（仮称）稲城市立中央図書館等整備運営事業に関する基本協定書（案）（仮称）稲城市立中央図書館等整備運営事業（以下「本事業」という。）に関して、発注者（以下「甲」という。）と●グループ（以下「乙」という。）との間で、以下のとおり基本協定（以下「本基本協定」という。）を締結する。
第 1 条（目的）
本基本協定は、本事業に関し乙が落札者として決定されたことを確認し、乙の設立する本事業の遂行者（以下「事業予定者」という。）と甲との間で締結する基本事項、（仮称）稲城市立中央図書館及び城山公園体験学習施設（以下「本図書館等」という。）の設計、建設、維持管理及び運営とこれらに付随し、関連する事項に関する契約（以下「事業契約」という。）の締結に向けて、甲及び乙双方の義務について必要な事項を定めるものとする。
第 2 条（甲及び乙の義務）
1 甲及び乙は、甲と事業予定者が締結する事業契約の締結に向けて、それぞれ誠実に対応するものとする。
2 乙は、事業契約締結のための協議に当たっては、本事業の入札手続に係る審査委員会及び甲の要望事項を尊重する。
第 3 条（事業予定者の設立）
1 乙は、本基本協定締結後 30 日（土曜日、日曜日及び祝休日を除く。
）以内に、商法（明治 32 年 3 月 9 日法律第 48 号）に定める株式会社として事業予定者を設立し、その商業登記簿謄本を甲に提出する。
2 前項の場合、乙の各構成員は必ず事業予定者に出資するものとし、かつ乙は、協力企業のうち本事業において建設業務を行う企業、維持管理業務を行う企業、運営業務を行う企業（総括的業務（図書館情報システムに関する業務を除く。）及び奉仕的業務を行う企業）をしてＳＰＣに出資させなければならない。
３

事業予定者の株式の保有割合に関しては、乙の構成員が保有する議決権の合計割合は、全体の 50%を超えなければならず、また、乙の構成員以外の株主の議決権保有割合が事業予定者の株主中最大となってはならない。

第４条（株式の譲渡等）
乙は、本事業が終了するときまで、甲の事前の書面による承諾がある場合を除き、その保有する事業予定者の株式を譲渡し、担保権を設定し又はその他の処分をしてはならない。

第 5 条（業務の委託、請負）
1 事業予定者は、本図書館等の設計に係る業務を●に、維持管理に係る業務を●に、運営に係る業務を●に、それぞれ委託し、建設に係る業務を●に請け負わせるものとする。
2 乙は、本基本協定締結後 30 日（土曜日、日曜日及び祝休日を除く。
）以内に、前項に定める設計、建設、維持管理及び運営の各業務を委託する者又は請け負わせる者と事業予定者との間で、かかる各業務に関する業務委託契約、請負契約又はこれに代わる覚書等を締結させるものとし、締結後速やかに、その契約書の写し等各業務を委託し又は請け負わせたことを証する書面を甲に提出する。
3

第 1 項により事業予定者から設計又は運営・維持管理にかかる業務の委託を受け、又は建設にかかる業務を請け負った者は、委託を受け又は請け負った業務を誠実に行わなければならない。

第 6 条（事業契約）
1 甲及び乙は、別紙１の様式による事業契約の仮契約を、平成 16 年［ ］月［ ］日までに甲と事業予定者間で締結させるものとする。
2 甲及び乙の構成員は、事業契約締結後も、本事業の遂行のために協力するものとする。
3 乙は、甲と事業予定者との事業契約の締結と同時に、別紙２の様式による出資者保証書を作成して甲に提出するものとし、また、乙以外の事業者の株式の保有者全員から別紙３の１（株主が協力企業の場合）又は別紙３の２（株主が乙の構成員又は協力企業ではない場合）の様式による誓約書を徴求して、甲に提出するものとする。
第７条（準備行為）
1 事業契約締結前であっても、乙は本事業に関して必要な準備行為を行うことができるものとし、甲は、必要かつ可能な範囲で乙に対して協力するものとする。
2 前項の協力の結果は、事業契約締結後、事業予定者が速やかに引き継ぐものとする。
第８条（図書の使用）
１

乙は、乙が入札のために甲に提出した図書につき、事業予定者が整備すべき本図
書館等の建物の外構部分の整備を実施し、また本図書館等の整備に係る国庫補助の予算要求等に関する書類を作成するため、甲が使用し、引用し、関係官庁に開示することなどを認める。

2乙は、前従に従い甲が当該図書を使用等することに対して一切の対価、補償等をを要求しない。

第 9 条（事業契約の不調）
事業契約について、事由の如何を問わず事業契約の締結に至らなかった場合には、すでに甲及び乙が本事業の準備に関して支出した費用は各自の負担とする。

