創造的日韓・韓日関係を目指して―――第３期日韓・韓日文化交流会議の提言―――
2012 年 5 月 17 日

I. はじめに（提言の意味）
第３期日韓・韓日文化流会議は 2009 年 10 月、鳩山由紀夫総理と李明博大統領との間でおこなわれた日韓・韓日首脳会談で、人的交流を含む文化交流がきわめて重要であるとの認識を共有し、緊密に協力して行くことを確認したことに基づいて発足した。
日韓・韓日文化交流会議は 1999 年 6 月、その前年 1998 年に当時の小渕恵三総理と金大中大統領の間で取り交わされた「日韓パートナーシップ宣言」を受けて、発足した。その第 1 期は 1999 年から 2002 年、（日本側座長：作家 三浦朱門、韓国側座長：翰林大学校日本学研究所長 池明観（ﾁ･ﾐｮﾝｸﾞｧﾝ））、第 2 期は 2004 年から 2007 年（日本側座長：日本画家 平山郁夫、韓国側座長：数学文化研究所長：金容雲(ｷﾑ･ﾖﾝｳﾝ)）で、それぞれ両国有識者による日韓の文化交流の現状、促進の方向について論議を重ねてきた。2002 年 10 月には両国政府と国民に改めて日韓文化交流の積極的拡大を呼びかける「日韓文化交流に関する宣言（ソウル宣言）」が、日韓・韓日文化交流会議名で出された。
日韓文化交流会議発足の 1999 年以降、日韓の文化交流は劇的に拡大し、韓国の経済的社会的成長・成熟と他方での日本の経済的停滞によって日韓関係の変化が進んだ。そうした状況を踏まえ、第３期日韓・韓日交流会議は以下のような課題について論議し、提言することとした。
その第１は、量的に劇的に拡大した文化交流の現状について、その拡大の意義を捉えつつ、なお、質的な問題はないか、とりわけ非商業的分野、伝統文化等での問題点はないか。
第２に、その問題点を克服し、交流を促進させるためにとるべき施策はなにか。中央・地方の政府に限らず、企業・市民組織・学術組織等がとるべき行動はなにか。
第３に、拡大し、成熟しつつある日韓の文化交流のつぎの段階はどのような方向であろうか。相互理解、相互の受容、相互の尊敬を超えて、日韓・韓日文化交流はより新たな段階へと進むべきではないか。
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昨年 3 月 11 日、日本は未曾有の大災害に見舞われた。まさにそのとき、私たちは第２回の会合をソウルで開いていた。災害直後からの韓国民の心からのお見舞いに、日本国民は大きく感動し、感謝した。また韓国民は、災害直後の日本人の落ち着いた統制の取れた相互援助の姿を高く評価した。大きな不幸である災害がまた、日韓両国民の相互信頼を一歩深め、日韓・韓日文化交流の新たな段階への進展の基礎を固める一助となっている。

