専修大学社会科学研究所 月報

No.637、638

2016年 8月

doi.org/10.34360/00009229

廃藩置県とお城のその後
原田 博夫
はじめに今回の訪問地（2016 年 3 月 16 日（金）午後）の一つに姫路城というのがあった。実は私は小学校の高学年時、夏休みの宿題に「日本の城」という作文をまとめて、そこでは確か、姫路城が最も美しい城であるという、実際には見てもいないのに、一応の評価を下したことがあった。それを知った、近所の同級生の父親が（別の小学校の校長先生でその後、地元の教育委員長なども歴任される著名な方だったが）、大いにほめてくれたという話を間接的に聞き、少し鼻が高くなったことを記憶している。そんなこともあって、この際、ぜひとも「平成の大修理」も済んで装いも新たになった、まだ見ぬ姫路城には足を運びたい、と思った次第である。
別名‘白鷺城’とも称される優美なお城は観光客でにぎわっており1、まだ見る前の想定よりはやや小ぶりながらも、白亜に輝き、JR 姫路駅北口から真正面に望むことができた。多くの観光客の賑わいの中で、2015 年 3 月末に再オープンした姫路城では、これまでの観光客誘致数ナンバーワンだった熊本城を追い抜いたことが誇らしげに謳われていた2。
ところが、2016 年 4 月 14 日の前震（M6.5）・16 日の本震（M7.3）および相当回数の余震からなる熊本地震の影響で、熊本城は大いに損壊し、修復の具体的な見込みは立っていない状況だと聞いている3。このような状況下では、姫路城への観光客は対照的にさらに増加しているものの、観光客数に関する熊本城との比較のフレーズは、おそらく自粛されているのではないか、と推測している。
このように、現在は、お城は、お膝元の地域住民のシンボルであることに加えて、有力なインバウンド観光資源として認知されているようである。本稿では、このような位置付けがどののような経緯を経て確立したのかを、検討してみたい。

1

お城（姫路城）そのものの評価は、内藤（2011）を参照。
姫路城の 2015 年度の集客は、姫路市の当初予想 180 万人をはるかに上回って 280 万人を突破し、熊本城の持つ城の入場者最高記録 222 万人（2008 年度）を塗り替える勢いであることが、報じられている（『日本経済新聞』2016 年 3 月 28 日朝刊 31 面）。
3
熊本市の試算によると、熊本城の石垣は全体の 3 割で修復が必要な状態で、その修復費用は 354 億円に上るそうである。しかもこの試算には、天守などの建造物については算出できていないため、含まれていない（『日本経済新聞』2016 年 6 月 12 日朝刊）。
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廃藩置県への道程

そもそも、お城は、江戸時代の各藩の政治権力の象徴であると同時に、執務権力の組織機関で、かつ領主の家政の場でもあった。天守閣がシンボルだとすれば、外敵に備える何重かのお濠で囲まれた城郭に立ち並ぶ櫓や建築物には領内を統治・支配するためのそれぞれ執務機関が置かれていた。領主の家族・使用人たちは一番奥まった「奥」で生活し、このエリアで家政が執り行われた。支配階級の武士は、お城に近いところに家屋敷を構え、平時では登城してそれぞれの役職を執務していたが、一朝事あるときは、武具で固めて、お城での防御に備える手はずになっていた。町人・職人は、城下町の割り当てられた区域に居住（生活・仕事）し、農民・漁民などは、さらに周辺の農村・山村・漁村に居住（生活・仕事）していた。戦国時代・安土桃山時代の封建領主間のいくさでは、お城を直接攻めるか戦略的に枢要なポイントをめぐる攻防が主だったが、その戦術としては、城下町や領民への攻撃が不可避だった。しかし、徳川氏による幕藩体制下では、ほとんどの藩で、家臣団が武具を固めてお城に籠る事態は出現せず、まして、城下町や領民へ他藩からの危害はほとんど発生せず、太平の世を謳歌していた。状況に変化が見られたのは、幕末になってからで、本格的な攻防戦は、江戸城開城前後の戊辰戦争（慶応 4 年 1 月 3 日（1868 年 1 月 27 日）～明治 2 年 5 月 18 日（1869 年 6 月 27 日））での官軍と奥羽列藩の戦いに限定されているといっていい。とはいえ、会津若松城をめぐる攻防は「白虎隊の悲劇」とともに4、日本人の記憶に鮮烈に刻まれている。

