令和

2 年度（2020 年度）

新潟リハビリテーション大学

自己点検・評価報告書
学校法人北都健勝学園

新潟リハビリテーション大学

はじめに2020 年度は、過去７年間の大学運営の総括として、大学基準協会による外部認証評価を受審しました。外部認証評価は、４月に提出した「自己点検評価報告書」や「根拠資料」、「大学基礎データ」等を含む書類の審査及びメール等での質疑応答に加え、９月に実施された２日間にわたるオンライン面接調査を経て、「大学基準に適合している」との認定を得ることができました。審査結果の講評においては、本学の長所として、地域連携活動が取り上げられました。
さらに、2020 年度の大学運営は、日常的に「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う感染防止対策」に多くの時間と労力を割かれた。連日、学長メッセージや注意喚起、文科省や県からの情報等を、迅速に適切な手段で、学生・教職員・保護者・社会に向けて発信したり、本学独自の行動指針を提示したりしてきました。また、毎日、教室や机等の消毒を行ったり、パーテーショ
ン、ビニールカーテン等を設置したりした。授業は柔軟に対面形式とウェブ形式を組み合わせ、
45 分ごとにチャイムを鳴らして換気の合図としたり、３密を避ける座席の配置や時間割を工夫したりするなどして対応してきました。感染防止教育もカリキュラム外で実施しました。緊急事態宣言の全国拡大に伴っては、教職員に在宅勤務制度を導入し、専攻内での交替勤務を実施させることで、大学運営を停止することなく機能を維持することができました。
本学におけるコロナ感染防止対策は、学生や教職員の十分な協力も得られて、有効に作用し続けており、（本原稿を執筆している 2021 年５月 5 日）現在、第４波が到来し村上市や新潟県及び、多くの教育機関で複数の感染者やクラスターが発生しているにもかかわらず、これまで
学内関係者（学生・専任教職員）においては、感染者を出していません。
学生支援体制についても強化し、支援の窓口を一本化して明示し、必要な学生に必要な支１援が届きやすいようにしました。心身の援助のみならず、経済的支援についても充実させました。
食料や日用品などの物資支援の輪は広がり、学生に対しては本学のみならず、村上市や知り合いの企業、中国の提携校からも支援品が届きました。本学も３D プリンターを活用してフェースシールドを作成し、学内のみならず、村上市や福祉施設へも提供しました。その活動は、テレビ局での特集「＃負けない！ニイガタ」をはじめ多くのメディアに取り上げていただきました。
以上のとおり、「外部認証評価の受審」「新型コロナウイルス感染症対策」は、2020 年度の大学運営における二大業務であったといっても過言ではありません。そして、いずれも非常に大きな成果や評価を得たり、良い実績を残して、翌年度へ繋げたりすることができました。
一方、従来からの課題となっていた、医療学部の「国家試験合格率（就職率）向上（≒学生満足度向上）」及び「学生確保・（入学・収容）定員充足」については、目標を達成することができませんでした。国家試験合格率低迷を打破するためには、国家試験対策の方法の改善のほかに、進級・卒業の基準等についても、あわせて検討する必要が生じました。すでに進級規程や履修規程を改定する等して、一部対策を講じています。入学定員未充足については、少子化が進む一方で、県内における大学新設や定員増等のあおりを受けたことのほか、コロナ禍にあってオープンキャンパス開催が制限を受け、受験生に本学の魅力を十分に伝えることができなかったことなどが理由として考えられました。これらを受け、2021 年度は早い時期からの対面式オープンキャンパスの開催や高校訪問活動、ホームページの改定等を含めた、広報活動の強化に取り組んでいます。

新潟リハビリテーション大学 学長
山村 千絵

１

目

次

１． 大学全体（学長 山村千絵）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５（１） 2020 年度主な事業計画の進捗について（２） 教育の充実に関する主な事業計画の進捗について（３） 学生確保に向けた取り組み（４） 教職員の資質向上を目指した取り組み（５） 教育・研究の質的向上を目指した取り組み（６） 学生支援に関する取り組み（７） 社会貢献・地域連携の推進（８） 財政基盤の安定に向けて（９） 今後の課題について
２． 医療学部（学部長 髙橋明美）（１） 事業概要の報告
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６（２）国家試験対策への取り組み（３） 外部認証評価（一般社団法人ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ教育評価機構による教育評価認定）に基づく大学改革の報告 （４）学生確保に向けた取り組み（５）教育の質的向上を目指した学内での取り組み（６）学生支援の充実（７）地域社会との連携 （８）財政基盤の安定に向けて（９）入学者数（当該年度）について（10）教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績について（11）授業科目、授業の方法及び内容並びに年間授業計画について（12）卒業認定について （13）授業料・入学料等について（14）卒業者数（学位授与数）について （15）卒業後の状況について（16）医療学部の今後の課題について
３．大学院リハビリテーション研究科（研究科長 山村千絵） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５（１）当該年度の事業の概要（２）学生確保に向けた取り組み（３）教職員の資質向上について（４）教育・研究の質的向上を目指した取り組み（５）学生支援に関する取り組み（６）財政基盤の安定に向けての取り組み（７）今後の課題について（８）学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援について（９）入学志願者数、受験者数、入学者数（当該年度）について（10）教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績について（11）授業科目、授業の方法及び内容並びに年間授業計画について（12）修了認定について（13）授業料・入学料等について（14）修了者数（学位授与数）について（15）修了後の状況について１１．大学全体（１） 2020 年度主な事業計画の進捗について2020 年度の事業計画に沿って、当該年度に実施した重点施策に対する具体的な進捗状況等を以下に記述する。
① 大学新校舎建設工事
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、新校舎建設の着工時期を当初の予定より１年遅らせ、2021
年度からとした。これに伴い、2020 年度は設計の練り直しを行い、校舎の内部は仕切りを設けず、コロナの時代に即した、広い可変スペースとなるように変更した。
② 複数の機関別認証評価の受審
上述した通り、大学基準協会による外部認証評価を受審し、「大学基準に適合している」との認定を受けた。一方、医療学部の理学療法学専攻及び言語聴覚学専攻が専攻毎に受審する予定にしていた、リハビ
リテーション教育評価機構による認証評価については、新型コロナウイルス感染症の影響で、機構の業務が停止していたため、受審することができなかった。今後、機構の業務が再開された時期に受審を改めて計画する（言語聴覚学専攻は 2020 年度に閉鎖したため、今後の受審は行わない）。
③ ガバナンス・コードに則った大学運営
本学における、公共性と自主性を基本にした自律的な取り組みとして、新たに制定したガバナンス・コードに則った大学運営を実施した。また、年度途中で職員人材育成基本方針を策定し、本学ホームページでも公開した。
大学運営上、教育上、重要な式典である入学式及び卒業式は、いずれも規模の縮小、時間の短縮、出席者の限定、感染防止策の徹底等を行って、予定された期日通りに、学内において対面で実施した。
④ 医療学部新カリキュラムの運用開始
2020 年 4 月 1 日付の理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則一部改定に伴い、医療学部の各専攻は新規則に対応するカリキュラムを準備し、2020 年度入学生より適用した。
また、履修登録上限単位数（CAP 制）については、専攻ごとに適したものとなるように見直し・変更を行うとともに、転専攻生等には、学部長の特例を設け、登録上限単位数を緩和する措置も設けた。以上については、「履修規程」の改定及び「学部長による許可に基づく緩和措置に関する細則」の制定によって対応した。
カリキュラムマップやアセスメント・ポリシーについても、見直しや再構築を実施した。なお、３つのポリシーについてもこれまで専攻によってバラバラだった内容の統一を図ったが、カリキュラム・ポリシーについて
は、さらなる検討を要す。
⑤ 医療学部の入学定員適正化
医療学部各専攻の定員充足状況を鑑み、選抜機能を高め優秀な学生を確保するために、2020 年度
より作業療法学専攻の入学定員を 40 名から 20 名に半減した。これに伴い医療学部全体の入学定員は75 名となった。しかし、入学定員を減じたにもかかわらず、定員を充足することはできなかった。
⑥ 大学入試改革
国の高大接続改革の一環として実施された大学入試改革に基づき、本学でも新入試制度に則った入試改革を実施した。新しい入試に際し、名称変更（総合型選抜、学校推薦型選抜、一般選抜、大学入学共通テスト利用選抜）のみならず、内容も一部変更して実施した。
⑦ 高等教育修学支援新制度における機関要件整備の継続
2

適切な大学運営により、国の「高等教育修学支援新制度」においても、引き続き機関要件を満たすことができた。
⑧ 教員評価制度の本格的な運用開始
教員評価制度は、2019 年度に試行導入した結果の検証を踏まえて、実施体制の改善を図り、2020 年
度より本格運用を開始した。評価の結果、上位３名については表彰を行った。また、全教員に対し、学長が各教員への長所や努力目標等のコメントを付した評価表のフィードバックを行った。
⑨ 社会人・地域の方向けの履修証明制度の開設
リカレント教育の推進のため、2020 年度より履修証明プログラムを開講する予定で学生募集を行い受講生の選抜も行った。しかし、新型コロナウイルス感染症が拡大したことに伴って、開講の時期を 2021 年 4月まで延期した。
⑩ 後援会発足
学生の大学生活の充実に寄与するべく、2020 年度より後援会を発足した。コロナ禍での制約はあったものの、大学担当者と役員保護者との意見交換会、広報誌（後援会便り）の年２回発行、物品寄贈事業（学生の歓談や昼食の場として活用できるよう、屋外用のパラソル付きピクニックテーブルとイスを、また学食に設置する電子レンジを、後援会予算より学生に寄贈していただいた）等を実施した。
⑪ 大学院東京サテライトキャンパスに心の健康科学コースを増設
多様な学生を確保するために、東京サテライトキャンパスに、新たに心の健康科学コースを開設し、学生１名を受け入れた。
⑫ 新学部長の就任
前学部長の退職に伴い新学部長が選出され、新たな体制で、学部運営が始まった。
⑬ 学長、大学院研究科長等の選任
任期満了に伴う学長、大学院研究科長等の選任にあたり、学長等選任規則第 13,14,15 条の改定が行われ、改定された規則に則って、学長選考会議を経て、12 月に学長、研究科長が理事会にて選任された。
両者とも現任者の継続が決まった。
⑭ 医療学部言語聴覚学専攻の閉鎖
医療学部言語聴覚学専攻の４年生は全員卒業し、在学生がいなくなったため、予定通り、2020 年度末で同専攻を閉鎖した。言語聴覚士養成教育は大学院で行う。
⑮ 数理・データサイエンス教育の強化
新潟県内の私立大学の中では最も早く、数理・データサイエンス教育強化拠点コンソーシアムの連携校となり、これからの時代に必要な数理・データサイエンス教育に関する情報を得やすい体制を整え、当該分野の教育を強化していく基盤を作った。
⑯ ファクトブックの作成
本学にまつわるさまざまな事実をまとめて、新たにファクトブックを作成した。図表等を使って数値化することで、本学の強みや弱みがより明確になり、大学運営の改善点の見える化が進んだ。本冊子は 2021 年
度以降の広報活動に使用していく。
⑰ 大学と企業との共同研究契約に基づく産学連携研究の開始
3これまでは、教員個人と企業との間の共同研究は数例あったものの、大学組織と企業との間の産学連
携研究はなく、初めて実施することとなった。研究は現在進行中である。
⑱ 私立大学等経営強化集中支援事業の継続選定と休・退学率の減少達成
本事業は毎年度の文科省による進捗確認・中間評価を経て、2020 年度は本学を含めて全国で 48 の大学・短期大学のみが選定継続され、３年目（最終年度）を迎えた。経営指標の一つとして掲げていた学部の退学者・休学者数については、順調に減少してきている。単年度の退学率は、2019 年度の 4.4 %から2020 年度は 4.1 %へと減少した（2014 年文科省調査全国平均 2.7 %）。休学率は 2019 年度の 2.1 %から 2020 年度は 1.7 %へと減少し、2014 年文科省調査全国平均 2.3 %より低い状態を維持している。
⑲ 臨床実習指導者講習会の開催
理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則の改正に伴い、2020 年度以降入学生に関わる臨床実習指導者は、厚生労働省の承認を受けた講習会修了が必須となった。しかし、2020 年度は、新型コロ
ナウイルス感染症の拡大により、対面での講習会開催ができない状態が続いていた。そのような中、本学が担当校となり、年度末の 3 月 6 日(土)〜7 日(日)に、新潟県で第１回目となる、理学療法士の臨床実習
指導者講習会を、感染防止策を徹底して対面で開催した。また、作業療法士の臨床実習指導者講習会においても、本学をホスト会場とし、ファシリテーターとしての協力も行い、ウェブで実施した。いずれも、県内の理学療法・作業療法教育に大きく貢献することができた。
以上のように、2020 年度に実施した、主な事業だけ見ても、新事業含めて数多く展開してきたことがわかるが、これまで同様に、教育の充実を第一としてきたことは変わりなく、教育に関しては特に以下のような重点施策を、継続して実施した。

