随意契約一覧表※政令とは、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令のことをいう
契約日件

契約金額（税込）（単位：円）

名

当初

変更経過

最終（現時点）

担当所属名

契約の相手方の名称

根拠法令

種別

京都市保健福祉施設・中央斎場等５施設照明設備LED化簡易型
ESCO事業業務委託

10,153,000

10,232,695

三菱電機ビルソリューション
保健福祉局保健福祉部
ズ・東邦電気産業・トフレック
保健福祉総務課
共同事業体

地方自治法施行令第１６７条の２第１項
第２号

物品002 令和6年01月04日 令和６年能登半島地震被災地への職員派遣のための手配業務

6,733,628

6,419,468

保健福祉局保健福祉部
株式会社ＪＴＢ
保健福祉総務課

地方自治法施行令第１６７条の２第１項
第５号

物品

10,902,408

10,212,298

保健福祉局保健福祉部 株式会社ジャパンインターナ
保健福祉総務課
ショナル総合研究所

地方自治法施行令第１６７条の２第１項
第２号

物品

16,720,000

16,720,000

保健福祉局障害保健福 パナソニック産機システムズ株
祉推進室
式会社

地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

物品

6,393,688

6,393,688

障害者福祉オンラインシステム
保健福祉局障害保健福税照会画面の改修（市民税改正
祉推進室対応）業務コンソーシアム

地方自治法施行令第１６７条の２第１項
第２号

物品006 令和5年12月11日 福祉一体化施設に係るACOS端末等移設作業委託

5,010,676

5,010,676

保健福祉局障害保健福日本電気株式会社
祉推進室

地方自治法施行令第１６７条の２第１項
第２号

物品

007 令和5年04月01日 生活保護等版レセプト管理クラウドシステム運用保守

4,422,000

5,681,500

保健福祉局生活福祉部
富士通Ｊａｐａｎ株式会社
生活福祉課

地方自治法施行令第１６７条の２第１項
第２号

物品008 令和5年04月01日 住居確保給付金支給事業委託

81,490,000

63,490,000

保健福祉局生活福祉部 社会福祉法人京都市社会福祉協
生活福祉課
議会

地方自治法施行令第１６７条の２第１項
第２号

物品009 令和5年05月19日 京都市くらし応援給付金支給業務委託

489,325,870①489,150,420②492,240,320

480,707,148

京都市くらし応援給付金支給業
保健福祉局生活福祉部
務委託に係る委託業務コンソー
生活福祉課
シアム

地方自治法施行令第１６７条の２第１項
第２号

物品010 令和5年11月24日 京都市くらし応援給付金（追加支援等）支給業務

12,059,300

460,074,450

494,522,160

京都市くらし応援給付金（追加
保健福祉局生活福祉部支援）支給業務委託に係る委託
生活福祉課
業務コンソーシアム

地方自治法施行令第１６７条の２第１項
第５号

物品

001 令和5年10月20日

003 令和5年04月06日 令和５年度避難行動要支援者名簿に係る意向確認業務

004 令和5年11月16日 京都市障害者スポーツセンター

005 令和5年12月05日

空調機交換調整業務

障害者福祉オンラインシステム税照会画面の改修（市民税改正対応）（開発）予定
総額6,424,000

011 令和5年10月01日

自治体システム標準化に係る保険年金課業務システムのデータ分析及び調査業務

11,107,800

10,779,615

自治体システム標準化に係る保保健福祉局生活福祉部 険年金課業務システムのデータ
保険年金課
分析及び調査業務コンソーシア
ム

地方自治法施行令第１６７条の２第１項
第２号

物品012 令和5年10月02日

国民健康保険及び後期高齢者医療制度における市民税均等割減
免廃止に伴う経過措置のための支給額算定ツール開発業務

14,339,600

14,339,600

保健福祉局生活福祉部
株式会社ＤＴＳ
保険年金課

地方自治法施行令第１６７条の２第１項
第２号

物品013 令和6年02月01日

市民税均等割減免廃止に伴う経過措置対応に係るシステム改修（開発）

6,631,871

6,631,871

市民税均等割り減免廃止に伴う保健福祉局生活福祉部
経過措置対応に係るシステム改
保険年金課
修業務コンソーシアム

地方自治法施行令第１６７条の２第１項
第２号

物品014 令和6年02月21日

京都市国民健康保険滞納整理支援システム本番環境用機器リー
ス（再リース）

22,870,870

22,870,870

保健福祉局生活福祉部 ＮＥＣキャピタルソリューショ
保険年金課
ン株式会社

地方自治法施行令第１６７条の２第１項
第７号

物品015 令和5年04月01日 京都市地域あんしん支援員設置事業の委託契約

83,252,400

保健福祉局健康長寿の社会福祉法人京都市社会福祉協
81,903,923 まち・京都推進室健康
議会
長寿企画課

地方自治法施行令第１６７条の２第１項
第２号

物品016 令和5年12月01日 京都市健康・食育ウェブサイト制作等業務委託

7,848,500

保健福祉局健康長寿の株式会社ブリッジコーポレー
7,848,500 まち・京都推進室健康
ション
長寿企画課

地方自治法施行令第１６７条の２第１項
第２号

物品730,171,200

保健福祉局健康長寿の石黒メディカルシステム株式会
662,093,850 まち・京都推進室介護社
ケア推進課

地方自治法施行令第１６７条の２第１項
第５号

物品017 令和5年04月01日 抗原検査キットを用いた高齢者施設職員等への集中検査業務

ＷＥＳＴ

学識経験者等の市職プロポーザル等の企画提員以外の者の参加の案方式による決定の有無
有無
有

過去に有

過去に有

有

有

学識経験者等の市職員以外の者の参加者
数

随意契約一覧表※政令とは、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令のことをいう
契約日件

契約金額（税込）（単位：円）

名

当初

018 令和6年01月31日 介護保険第9期制度改正に伴うシステム改修(要件定義)

019 令和6年03月01日

介護保険第9期制度改正に伴うシステム改修(開発
分)

令和５年度

020 令和6年03月06日

介護保険第9期制度改正に伴うシステム改修(総合テスト及び移行 令和５年度分)

