平成２５年第１回定例会一般質問通告概要一覧表

質問順 受 付 月 日
１番

答

弁

２．１３

通

告者

者 市 長・管 理 者 発 言 時 間

８番

藤３０分

種 別原益

栄

一問一答

１．津波被災地域の宅地かさ上げ助成について
宅地かさ上げ助成については、「ＴＰ０.７ｍ未満」という条件を撤廃し、「津波被災地域の住民の定着促進のための震災復興特別交付税の増額」も活用し、津波被災地域全域を対象とされたい。
２．土地利用構想について
山王地区の宅地想定地域の縮小については、再考されたい。
３．水道事業資本費平準化債の活用について
使える資金は可能な限り活用し、住民負担を極力抑えて経営することが、公営企業本来のあり方と考える。資本費平準化債を活用すれば、２５年度は７,８００万円の資金を調達できる。合理的な制度であり、積極的に活用すべきと考えるがいかがか。

質問順 受 付 月 日

２．１３通２

市

発言時間番

答

弁者

長告者

９番

佐３０分

種 別藤惠
総子括

１．医療費・介護保険の利用料免除措置の継続について(1) 政府は、被災者の医療費・介護保険利用料の自己負担分について８割負担をすると発表した。これでは、該当する被災者数が多い自治体ほど負担が大きくなり、減免したくてもできない場合も発生する。よって、国は全額負担するよう強く求められたい。
(2) 国の負担が８割であっても、国の措置を活かす立場から２５年度も被災者に対する医療費と介護保険利用料の減免を続けられたい。
２．被災業者の自立支援の強化について(1) 市内の被災商工業者の再建支援として、グループ補助や県の地域商業等再開支援金では対象にならない小・零細事業者への市独自の支援制度を作られたい。
(2) 県の地域商業等再開支援金について、工事費２００万円以下の業者も対象とする等、改善を県に強く働き掛けられたい。

-1-

質問順 受 付 月 日
３番答弁

２．１５

通

告者

１４番雨者 市 長・教 育 長 発 言 時 間３０分

種 別

森修

一総括

１．こども１１０番のステッカーについて
平成１１年より誘拐や痴漢などの犯罪から子どもたちを守ることを目的とした「こども１１０番ステッカー」が市内通学路周辺の民家や商店等、２５４箇所に貼られているが、緊急時において避難場所として適しているか、また、ステッカーの形式についても検討の必要性を感じるが所見を伺う。
２．お見舞券配布について
平成２３年３月１１日の東日本大震災では、本市においても被害が多大であるが、被害が一部損壊以下の世帯に対して市内で利用できる「お見舞商品券」を配布することを望むがいかがか。

質問順 受 付 月 日

２．１３通４

市

発言時間番

答弁者長

告者

１番

栁３０分

種 別原清総括

１．ソニー仙台テクノロジーセンターの事業縮小について
多賀城市を代表する企業であるソニー仙台テクノロジーセンターは、震災を機に従業員のリストラ、事業縮小を進めている。ソニーが本市から撤退することになれば、地域経済、本市の復興に計り知れない影響を及ぼす。
ソニー仙台テクノロジーセンターの事業縮小、リストラを行わないようソニーに申し入れを行うべきと考えるがいかがか。
２．地域の元気臨時交付金の活用について
国は、２０１２年度補正予算案に地域の元気臨時交付金(地域経済活性化・雇用創出臨時交付金)総額１兆３,９８０億円を計上した。
これは、公共事業の執行時の自治体の負担額に応じた交付金を交付し、地方負担を軽減するというものである。自治体が事業の実施計画を策定し、国に提出すると、限度額の範囲内で計画に掲げた事業に交付金が交付される。
この交付金を市単独事業の財源として活用すれば、一般財源の負担を軽減できる可能性があり、ぜひ活用すべきと考えるがいかがか。

-2-

質問順 受 付 月 日

２．１４

通５

市

発言時間番

答弁者

長

告者

３番

江３０分

種 別口正総夫括

１．宅地かさ上げ等支援補助金制度の拡充について
昨年７月から実施されている現行制度は、対象地域が桜木・栄の一部地域に限定されているため実績は低調でありますが、一方で対象地域以外の住民から、同制度の拡充が望まれています。
そこで、現行制度を、津波で被災しかさ上げ・擁壁等して自力再建される住民にも適用できるよう、制度を拡充してはいかがですか。
２．通学路の安全対策について
昨年８月、市は通学路における「緊急合同点検」を実施し、通学路の危険度を調査しました。その結果、安全対策が必要な２４個所を今後、検討することにしています。その中でも、八幡２丁目の市道馬場線は狭隘な幅員で歩車分離がないうえに、通学時間帯の車両の通行量は多く危険度は高い状況にあります。
そこで、通学時間帯の車両通行時間規制、学童の横断標識等の設置をすべきと思いますがいかがですか。その見通しは。

