2019/08/08 11:28:59／19514456_豊田通商株式会社_第１四半期報告書

四半期報告書
（第99期第１四半期）
自至2019年４月１日
2019年６月30日

豊田通商株式会社
名古屋市中村区名駅四丁目９番８号（E02505）

2019/08/08 11:28:59／19514456_豊田通商株式会社_第１四半期報告書

目

次
頁

表 紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5

第３
１

5

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6２

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

8(1）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………

8(2）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………

10

要約四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………

10

要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………

11(3）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………

12(4）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………

14

２

要約四半期連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

24

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

25［四半期レビュー報告書］

2019/08/08 11:28:59／19514456_豊田通商株式会社_第１四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年８月14日【四半期会計期間】

第99期第１四半期（自【会社名】

豊田通商株式会社【英訳名】

TOYOTA TSUSHO CORPORATION【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市中村区名駅四丁目９番８号（センチュリー豊田ビル）【電話番号】

名古屋＜０５２＞（５８４）５４８２【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

名古屋市中村区名駅四丁目９番８号（センチュリー豊田ビル）【電話番号】

名古屋＜０５２＞（５８４）５４８２【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

豊田通商株式会社東京本社

貸谷

2019年４月１日

會田

會田

至

2019年６月30日）

伊知郎

靖

靖

（東京都港区港南二丁目３番13号）
豊田通商株式会社大阪支店（大阪市中央区南船場四丁目３番11号（大阪豊田ビル））
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

2019/08/08 11:28:59／19514456_豊田通商株式会社_第１四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第98期
第１四半期連結
累計期間

