2024年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2024年2月5日
上場会社名 ヤマトホールディングス株式会社
コード番号 9064
URL https://www.yamato-hd.co.jp/
代表者（役職名） 取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役副社長 財務担当
四半期報告書提出予定日
2024年2月8日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無
：
有

東

上場取引所
（氏名） 長尾 裕（氏名） 栗栖 利蔵

TEL 03-3541-4141（百万円未満切捨て）

1. 2024年3月期第3四半期の連結業績（2023年4月1日〜2023年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

営業収益
2024年3月期第3四半期
2023年3月期第3四半期

営業利益

親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

1,366,827
1,395,967

△2.1
1.7

50,362
66,400

△24.2
△16.1

50,61564,235

△21.2
△24.6

46,92739,08720.1△18.2（注）包括利益 2024年3月期第3四半期

51,241百万円 （24.7％） 2023年3月期第3四半期
潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

2024年3月期第3四半期
2023年3月期第3四半期

41,099百万円 （△16.6％）

円銭

132.75107.83――(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

2024年3月期第3四半期
1,209,463
2023年3月期
1,107,587
2024年3月期第3四半期 597,281百万円（参考）自己資本603,538
616,4302023年3月期 610,380百万円

49.4
55.1

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

2023年3月期
2024年3月期
2024年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

23.00
23.00

期末
円銭

―
―

合計
円銭

円銭

23.00

46.00

23.00

46.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無3. 2024年 3月期の連結業績予想（2023年 4月 1日〜2024年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

営業収益
通期

営業利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

1株当たり
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

1,765,000△2.0

40,000△33.4

40,000△31.1

36,000△21.6

102.60（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、
除外
― 社
（社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有（注）詳細は、四半期決算短信（添付資料）11ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。

(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2024年3月期3Q
2024年3月期3Q
2024年3月期3Q

379,824,892 株 2023年3月期
36,008,968 株 2023年3月期
353,506,367 株 2023年3月期3Q

379,824,892 株
17,552,067 株
362,501,978 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、四半期決算短信（添付資料）6ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
・四半期決算補足説明資料は、決算発表後、速やかに当社ホームページに掲載する予定です。

ヤマトホールディングス㈱（9064）

2024年3月期第3四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

6（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

6

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

7（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

7（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

9

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

10（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

11（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

11（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

11（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） ……………………………………………………………………

11（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………

11（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

12

３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………

13

セグメント別営業収益 ……………………………………………………………………………………………………

13

- 1 -

ヤマトホールディングス㈱（9064）

2024年3月期第3四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期における経済環境は、国際情勢の不安定化に伴い高騰した資源・エネルギー価格が下落に転じるな
ど、世界的なインフレ傾向に落ち着きが見られる中、欧米の金融当局が政策金利の引き上げを見送るなど、今後の景気減速に備えた動きが進んでいます。一方、国内においては、物価上昇に対する価格転嫁の動きが続く中、行楽需要
やインバウンド需要の回復に伴うサービス消費の拡大や設備投資の増加など、足元の景況感は改善しつつあるものの、さらなる物価上昇による需要の減少やコストの増加、人手不足の深刻化など、依然として本格的な景気回復が見通しづらい状況にあります。
このような状況下、ヤマトグループは、経営理念に掲げる「豊かな社会の実現への貢献」を通じた持続的な企業価値の向上を実現するため、グループ各社の経営資源を結集したグループ経営体制の下、お客様や社会の多様化するニーズに対する総合的な提供価値の拡大に向けた取組みを推進しています。
当第３四半期の連結業績は、以下のとおりとなりました。

