第１部 エネルギーを巡る状況と主な対策

第３章

GX・カーボンニュートラルの実現に向けた課題と対応

第3章
GX・カーボンニュートラルの実現に向けた課題と対応
第章

3【第131-1-1】世界の温室効果ガス排出量の推移

はじめに前章でも確認したとおり、第一次オイルショックが発生した半世紀前と同様に、今も世界各国では、「エネルギーセキュ
リティの確保」が重要な課題となっています。その一方で、半世紀前と今とを比較すると、エネルギーを取り巻く環境には様々な変化もありました。その変化の1つが、気候変動問題に対する世界的な意識の高まりです。世界中で異常気象が発生し、大規模な自然災害が各地で増加する等、気候変動問
題への対応は、今や人類共通の課題になっているといえます。

資料：UNEP「Emissions Gap Report 2023」を基に経済産業省作成

2015年にフランス・パリで開催された国連気候変動枠組条
約第21回締約国会議（COP21）では、「パリ協定」が採択されまると、2022年の世界全体の温室効果ガス排出量はCO2換算でした。この中で掲げられた「世界の平均気温上昇を産業革命

574億トンであり、過去最高を記録しました。中でも、エネ

以前と比べて2℃より十分低く保ち、1.5℃以内に抑える努力

ルギー起源CO2の排出増加が、世界全体の温室効果ガス排出をする」という長期目標の達成に向けて、世界各国は、2030

量を増加させる主要因となっています。世界全体の温室効果

年の温室効果ガスの排出削減目標（以下「NDC1」という。）を定

ガス排出量を減らしていくためには、化石エネルギーの消めて、国連気候変動枠組条約事務局に提出しており、また多費を世界的に減らしていくことが重要であるといえます（第くの国が、2050年等の年限付きのカーボンニュートラルの実

131-1-1）。

現を表明しています。こうした中、世界各国は、エネルギー
セキュリティを確保しながら、温室効果ガスの排出削減を進めるための取組を加速させています。

（2）エネルギー起源CO2排出量の推移
次に、温室効果ガス排出量の増加の主要因となっている、本章の第1節では、世界全体における温室効果ガス排出量

エネルギー起源CO2の排出量の推移について確認していきまの推移やその内訳等について確認した上で、日本を含む主要す。先進国（OECD）における排出量は、2007年をピークに、

国における排出削減に向けた取組の進捗状況や政策動向等に

近年は減少傾向にあり、2021年の排出量は1990年比で2.4％のついて、整理や比較等を行っています。さらに、エネルギー減少（ピーク時の2007年比では16.5％の減少）となっています。

セキュリティを確保しながら、温室効果ガスの排出削減に向

一方で、途上国（非OECD）における排出量は、経済成長に伴けた取組を経済成長へとつなげていく「GX」の実現に向けたうエネルギー需要の増加等に伴い、特に2000年代以降に急増

取組が世界中で加速しており、第2節では、GXの実現に向けしており、2021年の排出量は1990年の約2.5倍となっています。

た世界各国及び日本の動向等について記載しています。

中でも、中国とインドにおける排出量の増加が顕著であり、中国における2021年の排出量は1990年の約5.0倍に、インドに

第1節
各国における気候変動対策・エネルギー政策の進捗と今後の対応
1．世界全体における温室効果ガス排出量の動向

おける2021年の排出量は1990年の約4.3倍になっています（第131-1-2、第131-1-3）。
2021年の世界のエネルギー起源CO2排出量を国別に見ると、中国が世界全体の31.8％を占めており、次いで米国が13.6％、インドが6.8％、ロシアが5.0％を占めていることがわかります。また、EUは27か国の合計で7.7％、日本は3.0％を占めています（第131-1-4）。

（1）温室効果ガス排出量の推移
前述のとおり、多くの国が温室効果ガスの排出削減に向け（3）今後の見通した取組を加速させています。しかし、世界全体における温室エネルギー起源CO2の排出増加が続いている途上国では、

効果ガス排出量の推移を見ると、いまだに増加傾向が続いて

今後も経済成長に伴ってエネルギー需要が増えることが予想いることがわかります。国連環境計画（UNEP）の報告書によされています。IEAによる将来見通し2によると、インドや東

1 NDC：Nationally Determined Contributionの略。

58

第1節

各国における気候変動対策・エネルギー政策の進捗と今後の対応【 第131-1-2】エ ネ ル ギ ー 起 源CO2排 出 量 の 推 移（OECD・ 非
OECD別）【第131-1-4】2021年のエネルギー起源CO2排出量（国別）

（億トン）

350

国際航空等
OECD

中国

32.2%

31.8%

3

章

250

その他

第

非OECD

300

200
150

日本

3.0% ロシア インド
5.0%
6.8%

100
50

EU

13.6%

7.7%

2020

2018

2016

2014

2012

2010

2008

2006

2004

2002

2000

1998

1996

1994

1992

資料：IEA「CO2 Emissions from Fuel Combustion」を基に経済産業省
作成
1990

0

米国

（年）

資料：IEA「CO2 Emissions from Fuel Combustion」を基に経済産業省
作成【第131-1-3】エネルギー起源CO2排出量の推移（国別）
（億トン）

120

中国
米国
EU27か国
インド
ロシア
日本

100
80

【第131-1-5】地域別のエネルギー需要の見通し
北⽶
中南⽶

2021年(実績)欧州

2022年(実績)

アフリカ

2030年(予測)中東

2050年(予測)

ユーラシア
中国
インド
東南アジア

60

日本
0

40

100

150

200
（EJ）

（注）2030年及び2050年の数値は、IEAが想定した将来シナリオであるSTEPS（各国が表明済の具体的政策を反映したシナリオ）における予測値。
資料：IEA「World Energy Outlook 2023」を基に経済産業省作成

2020

2018

2016

2014

2012

2010

2008

2006

2004

2002

2000

1998

1996

1994

1992

1990

20
0

50

（年）

資料：IEA「CO2 Emissions from Fuel Combustion」を基に経済産業省
作成

南アジア、2中東、アフリカ等においては、2030年や2050年にかけて、エネルギー需要が大きく増加していくことが見込まれています（第131-1-5）。

していくことが極めて重要です。そして、日本を含む先進国には、途上国におけるこうした取組を技術面や資金面等でサポートしていくことが求められています。

2．主要国における取組の進捗状況
これまでも各国では、それぞれの事情に応じた政策の下で、温室効果ガスの排出削減に向けた様々な取組が行われてきま

一般的には、エネルギー需要が増えることで、エネルギーした。そのうち、エネルギー起源CO2の排出削減に向けては、

起源CO2の排出量も増加します。そのため、世界全体の排出

一般的に、エネルギー供給の脱炭素化（非化石電源の拡大等）

削減を実現していくためには、今後もエネルギー需要の増加と、エネルギー消費効率の改善（省エネの推進等）を進めていが見込まれる途上国において、排出削減に向けた取組を推進

く必要があります。本項では、日本を含む主要国（日本・米国・

2 各国が表明済の具体的政策を反映したシナリオ（STEPS）
における見通し。

59

第１部 エネルギーを巡る状況と主な対策

第３章

GX・カーボンニュートラルの実現に向けた課題と対応【第131-2-1】日本における温室効果ガスの削減状況

第章

3（注）図中の赤い帯の範囲は、2023年3月に公表されたIPCC（気候変動に関する政府間パネル）第6次評価報告書統合報告書において示された「1.5℃に抑える経路における世界全体の温室効果ガス排出削減量」を、仮想的に割り当てたもの。この報告書では、モデルの不確実性等を加味し、1.5℃に抑える経路については幅を持って示されているため、2030年・2035年・2040年・2050年時点における排出量についても、黄色線で幅を持って示している。また、その代表値をつないだものを赤色の実線で示している（以下各国における同種データについて同じ）。
資料：環境省作成

英国・ドイツ・フランス・EU）のNDC等の達成に向けたこれ

室効果ガス排出量を削減していくためには、徹底した省エネまでの進捗状況を整理するとともに、その要因や背景情報等の取組とともに、一次エネルギーの大半を化石エネルギーにについて、エネルギー供給の脱炭素化（非化石電源比率）とエ

依存している現在の日本のエネルギー供給構造を、非化石エ

ネルギー消費効率の改善（省エネ）に分解して確認していきま

ネルギー中心の構造へと転換するための取組を進めていくこす。

とが極めて重要です。

（1）日本

②エネルギー供給の脱炭素化（非化石電源の拡大等）①温室効果ガスの削減目標と進捗状況

日本では、2021年10月に閣議決定された「第6次エネルギー

最初に、日本の状況について確認していきます。日本は、基本計画」において、「2030年度におけるエネルギー需給の見2030年度のNDCとして、2013年度比で温室効果ガスを46％削通し」を示しています。これは、2030年度のNDCに向けて、減する（さらに50％の高みに向けて挑戦を続ける）ことを目指徹底した省エネや非化石エネルギーの拡大を進める上での需しています。この目標の達成に向けた進捗として、2021年度

給両面における様々な課題の克服を野心的に想定した場合における温室効果ガスの削減実績は21％となっています3。日に、どのようなエネルギー需給の見通しとなるかを示したも本のNDCにおける基準年度である2013年度の温室効果ガス排のです。この中では、2030年度の電源構成に占める各発電方

出量の実績と、2030年度の目標を結んだ直線（基準年におけ式の割合の見通しについても記載しており、その中で、非化る実績値と目標値を結んだ直線のことを、以下「目標ライン」

石電源である再エネの割合については36％〜38％程度、原子という。）を、実際の温室効果ガス排出・吸収量の実績と比較力の割合については20％〜22％程度を見込むとしています。

すると、2021年度時点においては、概ね目標ラインの水準に

この2030年度の見通しに対する日本の電源構成の推移を確沿ったペースとなっていることがわかります。日本では、温認すると、再エネの導入拡大や、2011年に発生した東日本大

室効果ガスの削減が着実に進んでいる状況（オントラック）で震災後に稼働を停止していた原子力発電所の再稼働の進展等す（第131-2-1）。

により、近年は非化石電源が着実に拡大していることがわか

なお、日本の温室効果ガス排出量のうち、エネルギー起源

ります。しかし、2021年度時点の非化石電源比率は27％に留CO2が占める割合は85％となっており、これは本項で確認しまっており、今後、日本が排出削減をより一層進めていくたている主要国の中で最も高い数値となっています。日本が温めには、非化石電源の拡大に向けた取組の加速が必要不可欠

3 本項では、他国との比較を行う観点から2021年度における実績を紹介していますが、最新の実績である2022年度の日本の温室効果ガス排出・吸収量の実績は10.85
億トン（CO2換算）となっており、2021年度比では2.3％の削減、2013年度比では22.9％の削減となりました。過去最低値を記録し、オントラックを継続しています。

60

第1節

各国における気候変動対策・エネルギー政策の進捗と今後の対応となっています。2023年7月に閣議決定された「脱炭素成長型【第131-2-2】
日本における電源構成の推移

経済構造移行推進戦略」（以下「GX推進戦略」という。）の中でも、再エネの主力電源化と原子力の活用に向けた様々な取組の方針を明記していますが、非化石電源の拡大に向けて、こりも少ない天然ガス火力の導入を過去から進めてきた一方

3

章

また日本では、燃焼時のCO2排出が他の化石エネルギーよ第うした取組を着実に進めていくことが求められています。

で、電源構成の約3割を燃焼時のCO2排出の多い石炭火力が占めているという特徴も見られます。石炭火力については、電力の安定供給の確保を大前提に、電源構成における比率を低減させることとしています（第131-2-2、第131-2-3）。

③エネルギー消費効率の改善（省エネの推進等）
前項で紹介した「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」では、最終エネルギー消費に関する2030年度の見通しも示しています。この見通しの中で、2013年度に原油換算で約3.6億klであった最終エネルギー消費については、省エネ対策の野心的な深堀りによって、2030年度には2.8億kl程度になる

資料：資源エネルギー庁「総合エネルギー統計」
を基に経済産業省作成との見込みを示しています。日本における最終エネルギー消費の推移を確認すると、2021年度の最終エネルギー消費は約部門において削減傾向にあることもわかります（第131-2-4）。

3.2億klとなっており、目標ラインの水準と概ね同じペースで

化石エネルギーの資源に乏しい日本は、貴重なエネルギー削減が進んでいることがわかります。また、最終エネルギーを大切に活用すべく、過去から省エネの取組に努めてきまし

消費の推移を部門別に見ると、産業・運輸・業務・家庭の全た。その結果、日本は世界でもトップレベルの省エネ水準を【第131-2-3】脱炭素成長型経済構造移行推進戦略（GX推進戦略）の概要

資料：経済産業省作成

61

第１部 エネルギーを巡る状況と主な対策

第３章

GX・カーボンニュートラルの実現に向けた課題と対応【第131-2-4】日本における最終エネルギー消費の推移【第131-2-6】
米国における温室効果ガスの削減状況（億kl 原油換算）
4.0
3.5

3

2.5

章

第

3.0

目標ライン
産業
2030年度⾒込

2.0

2.8億kl程度

運輸

1.5
1.0

業務

0.5
0.0

資料：環境省「第151回中央環境審議会地球環境部会 資料1」より抜粋（UNFCCC「Greenhouse Gas Inventory Data」を基に作成）

的に高い数値となっています。その一方で、国民1人当たり

家庭
13

15

のエネルギー起源CO2排出量については、5か国の中で最も
21

30
（年度）

資料：資源エネルギー庁「総合エネルギー統計」
を基に経済産業省作成

多い状況にあります（第131-3-1参照）。
このような特徴を有する米国は、2030年のNDCとして、2005年比で温室効果ガスを50％〜52％削減するという目標を掲げています。この目標に向けた進捗として、2021年におけ【第131-2-5】省エネ支援パッケージの概要

る温室効果ガスの削減実績は17％となっています。2021年の温室効果ガス排出・吸収量の実績を、2021年における目標ラインの水準と比較すると、実績が目標ラインの水準を24％程度超過しています（第131-2-6）。

