要求される等実施に困難を伴う治験・臨床研究の実現を目指した研究を推進する。
また、海外では有効性と安全性が検証されているが、国内では未承認の医薬品、医療機器について、治験等臨床研究を推進する。
これらにより平成 21 年度に比し、中期目標の期間中に、臨床研究実施件数（倫理委員会にて承認された研究をいう。
）
及び治験（製
造販売後臨床試験も含む。）の実
施件数の合計数の 10％以上の増加を図ること。

④

医薬品及び医療機器の開発の推進
感染症その他の疾患に関する研究成果等を安全かつ速やかに臨床現場へ応用するために、医薬品及び医療機器の治験（適応拡大を含む。）の実現を目指し、以下の研究を実施する。
・ HIV・エイズについて、国内未承認の医薬品、医療機器に関する臨床研究・ 高病原性鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１）を含む新興・再興感染症の診断検査薬や治療薬等に関する研究・ 糖尿病の医薬品開発に資す
る研究・肝疾患の診断法及び治療法の確立を目指す研究（再掲）
また、海外では有効性と安全性が検証されているが国内では未承認の医薬品・医療機器について、治験をはじめとする臨床研究を推進する。
これらにより、平成 21 年度に比し、中期目標の期間中に、臨床研究実施件数（倫理委員会にて承認された研究をいう。）及び治験（製造販売後臨床試験も含む。）の実施件数の合計数の10％以上の増加を目指す。

④

医薬品及び医療機器の開発の推進

ア ・ＨＩＶ・エイズにおける国内未承認の医薬品や医療機器に関する臨床研究として、平成２６年度は国内での適応外使用としてＩＦＮ製剤やグリチルリチン酸製剤などを延べ１１７例に使用し有効性を評価した。
・ＨＩＶ・エイズにおける国内未承認の医薬品や医療機器に関する臨床研究として、国内未承認のニューモシスチス肺炎治療薬のアトバコンと赤痢アメーバのシスト駆除薬であるパロモ
マイシンを延べ１６８例に使用した。アトバコ
ンは、平成２４年に保険認可となった。
・ＨＩＶ・エイズの新しい診断法開発のため乾燥血液を用いた郵送検査システムの立ち上げを
NGO と共同で開始した。
イ 新興・再興感染症における新規診断検査法・治療薬の開発や既存薬適応拡大に向け、以下の取り組みを行った。
① 国内未承認のデング熱迅速診断キットの臨床的有用性に関する研究を国立感染症研究所、がん･感染症センター都立駒込病院、都立墨東病院と共同で行った。また、国の要請に応じ、25年度までに実施したデング熱迅速診断キットの試験情報を開発企業に提供した。
② 厚生労働科学研究費補助金熱帯病治療薬研究班の中央薬剤保管機関として、未承認の抗マラリア薬（プリマキン、リアメット、キニーネ注射薬）、抗赤痢アメーバ薬（メトロニダゾール注射薬）などを全国の30協力医療機関に供給し、効果と副反応を評価した｡③ アフリカ睡眠病に対する国内未承認薬について、世界保健機関から供与を受ける窓口となった
42

自己評価

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国立国際医療研究センター
中 期 目 標中 期 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

中長期目標期間評価
項目別評価調書法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等
。
④ 抗マラリア薬（リアメット）について、熱帯病治療薬研究班を代表し承認要望申請作業を行った。
⑤ 2月に新規販売された抗マラリア薬（マラロン）の市販後調査において主導的な役割を果たした。
⑥ 全自動多項目同時遺伝子検査システムであるV
システムを用いた敗血症の原因菌及び薬剤耐性遺伝子の検出及び同定に関する臨床研究を遂行し（PLoS One. 2014 Apr 4;9(4):e9406
4.）、平成26年7月に先進医療部会にて承認され、平成26年度には合計103件を実施した。
⑦ 西アフリカで流行したエボラ出血熱に対し、ファビピラビル（T705）による治療・予防に関する
多施設共同研究を計画し、センター内倫理委員会で承認された。また、エボラ出血熱回復患者血漿を国内で患者が発生する際に使用する体制を整備した。
ウ Ｃ型慢性肝炎の治療効果にIL-28B遺伝子のSNPが関与することを踏まえて、IL-28B遺伝子産物（IFN-λ3蛋白）の高感度特異的定量系（CLEIA法）を開発した。これを用いてC型肝炎患者血清中でのI
FN-λ3値を測定し、各病態間での比較検討とケモ
カインなどの液性因子の網羅的解析を行い、IFNλ3と炎症・線維化が関連することを見出した。H
BVDNAの高感度測定法、HBV遺伝子PC/BCP変異の高感度定量法を開発し、HBV再活性化症例での意義を検討した。C型肝炎に対する抗HCV治療効果に関連するHCVの薬剤耐性変異測定法を確立し、多数例で臨床的有用性を明らかにした。
エ 当院通院中の２型糖尿病患者において、入院の上でＧＬＰ－１受容体作動薬を段階的に投与し、その効果と安全性を評価する介入研究を終了、学会発表を行い英文誌に発表している。また、経口
血糖降下薬の有効性に関する研究を遂行している。
オ

43

新規の抗ウイルス剤の開発に関して、現在、最も多く用いられている抗HIVプロテアーゼ阻害剤であるダルナビルの構造を改変した新規の薬剤の開発と、これらの詳細な活性化機序の解明のための研究を行った（PNAS 111:12234-39, 2014）。 一方で自己評価

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国立国際医療研究センター
中 期 目 標中 期 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

中長期目標期間評価
項目別評価調書法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

自己評価、薬剤耐性HIVに有効で、現在海外で臨床試験が行われている新規の抗HIV逆転写酵素阻害剤：EFdAの構造・活性機序を応用させ、抗HIV作用に加え、HB
Vにも強力に作用する新規の薬剤の開発にも成功した（HEPATOLOGY under revision）。
・ 当センターで同定したＳＬＥおよび炎症性腸疾患の新規治療標的分子(SLE15A4)に対する低分子阻害剤の開発にむけて、創薬・医療技術基盤プログラムの支援を受けてＨＴＳ（ハイスループットスクリーニング）
を進めている。
・神経変性疾患の新規治療標的分子の同定を目的として、第一三共株式会社との共同研究ベース（TaNeDS）
で、新規オートファジー制御因子のスクリーニングに取り組んでいる。
・ 治験を含む臨床研究の合計実施数は、以下のとおりとなっている。
内訳）
臨床研究

治験

195件
239件
190件
314件
312件
361件

19件
21件
22件
28件
19件
39件

臨床研究実施数
H21
214件
H22
260件
H23
212件
H24
342件
H25
331件
H26
400件(+86.9%)（２）均てん化に着目した研究（２）均てん化に着目した研究① 医療の均てん化手法の開発の① 医療の均てん化手法の開発の推進
推進
関係学会等との連携を図り、臨感染症その他の疾患に関する床評価指標の開発並びに診断・治医療の質を評価する信頼性・妥
療ガイドライン等の作成及び普当性のある指標の開発を行うと及に寄与する研究を推進する。
ともに、以下の研究を実施する
感染症その他の疾患に対することで、医療の均てん化を図る。
医療を担う高度かつ専門的な技
・ HIV・エイズについて、包括術を持つ人材の育成を図るため、ケア及び長期療養に必要なプ系統だった教育・研修方法の開発
ロトコールの作成を推進する・ 新興・再興感染症、糖尿病について、診療にかかるガイドラ
インの作成
・ 児童精神地域診療ネットワー
ク会議の開催等を通じた情報共有方法に関する研究
次世代の感染症その他疾患の（２）均てん化に着目した研究① 医療の均てん化手法の開発の推進
・ ＨＩＶ診療に関して、施設内の抗ＨＩＶ療法施行中の患者におけるＨＩＶコントロール率は常に９５％以上を保っており、全国的な均霑化を図るために各地からの医療者に対し一週間に亘る研修講義を毎年４回行っている。また当施設受診患者のための患者会を毎年２回開き、患者のための勉強会のみ
ならず、患者からの要望を積極的に聴取し対応している。
ア ＨＩＶ・エイズ
・ 患者支援調整官が研究班の中心となり包括ケアプ
ロトコールを更新した。
・ 看護支援調整官が研究班の中心となり長期療養プ
ロトコールの作成のための実態調査を継続して行った。
44

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国立国際医療研究センター
中 期 目 標中 期 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

中長期目標期間評価
項目別評価調書法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

医療や国際保健医療協力を担う、
高度かつ専門的な技術を持つ人材の育成を図るため、系統だった
教育・研修システム、教育ツールの開発を目指した研究を実施す
る

イ ・ エボラ出血熱への対応として、「ウイルス性
出血熱ー診療の手引きー」第1版 H26年10月1日（平成25年度厚生労働科学研究費補助金（新型インフルエンザ等新興・再興感染症研究事業）を作成し公開した。
・ 特定感染症指定医療機関、第一種感染症指定
医療機関の医療従事者に対する教育のためH26
年11月13日と同月25日の2回感染症対策研修会を開催した（延８７名、４１機関が参加）。
・ 一種感染症指定医療機関を対象とし上記研究班の班員が直接各医療機関を訪問してワークショップを開催した（合計19施設、のべ2,050
名参加）。
・ WHOグローバルアラートネットワーク（GOAR
N：地球規模感染症に対する警戒と対応ネット
ワーク）の枠組みで西アフリカにエボラ出血熱対策で派遣される医療者を対象に派遣前研修を行った（合計で医師等29名が参加）。
・ 国立感染症研究所の疫学調査研修会の企画と講師調整および講義や実技指導の協力を行った。
・ 一種医療機関の検査技師を対象に、一類感染症患者の診療における検査体制についてのワ
ークショップを行った（臨床検査技師等 103
名が参加）。
・ 東京都看護協会と協力し、輸入感染症に備えるための研修の強化として感染管理認定看護師を対象とした研修会を行った（感染管理認定
看護師 123名が参加）
・ 近隣の医療機関の開業医および看護師を対象に第１回新興感染症対策研修会を開催した（医師・看護師20名が参加）。
・ エボラ対策の個人防御具着脱方法について説
明資料を作成してホームページで公開、加えて解説映像を作成しYouTubeを用いてネットで公開した。
・ 医療機関におけるエボラ出血熱対策のために対応フローチャートのテンプレートを作成しネットで公開した。
・ 一類感染症講習会をe-learning講座として開催しネットで公開した。
・ 重症熱性血小板減少症候群（SFTS）診療の手引き（第3版）を作成しネットで公開した。
ウ
45

肝炎情報センターにおいては、平成２０年度以降、自己評価

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中 期 目 標中 期 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

中長期目標期間評価
項目別評価調書法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等
都道府県肝疾患診療連携拠点病院とのネットワーク
を活用し、①拠点病院間情報共有支援（肝疾患診療連
携拠点病院で構成する協議会組織の事務局機能）、②研修機能（肝疾患診療連携拠点病院等の医療従事者に対する研修の企画・立案・推進）、③インターネット
等による最新情報提供（次章に記載）の３つのミッシ
ョンがありこのうち均てん化については以下の取り組みを行った。
１．拠点病院間情報共有支援【拠点病院間連絡協議会の開催】○平成 22 年度
・第 1 回(6.17）：56 拠点病院から 99 人参加
・第 2 回(1.21）：56 拠点病院から 107 人参加○平成 23 年度
・第 1 回(7.15）：63 拠点病院から 109 人参加
・第 2 回(1.20）：65 拠点病院から 120 人参加○平成 24 年度
・第 1 回(7.13）：62 拠点病院から 115 人参加
・第 2 回(1.18）：68 拠点病院から 134 人参加○平成 25 年度
・第 1 回(8.2）：65 拠点病院から 120 人参加し・第 2 回(1.17）：67 拠点病院から 121 人参加○平成 26 年度
・第 1 回(7.18）：66 拠点病院から 125 人参加し・第 2 回(1.16）：65 拠点病院から 127 人参加
２．研修機能【医療従事者向け研修会】○平成 22 年度
・医師向け研修会(6.17）：55 拠点病院から 82 人参
加・看護師向け研修会(12.10～11）：56 拠点病院から 59人参加
・肝疾患相談センター相談員向研修会(3.9）：50 拠点病院から 55 人参加○平成 23 年度
・医師向け研修会(7.15）：56 拠点病院から 68 人
参加・医師、臨床検査技師向け研修会(1.20）：64 拠点病院から 114 人参加
・看護師向け研修会(12.2～3）：55 拠点病院から
59 人参加・肝疾患相談センター相談員向け研修会(3.17～18)：45 拠点病院から 45 人参加○平成 24 年度
・第 1 回医師向け研修会(7.13）：55 拠点病院から
65 人参加・第 2 回医師向け研修会(1.18）：58 拠点病院から

46

自己評価

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中 期 目 標中 期 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

中長期目標期間評価
項目別評価調書法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等
82 人参加・看護師向け研修会(12.7～8）：57 拠点病院から60 人参加・肝疾患相談センター相談員向研修会(3.15～16) ：48 拠点病院から 52 人参加○平成 25 年度
・第１回医師向け研修会(8.2）：59 拠点病院から
75 人参加・第２回医師向け研修会(1.17）：62 拠点病院から 75
人参加
・看護師向け研修会(12.6～7）：49 拠点病院から
53 人参加・肝疾患相談センター相談員向け研修会(3.7～8）：45 拠点病院から 48 人参加○平成 26 年度
・第１回医師向け研修会(7.18）：58 拠点病院から
79 人参加・第２回医師向け研修会(1.16）：58 拠点病院から
81 人参加・看護師向け研修会(12.5～6）：50 拠点病院から
55 人参加・肝疾患相談センター相談員向け研修会(3.6～7）：39 拠点病院から 44 人参加
ウ 糖尿病研究センター
・ 糖尿病研究センターにおいて、かかりつけ医向けのマニュアルとして「糖尿病標準診療マニュア
ル（一般診療所・クリニック向け）」を平成２２
年度に作成し、ホームページに公開し、年に２度改訂している。医師・医療スタッフ向け研修講座「糖尿病診療―最新の動向」を毎年開催しており、26 年度は 5 回開催した。
・ 専門医における標準的な診療実態を明らかにし、これをかかりつけ医レベルに拡大するため、
ssMIX2 を用いた詳細な臨床情報に基づく糖尿病
およびその合併症の実態把握の基盤整備を開始した。

エ 国府台病院（児童精神医療）
・ 国府台病院を中心に地域診療ネットワーク会議
を６回（毎奇数月）開催し、支援の必要な地域の子どもの精神的問題に関わる情報共有ならびに支援法開発に努めた。
オ

47

人材育成
系統だった教育・研修として以下のものを実施し、その教育プログラムの開発・改良に取り組んでい自己評価

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中 期 目 標中 期 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

中長期目標期間評価
項目別評価調書法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等
る。
① レジデント医師に対する感染症や国際医療協力に特化した専門性の高い研修コースを設置し、運営した。
② ＨＩＶ、国際感染症、肝炎、糖尿病などについて、医師等の医療従事者に対する独自の教育プロ
グラムを開発した。
③ 看護師に対する卒後臨床研修として、平成２２
年度よりローテーション教育を開始すると共に、中堅職員に対しては、保健師助産師看護師等実習
指導者講習会を４回開催し、教育レベルの向上に取り組んだ。
④ 国立看護大学校では、看護実務に就業している
看護師への再教育として、短期研修６コースに加え、認定看護師教育課程「がん化学療法看護」と認定看護管理者教育課程を開講し、系統だった教育・研修システムの充実に取り組んだ。

②

情報発信手法の開発
感染症その他の疾患に対する
正しい理解を促進し、患者・家族に対する支援の質を向上させる
ため、医療従事者及び患者・国民への啓発手法の研究を推進する②

情報発信手法の開発
感染症その他の疾患に対する偏見を解消し、正しい理解を促進するとともに、患者・家族に対する支援の質を向上させるため、広く国内外の知見を収集評価し、ホームページ等を通じて、国民向
け・医療機関向けに最新の診断・治療情報等の提供を行うための研究を実施する。
ア 感染症その他の疾患に関する医療の均てん化に資する医療者向け情報の提供方法等の開発
イ 医療者向け情報について、コ
ンテンツの効率的な収集・維持
体制や提供方法に関する研究を行う。
ウ 患者・国民等への感染症その他の疾患に関する医療・研究に対する理解を支援する方法の開発
エ 患者・家族・国民等に対して、感染症その他の疾患の予防、早期発見、診断、治療、研究に関する知識や情報を集積してわ
かりやすく提供することに関②48

情報発信手法の開発
・ エイズ治療・研究開発センター
エイズ医療の均てん化に資する医療者向け情報の提供として、ＡＣＣホームページ上にE-learningサイトを更新し、全国の医療者がいつでも何度でも閲覧できるよう公開している。
また、針刺し後予防ガイドラインやＤＨＨＳ治療ガイドラインなどに関しても更新した。
・ 国際感染症センター
研究活動に係る専用ホームページを立ち上げ、国民及び他機関の医療従事者・研究者らに研究を通して得られた情報を広く公開した。Facebookページを開設し、時宜にかなった感染症
情報の提供を行った。
エボラ対策の個人防御具着脱方法について
説明資料を作成してホームページで公開、加えて解説映像を作成しYouTubeを用いてネットで公開した。一類感染症講習会をe-learning講座
として開催しネットで公開した。
・ 糖尿病情報センター
・ 糖尿病情報センターでは、かかりつけ医向け
及び糖尿病専門医向けのマニュアルを平成２２年度に作成し、インターネットで公開しており、かかりつけ医向けのマニュアルは年に２度改訂し、糖尿病専門医向けのマニュアルは随時
項目を拡充している。この他、糖尿病の最新のエビデンスを医療従事者向けに配信している。

自己評価

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中 期 目 標中 期 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

中長期目標期間評価
項目別評価調書法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

する研究に取り組む。

・ ウェッブ等を用いて患者の糖尿病に対する知識向上を図るため、糖尿病情報センターにおいて公開する情報の内容や呈示の仕方に関する研究を開始した。
・ 糖尿病週間において、診療部門・研究所合同
で、血糖測定・健康相談に加えて糖尿病診療の歴史・研究内容の紹介などの展示、セミナーの開催など、患者・一般への糖尿病の知識普及のための啓発活動を行った。
・ 肝炎情報センター① 肝炎情報センターでは平成２０年にホームページを立ち上げ、インターネットによる７
０拠点病院の活動状況、肝炎情報センター主
催の連絡協議会や研修会の案内、資料の提供など最新情報の提供を行っている。また、各自治体における肝疾患専門医療機関リストや拠点病院内に設置された肝疾患相談センター
ホームページへのリンクを貼ることにより、患者の便宜を図る取り組みをしている。
② 一般的な肝疾患（急性肝炎・Ｂ型肝炎・Ｃ型
肝炎・肝硬変・肝細胞がん等）に関するサイ
トは「一般向け」「医療従事者向け」「肝臓専門医向け」の３つに分け、最新情報への定期的更新を行うことにより、利用者の便宜を図っている。これらのデータの二次利用に関する依頼件数も順調に伸びている。また、ホームページＰＶ数のさらなる増加を目指して、コンテンツの改修作業中である。肝炎ウイルス検査受検者の便宜を図るため、「肝炎ウイルス検査マップ」のサイト運営業務を厚生
労働科学研究班（加藤真吾班；平成26年度で終了）から肝炎情報センターホームページへ移管した（平成27年3月）。
・ 国際医療協力局
広く国民及び国内外の関係機関に対し、国際保健に関する情報提供等を行うため、以下の取り組みを行った。
①コーポレート・アイデンティティのガイド
ラインをアップデートした。
②国際保健および国際協力についての一般の人々に対する啓発小冊子「ニュースレタ
ー」を年４回発行し、関係機関及び大学・専門学校・高校・中学・公共交通機関等に配布している。
また「医療の広場」という医療従事者向け
49

自己評価

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中 期 目 標中 期 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

中長期目標期間評価
項目別評価調書法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等
雑誌に毎回寄稿し、定期的に情報提供を行っている。
③平成２２年度には国際医療協力部（現国際医療協力局）の広報を通した国際保健の普及として部の紹介ＤＶＤを作成配布した。
④平成２３年度には国際医療協力部（現国際医療協力局）設立２５周年のシンポジウム
開催と記念誌を発行した。
⑤平成２４年度よりラジオＮＩＫＫＥＩに
おいて独自の番組｢グローバルヘルス・カ
フェ｣を制作し、幅広いテーマについて年３～４回放送している。
⑥平成２５年度には、中学生に世界の健康問
題や国際協力を学んでもらい、将来に向かって国際的視野を持ってもらうことを目的に、新宿区立牛込第一中学校で国際保健を題材に授業を行った。授業の様子は「中学生と考える ひとのいのち」と題してラジオ「グローバルヘルス・カフェ」の番組として放送した。
⑦平成２４年度より「国際協力の日」（１０月６日）に伴い開催された「グローバルフ
ェスタ」への出展を通じて、国際保健および国際協力に関する啓発を行っている。
⑧平成２５年度には世界エイズデー（１２月１日）に「ザンビア×グローバルヘルス」と題して、一般の人々とアフリカのＨＩＶ／エイズ問題を考えるイベントを開催した。初めてＮＣＧＭが在日の大使館と協力して行ったイベントで、ザンビア大使館、
ＪＩＣＡ、エイズ予防財団の後援を得て、ザンビアＨＩＶ対策プロジェクトの紹介を行った。
⑨世界各国の研究者を対象としたリサーチ
ブリテン（協力局の研究成果をまとめた英文レポート）を定期発行。研究者を対象とするリサーチフォーラム（研究者会議）を定期開催しての情報共有を行うとともに
国際医療協力局ホームページへの掲載している。
⑩国際保健協力活動の経験や知見をとりまとめたテクニカルレポートの作成およびホームページでの公表した。（「ラオス人民民主共和国におけるＢ型肝炎有病率調査」「ザンビアのHIV/エイズ 2006-2010

50

自己評価

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主な評価軸（評価の視点）、指標等

中長期目標期間評価
項目別評価調書法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等
」）⑪ 国際医療協力局のパンフレット（A4版、英日）と三つ折りリーフレット（英仏日）をアップデートし印刷した。
⑫ 新聞メディアも使って、国際保健に関する地域の普及や活動理解に繋げる活動を行っている。

（３）国際保健医療協力（３）国際保健医療協力に関する研
国際保健医療協力を推進する
究ため、関係機関と連携し、以下の開発途上国への国際保健医療研究を推進する。
協力を効果的に推進するため、国① 国際医療協力の効果的な推進
際保健動向の情報収集・分析を効に必要な研究果的に行うとともに、開発途上国
世界的な健康格差の是正に向で実施している技術協力プロジ
け、国際保健医療協力を効果的にェクトの知見等を収集評価し、開行うために必要な研究を推進す
発途上国における感染症制御にる。
必要なシステム、妊産婦や乳幼児の死亡を減らすための方策、効果的な保健システムの在り方等に関する研究や、国際保健にかかる
国内外の人材育成に必要な研究を実施する。
国際保健のネットワーク強化を図るため、効果的な情報共有や共同研究の仕組み等を構築するために必要な研究を国内外関係機関等と共同で実施する。

（３）国際保健医療協力に関する研究①

51

国際医療協力の効果的な推進に必要な研究

ア

国際保健協力にかかるエビデンスの構築と情報発信の一環として、過去６５年にわたるＷＨ
Ｏ総会の技術課題を分析し、決議文書をデータベース化した。

イ

ザンビア、インドネシア、中国、ラオス、バン
グラデシュ、セネガル、ベトナム、カンボジア、
ミャンマー、コンゴ民主共和国の保健政策、保健システムの仕組み、保健医療サービスの現状や課題を、当該国に派遣されている国際協力局員や国内の局員による現地調査を基に収集・分析し、世界各国の研究者を対象としたリサーチ
ブリテン（協力局の研究成果をまとめた英文レポート）を協力局が独自に発行している他、NCGM 内の研究者を対象とするリサーチフォー
ラム（研究者会議）を開催して NCGM 内の情報共有を行うとともに、国際医療協力局ホームページにもこれらの成果を掲載している。
http://www.ncgm.go.jp/kyokuhp/library/hea
lth/index.html

ウ①国際医療協力局はこれまでのＪＩＣＡ技術協
力プロジェクト活動や研修事業、研究活動などの国際保健協力活動の経験や知見をとりまとめてきた。平成２５年度には「ラオス人民民主共和国におけるＢ型肝炎有病率調査」及び「ザンビアの HIV/エイズ 2006-2010」に係るテク
ニカル・レポート（研究者や実務家を対象とした協力局の研究成果やフィールドでの知見をまとめた書籍）を作成、平成 26 年度には「イ自己評価

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主な評価軸（評価の視点）、指標等

中長期目標期間評価
項目別評価調書法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等
ンドシナ 3 国の主要疾病対策事業と保健シス
テム強化」、「カンボジア母子保健」に係るテ
クニカル・レポート（研究者や実務家を対象とした協力局の研究成果やフィールドでの知見をまとめた書籍）を作成し、ホームページにおいても公表した。
②ＪＩＣＡの保健医療協力プロジェクトで、ＮＣ
ＧＭから人材派遣している事業のうち、「セネガル母子保健サービス改善プロジェクト」「ミャンマー基礎保健スタッフ（末端の医療施設に勤務する医療従事者）強化プロジェクト」「インドネシア看護実践能力強化プロジェクト」の３事業につき、事前および事後評価調査に短期
専門家を派遣し、調査計画の策定、調査ツールの開発等を実施、「セネガル母子保健サービス
改善プロジェクト」「インドネシア看護実践能
力強化プロジェクト」の２事業につき、事前および事後評価調査に技術参与を派遣した。
エ52

平成２２年度から継続して以下の研究を進めている。
① 「アジア諸国における効果的な感染症対策を推進するための社会医学的検討」
主要なテーマとしてラオスにおける B 型肝炎母子感染抑制事業の評価を目的に、ラオス全国の母子を母集団とするクラスタ・サンプリン
グサーベイ（小集団を単位として選ぶ調査手法）を、現地予防接種事業の実施主体であるラオス政府及びＷＨＯと協調して疫学調査を実施した。この結果を、肝炎の伝搬制御のためのシステム開発に結び付けるため、ラオス政府および WHO に報告したが、現在、WHO ガイドライ
ンに載せるための協議が行われている。
② 「開発途上国におけるＨＩＶ対策の評価及びその改善に向けた研究」
ＨＩＶ母子感染予防と小児ＨＩＶ治療にかかるコスト分析を行い、ＨＩＶ感染率の低い地域においても妊婦健診でＨＩＶルーチン検査を実施することが、コスト面からも有効である
ことを示し、このコスト分析の方法が西太平洋地域および汎アメリカ地域で使われている。
③ 「ポスト 2015 に向けた途上国における効果的で持続可能な HIV 対策に関する研究」
平成 26 年度より「ポスト 2015 に向けた途上国における効果的で持続可能な HIV 対策に関

自己評価

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主な評価軸（評価の視点）、指標等

中長期目標期間評価
項目別評価調書法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等
する研究」が開始され、コホート調査や母子感
染予防、肝炎等その他疾患へのサービスとの連携、財政についての研究を進めている。
④ 「ネパール、ベトナムにおいて最近問題が増大しつつある感染症の要因・経緯に関する研究」
首都カトマンズにある基幹病院で、患者の気道から採取された多剤耐性大腸菌が、新しいメ
タロβラクタマーゼである NDM-8 の産生能を持つことを、世界で最初に報告した。この結果
は、多剤耐性大腸菌の制圧に寄与することが期待される。
⑤ 「開発途上国における院内感染対策研修の評
価と改善」
研修実施後の医療施設における院内感染対策の実施状況をプロスペクティブ及びレトロ
スペクティブに調査することによって研修効果の評価を行っており、有効な院内感染対策システム構築を可能とする研修内容・効果の改善に資することが期待される。
⑥ 平成 26 年度より「アジア開発途上国における糖尿病等の NCD(non communicable disease)
罹患率及び予防モデルの開発に関する研究」が開始された。ベトナム中部の糖尿病罹患率調査を実施し、プレリミナリーな結果を WHO 西太平
洋地域事務局保健システム部と共有した。
オ

53①「妊産婦・新生児・小児保健対策の有効性検証
および科学的根拠創出フィールドの確立に関する研究」
居住村における小児保健担当のボランティアの存在が、小児の保健状況の改善のために親の小児保健知識を高めることが貢献していることが明らかにされた。
②「カンボジア母子保健センターにおける病的新生児の予後規定因子に関する研究」
正常新生児における予後規定因子の一つと考えられている血中酸素飽和度が 80%以上になるまでの時間は、子宮収縮剤の使用により遷延す
ることがわかっているが、カンボジア国立母子保健センターで出生する新生児の臨床研究によって、子宮収縮剤の使用方法変更の可能性が示唆された。
③「カンボジアにおける医療従事者と妊産婦の関係性変化および正常分娩の理解の促進が出産

自己評価

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中 期 目 標中 期 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

中長期目標期間評価
項目別評価調書法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等
／出生ケアに与える影響」
過剰な医療介入ではなく、妊産婦の出産ケアに対する懸念を軽減し、医療従事者の利用者に対する共感を醸成することにより、妊産婦と新生児の健康改善に資する可能性があることを示
した。
カ

54

① 「東南アジアにおけるユニバーサル・ヘル
スカバレッジ（すべての住民に保健医療サービス提供と財政的リスクの軽減）の研究」(平成 26 年度より、「日本から東南アジア、ア
フリカへの有効なユニバーサル・ヘルス・カ
バレッジ（ＵＨＣ）支援の研究」に変更された。)
ベトナムの医療保険に対する質的、量的調査が実施され、あるべき日本からの支援の方針等に関する提言を JICA 等に対して行った。ラオスの調査も実施され、現在とりまとめ中。2015 年 7 月に中間報告シンポジウム予定。
また、平成２８年にわが国で開催されるサミットに向け開催された、グローバルヘルスと人間の安全保障プログラムにおける「グローバルヘルスワーキンググループ」による研究班（平成２６年１０月～）に参加し、途上国の現場における事例とＵＨＣに関わる人
材育成についての研究を行っている。
② 「アジアおよび EMBRACE（母子保健システム強化）モデル国を中心とする保健医療職のスキルミックスに関する研究」
カンボジアの保健状況に関する調査（Demographic and Health Survey: DHS）結果の分析から、熟練助産師による助産介助率の低い地域を減少することが、国全体の妊産婦死亡率の減少につながる可能性があることなどが示された。
③ 「NCGM の海外連携施設の活用と研究能力強化に関する研究」
ラオス政府主催の国家保健研究フォーラ
ム（保健課題に関する研究発表を行うフォーラム）の開催支援を通じて、国の研究体制および研究内容の質の改善に寄与した。
④ 「我が国の地域保健医療展開に役立つ東南
アジア（一部アフリカ）途上国との協力経験
の研究」

自己評価

様式２―２―４－１（別紙）
国立国際医療研究センター
中 期 目 標中 期 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

中長期目標期間評価
項目別評価調書法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等
地域保健の多国間比較研究から、医療施設
で保健医療サービス提供を行うのか、あるいはアウトリーチ（地域に出向くこと）で保健
医療サービスを提供するのかといった方策の使い分けは、マンパワー、施設へのアクセスの難易度等に依存することなどが示された。国内学会にて 8 回の口演発表実施。
⑤ 「開発途上国におけるサポーティブスーパ
ービジョンの国別比較研究」
ケニアとラオスの比較研究から、現場職員の対してのサポーティブスーパービジョン（支援的に指導を行う）が不十分であり、その対策強化が保健医療サービス提供の改善に有効であることが明らかとなった。

