一般社団法人日本クレジット協会定款

一般社団法人日本クレジット協会 定款
第１章 総 則（名 称）
第１条 本会は、一般社団法人日本クレジット協会（英文名：Ｊａｐａｎ Ｃｏｎｓｕｍｅｒ
Ｃｒｅｄｉｔ Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ 略称:ＪＣＡ）と称する。
（事務所）
第２条 本会は、主たる事務所を東京都中央区に置く。
２

本会は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。

（目 的）
第３条 本会は、割賦販売等に係る取引（以下「クレジット取引」という。）を公正にし、クレジット取引に携わる関係事業者の業務の適正な運営を確保し、もって消費者の利益保護とその消費生活の向上を実現し、クレジット産業の健全な発展に資することを目的とする。
（事業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1)会員が割賦販売法及び関係法令を遵守し、クレジット取引の秩序を保持するための規則の制定(2)会員に法令遵守等の体制を整備させるための指導及びその遵守状況の調査(3)会員の行うクレジット取引等に関する必要な調査及び指導、勧告その他の処分(4)会員の加盟店に関する情報の収集及び会員に対する情報の提供(5)クレジットカード番号等の適切な管理等に資するための施策(6)クレジット取引に係る個人情報の保護のための施策(7)会員が営むクレジット取引に対する消費者等からの苦情の処理及び相談(8)会員の役員及び従業員等の研修等(9)クレジット取引に係る知識の普及及び啓発(10)クレジット産業に関する課題等についての調査研究(11)クレジット取引に関する行政に対する協力及び必要に応じた政府等への建議要望(12)会員間及びクレジット取引に関係のある団体等との意思の疎通及び意見の調整(13)前各号に掲げるもののほか、本会の目的達成に必要な業務
２

本会は、前項第１号に定める事項について、理事会での決議により「自主規制規則」（以下「自主ルール」という。
）を定め、会員に遵守させなければならない。

３

第１項の事業は、日本全国において行うものとする。
第２章 会 員

（構成員）
第５条

本会の会員は、次の三種類の会員とし、第１種正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。
1一般社団法人日本クレジット協会定款(1)第１種正会員
割賦販売法第３５条の１８第１項に定める割賦販売業者等であって、本会の目的に賛同して入会した者(2)第２種正会員
クレジット取引に密接に関連する事業を営む事業者及びそれらを構成員とする団体であって、本会の目的に賛同して入会した者(3)準会員
本会の目的に賛同し、その事業に協力しようとする者（入会）
第６条 本会の会員になろうとする者は、理事会が別に定める入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
２

会員は、本会に対してその権利を行使する者（以下「会員代表者」という。）を定め、会長に届け出るものとする。

３

会員代表者を変更した場合、速やかに変更届を提出しなければならない。

（入会金及び会費）
第７条 会員は、入会時に総会において別に定める入会金を納入しなければならない。
２

会員は、本会の運営及び事業の実施に要する経費を負担するため、総会の定めるところにより、会費を負担しなければならない。

（任意退会）
第８条

会員は、退会しようとするときは、事前にその旨の書面をもって会長に届け出ることにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条

会員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1)本会の定款若しくは規則に違反したとき又は総会若しくは理事会の決定事項若しくはこれに基づく処分に違反したとき。
(2)本会の名誉を著しく毀損する行為をしたとき。
(3)その他除名すべき正当な事由があるとき。
２

前項の規定により会員を除名する場合は、当該総会の１週間前までに、その理由を付してその旨を当該会員に通知するとともに、総会において除名の決議の前に当該会員に弁明の機会を与えなければならない。

３

第１項の規定により除名の決議が行われた場合には、社名公表の措置をとることができる。

2

一般社団法人日本クレジット協会定款（会員資格の喪失）
第１０条

前二条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1)会員が解散したとき。
(2)会費等を納入せず、督促後なお１年以上納入しないとき。
(3)割賦販売法に基づき登録を受けた会員がその登録を取り消されたとき。
(4)すべての第１種正会員が同意したとき。
２

会員が前項の規定によりその資格を喪失したときは、本会に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。

３

本会は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した入会金、会費等は返還しない。

４

第 1 項第 3 号の規定により会員の資格が喪失したときは、その旨を公表することとする。

（報告義務）
第１１条

第１種正会員であって、加盟店契約を締結する販売店等に関し、次の事項について知り得た者は、自主ルールの定めるところにより必要な事項を本会に報告しなければならない。
(1)消費者等の保護に欠ける行為に関する情報その他消費者等の利益を保護するために必要な情報(2)クレジットカード番号等の適切な管理等に支障を及ぼす行為に関する情報その他クレ
ジットカード番号等の適切な管理等のために必要な情報２

