はじめに－平成２７年度を振り返って－平 成 27 年 度 は 、 第 19 期 理 事 会 仕 上 げ の 年 度 と 位 置 付 け 、 最 重 要 課 題 で あ る 「 次 の 50
年への布石―組織・制度改革と基盤整備の充実に向けて―」の実現に向け、5 つの重要施
策 ［ 施 策 1 ： 環 境 整 備 の 推 進 、 施 策 2 ： 教 育 研 究 の 充 実 、 施 策 3： 4 病 院 の 機 能 充 実 及 び 連
携 推 進 、 施 策 4： 経 営 改 革 の 促 進 、 施 策 5： 社 会 と の 連 携 ］ に 係 る 諸 事 業 を 以 下 の と お り推進しました。
平 成 27 年 度 の 各 キ ャ ン パ ス の 環 境 整 備 と し て 、 白 金 キ ャ ン パ ス に お い て は 平 成 27 年 4月の北里本館解体、7 月の第Ⅱ期工事の着工と概ね計画通り進捗しています。相模原キャン パ ス に お い て は 、 本 学 の 大 き な 特 色 と す べ く 、 臨 床 教 育 研 究 棟 ［ IPE 棟 ］ を 軸 と す る 、教 育 と 臨 床 現 場 が 近 接 し 一 体 化 し た 施 設 の 建 設 工 事 を 平 成 2 8 年 １ 月 に 着 工 し 、 平 成 29 年
8 月 の 竣 工 を 目 指 し て い ま す 。 十 和 田 キ ャ ン パ ス に お い て は 、 V1 号 館 改 修 Ⅰ 期 工 事 を 平 成
27 年 5 月 に 着 工 し 、 計 画 通 り 同 年 9 月 よ り 一 部 供 用 を 開 始 し ま し た 。 三 陸 キ ャ ン パ ス に つ
い て は 、 F 4 号 館 改 修 整 備 工 事 及 び F1 号 館 ・ F 2 号 館 解 体 工 事 を 平 成 2 7 年 7 月 ま で に 完 了
し 、 海 洋 生 命 科 学 部 附 属 三 陸 臨 海 教 育 研 究 セ ン タ ー （ S E R C） と し て 同 年 8 月 よ り 供 用 を 開始しています。なお、各キャンパスの環境整備にあたっては、経費削減・全体最適の観点から、見積精査や価格交渉の厳格化等によりコスト削減を図るとともに、新潟キャンパスにおける実習棟建替計画を改修工事へ変更するなど、昨今の社会情勢、本法人の財務状況を踏まえ、最善の方法を検討し適宜整備事業を推進しています。
「教育研究の充実」については、チーム医療教育・医工連携教育研究・農医連携の推進など、全学的・学部横断的な取組を実施しました。また、前述の臨床教育研究棟について
は、臨床教育研究棟建設ワーキンググループ、全学臨床教育研究センター連携協議会及び臨床教育研究棟食堂の在り方検討委員会が連携し、本学の特色を全面に打ち出し全国に誇れる、チーム医療教育の研究・実施施設として機能を充実させるよう、教育面からも検討を 進 め て い ま す 。 平 成 27 年 度 に は 、 全 学 臨 床 教 育 研 究 棟 及 び そ の 内 部 施 設 に つ い て の 名称を定めるなど、実際の稼働に向けて具体的な取組に着手しましたが、今後、チーム医療
教育・研究等の展開、スキルスラボの活用と運用等、より詳細について推進していきます。
4 病 院 の 機 能 充 実 及 び 連 携 推 進 に つ い て は 、 平 成 26 年 度 に 設 置 し た 統 括 病 院 事 業 本 部 の本格稼働の年度として、4 病院・法人本部・医学部と協働して経営改善に取り組みました。
新たな取組として、各部門の執行部が一同に会しての合同執行部セミナーの開催、あるいは 4 病院医師人事への積極的な関わりなど、従来各病院において独自に行っていた事項を統括病院事業本部に情報を集約することにより、より効率的で効果的な運用が可能となりました。
一方、大学病院、東病院は新病院プロジェクトという半世紀に一度の一大プロジェクトを 完 了 さ せ 、 新 た な ス タ ー ト の 年 度 と な り ま し た 。 今 後 は ソ フ ト 面 (運 用 )に お い て 、 経 営の安定化に取り組むところですが、当初より経営状況は厳しく、早急に経営改善を施し、経営基盤の安定化に努めていきます。なかでも、東病院の経営状況は大変厳しく、特にハー ド (建 物 ・ 土 地 )に お い て は 、 未 使 用 の 部 分 を ど の よ う に 対 処 す る か な ど の 大 き な 問 題 点を抱えており、法人全体としての取り組みが必要です。

北 里 研 究 所 病 院 で は プ ロ ジ ェ ク ト B に 基 づ く 経 営 改 善 計 画 が 進 行 中 の と こ ろ 旧 B RC CT U
における治験データ改ざん事案が発覚し、監督官庁やクライアント企業への報告、組織の立て直しなど今なお事後処理に追われています。治験のキャンセルや受注停止により経営的にも多大な損害を被っていますが、これを機に法人としての治験業務のあり方を見直す
とともに、臨床研究機構と大学病院臨床試験センターと連携して治験組織の解体的再構築を図ります。一方、北里大学メディカルセンターでは昨年から 3 年計画で収支均衡をめざしプロジェクト A を始動したところ 1 年で黒字化を達成しました。今後は経営改革の継続と医療の質向上、職員の疲弊への対策が必要になります。
以上、本法人の要ともいえる病院部門について、今後より一層 4 病院・医学部・法人本部が一体となった運用の実現に向け注力します。
平 成 27 年 度 決 算 は 、 学 部 等 教 学 部 門 は 安 定 し て い た 一 方 、 大 学 病 院 ・ 東 病 院 の 新 た な
診 療 体 制 の 本 格 的 な 実 施 初 年 度 で あ っ た こ と な ど か ら 、 法 人 全 体 の 経 常 収 支 差 額 は 約 28
億円の赤字でした。本法人が関連企業として株式を保有する北里第一三共ワクチン㈱の業
績悪化に伴う株式評価損の計上や、キャンパス整備に係る建物処分差額により、基本金組
入 前 当 年 度 収 支 差 額 （ 従 前 の 帰 属 収 支 差 額 ） は 約 69 億 円 の 赤 字 で 、 前 年 度 に 続 く 赤 字 決
算 と な り ま し た が 、 補 正 予 算 比 約 13 億 円 、 前 年 度 決 算 比 約 5 2 億 円 の 改 善 傾 向 が 表 れ ま した。
これは、収支均衡を目指して各病院の教職員が一丸となって経営改革施策に取り組んだ
こ と が 大 き く 貢 献 し ま し た 。 大 学 病 院 は 約 40 億 円 の 赤 字 で す が 、 建 物 の 処 分 差 額 約 24 億円 及 び 撤 去 費 用 約 9 億 円 が 含 ま れ て い る た め 、 実 質 的 赤 字 は 約 7 億 円 で 補 正 予 算 比 約 19
億 円 の 改 善 、 前 年 度 決 算 比 約 38 億 円 の 改 善 が 見 ら れ ま し た 。 ま た 北 里 大 学 メ デ ィ カ ル センター（ＫＭＣ）は、上述のように経営改善プロジェクトの実施により補正予算比約 2 億円、前年度決算比約 4 億円の改善を示し、法人統合後初めて黒字に転じました。その他、法人全体で経費削減を徹底推進した結果、光熱水費や業務委託費が減少し収支改善に結び
つ き ま し た 。 こ れ ら の 経 営 改 善 施 策 は 、 平 成 28 年 度 の 予 算 編 成 プ ロ セ ス に も 活 か さ れ ています。
今後数年間は、各キャンパスの教育・研究環境の充実に向けた投資や消費増税など本学にとって厳しい財務状況が続くと想定されることから、盤石な財政基盤の再構築に向けた改善改革の確実な継続実施が重要となります。
平 成 27 年 12 月 の 大 村

智 特 別 栄 誉 教 授 の 2 0 15 年 ノ ー ベ ル 生 理 学 ・ 医 学 賞 受 賞 は 、 寄生虫による感染症の新たな治療法に関する発見、画期的な薬効を持つ微生物由来の物質を見出し世界で年間２億人余りの人々を病魔から守るという、人類への貢献が国際レベルの「社会貢献」として高く評価されたものであるといえます。本法人の「社会との連携」に
ついては、本学がモットーである『実学』の精神や、大村博士の偉業を手本とする、共同研究、受託研究、寄附講座、特許共同出願等の産官学連携はもとより、三陸地域における
震災復興支援、地域団体・市民団体・行政機関・企業との連携を進め、その存在意義を明
確にしながら社会的責務、社会貢献を果たし、さらには、教育研究のグローバル化を推進
していきます。
前述の大村博士のノーベル生理学・医学賞受賞は、本法人始まって以来の快挙であり、
こ の 慶 事 を 好 機 と し 、 次 の 50 年 へ 向 け 本 法 人 の 特 色 を 最 大 限 に 活 か し 、 教 職 員 は 引 き 続
き一丸となって、必要な投資と不要な支出を見定め、法人の経営改善に向け努力されるよう期待します。
〔特記事項〕
１．大村智特別栄誉教授20 1 5 年 ノ ー ベ ル 生 理 学 ・ 医 学 賞 受 賞 、 文 化 勲 章 受 章

受賞理由：寄生虫病に対する新しい治療法の発見
授 賞 式 ：［ ノ ー ベ ル 賞 ］ 平 成 2 7 年 1 2 月 10 日 ／ ス ウ ェ ー デ ン ス ト ッ ク ホ ル ム［ 文 化 勲 章 ］ 平 成 27 年 11 月 3 日 ／ 皇 居
法 人 主 催 祝 賀 会 ： 平 成 2 8 年 3 月 10 日 ／ 帝 国 ホ テ ル
２ ． 北 里 研 究 所 創 立 1 00 周 年 ・ 北 里 大 学 創 立 5 0 周 年 記 念 事 業 の 推 進①記録映像ＤＶＤの制作②地方活性化イベント（新潟）の開催③学内活性化施策（フラッグによるサイン広告）④ 北 里 研 究 所 創 立 1 00 周 年 × 北 里 大 学 創 立 5 0 周 年 記 念 誌 改 訂 版 の 発 行
３．教育・研究・診療施設・環境の整備①白金キャンパス薬学部校舎・北里本館建替工事〔工事スケジュール〕
Ⅰ 期 工 事 ［ 平 成 26 年 4 月 ～ 平 成 2 7 年 4 月 ］ 食 堂 ・ 教 室 棟
Ⅱ 期 工 事 ［ 平 成 27 年 4 月 ～ 平 成 2 9 年 8 月 ］ 北 里 本 館 解 体 、 高 層 棟 、 低 層 棟
Ⅲ 期 工 事 を 平 成 29 年 度 以 降 に 実 施 予 定②相模原キャンパス各所整備工事
1)臨 床 教 育 研 究 棟 ［ IPE 棟 ］ 建 設 工 事〔工事概要〕
工 期 ： 平 成 28 年 1 月 ～ 平 成 29 年 6 月
構 造 ： 鉄 骨 造 （ 免 震 構 造 ）、 地 上 5 階
延 床 面 積 ： 1 3, 8 2 9 ㎡2)そ の 他 イ ン フ ラ 共 同 溝 敷 設 工 事 、 H 駐 車 場 整 備 工 事 等③十和田キャンパスＶ1 号館改修工事〔Ⅰ期工事概要〕
工 期 ： 平 成 27 年 5 月 ～ 8 月

内容：各所改修工事

Ⅱ 期 工 事 を 平 成 28 年 度 に 実 施 予 定④三陸キャンパスＦ4 号館改修工事及びＦ１号館・Ｆ2 号館解体工事〔Ｆ4 号館改修工事概要〕
工 期 ： 平 成 27 年 4 月 ～ 同 年 7 月
内容：学生ホール・食堂を地域交流・研修フロアに改修〔Ｆ1 号館・Ｆ2 号館解体工事概要〕
工 期 ： 平 成 27 年 4 月 ～ 同 年 7 月
内容：校舎解体及び整地⑤新潟キャンパス実習棟改修工事〔Ⅰ期工事概要〕
工 期 ： 平 成 27 年 4 月 ～ 平 成 28 年 3 月
内 容 ： 実 習 棟 （ A・ B ・ C） の 屋 根 、 外 壁 の 改 修
Ⅱ 期 ・ Ⅲ 期 工 事 を 平 成 28 年 度 以 降 に 実 施 予 定

４．公的研究費の不正使用防止に向けた改善方策の取り組み
本 法 人 で は 、 平 成 2 5 年 3 月 25 日 報 道 発 信 さ れ た 「 公 的 研 究 費 の 不 正 受 給 」 事 案 に つ
い て 、 文 部 科 学 省 関 連 補 助 金 の 調 査 結 果 を 同 年 7 月 26 日 付 で 公 表 し 、 平 成 2 5 年 8 月 度以降、全学一丸となって不正使用防止計画の各取組を継続して推進してきました。この
不正使用防止計画の各取組の推進と並行し、第二次調査として、厚生労働省及び文部科
学 省 の 補 助 金 （ 平 成 15 ～ 2 5 年 度 ）、 さ ら に こ れ ら の 調 査 の 徹 底 を 期 す る た め 、 本 学 教 員
が 受 給 し た 各 省 庁 等 の 公 的 研 究 費 （ 平 成 21～ 2 5 年 度 ） 2 ,2 2 5 課 題 を 対 象 と し た 追 加 調 査
として実施しました。
この一連の調査の結果、私的流用はなかったものの、新たに整備した規程・ルールの周知徹底の不足と管理不備、コンプライアンス意識の欠如、事務検収業務の形骸化、取引業者の事務不正などの原因により、不正な経理処理及び不適切な経理処理が行われたとの最終報告がまとめられました。
本法人としては、これらの事実を真摯に反省し、研究機関における公的研究費の管理 ・ 監 査 の ガ イ ド ラ イ ン （ 実 施 基 準 ）（ 平 成 1 9 年 2 月 1 5 日 文 部 科 学 大 臣 決 定 ） の 趣 旨を踏まえ、公的研究費の適正使用に向けた新たな規程を整備し、組織体制を幾重にも構築するとともに、適正かつ効率的な運用・管理を行うための各種施策を推進することにより、同じ過ちを二度と繰り返さぬよう、信頼性、透明性のある法人運営を目指します。
〔公的研究費の不正使用防止に向け、これまで実施した改善方策の具体的な取り組み〕① 管理体制の強化による不正防止対策
1 ） 研 究 費 適 正 使 用 委 員 会 の 設 置 （ 平 成 25 年 9 月 ）2 ） 公 的 研 究 費 関 連 規 程 の 見 直 し （ 平 成 25 年 9 月 以 降 ）3） 発 注 ・ 検 収 体 制 の 見 直 しA． 調 達 に 関 す る 基 本 方 針 の 制 定 （ 平 成 25 年 9 月 ）B ． 取 引 業 者 へ の 誓 約 書 の 提 出 依 頼 （ 平 成 25 年 1 2 月 ）C． 事 務 局 に よ る 全 品 検 収 開 始 （ 平 成 26 年 1 月 ）D． 検 収 セ ン タ ー の 設 置 （ 平 成 27 年 4 月 ）4 ） モ ニ タ リ ン グ の 強 化 （ 平 成 26 年 1 月 以 降 ）5） 公 的 研 究 費 の 執 行 ・ 管 理 に 関 す る 意 見 交 換 会 （ 平 成 26 年 10 月 ～ 12 月 ）② 教 職 員 の 意 識 改 革 に よ る 不 正 防 止 対 策 （ 平 成 25 年 8 月 以 降 ）1 ） 研 究 者 の 行 動 規 範 に 関 す る 基 盤 教 育 「 C IT I J a p a n プ ロ ジ ェ ク ト e ラ ー ニ ン グ 」の受講の必須化
2） 誓 約 書 の 提 出
3） 公 的 研 究 費 ハ ン ド ブ ッ ク の 作 成 ・ 配 付
4） 公 的 研 究 費 の 運 営 ・ 管 理 に 係 る ル ー ル 等 研 修 会 の 定 期 開 催 と 受 講 促 進 （ 平 成 25
年 9 月以降強化）
5 ） 出 張 キ ャ ラ バ ン の 開 催 （ 平 成 26 年 11 月 以 降 ）6） 浸 透 度 ・ 意 識 調 査 の 実 施 （ 平 成 27 年 2 月 ～ 3 月 ）7） 公 的 研 究 費 等 に よ り 取 得 し た 特 定 の 用 品 の 管 理 （ 平 成 27 年 7 月 以 降 ）③ 取引業者への協力要請による不正防止対策
1） 公 的 研 究 費 に お け る 物 品 の 発 注 ・ 検 収 ・ 納 品 に つ い て 協 力 要 請 、 及 び 誓 約 書 の提 出 依 頼 （ 平 成 2 5 年 12 月 ）2） 相 模 原 キ ャ ン パ ス 検 収 セ ン タ ー 設 置 に 伴 う 協 力 要 請 （ 平 成 2 7 年 3 月 ）3 ） 誓 約 書 （ 改 訂 版 ） の 提 出 依 頼 他 （ 平 成 27 年 6 月 ）A． 誓 約 書 （ 改 訂 版 ） の 提 出 依 頼
B． 北 里 大 学 に お け る 公 的 研 究 費 の 取 扱 及 び 不 正 使 用 の 防 止 並 び に 対 応 に 関 す る 規
則の配付
C． 公 的 研 究 費 に 関 す る 通 報 、 相 談 の 受 付 窓 口 の 周 知④ 関連会社の組織及び管理運営体制の整備
以上平成 27 年度北里研究所総合事業計画に対する自己点検・評価【計画の達成度】
計画の達成度とは、今後の計画の見直しや改善（質の保証）に資する見地から、総合事業や各部門の重点事業について、平成 27 年度末時点での取組や進捗状況により、設定した目標がどの程度達成されたかを分析するものである。
なお、大学基準協会による大学評価の受審に際し作成した「到達目標・改善方策管理表」の評定基準に準拠し、達成度を高い順からＡ～Ｄの 4 段階で評価することとする。
区分