（２）教育の充実に関する主な事業計画の進捗状況について〇学修者本位の教育医療学部では 2020 年度からの新カリキュラムにおいて、専攻の枠を越えて（共通して）履修できる科目の増大を図った。また、大学院においては、2019 年度から必修科目を減らして選択科目を増やし、履修コース
を超えての科目選択の自由度を増した。
そして、2020 年度の特記事項は、遠隔授業の導入である。大学院については、従前より遠隔授業を実施していたため、これまで同様の体制で対応できたが、学部については、学生・教職員ともに新しい体制に慣れるまで、多くの時間や労力、工夫を必要とし、試行錯誤をしながら、また学生より書面アンケートや口頭での聴取を行ったりして、教育効果が上がる方法について模索を続けた。
〇教育の質保証
学修者本位の教育については、「何を学び、身に付けることができるのか、学修の成果が出ているのか」を中軸に据えて進めていくことが重要であり、入学から卒業・修了までの学修者の「伸び」 、更に卒業・修了後の成長をも意識した質の向上を図った。具体的な成果指標として、学部においては国家試験合格や希望する就職先や進学先への進路実現が挙げられ、それらの達成率を 100 %に近づけていくことを目標に掲げ取り組んだ。本取り組みは特に強化事項とし、学長裁量経費における取り組み課題のテーマにも据え続けている。
そして、取り組みを実行するための教員組織にあっても、2020 年度は教員評価制度を本格導入して、自律的な改善サイクルを回していくこととした。しかし、このような取り組みを各部署で最優先に取り組んだものの、目標とする成果値を達成することはできなかった。反省点を踏まえ、2021 年度は、国家試験対策においても、専攻間のさらなる連携を含め、取り組みを強化している。
一方、大学基準協会からは、教育の質は国家試験合格率のみを指標として測られるものではなく、より多くの指標で総合的に測定すべきとのアドバイスをいただき、アセスメント・ポリシーの改定と実効化を図った。
また、2020 年度は医療学部４年生の学外臨床実習を中止せざるを得なくなったため、専攻横断的なグ4

ループを設定して、学内で連携総合ゼミを開催し、症例を多職種連携で検討する機会を設けた。しかし、実際に臨床現場で患者様と向き合うことの方が、高い教育効果が得られることは確かであり、そのような経験を積ませてあげられなかったことは残念であった。
〇教育における多様性と柔軟性の確保
これからの時代を生きていく能力を獲得するための教育には、「多様性」と「柔軟性」が求められている。本学でも、18 歳で入学する日本人を主な対象として想定するという従来のモデルから脱却し、社会人や留学生も積極的に受け入れる体制を整えつつある。そのうえで、いかに個々の学生の可能性を伸ばすことができるかという、一人ひとりにあった丁寧な教育を実施することが大切であり、その観点からの規模の適正化を実施した。その結果、2020 年度より医療学部作業療法学専攻の入学定員を 20 名に半減した。
（３） 学生確保に向けた取り組み① 多様な年齢層の学びの場を提供
多様な背景をもつ学生、多様な年齢層の学びの場が、社会的にも求められていることから、子供から高齢者まで、地域の方々に向けた各種講座や体験の場を 2020 年度も提供する予定にしていたが、新型コロナウ
イルス感染症の拡大に伴い、すべて中止せざるを得なくなった。2020 年度は、ウイズコロナ、アフターコロナに備えた期間ととらえ、感染リスクの比較的低い地域連携事業から開始できるよう、検討を続けた。
一方、大学院は東京サテライトキャンパスを中心に、開設当初より 20 歳代から 60 歳代まで、さまざまな年
齢層の学生が学修しており、世代を超えた学びの交流がみられていたが、2020 年度は対面での交流の機会が減少した。
② 経済的負担の軽減
2020 年度から国の高等教育修学支援新制度が開始された。本学も基準をクリアして、対象機関に認定された。低所得世帯の学生においては、学費の負担軽減のために国から公的な支援を受けることが可能となった。
さらに、本学において、従来からある、独自の奨学金事業や特待生制度のほか、原級留置者の学費減免
制度、学業優秀者（卓越した学生）に対する学費減免制度、学内ワークスタディ制度、秋卒業制度、災害時の経済的救援制度、学費の延納・分納制度、ティーチングアシスタント制度（大学院生）など多くの制度を設け、学生の経済的負担軽減の便宜を図り、これらの活動を広報することで学生確保に繋げる努力を行った。
年度末には新たに「新型コロナウイルス感染症の影響による経済的困窮者に係る授業料減免制度」も新設した。
そのほか、2020 年度は新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、さまざまな経済的支援の輪が広がった。
本学からは学生へ、（現金 1 万円、岩船米 2 キロ、鮭入りふりかけ、フェースシールド）を寄贈し支援した。
○他組織より支援を受けた例（主なもの）としては、次のようなものがある。
・中国東北師範大学人文学院（現在は長春人文学院と名称変更）よりマスクの寄贈を受けた。
・村上市より特産品（カタログ）やマスク、富士美園より村上茶・紅茶等を連休中に帰省しなかった学生に対して寄贈を受けた。さらに、村上市や岩船まちづくり協議会・岩船商工業会より全学生に対して村上の特産品、村上の水や地域のお店で使える商品券の寄贈を受けた。
・サクラパックス（株）新潟事業所より飛沫防止衝立（ダンウォール）の寄贈を受けた。
・オンヨネ（株）より日焼け止めの寄贈を受けた。
③ 留学生の確保
日中共通教育プロジェクトを締結した中国の山東医学高等専科学校からの留学生受け入れを進めた。新型コロナウイルス感染症拡大の影響で日本への入国が遅れた者もいるが、学修や生活の支援を行いつつ、本学に適応するよう指導を続けている。
大学院への入学は毎年度コンスタントになりつつある。しかし、日本語能力向上のための指導体制強化及び、それに連動して、各授業科目の理解度向上を図るため別枠での補習実施による教職員の負担増等が課5

題となっている。2020 年度は１名の留学生が大学院を修了し母国に帰国した。
④戦略的な広報の展開
2020 年度の広報戦略基本方針に則って、本学の諸活動を広く学内外に発信するよう努力した。各種進学情報関連サイトへも積極的に情報提供を行った。日本私立学校振興・共済事業団が運用している「大学ポートレート（私学版）」で公開している本学の情報についても、更新を行った。
〇大学ホームページ、パンフレットの改善
2021 年春のホームページリニューアルに向けて、さまざまな準備を行った。新たに学園ホームページを立ち上げること、及び学園内の姉妹校（本学含めて３校）のホームページの仕様を統一することなどの準備を中心に進めた。学園全体のブランド力向上に繋がることを期待している。
また、本学の良さや日々の活動を強くアピールする内容となるよう、さらなるコンテンツの充実や更新頻度の増加も図った。特にコロナ禍にあっては常に状況が変わるため、最新の情報をわかりやすく高頻度で提供するように心掛けた。
大学案内パンフレットも、表紙を含め、画期的な構成となり、現代の若者気質に合うよう写真を多めにし、内容も最低限必要な情報に絞り、詳細は QR コード経由で閲覧できるようにした。
〇大学の知名度を向上させるためのメディア露出
コロナ禍にあって、特に支援したりされたりの関係で、テレビや新聞等、多くのメディアに取り上げていただくことができた。
〇タグライン、スクールカラー、キャラクター、ロゴマークの活用
大学案内パンフレットや各種広報媒体、プレゼンテーションスライドのテンプレートなどにおいて、タグライン、
スクールカラー、キャラクター、ロゴマークを活用し、本学のイメージを定着させるよう試みた。
〇オープンキャンパスの活性化
対面式来校型のオープンキャンパスは、参加者に本学を丸ごと知っていただくための良い機会であるが、2020 年度は新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、非対面式ウェブ型の開催が多くなり、受験生に本学の魅力を直に伝える機会が大きく減少した。その結果、学生確保も不十分に終わった。これを受け、2021 年度は早い時期から対面式来校型のオープンキャンパスを開催する予定とした。
〇高校訪問
教職員による季節ごとの定期的な高校訪問のみならず、在学生が母校に戻って近況報告し、本学の魅力を直接伝える機会も大切にした。
〇志願者の少ない医療学部の専攻の広報強化
医療学部では、毎年度、理学療法学専攻の志願者数に比べ、作業療法学専攻とリハビリテーション心理学専攻の志願者数が少ない傾向が続いている。当該専攻の、他学にない特徴や魅力を効果的にアピールしていくことが求められているが、2020 年度は学外者との接触機会の減少もあり、受験生や保護者、高校教員等に対し上手く伝えきれず、学生確保には繋がらなかった。
⑤ 学生に関するデータベース情報の構築： IR 推進統括室による情報収集・分析・提供
IR 推進統括室とアドミッション・オフィスは、連携を保ちながら、教育・入試改革の成果のチェック、志願者の調査、入学以前の学生の特性の分析等を行い、大学情報の把握と分析を通じた自律的な改善・改革を推進することを目標としていた。しかし、個々を関連付けた共有、分析作業や、本学独自のデータベース構築に関しては、取り組みが不十分であった。
一方、IR 推進統括室では、データの分析と可視化のために、BI（ビジネスインテリジェンス）ツール（データベースシステムと連携して必要なデータを検索・収集し、多次元分析や統計解析など多様な視点や手法で処理し、結果をレポートやグラフなどにまとめ分かりやすく可視化することができるツール）を活用することで、本学のさまざまな数値指標等をまとめ、初となるファクトブックを作成した。
⑥ 高校との連携による意欲ある医療学部生の安定的な確保
6

