秋田県公平成 23 年 10 月 14 日
号外第２号
毎週火・金曜日発行■目規次

2011年報

平成 23 年 10 月 14 日（金曜日）

号外第 2 号

秋田県公報

■則

○秋田県県税条例施行規則の一部を改正する規則（３０・税務課）……………………………………………………１

規則

秋田県県税条例施行規則の一部を改正する規則をここに公布する。
平成二十三年十月十四日
秋田県知事

佐竹 敬

久

秋田県規則第三十号
秋田県県税条例施行規則の一部を改正する規則
秋田県県税条例施行規則（昭和三十九年秋田県規則第十五号）の一部を次のように改正する。
附則第四項を附則第六項とし、附則第三項の次に次の二項を加える。
（東日本大震災に係る自動車取得税の納税義務の免除の申請）
４

条例附則第二十九条の二第一項の規定により自動車取得税の納税義務の免除を受けようとする者は、第一号に掲げる申請書に第二号及び第三号に掲げる書類を添付して、秋田地域振興局長に申請しなければならない。
一

次に掲げる事項を記載した別に定める様式による申請書㈠

対象区域内用途廃止等自動車（条例附則第二十九条の二第一項に規定する対象区域内用途廃止等自動車をいう。以下同じ。）の同項に規定する警戒区域設定指示が行われた日における所有者（条例第百六条第一項に規定する場合にあつては、同項に規定する買主。以下この号において同じ。）の氏名又は名称及び住所又は本店若し
くは主たる事務所の所在地、当該対象区域内用途廃止等自動車の自動車登録番号又は車両番号、車台番号及び主たる定置場並びに当該対象区域内用途廃止等自動車が営業用又は自家用のいずれであるかの別㈡

条例附則第二十九条の二第一項の規定の適用を受けようとする自動車（以下この号及び次項において「申請自動車」という。）の所有者の氏名又は名称及び住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地、当該申請自動車の自動車登録番号又は車両番号、車台番号、種別及び主たる定置場並びに当該申請自動車が営業用又は自家用のいずれであるかの別㈢

当該対象区域内用途廃止等自動車の所有者につき、既に法附則第五十二条第一項の規定の適用を受けた同項に規定する代替自動車、同条第二項の規定の適用を受けた同項に規定する代替自動車又は条例附則第二十九条の二第一項の規定の適用を受けた同項に規定する他の自動車がある場合にはその台数、自動車登録番号又は車両番号
及び車台番号㈣

当該対象区域内用途廃止等自動車の条例附則第二十九条の二第一項に規定する警戒区域設定指示が行われた日における所在地㈤

当該対象区域内用途廃止等自動車が法附則第五十二条第二項第二号に掲げる自動車に該当する場合にあつては、同号に規定する警戒区域設定指示が解除された日㈥

当該対象区域内用途廃止等自動車が法附則第五十二条第二項第三号に掲げる自動車に該当する場合にあつては、同号に規定する移動させた日㈦

当該対象区域内用途廃止等自動車の用途を廃止し、法附則第五十二条第二項第二号イ若しくは第三号イに規定する引取業者に引き渡し又は解体した日㈧㈠から㈦までに規定するもののほか、申請自動車が対象区域内用途廃止等自動車に代わるものと認めるに際し、秋田地域振興局長が必要と認める事項
二

次に掲げるいずれかの書類㈠

令附則第三十二条の二第二項に規定する主たる定置場所在の道府県の知事が条例附則第二十九条の二第一項に規定する対象区域内自動車（条例第百二十三条第一項に規定する自動車に限る。）が対象区域内用途廃止等自動車に該当することとなつたことを証する書類㈡

令附則第三十四条第十項に規定する主たる定置場所在の市町村の長が法附則第五十七条第十三項に規定する対象区域内自動車が対象区域内用途廃止等自動車に該当することとなつたことを証する書類㈢

次に掲げる場合の区分に応じ次に定める書類
−１−

秋田

⑴

県

公

2011年

報

平成 23 年 10 月 14 日（金曜日）

号外第 2 号

対象区域内用途廃止等自動車が法附則第五十二条第二項第二号に掲げる自動車（用途を廃止したものを除く。）に該当する場合

道路運送車両法第二十二条第一項に規定する登録事項等証明書（⑵から⑷までにおいて「登録事項等証明書」という。）であつて解体した自動車が対象区域内用途廃止等自動車に該当することとなつたことを証するもの又は同法第七十二条の三に規定する軽自動車検査ファイルに記録されている事項を証明した書面（⑵から⑷までにおいて「検査記録事項等証明書」という。）であつて解体した自動車が対象区域内用途廃止等自動車に該当することとなつたことを証するもの及び当該自動車を同号イに規定する引取業者に引き渡したことを証する書類又は当該自動車を解体したことを証する書類⑵

対象区域内用途廃止等自動車が法附則第五十二条第二項第三号に掲げる自動車（用途を廃止したものに限る。）に該当する場合

登録事項等証明書であつて用途を廃止した自動車が対象区域内用途廃止等自動車に該当することとなつたことを証するもの又は検査記録事項等証明書であつて用途を廃止した自動車が対象区域内用途廃止等自動車に該当することとなつたことを証するもののうち用途を廃止した日の記載がされているもの
及び同号に規定する移動させた日を証する書類（当該移動させた日を証する書類をやむを得ない理由により提出することができない場合にあつては、当該移動させた日を確認するため秋田地域振興局長が適当と認める書類。以下この号において同じ。）⑶

