特集集▼

特観光産業の現状と労働組合の取り組み

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コロナ禍における貸切バス事業者の対応と今後求められる政策課題について
きぬがさ

衣笠

じゅんや純也●日本私鉄労働組合関西地方連合会

自動車対策部

１．はじめに

２．貸切バス事業の概況と課題

日本私鉄労働組合関西地方連合会（私鉄関西地コロナ禍前の貸切バス事業を取り巻く情勢は、連）は1947年３月５日に大阪市内で結成大会を開2014年４月から貸切バスの新運賃・料金制度を導き、日本私鉄労働組合総連合会（私鉄総連）の地入に伴い、それ以前のダンピングによる不当な値方組織として関西の私鉄ならびにその他の交通企下げ競争から一定のルール化が図られた一方で、業の労働組合で正式に誕生した組織です。当時は制度の抜け道として旅行業者等が過大に手数料を23組合の加盟でスタートしましたが、75周年を迎割増し、実質的な下限割れ運賃での契約が横行しえ た 現 在 の 加 盟 組 合 は 42 組 合 、 組 合 員 総 数 はていました。そのような問題の是正を国に求め続23,619名（2022年４月１日現在）となっています。

けたこともあり2019年８月より運送引受書に旅行

鉄道バス産業の大きな流れとしては、モータリ業者等へ支払う手数料額を明記することが義務化

ゼーションの進展や過疎化・少子高齢化の加速なされることになりました。

どの外的要因と技術開発による省人化、関連部門

そのようななか貸切バスの需要動向は団塊世代の分社化の流れなどの内的要因も相まって組合員の旺盛な観光需要に加え、海外からの訪日外国人数は長期漸減傾向にありますが、産別組織として旅行者の増加に伴うツアー旅行の活性化、また、時代の流れに対応しつつ、組合員の生活を守るた

堅調であった新高速乗合バスの乗務員不足や繁忙めに、組合活動や政策の取り組みを展開していま期対応を補う貸切バス事業者への管理の委託運行

す。私鉄関西地連内の組合は大きく鉄軌道とバスの増加もあり、稼働率こそ伸び悩みがあるものの、に分けられ、そのうち貸切バス専業の組合は４単

実働日車営収は堅調に推移していました（図表１組で、貸切バス保有台数はさほど多くないものの参照）。

一般乗合バス（路線バス）事業と兼業で貸切バス

その一方で改善すべき政策課題も山積していま事業を営んでいる事業者が多くを占めています。

す。観光地やターミナルでの駐車場所（乗降場）

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不足や、一部の悪質事業者による区域外営業の横めの監査体制の強化などは、継続して求めていか行、運行管理体制の不備など、利用者の安全確保なければなりません。と利便性の向上、そして悪質事業者を摘発するた

図表１

貸切バス事業の概況

出所：国土交通省ホームページ「貸切バス事業について」：https://www.mlit.go.jp/common/001388452.pdf

またバスガイド職については新運賃・料金制度が義務化され車両の安全対策は徐々に高度化され導入に伴う経費抑制策としてのワンマン運行が増ていますが、「おもてなし」と「気配り」は機械加し、バスガイド職そのものの存続を脅かしていにはできません。これからも安全対策の観点と雇ます。バスガイドは利用者に車窓からの景色や観用を守るためにも利用者や国交省に対してバスガ

光地にまつわる情報を提供し、車内サービスや下イドの必要性を広く訴える必要があります。

車誘導、利用者の体調管理やツアー時間の調整・管理を行うなど、利用者が安全かつ快適にバス旅行を楽しんでもらえるよう様々な業務を担っています。しかし最も大切な業務は保安要員としての役割です。バスのバック誘導や死角の確認、車内点検など運転士をサポートして安全運行に努めるとともに運転士の体調急変などの異常事態発生時には利用者の安全を最優先に考えて対応をおこなう大変重要な役割を担っています。先進安全装置

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集▼

特

観光産業の現状と労働組合の取り組み

回発出され、リモートワークの推進や移動の自粛

３．コロナ禍の貸切バス事業の状況と事業者の対応等により貸切バスの見せ場ともいうべき修学旅行や校外学習のキャンセルが続発し、貸切バス事業者は約９割の仕事が消失したと言われています。

