先生と教育行政のためのICT 教育環境整備
ハンドブック 2024

もくじ

第１章

学びへの ICT 活用
GIGA スクール構想による環境整備................................................................................................................. 4
１人１台の PC 活用とは.......................................................................................................................................... 6
クラウド活用による自律的な学習....................................................................................................................... 8............................................................................ 10
わかる授業のための教室環境（大型提示装置の利用）..............................................................................................................................
11
デジタル教科書の動向と活用.
................................................................................................
12
情報モラルとデジタル・シティズンシップ

事例 １

春日井市立高森台中学校

事例 ２

大阪府箕面市第２章

クラウド環境を生かして自ら学ぶ生徒を育てる................................................................. 14

広がる学習での 1 人 1 台端末活用 教育ビッグデータを生かす取り組みも..................................... 16

次世代の校務 DX
なぜ校務 DX なのか................................................................................................................................................ 18
次世代の校務 DX で何が変わるのか............................................................................................................... 21
次世代校務 DX に向けた課題解決.................................................................................................................... 21
今後取り組むべき施策............................................................................................................................................ 23
共同調達・共同利用に向けて.............................................................................................................................. 24

事例 ３

第４章

山西潤一

GIGA スクール構想「多様な子供たちを誰解決に必要な情報を集めまとめる PBL 型授

一人取り残すことなく、子供たち一人一人に業です。同じような問題解決型学習は、これ公正に個別最適化され、資質・能力を一層確までも行われていたかもしれません。しかし

実に育成できる教育 ICT 環境の実現」は達成

圧倒的に違うのは、ネットを活用した情報量されました。教室に黒板があるのが当たり前の多さ、時に専門家ともつながる専門性の高のように、１人１台端末が確かに実現されたさ、またクラウドで互いの探究過程も共有でのです。しかしながら、４年が経過し、さまき、他者の視点を参考に新たな探究にもつな

ざまな課題も見えてきました。そもそも１人がる点です。何度かこのような PBL 型授業

１台端末は何のためにあるのか、次代が求めを見せていただきましたが、誰一人手をこまる自律的な学びの道具として活用されている

ねいている子供はいませんでした。皆学びをでしょうか。学校だけではなく、家庭での学

楽しんでいるようにも見え、まさに自律的なびにも活用されているでしょうか。学習の基学びを育成する活動です。こんな授業が増え盤となる資質・能力として、言語能力、情報てほしいものです。

活用能力、問題発見・解決能力が求められる

EdTech で、自律的な学びを支援する学習

中、そのような授業がどれくらい実施されてコンテンツも増えてきています。最近は AIいるのでしょうか。令和５年度の全国学力・技術なども取り入れた学習コンテンツも出て

学習状況調査結果によれば、小学校でも中学きました。学ぶ意識さえ持っていれば、学校校でも、自分で調べる場面での活用は３割程

はもちろん家庭でもいくらでも学べる時代に度だといいます。また家庭での利用も３割弱。

なってきたのです。

情報セキュリティ

います。クラウド環境を前提とした、高速なにつながります。事例に取り上げた学校でネットワーク環境についても同様の格差があは、授業での協働作業に活用したクラウドの学校で必要な「情報セキュリティ」とは...................................................................................................... 28
教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン.......................................................................... 31

るようです。

チャット機能を授業研究や校内行事、保護者

昨年７月に、日本教育情報化振興会他関係との連絡にも活用され、大変効果を上げておICT 環境の整備・活用の現状

４団体が連名で、「GIGA スクール構想の着実られると伺いました。ただ、便利になるととな継続に向けた提言」を関係大臣等に出させもに、マンパワーが必要なところは変わらなていただきました。自治体間の格差是正、家いと言われます。次世代の校務 DX の参考に

庭や地域社会と連携した教育の推進が主な内していただければと思います。

ICT 環境整備のための予算確保
GIGA スクール構想推進への再スタート..................................................................................................... 36
ICT 環境整備のための予算獲得. ....................................................................................................................... 38
ICT 支援員の導入と活用....................................................................................................................................... 41
ネットワーク・アセスメントについて........................................................................................................... 42

第６章

会長

教員にとってもクラウド活用は働き方改革

授業でクラウドの良さを実感 校務の改善に利活用.................................................................... 26

１人１台端末の整備・活用の状況.................................................................................................................... 32

第５章

一般社団法人 日本教育情報化振興会

自治体による格差が大きいという結果が出て富山市立芝園小学校

第３章

NEXT GIGAで築こう次代の学び環境整備に有利なレンタル／リース
レンタル／リース方式のメリットとは？...................................................................................................... 44
ECS レンタルについて......................................................................................................................................... 46

一般社団法人 日本教育情報化振興会

ー当会の紹介ー..................................................................................................... 48

容です。NEXT GIGA に生かしてほしいと思います。

私たち日本教育情報化振興会では、このハンドブックにあるような授業づくりや情報モ

さて、本ハンドブックでも記述させていた

ラル教育の啓発事業、教育 DX 推進の支援事だきましたが、クラウド活用を前提とした１

業など、次代のより良い教育を求めて、その人１台端末の学習環境は、個別最適な学びと支援活動を展開しています。本ハンドブック

協働的な学びに必要不可欠な学習基盤です。

を手元に置いていただき、次代を担う子供た

教師主導の授業ではなく、課題に対して一ちのための新たな学びづくりに役立てていた

人一人、時にはグループで仮説を持って問題だければ幸いです。
1

学びへの
ICT活用

クラウド活用による
自律的な学習1人1台のPC活用とは8ページ

6ページ

主体的・対話的で深い学び

情報モラルとデジタル・シティズンシップ
12ページ

デジタル教科書の
動向と活用

11ページ

GIGAスクール構想
による環境整備

わかる授業のための教室環境（大型提示装置の利用）

4ページ

10ページ

ICTを 活用してみんなで考える 生き生き授業
教材研究や教材作成・
教材の共有

なぜ校務DXなのか

学校全体の状況の
把握と対応

18ページ

児童生徒の理解度や健康に関わる
記録・統計処理・管理と
情報の共有

2

データに基づいた指導で教育の質の向上学校と保護者の連絡を効率化

次世代の校務DX
汎用クラウドツールの活用3

第1

章

学びへのICT活用
児童生徒が１人１台のパソコンを活用した学びを実現するために、どのよ
うな ICT の活用が必要なのかを考えていきましょう。

GIGA スクール構想による環境整備

環境整備面でのクラウドの利点

PC を利用する際には、このようなクラウドの長

一般に、「クラウド」とは、スマートフォンの所や短所をよく理解しておきましょう。

アプリケーションソフトウェア（アプリ）のよう活用面でのクラウドの利点に、ネットワーク上で便利な機能を提供してくれるサービス全般のことを指します。これを利用

学校でクラウドを利用する際、多くの先生が最います。GIGA スクール構想は、このような学習するために PC 上に必要なソフトウェアは、Webも大きなメリットと感じているのは、多数の教員

指導要領の記述に対応する施策なのです。では、ブラウザ（Edge、Chrome、Safari など）のみでや児童生徒がそれぞれの PC から一つの文書を同児童生徒が１人１台の学習者用パソコン（以下

学習指導要領でこのように情報活用能力の育成がある場合がほとんどです。クラウドを使えば、手時に開き、文書内の複数の箇所を各人で同時に編PC）を自由に活用できる環境を整備しようとい大きく扱われているのはなぜなのでしょうか。

元の PC の能力が低いものであっても大量のデー集する、といった使い方ができることです。

GIGA スクール構想

う「GIGA スクール構想」は、2020（令和２）年

それは、現代社会の情報技術の進化と社会の劇タを保存できますし、ワープロや表計算などのソ

たとえば、表計算アプリ画面で全員が共有するから本格的に実現されました。最初の整備計画は的な変化に関係しています。情報技術は日々飛躍

フトウェアも、各 PC にインストールせずに利用

ワークシートを作り、1 行目はＡ君が入力、2 行

2021（令和３）年度末までに日本全国でおおむ的に進歩し、ほんの数年前まで人間にしかできなすることができます。

目はＢさん、3 行目はＣさんが入力、といった使ね完了し、世界的にも注目される規模で PC が導いと思われた作業も、生成 AI などの情報技術に

このような点から、故障や紛失など、事故が起い方をすれば、40 人が同時に入力しても特別な入されました。３年が経過し、これからは GIGA

よって、どんどん不要になっています。これからこりがちな学校環境では、多数の児童生徒に使わ操作なしに教員が全員の入力状況を簡単かつ瞬時第２期として、予備機なども十分に備え、最新のの社会で働くには、情報技術について基本的な理せるうえで、クラウド環境は大変扱いやすいといに把握することができます。先生の問いかけに対OS 環境等に対応する新しい世代の PC に入れ替解を持ったうえで、さまざまな問題に取り組んでう長所があります。

して、各児童生徒が自分の考えを入力すれば、先える段階が始まろうとしています。

いかねばならず、そのためには ICT 環境の活用

その一方で、昔の PC 利用とは異なる点もあり

生はさっとスクロールするだけで、子どもたちのと情報活用能力の育成が必須と考えられているのます。まず第一に、クラウドを活用する際には、理解の度合いをすぐに知ることができ、補足の説です。

必ず一人一人が自分の ID とパスワードを入れて明をしたり説明の仕方を変えたりすることができ

また GIGA スクール構想の開始に当たっては、ログインしなければならない、ということです。

ます。また、児童生徒同士で協働作業をする場合

ICT を活用することで、多様な子どもたちを誰第二に、クラウドは必ず学校の外のネットワーク

でも、自分と同じ考えの人、違う考えの人をすぐ一人取り残すことなく、個別最適な学びや創造性に接続して使うので、ネットワーク環境が悪いとに見つけることができ、とても柔軟に作業を進め現在の学習指導要領では、「情報活用能力（情を育む学びの機会を提供できるという点が重視さ使いにくい、ということです。さらに第三として、ることができます（9 ページ図表 1-13 参照）。自報モラル含む）」が言語能力と同様に「学習の基れていました。それによって自律的な学習を実現

安価なクラウド端末は、高性能の PC に比べると、分ひとりでは、どのようなことを書けば良いのか盤となる資質・能力」の一つとされ、重要な位置

する可能性や、特別な支援が必要な子どもたちのやはり機能や処理性能が限られている、という点わからず、書き始めることが全くできない子ども

付けが与えられています。また、情報活用能力の可能性も大きく広げることができると考えられたがあります。高精細な画像の加工や動画ビデオのでも、他の子が書いている様子がわかれば、安心育成には、「各学校において、コンピュータや情のです。その後、2021（令和３）年の中央教育審

編集のような作業は難しいでしょう。

して書き始めることができます。最初は他人の書

報通信ネットワークなどの情報手段を活用するた議会答申でも、このような環境が個別最適な学び

めに必要な環境を整え、これらを適切に活用したと協働的な学びの一体的な充実のために必要であ

学習活動の充実を図ること」が必要と記載されてるとされています。

GIGA スクール構想の背景とねらいGIGA スクール構想は、どのような背景から何をねらいとしたものなのでしょうか。

GIGA スクール構想は、このような背景とねらいのもとで、政府によって大きな予算が立てられ、ソフトウェアは
実際には学校の外部にあるクラウドサーバー上で動作する
ソフトウェアが動作するために十分な
性能・容量が必要
学校内にサーバーが必要進められることとなりました。児童生徒が１人１台の学習者用 PC とクラウドを使い「いつでもどこでもインターネットにつなぎ、調べ学び考え対話する知的な活動を行う」ことが目指されているのです。では、クラウドとはどのような利点があるのでしょうか。以下、環境整備の側面と、活用
図表 1-1 個に応じる学習

4

クラウド活用が基本の GIGA スクール構想のの側面の二つにわけてご説明します。

クラウド
ソフトウェア
利用者の作るデータ

利用者の作るデータ

学校

けるようになります。
このようなクラウドのアプリの特徴は、児童生
徒の学習活動においてだけでなく、校内の教員間、教員と保護者の間、学校と教育委員会の間、他校学校から外につながる
ネットワークが低速だと反応が遅くなる
学校内にサーバーは不要

ソフトウェアき方の真似であっても、しだいに自分の考えが書の教員との間など、あらゆるコミュニケーションに活用できます。面談や会議のスケジュール調整、会議前に資料を共有する、アンケートをとる、といったさまざまの目的に日常的にクラウドを活用

性能も容量も小さなもので良い

していれば、働き方改革にもつながりますし、ま学校

た授業でもさらなる活用ができるようにもなりま

図表 1-2 従来の PC 利用（左）とクラウド活用（右）

す。
5

第1章

ができるでしょう。

１人１台のPC活用とはの学習などで、コンピュータによるシミュレーにして、それでは１人１台の PC を学習の基盤とションがたいへん有効な場合が多くあります。

ことをすれば良いのでしょうか。

さまざまの活用場面
１人１台の PC の活用については、まだ GIGA

● 協働制作（協働学習）● 発表や話し合い（協働学習）

さて整備の背景や考え方についてはこれくらいして活用する、というのは、具体的にどのような学びへの ICT 活用

もちろん、手で図形を描いたり、リアルな実験を経験したりすることもたいせつですが、シミュレーションを用いれば、リアルではできないような作図や実験なども、一人一人が自由かつ対話的
図表 1-8 役割分担での協働作業に簡単に実現でき、より深い理解や気づきを得ら

スクール構想もクラウドもなかったころから検討れることに大きな価値があります。

され、文部科学省からも参考資料として公開され● 表現・制作（個別学習）

図表 1-6 制作した作品の発表と話し合い

発表や話し合いは、協働学習でよくある場面でクラウド上で、他の児童生徒と協働し、一つの作品を作ることができます。

ていました。それを参考に、以下にごく基本的なす。教員はクラウドで常に個々の児童生徒の理解

たとえば１ページずつ分担してプレゼンテー

活用場面のパターンとしてご説明いたします。

の状況や進捗状況を確認できるので、他の児童生

ションを作る、といった簡単な協働や、各種の制● 個に応じる学習（個別学習）

徒の参考になる考え方を発表させたり、グループ

作作業を作業の種類ごとに分担するといった、よの話し合いに活用したりすることもできます。

り複雑な協働など、さまざまな工夫が可能です。

１人１台の PC があれば、個々の児童生徒は自分の興味関心に基づき、自分の判断でより深い内容を学ぶことができます。
また、個人の解答状況に応じて自動的に理解度

また、いつでも児童生徒同士で他の人の考え方

これらの作業をする場合は、自分の役割と、全体を参考にすることができるので、お互いに質問しの状況を俯瞰することの両方の視点が必要です。

たり説明したりすることを推奨すれば、考えを深常に全体を把握しながら、自分の役割を果たしてめることができます。

いくといった学習が展開されます。

を判定し、最適な問題を提示してくれる教材アプ

図表 1-4 表現・制作に ICT を活用する

リも普及しています。自分の理解度に合わせて、児童生徒が、自分たちの PC で、写真や動画な作品の形になったものが学校内で見られるよう何度も説明を確認したり、同じレベルの問題を繰

どの多様な表現を取り入れた資料・作品を制作でになっていれば、校長先生・教頭先生などが個々り返したり、
より難しい問題に挑戦したり、といっきます。生物の観察や社会生活の記録などの文章の児童生徒の成果をほめてあげることも、しやすたことができます。

表現、美術作品など、さまざまの作品の制作・発

くなるでしょう。

● 調査活動（個別学習）

表などに、ICT を活用することができます。

● 協働での意見整理（協働学習）

１人１台の PC とインターネットを利用すれば、● 学校の壁を越えた学習（協働学習）● 家庭学習（個別学習）

さまざまな調査を行うことができます。
ただし、教員は、児童生徒が適切な検索をできるよう指導する必要があります。また、見つけた

図表 1-9 他の学校と協働での学習

情報は信頼できるものか、出典や根拠や他の情報

GIGA スクール構想によって、日本全国の学校への参照などもあるか、といったチェックは、教に同じレベルの環境が整いました。ですから、学員が手伝ってあげる必要があります。児童生徒が校間あるいは、担任同士での合意さえあれば、他主体的に行う調査活動でも、教員による指導・支援が常にたいせつであることに注意してください。
● 思考を深める学習（個別学習）
算数・数学や理科などでは、図形や確率、物理

図表 1-3 思考を深める学習
6

図表 1-7 互いの意見を比較して整理の学校との協働学習も容易に実現できます。異な

図表 1-5 １人１台 PC を用いた家庭での学習

少人数グループで、各自の考えをクラウド上のる環境に生活し、ふだん会ったことのない人と対家庭学習については、コロナ禍でオンライン授一つの場所（スプレッドシートや仮想のホワイト

話することで、より広い視野や社会性を築きつつ、業が注目されました。今後も災害や感染症の流行

ボードなど）に書かせ、話し合いながら整理する、学習を進めることができます。

などがあれば、オンラインでの学校との連携が不といった活動ができます。この場合、互いに端末

また、その土地で生活しているからこそ感じる可欠です。ただし、旧来の「一斉授業」をオンラを挟んだ状態のまま、画面を見ながら話し合いを

課題や、よく似たテーマでの総合学習の中で、違インでやろうとするのは、技術的にもかなり難しすることも可能です。この話し合いでは、画面上いを意識したり、互いに発表し合ったりする場面

くおすすめできません。

の付箋の位置関係を移動させたり、補助的な線をを用意することで、モチベーションが高まるなど、

また、持ち帰りによる学習での活用も、重要な書き込んだりすることで、「それはどうして？」

良い影響があります。以前に比べて簡単に実施で意味を持ちます。教室と違って各児童生徒が自分というような疑問も生まれ、より深い話し合いがきるからこそ、学校、学級間交流の日常化で、教のペースでじっくり勉強に取り組むことができるなされます。他者の考え方との共通点や相違点な室の学びが広がると思います。

家庭学習は、ICT の有効な活用場面ということどに気づくことで深い理解を得ることができます。
7

第1章

学びへの ICT 活用

クラウド活用による自律的な学習
前節では、PC 環境の活用場面のパターンをごきますが、あくまで先生が示す「理解の道筋」を説明しました。しかし、クラウドに接続された 1

たどる授業となります。自分で考えることができ

人 1 台の PC を使う利点は、単にさまざまな場面ず、それについていくことができない子どもたちで活用できる、ということだけではありません。

は常に生じるでしょう。

最大の利点は、児童生徒が自分の疑問や理解の度

それに対して、「児童生徒が中心となる授業」

合いに応じて自律的に学習を進められる、というを実現するためのヒントとなるのが、総合的な学点にあります。その点について、以下でご説明い習の考え方です。図表 1-10 は、総合的な学習のたします。

時間に関する学習指導要領解説に掲載されている

どのような教科のどのような授業であっても、ものです。これによると、総合的な学習の時間でその目的は、子ども自身がその授業内容について

は、個々の児童生徒が、主体的にまず自分なりに十分に深い理解を得られること、質の高い知識を課題を設定し、それに関連する情報を収集し、収図表１-13 児童生徒が各自の考えをクラウドで共有得られることです。深い理解に支えられた、質の集された情報を整理・分析し、その結果をまとめません。しかし、クラウドに接続された 1 人 1 台

高い知識とは、断片的な知識の単なる寄せ集めでて表現する、というステップで進むとされていまの PC があれば、どの子はどのような仮説を立て、はなく、すでに学んだ多くの知識と関連づけられ、す。そしてそのステップのサイクルを何度も繰り新しい問題にも応用できるようなものとなります。