区分

前第３四半期（累計）

当第３四半期
（累計）

増減

伸率（％）

営

業

収

益 （百万円）

1,395,967

1,366,827△29,140

△2.1

営

業

利

益 （百万円）

66,40050,362△16,038

△24.2

経

常

利

益 （百万円）64,23550,615△13,620△21.2

親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）

39,08746,927

7,840

20.1

当第３四半期の営業収益は１兆3,668億27百万円となり、前年同期に比べ291億40百万円の減収となりました。これは、プライシングの適正化を進めたものの、宅配便の取扱数量や国際輸送の需要が減少したことなどによるものです。
営業費用は１兆3,164億64百万円となり、前年同期に比べ131億２百万円減少しました。これは、資源・エネルギー
価格、時給単価など外部環境の変化によるコスト上昇が継続した中で、オペレーティングコストの適正化に向けた取組みに注力したことなどによるものです。
この結果、当第３四半期の営業利益は503億62百万円となり、前年同期に比べ160億38百万円の減益となりました
が、親会社株主に帰属する四半期純利益は固定資産の売却益計上などにより469億27百万円となり、前年同期に比べ78億40百万円の増益となりました。
なお、当社は、2023年７月27日開催の取締役会において、株式会社ワールドホールディングスとの戦略的な業務提携に関する合意書の締結を決議するとともに、当社の連結子会社であるヤマト・スタッフ・サプライ株式会社の発行済株式の51％を、株式会社ワールドホールディングスの連結子会社である株式会社ワールドスタッフィングに譲渡しました。本株式譲渡に伴い、当社のヤマト・スタッフ・サプライ株式会社に対する議決権所有割合は49％となり、第２四半期連結会計期間より、同社は当社の持分法適用関連会社になりました。
また、上記に伴い、前連結会計年度末時点において、その他のセグメントに含まれていた同社の従業員数14,055人
は、第２四半期連結会計期間より除外しております。
＜ヤマトグループ全体としての取組み＞
ヤマトグループは、経営理念に掲げる「豊かな社会の実現への貢献」を通じた持続的な企業価値の向上を実現する
ため、お客様や社会の多様化するニーズに対する総合的な提供価値の拡大に向けた取組みを推進しています。また、
外部環境の変化等に伴うコスト上昇に対応するため、プライシングの適正化を進めるとともに、パートナー企業のコスト上昇に対して適時適切に対応するなど、輸配送ネットワークの維持・強化とお客様により良いサービスを提供し続ける環境の構築に取り組んでいます。
①ネットワーク・オペレーションの構造改革
ＥＣ需要への対応や企業間物流における小口・多頻度化の進展など、多様化する物流ニーズに最適化した専用ネットワークの構築・拡大を進めるとともに、業務量の繁閑により柔軟に対応するため、小規模・多店舗展開してきた宅急便営業所の集約・大型化やターミナル機能の再定義、輸配送、仕分け作業、事務処理の効率化など、既存ネットワークの強靭化に向けた取組みを推進しています。
また、当第３四半期においては、日本郵政グループと締結した協業に関する基本合意書に基づき、「クロネコゆうパケット」の取扱いを開始しました。引き続き、両社の経営資源を有効活用し、お客様の利便性向上に資する輸送サービスの構築と事業成長を図るとともに、物流業界が抱える「2024年問題」や「カーボンニュートラル」などの課題解決に向けた取組みを推進しています。