②エネルギー供給の脱炭素化（非化石電源の拡大等）
米国における電源構成の推移を見ると、原子力の割合が20％前後の水準を維持し続けている中、再エネの導入拡大に伴い、非化石電源比率が徐々に高まっていることがわかります。その結果、2021年における米国の非化石電源比率は39％となりましたが、その一方で、電力の半分以上を火力発電に頼る状況が続いています。米国では、その火力発電の内訳に
資料：経済産業省作成

も変化が見られます。2000年代半ば頃までは、火力発電の多くを石炭火力が占めていましたが、その後、シェール革命に
よって国内で安価な天然ガスが生産されるようになったこと誇る省エネ先進国となっています。2023年7月に閣議決定さもあり、石炭から天然ガスへの燃料転換が進みました。このれた「GX推進戦略」でも、引き続き徹底した省エネを推進しように、米国では非化石電源の拡大に加えて、火力発電の低ていくことを明記しており、2023年度補正予算においても、炭素化についても進められてきました（第131-2-7）。

企業向けには省エネ設備への更新支援や中小企業への省エネ

こうした状況の中、米国は、2021年に提出したNDCにおい診断支援を措置するとともに、家庭向けには断熱窓への改修て、2035年までに電力部門を脱炭素化するとの目標を示して支援や高効率給湯器の導入支援等の住宅省エネ化支援を行っいます。2021年時点の非化石電源比率を踏まえれば、この目ています（第131-2-5）。

標の実現のためには、再エネや原子力のさらなる導入拡大に向けた取組が不可欠な状況にあります。取組の一例として、（2）米国2022年8月には気候変動対策等を盛り込んだ「インフレ削減①温室効果ガスの削減目標と進捗状況

法4」が成立し、この中では、再エネや原子力といったクリー

米国は、石油・石炭・天然ガスといったあらゆる化石エネ

ン電力への移行を促進するための強力な支援策が示されまし

ルギー資源を国内に有しているだけでなく、原子力発電につた。具体的には、設備投資に対する投資税額控除や生産税額

いては世界最多の基数を保有しており、さらに再エネに関し控除等の支援策が講じられることとなっており、これによっても広大な国土等の良好な立地条件を有しています。こうて非化石電源の導入を加速させています。

したこともあり、2021年における米国のエネルギー自給率は100％を超えており、本項で紹介している5か国の中では圧倒
4「Inflation
Reduction Act（IRA）」のことで、インフレ抑制法とも呼ばれています。

62

第1節

各国における気候変動対策・エネルギー政策の進捗と今後の対応【第131-2-7】
米国における電源構成の推移【第131-2-9】英国における温室効果ガスの削減状況

第章

3

資料：環境省「第151回中央環境審議会地球環境部会 資料1」より抜粋（UNFCCC「Greenhouse Gas Inventory Data」を基に作成）（3）英国①温室効果ガスの削減目標と進捗状況
英国は、2030年のNDCとして、1990年比で温室効果ガスを68％削減するという目標を設定しています。この目標に向けた進捗として、2021年における温室効果ガスの削減実績は
資料：IEA「World Energy Balances 2023」を基に経済産業省作成

47％となっています。2021年の温室効果ガス排出・吸収量の実績を、2021年における目標ラインの水準と比較すると、実【第131-2-8】
米国における最終エネルギー消費の推移
70

(EJ)

績が目標ラインの水準を11％超過しています（第131-2-9）。

非エネ利⽤等②エネルギー供給の脱炭素化（非化石電源の拡大等）

60

英国における電源構成の推移を見ると、2010年代の再エネの急速な導入拡大に伴い、非化石電源比率が一気に高まって産業50いることがわかります。その結果、1990年から2010年にかけて25％前後の水準で推移していた非化石電源比率は、2017年に50％を超えることとなりました。また、この非化石電源の40拡大に伴い、火力発電の割合は大きく減少しましたが、火力

運輸

30

発電の内訳にも大きな変化があったことがわかります。1990
年には火力発電の大半を石炭火力が占めており、電源構成に占める石炭火力の割合も65％と高い数値になっていました20

業務が、その後は北海ガス田からも生産される天然ガスへの燃料

家庭にまで下がっています。このように、英国では非化石電源の転換が進み、2021年の電源構成に占める石炭火力の割合は2％

10
0

05

拡大に加えて、火力発電の低炭素化も着実に進められてきま
10

年

15

21

資料：IEA「World Energy Balances 2023」を基に経済産業省作成した。なお、英国では、2021年に再エネの割合が前年比で減
少し、天然ガス火力の割合が増加しましたが、これは天候不
順により風力の発電電力量が低迷したことが一因とされています（第131-2-10）。

③エネルギー消費効率の改善（省エネの推進等）

このような状況の中、英国は、2022年4月に発表した「British

2021年における米国の最終エネルギー消費は2005年比でEnergy Security Strategy」において、再エネや原子力、水素1％の削減となっており、長らく横ばいが続いています。部

等の国産エネルギーの導入を加速させ、2030年までに電源の門別に確認すると、運輸部門におけるエネルギー消費が最も95％を低炭素化するとの方針を掲げました。この戦略の中で、多いという特徴があることから、米国の最終エネルギー消再エネに関しては、特に洋上風力と太陽光の導入を拡大して費を削減していくためには、自動車の燃費規制等の取組がいく方針が示されています。また、電源構成に占める割合が重要となります。米国では、運輸省が、各自動車メーカー

やや低下傾向にあった原子力に関しても、2030年までに最大が販売する全ての自動車の平均燃費である「企業別平均燃費

8基の原子炉を新設する方針や、2050年までに最大24GWの出（CAFE）」の基準値を改定する等、燃費規制の強化を進めてい力を整備し、電源構成に占める原子力の割合を25％に引き上ます（第131-2-8）。

げる方針等を打ち出しています。この方針に基づく取組が奏功すれば、英国における非化石電源比率はさらに高まることが期待されます。

63

第１部 エネルギーを巡る状況と主な対策

第３章

GX・カーボンニュートラルの実現に向けた課題と対応【第131-2-10】
英国における電源構成の推移【第131-2-11】英国における最終エネルギー消費の推移

100

7

(%)

(EJ)

6

石炭

非エネ利⽤等

第

5

章

3

56%

石油

50

⽔⼒
天然ガス
再エネ

原⼦⼒

90

95

00

05

4
運輸

3

(⽔⼒以外)

0

産業

10

15

(年)

21

資料：IEA「World Energy Balances 2023」を基に経済産業省作成③エネルギー消費効率の改善（省エネの推進等）
2021年における英国の最終エネルギー消費は1990年比で

2

業務

1

家庭

0

90

95

00

05

年

10

15

21

資料：IEA「World Energy Balances 2023」を基に経済産業省作成【第131-2-12】
主要国のGDPに占める製造業の割合の推移
30%

14％の削減となっており、近年も減少傾向が続いています。
部門別に最終エネルギー消費の推移を見ると、特に産業部門において削減が進んできたことがわかります。英国では、1990年代後半から、エネルギーを比較的多く消費する製造業
からサービス業等への産業構造の転換が発生しており、産業部門における最終エネルギー消費の減少には、このことが一定程度影響していると考えられます。排出削減を進めていく
ためには、エネルギー消費効率の改善を進めていくことが重要ですが、その際には、各国における産業構造の違い等にも

25%
20%
15%
日本

10%

英国

留意する必要があります（第131-2-11、第131-2-12）
。

米国

5%

フランス

（4）フランス①温室効果ガスの削減目標と進捗状況
EU加盟国であるフランスは、2030年のNDCとして、EUとしての目標（1990年比で温室効果ガスを55％削減する）を提出しています。この目標に向けた進捗として、2021年における

ドイツ

0%

90

95

00

05

10

15

21

年
資料：OECD. statsを基に経済産業省作成

温室効果ガスの削減実績は23％となっています。2021年の温室効果ガス排出・吸収量の実績を、2021年における目標ライ

中でも、近年では再エネの割合が増加しており、その一方で、ンの水準と比較すると、実績が目標ラインの水準を34％超過

原子力の割合はやや減少傾向5にあります（第131-2-14）。

しています（第131-2-13）。

このように、既に非化石電源比率の高いフランスですが、原子力と再エネをさらに拡大させていく方針を掲げていま②エネルギー供給の脱炭素化（非化石電源の拡大等）

す。2023年11月に公表された「エネルギー・気候戦略」は、

1970年代のオイルショック以来、エネルギー自給率を高め

2050年までのカーボンニュートラルの実現に向け、フランスる目的で原子力発電を推進してきたフランスでは、過去からが化石エネルギーから脱却する最初の先進工業国になること

非化石電源比率が極めて高い水準で推移してきました。2021を目指すための戦略であり、この中で、原子力に関しては、年における非化石電源比率も92％となっています。そうした6基のEPR2（改良型欧州加圧水型炉）の建設について2024年末

5 フランスにおいて原子力の割合が減少傾向となった理由として、再エネの導入が進んだことに加え、2012年に発足したオランド大統領率いる社会党政権が、原子力の割合を2025年までに50％まで引き下げる等の方針の下、原子力政策を進めたことが挙げられます。なお、原子力の割合を引き下げるための規定等は既に撤廃されています。

64

第1節

各国における気候変動対策・エネルギー政策の進捗と今後の対応【第131-2-13】
フランスにおける温室効果ガスの削減状況【第131-2-15】フランスにおける最終エネルギー消費の推移
8(EJ)

非エネ利⽤等

目標ライン

第

6

産業

章

3

4

資料：環境省「第151回中央環境審議会地球環境部会 資料1」より抜粋（UNFCCC「Greenhouse Gas Inventory Data」を基に作成）【第131-2-14】
フランスにおける電源構成の推移
石油

石炭

(%)

▲30%
(2012年比)

業務

2

100

2030年目標

運輸

家庭

天然ガス
92%

⽔⼒

0

90

95

00

05

10
年

15

21

25

30

資料：IEA「World Energy Balances 2023」を基に経済産業省作成

再エネ(⽔⼒以外)ることを通じて、この目標の達成を目指すとしています。
2021年におけるフランスの最終エネルギー消費は、2012年

50

比で5％の削減（1990年比では7％の増加）となりました。2021

原⼦⼒

年の最終エネルギー消費の実績を、2021年における目標ラインの水準と比較すると、実績が目標ラインの水準を11％超過している状況となっています。「エネルギー・気候戦略」は、2023年11月に公表されて間もない戦略ではありますが、この目標及び2050年までのカーボンニュートラルの達成に向け

0

90

95

00

05

10

15

(年)

21

て、様々な省エネの取組を加速させていく必要があると考えられます（第131-2-15）。

資料：IEA「World Energy Balances 2023」を基に経済産業省作成（5）ドイツに最終意思決定を行う方針や、さらに8基のEPR2の建設に向①温室効果ガスの削減目標と進捗状況

けた検討を実施していく方針等が示されました。この戦略のフ ラ ン ス と 同 様 にEU加 盟 国 で あ る ド イ ツ は、2030年 の中では、再エネに関しても、太陽光や洋上風力、陸上風力の

NDCとして、EUとしての目標（1990年比で温室効果ガスを

導入量を2035年までに拡大させていく方針等が明記されてい55％削減する）を提出していますが、これに加え、2021年6月

ます。

に改正された「気候保護法」では、ドイツ国内における2030

なお、フランスにおける温室効果ガス排出量の内訳を確

年の温室効果ガスの削減目標として、1990年比で65％削減す

認すると、エネルギー起源CO2の占める割合は72％で、そのることを掲げています。これらの目標に向けた進捗として、

うち約9割が非電力部門からの排出となっています。非化石

2021年における温室効果ガスの削減実績は41％となっていま

電源比率が9割を超えているフランスでは、電力消費に伴うす。2021年の温室効果ガス排出・吸収量の実績を、2021年にCO2排出は既に少ない状況となっており、フランスが排出削おける目標ライン（2030年に1990年比65％削減）の水準と比較減を進めていくためには、非電力部門における脱炭素化（電すると、実績が目標ラインの水準を20％超過しています（第化の推進を含む）や、エネルギー消費効率の改善に向けた取131-2-16）。

組が重要と考えられます。

ドイツは、カーボンニュートラルの実現に関しても高い目
標を掲げています。先進国を中心に、多くの国が2050年まで③エネルギー消費効率の改善（省エネの推進等）
フランスは、前述の「エネルギー・気候戦略」において、2030年における最終エネルギー消費を2012年比で30％削減すのカーボンニュートラルの実現を掲げる中、前述の改正気候保護法では、2045年までのカーボンニュートラルの実現を目標として掲げています。

るという目標を掲げました。具体的には、建築物の省エネ改
築や化石エネルギーを利用した暖房システムからの脱却、電気自動車（EV）の普及、製造業における脱炭素化等を支援す②エネルギー供給の脱炭素化（非化石電源の拡大等）
ドイツにおける電源構成の推移を見ると、1990年代に30％

65

第１部 エネルギーを巡る状況と主な対策

第３章

GX・カーボンニュートラルの実現に向けた課題と対応【第131-2-16】ドイツにおける温室効果ガスの削減状況【第131-2-18】
ドイツにおける最終エネルギー消費の推移
12(EJ)
非エネ利⽤等

10

目標ライン

第
8

章

3

産業

6

資料：環境省「第151回中央環境審議会地球環境部会 資料1」より抜粋（UNFCCC「Greenhouse Gas Inventory Data」を基に作成）【第131-2-17】
ドイツにおける電源構成の推移

2030年目標運輸
4(2008年比)業務2
0▲26.5%

家庭

90

95

00

05

10
年

15

21

25

30

資料：IEA「World Energy Balances 2023」を基に経済産業省作成

ルギーの需給ひっ迫が生じたことにより、当初の予定よりも延期されましたが、2023年4月には最後まで残っていた3基の原子炉が閉鎖され、これにより、ドイツにおける脱原子力が完了しています。2021年の電源構成に占める原子力の割合は12％でしたが、今後は原子力による発電がゼロとなるため、原子力に代わる電源の確保が求められます。
一方で、2000年代以降、急速に導入が進んできた再エネに関しては、さらに推進していく方針が示されています。ドイ
ツでは、2030年における再エネの割合を65％とする目標が示されていましたが、2023年に改正された再エネ法では、その資料：IEA「World Energy Balances 2023」を基に経済産業省作成