021 令和5年04月01日 令和５年度中央斎場残骨灰減容化等業務委託

変更経過最終（現時点）

担当所属名

契約の相手方の名称

根拠法令

種別

学識経験者等の市職プロポーザル等の企画提員以外の者の参加の案方式による決定の有無
有無

20,834,000

保健福祉局健康長寿の介護保険第９期制度改正に伴う
20,834,000 まち・京都推進室介護システム改修コンソーシアム
ケア推進課

地方自治法施行令第１６７条の２第１項
第２号

物品52,975,663

保健福祉局健康長寿の介護保険第９期制度改正に伴う
52,975,663 まち・京都推進室介護システム改修コンソーシアム
ケア推進課

政令第１１条第１項第１号

物品8,811,880

保健福祉局健康長寿の介護保険第９期制度改正に伴う
8,811,880 まち・京都推進室介護システム改修コンソーシアム
ケア推進課

地方自治法施行令第１６７条の２第１項
第２号

物品

保健福祉局医療衛生推株式会社三豊進室医療衛生企画課

地方自治法施行令第１６７条の２第１項
第２号

物品

保健福祉局医療衛生推
京都府国民健康保険団体連合会
進室医療衛生企画課

地方自治法施行令第１６７条の２第１項
第２号

物品

18,492,705

保健福祉局医療衛生推一般社団法人京都府医師会
進室医療衛生企画課

地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

物品305,142,531

京都市新型コロナワクチン接種
保健福祉局医療衛生推券再発行等事務処理業務コン
進室医療衛生企画課
ソーシアム

地方自治法施行令第１６７条の２第１項
第２号

物品

過去に有

過去に有

7,427,904

10,653,404

10,510,849

022 令和3年04月01日

新型コロナウイルス感染症の予防接種等の費用の支払に係る個
別委託契約

予定
総額

370,600,000①578,680,000②929,594,000③929,594,000

023 令和5年04月01日

令和５年度新型コロナワクチン接種予約システムの運営に係る
委託

予定
総額

9,792,090

13,908,510

024 令和5年04月01日 新型コロナワクチン接種券再発行等事務処理業務委託予定
総額222,593,548

025 令和5年04月01日 新型コロナワクチン接種事業コールセンター業務委託予定
総額465,954,084①461,598,084②574,558,317

642,445,781

保健福祉局医療衛生推株式会社ＪＴＢ
進室医療衛生企画課

地方自治法施行令第１６７条の２第１項
第２号

物品

1,074,774,000

026 令和5年04月01日

新型コロナウイルスワクチン等の受入れ、保管、小分け及び集配送業務委託予定
総額130,203,546

195,305,319

249,759,642

保健福祉局医療衛生推 佐川グローバルロジスティクス
進室医療衛生企画課
株式会社

地方自治法施行令第１６７条の２第１項
第２号

物品027 令和5年07月25日

新型コロナワクチン予約システムへの接種記録のインポート業
務委託

予定
総額

7,502,000

10,890,000

14,278,000

京都市新型コロナワクチン接種
保健福祉局医療衛生推事業コールセンター業務コン
進室医療衛生企画課
ソーシアム

地方自治法施行令第１６７条の２第１項
第２号

物品028 令和5年04月01日 令和５年度感染症自己報告システムの運用支援業務委託

6,380,000

12,760,000

保健福祉局医療衛生推
ネオス株式会社
進室医療衛生企画課

地方自治法施行令第１６７条の２第１項
第２号

物品029 令和5年10月02日 感染症自己報告システム改修業務委託

5,995,000

5,995,000

保健福祉局医療衛生推
ネオス株式会社
進室医療衛生企画課

地方自治法施行令第１６７条の２第１項
第２号

物品752,574,243

保健福祉局医療衛生推
東武トップツアーズ株式会社
進室医療衛生企画課

地方自治法施行令第１６７条の２第１項
第２号

物品667,228,083

保健福祉局医療衛生推株式会社ＪＴＢ
進室医療衛生企画課

地方自治法施行令第１６７条の２第１項
第２号

物品

72,622,500

保健福祉局医療衛生推
エムケイ株式会社
進室医療衛生企画課

地方自治法施行令第１６７条の２第１項
第５号

物品030 令和5年04月01日 京都市新型コロナ陽性者フォローアップセンター運営業務委託

予定
総額

487,820,158

031 令和5年04月01日 きょうと新型コロナ医療相談センター運営業務委託

予定
総額

284,442,123032 令和5年04月01日 新型コロナウイルス核酸検出検査業務（ＰＣＲ検査）委託

予定
総額142,582,500

301,545,453

過去に有学識経験者等の市職員以外の者の参加者
数

随意契約締結結果報告書

１

件名
京都市保健福祉施設・中央斎場等５施設照明設備ＬＥＤ化簡易型ＥＳＣＯ事業業務委託

２

担当所属名
保健福祉局保健福祉部保健福祉総務課

３

契約締結日
（当

初）令和５年１０月２０日（変更後）令和６年３月８日
４

履行期間
令和５年１０月２０日から令和６年３月２９日まで

５契約の相手方の住所及び商号等
三菱電機ビルソリューションズ・東邦電気産業・トフレック共同事業体
代表企業

大阪府大阪市北区天満橋一丁目８番３０号

三菱電機ビルソリューションズ株式会社
６

契約金額（税込み）（当初）１０，１５３，０００円（変更後）１０，２３２，６９５円
７

契約内容
施設に設置された照明器具のうち、ＬＥＤ化未実施のものについてＬＥＤ化を行う。

８

随意契約の理由（変更契約の場合は変更理由）（随意契約の理由）
本市が所管する施設における省エネルギー化を推進し、電力使用量を節減するとともに、二酸化炭素排出量を削減するため、施設に設置された照明器具のうち、ＬＥＤ化未実施のものについてＬＥＤ化を行う必要がある。本事業は、最も経済的かつ効率的に実施するため、本市の資金と民間事業者の活力を生かし、事業期間を令和５年度の単年度とするＥＳＣＯ事業（自己資金型）
として実施する中で、公募型プロポーザル方式によりＥＳＣＯ事業提案書を募集し、最も評価の高かった上記事業者を受託者として選定したもの。
（変更理由）
設置器具の品番変更及び計画後の照明器具追加が発生したため。

９

根拠法令■地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項(地方自治法施行令第１６７条の２第１項第号)

□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第10

契約の相手方の選定理由
上記８のとおり

11

その他

号

随意契約締結結果報告書

１

件名
令和６年能登半島地震被災地への職員派遣のための手配業務

２

担当所属名
保健福祉局保健福祉部保健福祉総務課

３

契約締結日
（当

初）令和６年１月４日（変更後）令和６年３月１８日
４

履行期間
令和６年１月４日から令和６年３月３１日まで

５契約の相手方の住所及び商号等
京都市下京区河原町通松原上る２丁目
株式会社ＪＴＢ

６

契約金額（税込み）（当初）６，７３３，６２８円（変更後）６，４１９，４６８円
７

契約内容
本市が能登半島地震被災地へ本市職員を派遣するに当たり、本市が指定する場所までの交通手段
及び現地宿泊施設の企画及び提案を行う。
また、この提案について本市が承認した場合に、これらを確保し、本市に代わって支払いを行うもの。

８

随意契約の理由（変更契約の場合は変更理由）（随意契約理由）
令和６年１月１日に発生した能登半島地震に係る対応に係り、１月３日に厚生労働省健康・生活
衛生局健康課から本市に対し保健師等の派遣要請があった。
本市職員を石川県へ派遣するにあたり、職員個人では宿泊先や移動手段を手配することが困難な状況であり、かつ、派遣期間中は迅速かつ円滑に業務を行うため、職員の宿泊先や移動手段等を同一にすることが求められたことから、宿泊先や移動手段の手配を業務委託することとした。
１月１０日から職員を派遣するにあたり、１月４日に複数事業者に対して、見積の依頼を行ったが、提出があったのが上記事業者以外になく、入札に付する時間がなかったことから、地方自治法
施行令第１６７条の２第１項第５号により緊急の随意契約を締結した。
（変更理由）
委託業務の派遣期間及び派遣人数に変更が生じたことにより、契約内容及び契約金額に変更が生
じたため。

９

根拠法令
■地方自治法施行令第１６７条の２第１項第５号□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項(地方自治法施行令第１６７条の２第１項第号)□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第10

契約の相手方の選定理由
上記８のとおり

11

その他

号

随意契約締結結果報告書

１

件名
令和５年度避難行動要支援者名簿に係る意向確認業務

２

担当所属名
保健福祉局保健福祉部保健福祉総務課

３

契約締結日
（当

初）令和５年４月６日（変更後）令和６年３月２２日
４

履行期間
令和５年４月６日から令和６年３月３１日まで

５契約の相手方の住所及び商号等
京都市宇高区西京極西池田町９番地５西京極駅前ビル６Ｆ
株式会社ジャパンインターナショナル総合研究所

６

契約金額（税込み）（当初予定総額）

１０，９０２，４０８円（変更後予定総額）１０，２１２，２９８円
７

契約内容
災害時の避難行動に特に配慮を要する方を登載した避難行動要支援者名簿に新たに登載される方に対して、地域への個人情報の提供に同意するか否かを確認する書類を作成及び郵送し、意向確認を行い、返送のあった調査票に記載された意向確認対象者の個人情報及び同意状況について、正確かつ迅速にデータ化し、本市に納品する。

８

随意契約の理由（変更契約の場合は変更理由）
意向確認対象者が見込みよりも少なく、発送費等が減少したため。

９

根拠法令■地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項(地方自治法施行令第１６７条の２第１項第号)□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第10号

契約の相手方の選定理由
プロポーザルにおいて１社のみの応募であったが、提出された企画提案書等を確認したところ、受託候補者として適切であると判断されたため、受託候補者として選定した。

随意契約締結結果報告書

１

件名
京都市障害者スポーツセンター

２

空調機交換調整業務

担当所属名
保健福祉局障害保健福祉推進室

３

契約締結日
令和５年１１月１６日

４

履行期間
契約日の翌日から令和６年３月３１日まで

５契約の相手方の住所及び商号等
大阪市中央区博労町３－５－１
パナソニック産機システムズ株式会社

６

契約金額（税込み）
１６，７２０，０００円

７

契約内容
京都市障害者スポーツセンターに設置している冷温水機Ｒ－１（５０ＲＴ）の更新作業を委託する。

８

随意契約の理由（変更契約の場合は変更理由）
吸収式冷温水機を運転するために必要な設備を構成している機器全体は、制御プログラムによって稼動し、制御されている。本件業務を実施するためには、各機器の構造及び制御プログラム等に関する詳細かつ正確な技術情報を有している必要があり、本件業務を遂行できるのは同株式会社のみであるため。

９

根拠法令■地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項(地方自治法施行令第１６７条の２第１項第号)□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第10

契約の相手方の選定理由
上記８のとおり

11

その他

号

随意契約締結結果報告書

１

件名
障害者福祉オンラインシステム税照会画面の改修（市民税改正対応）（開発）

２

担当所属名
保健福祉局障害保健福祉推進室

３

契約締結日
令和５年１２月５日

４

履行期間
令和５年１２月６日から令和６年１月３１日まで

５契約の相手方の住所及び商号等
障害者福祉オンラインシステム税照会画面の改修（市民税改正対応）業務コンソーシアム
京都市下京区四条通烏丸東入長刀鉾町８
代表企業

６

日本電気株式会社

契約金額（税込み）
６，３９３，６８８円

７

契約内容
個人市民税の均等割減免制度の廃止に伴う経過措置対象者を把握するために、本市障害者福祉オ
ンラインシステムの改修を行うための作業を委託する。

８

随意契約の理由（変更契約の場合は変更理由）
改修の対象とする障害保健福祉システムは住民基本台帳システム、市民税システムなど本市既存システムの利用を前提として、日本電気株式会社の汎用コンピュータＡＣＯＳシステムのハードウ
ェア及びソフトウェアの各機能を使用し、本市のために開発し、運用しているものである。同シス
テムは、日本電気株式会社が著作権を有しているため、同社のみしか変更する権利がないことから、他の企業に当該業務を委託することができず、契約の相手方は同社に特定されるため。

