第１節
第２節
第３節
第４節
第５節

基本計画

時代に即した農業振興
森林の多面的機能の保全と木材の利用促進
地域特性を生かした商工業の振興
雇用環境の充実
地域性あふれる観光の発信

第２章
特色ある産業で住まいる

第２部

基本計画 第２章 特色ある産業で住まいる
第１節

時代に即した農業振興

現状と課題
●

本町の農業は、良質な農畜産物の安定的な生産・供給をはじめ、環境保全や美しい農村景観の形成など多面的な機能の発揮とともに、食品加工や観光など幅広い産業と結びつき、本町の基幹産業として重要な役割を果たしています。
● 米国のＴＰＰ※ 32 離脱や日ＥＵ・ＥＰＡ※ 33 交渉の進展、農業改革関連法案の可決など農業を取り巻く情勢はグローバル化しており、生産現場においては今後の農業経営に対する不安感や不透明感が増大しています。
● 少子高齢化により担い手の減少や高齢化が進行する中、農業農村の安定的な発展や地域社会の活性化を図るため、担い手の確保・育成を行い、意欲のある農業の担い手が安心して経営ができる環境づくりを進めていくことが重要になっています。
● 食の安全・安心に対する消費者の関心が非常に高い中、我が国の主要な食料供給基地としての役割を果たすため、安全で良質な食料を安定的に生産・供給する体制づくりを進めていくことが重要になっています。
● 安定的な農業生産に資するため、生産基盤や流通加工体制を整備するとともに、効率的な農地の利用やＩＣＴの活用など時代に応じた農業生産体制を確立することが必要です。
● 交通や情報のネットワークが拡大し、経済がグローバル化する中、地域ブランドの形成や農業者による加工販売、情報発信など農畜産物の高付加価値化を進めていくことが必要です。
● 農畜産物に対する消費者の期待と信頼に応えるため、「環境保全型農業」※ 34 など環境と調和した持続的な農業を推進するとともに、農業・農村の持つ多面的機能が十分に発揮されるような農村づくりを進めていくことが必要です。

基本方針◆

環境と調和しながら安全・安心で質の高い農畜産物を生産するとともに、付加価値を高め、国内外の食市場の環境変化に対応できる競争力のある力強い農業と、活力とうるおいのある農村づくりを進めます。
◆ 地域農業の持続的な発展を図るた
め、担い手の育成・確保と農地の集積・集約化を進めます。

40主要施策◆◆◆◆◆◆◆◆

農業基盤の整備
農業支援システムの充実
農地の集積と集約化
担い手の育成・確保
農業経営の安定化
農畜産物の安定生産・生産性の向上
高付加価値化の促進
農業・農村が持つ多面的機能の維持と発揮◆ 都市と農村との交流◆ 農業に対する理解の促進◆ 消費者と生産者との結びつきの強化※ 32 環太平洋地域の国々による経済の自由化を目的とした多角的な経済連携協定※ 33 特定の国や地域同士での貿易や投資を促進するための経済連携協定※ 34 農業の持つ物質循環機能を生かし、生産性との調和などに留意しつつ、土づくり等を通じて、化学肥料、農薬の使用等による環境負荷の軽減に配慮した持続的な農業

１ 農業基盤の整備
及び生産性の向上、さらには、低温や長雨による冷湿害の軽減など、効果が大きいことから、計画的な基盤整備を推進します。
⑵

基本計画

農地や農業水利施設※ 35 の整備は、農地の生産力を最大限に引き出し、収量、品質

⑴

基本構想

施策の方向性

効率的な農畜産物の輸送や快適な生活環境を確保するため、計画的な農道整備を推

第１章

進します。

２ 農業支援システムの充実

第２章⑴

最新の気象情報の入手や農地の集積・集約化の迅速な手続きに必要な農業情報システムの活用と関連機器の更新整備を図ります。

第３章

３ 農地の集積と集約化⑴

担い手の経営の安定化・効率化を図るため、農地の集積・集約化などを進めるとと第４章

もに、遊休農地の発生防止に努めます。

⑴

第５章

４ 担い手の育成・確保
公益財団法人幕別町農業振興公社と連携し、農業後継者の育成や仲間づくり、パートナー対策を推進するとともに、新規参入者の育成・確保を図ります。
⑵

