学校における働き方改革取組方針
２０２２年度（令和４年度）～２０２６年度（令和８年度）

２０２２年 （令 和 ４年 ）４月

福山市教育委員会

はじめに

２０１６年（平成２８年）1 月，日々の授業を中心とした全教育活動の中で，「２１世紀型“スキル＆倫理観”」を育み，日常の様々な場面で行動化できる確かな学びにしていくことを，「福山１００NEN 教育」として宣言し，取組をスタートしました。
この間，教職員が本来行う業務に専念できるよう，従来の研究体制や研修，報告・提出物等の削減，校務補助員等の増員，校務の情報化等，スクラップ&ビルドの視点をもって環境整備に取り組んできました。
また，子どもの学びを促す教職員の役割，教材研究や評価の在り方等，これまで当たり前に行っていた業務も見直しました。今年度は，一人一台端末による ICT の活用を組み合わせながら「子ども主体の学び」づくりを進めています。
教職員が自らの授業を磨くとともに，日々の生活を豊かにすることで自らを高め，子どもたちへの教育活動を効果的に行うことができるようになるために，学校における働き方改革をさらに進めていきます。
個性を発揮しながら，元気に笑顔の教職員が子どもたちとともにある学校をめざして，保護者や地域の方々の理解を得ながら，本方針に基づき，取り組んでいきたいと考えています。

福山市教育委員会教育長 三好 雅章

＜目次＞
Ⅰ 改定に当たって ··································································· １
１ 改定の趣旨
２ 福山１００NEN 教育の取組

Ⅱ 目指す姿・教育委員会及び学校の役割 ··································· ７
１ 目指す姿２ 教育委員会及び学校の役割

Ⅲ 期間・目標 ·········································································· ７
１ 期間
２ 目標・成果指標

Ⅳ 取組の柱・重点的に取り組む項目 ·········································· ８
１ 取組の柱２ 重点的に取り組む項目

Ⅴ 取組内容 ··········································································· ９
１ 教職員が本来担うべき業務に専念できる環境の整備
２ 部活動指導に係る教員の負担軽減
３ 学校における組織マネジメントの確立
４ 教職員の働き方に対する意識の醸成

Ⅵ フォローアップ・学校への支援 ·············································· １１
１ フォローアップ
２ 学校への支援

Ⅰ 改定に当たって
１ 改定の趣旨（１） 現状
本市では，２０１８年（平成３０年）８月に「学校における働き方改革取組方針」（以下「本方針」という。）を策定し，「授業づくりを行う時間※１の確保」及び「超過勤務の縮減」に向けた取組を進めてきた。
２０１９年（平成３１年）１月に文部科学省において，時間外勤務の上限目安を原則月４５時間，年３６０時間とする「公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドライン」（以下「ガイドライン」という。）が策定された。また，２０１９年（令和元年）１２月の「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」（以下「給特法」という。）の一部改正を受け，２０２０年（令和２年）１月には，ガイドラインを法的根拠のある指針に格上げする形で，文部科学大臣により「公立学校の教育職員の業務量の適切な管理その他教育職員の服務を監督する教育委員会が教育職員の健康及び福祉の確保を図るために講ずべき措置に関する指針」が定められた。
この指針では，教育委員会が講ずべき措置として，所管に属する学校の教職員※２の在校等時間※３の上限に関する方針を定めることが規定されている。
なお，２０１９年（平成３１年）４月１日から，働き方改革関連法の一部が施行され，民間の大企業では，残業時間に罰則付きの上限規制が既に適用されており，２０２０年（令和２年）４月からは，中小企業においても上限規制が適用されるなど，民間企業では既に厳しい管理が求められている。
（２） 改定の趣旨
上記の国の動きとそれに伴う条例等の改正から，本方針の取組期間や目標を再設定するとともに，現状や課題を踏まえた重点的に取り組む項目を改めて明示することとした。
なお，学校における働き方改革は，教育委員会と学校が連携し，保護者や地域の理解・協力も得ながら，本方針に示す様々な取組を総合的に進めていくこととする。
また，本方針は，学校の教職員の働き方改革を推進するための方針であるが，特に教員の長時間勤務が課題になっていることから，主に教員を対象とした取組を進める。

