2021/11/12 9:21:55／21773345_株式会社熊谷組_第２四半期報告書

四半期報告書
（第85期第２四半期）
自至2021年７月１日
2021年９月30日

株式会社

熊

谷

組

2021/11/12 9:21:55／21773345_株式会社熊谷組_第２四半期報告書

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

第３

提出会社の状況１5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7

２
第４
１

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

9(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

11

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

11

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

12(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

13

２
第二部

株式等の状況

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

19

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

20［四半期レビュー報告書］

2021/11/12 9:21:55／21773345_株式会社熊谷組_第２四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年11月11日【四半期会計期間】

第85期第２四半期（自【会社名】

株式会社熊谷組【英訳名】

Kumagai Gumi Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

福井県福井市中央２丁目６番８号

櫻野

2021年７月１日

泰至2021年９月30日）

則(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っている。)【電話番号】－【事務連絡者氏名】－【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区津久戸町２番１号 東京本社

【電話番号】

03(3235)8606（管理本部主計部）【事務連絡者氏名】

管理本部【縦覧に供する場所】

株式会社熊谷組

主計部長

野

坂

千

博

東京本社

（東京都新宿区津久戸町２番１号）
株式会社熊谷組

名古屋支店（名古屋市中区栄４丁目３番26号）
株式会社熊谷組

関西支店（大阪市西区靱本町１丁目11番７号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2021/11/12 9:21:55／21773345_株式会社熊谷組_第２四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第84期
第２四半期
連結累計期間

第85期
第２四半期
連結累計期間

第84期

会計期間

自 2020年４月１日
至 2020年９月30日

自 2021年４月１日
至 2021年９月30日

自 2020年４月１日
至 2021年３月31日

売上高

(百万円)

206,884

189,555

450,232

経常利益

(百万円)

12,0339,130

28,400

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

7,728

6,259

17,925

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

8,295

5,610

21,414

純資産額

(百万円)

150,729

163,848

163,835

総資産額

(百万円)

350,298353,383

379,573

１株当たり四半期(当期)
純利益

(円)

165.85134.31

384.68

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

(円)

－

－

－

自己資本比率

(％)

43.0

46.4

43.2

営業活動によるキャッシュ・
フロー

(百万円)

△17,064

3,331

6,572

投資活動によるキャッシュ・
フロー

(百万円)

△1,742△1,416△4,306

財務活動によるキャッシュ・
フロー

(百万円)

△5,993△5,742△6,112

現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(百万円)

50,35668,011

71,335

回次

第84期
第２四半期
連結会計期間

第85期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自 2020年７月１日
至 2020年９月30日

自 2021年７月１日
至 2021年９月30日

１株当たり四半期純利益

(注)

(円)

107.4990.88

１

当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。

- 2 -2021/11/12 9:21:55／21773345_株式会社熊谷組_第２四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
なお、重要事象等は存在していない。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用している。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりである。
(1）財政状態及び経営成績の状況① 経営成績
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中で、足元の景況
感は海外経済の回復に伴う輸出の増加等を背景に改善傾向がみられるものの、対人サービス関連は緊急事態宣言の発令による需要の減少等により厳しい収益環境が継続するなど、景気は依然として予断を許さない状況が続いている。
建設業界においては、民間企業の建設投資や住宅建設は持ち直しの動きがみられ、公共投資も関連予算の執行により高水準で推移しているため、受注環境は一定の水準を維持できている状況にある。
このような経営環境のもと、当社グループは本年５月に策定した①建設請負事業の深化、②建設周辺事業の進化、③新たな事業領域の開拓、④経営基盤の強化を基本方針とする『熊谷組グループ 中期経営計画（2021～
2023年度）～持続的成長への弛まぬ挑戦～』にグループ一丸となって取り組み、持続的成長への挑戦を続けているところである。
当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高（完成工事高）は、期首手持工事の減少等により前年同四半期に比べ173億円（8.4％）減の1,895億円となった。利益面については、売上高の減少並びに売上総利益率（完成工事総利益率）の低下に伴う売上総利益（完成工事総利益）の減少等により、営業利益は、前年同四半期に比べ31億円（26.5％）減の87億円、経常利益は、前年同四半期に比べ29億円（24.1％）減の91億円となった。親会
社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等27億円などを加減算し、前年同四半期に比べ14億円（19.0％）減の62億円となった。
セグメントの業績（セグメント間取引消去前）は次のとおりである。
（土木事業）
売上高は469億円（前年同四半期比20.9％減）、セグメント利益は20億円（同35.3％減）となった。受注高は335億円（同19.7％減）であった。
（建築事業）
売上高は1,009億円（前年同四半期比6.5％減）、セグメント利益は53億円（同24.9％減）となった。受注高は752億円（同32.7％増）であった。
（子会社）
売上高は447億円（前年同四半期比6.4％減）、セグメント利益は13億円（同15.7％減）となった。
なお、当該セグメントにおいては、受注生産形態をとっていない子会社もあるため受注実績を示すことはで
きない。
②

