近隣国の経験から何を学ぶべきか―韓国の企業･金融システムの危機と改革からの示唆点―
Ⅰ 序論：「にわか勉強」の限界・危険性
戦後経験したことのない長い不況が続き、日本の企業システム、金融システムの再編を唱える様々な意見が白熱している。だが、どの意見もまだその実効性を発揮するまでには至らないようであり、｢痛みを伴う｣、｢聖域なき｣構造改革の内容も成果もはっきりしていないような感じさえする。
こうした中で、韓国のこの何年間かの経験に学ぼうという動きが目につく。日本より経済的に依然遅れていることは間違いないが、

金

容度（キム ヨンド）

（法政大学経営学部助教授）
略歴
1964 年 韓国 生まれ

少なくとも変化に手間取る日本と違って、悲1988 年 韓国国立ソウル大学校社会科学大学経済学科卒業

惨な経済危機から企業、金融システムの変化

1990 年 同大学院経済学科卒業（修士）を伴いながら、速く立ち上ったからであろう。

1990 年 7 月〜1992 年 12 月 軍服務（陸軍歩兵）1993 年 韓国産業研究院(政府系ｼﾝｸﾀﾝｸ)動向分析室研究員

確かに、韓国の改革のプロセスはダイナミ

1996 年 東京大学大学院経済学研究科外国人研究生、修士・ックであり、かつ、日本が抱えている課題の博士課程
2002 年 同大学院博士号取得（経済学）

解決にヒントになりそうな点もある。そして、
韓国経済、企業への高い評価の背景には、サ2002 年〜 現職
担当科目
日本経営論、韓国企業論

ムスン電子など一部の韓国企業の急浮上、不況下の日本より高いＧＤＰ成長率、ブロードバ
ンドの急速な普及、ＩＴ産業を中心とするベン

研究テーマ
日本の半導体産業における企業間関係および企業行動
主要著書

チャー企業の成功事例、おりしも行われた
ワールドカップ時の熱い応援ぶりなどがオー「日本 IC 産業の初期の企業間関係−電卓用 IC の取引及び共同開発を中心に」『社会経済史学』(社会経済史学会)第 67
巻第 1 号、2001 年 5 月「日本 IC 産業の初期発展過程に関する研究−1960 年代と 70

バラップされているようにも思われる。

年代を中心に」東京大学博士論文(経済学)、2002 年 3 月

いうまでもなく、隣接国のいいところを見「日本半導体企業の社内共同開発(1)：1960 年代と 70 年代の習おうとすることは歓迎されるべきことであコンピュータ用 IC の事例」『経営志林』(法政大学経営学会)

ろう。歴史的な経緯もあり、これまでお互いをよく知らなかった時間が長かっただけに、なおさらである。なんとありがたいことであ

第 39 巻第 3 号、2002 年 10 月
「同(2)：1960 年代と 70 年代の家電用 IC の事例」同第 39 巻
第 4 号、2003 年 1 月「黎明期の日本 IC 市場における企業間競争と協調」『グノー
シス』(法政大学産業情報センター)第 12 号、2003 年 3 月「NC 工作機械の普及と企業間関係」『産業の国際的展開と産ろうか。
しかし、気になるところもある。というの

業集積の変化に関する調査研究』(中小企業庁委託の研究報
告書)、法政大学産業情報センター、2003 年 3 月

も、急に熱くなったのは、急に冷めがちであFinansurance−1−

通巻 46 号 Vol.12 No.2

るという世間一般の常識が、この場合にも当でもない。

てはまりそうだからである。確かな根拠によ

早計で、短絡的な結論は禁物である。もうらない賞賛は、ただちに失望か非難に変わり

少し冷静に両国の企業システム、金融システかねない。

ムの特徴とその変化を観察する作業が欠かせ

実際、韓国の景気に陰りが見えつつある。

ない。そこで、本稿では、経済危機の原因、

この４月、韓国銀行は、韓国の 2003 年のＧＤ

改革の推進等と関係づけつつ、企業と政府のＰ成長率の見通しを従来の 5.7％から 4.1％へ関係、大企業のコーポレートガバナンス、事下方修正した。その後、発表された５月の生

業構造、企業金融と金融業、などの領域を取

産･消費･投資は、98 年 10 月以来初めてのき上げ、両国の類似点及び相違点を検討する。

なみ前年同月比マイナスに転じた。民間研究

ただし、筆者の能力の不足、紙幅の制限な機関等には３％台の成長｢説｣が多数派といわどのため、本稿はあくまで概略的スケッチにれ、２％以下に落ち込むとの予測も出ている。