９

根拠法令■地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項(地方自治法施行令第１６７条の２第１項第号)□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第10

契約の相手方の選定理由
上記８のとおり号

随意契約締結結果報告書

１

件名
福祉一体化施設に係るＡＣＯＳ端末等移設作業委託

２

担当所属名
保健福祉局障害保健福祉推進室

３

契約締結日
令和５年１２月１１日

４

履行期間
契約日から令和６年３月３１日まで

５契約の相手方の住所及び商号等
京都市下京区四条通烏丸東入ル長刀鉾８京都三井ビルディング

日本電気株式会社
６

契約金額（税込み）
５，０１０，６７６円

７

契約内容
新たに開設する福祉一体化施設において、京都市の情報システムの利用ができるよう、必要なネットワークの構築及びＡＣＯＳ端末等移設作業を実施する。

８

随意契約の理由（変更契約の場合は変更理由）
移設対象のＡＣＯＳ端末は、日本電気株式会社の汎用コンピュータＡＣＯＳシステムのハードウ
ェア及びソフトウェアの各機能を使用し、本市のために開発し、運用しているものである。同社以外の他社に本業務を委託した場合、移設に伴う端末接続・設定の誤り等よる障害発生のリスクが高まるばかりでなく、障害時の原因特定及び速やかな復旧が困難となり、移設日以降の円滑な運用が極めて困難となるため。

９

根拠法令■地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項(地方自治法施行令第１６７条の２第１項第号)□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第10

契約の相手方の選定理由
上記８のとおり

11

その他

号

随意契約締結結果報告書
１

件名
生活保護等版レセプト管理クラウドシステム運用保守

２

担当所属名
保健福祉局生活福祉部生活福祉課

３

契約締結日
（当

初）令和５年４月１日（変更①）令和５年１１月１日（変更後）令和６年１月１日
４

履行期間
令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで

５契約の相手方の住所及び商号等
京都市下京区麩屋町西入立売東町１ 京都フコク生命四条柳馬場ビル
富士通Ｊａｐａｎ株式会社

６

契約金額（税込み）（当初）４，４２２，０００円（変更①）６，４２４，０００円（変更後）５，６８１，５００円
７

契約内容
高度なセキュリティを維持する行政専用のネットワーク（LGWAN）を利用した生活保護等版レセプ
ト管理クラウドシステム（LGWAN-ASP）の機能提供及び運用保守を行う。

８

随意契約の理由（変更契約の場合は変更理由）（随意契約の理由）
制度改正等に伴うプログラム改修を含む保守実施に当たっては、高度な専門技術、専門知識及び本システムに関する詳細な情報技術が必要となる。
当該技術及び知識を有する者は、システムを開発した富士通Ｊａｐａｎ株式会社のみである。また、生活保護等版レセプト管理クラウドシステムを提供しているのは、富士通Ｊａｐａｎ株式会社
のみである。
（変更理由）
令和５年度中に、医療扶助のオンライン資格確認の導入に当たり、新たなサービスの利用を開始することとなるため、令和５年１１月から契約変更を行ったが、厚生労働省から当該システムにおいての新たな要件が示され、現行の富士通のサービスでは同要件を満たさないことが判明した。そこで、富士通がサービスの見直しを行うこととなったため、令和６年１月から利用予定であったサービスの利用開始時期延期に伴い、その分の保守費用が不要となったため、令和６年１月から減額の変更契約を行った。

９

根拠法令
■地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項(地方自治法施行令第１６７条の２第１項第号)□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第10

契約の相手方の選定理由
上記８のとおり

11

その他

号

随意契約締結結果報告書

１

件名
住居確保給付金支給事業委託

２

担当所属名
保健福祉局生活福祉部生活福祉課

３

契約締結日
（当

初）令和５年４月１日（変更後）令和６年３月１日
４

履行期間
令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで

５契約の相手方の住所及び商号等
京都市下京区西木屋町通上ノ口上る梅湊町８３番地の１ ひと・まち交流館京都
社会福祉法人京都市社会福祉協議会

６

契約金額（税込み）（当初）８１，４９０，０００円（変更後）６３，４９０，０００円
７

契約内容
京都市住居確保給付金支給事業に関する事務のうち、支給申請の相談受付を行う窓口業務、支給決定等に係る事務作業、受給者に対する就労支援等を行う。

８

随意契約の理由（変更契約の場合は変更理由）（変更理由）
令和４年度の京都市住居確保給付金の申請実績から、令和５年度の新規申請件数を見込んで契約を締結したが、新規申請件数が当初の見込から大幅に減少したことに伴い、委託業務に係る人件費等を減額したため。

９

根拠法令□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第号□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項(地方自治法施行令第１６７条の２第１項第号)■地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
10

契約の相手方の選定理由
本件委託業務については、離職・廃業された方または個人の責めに帰すべき理由・都合によらず就業機会等が減少した方で就労能力及び就労意欲のある方のうち、住居を喪失している方または喪失するおそれのある方を対象として、賃貸住宅の家賃相当額を支給するとともに、就職に向けた支援等を実施するものであり、業務内容については、申請の受付、審査、相談、給付金の支給及び対象者の情報管理といった定型業務に加え、定期的な就労活動状況の聴取や面談等による助言指導、
日常生活訓練や基礎能力や技能等の習得を支援する日常社会生活支援等を行う必要がある。
本件業務内容の遂行に当たり、受託者は以下の要件を満たす必要があり、これらの条件をすべて満たすことができる受託先は、生活困窮者等に対する生活支援をはじめ、全市レベルでの地域の社会福祉活動を総合的に推進する法人であり、市内に各区社会福祉協議会を設置し統括する京都市社会福祉協議会のほかには存在しないため選定した。
⑴

利用者の就業に向けた適性把握や面接相談などの就労支援にとどまらず、生活レベルまで踏み込んだ自立支援を実施できる十分な能力を有すると認められること。

⑵

失業者等、日常生活全般に困難を抱えており、生活の立て直しのために継続的な相談支援と生活費及び一時的な資金を必要とする世帯に対して生活資金や住居入居資金などの貸付を行う「総合支援資金」（社会福祉協議会の実施事業）との密接な連携が図られること。

⑶

幅広い福祉施策に精通し、必要に応じて、こうした施策へ速やかに繋げられるよう、各区役
所・支所保健福祉センターと密接な連携をとることが可能であること。

⑷
11

京都市内において、受託業務を実施する十分な体制を整えることができると認められること。

その他

随意契約締結結果報告書

１

件名
京都市くらし応援給付金支給業務委託

２

担当所属名
保健福祉局生活福祉部生活福祉課

３

契約締結日
（当

初）令和５年５月１９日（変更①）令和５年５月２９日（変更②）令和５年８月２８日（変更後）令和５年１２月２５日
４

履行期間
令和５年５月１９日から令和５年１２月３１日まで

５契約の相手方の住所及び商号等
京都市くらし応援給付金支給業務委託に係る委託業務コンソーシアム
東京都新宿区西新宿２－１－１
代表企業

６

新宿三井ビル３３階

キャリアリンク株式会社

契約金額（税込み）（当初）４８９，３２５，８７０円（変更①）４８９，１５０，４２０日（変更②）４９２，２４０，３２０日（変更後）４８０，７０７，１４８円
７

契約内容
令和５年度住民税非課税世帯等への京都市くらし応援給付金の支給等事務の実施に際し、市民からの電話に対応するためのコールセンター並びに受付窓口の設置運営、申請受付、書類審査及び支給状況管理等の一連の業務委託。

８

随意契約の理由（変更契約の場合は変更理由）
京都市くらし応援給付金支給業務委託にて使用していた執務室を、令和５年１２月１３日付で契約した京都市くらし応援給付金（追加支援）支給業務において継続して使用することとなったため、執務室の物品及びシステムの撤去・回収作業が不要となることから、契約内容の一部を変更する契約を締結した。

９

根拠法令□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第号□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項(地方自治法施行令第１６７条の２第１項第号)

■地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
10

契約の相手方の選定理由
公募型プロポーザルにより選定

11

その他

随意契約締結結果報告書

１

件名
京都市くらし応援給付金（追加支援等）支給業務

２

担当所属名
保健福祉局生活福祉部生活福祉課

３

契約締結日
（当

初）令和５年１１月２４日（変更①）令和５年１２月１３日（変更後）令和６年１月４日
４

履行期間
令和５年１１月２４日から令和６年７月３１日まで

５契約の相手方の住所及び商号等
京都市くらし応援給付金（追加支援）支給業務委託に係る委託業務コンソーシアム
東京都新宿区西新宿２－１－１

新宿三井ビル３３階

キャリアリンク株式会社
６

契約金額（税込み）（当

初）

１２，０５９，３００円（変更①）４６０，０７４，４５０円（変更後）４９４，５２２，１６０円
７

契約内容
令和５年度住民税非課税世帯等への京都市くらし応援給付金（追加支援等）の支給等事務の実施に際し、市民からの電話に対応するためのコールセンター並びに受付窓口の設置運営、申請受付、書類審査及び支給状況管理等の一連の業務委託。

