令和６年 3 ⽉定例会

町⻑所信

令和６年３⽉、市川三郷町議会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては御参集賜り御礼申し上げます。議会の開会に当たり、提出いたしました案件のうち、主なるものにつきまして、その概要を御説明申し上げますとともに、私の所信の一端を申し述べ、議員各位ならびに町⺠の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げたいと存じます。

行財政改革に着手した昨年は、新たな時代に対応した「持続可能な市川三郷町」に向け、大きく舵を切った１年となりました。

９⽉１９日に「財政非常事態宣言」を発出し、議員各位ならびに町⺠の皆様と財政状況の認識を共有するとともに、ピンチをチャンスに変える反転攻勢の転換点として、財政健全化に向けた抜本的・集中的な取り組みのスタートの年とすることを宣言いたしました。

１２⽉には、現時点での本町の最高位の計画である「行財政改革推進計画」を策定・公表いたしました。遅れは財政破綻に一歩近づく。推進は明るい未来に一歩近づく。これは、みんなで作った財政非常事態「突破」計画であります。
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昨年１０⽉及び本年１⽉に開催した住⺠説明会におきましては、今まで行政への関心が高くないと思われた若い方の参加が多く見受けられ、積極的に未来へ繋がるような御発言をいただくとともに、町内外の多くの皆様方からの温かな応援の声を頂戴したところです。

令和６年度は、行財政改革推進計画を着実に実行するとともに、将来への投資を積極的に展開することにより、地域を愛し、地域を誇り、住んでいる意義を町⺠の皆様とともに実感できる新たな時代に対応した「持続可能な市川三郷町」の実現を強く意識し、町政運営に当たって参ります。

まず、町政の主要課題について、予算に計上いたしました事業を中心に、御説明申し上げます。
はじめに、行財政改革推進計画の具体化として、明年度より新たに取り組む事業について３点、御説明申し上げます。
１点目は【地域公共交通計画の策定】についてであります。
現在、本町ではコミュニティバス４路線が運行されておりますが、利用客が少なく、行財政改革推進委員会や町⺠の皆様からも、交通の便について改善を求める声をいただいております。このため、地域公共交通の利便性の向上や、施設保有量の最適化等を見据え、地域公共交通体制の抜本的2

見直しを図るため、明年度から令和７年度までの２ヶ年で、公共交通政策のマスタープランとなる地域公共交通計画を策定することと致しました。

２点目は【小中学校適正規模・配置検討委員会の設置】についてであります。
明年度早々に町内の小中学校の適正規模・配置等を検討する委員会を設置し、有識者や学校関係者、地区代表者等の皆様と議論を重ねる中で、教育環境の充実強化を図るとともに、魅力ある学校づくりを推進して参る所存であります。

３点目は【防災行政無線の更新】についてであります。
前回の更新から既に１６年以上が経過する中で、災害時等における情報伝達手段の強化を図るため、防災行政無線を更新することと致しました。
更新に当たりましては、現行の６０メガヘルツから２８０メガヘルツへと切り替えることにより、電波干渉が少なく、高出力発信が可能となるため、より正確な情報伝達が期待されるとともに、放送と同時にメールや町ホームページ等への同時配信が可能となり、生命に関わる重要な情報のタイムラグ解消にも期待できるものであります。

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次に【事務事業の抜本的見直し】に関する主な取り組みについて御説明申し上げます。
人件費の削減や施設運営方法の見直しに加え、各課の予算要求段階から物件費や補助費などの一般行政経費に係る一般財源に、前年度予算額に対する９０％シーリングを導入したことにより、シーリングの効果額として３億１，４１８万円余の町負担の軽減を行うことができました。

これらの縮減経費をもとに、将来への投資を積極的に行っていくこととしており、具体的に申し上げますと、令和６年度の当初予算においては、「地域活性化施策の強化」、「⺠間活力の活用」、「高齢者支援の推進」、「こども子育て施策の充実」、「安全・安心なまちづくり」という、５つの柱立てに沿って、新たな時代のニーズに対応した新規・拡充事業を積極展開していくこととしております。