返すことによって、より深い理解を得られると考そのような深い理解を得られる授業とは、どのよ

えられています。

うなものでしょうか？

このような探究的サイクルで理解が深まるのは、にいたることができます。

それを証明するためのどのような根拠を見つけているか、といったことを容易に把握することがで先生の指示のもと、全員が一斉に同じ形態の学きます。先生は、時に多面的な見方を示唆すると習をしていく授業は、先生が敷いたレールを進いったアドバイスをすることで、子どもたちの探もし、前節でみたような個別学習や協働学習の総合的な学習だけではありません。算数・数学やむ「単線型」と呼ばれるのに対し、個々の子ども

究的なサイクルの回数をさらに増やし、全ての子

さまざまの形態が、すべて先生の指示に従って、

理科、社会、国語などの一般の教科であっても同がそれぞれのペースで学習の仕方を考える授業はどもをより深い納得感に導くことができるでしょ「今から 5 分間考えよう」「今から 10 分間話し合

じように進めることができます。先生はまず学習「複線型」と呼ばれています。複線型の授業では、う。

おう」「みんなで他の人の発表を聞こう」といっのテーマに関わる課題を示します。あるいは、子一人で情報の整理・分析をする子もいれば、２～

なお、このように児童生徒が主体となって学ぶた形で一斉に進められるとしたら、それは先生がどもたち自身に、先生が示したテーマに関わる課

３人で話し合っている子、先生に質問する子などことができるようになるためには、日ごろから先主体で先生が中心に作りあげる授業となります。

題を考えさせます。

が同時に存在します。

生が情報活用能力を育成する一環として指導してもちろん教え方の工夫である程度良いものにはで室町時代（後期）はどのような時代か
情報を整理するときに
１ 一つ前の時代を比べる
新しく生まれたこと・変わったこと・なくなったことを中心に２ 多面的・多角的にみる集めた情報を分類して、様々な観点で検討できるようにする
検討するときに
１同じ意見の人と話すことで何を得るか見通しを立てる
２違う意見の人と話すことで何を得るか見通しを立てる

課題の設定
まとめ・表現情報の収集

図表１-11 社会での探究学習の課題提示の例

整理・分析■日常生活や社
会に目を向け、生徒が自ら課
題を設定する。

■探究の過程を経由する。
①課題の設定②情報の収集③整理・分析
④まとめ・表現■自らの考えや
課題が新たに更新され、探究の過程が繰
り返される。

図表１-10 総合的な学習における探究のサイクル
文部 科 学 省「中学 校 学習指導 要 領 解 説（2017 ＜平成 29 ＞年７月）より作成。

8

図表１-12 複線型授業の教室の様子

総合 的な学習の時 間 編 」

ただし、複線型の授業をすること自体が目標でいくべきことがいくつかあります。まず第一に、はありませんし、複線型になれば良い授業という児童生徒が全く苦労することなく文章が書けるよ

わけでもありません。最も重要な点は、子どもたうタイピングに慣れさせましょう。第二に、教科

ちが自ら学ぶことができるように、自分で情報を書・教材や新聞記事、インターネットで検索でき集め、考え、まとめる時間を子どもたちに十分にる各種サイトなど、さまざまの資料の構造、情報与えることです。そのためには、簡単に正誤が決の読み取り方、情報収集の仕方について学ばせま

まるような問題ではなく、自分なりの仮説や検証しょう。第三に、収集したさまざまの情報を多角ができるような課題を与え、段階的に自分の考え的・多面的に比較したり、整理したりする分析のをクラウドに書かせていくことが効果的です。

仕方を学んでいくことも重要です。第四に、自分子どもたちはクラウドの共通シートに仮説やめ

また、自分の考えを他人に説明する際には、クの考えを述べることや、他者の考えを聞くことのあてを書き、教科書や資料集、資料サイトなどさ

ラス全員や先生の前で一人だけ発表させられるよ

重要性、適切な姿勢や態度などを十分に理解させ、まざまの資料からそれを根拠づける情報を集め、うな形だと心理的な負担が大きく、時間もかかり実際にできるように指導しましょう。

自分なりに情報収集・整理・分析し、それを周囲ます。遠慮なく話し合える３～４名程度のグルー

これらは児童生徒に「学び方を学ばせる」ことの人に説明する、他の人の説明に対しては納得のプで対話させる時間を増やし、お互いに納得のいです。一度教えるだけですぐ完全にできるようにいかない点を質問したり、根拠の確かさを確認す

く説明をさせることが推奨されます。

なるわけではありませんが、義務教育の中でこれる、あやふやな説明しかできない場合は、さらに旧来の環境でのやり方になれた先生にとってを身につけることができれば、生涯を通じて自分

しっかりと説明できるように情報を集める、とは、限られた時間の中で一人一人の子どもにそんで学んでいける基礎となり重要な財産となるでいった学習プロセスを踏むことで、より深い理解なことをさせることなど難しいと感じるかもしれ

しょう。
9

第1章

わかる授業のための教室環境（大型提示装置の利用）をわかりやすく伝える道具として広く使われてい大型提示装置の活用ます。伝統的な黒板やチョークの役割を補い拡張

電子黒板やプロジェクターなどの大型提示装置
は、すでに全国で広く活用されています。たとえデジタル教科書の動向と活用
教科書のデジタル化が持つ意味

デジタル教科書とはする道具として、どんな授業でも、かんたんに使「デジタル教科書」は、紙の教科書と完全に同じ

デジタル教科書は、法的には「紙の教科書と同うことができます。

内容を、児童生徒のタブレット端末等で表示できじ内容」であることになっていますが、デジタル

１人１台の PC が配られる時代になっても、先生

最近の製品はワイヤレスでも使えますので、先るアプリのことです。児童生徒用のデジタル教科

教科書を使う意味はどこにあるのでしょうか？

の説明のときには、子どもたちの視線を前に集め生がタブレットを持って机間巡視しながら、児童書は、法改正により 2019 年から正式に教科書と内容が同じなら、今後も紙の教科書だけでも問題て対話し、子どもの様子を見ながらしっかり理解

生徒のノートの画像を撮影し、そのまま教室内のしての使用が認められました。

はないのでしょうか？

させることがたいせつであることは全く変わりま

大型提示装置に表示するといったこともできます。

せん。また、各児童生徒に発表させる時でも、各大型提示装置と黒板の使い分け

児童生徒用の PC の画面を大型提示装置で提示す

紙の教科書は、「教科書無償給与制度」によりデジタル教科書は、教育の場の多様性に対する

全児童生徒に無償で支給されていますが、デジタ配慮を特長とし、学習上でさまざまの困難を持つ

ル教科書については、現状では無償給与の対象外

児童生徒にも手厚い配慮がなされています。たとれば、とてもスムーズに行うことができます。大大型提示装置（電子黒板）があれば、黒板が要とされており、デジタル教科書を使用するかどう

えば文字や背景色の変更、画面拡大時に文章のつ型提示装置はそのための強力な道具となります。

らなくなるというわけではありません。大型提示

かは学校の判断、購入にかかる費用は市町村の負ながりを見失わないようにする機能、音声読み上

また、書画カメラを大型提示装置とともに使え装置が導入されても、黒板は今までのように授業担となっています。

げの機能などは、視覚障がいを持つ児童生徒に大

ば、
本や新聞、
児童生徒のノートなどを全員でいっ全体を振り返ったり、児童生徒の話し合いをまとしょに見たり、書写の筆遣い、家庭科の調理実習、めたりするために使います。

きな意味を持ちます。また昨今では、日本語を使

デジタル教科書の普及の状況

わない家庭環境の児童生徒も増えています。その

理科の実験など、実習を伴う学習で手元を拡大表

このように、黒板がどちらかというと静的な表

以前はデジタル教科書の発行は限られていまし示したりと、児童生徒が理解しやすい授業を行う

示に向いているのに対して、大型提示装置は動たが、現在では小中学校向け教科書は９割以上、ことができます。

的な表示に向いているという特性を持っています。

高校向け教科書は８割近くが、デジタルでも発行

それぞれの特長を生かして、上手に組み合わせる

されています。

このように、大型提示装置は、さまざまなこと

ことがたいせつです。図表 1-16「大型提示装置と黒板による提示の使い分け」を参考にしてください。

87.9

図表 1-15 特長を生かして組み合わせる

図表 1-16 大型提示装置と黒板による提示の使い分け
大型提示装置による提示
・黒板では表現できないもの
提示に適するもの
写真、映像、アニメーション、実技動画
提示内容と提示のさせ方黒板の板書など・準備した教材を瞬時に提示
資料の図、前回のまとめ等
・児童生徒が各自の端末で入力している内容を表示

・文字や簡単な図

・時間をかけずに書けるもの
・児童生徒の理解速度に合わせて書いていくもの

スプレッドシート、仮想ホワイトボード等

提示時間・比較的短時間で書き消しできるもの※再提示も容易にできる・ノートを取らせる内容
・しばらく残しておくもの（指示、ポイントなど）
・まとめ、振り返り時に、学習内容全体を構造化して表示するためのものている箇所を矢印でつなぐ、一度書き込んだ内容を再検討してやり直す、といったことが簡単にで教科によっては、音声・動画なども非常に大きい意義を持ちます。ネイティブスピーカーによる

36.1

40

図表 1-14 教員のお手本を見せる

また書き込みをしやすい、消しやすい、という

きます。

60

0

表示機能もたいへん重要となっています。

や傍線・丸囲みをする、メモを書き込む、関係し

（％）
100

20

ような児童生徒の多い地域の学校では、ふりがな

利点もあります。たとえば重要な部分にマーカー

80

10

学びへの ICT 活用

英語の発音や、体育・音楽・技術家庭科などの実技系教科における動画や音声などは、非常に効果

7.9

6.2

2020

2021

が高いことは明らかでしょう。
2022

2023
（年）

図表 1-17 学習者用デジタル教科書の整備状況の変化

さらに、デジタル化された教科書は、理科や社会などさまざまの教科に関連する高精細画像、歴史資料など、授業時間内だけではたどり切れない2021 年度から国の活用推進事業により、無償くらい豊富な、さまざまの情報につながっているで導入できる施策が推進され、とくに英語についことも重要です。学習者が自分の疑問や興味関心ては全国の多くの小中学校から利用されました。

に従い、試行錯誤しつつ、このような情報を自らこの効果もあり、文部科学省による調査でも「学学ぶことができるデジタル教科書は、まさに「自習者用デジタル教科書」の整備状況は、図表 1-17

立的・対話的で深い学び」を実現するのに適したに示すとおり、昨年 36.1% から 87.9% と大きく学習環境と言えるでしょう。

伸びています。デジタル教科書には高い期待が寄デジタル教科書は、これからの新しい教育におせられてきましたが、すでにほとんどの学校で使ける教科書の定義を変革し、個別最適な学びと協用される段階になったと言えます。

働的な学びを一体的に充実するために最も重要な環境になると言えるでしょう。
11

第1章

情報モラルとデジタル・シティズンシップ

自身のみに対するものか、自分の周囲の人に及ぶものか、さらにその外部の広い範囲の人に及ぶものかを考えることを学びます。

情報モラルとはをわかりやすく学べる 14 の動画教材とその教材

デジタル・シティズンシップ教育は、欧米で広を使った指導のためのモデル指導案、グループ討く実施されている教育です。アメリカでは、コモヨーロッパでは、欧州全体の民主主義や人権保「情報モラル」は、日常生活でネットが利用され議等のためのアンケートやワークシートなどが提ンセンス財団が公開している「コモンセンス・エ

護、法治主義などの普及を推進する組織である欧るようになるにつれ、しだいに多くの人が重要性供されています。

デュケーション」という教材が最も有名で、小学

州評議会（Council of Europe）
が、
デジタル・シティに気がつくようになりました。学校教育でも早く発達段階に応じてこれらの課題の適切な指導が校低学年から高校生まで、発達段階に応じた動画

ズンシップ教育を行う教育者向けに「デジタルシから情報モラルの必要性が認められており、1998必要とされ、小学校（低・中・高学年）
・中学校・

教材などが多数公開されています。この教材で扱

ティズンシップ・ハンドブック」という冊子を公（平成 10）年に告示された学習指導要領ですでに高等学校で何を教えていくべきかを詳細に記載しわれるテーマは以下の６領域からなります。

開しています。この冊子ではネット社会における記載されています。その後、スマートフォンやた「情報モラル指導モデルカリキュラム」が公開

・メディアバランスとウェルビーイング

良好な状態（ウェルビーイング）の実現や各個人

SNS の急速な普及もあり、情報モラルに関するされています。指導内容としては、①情報社会の・プライバシーとセキュリティの権利などについて、どのように学んでいくべきさまざまな教材や指導案、ガイド、実践事例など

倫理（自らの行動に責任を持つこと、情報に関す

・デジタル足あととアイデンティティ

かの指針が示されています。

が、文部科学省をはじめ教育委員会、企業などさる自他の権利を尊重すること）、②法の理解と遵・対人関係とコミュニケーション

まざまのサイトで作成され公開されています。

守（情報社会におけるルールやマナーの知識とそ・ネットいじめ・オンライントラブル

学習指導要領では、情報モラルを「情報社会での遵守）、③安全への知恵（正しい行動原理や安・ニュース・メディアリテラシー

適正な活動を行うための基になる考え方と態度」

全な利用方法）、④ 情報セキュリティ（不正利用

これらの領域には、前ページで例として挙げた、と規定しています。さらに、「具体的には、他者などを避けるための基本知識）、⑤公共的なネッ

情報モラルの課題項目と共通する内容が多く含まが急激に増え、SNS 等を介したトラブルも多発への影響を考え、人権、知的財産権など自他の権

トワーク社会（情報社会の一員としての公共的なれています。このことから日本の情報モラル教育しているため、緊急性の高い生徒指導が必要にな利を尊重し情報社会での行動に責任を持つことや、

意識）という５要素が設定されています。

と欧米で取り組まれているデジタル・シティズン

ることは多くあります。

犯罪被害を含む危険の回避など情報を正しく安全

情報モラルで学ぶべきこと

シップ教育とでは、内容的には大きな違いはないに利用できること、コンピュータなどの情報機器の使用による健康とのかかわりを理解することな

情報モラルとデジタル・シティズンシップ
ここ数年でスマートフォンを保有する児童生徒

その一方、情報モラル教育は情報社会の特性や仕組みを理解し、児童生徒が主体的に判断する力と言えます。

情報モラルの本質的なねらいは、日常的なモラ

この教材では、子どもがネットで出会うさまざを養うことを目的に、日ごろから児童生徒に考えど」と説明しています。

ルを基本として学びながら、ネットワークなどのまの難しい状況について、思考ツールや行動のパさせる教育活動です。GIGA スクール構想が進む

情報モラルで扱う課題

現代の情報技術の特性を理解して、児童生徒が自ターンのような考え方を使ってわかりやすく説明

中、今後もこれら二つの面での指導が重要である

身で判断して適切に行動できるようになるというされています。たとえばネット上での自分の行動ことは言うまでもありません。

2016（平成 28）年に文部科学省の「情報モラ点にあります。したがって、情報モラルで学ぶべの影響などを考える際には「責任のリング」とい他方、欧米のデジタル・シティズンシップ教育

ル教育推進事業」により刊行された情報モラルのきこととしては、日常的にモラルを育てることと、う考え方を使い、自分の行動の責任の範囲が自分の根底には、「シティズンシップ教育」があります。

「指導の手引き」という冊子では、情報モラルの

情報社会の基本的な仕組みを理解することの両面課題として以下の図表 1-18 に示すような、性格が必要ということになります。

の異なる５種類の課題を取り上げ、具体的な状況
課題

これは、人種・宗教・言語・文化などの非常に多

世界の人々
内容

ネット依存

過度なインターネットの利用（YouTube やゲーム、SNS 等）によって生活習慣が乱れ、日常生活に大きな支障をきたす問題

ネット被害

ネット詐欺・不正請求・コンピュータウイルスへの感染など、ネット上に存在する
犯罪行為に児童生徒が巻き込まれる問題

SNS 等のトラブル

SNS 等の利用において、利便性や危険性をよく理解しないまま、軽はずみで不適切な使い方をしてしまう問題

情報セキュリティ

ID・パスワードをはじめ、ネット上で自身や他者の情報を守るときに必要となる情報セキュリティの問題

適切なコミュニケーション

相手や状況に応じてコミュニケーション手段を適切に選ぶことや、相手への思いやりが必要であることを理解し、より良い関係を築く問題
図表 1-18 情報モラルで扱う課題

12

デジタル・シティズンシップとは学びへの ICT 活用

友だちの写真を勝手に
ネットで公開したら、どの範囲に影響があるでしょうか？

共通の価値観として学ぶことで、市民社会の担い手として共存・協働し、より良い社会の構築に積極的に参加していく人材を育てることをねらいと

周囲の人々
自分

様な社会において、民主主義や人権の尊重などを

環境破壊に反対する意
見が良いと思ったので、「いいね！」ボタンを押したら、どの範囲に影響があるでしょうか？

マンガを見せてと友だちから頼まれたので、他の人には見えないように注意して、画像をメールで送りました。どの範囲に影響があるでしょうか？

する教育です。そのためには個人の安全だけでなく、他者との対話による相互理解や協力関係の構築も重視されています。
日本では、このようなテーマは主に社会科の公民的分野において扱われていますが、これまでは
情報モラル教育の指導の場面で、公民で学ぶ内容とのつながりが十分に意識されていなかった面があるかもしれません。デジタル・シティズンシッ
プは、今後の情報モラルを公民（高校では「公共」）「責任のリング」で自分の行動の影響と責任の範囲を考える

図表 1-19 責任のリングの教育や主権者教育などとの関係で考える上で参考になるのではないでしょうか。
13

事 例 １

クラウド環境を生かして
自ら学ぶ生徒を育てる

春日井市立
高森台中学校１人１台端末とクラウド環境を活用した授業で大きな注目を集める、
愛知県春日井市立高森台中学校。教頭の小川晋先生によると、「クラウドはいわば水道のようなもので、あって当たり前の環境」。実際にどのような授業が展開されているのか、理科、美術、国語、社会の授業を拝見するとともに、同校前校長で春日井市教育委員会教育 DX 推進専門官の水谷年孝先生、小川先生にお話を伺いました。

