R2.5.25 版

広島高速道路公社現場技術業務委託契約約款（総則）
第１条 発注者及び受注者は、この約款（契約書を含む。以下同じ。）に基づき、設計図書（別冊の図面、仕様書、業務に関する説明書及びこれに対する質問回答書をいう。以下「設計図書」という。）に従い契約書記載の委託業務を履行しなければならない。
２ 設計図書に明記されていない仕様がある場合には発注者と受注者とが協議して定める。
３ この契約の履行に関し、受注者から発注者に提出する書類は、発注者の指定するものを除き、第６条に規定する調査職員（以下「調査職員」という。）を経由するものとする。
４ 前項の書類は、調査職員に提出された日に発注者に提出されたものとみなす。
（契約の保証）第２条 受注者は、この契約の締結と同時に、次の各号のいずれかの保証を付さなければならない。ただし、第５号においては、履行保証保険契約の締結後、直ちにその保険証券を発注者に寄託しなければならない。
(１) 契約保証金の納付(２) 契約保証金の納付に代わる担保となる有価証券等の提供(３) この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払を保証する銀行、発注者が確実と認める金融機関又は公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号）第２条第４項に規定する保証事業会社の保証(４) この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証(５) この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結
２ 前項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額（第４項において「保証の額」という。）は、業務委託料の１０分の１以上としなければならない。
３ 第１項の規定により、受注者が同項第２号又は第３号に掲げる保証を付したときは、当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし、同項第４号又は第５号に掲げる保証を付したときは、契約保証金の納付を免除するものとする。
４ 業務委託料の変更があった場合には、保証の額が変更後の業務委託料の１０分の１に達するまで、発注者は、保証の額の増額を請求することができ、受注者は、保証の額の減額を請求することができる。
（権利義務の譲渡等）
第３条 受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。
ただし、発注者の書面による承諾を得た場合はこの限りではない。
（再委託の禁止）第４条 受注者は、業務の全部又は一部を第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。ただし、あらかじめ発注者の書面による承諾を得たときはこの限りではない。
（秘密の保持等）
第５条 受注者は、業務の処理上知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。
２ 受注者は、業務処理の結果（業務処理の過程において得られた記録等を含む。）を他人に間覧させ、複写させ、又は譲渡してはならない。ただし、発注者の書面による承諾を得たときはこの限りではな- 1 -R2.5.25 版

い。
（調査職員）
第６条 発注者は、調査職員を定めたときは、書面によりその氏名を受注者に通知しなければならない。
調査職員を変更したときも同様とする。
２ 調査職員は、この契約書の他の条項に定めるもののほか、設計図書で定めるところにより、次の各号に掲げる権限を有する。
(１) この契約の履行についての受注者又は第７条に基づいて定められる管理技術者に対する指示、承諾又は協議。
(２) 業務の処理のために必要な図書の作成及び交付又は受注者が作成したこれらの図書の承諾。
(３) 業務の処理状況の確認。
（管理技術者等）
第７条 受注者は、管理技術者を定め、書面によりその氏名を発注者に通知しなければならない。管理技術者を変更したときも同様とする。
２ 管理技術者は、この契約の履行に関する運営を行うほか、この契約書に基づく受注者の権限（業務委託料の変更、履行期間の変更、業務委託料の請求及び受領、第９条第１項、第２項、第５項及び第６項に係る権限並びにこの契約の解除に係るものを除く。）を行使することができる。
３ 受注者は、前項の規定にかかわらず、自己の有する権限のうちこれを管理技術者に委任せず自ら行使しようとするものがあるときは、あらかじめ、当該権限の内容を書面により発注者に通知しなければならない。
４ 発注者は、受注者に対して、受注者が業務を処理するために使用している者（管理技術者を除く。
以下「監督補助員」という。）につき、その氏名その他必要な事項の通知を求めることができる。
（支払計画書）第８条 受注者は、契約締結後７日以内に、この契約書及び設計図書に基づき、各四半期ごとの支払計画書を発注者に提出して、その承諾を受けなければならない。
（措置請求）
第９条 発注者は、管理技術者がその職務の執行につき著しく不適当と認められるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを求めることができる。
２ 受注者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受理した日から１０日以内に書面により発注者に通知しなければならない。