質問順 受 付 月 日

２．１３通

６

市

発言時間番

答

弁者

長告者

２番

３０分

戸津川
種 別晴総美括国の生活保護基準引き下げの動きについて(1) 政府は、２０１３年度予算で生活保護費の削減方針を決定しました。７.３％もの引き下げで、保護受給者の９６％の世帯で扶助費の減額が予定されています。特に、単身者よりも家族の多い子育て世帯への減額幅が大きく、子どもの生活や教育への影響が心配されます。また、生活保護基準を目安にした様々な教育・福祉施策などもその利用者が限定され、多くの市民に影響を与えることが懸念されます。
国の動きに対する市長の見解を伺います。
(2) この動きにより、就学援助の対象世帯が現行よりせばめられることがないよう、就学援助の受給要件を改善することが必要と考えますがいかがですか。

-3-

質問順 受 付 月 日

２．１５

通者

１１番

松

７

市

発言時間

３０分

種 別番

答

弁者

長

告村

敬

子

一問一答

地域防災力向上について
地域防災の活性化及び地域防災力向上のため、防災士の養成事業をされたい。

質問順 受 付 月 日
８番

答

弁

２．１４

通

告者

１０番森者 市 長・教 育 長 発 言 時 間

３０分

種 別長一郎総括

１．東日本大震災について(1) 「減災都市宣言」を表明し、市民の安心・安全を高め、企業誘致による雇用の創出、生活の再建に復興再生への道筋をつけてはいかがか。
(2) 本年実施の仙台・宮城デスティネーションキャンペーンで、被災地への理解の促進と地域経済の復興を図ってはいかがか。
(3) １２月７日の津波警報発令時の避難と課題を検証し、地域防災計画への反映を求めるがいかがか。
２．いじめ・体罰について
いじめ・体罰の速やかな原因究明や再発防止の徹底等を念頭におき、教育委員会だけでなく全庁的に有効かつ積極的に取り組み、全ての市民がいじめ・体罰防止に参加する条例を制定すべきと考えるが見解を伺う。
３．犯罪被害者支援の総合窓口開設について国が市町村に設置を求めている犯罪被害者支援の「総合的対応窓口」の設置を、１１月の河北新報の記事では、当市では４月以降と答えている。
いつ、どの様な形で設置されるのか伺う。

-4-

質問順 受 付 月 日

２．１５

通者

１２番

阿９

市

発言時間３０分

種 別番

答

弁者

長

告部

正幸総括

１．被災者支援について
被災者支援について、下記のとおり国・県に強く働きかけていただきたい。
(1) 平成２４年度被災者現況調査における、災害公営住宅入居希望状況が、災害査定で認められた建設予定戸数の上限値である５３２戸を上回った場合に、上限値の見直しについて。
(2) 災害公営住宅の建設にあわせて、仮設住宅及びみなし仮設住宅の入居期限の再延長について。
２．観光振興について(1) ４月から６月まで開催される仙台・宮城デスティネーションキャンペーンにおいて、本市の取り組みを具体的に伺います。
(2) 本市で開催されるイベント情報のチラシなどを作成して、交流人口の増加を目指すべきと思いますがいかがでしょうか。

質問順 受 付 月 日

２．１５

通者

１６番

昌

１０番

市

発言時間３０分

種 別答

弁者

長告浦泰已

一問一答

老朽化する社会資本への対策について(1) 本市が管理されている生活道路橋の築後年数の比率と維持費を含めた管理の現況はどのようになっているのでしょうか。
(2) 本市が管理されている生活道路橋において過去に定期点検されたのであれば、その実施結果はどのようなものだったのでしょうか。
(3) 全国的に橋りょう管理の土木技術者が不足と言われております。本市においての実情をお伺いいたします。
(4) 施設のワンセット主義から脱却し、近隣市町と施設の共用化を推進するお考えはお有りでしょうか。
(5) 概ね学校区単位の施設を合築するなど、多機能化の検討をされてはいかがでしょうか。
(6) 公営住宅の民間借り上げ方式の促進を検討されてはいかがでしょうか。
(7) 上下水道のコンパクト化を検討されてはいかがでしょうか。

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２．１４

通１１番

市

発言時間答

弁者

長

告者

６番米３０分

種 別澤

まき子
総括

１．多賀城東小学校県道歩道橋の凍結時の対策について
多賀城東小学校前の主要地方道仙台塩釜線にかかる横断歩道橋は、地形上小高い山と貞山堀に挟まれた狭窄な形状をしており、県道と運河が並行しているため、風道となり易く積雪があった場合凍結があり通学時、転倒する児童を目撃しており、一度凍結したら危険な場所であることは事実で、もはや対策が必要と思われます。
現在、東小学校・学校ボランティアで融雪剤の散布・除雪を行っておりま
すが、融雪剤散布も登校時間範囲のため効果は期待できないことから、転倒事故防止につながる対策を県に求められたい。
２．登下校時の安全確保の取り組みについて
歩車道が分離されていない学校周辺道路の路側帯をカラー舗装によって区分表示するなどして、ドライバーに対して子どもたちが歩く通学路であることを分かりやすくすることで、登下校の安全確保が必要と思われますがいかがか。

-6-