※１ 教材研究，単元づくり，板書計画，発問や支援計画，教材作成・開発など授業づくりに関係のある業務に従事する時間※２ 給特法第２条に規定する義務教育諸学校等の教育職員※３ 次の（ア）及び（イ）に掲げる時間から（ウ）及び（エ）に掲げる時間を除いた時間（ア） 校内に在校している時間（イ） 校外において職務として行う研修や児童生徒の引率等の職務に従事している時間（ウ） 正規の勤務時間〔職員の勤務時間及び教科等に関する条例（平成７年広島県条例第５号）第２条から第５条までに規定する勤務時間をいう。〕外に自らの判断に基づいて自らの力量を高めるために行う自己研鑽の時
間その他業務外の時間（エ） 休憩時間-1-「公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドライン」（一部抜粋）
平成 31 年 1 月 25 日 文部科学省（２）上限の目安時間① １か月の在校等時間の総時間から条例等で定められた勤務時間の総時間を減じた時間が４５時間を超えないようにすること。
② １年間の在校等時間の総時間から条例等で定められた勤務時間の総時間を減じた時間が，３６０時間を超えないようにすること。
（３）特例的な扱い① 上記（２）を原則としつつ，児童生徒等に係る臨時的な特別の事情により勤務せざるを得ない場合についても，１年間の在校等時間の総時間から条例等で定められた勤務時間の総時間を減じた時間が，７２０時間を超えないようにすること。
② また，１か月の在校等時間の総時間から条例で定められた勤務時間の総時間を減じた
時間が１００時間未満であるとともに，連続する複数月（2～６か月）のそれぞれの期間について，各月の在校等時間の総時間から条例等で定められた各月の勤務時間の総時間を減じた時間の１か月あたりの平均が，80 時間を超えないようにすること。

-2-

２ 福山１００ＮＥＮ教育の取組
２０１６年（平成２８年）１月，日々の授業を中心とした全教育活動の中で，「２１世紀型“スキル＆倫理観” ※４」を育み，日常の様々な場面で行動化できる確かな学びにしていくことを，「福山100NEN 教育」として宣言し，取組をスタートした。「学びが面白い」を中心に，「①主体的・対話的で深い学び ②学びをつくる教職員研修 ③多様な学びの場の提供 ④元気・笑顔で学び続ける教職員」の４つの柱で取組を進めている。
（１）主な取組 ※ 黒塗りのマーク（◆♠♣）は，「元気・笑顔で学び続ける教職員」に繋がるもの◇
主体的 ・対話的で深い学び学びを つくる
教職 員研修♤１st year
２０１６（平成２８）◆カリキュラム・マップ作成・実施

２nd year２０１７（平成２９）◇(小)学びづくりフロンティア校

21 世紀型“スキル＆倫理観”の育成で各教科等や行事等を関連付けた教育課程を編成【２校】
小１の授業を通して「言葉」「数」を獲得する過程の追究◆研究教科等の固定化
全ての教科の研究を継続・積み上げる♠市内一斉研修日の設定

原則毎月第３木曜日の午後，授業研究を中心とした研修の実施◆(小)年間総時数の上限設定
教育内容(質)と時数(量)の両面から教育課程を整理◇学力の伸びを把握する調査【２中学校区(中 2 校・小 6 校)】
個々の学力や非認知能力の伸びを把握し，個に応じた学びづくりの工夫♤(中)教科の専門性パワーアップ♠「子ども主体の学びづくり」研修♧生徒指導規程の見直しスタート♧「きらりルーム」設置【中６校】

一斉研修の中学校教科別研修において大学講師等を招聘♠公開研究会の市教委指定

多様な学び の場 の提供♧

３rd year２０１８（平成３０）
継続・深化

子ども主体で「考え・作り・守る」ものへ

放課後を活用した動画や資料等を基にした学びについて交流・協議個に応じた支援により主体的に学ぶことができる教室整備♧経産省「未来の教室」実証事業【きらりルーム設置中学校１校】

きらりルームに登校する生徒の主体的な学びを促す教育環境

元気 ・
笑顔で学び
続 ける教職 員◆カリキュラム・マップ作成・実施
教育計画を１枚に集約し整理◆研究教科等の固定化♠市内一斉研修日の設定

夏季休業中の一斉閉庁
部活動休養日の設定
出席簿簡素化◆(小)年間総時数の上限設定

勤務時間内に研修時間を確保♠公開研究会の市教委指定「学校における働き方改革」，「運動部活動方針」策定
入退校時刻の記録を基にした
勤務時間の適正管理
17 時以降の電話連絡制限
部活動休養日週２日以上♠「子ども主体の学びづくり」研修
放課後に研修時間を確保