３ 発注者は、監督補助員で業務の処理につき著しく不適当と認められるものがあるときは、受注者に対してその理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを求めることができる。
４ 受注者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受理した日から１０日以内に書面により発注者に通知しなければならない。
５ 受注者は、調査職員がその職務の執行につき著しく不適当と認められるときは、発注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを求めることができる。
６ 発注者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受理した日から１０日以内に書面により受注者に通知しなければならない。
（物品類の貸与）
第１０条 受注者は発注者の貸与する図面その他の書類及び物品類を使用することができる。
２ 受注者は、貸与物品を善良な管理者の注意をもって保管しなければならない。
３ 受注者は、自己の故意又は過失により貸与品が滅失若しくはき損し、又はその返還が不可能となっ- 2 -R2.5.25 版

たときは、発注者の指定期間内に代品を納め、若しくは現状に復し、又は損害を賠償しなければならない。
（業務処理の結果報告等）
第１１条 受注者は、仕様書に定めるところにより発注者に業務処理の結果を報告しなければならない。
２ 発注者又は調査職員は、必要と認めるときは、受注者に対して業務の処理状況につき調査をし、又は報告を求めることができる。
（業務内容の変更、中止等）
第１２条 発注者は、必要があると認めるときは、受注者に対する書面による通知により業務内容を変更し、又は業務を一時中止させることができる。この場合において、履行期間又は業務委託料を変更する必要があるときは、発注者と受注者とが協議して、書面によりこれを定める。
２ 前項の場合において、受注者が損害を受けたときは発注者は、その損害を賠償しなければならない。この場合における賠償額は発注者と受注者とが協議して定める。
（第三者に及ぼした損害）第１３条 業務の履行にあたり第三者に損害を及ぼしたときは、受注者がその損害を賠償しなければならない。ただし、その損害のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者がこれを負担する。
２ 第１項の場合その他業務の履行について第三者との間に紛争を生じた場合においては、発注者及び受注者は協力してその処理解決に当るものとする。
（検査）
第１４条 受注者は、各四半期分の業務を完了したときは遅滞なく、発注者に業務完了届を提出しなけ
ればならない。
２ 発注者は、受注者から前項の完了届を受理したときは、その日から１０日以内に発注者又は発注者が検査を行う者として定めた職員により検査を行い、当該検査の結果を受注者に通知しなければならない。
（委託料の支払）第１５条 受注者は、前条の規定による検査に合格したときは、第８条の支払計画書に基づき、当該期間の業務委託料を発注者に請求することができる。
２ 発注者は、前項の請求を受理したときは、その日から３０日以内に業務委託料を支払わなければならない。
（発注者の解除権）
第１６条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。
(１) その責めに帰すべき理由により履行期限までに又は履行期限経過後相当の期間内に業務を完了する見込みがないと明らかに認められるとき。
(２) 正当な理由がないのに、業務に着手すべき時期を過ぎても業務に着手しないとき。
(３) 第４条の規定に違反したとき。
(４) 前３号に掲げる場合のほか、この契約に違反し、その違反によりこの契約の目的を達することができないと認められるとき。
２ 発注者は、前項の規定によりこの契約を解除した場合において、受注者が既に業務の一部を履行しているときは、その履行部分を検査のうえ当該検査に合格した部分に相応する業務委託料相当額を受注者に支払わなければならない。
- 3 -R2.5.25 版（契約が解除された場合等の違約金）
第１６条の２ 次の各号のいずれかに該当する場合においては、受注者は、業務委託料の１０分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
(１) 前条の規定によりこの契約が解除された場合(２) 受注者がその債務の履行を拒否し、又は、受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となった場合
２ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。
(１) 受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成１６年法律第７５号）の規定により選任された破産管財人(２) 受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の規定により選任された管財人(３) 受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の規定により選任された再生債務者等
３ 第１項の場合（第１６条の４第１項の規定により、この契約が解除された場合を除く。）において、第２条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は、当該契約保証金又は担保をもって第１項の違約金に充当することができる。