財政状態
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、受取手形・完成工事未収入金等及び未収入金などの債権の回収が進んだことにより、前連結会計年度末に比べ261億円（6.9％）減の3,533億円となった。負債合計は、支払手形・工事未払金等及び電子記録債務などの買掛債務の支払いなどにより、前連結会計年度末に比べ262億円（12.1％）減の1,895億円となった。なお、これら資産・負債の増減は、建設事業において工事の完成引渡しが年度末に集中する傾向にあることを要因としている。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や為替換算調整勘定等による増加に対し、配当金の支払いやその他有価証券評価差額金等による減少があり、前連結会
計年度末に比べ１千万円（0.0％）増の1,638億円となった。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の43.2％
から3.2ポイント向上し、46.4％となっている。

- 3 -2021/11/12 9:21:55／21773345_株式会社熊谷組_第２四半期報告書(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益90億円の計上に加え、受取手形・完成工事未収入金等及び未収入金などの債権の回収等により33億円のプラス（前年同四半期は170億円のマイナス）となった。投資活動によるキャッシュ・フローは、設備の取得更新等により14億円のマイナス（前年同四半期は17億円のマイナス）となった。財務活動によるキャッシュ・
フローは、配当金の支払等により57億円のマイナス（前年同四半期は59億円のマイナス）となった。
為替換算による増加を含め、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末に比べ33億円（4.7％）減少し、680億円となった。
(3）経営方針・経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が定めている経営方針・経営戦略並
びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等について重要な変更はない。
(4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、12億円である。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

- 4 -2021/11/12 9:21:55／21773345_株式会社熊谷組_第２四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

71,400,000

計

71,400,000② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発行数(株)（2021年９月30日）

提出日現在
発行数(株)(2021年11月11日)

普通株式46,805,660

46,805,660

計46,805,660

46,805,660

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所(市場第一部)

内容

単元株式数

―

100株

―

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2021年７月１日～
2021年９月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額

資本金残高

（百万円）

－

46,805,660

－

- 5 -

（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

30,108－

16,767

2021/11/12 9:21:55／21773345_株式会社熊谷組_第２四半期報告書（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)

住友林業株式会社

東京都千代田区大手町１丁目３番２号

9,361

20.02

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

4,503

9.63

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８番12号

3,553

7.60

熊谷組取引先持株会

東京都新宿区津久戸町２番１号

2,046

4.38

東京都中央区晴海１丁目８番12号

1,259

2.69

株式会社日本カストディ銀行（信託口９）STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY

P. O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS

505103（常任代理人02101 U. S. A.
（東京都港区港南２丁目15番１号）

606

1.30

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内１丁目１番２号

591

1.26

STATE STREET LONDON CARE OF STATESTREET BANK AND TRUST, BOSTON SSBTC
A/C UK LONDON BRANCH CLIENTS-UNITED
KINGDOM（常任代理人 香港上海銀行）

ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
02111（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）

524

1.12

504

1.08

471

1.01

23,42350.10

株式会社みずほ銀行）

JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレーＭ
ＵＦＧ証券株式会社）
計

25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南２丁目15番１号）
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON
E14 4QA, U. K.
（東京都千代田区大手町１丁目９番７
号）
－