55

キ① 「保健医療人材のへき地への定着の促進因子に関する研究」
仏語圏アフリカ 6 か国（ベナン、ブルンジ、
コートジボワール、コンゴ民、セネガル、トーゴ）の保健省人材育成担当者への調査の結果、これらの国々でどのような人材施策（育成、配置、定着）が取られているかが明らかになり、各国の人材開発計画の立案に寄与した。
② 「アジアおよび EMBRACE（母子保健システム強化）モデル国を中心とする保健医療職のスキルミックスに関する研究」
東南アジアの看護師、助産師に関する研究において、各国に対する調査の結果、各国の人材育成制度がかなり異なることが判明した。これらの結果をタイ王室主催の国際会議(PMAC)において発表し、各国の保健人材担当者に対して具体的な人材制度の提案を行った。

ク① 「国際保健の新しい潮流と今後の展望」
国連ミレニアム開発目標（MDGs）の目標年
2015年以降に重要となる保健医療・健康課題を包括的に調査・研究した。これに基づき、今後の新しい国際保健のあり方を検討する
ために、NCGMが中心となって国内の主要パー
トナー（JICA、NGO/NPO、日本国際保健医療学会等）とフォーラム（Beyond MDGs JAPAN）を立ち上げ、その事務局を務めるとともに日本政府・外務省に対して専門的見地から提自己評価

様式２―２―４－１（別紙）
国立国際医療研究センター
中 期 目 標中 期 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

中長期目標期間評価
項目別評価調書法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等
言を行った。
②
平成２７年３月から、NCGM 国際保健医療
政策研究体制懇談会を開催し、政策研究に関する提言の取りまとめを進めた。（平成２７
年 4 月に中間取りまとめを完成した）③「東南アジアにおける生活習慣病予防モデ
ルの開発-ベトナムにおける予防介入支援」
インターネットを使った開発途上国向けの生活習慣病予防プログラムを独自に開発し、実用化（当該国の食習慣等との因果関係を解析してその国の事情に合った減量メニューを実現）し、現在ベトナムで有効性を検証中である。
④「企業のためのミャンマー保健医療セミナー」（平成２６年８月）および「企業のためのカンボジア保健医療セミナー」（平成27年3月）開催。これまでNCGMが収集してきた国際的な知見および蓄積してきた研究成果を企業に提供し、さらに新たに協力を進める
ためのパートナーシップを構築するため、昨年度の「企業のためのベトナム保健医療セミナーに続き、企業向け保健医療セミナーを開催し、企業多数の参加があった。

② 国際保健のネットワークの強化に必要な研究
・ ネットワーク強化のため、次の４つの海外連携のスキームを、それぞれの特徴を活かして有効に活用している。
・ＷＨＯ協力センター（WCC）
ＮＣＧＭは、平成２１年度に保健システム開発分野においてＷＨＯ太平洋地域事務局とのＷＨＯ協力センター（ＷＣＣ）として選定を受
け、過去３年間にカンボジア、ベトナム、ラオス、ネパールで実施した疾病対策と保健システ
ム強化に関する現地調査の結果を総括し、成果文書を取りまとめた。平成２５年 7 月には再度、選定され、平成 26 年度は WHO から、ラオスにおける新ワクチン導入の費用分析の調査を委託契約の下実施し、報告書を作成中。ＡＣ
Ｃと国際医療協力局は、ＷＨＯ西太平洋地域事務所のＨＩＶ／ＡＩＤＳ分野のテクニカル・パートナーに選ばれ、協力して研究や国際会議の開催といった事業を行っている。

②

国際保健のネットワークの強化に必要な研究
国内外の関係機関等との情報共有及び共同事業の実施等諸協力を推進するため、国際保健分野のネットワーク強化に必要な研究を実施する。

56

自己評価

様式２―２―４－１（別紙）
国立国際医療研究センター
中 期 目 標中 期 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

中長期目標期間評価
項目別評価調書法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等
・開発途上国の病院との共同事業
ＮＣＧＭはＪ－ＧＲＩＤ(文部科学省感染症研究国際ネットワーク推進プログラム)に選ばれ、ベトナム(国立バックマイ病院)で共同研究や臨床支援、人材育成などを行っている。
・開発途上国の研究所との共同研究
ＮＣＧＭは、ＳＡＴＲＥＰＳ(ＪＩＣＡとＪ
ＳＴ(文部科学省科学技術振興機構)が共同で実施している地球規模課題研究プログラム)に選ばれ、ラオス政府と協力協定を締結した。ラオス(国立パスツール研究所)で「マラリア及び重要寄生虫症の流行拡散制御に向けた遺伝疫学による革新的技術開発研究」を実施している。
・研修参加国のネットワーク化
ＮＣＧＭが専門家を派遣しているプロジェ
クト対象国等からの研修参加者が情報を共有し、各国の政策立案を行うことを目的に、ＮＣ
ＧＭが中心となってネットワークを組織している。
・日本国際保健医療学会
国際医療協力局は日本国際保健医療学会事務局の業務とともに、学会誌編集委員会学生部
会の指導などの業務を実施し、国内の国際保健分野の中心的な役割を担っている。

57

自己評価

様式２－２－４－１

国立研究開発法人

中期目標期間評価（見込評価、期間実績評価）

項目別評価調書様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
高度先駆的な医療、標準化に資する医療の提供

１―４
関連する政策・施策

基本目標：安心・信頼してかかれる医療の確保と国民の健康づくりの推進 当該事業実施に係る根拠（個 高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律第１６条

当該項目の重要度、難易度

施策目標：政策医療の向上・均てん化

別法条文など）「新成長戦略（基本方針）」において日本発の革新的な医薬品、医療・介護技術の研究開

関連する研究開発評価、政策 事前分析表（平成２６年度）１－４－１
評価・行政事業レビュー
行政事業レビューシート番号 ０８１、０９１

発を推進することが求められており、その中で、研究と臨床を一体的に推進できる国立高度専門医療研究センターは、「臨床研究・治験活性化５ヵ年計画」において世界最先端レベルの個別化医療の実用化に向けバイオバンクを整備するなど、バイオリソースを活用した研究を推進することとされ、これらの研究成果の活用を前提として、高度先駆的な医療を提供していくことは、我が国の医療レベルの向上に繋がるため。

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値等

２２年度

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

HIV・エイズ患者

年間 150 例以

327 例

682 例

327 例

280 例

269 例

に対し、薬剤耐性

上

２２年度

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

予算額（千円）

－

－

－

－

－

決算額（千円）

－

－

－

－

－

中期目標の項目毎

や薬剤血中濃度

経常費用（千円）

－

－

－

－

－

のセグメントで予のモニターに基経常利益（千円）

－

－

－

－

－

算、決算、人員等

づき、総合医療を

行政サービス実施コ
スト（千円）

－

－

－

－

－

を整理していない

従事人員数

－

－

－

－

－

ベースに個々人の病態に即したため、「－」としている。

医療の提供

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．中期目標、中期計画、主な評価軸、業務実績等、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
別紙参照

中期計画
別紙参照

主な評価軸（評価の視点）、
指標等
別紙参照

法人の業務実績・自己評価
主な業務実績等

主務大臣による評価

自己評価（期間実績評価）＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定

別紙参照

別紙参照

＜評定に至った理由＞

Ａ

日本におけるＨＩＶ・エイズ治療の中核機関として、ＨＩＶ・エイズ患者＜課題と対応＞

個々人の病態に即したテーラーメイド医療の実施、血糖コントロールが不別紙参照

安定な患者などを対象に連続血糖測定が可能なシステムを活用して治療方針を策定するテーラーメイドの糖尿病治療を実施、先進医療技術の取得の推進など、所期の目標を上回る成果が得られていると認められる。
＜今後の課題＞
次期中長期目標期間においても引き続き目標達成に向けた取り組みを期
待する。

58

＜その他事項＞
特になし

４．その他参考情報
特になし

59

様式２―２―４－１（別紙）
国立国際医療研究センター
中 期 目 標中 期 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

中長期目標期間評価
項目別評価調書法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

［定量的指標］２．医療の提供に関する事項
２．医療の提供に関する事項
我が国における感染症その他の基本的に病気とは複雑な疾病の ○ HIV・エイズ患者に対し、薬剤耐性や薬剤
血中濃度のモニターに基づき、総合医療を疾患に対する中核的な医療機関と複合体であるので、その治療に際ベースに個々人の病態に即した医療を年間して、国内外の知見を集約し、高しては、高度な専門性と同時に、150 例以上提供
度先駆的医療の提供を行うこと。
「こころ」も含め様々な側面から
また、高齢化社会が進展する中患者を診るための総合診療能力、で、課題となっている病気の複合
救急医療を含む診療体制、並びに化、併存化に対し、臓器別、疾病
質の高い人材の育成及び確保が要 ［その他指標］
別のみならず、患者全体を見る全求される。
なし
人的な医療を前提に、総合医療をセンターは、既に培われた世界基盤とした感染症その他の疾患に的に見ても質の高い医療水準をさ対する医療の標準化を推進するたらに向上させ、総合医療を基盤と ［評価の視点］
め、最新の科学的根拠に基づいたした各診療科の高度先駆的な医療 ○ 臓器別、疾患別のみならず、小児から高医療の提供を行うこと。
を提供する。
齢者までの患者を対象とした心身を含めた患者・家族に必要な説明を行い、特に、センターのミッションで総合医療を基盤に、最新の知見を活用する
情報の共有化に努めることによある感染症その他の疾患のためのことで、個々の病態に即した高度先駆的なり、患者との信頼関係を構築し、質の高い医療の提供を行うことに医療の提供を行っているか。
また、患者・家族が治療の選択、より、医療の標準化を図り、他施決定を医療者とともに主体的に行設のモデルとなる科学的根拠を集 ○ 感染症その他の疾患について、最新の知うことができるよう支援すること積し、我が国の医療の標準化・均見を活用しつつ、医療の標準化に資する診に加え、チーム医療の推進、入院てん化を推進する。
療体制を整備し、標準的医療の実践に取り時から地域ケアを見通した医療の組んでいるか。
提供、医療安全管理体制の充実、 （１）高度先駆的な医療、標準化に客観的指標等を用いた医療の質の資する医療の提供
評価等により、患者の視点に立っ① 高度先駆的な医療の提供
た良質かつ安心な医療の提供を行
高齢化社会が進展する中で、課うこと。
題となっている病気の複合化、併地域のニーズに即した質の高い存化に対応するため、臓器別、疾救急医療を提供すること。
患別のみならず、小児から高齢者
特定感染症指定医療機関としまでの患者を対象とした心身をて、感染症指定医療機関等と連携含めた総合医療を基盤に、最新のし、感染症の患者に対する医療の知見を活用することで、個々の病提供を着実に行うこと。
態に即した高度先駆的な医療の提供を行う。
また、HIV・エイズ患者に対し、薬剤耐性や薬剤血中濃度のモニターに基づき、総合医療をベースに個々人の病態に即した医療を年間 150 例以上提供する。

２．医療の提供に関する事項＜評定と根拠＞
評定：Ｓ
エイズの患者に対し、薬剤耐性や薬剤血中濃度のモニターに基づき、総合医療をベースに個々人の病態に即した医療を年間１５０例以上提供するとした中期計画に比して、平成２６年度は２６９例（対中期計画比
179.3%）であった。
平成２６年度に高度先駆的医療として感染症その他の疾患に対する先進医 療新規技術３件を取得した。
また、中期目標期間中に診療・治療ガイドラインに寄与した臨床試験が累計で３６件となるなど、高度先駆的な医療技術の開発に寄与した。
以上より、高度先駆的な医療の提供、標準化に資す
る医療の提供の取り組みは評価すべきであり、Ｓとした。

＜課題と対応＞
今後とも国立高度医療研究センターとして、高度先駆的医療を提供するための取り組みを推進し、医療の高度化・標準化に寄与していくことが求められる。
（１）高度先駆的な医療、標準化に資する医療の提供① 高度先駆的な医療の提供
１．HIV・エイズに対する医療の提供
・ ＨＩＶ・エイズ患者に対し、薬剤耐性や薬剤
血中濃度のモニターに基づき、総合医療をベースに個々人の病態に即した医療を年間１５０
例以上提供するという中期計画に対し、以下のとおり実施した。個々の実態に即した治療法の重要性が増したため、実施数も当初計画より大幅に増加した。
【総合医療をベースに個々人の病態に即した医療の提供件数】
H22
327 例
H23
682 例
H24
327 例
H25
280 例
H26
269 例
２．新興感染症に対する治療法開発の推進
・ 「高病原性鳥インフルエンザの診断・治療に関する国際連携研究」で行った H5N1 鳥インフルエンザの治療法に係る研究成果をまとめて、「重症新型イ

60

自己評価

様式２―２―４－１（別紙）
国立国際医療研究センター
中 期 目 標中 期 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

中長期目標期間評価
項目別評価調書法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等
ンフルエンザ診断と治療の手引き」として診断治療マニュアルを作成し、新型インフルエンザなどの重症化とその診断・治療について情報発信し医療の標
準化・均てん化を推進した。
・ 厚生労働科学研究費補助金熱帯病治療薬研究班の中央薬剤保管機関として、未承認の抗マラリア薬（プリマキン、リアメット、キニーネ注射薬）、抗赤痢アメーバ薬（メトロニダゾール注射薬）などを全国の 30 協力医療機関に供給し、効果と副反応を評価した｡
・ アフリカ睡眠病に対する国内未承認薬について、
世界保健機関から供与を受ける窓口となった。
・ 抗マラリア薬（リアメット）について、熱帯病治療薬研究班を代表し承認要望申請作業を行った。
・ 新規販売された抗マラリア薬（マラロン）の市販
後調査において主導的な役割を果たした。
・ 西アフリカで流行したエボラ出血熱に対し、ファビピラビル（T705 ）による治療・予防に関する多施設共同研究を計画し、センター内倫理委員会で承認された。また、回復者血漿の使用体制も整備した。

３．肝炎に対する治療法開発の推進
・ 肝炎・免疫研究センターで開発したＣ型慢性肝炎治療の効果予測因子であるIL-28B遺伝子SNPの測定を行い、実臨床での個別治療法選択の一助となることを明らかにした。一部は高度先進医療として測定した。
・ Ｃ型慢性肝炎に対する抗HCV薬の治療効果に関与するHCV遺伝子変異を高感度に検出する方法を開発した。
４．糖尿病に対する医療の提供
・ 血糖コントロールが不安定な患者などを対象に、連続血糖測定が可能なシステムを活用し、治療方針を策定するというテーラーメイドの糖尿病治療を実施している。
・ 重症低血糖発作を合併する１型糖尿病に対する脳死及び心停止ドナーからのシングルドナー膵島移
植を実施するための体制整備を進めた。
５．先進医療・高度医療の推進【取得】
平成２４年度（先進医療既存技術）①実物大臓器立体モデルによる手術支援
61

自己評価

様式２―２―４－１（別紙）
国立国際医療研究センター
中 期 目 標中 期 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

中長期目標期間評価
項目別評価調書法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等
②急性ﾘﾝﾊﾟ性白血病細胞の免疫遺伝子再構成を利用した定量的 PCR 法による骨髄微小残存病変(MRD)量の測定③IL28B の遺伝子診断によるインターフェ
ロン治療効果の予測評価
平成２５年度（先進医療既存技術）①術後のホルモン療法及びＳ－１内服投与の併用療法②パクリタキセル腹腔内投与および静脈内投与ならびに S-1 内服併用療法
平成２６年度（先進医療新規技術）①FDG を用いたポジトロン断層・コンピュー
ター断層複合撮影による不明熱の診断②Verigeneシステムを用いた敗血症の早期診断③腹膜偽粘液腫に対する完全減量切除術における術中のマイトマイシンＣ腹腔内投与及び術後のフルオロウラシル腹腔内投与の併用療法（先進医療既存技術）①多血小板血漿を用いた難治性皮膚潰瘍の治療②三次元形状解析による体表の形態的診断【申請準備中】（先進医療既存技術）①前眼部三次元画像解析②歯周外科治療におけるバイオ・リジェネレーション法③C 型肝炎ウイルスに起因する肝硬変に対する自己骨髄細胞投与療法・

平成２６年度は医師主導治験を２件開始した。
①モノエタノールアミンオレイン酸塩第Ⅱ相試
験②シクロスポリンを用いた第Ⅲ相試験

６．特定機能病院の名称取得
・ センター病院においては、平成２２年９月９日付
で特定機能病院の名称取得の承認申請を行い、平成
２４年１１月１付で名称取得が認められた。

②

医療の標準化を推進するための、最新の科学的根拠に基づい② 医療の標準化を推進するための、最新の科学的根拠に基づいた医療の提供
62

自己評価

様式２―２―４－１（別紙）
国立国際医療研究センター
中 期 目 標中 期 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

中長期目標期間評価
項目別評価調書法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

た医療の提供感染症その他の疾患について、最新の知見を活用しつつ、医療の標準化に資する診療体制を整備
し、標準的医療の実践に取り組む。

・科学的根拠に基づく医療の提供への取組
・ 平成２４年度から国府台地区に移転した肝炎・免疫研究センターでは、日常診療においてエビデンスに基づいた標準的治療が可能となるよう、図書館の電子ジャーナルの整備を進め、診療の合間に電子カルテシステム上からジャーナルを参照
できる情報システムを構築した。また、各診療科による臨床カンファレンスや講習会に積極的に取り組み、医療の質の向上・均質化を図った。さらに、最新の知見を得るための機会として、院内、院外講師による各種セミナーやカンファレンス
を肝炎センター内で開催し、医師の参加を促すことで最新の研究成果の吸収に努めた。
・ 肝炎情報センターでは、全国７０の都道府県肝疾患診療連携拠点病院を対象とした医療従事者（医師、看護師、相談員等）向け研修会を年に４回開催し、肝炎医療に関する最新の知見を各自治体におけるリーダー的立場の医療者と共有する機会を提供した、さらに、これらの研修会受講生
が各自治体における肝疾患診療ネットワークを介して専門医療機関から、かかりつけ医等へ最新情報の伝達を行うシステムも継続的に稼働しており、全国における肝炎医療の標準化が推進されている。
・ 輸入感染症講習会を全国の医師を対象に開催し、代表的な国際感染症の標準的な治療法について、最新の情報を伝達した。
・ 一類感染症に指定されるウイルス性出血熱に関する国内外の知見をまとめて、第一種感染症
指定医療機関の医療従事者を対象とした診療の手引き、および動画資料を作成した。
・ 医療機関におけるエボラ出血熱対策のために対応フローチャートのテンプレートを作成しネットで公開した。
・ 重症熱性血小板減少症候群（SFTS）診療の手引き（第3版）を作成しネットで公開した。
・ 糖尿病情報センターでは、かかりつけ医向け及び糖尿病専門医向けのマニュアルを平成２２年度に作成し、インターネットで公開しており、かかりつけ医向けのマニュアルは年に２度改訂し、糖尿病専門医向けのマニュアルは随時項目を拡充している。この他、糖尿病の最新のエビデンス
を医療従事者向けに配信している。
・ 医療の標準化については、関係学会等との連携を
63

自己評価

様式２―２―４－１（別紙）
国立国際医療研究センター
中 期 目 標中 期 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

中長期目標期間評価
項目別評価調書法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等
図り、診断・治療ガイドライン等の作成及び普及に寄与する研究を推進することを中期目標として掲げているが、当センターが直接的または間接的に支援した臨床試験について、学会等が作成した診療ガ
イドライン等については以下のとおりであった。診
療ガイドライン作成に寄与することにより、医療の標準化に貢献した。
【診断・治療ガイドライン等に寄与した臨床試
験数】
H22
0件
H23
2件
H24
4件
H25
14 件
H26
16 件
・ Ｓ Ｓ － Ｍ Ｉ Ｘ ２ （ Standarized Structured
Medical Information Exchange 2：標準的電子カル
テ情報交換システム）を平成２５年度に導入し、医療情報インターフェースの相互運用性を確保することで、医療情報の標準化を推進するための基盤を整備し、２６年度は、当センターが中心となって整備する予定の糖尿病等の症例登録に関する検証等を実施した。

64

自己評価様式２－２－４－１

国立研究開発法人

中期目標期間評価（見込評価、期間実績評価）

項目別評価調書様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
患者の視点に立った良質かつ安心な医療の提供

１―５
関連する政策・施策

基本目標：安心・信頼してかかれる医療の確保と国民の健康づくりの推進 当該事業実施に係る根拠（個 高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律第１６条

別法条文など）施策目標：政策医療の向上・均てん化

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する研究開発評価、政策 事前分析表（平成２６年度）１－４－１
評価・行政事業レビュー
行政事業レビューシート番号 ０８１、０９１

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値等

２２年度

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

専門的立場から年間 180 件以

241 件

231 件

211 件

242 件

263 件

幅広く患者・家族

上

２２年度

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

予算額（千円）

－

－

－

－

－

決算額（千円）

－

－

－

－

－

中期目標の項目毎を支援するため、経常費用（千円）

－

－

－

－

－

のセグメントで予セカンドオピニ

経常利益（千円）

－

－

－

－

－

算、決算、人員等

行政サービス実施コ
スト（千円）

－

－

－

－

－

従事人員数

－

オンを実施
医療安全研修会・感染症対策研

年 3 回以上を整理していない
戸山(8 回)

戸山(11 回)

戸山(14 回)戸山(4 回)

国府台（4 回） 国府台
（6 回） 国府台
（4 回） 国府台（4 回）

戸山(4 回)国府台(4 回)

修会の開催

ため、
「－」として
いる。

－

－

－

－

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．中期目標、中期計画、主な評価軸、業務実績等、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
別紙参照

中期計画
別紙参照

主な評価軸（評価の視点）、
指標等
別紙参照

法人の業務実績・自己評価
主な業務実績等

主務大臣による評価

自己評価（期間実績評価）＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定

別紙参照

別紙参照

＜評定に至った理由＞

Ｂ

セカンドオピニオンの実施、チーム医療の推進、医療安全対策の強化など、＜課題と対応＞

所期の目標を達成していると認められる。

別紙参照＜今後の課題＞
次期中長期目標期間においても引き続き目標達成に向けた取り組みを期待する。
＜その他事項＞
特になし

４．その他参考情報
特になし

65

様式２―２―４－１（別紙）
国立国際医療研究センター
中 期 目 標中 期 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

中長期目標期間評価
項目別評価調書法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

自己評価（２）患者の視点に立った良質かつ ［定量的指標］（２）患者の視点に立った良質かつ安心できる医療 ＜評定と根拠＞○ セカンドオピニオンを年間 200 件以上実安心できる医療の提供
の提供
評定：Ａ
施
① 患者の自己決定への支援① 患者の自己決定への支援
セカンドオピニオン実施件数を年間１８０回以上と患者・家族が治療の選択、決定
する中期計画に比して、平成２６年度は２６３件（対を医療者とともに主体的に行う ○ 医療安全研修会・感染症対策研修会を年 １．適切なカルテの開示
中期計画比 146％）であった。
3 回以上開催ことができるよう、患者・家族に
厚生労働省医政局長通知「診療情報の提供等に関また、医療安全研修会・感染症対策研修会を年３回
必要な説明を行い、かつ、情報公する指針の策定について」に基づきカルテの開示請 以上開催、また、医療安全に関するマニュアルを年１開に積極的に取り組むことで、情 ○ 医療安全に関するマニュアルを年１回改求があった場合には適切に開示に取り組んでいる。 回改訂するとしている中期計画に比して、毎年８回以報の共有化に努めるとともに、患
訂開示件数上（対中期計画比 266％）の研修会開催（職員の受講者のプライバシー保護に努める。
センター病院
国府台病院
率はほぼ 100％）、毎年１回の医療安全ポケットマニ
このため、患者に対する相談支 ○ 診療科横断による多職種から構成される
H22
46件
23件
ュアル改訂を行っている。
援を行うための窓口を設置する。 院内診療チームが行うカンファレンスを
H23
49件
18件
この他、指標（Quality Indicator）の検討等を行う
また、専門的立場から幅広く患
H24
85件
18件
医療品質管理センターの設置など、患者の視点に立っ
900 件以上実施
者・家族を支援するため、セカン
H25
111件
24件
た医療を目指してきたことなどを勘案しＡとした。
ドオピニオンを年間 180 件以上
H26
103件
19件
実施する。
［その他指標］２．個人情報保護に関する委員会の設置＜課題と対応＞なし
個人情報保護については、毎年、個人情報管理委
今後とも、医療の安全管理を推進し、患者の視点に員会を開催し、個人情報に関する職員研修の状況報 立った良質な医療を提供していくことが求められる。
告や課題の検討及び個人情報の取り扱い状況等に 担当する疾患領域においてチーム医療、他の医療機関［評価の視点］
ついて検証を行っている。また、個人情報保護研修 との連携でも、効果的・効率的なモデルとなるような○ 患者・家族が治療の選択、決定を医療者会の開催に加えて、職員ホームページ及び医療安全 取り組みが求められる。
とともに主体的に行うことができるよう、
ポケットマニアルに個人情報の取扱いに関する注
必要な説明を行い、かつ、情報公開に積極意事項を掲載し職員全員に周知徹底を行っている。
的に取り組むことで、情報の共有化及び患者のプライバシー保護に努めているか。
○

患者に対する相談支援を行うための窓口を設置しているか。

○

患者の視点に立った医療の提供を行うため、患者満足度調査を実施し、その結果を業務の改善に活用すること、及びご意見箱を活用するなど、患者サービスの改善につ

３．個人情報保護研修会の開催
個人情報保護研修会については、毎年、採用者オリエンテーションにおける実施のほか、H24年度より順番に、戸山、国府台、清瀬地区の３事業のうち１箇所で、監査法人が開催するコンプライアンス研修会にて、個人情報保護について職員に周知徹底を図っている。（H22については講演会、H23について
は臨床研究認定研修会にて実施。）

いて積極的な推進を図っているか。

４．患者に対する相談支援を行う窓口支援体制の整備
センター病院においては、療養中の心理的、社会○ ボランティアによる相談支援等に努め、的問題、経済的問題等の社会福祉相談について、相患者の医療に対する理解の向上に努めてい談・支援を行うＭＳＷ（医療ソーシャルワーカー）
るか。
、療養に関する相談・受診相談等の看護相談を行う
看護師、薬剤の効能や服用方法等に関する質問及び○ 切れ目なく適切な医療を提供できるよ相談を行う薬剤師を配置した「外来運営・相談支援
う、地域の診療所や病院との役割分担を図室」を設置し、患者相談に取り組んでいる。
るとともに、連携を強化し、患者に適した
国府台病院においては「医療福祉相談室」を設置
医療機関（かかりつけ医）への紹介を進め、し、精神保健福祉士免許を併せ持つＭＳＷを配置し紹介率・逆紹介率の向上を図っているか。
患者相談・支援に取り組んでいる。
66

様式２―２―４－１（別紙）
国立国際医療研究センター
中 期 目 標中 期 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

中長期目標期間評価
項目別評価調書法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

○地域に開かれた研修会や協議会を開催
し、情報の共有を図っているか。

○

センターの医療安全管理を確保し、発生した医療事故を科学的に検証するとともに、その結果が業務の改善につながる体制を構築しているか。

○

院内感染対策のため、院内サーベランスの充実等に積極的に取り組んでいるか。

○

専門の医療安全推進部門を設置し、医療

５．セカンドオピニオンの実施
患者自ら治療法などの選択ができるように、そして、納得して治療が受けられるようにセカンドオピ
ニオン外来を設け、院内掲示及びホームページで受診方法や制度について、情報提供を行っている。
センター病院
H22
241件
H23
231件
H24
211件
H25
242件
H26
263件

安全に対する取り組みを推進するための体制を強化しているか。

② 患者等参加型医療の推進② 患者等参加型医療の推進
患者の視点に立った医療の提 ○ 患者の視点に立った良質かつ安心な医療供を行うため、定期的に患者満の提供を行うため、センターで提供する医 １．患者サービス推進委員会の開催
足度調査を実施し、その結果を患者サービス委員会を毎月１回定期的に開催し、療について、客観的指標等を用いた質の評
業務の改善に活用すること、及委員会で審議した内容をセンター管理会議（センタ
価を行っているか。
びご意見箱を活用するなど、患ー病院）、管理診療会議（国府台病院）において報者の意見を反映しつつ医療の取告を行い、必要なサービス改善に取り組んでいる。
り組みを着実に実施するとともに、患者サービスの改善につい
２．患者の視点に立った医療の提供て積極的な推進を図る。
患者サービス推進委員会及び、毎年実施する患者
また、ボランティアによる相満足度調査の結果をもとに、以下の改善を行った。
談支援等に努め、患者の医療に・受付から診療終了までの時間を調査し、集計結対する理解の向上に努める。
果を各診療科へ示し、短縮するよう改善を求めた。
・待合スペースの拡張、椅子の整備を行った。
・会計の待ち時間短縮のため、支払いが集中する
時間帯に職員を集中させた。
・H22年度に現金自動支払機の導入した。
・H22年度に売店を新しい業者に入れ替え、内容の充実を図った。またスタンドコーヒーショッ
プを設置した。
・H23年度より病棟クラークを導入し、従来病棟看護師が実施していた「入院時・退院時のオリエンテーション」等について実施した。また、
H24年度には７名増員し、計１８名の配置となった。
・H23年度より、診療費のクレジット払いが可能
なクレジット会社を１グループ（３種類）増加
し、計３グループ（９種類）とした。
・H23年度より現金自動支払機から自動発行される「診療明細書」について、発行を患者本人に
67

自己評価

様式２―２―４－１（別紙）
国立国際医療研究センター
中 期 目 標中 期 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

中長期目標期間評価
項目別評価調書法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等
よる選択制とした。
・H24年度より時間内の「計算受付」「会計」窓口の受付時間を17時15分から17時30分まで延長し、同様に現金自動支払機の稼働時間も延長した。
・H24年度より、対応可能な診療科から、紹介状持参の患者の初診受付を14時00分まで行うこととした。
・対応可能な診療科から、外来診療予約の基本初期設定「３０分３人」から「２０分２人」「１０分１人」とし、外来待ち時間の短縮に努めた。
・H26年度より「保険証確認」の窓口を設け、従来、診察終了後「計算受付」で行っていた保険証の確認を診察前の待ち時間を利用して同窓
口で行うことで会計待ち時間の短縮を図った。
・H26年度より、外来クラークを６名から２０名に増員し、外来の各診療科での看護師の業務軽減の他、診察の順番・待ち時間の案内等の問い
合わせ等の対応を行うこととした。
３．患者満足度調査の概要
患者満足度調査については、患者の視点に立った
病院におけるサービスの向上を図ることを目的に、
平成22年度以降、毎年実施し、センター病院については入院患者延べ3,049名、外来患者延べ4,785名、
国府台病院については入院患者延べ754名、外来患者延べ2,525名について調査回答を得た。なお、調査結果をもとに患者サービス改善に取り組んでいる。
アンケート総合得点・センター病院 H21
H26
入院
4.34 → 4.40 （+0.06）
外来
3.84 → 4.13 （+0.29）
・国府台病院
入院
外来