本会は、必要があると認めるときは、会員に対し自主ルールに定める事項について報告又は資料の提出を求めることができる。

（指導・勧告等）
第１２条

本会は、会員の行為が法令、法令に基づく行政官庁の処分若しくは本会の定款、自主ルールその他の規則を遵守しておらず、又は本会の目的にかんがみて適当でないと認
めるときは、理事会で定めるところにより、会員に対して事由を示し理事会の決議により必要な指導若しくは勧告又は会員の権利の停止若しくは制限を行うことができる。
２

前項の規定により会員の権利の停止若しくは制限を行う場合には、当該会員に弁明の機会を与えなければならない。

３

第１項の規定により指導若しくは勧告又は会員の権利の停止若しくは制限を行う場合において、必要があると認めるときは、社名公表の措置をとることができる。
第３章 総 会

（構成）
第１３条 総会は、すべての第１種正会員（以下この章において「社員」という。）をもって構成する。
２

前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。

3

一般社団法人日本クレジット協会定款（権限）
第１４条 総会は、次の事項について決議する。
(1)理事及び監事の選任又は解任(2)理事及び監事の報酬等の額(3)事業報告並びに貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(4)定款の変更(5)会員の除名(6)解散及び残余財産の処分(7)その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）
第１５条

定時総会は、毎年１回、毎事業年度終了後３月以内に開催し、必要がある場合に臨時総会を開催する。
（招集）
第１６条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

総社員の議決権の５分の１以上の議決権を有する社員から総会の目的たる事項及び招集の理由を示して総会の招集の請求があったときは、会長はその日から６週間以内の日を総会の日とする臨時総会の招集の通知を発しなければならない。

３

総会を招集するには、会議の目的たる事項及びその内容、日時及び場所を示して、書面又は電磁的方法により開催の日の２週間前までに通知を発しなければならない。

（議長）
第１７条 総会の議長は、会長がこれに当たる。
（議決権）
第１８条 総会における議決権は、社員１名につき１個とする。
（決議）
第１９条

総会の決議は、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。

(1)会員の除名(2)監事の解任(3)定款の変更(4)解散(5)その他法令で定められた事項
３

理事及び監事を選任する議案に際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければ4

一般社団法人日本クレジット協会定款ならない。理事又は監事の候補数が第２２条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（書面による議決権の行使等）
第２０条 総会に出席しない社員は、書面又は代理人をもって議決権を行使することができる。
２

前項の代理人は、代理権を証する書面を総会ごとに議長に提出しなければならない。

３

第１項の規定により議決権を行使する社員は、第１９条の規定の適用については、出席したものとみなす。

（議事録）
第２１条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議事録には、議長及び総会に出席した社員のうちから総会において選任された議事録署名人２名以上が記名押印しなければならない。
第４章 役 員

（役員の設置等）第２２条 本会に次の役員を置く。
(1)理事１５名以上２０名以内(2)監事１名又は２名
２

理事のうち１名を会長、４名以内を副会長、１名を専務理事、２名以内を常務理事とする。

３

前項の会長及び専務理事をもって法人法上の代表理事とし、常務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。理事のうち１名を業務執行理事とすることができる。

（役員の選任）第２３条

理事及び監事は、総会の決議によって、第１種正会員又は第２種正会員の会員代表者のうちから選任する。
２

理事は、前項の規定にかかわらず、総会の決議によって、クレジット業務の適正な運営の確保又は消費者の利益保護を図るために必要な識見を有し、かつ、クレジット取引に直接関係のある業務を営む者の常務に従事する者以外の者から５名以上６名以内を選任しなければならない。このほか、総会の決議によって、会員に所属しない者３名を限度として選任することができる。

３

監事は、第１項の規定にかかわらず、総会の決議によって、会員に所属しない者１名を限度として選任することができる。

４

監事は、本会の理事又は使用人を兼ねることができない。

（理事の職務及び権限）
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第２４条

理事は理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、職務を執行する。
２

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、業務を総理する。

３

副会長は、会長を補佐する。

４

専務理事は、会長及び副会長を補佐するとともに、本会の業務を執行する。また、会長に事故があるとき又は欠けたときは、会長の職務を代行する。

５

常務理事は、専務理事を補佐するとともに、本会の業務を分担執行する。専務理事に事故があるとき又は専務理事が欠けたときは、専務理事の職務のうち代表権を伴わないその業務執行にかかわる職務を代行する。

６

代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２５条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（任期）
第２６条

理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

補欠として選任された理事及び監事の任期は、前任者の残任期間とする。また、増員した理事の任期は、他の現任者の残任期間とする。

３

理事又は監事は、第２２条第１項で定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（解任）第２７条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（報 酬）
第２８条

理事及び監事は、無報酬とする。ただし、会員代表者以外から選任された理事及び監事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
（顧問の職務）
第２９条 本会に、顧問２名以内を置くことができる。
２

顧問の任期は原則１年以内とする。

３

顧問は、学識経験者又は本会に功労のあった者のうちから、理事会の同意を得て、会長が委嘱する。
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４