Ⅱ．文化交流の現状と問題点及び課題（具体的事例）【現状】
1998 年 10 月 8 日、「21 世紀に向けた新たな日韓パートナーシップ」と題した共同宣言が、小渕恵三総理と金大中大統領（いずれも当時）により東京で署名されてから 10余年が過ぎた。いわゆる「日韓パートナーシップ宣言」であり、戦後日韓関係の転機になったといわれている。
これを受けて発足したのが、日韓文化交流会議である。日韓両国間の国民・文化交流を幅広く推進させることを目的とし、両国の有識者が文化・学術交流の促進について協議・提言を行っていく場として 1999 年 6 月に発足した。
その後の日韓文化交流は目覚ましく発展した。韓国における日本大衆文化が段階的に開放され、日本では韓流ブームが起り、韓国のドラマや歌謡曲が日本におけるエンターテインメントの一分野として定着するに至った。さらには、市川森一氏（第３期本会議委員で任期中の 2011 年 12 月に逝去）が音頭をとった、韓国のドラマ・映画の脚本を日本人の人気作家 7 名が執筆するという試みも成功を収めた。
日韓共催の 2002 年のワールドカップサッカー大会の成功をはじめとして、各種スポーツ交流も後戻りすることのない大きな流れができている。
2009 年から 2010 年にかけて、「韓国に学べ」といった論調の報道が日本では垣間見えるようになった。背景としては、2010 年 2 月のバンクーバー五輪で韓国が日本を大きく凌駕したこと、デジタル家電の分野で韓国企業（特にサムスン）が日本勢よりも優位となったことが大きい。
また、若者の交流の分野においては日中韓３カ国政府による「キャンパスアジア」事業も始まっており、注目されている。
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こうしたことを背景に、両国間の往来数（年間）は、1998 年の年間 200 万人規模から2010 年には 500 万人規模に倍増した。また、相手国に対する両国国民の意識は総じて改善傾向にある。とりわけ日本の内閣府による「外交に関する世論調査」で韓国に「親しみを感じる」とした日本人の場合、2011 年は 62.2％と過去高水準に達した。一方、近年の韓国メディアによる調査結果によれば、韓国人の日本に対する意識も、持続的に好転していることがうかがえる。
【問題点と課題】
１．政府レベルの制度改善の必要性(1)〔ビザと税制〕政府による規制や制度的な問題で交流に支障が出るケースがある。具体的には、税制やビザの問題である。たとえば、日韓の演劇関係者の中には、相手国での就労や公演を希望する者が増えているが、このためにはビザが必要である。その取得に多大な労力と時間が必要であり、交流の大きな障害となっている。純粋な芸術、スポーツ等の公演については、申請書類の簡略化や数次ビザの発行など、制度の緩和が望まれている。
(2)〔相談窓口の不在〕文化・芸術交流活動に伴う諸問題について相談できる窓口のようなものが、両国の関係政府機関の中に設置されていない。
(3)〔政府の文化予算削減の弊害〕日韓両国政府の文化政策は、自国の文化を相手国に紹介する事業を主としつつも、自国における相手国の文化行事にも支援をおこなってきた。ところが、近年、自国文化の相手国での行事や事業に重心を動かす傾向にある。これは、文化関連の予算削減や各種助成制度の規模縮小と関連があろう。その他にも、予算削減の日韓交流への影響としては、2011 年に日韓文化交流基金の図書センターが閉鎖されるなどの動きがあった。これは日韓間の文化交流における明白な後退である。
(4)〔民間財源へのアプローチ不足〕文化イベントを実施するための財源への獲得対象として、政府や公的機関ではない、企業や著名人への働きかけが必要である。「文化大使」のような役割を置いて活用することも必要である。
(5)〔次世代養成の不足〕次世代の学術交流や文化交流を担う人材の養成の3

ための制度が両国間にはない。
２．文化芸術諸分野における積極的な交流の必要性(1) 伝統文化
〔伝統文化への理解不足〕相手国の伝統文化への視線がまだ足りない。
歌謡曲やドラマが日韓間の文化交流のすべてのように認識されているのが現実である。たとえば、両国の放送局は、相手国の伝統文化・公演芸術関係のプログラムをあまり放送していない。
(2) 公演芸術
〔演劇交流の場の不足〕1970 年代に始まった日韓演劇交流は、ヨーロッパや東南アジアの事例に比べると、まだ多くの可能性を残している。
若い世代が舞台で交流すると共に自分たちが共有している問題を話し合い、共同作業による演劇交流を行える場が足りない状況である。
(3) 映像芸術
〔放送の未開放分野と不均衡〕韓国では 1998 年から日本大衆文化の段階的開放政策が進められたが、開放されていない分野が未だ存在する。たとえば、テレビ地上波放送における日本のテレビドラマの放映が未だ禁止されている状態である。日本国内での韓国ドラマの存在感と比べた時、不均等と言わざるを得ない。
〔芸術性の高いドラマ交流の不足〕日本市場への韓国ドラマの圧倒的な進出が起爆剤となって、日韓のドラマ交流は飛躍的に発展してきた。
しかし、紹介されるドラマは商業ベースに乗った娯楽性の高いものがほとんどである。人間の心の深層、その国の精神土壌や歴史性までも表現することの出来るドラマは、相互の精神世界を理解する上で、最も効果的なコンテンツのはずで、良質で芸術性の高い作品の交流がまだ少ないのが現状である。
〔映画界の悪循環〕過去４～５年の間、日韓双方の映画産業は、相手国における興行が振るわず、シェアが縮小、交流の規模も縮小する悪循環に陥っている。映画製作に対する支援は、韓国で支援が活発な反面、日本では歴史・伝統的な経緯もあって、政府による支援はほとんど行われていない。

