議 員 及 び特 別 職 報 酬 等の適 正 化 に向 けた提 言

平 成 ２１年 １１月

生駒市行政改革推進委員会
行政委員会報酬等検討部会

生駒市行政委員会報酬等検討部会報告
議員及び特別職報酬等の適正化に向けた提言
2009 年 11 月 5 日
生駒市行政改革推進委員会
行政委員会報酬等検討部会

はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
提言の要旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
第一 議員報酬の現状と提言・・・・・・・・・・・2
第二 市長ら特別職報酬の現状と提言・・・・・・・4
第三 議員定数のあり方についての提言・・・・・・5
第四 政務調査費について・・・・・・・・・・・・9
第五 議員共済会補助金・・・・・・・・・・・・・9
第六 「構想日本」報告書から・・・・・・・・・ 10
おわりに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10資料編（はじめに）
生駒市行政改革推進委員会は、生駒市における簡素で効率的な行政運営の仕組みづくりを進めるために設置された委員会である。
その目的を達成するため、公募市民、学識経験者、市民団体等の代表者などで構成された委員会で、行政改革の推進に関し必要な事項について審議し、市長に提言をおこなうものである。
生駒市行政改革推進委員会において行政改革のための事業計画を検討するに当り、「職員数の適正化及び給与等」、「外郭団体のあり方」、「行政委員会報酬等」の３つの部会にてそれぞれ検討しているところであるが、本部会は行政委員会における委員報酬のあり方の検討に加えて、議員報酬等について行政改革の方向性を示すことは重要な課題であることを行政改革推進委員会にて認識して取上げたテーマである。
行政改革により市民に新たな負担を求め、従来からの行政サービスの低下など市民に痛みを与える場合も生じる中、議員報酬等の見直しにより行政コストの削減を実施することで、行政改革に対する市民の理解も深まるものと信じる。この議会関係見直しは、議会自らが実施するところであるが、第三者的な立場から議員報酬関係の行政改革の方向性を示す提言を行うことに意義を認めたい。

－1－

行政委員会報酬等検討部会における大きな柱は、行政委員会の委員報酬のあり方と議員報酬等の見直しに大別され、前者については、別途提言書が準備されるもので、ここでは議会関係等についての提言を行うものである。議会関係等の調査内容は、議員報酬に加え市長ら特別職の報酬についても検討対象としており、議員定数、政務調査費等についても触れている。

提言の要旨
1. 議員報酬は少なくとも 15％程度の引下げを提言する。他の自治体の現状、民間給与の推移状況、生駒市の議員報酬の歴史、行政改革への取組、市職員給与の動向などを踏まえて導き出した提言である。
2. 特別職（市長、副市長、教育長）の報酬は少なくとも 10％程度の引下げを提言する。
他の自治体の現状、民間給与の推移状況、生駒市の特別職報酬の歴史、行政改革への取組、市職員給与の動向などを踏まえて導き出した提言である。
3. 議員定数は、現状の 24 名から 20 名程度への削減が望ましい。他の自治体の状況、行政改革への取組、住民参加の動向、市職員数の推移、議会活動の実態などから判断した新たな定数提言である。
4. 政務調査費は、一人当りの月額が 3 万円（従来 5 万円）に引き下げられ、情報公開制度として適正に運用されていることから現状を是認したい。一方、議員定数の削減に合わせて議員活動をより活発化するために活動費用を議員の提案により請求できる制度を併用するのが望ましい。
5. 議員共済会補助金については、職員互助会への補助金の見直しの中、廃止するのが望ましい。

第一 議員報酬の現状と提言（現状）
議員報酬は、地方自治法において定められている。
第 203 条 普通地方公共団体は、その議会の議員に対し、報酬を支給しなければならない。
２