止まり、かつ、取扱うことができない重要な

また、最近の貨物トラック運転手労組、鉄道論点も多いことを予め断っておきたい。例え

労組、大手銀行の労組のストなどで見られるば、本稿では、企業間競争、企業間取引、設ように、経営活動を取り巻く不安材料も多い。

備投資、研究開発及び製品開発、製造、等にしかも、韓国の経験から学ぼうとしても、ついての論点には立入らない。それらの課題

両国の企業や経済のどこがどう違って、どこについては別個において検討を加えたい。

に共通点があるかが明らかになっているわけ

Ⅱ 両国の企業システムの特徴と経済危機･不況との関連
１ 企業と政府の関係
国民経済の中で占める量的比重からいえば、における財閥の重要性を象徴する。

韓国の財閥と日本の企業集団の間に大きな差

こうした重要性のゆえに、政府が財閥を優異は見出せない。例えば、90 年代半ば、韓国

遇したり、制御しようとしてきたので、企業の 30 大財閥は国民経済の生産と輸出の３分システムへの政府の影響力が大きい。例えば、の１、雇用の約 17％を占めており、これは、政府は金融市場を掌握した上、各種事業につ

日本の６大企業集団のそれとさほど変わらな

いての情報を確保し、新規参入や退出時の障い。

壁の設置権をも持った。

しかし、韓国の経済成長を牽引し、企業シ

特に財閥の資金調達と密接に関係する金融

ステムの主たる担い手が財閥だったことにつシステムにおいて、政府の介入が強かった。

いては異見はなかろうが、戦後日本の高度成｢官治金融｣といわれることがそれである。具長の主たる担い手を企業集団とすると、異論

体的に、政府は金利のコントロールと融資先を提起する人が多いだろう。韓国経済の発展の選定を通じて、銀行をもって財閥への融資
Finansurance−2−

通巻 46 号 Vol.12 No.2

を後押しし、融資リスクを政府が負うので、主化運動の高揚によって、労働生産性の上昇

銀行は政府の指示に従って財閥に低利に巨額

以上に賃金が上昇したため、国際競争力が低を融資しつづけた。また、銀行の株のかなり下したが(注１)、94 と 95 年のウォン貨の切下の部分を政府が所有した上、人事権も政府がげ及び円高によって経済ファンダメンタルが握っていた。

改善されたので、問題が覆い隠された。第２

それが、後述するように、財閥の高い借入に､不透明な会計及び公示制度で金融機関の依存や成長至上主義を促し、なおかつ、銀行資産の健全性が過大評価された上、企業金融の自律性をも毀損した。言いかえれば、大手に対する政府の監督が弱かったので、財閥の銀行の責任経営が行われず、モラールハザー

借入の実態が把握できず、危機意識も希薄でドが起った。経済危機の時にすら、大手銀行あった。

の役員が財閥はつぶれないと信じ切っていた

以上のような政府の強い介入による問題のほどリスク管理に鈍感だったし、こうした状深刻化、それに対する対応の先送りが、結果

況の下で、不良債権の急増は避けられなかっ的に 97 年からの経済危機の原因の一つになた。

ったという点は、昨今の日本の不況とは様相

90 年代に入ってからの資本自由化やグローを異にするといえる。

バル化が進む中で、政府は、こうした財閥や（注１）85 年〜95 年の 10 年間、労働費用増加率

金融機関の経営上の問題点の解決に取組まなは、日本が‑0.4%、台湾が 3.5%であったのに対して、韓国は６%であった。

ければならなかったが、構造改革は先送りされた。その理由は、第１に、89 年〜92 年の民２ コーポレートガバナンス
コーポレートガバナンスの観点から、韓国

こうしたオーナーの経営への影響力は取締

財閥の最も重要な特徴は、オーナー(創業者)役会および株主総会を形骸化した。取締役会の経営への影響力が強かったことである。こおよび株主総会の形骸化は、日本のコーポ

れは、韓国の経済危機の構造的原因の一つでレートガバナンスの重要な特徴でもあるが、あり、財閥が批判される重要な理由でもあっ

しかし、日本の場合、メインバンクをはじめた。つまり、オーナーの強い発言力が透明性

安定株主が経営へのモニタリング機能、チェを欠く経営慣行をもたらし、経営失敗に対すック機能を果たしてきた点で、韓国の財閥とる責任をとらない体質にもつながった。

異なる。

Finansurance−3−

通巻 46 号 Vol.12 No.2

表１ 30 大財閥の系列企業間の相互出資(1996 年)

現代
三星
ＬＧ
大宇
鮮京
双龍
韓進
起亜
韓火
ロッテ
錦湖
斗山
大林
韓宝
東亜
漢拏
暁星
東国製鋼
眞露
コーロング
東洋
ハンソル
東部
ゴハプ
ヘテ
三美
韓一
極東
ニューコアー
碧山

