学生移動（モビリティ）に伴い国内外の高等教育機関に必要とされる情報提供事業の在り方に関する調査報告書 ―要約版―

学生移動（モビリティ）に伴い国内外の高等教育機関に必要とされる情報提供事業の在り方に関する調査報告書―要約版―
独立行政法人大学評価・学位授不機構「学生移動（モビリティ）に伴い国内外の高等教育機関に必要とされる情報提供事業の在り方に関する調査」プロジェクト

大学評価・学位授不機構では、平成 25 年度から 27 年度にかけて、「学生移動（モビリティ）に伴い国内外の高等教育機関に必要とされる情報提供事業の在り方に関する調査」を文部科学省の補助事業の一環として実施した。本調査では、学生の国際的な流動化の拡大に伴い、高等教育機関等が外国の学習履歴を有する者からの出願資格・入学審査等を行うにあたり、どのような支援が必要かを探るとともに、学習履歴や学習成果を正当に評価するうえで必要な高等教育情報（制度や中等教育・高等教育資格等の情報）を一元的に提供する第三者機関へのニーズを測ることを目的としている。
本報告書は、次の 4 章構成により、各種調査結果と必要な情報提供事業の在り方について考察している。
 第 1 章：高等教育を背景とした人の移動に関わる世界的な動きとして、ユネスコ地域条約およびナショナル・インフォメーション・センター（NIC）の概説、調査目的等。
 第 2 章および第 3 章：本プロジェクトが実施した 2 つの調査、（1）外国学習履歴の出願資格・入学審査にあたり必要とされる情報や支援を探るためのニーズ調査（国内の大学に対して実施）、（2）諸外国の NIC における業務の事例調査（諸外国の NIC に対して実施）の調査結果のまとめ。
 第 4 章：第 3 章までの結果を踏まえて、我が国において NIC を設置するとした場合に、備えるべき機能等について総拢。

第1章

人の移動と資格―調査の背景と概要―【報告書 p.11-20】

学生の国際的な流動化が拡大するにつれ、外国での学習経験を有する学生を受け入れる各高等教育機関には、学生が有する外国の中等教育・高等教育資格や、教育機関での修得単位や学習履歴について、透明性、一貫性、信頼性、公平性をもって適切に審査し認証することが一層求められるようになってきた。
ユネスコにおける高等教育の資格の認証に関する地域別条約では、高等教育進学資格および高等教育資格の公正な認証を促進するため、条約の締約国は内外の高等教育制度や資格に関して適切で正確かつ最新の情報を提供することが規定されている。この情報提供の担い手として、欧州の地域条約（リスボン認証条約）およびアジア太平洋の地域条約（東京条約）は、ナショナル・インフォメーション・センター（NIC）を整備することを締約国に求めている。実際にリスボン認証条約の締約各国では、NIC が整備されている。

1

2

学生移動（モビリティ）に伴い国内外の高等教育機関に必要とされる情報提供事業の在り方に関する調査報告書 ―要約版―

我が国では、政府等の支援もあり、留学生交流の規模も拡大しているが、各大学等では、外国人留学生の受入数の増加とともに、その出願資格・入学審査においては、学生の学習履歴・資格の多様性・複雑性に直面し、これらを正当かつ公正に審査することに困難を覚えていることと推察される。
こうした状況から、当機構では、学生移動に伴って、①我が国の高等教育機関が外国の学習に関する審査・認証業務等を行うにあたり、どのような支援が必要かを探るとともに、②国外の高等教育機関等が我が国の学習履歴に関する同様の業務を行うに際して必要とされる情報提供の在り方を調査し、③これらを一元的に情報提供等する第三者機関へのニーズを測るため、「学生移動（モビリティ）に伴い国内外の高等教育機関に必要とされる情報提供事業の在り方に関する調査」
を文部科学省の補助事業として、平成 25 年度から 27 年度にかけて実施した。本調査プロジェク
トでは、国内大学の教職員に対するアンケート調査・インタビュー調査、諸外国の NIC に関する文献調査、アンケート調査、訪問調査等を実施している。

