家計の現在 ―生活創造への再構築―
家計は今、再構築の時代に入っているというのが本稿の問題意識である。
家計は家族のあり方と経済社会の二つの変化に対応して柔軟に形をかえる不思議なものである。現在の家計にみられる変化は、家族の個人化と経済構造変化に対応した家計の戦略的な改革とみられる。
以下では家計からみた「現在」の位置づけをし、生活意識面での変化を追い、家計の変化とその現在について、年齢による差に注目して分析した上で、家計の再構築への課題に

御船 美智子（みふね みちこ）

ついて検討する。

（お茶の水女子大学生活科学部教授）

Ⅰ 家計からみた現在

略歴
1953 年 静岡県生まれ「家計」という生活の視点からみて、現在お茶の水女子大学、同大学院、

はどんな時代だろうか。現在を位置づけるた

一橋大学大学院経済学研究科博士課程、

めに、生活の視点から時代区分をしようとす

共立女子大学専任講師、お茶の水女子大学助教授を経て、るとき、その基準はいくつか考えられるが、2001 年より現職

ここでは、生活主体の目標・課題の基準から

内閣府国民生活審議会委員、金融広報中央委員会委員 等

第二次世界大戦後の日本の生活の変化をみた

専門分野
生活経済学、家庭経済学、生活経営学

い。
結論からいえば、約 60 年の日本の戦後は、

主な著書「生活者の経済」①生活問題解決の時代、②標準生活実現時代、「家庭生活の経済」③生活創造時代の３つに区分でき、生活創造「生活経済学入門」(共著)「家計簿からみた近代日本生活史」(共著)

時代に移行しつつあるのが「現在」であると「消費社会の暮らしとルール」(共著) 他多数思われる。
（１）生活問題解決の時代

1967 年ないし 71 年ごろまでとした理由は、第１は、生活問題解決の時代―1945 年から1967 年にテレビの普及率が 96％となったこ

1970 年前後（1967〜71 年ごろ）までの時期、一般の生活に貧困という生活問題があり、毎日、毎月の収支のやりくりがそれを解決する方法であった「家計管理の時代」、「生活の問題状況」がありそれを解決しようとした時代である。

と、1967 年から 71 年にかけて家計調査での値で、全国・全世帯のエンゲル係数が 37％か
ら 33％台になり、勤労者世帯のエンゲル係数が 35％から 32％になったこと、黒字率が 18％から 20％、資産の年収比が 80％となったことである。ほとんどの家庭にテレビが普及し、−1−

ｸｫｰﾀﾘｰ 生活福祉研究
通巻 51 号 Vol.13 No.3

標準生活のインフラができあがったこと、黒ここで「生活創造」と命名している意味は、字が２割程度となり、現在の消費だけでなく、生活が創造的に展開できる条件が整ってい現在―将来，現在―過去の関係が生じ、生涯て、すべての家計が標準より高い生活水準をを視野に入れる生活になったこと、消費支出達成できることを表現するものではない。経に占める食料費の割合が３分の１ほどになり、済環境や制度設計が構造的に変化し、そうし「食べる」ことに精一杯という時代から抜けた背景のもとで、生活課題・目標が、一般・出したといえるからである。

平均で標準的には設定されない、できないと（２）標準生活実現時代

いうことで、生活課題・目標設定そのものが、第２は、標準生活実現時代―1970 年前後か

個別（家庭・家計だけでなく個人も）に問わら 1990 年前後（1988〜92 年ごろ）までの時

れる、時には再構築せざるを得ない時代とな

期、日々の生活の心配はなくなり、教育、住っていることを表す。

宅、老後など生涯家計の見通しをもって営む、

それを規定する最も重要な点は、生活単位

貯蓄目的が明確な「標準生活設計」志向、「標とそのネットワークの変化である。個人と、準的な生活」モデルがあってそれを実現しよ

家族・家庭・家計との関係が定型的でなく、うとした時代である。

個人がどのように家族・家庭・家計を作って1985 年ごろから、「多様化」、消費の成熟いくのか、家族・家庭・家計からみてどのよ化が言われ始め、家計の個別化の議論もなさ

うに個人・個計の役割を設定するのか、といれ始めた。戦後日本において家庭生活全般のった生活の基礎的な単位・拠り所についての情報を提供し続けた実益型総合婦人雑誌と呼設定変更である。

ばれたものは、『主婦の友』（1917<大正６>

つまり生活課題・目標をどの範囲で設定す年発刊）、『婦人倶楽部』（1920<大正９>年

るかの問題である。離婚や結婚する・しない、

発刊）、『主婦と生活』（1946 年発刊）、『婦子どもをもつ・もたないといった、生活全般

人生活』（1947 年発刊）であるが、1988 年にを大きく規定することが、選択の問題になっ『婦人倶楽部』が廃刊し、41 年続いた４大誌ていることである。労働のあり方も変化し、体制が終焉した。この現象は、目指す生活の年齢に伴った生涯の収入予測ができる経済環

明らかな標準型がなくなりつつあることを象境ではなく、生涯に関わる社会保障・社会福徴的に示すものである。

祉の制度のゆらぎの中で、個人と家族が核に

勤 労 者 世 帯 の エ ン ゲ ル 係 数 は 、 91 年 のなって、自分なりの生活課題を設定し生活を

25.1％から、92 年には 24.7％と、４分の１を創造する（せざるを得ない）、再構築する多割っている。また、黒字率が 25％を超えたの様化の時代である。

が 91 年である。ちなみに 2003 年ではエンゲ

こうした背景には失業率の上昇や、働き方

ル係数は 22.0％、黒字率は 26.0％である。

の多様化、著しい収入の低下、格差の拡大、（３）「生活創造」時代

生活意識の変化などがある。失業率は従来日

第３が「生活創造」時代、1990 年代以降の現在である。

本では１―２％だったものが、1995 年に３％をこえ 98 年に４％、現在は５％となり、潜在−2−ｸｫｰﾀﾘｰ 生活福祉研究
通巻 51 号 Vol.13 No.3

