170606 関連トピックス_「渋谷区新たな地域活性化のための条例」の紹介

条例紹介―渋谷区新たな地域活性化のための条例 関連トピックス○条例紹介――渋谷区新たな地域活性化のための条例
公布年月日番号
施行年月日

平成２９年３月３１日渋谷区条例第１０号
平成２９年４月１日＊この条例の概要は、渋谷区区民部地域振興課において執筆していただきました。

＜概 要＞
１ 制定の経緯
渋谷区は、２０年後においても、世界を惹きつける魅力的な都市であり続けるために、平成２８年１０月に渋谷区基本構想を策定しました。
この基本構想は、分野別に目標を定めており、その一つに「コミュニティの多様化と成長」が掲げられています。
一方、現在、地域コミュニティの中心的存在である町会は、役員の高齢化や活動の担い手不足といった大きな課題を抱えています。
これまで、町会は、地域社会の発展のために多くの貢献を果たしましたが、昭和２３年「町内会の結成」が禁止されたことなどから、防災等の限られた分野を除き（これとて、比較的最近のことです。）、公が積極的にかかわることがなく、平成２年に至り、自治法が改正され、「地縁団体」という用語で、町会が表現されることになった後も、町会と公の関係が劇的に変化することはありませんでした。
一方で翻って見ると、この四半世紀、我国は幾度も大きな自然災害に遭いましたが、町会をはじめとする地域の結束が減災に極めて大きな力を発揮することを経験しました。
そこでいま、減災の観点からも、「コミュニティの多様化と成長」を実現し、「自助」「共助」「公助」を「自助」「共助」「公助」「近所（助）」に進化させるために、条例を制定しました。
２ 条例の特徴
この条例の特徴としては、大きく次の４点があげられます。
① 条例名
条例名は、「渋谷区新たな地域活性化のための条例」としました。
「新たな」とは、昭和後期の地域社会観（人と人との繋がりは煩わしいと
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170606 関連トピックス_「渋谷区新たな地域活性化のための条例」の紹介いう考え）から脱却し、近未来型地域社会観（人と人との繋がりは、個人を成長させるので実に楽しいという考え）を指向する意味を込めたものです。
② 前文
前文のある条例は、渋谷区においても稀ですが、渋谷区基本構想の趣旨と現に町会が果たす役割を明確化するために、その要素を盛り込んだ前文を置くこととしました。
③ 定義
定義規定において、自治法の地縁団体を明確に町会・自治会と定義しました。
また、町会等の地域活動に若い世代の区民を取り込むために、区内のＰＴＡやＮＰＯ法人を地域共同体として定義しました。
④ 義務の内容
条例中、法的義務を負うのは渋谷区のみで、区は町会等に地域共同体への財政的・人的・技術的支援を行うものとしました。
条例中、努力義務を負うものは、町会を含めた地域共同体、区内の事業者、宅地建物取引業者、集合住宅の管理組合と管理会社としました。
地域共同体は構成員の平等取扱いに努めること、事業者は地域活動に貢献すべきこと、区民への入口である宅地建物取引業者と集合住宅の管理組合・管理会社は町会加入促進に協力すべきことを規定しています。
なお、他の地方公共団体の同種の条例には、市民・区民に町会等へ加入する努力義務を課す例があるようですが、渋谷区においては、消極的結社の自由に対して最大限の配慮をして、これには言及しないこととしました。
３ 今後の地域活性化施策
地域活性化のためには、地域活動への昼間人口の取り込みと、区内起業者（ローカルビジネスを含む。）を増やすことが肝要であると思います。
前者についていえば、昼間の地域活動の充実には、区内事業者（区内夜間人口２０万人に対して昼間就労者は、３７万人とされる。）の協力が必要であるし、後者についていえば、通勤時間の部分の延長保育需要を減少させることができるからです。
＜渋谷区新たな地域活性化のための条例＞○渋谷区新たな地域活性化のための条例
平成２９年３月３１日
条例第１０号
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渋谷においては、区民のみならず、多くの在勤者、来街者等の様々な人々が活動していることから、自然災害に対する備えを十分にし、安全・安心なまちを実現するには、人と人とのつながりを大切にしなければなりません。
また、渋谷の賑わいと活力を生み出し、維持していくためには、町会をはじめ、ＰＴＡ、ＮＰＯ団体、ボランティア団体等の様々な組織や事業者が連携して地域の課題解決に取り組むことが必要です。
そこで、私たち渋谷区民は、町会その他の地域コミュニティの活性化をはじめ、福祉、教育、子育て、青少年育成、防犯、防火等のあらゆる分野で地域の課題を地域で解決する社会を実現するために、そして誰もがその地域活動を通じて活き活きと自己実現に向かって躍動するダイバーシティ渋谷、「ちがいをちからに変える街。渋谷区」を実現するために、ここに条例を制定します。
（目的）
第１条 この条例は、町会その他の地域共同体が渋谷区（以下「区」という。）の区域における自治の担い手として果たす役割の重要性に鑑み、区の責務並びに区民、町会その他の地域共同体及び区内外の事業者の役割を明らかにすることにより、区民、居住者及び事業者が安全で安心なまちづくりに参画することを促進し、もって良好な地域社会を形成することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１) 区民 区内に住所を有する者をいう。
(２) 居住者 区内に居所を有する者をいう。
(３) 町会 区の一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体（自治会等を含む。）をいう。
(４) 地域共同体 町会のほか次に掲げる団体をいう。
ア 区民により構成される区の区域で活動する団体であって一切の営利を目的としないもののうち、区規則で定める基準によりその団体の継続性及び公正性が認められる団体
イ その所在地を問わず区の地域で活動する団体であって一切の営利を目的としないもののうち、区規則で定める基準によりその団体の継続性及び公正性が認められ、区に顕著な貢献をすると認められる団体
ウ 町会により構成される団体(５) 事業者 区の区域に事務所又は事業所を有する個人又は法人（学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第１条に規定する学校を含む。）をいう。
(６) 宅地建物取引業を営む事業者 その所在地を問わず、区内に所在する宅地又は建物（建物の一部を含む。以下同じ。）を対象として宅地建物取引業

