令和 2 年度（2020 年度）事業報告

Ⅰ．会員数（令和 3 年 3 月 31 日現在）
会 員 区 分令和 2 年度末（増減）（令和 3 年 3 月 31 日現在)

令和元年度末（令和 2 年 3 月 31 日）

第一種正会員

438

(+9)

429

第二種正会員

10

(±0)

10

準 会 員

519

(-5)

524

合

967

(+4)

963

計

Ⅱ．事業の実施状況
令和 2 年度は、「1.セキュリティ対策の推進」、「2. 改正割賦販売法・政省令等への適切な対応」、「3.クレジットの正しい理解を促進するための消費者広報・啓発」、「4.会員ニーズを踏まえた業
務効率化の推進」の四点を重点施策とし、「1.認定割賦販売協会としての事業」､「2.認定個人情報保護団体としての事業」、「3.業界団体としての事業」の三つの柱で事業を遂行した。
しかし、本年度は、新型コロナウィルスの影響により、当初予定していた事業の延期や中止等、大幅に変更を余儀なくされた事業もあり、当初の計画通りに遂行できないものもあった。
具体的な事業の内容と成果は、以下のとおりである。

１．認定割賦販売協会としての事業(1)自主ルールの周知等①民法改正に伴う割賦販売法施行規則の改正や、クレジット取引セキュリティ対策協議会によるクレジットカード・セキュリティガイドラインの策定、近時の割賦販売法の運用状況に対応するため、関係する自主規制規則等の一部を見直し、会員に周知した。
②近時の経済産業省の立入検査において、委託先との契約等にて、委託先が法令違反を行った
場合の委託元への報告義務が定められていないとの指摘が多くみられたことから、正会員に対してクレジット業務に係る委託先との契約書の再点検を要請した。
③令和 3 年 4 月 1 日に施行される割賦販売法の改正に対応するため、以下の自主規制規則等について改正を行い、改正内容や業務運用に関する会員からの問合せ・相談に対応した。
1)包括信用購入あっせんに係る自主規制規則・細則
2)個別信用購入あっせんに係る自主規制規則・細則

13)クレジットカード番号等の適切な管理及びクレジットカード番号等取扱契約締結事業者による加盟店調査等に係る自主規制規則・細則(2)加盟店情報交換制度の安定運用等① 利用者等の利益の保護に欠ける行為の定義の見直し
特定商取引法施行規則の改正（令和 2 年 4 月 1 日施行）に伴い、利用者等の利益の保護に欠ける行為の定義（加盟店情報交換制度運営細則 別表）を見直した。
② 加盟店情報交換制度の利用料金の改定
カード取引に係る現行の利用料金は、平成 28 年の割賦販売法の改正に伴う新システムの構築稼動に際し、カード取引での利用予測が困難であったことから、暫定的に年間取扱高を基準とした利用料金としていた。新システム稼働後 1 年以上が経過し、利用状況が安定してきたことから、実際の会員の照会実績をもとに、照会件数を基準とした料金算定方法を検討し、当該検討結果を踏まえ加盟店情報交換制度運営規則の改定を行った。
（令和 3 年 4 月分から適用）
③ 令和 2 年度の JDM センターの運用状況
1） 令和 2 年度の JDM センターの登録照会状況は以下のとおり。
（過去 5 年分）
H28 年度登 録

H29 年度

H30 年度

令和元年度

令和２年度

1,963

2,366

2,531

98,81830,980

1,102

1,214

964

1,521

1,421

苦情発生情報

247

323

485

985

852

苦情原因分類情報

406

542

680

1,416

893

苦情調査情報

64

165

188

281

760

苦情措置情報

－

－

3

14

53

強制解除情報

144

122

130

361

288

セキュリティ

－－76

94,24026,713

40

50

70

82

67

925,049

1,039,345

1,389,460

4,273,604

6,271,608

新規

434,085

477,479

664,859

2,906,331

4,156,533

途上

490,991

561,893

609,653

1,367,273

2,115,075

申出情報

行政処分情報照 会※令和元年度より、新たにセキュリティに係る情報の登録・照会が追加されている。
2）PIO－NET 情報の提供
行政情報の一環として、経済産業省の協力を得て、国民生活センターが保有する消費者相談情報（PIO-NET 情報）のうちクレジット取引にかかる情報提供を四半期毎に実施した。（4月、7 月、10 月、1 月）

2(3)消費者等からの苦情への対応① 相談・苦情等の受付状況
令和 2 年度に受け付けた相談・苦情等（問合せ含む）は 2,816 件（前年度比 5.1％減）であった。（なお、令和 2 年 4 月 15 日以降相談時間を短縮しているので前年までとの単純比較はできない。
）【相談・苦情等の月次受付件数】

令和 2 年度

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月 11月 12月

1月

2月

3月

計

248

173

285

228

221

228

251

217

248

269

2,816

227

221

② 相談・苦情等への対応状況
令和 2 年度に受け付けた相談・苦情等へ対応（複数集計）は、以下のとおりである。
〔相談・苦情等への対応〕
窓口
対応
令和 2
年度

6,173

アドバ
イス

情報
提供

2，462 2，542

会員相談
窓口紹介

関係機
関紹介

会員と
の連携
対応

553

616

48

通知

確認依頼

調査・処理
依頼

その他

計

48

0

0

53

6,274

※1 件の相談等に複数の対応をするものがあるため、対応件数は受付件数と一致しない。

アドバイス

相談者が相談・苦情等に適切に対応できるように助言等をするもの。

情報提供

相談者へ相談・苦情等事案に関する知識や情報等を伝えるもの。

会員相談窓口紹介

相談者へ一般的な説明をするとともに、会員の顧客窓口を紹介するもの。

関係機関紹介相談・苦情等事案の対応に関してより適切な機関（他の相談機関や個人信用情報機関等）を紹介するもの。

通知相談者の意向と契約を特定するための属性を確認のうえ、会員に相談・苦情等事案の内容を伝え、相談者への連絡等を依頼するもの。

確認依頼

相談・苦情等事案の内容が割賦販売法や自主規制規則の適用を受けるか否かに関わらず、事案の他への波及の恐れ等を考慮し会員に知らしめる必要があるものについて、会員に口頭もしくは書面で事案の確認を依頼し、処理結果等について文書で報告を求めるもの。

調査・処理依頼

割賦販売法や自主規制規則に著しい違反の恐れのある相談・苦情等事案について、会員に書面で事案の調査を依頼し、処理結果等について文書で報告を求めるもの。

③ 消費者相談室相談員の研修
相談員のスキルアップを目的に、弁護士による消費者相談室内部の研修と外部機関主催会
議等の活用による研修（3 講座）へ相談員を参加させた。

3

④ 消費生活センター等の相談機関への訪問
協会の役割と活動、消費者相談室での相談・苦情等の受付対応等を周知するため、各地の消費生活センター等を訪問した。令和 2 年度に訪問した機関は以下 5 機関であった。
・群馬県消費生活センター
・東京都消費生活総合センター
・下関市消費生活センター
・盛岡市消費生活センター
・岩手県県民生活センター⑤ 消費者相談報告書の取りまとめと会員への周知
令和元年度（2019 年 4 月～2020 年 3 月末）の消費者相談状況を取りまとめた「2019 年度
消費者相談報告書」を作成し、正会員及び関係機関に配布するとともに、全会員に周知を行った。また、四半期ごとに消費者相談の概況を取りまとめ、会員専用ホームページ及び協会
報に速報として掲載した。
⑥ 消費者関連機関との連携
以下の機関からの要請に基づき、消費生活相談員等を対象としたイベントに講師の派遣を行った。
○群馬県主催「消費者相談技術向上研修」（6 月 30 日）○下関コンシュマークラブ主催「消費生活相談員研修」（11 月 6 日）
〇岩手県立県民生活センター主催「消費者相談スキルアップ研修」（12 月 16 日）(4)自主ルールの遵守状況調査の実施① 書面調査10 月に正会員 435 社に対して書面調査を実施した。
② 実地調査新型コロナウイルスの感染拡大により、会員の事業所を訪問しての調査が困難となったことから、オンライン会議システムを利用したリモート方式による調査を 11 月から開始し、17社実施した。
③ 特別調査9 月、12 月に行政処分を受けた会員 3 社に対し、特別調査を実施した。
④ 会員に対する処分
行政処分を受けた会員 3 社に対して行った特別調査を踏まえ、2 社に対し処分に関する規則に基づいて協会として勧告を行うとともに、対応改善のための研修を実施した。
(5)利用者、消費者向け広報・啓発の実施
具体的な活動状況は、3.業界団体としての事業(2)利用者、消費者向け広報･啓発の強化に掲載。