(注) １

株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式3,553千株には、三井住友信託銀行株式会社が「役員向け株式交付信託」の信託財産として所有し、株式会社日本カストディ銀行に再信託している46千株が含まれている。
２ 2020年７月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラス
ト・アセットマネジメント株式会社、その共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2020年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりである。

氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)

三井住友トラスト・アセットマネジメン
ト株式会社

東京都港区芝公園１丁目１番１号

1,309

2.80

日興アセットマネジメント株式会社

東京都港区赤坂９丁目７番１号

3,269

6.99

- 6 -

2021/11/12 9:21:55／21773345_株式会社熊谷組_第２四半期報告書（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

（自己保有株式）
普通株式
55,200－－（相互保有株式）
普通株式
285,600－－－

完全議決権株式（自己株式等）

完全議決権株式（その他）

普通株式

46,083,100

460,831

単元未満株式普通株式

381,760－

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

46,805,660－－

総株主の議決権－

460,831－(注)１「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式46,500株（議決権465個）及び証券保管振替機構名義の株式が2,100株（議決権21個）含まれている。
２ 「単元未満株式」の普通株式には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式88株、証券保管振替機構名義の株式が80株、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式が60株及び以下の自己保有株式並びに相互保有株式が含まれている。
自己保有株式株式会社熊谷組

30株

相互保有株式株式会社前田工務店

18株

笹島建設株式会社

1株②【自己株式等】
2021年９月30日現在
自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

福井県福井市中央２丁目
６番８号

55,200－55,2000.12

株式会社前田工務店

東京都江東区東砂５丁目
５番10号

2,700

－

2,700

0.01

笹島建設株式会社

東京都港区南青山２丁目
22番３号

207,900－

207,900

0.44

共栄機械工事株式会社

神奈川県鎌倉市岩瀬１丁目21番７号

75,000－75,0000.16

計－340,800－

340,800

0.73

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）株式会社熊谷組（相互保有株式）(注) 役員向け株式交付信託が所有する当社株式46,500株は、上記自己名義所有株式には含めていない。

２【役員の状況】
該当事項なし。

- 7 -2021/11/12 9:21:55／21773345_株式会社熊谷組_第２四半期報告書

第４【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けている。

- 8 -2021/11/12 9:21:55／21773345_株式会社熊谷組_第２四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
未成工事支出金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 9 -

当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)

71,335
197,175
6,454
29,4777,554△226
311,770

68,013
181,284
11,13322,6543,282△42286,327

7,491
15,105
3,061
25,658558

8,006
15,0792,892
25,978652

29,711
7,245
4,807
△177
41,58767,803
379,573

28,076
7,257
5,271
△181
40,42467,055353,3832021/11/12 9:21:55／21773345_株式会社熊谷組_第２四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
電子記録債務
短期借入金
未成工事受入金
預り金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
偶発損失引当金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
株式給付引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)

84,61037,435
4,161
11,92934,622
473
156
1,482
4,256
11,475
190,604

64,395
26,173
3,215
21,29035,966
558
124
115
4,031
7,598
163,470※３ 7,728※３ 8,600

140
16,644620
25,133
215,737150
16,734579
26,064
189,534

30,10825,156
104,727△451
159,540

30,10825,156105,376△439
160,201

4,241
384
△330
4,294
163,835
379,573

3,076
837
△267
3,646
163,848353,3832021/11/12 9:21:55／21773345_株式会社熊谷組_第２四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

206,884
185,511
21,372※ 9,530
11,841

189,555
171,064
18,490※ 9,782
8,708

24
165
60
－
－
127
377

14
305
68
17
77
78
562

86
24
18
24
32
186
12,033

83
－
21
－
36
141
9,130

4
2
－
7

6
9
0
15

17
91
223
100
70
502
11,538
2,426
1,383
3,809
7,728
7,728

42
0
45
－
4
93
9,052
2,317
476
2,793
6,259
6,259

完成工事高
完成工事原価
完成工事総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
偶発損失引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
シンジケートローン手数料
株式交付費償却
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
会員権売却益その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
損害賠償金
感染症関連費用
偶発損失引当金繰入額
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 11 -