目標を80％へと引き上げました。2021年における再エネの割
合が40％となっている中、この目標の達成に向けて、太陽光前後の水準で推移していた原子力の割合が、2000年代以降、や陸上風力を中心とした再エネのさらなる導入拡大が見込ま

減少傾向にあることがわかります。その一方で、原子力と同れています。

じ非化石電源である再エネについては、2000年代以降に導入が大幅に拡大しています。ドイツでは、原子力の割合が減少③エネルギー消費効率の改善（省エネの推進等）

するペースよりも、再エネの割合が増加するペースの方がドイツは、2045年までのカーボンニュートラルの実現とい早かったことから、非化石電源比率が高くなってきており、

う高い目標をクリアするための計画の一環として、2023年92019年以降は50％を超えています。こうした中、減少傾向と月に連邦議会により可決された「エネルギー効率化法」においなっているのが石炭火力です。1990年の電源構成に占める石て、2030年の最終エネルギー消費を2008年比で26.5％削減す

炭火力の割合は59％でしたが、2021年には30％にまで低下しるという目標を掲げました。

ました。なお、ドイツでは、2021年に再エネの割合が前年比

2021年におけるドイツの最終エネルギー消費は、2008年比で減少していますが、英国と同様に、天候不順による発電電で3％の削減（1990年比では7％削減）に留まっており、近年で力量の低迷が要因とされています。再エネの減少分については横ばいが続いています。2021年の最終エネルギー消費の実

は、主に石炭火力がカバーしました（第131-2-17）。

績を、2021年における目標ラインの水準と比較すると、実績

前述のとおり、温室効果ガスの削減について高い目標を掲が目標ラインの水準を15％超過している状況となっており、げているドイツですが、非化石電源である原子力と再エネ「エネルギー効率化法」で示した目標の達成に向けて、様々なに対しては、真逆の方針を取っていることが大きな特徴で省エネの取組を加速させていく必要があると考えられます

す。徐々にその割合を減らしてきた原子力については、2002（第131-2-18）。

年の原子力法の改正以降、「脱原子力」の方針を取っており、原子力発電所の閉鎖が段階的に進められてきました。2022年2月に発生したロシアによるウクライナ侵略の影響で、エネ

66

第1節

各国における気候変動対策・エネルギー政策の進捗と今後の対応【第131-2-19】EUにおける温室効果ガスの削減状況【第131-2-20】EUにおける電源構成の推移
100

(%)
石炭

第

天然ガス

50
⽔⼒

資料：環境省「第151回中央環境審議会地球環境部会 資料1」より抜粋（UNFCCC「Greenhouse Gas Inventory Data」を基に作成）

再エネ(⽔⼒以外)（6）EU（27か国）①温室効果ガスの削減目標と進捗状況

原⼦⼒

最後に、EU（27か国）について見ていきます。ここまで見てきたように、原子力発電を推進してきたフランスや、そ0の一方で「脱原子力」を完了させたドイツをはじめ、EUには、
エネルギーについて多種多様な政策方針を持っている国々が

90

95

00

05

10

(年)

15

21

資料：IEA「World Energy Balances 2023」を基に経済産業省作成

加盟しています。このようなEUですが、まずはEU全体として、
温室効果ガスの排出削減がどのように進んできたのかについ【第131-2-21】EUにおける最終エネルギー消費の推移て確認していきます。

50

EUは、2030年の温室効果ガスの削減目標として、1990年比で55％削減することを設定しています。この目標に向けた進捗として、2021年における温室効果ガスの削減実績は30％と

(EJ)

目標ライン

40

なっています。2021年の温室効果ガス排出・吸収量の実績を、2021年における目標ラインの水準と比較すると、実績が目標

非エネ利⽤等産業

30

2030年目標

ラインの水準を21％超過しています（第131-2-19）。

②エネルギー供給の脱炭素化（非化石電源の拡大等）
EU全体の電源構成の推移を見ると、2000年代半ばまで30％以上の水準で推移していた原子力の割合が、近年ではや導入が拡大しています。原子力の割合が減少するペースよりも、再エネの割合が増加するペースの方が早いことから、非(2005年比)

業務

10

家庭

や減少傾向となっていることがわかります。一方で、原子力と同じ非化石電源である再エネについては、2000年代以降に▲25%相当

運輸

20

0

90

95

00

05

10
年

15

21

25

30

資料：IEA「World Energy Balances 2023」を基に経済産業省作成

化石電源比率が高くなってきており、2019年以降は60％を超えている状況となっています。2022年に発表され、太陽光の55」の一環である「エネルギー効率化指令」の改正案が採択さ

導入拡大目標を掲げた「EU太陽光戦略」をはじめ、EUでは再れました。この中では、2030年における最終エネルギー消費

エネのさらなる拡大に向けた方針6が示されており、今後もを、2020年に予測された2030年の最終エネルギー消費から、再エネの割合が拡大していくことが予想されています。また、さらに11.7％削減するという目標が示されました。これは、減少傾向の続く火力発電の中では、石炭火力及び石油火力か

2005年比で約25％削減する水準に相当するとされています。

ら天然ガス火力への燃料転換が徐々に進んでおり、非化石電

2021年におけるEUの最終エネルギー消費は、2005年比で源の拡大に加えて、火力発電の低炭素化についても着実に進6％の削減（1990年比では3％の増加）となっています。2021年展していることが確認できます（第131-2-20）。

の最終エネルギー消費の実績を、2021年における目標ライン（2030年に2005年比25％削減）の水準と比較すると、実績が目③エネルギー消費効率の改善（省エネの推進等）
EUでは、2023年7月に、2030年の温室効果ガスの削減目標（1990年比55％削減）の達成に向けた政策パッケージ「Fit for

標ラインの水準を11％超過している状況となっています。この目標の達成に向けて、様々な省エネの取組を加速させていく必要があると考えられます（第131-2-21）。

6 一例として、2023年9月に欧州議会で採択された再エネ指令の改正案では、2030年までに最終エネルギー消費における再エネの割合を42.5％に引き上げる目標が掲げられており、さらに45％まで高めるための努力を行うことも示されています。

67

3

章

63%

石油

第１部 エネルギーを巡る状況と主な対策

第３章

GX・カーボンニュートラルの実現に向けた課題と対応

3．各国における取組の進捗比較
前項では、日本・米国・英国・フランス・ドイツ・EUにおける温室効果ガスの排出削減目標に向けた進捗状況等について、それぞれ確認を行いました。本項では、先進国（OECD3

実現に向けた現在の状況について、比較を行っていきます。

章

第に加盟している38か国）を対象に、カーボンニュートラルの
ここでは、先進国が排出する温室効果ガスの大半を占めているエネルギー起源CO2を対象に、まず2021年における国民1人当たりのCO2排出量という観点で比較を行った上で、その多寡を左右している要因について分析を行っていきます。

（1）国民1人当たりのエネルギー起源CO2排出量
各国における国民1人当たりのエネルギー起源CO2排出量を見ていくと、OECDに加盟している38か国の中でも、かな
り大きな差があることがわかります。38か国の国民1人当た
り排出量の平均は、2021年時点で6.26トンでした。「パリ協定」が採択された2015年における当該38か国7の平均が7.14トンであったため、6年間で0.88トン（12％）の削減が行われたことになります。
国別に見ていくと、前項でも取り上げた主要5か国の中
では、フランスが38か国中10位、英国が16位となっており、【第131-3-1】OECD加盟国（38か国）における1人当たりのエネ
ルギー起源CO2排出量（2021年）
1.4
1.5

コスタリカ
コロンビア
メキシコ
スウェーデン
ポルトガル
ラトビア
スイス
リトアニア
アイスランド
フランス
チリ
スペイン
ハンガリー
ギリシャ
デンマーク
英国
トルコ
イタリア
スロバキア
スロベニア
ニュージーランド
イスラエル
エストニア
フィンランドノルウェー
アイルランド
オーストリア
ベルギー
ドイツ
オランダ
ポーランド
日本
チェコ
韓国
ルクセンブルク
カナダ
米国
豪州

0.0

2.9
3.3
3.4
3.5
4.0
4.1
4.2
4.3
4.3
4.5
4.6
4.7
4.7
4.8
4.8
5.2
5.6
5.8
6.0
6.1
6.2
6.5
6.7
6.7
6.8

平均︓6.3トン/人

7.5
7.5
7.7
7.8
8.0

5.0

8.6

10.8

12.3

13.2
13.8
14.0

10.0

15.0

OECDの平均を下回っていることがわかります。他方で、ド（トン/⼈・年）

イツは29位、日本は32位、そして米国は下から2番目となる

資料：IEA「World Energy Balances 2023」、「CO2 Emissions from Fuel
Combustion」
を基に経済産業省作成

37位となっており、5か国の中でも大きな開きが生じています。この5か国における国民1人当たり排出量について、2015
年時点の数値と比較すると、2015年の時点で既に1人当たり排出量の少なかったフランスでは、この6年間の削減量が0.29
トン（6％）と限定的であったものの、他の4か国においては、
英国が1.28トン（21％）の削減、ドイツが1.43トン（16％）の削減、
日本が1.11トン（12％）の削減、米国が1.60トン（10％）の削減となっており、削減が一定程度進んだことが確認できます（第131-3-1、第131-3-2）。
なお、国民1人当たりCO2排出量の多寡を決める要因には、
後述のとおり様々な要因があり、各国の事情等によって大きく影響される側面もあるため、このデータだけで単純に評価を行うことはできません。しかし、カーボンニュートラルの実現に向けた取組を進めていく上で、特に排出量が相対的に多くなっている国においては、排出削減に向けた改善の余地がどこに大きく存在しているのかを確認することが重要です。
次項では、1人当たりCO2排出量の多寡を左右している要因について、分解して確認を行っていきます。

（2）CO2排出の因数分解による分析【第131-3-2】主要国における1人当たりのエネルギー起源CO2
排出量の推移
4.6
4.3

フランス

6.0
4.8

英国
ドイツ

2015年
7.5

8.9

2021年

9.1
8.0

日本

15.4
13.8

米国
7.1
6.3

38か国平均
0.0

5.0

10.0

15.0

（トン/⼈・年）
20.0（注）端数処理（四捨五入）の関係で、グラフ内の数値と本文中の数値が合わないこと等がある。
資料：IEA「World Energy Balances 2023」、「CO2 Emissions from Fuel
Combustion」
を基に経済産業省作成

CO2排出の要因分析には様々な方法や切り口があります

要するエネルギー消費量（エネルギー消費効率）、1単位のエが、例えば、国民1人当たりのエネルギー起源CO2排出量は、

ネルギー消費に対して行われるエネルギー供給に伴うCO2の国民1人当たりの活動量（GDP等）、1単位の活動を行うために排出量（エネルギーの低炭素度）の3つに因数分解することが7 2015年時点のOECD加盟国は34か国でしたが、その後、2016年にラトビアが、2018年にリトアニアが、2020年にコロンビアが、そして2021年にコスタリカが加盟したことで、2023年末時点のOECD加盟国は38か国となっています。そのため、2015年において、これら4か国はOECD加盟国ではありませんでしたが、本項における2015年のデータについては、2021年のデータと比較するために、これら4か国も含めた38か国のデータを用いて算出しています。

68

第1節

各国における気候変動対策・エネルギー政策の進捗と今後の対応【第131-3-3】エネルギー起源CO2排出の要因分解式
エネルギー消費効率【第131-3-4】
主要5か国におけるCO2排出要因の分解状況（2021年）

エネルギーの低炭素度

【電⼒】
低炭素度
（CO2/kWh）

資料：経済産業省作成

65【供給サイド】60

スコアが高いほど低炭素化が進展55

経済の動向等によって変動するものであるため、政策的にエネ消費効率率の向上（消費サイドの改善）とエネルギーの低炭素化（供給【需要サイド】サイドの改善）の2つを進めていくことが重要となります（第消費効率が高い

ここでは、前項でも紹介した5か国（日本・米国・英国・フ
ランス・ドイツ）における国民1人当たりのエネルギー起源
CO2排出量を、「エネルギーの低炭素度」と「エネルギーの消費効率」に分解することで、その多寡の要因を確認します。

【家庭部門】

30

米国

スコアが高いほど

エネ消費効率

低炭素度（CO2/非電⼒TPES）

35

ドイツ

CO2の排出削減を進めるに当たっては、エネルギーの消費効

【非電⼒】

40

（運輸エネ消費/人・km）

131-3-3）。

フランス

45

日本

（家庭エネ消費/人口）

英国【産業部門】
エネ消費効率（産業エネ消費/産業GDP）

資料：IEA「World Energy Balances 2023」、「CO2 Emissions from Fuel
Combustion」、OECD. Stats等を基に経済産業省作成

前者のエネルギーの低炭素度については、電力部門と非電力部門の2項目に分けて確認し、後者のエネルギーの消費効率

う際には、こうした各国の事情について注意深く考慮する必については、家庭部門・産業部門・運輸部門の3項目に分け要があります。

て確認していきます（計5項目について確認）。そして、各国における各項目のパフォーマンスを偏差値に変換して整理し（3）エネルギーの低炭素度ました。スコアについては、38か国の平均を「50」とし、50よ①電力の低炭素度

りも大きいほどカーボンニュートラル実現に向けた進捗状況

電力の低炭素度については、フランスのスコアが最も高く、が相対的に良い（エネルギーの低炭素化が進んでいる、エネ

次いで英国、ドイツ、米国、日本の順となりました。この順

ルギーの消費効率が良い）ことを表しており、50よりも小さ番は、各国の電源構成における非化石電源比率の高さと比例いほどカーボンニュートラル実現に向けた進捗状況が相対的しています。過去から原子力発電を推進してきたフランスでに悪い（エネルギーの低炭素化が進んでいない、エネルギー