失業率は 10％とも言われる。フリーターが年の 88 万人から 2003 年 130 万人まで増加し、450 万人を超え、就労意欲のないニート、無ホームレスや自殺者も増加している。

業者が、1993 年 40 万人から、2003 年には 63

後述する家計調査結果だけでなく、2004 年

万人になっている（労働政策研究・研修機構）。

５月末発表された厚生労働省『国民生活基礎

パラサイトシングル脱皮水準は年収 300-400

調査』結果からも１世帯当たりの平均所得は万円といわれるが、その水準を超えられない

６年連続で減り続け、12 年前に逆戻り、生活若者が増加している。生活保護受給者が 1995

が苦しいと答えた世帯は 54％にも達している。

Ⅱ 生活意識からみた現在
１ 生活の中での充実感
生活意識面で最近の変化を見よう。

している時」も４割を占めているのに対し、2004 年３月に発表された統計数理研究所の「仕事にうちこんでいる時」は３割にすぎな「国民性の研究全国調査」によると、ここ 10い。

年で生活水準が良くなったと答えた人の割合

1975 年と比較して年次変化を見ると、「家は 20％、10 年前の半分に落ち込んでおり、逆族団らんの時」は、1975 年の 45.3％に対しに悪くなったとする人は 39％と 10 年前の３2003 年には 43.3％、2.0％ポイント減となっ倍になっている。

ており、「仕事にうちこんでいる時」は 34.8％『国民生活に関する世論調査（平成 15 年６から 30.9％と 3.9％ポイント減とさらに減少

月調査）』によると、日頃の生活の中で充実

幅が大きくなっている。この 28 年間で増加幅感を感じている人の割合は 66.5％である。充が大きいのは、「友人や知人と会合、雑談し

実 感 を 感 じ て い る 人 の 割 合 は 、 1974 年 にている時」で、16.1％から 39.4％と、23.3％

58.1％、1975 年 63.7％であったが、その後上ポイントも増加している。また、「趣味やス

昇し、1991 年に 74.9％とピークとなった。そポ ー ツ に 熱 中 し て い る 時 」 は 15.6 ％ か らの後は低下傾向にあり、2003 年には 66.5％と38.2％へと 22.6％ポイント増加し、「ゆったなっている。66.5％に近い割合は、1978 年のりと休養している時」は 22.8％から 40.5％へ

65.2％であり、充実感についての意識の点でと 17.7％ポイント増加、「勉強や教養などには現在が 1978 年あたりの水準にあるといえ身を入れている時」は 4.9％から 10.2％へとる。

5.3％ポイント増加、「社会奉仕や社会活動をでは、こうした生活の中で充実感を感じる
ときは、どんな時なのだろうか。最も多いのしている時」は 3.0％から 7.2％へと 4.2％ポ
イント増加している。

が「家族団らんの時」で 43.3％、「ゆったり

充実感を感じる時の対象が、家族を中心にと休養している時」、「友人や知人と会合、しながらも友人・知人へシフトし、活動面で雑談している時」、「趣味やスポーツに熱中

は仕事から、雑談、趣味・スポーツ、休養、−3−

ｸｫｰﾀﾘｰ 生活福祉研究
通巻 51 号 Vol.13 No.3

勉強・教養、社会奉仕・社会活動にシフトしだけにとどまらず知人・友人へ拡がり、雑談ている。

や勉強・教養、社会奉仕・社会活動への拡が

こうした「充実感を感じる」ことをニーズりがみられ、個人が自分の意思で創造する分が満たされている状態と考えれば、1975 年に野に生活の充実を感じる時代になっている。

比べて家族、仕事を中心にしながらも、それ

２ 生活の中での悩みと不安
現代は不安の時代である。同調査から日頃「今後の収入や資産の見通し」について悩の生活の中で悩みや不安を感じているかどう

むのは 30 歳代、40 歳代、「現在の収入や資かをみると、感じていない人が 31.5％である産」について悩むのは 20 歳代、30 歳代と若のに対し、感じている人は 67.2％と、悩みやい層にみられる。

不安を感じている人が圧倒的に多い。悩みや

また、金融広報中央委員会の「家計の金融不安を感じている人の割合について 1981 年

資産に関する世論調査 2003 年」によると、老以降の変化をみると、1981 年の 55.1％から後の生活について、非常に心配 39.3％、多少

1991 年には 46.8％と低下し、その後上昇して心配 43.9％、両者あわせて 83.2％が心配している。

いる。特に 60 歳未満で心配している割合は「生活創造」時代と呼んでいる今は、現実

87.9％にも及んでいる。老後生活不安の割合には、意識の面では生活の充実感が低下し、は 1993 年には 62.0％ほどであったが、急激充実感の内容も多様化すると同時に、悩み・に高まっている。心配の理由は、「年金や保不安を感じている姿が浮かび上がる。悩みや険が十分ではないから」72.2％、「十分な貯不安が最も多いのは 50 歳代と 40 歳代、中高

蓄がないから」71.9％で、 「年金や保険が十年層である。悩みや不安の内容を 1992 年と比分ではないから」との理由は 1984 年には較して顕著に上昇しているのが「今後の収入

49.1％にすぎなかった。

や資産の見通し」で、1992 年 23.5％から 2003

このように、若い層や中年層が、現在そし

年 41.7％へと 18 ポイントも上昇し、「老後て将来の見通しをもてない時代となっている。

の生活設計」も 38.9％から 50.0％へ、「現在こうした悩みや不安の背景に以下のような家の収入や資産」も 17.7％から 28.6％へ、各計状況があると考えられる。

