平成 23 年度北里研究所自己点検・評価報告書（事業報告書）
はじめに−平成 23 年度を振り返って−
平成 23 年度は、法人統合後の教職員・組織・機能のさらなる融合を目指し、第 18 期理事会が掲げた「11 の施策・
28 の重点課題」の総括的な完成年度と位置付け、「学校法人北里研究所憲章」、「建学の精神」、「教育・研究、医療等の理念・基本方針」に基づいた総合事業計画及び各部門の年次計画を策定し、諸事業を推進した。
総合事業計画については、第 18 期施策とした 1)特色ある教育研究の推進、2)大学教育の質向上、3)学生の成長を促す教育連携プログラムの実施、4)質量両面からの志願者の確保、5)管理運営体制の充実、6)組織の活性化、7)健全な財政運営（財政基盤の強化）、8)施設・設備・情報基盤の整備充実、9)病院の経営改善と機能充実、10)収益事業（生剤研）合弁事業化への対応、11)長期ビジョン（将来像）の策定の 11 施策の中で、28 項目・37 の重点課題を掲げ、教学面では、チーム医療、農医連携、感染制御、臨床教育の特色ある教育の推進、研究拠点の構築を、法人運営面では、大学病院新病院建設をはじめ、4 病院の連携強化・安定的収益の確保、組織の活性化、100 周年・50 周年記念事
業の具体化などを実施し、教育・研究、医療の質的向上を図るとともに、将来に向けた基盤構築に取り組んだ。
特に平成 23 年度は、平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災により、計画した諸事業の推進に大きな影響を受けることとなった。被災の中心となった三陸キャンパスの海洋生命科学部・水産学研究科は、教育研究の場を相模原キャンパスに 5 年間（平成 27 年度まで）移設することとなり、4 月から急ピッチで教育研究施設の整備、学生・教職員の住居の確保と各種経済的支援を行い、5 月の相模原キャンパスでの授業開始に総力を挙げて取り組んだ。9 月にはＭＢ新棟の建設に着手し、平成 24 年 9 月の後期授業からの利用に向けて建設を進めている。今後の海洋生命科学部の教育研究の在り方や三陸キャンパスの利活用など、解決すべき課題は多いが、入試状況や学生・ご父母の意見、地元
大船渡市・三陸地域の復旧・復興状況をみつつ慎重に対応していくこととしている。
そのほか施設面では、大学病院新棟を平成 23 年 9 月に着工し、平成 26 年春の開院に向けて建設を進めている。今後は、新病院プロジェクト及び開設準備室を中心とした推進体制を強化して、新病院建設、移設計画の策定、医療機
器什器備品の整備業務などを進めるとともに、新病院の管理運営・診療・教育体制などソフト面の再構築を推進することとしている。
財政面では、第 18 期理事会施策「健全な財政運営（財政基盤の強化）」の具体策として「適正な帰属収支差額及び施設設備資金の確保」と「コスト削減」を継続して推進した。そして平成 23 年度の決算は、生剤研ワクチン事業の譲渡収入などの特殊要因もあり、帰属収支差額 112 億円と目標の 45 億円を大きく上回った。しかし、今後の少子化問題
や国の財政悪化など学校法人を取り巻く外部環境がさらに悪化する中で、新病院建設や学部校舎建替計画による資金投資を勘案すると、平成 24 年度以降の収支は非常に厳しい見通しとなっており、引き続き財政の安定化が法人経営の最重要課題である。

法人運営面では、第 19 期に向けた管理運営体制の整備を行った。理事長と学長を分離（別人化）するとともに、役
員及び評議員の任期を 4 年に延長し、さらに監事の定数増による機能強化など、平成 24 年 4 月からの寄附行為及び施行細則を改正して、安定した法人運営・管理体制を構築していくこととした。

以

1

上

〔特記事項〕
１．100 周年・50 周年記念事業①

北里研究所 100 周年・北里大学 50 周年記念事業の推進体制の整備
東日本大震災で休止していた記念事業を平成 23 年 9 月から再開した。
また、平成 21 年 9 月 18 日付で制定した「北里研究所 100 周年・北里大学 50 周年記念事業推進組織設置規程」の推進本部・委員会構成等の推進体制を改め、平成 23 年 12 月 16 日付で新たに「記念事業推進委員会規程」として制定した。
〔推進体制〕
理事会
推進委員会（委員長：柴理事長・学長／事務局：総務部）
企画・記念式典実行委員会（委員長：土本常任理事／事務局：総務部）
記念講演実行委員会（委員長：新村副学長／事務局：学長室・教学センター）
校歌制作委員会（委員長：北里学生指導委員長／事務局：教学センター）
記念誌編纂委員会（委員長：石館常任理事／事務局：総務部、北里柴三郎記念室）
募金実行委員会（委員長：後藤常任理事／事務局：総務部、経理部、管財部）②

生剤研合弁事業化による譲渡資金による新たな基金の創設
これまで北里研究所が培ってきた予防医学の伝統を継承し、学内外における感染制御及び感染症に関する研究・教育のさらなる推進を図ることを目的として、生物製剤研究所の合弁事業化（合弁会社設立）の譲渡資金による第 3 号基本金の設定及び関係規程を制定した。
〔基金の名称〕北里研究所感染制御研究・教育基金〔基金設定額〕170 億円（新会社株式 112.7 億円〔目的〕

現金 57.3 億円）

ワクチン研究を中心とした感染制御及び感染症に関する研究・教育を推進するとともに、その成果を具現化するために学内外の感染制御及び感染症の研究・教育体制の整備を図る。

〔対象事業〕①感染制御及び感染症の研究・教育への助成②感染制御及び感染症の研究・教育組織への運営費③感染制御及び感染症の研究・教育に関連するその他の事業③

日本細菌学会「浅川賞」への支援
日本細菌学会の「浅川賞」は、学祖である北里柴三郎博士が創設した賞であり、その意志を継承するため、記念事業の一環として、受賞者への副賞賞金（メダルを含む）の支援を実施することとした。

２．教育・研究・診療施設・環境の整備①

ＭＢ新棟の建設〔建築概要〕
建築規模：鉄筋コンクリート造、地上 5 階建
延床面積：9,519.6 ㎡（2,879.7 坪）
工期：平成 23 年 9 月〜平成 24 年 8 月〔地 鎮 祭〕
開 催 日：平成 23 年 9 月 13 日（火）会

場：相模原キャンパスＭＢ新棟建設予定地（S 号館北側駐車場敷地内）

参 列 者：約 100 名（法人関係者、教職員、設計・工事会社関係者等）②

大学病院新病院の建設〔建築概要〕
建築規模：鉄筋コンクリート造（一部鉄骨造）、地下 1 階、地上 14 階（免震構造）
建築面積：11,726.36 ㎡

2

延床面積：87,771.52 ㎡（26,550.88 坪）
工

期：着

手

／平成 23 年 3 月 1 日（外構整備等に着手）

完成／平成 26 年 12 月 1 日（既病院解体、外構整備完了）

新病院建設／平成 23 年 9 月〜平成 25 年 12 月
新病院開院／平成 26 年春
建設業者：株式会社竹中工務店〔地 鎮 祭〕
開 催 日：平成 23 年 8 月 28 日（日）会

場：〈神事〉新病院建築地（現第 2 外来駐車場）〈直会〉L1 号館 2 階食堂

参 列 者：約 100 名（法人関係者、教職員、設計・工事会社関係者等）〔着 工 式〕
開 催 日：平成 23 年 9 月 29 日（木）会

場：L1 号館 2 階食堂

参 加 者：約 200 名③

大学病院 新レジデントドミトリー（宿舎）建設〔建築概要〕
建築規模：鉄筋コンクリート造、地上 5 階建
延床面積：3,974.67 ㎡（1,202.34 坪）
建設場所：プール棟跡地（相模原市南区北里 2 丁目）
戸

数：123 戸（ゲストルーム 2 戸を含む）

工

期：平成 24 年 1 月〜平成 25 年 2 月（解体工事含む）

３．国の各種補助事業の選定について〔文部科学省〕①

大学院医療系研究科「パーキンソン病の病因解明と新規治療法開発」が平成 23 年度「私立大学戦略的研究基盤形成支援事業」に採択。

②

海洋生命科学部（理学部、釜石研究所）
平成 23 年度海洋生態系研究開発拠点機能形成事業費補助金制度「東北マリンサイエンス拠点形成事業」に採択。
〔第 1 区分〕海洋生態系の調査研究（1 課題採択）《中課題》岩手県南部における海洋環境の現状調査（小課題数：5）
本学実施体制：12 名（海洋生命科学部、釜石研究所）〔第 2 区分〕新たな産業の創成につながる技術開発（2 課題採択）《中課題①》管理型漁場の創出を目的とした被災浅海域活用技術の開発
本学実施体制：6 名（海洋生命科学部）《中課題②》三陸海岸における水産重要魚介類 3 種の効率的完全養殖を目指す技術開発
本学実施体制：13 名（海洋生命科学部、理学部、釜石研究所）

４．相模原キャンパス総合防災訓練の実施
開 催 日：平成 23 年 10 月 17 日（月）対象：相模原キャンパス

参 加 者：約 1,000 名（教職員・学生）

3

被害想定：震度 6 強の大規模地震により、医学部 M1 号館 7 階で火災発生を想定した訓練
５．職員の研修旅行の実施（北里のルーツを辿る研修旅行）
開催日：平成 23 年 11 月 15 日（火）〜17 日（木）訪問先：北里柴三郎記念館（熊本県小国町）、福沢諭吉記念館（大分県中津市）
参加者: 42 名（教職員 35 名、北里柴三郎記念会 7 名）

６．東日本大震災関連事項（１）東日本大震災等被災者（学生、ご父母、教職員）への支援
１）全学学生への経済的支援
支援内容

人数

金

①災害見舞金（一律 10 万円）

157 名

15,700,000 円②奨学金給付（月額 10 万円×6 ヶ月間、計 60 万円）

30 名

18,000,000 円③学費免除（平成 23 年度学費の全額免除又は半額免除）

83 名

70,485,000 円④学費貸与（60 万円貸与、学費の半額貸与又は全額貸与）

13 名

11,695,000 円

157 名

115,880,000 円

合計（実人数）

額２）海洋生命科学部及び水産学研究科学生への経済的支援
支援内容

人数

金

①家財流失等見舞金（一律 10 万円）

152 名

15,300,000 円②三陸アパート諸経費（実費）369 名

26,925,637 円③引越費用・車輌運搬費用（実費）425 名

59,150,471 円④相模原アパート家賃補助（月額 1 万円／卒業迄）381 名

45,936,000 円⑤健康診断費用（実費）14 名

158,108 円

617 名

147,470,216 円

合計（実人数）

額３）海洋生命科学部・釜石研究所教職員への経済的支援
支援内容

人数

金

額

①災害見舞金・災害見舞金付加金（10 万円〜50 万円）

59 名

8,600,000 円②移転料（引越費用）（15 万円〜65 万円）

35 名

11,910,000 円③その他赴任手当・特別住宅手当等

35 名

43,590,255 円

59 名

64,100,255 円

合計（実人数）

４）ＰＰＡ・同窓会からの支援〔北里大学ＰＰＡ〕①海洋生命科学部支援金（学生生活・福利厚生費としての寄付金）10,000,000 円②北里大学ＰＰＡ災害見舞金支援（ＰＰＡより直接支給）

14,000,000 円③北里大学ＰＰＡ災害特別奨学金（寄付金）

6,000,000 円
合計

30,000,000 円〔北里大学同窓会〕①北里大学被災義援金（寄付金）

20,000,000 円②海洋生命科学部の復興支援金（寄付金）

10,000,000 円
合計５）義援金の募集・交付［募集状況］
募集期間：平成 23 年 3 月 24 日〜9 月 30 日

4

30,000,000 円

募集実績：523 件、41,533,718 円［交付状況］①海洋生命科学部・水産学部の在学生：109 名、11,300,000 円交付②全学生ご父母：57 名、7,100,000 円交付③教職員：27 名、3,050,000 円交付※義援金交付総額 21,450,000 円、残額 20,083,718 円は平成 24 年度の学生支援に交付予定（２）三陸水産業復興と地域の持続的発展に関わる 3 大学連携推進基本合意書の締結
岩手大学、東京海洋大学、北里大学との 3 大学間で「連携推進の基本合意書」を平成 23 年 10 月 30 日に締結した。
これは、東日本大震災の被害を受けた三陸水産業の復興と地域の持続的発展を目的とし、3 大学の連携により、復興・発展に資する研究開発の企画・実施及び高度専門人材の育成を推進するための基本合意書である。
以5上

１．平成 23 年度北里研究所総合事業計画に対する自己点検・評価【計画の達成度】
計画の達成度とは、今後の計画の見直しや改善（質の保証）に資する見地から、総合事業や各部門の重点事業について、平成 23 年度末時点での取組や進捗状況により、設定した目標がどの程度達成されたかを分析するものである。
なお、大学基準協会による大学評価の受審に際し作成した「到達目標・改善方策管理表」の評定基準に準拠し、達成度を高い順からＡ〜Ｄの 4 段階で評価することとする。
区分

指達成度（高）

Ａ

目標が十分に達成された。

Ｂ

目標がおおむね達成された。

Ｃ

目標の達成が不十分であった。

Ｄ

目標がほとんど達成されなかった＋：設定水準をやや上回っている参考標達成度（低）−：設定水準をやや下回っている

評定の目安

評定

組織の設置

制度化の取組改善の取組

Ａ組織を設置し機能している制度を発足し機能している改善の成果が上がっている

Ｂ

組織を設置している制度を発足している改善の取組を行っている

Ｃ

組織の設置を検討中である制度の発足を検討中である改善の取組を検討中である

Ｄ組織の設置は検討していない制度の発足は検討していない改善の取組は検討していない「北里大学到達目標・改善方策管理表」北里大学点検・評価室

より抜粋

平成 23 年度事業計画の自己点検・評価については、事業に対する東日本大震災の影響を加味したうえで計画の達成度を評価した。
【各計画の達成度】
事

業

項

目

達成度

施策１．特色ある教育研究の推進

過年度の達成度

ﾍﾟｰｼﾞ

H22

H21

H20

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Ｄ

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P.22

■感染症研究所構想の見直しと生命研改革の推進

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P.23

■ARO 構想に基づく治験・臨床研究の推進

Ｃ

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P.24

■質の高い大学教育プログラムの掘り起こしによる教育水準の向上

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P.25

■単位制度の実質化

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P.25

■教職課程の再構築

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Ｂ＋

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−

P.26

(1)チーム医療教育■チーム医療教育プログラムの推進(2)農医連携教育・研究■農医連携教育・研究プログラムの推進(3)感染制御研究・教育■感染制御研究・教育プログラムの推進(4)臨床研究・教育■医療卒前・卒後臨床教育プログラムの研究(5)研究拠点の構築・事業の創出

施策２．大学教育の質向上(1)学士課程教育の向上

6

(2)新大学院・専攻の設置■大学院教育研究組織の改組

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Ａ

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Ｃ

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Ｂ＋

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■入学試験制度改革の検討

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■効果的な入学広報の展開

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(3)国際部の創設■国際化の推進
施策３．学生の成長を促す教育連携プログラムの実施(1)中高一貫校高大連携プログラム■中高一貫校高大連携プログラムの推進(2)就職支援体制の強化■就職支援体制（相談体制、支援講座）の強化・充実

基盤的取組■企業・医療機関等就職先（求人先）の新規開拓■合同企業研究会(各業界集団開催)、個別企業説明会(個別開催)の充実
施策４．質量両面からの志願者の確保(1)志願者確保（質量両面からの重点施策の立地実施）■奨学金制度拡大の検討

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P.35

■入学情報発信の強化

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■併設校の入学広報の充実

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Ａ

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■内部統制の整備・充実

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■寄附行為等法人運営に係る基本規程の整備

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Ａ

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P.39

Ｃ＋

B／D

Ｃ

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■事務系職員の団塊世代交代に向けた人事戦略

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■事務系職員のコンプライアンス意識の醸成

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P.42

■職員のメンタルヘルス対策の推進

Ａ

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P.42

■教員研修会・事務職研修会・相談員研修会の実施

Ｂ＋

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Ａ

P.43

■北里の歴史を振り返る研修旅行（国内・国外）の実施

Ａ−

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P.43

Ｃ＋

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P.44

Ａ−

Ｃ

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P.45

Ｃ

Ｃ

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P.46

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Ａ

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P.47

施策５．管理運営体制の整備(1)学校法人ガバナンスの強化(2)事務組織の再編■事務組織の再編(3)関連法人の在り方■関連法人の在り方（学校法人との関係の明確化）
施策６．組織の活性化(1)教職員の教育・研修の充実(2)新たな人事・給与制度の推進■新人事・給与制度等の推進
施策７．健全な財政運営（財政基盤の強化）(1)適正な帰属収支差額及び施設設備資金の確保■健全な財政運営(2)コスト削減■コスト削減施策８．施設・設備・情報基盤の整備充実(1)大学病院新病院建設・東病院再編計画の推進■新病院建設・東病院再編計画の推進

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(2)各キャンパスグランドデザインの構築(マスタープランの見直し)■各キャンパスグランドデザインの構築

Ｂ−

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Ａ

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P.49

(1)４病院の経営改善

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(2)４病院の連携強化と教育機能、診療機能の充実

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(3)医学部・大学病院の役割分担の明確化・組織再編

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(4)４病院・東洋医学総合研究所との連携による統合医療の実践

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（マスタープランの見直し及び新規作成）(3)情報基盤の整備■４病院における次期情報システム・基幹系の同一ベンダー化
施策９．病院の経営改善と機能充実

施策１０．収益事業（生剤研）合弁事業化への対応(1)生剤研の合弁事業化に伴う学校法人内のワクチン研究体制の整備
施策１１．長期ビジョン（将来像）の策定(1)北里研究所 100 周年・北里大学 50 周年記念事業の推進■北里研究所 100 周年・北里大学 50 周年記念事業の具体化(2)将来構想検討委員会答申への対応■将来構想検討委員会答申への対応