指達成度（高）

Ａ

目標が十分に達成された。

Ｂ

目標がおおむね達成された。

Ｃ

目標の達成が不十分であった。

Ｄ

目標がほとんど達成されなかった＋：設定水準をやや上回っている参考標達成度（低）－：設定水準をやや下回っている

評定の目安

評定

組織の設置

制度化の取組改善の取組

Ａ組織を設置し機能している制度を発足し機能している改善の成果が上がっている

Ｂ

組織を設置している制度を発足している改善の取組を行っている

Ｃ

組織の設置を検討中である制度の発足を検討中である改善の取組を検討中である

Ｄ組織の設置は検討していない制度の発足は検討していない

改 善 の 取組 は 検討 して い ない「北里大学到達目標・改善方策管理表」北里大学点検・評価室

より抜粋

【各計画の達成度】

事

業

項

目

※評価は平成 27 年度単年度の評価

達成度（１）教育の充実並びに研究の高度化の推進①チーム医療教育の推進

Ｂ②医工連携教育研究の推進

Ｂ+③全学臨床教育センター（仮称）構想の具体化

Ｂ④総合医療系大学院の設置検討

Ｂ-⑤認証評価受審に向けた取組

Ａ⑥農医連携による教育・研究・普及の推進

Ｂ⑦志願者・入学者の確保

Ｂ⑧研究の高度化

Ｂ⑨国際化の推進Ｂ（２）各キャンパスの環境整備の推進①各キャンパス整備計画の推進

Ａ②相模原交通対策
1)スクールバスの運行
2)県道 52 号（相模原町田）拡幅整備計画・市道麻溝台 4 号整備計画に本法人の要望を反映させるための相模原市当局との連携強化Ａ
Ａ③食堂施設に関する検討

Ｂ④中央図書館構想の再検討

Ｂ（３）経営改革の推進①学校法人ガバナンスの強化

Ｂ-②購買システムの改革

Ｃ③経営改善方策の推進

Ｂ+④関連会社の在り方の検討

Ｃ⑤給与体系に係る基本方針の検討・構築

Ａ-（４）4 病院運営における連携強化の推進①4 病院連携強化の推進

Ｂ②病院間ネットワークの推進

Ｂ（５）社会との連携強化の推進①被災地復興支援の推進

Ｂ②情報発信の推進

Ｂ③地域連携の推進Ｂ（１）教育の充実並びに研究の高度化の推進①チーム医療教育の推進＜平成 27 年度における計画の達成度＞
達成度：（Ｂ）
理

由：チーム医療教育プログラムの柱とする「チーム医療論講義」「オール北里チーム医療演習」「チーム医療病院実習」
は、すべて計画通り実施することができ、特に病院実習への参加学生が増加した。しかし、新たな取組みとする「カンファレンス実習」については、学生の臨床・隣地実習のスケジュールと各診療科の受入れ日程等との調整ができず実施できなかった。
○現状の説明近年の生命科学、医学の進展に伴って医療は急速に高度化・細分化し、また、疾病構造や人口構造も大きく変ってきており、医療は複数の医療専門職の知を結集して行わなければその実施は困難である。さらに、医療に対する社会のニーズも大きく変化してきており、単に病気を治すばかりでなく、どのように診断・治療が行われるかというプロセス、
倫理的、心理的、社会的な側面も含めた対応が必要になる等、医療の質が大きく問われている。このように、患者を中心にした良質の医療を実践するためには、多種類の医療専門職の協働（ＩＰＷ）が不可欠であり、そのための優れた人材の育成が急務なことから、本学ではチーム医療教育プログラムを実施している。
このチーム医療教育プログラムは、平成 18 年度より始まり、平成 26 年度には医療系の 4 学部（薬学部、医学部、看護学部、医療衛生学部）と２専門学校（北里大学保健衛生専門学院、北里大学看護専門学校）において、14 に及ぶ
医療専門職を育成する教育を展開し、大学附属の 4 つの病院（北里大学病院、北里大学東病院、北里研究所病院、北里大学メディカルセンター）と連携した臨床教育であり、本学は医療系教育を行うに際し好適な環境下にある。このような特性を活かし、平成 27 年度も引き続き、3 つの取り組み（チーム医療論、チーム医療演習、チーム医療病院実習）を柱とした、学部横断型のプログラムを展開した。
○点検・評価、長所と問題点
チーム医療教育プログラムは基本的に 3 つの構成からなる。
1）「チーム医療論講義」
チーム医療への導入教育として医療系 4 学部の低学年次生を対象に開講する。本プログラムをより体系的な教育とするために平成 20 年度からＩＰＷ基礎教育として導入した。
履修学生：

医療系学部・併設校の 1 年生

1,061 名（後期 15 回）

点検評価：

履修区分が 3 群必修科目（薬学部薬学科・医学部・医療衛生学部）、3 群選択科目（薬学部生命創薬科学科・看護学部）となっており、履修率が 9 割以上であるが、チーム医療導入教育としては必要不可欠であり、全学部が必修となるようチーム医療教育委員会・教育委員会が中心となり検討をする。

2）「オール北里チーム医療演習」
平成 18 年度より実施している。医療系 4 学部ならびに 2 併設校の高学年次生約 1,100 名を対象に、各職種混合の 10-11 名から成る 105 のチームを作り、小グループ討論を 2 日間行うことで、医療職種間相互の理解を深める教育を行う。
履修学生：1,152 名〔内訳〕薬学部 256 名(薬学科 6 年生)、医学部 109 名(5 年生)、看護学部 112 名(4 年生)
医療衛生学部 387 名（4 年生，PT・OT・ST・HS は 3 年生）
北里大学保健衛生専門学院 247 名（管理栄養科・保健看護科 4 年生、臨床検査技師養成科 3 年生，臨床工学専攻科 1 年生）、北里大学看護専門学校 41 名
（3 年生）
担当教員：137 名〔内訳〕チーム医療教育委員会・実行委員会、ファシリテータ （医療系学部・併設校教員）
点検評価：

毎年度ディスカッションテーマを見直し、平成 27 年度は 9 テーマで演習を行い、救急医療に取り組んだ学生が 96.8%ともっとも満足度が高かった。次いで大災害時の医療が 96.4%、生活習慣病が 96.2%であった。現在の我々を取り巻く医療環境に即したテーマへの関心の高さと考えられた。学生達は、今後必要になる身近なテーマに強い関心を抱くと思われるので、今後もチーム医療教育委員会が中心となり、社会情勢等を鑑みながら修正や変更を加えていく。

3）「チーム医療病院実習」

上述 1）.2）の次のステップとして、実践的な医療協働を臨床現場で模擬体験するため、夏休み期間に大学附属 4 病院において、少人数グループ（１チーム 2～3 名、30 プログラム）の実習を実施する。
履修学生：

チーム医療演習に参加した学生のうち 86 名

実習病院：

北里大学病院、北里大学東病院、北里研究所病院、北里大学メディカルセンター

点検評価：

参加者数は過去最高であり、また学生アンケート結果から高い教育効果があったと判断できることから、より参加しやすい日程の設定、単位化等をチーム医療教育委員会を中心に検討する。

○将来の改善・改革に向けた方策
平成 26 年度にトライアルで行われたカンファレンス実習（小児科）は評価が高かった。しかし、平成 27 年度は他診療科も含め、医療現場での学生臨床・臨地実習と本実習の受入調整が付かなかったことから実施できなかった。引き続き、チーム医療教育委員会が実施について検討するが、単位化等の抜本的な改革と大学病院診療各科の協力など今後調整が必要となる。平成 28 年度は全学臨床教育研究センター連携協議会を中心に、平成 29 年 9 月に完成予定の「北里大学臨床教育研究棟〔通称：IPE 棟〕」で展開する医療教育（①多職種横断型臨床教育の展開、②医療系学部における臨床教育の特色の発信、③病院における卒前卒後臨床教育の実施、④スキルスラボのチーム医療教育への活用）について、具体的方策を策定し、新たなチーム医療教育プログラムを展開する。
②医工連携教育研究の推進＜平成 27 年度における計画の達成度＞
達成度：（Ｂ+）理

由：医工連携講演会の開催などにより、北里大学での創薬を含む医工連携のあるべき姿、医工連携教育研究の在り方や必要性について各部門や教職員の認識を促すことができた。また、北里大学の実学と独立不羈の精神を具現化する医工連携のエコシステム「北里実学スーパーハイウェイ構想（案）」の確立を目指し、検討を開始した。
○現状の説明経済産業省関東経済産業局は、本学が重点事業としている医工連携について、技術力の高い中堅・中小企業と医科歯科系大学や病院などの医療現場のニーズと工業技術のコラボレーションを図り、ニーズにマッチした診断・診療機器やリハビリ用具等の開発・改良が円滑に展開できる環境整備を行い、医工連携の一層の促進、新事業の創出、ベンチャー
企業の育成を推進すると掲げている。
本学ではその推進施策を受け、平成 27 年度事業として、北里大学での創薬を含む医工連携のあるべき姿について考えることを目的として、①医工連携講演会（演者：池野文昭先生、谷下一夫先生、柏野聡彦先生）を平成 27 年 4 月 21日に開催し、スタンフォード大学の、現場のニーズを発掘して最終的に新しい医療機器として社会実装するまでの一連の流れを身につける Biodesign Program という取り組みと、一般社団法人「日本医工ものづくりコモンズ」を核とした医工連携の推進状況を周知した。また、②国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の末松誠理事長に「日本医療研究開発機構のミッションと展望」の講演（平成 27 年 8 月 6 日）をいただき、医工連携教育研究の在り方を確認した。
さらに、急激な少子化の到来は、学納金や経常費補助金に頼る体質を変え、それ以外の収入の道を確保していかな
ければ、今後、優秀な学生を入学させられない事態が到来する事が予見されることから、平成 28 年 2 月に学長が知財戦略連絡会を開催し、「北里実学スーパーハイウェイ構想（案）」について検討を開始した。
○点検・評価、長所と問題点
平成 27 年度は、北里大学での創薬を含む医工連携のあるべき姿、医工連携教育研究の在り方を教職員に周知した。
また、法人の各部門における知識・技術・ノウハウを結集し、現場のニーズと学内外のシーズをマッチングさせ、知財確保から PMDA と連携しながら良質な非臨床試験・臨床治験を行い、実用化までを滞りなく進める医工連携のエコシ
ステム「北里実学スーパーハイウェイ構想（案）」の確立を目指すことは評価できる。

○将来の改善・改革に向けた方策「北里実学スーパーハイウェイ構想（案）」を具体化するために、医工連携プロジェクト委員会（仮称）を設置する。
そして、同委員会が中心となり、法人サイドと教学サイドとが叡智を結集させ、本学における医療現場のニーズを確認するとともに、具体的な推進方法（推進マニュアル等の作成）を検討する。同構想（案）は、大学の財務体質を強化して少子化に備えるとともに、北里大学の実学と独立不羈の精神を具現化することができる。

③全学臨床教育センター（仮称）構想の具体化＜平成 27 年度における計画の達成度＞
達成度：（Ｂ）
理

由：全学臨床教育センター連携協議会を中心に、臨床教育研究棟の施設利用や教育研究機能面での検討を進め、建物・施設名称及び食堂の在り方について答申し、基本設計・実施設計等のハード面の推進に寄与できた。しかし、チーム医療教育・研究等のカリキュラムの展開や、スキルスラボの活用と運用については、具体的な運用方針等の決定には至らず、今後の推進体制を含めて課題とした。
○現状の説明全学臨床教育センター（仮称）の基本設計については、同建設 WG を中心に取りまとめたが、医療系教育・研究面からの検討を加えるため、平成 26 年 9 月に医療系学部教育委員長・併設校チーム医療教育委員長等からなる「全学臨床教育センター連携協議会」を設置した。同協議会を開催し、全国に誇れるチーム医療教育（多職種連携臨床教育・卒前卒後臨床教育等）の研究・実施施設として機能させることを目指した。
平成 27 年度は、医療系教育の充実（①多職種横断型臨床教育を展開する施設、②医療系学部における臨床教育の特色の発信、③病院における卒前・卒後臨床教育の実施）を目的として、名称を「北里大学臨床教育研究棟（IPE 棟）※
IPE:Interprofessional Education」と定め、併せてチーム医療演習室や多職種交流ラウンジ等の名称も定めた。また、
平成 27 年 5 月に、北里大学臨床教育研究棟食堂の在り方検討委員会を発足させ、4 回の協議を経て「北里大学臨床教育研究棟食堂の在り方について（答申）」を取りまとめ、臨床教育研究棟の着工（平成 28 年 1 月）に向けて、フードコ
ート形式の食堂とすべく業者を決定し、厨房の詳細設計等に対応することができた。
しかしながら、全学臨床教育センター連携協議会は、具体的なチーム医療教育・研究等の展開、スキルスラボの活用と運用については、担当部門との個別打ち合わせは行ったが、全学臨床教育研究センター連携協議会での具体的な運用方針等の決定には至らなかった。
○点検・評価、長所と問題点
全学臨床教育センター連携協議会は、北里大学臨床教育研究棟の実施設計・基本設計等のハード面での建物名称・
食堂の在り方を答申し、平成 28 年 1 月から北里大学臨床教育研究棟新築工事総合定例会議が開始されたことは評価できる。同建物を利用したカリキュラムは、平成 28 年度中に各部門・チーム医療教育委員会が検討する。
同建物は他職種横断型臨床教育を行う、医療系部門の教育研究施設が混在する建物であり、教育的な面の他、効率的な施設運用を実現するための管理・運営体制の整備が重要である。

○将来の改善・改革に向けた方策
平成 29 年 9 月に完成予定の「北里大学臨床教育研究棟〔通称：IPE 棟〕」の施設管理等については、①施設管理担当（建物全体：管財部、建物内専用部分：当該部門）、②利用管理担当（食堂・チーム医療演習室・共有部分：教学センター）、③利用方法（WEB にて教学センターへ申込等）、④管理運営に係る定期的な連絡会の設置が、臨床教育センター
建設 WG において決定している。
平成 28 年度中に、IPE 棟における教育研究の展開を踏まえた利用方法を各部門に確認し、全学臨床教育研究センター連携協議会・臨床教育センター建設 WG と連携して、具体的な管理・運営体制を構築し、IPE 棟運営委員会（仮称）等を設置する。
④総合医療系大学院の設置検討＜平成 27 年度における計画の達成度＞
達成度：（Ｂ-）理

由：新たに学長を委員長とする「北里大学の研究・教育体制の在り方検討会」を設置して、医療系大学院と北里生命科学研究所に関する検討と持続可能な財務体質の確立を含めた本学の教育・研究体制の見直しを進め、年度内答申を目標としたが、生命研・学府の運営経費など複合的な課題が多く、答申の取りまとめが若干遅れている。
○現状の説明北里生命科学研究所、感染制御科学府、感染制御研究機構の改革を具体化するとともに、本学の特色ある大学院教育として、臨床研究などの医療分野の先駆的な教育・研究実績を基盤とした新たな大学院専攻等の開設を目標として、平成 26 年度に生命研・医療系大学院改革推進委員会・生命研改革ワーキンググループを解体し、新たに推進機関として、「医療系大学院改革推進委員会」「生命研改革推進委員会」を設置し、検討課題に対し具体的な解決策を取りまとめ答申することとした。しかしながら、平成 26 年度には持続可能な財務体質を確立し、北里生命科学研究所、感染制御科