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170606 関連トピックス_「渋谷区新たな地域活性化のための条例」の紹介を営む宅地建物取引業法（昭和２７年法律第１７６号）第２条第３号に規定する者をいう。
(７) 集合住宅 マンション、アパート等同一棟内又は同一敷地内に複数の住戸が集合している建築物（廊下、階段等を共用しないで二戸以上の住宅が連続し、又は重なっているものを含む。）をいう。
(８) 集合住宅の管理組合 建物の区分所有等に関する法律（昭和３７年法律第６９号）第３条又は第６５条の規定により構成された団体をいう。
（区の責務）
第３条 区は、町会その他の地域共同体が主体的に活動し、及び区民に対して加入を勧誘し、並びに区民が町会その他の地域共同体を組織することを促進するために、区規則で定める基準により、次に掲げる支援を当該団体に対し行うものとする。
(１) 職員を当該団体に係る事務に従事させる（公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律（平成１２年法律第５０号）及び公益的法人等への職員の派遣等に関する条例（平成１５年渋谷区条例第１号）に基づき職員を専ら従事させる場合を除く。）等の人的支援(２) 物品の提供、補助金の交付等の財政的支援(３) 法人格取得に係る技術的支援(４) 前３号に掲げるもののほか、この条例の目的を達成するために特に必要と認められる支援
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区は、前項の支援を行う場合は、町会その他の地域共同体及び当該地域の区民の意見を十分に反映させるものとする。
３ 区は、町会その他の地域共同体と協働して、町会その他の地域共同体が当該地域において果たす役割を区民、居住者、事業者及び宅地建物取引業を営む事業者に対して積極的に周知するものとする。
（地域共同体の責務）
第４条 町会その他の地域共同体は、その所在する区域の区民、居住者及び事業者に対して、その活動内容を周知し、及び当該団体の活動への参加を勧誘するよう努めるものとする。
２ 町会その他の地域共同体は、当該団体に加入しようとする者及び加入した者に対して、相等しく対応しなければならない。
３ 町会その他の地域共同体は、集合住宅の管理組合又は集合住宅に住所を有する個人が当該団体に加入しようとする場合、当該集合住宅の性質に応じた方法によることができる仕組みを採るよう努めなければならない。
４ 町会その他の地域共同体は、当該団体の活動に参加しようとする事業者及び参加した事業者並びに当該団体に賛助しようとする事業者及び賛助した事

