【洲本市行政改革実施方策】

平成 2７年２月

洲

本

市

１

サマーレビュー２０１４の基本方針

人口減少に伴う市税の減、合併算定替えの終了に伴う地方交付税の減など、本市を取り巻く財政事情は厳しさを増している。今後、こうした歳入減の影響
により、平成３２年度には形式収支が赤字となることが見込まれる。
そこで、中長期的な収支の改善を図り、未然に財政赤字の発生を防止するた
めに、行政改革実施方策として「サマーレビュー２０１４」を策定する。
具体には、本市の事務事業を見直し、行財政の健全化を推進することにより、持続可能な行財政構造を確立し、時代の要請に応える施策を展開するとともに、市民が安心して心豊かに生活できる市政運営を実現していく。
［基本方針］(1)安全で安心な暮らしの実現
中長期にわたる市の行財政基盤を確かなものにすることにより、南海トラフ
巨大地震や風水害等への備え、地域社会全体で暮らしを支える仕組みの構築、
市民が安心して暮らせる持続可能な行政サービスの提供を維持していく。
(2)選択と集中の推進
市民ニーズや市を取り巻く環境変化への的確な対応、効率的な市政運営、個人給付や行政サービスの受益と負担の適正化等の視点に基づき、全ての施策を点検するとともに、優先度を見極めながら市民ニーズを踏まえた施策への重点化を図る。
(3)市の将来を見据えた運営体制の構築
避けることができない高齢化や一部地域の急激な過疎化の進展、若者定住促進施策等の実施によっても歯止めがかからない人口減少などの情勢を踏まえ、改めて今後の市政運営体制を検討する時期が来ている。下記の財政運営目標を掲げ、改革の着実な推進により、持続可能な行財政構造の確立をめざす。
[財政運営の目標]① 歳出、歳入の均衡を維持［平成32年度以降の赤字を阻止］② 経常収支比率を95％以内に抑制［平成32年度以降も継続］③ 実質公債費比率を10%未満に圧縮［平成30年度］④ 一般行政経費を4か年で10%削減［平成30年度］

-1-

２

サマーレビュー２０１４の視点
次の５つの視点に基づき行財政全般にわたる総点検を行い、第３次行革プラ

ンを取りまとめた。引き続き、この視点に基づく不断の見直しにより、改革を着実に推進する。
(1)時代の変化への迅速な判断と的確な対応(2)効率的な市政運営の推進(3)個人給付や行政サービスの受益と負担の適正化(4)行政サービス、各施設の適正規模等の検証(5)市税、使用料、手数料等自主財源の確保［サマーレビュー2014 の位置付け］
本市では、行財政改革の基本的な取組方針を掲げる「洲本市行財政改革大綱」、
及びその実施計画となる「洲本市集中改革プラン」を平成 19 年 2 月に策定した。
また、平成 20 年 9 月には、平成 20 年度から 29 年度の 10 か年について、「洲本市行財政改革大綱」「洲本市集中改革プラン」の成果を受け、中長期的な財政運営指針を示した「財政運営方針」を策定したところである。
サマーレビュー2014 は、市町合併から 10 年の節目を迎えるにあたり、改めて本市を取り巻く行財政環境を踏まえつつ、「財政運営方針」に沿った具体的な行財政改革推進方策を提示するものである。

３

財政フレーム(1)新たな財政収支見通し①前提条件
ア地方一般財源総額は、国の「中期財政計画」（平成25年8月公表）の方針に基づき、平成27年度まで平成25年度と同水準
イ経済成長率は、国の「中長期の経済財政に関する試算」（平成26年７月公表）で示された数値等に置き換え
ウ消費税及び地方消費税率は、平成26年4月から8%、平成29年4月から10%に
引き上げ
②試算結果
上記条件のもとで試算を行った結果、平成27年度から合併算定替えが終了する翌年度(平成33年度)までの収支不足額は以下のとおりとなる。

-2-

単位：百万円

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｈ31

Ｈ32

Ｈ33

歳入

15,812

15,46014,95415,01814,727

14,40913,895

歳出

15,19515,307

14,857

14,837

14,648

14,463

14,333

617

153

97

181

79

▲54

▲438

形式収支

(2)収支不足への対応
試算の結果生じた収支不足額を抑制するために、サマーレビュー２０１４に基づく追加の歳入歳出対策を行うことで、財政運営の目標が達成できる。ただし、中長期的には大規模施設等の統廃合等を含め、行政サービスや施設等については人口規模に合わせた適正な規模への見直しを推進し、更なる改善額の捻出が求められる。
(3)財政運営の目標
取組期間については、平成27年度から普通交付税の合併特例措置が終了する平成32年度までとし、平成33年度の財政運営目標の達成に向け、サマーレ
ビュー2014に基づく改革を推進することにより、財政運営の健全化を図る。
単位：百万円
H25 決