11 ポイントも上昇している。

Ⅲ 家計の現在 ― 最近の家計収支の動向
１ 消費支出
「生活創造」時代、1990 年以降の家計の全している。

体的な状況は、図表１に示されるように低迷

全国・全世帯の消費支出の対前年増減率は、−4−

ｸｫｰﾀﾘｰ 生活福祉研究
通巻 51 号 Vol.13 No.3

1992（平成 4）年までは名目実質共に増加し増加したが、2003 年は所得の減少により再びていたが、1993 年に景気低迷の影響で実質マイナスになった。2003 年には 10 年前に比0.6％マイナスになって以降マイナスが続き、べて消費支出は 32,623 円、9.7％減少してい1997 年の金融システム不安をうけて 98 年にる。とはいえこの間、世帯員数は 3.49 人から

実質 2.2％減と大幅に減少し、 1999、2000、3.21 人に減少しているため、１人当たりの消2001 年と実質減少が続いた。2002 年は景気回費支出にすると、93,906 円から 94,275 円、復の兆しをみせて実質 0.3％増、10 年ぶりに0.4％増加している。

図表１ 消費支出の対前年増減率（全国・全世帯）

1988

89

90

91

92

93

94

95

96

97

98

99

2000

01

02

03

出所）総務省統計局「家計調査年報 平成 15 年《家計収支編(２人以上の世帯)》
」２頁

２ 収入
以上は、全国・全世帯の消費支出からの状況であるが、収入の動向をデータのある全で 10％以上減っており、「厳しい収入」状況といえる。

国・勤労者世帯でみると、実収入は 1998 年以収入の内訳では、定期収入も、臨時収入・降、６年連続で名目、実質ともに減少してい賞与も減少しており、特に臨時収入・賞与はる。こうした６年連続のマイナスは、現行家98 年以降減少幅が大きい。対前年増加率は、

計調査開始の 1963 年以来はじめてのことで1998 年▲5.0％、99 年▲7.8％、2000 年▲6.5％、ある。

2001 年▲3.5％、2002 年▲7.5％、2004 年▲

名目でのマイナス（以下では▲と表示）の4.7％と減少幅が大きく、これを積み上げると、

程度は、98 年▲1.1％、99 年▲2.4％、2000

2003 年は 1997 年の 70％の収入である。つま年▲2.4％、2001 年▲1.7％、2002 年▲2.3％、り３割もボーナスカットなどがされていると2003 年▲2.6％であり、これを積み上げると、いう家計の状況である。

2003 年は 1997 年の 88％の収入､つまり６年間

実質でも６年で 91％、ボーナス 72％と、名−5−ｸｫｰﾀﾘｰ 生活福祉研究
通巻 51 号 Vol.13 No.3

目と大きな差はなく、デフレ下の家計は収入減できわめて厳しい状況である。

３ 可処分所得と消費性向
可処分所得の伸び率も 98 年以降６年連続ている。

マイナスであり、実収入と同様であり、収入

一方、土地家屋借金返済（以下、住宅ロー減の下で平均消費性向は、1998 年 71.3％からン返済割合とする）が可処分所得に占める割2003 年には 74.0％と上昇している。しかし実合が、急激に増大しており、2002 年には８％

質可処分所得の水準からみると、平均消費性にものぼる。住宅ローン返済割合は、返済世向は低下傾向にあるという方が正確である。

帯割合と、返済世帯の返済額の合成した傾向

図表２に示すように、平均消費性向は実質可であるが、現在は返済世帯、返済額ともに増処分所得の低下ほどには上がらず、消費抑制

大しており、全体的に住宅水準を高めているの傾向がみられ、これが現在の家計の特徴とといえる。

いえる。言い換えれば、黒字率は低下してい現在の住宅ローン返済世帯は、消費支出をるが、収入が低下している割には、黒字を確急激に減少させている。図表３に示すように、保する傾向にある。

住宅ローン返済のない世帯は、可処分所得ととはいえ、黒字は絶対的には低下し、黒字

平均消費性向との関係にズレがないが、ローの中でも特に減っているのが金融資産純増分

ン返済世帯では、可処分所得の減少以上に消で、1998 年 11.8％から低下して、2003 年に費支出を減らし、平均消費性向を低下させては 9.3％、保険も 8.1％から 7.5％へと低下しいる。

図表２ 実質可処分所得と平均消費性向の推移（全国・勤労世帯）（注）実質可処分所得は、消費者物価指数（平成 12 年基準の持家の帰属家賃を除く総合）で実質化した。

出所）総務省統計局「家計調査年報 平成 15 年《家計収支編(２人以上の世帯)》
」19 頁

−6−

ｸｫｰﾀﾘｰ 生活福祉研究
通巻 51 号 Vol.13 No.3

図表３ 住宅ローン返済の有無別可処分所得と消費支出の推移（名目金額指数）（全国勤労者世帯）
昭和 60 年＝100出所）総務省統計局「家計調査年報 平成 15 年《家計収支編(２人以上の世帯)》」48 頁

４ 家計の格差
家計の格差も拡大傾向にある。五分位階級ある。

別に、収入の最も少ない第１五分位に対する、細分類で格差が高いのは世帯主の配偶者の最も多い第Ⅴ五分位階級の値は、実収入では、収入（うち女性）8.40 倍、勤労所得税 9.53

1993 年 2.75 倍、1997 年 2.85 倍、2001 年 2.84

倍、個人住民税 12.63 倍、消費支出では教育倍、2002 年 2.96 倍、2003 年 2.86 倍となって

費 3.79 倍、その他の消費支出 3.21 倍、被服いる。可処分所得では、1993 年 2.48 倍、1997

履き物 2.99 倍、教養娯楽 2.56 倍などが顕著

年 2.59 倍、2003 年 2.64 倍、消費支出は 1993である。

年 2.17 倍、97 年 2.19 倍、2003 年 2.15 倍でⅣ 年齢階級別家計の長期変化とその比較
１ 家計収支の変化
既に述べたように、若年層や中年層での将（ １ ） 平均家計の収支の変化