2021/11/12 9:21:55／21773345_株式会社熊谷組_第２四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

7,728

6,259

500
5
62
△2
566
8,295

△1,164
453
63
△0
△648
5,610

8,295
－

5,610
－

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 12 -

2021/11/12 9:21:55／21773345_株式会社熊谷組_第２四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

11,538973
24△3△3,188
268
△189
86
7
△60
△4
17
△2,140△2,991△25,575
△309
4,970
4,760
△659
△1,821△14,299
189△84△2,869△17,064

9,052
941
－
△187
△1,367
181
△319
83
△8
△68
△6
42
16,102△4,655△32,036
9,283
6,822
1,343
4,324
△2,694
6,832
352
△85
△3,767
3,331

△998
4
△11
△263
△500
65
△37
△1,742△1,240
47
△10
－
△34
60
△238
△1,416400－△734△5,591△67△5,993
0△24,799
75,155※ 50,356

△300
1,000
△774
△5,592△75△5,742503△3,324
71,335※ 68,011

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
株式交付費償却
貸倒引当金の増減額（△は減少）
偶発損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
未成工事支出金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
預り金の増減額（△は減少）
その他債権等の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
関係会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 13 -

2021/11/12 9:21:55／21773345_株式会社熊谷組_第２四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとした。これにより、収益の認識について、主に以下の変更が生じている。
１

工事契約に係る収益認識
一定期間にわたり履行義務が充足される工事契約のうち、履行義務の充足に係る進捗度の合理的な見積りができない工事については、発生する費用を回収することが見込まれる場合、原価回収基準にて収益を認識している。な
お、期間がごく短い又は金額的重要性が乏しい工事契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識
している。

２

代理人取引に係る収益認識
当社子会社の一部取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していたが、顧客への財又はサービスの提供における当社子会社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識している。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減することとし、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約について、新たな会計方針を遡及適用していない。また、収益認識会計基準第86項また書き（1）に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減することとしている。
この結果、当第２四半期連結累計期間の完成工事高及び完成工事原価がそれぞれ2,320百万円増加している。なお、
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に反映されるべき累積的影響はない。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していない。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしている。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はない。
（追加情報）（取締役及び執行役員に対する信託を用いた株式報酬制度）
当社は、取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、信託を用いた株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入している。なお、執行役員に対しても、取締役に対するものと同様の株式報酬制度を導入している。
１

取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が各取締役及び各執行役員に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役及び各執
行役員に対して交付される株式報酬制度である。

２

信託に残存する当社株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上している。前連結
会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は168百万円、株式数は53,754株、当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は145百万円、株式数は46,588株である。

- 14 -

2021/11/12 9:21:55／21773345_株式会社熊谷組_第２四半期報告書（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号
2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて重要な変更はない。
（四半期連結貸借対照表関係）
１

保証債務
保証債務の状況は次のとおりである。
前連結会計年度（2021年３月31日）
アパホーム㈱（分譲住宅売買
契約手付金保証）
PACIFIC INFRASTRUCTURE
LIMITED（銀行保証）
PACIFIC INFRASTRUCTURE
MANAGEMENT LIMITED（銀行保証）
KUMAGAI INDIA PRIVATELIMITED（前受金保証）
KUMAGAI INDIA PRIVATELIMITED（履行保証）

63百万円

当第２四半期連結会計期間（2021年９月30日）
135百万円

389

393（27百万香港ドル）（27百万香港ドル）

236（16百万香港ドル）

267（18百万香港ドル）

20（13百万インドルピー）
185（122百万インドルピー）

20（13百万インドルピー）
184（122百万インドルピー）

895

1,001

計

２

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と貸出コミットメント契約を締結している。
これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりである。
前連結会計年度（2021年３月31日）
貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額※３