- 2 -ヤマトホールディングス㈱（9064）

2024年3月期第3四半期決算短信②法人ビジネス領域の拡大
世界の政治・経済とサプライチェーンのブロック化や環境問題などのリスク要因が増大する中、ヤマトグループ
は、サプライチェーン全体に拡がる顧客の経営課題の解決を目指すソリューションビジネスを新たな成長領域と位置づけています。かかる中、引き続き、営業とオペレーションが一体となり、専用ネットワークの構築・拡大を推進するとともに、グループの経営資源を最大限活用し、国内からグローバルに拡がるサプライチェーン全体
に対する提供価値の拡大に取り組んでいます。
また、「2050年温室効果ガス（ＧＨＧ）排出実質ゼロ（自社排出）」に向けて、ＥＶの導入やドライアイスを使わない保冷輸送など、当社のＧＨＧ排出量削減を推進するとともに、お客様が保有する在庫や生産活動の最適化に向けて、より環境負荷の少ないサプライチェーンを構築するため、国際規格ISO 14083:2023に準拠したＧＨＧ排出量可視化ツールの開発や輸送サービスのカーボンニュートラルに向けた取組みなど、引き続き、法人顧客への新たな提供価値の創出に取り組んでいます。
③持続的な企業価値向上を実現する戦略の推進
ヤマトグループは、サプライチェーンの「End to End」に対する提供価値を拡大し、持続的な企業価値向上を実現するための基盤として、デジタル戦略、人事戦略の推進、サステナブル経営およびガバナンスの強化に取り組んでいます。
デジタル戦略については、「事業とデジタル」を一体的に推進する体制を整備するとともに、あらゆる情報をリ
アルタイムに把握し、社内外のシステムと連携できるデジタル情報基盤「ヤマトデジタルプラットフォーム」の活用による、お客様に対する提供価値の拡大やオペレーションの効率化に取り組んでいます。当第３四半期においては、引き続き、顧客体験価値のさらなる向上を図るため、デジタルテクノロジーを活用して、お客様の声の収集・分析およびサービスの改善・設計を推進しています。
人事戦略については、社員の成長をグループの成長につなげる「人材マネジメント方針」に基づき、新たな付加価値創出に向けた最適な人材ポートフォリオの構築や、多様な社員の働きやすさと働きがいの向上などに取り組んでいます。
サステナブル経営の強化については、中長期的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現に向けた２つのビジョン「つなぐ、未来を届ける、グリーン物流」「共創による、フェアで、“誰一人取り残さない”社会の実現への貢献」に基づき、特定した重要課題（マテリアリティ）への取組みを推進しています。
環境の領域については、「2050年温室効果ガス（ＧＨＧ）排出実質ゼロ（自社排出）」および「2030年温室効果
ガス（ＧＨＧ）排出量48％削減（2020年度比）」の実現に向け、引き続き「ＥＶ23,500台の導入」「太陽光発電
設備810基の導入」「再生可能エネルギー由来電力の使用率向上」などの施策を推進しています。当第３四半期
においては、ＥＶ運用オペレーションの最適化に向けた取組みや再生可能エネルギー由来電力の活用など、エネ
ルギーマネジメントの実証拠点となる京都府の八幡営業所がリニューアルオープンしました。同営業所はモデル店として、全国で初めて、全集配トラック（32台）をＥＶ化するとともに、太陽光発電設備や蓄電池を導入し、再生可能エネルギー由来電力の活用や電力平準化システムの導入による電力使用ピークの偏りの緩和などに取り組んでいます。
また、自動車メーカー様と連携し、カートリッジ式バッテリーを用いた軽ＥＶの集配業務における実証を開始するなど、サステナブルな物流の実現に向けた取組みを進めています。
社会の領域については、引き続き、人材の多様性を尊重し、社員が活躍できる職場環境を整備するとともに、社会の諸課題に向き合い、共創による地域づくりを推進するなど、豊かな社会の実現に向けて取り組んでいます。
ガバナンスの強化については、引き続き、経営の監督と執行の分離、経営の透明性の維持、強化など、コーポレート・ガバナンスの強化を推進するとともに、意思決定のスピードを重視したガバナンス体制の下で、事業構造改革に取り組んでいます。
＜セグメント別の概況＞○リテール部門① リテール部門は、宅急便をはじめとする高品質な小口輸送サービスを提供するとともに、グループ全体のビ
ジネスの起点として、生活様式やビジネス環境に伴うお客様の変化を第一線の社員が汲み取り、法人営業担
当者と連携してグループの経営資源を活用したソリューション提案を行うなど、宅急便のサービス提供によって生み出されるお客様との接点という利点を活かし、お客様のニーズに応える価値提供に取り組んでいます。そして、5,000万人以上にご登録いただいている「クロネコメンバーズ」、法人のお客様160万社以上にご利用いただいている「ヤマトビジネスメンバーズ」を中心に「送る」「受け取る」をより便利にするサービスの提供や、輸送以外の生活・ビジネスに役立つ様々なサービスの拡充に取り組んでいます。

- 3 -ヤマトホールディングス㈱（9064）

2024年3月期第3四半期決算短信② また、ネットワーク・オペレーション全体の生産性を向上させるため、宅急便ネットワークの強靭化に向けた取組みを推進しています。当第３四半期は、引き続き、都市部を中心に小規模・多店舗展開してきた宅急
便営業所の集約・大型化に関する実証や、保冷専用ネットワークの構築を推進するとともに、配達エリアや配達ルートを、業務量の変動に合わせて柔軟に設定する仕組みの構築を進めました。
③ 外部顧客への営業収益は、宅配便の単価は上昇したものの、取扱数量が減少したことなどにより6,834億75百万円となり、前年同期に比べ1.5％減少しました。営業利益は、オペレーティングコストの適正化に向けた取組みを推進しているものの取扱数量の減少分を補うには至らず、前年同期に比べ39億68百万円減少しました。
○法人部門① 法人部門は、国内からグローバルに拡がるサプライチェーン全体に対する提供価値の拡大に向けて、営業とオペレーションが一体となり、専用ネットワークの構築・拡大を推進するとともに、物流オペレーションの改善や効率化に留まらず、お客様の経営課題に立脚した改善提案や、より実効性のあるプロジェクトの構築
や管理運営など、アカウント営業の強化に取り組んでいます。
② ＥＣ需要が集中する都市部において、仕分け・輸送からラストマイルまでのオペレーションプロセスを簡素化したＥＣ物流ネットワークの構築を推進するとともに、大手ＥＣ事業者様との連携の下、オンラインショ
ッピングモールに出店するＥＣ事業者様の物流最適化に向けて、受注から出荷・配送までの全部または一部の機能を代行するサービスの拡販とさらなる利便性の向上に取り組んでいます。
③ また、成長が加速する越境ＥＣにおいては、輸入通関に関わるシステムと国内配送ネットワークを円滑に連携し、お届けまでのリードタイム短縮を実現する取組みを推進するなど、サプライチェーンの「End toEnd」に対する提供価値の拡大に向けた取組みを進めています。当第３四半期においては、越境ＥＣ事業者様
が、購入者に対し、低コストかつスピーディーな納品を実現するため、海上小口貨物の輸入通関・保税手続
きを円滑に行うシステムの開発を進めました。
④ 外部顧客への営業収益は、国際輸送の需要が減少したことなどにより6,406億７百万円となり、前年同期に比べ2.5％減少しました。営業利益は、リテール部門への配達委託に関する費用が増加したことなどにより、前年同期に比べ112億36百万円減少しました。
（参考）前第３四半期（累計）