普通地方公共団体の議会の議員は、職務を行うため要する費用の弁償を受けることができる。

３

普通地方公共団体は、条例で、その議会の議員に対し、期末手当を支給することができる。

4

議員報酬、費用弁償及び期末手当の額並びにその支給方法は、条例でこれを定めなけれ－2－

ばならない。
この法を受けて、「生駒市議会の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例」が定められている。
この条例において生駒市の議員報酬は、月当たり議長が 700,000 円、副議長が 625,000円、議員が 570,000 円となっており、平成 8 年に改定（引上げ）された以降は行われていない。また、期末手当として 6 月 1 日と 12 月１日の年２回の支給が実施されている（資料5-1）。その結果、期末手当を含む議員の年間報酬支給額は、議長が 11,800 千円、副議長が10,535 千円、議員が 9,608 千円に上っている。この議員報酬の年間総額は、233,729 千円に上っている（資料 4）。議員報酬は、昭和 46 年 11 月の市制移行以来平成 8 年の最終改定までに 14 回の改定が行われている（資料 2）。生駒市の議員報酬（月額 57 万円）より 20％以上低い自治体（但し、人口 10 万人以上）は全国で 85 団体に上り全体の 10.5％を占めている現状もある（資料 3）。
議会開催により議員の会議時間は、議員一人当たりの年間ベースで 142 時間（資料 4、1日当り 6 時間換算すれば、23.6 日となる。
）というデータがある。議会の議事録をもとに集計したもので、この会議とは、定例会、各常任委員会及び特別委員会、議会運営委員会を指し傍聴時間も含んでいる。その他全員協議会などの委員会もありまた議員活動は会議だ
けでなく、幅広い活動が実行されているものと考えられるが、見えにくい部分があり明確に見える会議時間の集計を行ったものである。
（提言）
生駒市議会議員報酬の水準はどの程度が望ましいかについては、全国の自治体の現状との比較を主力にしながら、民間給与水準の動向、議員報酬の沿革、行政改革への推進環境などを踏まえて検討したものである。
まず、民間給与の平均給与額について昭和 46 年を 100 にすれば、現在の水準はおよそ400 で当時の 4 倍程度になっているとのデータ（国税庁調べ）がある。議員報酬の場合は昭和 46 年の 100 に対して現在はおよそ 1200 の水準（昭和 46 年 5 月の議員報酬 4.5 万円に対して平成 21 年 10 月の議員報酬 57 万円、57 万円／4.5 万円＝12.66）で民間給与水準の上昇率に比して高い水準であったといえよう（資料 6）。
また、全国の市レベル（803 市）の平均（いずれも平成 19 年度調査）から見て 35%から37％高くなっている。また、全国の市（生駒市の人口：118,722 人、平成 21 年 4 月 1 日現在）のうち人口 10 万人から 20 万人の平均から見れば、21％から 23％高い水準にある。生
駒市と人口、産業構造などが比較的類似している類似団体の平均と比較すれば、18％から21％高くなっている。また、奈良県内の市の平均との比較では、13％から 16％高い水準にある（資料 1,7,8）。
このように、民間ベースの給与上昇率から見ても高く、また、他の自治体と比較しても生駒市の議員報酬は高止まりしていることが分かる。生駒市は昭和 46 年 11 月に市制へ移－3－行し、その後 14 回の改定が行われ、その間引き下げられたことは一度もなかった。平成 8年が最終的な引上げであったが、平成 2 年から始まったバブル経済崩壊後も平成 4 年に引上げが行われ、平成 9 年以降の金融危機の時代にあっても引下げはなく、今日に至っている。生駒市は過年度による引上げベースが高かったこと及び引下げが一度も実施されてこなかったことにより議員報酬が高止まりしている原因と考えられる。また、生駒市の部長級職員給与は、平成 8 年の実績に対して平成 21 年は 6.8％のマイナスになっている。
生駒市においてさまざまな角度から行政改革が実施されており、財政のより健全化などを目指している。議員報酬も他の自治体との比較の現実を見据え行政改革の一つとして議員報酬の引下げは必要な措置と判断するものである。行政改革の推進に当り場合によっては市民に対する行政サービスの低下若しくは負担増加に繋がる改革も含まれている中、議員報酬の引き下げなくして行政改革に対する市民の理解が得難いものと思料される。
議会内部において議会改革に関する検討部会が設けられており、その中の議会活性化部会（8 名の議員で構成）で、議員報酬と議員定数問題が議論されている。その議論のなかで、議員報酬は 15％から 20％程度の引き下げが必要ではないかと一部の議員から提言されている。
以上のことから、議員報酬は生駒市の行政改革等の視点から、少なくとも 15％程度の引下げは必要と判断して、提言するものである。
なお、月額報酬の引下げに伴い、期末手当（6 月と 12 月に支給）の額も同率で引き下げられることとなる。
（補足）
市議会議員共済会という全国組織を通じて地方議員（強制加入）の年金制度を構築している。この年金制度の維持のために議員自らによる掛金に併せて、各自治体も掛金の負担を行っている。生駒市の場合、平成 20 年度では年間 2,739 万円の負担になっているが、報酬額の引下げにより生駒市の負担も減少することを付け加えておきたい。但し、この共済会は、資金不足が生じる懸念からその存続が厳しい状況に陥っている。