4

(6)割賦販売法・自主ルール研修の実施
割賦販売法・自主ルール研修については、割賦販売法の平成 28 年改正後の状況等を踏まえ、研修制度の見直しを行ってきた結果、研修体系の見直し（アクワイアラ研修の追加等）、講師資格者の設置の義務化、e ラーニング研修の追加等を行うこととし、7 月から新たな制度の実施を開始した。なお、新型コロナウィルスの影響により上期の集合方式による協会主催研修の実施は見合わせ、下期から実施した。
① コンプライアンス研修の実施
信用購入あっせん業者又はクレジットカード番号等取扱契約締結事業者の会員代表者及び信用購入あっせん業務又はクレジットカード番号等取扱契約締結に係る業務を担当する役員を対象に割賦販売法・自主ルール研修を理解し、社内体制の整備等を行うために必要な知識等を習得することを目的に毎年実施しているが、新型コロナウイルスの影響のため、集合形
式の開催は中止し、11 月 20 日から 1 月 29 日までの期間内に動画視聴する e ラーニング方式で実施し、合計 1,206 名の受講を得た（講師：経済産業省 阿部商取引監督課長、ゼウス・コ
ンサルティング㈱白井代表取締役社長）。
② 一般研修・講師研修
一般研修は、信用購入あっせん業務に従事する職員を対象に割賦販売法及び自主ルールを理解し、それらに基づいた業務を行うことができる人材を育成することを目的に実施している。また、講師研修としては、会員主催研修の講師を育成することを目的とした講師育成研修に加え、その講師資格を継続するための講師更新研修を実施している。
本年度の一般研修・講師研修の参加状況は以下のとおり。

個別研修
包括研修
ACQ 研修ｶｰﾄﾞ総合研修
一般研修
合同研修①
合同研修②
合同研修③
小計
個別研修
包括研修
講
師 ACQ 研修講
育 ｶｰﾄﾞ総合研修
師
成 合同研修①
研
研 合同研修②
修
修
合同研修③
小計
講師更新研修合計協会指定会場
回数
参加人数
6 回
88 人
2 回
20 人
3 回
19 人
11 回
88 人
0 回
0 人
0 回
0 人
0 回
0 人
22 回
215 人
6 回
104 人
2 回
38 人
3 回
45 人
11 回
108 人
0 回
0 人
0 回
0 人
0 回
0 人
22 回
295 人
14 回
658 人

講師派遣制度
回数
参加人数
1 回
8 人
1 回
5 人
3 回
43 人
0 回
0 人
0 回
0 人
0 回
0 人
0 回
0 人
5 回
56 人
2 回
0 人
2 回
30 人
2 回
3 人
1 回
7 人
4 回 106 人
1 回
4 人
0 回
0 人
12 回 150 人
11 回 391 人

合計
回数
参加人数
7 回
96 人
3 回
25 人
6 回
62 人
11 回
88 人
0 回
0 人
0 回
0 人
0 回
0 人
27 回
271 人
6 回
104 人
4 回
68 人
5 回
48 人
12 回
115 人
4 回
106 人
1 回
4 人
0 回
0 人
32 回
441 人
25 回 1,049 人

e ﾗｰﾆﾝｸﾞ
受講者数
257 人
945 人
959 人
5,149 人12,509 人
204 人
0 人
20,023 人
－
－
－
－
－
－
－
－
－

58 回 1,168 人 28 回 597 人 84 回 1,761 人 20,023 人

5

(7)クレジットカード番号等の適切な管理等に係る施策の実施「クレジットカード番号等の適切な管理及びクレジットカード番号等取扱契約締結事業者による加盟店調査等に係る自主規制規則」に基づいて、会員等において発生したクレジットカー
ド番号等の漏えい等事案の報告受付処理を行った。令和 2 年度の報告受付状況は以下のとおり。
1） 協会経由で経済産業省へ報告を行った事案の状況
発生区分

発生区分別件数の内訳
自漏えい・紛失等の対象カード会員数

社

1件

135 人

委託先

0件

0人

契約加盟店等からの漏えい等

1件

7人

合

2件

142 人

自社・委託先等からの漏えい等計2） ＜参考＞所管の経済産業局へ事業者から直接報告が行われた事案の状況
発生区分

発生区分別件数の内訳

自漏えい・紛失等の対象カード会員数

社

0件

0人

委託先

3件

18 人

契約加盟店等からの漏えい等

233 件

151,684 人

合

236 件

151,702 人

自社・委託先等からの漏えい等計

このほか、セキュリティ対策については、３．(1)クレジットカードセキュリティ関連に掲載

２．認定個人情報保護団体としての事業(1)個人情報保護法令等の動向把握と周知① 令和 2 年 6 月 12 日付けで改正個人情報保護法が公布されたことから、対象事業者に対し周知を行った。さらに、認定個人情報保護団体連絡会から示された改正法の概要や今後のスケジュール
等について、7 月 3 日付で対象事業者に対し情報提供を行った。
② 令和 2 年 6 月 24 日付けで個人情報保護委員会より「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」の改正案の公表及び意見募集が行われたことから、対象事業者に周知を行うと同時に個人情報保護専門部会において検討したが、特段の意見はなかったことから意見提出は行わなかった。9 月 1 日付で提出された意見（全 45 件）及び「ガイドライン（通則編）」の改正が公表され、同日付けで Q＆A も更新されたことから、9 月 4 日に対象事業者に対し周知を行った。

6

③ 12 月 25 日付で、個人情報保護委員会より、施行令及び施行規則の改正案が公表され、同日付で意見募集が開始され、対象事業者には 12 月 28 日付でその旨の周知を行った。なお、意見提出については、個人情報保護専門部会において審議し、1 月 25 日付で意見提出を行った。
(2)個人情報保護指針等の遵守促進のために必要な指導、勧告その他の措置
個人情報保護指針等の実効性を確保するため、対象事業者からの問合せに対し、助言や情報提供を行った。また、個人情報保護推進センターの活動内容や個人情報の取扱いに関する注意事項、漏えい事案や問合せ回答事例等について周知するため、「個人情報保護推進部レポート」の第 5 号を 10 月 14 日、第 6 号を 3 月 31 日に発刊し、対象事業者に周知した。
(3)個人情報に関する苦情処理の円滑化
会員（対象事業者）の個人情報の取扱いに関する消費者からの苦情・相談等の処理業務を行った。令和 2 年度の苦情・相談等の受付状況は以下のとおり。
内容
苦情
相談
問合せ

計

申出人の求めを実現するために、会員への連絡、調査依頼、報告徴収、解決案の提示依頼などの処理を行ったもの
個人情報の取扱い等に関する会員会社の対応の妥当性や申6156

出人の求めを実現させる方法等に関する助言を求めるもの
申出人の求めにより、会員の相談窓口、個人信用の開示請求

60

方法などの客観的事実に関する情報提供を行ったもの
合計222(4)個人情報保護研修の実施
認定個人情報保護団体が行う研修として位置付けられている個人情報取扱主任者制度及び個人情報取扱主任者フォロー研修を実施した。詳細は 3.(4)参照。
(5)個人データ等の漏えい等事案への対応「個人データ漏えい等報告ルール」に基づいて、対象事業者において発生した個人データの漏えい等事案の報告受付処理を行った。令和 2 年度の報告受付状況は以下のとおり。
1) 与信事業において発生した個人データの漏えい等の状況
誤送付・

紛失

誤送信

(不明)

社

138

43

0

委託先

50

15

不

明

0

小

計

188

自

盗難

不正

その他

小計

24

17

222

0

2

3

70

1

0

0

10

11

59

0

26

20

303

7

アクセス

．．
2) 与信事業以外において発生した個人データの漏えい等の状況
誤送付・

紛失

誤送信

(不明)