地域特待生枠や高大連携特待生枠を活用した入学者の安定的な確保をめざした。また、全入学予定者に対してモチベーションを維持させるために、入学前課題学習の受講とレポート提出など、入学後の学びにつながる活動を提供した。
（４） 教職員の資質向上を目指した取り組み① FD・SD 研修の推進
新任教職員研修会の充実をはじめ、教育改善のための FD・SD 研修会を定期的に開催した。FD・SD 研修会については、各回の教職員の出席率を上げるために、開催日時を毎月定例の教授会後に設定した。
さらには、「学生による授業評価アンケート」を利用した組織的な授業改善を推進したほか、学生から直接、授業改善のための意見を聴取する機会として、「学生と教職員との授業改善ミーティング」も複数回実施した。
そのほか、在学生や卒業生・修了生を対象とした、教育や学生生活に対する各種アンケートを実施し、その結果をもとに改善に繋げていくための討議を実施した。
② 教員評価制度の本格的な運用開始
教員個人の教育・研究・管理運営・社会貢献活動や意識の改善等を目的に、教員評価制度を導入し、2020 年度から本格的な運用を開始した。実際には、評価点と活動実態が合わない部分も多く、今後もそれらの課題を解決しつつ、より良い評価方法を模索していく。
また、就業規則に基づく学園の表彰細則も整備され、本学においても、「学校法人北都健勝学園新潟リハ
ビリテーション大学学術研究褒賞」や「学校法人北都健勝学園新潟リハビリテーション大学教育褒賞」の表彰対象者が決定された。
③ 働き方改革の意識
教員は、限られた時間の中で、各自の専門性を活かしつつ、授業やその準備に集中できる時間、自らの専門性を高めるための研修の時間や学生と向き合うための時間を十分確保し、日々の生活の質を豊かにする
ことで、自らの人間性を高め、効果的な教育活動を行っていくことが期待された。自らの資質を高め、業務の効率化を図ることで、不必要な残業時間は減少し、成果も上がる。よって、業務時間の長さに関係なく、良質な成果が出せるよう各人の資質を高めるとともに、一方で、高い実務能力のある特定の者に過度に業務が集中しやすい状況を改善するなど、環境を整備していく必要があった。
そこで、教職員の業務の役割分担・適正化を講ずることを目標に、また、勤務時間に関する意識改革と時間外勤務の抑制を意識して取り組んだ。しかし、専門領域を熟知する人手が不足する状況が続き、さらに業
務量は増える一方で、新たなスタッフの育成教育に十分な時間をかけることもできず、特定の個人に業務が集中する傾向は解消されず、負担感は増す一方という状況になっている。特に、2020 年度は新型コロナウイ
ルス感染症対応と大学基準協会による認証評価の受審という大きな業務が重なり、全体の業務量が膨れ上がった。
一方で、在宅勤務制度の導入は、働き方改革に繋がる取り組みとなった。

（５） 教育・研究の質的向上を目指した取り組み
教育・研究の水準を向上させるために、意思決定の迅速化と大学改革を効果的に推進できる体制と仕組みを確立させた。教員それぞれには、恒常的な資質向上や授業改善への真摯な取り組みを求めた。
① 学修者本位の教育〇医療学部（教育プログラム）
医療の高度化と国際化に対応できるよう、専攻ごとに各学生の目標に合わせて選択できる教育プログラム制を稼働している。実際は、以前の履修モデルの流れをくむ形でゆるやかな運用としている。
〇医療学部（カリキュラム改定）
2020 年度に「理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則」の改正が行われ、理学療法学専攻と作業療法学専攻では、2020 年度入学生より、改正規則に則った新カリキュラムを提供した。リハビリテーション
7

心理学専攻も、前述した２専攻と共通の教養教育において、配置する科目等の見直しを行い、専攻の枠を越えて共通で学ぶことのできる科目が増えた。
〇大学院
開学当初より、共通科目のみならず専門科目においても、コースを越えた履修を可能としていた。近年は、学修者が社会人・留学生などと多様化するのに伴い、より柔軟なカリキュラムを提供する必要性が生じ、2019 年度より全コースで留学生向け及び社会人向けの履修モデルを提示するとともに、学修者が学びやす
い選択の幅を広げた新カリキュラムを開始している。
② 教育の質保証と情報公開〇医療学部各専攻の国家試験合格率向上に向けた取り組み
2020 年度も医療学部の理学療法士・作業療法士・言語聴覚士の国家試験合格率向上は、各専攻における最重要課題として取り組んだ。専攻間連携を進め、実効性のある教育指導を着実に推進し、成果に繋げていく計画とした。さらに、国家試験や卒後の進路を意識した学修習慣は、低学年時さらには入学が決まった
時点から身に付ける必要があることから、今後のことも見据えて、入学前課題や入学前スクーリング、オリエン
テーション等の機会を活用して、学びの意欲を高めていく方策をとった。一方で、成績評価の厳格化をさらに進めるとともに、成果指標を設定し、それに対する評価と改善を徹底して実施するよう努力した。しかし、本報告書の冒頭でも述べた通り、各専攻とも合格率向上への結果に繋げることはできなかった。
〇学生アンケートによるフィードバック
学修者本位の教育になっているかについては、学生からのフィードバックにより確認することが最も良い方法であり、授業評価アンケートのほか、学生を対象としたさまざまな調査を実施した。学部では在学生満足度調
査、卒業時の調査等を実施した。卒業時の調査は卒業までの４年間を振り返り総合的に本学の教育や学生生活に満足したかを問うものであり、調査結果を分析することにより問題点を抽出し、改善による質保証を図るよう努力している。大学院では、修了時調査を継続して実施しており、おおむね良い評価が多い中で、見え隠れする改善意見を拾って、対応に当たっている。
〇情報公開
学生の学修成果に関する情報や大学全体の教育成果に関する情報を的確に把握・測定し、教育活動の見直し等に適切に活用するよう努力した。また、説明責任を果たしていくという観点からも、大学全体の教育
成果や教学に係る取組状況等に関する情報を、本学ホームページや大学ポートレートをはじめ、各種広報媒体を通じて積極的に公表した。
〇大学基準協会認証評価受審
７年ごとに受審が求められている外部認証評価（本学は大学基準協会）を受審し、「大学基準に適合している」との認定を得ることができた。
③ 教育・研究における多様性と柔軟性の確保〇留学生教育
多様な価値観や異文化を持つ学生が相互に刺激を与えながら切磋琢磨する学修環境の実現のためには、留学生の受入れに特化した教育プログラムではなく、日本人学生・留学生・社会人学生等が共に学ぶことのできる教育プログラムを提供していくことが重要であり、留学生も一般学生といっしょに授業を受講させている。
しかし、留学生の日本語力の問題等から、理解を確実なものとさせるために、個別に補習を実施する等で対応した。
〇リカレント教育「こころとからだの健康づくり研究センター」が中心となって、社会人向けの「履修証明プログラム」開設に向けて準備を進め、受講生の募集に至ったが、コロナ禍にあって、実際の開講は一年延期した。
〇秋卒業・転専攻制度
学生の学びの便宜を図り、かつ経済的負担の軽減も目的として、秋卒業や転専攻に際し、柔軟な対応を行った。
8

④ 学部規模の適正化
地域の特性やニーズをふまえ、作業療法学専攻の入学定員を 2020 年度入学者より、20 名（2019 年度
までは 40 名）とした。これに伴い、学部の入学定員も 95 名から 75 名となったが、定員充足には至らなかった。
⑤研究不正防止体制
研究活動の適正化に向けた研究不正防止体制については、引き続き、国のチェックリストに基づく体制整
備状況の確認と実行はもちろん、FD・SD 研修会で研究倫理について取り上げたり、全教職員を対象に、機関登録している研究倫理 e-learning 教材をはじめとする各種研究倫理教材の履修を促したりして、研究倫理に対する意識の向上を図った。
⑥競争的研究資金獲得
科研費等の外部研究資金への申請者数や採択者数の向上がみられない状況が続いている。採択される
教員は、毎年度同じようなメンバーであることから、より多くの教員に申請していただき、採択されるような環境づくりが必要と考え、2020 年度から、新潟大学研究企画室の研究支援トータルパッケージ RETOP の活用を開始した。RETOP は、新潟県内の各大学が個別に取り組んでいる研究支援や外部資金に関する情報収集等の業務を新潟大学と一部共有することにより、業務の効率化・負担軽減を目指すものである。これにより、研究活動に関わる国のガイドライン等への速やかな対応が可能になった。引き続き、RETOP 等を活用し、外部資金獲得に繋がる情報の提供に努めていくとともに、今後の成果を期待する。
一方、学内の競争的資金である、教育研究に関する学長裁量経費は、新たに複数の専攻にまたがるグループからの申請があり、合計５件を採択した。
⑦情報基盤整備
情報環境の最適化を図るための基盤整備について、教育・研究の高度化、大学業務効率化の推進に不
可欠な情報環境の整備・拡充を継続して行い、適切な更新を進めた。特に、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、遠隔授業や分散授業を実施する必要性が生じたため、必要な機器類を優先して整備した。その際は、令和２年度文部科学省私立学校情報機器整備費（遠隔授業活用推進事業）の支援も受けて行った。また、遠隔授業を進めるに当たり、教職員や学生が、そのシステムを習熟するための講習会や授業等を複数回実施した。教員は授業準備に膨大な時間を割かれることになった。

（６） 学生支援に関する取り組み
学生生活全般を支援し、すべての学生が充実した学生生活を送ることができるよう、環境整備に努めた。
特に 2020 年度はコロナ禍にあって、必要とする学生に必要な支援がいきわたるよう、丁寧な対応を行った。
大学受験情報誌による「全国障害学生支援ランキング」では、県内の私立大学の中では唯一、本学が上位ランキングに掲載されるなど、実効性のある取り組みを実施している。
① 本学独自の奨学金や特待生制度
本学独自の奨学金や特待生制度が複雑に多数存在しているが、受験生や在学生に対し、目的ごとに、適切な支援方法・支援規模・支援時期等を明確に説明するように努めた。2020 年度の奨学金等の状況は、学外の日本学生支援機構分も含めて、下記の通りだった。

学 年
1 年生
2 年生

新潟ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ大学
新潟ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ大学
卓越した学生に対する医療学部奨学金
授業料減免
0件
1件
1件

0件
9

日本学生支援機構
合 計

第一種

第二種

給付型

11 件

32 件

13 件

56 件

13 件

30 件

5件

48 件

3 年生

2件

2件

13 件

17 件

6件

36 件

4 年生

0件

0件

13 件

37 件

4件

54 件

合 計

4件

2件

50 件

116 件

28 件

194 件

（日本学生支援機構奨学金は延べ数である。）

さらに、公的な経済的支援制度についても、複雑で多数存在していてわかりにくく、特にコロナによる特例の制度も多く新設されているため、それらを整理し、内容や条件のほか、申し込み時期や申込先、問い合わせ先も含めて一覧にし、学生・保護者に提示した。以下に、項目のみ列挙する。
◆修学支援関係
・高等教育の修学支援新制度 ・日本学生支援機構の貸与型奨学金 （緊急特別無利子貸与型奨学金 、有利子奨学金の貸与期間延長、休学中の者への有利子奨学金の継続貸与、大学院生に対する業績優秀者返還免除制度の申請期間の柔軟化） ・「学びの継続」のための『学生支援緊急給付金』 ・自治体独自の奨学金や民間奨学金等◆上記のほか、経済的に困難な場合に活用できる制度等
・日本政策金融公庫の教育ローン ・雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金（新型コロナに伴う特例措置） ・新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金 ・生活福祉資金貸付金（緊急小口資金の特例
貸付） ・生活福祉資金貸付金（教育支援資金） ・母子父子寡婦福祉貸付金（就学支度資金・修学資
金） ・住居確保給付金② ティーチングアシスタント制度や学内ワークスタディ制度の拡充
学生が学内で働きながら、専門的資質を身につけていくことができるシステムとして、職を有していない大学
院生にはティーチングアシスタント制度を、学部生には学内ワークスタディ制度を、従前より設け活用させていた。しかし、2020 年度はコロナ禍にあって、授業形態の変更や登校日数の減少等により、これらの制度の利用者・利用時間ともに減少した。
一方、ティーチングアシスタント制度の運用に際しては、より適切に実施できるよう、従来から対象学生には事前に研修会を開催していたが、新たに採用教員に対しても「ティーチングアシスタント採用教員の留意事項
ガイドライン」を策定して提示し、ティーチングアシスタントが安心して教育補助業務を実施できるよう、環境整備を行った。
③ 正課外活動の推進
豊かな人間性を育む教育の一環として、学業以外にスポーツ・文化・ボランティアなどの正課外の領域における活動も推進している。2020 年度はコロナ禍にあって様々な活動の制約があったが、これまで継続して他の学生の模範となる優れた活動を行ってきた学生には、表彰制度としての学長賞を授与した。2020 年度の表彰学生（表彰対象となる業績）は、以下の通りであった（学年は 2020 年度のもの）。
・医療学部リハビリテーション学科理学療法学専攻 4 年 E.S.さん（継続的な優れたボランティア活動による「令和２年度国立青少年教育振興機構法人ボランティア表彰受賞」）④ 学生相談体制の充実
留学生や合理的配慮を必要とする学生に対する支援等をはじめ、手厚い相談指導体制を必要とする学生について、学内諸組織（国際交流室、学習センター、保健室、クリニック等）と連携しながら、適切な対応を実施した。コロナ禍にあっては、平常時以上に手厚い支援を必要とする学生の増加が見込まれたことから、支援の窓口を一本化してわかりやすくホームページ上に提示した。
⑤ 学生の健康管理
身体の健康管理については、定期健康診断や保健室、クリニックによる保健指導を実施した。心の健康管
理については、ゼミ担当教員やクラス担任、指導教員等による相談のほか、学習センターやカウンセラーによる相談を活用させた。コロナ禍にあって、新たにオンライン相談制度も整備した。
10