ICT を手段として授業改善に取り組む

料集、インターネット等を使って情報を収集し、クラウド上の各自▲自分の考えをまとめるために議論する相手を選んで移動する。

「足利義政ってさ」などと議論し▲より良い議論ができるよう様子を見ながら声かけ。

と思います。

生徒の動きが焦点になりがちですが、一方で生徒がクラスで良い人のホワイトボードに、付箋や描画、

隣のグループも巻き込んで議論すているのを聞くと、学習が生徒自愛知県春日井市では 12 年前か

画像貼付などの機能を使いながらる様子も見られます。そのあとは、身のものになっているなという手

ら ICT を手段とした授業の改善

整理、分析していきます。ある程

各自クラウド上のプレゼンテー

応えを感じます。

に取り組んでおり、本校は出川小

度まとまったら、クラスメートとションスライドに自分自身の考え

こうした授業では、時間帯に授業での試行錯誤の中で見えてないとき、適切に伝え直したり、学校、藤山台小学校とともに ICT

議論して仮説を検証するのですが、をまとめ、その振り返りを共有のよって、個人で作業を進める「個きたのが、操作面はもとより、情相手の意見にもう一度耳を傾けた

活用の推進校を担ってきました。

誰と議論するかは生徒が自分で選シートに記入します。

別の学び」、グループで議論して報活用能力の面においても教科横りできるようなソーシャルスキル

まず校務の ICT 化やクラウド利びます。そのとき、手がかりとな考えを深める「協働的な学び」、

断的に共通するスキルがたくさんがあれば、問題は解決に向かうこ用から始まり、その利点や便利さるのがクラウド上で共有される情

教員に話を聞く「一斉での学び」

あるということでした。この点にとを繰り返し伝え、トレーニングを実感して授業での活用を考える

報です。

が教室内に混在し、複線型の授業

無自覚のまま指導していると、その時間も設けてきました。

一方、教員は、生徒の動きや入が実現されています。しかし、これが汎用的なスキルであることに

ICT の活用には、コミュニケーという流れで授業改善が進んでき

各自の仮説や議論の目的などは、図らずも複線型の授業が実現
一人一人の考えがわかるように

教科共通の情報活用能力育成とクラウドを活用する学級経営

間関係を築くための時間も重視しています。意思疎通がうまくいかました。現在はどの教科でも 1 人

それぞれがクラウド上の自分の欄

力内容を手元の端末で確認しながれは初めから複線型を意図して実生徒は気づきにくいため、重複す

ションを増幅するパワーがありま

1 台端末とクラウド環境をフルにに入力します。授業中は、この一ら見守ります。必要があれば全員践した結果ではありません。

るスキルは取り出して明示的に指す。学級がいい方向に向かうと相活用し、生徒が主体的に学ぶ授業

覧表がスクリーンに表示されるほに意識すべき視点やポイントを説

本校の ICT 導入の目的は、生導する方が学習の質が高まるので乗効果でどんどん良くなる反面、を展開しています。

か、各自のクラウドでも共有さ明したり、自分の考えが固まらな

涯にわたって主体的に学び続けるはないかという発想が教員の間で学級の力不足なところが増幅されれるので、生徒はそれを参照して、い生徒や議論が盛り上がらないグことができる生徒を育てることで生まれました。

るという恐れもなくはありません。

相手を選び、端末や資料を持ってループなどには声をかけ、よい議す。そのために１人１台端末をどそこでまず、出川小学校とも協

その相手のところに移動して意見論をしているグループを参考にさう活用するか、試行錯誤してきま

力して、各教科のどの場面でどの交換するのです。

せたりします。教員が質問を投げした。

ような情報活用能力を指導してい試行錯誤しながら作り上げてき

主体的に学ぶための４つのステップ
授業は「課題の設定」「情報のそこを自覚して学級経営に取り組
むことが重要だと思います。

収集」「情報の整理・分析」「まとすぐに議論を始める生徒もいれかけると、生徒はチャットで自分まずは表計算シートで授業の振るかを洗い出しました。それを長た授業ですが、もちろんこれをめ・表現」という組み立てを基本

ば、じっくり一人で作業を進めるの考えを送ってきますので、教員

り返りを共有することから始め、期の休みを利用して分析し、効果ゴールだと考えているわけではとしています。たとえば歴史だと生徒もいます。数人でにぎやかにはそれを見て学びになる意見を課題に対するアウトプットに取り的な指導順序や内容指導などを議ありません。研究開発学校とし「室町時代はどのような時代か」

意見交換をしたり、いつの間にか採り上げて共有したりもします。

組ませました。そして、そのアウ論して週に１時間「情報の時間」て「情報の時間」の検証にも取りといった大きな課題を教員が設定

チャットは随時、意見や質問を伝トプットのために生徒自らがインを設けました。カリキュラム化は組んでいますし、教員一人一人のし、生徒は各自で仮説を立てます。

えるのに使われます。

プットできるように、教科書や端文部科学省の「研究開発学校」だ

力を、それぞれのキャリアや持ち

歴史の授業を例にお話ししまし

末を使った情報収集やクラウド上からできたことではありますが、味を生かしながらいかに伸ばすかたが、どの教科も、内容は異なるのホワイトボードの活用方法につそうでなくても情報活用能力そのということも課題だととらえていものの一連の過程は共通です。ク

いての指導に取り組み、少しずつものの指導が、各教科のさまざまます。今も各地で素晴らしい実践

ラウド環境によって教員は生徒一端末の活用の幅を広げていくうちな単元にちりばめられているといが生まれているはずですし、本校

人一人の考えや学びの過程が非常に、生徒の学びが変わり始めたのうことを学校全体で自覚することでも「生涯にわたって主体的に学によくわかるようになりました。

です。明確なビジョンのもと試行は重要ですし、総合的な学習の時

び続けることができる生徒を育て

かつての一斉型の授業だと、たと錯誤した結果が今の授業であり、間などを利用しての指導も考えらる」という目標に向かって、今後

えば歴史に興味が持てなくて授業

もし初めから複線型の授業を目指れるのではないでしょうか。

も実践を積み重ねていきたいと考中に時間を持て余していたようなしていれば、むしろこのような学本校で取り組んでいるような主生徒が、自分なりに仮説を立ててびにはならなかったのではないか

体的・対話的な学びでは授業法やそれを検証するために教科書、資

課題の設定
まとめ・表現

情報の収集

整理・分析
▲探究のサイクル（8 ページ図表 1-10 参照）

14

▲左から
春日井市立高森台中学校 小川晋先生、
春日井市教育委員会 教育研究所
教育 DX 推進専門官 水谷年孝先生▲端末上の付箋の機能を使って自分の仮説を立てる。

えています。
（2024 年 3 月取材）15

事 例 2

大阪府
箕面市

広がる学習での 1 人 1 台端末活用
教育ビッグデータを生かす取り組みも大阪府箕面市は前市長の考えのもと、全国に先駆けて学校での ICT活用を推進してきました。授業ではクラウド環境下で 1 人 1 台端末が当たり前に活用されるようになっただけでなく、教育ビッグデー
タの利活用の取り組みも始まっています。箕面市教育委員会の岩永泰典指導主事にお話を伺いました。

GIGAスクール構想に先駆けて
ICT環境整備を推進
箕面市は大阪都心から約 20㎞

要な資料をデジタル化して地域に出かけ、端末を使って取材し、結果を共同編集して発表するといった活動をしています。

時に、その日の心の状態を選択すに位置するベッドタウンで、児童家庭へ持ち帰っての使用例でる仕組みとなっています。心の状

生徒数 1 万 3000 人弱の自治体では、たとえば、夏休みにミニトマ

態は担任以外の教員も確認できるす。本市では GIGA スクール構想

トの栽培状況を日々撮影してクラので、複数の目で児童生徒を見守

以前から ICT 活用を推進しておスのフォルダに送信するという宿ることが可能となりました。児童

り、2016（ 平 成 28） 年 度 に 小 学

題が出ます。互いの画像や最後に生徒は相談事があれば、担任以外

校 1 校にタブレットを配備、2018

どう食べたかも共有するので、「パの教員や教育委員会など、自分で（平成 30）年度には全小学 4 ～ 6スタにした」「そのまま食べるの相手を選んで相談できます。

年生およびモデル校に 1 人 1 台端が一番！」などと盛り上がります。

また保護者との連絡も紙のノーるのが目的で、この調査データやこの方式で進めた結果、学習意欲末を配備し、2020（令和 2）年度

宿題を通して、端末の利用についトを廃止し、システムの連絡帳機

文部科学省の全国学力調査のデーが向上してドリルの利用が大幅に学級経営関連です。生活状況調査には GIGA スクール構想の予算て保護者の納得感や安心感にもつ能を使用しています。このようにタを蓄積したビッグデータを AI増加し、特に過去学年の苦手な単では、友人関係や規範意識に関わを活用して、全小中学校に 1 人 1

ながり、また、デジタルドリルのICT の学校での利活用の幅は今分析し、主に 2 つの目的で利活用

元に対する取り組みは 5.5 倍に増る項目もあります。これらの結果

台端末を実現しました。

学習履歴から、宿題を何時ごろに後ますます広がっていくでしょう。

しています。

加しました。

や児童生徒が入力する心の状態を、どのくらいの時間、取り組んだか

それだけに、何をどう活用するの一つ目は、個別最適化された学がわかるので、生活状況を推測すかについての判断は重要です。

びへの活用で、児童生徒が取り授業や宿題、オンライン参観も当たり前にクラウドを活用ることもできます。

▲ヒートマップの例「ヒートマップ」により児童生徒の特性を事前に把握

ビッグデータ利活用の 2 つ目は、学級全体として分析することで、不登校や学級の機能不全の予兆をつかみ、早めの対策ができるのでたとえば、本市では教員や教育組むデジタルドリルへの応用で日々の学習活動では、クラウド

事前に宿題の答えを送信しても委員会用の端末では、児童生徒やす。児童生徒の現時点での成績

教員のダッシュボードでは、分環境によるさまざまなコンテンツ

らうことで翌日の授業の導入につ保護者を個人ごとに割り当てた識を、ビッグデータを参照して分析析結果から児童生徒のケアの必要を活用しています。教員はタブ

なげたり、実技教科では教員が作

別番号で表示しています。教員はし、過去に似たような成績だった

性や学習理解度などを見ることがこれにより、教員はクラスが始

レットで児童生徒の進捗状況を把成した参考動画をいつでも見られ

氏名とその識別番号を整合表で確グループはどんな問題を与えればでき、教員の指導内容の振り返り

まる前に学習面でも生活面でもク握しながら机間巡視し、必要な声るようにしたりと、実践例は枚挙認しながら対応します。「手間が成績が伸びたかということを基に、にも役立ちます。また、分析結果

ラスの様子を見通せるようになりかけを行います。児童生徒は各自にいとまがありません。

かかる」「氏名を表示してほしい」

当該児童生徒におすすめ教材が示

は「ヒートマップ」形式でも表示ました。今後はさらに教員の配置されます。

はないかと実証校での分析を進めています。

の答えや考え方をクラウド上で共

その他、コロナ禍で可能になっといった声もありますが、万一のでき、個々の児童生徒の強みや弱などにもデータを活用できないか

有して意見交換したり、電子黒板

たオンライン授業のシステムを利場合に、児童生徒や保護者、そしAI ドリルは、誤答に応じて同

み、苦手科目はどの学年でつまず探りたいと考えています。

に自分の考えを映して発表したり用して、オンライン参観も実施して教員自身を守るためであると説様の問題を自動出題するものもあいたのか等を一目で把握できるよ

本市では、「当たり前に、無造するなどして学びを深めています。

ています。保護者は職場からでも明し、理解してもらっています。

りますが、本市では過去学年の内

うになりました。これまでは、た作に『鉛筆・筆箱・タブレット』」

総合的な学習の時間では、各自必授業参観できるようになり、「子容を学習する場合、たとえば「今とえば図形問題が苦手な場合、そを合言葉に ICT 化を進めてきまは 6 年生だけど５年生のここをやの原因を探すには時間をかけて観した。今後も公教育が担う役割はりましょう」と明示するようにし察する必要がありましたが、ヒー何なのかということを問いながら、どもの様子がわかって嬉しかった」といった声をいただいています。

▲教員用のダッシュボード例。伝達事項や児童の出欠、時間割等が表示される。

教育ビッグデータの活用で学習意欲が大幅に増加
本市では独自に、「箕面子どもています。これにはメタ認知の力

トマップでいち早く見つけ、対応

児童生徒の学びや学級経営、学校

ステップアップ調査」と名付けたをつける意図があり、「いつの間できるようになりました。教員か

運営に ICT をいかに適切に生か

学力、体力、生活状況の調査を毎にかできるようになった」という

らは、「机間巡視の参考になった」

すかを、探っていきたいと考えて年、実施しています。小中学校のより、「どこを復習したからでき「学力優秀な児童の思わぬつまずいます。

現在、導入している学習支援シ

9 年間を通して継続的に児童生徒るようになった」という達成感にきに気づけた」などの声が上がっ

ステムでは、児童生徒はログインの学力、体力、豊かな心を育成す

つなげたいと考えているからです。

ています。

積極的な活用の一方でできるけれどしないことも16▲箕面市教育委員会
岩永泰典指導主事（2024 年２月取材）

17

第

2

章

次世代の校務DX
令和の日本型学校教育を支える校務 DX に向けて、紙ベースの校務を単にデジタルに置き換える（Digitization）のではなく、クラウド環境を活用した業務フロー自体の見直しや外部連携の促進（Digitalization）、
デー
タ連携による新たな学習指導・学校経営の DX 化について考えていきます。

校務支援システムが導入されている学校は、8 割

ムを利用できる環境は、まだ整っていないのが現を超えています。何らかの校務処理の電子化がさ状です。

れている学校は､ 96.9％となり、ほとんどの学校
で電子化が進んでいると言えます。
●校務支援システムのクラウド化の状況

なぜ校務 DX なのか
中央教育審議会「『令和の日本型学校教育』の構築を目指して（答申）」（2021〈令和３〉年１

学校における校務支援システムのクラウド化の現在の校務情報化の課題
教職員の働きやすさと教育活動の一層の高度化を目指すうえで、現在の校務情報化の課題についル時代の教育 DX、働き方改革の流れに適合しな状況は、図表 2-2 のような結果になっており、クて、文部科学省は 10 点ほど指摘しています。

くなっていると言えます。

ラウドでの校務支援システムの導入は、進みつつ●校務処理の多くが職員室に限定され、働き方にあると言えるでしょう。

選択肢が少ない月）のなかで、児童生徒にとって ICT は「個別文部科学省においては、教育情報セキュリティ

最適な学び」と「協働的な学び」の充実に必要不ポリシーに関するガイドラインの改訂等で、クラ可欠な基盤的なツールとして位置付けられていま

ウドサービスの利活用を前提としたネットワーク

学校における校内ネットワークの構成につい自前サーバーに構築し（いわゆるオンプレミス）、

す。また、教職員にとっては、ICT は長時間勤構成を目指す方向性を打ち出しましたが、本格的ては、図表 2-3 のような結果です。多くの学校で、職員室に固定された校務用端末からのアクセスを務を解消して、学校の働き方改革を実現するうえに検討する教育委員会は一部に留まっている状態

校務系と学習系の２層分離構造のネットワーク構

前提として運用しています。

でも「極めて大きな役割を果たし得るものである」

です。言い換えれば、クラウドサービス利活用を成になっています。

とまとめられています。

前提としたネットワーク構築が進んでいないと言●校務用端末と教務用端末の使い分けについて

校務の情報化の現状えます。

●学校における校内ネットワーク構成

学校における校務用端末と教務用端末の使い分

では、文部科学省「校務の情報化に関する調査けについては、図表 2-4 のような結果になってお結果（令和４年９月時点）」（2022 年 11 月）を見り、多くの学校で、校務系と学習系で PC を使い校務の効率化に大きく寄与してきましたが、多くていきたいと思います。

分けているのがわかります。

の自治体ではシステムを自前のサーバーに構築し、●学校における校務処理の電子化について●自宅からの校務支援システムの利用

統合型校務支援システムの整備率は年々上昇し、多くの教育委員会では、校務支援システムを閉域網で稼働させており、校務用端末も職員室に学校における校務（成績処理、出欠管理、健康

教職員が自宅から校務支援システムを使うこと固定されていることが多く見受けられます。これ

診断票・指導要録の作成など）の処理の電子化にができるかについては、図表 2-5 のような結果には多くの自治体ネットワーク環境や GIGA スクー

ついては、図表 2-1 のような結果になっています。

なっています。自宅や出張先から校務支援システ●紙ベースの業務が主流となっている
多くの学校においては、校務分掌に基づくさま
ざまな文書や通知表所見などを校務用端末で作成④校務処理は一切電子化していない③校務支援システムは導入していないが、校務処理用のコンピュータで校務を処理している

3.1％
15.0％

③校務系、学習系に
２層分離①統合型校務支援システムを導入している73.4％

図表 2-1 学校における校務の電子化④校務支援システム未導入
18.9％②閉域網で接続したクラウドで運用している

22.9％

8.5％

②統合型でない
校務支援システムを導入している③インターネット経由で接続したクラウドで運用している④校務系とその他のネットワークを特に分離せず運用
2.6％
1.7％①オンプレミスで運用している
37.7％

14.0％
29.5％

図表 2-2 校務支援システムのクラウド化①アクセス制御を前提としてネットワークを統合②校務系、校務外部接続系、学習系に３層分離72.7％

図表 2-3 校内ネットワークの構成
校務支援システムを導入していない自治体④端末を使い分けている
2 台以上の端末で
業務を処理
③端末を
使い分けていない

15.8％ 12.9％
5.0％

66.3％

④わからない③システムを導入していない

1.3％ 6.0％

①できる

16.8％

した後、印刷して決裁を受け、手書きでの修正指示を再度反映するなど効率が悪い場合も多く見受けられます。また、職員会議や分掌会議等でもペー
パーレス化が十分に進んでいないとの指摘があり

②できない
76.0％

図表 2-5 自宅からの校務支援システムの利用ます。
●汎用のクラウドツールと統合型校務支援システ
ムの一部機能との整理
統合型校務支援システムの中で提供されてきた校務支援システムを導入している自治体

グループウェア機能（例：チャット、資料共有、①端末を使い分けていない

カレンダー機能など）や学校の管理運営に関する②端末を使い分けている
2 台以上の端末で業務を処理

図表 2-4 校務用端末と教務用端末の使い分け

この文部科学省による調査は、全国教育委員会・学校組合等を対象としたものです。

業務（例：施設・備品管理、徴収金管理など）に（出典）「校務の情報化に関する調査結果（令和４年９月時点）」（文部科学省）https://www.mext.go.jp/kaigisiryo/
content/20221111-mxt_
jogai02-000025824_03.pdf

施可能になっています。

ついては、汎用のクラウドツールにより代替・実●教育委員会ごとにシステムが大きく異なり、人事異動の際の負担が大きい
県費負担教職員制度の下、基礎自治体を超えた

18

19

第2章

広域人事が行われる一方で、都道府県内の市町村
教育委員会ではそれぞれ異なる校務支援システムを導入している例が多く見受けられます。

●学習系データと校務系データとの連携が困難
GIGA スクール構想による１人１台端末と高速ネットワークの一体的整備やクラウド活用により、次世代の校務 DX で何が変わるのか
校務 DX で何が変わるのか、それぞれの観点か

データ連携の観点から異動により新たな ICT 環境や業務フロー（校

膨大な学習系データが生成されつつありますが、ら考えていきたいと思います。

務処理の手続等）に対応するための負担はかなり学習系と校務系ネットワークが分離されている場●低コスト・リアルタイムに連携かかります。

合、円滑なデータのやりとりができず、データを働き方改革の観点から●校務支援システムの導入コストが高く小規模な生かした教育の高度化（例：支援を要する児童生●負担軽減・コミュニケーションの活性化とにより、それぞれのシステムが持つデータを低自治体の教育委員会で導入が進んでいない徒の早期発見・支援等）も困難となっています。

校務支援システム（教務管理 / 保健管理 / 学籍

オンプレミスは初期の導入コストが高く、学校●教育行政系・福祉系データ等との連携が困難

管理）と汎用のクラウドツールの積極的な活用になります。
●統合的な可視化・高度化

校務系・学習系システムを円滑に接続させるこコスト・リアルタイムで連携させることが可能と数に応じてシステム利用料が設定されています。

GIGA スクール構想の進展に伴い、データ連携

より、教職員や校内・校外の学校関係者、教育委

このため、小規模校を多く抱える教育委員会ではによる教育の質の向上への期待が高まっています。

員会職員の負担軽減・コミュニケーションの迅速導入コストを上回るメリットが感じられにくく、こうした中、文部科学省では基盤的ツールである化や活性化が可能となります。

データをダッシュボード機能により統合的に可視結果として校務の情報化の恩恵を受けることがで

Web 調査システム（EduSurvey）や CBT システ●柔軟かつ安全な働き方

化し、学校経営・学習指導・教育政策の高度化をきていません。

ム（MEXCBT）の開発・運用、それらも活用し校務支援システムのクラウド化と教職員用端末

また、小規模自治体にとっては導入に関する事

たさまざまな行政調査の電子化、全国学力・学習の一台化を組み合わせることで、ロケーションフ

務手続（仕様の策定や調達公告等）の負担も大き

状況調査の CBT 化を推進するとともに、デジタ

リーで校務系・学習系システムへ接続可能な環境

く、導入が進んでいない原因にもなっています。

ル庁等と協力して、教育データの規格をそろえるを整備し、教職員一人一人の事情に合わせた柔軟●帳票類の標準化が道半ば

標準化を行っています。

かつ安全な働き方が可能となります。

データ連携が容易となることを踏まえ、各種図ることが可能となります。

レジリエンスの観点から●大規模災害等への対策
学校の業務に関する主要なシステムをクラウド

校務支援システムが扱うデータの一部（指導要今後は、それらのシステムから生成される多様化することにより、大規模災害等が起きた場合に録、健康診断票）は、システム間で移行を可能となデジタル情報と校務支援システムの連携についも業務の継続性を確保することが可能となります。