H21
H26
4.23 → 4.45 （+0.22）
3.83 → 4.13 （+0.30）

４．意見箱の活用
患者からの意見等を定期的に回収し、毎月開催される「患者サービス推進委員会」にて改善策等の検討を行い、改善事項を院内掲示するとともに新たに
ホームページに掲載(平成２６年１月から)し、患者への周知を行っている。職員に対しては、センター
68

自己評価

様式２―２―４－１（別紙）
国立国際医療研究センター
中 期 目 標中 期 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

中長期目標期間評価
項目別評価調書法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等
病院では、センター管理会議等で患者からの意見及び改善事項を報告し、また、国府台病院では管理診療会議で患者からの意見及び改善事項の報告をすることにより周知を行っている。
５．ボランティア活動の内容
募集用パンフレットを配布すると共に、ボランティ
ア説明会を実施し、地域への呼びかけも行うなどして、ボランティアの募集活動を行っている。また、ボランティアに対する教育・研修及び意見交換会を実施している。
ボランティア登録者数
H22
10人
H23
33人
H24
61人
H25
25人
H26
25 人
《ボランティア活動の内容》
・外来患者の診察室等への案内及び、車いす使用
患者の移動の補助
・「病気の子ども支援ネット遊びのボランティア」
による小児病棟への慰問
・入院患者や患者家族を対象としたコンサートの開催
・「患者図書室はこね山」の受付業務
・ボランティアによる病院敷地内のゴミ拾い

６．その他
・診察開始前等に、患者自身がフルネームと生年月日を申告し、患者確認を徹底することで、医療安全体制を確保する取り組みを実施している。
・当センターの医師と看護師が中心となってＮＰＯをたちあげ、人工関節の患者等を対象として定期的に集会を開き、手術やリハビリテーションについての勉強会や個別のカウン
セリングを行うことで、患者の医療に対する理解の向上に努めている。

③

チーム医療の推進センターの総合医療の特長を活かして、小児から高齢者までの患者に対し、多職種連携及び③

チーム医療の推進

１．多職種連携及び診療科横断によるチーム医療の推
進
69

自己評価

様式２―２―４－１（別紙）
国立国際医療研究センター
中 期 目 標中 期 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

中長期目標期間評価
項目別評価調書法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

診療科横断によるチーム医療を推進する。

センター病院での多職種連携及び診療科横断による診療チームが行った回診・カンファランスとして、褥瘡回診、退院支援カンファランス、在宅療養
カンファランス、ＮＳＴカンファランス、ＩＣＴ回
診件、呼吸ケアサポートチーム回診、医療安全マネージメントカンファランスを実施している。
国府台病院においては、各診療科の入院患者で「こころ」の問題を示した患者に対し、心の診療に携わる各科が対応し、また、ＮＳＴ及び褥瘡対策チー
ムでの多職種カンファレンスについても実施している。

④

入院時から地域ケアを見通した医療の提供患者に対して、切れ目なく適切な医療を提供できるよう、地域の診療所や病院との役割分担を図るとともに、連携を強化し、患者に適した医療機関（かかりつけ医）への紹介を進め、紹介
率・逆紹介率の向上を図る。
また、地域に開かれた研修会や協議会を開催し、情報の共有を図る。

④

入院時から地域ケアを見通した医療の提供

１．地域医療連携の推進
連携病院との連携強化を深めるため病院長、副院長、事務職員等により、近隣の医師会、病院を訪問するなどして、紹介率・逆紹介率の向上を図っている。
【紹介率】 センター病院
国府台病院
H22’
66.1%
44.6%
H23’
69.4%
48.6%
H24’
72.2%
52.4%
H25’
76.1%（99.5%）
54.2%
H26’
- 103.9%
58.8%【逆紹介率】センター病院
国府台病院
H22’
23.5%
22.7%
H23’
29.8%
23.4%
H24’
31.7%
26.7%
H25’
39.5%（69.5%）
27.8%
H26’
70.1%
39.9%
※H26より新算定方式による。H25カッコについては新算定方式とした場合の試算値
糖尿病診療における紹介、逆紹介を推進するため、地域連携パスの情報について糖尿病情報センター
ホームページ（平成22年4月公開開始）に掲載し周知、広報を図っている。
地域の医療機関や医師会に対し医療機器の整備状況の説明、パンフレット、ホームページによる広報活動に積極的に実施するなど医療機関との連携を強化することにより、地域連携開業医から直接画像検査の依頼を受け付け、専門医による読影結果を返却するという事業は、以下に示す様に順調に発展
70

自己評価

様式２―２―４－１（別紙）
国立国際医療研究センター
中 期 目 標中 期 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

中長期目標期間評価
項目別評価調書法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等
している。センター病院では、平成２３年１１月より２４時間３６５日予約可能とするインターネッ
トを利用した画像検査予約システム（カルナ）を導入している。国府台病院では、平成２６年４月より
PET/CTを導入、MRI及びCTも更新したため近隣病院を訪問するなど広報活動を行った結果、件数は平成２５年度に比べ着実に伸びている。
画像診断機器の共同利用
センター病院
国府台病院
H22
807件
94件
H23
838件
93件
H24
1,303件
75件
H25
1,319件
84件
H26
1,548件
267件
２．休日・夜間の小児救急の実施
新宿区、新宿区小児科医会と協議し、休日夜間の小児救急を週に２回施している。
３．地元医師会等との合同研修会の実施
医師会、医学会、東京都保健医療公社大久保病院
等複数の医療機関と、当センターとの共催で合同研修会を開催している。
４．リトリートカンファレンスの実施
近隣の医療機関、医療従事者、介護施設、住民等が参加可能なリトリートカンファレンスを実施し
ている。
実施回数
参加者数
H22
10回
744人
H23
11回
897人
H24
10回
721人
H25
11回
842人
H26
11回
832人

⑤ 医療安全管理体制の充実
センターの医療安全管理を確保し、医療事故の未然防止の観点から、発生した医療事故を科学的に検証するとともに、その結果が業務の改善につながる体
制を構築する。
また、院内感染対策のため、
院内サーベイランスの充実等に積極的に取り組む。

⑤

医療安全管理体制の充実

１．医療安全管理の取組
センター病院においては、毎月リスクマネジメン
ト委員会を開催するとともに、リスク分析小委員会
を月 2 回開催し、報告されたヒヤリ・ハット事例の検証と対策に取り組んでいる。また、患者影響レベ
ル 3a 以上はリスク分析小委員会で検討を行い、さらに詳細な検討が必要と判定されたものは、関係者を含めての事例検討会を行っている。その結果は、
71

自己評価

様式２―２―４－１（別紙）
国立国際医療研究センター
中 期 目 標中 期 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

中長期目標期間評価
項目別評価調書法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

専門の医療安全推進部門を設置し、医療安全に対する取り組みを推進するための体制を強化する。このため、医療安全研修会・感染症対策研修会を年 3 回
以上開催する。
また、医療安全に関するマニ
ュアルを年 1 回改訂する。

リスクマネジメント委員会、病院運営企画会議等を通して病院長並びに理事長に報告される体制としている。
平成 26 年 4 月の重大な医療事故を受け、検査マ
ニュアル整備、研修医等への指導体制見直し等を行うとともに、9 月までに医療安全マニュアル全体の大幅な改定を行った。9 月からは、全部門から選出されたリスクマネージャーとジュニアリスクマネージャー（178 名）が毎月集まり会議を行っている。
この会議の 26 年度の出席率は 91.6％であり、情報を伝達・周知するうえで有効に機能している。
そこではヒヤリ・ハットニュース配布に加え、全病院従事者が閲覧していることを確認するためのチェック票の提出を開始した。
さらに、医療安全管理室に係る人員を増やし、体制強化を図った。具体的には、副医療安全管理室長
を新規配置し、薬剤疑義照会の情報を基に医師へイ
ンシデントレポートを提出するよう指導している。
また、副薬剤部長、臨床工学技士も医療安全管理室
メンバーとなり、週 1 回の定例ミーティングを開始した。
ヒヤリ・ハットニュースさらに、医療安全にかかわる研修会を年２回、それぞれ繰り返し行うことで参加機会を大幅に増やし、補講を行って受講率を高めた。さらに２６年度においては、４月に発生した医療事故を受け、全職員を対象とした臨時の研修会を実施した。また、毎年３月に医療安全ポケットマ
ニュアルを改定して全職員に配布し、常時携帯を義務付けている。
国府台病院においては、医療安全委員会及びリス
クマネージメント部会を毎月１回、開催しており、患者影響レベルに関係なく重要な事例については
臨時事例検討会を開催して再発防止策を作成している。必要があれば医療安全マニュアルの改訂、新
規作成を行っているが、平成２６年度はマニュアルの全面改定を行った。また、患者・家族からの職員への暴力がインシデント報告件数の４位を占めるようになったため、「院内暴力安全管理小委員会」
を新たに設置した。ヒヤリ・ハット報告数は、全体として各部署から偏りなく報告されているので、本報告システムは健全に作動しているものと思われる。
【医療安全研修会延べ参加人数：カッコ内は開催回数】
センター病院
国府台病院
72

自己評価

様式２―２―４－１（別紙）
国立国際医療研究センター
中 期 目 標中 期 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

中長期目標期間評価
項目別評価調書法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等
H22
H23
H24
H25
H26

833人(2)
1,992人(2)2,673人(10)2,878人(2)3,155人(2)222人(2)451人(3)381人(2)602人(3)
1,069人(2)２．院内感染対策の取組
センター病院では、院内感染対策のため、耐性菌・重要微生物の検出率、原因菌検出、抗菌薬使用状況、血液培養・カテーテル感染・血液培養コンタ
ミネーション率、急性呼吸器感染症（冬期）、急性胃腸炎（冬期）、手指衛生について院内サーベイラ
ンスを実施しており、毎月開催される院内感染対策委員会において報告とするとともに、毎週１回の病棟等ラウンドを通じて改善を図っている。また、センター管理会議や医長、看護師長会など各会議に病棟別の菌検出状況を報告するとともに、院内ホーム
ページにマニュアル改訂情報、サーベイランス結果などを掲載し情報共有と職員教育を実施している。
さらに、院内感染にかかる研修会を開催している。
平成25年に新型インフルエンザ対策特別措置法が成立したため、これをふまえ、同法に基づく指定
公共機関である当センターはでは業務計画を制定
し内閣総理大臣に提出した。また新型インフルエン
ザ等対策事業継続計画を策定した。
国府台病院においては手指消毒薬使用量に基づいた手指衛生サーベイランスを毎月1回、病棟ごとに実施し、またＩＣＴ環境ラウンドを毎週1回、部署ごとに実施して院内感染対策委員会で報告している。
【感染対策研修会延べ参加人数：カッコ内は開催回数】
センター病院
国府台病院
H22871人(2)205人(2)H23
1,933人(2)311人(3)H24
3,882人(4)386人(2)H25
2,860人(2)410人(1)H26
3,156人(2)1,070人(2)３．医療安全研修会（医療安全研修会、院内感染対策
研修会）の受講率
医療安全及び院内感染対策の重要性に鑑み、院内
ホームページ、会議、委員会等を通じ、研修開催の案内、受講の必要性を周知徹底し、さらに全職員が受講できるよう実施回数を増やし、研修開催時に受
73

自己評価

様式２―２―４－１（別紙）
国立国際医療研究センター
中 期 目 標中 期 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

中長期目標期間評価
項目別評価調書法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等
講できなかった職員に対しては補講を行なったことにより、医療安全研修会はセンター病院ではH25
年度100%、H26年度99.9%、国府台病院ではH25及びH
26年度100%、院内感染対策研修は両病院ともH25年
度及びH26年度100%と、高い受講率となっている。
４．感染対策地域連携センター病院においては、地域連携事業の一環として、診療連携の実績のある医療機関を対象に院内感染対策地域連携を平成23年より開始しており、院内感染対策で連携する医療機関と院内感染対策に関するカンファレンスや、感染防止対策に関する施設間の相互訪問ラウンドを行っている。また参加医療機関でメーリングリストを運営し、感染防止対策に関する情報交換・ディスカッション・相談の受付を行っている。
国府台病院においては、地域の市川総合病院と相互チェックを、また一条会病院と合同カンファレン
スを実施、また市川保健所管内の「地域院内感染ネットワーク」には国府台病院を始め平成26年度現在、９施設が参加して活動している。

⑥

客観的指標等を用いた医療の質の評価
患者の視点に立った良質かつ安心な医療の提供を行うため、センターで提供する医療について、客観的指標等を用いた質の評価を行う。

⑥

客観的指標等を用いた医療の質の評価

１．医療の質の評価への取組
センター病院では、患者の視点に立った良質かつ安心な医療の提供を行うため、たとえばＨＩＶ・エ
イズ診療において、施設内の抗ＨＩＶ療法施行中の患者におけるＨＩＶコントロール率を、客観的指標として掲げて評価を行っており、常に９５％以上を保っている。
医療の質の評価に必要な基礎データを取り出す
ため、ＤＷＨ（データーウェアハウス）を整備しており、平成２５年度には運用を見直し、個人情報に配慮しつつ、医療の客観的な指標の抽出をより効果的に行えるようにしている。
このほか、平成25年度には医療の質をあらわす指標（Quality Indicator：QI）の検討を進めるための担当副院長をおくなどの体制整備を行っている（平成26年7月に医療品質管理センターを設置）。
２．病院機能評価の受審
平成23年度に病院機能評価Ver6を受審し、機能評価に合格した。
74

自己評価

様式２－２－４－１

国立研究開発法人

中期目標期間評価（見込評価、期間実績評価）

項目別評価調書様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
その他医療政策の一環として、センターで実施すべき医療の提供

１―６
関連する政策・施策

基本目標：安心・信頼してかかれる医療の確保と国民の健康づくりの推進 当該事業実施に係る根拠（個 高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律第１６条

別法条文など）施策目標：政策医療の向上・均てん化

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する研究開発評価、政策 事前分析表（平成２６年度）１－４－１
評価・行政事業レビュー
行政事業レビューシート番号 ０８１、０９１

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値等

２２年度

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

5%以上

13.0%

15.6%

10.5%

7.1%

13.9％

２２年度

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

予算額（千円）

－

－

－

－

－

入院患者におけ

決算額（千円）

－

－

－

－

－

中期目標の項目毎

る重症身体合併

経常費用（千円）

－

－

－

－

－

のセグメントで予症率（国府台地

経常利益（千円）

－

－

－

－

－

算、決算、人員等

行政サービス実施コ
スト（千円）

－

－

－

－

－

従事人員数

－

精神科救急病棟区）を整理していないため、「－」として
いる。

－

－

－

－

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．中期目標、中期計画、主な評価軸、業務実績等、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
別紙参照

中期計画
別紙参照

主な評価軸（評価の視点）、
指標等
別紙参照

法人の業務実績・自己評価
主な業務実績等

主務大臣による評価

自己評価（期間実績評価）＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定

別紙参照

別紙参照

＜評定に至った理由＞

Ａ

エボラ出血熱に関し国内１例目の擬似症患者を受け入れたのを始め、計４＜課題と対応＞

名の擬似症患者の受け入れ、国内で７０年ぶりに発生したデング熱につい別紙参照て２６例の診療の実施、重症身体合併症を伴う精神科救急を含む救急医療の提供など、所期の目標を上回る成果が得られていると認められる。
＜今後の課題＞
次期中長期目標期間においても引き続き目標達成に向けた取り組みを期待する。
＜その他事項＞
特になし

４．その他参考情報
特になし

75

様式２―２―４－１（別紙）
国立国際医療研究センター
中 期 目 標中 期 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

中長期目標期間評価
項目別評価調書法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

（３）その他医療政策の一環として、 ［定量的指標］（３）その他医療政策の一環として、センターで実施す
センターで実施すべき医療の提 ○ 国府台地区において、精神科救急病棟入べき医療の提供
院患者における重症身体合併症率を5％以供上① 救急医療の提供① 救急医療の提供
三次を含む全科的総合救急医
平成２２年９月にセンター病院が救命救急センタ
療及び質の高い精神科救急を実ーとして指定された。救急搬送患者数は平成 22 年度［その他指標］施する。
以降、毎年１０，０００人を超えており、東京都にお特に、国府台地区において、 なし
いて救急搬送件数が５年連続第１位（H22－H26）とな
精神科救急病棟入院患者におけっている。
る重症身体合併症率を 5％以上【センター病院における救急患者数及び救急車とする。
搬送患者数】［評価の視点］
時間外救急 救急車搬送 救急から入院○ 三次を含む全科的総合救急医療及び質の患者数患者数となった患者数高い精神科救急を実施しているか。
H22
19,964 人 10,873 人
4,341 人H23
21,767 人 11,695 人
4,606 人
○ 渡航者健康管理室等、海外渡航者に対す
H24
21,586 人 11,942 人
5,635 人る保健医療の充実を図るとともに、感染症
H25
21,366 人 11,751 人
5,597 人の患者に対する医療提供体制の整備を図っ
H26
20,957人
11,300人
6,218 人
ているか。

自己評価

＜評定と根拠＞
評定：Ｓ
国府台地区において、精神科救急病棟入院患者における重症身体合併症率を５％以上とする中期計画に比して、平成２６年度は１３．９％（対中期計画比 278%）であった。
また、救命救急センターについては、東京都内の救急搬送件数５年連続第１位であった。
海外渡航前健診とワクチン接種などの渡航相談（トラベルクリニックにおけるワクチン接種は２２ 年度
6,126 件であったのが、平成２６年度には 15,338 件と平成２２年度比 250.4％）、帰国後疾患治療を実施、成田空港検疫所及び東京検疫所との連携による黄熱ワ
クチン接種を実施するなど、国際化に際し必要となる医療分野について様々な取り組みを行った。
さらに国内で７０ 年ぶりに発生したデング熱について２６例の患者の診療を行い、エボラ出血熱疑似症
例本邦一例目を始め、２６年度中に４例を受け入れた。
また、医療機関における外国人患者受入れ環境整備
国府台病院では、精神科救急病棟入院患者における 事業で拠点病院に選定されるなど、病院の国際化を積極的に進めた。
重症身体合併症率は以下のとおりとなっている。
センターとして実施すべき医療の提供について、独【国府台病院の精神科救急病棟入院患者における自性や積極性が十分発揮されており、評価できること
重症身体合併症率】
からＳとした。
H22 13.0%
H23 15.6%
H24 10.5%＜課題と対応＞
H25
7.1%
新たに発生する感染症への対応、増加が見込まれる
H26 13.9%
外国人患者への対応、救急医療等を含む総合医療が提供できるように知見を増やし、備えていく必要がある。
② 国際化に伴い必要となる医療の提供②

国際化に伴い必要となる医療の提供
渡航者健康管理室等、海外渡航者に対する保健医療の充実を図るとともに、感染症の患者に対する医療提供体制の整備を図る。

１．新興・再興感染症の発生に向けた取組
・ 平成２６年度は、センター病院において新感染症発生を想定した院内合同訓練を合計２回実施した。また１０月末にエボラ出血熱疑似症例を受け入れたのちは、以降毎週訓練を行った（合計２０回）。
・ 11 月 21 日東京検疫所羽田支所とエボラ出血熱
疑似症例受け入れを想定し訓練を行った｡
・ 10 月 29 日に本邦のエボラ出血熱疑似症の第一例目を収容。その後年度末までに合計 4 例を受け入れて診療した。
・ 国内で７０年ぶりに発生したデング熱について
２６例の診療を実施した。
76

様式２―２―４－１（別紙）
国立国際医療研究センター
中 期 目 標中 期 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

中長期目標期間評価
項目別評価調書法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

２．海外渡航者に対する保健医療の実施
センター病院においてトラベルクリニックを開設し、海外渡航前健診とワクチン接種などの渡航相談及び帰国後の疾患治療を行っている。
また、平成２２年８月より成田空港検疫所、平成２６年１月より東京検疫所の関連施設として黄熱ワクチン接種を実施することができる医療機関として指定されアフリカや南米へ渡航する方に黄熱ワクチン接種を行っている。また、他のワクチンの同時接種やマラリア予防薬の処方などについても実施している。
総初診
帰国後疾患
入院患者数 初診患者数 患者数
H22 2,561 人
340 人
56 人
H23 3,297 人
358 人
71 人
H24 3,686 人
440 人
135 人
H25 3,853 人
465 人
130 人
H26 4,457 人
490 人
188 人
【主なワクチン接種数（単位：件）
】
H23
H24
H25
H26
Ａ型肝炎 1,968 2,040 2,899 3,812
Ｂ型肝炎 1,275 1,381 1,661 1,951
破傷風
1,038 1,190 1,547 1,851
狂犬病
841 1,161 1,716 2,189
日本脳炎
371
371
407
651
黄熱病
1,404 1,259 1,280 1,623
その他
424 1,305 2,369 3,261

３．ミャンマー難民受入への協力
平成２２年度より政府がミャンマー難民の受け入れを開始しており、政府の要請により入国時の健康診断及び入国後の診療を実施し、難民受け入れの拠点として活動している。
４．国際診療部の設置
センター病院において、外国人患者への診療支援、
海外の病院等との連携、海外からの医師･留学生・研修生等の招聘等を円滑に行うために国際診療部の設置に向けた準備を行った。
（平成 27 年度設置）
また、医療機関における外国人患者受入れ環境整備事業で拠点病院に選定されており、積極的な外国人患者の受入れに努めている。

５．研修等の実施
77

自己評価

様式２―２―４－１（別紙）
国立国際医療研究センター
中 期 目 標中 期 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

中長期目標期間評価
項目別評価調書法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等
・ 総合感染症後期研修プログラムにて毎年数名のレジデント・フェロー医師を受け入れ、マラリア、デング熱、腸チフスなどの熱帯感染症管理や、一般感染症例入院管理、院内感染症コンサルテーションに関する研修を実施している。
・ また、海外渡航者に対するワクチン接種を行い、医療機関の機能充実を図るためにトラベラーズ
ワクチン講習会を平成２３年度より実施している。
総合感染症後期研修プログラム受入数
H22 2 人H23 4 人H24 6 人H25 6 人H26 2 人・ 平成２６年１０月から平成２７年２月にかけ、毎週水曜日、１９施設、延べ２０５０人を対象に、全国各地の第一種感染症指定医療機関において、講義・机上訓練等を含む連携構築型の「一類感染症ワークショップ」を実施した。
・ エボラ出血熱の対応体制をさらに強化するため、平成２６年１１月、当センターにおいて第一種
感染症指定医療機関等の医療従事者を対象に、「エボラ出血熱から学ぶ感染症対策研修会」を開催した。（２回、延べ４５機関８７人が参加。）
③

78

その他
平成２４年後半から始まっていた成人での風疹の流行に対し、トラベルクリニックにおいて、センター
内各部門の協力のもと平成２５年６月から８月末まで日曜日に臨時のワクチン接種を行い合計３３３人（男性２４１人、女性９２人）がワクチンを接種した。
これは、20-40 歳代の男性の発症者が多いためこの世代の方々への風疹ワクチン接種が必要であったが、この世代の方々は平日に医療機関を受診してワクチンを接種することが困難であったために実施したもの
である。

自己評価

様式２－２－４－１

国立研究開発法人

中期目標期間評価（見込評価、期間実績評価）

項目別評価調書様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
人材育成に関する事項

１―７
関連する政策・施策

基本目標：安心・信頼してかかれる医療の確保と国民の健康づくりの推進 当該事業実施に係る根拠（個 高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律第１６条

別法条文など）施策目標：政策医療の向上・均てん化

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する研究開発評価、政策 事前分析表（平成２６年度）１－４－１
評価・行政事業レビュー
行政事業レビューシート番号 ０８１、０９１

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値等

２２年度

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

センター外の医毎年 20 回以

37 回

38 回

39 回

42 回

53 回

療従事者向け各

上

２２年度

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

予算額（千円）

－

－

－

－

－

決算額（千円）

－

－

－

－

－

種研修会等を開経常費用（千円）

－

－

－

－

－

催

経常利益（千円）

－

－

－

－

－

行政サービス実施コ
スト（千円）

－

－

－

－

－

従事人員数

－

－

－

－

－

中期目標の項目毎のセグメントで予算、決算、人員等を整理していないため、「－」としている。

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．中期目標、中期計画、主な評価軸、業務実績等、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価軸（評価の視点）、
指標等

別紙参照

別紙参照

別紙参照

法人の業務実績・自己評価
主な業務実績等

主務大臣による評価

自己評価（期間実績評価）＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定

別紙参照

別紙参照

＜評定に至った理由＞

Ａ

世界的な３大感染症（エイズ・結核・マラリア等）を初め、国際的な感染＜課題と対応＞症に対応できる人材を養成するための「総合感染症レジデントプログラ

別紙参照

ム」など多様なレジデントプログラムを実施したこと、児童思春期精神医療分野における心身の総合的医療の専門的人材を育成するための研修な
ど、センター外の医療従事者向けの研修会や各種講習会を積極的に行い、所期の目標を上回る成果が得られていると認められる。
＜今後の課題＞
次期中長期目標期間においても引き続き目標達成に向けた取り組みを期待する。
＜その他事項＞
特になし

79

４．その他参考情報
特になし

80

様式２―２―４－１（別紙）
国立国際医療研究センター
中 期 目 標中 期 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

中長期目標期間評価
項目別評価調書法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

３．人材育成に関する事項
３．人材育成に関する事項
人材育成は、センターが医療政 （１）リーダーとして活躍できる人策を牽引する上で特に重要なもの
材の育成であることから、センターが国内
小児から高齢者までの患者に外の有為な人材の育成拠点となる
対する心身を含めた総合医療によう、総合的な医療を基盤として、携わる専門的人材を育成するた感染症その他の疾患に対する医療
め、質の高い研修・人材育成を
及び研究を推進するにあたりリー
初期段階から継続的に行うととダーとして活躍できる人材の育成
もに、総合的な医療を基盤としを行うとともに、モデル的な研修て、高度先駆的な医療を実践で及び講習の実施及び普及に努める
きる人材の育成を図る。
こと。
また、世界的な視野を持ち、トランスレーショナルリサーチ
を含め、感染症その他の疾患に関する研究の推進を図るために必要な人材を育成する。

［定量的指標］○センター外の医療従事者向け各種研修会等を毎年 20 回以上開催［その他指標］なし［評価の視点］○

総合医療に携わる専門的人材を育成する
ため、質の高い研修・人材育成を初期段階から継続的に行うとともに、総合的な医療を基盤として、高度先駆的な医療を実践できる人材の育成を図っているか。

○

世界的な視野を持ち、感染症その他の疾患に関する研究の推進を図るために必要な人材を育成しているか。

○

医療従事者に対するモデル的な研修プロ
グラムを企画・実施しているか。

＜評定と根拠＞
評定：Ａ
センター外の医療従事者向け各種研修会等を毎年２
１．臨床研修医、レジデント等の在籍者数（各年度４ ０回以上開催するという中期計画に比して、平成２６月１日現在）
年度は５４回（対中期計画比 270%）であった。
・センター病院
国際保健分野において活躍する医療従事者等の人材
臨床研修医 レジデント フェロー育成を積極的に行った。
H21
90 人
117 人
23 人
また、センター病院の初期臨床研修第一希望者数は
H22
87 人
107 人
39 人
引き続き市中病院中全国上位であり、国府台病院も初
H23
88 人
114 人
41 人
期臨床研修第一希望者倍率は千葉県３位 (22 年度 1.3
倍→26 年度 1.8 倍)であった。
H24
92 人
119 人
40 人
連携大学院の協定締結も順次拡大し、魅力的な人材
H25
94 人
112 人
47 人
育成を行うよう努めている。
H26
94 人
108 人
52 人
さらに、エボラ出血熱対策のため、西アフリカに派
初期臨床研修第一希望者数は５年連続市中病院中、 遣される医師を対象とした派遣前研修や、国内の特全国上位（平成 22 年度～平成 25 年度は 1 位、平成 定・一種感染症指定医療機関の医療従事者を対象とした研修会を実施するなど、国内におけるエボラ出血熱
26 年度は 4 位）対策の人材育成に主導的な役割を果たした。
以上のことを勘案し、わが国における人材育成の貢・国府台病院献は多大であると評価し、Ａとした。
臨床研修医 レジデント フェロー
H21
19 人
19 人
0人
H22
18 人
24 人
0人
＜課題と対応＞
H23
17 人
30 人
0人
世界で活躍するような人材を育成すべく、引き続き
H24
18 人
29 人
0人
研修機会を確保するとともに、日本の医療の国際展開
H25
20 人
26 人
1人
に資する人材育成を推進していく必要がある。
H26
20 人
31 人
2人
３．人材育成に関する事項（１）リーダーとして活躍できる人材の育成

初期臨床研修の第一希望者倍率は千葉県内上位（平成 25 年度は 1 位、平成 26 年度は 3 位）

２．研修医指導体制の整備
医師臨床研修指導医養成講習会を毎年開催し、修了者数は以下のとおりである。このように初期臨床研修における指導体制を強化し、平成２６年度には常勤医師のうち厚労省臨床研修指導医資格取得者
は６７．８％に達した。よって、センター病院の臨
床研修における指導体制が一層強化されるとともに、当センター以外で臨床研修を行っている病院の指導体制強化にも貢献した。
医師臨床研修指導医養成講習会修了者数
H22
28人
H23
28人
H24
28人
H25
30人
H26
32人
81

自己評価

様式２―２―４－１（別紙）
国立国際医療研究センター
中 期 目 標中 期 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

中長期目標期間評価
項目別評価調書法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

３．臨床医学と基礎研究をつなぐ臨床家の育成の取組【センター病院】
・ 初期研修カリキュラムでは６週間の「疫学・医学
統計基礎講座」の受講を義務づけ、臨床研究に必要な知識の修得に取り組み、２年間の研修修了に際して行われる「臨床研修修了発表会」では、研修医全員が抄録作成から発表・質疑応答を行う研究発表を実施している。一方、後期研修カリキュラムでは、臨床研究センターレジデントカリキュラム（１２週）、研究所レジデントカリキュラム（１２週間）を設置し、若手の医療従事者がレジデント３年間に医学研究の基礎的な方法論を実地に修得する機会を設けている。
・ 臨床医学と基礎研究をつなぐ臨床研究に精通した医師を育成するため、臨床研究センターにおける人材育成の一環として平成２５年度よりクリニカル
リサーチフェロープログラム（３年）を設けている。
【国府台病院】
・ 臓器別診療に偏らず総合的な初期診療が実施できる若手医師を育成することを基本方針とし、内科は臓器別診療科の垣根を越えたチーム診療とし７診療科の指導医のもとに構築された統合内科において、内科全般における症状から診断・治療を学べる体制を整えている。そして、新たな専門医制度において内科（基本領域）の基幹施設になるうえで重要な存在となる「総合内科専門医」を輩出し、現在、７名の総合内科専門医が在籍している。総合内科研修を通じて視野を拡げ、臨床研究の題材となるリサ
ーチ・クエスチョンを発想できるような若手医師の育成をはかっている。
また、後期臨床研修プログラムでは、「総合内科」
において総合的な臨床診療能力を備えかつ臨床研究に精通した人材（総合的臨床研究医）を育成している。平成２６年度、英語論文（後期研修医１名）、
全国学会（初期研修医１名、後期研修医４名）にて臨床研究の成果を発表し、そのうちの１名がベスト口演賞を受賞した。また、平成２５年度より、初期臨床研修修了発表会においてベストプレゼン賞を設けている。そして、総合内科医師の指導による臨床研修が活性化し、１０名中６名の初期研修医が臨
床研修の成果を発表し、そのうちの５名が全国学会
および国際学会において抄録が受理され発表予定
である。
82