コロナ禍においての開催となった東京オリンピ

奈良県に本社を置き、大阪、京都でも貸切バス

ック・パラリンピックは当初の計画では貸切バス事業を展開する奈良交通株式会社は路線バスとの車両が一日最大二千台、運転者数が三千人必要と兼業の事業者ですが、最初の緊急事態宣言が出さも言われ、開催時期が貸切バスの繁忙期と重なるれた2020年４月以降、貸切バス事業を中心に輸送ことから車両や運転者の確保を懸念する声もあり人員が大きく低下し、雇用調整助成金制度を活用ました。しかし開催が一年延期されたうえに一部するとともに貸切部門に在籍していた約140名のの競技を除いて無観客での開催となったことから、乗務員全員を自動車教習所などの関連会社や、乗それまでの貸切バス輸送契約は一旦全てが契約解合バスの営業所に振り分けて転勤・出向をおこな除となり、新たに契約を結ぶこととなりました。

い、新たにワンマン機器の操作や、路線教習をおその際に基準から漏れたことで選外となり、五輪こなったうえで路線バス運転士としての業務を担需要の恩恵を受けられなかった事業者もありましうことでその雇用を維持しました。また、バスガ

たが、コロナ禍における貸切バス需要が喪失した

イド職の組合員は、自治体によるワクチン接種体事業者にとっては、事業存続のための貴重な収入制が整ってからは会場での案内業務等に従事する源となりました。一方で、夏季オリンピック・パなどの対応を取り、苦境を凌ぎました。

ラリンピックを支える輸送従事者への待遇はコロ

また、観光都市京都で貸切バスを運行する明星

ナ対策や運行管理体制、宿泊施設での衛生面の問観光バス株式会社は、インバウンド需要よりも全題などにおいて疑問が残る結果となったことは残国から京都への修学旅行生の受け入れ輸送を軸に念でなりません。

定期観光バスなどを運行する貸切専業の会社です

さて、新型コロナウイルス感染症が2020年１月が、コロナ禍により修学旅行は中止が相次ぎ、京に日本国内で初めて確認されて以降、連日マスコ

都駅前を発着とする定期観光バスも長期間の運休

ミによる過剰と言えるほどの報道が繰り広げられを余儀なくされました。東京オリ・パラへの派遣ました。クルーズ船を取り巻く状況の報じ方もしや自治体が主催するワクチンバスの運行などはあかり初期段階での感染者のプライバシーは軽んじったものの、雇用調整助成金がまさに雇用をつなられていたと言っても過言ではありません。また、ぎとめる唯一の手段であったとの報告も組合役員

この時期に中国・武漢市からのツアー客を乗せたから受けています。

バス乗務員が相次いで感染した事例も大きく取り兵庫県と大阪府で貸切バスを運行する神姫観光上げられ、当該事業者が関西圏内であったことか

株式会社は兵庫県姫路市に本社のある神姫バス株ら風評被害ともいえる貸切バスの利用忌避など、式会社の子会社であり、兵庫県内で最大の貸切バ

需要の消失は他の地域を超えるものがありました。

スの台数を保有している事業者です。中部・関東

自治体により差異はありますが、大阪府、京都方面に新高速乗合バスも運行しておりますが、収府、兵庫県を例にとれば、今日までの間、４度の入の大部分は貸切バスでの収入に依存しています。

緊急事態宣言にまん延防止等重点措置が３回～４コロナ禍となり貸切バスの稼働がほぼゼロとなっ

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た状態が長く続き、雇用調整助成金や産業雇用安振に拍車がかかったとしています。資本金別では、

定助成金制度を利用し、親会社である神姫バスへ倒産した14件すべてが資本金１億円未満であり、の出向に加え、郵便輸送を担っているグループ会

従業員数別でも10人未満が８件（構成比57.1％）社への出向等やアルバイトを一時的に認めて雇用を占め、小規模の事業者ほど深刻な経営悪化に陥を維持しました。また、バスガイド職は、乗車券ったことが覗えます。

売り場での出札業務や、飲食関係のグループ会社

４．これからの貸切バス事業に向けてへの出向や、コロナ禍が契機となって拡大した定期路線バスを活用しての貨客混載によるフルーツサンドの販売を担うなど、様々な雇用維持施策を講じました。しかし、こうした対応はあくまでも現在、新型コロナの第６波は完全に落ち着きを従業員の雇用を一時的に繋ぎとめるための苦肉の見せていませんが、まん延防止等重点措置は順次策に過ぎず、まさに非常時の対応そのものでした。

解除され、３年ぶりに制限のない大型連休を迎えその一方で、東京商工リサーチの調べによればています。新年度への移行に伴い、学校などにお2021年の「貸切バス業」倒産（負債1,000万円以