する標準化の検討が行われています。その一方で、て検討する必要があります。

各教育委員会・学校が帳票等を過剰にカスタマイ●ほとんどの自治体で学校データを教育行政向けズした結果、折角のデータの互換性が失われ、転に可視化するインターフェイスがない

次世代校務 DX に向けた課題解決

校・進学時に児童生徒のデータを引き渡すことが現行の統合型校務支援システムの中には、児童

次世代校務 DX に向けた課題の解決において３困難なケースが多く生じています。また、出席簿、生徒の重要情報を一画面に統合して閲覧しやすく

つのポイントについて考えていきたいと思います。

学校日誌等の公簿のみならず、通知表等の公簿でする機能（児童生徒ダッシュボード）が実装されはない帳票にもさまざまなカスタマイズが行われ、ているものも一部にありますが、教育に関するさ

調達コストの増加を招いており、校務支援システ

まざまなデータを学校レベルで統合・可視化する

ムの入替えに当たりデータベース移行を困難にす

ダッシュボード機能がないのが現状です。学校経る一因となっています。

営改善、教育委員会による学校経営指導や教育諸

アクセス制御によるセキュリティ対策を十分講じ施策を高度化・効率化していくためには、さらにたうえで、校務系・学習系ネットワークの統合を改善しなくてはなりません。

進める必要があります。

●校 務支援システムが災害対策に不十分な自前●情報セキュリティの確保サーバーで稼働しており、大規模災害により業20

次世代の校務 DX

校務系・学習系ネットワークの統合
校務系システムを閉域網で運用するのではなく、校務系・学習系システムをパブリッククラウド

校務支援システムのクラウド化

務の継続性が損なわれる危険性が高い上で運用し、次世代の校務 DX を実現するに際し、パブリッククラウド上での運用を前提に、校務ICT 基盤がオンプレミスである場合、地震や情報セキュリティの確保が重要です。また、学校支援システム（教務・保健・学籍等）をクラウド

津波などの大規模災害により学校施設や教育委員

現場で取り扱う情報のうち、特に機微度の高い情化し、汎用のクラウドツール（グループウェア、会の庁舎等が損傷・損壊したりすると、校務系デー

報（教職員の人事情報、児童生徒の成績情報、生保護者連絡、備品管理等）と連携して利用するこタが喪失する危険性が高く、学校再開に当たって活指導に関する履歴、健康診断の結果等）や、複とをおすすめします。

大きな障害となります。また、大規模災害時の児数の児童生徒に関する情報の集合体（児童生徒全

●汎用クラウドツールの積極的な活用

童生徒の安否や健康状態の確認、学習支援・校務員の名簿や学習アプリの利用履歴等）については、授業における ICT 活用だけでなく、校務におなどの業務が避難所や仮庁舎等からでも安全に実高いセキュリティを確保し、取り扱いの安全性をいても汎用のクラウドツールのグループウェア機

施できるようにする必要があります。

高める必要があります（第３章参照）。

能を活用して、教職員間や、学校・家庭間の情報
21

第2章

次世代の校務 DX

積されていますが、データが校務系システムや学

ボードの一部を保護者が閲覧可能なものとするこ

ついてはさまざまな形があってよいものと考えら

習系システム、個々の端末等に散在している状況とで、保護者が児童生徒の日々の学びの状況を把れます。いずれの形態をとるにせよ、ダッシュボーにあります。

握し、学校との対話がより有益なものとなること

ド機能を実装するうえでは、データを蓄積していなどが想定されます。

るシステムとダッシュボード機能を備えたシステ●ダッシュボードの構築方法

ムとの間で、データ等のやりとりを自動的に行う

各種ダッシュボード機能の実装によって、散在しているデータがわかりやすい形で統合的に参照可能となることで、経験や勘のみではなく、データを参考にしながら、一人一人に応じたきめ細か

ダッシュボードの構築方法に関しては、以下のようなさまざまなパターンが想定されます。

な指導の充実や、学校経営判断の迅速化や適正化、・校務に関する重要なデータを蓄積している校

教育委員会による学校支援や教職員ケアの充実、務支援システムの一機能としてダッシュボー

交換を積極的に行う事例が増えています。たとえ

学校経営指導の効率化、資源配分の見直しにつなドを実装する場合。

ば、授業研究のグループやチャネルを作成し、学げることなどが期待されます。

・児童生徒の学習系システムの入り口としてのAPI（Application Programming Interface）連携等によってデータをスムーズに連携し得ることが重要です。
ダッシュボードの構築に当たっては、最初から完成形をめざす必要はありません。たとえば学習指導の場面では、校間・教育委員会での情報交換だけでなく、各教支援が必要な子どもを早期に発見して支援する科担当間での情報交換を行い、問題解決や良い事

ため、教育・福祉・医療のデータを連携する仕組

例の共有などが行われています。

みの実装が求められている中、次世代の校務 DX

・学校設置者がクラウドで提供される BI ツーの一環として、ダッシュボード機能を標準実装すルを用いてダッシュボード機能を実装する場③学習指導の成果・感触の確認・共有

ることを進めていく必要があります。

合。

④③を踏まえ可視化するデータの加除修正

さらに、教育委員会主催の研修や会議について
も、動画データをクラウド上の共有領域に置くこ役割を担う学習ｅポータルの一機能としての①可視化が必要と考えられるデータの選別

ダッシュボードを実装する場合。

②可視化したデータを利活用した学習指導の実践

とで、必要な時に誰でも視聴できるような仕組み

働き方改革の観点からも、散在しているデータ

重要なことはそうした機能が次世代の校務 DXといった一連のサイクルを継続して段階的に見（オンデマンド研修）を提供する事例も出てきてを統合的に俯瞰し、職位や職務に応じて必要な情の一環として実装されることであり、構築形態に直し続けることで、より良いダッシュボードをめいます。このように汎用のクラウドツールのさま

報を参照可能とすることにより、国の調査や教育

ざすことが望ましいものと考えられます。また、ざまな機能を、日常的に活用し役立てています。

委員会が行う調査等への回答に係る事務負担が利用者（教職員、管理職、教育委員会職員など）軽減されることが期待されます。たとえば、国が誰なのかを念頭に置いて設計することが必要とや教育委員会が政策立案のために行う業務調査

考えられます。

（EduSurvey で実施するものなど）等も含め、デー

校務 DX 化チェックリスト

データ連携基盤（ダッシュボード）の創出
データ連携基盤（ダッシュボード）について考えていきたいと思います。

タの統合により回答の省力化が期待できるものと考えられます。

「GIGA スクール構想の下での校●ダッシュボードとは

務 DX 化チェックリスト」に基

ダッシュボードとは、クラウド上やサーバー上づく自己点検結果の報告および学に存在するさまざまなデータを自動的に収集、分校向けヒアリングの結果が文部科

析、加工して簡潔にまとめ、集計値や表、グラフ

学省の HP に掲載されています。

などで視覚的にわかりやすく一覧化した画面のことです。民間企業では、製造プロセスの進捗、不22具合等の発生率、売上業績等を可視化するなど、今後取り組むべき施策

迅速かつ効率的な経営判断に資するダッシュボー

次世代校務 DX の導入に向けた取り組みについ共同編集機能を活用した各種書類の共同作成、会ドが広く活用されています。収集・分析・可視化て、ロードマップを念頭に置いて内部検討を行い

議資料のペーパーレス化、スケジュール管理のオ

したい情報を迅速に加除修正することを可能とつつ、教職員の負担軽減やコストダウンの観点か

ンライン化等を検討しましょう。

する BI（Business Intelligence）ツール等の普及

ら、できるところから校務の情報化を積極的に進が、こうしたダッシュボードの活用を支えていま

めるポイントについて考えていきましょう。

②民間企業向けクラウドツールの転用（日程・
動向共有や会計事務、物品管理、施設修繕等）をす。BI ツールは、組織に蓄積された大量のデー

さらに、ダッシュボードによるデータの収集・

タを収集・分析し、事業者の意思決定を補助する

可視化と、適切な閲覧権限の設定により教育委員

ツールです。

会―学校―保護者の間での情報共有が、格段に充●ダッシュボード構築の意義

実することが期待されます。たとえば、学校の日々①汎用のクラウドツールを活用した教職員間の④全ての教職員が①～③を十全に行えるように

学校は児童生徒が一日の大半を過ごす場所であの状況を教育委員会がダッシュボードを通じて把朝礼・職員会議等のオンライン化や、チャット・するための校務用・教務用端末の整備を検討しま

り、子どもに関するさまざまのデータが大量に蓄握し、緊急時にプッシュ型の支援を行い、ダッシュ

掲示板機能を活用した情報共有、クラウド上でのしょう。

次世代校務 DX の導入検討の取り組み検討しましょう。
③保護者への連絡・情報交換におけるクラウド
ツールの活用をしましょう。

23

第2章

⑤①～③を可能とするための情報セキュリティ

境整備や知見の共有等についても検討する必要がポリシーの改訂と運用ルールを策定しましょうあります。

（第３章参照）。

●できる限り共同調達を促進⑥業務のペーパーレス化や押印廃止等を可能と普及時期における共同調達の実施に当たっては、

共同調達・共同利用に参加するメリット

次世代の校務 DX

達費用・保守費用を抑えること●制度や業務フローの見直しをする
校務を効率化、高度化するためには、現在の校

都道府県による共同調達・共同利用の効果とし務をそのまま電子化するのではなく、業務フロー

小規模自治体のみならず、小規模調達（＝高コスて、大きく「コスト削減（調達コスト、運用コスの見直しを進め、デジタル化に対応したものにしこれらの取り組みは、次世代の校務 DX を円滑ト）となりがちな国立・私立学校の設置者も参加

ト）効果」と「異動による引き継ぎおよび情報のていく必要があります。

に進めるうえでも重要なポイントとなるものと考可能なスキームとなる共同調達・共同利用の体制

共有による負担軽減効果」の二つが挙げられます。

●教育委員会・学校・ベンダーの共同サポート体

えられます。また、校務での ICT 活用場面が増（都道府県単位など）を構築することが望ましい

えることは教職員の ICT リテラシーの向上をもと言えます。

する文書規則等の改訂を検討しましょう。

たらし、授業や指導における ICT 活用にも良い効果を与えるものと考えられます。

次世代校務 DX のモデルケースの創出
次世代の校務 DX の実現に当たっては、現行のシステムを大きく変える必要があります。
また、実証地域における効果測定やその効果の周知なども重要です。
●モデルケースの創出や今後の普及に当たっての観点

次世代校務 DX に関わる
ガイドライン的文書の策定

システム導入の留意点●検討体制の整備
ステム導入に向けた検討を行うためのプロジェクのように対処すれば良いかを明確にしておくこと

モデルケースの創出と並行して、関係団体等とト体制を整備することから始める必要があります。

で、トラブルへの不安感を軽減することができま

丁寧なコミュニケーションをとり、業務を見直す

システム導入を円滑に推進するためには、知事部す。学校で困ったことや教職員からの要望等を挙必要があります。たとえば、「都道府県単位での局の情報システム部門に協力を求めることがとてげ、教育委員会がまとめて校務 DX のベンダーに

公簿等の様式統一」「押印の廃止」「校務支援シスも重要です。

伝えるなど、三者で協力しながら改善していく体テムで取り扱うべき業務と汎用のクラウドツール●企画・検討制が重要です。
●利用者研修を行うで実施可能な業務の整理」「次世代の校務 DX の企画・検討は、システム導入に向けたおおよそ推進における学校と教育委員会、学校内での教員の方向性を決定し、プロジェクトを円滑に進める

教職員が円滑に利用を開始できるよう校務支援や事務職員、ICT 支援員、教員業務支援員等のための仕組み作りを行う重要なフェーズです。共システムの稼働までに、研修を行う必要がありま

役割分担の整理」等です。

同調達・共同利用の企画・検討を進める際に重要す。代表的な研修形態には、次の４つがあります。

校務における ICT の利活用を前提とした執務な点は、目的を明確にし、校務 DX の導入によっ

・集合研修

環境の整備などを推進する「次世代の校務 DX」てどのような課題を解決し、どのような学校現場・各校訪問研修を進めるうえでのガイドラインとなる文書を策定を実現したいのか、ビジョン（あるべき学校現場

・マニュアルや動画の配布による研修

し、逐次適切な修正や追加をする形で推進していの姿）を明確にし、関係者間で共有することです。

・オンライン研修

きましょう。

●情報収集

最近ではオンライン研修を採用しているところ

次世代校務 DX に向けた
財政支援

共同調達の場合は、域内の市区町村等や校務も多く、「管理職向け」「管理職以外向け」「シスDX のシステムベンダーから情報収集を行います。

テム管理者向け」等、職種ごとに内容を分けて開情報収集を通じて、共同調達・共同利用すること催している事例が多くあります。

の必要性、メリットを確認し、システムの機能を研修などを含む運用事務の負担軽減についても検財政措置（単年度 1,805 億円）が講じられ、これ決定していきます。

討しましょう。

に基づき統合型校務支援システムの導入等が進め●計画の策定③教職員の異動範囲内での同一の校務 ICT 環

校務 DX のベンダーが協力して、学校をサポート
していくことが必要です。トラブル発生時に、ど校務の情報化に向けた財政支援としては、地方る必要があります。

とくにシステムの導入初期には、教育委員会と導入を主導する自治体（都道府県など）は、シ①コスト面や小規模自治体における調達事務や②学校間を超えたデータ連携についても検討す制を作る

られてきました。「教育の ICT 化に向けた環境整計画の策定においては、目的、ビジョンや収集

備５か年計画」の計画期間（2018 ～ 22 年度）がした情報を踏まえ、校務 DX の導入に向けた推２年間延⾧されることとなりました（第５章参照）。

進組織体制を整備し、導入スケジュールやシステ
ムの要件、調達範囲、契約形態等の実施計画を検討します。なお、情報収集や計画の策定の際には、共同調達・共同利用に向けて本書では、以下に該当する場合を「共同調達・共同利用」としています。
・複数の自治体が共同で利用する統合型校務支援システムを共同で調達すること次のことに留意しましょう。

●効果の検証・測定と見直しをする

・統合型校務支援システムのハードウェア・ソ・校務 DX の調達において、高等学校や特別支整備した環境を運用していく中で、校務の情報

フトウェアはクラウド化すること（各自治体・援学校等も利用対象に含めるかどうか、範囲化の効果を検証・測定し、必要に応じて環境・運学校で個別に保有しない）

を最初に検討すること

用方法を見直すなど、PDCA サイクルを回して・指導要録や通知表等の帳票は全自治体で極力いきましょう。

統一し、個別の変更を要求しないことで、調
24

25

富山市立
芝園小学校

授業でクラウドの良さを実感
校務の改善に利活用

通学路

芝中前交差点付近の民家の塀
芝園小学校
愛宕神社
諏訪社
・
・
・

ICT を授業で活用するには、まず校務で便利さを実感してから――。
ICT を授業で導入する際にはこのようによく言われ、実際にそれがス
ムーズな導入につながっているようです。一方、富山市立芝園小学校では、授業で活用している教育用クラウドツールを校務にも応用し、校務の改善につなげています。同校長の國香真紀子先生、北 陽一朗先生に、校務でのクラウドの活用について伺いました。

１人１台端末配備実現と同時に積極的な活用の機運が生まれた

2024/1/4 芝園小学校
表示回数 ×××▲空き教室の割り当てなどもクラウドで共有。

通学路の危険な箇所をインターネットの地図に記して、共有した。左図は、その際の図をもとに再現したもの。
「 地 理 院 地 図 デ ー タ」
（ 国 土 地 理 院：
https://www.gsi.go.jp/）を加工して作成
▲

事 例 3

石柱に亀裂、倒壊を実感」「それを授業に応用」という、校務から授業へという流れが説かれますが、本校は逆でした。

▲富山市立芝園小学校
左から國香真紀子先生、北 陽一朗先生

増え続ける情報量に対応するにはさらなるイノベーションが必要

本校は小学校４校が段階的に統配備された端末を生かした授業の合してできた学校で、2008（平成

在り方を試行錯誤するうちに、「こていて感じる良さだと思います。

20）年に芝園中学校と一体型の校れは校務にも応用すると、とてもまた、小学校校長会でもチャッ

また、やはり能登半島地震のとはできません。そこができるよう

ば行事や授業の振り返りなどでも、舎が建てられ、現在の形になりま便利なのではないか」という気付

トグループをつくったのですが、きは、通学路を教職員で点検し、になると、さらに便利になると感タイピングのスキルが上がると児した。児童数は 600 人弱、通常級

きが生まれたのです。

１月１日の能登半島地震のときに危険な場所の写真を撮って地図にじています。

童はすごいスピードでかなりの量はこれが本当に役に立ちました。

落とし込んだものを保護者と児童

一方で、便利になったから業務をアウトプットするようになりま

非常時に管理職は、避難所の開に送信して、新学期の登校前までが軽減されて勤務時間の短縮につす。ですから以前のようにノート

設や保護者への連絡、安否確認なに実際に確認しておいてもらうこ

ながっているかというと、判断はを集めて１冊１冊開く時間は短縮

難しいと感じています。

されますが、教員が読むスピード

19 クラスと特別支援学級が４ク
ラスあります。
当校では 2020（令和２）年度

校内でも校長会でもチャット機能をフルに活用

これは学習でも同じで、たとえ末に、GIGA スクール構想に基づ

校務で一番よく活用しているの

ど、短時間で多くのことを考えなともできました。クラウド上のア

き児童への１人１台端末の配備がは、チャット用の Web アプリでくてはなりません。今回は同じ立プリと連絡ツールを組み合わせる

いつでもアクセスできるように実現しました。その際、当校ではす。最初は学年担当間など小グ場の先生方とチャットですぐに連ことで実現できたことですが、保なったため、常に連絡を確認しな

すぐに「より良い学びにつなげる

ループで情報交換や意見交換する

絡を取り合うことができ、スムー

護者の方の安心につながる情報をくてはならないような気持ちにな

結局、瞬時に情報をやりとりでためにはどう活用すれば良いだろのに使用していましたが、便利さズに対応することができましたし、送ることができたと思います。児ることもありますし、どこでも仕きたり、処理できたりして便利にうか」「とにかく授業で使って改を実感して中学年ぐらいの規模に非常に心強く思いました。チャッ

童自身も冬休みで持ち帰っていた事ができるので、本人は負担と感はなっても、マンパワーが必要な

善していこう」といった前向きな

広げ、やがて職員室全体でも利用

トでは読んだら返信がわりにスタ

１人１台端末で確認したようで、じておらず、むしろ楽しんで校外ところは変わりません。こうした機運が生まれ、教職員が知恵を出するというように、振り返ってみンプをつけてもらっています。以