来不安の高さが、最近特に顕著となっている。

図表４は全国の全世帯および勤労者世帯のその背景を探るために、世帯主の年齢階級別

家計費を、金額、名目額（金額は指数、そのに家計が 1970 年以降現在までどのように推他は 1990 年との差）、実質額（指数）につい移しているのかを比較したい。

て示している。

−7−

ｸｫｰﾀﾘｰ 生活福祉研究
通巻 51 号 Vol.13 No.3

図表４ 家計費の推移（全国・平均）

全世
帯

世帯員数（人）消費支出
1人あたり消費支出
エンゲル係数(%)

1970年
3.98
79,531
19,983
34.1

勤
労
世
帯

世帯員数
実収入
非消費支出
可処分所得
消費支出
１人あたり消費支出
エンゲル係数(%)
食費/可処分所得(%)
黒字
融資産純増
土地家屋借金純減
黒字率(%)
金融資産純増率(%)
土地家屋借金純減率(%)

3.90
112,949
9,315
103,634
82,582
21,17532.2
25.7
21,052
14,146
358
20.3
13.6
0.3

全
世
帯

勤
労
者
世
帯

世帯員数（人）消費支出
1人あたり消費支出
エンゲル係数(%)
世帯員数
実収入
非消費支出
可処分所得
消費支出
１人あたり消費支出
エンゲル係数(%)
食費/可処分所得(%)
黒字
融資産純増
土地家屋借金純減
黒字率(%)
金融資産純増率(%)
土地家屋借金純減率(%)

金額
(円）
1980年
1990年
1997年
3.82
3.56
3.34
230,568
311,174
333,31360,35887,40899,794
29.0
25.4
23.5

2003年
3.21
302,623
94,27523.2

3.83
349,686
44,137
305,549
238,126
62,17427.8
21.7
67,42440,780
7,177
22.1
13.3
2.3

3.49
524,542
84,081
440,461
325,823
93,35922.0
16.3
114,638
74,99628,079
26.0
17.0
6.4

3.70
521,757
81,218440,539
331,595
89,62024.1
18.2
108,944
76,904
18,516
24.7
17.5
4.2

3.53
595,214
98,179497,036
357,636
101,31322.3
16.1
139,400
99,31025,230
28.0
20.0
5.1

名目額 1990年＝100
実質額 1990年＝100
1970年 1980年 1990年 1997年 2003年 1970年 1980年 1990年 1997年 2003年
0.42
0.26
0.00 -0.22 -0.35
25.6
74.1 100.0 107.1
97.3
74.0
90.7 100.0
98.3
91.3
22.9
69.1 100.0 114.2 107.9
66.2
84.6 100.0 104.7 101.3
8.7
3.6
0.0
-1.9
-2.2
0.20
0.13
0.00 -0.17 -0.21
21.6
67.0 100.0 114.1 100.5
62.7
82.1 100.0 104.6
94.4
11.5
54.3 100.0 120.9 103.5
23.5
69.4 100.0 112.8 100.0
68.1
84.9 100.0 103.5
93.9
24.9
71.8 100.0 107.9
98.3
72.1
88.0 100.0
98.9
92.2
23.6
69.4 100.0 113.0 104.2
68.4
85.0 100.0 103.7
97.8
8.1
3.7
0.0
-1.8
-2.1
7.5
3.5
0.0
-2.1
-1.9
19.3
61.9 100.0 128.0 105.2
18.4
53.0 100.0 129.1
97.5
1.9
38.8 100.0 136.3 151.6
-4.4
-2.6
0.0
3.3
1.3
-3.8
-4.2
0.0
2.5
-0.4
-3.9
-1.9
0.0
0.9
2.2

注）実質化は 2000 年基準の消費者物価指数で計算。

①全世帯

2003 年には 1990 年より少なくなっている。

平均家計については、全世帯の消費支出は、また実質では 1970 年 74.0、1980 年 90.7，1997

1990 年を 100 とすると、名目では 1970 年 25.6、

年 98.3、2003 年 91.3 と 1997 年、2003 年と1980 年 74.1，1997 年 107.1、2003 年 97.3 ともに 1990 年より少なくなっており、2003 年−8−

ｸｫｰﾀﾘｰ 生活福祉研究
通巻 51 号 Vol.13 No.3

は 1980 年の水準になっている。

①全世帯

しかし、この間世帯人員も少なくなってい

まず世帯主年齢 35-39 歳の中年前期の家計ることから、１人あたりの実質消費支出の推費（図表５；表示方法は図表４と同様）につ移をみると、1970 年 66.2、1980 年 84.6，1997

いては、全世帯の消費支出は平均と同様の名

年 104.7、2003 年 101.3 と 1997 年が最も多い

目では 1997 年をピークとして 2003 年ではものの、2003 年でも 1990 年とほぼ同水準と97.4 と 1990 年を下回っている。
実質では 1990

なっている。またエンゲル係数も低下し続け

年をピークに 1997 年も 99.2 と同水準にとどている。

まり、さらに 2003 年は 91.4 と１割ほど少な②勤労者世帯くっている。この水準は 1980 年 93.0 よりも勤労者世帯の場合、消費支出は全世帯と同少ない。

様の推移であるが、実収入、可処分所得など

もちろんこの間世帯員数の減少があるので、の収入は名目で 1997 年の上昇、2003 年の低後で見るような１人あたりの金額も重要な指下が著しい。実質可処分所得は 1990 年を 100標となるが、家計には世帯共通費が多くあり、とすると、1970 年 68.1、1980 年 84.9，1997