当第３四半期（累計）

宅 急 便 ・ 宅 急 便 コ ン パ ク ト ・ Ｅ Ａ Ｚ Ｙ （百万個）

1,492

1,458

△34

△2.3

ネ コ ポ ス ・ ク ロ ネ コ ゆ う パ ケ ッ ト （百万個）

311

311

0

0.1

ク

607

549

△57

△9.4

区分

ロ

ネ

コ

Ｄ

Ｍ

便 （百万冊）

増減

伸率（％）

○その他
① 当第３四半期においては、引き続き、複数の企業グループのネットワークを用いたボックス輸送や車両整備
サービスの拡販に取り組みました。
② 外部顧客への営業収益は427億43百万円となり、前年同期に比べ5.0％減少しました。また、営業利益は105億30百万円となり、前年同期に比べ5.7％減少しました。

- 4 -ヤマトホールディングス㈱（9064）

2024年3月期第3四半期決算短信＜安全・地域共創などの取組み＞① ヤマトグループは、人命の尊重を最優先とし、安全に対する様々な取組みを実施しており、輸送を主な事業とするグループ各社を中心に、安全管理規程の策定および管理体制の構築、年度計画の策定など、運輸安全
マネジメントに取り組んでいます。当第３四半期においては、引き続き「こども交通安全教室」を幼稚園・小学校などで開催するとともに、グループ全体での「交通事故ゼロ運動」や全国のドライバーが安全運転の技能や知識を競い合う「全国安全大会」を開催するなど、安全意識の向上を図る取組みを推進しました。
② ヤマトグループは、より持続的な社会的価値の創造に向けて、社会と価値を共有するＣＳＶ（クリエーティ
ング・シェアード・バリュー＝共有価値の創造）という概念に基づいた取組みを推進しています。引き続
き、地域社会の健全で持続的な発展と地域の皆様の安心・快適な生活をサポートする地域密着のコミュニテ
ィ拠点として「ネコサポステーション」を運営し、家事サポートサービスや、ＩｏＴ電球「HelloLight」を活用した「クロネコ見守りサービスハローライト訪問プラン」を展開するなど、生活全般に関わる相談窓口の設置、地域の皆様が交流できるイベント開催などに取り組んでいます。また、当第３四半期においては、
北海道でドラッグストアを展開する小売事業者様とヤマト運輸株式会社が締結したパートナーシップ協定に関する基本合意書に基づき、宅急便営業所や移動販売専用車を活用した買い物支援の拡充、ドラッグストア
店舗での荷物の受け取り、店舗で購入した商品の自宅への配送、効率的で安定した店舗納品など、北海道が抱える社会課題の解決や持続可能な地域社会の実現に向けた取組みを推進しています。
③ ヤマトグループは、社会とともに持続的に発展する企業を目指し、公益財団法人ヤマト福祉財団を中心に、障がい者が自主的に働く喜びを実感できる社会の実現に向けて様々な活動を行っています。具体的には、パン製造・販売を営むスワンベーカリーにおける積極的な雇用や、就労に必要な技術や知識の訓練を行う就労支援施設の運営など、障がい者の経済的な自立支援を継続的に行っています。

