CONTENTS
１ 協会業務報告２ 環境研究最前線(130) 環境研究総合推進費
令和 3 年度 戦略研究プロジェクト(Ⅱ)の紹介
岡﨑 誠（プログラムアドバイザー）
３ 和文会誌 最新号のお知らせ
４ 業務報告を受け、CO2 削減技術開発の重要性に関する企業の関東では暖かな日々が続き花粉の勢いも増してきていますが、欧米は大寒波に見舞われ、テキサス認識が高まってきているのでしょうか。

州などは発電所が影響を受け停電が何日も続いた

環境研究総合推進費については、2 月下旬に企画ようです。多くの電力を供給している火力発電施設委員会、推進委員会が開催されました。3 月上旬にが停止に追い込まれたのが原因のようですが、風力は追跡評価委員会、制度評価専門部会が開催され、発電タービンも凍結したことなどから、州知事が風推進費制度の充実に向けた議論が行われます。

力発電や太陽光発電が停電の原因であり、化石燃料マイクロプラスチックを含む海洋ごみに関するの必要性を示していると発言し物議を醸しました。

モニタリング手法の調和等に向けた検討業務では、火力発電機は米国北部では建屋の中に設置され2 月末に国際専門家会合がオンラインで開かれ、デているものの、夏場の効率最大化を追求している南ータベース構築に向けデータポリシー等について部のテキサスでは吹きさらしになっていて、大寒波の議論が行われました。3 月 3 日には、海洋プラスの中で凍結したとのことですが、そもそもパイプラチックごみ学術シンポジウムが開催されます。「分インも凍結し、燃料が発電機まで到達しなかったよ

布把握と予測」、「発生源・流出経路・微細化」、「生うです。また、テキサス州は電力網が州内で閉じて態影響」の 3 セッションで計 15 名から発表があり、いるため、電気を他州から融通できないという問題学問分野を超えた研究推進に向け議論される予定も指摘されています。

です。

「想定外」の事態ということかもしれませんが、まもなく東日本大震災後 10 年になりますが、英わが国でも千年に一度の大地震とされる東日本大

文 の 災 害 特 集 号 「 Progress in Environmental

震災の後に整備された防潮堤が、千年に一度の津波

Emergency Research after the Great East Japanには耐えられないと報道されていました。新型コロ

Earthquake and Fukushima Nuclear Disaster」をナウィルスも「想定外」と言えるのかもしれません

通常の 2 倍のボリュームで刊行します。また、和文が、どこまでを「想定内」とするのか、「想定外」の特集号「湖沼における新たなアプローチ」も刊行予事態にどう備えるべきなのか、誰もが納得する答え定です。

はないのかもしれません。

これから年度末が近づき、業務結果報告、精算報

さて、協会の業務ですが、CO2 排出削減対策強化

告等の各種報告のとりまとめ作業が集中してきま

誘導型技術開発・実証事業については、令和 3 年度す。また、すでに令和 3 年度業務の入札公告が始ま

新規課題のヒアリングが 3 月上旬に行われます。昨っていますが、上述の事業を含め国際環境研究協会

年度までは 3 年計画の課題が対象だったのが、今回の名にふさわしい事業の獲得に努めてまいります。

は 2 年計画を対象とすることになったことから、応引き続き、みなさまのご指導・ご支援のほど、よ募数が減少するのではないかと懸念していました

ろしくお願いいたします。

が、逆に増加しました。カーボンニュートラル宣言1

令和 3 年度に開始する戦略研究プロジェクトは、

容については、戦略（Ⅰ）は、「戦略フィージビリテ

戦略研究プロジェクト（Ⅰ）（以下、戦略（Ⅰ）とすィスタディ検討専門部会（S-19 及び S-20）」が、戦る）が 2 課題、戦略研究プロジェクト（Ⅱ）（以下、略（Ⅱ）は、「戦略研究プロジェクト構築・検討専門戦略（Ⅱ）とする）が 1 課題の、計 3 課題となって部会（S 専門部会）」がそれぞれ審議しました。
今号から 3 回にわたり、これら 3 課題の研究内容います。
戦略（Ⅰ）では 5 年間の研究期間、3 億円までのの概要等について、次年度の公募方針に沿って紹介

研究予算であるのに対して、戦略（Ⅱ）ではそれぞします。

れが 3 年間と 1 億円の規模で実施されます。研究内◎【SⅡ-8】：温室効果ガス収支のマルチスケール監視とモデル高度化に関する統合的研究
プロジェクトリーダー：伊藤 昭彦 （国立研究開発法人 国立環境研究所)【背景と概要】ことが指摘されている。そこで、気候予測に用いるパリ協定において各国が合意した温暖化緩和目