３学期の始業式の日には、「先生、で仕事をしていたとしても、ワー問題を解決していくには、さらなし合いながら新たな授業の在り方

ればスモールステップを踏みなが前なら誰に何が伝わっているのか

あれ見たよ」「超怖かった」など

クライフバランスの観点からはいるイノベーション、たとえば AIを模索し、チャレンジしています。

ら利用の幅が広がっていきました。

わからず電話連絡網に頼っていまと話してくれました。

い状態とは言えないでしょう。

の積極的な利活用が不可欠だと感授業では教育用クラウドツール

チャットでは文字だけでなく、書したが、これによりスタンプのつを活用しています。児童が自分の類や図表、画像、動画などさまざ

かない先生にだけ電話で連絡を取学びを深めたり、他の児童と考え

まな情報を簡単に伝達できるので、るといったこともでき、たいせつを共有したり、協働作業するに本当に便利です。

な情報を確実に伝えられています。

がそれにしたがって上がるわけではありません。

また、気軽にやりとりできるよ

じていますし、技術がどこまで進うになったため、扱う情報量が非歩するのか見通せないなか、常に常に増えました。たとえばアン

改革改善をしていく必要があると

現在は校務においては、成績やケートなども、簡単にとれるので、実感しています。

出席管理、例年必要になるような何度も実施するようになりました。

ただ、どんなに ICT が発達し書類は富山市として導入された統

クラウド上のツールで自動集計でても、学校において一番大切なの

合型校務支援システムで管理してきるとはいえ、やはり回数なりのは、児童同士、児童と教職員、保校務支援システムとクラウド
ツールのデータ連携が必要はどうすればよいか模索するな

ALT の 方 の ス ケ ジ ュ ー ル 調

か、クラウドツールを校務にも生

整や特別教室などの割り当ても、

かそうという発想が、教員の間か

ベースを作って白紙共有し、全員

ら自然と生まれるようになりましが書きこめるようにしています。

保護者の方との連絡には、統合います。一方、一時的に発生し、時間はかかります。保護者への護者と教職員、教職員同士の心とた。１人１台端末の活用法を考え他校と兼務の方も学校外からスケ型校務支援システムと連携したオ

素早く正確に対応しなければならお知らせも、紙の時代なら出さな

心のつながりであり、それにはやるとき、よく「まずは校務で良さ

ジュールの確認や調整ができるのンラインの連絡ツールを活用してないようなもの、アンケート、さかったようなものもたくさん出す

はり対面でのコミュニケーション

で、変更や連絡もスムーズに行ういます。遅刻や欠席等の連絡が端

まざまな形のデータのやりとりなようになっています。保護者の方は不可欠だと感じています。気軽ことができます。クラウドを利用

末上で受け取れ、出席簿とリンク

どには教育用クラウドツールを利の安心感や信頼感につながることにデジタルでコミュニケーショ

することであらゆる情報をリンクして管理できるので、電話をとれ用しています。ただ、校務支援シ

であり、積極的に発信しています

ンをとれる時代だからこそ、ICTだけで共有でき、常に最新のものなかったとか伝言が伝わらなかっステムと教育用クラウドツールにが、ペーパーレスにはなっていてを活用しながら人と交わっていくが１つだけ保存される点、データ

たといった漏れもなく、正確に迅はそれぞれのルールや形式があり、も、発信する先生方にも確認する

力、心を通わせて新たな創造力をの中身まで検索の対象となるので、

速に情報が伝わるようになりまし

相互にリンクしていないので、互管理職にもある程度の時間は必要発揮していく力を、児童に育んで検索が容易な点なども、普段使った。

換性がなくデータの移動も簡単にになります。

いきたいと考えています。

▲開放的な低学年の教室。

保護者との連絡にもオンラインツールを活用（2024 年 3 月取材）

26

27

第

3

章

情報セキュリティ
近年、学校における「情報セキュリティ」が話題になります。学校における「情報セキュリティ」とは、いったいどういったことなのでしょうか。

ワーム・ウイルス感染 0.5％

誤廃棄 1.5％
不正アクセス 3.5％

不明 0.5％

学校で必要な「情報セキュリティ」とは「GIGA スクール構想」により、非常に多くの端末がインターネットに接続されるようになりました。家庭との連絡も電子メールや Web によって

誤送信
16.0％

まで明確になっているでしょうか。

2022（令和 4）年度

情報漏えい事故の発生状況

効率的になりつつあります。そのような中で、学

近年、校務情報のデジタル化の進展などととも校の情報セキュリティは大丈夫か、と心配されてに、学校での事故発生件数は、むしろ増加傾向にいる方も多いでしょう。

あると言えます（図表 3-1）。

たしかに環境は大きく変化していますが、情報
セキュリティに関する事故を防ぐための基本的な考え方は変わっていません。

学校で扱う個人情報

（件）
250
208
200
150

188

172 172 168 169

201

231
173

197 200144

図表 3-2 種類別のセキュリティ事故発生比率
教育ネットワーク情報セキュリティ推進委員会（ISEN）「令和 4 年度（2022 年度）学校・教育機関における個人情報漏えい
事故の発生状況（調査報告書第 2 版」のデータを基にグラフ化
https://school-security.jp/wp/wp-content/
uploads/2023/11/2023_2.pdf

報モラルについては、本書第１章にも記載しているので参考にしてください。

セキュリティ意識向上の施策
前述のように、セキュリティ事故の多くは不注意などの人的要因によるものであり、これを減らすための重要な手立ては、教職員のセキュリティ
意識を向上させることです。以下に、セキュリティ
意識を向上するための具体的な対策の例をご紹介

クラウドや大型提示装置の活用は、職員会議なします。

どの資料の配布を減らせる強力な手段です。もち

①研修

ろん資料の配布が必須の場合もありますが、さま

意識向上のための最も基本的な手段は、やはりざまの書類について、そもそも配布が必要なのか

セキュリティについて基本的な考え方や広い視野

学校では、指導要録、通知表、健康診断票、家100を見直すこともたいせつです。

を身につけ、具体的な事例なども学べるような研

庭状況調査票など、さまざまな個人情報を取り50扱っています。それらがどこに保管されているの0

個人情報を整理し取り扱える人を限定する

か、一覧表のような形で、漏れなくダブりなく、
きちんと把握できているでしょうか。また、不適切に情報がコピーされていることはないでしょうか。情報の保管期間をきちんと守り、それを過ぎたものは確実に廃棄できているでしょうか。
ほかにも、児童生徒の情報としては、たとえば、

ʼ11

ʼ12

ʼ13

ʼ14

ʼ15

ʼ16

ʼ17

ʼ18

ʼ19

ʼ20

ʼ21

ʼ22（年度）図表 3-1 学校・教育機関での漏えい事故の発生件数
教育ネットワーク情報セキュリティ推進委員会（ISEN）「令和 4 年度（2022 年度）学校・教育機関における個人情報漏えい
事故の発生状況（調査報告書第 2 版）」のデータを基にグラフ化
https://school-security.jp/wp/wp-content/
uploads/2023/11/2023_2.pdf

情報セキュリティ事故の原因はさまざまですが、このように、多くの事故の原因が人的な要因で修です。教員は多忙ですが、オンライン研修で場
所や時間の制約を避け、全ての教員が最低でも年に１回以上、最新のセキュリティ情報や事故事例などについての研修を受けられるようにすべきである以上、重要な情報にアクセスできる人間をでしょう。

きるだけ限定することは、事故が発生する可能性②日常的対策を下げる重要な第一歩となります。
学校が所有している個人情報について、誰が、多くの企業や官公庁など、情報セキュリティに対する意識の高い組織では、日常的にセキュリ
ティに関する工夫を行っています。

音楽発表会や運動会の様子を記録した映像データ「紛失・置き忘れ」や「誤配布」などの人的な要どの情報にアクセスしてよいのか。また、追加、などもありますが、それらが保管されている場所

因によるものが８割以上を占めています（図表削除や変更など、情報をどのように扱うことがで

たとえば、「パソコンやプリンター、コピー機、は明確になっているでしょうか。最近はクラウド3-2）。「紛失・置き忘れ」には、USB メモリー等

きるのか、といったルールは、学校ごとに頭を悩

ゴミ箱などに、情報セキュリティに関する注意のへの信頼も定着し、重要な情報についてもクラウのデジタル記録媒体だけでなく、答案用紙などのませるのではなく、自治体全体の教育情報セキュ

貼り紙をする」「セキュリティ事故が起こった場

ド上に保管されるようになっています。しかし、紙媒体でのトラブルも含まれます。たとえば、自リティポリシーの「実施手順」として明確に決め合を想定した訓練を行う」といった対策は効果的

どの情報には誰がアクセスできるのか、という点

宅で成績処理を行おうと資料をかばんに入れて持るべきでしょう。各学校では、決められた手順にとされています。また、ICT 支援員やヘルプデ

ち帰ったところ、立ち寄った場所に置き忘れてし従うことにより、学校内の個人情報をより確実に、

スク等の外部委託先のセキュリティ対策の定期的まった、という事故は少なくありません。

より安全に取り扱えることを、全教職員に理解しな確認も必要です。ぜひ、学校でもそのような対「誤配布」には、たとえば、各家庭に電子メーてもらう必要があります。

応を検討してください。

ルを発信しようとして、宛先や内容を間違えて児童生徒の情報セキュリティ

送ってしまった、といったこともあります。コン28

たいせつさを教えていくようにしてください。情紛失・置き忘れ
47.5％

誤配布
11.5％

な個人情報が不用意に SNS などに公開されてしまわないよう、児童生徒にも情報セキュリティの

盗難
8.0％
誤公開
11.0％

ンを持つ小中学生も増え続けています。たいせつ③監査
情報セキュリティ意識向上のために教育委員会

ピュータウイルスやセキュリティホールの対策もGIGA スクール構想により、児童生徒が１人１が行う監査は、学校の情報セキュリティ責任者（校必要ですが、実は利用者の「不注意」が最も大き台の PC を持ち、また自宅への持ち帰りも始まっ長など）と担当者（担当教員）の２名が監査人とな脅威であると言えます。

ています。近年は必要性に基づいてスマートフォ

なり、他の学校の情報セキュリティの実現状況を
29

第3章

情報セキュリティ

監査するという、「内部監査」「相互監査」と呼ばず、バックアップや故障時の対応なども自動的にしやすくなります。ただし、このような環境に対

なお、個々のクラウドサービスが提供する安全れる監査です。

行われ、災害対策やテレワーク環境の実現などに応して開発されたアプリケーションを使うのでな性については、個人情報の管理や情報セキュリ

教育委員会は、各自治体の教育情報セキュリも最適と言えます。学習環境の多様化や、教員のければセキュリティが向上するわけではありませティへの対応状況を一般の利用者が調査すること

ティポリシーに基づいて、さまざまな項目を網羅

働き方改革の実現など、教育現場の改善の手段とん。また、徹底的な本人認証（ID カードや生体は難しいため、第三者による認証やクラウドサー

した監査チェックシートをあらかじめ用意してくしても有力な解決策の一つとなっています。

認証、多段階認証など）が頻繁に必要になる場合

ビス事業者が提供する監査報告書を参考にしてください。このチェックシートに従い、学校の情報もあり、利用者にとっての使いやすさよりも、セださい。クラウドサービスの選定に際しては、求セキュリティの状況について各種の帳簿を見ながキュリティが優先される環境になることには注意

める内容に応じた認証規格、サービス提供定款、ら質疑応答を行い、学校内の情報管理状況を実際が必要です。

契約書面等を確認すると良いでしょう。

に視察して確認しましょう。

教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン

授業目的公衆送信補償金制度とは「授業目的公衆送信補償金制度」は、2020（令和２）年４月にスタートした制度です。この制度は、教度化に対応し、2024（令和 6）年 1 月に三回目のセキュリティポリシー
ガイドラインの改訂改訂版が公表されました。
この文書は、PDF で 200 ページほどもある大育で ICT を活用するとき、既存の著作物を合法

もちろん、継続的にクラウドサービスを利用す的に利用しやすくするためのものです。それまで

るには一定の利用費（コスト）がかかります。し情報セキュリティ対策は、ICT 関連の話だけきなもので、最初の 20 ページほどが「総則」、残は、一般の著作物を利用して教材を作ろうとしてかし、独自の専用サーバー環境を導入すれば、ハーでなく、紙の書類の取り扱いなども含めて、日常

りのほとんどの部分は各自治体のセキュリティ

も、そのつど権利者の許可をもらわないと、著作

ドウェアの維持・更新の費用はもちろん、運用の的なさまざまの場面において必要です。こうしたポリシー策定の参考のための「教育情報セキュ権の侵害となるおそれがありました。しかし、こために貴重な ICT 人材の人件費もかかってしまい

数多くのセキュリティ対策を、誰にでもわかりや

リティ対策基準（例文・解説）」となっています。

の制度のおかげで、あらかじめ学校設置者が管理ます。それを考えると、むしろクラウドの方が安

すい一貫したものにするためには、各設置者（教総則だけでもひととおり読むようにしましょう。

団体にお金を支払っておけば、授業や家庭での学価と考えられる場合も多くあります。

育委員会）において、具体的な施策のための基本「教育情報セキュリティポリシーに関するガイド

方針と実施手順（情報セキュリティポリシー）をライン」では、作ることがたいせつです。

①組織体制の確立習を目的としたものについては、個別に許諾をも学校における ICT 環境整備を進めるときには、らわなくても合法的に利用できるようになりましこのようなメリットやコストを踏まえたうえで、た（ただし著作権者の利益を不当に害する利用は学習用だけでなく校務用システムについてもクラ最も基本的な方針については、総務省のガイド認められません）。

ウドの積極的な利用を検討してください。すでにラインを参考にすることができますが、学校は一③インターネットからの攻撃への対応

これにより、授業に必要な著作物やコンテンツ

ネットワークの活用が一般的となった現在では、

般の企業や公共機関とは性格が異なる組織ですの④教育現場の実態を踏まえたセキュリティ対策

を、簡単に合法的に活用できるようになり、教育

校務系・学習系を問わず、クラウドサービスの利で、学校に関するポリシーについては、文部科学⑤教職員の情報セキュリティに関する意識の醸成の質の向上につながることが期待されています。

用を検討することは当然となっています。

省が公開している「教育情報セキュリティポリ⑥教 職員の業務負担軽減と ICT を活用した学習

この制度の詳しい内容や利用申請、補償金支払

高いセキュリティを維持しながらクラウドを活い手続きなどについては、SARTRAS の Web サ

用していくには、自治体の教育情報セキュリティ

イト（https://sartras.or.jp/）をご確認ください。

ポリシーも現代的なものに更新し続けていくこと

文部科学省の最新のガイドラインは、クラウド

がたいせつです。文部科学省の最新のガイドライの活用など、昨今の急速な技術的進展や脅威の高シーに関するガイドライン」を参考にすることが部と内部のネットワーク双方を高いセキュリティで活用するために、「ゼロトラストセキュリティ」と呼ばれる考え方に基づいたセキュリティ環境が採用され始めています。このような環境では、

クラウドのセキュリティ30

総務省「地方公共団体における情報セキュリティ
ポリシーに関するガイド
ライン」に基づき策定

基本方針
学校を対象とした
対策基準

個々のアプリケーションを利用する際に、利用している人が利用を許可された本人であることを常クラウドサービスは、適切な事業者・適切なサーに確認し続けることになります。これにより、従ビスを選べば、専用サーバーを独自に導入するの来では防ぐことが難しかった脅威への対応を強化に比べて、設置や設定の手間も初期費用もかからすることができますし、テレワークの実現などもする意識の醸成という７つの基本的な考え方を基に、「守るべき情報を守る」ことと「学習で情報を自由に活用す

教育情報セキュリティ
ポリシー

クラウドを活用する企業や官公庁などでは、外の実現⑦児童生徒の情報セキュリティ・情報モラルに関推奨されています（図表 3-3）。

ンを参考にして、自治体の教育情報セキュリティ
ポリシーの見直しを行いましょう。

②児童生徒の情報アクセスの制御

文部科学省「教育情報セキュリティ
ポリシーに関する
ガイドライン」に
基づき策定

実施手順

る」ことを両立するための具体的な対策基準をまとめています。
実際のネットワークの構成や運用方法を踏まえて、適切なポリシーを定めるためには、専門家と一緒に検討する必要があります。情報政策部門や情報通信事業者にとっても重要な意味を持ちます
ので、一緒に検討し、ガイドラインに従って、自治体に適した有効なポリシーと実施手順を作りましょう。

図表 3-3 地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関する体系図
31

第

4

ICT環境の整備・活用 の現状

章

GIGA スクール構想の推進によって、2020（令和２）年度から学校のICT 環境が急速に整備され、全国の小・中学校では児童生徒が１人１台の端末を持つ環境が実現されました。その環境を積極的に教育に生かそうとする学校や地域からさまざまな ICT 活用の事例が広がってきています。

１人１台端末の整備・活用の状況
2023（令和５）年 10 月に公開された文部科学

（％）
100

省の「学校における教育の情報化の実態等に関す80る調査」によると、教育用コンピュータの１台当60たりの生徒数の全国平均が前年度調査で 0.9 人／台に達したのち、今回の調査結果でもそれを維持しています（図表 4-1）。前年度の調査結果では全国で 1,236 万台だった教育用コンピュータの台数

0

あります。
また、教育用コンピュータと合わせて整備が進んだ普通教室の校内 LAN は、無線 LAN 整備を

12.5
26.9

65.3

58.3

1.9
10.9

3.8
14.3

23.7
25.2

62.8

55.5

その他
持ち帰り 0.1％
禁止
3.9％
持ち帰らせていない 13.5％

時々持ち帰り時々利用 48.6％

持ち帰り
毎日持ち帰り
毎日持ち帰り禁止
持ち帰らせて
毎日利用
毎日利用
いない
2.3%
18.2％

非常時のみ
持ち帰り

10.2%

23.5%

10.5%
毎日持ち帰り中学校
中学校
非常時のみ 2022 年度 時々利用
2023 年度 毎日持ち帰り
持ち帰り
14.6％
時々利用
20.4％
18.4%
時々持ち帰り時々持ち帰り時々利用 35.0%
時々利用 29.3％

ります。前回の PISA2018 では読解力の順位がOECD 加盟 37 か国中 11 位と特に低かったものが、
PISA2022 では数学的リテラシー（１位 / ５位）※、
読解力（２位 / ３位）、科学的リテラシー（１位/ ２位）と３分野全てにおいて世界トップレベルになりました（図表 4-6）。これは情報活用能力の重要性を記述した現行の学習指導要領の浸透と、GIGA スクール構想の推進による ICT 活用が進んだことなどが大きな要因だと思われます。
※（ ）の左側は OECD 加盟国（37 か国）中の日本の順位、右側は全参加国・地域（81 か国・地域）中の日本の順位。

●児童生徒端末からのインターネット接続状況
文部科学省では「校内通信ネットワーク環境整

図表 4-5 １人１台端末の家庭での利用頻度

備等に関する調査結果（令和５年２月）」において、の端末等の ICT 機器使用頻度を調査した結果で児童生徒１人当たりの遠隔授業で必要な帯域（２図表 4-3 児童生徒一人一人に配備された PC・タブレッ
トなどの ICT 機器の授業での利用頻度

は、図表 4-4 のように、どの項目でも、「ほぼ毎日Mbps）の確保を前提として、①各学校の回線を使用」～「週１回以上使用」の学校の割合は 70％

集約してインターネットへ接続した場合と②学校

はアセスメントの実施により、学校ごとの課題をを超えており、ICT 機器がさまざまな用途にかなから直接インターネットへ接続した場合について洗い出し、改善していく必要があります。