第99期
第１四半期連結
累計期間

第98期

会計期間

自 2018年４月１日
至 2018年６月30日

自 2019年４月１日
至 2019年６月30日

自 2018年４月１日
至 2019年３月31日

収益

（百万円）

1,650,063

1,689,853

6,762,702

税引前四半期利益又は税引前利益（百万円）

68,74081,561

229,193（百万円）

46,67355,612

132,622

（百万円）

6,413

34,31851,862

親会社の所有者に帰属する持分（百万円）

1,164,057

1,213,404

1,195,826

総資産額

（百万円）

4,399,251

4,535,302

4,441,464（円）

132.64158.05376.89

（％）

26.46

26.75

26.92

営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円）△2,32265,798210,796

投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円）△13,353△849△137,546

財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円）

1,014△33,763△24,909406,870

492,790

465,861

四半期（当期）利益（親会社の所有者に帰属）
四半期（当期）包括利益（親会社の所有者に帰属）

基本的１株当たり四半期（当期）
利益（親会社の所有者に帰属）
親会社所有者帰属持分比率

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）（注）１．当社は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により連結財務諸表を作成しております。
２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．収益には、消費税等は含まれておりません。
４．親会社の所有者に帰属する持分は、非支配持分を除く当社の所有者に帰属する資本の部の金額を表示しており、親会社所有者帰属持分比率は、当該金額にて計算しています。
５．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（親会社の所有者に帰属）については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -2019/08/08 11:28:59／19514456_豊田通商株式会社_第１四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）財政状態及び経営成績の状況①経営環境
当第１四半期連結累計期間の世界経済を概観しますと、米国は堅調なものの、欧州・中国の景気低迷等により、全体として減速基調となりました。
米国経済は、堅調な雇用・所得環境と設備投資の拡大に加え、FRBの利上げ路線転換等により、回復基調が継続しました。欧州経済は、輸出減少と内需低迷及び英国経済減速等により、緩やかに減速しました。また、英国のEU離脱交渉難航等により先行き不透明感が増大しました。中国経済は、「量から質」重視への成長戦略転換の下、投資主導から消費主導へ経済のリバランスが進む中、減税・補助金等の経済政策で景気下支えを図るも、イ
ンフラ投資停滞に加え消費マインド悪化等により、減速基調が継続しました。また、米国との貿易摩擦激化等により、先行き不透明感が増大しました。新興国経済は、中国経済減速等による輸出減や資源価格低迷等により、緩やかに減速しました。
こうした中、わが国経済は、中国経済減速によるアジア向け輸出減少等により、輸出や生産の弱さが続いているものの、雇用・所得環境の改善と各種政策の効果等により、緩やかな回復基調が継続しました。一方で貿易摩擦や欧州・中国等の海外経済の低迷等により、景気後退懸念が強まりました。
②セグメント別の事業活動（Ⅰ）金属
水酸化リチウムの生産・供給体制の構築を目的に、オーストラリアのリチウム資源開発会社Orocobre
Limitedと共に、福島県双葉郡楢葉町において豊通リチウム株式会社を設立し、生産開始に向けて2019年６月に同町と立地協定を締結しました。
（Ⅱ）グローバル部品・ロジスティクス
自動車部品のグローバルサプライチェーンマネジメント効率化を目指し、豊通物流株式会社と共に、入出庫時のRFID（Radio Frequency Identification）タグ読取りシステムと、当該装置がAGV（Automatic Guided
Vehicle/無人搬送車）と一体となった棚卸用のシステムを製作し、2019年４月に試験導入しました。
（Ⅲ）自動車ミャンマーでのトヨタブランドのさらなる確立と同国経済への貢献を目的に、トヨタ自動車株式会社が設立した車両生産会社TOYOTA MYANMAR CO., LTD.に、2019年６月に出資しました。
（Ⅳ）機械・エネルギー・プラントプロジェクト
再生可能エネルギーのさらなる普及と電動車の付加価値向上を目指し、中部電力株式会社と共同で、車載蓄電池に充電した電気を電力系統に供給する「V2Gアグリゲーター実証事業」（V2G：Vehicle to Grid）を昨年度に引き続き経済産業省より受託し、2019年５月より実証事業を開始しました。
（Ⅴ）化学品・エレクトロニクス
次世代モビリティ向け車載制御システムの開発強化を目的に、2019年５月にスマートホールディングス株式
会社に出資し、同社と業務提携しました。
（Ⅵ）食料・生活産業
インドネシアでの在留邦人数増加による高品質住宅への需要に応えるため、ファミリー向けサービスアパー
トメント開発・運営のための新会社PT. Toyota Tsusho Real Estate Cikarangを2019年３月に設立し、建設に向けた準備を進めています。
（Ⅶ）アフリカ
アフリカにおけるトヨタ中古車ユーザー向けサービスの強化を目的に、Toyotsu Auto Mart Kenya Limitedと共に、ケニア・ナイロビのJapan Vehicle Service Centerを「TEAM TOYOTA」提携整備工場のアフリカ第１号店として、2019年６月に認定し、拡大に向け取り組んでいます。

- 2 -2019/08/08 11:28:59／19514456_豊田通商株式会社_第１四半期報告書③当四半期連結累計期間の経営成績
当社グループの当第１四半期連結累計期間の収益はアフリカ本部における自動車販売の増加等により、前年同四半期連結累計期間を398億円（2.4％）上回る１兆6,898億円となりました。
利益につきましては、営業活動に係る利益は売上総利益の増加の一方で販売費及び一般管理費の増加等により、前年同四半期連結累計期間を８億円（1.5％）下回る556億円となりました。四半期利益（親会社の所有者に帰属）は営業活動に係る利益の減少の一方で機械・エネルギー・プラントプロジェクト本部における関連会社株
式売却益等により、前年同四半期連結累計期間を90億円（19.2％）上回る556億円となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
（Ⅰ）金属
四半期利益（親会社の所有者に帰属）については、前年同期並みの、前年同四半期連結累計期間を１億円（1.2％）上回る96億円となりました。
（Ⅱ）グローバル部品・ロジスティクス
四半期利益（親会社の所有者に帰属）については、受取配当金の減少等により、前年同四半期連結累計期間を４億円（5.6％）下回る73億円となりました。
（Ⅲ）自動車
四半期利益（親会社の所有者に帰属）については、海外自動車販売会社の取扱台数減少等により、前年同四半期連結累計期間を23億円（38.0％）下回る37億円となりました。
（Ⅳ）機械・エネルギー・プラントプロジェクト
四半期利益（親会社の所有者に帰属）については、電力事業における関連会社株式売却益等により、前年同四半期連結累計期間を130億円（170.9％）上回る205億円となりました。
（Ⅴ）化学品・エレクトロニクス
四半期利益（親会社の所有者に帰属）については、エレクトロニクス事業の利益率低下等により、前年同四半期連結累計期間を13億円（19.3％）下回る52億円となりました。
（Ⅵ）食料・生活産業
四半期利益（親会社の所有者に帰属）については、食料事業の取り扱い増加等により、前年同四半期連結累計期間を14億円（172.7％）上回る21億円となりました。
（Ⅶ）アフリカ
四半期利益（親会社の所有者に帰属）については、自動車販売の増加による増益の一方で前期為替影響及び税金費用の増加等により、前年同四半期連結累計期間を３億円（6.7％）下回る32億円となりました。
④財政状態
資産につきましては、有形固定資産で963億円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ939億円増加の４兆5,353億円となりました。また、資本につきましては、四半期利益（親会社の所有者に帰属）等により利益剰余金が382億円増加した一方で非支配持分が269億円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ94億円減
少の１兆3,802億円となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による増加、投資活動及び財務活動による減少等により、4,927億円となり、前連結会計年度末より269億円の増加となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において、営業活動による資金の増加は657億円（前年同四半期連結累計期間比680
億円増加）となりました。これは税引前四半期利益等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において、投資活動による資金の減少は８億円（前年同四半期連結累計期間比125億円増加）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出の一方で投資の売却等による収入があったためです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において、財務活動による資金の減少は337億円（前年同四半期連結累計期間比347億円減少）となりました。これは配当金の支払い等によるものです。