4〔アニメーション業界の空洞化〕日本のアニメーションは、その実績や高い評価に関わらず産業の空洞化現象が起きており、さらには人材育成の分野も遅れていて、将来が危惧される状況にある。韓国では人材教育が積極的に進められているが、日韓共同の取り組みを考えていかなければならない。
(4) 文学・出版
〔 翻訳出版数の不均衡〕日韓間の翻訳出版数の格差が生じている。
文学作品の場合、2009 年に韓国で翻訳出版された日本の文学作品がそれぞれ 886 点であるのに対し、日本で翻訳出版された韓国の文学作品は 13 点に過ぎない。
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文学者・出版社間の交流は増加傾向にあるが、不均衡な部分は改善する必要がある。

３．その他(1)〔青少年・子供の交流のアイディア不足〕２か国間の青少年交流の重要性はよく指摘されるが、さらに幼少となる子供の交流を含め、新しいタイプの文化交流（たとえば「童話感想文コンテスト」等）のアイディアが足りない。
(2)〔中高年交流の不足〕高齢化が急速に進んでいる日韓両国では、中高年層の交流の重要性が増しているにも関わらず、このことへの指摘やこの世代のための文化的創造の努力が足りない。
(3)〔理念の整理不足〕文化に対するより原理的な議論が不足している。文化の役割、東アジア発の文化はどうあるべきか。こうしたことを理念的に考え、文化の交流に伴って発生する混乱（ネットをめぐる弊害、流入する外国文化への嫌悪感の醸成）等を整理する必要がある。
(4)〔子供たちの著しい体力低下〕社会環境の変化により、日韓両国の子供たちの体力は著しく低下している。昔の子供たちのように駆け回って遊べる環境を造成する等、両国ともに政府レベルでの国を挙げての取り組みが必要である。
(5)〔著作権〕
 インターネットは国境を越える文化交流には欠かせないツールであ5る。その半面、著作権との関連では、音楽、映像の分野においては負の側面もある。ネットを媒介にした不法コピーの流通により、個人のアーティストとしての創作活動、ビジネスの両面で厳しい状況に追い込まれることがある。
 インターネットの肯定的な役割を過小評価できない一方、ネットの世界では文化の表面あるいは上辺にしか触れることが出来ない側面がある点も否定できない。公演芸術の場合、ネットを通じて労せず公演の鑑賞が可能なのは良いが、結果的に作品の真髄に触れることなく、断片的な理解に終わってしまうことになる。
(6)〔ＮＰＯの苦労〕商業的にも成功しにくい芸術、学術、地域文化、教員
市民活動などの分野では、ＮＰＯや学校などの組織・団体が主体となり、自発的に交流を進めていく必要があるが、苦労が多い。
(7)〔国家的災害の影響：人的交流の減少〕東日本大震災のような国家的な災害の影響により、韓国人の訪日者そのものが 2012 年に入ってからも、前年同期比で毎月 20～30％の減少で推移している。人的交流、観光交流にとってマイナスの影響が出ている。