家族経営協定の締結の支援などにより、女性農業者が経営や地域活動に参画しやすい環境づくりを促進します。

⑶

農村地域の空き家等の地域資源を活用して、農業従事者など、移住・定住希望者のニーズに応じた定住環境の整備を図り、農村地域の活性化及び定住人口の確保に努めます。

資料編

※ 35

農業用ダムなど農地への水の供給を目的とするかんがい施設や排水路など農地の過剰な水の排除を目的とする排水施設
41

基本計画 第２章 特色ある産業で住まいる

５ 農業経営の安定化⑴

関係機関と協力し、営農指導の充実・強化を推進するとともに、農業金融制度の効果的活用のもとに足腰の強い経営体の育成、強化を図ります。

⑵

認定農業者制度を活用した農業経営改善計画の作成指導や認定後のフォローアップ※ 36、農業経営の法人化などを促進し、効率的かつ安定的な農業経営体の育成・確保を図ります。
⑶

コントラクター※ 37、ＴＭＲセンター※ 38 などの農作業受託組織や酪農ヘルパー※ 39
組織など営農支援組織の取組を支援するとともに、オペレーター※ 40 等の人材確保の取組などを支援し、農業経営の安定化を図ります。

６ 農畜産物の安定生産・生産性の向上⑴

有機資源を活用した土づくりやＧＡＰ※ 41 の導入など安全性に配慮した農業を支援
するとともに、農業試験ほ場での成果を活用するなど、農畜産物の安定的な収量確保や生産性の向上を図ります。

⑵

労働力の確保のため、ＩＣＴを活用したスマート農業※ 42 をはじめ、障がい者や高齢者を雇用する農業と福祉が連携した取組（農福連携事業）などを促進します。

⑶

良質な自給飼料の効率的生産を促進するため、補助事業などを活用した計画的な草地整備や粗飼料収穫コントラクターの利用を促進します。

⑷

家畜の疾病や事故などによる損失を防ぐため、家畜衛生対策の充実を図ります。

⑸

家畜飼養管理技術の向上と乳牛及び肉用牛の改良による乳量や産肉能力の優れた牛の増殖を図ります。

⑹

町営牧場の効率的な管理運営に努めるとともに、預託農家における粗飼料の安定確保を図ります。

⑺

42

猟友会等の担い手を育成し、有害鳥獣による食害など農業被害防止に努めます。

※ 36 追跡調査をすること※ 37 農業経営の規模拡大や複合化、労働負担の軽減のため、農作物の収穫や耕起などの農作業を請け負う組織※ 38 サイレージ、とうもろこしなどの飼料、ミネラル等を混ぜ合わせることにより、牛に必要な栄養素を全て含んだ完全飼料を構成員に供給する仕組み※ 39 休日の確保など酪農の労働環境改善のため、酪農家に代わり搾乳や飼料給与などの作業に従事する人※ 40 機械類の操作に従事する人※ 41 農業において、食品安全、環境保全、労働安全を確保するための農業生産工程管理手法※ 42 ロボット技術やＩＣＴ等の先端技術を活用し、超省力化や高品質生産等を可能にする新たな農業

基本構想

⑴

競争力のある地域ブランドの形成に向けて、生産から加工、流通体系の整備を図るとともに、産学官金言※ 43 等の連携を強化し、販路拡大やＰＲなどの付加価値向上に向けた総合的な取組を推進します。

基本計画

７ 高付加価値化の促進⑴

第１章

８ 農業・農村が持つ多面的機能の維持と発揮
農業・農村が有する多面的機能の維持及び発揮を目的として行われる農地や水路などの地域資源の保全管理に取り組む地域活動を促進します。

第２章⑵ 「環境保全型農業」など環境に配慮した農業生産方式を取り入れる農業者を支援し、持続可能な農業を推進します。
⑶

家畜ふん尿の積極的な利活用を促進するため、ふん尿処理技術の紹介や、堆肥や液肥施用の有効性について啓発を図り、バイオガスプラント※ 44 の導入及び耕畜連携※ 45⑷