自己評価

様式２―２―４－１（別紙）
国立国際医療研究センター
中 期 目 標中 期 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

中長期目標期間評価
項目別評価調書法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等
４．各診療科領域等における研修の実施【センター病院】
・ 国際医療協力と感染症等に軸足を置いた後期研修プログラム(卒後４～５年目が対象)として、「国際保健医療協力レジデント研修プログラム」（３ヶ月コース）を設けている。また、産婦人科及び小児科における後期臨床研修と国際保健医療協力研修を有機的に連携させ、国際的な視野で将来展望を見出すための研修として、卒後３年目から６年目までのレジデントを対象に、海外への長期研修を含めた「国際臨床レジデントプログラム」（４年コース）を設けている。
・ 世界的な３大感染症（エイズ・結核・マラリア等）
を初め、国際的な感染症に対応できる人材を養成するため、３年間の「総合感染症レジデントプログラム」（ＡＣＣ：エイズ治療・研究開発センター、Ｄ
ＣＣ：国際感染症センター、呼吸器内科結核グループ合同）を設けている。
・ 国内外の感染症危機に対応し得る独立した感染症
専門家を育成するため、２年間にわたって臓器横断的な感染症診療や院内感染対策活動を習得する「国際感染症センターフェローシッププログラ
ム」を設けている。
【国府台病院】
・ 心身の総合的医療の専門的人材を養成するため、
児童思春期精神医療分野において、厚生労働省こころの健康づくり対策事業思春期精神保健研修事業を受託し、研修を実施するほか、以下の研修やセミナーを実施している。
○厚生労働省こころの健康づくり H22～H26実施
対策事業思春期精神保健研修○国府台児童精神医学教育研究会 H23～H26実施○精神科心理教育研修
H22～H26実施○摂食障害医療研修
H22～H26実施○市川子どものこころ医療研究会 H25～H26実施○心療内科セミナー
H25～H26実施○日米におけるチーム医療（摂食 H25～H26実施
障害）に関する合同discussion
・ また、平成２６年度より月１回程度、医療教育部主催の研修医向け勉強会（Kohnodai Fresher‘s Clinical Seminar, KFCS)を開催している。
企画運営は研修医自身が行い、医療教育部門の医師、各診療科の上級医（専門医）がサポートする体制を取っている。研修医が聴きたい内容で企画し、研修医の医学知識および教育スキルの向上を

83

自己評価

様式２―２―４－１（別紙）
国立国際医療研究センター
中 期 目 標中 期 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

中長期目標期間評価
項目別評価調書法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等
目的にしている。
５．国際保健・国際協力領域における研修の実施
・ 国際保健分野のプロジェクト・リーダーの育成について、海外のプロジェクト（ラオス、カンボ
ジア、ミャンマー、ベトナム、インドネシア、セネガル、ザンビア、等）に国際医療協力局職員を派遣し、国際的リーダーとして育成するプログラ
ムを実施している。
うち1年以上の派遣者数
長期派遣者数
H22
112人
22人
H23
115人
24人
H24
109人
25人
H25
93人
23人
H26
111人
24人
・ ＪＩＣＡのプロジェクト等を行っている国々の保健省職員や病院職員に対して、保健行政や臨床分野などに関して研修受け入れを行っている。参加者たちは当該国帰国後に各国の保健医療分野のリーダーを担うべき人材となることが期待される。
研修生受入数
H22
252人
H23
202人
H24
239人
H25
282人
H26
330 人
・ 国際的な視点から看護活動や提言ができる看護師を育成するために、ＮＣＧＭの看護職員を対象に「国際保健医療協力実務体験研修」を年３回および、同コース受講者を対象にベトナムにおいて追加
的な海外研修である「看護職海外研修」を年１回実施している。
（平成２４年度より、「国際保健医療協
力実務体験研修」は計２５名、「看護職海外研修」
は計６名）

６．海外留学制度の整備
海外の医療現場や大学において高い専門性と幅広い経験を身につけることを目的として若手医師を対象にした海外留学制度を整備し、平成２３年度
以降、毎年１名を海外留学に送り出している。
７．質の高い看護師等の育成
84

自己評価

様式２―２―４－１（別紙）
国立国際医療研究センター
中 期 目 標中 期 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

中長期目標期間評価
項目別評価調書法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等
【センター病院の取組】
・ 看護師の卒後臨床研修として、策定した看護部院内教育により新卒看護師臨床研修（ローテーション研修）として各自１週間１看護単位のローテーションを実施している。
・ 保健師助産師看護師等実習指導者講習会を毎年１１月～２月にかけて開催している。
・ 病院内で専門的な知識を持って指導的な立場で看護業務を実践する者を養成するため、専門・認定看護師資格取得の支援を行っおり、平成２６年
度末現在、専門・認定両方を取得している感染看護師１名、専門看護は４領域で５人、認定看護師
は１０領域で２２人、および精神科看護認定看護師１人となっている。
【国府台病院の取組】
・ 国府台病院においても、経年別院内教育を計画・実施し、一般科及び精神科看護の教育を実施している。また、専門・認定看護師資格取得状況については平成２６年度末現在、認知症１人、摂食嚥
下１人、精神科１人、感染管理２人、皮膚排泄ケ
ア１人、がん化学療法１人と合わせて７人となっている。
８．連携大学院を通じての学位取得の支援
連携大学院を通じての学位の取得支援として東京大学、横浜市立大学、順天堂大学等の大学と協定を締結している。

（２）モデル的研修・講習の実施
感染症その他の疾患に関する医療の均てん化及び国際保健医療協力の充実等を目的として、医療従事者に対するモデル的な研修プログラムを企画・実施する。
また、センター外の医療従事者向け各種研修会等を毎年 20 回
以上開催する。

（２）モデル的研修・講習の実施
ア．HIV･エイズに関する研修・講習の実施
ＨＩＶ/エイズについては、エイズ拠点病院などの医師・看護師を対象とした１週間研修、専門薬剤師研修、歯科研修、短期研修、首都圏４カ所以上の都県において病院に対する出張研修をそれぞれ開催し、それ以外にも全国各地において出張研修を実施している。
研修実施回数
参加者数
H22
18回
515人
H23
19回
684人
H24
18回
576人
H25
21回
647人
H26
21回
1,016人85

自己評価

様式２―２―４－１（別紙）
国立国際医療研究センター
中 期 目 標中 期 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

中長期目標期間評価
項目別評価調書法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等
イ．新興・再興感染症に関する研修・講習の実施
輸入感染症講習会、国際感染症セミナー、トラベラ
ーズワクチン講習会、病院疫学講習会、一類感染症に関する医療従事者研修会（ワークショップ）等の研修会を開催している。
また、厚生労働省健康局結核感染症課による一類感染症等予防・診断・治療研修において、当センター医師が同行し、受講者に技術的指導を行っている。
平成２６年度においては、WHO GOARN の枠組みで西アフリカにエボラ出血熱対策で派遣される医療者を対象に派遣前研修を行った。また、一種感染症指定
医療機関を対象に、直接各医療機関を訪問してワークショップを開催した。
研修実施回数
参加者数
H22
3回
135人
H23
3回
207人
H24
4回
264人
H25
5回
271人
H26
9回
374人
その他、日本人対象に、新興再興感染症を含めた国際保健や医療協力の実際を学ぶために、1 年間を単位に毎月、初学者を対象とする「国際保健基礎講
座」、また海外研修も含めた、２週間程度で、将来、国際保健協力を担う若い日本人を対象に「国際保健医療協力研修」を開催している。

ウ．肝炎に関する研修・講習の実施
肝炎情報センターは、肝疾患診療連携拠点病院の医師、看護師及び肝疾患相談センター相談員を対象に研修会を開催し、高度先駆的医療及び標準的医療の普及のために必要な措置を講じている。
研修実施回数
参加者数
H22
3回
196人
H23
4回
286人
H24
4回
259人
H25
4回
251人
H26
4回
259人
エ．糖尿病に関する研修・講習の実施「糖尿病診療―最新の動向―」と題し、医師・医療スタッフ向け研修会を糖尿病情報センターが主催して、全国各地で開催している。
研修実施回数
参加者数
H22
5回
582人
H23
5回
639人
86

自己評価

様式２―２―４－１（別紙）
国立国際医療研究センター
中 期 目 標中 期 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

中長期目標期間評価
項目別評価調書法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等
H24
H25
H26

6回
5回
5回

817人
702人
581人

オ．精神疾患に関する研修・講習の実施
心身の総合的医療の専門的人材を養成するため、児
童思春期精神医療分野において、厚生労働省こころの健康づくり対策事業思春期精神保健研修事業を受託
し、研修を実施している。また、摂食障害医療研修等、各種研修やセミナーについても開催している。
研修実施回数
参加者数
H22
8回
409人
H23
7回
482人
H24
7回
470人
H25
7回
507人
H26
14回
548人

87

自己評価

様式２－２－４－１

国立研究開発法人

中期目標期間評価（見込評価、期間実績評価）

項目別評価調書様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
医療の均てん化と情報の収集・発信に関する事項

１―８
関連する政策・施策

基本目標：安心・信頼してかかれる医療の確保と国民の健康づくりの推進 当該事業実施に係る根拠（個 高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律第１６条

別法条文など）施策目標：政策医療の向上・均てん化

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する研究開発評価、政策 事前分析表（平成２６年度）１－４－１
評価・行政事業レビュー
行政事業レビューシート番号 ０８１、０９１

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値等

２２年度

ホームページア

年間 1,000 万

1,299 万 1,430 万 1,432 万 1,486 万 1,641 万

クセス数

PV 以上

PV

２３年度

PV

２４年度

PV

２５年度

PV

２６年度

PV

２２年度

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

予算額（千円）

－

－

－

－

－

決算額（千円）

－

－

－

－

－

経常費用（千円）

－

－

－

－

－

経常利益（千円）

－

－

－

－

－

行政サービス実施コ
スト（千円）

－

－

－

－

－

従事人員数

－

－

－

－

－

中期目標の項目毎のセグメントで予算、決算、人員等を整理していないため、「－」としている。

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．中期目標、中期計画、主な評価軸、業務実績等、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価軸（評価の視点）、
指標等

別紙参照

別紙参照

別紙参照

法人の業務実績・自己評価
主な業務実績等

主務大臣による評価

自己評価（期間実績評価）＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定

別紙参照

別紙参照

＜評定に至った理由＞

Ｂ

ＨＩＶ・エイズ、肝炎等の拠点病院等のネットワーク間の情報共有、公開＜課題と対応＞

シンポジウム・市民公開講座、メディア取材対応の推進など社会的関心の別紙参照

高い感染症等について広く情報発信を行うなど所期の目標を達成していると認められる。
＜今後の課題＞
次期中長期目標期間においても引き続き目標達成に向けた取り組みを期待する。
＜その他事項＞
特になし

４．その他参考情報
特になし

88

様式２―２―４－１（別紙）
国立国際医療研究センター
中 期 目 標中 期 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

中長期目標期間評価
項目別評価調書法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

自己評価

４．医療の均てん化並びに情報の収 ４．医療の均てん化と情報の収集・ ［定量的指標］
４．医療の均てん化と情報の収集・発信に関する事項＜評定と根拠＞○ ＨＰアクセス数を、年間 1,000 万ＰＶ以 （１）ネットワーク構築の推進
集及び発信に関する事項
発信に関する事項
評定：Ａ
上
センター及び都道府県における （１）ネットワーク構築の推進
ＨＰアクセス数を、年間 1,000 万ＰＶ以上とする中中核的な医療機関間のネットワー
感染症その他の疾患について、
１．ＨＩＶ・エイズに関するネットワーク構築の推進 期計画に比して、平成２６年度は 1,641 万ＰＶ（対中クを構築し、高度先駆的医療の普センターと都道府県における中ＨＩＶに関し、全国８ブロックのブロック拠点病院 期計画比 164.1%）であり、中期目標期間に渡り計画を及及び医療の標準化に努めるこ
核的な医療機関等とのネットワ ［その他指標］
協議会を厚生労働省疾病対策課と合同で各ブロック 達成してきた。
と。
ークを構築し、研修会及び協議会 なし
にて開催し、最新医療情報の提供を行い高度先駆的医
また、タイムリーな協議会・研修会の実施、パンフ
情報発信にあたっては、医療従を開催し、最新の情報提供を行う
療及び標準医療の普及を図った。また、ＡＣＣと全国 レットの作成、メディア（番組作成）、メディアセミ
事者や患者・家族が感染症その他とともに、相互に情報交換を行
８ブロック拠点病院で会議を毎年開催し、最新の情報 ナー・研修会・シンポジウム・市民公開講座等の実施
疾患に関して信頼のおける情報をい、それら医療機関と連携して、 ［評価の視点］
提供、情報交換をはかり、ケアの均てん化を進めた。 をしてきた。
分かりやすく入手できるよう、国高度先駆的医療及び標準的医療 ○ センターと都道府県における中核的な医看護に関する均てん化のための協議会も年２回実施
特にエボラ出血熱の対応では、研修会やシンポジウ
内外の感染症その他の疾患に関す等の普及を図る。
（6 月は看護管理者と看護実務担当者、3 月は看護実 ムの開催、または参加、大幅に増大したメディア対応
療機関等とのネットワークを構築し、研修る知見を収集、整理及び評価し、務担当者）した。
にも可能な限り取り組んでいる。
会及び協議会を開催し、最新の情報提供を
科学的根拠に基づく診断及び治療
産学官連携に向けた情報発信に努めるとともに、国行うとともに、相互に情報交換を行い、そ法等について、国民向け及び医療際的なネットワーク形成の取り組みを推進した上記のれら医療機関と連携して、高度先駆的医療 ２．肝炎に関するネットワーク構築の推進
機関向けの情報提供を行うこと。
肝炎情報センターは、拠点病院間連絡協議会、及び ことから、センターのネットワークづくり、情報発信及び標準的医療等の普及を図っているか。
医療従事者向けの各種研修会を開催し、肝炎診療に当 は評価されることから、Ａとした。
たる７０拠点にのぼる病院間ネットワークの維持と、○ 広く国内外の知見を収集、整理及び評価
高度先駆的医療及び標準的医療の普及のために必要し、ホームページ等を通じて、国民向け・な措置を講じている。
＜課題と対応＞
医療機関向けに最新の診断・治療情報等の拠点病院間連絡
今後とも、ホームページの活用や、研修会等の実施提供を行っているか。
協議会実施回数
参加者数
を通じた担当疾患領域における医療機関のネットワー
H22
2回
206人
ク構築をより積極的に進めていくため工夫をしていく
H23
2回
229人
必要がある。
H24
2回
249人
H25
2回
241人
H26
2回
252人
３．児童精神に関するネットワーク構築の推進
国府台病院において、毎年開催している児童精神科
地域連携会議（年６回開催）を通じて、地域の医療・福祉・教育領域の専門機関が地域診療ネットワーク会
議にて情報共有をおこなった事例のデータベース作
成にとりかかり、平成２６年度末までに１８４症例のデータが蓄積している。
４．国際的ネットワーク構築
ＮＣＧＭは、平成２１年度に保健システム開発分
野においてＷＨＯ西太平洋地域事務局とのＷＨＯ
協力センター（ＷＣＣ）として選定を受け（ナショナルセンターの中で唯一）、過去３年間にカンボジ
ア、ベトナム、ラオス、ネパールで実施した疾病対策と保健システム強化に関する現地調査の結果を総括し、成果文書を取りまとめた。平成２５年７月には再度、選定され、現在ＷＨＯから新ワクチン導89

様式２―２―４－１（別紙）
国立国際医療研究センター
中 期 目 標中 期 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

中長期目標期間評価
項目別評価調書法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等
入の費用分析の調査委託の依頼を受けている。
・ＡＣＣと国際医療協力局は、ＷＨＯ西太平洋地域事務所のＨＩＶ／ＡＩＤＳ分野のテク
ニカル・パートナーに選ばれ、協力して研究や国際会議の開催といった事業を行っている。
・海外拠点事業を通して、連携している。ベトナ
ム（バクマイ病院やチョーライ病院中心）では病院、協力局、臨床研究センターが協力して院
内感染対策やＨＩＶや糖尿病等の研究を、ネパール（トリブバン大学医学部）では研究所と協力局、病院が協力して耐性菌や感染症領域における新規健康課題の研究を、カンボジア（国立
母子保健センター）では病院と協力局が協力して新生児医療に関する研究を、ラオス（パスツール研究所）では研究所と協力局が協力してマラリアの研究を、それぞれが臨床、研究、社会医学、マネジメント等の役割分担を行いつつ、研究を進めている。また、ミャンマー保健省とも合同研究協定を締結し、多剤耐性菌に関しての研究の準備をすすめている。
・開発途上国の病院との共同事業
ＮＣＧＭはＪ－ＧＲＩＤ(文部科学省感染症研究国際ネットワーク推進プログラム)に選ばれ、ベトナム(国立バックマイ病院)で共同研究や臨床支援、人材育成などを行っている。
・開発途上国の研究所との共同研究
ＮＣＧＭは、ＳＡＴＲＥＰＳ(ＪＩＣＡとＪ
ＳＴ(文部科学省科学技術振興機構)が共同で実施している地球規模課題研究プログラム)に選ばれ、ラオス政府と協力協定を締結した。ラオス(国立パスツール研究所)で「マ
ラリア及び重要寄生虫症の流行拡散制御に向けた遺伝疫学による革新的技術開発研究」
を実施している。
・「企業のための保健医療セミナー」
平成２５年度の「企業のためのベトナム保健
医療セミナー」に続き、平成２６年８月にミャンマー対象のセミナーを開催し４９名の参加が、平成２７年３月のカンボジア対象セ
ミナーには、３７名の参加があった。
同セミナーはこれまで NCGM が収集してきた世界的な知見および蓄積してきた研究成果を企業に提供した。

90

自己評価

様式２―２―４－１（別紙）
国立国際医療研究センター
中 期 目 標中 期 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

中長期目標期間評価
項目別評価調書法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等
・宇宙航空研究開発機構（JAXA）との間で、共同研究を進めるため、連携協力に関する協定書を締結するための準備を行った。
・日本医工ものづくりコモンズとの間で、医療機器開発に向けた連携協力に関する協定書を締結するための準備を行った。
・日本国際保健医療学会との連携を強化するため、学会事務局を開設すると共に、担当
理事をを配している。また、同学会雑誌の編
集委員会事務局も開設し、同様に編集委員長
および編集委員を配し、実務に当たっている。
・ＪＩＣＡ、日本国際保健医療学会、日本国際開発学会、ＮＧＯ（国際保健、障害者、環境、等）、あるいは国連広報センターなどに呼びかけて、2015 年で終わる国連ミレニアム開発目標（MDGs）の次の開発課題について話し合うべく、Beyond MDGs Japan という連絡協議会を設置し、その事務局機能を国際医療協力局が担い、セミナーやシンポジウム等を順次開催している。

（２）情報の収集・発信
医療従事者や患者・家族が感染症その他疾患に関して信頼のおける情報を分かりやすく入手できるよう、広く国内外の知見を収集、整理及び評価し、ホームページ等を通じて、国民向
け・医療機関向けに最新の診断・治療情報等の提供を行う。
また、ＨＰアクセス数を、年間 1,000 万ＰＶ以上とする。

（２）情報の収集・発信
１．ホームページの改善等、広報体制の整備
ホームページの見やすさ等の改善を図るため、平成２２年８月のセンター病院新病棟オープンを機に、ポータルページのデザイン更新を行った。またセンター
全体の広報活動を担う広報係長を総務課に平成２２
年度から配置するとともに、各事業所に広報戦略ワー
キンググループを組織するなど、広報活動を更に円滑に行うための体制整備を図っている。
HPアクセス数(PV) 前年差
H22
1,299万件
H231,430万件＋131万件H24
1,432万件＋2万件
H25
1,486万件＋54万件
H26
1,641万件＋155万件
さらに、様々なメディアからの取材に対応すること
で、より多くの国民へセンターの活動をアピールする
よう取り組んでいる。取材受付件数は年々増加しており、特に平成２６年度においては、エボラ出血熱やデング熱に関して数多くの取材に対応し、その感染要因や予防法等を含めメディアを通して広く国民に発信
91

自己評価

様式２―２―４－１（別紙）
国立国際医療研究センター
中 期 目 標中 期 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

中長期目標期間評価
項目別評価調書法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等
した。
【取材受付件数】
平成 22 年度 84 件
平成 23 年度 89 件
平成 24 年度 119 件
平成 25 年度 195 件
平成 26 年度 260 件

２．各分野における情報発信の取組① ＨＩＶ・エイズ
医療従事者や患者・家族がＨＩＶ感染症に関して、信頼の置ける情報を分かりやすく入手できる
よう、また利便性の向上を図るべく、ホームペー
ジの改修をこまめに実施している。平成２４年４月に全面改修を行うことにより、必要とする情報に速やかにアクセスを可能としたためＰＶ数が減少したが、平成２５年度以降は再び増加している。
HPアクセス数(PV) 前年差
H22
202万件
H23
198万件
△4万件
H24
61万件
△137万件
H25
69万件
＋8万件
H26
77万件
＋8万件

92

②

感染症
輸入感染症（マラリア、デング熱、腸チフスなど）や一類感染症（ラッサ熱）に関する医療者向け情報や一般の海外旅行者向け情報（マラリア予防、下痢症予防）をホームページにＰＤＦで掲載している。
HPアクセス数(PV) 前年差
H22
29万件
H23
30万件
＋1万件
H24
62万件
＋32万件
H25
38万件
△24万件
H26
47 万件
＋9 万件

③

肝炎
肝炎情報センターはホームページで最新の情報提供や、拠点病院の指定状況を紹介するとともに、各自治体における肝疾患専門医療機関リスト
や拠点病院内に設置された肝疾患相談センター
ホームページへのリンクを張ることにより、患者

自己評価

様式２―２―４－１（別紙）
国立国際医療研究センター
中 期 目 標中 期 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

中長期目標期間評価
項目別評価調書法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等
の利便性がより向上するよう努めている。研修会での講師の発表資料についても、明確なクレジッ
トを添付しＰＤＦ化した上でなるべく公開している。この結果、各自治体における研修会等での二次利用に供することが可能となっている。また、肝炎ウイルス受検を推進させる目的で、厚生労働科学研究班が運営する「肝炎ウイルス検査マップ」へのリンクを張っていたが（平成２５年１２月）、平成２６年３月には肝炎情報センターホームページへの完全な移管作業を行った。また、コンテンツを分かり易くするために、平成２６年
４月に大幅なホームページ・リニューアルを実施したが、さらに、一般向けを主体とした構成を目指したリニューアルに取り組んでいる。
HPアクセス数(PV) 前年差
H22
38万件
H23
67万件
＋29万件
H24
87万件
＋20万件
H25
128万件
＋41万件
H26
190 万件＋78 万件93④

糖尿病
糖尿病に関するかかりつけ医向けの診療マニ
ュアルを作成し、糖尿病情報センターのホームページで公開し、年に２度の頻度で改訂している。
糖尿病専門医向けのマニュアルは随時項目を拡充している。糖尿病情報センターのホームページ
において、医療従事者や患者に対して糖尿病の最新のエビデンスの情報発信を行い、適宜情報更新を図っている。
HPアクセス数(PV) 前年差
H22
14万件
H23
19万件
＋5万件
H24
18万件
△1万件
H25
24万件
＋6万件
H26
19 万件
△5 万件

⑤

児童精神
児童精神地域診療ネットワーク会議を、国府台病院において毎年開催（年６回）し、診療機関のネットワーク構築を推進するとともに情報発信を行っている。

⑥

国際医療協力局
広く国民及び国内外の関係機関に対し、国際

自己評価

様式２―２―４－１（別紙）
国立国際医療研究センター
中 期 目 標中 期 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

中長期目標期間評価
項目別評価調書法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等
保健に関する情報提供等を行うため、ホームページを活用するほか、以下の取り組みを行った。
・国際保健および国際協力についての一般の人々に対する啓発小冊子「ニュースレタ
ー」を年４回発行し、関係機関及び大学・専門学校・高校・中学・公共交通機関等に配布している。また、「医療の広場」という医療従事者向け雑誌に寄稿し、定期的に情報提供を行っている。
・平成２２年度には国際医療協力部（現国際医療協力局）の広報を通した国際保健の普及として部の紹介ＤＶＤを作成配布した。
・平成２３年度には国際医療協力部（現国際医療協力局）設立２５周年のシンポジウム
開催と記念誌を発行した。
・平成２４年度よりラジオＮＩＫＫＥＩにおいて独自の番組｢グローバルヘルス・カフ
ェ｣を制作し、幅広いテーマについて年３～４回放送している。
・平成２４年度より「国際協力の日」（１０月６日）に伴い開催された「グローバルフ
ェスタ」への出展を通じて、国際保健および国際協力に関する啓発を行っている。
・Ｈ２５年度には世界エイズデー（１２月１日）に「ザンビア×グローバルヘルス」と題して、一般の人々とアフリカのＨＩＶ／
エイズ問題を考えるイベントを開催した。
初めてＮＣＧＭが在日の大使館と協力して行ったイベントで、ザンビア大使館、Ｊ
ＩＣＡ、エイズ予防財団の後援を得て、ザンビアＨＩＶ対策プロジェクトの紹介を行った。
・世界各国の研究者を対象としたリサーチブ
リテン（協力局の研究成果をまとめた英文
レポート）を定期発行。研究者を対象とす
るリサーチフォーラム（研究者会議）を定期開催しての情報共有を行うとともに国
際医療協力局ホームページへ掲載している。
・「企業のための保健医療セミナー」
平成２５年度の「企業のためのベトナム保健医療セミナー」に続き、平成２６年８月にミャンマー対象のセミナーを開催し４９名の参加が、平成２７年３月のカンボジ

94

自己評価

様式２―２―４－１（別紙）
国立国際医療研究センター
中 期 目 標中 期 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

中長期目標期間評価
項目別評価調書法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等
ア対象セミナーには、３７名の参加があった。同セミナーではこれまで NCGM が収集してきた世界的な知見および蓄積してきた研究成果を企業に提供した。
・国際保健協力活動の経験や知見をとりまとめたテクニカルレポートを作成し、ホームペー
ジで公表している。
HPアクセス数(PV) 前年差
H22
54万件
H23
63万件
＋9万件
H24
57万件
△6万件
H25
46万件
△11万件
H26
39 万件
万件
３．市民公開講座等の開催
・ＮＣＧＭが取り組んでいる健康・医療の課題をメデ
ィア関係者に広く共有するとともに、各医療分野における専門家からの情報収集やメディア関係者からの質疑応答等により、専門家としてのスキルアップを目的として、平成２５年度よりメディアセミナ
ーを開催している。
・ 国立国際医療センターの取り組みを広く医療機
関、地方行政等に周知し、より一層理解を深めるた
め、平成２４年度より国際シンポジウム（平成２５年度より「織田記念国際シンポジウム」）を年１回開催している。
・ 病院としてだけではなく、感染症等の研究機関であることや国際医療協力等、ＮＣＧＭの様々な取り組み状況を、広く一般市民に周知することを目的として、平成２５年度より市民公開講座を年１回開催
している。

95

自己評価

様式２－２－４－１

国立研究開発法人

中期目標期間評価（見込評価、期間実績評価）

項目別評価調書様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
国への政策提言に関する事項、その他我が国の医療政策の推進等に関する事項

１―９
関連する政策・施策

基本目標：安心・信頼してかかれる医療の確保と国民の健康づくりの推進 当該事業実施に係る根拠（個 高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律第１６条

当該項目の重要度、難易度

施策目標：政策医療の向上・均てん化

別法条文など）「新成長戦略（基本方針）」において日本発の革新的な医薬品、医療・介護技術の研究開

関連する研究開発評価、政策 事前分析表（平成２６年度）１－４－１
評価・行政事業レビュー
行政事業レビューシート番号 ０８１、０９１

発を推進することが求められており、その中で、研究と臨床を一体的に推進できる国立高度専門医療研究センターは、「臨床研究・治験活性化５ヵ年計画」において世界最先端レベルの個別化医療の実用化に向けバイオバンクを整備するなど、バイオリソースを活用した研究を推進することとされ、これらの研究成果の活用を前提として、高度先駆的な医療を提供していくことは、我が国の医療レベルの向上に繋がるため。

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値等

２２年度

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

新感染症の発生

毎年 1 回実

1回

2回

4回

6回

22 回

に向けた訓練の

施

112 人

115 人

109 人

93 人

２２年度

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

予算額（千円）

－

－

－

－

－

111 人

決算額（千円）

－

－

－

－

－

実施
開発途上国におけ中期目標の期る保健システム（母間中、5 年間に（延べ 227（延べ 336（ 延 べ 429

（延べ 540

経常費用（千円）

－

－

－

－

－

中期目標の項目毎

子保健、感染症対策

400 人以上

人）

人）

人）

人）

経常利益（千円）

－

－

－

－

－

のセグメントで予行政サービス実施コ
スト（千円）

－

－

－

－

－

算、決算、人員等等を含む）の推進を図るため、専門家をを整理していない

派遣し技術協力をため、「－」として

行う。

いる。

202 人

239 人

282 人

330 人

間中、5 年間に( 延 べ 454

( 延 べ 693

(延べ 975 人)(延べ 1,305

子保健、感染症対策

延べ 800 人以人)人)等を含む）の推進を

上

開発途上国におけ中期目標の期る保健システム（母

252 人

従事人員数

－

－

－

－

－

人)

図るため、開発途上
国からの研修生を受け入れる。

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．中期目標、中期計画、主な評価軸、業務実績等、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
別紙参照

中期計画
別紙参照

主な評価軸（評価の視点）、
指標等
別紙参照

法人の業務実績・自己評価
主な業務実績等

主務大臣による評価

自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

96（期間実績評価）
評定

Ａ

別紙参照

別紙参照

＜評定に至った理由＞
世界保健機関（ＷＨＯ）総会等の国際会議に日本政府代表団の一員として＜課題と対応＞

参加し、対処方針の策定等に専門的な見地から寄与したこと、開発途上国

別紙参照

における保健システムの強化を図るため、医師・看護師等多くの専門家の派遣や海外からの研修生の受け入れを実施していること、ネパールの地震
災害に対する職員の派遣など海外の災害に関する緊急医療援助の実施など、所期の目標を上回る成果が得られていると認められる。
＜今後の課題＞
次期中長期目標期間においても引き続き目標達成に向けた取り組みを期待する。
＜その他事項＞
特になし

４．その他参考情報
特になし

97

様式２―２―４－１（別紙）
国立国際医療研究センター
中 期 目 標中 期 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

