マチノテ利用規約

マチノテ

利用規約（目的）第 １ 条 この規約は、特定非営利活動法人コムラボ（以下、「運営者」という。）が運営するマチノテ（以下、「本件施設」といいます。）及びこれに付随するサービス（以下、本件施設とあわせ「本件施設等」と総称します。）を利用する者（以下、「利用者」といいます。）が、本件施設等を利用するにあたって入退会その他一切の権利義務の内容に関し必要な事項を定めるものとします。
２ この規約は、運営者と利用者との間における本件施設等の利用にあたって生じる一切の権利義務関係に適用されます。
３ この規約の内容と、この規約外の説明等が異なる場合は、この規約が優先して適用されるものとします。
（会員）
第 ２ 条 本件施設等を利用しようとする次の各号の全てに該当する者は、あらかじめこの規約に同意した場合に限り、本件施設等を利用することができ、又、会員となることを申し込むことができます。
（１）成年被後見人、被保佐人又は被補助人ではないこと（２）その住所、居所、その主たる事務所又は営業所が日本国内にあること（３）申込者、申込者の株主、申込者の役員、申込者の従業員（以下、この四者を「申込者等」と総称します。）、申込者等の配偶者及び二親等内の血族並びに申込者等が支配する関係団体は、反社会的勢力又はこれに準ずるもの(以下、｢反社会的勢力等｣という。)ではないこと、反社会的勢力等に資金提供若しくはそれに準ずる行為を通じて、反社会的勢力等の維持、運営に協力又は関与していないこと、並びに、反社会的勢力等と取引その他一切の手段を問わず交流を有していないこと（入会）
第 ３ 条 前条の会員となることの申込みは、利用者のうち本件施設等を恒常的に利用しようとする者（以下、「申込者」といいます。）が、運営者に対し、運営者が別に定める書面又は電磁的記録（以下、「入会申込書」といいます。）を提出することによってするものとします。但し、申込者は、同申込みの際、申込日及び会員資格を有する間、会員資格存続の重要な基礎として、以下の1

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各項に掲げる事実を真実として表明し保証するものとします。
（１）申込者は、入会申込書、運営者に対して交付したその他の書面及び提供した情報について、真実かつ正確であり、誤解を生じさせないために必要な事実を欠いていないこと。
（２）申込者は、運営者に対して交付した本人確認書類（但し、申込者が法人の場合、履歴事項全部証明書、申込者が法人以外の場合、申込者が求める書類をいう。）について、①申込日から３か月以内に作成されたものであること、②作成後、申込日までに同書類に記載又は記録されている内容に変更がないこと、③申込日以降、同書類に記載又は記録されている内容に変更があった場合、２週間以内に、新しい内容が記載又は記録されている書類を交付すること及び④運営者の求めに応じ、当該求めた時点における最新の本人確認書類を速やかに交付すること（３）申込者等、申込者等の配偶者及び二親等内の血族並びに申込者等が支配する関係団体は、反社会的勢力等ではないこと、反社会的勢力等に資金提供若しくはそれに準ずる行為を通じて、反社会的勢力等の維持、運営に協力又は関与していないこと、並びに、反社会的勢力等と取引その他一切の手段を問わず交流を有していないこと（４）申込者は、前条の申込みについて、これに必要な内部手続を全て完了し、必要な能力及び権限を適法に有していること（５）申込者の生活、経営、財政状態、経営成績、信用状況に重大な悪影響を及ぼすべき裁判その他の法的手続又は行政・税務その他の手続は係属しておらず、また申込者が知る限りそのおそれもないこと。
２ 運営者は、前項の申込みに対し、法令及び運営者が別に定める手段によって本人確認等の手続き及び審査を行った上で、３０営業日以内に承諾するか否か回答するものとします。
３ 運営者は、前項の回答にあたり、その回答内容の如何に問わず、理由を付する義務はないものとします。
４ 申込者は、前項の承諾が申込者に到達した時点で、会員として入会したものとします。
（入会金及び会費）
第 ４ 条 運営者は、会員が支払うべき入会金、会費及びサービス料の額を算定する基準を定め、入会申込書に記載又は記録します。
２ 会員は、運営者に対し、入会した時から７日以内に前項の基準に基づく入会金及び直近の定められた期間の会費を納入しなければなりません。
３ 会員は、運営者に対し、入会後毎月、入会申込書に記載されている期日ま2