第３章

による地域循環システム※ 46 を推進します。
農村の生活の場としての魅力を一層高めていくため、快適でゆとりある生活環境の整備を進めます。

⑴

第４章

９ 都市と農村との交流
美しい農村景観の創出を促進し、都市市民の休養、教育の場として開かれた活力ある農村づくりに努め、グリーンツーリズム※ 47 を推進します。

第５章

10 農業に対する理解の促進⑴

食料を生産する農業の役割や重要性を理解・体験する食農教育を推進します。

11 消費者と生産者との結びつきの強化⑴

直売所やイベントでの地元農畜産物の販売などを通じて、消費者と生産者との交流※ 43※ 44※ 45
※ 46※ 47

産は企業など関連産業、学は大学などの研究機関、官は行政機関、金は金融機関、言はマスコミを言う。
これらが連携して一つの事業に取り組むときに使われる動植物由来の有機性資源をバイオガスエネルギーへ転換するシステム
野菜等を生産している耕種農家へ畜産農家から堆肥を供給したり、逆に耕種農家が飼料作物を生産し、畜産農家に供給する等、耕種農家と畜産農家が連携した取組
地域で循環可能な資源はなるべく地域で循環させ、それが困難なものについては物質が循環する環を広域化させていき、重層的な地域環境を構築していこうという考え方
農山漁村地域において自然、文化、人々との交流を楽しむ滞在型の余暇活動

資料編を進め、地産地消を推進します。

43

基本計画 第２章 特色ある産業で住まいる
第２節

森林の多面的機能の保全と木材の利用促進

現状と課題
●

本町の森林面積は 14,751ha で、町全体の面積の約 31％を占め、その内訳は私有林が8,618ha で最も多く、次いで道有林が 3,857ha、町有林が 2,276ha となっています。

●

林業を取り巻く環境は、主伐※ 48 が増加傾向にあり、伐採後の造林など森林整備を適切に推進していく上で労働力の確保が不可欠ですが、林業労働者の高齢化に伴い、新たな担い手の確保や雇用安定化のための林業事業体の体質強化等の対策が必要です。

●

森林の整備に当たっては、森林の有する多面的機能を総合的かつ高度に発揮させるため、地域の特性や自然環境の変化を考慮しつつ、重視すべき機能に応じた多様な森林の整備及び保全を図ることが求められています。

●

エゾシカによる森林被害は、適切な森林整備の実施に支障を及ぼすことから、被害防止の措置を講じるとともに、造林木の確実な育成を図る必要があります。

●

森林認証制度※ 49 など国産材の価値が見直され、利用が期待されており、町内産木材の活用を促進する必要があります。

基本方針◆

森林が持つ多様な機能を維持する

主要施策◆ため、公益性を重視した森林づくり◆

多面的機能を重視した森林づくりと森林保護を推進するとともに、森林資源の循◆

民有林の振興環利用を促進します。

◆木材の利用促進◆森林に対する理解の促進◆

耕地防風林の保全◆

育苗事業の推進◆担い手の育成と連携強化

町内産木材の活用を進めます。

※ 48 森林の樹木を収穫するために伐採すること※ 49 適正に管理されている森林を第３者機関が認証し、その森林から生産される木材製品にラベル付けをする
ことで、消費者がこうした商品を選んで購入できるようにし、環境に配慮した森林利用を進める仕組み
44

１ 多面的機能を重視した森林づくりと森林保護
森林の有する公益的機能の維持増進のために計画的な造林・育林事業を進め、水源涵養や山地災害の防止を図るとともに、生活環境や生物多様性の保全、保健機能など森林の持つ多様な機能の活用を推進します。また、エゾシカの被害状況に応じ、被害を防止するための鳥獣害防止森林区域を設定し、適切な鳥獣害防止対策に努めます。

基本計画

⑴

基本構想

施策の方向性

⑴

第１章

２ 民有林の振興
地域の中核的な林業事業主体である森林組合との一層の連携を図り、森林所有者による造林や除間伐などの森林施業を促進するなど、民有林の振興を進めます。

第２章

３ 木材の利用促進⑴

地域の森林・林業、木材産業等の活性化及び木材自給率の向上を図るため、町で策定した「幕別町地域材利用推進方針」に基づき、地域で生産された木材を地域で消費第３章する「地材地消」を推進します。