第2章

学生移動に伴う情報提供・支援に関する国内外ニーズ調査【報告書 p.21-56】

1. 国内大学関係者対象調査
平成 26 年 2 月から 4 月にかけて、我が国の全大学を対象とした「『外国での学習履歴の審査』および『海外で修得した単位の認定』に関する実態調査」（オンライン・アンケート）を実施した。
本調査では、（Ⅰ）外国での学習履歴を有する学生の入学・編入学の資格審査、（Ⅱ）外国の高等教育機関で修得された単位の認定手続きに際して、大学ではどのような確認を行っており、どのような情報を必要としているのかについて、学部、研究科別に実態把握を行った。
アンケートⅠ（外国での学習履歴の審査）では、以下のような特徴的な回答結果がみられた。
出願資格に関する大学での確認項目：回答者の約 8 割が「高校卒業資格・学位等の資格」「学校教育を受けた期間の合算年数」を確認しているとし、教育を受けた年数に関連する項目も半数以上が確認していた。
教育機関の設置認可等の確認：「出身校の当該国における認可」の確認をしているとの回答
者は 2～3 割。
提出された書類の真正性：偽造を疑った経験があるとの回答は、7～9％。
出願資格審査の過程で利用する情報：「担当職員の経験・知識」、「一般に無料で公開されている WEB サイトや文献」、「在籍する教員への照会」が回答の大半を占め、身近な情報源に頼る傾向にある。
情報収集が困難な地域：中国をはじめとするアジア地域が多く、研究科（大学院課程入学時）レベルではアフリカ、南米、中東の回答も多くみられた。
出願資格の審査業務の困難度：情報源の確保、証明書の内容確認、外国の教育制度に関する情報収集のすべての項目で、約 7～8 割が「困難」もしくは「やや困難」としている。

学生移動（モビリティ）に伴い国内外の高等教育機関に必要とされる情報提供事業の在り方に関する調査報告書 ―要約版―

第三者機関からの情報提供へのニーズ：第三者機関による情報提供サービスがあればよいと考えたことがあるとの回答は、約 8 割。期待する情報として、「一般的な教育制度」、「標準修業年限」を求める意見が最も多かった。外国人学生比率の高い回答群では、「証明書真偽判別のための情報」、「証明書の見本・様式集」を求める意見も多くみられた。書類審査のみの入学者選抜を行っている回答群では、「認可・認証状況」「標準修業年限」「履修制度」「教育課程の内容」など書類内容を理解するための情報ニーズが高いことがうかがえた。
アンケートⅠ「外国での学習履歴の審査」について具体的な事例を聞き取る目的で、アンケー
ト回答者の中から計 8 名に対するインタビューを実施した。第三者機関に期待する支援としては、次のような傾向があった。
提供が望まれる外国の情報： 各国教育制度の基本情報、大学入学資格、学年暦、正規の高等教育機関一覧、最新動向などへの提供希望が多くみられた。
出願資格審査：審査の判断に迷った際の問合せや、出願受付・受験票発送を含めた一連の出願業務の代行を期待するなど、多様な意見が寄せられた。
外国からの出願審査業務に携わる人材の育成： 職員の異動に伴う業務引継ぎへの懸念、学内のノウハウ蓄積や専門的人材の育成に苦慮している例がみられ、大学を越えた担当者間ネットワーク構築、実務担当者への研修、資格審査マニュアルの提供を望む声が聞かれた。
アンケートⅡ（海外で修得した単位の認定）では、以下のような特徴的な回答結果がみられた。
審査で見ている要素：単位の認定にあたり、審査の対象としている要素は、「授業時間数」「当該科目の講義内容」「申請者個人の科目毎の成績評価」が回答上位であった。個別の外国の大学のシラバス等の情報の重要性がうかがえるが、審査過程で利用する情報源として
は「貴学に在籍する教員への照会」「貴部署の担当者の経験と知識」が多かった。
教育機関の設置認可・アクレディテーション状況の確認： 協定校以外の教育機関で修得した単位の場合、単位付不機関が当該国で設置認可あるいはアクレディテーションを受けていることの確認をしている回答率は、7～8 割。
成績評価の認定： 成績評価結果の認定を行っているのは 2 割程度。成績評価結果の認定は行わず、外国での修得単位には専用の符号を付している例が多い。
単位認定の審査業務の困難度：「単位認定の対象となっている教育機関の教務関連情報収集」「個々の科目情報に関する理解」について、「困難」もしくは「やや困難」の回答が 7 割を上回った。「外国の教育制度に関する情報収集」「単位認定の対象となっている教育機関の位置づけの把握（学校の教育段階、修業年限等）」についても一定の困難が生じていることがうかがえた。
第三者機関からの情報提供へのニーズ：第三者機関による情報提供サービスがあればよいと考えたことがあるとの回答は、約 6 割程度みられた。期待する情報として、「一般的な教育制度」「履修制度」「教育課程の内容」を求める意見が多かった。回答傾向からは、多様な情報を求めているものの、基本的な情報とともに、単位の修得先である教育機関と教育課程に関する情報が最も必要であると読み取れる。