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でに、会費を納入しなければなりません。
４ 会員は、運営者に対し、入会申込書に記載された期日限り、本件施設等の利用の対価として入会申込書に記載された算定方法に基づく額のサービス料を納入しなければなりません。
５ 会員は、第２項乃至前項の定めに違反して支払を遅滞した場合、運営者に対し、支払期限の翌日から年１４.６％の割合による遅延損害金を支払うものとします。
６ 第８条乃至第１０条に基づき会員の資格を喪失した場合であっても、会員の資格を喪失した者は、運営者に対し、その者が会員の資格を有する間に滞納した会費を納入する義務を免れません。
（サービスの種類）
第 ５ 条 運営者は、本件施設等の利用にあたって、会員が利用できるサービスの種類を入会申込書に記載しなければなりません。
２ 会員は、入会申込書に記載した利用目的に従って、入会申込書に記載されている前項のサービスの種類のうち、入会時に希望したサービスを利用することができます。但し、会員は、本件施設等の性質上、本件施設等を独占的又は排他的に利用できるものではなく、貸切イベントその他本件施設等で行う催事等によって利用を制限される場合があることを予め承諾します。
３ 会員は、運営者の承認がある場合に限り、入会後であっても前項の希望したサービスを変更することができます。
４ 運営者は、会員に対し、一時的に本件施設の全部又は一部の利用を認めるに際し、入会申込書と別に運営者が別に定める書面又は電磁的記録（以下、「利用申込書」といいます。）によって申し込むことを求めることができます。
５ 会員は、前項の申込みの際、前項の利用の間、前項の利用の重要な基礎として、以下の各項に掲げる事実を真実として表明し保証するものとします。
（１）会員は、入会申込書、利用申込書、運営者に対して交付したその他の書面及び提供した情報について、真実かつ正確であり、誤解を生じさせないために必要な事実を欠いていないこと。
（２）前項の利用に関係する全ての者が、反社会的勢力等ではないこと、反社会的勢力等に資金提供若しくはそれに準ずる行為を通じて、反社会的勢力等の維持、運営に協力又は関与していないこと、並びに、反社会的勢力等と取引その他一切の手段を問わず交流を有していないこと（３）会員は、前項の申込みについて、これに必要な内部手続を全て完了し、必要な能力及び権限を適法に有していること
６ 運営者は、第４項の申込みに対し、法令及び運営者が別に定める手段によ3