８

随意契約の理由（変更契約の場合は変更理由）（随意契約の理由）
令和５年１１月２日に、国において「デフレ完全脱却のための経済対策」が閣議決定され、令和５年度住民税非課税世帯に対し、１世帯当たり７万円の追加支援を行うこととされた。
国は自治体に対し、この７万円給付の令和５年内の支給開始を求めるなど、迅速かつ的確に支給を行う必要があり、業務委託に当たり、入札に必要な期間の確保が不可能であることから、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第５号の「緊急の必要により競争入札に付することができないとき」に該当するため、随意契約を行った。
（業者選定理由）
本市では京都市くらし応援給付金支給業務（３万円給付）を、令和５年５月１９日から令和５年１２月３１日までの事業期間で実施しており、京都市くらし応援給付金（追加支援等）支給業務（以下「本業務」という。）は同様の事業構築が必要となる見込みであった。
本業務は、京都市くらし応援給付金（追加支援等）の支給を早期に進めていくため、事前に行う必要がある一部事務について、既定予算を活用し、コールセンター人員の募集や採用等の委託を行い、その後令和５年１１月市会に提案する補正予算が成立次第、コールセンター・区役所ブース等
窓口の設置、給付金システムの構築、対象者の特定、書類作成及び書類発送等の業務を含めた、事前準備作業から連続した変更契約を締結することとした。
このことを踏まえ、事業者に見積書提出を依頼したところ、想定する業務開始までの期間が短い
等の理由により、唯一、３万円給付事業を委託しているコンソーシアムと同一のキャリアリンク株
式会社を代表とする「京都市くらし応援給付金（追加支援）支給業務委託に係る委託業務コンソー
シアム」から、見積書の提出があった。
見積書の内容を確認したところ、現執務室環境の継続使用や、業務構築におけるマニュアル等の流用が可能であることから、適切な価格で、迅速かつ的確な業務遂行ができることが見込まれるため、キャリアリンク株式会社を代表とする京都市くらし応援給付金（追加支援）支給業務委託に係
る委託業務コンソーシアムを契約の相手方として選定した。
（変更理由①）
令和５年１２月１２日付けで本市補正予算が成立されたことを受け、コールセンター・区役所ブース等窓口の設置、給付金システムの構築、対象者の特定、書類作成及び書類発送等の業務を含めた、事前準備作業から連続した業務を委託するため、契約内容の一部を変更する契約を締結した。
（変更理由②）
令和５年１２月２８日に均等割のみ課税世帯及び低所得者の子育て世帯への給付に関する本市補
正予算が議決されたことを受け、均等割のみ課税世帯及び低所得者の子育て世帯への給付業務を委託するため、契約内容の一部を変更する契約を締結した。
国の予算成立が令和５年１２月２２日であり、可能な限り速やかに支給を開始する必要があること、くらし応援給付金（追加支援）（住民税非課税世帯への７万円給付）、均等割のみ課税世帯への給付及びそれらに付随する子ども加算については、全て基準日が同日（令和５年１２月１日）であり、現行業務と一体的に遂行する必要があることから、既に委託しているキャリアリンク株式会社
を代表とするコンソーシアムと変更契約を締結したもの。
９

根拠法令■地方自治法施行令第１６７条の２第１項第５号□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項(地方自治法施行令第１６７条の２第１項第号)□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第10

契約の相手方の選定理由
上記８のとおり

11

その他

号

随意契約締結結果報告書

１

件名
自治体システム標準化に係る保険年金課業務システムのデータ分析及び調査業務

２

担当所属名
保健福祉局生活福祉部保険年金課

３

契約締結日
令和５年１０月１日

４

履行期間
契約締結日から令和６年３月３１日まで

５契約の相手方の住所及び商号等
自治体システム標準化に係る保険年金課業務システムのデータ分析及び調査業務コンソーシアム
京都市下京区四条通烏丸東入ル長刀鉾町８京都三井ビルディング

日本電気株式会社
６

契約金額（税込み）（当初）１１，１０７，８００円（変更後）１０，７７９，６１５円
７

契約内容
自治体システムの標準化に向けて、本市の基幹系システムであるＡＣＯＳで運用する国民健康保険システム及び後期高齢者医療システム、国民年金システムと、国の作成した「地方公共団体基幹
業務システム_基本データリスト」について、相違点を分析し、差異調査を実施するもの。

８

随意契約の理由（変更契約の場合は変更理由）（随意契約の理由）
調査の対象とする国民健康保険システム及び後期高齢者医療システム、国民年金システムは、住民基本台帳、市民税などの本市既存システムの利用を前提として日本電気株式会社の汎用コンピュ
ータＡＣＯＳシステム（以下、「ＡＣＯＳ」という。）のハードウェア及びソフトウェアの各機能を使用し、本市独自のシステム開発を行い、運用しているものである。
ＡＣＯＳは日本電気株式会社が著作権を有しており、当該業者しかシステム等の調査・分析を行うことはできないため。
（変更契約の理由）
当該契約は準委任契約であり、業務の遂行に対して支出するものであるところ、当初の想定よりも少ない工数で納品物が完成する見込みとなったため。

９

根拠法令
☑地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項(地方自治法施行令第１６７条の２第１項第号)□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第10

契約の相手方の選定理由
上記８のとおり

11

その他

号

随意契約締結結果報告書

１

件名
国民健康保険及び後期高齢者医療制度における市民税均等割減免廃止に伴う経過措置のための支給額算定ツール開発業務

２

担当所属名
保健福祉局生活福祉部保険年金課

３

契約締結日
令和５年１０月２日

４

履行期間
契約締結日から令和６年３月３１日まで

５契約の相手方の住所及び商号等
京都市中京区新町通錦小路下る小結棚町４４４
株式会社ＤＴＳ

６

ＷＥＳＴ

契約金額（税込み）
１４，３３９，６００円

７

契約内容
国民健康保険及び後期高齢者医療制度における市民税均等割減免廃止に伴う経過措置のための支給額算定ツール開発を行うもの。

８

随意契約の理由（変更契約の場合は変更理由）
本業務は国民健康保険及び後期高齢者医療制度における市民税均等割減免廃止に伴う経過措置のための支給額算定ツール開発を目的としており、契約の相手方が有する電算システムに関する知識に加え、経験に基づくノウハウ等により、価格だけではなく、取組内容や成果物について、顕著な差異が現れるものと推察されるものであり、競争入札に適さないため、プロポーザル方式により業者選定後、随意契約を行う。
プロポーザルの実施に当たっては、京都市ホームページにおいて参加者を募集し、「国民健康保険及び後期高齢者医療制度における市民税均等割減免廃止に伴う経過措置のための支給額算定ツール開発に関する受託事業者選定委員会」を開催した。プロポーザルによる評価の上、株式会社ＤＴＳ Ｗ
ＥＳＴを受託候補者として選定した。その後、委託内容の詳細について合意を得たため、株式会社
ＤＴＳ ＷＥＳＴを委託契約先とした。

９

根拠法令☑地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項(地方自治法施行令第１６７条の２第１項第号)

□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第10

契約の相手方の選定理由
上記８のとおり

11

その他

号

随意契約締結結果報告書

１

件名
市民税均等割減免廃止に伴う経過措置対応に係るシステム改修（開発）

２

担当所属名
保健福祉局生活福祉部保険年金課

３

契約締結日
令和６年２月１日

４

履行期間
契約締結日から令和６年２月２９日まで

５契約の相手方の住所及び商号等
市民税均等割り減免廃止に伴う経過措置対応に係るシステム改修業務コンソーシアム
京都市下京区四条通烏丸東入ル長刀鉾町８京都三井ビルディング

日本電気株式会社
６

契約金額（税込み）
６，６３１，８７１円

７

契約内容
令和６年度から実施される、個人市民税の均等割減免制度の廃止に伴う経過措置対応の為、国民健康保険システムの改修を実施するもの。

８

随意契約の理由（変更契約の場合は変更理由）
国民健康保険オンラインシステムは、住民基本台帳、市民税などの本市既存のシステムの利用を前提として日本電気株式会社（以下、「日本電気」という）の汎用コンピュータ ACOS システムのハードウェア、ソフトウェアの各機能を使用し、京都市独自のシステム開発を行い、平成７年以降、現在に至るまで円滑に業務運用を行ってきたところである。
現行の国民健康保険オンラインシステムは「資格」
「賦課」
「給付」
「徴収」等のサブシステムからなっており、これらのサブシステムが相互に連携しながら一体となって機能している。当該サブシ
ステムに係る基盤開発及び保守管理については日本電気が行っており、そのプログラムや定義情報（ファイル、画面、帳票等）についての著作権についても、日本電気が有している。
今回のシステム改修は、「給付」のサブシステムを対象とするものであり、本委託契約の業務を行えるのは日本電気に限られる。
９