学府、感染制御研究機構を改革するとともに、総合医療系大学院の設置検討は、一定の方向は示唆されたが、改組・改編の具体的な改革には至らなかった。
そこで、平成 27 年 6 月に第 19 期理事会は、本学の研究・教育体制を見直し、3～5 年後の実現を目標とする永続的再構築プランを作成する「北里大学の研究・教育体制の在り方検討会（委員長：学長）」を設置して、「医療系大学院と北里生命科学研究所に関する検討と持続可能な財務体質の確立」を含め、改めて検討を諮問した。現在、学長を中心に次の答申案を協議している。
１．北里大学の理念、目的とビジョン【重点答申課題】
２．医療系大学院と北里生命科学研究所に関する検討と持続可能な財務体質の確立
３．医工連携のエコシステムの確立（Kitasato Superhighway 構想 仮称）【追加答申課題】
４．少子化を迎えた各学部の将来予測と学部新設・改組の可能性について【その他】
５．部門との意見交換会の結果○点検・評価、長所と問題点
研究・教育の体制を見直すにあたり、学長は、研究・教育に関する中長期計画を含めた各部門長及び運営委員（教育委員長・研究委員長含む）、事務長の意見を伺うことが必要との判断により、平成 27 年 8～9 月にかけて全学部・研究科等と面接を行い、各部門の要望・問題点を顕在化することができた。その意見を踏まえ、「医療系大学院と北里生
命科学研究所に関する検討と持続可能な財務体質の確立」を含めた答申案を取りまとめていることは評価できる。しかし、答申提出は当初平成 27 年 11 月としていたが、生命研・学府運営経費を踏まえ複合的に検討する項目が多く、
平成 28 年 5 月の予定となっている。
○将来の改善・改革に向けた方策
これまでの検討の中で、本法人に課せられた課題として次のことが挙げられた。「北里生命科学研究所は、実質的に旧社団法人北里研究所を継承した組織であり、現学校法人北里研究所のルーツとみなすことができる。また、北里柴三郎博士から連綿と続いてきた我が国の医療への貢献が、昨年の大村智特別栄誉教授のノーベル生理学・医学賞受賞に結実したと考えられる。このような伝統を学校法人北里研究所として継承しながら、感染制御あるいは微生物資源の活用といった特色ある研究を発展させるために、北里生命科学研究所の研究レベルを向上させる方策を見出すことが、本法人に課せられた課題である。」
今後、答申を取りまとめ、第 19 期から第 20 期理事会にその実現化を引き継いでいく。
⑤認証評価受審に向けた取組＜平成 27 年度における計画の達成度＞
達成度：（Ａ）
理

由：平成 28 年度大学基準協会認証評価受審に向けて、「点検・評価報告書」及び「根拠資料」「大学基礎データ」の取りまとめを推進し、計画通り大学基準協会へ提出することができた。また、認証評価の受審にあたり、①内部質保証（PDCA サイクル）の必要性について学内の理解を図ることができたこと、②大学基準に照らし本学の教育・研究等の諸活動における不足事項を概ね補うことができたこと、③点検・評価活動を通じて、本学の長所と諸課題を共有できたことから、本来の目的である「教育の質向上」に資することができた。
○現状の説明平成 27 年度は、3 年計画の 2 年目にあたり、「点検・評価報告書」及び「根拠資料」「大学基礎データ」の取りまとめを推進し、大学基準協会へ提出することができた。これにより、平成 28 年度に大学基準協会による認証評価を受審するための申請作業は完了し、当面の目標を達成した。一方で、点検・評価活動（内部質保証）の本来の目的は、７年毎の認証評価（大学機関別評価）の取組にあるのではなく、「教育の質向上」にある。この点をふまえ、平成 27 年度の点
検・評価室の活動を振り返ると「認証評価に関する勉強会」を 2 回開催（平成 27 年 5 月 13 日・11 月 19 日）し、大学基準の観点から、今日の大学を取り巻く環境変化や内部質保証の必要性について理解浸透を図った。加えて「平成 27
年度北里大学新任教員研修」（平成 27 年 8 月 5 日開催、於クロスウェーブ府中）においても点検・評価室事務室から田名網由紀係長と鴨志田麗奈職員の 2 名が「認証評価について」と題して、その必要性や教育の質の保証とは何かを説明し、普及活動を行ったことは、単に受審に対する取組ということではなく、教職員に対する啓発活動として初の試みになった。また、今回「点検・評価報告書」に表れた課題を説明し、全体として、その必要性や目的の理解に努め、本学の問題点の共有を図った。さらに、大学基準に照らし、各部門の不足（固有の問題）について、点検・評価室と各部門
及び北里大学教育委員会等とが協働作業を繰り返し、可能な限りの改善・整備を図ることができた。
「認証評価に関する勉強会の概要」①認証評価に関する勉強会―（公財）大学基準協会の研修修了報告会―
・日

時： 平成 27 年 5 月 13 日（水）17：20～18：00

・場

所： 相模原キャンパス Ｌ1 号館 6 階 大会議室（白金、十和田は TV 会議）

・テーマ： 平成 28（2016）年度大学基準協会の認証評価受審に向けて～（公財）大学基準協会の研修を終えて～・講師： 田名網由紀・内容： 田名網係長より、年間の大学基準協会での研修成果をもとに、大学が置かれている状況や認証評価制

係長度の導入の背景（法改正等）等について説明があり、内部質保証の必要性や認証評価を受審する本来の目的を再認識した。
・参加者数：57 名②認証評価に関する勉強会
・日時： 平成 27 年 11 月 19 日（木）16：30～17：40

・場

所： 相模原キャンパス L1 号館 6 階 63 講義室（白金、十和田は TV 会議）

・テーマ： 『点検・評価報告書』に関する説明と今後の課題
・講師： 田名網由紀係長・内容： 1）今回の『点検・評価報告書』から見えてくる課題、2）前回の認証評価の改善状況から見えてくる
課題、3）他大学の報告書から見えてくる課題等に関して説明し、教育・研究等の質を担保するために自ら何をすべきかを考えた。

・参加数：63 名（相模原 49 名、白金 9 名、十和田 5 名）
○点検・評価、長所と問題点
今回「点検・評価報告書」において、「認証評価をきっかけとして、通常では難しい教育改善や管理体制について見直す、良い機会となっている」という記載を加えた。今回、各学部・研究科、一般教育部等の取組により改善された点と問題点は以下の通りである。
①「人材養成の目的その他の教育研究上の目的」やそれに基づく「学位授与方針」「教育課程編成・実施方針」等の周知・公開方法平成 27 年度の学修要項・学生便覧等には、人材養成目的やポリシーを掲載していない学部・研究科が幾つか散見されていた。平成 28 年度は、全学部・研究科が掲載できたので、刊行物により学生へ周知している点の改善が図られた。但し、学部等のホームページの中には、依然として幾つかの学部・研究科において掲載がないので、さらに改善に努める。
②「学位授与方針」「教育課程の編成・実施方針」の修士、博士課程ごとの方針の策定
研究科の中には、異なる学位の取得にも関わらず、修士課程と博士課程の方針が同じところもあったが、平成 28
年度は全ての研究科が修士・博士課程ごとの方針に策定し直し、報告することができた。
③教員の資格審査
教員の採用・昇任にあたり、大学設置基準等に定める教員の資格要件等をふまえて、教員に求める能力・資質等を明らかにしている点や、基準や手続きを明文化して、その適切性や透明性を担保するように取り組んでいるかという点について、幾つかの学部・研究科では、教員の任用基準を制定して改善された。任用基準が明文化されていない学部・研究科については基準等を制定する必要がある。また、基礎学部のある研究科については、大学院教員としての資質や資格を審査している点を明確にする。
④専任教員の教育研究業績
大学基準 3 の「教員・教員組織」の根拠資料として、教育及び研究に関する過去 5 年間の業績資料が求められ、本学は大学 HP「北里大学研究者情報」の公開をもって資料に代えた。現在は特に「教育業績」の入力・更新がなされていない教員が散見されるので、早期の業績入力が必要とされる。
⑤大学院教育の実質化「研究指導計画書」については、全ての研究科で様式を作成し、平成 27 年度より導入している。指導教授と大学院学生が相談し、研究指導の方法や内容、年間スケジュールを明文化して、研究指導計画に基づく、研究指導を行っているという点が改善された。一方、大学院教員としての FD が不足しており、大学院教育に関する教育内容や方法等の改善を図るための組織的な FD が必要とされる。また、多元的業績評価の中に大学院教育に対する評価項目の設定や大学院学生に対する組織的なアンケートの実施と、その結果をふまえた改善が必要である。
○将来の改善・改革に向けた方策
前回の改善報告後、一部の学部・研究科ではいまだ学生の定員管理などの改善ができていない。また、教育・研究
活動をはじめとする諸活動における方針や到達目標は明文化されているが、教職員間での共有がなく、内部質保証に関する取り組みについて、認証評価への対応及び「事業計画」や「事業報告」に依存しており、改善・改革に取り組
むためのシステムと体制が構築されているとは言い難い。本学の教育・研究活動の質を自ら社会に対して保証するための仕組みは、まだまだ不十分であるため、PDCA サイクルを機能させ、内部質保証システムを構築し、改善につながる継続的・実質的な取り組みを具体化していく必要がある。今回、点検・評価報告書には、「全学自己点検・評価委
員会」「全学教育委員会」が検証体制組織として報告しているものの、各委員会の規程には、その権限が明文化されていない。
「点検・評価室」の規程には「本学の自己点検・評価結果について、中立的な立場から分析・評価し、その結果を還元することにより円滑な自己改善と向上を促進する」とあるが、２つの委員会と「点検・評価室」の連携が不明確であり、検証結果を改善につなげている実態はない。今回の第 2 期評価の結果を受け、さらに、平成 30 年度からはじまる第 3 期の認証評価に向けて、３つのポリシーの実質化や、学習成果の測定とその結果をふまえて、改善・改
革につながるよう、各組織を有機的に連携させ、機動性と機能性を兼ね備えて「内部質保証システム」を確立するよう改善に取り組みたい。
⑥農医連携による教育・研究・普及の推進＜平成 27 年度における計画の達成度＞
達成度：（Ｂ）
理

由：北里大学農医連携教育研究センターを中心に「教育活動」「研究活動」「社会との連携」を推進し、農医連携教育セ
ミナー・シンポジウムの開催、食と健康に関する研究プロジェクト、動物介在医療の実践、東洋医学の普及など概ね計画通り実施できた。特に動物介在療法（AAT）については、KMC での試行実績を踏まえて「北里大学と日本盲導犬協会との連携・協力に関する協定」を締結し、継続的に行える体制を整備することができた。
○現状の説明本学は、農学系 2 学部と医療系 4 学部を置く本学の特性を活かし、2005（平成 17）年度から環境を媒介として農学と医学・医療領域が連携し、「農医連携」を基軸とした教育・研究を開始し、農学的視点と医学的視点の複眼的な思考と連携による新たな視点で問題解決ができる人材を養成している。2013（平成 25）年には一層の発展を目指して「北里大学農医連携教育研究センター」を開設した。
●教育活動①「農医連携論～食・環境・健康のつながりを科学する」の改善
1 年次に教養演習 C として開講している「農医連携論～食・環境・健康のつながりを科学する」は、学生自らの発表を取り入れた課題解決型授業を展開し、平成 27 年度は複数学部 215 名〔薬学部 2 名、獣医学部（Ｖ7 名.
Ｚ144 名.Ｅ13 名）、海洋生命科学部 7 名、看護学部 40 名、理学部 1 名、医療衛生学部 1 名〕の履修者であった。
また、平成 28 年度に向けて、一般教育科目の「総合領域科目」の中に「農医連携論」（1 単位.10 回）として位置付けることを検討し、教育目標を定め、新たに開講することとした。
【平成 28 年度「農医連携論」教育目標】
本講義では、生命科学を基軸に各専門分野を学ぶ本学の学生諸君にとって、人類が健康を維持増進するために食・環境と健康のつながりを理解することが、いかに重要であるかを学ぶことを最大の目標とする。このため、食料としての生物生産、生命、環境等に関する体系的知識を核とする農学的視点と高度な倫理観と広範囲な生命科学に関する知識および技術に基づき、人の健康を維持増進する科学である医学的視点を取り入れた考えを身につけることは、極めて重要である。食の安全性喪失や人獣共通感染症の発生といった今日的問題が生
じ、持続的に発展可能な人間社会を構築することが危惧される状況に陥っている今こそ、「農」と「医」の連携による教育・研究の実現により多様な問題の解決が迫られていると言える。
②「農医連携教育プログラム」の推進と「2015 年度農医連携教育セミナー」の開催
医学部と獣医学部で展開している「農医連携教育プログラム」を推進し、動物資源科学科 2 年次及び 3 年次に対して、規定のプログラムを展開した。その成果発表の場として、「2015 年度農医連携教育セミナー」を平成 28

年 3 月 3 日に相模原キャンパス医学部校舎において開催した。本セミナーは農医連携教育プログラムの専門プロ
グラムを受講した獣医学部動物資源科学科学生の発表を柱とし、かつ各分野の専門家による農医連携に関連した基調講演を行っている。相模原キャンパスと十和田キャンパスとを遠隔会議システムで結び十和田の教員・学生にもリアルタイムでの聴講を可能とし、学外の一般の方の来場も参加可能としている。（参加者 88 名：学生 30
名、Ｈ28 入学予定者 22 名、教員 29 名、一般 7 名）
●研究活動
農医連携の３つの研究課題、①「食と健康―食の安全性と機能性の追究」、②「動物介在医療―動物とのふれあいによる医療の可能性の追究」、③「東洋医学―農と医の結節点としての漢方医療の普及」を中心に展開し、「北里大学農医連携シンポジウム」を 2005（平成 17）年度から毎年開催し、平成 27 年度は第 11 回となり、研究成果の社会への発信と啓発に努めている。
①食と健康の学術的研究「腸内細菌研究プロジェクト」を推進するとともに、新たな研究課題を模索し、外部資金獲得に努め、事業化を検討することを目的とした。学内研究プロジェクトである AKPS 事業として、腸内細菌研究が継続採択されたことにより、腸内細菌叢・食・炎症を中心とする疾病の関係を明らかにするための研究を継続した。一方、新たな学内
研究プロジェクトを推進するため、学内における研究内容の調査を開始した。
②動物介在医療の実践
動物介在療法（AAT）は平成 26 年 2 月より北里大学メディカルセンター（KMC）において試行的に開始され、同年 5 月より週 1 回の病棟訪問が実施され、この実績を踏まえ、平成 27 年 9 月 9 日に「学校法人北里研究所と公益財団法人日本盲導犬との連携・協力に関する協定」を締結し、同協会との相互信頼をもとに、緊密な連携・協力を推進することにより、動物介在医療（動物介在活動・動物介在療法）を継続的に行える体制を整備した。
③東洋医学の普及
平成 25 年度文部科学省採択「革新的イノベーション創出プログラム（COI STREAM）」のトライアル課題の評価を受け、平成 27 年度から北海道大学の COI 拠点サテライトとして事業を展開し、東洋医学の普及「ICT を使った漢方診断の標準化」、「生薬の品質評価システムの確立」に関する作業部会の研究活動を獣医学部附属 FSC 八雲牧場とともにサポートした。
●社会との連携
第１１回農医連携シンポジウム「食と健康のつながり～生命を支える食のはたらき～」の開催■開催日時：平成 27 年 11 月 29 日（日）13:00～16:50■開催場所：白金キャンパス薬学部１号館２階

１２０２講義室■講演プログラム
13：00～13：05
第一部

座長

今井

13：10～13：50

開会挨拶

小林

弘祐（北里大学

浩孝（北里大学

薬学部教授）叶内

宏明（鹿児島大学学長）

共同獣医学部准教授）「壺作り米黒酢摂取の健康増進効果」
13：55～14：35

大石（国立研究開発法人

勝隆
産業技術総合研究所

バイオメディカル研究部門

生物時計研究グループ長）「体内時計からみた食と健康」
第二部

座長

市川

14：55～15：35

尊文（北里大学
加来

医療衛生学部教授）

賢（新潟大学大学院

医歯学総合研究科

生命歯科補綴学分野

准教授）「コラーゲン生合成における翻訳後修飾とその分子機構―コラーゲンを食べたらコラーゲンが出来るのか？」
15：40～16：20

小林義典（北里大学

薬学部教授）「東洋医学における食と養生」
16：25～16：40

総合討論

演者、座長

16：40～16：50

閉会挨拶

向井

向井

孝夫（北里大学農医連携教育研究センター長）

孝夫（北里大学農医連携教育研究センター長）○点検・評価、長所と問題点「北里大学農医連携教育研究センター」の開設 3 年目となり、本センターが課題として掲げる「食・環境と健康の学術的研究」、「動物介在療法・活動の推進」、「東洋医学の普及」において進展が図られ、特に動物介在療法（AAT）

については、これまでの実績から、「学校法人北里研究所と公益財団法人日本盲導犬との連携・協力に関する協定」を締結し、新聞等の報道により広く KMC での活動が社会に PR 出来ている。また、その効果の検証も始まっており、今後の成果が期待される。
また、教育面では「農医連携論」の教育カリキュラム改訂、「2015 年度農医連携教育セミナー」により、学生は、
身近な健康問題と食や環境とのつながりを自発的に調査、問題解決への道筋を議論することが出来るようになり、自分の健康・環境問題等に対する意見を発表できるようになっており、高い教育効果が得られている。
○将来の改善・改革に向けた方策
引き続き農医連携教育研究の中身の充実を目指して農医連携教育の特色をより鮮明にしていくとともに、学術研究の進展と地域貢献に努める。また、これまでの成果を基礎として、学部・研究科・病院・研究所等の複数部門のあらゆる研究の中から具体化できるテーマを抽出、補助金等の申請を行い、その成果を教育・研究・診療等に還元するとともに、農医連携の将来への幅広い教育研究の展開に備⑦志願者・入学者の確保＜平成 27 年度における計画の達成度＞
達成度：（Ｂ）
理

