令和 2年（行ツ）第 6号，号，35号，13号，16号，17号，28

39号， 4 1号， 43号， 4 4号
， 49号
，30号
，32号
，3478号

選挙無効請求事件

多数意見要旨1 憲法は，投票価値の平等を要求していると解されるが，投票価値の平等は，選挙制度の仕組みを決定する唯一，絶対の基準となるものではなく，国会が正当に考慮することができる他の政策的目的ないし理由との関連において調和的に実現されるべきものである。
昭和 22年の参議院議員選挙法及び同 25年の公職選挙法の制定当時，参議院議員について，全国選出議員については全国の区域を通じて選挙するものとし，地方選出諮員については都道府県を各選挙区の単位とする選挙制度の仕組みを定めたことが，国会の有する裁量権の合理的な行使の範囲を超えるものであったということはできない。しかしながら，人口変動の結果，上記の仕組みの下で投票価値の著しい不平等状態が生じ，かつ，それが相当期間継続しているにもかかわらずこれを是正する措置を講じないことが，国会の裁量権の限界を超えると判断される場合には，当該定数配分規定が憲法に違反するに至るものと解するのが相当である。

2 憲法が，二院制の下で，参議院議員につき任期を 6年の長期とし，解散もなく，選挙は 3年ごとにその半数について行うことを定めている趣旨は，多角的かつ長期的な視点からの民意を反映させ，衆議院との権限の抑制，均衡を図り，国政の運営の安定性，継続性を確保しようとしたものと解される。そして，いかなる具体的な選挙制度によって，上記の憲法の趣旨を実現し，投票価値の平等の要請と調和させていくかは，二院制の下における参議院の性格や機能及び衆議院との異同をどのように位置付け，これをそれぞれの選挙制度にいかに反映させていくかという点を含め，国会の合理的な裁量に委ねられていると解すべきである。
‑ 1‑

また，具体的な選挙制度の仕組みを決定するに当たり，一定の地域の住民の意思を集約的に反映させるという意義ないし機能を加味する観点から，政治的に一つのまとまりを有する単位である都道府県の意義や実体等を一つの要素として考慮すること自体が否定されるべきものであるとはいえず，投票価値の平等の要請との調和が保たれる限りにおいて，このような要素を踏まえた選挙制度を構築することが直ちに国会の合理的な裁量を超えるものとは解されない。
3 本件選挙は，平成 29年大法廷判決の言渡し後に成立した平成 30年法律第7 5号（平成 30年改正法）による公職選挙法の改正（平成 30年改正）後の定数配分規定（本件定数配分規定）の下で施行されたものであるところ，同法は，総定数を増やした上で，選挙区選出議員については，平成 27年改正による 4県 2合区を維持したまま，埼玉県選挙区を 2人増員することを内容とするものであった。
平成 27年法律第 60号（平成 27年改正法）による公職選挙法の改正（平成 27年改正）により導入された合区は，総定数を大幅に増やす方法を採ることにも制約があった中，半数改選という憲法上の要請を踏まえて各選挙区の定数を偶数で設定しつつも選挙区間の較差を縮小することを可能にするものであったが，その対象となった県における投票率の低下及び無効投票率の上昇と合区との関連性を指摘し，その解消を強く望む意見も存在した。このような状況の下，平成 28年選挙施行後，参議院改革協議会の下に設置された選挙制度に関する専門委員会において，一票の較差，選挙制度の枠組み，議員定数の在り方，選挙区の枠組み等について議論が行われ，合区制度の是非や，都道府県を単位とする選挙区に代えてブロック選挙区を導入すること等の見直し案についても幅広く議論が行われた。しかしながら，選挙制度改革に関する具体案について各会派の意見の隔たりは大きく，一致する結論を得ることができないまま，本件選挙に向けて平成 30年改正法が成立したものである。このような経緯もあり，同法の内容は，選挙区選出議員に関する従来からの選挙制度の基本的な仕組み自体を変更するものではないが，上記のとおり合区の解消を強く望む意見も存在する中で，平成 27年改正により縮小した較差を再‑ 2‑

