木城町地球温暖化対策実行計画（事務事業編）令和５年（2023 年）３月
宮崎県木城町2目次
第１章 計画策定の背景 ............................................................... 1
1． 温室効果ガスの排出削減目標 ········································································ 1（１）気候変動の影響  1（２）地球温暖化対策を巡る国際的な動向  1（３）地球温暖化対策を巡る国内の動向  1

第２章 計画の基本的事項 ..................................................................... 4
1． 計画の目的 ······························································································· 4
2． 対象とする温室効果ガス·············································································· 4
3． 計画の期間 ······························································································· 4
4． 対象活動区分 ···························································································· 5（１）対象活動区分  5（２）対象とする範囲  5

第３章 温室効果ガス（二酸化炭素）の排出状況 .................................... 7
１．温室効果ガス総排出量 ················································································· 7

第４章 温室効果ガス（二酸化炭素）総排出量の削減目標........................ 9
１．温室効果ガスの排出削減目標 ········································································ 9
２．温室効果ガスの排出削減目標 ······································································ 10（１）目標設定の考え方  10（２）温室効果ガスの削減目標  10

第５章 計画の目標達成に向けた取組................................................... 11
１．取組の基本方針 ······················································································· 11（１）具体的な取組内容  11

第６章 計画の推進体制及び進捗管理................................................... 15（１）推進体制  15（２）進捗状況の公表  15（３）点検・評価・⾒直し体制  15

参考資料............................................................................................. 16（１）システムの概要  16（２）システム活用イメージ進捗状況の公表  17

用語解説............................................................................................. 19

1

第１章

計画策定の背景温室効果ガスの排出削減目標（１）気候変動の影響

地球温暖化問題は、その予想される影響の大きさや深刻さから見て、人類の生存基盤に関わる安全保障の問題と認識されており、最も重要な環境問題の一つとされています。既に世界的にも平均気温の上
昇、雪氷の融解、海面水位の上昇が観測されています。
2021 年８月には、IPCC 第６次評価報告書第１作業部会報告書政策決定者向け要約が公表され、同報告書では、人間の影響が大気、海洋及び陸域を温暖化させてきたことには疑う余地がないこと、大気、海洋、雪氷圏及び生物圏において、広範囲かつ急速な変化が現れていること、気候システムの多くの変化（極端な⾼温や大雨の頻度と強度の増加、いくつかの地域における強い熱帯低気圧の割合の増加等）
は、地球温暖化の進行に直接関係して拡大することが示されました。
個々の気象現象と地球温暖化との関係を明確にすることは容易ではありませんが、今後、地球温暖化の進行に伴い、このような猛暑や豪雨のリスクはさらに⾼まることが予測されています。

（２）地球温暖化対策を巡る国際的な動向

2015 年（平成 27 年）11 月から 12 月にかけて、フランス・パリにおいて、COP21 が開催され、京都議定書以来 18 年ぶりの新たな法的拘束力のある国際的な合意文書となるパリ協定が採択されました。
合意に至ったパリ協定は、国際条約として初めて「世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べて 2℃
より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求すること」や「今世紀後半の温室効果ガスの人為的な排出と吸収の均衡」を掲げたほか、附属書 I 国（いわゆる先進国）と非附属書 I 国（いわゆる途上国）という附属書に基づく固定された二分論を超えた全ての国の参加、5 年ごとに貢献（nationallydetermined contribution）を提出・更新する仕組み、適応計画プロセスや行動の実施等を規定しており、国際枠組みとして画期的なものと言えます。
2018 年に公表された IPCC「1.5℃特別報告書」によると、世界全体の平均気温の上昇について、２℃を十分下回り、1.5℃の水準に抑えるためには、CO₂排出量を 2050 年頃に正味ゼロとすることが必要とされています。この報告書を受け、世界各国で、2050 年までのカーボンニュートラルを目標として掲げる動きが広がりました。