⑥ 防火・防災関連
毎年実施していた地震避難・火災消火訓練は中止としたが、11 月に簡易な防災訓練として、シェイクアウト
訓練（地震時に各自がその場で身を守る姿勢を取る訓練）を実施した。さらに、例年同様、６月に全構成員で危機管理マニュアルを再確認した。
健康危機に相当する新型コロナウイルス感染症の拡大にあっては、本地域にも緊急事態宣言が発令されたり、休校が要請されたりした。対策本部を立ち上げて、日々、対策を練りながら、迅速な対応を実施した。
また、2020 年度は市街地へのクマの大量出没や新潟県内大学の爆破予告など、他にも危機管理を必要とする事案が多数発生し、いずれも迅速な注意喚起や対応を実施した。
学生・教職員ともに安否確認システム ANPIC を導入し、地震発生時の安否確認を行う際や、新型コロナウ
イルス感染症拡大時に不定期で学生の体調確認を行う際等に活用している。
（７） 社会貢献・地域連携の推進
大学は地域社会の核となり、産業界や地方公共団体等とともに将来像の議論や具体的な連携・交流等の方策について議論する機会を持つことが必要である。本学は村上市との間で毎年、連携協議会を開催し議論を重ねてきた。2020 年度は「村上市と新潟リハビリテーション大学との第５回連携協議会」を書面形式で実施したが、活発で有意義な意見交換がなされた。本学が今後取り組んでいく活動の提案として、災害時の学生による支援体制づくりや、学生の地元就職率向上等をあげた。
コロナ禍にあって、学生たちは、基礎ゼミ等を通じた地域貢献活動に制約が生じたため、多くを座学等に切り替えた。その中で、社会的な問題に目を向けてもらうため、曽我ひとみさんを講師にお招きして、拉致問題
啓発セミナーを開催した。学生たちの心を動かすようなお話を聞かせていただき、有意義であった。
① 産業界や地域との協力・連携
2020 年度はコロナ禍にあって、あらゆる地域連携活動を縮小や中止とせざるを得なくなったが、前述したよ
うに、産業界や地域を通じた物資の支援の輪は広がった。思いがけずに新たな交流がみられたり、連携強化が図られたりして、関係各所と助け合いの温かい関係を築くことができた。
② 「こころとからだの健康づくり研究センター」の活動
地域住民を対象とした「履修証明プログラム」の企画や実現に向けた準備を行い、受講生も集まったが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、開講は１年先送りとした。一方、これまで整備が不十分であった、
産学連携ポリシーや知的財産ポリシーをはじめ、共同研究に関する規程等の整備を行った。
③ 高等教育コンソーシアムにいがた
本学は昨年度に引き続き副会長校であった。年２回の定例理事会は、書面会議及びオンライン会議で実施した。会議のほか、アンケート等を活用して、新型コロナウイルス感染症対策関連の情報交換を、県内高等教育機関間で、年間を通じて行った。
④ 国際連携コロナ禍にあって、留学生の受け入れをスムーズに行うことができなかったが、新たな試みとして、大学院では、中国の提携校とオンラインで結んで入試（小論文・面接等）を実施した。提携校の会場では、本学大学院を修了して帰国し、母校の教員となった者が、現地で小論文時の監督を務めた。

（８） 財政基盤の安定に向けて老朽化した建物の維持管理や多様な教育研究の展開による経費は増加傾向をたどるうえに、学生確保が困難を極める中、財政は厳しい状況にて推移している。将来の施設整備への対応や永続的な教育・研究活
動基盤を確立するために、2020 年度は引き続き、個々の予算申請内容を精査した。学長裁量経費研究についても、重複申請された内容の物品購入費用については、大幅に圧縮をかけて交付した。
11

一方、文部科学省補助金事業である「私立大学等経営強化集中支援事業」には、継続して選定された。
それらの補助金を有効に活用しながら、各種事業について、スピード感を持って推進するように努めた。
2020 年度は、学会をはじめ各種の学外会議が、対面ではなくオンライン開催となった。このため、旅費等をほとんど使用することなく、大幅な節減に繋がったが、代わりに消毒・衛生関連の物品を購入する費用や、学生支援のための費用が新たに発生した。
学生の学外臨床実習が中止になったり、対面授業の減少や学内施設の利用制限等が生じたりしたことに対しては、全国各地の大学で、学生や保護者による学費の返還運動が起こったが、本学においては学費徴
収前に、学費の使い道について説明する文書を各家庭に郵送して理解を求めており、トラブル等は発生しなかった。
① 事業活動収入
大学運営を円滑に進めていくためには、潤沢な資金調達が必要である。大学の収入は学生の授業料等納付金に依存する割合が大きいものの、学生納付金のみでは、より良質な教育環境を提供することは難しい。
2020 年度も各種補助金・公的資金等獲得に力を入れ、そのために全教職員の協力を得ながら、さまざまな教育改革を進めた。
教育改革の成果や適切な運営状況が認められ、2020 年度も、「私立大学等経営強化集中支援事業」に継続して（３年継続の最終年度）選定された。一般補助金については、収容定員充足率の低さにより、圧縮がかかっての交付となったため、特別補助金として「私立大学等経営強化集中支援事業」の補助を得られたことは、非常に有益であった。
また、学生支援のために、「遠隔授業活用推進事業」や「学びの継続のための学生支援緊急給付金」等の補助も、コロナ禍特有の補助事業として活用した。
〇外部資金の獲得
科学研究費助成事業をはじめとする競争的研究資金の積極的導入を図るために、公募情報について、外部資金等獲得活用委員会（URA）より発信を行ったり、新潟大学研究企画室の研究支援トータルパッケージ
RETOP の活用を 2020 年度より開始したりした。しかし、科学研究費助成事業をはじめとする競争的研究資金については、本学の教員が研究代表者として（2019 年度に申請して）2020 年度に新規に採択された課題はなく、継続課題もしくは研究分担者として採択された課題のみであった。今後を期待する。
一方、研究成果の発信については、個人レベルでは論文や学会発表（2020 年度は主としてオンライン開催）として公表し、それらの活動の状況は本学年報に掲載している。機関レベルでは新潟リハビリテーション大学紀要や新潟リハビリテーション大学学術情報リポジトリ、メディカルオンライン等を活用した研究情報の発信を継続して行っている。さらに、科研費審査員が審査を行う際の参照対象となっている「研究者情報データベ
ース researchmap」については、毎年度４月の教授会で、新規登録を勧めたり、登録情報の更新を促したりしており、徐々に学内研究者の登録者数も増えてきている。
〇研究環境の整備
教員が研究を少しでも進めやすい環境を整備していくことも急務である。外部資金等の獲得及び活用等を推進し、全学的な研究実施体制と支援体制を整備する目的で 2018 年度に設置した「外部資金等獲得活用委員会」と、2019 年度に設置した「こころとからだの健康づくり研究センター」が URA 等を通じて連携を図りながら、研究支援体制の充実を図っている。また、裁量労働制や研修制度等の活用により、研究を実施しやすい勤務体制も整えている。
② 事業活動支出
固定的な経費を見極めたうえで、個別経費を精査し継続の是非について再検討を行うとともに、過年度の執行状況等を勘案して予算を配分した。新規要求に対しては、効果や実績等を勘案して査定した。人件費については専任教員の任用計画や職員の人事計画に基づく予算措置とともに長期的な人件費比率の適正化を維持するよう心掛けた。
教育研究への投資と、計画的な施設設備の更新・維持保全を両立することを目的として、適正な支出となるようにした。
12なお、本学の財政関係情報の開示については、ホームページ等を通じて積極的な財政状況の公開を継続して実施している。
（９）今後の課題について＊ 医療学部の学生確保のために…
国家試験合格率向上は、就職率向上に繋がり、学生確保にも繋がる。国家試験合格率向上のためには、
より競争的な環境のもと良質な学生を確保し、より良い教育を提供することが大切である。すなわち、これら一連の事象はループになっており、好循環となるよう、切り替えていかなければならない。そのためには、教員が、
これまで以上に効率よく教育・研究に集中できる環境づくりが大切であり、教職協働体制を強化していくことも有効な手段である。事務手続きは簡素化するとともに、教員の事務作業の負担軽減を図り、そして、教職員ともにスキルアップを行っていくことが必要である。
さらに、新型コロナウイルス感染症対応は、しばらく続くことは必至であり、経費削減や少人数スタッフでの運営等により、教職員の業務が膨大になっている状況が長期にわたり続いていることも確かである。皆が多くの業務を抱え実行しているにもかかわらず、国家試験合格率や学生確保の結果に繋がらない状況から、モチベーションの低下が起こらないようにしていくことも大切である。
一方、地方圏での若者の減少や、コロナ禍にあっても都会へ向かう若者を減らす有効な手立ても見いだせておらず、大学単独での学生確保、若者による地方の活性化策は限界にきている面もある。そこで、地方における若者の修学・就業の促進に向けた取組については、本学単独ではなく、コンソーシアム単位で対策を取ったり、あるいは、他大学、産業界、地方自治体等と連携協力したりしつつ、継続的かつ総合的に実施していく必要があると考えられる。
本学は、村上市と定期的に行っている連携協議をはじめ、高等教育コンソーシアムにいがたの一員として他大学との連携強化を図っていくこと、県内の高大連携高等学校や海外の提携校との良好な関係を維持することなど、引き続き実行していく。

２．医療学部（１） 事業概要の報告
以下に 2020 年度の事業実施概要を報告する。
2020 年度の事業計画において、大きく 2 つの課題を挙げて、改善に向け取り組んできた。1 つは、学生数の確保であり、もう一つは国家試験の合格率向上である。何れも達成率は低い結果となり、2019 年度よりも反省点・課題が残った。定員充足率は、全体の 64％に留まり、特にリハビリテーション心理学専攻の充足率は13％であり、落ち込みが著しい結果となった。作業療法学専攻についても、2020 年度に定員を 40 名から 20名に減じたが、入学者は 10 名で充足率は 50％であった。
国家試験合格率は、新卒・既卒合わせて理学療法学専攻 58.7％、作業療法学専攻 78.3％であった。作
業療法学専攻は全国平均とほぼ同レベルであったが、理学療法学専攻は全国平均よりも 20％程度低い結果となった。
これ以外では、2020 年度は外部認証評価(一般社団法人リハビリテーション教育評価機構による教育評価認定)の受審年であったが、新型コロナウイルスの影響で審査が行われなかった。しかしながら、これまで力を入れてきた非常勤教員比率と学内教員比率の是正においては、専攻間の差が少なくなり一定の成果が得られた。
教育の質的向上を目指した学内での取り組みでは、コロナ禍の影響で 4 月末から休講となり、対面授業を制限せざるを得ない状況となった。そのため、再開後は一部の授業を Web 授業に切り替えた上で、ハイブリッ
ド形式で実施した。対面授業においては、ソーシャルディスタンシングなどの感染予防策に十分配慮し、「新しい生活様式」の下で実施した。臨床実習もコロナの影響を受け、理学療法学専攻、作業療法学専攻、言語聴覚学専攻の４年次の学外実習は全て学内での代替実習に切り替えて実施した。また、2020 年度より「理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則」の改訂に伴う新カリキュラム編成や授業時間数の変更など
13