- 3 -2019/08/08 11:28:59／19514456_豊田通商株式会社_第１四半期報告書(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、特記すべき事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、特記すべき事項はありません。

- 4 -2019/08/08 11:28:59／19514456_豊田通商株式会社_第１四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

1,000,000,000

計

1,000,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（2019年６月30日）

提出日現在発行数（株）（2019年８月14日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容
完全議決権株

普通株式

354,056,516

354,056,516

式であり権利内容に何ら限

東京証券取引所
市場第一部

定のない当社における標準名古屋証券取引所
市場第一部的な株式であります。単元
株式数は100株
であります。

計

354,056,516

354,056,516－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

354,056－

64,936－

154,367

2019年４月１日～
2019年６月30日（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -2019/08/08 11:28:59／19514456_豊田通商株式会社_第１四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）－－－
権利内容に何ら限定

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

2,165,400－のない当社における標準的な株式

完全議決権株式（その他）

普通株式 351,090,200

3,510,902

同上

単元未満株式普通株式

800,916－

同上

発行済株式総数

354,056,516－－

総株主の議決権－

3,510,902－(注) １．「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が700株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の株式が19株含まれております。
３．株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が69株あります。なお、当該株式数は「単元未満株式」の欄に含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

1,955,700－

1,955,700

0.55

3,500

－

3,500

0.00

3,400

－

3,400

0.00

Seoul,Korea－

202,800

202,800

0.06－

1,962,600

202,800

2,165,400

0.61

所有者の住所
名古屋市中村区名駅
４丁目９番８号

豊田通商㈱第一屋製パン㈱東京都小平市小川東町３丁目６番１号
兵庫県姫路市野里

播州調味料㈱948番地

KPX Holdings Co.,Ltd.

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

所有者の氏名又は名称

計(注) 他人名義で所有している理由等
所有理由
実質株主が外国法人であるため

名義人の氏名又は名称
KOREA SECURITIES DEPOSITORY-SHINHANINVESTMENT

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -名義人の住所
Seoul,Korea

2019/08/08 11:28:59／19514456_豊田通商株式会社_第１四半期報告書

第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠
して作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 7 -2019/08/08 11:28:59／19514456_豊田通商株式会社_第１四半期報告書

