号

日

外

振

会

報

平成18年８月１日（火）

（1）

号

外

発 行 所
日本自転車振興会
東京都千代田区
六番町４番地６
電 話 03（3239）9422
発行人 和田 輝彦
編集人 田渕 義治

公 示
平成19年度機械工業振興補助事業に関する公示（競輪の交付金による機械工業振興補助事業）
平成19年度における自転車競技法第12条の16第１項第６号に基づく機械工業に関する事業の振興のための補助に関する事業は、日本自転車振興会（以下「日自振」という。）が定める「自転車等機械工業振興事業に関する補助事業の選定の基準および補助の方法に関する規程」（以下「機振規程」という。
）並びに「自転車等機械工業振興事業に関する補助細則」
によるほか、下記の補助方針により実施するので公示します。
平成18年８月１日
日本自転車振興会
会

長

下

重

暁

子

こととする。
平成19年度機械工業振興補助事業の補助方針
なお、事業の実施にあたっては、競輪の売上が減少し、（基本方針）
補助財源が厳しさを増す中にあって、より一層効果的か（１） わが国機械工業については、景気の着実な回復につ効率的に事業を実施する必要性が高まってきているこ
より企業収益の改善が進むとともに、設備投資の拡
大、雇用状況の改善等がみられるものの、原油・原と等にかんがみ、補助対象事業の重点化を図りながら、競輪の活性化にも配慮しつつ、透明性・公平性の一層の材料価格の高騰、国際競争の激化、エネルギー・環
境・リサイクル問題の重要性の増大等対応すべき課向上を図り、最大限の成果が得られるよう努めるものとする。
題が多く残されている。
また、出生率の低下によりわが国の人口が減少に転じるとともに、「団塊の世代」が引退の時期に入日自振の補助事業は、競輪の売上金の一部を広く社会ることによる、いわゆる「2007年問題」が懸念され （ 3 ）に還元することを目的とするものである。従って、本補ている。こうした中でわが国の機械工業が引続き強助事業については、全国的な視野に立ち、競輪の売上金
い国際競争力を維持していくためには、ヒト（人財の一部を財源とすることを明示しつつ、国等の事業を質力）、モノ（生産手段・インフラ）、カネ（金融）、的・量的に補完するため、その支援が及びにくい分野・
ワザ（技術）、チエ（経営力）の各分野におけるさらなるイノベーションを進めていくことが重要であ事業を中心に機動的かつきめ細かい支援を行ってきている。
る。
補助財源が厳しさを増している中、引続き効果的かつ効率的な補助事業の実施に努める必要があることから、（２） 平成19年度における機械工業振興補助事業は、こうした現状認識に加え、近時、競輪を取り巻く環境
平成19年度の補助要望案件については、本補助事業の位
置付けを十分に踏まえ、国等の事業との役割分担を明確が厳しい状況にあることから、競輪の活性化に資すにしつつ、厳正な審査を行うものとする。
る事業について積極的に採択するとともに、国の具体的には、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006①国の取組みよりも先駆的な取組みが必要となる調査（骨太の方針）」、｢新経済成長戦略｣、さらに総合科
学技術会議、知的財産戦略本部､IT戦略本部等の動研究や技術開発②国による本格的な研究開発の前段階に当たる技術シ向を十分に踏まえ、今後とも機械工業が積極的な事
業展開を図り、わが国の経済構造改革の推進、経済ーズの研究
活力の向上等を実現していくため、下記により行う③国よりも更に機動的かつきめ細やかな地域の中小企

（2）平成18年８月１日（火）

日

振

業の支援
等の補助事業を進めていくものとする。

記
１．補助対象事業補助対象となる事業は、以下の事業とする。
（１）機械工業における構造改革の推進のための事業環境の整備
機械工業において、事業環境を整備し、新規事業の創出、高付加価値化等により構造改革の推進を図ることに資する以下の事業とする。
①先端的な技術開発を推進する事業②コンテンツやデザインを含む知的財産の創出、保護、流通・活用、事業化を推進する事業③製品・部品等の標準化、安全性の向上及び付加価値の向上を推進する事業④IT社会への対応、事業活動の効率化を推進する事
業⑤技術・技能の向上や継承、就業能力の向上等人材育成を推進する事業⑥その他新規事業の創出、高付加価値化の推進等による構造改革の推進に特に資する事業（２）地域の機械工業と中小機械工業の事業展開の促進
機械工業において、企業がその地域の特性を活かした事業活動等を展開し、また、中小企業が事業基盤の強化、新たな事業展開等を図ることに資する以下の事業とする。
①地域における産業振興や事業活動推進のための事業②中小機械工業の創業、新規事業展開、連携、経営革新を推進する事業③中小機械工業の地域の特性を活かした事業活動を推進するための公設工業試験研究所等における機械等設備拡充事業④その他地域の特性を活かした事業活動等の展開や中小企業の事業基盤の強化、新たな事業展開等に特に資する事業（３）機械工業における循環型経済社会の構築に向けた取組みの促進機械工業において、循環型経済社会の構築を図る
観点から環境・リサイクル・エネルギー問題等の課題への取組みを推進することに資する以下の事業とする。
①省エネルギーの推進、新エネルギーの開発その他
地球温暖化対策に資する事業②生産、流通等の実態に応じたリデュース(減量化)、
リユース(再利用)、リサイクル(再資源化)への取組
みを推進する事業

会

報

号

外

③その他環境・リサイクル・エネルギー問題等の課題への取組みの推進に特に資する事業（４）機械工業における国際交流の推進
機械工業において、国際交流を推進することに資する以下の事業とする。
①業種別又は国・地域別の国際経済交流を推進する
事業②貿易・投資の高度化及び円滑化を図る事業③海外市場の動向に関する情報収集及び対外広報を図る事業④その他国際交流の推進に特に資する事業
２．補助対象重点項目
上記１．の「補助対象事業」のうち、以下の分野の事業については、平成１９年度の重点項目対象事業とし、当該分野における補助事業については積極的に採択する。
（１）競輪の活性化に資する事業を含む自転車に関する事業の振興（２）わが国産業の高付加価値化につながる、新産業分
野等における先端的な研究開発及び高度な部品・素材産業やものづくり基盤産業の強化（３）「人財立国」を目指した技術・技能の向上や継承、多様な連携による高度産業人材の育成（４）コンテンツやデザインを含めた知的財産の戦略的活用、模倣品対策等の推進（５）IT経営の実現による生産性の向上、個人情報の保護・情報セキュリティの強化等IT社会における安全・安心の確保（６）地域経済の活性化のための中小機械工業の連携強化や創業支援、機械工業関連サービス産業の革新、
地域イノベーションシステムの構築

号

外

日

振

補助の対象となる経費は、補助事業を実施するために直接必要となる事業費、物件費等の経費とする。ただし、原則として他の団体等の補助を受ける事業は対象としない。
５．補助率（１）補助率は、原則として、補助の対象となる経費の１／２以内とする。
（２）なお、補助対象重点項目に該当する事業又は公益性の高い事業であって、特に必要と認められる場合には、これを超えることができる。
６．補助事業に関する留意事項（１）補助事業である旨の表示
補助事業者は、補助事業を実施する場合に、「機振規程」第31条の規定に基づき、機械工業振興補助事業である旨を表示するものとする。
（２）補助事業の実施内容及び成果の公表
補助事業者は、補助事業の完了後速やかに、実施
内容及びその成果について、自らのホームページ、
機関誌、広報誌等を通じ、十分なＰＲに努めるとともに、日自振が行う情報公開の取組みに積極的に協力するものとする。
（３）補助事業の評価
補助事業者は、日自振が定める方法により、実施
しようとする事業の事前評価及び事業終了後の事後評価を行い、その結果を提出するものとする。
日自振は、それらも踏まえて、補助事業の評価を実施し、補助内容の見直しに反映する。
（４）委託事業を実施する際の注意事項
補助事業者は、補助事業の一部を他に委託して実施する場合、当該委託先に対し、証拠書類の確認、必要書類の保管を確実に行うよう求める等、「補助事業実施に関する事務手続要領」に沿って事業を実施するものとする。