以下は、『近代日本総合年表』（第３版、岩波書店、1991 年）のうちから、該当箇所を抜粋したものである。年月日については、明治 5 年までは日本の年号・陰暦を用い、それを斜字体（イタリック）で示した。

慶應元年 9 月 29 日（1865 年 11 月 17 日） 朝廷、兵庫開港を 4 国代表に約した罪により、老中阿部正弘・同松前崇広の免職・処罰を要求。10 月 1 日、免職・謹慎。

慶應元年 10 月１日（1865 年 11 月 18 日） 将軍家茂、名古屋藩主徳川慶恕を上京させ、条約勅許と兵庫開港を奏請し、将軍職の辞表を関白に提出。

慶應元年 10 月 5 日（1865 年 11 月 22 日） 天皇、条約は勅許、兵庫先期開港は不許可との勅書を、朝彦親王・関白二条斉敬に渡す。

慶應 2 年 1 月 21 日（1866 年 3 月 7 日） 萩藩士木戸孝允ら、坂本竜馬の斡旋により京都薩摩藩邸で、西郷隆盛らと倒幕のための薩長提携を密約。
4

慶応 4 年 8 月 23 日（1868 年 10 月 8 日）新政府軍、会津若松城を囲む。同日、白虎隊、飯盛山で自刃。
明治元年 9 月 22 日（1868 年 11 月 6 日）、藩主松平容保、開城降伏。

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慶應 2 年 12 月 25 日（1867 年 1 月 30 日） 天皇没。2 月 16 日、諡号を孝明天皇と決定。
慶應 3 年 1 月 9 日（1867 年 2 月 13 日） 睦仁親王践祚。
慶應 3 年 6 月 22 日（1867 年 7 月 22 日） 高知藩士後藤象二郎・坂本竜馬ら、鹿児島藩士西郷隆盛・大久保利通らと会見、大政奉還の薩土盟約を結ぶ。

慶應 3 年 10 月 13 日（1867 年 11 月 8 日） 前右近衛権中将岩倉具視、鹿児島藩主父子あての倒幕の詔書を大久保利通に、萩藩主父子官位復旧の宣旨を広沢真臣に手交。

慶應 3 年 10 月 13 日（1867 年 11 月 8 日） 徳川慶喜、在京 40 藩重臣を二条城に集め、大政奉還を諮問。

慶應 3 年 10 月 14 日（1867 年 11 月 9 日） 高家大沢基寿、将軍慶喜の命により大政奉還上表を朝廷に提出。

慶應 3 年 10 月 24 日（1867 年 11 月 19 日） 徳川慶喜、朝廷に征夷大将軍の辞表を提出。10月 26 日、朝廷、諸侯上京まで待つべきを指示。
慶應 3 年 12 月 9 日（1868 年 1 月 3 日） 鹿児島・名古屋・福井・高知・広島藩兵警護の宮中で、王政復古派公卿が集まり、王政復古の大号令を出す。同夜の小御所会議で、慶喜に辞官・納地を命ずることを決定。

慶應 4 年 1 月 3 日（1868 年 1 月 27 日） 旧幕府軍、鳥羽・伏見で鹿児島・萩藩兵と戦い敗れる（～1 月 4 日、鳥羽・伏見の戦、戊辰戦争起こる）。1 月 8 日、慶喜、大阪出帆。

慶應 4 年 3 月 13 日（1868 年 4 月 5 日） 大総督府参謀西郷隆盛と旧幕府陸軍総裁勝安芳、江戸鹿児島藩邸で会見、江戸開城を交渉。3 月 14 日、交渉成る。

慶應 4 年 3 月 14 日（1868 年 4 月 6 日） 天皇、紫宸殿で、公卿・諸侯を率い、5 か条を誓約（五箇条の誓文）、億兆安撫・国威宣揚の宸翰を出す。

慶應 4 年 7 月 17 日（1868 年 9 月 3 日） 天皇、江戸を東京とする詔書を出す。
慶應 4 年 8 月 27 日（1868 年 10 月 12 日） 天皇、即位の大礼をあげる。
慶應 4 年・明治元年 9 月 8 日（1868 年 10 月 23 日） 明治と改元し、一世一元の制を定める。
明治元年 9 月 20 日（1868 年 11 月 4 日） 天皇、東幸のため京都出発。10 月 13 日、東京着、江戸城を東幸の皇居とし、東京城と改称。12 月 8 日、東京出発、京都に帰る。