社

25

10

0

委託先

5

8

不

明

0

小

計

30

自

盗難

不正

その他

小計

0

7

42

0

0

4

17

1

0

0

0

1

19

0

0

11

60

アクセス

※与信事業については経済産業省、与信事業以外については個人情報保護委員会に報告することとされている。
３．業界団体としての事業(1)クレジットカードセキュリティ関連①セキュリティ対策の推進（クレジット取引セキュリティ対策協議会関連を含む）
1) ポスト 2020 に基づく新 WG 等の組成
「クレジットカード取引等におけるセキュリティ対策の現状と 2020 年度以降の取組について～実行計画後の取組（ポスト 2020）～」に基づく検討課題に取り組むため、クレジット
取引セキュリティ対策協議会（以下「協議会」という。
）の本会議の下部に新たに「セキュリティ対策推進 WG」「非対面不正対応 WG」「新型決済対応 WG」「テクニカルグループ」を組成し検討を開始した。
2) 改正割賦販売法への対応
改正割賦販売法によりカード情報保護対策義務の対象事業者が拡充されることを踏まえ、「新型決済対応 WG」にて対象事業者の定義とセキュリティ対策をとりまとめ、12 月 28 日に対象事業者に対し周知を行った。
3) 本人認証強化への対応
銀行口座に紐づけたコード決済サービスを悪用した不正な預金引き出し事案の多発を受けて、「非対面不正対応 WG」において、本人認証の強化として 3D セキュアの次期バージョンである EMV3-D セキュアへの移行推進とクレジットカード業界の多要素認証の手法である多面的・重層的なセキュリティ対策について検討を行った。
4) EMV 3-D セキュアの運用における個人情報の取扱い及び推進にかかる依頼
EMV 3-D セキュアの運用における EC 加盟店からカード会社（イシュアー）への個人情報の第三者提供に係る個人情報保護法上の義務履行のあり方等について取りまとめ、カード会社に対する推進の依頼を行った。

8

5) クレジットカード・セキュリティガイドライン記載の非対面取引における不正利用対策にかかる調査結果報告書のとりまとめ
第 46 回インフラ整備部会(10 月 16 日開催)において、協議会の「クレジットカード・セ
キュリティガイドライン」において運用されている、高リスク商材取扱加盟店の根拠となる「不正犯に狙われやすい商材」及び不正顕在化加盟店の基準等の妥当性について調査結果を報告書としてとりまとめ、同協議会に報告した。
6) アクワイアラーベースの不正利用被害調査の実施
第 46 回インフラ整備部会(10 月 16 日開催)において、加盟店におけるクレジットカードの不正利用被害額を把握するために実施してきた、アクワイアラーベースの調査結果について検証し、数値についての妥当性は確認されたが、対外公表については次年度継続検討とした。
7) クレジットカード・セキュリティガイドライン【2.0 版】の公表及び説明動画配信協議会本会議（第 8 回）が 3 月 10 日に開催され、クレジットカード・セキュリティガイドライン【2.0 版】が取りまとめられたことから、3 月 11 日に全会員及び関係団体等へ周知を行った。また、3 月 30 日に協会一般ホームページに特設ページを開設し、クレジットカード・
セキュリティガイドライン【2.0 版】に関する説明動画を掲載し、全会員及び関係団体等に周知を行った。
8) 「資金決済業者等とクレジットカードとの連携に係る本人認証等セキュリティガイドライン」の策定
令和 2 年に発生した銀行口座を悪用した不正な現金引き出し事案を踏まえ、クレジットカードと連携して利用する決済サービスを悪用した不正事案の発生及び被害の拡大防止のため、クレジットカード業界として必要な取組み等をガイドラインに取りまとめ、公表し対象会員へ周知するよう経済産業省より要請された。当該要請を受け、第 48 回インフラ整備部会（令和 3 年 3 月 24 日開催）において、「資金決済業者等とクレジットカードとの連携に係る本人認証等セキュリティガイドライン」が取りまとめ、3 月 30 日付で関係会員に周知を行った。
9) 周知啓発活動(2)-②-4)セキュリティ対策に係る周知・啓発にて掲載

9

②クレジットカードのインフラ整備
1) 重要インフラ防護の対応○重要インフラ専門調査会の活動
・第 23 回重要インフラ専門調査会（10 月 26 日）に参加した。
○セプターカウンシル活動
・セプターカウンシル臨時総会（書面開催）
・セプターカウンシル総会第 12 回会合（書面開催）
・第 61 回セプターカウンシル運営委員会(9 月 17 日)
・第 48 回情報収集 WG(9 月 17 日)
・第 62 回セプターカウンシル運営委員会（1 月 18 日）
・第 63 回セプターカウンシル運営委員会（3 月 22 日）○クレジットセプターの活動
・内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）からの情報提供を受け、構成員 51 社に対して
43 件の情報連携を行った。
・第 26 回クレジットセプター運営会議（10 月 8 日）
緊急連絡先（夜間休日用）登録電話番号の疎通確認の実施方法について・セプター訓練（9 月 30 日～10 月 2 日）
緊急連絡先（夜間休日用）登録電話番号の疎通確認の実施。
（10 月 19 日～23 日）
・分野横断的演習への参加（12 月 8 日）
・構成員のうち 21 社へ依頼している第 6 回リスクアセスメントを取りまとめ、NISC へ提出を行った。
（1 月 29 日）
・経済産業省からの指示により構成員 51 社に対して 1 件の情報連携を行った。
2) 東京オリパラ連絡会議の活動
新型コロナウイルスの感染拡大により、2020 年東京オリンピック・パラリンピックが延期となったことから、令和 2 年 3 月に発出した「2020 年東京オリンピック・パラリンピッ
ク競技大会期間中のクレジットカード決済関係事業者における取組みについて（2019 日ク
レ協第専 71 号）」の案内の内容を一部変更した旨の周知を関係会員 292 社へ行った。
3) カード発行者識別番号(IIN)に基づくカード等発行状況確認の実施
協会は、アメリカ銀行協会(ABA)から、IIN の付番に関する管理を付託されている。昨今世界各国で IIN 申請の要望が高まり番号が枯渇する状況となったことから、当初 6 桁の IIN を8 桁とする決定がなされるとともに、ABA より未使用の IIN の返却を要請されていた。そのため、協会では、過去に付番した企業にアンケートを実施、未使用分を確定し、付番していない IIN と併せて ABA に返却している。この対応において、過去付番した IIN について管理台帳のメンテナンスができていなかったことから、今年度以降、年に 1 回 3 月を目途に、付番した企業の IIN 使用状況及び担当者等の確認を行うこととし、本確認を対象事業者 31 社に対して実施した。

10

③クレジットカード犯罪対策連絡協議会
1) 全国クレジットカード犯罪対策連絡協議会
全国クレジットカード犯罪対策連絡協議会の運営に事務局として協力し、総会（1 回）、定例会（2 回）、幹事会（6 回）を書面にて開催した。
2) 地区クレジットカード犯罪対策連絡協議会
設置されている 12 地区において総会及び定例会を各 1 回開催した。
④クレジットカード情報セキュリティ緊急連絡分科会
クレジットカード情報が 1 万件以上流出した可能性がある 2 件の事案について、分科会員内
で調査を行い、結果の情報共有を行った。
⑤クレジットカードインフラ整備のためのカード取引実態調査
四半期ごとに「クレジットカード不正使用被害の発生状況」を取りまとめ公表した。
（【別表 1 参照】）(2)利用者、消費者向け広報・啓発の強化①実態調査の実施
1)消費者向け実態調査
消費者のクレジットの利用実態や意識、協会の実施している広報・啓発活動の評価や認知度などを把握するため、以下の調査を実施した。
ｱ)若年層社会人向けアンケート調査○若年層（社会人 1～5 年目）を対象にしたインターネットによるアンケート調査
・調査対象：男女約 300 名
・調査期間：5 月 8 日～5 月 14 日ｲ)大学生向けアンケート調査〇昨年度講師派遣で訪問した大学に在籍する学生を対象にした書面によるアンケート調査
・調査対象：下記大学の学生 375 名
立正大学 「現代社会と法Ⅱ」受講生（3 年、4 年）
日本大学商学部 「特殊講義 金融サービス・ビジネス」受講生（2～4 年生）
流通科学大学 「特別講義 金融経済」受講生（2 年生）
明治大学国際日本学部 「特別講義 A」受講生（1～4 年生）
ｳ)クレジットに関する消費者向け調査の実施〇一般消費者（18 歳以上）を対象にしたインターネットによるアンケート調査
・調査対象：男女約 5,000 名（18 歳～70 歳代）
・調査期間：12 月 2 日～12 月 7 日