施策１．特色ある教育研究の推進(1)チーム医療教育■チーム医療教育プログラムの推進○現状の説明・目的
本学におけるチーム医療教育は、「高度なチーム医療を実践できる医療専門職の育成」である。すなわち、「医療上の問題を解決し患者を志向した質の高い医療の提供を目標に、チーム医療の構成員として自身の専門性を生かし、積極的に医療に参画できる人材の育成」を目的としている。
・経緯と現状平成 23 年度も医療系学部・併設校の初年次約 1,000 名で行う、「チーム医療論（平成 20 年度開講）」、高学年次
約 1,100 名で行う「チーム医療演習（平成 18 年度開講）」は予定通り開催された。
特に同演習では、プログラムの実施案とその実行に関与した全学チーム医療教育委員会委員、各学部等からの「オール北里チーム医療演習」実行委員会委員、各学部等からのファシリテータ教員及び事務職員を含めた教職員約 140 名も参加しており、実施アンケート結果から、学生とともにチーム医療教育の重要性を再認識することができた。
また、平成 22 年度にトライアルとして実施した「チーム医療病院実習」は、北里研究所病院（51 名参加）からはじまり、平成 23 年度は本格実施として北里大学附属 4 病院（58 名参加）において実施することができた。
○点検・評価、長所と問題点「チーム医療論」はチーム医療における導入教育として編成され、2 年次からの専門教育を経て、高学年次の「チーム医療演習」、「チーム医療病院実習」の展開と、高度なチーム医療を実践できる医療専門職の育成プログラムとなっている。
「チーム医療演習」は、平成 23 年度チーム医療演習（5/6‑7）のアンケート結果において、学生の総合評価（満足度）における「満足」と「まあ満足」の合計は 93.4%にのぼった。また、自己評価の項目（4 点満点：受講前→
受講後）「専門理解（2.51→3.28）、自己評価（2.68→3.17）、グループワーク（2.96→3.33）」の各評価点が高くなっており、学生が本プログラムの趣旨を理解し、課題に真剣に取り組み、その目標に近づくことが出来たことは、本取組の大きな成果である。
「チーム医療病院実習」については、4 病院で 61 プログラム（213 名）の受入準備をしたが、参加者は 29 プロ

8

グラム（58 名）であり、より多くの学生が参加できるよう、チーム医療教育委員会において検討していく。
＜事業計画の達成度＞
各プログラムを展開するとともに、平成 23 年度から「チーム医療体験実習」を附属 4 病院において同時実施できたことは評価できるが、参加者が少なかった。また「チーム医療教育プログラム」とは、入学から卒業、そして現任医療人までの継続した教育プログラムであり、全学的に卒業生にアンケートを実施することができず、教育の成果を検証できなかったことから、達成度は（Ｂ）と評価する。
○将来の改善・改革に向けた方策
チーム医療教育プログラムを発展させるためには、同教育を受けた卒業生へのアンケートにより、教育成果を検証することが必要であり、その方策をチーム医療教育委員会において検討していく。
また、将来構想検討委員会から、様々な授業形態（文献購読・ロールプレイ等）によるチーム医療教育の展開が提言されているが、有効なプログラムであるものの各学部の医療系教育の一部での実施にとどまっており、現状では医療系学部合同の文献購読等の授業は開講できていない。実施するためには、各学部のカリキュラムの大幅な変更が伴うことから、今後、北里大学教育委員会を中心に実施の有無を含め検討していく。併せて、地域連携型チーム医療教育の実施の可能性についてチーム医療教育委員会が中心となって検討していく。
(2)農医連携教育・研究■農医連携教育・研究プログラムの推進○現状の説明「農医連携教育・研究・普及の推進」は、全学横断型の教育・研究を目標に掲げて平成 17 年度より推進している。
1)教育
学際性に富む「農医連携の科学」を理解し、農医連携の教育を通して総合的な考え方や知識・技能を身に付けた人材の育成を目的として、平成 19 年度より始めた学生教育は 7 科目（環境を考える A、環境を考える B、教養
演習 C、生物環境科学概論Ⅰ、獣医学入門Ⅰ、動物資源科学概論 1、動物資源科学概論 2）まで拡大した。
農医連携教育研究プログラムは、平成 21 年度に採択された｢大学教育・学生支援推進事業【テーマＡ】大学教育推進プログラム｣（大学教育 GP）では、取組期間〔H21 年度〜H22 年度〕後の審査の結果、「教育の質の向上への対応が優れており今後の展開についても期待できる」との評価を得ている。よって、平成 23 年度も引き続き、
平成 24 年 3 月 1 日相模原キャンパスにおいて「教養演習 C」を受講した学生を中心とした「農医連携教育セミナー」を開催した。
大学教育 GP のプログラムにおいては、急速な技術革新とグローバル化が進む中、従来の学問領域の枠を超えた
境界領域・複合領域に対応した教育・研究が求められ、そうしたニーズに応えるため、農学領域と医学領域の「知」の融合による試みを継続させた。
2)研究
農医連携の科学を推進する海外学術機関の継続調査及び「農医連携の現場：アメリカ・タイ・日本の例」と題して国際学術シンポジウム（H23 年 4 月 20 日開催）を企画し、日英 2 ヶ国語対訳のアブストラクトを発刊した。
しかし、東日本大震災（H23.3.11 地震・津波・福島第一原子力発電所事故）の影響を考慮して本シンポジウムの中止を決めた。
3)普及普及活動については、「農医連携の科学」を広く社会に普及するため、平成 18 年より「北里大学農医連携シンポジウム」を通算 7 回開催した。第 8 回については、東日本大震災の影響を考慮し中止した。第 7 回迄の参加者
は延べ 1,244 名にのぼる。
町田市内に在住、在勤、在学者を対象とした、「まちだ市民環境講座の一テーマ:気候変動への適応−農業の視点から−」と題した内容の講演（H23.10.19 開催）、相模原市、座間市に在住、在勤、在学者を対象とした、平成 23 年度市民大学（北里大学コース）の内、「健康で豊かな人生のための基礎知識−農医連携ノススメ−」での講演（H23.9.15 開催）をおこなった。
更に普及活動の一環として情報誌「学長室通信（情報：農と環境と医療）」を刊行している。本情報誌は、農医9連携に関わる情報を関係者へ定期的に発信することを目的としており、平成 17 年 5 月から毎月発行（平成 21 年度から隔月）し、通巻 66 号（2012/3/1）を重ねる。発行部数は約 4 万 2 千部を数える。その内容は、「挨拶」「学内動向」「国内情報」「国際情報」「総説・資料・トピックス」「研究室訪問」「文献紹介」「本・資料の紹介

講演会」「農医連携を心したひとびと」「言葉の散策」「Agromedicine」「Geomedicine」等で構成されている。
また、農医連携に関する教育研究の成果を普及させるべく、農医連携シンポジウムを実施するたびに、その内容を「北里大学農医連携学術叢書」としてまとめ、これまでに第 9 号までを出版している。平成 23 年度は第9 号「農と環境と医の連携を求めて−本の紹介 55 選・言葉の散策 30 選−」の企画（平成 23 年 4 月出版）、そして本学、海洋生命科学部が未曾有の規模の被害を被った東日本大震災について、「東日本大震災の記録−破壊・絆・甦生−」と題し、大震災対応、学生の健康、医療支援等の内容を記録した本を農医連携学術叢書第 10 号として平成 24 年 3 月に出版した。
○点検・評価、長所と問題点
1)教育
農医連携教育プログラムは、「農」の視点と「医」の視点の連携によって、現代社会が抱えるさまざまな問題点を解決し、そして持続的に発展可能な人間社会を支えていく高度な倫理観を持ち合わせた人材を育成する。これは学部横断型の特色ある組織的教育の一例であり、本学の目指す教育がある程度推進されたと評価している。
2)研究
研究については、農医連携の科学を推進する海外学術機関の継続調査を行い、国際学術シンポジウム「農医連携の現場：アメリカ・タイ・日本の例」を企画し、そのアブストラクト（日英 2 ヶ国語対訳）を発刊したが、東日本大震災の影響を考慮して中止した。
3)普及「北里大学農医連携シンポジウム」はこれまでに計 7 回開催し、参加者は延べ 1,244 名にのぼる。シンポジウ
ムのアンケート結果を見ると、すべてのシンポジウムにおいて、「満足」と「ほぼ満足」と答えた者が合わせて75％以上を占め、7 回中 5 回のシンポジウムで 90％を超えており参加者の満足度は高い。
また、神奈川県との連携である「まちだ市民環境講座」の講演や平成 23 年度市民大学（北里大学コース）「健
康で豊かな人生のための基礎知識」等での講演を通して参加者から好評を博した。
情報誌「学長室通信（情報：農と環境と医療）」については、読者からは時折 E メールやお手紙などで感想や意見が寄せられており、トピックスを含めて好評を博している。
以上のことから、普及活動においても一定の成果をあげたと評価している。
＜事業計画の達成度＞
平成 23 年度に設定した目標をほぼ達成している。更に「東日本大震災の記録」を後世に活かすため「東日本大震
災の記録−破壊・絆・甦生−」と題し、「農医連携学術叢書第 10 号」を特別枠として出版したので、（Ａ）と評価する。
○将来の改善・改革に向けた方策
農と環境と医療をキーワードに、「農医連携の科学」を提唱（平成 17 年）してから、7 年間を経過した農医連携の取り組みは、教育・研究・普及・運営の面で多くの成果をあげてきた。この間に、北里大学農医連携構想案の策定
答申（平成 19 年）を通して「農医連携の科学」の視座を明らかにするとともに、学生教育においては 7 科目まで講義内容の拡大、研究では AKPS 研究課題への申請、文部科学省平成 21 年度大学教育 GP への申請採択などの実績をあげた。将来の改善・改革に向けた取り組みは次のように考えている。
1)教

育：獣医学部・医学部農医連携教育プログラム（平成 21 年度採択:大学教育 GP）の開催を継続する。
学生による農医連携教育セミナーの開催を継続する。
北里大学農医連携学生シンポジウムの開催を継続する。

2)研

究：農医連携の研究活動に関わる学内状況調査から農医連携研究プロジェクト立ち上げの検討を継続する。

3)普及：一般市民を対象とする「かながわ食育連携講座」を開催する。
「海外における農医連携の取り組み」を調査し情報を発信する。

10

「北里大学農医連携学術叢書」の第 11 号を出版する。第 11 号については、農医連携学術叢書の総まとめである「農医連携教科書」を作製する。
4)拠点形成：「農医連携の科学」を推進する拠点としての農医連携科学講座（仮称）または農医連携教育研究センター（仮称）の設置について検討を継続する。

(3)感染制御研究・教育■感染制御研究・教育プログラムの推進○現状の説明感染制御教育・研究プログラムの推進事業は、本学が掲げる教育･研究テーマである感染制御について、人的資源、
研究成果、教育システムを社会的な観点から具体化し、ワクチン開発や創薬研究を行うとともに、ＩＣＤ（インフェクション・コントロール・ドクター）を始めとした感染制御に係わる人材育成を通じて社会に貢献することとしている。平成 23 年度は、以下の研究・教育について事業を展開した。
1)研究①全学的連携と産学連携による新規ワクチンの開発
全学あるいは産学連携を目指し、学内のシーズ・研究テーマを基に、大手製薬企業との間でワクチン開発の共同研究に取り組んでいる。平成 23 年 4 月には、学内横断的な研究組織として｢ワクチン研究会｣を発足した。
②新規抗感染症薬探索のための菌株ライブラリーの構築と探索研究
新規抗感染症薬探索のための陸棲微生物約 25,000 株及び海洋由来微生物約 12,000 株の微生物情報、微生物
代謝産物を中心とした既知化合物データについては、データベースソフトを改良するなどデータを充実させ、学内ホームページでの公開に至った。なお、東日本大震災による釜石研究所の被害により、海洋由来微生物は危機的な状況に陥ったが、微生物救済への迅速な対応と(独)製品評価技術基盤機構（NITE）の協力を得て約７割の生存が確認された。
③釜石研究所の海洋微生物等の利用による研究
イサダ（標準和名ツノナシオキアミ）の乳酸菌発酵粉末の製品化に向けた研究開発を協同組合マリンテック
釜石と共同で進め、平成 23 年度には事業化の段階に入る予定であったが、東北大震災によるマリンテック釜石
が被害を受けたため製造が困難な状況になっている。
岩手県の花咲酵母を利用した事業として、この酵母菌の商標登録「石割桜の酵母」を行うと共にパン作りを行った。また、同酵母を利用した地ビール「福香」を開発し商品化にこぎつけた。
④分子基盤理解に基づく乳酸菌の健康増進機能の開発とその食・医療への応用（乳酸菌プロジェクト）
研究２年目の乳酸菌プロジェクトは、薬学部、獣医学部、医学部、医療衛生学部、生命科学研究所および海洋バイオテクノロジー釜石研究所の研究者により活発に展開されている。また、２年間の研究成果をさらに推進し活用するため、学内外の研究者による「北里大学乳酸菌プロジェクト公開シンポジウム」を平成 24 年 5 月
25 日に開催することが決定した。
2)教育（感染症の制御に関する人材育成プログラムの策定と実施）
ＩＣＤや感染制御専門医療従事者等の育成を目的とした「病院感染制御担当者育成講習会」を感染制御の専門化を招聘して、6 月から 12 月まで毎月１回、計 6 回（12 テーマ）実施した。今回は前年のアンケート結果をもとに、要望の多かったテーマを選定した。
○点検・評価、長所と問題点
1)研究①6 学部等約 40 名のワクチン関連研究者で構成した｢ワクチン研究会｣の発足により、感染症研究のネットワークが形成され、ワクチン研究のシーズ発掘や新たな研究テーマの提案が期待できる。
②微生物情報、微生物代謝産物を中心とした既知化合物データのホームページ公開により、学外研究機関との共同研究や創薬の実用化への発展が期待できる。
③岩手県の花咲酵母を利用したパン作りと地ビール「福香」の開発・商品化は、フードアクションニッポンアワ
ード 2011 の「食べて応援しよう！賞」を受賞し、震災復興の一役を担うことになったことは評価できる。
④平成 23 年度の乳酸菌プロジェクトは 10 課題が実施され、当初目的が達成できたものが 7 課題あったことから、

11研究成果としては十分評価できる。また、大手企業５社との企業などとの共同研究・研究提携が活発に展開されており、その研究成果の活用が期待される。
2)教育
平成 23 年度の「病院感染制御担当者育成講習会」は、受講者アンケートによる講習会の評価や要望をふまえたテーマを選定するなどの工夫がみられること、日本感染症学会あるいは日本化学療法学会など関連学会の資格認定にも貢献できるものとして評価できる。
＜事業計画の達成度＞
１．研究
学内シーズの公募により平成 24 年度の研究テーマとして 4 課題が採択され、ワクチン研究会を中心に研究の推進が期待できる。陸棲及び海洋由来微生物ライブラリーについては、学内ホームページに予定どおり公開することができた。岩手県の花咲酵母を利用したパン作り及び地ビールも実用化に入り、地域活性化の事業として期待できる。
乳酸菌プロジェクト研究は、平成 23 年度の当初目的が概ね達成できた。
２．教育
平成 23 年度も医療関連の学会と連携し、医療従事者を主な対象に 7 月から 12 月まで計 6 回（12 テーマ）の「病院感染制御担当者育成講習会」を予定どおり実施した。講習会の参加者は 1,500 人以上が受講するほど盛況であった。
研究と教育の達成度を総合的にみて（Ｂ）と評価する。
○将来の改善・改革に向けた方策
1)研究①ワクチン研究会を中心に感染症研究のテーマを広く募集し、ワクチンの実用化に向けた研究をさらに推進していく。
②微生物ライブラリーの公開は、平成 24 年度には学外公開を行うと合わせて受入体制の検討を行い、新規抗感染症薬探索のための体制整備を行う。
③イサダの乳酸菌発酵粉末の製品化をパートナー会社の再建をみながら検討する。また、いわて花咲酵母を利用したパン作り及び地ビールの実用化も引き続き行う。
④乳酸菌プロジェクトによる研究成果を、新たな共同研究・研究提携に拡大させる。さらに産官学プロジェクトにも応募していく。
⑤感染制御研究機構からの各種情報の発信や学内での認知度アップを目指し、ホームページ等を活用して学内外への浸透を図る。
2)教育
平成 24 年度「病院感染制御担当者育成講習会」の実施に向けて、更に感染制御のための専門領域に踏み込んだテーマやトピックス的なテーマを設定し、また公的機関の補助申請も視野に入れて実施する。
(4)臨床研究・教育■医療卒前・卒後臨床教育プログラムの研究○現状の説明「医療系教育・研究連携協議会並びに同実務作業部会中間答申（平成 21 年 6 月 10 日）」において、本学における医療系教育をより充実させることを目的に、4 病院における卒前・卒後臨床教育の組織的体系の整備、医療系学部における臨床教育の特色の発信、多職種横断型臨床教育の全面的企画・調整等を行うため、「全学臨床教育センター（仮称）」の設置、「北里大学臨床教育センター棟（仮称）」の建設を要望した。
その後、本件は具体的な検討に至っていなかったが、平成 23 年度に相模原キャンパス学部校舎等検討委員会が発足し、同委員会は、12 月に臨床教育センター（仮称）建設ワーキンググループ（ＷＧ）を構成した。ＷＧでは臨床
教育センターの施設アンケートを実施し、学部等の要望を踏まえた建設計画を検討している。
○点検・評価、長所と問題点
中間答申（平成 21 年 6 月 10 日）については、第 8 回医療系教育・研究連携協議会、第 8 回同実務作業部会合同会議（平成 21 年 12 月 4 日）において、今後の進め方について協議し、①全学臨床教育センターの理念・目的の明12