中長期目標期間評価
項目別評価調書法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

自己評価［定量的指標］５．国への政策提言に関する事項
５．国への政策提言に関する事項
５．国への政策提言に関する事項＜評定と根拠＞
医療政策をより強固な科学的根感染症その他の疾患に関して明 ○ 新感染症の発生に向けた訓練を毎年１回
・医学研究の新たな発展に関して、健康・医療戦略 評定：Ｓ実施。
拠に基づき、かつ、医療現場の実らかとなった課題の解決策等につ推進専門調査会（H25 まで「医療分野の研究開発
国に対し担当領域において専門的な助言・提言を積態に即したものにするため、科学
いて、科学的見地から専門的提言に関する専門調査会」）に出席し、専門的な立場 極的に行った。
○ 技術協力のため中期目標の期間中 400 人的見地から専門的提言を行うこを行う。
から提言を行った。
新感染症の発生に向けた訓練を毎年１回実施すると以上の専門家を派遣。
と。
・ＨＩＶ感染症に関し、エイズ動向委員会などに出 した中期計画に比して、平成２６年度は検疫所とエボ
席し、専門的な立場から提言を行った。
ラ出血熱疑似症例受け入れを想定した訓練も含め２３○ 開発途上国からの研修生を中期目標期間
・糖尿病、代謝性疾患に関する専門的知見を基礎と 回実施した。さらに、エボラ出血熱疑似症例本邦一例
延べ 800 人以上受入れ。
して、薬事審議会医薬品第一部会の審議に参加 目をはじめ、２６年度中に４例を受け入れ、エボラ出
し、専門的な立場から提言を行った。
血熱対策としてＷＨＯの枠組みで西アフリカへ医師を・厚生科学審議会風しんに関する小委員会に出席 派遣するなどの取り組みを実施した。
し、風しんに関する特定感染症予防指針に策定に
また、中期目標の期間中、５年間に４００人以上の［その他指標］おいて、専門的提言を行った。
専門家を海外に派遣し技術協力を行い、開発途上国かなし
・厚生労働省健康局の検討会である一類感染症の治 らの研修生を５年間に延べ８００人以上受入れるとす療に関する専門家会議に議長・ 委員として出席 る中期計画に比して、中期目標期間中、専門家についし、エボラ出血熱対策に関する技術的助言を行っ ては５４０人（対中期計画比 135%）、研修生について［評価の視点］
た。
は 1,305 人(対中期計画比 163.1%）であった等、国際○ 感染症その他の疾患に関して明らかとな
・厚生科学審議会蚊媒介感染症に関する小委員会に 貢献に取り組んだ。
った課題の解決策等について、科学的見地出席し、蚊媒介感染症の特定感染症予防指針に策上記より我が国の医療政策の推進に多大な貢献してから専門的提言を行っているか。
定において、専門的提言を行った。
いると評価し、Ｓとした。
・PMDA専門委員として、薬剤の承認・添付文書改○ 国の要請に応じて、国内外の公衆衛生上訂などについて、専門的な立場から助言を行っ
重大な危害が発生し又は発生し又は発生した。
＜課題と対応＞
ようとしている場合には、迅速かつ適切な・厚生労働省院内感染対策サーベイランス（JANIS）
担当領域における政策に関連した研究を推進し、高対応を行うとともに、そのような事態に対
運営委員会に参加し、技術的助言を行った。
度専門的な知見の蓄積を図り、国内の医療現場に貢献
し準備を行っているか。
・参議院厚生労働委員会に参考人として，国内にお できるよう積極的に国の審議会等で発言をしたり、国ける一類感染症の医療体制について提言を行っ 際貢献をしていくことが求められる。
○ 緊急援助等の支援活動を行うとともに、た。
国際機関や国際協力機構（JICA）等の依頼
・平成２１年度より３年間「肝炎に関する全国規に応じ調査研究・評価事業を実施している模のデータベース構築に関する研究（厚生労働か。
科学研究費）」を、研究代表者として実施し、さらに、平成２４年度から「肝炎に関する全国○ 国際保健に関する情報提供等を行い、我規模のデータベースを用いた肝炎治療の評価が国の国際保健医療協力人材を養成するた及び肝炎医療の水準の向上に資する研究（厚生め、必要な知識、技術の習得を促す研修を
労働科学研究費）」に継続し、全国の自治体肝国内外で実施しているか。
炎対策部署とのネットワーク研究を推進して○ 国際医療協力を実施している機関とのネいる。「Ｂ型・Ｃ型肝疾患に対するインターフットワークを構築し、開発途上国等においェロン公費助成のアウトカムに関する検証」をて保健医療分野の共同研究や人材育成等の主たるテーマとし、これにより平成２０年度か諸協力を実施しているか。
ら国と自治体との共同事業として開始された
インターフェロン公費助成のアウトカムを正確に把握し、次の肝炎対策に活かすことを目的とした取り組みを行っている。
・肝炎情報センターでは、全国の３８自治体肝炎対策担当部署の協力を得てインターフェロン

98

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国立国際医療研究センター
中 期 目 標中 期 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

中長期目標期間評価
項目別評価調書法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等
治療効果判定報告書の収集・解析事業を行っており、平成２７年３月までに23,693例のデータを収集・解析している。患者の受療状況、治療効果に地域差の存在を見出しており、国の肝炎総合対策に地域特性を加味する必要があることを提言した。
・平成２４年度から２６年度まで、新たに５年計画で開始されたＢ型肝炎創薬実用化等研究事
業（総額28億円）の研究評価委員会事務局を担当した（平成２７年度からは事務局機能はAME
Dへ移行）。この研究事業は、Ｂ型肝炎訴訟（
予防接種禍事件）の和解を受け、Ｂ型肝疾患の進展を抑制し、臨床的治癒を目指すための新規薬剤の創出を主目的としており、従来の研究事
業に比べてもアウトカムの早期獲得が求められている。そのため、事務局では各班会議へのプログラム・オフィサー（７人）の派遣を行い、研究の進捗状況を把握するとともに、国府台にて研究発表会・評価委員会の開催を３年間実施した。また、研究代表者間の連携・協力が円滑に進展するように努めており、平成２５年１０月にはクローズドの研究事業ホームページ
・掲示板を立ち上げた。さらに、全国の６１肝疾患診療連携拠点病院および国立国際医療研究センター２病院の協力を得て、通院・入院するＢ型肝疾患患者を対象とした「Ｂ型肝炎に対する新しい治療法についてのアンケート調査」
を実施し、患者の治療満足度・不安、薬剤アドヒアランス等を規定する因子に関する決定木
解析、および、創薬に対する要望（自由記載）に関するコレスポンデンス解析を実施した。本
研究事業の進むべき方向性を１８名の研究代表者に示すとともに、今後の国のB型肝炎対策への提言も行う予定である。
・世界保健機関（ＷＨＯ）総会および執行理事会、
世界基金 (グローバルファンド) 理事会等の国際会議に日本政府代表団の一員として参加し、日本政府の対処方針の策定等に専門的な見地から寄与した。
・ＷＨＯや世界基金に対する専門技術的助言を、厚生労働省や外務省を通じて実施した。
・政府開発援助（ＯＤＡ）事業に対する専門技術的助言を厚生労働省を通じて実施した。
・厚生労働省国際関連部署等への継続的専門人材の派遣を実施している。

99

自己評価

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中 期 目 標中 期 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

中長期目標期間評価
項目別評価調書法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等
・平成２７年３月から、NCGM 国際保健医療政策
研究体制懇談会を開催し、政策研究に関する提言の取りまとめを進めた。（平成２７年 4 月に
中間取りまとめを完成した）・厚生労働省の管轄の研究班の評価に関する研究班を実施することを通して、研究に関する助言を行っている。
・厚生労働省が募集を行った海外研修生の各種の研修プログラムの選考に関する助言を行った。
・JICA、ＮＧＯ、学会等を含むプラットフォーム
としてBeyond MDGs Japan を開設、運営し、ミレニアム開発目標後の保健目標に関する検討を行った。

６．その他我が国の医療政策の推進等 に関する事項（１）公衆衛生上の重大な危害への対応
１．公衆衛生上の重大な危害発生に備えた取組①災害訓練等
全職員を対象とした災害訓練を毎年１月に実施し、平成２４年度以降は早稲田大学、国士舘大学及び看護大学校の学生に協力を得て、模擬患者として参加して頂いている。また、平成２４年度
からは災害対策・訓練の準備を常日頃から推進するためのタスクフォースを立ち上げ、そこで訓練の経験を基に検討を重ね、災害マニュアルの改訂に繋げている。
災害訓練以外にも、ＤＭＡＴ訓練やそれに準じた外部訓練、また平成２５年度以降は東京都西部の災害医療連携研修への参加など積極的に取り組んでいる。
②新感染症の発生に向けた取組
・新感染症発生を想定した院内訓練を毎年実施
し、さらに検疫所との合同訓練等にも積極的に参加している。
・特定感染症指定医療機関（りんくう総合医療センター市立泉佐野病院、成田赤十字病院）と、成田空港検疫所、東京空港検疫所支所、
関西空港検疫所との間に、インターネット回
線を介したテレビ会議システムを用いたネッ
トワークを形成し、国内外の公衆衛生上重大な危害に対する多方向性情報交換の基盤を整備した。
・ 平成２６年度においては、10 月 29 日に本邦のエボラ出血熱疑似症の第一例目を受け入れ。

６．その他我が国の医療政策の推進 ６．その他我が国の医療政策の推進
等 に関する事項
等 に関する事項（１）公衆衛生上の重大な危害への （１）公衆衛生上の重大な危害への対応
対応
公衆衛生上重大な危害が発生
国の要請に応じて、国内外のし又は発生しようとしている場
公衆衛生上重大な危害が発生し合には、国の要請に応じ、迅速か又は発生しようとしている場合
つ適切な対応を行うこと。
には、迅速かつ適切な対応を行う。またそのような事態に対し準備する。 また、新感染症の発生に向けた訓練を毎年１回実
施する。

100

自己評価

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中 期 目 標中 期 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

中長期目標期間評価
項目別評価調書法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等
その後年度末までに合計４例を受け入れて診療した。また、11 月 21 日東京検疫所羽田支所とエボラ出血熱疑似症例受け入れを想定し訓練を行った｡また、一種感染症指定医療機関を対象に、直接各医療機関を訪問してワークシ
ョップを開催した（合計 19 施設、のべ 2,050
名参加）。

２．東日本大震災における取組
センター病院職員４名１組（医師・看護師・事務）とする災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）を仙台（仙台医療センター）に派遣し、３月１４日にはＤＭＡ
Ｔ２次隊を派遣。また、羽田空港における広域搬送受入基地での医療活動に国府台病院より医師１名を派遣した。
以降も宮城県東松島市において継続的に避難所
巡回診療やコーディネーターを派遣して、同市で活動する医療チーム全体の調整や報告業務避難所における保健衛生活動を行った。また同市と保健衛生活動に向けた協力協定に調印し、国際医療協力局から攻守衛生関連医師等を派遣し、公衆衛生分野などにおける助言を行うほか、同市からの要請に基づきデータ解析などを行い、保健衛生対策や復興計画策
定に寄与した。これまでのＮＣＧＭにおける東松島
市支援を含め東日本大震災における活動を基に、論文発表や学会発表も行っている。また、大震災発生の平成２３年度から、１年間のNCによる災害対応および東北支援の内容を、これまでの報告書を中心にNCGMの報告書「東日本大震災医療支援の記録」をまとめ、出版した。これらの結果もふまえて、東松島
市からは、平成２７年度も引き続き支援継続の要請を受け、活動を継続している。
国府台病院児童精神科においては、震災直後から現在まで、宮城県石巻市教育委員会からの依頼で、被災した小・中学生のうちトラウマを負ったこどもたちを対象に、継続的なケアを行っている。現在は
月１回、２日間、常勤医師１名とソーシャルワーカ
ー１名が現地に訪問しているが、その費用は寄付にて賄われている。
本プロジェクトは開発費により「トラウマを負ったこども達の長期追跡コホート研究」としても実施されており、現在まで多くのの英字紙への掲載、学会発表などにより、その成果が公表されている。
３．新型インフルエンザ等に関する取組
101

自己評価

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国立国際医療研究センター
中 期 目 標中 期 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

中長期目標期間評価
項目別評価調書法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等
新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、国立国際医療研究センター病院新型インフルエン
ザ流行時のBusiness Continuity Planを作成し、センター病院のウェブサイト上に公開した。

（２）国際貢献（２）国際貢献
我が国の国際保健医療協力の開発途上国における保健シス
中核的機関として、感染症その他
テム（母子保健、感染症対策等の疾患に関する専門的な医療及を含む。）の推進を図るため、
び国際保健医療協力等の向上を
中期目標の期間中、５年間に 400図るとともに、これらに対する調人以上の専門家を派遣し技術協査及び研究並びに技術者の研修
力を行う。
を行うこと。
また、開発途上国からの研修生を５年間に延べ 800 人以上受入れる。
緊急援助等の支援活動を行うとともに、国際機関や国際協力機構（JICA）等の依頼に応じ調査研究・評価事業を実施する。
広く国民及び国内外の関係機関に対し、国際保健に関する情報提供等を行い、我が国の国際
保健医療協力人材を養成するため、必要な知識、技術の習得を促す研修を国内外で実施する。
また、国際医療協力を実施している機関とのネットワークを構築し、開発途上国等において保健医療分野の共同研究や人材育成等の諸協力を実施する。

（２）国際貢献・平成 26 年 9 月に、NCGM として「グローバル医療戦略」を策定し、関係機関に共有した。
・平成 26 年 10 月から 27 年 2 月にかけ、西アフ
リカに派遣される予定のある専門家を対象に、エボラ出血熱対策派遣前専門家研修を実施した。（3 回・延べ 29 名が参加。）
・アジア、アフリカ等の開発途上国における保健システムの強化を図るために、医師・看護師等の専門家を以下のとおり派遣した（厚生労働省からの要請に基づくＷＨＯへの出向を含む）。
なお、各国（セネガル、コンゴ民主共和国、ラオス、等）では、政府の保健省アドバイザー（大臣官房顧問、次官顧問）として、各国の保健医療政策立案に専門的見地から携わっている。
専門家
うち1年以上の派遣者数
長期派遣者数
H22
112人
22人
H23
115人
24人
H24
109人
25人
H25
93人
23人
H26
111人
24人
合計
540 人
118 人

【派遣地域】アジア347人 アフリカ143人
その他 50人
・アジア、アフリカ等の開発途上国政府や医療機
関からの研修生の受入状況は以下のとおりである。日本各地の視察やＮＣＧＭの他国での経験に基づく講義を通じて、世界最高水準の保健指標を達成した日本の経験や、他国での知見を共有し、資源の限られた研修生の母国においても実施可能な活動計画を実際に策定するための支援を行っている。
開発途上国からの研修生受入数
H22
252人
H23
202人
H24
239人
102

自己評価

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中 期 目 標中 期 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

中長期目標期間評価
項目別評価調書法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等
H25
282人
H26
330人
合計 1,305 人
・国際協力機構（ＪＩＣＡ）の要請に応じ、平成２２年度に「ニュージーランド地震」「インドネシ
ア火山煙害」「パキスタン洪水」の３件について、合計４名が緊急援助等の支援活動を行った。２６
年度にはネパールの地震災害に対し、看護師１名を派遣した。平成２３年度～平成２５年度については要請はなかったものの、平成２４年度にはア
ルジェリアにおける人質事件において、厚生労働省からの要請に基づき、収束するまで仏語対応が可能な者を含めて医師を含む３名が待機し、平成２５年度にはフィリピンの台風災害に対し医師を含む２名を派遣するための即応体制を取るな
ど、緊急援助体制の維持に努め、ＮＣＧＭの緊急医療援助隊の登録者数は２９名となっている。
・国際機関、国際協力機構（ＪＩＣＡ）等の依頼に応じた調査研究・評価事業については、保健医療
ならびに国際保健の専門性を活かして、以下のとおり実施した。
調査研究・評価事業実施件数
H22
32件
H23
36件
H24
30件
H25
25件
H26
27件

・広く国民及び国内外の関係機関に対し、国際保健に関する情報提供等を行うため、ホームペー
ジを活用するほか、以下の取り組みを行った。
・国際保健および国際協力についての一般の人々に対する啓発小冊子「ニュースレター」
を年４回発行し、関係機関及び大学・専門
学校・高校・中学・公共交通機関等に配布している。また、「医療の広場」という医療従事者向け雑誌に寄稿し、定期的に情報提供を行っている。
・平成２２年度には国際医療協力部（現国際医療協力局）の広報を通した国際保健の普及として部の紹介ＤＶＤを作成配布した。
・平成２３年度には国際医療協力部（現国際医療協力局）設立２５周年のシンポジウム
開催と記念誌を発行した。
103

自己評価

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中 期 目 標中 期 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

中長期目標期間評価
項目別評価調書法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等
・平成２４年度よりラジオＮＩＫＫＥＩにおいて独自の番組｢グローバルヘルス・カフ
ェ｣を制作し、幅広いテーマについて年３～４回放送している。
・平成２４年度より「国際協力の日」（１０月６日）に伴い開催された「グローバルフ
ェスタ」への出展を通じて、国際保健および国際協力に関する啓発を行っている。
・Ｈ２５年度には世界エイズデー（１２月１日）に「ザンビア×グローバルヘルス」と題して、一般の人々とアフリカのＨＩＶ／
エイズ問題を考えるイベントを開催した。
初めてＮＣＧＭが在日の大使館と協力して行ったイベントで、ザンビア大使館、Ｊ
ＩＣＡ、エイズ予防財団の後援を得て、ザンビアＨＩＶ対策プロジェクトの紹介を行った。
・世界各国の研究者を対象としたリサーチブ
リテン（協力局の研究成果をまとめた英文
レポート）を定期発行。研究者を対象とす
るリサーチフォーラム（研究者会議）を定期開催しての情報共有を行うとともに国
際医療協力局ホームページへ掲載している。
・平成２６年度においては、８月に「企業のためのミャンマー保健医療セミナー」、３月には「企業のためのカンボジア保健医療セミナー」を開催した。
・国際保健協力活動の経験や知見をとりまとめたテクニカルレポートを作成し、ホームペー
ジで公表している。
HPアクセス数(PV) 前年差
H22
54万件
H23
63万件
＋9万件
H24
57万件
△6万件
H25
46万件
△11万件
H26
39 万件
△7 万件
・国際医療協力を目指す若手人材が継続的に学びを深めていく機会を提供する事を目的に、「国際保健基礎講座」を以下のとおり実施している。週末を活用して国際医療協力局の世界各地の途上国におけるフィールド経験に基づいた指導をしており、このような系統的かつ継続的な研修は NCGM 独自の試みである。

104

自己評価

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国立国際医療研究センター
中 期 目 標中 期 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

中長期目標期間評価
項目別評価調書法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

H22
H23
H24
H25
H26

国際保健基礎講座実施回数
10回
10回
10回
10回
10回

参加者数
275人
253人
364人
374人
316人

・海外研修も含めた、２週間程度で、将来、国際保健協力を担う若い日本人を対象に「国際保健医療協力研修」を開催している。国際保健医療協力の専門家による実践的な内容を含む講義
を通じて、国際保健医療協力の基礎知識を習得するとともに、海外のフィールド実習を通して実践力を養うことにより、国際保健医療協力に携わる人材を養成することを目的としている。
国際保健医療協力研修参加者数
H22
24人
H23
10人
H24
13人
H25
14人
H26
21人
・平成２４年度より国際的な視点から看護活動や提言ができる看護師を育成するために、ＮＣＧ
Ｍの看護職員を対象に「国際保健医療協力実務体験研修」を、同コース受講者を対象にベトナ
ムにおいて追加的な海外研修である「看護職海外研修」を実施している。
国際保健医療協力実
看護職海外研修
務体験研修参加者数
参加者数
H22
－
－
H23
－
－
H24
9人
2人
H25
9人
2人
H26
7人
2人
・国際医療協力と感染症等に軸足を置いた後期研
修プログラム(卒後４～５年目を対象として)として、「国際保健医療協力レジデント研修プ
ログラム」（３ヶ月コース）を設けている。
国際保健医療協力レジデント
研修プログラム参加者数
H22
－
H23
3人
105

自己評価

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国立国際医療研究センター
中 期 目 標中 期 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

中長期目標期間評価
項目別評価調書法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等
H24
H25
H26

3人
3人
2人

・ＪＩＣＡのプロジェクト等を行っている国々の外国人の保健省職員や病院職員に対して、保健行政や臨床分野などに関して研修受け入れを行っており、３３０名の参加があった。参加者たちは当該国帰国後に各国の保健医療分野のリーダーを担うべき人材となることが期待される。
・国際医療協力局では、DCCと協力して、日本のエボラウイルス病の対応能力強化のための、国内の医療従事者向け研修を実施した。参加者は２０名であった。
・医学生や看護学生を対象とした国際保健に関する講義を積極的に実施し、大学等へ講師を派遣
するとともに、学生も受け入れも行っている。
・日本国際保健医療学会において、学会事務局、
学会誌編集委員会として中心的な役割を果た
し、学生部会の指導など、人材育成に注力している。
・長崎大学との連携大学院に関する協力協定（平成２３年１０月に締結）に基づいて、大学院国際健康開発研究科学生に対する講義、研究指導、学位審査、入学試験等を実施した。平成２６年２月には協定に基づき連携大学院開始２年後における合同評価を実施し、今後のあるべき姿についての検討を加えた。平成２６年２月にはロンドン大学教授ら 4 名を講師として、感染症および母子保健をテーマに連携大学院連
続セミナーを実施した。
・国際保健分野における仏語圏日本人人材の確保と育成のため、仏語圏保健人材ネットワーク強化のための定例会を実施している。
・ベトナム・国立バックマイ病院との協力協定に基づいて、１１件の共同研究課題、人材育成、専門人材交流、症例検討等の幅広い協力関係を構築した。ＮＣＧＭにてベトナム拠点活動報告会を実施するとともに、年次報告書の作成し、日本・ベトナム両国で公表している。
・ＮＣＧＭが構築したその他の海外拠点である、①ラオス・国立パスツール研究所、②マダガス
カル・保健省(平成２３年度に協力協定締結)、③カンボジア・国立母子保健センター、④ネパ
106

自己評価

様式２―２―４－１（別紙）
国立国際医療研究センター
中 期 目 標中 期 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

中長期目標期間評価
項目別評価調書法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等
ール・国立トリブバン大学医学部（平成２４年度に協力協定締結）と共同研究、人材育成、人
材交流、および年次報告書の作成等を実施している。特に、カンボジア母子保健センターにおいては、「新生児ミニプロジェクト」を開始し、遠隔テレビカンファレンスを活用した症例検討や、新生児医療に関する研究等を行っている。平成２６年４月には④ミャンマー・保健省、９月には⑤ベトナム・チョーライ病院と協力協定を締結し、海外拠点として研究と人材育成を主とする活動を開始した。
・ＮＣＧＭは現在、ナショナルセンターの中で唯一、ＷＨＯ協力センター（WCC）に選定され、その契約に基づいて、過去３年間にベトナム、ラオス、ネパールで実施したマラリア対策と保健システムの強化に関する現地調査結果を総括、報告書を作成し、ＷＨＯ西太平洋地域事務局及び調査対象国の保健省等に提出した。W
CC年次報告書を作成し、同事務局に提出するとともに、ＷＨＯ西太平洋地域の国際会議で報告を行った。平成２１年締結の契約に引き続き、平成２５年７月にＷＨＯ西太平洋地域事務局とＮＣＧＭとの間でWCC新規契約（期限は４年間）を締結し、同契約に沿って保健システム
に関する研究を主とした活動を開始した。平成
２６年１１月にはWHO西太平洋事務局で開催された第一回WCCフォーラムに参加し、NCG
Mの国際協力の概要を紹介するとともに、西太平洋地域における保健課題に関する討議を行った。
・ＷＨＯ西太平洋地域事務局のＨＩＶ/ＡＩＤＳ
部門技術パートナーとして、ＨＩＶ/性感染症対策に関する中間評価を実施した他、ＨＩＶヘ
ルスネットワーク会議、ＨＩＶプログラムレビ
ュー会議等に参加し、専門的見地からアジア太平洋地域におけるＨＩＶ対策に寄与している。
・宇宙航空研究開発機構（JAXA）との間で、共同研究を進めるため、連携協力に関する協定書を締結するための準備を行った。

107

自己評価

様式２－２－４－１

国立研究開発法人

中期目標期間評価（見込評価、期間実績評価）

項目別評価調書様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
その他我が国の医療政策の推進等に関する事項

１―１０
関連する政策・施策

ＨＩＶ・エイズ基本目標：安心・信頼してかかれる医療の確保と国民の健康づくりの推進 当該事業実施に係る根拠（個 高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律第１６条

別法条文など）施策目標：政策医療の向上・均てん化

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する研究開発評価、政策 事前分析表（平成２６年度）１－４－１
評価・行政事業レビュー
行政事業レビューシート番号 ０８１、０９１

２．主要な経年データ
主な参考指標情報－②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値等

２２年度

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

－

－

－

－

－

－

２２年度

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

予算額（千円）

－

－

－

－

－

決算額（千円）

－

－

－

－

－

経常費用（千円）

－

－

－

－

－

経常利益（千円）

－

－

－

－

－

行政サービス実施コ
スト（千円）

－

－

－

－

－

従事人員数

－

－

－

－

－

中期目標の項目毎のセグメントで予算、決算、人員等を整理していないため、「－」としている。

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．中期目標、中期計画、主な評価軸、業務実績等、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価軸（評価の視点）、
指標等

別紙参照

別紙参照

別紙参照

法人の業務実績・自己評価
主な業務実績等

主務大臣による評価

自己評価（期間実績評価）＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定

別紙参照

別紙参照

＜評定に至った理由＞

Ａ

他の医療機関への医療支援として、エイズ治療・研究開発センターの医師＜課題と対応＞を派遣し外来診療サポートを実施していること、医療機関相互の連携を図別紙参照

るための合同会議を主催するなど医療機関の連携強化を推進していること、高い逆紹介率や治療成功率であること、ＨＩＶ・エイズに関する英文
論文数が平成２２年度と比べ平成２６年度は１９４％増となり年々増加傾向にあることなど、所期の目標を上回る成果が得られていると認められる。
＜今後の課題＞
次期中長期目標期間においても引き続き目標達成に向けた取り組みを期待する。
＜その他事項＞
特になし

108

４．その他参考情報
特になし

109

様式２―２―４－１（別紙）
国立国際医療研究センター
中 期 目 標中 期 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

中長期目標期間評価
項目別評価調書法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

［定量的指標］（３）ＨＩＶ・エイズ（３）ＨＩＶ・エイズ（３）ＨＩＶ・エイズ
エイズ治療・研究開発センター
エイズ治療・研究開発センター なし
１．ＨＩＶ・エイズに関する取組
は、HIV 裁判の和解に基づき国のは、HIV 裁判の和解に基づき国のＨＩＶ・エイズ患者の診療実績は、以下のとおり推責務となった被害者の原状回復責務となった被害者の原状回復
移している。
に向けた医療の取組を厚生労働に向けた医療の取組を被害者の ［その他指標］
延べ入院患者数
延べ外来患者数省に届いた意見を踏まえつつ着意見を反映しつつ着実に実施し、 なし
H227,754人12,361人
実に実施するとともに、エイズにエイズに関し、診断及び治療、臨H238,000人
11,031人
関し、診断及び治療、臨床研究、床研究、診療に関する相談、技術
H24
7,484人
10,931人診療に関する相談、技術者の研修
者の研修並びに情報の収集及び ［評価の視点］
H25
6,741人
11,163人
並びに情報の収集及び提供を行
提供等の必要な取組を進めると ○ エイズ治療・研究開発センターは、HIV
H267,118人11,368人うこと。
ともに、必要な人的物的体制整備
被害者の原状回復に向けた医療の取組を被また「後天性免疫不全症候群にを計画的に進める。
外部からの診療等に関する相談件数は以下のとお
害者の意見を反映しつつ着実に実施し、エ関する特定感染症予防指針」（平
また「後天性免疫不全症候群
り推移している。また、英文論文の成果は海外からもイズに関し、診断及び治療、臨床研究、診成 18 年厚生労働省告示第 89 号）
に関する特定感染症予防指針」
注目され、平成２５年度に国内施設で唯一、米国主催
療に関する相談、技術者の研修並びに情報に基づき、エイズに係る中核的医（平成 18 年厚生労働省告示第 89の無作為割付多施設共同国際臨床治験に参加した（日の収集及び提供等の必要な取組を進めると療機関としてブロック拠点病院号）に基づき、エイズに係る中本を含めて未だ全世界で承認されていない薬剤成分
ともに、必要な人的物的体制整備を計画的等を支援し、地域におけるエイズ
核的医療機関としてブロック拠の入った配合剤）。この臨床試験において、症例組みに進めているか。
医療水準の向上を図ること。
点病院等を支援し、地域におけ入れの迅速性とデータの正確さが注目され、学会や論る エ イ ズ 医 療 水 準 の 向 上 を 図 ○ エイズに係る中核的医療機関としてブロ文作成時の中核施設として選ばれた。さらに平成２６る。
年度もエイズ・Ｂ型肝炎共感染者に対する米国主催のック拠点病院等を支援し、地域におけるエ
新たな多施設共同臨床試験に参加した。
イズ医療水準の向上を図っているか。
相談件数
H22
2,832件H23
2,446件H24
2,161件H25
2,299件H26
3,114件患者データベースの充実により臨床研究が活性化
し、英文論文数については 25 年度以降、30 編/年を超えている。
英文論文数
H22
16編
H23
22編
H24
25編
H25
35編
H26
31編

ＨＩＶ/エイズについては、エイズ拠点病院などの医師・看護師を対象とした１週間研修、専門薬剤師研修、歯科研修、短期研修、首都圏４カ所以上の都県において病院に対する出張研修をそれぞれ開催し、それ以外にも全国各地において出張研修を実施した。また、全国の医療従事者がいつでも自由に
閲覧、自己研修が可能となるようにＡＣＣホームペ
110

自己評価
＜評定と根拠＞
評定：Ｓ
エイズ拠点病院などへの研修については 26 年度計
画で 14 件としているところ、26 年度実績としては 21
件（対年度計画比 150%）実施しており、HIV・エイズ
に関する英文論文については平成 22 年度に比べ平成
26 年度は 15 件増（対 22 年度比 193.8%）とするなどの取り組みをしている。
また、平成 25 年度に国内施設で唯一米国主催の国際共同臨床治験に参加し、平成 26 年度も米国主催の新たな多施設共同臨床試験に参加するなど、ＮＣＧＭの専門的分野の一つであるＨＩＶ・エイズに関して特筆すべき活動内容である。
さらに、均てん化の指標としての逆紹介率が 39.2％であった。
この他、ハンドブックや小冊子などの作成や研修等
を通じて日本のエイズ拠点病院を主導していることから、Ｓとした。

＜課題と対応＞
エイズ医療については、その医療技術の均てん化をしつつも、最後の砦として引き続き日本を主導していく必要がある。

様式２―２―４－１（別紙）
国立国際医療研究センター
中 期 目 標中 期 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