小中一貫補助員
30 人
図書館補助員10 人
スクール・サポート・スタッフ 10 人
校務補助員
49 人

小中一貫補助員
24 人
図書館補助員15 人
スクール・サポート・スタッフ 12 人
校務補助員
55 人
-3-

小中一貫補助員
12 人
図書館補助員17 人
スクール・サポート・スタッフ 12 人
校務補助員
82 人

この間，学びの質を求め，教育課程の内容・時数と併せて，教育活動全主体的・対話的で深い学び体を整理することで，増え続けてきた各種計画などの業務の量的，補助員

学びをつくる
教職員研修

学びが面白いの拡充などの人的な取組を進めてきた。
すべての子どもたちが「面白い！」と実感できる「子ども主体の学び」全教室展開に向けた取組を進めることで，働き方改革をさらに進めていく。

元気・笑顔で学び続ける教職員

多様な学びの場の提供※４ 知識・技能，思考力・判断力・表現力，学び続ける力，課題発見・解決力，コミュニケーション力，創造力，共感力，協調性，チャレンジ精神，粘り強さ，ローズマインド，健康・体力等

４th year２０１９（令和元）◇(小)学びづくりパイロット校 【７校】

５th year２０２０（令和２）◇(小)学びづくりパイロット校 【１１校】
教科や学年の枠を超え，子どもの学 ◇(中)探究学習プログラム 【新規５校】
びに即したカリキュラムの編成・実施 ◇(中)外国語ラウンドシステム【＋１０校】
学ぶ過程をみる評価の在り方の研 ◇学力の伸びを把握する調査【全校実施】
究・実施◇(中)探究学習プログラム 【５校】
正解のない課題探究を総合的な学
習の時間のカリキュラムに導入◇(中)外国語ラウンドシステム 【５校】
４技能(聞・読・話・書)の総合的な定着を目指す学習法の導入◇全校・校区で SDGｓの設定
SDGｓを意識したカリキュラム見直し♤ （中）21 世紀型ティーチャーズ・プログラム ♤ 福山ティーチャーズ・アカデミー【教諭等３５名】
教職員自ら「主体的・対話的で深い学び」の実践者となる研修【教諭等５０名】
これまでの価値観を問い直し，未来の教育に向けた実践研究

６ｔｈ year２０２１（令和３）◇(小)学びづくりパイロット校 【１１校】◇(中)探究学習プログラム【新規３校】◇(中)外国語ラウンドシステム【全校】◇学力の伸びを把握する調査【2 年目】◇（中）英語 ICT 活用による言語活動充実♠ICT 活用研修♠教職員ニーズ研修♤外国語ラウンドシステム実践交流♤経産省「未来の教室」実証事業（部 ♤ 「学ぶ過程」の評価システム等の活動プラットフォーム）【２校】♤小学校１学年担任研修

子どもの経験や意欲を大切にする教育課程や子どもとの関わり研究・構築♤経産省「未来の教室」実証事業（部活動プラットフォーム）【継続】♤ 「こども発達支援センター」教員長期研修【前後期各１名】♧きらりルーム設置 【＋小２校】♧ 「福山市フリースクールかがやき ♣１人１台端末整備による「個別最適♧ 「適応指導教室」を「福山市フリ （西部）」開設
な学び」の推進ースクールかがやき」に改名・充 ♧特認校設置準備♧フリースクールの充実
実 【中央・東部】♧異才発掘プロジェクト「東大 ROCKET」♧学校図書館の充実♧イエナプラン教育校設置準備「自立」と「共生」に向けた多様な学
習を通して，一人一人の成長を大切にする学校

校内：きらりルームの増設
校外：「かがやき」の充実♧学校再編による新たな学校 4 校の開校準備

異年齢集団で,自立・協働・対話など多様な学びを実践「部活動の方針」の策定
留守番電話の設置＜検討事項＞
学籍，出席，成績，徴収金等の一括管理システムの導入
小中一貫補助員
3人
図書館補助員24 人
スクール・サポート・スタッフ 13 人
校務補助員
93 人
部活動指導員52 人