（３）地球温暖化対策を巡る国内の動向

2020 年 10 月、我が国は、2050 年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち、2050 年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言しました。翌 2021 年 4 月、地球
温暖化対策推進本部において、2030 年度の温室効果ガスの削減目標を 2013 年度比 46％削減することとし、さらに、50 パーセントの⾼みに向けて、挑戦を続けていく旨が公表されました。
また、令和３年６月に公布された地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律（令和３年法律第 54 号）では、2050 年までの脱炭素社会の実現を基本理念として法律に位置づけ、区域施策編に関する施策目標の追加や、地域脱炭素化促進事業に関する規定が新たに追加されました。政策の方向
性や継続性を明確に示すことで、国⺠、地方公共団体、事業者等に対し予見可能性を与え、取組やイノ
1ベーションを促すことを狙い、さらに、市町村においても区域施策編を策定するよう努めるものとされています。
さらに、令和 3（2021）年 6 月、国・地方脱炭素実現会議 において「地域脱炭素ロードマップ」が決定されました。
「脱炭素化の基盤となる重点施策（屋根置きなど自家消費型の太陽光発電、公共施設など
業務ビル等における徹底した省エネと再エネ電気調達と更新や改修時の ZEB 化誘導、ゼロカーボン・ドライブ等）を全国津々浦々で実施する」といった内容等が位置づけられています。
2021 年 10 月には、地球温暖化対策計画の閣議決定がなされ、５年ぶりの改定が行われました。改定
された地球温暖化対策計画では、2050 年カーボンニュートラルの実現に向けて気候変動対策を着実に推進していくこと、中期目標として、2030 年度において、温室効果ガスを 2013 年度から 46％削減する
ことを目指し、さらに、50％の⾼みに向け、挑戦を続けていくという新たな削減目標も示され、2030 年
度目標の裏付けとなる対策・施策を記載した目標実現への道筋を描いています。
■地球温暖化対策計画における 2030 年度温室効果ガス排出削減量の目標

出典：環境省（2021）「地球温暖化対策計画」

2021 年 10 月には、政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の削減等のため実行すべき措置について定める計画（政府実行計画）の改定も行われました。温室効果ガス排出削減目標を 2030 年度までに 50％削減（2013 年度比）に見直し、その目標達成に向け、太陽光発電の導入、新築建築物のZEB 化、電動車の導入、LED 照明の導入、再生可能エネルギー電力調達等について、政府自らが率先して実行する方針が示されました。また、地球温暖化対策計画において、事務事業編に関する取組は、
政府実行計画に準じて取り組むこととされています。
なお、地球温暖化対策計画では、都道府県及び市町村が策定及び見直し等を行う地方公共団体実行計
画の策定率を 2025 年度までに 95％、2030 年度までに 100％とすることを目指すとしています。
また、「2050 年までの二酸化炭素排出量実質ゼロ」を目指す地方公共団体、いわゆるゼロカーボンシ
ティは、2019 年９月時点ではわずか４地方公共団体でしたが、2022 年 2 月末時点においては 598 地方公共団体と加速度的に増加しています。なお、表明地方公共団体の人口を都道府県と市町村の重複を除外して合計すると、１億 1,500 万人を超える計算になります。

2

■2050 年二酸化炭素排出実質ゼロを表明した地方公共団体

出典：環境省（2022）「地方公共団体における 2050 年二酸化炭素排出実質ゼロ表明の状況」

3

第２章

計画の基本的事項

計画の目的
本町においても、平成 15 年度以降、第１期及び第２期、第３期木城町地球温暖化対策実行計画に基
づき、町の事務及び事業を行うにあたり、温室効果ガスの排出抑制に向けて、行政が率先して積極的か
つ継続的な地球温暖化対策を推進し、他の事業者や町⺠等の地球温暖化防⽌行動を促進するため、主体的な取り組みを行ってきました。
今後、2050 年までの二酸化炭素排出量実質ゼロを目指す中、引き続き行政が率先して積極的かつ継続的に地球温暖化対策を推進する必要があります。そのため、地球温暖化対策の推進に関する法律（以下「地球温暖化対策推進法」といいます。
）第 21 条第 1 項に基づき、第４期木城町地球温暖化対策実行計
画（事務事業編）を策定し、本町が実施している事務及び事業に関し、省エネルギー・省資源、廃棄物の減量化などの取組を推進し、カーボンニュートラル計画と整合性を図りながら、温室効果ガスの排出量を削減することを目的として策定するものです。

対象とする温室効果ガス
本町事務事業編が対象とする温室効果ガスは、地球温暖化対策推進法第 2 条第 3 項に掲げる 7 種類の物質のうち、排出量の多くを占めている二酸化炭素（CO2）のみとします。

計画の期間
令和 5 年度（2023 年度）から令和 9 年（2027 年度）までを計画期間とします。ただし、計画の進捗
状況や技術の進歩などを踏まえ、必要に応じて適宜見直しを行います。また、温室効果ガス排出量の削減にあたり基準とする年度は、2013 年度（平成 25 年度）とします。
■計画期間のイメージ
令和 4 年（2022 年）