１【要約四半期連結財務諸表】（１）【要約四半期連結財政状態計算書】（単位：百万円）
注記
番号

前連結会計年度（2019年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日）

資産の部
流動資産
現金及び現金同等物

６465,861

492,790

営業債権及びその他の債権

６

1,397,937

1,330,366

その他の金融資産

６60,52569,634

棚卸資産

745,157

769,470

その他の流動資産

133,764

149,641

流動資産合計

2,803,246

2,811,903

285,074

286,215

非流動資産
持分法で会計処理されている投資
その他の投資６454,647

448,062

営業債権及びその他の債権

６27,26424,985

その他の金融資産

６40,79637,299有形固定資産612,587

708,896

無形資産

157,278

158,140

投資不動産

18,62817,823

繰延税金資産15,973

15,968

その他の非流動資産

25,96726,007

1,638,217

1,723,398

4,441,464

4,535,302

非流動資産合計
資産合計

５

- 8 -

2019/08/08 11:28:59／19514456_豊田通商株式会社_第１四半期報告書（単位：百万円）
注記
番号

前連結会計年度（2019年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日）

負債及び資本の部
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務

６

1,199,839

1,200,761

社債及び借入金

６509,924

496,429

その他の金融負債

６

15,67920,606

未払法人税等

24,62725,079

引当金

6,224

5,709

その他の流動負債

133,762

163,786

流動負債合計

1,890,057

1,912,374

非流動負債
社債及び借入金

６993,122987,365

営業債務及びその他の債務

６

2,302

71,746

その他の金融負債

６

20,96425,884

退職給付に係る負債

41,75242,364

引当金26,20826,449

繰延税金負債

63,661

61,704

その他の非流動負債

13,77927,152

1,161,790

1,242,668

3,051,847

3,155,043

資本金64,93664,936

資本剰余金

150,933

151,894

自己株式△3,596△3,693

その他の資本の構成要素

50,39428,951

利益剰余金933,159

971,315

1,195,826

1,213,404

非支配持分

193,789

166,854

資本合計

1,389,616

1,380,259

4,441,464

4,535,302

非流動負債合計
負債合計
資本

親会社の所有者に帰属する持分合計

負債及び資本合計- 9 -2019/08/08 11:28:59／19514456_豊田通商株式会社_第１四半期報告書（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】【要約四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
注記
番号

前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年６月30日）

収益
商品販売に係る収益

1,623,889

1,662,687

26,17327,1651,650,063

1,689,853△1,492,727△1,531,181

157,335

158,672△102,285△104,625

固定資産処分損益

384

378

固定資産減損損失

△66

－

その他

1,113

1,234

1,431

1,612

56,481

55,659

受取利息

2,257

3,342

支払利息

△6,369△7,441

受取配当金

11,1559,537△84

13,583

6,959

19,022

持分法による投資損益

5,298

6,879

税引前四半期利益

68,74081,561

法人所得税費用△15,364△19,406

四半期利益

53,37562,154

46,67355,612

6,701

6,542

サービス及びその他の販売に係る収益
収益合計

５,８

原価
売上総利益

５

販売費及び一般管理費
その他の収益・費用

その他の収益・費用合計
営業活動に係る利益
金融収益及び金融費用

その他
金融収益及び金融費用合計

四半期利益の帰属：
親会社の所有者５

非支配持分
１株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）
基本的１株当たり四半期利益（円）９132.64158.05

希薄化後１株当たり四半期利益（円）

９

－

－

- 10 -

2019/08/08 11:28:59／19514456_豊田通商株式会社_第１四半期報告書【要約四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年６月30日）

53,37562,154△213

146△26,388△3,729

△29

△109

△70

△1,245△12,042△23,308△4,471

3,140△43,214△25,105

10,16037,048

親会社の所有者

6,413

34,318

非支配持分

3,747

2,729

注記
番号
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
確定給付制度の再測定
FVTOCIの金融資産持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分純損益に振替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
税引後その他の包括利益
四半期包括利益

四半期包括利益の帰属：- 11 -

2019/08/08 11:28:59／19514456_豊田通商株式会社_第１四半期報告書（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日