は、既に電源構成の9割以上を非化石電源が占めており、電の消費効率が悪い）ことを表しています。

力部門におけるCO2排出は限定的なものになっています。フ

2021年における5か国のスコアを見ると、国によって特徴

ランスに次いで高いスコアとなった英国では、再エネ・原子が大きく異なっていることがわかります。5か国について、1力といった非化石電源が約6割を占めていることに加え、残人当たり排出量の少ない順に見ていくと、まずフランスにつる火力発電についても、その大半を燃焼時のCO2排出が相対

いては、供給サイドの2項目と需要サイドの1項目の計3項目

的に少ない天然ガス火力が占めています。ドイツにおける非においてトップとなっており、こうした状況が、1人当たり

化石電源比率は英国に近い水準ですが、火力発電の多くを燃

排出量が5か国の中で最も少ないという結果につながってい

焼時のCO2排出が相対的に多い石炭火力が占めており、このるものと考えられます。フランスに次いで、英国も比較的良ことが英国との差を生んだと考えられます。電力の低炭素度

いスコアを出しており、産業部門におけるエネルギーの消費のスコアが相対的に低くなった米国・日本は、他の3か国と効率ではトップとなっています。ドイツについては、OECD

比べると非化石電源比率が低く、また石炭火力の割合も高い

平均値を下回る項目が多くなっています。日本は家庭部門に水準となっています（第131-3-5）。

おけるエネルギーの消費効率でトップとなる等、需要サイド

日本は、国土面積の約3割しか平地がないことに加え、四の項目では良いスコアを記録していますが、供給サイドでは方を深い海に囲まれている等の地理的条件を有しています。

2項目とも低いスコアとなっています。米国については、全また、太陽光や風力といった再エネは、季節や天候によって体的にOECDの平均を下回る結果となっています（第131-3-

発電量が変動する特徴があります。このため、日本としては、

4）。

再エネ、原子力、脱炭素火力等、あらゆる選択肢を確保しな

なお、それぞれの項目のスコアには、各国が置かれている
構造的な事情等も大きく影響しています。例えば、日本の場

がら、電力の安定供給と脱炭素の両立を実現していくことが重要です。

合、すぐに使えるエネルギー資源に乏しいことに加え、山地

前述のとおり、各国においては再エネや原子力の拡大に向が多く、四方を深い海に囲まれているといった地理的な環境

けた取組が急速に拡大しています。そのため、今後は電力のや、製造業の割合が高い産業構造である等の特徴を有してお

低炭素度のさらなる向上が期待されます。

り、こうした状況下において、エネルギーを安定的に供給し続けるためには、多様なエネルギー源を活用する必要があります。したがって、それぞれのデータに関して各国比較を行②非電力部門の低炭素度
日本は、熱需要等の非電力部門における低炭素度について

69

3

章

できます。このうち、国民1人当たりの活動量（GDP等）は、

第50【運輸部門】

第１部 エネルギーを巡る状況と主な対策

第３章

GX・カーボンニュートラルの実現に向けた課題と対応【第131-3-5】主要5か国の電源構成（2021年）
100%
15%

90%

12%

【第131-3-6】主要5か国の世帯当たりエネルギー消費量

7%
19%
13%

80%

3

60%

章

第

70%
69%

38%

3%
2%

40%

16%

30%

1%
11%

20%

0%

原⼦⼒

6%
35%

50%

10%

8%

14%
36%

40%

6%
1%
1%

0%
2%

フランス

英国

⽔⼒
天然ガス

38%
4%

石油
石炭

資料：住環境計画研究所

1%
30%

11%

再エネ(⽔⼒以外)

31%
23%

ムを設置し、その居室にいるときに、その居室だけを暖房することが主流となっています。各国の気候等による違いもあ

ドイツ

米国

日本

りますが、こうした習慣の違いも、日本と欧米諸国の差を生

資料：IEA「World Energy Balances 2023」を基に経済産業省作成

んだ要因の1つと考えられます（第131-3-6）。

も、他国と比べ、低いスコアとなっています。その要因とし②産業部門におけるエネルギー消費効率て、製造業の割合が高い産業構造となっていること、中でも、産業部門8におけるエネルギー消費効率については、家庭

原料炭を消費する鉄鋼業や、産業用ボイラー等でエネルギー

部門や運輸部門と比べると、5か国の中であまり大きな差がを多く消費する化学工業・窯業等を国内に多く有しているこ

生じていません。いずれの国もOECDの平均値を上回るスコと等が考えられます。こうした産業は、日本の主要産業であアとなっており、各国においてエネルギー消費効率の改善にる自動車工業や、昨今、投資が加速している半導体産業等の向けた取組が進んできたことが窺えますが、一般的には、産機能性化学品を必要とする産業を支える分野として、重要な業部門の中でもエネルギーを多く消費する傾向のある製造業

役割を担っており、こうした分野における脱炭素化についての占める割合が高いほど、本項目のスコアは悪化すると考え

は、安定供給や国際競争力等への影響も考慮しなければなりられます。5か国の産業部門のGDPに占める製造業の割合をません。このように、カーボンニュートラルの実現に向けた

見ると、日本とドイツではその割合が高いことが確認でき、各国の状況を比較する際には、各国における産業構造の違い

この2か国については、国内に製造業を多く抱える中でも、等にも留意する必要があります。

他の3か国と同水準のエネルギー消費効率を実現していると

なお、電力部門の脱炭素化が再エネや原子力等の非化石電評価できます（第131-3-7）。

源の導入拡大によって進んでいくことを踏まえ、非電力部門

本項目では、産業部門におけるGDP1単位の生産のためにの脱炭素化に向けた方策の1つとして、電化の推進が考えら消費されたエネルギー量（消費効率）について評価を行っていれています。しかし、高温の熱需要等、電化による対応が困ますが、エネルギー消費の多い製造業が多ければ多いほど、難な分野も存在しており、こうした分野においては、水素やその消費効率の高さにかかわらず、最終的なエネルギー消費

合成メタン（e-methane）、バイオマス等のエネルギーを活用

及びCO2排出の絶対量は増えることになります（逆に、製造しながら脱炭素化を進めていくことが期待されています。

業が少ない国ほど少なくなる）。カーボンニュートラルの実現に向けた各国の状況を比較する際には、各国における産業（4）エネルギーの消費効率

構造の違い等にも留意する必要があります。また、本項目に①家庭部門におけるエネルギー消費効率

ついては、米ドル基準のGDPで除してスコアを算出している

次に、需要サイドの状況について見ていきます。家庭部門
におけるエネルギー消費効率では、日本がトップとなりましため、為替の影響を受けてしまう点についても注意が必要です。

た。これには、様々な省エネ機器の普及等の要因が挙げられますが、各国における習慣の違いも結果に大きく影響してい③運輸部門におけるエネルギー消費効率ると考えられます。各国における世帯当たりエネルギー消費運輸部門におけるエネルギー消費効率については、フラン量のデータを見ると、欧米諸国では暖房用途でのエネルギース、日本、英国が高いスコアを記録した一方で、米国のスコ消費が非常に多くなっているのに対し、日本では暖房用途でアが極めて低い水準となりました。運輸部門における各国ののエネルギー消費が少ないことがわかります。欧米諸国では、1人当たりエネルギー消費量を確認すると、米国が他の4か国

暖房システムの集中化等により、長時間にわたって全館暖房の約3倍になっていることがわかります。広大な国土を有し、を行う住宅が多い一方で、日本では、居室ごとに暖房システ

長距離移動が必要とされる米国ならではの事情が窺えます。

8 製造業、鉱業、建設業、農林水産業を対象としています。

70

第1節

各国における気候変動対策・エネルギー政策の進捗と今後の対応【第131-3-7】
主要5か国のGDPに占める産業部門の割合（2021年）40%

運輸の各部門における徹底した省エネの取組とともに、再エ
ネ・原子力といった非化石電源の導入拡大に向けた取組等を

35%

31%

30%
20%

くことが重要です。
19%

20%

4．COP28における動向
気候変動問題という国境のない問題に対応していくために

15%
（68%）

10%
5%

3

章

20%

より一層進めることで、化石エネルギーの消費を減らしてい

30%

第

25%

取組の加速が必要となっています。引き続き、家庭・産業・は、世界各国が足並みを揃えて取組を進めていく必要があり

（69%）

（50%）

ます。そうした中、世界中の国々が集まり、気候変動に関す
（50%）

（57%）

英国

米国

0%
フランス

ドイツ

日本

（カッコ内の数値は産業部門に占める製造業の割合）

る様々な問題や取組について議論を行う場が、「国連気候変動枠組条約締約国会議（COP）」です。COPは、「気候変動に関する国際連合枠組条約9」が発効した1994年の翌年である1995
年に初めて開催されて以降、新型コロナ禍の影響により開催されなかった2020年を除いて、毎年開催されています。
2023年11月30日から12月13日にかけて、アラブ首長国連邦

GDPに占める製造業以外の産業部門の割合（以下「UAE」という。）のドバイにおいて開催された国連気候GDPに占める製造業の割合

変動枠組条約第28回締約国会議（以下「COP28」という。）では、

資料：OECD. Statsを基に経済産業省作成

パリ協定の長期目標の達成に向けた世界全体の進捗状況を評【第131-3-8】運輸部門における主要5か国の1人当たりエネル
ギー消費（機関別、2021年）

価する「グローバル・ストックテイク」（以下「GST」という。）

90

第14条において5年ごとの実施が定められているものであり、

80
70
60
50
40

(GJ/⼈・年)の完結に焦点が当てられました。このGSTは、パリ協定の今回が初めての実施となりました。

その他

COP28での議論・交渉の末に採択されたGSTの決定文書で船舶（内航船）は、気候変動問題に対する世界全体の進捗状況の評価とし⾶⾏機（国内線）て、パリ協定の目標達成に向けて一定の進捗はあったものの、
1.5℃目標の達成には隔たりがあること、そして、目標達成

鉄道に向けて緊急的な行動が必要であることが強調されました。

⾃動⾞

この1.5℃目標の達成のためには、2025年までに温室効果ガスの排出をピークアウトさせる必要があるとされており、各国30ごとの異なる状況・道筋・アプローチを考慮した上で、分野

20

別の貢献として、2030年までに再エネの発電容量を世界全体10することが盛り込まれました。その他にも、排出削減対策がで3倍にすること、エネルギー効率改善率を世界平均で2倍に講じられていない石炭火力発電のフェーズダウンに向けた取

0
フランス

ドイツ

日本

英国

米国

資料：IEA「World Energy Balances 2023」、「CO2 Emissions from Fuel
Combustion」
を基に経済産業省作成組の加速や、2050年までにネット・ゼロを達成するための化石燃料からの移行、再エネ・原子力・CCUS・低炭素水素等のゼロ・低排出技術の加速、道路交通部門からの排出削減の加速等が盛り込まれています。なお、この決定文書では、「ゼ

また、このデータを輸送機関別に分解すると、どの国におい

ロ・低排出技術」の1つとして原子力が明記されましたが、世ても自動車が大半のシェアを占めており、運輸部門における界原子力協会（WNA）によれば、COPの決定文書において「原エネルギー消費効率の改善には自動車の燃費・電費の改善が子力」が気候変動に対する解決策として正式に明記されたの最も重要であることがわかります。また、米国では航空機（国は、今回が初めてのことでした。

内線）による消費も多くなっています（第131-3-8）。

その他にも、COP28の期間中に、日本は気候変動に関する
様々な国際イニシアティブへの参加を表明し、関連会合におここまで見てきたように、日本がカーボンニュートラルをいて、日本の政策や取組について海外に広く発信を行いまし実現していくためには、特に供給サイドの脱炭素化に向けたた。具体的には、議長国であるUAE及びEUが主導する「世界9 1992年5月に採択され、1994年3月に発効した条約で、大気中の温室効果ガスの濃度を安定させることを目的に、地球温暖化がもたらす様々な悪影響を防止するための国際的な枠組みを定めています。COP28の開催時点（2023年11月）で、計198か国・地域が締約しています。

71

第１部 エネルギーを巡る状況と主な対策

第３章

GX・カーボンニュートラルの実現に向けた課題と対応【第131-4-1】原子力3倍宣言【第132-1-1】各国におけるGX投資促進策の例

第章

3

資料：各国政府資料等を基に経済産業省作成

全体での再生可能エネルギー 3倍・エネルギー効率改善率2

済成長・産業競争力の強化」へもつなげていく、すなわち「GX」

倍宣言」や、UAE及び米国等による「各国の国内事情の相違をの実現に向けた取組が急速に進められています。

認識しつつ、2050年までに2020年比で世界全体の原子力発電
容量を3倍にする」との野心的な目標に向けた協力方針を含む

本節では、世界及び日本におけるGXの実現に向けた取組等について、確認していきます。

「原子力3倍宣言10」等に対して、賛同を表明しました。なお、「原子力3倍宣言」について、日本は、第三国への革新炉の導入支援や同志国と連携したサプライチェーンの強靱化等の取組を通じて、世界全体での原子力発電容量の増加に貢献する観点から、賛同を表明しました（第131-4-1）。

1．各国で進むGXの実現に向けた取組
GXを実現していくべく、欧米諸国を中心に、世界各国では、
再エネや水素、CCS11、電気自動車、蓄電池、半導体等に対し、官民が連携した投資促進策が次々に打ち出されています。各

COP28で採択されたGSTの決定文書において確認されたよ

国における投資促進策は決して同じスキームによるものでは

うに、現在の気候変動問題に対する世界全体の取組の進捗状なく、各国固有の事情等を踏まえながら、より一層効果的な

況では、1.5℃目標の達成に向けた軌道に乗っていません（オものとするために、様々な工夫が講じられています。具体的

フトラック）。これを軌道に乗せていく（オントラック）ためには、中長期にわたる政府支援へのコミットによる投資の予には、気候変動対策を世界全体でさらに加速させていくこと

見可能性の確保や、初期投資への支援だけではなく生産量にが不可欠となっています。そのためには、まず各国における比例した形での支援、サプライチェーン上の各段階に対する固有の事情等を踏まえた多様な道筋の下で、自国における排きめ細かな支援、排出量取引制度等の規制・制度的措置の有