根拠法令☑地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項(地方自治法施行令第１６７条の２第１項第号)

□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第10

契約の相手方の選定理由
上記８のとおり

11

その他

号

随意契約締結結果報告書

１

件名
京都市国民健康保険滞納整理支援システム本番環境用機器リース（再リース）

２

担当所属名
保健福祉局生活福祉部保険年金課

３

契約締結日
令和６年２月２１日

４

履行期間
令和６年３月１日～令和８年９月３０日

５

契約の相手方の住所及び商号等
京都市下京区四条通烏丸東入ル長刀鉾町８
ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社

６

契約金額（税込み）
２２，８７０，８７０円

７

契約内容
国民健康保険滞納整理支援システム本番環境用機器一式リース（再リース）

８

随意契約の理由（変更契約の場合は変更理由）
令和６年２月２９日付けで借入期間が満了するため、引き続き契約を行う必要がある。今回の契約については、システム機器の更新を目的とするものであるが、新たに機器の入れ替えを行う場合、本システムの導入当初に行ったネットワーク構築と導通確認等の作業を併せて行う必要がある。これについては、高度で専門的な技術を有するＮＥＣのみが対応できるものであり、システム機器の更新と併せてＮＥＣから調達する場合、ネットワーク構築等の経費は不要であるが、他事業者から新たに機器を調達した場合、改めてネットワーク構築費等の経費が発生することとなる。
システム機器の更新のみならずトータルコストを勘案した場合、現行機器を継続して使用する方が新規に調達を行うよりも安価になり経済的である。

９

根拠法令☑地方自治法施行令第１６７条の２第１項第７号□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項(地方自治法施行令第１６７条の２第１項第号)□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第10

契約の相手方の選定理由
上記８のとおり号

随意契約締結結果報告書

１

件名
京都市地域あんしん支援員設置事業の委託契約

２

担当所属名
保健福祉局健康長寿のまち・京都推進室健康長寿企画課

３

契約締結日
（当

初）令和５年４月１日（変更後）令和５年１２月２８日
４

履行期間
令和５年４月１日～令和６年３月３１日

５

契約の相手方の住所及び商号等
京都市下京区西木屋町通上ノ口上る梅湊町８３－１
社会福祉法人６

京都市社会福祉協議会

契約金額（税込み）（当初）８３，２５２，４００円（変更後）８１，９０３，９２３円
７

契約内容(1)支援対象者への支援(2)関係機関との連携による効果的な支援のための地域への働き掛け(3)その他、地域福祉の向上を図るうえで必要なこと

８

随意契約の理由（変更契約の場合は変更理由）（変更理由）
事業において配置している支援員に欠員が生じたことにより、委託料における人件費について、欠員期間相当額分を減額したもの。

９

根拠法令■地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項(地方自治法施行令第１６７条の２第１項第号)□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第10号

契約の相手方の選定理由
委託先は、社会福祉法に規定される地域福祉推進の中核機関として、地域の住民活動への支援の展開等、長年にわたる地域支援の実績があることに加え、区社会福祉協議会や学区社会福祉協議会

等の取組により、全区域において行政機関、民生児童委員、町内会等との地域のネットワークが既に構築されている。また、地域包括支援センターなどの介護サービス事業の展開や児童館等の各種
社会福祉施設の運営等から、高齢・障害・児童など各福祉分野におけるネットワークとも関わりを有している。また、福祉ボランティアセンターの運営を通じてボランティア振興の実績はもとより、ボランティア団体との関わりもあることから、支援員が地域での支援活動を展開するうえで、インフォーマルな支援（制度にない支援）の導入も可能である。
さらに、生活福祉資金貸付業務や日常生活自立支援事業の実施、成年後見支援センターなどの運営も行っており、生活支援の取組実績を豊富に有していることなどの観点から、地域や各福祉分野のおける幅広いネットワーク、地域を基盤にした生活支援の実績を有する京都市社会福祉協議会に業務を委託することにより、生活支援及び地域支援の両方の機能が効果的に発揮され、かつ、円滑に業務が実施されるものと認められる。
11

その他

随意契約締結結果報告書

１

件名
京都市健康・食育ウェブサイト制作等業務委託

２

担当所属名
保健福祉局健康長寿のまち・京都推進室健康長寿企画課

３

契約締結日
令和５年１２月１日

４

履行期間
令和５年１２月１日から令和６年３月３１日

５

契約の相手方の住所及び商号等
京都市中京区烏丸通三条下ル饅頭屋町５９５－３

大同生命京都ビル６階

株式会社ブリッジコーポレーション
６

契約金額（税込み）
７，８４８，５００円

７

契約内容
京都市健康・食育ウェブサイトの制作業務を行う。

８

随意契約の理由（変更契約の場合は変更理由）
本業務の実施には、ウェブサイトの構築を着実に遂行できる専門的能力など、価格以外の要素が重要な判断要素になるため、プロポーザル（公募型方式）によりウェブサイトの企画提案を求めた。
応募のあった事業者からの提出書類及びプレゼンテーションの結果を基に、本市が設置する選定委員会により審査を行い、最も高い審査点を得たものを受託候補者として選定した。

９

根拠法令■地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項(地方自治法施行令第１６７条の２第１項第号)□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第10

契約の相手方の選定理由
上記８のとおり

11

その他

号

随意契約締結結果報告書

１

件名
抗原検査キットを用いた高齢者施設職員等への集中検査業務

２

担当所属名
保健福祉局健康長寿のまち・京都推進室介護ケア推進課

３

契約締結日
（当

初）令和５年４月１日（変更後）令和６年３月３１日
４

履行期間
令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで

５契約の相手方の住所及び商号等
京都市伏見区竹田中川原町381番地
石黒メディカル株式会社

６

契約金額（税込み）（当初）７３０，１７１，２００円（変更後）６６２，０９３，８５０円
７

契約内容
高齢者施設職員等への新型コロナウイルス感染症にかかる集中的検査の実施に伴うに申込受付、
抗原検査キットの確保・保管、発送等に係る業務。

８

随意契約の理由（変更契約の場合は変更理由）（変更理由）
令和５年度における検査キットの必要数量の見込みが確定したため、本契約について必要数量に合わせて変更契約を締結する。

９

根拠法令□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第号■地方自治法施行令第１６７条の２第１項第５号
10

契約の相手方の選定理由
本検査は、①有症状者又は陽性者への接触者に対する随時検査及び②入所施設において頻回な検査（施設内で陽性者が発生した場合に限る）を実施するが、石黒メディカルは、これまで本市の業務、更に他の自治体から、類似の事務を受託しており、抗原検査キットの大量調達、保管、発送等の実績もあることから、委託先として適当である。

随意契約締結結果報告書

１

件名
介護保険第9期制度改正に伴うシステム改修(要件定義)

２

担当所属名
保健福祉局健康長寿のまち・京都推進室介護ケア推進課

３

契約締結日
令和６年１月３１日

４

履行期間
契約締結日の翌日から令和６年３月３１日まで

５契約の相手方の住所及び商号等
介護保険第９期制度改正に伴うシステム改修コンソーシアム
京都市下京区四条通烏丸東入ル長刀鉾町８
代表企業

６

京都三井ビルディング

日本電気株式会社

契約金額（税込み）
２０，８３４，０００円

７

契約内容
介護保険事務処理システムについて、介護保険第９期事業計画（令和６年度～令和８年度）による介護保険の制度改正等に伴い、システム改修が必要なため、以下の事項に係る要件定義作業を行
う。

８

（１）

１号保険料負担の見直し(統計帳票)（２）

１号保険料（合計所得の見直し 令和５年度リリース分）（３）

１号保険料（合計所得の見直し 令和６年度リリース分）（４）

福祉用具種目追加（５）

要支援者認定結果連絡票改修

随意契約の理由（変更契約の場合は変更理由）
介護保険事務処理システムは日本電気株式会社の汎用コンピュータＡＣＯＳシステムのハードウ
ェア及びソフトウェアの各機能を使用し、本市のために開発し、運用しているものである。同シス
テムは、日本電気が著作権を有しているため、同社のみしか変更する権利がないことから、他の企業に当該業務を委託することができず、契約の相手方が特定されるため。
また、日本電気株式会社は、同社のシステム開発部門であるＮＥＣソリューションイノベータ株
式会社をコンソーシアムに参加させ以下役割を分担することで、委託業務を履行することとしていることから、同コンソーシアムを委託先として選定する。
・日本電気株式会社
作業全体責任・ＮＥＣソリューションイノベータ株式会社
改修業務
９

根拠法令
☑地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項(地方自治法施行令第１６７条の２第１項第号)□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第10