明治元年 10 月 15 日（1868 年 11 月 28 日） 北会津郡・大沼郡の農民蜂起し、名主・肝煎を襲撃、徴税帳簿を焼却（～10 月 17 日）。10 月 28 日、楢原村で＜世直し＞を申し合わせる。

明治元年 10 月 28 日（1868 年 12 月 11 日） 新政府、藩治職制を定め、各藩に執政・参政・公儀人・家知事をおく。

明治元年 12 月 7 日（1869 年 1 月 19 日） 東北諸藩処分の詔書出る。
明治 2 年 1 月 20 日（1869 年 3 月 2 日） 鹿児島・萩・高知・佐賀 4 藩主、連署して版籍奉還－ 78 －を上表（1 月 23 日、発表。以後、諸藩主の上表あい次ぐ）。

明治 2 年 3 月（1869 年） 諸侯、東京に召集を命じられ、続々と上京。
明治 2 年 5 月 18 日（1869 年 6 月 27 日） 五稜郭開城、榎本武揚以下降伏（戊辰戦争おわる）。
明治 2 年 6 月 17 日（1869 年 7 月 25 日） 諸藩の版籍奉還を許し、藩知事（274 人）を任命（～6 月 25 日）、公卿・諸侯の称を廃し、華族とする。
明治 2 年 7 月 11 日（1869 年 8 月 18 日） 政府、官吏を勅授官・奏授官・判授官に分ける。7月 27 日、勅任官・奏任官・判任官と改称。
明治 2 年 7 月 27 日（1869 年 9 月 3 日） 政府、府県奉職規則を定める。
明治 2 年 8 月 10 日（1869 年 9 月 15 日） 天皇、初めて太政官に親臨し、議事を聴く。
明治 2 年 9 月 26 日（1869 年 10 月 30 日） 王政復古の論功行賞の詔書出る。
明治 3 年 2 月 20 日（1870 年 3 月 21 日） 政府、常備兵編成規則を各藩に達する（士族・卒族のほか、新たに兵隊取立を禁止）。

明治 3 年 2 月 22 日（1870 年 3 月 23 日） 政府、府藩県に、外国からの借金および歳入・物産を抵当とする物品の購入を禁止。2 月 25 日、各国公使に通告。

明治 3 年 4 月 22 日（1870 年 5 月 22 日） 政府、府藩県に、外国人にたいする負債額および償還方法の報告を命ずる。

明治 3 年 5 月 28 日（1870 年 6 月 26 日） 集議院開院、藩制を諮問（～9 月 10 日）。
明治 3 年 5 月（1870 年） 政府、戸籍編成に関連し、府藩県に、管下の石高・戸口の申告を命ずる。

明治 3 年 9 月 10 日（1870 年 10 月 4 日） 藩制改革を布告（職制・海陸軍費・公廨費・家禄などの大本を示す）。

明治 3 年 10 月 2 日（1870 年 10 月 22 日） 諸藩常備兵員を定める（1 万石につき兵 60 人）。
明治 3 年 11 月 13 日（1871 年 1 月 3 日） 府藩県に徴兵規則を達する（士族・卒・庶人にかかわらず 1 万石につき 5 人）。

明治 3 年 12 月 22 日（1871 年 2 月 11 日） 各藩常備兵編成定則を定める。
明治 4 年 1 月（1871 年） 徳島藩知事蜂須賀茂韶、廃藩を建白。
明治 4 年 2 月 13 日（1871 年 4 月 2 日） 政府、鹿児島（薩）、山口（長）、高知（土）3 藩の兵を徴して親兵を編成することを命ずる。

明治 4 年 4 月 4 日（1871 年 5 月 22 日） 戸籍法を定める（行政区画の区を設置、戸長・副戸長をおく）。明治 5 年 2 月 1 日、施行（壬申戸籍）。

明治 4 年 5 月 10 日（1871 年 6 月 27 日） 新貨条例を定める（新貨幣の呼称は円・銭・厘。10進 1 位法。旧貨幣の 1 両を 1 円とする。日本最初の金本位制）。
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明治 4 年 7 月 14 日（1871 年 8 月 29 日） 天皇、在京 56 藩知事を集め、廃藩置県の詔書を出す（3 府 302 県）。