マチノテ利用規約って審査を行った上で、５営業日以内に承諾するか否か回答するものとします。
（貸与情報の管理）
第 ６ 条 運営者は、会員を一意に特定できる情報（以下、「電子鍵」といいます。）を電磁的記録として登録することができます。
２ 会員は、電子鍵を貸与、譲渡、名義変更、売買その他名目ないし手段の如
何を問わず、第三者に対し故意又は過失によって使用させてはならず、電子鍵を適切に管理及び保管しなければならず、万一紛失した場合には直ちに運営者に通知しなければなりません。
３ 会員は、前項の定めに違反したことによって、自己又は第三者（運営者を含む。）に損害が生じた場合、全ての責任を負うものとします。
（ 会 員 資 格 ）第 ７ 条 会員は、第８条乃至第１０条に基づく会員の資格の喪失までの間、その会員資格を有します。
２ 会員は、会員資格を有する間、運営者が定める禁止事項一覧に掲げる行為をしてはいけません。
３ 会員は、第８条乃至第１０条に基づく会員の資格の喪失までに、本件施設内の会員の所有ないし占有する一切の動産を撤収するものとし、本件施設内に占有部分がある場合には現状に回復して明け渡さなければなりません。
４ 会員は、前項の義務に違反した場合、運営者に対し、第８条乃至第１０条に基づく会員の資格の喪失日の翌日から前項の義務を履行するまで、同喪失までに負担していた月額の会費の２倍に相当する額の損害金を毎月支払うものとします。
５ 会員は、第８条乃至第１０条に基づく会員の資格の喪失から１週間を経過したにもかかわらず本件施設内に残置した動産については、運営者が処分することに異議を申し立てないものとします。但し、会員は、運営者のこの処分に要する費用を負担することを予め承諾します。
６ 会員は、第三者に対して自己の事務所の所在地を本件施設と指定している
場合、第８条乃至第１０条に基づく会員の資格の喪失までに、本件施設を退去した旨を通知しなければならず、会員資格喪失後、本件施設に到達した郵便物（民間事業者による信書の送達に関する法律第二条第三項に規定する信書便物並びに大きさ及び重量が郵便物に類似する貨物を含みます。）については、運営者が直ちに処分することに異議を申し立てないものとします。但し、会員は、運営者のこの処分に要する費用を負担することを予め承諾します。
4マチノテ利用規約（ 任 意 退 会 ）第 ８ 条 会員は、運営者において別に定める書面又は電磁的記録（以下、「退会届」といいます。）を提出することにより、任意にいつでも退会することができます。但し、入会申込書において会員の資格の有効期限を明示的に定めている場合、会員は、運営者に対し、有効期限までの会費を現に納入しなければ退会することはできません。
２ 運営者は、会員が本件施設等を最後に利用後１年以上経過した場合、当該会員が退会届を提出したものと見做すことができます。
（ 除 名 等 ）第 ９ 条 利用者が次のいずれかに該当する虞が生じたとき又は現に該当する場合には、運営者の決定によって、当該利用者に対する一部若しくは全部のサービス提供停止、当該利用者が会員の場合には一時会員資格停止又は当該会員の除名その他運営者が必要と判断した措置をすることができます。
（１）法令、定款、この規約その他の規則に違反したとき。
（２）運営者の名誉を傷つけ又は運営者の目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
２ 運営者は、前項の定めに基づき運営者が行った措置に基づき、利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
３ 運営者は、利用者が第１項各号のいずれかに該当することによって運営者に損害が生じた場合、利用者に対し、損害を賠償することができます。但し、運営者は、利用者が直近１年間に運営者に対し本件施設等の利用にあたって支払った額に相当する額を損害額と見做すことができます。
（会員資格の喪失）
第１０条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失します。
（１）入会申込書に明記された有効期限（但し、入会申込書に更新について明記されている場合については、その更新期間の期限）が到来したとき。
（２）会員が第４条の支払義務を２ヶ月以上履行しなかったとき。
（３）会員が死亡又は解散したとき。
（４）破産手続開始、民事再生手続開始その他これに類する手続の開始の申立があったとき。
（５）未成年者、成年被後見人、被補佐人又は被補助者のいずれかであり、会員となることを申込むことについて同意等を得ていなかったとき。
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マチノテ利用規約（６）運営者が、会員を暴力団、右翼団体、反社会的勢力又はその構成員若しくはこれに準ずる者と判断したとき。
（７）その他当法人が会員として不適当であると判断したとき。
（拠出金品の不返還）第１１条 運営者は、会員資格を喪失した者が運営者に対し既に納入した会費その他の拠出金品を、返還しません｡（本件施設等の停止等）
第１２条 運営者は、以下のいずれかに該当する場合には、会員に事前に通知することなく、本件施設等の全部又は一部の提供を停止、中断又は終了することができるものとします。
一 本件施設等の設備、通信回線又はシステムの点検又は保守作業を緊急に行う場合
二 本件施設等の設備、通信回線又はシステムが事故により停止ないし利用不能に陥った場合
三 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変その他の不可抗力により本件施設等の運営ができなくなった場合
四 その他運営者が停止、中断又は終了を必要と判断した場合
２ 運営者は、前項の定めに基づき運営者が行った措置に基づき、利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
（ 秘 密 保 持 ）第１３条 運営者及び利用者は、相手方の事前の書面による承諾がある場合又は法令に定めがある場合を除き、本件施設等の提供を通じて知り得た個人情報及び相手方が書面にて秘密に取り扱うことを求めて開示した非公知の情報を秘密に取り扱うものとし、法令で定める場合を除き、第三者に提供してはなりません。
２ 運営者及び利用者は、提供する本件施設等に相手方が管理責任を負う個人情報の取扱に関する事務が含まれる場合には、これを安全に管理するものとし、相手方がその管理方法を指定した場合には、これに従い管理しなければなりません。
３ 本条の規定は、会員が会員資格を喪失した後も有効に存続します。
（保証の否認及び紛争処理）
第１４条 利用者は、本件施設等が自己の特定の目的に適合すること、期待す6