契約の相手方の選定理由
上記８のとおり

11

その他

号

随意契約締結結果報告書

１

件名
介護保険第9期制度改正に伴うシステム改修(開発２

令和５年度分)担当所属名
保健福祉局健康長寿のまち・京都推進室介護ケア推進課

３

契約締結日
令和６年３月１日

４

履行期間
契約締結日の翌日から令和６年３月３１日まで

５契約の相手方の住所及び商号等
介護保険第９期制度改正に伴うシステム改修コンソーシアム
京都市下京区四条通烏丸東入ル長刀鉾町８
代表企業

６

京都三井ビルディング

日本電気株式会社

契約金額（税込み）
５２，９７５，６６３円

７

契約内容
介護保険事務処理システムについて、介護保険第９期事業計画（令和６年度～令和８年度）による介護保険の制度改正等に伴い、システム改修が必要なため、以下の事項に係る開発作業を行う。

８（１）１号保険料負担の見直し(統計以外)（２）

１号保険料負担の見直し(統計帳票)（３）１号保険料（合計所得の見直し 令和５年度リリース分）（４）

１号保険料（合計所得の見直し 令和６年度リリース分）（５）

福祉用具種目追加（６）

要支援者認定結果連絡票改修

随意契約の理由（変更契約の場合は変更理由）
介護保険事務処理システムは日本電気株式会社の汎用コンピュータＡＣＯＳシステムのハードウ
ェア及びソフトウェアの各機能を使用し、本市のために開発し、運用しているものである。同シス
テムは、日本電気が著作権を有しているため、同社のみしか変更する権利がないことから、他の企業に当該業務を委託することができず、契約の相手方が特定されるため。
また、日本電気株式会社は、同社のシステム開発部門であるＮＥＣソリューションイノベータ株
式会社をコンソーシアムに参加させ以下役割を分担することで、委託業務を履行することとしていることから、同コンソーシアムを委託先として選定する。
・日本電気株式会社
作業全体責任・ＮＥＣソリューションイノベータ株式会社
改修業務
９

根拠法令
□地方自治法施行令第１６７条の２第１項第号□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項(地方自治法施行令第１６７条の２第１項第号)☑地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第１号
10

契約の相手方の選定理由
上記８のとおり

11

その他

随意契約締結結果報告書

１

件名
介護保険第9期制度改正に伴うシステム改修(総合テスト及び移行２

令和５年度分)担当所属名
保健福祉局健康長寿のまち・京都推進室介護ケア推進課

３

契約締結日
令和６年３月６日

４

履行期間
契約締結日の翌日から令和６年３月３１日まで

５契約の相手方の住所及び商号等
介護保険第９期制度改正に伴うシステム改修コンソーシアム
京都市下京区四条通烏丸東入ル長刀鉾町８
代表企業

６

京都三井ビルディング

日本電気株式会社

契約金額（税込み）
８，８１１，８８０円

７

契約内容
介護保険事務処理システムについて、介護保険第９期事業計画（令和６年度～令和８年度）による介護保険の制度改正等に伴い、システム改修が必要なため、以下の事項に係る総合テスト及びシステム移行作業を行う。

８（１）１号保険料負担の見直し(統計以外)（２）

１号保険料負担の見直し(統計帳票)（３）１号保険料（合計所得の見直し 令和５年度リリース分）（４）

福祉用具種目追加（５）

要支援者認定結果連絡票改修

随意契約の理由（変更契約の場合は変更理由）
介護保険事務処理システムは日本電気株式会社の汎用コンピュータＡＣＯＳシステムのハードウ
ェア及びソフトウェアの各機能を使用し、本市のために開発し、運用しているものである。同シス
テムは、日本電気が著作権を有しているため、同社のみしか変更する権利がないことから、他の企業に当該業務を委託することができず、契約の相手方が特定されるため。
また、日本電気株式会社は、同社のシステム開発部門であるＮＥＣソリューションイノベータ株
式会社をコンソーシアムに参加させ以下役割を分担することで、委託業務を履行することとしていることから、同コンソーシアムを委託先として選定する。
・日本電気株式会社
作業全体責任・ＮＥＣソリューションイノベータ株式会社
改修業務
９

根拠法令
☑地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項(地方自治法施行令第１６７条の２第１項第号)□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第10

契約の相手方の選定理由
上記８のとおり

11

その他

号

随意契約締結結果報告書

１

件名
令和５年度中央斎場残骨灰減容化等業務委託

２

担当所属名
保健福祉局医療衛生推進室医療衛生企画課

３

契約締結日
（当

初）令和５年４月１日（変更①）令和５年１１月２０日（変更後）令和６年１月３１日
４

履行期間
令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで

５契約の相手方の住所及び商号等
愛知県豊橋市西山町字西山３２８番地
株式会社三豊６

契約金額（税込み）（当

初）７，４２７，９０４円（変更①）１０，６５３，４０４円（変更後）１０，５１０，８４９円
７

契約内容
残骨灰（火葬後に行われる遺族等の収骨作業によって収骨されず、中央斎場に残されたお骨、灰金属類のこと）をお骨とそれ以外のものに分別し、減容化（かさを減らすこと）等を行う。

８

随意契約の理由（変更契約の場合は変更理由）（変更理由①：令和５年１１月２０日）
残骨灰の搬出量が確定したことで貴金属の抽出見込量及び精錬費用見込額が判明したため。
（変更理由②：令和６年１月３１日）
貴金属の精錬業務が完了したことで貴金属の抽出量及び精錬費用額が判明したため。

９

根拠法令■地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項(地方自治法施行令第１６７条の２第１項第号)□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第号

10

契約の相手方の選定理由
本市では残骨灰を宗教的感情及び故人の尊厳の対象として取り扱っている。当該業務は残骨灰の減容化処理、有害物質除去、お骨の返還等を業務内容としているため、故人の尊厳、遺族感情への配慮、お骨の返還量や有害物質除去の度合い等、様々な点を審査したうえ決定する必要があることから、価格による競争入札ではなく、実績・能力等を総合的に評価する公募型プロポーザル方式により事業者を選定し、当該相手方と随意契約を締結した。

11

その他
特になし

随意契約締結結果報告書

１

件名
新型コロナウイルス感染症の予防接種等の費用の支払に係る個別委託契約

２

担当所属名
保健福祉局医療衛生推進室医療衛生企画課

３

契約締結日
（当

初）令和３年４月１日（変更①）令和４年３月１日（変更②）令和４年９月３０日（変更③）令和４年１２月９日（変更④）令和５年３月３１日（変更後）令和６年２月７日
４

履行期間
令和３年４月１日から令和６年６月２０日まで

５契約の相手方の住所及び商号等
京都市下京区烏丸通四条下る水銀屋町６２０番地
京都府国民健康保険団体連合会

６

契約金額（税込み）（当

初）（予定総額）

３７０，６００，０００円（変更①）（予定総額）

５７８，６８０，０００円（変更②）（予定総額）

９２９，５９４，０００円（変更③）（予定総額）

９２９，５９４，０００円（変更④）（予定総額）１，０７４，７７４，０００円（変更後）（予定総額）１，０７４，７７４，０００円
７

契約内容
新型コロナウイルス感染症の予防接種等の費用の支払いに係る審査事務

８

随意契約の理由（変更契約の場合は変更理由）（変更理由⑤：令和６年２月７日）
新型コロナウイルス感染症に係る臨時の予防接種が令和５年度末（令和６年３月３１日）で終了
することに伴い、同契約の別表に掲げる請求期日及び納入期日について、令和６年４月請求分（令和６年３月接種分）を追加するため。

９

根拠法令■地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項(地方自治法施行令第１６７条の２第１項第号)□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第10号

契約の相手方の選定理由
委託料の審査支払事務に当たっては、医療機関が診療報酬支払事務を専門機関である京都府国民健康保険団体連合会に依頼して行っているため。

11

その他

随意契約締結結果報告書

１

件名
令和５年度新型コロナワクチン接種予約システムの運営に係る委託

２

担当所属名
保健福祉局医療衛生推進室医療衛生企画課

３

契約締結日
（当

初）令和５年（変更①）令和５年

４月

１日

９月２９日

（変更後）令和５年１２月２２日
４

履行期間
令和５年４月１日から令和６年３月３１日

５

契約の相手方の住所及び商号等
京都市中京区西ノ京東栂尾町６
一般社団法人京都府医師会

６

契約金額（税込み）（当

初）（予定総額）

９，７９２，０９０円（変更①）（予定総額）１３，９０８，５１０円（変更後）（予定総額）１８，４９２，７０５円
７

契約内容
新型コロナワクチン接種予約システムの運営

８

随意契約の理由（変更契約の場合は変更理由）（変更理由：令和５年１２月２２日）
委託契約期間を臨時接種実施期間である令和６年３月末まで延長するため。（前回変更契約時は、
令和６年１月以降の国庫補助金（新型コロナウイルスワクチン接種体制確保補助金）の取扱いが示されていなかったため、契約期間を１２月末までとしていたが、令和６年１月以降も引き続き国庫補助金の対象となる旨が示されたため、契約期間の延長を行うこととしたもの。）

９

根拠法令■地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項(地方自治法施行令第１６７条の２第１項第号)□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第号