H26

H27

H28

H29

H30

H31

H32

H33

地方税

5,917

5,837

5,774

5,726

5,690

5,655

5,622

5,590

5,556

地方交付税等

8,351

8,056

8,056

7,930

7,724

7,513

7,171

7,087

6,740

その他の収入

2,331

2,539

1,982

1,804

1,773

1,850

1,934

1,732

1,599

歳入計

16,59916,432

15,812

15,46014,95415,01814,727

14,40913,895

人件費

3,356

3,262

3,213

3,202

3,182

3,160

3,142

3,152

3,146

公債費

3,906

3,966

3,882

3,722

3,586

3,450

3,286

3,106

3,048

895

706

730

1,179

995

813

653

724

697

7,497

7,702

7,370

7,204

7,094

7,414

7,567

7,481

7,442

0

0

△75

△150

△275

△375

△400

△425

△450

15,654

15,63615,12015,157

14,582

14,462

14,24814,03813,883

歳入歳出差引

945

796

692

303

372

556

479

371

12

積立基金残高

5,615

6,324

6,912

7,012

7,081

7,072

7,205

7,237

6,824

実質公債費比率（％）

12.6

12.3

12.4

11.8

10.6

9.6

9.0

8.5

8.8

経常収支比率（％）

92.4

92.7

91.9

91.3

90.6

90.3

92.1

92.5

94.2

75

150

225

300

300

300

300

投資的経費
その他
削減分【効果額】
削減分【効果額】
歳出計

シーリング削減額-3-

４

各分野における改革内容(1)歳出関係
ア 事務事業①一般事業費等の削減（行政経費のうち、施設維持費を除く一般事業費及び新規事業枠経費）
・平成27年度から30年度までの４年間、毎年度3％削減②政策的経費の見直し
限られた財源の中で最大の効果が得られるよう「選択と集中」を徹底③経費節減・事務改善等の全庁的な推進
事務的経費の更なる節減、事務改善等の取組みを全庁的に推進
イ 投資事業①事業費の見直しの考え方
平成27年度以降の通常事業費は、地方財政計画を踏まえた水準とする。
平成27年度以降は、原則として平成26年度と同額とするが、今後、インフラの老朽化による更新費用等を加味した見直しを随時、行っていく。
②各年度の投資事業費
・各年度の事業費は通常事業費を基本とし、これに災害復旧事業や国の補正予算に伴う事業などの臨時的・追加的な投資事業を必要に応じて別途措置③整備の基本的な考え方と進め方
社会基盤を取り巻く課題や環境の変化に的確に対応するため、下記の視点で社会基盤整備を推進する。
○豪雨災害、地震災害等に備えた防災･減災対策の強化○市民の暮らしを支える社会基盤の充実
これらの視点を踏まえるとともに、現在、社会問題にもなっている社
会資本の老朽化にも対応すべく、今後の社会基盤整備の基本的な方向性を示した｢洲本市公共施設マネジメント計画(仮称)｣を策定し、中長期的な基盤づくりの指針とする。
なお、本計画の策定にあたっては、市の所有する全固定資産を再評価の上、台帳に計上する。
当該基本計画のもと、社会基盤整備の実施にあたっては、限られた財源の有効活用を図るため、緊急かつ重要な事業へのさらなる重点化を推
進する。

-4-

［重点分野］
・

市民生活に欠くことのできない社会基盤を効率的･効果的に整備するため、・｢風水害対策｣｢津波対策｣｢地震対策｣については、引き続き、重点的に整備する。
また、公共施設の「老朽化対策｣については、計画に沿って安全を重視
した取組を進める。
さらに、中川原スマートインターチェンジの整備など、交流人口の拡大に繋がる社会基盤については、利用拡大に向けた整備を進める。
(2)歳入関係
洲本市債権回収連絡推進会議を年2回開催し、市税、使用料等を通じ、徹底した進行管理の上、計画的かつ効果的に収入未済額を圧縮し、最大限の収入確保を図る。
ア 市税
広く市民から信頼を得るとともに市民の納税意識の高揚を図るため、次により収納対策を推進する。
○現年課税分の徴収強化（新規滞納の抑制の徹底等）○滞納繰越分収入未済の圧縮（財産調査及び滞納処分の強化の徹底等）○納税環境の整備（口座振替の加入促進、納税機会の拡大、啓発広報の強化等）
イ

使用料･手数料
受益と負担の適正化を図り、公平性を確保するため、次により収納対策を推進する。
○受益者負担の徹底（適正な負担水準の確保、消費税率引上げへの対応、減免の適正な運用等）○公平･公正な収納管理の徹底（未済事案の計画的な進捗管理等）○滞納対策の強化（新規滞納の抑制の徹底、納付交渉の強化、必要に応じ強制執行手続への移行等）

ウ

その他
市有財産である未利用地の有効活用を推進する。将来的な利用計画がな
く、市が保有する必要性が低い財産は、民間への売却、貸付等による売り払(貸付)収入の増、売却後の固定資産税の増等を図る。

-5-

［主な事務事業の見直し内容］
(1)

事業名

診療所管理事業
五色診療所 469,851（327,783）千円
鮎原診療所 181,844（134,188）千円

H26 予算（一般財源）

堺診療所 25,011（ 22,684）千円
上灘診療所 5,299（

5,127）千円

応急診療所 67,712（ 26,412）千円
行革効果額

63,000 千円《主要診療所の状況》① 多額の赤字（繰出）を計上
多額の赤字額（繰出額）が発生し、市一般会計を圧迫している。
［赤字額・繰出額、地域住民 1 人当コスト］（H25）
五色9,760 千円・16,000 千円

計 25,760 千円、3,367 円/人

鮎原

54,505 千円・ 7,800 千円

計 62,305 千円、8,333 円/人② 医業収益の悪化
外来患者数が年々減少し、医業収益が悪化している。
［日当平均患者数（外来）］
現状と課題
五色

（H23）83.4 人、(H24）77.6 人、(H25）71.8 人

鮎原（H23）38.6 人、(H24）30.7 人、(H25）28.5 人③ 各診療所の収益が不均衡
職員１人当たりの収益にバラツキがあり、不均衡が発生（職員配置の見直しが必要）している。
［職員当たり医業収益］（H25）