確化、②同センターの目標設定、③同センターと医療系学部との連携構造の構築、④同センターと大学 4 病院との連衡構造の構築、⑤同センターの組織体制と機能の明確化、⑥計画実現のためのロードマップの設定を確認した。
今後は、医療系教育・研究連携協議会において、建設計画を踏まえ①〜⑥を検討していく。
＜事業計画の達成度＞
医療系教育・研究連絡協議会を開催できず、組織・運営面の検討が進んでいないが、平成 23 年度中に臨床教育センターの建設計画が進んだことから、達成度は、（Ｂ−）と評価する。
○将来の改善・改革に向けた方策
平成 23 年度に医療系教育・研究連絡協議会において、臨床教育センター（仮称）建設ワーキンググループと連携し、組織・運営面を検討し、医療系卒前・卒後臨床教育プログラム（案）を具体化する。
(5)研究拠点の構築・事業の創出■感染症研究所構想の見直しと生命研改革の推進○現状の説明平成 21 年 3 月 13 日開催の定例理事会で、生命科学研究所（生命研）は、平成 24 年度に感染症に特化した「感染症研究所（仮称）」に再編する方向で了承された。しかし平成 23 年度から生物製剤研究所を、第一三共株式会社と合弁事業化することになり、感染症研究所の資金充当が困難になるなど周辺環境の変化を生じた。そのため、この合弁会社設立計画推進とあわせて、平成 22 年 10 月 15 日開催の第 6 回理事会で「感染症研究所構想の見直し及び生命研・感染制御科学府（学府）の改組計画」が承認された。改組の概要は、生命研は学部・研究科横断研究により実学指向の研究推進を目指し、連携部門が人件費等を提供して支え、学府は本学の総合大学院化に合わせて最終的には研究科横断コース又は専攻に移行するというものであった。
本法人において、感染制御研究を主とする生命科学研究を部門横断的に実行しうる場として生命研は重要であるが、部門との連携を強化し、経費の節減につとめるとともに学外研究資金を積極的に獲得することが、持続的発展に不可欠であると認識するとして、3 月開催の理事会に下記の事項を提案し、承認された。
〔生命研・学府改組計画の変更点〕（平成 22 年 10 月理事会承認の改組計画からの変更点）
1）生命研の組織に、現在の感染制御・免疫学部門、創薬研究部門に加え、新たに「共同研究推進センター」を設置し、和漢薬物研究室が中心となり学外研究費の獲得を推進する。
2）感染制御・免疫学部門は、医療系研究科と連携し大学院改組と合わせて将来的には相模原キャンパスに移転することを目指して、具体的な検討を開始する。
3）生命研教職員は連携学部の教育を積極的に担当する。
〔今後の進め方〕
1）組織体制について①新生命研開設準備作業部会・設置準備室において、生命研と学部・研究科等との連携の在り方（教員・研究員の受入れなど）等、改組計画の具体化を引き続き検討する。
②医学部・医療衛生学部の医療系研究科への支援体制を平成 24 年度に構築した上で、学府と医療系研究科との連携・統合の在り方検討を開始する。
③作業部会・準備室において、生命研運営会議の構成員等運営規程、連携先との職務規程などについて検討する。
2）生命研・学府の運営費について①平成 24 年度の運営費は、第 3 号基本金の運用資金及び北里研究所継承事業引当特定資産から繰り入れることとする。
平成 25 年度以降、大学院総合医療系構想が実施されるまでの間（平成 28 年度予定）は、不足運営費の負担方法等を別途定める。
【作業部会・準備室であらためて協議する】②生命研は、引き続き経費の削減と外部資金の導入を積極的に進める。
○点検・評価、長所と問題点／将来の改善・改革に向けた方策
生命研の改組計画については、平成 22 年 10 月開催の理事会で承認済の改組の概要[生命研は学部・研究科横断研
究により実学指向の研究推進を目指し、連携部門が人件費等を提供して支え、学府は本学の総合大学院化に合わせて最終的には研究科横断コース又は専攻に移行する]に基づき、検討が続けられ、平成 24 年 3 月 16 日開催の理事会

13において、感染制御研究を主とする生命科学研究を部門横断的に実行しうる場として、生命研が、部門との連携を強化し、経費の節減につとめるとともに、学外研究資金を積極的に獲得することが、持続的発展に不可欠であるとの認識に基く改組計画の方向性が承認され、引き続き組織体制、運営について新生命研開設準備作業部会・設置準備室を中心に、改組計画の具体的な検討を進めることが明確になった。
＜事業計画の達成度＞
改組計画の方向性が明確になったが、解決すべき課題について、引き続き各方面との調整、協議を要すること、今後、一層の運営の効率化に向けた改革改善、運営経費の見直しなどが必要であることを考慮し、（Ｂ）と評価する。

■ARO 構想に基づく治験・臨床研究の推進○現状の説明臨床試験事業本部（以下、「事業本部」）は、オール北里による一元的な治験体制の構築構想に基づく事業として、
平成 22 年 10 月 1 日理事会の下に設置され、本格的に事業を開始した。
開設当初、事業本部は、「治験品質管理部」「治験推進部」の二部門を設置し、「４病院・臨薬研のＩＲＢ中央管理機能の構築」、「将来的な法人内の治験部門の再編」等の事業を中心として展開するとしていたが、平成 23 年度には、本法人の機能をフルに活用した Academic Research Organization (ARO)として活動していくため、国外の優れた医療製品（Medicinal Product）シーズの育成に取り組み、革新的医薬品・医療機器の創出に貢献することを新たな目的として掲げ、事業本部の目的、事業内容、組織の見直しを行った。
〔役割・機能の見直し〕
1) 目的等の変更
臨床試験事業本部の目的等を、これまでの「外部企業との交渉窓口業務を一元化し、本法人で実施される臨床試験・研究を積極的に推進するとともに、本法人が国際共同治験、臨床試験を実施・推進していく中心的な役割を果たしていくこと」を「ARO として、国内外の優れた創薬シーズの育成に取り組み、革新的医薬品・医療機器の創出に貢献すること」に変更する。
2) 事業の変更
目的の変更に伴い、これまでの「治験品質管理の向上」「治験に関する研究促進」「収益の確保」の 3 事業を、
①創薬シーズ探索、②創薬シーズ育成、③研究資金（外部資金）の獲得、④治験支援業務、⑤海外研究機関との連携推進、⑥臨床研究促進の 6 事業に変更する。
〔組織変更〕
事業本部の新たな役割（目的）と機能（事業内容）を効果的に実施していくために、これまでの「治験品質管理部」と「治験推進部」を廃止し、新たに「研究開発部」「データマネジメント部（DM 部）」「事業戦略部」「治験支援部」「事務部」の 5 部門を置く。
○点検・評価、長所と問題点
事業本部の目的、事業内容の見直し、組織の改組に伴う人員配置の実施により、北里グループの優れた治験機能を外部に広く知らしめ、その機能を統合し一元管理すること、それにより外部からの治験（臨床研究）受託を推進することが期待できる内部環境の基盤が整備された。
＜事業計画の達成度＞
臨床試験事業本部の改組等により、オール北里で実施される国内外の臨床試験・臨床研究、国際共同治験を推進できる基盤が整備されつつあるが、具体的な事業推進がなされていないことから、（Ｃ）の評価とする。
○将来の改善・改革に向けた方策
事業本部と 4 病院・臨薬研の協同による ARO 事業の本格化に向けて、各部門の密接な連携体制を構築するとともに、事業本部の組織を活用し、臨床試験事業一元化及び臨床試験依頼者（外部企業）との交渉窓口の一元化、オール北里で実施される国内の臨床試験・臨床研究の積極的な推進並びにグローバルオフィス（仮称）の設置による国際共同治験の実施等について、具体的な施策を実現していく。
施策２．大学教育の質向上(1)学士課程教育の向上

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■質の高い大学教育プログラムの掘り起こしによる教育水準の向上○現状の説明文部科学省は、大学改革の取組が一層推進されるよう競争的環境の下で、特色・個性ある優れた取組「大学教育等の充実と教育の質保証」を支援しており、本学では平成 23 年度「大学教育の質向上推進事業【テーマＡ】」の申請を目指し、人材養成の目的、教学経営における「三つの方針」（学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針）を定め、学則・ホームページ等に公開した。
しかしながら、平成 23 年度は大幅に競争的資金（補助金）の組み替えが行われ、申請を目指していた「大学教育の質向上推進事業【テーマＡ】」については、新規公募が行われなかった。
○点検・評価、長所と問題点
人材養成の目的、教学経営における「三つの方針」（学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針）を定め、学則・ホームページ等に公開したことは、評価できる。教育活動の展開と成果の検証、本学の特色ある教育の発掘については、文部科学省をはじめ様々な機関から、教育状況調査があり、教学センターとして各学部等の特色ある教育状況を把握していたが、前述のとおり「大学教育の質向上推進事業【テーマＡ】」の新規公募がなかった。
＜事業計画の達成度＞
人材養成の目的、教学経営における「三つの方針」の公開、各学部の特色ある教育状況の把握・申請準備をしていたが、申請予定であった推進事業の公募がなかったことから、達成度は、（Ｂ−）と評価する。
○将来の改善・改革に向けた方策
今後も「大学教育等の充実と教育の質保証」に対する補助金拡大の可能性は低いが、本学として、教育水準の向上を目指す必要があり、引き続き、①学士課程の再構築（学部学科における学習成果の設定、教育課程の体系化・構造化、入学者選抜の改善等の総合的な取組）、②教育内容・方法の改善（成績評価の厳格化、単位制度の実質化、初年次教育等）、③全学的な教学管理体制の整備（ＩＲ、全学的ＦＤ、ティーチング・ポートフォリオ等）、④多様な学生（外国人、障害者、学業不振者等）に対する履修支援（学習ポートフォリオ、アドバイザー制等）について、
北里大学教育委員会が検討する。
■単位制度の実質化○現状の説明平成 22 年度より、本学の学士課程教育の基本的な事項を協議するため、北里大学学部長会の下に「北里大学教育委員会」を設置し、委員会の目的を「本学における学士課程教育の基本方針及び教育目標、教育課程、教育内容、教育方法等を協議し、学士課程教育の円滑な実施とその充実に努めること」とし教育改善を進めた。北里大学教育委員会は本件について 8 回の協議を重ね、平成 23 年度から「学期区分の見直し」、「半期授業回数 15 回の確保」、「キャップ制の導入」、「準備学習の指示」等が実現した。
中央教育審議会「学士課程教育の構築に向けて（答申）」（平成 20 年 12 月 24 日）」は、学士課程教育の質的転換のために、各大学に様々な取り組みを求めたが、大学側は制度・ルールを策定したものの、実際の学生の学習時間が少なく、単位制度の実質化と乖離している。
○点検・評価、長所と問題点
本学においても、半期 15 回の授業回数の確保、授業時間外の必要な学習量の確保、一年間に履修できる上限単位（キャップ制）等を定め、単位制度を保証することを目指し協議を重ね、各学部のコンセンサスは得ることができ、制度が確立した。
ただし、学事カレンダーは、授業回数を確保するあまり、授業終了日と試験日の期間が長くなる、過密な授業日程となる等、教育効果が上がらない可能性がある。
今後は、学習時間の実質的な増加・確保、教育の質的進化、学習到達度の把握等の課題が山積しており、真の「単位制度の実質化」を目指す協議が継続される。
＜事業計画の達成度＞
北里大学教育委員会の設置により、「単位制度の実質化」における方策・制度を定めたことは評価できるが、質的転換の検証ができていないことから、達成度は、（Ｂ）と評価する。

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○将来の改善・改革に向けた方策
中央教育審議会大学分科会大学教育部会（審議まとめ：平成 24 年 3 月 26 日）において、「学士課程教育の構築に向けて(答申)」（平成 20 年 12 月 24 日）に定めた学士課程教育の質的転換が重大な課題であり、我が国全体にとって極めて切実な問題であるとしている。
今後、文部科学省から各大学に対して、「審議まとめ」に関連した調査・検討依頼があるが、北里大学教育委員会が中心となって、学士課程教育の質的転換のための行動、好循環の確立の方策等を検討する。
■教職課程の再構築○現状の説明教職課程認定基準に「認定を受けようとする課程の担当教員のうち専任教員は、当該課程を有する学科等に籍を有する者でなければならない。
」と規定されおり、平成 23 年度から、一般教育部に所属していた 4 名の教職課程教員を 2 名ずつ理学部・看護学部へ所属変更した。併せて、平成 23 年 6 月に本学教職課程に係る管理運営を円滑に推進するため、各学部教職課程教員・一般教育部長・副学長（教育担当）を構成員として、「北里大学教職課程運営委
員会」を設置した。
また、教育職員免許法施行規則の一部改正により、平成 22 年度から授業科目となった「教職実践演習」（平成 24
年度 3 年生から開講）については、平成 23 年度中に履修方法・履修カルテ等を確定させた。
○点検・評価、長所と問題点
教職課程認定基準を満たすため、一般教育部教職課程所属の教員 4 名は理学部教員（2 名）
・看護学部教員（2 名）として所属を変更したことは評価できるが、平成 23 年度から海洋生命科学部が教育の場を相模原キャンパスに移設したことから、教員連携、予算・手当、事務作業の重複化・煩雑化が問題となり、教職課程運営に支障をきたしている。
この問題を解決するために、教職課程運営委員会を設置したが、諸問題を整理し、教職課程の在り方についての具体的な議論までには至らなかった。しかしながら、同委員会は、これら諸問題を解決するには、単に学部間の調
整にとどまらず、教職課程の組織を抜本的に改組する必要があり、北里大学教職課程センター（仮称）の設置の必要性を確認した。
なお、「教職実践演習」については、順調な準備ができている。
＜事業計画の達成度＞
教職関係法令にもとづく教員の移籍、「教職実践演習」準備、教職課程運営委員会の設置をしたが、現在の教職課
程運営の問題を整理・検討できなかったことから、達成度は、（Ｂ＋）と評価する。
○将来の改善・改革に向けた方策
教職課程運営委員会が中心となって、現在の運営上の問題を整理し、教職課程の円滑な運営のために、北里大学
教職課程センター（仮称）の設置構想を取りまとめ、平成 24 年度中の設置を目指す。

(2)新大学院・専攻の設置■大学院教育研究組織の改組○現状の説明平成 22 年 10 月 15 日開催の定例理事会で「感染症研究所構想の見直し及び生命研・感染制御科学府（学府）の改組計画」が承認された。改組計画の概要は、生命研は学部・研究科横断研究により実学指向の研究推進を目指
し、連携部門が人件費等を提供して支え、学府は本学の総合大学院化に合わせて最終的には研究科横断コース又は専攻に移行するというものであった。しかし、平成 23 年度は生命研の運営経費等の問題から、これら改組計画
および、大学院教育研究組織の改組（案）を検討できなかった。
平成 23 年度末にこの改組計画は一部変更され、大学院教育研究組織の改組については、①生命研の組織に、現在の感染制御・免疫学部門、創薬研究部門に加え、新たに「共同研究推進センター（仮称）」を設置し、和漢薬物学研究室が中心となり、寄附講座など学外研究費の獲得を推進する。②感染制御・免疫学部門は、医療系研究科と連携し大学院改組と合わせて、将来的には相模原キャンパスに移転することを目指して、具体的な検討を開始

16する。③生命研教職員は連携学部の教育を、積極的に担当することとした。
○点検・評価、長所と問題点
大学院教育研究組織の改組は、教育・研究の体制と水準を大きく変えることであり、慎重審議が求められる。
既に副学長・新生命研設置準備室長としての私案を作成したが、前述のとおり平成 23 年度は生命研の運営経費等の問題から、大学院教育研究組織の改組（案）を大学院委員会等で協議するに至らなかった。
しかし、今後の進め方が平成 24 年 3 月 16 日の定例理事会において承認されたことから、平成 24 年度に大学院教育研究組織の改組（案）を具体化していく。
＜事業計画の達成度＞
大学院教育研究組織の改組については、私案にとどまり協議に至らなかったが、今後の進め方について方針が策定されたので、達成度は、（Ｂ）と評価する。
○将来の改善・改革に向けた方策
次の大学院教育研究組織の改組にかかわる進め方を具体化する。
①新生命研開設準備作業部会・設置準備室において、生命研と学部・研究科等との連携の在り方（教員・研究員の受入れなど）など、改組計画の具体化を引き続き検討する。
②医学部・医療衛生学部の医療系研究科への支援体制を平成 24 年度に構築した上で、学府と医療系研究科との連携・統合の在り方検討を開始する。
③作業部会・準備室において、生命研運営会議の構成員等運営規程、連携先との職務規程などについて検討する。
(3)国際部の創設■国際化の推進○現状の説明生命科学分野の優れた研究者・高度専門職業人の育成を目的とする本学は、国内のみならず国際舞台で活躍する人材の輩出を視野にいれた教育・研究を展開している。
そのような人材を育成するためには、「大学教育の国際的水準への引き上げ」を始め「留学生の積極的な派遣・受入れ」「国際共同研究の推進」「海外留学生の生活・住環境・経済支援」など教育・研究のすべての面において、意識的な国際化の取り組みが必要となる。
このような背景の下、本学は平成 22 年 9 月に国際化推進の基本方針、国際化推進拠点・推進体制の在り方、国際化教育の在り方、学術交流の活発化方策及び海外留学生の受け入れ体制の整備方策及び国際化推進の具体的な計画等を提言することを目的として「国際化推進方策検討委員会」を設置した。同委員会は、総勢 18 名の委員で構成され、活発な議論を展開してきた。平成 22 年 10 月から平成 24 年 2 月まで合計 11 回の委員会を開催した。
<第１次答申> （第 1 回〜第 4 回まで

H23.3.4 開催 学部長会 了承 ）※詳細は平成 22 年度事業業績参照のこと
1.国際化推進の背景
論点 1: 21 世紀社会の課題
論点 2: 21 世紀社会の進む方向
論点 3: グローバル化
2.本学における国際化推進の目的
3.国際化推進の基本方針<第２次答申> （第 5 回〜第 11 回まで
定例理事会

H24.3.2 開催 学部長会 了承 H24.3.16 開催

報告）

4.国際化推進 8 方策の内 5 方策 ※残りの 3 方策は、第３次答申とした①国際化推進拠点・推進体制②国際化教育プログラムの基本方針③留学生の派遣・受け入れ体制の整備④研究者・研修生の派遣・受け入れ体制の整備

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⑤国際共同研究・開発・普及の推進方策
第２次答申については、東日本大震災（H23.3.11 発生）により未曾有の規模の被害を被った海洋生命科学部の対策最優先により、委員会活動は暫らく休止し、海洋生命科学部の相模原キャンパスでの教育・研究等の活動が軌道に乗り落ち着きはじめた 7 月に委員会を再開した。よって、8 方策の内、5 方策〔上記 1）〜5）のみ〕について議論を交わし、5 カ年計画の 5 年目に中る平成 27 年度末までの到達目標とその実施時期を「国際化推進行動計画」としてまとめた資料を添付した。国際化を推進する上で、この行動計画は大変重要な柱となる。
○点検・評価、長所と問題点
国際化推進方策検討委員会の今後の運営では、国際部（仮称）を設置し「国際化推進行動計画」に基づき、業務を対応する会議体等の連携を密にして取り組む。しかしながら多くの事項を同時に実施することは難しい面がある
ので、はじめに各学部等で国際交流協定に基づき実施している教育・研究の国際活動を調査し、新たな取り組み等を考察して全学の国際交流が取り組むべき事項と各学部等が従前どおり進めるべき事項とに切り分けることから取り組む。
＜事業計画の達成度＞
平成 23 年度に設定した目標をほぼ達成しており、「目標が十分に達成された」ので（Ａ）と評価する。
○将来の改善・改革に向けた方策
1) 国際化推進方策第３次答申案の策定〔平成 24 年 6 月答申予定〕
具体的な施策は、国際化の目的及び基本方針に沿って次の 3 方策を推進する。
⑥海外留学生の生活環境・経済支援等受け入れや教員の国際活動のための基盤整備⑦国際化による新規事業等・医療活動⑧その他国際化推進に関する重要事項