マチノテ利用規約る機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、会員による本件施設等の利用が会員に適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、及び不具合が生じないことについて、運営者が何ら保証するものではないことを確認します。
２ 運営者は、本件施設等の提供の中断、停止、終了、利用不能または変更、会員が本件施設等に送信した情報の削除または消失、会員の登録の抹消、本件施設等のネットワーク又はシステムの故障又は損傷、その他件本サービスに関して利用者が被った損害（以下、「利用者損害」といいます。）につき、賠償する責任を一切負わないものとします。
３ 運営者及び利用者は、本件施設等の利用にあたって、法令を遵守し、第三者の権利を侵害しないように留意しなければなりません。
４ 運営者及び利用者は、本件施設等の利用にあたって、第三者との間で紛争が生じた場合、各自、自己の責任と負担において処理又は解決しなければなりません。但し、運営者は、利用者の故意又は過失によって、利用者の本件施設等の利用にあたって損害が発生した場合、利用者に対し、当然求償することができます。
５ 運営者は、利用者に対して、いかなる場合であっても、直近１年間に当該会員から本件施設等の提供にあたって受領した額を超えて賠償する責任を負わないものとし、また、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。
（この規約の変更等）
第１５条 運営者は、この規約（但し、本件施設等の仕様等を含みます。）を変更できるものとします。
２ 運営者は、前項の変更をした場合、利用者に対し、当該変更内容を通知又は告知しなければなりません。
３ 利用者が前項の通知又は告知の後に本件施設等を利用した場合又は会員が運営者の定める期間内に第１０条の任意退会の手続きをとらなかった場合、第１項の変更に同意したものとみなします。
（地位の譲渡等）
第１６条 利用者は、運営者の書面による事前の承諾なく、利用者としての地位又はこの規約に基づく権利義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定その他の処分をすることをできません。
２ 運営者は、この規約に基づく本件施設等にかかる事業を他社に譲渡（会社法上の事業譲渡のみならず、事業を第三者に移転する全ての場合を含むもの
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マチノテ利用規約とします。）した場合には、この規約に基づく会員の権利義務及び登録事項等を当該譲渡の譲受人に承継させることができるものとします。
３ 利用者は、前項の譲渡につき本項においてあらかじめ同意します。
（分離可能性）第１７条 運営者及び利用者は、この規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、この規約の残りの規定及び一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有することを確認します。
（管轄裁判所）第１８条 運営者及び利用者は、本件施設等に関する一切の裁判上の紛争について、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意します。
平成３０年２月１５日制定
令和５年４月１日改定（第３条第１項各号）

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禁止事項一覧
一

入会申込書又は利用申込書に記載した利用目的と異なる目的で本件施設を利用する行為
二 運営者が事前に許諾しない本件施設を事務所の所在地とする政治行為、宗教行為又は金銭の借入その他資金調達に関連する一切の行為
三 運営者、他の会員及び利用者、その他の第三者（以下、「運営者等」といいます。）に対する詐欺又は脅迫行為
四 運営者等の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為
五 本件施設等の通信回線又はシステムに過度な負荷をかける行為その他本件施設等の運営を妨害する虞のある行為
七 本件施設等の通信回線又はシステムを通じて他人のＩＤとパスワードを送信する行為その他不正にアクセスする行為又はこれを試みる行為
八 保険代理店、投資商材その他金融関連の事業、連鎖販売取引又は性風俗関連特殊営業の営業、実施その他これに関与する一切の行為
八 一号乃至七号の他、法令若しくは利用規約に違反すること又は犯罪に関連すること
九 以下に該当する又は該当すると運営者が判断する情報を運営者等に送信すること
ア 過度に暴力的または残虐な表現を含む情報
イ コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報
ウ 過度にわいせつな表現を含む情報
エ 差別を助長する表現を含む情報
オ 自殺、自傷行為を助長する表現を含む情報
カ 薬物の不適切な利用を助長する表現を含む情報
キ 反社会的な表現を含む情報
ク チェーンメール等の第三者への情報の拡散を求める情報
ケ 他人に不快感を与える表現を含む情報
十〇 運営者が事前に許諾しない本件施設等における運営者等に対する宣伝、広告、勧誘その他一切の営業行為
十一 運営者、他の会員又は利用者の情報の収集
十二 運営者等に対する不利益、損害、不快感を与える行為その他本件施設の継続的運営に悪影響を及ぼす一切の行為
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十三十四十五

公序良俗に反する行為
前各号の行為を直接または間接に惹起し、または容易にする行為
その他、運営者が不適切と判断する行為

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