112)会員向け実態調査○正会員会社（信用購入あっせん事業者）を対象にしたアンケート調査
・調査対象：正会員会社（包括・個別信用購入あっせん業者）347 社（回答 213 社）
・調査期間：2020 年 12 月 4 日～2021 年 1 月 12 日
調査結果を取りまとめ、3 月に会員専用ホームページに公表した。
②広報・啓発活動
1)若年者向けクレジットカード啓発
令和 4 年 4 月に実施される成年年齢引き下げを見据え、大学生や新社会人等の若年層を重点ターゲットに、クレジットカードだけでなく個別クレジットの利用に必要な知識や基礎的なルールについて、クレジットの正しい利用の促進を図ることを目的に Web 等の電子媒体を中心に啓発活動を実施し、成年年齢引き下げのタイミングに合わせ、3 年間企画を継続することとしている。今年度は、新たに特設サイト『U25 のためのクレジット検定』と Web バナ
ー広告を制作し、公開に合わせて Web 広告を実施し、さらに、特設サイト訪問者が興味をもってサイトを見てもらえるようコンテンツのリニューアルを適宜行った。
また、全国の大学や消費生活センター、会員企業にポスターを案内し、追加申し込みの希望があった先に送付した。（約 1,700 か所）〔スマートフォン版〕〔Web バナー〕〔ポスター〕

2)消費者向け啓発物の配布
大学や高等学校、消費生活センター等の要望に応じて、以下のパンフレットを配布した。
・「ナオキとカナのクレジット青春メモリー」
・「クレジットのルール利用のポイント」
・「リボ払いの特徴と利用上の注意」

123)ターゲット別の広報・啓発の実施
主婦層向け（『オレンジページ 12/17 号』）と高齢者層向け（『旅の手帖 12/10 号』）にクレジットカードの利用上の留意点やメリットについての広告を掲載した。

4)セキュリティ対策に係る周知・啓発
クレジット取引セキュリティ対策協議会の「クレジットカード・セキュリティガイドライン」において、セキュリティ対策に係る周知・啓発が求められており、以下の周知活動を行ったa)「フィッシング対策への取組み」に係る周知活動
協会一般ホームページにフィッシング詐欺の特徴や被害に遭わないための対策、または詐欺被害に遭ってしまった場合の対応方法等について、新たな傾向を追加するなど内容の一部を改訂した。また、Web
広告用の専用バナーを作成し、8 月 1 日
から 8 月 31 日まで、バナー広告を掲出した。

【掲載バナー】

b)「ID・パスワードの使い回し防止」に係る周知活動
協会一般ホームページの「ID・パスワードの使い回しによる注意喚起ページ」について、消費者が ID・パスワードを使い回さないようにするためにできることなど、内容をよりわ

かりやすくするために一部を改訂するとともに、Web バナーと動画広告を 10 月 1 日から
10 月 30 日まで実施した。
【掲載バナー】【動画広告】

13c) IC クレジットカード取引の推進等にかかる周知・啓発について〇Web（バナー・動画）広告の掲出
・掲載媒体：バナー：GDN（Google）、LINE・実施期間：2 月 1 日～2 月 28 日

動画：GDN（Google）、YouTube＜動画イメージ＞※既存動画を使用（2019 年度作成）d）IC 対応加盟店の見える化の取組み
協会会員のカード会社から IC 対応済み加盟店に働きかけ、希望のあった加盟店などに対し、IC 対応デザイン等の媒体（POP）を提供した。4 月から 3 月末までの申込みは、21社 6,110 部。
<IC 対応デザイン(大)><IC 対応デザイン(中小)>14<IC 取引啓発デザイン>

③媒体等別の広報・啓発
1)新聞・雑誌による広報・啓発
新聞等への広告掲載は以下のとおり。
内

容

媒 体

クレジットカード啓発

掲載日

月刊消費者信用 5 月号

5月 1日

月刊消費者信用 6 月号

6月 1日
4月4日
7 月 20 日
8 月 7 日、13 日、22 日、
27 日、
12 月 13 日

日本経済新聞 朝刊
IC クレジットカード取引の推進（PIN 認知度向上）
毎日新聞 朝刊

クレジットカードの利用明細確認

毎日新聞

朝刊

日本経済新聞4月 4日
学生向け特別版

EC 取引における不正利用対策

日本経済新聞 STYLENIKKEI プラスワン
夕刊 文化面

名刺広告

金融経済新聞住所変更の届出手続き

毎日新聞

朝刊

毎日新聞

朝刊

ID・パスワードの使い回し防止

日本経済新聞
クレジットカードの正しい理解
クレジットカード利用の注意点【日本経済新聞朝刊

キャンパス・スコープ（学生新聞）

【毎日新聞

4月5日
5 月 16 日
5 月 29 日
8月 3日
1月1日
9月4日
9月8日
2 月 1 日、9 日、18 日、
24 日
10 月 5 日
10 月 1 日
12 月 10 日
12 月 17 日

旅の手帖（12/10 号）
オレンジページ（12/17 号）

10/5】

11 月 27 日

12/13】〇協会ホームページ（一般ページ）の閲覧数（単位：件）

4月

5月

6月

7月

8月

180,480

188,787

217,581248,849

206,628 227,819

1,270,144

10 月

11 月

12 月

1月

2月

下期計

296,726

174,236

199,068

224,573

273,177 248,573

15

9月
3月

上期計

1,416,353

合計
2,686,497

〇協会ホームページ（会員専用ページ）の閲覧数
4月

5月
-

6月
-

-

（単位：件）

7月

8月

9月

20,192

28,17933,204

上期計

合計

81,575

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

下期計

41,54928,93553,772

48,46140,22454,441

267,382

348,957※会員専用ページについては、2020 年 7 月より閲覧数の集計を開始したため、4 月から 6 月までの集計データなし。
2)消費者信用関係団体と連携した多重債務防止に係る広報・啓発活動
11 月に日本クレジットカード協会と共同でポスターを作成し、会員企業をはじめ全国の消費生活センター等に掲出依頼をするとともに、新聞 2 誌に広告を掲載した。
【ポスター】【特設ページ】【新聞広告】

3)関係機関等との連携による広報
消費生活センター等消費者関係機関を訪問した。また、以下の当該機関が主催する市民講
座、相談員研修等に講師を派遣した。
内

容

市民講座

講師派遣先

実 施 日

スマホ・タブレットサークル「スマイル」※

9月1日

刈谷市役所※

11 月 6 日※オンラインによる実施④協会の事業成果の普及促進及び広報[マスコミを通じての広報]
マスコミからの取材・問い合わせは合計で 71 件であった。また、期間中、33 件のニュースリリースを行った。
[協会報]
協会報「PROGRESS」の Vol.43～46 を発刊した。

16

(3)クレジット教育支援の充実①クレジット教育支援活動の周知協会が行っている学校へのクレジット教育支援活動の内容を記したパンフレット『クレジット教育支援活動のご案内』を作成し、6 月と 11 月に全国の中学校と高等学校約 16,000 校に送付した。要請のあった中学校及び高等学校等に教材の提供、教員を対象とした勉強会の開催、教育関係機関への講師派遣を行った。
②クレジット教育に係る教材等の提供
生徒用及び教員用の教材を、学校等の教育関係機関からの希望に応じて無償配布している。
なお、本年度は、約 860 件の申し込みを受け付け順次発送した。
［生徒用教材］
・クレジットカード見本
・「くれじっと入門」

・カード利用伝票見本
・「クレジットワークブック（生徒用）」［教員用教材］
・「クレジットワークブック（先生用）」 ・「クレジット教育実践の手引き」[その他]
・中学生向けパワーポイント教材『「クレジットカード」ってどんなもの？～キャッシュ
レス時代の主役のカード～』※ダウンロード専用
・視聴覚教材「風の惑星～GALE～」・「クレジットカード博士と学ぶクレジットカード入門」
・三者間契約ポスター[新教材の制作・配布]（10 月に協会一般ホームページで提供開始）
・高校生向けパワーポイント教材『「クレジットカード」ってどんなもの？～キャッシュレス時代の主役のカード～』※6 月に作成した中学生向け新教材を元に、高校生向けの内容として「個別クレジット」

17

や令和 4 年 4 月に控えた「成年年齢引き下げ」と「若年者に見られるトラブル事例」などについても盛り込んでいる。
・「先生のためのクレジット教育読本」※先生が、中学生及び高校生向けのパワーポイント教材を利用して授業するために、教材の内容の解説や参考知識をまとめている。

③教員を対象とした勉強会の開催
例年 7、8 月に開催している中学校及び高等学校の教員を対象とした「クレジットに関する勉強会」は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、集合方式での開催を見送り、オンライン形式での教員向け勉強会を 11 月と 3 月に実施した。
④教育関係機関などへの講師派遣等
大学、高等学校、中学校等からの要請に応じて、9 ヶ所に講師を派遣した。なお、新型コロ
ナウイルス感染拡大に伴う学校の休校措置や感染拡大防止の観点等から要請数が激減し、予定がキャンセルとなった依頼もあった。学校側と調整し、オンラインによる授業を実施した。
⑤新聞・教育機関誌による広報・啓発
クレジット教育支援に関する新聞等への広告掲載は以下のとおり。
媒