施策３．学生の成長を促す教育連携プログラムの実施(1)中高一貫校高大連携プログラム■中高一貫校高大連携プログラムの推進○現状の説明本計画の推進は数年来の受験生減少、入学試験の選抜機能低下および高校・大学間の学習転移が円滑に進まない等の状況を打開し、高校生・大学生の自発学習を促進する観点から「新たな教育理念に基づく系列校（中高一貫校）
モデルの構築」を目的としている。計画の趣旨に同様の関心を持つ他大学数校と平成 21 年 8 月から約 2 年間にわたり計 9 回の協議会（6 回）を開催し検討を行った。
しかしながら、本構想の柱である連携の理念づくりと連携の必然性の明確化等について合意形成に至らず、協議の半ばで 1 大学が離脱するなど難航を極めた。
また、参画が期待できる大学をさらに模索し、具体的な提案を持って協議したが、いずれも合意には至らなかった。
平成 23 年度は引き続き計画の推進に向けて、６月に 10 回目の協議会を開催する予定であったが、東日本大震災による諸対応に追われ実施できなかった。現在は検討自体を中断している。
○点検・評価、長所と問題点、計画の達成度
入学試験が学力判定に有効に機能しなくなりつつある中、「学生をいかに選抜するか」という視点ではなく、本学が「中等教育自体にいかに関わっていくのか」という立場からこの計画を立案した。将来を担う人材を中等教育段
階で「特色ある教育の下に一貫して育成」することが可能となれば、一層向学心あふれる入学者の確保も期待できる。
しかしこの計画は本学単独で進めるものではないため、その推進に向けては多大な時間と労力を要し異なる理念を持つ大学間の調整も非常に困難であった。
＜事業計画の達成度＞
平成 23 年度の当初計画では、平成 25 年 4 月に高校１年生へ進級する生徒からの適用に向けて、新たな教育方針と理念の確立の上に系列となる中高一貫校を決定し、さらに高校・大学双方による「特色ある教育システム」の開18

発・試行を実施するところまで推進する予定であった。平成 23 年度は検討の中断を余儀なくされたこともあり、計画の達成度は（Ｃ）と評価する。
○将来の改善・改革に向けた方策
本計画の推進のためにこれ以上検討を続けることは、現段階ではあまり得策とは言えない。新たな教育理念に基づく中高一貫校の系列化については一旦計画の策定協議を休止し、検討路線の変更も含めて模索する。今後は大学間の相互理解を深める交流をさらに促進し、必要に応じて再度検討の俎上に載せることとする。

(2)就職支援体制の強化■就職支援体制（相談体制、支援講座）の強化・充実○現状の説明就職支援体制の強化・充実を図るにあたり、主として以下の６項目を中心に推進した。
1)低学年向けキャリア形成支援の充実
キャリア教育を推進するにあたり、学生に確かな職業観・勤労観を醸成させ、主体的に進路を選択できる能力を育成するためには低学年次からの取組（早期体験）が重要であると捉え、一般教育部の協力の下で授業科目「仕事と人生」を 1 年次に配当し展開した。
本年度は、単に一方向の講義形式ではなく講師と学生との対話も重視した。この科目の受講によって、学生の確かな人生観、職業観、勤労観を醸成する一助となる他、企業（業界）の動向、雇用情勢、企業が求める人材像などの情報を整理分析する能力が向上すると考える。本年度受講者は 376 名（前年度比＋133 名）となった。上記の他、2 年次に正課外教育としての支援講座「キャリア形成講座」を開講した。
2)就職相談体制の充実
平成 22 年度以降、就職相談員（キャリアカウンセラー）を通年配置（概ね前期は週 2 日、後期は週 3 日）し学生の就職相談を強化してきた。
3)就職支援講座の充実
本年度、就職センターが開催した各種支援講座は 7 種類計 14 回、合計受講者数は 541 名であった。一方、昨年
度は 9 種類計 20 回、合計受講者数は 946 名であった。開講回数の減少を考慮すると単純比較はできないが、1 回あたりの受講者数では前年度比約 18％の減少であった。
4)遠隔地キャンパス就職支援の充実
十和田キャンパスにおいて未内定者相談会を試行的に計 2 回開催し、14 名（実人数）の参加があり、一部学生ではあるが進路決定に繋がった。
5)内定者（在学生）及び卒業生との連携による支援体制の充実
平成 23 年 10 月から 12 月までに KJA（北里大学ジュニアアドバイザー）による進路・就職相談会を計 3 回開催
し、参加学生は合計 87 名（前年度比＋40 名）となった。
6)相模原・町田大学地域コンソーシアムとの連携による就職支援の充実
これから就職活動を迎える学生を対象に、相模原市・町田市の魅力ある企業を訪問・研究し職業観・勤労観を育成することを目的として、「キャリア支援 4 STEP PROGRAM」が開催され、本学からは海洋生命科学部 3 年次 2名が参加した。
平成 24 年 2 月 1 日に STEP1「事前学習」から開始し、STEP2「企業訪問」、STEP3「課題作成」を経て、3 月 3 日の STEP4「研究発表」に至るまで他大学学生との交流の中で企業研究が行われた。
3 月 3 日の研究発表「4 STEP AWARD 2011 in SAGAMACHI」において、2 月 8 日にモランボン㈱を訪問した海洋生
命科学部学生と日本女子大学学生とによる共同研究発表及び消費者の立場での提案が行われた。発表後の審査の結果、同学生の提案や研究内容が評価され準大賞を受賞した。
○点検・評価、長所と問題点
上述の各種支援講座は、受講した学生には好評であったが、受講生数は必ずしも多いとはいえず伸び悩みを見せている。この背景には低学年生の就職に対する関心が低い傾向があると思われる。また、医療系の国家資格を19

取得し就業を目指す学生が多いため、高い就職率に安堵し切迫感に欠けていることなどが原因となっていると思われる。
平成 23 年度の就職希望者の就職率は、
大学院 96.1％（△2.7％）、
大学学部 95.7％（1.1％）、
併設校 100.0％（0.0％）の結果となった。
卒業者に占める大学院進学者の割合は 15.5％（△5.8％）であった。
（各カッコ内は前年度比）
本学学生の進路決定率は、ほぼ例年同様の高い水準を維持しているが、就職も進学もせず不本意な結果（研究生登録、アルバイト、就職試験勉強に専念など）を残して卒業（修了）することとなった学生を忘れてはならな
い。このような学生を 1 人も出さないよう教職協働による支援を地道に継続していく必要がある。
＜事業計画の達成度＞
相談体制は整備されている。支援講座は有益な内容であり受講学生からは好評であるが、受講者数が伸び悩んでおり課題が残る。達成度は（Ｂ）とする。
○将来の改善・改革に向けた方策
昨今の雇用環境悪化の影響は本学も例外でなく、採用側は優秀な学生を厳選採用していることから、低学年から
職業観・勤労観を醸成させ、就職活動への動機付けを促進するキャリア形成支援強化策が重要な課題となっている。
特に正課教育としてのキャリア教育科目は 1 年次の「仕事と人生」の他はなく、2 年次以降は正課教育としてのキャ
リア教育の継続性が途絶えており十分な体制とは言えない。しかしながら、生命科学を標榜する本学にあっては講義・実習などの日程が過密になっていることから、2 年次以降の各学部に新たなキャリア教育科目を配当することは容易ではないと思われる。
これら状況下、今後も学生全員の就職を目指して就職支援体制を強化・充実させるために、社会の動向を見極めながら従来の支援を基本としながら随時新たな企画を展開していく。本年度 1 月及び 3 月に職支援の充実遠隔地キャンパス就を図るために十和田キャンパスで試行的に開催した「未内定者相談会」は一定の成果を得たことから、平成 24 年度はさらに強化を図るべく内容を深化させ全学向けに展開する予定である。
また、各学部等はもとより、北里大学同窓会、北里大学 PPA、相模原・町田大学地域コンソーシアム、KJA（北里大学ジュニアアドバイザー）の OB・OG などとも連携を図り、学生にとって有益な支援を提供していく。
■企業・医療機関等就職先（求人先）の新規開拓○現状の説明就職センターでは、過年度来、必要に応じて企業・機関訪問を行っていたが、特にこれを強化して取組んではいなかった。昨今、社会・経済情勢や雇用環境の変化に伴い各企業・機関の厳選採用が続いている中、大学として企業等への積極的な働きかけをすることにより、連携の強化、雇用の維持、新規求人の確保に努めていく必要があると考えている。
○点検・評価、長所と問題点
本年度は、初めて本学から就職内定となった企業や直近 5 ヵ年間での卒業生の内定状況及び各部門の意見を勘案し、平成 23 年 6 月 28 日〜平成 24 年 2 月 17 日までに 117 社・機関を訪問した。
成果の一例として、平成 23 年 12 月の合同企業研究会へ新規参加することとなった企業 11 社・機関、学内での会
社説明会の開催に至った企業 1 社、企業訪問以降に受領した求人 98 件などが挙げられる。
＜事業計画の達成度＞
前述のとおり、合同企業研究会への新規参加企業・機関の増加、求人の増加など一定の成果を得られたことから（Ｂ＋）とする。
○将来の改善・改革に向けた方策
次年度以降も企業・機関訪問を継続する。本件推進にあたっては、訪問が基本ではあることは言うまでもないが、必ずしも「訪問」という形態に囚われず、あらゆる交流の機会（各大学と企業の懇談会、本学への来学時、メールや電話の受信時など）を逃さず連携の強化を図っていくことが肝要と考える。

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■合同企業研究会（各業界集団開催）、個別企業説明会（個別開催）の充実○現状の説明毎年 12 月に相模原キャンパスで開催する合同企業研究会は、学生の職業観、勤労観の育成を図るための正課外教育として位置づけられ、就職センターが主催する主要行事として定着している。学生が、就職活動に向けて一歩を踏み出すにあたっての動機付けともなっている。
個別企業研究会（セミナー）は、日程上、合同企業研究会に参加できない企業や参加学生が多数集中することが予測される医薬品、化学分野の企業を毎年 12 月上旬に 3 社程度招聘して開催してきた。同研究会（セミナー）も合同
企業研究会同様に学生の企業研究の一助となっている。
○点検・評価、長所と問題点
本年度の合同企業研究会は、平成 23 年 12 月 15 日及び 16 日に開催し、結果の詳細は以下のとおりであった。参加学生は全学部で増加した。増加の主な理由は、医療機関の参加が増加したことにより医療衛生学部学生の参加が増加したためである。
参加学生へのアンケート調査結果によると、84％の学生はとても参考になったと答えている。学生からは「視野が広がった」「選択肢が広がった」「直接話を聞くことができて理解が深まった」「業界を詳しく知ることができた」などの感想が寄せられた。すなわち、学生にとっては「業界を知る」「企業を知る」「職種を知る」絶好の機会となっており、職業観、勤労観の醸成に一定の教育効果を挙げていると評価できる。
一方、企業側からは、「もう少し意欲的にアプローチして欲しい」「質問が少ない」「女子学生が積極的な反面男子学生がおとなしい」などの声も聞かれ、「単に説明を聞くだけ」であったり、「とりあえず参加していれば安心」という態度の学生が少なくないのは誠に残念なことである。
〔参加企業〕〔参加学生〕

12 月 15 日（木）45 社・機関12 月 16 日（金）46 社・機関12 月 15 日（木）725 名（前年度比＋108 名）

12 月 16 日（金）700 名（前年度比＋211 名）

合計1,425 名（前年度比＋319 名）

実人数

912 名（前年度比＋213 名）

個別企業研究会（セミナー）にあっては、日程の確保、他学部の就職関連行事との関係を考慮し、平成 24 年度以降
は合同企業研究会に統一して参加を依頼する予定である。
＜事業計画の達成度＞
主要な正課外教育として定着し、特に本年度は参加学生数の増加となったことから（Ｂ）とする。
○将来の改善・改革に向けた方策
企業研究会は正課外教育であり、学生の参加がその後の選考に影響するものでなく採用に直結するものではない。
しかしながら、本学学生のコンスタントな採用に繋がらないのであれば、大学側、企業・機関側の双方にとってメリットは少ないと考えられる。
よって、今後の開催を検討するにあたっては、企業研究会への参加企業・機関による学内採用選考会の開催、ひいては学生の内定に繋げられるよう、連携強化を図っていく。

施策４．質量両面からの志願者の確保(1)志願者確保（質量両面からの重点施策の立地実施）■入学試験制度改革の検討○現状の説明1）本学学部の平成 23 年度入試の志願者総数（編入・学士入学を除く）は 15,845 名。前年の 16,178 名より 333 名の減少（97.9％）であった。
2）志願者増の学部は薬学部（109.4％）、海洋生命科学部（101.0％）、理学部（110.2％）の 3 学部であり、一方志願者が減少した学部は獣医学部（98.0%）、医学部（75.1%）、看護学部（92.3%）、医療衛生学部（94.2％）の 4 学

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部であった。なお、海洋生命科学部は３年連続で志願者を伸ばした。
3）全国的には「地元安全志向」、「資格取得志向」、「理高文低」という前年度とほぼ同様の傾向が表れている。ここ
数年に亘る厳しいわが国の経済環境と大卒者の就職難などがこの要因と思われる。
4）このような背景のもと、入学センターでは前年度からの継続事業として、現行入試制度（試験種別）について分析を行い、併せて競合関係にある他大学の入試制度・入試結果等の調査を実施した。この調査資料を平成 23 年
11 月に各学部等へフィードバックした。また、全学の入学試験委員会（9 月・11 月・3 月）では、入学試験計画、
将来構想検討委員会からの提言「新たな入学試験制度（全学一括入学試験）の検討」、アドミッションポリシーなどについて協議を行った。
〔平成 23 年度入学試験委員会における主な協議内容〕①平成 24 年度一般入学試験日程（案）・問題精査期日（案）について②平成 25 年度入学試験計画（案）≪試験制度、試験日、選抜方法等≫について③オンライン受験票照会サービスの導入について④将来構想検討委員会答申への対応（案）について⑤平成 25 年度入学試験に係るアドミッション・ポリシー（案）について⑥平成 26 年度大学入試センター試験利用入試（医療衛生学部）の募集停止（案）について⑦平成 27 年度入試における数学・理科の出題範囲・出願資格（案）について⑧合格発表方法等入学試験実施に係る付帯事項の変更案について⑨その他
5）さらに、東日本大震災の影響によりこれまで三陸キャンパスで実施していた大学入試センター試験の会場を岩手
県立大船渡高校に移した。試験は、平成 24 年 1 月 14 日（土）・15 日（日）の両日にわたって実施され、海洋生
命科学部の教職員を中心に、一般教育部教職員、岩手県職員ならびに大船渡高校教職員との協働体制で滞りなく終了した。
6）本学学部の平成 24 年度入試の志願総数（編入・学士入学を除く）は 17,383 名であり、前年の 15,845 名より 1,538
名の増加（109.7％）となった。
○点検・評価、長所と問題点、計画の達成度
毎年度入学試験計画、入学試験運営方法および入学者受入れ方針（アドミッションポリシー）等については、学部等からの提案に基づき、全学の入学試験委員会で鋭意協議し、質と量の両面から志願者の確保を行っている。
さらに、23 年度は特に将来構想検討委員会から提言された「全学一括入学試験の導入」について議論を重ね、本学の方針を固めた。また、入試調査資料に基づく入学試験制度の具体的な提案については、平成 24 年度獣医学部入試における地方会場（名古屋）の増設に繋ぐことができた。
＜事業計画の達成度＞
入学試験制度の改革、見直しについては、各学部等からの提案とともに、全学入学試験委員会を中心に検討を進めている。少しずつ改革の実現に向けて動き始めた。平成 24 年度入試の志願者確保にも繋がったことから、計画の達成度は（Ｂ）と評価する。
○将来の改善・改革に向けた方策
これまで本学における入学試験は、大学教育を受けるために必要な学力水準を評価・判定するというよりも、入学者を選抜する機能として強く意識されてきた。しかし、受験生の学習背景の多様化や受験校数の減少といった傾向も見られる中で、受験生の利便性に配慮した入学試験の実施を考える一方、受験生の能力・適正等を多面的に評価し、入学者の質向上を図ることが可能な入試制度の構築も検討しなければならない。
具体的には「一般入試の拡大」、「地方入試会場の増設」、「AO・公募制推薦入試における学力試験や面接試験の導入」、ならびに「センター利用入試における募集人員の増員や新規利用」などが挙げられる。

22

■効果的な入学広報の展開○現状の説明平成 23 年度に定員割れとなった私立大学は全体の 39％。ここ数年は 18 歳人口の増減が踊り場にあるものの、大学進学率の伸長も今後は鈍化が予想され、志願者確保は厳しい状況が継続すると推測される。本学は平成 23 年度、受験生、保護者および高校教員等の志向に合わせた確実且つ効果的な入学広報の展開に努め、平成 24 年度入試における志願者確保に繋げることができた。具体的な広報手段は以下のとおりであるが、特に東日本大震災による海洋生命科学部の相模原移転に際しては、首都圏を中心に約 400 校の高校訪問を実施し、入試制度、学部教育研
究の内容、キャンパス移転に伴う学生生活の変化、今後の就職支援などについて進路指導教員と直接対面し詳細を説明した。また、昨年度から引き続き本学在学生（キャンパスナビゲーター）や保護者（ＰＰＡ）、卒業生（同窓会）のサポートにより、受験生やご父母、高校教員に対して必要な入学情報やメッセージを直接伝えることができた。
［今後効果の見込まれる主な活動（平成 23 年度）］
1)北里キャンパスナビゲーター（在学生広報部隊）の活動①在学生主催によるミニオープンキャンパス
日時：平成 24 年 2 月 18 日（土）10 時〜15 時
場所：相模原キャンパス
参加：高校 1 年生および２年生

３２名②キャンパスブログ運営（毎週３回・月水金のブログ配信）③オープンキャンパス・進学相談会企画運営補助④各種広報媒体（大学案内パンフレット・ポスター・チラシ等）の企画、評価、アイディアの提供⑤大学ホームページ動画出演（オープンキャンパス・進学相談会等）⑥他大学オープンキャンパス等の調査・取材⑦母校（出身高等学校）訪問⑧進学雑誌等からの取材対応⑨その他（東日本大震災募金活動、地域行事への参画等）
2)卒業生（同窓会）による特別講演会
日時：平成 23 年 10 月 2 日
場所：相模原キャンパス（於：北里大学第 1 回進学相談会）
演者：齊藤

一匡 氏

(埼玉県昌平中学・高等学校教諭・北里大学水産学部平成 13 年卒業生）
講演テーマ：『北里大学で学んだこと 〜卒業生からの熱きメッセージ〜 』
講演参加者：高校生・受験生および保護者等

９６名

3)保護者（ＰＰＡ）による特別講演会
日時：平成 23 年 11 月 5 日・6 日
場所：相模原キャンパス（於：北里大学第 2 回進学相談会）
演者：北里大学ＰＰＡ会長

吉田

文夫 氏

講演テーマ：「親子でのりきる大学進学〜北里大学にわが子を入学させて〜」
講演参加者：高校生・受験生の保護者等 １３７名
4)各種広報媒体の改善、見直し等≪受験生・高校生の共感を引き出すために≫①大学パンフレットの全面改訂（平成 24 年度発行に向けて）②低学年用パンフレット（コンセプトブック）の全面改訂（実施済）③歩留まり用パンフレットの全面改訂（実施済）④受験生専用サイトの構築（平成 24 年度オープンに向けて）
5)高校・予備校訪問、校内ガイダンス・会場ガイダンス参加者
種別