４ 森林に対する理解の促進

第４章

地域が連携して行う木育※ 50 活動などを通して、森林の有する多面的機能に対する⑴

理解を深めます。

⑴

第５章

５ 耕地防風林の保全
耕地防風林の保全・造成を推進し、農地の保護や十勝らしい魅力ある農村景観の創出を図ります。

６ 育苗事業の推進⑴

育苗事業の充実など「育てる」林業を一層推進するとともに、林業従事者の雇用の場の確保を図ります。

⑴

森林組合や関係機関と連携しながら、林業従事者の就業条件を整備し、林業後継者の育成を促進します。

※ 50

資料編

７ 担い手の育成と連携強化

子どもをはじめとする全ての人びとが、「木とふれあい、木に学び、木と生きる」取組

45

基本計画 第２章 特色ある産業で住まいる
第３節

地域特性を生かした商工業の振興

現状と課題●商業・サービス業は、商工会と連携しながら商品券事業等地元購買力を高める事業を推進していますが、価格や品揃え、サービスに関して大型事業者や通信販売・インターネッ
ト事業者との競争が厳しく、町外への消費の流出も進んでいます。

●

中心市街地の空洞化が進む中、商業団体の育成や指導者の充実をはじめ、商業者の協同意識の高揚や後継者の育成に取り組み、街の顔としての魅力ある商店街の創出が求められています。

●

少子高齢化の進行に伴い地域マーケット※ 51 が縮小する中で生活必需品などを取り扱う店舗の維持や町外から顧客を獲得するため、自らの創意工夫により経営力の一層の強化を図るとともに、新たなビジネスモデル※ 52 の開拓や新分野への事業展開に果敢に挑戦していく積極性や創造性が求められています。

●

平成 28 年の台風被害からの復旧・復興が続いており、建設業・製造業等は持ち直しの基調が見られますが、人手不足感の強まりや資材調達コストの上昇が改善の足取りを鈍らせています。

●

企業の投資環境が厳しく従来型の誘致が大変難しい中、発達した通信技術や自然の恵みが豊富な地域特性を生かし、サテライトオフィス※ 53 など地方移転が可能な企業誘致やテレワーク※ 54 を可能とする人材誘致を進める必要があります。

基本方針
◆

主要施策

商店街の魅力づくりや中心市街地◆

立地企業の振興の活性化の取組を支援するととも◆

活発な商業活動の促進に、商工会、農協等の関係機関との◆企業誘致の促進

連携により、農業などの地域資源を活用した新規事業の取組を促進します。
◆

商工業の充実・強化を図るため、地場産業の振興を主体に企業誘致を進めるとともに、立地企業の活性化を促進します。

46

※ 51
※ 52
※ 53
※ 54

地域市場
利益を生み出す製品やサービスに関する事業戦略と収益構造
企業・団体の本拠地から離れた所に設置された事務所
勤労形態の一種で、情報通信機器等を活用し時間や場所の制約を受けずに、柔軟に働くことが出来る働き方

１ 立地企業の振興
企業訪問や情報交換などを通して、企業の課題解決の取組を支援するなど、立地企業の活性化を促進します。
⑵

中小企業の育成・発展や事業承継のため、国や北海道との連携を強化するとともに、基本計画

⑴

基本構想

施策の方向性

社会情勢にあった融資制度を提供して経営安定策を図ります。
商工会を中心にネットワーク化を促進し、後継者を育成するとともに、様々な研修

第１章⑶の機会を活用した人材育成を通じ、技術力や競争力の向上を図ります。

⑴

第２章

２ 活発な商業活動の促進
中小小売店の連携によるビジネスの展開を促進するなど商業機能の充実を支援します。
商工会との連携により商品券事業やイベントなどの共同事業を展開し、地域経済の第３章⑵活性化を図ります。
⑶

