第3節

調査結果のまとめ１、 ジェンダー意識について○男子学生へのジェンダー教育の必要性
Ｑ11 の「理想とする女性の働き方」を見ると、男性の 50.8％が「育児中断後に再開」、そして 16.0％が「結婚・出産退職」と、多くの男性が結婚・出産により女性が仕事をやめてもよいと考えている。これに対し、女性の 48.4％が「結婚・育児中断なしの職業生活」を望んでいる。
「結婚・出産退職」が理想の働き方とする男性の数字 16.0％を、全国の男性（内閣府：平成 21 年度
男女の能力開発とライフプランニングに対する意識に関する調査）と比較すると、比較調査の男性は5.7％と、本県男子学生の「結婚・育児退職」志向が高いことが伺える。（Ｐ41 参照）
次いでＱ15 の「夫婦の固定的な役割分担」についても、「賛成」「どちらかというと賛成」と回答した男性は女性の約 1.8 倍であった。「反対」のみで比較すると、女性は男性の約 2 倍が「反対」と回答している。また、全国の女性（内閣府：平成 21 年度 男女の能力開発とライフプランニングに対する意識に関する調査）と比較しても、「反対」と回答した割合は 1.5 倍と、本県女子学生の『男性と対等に協調して生きたい』という意識が伺える。（Ｐ52 参照）
また、Ｑ10 やＱ11 の結果からもわかるように、今回の調査対象の女子学生は、男性片働きでは男性の負担が大きいうえに、女性が職業を持って収入を得ることは重要だと考えている人が多く、「結婚・育児中断なしの職業生活」を望んでいることがわかる。また、家庭生活と仕事の両立に関しても、男子学生と比べると「難しくない」と回答している割合が高く、男性と女性の意識のギャップがあることがわかる。
（Ｐ38 参照）
非正規雇用が急増している中で、「男は仕事、女は家庭」というジェンダーにとらわれて生きることは、男性自身にとっても「生きがたさ」につながる。このため、男子学生に対しては、ジェンダー教育と社会情勢の変化を踏まえた自分自身のライフプランを考えていけるよう、支援していく必要があるものと考えられる。

○子育てに関するジェンダー教育の必要性
一方、Ｑ16 の「母親は子どもが 3 歳になるまでは育児に専念するべき」とする 3 歳児神話については、男女ともに半数以上が「賛成」「どちらかと言えば賛成」と回答しており、子育てに関してはジェンダーバイアスにとらわれている学生が多いと思われる。
（Ｐ53 参照）
特に、女子学生は、その半数が「結婚・出産中断なしの職業生活」を希望しているだけに、3 歳児神話にとらわれていることで、仕事と子育ての両立で悩むことが考えられる。

２、 ライフプランニングについて○社会の変化を見据えたライフプランニング
Ｑ6 の「仕事観」を見ると、男性は「収入さえあればよい」、「プライドがもてる仕事」、「出世したい」などを選択する割合が高い。一方、女性は男性よりも「自分の夢のために働きたい」、「社会に貢献したい」などが高い。
（Ｐ31 参照）
また、Ｑ７の「希望雇用形態」を見ると、男女ともに「正規雇用」が約 70％だが、女性は男性に比べると状況によっては「正規雇用以外の働き方」でもよいとし、雇用形態には比較的柔軟である。（Ｐ32 参照）
しかし、現実的には、女性の半数が非正規の働き方であるなか、「結婚・出産中断なし職業生活」を維持していくためには、今の雇用環境では正規雇用でないと難しい。
そのようなことも含んでか、Ｑ8 の「会社選択の条件」を見ると、女性は男性に比べて「働きがいのある会社」や「勤務制度、住宅など福利厚生のよい会社」と回答している割合が高い。
（Ｐ34 参照）
Ｑ9 の「ワーク・ライフ・バランス」についての考え方も、男性は女性よりも「仕事よりも余暇志向」の割合が高い。一方、女性は「仕事に力をそそぐ」など、男性に比べると仕事重視の傾向が見られる。
（Ｐ36 参照）
Ｑ10 の「家庭生活に関して」をみると、女性の方が『男性のみの収入では生活が厳しいので、女性も働いて収入を得ることが重要』と考えている割合が高い。高度経済成長期以降の年功賃金の崩壊、正規雇用者の長時間労働、非正規雇用の増加といった社会の現状を女性の方が冷静に受け止め、現実的ともいえる。（Ｐ38 参照）
一方、Ｑ10 の家庭生活の考え方とＱ11 の理想の女性の働き方の比較結果をみると、「男性のみの収入では負担が重い」、「女性が収入を得ることは重要だ」について、「そう思う」と回答した人と、「そう思わない」と回答した人では違いがあるが、「女性が家事・育児等の家庭生活と仕事を両立するのは難しい」、「男性が家事・育児等の家庭生活と仕事を両立するのは難しい」の項目について、「そう思う」と「そう思わない」を比較すると、あまり違いがない。その理由として、女子学生は、家事も育児もまだ現実のものではないことで、上記（Ｑ10 とＱ11 の比較）のような結果が出たということも予想される。
（Ｐ43 参照）○必要としている「結婚・出産・介護等に直面する女性の働き方に関する情報」
Ｑ10 で 4 分の 3 の女性は「女性が職業を持って、女性が収入を得ることは重要だ」と回答していること。Ｑ17 で「結婚・出産・介護等に直面する女性の働き方に関する情報提供（離職や再就職状況）」
を約 6 割の女性が望んでいることからも、女性がライフイベントによって生活が大きく変化する要因やそれを乗り越えるための社会資源や法律等に関する情報を提供することが必要といえる。

