緊急公共工事品質確保対策について
予定価格の的確な見直しについて

国土交通省大臣官房技術調査課

１

はじめに４「入札ボンド」の導入拡大

５

公正取引委員会との連携強化

６

予定価格の的確な見直し

公共工事において極端な低価格による受注が行われた場合，工事の品質確保への支障，下請けへ

この中では，「６予定価格の的確な見直し」のしわ寄せ，労働条件の悪化，安全対策の不徹底について，「現状・課題」，「調査項目」等を詳細など弊害が懸念されることから，これまでも累次に照会することとする。

にわたり対策を講じてきたが，いまなお低価格による入札案件が高水準で推移しており，国民の安２

全・安心に直結する公共工事の品質確保に支障が及ぶおそれが一層高まっている。
このため，本年４月にとりまとめを行った，工事の施工段階における監督・検査，立入調査等の「予定価格の的確な見直し」の概要

６番目の緊急対策「予定価格の的確な見直し」の概要や現状などについては，次のとおりとなっている（図―１，表―１）。

強化を中心とする対策に加え，今般，下記のとおり，入札段階を中心とした六つの大きな柱で新たな対策を緊急的に実施することとした。

〔現状・課題〕
急激な平均落札率の低下を踏まえ，最新の取引（「緊急公共工事品質確保対策について」（平成１８

実例の積算基準への速やかな反映が求められてい年１２月８日 付 け 国 官 総 台６１０号，国 官 会 第１３３４る。

号，国地契第７１号，国官技第２４２号，国営計第１２１〔新たな対策〕

号，国総入企第４６号））（次ページ参照）

最近の入札価格の動向を踏まえ，施工形態の合理化による影響を把握するため，特別に実態調査

１

総合評価落札方式の拡充（施工体制の確認を行う方式の試行実施）

２

品質確保ができないおそれがある場合の具体化（特別重点調査の試行実施）

３

一般競争参加資格として必要な同種工事の実を実施するとともに，その結果を迅速かつ的確に予定価格（積算基準）に反映させることを目途に実施。
※平成１８年度中に実態調査に着手し，その結果を踏まえて平成１９年度中に速やかに積算基準に反映。

績要件の緩和建設マネジメント技術

2007 年 3 月号 ３３国 官 総 第６１０号
国 官 会 第１３３４号
国 地 契 第７１号
国 官 技 第２４２号
国 営 計 第１２１号
国 総 入 企 第４６号
平成１８年１２月８日
各地方整備局長あて
官房長

総合 政 策 局 長

緊急公共工事品質確保対策について
公共工事において極端な低価格による受注が行われた場合，工事品質の確保に支障を及ぼしかねないだけでなく，下請業者へのしわ寄せ，労働条件の悪化，安全対策の不徹底等の悪影響が懸念される。
このため，先般，主に大規模工事の施工段階における監督・検査，立入調査等の強化を中心とした「いわゆるダンピング受注に係る公共工事の品質確保及び下請業者へのしわ寄せの排除等の対策について」（平成１８年４月１４日付け
国官総第３３号，国官会第６４号，国地契第１号，国官技第８号，国営計第６号，国総入企第２号）を通知したところであるが，依然として低価格による入札案件が高水準で推移しており，国民の安全・安心に直結する公共工事の品質確保に支障が及ぶおそれが一層高まっていることから，今般，下記のとおり，入札段階を中心とした新たな対策を緊急的に実施することとしたので遺漏のないよう措置されたい。なお，詳細については，別に通知するところによるものとする。