体

掲 載 日

日本教育新聞家庭部会報(全国高等学校家庭科教育振興会発行)【日本教育新聞 6 月 22 日、11 月 16 日】【6/24

日本教育新聞】【6/24

日本教育新聞】

18

6 月 15、22 日
11 月 9 日、16 日、
7 月 21 日
1 月 22 日【家庭部会報（第 135 号）】

(4)資格・研修制度の実施①令和 2 年度の資格・研修・講座の実施状況
試験については例年通り実施したが、新型コロナウイルス感染拡大の影響から、受験者の判断により受験を見合わせた場合、次年度に受験も可能とする特例対応を行った。
資格・研修制度

実施時期

参加者数

合格者数
(括弧内は合格率)

通信講座

6 月～8 月

資格試験

10 月 22 日・23 日

資格取得者
研修会

コロナの影響のため開
催せず

通信講座

6 月～7 月

65 名

第 1 次試験

9 月 18 日

147 名

第 2 次試験

11 月 26 日・27 日

33 名

修了研修

2 月 19 日

8名-

クレディッター(クレジット審査業務能力検
定 一般コース)

通信講座

8 月～10 月

2,252 名-検定試験

1 月 14 日・15 日

1,817 名1,446 名（79.6％）

シニアクレディッター(クレジット審査業務
能力検定上級コース)

通信講座

8 月～10 月

641 名

-

検定試験

1 月 14 日・15 日

509 名

170 名
（33.4％）

-

-

-

-

クレジット債権管理士

クレカウンセラー(クレジット債権管理士上級)

通信講座
上期
認定試験
個人情報取扱主
任者認定制度コロナの影響のため開催せず
コロナの影響のため
開催せず

896 名

-

1,247 名326 名（26.1％）-

通信講座

9 月～11 月

4,952 名-認定試験

2 月 3 日・4 日・5 日

4,043 名3,460 名（85.6％）e ラーニングによる開
催

308 名

-

下期

フォロー研修
クレジットシステム基礎
通信講座

6 月～12 月（毎月開講）

363 名

個人情報保護の基礎（講座）

4 月～10 月(個別企業開催含む)

123 名

クレジットの基礎（講座）

4 月～10 月(個別企業開催含む）

82 名

個別クレジットの基礎（講座） 10 月
クレジットカード実務の基礎（講座）
e ラーニング「はじめてのクレ
ジットビジネス」

16 名（10.9％）
9名（27.3％）

20 名

10 月

27 名

4 月から毎月開講

216 名

19

-

フォローアップ講座「個人情報保護法改正のポイント」
フォローアップ講座「改正個人情報保護法」

4 月から毎月開講

31 名-

4 月から毎月開講

1名-②CBT 方式への移行
これまで集合方式で一斉に実施していた資格・検定試験の４試験（クレジット債権管理士認
定制度、クレジット審査業務能力検定制度（クレディッター、シニアクレディッター）、個人情報取扱主任者認定制度）については、自然災害リスク回避、受験者の受験機会の拡大、利便性を勘案し、令和 3 年度より CBT（Computer Based Testing）方式による試験の実施に向けて準備を行い、令和 3 年 6 月より受付を開始する予定である。
(5)消費者相談等への対応（前掲 1.（3）にまとめて掲載）(6)クレジットに関する調査・研究等①統計の整備1)統計の編纂・公表
販売信用分野の市場規模把握を目的に「クレジットカードショッピング」「ショッピングク
レジット」の信用供与額及び信用供与残高等について毎年 1 回統計数値を取りまとめており、各統計数値について、令和 3 年 3 月 31 日に公表を行った。
（【別表 2 参照】）
2)クレジットカード発行枚数調査の実施
クレジットカードの普及動向を把握することを目的にクレジットカード発行枚数調査を実施し、令和 2 年 11 月 30 日に公表した。（【別表 3 参照】）
3)クレジットカード動態調査の実施
クレジットカード発行主要企業を対象に毎月「クレジットカード動態調査」を実施し、クレジットカードの月次信用供与額及び信用供与の契約件数を取りまとめて公表した。（
【別表
4 参照】
）
4）ショッピングクレジット動態調査の実施
ショッピングクレジットを取扱う主要企業を対象に毎月「ショッピングクレジット動態調査」を実施し、ショッピングクレジットの月次信用供与額、信用供与残高及び信用供与の契約件数を取りまとめ公表した。
（【別表 5 参照】）
②クレジット関連調査研究
1)キャッシュレス社会におけるクレジットビジネスのあり方に関する研究会について
キャッシュレスが推進される状況のなかで、消費者、加盟店、決済事業者等におけるキャッシュレスの課題を明らかにしたうえで、今後のクレジットビジネスのあり方について研究
を行った。

20

2)キャッシュレス取引判例研究会について
クレジットやキャッシュレス決済の分野における判例の研究成果を充実させるとともに、クレジットビジネスの健全な発展に資するため、キャッシュレス取引分野における裁判例の動向の紹介及び個別裁判例の研究を行った。今期は、平成 31 年から令和 2 年 3 月までの裁判例の研究に加え、新規企画として、「海外法務事情」と「最新実務の動向」の研究も行った。
3)クレジットカード利用の新技術への対応（一社）キャッシュレス推進協議会の活動に以下のとおり参加した。
【PJ20-1】ロードマップ 2021（プロジェクト）（全体会）
・第 1 回（5 月 7 日、書面開催）
・第 2 回（5 月 25 日、書面開催）
・第 3 回（6 月 3 日、リモート開催）
・第 4 回（12 月 11 日、リモート開催）
・第 5 回（1 月 28 日、リモート開催）
・第 6 回（3 月 29 日、リモート開催）（分科会）
・第 1 回① キャッシュレス普及に資する環境整備（7 月 6 日リモート開催）
・第 1 回② 新しい生活様式に沿ったキャッシュレスのあり方（7 月 7 日リモート開催）
・第 2 回分科会① キャッシュレス普及に資する環境整備（12 月 1 日、リモート開催）
・第 2 回分科会② 新しい生活様式に沿ったキャッシュレスのあり方（12 月 4 日、リモート開催）(7)会員ニーズを踏まえた会員サービスの充実①地区連絡会の開催
経済産業局等管轄地区に本社を置く正会員会社（信用購入あっせん業者等）を構成メンバー
として、協会の活動状況報告、地域の経済産業局等との情報交換及び会員相互の交流等を図ることを目的とした「地区連絡会」を全国 9 地区に設置し、平成 23 年度より継続して開催している。新型コロナウイルスの影響により、上期は開催を見合わせ、下期は書面にて開催した。
② 業務報告会の開催
平成 22 年度より首都圏以外の地方会員会社の役員の方々を対象に、行政動向や協会の活動報
告、意見交換等を行うと同時に会員相互の交流を図ることを目的に、標記「業務報告会」を開催しており、例年であれば、経済産業省のご担当官を招き、業務報告会を開催していたが、新型コロナウイルス感染症に鑑みて、経済産業省 西川キャッシュレス推進室長の講演、事務局からの活動報告の WEB 視聴用動画を収録し、2 月 5 日に会員専用ホームページへ掲載を行った。
③会員専用ホームページ及びメール配信サービス
会員専用ホームページの行政や関連団体等からの「協力依頼」「周知依頼」「お知らせ」等について、関係会員宛にメール配信サービスを利用して、迅速な情報提供を行った。
（令和 2 年度
延べ 110 件を配信）