夏休み短縮(８月のみ)

ICT を活用した業務改善年間を通して授業時間原則５時間の実施

生徒出席簿のデジタル化試行実施「福山１００NEN 教育」アンケート

評価の在り方，教材の見直し

校務の情報化学校通信のデジタル化
校務支援システムの充実♠ICT 活用研修・教職員ニーズ研修

図書館補助員28 人
スクール・サポート・スタッフ 13 人
校務補助員
92 人
部活動指導員56 人-4-♣１人１台端末整備による「個別最適な学び」の推進
図書館補助員
３４人
スクール・サポート・スタッフ ３８人
校務補助員
９３人
部活動指導員６８人

（２）教職員の状況
２０１７年（平成２９年）８月２９日に中央教育審議会から「学校における働き方改革に係る緊急提言」が出されたのち，同年１２月４日に広島県教育委員会から勤務時間管理システムの構築に努めるよう通知があった。
これら国・県の動きを受け，２０１８年度（平成３０年度）から，在校等時間（入校退校時刻）の記録により，教職員の勤務時間を把握している。
また，教職員の意識については，「福山１００ＮＥＮ教育」の取組を検証するために実施しているアンケートにより把握している。
ア 教職員の勤務時間（ア）月当たり「在校等時間から正規の勤務時間を除いた時間」の状況
校種項目

2018
（平成 30）

2019
（令和元）

2020
（令和２）

45 時間以内
45 時間超内 80 時間超内 100 時 間 超

1107.4
506.3
9.2
0.9

(68.6)(31.4)( 0.6)( 0.1)

1319.8
306.8
3.9
0.5

(81.1)(18.9)( 0.2)( 0.0)

1565.9
55.0
0.6
0.2

(96.6)( 3.4)( 0.0)( 0.0)

中学校

45 時間以内
45 時間超内 80 時間超内 100 時 間 超
45 時間以内
45 時間超内 80 時間超内 100 時 間 超

308.7
454.5
68.7
17.3
1416.1
960.8
77.8
18.3(40.4)(59.6)( 9.0)( 2.3)(59.6)(40.4)( 3.3)( 0.8)

378.7
395.6
58.8
15.5
1698.4
702.4
62.7
16.0

(48.9)(51.1)( 7.6)( 2.0)(70.7)(29.3)( 2.6)( 0.7)

597.1
１７６．６
9.9
1.4
2163.0
231.6
10.5
1.6

(77.2)(22.8)( 1.3)( 0.2)(90.3)( 9.7)( 0.4)
(0.1)

合計

小学校

・年度

〔人（%）〕

小学校・中学校ともに，月当たり４５時間・８０時間・１００時間を超える教職員はいずれも減少している。

小学校（イ）年間「在校等時間から正規の勤務時間を除いた時間」の状況
２０１８
２０１９校
年度
（平成 30）（令和元）
種 項目〔人（%）〕
2020
（令和２）

中学校
合計

360 時間以内
360 時間超内 720 時間超360 時間以内
360 時間超内 720 時間超

385
1238
61
160
613
252

（23.7）（76.3）（ 3.8）（20.7）（79.3）（32.6）

517
1112
31156
616
168

（31.7）（68.3）（ 1.9）（20.2）（79.8）（21.8）

９２１
718
3
２６０
５３４
28(56.2)(43.8)( 0.2)(32.7)(67.3)( 3.5)

360 時間以内
360 時間超内 720 時間超

545
1851
３１３

(22.7)(77.3)(13.1)

673
1728
199

(28.０)(72.０)( 8.3)

１１８１
1252
31(４８．５)(５１．５)( 1.3)