出削減を着実に進めていくことが重要です。その上で、特に効活用等、それぞれの国における投資促進策には、様々な特先進国については、それぞれが有する強みを活かしながら、徴が見られます（第132-1-1）。

途上国に対する様々な支援等を通じて、世界全体の排出削減に貢献していくことが求められています。

例えば、米国では、2022年8月に成立した「インフレ削減
法12」において、エネルギー安全保障や気候変動関連分野への投資促進策が示されました。インフレ削減法の中では、10

第2節
GX の実現に向けた日本及び各国の対応

年間で3,690億ドル（1ドル140円換算で約52兆円）の政府による前節に記載のとおり、人類共通の課題である気候変動問題

力の分野です。具体的には、再エネに対する投資税額控除に対応すべく、世界各国では、温室効果ガスの削減に向けたや生産税額控除、原子力に対する生産税額控除等、10年間で様々な取組が推進されています。そうした中、一般的に、温1,603億ドル（約22兆円）の支援が措置されています。その他に

室効果ガスを減らすための取組には追加のコストが必要とも、インフレ削減法では、クリーン水素やバイオ燃料等のクなってしまうことから、こうした取組の「負担」の面がしばし

リーン燃料の分野や、クリーン自動車やクリーン製造業等のばフォーカスされがちとなっています。しかし、日本や欧米分野に対する支援が措置されています（第132-1-2）。

支援が打ち出されており、その中でも、特に強力な支援が措置されているのが、再エネや原子力を中心としたクリーン電

諸国等、世界各国においては、この排出削減に向けた取組を、「排出削減」だけでなく、「エネルギー安定供給の確保」や「経10「原子力3倍宣言」
には、2024年1月時点で、計25か国（UAE、米国、フランス、日本、英国、カナダ、韓国、フィンランド、スウェーデン、ベルギー、ルーマニア、
ポーランド、ブルガリア、チェコ、ウクライナ、スロベニア、スロバキア、ガーナ、カザフスタン、モロッコ、モルドバ、オランダ、アルメニア、ジャマイカ、
クロアチア）が賛同を表明しています。
11 CCS：Carbon dioxide Capture and Storageの略で、CO2の回収・貯留のこと。
12「Inflation
Reduction Act（IRA）」のことで、インフレ抑制法とも呼ばれています。

72

第2節

【第132-1-2】米国のインフレ削減法におけるエネルギー安全保障・気候変動関連投資

GXの実現に向けた日本及び各国の対応【第132-2-1】
世界の水素等の需要見通し

第章3（注）円については、1ドル140円換算で計算している。
資料：Congressional Budget Office、電力中央研究所資料を基に経済産業省作成2．水素・CCSの推進に向けた取組
世界各国による様々な工夫を凝らした投資促進策等により、世界中でGXの実現に向けた取組が着実に進んでいます。

（注）2030年及び2050年の数値は、IEAが想定した将来シナリオであるNZE（2050年世界ネットゼロを達成するためのシナリオ）における予測値。
資料：IEA「Net Zero Roadmap」を基に経済産業省作成

そうした中、脱炭素に資する技術として従来から着目されてきた省エネや再エネ等の分野に加えて、脱炭素化が難し門での利用、そして発電部門での利用等、様々な分野での利い分野における切り札として、燃焼時にCO2を出さない脱炭活用が想定されています（第132-2-1）。

素燃料である「水素」や、CO2を分離回収して地中に貯留する「CCS」といった新たな脱炭素技術の推進・商用化に向けた取②各国における水素政策の動向

組が世界的に加速しており、各国における官民が連携した投

カーボンニュートラルの実現に向けた取組が進んでいく

資促進策等の中でも、こうした分野への支援等が多く見られ中、水素の需要は世界的に拡大していくことが予想されているようになっています。世界中がカーボンニュートラルの実

ますが、その一方で、水素の利活用が進む社会の実現のため現に向けた取組を加速させていく中、水素やCCSが担う役割には、水素サプライチェーンの構築や、水素製造等に係るコは、今後より一層重要なものになっていくことが予想されてストの低減、水素関連技術の研究開発等の課題も存在していいます。また、水素やCCSを取り巻くマーケットの成長・拡ます。各国は、カーボンニュートラルの実現という観点とと大についても、世界的に期待が高まっています。

もに、これから世界的に拡大していくことが見込まれている

本項では、今後のエネルギーを考えていく上で欠かすこと

水素マーケットを見越して、自国の水素産業を成長させていのできない分野となっている水素やCCSに関して、今後の需くという観点からも、水素の利活用を推し進めていくための要見通しや世界の動向等について概観していきます。

戦略等を策定しており、こうした課題の解決に向けて、規制と支援の両輪で様々な取組を実施しています（第132-2-2）。

（1）水素を巡る世界の動向（ア）米国①水素を巡る状況
まず、水素を巡る動向について確認していきます。水素（H2）米 国 は、2021年6月 に 発 表 し た「Hydrogen Shot」に お いは、様々なエネルギーから製造することができ、また、炭素て、クリーン水素の価格を10年以内に1kg当たり1ドルにす（C）を含んでいないことから、燃焼時にCO2を排出しない脱るとの目標を掲げました。また、2023年6月に公表した「U.S.

炭素燃料です。そのため、カーボンニュートラルの実現に向National Clean Hydrogen Strategy and Roadmap」
では、
クリー

けて、発電部門の脱炭素化のみならず、産業部門や運輸部門

ン水素の年間生産量を、2030年までに1,000万トン、2040年

等の脱炭素化が難しい様々な分野の脱炭素化への貢献が期待までに2,000万トン、2050年までに5,000万トンへと拡大するされており、その利活用に向けた取組が世界中で急速に進んとの目標を掲げました。

でいます。

こうした目標の達成に向けて、2021年に成立した超党派に
13

IEAのレポートによれば、2050年における世界の水素等 のよる「インフラ投資雇用法」では、クリーン水素関連のプロ

需要は、足元における需要の約5倍（年間約4.3億トン）へと急

ジェクトに対して5年間で95億ドルの支援策が打ち出され、増することが想定されています。水素還元製鉄や熱等といっ

クリーン水素に係る研究開発や、利用促進のための拠点となた産業部門での利用や、自動車やトラック等における運輸部

るクリーン水素ハブの整備等への支援が行われています。ま13 ここでのデータには、アンモニアや合成燃料等の水素化合物を含んでいます。

73

第１部 エネルギーを巡る状況と主な対策

第３章

GX・カーボンニュートラルの実現に向けた課題と対応【第132-2-2】
各国における水素政策の例

第章

3

資料：各国政府資料等を基に経済産業省作成

た、2022年8月に成立した「インフレ削減法」では、国内での素を製造するとともに、EU域外から同じく年間1,000万トン

クリーン水素の製造に対する10年間の生産税額控除（最大でのグリーン水素を輸入するとの目標を掲げました。この目標

1kg当たり3ドルを控除）等の支援策が打ち出されています。

が実現することで、2030年には年間2,000万トンものグリー
ン水素がEU内に供給されることになります。

（イ）英
 国

こうした目標の達成に向けて、各EU加盟国において取組

英 国 は、2022年4月 に 発 表 し た「British Energy Securityが進められていますが、EUとしても様々な取組を実施してStrategy」において、2030年までに国内で10GWの低炭素水素います。2023年にEUが発表した「グリーンディール産業計画」の製造能力を確保するとともに、そのうち5GW以上を水電解では、その政策メニューの1つとして、「欧州水素銀行」が創装置由来の水素とすることを目標として掲げました。

設されました。欧州水素銀行は、EU域内でのグリーン水素

こうした目標の達成に向けて、英国では、差額決済契約
14の製造を支援する仕組みであり、製造したグリーン水素1kg（CfD ）制度による低炭素水素と化石エネルギーの価格差支

当たりの固定額プレミアムを10年間にわたって補助するため

援や、最大2.4億ポンドの「ネットゼロ水素ファンド（NZHF）」に、競争入札が開始されています。

を通じた低炭素水素の製造能力の拡大に向けた設備投資等への支援を実施していくこととしています。2023年12月には、（エ）ドイツ

ネットゼロ水素ファンドによるグリーン水素プロジェクトへ

ドイツは、2020年に発表した「国家水素戦略」において、の資金支援の第一弾の結果が発表され、計11のプロジェクト

2030年までに国内で5GWの水素製造能力を確保するという目が選定されました。

標を掲げましたが、2023年7月に国家水素戦略を初めて改定
し、この目標を、少なくとも10GWに倍増させました。また、

（ウ）E
U

ドイツは国外からの輸入拡大に向けた取組にも力を入れてい

EUは、ロシアによるウクライナ侵略が発生した直後の2022ます。改定後の国家水素戦略では、国内における水素需要の年3月に、ロシア産エネルギーからの脱却等を目指した計画増加が見込まれる中、国内製造だけでは需要が賄えないことである「REPowerEU」を発表しました。この計画では、水素や、経済性等の観点から、2030年における国内の水素需要のについて、2030年にEU域内で年間1,000万トンのグリーン水

うち、50％〜70％を国外から輸入するという目標も掲げてい14 CfD：Contract for Differenceの略。CfD制度とは、投資回収が可能な水準で基準価格を設定し、その価格と需要家への販売価格（参照価格）との価格差を長期間にわたって支援することで、事業の予見可能性や事業安定性を確保する仕組みのこと。

74

第2節

ます。

GXの実現に向けた日本及び各国の対応【第132-2-3】
世界各国におけるCCS政策

こうした目標の達成に向けて、ドイツは、非EU加盟国であるアフリカ等のグリーン水素の製造に適した国や地域と提携して、グリーン水素等の国外製造と輸入を推進するため、を購入するとともに、入札を通じて需要家に販売（1年等の短3章

仲介会社が、入札を通じて10年間にわたって固定価格で全量

第「H2Global」プロジェクトを進めています。具体的には、取引期契約）することとしており、供給側からの購入価格と需要家への販売価格の価格差を、政府が支援しています。

（オ）その他の国々
欧米以外の国々でも、水素の活用に向けた戦略が策定され

資料：各国政府資料等を基に経済産業省作成るとともに、その実現に向けた様々な取組が進められています。
例えば、韓国は、2021年10月に発表した「水素先導国家ビ【第132-2-4】
世界のCO2多排出企業におけるCCSに向けた取組
企業名

業界

ジョン」において、クリーン水素の製造量を2030年に年間100万トン（うちグリーン水素25万トン、ブルー水素75万トン）と•エクイノール（ノルウェー）主導のCCSバリューチェーン開発プロジェクトへの参画に関する覚書を締結。

•

中国最大の上場鉄鋼メーカー宝山鋼鉄は、国営石油大手シノペック、シェル、ドイツ化学大手
BASFと、CCUSに関する共同研究契約を締結。4社は共同で、中国東部に1,000万トンのCCUSプロジェクトの事業性を評価する予定。

POSCO

•

マレーシア国営石油ガス会社ペトロナスとの間に、マレーシアのサラワク州におけるCCS事業の実施に関する覚書を締結。

BASF

•

北海におけるCCSプロジェクトに参画予定。

•

ジム・フィットリンCEOは、北⽶の化学産業やその他のエネルギー集約型産業の包括的な脱炭素化には、水素とCCSが不可⽋。「CCS技術推進のための世論基盤を提供することが現在の優先課題だ」とインタビューでコメント。

•

デンマークで実施中のCCSパイロット・プロジェクト（グリーンサンド・コンソーシアム）にリーダーとして参画。本プロジェクトは、デンマークの北海の地下貯留を目的とした実証。短期的には、2025年に年間150万トンのCO2貯留を、そして2030年までに年間800万トンを貯留することを目指している。

•

2030年までに年間500万トン以上のCO2回収に取り組む方針を公表。そこにはCCSだけでなくCCUも含まれるが、現在11のフラッグシッププロジェクトにてネッ
トゼロセメント工場の実現に向けて取組を進めている。
また、ヤンCEOは自社HPにて、「CCUSはネット・ゼロの未来に向けて業界を根本的に変えることができる」とコメント。

（ルクセンブルグ）

宝山鋼鉄

鉄鋼

（中国）

し、2050年には年間500万トン（うちグリーン水素300万トン、（韓国）

ブルー水素200万トン）へと拡大するという目標を掲げています。2023年6月には、水素やアンモニア等を燃料にして発電（ドイツ）

Dow Chemical
（米国）

化学

された電気を購入・供給する「水素発電入札市場」を世界で初

INEOS

（英国）

めて開設すると発表しました。
Holcim

その他にも、中国やインド、豪州、シンガポール、チリ等、多くの国において、水素の活用に向けた戦略が策定されてお

取組内容

（国名）

ArcelorMittal

（スイス）

•

Lehigh Cement•

アルバータ州のセメントプラントで低炭素化に向けたCO2回収・貯留システムの案
件形成調査を開始。

Heidelberg Materials•

ブレビクのセメント生産施設において、年間40万トンのCO2を回収し、世界初の工業規模のCCSプロジェクト実現を目指す。

セメント

（カナダ）

り、その実現に向けて、研究開発やインフラ整備等への支援(ドイツ)策等が講じられています。

資料：各社資料等を基に経済産業省作成（2）CCSを巡る世界の動向（ア）米国①CCSを巡る状況

米国は、CCSに対する支援策として、CO2の貯留量等に応

次に、CCSを巡る動向について確認していきます。世界中

じた生産税額控除（セクション45Q）を2008年に導入しましの多くの国々がカーボンニュートラルの実現を目指し、省エた。2022年8月に成立した「インフレ削減法」では、その内容

ネの推進や、再エネ・原子力等の非化石電源の導入拡大、水が改定され、税額控除の金額が大きく引き上げられました。

素の活用等の取組を進めていますが、その一方で、CO2の排

具体的には、CO2の地中貯留に対する税額控除が、1トン当

出が避けられない分野も存在しています。カーボンニュート

たり50ドルから85ドルへと引き上げられました。このことにラルを実現するためには、こうした分野から排出されるCO2

より、CCSのコストを国が実質的に負担する形となっており、を抑制する必要がある中、CO2を回収して地中に貯留する

米国におけるCCSプロジェクトが今後大きく加速することがCCSは、この問題を解決するための重要なオプションとなっ見込まれています。

ています。

その他にも、2021年に成立した超党派による「インフラ投資雇用法」では、CO2の分離・回収や輸送、利用、貯留等に②各国におけるCCS政策の動向
カーボンニュートラルの実現に不可欠な取組として、CCS