Ⅲ．これからの日韓文化交流（提言）「Ⅱ．文化交流の現状と問題点及び課題」で提示された事案を乗り越えるために、日韓・韓日文化交流会議では両国の文化交流の活性化のために次のように提言する。
１．制度改善（１）人的交流のためのビザ発給の問題を政府レベルで考える必要がある。
（２）産業的交流のための税制問題を政府レベルで考える必要がある。
（３）「文化大使」を選定して相互派遣。
２．文化芸術交流（１）伝統芸術団体の相互交流の活性化（２）公演芸術団体の相互交流の活性化（３）映像・メディア検討
6 韓国では、地上波における日本のテレビドラマの放映が未だ禁止されている状態であり、日本国内での韓国ドラマの存在感と比べた時、不均等を漸進的に是正する必要がある。「日韓共同映画製作協定」を締結し、両国政府が映画製作者、配給会社に対し支援を行えるような体制を整えるとともに、「日韓共同製作ファンド」を設立する必要がある。
 映画に関する協定は国のレベルでなくても、民間ベースで進めていくことが可能であり、日本には「映像産業振興機構（VIPO）」、韓国には「韓国映画振興委員会（KOFIC）」、「韓国コンテンツ振興院（KOCCA）」といった団体があるので、これらの団体が協定を結び、両国政府の関係省庁がバックアップする、という形も考えていい。
 映画作りのノウハウを互いに学び、現場の人々が互いに研究することのできる対話の窓口があればと考える。映画監督だけでなく、映画配給者と観客とが出会う場を設けることも、消費者の趣向、ニーズを把握する上で有意義である。
 日本のアニメーションは、その実績や高い評価に関わらず産業の空洞化現象が起きており、さらには人材育成の分野も遅れていて、将来が危惧される状況にある。韓国では人材教育が積極的に進められているが、このような分野で日韓共同の取り組みを考えてはどうか。
（４）文学・出版
 相手国の作家を自国の大学に長期招聘し、学生との交流や作品の執筆を行ってもらう「ライター・イン・レジデンス」制度の導入を検討してはどうか。
 日韓両国国内で翻訳・出版されている相手国の文学作品の数は、大変不均衡な状況にある。何らかの解決策が必要ではないか。日本国内に韓国文学に関する情報の窓口を設けるなどの方法も考えられよう。
（５）（１）～（４）で提示された文化芸術の交流のために、定例化した「日韓文化芸術コラボレーションプログラム」を新設・推進する。
３．中長期的な目標
 2018 年に平昌(ﾋﾟｮﾝﾁｬﾝ)での開催が決まっている第 23 回冬季オリンピック・パラリンピックの成功と、2020 年に開かれる第 32 回夏季オリンピック・パラリンピッ
クの東京への誘致のために日韓両国は協力すべきである。
 両国の放送局が、互いの伝統文化・公演芸術関係のプログラムを交換して、7積極的に放送してはどうか。また、両国の公営放送局に対し、純粋芸術に関する番組を一定の時間放映するよう義務付けてはどうか。
 中長期的な目標になるが、日本語・韓国語で放送される日韓共同の放送局を設けてはどうか。コンテンツとしては文化芸術を中心として放送する。 第二次大戦後、独仏両国の間には葛藤があったが、これを解消するための方策の一つとして５、６年前に「ＡＲＴＥ」という文化芸術専門の共同放送局が設置されている。ヨーロッパにおけるこのような試みが、長期的に日韓間においても実現できないだろうか。
 商業ベースから離れた優秀なドラマの制作のため、「日韓テレビ大賞」のような二国間のドラマコンクールの制定を提案する。国など権威のある機関が表彰を行い、関連行事として受賞作品のテーマに関するシンポジウム等を行えば、相互理解の深化にもつながり、両国のドラマの質の向上も期待することができる。
 次世代の文化交流を担う人材の養成のため、両国の学生が隔年で相手国の大学を訪問し、相手国の伝統文化や芸術等を学ぶ「インターナショナルサマースクール」を提案したい。
 アジア地域の大学において、一定の人数の学生が、域内のすべての大学、研究室で自由に学ぶことの出来る ASIA FREE PASS STUDENT のような完全な門戸開放型の留学制度を設けてはどうか。
 日韓両国では高齢化が急速に進んでおり、文化・芸術に携わる人々は、中高年のためにどのような文化を創り出していくべきか、「中高年の日韓文化交流」を大きな課題として提起したい。
 芸術、学術、地域文化、教員市民活動など、商業的に成り立たない分野では、ＮＰＯや学校などの組織・団体が主体となり、自発的に交流を進めていく必要がある。これらを推進するためには諸規制の撤廃等の支援が望まれる。
 文化に対するより原理的な議論を行い、21 世紀における文化の役割、東アジア発の文化はどうあるべきかということを理念的に考え、文化の交流に伴って発生する混乱（ネットを通じた文化接触が生む弊害、流入する外国文化への嫌悪感の醸成）等を整理する必要がある。