・

年間３６０及び７２０時間を超える教職員は小学校・中学校ともに減少している。

・

全教職員の約半数（５１．５％）が年間３６０時間を超えており，720 時間を超える教職員もいる。
-5-イ 教職員の意識
アンケート結果

〔％〕
年度

質問項目
校種

2018（平成 30）

2019（令和元）

①～③
①～②

①～③
①～②

2 0 ２ ０（令 和 ２） 2 0 ２ １（令 和 ３）
①～③
①～②

①～③
①～②

小学校

95.6

69.3

9５.４

67.9

９４．２

65.1

95.0

65.3

中学校

85.3

49.6

８５．９

５１.５

８８．９

52.2

87.6

52.8

合計

92.3

63.3

92.2

62.3

92.6

61.0

92.6

61.3

小学校

96.4

71.2

96.9

74.5

９４．７

63.9

94.1

65.3

中学校

82.953.1

84.8

44.5

８８．９

53.7

91.2

60.9

合計

91.7

62.1

92.7

62.8

92.9

60.6

93.2

63.9

「子どもが自ら学ぶ」授業づくりにあてる時間がある。

小学校

59.6

25.6

67.7

29.0

７８．６

25.6

75.5

24.7

中学校

38.8

15.2

45.0

16.1

６１．２

１９．１

63.9

19.5

合計

53.0

22.0

60.0

24.6

７２．９

２３．４

71.8

２３．０

自分の個性が認められているという実感がある。

小学校

７８．３

33.5

81.4

34.1

中学校

74.4

30.1

72.4

30.4

合計

77.0

３２．４

78.5

３２．９

仕事にやりがい（意欲）を感じている。
日々の授業や子どもの姿について，立場や役割を越えて対話している。

※①よく当てはまる，②当てはまる，③どちらかと言えば当てはまる
・「仕事にやりがい（意欲）を感じている」「日々の授業や子どもの姿について，立場や役割を越えて対話している」の割合は，９０％前後で小学校・中学校ともに大きな変化がなく，高止まりの状況にある。

・「仕事にやりがい（意欲）を感じている」の項目と比べると，過去 2 年のアンケート結果で相関関係が認められる（相関係数 0.4 以上）「自分の個性が認められているという実感がある」の項目の数値が低くなっている。

・「『子どもが自ら学ぶ』授業づくりにあてる時間がある」と感じている教職員の割合は，２０１８年（平成３０年）度と比べ，小学校で 15.9 ポイント，中学校で 25.1 ポイント増加した。

・

いずれの項目も「①～②」の割合の変化は少なく，「①～③」の割合との差は， 「『子どもが自ら学ぶ』授業づくりにあてる時間がある」「自分の個性が認められているという実感がある」で特に大きく，強い肯定感を示す教職員の割合は低い。

-6-

Ⅱ 目指す姿・教育委員会及び学校の役割
１ 目指す姿
教職員が個性を発揮しながら，子どもたちとともに自ら挑戦し続けている。
教職員の超過勤務が縮減され，元気に笑顔で勤務できる環境が整っている。
２ 教育委員会及び学校の役割（１）教育委員会
本方針を基に，学校における教職員の働き方改革に向けた取組を検討・実施するとともに，市長部局や関係機関等との連携を図る。
（２）学校
校長をはじめとした管理職のリーダーシップのもと，本方針に基づき，教職員の共通理解を図った上で，教職員の働き方改革に向けた取組を実施する。

Ⅲ 期間・目標
１ 期間
２０２２年（令和４年）４月 1 日～２０２７年（令和９年）3 月 31 日
２ 目標・成果指標
学校全体の働き方改革を進めることとする。目標・成果指標としては，「超過勤務の縮減」「授業づくりを行う時間の確保」及び「自分の個性が認められているという実感」を設定する。
（１）超過勤務の縮減
在校等時間から，正規の勤務時間を除いた時間を原則年３６０時間以内及び月４５時間以
内※６。 （令和２年度 360 時間以内 48.5％，45 時間以内９０.３％）（２）授業づくりを行う時間の確保「授業づくりを行う時間が確保されている」と感じる教員（管理職を除く。）の割合が，前年度以上。（令和 3 年度７１.８％）（３）自分の個性が認められているという実感※７の向上「自分の個性が認められているという実感がある」と感じる教員（管理職を除く。）の割合が，前年度以上。（令和 3 年度７８．５％）※６ 子どもに係る臨時的な特別の事情がある場合においても，「１年について７２０時間以下」，「１か月について１００時間未満」，「１年のうち１か月において４５時間を超える月数について６月以下」及び「連続する２か月から６か月までのそれぞれの期間の１か月当たりの平均について８０時間以下」とする。
※７ これまでの指標に加え，福山１００NEN 教育アンケートにおいて，「仕事にやりがいを感じている」との相関関係が認められた項目の内「自分の個性が認められているという実感がある」の項目を指標とした。