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170606 関連トピックス_「渋谷区新たな地域活性化のための条例」の紹介業者に対して、相等しく対応しなければならない。
（事業者の責務）
第５条 事業者は、その事業活動が町会その他の地域共同体が所在する地域において行われていることを自覚し、積極的に当該団体の活動に参加し、又は賛助するよう努めるものとする。
２ 事業者は、従業員が区に居住する場合は、当該地域に所在する町会その他の地域共同体に自らの意思により加入すること、及び当該団体の活動に参加することについて、十分に配慮するよう努めるものとする。
（宅地建物取引業を営む事業者の責務）
第６条 宅地建物取引業を営む事業者は、その事業活動がまちづくりの一部をなすことを自覚し、区内に所在する宅地又は建物について、売買若しくは交換又は貸借の代理若しくは媒介をした場合であって、当該宅地又は建物が所在する地域の町会その他の地域共同体が第４条第１項に規定する行為を行っている場合においては、これに積極的に協力するよう努めなければならない。
２ 前項の規定は、第３条第３項の規定により、区が町会その他の地域共同体とともに第４条第１項に規定する行為を行う場合においても適用する。
（集合住宅の管理組合等の責務）
第７条 集合住宅の管理組合又は当該組合若しくは集合住宅の所有者から当該集合住宅の管理について事務の委託を受けたものは、当該集合住宅が所在する地域の町会その他の地域共同体が第４条第１項に規定する行為を行っている場合においては、これに積極的に協力するよう努めなければならない。
（顕彰）
第８条 区は、良好な地域社会の形成に顕著な貢献をしたものを顕彰することができる。
（委任）
第９条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、区規則で定める。
附 則
この条例は、平成２９年４月１日から施行する。
＜渋谷区新たな地域活性化のための条例施行規則＞○渋谷区新たな地域活性化のための条例施行規則
平成２９年３月３１日
規則第２０号（趣旨）
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第１条 この規則は、渋谷区新たな地域活性化のための条例（平成２９年渋谷区条例第１０号。以下「条例」という。）の施行について、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この規則において使用する用語は、条例及び渋谷区補助金等交付規則（昭和４１年渋谷区規則第１０号。以下「補助金等交付規則」という。）において使用する用語の例による。
（地域共同体）第３条 条例第２条第４号ア及びイに規定する区規則で定める基準は、次に掲げるとおりとする。
(１) 運営組織及び経理が適切であること。
(２) 事業活動の内容が適切であること。
(３) 法令違反、不正の行為、公益に反する事実等がないこと。
２ 地域共同体のうち、特定非営利活動促進法（平成１０年法律第７号）第２条第２項に規定する特定非営利活動法人は、前項に掲げる基準のほか、次に掲げる基準を満たすものでなければならない。
(１) 事業活動の内容が公共性の高いものであり、かつ、地域活性化に資すると認められるものであること。
(２) 特定非営利活動促進法第２９条の規定による事業報告書等の提出を行っていること。
（支援の基準）第４条 条例第３条第１項各号に掲げる支援は、渋谷区職員服務規程（平成１３年渋谷区訓令甲第２１号）、補助金等交付規則及び次項の規定に基づき行うものとする。
２ 区長は、予算の範囲内において、次に掲げる事項を総合的に考慮し、補助金交付基準及び補助対象事業等を決定するものとする。
(１) 町会その他の地域共同体の活動実績及び社会経済状況(２) 地域共同体の数（複数の町会その他の地域共同体が共同して補助対象事業等を実施する場合に限る。）（財政的支援）第５条 区長は、町会その他の地域共同体に対して補助金の交付決定をする場
合であって、補助対象事業等の性質、規模等を勘案して、必要があると認めるときは、補助金等交付規則第５条第３号中「予算及び執行計画」とあるのは「決算及び執行実績」と読み替えることができる。
２ 区長は、町会その他の地域共同体に対して補助金の交付決定をした場合であって、補助対象事業等の性質、規模等を勘案して、必要があると認めると

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きは、当該補助対象事業等の実施前に補助金を交付することができる。
（推奨等）
第６条 区長は、町会その他の地域共同体に対し、第３条第２項に規定する基準を満たすと認められるものとの協働を推奨するよう努めなければならない。
２ 区長は、第３条第２項に規定する基準を満たすものについて、「渋谷区推奨ＮＰＯ」と称することを認めることができる。
（顕彰）
第７条 条例第８条の規定による顕彰を受けたものは、その事実を公表し、又は自らの営業活動に利用することができる。
附 則
この規則は、平成２９年４月１日から施行する。

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