至

2018年６月30日）（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分
注記
番号

期首残高

その他の資本の構成要素
資本金

資本剰余金

64,936

自己株式

150,921

確定給付制
度の再測定

FVTOCIの金
融資産

キャッシ
ュ・フロ
ー・ヘッジ

在外営業活
動体の換算
差額

合計

－

248,425△12,961△105,520

129,943△3,578

四半期包括利益
四半期利益
その他の包括利益
確定給付制度の再測定△240

FVTOCIの金融資産△240△25,710キャッシュ・フロー・△25,710120

ヘッジ
在外営業活動体の換算差額
四半期包括利益

－

－

－

0

△5

△240

△25,710

240

2

120

120
△14,428△14,428△14,428△40,260

所有者との取引額
配当金

７

自己株式の取得
及び処分等
非支配持分の取得

183

及び処分
利益剰余金への振替

243

その他
所有者との取引額合計
四半期末残高

注記
番号
期首残高

－

183

△5

240

2

－

－

243

64,936

151,105△3,583－

222,717△12,840△119,949

89,926

親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分
利益剰余金

資本合計

合計

832,495

1,174,718

187,468

1,362,187

46,673

46,6736,701

53,375

四半期包括利益
四半期利益
その他の包括利益
確定給付制度の再測定

△240

0

△240

△25,710△680△26,391

120

233

353

△14,428△2,508△16,936

46,673

6,413

3,747

10,160△17,253△17,253△6,443△23,697

FVTOCIの金融資産キャッシュ・フロー・ヘッジ
在外営業活動体の換算差額
四半期包括利益
所有者との取引額
配当金

７

自己株式の取得△5

及び処分等
非支配持分の取得

183

及び処分
利益剰余金への振替△243

所有者との取引額合計

△80

103

△2

△2

－

その他
四半期末残高△5－△17,496△17,074△6,527△23,601

861,672

1,164,057

184,688

1,348,746- 12 -

2019/08/08 11:28:59／19514456_豊田通商株式会社_第１四半期報告書

当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日

至

2019年６月30日）（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

注記
資本金

期首残高

資本剰余金

64,936

自己株式

150,933

確定給付制
度の再測定

FVTOCIの金
融資産

キャッシ
ュ・フロ
ー・ヘッジ

在外営業活
動体の換算
差額

合計

－

192,460△10,226△131,839

50,394△3,596

四半期包括利益
四半期利益
その他の包括利益
確定給付制度の再測定

29

FVTOCIの金融資産

29△3,645キャッシュ・フロー・△3,6453,367

ヘッジ
在外営業活動体の換算差額
四半期包括利益

－

－

－

0

△97

29

△3,645

△29

△120

3,367

3,367
△21,044△21,044△21,044△21,293

所有者との取引額
配当金

７

自己株式の取得
及び処分等
非支配持分の取得

960

及び処分
利益剰余金への振替

△149

その他
所有者との取引額合計
四半期末残高

－

961

△97

△29

△120

－

－

△149

64,936

151,894△3,693－

188,693△6,859△152,883

28,951

親会社の所有者に帰属する持分
注記

非支配持分
利益剰余金

期首残高

資本合計

合計

933,159

1,195,826

193,789

1,389,616

55,612

55,612

6,542

62,154

四半期包括利益
四半期利益
その他の包括利益
確定給付制度の再測定

29

0

29

△3,645△75△3,721

3,367△1,202

2,164△21,044△2,534△23,578

55,612

34,3182,729

37,048△17,605△17,605△5,980△23,585

FVTOCIの金融資産キャッシュ・フロー・ヘッジ
在外営業活動体の換算差額
四半期包括利益
所有者との取引額
配当金

７

自己株式の取得△96

及び処分等
非支配持分の取得

960

及び処分
利益剰余金への振替

149

所有者との取引額合計△23,671△22,711

△12

△12

－

その他
四半期末残高△96－△17,455△16,741△29,664△46,405

971,315

1,213,404

166,854

1,380,259- 13 -

2019/08/08 11:28:59／19514456_豊田通商株式会社_第１四半期報告書（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年６月30日）

税引前四半期利益

68,74081,561

減価償却費及び償却費

19,54824,66266－

金融収益及び金融費用△6,959△19,022

持分法による投資損益（△は益）△5,298△6,879△384△378

営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）△79,524

56,471

棚卸資産の増減額（△は増加）△51,251△32,221

営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）

75,409△32,178

その他△8,6725,560

小計

11,67377,574

利息の受取額

2,152

3,330

配当金の受取額

12,996

14,881

利息の支払額△5,245△6,204

法人所得税の支払額△23,901△23,784

営業活動によるキャッシュ・フロー

△2,32265,798

定期預金の増減額（△は増加）

6,359△1,435有形固定資産の取得による支出△20,005△23,330

有形固定資産の売却による収入

2,846

1,860

無形資産の取得による支出△3,860△3,478

無形資産の売却による収入

1,829

48

投資不動産の売却による収入

4,286

760

△13,233△6,310

投資の売却等による収入

896

18,877

子会社の取得による収支（△は支出）

－

△158

子会社の売却による収支（△は支出）

3,955

34

△4,059△1,019

5,064

2,795

－

9,849

2,567

657

△13,353

△849

注記
番号
営業活動によるキャッシュ・フロー

固定資産減損損失

固定資産処分損益（△は益）投資活動によるキャッシュ・フロー

投資の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入補助金による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
- 14 -

2019/08/08 11:28:59／19514456_豊田通商株式会社_第１四半期報告書（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年６月30日）

短期借入金の純増減額（△は減少）

24,7377,975

長期借入れによる収入

6,800

10,423△4,421△24,247△5△97△17,253△17,605△6,443△5,980

非支配持分株主からの払込みによる収入

212

787

非支配持分株主からの子会社持分取得による支出△1,766△555

非支配持分株主への子会社持分売却によ
る収入

95

263

その他

△942

△4,727

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,014△33,763

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△14,662

31,185

現金及び現金同等物の期首残高

423,426

465,861

現金及び現金同等物に係る換算差額△1,894△4,255

現金及び現金同等物の四半期末残高

406,870

492,790

注記
番号
財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額

７

非支配持分株主への配当金の支払額- 15 -

2019/08/08 11:28:59／19514456_豊田通商株式会社_第１四半期報告書【注記事項】
１．報告企業
豊田通商株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する企業であります。当社の要約四半期連結財務諸表は2019年６月30日を期末日とし、当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という。）並びに関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されております。
当社グループは、国内及び海外における各種商品の売買を主要事業とし、これらの商品の製造・加工・販売、事業投資、サービスの提供等の事業に携わっております。
当社グループは、「人・社会・地球との共存共栄をはかり、豊かな社会づくりに貢献する価値創造企業を目指す」という企業理念のもと、オープンでフェアな企業活動に努めるとともに、社会的責任の遂行と地球環境の保全に取り組み、創造性を発揮して、お客様、株主、従業員、地域社会等、すべてのステークホルダーにご満足いただける付加価値を提供することを経営の基本理念としております。
２．作成の基礎当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。従って、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2019年８月14日に取締役社長って承認されております。