（７）循環型社会の構築、地球環境の保全、あわせて原油・原材料の安定供給の確保

７．補助事業の実施期間
補助事業は、平成19年４月１日以降に事業を開始し、
平成20年３月31日までに完了することを原則とする。

（８）21世紀の成長センターであるアジア諸国との情報
通信ネットワークを含む連携強化と積極的なグロー
バル戦略の推進

８．補助交付要望の受付期間（１）平成18年８月10日（木）午前10時から、同年９月29日（金）午後５時までとする。

３．補助対象主体
対象となる補助事業者は、民法第34条に基づいて設立された法人もしくは公共的な団体（特定非営利活動法人を含む）であって、法人格を有することを原則とする。

（２）郵送の場合は、上記（１）の期間内に必着のこととする。

４．補助対象経費

９．補助金の交付要望手続き及び決定方法（１）補助金の交付を受けようとする者は、日自振が定める「機振規程」第５条の規定に基づく補助金交付
要望書を日自振に提出することとする。

会報

平成18年８月１日（火）（3）

なお、要望の手続き等の詳細については、日自振に照会のこと。
（２）連絡先日本自転車振興会機械工業振興部
郵便番号 102−8011
東京都千代田区六番町４番地６（英全ビル）
電話 03（3512）1273
ホームページ http://www.keirin.go.jp（３）日自振は、上記（1）の補助金交付要望書の提出の後、当該要望に係る書類の審査を行うほか、必要に応じてヒアリング調査等を行う。また、当該要望書を提出した者に対して、参考となる書類の提出を求めることがある。
（４）日自振は、上記（3）の審査の結果に基づき、補助事業計画を作成し、自転車競技法第12条の20の規定
により経済産業大臣の認可を得た後、当該要望書を提出した者に対し、文書で結果を通知する。
10．その他
補助金の交付要望書は、日本小型自動車振興会に提出された場合も、日自振に提出されたものとして取り扱うものとする。

号

日

外

振

会

報

平成18年８月1日（火）

（1）

号

外

発 行 所
日本自転車振興会
東京都千代田区
六番町４番地６
電 話 03（3239）9422
発行人 和田 輝彦
編集人 田渕 義治

公 示
平成19年度体育事業その他の公益の増進を目的とする事業の補助に関する公示（競輪の交付金による公益事業振興補助事業）
平成19年度における自転車競技法第12条の16第1項第7号に基づく、体育事業その他の公益の増進を目的とする事業の振興のための補助に関する事業は、日本自転車振興会（以下「日自振」という。）が定める「体育事業その他の公益の増進を目的とする事業の補助を行なうための業務方法に関する規程」（以下「公益規程」という。）及び「体育事業その他の公益の増進を目的とする事業に関する補助細則」によるほか、次の補助方針により実施するので、公示します。
平成18年8月1日
日本自転車振興会
会

平成19年度公益事業振興補助事業の補助方針（基本方針）
日自振は、従来から経済社会情勢の変化に応じ、毎年度補助方針の内容の見直しを行ってきたところであるが、平成19年度は、限られた財源を有効活用し、より一層効
果的かつ効率的に事業を実施するため、補助対象事業の重点化を図りながら、競輪の活性化にも配慮し、最大限の成果が得られるよう努めるものとする。
また、「行政改革の重要方針」（平成17年12月24日閣議決定）に基づき、補助事業の一層の透明化・効率化等の観点から、外部委員から構成され補助事業の選定等を審議する公益事業振興補助事業審査・評価委員会を設置したところであるが、その主旨を踏まえて、補助事業者により分かり易い補助方針とするため、補助事業の体系等の簡素化を図ったところである。
（補助対象事業の範囲と区分）
平成19年度における公益事業振興補助事業は、
1．体育、医療・公衆衛生、文教・環境等公益の増進（以下「公益の増進」という。
）
2．社会福祉の増進
3．非常災害の援護等
4．地域振興に関する事業の分野において実施するものとする。
「1．公益の増進」及び「2．社会福祉の増進」の分野の補助対象事業は、①重点事業及び②一般事業に掲げる

長

下

重

暁

子

事業とする。このうち①重点事業は、特に積極的に支援する必要がある事業として、積極的に採択することとし、また、一般事業に比し有利な補助率を適用することとする。
なお、2008年に開催される北京オリンピックに向けた
日本代表チーム応援事業を支援することとする。
（国等の事業との役割分担の明確化等）
日自振の補助事業は、競輪の売上金の一部を広く社会に還元することを目的とするものである。かかる観点から、本補助事業では、日自振が、全国的な視野に立って、競輪の売上金の一部を財源とすることを明示しつつ、国等の事業を質的・量的に補完することを目的として、その支援が及びにくい分野・事業を中心に機動的かつきめ細かい支援を行ってきている。限られた財源を有効活用
し、従来にも増して効果的かつ効率的な補助事業の実施に努める必要があること等から、平成１９年度の補助要
望案件については、上記のような国等の事業を質的・量的に補完するという本補助事業の位置付けを更に徹底して、国等の事業との役割分担を明確にしつつ、厳正な審査を行うものとする。
また、補助事業、ひいては、競輪に対する国民の更なる理解を得ていくため、補助事業の成果の広報やそれを通じた競輪のイメージの向上に積極的に努めるとともに、引き続き情報公開の充実を図ることとする。
本補助事業では、国又は地方公共団体が行う事業は、

（2）

平成18年８月1日（火）日

振補助の対象とせず、また、次のいずれかに該当する事業は、原則として補助の対象としない。
（1） 補助対象主体を通じて補助金又はこれに基づく財
産権が国又は地方公共団体（その機関を含む。）に帰属する事業（2） 国又は地方公共団体の所有する施設若しくはこれに準ずる施設の運営又は維持のための事業若しくはその補充的な内容の事業（3） ア 地方公共団体が設置した社会福祉施設の受託経営を主たる事業目的とする社会福祉事業団が行う事業（当該事業団が自ら設置する利用施設に係る事業を除く。）
イ 地方公共団体が広域行政の見地から設立した
社会福祉法人が行う事業（4） 国又は他の公営競技関係団体等の補助等を受ける
事業
他の公営競技関係団体等の補助等とは、日本郵政公社の行うお年玉つき郵便はがきの寄附又は（財）
日本船舶振興会、（財）中央競馬馬主社会福祉財団、独立行政法人日本スポーツ振興センター若しくはこれらに類似する助成団体の補助等をいう。
記
１．公益の増進（1）補助対象事業① 重点事業1）体育
ア 自転車スポーツ施設の整備事業
イ 自転車のスポーツの啓発普及又はイベントの振興のための事業
ウ 子どものための自転車競技大会の開催又は普及事業
2）医療・公衆衛生
生活習慣病（メタボリックシンドローム等）の一次予防としての肥満対策に係る事業
3）文教・環境ア 親と子の世代間交流事業
イ 地域の文化・あそび等の体験学習による子どもの健全育成事業
ウ 引きこもりに関する相談又は相談員の育成、研修事業
エ 犯罪等被害に関する相談又は相談員の育成、研修事業オ 犯罪被害者等の一時保護施設の整備事業
カ 更生保護に係る事業及び更生保護施設の整備事業
キ 児童の事故防止及び犯罪被害の防止に関する調査研究又は啓発普及事業
ク 地域公益バスの整備事業
4）公益の増進に係る事業で、競輪の理解増進にも資する事業
ア 競輪の本場、場外を使用して行う事業
イ 競輪選手の協力を得て行う事業
ウ 競輪の認知度を特に高める事業

