地方独立行政法人山形県・酒田市病院機構業務方法書（目的）
第１条 この業務方法書は、地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号。以下｢法｣という。
）第２２条及び地方独立行政法人山形県・酒田市病院機構の業務運営等に関する規則第４条の規定に基づき、地方独立行政法人山形県・酒田市病院機構（以下｢法人｣という。
）の業務の方法について基本的事項を定め、もってその業務の適正な運営に資することを目的とする。
（業務運営の基本方針）
第２条 法人は、法第２５条第１項の規定により山形県知事から指示された中期目標に基づき、業務の効果的かつ効率的な運営に努めるものとする。
（中期計画）
第３条 法人は、地方独立行政法人山形県・酒田市病院機構定款（以下｢定款｣という。
）
第１９条各号に掲げる業務を山形県知事の認可を受けた中期計画に従って行うものとする。
（法人の行う業務）第４条 法人は、定款第１９条の規定に基づき、次の業務を行うものとする。
（１）医療の提供に関すること。
（２）医療に関する調査及び研究に関すること。
（３）医療に関する技術者の研修に関すること。
（４）前３号に掲げる業務に附帯する業務に関すること。
２ 法人は、前項に掲げる業務のほか、同項の業務の遂行に支障のない範囲内で、その建物の一部、設備、器械及び器具を、法人に勤務しない医師等の診療又は研究のために利用させることができる。
３ 法人は、法人の設置目的の範囲内において、法人以外の者から受託し、又は法人以外の者と連携して、調査及び研究並びに業務を行うことができる。
（業務の委託）第５条 法人は、定款に規定する業務の一部を外部の者に委託することにより効率的にその業務を遂行することができると認められる場合は、その業務の一部を委託することができる。
２ 法人は、前項の規定により業務を委託しようとするときは、受託者と業務の委託に関する契約を締結するものとする。
（契約の方法）第６条 法人は、売買、賃借、請負その他の契約に関しては、一般競争入札、指名競争入札または随意契約の方法によるものとする。
２ 法人は、前項の規定による契約に関しては、契約の性質又は目的に応じ、費用の縮減等に十分配慮した方法によるものとする。
1（内部統制に関する基本方針）
第７条 法人は、役員（監事を除く。
）の職務の執行が法、他の法令、山形県及び酒田市の条例若しくは規則又は定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）を整備するとともに、継続的にその見直しを図るものとする。
（役職員の倫理等に関する事項）
第８条 法人は、役員及び職員（以下｢役職員｣という。
）の倫理及び行動に関する指針等を定めるものとする。
（役員会の設置及び役員の分掌に関する事項）
第９条 法人は、役員会の設置及び役員の分掌に関する規程等を整備する。
（中期計画等の策定及び評価に関する事項）
第10条 法人は、中期計画等の策定、進捗管理及び評価に関して、適切に実施するための体制を整備するものとする。
（内部統制の推進に関する事項）
第11条 法人は、内部統制を推進するため、役員を構成員とする内部統制推進体制を整備するとともに、内部統制に関する規程等を整備するものとする。
（リスク評価と対応に関する事項）
第１２条 法人は、業務実施の障害となる要因を事前にリスクとして識別、分析及び評価し、当該リスクへの適切な対応を可能とする体制及び規程等を整備するものとする。
（情報伝達及び情報システムに関する事項）
第１３条 法人は、理事長の指示及び定款第１条の目的が確実に役職員に伝達される仕組み並びに職員から役員に必要な情報（特に、危機管理、内部統制に関する情報）が伝達される仕組みを整備するものとする。
２ 法人は、情報システムを活用した効率的な業務運営（情報化の推進）及び情報を利用可能な形式に整えて活用できる体制を整備するものとする。なお、業務変更に伴う情報システムの改変は適宜速やかに行うものとする。
（情報セキュリティの確保及び個人情報保護に関する事項）
第１４条 法人は、情報セキュリティの確保に関し、情報システムに関係するリスクに対するコントロールの適切な整備・運用及び情報漏えい（特にシステム管理を外部に委託している場合の漏えい）の防止を定めた情報セキュリティの確保に関する体制及び規程等を整備するものとする。
２ 法人は、個人情報保護に係る点検活動及び適切な管理のための措置を定めた個人情報保護に関する体制及び規程等を整備するものとする。
（監事及び監事監査に関する事項）
第１５条 法人は、監事がその業務（監事監査及び監事によるモニタリングを含む。
）を適正に遂行できるようにするため、監事及び監事の業務に関する体制を整備するものとする。
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（内部監査に関する事項）
第１６条 法人は、内部監査を実施するとともに、内部監査の結果に対する改善措置状況を理事長に報告するものとする。
（内部通報・外部通報に関する事項）
第１７条 法人は、内部通報窓口及び外部通報窓口の設置並びに内部通報者及び外部通報者の保護を含む内部通報及び外部通報に関する規程等を整備するとともに、内部通報及び外部通報が、内部統制を担当する役職員に確実にかつ内密に報告される仕組みを整備するものとする。
（入札・契約に関する事項）
第１８条 法人は、入札及び契約の適正な執行に関し、監事による入札及び契約の監視体制に係る規程等を整備するものとする。
（予算の適正な配分に関する事項）
第１９条 法人は、運営費負担金を原資とする予算の配分が適正に実施されることを確保するための体制整備及び評価結果を法人内部の予算配分等に活用する仕組みの構築を行うものとする。
（情報の適切な管理及び公開に関する事項）
第２０条 法人は、情報の適切な管理及び公開に関し、文書管理規程を整備し、法人の意思決定に係る文書が適切に管理されることを担保するとともに、情報公開に関する規程等を整備するものとする。
（職員の人事・懲戒に関する事項）
第２１条 法人は、職員の人事管理及び懲戒に関する規程等を整備するものとする。
（研究開発業務に関する事項）
第２２条 法人は、研究開発業務の評価体制及び研究開発業務における不正防止に関する体制を整備するものとする。
（役員等の損害賠償責任）
第２３条 役員又は会計監査人（以下「役員等」という。
）は、その任務を怠ったときは、
法第１９条の２第１項の規定に基づき、法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。
（役員等の責任の一部免除）
第２４条 法人は、前条の役員等の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する
場合には、山形県知事の承認によって、責任の原因となった事実の内容、当該役員等の職務の執行の状況その他の事情を勘案して賠償責任額から別紙で定める額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
（その他）
第２５条 法人の業務に関し必要な事項は、この業務方法書に定めるもののほか、法人の規程の定めるところによる。

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附 則
この業務方法書は、平成２０年４月１日から施行する。
附 則
この業務方法書は、平成３０年４月１日から施行する。
附 則
この業務方法書は、令和２年７月３日から施行する。

4（別紙）

地方独立行政法人山形県・酒田市病院機構に係る役員等の損害賠償責任の一部免除に係る額について

地方独立行政法人山形県・酒田市病院機構に係る地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118 号）
第 123 条第２項の規定により設立団体が協議して定める同法第 19 条の２第４項に規定する額は、地方独立行政法人法施行令（平成 15 年政令第 486 号）第３条の２第１項に規定する基準報酬年額に、次の各号に掲げる同法第 19 条の２第１項に規定する役員等の区分に応じ、当該各号に定める数を乗じて得た額とする。
(1) 理事長又は副理事長(2) 理事６４(3) 監事又は会計監査人

２（地方独立行政法人法第 123 条第２項の規定により令和２年７月３日付で山形県・酒田市において協議し定めたもの）

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