3

4

学生移動（モビリティ）に伴い国内外の高等教育機関に必要とされる情報提供事業の在り方に関する調査報告書 ―要約版―

2. 公開研究会
学習履歴審査業務の複雑性や困難性に関する具体的課題をさらに明確にし、支援の在り方を検討するため、大学等の実務者を対象とした公開研究会「『国境を越える学生の学修履歴の取扱い』に関する公開研究会」を平成 27 年 11 月 11 日に開催した。
研究会では、海外の NIC より外国の学習履歴審査を担当する外国資格評価者を招き、講演のほか、会場参加者も審査業務を実際に体験した。また、国内の大学等の審査関係者より取組事例を紹介したのち、外国学習履歴の出願資格・入学審査にあたり必要とされる支援策について、参加者間のディスカッションを行い、発表の機会を設けた。
本研究会から得られた、NIC に期待される役割は次のとおりである。
専門コミュニティ形成の旗振り役： 各大学の審査担当者の業務の専門性と一貫性を確保するため、他機関のスタッフとの情報やノウハウ、判断事例等の共有のためのコミュニティづくり。
問題提起のための意見調整： 一大学のみの働きかけでは変化に至ることが困難な制度的課
題について、コミュニティとして問題提起していくための意見調整。
情報共有・ネットワーキングに有効な研究会開催：今回のような研究会の継続開催。

3.

諸外国の NIC 等対象調査

我が国の高等教育制度や資格審査に関する情報について、実際に外国で容易に得られているかを検証するため、諸外国の NIC を対象として、オンラインのアンケート調査（全 57 機関対象）および訪問調査を実施した。主な回答結果は次のとおりである。
審査過程で利用するウェブサイト： 文部科学省ウェブサイトが最も多く（13 機関）、国際大学協会（IAU）の「WHED データベース」（12 機関）が続いた。このほか、資格を授不した教育機関のウェブサイト、他の NIC への照会も多くみられた。
理解が困難な日本の教育制度情報： 「日本語」を挙げた回答者が最多で、「教育機関種別」「機関の認可状況」と続いた。理解が難しい資格としては、「専門士・高度専門士」「準学士」の回答が多くみられた。
訪問調査では、中国、オーストラリアの各 NIC、および香港の外国資格認証業務を行う機関の計 3 機関を調査対象とした。同一機関種から授不される称号（例：専門士と高度専門士）や資格の改廃に関する情報（例：短期大学士と 2005 年以前の準学士の違い）への理解が難しいことが指摘され、アンケート調査と同様に、学士・修士・卙士の学位以外の日本の高等教育資格に関する情報へのニーズが高いことがうかがえた。さらに、成績表に理論学習と実習それぞれの時間数を求める声や、称号が授不される課程への入学要件などの情報が得にくいといった、我が国の高等教育の情報丌足に関する意見もあった。また、提供情報を整理する際に考慮すべき点として、資格や教育機関名称の原語・英語の併記を望む意見が挙げられた。