りの頻度で活用されていることがうかがえます。

の同時利用率を調査しています（図表 4-7）。

2023 年2022 年
小学校

2023 年2022 年
中学校

中心に導入が進み、前回調査で導入率 98％台と一方、国・公立・私立学校の小・中学校 18,821

そして、学校内とともに学校外での端末の活用

これによると、学校規模が大きくなるほど、同なり今回調査でも導入率 98.8％とほぼ整備が行き校を対象とした「令和５年度全国学力・学習状況も進んでいます。コロナ禍での対応をきっかけに時利用率（児童生徒のうち２Mbps の帯域でインわたった状態を維持しています（図表 4-2）。今後調査の結果」（文部科学省、令和５年４月調査）に一気に広がった児童生徒の端末持ち帰りについて

ターネット接続できる児童生徒の割合）が低い学

よると、図表 4-3 にあるように、児童生徒一人一人

は、図表 4-5 のように、少しでも持ち帰りをさせ校が多いことがわかります。具体的には、児童に配備された PC・タブレットなどの ICT 機器の授ている小学校は前年度 85.6％から 90.4％へ、中学学校の回線を集約して接続する場合

8

業での利用頻度は、ほぼ毎日利用した学校が、小学校では前年度 82.5％から 87.4％へとそれぞれ増加

同時利用率

6

校 65.3％（前年比＋ 7.0 ポイント）、中学校 62.8％

しています。

4（前年比＋ 7.3 ポイント）と利用が進んでいます。

こうした取り組みが成果を上げていることが、さらに、学習活動の場面に着目し、「自分で調べ

経済協力開発機構（OECD）による生徒の学習到る場面」「教職員と児童生徒がやりとりする場面」

達度調査（PISA）2022 の調査結果を見てもわか

学校規模︵児童生徒数︶

（万台）
1500
端末１台当たりの児童生徒数
1200

6.5

6.5

6.4 6.2

900
600

5.9

5.6

1236

5.4

0

4.9

（人／台）
10
1290

834

端末台数

300 191 191 192 195 203 210 217

13

14

15

16

17

18

19

236

20

1.4

21

2

0.9

0.9

22

0
23（年）

14

15

16

17

18

30.5

40.8

26.0

35.4

23.8

21

22

図表 4-2 普通教室の校内 LAN 整備率

23（年）

29.3
自分で調べる

29.5

17.0

教職員と
考えをまとめ、
やりとりする 発表・表現する

小学校

9.0

29.5
自分で調べる

4.2

14.9

19.6

26.5

31.7

23.7

29.0

0

20

25.2

60

20

19

19.8

40

無線 LAN

13

24.8

13.8

1.2
7.9

25.7

28.2
16.2

教職員と
考えをまとめ、
やりとりする 発表・表現する

中学校

図表 4-4 ICT を活用した学習状況（場面毎の使用頻度）

得点
580

560

540

520

500
480

10％未満

中規模（401 人〜 800 人）

0

532 点
1 位 /35 か国
527 点
〔1 位〕
1 位 /37 か国〔1-3 位〕
516 点
6 位 /35 か国
504 点〔3-8 位〕
11 位 /37 か国〔7-15 位〕

2015

2018

48%

17% 7%
29%

29%

20

40

50％以上

21% 2%

48%
60

80

100
（％）

（同時利用率の範囲ごとの学校の割合）

547 点
1 位 /37 か国
〔1 位〕
529 点
2 位 /37 か国〔1-3 位〕

20％以上 50％未満
76%

小規模（400 人以下）9% 15%

平均得点
凡例 OECD 加盟国中の順位〔順位の範囲〕
538 点
1 位 /35 か国〔1-2 位〕

10％以上 20％未満

大規模（800 人以上）

学校から直接接続する場合

科学的リテラシー

同時利用率

数学的リテラシー

学校規模︵児童生徒数︶026.1 29.6

3.6

ほぼ毎日

20

23.5
19.7 21.3

7.6

週３回以上

40

34.5

48.9
41.0

80

0.2
4.8

週１回以上

60

（％）
100

月１回以上

（％）
98.8
95.4 98.4
100
91.4
87.7 89.0 90.2 89.9
86.4
85.6
84.4
94.8 95.780
78.9
校内 LAN 整備率「自分の考えをまとめ、発表・表現する場面」で
月１回未満

図表 4-1 教育用コンピュータ台数の推移

32

2.1

25.3

はさらに増え、1,290 万台となっています。今後は、端末の継続的なリプレースに対応していく必要が

0.9
8.4

40
20

時々持ち帰り時々利用 39.3％
月１回未満 月１回以上 週１回以上 ほぼ毎日

● GIGA スクール構想による整備と活用の進展

その他
毎日持ち帰り 持ち帰らせて 持ち帰り 毎日持ち帰り
持ち帰り 0.1％
禁止
いない
毎日利用
毎日利用
禁止
1.5%
3.1％
非常時のみ
持ち帰らせて
14.3％
持ち帰り
8.1%
18.7%
11.2％
いない
9.2%
毎日持ち帰り
時々利用
毎日持ち帰り
非常時のみ
小学校
小学校
13.1％
時々利用
持ち帰り
2022 年度
2023 年度 13.9%
18.9％

536 点
1 位 /37 か国〔1-2 位〕

読解力

516 点
2 位 /37 か国〔1-6 位〕

2022 （年）

図表 4-6 PISA における日本の順位の推移「PISA2022 のポイント」（国立教育政策研究所）より作成

10％未満

10％以上 20％未満

63%

大規模（800 人以上）
中規模（401 人〜 800 人）

41%

小規模（400 人以下）7%11%
0

20％以上 50％未満

20

34%

31%
29%
40

50％以上

26％

4%

1％

52%
60

80

100
（％）

（同時利用率の範囲ごとの学校の割合）

図表 4-7 学校での同時利用率の調査結果（帯域２Mbps ／児童生徒を想定）

33

第4章

生徒１人当たりの２Mbps の帯域を確保しようと型提示装置は普通教室に複数台必要か」との質問へと大幅に増加しましたが、今回は文部科学省のすると、前述の各学校の回線を集約する①の場合に対して、49.0％とほぼ半数の学校で「強くそう施策で小中学校英語の学習者用デジタル教科書が（上のグラフ）、中規模校（児童生徒数 401 人か思う」もしくは「そう思う」との回答を得ていま無償給与されたことで 87.9％とさらに大幅に増加

ら 800 人）の 48％が同時利用率 10％未満になり、す。１人１台端末の実現と大型提示装置の普及にしました（図表 4-9）。2024 年度には英語を含め、同様に学校から直接インターネット接続する②のよる利用促進により、複数の大型提示装置を活用

算数・数学にも無償給与が拡大されますが、他教場合でも、大規模校の 63％が同時利用率 10％未し授業に応じて、同じ内容を表示したり、使い分科のデジタル教科書も無償給与等の措置で普及さ満となっています。

けたりする必要性が高まったものと考えられます。

れていくことを期待したいものです。今後は学習

デジタル教科書の整備の状況

者用デジタル教科書の教科ごとの活用実践を積み、●指導者用デジタル教科書の整備状況ります。

①、②それぞれの接続方式で多少の差がありま
すが、いずれにしても多数の児童生徒が自由に活用できるようになるには、まだ、多くの学校においてネットワーク環境に課題が残っていることがわかります。

30,0001,487（6.3%）

20,315（57.7%）

21,409（62.1%）

校務支援システム導入済（クラウド形態）

10,355（33.6%）

9,586（31.6%）

校務支援システム導入済（従来型ネットワーク形態）

2022 年2023 年

校務支援システムを整備していない

25,00020,00015,00010,0005,000
0

各学校の環境や状況に応じた活用促進が課題とな

学校での指導者用デジタル教科書の全学校種を

2,062（8.7%）

図表 4-10 校務支援システム導入状況

整備している

意向はあるが整備できていない

整備していない

通じた整備率は、「学校における教育の情報化の結果では、全学校種の校数をベースとして、整備率 93.7％（前年度比＋ 2.4 ポイント）に増加しネットワークの回線速度改善には、複雑に関係

実態等に関する調査」の令和４年度調査の 81.4％

する接続機器やその設定を専門的な知見をもって（前年度比＋ 14 ポイント）から令和５年度調査で調査し見直す必要があり、まずは、ネットワーク

は 87.4％（前年度比＋６ポイント）となり、増加

環境を総合的に調査する、いわゆる「ネットワー

しています。特に小学校については前年度 88.6％

ク・アセスメント」（42 ページ参照）を行うことから 94.3％に、中学校については前年度 89.9％か0が肝要です。アセスメントには時間や費用がかから 95.1％に、ともに約９割を超えています（図表

図表 4-9 学習用デジタル教科書整備状況

りますので、もし未実施であれば早めの実施を検4-8）。これは、指導者用デジタル教科書の使い方

文部科学省は、学習者用デジタル教科書を「子討するようにしましょう。

やそのメリットが教育現場で理解され、新しい学

供の学びの変革」に必要な重要な要素の一つとし●学校におけるクラウド活用状況

習指導要領に基づく授業で、その活用が進んでいてとらえており、2022 ～ 2024 年度には「デジタの関係ることを示しています。

ル教科書・教材等通信環境調査研究」について予文部科学省による「令和５年度全国学力・学習

最近では、GIGA スクール構想による高速な校

2021 年 6.2
2022 年

37.0

36.1

2023 年ています。また、その運用形態についても前回は

56.8

28.4

87.9
20

40

クラウド形態が 57.7% であったのに対して今回は

35.5

62.1% に増加しており、学校比率ではクラウド形
3.5 8.6

60

80

100
（％）

態へのシフトが進んでいます（図表 4-10）。

ICT 活用を進めるための有効な取り組み●教員の ICT リテラシーと学校での ICT 活用

内ネットワークの整備や情報セキュリティの教育

また、これに関連して、「教員の ICT 活用指導

算化し、また 2023 ～ 2024 年度には「学習用デジ状況調査の結果」では、ICT 活用を進めるため現場への浸透、そして、コロナ禍による学校内外力の状況」の「授業に ICT を活用して指導する

タル教科書普及促進事業」について予算化し普及の有効な取り組みの一つとして、「教員が ICT 機

からの端末利用の要請等により、教育現場でのク能力」についても全国調査がされており、こちら促進に力を入れています。

器の使い方を学ぶための研修」に着目し、その「研ラウド利用が一般的になってきました。当会の独も前年度平均 75.3％から 78.1％と着実に指導力もこれまでの紙の教科書と比べ、豊富な関連資料

自調査「第 14 回教育用コンピュータ等に関する上がってきている状況が示されています。指導を持つデジタル教科書は、指導用の道具としてだ

アンケート調査報告書※ 」（2024 年６月発行）に者用デジタル教科書の整備が進むにつれて、ICT

けではなく、児童生徒の情報活用能力を育成し、特に、研修機会が「ある」と回答した小学校のおいても、調査回答のあった自治体（455 団体）

を使いこなす教員がさらに増え、指導者用デジタ

学びを変える道具として積極的に導入の推進がな

73.1％が、「授業における ICT 機器の活用頻度」

において、その 48.8％が学習用データをクラウド

ル教科書の活用の幅も広がっていくことが期待さされています。

が「ほぼ毎日」となっており、研修機会が「なし」に保存して利用しているとの結果が出ています。

れます。

と回答した小学校は、約半分の 35.7％とかなり少※ 2023 年８月にアンケート調査を実施

（%）
100

校務システムの整備状況●統合型校務支援システムの整備状況ており、教職員の研修機会の頻度が、授業等にお●大型提示装置の整備状況
ICT 機器の中で早くから導入され、授業等でも使い勝手が良くてその効果も大きいといわれる
大型提示装置（プロジェクター、デジタルテレビ、
電子黒板）は、１人１台端末の整備のなかで、なくてはならないものとして普及が進んでいます。
全国平均で普通教室の 88.6％（前年比＋ 5.0 ポイント）にまで設置されました。
前述の当会の独自調査「第 14 回教育用コン

34

（学校数）
35,000ICT 環境の整備・活用の現状

89.9
88.6

中学校
80

小学校

60

48.4
42.4 46.0

58.2 60.5 61.3
56.6
52.1 54.5

95.1
94.3

87.4
75.2
65.6
70.7 81.4
60.1 67.4

47.1
56.7
52.6
48.4 50.6
37.2
47.1
40
43.5
28.0 31.5
35.5 42.2
全学校種
19.2
20
12.5 14.1
7.6 10.2
高等学校
3.9 5.5
37.4

0

13

14

15

16

17

18

19

20

21

22

23（年）

図表 4-8 小中高の指導者用デジタル教科書の整備率の推移●学習者用デジタル教科書の整備状況

ピュータ等に関するアンケート調査報告書」にお学習者用デジタル教科書では、整備済と回答しいて調査回答のあった学校（1,945 校）では、「大た学校が全学校種平均において、昨年度に 36.1％

統合型校務支援システムの整備率は、「学校における教育の情報化の実態等に関する調査」の修機会」と「授業における ICT 機器の活用頻度」の関係を調べています。

ない状況です。中学校についても同様な結果が出
ける ICT 機器使用頻度と顕著に関係していることが示唆されています。

◆「令和４年度 学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果」（文部科学省）
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyouhou/detail/mext_02406.html◆「令和５年度 全国学力・学習状況調査の結果」（文部科学省）
https://www.nier.go.jp/23chousakekkahoukoku/index.html◆「第14回教育用コンピュータ等に関するアンケート調査報告書」（JAPET＆CEC）
https://www.japet.or.jp/publications/survey-report-on-educational-computers-14/

35

第

5

章

ICT環境整備のため
ICT 環境整備を充実させるためには、そのための予算を確保しなければなりません。予算獲得のためのプロセスとポイントを知っておきましょう。

ような人材育成に必要な環境を整備するための予●次世代の校務デジタル化推進実証事業

算がつけられています。公立・私立の高等学校等（文部科学省2023 年度補正２億円・2024 年度

1000 校を対象に、１校当たり 1000 万円までの補３億円）

助を申請できます。支援対象の例としては、数学

これまでに普及してきた統合型校務支援システ

GIGA スクール構想推進への再スタート

や情報など理系科目の教育のために、高性能 PC、ムは、ほとんどの場合、教育用のネットワークや

３D プリンター、高度画像処理機器やソフトなど

端末とは分離することでセキュリティを確保して第１期の GIGA スクール構想で、全国の学校にクール構想は、最初の年にコロナ禍となり、一時の導入が可能です。

きました。しかしその結果、校務用の PC と教育

おける校内ネットワークと学習者用端末が整備さ的に大きな予算で端末を整備した自治体も多くあ● GIGA スクール運営支援センター整備事業用の PC を分けて運用する必要が生じたり、それれました。しかし、まだ十分に全国で活用が普及りましたが、本来は毎年同じ程度の費用で数年に（文部科学省2023 年度補正 35 億円・2024 年

ぞれのデータを有効に活用することが困難になっしてはおらず、本来の目的が達成されたとは言え一度、全台を更新できれば、継続的に安定した予

度５億円）たりしていました。また、外部ネットワークと隔ない状況です。一方、PC やバッテリーの耐用年数算を立てやすくなります。今回は、そのような「安理由はさまざまですが、GIGA スクール構想に絶されていると、校務の効率化にクラウドや生成や故障頻度の増加、基本ソフトの更新、セキュリ

定した更新サイクル」に近づけるために、数年間沿った整備や活用が進まない自治体があり、結果

ティへの対応などを考えると、多くの学校で新し使える「基金」という形になったのです。

として自治体間の格差が生じています。

AI を活用することもできません。
そこで、この事業では校務データの適切な連携・

また、基金を運営する都道府県は、域内の複数

このような状況を打破するために文部科学省に活用ができるよう、新しい環境を構築し、その効最新の国の施策では、GIGA スクール構想の第の自治体による共同調達を原則とし、効率的な調よって構想され、推進されてきたのが「GIGA ス

果を検証しようとしています。生成 AI の活用に２期として、端末の更新のために再度大きな予算達を実現するために、域内の自治体が参加する「共クール運営支援センター」です。

２億円、次世代の校務デジタル化モデル実証研究を立て、さらなる活用に結びつくためにより有効

同調達会議」を運営します。

い端末に交換すべき時期が近づいています。

な形をとろうとしています。ここでは、2023（令和５）年度補正予算および 2024（令和６）年度予

この基金による補助を受けるためには、各市町
村は以下のような条件に従う必要があります。

都道府県教育委員会にセンター機能を設置してに 2.7 億円が予定されています。

域内の全ての市町村の ICT 環境整備や活用を支● GIGA スクールにおける学びの充実援するための費用として、2022（令和４）年度か（文部科学省2023 年度補正２億円・2024 年度

算から、ご説明いたします。

①共同調達会議への参加

ら３年間にわたって国からの補助金の措置がされ３億円）

ＩＣＴ環境整備・活用のための予算②共同調達による端末の調達ています。2024 年度は計画の最終年で、補助率

全国の自治体での ICT 活用の推進と自治体間③最低スペック基準を満たすこと

は 1/3 となります。

④教員数分の指導者用端末の整備●ネットワークアセスメント実施促進事業

多くの自治体では、ICT 活用上のさまざまのは、以下のようなものがあります。

⑤児童生徒用 Web フィルタリング機能の整備（文部科学省 2023 年度補正 23 億円）

課題について教育現場に助言したり、教員研修や● GIGA スクール構想の着実な推進⑥各種計画の策定・公表

ネットワークの速度が遅いために端末活用が管理職研修などの講師をしたりできる人材が不足（文部科学省 2023 年度補正 2,661 億円）

このうち、③の「最低スペック基準」には注意

進まない、という自治体は少なくありません。

しています。
「学校 DX 戦略アドバイザー」事業は、

新たに GIGA スクール構想第２期として、児童が必要です。前回は「標準仕様」しか示されなかっ

GIGA スクール構想では、端末と校内ネットワー

そのような自治体に有識者を派遣し、最終的には生徒用の端末を新しいものに更新する目的で予算たため、不十分な性能の PC を調達してしまった

ク整備の補助金は国から出ましたが、学校外の各自治体が自分たちの力で走り始めることがで化されました。今回交付される補助金は都道府県

自治体がありました。今回はそのようなことを避ネットワーク接続にかかる費用は地方交付税としきるよう、伴走支援を行います。「リーディング

で５年先まで基金として保持し、各市町村はそのけるため、CPU・メモリー・ディスク容量などが、て措置されているため、回線強化は自治体が行う

DX スクール」事業は、全国の都道府県で GIGA基金を使って更新費用にあてていくことになりま

一定基準以上の PC でなければ、補助の対象には必要があります。しかし実際には十分な改善をしスクール環境を活用する先導的な教育を行う学校

す。これにより、１台当たり５万 5000 円の PC を、ならない、とされているのです。

ていない自治体も多いと思われます。その一方、を複数校設定し、地域内のモデル校としての実践

校内の Wi-Fi 設備などが不適切に設置されて遅い、事例を作って他の学校への展開をはかる事業です。

学校の ICT 環境整備や利活用に使える予算に

36

の予算確保

の格差解消のためのいくつかの事業の予算です。

全数の 15% の台数の予備機も含めて調達できま

また④や⑤も、教員の利用環境や児童生徒のセす。全児童生徒１人１台を整備することを前提に、キュリティが不十分な自治体で活用が進まなかっ全端末費用の 2/3 にこの補助金をあてることがでたケースがあったため、今回の補助の条件とされきます。端末の単価の増額や予備機への配慮、内ています。