関する技術開発や実証等に対して、2022年から2026年の5年間で計120億ドルの予算措置が講じられています。

が世界的に推進されていくことが想定されていますが、CCSの導入を進めていくためには、CCS適地の開発や事業コスト（イ）EUの低減、関連技術の研究開発、事業化に向けた環境整備等、

EUは、2024年2月にEU理事会と欧州議会の間で暫定的な政様々な課題が存在しています。そのため、各国においては、

治合意がなされた「ネットゼロ産業法案」において、CCSに関こうした課題を解決し、CCSの導入を進めていくための法

して、2030年までに年間5,000万トンの貯留能力の開発を目

制度や支援策の整備が積極的に進められています。さらに、指すとの目標を掲げました。そして、この目標を達成するた鉄鋼業界や化学業界等のCO2を多く排出する民間企業による

め、EU域内の石油・ガスの生産事業者に対して、生産量にCCSに向けた取組についても、盛んに行われるようになって応じた貢献を義務づけています。

きています（第132-2-3、第132-2-4）。

また、ネットゼロ産業法案の暫定合意と同日には、欧州委員会が、CCUS15技術とCO2の輸送に関する「炭素管理戦略」を75

第１部 エネルギーを巡る状況と主な対策

第３章

GX・カーボンニュートラルの実現に向けた課題と対応発表しました。15ネットゼロ産業法案で掲げた目標等を目指し

日本では、2022年7月に、産業革命以来の化石エネルギーていく中で必要となる技術の開発や、規制や投資の枠組みの中心の経済・社会、産業構造をクリーンエネルギー中心のも構築に向けた今後の取組が示されています。

のに移行させ、経済社会システム全体の変革である「GX」を実行するべく、必要な施策を検討する目的で、官邸に「GX実

（ウ）英
 国

第
章

3

行会議」を設置しました。このGX実行会議では、大きな論点

英 国 は、2030年 ま で に 年 間2,000万 ト ン 〜3,000万 ト ン、として、日本のエネルギーの安定供給の再構築に必要となる2035年までに年間5,000万トンのCO2を貯留するとの目標を掲

方策と、それを前提とした脱炭素に向けた経済・社会、産業

げており、こうした目標の達成に向けた取組として、2023年

構造変革への今後10年のロードマップについて、議論が重ね3月には、今後20年間で最大200億ポンドの支援を行うことをられました。そして、2023年2月10日には、GXの実現を通じ発表しました。

て、2030年度の温室効果ガス46％削減（2013年度比）や2050年

また、同年12月には、英国のエネルギー安全保障・ネット

カーボンニュートラルといった国際公約の達成を目指すととゼロ省が、英国におけるCCUSの拡大と競争市場の確立に向もに、安定的で安価なエネルギー供給につながるエネルギーけた計画である「CCUSビジョン」を発表しました。この計画

需給構造の転換を実現し、さらには、日本の産業構造・社会において、英国は、島国ならではの地質や技術等を有するた構造を変革し、将来世代を含む全ての国民が希望を持って暮め、他国よりも戦略的優位性を持っており、北海沖には最大らせる社会を実現するための今後10年を見据えた取組の方針

で780億トンのCO2を貯留できるスペースがあると分析してをとりまとめた「GX実現に向けた基本方針」（以下「GX基本方います。そして、CCUSビジョンでは、英国が2035年までに針」という。）が閣議決定されました。

CCUSに関して競争力のある市場に移行していくための取組

2023年度は、GXの実現に向けて必要となる法整備が進みが示されており、これによって、2050年までに年間50億ポンました。GX基本方針では、世界規模でGXの実現に向けた官ドもの経済成長をもたらすとしています。

民の投資競争や新たな市場・ルールの形成の取組が加速する
中、日本でも、脱炭素分野において新たな需要・市場を創出（エ）そ の他の国々
欧米以外の国々においても、CCSの導入に向けた動きが加速しています。

し、2050年カーボンニュートラル等の国際公約と産業競争力
強化・経済成長を同時に実現していくためには、今後10年間で150兆円を超える官民のGX投資が必要であると示されてい世界全体のCO2排出量の3割以上を排出している中国でます。そのため、GX基本方針に基づき、「GX推進戦略」の策は、2023年6月に、国有石油会社である中国海洋石油集団

定・実行や脱炭素成長型経済構造移行債（以下「GX経済移行（CNOOC）が、中国で初めてとなる沖合でのCCS実証プロジェ

債」という。）の発行、成長志向型カーボンプライシングの導クトを開始したと発表しています。

入や脱炭素成長型経済構造移行推進機構（GX推進機構）の設

また、経済成長に伴いCO2の排出増加が続くASEANでも、立、そして進捗評価と必要な見直しを法定する「脱炭素成長

CCSに関する取組が加速しています。インドネシアでは、型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律（令和5年法律

2023年3月に、石油・天然ガスの上流部門におけるCCS及び第32号）」（以下「GX推進法」という。）が、2023年5月12日に成立

CCUSの実施に関する省令が制定されました。この省令は、しました。また、ロシアによるウクライナ侵略に起因する国

排出削減を実現しながら、石油と天然ガスの増産を促進する

際エネルギー市場の混乱や国内における電力需給ひっ迫等へものとされています。また、マレーシアやタイにおいても、の対応に加え、GXの実現に向けて、脱炭素電源の利用促進

CCSに関する法整備が検討されています。

を図りつつ、電気の安定供給を確保するための制度整備が必

さらに、多くの化石エネルギーを生産している豪州や中東要であることから、GX基本方針に基づき、地域と共生した地域等においても、CCSを積極的に進めるべく、様々な取組

再エネの最大限の導入促進と、安全性の確保を大前提としたが行われています。

原子力の活用に向けて、所要の関連法16を改正する「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事

3．日本におけるGX実現に向けたエネルギー政策（1）GX実現に向けた日本の政策動向
世界中でGXの実現に向けた投資促進策やルールメイキン
グの議論等が積極的に進められていますが、日本も同様に、業法等の一部を改正する法律（令和5年法律第44号）」（GX脱炭
素電源法）が、同年5月31日に成立しました。その後、GXの実現に向けた政策を実行していくため、GX推進法に基づき、GX基本方針の内容を踏まえて、同年7月28日に「GX推進戦略」
を策定（閣議決定）しました（第132-3-1、第132-3-2）。

国際ビジネスで勝てる企業群を生み出すための市場創造の議

2023年10月からは、GX経済移行債を活用した投資促進策論や、研究開発・実証、規制・標準化等の制度整備等、GXの具体化に向けて、技術開発動向を踏まえた排出削減効果の実現に向けた政策を積極的に推進しています。

や、市場動向を踏まえた経済効果等に照らした検討を進める

15 CCUS：Carbon dioxide Capture, Utilization and Storageの略で、CO2の回収・有効利用・貯留のこと。
16 関連法とは、「電気事業法」、「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（再エネ特措法）」、「原子力基本法」、「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（炉規法）」、「原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に関する法律（再処理法）」のこと。

76

第2節

GXの実現に向けた日本及び各国の対応【第132-3-1】
脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律（GX推進法）の概要
背景・法律の概要

 世界規模でグリーン・トランスフォーメーション（GX）実現に向けた投資競争が加速する中で、我が国でも2050年カーボンニュートラル等の国際
公約と産業競争⼒強化・経済成⻑を同時に実現していくためには、今後10年間で150兆円を超える官⺠のGX投資が必要。

第 昨年12月にGX実⾏会議で取りまとめられた「GX実現に向けた基本方針」に基づき、（１）GX推進戦略の策定・実⾏、（２）GX経済移⾏債の発⾏、（３）成⻑志向型カーボンプライシングの導入、（４）GX推進機構の設⽴、（５）進捗評価と必要な⾒直しを法定。
（１）GX推進戦略の策定・実⾏章

3• 政府は、GXを総合的かつ計画的に推進するための戦略（脱炭素成⻑型経済構造移⾏推進戦略）を策定。戦略はGX経済への移⾏状況を検討し、適切に⾒直し。
【第６条】（２）GX経済移⾏債の発⾏（３）成⻑志向型カーボンプライシングの導⼊• 政府は、GX推進戦略の実現に向けた先⾏投資を⽀援するため、2023年度（令和５年度）から10年間で、GX経済移⾏債（脱炭素成⻑型経済構造
移⾏債）を発⾏。【第７条】※ 今後10年間で20兆円規模。エネルギー・原材料の脱炭素化と収益性向上等に資する⾰新的な技術開発・設備投資等を⽀援。

• GX経済移⾏債は、化⽯燃料賦課⾦・特定事業者負担⾦により償還。
（2050年度（令和32年度）までに償還）。【第８条】※ GX経済移⾏債や、化⽯燃料賦課⾦・特定事業者負担⾦の収入は、エネルギー対策特別会
計のエネルギー需給勘定で区分して経理。必要な措置を講ずるため、本法附則で特別会計に関する法律を改正。

（４）GX推進機構の設⽴• 経済産業大臣の認可により、GX推進機構（脱炭素成⻑型経済構造移⾏推進機構）を設⽴。
（GX推進機構の業務）【第54条】① ⺠間企業のGX投資の⽀援（⾦融⽀援（債務保証等））② 化⽯燃料賦課⾦・特定事業者負担⾦の徴収③ 排出量取引制度の運営（特定事業者排出枠の割当て・入札等） 等• 炭素排出に値付けをすることで、GX関連製品・事業の付加価値を向上。
⇒ 先⾏投資⽀援と合わせ、GXに先⾏して取り組む事業者にインセンティブが付与される仕組みを創設。
※ ①②は、直ちに導入するのではなく、GXに取り組む期間を設けた後で、エネルギーに係る負担の総額を中⻑期的に減少させていく中で導入。（低い負担から導入し、徐々に引上げ。）① 炭素に対する賦課⾦（化⽯燃料賦課⾦）の導⼊• 2028年度（令和10年度）から、経済産業大臣は、化⽯燃料の輸⼊事業者等に対して、輸入等する化⽯燃料に由来するCO2の量に応じて、化⽯燃料賦課⾦を徴収。【第11条】② 排出量取引制度• 2033年度（令和15年度）から、経済産業大臣は、発電事業者に対して、
一部有償でCO2の排出枠（量）を割り当て、その量に応じた特定事業者負担⾦を徴収。【第15条・第16条】• 具体的な有償の排出枠の割当てや単価は、⼊札方式（有償オークション）
により、決定。【第17条】（５）進捗評価と必要な⾒直し• GX投資等の実施状況・CO2の排出に係る国内外の経済動向等を踏まえ、施策の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な⾒直しを講ずる。
• 化⽯燃料賦課⾦や排出量取引制度に関する詳細の制度設計について排出枠取引制度の本格的な稼働のための具体的な方策を含めて検討し、この法律の施⾏後２年以内に、必要な法制上の措置を⾏う。【附則第11条】※本法附則において改正する特別会計に関する法律については、平成28年改正において同法第88条第１項第２号ニに併せて⼿当する必要があった所要の規定の整備を⾏う。

資料：内閣官房作成【第132-3-2】脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律（GX
脱炭素電源法）の概要
背景・法律の概要
 ロシアのウクライナ侵略に起因する国際エネルギー市場の混乱や国内における電⼒需給ひっ迫等への対応に加え、 グリーン・トランスフォーメーション（GX）が求められる中、脱炭素電源の利⽤促進を図りつつ、電気の安定供給を確保するための制度整備が必要。
 本年2月10日(⾦)に閣議決定された「GX実現に向けた基本方針」に基づき、(1)地域と共⽣した再エネの最大限の導入促進、(2)安全確保を大前提とした原⼦⼒の活⽤に向け、所要の関連法を改正。

（１）地域と共⽣した再エネの最大限の導入拡大⽀援（電気事業法、再エネ特措法）① 再エネ導入に資する系統整備のための環境整備（電気事業法・再エネ特措法）• 電気の安定供給の確保の観点から特に重要な送電線の整備計画を、経済産業大臣が認定する制度を新設• 認定を受けた整備計画のうち、再エネの利⽤の促進に資するものについては、
従来の運転開始後に加え、⼯事に着⼿した段階から系統交付⾦（再エネ賦課⾦）を交付• 電⼒広域的運営推進機関の業務に、認定を受けた整備計画に係る送電線の整備に向けた貸付業務を追加② 既存再エネの最大限の活⽤のための追加投資促進（再エネ特措法）• 太陽光発電設備に係る早期の追加投資（更新・増設）を促すため、
地域共⽣や円滑な廃棄を前提に、追加投資部分に、既設部分と区別した
新たな買取価格を適⽤する制度を新設③ 地域と共⽣した再エネ導入のための事業規律強化（再エネ特措法）• 関係法令等の違反事業者に、FIT/FIPの国⺠負担による⽀援を⼀時留保する措置を導入違反が解消された場合は、相当額の取り戻しを認めることで、事業者の早期改善を促進する一方、違反が解消されなかった場合は、FIT/FIPの国⺠負担による⽀援額の返還命令を新たに措置• 認定要件として、事業内容を周辺地域に対して事前周知することを追加（事業譲渡にも適⽤）• 委託先事業者に対する監督義務を課し、委託先を含め関係法令遵守等を徹底※１ 災害の危険性に直接影響を及ぼしうるような⼟地開発に関わる許認可（林地開発許可等）については、認定申請前の取得を求める等の対応も省令で措置。