10

契約の相手方の選定理由
本市では、新型コロナワクチン接種事業において、市内医療機関での接種を希望する市民等が円
滑に接種を予約できるよう、令和３～４年度にＷＥＢによる予約システムの構築及びその運営を一般社団法人京都府医師会に委託した。
今回、令和５年度も接種が継続される方針が国から示され、引き続き同システムの運営及び保守管理を継続する必要があり、以下の理由により同会と引き続き契約する必要があるため。
①同法人以外に委託することとなる場合には、保守管理等に係る責任区分が不明確になり、また、
事故発生時の原因究明・故障修理などの対処が困難になるなど、契約の目的が達成できない恐れがあること。
②同法人には市内医療機関の大半が所属していることから、同システムを利用する医療機関からの問合せ対応にもスムーズに対応でき、かつ、各医療機関や医療機関を利用する市民に対する同シ
ステムの周知も最も合理的に対応できること。

11

その他

随意契約締結結果報告書

１

件名
新型コロナワクチン接種券再発行等事務処理業務委託

２

担当所属名
保健福祉局医療衛生推進室医療衛生企画課

３

契約締結日
（当

初）令和５年（変更①）令和５年

４月

１日

８月３１日

（変更後）令和５年１２月２０日
４

履行期間
令和５年４月１日から令和６年３月３１日

５

契約の相手方の住所及び商号等
京都市新型コロナワクチン接種券再発行等事務処理業務コンソーシアム
京都市下京区河原町通松原上ル２丁目富永町３３８
代表者

６

京阪四条河原町ビル７階

株式会社ＪＴＢ

契約金額（税込み）（当

初）（予定総額）２２２，５９３，５４８円（変更①）（予定総額）３０５，１４２，５３１円（変更後）（予定総額）３０５，１４２，５３１円
７

契約内容
新型コロナワクチン接種券再発行等事務処理業務

８

随意契約の理由（変更契約の場合は変更理由）（変更理由：令和５年１２月２０日）
当該業務委託については令和５年１２月２８日で業務委託を終え、令和６年１月４日からは本市の直営で業務を執り行うこととしていたことから、原契約業務を円滑に本市へ移管することを目的として、原契約業務終了後に生じる必要な追加業務を契約先に委託するため、令和６年３月３１日
を契約終了日とする変更を行った。
なお、追加業務の内容は、契約先が市民応対用に設けた電話回線における音声ガイダンスやＦＡ
Ｘ回線の転送処理、契約先が原契約業務の履行の中で作成、収集、蓄積した各種書類や電子データの処分（本市への引継ぎ、廃棄・消去処理）であり、原契約業務を受託した契約先でなければ履行し得ないことから、原契約から継続して同一の受託事業者に継続して委託する必要があったため。

９

根拠法令■地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項(地方自治法施行令第１６７条の２第１項第号)□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第10号

契約の相手方の選定理由
令和５年度も新型コロナワクチン接種が継続して実施されることが決定したことから、「接種券再発行業務」、「住所地外接種届出済証発行業務」、「小児接種券・乳幼児接種券作成業務」、「接種証明書発行業務」、「接種済証発行業務」、「郵送返戻物の管理等業務」について、円滑かつ効率的に進めるため、公募型プロポーザル方式により事業者選定を行ったため。

11

その他

随意契約締結結果報告書

１

件名
新型コロナワクチン接種事業コールセンター業務委託

２

担当所属名
保健福祉局医療衛生推進室医療衛生企画課

３

契約締結日
（当

初）令和５年４月１日（変更①）令和５年７月２５日（変更②）令和５年９月２５日（変更後）令和５年１２月２６日
４

履行期間
令和５年４月１日から令和６年３月３１日

５

契約の相手方の住所及び商号等
京都市下京区河原町通松原上ル２丁目富永町３３８

京阪四条河原町ビル７階

株式会社ＪＴＢ
６

契約金額（税込み）（当

初）（予定総額）４６５，９５４，０８４円（変更①）（予定総額）４６１，５９８，０８４円（契約②）（予定総額）５７４，５５８，３１７円（契約後）（予定総額）６４２，４４５，７８１円
７

契約内容
新型コロナワクチン接種事業コールセンター業務

８

随意契約の理由（変更契約の場合は変更理由）（変更理由：令和５年１２月２６日）
本契約に係る委託契約期間を令和６年３月３１日まで延長するため。
（前回変更契約時は、令和６年１月以降の国庫補助金（新型コロナウイルスワクチン接種体制確保補助金）の取扱いが示されていなかったため、契約期間を１２月末までとしていたが、令和６年１月以降も引き続き国庫補助金の対象となる旨が示されたため、契約期間の延長を行うこととしたもの。）また、期間延長に伴い、延長期間における回線数を追加する。
なお、委託事業者の選定を再度行い、委託事業者が変わった場合、新規の体制の立ち上げ（業務従事者の確保及び教育等）や業務上必要となる各種インフラの整備や構築（電話回線の確保及びコールセンター機能の構築）が必要となり、間断なく円滑に接種事業を推進することに重大な支障が生じる恐れがあることから、原契約と同一の受託事業者に継続して業務を委託する必要があったた
め。

９

根拠法令
■地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項(地方自治法施行令第１６７条の２第１項第号)□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第10号

契約の相手方の選定理由
令和５年度も新型コロナワクチン接種が継続して実施されることが決定したことから、新型コロ
ナワクチン接種に関する市民からの様々な問合せへの対応及び集団接種会場の予約受付業務を円滑に行うため、公募型プロポーザル方式により事業者選定を行ったため。

11

その他

随意契約締結結果報告書

１

件名
新型コロナウイルスワクチン等の受入れ、保管、小分け及び集配送業務委託

２

担当所属名
保健福祉局医療衛生推進室医療衛生企画課

３

契約締結日
（当

初）令和５年４月１日（変更①）令和５年９月２９日（変更後）令和５年１２月２８日
４

履行期間
令和５年４月１日から令和６年３月３１日

５

契約の相手方の住所及び商号等
東京都品川区勝島１－１－１
佐川グローバルロジスティクス株式会社

６

契約金額（税込み）（当

初）（予定総額）１３０，２０３，５４６円（変更①）（予定総額）１９５，３０５，３１９円（変更後）（予定総額）２４９，７５９，６４２円
７

契約内容
新型コロナウイルスワクチン等の受入れ、保管、小分け及び集配送業務

８

随意契約の理由（変更契約の場合は変更理由）（変更理由：令和５年１２月２８日）
本契約に係る委託契約期間を令和６年３月３１日まで延長するため。
（前回変更契約時は、令和６年１月以降の国庫補助金（新型コロナウイルスワクチン接種体制確保補助金）の取扱いが示されていなかったため、契約期間を１２月末までとしていたが、令和６年１月以降も引き続き国庫補助金の対象となる旨が示されたため、契約期間の延長を行うこととしたもの。
）

９

根拠法令
■地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項(地方自治法施行令第１６７条の２第１項第号)□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第号

10

契約の相手方の選定理由
本市における新型コロナワクチン接種事業では、地域の診療所・病院等（かかりつけ等）による「個別接種」を基本とした接種体制を構築することとしている。
令和３年度及び４年度と、個別接種の円滑な実施に当たって、ワクチン等の受入れ、保管、小分
け及び集配送の拠点となる「京都市ワクチン配送センター」を設置し、医療機関の負担軽減を図ってきた。
これまで本業務を委託してきた佐川グローバルロジスティクス株式会社以外と新たに契約する場
合、現在の拠点で保管しているワクチンを、有効期限を最大限保ったまま、新拠点に移送する必要がある。
新拠点に移送するには、現在保管している多量のワクチンを超低温（－７５℃）の温度帯で移送する必要があるが、技術的ハードルが高く、万一移送時にミスが発生した場合、市民に接種すべきワクチンが廃棄となるリスクが生じるため、保管しているワクチンを移送することはできない。
また、同社は、市内医療機関のワクチン発注を受け付けるシステム（京都市ワクチンＷＥＢ発注システム）と連携可能なシステムを構築することで、日々効率的な配送ルートを組み、円滑に業務を実施することが可能となっている。
市内医療機関へのワクチン安定供給に加え、事業の円滑な実施のためには、同社と引き続き契約する必要があるため。

11

その他

随意契約締結結果報告書

１

件名
新型コロナワクチン予約システムへの接種記録のインポート業務委託

２

担当所属名
保健福祉局医療衛生推進室医療衛生企画課

３

契約締結日
（当

初）令和５年７月２５日（変更①）令和５年９月２５日（変更後）令和５年１２月２６日
４

履行期間
令和５年７月２５日から令和６年３月３１日

５

契約の相手方の住所及び商号等
京都市新型コロナワクチン接種事業コールセンター業務コンソーシアム
京都市下京区河原町通松原上ル２丁目富永町３３８
代表者

６

京阪四条河原町ビル７階

株式会社ＪＴＢ

契約金額（税込み）（当

初）（予定総額）

７，５０２，０００円（変更①）（予定総額）１０，８９０，０００円（変更後）（予定総額）１４，２７８，０００円
７

契約内容
新型コロナワクチン予約システムへの接種記録のインポート業務

８

随意契約の理由（変更契約の場合は変更理由）（変更理由：令和５年１２月２６日）
本契約に係る委託契約期間を令和６年３月３１日まで延長するため。
（前回変更契約時は、令和６年１月以降の国庫補助金（新型コロナウイルスワクチン接種体制確保補助金）の取扱いが示されていなかったため、契約期間を１２月末までとしていたが、令和６年１月以降も引き続き国庫補助金の対象となる旨が示されたため、契約期間の延長を行うこととしたもの。
）