令和５年
（2023 年）

令和６年
（2024 年）

令和７年
（2025 年）

令和８年
（2026 年）

令和９年
（2027 年）

令和 10 年
（2028 年）

令和 11 年（2029 年）

木城町地球温暖化対策実行計画（事務事業編）
各

令和５年〜令和 9 年

令和 12 年
（2030 年）

令和 13 年
（2031 年）

次期計画

種
策
定

木城町カーボンニュートラル計画 令和５年〜令和 32 年
木城町地球温暖化対策実行計画（区域施策編）令和５年〜令和 12 年
社会情勢により適宜見直し

4

次期計画

対象活動区分（１）対象活動区分

電気、ＬＰガス、灯油、Ａ重油、ガソリン、軽油の使用量を対象に排出係数を乗じて、温室効果ガス（二酸化炭素）排出量の算定を行います。

（２）対象とする範囲

本実行計画の対象範囲は下記の施設等を対象とします。

指定管理者制度等により実施する事務及び事業についても、指定管理者等に対し、温室効果ガスの排出量削減等の措置を講ずるよう要請します。
■対象施設一覧
施設大分類
市⺠⽂化系施設
スポーツ・レクリエーション系施設
学校教育系施設

施設中分類

施設名

集会施設

木城町総合交流センター・木城町体育館

スポーツ施設木城町農業者トレーニングセンター

小学校

木城小学校

中学校

木城中学校

その他教育施設

木城町学校給食センター

施設以外でエネルギーを消費する設備等

自動車

公用車（1 台）施設以外でエネルギーを消費する設備等

自動車

公用車 1 台（まちづくり推進課）

施設以外でエネルギーを消費する設備等

自動車

町営バス

水道施設

中央地区第一配水地

水道施設

川原水道施設水道施設

石河内水道施設

下水道施設

下水道マンホールポンプ

供給処理施設下水道施設

木城浄化センター

自動車

公用車 5 台（環境整備課）

産業施設

木城町農林水産物処理加工施設

自動車

公用車 4 台（産業振興課）

保育所

めばえ保育園

福祉施設

中之又総合福祉センター

福祉施設

石河内総合福祉センター

保健施設

福祉保健センター

施設以外でエネルギーを消費する設備等

自動車

公用車 3 台（福祉保健課 介護・包括）施設以外でエネルギーを消費する設備等

自動車

公用車（めばえ保育園）

施設以外でエネルギーを消費する設備等

自動車

公用車２台（保健センター）

庁舎

役場庁舎

消防施設

消防機庫

施設以外でエネルギーを消費する設備等

自動車

公用車 11 台（総務財政課）

施設以外でエネルギーを消費する設備等

自動車

消防車

施設以外でエネルギーを消費する設備等
産業系施設
施設以外でエネルギーを消費する設備等
子育て支援施設
保健・福祉施設

行政系施設

5

（３）上位計画及び関連計画との位置付け
本計画は、本町の上位計画である「第 5 次木城町総合計画」をはじめ、「木城町カーボンニュートラル
計画」等との整合を図っています。
環境分野の方向性と住⺠・事業所・⾏政の役割分担による推進■計画同士の関連性イメージ

木城町総合計画～みんなで創る
明日に向けて翔くまち 木城～
地球温暖化対策における数値による目標設定と経年管理による計画の遂⾏

地球温暖化対策実行計画
事務事業編
区域施策編

木城町カーボンニュートラル計画
令和 32 年（2050 年）を⾒据えた「カーボンニュート
ラル」＋「持続可能な社会づくり」へのシナリオ

6

第３章

温室効果ガス（二酸化炭素）の排出状況

１．温室効果ガス総排出量
本町の事務及び事業に伴う「温室効果ガス総排出量」は、基準年度である 2013 年度において、946tCO2 となっています。2018 年度から 2019 年度にかけて減少していましたが、2019 年度以降、上昇傾
向にあります。
■事務・事業に伴う「温室効果ガス総排出量」の推移（ｔ-CO2）
1,000
800
600
946
400

790
580

587

644

2019年度

2020年度

2021年度

200
0
2013年度（基準年）

2018年度

直近の施設別では、供給処理施設が全体の 34.7％を占め、次いで学校教育施設 25.0％、行政系施設
11.7％となっています。
■施設別の「温室効果ガス総排出量」の割合（2021 年度）