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Ⅳ．最後に：日韓のコラボレーションを通した新しい文化パラダイムの創造と、世界への発信
世界有数の「文化国家」である日本と韓国の両国民は、文化という概念に対して尊敬と誇りという感情を持っている。ただこれまでは、日本も韓国も自らの文化を「国家」という単位で享受し、世界に広めようとしてきた。その過程で、自らの文化の「純粋性」に過度に固執するという傾向もあった。特に日本と韓国は、地理的に近いにもかかわらず、残念ながら相手国の文化を積極的に受け入れようとする努力が足りなかった。
しかし未来志向的な文化発展のためには、新しい道を模索すべきである。
日本と韓国は歴史的に遠い過去から直接的・間接的な文化交流を通じて、お互いに肯定的な影響を与え合ってきたことも事実である。また近年、大衆文化を中心に活発に展開されているハイブリッド的な文化現象も、そのような肯定的な影響を現代に継承したものと考えられる。
日本と韓国の両国は、このような傾向を真摯に受け止め、創造的な文化交流の新しい動力と考えるべきである。
そして日本と韓国が互いのすばらしい文化を深いレベルで理解し、対等な関係でより接近し、さらにこれまでの世界にはなかった新しい文化をともに創造すべく、コラボレーションしていくべきである。
またその発信により、長い間欧米中心だった文化の地図を塗り替え、東アジアを世界の文化の魅力あふれる中心地のひとつとするよう、努力していくべきである。
２１世紀は、日韓、ひいてはアジア全体の文化のグローバル化が必要な時であり、そのために、両国が緊密な協力体制を構築する必要がある。これを効率的に進めるために、日韓文化交流会議が果たすべき役割は今後も大きい。
日韓文化交流会議は、第１期（１９９９年～２００２年）、第２期（２００４年～２００７年）を経て、現在第３期が活動中である。
この間、日韓の間で「文化」をめぐる状況が画期的に変わったということは、日韓両国民が周知の事実であろう。すなわち第２期の期間に日本では韓流ブームが湧き起こり、また韓国においても日本文化は静かに定着するという大きな変化があった。
このことはきわめて高く評価されるべきである。特殊な歴史的関係を持った日韓両9国が、文化をキイワードとして相互理解し、和解していく姿は感動的ですらあった。
しかしテレビドラマや K-POP が韓国文化のすべてではないし、漫画やアニメーションが日本文化のすべてではない。「韓流」や「日流」という言葉は両国のゆたかな文化の総体を示すものではない。日本文化も韓国文化も、その内容はきわめて多様であり、かつ深みと重みのあるものなのである。
だが残念ながら、文化産業による商品化だけでは、その全貌を理解することはできないのも事実である。日韓両国が相互の文化の神髄を理解するためには、やはり政府や公共的な部門の果たすべき役割も大きいのである。
また文化の交流が進めば進むほど、相手の異質なものに対する違和感が生じるということも起こる。文化を他者に強要することはしてはならない。ある文化に価値や意義があると感じ取ってもらうためには、文化の作り手や送り手の側に品格や慎みが要求されるであろう。
そのことを確認しながら、われわれは、日韓がその豊かな文化的遺産を引き継ぐだけでなく、世界における新しい文化パラダイムのリーダーとなることを、願っている。
それは単に独創的なだけでなく、真の平和を希求し、人類全体の幸福を増すための新しく強い哲学を持った文化パラダイムなのである。

以上

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