貸谷 伊知郎及び取締役

CFO 岩本 秀之によ３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除いて、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
当社グループは、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」（2016年１月公表）を適用しております。
借手はすべてのリースを連結財政状態計算書に認識する単一のモデルにより会計処理することが求められております。借手は、リースの開始日において、原資産をリース期間にわたり使用する権利を表す資産（使用権資産）とリース料に係る支払義務（リース負債）を認識します。その後、使用権資産から生じる減価償却費とリース負債から生じる利息費用を別個に認識します。
IFRS第16号適用にあたっては、以下の経過措置及び便法を採用しております。
・適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
・適用開始日以前に締結したリース取引については、IAS第17号「リース」及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」を適用してリースとして識別された契約にIFRS第16号を適用しております。
・短期リース及び少額リースは、使用権資産及びリース負債を認識しておりません。
・適用開始時点において、リース期間を算定する際、事後的判断を使用しております。
また、適用開始日現在の要約四半期連結財政状態計算書に認識されているリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は2.2％であります。
なお、2019年３月31日時点でIAS第17号を適用して開示した解約不能オペレーティング・リース契約に基づく最低リース料総額とIFRS第16号適用開始時に認識したリース負債の差額は13,375百万円です。これは主にIFRS第16号適用に際して、リース期間の見直しを行ったことによる影響であります。
これにより従前の会計基準を適用した場合と比較し、当期首時点で有形固定資産に含まれる使用権資産が92,878百万円増加、営業債務及びその他の債務に含まれるリース負債が93,004百万円増加しております。

- 16 -

2019/08/08 11:28:59／19514456_豊田通商株式会社_第１四半期報告書

４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定
当社の経営者は、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。しかし、実際の業績はこれらの見積り等とは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識しております。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。

- 17 -

2019/08/08 11:28:59／19514456_豊田通商株式会社_第１四半期報告書

５．セグメント情報(1）前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
報告セグメントごとの収益、利益又は損失、資産の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメントグローバル部品・ロジスティクス金属

機械・エネルギー・

自動車

化学品・

プラントプロジェクト エレクトロニクス

食料・
生活産業

収益
外部収益

442,956

222,749

156,709

221,024

360,492

104,160

503

5,306

5,872

690

2,955

100

443,459

228,056

162,582

221,715

363,447

104,260

25,863

19,305

21,241

22,322

26,64010,006

9,577

7,794

6,018

7,593

6,548

797

921,382394,653

293,841775,961

719,065

288,504

セグメント間収益
計
売上総利益
四半期利益
（親会社の所有者に帰属）
セグメント資産報告セグメント
アフリカ

その他
（注）１

計

調整額
（注）２

連結

収益
外部収益
セグメント間収益
計
売上総利益
四半期利益
（親会社の所有者に帰属）
セグメント資産141,371

1,649,465

598－

1,650,063

6,214

21,643

213△21,856－

147,586

1,671,108

811△21,856

1,650,063

33,167

158,547566△1,778157,335

3,520

41,8504,388

434

46,673

540,657

3,934,066

757,784△292,598

4,399,251(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ全体の業務支援を行う職
能部門を含んでおります。また当欄には、特定の報告セグメントに配賦されない損益も含まれております。
２．「調整額」は、主としてセグメント間取引額を表示しております。
３．セグメント間の取引における価格については、個別に交渉の上、決定しております。

- 18 -

2019/08/08 11:28:59／19514456_豊田通商株式会社_第１四半期報告書(2）当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
報告セグメントごとの収益、利益又は損失、資産の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメントグローバル部品・ロジスティクス金属