当第２四半期連結会計期間（2021年９月30日）

30,000百万円－

30,000百万円－

30,00030,000

純資産に係る財務制限条項が付されている借入金の残高は次のとおりである。
前連結会計年度（2021年３月31日）
長期借入金

7,000百万円- 15 -

当第２四半期連結会計期間（2021年９月30日）
7,000百万円

2021/11/12 9:21:55／21773345_株式会社熊谷組_第２四半期報告書※（四半期連結損益計算書関係）
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
従業員給料手当
4,155百万円
退職給付費用

※当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
4,301百万円
184

184（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりである。
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
現金預金勘定預入期間が３ヵ月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

50,358百万円

68,013百万円△2△250,35668,011（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
配当金支払額至

2020年９月30日）

議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

2020年６月26日
定時株主総会

普通株式

5,611

120

（決

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年３月31日

2020年６月29日

利益剰余金(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれている。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
配当金支払額至2021年９月30日）

議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

2021年６月29日
定時株主総会

普通株式

5,610

120

（決

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年３月31日

2021年６月30日

利益剰余金(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれている。

- 16 -

2021/11/12 9:21:55／21773345_株式会社熊谷組_第２四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
子会社

計（単位：百万円）
四半期連結
調整額
損益計算書
計上額
(注)１
(注)２

土木事業

建築事業

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

59,284

108,061

39,538206,884－

206,884

－

0

8,316

8,316

△8,316－

計

59,284

108,061

47,855215,201△8,316

206,884

セグメント利益

3,173

7,095

1,552

11,822

19

11,841

売上高（注） １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去である。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
Ⅱ
１

当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
計上額
(注)１
土木事業
建築事業
子会社
計
(注)２

売上高
顧客との契約から生じる
収益46,920100,984

44,773

192,678△3,123

189,555

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

46,920100,984

41,649189,555－

189,555

－

－

3,123

3,123

△3,123－

計

46,920100,984

44,773

192,678△3,123

189,555

セグメント利益

2,053

5,326

1,309

8,689

18

8,708

（注） １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去である。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２

報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識に関する会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更している。
この変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「土木事業」の売上高が397百万円、「建築事業」の売上高が1,923百万円増加し、「子会社」の売上高のうちセグメント間の内部売上高
又は振替高が1,092百万円減少している。なお、セグメント利益に当該変更の影響はない。

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。

- 17 -

2021/11/12 9:21:55／21773345_株式会社熊谷組_第２四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
１株当たり四半期純利益（円）

当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

165.85134.31

7,728

6,259

－

－

7,728

6,259

46,59846,599（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）

(注) １
２

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
役員向け株式交付信託が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている（前第２四半期連結累計期間55千株、当第２四半期連結累計期間49千株）。

（重要な後発事象）（自己株式の取得）
当社は、2021年11月11日開催の取締役会において、現中期経営計画期間（2021～2023年度）に総額100億円規模の自己株式を取得する方針を決定するとともに、当該方針に基づき、当期において、以下のとおり会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得に係る事項を決議した。
１

自己株式の取得を行う理由
株主還元の拡充並びに資本効率の向上を図るため

２

取得に係る事項の内容(1) 取得する株式の種類(2) 取得する株式の総数

普通株式
1,800千株（上限）(3) 株式の取得価額の総額(4) 取得期間(5) 取得方法（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.9％）
40億円（上限）
2021年11月29日から2022年３月31日まで
東京証券取引所における市場買付- 18 -

2021/11/12 9:21:55／21773345_株式会社熊谷組_第２四半期報告書

２【その他】
該当事項なし。

- 19 -

2021/11/12 9:21:55／21773345_株式会社熊谷組_第２四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。

- 20 -

2021/11/12 9:21:55／21773345_株式会社熊谷組_第２四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日

株式会社熊谷組
取締役会

御中
仰星監査法人
東京事務所
指定社員
業務執行社員

公認会計士

南

指定社員
業務執行社員

公認会計士

榎

本

成

人

尚

子

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社熊谷組の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社熊谷組及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

2021/11/12 9:21:55／21773345_株式会社熊谷組_第２四半期報告書

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)

１

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管している。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。