会

報
②

号

外

一般事業
1）体育
ア 青少年、高齢者又は障害者を対象としたスポーツの振興のための事業
イ スポーツ大会（全国的な規模の大会に限る。）の開催事業
2）医療・公衆衛生
ア 生活習慣病又は難病の基礎的研究に係る機器の整備事業イ 検診車及び母子保健指導車の整備事業
3）文教・環境ア 文化の振興のための事業
イ 青少年の健全育成に係る事業
ウ 青少年の健全育成のための社会教育施設の整備事業
エ 自然環境の保護に関する調査研究又は啓発普及事業
オ 自転車の安全かつ適正な利用の推進又は自転車駐車場の整備事業
カ 交通安全対策又はこれに関する啓発普及
事業
4）1）から3）以外の事業で、公益の増進に特に資すると日自振が認める事業（2） 補助対象主体① 原則として次の法人を対象とする。
1）民法第34条の規定により設立された社団（以下「社団法人」という。）
2）民法第34条の規定により設立された財団（以下「財団法人」という。）
3）社会福祉法人
4）更生保護法人
5）特定非営利活動法人（以下「NPO法人」という。）② 補助対象事業が（1）の②の2）のア「生活習慣病又は難病の基礎的研究に係る機器の整備事業」の場合は、平成17年度又は18年度のいずれかに補助を受けた法人は、原則として対象としない。
③ 補助対象事業が（1）の②の2）のイ「検診車及び母子保健指導車の整備事業」のうち「検診車の整備事業」の場合は、平成18年度に補助を受けた法人は、対象としない。
ただし、全国的な組織を持ち、その支部に検診車を整備する法人において、平成18年度に整備した支部と異なる支部に整備する場合は、この限りではない。
④ 補助金交付要望時に法人格の取得について申請中であることが証せられる場合は、（1）の②の2）のイ「検診車及び母子保健指導車の整備事業」の場合を除き、法人格を有するものとみなす。
（3） 補助対象経費① 建物、機器等に係る経費（以下「物件費」という。）については、その整備に直接必要であると認められる経費とする。
② 物件費以外の事業に係る経費（以下「事業費」という。）については、その団体の運営に要する

号

外

日

振

人件費等の経常経費を除く経費とする。
③ 既存建物の買取りに係る経費は、認めない。
④ 付帯設備のみの経費は、認めない。
⑤ 土地の取得、造成、外構工事及び造園に係る経費は、認めない。
（4） 補助率
当該事業に必要であると認められる額のうち①重点事業については2／3以内②一般事業については1／2以内とする。
※ただし、沖縄県内において実施される事業については、4／5以内とし、（1）の②の2）のイ「検診車及び母子保健指導車の整備事業」でハイブリッ
ドカー、電気自動車又は天然ガス車を対象とする場合（沖縄県内において実施される事業を除く。）
については、2／3以内とする。
なお、全国団体等における事業のうち、公益の増進への貢献が特に大きいと日自振が認める事業については、この限りでない。
（5） 補助の基準
別冊の「補助の基準」による。
２．社会福祉の増進（1）補助対象事業① 重点事業1）児童
ア 児童虐待防止に資する施設の整備事業
（別表１の
（1）
に掲げる施設を対象とする。）
施設の整備事業は、新築、増築、改築又は増改築とし、施設の機能維持のための補修・修繕・設備の更新等は除く。（以下同じ。
）
イ 児童虐待の早期発見、早期対応に関する調査研究又は啓発普及事業
ウ 地域住民が主体となって行う子育てサポ
ート事業
2）高齢者
ア 高齢者の健やかな地域生活のための施設
の整備事業
（別表１の
（2）
に掲げる施設を対象とする。）
イ 高齢者虐待の早期発見、早期対応及び高齢者の権利擁護に関する調査研究又は啓
発普及事業
3）障害者
ア 障害者の地域活動のための施設の整備事
業
（別表１の
（3）
に掲げる施設を対象とする。
）
イ 身体障害者補助犬の普及のための施設の
整備事業
（別表１の
（4）
に掲げる施設を対象とする。
）
ウ 身体障害者補助犬の普及のための調査研
究又は啓発普及事業
4）その他
ア 自殺の予防に関する調査研究又は啓発普
及事業

会

報

平成18年８月1日（火）（3）イ 社会福祉の増進に係る事業で、競輪の理解増進にも資する事業（ア） 競輪の本場、場外を使用して行う事業（イ） 競輪選手の協力を得て行う事業（ウ） 競輪の認知度を特に高める事業② 一般事業1）児童
ア 児童福祉施設の整備事業（別表2の（1）に掲げる施設を対象とする。
）
イ 児童福祉の増進に係る調査研究、研修又は相談等の事業
2）高齢者
ア 高齢者福祉の増進に係る調査研究、研修又は相談等の事業
イ 高齢者が自ら行う社会貢献に係る事業
3）障害者
ア 障害者のための施設の整備事業
（別表２の
（2）
に掲げる施設を対象とする。）
イ 障害者福祉の増進に係る調査研究、研修又は相談等の事業
4）その他
ア 施設の整備事業（別表２の（3）、（4）に掲げる施設を対象とする。
）
イ 社会福祉の増進に係る調査研究、研修又は相談等の事業
ウ 福祉車両整備事業
（別表２の
（5）
に掲げる車両を対象とする。
）
エ 機器の整備事業
別表１及び別表２に掲げる施設の補助基準に定める機器並びに障害者自立支援法上の障害サービスを提供する施設で使用するリハビリ機器、授産機器又は医療機器を対象とする。
「ウ 福祉車両整備事業」及び「エ 機器の整備事業」（以下併せて「福祉車両等整備事業」という。）については、各都道府県の区域内の事業について、2,000万円（消費税相当額を含む。）の補助金の範囲内で、当該都道府県の共同募金会の推薦等を経た事業を対象とするものとする。
（2）補助対象主体① 次の法人を対象とする。
1）社団法人2）財団法人
3）社会福祉法人
4）NPO法人② 補助対象事業が（1）の②の4）のウ「福祉車両整備事業」の場合は、次のとおりとする。
1）別表2の（5）に掲げる福祉車両のうち、「移送車I」、「移送車II」又は「移送車III」の整備については、現に法定の社会福祉施設を有し、当該施設で入所者、施設利用者の無償の輸送のために「移送車」を使用する法人に限るものとする。また、同表に掲げる「移送車IV」