記
１ 総合評価落札方式の拡充（施工体制の確認を行う方式の試行実施）
原則として，予定価格が２億円以上の一般土木工事，鋼橋上部工事，プレストレスト・コンクリート工事及び港湾空港等工事を対象に，品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況に応じ，入札説明書等に記載された要求要件を確実に実現できるかどうかを評価して技術評価点を付与する新たな総合評価落札方式を試行的に導入することとする。なお，その他の工事についても試行できるものとする。
また，施工体制の確認を行う総合評価落札方式の試行に当たっては，技術提案加算点の配点を高めることにより，企業の技術力等価格以外要素が十分に評価されるようにするものとする。
２ 品質確保がされないおそれがある場合の具体化（特別重点調査の試行実施）
予定価格２億円以上の工事において，予算決算及び会計令第８６条の調査対象者のうち各費目毎の積算が別に定める基準を下回る者を対象に，入札参加者が作成した工事費内訳書が，品質の確保がされないおそれがある極端な低価格での資材・機械・労務の調査を見込んでいないか，品質管理体制，安全管理体制が確保されないおそれがないかなどを厳格に調査する特別重点調査を試行することとする。なお，２億円未満の工事についても，試行できるものとする。
品質が確保された取引実績を過去の契約書等で証明できない場合，交通誘導員の確保や品質確保に関する各種試
験等に要する費用・体制を見込んでいない場合など，契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認める場合をあらかじめ具体化しておき，調査の結果，これらに該当すると認める場合は，会計法第２９条の６ただし書の規定により次順位者を契約の相手方とするものとする。
なお，従来から行ってきた重点調査は，特別重点調査を試行実施する間は，原則として，これを行わないものとする。
３ 一般競争参加資格として必要な同種工事の実績要件の緩和
一般競争入札の参加資格の一つとして入札参加企業及び配置予定の技術者に求められる過去の同種工事の施工実
績は，「「公共事業の入札・契約手続の改善に関する行動計画」運用指針」（平成８年６月１７日事務次官等会議申合
ロ !において，少なくとも１０年とするとされているところであるが，実績づくりのために無理な低入札せ）記１#"を行わなくてもすむよう，当面，地域の特性を踏まえつつ，実績として認める対象期間が延伸されるよう措置するものとする。

３
４ 建設マネジメント技術

2007 年 3 月号

４ 「入札ボンド」の導入対象拡大
下請業者への不当なしわ寄せやそれに伴う手抜き工事につながりかねない無理な低価格受注が，市場の与信審査機能を通じて的確に排除されるよう，現行，予定価格が７億２千万円以上の工事で試行導入している「入札ボンド」について，地方公共団体等における導入状況を踏まえた対象拡大を図るものとする。
５ 公正取引委員会との連携強化
独占禁止法違反行為である不当廉売に該当するような受注活動や，元請業者としての優越的地位の濫用に該当するような下請取引の排除を徹底するため，本省において公正取引委員会との連絡会議を開催するほか，公正取引委員会に対し，低価格入札情報等を通報するものとする。
６ 予定価格の的確な見直し
最近の平均的な落札率の低下を踏まえ，実態調査の結果を迅速かつ的確に予定価格（積算基準）に反映させるための措置を講じるものとする。

（％）
10096.68
9896.02

96平均
落
札率

95.28

94.26

93.91

9491.419289.00

9088868482

Ｈ12※H18は，速報値

図―１

Ｈ13

Ｈ14Ｈ16

Ｈ17

Ｈ18(年度)

平均落札率の推移（H12 年度〜 H18 年度）
表―１

調査項目
積算歩掛

Ｈ15

一般的な調査内容

調査内容

調査期間

点検対象工種について，施工合理化調査を実施し，提出された施工合理化調査表が正 平成１９年３月３０日までしく記載されているか確認する。

間接工事費「間接工事費等諸経費動向調査緊急点検要領（案）」等を活用し，提出された間接工事費等諸経費動向調査票が正しく記載されているか確認する。調査票の記載根拠となった資料をもとに，記入者に費用の内訳について説明を求めるものとする。

定されている。

３

おわりによって，実際の施工において労務等が標準歩掛に比べて差があったり，使用機械の機種，規格が通常，標準歩掛の一つの歩掛の改正，制定までに要する期間は，実態調査，解析・歩掛の決定に異なったりすることは，十分に起こり得ることを認識することが重要である。

通常２年程度が必要である。
また，調査結果は，各種施工条件が同一と考え今回の見直し調査については，現在，調査中のられる場合，多くは若干のばらつきを持ったデー

実態調査の早期把握とそれを踏まえた迅速な解析タ分布となるが，標準歩掛は標準的な施工が行わが望まれており，今後とも各地方整備局等との連れた場合の所要量として，その平均値をもって設携により，より迅速な対応を講じていく。

建設マネジメント技術

2007 年 3 月号 ３５