見直し方向

五色

9,753 千円/職員（常勤換算 32.7）

鮎原5,695 千円/職員（常勤換算 19.0）

再編

-6-

本市診療所は、市民が“「健康で」「安心して」「いきいきと」暮らすことのできる地域”の実現に向け、地域の医療機関として重要な役割を果たしてきたが、人口減少、患者数の減少、収益の悪化、一般会計への影響等を考慮すれば、持続可能な医療サービスを堅持していくためにも、診療所全体の運営方針を抜本的に見直す必要性が生じている。
そこで、３年を目途に再編等を含めた方針を決定する。
（ただし、再編を進める場合には、病院及び診療所への交通手段の確保や在宅訪問診療など、地域の医療サービスが著しく低下しないよう十見直し内容
分な配慮が必要である。）
当面は、医師の負担均衡に配慮しつつ、収益改善に向け、計画的な取組を進める。
特に、赤字額が多い鮎原診療所については、３カ年以内に五色診療所
並の収益が得られるよう患者数の増加に取り組む。当該目標が達成できない場合は、他の診療所も含めた診療体制の再編（公設民営方式等による民間医療機関への医療業務移管を含め）を進める。
目標：収益の改善(職員 1 人当たり 10 百万円程度)

診療所の赤字額及び市からの繰出額を圧縮することにより診療所の適効果

正な運営と福祉施策の充実を図ることができる。

-7-

(2) 事業名

図書館運営事業（洲本図書館、五色図書館）

H26 予算81,367 千円

うち一般財源81,158 千円

行革効果額

12,000 千円① 市民コストの実態
市民 1 人当たりの運営コストは増加傾向。
(H24）1,580 円（県平均 943 円）
洲本図書館（H23）1,290 円、（H24）1,309 円、（H25）1,320 円
五色図書館（H23）2,473 円、（H24）2,476 円、（H25）2,611 円※それぞれ洲本地域人口、五色地域人口を分母とする。

現状と課題② 充実した蔵書数
市民 1 人当たりの蔵書数は、県平均より高く、充実している。
(H24)

洲本市 5.97 冊

県平均 4.11 冊③ 利用者数の減少
利用者数が年々減少している。
洲本図書館（H23）55,504 人、（H24）51,286 人、（H25）47,825 人
五色図書館（H23）20,250 人、（H24）21,474 人、（H25）21,526 人
見直し方向

施設の効率管理
洲本図書館及び五色図書館は、これまで市民の自己教育に資するとともに、地域文化の創造にかかわる場として市民に親しまれてきたところであり、引き続き、両図書館において充実した市民サービスを維持していく必要がある。
一方で、利用者数が大幅な減少傾向にある中で、管理運営コストが増
嵩傾向を示していることから、運営の効率化・合理化を図る必要がある。

見直し内容
洲本図書館及び五色図書館を一体とした施設として捉え、開館日・時
間や職員体制の見直しなどによる人件費の削減、空調設備等による光熱費の削減、その他事務経費の徹底した縮減など、効率的な管理運営を行う。
目標：住民１人当たりコストを両図書館トータルで現洲本図書館水準まで引き下げる(1,300 円/人程度)

洲本図書館・五色図書館における運営の合理化・効率化を一体的に推効果進することで、徹底した経費の削減を図りつつ、引き続き、充実した図書館の運営を推進する。

-8-

(3)

事業名

淡路文化史料館運営事業

H26 予算16,410 千円

うち一般財源14,060 千円

行革効果額

3,000 千円
① 利用者数の減少
当施設は、洲本市の自然と文化が交わる絶好のローケーションの中に築かれ、燻蒸施設の兼ね備わった島内唯一の文化発信拠点施設であるが、利用者は年々減少傾向にある。
（H23）12,149 人、（H24）12,588 人、（H25）10,698 人② 施設の老朽化
昭和 43 年建築、昭和 57 年改築した建物であり、老朽化が著しく耐現状と課題
震上の問題もある。不特定多数の市民が集う公の施設として、今後、老朽化への対応が迫られることとなる。なお、施設の建て替え等には多額の経費を要する。
③ 収支面の課題
総収入 1,691 千円に対し、総費用 18,840 千円と収支の乖離が大きい。
年間 10,698 人の利用に対し、これだけの費用を投入している。
参考（H26 予算のうち人件費 8,153 千円
見直し方向

臨時 2 人、嘱託 1 人）

施設の効率管理

利用者は年々減少している中で、施設の老朽化による安全性や維持管理費等を考慮すれば、廃止撤去を検討しなければならないものの、市民が歴史文化に触れる機会を確保するとともに、文化に関する意識高揚を図る上で有用な施設であり、かつ燻蒸等に対応している島内唯一の展示施設であることから、同施設を存続させる。
見直し内容
引き続き、施設を維持し、充実したサービスを提供するためにも、開
館時間の見直し、光熱費等の節減、必要人員体制の見直し等により、徹底したコスト削減を図る。
他方、企画展の充実を図り、魅力の向上に努めるとともに、入館料の見直しを含め利用拡大に向けた取組を進める。

運営費、維持管理費の削減努力を行うとともに、魅力ある企画の実施による利用者の拡大に一層取り組み、市民の歴史文化に関する意識・知効果
識の高揚を図る。

-9-

(4)

