＜継続審議事項＞【事務局】『会員名簿について』来年度作成分以降、配布時期も含めて作成方法を検討する。
『定期便の廃止時期について』
平成 27 年度 9 月の理事会にて廃止時期を検討する。また、それまでの定期便の頻度や、廃止以降のポスター郵送をどうしていくか検討する。
【その他】『メルマガと登録率の向上について』
メルマガ登録率向上のための周知方法や、メルマガ活用方法の提示等の具体的な対策を検討する。

公益社団法人埼玉県理学療法士会 平成 26 年度 第 5 回理事会議事録
1．日時：平成 26 年 12 月 16 日（火）19：00～21:20
2．場所：上尾事務室
3．出席者：会長－清宮
副会長－岡持、原、解良、望月
理事－水田、本宮、矢野、細井、渡邊(雅)、河合、原嶋、野田、桑原、飛田
監事－田尻、前園部長、委員長－西尾、原田、山崎、山田
書記－橋本、小川、下池
司会－清宮
欠席－なし

《継続審議事項》【事務局】
・『会員名簿について』
水田事務局長より、事務局で具体案を検討し来年 6 月位までには決定したいとの報告があった。
・『定期便の廃止時期について』
現在、平成 27 年度 9 月の理事会にて廃止時期を検討するように進めている。
【その他】
・『メルマガと登録率の向上について』

現状のメルマガ登録者数は 364 名（平成 26 年 12 月末時点）。北部ブロックでは研修会などで広報活動を実施している。
河合広報局長より、今後会報にメルマガ登録に関する情報を載せる予定であるとの報告があった。

≪計画外審議≫【事務局】
・水田事務局長『定款細則変更について』
水田事務局長より、定款細則変更に関する審議が提出され、承認された。
① 審議事項
定款細則変更について② 決定事項
入会、退会、休会、復会および移動の手続きは、「日本理学療法士協会ホームページのマイページから行う」と定款細則を変更することとする。

・水田事務局長『認定・専門理学療法士履修ポイント士会事業について』
水田事務局長より、認定・専門理学療法士履修ポイント士会事業について審議が提出され、承認された。
① 審議事項
認定・専門理学療法士履修ポイント士会事業について② 決定事項
部員、委員、部長、委員長、エリア長、理事で活動した者は認定・専門理学療法士履
修ポイントの士会活動の参加としてポイントを付与する。12 月に事務局が名簿作成を各部局などに依頼し取りまとめて協会へ申請する。
・水田事務局長『会員割引制度導入について』
水田事務局長より、会員割引制度導入について審議が提出され、承認された。
① 審議事項
シニア割引と育児休業割引の 2 種類の会員割引制度導入について② 決定事項
シニア割引の年会費は日本理学療法士協会年会費 3000 円（会館建設積立金 1000 円含む）＋埼玉県士会年会費 2000 円の合計 5000 円とする。
育児休業割引の年会費は日本理学療法士協会年会費 3000 円（会館建設積立金 1000 円含む）＋埼玉県士会年会費 5000 円の合計 8000 円とする。
③ 審議の経過
水田：シニア割引の対象は 65 歳以上かつ在会 25 年以上の会員であり、埼玉県内の対象者は 15 名である。一方、育児休業割引の対象となるであろう、20～30 代女性会員は合計で 1316 名、出生率などを勘案して試算すると、年会費の割引率は 50％程度が妥当ではないかと考えられるとの意見があった。
細井：価格だけの問題ではなく、会員サービスとして導入したほうが良いのではないかとの意見があった。
清宮：割引率や価格を設定する際に、協会と同額にしても良いかとの意見があった。
細井：よほどの根拠がないと協会と異なる割引率だと説明することが難しくなるのではないかと意見があった。
河合：特に女性会員の育児休業割引については、金額だけの問題ではなく、託児所付きの研修会を開催するなど、他のメリットの提示なども検討課題となるのではないかと意見があった。
水田：一度割引率を 50％と設定して開始し、期間を決めて、再度検討してみるのはどうかと意見があった。
清宮：割引制度導入に伴い定款細則を変更する必要がある。庶務部で細則の変更を行い、サイボウズにアップすることとする。

≪報告事項≫【広報局】
原田インターネット管理部長より、『Google drive スプレッドシートを用いた講習会
申し込みフォーム』について報告があった。

≪平成 27 年度事業計画≫【事務局】
水田事務局長より、平成 27 年度事業計画について変更・特記事項について説明があった。
総務部
公益社団法人として県庁への電子申請業務の内容が追加されていることについて説明があった。
庶務部
特に変更なし
総会運営部
特に変更なし
管財・資料部
特に変更なし厚生部
特に変更なし労務管理部
特に変更なし【財務局】
本宮財務局長より、平成 27 年度事業計画について変更・特記事項について説明があった。
出納部
出納簿の管理徹底のため、来年度システム変更に伴い、システムに合致した出納簿にしていこうと考えているとの説明があった。
銀行より、「埼玉県理学療法士会」名義で発行している通帳の数に無理があり、更に数を増やすのは不可能と言われているため、通帳での管理は難しい。そのため予算はエリアごとに作成するが、出納簿はブロックごとに出してもらいたいとの説明があった。
会費管理部
特に変更なし財務渉外部
特に変更なし【事業局】

