定 款

一 般 財 団 法 人 弘 仁 会

一般財団法人弘仁会定款
第 １ 章

総則

（名称）
第１条

この法人は、一般財団法人弘仁会と称する。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を青森県弘前市に置く。

第 ２ 章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は、国立大学法人弘前大学における医学の研究を奨励助成し、同時に国立大学法人弘前大学医学部附属病院（以下「附属病院」という。）の患者に対する支援を行うとともに、職員及び学生の学事研究等に便宜を与え、もって医学の振興及び社会文化の向上に寄与することを目的とする。

（事業）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（１）

医学研究の奨励及び助成事業（２）

附属病院運営助成事業（３）

患者支援事業（４）

職員及び学生に対する福利厚生事業（５）

附属病院からの委託事業（６）

その他この法人の目的を達成するために必要な事業

第 ３ 章

資産及び会計

（基本財産）
第５条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表の財産及び評議員会で基本財産とすることを決議した財産は、この法人の基本財産とする。
２

基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
-1-

（事業年度）第６条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第７条

この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

（事業報告及び決算）
第８条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。

２

（１）

事業報告

（２）事業報告の附属明細書

（３）

貸借対照表

（４）

損益計算書（正味財産増減計算書）（５）

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、第３号及び第４号の書類については承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款を主たる事務所に備え置くものとする。

（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲り受け）第９条

この法人が資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する

短期借入金を除き、理事会及び評議員会において、それぞれ決議について特別の利害関係を有する理事及び評議員を除く理事及び評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。また、重要な財産の処分又は譲り受けをしようとするときも同様とする。

（剰余金の分配の禁止）
第１０条

この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

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第 ４ 章

評議員

（定数）
第１１条

この法人に、評議員３名以上６名以内を置く。

（選任及び解任）
第１２条
２

評議員の選任及び解任は、評議員会において行う。

評議員は、この法人の理事、監事又は使用人を兼ねることができない。

（任期）
第１３条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、第１１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（報酬等）
第１４条

評議員に対して、一人当たり年額１２０，０００円を超えない範囲で、評議員会において別に定める役員等に対する報酬等の支給基準に従って算定した額を、報酬等として支給する。
２

評議員に対して、その職務を執行するために要する費用を、評議員会において別に定める評議員の費用弁償基準に従って支給することができる。

第 ５ 章

評議員会

（構成）
第１５条

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）
第１６条

評議員会は、次の事項について決議する。

（１）

評議員の選任又は解任（２）

理事及び監事の選任又は解任（３）

理事及び監事の報酬等の額（４）

役員等に対する報酬等の支給基準
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(５)

事業計画及び予算の承認（６）

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認

（７）

定款の変更

（８）

残余財産の処分（９）

基本財産の処分又は除外の承認（10） その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

（開催）
第１７条

評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３ヶ月以内に１回開催するほか、３月及び必要がある場合に開催する。

（招集）
第１８条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

（議長）
第１９条

評議員会の議長は、評議員会において、出席した評議員の中から互選により選出する。

（決議）
第２０条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。

３

（１）

監事の解任

（２）

役員等に対する報酬等の支給基準

（３）

定款の変更

（４）

基本財産の処分又は除外の承認（５）

その他法令で定められた事項

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２３条第１項に定める定数を上回る場
合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者-4-を選任することとする。

（決議の省略）
第２１条

理事が評議員会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき議決に加わることができる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第２２条
２

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

議長のほか、出席した評議員の中から選出された議事録署名人２名は、前項の議事録に記名押印する。

第 ６ 章

役員

（役員の設置）第２３条

この法人に、次の役員を置く。

（１）

理事 ３名以上６名以内（２）

監事 ２名以内

２

理事のうち１名を理事長とする。

３

理事のうち１名を常務理事とすることができる。

４

第２項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、前項の常務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

５

理事長及び常務理事以外の理事のうち１名を業務執行理事とすることができる。

（役員の選任）第２４条
２

理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

理事長、常務理事及びその他の業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（理事の職務及び権限）
第２５条
２

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

常務理事は、理事長を補佐し、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分-5-担執行する。また、理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、業務執行に係る理事長の職務を代行する。
４