（4）平成18年８月1日（火）日

振の整備については、別表１の（3）の 「障害者の地域活動のための施設」、別表2の（2）の「障害者のための施設」又は、別表1の（4）の「身体障害者補助犬の普及のための施設」に掲げる施設、若しくは障害者自立支援法上の障害サービスを提供する施設を現に有し、当該施設で入所者、施設利用者の無償の輸送のために「移送車」を使用する法人に限るものとする。
2）平成18年度に「福祉車両整備事業」の補助を受けた法人は、対象としない。
③ 補助金交付要望時に法人格の取得について申請中であることが証せられる場合は、（1）の②の4）のウ「福祉車両整備事業」の場合を除き、法人格を有するものとみなす。
（3）補助対象経費① 物件費については、その整備に直接必要であると認められる経費とする。
② 事業費については、その団体の運営に要する人
件費等の経常経費を除く経費とする。
③ 「障害者グループホーム」又は「児童自立援助ホーム」を整備する場合を除き、既存建物の買取りに係る経費は認めない。
④ 土地の取得、造成、外構工事及び造園に係る経費は、認めない。
⑤ （1）の①の2）のア「高齢者の健やかな地域生
活のための施設の整備事業」のうち「高齢者生活
共同運営住宅」の施設の整備事業、（1）の②の1）のア「児童福祉施設」のうち「児童自立援助ホーム」の施設の整備事業及び（1）の②の3）のア「障害者のための施設の整備事業」のうち「障害者グループホーム」の施設の整備事業については、
既存建物（全部又は一部）を借受け、それぞれの施設の整備を行う場合に、その整備に必要な経費も対象とする。
⑥ 「地域住民が主体となって行う子育てサポート
事業」については、事業実施のため既存建物（全部又は一部）を借受けて使用する場合、又は、法人所有の建物の全部又は一部を使用する場合に、その整備に必要な経費も対象とする。
（4）補助率
当該事業に必要であると認められる額のうち①重点事業については4／5以内②一般事業については3／4以内とする。
※ただし、沖縄県内において実施される事業については、5／6以内とし、「福祉車両整備事業」
でハイブリッドカー、電気自動車又は天然ガス車を対象とする場合（沖縄県内において実施される事業を除く。）については、4／5以内とする。
（5）補助の基準
別冊の「補助の基準」による。

会

報

号

外

３．非常災害の援護（1） 補助対象事業① 災害救助事業
非常災害に係る救援物資の購入、管理、輸送、給与又は貸与に関する事業② 臨時福祉施設整備・運営事業
原則として災害救助法が適用された地域の住民の福祉を図るために臨時の福祉活動に利用される臨時福祉施設の整備・運営③ 臨時福祉活動事業
原則として災害救助法が適用された地域の住民の福祉を図るための臨時の福祉活動（2） 補助対象主体① （1）の①「災害救助事業」については、特別の法律に基づいて設立された法人であって、災害救助のために救援物資の購入、管理、輸送、給与又は貸与を行う者とする。
② （1）の②「臨時福祉施設整備・運営事業」及び③「臨時福祉活動事業」については、原則として都道府県の区域を単位とする社会福祉法人であって、（福）全国社会福祉協議会が推薦する者とする。
なお、③「臨時福祉活動事業」にあっては、
上記の者のほか、特別の法律に基づいて設立された非常災害時の救護を行うことを目的とする法人とする。また、（福）全国社会福祉協議会又は都道府県共同募金会が推薦するNPO法人とする。
（3） 補助対象経費① （1）の①「災害救助事業」については、救援物資の購入、管理、輸送、給与又は貸与に直接必要であると認められる経費とする。
② （1）の②「臨時福祉施設整備・運営事業」及び③「臨時福祉活動事業」については、臨時福祉施設の整備・運営又は臨時福祉活動事業に必要であると認められる経費とする。
（4） 補助率
当該事業に必要であると認められる額の全額とする。
（5） 補助の基準
別冊の「補助の基準」による。
４．地域振興（1）補助対象事業
まちづくり、まち興し等を目的とする公共性の極めて高いシンポジウム等のイベント又はスポーツ大会等の市民参加型の事業とする。
ただし、平成19年度補助事業に要望し、不採択とされた事業又は毎年恒例的に実施されている事業は、原則として除くものとする。
また、次の競輪の理解増進にも資する事業については、十分な配慮を行うものとする。
① 競輪の本場、場外を使用して行う事業② 競輪選手の協力を得て行う事業③ 競輪の認知度を特に高める事業

号

外

日

振

（2）

補助対象主体
次の法人を対象とする。
① 社団法人
② 財団法人
③ 社会福祉法人
④ ＮＰＯ法人（3） 補助対象経費
その団体の運営に要する人件費等の経常経費を除く経費とする。
（4） 補助率
原則として当該事業に必要であると認められる額の1／2以内とする。
※ただし、沖縄県内において実施される事業については、4／5以内とする。
（5） 補助の基準
別冊の「補助の基準」による。
５．補助事業に関する留意事項（1） 補助事業を活用した助成金交付の在り方
補助事業者における助成金の交付については、原則として年１回募集が行われる日自振の補助事業による支援では時機を逸してしまう場合、長年にわたる専門的な知見、ノウハウ等が蓄積されており、日自振が直接支援するよりも一層効果的な実施が見込
まれる場合など、補助事業者を経由した方が補助事
業全体を合理的かつ効率的に実施しうることが明らかな場合に限り、これを採用するものとする。
なお、かかる形態の事業において、補助事業者は、助成金交付事業の完了後速やかに助成金交付事業の実施内容及び成果につき、日自振に対し報告を行う
ものとする。
（2） 委託事業を実施する際の注意事項
補助事業者は、その補助事業の一部を他に委託して実施する場合、補助事業者は委託先に対し、証拠書類の確認、必要書類の保管を確実に行うよう求める等、「補助事業実施に関する事務手続要領」に沿って当該委託事業を実施していくものとする。
（3） 補助事業である旨の表示
補助事業者は、補助事業を実施する場合に、「公益規程」第31条の規定に基づき、公益事業補助金による事業である旨を表示するものとする。
（4） 補助事業の実施内容及び成果の公表
補助事業者は、補助事業の完了後速やかに実施内容、成果等について、自らのホームページ、機関紙、広報誌等を通じ、十分なPRに努めるとともに、日自振が行う情報公開の取組に積極的に協力するものとする。
（5） 補助事業の評価
補助金の交付を受けようとする法人は、日自振が定める方法により、実施しようとする事業の事前評
価及び事業終了後の事後評価を行い、その結果を提出するものとする。
日自振は、それらも踏まえて、補助事業の評価を実施し、補助内容の見直しに反映する。