明治 4 年 8 月 23 日（1871 年 10 月 7 日） 留守官を廃止（東京遷都の最終決定）。
明治 4 年 10 月 3 日（1871 年 11 月 15 日） 宗門人別帳（寺請制度）廃止。
明治４年 10 月 7 日（1871 年 11 月 19 日） 旧藩知事惜別を名とする暴動に対し、即決処罰を命ずる。

明治 4 年 10 月 28 日（1871 年 12 月 10 日） 府県官制を定める（府知事・県知事の設置）。11
月 2 日、県知事を県令と改称。
明治 4 年 11 月 13 日（1871 年 12 月 24 日） 全国の県を改廃（～11 月 22 日、3 府 72 県）。
明治 4 年 11 月（1871 年） 大蔵省に命じて、旧藩の外国債を処分させる。
明治 4 年 11 月 27 日（1872 年 1 月 7 日） 府県奉職規則を廃止、県治条例を定める。
明治 4 年 12 月 27 日（1872 年 2 月 5 日） 新紙幣発行の旨布告
明治 5 年 2 月 15 日（1872 年 3 月 23 日） 土地永代売買の禁を解く（前年の大蔵卿大久保利通・大蔵大輔井上馨の建議による）。

明治 5 年 3 月 9 日（1872 年 4 月 16 日） 親兵を廃止、近衛兵をおく。近衛条例を定める。
明治 5 年 4 月 18 日（1872 年 5 月 24 日） 藩債はすべて大蔵省に引き受け、処分することを定める。

明治 5 年 7 月 4 日（1872 年 8 月 7 日） 売買・譲渡にかかわらず、すべての土地に地券を交付することを達す。（壬申地券の交付本格化）。

明治 5 年 11 月 9 日（1872 年 12 月 9 日） 太陰暦を廃して太陽暦を採用するとの詔書（明治 5年（1872 年）12 月 3 日を明治 6 年（1873 年）1 月 1 日とする。昼夜 12 時を 24 時に改める）。
明治 5 年 11 月 15 日（1872 年 12 月 15 日） 国立銀行条例・国立銀行成規を定め、銀行設立を許可。
明治 6 年（1873 年）3 月 3 日

旧藩府債償還の処分を定める（天保 14 年以前のものは公債としない等）。
明治 6 年（1873 年）3 月 25 日

藩債処分のため、新旧公債証書発行条例を定める（発行額 2,339万 5,550 円）。
明治 6 年（1873 年）3 月 25 日

地券法施行のため、土地名称を皇宮地・神地・官庁地・官用地・官有地・公有地・私有地・除免地の 8 種に規定。
明治 6 年（1873 年）5 月 5 日

皇居および太政官・宮内省庁舎炎上、赤坂離宮を仮皇居とする。

明治 6 年（1873 年）5 月 12 日

大蔵省地方官合同で、地租改正法案可決。5 月 19 日、同案を太政官に提出。
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明治 6 年（1873 年）7 月 28 日

上諭・地租改正条例を布告。地租改正施行規則、地方官心得書を頒布（旧法廃止。すべての土地に地券新設。地価 3/100 を地租とし、府県庁・郡村の公費を 1/3 以内とする）。
明治 6 年（1873 年）11 月 10 日

内務省をおく。

明治 6 年（1873 年）12 月 27 日

秩禄奉還の法を定める（家禄・賞典禄 100 石未満の者で奉還を願う者は、永世禄 6 ヵ年分・終身禄 4 ヵ年分を、現金および公債証書をもって支給）。
明治 7 年（1874 年）1 月 17 日

副島・後藤・江藤・板垣ら 8 人、民撰議院設立建白書を左院に提出（『日新真実誌』1 月 18 日に掲載）。
明治 7 年（1874 年）3 月 28 日

秩禄公債証書発行条例を定める（1873 年の秩禄奉還の法に基づき、家禄引換公債証書を支給）。
明治 7 年（1874 年）5 月 2 日
明治 7 年（1874 年）6 月