純資産
77,645
119,41164,39756,61729,881
29,935
15,71520,20910,72823,289
8,045
6,983
9,578
5,651
11,649890
7,898
10,285
839
6,207
5,551
6,128
5,827
3,333
4,174
150
1,407
2,037
999
2,845

相互出資
19,722
21,12014,845
17,943
9,865
6,180
3,818
3,669
4,279
3,202
4,109
2,179
2,278
175
1,663
854
1,218
1,717
860
2,072
2,295
3,545
1,923
1,252
1,334
703
594
677
1,086
536

相互出資比率
25.4
17.7
23.1
31.7
33.0
20.6
24.3
18.2
39.9
13.7
51.1
31.2
23.8
3.1
14.3
96.0
15.4
16.7
102.5
33.4
41.3
57.8
33.0
37.6
32.0
468.7
42.2
33.2
108.7
18.8

合計
548,303
135,71624.8
出所）韓国公正取引委員会；『韓国経済新聞』1996 年 8 月 2 日付

単位:億ウォン、％
系列企業数
業種数
46
38
55
30
48
29
25
27
32
24
23
33
24
27
16
13
31
25
28
25
27
18
26
24
18
20
21
11
16
15
17
15
16
18
16
15
14
14
19
18
22
17
19
15
24
18
11
9
14
11
8
10
8
14
11
7
18
6
16
17
―

―

また、韓国の財閥は、系列企業間に相互出族･親族の｢特殊関係人｣、｢オーナー｣に該当す資を行っている(表１)。もちろん日本の企業る同一人による出資をも含む)は 40％をはる

系列も、企業間に株式を持合うケースが多い

かに上回っていた。それに、日本はこの何年ので、外見的には似通っている。

間か、株の持合いが解消の方向に向かっていところが、日本に比べ、韓国の系列内持合るのに対して、韓国の財閥は、98 年２月、財いの比率は格段に高い。例えば、92 年を基準

閥の出資総額制限制度の一時廃止(注２)等で、にすると、日本の６大企業集団内の企業間の経済危機以降も、同比率は下がっていない(表相互出資比率は約 22％であったが、韓国の 30

２)。

大財閥の系列企業間の同比率(オーナーの家（注２）財閥内の企業間の出資総額制限制度は、
Finansurance−4−

通巻 46 号 Vol.12 No.2

86 年公正取引法の第１次改正のときに、初の活用、構造調整推進、逆差別解消などのめて導入され、財閥の純資産の４割が上限

目的で一時廃止されたが、翌年の 99 年 12として設定された。同制度は、98 年２月(公月より再び施行されている(金容烈、2001

正取引法の６次改正)に、経営権防衛のため

年６月、22 頁；金基元、2002 年、30 頁)。

表２ 経済危機後の 30 大財閥の内部持分率
区 分
同一人
特殊関係人
系列会社
自社株

1997
3.7
4.8
33.7
0.8

1998
3.1
4.8
35.7
0.9

1999
2.0
3.4
44.1
1.0

2000
1.5
3.0
36.6
2.3

合 計
43.0
44.5
50.5
43.4
出所）韓国公正取引委員会、2001年8月7日；金基元、2002年、43頁

単位：％
2001
1.9
2.3
35.9
4.2
44.3

３ 事業構造、組織構造
韓国の財閥の中には、日本の大企業の行動･秘書室であった。このことは、取締役会の形組織をベンチマーキングしてきた企業が少な

骸化の要因でもあるが、いずれにしても、韓くない。従って、韓国企業の組織構造におい

国財閥内の秘書室は、日本の企業集団の社長ては、日本企業と類似した面が多く見受けら会という所属企業間の横組織よりはるかに強れる。また、利潤より成長や市場シェアの上い機能を発揮してきたといえよう。

昇を優先するという、いわば｢成長指向主義｣

一方、経営不振に陥っている日本の大企業の企業行動をとってきた面も、かなり類似しのうち、無理な多角化にその主たる原因があているように思われる。

る企業はそれほど多くない。しかし、韓国はしかし、韓国の財閥は、創業者オーナーの違う。韓国財閥は日本の大企業系列に比べ、強い影響力が反映され、組織構造や意思決定抱える事業分野が極めて多様であり、関連性

構造においてより集権的な特色が現れている。

も弱い。もちろん、良くいえば、積極的な事

具体的には、オーナー直属の会長室ないし業分野の拡大であり、攻撃的な新規参入の試

秘書室(総合企画室)が存在し、その権限･機能

みと解釈できる。しかしながら、行き過ぎたが突出して強かった(注３)。会長室の存在そ

多角化の色彩が濃く、実際、こういう形の多のものが、オーナーを頂点とする集権的な組角化は経済危機の原因でもあった。

織構造、意思決定構造を象徴するが、その主非関連多角化に当てられた資金は、主に国な機能は、オーナーの意向の迅速な遂行、系内の大手銀行からの借入によって調達され、列内の意見調整等である。