（２）安全確保を大前提とした原⼦⼒の活⽤/廃炉の推進（原⼦⼒基本法、炉規法、電気事業法、再処理法）① 原⼦⼒発電の利⽤に係る原則の明確化（原⼦⼒基本法）• 安全を最優先とすること、原⼦⼒利⽤の価値を明確化（安定供給、GXへの貢献等）• 国・事業者の責務の明確化（廃炉・最終処分等のバックエンドのプロセス加速化、自主的安全性向上・防災対策等）② ⾼経年化した原⼦炉に対する規制の厳格化（炉規法）• 原⼦⼒事業者に対して、①運転開始から30年を超えて運転しようとする場合、10年以内毎に、設備の劣化に関する技術的評価を⾏うこと、②その結果に基づき⻑期施設管理計画を作成し、原⼦⼒規制委員会の認可を受けることを新たに法律で義務付け③ 原⼦⼒発電の運転期間に関する規律の整備（電気事業法）• 運転期間は40年とし、ⅰ₎安定供給確保、ⅱ₎GXへの貢献、ⅲ₎自主的安全性向上や防災対策の不断の改善 について経済産業大臣の認可を受けた場合に限り延⻑を認める• 延⻑期間は20年を基礎として、原⼦⼒事業者が予⾒し難い事由（安全規制に係る制度・運⽤の変更、仮処分命令 等）による停止期間（α）を考慮した
期間に限定する※原⼦⼒規制委員会による安全性確認が大前提④ 円滑かつ着実な廃炉の推進（再処理法）• 今後の廃炉の本格化に対応するため、使⽤済燃料再処理機構（NuRO₍※₎）にⅰ₎全国の廃炉の総合的調整、ⅱ₎研究開発や設備調達等の共同実施、ⅲ₎廃炉に必要な資⾦管理 等 の業務を追加（※） Nuclear Reprocessing Organization of Japan の略• 原⼦⼒事業者に対して、NuROへの廃炉拠出⾦の拠出を義務付ける※２ 炉規法については、平成29年改正により追加された同法第78条第25号の２の規定について同改正において併せて⼿当する必要があった所要の規定の整備を⾏う。
※３ 再処理法については、法律名を「原⼦⼒発電における使⽤済燃料の再処理等の実施に関する法律」
から 「原⼦⼒発電における使⽤済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律」に改める。

資料：内閣官房作成

77

第１部 エネルギーを巡る状況と主な対策

第３章

GX・カーボンニュートラルの実現に向けた課題と対応【第132-3-3】
分野別投資戦略の概要（製造業関連）

第章

3

資料：「分野別投資戦略」より抜粋

ため、「GX実現に向けた専門家ワーキンググループ」を開催①製造業（鉄鋼・化学・紙パルプ・セメント）

し、重点分野ごとのGXの方向性や投資促進策等について議最初に、日本全体のCO2排出量の4割弱を占める製造業関論を行いました。そして、同年12月のGX実行会議において、連の分野別投資戦略について見ていきます。製造業では、主「分野別投資戦略」としてとりまとめました。分野別投資戦略に製造プロセスの転換に向けた設備投資や技術開発への支援

では、支援策の対象となる事業者に対してGXに関する相応等を進めていくことが示されています。

のコミットを求めることとしており、そうした観点から「投例えば、4分野（鉄鋼・化学・紙パルプ・セメント）の中で資促進策の執行原則」の中では、「海外市場の獲得（物売りに最もCO2排出の多い鉄鋼については、GXの方向性として、大とどまらず、制度・システム売りを含む）を見据え、海外で型革新電炉・直接還元等による高付加価値鋼板製造の生産をポジションを取るためのルールメイキングもセットで進める

拡大していくこと等が示されました。そして、そのための投（GXリーグでの民間のルールメイキングの取組サポート等）」

資促進策として、大型革新電炉転換や還元鉄の確保・活用等

こと等が記載されています。今後は、この分野別投資戦略ののプロセス転換投資への支援等を進めつつ、同時に、GX価遂行により、各重点分野での官民によるGX投資を促進して値の見える化や導入補助時のGX価値評価等のインセンティ

いくことで、日本のGXの実現を加速させていきます。

ブ設計、国際的に調和されたルール形成の追求等を通じた市場創造等も進めていくことが示されました（第132-3-3）。

（2）分野別投資戦略
分野別投資戦略では、16の重点分野について、GXの方向②運輸（自動車・蓄電池・航空機・SAF・船舶）性や投資促進策等がとりまとめられました。16分野とは、鉄次に、運輸関連の分野別投資戦略について見ていきます。

鋼、化学、紙パルプ、セメント、自動車、蓄電池、航空機、運輸部門から排出されるCO2の大半を排出している自動車に

SAF、船舶、くらし、資源循環、半導体、水素等17、次世代再

ついては、GXの方向性として、電動車の開発・性能向上へ

エネ（次世代型太陽電池・浮体式等洋上風力）、原子力、CCSの投資促進と市場拡大を一体的に実施していくことや、世界を指します。本項では、その概要について確認していきます。

の蓄電池の開発・生産をリードする拠点として成長していくことが示されました。そして、そのための投資促進策として、電動車の購入支援に加え、蓄電池の生産能力拡大に向けた設

17「水素等」には、アンモニア、合成メタン、合成燃料が含まれます。

78

第2節

GXの実現に向けた日本及び各国の対応【第132-3-4】
分野別投資戦略の概要（運輸関連）

第章

3

資料：「分野別投資戦略」より抜粋

備投資への補助、全固体電池等の次世代電池の研究開発への略的かつシームレスな支援等を進めつつ、循環価値（カーボ

支援等を進めつつ、国際ルールの形成等も行っていくことがンフットプリント、マテリアルフットプリント等）について示されました。

の算定・表示ルールの形成等も行っていくことが示されましまた、航空機、SAF、船舶についても、脱炭素化に向けた技術開発や設備投資への支援等を進めていくことが示されました。（第132-3-4）。

た。
半導体については、GXの方向性として、省エネ・低消費電力化のキーパーツであるパワー半導体の製造基盤の確保に努めていくことや、AI半導体等の次世代技術を確立していく③くらし・資源循環・半導体

ことが示されました。そして、そのための投資促進策として、国民のくらしに深く関連する家庭部門、ビル等の業務部門、

パワー半導体やガラス基板の生産基盤整備への支援や、AI半

自家用乗用車等の運輸部門から排出されるCO2は、日本全体

導体等の次世代技術の開発への支援等を進めていくことが示のCO2排出量の過半を占めており、くらしのGXを進めていくされました（第132-3-5）。

ことが重要です。家庭部門や業務部門におけるGXの方向性として、断熱窓への改修や高効率給湯器の導入に対する支援④エネルギー（水素等・次世代再エネ・原子力・CCS）

を強化していくことや、トップランナー規制により市場に普エネルギー関連では、水素等18・次世代再エネ（次世代型太及する機器・設備の高効率化を図っていくことが示されまし

陽電池、浮体式等洋上風力）・原子力・CCSの分野別投資戦た。そして、そのための投資促進策として、家庭における断略がとりまとめられました（第132-3-6）。

熱窓への改修や高効率給湯器の導入に加え、商業・教育施設
等の建築物の改修への支援等を進めていくことが示されました。

（ア）水素等
水素等については、GXの方向性として、水素等のサプラ

資源循環については、GXの方向性として、産官学連携でイチェーン構築に向けた集中投資と規制・制度による利用環の資源循環市場の創出・確立を進めていくこと等が示されま

境の整備を利用・供給一体で進めるために必要な法整備をした。そして、そのための投資促進策として、循環型ビジネ行っていくことや、水電解装置等の世界で拡大する市場の獲

スモデルの構築に向けて、研究開発から実証・実装までの戦得に向けて研究開発及び設備投資を促進していくことが示さ

18「水素等」には、アンモニア、合成メタン、合成燃料が含まれます。

79

第１部 エネルギーを巡る状況と主な対策

第３章

GX・カーボンニュートラルの実現に向けた課題と対応【第132-3-5】
分野別投資戦略の概要（くらし・資源循環・半導体）

第章

3

資料：「分野別投資戦略」より抜粋【第132-3-6】
分野別投資戦略の概要（エネルギー関連）

資料：「分野別投資戦略」より抜粋

80

第2節

GXの実現に向けた日本及び各国の対応れました。そして、そのための投資促進策として、既存原燃

生成AIの普及をはじめとした「DX」のさらなる進展も予測さ料との価格差に着目した支援制度や拠点整備支援制度の整れています。GXに加えて、DXの進展によるデータ処理量の備、水電解装置等の生産拡大投資への支援、大規模水素ステー増大に伴い、今後の電力需要に関しては、増加する可能性についての指摘もあり、不確実性が一層高まっている状況です

ン水素等の環境価値評価の基盤構築等も行っていくことが示（第122-2-1参照）。日本では、こうした動向・変化にも注意をされました。

払いつつ、GXの実現に向けた様々な取組を通じて、今後も第エネルギーの安定供給を確保しながら、カーボンニュートラ

3（イ）次世代再エネ

ルの実現に向けた歩みを着実に進めていきます。

次世代再エネについては、次世代型太陽電池（ペロブスカ
イト太陽電池）と浮体式等洋上風力に関するGXの方向性や投（3）水素社会推進法案・CCS事業法案

資促進策等が示されました。GXの方向性として、ペロブス日本が掲げている2050年カーボンニュートラルという目標

カイト太陽電池については、量産技術の確立・生産体制の整の実現に向けては、徹底した省エネの推進や、再エネ・原子

備・需要の創出を三位一体で推進していくことが示され、浮力といった脱炭素電源の導入拡大等の取組が重要ですが、そ体式を含む洋上風力については、日本の産業競争力を強化し、れらとともに、脱炭素化が難しい分野におけるGXの推進が早期導入を実現していくことが示されました。そして、その不可欠となっています。そうした中、その解決策として期待ための投資促進策として、グリーンイノベーション基金によが高まっているのが、水素等やCCSです。前述のとおり、世る研究開発・実証等の社会実装の加速や、生産拠点整備のた界中で水素等やCCSの活用に向けた取組が進んでいますが、めのサプライチェーン構築への支援、FIT・FIP制度や予算措

日本においても、活用に向けた法整備を進めています。2024

置等によるペロブスカイト太陽電池の初期需要の創出、広域

年2月13日には、「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のた

連系系統整備への金融支援等を進めつつ、欧米等とも連携しめの低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案」（以た評価手法等の国際標準化等も行っていくことが示されまし

下「水素社会推進法案」という。）及び「二酸化炭素の貯留事業た。

に関する法律案」（以下「CCS事業法案」という。）の2法案が閣議決定され、第213回国会に提出されました19。この2つの法案（ウ）原子力

は、鉄鋼・化学等の産業やモビリティといった脱炭素化が難

原子力については、GXの方向性として、原子力を活用ししい分野・用途でのGXを推進するため、こうした分野におていくため、安全性の向上を目指し、新たな安全メカニズム

ける①低炭素水素等の供給・利用の促進を図るとともに、②を組み込んだ次世代革新炉の開発・建設に取り組んでいくこ

CCSに関する事業環境整備を行うものであり、GX推進戦略とが示されました。そして、そのための投資促進策として、に基づいて、所要の措置を講じるものとなっています。

高速炉や高温ガス炉の実証炉開発等の次世代革新炉に向けた研究開発の推進、次世代革新炉向けサプライチェーンの構築等を進めていくことが示されました。

①水素社会推進法案
2050年カーボンニュートラルの実現に向けては、脱炭素化が難しい分野においてもGXを推進し、エネルギー安定供給・（エ）CCS

脱炭素・経済成長を同時に実現していくことが課題となってCCSについては、GXの方向性として、2030年までの事業います。そうした中、脱炭素化が難しい分野におけるGXを開始に向けた事業環境整備を進め、CO2の分離回収・輸送・進めるためのカギとなるエネルギー・原材料として、安全性貯留に至るバリューチェーンを構築していくことが示されまを確保しながら、低炭素水素等の活用を促進することが不可した。そして、そのための投資促進策として、モデル性のあ欠です。このため、水素社会推進法案では、国が前面に立って、る先進的CCS事業への支援、CO2分離回収手法やCO2輸送船

低炭素水素等の供給・利用を早期に促進するため、基本方針

舶等のコスト削減に向けた研究開発、CCS適地の開発、海外の策定、需給両面の計画認定制度の創設、計画認定を受けたCCS事業の推進等を進めていくことが示されました。

事業者に対する支援措置（価格差に着目した支援・拠点整備支援等）や規制の特例措置を講じるとともに、低炭素水素等⑤日本のGX実現に向けた取組
このように、2023年12月にとりまとめられた「分野別投資の供給拡大に向けて、水素等の供給を行う事業者が取り組むべき判断基準の策定等の措置を講じています（第132-3-8）。

戦略」では、重点分野ごとの具体的なGXの方向性や投資促進策等が示されました。GX経済移行債による投資促進策につ②CCS事業法案

いても、それぞれの分野において、既に始まりつつあります。

2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、脱炭素化がまさに、日本におけるGXの実現に向けた取組は、検討フェー

難しい分野におけるGXを実現するためには、こうした分野

ズから「実行」フェーズへと突入したといえます（第132-3-7）。

における化石燃料・原料の利用後の脱炭素化を進める手段とまた、前章でも紹介したとおり、日本では「GX」とともに、して、CO2を回収して地下に貯留するCCSの導入が不可欠と

19 その後、2法案は2024年5月に成立しています。

81

章

ション及び燃料電池商用車の導入促進等を進めつつ、クリー第１部 エネルギーを巡る状況と主な対策

第３章

GX・カーボンニュートラルの実現に向けた課題と対応【第132-3-7】GX経済移行債による投資促進策（案）
官⺠
投資額

製造業

第
章

3

GX経済移⾏債による主な投資促進策

運輸
くらし等

鉄鋼
化学
紙パルプ
セメント

3兆円〜 ・製造ﾌﾟﾛｾｽ転換に向けた設備投資支援（革新電炉、分3兆円〜 解炉熱源のｱﾝﾓﾆｱ化、ｹﾐｶﾙﾘｻｲｸﾙ、ﾊﾞｲｵｹﾐｶﾙ、CCUS、
1兆円〜 ﾊﾞｲｵﾘﾌｧｲﾅﾘｰ等への転換）
1兆円〜