地方長官会議開催の詔書出る。議員憲法および規則を定める。

西郷隆盛、鹿児島に私学校を設立。

明治 8 年（1875 年）2 月 20 日

酒類税則（10 月 1 日施行）・車税規則（1 月 1 日遡及施行）を定める。
明治 8 年（1875 年）4 月 14 日

元老院・大審院をおき、地方官会議を設け、漸次立憲政体を立てるとの詔書出る。
明治 8 年（1875 年）8 月 24 日

家禄奉還を停止し、秩禄公債証書発行条令を廃止（士族授産の失敗による）。
明治 8 年（1875 年）8 月 30 日

地租改正は明治 9 年（1876 年）末をもって一律に完了すべき

旨、府県に達する。
明治 8 年（1875 年）9 月 7 日

家禄・賞典禄を金禄に改正（支給額は各地貢米の明治 5 年～7年の３ヵ年平均価格をもって決定）。
明治 8 年（1875 年）11 月 30 日
明治 9 年（1876 年）5 月 12 日

府県職制および事務章程を定める（県治条例を廃止）。
地租改正に承服せむ者にたいし、地価を一方的に決定し、収税を命ずると布告。
明治 9 年（1876 年）8 月 5 日

金禄公債証書発行条例を定める（華士族の家禄・賞典禄を廃止し公債を支給）。
明治 10 年（1877 年）1 月 4 日地租を減ずる詔書出る。

明治 10 年（1877 年）1 月 30 日

鹿児島私学校生徒、草牟田村の火薬局、磯の海軍造船所を占領し、大阪砲兵支廠に移送中の兵器弾薬を奪う（西南戦争の発端）。
明治 10 年（1877 年）9 月 24 日

西郷隆盛（文政 10 年生、51 歳）
・桐野俊秋（天保 9 年生、40歳）ら、城山で自刃（西南戦争おわる）。
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明治 11 年（1878 年）4 月 10 日

第 2 回地方官会議、開会式（議長伊藤博文）。三新法などを審議し、5 月 3 日閉会。
明治 11 年（1878 年）7 月 22 日

郡区町村編制法を定める（府県会規則・地方税規則と共に三新法と呼ばれる。大区・小区制をやめ、行政区画として郡町村を復活。別に＜人民輻湊＞の地を区とし、郡・区長、戸長をおく）。地方税規則を定める（従来の府県費・区費を地方税とし、地租の 1/5 以内とする。営業税・雑種税は戸数割により徴収。また、地方税支弁費目を定める）。
明治 11 年（1878 年）7 月 25 日

府県官職制を定める（明治 8 年（1875 年）11 月 30 日の府県職制および事務章程は廃止）。
明治 11 年（1878 年）9 月 11 日

愛国社再興大会、大阪で開催。再興合意書で、大阪に事務所開設、毎年 3 月・9 月の大会開催など決定。
明治 12 年（1879 年）3 月 20 日

東京府会開会（府県会規則による府県会の最初。各府県会あいついで開会）。
明治 13 年（1880 年）2 月 5 日

第 3 回地方官会議を開会（議長河野敏鎌）。区町村会法・備荒儲畜法などを審議し、2 月 28 日閉会。
明治 13 年（1880 年）3 月 15 日

愛国社第 4 回大会を大阪で開催（2 府 22 県から代表参加）。3

月 17 日、国会期成同盟を結成、片岡健吉・河野広中を請願提出委員とすることなどを決議。
明治 13 年（1880 年）4 月 17 日

片岡健吉・河野広中、＜国会を開設するの弁可を上願する書＞を太政官に提出。太政官・元老院、共に受理せず。5 月 11 日、顛末書を地方代表に送付。
明治 13 年（1880 年）11 月 5 日

工場払下概則を定める（内務省・工部省・大蔵省・開拓使に官設工場の漸次民有化を命令）。
明治 13 年（1880 年）11 月 10 日

国会期成同盟第 2 回大会を東京で開催（2 府 22 県より代表67 人参加）。大日本国会期成有志公会と改称、次会を翌年 10 月 1 日に開催とし、憲法見込案持参のこと、遭変者扶助法などを決議。
明治 13 年（1880 年）11 月 26 日

河野広中・杉田定一・内藤魯一ら 10 人、愛国社解散・政党組織などを討議。
明治 13 年（1880 年）12 月 15 日

沼間守一を座長とし、松田正久・山際七司・河野広中・植木枝盛ら自由党結成同盟４ヵ条を定める。
明治 14 年（1881 年）3 月

参議大隈重信、国会開設意見書を左大臣有栖川熾仁に提出（明治16 年より国会開設、永久中立官の下の政党内閣制などを主張）。
明治 14 年（1881 年）7 月 21 日