さらに、90 年代に入ってからの資本自由化のそして、前述のとおり、韓国においては、進展に伴い、海外からの資金調達も増えた。

大企業の経営活動に対する政府の影響力が大それゆえ、非関連多角化の問題点は、後述すきかったので、対政府ロビー機能が重要である金融システムとも深く関係していた。

り、その機能の主な担い手が会長室、ないし（注３）経済危機後、それが｢構造調整本部｣といFinansurance−5−

通巻 46 号 Vol.12 No.2

う形に変わったが、その権限の強さを巡っては依然議論が続いている。

４ 金融システムと企業の資金調達
不況の最中の日本経済に対しては、金融シ低さが負債規模への不安感をさらに駆り立て、

ステムの問題点、金融業の競争力の弱さがし

これが財閥への貸出が多い金融機関の信認度

ばしば指摘されている。そのうち、バブルのの低下を促した。さらに、金融システムを整崩壊によって、多くの不良債権を抱えるよう備･維持する存在としての政府に対しても、海になり、海外からの信認度が大幅に下落する

外からの目は厳しい。これも、韓国、日本のなど、韓国の金融システムが抱えた課題、な両政府の金融政策当局が立たされた類似した

いし経済危機の金融面の原因とかなり類似す立場を示す。

る現象も見受けられる。

なお、韓国の財閥は系列企業間の相互支払

例えば、日本のバブル期とほぼ同じく、韓い保証を多く行ってきた。例えば、表３によ国の金融機関の審査機能はうまく働かず、担って、経済危機直前の 96 年の状況をみると、保主義に基づいて採算の合わない貸出が少な

支払い保証の規模がいかに大きかったかがわ

くなかった。91 年〜98 年、韓国の製造業企業

かる。

経常利益率(＝経常利益／総資本×100)が平日本の場合、韓国のような大企業同士の支均 7.3％だった半面、同期間の借入金平均金

払い保証は稀であるが、系列内の子会社に対利は 11.6％であった。

する親会社の支払い保証は珍しくない。そのその結果、貸出先の企業の倒産、経営悪化

限りでは、｢相互｣という表現を除いた、支払の続出などによって、不良債権が累積され、い保証は、日本にもよく行われた行動といえ金融機関の収益性や財務状態が著しく悪化しよう。

た。これは、韓国も日本も同様であった。ちしかし、韓国の場合、80 年代後半から 90

なみに、資産危険管理体制の脆さという点で年代初頭にかけて日本で現れた大企業の銀行

も韓国と日本の金融機関はさほど変わらなか

離れ、不動産業等への貸出集中等はなかった。

った。

例えば、韓国の 30 大財閥企業の外部資金は、金融機関の弱い経営体質、金融システムの94 年の 58.8％から 97 年には 87.7％へと増加

問題点に加え、会計の不透明性が海外からのした上、企業の純借入増加率は増加傾向にあ

信認度の低下を扇いだ。例えば、日本の金融った。借入金の膨れ上がりは、企業にとって機関は、不良債権問題が表面化された当初、財務構造の悪化をもたらし、400％を超える過実態を覆い隠し、それ以降も、金融機関が自度な負債･資本比率を記録した。自己資本比率

ら経営状況を正確に公開しているかが繰り返をみると、韓国の製造業企業は 96 年に 24％

し疑われてきた。

であり、同年の米の 39％はもちろん日本の韓国の金融機関もほぼ同様であったが、た33％をも下回っていた。

だし、韓国は、借手の財閥の経営の透明性のFinansurance−6−

通巻 46 号 Vol.12 No.2

表３ 30 大財閥の支払い保証(1996 年 4 月 1 日基準)
財閥名
現代
三星
ＬＧ
大宇
鮮京
双龍
韓進
起亜
韓火
ロッテ
錦湖
斗山
大林
東亜
韓宝

支払い保証
112,81030,34528,03983,172
9,066
29,66086,94926,086
22,573
6,751
17,846
7,611
27,86031,676
18,883

対自己資本
123.3
22.9
38.4
119.5
27.3
88.7
502.6
116.5
172.5
26.0
158.0
94.8
269.6
266.6
309.4

財閥名
漢拏
暁星
東国製鋼
眞露
コーロング
東洋
ハンソル
東部
ゴハプ
ヘテ
三美
韓一
極東
ニューコアー碧山−−−
合計出所）韓国公正取引委員会；朝鮮日報、1996 年 7 月 27 日付