対象区域内用途廃止等自動車が法附則第五十二条第二項第三号に掲げる自動車（用途を廃止したものを除く。）に該当する場合

登録事項等証明書であつて解体した自動車が対象区域内用途廃止等自動車に該当することとなつたことを証するもの又は検査記録事項等証明書であつて解体した自動車が対象区域内用途廃止等自動車に該当することとなつたことを証するもの、同号に規定する移動させた日を証する書類及び当該自動車を同号イに規定する引取業者に引き渡したことを証する書類又は当該自動車を解体したことを証する書類⑷⑴から⑶までに掲げる場合以外の場合

登録事項等証明書であつて用途を廃止した自動車が対象区域内用途廃止等自動車に該当することとなつたことを証するもの又は検査記録事項等証明書であつて用途を廃止した自動車が対象区域内用途廃止等自動車に該当することとなつたことを証するもののうち用途を廃止した日の記載がされているもの
三

令附則第三十二条第四項第二号及び第三号に掲げる者（以下この号において「相続人等」という。）が、条例附
則第二十九条の二第一項の規定の適用を受けようとする場合にあつては、前二号に掲げるもののほか、戸籍の謄本又は法人に係る登記事項証明書その他のその適用を受けようとする者が相続人等に該当する旨を証する書類（東日本大震災に係る自動車取得税の還付の申請）
５

条例附則第二十九条の二第五項に規定する申請書は、次に掲げる事項を記載した別に定める様式によるものとする。
一

申請者の氏名又は名称及び住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地

二

当該申請自動車の自動車登録番号

附則に次の二項を加える。
（東日本大震災に係る自動車税の納税義務の免除の申請）
７

条例附則第三十一条第一項の規定により自動車税の納税義務の免除を受けようとする者は、第一号に掲げる申請書に第二号及び第三号に掲げる書類を添付して、地域振興局長に申請しなければならない。
一

次に掲げる事項を記載した別に定める様式による申請書㈠

対象区域内用途廃止等自動車の条例附則第二十九条の二第一項に規定する警戒区域設定指示が行われた日における所有者（条例第百六条第一項に規定する場合にあつては、同項に規定する買主。以下この号において同じ。）の氏名又は名称及び住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地、当該対象区域内用途廃止等自動車の自動車登録番号又は車両番号、車台番号及び主たる定置場並びに当該対象区域内用途廃止等自動車が営業用又は自家用のいずれであるかの別㈡

条例附則第三十一条第一項の規定の適用を受けようとする自動車（以下「申請自動車」という。）の所有者の氏名又は名称及び住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地、当該申請自動車の自動車登録番号、車台番号及び主たる定置場並びに当該申請自動車が営業用又は自家用のいずれであるかの別㈢当該対象区域内用途廃止等自動車の所有者につき、既に法附則第五十二条第一項の規定の適用を受けた同項に規定する代替自動車、同条第二項（東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための地方税法及び東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の一部を改正する法律（平成二十三年法律第九十六号）附則第二条の規定により読み替えて適用される場合を含む。以下㈢において同じ。）の規定の適用を受けた同項に規定する代替自動車又は条例附則第二十九条の二第一項（秋田県県税条例の一部を改正する条例（平成二十三年秋田県条例第四十六号）附則第二項の規定により読み替えて適用される場合を含む。以下㈢において同じ。）の規定の適用を受けた同条第一項に規定する他の自動車がある場合にはその台数、自動車登録番号又は車両番号及び車台番号㈣

当該対象区域内用途廃止等自動車の条例附則第二十九条の二第一項に規定する警戒区域設定指示が行われた日
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秋

田

県公報

2011年

平成 23 年 10 月 14 日（金曜日）

号外第 2 号

における所在地㈤

当該対象区域内用途廃止等自動車が法附則第五十二条第二項第二号に掲げる自動車に該当する場合にあつては、同号に規定する警戒区域設定指示が解除された日㈥

当該対象区域内用途廃止等自動車が法附則第五十二条第二項第三号に掲げる自動車に該当する場合にあつては、同号に規定する移動させた日㈦

当該対象区域内用途廃止等自動車の用途を廃止し、法附則第五十二条第二項第二号イ若しくは第三号イに規定する引取業者に引き渡し又は解体した日㈧㈠から㈦までに規定するもののほか、申請自動車が対象区域内用途廃止等自動車に代わるものと認めるに際し、地域振興局長が必要と認める事項
二条例附則第二十九条の二第一項の規定の適用を受けたことを証する書類

三

令附則第三十二条第四項第二号及び第三号に掲げる者（以下「相続人等」という。）が、条例附則第三十一条第一項の規定の適用を受けようとする場合にあつては、前二号に掲げるもののほか、戸籍の謄本又は法人に係る登記事項証明書その他のその適用を受けようとする者が相続人等に該当する旨を証する書類（東日本大震災に係る自動車税の還付の申請）
８

条例附則第三十一条第五項に規定する申請書は、次に掲げる事項を記載した別に定める様式によるものとする。
一

申請者の氏名又は名称及び住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地

二

当該申請自動車の自動車登録番号
附則

この規則は、公布の日から施行する。

−３−

秋田報

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