2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年11月5日
上場会社名 カネソウ株式会社
コード番号 5979
URL http://www.kaneso.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役
四半期報告書提出予定日
2021年11月12日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：
無四半期決算説明会開催の有無
：
無名

上場取引所
（氏名） 近藤 健治（氏名） 南川 智之
配当支払開始予定日

TEL 059-377-4747
2021年12月7日（百万円未満切捨て）

1. 2022年3月期第2四半期の業績（2021年4月1日〜2021年9月30日）(1) 経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
2022年3月期第2四半期
2021年3月期第2四半期

営業利益

経常利益

四半期純利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

3,113
3,0860.9
△10.5

△4773

△164.4△9.7△4156△172.6△9.1△3931△226.4△14.1

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

2022年3月期第2四半期
2021年3月期第2四半期

円銭△27.6721.88――(2) 財政状態
総資産
2022年3月期第2四半期
2021年3月期
2022年3月期第2四半期（参考）自己資本

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

15,554
15,714
13,521百万円

13,521
13,663
13,663百万円

86.9
86.9

2021年3月期

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

2021年3月期
2022年3月期
2022年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

75.00
75.00

期末円銭

合計円銭

円銭

―

75.00

150.00―75.00150.00（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無3. 2022年 3月期の業績予想（2021年 4月 1日〜2022年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

百万円

％

百万円

7,0007.7400（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無

：

経常利益

1株当たり当期純利益

当期純利益％

百万円％

百万円％円銭

116.1

410

177.6

275

219.8

193.16

無※

注記事項(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2022年3月期2Q
2022年3月期2Q
2022年3月期2Q

1,440,000 株 2021年3月期
16,290 株 2021年3月期
1,423,710 株 2021年3月期2Q

1,440,000 株
16,290 株
1,423,710 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、決算短信〔添付資料〕2ページをご覧下さいカネソウ株式会社(5979) 2022年３月期 第２四半期決算短信（非連結）○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………2（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………2２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………3（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………3（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………5（３）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………6（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………6（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………6（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………61

カネソウ株式会社(5979) 2022年３月期 第２四半期決算短信（非連結）

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間の概況につきましてご報告申し上げます。国内経済は、新型コロナウイルス感染症が繰り返し拡大し、影響が長期化する中で、緊急事態宣言や、まん延防止等重点措置が断続的に発令されるなど、様々な経済活動や社会活動の制限から、厳しい状況で推移致しました。当社の主要な市場であります建設関連業界におきましては、公共投資が底堅く推移しておりますが、民間設備投資は持ち直しの動きが見られるものの、回復は依然として低調で、建設着工も低位に推移しております。また、材料価格が上昇するなど、コスト環境への影響や、労働環境への制約も続いていることから、取り巻く事業環境は厳しい状況となりました。その結果、売上高は、31億13百万円（前年同四半期比0.9％増）となりました。製品分類別における状況は次のとおりであります。
鋳鉄器材は、外構、街路関連工事が持ち直していることから、外構・街路関連製品が改善し、雨水排水・防水関連製品は建築工事着工件数の低下が影響し、減少しましたが、足元、回復傾向にあることから、８億43百万円（同0.5％増）となりました。
スチール機材は、民間設備投資の回復が低調なことや、土木工事関連の納入が低位な状況が続きましたことから、外構・街路関連製品が減少し、４億89百万円（同7.9％減）となりました。
製作金物は、外構、街路等景観整備工事が低調ながら、外構・街路関連製品がやや伸びを欠くものの前年並みとなりました。しかしながら、建築工事が低位な状況が続いていることから、建築金物が低下し、防災関連製品は期初に納入が進みましたが、足元の納入が減少していることが影響し、14億83百万円（同4.5％減）となりました。
その他鋳造製品は、公共投資が底堅い状況から、土木需要が改善していることと、建機、機械向け製品も納入先の需要回復を受けて、改善基調が続きましたことから、２億96百万円（同82.4％増）となりました。
利益につきましては、感染症拡大の影響が長期にわたり続き、需要環境が低位なことから、販売市場や生産の回復が遅れている中で、材料価格の上昇等もあり、収益環境の改善が進まず、厳しいものとなりました。その結果、売上総利益は、９億88百万円（同8.5％減）となりました。販売費及び一般管理費につきましては固定費用等負担が増加し、10億36百万円(同2.9％増)となりました。その結果、営業損失は47百万円（前年同四半期は73百万円の営業利益）となりました。営業外損益につきましては、低金利の環境が続く状況は変わらず、収益の低い状況が続いております。その結果、経常損失は41百万円（前年同四半期は56百万円の経常利益）となり、四半期純損失は39百万円（前年同四半期は31百万円の四半期純利益）となりました。