21

(8)反社会的勢力排除のための施策の推進①CSRSⅠの運用状況
個人の契約者等の反社チェックのための業界共同のデータベースとして運用している「CSRSⅠ」は、3 月末現在で 379 社が利用手続きをしており、令和 2 年度の累計で約 3,549 万件の照会（該当率 0.008％）があった。
②CSRSⅡの運用状況
加盟店や委託先等の法人反社チェックのための業界共同データベースとして運用している「CSRSⅡ」は、令和 2 年度の累計で約 102 万件の照会があった。
③確認済情報の共有・活用（反社ではない類似該当者の不利益防止対策）
CSRSⅠ及びⅡで使用する全国暴追センターからの入手情報には生年月日情報がないため、同
姓同名で同時期に生まれた類似該当者が不利益を被ることが危惧される。
協会では、不利益発生の未然防止のため、平成 27 年 4 月から「データベース掲載者の生年月日との不一致が確認された日付（確認済情報）」を共有して該当精度の向上を図っている。令和2 年度に 1,499 件の確認済情報をデータベースに登録した。
④反社ＤＢに該当した場合の協会による全国暴追センターへの二次照会訪問代行の実施
CSRS のデータベースに該当した場合であってもそれ自体で反社であることを確定できるものではなく、案件によっては暴追センターへの生年月日による照合確認が必要となる。
協会では、会員の事務負担の軽減のため、照会事務を代行する制度（「二次照会訪問代行」）を実施しており、令和 2 年度に 1,668 件の確認を行った。
(9) イシュアーにおけるアクワイアラーへの苦情連携の支援
包括信用購入あっせん業者が、クレジットカード番号等取扱契約締結事業者に対して、加盟店に関する苦情を通知する際、通知する加盟店契約会社を特定するための一助として、「苦情情報連携システム（IARS＝Issuer Acquirer Relay System）」を構築し、令和元年 6 月より情報連携を開始した。本制度参加社数は 3 月末時点で、カード契約会社 201 社、加盟店契約会社 17
社、情報連携は延べ 8,827 件であり、そのうち、該当有りの件数は、1,963 件であった。
(10)関連法令改正等への対応①割賦販売法関係の周知対応
1）監督の基本方針の改正について
経済産業省より、4 月 30 日付で割賦販売法（後払分野に基づく）監督の基本方針が改正された旨が通知されたため全会員へ改正の周知を行った。
2）経済産業省による「割賦販売法（後払分野）に基づく監督の基本方針」及び「割賦販売法に基づく経済産業大臣の処分に係る審査基準等について」の改正について

22

経済産業省より、令和 3 年 2 月 26 日付で、標記監督の基本方針及び審査基準等の改正が公表されたことから、全会員へ周知を行った。
3）「改正割賦販売法に関する説明会」の動画配信について
6 月 24 日に公布された改正割賦販売法の施行に伴い、割賦販売法施行令・施行規則の改正
政省令についても、改正割賦販売法とともに 4 月 1 日に施行されることから、経済産業省のご担当による説明会の動画を 2 回に分けて収録するとともに、会員専用ホームページにて動画配信及び資料掲載を行い、12 月 18 日及び１月 29 日に全会員へ周知を行った。
4）改正割賦販売法関連政省令の公布について
改正割賦販売法の施行に伴い、12 月 11 日に割賦販売法施行令改正政令及び改正割賦販売
法の施行期日政令が閣議決定され、また、12 月 16 日に割賦販売法施行規則改正省令が公布されたことから、全会員へ周知を行った。
5）改正割賦販売法の付帯決議に係る対応について
経済産業省より、令和 3 年 1 月 20 日付で、改正割賦販売法国会審議の過程で衆議院経済産業委員会、参議院経済産業委員会それぞれにおいて、事業者による利用者への効果的な情報提供に係る付帯決議がなされた旨の周知依頼があったことから、全会員へ周知を行った。
②自然災害関係の周知対応
自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン等について以下周知対応を行った。
周知内容
1)

7 月豪雨災害に対し、本ガイドラインの周知

2)

7 月豪雨災害を受け、犯罪収益移転防止法施行規則上の本人
特定事項の確認方法等の一部特例措置の周知

3)

台風 14 号災害に対し、本ガイドラインの周知

4)

自然災害ガイドラインの新型コロナウィルス感染症適用特則
追記、並びに個人版ガイドラインの統合について周知

5)

本ガイドラインに係る新型コロナウィルス感染症に適用する場合の特則用チラシの活用に係る周知6)

本ガイドラインに係る新型コロナウィルス感染症に適用する場合の特則の再確認の周知

対象

周知時期

全会員

7月7日

全会員

7 月 14 日

全会員

10 月 15 日

全会員

10 月 23 日

全会員

11 月 6 日

全会員

12 月 21 日

全会員

1 月 13 日

7)

令和 3 年 1 月の大雪災害に対し、本ガイドラインの周知

8)

本ガイドラインに係る登録支援専門家の委嘱依頼書の提出

関係

先・照会窓口の更新についての周知

会員

23

1 月 15 日

9)栃木県足利市における大規模火災に対し、本ガイドラインの周知

10) 新潟県糸魚川市における地滑り災害に対し、本ガイドライン
の周知

全会員

3月3日

全会員

3 月 11 日③その他関係法令等の周知対応
1）「金融機関の防犯基準に基づく防犯対策の推進について（依頼）」の徹底のお願いについて
警察庁より、「金融機関の防犯基準」の改正に伴い、6 月 10 日付で『「金融機関の防犯基準に基づく防犯対策の推進について（依頼）」の徹底のお願い』の周知要請を受けたことから、
包括信用購入あっせん事業者等に周知を行った。
2）第 3 回成年年齢引下げに伴う未成年者及び若年成人との契約等の実施把握のための調査について
経済産業省より、成年年齢引下げに伴う未成年者及び若年成人との契約等の調査依頼を受け、令和 2 年 3 月に行った調査の結果について、5 月 11 日付で経済産業省に報告を行うとともに、調査回答会社 318 社へ調査結果の概要の報告を行った。
3）「医療保険の被保険者等記号・番号等の告知要求制限について」の周知依頼について
経済産業省より、健康保険法等の改正により、令和 2 年 10 月１日から健康保険者番号及び被保険者等記号・番号を健康保険事業関連等の事務以外で取得を禁止する規定が設けられたことから、割賦販売法施行規則第 118 条第 6 号の指定信用情報機関に提供すべき事項から削除する改正を行う予定であることの周知依頼があり、8 月 19 日に包括信用購入あっせん事業者等に対し周知を行った。
4）「消費者安全法第 38 条第 2 項の規定に基づく情報提供等について」周知依頼について
消費者庁より、8 月 5 日付で「消費者安全法第 38 条第 2 項の規定に基づく情報提供等について」の周知依頼があり、全会員へ周知を行った。
5)「令和 3 年度税制改正大綱」における中小事業者等の貸倒引当金の特例見直しについて
包括信用購入あっせん業、個別信用購入あっせん業、割賦販売業は、一般的に無担保、無保証で行われることが多く、貸倒れリスクが高いことから、法人税法（本則）では、一定のクレジット債権のうち、貸倒れによる損失が見込まれるものを、法人税額の算出上、損金の額に算入することができる旨を規定している(自社の過去３年の貸倒実績（貸倒率）を基に算出した率分の損金算入が可能)。
一方、租税特別措置法の「中小企業等、中小連結法人等の貸倒引当金の特例」では、資本金 1 億円以下の事業者に対して、貸倒事業者のデータの把握、当該データに基づく貸倒率の計算に要する事務コスト削減を目的に、法定繰入率（定率 1.3%）での損金算入を認める制度が措置されている。12 月 10 日に公表された令和 3 年度税制改正大綱では、上記で示した「法定繰入率(定率 1.3%)」の数値が「0.7%」に引き下げる旨が示されたことから、全会員へ周知
を行った。