由：平成 28 年度入試結果（編入・学士入学を除く）は、大学学部全体では、近年最高であった平成 26 年度（20,136
名）に次ぐ志願者数 19,538 名（前年比 106％）となった。また、入学者数については、国の入学定員厳格化に対応すべく各学部で慎重な対応を図ったことで、入学定員超過率は 1.09 倍と低く抑えることができた。大学院では、博士課程・修士課程とも前年度の志願者数を若干（前年比 93～95％）下回り、一部の研究科では入学定員を満たすことができなかった。併設校では、保健衛生専門学院・看護専門学校ともに志願者数が大幅に減少（前年比 81％）し、臨床検査技師養成科、管理栄養科、臨床工学専攻科では入学定員割れとなった。

１．志願者・入学者の状況○現状の説明(1)大学
平成 28 年度入試結果は、本学学部では志願者総数（編入・学士入学は除く）は 19,538 名。前年の 18,489 名より 1,049
名の増加（105.7％）となった。
［学部別内訳］
志願者数
学部

薬

獣医

学科

専攻等

募集人
員

本年度

昨年度

入学者数
前年度

入学者

比

数

入学定
員超過
率

薬

250

2,582

2,622

98.6%

250

1.00

生命創薬科

35

483

402

120.1%

35

1.00

計

285

3,065

3,024

101.4%

285

1.00

獣医

120

3,160

2,716

116.3%

132

1.10

動物資源科

120

1,045

953

109.7%

138

1.15

生物環境科

80

654

511

128.0%

89

1.11

計

320

4,859

4,180

116.2%

359

1.12

88.3%

119

1.00

医

医

119

2,375

2,691

海洋生命科

海洋生命科

160

2,597

2,632

98.7%

189

1.18

看護

看護

100

968

922

105.0%

112

1.12

理

物理

50

659

520

126.7%

53

1.06

化

80

1,378

1,140

120.9%

93

1.16

生物科

70

1,159

946

122.5%

83

1.18

200

3,196

2,606

122.6%

229

1.14

健康科

40

142

143

99.3%

41

1.02

医療検査

90

684

625

109.4%

99

1.10

計
医療衛生

医療工

臨床工学

38

263

290

90.7%

42

1.10

診療放射線技術科

60

565

582

97.1%

66

1.10

38

451

434

103.9%

43

1.13

作業療法学

38

187

169

110.7%

42

1.10

言語聴覚療学

28

87

108

80.6%

31

1.10

学
リハビリテーション

理学療法学

視覚機能療学
計
総計

28

99

83

119.3%

31

1.10

360

2,478

2,434

101.8%

395

1.09

1,544

19,53818,489105.7%

1,688

1.09

(2)-1 大学院博士課程・博士後期課程
平成 28 年度入試結果は、本学研究科等では志願者総数は 70 名。前年の 73 名より 3 名の減少（95.9％）となった。
［研究科等別内訳］
志願者数
研究科・学府

薬学

専攻

募集人
員

本年度

昨年度

入学者数
前年度

入学者

比

数

入学定
員超過
率

薬科学

6

10

8

125.0%

10

1.66

薬学

3

6

7

85.7%

5

1.66

9

16

15

106.7%

15

1.66

獣医学

3

5

9

55.6%

5

1.66

動物資源科学

3

1

0

-

0

0.00

計

6

6

9

66.7%

5

0.83

海洋生命科学

海洋生命科学3

6

1600.0%

6

2.00

看護学

看護学

4

2

5

40.0%

2

0.50

理学

分子科学

2

1

2

50.0%

1

0.50

生物科学

3

2

0

-

2

0.66

5

3

2

150.0%

3

0.60

計
獣医学系

計
医療系

医学

40

36

39

92.3%

34

0.85

感染制御科学

感染制御科学

4

1

2

50.0%

1

0.25

71

70

73

95.9%

66

0.92

総

計

(2)-2 大学院修士課程
平成 28 年度入試結果は、本学研究科等では志願者総数は 248 名。前年の 264 名より 16 名の減少（93.9％）となった。
［研究科等別内訳］
志願者数
研究科・学府

専攻

募集人
員

本年度

昨年度

入学者数
前年度

入学者

比

数

入学定
員超過
率

薬学

薬科学

15

38

37

102.7%

35

2.33

獣医学系

動物資源科学

5

16

21

76.2%

9

1.80

生物環境科学

5

4

6

66.7%

2

0.40

計

10

20

27

74.1%

11

1.10

海洋生命科学

海洋生命科学

12

18

45

40.0%

10

0.83

看護学

看護学

15

18

12

150.0%

12

0.80

理学

分子科学

14

45

41

109.8%

21

1.50

生物科学
計

11

30

19

157.9%

17

1.54

25

75

60

125.0%

38

1.52

医療系

医科学

40

63

66

95.5%

52

1.30

感染制御科

感染制御科学

18

16

17

94.1%

13

0.72

135

248

264

93.9%

171

1.26

総計
(3)併設校平成 28 年度入試結果は、併設校では志願者総数は 410 名。前年の 506 名より 96 名の減少（81.0％）となった。
［併設校別内訳］
志願者数
併設校

保健衛生専門学院

課程

員

本年度

臨床検査技師養成科

80

管理栄養科

80

保健看護科

80

臨床工学専攻科30
270

計
看護専門学校

募集人

看護学科

総計

98

昨年度

入学者数
前年度

入学者

比

数

入学定
員超過
率

133

73.7%

69

0.86

58

58

100.0%

45

0.56

147

152

96.7%

86

1.07

30

32

93.8%

28

0.93

333

375

88.8%

228

0.84

40

77

131

58.8%

43

1.07

310

410

506

81.0%

271

0.87

○点検・評価、長所と問題点
毎年度、入学試験計画、入学試験運営方法及び入学者受入れ方針（アドミッションポリシー）等については、学部等からの提案に基づき、全学の入学試験委員会で協議し、質と量の両面から志願者の確保を行っている。
大学学部の一般入試では、薬学部と医学部で志願者が減少したが、その他の学部では増加し、獣医学科の一般入試（後期）の新設もあり昨年度を上回り近年最高の志願者数（13,529 名、前年度比 1.02 倍）となった。また、センター
利用入試も海洋生命科学部の減少があったが、その他の学部では軒並み増加し、志願者 5,341 名（前年度比 1.14 倍）となった。
その他、特筆すべき点として、獣医学科の公募制推薦入学試験においてＢ方式を新設したことにより、志願者 82 名増となった。
全体では全国的な理系分野の志願者減少の中、近年２番目の志願者を得ることができた。
志願者数：前年度比 1.06 倍（目標値 1.10 倍以上）、入学定員比 12.65 倍（目標値 12.00 倍以上）。
大学院については、修士課程・博士課程とも前年度の志願者を下回り、一部の研究科では志願者数が入学定員を下回
り、また、合格者数・入学者数が入学定員を満たさない結果となった。
志願者数：前年度比 0.94 倍（目標値 1.10 倍以上）、入学定員比 1.54 倍（目標値 2.00 倍以上）。
併設校については、保健衛生専門学院では、全体の志願者数が前年度比 0.89 倍に減少し、臨床検査技師養成科、管理栄養科、臨床工学専攻科においては入学者数が入学定員を満たさない結果となり、全体の入学定員充足率は 0.84 倍となった。特に管理栄養科では志願者数が入学定員を下回り、入学者は 3 年連続で入学定員を割り込み、入学定員充足率 0.56 倍と厳しい状況が続いている。看護学校においても志願者数が前年度比 0.59 倍に減少したが、入学定員は確保することができた。
保健衛生専門学院……志願者数：前年度比 0.89 倍（目標値 1.10 倍以上）、入学定員比 1.23 倍（目標値 5.0 倍以上）。
看護専門学校……志願者数：前年度比 0.59 倍（目標値 1.10 倍以上）、入学定員比 1.93 倍（目標値 5.0 倍以上）。
○将来の改善・改革に向けた方策
質と量の両面から志願者を確保するという課題については、平成 28 年度以降も継続して計画していく。大学学部はもとより、大学院、併設校での志願者・入学者確保について実質的な方策を検討、推進する。
２．効果的な入学広報の推進○現状の説明進学相談会・オープンキャンパスを始めとして、高校訪問、予備校訪問などで、受験生や保護者、高校教員等との直接対面での情報発信が特に重要であると捉え、各種相談会への動員や高校内進路説明会の開催獲得に努め、直接対面できる機会を増やし、個々の志向に合わせた確実かつ効果的な入学広報を展開した。本学開催の進学相談会・オー
プンキャンパスでは過去最高となる来場者を獲得することができた。オープンキャンパスなどでは在校生の広報隊・
北里キャンパスナビゲーターによるキャンパスツアーなどを実施し、またブログなどで高校生のニーズにあった情報の提供を行い、北里ファンの獲得につなげた。
本年度は大村智特別栄誉教授のノーベル生理学・医学賞受賞のニュースがあり、入試広報としては追い風であった。
高校教員や保護者の本学に対する認知度があがり、高校生等の志望大学選びの際の後押しになったことが推察される。
［平成 27 年度北里大学進学相談会等実績］
区分

今年度実績

前年度実績

前年比

教員対象説明会
北里大学入試説明会

第1回

63 校

第1回

65 校

96.9%

第2回

79 校

第2回

79 校

100.0%

1,272 校1,510 校84.2%

1,414 校1,654 校85.5%

高等学校等訪問計
受験生対象説明会
北里大学進学相談会

5回

11,438 名

5回

11,053 名

103.5%

学部進学相談会

8回

2,575 名7回

2,626 名98.1%

地方進学相談会・私立大学進学相談会

53 回

1,890 名59 回

2,044 名92.5%

高校内進路説明会

328 回

10,057 名

305 回

9,492 名106.0%

予備校内進路説明会

44 回

663 名

48 回

765 名

86.7%

26,623 名

25,980 名

102.5%

815 名

936 名

87.1%

計
大学見学受入れ高等学校等○点検・評価、長所と問題点

当期は、高等学校等訪問数を無暗に増やすのではなく、訪問先とのより良い関係性を構築するため、１校あたりの訪問を充実させ、また高校内進路説明会の獲得と実施に傾注した。また北関東の一部を新規の訪問先に加え、広報とともに当該地域の情報収集にあたった。また、副学長による高校訪問も引き続き行われ神奈川県内の高等学校との良好な関係が推進された。
高校訪問や進学相談会などは他大学でも実施しており、同じ方法では本学の情報が埋没してしまうことが考えられるため、他大学との差別化を図る必要がある。
○将来の改善・改革に向けた方策
高校訪問、予備校訪問等で継続して対象高校等との信頼関係の強化を図り、東京都・神奈川県を中心に通学圏内の高校などに潜在する志願者の掘り起しを行う。
入学センター職員はもとより各学部の広報担当職員の知識・技能を向上させ効果的な広報を展開するため、情報交換の場や研修会などの開催、情報ネットワークの構築をめざす。
他大学との差別化を図るため、高校訪問の対象校の選定基準や訪問の方法、提供資料、ガイダンス方法などの見直しや高校側のニーズの収集、さらには学内にある有用な情報の掘り起し、情報提供方法などの見直しを行う。
志願者の量の拡大のみならず入学者の質の向上を確保するため、平成 28 年度以降も、効果的な入学広報として引き続き次の項目を掲げ推進する。
（1）高校教員の北里ファン層拡大（2）在学生による入学広報の充実（3）ＰＰＡ・同窓会との連携強化（4）地域社会への貢献と広報展開（5）ＩＴ・グローバル化（Web 出願の実施含む）への対応
また、法人本部総務部広報課と連携し、法人広報と入試広報を連動・連携させることで、社会一般への広報効果が志願者・入学者確保につながる、より効果的な広報を展開していく。

⑧研究の高度化＜平成 27 年度における計画の達成度＞
達成度：（Ｂ）
理

由：文部科学省の大型補助事業「私立大学研究ブランディング事業」への申請に向けた全学的な体制・組織作りを進めたが、当該事業の公表がなく、組織が実際に活動するまでには至らなかった。しかし、科学研究費など公的研究費等の採択状況は、文部科学省科学研究費助成事業は 300 件（前年比 13 件増）で、私立大学中第 10 位と高い水準を維持している。また、文部科学省の大型プロジェクトとして、東洋医学総合研究所のプログラム「ICT を使った漢方診断の標準化」及び「生薬の品質評価システムの確立」が、平成 27 年度より北海道大学の COI 拠点のサテライトとして最長平成 33 年度までの継続が決定し、鋭意推進中である。
○現状の説明平成 27 年度の文部科学省（日本学術振興会）科学研究費助成事業の交付内定は、新規 120 件、継続 180 件の合計 300件となり、私立大学における交付順位は 10 位と高い水準を維持している。
年度

新規

継続

合計

私立大学における交付順位

平成 27 年度

120 件

180 件

300 件

10 位

平成 26 年度

99 件

188 件

287 件

8位

その他の府省庁･独立行政法人（JSPS 等）、国立研究開発法人（JST、AMED、NEDO 等）・地方公共団体等の資金配分機関
からの助成金・補助金交付状況等についてもおよそ 100 件の交付を受けており、特に、平成 27 年度に設立された国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の研究代表として、「臨床研究・治験推進研究事業（新規）標準治療抵抗性の抗心筋自己抗体を有する重症心不全患者に対する免疫吸着療法」を北里研究所病院が、「医薬品リスク管理計画制
度の効果的な実施と一層の充実のための基盤研究（医薬品リスク管理計画制度の効果的な実施と一層の充実のための基盤研究）」を薬学部がそれぞれ採択されているほか、〇〇件（集計中）の研究分担となっている。
年度

AMED 研究代総額

表
平成 27 年度

2件

AMED 研究分

総額

担10,908 千円

また、東洋医学総合研究所のプログラム「ICT を使った漢方診断の標準化」及び「生薬の品質評価システムの確立」は、
北海道大学の COI 拠点のサテライトとして正式拠点に採択され、研究開発期間は最長平成 33 年度まで継続が決定しており、未病制御社会を目指す東洋医学の立場から、科学的根拠に基づく漢方診断の標準化や、生薬の品質保証体制の確立に取組んでいる。
さらに、文部科学省の平成 28 年度概算要求において、平成 27 年度をもって新規募集停止となる文部科学省の戦略的研究基盤形成支援事業に替わり、学長のリーダーシップの下、優先課題として全学的な独自色を大きく打ち出す研究に取り組む私立大学に対し、施設費・装置費・設備費と経常費を一体的に支援する「私立大学研究ブランディング事業」が発表された。本学は、この支援対象のタイプＢ【世界展開型】への応募に向けて、学長文書をもって、中心となるキー
ワード「微生物資源」を掲げ、参画を希望する部門から、実務を担当する教員代表者の推薦を依頼し、薬学部、医学部、海洋生命科学部、看護学部、医療衛生学部、理学部、医療系研究科、生命科学研究所・感染制御科学府からの参画を得て、申請に向けた準備を進めている。
○点検・評価、長所と問題点
各部門の努力によって文部科学省科学研究費助成事業等の公的研究費の交付・採択状況は、私立大学の中でもトップクラスに位置しており、おおむね良好である。
また、北海道大学の COI 拠点のサテライトとして正式拠点に採択された、東洋医学総合研究所のプログラムについて
は、研究開発期間が最長平成 33 年度まで継続することになり、北海道大学の COI 拠点は、中核機関を北海道大学、中心企業を㈱日立製作所として計約 40 社・機関が参画する一大プロジェクトであり、このことは長年にわたって本邦の漢方医学研究の中心的役割を果たしてきた東医研が高く評価されている証在と言える。
さらに、学長がリーダーシップを発揮して、いち早く国の大型補助事業申請に向けた全学的な組織作りをするなどの取組は評価できる。今後は当該事業の詳細が分かり次第、機動的に活動し、採択、その展開をもってさらなる研究の高度化に繋げていきたい。
○将来の改善・改革に向けた方策
文部科学省科学研究費助成事業をはじめとする公的研究費等の高い獲得率を維持していくとともに、国が主導する大型の競争的資金等への参画を目指して、積極的に関連情報を入手し、全学横断的に連携可能なチームを随時展開するな

どの申請体制を構築していく。
また、採択後の取組みとして、事業推進における部門間調整、事業の取り纏め、参画機関と共に研究成果が社会に実装されるよう支援していく。
⑨国際化の推進＜平成 27 年度における計画の達成度＞
達成度：（Ｂ）
理