産業系施設
2.9%
スポーツ・レクリエー
ション系施設
4.0%

行政系施設
11.7%

保健・福祉施設0.5%
供給処理施設34.7%

子育て支援施設
4.0%
施設以外でエネルギーを消費する設備等
8.1%
市民文化系施設
9.0%

学校教育系施設25.0%

7

また、エネルギー種別では、2021 年では、電気が８割強を占め、次いでガソリン 4.0％、軽油 4.0％、液化石油ガス（LPG）2.2％、となっています。
■エネルギー種別の「温室効果ガス総排出量」の割合（2013 年度）（2021 年度）

（2013 年度）参考

A重油
0.0%

ガソリン
3.8%

（2021 年度）

軽油
3.0%
A重油
0.4%

灯油
2.4%

ガソリン
4.0%

軽油
4.0%

灯油
1.6%
LPG
2.2%

LPG
1.2%

電気
89.6%

電気
87.7%

■温室効果ガス（二酸化炭素）排出量の推移（単位：ｔ-CO2）

発⽣源

平成 25

平成 30

令和元

令和 2（2020）

令和 3（2021）（2018）年度（2019）年度

年度

年度

848

681

477

493

564

11

9

8

8

14

灯油

23

22

19

20

11

A 重油

0

9

6

11

3

ガソリン

36

38

37

28

26

軽油

28

31

33

27

26

合計

946

790

580

587

644

（活動項目）
電気
液化石油ガス
（LPG）（2013）年度（基準年度）※端数処理の関係で必ずしも合計が一致するとは限らない

8

第４章

温室効果ガス（二酸化炭素）総排出量の削減目標

１．温室効果ガスの排出削減目標
CO₂の排出量は、地方公共団体実行計画（事務事業編）策定・実施マニュアルに基づき、電気や燃料の使用量、自動車の走行距離などの活動量に、単位使用量あたりの各 CO₂排出係数を乗じて算定しています。なお、電力の排出係数については、国の基準年度である 2013 年（平成 25 年）度及び、2019 年（令和元年）度の九州電力の排出係数を用いて算定を行うものとします。
■温室効果ガス排出量算定式

各温室効果ガス排出量＝活動量（燃料使用量や電気使用量など）
×排出係数（単位使用量あたり発⽣する温室効果ガス排出量）

今回、CO₂排出量算定に使用した排出係数等は、下記に示すとおりです。
■CO₂排出係数
項

燃
料

排出係数

目

係

数

単

位

ガソリン

2.32

kg-CO₂/L

灯油

2.49

kg- CO₂/L

軽油

2.58

kg- CO₂/L

液化石油ガス（LPG）

3.00

kg- CO₂/kg

都市ガス

2.23

kg- CO₂/N ㎥

電気（九州電力）2013 年度

0.613

kg- CO₂/kWh

電気（九州電力）2021 年度

0.365

kg- CO₂/kWh9２．温室効果ガスの排出削減目標（１）目標設定の考え方

政府実行計画等を踏まえて、木城町の事務及び事業に伴う温室効果ガスの排出削減目標を設定します。
本実行計画期間中の事務及び事業によって生じる温室効果ガス総排出量を、基準年度である平成 25

年度比で 51％削減します。
■温室効果ガス総排出量の実績及び削減目標（単位：ｔ-CO2）

発⽣源（活動項目）

平成 25（2013）年度

令和 3（2021）年度

令和９（2027）年度

令和 12（2030）年度（基準年度）（直近の実績）（計画目標年度）（国の中期目標年度）

電気

848

564

493

416

液化石油ガス（LPG）

11

14

6

5

灯油

23

11

13

11

A 重油

0

3

1

0

ガソリン

36

26

21

18

軽油

28

26

16

14

合計

946

644

550

464

（２）温室効果ガスの削減目標

計画目標年度（2027 年度）に、基準年度（2013 年度）比で 42％削減、国の中期目標年度（2030 年度）に、基準年度（2013 年度）比で 51％削減することを目標とします。
■温室効果ガスの削減目標
項 目