単位:億ウォン、％
支払い保証
対自己資本
22,566
1,400.5
5,911
68.6
9,796
89.0
4,831
300.4
8,361
115.0
5,629
87.0
8,736
120.2
12,809
200.6
5,504
127.4
3,049
64.2
5,639
740.7
840
366.2
8,596
395.1
19,887
1,035.9
5,970
189.6
674,866

107.3

なお、90 年代に、総合金融会社(注４)等ノ企業の株の所有には積極的でなかった。言いンバンクの無理な海外資金調達、それに対す

換えれば、90 年代の銀行の証券投資はあくまる政府の監督不備が、経済危機の一因となっでも資産ポートフォリオ投資であり、企業にたことは、日本とのもう一つの相違点である。

とって銀行は安定株主ではないということで

これは、日本が｢債権大国｣であり、世界的なある。

資本の純流出国であるのに対して、韓国は外大企業と銀行の関係の仕組みとして、韓国貨不足で、外貨負債が多額にのぼるというマも日本に習ってメインバンク制を導入、運営

クロの差異にもよる。

してきたが、韓国では、メインバンクと大企

さて、大企業と銀行間の株式の所有関係に

業間の株式の持合いは、日本よりはるかに少おいても、韓国と日本は違う。長い間、韓国なかったのである。

の大手銀行は事実上の政府所有であった上、（注４）総合金融会社は、｢総合金融会社法｣に基財閥の銀行所有に対する法律的な制限も厳し

づき、1976 年に、外国資本調達と中長期貸

く、財閥グループには銀行が入っていない。
その結果、韓国の財閥は、銀行の株主をそれ出の仲介を目的として設立された。89 年は６社にすぎなかったが、その後、30 社にまで拡大された。

ほど多く持っていない。銀行も財閥系列の大Finansurance−7−

通巻 46 号 Vol.12 No.2

Ⅲ 経済危機･不況への対応
１ 政府の取り組み：両国の相違点を中心に韓国の大企業の活動に政府の影響力が強くから５年間、33 あった銀行は 18 に再編され、働き、それが経済危機の一因であったことは証券、保険、ノンバンクなどを含めて 2,068

既述のとおりだが、経済危機への対応のプロ社のうち、631 社が整理された。銀行は半分セスにおいても、政府の陰は濃かった。政府

以上、他の金融機関も３割以上が減ったのでの強い影響力そのものに起因する問題点を、ある。また、残った金融機関の間に経営成果

政府自らの強い影響力をもって解決しようとの格差が拡大した。

したことは、一種のパラドクスに違いない。

政府の関与が顕著に現れたもう一つの領域

いずれにしても、この点は韓国の重要な特徴

が公的資金の投入であった。日本も、98 年とといえる。

99 年に公的資金が｢注入｣され、最近はりそな（１）対金融機関

銀行が国有化される等、韓国と似通う政策を

金融業の改革における政府の関与についてとった。しかし、公的資金の投入による銀行

みておこう。金融業の改革は 97 年 12 月末にの処理は韓国の方がより頻繁であったといえ成立した金融監督委員会が主導した。原則的る。そして、韓国の大手銀行は 60 年代以降、に、再建の見込みのない金融機関は整理する

実質的に国有化されていた。主に、80 年代以

一方、再建可能な金融機関は合併や外資導入

降、民営化に移行したという経緯がある。政をしたうえで、公的資金を導入して不良債権

府系の金融機関を除けば、80 年代まで政府がを処理するというプロセスを踏んだ。そして、民間銀行の株を多く所有したことのない日本

不良金融機関の処理は、総合金融会社、銀行、とは違う所有構造であったのである。

ノンバンク、地域金融機関などの順で行われた。

98 年から５年間の韓国の公的資金投入の規模はＧＤＰの約３割であった。銀行について

まず、97 年 12 月９日、政府は総合金融会

は 33 行のうちの 23 行に公的資金が投入され社に対して営業停止を命令し、その後、総合た。保険、証券、ノンバンクなどにも投入さ金融会社、保険会社、証券会社、投資信託会

れたが、投入資金額において、銀行への投入

社等のうち、経営が不振な金融機関の退出をが圧倒的に大きかった。例えば、97 年 11 月

命令した。

から 99 年 10 月まで投入された公的資金は、

98 年６月 29 日には、金融監督委員会が５つの銀行の強制整理を発表しており、銀行の銀行部門へ 41.7 兆ウォン、ノンバンクに 13.7
兆ウォンといわれる(注５)。

強制整理は韓国史上初めてであった。それを公的資金投入の制度的な仕組みは、日本ときっかけに、破綻、買収、資産･負債移転(Ｐ類似している。すなわち、公的資金の投入や＆Ａ)、合併が繰り返された。その結果、98 年