由：国際部運営委員会が中心となって本学の特色・特性を踏まえた国際交流の在り方を検討した。その結果、「北里大学学術交流資金による助成制度の改正」による国費等外国人留学生への奨学金（学費減免）制度の導入をはじめ、「官民協働海外留学支援制度「トビタテ！留学 JAPAN 日本代表プログラム」の推進」「国際交流活動における危機管理体制の整備・充実、Web の充実」「大学職員の国際化支援（英語力向上）」など、全学共通の基盤を一部築くことができた。今後の推進にあたっては、ホームページ等による情報発信の更なる充実が必要である。
○現状の説明グローバル化が急速に進展する状況下、我が国において、大学の国際化は喫緊かつ不可避の課題であり、海外学術機
関との知の交流、海外研修生の積極的な受け入れ、活発な国際協同研究などを通じ、一層の国際貢献が求められている。
こうした社会情勢を踏まえ、平成 24 年 6 月に北里大学国際化推進方策検討委員会より『北里大学の国際化の推進について(答申)』が提示されるとともに、これに伴う国際化の推進部門として、平成 25 年 4 月に国際部が設置された。
平成 27 年度は、国際部が全学的な求心力を高めるために国際部ホームページの充実、本学に合った国際化を展望し、国際交流に関する支援策を多面的に推進し、仕組・制度の改善を図った。
１．北里大学学術交流資金による助成制度の改正「北里大学学術国際交流資金による助成制度」は、教育交流活動・研究交流活動を支援することとして、平成 9 年
度より設立され、対象内容・経費・選定基準等の軽微な変更を行い継続してきた。しかし、北里大学としてのグローバル化を更に推進（国費留学生等の受入拡大）するためには、本助成制度を新たな取組みにも活かすことが求められており、「北里大学学術国際交流資金による助成制度」改正するとともに、「北里大学大学院における国費外国人・外国政府派遣留学生等特別待遇奨学生規程」を制定した。
〔改定内容〕①本資金による「国費等外国人留学生への奨学金（学費減免制度）」を導入する。このため、「北里大学大学院
における国費外国人・外国政府派遣留学生等特別待遇奨学生規程」を平成 28 年 4 月 1 日制定し、平成 29 年
度入学生及び在学生より適用する。
②現在の助成制度（教育交流活動・研究交流活動）は継続する。
③現行資金 4,500 千円をもって①②の制度に配分する。金額は暫定とし留学生数により配分割合の変更を可能とする。
○国費外国人・外国政府派遣等特別待遇奨学生

1,500 千円

○学術国際交流資金助成

3,000 千円

④上記により、北里大学学術国際交流基金規程（目的・事業項目の追加）及び資金規程を改定する。
（平成 28年 4 月 1 日改正施行し、平成 29 年度事業より適用する）
２．官民協働海外留学支援制度「トビタテ！留学 JAPAN 日本代表プログラム」の推進「日本再興戦略」（平成 25 年 6 月 14 日閣議決定）に基づき、2020 年までに我が国の学生の海外留学を倍増するという政府の目標の下、官民が協力して海外留学を支援するために創設された「グローバル人材育成コミュニティ」に参画する企業からの支援により、独立行政法人日本学生支援機構が、“産業界を中心に社会で求められる人材”、“世界で、又は世界を視野に入れて活躍できる人材”の育成という観点から支援するのにふさわしい学生を募集するため
官民協働海外留学支援制度「トビタテ！留学 JAPAN 日本代表プログラム」が募集された。国際部では、本制度は本学に合ったグローバル人材育成、学生の留学機会の拡大ととらえ、応募説明会を平成 27 年度に計 6 回（70 名参加）開催し、4 名申請することとなった。（1 名不採択、3 名は平成 28 年４月末に一次結果）
３．国際交流活動における危機管理体制の整備・充実、Web の充実「学生の海外研修等における危機管理の全体像（スキーム概要）＜phase1：渡航前のリスクマネジメント（予防）、
phase2：危機発生時のクライシスマネジメント（対策）、phase3：クライシスダメージの極小化＞」を明らかにし、これに基づいて、①「北里大学の国際交流に伴う危機管理要綱」の制定（平成 26 年 7 月 4 日）及び②「学生・教職員の海外派遣の判断基準（ガイドライン）」の制定（平成 26 年 10 月 9 日制定）を行うとともに、海外危機発生時においてアシスタント会社のサポートが今後重要となることを踏まえ、③「国際部・各部門・アシスタント会社等の関係図」
を示し、併せて④「海外派遣緊急事故対応マニュアル（ひな型）」を国際部 Web サイトに掲出するとともに、平成 28
年度からホームページをリニューアルする準備が出来た。
国際部では、英語能力の高い職員を配置して、本 Web サイトを定期的に更新し、感染症・事故・テロ等の情報をタ
イムリーに掲出するとともに、留学公募情報の掲出、海外からの留学希望者メール等の第一次受付窓口にもなっている。
４．大学職員の国際化支援（英語力向上）
平成 26 年度から、職員の国際化支援、SD の一環として、職員の英語によるコミュニュケーション能力の向上を図る
ことを目的として、「北里大学実践英語研修」を開催している。平成 27 年度は 1 日研修（10/23：21 名参加）と、トラ
イアルとして英語基礎能力が高い職員を対象に 10 回コース（Ｈ28.1～3：7 名参加）を本人 1 万円負担で行った。10回コース参加者の実施後のアンケート結果から、継続的な研修が必要であることが確認されており、対応策を検討する。
○点検・評価、長所と問題点
達成度に記載の通り、限定的ではあるが、本学ができる国際化の制度を整備し、平成 29 年度外国人国費留学生等の受入環境を整備したが、実際の応募者は未知であり、英文ホームページ等により更なる情報発信の充実が必要である。
学生の留学情報・機会を提供するため、民協働海外留学支援制度「トビタテ！留学 JAPAN 日本代表プログラム」を推進したことは評価でき、今後は採択者を出すことが求められる。
○将来の改善・改革に向けた方策
今後は、さらに以下の課題を推進し、本学の国際化に寄与する。
①

国際部ホームページ（日本語・英語)の充実②

国際交流の在り方に関する調査・検討③

国際交流の危機管理の充実④

実践英語研修の充実⑤

学生対象留学説明会の実施⑥

第 14 回ローベルト・コッホ研究所／北里研究所・北里大学合同シンポジウムの実施

（２）各キャンパスの環境整備の推進①各キャンパス整備計画の推進（本法人の経営状況を踏まえた最善の整備計画）＜平成 27 年度における計画の達成度＞
達成度：（Ａ）
理

由：各学部等の教育・研究の発展に資する環境整備を念頭に置いた建設構想・計画策定を推進するとともに、本法人の経営状況と社会情勢を鑑みて毎年度の投資額との最適なバランスを見極めつつ整備計画を推進した。
・白金キャンパス

薬学部校舎・北里本館建替新築工事（Ⅰ期工事完了、Ⅱ期工事着工）

・相模原キャンパス

臨床教育研究棟（IPE 棟）建設工事（着工）、フロントライン・駐車場整備工事（着工）・十和田キャンパス

獣医学部 V1 号館改修工事（Ⅰ期工事完了）

・三陸キャンパス

F4 号館改修整備工事（三陸臨海教育研究センター整備工事完了）

・新潟キャンパス

実習棟改修工事（Ⅰ期工事完了）○現状の説明①白金キャンパス
薬学部校舎・北里本館建替新築工事は、平成 27 年 4 月にⅠ期工事が完了し、食堂・教室棟が竣工した。また、Ⅱ
期工事は、同年 4 月に北里本館解体工事に着手した後、高層棟・低層棟建設工事を着工して、平成 29 年 8 月の竣工を目途に建設計画を進めた。
②相模原キャンパス
学部校舎等建替工事は、臨床教育研究棟［IPE 棟］の建設を当該計画のシンボル的な事業と位置付け、教育及び臨床現場が近接し一体化した施設となるよう建設計画を進め、平成 28 年 1 月に臨床教育研究棟［IPE 棟］建設工事を着工した。その他、臨床教育研究棟［IPE 棟］建設関連の先行工事としてキャンパス内インフラ共同溝敷設工事、樹木移設・伐採工事を実施した。また、H 駐車場整備工事を実施するとともに、キャンパスフロントライン整備工事、
大学病院庇延長工事、第２外来駐車場整備工事、駐車場ゲート移設工事及びキャンパス西門整備工事等に着手した。
③十和田キャンパス
獣医学部 V1 号館改修Ⅰ期工事は、平成 27 年 5 月に着工、同年 8 月に改修工事が完了し、動物資源科学科棟として同年 9 月より一部供用を開始した。また、Ⅱ期工事（平成 28 年度実施）に向けての協議・検討を行うとともに、キャンパスマスタープランの策定を支援した。
④三陸キャンパス
F4 号館改修整備工事は、平成 27 年 7 月に完了し、同年 8 月より教育・研究施設として海洋生命科学部附属三陸臨
海教育研究センター（SERC）が開設した。また東日本大震災にて被災した F1 号館及び F2 号館は平成 27 年 7 月末までに解体工事を完了した。
⑤北本キャンパス
D 地区の福利厚生施設（さくら寮・宿舎棟）については、さくら寮の閉鎖対応及び宿舎棟の運用の見直し等を行った。
⑥新潟キャンパス
保健衛生専門学院実習棟改修Ⅰ期工事は平成 27 年 7 月に着工し、順次工事を進め平成 28 年 3 月までに改修工事を完了した。
○点検・評価、長所と問題点①白金キャンパス
薬学部校舎・北里本館建替新築Ⅱ期工事では、建設工程において天然由来の土壌汚染問題や想定外の地中障害等の諸問題に直面したが、関係部門の協力を得て建設スケジュールに大幅な遅れを生ずることなく建設計画を進めることができた。
②相模原キャンパス
臨床教育研究棟［IPE 棟］建設工事については、臨床教育研究棟建設ワーキンググループ、全学臨床教育研究セン
ター連携協議会及び臨床教育研究棟食堂の在り方検討委員会が連携し、ハード面とソフト面から協議・検討を重ね、建設スケジュールに沿って建設計画を推進することができた。また、臨床教育研究棟［IPE 棟］建設に伴うインフラ
共同溝敷設工事については、追加工事が必要となり当初の設計を変更することとなったが、工事内容を再検討して工事費を減額することができた。樹木移設・伐採工事等の先行工事については、記念樹木の移設工事を約 2 カ月にわた

って実施することとなったが、外来駐車場の不足等を生ずることなく計画的に実施することができた。その他キャン
パス内の駐車場整備工事等の諸工事についても、関係部門や行政機関等との連絡・調整を図り、大学病院来院者や路線バス等の通行に支障を来すことなく、キャンパスマスタープランに基づいて工事計画を推進することができた。
③十和田キャンパス
獣医学部 V1 号館改修Ⅰ期工事は、平成 27 年 5 月に着工したが、教育・研究活動に影響を及ぼすことなく同年 8 月に改修工事を終え、当初計画通り同年 9 月より一部供用を開始することができた。
④三陸キャンパス
F4 号館改修整備工事及び F1 号館・F2 号館解体工事は、当初計画通り平成 27 年 7 月までに完了し、海洋生命科学部附属三陸臨海教育研究センター（SERC）として同年８月より供用を開始することができた。
⑤北本キャンパス
D 地区の福利厚生施設については、施設閉鎖後の各種インフラに係る契約解除等の対応を行うとともに、関係部門の協力を得て宿舎入居者の集約等、施設管理の在り方を見直してコスト削減を図ることができた。
⑥新潟キャンパス
保健衛生専門学院実習棟については、学生確保の見通しと収支バランスを鑑み、建替計画を取り止めて改修工事とした。Ⅰ期工事は平成 27 年 7 月に着工し、降雪等により工期に変更を生じたが平成 28 年 3 月までに工事を完了することができた。
○将来の改善・改革に向けた方策
各キャンパス整備計画を推進するうえで、昨今の建設業界における工事費高騰は大きなマイナス要因となるため、本法人の経営状況（帰属収支差額及びキャッシュフロー）を健全に保つことを一義として、建設規模や内容、建設時期等を十分に検討する。また、工事費低減に努め、且つ学部等の要望に沿った整備計画を関係部門と連携を図り策定する。
②相模原交通対策
1）スクールバスの運行＜平成 27 年度における計画の達成度＞
達成度：（Ａ）
理

由：スクールバス運行事業は 5 年目を迎え、これまでも学生指導委員会等で多方面からの検討と改善を加えて実施してきたが、新たに「スクールバス運行管理委員会」を発足し、学生厚生のみならず経営的な側面も加えて総合的に検討する体制を構築した。委員会は、スクールバスの導入目的とした自転車通学者の減少と事故防止、近隣住民との関係改善、路線バス乗客（特に大学病院・東病院利用者）からの苦情緩和等に関し一定の効果が得られていること、
また、スクールバス運行効率の向上と経費節減に努めていることを確認したうえで、平成 29 年度以降の「スクールバスの適正な運用について（報告）」を取りまとめ、継続して討議している。
○現状の説明平成 27 年度に実施した「学生厚生アンケート」の結果によると、平成 27 年度に相模大野駅または大学近隣の住居から自転車通学の学生は 1,259 人で、相模原キャンパスに在籍する学生 5,571 人のうち 22.6％であった。これは平成 22
年度に自転車通学の学生が 1,591 人で、相模原に在籍する 4,925 人の 32.3％から 10％減少したことになる。同様に、路線バスを利用する学生は、平成 27 年度は 217 人で全体の 3.9％に対し、平成 22 年度は 665 人で全体の 13.5％であった。9.6％減少したことになる。平成 22 年度は海洋生命科学部が三陸キャンパスから相模原キャンパスへ移転する前年であり、平成 27 年度はその分が増えているにも関わらず、全体として減少した。また、スクールバスの運行を開始した平成 23 年度の利用者は 648 人で全体の 11.8％に対し、
平成 27 年度は 741 人で全体の 13.3％となり 1.5％上昇した。
スクールバスの定着が僅かながらでも進んでいることが分かる。以上は天候条件の良い場合（晴れ・曇り）のデータである。
天候条件の悪い場合（雨天・強風等）にはより顕著な変化が表れる。平成 27 年度の自転車通学の学生は、421 人であり、相模原キャンパスに在籍する 5,571 人のうち 7.6％であった。これは平成 22 年度に自転車通学の学生が 1,019
人で、相模原に在籍する 4,925 人の 20.7％から 13％減少したことになる。同様に路線バスを利用する学生は、平成 27
年度は 546 人で全体の 9.8％に対し、平成 22 年度は 1,172 人で全体の 23.8％であった。14％減少したことになる。ス
クールバスの運行を開始した平成 23 年度の利用者は 1,032 人で全体の 18.8％に対し、平成 27 年度は 1,231 人で全体の 22.1％となり 3.3％上昇した。悪天候の際の自転車通学は事故の危険性が高くなるので、スクールバスの利用が増えることは良い傾向であるが、この場合バスに乗り切れない学生が多数発生していることが大きな問題である。しかし悪天候に合わせて運行計画を立てると好天時はバスの乗車率が極端に下がるので、学生の時間割と天候等を念頭にきめ細かな配車が必要とされている。
また、自転車通学者の事故防止・マナー運転の励行について、北里大学学生指導委員会は、平成 26 年度より「自転車マナー運転講習会」を開催し、自転車通学の届出制・登録制を実施している。平成 26 年度は講習会を 9 回開催し、
3,808 人が受講した。平成 27 年度は新入生を対象に 5 回開催し、1,040 人が受講した。平成 27 年 6 月には、道路交通法が改正・施行され、自転車でも悪質で危険な運転に対してはペナルティが科せられることになったので、今後さらに学生の事故防止と法令の周知に努める。
○点検・評価、長所と問題点
スクールバス運行管理委員会は、スクールバスの在り方に関して点検・評価を行い、今後の検討方針として次の 4 項目を挙げた。「①目的の堅持：当初運行の目的とした自転車通学者の減少及び自転車事故の防止、近隣住民との関係改善、一般乗り合いバス乗客（特に、大学病院・東病院利用者）からの苦情の緩和等は今後とも堅持し、一層の強化に努める。②財政の視点：大学の経営環境は、学内外ともに運行を開始した５年前とは明らかに変容しているので、バスの運行経費については、これまで以上に財政の視点を踏まえた運行計画を実現する。特に神奈川中央交通との契約を再検討することで、さらなる経費節減を目指す。③PPA からの支援：北里大学 PPA から毎年各学部へ支援いただいている寄付金 10,000 千円（課外活動支援の 500 万円を除く）の一部又は全額を運行経費に充当する可能性を検討する。④利用者への課金：スクールバス利用者への課金の検討にあたっては、学生の意識と生活実態の調査・把握に努め、学生の不利益を最小限に止める」。
スクールバスが大学の社会的責任として「学生に対する安全配慮義務」、「地域社会との良好な関係構築」、「病院利用者への配慮」に具体的に寄与しつつ、運行経費については平成 26 年度をピークに費用の削減に努めている【H26 年度⇒H27 年度：▲16.4％、H27 年度⇒H28 年度：▲11.7％】。今後も大学経営を取り巻く環境変化を深く認識し、これまで以上にスクールバス事業の継続と大学の健全な財政との適正なバランスに傾注していく必要がある。
○将来の改善・改革に向けた方策
スクールバスの運行費用に関しては、当面、PPA からの支援（ご寄付）の活用について検討し費用の負担を軽減する。
また、スクールバスの効率運行に関して、学生の理解を求める。その一環として、今後、大学のホームページに「月毎の 1 台あたりの乗車率」の推移（グラフ）を掲載し、毎年後期は乗車率が減少するに伴い減便の必要があることを、日頃から学生に周知し、利用者の客観的な理解が得られるように努力する。また、スクールバスを利用する学生を対象に、アンケート調査を実施し、特に相模大野周辺にアパートを借りた動機とスクールバスとはどの程度の相関があるかなど、学生の意識と生活実態の把握に努める。
2）県道 52 号（相模原町田）拡幅整備計画・市道麻溝台 4 号整備計画に本法人の要望を反映させるための相模原市当局との連携強化＜平成 27 年度における計画の達成度＞
達成度：（Ａ）
理