会報

平成18年８月1日（火）（5）６．補助事業実施期間
補助事業は、平成19年4月1日（日）以降に事業を開始し、平成20年3月31日（月）までに完了するものとする。
７．補助金交付要望書の提出及び決定方法（1） 「1．公益の増進」、「2．社会福祉の増進」に係る要望① 補助金交付要望書提出先
1．公益の増進：公益事業課
2．社会福祉の増進：福祉事業課
ただし、「2．社会福祉の増進」に係る要望のうち、「福祉車両等整備事業」については、当該都道府県の共同募金会を経由して、日自振の福祉事業課へ提出するものとする。
② 補助金交付要望書受付期間
平成18年8月10日（木）から平成18年9月29日（金）まで。（「2．社会福祉の増進」に係る要望のうち、「福祉車両等整備事業」については、当該都道府県共同募金会の受付期間）郵送の場合は期間内必着。
③ 補助金交付要望書提出にあたっての事前相談
補助金交付要望書の提出に際しては、9月15日（金）までに日自振の補助事業担当者と事前に相談し、『公益事業振興補助事業の「補助金交付要望書」作成要領』に従い書式を整えるよう努めること。
ただし、「２．社会福祉の増進」に係る要望のうち、「福祉車両等整備事業」については、当該都道府県の共同募金会に事前に相談に努めた上で、当該共同募金会を経由して、日自振に補助金交付要望書を提出すること。
（2） 「3．非常災害の援護」に係る要望① 補助金交付要望書提出先
1）（1）の①「災害救助事業」に係る要望
公益事業課。
2）（1）の②「臨時福祉施設整備・運営事業」
及び③「臨時福祉活動」に係る要望（福）全国社会福祉協議会を経由して日自振の福祉事業課。
ただし、特別の法律に基づいて設立され、非常災害時の救護を行うことを目的とする法人については、この限りでない。
② 補助金交付要望書受付期間
平成19年4月1日（日）から平成20年3月31日（月）まで。郵送の場合は期間内必着。
ただし、「3．非常災害の援護」の（1）の②「臨時福祉施設整備・運営事業」及び③「臨時福祉活動」に係る要望については、災害発生後６か月以内とする。
（3） 「4．地域振興」に係る要望① 補助金交付要望書提出先
公益事業課。
② 補助金交付要望書受付期間
原則として事業実施の初日の2か月前まで。

（6）平成18年８月1日（火）日振（4） 補助金交付要望書は、日自振又は日本小型自動車振興会のいずれの振興会に提出しても同じ取扱いとする。
手続の詳細については、日自振の補助事業担当者に照会すること。
（「２．社会福祉の増進」に係る要望のうち、「福祉車両等整備事業」の要望については、当該都道
府県共同募金会にも照会可）
日本自転車振興会 公益事業部
郵便番号102−8011
東京都千代田区六番町４番地６〔公益事業課（公益の増進、非常災害の援護、地域振興）〕
電話
03（3512）1276〔福祉事業課（社会福祉の増進）〕
電話
03（3512）1278
ホームページ http://keirin.go.jp

会

報

号

外

号

外

日

振

会

報

平成18年８月1日（火）別表１（重点事業）（1） 児童虐待防止に資する施設
児童養護施設地域小規模児童養護施設（※１）
情緒障害児短期治療施設
情緒障害児短期治療施設付属学習施設（※２）
児童自立支援施設（2） 高齢者の健やかな地域生活のための施設
高齢者生活共同運営住宅（高齢者生き活きグループリビング）（※３）
介護予防サイクルハウス（※４）（3） 障害者の地域活動のための施設
障害者地域活動拠点施設（※５）（4） 身体障害者補助犬の普及のための施設
盲導犬繁殖施設

問合わせは、平日の９：30〜17：30とする。
（5）日自振は、補助金交付要望書の提出の後、当該要望に係る書類の審査を行うほか、必要に応じて、調査、ヒアリング等を行う。また、当該要望書を提出した者に対して参考となる書類の提出を求めることがある。
なお、「2．社会福祉の増進」に係る要望のうち、施設の整備事業（高齢者生活運営共同住宅（高齢者
生き活きグループリビング）、「介護予防サイクルハ
ウス」、「作業棟」及び「自立訓練棟」の整備事業は除く。）の要望については、審査にあたり都道府県知事（指定都市又は中核市において実施される事業については、当該市長）の意見書を必要とする。
（6）日自振は、上記（5）の審査の結果を踏まえ、日自振に設置した公益事業振興補助事業審査・評価委員会
で補助事業の選定について意見を聴取した上、補助事
業計画を作成し、自転車競技法第12条の20の規定により経済産業大臣の認可を得た後、当該要望書を提出した者に対し、文書で結果を通知する。

盲導犬訓練施設
盲導犬ケア施設
聴導犬普及に係る施設
介助犬普及に係る施設（※１）本体施設と一体的に利用する場合に限る。
（※２）教員により学校教育を行う施設に限る。
（※３）基本的仕様は、別に定める「高齢者生活共同運営住宅（高齢者生き活きグループリビング）の概要」による。
（※４）基本的仕様は、別に定める「介護予防サイクルハウスの概要」による。
（※５）基本的仕様は、別に定める「障害者地域活動拠点施設の概要」による。

（7）

（8）

平成18年８月1日（火）

日

振

会

報

号

外

別表２（一般事業）

号

外

別

冊

日

振

会

報

平成18年８月1日（火）（9）(1) 児童福祉施設

補助の基準

母子生活支援施設
児童厚生施設知的障害児施設
知的障害児通園施設
難聴幼児通園施設

１. 公益の増進（1） 施設の整備事業
施設の整備に係る基準面積と初度調弁費は以下によるものとし、建築の単価等基準については、「５．施設の整備事業の単価等基準」（Ｐ.16）による。
表１

盲・ろうあ児施設
施

肢体不自由児施設（入院治療部門）
肢体不自由児施設（通院治療部門）
肢体不自由児通園施設

設

別社 会 教 育 施 設
更 生 保 護 施 設

基準面積（㎡）
１名当たり初度調弁費（千円）
12.4

補助対象部門１名当たり

129

社会教育に必要と認められる部門

１名当たり

129

更生保護に必要と認められる部門

70人以内
１名当たり

27.7

重症心身障害児施設（ただし、収容定員が23名以下の重症心身障害児通園施設Ａ型施設の整備を行う場合には、20

自閉症児施設名を限度として算出し、１名当児童家庭支援センター

たり 5.5を加算）

ショートステイ施設

個室整備については１室当たり

児童自立援助ホーム

2.9を加算本会が必要と認めた定員

自立訓練棟

被保護者の集団処遇のための専(2) 障害者のための施設

用の集会室を設ける場合
障害者グループホーム

１名当たり

障害者福祉ホーム

４

上記集会室を、被保護者の処遇

作業棟・自立訓練棟のために地域住民を活用する地(3) 生活保護施設

域交流室として使用する場合

救護施設（上記に加えて）

更生施設

１名当たり

１

医療保護施設更 生 保 護 施 設

入居対象者は、更生保護施設に初度調弁は補助の対授産施設

職 員 宿 舎勤務する職員とする。

象としない

宿所提供施設(4) その他の施設

19

１世帯

47

入居対象者数は、施設収容定員

母子休養ホーム

20人以下は４人、21人以上は10

婦人保護施設人（10人未満は10人として取り社会事業授産施設(5) 福祉車両

１名当たり扱う）増すごとに１人加算
犯罪被害者等の一時

１施設

訪問入浴車

保

一時保護施設への引越し費用

本会が必要と認めた額

移送車I

そ の 他 の 施 設

本会が必要と認めた面積

本会が必要と認めた額移送車II移送車III
移送車IV

護

施

設

500

１名当たり

129

注１ 更生保護施設の職員宿舎の整備は、緊急に建築することが必要と認められる場合に限るものとする。
注２ 犯罪被害者等の一時保護施設の基本的仕様は「犯罪被害者等一時保護施設の概要」を参照のこと。
（住居概要）
・単身者用の個室及び２人以上の世帯についての居室を併せて整備すること。
・会議室（多目的室）については十分な広さを設けること。
・管理人室については必ず設置し、施設整備後は管理人が常駐すること。