地域資源を生かした新たな特産品の創出等に努めるとともに、販路の拡大や情報の⑷

中心市街地の商店街の空洞化を抑制し、賑わいのある商店街づくりを推進します。

⑸

新規に参入する事業者の創業等の負担軽減を図り、円滑な事業展開を促進します。

第４章

発信を進めます。

第５章

３ 企業誘致の促進⑴

関係機関と連携し、地場産業や地域資源と関連の強い業種を中心に企業や人材を誘致する取組を進めます。

⑵

新たな企業や人材が進出しやすい環境を整えるなど、企業立地を促進します。

資料編47

基本計画 第２章 特色ある産業で住まいる
第４節

雇用環境の充実

現状と課題●

近年の雇用情勢は有効求人倍率が高めに推移していますが、非正規雇用の求人が多い
ことや職種によっては求職者数と求人者数にかい離が見られます。

●

働く人一人ひとりが安心して生活できるよう、福利厚生など雇用環境の向上に努め、魅力ある雇用の場を創出することが課題です。

●

季節労働者の安定的雇用や、高齢者、障がい者の雇用の場の確保が求められています。

基本方針◆

企業誘致など新規事業の創出と立◆雇用の拡大

地企業の活性化を図るとともに、働◆勤労者福祉の充実きやすい魅力ある環境づくりを促進します。
◆

季節労働者の通年雇用化や働く意欲のある高齢者等の就業機会の拡大を図り、安定と自立を基本とした雇用対策を促進します。

48

主要施策

１ 雇用の拡大
立地企業の育成や企業誘致に努めるとともに、関係機関と連携し、事業創設及び拡大による雇用創出を目指す事業者への支援を行い、雇用の場の拡大・確保を図ります。
⑵

冬季間における就労の場の確保に努めるとともに、季節労働者が通年就労できるよ

基本計画

⑴

基本構想

施策の方向性う事業者、季節労働者への支援を行います。
高齢者の就業機会の拡大を図るとともに、関係機関と連携し、障がい者の雇用を促

第１章

⑶

進します。

⑴

第２章

２ 勤労者福祉の充実
育児・介護休業制度の普及を通じ、子育てしやすい職場環境づくりや労働条件の改善、福利厚生事業の充実を促進します。
勤労者の生活安定を図るため、勤労者福祉資金貸付制度を推進します。

第３章

⑵

第４章
第５章
資料編
49

基本計画 第２章 特色ある産業で住まいる
第５節

地域性あふれる観光の発信

現状と課題
●

本町では、発祥の地であるパークゴルフをはじめ、ナウマン象記念館、キャンプ場、温泉宿泊施設、スキー場など一年を通して楽しめる観光資源があり、美しい自然環境のもと、ゆったりとした時間を過ごすことができ、観光・交流の面で潜在的な可能性を秘めています。

●

本町は、高速道路網の整備に伴い、札幌圏からの日帰り観光が可能になったほか、とかち帯広空港からも車で 30 分の近距離にあるなど、交通アクセスに恵まれた環境にあります。

●

近年の観光ニーズは、自然、健康、体験など多様化や個性化の傾向を増しており、旅行形態も小グループや家族、個人旅行などが増加しています。

●

ＳＮＳの普及により情報が国内外に広く発信され、海外からも多くの方が本町に訪れていることから、更なる滞在に向けた受入体制の整備、充実に努める必要があります。

●

幅広くきめ細かな観光情報を的確に提供するとともに、地域の観光資源を最大に生かしながら、産業間・業種間の連携や十勝圏域内の広域的な連携を進め、魅力ある観光づくりに取り組む必要があります。

基本方針
◆主要施策

観光事業者、地域住民、行政が役◆

観光振興の体制づくり

※ 55

◆

地域資源を生かした魅力ある観光割分担しながらパートナーシップに基づいて連携し、国内外からの観地づくり

光客を受け入れる観光推進体制の整備を図ります。
◆

豊かな自然に育まれた多様な地域資源を活用するとともに、その観光的価値を高めながら、「食べる、見る、遊ぶ、体験する」が可能な地域性あふれる観光地づくりを進めます。

※ 55

50

異なる主体が、共通の目的のために協働・連携した相互の信頼関係

１ 観光振興の体制づくり
観光物産協会を中心として、地域住民、行政が連携し、国内外から訪れる観光客の滞在型観光を推進するため、観光客の受入体制の整備充実・強化を図ります。
⑵

観光物産パンフレットの作成・配布、ホームページの活用のほか、ＳＮＳの活用や基本計画

⑴

基本構想

施策の方向性

地域おこし協力隊など外部視点の導入による観光ＰＲを推進します。

第１章

２ 地域資源を生かした魅力ある観光地づくり
時代とともに多様化・個性化する観光客のニーズの把握と効果的な誘客活動により、第２章⑴

観光資源を最大限に活用した滞在型観光の推進と新たな観光資源の開発に取り組みます。
⑵

商工会をはじめとして、農協や関係団体との連携を図り、地域住民を交えた魅力あ⑶

第３章

るイベントづくりを進めます。
町内外の観光物産イベントの出展などにより、農産物や加工品など地域の特色を生かした物産情報を広く発信するなど物産振興を促進します。
スキー場を活用した冬のアウトドア型観光※ 56 を推進します。

第４章

⑷

第５章
資料編

※ 56

屋外体験型観光51