以上を証するため、本基本協定書を 2 通作成し、甲及び乙の構成員がそれぞれ記名押印の上、甲及び乙の代表企業が各１通を保有する。
平成●年●月●日
発注者
稲城市
稲城市長［
●グループ●社（代表企業）

代表者

●社
代表者

●社
代表者

●社
代表者

別紙１（第６条関係）］

稲契第［］号

事 業 仮 契 約 書

件名（仮称）稲城市立中央図書館等整備運営事業

仮契約金額円

上記の事業について、稲城市（以下「甲」という。）と（以下「乙」という。）とは、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(平成１１年法律第１１７号)第９条の規定に基づき、稲城市議会において上記事業にかかる事業契約の契約議案が可決された後、本事業契約を締結することを約定する。
ただし、否決されたときは、この契約は無効とし、甲は乙に対し一切の責任を負わないものとする。
甲と乙は、本書２通を作成し、それぞれ記名押印のうえ各々その１通を保有する。

平成１６年［
住所］月［］日

稲城市東長沼２，１１１番地

甲代表者

住所
乙代表者

稲城市長

石川良

一

別紙２（第 6 条関係）
出資者保証書の様式

平成●年●月●日

稲城市
稲城市長

［］様

出資者

保証書

稲城市及び●（特別目的会社）（以下「事業者」という。
）間で平成●年●月●日付けで締結された稲城市立中央図書館等整備運営事業（以下「本事業」という。）にかかる事業契約（以下「本契約」という。）に関して、落札者である●グループ（以下「落札者」という。）の構成員（以下「当社ら」と総称する。）は、本日付けをもって、稲城市に対して下記の事項を誓約し、かつ、表明及び保証致します。なお、特に明示の無い限り、この出資者保証書において用いられる語句は、本契約において定義された意味を有します。
記
1 事業者が、平成●年●月●日に、商法（明治 32 年 3 月 9 日法律第 48 号）上の株式会社として適法に設立され、かつ、本日現在有効に存在すること。
2

本日現在、事業者の発行済株式総数は、●株であり、そのうち●株を、落札者の構成員が保有し、その内訳は、●株は●社、●株は●社、●株は●社、●株は●社であること。
落札者の構成員ではない者が保有する事業者の株式数は、●株であり、その内訳は、●株は●社、●株は●社であること。

3

事業者が本事業の実施に係る資金調達を目的として、当社らが保有する事業者の株式を、金融機関に対して譲渡し、担保権を設定し又はその他の処分を行う場合には、事前にその旨を稲城市に対して書面により通知し、その承諾を得た上で行うこと。この場合には、担保権設定契約書等当該処分に係る契約書の写しを、その締結後速やかに、稲城市に対して提出すること。
4

前項に規定する場合を除き、当社らは、本事業が終了するときまで、事業者の株式を保有するものとし、稲城市の事前の書面による承諾がある場合を除き、譲渡、担保権の設定その他一切の処分を行わないこと。

以●社
代表者

●社
代表者

●社
代表者

●社
代表者

上

別紙３の１（第 6 条関係）
誓約書の様式
平成●年●月●日

稲城市
稲城市長

［］

様

出資者

保証書

稲城市及び●（特別目的会社）（以下「事業者」という。
）間で平成●年●月●日付けで締結された稲城市立中央図書館等整備運営事業（以下「本事業」という。）にかかる事業契約（以下「本契約」という。）に関して、協力企業である当社は、本日付けをもって、稲城市に対して下記の事項を表明し、誓約します。
記
１

当社は、本日現在、事業者の発行済株式総数のうち●株を保有していること。

２

事業者が本事業の実施に係る資金調達を目的として、当社が保有する事業者の株式を、金融機関に対して譲渡し、担保権を設定し又はその他の処分を行う場合には、事前にその旨を稲城市に対して書面により通知し、その承諾を得た上で行うこと。この場合には、担保権設定契約書等当該処分に係る契約書の写しを、その締結後速やかに、稲城市に対して提出すること。

３

前項に規定する場合を除き、当社らは、本事業が終了するときまで、事業者の株式を保有するものとし、稲城市の事前の書面による承諾がある場合を除き、譲渡、担保権の設定その他一切の処分を行わないこと。

以上

●社
代表者

別紙３の２（第 6 条関係）
誓約書の様式

平成●年●月●日

稲城市
稲城市長

［］

様

誓約書

当社は、本日現在、●（特別目的会社）の株式●株を、保有しています。当社は、保有する●（特別目的会社）の株式を譲渡する場合には、事前に稲城市から書面による承諾を受けるものとし、かつ譲受人から本誓約書と同内容の誓約書を徴求して、稲城市に提出します。

住所
氏名

●社
代表者