世帯人員とは区別して世帯としての金額が減

年 103.5、2003 年 93.9 と、1997 年をピーク

少することの影響が大きいことは留意すべきに 2003 年は 1990 年を大幅に下回っている。

点である。中年前期家計で 1980 年より実質で1997 年は実質所得は高かったが、消費支出は少ないことは重要な点であろう。

きわめて抑制され、1990 年を下回っており、黒字率は 28％と最高を記録している。

１人あたりの実質消費支出の推移は、1970
年 75.1、1980 年 90.3、1997 年 103.0、2003

勤労者世帯もこの間世帯人員が少なくなっ年 99.4 と 1997 年が最も多く、2003 年には低ていることから、１人あたりの実質消費支出

下し 1990 年とほぼ同水準になっている。エンの推移をみると、1970 年 68.4、1980 年 85.0，

ゲル係数も低下し続けている。

1997 年 103.7、2003 年 97.8 と、2003 年には②勤労者世帯1990 年を下回っている。またエンゲル係数も中年前期家計の勤労者世帯の場合、消費支低下し続けている。

出は全世帯と同様の推移をしており、実収入、

つまり全国・全世帯では、１人あたり実質可処分所得などの収入は名目で 1997 年の上消費支出は 1997 年がピークであり、2003 年

昇、2003 年の低下が著しい。実質可処分所得

もかろうじて 1990 年水準を上回っていたが、は 1990 年を 100 とすると、1970 年 69.5、1980

勤労者世帯では下回り、世帯人員を考慮して

年 86.9，1997 年 102.7、2003 年 98.1 と、1997

も、消費支出は 1990 年水準を下回っている厳年をピークに 2003 年は 1990 年をも下回ってしい家計状況といえる。

いる。1997 年の実質所得は高かったが、消費（２）中年前期家計の収支の変化

支出は若干抑制され、1990 年を下回っている。

では、この間の家計の推移は世帯主年齢によって、どのように異なるのであろうか。

そのため黒字率は 29.7％ときわめて高くなっ
ている。

−9−

ｸｫｰﾀﾘｰ 生活福祉研究
通巻 51 号 Vol.13 No.3

図表５ 家計費の推移（全国・35−39 歳）

全
世
帯

勤
労
者
世
帯

全
世
帯

勤
労
者
世
帯

世帯員数（人）
消費支出
一人あたり消費支出
エンゲル係数(%)
世帯員数
実収入
非消費支出
可処分所得
消費支出
一人あたり消費支出
エンゲル係数(%)
食費/可処分所得(%)
黒字
金融資産純増土地家屋借金純減
黒字率(%)
金融資産純増率(%)
土地家屋借金純減率(%)

1970年
4.26
79,80518,73435.1
4.18
108,222
8,075
100,146
80,001
19,13933.8
27.0
20,146
13,687
-159
20.1
13.7
-0.2

金額
(円）
1980年
1990年
1997年
4.24
4.12
3.97
225,935
297,670
322,029
53,287
72,25081,116
31.0
27.0
24.1
4.18
4.10
3.94
335,866
487,878
551,441
39,63870,526
83,989296,228
417,352
467,452
226,626
302,553
328,705
54,21773,79383,428
30.2
26.4
23.4
23.1
19.1
16.4
69,602
114,799
138,747
42,092
79,361
93,92910,046
12,95829,356
23.5
27.5
29.7
14.2
19.0
20.1
3.4
3.1
6.3

2003年
3.79
289,871
76,48322.7
3.78
513,975
77,905436,070
292,663
77,42422.5
15.1
143,408
91,27012,419
32.9
20.9
2.8

名目額
1990年＝100
実質額
1990年＝100
1970年 1980年 1990年 1997年 2003年 1970年 1980年 1990年 1997年 2003年
世帯員数（人）0.14
0.12
0.00 -0.15 -0.38
消費支出
26.8
75.9 100.0 108.2 97.4 77.6 93.0 100.0 99.2
91.4
一人あたり消費支出
25.9
73.8 100.0 112.3 105.9 75.1 90.3 100.0 103.0
99.4
エンゲル係数(%)
8.1
4.0
0.0
-2.9 -4.3
世帯員数
0.08
0.08
0.00 -0.16 -0.32
実収入
22.2
68.8 100.0 113.0 105.3 64.2 84.3 100.0 103.7
98.9
非消費支出
11.4
56.2 100.0 119.1 110.5
可処分所得
24.0
71.0 100.0 112.0 104.5 69.5 86.9 100.0 102.7
98.1
消費支出
26.4
74.9 100.0 108.6 96.7 76.6 91.7 100.0 99.7
90.8
一人あたり消費支出
25.9
73.5 100.0 113.1 104.9 75.1 90.0 100.0 103.7
98.5
エンゲル係数(%)
7.4
3.8
0.0
-3.0 -3.9
食費/可処分所得(%)
7.9
4.0
0.0
-2.7 -4.0
黒字
17.5
60.6 100.0 120.9 124.9
金融資産純増17.2
53.0 100.0 118.4 115.0
土地家屋借金純減-1.2
77.5 100.0 226.5 95.8
黒字率(%)
-7.4
-4.0
0.0
2.2
5.4
金融資産純増率(%)
-5.3
-4.8
0.0
1.1
1.9
土地家屋借金純減率(%)
-3.3
0.3
0.0
3.2 -0.3

注）実質化は 2000 年基準の消費者物価指数で計算。

しかしさらに驚くべきことは、2003 年の黒わかる。

字率で、実質可処分所得が、1997 年、1990 年

可処分所得に占める食費の割合と黒字率をを下回っているにもかかわらず、32.9％と今対比すれば明瞭で、1980 年に食費 23.1％、黒までの最高を記録している。中年前期の家計

字 23.5％とほぼ同率であったのが 2003 年にがいかに消費を抑制し貯蓄に励んでいるかがは食費 15.1％、黒字 32.9％と黒字率が倍以上−10−ｸｫｰﾀﾘｰ 生活福祉研究
通巻 51 号 Vol.13 No.3