平成 23 年度

高校・予備校訪問

960 校

平成 22 年度
494 校

23

校内ガイダンス（高校・予備校）

320 校／9,249 名参加

305 校／8,278 名参加

首都圏・地方会場ガイダンス

84 回／2,407 名参加

70 回／1,654 名参加

6)ＳＮＳ（Twitter、Facebook、Mixi、ブログ等）の利用拡大◎過去５年間志願者推移（平成 20 年度〜24 年度学部入試）
志願者推移
18,00017,383

17,50017,00016,592

16,50016,17815,84516,00015,57815,50015,00014,500
H20

H21

H22

H23

H24

○点検・評価、長所と問題点
今期の入学広報で特に配慮した点は、受験生や保護者、高校教員等と直接対面し、双方向によるコミュニケーシ
ョンに多くの力を注いだことにある。Web や雑誌による情報伝達がより一般化すると、Face to Face で情報やメッ
セージを伝えることが疎かになり、それが結果的に本学のことを十分に理解しないままに入学してくるケースに繋がる。本学で何を学ぶかを明確に理解して入学した学生と、そうでない学生とでは、入学後の成長プロセスが全く違うと考えている。そのような観点から、本学の教職員や在学生が中心となり自らの言葉で受験生、保護者、高校教員等に直接語り合う機会を増やしたことは意義のあることであった。これによって、一部の受験生が熱烈な北里
大学ファンとなって入学に結びついたことを実感している。その受験生たちは入学後にいろいろな場面で、本学の良さを自然と周囲に伝える役割を果たしてくれるはずである。さまざまな便利なコミュニケーションツールが発達すればするほど、自ら動いて、声をかけて、進んで交流することの価値は高くなる。一方入学広報に関わる本学教
職員ならびに在学生（キャンパスナビゲータ）のコミュニケーション力、広報（営業的な）センスを磨きあげてい
くことは、本学への信頼性、評判を支えるうえで永続的な課題でもある。
＜事業計画の達成度＞
海洋生命科学部のキャンパス移転に伴う説明責任を入学広報の立場から遂行し理解を得られたこと、また１対１の直接対面による広報に重点を置きながらも、新たな受験生専用サイトの構築や大学案内（全学パンフレット）の改訂に向けての作業に着手し中長期的視野に立った広報を実践した。平成 24 年度入試の志願者確保に繋げられたことから、計画の達成度は（Ｂ）と評価する。
○将来の改善・改革に向けた方策
不本意入学による意欲低下、新しい環境での人間関係のつまづき、受験を乗り越えたあとの目標喪失などは、近年多くの大学の学生の間に見られるが、本学もまた例外ではない。これからの入学広報においても、この問題を解決する方策をきちんと打ち出していかなければならない。もはや入学広報は単なる情報の発信に留まらない。人材の育成はすでに学生募集の段階から始まっているという視点で、入学広報、入試、入学前教育という受け入れ前のプロセスで受験生を本学にふさわしい入学者に育て、意欲的な学生生活へと橋渡しをすることを考えたい。
具体的には Web サイトや SNS などのコミュニケーションツールと、本学のことをよりリアルに伝えられる在学生

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や卒業生などの「生きたメディア」を有効的に相互活用し、接触者の反応を逐次確認しながら、本学への興味・関
心、受験・入学への意欲を上げていく方策を確立し推進する。こうしたコミュニケーションの連鎖を通じ、一部の接触者については「本学の求める学生像」とのギャップが明らかになり、入学後の適応が難しいと判断することも考えられる。そうした場合にあっても、その接触者がより適切な進路選択ができるよう助言と支援を続け、すなわ
ち学生募集の段階で入学予定者の育成を行いながら、本学の受験者・入学についての質と量の両面の確保を図っていくことを目指す。
■奨学金制度拡大の検討○現状の説明学生指導委員会、奨学生選考委員会等において検討がなされ、平成 23 年度には給付奨学金および貸与奨学金の総額を従前より大幅に増額することが出来た。
（給付奨学金総額 3,000 万円、貸与奨学金総額 5,000 万円）
また、医学部においては特別待遇奨学生（特待生）制度のさらなる拡大など入学者支援に対する強化も検討されている。
○点検・評価、長所と問題点
奨学金制度の整備拡充は、学ぶ意欲と能力のある学生が経済的な面で心配することなく、安心して学べるよう、
修学中の経済的負担を軽減することを目的としている。特に大震災以降、高校生や保護者は進学費用の家計への負担を考え、学費の安い国公立大学や自宅から通学できる大学を選択するなど価値観・意識が変化しており、長引く経済不況と重なり、奨学金のさらなる充実の必要性は益々高くなっている。本学は新たに給付奨学金を設け、さらに給付総額を増額するなど年々拡大させている。また、特別待遇奨学生（特待生）制度の充実に向けての検討も開始されている。
＜事業計画の達成度＞
現在、奨学金制度拡大についての具体的な検討は教学センターを中心に、学生指導委員会等関連委員会で進められている。入学センターとしては、主に学生募集に繋げる立場からの制度評価と積極的な広報活動に力を入れた。
計画の達成度は（Ｂ）と評価する。
○将来の改善・改革に向けた方策
本学における奨学金の充実度を受験生や保護者に説明し、いかに納得、共感してもらうかは志願者の確保の面から重要なポイントである。内容的には入学者の質を高める観点に立って、学生の能力を採用基準とするメリットベ
ースの給付奨学金の拡充（特待生制度を含む）、および１年生（入学者）から受給できるような制度改正（特にニー
ズベース）、また一方で貸与奨学金を縮小するなど、今後は貸与よりも給付を中心にした奨学金プログラムの改変を検討し提案する。
■入学情報発信の強化○現状の説明平成 22 年 6 月に学校教育法施行規則の一部が改正され、文部科学省は平成 23 年度からすべての大学に対して、受験者数、合格者数、入学者数や卒業者数、授業計画、就職者数などの情報をホームページ等で公表することを義務付けた。また、学生の修得すべき知識・能力の情報も積極的に公表すべきであると定めている。これにより高校生や受験生は志望校だけでなく、複数の大学の情報を比較・検討し、教育や研究内容の充実度を確かめている。本学でも平成 23 年度より所定の教育情報をホームページ上ですべて開示するとともに、オープンキャンパスや進学相談会、高校や予備校での校内ガイダンス、高校訪問等のあらゆる個別相談や説明会において積極的に情報を発信している。また、上記以外でも大学案内を筆頭に各印刷物や Web サイトなどの広報媒体で必要な情報を随時提供している。
○点検・評価、長所と問題点
教育情報の公開が義務化されて、本学も他大学と同様に定められた情報を発信したが、内容的にはまだ特色が十分に出されていない。大学によっては学生による授業評価や学生満足度調査結果など独自の情報を公開しているところもあり、今後は多くの大学が多彩な情報をよりわかりやすく発信し、高校生や受験生の進路決定、志望校決定

25

に関与してくるであろう。なお、情報伝達の方法については大学ホームページの他、イベントや高校訪問等において入学広報担当の職員が直接説明をする機会を数多く設けるなど、発信の強化を図った。
＜事業計画の達成度＞
定められた情報をすべて公表し、ホームページ以外でも可能な限り効果的に発信することに努めたが、提供した情報には学生募集に繋がる本学の特色を十分に打ち出せなかったことから、計画の達成度は（Ｂ−）と評価する。
○将来の改善・改革に向けた方策
大学が多様化し機能別分化が進めば進むほど、受験生や保護者あるいは社会全体に対して、本学がどのような学生を受け入れ、どこで活躍する人材を、どのように育てるのかといった情報を的確に提供することが必要になってくる。
入学情報のすべてを公開することのリスクは否めないが、同時に公開しないことのリスクもさらに大きい。本学が社会から価値ある大学として選ばれる側に立つ以上、可能な限りリスクのある情報（負の数値等）も表に出し、それに対する背景や取り組み状況を補足説明する対応が必要である。現在受験生や保護者、高校の現場で必要としている情報を把握し、より積極的にそれを提供することで信頼関係を築く。
≪参考≫○高校教員と保護者が必要としている大学からの情報

高校教員： 1 位

毎年度の卒業後の就職先・進学先情報

2 位 入試科目の内容や合格要件情報
3位

学費や納付方法情報

4位

資格や免許の合格実績に関する情報

保 護 者： 1 位 入試科目の内容や合格要件情報
2位

毎年度の卒業後の就職先・進学先情報

3位

学費や納付方法情報

4位

合格偏差値に関する情報【Benesse 教育研究開発センター

2010 年調査】■併設校の入学広報の充実○現状の説明併設校の平成 23 年度入試では、ここ数年来の経済不況や高卒就職状況の悪化を背景に、医療・保健を中心とした資格取得系の専門学校が人気を集め、本学の２併設校も前年度より大きく志願者を増やした。一方、４年制大学への進学率も過去最高（51.0%）を示した。
大学志向の勢いが加速する中で、本学併設校が志願者を安定確保するために、平成 23 年度は両校の優れた特色を「計画的に、継続して、数多く伝える」ことを主眼に、入学センターでは次のとおり支援を実施した。なお、地元地域に根ざした広報活動（地方高校訪問、現地オープンキャンパス・学校見学会、地方広報誌への広告掲載等）な
らびに併設校パンフレット、併設校ホームページ等については例年どおり併設校が作成、管理を行い大学との役割
機能の分担を図った。
[主な支援の内容]①広報媒体（雑誌、Ｗｅｂ等）への情報掲載②併設校の進学相談会・オープンキャンパス情報、入学試験情報などをメールマガジンやＳＮＳを利用し専門学校志願者へ配信③高校訪問の実施（関東・東海圏を中心）④会場ガイダンスへの参加支援⑤大学見学会等における広報⑥その他○点検・評価、長所と問題点、計画の達成度

26

本学の併設校（保健衛生専門学院・看護専門学校）への志願者は平成 8 年〜9 年をピークに減少していたが、ここ数年は安定的な志願者数を確保している。これは先に述べた医療系を中心とした専門学校の人気回復も要因の一つだが、重ねて併設校の広報のあり方を十分に検討し広報の中身をさらに充実させたことも評価できる。特に次の方策が挙げられる。
1)広告掲載媒体については、雑誌・Web とも前年度のコンバージョン（顧客転化率＝資料請求者数）結果をもって採用適否を決定。特に専門学校に強い業者を厳選した。
2)メールマガジンの増発、大学見学者や進路相談会参加者（特に進学先多様校出身者）に対しては両併設校の紹介を徹底して行った。
3)高校訪問の際には大学のみならず、併設校の情報も適宜提供し、大学全体のスケールメリットを活用しながら幅広い広報に努めた。
4)北里大生との合同チーム医療教育、大学病院実習、および北里大学への編入や大学院進学など、他の専修学校と比較し優位性の高い特色を意識的に掲出し、より効果的な広報を行った。
＜事業計画の達成度＞
本計画は併設校への志願者確保を目的に進められ、オール北里のスケールメリットを反映させた広報活動が、より広範囲に戦略的に展開できた。その結果、平成 24 年度入試に向けての志願者の確保にも少なからず好影響を与えたものと評価している。計画の達成度は（Ｂ）と評価する。
○将来の改善・改革に向けた方策案
ここ数年間に亘り、北里ブランドやオール北里のスケールメリットを活かしながら両併設校の志願者確保支援に努めてきた。その効果も格段と現れ、以前と比較すると、特に東京・神奈川・静岡県の高等学校における両併設校の認知度が高まってきたことがわかる。
（特定地域志願者増との相関）
今後とも大学と併設校間の緊密な連携を図り、情報や人材、費用を共有化することで現在の広報効果のさらなる向上が可能と考えている。引き続き、雑誌や Web 媒体などへの効果的な広告掲載のほか、高校訪問、オープンキャ
ンパス、会場ガイダンス等における人的支援、広報関連資料や情報の提供、および在学生・卒業生・保護者等に直接支援いただく広報展開などを工夫し、さらなる具体的な方策を検討、実施する。
施策５．管理運営体制の整備(1)学校法人ガバナンスの強化■内部統制の整備・充実○現状の説明【リスク・危機管理体制整備関連】
平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災においては、三陸キャンパスが甚大な被害を受ける中で、総務部は、
災害対策本部の中核として、法人・大学執行部、海洋生命科学部、関連部署との連携のもとに、被害状況の把握、各種対応策の立案、被災地への支援物資の供給、学生、教職員の避難をはじめとする各種サポート業務、義援金の募集及び配布、相模原地区への移転等に伴う諸業務全般を担い、相模原キャンパスでの教育・研究活動の再開に向けた側面支援を継続的に実施した（平成 23 年 4 月〜9 月）。
【コンプライアンス体制整備関連】
平成 22 年 4 月 1 日付で本法人の公益通報者保護法に対応した法令違反行為の早期発見と是正を図るため、相談・通報の外部窓口を開設し、コンプライアンス（倫理法令遵守）推進体制を構築したところであるが、平成 23 年 7月、総務部宛に本学教職員の関与する文部科学省の公的研究費の私的流用を示唆する通報、文部科学省高等教育局
大学振興課大学改革推進室への通報に伴う内部調査の実施及び報告書の提出要請を受けて調査委員会を設置して、関係部門から事実関係の調査を行った（7〜9 月に調査実施、9 月末に文科省へ報告）。引き続き、当該教職員の関与する他の公的研究費（厚生労働科学研究費等）の使途状況について調査を継続し、事実関係を調査した（9〜1 月に調査実施、2 月に厚労省へ報告）。
総務部では、これらの調査委員会での調査に際し、関係部門（研究支援センター、監査室）との協同により、資料収集及び資料作成・分析を実施し、公的研究費使用に関する不正使用防止に係る提言等取り纏めの中核を担った。

27

当該調査結果は、懲戒委員会や研究費適正使用推進委員会での検討資料となり、コンプライアンス体制の整備に寄与した。
○点検・評価、長所と問題点／将来の改善・改革に向けた方策【リスク・危機管理体制整備関連】
東日本大震災発生による対応は、その規模が 100 年に一度の大災害であり、地震だけではなく津波、福島原発の被害なども複合的に加わり、東北地方を中心とした東日本全域を混乱に陥れた想定外の未曾有の危機の中で、即座に新たな状況判断を求められる厳しい局面の連続であった。その中で、結果として、学生、教職員の相模原キャン
パスへの移転が無事に終了し、5 月から前期授業が再開され、各種支援体制が構築・実施されたことは成果として一定の評価ができる。今後、この災害で経験し、蓄積した貴重なデータを活用し、新たな危機管理体制構築への礎としたい。
法人・大学全体の危機管理体制の構築については、想定されるリスクの抽出・整理、基本規程の制定、組織・運営体制の構築が検討途上の段階にあり、今後、次期理事会発足時にあわせ、整備をしていくこととする。
【コンプライアンス体制整備関連】
公的研究費調査委員会の調査を通じて、本法人・本学でのコンプライアンスの実体が象徴的に現れたといえる。
単なる規程、研修制度の構築だけでは、コンプライアンスが教職員に浸透していないこと、コンプライアンスを定着させるための新たな仕掛けづくりが必要であることを再認識させられた。
今後、専門部局の在り方、チェック体制の構築など、コンプライアンスの実質化に向けた対応が必要であり、関係部局との協同により、対応していくこととする。
＜事業計画の達成度＞
東日本大震災発生による対応は、結果として、学生、教職員の相模原キャンパスへの移転が無事に終了し、5 月から前期授業が再開され、各種支援体制が構築・実施されたこと、法人・大学全体の危機管理体制の構築については、想定されるリスクの抽出・整理、基本規程の制定、組織・運営体制の構築が検討途上の段階にある。
また、公的研究費調査委員会での調査に際し、関係部門（研究支援センター、監査室）との協同により、資料収集及び資料作成・分析を実施し、公的研究費使用に関する不正使用防止に係る提言等取り纏めの中核を担うとともに、当該調査結果は、懲戒委員会や研究費適正使用推進委員会での検討資料となり、コンプライアンス体制の整備に寄与したこと、専門部局の在り方、チェック体制の構築など、コンプライアンスの実質化に向けた対応が検討途上にある。これらを総合的に判断し、（Ｂ）と評価する。

■寄附行為等法人運営に係る基本規程の整備○現状の説明平成 22 年 3 月理事会承認の寄附行為等改正検討委員会からの最終答申（役員等の任期の見直しなど）を踏まえ、第 19 期に向けた寄附行為及び寄附行為施行細則、その他関連諸規程の改正案を作成し、理事長に答申するため、「寄附行為等関連諸規程検討委員会（委員長：石館常任理事）」が設置（平成 23 年 9 月 16 日設置／【事務局：総務部】）
され、①寄附行為及び寄附行為施行細則の改正案の作成、②北里大学学長選考規程など関連諸規程の改正案の作成、③その他第 19 期役員改選の必要な事項の検討が行われた。本委員会から、11 月開催の定例理事会に答申され、これに基づき、寄附行為変更認可申請（平成 24 年 2 月 7 日認可）
、関連諸規程の改正手続き等が行われた（一部規程については、12 月理事会にて承認）。
＜改正規程等＞
寄附行為、寄附行為施行細則、北里大学学長選考規程、副学長に関する規程、学校長候補者の選考に関する規程＜主な改正点＞
・役員及び評議員の任期の見直し（「3 年」→「4 年」）
・理事長・学長の別人化
・学校長の任期の見直し（「3 年」→「2 年」）

28

＜寄附行為変更認可＞
1）認可日：平成 24 年 2 月７日（施行日：平成 24 年 4 月 1 日）
2）主な認可内容：役員及び評議員の任期等の見直し①監事の定数を「2 名」から「2 名以上 3 名以内」に変更する。
②理事、監事及び評議員の任期を「3 年」から「4 年」に変更する。
③理事長の任期を「3 年」から「4 年」に、同一人の継続在任期限を「3 期（9 年）」から「2 期（8 年）」に変更する。
また、総務部所管規程の整備に関しては、新規設置の部門の追加、内部監査上の指摘への対応、非常勤職員にかかる権限委譲、経理単位の廃止に伴う変更等の対応による整備を行った業務基準・権限基準、事務業務分掌・権限（決裁）基準をはじめとして、事務組織に関する規程、決裁書取扱規程の見直しを行い、改正手続きを行った（いずれも平成 24 年 4 月 1 日付け改正・施行）。
○点検・評価、長所と問題点／将来の改善・改革に向けた方策
平成 22 年 3 月理事会承認の寄附行為等改正検討委員会からの最終答申（役員等の任期の見直しなど）を踏まえた、
第 19 期に向けた寄附行為及び寄附行為施行細則、その他関連諸規程の改正については、当初の目標通りに、寄附行為が変更認可となり、関連諸規程の改正手続き等が行われている。
総務部所管規程の整備に関しては、組織的要因、事務手続きの変更、取扱いの実際に則した規定事項の変更等への対応によるものであり、今後、ガバナンスの強化、効率化等の視点からの抜本的な見直しに向けて対応していくこととする。
また、法人諸規程の制定状況を把握し、規程の体系の見直しや内規・細則等の整合性を図ることについては、検討の途上にあり、あらためて今後の対応につなげることとする。
＜事業計画の達成度＞
平成 22 年 3 月理事会承認の寄附行為等改正検討委員会からの最終答申（役員等の任期の見直しなど）を踏まえた、
第 19 期に向けた寄附行為及び寄附行為施行細則、その他関連諸規程の改正については、当初の目標通りに、寄附行為が変更認可となり、関連諸規程の改正手続き等が行われているが、総務部所管規程の整備に関しては、ガバナン
スの強化、効率化等の視点からの抜本的な見直しが必要であること、法人諸規程の制定状況を把握し、規程の体系の見直しや内規・細則等の整合性を図ることについては、検討の途上にあることから（Ｂ）と評価する。