顧問は、本会の運営に関して会長の諮問に答え、又は意見を述べることができる。

５

顧問の報酬については、理事会の決議をもって、その額を定める。
第５章 理事会（構成）
第３０条 本会に理事会を置く。
２

理事会は、すべての理事をもって構成する。

３

監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。

（権限）第３１条 理事会は、次の職務を行う。
(1)本会の業務執行の決定(2)理事の職務の執行の監督(3)会長、副会長、専務理事、常務理事及び業務執行理事の選定及び解職（開催）第３２条 理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
(1)会長が必要と認めたとき。
(2)会長以外の理事から理事会の目的たる事項を示して招集の請求があったとき。
(3)法令の定めるところにより、監事から招集の請求があったとき。
（招集）第３３条 理事会は、会長が招集する。
２

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集する。

３

理事会を招集するときは、会議の目的たる事項及びその内容並びに日時及び場所を示した書面又は電磁的方法により、開催の日の 1 週間前までに各理事及び各監事に対してその通知を発しなければならない。

４

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。

（議 長）
第３４条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（決議）
第３５条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場
合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決
7

一般社団法人日本クレジット協会定款する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りではない。
（議事録）
第３６条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した会長、専務理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第６章 委員会（委員会の設置）第３７条

本会に、事業の円滑な遂行を図るため、理事会の下に総務委員会、自主規制委員会、個人情報保護推進委員会その他の委員会を設けることができる。
２

委員会の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会において別に定める。
第７章 資産及び会計（資産の種別）第３８条 本会の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1)入会金(2)会費(3)寄付金品(4)資産から生ずる収入(5)事業に伴う収入(6)その他の収入（資産の管理）第３９条 本会の資産は、会長が管理し、その方法は理事会の決議による。
（経費の支弁）第４０条 本会の経費は、資産をもって支弁する。
（事業年度）
第４１条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第４２条

本会の事業計画書及び収支予算書は、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の書類は定時総会で報告するものとし、当該事業年度が終了するまでの間、主たる事務所に備え置くものとする。

8一般社団法人日本クレジット協会定款（事業報告及び決算）
第４３条

本会の事業報告及び決算は、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の決議を経て、定時総会において承認を受けなければならない。
(1)事業報告(2)事業報告の附属明細書(3)貸借対照表(4)損益計算書（正味財産増減計算書）(5)貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２第１項の書類のほか、第２５条の監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

（特別会計）
第４４条

本会は、事業の遂行上必要があるときは、総会の決議を得て、特別会計を設けることができる。
２

前項の特別会計に係る経理は、一般の経理と区分して整理するものとする。

（収支差益の処分）
第４５条

本会の決算に差益が生じた場合において、繰り越した差損があるときはその補填に充て、なお差益があるときは総会の決議を経て、その全部又は一部を翌事業年度に繰り越し、又は積み立てるものとする。
（剰余金の非配分）
第４６条 本会は剰余金の分配を行うことができない。
（借入金）
第４７条

本会が資金の借入をしようとする場合は、その事業年度の収入予算額を上限とする借入であって、返済期間が１年未満のものを除き、理事会において理事現在数の４分の３以上の決議を得なければならない。
第８章 定款の変更及び解散等（定款の変更）第４８条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第４９条 本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の処分）第５０条 本会が清算する場合において有する残余財産は、総会の議決を経て、公益社団法9一般社団法人日本クレジット協会定款

人若しくは公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（清算人）
第５１条

本会の清算人は、会長とする。ただし、総会の決議により別の清算人を選任することができる。
第９章 事務局（事務局）
第５２条 本会に事務を処理するため事務局を置く。
２

事務局に事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長は、理事会の承認を得て会長が任免し、職員は会長が任免する。

４

事務局の運営に関する必要な事項は、理事会において別に定める。
第１０章 情報公開及び公告（情報公開及び個人情報の保護）
第５３条

本会は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２

本会は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。

（公告の方法）第５４条 本会の公告は、電子公告により行う。
２

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。
第１１章 補 則（実施細則）
第５５条 この定款の実施に関して必要な事項は、理事会において別に定める。
附
１則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般社団法人の設立の登記の日から施行する。

２

社団法人日本クレジット協会の会員である者は、第６条の規定にかかわらず、一般社団法人の設立の登記の日に本会の会員になったものとみなす。

３

整備法第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特10

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例民法法人の解散の登記と、一般社団法人の設立の登記を行ったときは、第４１条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
４

社団法人日本クレジット協会の諸規則等は、一般社団法人日本クレジット協会の諸規則等として引き継ぐものとし、法人格の表記は読み替えるものとする。

５

本会の最初の代表理事は、堀部政男、松井哲夫、最初の業務執行理事は、醍醐辰也、由井敬とする。
附則（平成 30 年 6 月 6 日）

１ 本定款変更は、平成 30 年 6 月 6 日から施行し、平成 30 年 6 月 1 日に遡って適用する。

附則（令和 4 年 6 月 8 日）
１

本定款変更は、令和 4 年 6 月 8 日から施行する。

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