学生移動（モビリティ）に伴い国内外の高等教育機関に必要とされる情報提供事業の在り方に関する調査報告書 ―要約版―

4. 大学評価・学位授不機構への問合せ履歴
大学評価・学位授不機構では、法令に基づき同機構の名による学位授不事業や諸外国の高等教育質保証に関する調査研究や収集情報の公表を実施していることから、日本および外国の教育や高等教育資格に関連した問合せを受けることがある。本調査では、平成 23 年 4 月 1 日から平成26 年 12 月 31 日の 3 年 9 か月の間に同機構に寄せられた 121 件の問合せをテーマや関連する資格別に分類し、どのような情報へのニーズがあるかを把握することとした。
その結果、日本と外国の中等教育・高等教育の比較可能性・同等性を確認するための問合せが一番多く、これに対応する情報提供のニーズが最も高いと考えることができよう。また、外国の学習履歴が日本の学部への入学または編入学資格に相当するかとの問合せも多く、学士以上の学位レベルに限定した情報提供のみでは丌十分であることが示唆された。

第3章

諸外国の NIC から見るセンター機能モデル【報告書 p.57-84】

1. リスボン認証条約と NIC
欧州では 1980 年代から「学位と学習の認証促進のための学術認証情報センター（NARIC）」の設置が推進され、NIC が約 50 か国で整備されてきている。リスボン認証条約は、自国および他国の高等教育制度情報の紹介や資格の認証に関する助言・情報提供を行う NIC の設置を締約国に求めている。実際の助言・情報提供の方法は各国に委ねられているため、NIC の設置・運営形態は多様であるが、基本的な活動と役割については、2004 年にリスボン認証条約委員会が採択した「ENIC-NARIC の活動及びサービスに関する共同憲章」（Joint ENIC/NARIC Charter of Activities andServices）で明確になっている。
（報告書 p.59 表 3-2 参照）
このような背景を念頭に、主にリスボン認証条約締約国の NIC（全 57 センター）が提供する業務について調査し、その結果を以下のとおり、機能別（情報提供、外国資格の評価、研修等その他の業務、設置・運営の形態、資源の管理）に整理した。