渡邊事業局長より、平成 27 年度事業計画について変更・特記事項について説明があった。
高齢者福祉部
事業の統廃合化により、介護予防事業研修会が来年度よりなくなる。
健康増進部
体力測定を理学療法フェスタにて新規で実施することとなったと説明があった。
小児福祉部
小児福祉部については事業計画案から変更なし。
清宮：東京都士会との連携事業については、継続しないことでよいか質問があった。
渡邊：今のところ、継続予定はないとの返答があった。
スポーツリハビリテーション推進部
特に変更なし【学術局】
矢野学術局長より、平成 27 年度事業計画について変更・特記事項について説明があった。
理学療法編集部
特に変更なし研究推進部
特に変更なし【教育局】
細井教育局長より、平成 27 年度事業計画について変更・特記事項について説明があった。
研修部
特に変更なし新人教育部
特に変更なし臨床実習教育部
特に変更なし清宮：研修開催の日時や場所などの詳細が分かり次第、報告して欲しいとの意見があった。
細井：4 月に新人教育プログラム一覧をホームページに掲載している。日程が決定したら、来年度についても一覧をホームページにアップする予定であるとの返答があった。
【広報局】
河合広報局長より、平成 27 年度事業計画について変更・特記事項について説明があった。
会報編集部

会報は来年度までは今まで通り出す。再来年度からは定期便の終了とともに冊子の会報も終了予定である。再来年度からは士会のホームページ上に PDF での掲載を予定している。また、県民向けの広報誌発行を検討していると説明があった。
インターネット管理部
地域包括ケアシステム推進事業 WEB サイトは平成 27 年度に埼玉県理学療法士会ホームページへ統合予定であること、メールマガジンの登録を推奨していくことについて説明があった。
理学療法週間推進部
理学療法週間を開催する会場を再度決める必要があること、健康年齢測定、体力測定は健康増進部と協力して行う予定であると説明があった。
解良：会報誌は先行してインターネットに載せることは可能かとの質問があった。
河合：名簿などの個人情報は抜いて、来年度より掲載することは可能であるとの返答があった。また、会報がインターネット上で誰にでも見られると会員のメリットではなくなってしまうのではないか。他の県士会ではパスワードで制限をつけていることもあるとの意見があった。
清宮：内容については来年度に検討していくとの意見があった。
解良：一般向けの広報誌について、予算は組んでいるかとの質問があった。
河合：検討するための会議費などの予算は来年度予算を立てているとの返答があった。
水田：会報について、賛助会員の広告がなくなることで問題がないのか確認が必要ではないかとの意見があった。
河合：インターネットに掲載することでメリットはあるのではないかとの意見があった。
清宮：賛助会員への影響が出ることが懸念されるため、広報局で対策を検討し、報告してほしいとの意見があった。
水田：インターネット掲載に伴って、名簿追録をどうするのかについても検討が必要ではないかと意見があった。
【職能局】
岡持職能局長より、平成 27 年度事業計画について変更・特記事項について説明があった。
業務推進部
整理して縮小していく予定であるとの説明があった。
地域包括ケアシステム推進部
新設の部であり、1,地域包括ケアシステム研修会、2,地域包括ケア推進リーダー養成
研修、3,介護予防推進リーダー養成研修、4,地域包括ケアシステムネットワークサロ
ンについて事業内容の説明があった。
医療保険部
県域内での縦の連携医療連携、管理者に対する実地調査などを行う予定との説明があった。
介護保険部