- 5 -ヤマトホールディングス㈱（9064）

2024年3月期第3四半期決算短信（２）財政状態に関する説明
総資産は１兆2,094億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,018億76百万円増加しました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が726億53百万円、有形固定資産が62億43百万円、および投資有価証券が時価評価等により57億９百万円増加したことによるものであります。
負債は6,059億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,147億67百万円増加しました。これは主に、借入金が500億円、支払手形及び買掛金が415億13百万円、およびグリーンボンドの発行により社債が200億円増加したことによるものであります。
純資産は6,035億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ128億91百万円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益が469億27百万円となった一方で、剰余金の配当を164億32百万円実施したことに加え、自己株式を476億80百万円取得したことによるものであります。
以上により、自己資本比率は前連結会計年度の55.1％から49.4％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
ヤマトグループを取り巻く経済環境は、国際情勢の不安定化に伴い高騰した資源・エネルギー価格が下落に転じるなど、世界的なインフレ傾向に落ち着きが見られる中、欧米の金融当局が政策金利の引き上げを見送るなど、今後の景気減速に備えた動きが進んでいます。一方、国内においては、物価上昇に対する価格転嫁の動きが続く中、行楽需
要やインバウンド需要の回復に伴うサービス消費の拡大や設備投資の増加など、足元の景況感は改善しつつあるものの、さらなる物価上昇による需要の減少やコストの増加、人手不足の深刻化など、依然として本格的な景気回復が見通しづらい状況にあります。このような状況下、ヤマトグループは、経営理念に掲げる「豊かな社会の実現への貢献」を通じた持続的な企業価値の向上を実現するため、グループ各社の経営資源を結集したグループ経営体制の下、お客様や社会の多様化するニーズに対する総合的な提供価値の拡大に向けた取組みを推進しています。
通期の連結業績については、宅配便収入が想定していた水準を下回って推移していることに加え、国際輸送の減少
傾向が継続していることなどに鑑み、営業収益は前回予想を200億円下回る見込みです。
このような状況下、オペレーティングコストの適正化に引き続き注力するものの、委託費を中心とした下払経費の単価上昇などにより、営業費用は前回予想を50億円上回る見込みであることから、営業利益を400億円（前回予想差△250億円）に下方修正いたします。なお、宅配需要が低位となる第４四半期は、昨年に引き続き営業損失を見込んでいます。
以上を踏まえ、経常利益は400億円（前回予想差△250億円）、親会社株主に帰属する当期純利益は360億円（前回
予想差△160億円）に下方修正いたします。
通期（2023年４月１日 ～ 2024年３月31日）（単位：百万円）

前回発表予想（A）

1,785,000

65,00065,000

親会社株主
に帰属する
当期純利益
52,000

今回発表予想（B）

1,765,000

40,00040,00036,000102円60銭

増

減額（B－A）△20,000△25,000△25,000△16,000

－

増

減

率（％）

△1.1

△38.5

△38.5

△30.8

－

営業収益

営業利益

- 6 -

経常利益

１株当たり
当期純利益
148円21銭

ヤマトホールディングス㈱（9064）

2024年3月期第3四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
割賦売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)

185,373
216,251
50,509
168
322
2,089
31,406△1,474
484,647

192,841
288,904
53,403
143
117
1,870
41,619△1,542
577,356

381,218△227,735
153,483
196,140△165,934
30,205
179,81147,257△13,110
34,146
151,195△105,825
45,369443,01743,759396,816△234,404
162,411
192,395△165,921
26,474
174,824
50,156△14,876
35,279158,454△108,184
50,270449,260
42,03042,75895,400△1,996
136,163
622,940
1,107,587

48,46894,529△2,181
140,816
632,106
1,209,463

ヤマトホールディングス㈱（9064）

2024年3月期第3四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等
割賦利益繰延
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)

160,766
10,0005,415
16,911
4,797
36,918109,949
344,758

202,279
40,000
6,277
5,831
5,131
12,488140,776
412,785－－
32,85898,295
15,244
146,398
491,156

20,00020,00034,574
100,876
17,688
193,139
605,924

127,234
36,839473,891△39,835
598,130

127,234
36,839504,386△87,506
580,954

9,280
1,781
1,188
12,2506,049
616,430
1,107,587

11,878
3,736
712
16,327
6,257
603,538
1,209,463

ヤマトホールディングス㈱（9064）

2024年3月期第3四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)