24

6)犯罪収益移転防止法施行令の改正について
2 月 17 日に、取引時確認を行う必要がない特定事業者が他の特定事業者に委託として行う取引として、クレジットカード等の公布又は付与を内容とする契約の締結を追加することとした犯罪収益移転防止法施行令の改正政令が公布されたことから、全会員へ周知を行った。
7)日本国旅券の仕様変更に伴う本人確認書類としての取扱いについて
経済産業省より、日本国旅券の仕様変更（従来の日本国旅券にあった「所持人記入欄」が削除され「事故の場合の連絡先」の欄名が「緊急連絡先」に変更）に伴う本人確認書類としての取扱いについて、「旅券等」については、犯罪収益移転防止法施行規則第６条第１項第２号により、当該顧客等の住居の記載があることは要件となっていないことから、変更後も従来の日本国旅券と同様に、本人確認書類として認められるが、他の書類により現在の住所等を確認する必要がある旨の周知依頼があったことから、全会員へ周知を行った。
④パブリックコメントへの対応
1）健康保険法施行規則等の改正（案）に対する意見募集について
厚生労働省より意見募集が開始されたことから、法務部会で意見を取りまとめ、同省に 8
月 7 日付けで意見を提出した。
2)割賦販売法施行令・施行規則の改正案に対する意見募集について
経済産業省より割賦販売法施行令・施行規則の改正案について 10 月 16 日に意見募集が開始されたことから、法務部会にて検討し意見提出を行った。当該意見提出においては、加盟店調査に関する記録保存の考え方について意見を提出し、当該考え方にて条文の修正がなされた。なお、意見募集結果について全会員へ周知を行った。
3)「割賦販売法（後払分野）に基づく監督の基本方針」及び「割賦販売法に基づく経済産業大臣の処分に係る審査基準等について」に対する意見募集について
経済産業省より、12 月 11 日付で「割賦販売法（後払分野）に基づく監督の基本方針」及
び「割賦販売法に基づく経済産業大臣の処分に係る審査基準等について」に対する意見募集がなされたことから、法務部会にて検討し意見提出を行った。当該意見提出においては、支払可能見込額調査の認定制度について、上限延滞率の考え方について運用実態を踏まえ適切に見直していただきたい旨の意見を提出した。その結果、将来的に実態に即しない場合は適切に見直しを行う旨の回答を得た。なお、意見募集結果について全会員へ周知を行った。
(11)新規入会会員の促進等
新規にアクワイアリング事業（クレジットカード番号等取扱契約締結事業者）に参入予定の法人等に対し、各地の経済産業局との情報連携を行い協会への入会促進活動を行った。
(12)テーマ別、業態別研究部会・懇談会の実施
新型コロナウイルス感染拡大の影響から、上期は中止し、下期から実施した。

25

部会名

開催

主な検討テーマ等① 改正個人情報保護法の概要・留意点～クレジット会社への影響～② クレジットカード業マネロンガイドラインの事業者における実践

法務研究部会

4回～特定事業者作成書面の具体的見直しのポイントも交えて～③ 新型コロナウイルス影響下の危機管理と法務対応（緊急事態宣言解除
から半年経過を踏まえて）④ 割賦販売法の改正内容と改正対応の留意点（WEB 配信）

調査・回収研究部
会

1回① 犯罪収益移転防止法の基本と実務的対応の留意点① 新型ブロックチェーン技術による小額決済をカバーしたキャシュレス化の実現※② デジタル技術を駆使したオフィスの 3 密対策

システム研究部会

5回③ テレワーク時代の社内データ・情報システム管理の重要ポイント～法的観点・情報システムの視点とともに～④ PCI DSS によるセキュリティ強化維持の重要論点⑤ 改正割賦販売法の内容と個社対応時の留意点（WEB 配信）① クレジットカード事業における顧客ロイヤルティ指標を活用したカスタマーエクスペリエンスマネジメント及びコード決済サービスの利用状況から考察するマーケティング手法※② データから有効な施策を見つける「キーエンス流データ活用術」

カードマーケティ
ング研究部会

5回～クレジットカード業界での活用事例～③ オンラインでの顧客体験のつくり方～いま作るべき金融業界での顧客体験とは～④ 顧客体験を向上させるクレジットカードの役割とは？
～市場動向とデータ分析から読み解くクレジットカード業界の未来～⑤ 統合顧客データベースを活用したクレジットカードマーケティングの高度化・効率化のポイント① 2019 年度の活動報告案について② 2020 年度の活動計画案について③ 2020 年度の下期の活動計画案について④ 2020 年度下期の会議形式案について

カード取引対応研
究部会⑤ 最近のカード犯罪状況についての情報交換（9 月分）
6回⑥ 各社セキュリティ部門の KPI 設定について、プレミアムカードの不正対応について、直近の業務体制について⑦ 最近のカード犯罪の状況について（10 月分）⑧ CPP 懸念先に関する情報提供（報告）⑨ 3D セキュアならびにリスクベース認証の運用について⑩ 最近のカード犯罪の状況について（11 月分）

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⑪ CPP 懸念先に関する情報提供（報告）⑫ フィッシングサイトへの情報入力を原因とした不正被害について① クレジットカード犯罪対応の基礎および直近のカード犯罪傾向
カードセキュリテ
ィ研究部会② ダークウェブの現状とサイバー空間における不正利用防止対策
4回③ クレジットカード犯罪と関係法規の基礎（WEB 配信）④ クレジットカード会社における犯人検挙のための社内体制および取締当局との連携について

消費者対応研究部会

1回① 民法改正とクレジット業務(13)新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応①「新型コロナウイルス感染症」に係る事業継続体制構築の周知依頼について
経済産業省より、4 月 1 日付で国の重要インフラであるクレジット事業について、緊急事態
発生時を想定した事業継続体制構築の周知要請があり、全会員へ周知を行った。
②「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」を踏まえた事業継続に係る留意事項の要請について経済産業省より、4 月 7 日付で「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」を踏まえた事業継続に係る留意事項の周知要請があり、全会員へ周知を行った。
③「クレジット事業者における新型コロナウイルス感染症拡大予防ガイドライン」についてクレジット事業者が、本部や営業所等において、お客様及び従業員等の感染予防に努めつつ業務を継続するための基本的な考え方や参考とするべき取組み等についてガイドラインとして
5 月 25 日付けで策定し、全会員へ周知を行った。
その後、経済産業省より 7 月 22 日付で「新型コロナウイルス感染症の感染防止対策の留意点について（事務連絡）」が示され、イベント時における基本的な感染防止策及び飛沫防止用のシートに係る火災予防上の留意事項について情報提供されたこと等を踏まえ、飛沫防止用のシー
ト等については燃えにくい素材（難燃性、不燃性、防炎製品など）を使用すること等を盛込む
内容を追記し、全会員へ周知を行った。
また、経済産業省より「従業員の感染予防・健康管理」等、内閣官房新型コロナウイルス感
染症対策推進室(コロナ対策室)が策定する「チェックリスト」を参考に、協会ガイドラインに記載の無い事項について追記し、更に協会訂正後の協会ガイドラインに基づくチェックシートを作成し、会員において活用するよう要請がなされたことから、当該内容を踏まえガイドラインを修正し、3 月 31 日付で全会員へ周知した。
(14)経済産業省主催会議への参加①「キャッシュレス決済の中小店舗への更なる普及促進に向けた環境整備検討会」について
経済産業省において、ポイント還元事業の総括及びキャッシュレス決済の中小店舗への更なる普及促進に向けた課題や方策の検討を目的として開催された「キャッシュレス決済の中小店舗への更なる普及促進に向けた環境整備検討会」にオブザーバーとして都合 5 回出席をした。

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開催の状況は以下のとおり。
・第 1 回検討会（オンライン開催）（6 月 10 日）
・第 2 回検討会（オンライン開催）（6 月 23 日）
・第 3 回検討会（オンライン開催）（9 月 4 日）
・第 4 回検討会（オンライン開催）（11 月 17 日）
・第 5 回検討会（オンライン開催）（1 月 26 日）
検討会の検討結果として公表された「決済事業者の中小店舗向け開示ガイドライン」（6 月 26日）及び中間整理（2 月 10 日）について全会員へ周知を行った。
②「地域におけるキャッシュレス導入支援事業（災害時のキャッシュレス決済実証・調査事業）検討会」について
経済産業省において、災害時におけるキャッシュレス決済の課題や方策の検討を目的として開催された「地域におけるキャッシュレス導入支援事業（災害時のキャッシュレス決済実証・調査事業）検討会」及び下部組織のクレジットカード分科会にオブザーバーとして出席をした。
親会

クレジットカード分科会

第 1 回親会（8 月 6 日）

第 1 回分科会（8 月 27 日）

第 2 回親会（9 月 24 日）

第 2 回分科会（9 月 10 日）

第 3 回親会（11 月 13 日）

第 3 回分科会（10 月 15 日）

第 4 回親会（2 月 3 日）

第 4 回分科会（10 月 29 日）

第 5 回親会（3 月 3 日）

第 5 回分科会（1 月 19 日）
第 6 回分科会（2 月 18 日）※すべてオンライン開催
検討会の報告書が 3 月 31 日に公表されたことから、全会員へ周知を行った。
４．その他(1)事務局体制の充実強化
4 月から事務局組織の再編を行った。
働き方改革関連法等に対応するため就業規則等各種規則の見直しを行い、令和 3 年 1 月及び4 月に順次施行することとした。また、退職者の補充と将来的な職員体制の充実を目的に、新
規職員の採用を行った。
（2）日本クレジットカウンセリング協会の活動支援
多重債務者の相談・カウンセリングを行う（公財）日本クレジットカウンセリング協会に対し、賛助会費として、8,100 万円を拠出し、活動支援を行った。