由：県道 52 号（相模原町田）の慢性的な交通渋滞を解消すべく、相模原市の新交通システムの導入と県道拡幅整備（４車線化）の早期実現に向けて、相模原市当局と連携して協議・検討を重ねた。また、市道麻溝台 4 号の整備計画については、キャンパスへの緊急車両・救急患者搬入とも密接に関連することから、両者間で最適な動線計画を策定
し、西門の整備とともに道路改修に着手した。
○現状の説明県道 52 号（相模原町田）の慢性的な交通渋滞は、相模原市の長年にわたる課題となっており、交通渋滞緩和対策として県道拡幅整備工事（４車線化）の早期実現と新しい交通システムの導入に向けた計画が推進されている。当該計画
は、相模原キャンパス出入口と信号機の位置関係や連節バスの導入計画に伴うバスターミナルの配置並びに患者をはじめとする歩行者や車両の円滑な通行と安全の確保等、相模原キャンパスフロントライン整備計画に及ぼす影響は大きい。
このことから、相模原市当局及び神奈川中央交通㈱との連携強化を図り、本法人の意向に沿った事業推進を要望し、交通諸問題の早期解決に向けて鋭意検討を行った。また、市道麻溝台 4 号の整備計画については、現在実施している相模原キャンパス西門整備工事との動線計画が最適なものとなるように、相模原市との協議・検討を重ねた。
○点検・評価、長所と問題点
県道 52 号（相模原町田）の拡幅整備計画については、相模原キャンパスフロントライン計画と密接に関連していることから、交差点処理やバスターミナル配置等について、相模原市及び神奈川中央交通㈱との協議を計 17 回行った結果、本法人の意向に沿った計画案が示された。また、市道麻溝台 4 号については、雨水対策や緊急車両通行への早期対応を図るため、相模原市との協議・検討を重ね、平成 27 年 11 月より改修Ⅰ期工事が着工された。
○将来の改善・改革に向けた方策
相模原キャンパスフロントライン沿いの県道 52 号（相模原町田）の拡幅整備計画は、先行工事区間として平成 30
年 4 月に着工予定であることから、相模原市をはじめ関連機関との協議・検討を引き続き行うとともに、北里郵便局の移転、医療情報保管庫の解体等の各所工事計画を具体化させて推進する。市道麻溝台 4 号については、県道 507 号（相武台相模原）から相模原キャンパス西門への円滑な進入経路を確保するため、引き続き相模原市との協議を行う。
③食堂施設に関する検討＜平成 27 年度における計画の達成度＞
達成度：（Ｂ）
理

由：臨床教育研究棟の建設計画に関わり「北里大学臨床教育研究棟食堂の在り方検討委員会」を発足し、4 回の協議を経て、売店（コンビニエンスストア）の併設による食堂との一体運営を基本方針とする「臨床教育研究棟の食堂の在り方」をとりまとめ、食堂事業者及び売店事業者を選定した。これにより臨床教育研究棟の着工（平成 28 年 1月）に向けて厨房の詳細設計等に対応することができた。また、質の高い食事提供を維持していくためには全学的な食堂運営・マネジメント体制が必要であるとして、別途「学校法人北里研究所食堂等管理委員会」を設置し、引き続き協議していくこととした。
○現状の説明本学の食堂施設に関しては、従来、次の 3 つの問題が指摘されている。①相模原キャンパスにおいては、Ｌ1 号館食堂（900 席）、ドミトリー食堂（140 席）、病院 6 階職員食堂（201 席）、病院 6 階外来患者食堂（96 席）があるが、キャンパス内の食堂需要に比べ、食堂席数は絶対的に不足している。②本法人では福利厚生施設の運営方針（賃料、光熱水費の免除、業者への赤字補填、職員の食券補助等）が確立されておらず、法人内の食堂運営方針の統一が必要である。
③学生食堂は一般的に利用時間が昼食の時間帯に集中し、夏季・春季の長期休暇等により利用期間が限られるため、運営は常に困難が伴い、業者に対して赤字補填も考慮しなければならない状況にある。こうした中、北里大学学生指導委員会（高橋明義委員長）は、平成 27 年 3 月 30 日開催の北里大学学生指導委員会において「全学臨床教育センター（当時の仮称）に新設する食堂の在り方について（要望）」を取りまとめ、全学臨床教育センター連携協議会の伊藤智夫委
員長宛に提出した。要望書は、「臨床教育センターの食堂は学生・教職員を食の面からサポートし、かつ北里の特色を食に反映し、社会に発信できることをコンセプト」とし、①食育を重視し食事の自己管理能力を養う。②北里の特色を食に反映し社会に発信する。③機能的で効率的な営業形態と運営を行うことを骨子としていた。特に、③の営業形態に関しては、フードコート（屋内型屋台）方式を発想し要望された。これに先立ち、平成 27 年 4 月 27 日に、高橋明義学
生指導委員長、教学センター職員 2 名、法人本部人事部・管財部からそれぞれ 1 名の計 5 名が、東洋大学（白山キャンパス）と慶応義塾大学（日吉キャンパス）の学生食堂を見学した。とりわけ東洋大学の食堂はフードコート（6 店舗）の運営に定評があるため、同大学の学生部職員とフードコートを統括する業者から実情を聴取した。
平成 28 年 5 月に、北里大学臨床教育研究棟食堂の在り方検討委員会（伊藤智夫委員長、委員 10 名）が発足し、4 回の協議を経て「北里大学臨床教育研究棟食堂の在り方について（答申）」を取りまとめた。協議の進め方として、「売店（コンビニエンスストア）の併設による食堂との一体運営」と「フードコート方式の採用」を念頭に、3 社に対して委員数名がヒアリングを行い、その中から 2 社に絞り込み、加えて 1 社を候補者として選定した。当初は 3 社によるプレ
ゼンテーションを予定したが、１社が辞退したため、2 社によるプレゼンテーションをもとに審査を行った。審査に際しては、①コンセプト（食堂の目的適合性、食堂の多様な機能性、食堂利用者への即応性）、②運営体制（事業の継続性、運営の革新性、運営の妥当性、運営の実現可能性、食材の調達方法）、④メニュー構成（設定の的確性、中身の信頼性、メニューの創造性、食育への貢献、健康面の配慮）、⑤安全・衛生管理（食の安全性、環境面の配慮、危機への対応）、⑥その他のセールスポイント（事業の独自性、事業の積極性、事業の新規性、その他の魅力度）の 6 項目 20 点を評価ポイントとして審査し最終的に「㈱クリエイト・レストランツ・ホールディングス」及び「㈱ローソン」の 2 社を選定した。当該 2 社の採用は、平成 27 年 8 月 27 日開催の常任理事会で審議・承認された。併せて、学校法人全体で食堂運営をマネジメントする仕組みの必要性から「学校法人北里研究所食堂等管理委員会」の設置についても審議・承認された。

○点検・評価、長所と問題点
北里大学臨床教育研究棟食堂の在り方検討委員会は、当該答申書の中で、「①食堂不足の常態化と食堂運営の困難」に言及し、相模原キャンパスでは食堂不足が常態化している反面、食堂の利用率は必ずしも高いわけではないことを示し、主な理由として、食堂の利用が昼休みの短時間に限られることや食堂の質の低下に加え、自由に持ち運びができる
コンビニ弁当が定着し、各人のライフスタイルが多様化していることを挙げた。また、「②大学と病院を魅力あるものとするために」では、少子化の時代を迎え、キャンパスのアメニティーは大事なポイントであり、学生生活の向上に資するような学生食堂の運営に関し、各大学ともに腐心していることや、今後、病院が大学と同様に若い優秀な人材を集め定着を図るためには、食環境の整備が重要であることにも触れている。さらに、「③臨床教育研究棟にふさわしい食堂のために」では、臨床教育研究棟は我が国初となる臨床教育の総合施設であり、本学の実学教育のシンボルとなるので、1 階の食堂には安心安全で栄養価の高い食の提供を求めたいと記載された。そして、「④本学と業者のより良い関係のために」において、食堂運営を有効に補完する方策として「コンビニの併設による食堂との一体運営」を基本方針とした。加えて「⑤質の高い食堂運営のために」では、今後新食堂が質の高い内容を維持していくためには、大学全体で食堂運営をマネジメントする仕組み（責任体制の明確化）の必要性を強調し、「学校法人北里研究所食堂等管理委員会」の設置を提言した。
以上、本学の食堂運営に関して現状の分析が十分に行われ、維持・管理の仕組みも作ることができた。また、業者の選定に関しても透明性を確保し、多面的に評価することができた。一方で、学生・教職員の福利厚生の観点から食事の補助の在り方、業者の負担軽減の観点から業者に対する補助の在り方、相模原キャンパス L1 号館の学生食堂の改善の必要性、構内整備に伴う売店（コンビニ）の再配置等について問題を共有し、これらについては、今後、上記の食堂等管理委員会での具体的な議論を要望するにとどまった。
○将来の改善・改革に向けた方策
北里大学臨床教育研究棟食堂の在り方検討委員会は、北里大学学生指導委員会から要望のあった項目のほぼ全てに応えることができたが、唯一対応できなかった項目が「食の自己管理（食歴管理等）」である。これは、IC カードにより、食券を購入した際に食事の履歴（カロリー）が刻まれ、日頃の健康管理に役立てることが望ましいと提案された。本学は医療系大学であり、健康志向の観点からも栄養のバランスや食育の充実は必要とされ当然の提案ではあるが、技術面とコストの面で現時点では対応できない。一方でこうした食歴システムの整備とは別に、北里大学学生指導委員会では昼休み（50 分）が短いことに対して改善を求める意見があった。現状は、教室の移動等を含めると昼休みは実質 30 分程度である。これでは学生がゆとりをもってしっかり食事をとることは難しい。食堂の混雑緩和に対してもゆとりがあれば一定の効果が期待できる。さらに、法人全体の懸案事項として、従来、各キャンパスの食堂運営方針（福利厚生含む）のバラツキが指摘されており、将来的には統一化が望まれる。
④中央図書館構想の再検討＜平成 27 年度における計画の達成度＞
達成度：（Ｂ）
理

由：相模原キャンパスに「医療系図書館」と「中央図書館」の 2 館を設置するとした北里大学中央図書館構想（第二次答申）が平成 27 年 4 月に学部長会・常任理事会に報告された。この答申を踏まえ、北里大学図書館運営委員会が中心となって平成 29 年 9 月開館予定の臨床教育研究棟図書館（仮称）の位置付け、管理運営方法等の検討を開始した。
○現状の説明北里大学中央図書館構想（第一次答申/平成 26 年 1 月 10 日）は、管理運営面の統合構想であり、1)本来中央図書館とはハード面を含めた利用者中心の機能的な施設運営であること、2)現行の相模原キャンパス学部校舎等建替が建設
経費の高騰により滞っていることを踏まえ、再度大学図書館運営委員会において検討した結果、実現は困難であるとの結論に達し、平成 27 年 3 月 31 日付けで、これまでの経過および要望等を踏まえ、北里大学図書館運営委員会および学長・副学長会議において、北里大学相模原中央図書館構想（第二次答申）を取りまとめ、平成 27 年 4 月に学部長
会・常任理事会に報告された。
平成 27 年度は、同図書館構想を踏まえ、大学図書館運営委員会が中心となり平成 29 年 9 月開館予定の臨床教育研
究棟図書館（仮称）の位置付け、管理運営方法の検討を開始した。
〔第二次答申における中央図書館の位置づけと機能〕①相模原キャンパスに「医療系図書館」と「中央図書館」の 2 館を設置する。

②現在建設計画が進行している臨床教育センター図書館を医療系図書館と位置づけ、現在の理学部図書館、海洋生
命科学部図書館、教養図書館に加え、一部医学図書館の機能も併せ持つ図書館を新たに設立し、中央図書館と位置づける。
③臨床教育センター図書館はすでに利用サービスを中心に設計されており、管理部門を配置する余裕はないため、今後設置を検討する中央図書館に中央管理部門を置き、臨床教育センター図書館の管理も含めた、相模原キャン
パスの中央図書館機能を担う図書館とする。
○点検・評価、長所と問題点
従来、学部独立的な図書館の在り方を再検討し、北里大学中央図書館構想（第二次答申）により、同図書館の位置
づけと機能の基本的な考え方を踏まえて、平成 29 年 9 月開館予定の臨床教育研究棟図書館（仮称）の管理・運営方針、機能を検討したことは評価できる。しかしながら、書籍等のデジタル化、系分類（医療系・生命科学系・教養系）整理の具体的検討には至らなかった。
○将来の改善・改革に向けた方策
第二次答申にある「医療系図書館」と「中央図書館」は、今後相模原キャンパスにおける各学部校舎の建て替え計画に依存しており、建設計画（基本設計・実施設計）を検討する際に、必ず図書館についての議論を加える。そのために、
大学図書館運営委員会が中心となり、北里大学中央図書館の具体的な位置づけと機能を定める。

（３）経営改革の推進①学校法人ガバナンスの強化＜平成 27 年度における計画の達成度＞
達成度：（Ｂ-）理

由：法人運営体制の整備、学長のリーダーシップの確立、経営人材の育成、公的研究費等の適正使用に向けた各種改善方策の推進を計画に掲げ、法人本部と統括教学事業本部、統括病院事業本部による運営体制や、統括病院事業本部と４病院の連携強化などの体制作りは構築できたが、研究支援体制の強化や危機管理、法務・コンプライアンス部
門の設置など検討すべき課題も残った。
○現状の説明平成 27 年度は、コンプライアンスの強化を含むガバナンスへの積極的な取り組みを通じ、継続的な法人価値の向上
及び第 19 期理事会仕上げの年度と位置付け、執行部体制・大学運営体制の確立を目指した。
法人運営体制の整備として、平成 26 年度に統括教学事業本部と統括病院事業本部を設置し、平成 27 年度は法人本部と三位一体となり、一元的な組織の下で的確な法人運営を行うべく本格稼働の年度となった。特に統括病院事業本部長
として病院担当常任理事が任用されたことにより、本法人の約 6 割の収入を占める病院群の現状を執行部が包括的に把握したうえで、4 病院間の連携強化を図り、医師人事から購買に至るまで各種諸課題に取り組むことが可能となった。
また、法的トラブルや不祥事を未然に防ぐための予防法務としての役割、コンプライアンス違反が発生した際の迅速な対応を可能とするために「法務・コンプライアンス課」の新設を検討したが、専門性を有する人材不足や事務組織体制の在り方を含め、継続して検討することとした。
ガバナンス強化の一環として掲げる「経営人材」を育成するために、第 1 次及び第 2 次経営企画諮問会議構成員への登用、理事長直轄の組織として立ち上げた「プロジェクトＡ（北里大学メディカルセンター経営改善プロジェクト）」・「プロジェクトＢ（北里研究所病院経営改善プロジェクト）」のメンバーとして参加させるなど、本法人の経営改革に携わる機会を幅広く提供し、多様な業務を遂行する中で法人経営に必要な資質・能力の養成を試みている。
公的研究費等の不正受給事案に関しては、関係各省庁へ随時報告をし、平成 27 年度末に調査委員会による調査を終え、臨時理事会（平成 28 年 3 月 26 日開催）において今後の対応について承認を得た。今後、是正措置や公表等を行い、事案の収束を図るとともに、引き続き公的研究費の適正使用に向けた改善方策を推進する。
○点検・評価、長所と問題点
統括教学事業本部、統括病院事業本部及び法人本部が三位一体となる事務組織体制については、本格的に稼働を開始
したが、今後、更に有効的な活用方法を検討する必要がある。統括病院事業本部は、4 病院の情報を集約することにより、スケールメリットを活用できる体制が整いつつあるので、今後さらなる充実を図ることが望まれる。
法務・コンプライアンス課の設置については、ハード面のみならずソフト面についても充実させ、効果的に機能する組織となるように業務内容を含め検討する必要がある。

○将来の改善・改革に向けた方策
統括病院事業本部の設置により、4 病院の現状・問題点を包括的に把握することが可能となった。また、統括教学事
業本部、統括病院事業本部及び法人本部が一体となる法人運営体制も整備されたが、法人の各種課題に対して、今後どのように対応すべきか具体的な方策を検討することが重要である。
経営人材の育成について、現時点では若手教職員を主な対象者としているが、より幅広い人材の中から戦略的思考を有する人材を発掘するための方策を検討するとともに、その資質を最大限活用できるような受け皿を整備することを検討する。
②購買システムの改革＜平成 27 年度における計画の達成度＞
達成度：（ Ｃ ）理