び拡大させないよう合区を維持することとしたのみならず，長らく行われてこなかった総定数を増やす方法を採った上で埼玉県選挙区の定数を 2人増員し，較差の是正を図ったものである。その結果，平成 27年改正により 5倍前後から約 3倍に縮小した選挙区間の較差（平成 28年選挙当時は 3. 0 8倍）は僅かではあるが更に縮小し，2. 9 9倍（本件選挙当時は 3. 0 0倍）となった。

4 平成 29年大法廷判決は，平成 27年改正法附則 7条が次回の通常選挙に向けて選挙制度の抜本的な見直しについて引き続き検討を行い必ず結論を得る旨を規定していること等を指摘した上で，平成 27年改正は，長年にわたり選挙区間における大きな投票価値の不均衡が継続してきた状態から脱せしめるとともに，更なる較差の是正を指向するものと評価することができるとし，このような事情を総合すれば，平成 28年選挙当時の選挙区間における投票価値の不均衡は，違憲の問題を生ずる程度の著しい不平等状態にあったものとはいえないと判示した。本件選挙は，同判決の言渡しの後成立した平成 30年改正法における本件定数配分規定の下で実施されており，その投票価値の不均衡については，同判決の判示した事情も踏まえた検討がされるべきである。
そこで検討すると，平成 28年選挙後に成立した平成 30年改正法の内容は，結果として，選挙区選出議員に関しては 1選挙区の定数を 2人増員する措置を講ずるにとどまっている。他方，同法には上記附則のような規定が設けられておらず，同法の審議において，参議院選挙制度改革について憲法の趣旨にのっとり引き続き検討する旨述べる附帯決議がされたが，その中では選挙区間における較差の是正等について明確には言及されていない。国民の意思を適正に反映する選挙制度が民主政治の基盤であり，参議院議員選挙については直ちに投票価値の平等の要請が後退してもよいと解すべき理由は見いだし難く，前記 2で述べた憲法の趣旨等との調和の下に投票価値の平等が実現されるべきことは平成 29年大法廷判決等でも指摘されているのであるから，立法府においては，今後も不断に人口変動が生ずることが見込まれる中で，較差の更なる是正を図るとともに，これを再び拡大させずに持続し‑ 3‑ていくために必要となる方策等について議論し，取組を進めるごとが求められているところ，上記のような平成 30年改正において，こうした取組が大きな進展を見せているとはいえない。
しかしながら，前記のような平成 30年改正の経緯及び内容等を踏まえると，同改正は，参議院議員の選挙制度について様々な議論，検討を経たものの容易に成案を得ることができず，合区の解消を強く望む意見も存在する中で，合区を維持して僅かではあるが較差を是正しており，数十年間にわたって 5倍前後で推移してきた最大較差を前記の程度まで縮小させた平成 27年改正法における方向性を維持するよう配慮したものであるということができる。また，参議院選挙制度の改革に際しては，憲法が採用している二院制の仕組みなどから導かれる参議院が果たすべき役割等も踏まえる必要があるなど，事柄の性質上慎重な考慮を要することに鑑みれば，その実現は漸進的にならざるを得ない面がある。そうすると，立法府の検討過程において較差の是正を指向する姿勢が失われるに至ったと断ずることはできなし゜
5 以上のような事情を総合すれば，本件選挙当時，平成 30年改正後の本件定数配分規定の下での選挙区間における投票価値の不均衡は，違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態にあったものとはいえず，本件定数配分規定が憲法に違反するに至っていたということはできない。
（多数意見を構成する裁判官は，大谷長官，池上，小池，木澤，菅野，山口，戸倉，深山，林（道），岡村各裁判官の 10名）

‑ 4‑