基準年度

計画目標年度国の中期目標年度（2013 年度）

（2027 年度）

（2030 年度）

946t-CO2550t-CO2

464t-CO2

−

42％

51％

温室効果ガスの排出量削減率■温室効果ガスの削減目標（ｔ-CO2）
1,200
1,000

946

2013 年度⽐42％の削減2013 年度⽐51％の削減

800
550

600

464

400
200
0
2013年度（基準年）

2027年度（計画目標年度）

10

2030年度（政府中期目標年度）

第５章

計画の目標達成に向けた取組

１．取組の基本方針
温室効果ガスの排出要因である、電気使用量と灯油・重油・ガソリンなどの燃料使用量の削減に重点的に取り組みます。

（１）具体的な取組内容①施設設備等の運用改善

現在保有している施設設備等の運用方法を見直し、省エネルギー化を推進します。



使用しない会議室等は消灯を行う。業務時間外は、特に意識して消灯を行います。



空調機器のフィルター類の清掃頻度を上げて送風効率を向上させます。



ＯＡ機器について、⻑時間使用しない場合、省エネモード（スリープモード等）や電源を切るな
ど、省電力を図ります。



ＯＡ機器、家電製品、公用車等を処分する場合は適正処理を徹底します。



ボイラーや燃焼機器は⾼効率で運転できるよう運転方法を調整します。

エネルギーの使用量、CO₂排出量の見える化による、省エネルギー・省 CO₂化の取り組みを推進します。



設備・機器等の日常点検や運転管理の徹底により、エネルギー使用量を削減します（適正運転による環境負荷の低減）。



自動販売機の照明は消灯します。

②施設設備等の更新

新たに施設設備を導入する際や現在保有している施設設備等を更新する際には、エネルギー効率の⾼い施設設備等を導入することで省エネルギー化を推進します。また、太陽光発電やバイオマスエネルギ
ー等の再生可能エネルギーを積極的に導入し、温室効果ガスの排出量を削減します。


太陽光発電の設置可能な全ての公共施設に太陽光発電を導入します。



既存設備を含めた LED 照明の導入割合を 2030 年度までに 100％を目指します。



今後予定する新築事業については原則 ZEB Oriented 相当以上とし、2030 年度までに新築建築物の平均で ZEB Ready 相当となることを目指します。



代替可能な電動車（EV、FCV、PHEV、HV）がない場合等を除き、新規導入・更新 については
2022 年度以降全て電動車とし、公用車においても 2030 年度までに全て電動車を目指します。



木城町の地域資源である木質バイオマスエネルギーを活用した給湯設備の導入を検討します。



⾼効率ヒートポンプなど省エネルギー型の空調設備への更新を進めます。



街路灯・防犯灯の LED 化を進めます。



雨水を有効に利用する設備の導入を進めます。



自然採光や自然通風の利用、屋根や外壁の断熱、庇等による日射の遮へい等環境配慮技術の導入を推進します。
11

③グリーン購入・環境配慮契約等の推進「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（グリーン購入法）」や「国等における温室効果

ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律（環境配慮契約法）」に基づく取組を推進し、省資源・省エネルギー化に努めます。


機器の購入・更新の際は国のグリーン購入法に基づき省エネ・省 CO₂機器を優先導入します。

国のグリーン購入法で定める基準適合品の調達に努める。購入基準で基準を定めていない物品等についても、環境負荷の少ない物品等の調達に努めます。



電力の購入、自動車の調達などの際には、環境契約配慮法に基づいた契約に努めます。

④職員の日常の取組

職員への意識啓発を進め、省エネルギー・節電等の取組を定着させます

地球温暖化対策推進責任者による職員への意識啓発に取り組みます。



夏季の軽装や冬季の重ね着等、気候に合った服装（クールビズ・ウォームビズ等）を⼼掛けます。



不要な照明を消灯し、電気製品はこまめに電源を切ります。



空調は運転時間や適正な設定温度を⼼掛けます。



荷物の運搬時等を除き、職員はできる限りエレベーターの使用を控えます。



コピーによる個別配布を減らし、資料の電子化を推進します。



資料の最小化や両面コピー、裏紙再利用を推進します。



退庁時に、周辺機器の電源が切れているか確認し、⻑時間使用しない場合はプラグを抜きます。



毎週水曜日を「省エネルギーの日」とし節電を目的として、午後６時以降は一⻫消灯とするとともに、毎週水曜日及び金曜日を「ノー残業デー」とする取組により定時退庁の徹底を図ります。



移動の際には公共交通機関を積極的に利用します。また、公用車を利用する際には、できる限り相乗りするとともに、運転に際してはエコドライブを実践します。



職員の通勤はエコ通勤（徒歩、自転車）を推進し、環境みやざき推進協議会及び宮崎県で実施する「県内一⻫ノーマイカーデー」及び「エコ通勤普及強化月間」に参加します。



町⺠や事業者にも環境配慮への理解を積極的に求めるため、情報発信の充実に努めます。



職員対象に令和４年度実施した職員研修及びワークショップを継続的に実施します。

12

■職員向けカーボンニュートラル研修会（令和４年 10 月 17 日実施）

■カーボンニュートラル計画策定に伴う職員向け研修会（ワークショップ）（令和４年月 17 日実施）

2050 年のカーボンニュートラルの実現に向け、職員が各課個別で取り組みを検討するのではなく、ワークショップを通じて、各課の内容を共有するとともに、分野横断的な取り組み等を検討する機会としました。
当日は 2050 年カーボンニュートラルの実現に向け「木城町のあるべき姿」をテーマに、『「現在」 ＜いま＞ 何をすべきか』『「未来」＜約 10〜30 年後＞ 何に取り組んでいるか』について取り組みの提案を行いました。
■カーボンニュートラル計画策定に伴う職員向け研修会（ワークショップ）の様子