1,395,967
1,288,090
107,876
41,476
66,4001,366,827
1,274,430
92,39642,03450,362

177
1,620
－
1,471
3,268

288
1,318
479
1,559
3,646

626
3,994
812
5,434
64,235

1,046
1,074
1,272
3,393
50,615

1
－
127
0
130

12,234
1,377－－
13,612

313
1,111
4
2
－
753
12
2,197
62,16823,554
38,613

276
29
－
95
2,665
－
111
3,177
61,04914,057
46,992△473

64

39,08746,927

営業収益
営業原価
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
グリーンイノベーション基金事業費助成金
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
受取違約金
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
退職等に伴う支給金
解体撤去費用その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益- 9 -ヤマトホールディングス㈱（9064）

2024年3月期第3四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)

38,613

46,992△1,138
3,390
252
△19
2,485
41,099

2,770
1,942
△430
△33
4,249
51,241

41,588△488

51,004237

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 10 -

ヤマトホールディングス㈱（9064）

2024年3月期第3四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（連結の範囲の重要な変更）
第２四半期連結会計期間より、ヤマト・スタッフ・サプライ株式会社は株式の一部譲渡により、連結の範囲から除外しております。
当第３四半期連結会計期間において、エキスプレスネットワーク株式会社は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
（持分法適用の範囲の重要な変更）
第２四半期連結会計期間より、ヤマト・スタッフ・サプライ株式会社は株式の一部譲渡により、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

- 11 -

ヤマトホールディングス㈱（9064）

2024年3月期第3四半期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益および利益または損失の金額に関する情報（単位：百万円）
リテール部門

法人部門

その他
（注）１

合計

四半期連結損益計算書計上額
（注）３

調整額
（注）２

営業収益
外部顧客への営業収益セグメント間の内部営業収益又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

694,010

656,967

44,9891,395,967－

1,395,967

244,345

12,92885,967343,241△343,241－

938,355

669,896130,957

1,739,208△343,241

1,395,967

35,85318,936

11,16965,960440

66,400（注）１．その他には、情報システム開発のヤマトシステム開発株式会社、運送事業者向け車両管理一括代行サービスのヤマトオートワークス株式会社等を含めております。
２．セグメント利益の調整額440百万円には、各報告セグメントに配分していない全社経費（純粋持株会社である当社の一般管理費）△5,605百万円およびセグメント間取引消去6,045百万円が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「その他」において、収益性が低下した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当第３四半期連結累計期間に908百万円の減損損失を計上しております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益および利益または損失の金額に関する情報（単位：百万円）
リテール部門

法人部門

その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

四半期連結損益計算書計上額（注）３

営業収益
外部顧客への営業収益セグメント間の内部営業収益又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

683,475

640,60742,743

1,366,827－

1,366,827

261,563

10,27081,089352,923△352,923－

945,038

650,877

123,833

1,719,750△352,923

1,366,827

31,885

7,699

10,53050,116245

50,362（注）１．その他には、情報システム開発のヤマトシステム開発株式会社、運送事業者向け車両管理一括代行サービスのヤマトオートワークス株式会社等を含めております。
２．セグメント利益の調整額245百万円には、各報告セグメントに配分していない全社経費（純粋持株会社である当社の一般管理費）△5,882百万円およびセグメント間取引消去6,128百万円が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

- 12 -

ヤマトホールディングス㈱（9064）

2024年3月期第3四半期決算短信

３．補足情報セグメント別営業収益セグメントの名称
収入
運送収入

リテール部門

金額
（百万円）

構成比
（％）

922,39167.5

0.6

物流支援収入

2,342

0.2

2,723

0.2

16.3

その他

20,886

1.5

22,070

1.6

5.7△246,219△17.6△263,710

△19.3

7.1

694,01049.7

683,475

50.0

△1.5

運送収入

478,21734.3

488,84635.8

2.2

物流支援収入203,01114.5

173,521

12.7

△14.5

その他

25,834

1.9

24,5221.8△5.1△50,095△3.6△46,282

△3.4

△7.6

656,96747.1

640,607

46.9

△2.5

運送収入

18,638

1.3

17,585

1.3

△5.6

その他

118,2888.5

111,3908.1△5.8

内部売上消去△91,936△6.6△86,233

△6.3

△6.2

44,9893.2

42,7433.1△5.0

1,395,967

100.0

1,366,827

100.0

△2.1

内部売上消去
計

計
合

構成比
（％）

比 較
増減率
（％）

65.7

計

その他

金額
（百万円）

当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年12月31日）

917,000

内部売上消去

法人部門

前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年12月31日）

計- 13 -