先進的な事業を行っている管理者から直接学ぶこと、介護保険サービスの横の連携を考えているとの説明があった。
細井：来年度の推進リーダーの育成人数の目標について質問があった。
岡持：1 回の研修会の参加人数は 40～50 名程度であった。来年も今年度と同様な規模を想定しているとの返答があった。
【ブロック】
東部ブロック
原嶋東部ブロック理事より、平成 27 年度事業計画について変更・特記事項について説明があった。
北エリアが東部ブロックの研修会を企画予定である。啓発活動は広報局と合同で行う。
南エリアでは一般県民を対象とした公開講座を行う予定であるとの説明があった。
原：公開講座開催するにあたって、役所への確認や広報を行ったのかとの質問があった。
原嶋：役所やドラッグストアなどにアナウンスした。参加者についてはアナウンスした数の 1 割程度の参加を予定しているとの返答があった。
解良：一般向けの公開講座は４月の時点で日付がわかるようにしてほしい。7 月開催
だと 5 月に広報活動を終えていないと間に合わないのではないかと意見があった。
西部ブロック
野田西部ブロック理事より、平成 27 年度事業計画について変更・特記事項について説明があった。
エリア研修会開催について、昨年度と比較して秩父エリアは 1 回増加、三芳エリアは1 回減少する予定であること、公開講座は 7 月中に開催予定であるとの説明があった。
清宮：ブロックごとに書式を統一してほしいとの意見があった。
南部ブロック
桑原南部ブロック理事より、平成 27 年度事業計画について変更・特記事項について説明があった。
新たに研修会Ⅳを加えた。過去 1～2 年で応募者が 2 倍以上であったものについて同じテーマで実施する予定であると説明があった。
北部ブロック
飛田北部ブロック理事より、平成 27 年度事業計画について変更・特記事項について説明があった。
地域リハビリテーション研修会について、開催時期を早めて 11 月ごろに開催予定との説明があった。
今後は各エリアでの研修会と交流会の開催を、年 1 回を目標に進めていく予定であるとの説明があった。
ブロック運営会議の開催を各エリア 2 回から 3 回へ増やし、会議の参加者も限定して開催していく予定であるとの説明があった。
渡邊：地域リハビリテーション研修会の開催を 11 月に予定しているが、高齢者福祉部の事業も 11 月を予定しており、OT・ST のメンバーが同一である可能性が高く、同時期に二つの研修会が重なることは業務負担が大きいのではないかとの質問があった。
飛田：当初は 2 月の開催を予定していたが、開催時期を早めたいと考えている。関係職種などとの調整についても今後話し合っていく予定であるとの返答があった。
【委員会】
財政基盤検討委員会
山田財政基盤検討委員長より平成 27 年度事業計画予算案について説明があった。
表彰審査委員会
原表彰審査委員長より平成 27 年度事業計画について説明があった。
春、秋の叙勲については対象者が難しく未定である。4 月ごろから準備しないといけないとの説明があった。
組織検討委員会
望月組織検討委員長より、平成 27 年度事業計画について説明があった。
第 24 回埼玉県理学療法学会準備委員会
解良副会長より、第 24 回埼玉県理学療法学会準備について、開催予定日が平成 27 年11 月 29 日（日）に決定したこと、第 26 回以降は学会と総会を同時期に行うことを検討し始めていることについて説明があった。
第 25 回埼玉県理学療法学会準備委員会
解良副会長より、第 25 回埼玉県理学療法学会準備について、開催を平成 28 年 12 月 4日（日）に予定しているとの説明があった。
ブロック連絡委員会
原ブロック連絡委員長より、平成 27 年度事業計画について説明があった。
埼玉県理学療法学会評議員会
解良埼玉県理学療法学会評議員長より、平成 27 年度事業計画について説明があった。
岡持：九州と山梨県では、PT・OT・ST 合同で学会を実施している。そのような形式をとることも検討することは必要かとの意見があった。
訪問リハビリテーション推進振興委員会
岡持副会長より、訪問リハビリテーション推進委員会の平成 27 年度事業計画について説明があった。
訪問看護ステーション連絡協議会が一般社団をとったため、来年 4 月以降、名称が変わる予定との説明があった。
選挙管理委員会
清宮会長より、来年度選挙予定であり、選挙管理委員会を中心に対応していくとの説明があった。
がんリハビリテーション推進委員会
清宮会長より、がんリハビリテーション推進委員会の平成 27 年度事業計画について説明があった。
清宮：今後の予定は、1 月に財政基盤検討委員会で検討し、2 月の理事会に予算案提出予定であるとの説明があった。
水田：来年度からは現在協会が開催している応用編の研修会をすべて県士会に委託する予定となっている。予算については今後サイボウズにのせる。
清宮：いくつ計画中か事業計画に載せる必要がある。現在の応用編の研修会開催回数はどの程度かとの質問があった。
細井：現状では高次脳機能障害、がんのリハビリテーション、統計学の 3 つの研修会を行っているとの返答があった。
水田：可能な県士会は来年度より実施する。難しければ再来年度からの実施で良いと協会からは言われている。
山田：来年度の予算案に計上する必要があるのかとの質問があった。
清宮：来年度予算案に反映することは難しいのではないかとの返答があった。
平成 27 年度事業計画について理事の賛成多数により承認された。
《その他》
・継続審議事項『日当支払いについて』に関する訂正資料に掲載されていた継続審議内容ですが、平成 26 年 7 月 15 日に行われた第 2 回理事会にて承認されているため、削除とする。

会長

印

監事

印

監事印