（10）

日

平成18年８月1日（火）

振

会

報

号

外

（2）

生活習慣病（メタボリックシンドローム等）の一次予防としての肥満対策に係る事業
対象事業及び補助限度額は以下によるものとする。
① 肥満対策の啓発普及事業
補助限度額 １件当たり16,000千円② 肥満対策のための調査研究事業
補助限度額 １件当たり30,000千円③ 肥満対策の機器又は薬品の研究開発事業
補助限度額 １件当たり50,000千円
注１ 営利を目的とした法人及び個人事業者への委託は認めないこととする。
（3） 地域公益バスの整備事業
補助対象法人が買い上げたバスを提供して、バス会社に通学、通院等のための運行委託をし、公益事業又は特定非営利事業として運行を行う場合のバスの購入経費及び事業の立ち上げに必要な機器整備費を補助する。
① 地域公益バスの種類及び基準単価は次によるものとする。
表２
種類

基準単価（千円）

備考

マイクロバス

6,000

定員11名以上

バス

21,000

定員30名以上【補助対象車両の条件】
新車のみを対象とする。
②新たに地域公益バスの運行を行う場合、当該事務の立ち上げの際に必要とされる初度調弁（パソコン、ＦＡＸ、電話機等。ただし消耗品は除く）に係る経費については30万円を補助限度額とする。
（4） 基礎的研究用機器の整備事業
基礎的研究に係る機器の種類と基準単価は以下によるものとする。
表3
種類別

基
礎
的
研
究
用
機
器

（5）

号

日

外

振

36,700

Ｘ線テレビ装置

30,200

胸部Ｘ線撮影装置

6,600

乳房用Ｘ線撮影装置

10,200

生化学自動分析装置

21,000

自動血球計数装置

12,600超音波診断装置（腹部）6,000

検診車及び母子保健指導車の整備事業①検診車整備事業
検診車の種類と基準単価は以下によるものとする。

報

平成18年８月1日（火）（11）

２. 社会福祉の増進（1） 施設の整備事業・機器の整備事業
施設の整備に係る基準面積と初度調弁費並びに機器の整備基準は以下によるものとし、建築の単価等基準について
は、「5．施設の整備事業の単価等基準」(Ｐ．16による。
）
施設の整備事業又は機器の整備事業は、事業費総額が3,000千円以上の事業を対象とする。
表5−2に掲げる一般事業の施設の整備事業については、新築、改築又は増改築は補助限度額を１事業あたり50,000
千円とし、改修の場合は補助限度額を20,000千円とする。
表５−１
重点事業の施設及び機器
施設

施設別

機器

基準面積（㎡）

初度調弁費（千円）

リ

１名当たり
25.9
心理療法室を整備する場合
１施設150を加算子育て支援ショートステイ居室
整備する場合１名当たり11.38を加算
親子生活訓練室を整備する場合
１施設
29.8を加算
乳幼児健康支援一時預かり保育室を整備する場合
１名当たり7.2を加算地域子育て支援スペースを整備する場合
１施設
80.3を加算
１名当り
25.9

１名当たり
129
子育て支援ショートステイ居室を整備する場合１名当たり112を加算授医（1）児童虐待防止に資する施設
児童養護施設地域小規模
児童養護施設１名当たり129
本体施設とのネットワークのための映像情報関係機器を整備する場合500を加算30.7 １名当たり129

基準単価（千円）

Ｘ線コンピュータ断層撮影装置（CT）

会

情緒障害児短期治療施設 １名当たり
心理療法室を整備する場合
１施設
230を加算１名当たり
情緒障害児短期治療施設 本会が必要と認めた面積
付属学習施設児童自立支援施設

１名当たり
36.8
通所部門を整備する場合
１名当たり14.6を加算（2）高齢者の健やかな地域生活のための施設
高齢者生活共同運営住宅 本会が必要と認めた面積（高齢者生き活きグルー
プリビング）
介護予防サイクルハウス １施設
700

○

○

○

129

１名当たり
129
通所部門を整備する場合
１名当たり108を加算本会が必要と認めた額

１施設

3.000

○

300 １施設

1,000○（3）障害者の地域活動のための施設
障害者地域活動拠点施設 １施設

表4○（4）身体障害者補助犬の普及のための施設
種

別

基準単価（千円）

胃胸部併用Ｘ線テレビ検診車

44,100

胃部Ｘ線テレビ検診車

40,950診

胸部Ｘ線テレビ検診車（高圧）21,000

車

婦

人

循

環

検

類

検
器

検

備

考

盲導犬繁殖施設
盲導犬訓練施設

生活習慣病又は職業病の検診を目的とするものである
こと

盲導犬ケア施設
聴導犬普及に係る施設
介助犬普及に係る施設

診車

23,100

乳房用Ｘ線撮影装置を搭載したものであること

診車

16,800

上記検診の補完を目的とするものであること②母子保健指導車整備事業
原則として1,000ccクラスの車両とする。
（6） 事業費
経費の基準については「6．事業費の経費の基準」（Ｐ．17）によるものとする。

本会が必要と認めた面積

本会が必要と認めた額

本会が必要と認めた機器

（12）日

平成18年８月1日（火）

振

会

報

号

外

号

表５−２
一般事業の施設及び機器
施設別

施設

機器
初度調弁費（千円）

１世帯
129
子育て支援ショートステイ居室を整備する場合１世帯当たり112を加算知的障害児通園施設

１世帯
60.4
子育て支援ショートステイ居室を整備する場合１世帯当たり37.92を加算
乳幼児健康支援一時預かり保育室を整備する場合
１名当たり7.2を加算母子家庭等子育て支援室を整備する場合１世帯当たり9.4を加算本会が必要と認めた面積
１名当たり
23.8
強度行動障害特別処遇事業のための居室等を整備する場合
１施設100を加算１名当たり
13.9

難聴幼児通園施設

１名当たり

盲・ろうあ児施設
肢体不自由児施設（入院治療部門）

１名当たり
14.6 １名当たり100人以下の場合
１名当たり
１名当たり
39.7
101人以上の場合１人増すごとに
１名当たり
19.7
重症心身障害児通園施設 １名当たり
14.6 １名当たりＡ型

児童厚生施設知的障害児施設

肢体不自由児施設（通院治療部門）リ医本会が必要と認めた額
１名当たり

１名当たり

129

○

○

○

8.9 １名当たり

109

○

１名当たり
23.9 １名当たり100人以下の場合
１名当たり
１名当たり
39.7
101人以上の場合１人増すごとに
１名当たり
19.7
１名当たり
14.6 １名当たり

129
129

○
○

○

109

○

○

109
129

○

○

○

○

108

○

○

129

児童家庭支援センター

第１種 27.9 １名当たり
第２種 24.4
強度行動障害特別処遇事業のための居室を整備する場合（第２種）
１施設
100を加算１施設
84.4

ショートステイ施設

１名当たり

11.0 １名当たり118

児童自立援助ホーム

１名当たり

23.3 １名当たり

129

自立訓練棟

本会が認めた面積

本会が必要と認めた額（2）障害者のための施設
障害者のグループホーム

１名当たり

23.3 １名当たり

129

障害者福祉ホーム

１名当たり

39.7 １名当たり

129

作業棟・自立訓練棟

本会が認めた面積

本会が必要と認めた額

報

平成18年８月1日（火）基準面積（㎡）（13）

機器
初度調弁費（千円）

リ

授

129
129

○

医療保護施設授産施設

１名当たり14.6 １名当たり129○

宿所提供施設

１名当たり11.9 １名当たり

129

医

○

○

（4）その他の施設

109

１名当たり

会

１名当たり
30.3 １名当たり個室整備については
１室当たり2.9を加算１名当たり30.3 １名当たり個室整備については
１室当たり2.9を加算本会が必要と認めた面積
本会が必要と認めた額