を行った。
学生支援の充実では、やはりコロナ禍の影響で、新入生宿泊研修会や学園祭、その他学生支援企画委員会の行事が中止や縮小を余儀なくされた。また、キャリア支援として例年実施している就職説明会については、
Web 会議で実施し、就職への影響が少なくなるよう努めた。しかしながら、学生自身の就職活動の開始の遅れや就職内定率については例年の同時期よりも低い傾向にあり、コロナの影響もあったものと思われる。
地域社会との連携についても、コロナの影響で多くは中止となった。そうした中でも、村上市主催の地域会議
等への職員の派遣や介護予防・日常生活支援総合事業への職員派遣など、可能な範囲で継続して行った。
最後に、財政基盤の安定に向けては、定員充足が必須である。2020 年度も様々な広報活動の強化を行ってきたが、残念ながら結果に結びつかなかった。2021 年度の喫緊の課題であり、2020 年度の成果分析を
しっかり行った上で結果に結びつけていく必要がある。
そのため、2021 年度は各委員会や専攻など、最重要業績目標（Key Performance Indicators：KPI）を明確にした上で、事業計画を達成するためのアクションプランに基づいて取り組んでいく予定にしている。教職員が情報を共有し、同じ目標に向かって取り組むことが重要である。
以下に、2020 年度の各事業結果について報告する。
（２） 国家試験対策への取り組み
2020 年度は、国家試験合格率向上を目標に様々な取り組みを強化し、実施してきた。その結果、作業療
法学専攻については一定の成果が得られ、全国平均と同等の合格率であった。しかしながら、理学療法学専
攻については全国平均 79%を大きく下回り 58.7％であった。強化してきたにも関わらず結果に反映しなかった
ことは大いに反省すべきであり、課題の残る結果であった。2021 年度は専攻間の垣根を外して、情報共有しながら進める必要がある。以下に 2020 年度に取り組んできた国家試験対策について記述する。
① 入学時からの学修支援
2017 年度から継続して実施している入学前教育であるが、目的としてはキャリア形成とともに早い段階で入学した学生の学力や苦手分野を把握し、その後の学生指導に生かすことにある。最終的には国家試験の合格率向上に繋がる支援であり、今後も継続して強化していく必要がある。
② 国家試験データベースの活用（理学療法学専攻及び作業療法学専攻）
昨年より過去 10 年間分の国家試験問題をデータベース化した外部業者によるソフトを使用し、 4 年生を対象に分野ごとの試験問題を計画的に作成、得意分野の向上と苦手分野の克服に活用しながら行っている。しかしながら、過去問を解くだけでは力がつかない学生も多くおり、こうした学生には、早い段階から個別指導を実施し理解力を高める必要がある。
また、データベースの活用は 4 年生から始めるのではなく、3 年生の段階から始めることで４年次の学びに繋がるため、やはり早い段階での取り組みが重要である。
③ 個別指導の強化
前述の通り、学年全体で行う取り組みとその結果を踏まえた個別指導が重要であり、強化していく必要がある。専攻によっても多少の違いはあるが、模擬試験（業者模試含む）や科目試験の成績から国家試験の合格率を予測し、成績が下位の学生に対しては個別指導を行う必要があり、より細かい分析と対策を計画的に実施していくことが重要である。ここ数年、本学の特徴として下位の学生の割合が多いことが挙げられる。４年次の段階で GPA2.0 を切っている学生も多い。国家試験合格率と GPA との関連も高いことから、４年生だけではなくその前の段階からこうした学生を把握し、指導を行う体制作りも必要であり、2021 年度の取り組みに反映させていきたい。
④ 国家試験対策プログラムの実施
前述の通り、国家試験対策は４年次から始めるのではなく下位の学年から取り組む必要がある。それを踏まえて、2020 年度は 3 年次後期より週ごとに実施する分野を設定し、計画的に対策を実施するようにした。また、4 年次は実習期間を除いて週 1 回の確認テストや業者模試を実施した。また学習が振るわない学生に対しては国試担当教員ならびにゼミ教員を中心に個別での指導を実施してきたが、十分な成果が得られていないことから、今後は指導の仕方や時期別の指導内容の工夫などにも配慮して実14

施していく。合わせて、専攻間の情報共有を強化し、学科全体として取り組む体制作りにも力を入れていきたいと考える。
（３） 外部認証評価（一般社団法人リハビリテーション教育評価機構による教育評価認定）に基づく大学改革の報告2020 年度は、外部認証評価（一般社団法人リハビリテーション教育評価機構による教育評価認定）の受審年であったが、新型コロナウイルスの影響で受審が行われなかった。そのため 2021 年度に持ち越しとなった。2020 年度は前年に続き、以下の点を中心に改善を図った。
① 非常勤教員比率の改善
非常勤教員比率と学内教員比率の是正においては、専攻間の差が少なくなり一定の成果が得られた。
教員育成体制や職場環境整備については、2021 年度も引き続き教員比率の是正を図っていく。
② 備品・設備の充実
2020 年度より「理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則」が改訂された。依然、老朽化した備品もあることから、新規備品と入れ替えや導入を行い、2021 年度も継続して備品・設備の充実を図る必要がある。
（４） 学生確保に向けた取り組み① 全体的な取り組み
昨年度を上回る広報活動の展開を考えていたが、2020 年度はすべての広報活動の面で、コロナ禍の影響が大となり、様々な代替案などで対応をすることとなった。オープンキャンパスや高校訪問、進学ガ
イダンスなどの対面式は、2020 年度前期は多くが中止となり、その代わりに web 開催で代替することが多くなった。本学では一部業者に依頼し、web を利用したオープンキャンパスを 7 月から導入した。一方
で、高校の進路指導の教員からは、対面式がなく、詳細が分からない、高校生は直接交流を望んでいるという声も多くあることを踏まえ、本学では感染対策を行った上で、可能な範囲で対面でのオープンキ
ャンパス、進学ガイダンス、高校訪問、出前講義などの活動を行った。このように、web という新しい様式に対応した広報を導入するとともに、直接交流の機会を大事に 2020 年度の広報を展開した。
② 学費支援制度について
本学独自の学費支援制度としては、地域特待生制度、医療学部奨学金制度、卓越した学生に対する授業料減免制度があり、web オープンキャンパスでも 1 つずつ内容を説明した。また、学費の分納や延納についても可能であることをホームページに掲載し、経済的困難でも支援されることが多いことを発信した。
③ 大学ホームページ、各種 SNS、パンフレットにおける広報活動
ホームページでは、高校生や保護者目線で分かりやすさを心掛けた。学長からの指示が入ることもあり、
まだまだ改善が見込まれる状況である。コロナ感染対策に関する本学の取り組みを 1 枚ページとして作成し、随時更新することで、本学の取り組みの速さ、しっかりしているイメージを発信できたのではないかと考えている。2021 年度はさらにホームページの扉として、法人全体が集約される形に一部リニューア
ルするとのことで、更なる改善を期待する。各種 SNS については、SNS 担当者を各専攻より 1 名選出し、各専攻で独自に使っている SNS を大学の SNS と連動するよう調整した。また、高校生の使用頻度の高い instagram や Line を主に使うことと、facebook は保護者が多く使うツールとのことで、情報を使い分けて掲載し、更新頻度を高くした。中でも、本学の卒業生が講師として特別講義を行った後、SNS で本学の紹介をした際の閲覧数は高く、SNS のフォロワー数を多く持っている方との連携は有効であったと思われた。
④ オープンキャンパスについて2020 年度は例年と同様 5 月から 8 月まで月 1 回、そして 10 月の計 5 回の開催を計画していた。しかし、コロナ感染対策により、5 月と 6 月は開催中止となり、全国的にオープンキャンパスの対面開催は厳しい状況であった。そこで、Web を利用したオープンキャンパス開催を急遽企画し、7 月 18 日のオープ
ンキャンパスは web で開催した。他大学ではほとんど web オープンキャンパスであり、対面式が出来ず
15

⑤

⑥

⑦

高校生が困っているという、高校の進路指導教員の声を踏まえ、追加で 7 月 26 日に対面式のオープン
キャンパスを開催した。対面式を開催するにあたり、人数制限を行い、フェイスシールド装着や体験ごとの消毒の徹底、内容も各専攻の体験のみとするなど感染対策を整えた。8 月からは、web と対面式のハ
イブリッド方式を用いた方法で開催し、対面式の参加者にサーモグラフィで瞬時に体温を計測できる機器も導入することができた。しかしながら、オープンキャンパス開催には人数制限を行っていることや、コ
ロナ禍で県外だけでなく県内の参加者は少ない状況であったため、9 月、11 月、12 月と追加のオープン
キャンパスを開催することとした。オープンキャンパス参加総数は、2019 年度 250 人、2018 年度 303人に対し、2020 年度は Web 参加 122 人、対面式 144 人の計 266 人となり、2019 年度参加者数を何とか上回ることができたが、それでも参加者数は低い状況であった。コロナ禍のため、他大学では web
オープンキャンパス一本で行うところもあるものの、高校生の目線に立つと、対面式の希望も多い。よって、2021 年度も感染対策を整えた上で、対面式と web での開催を行い、参加者 300 人以上を目標に、計画的かつ広報をしっかり周知できるよう、4 月から 11 月まで毎月開催と定め、特に夏休み中の 8 月は2 回開催することを検討した。
高校訪問について
今まで、アポイントを取ることなく高校訪問が可能であったが、2020 年度はコロナ禍のため、アポイントは必須となり、前半部は断られる一方であった。さらに、県外に至っては高校訪問はさらに厳しい状況であった。9 月以降で山形県などの隣県の訪問が少し可能になった。このような状況で、2020 年度は県内に重点を置き広報活動を行ったが、県内の入試志願者は少ない状況であった。そのような中、2020 年
度後半には、進路に迷っている学生や本学志望の学生の有無などについて、事務局総出で電話でのやり取りを行った。2020 年度は高校訪問時で対応してくれた高校教員等のメッセージを委員会で情報共有し、対策を検討した。具体的には、競合する学校の確認とその学校と本学の差別化を考えたり、指定校推薦の数などを検討した。さらに、高校訪問が厳しい状況ということから、高校教員向けの動画コン
テンツの作成を業者とともに行ったが、撮影や編集が遅くなり、できた動画も非常に長くなってしまい、再度編集する必要もでてきてしまい、2020 年度の活用はできなかった。2021 年度に有効な活用ができるようにしていきたい。
留学生の確保について
現在、本学では日中共通教育プロジェクトを締結している山東医学高等専科学校からの留学生が在籍している。その中から 2020 年度は本学大学院を 1 名が卒業した。また、学部の科目等履修生として来日していた 3 名の学生が 2021 年度より本学大学院へ入学している。さらに他 2 名の大学院入学予定者が来日の準備を進めている。それ以外にも、複数名の山東医学高等専科学校の出身学生が本学への留学を希望しており、現在も web で科目履修や日本語指導を受講している。同じく本学と提携をしている長春人文学院（旧東北師範大学人文学院）より本学への留学を希望する学生もおり、こちらも留学へ向けた準備をしている状況である。新型コロナウイルス感染症の影響もあり、山東医学高等専科学校
やそれ以外の海外提携校について現地を訪れて学生募集を行うことは難しい状況が続いているが、現地の担当者と定期的に連絡をとり、学生へ適切な情報を提供し、安定的な学生募集ができるよう継続した対応をしていく。日本語指導については、専門スタッフを配置し、対面・遠隔での指導を行い、日本語能力の向上を図ることとした。併せて留学生が利用できる学生用宿舎を大学の近隣に取得することができたことから、留学生が学ぶための環境整備をさらに進め、生活面でも安心して学ぶことができるよ
うにしていく。
進学ガイダンスについて2020 年度は、コロナ禍のため前半のガイダンスは軒並み中止となり、夏以降徐々に開催された。そのよ
うな状況で、高等学校ガイダンスは 2019 年度 37 校（県内 34 校）から 2020 年度 40 校（県内 39 校）と増、進学相談会（会場ガイダンス）は 22 会場（県内 19 会場）から 9 会場（県内 9 会場）と減、資料のみの進学相談会は 6 会場（県内 2 会場）から 10 会場（県内 1 会場）と増、2020 年度オンラインによるガイダンスが新しくはいり 4 回実施できた。それでも会場ガイダンスの中止が影響し、2019 年度に比し参加回数は減少した。次年度もコロナ感染対策等により、参加制限などが想定され、特に県外は厳しいものと思われるが、本学への入学件数のある山形県、福島県、富山県などの隣県や県内についてはなる
16