常務理事以外の業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

５

理事長、常務理事及びその他の業務執行理事は、毎事業年度終了後３ヶ月以内に１回開催するほか、２月又は３月に開催する理事会において、自己の職務の執行の状況を報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２６条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。

３

前２項に定めるもののほか、監事は、法令に定められた職務を行う。

（役員の任期）第２７条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第２３条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第２８条

理事又は監事が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）

職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

（２）

心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

(役員に対する報酬等）第２９条

理事及び監事に対して、評議員会において別に定める役員等に対する報酬等の支給基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
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第 ７ 章

理事会

（構成）
第３０条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第３1 条

理事会は、次の職務を行う。

（１）

この法人の業務執行の決定（２）

理事の職務執行の監督（３）

理事長、常務理事及び業務執行理事の選定及び解職

（開催）
第３２条

理事会は、毎事業年度終了後３ヶ月以内に１回開催するほか、２月又は３月及び必要がある場合に開催する。

（招集）
第３３条
２

理事会は、理事長が招集する。

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（議長）
第３４条

理事会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、理事会において、出席した理事の中から互選により議長を選出する。

（決議）
第３５条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

（決議の省略）第３６条

理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について、異議を述べたときを除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
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（報告の省略）
第３７条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。
２

前項の規定は、第２５条第５項の規定による報告には適用しない。

（議事録）
第３８条
２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第 ８ 章

定款の変更及び解散（定款の変更）第３９条
２

この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。

前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１２条についても適用する。

（解散）
第４０条

この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。

（残余財産の帰属）
第４１条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、国立大学法人弘前大学に贈与するものとする。

第 ９ 章

事務局

（設置等）
第４２条

この法人の事務を処理するため、事務局を置く。

２

事務局には、所要の職員を置く。

３

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

第 １０ 章

公告の方法（公告の方法）
-8-

第４３条
２

この法人の公告は、電子公告により行う。

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

（備付け書類及び帳簿）第４４条

この法人の主たる事務所には、次の各号に掲げる書類及び帳簿を備え置かなければならない。

２３（１）

定款

（２）

評議員会及び理事会の議事録（３）

事業計画及び収支予算の書類（４）

事業報告及び決算の書類（５）

公益目的支出計画実施報告書

（６）

監査報告

（７）

役員等に対する報酬等の支給基準（８）

その他法令で定める書類及び帳簿前項に規定する書類及び帳簿は、次の各号に掲げる期間備え置かなければならない。
（１）

第１号の書類永年（２）第２号の書類議事録については、評議員会及び理事会の日から１０年間（３）第３号の書類

当該書類の事業年度の末日までの期間（４）第４号の書類

定時評議員会の日の２週間前の日から５年間（５）第５号の書類

定時評議員会の日の２週間前の日から５年間（６）第６号の書類

定時評議員会の日の２週間前の日から５年間（７）第７号の書類永年（８）第８号の書類及び帳簿法令で定める期間

第１項に掲げる書類及び帳簿等の閲覧等については、法令の定めによるもののほか、第４５条第２項の定めるところによる。

第 １１ 章情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第４５条

この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２

情報公開に関する必要な事項は、理事会及び評議員会の決議により別に定める。

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（個人情報の保護）
第４６条
２

この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。

個人情報の保護に関し必要な事項は、理事会及び評議員会の決議により別に定める。

第 １２ 章補則（委任）
第４７条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附 則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３ この法人の最初の理事及び監事は、次に掲げる者とする。

４

理 事

宮 本

健 好

監 事

梅 村

芳 文

理 事

坪

憲 二監 事

竹 内

泰理 事

髙 嶋

一 敏

理 事

蓮 尾

豊理 事

松 川

昌 勝

この法人の最初の理事長は、宮本 健好とする。

附 則
この定款は、平成２５年４月８日から施行する。

附 則
この定款は、平成２５年５月２７日から施行する。
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附 則
この定款は、平成２６年１２月１日から施行する。

附 則
この定款は、平成２８年４月１日から施行する。

附 則
この定款は、平成２８年５月３１日から施行し、平成２８年４月１日から適用する。

別表 基本財産 （第５条関係）
財産

種別

場 所 ・物 量 等

定期預金

青森銀行

５０，０００，０００円

定期預金

みちのく銀行

５０，０００，０００円- 11 -