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５．総会、理事会、委員会、部会の開催報告
会議

開催日/回数

第 12 回定時総 6 月 3 日
会
理

第 67 回

5 月 18 日

事(書面決議)(決議日)

議案・審議事項・主な議題① 第 1 号議案 令和元年度事業報告及び収支決算の件(1)令和元年度事業報告(2)令和元年度収支決算② 第 2 号議案 役員の一部改選の件① 令和元年度事業報告及び収支決算報告について② 新規入会会員等について③ 役員の交代及び副会長等の選任について会④ 各委員会の一部委員の選任について
第 68 回

9 月 29 日① 新規入会会員等について自主規制 4 回開催② 自主規制規則等の改正について③ 個人情報保護推進委員会の委員変更について① 新規入会会員等について② 事務局内各種規則の改正について① 自主規制規則の一部改正について② 加盟店情報交換制度利用料金の改定について③ 定款第 12 条に基づく会員の処分について① 新規入会会員等について② 令和 3 年度事業計画案及び収支予算案について③ 第 13 回定時総会の開催について④ 会員規則の一部改正について⑤ 就業規則等の一部改正について⑥ 加盟店情報交換制度運営規則の改正について⑦ 各委員会の委員の選任について① 2019 年度事業報告及び収支決算報告について② 新規入会会員等について③ 各部会の部会員変更について④ 事務局内各種規則の改正について⑤ 副委員長の互選について⑥ 令和 3 年度事業計画（案）及び収支予算（案）について⑦ 第 13 回定時総会の開催について⑧ 会員規則の一部改正について⑨ 就業規則等の一部改正について⑩ 信用情報部会の廃止（法務部会への機能移管）について⑪ 各部会の部会員の選任について① 自主規制委員会に設置する専門部会の委員の変更について委員会② 割賦販売法・自主ルール研修の新制度案について

第 69 回

11 月 25 日

第 70 回

1月8日

第 71 回

3 月 26 日

委

総務委員 4 回開催

員会(内 1 回書面)会(内 2 回書面)③ 令和 2 年度法令等遵守状況調査の実施計画案について④ 自主規制規則等の一部改正について⑤ 加盟店情報交換制度利用料金の改定について⑥ 割賦販売法に基づく業務改善命令が出された会員に対する措置について⑦ 自主規制委員会に設置する専門部会細則の一部改正について29

⑧ 令和 3 年法令遵守状況調査の実施計画案について⑨ 自主規制委員会に設置する専門部会の委員選任について
個人情報 2 回開催① 個人情報保護推進委員会に設置する部会委員の選任について保護推進 (内 1 回書面)

② 令和 3 年度 認定個人情報保護団体としての活動計画（案）について委員会③ 令和 2 年度 認定個人情報保護団体としての活動状況について審査委員 2 回開催
会① 割賦販売法に基づく業務改善命令が出された会員に対する措置について② 割賦販売法に基づく業務改善命令が出された会員に対する特別調査等の実施について③ 実地調査未実施先に対する行政処分があった場合の対応について

組織・業 3 回開催
務効率化
委員会

① 2020 年度組織業務・効率化委員会の中間報告について② 2020 年度事業執行状況等について③ 2020 年度組織・業務効率化委員会報告書の取りまとめについて【部会報告】
部会名

開催

主な検討テーマ等① 2019 年度事業報告及び収支決算報告について② 新規入会会員等について

総務企画部
会

③ 事務局内各種規則の改正について
4回④ 令和 3 年度事業計画（案）及び収支予算（案）について⑤ 第 13 回定時総会の開催について⑥ 会員規則の一部改正について⑦ 就業規則等の一部改正について① 省令改正に向けた会員意見のとりまとめについて② 法務部会の検討状況と今後の対応について(全体論点整理)③ 個別具体論点の意見交換について④ 情報提供義務の見直し(条件表示・開示受領契約の情報提供)に関する意見交
換結果に基づく更なる論点について

法務部会

8回

⑤ 利用者支払可能見込額調査の算定に係る個別具体論点の検討について⑥ 認定包括信用購入あっせん業者に係る確認事項について⑦ 改正省令案について⑧ 改正省令案に対する意見提出等について⑨ パブリックコメントへの意見提出について⑩ 包括信用購入あっせん業者の認定制度について

地方事業者
部会

① 経済産業省講演
1回「最近のクレジット業界に対する経済産業省の取組みについて」
キャッシュレス推進室 狩野室長補佐

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商取引監督課 中村課長補佐② 地方事業者部会の委員の変更について③ 各社における新型コロナウイルス感染症への対応について意見交換① クレジットカード・セキュリティガイドラインにおける非対面取引の不正利用対策にかかる調査結果報告書（案）について② アクワイアラーベース不正利用被害調査結果の公開の是非等について
インフラ整
備部会

3回

③ 「金融機関、資金決済業者とクレジットカードとの連携に係る本人認証等セキュリティガイドライン(仮称)」策定について④ クレジット取引セキュリティ対策協議会の活動について（報告事項）⑤ 資金決済業者等とクレジットカードとの連携に係る本人認証等セキュリティガイドライン案について（審議事項）① 2020 年クレジットカード発行枚数調査の実施について

調査統計部
会

3回

② 2020 年クレジットカード発行枚数調査 集計結果について③ クレジットカードに関する新たな統計調査について④ 2020 年 年次統計数値について① 新型コロナウイルスの感染懸念に伴う各資格・検定制度の実施判断に係る各分科会への委任について② 人材育成部会に設置する分科会における委員の選任について③ 令和 3 年度以降の資格検定試験制度の実施方法について

人材育成部
会

(1)CBT 方式等実施方法の変更について
4回(2)細則・内規の改正案について④ 令和 3 年度資格・検定・研修制度の実施について⑤ 分科会委員の交代等について⑥ 令和 3 年度割賦販売法・自主ルール研修について(1)令和 3 年度割賦販売法・自主ルール研修実施計画について(2) 細則・内規の改正について

広報・啓発部会

1回①2021 年度消費者向け広報・啓発活動の予定について

消費者部会

1回

① 2019 年度消費者相談報告書について① 割賦販売法・自主ルール研修の新制度案について② 令和 2 年度法令等遵守状況調査の実施計画案について

企画調整部
会

3回

③ 自主規制規則等の一部改正にについて④ 部会長の互選について⑤ 加盟店情報交換制度利用料金の改定について⑥ 令和 3 年法令等遵守状況調査の実施計画案について① JDM 利用料金見直しの方向性について

加盟店部会

3回

② JDM 利用料金の具体案について③ 加盟店情報交換制度運営規則・細則の一部改正について

カード部会

6回

① クレジットカード番号等取扱契約締結事業者の加盟店調査等におけるセキ

31ュリティ対策基準に関する運用指針の一部改正について② 自主規制規則改正の全体像について③ 包括信用購入あっせんに係る自主規制細則・運用指針・モデル社内規定の改正について④ クレジットカード番号等の適切な管理及びクレジットカード番号等取扱契約締結事業者による加盟店調査等に係る自主規制規則の改正について⑤ クレジットカード番号等適切な管理等に係る自主規制規則に関する運用指
針・モデル社内規定の改正について① 個別信用購入あっせんに係る自主規制規則等の一部改正について
個品部会

2回

② 個別信用購入あっせんに係る自主規制細則・モデル社内規定の一部改正につ
いて

調査部会
個人情報保
護企画部会

2回
1回

① 令和 2 年度書面調査の内容について② 令和 3 年法令等遵守状況調査の実施計画案について① 令和 3 年度

認定個人情報保護団体としての活動計画(案)について② 令和 2 年度

認定個人情報保護団体としての活動状況について① 個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）の改正に伴う個人情報保護指針の改正について② 改正個人情報保護法への対応について③ 個人情報保護委員会との意見交換結果および今後の対応の方向性について④ 「個人情報の保護に関する法令施行令及び個人情報保護委員会事務
個人情報保
護専門部会

5回

局組織令の一部を改正する政令（案）」及び「個人情報の保護に関する法律施行規則の一部を改正する規則（案）」に関する意見募集
対応について⑤ 令和 3 年度認定個人情報保護団体としての活動計画および令和 2 年度活動状況について⑥ 改正法対応に関する各社状況の確認結果を受けた今後の対応の方向性（案）について⑦ 今後の指針改正に関する検討スケジュールついて① 部会長の互選について

信用情報部
会

1回

② 信用情報部会の廃止及び法務部会への所管業務移管について③ 信用情報の誤提供事案に係る住所変更手続きに関するクレジット業
界統一広報・啓発活動の今後の対応について32