(2)事務組織の再編■事務組織の再編○現状の説明法人統合時の課題の一つとした「事務組織の在り方」検討に関しては、本部・共通部門の組織・人員等の見直し（スリム化・適正化）と経費抑制（コスト削減）を図り、統合によるスケールメリットが十分発揮できるよう事務
組織全体の見直し再編を行うとともに、業務効率化が実現できる事務機能と組織体制を構築することとしている。
平成 23 年度にあっては、事務処理の合理化・ＩＴ化、経費削減の視点から、情報基盤センターの主導により、電子決裁システムの導入の検討を開始し、システム会社担当者との意見交換や、導入事例の研究（自治体への見学、
ベンダー企業の訪問）に着手した。
あわせて、医学部で導入しているペーパーレス会議システムの総務部所管会議での導入に関しても、情報基盤センターの主導により、平成 24 年度の実施に向けて対応していく。
東日本大震災の影響もあり、現状の組織変更後の組織体制での運営の安定化、節電、事業収入の減少等に対する
短期的に即効性のある収入増・支出抑制等の対応を優先し、具体的な組織改革の実施には至らなかったが、法人部門の人員抑制、法人系部門、学部事務室体制の在り方等について、前年度に引き続き検討が継続された。
○点検・評価、長所と問題点／将来の改善・改革に向けた方策
事務処理の合理化・ＩＴ化推進に向けた対応の一部が着手され、次年度以降により具体化していくことが期待できる。事務組織の在り方については、法人部門の人員抑制、法人系部門、学部事務室体制等について、前年度に引29

き続き検討が継続されたが、具体的な施策の取り纏めには至っていない。これについては、現在進行中の経営改善
プロジェクトにおいて、様々な方面からのコスト削減への具体的方策が検討されていることから、それらの関連する内容を踏まえ、実現可能な所から対応をしていくこととする。
＜事業計画の達成度＞
事務処理の合理化・ＩＴ化推進に向けた対応の一部が着手されているが、事務組織の在り方にかかる具体的な施策が検討の途上にあることから、（Ｄ）と評価する。

(3)関連法人の在り方■関連法人の在り方（学校法人との関係の明確化）○現状の説明本法人の関連会社である北里ライフサービス（株）と北里メディカルサービス（株）の在り方については、平成
21 年に在り方に関する協議会を設置し、両社統合、分社形態維持のいずれが適切かについて、業務内容・営業地域
並びに人的資源の投入等も含め詳細に整理・検証し、今後の関連法人としての在り方、企業の発展性を検討してきた。
昨年 3 月既に協議の結論として「想定していた以上に内容に相違点等があり、しかも両社とも経営が順調に推移していることから、当分の間は現状のまま業務を遂行することが妥当」として理事長答申し、常任理事会において審議、承認されている。
しかしながら、両法人間においては答申後も継続して、今後の在り方・方向性等の検討を重ねており、統合によるメリット、本法人に対する貢献等について、なお協議中である。
協議経過等は以下のとおり。
・

H21 年 10 月

関連法人の在り方に関する協議会設置（座長：管財担当常任理事）

・

H21 年 12 月

第１回協議会開催

・

H22 年 4 月

「関連法人の在り方」に関する実務担当者打合せ実施（両法人の実務者による業務内容の点検）

・

H23 年 1 月

第２回協議会開催

・

H23 年 3 月

関連法人の在り方に関する協議会における今後の在り方を理事長へ答申、常任理事会にて審議・承認＜事業計画の達成度＞
昨年 3 月に前倒しして答申したため、23 年度は具体的な取組を行っていない。その後、両法人間で協議が継続され統合協議再開への方向性が示されたことを踏まえ、（Ｃ＋）と評価する。
○将来の改善・改革に向けた方策
両法人においては、先にあるとおり現在も統合の可能性について、調査、調整を進めているところであり、今後、常任理事会であらためて本法人、両法人間の統合協議再開が承認された場合、在り方協議を再開することになる。
なお、協議においては単純に２社統合して、組織が肥大化することのないよう、経営効率化に配慮するとともに、現行の人員構成に配慮した事業展開、優位性のある分野への事業・業務特化などについても検討していく必要がある。
施策６．組織の活性化(1)教職員の教育・研修の充実■事務系職員の団塊世代交代に向けた人事戦略○現状の説明1)管理職任用の推進
団塊世代の管理職の定年に対応するため、平成２３年度に８名の事務職員を対象として係長から課長補佐への昇任人事を行った。また、平成２４年４月の人事異動においても新たに５名を管理職に任用し、管理職の世代交代を目指した人事を決定した。

302)マネジメントに関する講演会ならびに研修会の実施
平成２３年１０月に法人本部・学部等の管理職を対象に、外部講師を招聘し「マネジメント強化」を主なテーマとする講演会を実施した。さらに、同日には「プレマネジメント研修」と題し、法人本部・学部等の事務職員の課長補佐・係長のうち、３０名の職員に対して「管理職として必要とされるスキル・考え方」などのテーマを中心にグループ討議を交えた研修会を実施した。
3)新人事評価制度の導入及び求める事務系職員像の設定
平成２０年度から制度改正に取り組んだ人事評価制度について、アンケートを実施し、評価者だけでなく被評価者も加えたワーキングループでの制度構築の議論等を経て、平成２３年度から法人本部・学部等を対象に新しい人事評価制度を導入した。新制度導入にあわせ、「北里研究所の求める事務系職員像」を設定し、全ての事務系
職員が目指すべき方向性を明らかにした。
新制度の運用開始にあたり、対象者全員に対して研修会を実施するとともに、ガイドブックの配付を行った。
さらに、初回の評価結果の検証結果を基にした評価者研修（評価者ミーティング）を実施し、評価精度の向上など、適正運用に向けた取り組みを行った。
○点検・評価、長所と問題点
1)管理職任用の推進
若く有能な職員を積極的に管理職に登用することで、組織の若返りと活性化に寄与することができた。一方で、退職する管理職が持つ豊富な知識・経験などを、どのように継承していくのかについて、具体的な方策が示されているとは言えない状況にある。
また、今後も相当数の管理職の退職者がある中で、若手職員から管理職としてふさわしい人間性、業務知識等を備えた人材を適切な人材育成により生み出し続けることができるかが大きな課題である。
2)マネジメントに関する講演会ならびに研修会の実施
管理職全体を対象とした講演会では「マネジメント強化の必要性」などを多くの管理職で共有することができた点について、一定の効果を得られた。若手職員を対象とした「プレマネジメント研修」では、管理職への任用間もない課長補佐に対し、最適な導入研修が行えた。また、今後、管理職への登用が予想される係長に対しては、
将来、管理職として法人の事業展開を支える中心として大いに期待していることを、より強いメッセージとして伝えることができた。
一方で、プレマネジメント研修の受講者の中には、近い将来の姿として管理職である自身をイメージできない
職員や、管理職への意欲が希薄な職員が少なからず存在していることは憂慮すべき問題である。
3)新人事評価制度の導入及び求める事務系職員像の設定
新しい人事評価制度の特徴のひとつは「求める事務系職員像〜行動指針〜評価基準」に関連性を持たせ、人材育成のための制度と位置付けたことである。
「求める職員像」については、本法人に在籍する全ての事務系職員が目指すべき姿であり、新卒採用希望者に対しても広く示し、採用活動においても重用している。
人事評価制度の成否にかかる最大の条件は、対象者全員が納得性をもって制度を適正に運用していくことである。公平性・納得性を保つための評価精度の向上、評価結果に基づく適正な部下指導の実施など、今後の課題は少なくない。
＜事業計画の達成度＞
目標は概ね達成されたが、今後検討すべき課題などを勘案して（Ｂ）と評価する。
○将来の改善・改革に向けた方策
人材育成を含む人事戦略は、長期的な視点を持ち継続的に対応を行っていく。定年退職に伴う人的な補充だけでなく、今後予想される組織改編にも柔軟に対応できるような人事戦略のもとで人材育成を行うことを目指す。
評価制度については、評価者研修を継続的に実施することで、さらなる評価精度の向上を目指す。今後は新制度における「法人共通項目」を病院群の評価制度へ適用させ、法人全体で評価制度の方向性を統一させる。
■事務系職員のコンプライアンス意識の醸成○現状の説明
計画通り、管理職対象の「コンプライアンス研修会」を開催するとともに、他の研修会の中でも、一部講義の内31

容にコンプライアンス意識の醸成を含めて実施した。また、業務別に研修を行うことで、規則の再確認に努めた。
コンプライアンス意識の醸成のためには法令遵守の精神の涵養とともに、帰属意識の育成も必要と考えるが、今年度初の試みとして、法人全部門、全職種から約３０名の参加者を募り、「北里の歴史を振り返る研修旅行」を実施した。旅行の課程で、学祖北里柴三郎博士の考え方、福沢諭吉先生の教えを学ぶことで、帰属意識の育成に必要な自校教育を行うことができた。
○点検･評価、長所と問題点
管理職をはじめとする各種研修参加者から各部門の職員にコンプライアンス意識が徐々に浸透していると考えるが、コンプライアンス研修会対象者がまだ全職位に及んでいない。
＜事業計画の達成度＞
目標の達成が不十分であったことから（Ｃ＋）と評価する。
○将来の改善･改革に向けた方策
各部門が行う業務別研修の内容にコンプライアンス意識醸成の考え方を取り入れる方向で調整する。また、事務職員対象のコンプライアンス研修を継続実施する。また、将来的には、事務職員にとどまらず、教員をはじめとする他の職種を対象としたコンプライアンス研修の実施に向けて関係部門と検討する。
■職員のメンタルヘルス対策の推進○現状の説明全学の安全衛生管理委員会で休職者の職場復帰支援プランを策定した。これに伴い、関連就業規則の変更を行うとともに「私傷病等に係る職員の復帰及び復職に関する規程」の制定を行った。また、長時間労働者への産業医面談の実施を徹底した。
○点検･評価、長所と問題点
休職者の職場復帰支援プランの策定を中心として、各計画が実施できたので目標が充分に達成されたと考える。
＜事業計画の達成度＞
目標が十分に達成されたため（Ａ）と評価する。
○将来の改善･改革に向けた方策
平成２４年度以降、実際に「私傷病等に係る職員の復帰及び復職に関する規程」の運用及び職場復帰支援プランを実施してみて、改善点があれば、検討する。
■教員研修会・事務職研修会・相談員研修会の実施○現状の説明計画通り下記のとおり実施した。内容の詳細は別に記載（データ記載欄）
・教員研修会

新規採用者と昇任者を対象に４月と８月の２回実施。

・事務職研修会

新入事務系職員研修、並びにフォローアップ研修
一般職･主任対象のステップアップ研修
主任･係長対象のコミュニケーション研修係長･課長補佐対象のプレマネジメント研修
管理職対象のコンプライアンス研修（２回）

・相談員研修会

人権侵害防止相談員を対象に１０月と３月の２回実施。

○点検･評価、長所と問題点
・教員研修会

８月に実施した１泊２日の宿泊研修は、参加教員からの報告書で、大変有意義であったとの記載が多く、学部･学校を横断したメンバーよる研修会の意義は大きいと考える。

・事務職研修会

団塊世代交代の対策の一環として、管理職への若手登用を準備するためのプレマネジメント研修を実施した。また、病院も含めた全部門の管理職を対象としたコンプライアンス研修会でコンプライアンス意識の醸成、並びに参加者同士の意見交換ができたことに意義があった。

・相談員研修会

人権相談員のスキルアップを目指し毎年２回開催している。プログラムの内容がマンネリにならないよう工夫し、講義、演習を組み入れているが、毎回活発なグループディスカッションが32

行われ、人権相談員のスキルアップに役立っていると考える。
＜事業計画の達成度＞
全体を総括して、目標がおおむね達成されたため（Ｂ＋）と評価する。
○将来の改善･改革に向けた方策
研修内容の検討にあたって、本法人の事務職員育成の方針に基づいたものにするため関係部署との話し合いを継続して行う。また、平成２４年度は法人本部各部門が行っている業務別研修について、プログラムにコンプライア
ンス意識醸成のための内容を加える検討など、教育研修課として積極的に支援していく予定である。
■北里の歴史を振り返る研修旅行（国内・国外）の実施○現状の説明計画通りに１１月に２泊３日の国内研修旅行「北里のルーツを辿る研修旅行」を実施した。内容の詳細は別に記載（データ記載欄）
・参加者 各部門から推薦のあった職員３３名、北里柴三郎記念会からの参加者７名、事務担当者２名の計４２名。
・訪問地

熊本県阿蘇郡小国町、北里柴三郎記念館
大分県中津市、福沢諭吉記念館

なお、計画していた、海外研修旅行については、東日本大震災発生に伴う対応など、学内事情を考慮し、平成２３年度の実施を見送ることとなった。
○点検･評価、長所と問題点
初めての企画であったが、目標である(1)学祖縁の地を巡り、北里一郎先生の講話を聞くことで学祖北里博士の考え方への理解を深める(2)研修旅行を通じ部門を越えた職員間の交流を図る(3)業務を離れた場所で研修を行うこと
で職員のリフレッシュを促進させる、の３点を十分に達成することができた。
参加者からの報告書内容も、学祖北里博士の生地を訪ねたこと、部門を越えた交流ができたこと、北里先生と福沢先生の関係を知ることができたことについて、意義があったと述べている参加者が多く、職員の帰属意識育成の一環となる自校教育の目的も果たせたと考える。
＜事業計画の達成度＞
総合評価として目標が十分に達成されたが、国外研修が実現できなかったことを踏まえ（Ａ−）と評価する。
○将来の改善･改革に向けた方策
今後もこの研修を継続して行うが、参加者の意見などを参考に、旅行コースの内容などに検討を加え、計画全体を更にブラッシュアップさせていく予定である。
(2)新たな人事・給与制度の推進■新人事・給与制度等の推進○現状の説明1)人事評価制度の改正と一部実施
本部学部等事務系職員を対象に、平成 23 年度から新たな制度にて運用を開始した。運用開始に先立って、被評価者・評価者全員にガイドブックの配付や研修会の実施を通して理解の浸透を図った。さらに後期評価実施前に、評価者によるミーティングを行い、評価基準の認識共有や改善点等を議論した。
2)複線系人事制度の構築と一部実施
事務職種に関する地域限定職・人材育成ローテーションの制度構築に向けて、実施可能性の有無を含めて検討した。
3)定年年齢の段階的統一実施
課長補佐相当職以上で定年年齢が 60 歳である場合には、平成 23 年度末に定年を迎える職員から定年年齢を引き上げ、段階的に統一する旨の施策を実施した。
○点検・評価、長所と問題点
1)人事評価制度の改正と一部実施「学校法人北里研究所の求める事務系職員像」を設定し、職員が目指すべき方向性を明らかにすることで、職33

員相互の力を結集し組織としての成果の最大化を図ると供に、個々人としての高い能力と組織人としての視点を併せ持つ人材を育成できる様な『職員と組織が共に向上・成長して行く』ための制度として位置付けた。
今後、評価者の目線合わせなど、本制度を浸透させて行くためには、時間を必要とする。
2)複線系人事制度の構築と一部実施
職員個々の多様な能力・適性・労働観・ライフスタイル等を可能な限り業務に生かすことが出来る仕組みを目指しているが、反面、継続性が求められる制度であるため、将来的な方向性を見定め慎重に検討する必要がある。
3)定年年齢の段階的統一実施
法人統合前に両法人理事会が承認した定年年齢に関する基本方針、及び統合時に職員に対して説明した内容に従った施策を実施出来た。また、旧北里学園時代から懸案となっていた在籍区分（学部等と病院等）による課長補佐相当職の定年年齢の不整合を、同時に解消したことも成果があった。
＜事業計画の達成度＞
目標の達成が不十分な部分もあったことから、（Ｃ＋）と評価する。
○将来の改善・改革に向けた方策
1)人事評価制度の改正と一部実施
制度実施後も機能の有効性等を検証し必要に応じた改善を行うことや研修会等が必要である。
また、本部・学部等事務系職員以外の部門等(病院等各部門)へ、「法人共通の評価項目を取り入れた評価表」の整備・改正を、要請して行く。
2)複線系人事制度の構築と一部実施
今後具現化する制度が、本法人の実情に適合するか、対象範囲をどう設定するか、導入時期をいつとするか等、導入の可否の判断を行う必要がある。
3)定年年齢の段階的統一実施
段階的に年齢引き上げを行い、平成 30 年度に統一が完遂する。
施策７．健全な財政運営（財政基盤の強化）(1)適正な帰属収支差額及び施設設備資金の確保■健全な財政運営○現状の説明平成２３年度は、総事業費４００億円を超える大学病院新病院棟建設の着工、海洋生命科学部の相模原キャンパ
ス展開によるＭＢ号館建設など多額の施設設備資金を投じたが、収益事業である生物製剤研究所のワクチン事業譲渡収入などにより金融資産は１，３９９億円（借入金残高１４７．８億円除く）となり、前年度に比べて１２７億円増加した。今後も上記施設設備の投資に続き各学部棟建替など大規模なキャンパス整備事業への投資を控えている。
このような状況下において、各部門における教育・研究・医療の事業計画を継続的かつ着実に実行していくために平成２３年度は重点施策として引き続き健全な財政運営を掲げた。
〔健全な財政運営の具体策〕
1)法人全体及び各部門の適正な帰属収支差額の確保（法人全体４５億円、帰属収支差額比率５％）及び全部門物件費の削減（前年度比３％、１０億円の削減）。
2)平成２３年度着工予定の大学病院新病院棟建設など各キャンパス整備計画を着実に実行するための綿密な中長期財政計画の策定及びそれに基づく第２号基本金組み入れ並びに私学共済事業団等から低利による外部資金の調達。
3)創立記念事業資金やワクチン事業譲渡資金を活用した将来の教育研究施策に資するための第３号基本金の充実及び全学的教育研究事業推進のための特定資産の設定。
○点検・評価、長所と問題点
平成２３年度は大学病院新病院棟はじめ各キャンパスにおける学部校舎建替えなどの具体的な計画に基づき従来の資金計画の見直しを行った。
各キャンパス整備のための第２号基本金の組み入れ（18 億円）、私学共済事業団からＭＢ号館建設資金の借入れ（16 億円、無利子）と大学病院新病院棟建設資金借入れ（100 億円、実質金利 0.5％）を予定通り行った。