-7-

Ⅳ 取組の柱・重点的に取り組む項目
１ 取組の柱前記の目標を達成するため，引き続き次の４つの取組を推進する。
１ 教職員が本来担うべき業務に専念できる環境の整備
２ 部活動指導に係る教員の負担軽減
３ 学校における組織マネジメントの確立
４ 教職員の働き方に対する意識の醸成

２ 重点的に取り組む項目
１ 教職員が本来担うべき業務に専念できる環境の整備・補助員等の人材確保の仕組みをつくり，学校の状況に応じた効果的な配置・充実を図る。

・
２

タブレット端末の活用による，作業的業務のデジタル化を進める。

部活動指導に係る教員の負担軽減
・

学校の状況に応じた部活動指導員の配置，各種競技団体との連携による段階的な地域移行等，体制を見直す。

３ 学校における組織マネジメントの確立
・

学校の状況に応じた目標や具体的な取組を設定し，進捗状況に応じて柔軟に見直しながら，学校関係者評価等を踏まえた改善・充実を進める。

４ 教職員の働き方に対する意識の醸成
・

自己課題を設定し，実践を通して解決を図る研修や ICT 活用，特別支援教育等，ニーズに応じた研修の充実を図る。

-8-

Ⅴ 取組内容
１ 教職員が本来担うべき業務に専念できる環境の整備（１）校務補助員，スクール・サポート・スタッフ等の配置・有効活用の促進
ア

補助員等の人材確保の仕組みをつくり，学校の状況に応じた効果的な配置・充実を図る。《重点項目》

イ

校務補助員，スクール・サポート・スタッフ等の業務内容について整理し，活用例を示すなど，有効的な活用を促進する。

（２）校務支援システム等ＩＣＴの活用促進
ア

学籍，出席簿，成績，会計などの事務を一括管理するシステムの導入について検討を進める。

イ

タブレット端末の活用による，作業的業務のデジタル化を進める。《重点項目》（３）各種計画，事業，調査・照会等の見直し
教育委員会実施の各種事業，調査・照会等を見直し，精選や簡素化を図る。
（4）支援が必要な子ども・家庭への対応
ア

校内に子どもたちが自分のペースで学習や活動ができる場所（きらりルーム）を設置するなど，一人一人の状況に応じた取組の充実を図る。

イ

子どもたちを取り巻く様々な課題等に対応するため，県教育委員会と連携し，スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等専門スタッフの配置の拡充を進める。

（5）教職員が担う業務の整理，家庭・地域との連携の推進
ア

教職員が担う業務について，役割分担や業務の在り方の検討を進める。

イ

登下校の見守り活動や環境整備等について，保護者や地域を中心としたスクール・サポート・ボランティア事業を中学校区単位で拡充するよう検討を進める。

（6）「子ども主体の学び」を推進する教育課程の編成・実施
ア

各教科等や行事等を関連付けたカリキュラム・マップの作成を通して，学びを整理する。

イ「どう子どもたちの学びを促すか」という視点で，教材研究や評価の在り方を見直す。また，同様の視点で，テスト，授業や家庭学習で使用する教材を見直し，精選する。

２ 部活動指導に係る教員の負担軽減（１）「部活動の方針」を踏まえた学校における活動方針の策定・徹底
ア

教育委員会が策定した「部活動の方針」，各学校が策定した「学校の部活動に係る活動方針」に基づき，部活動休養日（週２日）や活動時間（平日：２時間，休日：３時間）の徹底を図る。

