大館市委託業務最低制限価格制度実施要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、大館市が発注する委託業務（以下「業務」という。
）について、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の１０第２項（同令第１６７条の１３において準用する場合を含む。
）の規定に基づき、最低制限価格制度を適用する場合における事務の取扱い等について、必要な事項を定めるものとする。
（適用対象業務）
第２条 この要綱に基づく最低制限価格制度の適用対象業務は、測量及び建設コンサルタント等業務（以下「測量・コンサル」という。
）及び役務提供で、入札に付するものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、業務の内容及び性質により最低制限価格制度を適用することが適当でないと認められるものについては、この要綱を適用しないことができる。
（最低制限価格）
第３条 予定価格作成者は、前条第１項の適用対象業務について入札を行おうとするときは、入札書比較価格に対する最低制限価格をあらかじめ業務ごとに定めるものとする。
２ 測量・コンサルに係る最低制限価格は、次の各号に掲げる業務の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
⑴ 測量業務 予定価格算出の基礎となった次に掲げる額の合計額（千円未満は切捨て）。ただし、その額が入札書比較価格に１０分の９を乗じて得た額を超えるときは１０分の９を乗じて得た額（千円未満は切捨て）とし、入札書比較価格に１０分の６を乗じて得た額に満たないときは１０分の６を乗じて得た額（千円未満は切上げ）とする。
ア 直接測量費の額
イ 測量調査費の額
ウ 諸経費の額に１０分の６を乗じて得た額⑵ 土木関係及び補償コンサルタント業務（業務価格が業務原価（直接業務費＋技術経費及び諸経費）で構成されている場合） 予定価格算出の基礎となった次に掲げる額の合計額（千円未満は切捨て）。ただし、その額が入札書比較価格に１０分の８を乗じて得た額を超えるときは１０分の８を乗じて得た額（千円未満は切捨て）とし、入札書比較価格に３分の２を乗じて得た額に満たないときは３分の２を乗じて得た額（千円未満は切上げ）とする。
ア 直接業務費の額に１０分の９を乗じて得た額イ 技術経費及び諸経費の額の合計額に１０分の６を乗じて得た額⑶ 土木関係及び補償コンサルタント業務（業務価格が業務原価（直接原価＋その他原価）と一般管理費等で構成されている場合） 予定価格算出の基礎となった次に掲げる額の合計額（千円未満は切捨て）。ただし、その額が入札書比較価格に１０分の９を乗じて得た額を超えるときは１０分の９を乗じて得た額（千円未満は切捨て）とし、入札書比較価格に１０分の６を乗じて得た額に満たないときは１０分の６を乗じて得た額（千円未満は切上げ）とする。
ア 直接人件費の額
イ 直接経費の額
ウ その他原価の額に１０分の９を乗じて得た額エ 一般管理費等の額に１０分の５を乗じて得た額⑷ 建築関係コンサルタント業務（工事監理を含む。
） 予定価格算出の基礎となった次に掲げる額の合計額（千円未満は切捨て）。ただし、その額が入札書比較価格に１０分の８を乗じて得た額を超えるときは１０分の８を乗じて得た額（千円未満は切捨て）とし、入札書比較価格に１０分の６を乗じて得た額に満たないときは１０分の６を乗じて得た額（千円未満は切上げ）とする。
ア 直接人件費の額
イ 特別経費の額
ウ 技術料等経費及び諸経費の額の合計額に１０分の６を乗じて得た額⑸ 地質調査業務（解析等調査を含まない。
） 予定価格算出の基礎となった次に掲げる額の合計額（千円未満は切捨て）。ただし、その額が入札書比較価格に１０分の９を乗じて得た額を超えるときは１０分の９を乗じて得た額（千円未満は切捨て）とし、入札書比較価格に３分の２を乗じて得た額に満たないときは３分の２を乗じて得た額（千円未満は切上げ）とする。
ア 直接調査費の額
イ 間接調査費の額に１０分の９を乗じて得た額
ウ 諸経費の額に１０分の５を乗じて得た額⑹ 地質調査業務（解析等調査を含む。
） 予定価格算出の基礎となった次に掲げる額の合計額（千円未満は切捨て）。ただし、その額が入札書比較価格に１０分の９を乗じて得た額を超えるときは１０分の９を乗じて得た額（千円未満は切捨て）とし、入札書比較価格に３分の２を乗じて得た額に満たないときは３分の２を乗じて得た額（千円未満は切上げ）とする。
ア 直接調査費の額
イ 間接調査費の額に１０分の９を乗じて得た額ウ 解析等調査業務費の額に１０分の８を乗じて得た額
エ 諸経費の額に１０分の５を乗じて得た額
３ 前項各号に掲げる業務を複合的に発注する場合は、それぞれの業務について同項各号の規定により算出した額の合計額を最低制限価格とする。ただし、業務の特殊性等により、合計額を算出することが困難である場合は、入札書比較価格の１０分の６から１０分の９（地質調査業務にあっては、３分の２から１０分の９）の範囲内において、最低制限価格を定めることができる。
４ 役務提供に係る最低制限価格は、入札書比較価格に１０分の６．５を乗じて得た額（千円未満は切捨て）とする。
５予定価格決定者は、最低制限価格を定めたときは、最低制限価格及び最低制限価格に１００分の１１０を乗じて得た額を、予定価格調書に記載するものとする。

（入札参加者等への周知）
第４条 契約検査課長は、最低制限価格制度の適用対象業務に係る入札を行おうとするときは、当該制度の円滑な運用を図るため、入札参加者に対して、入札公告等により、最低制限価格制度の適用があることその他必要な事項を周知するものとする。
（最低制限価格を下回る入札があった場合の措置）
第５条 最低制限価格制度の適用対象業務に係る入札の結果、最低制限価格に満たない価格をもって入札した者がいた場合には、入札執行者は、当該最低制限価格に満たない価格をもって入札した者を失格とするものとする。
（落札者の決定）第６条 入札執行者は、第５条により失格とされた者（以下「失格入札者」という。
）があった場合で、当該失格入札者に次いで低い価格をもって入札した者の入札価格が、予定価格の制限の範囲内の価格であるときは、当該失格入札者に次いで低い価格をもって入札した者を落札者と決定するものとする。
（補則）
第７条 この要綱に定めるもののほか、委託業務に係る最低制限価格制度の実施に関し必要な事項は、別に定める。
附 則（施行期日）
１ この要綱は、平成２０年４月１日から施行する。
（旧要綱の廃止）
２ 大館市委託業務等に係る低入札価格調査制度及び最低制限価格制度実施要綱（平成１８年４月１日）は廃止する。
附 則
この要綱は、平成２２年４月１日から施行し、同日以降に入札公告等を行う委託業務から適用する。
附 則
この要綱は、平成２３年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２４年６月１日から施行し、同日以降に入札公告等を行う業務から適用する。
附 則（施行期日）
１ この要綱は、平成２６年１月１日から施行し、契約の始期が平成２６年４月１日以降となる発注案件について適用する。
（経過措置）

２ 平成２６年３月３１日以前の日付をもって契約を締結する発注案件については、なお従前の例による。
附 則
この要綱は、平成２６年７月１日から施行し、同日以降に入札公告等を行う業務から適用する。
附 則
この要綱は、平成２８年１２月１日から施行し、同日以降に入札公告等を行う業務から適用する。
附 則
この要綱は、平成３０年４月１日から施行し、同日以降に入札公告等を行う業務から適用する。
附 則
この要綱は、令和元年１０月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和２年６月１日から施行し、同日以降に入札公告等を行う業務から適用する。