2. 情報提供「ENIC-NARIC の活動及びサービスに関する共同憲章」で定める NIC の機能のうち、情報提供に関する事項は次の 6 項目である。


資格、教育制度、資格認証の手続きに関する、十分で信頼ある正確な情報の提供



ENIC/NARIC ネットワークが定める観点や方法、基準に基づいた資格評価に関する情報・助言の提供、または資格評価そのものの実施



資格認証について市民が有する権利に関する情報の提供



自国の高等教育制度、および高等教育進学資格に関する情報の統拢

外国の情報（例：教育制度、当該国で授不される資格や自国資格との同等性、法的規制、正規の教育機関、進学資格に関する情報）の収集と定期的な更新



自国の教育制度について定められた形式での情報作成、管理、定期更新

これらを念頭に、リスボン認証条約締約国の NIC（全 57 機関）が提供する業務について、調査した結果は次のとおりである。

5

6

学生移動（モビリティ）に伴い国内外の高等教育機関に必要とされる情報提供事業の在り方に関する調査報告書 ―要約版―■ 自国の情報提供（57 機関中）
自国情報の提供： ウェブサイトで何らかの自国の教育等を情報提供していたのは 51 機関。
自国情報の掲載項目： 高等教育機関の一覧（37 機関）、職業資格・職業団体の情報（28 機関）、国の資格制度に関する説明（27 機関）、高等教育で授不される資格の説明（27 機関）、各教育機関で授不される資格の一覧（27 機関）など。
掲載項目数が多い国： 英国（15 項目）、オーストラリア（12 項目）。
提供方法： 無料かつ自国語・英語の両方で自国情報を提供していた機関は 25 機関（例：オランダ）。無料で自国語（英語以外）のみで情報提供していた機関は 15 機関（例：ドイツ）。自国情報の閲覧を有料としていた機関は、英国のみ。

■ 外国の情報提供（57 機関中）
外国情報の提供： ウェブサイトで何らかの外国情報を掲載していたのは 16 機関。ただし、これ以外の 41 機関のうち 31 機関では、外国資格の認証業務が行われている。
提供方法： 自国語（英語以外）のみで情報提供していたのは、8 機関（例：ドイツ）。自国語・英語の両方で提供していたのは、4 機関（例：デンマーク）。外国情報の閲覧を有料としていたのは、英国とオーストラリアの 2 機関。
情報掲載国数： 最尐で 2 か国、最大で 238 か国・地域を掲載。

3. 外国資格の評価
外国資格の評価業務について、6 か国（オランダ、フランス、英国、米国、オーストラリア、中国）の事例調査を行った。業務の実態と特徴は次のとおりである。
資格評価の目的： 資格評価業務とは、外国で取得された資格について、比較可能な自国の資格を検討し、比較評価書または説明書と呼ばれる公式文書を発行する業務を指す。外国
資格の評価を利用する目的は、進学目的にとどまらず、国によって就職（例：オーストラリア）や移住（例：英国）も目的とする事例がみられた。
申請単位： 個人単位の申請が目立つが、企業向けの大口申請サービス（例：英国）や進学希望者本人を経由せずに進学希望先機関から申請を受け付ける（例：オランダ）例もある。
評価の観点： 典型的な観点として、資格授不機関に関する情報（設置認可や適格認定の状況等）、資格を修得したプログラムに関する情報（学習期間、申請者が修得した単位数・学習成果）、相互認証に関する二国間協定の所在確認が挙げられる。国の資格枠組みが整備されている国（例：フランス、オランダ、英国、オーストラリア）では、原則として資格枠組みによる比較が行われる。一方、資格枠組みが未整備で、二国間協定の未締結国で授不された資格については、資格を取得した課程の入学要件や当該資格をもってどのような進学が可能かという点が考慮されている。
評価手数料： 6 か国の NIC では評価作業の所要期間によって手数料が異なり、最小値は約7,200 円（中国）、最大値は約 65,000 円（オーストラリア）。

学生移動（モビリティ）に伴い国内外の高等教育機関に必要とされる情報提供事業の在り方に関する調査報告書 ―要約版―

評価実績と人員： オランダ（EP-Nuffic）は、NIC 業務を担う部門に全体で 24 名、うち資格評価者 17 名のスタッフを有し、年間約 16,000 件（2014 年）の資格評価実績を数える。
英国（UK NARIC）は組織全体で 149 名、うち資格評価者 85 名を有し、年間約 21,000 件（2011年）の評価を実施。フランス（ENIC-NARIC France）、中国（CSCSE）の NIC においても、20 名以上の人員を有し、年間 1 万件を超える評価を実施。

4. 研修等その他の業務
諸外国の NIC では、情報提供、資格評価の業務以外にも、外国資格評価業務に携わる高等教育機関等のスタッフの能力開発やコミュニティ形成の機会が提供されている。オランダおよび英国の NIC の提供事例を次に挙げる。
オランダ EP-Nuffic（Dutch ENIC/NARIC）：
 オランダ国内の大学で外国資格評価に携わる実務担当者が一堂に会したミーティングデーを毎年開催し、複数のワークショップを実施。
 EP-Nuffic が作成している自国および外国の教育制度情報に関する国別資料「CountryModule」の活用法を紹介する講座を開講。
英国 UK NARIC： 半日（3 時間）のワークショップとして、UK NARIC のオンラインデータベースの活用や他国・地域の教育制度を学ぶ専門ワークショップを開催。