地球システムモデルの精度を向上させるため、全球標の実施状況を確認し目標を見直すため、2023 年スケールの温室効果ガス動態に関する科学的理解の第 1 回以降 5 年毎にグローバルストックテイを深化することが喫緊の課題となっている。

クが実施される。そこでは各国政府が、最良の科学欧米ではすでに、陸海空の観測とモデルを統合し的根拠に基づいて温室効果ガス排出量と削減目標たプログラムのための研究開発に大きな財政支援に向けた進捗状況を報告する義務がある。しかし、が行われ、米国では「北米炭素プログラム」(North各国の報告に用いられるデータや手法は統一されAmerican Carbon Program: NACP)や「北米生態系ておらず、客観的な手法で検証する必要がある。ま観 測 ネ ッ ト ワ ー ク 」 (National Ecological

た排出削減を実施する自治体の政策支援には、自治Observation Network: NEON）、欧州では欧州連合体レベルの排出量を把握しできるだけスピーディを中心に「統合的炭素循環観測システム」に報告することが有効である。さらには、近年注目（Integrated Carbon Observation System: ICOS）

されている大規模火災による放出、新型コロナウィが進行中である。大気観測の標準化を担う世界気象

ルスによる経済活動停滞がもたらした排出減少の機関（WMO）の全球大気監視(GAW)も、都市－国検出等には速報性のある監視体制の構築が必要でレベルの CO2 等の排出量モニタリングの開始をある。

目指している。アジア地域に相当する評価プログラ

それには、地球観測の一環として、温室効果ガスムが未確立であることは、高い精度で全球をカバー動態を常時把握するシステムを確立することが最する上で深刻な問題であるほか、アジア域での対応も効果的であるが、気候と物質循環をシミュレートの遅れは世界の気候目標達成のリスクとなりかねできる地球システムモデルを用いた分析では、人為ない状況となっている。

排出量だけでなく 自然起源の吸収・放出によるフ本課題では、地上観測・物質循環モデル・インベ

ィードバックにも大きな不確実性が残されているントリ等のボトムアップ的手法と、大気観測・イン2

バースモデル等のトップダウン的手法によって排・GHG 排出削減の実効性評価のため地球システム出と吸収を定量化する。排出把握には大気観測やイモデルを検証し再現性を向上させる。
・複数手法による評価結果を 2022 年分より報告書

ンベントリ、森林や沿岸域等を含む吸収源の評価には地上観測や物質循環モデルを用いる。本課題の新として取りまとめる。

規性、優位性としては、都市～国・地域～全球をシ・他国の排出量インベントリとの比較検証を行い、ームレスにカバーすること、主要な GHG（CO2、国際連携を通じてデータや監視技術を提供し、グCH4、N2O）、関連物質（CO など）、自然＋人為起源

ローバルストックテイクの実施を支援する。

を網羅的にカバーすること、科学的な質の高さ、グローバルストックテイクだけでなく突発的事象に【個別目標】も対応できる速報性などを挙げることができる。

・都市内のタワー、地上ステーション、航空機観測などによりアジア地域の観測体制を向上させる。
・速報性を高めるため大気 GHG に関するデータ分【全体目標】
・パリ協定・グローバルストックテイク (2023 年＋析の効率化を進める。

それ以降）に向け、最良の科学に基づいて、GHG

・大気輸送拡散モデルによる地上フラックス推定を吸収・排出量をスピーディ（1 年以内を目指す）

従来より高分解能化し、観測体制の最適化を検討に把握する監視システムを構築する。

する。
・地球システムモデルに GHG 動態を組み込み、大・本事業で提案する体制をベースに高精度化を継続することで、2028 年以降にも対応できる世界的気中濃度の再現性などを検証する。にも高レベルな監視システムを提案する。

・排出削減に伴う温度抑制シミュレーションなどを・都市－国・地域－全球にわたるマルチスケールで、実施し、削減目標見直しに資する実効性評価を行

基準年(2013 年)からできるだけ最近までの GHGう。

収支を定量化する。

・地上観測・排出インベントリなどを用いたボトムアップ手法を用いて国地域別の GHG 収支評価を・アジア太平洋地域における観測システム模擬実験を行い、日本及びアジア数か国でのグローバルス実施する。

トックテイク実施における最適な観測体制の検・各手法による評価結果を年ごとに報告書としてと討を支援する。

りまとめ、分かりやすい方法で情報提供する。

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【プロジェクトの研究テーマ構成及びサブテーマ

テーマリーダー：羽島知洋 (海洋研究開発機構)の構成】

2.(1)：地球システムモデルを用いた GHG 排出◆テーマ 1：大気観測に基づくマルチスケールの削減の実効性評価

GHG 収支評価

2.(2)：トップ ダウン手法に よるグロー バルなテーマリーダー：丹羽洋介 (国立環境研究所)