機械・エネルギー・

自動車

化学品・

プラントプロジェクト エレクトロニクス

食料・
生活産業

収益
外部収益

440,750

228,241

159,068

193,385

362,895

107,118

486

6,960

661

1,245

1,267

156

441,236

235,202

159,730

194,630

364,162

107,275

24,612

19,492

20,78522,021

25,278

11,617

9,695

7,355

3,733

20,569

5,283

2,175

931,381

397,387

293,053

758,838

714,329

302,975

セグメント間収益
計
売上総利益
四半期利益
（親会社の所有者に帰属）
セグメント資産報告セグメント
アフリカ

その他
（注）１

計

調整額
（注）２

連結

収益
外部収益
セグメント間収益
計
売上総利益
四半期利益
（親会社の所有者に帰属）
セグメント資産196,941

1,688,401

1,451

－

1,689,853

5

10,783432△11,215－

196,946

1,699,184

1,884△11,215

1,689,853

35,537

159,346204△877

158,672

3,284

52,0983,509

355,612569,605

3,967,571

867,459△299,728

4,535,302(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ全体の業務支援を行う職
能部門を含んでおります。また当欄には、特定の報告セグメントに配賦されない損益も含まれております。
２．「調整額」は、主としてセグメント間取引額を表示しております。
３．セグメント間の取引における価格については、個別に交渉の上、決定しております。

- 19 -

2019/08/08 11:28:59／19514456_豊田通商株式会社_第１四半期報告書

６．金融商品の公正価値(1）公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定する金融商品について、公正価値の測定に用いたインプットに応じて３つのレベルに分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産または負債の公表価格
レベル２：レベル１の公表価格を除く、直接または間接的に観察可能なインプット
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット(2）償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2019年３月31日）
帳簿価額

当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日）

公正価値

帳簿価額

公正価値

金融資産
現金及び現金同等物

465,861465,861

492,790492,790

1,425,201

1,425,265

1,355,351

1,355,347

その他の金融資産

68,193

68,19367,464

67,464

合計

1,959,256

1,959,320

1,915,607

1,915,603

営業債務及びその他の債務

1,202,141

1,202,141

1,179,514

1,179,514

社債及び借入金

1,503,047

1,518,836

1,483,795

1,503,324

2,705,188

2,720,977

2,663,310

2,682,839

営業債権及びその他の債権

金融負債

合計

公正価値の測定方法は次のとおりであり、全て公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類しております。
（ａ）現金及び現金同等物
主として、現金、当座預金及び短期間で満期を迎える定期預金であり、その公正価値は、帳簿価額と同額とみなしております。
（ｂ）営業債権及びその他の債権短期間で決済される債権及び変動金利付債権の公正価値は、帳簿価額と同額とみなしております。それらを除く債権の公正価値は、新たに同一残存期間で同程度の信用格付を有する債権を同様の条件の下で取得する場合に適用される利率を使用して、将来の見積りキャッシュ・フローを割引くことにより測定しております。
（ｃ）その他の金融資産主として、預入期間が３か月超１年以内の定期預金であり、その公正価値は、帳簿価額と同額とみなしております。
（ｄ）営業債務及びその他の債務
短期間で決済される債務の公正価値は、帳簿価額と同額とみなしております。
（ｅ）社債及び借入金
社債の公正価値は、市場価格に基づき測定しております。借入金の公正価値は、新たに同一残存期間の借入を同様の条件の下で行う場合に適用される利率を使用して、将来の見積りキャッシュ・フローを割引
くことにより測定しております。

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2019/08/08 11:28:59／19514456_豊田通商株式会社_第１四半期報告書(3）公正価値で測定する金融商品
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、次のとおりであります。なお、非経常的に公正価値で測定する金融商品はありません。
前連結会計年度（2019年３月31日）（単位：百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
その他の金融資産その他の投資合計

2,275

30,853－33,128269,379－

185,268

454,647

271,654

30,853

185,268

487,776

2,042

34,601－36,644

金融負債
その他の金融負債
当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日）（単位：百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
その他の金融資産その他の投資合計

4,720

34,749－39,469268,361－

179,700

448,062

273,081

34,749179,700

487,531

4,126

42,364－46,491

金融負債
その他の金融負債

公正価値の測定方法は、次のとおりであります。
（ａ）その他の金融資産レベル１に分類した金融商品は、市場性のあるデリバティブであり、市場価格に基づき測定しております。レベル２に分類した金融商品は、相対取引のデリバティブであり、ブローカーによる提示相場及び観察可能なインプットに基づき測定しております。
（ｂ）その他の投資
レベル１に分類した金融商品は、市場性のある株式であり、市場価格に基づき測定しております。レベル３に分類した金融商品は、市場性のない株式及び出資金であり、適切な権限者が承認した公正価値の測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続に従い、評価者が各金融商品の評価方法を決定し測定しております。評価方法には類似会社比較法、純資産法等があり、測定にあたり、PBR、非流動性ディスカウント等を利用しております。
（ｃ）その他の金融負債
レベル１に分類した金融商品は、市場性のあるデリバティブであり、市場価格に基づき測定しております。レベル２に分類した金融商品は、相対取引のデリバティブであり、ブローカーによる提示相場及び観察可能なインプットに基づき測定しております。