 「eTraining」と称するオンライン研修を実施。任意のトピックについて、オンライン教材（動画）を通じて、時間と場所を問わず研修が受講できる。

5. 設置・運営の形態
リスボン認証条約では NIC の設置が義務付けられており、その形態は各国により多様であるが、概ね、(1) 中央省庁の内部に設置（例：オーストラリア、米国）、(2) 政府から独立した公的団体として設置（一機関あるいは複数機関の集合体。例：オランダ、フランス、中国）(3) 民間企業との業務契約（例：英国）に分けられる。リスボン認証条約の締約国等の 57 の NIC について、ほとんどの国は(1)または(2)の形態に該当し、(3)の例は稀であった。NIC が国を代表する組織と位置づけられる趣旨から、組織の設置・運営には公的性格が重視されているといえよう。

6. 資源の管理
外国資格の評価・認証業務に携わるスタッフの確保・養成は、NIC や資格評価を担う機関にとって丌可欠な要素である。資格評価者の要件を定める欧州の ENIC-NARIC 共同憲章をはじめ、本調査が実施した諸外国の NIC および資格認証機関へのアンケート調査・訪問調査の結果から、資格評価者に必要とされる資質・資格は次のように整理される。
 外国語能力
 特定領域への精通（資格認証に関する国内外の法的枠組み、高等教育制度、国際情勢等）
 外国資格の評価スキル（情報収集・調査技術、資格の比較に関する知識等）

78

学生移動（モビリティ）に伴い国内外の高等教育機関に必要とされる情報提供事業の在り方に関する調査報告書 ―要約版―

 教務事務等の高等教育での勤務経験
 コミュニケーション能力
 IT スキル- なお、資格評価者に必須の所持学位は、国によって多様。
NIC の運営財源について、多くの NIC で公的財源が投入されている。この傾向は NIC が国の省庁の一部門であること（例：米国、オーストラリア）や、省庁から独立した団体に公的資金が投入されていること（例：オランダ、フランス）に由来している。財源が公的資金によらない例として、英国ビジネス・イノベーション・技能省の業務委託契約を受けた有限責任会社 ECCTIS が運営する UK NARIC があるが、この形態は稀なケースである。
また、NIC の通常運営以外にも、欧州では欧州委員会による助成プロジェクトなど、NIC や NIC間のネットワークの発展のために、公的資金が投入されている。

7.

民間企業によるサービス：米国

米国では、NIC である USNEI は資格評価業務を行っておらず、World Education Services (WES)
や Educational Credential Evaluators (ECE)といった多くの民間企業が米国と外国の資格の比較・同等性を評価するサービスを提供しており、最終的な資格認証の決定権を持つ大学や企業がその結果を参考にしている。また、資格評価サービスの提供事業者を選択する際の参考として、NACES(National Association of Credential Evaluation Services) や AICE (Association of International
Credential Evaluators)といった民間企業が、厳格な加盟審査を通じて資格評価サービスの質を保証するという仕組みを導入している。

8. 各国資格評価者のネットワーキング
NIC、高等教育機関、その他機関で外国資格評価業務に携わる者への支援策として、資格評価者間のネットワーク構築が挙げられる。各国や各地域では、ENIC-NARIC などの地域条約のネットワ
ークとは別に、米国や欧州を中心に、国際教育交流のネットワークの中で資格評価に携わる関係者が自ら集まる部会の組織や、資格評価者の会員制の専門ネットワークが存在しており、資格評
価者間で情報交換や最新動向の共有が図られている。