（２）財政状態に関する説明
当第２四半期会計期間の財政状態は、総資産は前事業年度末に比べ１億60百万円減少し155億54百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ１億46百万円減少し118億99百万円となりました。その主な要因は、棚卸資産が１億７百万円、売掛金が91百万円、それぞれ増加しましたが、有価証券が２億円、現金及び預金が１億14百万円、電子記録債権が30百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ13百万円減少し36億54百万円となりました。その主な要因は、有形固定資産が減価償却の進捗により、17百万円減少したこと等によるものであります。
負債は、前事業年度末に比べ18百万円減少し20億32百万円となりました。その主な要因は、流動負債のその他に含まれる未払金が設備未払分の減少等により36百万円、未払法人税等が36百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
純資産は、前事業年度末に比べ１億41百万円減少し135億21百万円となりました。その主な要因は、剰余金の配当が１億６百万円あったこと等によるものであります。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症収束に向けた、ワクチン接種が進むことにより、制限の段階的緩和も見込まれ、経済、社会活動が改善に向かうことが期待されますが、再拡大の懸念は払拭されない状況にあります。建設関連におきましては、先送りされた設備投資などの再開や、公共投資の下支えなど、回復、改善することが期待されますが、現下におきましては、工事の停止や遅延、見直しなどもあり、取り巻く環境は厳しい状況が続くことも予想されます。こうした中で、材料価格をはじめとするコスト環境の上昇もあり、採算の悪化が見込まれることから、効率化と生産性の向上を図り、コスト改善に向けての取り組みを進め、継続的な新製品開発、市場開拓、受注の確保と需要に対する安定供給と事業継続への感染症拡大防止に努めてまいります。

2カネソウ株式会社(5979) 2022年３月期 第２四半期決算短信（非連結）

２．四半期財務諸表及び主な注記（１）四半期貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
有価証券
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計負債合計

3

当第２四半期会計期間(2021年９月30日)

8,329,494
978,670
179,246
1,300,000
662,756
148,187
434,019
22,265△7,932
12,046,708

8,215,365
1,067,416
149,182
1,100,000
709,522
177,514465,665
23,443△8,326
11,899,784

1,732,878
1,466,757
3,199,636
61,583

1,732,878
1,449,663
3,182,541
57,08371,747346,710△12,000
406,458
3,667,678
15,714,386

83,045
343,792△12,000
414,837
3,654,463
15,554,247

266,865
53,16058,897
262,055
640,978

280,452
16,90367,246232,047
596,649

315,881
501,083
593,348
1,410,313
2,051,292

330,441
507,343598,118
1,435,904
2,032,553

カネソウ株式会社(5979) 2022年３月期 第２四半期決算短信（非連結）(単位：千円)
前事業年度(2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

4

当第２四半期会計期間(2021年９月30日)

1,820,000
1,320,000
10,575,219△69,828
13,645,390

1,820,000
1,320,000
10,426,003△69,828
13,496,174

17,703
17,703
13,663,094
15,714,386

25,51825,51813,521,693
15,554,247

カネソウ株式会社(5979) 2022年３月期 第２四半期決算短信（非連結）（２）四半期損益計算書
第２四半期累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
その他
営業外費用合計
経常利益税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益前第２四半期累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
3,086,605
2,005,488
1,081,116
1,007,308
73,807(単位：千円)当第２四半期累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
3,113,655
2,124,780
988,875
1,036,420△47,545

738
1,453
9,439
1,131
12,762

284
1,461
9,321
2,741
13,808

5,696
22,097
1,924
29,71956,851
56,851
25,975△279
25,69531,155

5,799
―
1,762
7,561
△41,298△41,298
3,423△5,333△1,909△39,3895カネソウ株式会社(5979) 2022年３月期 第２四半期決算短信（非連結）（３）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は営業外費用に計上していた売上割引について、第１四半期会計期間より顧客に支払われる対価として、売上高から減額しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(１)に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高及び営業利益はそれぞれ21,003千円減少し、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ415千円減少しております。また、利益剰余金の当期期首残高は3,048千円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２ 四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。) 等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

6