事業名

洲本市文化体育館運営事業

H26 予算128,314 千円

うち一般財源57,380 千円

行革効果額

8,500 千円
① 利用者数の増加
淡路島のスポーツ・芸術・文化の拠点施設として市民（島民）に親
しまれ、年間約 30 万人もの利用者があり、さらに年々増加傾向にある。
（H23）266,787 人、（H24）269,767 人、（H25）288,124 人

現状と課題② 市民コストの実態
年間約 1.4 億円の経費を要する。 (H25：市民１人当たり 2,960 円)。

③ 収支面の課題
総収入約 57 百万円に対して総費用は 1.4 億円と、収支の乖離が大き
い。

見直し方向

施設の効率管理
当該施設は、市の活性化に一定の役割を果たしているものと認められるが、市の一般会計に過大な負担を強いていることは否めない。
そのため、受益者負担の観点から必要な費用の実費負担など使用料・実費徴収金などの見直しとともに、維持管理運営経費の内容の精査ならびに指定管理者制度の導入も含めた施設運営方法の検討を行う。

見直し内容

あわせて、利用者の増加に向け、企画・イベントの一層の創意工夫を行い、収益の拡大に取り組む。

市文化体育館に係る運営経費の削減により、市の一般会計への影響を縮減するとともに、一層の企画・事業内容の充実を進めることにより、利用促進を図る。
効果- 10 -

(5)事業名

アスパ五色運営事業

H26 予算98,190 千円

うち一般財源82,640 千円

行革効果額

10,000 千円① 利用者の増加
サッカー施設としては県内有数の施設であり、近年、パークゴルフ
場の人気も定着し、スポーツ・健康づくりの拠点施設として利用者は多く（施設計で年間約 17 万人）、さらに増加傾向にある。
（H23）144,766 人、（H24）145,619 人、（H25）166,369 人② 市民コストの実態
年間約 88 百万円の経費を要する。 (H25：市民１人当たり 1,853 円)。
③ 収支面の課題
総収入約 15 百万円に対して総費用は 88 百万円と、収支の乖離大き

現状と課題
い。
その原因として、多額な人件費、土地賃借料（民有地に立地）がある。広大な敷地に 3 面のグラウンド(天然芝 2 面 21,600 ㎡、多目的 1
面 25,200 ㎡)、パークゴルフ場、体育館があり、収入のアップを図るなど効率的な施設運営の検討が必要である。
④ 不安定な立地状況
現在、施設の底地を民間から賃借しており、可能性として契約条件の不一致や返還要請等も想定されることから、将来にわたってスポーツ施設としてのサービス提供ができるか不安定な実態にある。
見直し方向

施設の効率管理
利用者も多く、増加傾向にあるものの、一方で非常に高額な運営コストを負担していることから、職員体制の見直しによる人件費の削減、事務費・光熱費等の縮減など、徹底したコスト削減に取り組む。

見直し内容

また、受益者負担の観点からの適正な使用料等の検討や指定管理者制
度を含めた職員体制の見直しを行う。あわせて、収入の少ない体育館については収入アップに向けた運営方法を検討する。
あわせて、今後、土地の取得についても検討する。
効率的な施設運営の見直しにより、コスト削減に取り組みながら、引き続き、スポーツ・健康づくりの拠点施設として充実したサービスを維

効果

持する。

- 11 -

(6)事業名

市民交流センター管理事業

H26 予算90,701 千円

うち一般財源68,927 千円

行革効果額

9,000 千円
① 利用者の減少
利用者は減少傾向にある。
（H23）153,277 人、（H24）141,184 人、（H25）137,618 人
体育室・室内プール(H25)

100,020 人(対 H23▲8,783 人)

野球場

(H25)

16,073 人(対 H23▲4,065 人)

陸上競技場

(H25)

21,525 人(対 H23▲2,811 人)② 市民コストの実態
年間約 52 百万円の経費を要する。(H25：市民 1 人当たり 1,092 円)。
現状と課題③ 収支面の課題
総収入約 1.2 百万円に対し総費用は 52 百万円と、収支の乖離が大きい。
④ 施設の老朽化
各施設とも老朽化が進み、修繕費が増加傾向にある。このまま保有するとさらに多額な維持管理費の負担が避けられない。
今後の将来的な費用負担等を鑑みれば、他のスポーツ施設の存在を踏まえつつ、当該施設の位置づけについて再検討する必要がある。
見直し方向

再編
当施設は、文化活動、スポーツ活動及びレクリエーション活動を通して、個性と能力の向上と、教養・健康の増進に寄与してきたが、文化体
育館や五色台運動公園等の活用を踏まえ、改めて市民交流センターの役
割や位置付けを整理する必要がある。
当施設については、著しく老朽化が進んでおり、修繕費が嵩む一方で、利用者は減少し、多額の委託料を市が負担している。そのため、受益者負担の観点から使用料等の適正化を図るとともに、市の負担が今後も増見直し内容嵩することを念頭に、市内外の施設の設置状況、利用状況を踏まえた各施設（ホール・体育室・プール・野球場・陸上競技場）のあり方を見直し、将来にわたる施設の存廃を検討する。

［ホール・体育室］
利用状況・必要性をみながら、文化体育館・アスパ体育館・鮎愛館・
五色文化ホール等における代替対応の可否を検証した上で、施設の縮小・廃止を検討する。

- 12 -

［プール・野球場］
老朽化が進んでいるものの、多額の費用負担が必要となるため、建て替えは困難である。利用者は減少傾向にあるが両施設は本市唯一の施設であり、当面は存続させる。利用状況・施設の必要性を検証し将来的な施設の存廃を検討する。