13■カーボンニュートラル計画策定に伴う職員向け研修会（ワークショップ）の主な意⾒“木城町のあるべき姿”
マイナスカーボンシティ宣言
・ガソリン車両「ゼロ」・ノーエネルギーの日【現在】〈２〜３年後〉ノーエネルギーの日の制定
ゼロカーボン給食の提供

・ゼロカーボン学校、農林業
自家用ガソリン車「ゼロ」のまちける⽣活。でも隣町ぐらいは徒歩や自転車で行く→健康増進
電力も食料も自給自足の町
星空のきれいなまち
きれいな小丸川町⺠の CO2 削減の意識改革

自動運転電気自動車の普及(ボタン 1 つで目的地へ)効率的な発電
技術の普及

公共交通機関が少ないので、運自動運転車両の開発・普及が進

BEV への補助、計画的な伐採、るようになっている

輸部門の CO₂排出量が多い。
造林計画を立てる。

自動運転車両で行きたい所に行【未来】〈10〜20 年後〉

電気自動車の推進

電気スタンドの設置
人材育成、技術革新
ゴミの減量化足腰をきたえ脱クルマ
近くの移動は徒歩

充電スタンドの設置

森林の維持(植林 etc)

ウォーキング、自転車の推進

14

み、ボタン 1 つで目的地に行け

⽣活に必要な電気は自分で発電
住んで良かった町づくり、斬新なリーダーづくり

再⽣エネルギー100％

全世帯太陽光パネル＋蓄電池
電気・水素自動車

太陽光発電普及による各家庭の電力自給

食品ロスゼロ、リサイクル

第６章 計画の推進体制及び進捗管理（１）推進体制

本町の地球温暖化対策実行計画（事務事業編）を推進するにあたり、地球温暖化対策実行計画推進会

議（議⻑：副町⻑）を中⼼として、計画の実効性を⾼めるため、各課⻑・局⻑を委員に選任し全庁的な取り組みの推進を図ります。
■構成及び役割
構 成

役 割・計画の策定、見直し

議⻑：副町⻑

・全庁的な推進、点検・見直し

委員：各課⻑・局⻑

・職員からの意見の集約、計画の周知 等
・毎年度の温室効果ガス総排出量調査の実施

事務局⻑：町⺠課⻑

・取り組みに関する指導、助言、情報等の提供

事務局：町⺠課⽣活環境係

・取り組み状況の点検、評価、広報・推進会議の開催 等（２）進捗状況の公表

本町の地球温暖化対策実行計画（事務事業編）の進捗状況は、町の広報紙やホームページ等で毎年公表します。

（３）点検・評価・⾒直し体制

本町の地球温暖化対策実行計画（事務事業編）は、「Plan（計画）→ Do（実行）→ Check（評価）→Act（改善）」の 4 段階を繰り返すことによって点検・評価・見直しを行います。また、毎年の取組に対する PDCA を繰り返すとともに、計画の見直しに向けた PDCA を推進します。
■PDCA サイクルによる計画の進⾏管理

PLAN

ACTION●具体的な目標・施策を
計画●施策の見直し●次年度事業への反映

PDCA サイクルによる計画・取り組みの継続的な改善CHECK

DO●進捗状況の把握、点検●各担当課による取り組
みの実施

15

参考資料
「地方公共団体実行計画策定・管理等支援システム（LAPSS）」の活用について（１）システムの概要「地方公共団体実行計画策定・管理等支援システム Local Action Plan Supporting System

通称：

LAPSS（ラップス）」は、環境省が提供する事務事業編の策定及び温室効果ガス総排出量の算定・管理を円滑に推進するための支援システムです。
事務事業編の策定・運用に係る事務負担軽減・排出量計算精度の向上や、事務事業編の PDCA サイク
ル⾼度化に向けた各団体のニーズに合った情報提供を目的として作成されました。
LAPSS を活用することで活用できる機能や、活用により期待されるメリットについては、以下の通りです。
■LAPSS の機能一覧
概要