34

またワクチン事業譲渡資金による感染症研究教育基金（170 億円）を設定し、オール北里の感染症研究教育体制整備の財政的な基盤強化を行った。
収支決算における帰属収支差額は、大学部門 38.3 億円（16.1％）、病院部門は 4 病院合計で 13.1 億円（2.0％）、
法人・共通部門で 63.0 億円（65.9％）など法人全体で 112.3 億円（10.9％）となり目標の 45 億円に大きく上回る
結果となった。
帰属収支差額の増加は、生剤研の事業譲渡による収益増及び大学部門での補助金収入の増加や人件費支出、教育研究経費支出の減少などが主な要因である。
＜事業計画の達成度＞
中長期財政計画に基づいた学部校舎建替えなどに備えた第 2 号基本金組み入れの実施、低利による外部資金（私学共済事業団）の借入れ実施は予定通りであり、また感染症研究教育基金 170 億円の設定など今後に向け一定の財
政基盤の強化を図ることができた。また、平成 23 年度における帰属収支差額が、部門ごとの格差はあるものの法人
全体で 10.9％、112.3 億円となり目標の 5％、45 億円を大きく上回った。しかし、今後の厳しい収支見通しの中、構造的収支マイナス部門への対応、コスト削減への対応などの課題も残ったことから、（Ａ−）と評価する。
○将来の改善・改革に向けた方策
平成２３年度は、生剤研の事業譲渡益などもあり帰属収支差額が大きく膨らんだが、今後少子化による入学者数の減少、国の財政悪化による補助金の縮小による収入減、また現在建設（計画）中の大学病院新病院棟、各キャン
パス学部棟建替え及び次期４病院情報システムに伴う減価償却費の大幅な支出増による収支の圧迫などで厳しい財政運営.が予想される。
これらの対応として、特に構造的な帰属収支マイナス部門のあり方検討を進めると共に、機器備品の一括購入、後発医薬品（ジェネリック医薬品）の導入、物品購入体制・システムの見直し、省エネなどによる徹底したコスト削減を行い全体の支出の抑制を図る。
また創立記念事業の機会を活用し現在低減傾向にある寄付金の積極的な確保策を講じること、情報収集力の向上
及び研究体制強化などにより教育研究事業に対する国からの補助金、科研費、企業等からの研究助成寄付金など外部資金の獲得などによる収入の確保を図る。これら収支両面から収支改善を図り健全な財政運営の遂行に努める。
(2)コスト削減■コスト削減○現状の説明
コスト削減については、(1)取引業者の削減、(2)購入システムの見直し、(3)物品管理、物品調達に係る規程、様式の見直し・整備、(4)光熱水費の削減、(5)管理・営繕センターとの業務適正化の検討、等の策を講じるとして事業計画した。
(1)取引業者の削減については、23 年度までに 613 件の業者を削減し、登録業者を約 1,670 社とした。(2)購入シ
ステムの見直しについては、未だ検討段階にあり、内部外部の情報を収集している状況にある。(3)物品管理、物品調達に係る規程、様式の見直し・整備については、いずれも完了し、「固定資産及び物品調達規程」、「固定資産及び物品管理規程」を改正、「施設工事請負細則」を新たに制定し、平成 23 年 4 月 1 日より施行。8 月に各部門の用度担当者を対象とした研修会を開催し、新規程・様式の解説並びに意見聴取を行った。(4)光熱水費の削減については、
毎月事務部長会・事務長会にて法人全体の CO2 排出量・光熱水費を前年比較して報告することで注意喚起し、削減への理解と実行を求めてきたが、23 年は東日本大震災の影響で、夏期を中心に別途節電対策したため CO2 排出量の削減は減少した（約 8%減の見込み）。ただし、ガス、重油、灯油等が値上がりしたため光熱水費全体としては費用増（約 2%増の見込み）となっている。(5)管理・営繕センターとの業務適正化の検討については、平成 23 年 4 月に
旧白金管財部と旧相模原管理営繕センターが統合されたことで、白金、相模の業務見直しを行ったが、白金には用度課があるが相模にはない、相模には庶務課があるが白金にはないなど全く同じ構成でないこともあり、大きな業
務変更等は行わず、当面従前のままの分担で継続することとした。
＜事業計画の達成度＞
取引業者削減による経費削減効果が具体的に感じられないこと、購買システムが未だ検討中であること、白金相模統合による大きな組織的効果が生まれていないことなどがあり、達成度は（Ｃ）と評価する。

35

○将来の改善・改革に向けた方策
取引業者の削減については、１社当たりの発注高を増やし、値引率を上げコスト削減していくためには、更に削減を進めていかないと大きな効果は生まれてこないと考える。ただし、このまま単純に削減を進めていくことは競合させる業者数の減少にも繋がり、相見積もりの相手不足から、競合によるコストダウンが出来ない危険を孕んでいるので、今後は業種別に分類し、上位何社までに絞っていくか基準を設け削減し、指定業者とすべきである。併せて新規業者登録についても見直す必要があり、地域、現場優先に左右されて業者登録を認めて行くのでは、たちまち指定業者が増えることになり、業者削減によるコスト削減が実行されない。
国公立大学が既に導入している一般競争入札を前提とした「購買システム」については、システムそのものは既に私立大学でも導入例があるため、どのようなものを組むかというところに重要な問題はなく、本法人の購入部門分散という体制においては入札から落札に至るまでの処理、ルール、管理があまりにも複雑化されてしまうため導入しにくいというところに問題がある。現行の管財部が全部門の購入に関与するのは事実上不可能であることもあり、購買にかかる新たな事務組織構築が必要になってくる。
物品購入手続きの適正化については、まず規程の理解が必要となるため、これまで現場の担当者を集めて定期的に研修会を行ってきたが、規程を守らない購入が未だにみられることから、担当者のみならず管理職者への理解・周知についても検討する必要がある。なお、いうまでもなく規程は基本的なルールを明文化したもので、業務の詳
細に至るまでは書かれていないので、これを補うものとして業務を図式化するなどしたマニュアルの整備も必要だと考えている。
電力消費の削減については、CO2 削減につながるだけでなく、その費用が法人の経費の大きなウエートを占めていることから、削減に取り組むべきではあるが、原発稼働再開の目処が不確定である現状では、使用量の削減が電気
料金値上げに吸収され、費用削減につながることはむずかしい。今後も削減に取り組むべきなのは間違いないが、その効果は当面、費用の増大を抑えるという範囲に止まるかもしれない。ただし、水については、井水浄化システ
ムを導入し、上水（水道水）と併用することで大きな費用削減見込めるので、今後も推進していきたい。また、これまでコスト削減の具体策として掲げてこなかったゴミの分別処理についても、OA 紙、雑誌、段ボール等を資源ゴミとして分別回収し業者買取させる方法について今後検証し導入の可能性を検討したい。
今後の節電対策については、省エネ委員会をとおして管財部を含む各構成員がともに学習・研究し、たやすく「使わない」「我慢する」という方向ばかりに向かわないよう、患者、教職員に大きな身体的苦痛を与えないよう、十分検討し最善の方法を取り入れる必要がある。特に冬期節電については、インフルエンザの流行時期と重なるので、注意が必要である。なお、節電の一方で安定的な電力確保についても検討が求められているが、コジェネレーションの導入については、設備投資に対する費用効果が得にくいことも考えられるので慎重に対応すべきと考える。
相模原、白金の管財部統合については、前記のようにそれぞれが全くの同形態で所在地のみが異なるというものではなかったため、現状では重複する業務は少なく、効率化が図られたと断ずることは出来ない。統合前から白金管財と相模管理営繕センターは定期的な業務打合せの場を設けており、統合後も基本的関係はその延長線上にある。
相模原管財部については、旧営繕課と旧総務部相模原総務分室が相模原キャンパスの総合的な安全管理、防災体制の構築等を目的に統合されたものであるが、取扱範囲が拡大されたことで、業務は複雑化、業務量は増加していった。更に管財部に統合された 23 年度は新病院建設工事着工以外に震災の影響で三陸から移設された海洋生命科学部の対応等があり職員の負担は大幅に増加している。防災体制の構築にせよ、キャンパスの安全管理にせよ、組織を統合せずにも（旧営繕と旧分室のまま）、合同の業務・事業として行うことは可能だったはずで、相模原に総務部がなくなったのは不都合との意見が部門からあがっていることもあり、現行の体制については、いずれ組織変更の際に再検討する必要もあるかと考える。
施策８．施設・設備・情報基盤の整備充実(1)大学病院新病院建設・東病院再編計画の推進■新病院建設・東病院再編計画の推進○現状の説明平成 23 年度、新病院プロジェクトは計画から実行に向けた年度となった。新病院建築工事の先行工事(外来駐車場、設備付属棟、共同構、情報システムサーバー室等の設置)を 5 月に完了し、8 月に新病院地鎮祭を行った後、936

月に新病院建築工事が着工となった。新病院建築工事では工事工程会議を定期開催し、新病院開設準備室、管財部と設計、施工の関係各社により工事進捗管理を行っている。また、これまでの基本設計と実施設計の策定から、総合図面の策定に取り組み、院内各部門・診療科とヒアリングを重ね、諸室構成や施設設備の確認などの調整を行っている。運営面に関しては新病院実施計画書を策定した。平成 24 年度より新病院プロジェクト完了までの向後３年に実行する事項（新病院の開院時期、移設時期、診療提供体制、財務計画、人員計画の基本方針、医療機器備品整
備計画及び東病院再編計画など）を纏め、今後は、この新病院実施計画書を基に新病院建築工事と並行して、新病院開院に向けた計画の実行と整備を行う。
＜事業計画の達成度＞
新病院建築工事は、現在予定どおり推進している。新病院総合図面の策定においては、新病院開設準備室、設計会社、施工会社及び外部コンサルタント会社がチームとなって、各部門・診療科と検討及び調整を行い、双方の連携により新病院総合図面の具現化を図った。また、新病院実施計画書も完成させた。しかし、新病院の運営計画、
東病院再編計画に関しては、今後の推進にあたり解決を要する課題を内包していることから、計画の達成度は（Ｂ）と評価する。
○将来の改善・改革に向けた方策
新病院プロジェクトも建築フェーズに入り、スムーズに新病院に移行できる形をつくる必要がある。今後は、新病院実施計画書を基に新病院プロジェクト完了までの向後 3 年、大学病院と東病院の運営体制を整える。新病院開院とそれに伴う複数の移設などによる混乱が予測されることから、患者サービスや医療の質の低下とならないよう、
法人、病院の関係各部門と密接に連携して推進する。また、平成 24 年度より大学病院長を本部長とした新たな新病院プロジェクト本部体制がスタートする。新病院プロジェクト組織と実行主体であるライン部門が協働で、新病院開院に向け推進する。
(2)各キャンパスグランドデザインの構築（マスタープランの見直し）■各キャンパスグランドデザインの構築（マスタープランの見直し及び新規作成）○現状の説明キャンパスマスタープランについては、白金、相模原、十和田、新潟の見直しが既に完了し、三陸についても、
昨年 2 月の段階において、ほぼ策定が完了していたが、3 月に東日本大震災が発生し同キャンパスが大きな被害を受けた影響でプランを凍結することになった。その後、海洋生命科学部が、相模原へ教育の場を移設することにな
ったことから、相模原の既存施設改修、新校舎建設の対応を行うこととなった。
また、相模原、白金キャンパスの校舎等建替えについては、それぞれの検討委員会において検討を続けているが、相模原校舎建て替えに合わせて建設を予定している臨床教育センターについては、相模原の医療系３学部と病院による共同利用施設となることから別途ワーキンググループを組織して検討していくこととした。
これまでの校舎建て替え等検討委員会の経緯は以下のとおり。
【白金】

H23.7.26

第１回白金キャンパス薬学部校舎・北里本館建替検討委員会開催
・薬学部校舎・北里本館建替プラン、ゾーニングについて協議

H23.11.24

第２回同検討委員会開催
・薬学部校舎・北里本館建替プラン、ゾーニングについて継続協議

H24.4.18

第３回同検討委員会開催（予定）・薬学部校舎・北里本館建替プラン、ゾーニングについて継続協議【相模原】
H22.12.21

第１回校舎建て替え等検討委員会開催
・マスタープランに対する意見交換

H23.7.29

第２回同検討委員会開催
・計画案（３案）に対する意見交換

H23.12.9

第３回同検討委員会開催
・計画案（４案）に対する意見交換、臨床教育センターWG 委員を報告

37同

第１回臨床教育センター建設 WG 開催
・現行の臨床スキルシミュレーションラボの現状、課題について協議

H24.3.19

第２回同 WG 開催
・臨床教育センター設置にかかるアンケート報告他＜事業計画の達成度＞
突発的に発生した海洋生命科学部の相模原移設に伴う既存施設の改修、新校舎の建設については滞りなく対応できた。校舎建て替え等検討委員会については、白金はゾーニングがほぼ固まり順調に進んでいるが、相模原にあっては、
臨床教育センターの具体的な議論が進行しているものの、キャンパス全体計画案の方向性が定まっていないため、達成度は（Ｂ−）と評価する。
○将来の改善・改革に向けた方策
三陸キャンパスについては、三陸キャンパス活用方途の基本的考え方・方針に基づき MB５号館、F４号館、図書館を臨海実験施設、共同利用施設として必要な修復工事を行い、F1 ３号館については、安全性に配慮し時期をみて取り壊し工事を行う。
相模原キャンパスについては、平成 24 年度以降、法人の経営改善のため、校舎建替計画の規模、工期のみならずマスタープランの見直しの可能性もあり、慎重かつ柔軟に対応していく。
(3)情報基盤の整備■4 病院における次期情報システム・基幹系の同一ベンダー化○現状の説明第 18 期理事会施策の重点課題である北里大学 4 病院次期病院情報システム KINDs（Kitasato Medical Information
Network Databank system）は、北里大学 4 病院の基幹システムを同一ベンダーで統一することにより、短期間に適切な開発コストで高機能な電子カルテシステムの導入を図ることを目的としている。
平成 22 年度当初から本開発推進プロジェクトを開始し、同年 11 月 30 日に 4 病院共通仕様の策定を終了した。
同 12 月 1 日より、大学病院・東病院（以下、両病院）の平成 24 年 1 月 1 日本稼働開始を目標として、プロジェク
ト第 2 期にあたる共通仕様のプログラム作成及び両病院の個別開発フェーズを開始した。平成 23 年度は、両病院の本稼働が計画通りに実行されることを最優先として、両病院のほぼ全職種より担当者を選出し、両病院次期病院
情報システムプロジェクトを発足させるとともに、診療機能単位でワーキンググループを設置し、詳細な検討のもとにシステム仕様を確定した。10 月以降は、製造済みプログラムの受入検証、関係職員によるリハーサル、操作実習等を重ね、平成 24 年 1 月 1 日 9 時より、両病院にて、新システムが外来、入院とも同時に本稼働に入った。
本稼働後は、両病院とも 1,000 件を超える問合せ及び不具合報告が寄せられたため、ベンダーを中心に逐一対応した。いくつかの大きなトラブルが発生したが大事に至る前に対応ができた。両病院のシステム環境が統一化されることにより、両病院にて診療を行う医師の負担が軽減された。また、2 年半後に迫った新病院開院、東病院からの急性期医療の移行、新東病院の開設に向けた、各種の運用に関する事前調整を行うことができた。なお、両病院の開発作業での成果物である機能強化項目、システム文書フォーマット、各種マスター及び研修のために作成したガイドブック、マニュアル等は半年後に本稼働となる北研病院、KMC 病院において活用されている。
○点検・評価、長所と問題点
両病院については、2 年半後の再編成を前提に、システムの内容（改造、運用、操作設定等）を極力統一化する方針であるが、本稼働直後の混乱から十分な情報共有ができていない状況が散見された。平成 24 年度は、これらの状況を是正し、特に両病院の情報システム担当部門が緊密に連携し、可能な限り、システムの統一を図るとともに、平成 24 年度前半に本稼働を迎える北研病院、KMC 病院への支援体制、4 病院間の情報共有体制の構築を進める必要がある。
＜事業計画の達成度＞
本システム構築事業は、平成 21 年度の基本計画書策定に始まり、平成 24 年度の 4 病院連携システムの構築をもって完了する。平成 23 年度は、大学病院、東病院の本稼働が中心であった。両病院とも、計画通りに本稼働を開始
したが、不具合の修正、一部プログラムの未納部分がある。これらを勘案し、概ね達成されたものとして（Ｂ）と38

評価する。
○将来の改善・改革に向けた方策
個別開発については各病院作業となるため、情報基盤センターが、引き続きセキュリティの確保、コンプライア
ンスの遵守等の側面で支援していく。
【施策９．病院の経営改善と機能充実】(1)4 病院の経営改善○現状の説明４病院では、前年度に引き続き経営改善努力が進められており、収入増加対策やコスト削減などの支出抑制施策が進められている。４病院合算の帰属収支差額比率は、平成 22 年度決算の 3.0％と比較して、平成 23 年度の当初予算 1.9％、補正予算 0.2％と減少傾向であったが、決算では 2.0％まで回復している。前年度決算と比較して1.0％減少した主な理由としては、大学病院の帰属収支差額比率が 2.8％減少したことによる。
病院別の帰属収支差額比率の実績は以下の表に示すとおりである。
病

22 年度決算

23 年度当初予算

23 年度補正予算

23 年度決算

大学病院

５.９％

４.８％

２.４％

３.１％

東 病 院

２.６％

▲２.５％

▲１.３％

３.８％

研究所病院

２.０％

１.３％

▲１.２％

０.６％

ＫＭＣ病院

▲６.１％

▲３.４％

▲５.２％

▲２.９％

３.０％

１.９％

０.２％

２.０％

合

院

計

○点検・評価、長所と問題点
平成 23 年度決算における４病院の収支悪化の要因としては、主に大学病院の収支が 2.8％、9.4 億円悪化したことによるものである。特に入院収入は、平成 22 年度に比べ診療単価が 1,265 円（68,692 円→69,957 円）増加した
ものの、病床稼働率が 2.3％（88.1％→85.8％）低下したことにより 1.1 億円の減少となった。また、帰属収入が1.3 億円減少したことに加えて、人件費 3.2 億円（本務教員 17.7 人増、本務職員 31.3 人増）、医療経費 2.9 億円〔入院・外来収入に対する医療経費比率 1.0％増（34.0％→35.0％）〕及び教育研究経費・管理経費が 1.9 億円（次期病院情報システム 3.2 億円増加）増加したことが大幅な収支悪化要因である。なお、他の 3 病院の収支は、研究所病院において 1.4％悪化したが、東病院は 1.2％、KMC 病院は 3.2％改善された。
＜事業計画の達成度＞
平成 23 年度は、４病院各々に経営改善努力がなされているが、４病院合算の帰属収支差額比率３％確保の目標に未達であった。その要因としては、大学病院の医療収入の減少に加えて人件費等費用の増加があげられ、医療収入減
少は入院患者数の減による影響が大きかった。一方、他の３病院では、特に、東病院と KMC 病院において顕著な収支改善がみられたことを踏まえ、今期は（Ｂ）と評価する。
○将来の改善・改革に向けた方策
４病院のコスト削減に関しては、各病院の物品調達部門における情報共有や定期的な作業部会（４病院事務部長・事務長会の下部組織で４病院資材担当者作業部会）の開催等により、物件費の削減に努めてきた。この活動により、
平成 20 年度の法人統合以来、物品調達費や業務委託費等で相当のスケールメリットを創出してきている。これらの取組みは４病院の連携のもと、今後も継続して対応していくものとする。
(2)４病院の連携強化と教育機能、診療機能の充実○現状の説明39