１つ目の柱【地域活性化施策の強化】についてでありますが、主な取り組みとして「第３次総合計画策定事業」及び「都市計画マスタープランの策定」について御説明申し上げます。
まず、「第３次総合計画策定事業」について御説明申し上げます。
本町が目指す明るい将来像の具体化に向け、明年度末の公表を目指し、4本年度より住⺠ワークショップの開催などを通じ、計画の策定を進めているところであります。明年度は「いちかわみさと未来づくりコンペ」の開催など、本町のより具体的な将来像について町⺠の皆様とイメージの共有を図りつつ、集合知を発揮することにより、実効性の高い計画策定に努めて参る所存であります。

次に、「都市計画マスタープランの改定」について御説明申し上げます。
令和４年度より都市計画マスタープランの見直し作業を進めてきたところでありますが、「六郷インターチェンジ周辺の土地利用のあり方と活性化の推進」、「将来のまちづくりを見据えた都市計画道路の見直しと整備促進」を重点施策と位置づけた新たな都市計画マスタープランを今⽉末に策定することとし、新たな時代に対応したまちづくりを目指して参りたいと考えております。

２つ目の柱【⺠間活力の活用】についてでありますが、主な取り組みとして「市川公園 MTB フィールド整備事業」について御説明申し上げます。
昨年４⽉「やまなし MTB 山守人」と地域活性化包括連携協定を締結し、桜峠ルート山道の利用管理のみにとどまらず、観光振興、地域活性化など様々な分野における協力体制を構築いたしました。明年度より、包括連携
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協定の具体化に向け、一般の公園利用者が減少傾向となっている市川公園を大幅にリニューアルし、「マウンテンバイクを軸とした自転車の総合拠点化」を目指して参ります。

３つ目の柱【高齢者支援の推進】についてでありますが、主な取り組みとして「健康ビジョン加速化事業」及び「介護保険料」について御説明申し上げます。
まず、「健康ビジョン加速化事業」について御説明申し上げます。
本町の高齢化率は令和４年度時点で３８．５％と県平均と比較し７．３ポイント高くなっており、２０４５年には人口の５４％以上が６５歳以上となることが見込まれております。また、７０歳〜７４歳における生活習慣病の有病率は８０％を超えており、高齢になるにつれ、疾病の重症化や身体活動の低下が懸念されております。こうした状況を踏まえまして、健康寿命の延伸に向け、「人間ドック受診に対する助成額の拡充」、「健康診査受診者に対する特典の付与」、「がん患者の医療用ウイッグや乳房補正具等の購入経費に対する助成」、「百歳体操の実施箇所の増設や、フレイル・介護予防教室の実施」、「６５歳以上の軽・中等度難聴者の補聴器購入費に対する助成」、「モバイルシステムの導入による緊急通報体制の拡充」の６
事業をパッケージ事業として新たに取り組むことにより、「誰もが地域で6

健康かつ安心した生活を送れる体制の確保」を目指して参ります。

次に、「介護保険料」について御説明申し上げます。
介護保険料の算定基礎となる「介護保険事業計画」及び「高齢者福祉計画」につきましては、法令に基づき３年に１度の見直しが義務付けられており、本年度、計画期間を令和６年度から令和８年度までとする第９期計画の策定を行ったところであります。
第９期の介護保険料算定に当たりましては、町⺠の皆様の御負担を抑えるべく、不足額の一部を基金からの取り崩しにより賄うことにより、第８期の保険料を堅持し、同額を据え置くことと致しました。
今後とも、介護保険事業につきましては、『住み慣れた地域でいきいきと自分らしく暮らせる、人にやさしいまちづくり』を基本理念に、更なる充実を図って参りたいと考えております。

４つ目の柱【こども子育て施策の充実】についてでありますが、主な取り組みとして「こども計画策定事業」及び「学校給食費無償化事業」について御説明申し上げます。
まず、「こども計画策定事業」について御説明申し上げます。
我が国は、世界に類を見ない急速なペースで人口減少・少子高齢化が進7