由：公的研究費等の不正使用の防止策として、検収センターの設置と購買システムの導入を計画し、検収センターは平成 27 年 4 月から業務を開始できた。しかし、購買システムに関しては情報収集に留まり、購買データの分析や購買実績の見える化には至らなかった。
○現状の説明検収センターでは、公的研究費等の不正使用防止策の一環として、平成 27 年 4 月から検収業務を開始し、相模原キャンパスにある各学部等（病院含む）の公的研究費等を財源とする納品物の検収を行っている。また、相模原キャンパ
ス以外のキャンパスにおいては、各部門に検収センターの兼務発令者を配置し検収を行っている。平成 27 年度から、検収センターで検収業務を行うことにより、発注と検収を担当する部門が分けられ、当初の目的でもある牽制効果が発揮されることとなった。
各キャンパスでの大規模投資フェーズに入り、法人創立以来の赤字経営の状況にある中で、この危機的な状況からの脱却し、次の 50 年への盤石な経営基盤を構築するためには、経費削減と業務の効率化は必須であり、その一つとして
購買システムの抜本的見直しが急務となっている。
平成 27 年度は、過年度に実施した平成 25 年度実績の購買データ（法人本部・大学部門）の簡易分析より判明した、『型式、単価、数量等の購買情報が不明瞭であり、購買実績の見える化ができていないこと』についての改善のため、
購買データの見える化への対応について、コンサルティング会社の支援を受け、検討を行った。さらに、有償での買掛金データ詳細分析による見える化の提案があったが、アナログ手法によるものであり、膨大な作業量とコストを伴うにもかかわらず、継続的な見える化の実現と作業後の成果によるコストダウン策のイメージとプロセスが明確にできないので、この有償での買掛金データ詳細分析を見送ることとした。
購買システム改革の参考としては、関連会社との連携を推進して成果をあげている他大学関連企業を訪問し、情報交換を行い、関連会社を活用した事例、用度業務の移管の事例などの有用な情報を入手することができた。
○点検・評価、長所と問題点
平成 27 年度１年間の検収センターの検収実績は、検収総数（納品書の枚数）5,680 件、来訪業者数（延べ数）3,076件であり、１日当たりの平均は、検収数（納品書の枚数）20.4 件、来訪業者数 11.1 件であった。検収センターの運営に関して、当初は検収を行う際の問題(冷凍品、動物、気体の検収方法など)や、派遣職員の年度途中での入替などもあったが、牽制効果を発揮するという当初の目的を達成することができ、順調に初年度を終えた。平成 28 年度は、相模原キャンパス以外のキャンパスでの検収状況を把握し、検収業務の質の統一化を進めたい。
見える化の課題については、現行の管財システムでは購買分析に限界があること、また近年の間に財務（買掛を含む）システム更新が予定されており、多額の費用を投下して改修する時期を逸していることから、病院部門で導入しているシステムの活用、各部門調達担当者の情報共有及び購買部門の組織化等を視野に入れた具体的な対応を検討している。当面の対応策としては、既存システムによる簡易的な見える化作業を実施し、購買事例、傾向に関する情報を学内で共有化するとともに、単価契約等への具体的対応をあわせて進めていく必要がある。また、他大学においても同様の課題を抱えていることから、購買スキームに関する情報交換や先進事例の入手なども随時行っていく。購買
システムを早期に導入することで、コスト削減が期待でき、購買業務の効率も改善できるはずなので、できるだけ早期に購買システムを導入したい。
○将来の改善・改革に向けた方策
公的研究費等を財源とする納品物の検収については、法人内のどの部門で検収を受けても同一の取扱い方法で検収できることを目標に掲げ、検収ルールの徹底を図りたい。購買システムの改革については、平成 28 年度以降、以下のような方策を検討している。
１）購買組織の設置
２）購買業務の効率化、見える化に資する購買システムの導入
３）各部門調達担当者での情報共有
４）関連会社の購買業務に係る活用方法③経営改善方策の推進＜平成 27 年度における計画の達成度＞
達成度：（ Ｂ+ ）理

由：消耗品の全部門共通購入方式の導入、委託契約の見直し、廃棄物減量化の推進など、当初計画したコスト経費削減策を実行し、平成 28 年度当初予算編成にあたって特に業務委託費の大幅な削減を達成した。
○現状の説明１）消耗品の全部門共通購入方式の導入（複数発注元の一元化）
平成 27 年度は、購買システムの改革検討とあわせて、経費削減策として、過年度に実施した平成 25 年度実績の購買データ（法人本部・大学部門）の簡易分析より経費削減について取り組みやすく、即効性のある品目として判明した「名刺」、「除塵マット」について業者を一本化し、大学病院の単価契約（事務消耗品）を相模原キャンパス限定で適用した。また物品・機器備品等の再利用に係る情報を学内 HP 上で公開し、除却予定物件を必要とする部門に移管する機会を創出し、新規購入・廃棄処分に係る支出抑制を図る、コピー機の契約見直しなどの取組を実施した。
① 名刺の業者統一化（全キャンパス対象）
名刺については、各部門から十数社に発注していたが、全学的に業者、仕様内容を統一することで、最大で 前年
度比約 3 割の経費削減が期待できる内容で交渉し、契約した。
② 除塵マットの業者統一化（全キャンパス対象）
名刺と同様に、全学的に業者、仕様内容を統一することで、最大で前年比約 160 万円の経費削減が期待できる内容で交渉し、契約した。
③ 事務消耗品の単価契約（大学病院の単価契約の適用）（相模原キャンパス対象）
大学病院で締結している単価契約取引（平成 27 年度締結分）のうち、大学部門でも使用する事務消耗品については、相模原キャンパスの大学・法人本部にも同じ単価を適用し、直接取引時の 1 割以上の安価で納入可能な状況にした。
④ 物品・機器備品等の再利用に係る情報公開について(全キャンパス対象)
他部門で使用可能なもの或いはある部門で必要とされるものが除却されている可能性があるが、再利用についてマッチングの機会を常置することで新規購入・廃棄処分に係る支出抑制が図られ、経費削減が期待できるため、教職員専用サイトに情報を公開した。12 月の開始以来、什器備品、消耗品で 5 件のマッチングがあった。
⑤ コピー機の買替え
本来、コピー機・複合機を買替える場合は、メーカーとの購入価格の交渉は各部門で行っているが、その価格交渉を管財部が代行することにより、一定の成果を挙げた。具体的には、3 部門 3 台の複合機の価格交渉を行い、機器の購入価
格、ランニング
コスト共にこれまでの価格（単価）より安くして、ランニングコストだけで言えば、3 台で年間 51 万円程度のコストを削減でき、新機を旧機と同じ年数だけ使った場合は、630 万円程度のコスト削減ができることになる。
２）委託契約の見直し
平成 27 年度に実施した平成 28 年度に向けた契約交渉では、法人本部としては前年比 10％の削減目標を掲げ交渉を行った。委託内容及び工数の見直し、削減とあわせて、取引業者との粘り強い単価交渉を行うことで平成 28 年度
当初予算における法人全体における業務委託費支出額は 8,942,023 千円で前年比▲303,788 千円（▲3.3％）の減額となった。そのうち約 14％の契約金額を主管する管財部では対象 1,233,031 千円に対し前年比▲50,819 千円（▲
4.0％）の減額となった。
３）廃棄物減量化の推進（白金キャンパス・相模原キャンパス）平成 27 年度にあっては、前年度に引き続き廃棄物減量化の方策として、分別回収の周知徹底を図るとともに、リサイクル率向上、ごみ処理費用の削減に向けて、取引業者の処理状況を確認し、契約内容の見直しを行うなど、資源ごみとしての処理量を増やす取組を徹底した。この取組により、相模原キャンパスでは、処理費用について前年
度 21,547 千円が 15,932 千円（▲37％）となり、大幅な改善となった。白金キャンパスにあっては、前年度実績とほぼ同様の実績を維持しており、次年度においてもその継続を目指している。
○点検・評価、長所と問題点
１）消耗品の全部門共通購入方式の導入（複数発注元の一元化）
消耗品等のコスト削減については、まだまだ対象を拡げていくこと、スケールメリットを活かした交渉をしていく必要がある。本年度に実施した取組を継続、改善していくとともに、新規品目を順次拡大し、削減規模を高めていかなければならない。
２)

委託契約の見直し
委託契約は、高額な取引金額であり、法人経営への影響度が高い。各契約の見直しについては、部門毎の交渉に委ねられており、従前からの取引が毎年維持されている案件も少なくない状況にある。また、仕様内容や単価についても法人として一元的に把握できるような見える化がされていないこともコスト削減への課題となっている。

３） 廃棄物減量化の推進（白金キャンパス・相模原キャンパス）廃棄物減量化については、分別回収の徹底、業者を巻き込んだ資源ごみ化の対応を徹底していることで、ごみ処理費用の軽減が図られており、一定の成果が現われている。
○将来の改善・改革に向けた方策
各キャンパスでの施設整備への投資が計画される中で、これまで以上にコスト削減を推進していくことが適正な法人運営に直結することから、引き続き継続していく。
１）消耗品の全部門共通購入方式の導入（複数発注元の一元化）
購買実績の見える化を推進していくこと、各部門の調達部署との情報共有、連携が必要となる。今後は、購買部門の集約化とともに消耗品の他、より高額な機器、備品、研究試薬等の調達についても対象を拡大できるよう対応を検討していく。
２）委託契約の見直し
委託契約の見直しにあっては、法人全体としての単価情報の共有やスケールメリットが出せるような部門横断型の契約形態を採用するなどの抜本的な見直しを図る必要がある。
３）廃棄物減量化の推進（白金キャンパス・相模原キャンパス）ごみの減量、リサイクルへの取組を引き続き継続し、適正な廃棄物管理、処理を実施していく。他キャンパスでの処理状況についてもアセスメントを行い、取組について標準化を図ることを検討する。
④関連会社の在り方の検討＜平成 27 年度における計画の達成度＞
達成度：（Ｃ）
理

由：関連会社である北里ライフサービス㈱と北里メディカルサービス㈱の統合に向けた具体的な進展はなかったが、他大学における関連会社運営の実態調査と情報収集を行った。今後は、本法人と関連会社 2 社との連携も含めて、機能面、管理運営面での在り方と方向性について再検討していくこととした。
○現状の説明平成 27 年度は、本法人の経費削減等の流れの中で、関連会社の存在意義である法人の下支え機能と業務委託先としての在り方について、高品質かつ廉価な委託契約、サービスの充実（質の向上）、購買システム改革の一翼を担う役割など、随時、法人執行部と関連会社役員との協議・意見交換を通じて、検討を行った。また、法人と関連会社の連携、関係性について他大学の関連法人を訪問しヒアリングを行うなど、情報収集にも注力した。法人を下支えするための様々な取組事例としては、スペシャリストを採用しての質の高い業務提供、大学人材の育成の場としての活用、用度業
務全般、医療材料・薬剤等調達を担当するなど、法人業務のアウトソーシングを積極的に行っている事例もあり、今後の関連会社の在り方検討に対して一定の示唆を与えるものがあった。関連会社の在り方、KLS と KMS の法人統合の議論については、公的研究費関係事案や社員管理体制の課題などの対応もあり、大きく進展するには至らなかった。

○点検・評価、長所と問題点
両社の法人統合については、前年度に KMS が株主から自己株式取得したことを契機として、再編計画骨子を取り纏めたが、その後の具体的なステップを踏み出すには至らなかった。また、法人の経費削減の課題に関連して、関連会社としての在り方をあらためて検討した。法人統合の前に、まずは、法人運営の下支え機能、円滑な運営への寄与を行うた
めの、質の高いサービスの提供、人材育成、透明性の高い管理運営体制の構築・確立が必須であり、関連法人の意識改
革は勿論のこと、法人の関与により抜本的な改革を促していくことが求められる。各キャンパスでの施設設備の新設、リニューアルに伴い、各種委託業務のニーズが発生する等、関連会社の関与なくしては管理運営はなしえないことから、法人、関連会社が連携を深め対応していくこととしたい。
○将来の改善・改革に向けた方策
平成 28 年度にあっては、両関連法人の下支え機能を質の高いものにするためのアクションプランを提案して、議論を進め、すみやかに実行に移していくことが必要である。
１）質の高い委託業務
２）購買システム改革への参画について

⑤給与体系に係る基本方針の検討・構築＜平成 27 年度における計画の達成度＞
達成度：(Ａ-)理

由：人事院勧告における給与制度の総合的見直しへの対応として、給与制度の根幹である俸給表（給与表）の見直し等
給与規程の整備は概ね実施できたが、地域手当及び職務調整手当の見直しについては、次年度以降の継続検討となった。
○現状の説明平成 27 年度は、本事業 5 年計画の 4 年目として計画概要のとおり、(１)人事院勧告に基づく内容検証、(２)給与規
程等関連規程の整備に取組んだ。
(1)人事院勧告に基づく内容検証
平成 26 年度人事院勧告において、俸給表、諸手当の在り方を含めた給与制度の総合的見直しについて勧告（①民間賃金の低い地域の給与水準を踏まえ俸給表を平均 2％引下げ、②俸給表水準の引下げに伴う、地域手当支給割合の見直し等）されたことから、給与シミュレーションをもとにした検証及び俸給表（給与表）引下げに伴う経過措置等の検討を行った。
(2)給与規程等関連規程の整備
俸給表（給与表）引下げに伴う経過措置導入に伴う対応として、給与規程の改正を行った。
○点検・評価、長所と問題点
・給与表引下げに伴う激変緩和の経過措置として、新たな給与表における基本給月額が平成 27 年度基本給額に達しない職員に対して平成 30 年度までの間、その差額が生じる間、その差額を基本給として支給することとした。また、当該措置に伴い、給与規程を改正した。
・諸手当については、特に俸給表（給与表）引下げに伴う地域手当支給割合の見直しについて、人件費への影響も試算の上、検討したものの実施に及ばなかった。
○将来の改善・改革に向けた方策
・地域手当及び職務調整手当の支給割合について、職種の需給動向に応じた人材確保の観点からも継続的に検討を行う。

（４）４病院運営における連携強化の推進①4病院連携強化の推進＜平成 27 年度における計画の達成度＞
達成度：（Ｂ）
理

由：統括病院事業本部が中心となって 4 病院運営協議会、病院長会議を主宰し、4 病院と法人本部、医学部との連携による合同執行部セミナーの開催や 4 病院医師人事調整委員会の設置、4 病院連携医師制度の導入など、経営改善に向けた取組み及び諸課題に着手した。また、4 病院の経営統括については、4 病院の経営戦略を踏まえて、引き続き各病院と連携して推進していく。

○現状の説明平成 27 年度は、統括病院事業本部が設置され、4 病院運営の連携及び調整、経営統括など、活動の初年度となった。
特に 4 病院の連携では、平成 27 年７月 1 日に新しい４病院の執行部体制がスタートし、4 病院間はもちろんのこと、法人
本部、医学部との連携強化を目指し、理事長をはじめとした法人本部、医学部、４病院の執行部が一堂に会した執行部セミナーを開催した。4 病院医師人事については、4 病院医師人事調整委員会を設置し、諸課題に取り組み、新たな制度の制定や関係規程の設置及び見直しを行った。
喫緊の課題は 4 病院の経営改善である。大学病院は新病院の本格稼働と「医療の適正化プロジェクト」により収支改善が図られつつあるが、東病院は計画段階での予測を大きく外れ大幅な赤字を計上しており、規模・人員の見直しを行っている。今後、大学病院との一層の連携強化とともに中長期を見据えた計画の立て直しが必要である。北里研究所病院では「都市型急性期医療を目指す」というビジョンを掲げ病院改革プロジェクトチームが設置されたが、BRC CTU の治験デー
タ改ざん事案により多大な損害が発生した。このため BRC を廃し研究部を設置するなど組織改革を行う一方、「学校法人
北里研究所における治験事業の在り方検討会」で法人における新しい治験事業のあり方をとりまとめ、臨床研究機構・大学病院臨床試験センターとの連携のもとで治験部門の再構築・信頼回復に向けた取り組みを推進しつつある。北里大学メディカルセンターではプロジェクトＡに基づき、行動計画を作成し、その達成に向け病院全体でプロジェクトに取り組み、
目標を上回る成果を得た。今後、医学部・大学病院との連携による医師人事配置の適正化が課題である。
○点検・評価、長所と問題点
4 病院連携の推進とこれまでの諸課題への取組みとして、主に以下の 4 件を行った。期待された成果はあったと評価するものの、今後は新たな取組みと検証が必要である。
(1)4 病院執行部と法人本部及び医学部との合同執行部セミナーの開催
平成 27 年７月 1 日より新しい４病院の執行部のスタートを機に４病院それぞれのビジョンを明確にして、そこに至るシナリオ（経営戦略）を策定し、医学部及び４病院間で共有することにより北里における各病院の経営・教育・診療における立ち位置や役割分担を確認するとともに、各病院の特徴や経営課題の理解を通じて、協力体制の確立につなげることを目的に以下のとおり開催した。
1）第１回
①日