事後処理に携わったのは、韓国資産管理公社
Finansurance−8−

通巻 46 号 Vol.12 No.2

(KAMCO)と預金保険機構(KDIC)であった。そし企業との自律的な協議によって企業の構造調て、両機構は政府の保証付き債券の発行によ整を進めることであり、主な内容は、負債比って資金を調達した。

率低下の計画(注６)、借入金の償還、新規事

公的資金を受けた金融機関の経営が正常に業への進出についてであった。そして、６ヵ戻るに従って、公的資金の回収が進められた

月ごとにその履行をチェックするという内容

が、他方では、政府(ないし上記の公社)の保も盛り込まれた。

有している株式を国内外に売却する形で、金企業の構造調整が本格化されたのは、98 年

融機関間の合併、外資系企業化が行われた。

６月からである。すなわち、上位５大財閥に

特に、経済危機以降、韓国政府は、外国金

対しては、｢Big Deal｣という財閥間の事業交融機関が国内の金融機関の株を買うのに有利換を行う一方、６大〜64 大財閥に対しては、な制度変更を施した。例えば、98 年２月に金ワークアウト(Work‑out；事業改善)を実施し融機関に対する所有規制が制度的に緩和され、た。具体的に、銀行は、ワークアウトの対象

外国人投資および外資導入法での取得上限は企業に対して、既存の貸出金を出資の形へ転10％(取締役会同意なしで)から 33％へと拡大換してくれるとともに、債務やその利息の償された。

還を猶予する他、貸出金利の引下げ、追加的（注５）金元重･廉東浩、2000 年、128 頁。

な貸出等も施した。その代わりに、該当企業（２）対財閥

は、資産売却、主力事業の選定、新規投資資

次に、政府は、財閥の構造調整について、該当する企業とそのメインバンクが協議する金の調達計画の設定などの努力が義務づけられた。

という形(＝｢ロンドン方式｣)を取らせた。し同年９月、７業種に対する｢Big Deal｣が発かし、事実上、政府、すなわち、財政経済院

表されたが、ＬＧ半導体を現代電子に吸収･合と金融監督委員会が絶対的な影響力を行使し、併させ誕生したハイニクス半導体の経営不振

当該金融機関より政府との直接交渉と政治的の持続からわかるように、｢Big Deal｣政策はな判断によって構造調整が推進されたから、実質的な効果をあげられなかったばかりか、政府主導的推進方式(＝Sweden 型)とみた方が経営状況をより悪化させた例すらある。失敗

妥当であろう。

した政策といって過言ではなかろう。

まず、98 年２月、政府は企業自らが財務構

しかし、上位６位財閥から 64 位財閥の中、造改善の計画をたてて、それをもとにメイン

38 の財閥をその対象にして行われたワークア

バンクと協議し財務約定を締結するよう誘導

ウトは、ある程度成果をあげたように思われすると発表した。それを受けて、98 年４月まる。

で主取引銀行と貸出企業間に｢財務構造改善（注６）同年３月に、銀行監督委員会は、負債比約定｣が締結された。この｢約定｣の狙いは、メ率を 99 年末まで自己資本の 200％までに低インバンクが企業の経営状況を把握した上で、下させるよう財閥に要求した。

Finansurance−9−

通巻 46 号 Vol.12 No.2

２ コーポレートガバナンス
経済危機後、韓国の財閥は、政府の要求を詳しく明記することによって、財閥系列企業

受けながら、コーポレートガバナンスの変化

間の出資及び取引の透明性を高める措置であに取り組んだ。

る。日本企業がはるかに前から導入していた

まず、社外取締役制度が拡充され、監査制
度も変わった。例えば、99 年 12 月、社外取

連結財務諸表が、韓国では経済危機以降やっと導入されたのである。

締役の拡大を盛り込んだ証券取引法の改正を

連結財務諸表の作成の義務化等を除けば、行った。この法改正によって、上場企業は、

こうした変化は、最近の日本のコーポレート

取締役数の 25％以上を社外取締役にすること

ガバナンスの変化そのままである。アメリカ

が義務づけられた上、社外取締役を選任しな流のコーポレートガバナンスが世界のスタン

かった場合、２年間の猶予期間を経て、上場

ダードという発想からの制度変化であるから、廃止されることになった。

ある意味で当然である。

また、監査制度も変わった。資産２兆ウォ

しかし、前述したように、経済危機をもた

ン以上の上場企業は監査役を廃止した。そのらした韓国財閥のコーポレートガバナンスは、代わりに、３分の２以上を社外取締役で構成

明らかに日本と違う。なのに、その処方箋がする監査委員会の新設が義務付けられ、監査ほぼ同じである点はどうも不自然である (注法人の選定も債権銀行などの代表が入る特別