マスタデータの一括登録機能
実行計画策定支援機能
脱炭素に資する措置の設定機能
活動量データ登録機能
入力依頼・督促メール配信機能
排出量算定・集計機能
措置の自己評価・点検結果登録機能
他団体比較機能
掲示板閲覧・投稿機能

内容

・ 部局/課室/施設情報や施設の過去活動量データを専用 Excel ツール(VBA)を使用して一括登録
・ 策定に資する情報をフォーマットに沿って入力
・ 登録された情報は帳票として出力して活用も可能
・ 脱炭素に資する措置を、施設・設備ごとに設定→措置分類、削減目標、導入費用等を管理

・ 施設・設備の活動項目について、施設管理者が毎月の活動量データ（実績値）を登録※マスタデータ同様、実績値の一括登録も可能
・ 活動量データの入力依頼メールや督促メールを自動配信

・ 排出量の推移・内訳について条件を組み合わせた集計が可能
・ 施設・設備の排出量データを帳票として出力して活用も可能
・ 省エネ法等の関連法制度の温室効果ガス総排出量の算定が可能

・ 各施設・設備の措置について、当年度の取組状況を点検し、自己評価を実施

・ 他団体と削減量(原単位の対前年度比)を比較し、削減効果の高い団体の措置を参照可能

・ 他団体の事務局との情報交換を目的とした団体間共通掲示板や、団体内の情報共有を目的とした団体内掲示板機能を利用可能

16

■LAPSS の活用により期待されるメリット
概要

データの一括登録
計画策定に伴う作業負荷軽減
データ収集に伴う作業負荷軽減
算定精度の向上
関連法制度報告書提出作業負荷軽減
システム利用による費用負担がゼロ

内容・ 部局/課室情報、施設情報や施設の活動実績データは、専用の Excel
ツール(VBA)を使用した一括登録が可能
・ 情報登録フォームを活用した計画策定業務の簡素化
・ システム上で他団体の取組措置情報を収集することが可能

・ LAPSS を通じてデータ収集や督促ができ、施設管理部局との個別のメール・電話によるやりとりが不要

・ システム上で入力値の自動チェックが可能。また排出係数はシス
テムに登録され、温室効果ガス排出量が自動計算
・ 省エネ法、温対法等の関連する法制度の温室効果ガス算出に係る作業負担が軽減・ 環境省提供のクラウドシステムのため、団体様側での費用の負担無しで利用可能（２）システム活用イメージ進捗状況の公表

LAPSS では複数の機能を活用することができますが、以下では 3 つの機能について、簡単に紹介します。
①実⾏計画策定⽀援機能「実行計画策定支援機能」の中で、「実行計画基礎情報登録機能（策定のひな型機能）」を活用した場合のイメージは以下の通りです。
この機能を活用することにより、ひな型に沿って入力するだけで実行計画に関する情報の登録が可能です。登録された情報は帳票として出力することもできるため、実行計画の策定・公表に係る負担を軽減できます。また、実行計画の改定時には、前回策定した実行計画の情報を引き継いで作成することが可能です。
■実⾏計画策定⽀援機能の活用イメージ17

③排出量算定・集計機能「排出量算定・集計機能」を活用した場合のイメージは以下の通りです。この機能を活用することにより、条件（集計範囲、温室効果ガスの種類、集計方法）を組み合わせた集計出力が可能であり、排出量の推移・内訳を見える化することができます。また、排出係数は LAPSS が標準装備しており、更新作業は不要です。
■排出量算定・集計機能の活用イメージ④他団体機能比較「他団体機能比較」を活用した場合のイメージは以下の通りです。この機能を活用することにより、他団体と削減量(原単位の対前年度比)を比較し、削減効果の⾼い団体の措置を参照することができます。
■他団体機能比較の活用イメージ⑤システムを活用するために
LAPSS を活用したい場合には、環境省への申し込み等の事前準備が必要となりますので、詳細は環境省ウェブサイト「支援システム」をご覧ください。
環境省ウェブサイト「支援システム」＜https://www.env.go.jp/policy/local_keikaku/shien.html＞

18

用語解説
用 語

ア 行

温室効果ガス説 明
大気中に拡散された温室効果をもたらす物質。とりわけ産業革命以降、代表的な温室効果ガスである CO₂や CH4 のほか、フロン類などは人為的な活動により大気中の濃度が増加の傾向にあります。地球温暖化対策推進法では、
CO₂、CH4、N2O に加えてハイドロフルオロカーボン（HFC）、パーフルオロカーボン（PFC）、六ふっ化硫⻩（SF6）、三ふっ化窒素（NF3）の 7 種類が事務事業編の対象とする温室効果ガスとして定められています。