⑧

⑨

⑩

⑪

べく足を運んでいき、直接高校生や保護者と接触の機会を確保していく。
個別相談についてコロナ禍もあり、オープンキャンパスや高校訪問も制限される中で、web を利用した個別相談会を随時受け付けるようにした。実際の利用者は少ない状況だったが、何かあればすぐに個別に対応できる体制を整えた。次年度はその広報の仕方も検討し、継続して web でも個別相談できるようにしていく。
出前講義
出前講義もコロナ禍のため依頼数は非常に少ない状況であったが、高校訪問時に出前講義をやらせてほしいという受け身ではなく、能動的に動き、出前講義数は 2019 年度 6 校、2020 年度 6 校と何とか同数を保つことができた。また、特にテーマの指定がなければ、志願者数の少ない OT 専攻や RP 専攻の教員が出前講義を行った。2021 年度もコロナ禍を警戒しつつ、受ける高校生が分かりやすく、興味をひきやすいテーマを再度見直し、やはり能動的に働きかけていきたい。
入学前課題、スクーリングの実施
入学前課題については、進研アドにお願いしているが、進捗状況の良くないごく一部の入学予定者については事務局からも連絡をとり、支援を行った。それにより、進捗状況の遅れを示すのが少なくなった。
また、合格者の自宅等の web 環境を確認し、モチベーションの確保や入学時の学習を支援するべく、各専攻からも web を利用した課題を出してもらった。スクーリングも当初 2 回予定していたが、コロナ禍のため 1 回のみの開催となった。各専攻内でなるべく楽しく行うよう配慮してもらい、参加した入学予定者の交流を盛んに行い、入学時の不安の除去につながるよう取り組んだ。また、ケーキバイキングも中止としたが、その代わり、地元の菓子をお土産として持たせた。
入試について入試ごとの入学予定者数が例年と比較しても少ない状況にあり、またコロナ禍のため思うように受験できない状況もあるだろうと考え、急遽、1 月 23 日に追加の学校推薦型選抜（公募制）入試を実施した。こ
の入試では、県外の志願者も安心して受験できるよう web での受験も可能にした。志願者は 2 名、すべて対面式での入試を希望し、少ない入学予定者数の状況では大きな取り組みであった。さらに、3 月の総合型選抜入試でも web で受験可能なように設定した。

（５） 教育の質的向上を目指した学内での取り組み
全体的な取り組み
コロナ蔓延の影響を受け、休講を余儀なくされ、Web 授業への切り替えをしたり、学生に対する心身への配慮、学習意欲の維持等を優先に様々な予定変更を行ったため、当初の計画通りに実行できなかった面も多かったが、この緊急事態の中で全教員、学生の協力のもとで 1 年間をどうにか無事に活動できたことは評価すべきであったと考える。以下に年頭に予定していたものに加えて、2020 年度急遽取り入れたものについて、報告する。
① 2020 年度より適用される「理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則」改訂に伴う教育課程の改定について・ 新カリキュラムの科目構成、授業時間数を設定した。
・ 教室・設備の充足状況の調査と補充、整備を行った。
・ 専任教員の確保：OT 専攻教員の欠員に対して充足することができた。
・ 臨床実習指導者講習会を主催した。（対面講習会、PT 専攻）
・ 臨床実習指導者講習会等へ参加した。（遠隔講習会、OT 専攻）② 臨床実習形態、内容に変更について
コロナ感染予防のため、移動制限があり、臨床実習中止が余儀なくされた。そのため、学内専任教員全員による学内臨床実習に急遽切り替え、OSCE、連携総合ゼミ、事例研究等臨床実習に代わるプログラ
ムを立案し実施し、終了することができた。しかし、2020 年度と同様だが 2021 年度も臨床実習施設の確保は困難を極めているため、臨床実習の在り方については職能団体も含めての検討を継続的に行う必要がある。
③ 授業形態、内容に変更について
17

④

⑤

⑥

登校禁止やソーシャルディスタンス確保の観点から使用教室の制限もあり、対面授業が極めて困難になったため、全面的に Web 授業が可能な体制を一気に整備することができた。
情報セキュリティー委員会、学務課は Teams や Forms のセットアップや使用方法について、学生や教員向けの研修会や個人相談会を開催したり、時間割の組み換えなどをしたりして、遠隔授業の準備を進めた。この労務は激務であったと思われるが、このため Web 授業、ハイブリット型授業、対面授業が、コロナ流行の状況や授業内容の特性に応じて、対応することができたことは特筆すべき点であった。
Faculty Development (FD) ・Staff Development(SD)の充実
授業評価アンケートの実施、集計、教員へのフィードバック、評価結果の公開を FDSD 委員会において実施した。さらに学生からの直接の意見聴取や学生‐教員間の情報交換を目的にした学生・教員ミーテ
ィングも昨年に続き開催した。また、FDSD 委員会主催の教員対象の研修会を開催し、教員間の情報共有や資質向上に努めた。学長裁量研究費研究の発表会、研究倫理研修など毎年開催の FD も実施した。ライブ配信も実施したため、出席率もよく好評だった。しかし、コロナ感染予防の観点から FDSD への外部講師の招へいやランチョンセミナーは不開催とした。今後はさらに実効性のある内容に努める。
本学の学生の特質に合わせたリメディアル教育
新入生の学習意欲や就学目標の明確化を図るため、入学前の課題の提示・提出や入学予定者スクーリングを実施した。総合型選抜・学校推薦型選抜（年内）の合格者には㈱進研アドの採点付
き課題（リハビリ・医療系）を実施、一般・センター・総合型の合格者には㈱進研アドのテキスト（リハビリ・医療系）を使用した。
2018 年度より入学直後の宿泊研修を実施しているが、2020 年度はコロナ予防対策のため中止した。
2020 年度は当初、学生の学習力アップを目的にリメディアル教育に力点を置こうと考えたが、コロナ禍
で対面授業もままならず、学生の健康管理、意欲維持等に翻弄されることとなり、学力向上は今後の課題として残った結果となった。
教員評価の実施と活用方法の検討
2016 年度より検討してきた教員評価を 2020 年度第 1 回として実施した。対象は学長、評価担当副学長、東京キャンパス教員を除く本学の専任教員である。評価大項目は教育、臨床研究、社会貢献、管理運営の 4 項目である。対象者全員が提出し、対象者全員に対して学長よりフィードバックを行われた。
さらに、上位 3 名に成績優秀表彰（報償金一封）が授与された。評価表（項目の設定、加点内容など）には課題があるが、一応実施できたことは有意義であった。課題については継続的に検討していく。

（６） 学生支援の充実
2020 年度に取り組んだ学生支援について報告をする。2020 年度は新型コロナウイルス感染症の拡大により、学生会の行事や支援企画委員会での催しを実施することが困難な状況であった。また、学生・教員ともに学外での活動にも制限があり、ボランティアなどの活動が実施できなかった。
① 学生支援のための教職員スタッフの充実・強化については、感染症の拡大のため予定していた研修会への参加はかなわなかったが、Web 研修会により、障害学生支援事業者育成研修会などに参加することができた。また ICT の活用方法を各教員が学ぶことで、Web 会議を利用した学生会活動や学生支援を行うことができた。
② キャリア支援・インターンシップの充実については、1 学年から 4 学年の学生に対して学外業者に依頼し、対面と Web 会議やセミナー収録をすることで、多くの学生が研修の内容を確認できるように努めた。今年度より、キャリアセミナーを単位化することで多くの学生が出席し、キャリア支援の充実に努めた。また、8 月に実施している就職説明会は、ICT の利用により前年度と変わらない数の施設の方と学生の相談をする機会を設けることができた。
③ 課外活動支援、ピア・サポート、ボランティア活動の促進と体制支援については、課外活動を「基礎ゼミ」の中で単位化することで実施を計画していたが、2020 年度の課外活動はボランティア、サークル活動を含め実施を断念した。2021 年度に向け、感染対策を充実させ、安全な課外活動の実施のための準備期間とした。ピア・サポートとしては感染拡大の状況の中、学生の学習支援として、学年を超えた学生の学習支援を計画・実施を行った。参加者は少なかったが学生の新たな支援体制の充実を図ることが
18

できた。
（７） 地域社会との連携
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、地域社会との連携については例年通り実施できないものが多かったものの、感染対策に留意しながら一部実施したものを報告する。
① 地域会議等への参加
村上市が主催となる「村上市総合戦略進捗検討会議」、「村上市岩船郡介護認定審査会」、「村上市生活支援協議体会議」、「地域ケア個別会議」へ村上市による感染対策に基づいて教員を派遣した。
② 講演・講習会・出前講義
例年実施している村上市生涯学習課との連携講座、作業療法学専攻主催による認知症カフェは感染対策の観点からすべて中止した。
③ 介護予防・日常生活支援総合事業への派遣
・ 村上市内４地区（村上、荒川、朝日、神林）で実施している介護予防教室（元気応援教室、介護予防ゆーとぴあ）に累計 20 回、理学療法学専攻教員ならびに言語聴覚学専攻教員の派遣を行った。派遣にあたり、主催側の感染対策について把握したうえで行った。
・ 関川村の「介護予防ボランティア入門講座」を地域包括支援センターせきかわと連携して開催した。
④ 地域に根差した研究および介護予防教室の開催
・ 村上支部老人クラブと共催している「食べる力をつける教室」、「転ばぬ筋力アップ教室」はすべて中止とした。
・ 関川村地域包括支援センター主催の介護予防事業である「健脚・健脳うんどう日」における運動指導に対して、合計 8 回教員を派遣した。
⑤ 地域の学校への貢献
例年実施している小学生の体験授業や高校生を対象とした模擬講義等についは、すべて中止とした。
⑥ その他
・ 村上新聞リレーコラム「教授ブログ」へ協力した。
・ 基礎ゼミⅡとして実施している地域貢献事業について、様々なイベントが中止となったため、岩船地区・
瀬波海岸を中心にクリーンアップ作戦としてゴミ拾いを実施した。
・ 新型コロナウイルス感染による活動自粛等による学生への生活支援として下記の支援を受けた。
5 月：むらかみ学生応援便“あなたに まごころ届け隊” 村上特産品とマスクの提供 村上市
7 月：市内大学生等応援商品券事業 「村上市元気づくり商品券」の提供 村上市
10 月：コロナに負けるな学生支援商品券事業 商品券の提供 岩船まちづくり協議会・岩船商工業会
3 月：学生応援フードパントリー 村上特産品の詰め合わせの提供 村上市（８） 財政基盤の安定に向けて財政基盤を安定させるためには、「入学定員の充足」が必要である。つまり、学生募集にて成果を出していく
ことが求められる。しかし、本学では入学定員の充足ができていない状況が近年続いている。2020 年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、学生募集も対面での募集活動の機会が減少し、WEB での募集を実施することや SNS の積極的な活用等、様々な方策を模索しながら実施したが、入学定員の充足に届かなかった。
2021 年度はこれまでの活動を検証・分析し効率的で尚且つ、迅速に募集活動を行っていかなければならない。留学生については、既に来日している学生へ向けて日本語指導をはじめ生活面での支援を行い、2021
年度より 3 名が大学院へ入学することができ、一定の成果を出すことができた。併せて海外の提携校（山東医学高等専科学校、長春人文学院等）から留学生を確保していけるよう継続した対応をしていきたい。
入学定員の充足と共に在学生が中途退学をしないよう働きかけていかなければならない。新型コロナウイル
ス感染症の影響により、講義の実施についても遠隔授業を活用し、実技科目など対面での受講が必要な場
面でも感染対策を十分にとり学ぶことがここまでできている。マスク着用、手指消毒や使用教室の備品等の拭
き取り、座席の定数を減少させ、換気を十分に行う等を引き続き実施し、感染することなく学べる環境を確保していきたい。他方では、学生と対面でのコミュニケーションの不足が懸念されているが、休校期間でも遠隔で19