参議兼開拓長官黒田清隆、開拓使官有物の払下げを太政大臣に申請。閣議、有栖川左大臣・大隈参議らの反対で紛糾したが払下げに決定。7 月 30 日勅－ 82 －

裁。8 月 1 日発表。
明治 14 年（1881 年）10 月 11 日

御前会議で、立憲政体に関する方針、開拓使払下げ中止、大隈重信の参議罷免などを決定（明治 14 年の政変）。
明治 14 年（1881 年）10 月 12 日

明治 23 年に国会開設する旨の詔書発せられる。

明治 14 年（1881 年）10 月 18 日

自由党結成会議、浅草井生村楼で開会（沼野守一ら嚶鳴社系不参加）、自由党盟約・自由党規則を決定。10 月 29 日、総理に板垣退助を選挙。11 月 9日、板垣、就任を受諾。

要するに、慶應年間（1865 年～1868 年）では、討幕をめぐる薩長と徳川幕府サイドの攻防・神経戦が激烈で、オセロゲームに例えれば、双方が連日のように新たなカードを繰り出して黒白が日々反転し、形勢が定まらない状況だった。たとえば、鹿児島藩主父子あての討幕の詔書に対して、徳川慶喜が大政奉還を上表し、さらには、朝廷に征夷大将軍の辞表を提出したあたりの展開がそれである。つまり、政治的にも軍事的にも、天下の帰趨はまだ決着がついていなかった。
しかし、王政復古派の公卿による王政復古の大号令が出され、同夜の小御所会議で徳川慶喜に辞官・納地を命ずることが決定され、鳥羽・伏見の戦いを契機に戊辰戦争が始まると、討幕勢力の軍事的攻勢が高まり、徳川幕府サイドは守勢一方となった。もはや政治的にも、趨勢は決した。この後（慶応 4 年・明治元年の前半）半年足らずの間の、江戸城の開城、五箇条の誓文、江戸を東京への改称、明治改元、東京遷都などの一連の流れは、錦の御旗を前面に出して（天皇ご自身がというよりは、討幕派の公卿・薩長勢力が推し立てて）、関東・東北地方の制圧を進めた5。
翌明治 2 年の前半は、鹿児島・萩・高知・佐賀 4 藩主の上表から始まった版籍奉還が各藩におよび、ついには 6 月 17 日（1869 年 7 月 25 日）、諸藩の版籍奉還が許され、藩知事（274 人）が任命された（～6 月 25 日）。加えて、各藩主は華族と称された。要するに、この時点で、日本全国の封建領主は、その政治力・統治権の根拠を失った。この事態に対して、当然に予想される各藩の反発・抵抗は極めて少なく、むしろあっけないくらいだった。たとえば、藩主・武士と一般の農民・町民の意識のずれを、会津戦争に従軍した高知藩士・板垣退助は、後年、「一般の会津の人民は城を応援しようというような気持ちは全然ない。自分の身を守り、自分の財産を守ることで一杯であって、城がどうなろうが、殿様がどうなろうが、そんなことは全然気5

この時代転換をもって明治維新とするのは事後的な過大かつ歪んだ評価で、そもそも当時の人々はこの時代転換を「御一新」と呼んでいた、とする指摘もある（原田（2015）（2016））。佐々木（2001）、安丸（1979）なども参照。