となっている。勤労者世帯もこの間世帯人員

ル係数は 1970 年から 90 年にかけて急激に低が少なくなっていることから、１人あたりの下し､90 年以降はほとんど同水準を続けてい

実質消費支出の推移をみると、1970 年 75.1、る。

1980 年 90.0、
1997 年 103.7、2003 年 98.5 と、②勤労者世帯2003 年には 1990 年を下回っている。

高齢者家計の勤労者世帯の場合、実収入、つまり中年前期家計では、世帯人員を考慮

可処分所得などの収入は名目では 1997 年のしても消費支出は 1990 年水準を下回り、黒字

上昇、2003 年の低下が著しく、2003 年は 1990

をふやす貯蓄シフトの状況といえる。

年を 5％も下回っている。
実質可処分所得は、（３）高齢者家計の収支の変化

1990 年を 100 とすると、1970 年 77.7、1980①全世帯

年 83.5，1997 年 101.0、2003 年 89.3 と、2003

世帯主年齢 60-64 歳の高齢者の家計費（図年は 1990 年を 10％も下回っている。実質消表６；表示方法は図表４と同様）については、

費支出は 1990 年まではほぼ実質可処分所得

全世帯の消費支出は平均と同様、名目ではと同様の推移をしているが、1997 年は所得に1997 年をピークとしているが、2003 年では比べて消費支出は若干抑制され、黒字率は101.9 と 1990 年を上回っていることは、平均

21.5％と最高となっている。

や中年前期家計と異なる。

一方、2003 年には消費支出は、1990 年をまた実質では 1990 年をピークに 1997 年も15％も上回っており、中年前期家計が 1990 年

99.6 と同水準にとどまっているものの、2003

を 10％ほど下回っていることと対照的である。

年も 95.7 と、減少率も４％ほどにとどまり、高齢者家計では 1997 年以外は、可処分所得に

中年前期家計では１割近く減少していること

占める食費の割合は黒字率を上回っている。

と比べ穏やかな減少にとどまっている。中年

勤労者世帯もこの間世帯人員が少なくなって前期家計では 1980 年よりも少なかったが、高いることから、１人あたりの実質消費支出の齢者家計は 1980 年 84.5 と比較して、2003 年

推移をみると、1970 年 60.3、1980 年 77.1，

はかなり上回っている。また 1970 年 72.7､

1997 年 99.0、2003 年 118.2 と、急激に増加

1980 年 84.5 の値は低く、高齢者家計でこのしている。

間急激に消費支出を増加させ、90 年以降もそ

長期的にみると、以上のように高齢者家計れほど低下させていないことは、中年前期家

は、中年前期家計に比べて、消費水準を急激計と対照的である。

に高めており、最近になってもそれほど低下

世帯員数を考慮して１人あたりの実質消費させておらず、一人当たりの消費支出でみれ支出の推移をみると、1970 年 53.3、1980 年

ば、1990 年水準を維持している。勤労者家計

75.0，1997 年 100.7、2003 年 100.3 と 1970

ではむしろ一人当たりの消費支出は上昇さえ

年から 1990 年にかけて急激に上昇し、1990

していることが明らかとなった。

年以降はほぼ同水準を維持している。エンゲ−11−

ｸｫｰﾀﾘｰ 生活福祉研究
通巻 51 号 Vol.13 No.3

図表６ 家計費の推移（全国・60−64 歳）

全
世
帯

勤
労
者
世
帯

全
世
帯

勤
労
者
世
帯

金額
(円）
1980年
1990年
1997年
3.21
2.85
2.82
200,946
291,229
316,325
62,600102,186
112,172
29.9
24.9
24.4
2.98
2.80
2.71
298,237
455,564
501,890
37,85573,482
81,025
260,382
382,082
420,865
212,105
316,502
330,587
71,176
113,036
121,988
27.2
22.9
23.4
22.2
18.9
18.4
48,27865,58090,27828,93950,121
68,946
5,185
9,682
17,126
18.5
17.2
21.5
11.1
13.1
16.4
2.0
2.5
4.1

世帯員数（人）消費支出
1人あたり消費支出
エンゲル係数(%)
世帯員数
実収入
非消費支出
可処分所得
消費支出
１人あたり消費支出
エンゲル係数(%)
食費/可処分所得(%)
黒字
融資産純増
土地家屋借金純減
黒字率(%)
金融資産純増率(%)
土地家屋借金純減率(%)

1970年
3.89
73,115
18,796
36.3
3.59
112,695
10,224102,471
84,437
23,52031.6
26.0
18,034
11,601
3,892
17.6
11.3
3.8

2003年
2.72
296,815
109,12324.1
2.72
433,409
69,398364,012
387,047
142,297
23.1
20.2
46,362
20,63813,763
12.7
5.7
3.8

世帯員数（人）消費支出
1人あたり消費支出
エンゲル係数(%)
世帯員数
実収入
非消費支出
可処分所得
消費支出
１人あたり消費支出
エンゲル係数(%)
食費/可処分所得(%)
黒字
融資産純増
土地家屋借金純減
黒字率(%)
金融資産純増率(%)
土地家屋借金純減率(%)