［陸上競技場］
当施設は島内唯一の陸上競技場であり、引き続き島内での競技大会の開催を維持するとともに、児童生徒を含めた市民の陸上競技に係る能力を向上させ、健康の増進を図るためにも、今後とも存続させる。

他の施設を含め、市内体育施設のあり方を整理する中で、当該施設の効果

規模の適正化を図り、市の一般会計の負担を軽減することで、必要な施設の老朽化等に対応しながら機能の維持・存続に資する。

- 13 -

(7)

事業名

ＣＡＴＶ施設管理事業
235,143 千円

H26 予算ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ 6,180 千円（使用料）235,143 千円
うち一般財源ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ 6,180 千円
行革効果額

3,000 千円
① ＣＡＴＶ管理運営費の増嵩
ＣＡＴＶ管理運営費が年々増加傾向にあり、一層のコスト削減努力が必要である。（公債費は除く。）[ＣＡＴＶ管理運営費(支出)]（H23）257 百万円、（H24）309 百万円、（H25）312 百万円② インターネット事業収支は黒字を維持
インターネット事業については、収支は黒字を維持しており、市からの繰出は不要となっている。
ただし、加入者数は減少傾向にあり、黒字幅が減少していることから、不断の経営改善努力は必要である。
[収支]（H23）65,415 千円、（H24）61,958 千円、（H25）58,763 千円[加入者数]（H23）3,295 人、（H24）3,173 人、（H25）3,012 人
現状と課題③ 更新費用の必要性
機器が耐用年数を超えてきているため、更新について検討する必要がある。

④ 指定管理業務の精査の必要性
指定管理制度による管理を行っているが、一般会計繰出金が増加傾向にある。H25 年度には約 1.7 億円(H24 年度：1.0 億円)を繰り出している。
改めて指定管理業務の内容を点検し、収入の確保及び支出の削減に一層の努力を促す必要がある。特に、民間業者が市域で同様のサービスを、さらに高性能低価格で展開する可能性も踏まえ、危機感を持った対応が求められる。
運営方法の見直し（指定管理業務の精査と指定管理料の削減努力）
見直し方向- 14 -

指定管理業務を精査し、委託業務を整理することとし、あわせて、指定管理者の経営努力を促すことにより、指定管理業務委託料の縮減を図
見直し内容
る。

指定管理業務委託料を縮減することで、一般会計繰出金の減額を図り
効果
つつ、市民ニーズに即した充実したＣＡＴＶサービスを維持する。

- 15 -

(8)事業名

公共下水道事業（一般管理、維持管理、整備費）

H26 予算1,873,814 千円

うち一般財源645,761 千円

行革効果額

－
① 多額な繰出金額
H25 年度には 641 百万円を繰り出しており（うち交付税措置 282 百万円）、毎年、市の一般会計に多額の負担を強いている。
また、H26 年度には事業認可拡大を計画しているが、普及率が低く料金収入だけでは経営困難であり、一層の健全化を図る必要がある。

② 低い生活排水処理率（H24）
生活排水処理率は、県内他団体と比べ、著しく低い。
現状と課題(洲本市)下水道 24.2%、合併浄化槽 34.2%、他 3.4%、合計 61.7％(県平均)下水道 91.9%、合併浄化槽 1.8%、他 4.6%、合計 98.4％③ 合併処理浄化槽の混在
公共下水道の普及が遅れていることもあり、合併処理浄化槽の処理率は高い(34.2％)。そのため、地理的な現況、現行処理方法、住民意識等を勘案した上、公共下水道処理区域を限定的に考えていく必
要がある。
見直し方向

全体計画の見直し
公共下水道事業の計画区域の検証を行った上、公共下水道、合併処理
浄化槽、コミプラの処理区域を位置付ける。
そのために、地理的・技術的な側面から設置の可否を判断の上、管渠の延長による資本費、運営費、交付税措置額等を積算し、新たに設置する区域における加入率を厳正に見込むことにより、収支及び繰出額を検見直し内容証する。現行の繰出額は非常に高額となっており、さらなる将来負担の増加は、今後の財政運営に禍根を残すこととなるので、全体計画の見直しを行う。
なお、合併浄化槽設置費用の助成制度（上乗せ分）については、適用期限を定め、それまでに積極的な設置促進を展開する。
公共下水道と合併浄化槽等の総合的な生活排水基盤の整備により、受効果

益と負担の適正化を図り、市の一般会計繰出金（市民負担）を最小限にとどめながら、市民の生活環境の向上に資する。

- 16 -

(9)事業名

洲本市立幼稚園運営事業

H26 予算120,168 千円

うち一般財源105,432 千円

行革効果額

―
① 園児数の減少
現在、幼稚園が 5 園あるが、園児数が著しく減少している。
特に、第一幼稚園にあっては 5 人まで減少した。
園児数(H26) 公立 161 人（ピーク時 510 人の 32％）

② 認定こども園制度への対応
認定こども園が導入された場合に、市内の幼稚園が受ける影響を十
現状と課題分考慮に入れて今後の対応方針を検討する必要がある。

③ 施設老朽化への対応
施設の老朽化、教育環境の多様化に対応が必要である。

見直し方向

再編
園児数の動向や認定こども園に対するニーズに注視し、保護者や地域の意見を十分に踏まえながら、適切な教育環境の整備という観点から、幼稚園の配置のあり方について検証し、園の再編に取り組む。