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にしていない。殿様と一般の庶民との間に強い情義があるというようなことは嘘だ。自分はこのように感じていた。」と記している6。この意識のずれは、会津に限らず、濃淡はあれ、おそらく日本全国に及んでいたと思われる。
しかし、まだ、旧体制は一掃されていない。新政府は、政治権力の確立のために軍事力を固める必要があり、薩長土 3 藩の兵力で親兵を編成した（明治 4 年 2 月 13 日（1871 年 4 月 2 日））。
さらに同時期、経済的・財政的基盤を固めるために、主要な輸出品・輸入品の管轄権を既存の開港場だけでなく各藩所管分も掌握するとともに、各藩の藩債・借財の情報収集に努め、新規藩札の発行などの停止を命じ、各藩の統治機能・経済力の解体に取り組んでいた7。
しかし、その仕上げは、廃藩置県である。初めに廃藩置県を申し出たのは、徳島藩知事蜂須賀茂詔の建白（明治 4 年 1 月（1871 年））だとされる。日本全国での実施は、明治 4 年 7 月 14日（1871 年 8 月 29 日）に、天皇が在京 56 藩知事を集め、廃藩置県の詔書を出したことである（3 府 302 県）。これによって、各藩主の固有・伝来の統治権は喪失し、新政府から任命された府知事・県知事（その後、県令）として統治機構の一翼を担う役割に限定されることになった。
ただし、県のその後の統廃合などもあり、初代の知藩事は旧藩主が任命されたケースが多いが、２代目以降はほとんどの場合、新政府のいわゆる維新官僚だった8。加えて、旧藩主はその家族ともども、東京に居を移すことを命じられた。この事態に対して、岡山・島根・愛媛・香川の諸県の住民が、廃藩置県による旧藩主の東京移住に反対して騒擾を起こす事案が発生している。
それに対しては新政府も、明治４年 10 月 7 日（1871 年 11 月 19 日）、旧藩知事惜別を名とする暴動に対し、即決処罰を命じている。
その後、明治 5 年（1872 年）・6 年（1873 年）にかけて、壬申地券が交付され、旧藩債の処分が決まり、秩禄奉還の法が定められた。要するに、財政破綻していた旧藩の債務を新政府が肩代わりすることが、具体的に動き出したのである。この段階になると、全国の旧藩の中枢（藩主・支配層など）は、物心両面で天皇・新政府に従うことが明確になった。新政府は、さらに、地租改正条例により、富裕な町人・農民に納税義務を負わせて、自らの財政基盤の強化を図った。
しかし、下級士族とりわけ討幕運動を進めた西南諸藩の志士たちは、新政府の方針・政策ならびに人材抜擢の偏り（国学・国粋主義者が排除され、洋学者・洋行帰りが優遇）などに不満

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中村（2015、（上）p.209）によると、板垣退助『自由党史』（上下 2 冊、明治 43 年（1910））に、その記述があるようである。ただし、この板垣の述懐は、功成り名を遂げた板垣晩年のものであり、相当に割り引いて評価すべきものである。
7勝田（2000）、佐々木（1989）、松尾（1986）などを参照。
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たとえば、後の初代首相伊藤博文も兵庫県知事だった（この県は、開港場だったこともあり、最初から新政府の直轄だった）が、目ざとい伊藤は、明治元年 11 月、姫路藩主・酒井忠邦の（祖父・忠績、父・忠惇と分裂しながらの）建議をきっかけとして、版籍奉還を全国諸藩で実施すべきとの建白「兵庫論」を出している（松尾（1986）第 2 章）。

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を募らせていた。その流れは、不平士族の反乱という形と、民撰議院開設運動という 2 つの潮流で現れた。前者の代表例は西郷隆盛を担いだ西南戦争であり9、明治 10 年（1877 年）1 月 30日から 9 月 24 日の間、九州全域とりわけ熊本・鹿児島を中心に、町民・農民も含む兵隊に新式装備で固めた新政府軍と、士族が旧藩時代の旧式武具で対峙して戦うという構図だった。これによって、不平士族の旧弊・時代錯誤は白日のものなり、もはや時代は戻りえない、という認識が全国的に明らかになった。
後者は、副島・後藤・江藤・板垣ら 8 人が明治 7 年（1874 年）1 月 17 日に左院に提出した民撰議院設立建白書に端を発している。したがって、当初は、西南諸藩の不平士族の運動に連動していた。その後、明治 8 年（1875 年）4 月 14 日、元老院・大審院をおき、地方官会議を設け、漸次立憲政体を立てるとの詔書が出たにも拘らず、西南戦争などがあったため、この議論（民撰議院設立）は頓挫していた。この間、新政府は維新草創期の元勲の時代から 10、由利公正、伊藤博文、大隈重信などの維新官僚の時代に世代交代していたが（清水（2013）第 1 章）、このことが打倒藩閥政治を旗印にした政治運動を全国各地に巻き起こし、それが、国会期成同盟につながっていった。代表例が、明治 13 年（1880 年）3 月 15 日、愛国社第 4 回大会（大阪）で国会期成同盟が結成され、さらに、同年 11 月 10 日、国会期成同盟第 2 回大会（東京）などである。
藩閥政府サイドがこれ（国会開設・政党結成）に抵抗・躊躇しているところに事態を急変させたのが、明治 14 年（1881 年）3 月、参議大隈重信が、国会開設意見書を左大臣有栖川熾仁に提出したことである。この意見書では、2 年後の明治 16 年より国会開設などが主張されていた。これが、当時の政権中枢に危機感を抱かせ、北海道開拓使払い下げ問題の処理に連動する形で、明治 14 年（1881 年）10 月 11 日、政変が起き、参議大隈重信は罷免された。その翌日（10 月 12 日）、10 年後の明治 23 年（1890 年）に国会開設の詔書が発せられた。さらに、同年10 月 18 日、自由党が結成され、政治情勢は国会をめぐる戦いに移行することになった。