温室効果ガス総排出量

地球温暖化対策推進法第 2 条第 5 項にて、
「温室効果ガスである物質ごとに政令で定める方法により算定される当該物質の排出量に当該物質の地球温暖化係数（温室効果ガスである物質ごとに地球の温暖化をもたらす程度の二酸化炭素に係る当該程度に対する比を示す数値として国際的に認められた知見に基づき政令で定める係数をいう。以下同じ。）を乗じて得た量の合計量」とされる温室効果ガス総排出量のことです。簡易版では、カギ括弧付きで表示
しています。

カ 行
活動量一定期間における生産量、使用量、焼却量など、排出活動の規模を表す指標のことです。地球温暖化対策の推進に関する施行令（平成 11 年政令第 143号）第 3 条第 1 項に基づき、活動量の指標が定められています。具体的には、燃料の使用に伴う CO₂の排出量を算定する場合、ガソリン、灯油、都市ガスなどの燃料使用量[L、m3 など]が活動量になります。また、一般廃棄物の焼却に伴う CO₂の排出量を算定する場合は、例えばプラスチックごみ焼却量[t] が活動量になります。

カーボンニュートラル

CO₂をはじめとする温室効果ガス排出量を、実質ゼロにすること。排出削減を進めるとともに、排出量から、森林などによる吸収量をオフセット(埋め合わせ)することなどにより達成を目指す。

グリーン購入企業や国・地方公共団体が商品の調達や工事発注などに際し、できるだけ環
境負荷の少ない商品や方法を積極的に選択する方法です。

原単位

エネルギー使用量をエネルギーの使用と関係の深い量で除した値のことで、エネルギーの消費効率を比較する際に利用されます。例えば、建物の原単位
は、年間のエネルギー使用量を建物の延べ床面積で除した単位延べ床面積当たりのエネルギー使用量[MJ/m2･年]となります。

19

用 語

サ 行

再生可能エネルギー

説 明

法律（エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネ
ルギー原料の有効な利用の促進に関する法律（平成 21 年法律第 72 号））で「エネルギー源として永続的に利用することができると認められるもの」として、太陽光、風力、水力、地熱、太陽熱、大気中の熱その他の自然界に存する熱、バイオマスが規定されています。これらは、資源を枯渇させずに繰り返し使え、発電時や熱利用時に地球温暖化の原因となる CO₂をほとんど排出しない優れたエネルギーです。

政府実行計画措置

タ 行

地球温暖化対策計画

政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の削減等のため実行すべき措置について定める計画のこと。地球温暖化対策計画において、事務事業編に関する取組は、政府実行計画に準じて取り組むこととされている。

地方公共団体が自ら講ずる地球温暖化対策に資する（削減効果が直接的な）行動のことを示します。

「パリ協定」や「日本の約束草案」を踏まえて、地球温暖化対策推進法第 8条に基づき策定されました。この計画では、排出量の 9 割弱を占めるエネル
ギー起源 CO₂のうち、地方公共団体の事務・事業に伴う排出の多くが該当す

る商業・サービス・事務所等の「業務その他部門」は約 51%削減が目標とされています。

ハ 行

排出係数

温室効果ガスの排出量を算定する際に用いられる係数のことです。温室効果ガスの排出量は、直接測定するのではなく、請求書や事務・事業に係る記録等で示されている「活動量」（例えば、ガソリン、電気、ガスなどの使用量）に、「排出係数」を掛けて求めます。排出係数は、地球温暖化対策推進法施行
令で、定められています。

パリ協定

2015 年 12 月にフランス・パリで開催された国連気候変動枠組条約第 21 回締約国会議（COP21）で採択された新たな国際的枠組みです。主要排出国を含む全ての国が削減目標を 5 年ごとに提出・更新すること等が含まれていま
す。

PDCA

Plan（計画）→ Do（実行）→ Check（評価）→ Act（改善）の 4 段階を繰り返すことによって、様々な業務を継続的に改善する手法です。

20

木城町地球温暖化対策実行計画（事務事業編）
木城町 町民課〒884-0101
宮崎県児湯郡木城町大字高城 1227 番地 1
TEL：0983-32-4736 Fax：0983-32-3440
メールアドレス：choumin@town.kijo.lg.jp

21