７) 。経済危機の主たる原因になったコーポ

委員会が手がけることになった。

レートガバナンスの問題点が、その後にもそ

さらに、個人株主や外国人株主に配慮する

れほど改善されなかったことが推測できよう。

姿勢をも見せている。例えば、小株主の主権（注７）ただし、日本企業が個人株主や外国人株行使要件を緩和するとともに、ＩＲ(Investor

主を配慮する背景には、株式の持合いの解消という現象があるが、韓国では持合いのRelations)活動を強化している。

解消が進んでいない。このことも、両国のそれに、ＩＭＦの要求を受入れ、2000 年から

相違点であろう。

30 大財閥に対して連結財務諸表の作成が義務づけられた。財閥の内部取引の内容について

３ 事業構造
経済危機後、韓国の企業はキャッシュフ

｢減量経営｣と同様である。

ローをより重視する行動をとった。具体的に

しかし、流動性不足がただちに倒産につなは、賃金削減、リストラ、組織縮小、非主力

がることを経験した韓国の企業は、景気変動事業の分社化(spin‑off)、アウト･ソーシング、の波が激しかったこともあり、日本の大企業

新規投資の抑制等を行った。このような行動

より素早く｢減量経営｣を行った。企業の事業も、長引く不況に対応した日本の大手企業の調整のスピードが速かったのである。また、Finansurance−10−

通巻 46 号 Vol.12 No.2

役員の若返り、外部からの人材スカウト等、に対応して、多くの海外事業から撤退した。

日本企業ではなかなか見当たらない変化も現

日本では、中国などへの工場移転等、海外へれた。製造業企業に限らず、日本と韓国の金の進出が多く、それによる国内の産業空洞化

融機関の間にも、こうした行動の差異がみらが深刻に受け止められることと対照的である。

れる。

そこで、事業構造の調整に限っていうと、

なお、90 年代に入って、海外事業での重複･過剰投資が多かった韓国の財閥は、経済危機

韓国企業がよりドラスティックな変化を経験したということができよう。

４ 企業の財務構造と金融システム
企業の金融面において、経営不振への対応

結果はもう少し見守るしかないであろう。

として、韓国と日本の企業共に、借入金をは他方で、経済危機後、相互支払い保証の解じめとした負債を圧縮した。また、政府の証消が急速に進んでいることは韓国の特徴であ券市場の活性化措置、それに伴う金融機関等る。韓国政府は、財閥の系列企業間の新規債の増資の試みも両国に共通にみられた。

務保証を禁止する一方、既存の支払い保証残すなわち、韓国政府は、98 年３月に証券取
引法上の増資要件を廃止し、特に、金融機関

高の完全解消の期限を 2000 年３月末にするよう要求した。

は自己資本比率をＢＩＳ基準の８％に合わせる

98 年３月まで 30 大財閥が解消すべき相互ため、増資を行っており、これは、最近の日支払い保証額は６兆 6,790 億ウォンにのぼり、本の大手銀行グループの増資と似通う。なお、下位財閥であればあるほど、解消すべき金額