のゼミ担当教員との面談実施等、密を避けながらコミュニケーションを取って行くよう工夫をしている。今後も各学生の動向をゼミ担当、専攻教員、職員と連携して情報の共有を行い学生への適切な支援ができるよう対応していく。
2020 年度は経営強化集中支援事業（最終年度）や、遠隔授業活用推進事業補助金等を獲得することができた。2021 年度についても外部資金の獲得に関する情報を収集し、積極的に獲得に向けた対応を行っていきたい。今後も学生が学ぶためにより良い環境となっていくよう、ハード面やソフト面の充実を図り、適切かつ効率的な予算案の作成、執行に努めていく。
（９） 入学者数（当該年度）について
2021 年度入試（2020 年度実施）
専攻
総合型選抜
理学療法学専攻
6
作業療法学専攻3
リハビリテー ショ ン
0
心理学専攻
計
9

学校推薦型
24
7
1

一般選抜
6
0
0

32

6

共通テスト

合計
0
0
1

36
10
2

1

48

（10） 教職員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績について
新潟リハビリテーション大学ホームページ・教員一覧；
https://nur.ac.jp/dep-teachers/ 参照のこと。
（11） 授業科目、授業の方法及び内容並びに年間授業計画について
新潟リハビリテーション大学ホームページ・「授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること【5 号関係】」； http://nur.ac.jp/about/public/ 参照のこと。
（12） 卒業認定について＜学位授与に関する方針（ディプロマ・ポリシー）＞
新潟リハビリテーション大学は、本学の教育理念に基づく医療学部各専攻の教育目標の達成に向けて、全学教育および専門教育科目を履修し、高い技術と知識、優れた判断力と教養を身につけ、各専攻が定める履修上の要件を満たした学生に対して「学士」の学位が授与される。
（理学療法学専攻）⚫ 理学療法士として高い倫理観と持ち、医療従事者としての使命感を自覚し、常に対象者に寄り添うことができるもの。
⚫ 理学療法士として必要な知識・技術を有し、卒後も常に専門領域の向上と発展に惜しみなく努力を続け、他職種と協働しながら地域の医療・福祉に貢献できるもの。
⚫ 理学療法士として常に探求を続け、国際的・学術的な視点で理学療法の発展に寄与できるもの。
（作業療法学専攻）⚫ 作業療法士として高い倫理観を持ち、医療従事者としての使命感を自覚し、対象者の想いに寄り添いながら、対象者にとって意味のある作業を賦活することのできるもの。
⚫ 作業療法士として対象者をめぐる他職種と協業しながら対象者の地域生活 を支え、地域社会に貢献することのできるもの。
⚫ 作業療法士として必要な知識・技術を有し、卒業後も作業療法へのあくなき探究を続け、国際的・学術的な視点を持ち、作業療法の発展に寄与できるもの。
（言語聴覚学専攻）
20

⚫
⚫
⚫

言語聴覚士として確実な知識と技術、判断力などの能力を身に付けるために今後も努力を続ける十分な意欲がある。
言語聴覚士としての専門領域および関連する領域の知識・技術の向上や医療の発展に惜しみない努
力をして、自己研鑽と言語聴覚学分野の発展および社会貢献の意識を高く持つ。
医療人、言語聴覚士として、人間とかかわる職業の特殊性と重要性に真摯に向き合えている。すなわ
ち、人間の尊厳に対する高い倫理観と豊かな感性、広い視野と温かな心を持ち患者様に寄り添うことができる。

（リハビリテーション心理学専攻）⚫ 社会人として高い倫理観をもち、他者と自己とのかかわりを自覚し、人間の心に対する深い理解をもって他者に寄り添うことができるもの。
⚫ 学修してきた心理学的知識・技術を有し、人間が抱える心の諸課題に対し最善の方策を講ずるべく誠意をもって努力し、地域社会へ貢献できるもの。
⚫ 人間の心と行動について生涯探求し、国際的・学術的な視点で心理学の応用と発展に寄与できるもの。
＜卒業要件＞
新潟リハビリテーション大学学則、第 15 条(卒業に必要な授業科目の履修と単位数)、第 23 条
(卒業)に記載。(新潟リハビリテーション大学ホームページ「学修の成果に係る評価及び卒業認定にあたっての基準に関すること【6 号関係】」、http://nur.ac.jp/about/public/ 参照)(13) 授業料・入学料等について
理学療法学専攻・作業療法学専攻（2020 年度金額）
学費内訳（半期分；700,000 円）
年次
入学金
年間納付総額
授業料
実験実習料
施設設備金
１年次
350,000 円
500,000 円
75,000 円
125,000 円
1,750,000 円
２年次―
500,000 円
75,000 円
125,000 円
1,400,000 円
リハビリテーション心理学専攻（2020 年度金額）
学費内訳（半期分；500,000 円）
年次
入学金
年間納付総額
授業料
実験実習料
施設設備金
１年次
350,000 円
350,000 円
25,000 円
125,000 円
1,350,000 円
２年次―
350,000 円
25,000 円
125,000 円
1,000,000 円(14) 卒業者数（学位授与数）について2020 年度 医療学部卒業者数
理 学 療 法 学 専 攻
作 業 療 法 学 専 攻
言 語 聴 覚 学 専 攻
ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ心理学専攻
合計

34 名
17 名
17 名
12 名
80 名

（15） 卒業後の状況について2020 年度 医療学部卒業後進路（2021 年 3 月 31 日現在）
卒業生
就職
理学療法学専攻
34 名
24 名
作業療法学専攻
17 名
11 名
言語聴覚学専攻
17 名
10 名
21

進学
0名
0名
1名

その他
10 名
6名
6名

ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ心理学専攻
合計

12 名
80 名

11 名
56 名

1名
2名

0名
22 名

(16) 医療学部の今後の課題について
以下に医療学部の主な課題と対応状況について述べる。
① 卒業生の質保証：2020 年度の国家試験結果は、理学療法学専攻・言語聴覚学専攻の何れも合格率が低く、満足できる結果には至らなかった。学生へのサポート体制は、学習センター、ゼミ制度、入学前教育など年々充実を図っているにもかかわらず成果として現れなかったことから、今後は専攻間の垣根を取り除き、教員間の情報共有や国家試験対策を連携して取り組む体制の構築を図っていく必要がある。合わせて、初年次から学生個別の指導体制を強化するとともにホームルームやゼミ活動を活発化させていきたい。
② 学内施設・教材の充実; 医療学部は、専門学校よりの資産を引き継いだこともあり、校舎・教材は指定
規則の基準を満たすものの交換時期となる教材の更新や教室の環境整備が遅れている。これらの問題を解消するため、新校舎の建設計画を進めてきており、予定では 2020 年度が着工年であった。しかしながら、新型コロナウイルスの影響で着工は 2021 年度へずれ込むこととなった。そのため環境整備の点では遅れを生じたかたちになっているが、今後も継続的に整備計画を進めていく予定である。また 2020 年
度は理学療法士・作業療法士養成施設の指定規則が改定となったことから、指定規則に準拠した教材製品の計画的購入を進めているところである。
③ 新教育課程の実施; 前述したように 2020 年度の指定規則改定にあたり、それに伴った教育課程の見直しを図り、改定規則に沿ったカリキュラムを実施した。
④ 授業形態及び内容の充実：2020 年度は新型コロナウイルスの影響で授業形態や内容の変更を余儀なくされた。Web 授業など初めての経験であり、急遽転換したことから必ずしも十分な内容だったとは言えない。そのため、今後は教育的な質を高めるため、授業形態や授業内容の充実を図っていきたい。

３．大学院リハビリテーション研究科（1） 当該年度の事業の概要
東京サテライトキャンパスに、「心の健康科学コース」を開設し、新たな入学者を迎えた。
研究科への入学者数は、近年増加傾向にあり、収容定員充足率も 100％に近付きつつある。院生の数が増えてきたことにより、リサーチワークに関連して、研究計画書・倫理審査申請書の審査にかかる教員の負担増や修士論文発表会における総発表時間の長時間化なども生じている。しかし、本来の定員レベルの人数までは、必然的に求められる内容である。
コースワークについては、社会人が学びやすい環境づくり、社会人の職業ニーズに合ったカリキュラムの整備を進め、社会人向けの履修モデル（科目）を開設する一方で、留学生数の増加に伴い、留学生向けの履
修モデル（科目）も構築している。
しかし、院生の「教育・研究・臨床経験等の背景」の多様化（留学生、臨床経験豊富な社会人、看護専門学校の教員、サテライト院生の居住地の全国区化等）が著しく、異なる背景を持つ院生を混在させた状態で同一の講義を実施することは難しくなってきており、対象者毎に適した講義を複数回実施するなど、ニーズに応じた個別対応も行ってきた。さらに、院生の多様化に伴い、修士論文レベルも様々になってきていることから、全体的に均質にレベルを向上させる必要性が生じた。このため、修士論文関係要綱に、論文作成についての詳細な説明を加える等、同要綱の内容をいっそう充実させ、研究指導の標準化を図った。
以上のように、以前の課題であった定員充足率については、解決（向上）しつつある。一方で、教員の新たな負担も生じており、過重とならないように配慮していく必要がある。
（2） 学生確保に向けた取り組み
村上本校・東京サテライトキャンパスとも、多様な背景を持つ学生の事情に合わせた時間割編制を行って22

いるほか、休日や夜間を含む対面講義や遠隔講義、メール指導をはじめ、柔軟かつ丁寧な個別指導教育を行っている。そのため、キャンパスから離れた地域に居住する社会人も、無理なく学修を進めることができている。
① 授業時間割編成に関する学生の希望の組織的聴取
社会人院生が多く、個々の院生の勤務状況により通学できる曜日や時間帯が異なる場合が多いため、対面授業の時間割編成については編成後の変更も含めて、各自の希望を聞きながら柔軟な対応を行っている。
場合によっては、院生の都合に合わせて、同じ内容の講義を複数回実施したりして対応している。また、遠隔授業の活用も有効に行っている。個々の事情に配慮した丁寧な個別指導教育体制は口コミ等でも拡がっており、入学者増に繋がっている。
② 学内外での広報活動の展開
大学院教育の充実のためには、学生の「数」だけでなく「質」の確保に向けた対策を講じていく必要があり、良質な教育を実施し、優れた研究成果を多く発信することで質の高い学生獲得に繋げる努力を行っている。
その他、学外での広報活動としては、大学院進学情報誌やウエブサイトに記事を掲載し、情報を随時更新している。サテライトの学生募集に関しては、担当教員が主宰する学会のホームページでも、本学の紹介を行い、志願者増加に繋がっている。口コミ等により本学ホームページのお問い合わせフォームからの資料請求や電話による問い合わせも増加してきており、入学に繋がっている。