見直し内容

園児にとって望ましい教育環境が整備され、教育効果が向上する。
効果- 17 -

(10) 事業名

保育所運営事業

H26 予算651,856 千円

うち一般財源391,596 千円

行革効果額

－
① 園児数の減少
現在、保育所が 9 か所あるが、新生児数の減少に伴い園児数が減少している。一方、立地条件による需要の偏りなどもある。
(H25)

621 人（ピーク時の 81％）

② 認定こども園制度への対応
認定こども園が導入された場合に、市内の保育所が受ける影響を十分考慮に入れて今後の対応方針を検討する必要がある。
現状と課題③ 施設老朽化への対応
施設の老朽化、保育ニーズへの対応が必要である。

④ 民有地に立地
一部の保育所は民有地に立地しており、今後の再編にあたり、所有関係の整理が必要である。

見直し方向

再編

園児数の動向や認定こども園に対するニーズに注視し、保護者や地域の意見を十分に踏まえながら、適切な教育環境の整備という観点から、見直し内容

保育所の配置のあり方について検証し、保育所の再編に取り組む。

園児にとって望ましい保育環境が整備されるとともに、保護者の保育
ニーズにあった施設整備に資する。

効果- 18 -

(11) 事業名

居宅介護・居宅支援サービス等事業（やまて、うしお）

H26 予算110,985 千円

うち一般財源110,985 千円

行革効果額

9,000 千円
① 利用者の増加
高齢化の進展に伴い、利用者は増加、今後さらに増加する見込み。
やまて(H23)5,704 人(H24)5,792 人(H25)6,330 人

うしお(H23)4,979 人(H24)5,781 人(H25)6,810 人② 各事業所における恒常的な収支不足（赤字体質）
収入の増加により、収支は改善傾向にあるが、なお多額の赤字が発生している。
［収支（千円）］

現状と課題

やまて

(H23)▲ 9,411(H24)▲ 3,184(H25)▲ 1,224

うしお(H23)▲12,461(H24)▲10,213(H25)▲ 7,747［収支不足発生要因］
受託者における人件費が年々増加しており、支出額の約 8 割を占めていることが収支不足の要因となっている。
③ 委託業務に係る精査の必要性
事業規模はさらに拡大していく方向性にあるが、一方で総支出も膨張傾向にある。全て委託料で賄われていることを踏まえ、委託業務
内容を精査・点検し、収入の確保及び支出の削減に一層の努力を促す必要がある。

見直し方向

運営方法の見直し（委託業務の精査と委託料の削減努力）
委託業務を精査し、人件費をはじめ委託業務に係るコスト削減を促進することとし、あわせて、受託者の経営努力を促すことにより、一般会
計からの繰出金を圧縮する。なお、受託者の経営努力を促すにあたって

見直し内容

は、受託者の収入に係る申請事務等を委託に加えるなどの工夫を行う。
今後、利用者に対するサービスを維持していくために、民間事業者の活用を含め、多様な選択肢を踏まえ、実施方法を検討する。

介護サービス市場の一層の拡大が見込まれる中、受託者の経営努力を促すことにより、赤字体質を改善する。その結果、市の一般会計の負担
効果を解消しつつ、サービスの維持・向上を図る。

- 19 -

(12) 事業名

居宅介護・居宅支援サービス等事業（洲本市訪問介護事業）

H26 予算35,000 千円

うち一般財源35,000 千円

行革効果額

35,000 千円① 訪問回数の減少
年間訪問回数(延べ)が年々減少している。
(H23)8,585 人(H24)6,903 人(H25)6,640 人② 訪問頻度の課題
社会福祉協議会の実施結果（厚労省実態調査結果）と比較し、職員当たり月間訪問回数が低い。（H25）67.8 人※全国社協 92.4 人③ 拡大する収支不足
総収入が大きく減少している一方で、総支出の減少幅が小さく、収現状と課題

支不足（赤字）が拡大基調にある。
［収支（千円）］(H23)▲ 4,941(H24)▲ 9,405(H25)▲ 10,312［収支不足発生要因］
受託者における人件費が年々増加しており、支出額のほぼ全額を占めていることが収支不足の要因となっている。
④ 委託業務に係る精査の必要性
全て委託料で賄われていることを踏まえ、委託業務内容を精査・点検し、収入の確保及び支出の削減に一層の努力を促す必要がある。

見直し方向

運営方法の見直し（委託業務の精査と委託料の削減努力）
委託業務を精査し、人件費をはじめ委託業務に係るコスト削減を促進することとし、あわせて、受託者の経営努力を促すことにより、一般会
計からの繰出金を圧縮する。また、収入拡大に向けて、職員の能力を最大限に引き出すよう、受託者に対し業務管理の徹底を促す。

見直し内容
今後、利用者に対するサービスを維持していくために、民間事業者の活用を含め、多様な選択肢を踏まえ、実施方法を検討する。

受託者の経営努力（特に訪問介護頻度の向上）を促すことにより、赤字体質を改善する。その結果、市の一般会計の負担を解消しつつ、サービ効果

スの維持・向上を図る。

- 20 -

(13) 事業名

塵芥処理事業（粗大ごみの収集・処理）

H26 予算12,453 千円

うち一般財源12,453 千円

行革効果額

10,000 千円① 粗大ごみ排出量の増加
粗大ごみ（不燃）の排出量が年々増加傾向を示している。
環境改善に向け、市民意識の高揚を図るため、排出量を減少させる
取組が必要である。
排出量総量(H23) 452t