中長期目標期間評価
項目別評価調書法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等
ージに出張研修などで用いた資料を、E-learningの形で積極的に公開している。
研修実施回数
参加者数
H22
18回
515人
H23
19回
684人
H24
18回
576人
H25
21回
647人
H26
21回
1,016人
病気の理解と自己管理のため、診療情報をコンパ
クトにまとめ、併用禁忌薬リストも掲載した患者教
育用小冊子（患者ノート）を毎年更新し、配布することで情報の提供を行っている。
配布数
H22
8,280冊H23
8,386冊H24
9,561冊H25
10,048冊
H26
12,671冊
日本におけるエイズ関連認知症の診断のため、日本で統一した神経心理検査バッテリを作成し、ブロック拠点を含む多施設にによるネットワークを利用してエイズ関連認知症の共同研究を実施中である。
平成 26 年度、治療成功率は、ＵＮＡＩＤＳが推奨する 90%を大きく上回り、97.7%であった。
均てん化の指標としての逆紹介率が、５年間の平均で３９．２％であった。
２．ブロック拠点病院等への支援
・平成２５年度には、エイズ拠点病院をはじめとした全国のＨＩＶ診療現場で活用される、ＨＩＶ感染症とその合併症に関する診断と治療ハンドブ
ック第３版改訂作業を実施した（第２版は平成１
８年改訂）。
・ブロック拠点病院との連携支援に関しては、医師不足で診療に窮していた石川県立病院に対し、平
成２２年１０月より行っている月１回のＡＣＣ（エイズ治療・研究開発センター）医師派遣による外来診療サポートを継続している。
・名古屋医療センターと名古屋大学との連携を図る
ための合同会議を継続的に開催し、平成２４年度
からは、仙台医療センターと東北大学との連携を図るための合同会議も開催している。

111

自己評価

様式２―２―４－１（別紙）
国立国際医療研究センター
中 期 目 標中 期 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

中長期目標期間評価
項目別評価調書法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等
・ＡＣＣと全国８ブロック拠点病院で会議を毎年開催し、最新の情報提供、情報交換をはかり、ケアの均てん化を進めている。
（年 2 回実施）
・平成２４年度から中核拠点病院連絡調整員養成事業を開始するとともに中核拠点病院看護実務担
当者会議を開催し最新の情報提供を行っている。

３．被害患者等に関する取組
・被害患者の外来受診は、やむを得ない場合を除き
血友病包括外来で行っている。
・他診療科医師による外来診療体制を強化し、平成２５年６月から消化器内科、平成２５年７月から
整形外科の医師による血友病包括外来を開始した。また、精神科については、平成２５年７月から臨床心理士による神経心理検査（認知症検査）を行うとともに、精神科医師による診療体制を年度内に整備し、平成２６年度４月から実施している。
・消化器内科とＡＣＣで合同カンファレンス（症例検討会）を実施している。また、問題症例に関し
整形外科カンファレンスを実施した。、また、リハビリに関しては、平成 26 年度においては血友病患者会に合わせて参加者全員の関節の診察を行った。
・ＡＣＣ内では他科との連携し必要に応じカンファ
レンスを行っている。また、ブロック拠点病院等から相談があった場合は、連携を十分に取った上でカンファレンスを行っている。
・治療計画を策定し、脳死肝移植や肺動静脈奇形の疑い患者の診察・治療を東京大学や長崎大学に依頼するなど、他院と連携を取りながら進めている。また、その後の経過観察をＡＣＣで行うなどフォローアップも行っている。
・ChildPugh 分類がＢ以上（肝硬変の重症度を示す指標）の被害患者への脳死肝移植を東京大学や長崎大学に依頼（平成 26 年 6 月に長崎大学で脳死肝移植を実施）や東京大学での生体間移植（平成26 年 5 月実施）の実施を検討している患者の受診調整行うなど移植実施医療機関と連絡を取りながら進めている。
・ＡＣＣに通院している被害患者に対し、血液検査、
腹部超音波、心電図検査、尿検査など１２項目を適宜実施している。
・被害患者から研究的治療について要望があった場
合は、ＡＣＣ内で検討する体制を取っている。
112

自己評価

様式２－２－４－１

国立研究開発法人

中期目標期間評価（見込評価、期間実績評価）

項目別評価調書様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
その他我が国の医療政策の推進等に関する事項

１―１１
関連する政策・施策

看護に関する教育及び研究

基本目標：安心・信頼してかかれる医療の確保と国民の健康づくりの推進 当該事業実施に係る根拠（個 高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律第１６条

別法条文など）施策目標：政策医療の向上・均てん化

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する研究開発評価、政策 事前分析表（平成２６年度）１－４－１
評価・行政事業レビュー
行政事業レビューシート番号 ０８１、０９１

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値等
オープンキャン
パスや公開講座

２２年度

毎年 3 回 7 回
以上

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

7回

7回

7回

7回

の開催

２２年度

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

予算額（千円）

－

－

－

－

－

決算額（千円）

－

－

－

－

－

経常費用（千円）

－

－

－

－

－

経常利益（千円）

－

－

－

－

－

行政サービス実施コ
スト（千円）

－

－

－

－

－

従事人員数

－

－

－

－

－

中期目標の項目毎のセグメントで予算、決算、人員等を整理していないため、「－」としている。

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．中期目標、中期計画、主な評価軸、業務実績等、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
別紙参照

中期計画
別紙参照

主な評価軸（評価の視点）、
指標等
別紙参照

法人の業務実績・自己評価
主な業務実績等

主務大臣による評価

自己評価（期間実績評価）＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定

別紙参照

別紙参照

＜評定に至った理由＞

Ｂ

オープンキャンパス開催、後期課程（博士課程相当）の開講に向けた取り＜課題と対応＞

組み、認定看護師教育課程の開催などにより質の高い学生の確保、看護師

別紙参照

教育に努めており、所期の目標を達成していると認められる。
＜今後の課題＞
次期中長期目標期間においても引き続き目標達成に向けた取り組みを期待する。
＜その他事項＞
特になし

４．その他参考情報
特になし

113

様式２―２―４－１（別紙）
国立国際医療研究センター
中 期 目 標中 期 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

中長期目標期間評価
項目別評価調書法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

［定量的指標］（４）看護に関する教育及び研究（４）看護に関する教育及び研究（４）看護に関する教育及び研究
国立高度専門医療研究センタ
国立看護大学校においては、看 ○ オープンキャンパスや公開講座を毎年３回以上開催
ーの職員の養成及び研修を目的
護学部及び研究課程部における１．質の高い学生確保に向けた積極的な情報提供として、看護に関する学理及び技教育の充実を図るとともに、認定
・国立看護大学校の情報を提供するためオープン
術の教授及び研究並びに研修を看護師教育課程を毎年開催する。
キャンパスを開催するとともに、近隣の医療施行うこと。
また、オープンキャンパスや ［その他指標］
設に勤務する看護職員や清瀬市民を対象とし
公 開 講 座 を 毎 年 ３ 回 以 上 開 催 なし
た公開講座について、以下のとおり開催していし、国立看護大学校に関する情る。また、平成２４年度から新たな取り組みと報提供を積極的に行い、質の高して、公開講座及び大学校祭にあわせて行った
い学生等の確保に努める。
キャンパスツアーや、関東甲信越地区の高等学［評価の視点］
さらに、看護研究活動を推進 ○ 国立看護大学校において、看護学部及び校の進路指導担当者を対象とした進学相談会
する。
を開催している。
研究課程部における教育の充実を図るとと看護学部OC 研究課程部OC 市民公開講座
もに、認定看護師教育課程を毎年開催して
参加人数
参加人数
参加人数
いるか。
H22
624人(2)
24人(3)
180人(2)
H23652人(2)
24人(3)
110人(2)○ 国立看護大学校に関する情報提供を積極
H24
1,019人(2)33人(3)
147人(2)
的に行い、質の高い学生等の確保に努めて
H25
1,151人(2)36人(3)
148人(2)いるか。
H26 1,296人(2)27人(3)
170人(2)※「OC」･･･オープンキャンパス○ 看護研究活動を推進しているか。
※（ ）は実施回数

自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ａ
オープンキャンパス等を毎年３回開催するとした中期計画を上回る各年度７回実施（中期計画比 233％）
している。
また、平成２６年度、後期課程(博士課程)の認可基準に適合するカリキュラム及び教育体制を整備し認定（平成 27 年度開講）を受けたこと及び認定看護管理者
教育課程セカンドレベル（政策医療に携わる看護管理者等に求められる能力の取得）を新たなコースとして開講（24 名修了）した。
平成２６年度に看護大学校が清瀬市にある明治薬科
大学及び日本社会事業大学との連携協定を締結するな
どの取り組みを行っている。
このような取り組みの結果、看護学部受験者数は定
員１００名に対し平成２６年度５８３人と、平成２５
年度５４６人より増加したことから、良質な学生の確保が図られた。数値目標を大きく上回ることに加え、こうした取り組みを行ったことを勘案しＡとしている。

・進学予備校等が開講する大学受験者向けの進学相談会に教職員が出向き、看護学部の情報提供 ＜課題と対応＞を行っている。更に近隣の高等学校からの依頼
今後とも看護大学校の魅力を増す努力をし、教育をにより、看護に関する出張講演（模擬講義）を 充実しつつ、良質な学生確保にも努める工夫をする必行っている。
要がある。
・ホームページについては、看護学部・研究課程
部の受験案内、オープンキャンパス、公開講座
及び国際交流の実績、卒業生インタビュー等を掲載している。
HPアクセス数(PV)
前年差
H22
109万件
H23
111万件
＋2万件
H24
93万件
△18万件
H25
95万件
＋2万件
H26
96 万件
＋1 万件
２．研究課程部における教育の充実
・研究課程部においては、専門性の高い看護実践能力の育成や学問的探求を通じて看護の質向上を目指しているが、社会人に対する教育機会の拡大を図り、働きながら研究課程部において学習しやすくするために、平成２２年９月に長期履修制度を導入し、教育の充実を図っている
114

様式２―２―４－１（別紙）
国立国際医療研究センター
中 期 目 標中 期 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

中長期目標期間評価
項目別評価調書法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

自己評価。
・平成２５年度から高度実践看護学領域（感染管理看護学）を開講し、感染症看護専門看護師の教育を開始した。開講に伴い、国立国際医療研究センター等から非常勤講師を招聘し、日本看護系大学協議会より平成２５年３月８日付け
で専門看護師教育機関として認定を受けている。
・平成２７年度に後期課程(博士課程相当)を開講するために、独立行政法人大学評価・学位授与機構の認可基準に適合するカリキュラム及び教育体制を整備し、平成２６年９月２６日に書類申請を行い、平成２７年２月１３日に認定された。

３．研修部における現任者教育の実施
１）認定看護師教育課程の開催
H22 がん化学療法看護教育課程 16 人修了（H22.10.4～H23.3.17）
H22 認定看護管理者教育課程
12 人修了（H22.10.4～H23.3.17 のうち 32 日間）
H23 がん化学療法看護教育課程 15 人修了（H23.10.3～H24.3.16）
H24 感染管理教育課程
14 人修了（H24.9.24～H25.3.14）
H25 がん化学療法看護教育課程 12 人修了（H25.9.24～H26.3.13）
２）認定看護管理者教育課程の開催
政策医療に携わる看護管理責任者または中間管理者に求められる能力の育成を目的として、認定看護管理者セカンドレベルを平成２２年度及び平成２６年度に開講し、３６名が修了した。

３）短期研修の開催
研修部においては、ＮＣ、ＮＨＯの看護師等を対象に、政策的な内容に視点をあて前年度の受講ニーズ調査を踏まえた研修を企画した。平成２２年度～平成２６年度は以下のとおり実施している。
・せん妄ケア・認知症看護
・看護研究論文を読むための115

参加者：276 人
参加者：52 人
参加者：79 人

様式２―２―４－１（別紙）
国立国際医療研究センター
中 期 目 標中 期 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

中長期目標期間評価
項目別評価調書法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等
統計解析
・看護研究
・小児看護の臨床における
倫理的課題
・院内教育
・がん化学療法中の心身の安定をめざす身体活動
・がん化学療法看護コース
フォローアップ研修
・感染症看護専門看護師のためのフォローアップ研修
・国際保健・国際看護・感染症管理看護学と研究
・災害時の心のケアと支援者のメンタルヘルス・フォローアップ研修
セカンドレベル・リンクナースのための感染防止（基礎）・家族看護・感染管理認定看護師のための高度実践研修・最新の科学的根拠に基づいた
感染防止技術・新人看護師のメンタルヘルス
・摂食・嚥下障害看護

自己評価

参加者：189 人
参加者：105 人
参加者：411 人
参加者：68 人
参加者：65 人
参加者：4 人
参加者：8 人
参加者：13 人
参加者：62 人
参加者：11 人
参加者：74 人
参加者：116 人
参加者：63 人
参加者：128人
参加者：26人
参加者：55人
合計：1,805人

４．臨床看護研究活動の推進
国立高度専門医療研究センターの看護師等が行う臨床看護研究を推進するため、平成２２年４月に「臨床看護研究センター」を設置し、研究相談及び看護師が行う臨床看護研究について指導を行っており、以下の研究成果の発表に繋げた。

116

H25

国際学術誌
国内学術誌
国内学会における
研究成果発表

2件
4件
4件

H26

国内学術誌
国内誌
国内学会における
研究成果発表2件
1件
6件

様式２―２―４－１（別紙）
国立国際医療研究センター
中 期 目 標中 期 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

中長期目標期間評価
項目別評価調書法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

５ ３大学間の包括連携協定
・平成２６年５月２１日、看護大学校が明治薬科大学
及び日本社会事業大学との３大学で、教員の相互派
遣や共同研究など、相互の知見の理解と教育・研究・社会貢献及び産学官連携活動に必要な情報の共有に努め、相互に連携協力し、協定大学並びに地域社会の活性化・発展に寄与することを目的に包括連携協定を締結した。

６．国立看護大学校研究紀要の発行
国立看護大学校における研究の推進と研究成果を外部に周知するとともに、国立高度専門医療研究センターの看護師等の研究活動に資するため、毎年３月に研究紀要を発行している。

117

自己評価

様式２－２－４－２項）様式

国立研究開発法人

中期目標期間評価（見込評価、期間実績評価）

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事

１．当事務及び事業に関する基本情報

２―１

効率的な業務運営体制

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業 事前分析表（平成２６年度）１－４－１
レビュー
行政事業レビューシート番号 ０８１、０９１

２．主要な経年データ
評価対象となる 達成目標
指標

基準値等

２２年度

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

（前中期目標期間最（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な終年度値等）

情報

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

指標設定困難３．中期目標、中期計画、主な評価軸、業務実績等、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
別紙参照

中期計画
別紙参照

主な評価軸（評価の視点）、
指標等
別紙参照

法人の業務実績・自己評価
主な業務実績等

主務大臣による評価

自己評価（期間実績評価）＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定

別紙参照

別紙参照

＜評定に至った理由＞

Ｂ

センターのミッション達成向け組織見直し等を行っており、所期の目標＜課題と対応＞を達成していると認められる。

別紙参照＜今後の課題＞
次期中長期目標期間においても引き続き目標達成に向けた取り組みを期待する。
＜その他事項＞
特になし

４．その他参考情報
特になし

118

様式２―２―４－２（別紙）
国立国際医療研究センター
中 期 目 標中 期 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

中長期目標期間評価
項目別評定調書法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

第３ 業務運営の効率化に関する事 第２ 業務運営の効率化に関する目 ［定量的指標］
項標を達成するために取るべき措 なし
置１．効率的な業務運営に関する事項 １．効率的な業務運営に関する事項［その他指標］業務の質の向上を目指し、か （１）効率的な業務運営体制
つ、効率的な業務運営体制とするセンターとしての使命を果た なし
ため、定期的に事務及び事業の評すことができるよう組織内の企価を行い、役割分担の明確化及び画立案、調整、分析機能を高める
職員の適正配置等を通じ、弾力的とともに、人的・物的資源を有効 ［評価の視点］
な組織の再編及び構築を行うこに活用し、ガバナンスの強化を目 ○ センターとしての使命を果たすことがでと。
指した体制を構築する。
きるよう組織内の企画立案、調整、分析機
総人件費については、センタ
さらにセンターの使命に応じ能を高めるとともに、人的・物的資源を有ーの果たすべき役割の重要性をて、より効率的に成果を生み出効に活用し、ガバナンスの強化を目指した
踏まえつつ、簡素で効率的な政せるよう、各部門の再編を行う。 体制を構築しているか。
府を実現するための行政改革の総人件費については、センタ推進に関する法律（平成 18 年法ーの果たすべき役割の重要性を ○ センターの使命に応じて、より効率的に律第 47 号）や「経済財政運営と踏まえつつ、簡素で効率的な政成果を生み出せるよう、各部門の再編を行構造改革に関する基本方針
府を実現するための行政改革のっているか。
2006」（平成 18 年 7 月 7 日閣議
推進に関する法律（平成 18 年法決定）に基づいて人件費改革に
律第 47 号）に基づき平成 22 年 ○ 総人件費改革取組開始からの経過年数に取り組むとともに、給与水準に度において１％以上を基本とす
応じ取組が順調であるかどうかについて、
関して国民の理解が十分得られる削減に取り組み、「経済財政法人の取組の適正性について検証が行われるよう必要な説明や評価を受け
運営と構造改革に関する基本方ているか。また、今後、削減目標の達成にるものとすること。
針 2006」（平成 18 年 7 月 7 日閣
向け法人の取組を促すものとなっている
その際、併せて、医療法（昭議決定）に基づき、人件費改革
か。
（政・独委評価の視点）
和 23 年法律第 205 号）及び診療の取組を平成 23 年度まで継続す
報酬上の人員基準に沿った対応
るとともに、給与水準に関して ○ 総人件費改革は進んでいるか。
（厚労省評を行うことはもとより、国の制
国民の理解が十分得られるよう
価委評価の視点）度の創設や改正に伴う人材確保
必要な説明や評価を受けるものも含め高度先駆的医療の推進のとする。
○ 国の制度の創設や改正に伴う人材確保もための対応や医療安全を確保す
その際、併せて、医療法（昭含め高度先駆的医療の推進のための対応やるための適切な取組を行うこ
和 23 年法律第 205 号）及び診療医療安全を確保するための適切な取組を行と。
報酬上の人員基準に沿った対応っているか。
また、独立行政法人に関するを行うことはもとより、国の制
制度の見直しの状況を踏まえ適度の創設や改正に伴う人材確保 ○ 独立行政法人に関する制度の見直しの状
切な取組を行うこと。
も含め高度先駆的医療の推進の況を踏まえ適切な取組を行っているか。
センターの効率的な運営を図ための対応や医療安全を確保するため、以下の取組を進めるこるための適切な取組を行う。
○ 国家公務員の再就職者のポストの見直しと。
また、独立行政法人に関するを図っているか。（厚労省評価委評価の視① 給与水準について、センター
制度の見直しの状況を踏まえ適点）が担う役割に留意しつつ、適切切な取組を行う。
な給与体系となるよう見直し○ 独立行政法人職員の再就職者の非人件費② 共同購入等による医薬品、医ポストの見直しを図っているか。
（厚労省評
療材料等購入費用の適正化
価委評価の視点）③ 一般管理費（退職手当を除
119

自己評価

＜評定と根拠＞
評定：Ａ
組織内の企画立案、調整機能を高めるために企画戦
１．効率的な業務運営に関する事項
略局を設けるとともに、診療運営組織を創設し（部門（１）効率的な業務運営体制
長、診療科長）、また、副院長、診療科長他に任期制を導入し、更に高度先駆的医療、臨床研究を推進する
１．高度先駆的医療や臨床研究の推進などの体制整備 ため公募により優秀な人材を採用するとに、技能職常・平成２４年５月に国際疾病センターから国際感 勤職員の離職後の不補充等により、人的資源を有効に染症センターに改組し、一般感染症、院内感染 活用し、ガバナンスの強化を図った。
予防、院内コンサルテーションなど感染症内科
複数副院長制の導入（センター病院４人①診療、医機能、総合感染症に係るレジデント教育、渡航 療安全等、②総務、経営、教育、研究等、③国際医療者外来及び感染症の予防・まん延の防止など感 展開、広報等、④医療サービス、医療情報、手術等、染症に係る診療・教育など、総合的・一体的な 国府台病院２人））により責任の明確化を図った。
感染症対策の充実強化に取り組む体制を整備
事務部門に統括事務部を設け企画経営部長を専任配した。
置するとともに、国府台病院及び看護大学校の財務・・主要ミッションである糖尿病・代謝性疾患に係 給与・調達業務の多くを統括事務部（戸山地区）に一る研究部門と病院が対応し連携強化を図るた 元化し、効率的な組織体制を構築・運営を行った。
め、平成２４年５月にセンター病院に糖尿病研センター病院にＤＰＣ室（平成２７年度「診療情報究連携部を整備した。
管理室」に改組）を設置し、職員のコスト意識の向上
・平成２５年度に病院における部門体制の改組、 と他院との比較分析などによる分析、上位係数の取得
任期制の導入を行い、理事長・研究所長・病院 等をはかった。
長の下、各部門のマネジメントを行うなどの運
さらに、理事長・研究所長・病院長の下、各部門の営実施体制と病院機能に即した診療体制によ マネジメントを行うなどの運営実施体制と病院機能にる組織の活性化及び自律的で機動的な運営に 即した診療体制による組織の活性化及び自律的で機動向けた人材の流動化と最適化を図った。
的な運営に向けた人材の流動化と最適化を図るととも【内容】 〇診療運営組織の創設に高度先駆的医療や臨床研究の推進などの体制整備と・部門長、診療科長
して病院に臨床研究部門を設置するなどの取り組みを〇診療組織への改組実施した。
・医長は、診療・治療等の臨床を中心と
また、効率的な業務運営をするために組織体制を絶する業務に見直し
えず見直していること、また公募による採用者数も 26〇役職任期２年制の導入
年度は 45 人と、22 年度に比して 1.8 倍まで増加し、・研究所：副所長、糖尿病研究センター 優秀な人材確保に努めている。
長及び肝炎・免疫センター長
このように、組織の最適化・事務部門の効率的な体・病 院：副院長、部門長、診療科長 制の構築等を行ったこと等を勘案し、Ａとした。
・病院における臨床研究を推進するため、病院に臨床研究の部門を設け、臨床研究や高度先進医 ＜課題と対応＞療への取組の強化を図った。平成26年度には、 今後とも、効率的な業務運営をすべく、たゆまぬ組
その部門にバイオバンク科や臨床ゲノム診療 織改革に努める。
科を設置した。
・招へい型任期付職員や若手育成型任期付職員については年俸制を導入するとともに、高度の専門的な知識や技術等を有する者及び研究者として高い資質を有する者など、優秀な人材を公募により採用し、高度先駆的医療や臨床研究推進などのための体制整備を図った。
第２ 業務運営の効率化に関する目標を達成するために取るべき措置様式２―２―４－２（別紙）
国立国際医療研究センター
中 期 目 標中 期 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

中長期目標期間評価
項目別評定調書法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等く。）について、平成 21 年度に比し、中期目標期間の最終年度において 15％以上の削減④ 医業未収金の発生防止及び徴収の改善並びに診療報酬請求業
務の改善等収入の確保【公募による採用実績】
るとともに、副院長の役割と院内での位置
H22 25 人（うち任期付研究員の採用 14 人）
付けを明確化しているか。
H23 29 人（うち任期付研究員の採用 8 人）
H24 64 人（うち任期付研究員の採用 14 人）○ 事務部門については、配置を見直し、効H25 51 人（うち任期付研究員の採用 12 人）
率的・効果的な運営体制となっているか。
H26 45 人（うち任期付研究員の採用 20 人）○

特命事項を担う副院長の設置を可能とす

２．組織の適正化、効率的な業務運営体制
・平成２４年度に企画戦略室から企画戦略局への改称や総長特任補佐複数体制によるセンターのミッションの達成を目指した企画立案など
総長の補佐体制の充実強化を図った。
・国際医療協力部においては、外国機関との対等な関係の構築が重要であり、平成２４年度に国際医療協力局に改称し、組織の適正化を図った。
・総務部、人事部、企画経営部、財務経理部の４部体制による権限と責任の明確化による相互牽制と効率的運営を図りつつ、加えて、平成２４年度に統括事務部を設置し、国府台地区の事務も含めたセンターの事務部門全体を俯瞰した効果的・効率的な連携、総合調整等のセンターの事務機能の強化を図り、効率的な業務運営に取り組んだ。
・平成２５年度に薬剤及び看護に係る人材企画統
括職を設置し、センター全体を俯瞰した薬剤師
及び看護師の人材確保、育成及び人員配置などの総合調整を行い、効率的な運営に取り組んでいる。
・理事会によるセンター運営の重要事項の審議・決定、運営会議によるセンターの効率的・効果
的な業務運営、監査室による内部監査の実施、監事による業務監査や各種委員会等の参加など適切なガバナンス体制による法人運営に取り組み、コンプライアンス研修の実施など、職員の法令遵守意識の向上に取り組んでいる。
・国府台病院の事務及び看護大学校の事務のう
ち、財務、給与及び調達に関する業務の一部を戸山地区に一元化することにより、効率的・効果的な財務運営を行っている。
・外国人患者への診療支援、海外の病院等との連携、海外からの医師･留学生・研修生等の招聘等を円滑に行うために国際診療部の設置に向けた準備を行った。
（平成 27 年度設置）
120

自己評価

様式２―２―４－２（別紙）
国立国際医療研究センター
中 期 目 標中 期 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

中長期目標期間評価
項目別評定調書法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等
３．技能職常勤職員の離職後の不補充
技能職については、常勤職員の離職後の後補充は行
わず、業務の簡素化・迅速化などの業務の見直しを行った上で、外部委託や短時間非常勤職員等による対応
を基本にした取り組みを実施している。
H26 【退職者数】0 人
H25 【退職者数】5 人
・看護助手 2 人、副調理師長 1 人、主任調理師１人、ボイラー技士長１人
退職後、非常勤職員及び外部委託対応により不補充
H24 【退職者数】2 人
・看護助手２人退職後、外部委託により不補充
H23 【退職者数】2 人・交換手１人・ボイラー技師長１人退職後、外部委託により不補充①

副院長複数制の導入
副院長の役割と病院内での位置づけを明確化し、センター病院及び国府台病院において副院長複数制を導入した。さらに平成２５年度から高度先駆的医療の提供などミッション達成に向けた取り組み
をより一層推進していくため、病院における種々の課題に対する担当部門と責任の明確化を図るとともに、副院長職を任期制としている。
【副院長の役割】○センター病院（４人体制）※H25 まで 3 人体制・診療、医療安全、医療研修等担当
・総務、経営、財務、教育、研究等担当
・国際医療展開、広報、ＪＣＩ等担当
・手術、バイオバンク、医療情報、人事、医療サー
ビス等担当○国府台病院 （２人体制）
・診療、運営、人事管理担当
・医療訴訟、教育研修、医療安全、危機管理担当①

副院長複数制の導入
特命事項を担う副院長の設置を可能とするとともに、副院長の役割と院内での位置付けを明確化する。

② 事務部門の改革
１．効率的な組織体制の構築
・総務部、人事部、企画経営部、財務経理部の４部体制による権限と責任の明確化による相互牽制と効率的運営を図りつつ、加えて、平成２４年度に統括事務部を設置し、国府台地区の事務も含めたセンターの事務部門全体を俯瞰し②

事務部門の改革
事務部門については、配置を見直し、効率的・効果的な運営体制
とする。

121

自己評価

様式２―２―４－２（別紙）
国立国際医療研究センター
中 期 目 標中 期 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

中長期目標期間評価
項目別評定調書法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等
た効果的・効率的な連携、総合調整等のセンターの事務機能の強化を図り、効率的な業務運営に取り組んだ。
・理事会によるセンター運営の重要事項の審議・決定、運営会議によるセンターの効率的・効果
的な業務運営、監査室による内部監査の実施、監事による業務監査や各種委員会等の参加など適切なガバナンス体制による法人運営に取り組み、コンプライアンス研修の実施など、職員の法令遵守意識の向上に取り組んでいる。
２．業務の一元化
国府台病院の事務及び看護大学校の事務のうち、財務、給与及び調達に関する業務の一部を戸山地区に一元化することにより、効率的・効果的な財務運営を行っている。
３．ＤＰＣに係る体制整備による効率的な運営体制
平成２４年度にＤＰＣ対象病院となり、それに先立ち平成２３年度に設置されたＤＰＣ室において、ＤＰＣ制度の知識や包括算定上のコスト意識、医療現場から発生する個別の問題や疑義照会への対応等を行い、ＤＰＣ業務推進運営委員会を通じてＤＰ
Ｃに関する制度改正などの院内周知を図っている。
特にＤＰＣ請求の精度管理とコーディングの適正化に対し、ＤＰＣコーディングソフト「ＤＰＣＮ
ＡＶＩ」と電子カルテシステムの連携によりＤＰＣ
コーディング管理、ＤＰＣ厚労省調査データの作成、ＤＰＣレセプト検証等を実施している。またベン
チマークソフト（ヒラソル）を活用して他院との比較による分析のほか、ＤＰＣにかかる各種係数の試算を行い、改善点を探して見直すことで、より上位の係数取得を図っている。

122

自己評価

様式２－２－４－２項）様式

国立研究開発法人

中期目標期間評価（見込評価、期間実績評価）

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事

１．当事務及び事業に関する基本情報

２―２

効率化による収支改善・電子化の推進

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業 事前分析表（平成２６年度）１－４－１
レビュー
行政事業レビューシート番号 ０８１、０９１

２．主要な経年データ
評価対象となる 達成目標
指標
5 年間を累積した 100%以上

基準値等

２２年度

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

（前中期目標期間最（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な終年度値等）

情報

－

99.8%

94.6%

97.3%

101.7%

96.7%
98.0%（5 年間
累積）

783 百万円

674 百万円（▲14.0%）634 百万円（▲19.1%）571 百万円（▲27.1%）609 百万円（▲22.2%）641 百万円（▲18.1%）0.128%

0.122%

0.090%

0.077%

0.074%

0.073%

損益計算における
経常収支率
一般管理費（退職

平成 21 年度に比手当を除く）

し、中期目標期間最終年度において 15%以上削減

医業未収金比率

平成 21 年度に比し、縮減３．中期目標、中期計画、主な評価軸、業務実績等、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
別紙参照

中期計画
別紙参照

主な評価軸（評価の視点）、
指標等
別紙参照

法人の業務実績・自己評価
主な業務実績等

主務大臣による評価

自己評価（期間実績評価）＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定

別紙参照

別紙参照

＜評定に至った理由＞

Ｂ

一般管理費の削減、医業未収金の縮減に努め、診療報酬改定などの外部＜課題と対応＞

環境の変化がある中で経常収支率は１００％に満たなかったものの医別紙参照

業収益の増を図っており、所期の目標を達成していると認められる。
＜今後の課題＞
次期中長期目標期間においても引き続き目標達成に向けた取り組みを期待する。
＜その他事項＞
特になし

123

４．その他参考情報
特になし

124

様式２―２―４－２（別紙）
国立国際医療研究センター
中 期 目 標中 期 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

中長期目標期間評価
項目別評定調書法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

［定量的指標］（２）効率化による収支改善（２）効率化による収支改善センターとしての使命を果た ○ 5 年間を累計した損益計算において、経常収支率が 100％以上すための経営戦略や毎年の事業
１．収支改善の推進
計画を通じた経営管理により収センターの運営方針の基で、研究所、臨床研究セ
支相償の経営を目指＋すことと ○ 中期目標期間最終年度において一般管理
ンター、病院、国府台病院、国際医療協力局及び看費を平成 21 年度に比 15％以上節減
し、５年間を累計した損益計算に
護大学校の主要部門が実施する業務の特性等を踏おいて、経常収支率が 100％以上
まえつつ、より効率的・効果的な機能を発揮できるとなるよう経営改善に取り組む。 ○ 平成 21 年度に比した医業未収金比率の運営体制となるよう、事務職員も含めた職員の適正縮減
配置を行い、外部資金受入や病院における診療報酬上の基準の新規取得など収益増を図るとともに、積極的な共同購入の実施、業務内容の見直しによる人
件費及び委託費等に係るコスト削減に努め、収支改［その他指標］善に向けた取り組みを行っている。
なし
経常収支額
経常収支率
H22
△54百万円
99.8%
H23 △1,847百万円
94.6%［評価の視点］
H24△983百万円
97.3%○ 当期総利益（又は当期総損失）の発生要
H25655百万円
101.7%
因が明らかにされているか。また、当期総
H26 △1,307百万円
96.7%
利益（又は当期総損失）の発生要因の分析を行った上で、当該要因が法人の業務運営に問題等があることによるものかを検証し、業務運営に問題等があることが判明した場合には当該問題等を踏まえた評価が行われているか。
（政・独委評価の視点）
○