９

根拠法令
■地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項(地方自治法施行令第１６７条の２第１項第号)□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第号

10

契約の相手方の選定理由
本市が運営する集団接種会場や拠点医療機関に係る接種予約については、コールセンターにおいて専用の予約システムにより受け付けている。同システムでは、接種券番号を入力すると自身の接種履歴（接種回数）が表示され、そこで初回接種未完了者が予約できない仕様としている（本市集団接種会場ではオミクロン株ワクチンの追加接種のみを実施）。そのため、令和５年度に新たに追加接種の対象となる者（令和５年度に入って初回接種を完了し前回接種から３か月経過した者）の予約を受け付けるため、定期的に接種記録を同システムに同期する必要がある。
本市コールセンターでは、株式会社サイシード社が提供する予約システムを利用しており、接種記録のインポート業務も同社で実施されることが原則である。しかし、同社は、独自に契約するパートナー企業以外とは契約を締結しない方針のため、本市と同様に同システムを利用する自治体では、インポート業務を契約相手（パートナー企業）からサイシード社に再委託することで対応している。しかし、本市では個人情報を取り扱う業務を再委託することはできないため、コンソーシア
ムの形態での契約とする必要がある。また、サイシード社では、１つの自治体が複数のパートナー
企業と契約することを認めていないため、現在コールセンター業務を委託している株式会社ＪＴＢ
以外のパートナー企業が形成するコンソーシアムを契約相手とすることはできないことから、当該２社が構成員となるコンソーシアムへ委託を行う必要があったため。

11

その他

随意契約締結結果報告書

１

件名
令和５年度感染症自己報告システムの運用支援業務委託

２

担当所属名
保健福祉局医療衛生推進室医療衛生企画課

３

契約締結日
（当

初）令和５年４月１日（変更後）令和５年１０月１日
４

履行期間
令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで

５契約の相手方の住所及び商号等
東京都千代田区神田須田町１－２３－１

住友不動産神田ビル２号館１０Ｆ

ネオス株式会社
６

契約金額（税込み）（当

初）

６，３８０，０００円（変更後）１２，７６０，０００円
７

契約内容
感染症自己報告システム（患者情報等の一元管理、LINEと連携した各種情報の提供機能及びチャットボット機能）の保守、軽微な改修。

８

随意契約の理由（変更契約の場合は変更理由）
当初契約時において、新型コロナウイルス感染症への対応が令和５年９月末までで終了することを想定していたが、国の方針により令和６年３月末までを移行期間として現行の対応が継続することとなり、本システムの運用を令和６年３月末まで継続する必要が生じたため、期間延長の変更契約を締結した。

９

根拠法令■地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項(地方自治法施行令第１６７条の２第１項第号)□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第10

契約の相手方の選定理由
上記８のとおり号

随意契約締結結果報告書

１

件名
感染症自己報告システム改修業務委託

２

担当所属名
保健福祉局医療衛生推進室医療衛生企画課

３

契約締結日
令和５年１０月２日

４

履行期間
令和５年１０月２日から令和６年３月３１日まで

５契約の相手方の住所及び商号等
東京都千代田区神田須田町１－２３－１

住友不動産神田ビル２号館１０Ｆ

ネオス株式会社
６

契約金額（税込み）
５,９９５,０００円

７

契約内容
新型コロナウイルス感染症対策業務において使用している感染症自己報告システムについて、新型コロナウイルス感染症対策業務以外の感染症対策業務をはじめとした他業務でも利用し、業務効率化等を図るため、必要な改修を行うものである。

８

随意契約の理由（変更契約の場合は変更理由）
株式会社ネオスは、本システムの開発を行った事業者であり、他の事業者では改修の対処が困難であることから、京都市物品等の調達に係る随意契約ガイドラインに基づき、当該事業者と随意契約を締結する。

９

根拠法令■地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項(地方自治法施行令第１６７条の２第１項第号)□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第10

契約の相手方の選定理由
上記８のとおり

11

その他

号

随意契約締結結果報告書

１

件名
京都市新型コロナ陽性者フォローアップセンター運営業務委託

２

担当所属名
保健福祉局医療衛生推進室医療衛生企画課

３

契約締結日
（当

初）令和５年４月１日（変更後）令和５年１０月１日
４

履行期間
令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで

５契約の相手方の住所及び商号等
京都市下京区五条通新町東入東錺屋町１８６

ヤサカ五条ビル９Ｆ

東武トップツアーズ株式会社
６

契約金額（税込み）（当

初）（予定総額）４８７，８２０，１５８円（変更後）（予定総額）７５２，５７４，２４３円
７

契約内容
京都市内に在住又は滞在する新型コロナウイルス感染症陽性者（以下「陽性者」という。）からの健康相談、陽性者への連絡、患者の移送調整・ホテル入所調整、療養証明書作成に関する業務、入院に係る公費負担業務、陽性者登録業務、健康観察業務、ＨＥＲ－ＳＹＳ入力及びその他、陽性者の療養支援等新型コロナウイルス感染症対策に係る業務
ただし、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に位置づけられる令和５年５月８日以降においては、上記の業務のうち健康相談のみ実施

８

随意契約の理由（変更理由：令和５年１０月１日）
当初契約時において、新型コロナウイルス感染症への対応が令和５年９月末までで終了することを想定していたが、国の方針により令和６年３月末までを移行期間として新型コロナウイルス感染症に係る相談窓口を設けるという現行の対応が継続することとなり、本件委託を令和６年３月末まで継続する必要が生じたため、期間延長の変更契約を締結した。

９

根拠法令□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第号□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項(地方自治法施行令第１６７条の２第１項第号)

■地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
10

契約の相手方の選定理由
上記８のとおり

11

その他

随意契約締結結果報告書

１

件名
きょうと新型コロナ医療相談センター運営業務委託

２

担当所属名
保健福祉局医療衛生推進室医療衛生企画課

３

契約締結日
（当

初）令和５年４月１日（変更①）令和５年８月１日（変更後）令和５年１０月１日
４

履行期間
令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで

５契約の相手方の住所及び商号等
京都市下京区綾小路通烏丸西入童侍者町１６７

ＡＹＡ四条烏丸ビル

株式会社ＪＴＢ
６

契約金額（税込み）（当

初）（予定総額）２８４，４４２，１２３円（変更①）（予定総額）３０１，５４５，４５３円（変更後）（予定総額）６６７，２２８，０８３円
７

契約内容
きょうと新型コロナ医療相談センター（新型コロナウイルス感染症に関する市民からの電話相談について、必要に応じて看護師の指示・助言を求めながら対応）の運営委託

８

随意契約の理由（変更理由：令和５年１０月１日）
当初契約時において、新型コロナウイルス感染症への対応が令和５年９月末までで終了することを想定していたが、国の方針により令和６年３月末までを移行期間として新型コロナウイルス感染症に係る相談窓口を設けるという現行の対応が継続することとなり、府市で協議を行ったうえ、本件委託を令和６年３月末まで継続する必要が生じたため、期間延長の変更契約を締結した。

９

根拠法令□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第号□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項(地方自治法施行令第１６７条の２第１項第号)■地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

10

契約の相手方の選定理由
上記８のとおり

11

その他

随意契約締結結果報告書

１

件名
新型コロナウイルス核酸検出検査業務（ＰＣＲ検査）委託

２

担当所属名
保健福祉局医療衛生推進室医療衛生企画課

３

契約締結日
（当

初）令和５年４月１日（変更後）令和５年１０月１日
４

履行期間
令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで

５契約の相手方の住所及び商号等
京都市南区西九条東島町６３－１
エムケイ株式会社

６

契約金額（税込み）（当

初）（予定総額）１４２，５８２，５００円（変更後）（予定総額）
７

７２，６２２，５００円

契約内容
京都市が検査依頼を受け付けた事業所等の検査キット受渡日程調整、検査キットの配布、検査実
施業務及び検査結果の報告等に係る業務

８

随意契約の理由（変更契約の場合は変更理由）（変更理由）
当初契約時において、新型コロナウイルス感染症への対応が令和５年９月末までで終了することを想定していたが、国の方針により令和６年３月末までを移行期間として高齢者施設等における新型コロナウイルス感染症の行政検査を行うという現行の対応が継続することとなり、本件委託を令
和６年３月末まで継続する必要が生じたため、実績を踏まえて契約予定金額を見直したうえで期間延長の変更契約を締結した。

９

根拠法令□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第号□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項(地方自治法施行令第１６７条の２第１項第号)■地方自治法施行令第１６７条の２第１項第５号

10

契約の相手方の選定理由
上記８のとおり11

その他