（３） 教職員の資質向上について① 教員の資質向上に向けた FD
授業評価アンケートの実施、集計、教員へのフィードバックを大学院学務委員会において実施した。また、修了生に対しても、毎年度、大学院教育に関するアンケートを実施している。その結果は、おおむね、どの項
目も満足度が高いものとなっている。自由記述欄にも多くの記載がみられ、研究科委員会において内容を確認した。本学に対する感謝の言葉が多く寄せられていたが、中には改善を求める内容も含まれており、対応を実施して解決したものもある。
② 大学院担当若手教員の育成
これまで大学院を担当する教員組織は、教授と准教授の比較的年齢層が高い教員のみで構成されていた。しかし、大学院開設から 10 年以上経過し、開設当初から担当していた教員を中心に、担当教員の平均
年齢の高齢化がいっそう進んだことから、若手の准教授・講師にも研究科（講義、研究指導）を担当させるようにした。今後も若手教員の適正なる配置を実施していく。

（4） 教育・研究の質的向上を目指した取り組み①柔軟な学修プログラムの展開
近年、学修者が社会人・留学生などと多様化するのに伴い、より柔軟なカリキュラムを提供する必要性が生じている。そのため、全コースで留学生向け及び社会人向けの履修モデルを提示しているほか、各学修者
が学びやすい選択の幅を広げたカリキュラムを提供している。
また、2020 年 6 月 30 日に、大学院設置基準が一部改正されたのに伴い、本大学院の学則第 16,17 条も改正し、他大学院で修得した単位や入学前に他大学院で修得した単位は、それぞれ 15 単位まで、合計で20 単位まで、本学で修得したとみなすことができるようになった。本改正はリカレント教育の推進のため、制度面でも柔軟に対応しようとする意図を含んでいる。
②授業収録システムの活用
大学院の講義科目は、可能な限り全科目の講義を録画収録している。学生にとっては、いつでも都合の良い時間に、講義内容を何度でも復習できるメリットがあり、教育効果の向上に繋がっている。一方、教員にとっ23

ても自分自身の講義を振り返りのための参考にすることができたり、他教員の授業を WEB 上で参観したりすることができることにより、授業改善への方向付けがしやすくなっている。
③ 良質な教育提供のための研究支援
良質な教育は高度な最新研究や臨床経験に裏打ちされた上で成立するものである。このため教員には、臨床活動などのための研修制度を設けるなど、自己研鑽の機会を継続して提供した。さらには裁量労働制等による柔軟な研究時間の確保に努めているほか、個人研究費を提供し、研究推進の環境を整えている。また、院生の研究費用となるコース研究費は、コースごとの在籍院生数に応じた傾斜配分とし、修士研究に必要な物品の購入に支障がないようにした。
④ 研究倫理教育の強化
現在、研究倫理教育プログラムの受講は、院生を含む研究者全てに対して必須の事項となっている。本大学院では、医療倫理科目を必修として開講しており、国際基準を満たした研究倫理 e-learning プログラム（一般財団法人公正研究推進協会 APRIN e-learning、旧 CITI e-learning）を、県内の大学の中では、最も早く導入し、継続して活用している。
また、修士研究の倫理審査に当たっては、指導教員の指導後、大学院担当教員全員による審査プラス倫
理委員会による審査と、何段階にもわたって厳重な審査を行い、適切な内容となるよう、細かくコメントを付すなど、丁寧に研究倫理教育を進めている。
⑤ 研究指導の標準化
修士研究においてもコロナ禍にあって人を対象とする研究は進めにくい状況にあったが、進め方等の指針を示し、また院生の希望に沿った形で対応を実施した結果、修了予定年次院生は全員修了することができた。
修士研究中間発表会や最終発表会も、村上校のホスト会場と東京サテライト所属院生の職場等をオンライン
で繋いで実施という、かつてない状況下に準備を要したが、音声のハウリングや、スライドのフリーズ等で一部問題が生じたものの、おおむね成功した。
修士論文については、新たに最終発表会や最終試験を経たのちの修正を認めたことにより、完成度が高まった。発表会の抄録のフォーマットを統一し、また、修士論文の記載方法についても修士論文関係要綱に詳細なガイドラインを掲載したことにより、研究指導の標準化を図り、修士研究の質向上を目指した。

（５） 学生支援に関する取り組み① 科目等履修生から正規院生に移行する際の学生支援制度
１科目からでも受講可能な「科目等履修生」について、本学のメリット（科目等履修生から正規院生に移行する場合の学費減免、単位移行のシステム）についての周知を徹底した。その結果、東京サテライトキャンパスの運動機能科学コースの科目等履修生１名が、2019 年度から正規生として入学し、単位移行の第１号となり、2020 年度に修了した。
また、2020 年 6 月 30 日に、大学院設置基準が一部改正されたのに伴い、科目等履修生から５年以内に本専攻に入学する場合の移行可能な単位数の上限を、これまでの 10 単位から 15 単位までに引き上げた。
② 福利厚生その他
院生は経済的にも自立した社会人が多いが、コロナ禍にあって困窮する者もいたことから、学費の延納・分納制度を有効活用させることで、学びを継続させることができている。学生相談体制についても研究指導教員をはじめ、研究科長や事務担当者が、随時相談に乗る体制を整えていて、安心して学べる環境を構築している。
院生の学内での学修・研究環境についても、レファレンスルームの鍵やロッカーを整備する等を行って整えた。
24

（６） 財政基盤の安定に向けての取り組み① 事業活動収入
学生確保に努め、収入の主体となる学生納付金の増収を図ったほか、各種補助金や競争的外部資金等にチャレンジし、多様な増収策による財源確保に努め、財政基盤の安定を目指した。その結果、大学全体の項目でも述べた通り、運営費に関して、文部科学省私立大学等経営強化集中支援事業の補助金を継続して獲得できた。今後も多くの外部資金を獲得できるよう、改革を進めていく。

② 事業活動支出
限られた予算の中で教育研究環境整備を効率よく行っていくために、経常的な経費については、できる限り節減する努力を行った。そのような中で、院生の研究の進行に支障がないよう、修士研究に必要な物品や機器備品の購入を優先させた。

（７） 今後の課題について
留学生と社会人が要求する授業内容は異なるものがあり、2019 年度より、両者がそれぞれに満足するようなカリキュラムを構築し、講義内容の整理を行ったが、なおも、個別対応の必要性がある。今後も多様な背景を持つ学生それぞれのニーズに合った教育プログラムを改善しつつ、提供していくことが大切である。しかし、そのためには教員の労力は何倍も必要となることから、両者折り合いをどのレベルでつけるかが、今後の重要な課題である。
そのほか、コロナ禍にあって東京サテライトキャンパスの学生募集を行いにくい状況にあること及び担当教員の増員が必要であること、若手の指導教員を育成していくこと、修士研究のレベルを一定以上に維持し続けること、等が目下の課題である。
（８） 学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援について
・各種学生支援については、新入生オリエンテーション時に紹介しているとともに、学生便覧にも掲載している。
・本大学院は少人数教育であり、教員の目が行き届きやすい環境にある。とりわけ、研究科長や研究指導教員、大学院助手等は、随時きめ細やかに講義の出席状況や研究進捗状況を確認したり、学修や生活の相談に当たったりしている。また、前述したように、社会人の場合は特に、履修が容易に行われるよう、遠隔授業の受講や WEB での復習を可能にするなど、柔軟な対応を行っている。
・研究指導にあっては、学生が望む場合は、夜間、休日に関わらず、メール指導等での対応を行うことも可能としている。とりわけ、研究計画書提出前や、修士論文中間発表会、最終発表会、修士論文提出前にあっては、指導教員が親身になって対応している。

（９） 入学志願者数、受験者数、合格者数、入学者数（当該年度）について2020 年度入試 (2019 年度実施)
志願者数 受験者数 合格者数 入学者数
10 名
10 名
10 名
10 名
うち村上本校 7 名、東京サテライトキャンパス 3 名
2021 年度入試 (2020 年度実施)
志願者数 受験者数 合格者数 入学者数
9名
9名
9名
9名
うち村上本校 7 名、東京サテライトキャンパス 2 名
25

（10） 教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績について内容が多く限られたスペースでの記述が難しいため
http://nur.ac.jp/gs/gs-teachers/ 参照のこと。

（11） 授業科目、授業の方法及び内容並びに年間授業計画について内容が多く限られたスペースでの記述が難しいため、
2020 年度の大学院講義概要（学生便覧・修士論文関係要綱との合冊子体）参照のこと。
また、シラバスは本学ホームページ上でも公開している。
https://nur.ac.jp/about/public/disc_edu/（12） 修了認定について＜学位授与に関する方針（ディプロマ・ポリシー）2020 年度＞
以下のような能力を身に付け、かつ修了要件を満たした学生は、修了が認定され、修士（リハビリテーション医療学）の学位が授与される。
１ 共通科目の履修を通して、リハビリテーション医療に対する理解を深めるために、専門領域を超えて深く問
題を探求する姿勢。
２ 各コースにおける体系的な学修を通して、摂食・嚥下障害、高次脳機能障害、運動機能科学、心の健康
科学、言語聴覚障害に関する多様な課題を発見分析し、自ら解決する能力。
３ 修士論文研究を通して、高度な知識の活用能力、批判的・論理的思考力、表現能力、プレゼンテーション
能力等を総合する力。
＜修了要件＞
１． 研究科に２年以上在学すること。
２． 各コースで定められた必修単位を含む 30 単位以上を修得すること。
３． 提出期限までに修士論文を提出し、修士論文の審査（論文審査、発表審査）および最終試験に合格すること。
４． 所定の学費等を納めていること。

（13） 授業料・入学料等について
授業料等（2020 年度年額）
入学検定料
入学金
１年次
30,000 円
100,000 円
2 年次―※長期履修学生については、授業料年額を別途定める。

授業料
1,100,000 円
1,100,000 円

合計
1,230,000 円
1,100,000 円

特待生制度について
学業・人物ともに優れた入学試験成績上位者に対して、学費の一部免除の特典を与え、入学後の学業を奨励し学習意欲の高揚を図るとともに、リハビリテーション分野での有為な人材の育成に資することを目的とした「特待生」制度がある。
減免内容
採用予定数
26

入学金の全額および各年度の授業料のうち 100,000 円を免除

6 名程度（両キャンパス合わせて）選考基準を充たした者免除された学費の返還義務は一切ない。
＊留学生の学納金については、各校との協定に基づく金額とする。

（14） 修了者数（学位授与数）について2020 年度の修了者数（修士学位授与数）は 9 名である。開学時から 2020 年度までの修了者数（修士学位授与数）の総数は 51 名となった。
（15） 修了後の状況について2020 年度の修了生 9 名（うち 1 名は留学生）の就職先内訳は以下の通りである。
・病院・施設等医療・福祉関連機関 専門職員（5 名）
・大学、短期大学、専門学校、小中高校等 教育機関 教職員（２名）
・官公庁職員（１名）
・中国帰国 未定（1 名）
これまでの修了生 51 名（うち 2 名は留学生）の修了直後の就職先は以下の通りである。
・病院・施設等医療・福祉関連機関 専門職員 （30 名）
・大学、短期大学、専門学校、小中高校等 教育機関 教職員（19 名）
・官公庁職員（１名）
・中国帰国 未定（1 名）271