GHG 収支変動把握

1.(1)：大気モデルを用いた観測体制検討と GHG◆テーマ 3：排出インベントリと観測データ及び物質循環モデル推定に基づく GHG 収収支評価
1.(2)：地上観測・航空機による大気中の GHG 動支評価
テーマリーダー：伊藤昭彦 (国立環境研究所)

態の把握
1.(3)：船舶観測に基づく海洋 CO2 フラックスデ3.(1)：人為起源インベントリを含む GHG 収支ータの精緻化のボトムアップ評価と分析
3.(2)：観測データ及びモデル推定の統合解析によ◆ テーマ 2：排出削減策の実効性評価のためのGHG 推定と地球システムモデル検る陸域の GHG 収支評価

証

2020 年度の『地球環境』として Vol.25No.1&2「湖沼環境研究の新たな動き：現象・アプローチ・手法・装置・モデル解析」特集号を刊行しました。
国立環境研究所 琵琶湖分室 分室長 今井章雄氏にご企画・ご編集頂いています。
今年に入り、「3 年ぶりに琵琶湖が深呼吸」というニュースを目にされた方も多いのではないでしょうか。湖沼環境研究といえば 1970~1980 年代は「富栄養化」が主でしたが、その後、湖沼においても、気候変動の影響・適応、持続可能な社会構築といった時代のニーズに応えた多様な研究が行われていることがとてもよくわかる特集号となっています。是非、ご高覧ください。
<湖沼環境研究の新たな動き：現象・アプローチ・手法・装置・モデル解析>
・序文：「湖沼環境研究の新たな動き：現象・アプローチ・手法・装置・モデル解析」発刊にあたり （今井 章雄）
・深水湖において気候変動がもたらす全層循環への影響 （中田 聡史）
・琵琶湖およびその流域におけるマイクロプラスチック汚染の現況 （田中 周平 ほか）
・全有機炭素検出サイズ排除クロマトグラフによる水中の溶存有機物の分子サイズ分布評価 （霜鳥 孝一 ほか）
・高速フラッシュ蛍光光度法を用いた光合成活性と基礎生産のリアルタイム計測 （風間 健宏 ほか）
・放射性同位体を用いないバクテリア生産速度測定法の開発と応用 （土屋 健司）
・湖魚の産卵場としての琵琶湖沿岸の水田地帯：その現状とモニタリング手法の開発 （西田 一也 ほか）
・湖沼におけるバイオロギング研究：個体ベースで解き明かす魚類の行動と生態 （吉田 誠 ほか）
・琵琶湖における水質管理のあり方に関する研究と課題 （早川 和秀 ほか）
・底層 DO の環境基準設定とその評価に向けた底泥酸素要求量（SOD）の測定：琵琶湖北湖における事例（岡本 高弘 ほか）
・ドローンが変える湖沼環境研究 （三浦 真吾 ほか）

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ASSOCIATION OF INTERNATIONAL RESEARCH INITIATIVES FORENVIRONMENTAL STUDIES

2/1(月)：CO2 対策事業 検討会に出席（Web 会議）

22(月)：推進費制度 環境推進委員会・企画委員会（第３回）にCO2 対策事業 環境省打合せ（Web 会議）

出席（Web 会議）

1(月),2(火)：推進費制度 新規採択ヒアリング（自然共生）にマイクロプラ事業 シンポジウム打合せ

出席（Web 会議）

24(水)：CO2 対策事業 現地視察（滋賀）

3(水)：CO2 対策事業 打合せ（Web 会議）

CO2 対策事業 PD,PO（Web 会議）

4(木),5(金)：推進費制度 新規採択ヒアリング（安全確保）に

マイクロプラ事業 国際専門家会合を開催（Web 会議）

出席（Web 会議）

26(金)：CO2 対策事業 打合せ（Web 会議）

9(火)：推進費制度 打合せ＊推進費制度：環境研究総合推進費制度運営・検討業務

CO2 対策事業 検討会に出席（Web 会議）

CO2 対策事業：CO2 排出削減対策強化誘導型技術開発・

17(水)：CO2 対策事業 新規課題に係る打合せ実証事業管理・検討等事業

CO2 対策事業 打合せ(AP 東京丸の内)（Web 会議）

マイクロプラ事業：マイクロプラスチックのモニタリング手法

18(木)：推進費制度 打合せ

に関するデータ整備及び国際連携等に係るマイクロプラ事業 シンポジウム打合せ（Web 会議）

検討業務〒110-0005 東京都台東区上野 1-4-4
TEL：03-5812-2105
FAX：03-5812-2106
E-mail：airies@airies.or.jp
Homepage：http://www.airies.or.jp

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