H22
H23
H24
H25
H26

医業収益額
22,850百万円
24,261百万円
26,489百万円
28,581百万円
29,351百万円

前年比－＋1,411百万円＋2,228百万円＋2,092百万円＋770百万円

繰越欠損金が計上されている場合は、そ（政・独委評価の視点）

センター病院
１日平均
入院患者数
H22
631.3人H23627.8人
H24
650.0人H25
677.0人H26
674.7人○国府台病院の解消計画どおり進んでいるか。
（政・独委評価の視点）○

当該年度に交付された運営費交付金の当該年度における未執行率が高い場合において、運営費交付金が未執行となっている理由が明らかにされているか。

法人の福利厚生費について、法人の事
務・事業の公共性、業務運営の効率性及び国民の信頼性確保の観点から、必要な見直しが行われているか。

（政・独委評価の視点）○

法定外福利費の支出は、適切であるか。
（厚労省評価委評価の視点）

125

H22
H23
H24
H25
H26

１日平均
入院患者数
267.2人278.2人285.2人300.7人302.4人

１日平均
外来患者数
1,591.0人
1,603.5人
1,696.6人
1,729.8人
1,774.2人

１日平均
外来患者数
767.9人769.4人780.0人810.0人811.4人

自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
一般管理費（退職手当を除く。）について平成２１
年度に比して最終年度に１５％以上節減するとした中期計画を上回る１８．１％の節減（対中期計画比１２１％）を達成していること、医業未収金について、平成 21 年度（０．１２８％）に比して医業未収金比率縮減に取り組むとした中期計画に対し、０．０７３％と対２１年度比５７％まで縮減を達成していること
また、平成２２年度に比して、５年間で約６５億円の医業収益拡大を図り、医療に貢献した。
更に、電子化の推進のため、電子カルテの導入を行うなど電子化を進めるとともに、情報システムの効率化・安全対策等推進のため医療情報管理部門に専任で職員を配置した。
数値目標のクリアだけでなく、こうした取り組み等を勘案しＢとした。
なお、５年間の損益計算で経常収支率１００％以上という目標に対しては９８％（経常収支△36 億円）と若干下回るものの、この原因として主に考えられるのは、運営費交付金が中期計画に比して５年間で６８億円のマイナスとなっていることや収益の要素である診療報酬のマイナス改定などの外部環境の変化があげられる。中期計画に比べ運営費交付金がは６８億円のマイナスが無ければ、センターとしての運営努力の結果として経常収支はプラスであった。

＜課題と対応＞
今後とも、必要な運営費交付金を受けつつ運営できるよう、たゆまない収支改善に取り組む必要がある。

様式２―２―４－２（別紙）
国立国際医療研究センター
中 期 目 標中 期 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

中長期目標期間評価
項目別評定調書法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

○

事業費における冗費を点検し、その削減を図っているか。（厚労省評価委評価の視点）○

給与水準等については、民間の従業員の給与等を踏まえ、業務の内容・実績に応じたものとなるよう見直しを行っているか。

○

国家公務員に比べて給与水準の高い法人について、以下のような観点から厳格なチ
ェックが行われているか。
・

給与水準の高い理由及び講ずる措置（法人の設・新病棟の開棟（センター病院：平成22年度、国府台病院：平成24年度）
・救急救命センター指定（センター病院：平成 22
年度）
・地域周産期母子医療センター指定（センター病院：平成22年度）
・一般病棟入院基本料７：１（国府台病院：平成23年度）
・ＤＰＣ請求開始（センター病院：平成24年度）
・特定機能病院名称取得（センター病院：平成24年度）
・新外来棟の開棟（センター病院：平成26年度）

定する目標水準を含む）についての法人の説明が、国民に対して納得の得られるものとなっているか。
・ 法人の給与水準自体が社会的な理解の得られる水準となっているか。
（政・独委評価の視点）○

給与水準が適正に設定されているか（特に、給与水準が対国家公務員指数 100 を上回る場合にはその適切性を厳格に検証し、給与水準を設定しているか）。
（厚労省評価委評価の視点）○国と異なる、又は法人独自の諸手当は、

２．関連する事務の見直し
・６ＮＣでの検査試薬共同入札の実施（平成 22
年度）
・ＳＰＤの導入による在庫管理の効率化（平成 22
年度）
・複数年契約の実施（院内建物総合管理業務、駐車場管理業務委託 等）（平成22年度）
・ＮＨＫ料金の見直し（事業所割引の適用）（平成23 年度）
・ひかり電話への切り替え（平成 24 年度）
・業務委託の見直し（業務委託から非常勤職員へ切り替え）（平成 25 年度～）
等

適切であるか。
（厚労省評価委評価の視点）

３．職員研修の実施
社会保障制度と医療保険の現状と将来を踏まえ○ 医薬品、医療材料等の購入方法、契約単つつ、病院経営、会計について理解を深め、組織と価の見直しにより、材料費率の抑制に努めして経営に参加する必要があることから、職員を対ているか
象に研修会を開催している。
参加者数○ 一般管理費（退職手当を除く。
）について、
H22145人
中期計画に掲げている目標の達成に向けて
H2380人
取り組み、着実に進展しているか。
H24
85人
H25
100人
○ 建築単価の見直し等を進め、コスト削減
H26
72人を図り、投資の効率化を図っているか。
①

給与制度の適正化○ 医業未収金の新規発生の防止に取り組む ① 給与制度の適正化
給与水準等については、社会一
職員給与の基本給については、独法移行を機に職務とともに、定期的な督促業務を行うなど、般の情勢に適合するよう、民間の給（職員の職務内容と責任に応じた給与）の原則に従
中期計画に掲げる目標の達成に向けて取り
従業員の給与等を踏まえ、業務のい、民間の給与水準や国立病院機構との均衡等も考慮組み、また、院内のレセプト点検体制の確内容・実績に応じたものとなるよ
した上で、より職員の職務内容と責任に応じた給与カ
立等により適正な診療報酬請求事務の推進
う見直す。
ーブとするなど、給与制度を見直した。また、法人運に努めているか。
126

自己評価

様式２―２―４－２（別紙）
国立国際医療研究センター
中 期 目 標中 期 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

中長期目標期間評価
項目別評定調書法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

○貸付金、未収金等の債権について、回収計画が策定されているか。回収計画が策定されていない場合、その理由の妥当性についての検証が行われているか。

（政・独委評価の視点）○

回収計画の実施状況についての評価が行われているか。評価に際し、ⅰ）貸倒懸念
債権・破産更生債権等の金額やその貸付金等残高に占める割合が増加している場合、ⅱ）計画と実績に差がある場合の要因分析を行っているか。

（政・独委評価の視点）○

回収状況等を踏まえ回収計画の見直しの必要性等の検討が行われているか。

（政・独委評価の視点）○

文書の電子化を、費用対効果を勘案しつつ取り組むよう努めるとともに、情報セキ

営に与える影響が大きい管理・監督的立場にある医長・室長以上の職員（医師・研究員）の給与について
は年俸制を導入して勤務成績を反映させるなど改善を進めている。さらに、任期付職員（招へい型）についても、職務に対するインセンティブを高めるため年俸制を導入し、優秀な人材の獲得を可能とした。
民間春季賃上げ状況や人事院勧告等を総合的に判断して職員給与規程の改正を行っている。
また、国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律（平成 24 年法律第 2 号）に基づく国家公務員の給与見直しに関連して以下の措置を講じた。
・平成 24 年 4 月から役員報酬の引下げを実施した。
（平均▲0.51％）
また平成 24 年 4 月から平成 26 年 3 月までの間、月例年俸、業績年俸、地域手当の減額を実施。
（▲
9.77％）
・職員については、平成 25 年 5 月から基本給月額の引き下げ（平均▲0.23%）実施。
（医師等は据置）
また、平成 24 年 9 月から平成 26 年 3 月までの間、役職職員の一部について基本給、業績手当（賞与）の減額実施。（平均▲8.77％）

ュリティの向上を図っているか。

②

材料費の節減○ 電子カルテシステムの円滑な運用のため ② 材料費の節減
医薬品、医療材料等の購入方の具体的な取組を行っているか。
１．医薬品等の共同入札の実施
法、契約単価の見直しにより、
医薬品及び医療材料については、契約事務の合理
材料費率の抑制に努める。
化、効率化及び契約単位を増やすことによるスケール○ 財務会計システムを導入し、月次決算を
メリットを活かし、医薬品等の価格低減を図ることを行い、財務状況を把握するとともに経営改善目的として、平成２４年度より６ＮＣ（平成２４年度に努めているか。
よりＮＨＯも加えて）との共同入札を実施している。
また、医事業務委託等については、センター病院と国府台病院との共同入札を実施し、契約している。
２．入札方法変更による価格交渉
独立行政法人化に伴い新たに会計規程を制定し、競争入札を採った場合は、第一交渉権者を決定した後、さらに価格交渉を行い契約価格を決定することができることとし、契約金額の抑制を図っている。
３．材料費の抑制
医薬品等の共同入札による経費削減、後発品への切替え、ＳＰＤによる適正な在庫管理により材料費の抑制を図っている。なお、センター病院においては平成２４年度以降、ＤＰＣ導入ならびに特定機能病院取得による医業収益増により、材料比率が改善
された。
127

自己評価

様式２―２―４－２（別紙）
国立国際医療研究センター
中 期 目 標中 期 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

中長期目標期間評価
項目別評定調書法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等
【材料費率】
センター病院 国府台病院
H22
34.4%
17.7%
H23
34.4%
18.0%
H24
32.7%
17.3%
H25
33.0%
17.4%
H26
33.1%
17.5%

自己評価

全 体
31.1%
31.1%(±0%)
29.5%(△1.6%)
29.8%(+0.3%)
30.0%(+0.2%)

４．適正な在庫管理
平成２２年度より、職員の業務省力化、診療材料の消費量管理の徹底による診療報酬の請求漏れ防止、使用品目の統一化による費用削減などを行うため、ＳＰＤを導入し適正な在庫管理による効率化を図っている。
また、電子カルテ導入に伴い物流管理システムを導入し、診療材料の消費管理のシステム化を図り、在庫数の見直し・検討等適切な在庫管理を行っている。
５．後発医薬品の利用促進
平成２３年度策定した後発医薬品選定基準に基づ
き、①品質の確認、②適応症の比較、③医療安全等の評価を行い、薬剤委員会において後発医薬品への切り替えを行っている。
また、抗がん剤と抗生物質等については、医師、薬剤師、事務職により編成されたプロジェクトチームによる検討会を行い、後発医薬品への切り替えについて
薬剤委員会へ意見書が提出され、薬剤委員会で承認を経て後発医薬品への切り替えを実施している。これらにより、平成２６年度までに４０３品目について後発医薬品への切り替えを実施した。

③

一般管理費の節減
平成 21 年度に比し、中期目標の期間の最終年度において、一般管理費（退職手当を除く。）
について、15％以上節減を図る。

③

128

一般管理費の節減
一般管理費（退職手当を除く。）については、業務内容の見直しによる委託費の削減や、経費縮減を図る
ことを目指した業務運営に取り組み、平成２１年度に比し１４２百万円（▲１８．１％）減少し、６４１百万円となった。
【一般管理費】
H21783 百万円
H22674 百万円（対 21’ ▲14.0%）H23
634 百万円（対 21’ ▲19.1%）
H24
571 百万円（対 21’ ▲27.1%）
H25
609 百万円（対 21’ ▲22.2%）
H26
641 百万円（対 21’ ▲18.1%）

様式２―２―４－２（別紙）
国立国際医療研究センター
中 期 目 標中 期 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

中長期目標期間評価
項目別評定調書法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

④

建築コストの適正化
建築単価の見直し等を進めるとともに、コスト削減を図り、投資の効率化を図る。

自己評価

④

建築コストの適正化
平成２２年度～平成２６年度に発注した工事については市場単価を１００％採用するとともに、入札に当たっては最低制限価格を設けないことにより、業者間の競争を促しコストの削減を図っている。
【落札率】
・（戸山）旧中央棟解体工事
50.7%（H22）・（戸山）仮設保育所新築
99.5%（H22）
その他工事
・（戸山）教育研修棟新築工事
86.8%（H23）・（戸山）新棟整備第２期
99.6%（H23）
その他工事・(国府台)教育研修棟整備
97.5%（H23）
その他工事・(国府台)外来管理治療棟
93.1%（H24）
準備工事
・(国府台)汽缶棟更新築整備
99.9%(H25)
その他工事
・(国府台)外来管理治療棟
98.8%（H25）
整備工事
・（戸山）研究所Ａ棟熱源等
57.0%（H26）
更新整備工事⑤ 収入の確保
１．医業未収金の回収及び発生防止策の実施
医業未収金の回収について、平成２４年度に導入した督促管理システムを活用して債務者の個別管理を徹底し、債務者ごとの状況（例：分納者については毎月の入金状況を確認し、１ヶ月でも入金がなければす
ぐに連絡する。）に応じた督促を行うとともに、未収金回収マニュアルの見直しを行い、回収に向け段階的に実施すべき手順を明確化している。
また、発生防止策として督促担当者を増強し早期対応を実施するとともに、引き続き督促担当者と入院係、会計窓口係との連携を密に行うことで、滞納患者情報の共有化を図り、督促対象患者への高額療養費の貸付制度の案内を徹底している。
【医業収益に対する医業未収金の割合】
医業
医業収益
未収金
割合
H21 差

⑤

収入の確保
医業未収金については、新規発生の防止に取り組むとともに、定期的な支払案内等の督促業務を行うなど回収に努めることで、平成 21 年度に比して（※）医業未収金比率の縮減に取り組む。
また、診療報酬請求業務については、院内のレセプト点検体制の確立等により適正な診療報
酬請求事務の推進に努める。
※平成 21 年度（平成 20 年 4 月～
平成 22 年 1 月末時点）医業未収金比率 0.13％

H21
H22
H23

129

38,716,599 千円 49,574 千円
40,809,309 千円 49,963 千円
42,872,968 千円 38,485 千円

0.128％
0.122％ △0.006%
0.090％ △0.038%

様式２―２―４－２（別紙）
国立国際医療研究センター
中 期 目 標中 期 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

中長期目標期間評価
項目別評定調書法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等
H24
H25
H26

46,165,444 千円
50,339,532 千円
52,997,678 千円

35,656 千円
37,144 千円
38,794 千円

自己評価
0.077％
0.074％
0.073％△0.051%△0.054%△0.055%

２．診療収入増の取組【センター病院】
・診療報酬請求時に外部ツールによる「レセプト点検」
を毎月継続して実施している。
・外部ツールによる「精度管理調査」を毎年実施している。
・毎月１回「レセプト担当者会議」を開催し、各診療科の医長クラスが参加のうえ「精度管理調査」、「レ
セプト点検」等の結果による問題の改善及び審査減の確認、防止対策の検討並びに各診療科の医師と調整を行った上で再審査請求を行うことにより審査減について改善されている。
【国府台病院】
・毎月１回「診療報酬委員会」を開催し、内科系・外科系・精神科系の医師が参加のうえ、返戻、審査減の確認、防止対策の検討、再審査請求の検討を行い
診療報酬増に努めている。結果は、拡大医局常会にて医師に周知している。

２．電子化の推進（１）電子化の推進による業務の効率化
１．職員専用ホームページ機能の充実
センター職員専用ホームページについて、職員メールアドレス検索機能及び内線番号表など、職員のための機能の充実を図っている。

２．電子化の推進（１）電子化の推進による業務の効率化
業務の効率化を図るために職員に対する通報等の文書の電子化を、費用対効果を勘案しつつ取り組むよう努めるとともに、
情報セキュリティの向上を図る。
また、電子カルテシステムの円滑な運用のための具体的な取組を行う。

２．業務の効率化
職員に対する連絡事項及び委員会議事については、
電子メールや職員ホームページを活用し、電子化を推進することにより事務処理の効率化・省力化を図っている。
３．情報システムの効率化・安全対策等推進
電子カルテなどの電子化された診療データの管理、安全で質の高い医療提供のためのシステム運用等を行うため医療情報管理部門に専任で専門家を配置した。
４．セキュリティの向上
センター職員専用ホームページ用サーバーについ130

様式２―２―４－２（別紙）
国立国際医療研究センター
中 期 目 標中 期 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

中長期目標期間評価
項目別評定調書法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等
ては、外部からの不正進入を防御するためウイルスソ
フトを随時更新し、セキュリティの向上を図っている。また、「院内 LAN 使用のルールとマナー」を策定
し、職員ホームページに掲載することにより適正運用の徹底を図っている。

５．電子カルテシステム等の導入
センター病院においては平成２２年度に、国府台病院においては平成２５年度に、電子カルテシステ
ムを導入した。これによりペーパーレスな診療体制と、医師をはじめとする全スタッフ間での診療情報の共有が可能となりチーム医療の更なる充実強化を図った。
さらに、電子カルテに蓄積された診療情報により、臨床研究の推進や、部門別・診療科別収支状況などの分析を行い経営改善のための資料としている。
また、医事会計システムについては、センター病院、国府台病院のシステム更新時において、標準パッケージの導入によるイニシャル、ランニングコス
トの低減並びに構築期間の短縮によるコスト低減を図った。センター病院において、２施設での共同入札を実施し、スケールメリットを活かしたシステ
ム投資費用の低減を図っている。
（２）財務会計システム導入による月次決算の実施
１．財務会計システムの導入
企業会計原則に基づく会計処理を行うため、平成２
２年４月１日に財務会計システムを導入した。財務会
計システムを活用した月次決算を実施し、理事会、運営会議、センター管理会議等において分析結果の報
告、経営改善策等の検討を行っている。

（２）財務会計システム導入による月次決算の実施
企業会計原則に基づく独立行
政法人会計基準への移行に伴い
財務会計システムを導入し、月次決算を行い、財務状況を把握するとともに経営改善に努める。

２．経営分析システムの導入
平成２２年度より導入した経営分析システムは、財務会計システム、医事会計システム、人事給与システ
ム、電子カルテシステム（ＤＷＨ）、物流システム等のデータを利用し、病院における部門別・診療科別損益計算を行い、各種経営管理指標を算出し、部門・診療科毎の経営状況の把握を行うことにより経営改善のための参考資料として活用している。
また、月次決算及び各種経営指標等については、各部門長が集うセンター管理会議において周知し、職員ＨＰへの掲載を行っている。
さらに、職員からの意見・提案を広く受け付ける
提案箱を引き続き設置し、経営改善に役立てる仕組
131

自己評価

様式２―２―４－２（別紙）
国立国際医療研究センター
中 期 目 標中 期 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

中長期目標期間評価
項目別評定調書法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等
みとしている。

参考：主な経年実績
１日平均入院患者数
センター病院
平成 22 年度
631.3 人
平成 23 年度
627.8 人
平成 24 年度
650.0 人
平成 25 年度
677.0 人
平成 26 年度
674.7 人国府台病院
267.2 人278.2 人285.2 人300.7 人302.4 人

１日平均新入院患者数
センター病院
平成 22 年度
43.0 人
平成 23 年度
41.0 人
平成 24 年度
43.4 人
平成 25 年度
43.9 人
平成 26 年度
47.3 人

国府台病院
9.7 人
10.1 人11.1 人12.4 人12.6 人

病床利用率
センター病院
平成 22 年度
78.7%
平成 23 年度
81.6%
平成 24 年度
84.3%
平成 25 年度
87.8%
平成 26 年度
87.4%

国府台病院
75.7%
78.8%
78.7%
80.2%
80.6%

１日平均外来患者数
センター病院
平成 22 年度
1,591.0 人
平成 23 年度
1,603.5 人
平成 24 年度
1,696.6 人
平成 25 年度
1,729.8 人
平成 26 年度
1,774.2 人

国府台病院
767.9 人769.4 人780.0 人810.0 人811.4 人

経常収支率
平成 22 年度
平成 23 年度
平成 24 年度
132

99.8%
94.6%
97.3%

自己評価

様式２―２―４－２（別紙）
国立国際医療研究センター
中 期 目 標中 期 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

中長期目標期間評価
項目別評定調書法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等
平成 25 年度
平成26年度

101.7%
96.7%

総収入に対する減価償却費の割合
平成 22 年度
7.7%
平成 23 年度
10.9%
平成 24 年度
11.1%
平成 25 年度
11.2%
平成26年度12.4%
償却前利益率
平成 22 年度
平成 23 年度
平成 24 年度
平成 25 年度
平成26年度108.3%
105.5%
109.0%
114.8%
109.8%

人件費率（対経常収益）
平成 22 年度
49.7%
平成 23 年度
51.1%
平成 24 年度
49.6%
平成 25 年度
47.5%
平成26年度
49.5%

133

自己評価

様式２－２－４－２項）様式

国立研究開発法人

中期目標期間評価（見込評価、期間実績評価）

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事

１．当事務及び事業に関する基本情報

２―３

法令遵守等内部統制の適切な構築

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業 事前分析表（平成２６年度）１－４－１
レビュー
行政事業レビューシート番号 ０８１、０９１

２．主要な経年データ
評価対象となる 達成目標
指標

基準値等

２２年度

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

（前中期目標期間最（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な終年度値等）

情報

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

指標設定困難３．中期目標、中期計画、主な評価軸、業務実績等、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
別紙参照

中期計画
別紙参照

主な評価軸（評価の視点）、
指標等
別紙参照

法人の業務実績・自己評価
主な業務実績等

主務大臣による評価

自己評価（期間実績評価）＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定

別紙参照

別紙参照

＜評定に至った理由＞

Ｂ

コンプライアンス室の設置、内部監査の実施等により、所期の目標を達＜課題と対応＞

成していると認められる。

別紙参照＜今後の課題＞
次期中長期目標期間においても引き続き目標達成に向けた取り組みを期待する。
＜その他事項＞
特になし

４．その他参考情報
特になし

134

様式２―２―４－２（別紙）
国立国際医療研究センター
中 期 目 標中 期 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

中長期目標期間評価
項目別評定調書法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

３．法令遵守等内部統制の適切な構 ３．法令遵守等内部統制の適切な構築
築
法令遵守（コンプライアンス）
法令遵守（コンプライアンス）
等内部統制を適切に構築するこ等の内部統制のため、内部監査等と。
の組織を構築する。
特に契約については、原則とし契約業務については、原則として 一 般 競争 入 札等 に よる も の とて 一 般 競争 入 札等 による も の とし、競争性及び透明性が十分確保
し、競争性、公正性、透明性を確される方法により実施するととも保し、適正に契約業務を遂行するに、随意契約の適正化を図ること。 とともに、随意契約については、
従前の「随意契約見直し計画」を踏まえた適正化を図り、その取組状況を公表する

自己評価＜評定と根拠＞なし
評定：Ａ
１．内部統制体制の有効性に関する評価
適切な法令遵守等に取り組むため、内部統制として理事長直轄の監査室による内部監査の他、独立性 コンプライアンス室及び監査室による監査等、監事に［その他指標］・客観性を持った監事による業務監査及び会計監査 よる業務監査、外部監査人による会計監査の実施などなし、会計監査人による外部監査を実施することにより に加え、それぞれの相互連携を図り効率的・効果的な、内部統制体制の有効性について評価を行っている 内部統制の取り組みを推進した。特にコンプライアン。
ス室の体制強化や、監事を中心として監事監査規程の［評価の視点］
改正内容を検討し、必要に応じていつでも監事が監査をすることが出来る等監事機能を大幅に強化した監事○ 内部統制（業務の有効性、効率性、法令 ２．コンプライアンスの推進
法令遵守等コンプライアンスを推進するため、コン 監査規程を新たに制定した。
等の遵守、資産の保全、財務報告等の信頼
プライアンス室を設置。
また、コンプライアンスの推進については、法令違性）に係る取組についての評価が行われて法令違反行為にかかる内部通報、個人情報の取扱い 反行為にかかる内部通報、個人情報の取扱いについて、いるか。
について、職員に対しコンプライアンス研修を実施
職員に対し監査法人によるコンプライアンス研修を実（政・独委評価の視点）
し、院内ホームページに、研修内容を掲載している。 施した。また、院内ホームページに、研修内容を掲載
なお、毎年順番に戸山地区、国府台地区、清瀬地区の した。毎年、順番に３事業場のうちの１か所で開催し○ 関連公益法人との関係について、透明性
３事業場のうちの１か所で開催することとしている。 ており、本年度は清瀬地区で開催した。
確保に向けた見直しを図っているか。
（厚労・H24 戸山地区で実施
参加者数 53 人
さらに、平成２６年度に、研究の適正実施を図るた
省評価委評価の視点）
・H25 国府台地区で実施 参加者数 83 人
め、国立国際医療研究センター研究ガイドライン(実験・H26 清瀬地区で実施
参加者数 36 人
系)を新たに作成した。また、平成２６年度に、民間資○ 関連公益法人との関係について、透明性
平成２６年度に、研究の適正実施を図るため、国立金の活用を一層進めるため、企業等との連携ラボや、確保に向けた見直しを図っているか。
（独立国際医療研究センター研究ガイドライン(実験系)を 民間研究費の適正管理のための規程を整備するなど、行政法人会計基準上の関連公益法人に限ら新たに作成した。また、平成２６年度に、民間資金の 民間資金の受入体制を整備した。
ず、すでに批判をされていたり、国民から活用を一層進めるため、企業等との連携ラボや、民間
内部監査については、内部監査結果及び会計監査人
疑念を抱かれる可能性のある業務委託等に研究費の適正管理のための規程を整備するなど、民間 の実施する会計監査の実施計画を踏まえ、内部監査計
ついて、①当該業務委託等の必要性、②独資金の受入体制を整備した。
画において重点監査項目を策定し、前回監査の指摘事
立行政法人自ら行わず他社に行わせる必要項に対する改善状況、諸規程に対する準拠性、業務運
性、③①及び②の必要があるとして、他者営の適正性及び効率性について監査を実施した。
との契約についてその競争性を高める方策 ３．監査室による内部監査の実施
戸山地区、国府台地区、清瀬地区の３事業場を対監事による業務監査については、理事会、運営会議、等を検討し、見直しを図っているか等）（厚
象とし、前年度に実施した内部監査結果を踏まえ当 各種委員会等（契約審査委員会、人事委員会）の法人
労省評価委評価の視点）
年度の内部監査計画において重点監査項目を策定の運営に重要な会議への出席、重要書類の閲覧並びにし、前回監査の指摘事項に対する改善状況、諸規程 業務運営状況の実態把握のため、関係部門担当役職員○ 契約業務については、原則として一般競に対する準拠性、業務運営の適正性及び効率性につ からのヒアリングを実施した。
争入札等によるものとし、適正に契約業務
いて監査を実施している。また、一部については事
また、会計監査については、外部監査人からの監査を遂行するとともに、随意契約については、前の予告なしに実施する「抜き打ち」監査を実施し 報告を基に会計処理の適正性及び準拠性、財務諸表等
従前の「随意契約見直し計画」を踏まえたている。
に関する信頼性について監査を実施した。
適正化を図り、その取組状況を公表していまた、総務・人事・財務・診療報酬管理・研究費
外部監査人による会計監査については、戸山地区、るか。
に関する事項については、自己評価チェックリスト 国府台地区、清瀬地区事業所の病院、研究所、大学校、を作成し、自己評価の内容について書面による監査 事務部門について、会計処理の適正性及び準拠性並び○ 契約方法等、契約に係る規程類について、を実施している。
に財務報告等の信頼性を確保すべく監査を実施した。
整備内容や運用の適切性等、必要な評価が契約事務手続きに係る執行体制や審査体制についてれているか。
４．監事による業務監査・会計監査の実施
は、契約方法等の適切性等について、監事・外部有識（政・独委評価の視点）
適正かつ効率的な業務運営を使命としており、理事 者及び直接契約に関与しない職員で構成する契約審査長のリーダーシップのもとで積極的なマネジメント 委員会を設置し、審査・評価を行い、加えて、平成２○ 契約事務手続きに係る執行体制や審査体改革への取組みが進められているところである。中期 ２年１２月９日、監事及び外部有識者で構成される契制について、整備・執行等の適切性等、必３．法令遵守等内部統制の適切な構築［定量的指標］135

様式２―２―４－２（別紙）
国立国際医療研究センター
中 期 目 標中 期 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

要な評価が行われているか。
（政・独委評価の視点）○

個々の契約について、競争性・透明性の確保から、必要な検証・評価が行われているか。

（政・独委評価の視点）○「随意契約等見直し計画」の実施・進捗
状況や目標達成に向けた具体的取組状況について、必要な評価が行われているか。

（政・独委評価の視点）○

契約の締結に当たって、透明性・競争性等が確保されているか。

中長期目標期間評価
項目別評定調書法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

自己評価

計画に沿った法人の業務及び組織運営が着実に実践されているかに留意し監査を行っている。
業務監査においては、理事会、運営会議、各種委員会等（契約審査委員会、人事委員会、医療機器整備委
員会）の法人の運営に重要な会議への出席、重要書類の閲覧並びに業務運営状況の実態把握のため、関係部
門担当役職員からのヒアリングを実施している。
また、会計監査においては、会計監査人と定期的な懇談、監査法人監査の立ち会い及び取得資産等にかかる財産の保全、管理部署の責任者のヒアリングを行うとともに主要な医療機器類については実在性の確認のため実査を行っている。また、建設設備の実地調査も行っている。
併せて監査室による内部監査実施状況、その結果等について随時報告聴取することとしている。

約監視委員会を設置し、競争性のない随意契約及び一者応札・一者応募については、より厳格な審査を行い審査・評価体制についての強化を図っている。こうした取り組みにより平成２２年度に競争性のない随意契約が１６．２億円であったものが平成２５年度には９．
７億円と４０．０％の大幅縮減を果たすことができた。
また競争入札においても仕様書の記載の工夫により、多くの業者が競争できるよう取り組んだことから、
１者応札について平成２２年度７９件あったものが平成２５年度には３６件と５４．４％の大幅縮減を果たすことができた。
これらのような様々な取り組みを次々に行うことで不祥事等を防止してきたことをもってＡとした。

＜課題と対応＞
今後とも、内部統制等の体制のたゆまない見直しや
５．会計監査人による外部監査の実施○ 契約監視委員会での見直し・点検は適切
戸山地区、国府台地区、清瀬地区の病院、研究所 確実な監査等を行うことで、不祥事等の問題を未然にに行われたか（その後のフォローアップを、大学校、事務部門について、会計処理の適正性や 防止する必要がある。
含む。
）。
（厚労省評価委評価の視点）
準拠性並びに財務報告等の信頼性を確保すべく以下の監査を実施している。
○リスク評価・対応手続き○財務諸表等の監査○当期に重視した監査項目（厚労省評価委評価の視点）