３、 学生のライフプランニングへの影響力○親世代に求められる、社会構造、産業構造の変化への理解と、ジェンダー視点に立った適切なアドバイス
Ｑ12 で、Ｑ11 の「理想とする女性の働き方」に影響を受けた要因を聞いたところ、男女ともに 1／2は「親」と回答しており、親世代がロールモデルとなっていたり、親の考え方の影響を受けていることが伺える。調査対象者の親世代である 50 代の「理想とする女性の働き方」に対する考え方を見ると（平成 21 年度 青森県男女共同参画に関する意識調査より）、男性の 43.5％、女性の 33.6％が「結婚・出産中断なしの職業生活」と回答している。
（Ｐ48 参照）Ｑ13 で「女性が働くことへの母親の考え方」を聞いたところ、全体でみると回答者の母親の「女性が働くこと」についての考え方は、1／3 が「仕事も家事・育児も頑張るのがよい」と回答していることと、一致する。
一方、男女別にみると、男子学生の母親は「仕事も家事・育児も頑張るのがよい」が 29.4％に対し、女子学生の母親は 43.1％ということから、子どもの性別によって、母親自身の考え方が違っているとも考えられる。また、男性回答者の 1／4 が「特に仕事のことについては話していなかった」と回答しており、親子のコミュニケーションが不足していることが伺える。

女子学生にとってのライフプランニングのロールモデルが「母親」ともいわれているだけに、母親が社会情勢、産業構造の変化に関心を持ち、ジェンダー視点に立った適切なアドバイスができるよう、情報収集に努めることも必要である。
調査対象者の親世代である 50 代男性の 43.5％が「理想とする女性の働き方」に対する考え方が、「結婚・出産中断なしの職業生活」と回答していることからも、次世代の若者が「ワーク・ライフ・バランス」のとれた生活を送ることができるよう、いまの大人たちが実践していくことも必要と思われる。

○メディア・リテラシー教育
Ｑ5 の「将来についての相談相手」、Ｑ12 の「理想とする女性の働き方の考え方に影響を受けた要因」
を見ると、「新聞、雑誌、テレビ・インターネットなど」とする回答者が 2 割から 3 割いた。なかでも、最近の傾向としてテレビ・インターネット等が若者の意識形成に与える影響が大きいことからも、メディア・リテラシー教育やＩＣＴ教育も重要となってくる。
（Ｐ30、48 参照）

４、 まとめ少子高齢化の進行により、労働力の減少が見込まれ、女性就労を促進することが重要な課題となっている。また、グローバル化による産業構造の変化に伴い、賃金体系や働き方も変化している。そのような社会の中、女子学生は変化している社会情勢を敏感に受け止め、働くことを含む生活に危機感を持っていることが伺える。それに対し、男子学生はジェンダーにとらわれ、結婚や出産を機にした女性の職業の持ち方などにおいて、社会の変化にそぐわないライフプラン志向が見られる。
「平成 21 年内閣府 男女のライフスタイルに関する意識調査」において、「20 代女性の専業主婦志向が増加傾向」であると示された。その要因は非正規労働の増加や子育てと仕事の両立が難しいなどの、現在の就業構造の影響といわれている。しかし、本県女子学生は「夫婦の固定的な役割分担」に対する「反対」の割合が全国調査（20～40 代女性）
【内閣府：平成 21 年度 男女の能力開発とライフプラン
ニングに対する意識に関する調査】と比較しても高いなど（Ｐ52 参照）、ジェンダーにとらわれない女性が多いことが伺える。
反面、「家庭生活の考え方（Ｑ10）と理想とする女性の働き方（Ｑ11）を比較」をみるとわかるように、女子学生は、家事も育児もまだ現実のものではないこともあり、Ｑ10 とＱ11 の比較のような結果が出たということも予想される。ジェンダーにとらわれず、「自己実現」をめざす女子学生が、将来、出産、子育てといったライフイベントによって、壁にぶつかっても、主体的に生きられるための支援が必要である。
そのためには、社会に出る前の女子学生と、今後人生のパートナーとして歩んでいくであろう男子学生の両者に対して、ライフプランニング支援（特にジェンダー教育と社会情勢の変化に対応した生活設計）についての支援プログラムが必要であると考えられる。