時

平成 27 年 7 月 22 日（水）15：00～18：00②場

所

相模原キャンパスＬ２号館③内

容

法政大学教授④参加者数

高木晴夫先生307 教室
講演「組織の活性化と協力体制」

50 名

2）第２回

③内

①日

時

平成 27 年 8 月 1 日（土）～2 日（日）②場所

オンワード総合研究所（横浜市都筑区）

容各病院のビジョンと経営戦略策定

④参加者数

53 名

参加者の評価も高く、平成 28 年度も引き続き開催し、連携強化や情報の共有化を図る。
(2)4 病院医師人事関係の取り組み①4 病院医師人事調整委員会の設置
法人 4 病院の教育と診療及び経営に関わる全体戦略の視点から医師人事を調整する機関として、統括病院事業本部、
4 病院及び医学部の三者から構成される「4 病院医師人事調整委員会」を設置した。構成員は統括病院事業本部長、

4 病院の病院長、医学部長、医学部の総務委員会委員長及び人事委員会委員長。また、同時に「医学部・両病院合同委員会」及び「医学部・大学病院運営協議会」などの既存委員会の整理（廃止等）を行った。
②北里大学を定年退職する医師（教授・准教授）を対象とした再雇用制度の導入
医学部、看護学部、医療衛生学部及び薬学部を定年退職する医師（教授・准教授）のなかで、卓越した診療技術と豊富な臨床経験を有し、定年後も特徴的な診療を展開できる人材を、北里研究所病院、北里大学メディカルセン
ター及び東洋医学総合研究所等で嘱託職員として再雇用するもので、各病院の診療及び教育研究に大きく寄与できる医師の雇用を目的とした。
③4 病院連携医師制度の導入
卓越した診療技術を持つ医師が 4 病院内の複数の病院に勤務することで、各病院の診療レベルの向上と若手医師に対する卒後教育に資することを目指す人事制度として確立した。
④平成 28 年 4 月 1 日以降のアカデミッタイトル制度の見直し
現行のアカデミックタイトル制度は平成 28 年 3 月 31 日で廃止となるが、北里研究所病院及び東洋医学総合研究
所については、教育病院体制が整備される平成 30 年度まで暫定的に現行制度を継続することとし、関係規程の見直しを行った。
(3)4 病院合同マネジメント研修の開催
これまで新規管理職に任用された職員に対して大学病院が管理職研修を行ってきたが、統括病院事業本部が設置されたことで、平成 27 年度は統括病院事業本部と大学病院研修統括部が協働して４病院マネジメント研修として開催した。特に病院長会議で意見のあった「全体最適が調整できる中堅職員の育成」を中心に取り組み、2 年研修の１年目として４病院から 25 名が参加した。内訳は大学病院 12 名、東病院 3 名、北里研究所病院 5 名、北里大学メディカルセ
ンター5 名。なお、平成 28 年度以降も同様に実施するとともに、統括病院事業本部が中心となり、４病院全体の教育研修として確立し、医療人の育成を推進する。
(4) プロジェクトＡの推進
北里大学メディカルセンターでは、プロジェクトＡに基づきより実効性の高い行動計画表を作成した。なお、行動
計画にはその達成に向け病院全体でプロジェクトに取り組み目標を上回る成果を得た。
○将来の改善・改革に向けた方策
平成 28 年度は統括病院事業本部と４病院との連携により、４病院運営協議会、病院長会議、４病院医師人事調整委員
会通じて４病院経営改革を推進する。特に病院長会議は開催を増加（年４回から６回）して４病院連携強化を図り、喫緊の問題や課題に取組んでいく。人材育成では経営人材の育成が必須であり、新たな人材育成システムを導入し、４病院のみならず法人全体としての経営管理能力を備えた人材育成に努める。また、４病院のスケールメリットを活かした事業を模索し、業務の効率化と経費削減方策を検討する。

②病院間ネットワークの推進＜平成 27 年度における計画の達成度＞
達成度：（Ｂ）
理

由：医療情報データベース基盤整備事業は、平成 30 年の本格稼働に向けて予定通りデータ内容の検証作業を進めている。また、病院間ネットワークの利用推進に関わるその他の検討項目については、本格稼働に向けた最終調整を行っている。

○現状の説明災害向け 4 病院電子カルテバックアップの検討、４病院間医療情報相互参照の検討、病院間のテレカンファレンスの検討、タイムスタンプ機能（スキャン後文書の保管廃止に関わる事業））については、各施設の必要度に差があることから、４病院間医療情報相互参照を優先して行い、その後の状況により再度検討を行うこととした。また、その他の検討事項については、４病院間で調整の上構築を行い、平成 28 年度前半の本格稼働に向けて現在運用テストを行っている。
医療情報データベース基盤整備事業（厚生労働省委託事業）については、平成 30 年度の本運用開始に向けて、システ
ム・データの検証を行い、継続して対応を行っている。
○点検・評価、長所と問題点
医療情報データベース基盤整備事業（厚生労働省委託事業）については、厚生労働省のスケジュールに沿い作業を進めた。その他の検討事項については、各病院間で調整を行い稼働に向けた構築を行った。
○将来の改善・改革に向けた方策
医療情報データベース基盤整備事業（厚生労働省委託事業）については、平成 30 年度の本運用開始に向けて、今後もシステム・データ検証や体制整備を進める。その他の検討事項については、平成 28 年度の本格稼働後に検証を行う。

（５）社会との連携強化の推進①被災地復興支援の推進＜平成 27 年度における計画の達成度＞
達成度：（Ｂ）
理

由：平成 27 年度も文部科学省の補助事業「東北マリンサイエンス拠点形成事業」、「SANRIKU（三陸）水産研究教育拠点形成事業」「水産海洋イノベーションコンソーシアム事業」等に参画し、引き続き復興支援事業に取り組むとともに多くの成果を挙げた。また、三陸臨海教育研究センターは、国・自治体からの支援を受けて施設整備を完了し、水産業を中心とした地域の課題解決に向けて、漁業者・自治体等と協働して取り組むプラットフォームを構築することができた。一方、国の復興支援予算が縮減される中、平成 28 年度以降の事業実施を支える資金確保に課題がある。
○現状の説明１．三陸キャンパス活用検討協議会の推進
岩手県、大船渡市、本学は三陸キャンパス活用検討協議会を構成し、年１回開催している。大学全体に関わる協議会であり、地域連携室が所管している。平成 27 年度には教育プログラムのうち臨海実習教育、体験実習の展開について意見を聞き、地元に協力を依頼した。また、地域共同運営ラボを含む三陸臨海教育研究センターの施設・設備整
備計画、災害時の連携協力協定等について協議を重ね、具体化を図った。
２．北里大学海洋生命科学部附属三陸臨海教育研究センターの設置と教育研究活動の推進
三陸臨海教育研究センターは平成 26 年 4 月、東日本大震災で被災した三陸キャンパスに海洋生命科学部附属の共同教育研究施設として設置された。平成 27 年度は旧 F4 号館の改修も完了し、水産業を中心とした地域の課題解決に向けて漁業者・自治体等と協働して取り組むプラットフォームを構築することができた。現在は設置規定に基づき、環境生物学、増殖生物学、応用生物化学、応用微生物学の４つの専門部門、地域との協働を目指す地域連携部門に加えて事務室が置かれ、教育研究の場として、また地域貢献の拠点として機能しつつある。また、King Abdullah
University of Science and Technology(KAUST)との海洋メタゲノムに関する国際共同研究も推進されている。教育
面では、卒論生や大学院生が三陸沿岸の生物、環境を対象として研究を実施するとともに、海洋生命科学部の海洋実習の場として活用され、平成 27 年度も 2 年次生約 60 名が臨海実習を行った。
３．北里大学海洋生命科学部「学術的復興支援プログラム」、文部科学省「東北マリンサイエンス拠点形成整備事業」、
SANRIKU（三陸）水産研究教育拠点形成事業など震災復興支援事業の推進。
①北里大学海洋生命科学部「学術的復興支援プログラム」
東日本大震災による産業の被害は水産分野が著しく、沿岸環境の変化と生態系や生物生産への影響、その回復過程を把握することは今後の水産業にとって大きな課題である。海洋生命科学部は学部創設以来 40 年以上にわたり、岩手県大船渡の地において研究に取り組んできた蓄積を背景に、学術研究機関をはじめ学協会、地方自治体と連携しつつ、「学術的震災復興支援プログラム」を平成 23 年 8 月から推進している。本プログラムは、文部科学省の補助事業への参画により、さらに活発に展開され多くの成果を挙げている。一方、国の復興支援予算が縮減される中、平成 28 年度以降の事業実施を支える資金の確保が今後の課題となる。
②文部科学省「東北マリンサイエンス拠点形成整備事業」
東日本大震災とそれに伴う津波により、東北地方の太平洋沿岸の漁場を含む海洋生態系が大きく変貌し、水産業にも大きな被害が出た。文部科学省では、平成 23 年度より水産業の復興支援を目的として、被災地域の海洋生態系の調査研究を推進するため、東北大学、東京大学、海洋研究開発機構を中核とする「東北マリンサイエンス拠点形成事業」を展開している。本学は、東北大学の委託機関として参画し、岩手県南部海域における調査研究を実施し、海洋環境、生態系、資源生物について多くのデータを収集、その成果を国内外に広く発信するとともに、毎年大船
渡市で報告会を開催し、地元漁業関係者に提供している。この調査研究は、10 年間の継続事業として計画されており、本学はこのプロジェクトに平成 27 年度まで参画した。
③SANRIKU（三陸）水産研究教育拠点形成事業
SANRIKU(三陸)水産研究教育拠点形成事業は、東日本大震災により甚大な被害を受けた三陸水産業の復興と地域の持続的な発展に寄与することを目的として、岩手大学（幹事校）、東京海洋大学、北里大学が互いに連携し、復興・発展に資する研究開発の企画・実施及び高度専門人材の育成を目指している。事業は⑴水圏環境調査、⑵水産・養殖、⑶水産新素材・加工技術・加工設備開発、⑷マーケティング戦略の各側面から取り組まれ、６次産業化を指向

する新たな三陸水産業の創造を目指してきた。本学は「腸内フローラ情報を利用した三陸のシロサケ資源の持続的利用のための健苗生産技術の開発」（水産・養殖）、「岩手県産ワカメのブランド化に寄与する基礎研究」「未利用（低価値）・廃棄海洋生物資源の有効利用に関する基盤研究」（水産新素材・加工技術・加工設備開発）に取り組んできた。この事業は平成 24 年度から平成 27 年度までの４年間の事業として実施された。
○点検・評価、長所と問題点施設が整備された三陸臨海教育研究センターを拠点として多彩な復興支援が展開され、平成 27 年度も引き続き多くの成果を挙げることができた。具体的には、津波による生態系の変化と回復過程、復興事業に伴う人為的環境改変の影響、新たな養殖技術の開発、未利用資源の活用、三陸産水産物の品質保証などに取り組んだ。これら調査研究で得られた成果は、報告会、技術指導等を通じて地元水産関係者に還元しており、低利用魚を素材とした練り製品など、新たな特産品の開発につながる事例も生まれつつある。SANRIKU（三陸）水産研究教育拠点形成事業の外部評価では、
地域ニーズベースの研究の必要性、短期・中長期課題の整理などの問題点が指摘される中、本学の活動は高い評価を得ることができた。一方、復興予算が削減される状況下、本学として今後どのような形で道半ばの復興に関わっていくかは大きな検討課題である。
○将来の改善・改革に向けた方策
国の震災復興支援事業は平成27年度をもって大部分が終了し、被災地支援を含めた地方振興は地方創生事業がその役割に位置付けられている。支援事業には相当の資金を必要とするが、私立大学においては学生の納付金をはじめ特定目的の資金を充てることはできず、適切な外部資金の導入を図る以外にない。そこで平成28年度以降は地方創生事業として公募される水産振興事業や水産人材育成事業に応募し、復興支援活動の原資とすることが事業継続の鍵となる。
②情報発信の推進＜平成 27 年度における計画の達成度＞
達成度：（Ｂ）
理

由：地域連携として、相模原市市民・大学交流センターでの大学情報の出展や、地域連携室相模大野サテライトオフィ
スを利用して市民や事業者の相談に応じてきた。また、本学の諸活動を広く社会に発信するための「地域連携室のホームページ」を開設し、生涯学習、学生の取組、震災復興支援、まちづくりの取組など北里大学の最新情報を紹介し、当面の目標を達成することができたが、コンテンツ（内容）の充実は今後の課題とした。
○現状の説明地域連携において、大学の諸活動を広く社会に知ってもらうための教育・研究成果の発信は重要な目標の一つである。
その一環として相模原市立市民・大学交流センターの大学情報コーナーに出展し、入試情報や教育内容、大学病院の医療について市民に紹介している。また、交通至便なこのセンターには分室機能を有する「地域連携室相模大野サテライ
トオフィス」を開設し、大学との連携を望む市民や事業者の相談にも応じている。不特定多数の方々への情報提供を目的とする「地域連携室ホームページ」は自主開発かつ段階的な開発の方針の下に整備を進めてきた。開発・運用のコン
セプトは「見易さ」「双方向性」「常時更新」を設定し、コンテンツは最新情報を発出する「お知らせ」や「地域連携室長の挨拶」、趣旨・目的を述べた「地域連携室とは」、様々な取組を網羅的に掲出する「活動紹介」をもって構成した。活動紹介では、地域において活動する学生の様子をはじめ特色ある教育研究の取組として「資源循環型畜産」とその成果物の「北里八雲牛」 （八雲牧場）や「有用微生物の探索・利用」とその成果物の「石割桜の酵母由来のパン・ビール」「釜石はまゆり酵母由来の海まん」（釜石研究所）などに関す情報を幅広く発信した。
第一期開発（70％）は平成27年４月から着手し６か月後の10月に完了、連携状況や活動内容の発信を開始した。第二期開発（15％）は平成28年２月に終えて、未整備だった学生の取組や震災復興支援などを追加した。第三期開発（15％）
は平成28年５月を目途に進めており、北里大学病院など併設する４大学病院の医療について追加する予定である。
○点検・評価、長所と問題点
情報基盤センターの全面的な支援の下に自主開発に取り組んできたが、コンセプトの「双方向性」を実現するための手段として検討されてきたFacebookの導入などは進んでおらず、課題となっている。

○将来の改善・改革に向けた方策
地域連携室ＨＰについては、平成 28 年 5 月を目途に整備を一度終え、その後は、継続的に各部門にリンクし生涯学
習、学生の取組、
震災復興支援、まちづくりの取組など北里大学の最新情報を更新し、紹介し続ける。

③地域連携の推進＜平成 27 年度における計画の達成度＞
達成度：（Ｂ）
理

由：東京都港区、相模原市に続いて平成 27 年度は北海道八雲町と連携協定を締結し、セミナーの開催や各種イベント
事業に積極的に参加して、地域との交流活動を推進した。また、高大連携では新たな取組も開始するとともに、地域・市民団体、大学コンソーシアムとの連携では、地域連携室サテライトオフィスを拠点に、様々な企画に積極的に関わることができたが、これらの学生の意識や行動、成果に対する検証は不十分であった。
○現状の説明地方公共団体との連携では、八雲町と大学の連携協定を締結(７月)し、北里八雲牛の地域普及を促進し、八雲町のブランド牛として確立することとした。また、多くの学生(獣医学部 200 名、医学部 60 名、ほかに個別研究目的の教員・学生が多数)が牧場実習で訪問する機会を通じて大学との接点を増加させたいという八雲町の意向も反映し、セミナー開催、各種事業にも積極的に関与した。港区（高輪総合支所）とは本学間の連携推進会議が２回、高輪総合支所と域内
３大学（本学、東海大学、明治学院大学）連携推進会議も２回開催した。相模原市とは、看護学部学生が市民の健康支援に応じた「相模原市南区おもしろまちづくりフェスタ」、海洋生命科学部と和泉短期大学学生の協働による子ども向け体験イベント「はっぴいアクアリウムプロジェクト」などを実施し市民や子供達に歓迎された。“まちづくり”は市民や大学、地域団体、市民団体、ＮＰＯ、企業、経済団体、行政など様々な主体が関わり、それぞれの知恵と行動が活かされた。
○点検・評価、長所と問題点
地域連携室が一次窓口となり、地域の要望を受け止める体制ができたことで地方公共団体、地域団体、市民団体、
コンソーシアム等からの参加要請も増えてきている。しかし参加学生が限定されている、学生への連絡広報体制が整備されておらず情報が十分に届いていない、学生の意識や行動の変容が把握できていないなどの課題もある。
○将来の改善・改革に向けた方策
本学のキャンパスは６キャンパスに広がっており、キャンパスごとに医療機関や公益団体、経済団体、地方自冶体と連携した社会貢献活動に取り組んでいるが、時代的社会的な要請に応え連携の枠組みを拡大、組織化する必要がある。