行しております。そのような中にあっても、本町では昨年１０⽉に「子ども・子育て応援宣言」を行い、子育て支援の更なる充実や、応援体制の構築に向けた取り組みを官⺠協働で推進しているところであります。
この取り組みを更に加速させるため、明年度、「こども基本法」及び国の「こども大綱」等に基づき、将来の本町を担う子どもたちが生涯にわたる人格形成の基礎を築き、将来にわたって幸福な生活を送ることができる町の実現に向けた「こども計画」を策定するとともに、本町のこども施策を総合的に推進する「（仮称）市川三郷町子ども・子育て支援条例」の制定に取り組んで参りたいと考えております。

次に、「学校給食費無償化事業」について御説明申し上げます。
学校給食費につきましては、小学生は平成３０年度から、中学生に対しましては国の補助金である新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を財源として令和２年度より無償化を実施して参りました。明年度は当該補助金の交付が見込まれない中ではございますが、子育て世帯の負担軽減は、将来の本町を担う子どもたちに向けた非常に重要な「将来への投資」であります。このため、事務事業の見直しにより縮減した一般財源を原資として明年度以降も継続して学校給食費の無償化に取り組んで参る所存であります。
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５つ目の柱【安全・安心なまちづくり】についてでありますが、主な取り組みとして「⺠間⽊造住宅耐震改修等補助金」について御説明申し上げます。
本年１⽉の令和６年能登半島地震発災後、本町職員３名が石川県珠洲市に派遣され、実際の現場において被災地支援を行って参りました。
この活動報告の中で、被害の大きい市町村の耐震化率が全国平均の８７％と比較して低いことが報告されております。本町の耐震化率も５４．
９％と全国平均を下回っており、地震による建物被害から町⺠の皆様の生命を守るためには、耐震化率の向上が急務であります。このため、倒壊の危険性がある⽊造住宅の耐震改修や建て替えに対する町からの助成につきまして、明年度より補助率及び補助限度額を引き上げることにより、地震に強い安全で安心なまちづくりを目指して参りたいと考えております。

以上の内容をもって編成しました結果、令和６年度当初予算一般会計の総額は、９３億５１３万円余となっており、令和５年度の９０億１，１０７万円余と比較して３．３％の増加。加えて、国庫補助金などの積極的な財源確保や事務事業の抜本的見直し、交付税措置率の高い有利な地方債の有効活用などにより、当初予算時点での財政調整基金の取崩額を令和６年
9度は２億１，７３３万円余と、これまでと比較して大幅に抑制させることができました。

更には、「行財政改革推進計画」及び「令和６年度当初予算案」をベースとした財政の中期見通しによれば、事務事業の見直しや施設保有量の最適化を着実に遂行することができれば、経常収支比率を９５％以下とする、行財政改革推進計画の目標の達成も見通すことができる状況であります。

今議会に提出いたします議案は、承認２件、条例案１９件、契約の変更１件、規約の変更１件、補正予算１２件、当初予算１７件であります。

議員各位におかれましては、よろしく御審議の上、御議決あらんことをお願い申し上げます。

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本町を愛する全ての方々が、多様な視点をもって、様々、建設的な意見をぶつけ合い、施策を紡ぎだしていく。
そして、それを実行し、絶えず現実を踏まえて改善を図っていく。
この姿勢こそが、我々の目指す「市川三郷町の持続的な発展」を実現するために、不可欠なものであります。

町⺠の皆様、そして本議会の全ての皆様とともに、この難局を乗り越え、本町を滞留することのない行財政改革の上昇気流に乗せ、町⺠の皆様を誰一人として取り残さずに豊かさへと橋渡しするべく、施策に創意を、挑戦に躊躇なく、力を合わせて参る所存であります。

持続可能な市川三郷町の実現に向け、町⺠一丸となって駆け抜ける。
それが、財政非常事態「突破元年」に臨む私の不退転の決意です。

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