銀行等が合併、店舗数の削減、人員の削減をが大きかったので、98 年上期には、６位〜30

進める一方、貸出審査のルール化･厳格化、リ位財閥の相互支払い保証の解消が多かった。

テール事業の強化などを行ったことも、最近

そして、その後の７月 27 日、政府は、５大の両国の金融機関に共通に見られる点である。

財閥に対して 99 年３月末まで相互支払い保

もちろんこうした努力によって韓国の大手

証を自己資本の 50％まで減少させることを要

銀行が収益性を著しく改善した半面、日本の求した。その結果、５大財閥の相互支払い保銀行はまだこれといった成果は出ていない。

証額は、98 年４月の 11 兆ウォンから 99 年４

しかし、日本の金融機関の構造調整の取り組

月には 2.3 兆ウォンへと減少し、とりわけ、みが韓国より遅かった点を考慮すると、その98 年９月以降、その減少の幅が大きかった。

Ⅳ 日本企業システムの改革への示唆点：韓国との相違点を中心に経済危機の原因、及びその後の改革と関連づけながら、韓国と日本の大企業や金融機関

日本企業システム、金融システムの改革へのいくつかの示唆点を述べておこう。

の類似点と相違点をみてきたが、それを踏ま第１に、マクロ経済の差についてである。

えて、最後に、両国の相違点に注目しつつ、韓国は深刻な不況への突入、割と速い回復とFinansurance−11−

通巻 46 号 Vol.12 No.2

いう激しい変化を短期間に経験したのに対した古い課題である。その限りで、韓国の財閥て、日本は 10 年余りの長期不況が続いている。

のコーポレートガバナンスは今も変わっていこれは、韓国に比べ、日本の経済規模が大きない。

いこととともに、少なくとも韓国が経験した第３に、事業構造においても、韓国の財閥

短期的なクラッシュを防げる位の力が日本経は幅広い、かつ、相互関連の弱い事業への多済にあったことをも示す。そして、韓国は、角化を繰り返し行ってきた。日本の大企業系

昔のような悪性インフレではないにしても、列の中には、｢総合〜｣といわれる企業も多い

今もインフレが続いている半面、日本は特にが、実際、そのほとんどが関連多角化であり、90 年代後半よりデフレ状態である。

多角化の幅も、韓国の財閥より狭い。

それに、グローバル化と関連して重要な相

昨今、日本の大企業の組織変化の望ましい

違は、日本は債権大国である半面、韓国は対方向を｢選択と集中｣に合わせる議論が流行だ

外純債務国である点である。これは、韓国のが、上記のような多角化の比較という視点か

経済危機の短期的な原因でもある。危機後、らは、日本企業がむしろ今まで｢選択と集中｣

韓国の財閥が多くの海外事業から撤退しなけの戦略を忠実に守ってきたとはいえないだろ

ればいけなかったことから、グローバル化のうか。しかも、｢総合｣の性格が社内のネット推進の仕方に問題があったことがわかる。

ワークのメリットに繋がるとすると、長期的

さらに、韓国政府は、不良企業の続出への一つの処方箋として外資への売却を優先したにみると、この｢総合｣の特性は、できるだけ、守られるべきものではないだろうか。

が、外国企業への売却に伴う労使紛争の頻発

第４に、韓国の経済危機の重要な理由の一によって莫大なコストが発生した上、再生可

つとして、政府が企業のいろいろな活動に介能性が高かった企業が多く外国企業に売られ入したことがあるが、皮肉にも、危機後にそるなど、グローバル化に伴う問題点が多かっの原因を取り除く作業を積極的に主導したのた。

も政府であった。この面で、日本の政府は違第２に、取締役会や株主総会が形骸化されう。長期不況の主犯とも、改革の主体ともいてきて、それへの対応として最近は社外取締えない。要するに、日本の場合、不振の責任

役制度の強化、個人株主や外国人投資家へのも、それへの対応も、民間企業によるところ

配慮などが試みられた。外見的には両国のが大きいのである。言い換えれば、韓国に比コーポレートガバナンスとその改革が極めてべ、今後の変化のより多くの部分を企業が担類似しているようにみえるかもしれない。しわなければならないことが示される。

かしながら、両国の企業のコーポレートガバ

第５に、日本の金融システム再編の課題もナンスの差は大きい。韓国の財閥の場合、創韓国といささか異なる。例えば、80 年代後半

業者オーナーの影響力が企業のコーポレート

以降、製造業を中心に日本の大企業の銀行離ガバナンスを強く規定することは、すでに 30

れが広がり、今のゼロ金利下、量的緩和政策

年以上の歴史をもつ。こうしたコーポレートが施されているにもかかわらず、大企業は銀ガバナンスの改革は繰り返し先送りされてき行からの借入れに積極的ではない。韓国の財
Finansurance−12−

通巻 46 号 Vol.12 No.2

閥はそうではない。

な原因であった。グローバル化に際して、韓依然銀行借入れへの依存の指向が強い。両国の金融システムは、金融機関と政府の関係

国の金融機関が直面する課題の違いが浮き彫をどう作り上げるかというより複雑な課題をりになる例である。

抱えているのである。

また、韓国は、90 年代後半、ノンバンクの
海外資金調達に対する監督不備が危機の主要[主要参考文献](1) 韓国語文献
・李ハング『韓国財閥形成史』比峰出版社、2000 年
・姜哲圭『財閥改革の経済学』茶山出版社、1999 年
・金基元『財閥改革は終ったか』ハンウル、2002 年
・金容烈『企業構造調整の評価と大企業政策の課題』産業研究院、2001 年 6 月
・崔正杓『財閥時代の終焉』ゴウォン、1999 年
・崔スンノ『2001 年韓国の大規模企業集団』自由企業院、2001 年
・趙東成『韓国財閥』（韓国）毎日経済新聞社、1997 年
・劉承民『財閥、果たして危機の主犯なのか』比峰出版社、2000 年(2) 日本語文献
・韓国経済新聞社編『サムスン電子』東洋経済新報社、2002 年
・金元重･廉東浩｢韓国における金融危機とシステム改革｣(鶴見誠良『アジアの金融危機とシス
テム改革』法政大学出版局、2000 年
・玉置直司『韓国はなぜ改革できたか』日本経済新聞社、2003 年
・朴太堅(青柳純一訳)『なぜ韓国の銀行は蘇ったのか』ダイヤモンド社、2003 年

Finansurance−13−

通巻 46 号 Vol.12 No.2