第１６条の３ 発注者は、この契約に関し、次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。
(１) 受注者が、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）第４９条に規定する排除措置命令（以下この号及び次項において「排除措置命令」という。）を受け、当該排除措置命令が確定したとき。
(２) 受注者が、独占禁止法第６２条第１項に規定する納付命令（以下この号及び次項において「納付命令」という。）を受け、当該納付命令が確定したとき。
(３) 受注者（受注者が法人の場合にあっては、その役員又は使用人）が、刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の６若しくは第１９８条又は独占禁止法第８９条第１項若しくは第９５条第１項第１号の規定による刑に処せられたとき。
２ 発注者は、排除措置命令又は納付命令が受注者でない者に対して行われた場合であって、これらの命令において、この契約に関し受注者の独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為があったとされ、これらの命令又は当該命令に係る審決若しくは判決が確定したとき（前項第１号から第４号までに規定する確定したときをいう。）は、この契約を解除することができる。
３ 第１６条第２項、前条第１項及び第３項の規定は、前２項の規定によりこの契約を解除した場合について準用する。
第１６条の４ 発注者は受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。
(１) 役員等（受注者が個人である場合にはその者を、受注者が法人である場合にはその法人の役員又はその支店若しくは営業所（常時業務の委託契約を締結する事務所をいう。）を代表する者をいう。以下同じ。）が、集団的に、又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれのある組織（以下「暴力団」という。）の関係者（以下「暴力団関係者」という。）であると認められるとき。
(２) 役員等が、暴力団、暴力団関係者、暴力団関係者が経営若しくは運営に実質的に関与していると認められる法人若しくは組合等又は暴力団若しくは暴力団関係者と非難されるべき関係を有していると認められる法人若しくは組合等を利用するなどしていると認められるとき。
- 4 -R2.5.25 版(３) 役員等が、暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係者が経営若しくは運営に実質的に関与していると認められる法人若しくは組合等に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与していると認められるとき。
(４) 前３号のほか、役員等が暴力団又は暴力団関係者と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
(５) 受注者の経営に暴力団関係者の実質的な関与があると認められるとき。
２ 第１６条第２項、第１６条の２第１項及び第３項の規定は、前項の規定によりこの契約を解除した場合について準用する。
第１７条 発注者は、業務が完了するまでの間は、第１６条第１項、第１６条の３第１項及び第２項並びに前条第１項の規定によるほか、必要があるときは、この契約を解除することができる。
２ 第１６条第２項の規定は、前項の規定により契約を解除した場合について準用する。
３ 発注者は、第１項の規定によりこの契約を解除した場合において、これにより受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。この場合における賠償額は、発注者と受注者とが協議して定めるものとする。
（受注者の解除権）
第１８条 受注者は、次の各号のいずれかに該当する理由があるときは、この契約を解除することができる。
(１) 第１１条第１項の規定により業務内容を変更したため業務委託料の額が３分の２以上減少したとき。
(２) 第１１条第１項の規定による業務の中止期間が履行期間の２分の１を超えたとき。
(３) 発注者が契約に違反し、その違反によって業務を完了することが不可能となったとき。
２ 第１６条第２項及び前条第３項の規定は、前項の規定により契約が解除された場合に準用する。
（違約金の徴収）第１９条 受注者がこの契約に基づく賠償金、損害金又は違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、発注者は、その支払わない額に発注者の指定する期間を経過した日から業務委託料支払の日まで年２．６パーセントの割合で計算した利息を付した額と、発注者の支払うべき業務委託料とを相殺し、なお不足があるときは追徴する。
２ 前項の追徴をする場合には、発注者は、受注者から遅延日数につき年２．６パーセントの割合で計算した額の遅滞金を徴収する。
（損害金の予定）第２０条 発注者は、第１６条の３第１項及び第２項の規定によりこの契約を解除することができる場
合においては、契約を解除するか否かにかかわらず、業務委託料の１０分の２に相当する金額の損害金を発注者が指定する期間内に支払うよう受注者に請求するものとする。
２ 前項の規定は、発注者に生じた実際の損害額が同項に定める金額を超える場合において、発注者が当該超える金額を併せて請求することを妨げるものではない。
３ 前２項の規定は、業務の完了の後も適用されるものとする。
（契約外の事項）
第２１条 この契約書に定めのない事項については、必要に応じて発注者と受注者とが協議して定める。

- 5 -