名目額
1990年＝100
実質額
1990年＝100
1970年 1980年 1990年 1997年 2003年 1970年 1980年 1990年 1997年 2003年
1.04
0.36 0.00 -0.03 -0.13
25.1
69.0 100.0 108.6 101.9
72.7 84.5 100.0 99.6 95.7
18.4
61.3 100.0 109.8 106.8
53.3 75.0 100.0 100.7 100.3
11.4
5.0
0.0 -0.5-0.8
0.79
0.18 0.00 -0.09 -0.08
24.7
65.5 100.0 110.2
95.1
71.6 80.2 100.0 101.1 89.3
13.9
51.5 100.0 110.3
94.4
26.8
68.1 100.0 110.2
95.3
77.7 83.5 100.0 101.0 89.4
26.7
67.0 100.0 104.5 122.3
77.3 82.1 100.0 95.8 114.8
20.8
63.0 100.0 107.9 125.9
60.3 77.1 100.0 99.0 118.2
8.7
4.3
0.0
0.5
0.2
7.1
3.3
0.0 -0.5
1.3
27.5
73.6 100.0 137.7
70.7
23.1
57.7 100.0 137.6
41.2
40.2
53.6 100.0 176.9 142.2
0.4
1.3
0.0
4.3
-4.5
-1.8
-2.0
0.0
3.3
-7.4
1.3
-0.5
0.0
1.6
1.3

２ ストックの変化（１）貯蓄保有世帯
フローの側面だけでなく、ストックでの格差拡大傾向も見られる。

金融広報中央委員会の「家計の金融資産に関する世論調査 2003 年」などによると、貯蓄を保有している世帯の割合（図表７）が急激−12−

ｸｫｰﾀﾘｰ 生活福祉研究
通巻 51 号 Vol.13 No.3

に低下している。1970 年 94.0％、1980 年

も 77.1％）と急激に低下している。ちなみに、94.7％、1990 年 91.0％、1997 年 89.8％とほ2003 年の値に近いのは、1963 年 77.8％であ

ぼ９割であったが、2002 年には 83.7％、2003

る。貯蓄保有世帯割合が最も高かったのは、

年には 77.4％（最近発表の 2004 年について

1972 年の 96.8％、1987 年の 96.7％である。

図表７ 貯蓄のある世帯の割合

単位：％1970 年
1980 年
1990 年
1997 年
2003 年
平均
94.0
94.7
91.0
89.8
77.4
30 歳代
96.1
95.2
90.8
89.2
74.4
60 歳代
91.1
93.8
93.9
91.4
79.4
注）60 歳代は 1970 年、80 年の場合は 60 歳以上
出所）金融広報中央委員会「家計の金融資産に関する世論調査」2003 年
貯蓄広報中央委員会「貯蓄に関する世論調査」1990 年、1997 年
貯蓄増強中央委員会「貯蓄に関する世論調査」1970 年、1980 年

人口構造が変化しているとはいえ、1960 年

は 30 歳代では 1970 年以降低下傾向にあり、代の水準になっていることは、家計の「貯蓄」

2003 年には４分の１の世帯がもっていない。

が変化していること、貯蓄をもっている人と貯蓄保有世帯の貯蓄高を 30 歳代と 60 歳代でもっていない人に二極化していること、つま比較すると、相対的に若い年齢の中年前期世

り格差の拡大傾向を示している。貯蓄保有世

帯は高齢者世帯に比べて貯蓄高が少なくなっ

帯の貯蓄高（図表８）は増加しており、貯蓄ている。しかも中年前期世帯は 1990 年をピー

保有世帯割合が急激に低下した 2003 年にもクに低下し続け、2003 年は 1990 年の 92％に増加している。

低下している。

世帯主年齢別にみると、貯蓄保有世帯割合
図表８ 貯蓄のある世帯の割合
平均
30 歳代
60 歳代
60 歳代／30 歳代（倍）単位：万円
1970 年
122
98
156
1.6

1980 年
482
352
595
1.7

1990 年
1,181
645
1,752
2.7

1997 年
1,347
608
1,942
3.2

2003 年
1,460
596
1,938
3.3

出所）図表７に同じ（２）世帯の貯蓄高
貯蓄保有世帯の割合の問題だけでなく、貯く中年前期層でも多く、2003 年には 43.2％と４割を超えている。

蓄高の増減にも問題があり、貯蓄高が減った

貯蓄高増加世帯は 2003 年 15.3％ときわめ世帯割合（図表９）は、51.1％、半分にも及て少なく、30 歳代でも 22.5％にすぎない。

んでいる。貯蓄高が減った世帯の割合は、1970

1970 年には 60.1％もあったことと対比する

年には 19.2％にすぎなかったが、1990 年にと、中年前期層が貯蓄を増やせない現在の状

29.8％と上昇し、その後急激に増えている。

況がみえる。

世帯主年齢階級別に見ても、高齢層だけでな

貯蓄高が減った理由で最も多いのが「定例−13−

ｸｫｰﾀﾘｰ 生活福祉研究
通巻 51 号 Vol.13 No.3

的な収入が減ったので貯蓄を取り崩したかには 34.1％と３割をこえ、現在では６割にもら」というもので、2003 年は 59.6％にも及ん及んでいる。また 30 歳代でもこの割合はでいる。この割合は 1990 年には 22.5％、1991

45.2％もあり、収入の低下や失業状況が中年

年には 18.0％と２割にすぎなかったが、97 年

前期層をも直撃していることがわかる。

図表９ 貯蓄高の減少・増加

貯蓄高増加
世帯割合
貯蓄高減少
世帯割合
減少理由が「所得減少」の割合単位：％
1970 年

1980 年

1990 年

1997 年

2003 年

平均

55.8

22.2

33.7

25.7

15.3

30 歳代

60.1

21.7

38.8

35.0

22.5

60 歳代

47.9

19.6

30.3

20.5

12.3

平均

19.2

24.4

29.8

41.1

51.1

30 歳代

17.7

23.8

26.9

34.7

43.2

60 歳代

19.7

19.0

27.3

43.2

52.1

平均

―

22.0

22.5

34.1

59.6

30 歳代

―

19.0

13.1

24.6

45.2

60 歳代

―

38.6

43.9

48.5

71.1

出所）図表７に同じ

Ⅴ 生活創造への再構築 ― まとめにかえて
１ 現代経済社会の変化の特徴と個人の対応
家計は今、再構築の時代に入っている。特期を個人でどのように位置付けるかが若年期に中年前期家計に観察されたように、世帯人からの課題となっている。