(H24) 494t

(H25) 593t

１人当たり(H23)9.4kg(H24)10.3kg(H25)12.6kg② ごみ処理コスト意識高揚の必要性「燃えるごみ」「燃えないごみ」は有料ごみ袋で対応しているが、エコステーションで回収する粗大ごみは無料となっている。「燃えるごみ」「燃えないごみ」の排出量は減少基調にあるが、粗大ごみは増加傾向にあることから、粗大ごみの処理に係るコスト意識の高揚を図る必要がある。
現状と課題③ 粗大ごみの回収方法に係る負担の不均衡
エコステーションでの粗大ごみの回収は無料で行っているが、市民による処理場への直接搬入には 1,500 円/100kg の料金を徴しており、経費負担に不均衡が生じている。
④ エコステーションの管理・運営
粗大ごみの収集については、月１回エコステーションにおいて収集を行なっているが、収集日以外や夜間に粗大ごみ以外の廃棄物（事業系を含む）が投棄され環境衛生上好ましくない状態になっており、近隣の住民にも迷惑となっている。
⑤ ごみ減量に向けた取組状況（他市の動向）
多くの市町がごみ減量に向けて有料化を実施している現状にある。
有料化実施
見直し方向

15 市 6 町

無料

12 市 4 町※その他収集なし 2 市 2 町

事業の見直し（回収方法見直し・有料化導入）
市民の生活環境の向上に向けた意識を高揚し、ごみの排出量を削減するために、燃えるごみに加え、新たに粗大ごみの有料化を実施する。

見直し内容

ただし、導入にあたっては、①適切な回収方法の模索（市民サービス水準を一定維持しながらどのような回収方式が考えられるか）、②市民への丁寧な周知・広報活動の実施、③不法投棄の抑制対策を講じる。
ごみ減量化に対する市民意識を醸成することにより、快適な生活環境効果が確保できる。

- 21 -

(14) 事業名

地域のつながり支援基金事業

H26 予算25,000 千円

うち一般財源

0 千円

行革効果額

－
① 対象事業に係る課題
一部の事業に既存の補助事業との重複等が指摘されるところであり、調整が必要である。

② 申請者要件の整理
できるだけ多くの市民による幅広い市民活動を支援するために、申請者の要件を整理し、実質的な同一団体による申請を排除する必要
がある。
現状と課題
③ 市民ニーズの捕捉
使い勝手がよく、利用しやすい助成事業となるよう、これまでの利用実態を踏まえつつ、多様な市民ニーズを的確に捕捉する必要があ
る。

見直し方向

事業の見直し（助成対象の見直し等）
対象事業の見直し、申請手続の簡素化等を図ることで、事業効果を高めるとともに、制度の魅力を高め、当該事業の一層の利用促進に取り組
む。

見直し内容

市民による自主的な活動を広げ、「地域のつながり」「人のつながり」
を大切にしたまちづくりに寄与する。
効果- 22 -

(15) 事業名

一般管理事業（旅行諸費）

H26 予算3,000 千円

うち一般財源3,000 千円

行革効果額

2,500 千円
① 実態との乖離の可能性
現在、島外への出張時の旅行諸費は 1,500 円となっているが、実際にはそれ以下の金額となるケースが多いと考えられることから、実態に即した見直しが必要である。

現状と課題② 他団体との均衡
旅費等の制度に関しても、国・県・他の市町との均衡が求められている。県においては旅行諸費が 300 円であることから、見直しが必
要である。
見直し方向

見直し（旅行諸費の削減）
H19 年度にそれまでの日当を廃止し、その半額を旅行諸費（1,500 円）

見直し内容とする改正を行ったところであるが、H27 年度より、実態に即した見直しを行う。
事務経費の縮減を図る。

効果(16) 事業名

洲本子育て支援センター管理事業（旧母子寮）

H26 予算9,864 千円

うち一般財源7,459 千円

行革効果額

500 千円① 施設の著しい老朽化
昭和 49 年建築の建物であり、著しく老朽化している。今後、大規模な改修が必要となり、多大な費用負担が発生することを考えれば施現状と課題設の廃止について検討せざるを得ない。
② 代替え施設の必要性
現在、児童クラブとして利用しているので、市の施設や小学校の空き教室など代替え施設を確保することが必要である。