お城はどうなったのか

激動の明治維新の時代を振り返ると、旧幕藩体制下での支配の象徴だったお城は、藩主・士族がそこに居住しなくなり、かつ詰め（勤務）なくなると、支配装置としてはもはや無用の長物となった。しかし、その巨大な空間・スペースは、なお、新時代の統治機関や教育機関の施設に転用されることになった。明治時代の県庁舎・市庁舎・小中学校などは、その名残である。
910

この戦いに臨んだ西郷自身の意図は、もう少し別のところにあった可能性がある（中島（2014））。
大久保利通、西郷隆盛、木戸孝允など、いずれも明治 10 年（1877 年）前後に命を落としている。

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しかし、それを支える人材は、もはやそこには留まらなかった。そもそも旧藩主やその家族は新首都・東京に移住しているし、家臣（士族）の中でも明治維新の時点ではまだ子供だった
世代は、続々と東京に上京して上級学校に進学し、中央集権国家の新政府の官吏になるべく、上昇志向を掻き立てられた。地元に残った人々（旧士族や商人・商工業者など）も、日々の生活に追われている状況では、とても、お城の行く末や維持管理に関心を振り向ける時間的および資金的な余裕もなかったと推測される11。さらに、昭和前期には（昭和 20 年まで）、そのスペース上の広さと立地上の拠点性から、お城は軍事施設の格好の設置場所になった。しかし、それはお城の建造物としての魅力というよりは、スペース確保の観点からであった。
こうした経過を経て、たとえば熊本城の場合、西南戦争の直前に焼失していた本丸などの建築群は、長いことそのままで放置されていたが、昭和 35 年（1960 年）、天守閣（鉄筋コンクリート造り）が再建された。こうした施設面での整備もあって、姫路城が復興なる前年までは、熊本城は最大の観光客数を誇っていたのである。つまり、今や、お城は、地元民の精神面でのシンボルであるだけでなく、観光客呼び込み（インバウンド）の有力な資源・素材でもあるようだ。150 年間の時代変遷を踏まえれば、こうした変容は当然なのであろうか。

参考文献
勝田政治（2000）『廃藩置県―「明治国家」が生まれた日―』講談社選書メチエ．
佐々木寛司（1989）『地租改正―近代日本への土地改革―』中公新書．
佐々木克（2001）『江戸が東京になった日―明治二年の東京遷都―』講談社選書メチエ．
清水唯一朗（2013）『近代日本の官僚―維新官僚から学歴エリートへ―』中公新書．
内藤昌編著（2011）『城の日本史』講談社学術文庫．
中島岳志（2014）『アジア主義』潮出版社．
中村隆英著、原朗・阿部武司編（2015）『明治大正史（上・下）』東京大学出版会．
原田伊織（2015）『明治維新という過ち―日本を滅ぼした吉田松陰と長州テロリスト―』改訂増補版、毎日ワンズ．
原田伊織（2016）『官賊と幕臣たち―列強の日本侵略を防いだ徳川テクノクラート―』毎日ワンズ.
樋口雄彦（2016）『幕臣たちは明治維新をどう生きたのか』洋泉社．
松尾正人（1986）『廃藩置県―近代統一国家への苦悶―』中公新書．
安丸良夫（1979）『神々の明治維新―神仏分離と廃仏毀釈―』岩波新書．
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清水（2013）、樋口（2016）などに、幕臣・士族たちのさまざまな転身・上昇志向の実例が紹介されている。

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