４病院の連携強化に関しては、４病院運営協議会及び病院長部会、病院事務部長・事務長部会等を中心に、様々な協議・検討が行われてきた。しかしながら、４病院の教育機能の充実に関しての検討が遅れていたことから、昨年 9 月の病院長部会での検討において、４病院の平成 24 年度事業計画の中に、教育病院としての体制整備を進めるため「教育部会」を設置することが提案された。また、この課題は早急に部会設置の準備を進めることになり、
平成 24 年 2 月の４病院運営協議会での設置承認を受け、平成 24 年 3 月に第 1 回目の教育部会が開催された。
一方、４病院の診療機能の充実に関しては、平成 23 年度より医学部との連携による医師の出向人事が実施されているが、４病院診療機能の充実に向けた施策の検討は緒についたばかりである。今後、４病院の診療機能を更に充実させるとともに、４病院の収益増加に繋がる施策の検討と実践が望まれる。
○点検・評価、長所と問題点
４病院教育部会の設置により、平成 23 年度末から 4 病院の教育機能充実に向けた活動が開始されているが、具体的な施策の立案と実践に関しては、平成 24 年度からの対応となった。
＜事業計画の達成度＞
平成 23 年度から、4 病院の教育機能充実に向けて、４病院教育部会が設置されたこと、また、４病院の診療機能の強化に向けた医学部との連携を含め、医学部からの医師出向人事が開始されているが、これらの施策をより充実させていくことは、平成 24 年以降の対応となることを踏まえ、（Ｂ−）と評価する。
○将来の改善・改革に向けた方策
平成 24 年度に本格的な活動を開始する４病院教育部会では、４病院の研修医が病院間を襷掛けで研修する制度の構築が検討されており、教育部会からの提案について病院長部会及び４病院運営協議会を経て速やかに実施していく予定である。
(3)医学部・大学病院の役割分担の明確化・組織再編○現状の説明
本課題は、大学病院新病院建設に向け、病院を健全かつ円滑に運営し更なる発展を期するため、医学部と大学病院・東病院における組織、運営などの諸課題を検討し、教育・診療に必要な人員枠、重点医療機関の選定、医師の出向に関する方針・取り決め等を協議する機関として、①医学部・大学病院運営協議会、②医療連携機関病院会議、③病院経営諮問会議、④大学病院人事・病床委員会等の設置に向けた準備が平成 22 年度から進められた。
○点検・評価、長所と問題点
平成 22 年度以降、大学病院人事・病床委員会、医学部・大学病院運営協議会等が順次設置され、協議が開始されたが、平成 23 年度においては、大学病院新病院建設計画が具体化し、その協議・検討が優先して進められたことなどから、医学部・大学病院運営協議会等の協議体制は休止の状況であった。医学部と大学病院及び東病院に関わる諸課題については、必要に応じて大学病院新病院のプロジェクトに属する会議体や４病院運営協議会等で検討が行われた。
法人統合後、現在までに医学部を含む医療系学部と４病院に関わる協議会や委員会などの協議体制が整備されてきたが、統合から４年の時を経たことから、協議体制の在り方についての見直しが必要な時期と考えられる。
＜事業計画の達成度＞
平成 23 年度は、新病院開設準備室等の設置により、新病院建設に向けた体制の整備と新病院建設にかかる各種課
題の協議が行われている。また、優先度の高い課題等については、その都度関係する協議会や委員会で検討されているが、医学部・病院問題の改革・改善に対する具体化が進んでいないことから、（Ｃ＋）と評価する。
○将来の改善・改革に向けた方策
医学部と大学病院・東病院の協議体制のみでなく、北研病院・KMC 病院も含めた協議機関の設置も必要と思われ40る。当面の目標である大学病院新病院の設立と東病院の再編を踏まえ、北研病院および KMC 病院等も含め、医学部との連携強化に向けて、新たな協議体制へ再構築していく必要がある。

(4)４病院・東洋医学総合研究所との連携による統合医療の実践○現状の説明平成 22 年度までに４病院運営協議会において、４病院と東医研との連携による漢方外来の設置等が協議され、既に大学病院と KMC 病院では外来部門に漢方外来が設置されて、健康保険による漢方診療が開始されている。平成 23
年度は、北研病院と東医研の連携によって、北研病院内の漢方外来設置が検討され、平成 23 年 10 月から漢方外来の運用が開始され、白金地区における統合医療の実践に向けた準備が開始された。
○点検・評価、長所と問題点
北研病院の漢方外来は順調に推移しており、平成 23 年度末の患者予約状況は、約 3 ヵ月待ちの状況になっていることから、健康保険による漢方診療の患者数は順調に増加傾向にある。このことに伴い、当初の目的どおり、東病院を除く※３病院で漢方外来の設置が完了し、それぞれに運用が開始された。しかしながら、本来の目標である統合医療の実践では、具体的な課題が提示され、検討に至っておらず、東医研の自由診療においても昨今の景気低迷の影響か、患者数が増加していない。
※ 大学病院新病院の開設に合わせ、東病院診療体制の再構築を予定しているため、漢方外来設置の検討は今後の課題としている。
＜事業計画の達成度＞
東病院を除く３病院に漢方外来が設置され、健康保険による漢方診療が行われていることは評価できるが、本来の目標である統合診療の実践としては、具体的な課題の提示や検討が進んでいないことを踏まえ、（Ｃ）と評価する。
○将来の改善・改革に向けた方策
白金地区（北研病院と東医研）の連携により、入院患者への漢方診療について、北研病院の診療科（医師）と連携して統合医療の実践に向けた協議が遅れている。まずは、北研病院診療科のカンファレンスに東医研の医師が参加するなど、実際の診療場面で統合医療の在り方を模索していくなどの対応が望まれる。
【施策１０．収益事業（生剤研）合弁事業化への対応】(1)生剤研の合弁事業化に伴う学校法人内のワクチン研究体制の整備○現状の説明平成 24 年 4 月、北里研究所は第一三共株式会社と共同で、生物製剤研究所のワクチンの製造研究開発機能の持続的発展のため、合弁会社（北里第一三共ワクチン株式会社）を設立した。
学内にあっては、平成 20 年 12 月に第一三共株式会社と締結した相互補完的契約に基づき、感染制御研究機構を中心にして、ヒト用の感染症予防・治療ワクチンの研究・開発等における連携体制を相互に深めてきたが、この合弁会社設立により、連携体制の更なる強化を行っていくこととした。
本年度にあっては、引き続き全学からワクチンシーズの募集・選定を行うとともに、同相互補完契約に基づき、新規ワクチン開発に向けた共同研究（3 課題）を推進した。
学内でのシーズ募集の活性化に向けて、感染症の病態の理解、免疫応答の調節、感染防御抗原の同定、評価系の確立等ワクチン開発に至る前段階の基礎研究を充実するための研究組織、「ワクチン研究会」を組織し、ワクチン開発につながる感染症研究を充実させることを目的に、感染症研究のテーマを広く募集し研究費を支援し感染症研究のネットワーク形成を目指すこととした。
また、これまで北里研究所が培ってきた予防医学の伝統を継承し、学内外における感染制御及び感染症に関する研究・教育のさらなる推進を図ることを目的として、生物製剤研究所の合弁事業化（合弁会社設立）の譲渡資金による第 3 号基本金の設定及び関係規程が制定され、さらなるワクチン開発研究活性化への基盤整備が行われた。

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〔基金の名称〕北里研究所感染制御研究・教育基金〔基金設定額〕170 億円〔目的〕ワクチン研究を中心とした感染制御及び感染症に関する研究・教育を推進するとともに、その成果を具現化するために学内外の感染制御及び感染症の研究・教育体制の整備を図る。

〔対 象 事 業〕①感染制御及び感染症の研究・教育への助成②感染制御及び感染症の研究・教育組織への運営費③感染制御及び感染症の研究・教育に関連するその他の事業〔規程〕北里研究所感染制御研究・教育基金規程
制定日：平成 23 年 11 月 18 日、施行日：平成 23 年 12 月 1 日○点検・評価、長所と問題点
ワクチン開発研究に関しては、平成 23 年度においても、全学を巻き込んだ積極的なシーズ募集、第一三共株式会
社との共同研究が実施されている。また、ワクチン研究会の発足、北里研究所感染制御研究・教育基金の設定が行われるなど、ワクチン研究の活性化に向けた基盤が整備され、今後の展開が期待できる状況となった。
その一方で、ワクチン研究会における全学横断的なテーマ募集に際し、数件のテーマが寄せられたが、新規に第一三共株式会社との共同研究に取り上げられないこととなり、今後の課題となった。
＜事業計画の達成度＞
全学を巻き込んだ積極的なシーズ募集、第一三共株式会社との共同研究が実施されていること、ワクチン研究会の発足、北里研究所感染制御研究・教育基金の設定が行われるなど、ワクチン研究の活性化に向けた基盤が整備されたが、新規のワクチンシーズ探索、共同研究への展開が十分とはいえない現状を踏まえ、（Ｂ−）と評価する。
○将来の改善・改革に向けた方策
感染制御研究機構専任の産学連携コーディネーターを活用し、円滑な産学連携の推進・充実を図るとともに、ワクチン研究会を通じた広報活動を積極的に展開し、ワクチン開発研究のシーズ探索、共同研究の活性化につとめることとする。
【施策１１．長期ビジョン（将来像）の策定】(1)北里研究所 100 周年・北里大学 50 周年記念事業の推進■北里研究所 100 周年・北里大学 50 周年記念事業の具体化○現状の説明記念事業は、北里大学が 2012 年（平成 24 年）に創立 50 周年、北里研究所が 2014 年（平成 26 年）に創立 100
周年を迎えることを契機に、各種記念事業を通して新たな北里研究所を広くアピールしていくとともに、更なる発展を期すことを目的に企画された事業である。
記念事業をより効果的かつ具体的に推進するため、平成 23 年 2 月 18 日開催の定例理事会において、平成 23 年 4月からの推進体制を北里研究所創立 100 周年・北里大学創立 50 周年記念事業推進委員会及びその下部組織として、①企画・記念式典実行委員会、②記念講演実行委員会、③校歌制作委員会、④記念誌編纂委員会、⑤募金実行委員会の５つの委員会に再編することが承認された。
記念事業は、新しい推進体制のもと、平成 23 年度から募金活動が開始され本格的に推進される予定であったが、
平成 23 年 3 月 11 日に発生した「東日本大震災」の影響に鑑み、平成 23 年 4 月からの募金活動及び記念事業の推進は延期することとなった。この間企画課は、相模原キャンパスにて、平成 23 年 8 月 31 日までの 5 ヶ月間にわたり、
相模原キャンパスにおける海洋生命科学部の教育・研究再開に向けて学生の支援にあたり、白金キャンパスでは義援金の受付、交付を行った。
平成 23 年 9 月より白金キャンパスにて記念事業を再開し、募金活動については、従来の一般募金を 10 月から開始することとした。
○点検・評価、長所と問題点
平成 23 年度においては、平成 24 年度の北里大学創立 50 周年、平成 26 年度の北里研究所創立 100 周年に向け、「北里精神の継承・発展」「教育・研究・医療の充実と環境整備」「学生支援の拡充と国際交流の推進」を３本柱と42し、その他「記念行事」「記念関連事業」「広報」「募金」の各種記念事業を推進するため、計画の見直しや各委員会を開催するなど、事業の具体化を進めた。
平成 24 年度に行う記念事業として、記念事業募金の開始、記念シンポジウムの開催、学生企画および学生運営ス
タッフの募集、卒業生企画の募集、校歌制定、広報計画を具体化したほか、３カ年にわたる小国町「北里柴三郎記
念館（生家）」の整備計画、平成 25 年度に制作予定の「北里柴三郎博士学統ＤＶＤ」の作成計画を策定した。記念式典および祝賀会については、平成 25 年 11 月 5 日（火）に東京国際フォーラムおよび帝国ホテルにてそれぞれ開催することを決定した。
これら事業の推進と並行して、平成 24 年度からの広報及び募金活動に使用する正規パンフレットおよび募金趣意書を作成した。
＜事業計画の達成度＞
北里研究所創立 100 周年・北里大学創立 50 周年記念事業の当初企画概要案を見直し、平成 24 年度から開始する
新たな記念事業案を決定した。これにより、平成 24 年 4 月からの各種事業や募金活動を実施する準備が整ったことから、（Ｂ）と評価する。
○将来の改善・改革に向けた方策
各種記念事業を通して新たな北里研究所を広くアピールしていくとともに、更なる発展を期すという記念事業の目的を達成するためには、学生、教職員、卒業生など多くの関係者が一体となって記念事業に参加していくことが重要となる。目的達成に向けて、一人でも多く記念事業に参加できる環境を整えるよう努力していく。
(2)将来構想検討委員会答申への対応■将来構想検討委員会答申への対応○現状の説明将来構想検討委員会答申は平成 22 年 6 月に理事長へ答申された後、7 月に将来構想答申対応策検討会が設置され、将来構想検討委員会の 3 つの専門部会が担当したテーマ別に「教育・研究」を教学部門、「病院運営」を病院部門、「大学・法人運営」を法人部門に分けて対応策を検討していくこととなり、将来構想検討委員会答申の提案項目は、平成 23 年度事業計画の施策「長期ビジョン（将来像）の策定」に掲げられ「将来構想検討委員会答申への対応」として推進することとなった。
将来構想答申対応策検討会では、将来構想検討委員会の 3 つの専門部会で検討されたテーマ毎に「教育・研究」
を教学部門、「病院運営」を病院部門、「大学・法人運営」を法人部門に分けて、それぞれに対応策を検討していくこととした。
○点検・評価、長所と問題点
平成 23 年度は、教育・研究のテーマを学部長会（事務担当：教学センター）、病院運営のテーマを 4 病院運営
協議会・病院長部会等（事務担当：総務部・大学病院）及び大学・法人運営のテーマを法人本部（事務担当：事
務本部各部署）として、それぞれに対応策を検討するとともに、早期に実施可能な提案項目については積極的に推進が図られた。
◇ 教育・研究
将来構想対応策検討会（教育研究）を開催し、全 12 提案（37 項目）は、副学長、北里大学教育委員会・学生指導委員会・研究委員会・入試広報委員会・就職委員会等の教育・研究を掌る各委員会に検討が割り振られた。
特に北里大学教育委員会は、平成 22 年度から平成 23 年度にかけ 9 回の議論を重ね、取りまとめに至った。
また、他の委員会についても、議論を重ねており、平成 24 年度第 3 回学部長会（平成 24 年 6 月）において全項目の対応策（案）が協議される予定である。
◇ 病院運営
病院運営においては、4 病院運営協議会をはじめ、病院長部会とその下部組織である病院事務部長・事務長部
会や看護・薬剤・臨床検査・放射線等の各部会で継続して協議が行なわれている。また、新たに 4 病院の感染対策協議会や輸血療法運営協議会等も設置され、4 病院各々の性格を踏まえて、診療・教育面での連携体制の強化

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に向け、様々な検討が行われた。併せて 4 病院及び東医研・臨薬研の間でも人事交流を視野に入れ、現行の人事・給与制度の問題点についての見直しが図られている。
将来構想検討委員会答申の提案項目との関連では、①4 病院と医学部の関係（学内称号付与制度の在り方及び医師出向人事の在り方）、②東医研・臨薬研の医療体制、③病院経営と管理、事務体制（病院群のＩＴ基盤整備）の各提案に関連した協議がおこなわれた。
これらの検討結果としては、提案①では、東医研勤務医師に対する称号付与に関連して、称号付与関連規程の改正により、学内称号付与の運用を平成 26 年 3 月 31 日までとすることとしたこと。提案②では、北研病院で漢方外来を設置して白金地区における東医研との連携による統合医療の推進に向けて準備が進められたこと。また、
臨薬研においては、治験事業を北研病院に移管して白金地区における治験事業の一元化に向かう方向性が示されたこと。提案③では、病院群のＩＴ基盤整備に伴い、平成 21 年 11 月に 4 病院の次期病院情報システム部会が立ち上がり、4 病院共通基幹システムの構築に向けた検討を経て、平成 24 年 1 月には大学病院と東病院が先行して新システムによる運用を開始したことなどが挙げられる。
◇ 大学・法人運営
大学・法人運営の中では、①法人の経営組織と管理運営と②経営戦略資金の導入に関しての提案について検討された。提案①の中では、主に事務組織の在り方と事務業務の効率化とＩＴ化の推進が協議され、提案②では、経営戦略資金導入の必要性等について検討が行われている。これらの協議・検討結果においては、提案①で平成22 年度の事務組織改組（一般教育部事務組織の教学センターへの統合）に続き、法人事務本部の理事長室、企画調整部、広報部及びファイナンス事務局の各組織を総務部に統合し、総務部内の課を再編成したことにより平成
23 年度に人員削減を図ったこと、また、法人部門のＩＴ化では、各部門システムの見直しがおこなわれ、システ
ムのバージョンアップや改修がおこなわれている。なお、平成 24 年 2 月には、情報基盤センターの平成 24 年度
事業計画に掲げられた電子決裁システム導入等の検討が開始されたことなどが挙げられる。
＜事業計画の達成度＞
平成 23 年度は、教育・研究、病院運営、大学・法人運営の３つに区分された将来構想検討委員会答申の各提案の中で、法人経営戦略部門の設置や病院群経営統括組織など、法人或いは病院の執行責任を有する組織の構築等、法人として大きな課題の提案に対しては検討に至らず、充分な対応が図られていないことから、今期は（Ｃ）と評価する。
○ 将来の改善・改革に向けた方策
将来構想検討委員会答申への対応は、「教育・研究」、「病院運営」、「大学・法人運営」の各提案項目の実施の可
否や、実施項目の優先順位と長期・中期・短期の達成目標などを定めていく必要がある。第 18 期においてはこれらの対応に至らなかったことから、第 19 期の早期に検討して、法人の将来ビジョンを示す必要がある。

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