イ

年間を通した活動の見通しを立て，参加する大会等の精選を図る。

（２）子ども主体の部活動の実現
ア

子ども自らが，目的や課題に応じて内容を考え，選び，決定する場面や内容を振り返る場面を設定し，子どもの主体性を促す。
-9-

イ

学校で行う内容と動画等を活用しながら家庭で行う内容を組み合わせるなどして，効果的に技能等の向上を図る。

（３）部活動の指導体制の在り方の見直し
ア

学校の実態に応じ，顧問を複数人配置して交代で指導を行ったり，一人の教員が複数の部活動を見守ったりする。

イ

学校の状況に応じた部活動指導員の配置，各種競技団体との連携による段階的な地域移行等，体制を見直す。《重点項目》

３ 学校における組織マネジメントの確立（１）学校における勤務時間管理の徹底
ア

教職員の健康管理や超過勤務の縮減に向け，「教職員の在校等時間の記録実施要項」により，教職員の在校等時間を把握するなど，適正な勤務時間管理を行う。

イ

管理職は，把握した在校等時間を踏まえて，教職員と面談を行い，必要に応じて産業医との面談を受けさせるなど教職員の健康管理に努める。また，ストレスチェック制度等を活用し，教職員のセルフケアなどの取組を促すとともに，職場のストレス要因の軽減を図る。

ウ

管理職は，把握した状況を踏まえ，一部の教職員に業務が集中しないよう，業務の平準化・効率化を図る。

エ教育委員会は，勤務時間が一定時間を超える教職員及び管理職に対して，必要に応じて面談し，ともに勤務状況の改善を図る。

（２）学校における自律的な業務改善・業務削減の推進
ア

学校の状況に応じた目標や具体的な取組を設定し，進捗状況に応じて柔軟に見直しながら，学校関係者評価等を踏まえた改善・充実を進める。《重点項目》

イ

教職員一人一人の業務改善の意識を高めるために，各教職員が業務の適正化に取り組んだことを積極的に評価するなど，人事評価制度の活用を推進する。

ウ

学校に設置されている様々な委員会等について，類似の内容を扱う委員会等の合同設置や構成員の統一など，教職員の業務の適正化に向けた運用を徹底する。

エ

学校行事，各種業務等の優先順位を決め，精選・省力化の徹底を図る。

（３）学校における定時退校日の推進
ア

１週間のうち平日１日は，部活動休養日と併せた教職員の定時退校日を設け，確実に実施する。なお，緊急対応等で定時退校できなかった教職員については，同週内の別日に定時退校することで，全教職員が毎週１回以上の定時退校を確実に実施できるようにする。

イ

毎月の一斉研修日は，定時退校日とする。

（４）マネジメント研修の実施
管理職研修等において，教職員の組織管理や時間管理等のマネジメントに関する研修を実施し，マネジメントスキルの向上を図る。
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（５）教頭及び事務長等への専決事項の拡大
学校における意思決定の迅速化及び事務の効率化のため，教頭，事務長等の専決事項の拡大等を検討する。
（６）一斉閉庁期間の設定
ア

８月のいわゆる盆前後の原則３日間を夏季一斉閉庁日とする。

イ

一斉閉庁期間の延長や夏季以外の長期休業期間中における閉庁期間について，各学校で実態に応じた設定を行う。

４ 教職員の働き方に対する意識の醸成（１）働き方・時間管理の意識の醸成
ア

教職員が在校等時間の記録を自ら行うことで，自身の勤務時間を管理するとともに，自ら退校予定時刻を設定することなどを通して，超過勤務の縮減に向けた時間管理の意識改革に取り組む。

イ

管理職は，自己申告に基づく目標管理の面談等の際に，業務をより効果的・効率的に進める方策について，教職員と共に考えるなど，教職員の在校等時間を踏まえた働き方に対する意識の醸成を図る。

ウ

管理職は，日常的に業務改善に係る取組を出し合ったり，研修や会議等の設定時間を厳守したりするなど，教職員に勤務時間を意識した働き方を浸透させる。

（２）学びに対する意識の醸成
ア

管理職は，教職員がフラットな関係で学びについて話ができる場を設定するなど， 教職員が主体的に学びづくりに取り組める職場の雰囲気づくりに努める。

イ

教職員は，「子どもたちの学びをどう促すか」という視点で，自らの役割やこれまで当たり前に行ってきた業務を問い直すことで，「子ども主体の学び」について理解を深める。

ウ

自己課題を設定し，実践を通して解決を図る研修や ICT 活用，特別支援教育等，ニーズに応じた研修の充実を図る。《重点項目》

Ⅵ フォローアップ・学校への支援
１ フォローアップ
取組の着実な実行を図るため，勤務実態の調査や取組の検証を行うとともに，学校の状況や国及び県の動向等を踏まえ，随時本方針の見直しを行う。
２ 学校への支援
各学校における教職員の働き方改革の推進に向け，必要な支援を実施する。

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