快適にネットワークが使えるようになるのか調の事業も継続することとなっています。

蔵カメラやタッチペンの仕様強化など、前回に比●高等学校 DX 加速化推進事業

査（アセスメント）することを促進しています。

●次世代の学校・教育現場を見据えた先端技術・

べてより強力な補助となっています。

（文部科学省 2023 年度補正 100 億円）

2023 年度の補正予算では、１校当たり 100 万円

教育データの利活用推進

もともと端末は丁寧にあつかっても数年程度社会全体で、高度な理数系分野に進む人材が多までの費用について、その 1/3 を補助することに（文部科学省 2024 年度１億円）

で買い替えなければならない器具です。GIGA ス

数求められている状況を踏まえ、高等学校でそのなっています。

メタバース、AR（拡張現実）、VR（仮想現実）、という場合もあります。
そこで国としては、具体的にどこを改善すればその他「情報モラル教育推進事業」や「児童生徒の情報活用能力の把握に関する調査研究」など

37

第5章

生成 AI などの先端技術の利活用や、諸外国の先EduSurvey は、教育委員会や学校等を対象と端技術に関する調査研究などを行う予算です。

した調査を、これまでの紙や Excel データで集め●学習者用デジタル教科書の導入

るのではなく、オンラインで集めるための文部科（文部科学省 2024 年度 17 億円）

学省の調査システムです。今後、より多くの調査

想に加えて次のことを検討してみてください。

が進んでおり、その時期に合わせて回線の強化や全ての小中学校に対して英語のデジタル教科書

が Web 化されます。

①この地域の学校の課題は何か。

ICT 支援員の計画を立てる必要があります。こ②それを解決するために何をしたら良いのか。

のように、他の計画との整合性や必要性を考えてを、また、一部の小学校（高学年）と中学校に対その他、教育データ利活用を推進するための標資料を参考にしながら整合性を十分に意識する必の実現など、広くとらえて計画を立てましょう。

要があります。

②具体的にどのような ICT 環境を整備すべきか

目的を考えるに当たっては、GIGA スクール構

すでに GIGA スクール構想は第２期導入の準備する算数・数学のデジタル教科書を提供します。

準化やルール作りなどが行われます。

③ ICT の活用で何が解決できるか。

整備計画を立てましょう。保守や ICT 支援員な●教育 DX を支える基盤的ツールの整備・活用●教育の ICT 化に向けた整備計画④学校の ICT 環境整備の現状はどうか。

ども教員の ICT リテラシーや ICT 活用指導力の（文部科学省2023 年度補正５億円・2024 年度（地方財政措置 単年度 1,805 億円）⑤今後、ICT 環境をどのように整備していく必要

育成と併せて考える必要があります。このような９億円）

2018 年度から全ての普通教室への大型提示装があるのか。

点についても、他と整合性のある段階的な計画を置の導入、４校に１人の ICT 支援員配備、３ク

このプロセスにおいても、教育委員会だけで考立てましょう。

ラス当たり１クラス分の PC の導入などのためにえるのではなく、学校ともよくディスカッション

整備内容を決めるためには、文部科学省のアド

MEXCBT は、文部科学省が開発したオンライ

毎年 1,805 億円措置されているものです。ただし、を重ね、教育の情報化を推進する目的を明確にしバイザーや他の自治体の考え方を参考にすると良ンテストのシステムです。2024 年から全国学力・他のさまざまな社会事業費といっしょに自治体のていくことがたいせつです。

いでしょう。情報化の目的や規模が似ている地方

学習状況調査の一部に使用され、2025 年からは一般財源となっていますので、教育の ICT 化の自治体で先行的に整備を進めているところに、見同調査で全面的に使用される見込みで、そのため予算として使用するためには、自治体内で予算申（３）「総合計画」に情報化を盛り込むの改修が進められます。

請する必要があります。

基盤的ツールとしては MEXCBT（メクビット）と EduSurvey（エデュサーベイ）があります。

GIGA スクール構想との関係を踏まえたうえでの教育の情報化の目的やビジョンが明確になっても、その自治体の将来計画に沿ったものでなけれICT 環境整備のための予算獲得

ば、予算を獲得することは容易ではありません。

学やヒアリングに行くことも有効です。
③導入後の学校での ICT 活用の仕組みを考える
教育委員会としては、たとえば次のようなことを考えておきましょう。
・ICT の導入目的を学校によく伝える
・教職員向けや管理職向けの研修を実施する

GIGA スクール構想の第１期では、コロナ禍

更新、Web フィルタリング、ICT 支援員なども自

一般に、地方自治体では 10 年程度の期間で行だったこともあり、あまり議論が熟さないままに

治体の財源で整備する必要があります。これから

政運営全般の方針を示した「総合計画」や「基本・公開授業を実施する導入した自治体も多かったのではないでしょうか。

情報化を継続して推進していくためには、しっか計画」と呼ばれる長期計画を立て、それらを着実

・各学校の取り組み状況を観察し、課題を発見

今後、第２期の端末導入では、端末費用の 1/3 はりとした計画や体制が不可欠です。そのためにも、に推進するため、３～５年の期間で取り組む事業

自治体で予算化しなければなりません。それ以外

以下のようなプロセスを経て中期的な計画を立て、をまとめた「実施計画」を策定しています。これにも、インターネット回線の強化、教員用端末の予算獲得していくことがたいせつです。

らの計画の策定や見直しのタイミングに、先に学校への ICT 環境の整備では、まず何校かの作った「教育の情報化のビジョン」の内容を盛りモデル校に先行的に導入し、有効性をたしかめて込むことが、予算獲得の第一歩となります。

から全校へ展開するという方法も考えられます。

（４）教育の情報化推進計画の策定

しかし、十分な予算が取れないからとりあえず（1）

推進担当者や体制を決める（2）
教育の情報化の目的を明確にし、ビジョンを策定（3）
総合計画に教育の情報化の項目を盛り込む（4）
教育の情報化推進計画の策定（5）
予算申請（１）推進担当者や体制を決める
教育の情報化は、推進担当者がいなければ進めることは困難です。ぜひ、教育の情報化推進担当

する仕組みを作る④学校への導入の進め方についてモデル校の整備をしてみる、という考え方では、

2019（令和元）年に公布・施行された、「学校全校への展開の遅れや学校間の格差を生む恐れが・校長会代表者

教育の情報化の推進に関する法律」により、教育あり注意が必要です。あくまでも全校展開を見据・教育の情報化についての有識者の情報化に関する基本理念や、国と地方のそれぞえたうえで、整備や活用を行うようにしましょう。

（２）ビジョンを策定する

れの責務が定められ、自治体には推進計画や基本

図表 5-1 ICT 環境整備のための予算獲得のプロセス

者を決めましょう。必ずしも指導主事でなく行政

ICT 環境の整備そのものが目的化してしまう職が中心で進めている自治体も多くあります。

と、その先の「教育の情報化推進計画の策定」「予施策の策定と、それらの施策を総合的かつ計画的に推進することなどが義務付けられました。
それらも踏まえながら、次のようなことを議論（５）予算申請●年間スケジュール地方自治体の予算（当初予算）は、年度ごとにまた、推進担当者一人にまかせきりにせず、次算申請」などが説得力のないものになってしまい

し、整理していきましょう。

首長（知事、市区町村長）が予算案を編成して、に示すような人たちと連携しながら、チームをます。また導入後の活用もうまくいかないでしょ①目的・ビジョンの再確認と整備目標の設定

通常年度開始前の３月に開催される議会に提出し、作っていっしょに活動するようにしましょう。

う。一方、文部科学省が進めている GIGA スクー

GIGA スクール構想で端末の導入が進んだ現在、ル構想の考え方は、今や全ての自治体で情報化のどのような残された課題に取り組むのかという目

一般的な予算の編成作業は、図表 5-2 のように基本になっています。ですから、地域独自の環境的やビジョンを検討してみましょう。子どもの教

予算執行部局（教育委員会）からの予算要求書を整備を考える上では、GIGA スクール構想の各種

育だけでなく、教員の校務の課題やセキュリティ

もとに、前年の９月ごろから財政部門の査定が始・学務課や教育センターなど教育委員会（事務局）の関連部門の担当者
・首長部局の情報政策部門や財政部門の担当者
38

ICT 環境整備のための予算確保

その決議を受けて成立します。

39

第5章

図表 5-2 年間スケジュール（例）時期

教育委員会（主管課および関連部門）

財政他関係他部局○新規要求事項の検討や事業計画のための情報収集

前
々
年
度

○教育の情報化推進計画や整備計画の検討
4 月 ○教育委員会内主要事業検討（各部門・教育長）
5 月 ○情報教育研究委員会設置（校長、教諭、担当者）○市の施策、計画策定

6 月 ○コンピュータ導入予定校案の作成（年次計画に基づき） ヒアリング（予算フレーム策定のための事前調査）
7 月 ○予算案のための資料収集
8月

・導入機器、設置場所等の案

主要事業である教育の情報化の推進は、政策会議

・導入機器、リース・レンタル料等の業者見積依頼で認められなければ予算化できない

9 月 ○予算資料作成
前年 10 月
度

○予算修正

11 月
12 月 ○予算復活検討

予算要求資料
１．事業名
２．要求趣旨
経緯、現状と問題点
事業目的、今後の方針
その他
３．要求内容４．その他参考事項○財政課査定開始（予算要求課とのヒアリング）○財政部局長査定（課長、部長）○理事者（市長、副市長など）査定・調整

学校の ICT 環境を整備する際に必ずいっしょ

ICT 支援員という呼び名からは、主に技術的に検討すべきなのが ICT 支援員の活用です。文

な作業ばかりを行うスタッフがイメージされが部科学省でも ICT 支援員の必要性を認め、４校

ちかもしれません。しかし、ICT 支援員は、ICTに一人程度を配備するために地方財政措置がなさの活用に関するアイデアや、ほかの学校での成功れています。毎年継続的に確保するのであれば、事例といった、普通の教員では入手しにくい専門

この予算で対応することができます。

的な情報を豊富に提供できる存在であり、教員のなお、ここでは長年親しまれ現在でも広く使本来の業務をより効率的・効果的に実現するためわれている「ICT 支援員」という通称を使ってのパートナーと考えていくべきでしょう。ただしいますが、2021 年８月に学校教育法施行規則が短期契約となる場合が多いので、児童生徒の個人改正され、ICT 支援員は「情報通信技術支援員」

情報など、長期間にわたって正しく管理すべき機という名称で正式に規定されました。

微データの責任を負う業務には向きません。ICTICT 支援員の仕事

支援員の具体的な運用ポリシーは教育委員会で検討すべきでしょう。

○次年度当初予算案公表

学校に ICT 機器やソフトウェアが整備される

また、ICT 支援員は ICT のことなら何でも頼

2月・議会への予算案上程と、その活用のために、基本的な利用方法の習得、めるというわけではありません。どのような仕事

・予算審査特別委員会における予算審議

機器の整備や後片付け、不具合発生時の対応など、をしてもらうのか、あらかじめ契約上で合意した

たくさんの新しい作業が発生します。いつも忙し

うえで、現場の先生方が期待しすぎたり、基本的い先生方が、このような作業に時間をとられるとな契約とは大きく異なる業務や時間外の勤務を現したら、ICT 活用の価値が下がってしまうでしょ

場で要求したりしないよう、注意する必要があり○各学校へ設置決定を通知し、準備を依頼○予算執行○市議会議決

入札、契約○ ICT 設備導入・運用開始

まり、財源の見通し作業や査定作業を経て２月末

会でも ICT 環境整備の必要性について明確に説う。このような問題を解決するために、ICT 支ます。また、機器の深刻な故障やシステム障害なごろに原案を確定させます。しかし、予算規模の明しなければなりません。図表 5-3 には、財政部援員が大きな力となります。

どは、基本的に保守契約に基づいて対応すべきも大きな新規事業などは、前年の５月ごろに行われ門等がヒアリングに際して、重要視する観点の例

ICT 支援員の業務には、授業支援、校務支援、る予算フレーム策定のためのヒアリングや、７月をいくつか挙げてあります。このような観点を想環境整備、校内研修などがあり、図表 5-4 のようごろに行われる政策会議を通さないと、予算化す

定しながら説明できるようにしましょう。

な仕事を行っています。

ることはできません。
さらに、その前段階として、４月には教育委員会内で主要事業の検討等が行われます。そのため、すでにモデル校事業を進めている場合には、事といった準備も効果があるでしょう。
図表 5-3 財政担当者のヒアリングの観点（例）

新たに予算を要求する事項の検討や、事業計画の観点ための情報収集、情報化推進計画や整備計画の策

事業の
必要性

また、
地方自治体では、国の施策や方針が固まった段階で補正予算を組む必要が生じる場合もあり、６月または９月の定例議会には、補正予算案が提出されることがあります。緊急に整備を必要とす
る理由があるときには、このような機会に予算要求をすることも考えられます。
●首長部局との折衝のポイント
ICT 環境を整備するための予算を獲得するには、財政担当部門や首長との折衝が必要です。議

りません。

授業での ICT 活用事例などの情報収集や提供アドバイス

ICT 機器・設備の管理

できれば予算執行の２年以上前から準備を始め、定など、周到な準備を行うようにしましょう。

のであり、ICT 支援員が解決すべきものではあICT支援員の主な仕事

前にキーマンにモデル校の授業を見学してもらう、

予算規模の大きい ICT 環境整備事業については、

40

ＩＣＴ支援員の導入と活用

1月
3月
当
年
度

○政策会議（サマーレビュー／市長・副市長、主要局）

ICT 環境整備のための予算確保

内容
・ICT 環境整備の目的は何か・首長、自治体の政策に沿った内容か
・学校現場からの強い要望があるか・計画性があるか
事業の ・学校で継続して活用していける仕組みが考有効性えられているか（妥当性） ・整備内容や仕様、予算については十分に検討、吟味されているか
事業の緊急性

・国の目標や近隣自治体と比べて、その地域の推進状況はどうか・ICT 環境整備をしない、または整備が遅れることの影響はどうか・期待される効果は何か
費用対効果 ・整備によって学校のどのような課題が解決、または改善できるのか

校務支援システムの操作支援

授業で使用する
デジタル教材の作成支援

ICT 活用についての
校内研修

教育クラウド等
ICT 環境の設定変更支援

障害対応（代替機準備、一次切り分け、障害報告）
学校ホームページの更新支援

授業のためのICT 機器準備
業務報告書の作成と教育委員会への報告

授業での
ICT 機器の操作支援

図表 5-4 ICT 支援員の主な仕事

41

第5章

ICT 支援員は誰に依頼したら良いのか

きる体制を持った事業者に相談しましょう。
事業者が優れた ICT 支援員を派遣できるかど
うかを知るための一つの手段としては、「ICT 支※

ICT 支援員は、教育委員会で育成したり地域の援員能力認定試験 」という公的試験の認定資格

人材を活用したりすることも考えられます。しか者をどのくらい派遣できるか、という点を確認しし、ICT スキルと学校現場に関する基本知識のてみることも有効です。この試験は、教育現場の両方が必要な業務であるため、適切な人材を安定ことや必要な技術事項についての基本的な理解度して確保することが難しく、人材の選定などにもを認定する制度であり、全国で実施されています。

手間がかかります。また、支援員への情報提供や

ICT 支援員は、一人の支援員が複数の学校を支援員同士の情報共有の仕組みも必要です。その担当し巡回する形態が一般的です。これはコスト

点、多くの自治体に ICT 支援員を派遣し、育成的な理由もありますが、支援員が各学校間の情報の体制や支援員に対するサポートの仕組みを整え共有をすることで、スキルや事例が共有され、学ている事業者に委託すれば、そのようなリスクや校間の差が生じないようにできるという理由からコストを低く抑えることができます。事業者には、広く行われています。

ほかの自治体における人材育成やサポートの仕組

異なる学校支援の形として、ヘルプデスクの設

みなどのノウハウが蓄積されていることを考える

置も考えられます。近年は、ネットワークも普及と、ICT 支援員の派遣を外部の事業者に委託すし、リモートでの操作支援や操作代行なども容易ることには大きなメリットがあるでしょう。委託になっていますので、ヘルプデスクも有効な選択

する際には、ICT 支援員の育成やフォローがで肢の一つとなります。

GIGA スクール構想には、重要な課題がありま

インターネット

集約拠点
各種セキュリティ装置
キャッシュ装置など

ルーター

自治体内各学校

学校 A

学校 C

外部接続装置
無線 LAN
接続装置

はネットワークの速度を計測できるサイトもある
学校 B

Wi-Fi

ので、そのような記録も大いに参考になります。
先にも述べた通り、ネットワーク・アセスメン
トは、全ての関係する事業者が参加する会議などを開き、問題解決に協力してもらう必要があります。このような場を運営する担当者は、必ずしも

図表 5-5 インターネットへの接続機器と回線の例

特別に深いネットワークの技術知識を持っている必要はありませんが、各事業者の説明や提案を理

普通は、① PC の販売事業者②学校内のネット

解する必要はあります。したがって、もし教育委

ワーク設備設置事業者③学校向けのセキュリティ

員会の中にそのようなことができる人がいない場

機能などを伴う接続サービスを行う事業者④自治

合には、市町村の情報システム担当部門に協力し体向けに高速ネットワーク接続を提供する事業者、てもらったり、あるいは全体の設計を行った信頼

そして⑤全体の構成を設計する事業者などがありできる事業者にネットワーク・アセスメントの運があるのなら何をどうすればその問題が解消されます。通常、各事業者は自分たちが関わった部分営を委託することも考えられます。

るのかを検討して文書（報告書）にする、というのことしか詳細についてはわかりません。ネット

なお、都道府県教育委員会の「GIGA スクール

一連の作業のことです。

ワーク・アセスメントを正しく行うためには、技運営支援センター」があれば、そちらに相談でき

ネットワーク・アセスメントについて
GIGA スクールの課題

ICT 環境整備のための予算確保す。2020 年から短期間で大量の端末の配布と無たとえて言えば、医師が血液検査・X 線検査・術的な問題だけでなく、これら全ての関係者に必ますし、文部科学省の学校 DX 戦略アドバイザー

線 LAN 環境の設置が行われましたが、実際に多MRI などさまざまの検査をしたうえで、患者の要な情報を共有し、問題点を特定し、解決方法を事業の窓口に相談すれば、専門家のアドバイザー

数の児童生徒が一斉に PC を使おうとした時に、診断をするように、ネットワーク環境のさまざま検討することに協力してもらうことがたいせつでを無償で派遣してもらうことも可能です。

反応が悪く、なかなか思った通りにスムーズに動の検査をしてデータを採取し、診断書を作る作業す。

作しない、エラーが出る、といった状況になる学なのです。

ネットワーク・アセスメントの進め方

関係者が、ネットワーク経路上にある機器の詳
細情報や図面などを共有し精査したうえで、ネッ
トワークの問題箇所に関する仮説を立て、それを校が全国に多数あるのです。児童生徒が日常的に

図表 5-5 に示すように、学校の端末がインター

ICT を使って学習することを目指しているのに、ネットとの通信を行うには、学校内や学校外の多このような状況では全くそれが達成できません。

くの機器や回線などが関わっています。これらの体調不良で病気を懸念する人は、まず病院で使って検査が行われます。時には機器構成と図面

そこで学校全体を快適に端末が使える環境にす

機器のどこか一か所でも、能力不足の装置や設定

医師の問診を受け自覚症状を伝えます。同様に、を見ただけで問題が明らかになる場合もあります

るためにまず行わなければならないとされたのが、の不備、機器の不具合などがあれば、他の場所がネットワーク・アセスメントも本格的な検査の前し、比較検証のため、一時的により高性能な機器「ネットワーク・アセスメント」です。