更生施設

母子家庭等子育て支援室を整備する場合１世帯当たり44を加算

肢体不自由児通園施設
重症心身障害児施設

自閉症児施設授（3）生活保護施設
救護施設

振

施設

施設別

基準面積（㎡）（1）児童福祉施設
母子生活支援施設日

外○

母子休養ホーム

１施設

665 １施設

1,429

婦人保護施設

１名当たり35.4 １名当たり129

社会事業授産施設

１名当たり14.6 １名当たり

129

○

○

注１ 「高齢者生活共同運営住宅（高齢者生き活きグループリビング）」について
基本的仕様は、「高齢者生活共同運営住宅（高齢者生き活きグループリビング）の概要」を参照のこと。
（1）定義
一人暮らしで生活に不安や不便を抱える高齢者が、比較的低廉な料金で、地域でお互いの自主性を尊重した共同生活を営むことにより、生涯自己実現を図りつつ健やかに老いることを目的とする、小規模在宅型共同住宅（2）施設仕様①入居者の個室面積25 （トイレ、洗面台、ミニキッチン、クローゼット）②共用部分は、１人平均20 （食堂、キッチン、浴室、共通トイレ、アトリエ、ゲストルーム等）③バリアフリー仕様④防火構造、防災機器（社会福祉施設に要求される安全基準をクリアする構造、機器類）
注２ 「介護予防サイクルハウス」について基本的仕様は、「介護予防サイクルハウスの概要」を参照のこと。
（1）定義
自立高齢者及び要支援高齢者を対象に、要支援、要介護状態への移行防止を目的として、個別のメディカルチェ
ックに基づいたトレーニングメニューによる、運動機能向上・回復訓練（自転車エルゴメーター等の各種機器、流水プール等を使用）等を、非営利事業とし提供する施設とする。
（2）総事業費200,000千円以内（3）施設仕様①メディカルチェック室
40 以上②マシントレーニング室（トレーニングマシン設置）
120 以上・トレーニングマシンは、高齢者向けに設計された、安全かつ効果的な機器であること。
（トレーニングマシンとして自転車エルゴメーターを10台以上整備すること。
）③プール室
240 以上内訳 プール部分 90
プールサイド部分
150
プールは一部（概ね60 ）を流水プールとすること。
④ 多目的室（介護予防講座、地域交流、運動等に使用） 100 以上
注３ 「障害者地域活動拠点施設」について
基本仕様は、「障害者地域活動拠点施設の概要」を参照のこと（1）定義
障害者自立支援法の「地域活動支援センター」（I、II又はIII型）に、障害者が自主的な地域活動を行うための拠点となる機能を付加した施設とする。
（2）施設仕様①「地域活動支援センター」（I、II又はIII型）の機能に必要十分な施設であること。
② ①に加えて、障害者が自ら行う自主的な地域活動に必要な施設であること。
（3）補助金交付要望を行うにあたって、当該「障害者地域活動拠点施設」で、「障害者が自ら行う地域活動」の内容について、具体的に提案すること。
注４ 既存建物（全部又は一部）を借受けて、「高齢者生活共同運営住宅（高齢者生き活きグループリビング）」、「障害者グループホーム」又は「児童自立援助ホーム」を整備する、若しくは「地域住民が主体となって行う子育てサポート

（14）

日

平成18年８月1日（火）

振

会

報

号

外

事業」を実施するためのスペースを整備するために必要な経費は、改修に係る経費のほか、初度調弁に係る経費、当該建物の平成19年度分の賃貸に係る経費（賃貸終了後に返還することが約される敷金等は除く。）も補助の対象とし、賃貸に係る経費については、本会が必要と認めた額とする。
注５ 法人所有の建物の全部又は一部を使用して、「地域住民が主体となって行う子育てサポート事業」を実施するためのスペースを整備するために必要な経費は、改修に係る経費のほか、初度調弁に係る経費とする。
注６ 「障害者グループホーム」又は「児童自立援助ホーム」を買い取りにより整備する場合の基準については、本会が必要と認めた額とする。
注７ 「機器」欄の「リ」はリハビリ用設備、「授」は授産用設備、「医」は医療用設備を表し、その設備を整備する場合の基準については、本会が必要と認めた額とする。障害者自立支援法上の障害サービスを提供する施設の機器の整備事業については、その施設の目的を達成するに必要なリハビリ機器、授産機器及び医療機器を対象とし、整備する場
合の基準については、本会が必要と認めた額とする。
ただし、「介護予防サイクルハウス」の施設整備にあたって、機器も同時に整備する場合には、トレーニングマシ
ン等のリハビリ用設備（機器）については12,000千円、メディカルチェックに使用する医療用設備（機器）について
は5,000千円を基準とする。
注８ 初度調弁は、新築、全面改築又は定員増を伴う増築の場合に限る（但し、注４、５の場合を除く。）ものとし、単価50千円以上のものを対象とする。
なお、施設等の快適性、利便性の向上に顕著な効果があり、かつ先駆的な機能を有する社会福祉機器を購入する場
合は、表に掲げる初度調弁費のほか、本会が必要と認めた額を加算できる。
（2）

福祉車両整備事業
福祉車両の種類及び基準単価は次によるものとする。

表６
種

類

訪問入浴車

移送車 I

特別装備
入浴サービス設備「助手席リフトアップ」又は「セカンドシートリフトアップ」のいずれかの装備

移送車 II

車いす仕様（スロープ式）移送車 III

車いす仕様（リフト式）

移送車 IV

特別装備の有無を問わない

排気量クラス（cc）

基準単価（千円）

660以下（軽）661〜2000
660以下（軽）661〜1500
1501〜2000
2001〜3000
660以下（軽）661〜1500
1501〜2000
2001〜3000
660以下（軽）661〜1500
1501〜2000
2001〜3000
1501〜2000
2001〜3000

3,900
4,300
1,200
1,400
2,000
2,700
1,500
1,800
2,500
3,300
1,500
1,600
2,300
3,000
1,700
2,300

（ｱ）訪問入浴車
訪問先で入浴サービスを行うため、特別装備として「入浴サービス設備」を有する車両とする。
（ｲ）移送車 I・II・III
現に法定の社会福祉施設を有する法人が、当該施設の入所者、施設利用者の無償の輸送のために使用する車両とし、特別装備として、「助手席リフトアップ」又は「セカンドシートリフトアップ」、「車いす仕様（スロープ式）」、「車いす仕様（リフト式）」のいずれかを有する車両とする。
・助手席リフトアップ
助手席が車両の外側に回転し、低い位置まで下がる特別装備
・セカンドシートリフトアップ
セカンドシート（前方から２列目の座席）が車両の外側に回転し、低い位置まで下がる特別装備
・車いす仕様（スロープ式）
車両に装備したスロープにより、車いすに座ったまま乗り降りできる特別装備
・車いす仕様（リフト式）
車両に装備したリフトにより、車いすに座ったまま乗り降りできる特別装備