第4章

調査の総拢と今後の展望【報告書 p.85-100】

第 3 章までの調査から得られた結果を踏まえ、我が国の理想的な NIC 設置を構想した場合、その具備すべき機能は、下図のとおり次の 3 つの要素に整理される。
（1）外国での日本の資格の円滑な認証のための機能（a-1, a-2）（2）日本での外国資格の円滑な認証のための機能（b-1, b-2, b-3）（3）日本および外国資格にかかる横断的機能（c, d, e）

学生移動（モビリティ）に伴い国内外の高等教育機関に必要とされる情報提供事業の在り方に関する調査報告書 ―要約版―

図：日本の NIC に備えるべき機能の全体イメージ(1)「外国での日本の資格の円滑な認証のための機能」
機能(a-1) 日本の情報の外国への提供
諸外国の NIC が発信する最も基本的な自国の情報は、高等教育機関の一覧である。日本の NICも、以下のような情報を外国に向けて日本語と英語で整理・発信することが必要と考えられる。
①-1 設置認可・認証評価を受けた高等教育機関の一覧①-2 設置認可・認証評価を受けた専門職大学院の一覧②

設置認可を受けた専門学校（専修学校専門課程）の一覧③

教育制度等の概要（教育機関の種類、高等教育を終えた者に不えられる資格（学位・称号）、法令上可能な進学経路、成績評価等）

機能(a-2) 日本の大学等におけるディプロマ・サプリメントの発行推進
ユネスコの学位証書補足資料「ディプロマ・サプリメント」または同類の補足文書を各大学において作成できるよう促進することが望まれる。高等教育資格を授不した機関、高等教育資格取得のために受けた教育の内容、高等教育資格取得によって可能になる進学・就職経路など、学位記や資格証明書からだけでは把握できない詳細な情報の提供が肝要である。

(2)「日本での外国資格の円滑な認証のための機能」
機能(b-1)

外国資格にかかる情報収集と日本国内への提供

外国資格に関する情報として NIC が提供する優先度の高いものは、諸外国の教育制度、教育制度の体系図、標準修業年限等の基本的な情報である。これらは、ユネスコ地域条約において情報入手を容易にすることを求めている事項であり、国内大学関係者からのニーズも高い。

9

10

学生移動（モビリティ）に伴い国内外の高等教育機関に必要とされる情報提供事業の在り方に関する調査報告書 ―要約版―

出願のために提出された証明書の真偽判別のための情報提供へのニーズも高く、偽造された証明書の見本や外国資格の様式集を NIC において蓄積し、大学等の出願審査担当者と効果的に共有するような仕組みも望まれる。

機能(b-2)

大学の外国学習履歴の出願審査担当者ネットワークの形成支援機能(b-3)

外国学習履歴の出願審査担当者の人材育成支援機能

我が国の大学においては、外国の学習履歴の出願審査に関する専門的人材の育成と、出願審査の知識・ノウハウの蓄積が大きな課題となっており、大学の垣根を越えた担当者間のネットワーク形成整備が期待されている。

(3)「日本および外国資格にかかる横断的機能」
機能(c)

情報提供に伴う国内外からの問合せ対応

NIC が設置された場合、日本の教育情報や、NIC より提供した諸外国の情報に関する国内外からの多くの問合せがあることが想定される。

機能(d)

諸外国の NIC との連携

ユネスコ地域条約の締約国となる場合には、我が国の外国資格審査に関する高等教育情報のコンタクトポイントとなるほか、NIC ネットワーク会議の参加等を通じて、最新の教育情報の交換、外国資格評価の事例の共有などを行う。また、NIC の機関レベルの交流の他、国際的な外国資格評価者ネットワークへの参画も想定される。

機能(e)

資格の比較にかかる調査

NIC として日本・諸外国の教育制度に関する最新かつ正確な情報提供や照会対応を行っていく必要があり、調査研究は必須の機能である。専門性の高い研究者やスタッフが、国内外の政府等の公表資料を基に、諸外国の NIC と連携して、ニーズの高い諸外国の教育制度や資格について最新の動向を調査することが求められる。