⾃動⾞

34兆円〜

蓄電池

7兆円〜

航空機

4兆円〜 ・次世代航空機のコア技術開発

SAF

1兆円〜 ・SAF製造・ｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝ整備支援

船舶3兆円〜 ・ｾﾞﾛｴﾐｯｼｮﾝ船等の⽣産設備導⼊支援

くらし

・家庭の断熱窓への改修
14兆円〜 ・⾼効率給湯器の導⼊・商業・教育施設等の建築物の改修支援

措置済み

5年:4,844億円（327億円）・電動⾞（乗⽤⾞）の導⼊支援
・電動⾞（商⽤⾞）の導⼊支援

2,191億円
545億円

・⽣産設備導⼊支援

5,974億円

・定置⽤蓄電池導⼊支援

2,350億円
580億円
339億円

半導体

エネルギー

水素等

7兆円〜

2,300億円（2,300億円）
3年:400億円（85億円）

3年:300億円（85億円）

・⽔素等の供給拠点の整備

原⼦⼒

1兆円〜 ・次世代革新炉の開発・建設

CCS

4兆円〜 ・CCSﾊﾞﾘｭｰﾁｪｰﾝ構築のための支援（適地の開発等）

5年:4,212億円（548億円）分野横断的措置・年度内に策定する「次世代航空機戦略」を踏まえ検討
・別途、GI基⾦でのSAF、次世代航空機のR&D支援、SAFの⽣産量等に応じた税額控除を措置
・別途、GI基⾦でのアンモニア船等へのR&D支援を措置

・別途、GI基⾦での熱分解技術等へのR&D支援を措置

3年:1,641億円（563億円）

・価格差に着目した支援策の総額は供給開始から15年間で3兆円規模
・別途、GI基⾦でのｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝのR&D支援を措置
・拠点整備は別途実施するFSを踏まえて検討
・設備投資等への支援総額は10年間で１兆円規模
・別途、GI基⾦でのﾍﾟﾛﾌﾞｽｶｲﾄ等のR&D支援を措置

・先進的なCCS事業の事業性調査等の結果を踏まえ検討

・中⼩企業を含め省エネ補助⾦による投資促進等
・ﾃﾞｨｰﾌﾟﾃｯｸ・ｽﾀｰﾄｱｯﾌﾟ育成支援

3,400億円

・GI基⾦等によるR&D

8,060億円

・GX実装に向けたGX機構による⾦融支援・地域脱炭素交付⾦（⾃営線ﾏｲｸﾛｸﾞﾘｯﾄﾞ等）

税制措置

891億円

・2,300億円は経済安保基⾦への措置
・別途、GI基⾦での全固体電池等へのR&D支援を措置

・別途、GI基⾦でのパワー半導体等へのR&D支援を措置
5年:4,570億円（89億円）

次世代・ﾍﾟﾛﾌﾞｽｶｲﾄ太陽電池、浮体式洋上風⼒、⽔電解装置
31兆円〜のｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝ構築支援と、ﾍﾟﾛﾌﾞｽｶｲﾄの導⼊支援
再エネ・4分野（鉄、化学、紙、セメント）の設備投資への支援
総額は10年間で1.3兆円規模
・別途、GI基⾦での⽔素還元等のR&D支援、ｸﾞﾘｰﾝｽﾁｰﾙ/
ｸﾞﾘｰﾝｹﾐｶﾙの⽣産量等に応じた税額控除を措置

・⾃動⾞等も含め、3年間で2兆円規模の支援を措置（GX経済移⾏債以外も含む）

4,329億円
1,031億円

・既存原燃料との価格差に着目した支援

備考※設備投資（製造設備導⼊）支援の補助率は、原則
中⼩企業は1/2、大企業は1/3

・別途、GI基⾦での次世代蓄電池・ﾓｰﾀｰ、合成燃料等のR&D支援、EV等の⽣産量等に応じた税額控除を措置

5年:3,368億円（276億円）5年:600億円（94億円）

資源循環 2兆円〜 ・循環型ﾋﾞｼﾞﾈｽﾓﾃﾞﾙ構築支援
・ﾊﾟﾜｰ半導体等の⽣産設備導⼊支援
12兆円〜
・AI半導体、光電融合等の技術開発支援

R6FY以降の⽀援額（国庫債務負担⾏為込）（R4補正〜R5補正）※R6FY予算額:緑下線【約3兆円】

410億円

・令和2年度第3次補正で2兆円（一般会計）措置
1,200億円

30億円

・ｸﾞﾘｰﾝｽﾁｰﾙ、ｸﾞﾘｰﾝｹﾐｶﾙ、SAF、EV等の⽣産量等に応じた税額控除を新たに創設

・3年間で7000億円規模の支援・5年間で2000億円規模の支援（GX機構のﾌｧｲﾅﾝｽ支援を含む）
・債務保証によるファイナンス支援等を想定

60億円※上記の他、事務費（GX経済移⾏債の利払費等）が596億円

R6FY以降の⽀援額︓2兆3,905億円（赤の合計）（R6FY予算額︓6,036億円（緑下線））【措置済み額と⻘字を含めると約13兆円を想定】

資料：「分野別投資戦略」より抜粋【第132-3-8】
水素社会推進法案の概要

資料：経済産業省作成

82

第2節

GXの実現に向けた日本及び各国の対応【第132-3-9】CCS事業法案の概要

第章

3

資料：経済産業省作成

なっています。このため、CCS事業法案では、2030年までに国、特にアジア諸国における排出削減・GXを進めることが民間事業者が国内におけるCCS事業を開始するための事業環重要となっており、日本では、こうした国々のGXに貢献す

境を整備するため、試掘・貯留事業の許可制度の創設、貯るための取組も推進しています。本項では、こうした日本の留事業に係る事業規制・保安規制の整備とともに、CO2の導取組等について確認していきます。

管輸送事業に係る事業規制・保安規制を整備しています（第132-3-9）。

（1）成長著しいアジアの状況と課題
中国やインドをはじめ、急速に経済成長を遂げている国を

4．アジアのGXに向けた日本の貢献多く抱えるアジアでは、エネルギー需要の増加に伴い、エネ
ルギー起源CO2の排出量も急増しており、2021年における世前項のとおり、日本におけるGXの実現に向けた取組は、界全体の排出量の6割近くは、アジアによる排出が占める状

検討フェーズから「実行」フェーズへと突入しています。こう況となっています。中国やインド以外では、ASEANの排出した取組を進めることにより、日本では、エネルギー安定供量も増加しており、2021年におけるASEANの排出量は、日本給の確保や経済成長を実現していくとともに、2030年度の温の排出量の約1.6倍となりました。こうした状況から、世界

室効果ガス46％削減（2013年度比）や2050年カーボンニュート

全体でカーボンニュートラルを実現していくためには、アジラルといった目標の達成に向け、気候変動問題への対応につアにおける排出をどう減らすかという点が極めて重要なポイ

いても加速させていきます。

ントとなっており、換言すれば、アジアにおけるカーボン

しかし、気候変動問題という国境のない問題に対応していくためには、世界全体の温室効果ガス排出量を減らしていく

ニュートラルなくして、世界のカーボンニュートラルは実現できないといっても過言ではない状況です（第132-4-1）。

ことが不可欠である中、前節でも確認したように、経済成長

こうした中、アジアでは、今後もエネルギー需要が堅調を続ける途上国、特にアジア諸国からの排出量が急増していに伸びていくことが予測されています。例えば、IEAが策定ることから、世界全体の排出量は依然として増加傾向が続い

した将来見通し20において、ASEANの電力需要については、ています。世界全体の排出量を減らしていくためには、途上

2021年から2050年にかけて2.8倍に増加していくと見込まれて

20 各国が表明済の具体的政策を反映したシナリオ（STEPS）
における見通し。

83

第１部 エネルギーを巡る状況と主な対策

第３章

GX・カーボンニュートラルの実現に向けた課題と対応【第132-4-1】エネルギー起源CO2排出量の推移（主要国・エリア別）
400

その他アジア
ASEAN
日本
インド
中国
その他（アジア以外）
ロシア
EU27
米国

350

第

300
250

億トン

章

3

100%
90%
80%
アジア
58%

200

70%
60%

150

0.31兆

0.25兆

0.18兆

0.18兆

0.11兆

kWh

kWh

kWh

kWh

kWh

0%

0%

0%

0%

11%

0%
2%

13%

15%

14%

8%
17%

17%

3%
31%

9%
18%

32%

3%

2%
10%

50%

0%

1%

62%

他地域
42%

50

30%

2020

2018

2016

2014

2012

2010

2008

2006

2004

2002

2000

1998

1996

1994

1992

1990

（注）1999年以前の「その他アジア」には、「ASEAN」
を含む。
資料：IEA「CO2 Emissions from Fuel Combustion」を基に経済産業省
作成

再エネ(⽔⼒以外)
⽔⼒

石油
石炭

61%

58%
45%

20%

年

原⼦⼒

天然ガス

40%

100

0

【第132-4-3】主要なASEAN諸国における発電電力量と電源構成（2021年）

48%

10%

0%
20%

0%

インドネシア

ベトナム

マレーシア

タイ

フィリピン

資料：IEA「World Energy Balances 2023」を基に経済産業省作成力に依存している状況となっています（第132-4-3）。
【第132-4-2】
アジア各国における電力需要の予測

ASEAN

インド

一般的に、カーボンニュートラルの実現に向けては、非化

中国

（TWh）

石電源を拡大させ、石炭火力等の火力発電の割合を減らしていくことが必要とされていますが、今後も経済成長に伴う電力需要の大幅な増加が予測されているASEANにおいて、一

20,00020,00020,00018,00018,00018,00016,00016,00016,000の安定供給を損なうことなく、同時に脱炭素化を果たしてい14,00014,00014,000

かなければならないという非常に難しい課題を抱えており、

12,00012,00012,000

そのための解決策を必要としています。

10,00010,00010,000

8,000

8,000

8,000

世界全体のカーボンニュートラルの実現のためには、各国

6,000

6,000

6,000

固有の事情に応じた多様な道筋の下、様々な技術を活用しな

4,000

4,000

がら、同じゴールに向かって、それぞれの取組を着実に進め

4,000
2,000

×2.8
×1.7

0

2,000
0

×3.5

×1.7

×1.9

×2.0

2,000
0

足飛びに石炭火力等を廃止していくことは現実的ではありません。ASEANは、電力需要の増加が予測される中、エネルギー（2）アジアのGXへの日本の貢献（AZEC）ていくことが重要です。例えば、ASEAN等のアジアにおいては、今後も経済成長に伴うエネルギー需要の増加が見込まれる中、現実的な形で着実に取組を進めていくことが必要とされており、そのことが世界全体のカーボンニュートラルの（注）2050年の数値は、IEAが想定した将来シナリオであるSTEPS（各国が表明済の具体的政策を反映したシナリオ）における予測値。
資料：IEA「World Energy Outlook 2023」を基に経済産業省作成

実現に向けても不可欠となります。
こうした中、日本では、「アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）」の枠組みの下、様々な取組を加速させています。
AZECには、日本の他に、豪州、ブルネイ、カンボジア、イ

います。この2050年におけるASEANの電力需要の予測値は、

ンドネシア、ラオス、マレーシア、フィリピン、シンガポー

現在の日本の電力需要の約3倍に相当するものとなっていま

ル、タイ、ベトナム（計11か国）がパートナー国として参画しす（第132-4-2）。

ており、日本は、このAZECの枠組みの下、日本が有する脱このように、成長著しいASEANですが、2050年までのカー

炭素技術やファイナンス等を通じて、アジアにおけるGXのボンニュートラルを掲げるベトナムやマレーシア、2060年ま

実現にも貢献していくべく、様々な取組を進めています。前でのカーボンニュートラルを掲げるインドネシアのように、述のとおり、日本は様々な分野においてGXの実現に向けたカーボンニュートラルという目標を掲げる国も多く登場して取組を進めていますが、電源の多くを火力発電に頼っている、

おり、各国では、カーボンニュートラルの実現に向けた取組

GDPに占める製造業の割合が高い等、日本の置かれている状が進められています。しかしその一方で、ASEANの多くの

況は、アジア各国を取り巻く状況とも共通点が多くあります。

国では、日本と同様に、電力の大半を石炭火力や天然ガス火

そのため、日本のGXの実現に向けた取組は、アジアにおけ

84

第2節

GXの実現に向けた日本及び各国の対応【第132-4-4】アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）構想の
概要

第
章

3

資料：経済産業省作成

るGXにもつながりうると考えられます。AZECは、エネルギーの需給構造が類似したアジアの国々が、脱炭素に必要な技術
や情報、ノウハウ、資金、人材、市場、資源を共有し、ルールや標準、制度を共通化することで、日本のGXの実現に向けた取組と、アジアにおけるGXをつなぐ「架け橋」となるものです。その一例として、日本では、脱炭素燃料である水素等を燃料とした発電やCCS事業等の推進に向けて、技術開発
や法整備等の取組を加速させていますが、既存の火力発電の設備を活用しながら、段階的かつ着実に排出削減を進めることができるこうした技術は、電力需要が今後も大幅に増加し、当面の間は火力発電を活用せざるを得ないASEAN等の国々にとっても、極めて重要なオプションです。日本では、こうした脱炭素に資する様々な技術や知見等を、日本のGXの実
現につなげるだけでなく、AZECの取組を通じて、アジアにおけるGXの実現にもつなげていくことを目指しています。
2023年12月18日には、初となる「AZEC首脳会合」が東京で開催され、日本からは岸田総理、齋藤経済産業大臣等が参加したほか、AZECパートナー国からも首脳が参加し、AZECの考え方や活動に係る議論が行われました。この首脳会合では、岸田総理から、「多様な道筋による、ネットゼロ」という共通目標の達成や、「脱炭素・経済成長・エネルギー安全保障」の同時実現という3つのブレークスルーの重要性を発信しました。その上で、次世代のGX技術の開発や導入加速に向けた
日本の取組に触れつつ、AZEC構想を通じて、日本の技術や経験を各国へ共有していく意思を表明しています（第132-44）。
今後も日本では、日本国内におけるGXの実現に向けた取組を着実に進めていくとともに、日本が有する様々な技術や知見等の強みを活用しながら、アジアのGX、そして世界のGXの実現にも貢献していきます。

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