号

日

外

振

会

報

平成18年８月1日（火）（15）（ｳ）移送車IV・現に表５−１の（3）、表５−２の（2）に掲げる施設又は障害者自立支援法上の障害サービスを提供する施設を有する法人が、当該施設の入所者、施設利用者の無償の輸送のために使用する車両とする。
（特別装備の有無は問わない。
）
・「身体障害者補助犬の普及のための施設」を有する法人が、当該施設の利用者、身体障害者補助犬の無償の輸送のために使用する車両とする。（特別装備の有無は問わない。
）【補助対象車両の条件】①新車のみを対象とする。
②道路交通法で「普通自動車」に分類される車両のみを対象とする。
③訪問入浴車は排気量2000cc以下の車両、移送車I・II・IIIは排気量3000cc以下の車両、移送車IVは、排気量1501cc以上、3000cc以下の車両を対象とする。
④移送車I・II・IIIは、身体障害者対応車両とし、税金（「取得税」、「消費税」等）が減免対象となっている車両とする。
⑤移送車IVは、乗車定員が７名以上の車両とする。
ただし、「身体障害者補助犬の普及のための施設」で、施設利用者とともに、身体障害者補助犬を輸送する場合は、
この限りではない。
⑥マニュアル車は補助の対象としない。
⑦道路運送法で事業用車両となる場合は、補助の対象としない。

注１）補助車両には、本会が指定した「補助標識」を、指定された方法で表示しなければならない。
注２）「基準単価」は、車両本体経費（特別装備がある場合はその経費も含む）に、本会指定の「補助標識」の表示に係る経費を合わせた金額で、各排気量クラスにおいて、「当該事業に必要であると認められる額」の上限を示すものである。
なお、電気自動車、天然ガス車については、本会が認めた額とする。
注３）自動車登録諸経費（自動車税、重量税、取得税、保険料、登録代行料、納車経費及びこれに係る消費税等）は補助の対象としない。
注４）車両本体経費以外のオプション装備の経費は補助の対象としない。
（3） 事業費
経費の基準については「６．事業費の経費の基準」（Ｐ．17）によるものとする。
３．非常災害の援護（1）臨時福祉施設の整備・運営事業対象とする施設と基準面積、初度調弁費、基準単価は以下によるものとする。
表７
施

設

別

臨時保育所
臨時乳児院
臨時浴場
臨時診療所
その他臨時福祉活動に利用される施設（簡易トイレ、給水設備等も含む）

基準面積（㎡）
１施設

初度調弁費（千円）

165以内 １施設

備

考

構造は、プレハブ造を原則と1,680する
新築する場合の建築基準単価
は、１㎡当たり64千円を限度とする
初度運営費は、１施設当たり840千円を限度とする
レンタルの場合は、本会が必要と認めた額とする

（16）

日

平成18年８月1日（火）

振

会

報

号

外

（2）臨時福祉活動事業
１災害における１活動事業費は、2,100千円を限度とし、単価については「６．事業費の経費の基準」（Ｐ.17）によるものとする。

号

日

外

５．施設の整備事業の単価等基準（1）建築基準単価
平成19年度公益事業振興補助事業における施設の整備事業の建築基準単価は、原則として次のとおりとする。（消費税相当額を含む。
）
表８

会

報

平成18年８月1日（火）補付帯設備の別助基準備

北海道・東京・埼玉・千葉・神奈川・山梨・滋賀・
大阪・京都・沖縄の各都道
府県以外の地域

北海道・東京・埼玉・千葉・神奈川・山梨・滋賀・
大阪・京都・沖縄の各都道
府県の地域

鉄 筋 ・ 鉄 骨 鉄 筋 コ ン ク リ ー ト 造

163

175

鉄

造

140

151

造

140

150

建築物の主要構造部の構造区分

築
基
準

考

床暖房については、床暖房単独若し
くは暖房、冷暖房と併せて設置する
場合は建築基準単価の13％までを限度とする。

建築基準単価の09％
〃
11％
〃
13％

イ

エレベーター設備費

１基につき10,000千円
人員用エレベーター
ただし、小型（積載200kg／３人乗） ２階建以上の入所施設及びその他本の場合会が必要と認めた施設
１基につき2,000千円

ウ

合併処理槽設備費JIS算定対象人員
１名当たり

140千円

14,200円

１㎡当たりの基準単価（千円）
建

（17）

表９

ア 暖冷房設備費（ｱ） 暖房設備のみの場合（ｲ） 冷房設備のみの場合（ｳ） 暖冷房設備併設の場合

４．地域振興原則として、事業費総額が3,000千円以上30,000千円以下の事業を対象とする。
単価については「６．事業費の経費の基準」(Ｐ. 17)によるものとする。

振エスプリンクラー設備費

１㎡当たりの基準単価

オ

介護用リフト

本会が必要と認めた額

カ

特殊浴槽

本会が必要と認めた額

・左記金額には処理槽本体、標準工事費
を含む
・処理排水
BOD・20ppm
・１施設当たり10,000千円を限度とする

単
価

木

骨

注１
注２
注３

建築物の主要構造部の構造は、建築基準法施行令による。
実際の単価が上表より低い場合は、その実際の単価による。
基準単価には次の費用を含む。
電気設備、給排水衛生設備、ガス設備、浄化槽設備、火災報知機設備、消火栓設備、非常通報装置設備、リフト（乗用以外）設備の工事の各々に要する費用並びに設計監理費
注４ 既存施設の改修の場合は、上表の基準単価の１／２（千円未満切捨て）の金額を限度とする。（実際の単価がこれより低い場合は、その実際の単価による。
）
ただし、「（2）付帯設備のア.暖冷房設備費」の算定については、上表の基準単価とする。（実際の単価がこれより低い場合は、その実際の単価による。
）

６．事業費の経費の基準
平成19年度公益事業振興補助事業における施設の整備事業、機器の整備事業又は車両の整備事業以外の事業について
は、以下の基準によるものとする。
表10
経費の区分
旅

費

手

当

謝

金

経費の種類

対象経費

国 内 旅 費

運賃、日当、宿泊料本会が必要と認めた額

交委員会等に出席するための交通費

１回につき1,000円

１回につき10,000円

通

委 員 手 当指導員等謝金講（2）付帯設備費
施設の整備事業の際に下記付帯設備を併せて整備する場合は、それぞれの補助基準以内において必要と認められる額を建築費に加算することができる。

費委員会等の委員長
委員会等の委員
専門的な業務等に従事させるための謝金

師

会

議

費

会

議

費

原

稿

料

原

稿

料

茶菓代

限

度

額

9,000円

備

特別車両料金は認めない

委員として学識者又はこれに準ずると認められるものを委嘱した場合

9,000円指導員等として学識者又はこれに準ずる者を依頼した場合

１日当たり 50,000円
１時間につき15,000円

講師として講習会、セミナー等に学識者又はこれに準ずると認められる者を依頼した場合

１日当たり

１日１名当たり 500円
400字詰原稿用
紙1枚につき 2,500円

臨時傭役費

臨 時 傭 役 費

日当

ビデオ製作費

ビデオ製作費

ビデオ・DVD・
CD−ROM製作費

考

１日１名当たり
6,000円
3,000千円

借

上料

会 場 借 上 料
車 両 借 上 料
機械等借上料講習会、セミナーその他の行事のためにその期間中一時的に借上げるための経費（長期借上は除く）

本会が必要と認めた額

そ

の

他

印
刷
費
図
書
費
資 料 購 入 費
翻
訳
費
そ
の
他

上記以外の必要な経費

本会が必要と認めた額

交通費を含む