今後の展望■ NIC の設置に向けて
NIC は多様な中等教育・高等教育資格の比較・同等性について適正な審査・認証を促進するための情報機関であり、国がその機能を担うこともできる。国以外の機関が担う場合は、国を代表する情報機関として国が当該機関を認定していることが必要である。NIC の設置過程では、教育資格に関連した国際機関や国との交渉といった外交的要素、国内における学生交流推進政策との整合、国の複数部署を含む関係機関間の機能調整が丌可欠であり、国（文部科学省）が主体的にNIC の設置に向けた対応を先導していくことが強く望まれる。諸外国に対して我が国の高等教育

学生移動（モビリティ）に伴い国内外の高等教育機関に必要とされる情報提供事業の在り方に関する調査報告書 ―要約版―

への進学に関連した情報を整備する際も、職業教育も含めた中等教育以降の教育諸制度や、専門学校等を含む教育関係機関についての情報整備が重要であり、これらを有するのは国であることから、我が国においては国の積極的な関不・協力が NIC 設置の成否を左右する。
NIC 設置にあたっては、資格評価に関する知識と経験を蓄積するなど、人員体制や情報基盤の形成を目指すことが先決であることから、初動期より、日本の NIC が FCE（外国資格評価）業務を始動することは現実的ではない。我が国における外国資格評価の長期的発展を見据え、既存で外国資格評価を行っている民間事業者にも配慮しながら、利用者のニーズに沿った資格評価機能の在り方を検討することが必要である。
様々なステークホルダーが NIC に必要とされる機能を分限的に既に担っている我が国の特徴か
ら、NIC 設置当初は、国が自らを NIC と位置付け、関係機関間の連携・ネットワークを形成しながら、実務面では幹事的な役割を担う拠点機関を置く、もしくは NIC の国内基盤が整った段階で、国は第三者機関にその権限を委譲するという選択肢も考えられよう。

■ 実務者コミュニティの形成と人材育成
高等教育機関等における外国学習履歴の出願審査を担う全国規模の実務者コミュニティの形成及び専門的人材の育成が必須かつ急務である。諸外国の NIC の専門スタッフの知見も得ながら、高等教育機関等や NIC が協働して、一つの‘コミュニティ’として専門的人材を育てていく姿が理想的な姿であろう。

■ NIC 機能を実現するための体制
NIC の設置・機能整備と安定的なサービス提供は、日本の高等教育の国際通用性を高め、諸外国からの高等教育へのアクセス拡大と入口の質を保証するといった国益を適える手段であることから、国による NIC への予算措置は丌可欠である。諸外国の NIC で、国以外が NIC 機能を担う場
合は、公的財源が投入されていることが一般的である。サービスに対する利用手数料を徴収する例はあるものの、組織運営のための基盤的経費は国からの運営費が投入されている。
また、NIC の設置にあたっては、適正な資質を持つ人材と運営を支えるスタッフ確保の検討が重要である。業務の範囲と実務量に応じた人員配置が丌可欠であるが、諸外国の NIC では、英国
UK NARIC は 149 名、オランダ EP-Nuffic は 24 名、フランス ENIC/NARIC France は 22 名の組織体制で構成される。我が国に設置される NIC の機能の範囲を明確にしたうえで一定数の職員を確保し、必要な予算を措置することが必要である。
NIC の職員は、中等教育・高等教育資格の認証にかかる国内外の法的枠組みの知識、審査にかかる知見、外国語、IT スキル等が求められるため、人材確保にあたっては採用方法も含め十分な期間を要することにも留意する必要がある。
このように NIC の設置にむけて整備すべき事項は多岐にわたることから、稼働に向けた準備期間として 2 年程度確保しながら、段階的に機能を向上させていくことが望まれる。

11