６．契約事務の競争性、公平性及び透明性の確保
１）契約審査委員会の開催
毎月１回、外部有識者を含む委員で構成する契約審査委員会を開催している。当委員会には監事も陪席し審議に参加している。
２）契約情報の公表
国立国際医療研究センター契約事務取扱細則に基づき、一般競争並びに随意契約の契約情報について、以下の公表基準によりホームページに公表している。
公表基準：予定価格１００万円（賃貸借契約
は８０万円）を超える契約
３）契約監視委員会における点検・見直し「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」（平成２１年１１月１７日閣議決定）に基づき、監事及び外部有識者で構成する契約監
視委員会を平成２２年度に設置し、毎年開催（平成２４年度より年２回開催）しており、
136

様式２―２―４－２（別紙）
国立国際医療研究センター
中 期 目 標中 期 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

中長期目標期間評価
項目別評定調書法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等
①・競争性のない随意契約、②公益法人等との契約で、再委託率が５０％以上の随意契約、③
対象期間の調達において２年連続で一者応
札・一者応募となった契約、④一般競争契約等の案件のうち、対象期間の契約において落札率
が１００％であったもの、又は締結した契約の落札率が１００％となった契約、について審議している。

４）前年度に引き続き２年連続して一者応札・一者応募にかかる改善方策「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」における改善状況のフォローアップについて（平成２４年９月７日付総務省行政管理局長事務連絡）により、前年度に引き続き２年連続して一者応札・一者応募となった案件については、改善に向けた取組内容等を厳正に点検することとされており、契約監視委員会として点検を行い、必要に応じてコメントし改善を図っている

137

自己評価

様式２－２－４－２

国立研究開発法人

中期目標期間評価（見込評価、期間実績評価）

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報

３―１

財務内容の改善に関する事項

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業 事前分析表（平成２６年度）１－４－１
レビュー
行政事業レビューシート番号 ０８１、０９１

２．主要な経年データ
評価対象となる 達成目標

基準値等

指標

（前中期目標期間最

２２年度

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

終年度値等）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

指標設定困難３．中期目標、中期計画、主な評価軸、業務実績等、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
別紙参照

中期計画
別紙参照

主な評価軸（評価の視点）、
指標等
別紙参照

法人の業務実績・自己評価
主な業務実績等

主務大臣による評価

自己評価（期間実績評価）＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定

別紙参照

別紙参照

＜評定に至った理由＞

Ｂ

寄付金受入や競争的研究費等の獲得の増加に努めており、所期の目標を＜課題と対応＞

達成していると認められる。

別紙参照＜今後の課題＞
次期中長期目標期間においても引き続き目標達成に向けた取り組みを期待する。
＜その他事項＞
特になし

４．その他参考情報
特になし

138

様式２―２―４－２（別紙）
国立国際医療研究センター
中 期 目 標中 期 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

中長期目標期間評価
項目別評定調書法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

第４財務内容の改善に関する事項 第３ 予算、収支計画及び資金計画「第３ 業務運営の効率化に「第２ 業務の効率化に関す関する事項」で定めた事項に配慮る目標を達成するために取るべした中期計画の予算を作成し、当き措置」で定めた計画を確実に実該予算による運営を実施するこ
施し、財務内容の改善を図る。
とにより、中期目標の期間における期首に対する期末の財務内容の改善を図ること。

第３［定量的指標］予算、収支計画及び資金計画なし［その他指標］なし［評価の視点］

１．自己収入の増加に関する事項
１．自己収入の増加に関する事項○ 民間企業等からの資金の受け入れ体制を １．自己収入の増加に関する事項
感染症その他の疾患及び国際保民間企業等からの資金の受け入
１）寄附金
構築し、寄附や受託研究の受け入れ等、外健医療協力に関する医療政策を牽れ体制を構築し、寄附や受託研究寄附の受け入れについては、寄付受入規定を制定
部資金の獲得を行っているか。
引していく拠点としての役割を果の受け入れ等、外部資金の獲得をし、外部資金の獲得を可能とする体制を構築してたすため、運営費交付金以外の外行う。
いる。ホームページ上で担当窓口を明確化し、具○ センターの機能の維持・向上を図りつつ、部資金の積極的な導入に努めるこ
体的な手続きまでの流れや税制上の優遇措置等投資を計画的に行い、固定負債（長期借入と。
について案内している。
金の残高）を償還確実性が確保できる範囲
単位：千円 （ ）内は件数とし、運営上必要なものとなるよう努めて
個人
企業等
合計
いるか。
H22
551(5)
39,711(52) 40,262(57)H23 3,480(9)76,904(72) 80,384(81)○ 大型医療機器等の投資に当たっては、原H241,410(4)76,214(78) 77,624(82)則、償還確実性を確保しているか。
H25 6,300(17) 773,697(69) 779,997(86)H26 7,850(17) 49,460(69) 57,310(86)○ 資金の運用であって、時価又は為替相場
単位：千円（ ）内は件数の変動等の影響を受ける可能性があるものについて、次の事項が明らかにされているか。
（ⅱについては、事前に明らかにされて
いるか。
）
ⅰ

資金運用の実績ⅱ

資金運用の基本的方針（具体的な投資行動の意

志決定主体、運用に係る主務大臣、法人、運用委 託間の責任分担の考え方等）、資産構成、運用実

績を評価するための基準（以下「運用方針等」という。
）（政・独委評価の視点）○

２）受託研究
独立行政法人化後「受託研究取扱規程」を全面的に見直し、契約金の前払制から出来高払制にするなど依頼者（企業）側が委託しやすい制度としている。
受託研究受入（ ）内は件数
H22
84,884 千円 (24 件)
H23117,797 千円 (33 件)
H24
120,009 千円 (29 件)
H25
88,858 千円 (38 件)
H26
127,348 千円（29 件）

資金の性格、運用方針等の設定主体及び規程内容を踏まえて、法人の責任について十分に分析しているか。

（政・独委評価の視点）○

短期借入金について、借入理由や借入額等の状況は適切なものと認められるか。

○

固定資産等の活用状況等について評価が139

３）競争的研究費
国等の競争的研究費の獲得に向けて、積極的な応募等に取り組んでいる。
①文部科学研究費 （ ）内は件数
H22
276,818 千円 (78 件)
H23
175,783 千円 (99 件)
H24
183,564 千円 (100 件)
H25
255,485 千円 (92 件)

自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ａ
寄附金、競争的資金等外部資金の更なる獲得に向け、
ホームページ記載内容の見直しや、依頼者（企業）側が委託しやすくなるよう配慮した規定を備え、外部資金獲得増加を図ったことにより、自己収入として、寄附金は平成２２年度 40,262 千円から平成２６年度は57,310 千円と１４２％まで増加させ、競争的資金受入
額は平成２２年度 1,102,643 千円から平成２６年度は
1,634,856 千円と１４８％まで増加させている。
診療機能の更なる充実強化のため、新棟整備等の投資をしながら、固定負債については、確実に返済を行っている。
このように、自己収入の増加に向けた努力の結果、着実に伸ばしており、また、投資に関し借入金の確実な償還含め着実に整備を進めていることを踏まえＡとした。

＜課題と対応＞
今後とも、センターの専門性を発揮し自己収入の増
加や着実な投資を行うことで、センターの目的である研究業務や診療業務、人材育成等の業務を改善できる
よう取り組む必要がある。

様式２―２―４－２（別紙）
国立国際医療研究センター
中 期 目 標中 期 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

中長期目標期間評価
項目別評定調書法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

行われているか。活用状況等が不十分な場

H26

360,328 千円（115 件）

合は、その原因の妥当性や有効活用又は処分等の法人の取組についての評価が行われているか。
（政・独委評価の視点）○

利益剰余金が計上されている場合、国民生活及び社会経済の安定等の公共上の見地②厚生労働科学研究費 （ ）内は件数
H22
521,790 千円 (70 件)
H23
478,174 千円 (74 件)
H24
770,309 千円 (74 件)
H25
729,627 千円 (77 件)
H26
982,404 千円（63 件）から実施されることが必要な業務を遂行するという法人の正確に照らし過大な利益となっていないかについて評価が行われているか。
（政・独委評価の視点）○

中期計画に掲げる施設・設備整備につい③医薬基盤研究所受託研究費 （ ）内は件数
H22
146,970 千円 (5 件)
H23
143,870 千円 (5 件)
H24
130,340 千円 (5 件)
H25
124,800 千円 (5 件)
H26
121,800 千円（5 件）て、計画的に進展しているか。

④科学技術振興機構受託研究費 （ ）内は件数
H22
157,065 千円 (7 件)
H23150,411 千円 (9 件)
H24
149,061 千円 (10 件)
H25
173,429 千円 (9 件)H26
170,324 千円（8 件）
合計①＋②＋③＋④ （ ）内は件数
H22 1,102,643 千円 (160 件)
H23
948,238 千円 (187 件)
H24 1,233,274 千円 (189 件)
H25 1,283,341 千円 (183 件)
H26 1,634,856 千円（191 件）

２．資産及び負債の管理に関する事 ２．資産及び負債の管理に関する事
項
項
センターの機能の維持、向上を
センターの機能の維持・向上を図りつつ、投資を計画的に行い、図りつつ、投資を計画的に行い、固定負債（長期借入金の残高）を中・長期的な固定負債（長期借入償還確実性が確保できる範囲と金の残高）を償還確実性が確保でし、運営上、中・長期的に適正なきる範囲とし、運営上適切なものものとなるよう努めること。
となるよう努める。
そのため、大型医療機器等の投資に当たっては、原則、償還確実性を確保する。
（１）予算 別紙２（２）収支計画 別紙３（３）資金計画 別紙４

２．資産及び負債の管理に関する事項
平成２２年度～平成２６年度については、センター
病院における新棟整備第２期その他工事（外来棟新築
棟整備工事）及び国府台病院における外来管理治療棟
整備工事のため、合計５５億円の借り入れを行っている。なお、固定負債（長期借入金残高）については、
約定どおり償還を行っている。
【長期借入金残高】
H21 期末 185.7 億円
H22 期末 182.4 億円
H23 期末 183.3 億円
H24 期末 179.4 億円
H25 期末 186.4 億円
H26 期末 199.1 億円（対 H21 期末 107.2%
140

自己評価

様式２―２―４－２（別紙）
国立国際医療研究センター
中 期 目 標中 期 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

中長期目標期間評価
項目別評定調書法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等
、＋13.4 億円）

第４ 短期借入金の限度額
１．限度額 ３，４００百万円
２．想定される理由（１）運営費交付金の受入遅延等による資金不足への対応（２）業績手当（ボーナス）の支
給等、資金繰り資金の出費への対応（３）予定外の退職者の発生に伴う退職手当の支給等、偶発的な出費増への対応

第４第５ 重要な財産を処分し、又は担保に供しようとする時はその計
画

第５

第６

第６

短期借入金の限度額

平成２２年度～平成２６年度における短期借入金はない。

重要な財産を処分し、又は担保に供しようとする
時はその計画
平成２２年度～平成２６年度における重要な財産の譲渡、又は担保に供する計画はなく、その実績もない。

剰余金の使途決算において剰余を生じた場
合は、将来の投資（建物等の整備・修繕、医療機器等の購入等）
及び借入金の償還に充てる。

剰余金の使途
平成２２年度～平成２６年度決算における利益剰
余金は計上していない。

141

自己評価

様式２－２－４－２項）様式

国立研究開発法人

中期目標期間評価（見込評価、期間実績評価）

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事

１．当事務及び事業に関する基本情報

４―１

その他業務運営に関する重要事項

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業 事前分析表（平成２６年度）１－４－１
レビュー
行政事業レビューシート番号 ０８１、０９１

２．主要な経年データ
評価対象となる 達成目標
指標

基準値等

２２年度

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

（前中期目標期間最（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な終年度値等）

情報

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

指標設定困難３．中期目標、中期計画、主な評価軸、業務実績等、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
別紙参照

中期計画
別紙参照

主な評価軸（評価の視点）、
指標等
別紙参照

法人の業務実績・自己評価
主な業務実績等

主務大臣による評価

自己評価（期間実績評価）＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定

別紙参照

別紙参照

＜評定に至った理由＞

Ｂ

職場環境の整備や優秀な人材の確保、組織の活性化を図るための他法人＜課題と対応＞

等との人事交流に努めるなど、所期の目標を達成していると認められ

別紙参照

る。
＜今後の課題＞
次期中長期目標期間においても引き続き目標達成に向けた取り組みを期待する。
＜その他事項＞
特になし

４．その他参考情報
特になし

142

様式２―２―４－２（別紙）
国立国際医療研究センター
中 期 目 標中 期 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

第５ その他主務省令で定める業務 第７ その他主務省令で定める業務
運営に関する事項
運営に関する事項
１．施設・設備整備に関する事項
１．施設･設備整備に関する計画
施設・設備整備については、セ
中期目標の期間中に整備する施ンターの機能の維持、向上の他、設・設備整備については、別紙５
費用対効果及び財務状況を総合的のとおりとする。
に勘案して計画的な整備に努めること。

［定量的指標］なし［その他指標］なし［評価の視点］○

中期計画に掲げる施設・設備整備について、計画的に進展しているか。

【再掲：評価項目１５】○

職員が業務で発揮した能力、適正、実績等を評価し、職員の給与に反映させるとともに、業務遂行意欲の向上を図る業績評価

中長期目標期間評価
項目別評定調書法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

自己評価

第７ その他主務省令で定める業務運営に関する事項
１．施設･設備整備に関する計画
・教育研修棟整備（戸山） 平成25年10月完成、同年11月より運用開始。
・外来棟改修整備（戸山）平成26年3月完成、同年5月より運用開始。平成26年3月完成、同年5月より運用開始。（引き続き「新棟整備第2期その他工事」施工中。平成27年3月完成予定）
・既存外来棟改修など「新棟整備第2期その他工事」施工、平成27年3月完成。
・放射線治療棟改修工事（戸山） 平成25年3月完成、同年4月より運用開始。
・外来管理棟整備（国府台）平成27年3月完成。また、外構工事を引き続き施工中。
・研究所の老朽化した熱源・空調設備等を更新する「研究所Ａ棟熱源等更新整備工事」を平成２６年に契約、平成２７年３月末に完成した。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
施設・設備整備を行うことを含め、職員が働きやす
い環境を整えることで意欲を向上させ、センターの目的である研究業務や診療業務、人材育成等の業務がよりよくなるよう、業績評価制度の導入や平成２６年度においても看護師の二交替制勤務の拡大導入を行い、勤務と私生活のワークバランスの充実により、確保対策及び復職支援に引き続き取り組んだ。特に、看護師
等女性の多い職場であるため、その職場環境の維持は難しい中、育児休業取得件数は平成２２年の３９件から平成２６年度の５６件と１４４％まで増加させ、時短勤務取得件数も平成２２年の６件から平成２６年度の１２件と２００％まで増加させている。
また、幹部職員や専門的技術者の公募、職員からの提案箱設置、センターのミッション達成に向けた総長（理事長）特任補佐会議の開催、理事長と職員との意
見交換を図る場であるタウンホール・ミーティング開
催等、様々な工夫や取り組みを勘案しＢとした。

２．人事の最適化に関する事項
２．人事システムの最適化
２．人事システムの最適化制度を導入するとともに、適切な運用を行センターの専門的機能の向上を職員が業務で発揮した能力、適１．業績評価制度に基づく適切な運用を実施
うことにより優秀な人材の定着を図り、人図るため、職員の意欲向上及び能性、実績等を評価し、職員の給与
平成２２年度に導入した業績評価制度に基づき、 ＜課題と対応＞
事制度へ活用することにより、センター全力開発に努めるとともに、人事評に反映させるとともに、業務遂行
引き続き職員の業務で発揮した能力、適正、実績等
今後とも、センターの専門的機能の向上が図れるよ
価を適切に行うシステムを構築す
意欲の向上を図る業績評価制度をを評価し、職員の給与に反映させ、業務遂行意欲の う、引き続き現状に対して改善すべき事項がないか把体の能率的運営につなげているか。
ること。
導入する。当該制度の適切な運用向上を図っている。
握、検討しながら業務に取り組むことが必要である。
また、年功序列を排し、能力・を行うことにより優秀な人材の定
１）年俸制職員（副院長、副所長、部長、医長、室長○ 人材の適切な流動性を有した組織を構築
実績本位の人材登用などの確立に着を図り、人事制度へ活用するこ等）するため、国、国立病院機構等独立行政法
努め、さらに、優秀な人材を持続とにより、センター全体の能率的年俸制を適用している副院長等については、評価的に確保するため、女性の働きや運営につなげる。
人、国立大学法人、民間等と円滑な人事交対象となる職員が作成した個人評価基礎資料に
すい環境の整備及び非公務員型独
非公務員型組織の特性を活かし流を行う体制を構築しているか。
基づき、最終評価者が個別にインタビューを実施
立行政法人の特性を活かした人材
た人材交流の促進など、優秀な人交流の促進等を推進すること。
材を持続的に確保する観点から人し、あらかじめ評価における到達目標を被評価者
材の適切な流動性を有した組織を ○ 女性の働きやすい環境を整備するとともとともに確認した上で評価を実施している。
に、医師の本来の役割が発揮できるよう、構築するため、国、国立病院機構
２）役職職員及び一般職員
等独立行政法人、国立大学法人、医師とその他医療従事者との役割分担を見
業績評価を実施し、６月期及び１２月期の業績手
民間等と円滑な人事交流を行う体直し、職員にとって魅力的で働きやすい職制を構築する。
当に反映させるとともに、翌年１月の昇給につい
場環境の整備に努めているか。
女性の働きやすい環境を整備すても反映している。
るとともに、医師の本来の役割が発揮できるよう、医師とその他医 ○ 医師、看護師等の医療従事者については、
２．人事交流の実施
療従事者との役割分担を見直し、医療を取り巻く状況の変化に応じて柔軟に優秀な人材を持続的に確保し、組織の活性化を図職員にとって魅力的で働きやすい
対応し、経営に十分配慮しているか。
る観点から、国や、国立病院機構等と人事交流を行
職場環境の整備に努める。
っている。
【国との人事交流：転出者】
143

様式２―２―４－２（別紙）
国立国際医療研究センター
中 期 目 標中 期 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

中長期目標期間評価
項目別評定調書法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

○幹部職員など専門的な技術を有する者については、公募を基本とし、優秀な人材の確保に努めているか。

○

医療ニーズに適切に対応するために、安

H22
H23
H24
H25
H26

厚生労働省
8人
10人
9人
7人
5人

その他
1人
2人
2人
2人
4人

全で良質な医療の提供に支障が生じないよう適正な人員配置に努めているか。

○

技能職については、外部委託の推進に努めているか。

○

センターのミッションを理解し、ミッションを実現するために必要なアクションプ
ランを立て、具体的な行動に移すことができるように努めているか。

○

アクションプランやセンターの成果について、国民が理解しやすい方法、内容で情【国との人事交流：転入者】
厚生労働省
その他
H22
11人
1人
H23
10人
0人
H24
8人
0人
H25
7人
0人
H26
8人
3人
【ＮＨＯ等との人事交流：転出者】
ＮＨＯ
他ＮＣ
他法人
H22
34人
6人
1人
H23
36人
8人
0人
H24
29人
7人
0人
H25
30人
8人
0人
H26
19人
5人
2人

報開示を行うよう努めているか。

○

ミッションの確認や現状の把握、問題点の洗い出し、改善策の立案、翌年度の年度計画の作成等に資するよう、職員の意見を聴取するよう努めているか。

○

法人の業務改善のための具体的なイニシアティブを把握・分析し、評価しているか。

【ＮＨＯ等との人事交流：転入者】
ＮＨＯ
他ＮＣ
H22
34人
8人
H23
29人
9人
H24
16人
11人
H25
13人
8人
H26
6人
3人
※ＮＨＯ・・・国立病院機構

３．職場環境の整備
１）女性が働きやすい環境の整備
女性が働きやすい職場を目指し以下の取組を行っている。
○ 業務改善の取組を適切に講じているか。
・育児短時間勤務の導入（業務改善の取組：国民からの苦情・指摘
・育児休業の周知徹底についての分析・対応、国民が疑念を抱く・センター敷地内における保育所の運営ことのない開かれた法人運営、目安箱等職・看護職員の二交替制拡大（センター病院 19
看護単位、国府台病院 6 看護単位:平成 26
員からの提案を受け付けるための仕組みの
年度現在）
構築、改善に取り組む職員を人事上評価し・女性医師及び看護師に対し、希望による診察ているか等）（厚労省評価委評価の視点）
衣・看護衣の購入、配布（政・独委評価の視点）

144

自己評価

様式２―２―４－２（別紙）
国立国際医療研究センター
中 期 目 標中 期 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

中長期目標期間評価
項目別評定調書法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

○国民のニーズとずれている事務・事業や、費用に対する効果が小さく継続する必要性の乏しい事務・事業がないか等の検証を行い、その結果に基づき、見直を図っているか。
（厚労省評価委評価の視点）

・「バースディ休暇」の導入（看護部における誕生日前後に年次休暇を計画的に取得できることとする取組）
・健康診断において乳がん検診の実施
育児休業取得件数
H22
39 人
H23
47 人
H24
59 人
H25
66 人
H26
56 人
育児短時間勤務取得件数
H22
6人
H23
14 人
H24
10 人
H25
11 人
H26
12 人
２）医師とその他医療従事者との役割分担の見直し
医師が本来の役割に集中できる体制とするため、看護師や検査技師による採血の実施、薬剤師による処方の患者への説明、調剤締め切り時間の緩
和、医師事務作業補助者の配置を行いそれぞれの役割分担を見直した。
医師事務作業補助者については、新規採用の際には、医師事務担当医長より業務等研修を実施し、更に２週間程度の各診療科におけるオン・ザ・ワークにて研修を実施、研修後は、各診療科の要望により適性を考慮し、配置している。
医師事務作業補助者配置数
H22
14人
H23
13人
H24
14人
H25
13人
H26
14 人
３）当センターにおいて「女性医師のさらなる活躍を応援するシンポジウム（平成 26 年 8 月 24 日：
厚生労働省主催）」が開催され、当センターから
医師 1 名がシンポジストとして参加し、講演を行った。

３．人事に関する方針（１）方針

３．人事に関する方針
（１）方針
145

自己評価

様式２―２―４－２（別紙）
国立国際医療研究センター
中 期 目 標中 期 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

中長期目標期間評価
項目別評定調書法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

良質な医療を効率的に提供していくため、医師、看護師等の医療従事者については、医療を取り巻く状況の変化に応じて柔軟に対応するとともに、経営に十分配慮する。
特に、医師・看護師不足に対する確保対策を引き続き推進するとともに離職防止や復職支援の対策を講じる。
また、幹部職員など専門的な技術を有する者については、公募を基本とし、優秀な人材の確保に努める。

１．看護師等職員確保対策の推進
１）平成２２年４月より薬剤師、放射線技師、検査技師、救急科医師、平成２２年９月より救急救命士の勤務について二交替制勤務を導入し、平成２３年１月には看護師の二交替制
勤務を一般病棟に拡大するなど勤務の多様性を取り入れ、職員のワークライフバランスを考慮した確保対策及び復職支援に引き続き取り組んでいる。
２）看護師確保については、看護師確保プロジェク
トチームによるセンター全体での看護師確保に取り組み、院内見学説明会等の実施や業者主
催説明会等に参加し募集活動を行い、また、看護師の勤務環境の整備やホームページリニュ
ーアルによる広報活動を行っている。
３）新人看護師については、教育計画による新人ローテーション研修を行うなど新人看護師の育成に努めている。また、職場不適応傾向のある職員に対して、配置換などによる職務能力や意欲に応じた対応を図ることにより離職防止に努めている。
２．臨床研修医・レジデントの確保
臨床研修医及びレジデントについては、募集案内のリニューアル、業者主催の説明会への参加、院内見学
説明会の開催等、募集活動を行っている。
３．処遇改善（諸手当の改善）
医師、看護師等の医療従事者においては、勤務実態に応じた諸手当を支給している。
医師の負担の大きな原因となっている、休日・時
間外・深夜の対応について改善を図るため、加算の施設基準取得のための要件としての「時間外手術等従事手当」の新設を平成２６年１０月に行った。
【勤務実態に応じた手当】
時間外手術等従事手当（H26.10 新設）、夜間看護等手当、救急医療体制等確保手当、救急呼出待機手当、専門看護手当、附加職務手当
医師手当の加算部分（専門医等の資格に係る手当）、ヘリコプター搭乗救急医療手当、地域手
当医療研究連携加算（国府台地区職員のうち医師、歯科医師を除く。H24.4 新設）

146

自己評価

様式２―２―４－２（別紙）
国立国際医療研究センター
中 期 目 標中 期 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

中長期目標期間評価
項目別評定調書法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等
４．組織の最適化、効率的な業務運営体制
幹部職員など専門的な技術を有する者については、
全て公募を行っている。また、より柔軟な有期雇用契約が可能となったことから、特に任期付研究職員について優秀な人材の確保に努めている。

H22
H23
H24
H25
H26
（２）指標
センターの平成 22 年度期首における職員数を 1,527 人とする
ものの、医師、看護師等の医療従事者は、医療ニーズに適切に対応するために、変動が見込まれるものであり、中期目標の期間においては、安全で良質な医療の提供に支障が生じないよう適正な人員配置に努める。
特に、技能職については、外部委託の推進に努める。
（参考）
中期目標の期間中の人件費総額見込み５７，１７９百万円

公募による
採用実績
25人
29人
64人
51人
45 人

うち任期付
研究員
14人
8人
14人
12人
20 人

（２）指標
１．高度先駆的医療等への対応
医師、看護師等医療従事者数については、センターのミッションの達成を目指して、救命救急や高度先駆的医療の推進のための対応、医療安全を確保するための取組み、診療報酬上の人員基準に沿った新規施設基準の取得の対応を図るため、職員の増員を行っている。
採用実績
医師 コメディカル 看護師 その他
H22 25人
3人
0人
0人
H23 13人
16人
25人
0人
H24
2人
17人
60人
0人
H25
4人
5人
58人
0人
H26
2人
0人
0人
1人

２．技能職の離職後の不補充並びに非常勤化及び外部委託の推進
技能職については、常勤職員の離職後の後補充は行
わず、業務の簡素化・迅速化などの業務の見直しを行った上で、外部委託や短時間非常勤職員等による対応
を基本にした取り組みを実施している。
H26 【退職者数】0 人
H25 【退職者数】5 人
・看護助手 2 人、副調理師長 1 人、主任調理師１人、ボイラー技士長１人
退職後、非常勤職員及び外部委託対応により不補充
H24 【退職者数】2 人
・看護助手２人退職後、外部委託により不
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自己評価

様式２―２―４－２（別紙）
国立国際医療研究センター
中 期 目 標中 期 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

中長期目標期間評価
項目別評定調書法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等
補充H23 【退職者数】2 人・交換手１人・ボイラー技師長１人退職後、外部委託により不補充

３．その他の事項
４．その他の事項
中期目標に基づきセンターのミ
センターのミッションを理解
ッションを理解し、ミッションをし、ミッションを実現するために実現するために必要なアクション
必要なアクションプランを立て、プランとして中期計画を立て、具
具体的な行動に移すことができる
体的な行動に移すことができるよように努める。
うに努めること。
また、アクションプランやセンまた、アクションプランやセンターの成果について、一般の国民ターの成果について、一般の国民が理解しやすい方法、内容で情報が理解しやすい方法、内容で情報開示をホームページ等で行うよう開示を行うように努めること。
に努める。
ミッションの確認、現状の把握、ミッションの確認や現状の把問題点の洗い出し、改善策の立案、 握、問題点の洗い出し、改善策の翌年度の年度計画の作成等に資す
立案、翌年度の年度計画の作成等るため、定期的に職員の意見を聞に資するよう、職員の意見をセン
くよう、努めること。
ター内メール・システム等にて聴取を行うよう努める。

４．その他の事項
１．職員への情報伝達センターのミッションについては、中期計画及び年度計画を院内ホームページに掲載するとともに、センター管理会議（戸山）、管理診療会議（国府台）、教授
会（看護大学校）を通じ（各職場部下職員への周知）
計画の概要を説明し、また毎月月次決算の状況や年度
計画進捗状況の報告を行い、職員への周知を図っている。
また、月次決算や患者数の状況については、院内ホームページへ掲載し情報伝達を行っている。

２．ＮＣＧＭ提案箱の設置による業務改善の推進等
１）職員１人１人がセンター運営に関わるという意
識改革を進めながら、センター運営を充実発展させることを目的とし、センターで働く職員（派遣・委託職員等を含む。）からセンター運営やミッション達成に有意義な意見を幅広く聴取するため、平成２２年度より各事業所に『提案箱』を設置している。
【設置場所】
戸山地区：

企画経営部企画経営課内

国府台地区 ：

事務部管理課内

清瀬地区

事務部総務課内：

２）業績評価におけるインタビューや診療科別ヒア
リングを実施し、現状の把握、問題点の洗い出し等を行っている。

３．総長（理事長）特任補佐会議の開催
センターのミッション達成に向けて、日常業務に係る種々の課題への対応等を適切に取り組むことが必要であり、それらの現状把握と方針案決定及び担当部
門への指示等効率的・効果的に行うため、平成２４年
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様式２―２―４－２（別紙）
国立国際医療研究センター
中 期 目 標中 期 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

中長期目標期間評価
項目別評定調書法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等
度より金曜を定例日として月に複数回、総長特任補佐
会議を開催している。
４．タウンホール・ミーティングの開催
国立研究開発法人のミッションである「研究成果の最大化」へ向けて、トップである総長等と研究所職員とが意見交換することにより、コミュニケーションを活性化させ、目標・計画を共有し、各職員のモチベー
ションの向上と組織の計画達成を図ることを目的として、平成２６年度より研究所部門においてタウンホ
ール・ミーティングを開催している。
平成２７年度においてもその他の部門でタウンホール・ミーティングを開催する予定である。

４．広報活動の推進
ホームページによる積極的な広報･情報発信に向けた取り組みを実施している。
１）センターの使命や役割、業務等を、広く国民に周知し、理解が得られるよう、また、利用しやすくする観点からホームページのリニューアルを実施。
２）中期目標、中期計画、年度計画等の情報公開や調達情報、募集案内等のインフォメーションやトピックスを随時更新。
３）東日本大震災の教訓を次の災害対応に活かすために、自然災害時の保健医療支援活動マニュアルの改訂版のホームページによる情報発信と関係機
関への情報提供を実施。
４）研究内容及び成果の情報提供に向けた研究所のホームページのタイムリーな更新と研究所のパンフレットを随時リニューアルし、情報提供を実施。
５）センターの様々な活動状況のプレスリリースを行い、情報提供に努めている。
【プレスリリース件数】
平成 24 年度 10 件
平成 25 年度 17 件
平成 26 年度 14 件
６）国立国際医療研究センター年報を発行し、大学法
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自己評価

様式２―２―４－２（別紙）
国立国際医療研究センター
中 期 目 標中 期 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

中長期目標期間評価
項目別評定調書法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等
人など関係機関へ配布し、センターの研究成果な
どの情報提供を行っている。

５．超過勤務の削減
職員の健康管理、ワークライフバランスなどの面から適切な勤務時間管理への取組みを実施している。
・月１回のノー残業デーを課（科）室毎に週１回設定。
・毎月部署毎に超勤時間の状況把握と管理者への指導。
・病棟等における処方や指示などのオーダー締め切
り時間についてのルールの徹底等

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自己評価