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2019/08/08 11:28:59／19514456_豊田通商株式会社_第１四半期報告書

公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類した金融商品の増減は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年６月30日）

その他の投資その他の投資

期首残高

222,995

185,268

その他の包括利益△36,120△8,233

購入

11,499

3,098

売却

△122

△115

為替換算

△349

△161

その他

△1,580△155

期末残高196,322

179,700

公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類した金融商品に係る重要な観察不能なインプットは、次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年３月31日）
PBR
非流動性ディスカウント

当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日）

0.4倍～4.0倍

0.4倍～4.1倍

30.0％

30.0％

PBRが上昇（低下）した場合は公正価値が上昇（低下）し、非流動性ディスカウントが上昇（低下）した場
合は公正価値が低下（上昇）します。
７．配当金
前第１四半期連結累計期間において、１株当たり49円（総額17,253百万円）の配当を支払っております。
当第１四半期連結累計期間において、１株当たり50円（総額17,605百万円）の配当を支払っております。

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2019/08/08 11:28:59／19514456_豊田通商株式会社_第１四半期報告書

８．収益
当社グループの収益は、主として一時点で顧客に支配が移転される物品の販売から認識した収益で構成されております。
収益の分解とセグメント収益との関連は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日

至

2018年６月30日）（単位：百万円）
報告セグメントグローバル部品・ロジスティクス金属
顧客との契約から認識した収益
その他の源泉から認識した収益
計

441,946

機械・エネルギー・自動車

228,056

化学品・プラントプロジェクト エレクトロニクス

160,493

221,418

363,447

101,173

1,512

－

2,088

297

－

3,087

443,459

228,056

162,582

221,715

363,447

104,260

報告セグメント
アフリカ

その他
（注）１

計

調整額
（注）２

連結

顧客との契約から認識した収益

147,586

1,664,122

811△21,856

1,643,077

その他の源泉から認識した収益

－

6,985

－

－

6,985

147,586

1,671,108

811△21,856

1,650,063

計

食料・
生活産業

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ全体の業務支援を行う職能部門を含んでおります。
２．「調整額」は、主としてセグメント間取引額を表示しております。
３．その他の源泉から認識した収益には、IFRS第９号「金融商品」及びIAS第17号「リース」等に基づき認識した収益が含まれております。
当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日

至

2019年６月30日）（単位：百万円）
報告セグメント

金属

グローバル部品・ロジスティクス

機械・エネルギー・

自動車

化学品・

プラントプロジェクト エレクトロニクス

食料・
生活産業

顧客との契約から認識した収益

441,896

235,202

157,584

194,360

364,162

104,312その他の源泉から認識した収益

△659

－

2,145

270

－

2,962

441,236

235,202

159,730

194,630

364,162

107,275

計

報告セグメント
アフリカ

その他
（注）１

計

調整額
（注）２

連結

顧客との契約から認識した収益

195,225

1,692,744

1,884△11,215

1,683,413

その他の源泉から認識した収益

1,721

6,440

－

－

6,440

196,946

1,699,184

1,884△11,215

1,689,853

計(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ全体の業務支援を行う職能部門を含んでおります。
２．「調整額」は、主としてセグメント間取引額を表示しております。
３．その他の源泉から認識した収益には、IFRS第９号「金融商品」及びIFRS第16号「リース」等に基づき認識した収益が含まれております。

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2019/08/08 11:28:59／19514456_豊田通商株式会社_第１四半期報告書

９．１株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。なお、希薄化後１株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年６月30日）

四半期利益（親会社の所有者に帰属）（百万円）

46,67355,612

基本的加重平均普通株式数（千株）

351,885

351,874

基本的１株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）（円）132.64158.05

10．後発事象
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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2019/08/08 11:28:59／19514456_豊田通商株式会社_第１四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2019/08/08 11:28:59／19514456_豊田通商株式会社_第１四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月14日

豊

田
取

通
締

商
役

株
会

式
御

会

社

中
Ｐ ｗ Ｃ あ ら た 有 限 責 任 監 査 法 人

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

齊

藤

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

木

下

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

小 笠 原 修 文剛昌久

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている豊田通商株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結
持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、豊田通商株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

上