どんなに良いものでも、快適にインターネットをに、まずは実際に現場で使用している学校の先生や回線を使って検査を行うこともあります。多数

利用することはできません。逆に、もし問題箇所

や ICT 支援員などから、どのようなときにどのの端末が同時に利用された時にしか発生しない問が特定できれば、そこを改善するだけで、全てがような不具合が発生するのか、できるだけ情報を

題については、多数の端末を同時に動かす仕組み

解決する可能性もあります。

集めておく必要があります。ときには、特定の学を利用したり、場合によっては学校の教員や児童生徒の協力が必要になる可能性もあります。

ネットワーク・アセスメントとは何か？

検証するために、精密な検査のできる機器などをここで、「アセスメント」は「評価（する）」と精密な検査をするためには、機器や回線を提供

校の特定の教室でのみ発生する問題や、特定の時いう意味で使われています。ネットワーク・アセ

している事業者の協力が欠かせません。これらの間帯にのみ多くの学校で発生する問題などもあり手術を行うには必ず精密検査が必要です。ネッスメントとは、ネットワークの状態を評価して、機器導入や回線契約には、複数の事業者が関わっえます。そのような情報は、原因を突き止めて問

トワーク・アセスメントを正しく実施したうえで、問題があるのかないのかを明らかにし、もし問題ていることが一般的です。

題を解決するうえで重要な意味を持ちます。最近

最適な問題解決を行うようにしましょう。

※ h ttp s: //j n k 4.inf o/ it ce/ を参照

42

43

第

6

章

環境整備に有利なレンタル
教育用コンピュータの整備は、長期的な視点を持ち、機種の更新やメンテ
ナンスなどの費用も念頭に置いて進めていく必要があります。整備においては、レンタル／リース方式の方が買い取り方式に比べ先の計画の経費を算定しやすいなど、多くのメリットがあります。

／リースておけば新たな機種への更新に際しても特別に新ピュータの処分は、その所有者であるレンタル /たな予算措置を行う必要がありません。これによ

リース会社が実施するため、煩雑な廃棄処理の手り、定期的に最新機種への更新が可能となり、将続きが不要です。

来を見据えた確かなコンピュータ整備計画を策定

レンタル／リース方式のメリットとは？

することができます。
ICT 環境の維持、更新を安定的に行っていく

ればなりませんが、コンピュータにおいてはデー国による大規模な予算措置により１人１台端（１）短期間で計画的な整備が可能

ためにも、毎年一定の経費支出で予算の確保がしタを消去ソフト等にて完全に消去し、復元が不可

やすいレンタル／リース方式に移行することをお能な状態にすることが肝要です。レンタル／リー

場の ICT 環境が整備されました。2020（令和 2）

買い取り方式では導入時における一時的な資金

すすめします。そして、最も大切なことは、ICTス方式であれば、契約終了時のオプションとして、年度以前の整備方法は、レンタル／リース方式が負担が大きくなり、限られた予算の中で各学校に環境を整備して活用実績を積み重ね、成果を残し

データ消去を付加して契約することも可能です。

買い取り方式を上回っておりましたが、「『GIGA

必要十分な整備を行うことが難しくなります。

ていくことです。

末の GIGA スクール構想が進み、急速に学校現

スクール構想の実現』に向けた児童生徒 1 人 1 台

レンタル／リース方式を利用すれば、導入時の端末の整備事業」において、その補助金を利用し資金負担を抑えることができ、それ以降も導入時

買い取り方式で整備した自治体も多く、2021（令と同じ金額で整備を維持できるために予算計画も和 3）年度以降は買い取り方式がレンタル／リー

立てやすくなります。また、令和５年度補正予算

ス方式を上回っております。

における GIGA スクール構想加速化基金※1

情報漏洩のリスク軽減に努めるよう注意をしなけ

なお、買い取り方式で整備したコンピュータであっても、データ消去を含めた買い取りサービス（３）もしものときのメンテナンスサービスを行っている会社もありますので、ご相談してはいかがでしょうか。

学校では、思いがけないことでコンピュータが

＊

＊

＊

を今

故障してしまうことも少なくありません。そのた

令和５年度補正予算における GIGA スクール

買い取り方式の場合、メンテナンスサービスが後 5 年間はそれに充当することができるので、ぜめ、安定した ICT 活用には、常に万全のメンテ構想加速化基金の創設に伴い 2,661 億円が、またスポット対応など別途契約であり、メンテナンス

ひともレンタル／リース方式にこの基金を活用しナンスサービスを受けられる体制が必要になりま

地方財政措置が 2024（令和６）年度についても必要機の想定以上の増加に伴う代替機不足やメンたいものです（図表 6-1）。これにより、短期間です。レンタル方式なら、必要なときにメンテナン

単年で 1,805 億円講じられます。これは、基金をテナンスに係る予算不足など、運用上の問題が挙必要な教育用コンピュータの整備を推し進めるこ

スサービスを受けることができるので、安心して活用した児童生徒 1 人 1 台端末の整備や、地財措

げられております。また別の問題点として、不要とができます。また、必要なソフトウェアやネッ

ICT 活用を進めることができます。

置を活用したその他の学校 ICT 環境整備に必要になったコンピュータの廃棄処分に係る費用と作

トワーク環境整備などにも予算をまわすことがで※リース方式では、導入時にお客様負担で別途保な経費について活用することが可能です。

業負荷、さらには記憶媒体から情報漏洩を防ぐた

き、よりいっそうの環境充実を図り、日常的なめのデータ消去なども認識されつつあります。こICT 活用をさらに進めることができます。

れらの問題を解決するために、今後の整備方法の（２）新しい機種への更新が容易

主流が買い取り方式からレンタル／リース方式に再び戻ってくる可能性が大いに考えられます。そ買い取りで導入されたコンピュータは、原則とれは、レンタル／リース方式には買い取り方式にして４年間（法定耐用年数）使用し続けることが比べて、次のような利点があるためです。

義務付けられています。法定耐用年数を経過する（1）短期間で計画的な整備が可能ころになると、修理が必要なものが増え、更新の（2）新しい機種への更新が容易

必要性も高まります。

（3）もしものときのメンテナンスサービス（4）廃棄の負担軽減と安心なデータ消去（廃棄システムサービス）

レンタル／リース方式では、契約終了時のコン

使い続けざるを得ないということも多いようです。

て継続性や安定性も高めたいものです。また、導買い取り方式では定期的な最新機種への更新が実入された端末も多くの場合、３年から５年先には現できない心配が常につきまとうのです。
これに対してレンタル／リース方式では、毎年一定額の経費支出となるため、一度予算を確保し※ 1 都道府県に基金を造成し、当該基金を活用して、地方公共団体において情報機器を効率的に整備することを目的としています。

ICT 環境整備を実現していきたいものです。また、
そうした整備をレンタル／リース方式で行うこと
により、ICT 環境整備をより安定的なものにすることができるでしょう。

300

2/3：国負担※2

図表 6-1

1/3：市区町村負担

学習者用コンピュータの整備又は更新に要する経費を 300 とした場合。
・リース契約の場合は実施者とリース事業者が共同の補助事業者となり、リース事業者に対して端末 1台あたり 5.5 万円を上限として補助。また補助率は、国：2/3、市
区町村：1/3・αは金利など

国負担
（※2）
（200）

できるとは限りません。買い取りで整備を進めてICT 環境整備をより充実させるとともに、併せこうした予算をしっかりと活用し、よりよい（4）廃棄の負担軽減と安心なデータ消去（廃棄システムサービス）

いって、新たに ICT 機器を購入する財源が確保いる場合、財源が確保できないために古い機器を長期的な計画も立てましょう。

守契約を結ぶことになります。

しかし、更新を検討すべき時期がきたからとこうした利点を生かして、限られた予算内で更新の必要性が高まります。ICT 環境整備の中

44

現代の情報化社会においては、学校においても

国負担

買い取りの
場合
整備又は更新時にまとまった大きな予算申請が必要と
なる。

（200）
市区町村
負担
（100）
1 年目

リース 5 年の場合
市区町村負担経費が５年間にわたり平準化され、毎年度の予算申請も容易になる。

経費負担イメージ※ 2 GIGA スクール構想加速化基金による補助（20+α） （20+α） （20+α） （20+α） （20+α）

1 年目

2 年目

3 年目

4 年目

5 年目

45

第6章

ECS レンタルについて

環境整備に有利なレンタル／リース

廃棄システムサービスについてき

ECS レンタルは、機器の賃貸借およびソフト

件の契約不適合責任ならびに滅失・毀損等の危険

JECC は、循環型社会の実現に向け、レンタル

なく、適切な物件処分を行っております。また、ウェアの提供が一体となった契約で、お客様が選負担がなく、メンテナンスが含まれ、安心してご／リース終了物件の適正な処理を行っています。

お客様の所有する物件の買い取りなど、事務処理

定した機器やソフトウェアをレンタルするサービ

利用いただけます。なお、契約に当たっては、長レンタル／リース契約終了物件は貸主に物件を処を合理化するために役立つサービスも行っていまスです。

期継続契約方式はもとより単年度契約方式にも対分する責任があるため、お客様には面倒な手続き

す。

ECS レンタルは機能提供であり、お客様に物応しております。

ECS レンタルの流れ
1

2

仕様および
レンタル料の決定

3 機器およびソフトウェアの納入
5 保守

1 廃棄の負担軽減

2 安心なデータ消去

3 IT 資産の買取サービス

煩わしい管理・手間からの解放。

累計 300 万台以上のデータ消去

不要になった IT 資産を買い取り、費用をレンタル／リース料金に含実績、官公庁案件の取り扱い多数。

撤去・データ消去・廃棄・マニュ

めれば平準化も可能です。

安心なデータ消去をご利用いただ

フェスト管理に係る費用や手間をけます。

削減できます。

レンタル契約の締結

4

レンタル料の支払い

お客様（教育委員会等）

不要な機器

廃棄する機器

梱包
確実に
消去

配送

買い取り

売買契約の締結
機器代金の支払い

納入／保守業者（株）JECC

保守料の支払い

1 仕様および
レンタル料の決定

2 レンタル契約の締結

3 機器および
ソフトウェア
の納入

4 レ
 ンタル料の支払い

5 保守

お客様・納入／保

お客様・納入／保

契約した機器を納原則、お客様から機器にトラブルが守業者間で決定し守業者間で決定し入業者から購入し、 毎月レンタル料を発生した場合には、

4 SDGs への貢献
3R（リデュース・リユース・リサイクル）の推進により環境にやさした導入する機器、ソた仕様およびレンソフトウェアととお支払いいただき

お客様から連絡がフトウェアの構成

タル料で、レンタ

もにお客様指定のます。

あり次第、技術者に基づき、レンタル

ル契約を締結しま

場所に納入します。

料を算出します。

す。

いサステナブルな IT ライフサイク
ルマネジメントに貢献します。

を派遣して保守業

株式会社 JECC 概要

者より保守を行います。

ECS レンタルの Q&A
Ｑ

レンタル期間に制限はありますか？

Ｑ別途保守料を支払う必要がありますか？

Ａ

特に制限はありません。ただし、ECS レンタルはＡ

ECS レンタルのレンタル料には機器の保守費が含３年から６年程度のレンタル期間を念頭に置いた契約

まれておりますので、リースとは異なり、別途保守契方式ですので、数日間や数か月といった短期間のレン約を締結する必要はなく、費用も発生しません。保守

タルをご希望のお客様には、別の契約方式をご用意し業者と連携して万全の体制を敷いておりますので、安ております。

心して機器をご使用いただけます。

商号
本社

Ｑ

契約満了後のレンタル物件の取り扱いは？

Ａ

Ａ

契約期間満了後につきましては、お客様のニーズ

学校の統廃合など、やむを得ない事由が発生した

場合は中途解約が可能です。また、違約金も発生しません。

に応じたデータ消去を実施するとともに、撤去、廃棄

340 名（2022 年度末）

【商品・サービスに関するお問い合わせ】
営業統括本部 Tel：03-3216-3750
メールでのお問い合わせ（ECS レンタル専用窓口） ecs-rental@jecc.comなど速やかに対応させていただきます。

ソフトウェアに関する注意事項
ＥＣＳレンタルは、お客様がソフトウェアの使用許諾を得ていることが前提になっております。

46 ※ 46、47 ページは、株式会社 JECC の協力により制作しています。

株式会社 JECC
https://www.jecc.com/〒 100-8341 東京都千代田区丸の内 3 丁目 4 番 1 号（新国際ビル） 国内の拠点網

取締役社長
桑田 始
創立
1961 年 8 月 16 日
資本金657 億円
売上高
3,129 億円（2022 年度）
賃貸資産残高 11,744 億円（2022 年度末）
決算期
3 月 31 日
株主
富士通株式会社、日本電気株式会社、株式会社日立製作所、
株式会社東芝、沖電気工業株式会社、三菱電機株式会社
主な事業目的 電子計算機および関連装置、ソフトウェア、通信機器および関連装置、その他各種動産の賃貸借、割賦販売、売買な
らびにその代理・仲介
従業員数

Ｑ 一部の機器が不要になったのですが解約できますか？

3R を推進

用語に関してこの資料では「賃貸借契約およびソフトウェア提供契約」を便宜的に「レンタル契約」としております。同様に、賃貸借契約に基づく「賃貸料」、
ソフトウェア提供契約に基づく「提供料」を併せて「レンタル料」としております。

47

情報教育関連機関

一般社団法人 日本教育情報化振興会

日本教育工学協会（JAET）
https://www.jaet.jp

独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）
https://www.ipa.go.jp/

一般社団法人 日本教育工学会（JSET）
https://www.jset.gr.jp/

公益財団法人 学習情報研究センター（学情研）
https://www.gakujoken.or.jp/

一般社団法人 ICT CONNECT 21
https://ictconnect21.jp/

公益社団法人 著作権情報センター（CRIC）
https://www.cric.or.jp/

一般財団法人 日本視聴覚教育協会（JAVEA）
https://www.javea.or.jp/

一般社団法人 授業目的公衆送信補償金等管理協会（SARTRAS）
https://sartras.or.jp/

日本視聴覚教具連合会
https://www.shiguren.jp/

一般財団法人 全国地域情報化推進協会（APPLIC）
https://www.applic.or.jp/

公益財団法人 パナソニック教育財団
https://www.pef.or.jp/

一般社団法人 日本教育情報化振興会
Japan Association for Promotion of Educational Technology〒 105-0001

東京都港区虎ノ門 2-10-1 虎ノ門ツインビルディング東棟１階

https://www.japet.or.jp/
会長

Tel:03-5575-5365

Fax:03-5575-5366

山西潤一

本会は、学校現場の視点に立ち、よりよい教育の実践のために、教育の情報化を推進している民間団体です。1982 年に社団法人日本教育工学振興会として設立され、2014 年には財団法人コンピュータ教育推進センター（CEC）と合併して一般社団法人日本教育情報化振興会となり、現在に至っています。下の図に示す５つの事業を中心に活動しており、約 190 の企業・団体が会員として加入しています。

活動の５本柱
提言・提案
ICT 活用普及・推進
教員向けセミナー
冊子発行
展示会等イベント

国への政策提言
地方自治体への提案

調査・研究開発
よりよい教育のために教育の情報化を推進

情報活用能力育成
ICT を活用した授業力育成セミナー
情報モラルセミナー・教材開発

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独自の調査・研究開発
受託研究開発教育産業の健全な発展推進
会員向けセミナー
ニーズの製品への反映

青森県図書教育用品㈱アビームコンサルティング㈱㈱石川コンピュータ・センター㈱イトーキ
インヴェンティット㈱ウィンバード㈱ウチダエスコ㈱㈱内田洋行㈱ＨＢＡ㈱エスシーシー㈱エスユーワークス㈱ＥＤＵＣＯＭ
ＮＥＣソリューションイノベータ㈱ＮＥＣフィールディング㈱㈱NTT ExCパートナー
エプソン販売㈱エム・ティ・プランニング㈱エレコム㈱（一財）大阪国際経済振興センター㈱大崎コンピュータエンヂニアリング
㈱大塚商会
㈱オカムラ
㈱ＯＫＩプロサーブ㈱ガイアエデュケーション
開隆堂出版㈱㈱がくげい㈱学術図書出版社
カシオ計算機㈱㈱学研ホールディングス
学校図書㈱
教育出版㈱
㈱教育新聞社㈱教育ソフトウェア㈱教育ネットグーグル（同）㈱グレートインターナショナル
コニカミノルタジャパン㈱㈱コンピュータウイング（公財）才能開発教育研究財団
㈱サカワ
㈱三省堂
㈱サンワ
㈱三和製作所
ＣＥＣ新潟情報サービス㈱㈱ジインズ㈱ジェイアール四国コミュニケーションウェア㈱ＪＭＣ㈱ＪＶＣケンウッド・公共産業システム㈱ジェーミックス
㈱ＪＥＣＣ
四国通建㈱
㈱システムディ
実教出版㈱シャープマーケティングジャパン㈱㈱新学社㈱シンクスバンク㈱新興出版社啓林館㈱SHINKO
数研出版㈱Ｓｋｙ㈱スキャネット㈱スズキ教育ソフト㈱㈱スプリックス㈱すららネット
ゼッタリンクス㈱（公社）全国学校図書館協議会（一財）全国地域情報化推進協会
ソニーマーケティング㈱ソフト・オン・ネットジャパン㈱㈱ソフトクリエイト

主な会員

Ｄｙｎａｂｏｏｋ㈱大日本印刷㈱大日本図書㈱ダイワボウ情報システム㈱チエル㈱（一社）超教育協会
ティーピーリンクジャパン㈱㈱ティーファブワークス㈱帝国書院
テクノホライゾン㈱テクノ・マインド㈱デジタルアーツ㈱㈱デジタル・アド・サービス
テラリンクリエイト㈱㈱テレビ大阪エクスプロ
東京書籍㈱
東洋計測㈱
㈱図書館流通センター
TOPPANホールディングス㈱西日本電信電話㈱㈱日経ＢＰ ＰＣメディア編集部
日興通信㈱（一社）日本クラウド産業協会
日本電気㈱
㈱日本標準
（一社）日本オープンオンライン教育推進協議会㈱日本教育新聞社㈱日本コスモトピア
日本データパシフィック㈱（一社）日本図書教材協会（一社）日本パソコン能力検定委員会
日本ヒューレット・パッカード（同）日本文教出版㈱日本マイクロソフト㈱㈱ハイパーブレイン㈱パイロットコーポレーション㈱バッファロー（公財）パナソニック教育財団
パナソニック コネクト㈱現場ソリューションカンパニー㈱帆風ＢＰＳ㈱東日本電信電話㈱㈱日立システムズフィールドサービス
広島県教科用図書販売㈱富士ソフト㈱富士通Ｊａｐａｎ㈱富士電機ＩＴソリューション㈱藤野商事㈱㈱フューチャーイン
プラス㈱ジョインテックスカンパニー
ブリタニカ・ジャパン㈱㈱プロコムインターナショナル㈱文溪堂
㈱ベネッセコーポレーション
㈱ポプラ社
㈱マイナビ
三菱鉛筆㈱
光村図書出版㈱㈱ミライト・ワン㈱ＭｅｔａＭｏＪｉ
モバイルコンピューティング推進コンソーシアム㈱夢デザイン総合研究所
learning BOX㈱ラインズ㈱㈱ラインズオカヤマ
リコージャパン㈱理想科学工業㈱（公財）理想教育財団㈱両毛システムズ
㈱レイル
㈱ワコム

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