見直し方向

施設の廃止
代替え施設を確保の上、当該施設を廃止する。

見直し内容

効果

児童・保護者が安心して児童クラブを利用できる。

- 23 -

［その他の事業］【事務改善・シーリング対象事業】

行革効果額300,000千円※以下は、各部のシーリング対象事業名称及び事業費でＨ26年度当初予算（一般財源ベース）
単位：千円

所属（部）

事業名称

所属（部）

事業名称

環境未来島推進事業費

非常備消防費

地域おこし協力隊事業費

操法大会費

各種協議会等負担・補助金

消防施設費

すもとマラソン事業費

南海地震等防災対策費

コミュニティバス導入事業費

防災企画費

新交通対策事業費

防災施設管理費

広域水道出資事業費

一般管理人件費（職員の定員管理）
総務部

広域行政負担金

財産管理費（庁舎等宿日直業務）

生活バス路線運行補助費

財産管理費（庁舎構内整理業務）
文書広報費（例規システムデータベース

スマートＩＣ整備推進事業費

更新事業）

企画情報部

広域水道事業補助費

各種協議会等負担・補助金

お帰りなさいプロジェクト

電算処理費

企業立地対策事業費

庁舎整備事業費

シルバー人材対策費

一般財源

計

商工総務費

219,087
都市下水路管理費

商工業振興費都市下水路補修事業費
都市整備部

観光費

港湾管理費

温泉事業組合補助金

風情ある住まいづくり支援事業費

成ヶ島渡船運行費

一般財源

観光費振興費

農業委員会事農業委員人件費

駐車場管理費務局

農業委員会費生石公園管理費

一般財源

計

8,646

計

10,790

大浜公園管理費

緑化推進事業費

元気な商工業創造事業費

花景色創造事業

海水浴場管理費（サンビーチ）

五色総合事務所

情報推進化事業費

定住交流促進センター管理費
一般管理費

国際交流事業費

財産管理費

文書広報費

元旦歩こう会開催補助金- 24 -

交流費

交通安全対策事業費

ＣＡＴＶ（上位回線）

一般財源

ＣＡＴＶ（前納報奨金）

市議会議会事

計務局

ＣＡＴＶ（インターネットサポート業務）
情報交流センタ‐運営費（維持管理委託料）

一般財源23,375
議会事務局費
議会報発行事業費

計12,179

各種協議会等負担・補助金（連合町内会運リサイクルセンター等維持管理費
営助成事業）
各種協議会等負担・補助金（防犯灯電気代

合併浄化槽設置費等助成事業）
一般財源

計

公害対策費

415,434
教職員研修センター管理費

みどりのカーテン普及事業費

魅力ある学校推進事業費

住宅用太陽光発電システム導入促進事
外国人英語教師招致費（中学校）

業費
副読本・教師用教科書等購入費

資源ごみ拠点回収事業費

小学校外国人英語教師招致事業費

小型家電リサイクル推進事業費

自然学校推進費（小学校）

景観サポーター育成事業費

環境体験事業費（小学校）

市民生活費（無料法律相談）
市民生活費（「人権救済・リーガルエイド

フューチャースクール事業費基金」法律援助事業）
市民生活部
市民生活費（淡路地区行政相談員連絡副読本・教師用教科書等購入費（中学校）協議会負担金）
教育委員会

市民生活費（計量推進市制度実施事
食育活動推進事業費

業）とらいやるウィーク補助費（中学校）

市民生活費（生活科学推進実施事業）
交通安全対策事業費（洲本交通安全協

わくわくオーケストラ事業費（中学校）会助成金）
消費生活対策費（消費者行政活性化事
洲本給食センター運営費

業）
各種協議会等負担・補助金（洲本防犯
五色給食センター運営費

協会助成金）
各種協議会等負担・補助金（地域安全活性化センター運営費

運動推進事業助成金）
交通安全対策事業費（交通安全指導等
放課後教育事業費

委託料）- 25 -

図書購入費

人権推進費（総合隣保館事業）

市展開催費

一般財源

一般財源

計

228,022

あわじ島スポーツフェスティバル事業費

エコプロジェクト推進事業費

アスリートネットワークプロジェクト事業費

各種団体等負担・補助金

計

数量調整円滑化推進事業費

271,214
訪問看護費（五色訪問看護ステーション）

農地流動化事業費

地域福祉センター管理費（通所介護事業五

農地集積事業費（集落農地継承事業）
色地域福祉センター）
応急診療運営費

有害鳥獣防除対策費

地域包括支援事業費

由良交流促進施設管理費

老人福祉費（緊急通報システム機器保守）

農業公園管理費

在宅高齢者支援事業費（緊急通報システム

畜産業費
機器購入）
やさしい住まいづくり事業費

うしぢから誘発推進事業費

老人福祉費（敬老会事業）

中山間地域活性化推進事業費

老人福祉費（最高齢・老人福祉施設訪問事

有害鳥獣防除対策費（有害鳥獣対策防

業）

除費）

老人福祉費（在宅寝たきり老人等紙おむつ

有害鳥獣防除対策費（シカ有害捕獲促
農林水産部

給付事業）

進支援事業）

老人福祉費（生活困難者介護サービス利用

有害鳥獣防除対策費（狩猟シカ捕獲拡者負担軽減事業）

大事業）

老人福祉費（長寿祝金事業）

由良交流促進施設改修事業費

健康福祉部

老人福祉費（老人クラブ連合会・単位老人ク担い手育成対策費
ラブ助成）
老人福祉費（洲本市福祉事務所入所判定委

畜産振興総合対策費
員会）
在宅高齢者支援事業費（いきいきデイサービ

農地・水環境保全対策費（多面的機能

ス事業）支払交付金事業）

在宅高齢者支援事業費（外出支援サービス

農地費（修繕用原材料支給）
事業）
在宅高齢者支援事業費（軽度生活援助事

農業６次産業化推進事業費
業）
小児救急運営事業費

地籍調査事業費

各種健康診査費

農業基盤整備費

高齢インフルエンザ予防費

市単土地改良事業費- 26 -

小児予防接種事業費

水産業振興費

妊婦健診事業費

築磯設置費

健康増進費（健康増進事業）

タコツボ投入費

健康増進費（健康診査等事業）

中間育成事業費

がん健診推進事業費

元気な水産業創造事業費

任意予防接種事業費

漁港管理費

胃がんリスク健診事業費

松くい虫防除対策費

生活保護費

林業費

軽費老人ホーム用地管理業務

治山管理費（宮瀧トイレ）

収納特別対策費

森林再生事業費

国保特会繰出金

一般財源

計

こども医療費238,325
財産管理費（公用車、普通財産管理）

乳幼児等医療費

収納率向上対策費
財務部

一般財源

計

賦課徴収費

701,954

税収確保対策

会計管理費
会計課
物品管理費
一般財源

計

一般財源

8,013

- 27 -

計37,134