員を考慮しても消費支出は 1990 年水準を下第２に、経済上は成熟経済社会に入ってい回り、黒字をふやす貯蓄シフトの状況があり、る。平均所得水準が一定水準まで上昇した社

それでも貯蓄保有額は減少し、家計費や貯蓄会であり、それゆえ、所得増加率が極めて低保有について格差が大きくなっている。

く、減少する人も生じる社会である。働き方

今までみてきた家計の現状をふまえ、再構の多様化・流動化・不安定化が進み、個人と築の方向性を考えるにあたり、現代経済社会

企業の関係は、終身雇用の継続的なものではの変化の特徴と個人の対応を整理しておきた

なくなっている。産業の成熟により貨幣経済い。

化がすすみ、サービス化、金融化が進展し、第１に、人口構造上は少子高齢社会、高齢

金銭で購入できるカネ・モノ・サービス商品者が多く存在する社会の社会保障の構造改革が増大している社会である。生産性の高まりが進んでおり、個人からみれば人生 80 年･90から産み出される多様な商品・サービスの販

年時代、長くなった生涯を社会保障をベース

売圧力と、個人間に拡大する所得格差は、消にしながらも「自ら営む」ことになり、高齢費（金融商品・サービスの消費も含む）のあ−14−

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るべきスタイルを個人が個別に決定することがあるが、高度情報についての個人の利活用を要請する。

水準や範囲の差が大きい。社会情報（個人が第３に、価値の面では社会が様々な価値を収集して利用する、たとえば商品情報）の活

認め、様々なレベルで複数の選択肢を用意す

用格差だけでなく、個人情報のコントロール、る多様化社会でもある。特に性別役割分業がさらに最も格差のあるのは自己情報（当該個所与とされない、男女共同参画社会が志向さ人についての、個人による、個人のための情れ、家族が多様化し、家族が個人化しつつあ

報、たとえば自分の家計の状況を把握するこる中では、標準的な生活単位は姿を消す中で、と、自分の生活設計をもっていること）の蓄

個人が生活のネットワークを作っていく。家積レベルであり、個人が生活の主体性を保持

計は、共同家計と個計のネットワークとしてする生活上の情報管理を要請されている。

形成され、それが個人のライフサイクル段階

第５に、上記４点とも関わり、その結果でごとにネットワーキングすることになる。

もあるが、意識面では不安社会でもあり、個第４に、情報の基盤としては高度情報社会

人は「不安」コントロールを要請されている。

２ 現在社会の生活ニーズ
現代社会のこうした特徴は相互に関連しあ価値観を問い直し変化する、格差を認識する

い全体をなしている。現代社会での生活ニーなど）無しでは満たすことができないものばズは、上記に対応して①出産育児期、高齢期かりである。

の所得、医療・保健・介護・福祉ニーズ、②つまりニーズを満たすには家計（お金に関稼得機会、所得の確保とコントロール、貨幣わること）だけをとりだしても有効ではない。

の社会的有効活用ニーズ、③選択のメリット

ニーズを満たすにために、お金と時間、お金を享受するニーズ、④あふれる情報の中からと人的な交流などをどのように結合させるの必要・有効な情報を厳選し役立てる、個人情かを考慮する必要がある。またそもそもニー報を保護するニーズ、⑤不安解消ニーズ、安ズそのものがどのようなものであるのか、ど心へのニーズなどである。

ういう個別の（私らしい）ニーズかを探し当

従来のニーズ（空腹を満たしたい、おいしてることが不可欠となる。

いものを食べたい、楽をしたい、楽しみたい

たとえば、不安解消ニーズといってもどのなど）は、商品やサービスで満たしてきた場ような内容なのか、原因は何なのか、具体的面が多いが、現在のニーズは、個人の生活経に見いだす必要がある。したがって、ニーズ

営（生活単位、生活目標や課題、働き方を選を満たすための家計の再構築の視点は、生活び、個人化個別化している生活を組織化する、創造にある。

役割や所属から一旦自由になり再構成する、−15−

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３ 家計の戦略的改革
家族の個人化と経済構造変化に柔軟に対応

ワークとの結合や家族そのものの資源を見いした家計の戦略的な改革の特徴は、現象的にだし活用すること―家庭経済創造―、加えては現在の家計の平均消費性向の低下にみられ④地域での生活の協同を豊かに展開していく

るように、①生活設計と家計（貨幣）管理をこと―地域生活創造―がある。こうした生活

ドッキングさせたフロー・ストック管理とリ創造によってはじめて個人のニーズが満たさ

スクマネージメント―生涯経済生活創造―がれることになり、同時に生活創造を可能にすある。また家計調査結果上はなかなか観察さる社会―生活社会―が構築できる。

れないが、②個計と共同家計の分離と組織化、生活社会は成熟経済の消費者・生活者が構

つまり家計はあるものではなく、つくるもの

成することで、成熟した市場の形成にも寄与―家計創造―としてとらえることである。さすることになる。

らに③お金と他の資源、たとえばアンペイド＜参考文献＞
・生協総合研究所『生活の協同と創造』生協総合研究所（2003）
・樋口美雄／太田清／家計経済研究所編『女性たちの平成不況』日本経済新聞社（2004）
・御船美智子「生活創造時代の個人と協同」『生活協同組合研究』Vol.343（2004）
・金融広報中央委員会「家計の金融資産に関する世論調査」（2003）
・金融広報中央委員会「貯蓄と消費に関する世論調査」（1997）
・貯蓄広報中央委員会「貯蓄に関する世論調査」（1970、1980、1990）
・総務省統計局「家計調査年報」2003 年、1997 年､1990 年､1980 年、1970 年
・内閣府大臣官房政府広報室編『月刊世論調査 ５月号（国民生活）』（2003） 他−16−

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