いては修学旅行や校外学習などの行事の再開や、上）は14件（前年比27.2％増）となっており、企画型ツアー旅行も徐々にではありますが再開さ1992年以降の30年間で最多を記録しています。それつつあります。そのようななか、終息後も含めの14件は、すべて『コロナ関連倒産』で、長引くて旅行需要を取りこぼさぬよう感染予防対策の徹コロナ禍でインバウンド需要の消失と、国内旅行底や、少人数での旅行プランの立案、コロナ禍にの激減が貸切バス業界を直撃したことを示していよる外出機会の減少に伴う運動不足からフレイルます。日本政府観光局によると2020年の訪日外国（体力や気力の余力が減り、心や体、社会的な機人は前年比87.1％減の411万5,828人でした。2021

能が低下した状態。長期間放っておくと要介護状

年も11月（推計値）までで前年同期比94.2％減の態になる危険性が高くなる）予防ツアーの企画な23万3,800人と激減。インバウンド需要の消失と、ど、知恵とノウハウを最大限に活かし、これまで個人客や修学旅行などの団体旅行も自粛や人の移にない取り組みをしている事業者もあります。

動制限で縮小しました。このため、小規模の貸切しかしながら、他産業と比較してもコロナからバス会社ほど、激変した環境に対応できず業績不の回復が緩やかとされる交通運輸産業において、観光・貸切バス事業はとりわけ回復が遅いと見込
まれ、業績がコロナ前の水準に戻るには、まだまだ相当の時間を要するものと見込まれます。そのため、今後も国に対しては、事業者や働く者の実情を訴え、雇用をつなぎ留めるまさに命綱の役割を果たしている雇用調整助成金の特例措置は新型コロナウイルス感染症収束まで継続されることがこの産業にとって極めて重要と考えています。また、観光振興・利用促進策として「Ｇｏ Ｔｏ トラベルキャンペーン」再開時には一過性の政策と20

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特

観光産業の現状と労働組合の取り組みせず、中長期的な制度設計としたうえで、一部の今後貸切バス事業者に求められるのは、時代の高級旅館や個人旅行者のみに恩恵が行きわたるのニーズに即した対応と、変化への適応力です。コ

ではなく、公共交通機関や貸切バス利用の団体旅

ロナ禍を契機として新たなビジネスモデルをいか行者などに対しても利点を感じられる制度とするに構築し、収益化をするかが課題となりますが、ことが大事な視点だと考えています。また、財政変えてはならないもの、変えなければならないも面での支援策として多くの事業者が経営悪化に陥のを労使でしっかりと議論し、乗ってみたい、利るなかで、民間金融機関からの融資に頼らざるを用したいと思わせる魅力的かつ安全・安心な観光得ない事業者もあります。借入金の返済負担の軽プランを産み出すことで、再び観光産業、そして減や、公租公課の猶予措置、固定資産税の減免措

貸切バスが産業として輝きを放ち、魅力と活気を置の拡充など、資金繰りに苦慮する事業者にとっ取り戻すことを期待してやみません。て有効な財政支援制度の構築が必要です。

労働組合のための調査情報誌

『労月刊

働調査』
年間購読料12,000円(送料､消費税込み)

最近号の特集一覧2020年２月号

春季生活闘争2021年３月号

３月号

長時間労働是正への課題

４月号

コロナ禍における情宣活動

４月号

デジタル技術革新の衝撃と労働の未来

５月号

非正規雇用をめぐる課題

５月号

定年延長実現への６月号

パワーハラスメントをなくすために

７月号

男性の家事･育児への道のりとこれからの課題
６月号

転勤制度の現状と課題

７月号

新型コロナウイルス感染症と８月号

参加促進における課題と取り組み
８月号

コロナ禍の外国人労働者とセーフティネットの現状と課題

９月号

最低賃金の意義を考える

９月号

男女平等からジェンダー平等へ

10月号

労働相談活動の現状と課題

10月号

テレワーク

諸外国の労働・生活労働組合の支援活動

11月・12月号～ポストコロナ社会の働き方を考える
11月・12月号

Ⅰ．新型コロナ禍における2021年１月号
２月号

Ⅰ．労働組合のＩＴ活用
Ⅱ．労調協の仕事、この１年2022年１月号

労働安全衛生の取り組み課題

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ＩＴエンジニアの労働と課題

労働組合はジェンダー平等を実現できるか

Ⅱ．労調協の仕事、この１２月号

勤労者の生活の現状と今後の課題

コロナ禍の組合活動

３月号

停滞する日本の賃金水準と労働組合

コロナ禍の春闘に求められるもの

４月号

純粋持株会社における労使関係

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