第二 市長ら特別職報酬の現状と提言（現状）
生駒市の市長の月額給与は 106 万円、副市長（現在空席）は 88 万円、教育長は 75 万円と定められており、平成 8 年の改定以来据え置かれている。期末手当を含む市長の年俸は、18,887 千円、副市長は 15,678 千円、教育長で 13,364 千円に上っている（資料 5-1）。昭和46 年の市制移行後 11 度の改定が行われ、平成 8 年が最終改定であり、過年度における引下げは実施されていない（資料 2）。

－4－（提言）
生駒市の市長らの給与水準の望ましい水準を検討するに当り、他市との比較、類似団体との比較、民間給与水準の動向と給与水準の沿革などを考慮した。
議員及び市長らの報酬について昭和 46 年を 100 とした場合、議員は現在 1200 程度と 12倍程度になっているものの、市長らの報酬は 500 から 600 の 5 倍から 6 倍とその上昇率は議員と比較して低い。
（資料 6 参照）
また市長らの報酬について類似団体との比較では、5％から 11％高くなっている。奈良県の市の平均と比較すれば、9％から 10％の高い水準にある。議員と比較すればその高止まりは多少低くなっているものの、ほぼ 10％程度高くなっていると考えられる（資料 1,7,8）。
以上のデータ等から判断して、市長、副市長、教育長の報酬は、生駒市の行政改革の視点等から 10％程度の引下げは必要と判断して、提言するものである。
この報酬削減により、年間 5 百万円程度の歳出削減に繋がる（資料 5-2、但し副市長分は空席）。
自治体議会改革フォーラムによる 2007 年度の調査報告に、議員報酬／市長報酬の比率のデータがある。全国 725 の市の平均数値は 46.2 であった（資料 9）。生駒市の現状は、議員報酬 57 万円／市長報酬 106 万円＝53.77 で全国平均より高い。これは議員報酬が高いか市長報酬が低いかが原因であるが、議員報酬が高めであることによるのであろう。今般の改定案では議員 48.4 万円（15％の引下げ）／市長 95.4（10％引下げ）＝50.78 となり、全国平均に近づく。
なお、現在市長の退職金は所定の基準に比して 30％削減することが決まっている。

第三 議員定数のあり方についての提言
生駒市の議員定数は 24 名であり、定数は市制以降 24 名、町時代も 24 名で推移してきており、地方自治法上の定数上限数は 34 名である（資料 10）。
地方自治法上の議会関係規定を生駒市に置きながらここに簡単にまとめる。
1.

議会の召集権者は市長、但し、一定の条件の下、議長が召集できる。１０１条

2.

定例会は条例で決定、生駒市は、３月、６月、９月、１２月の年間４回、この回数は条例で定めることとなっている。１０２条

3.

常任委員会は、企画総務（６名）、市民福祉（６名）、環境文教（６名）、都市建設（６名）の４つ、これも条例で定めることとなっている。１０９条

4.

また別途議会運営委員会が１０名で構成されている。１０９条の 2

5.

特別委員会として・・・１１０条－5－① 駅前再開発② 北部地域開発③ 新病院設置等に関する④ 足湯施設新設工事の業務請負契約を調査する⑤ 生駒市総合計画⑥ 新病院設置に係る随意契約を調査する
以上の６つが設置されており（平成２１年５月１１日現在）、各委員会に議員８名が就任している。
6.

上記以外に議会報編集委員会が設置されており、１２名の議員で構成されている。

7.

さらに、議会改革に関する検討会が設けられており、７名で構成され、その傘下に、市民参加・広報部会（８名）、行政監視部会（８名）、議会活性化部会（7 名）が設置されている。議員報酬及び議員定数の検討については、活性化部会の担当になっている。

8.

このような議会運営が実施されているところであり、議員一人当りの年間の会議時間数は 142 時間（平成 20 年度）となっている。但し、議員活動は会議だけでないことは理解できるが、見えにくい難点がある。

（議員定数の削減に向けて検討するに当っての主な視点）
1.

生駒市の議員数は他の自治体の状況と大きな違いはないが、生駒市よりも議員数が少ない同規模の自治体が散見される。生駒市と同程度の市で議員数が相当に少ない自治体
は、大東市では人口 125 千人の下、17 名の定数であり、河内長野市、松原市、富田林市、羽曳野市（人口はいずれも 11 万から 12 万）では 20 名、泉佐野市では 21 名となっている。門真市は 22 名である。人口 5 万人から 10 万人の場合、高石市、四条畷市、交野市、大阪狭山市、桜井市では議員数が 16 名から 17 名であり、15 名の市は諏訪市、志本市、幸手市と３市の事例がある。全国の市において議員定数の削減は暫時進められている。類似団体とされる中では、富士見市が 21 名、河内長野市、松原市、富田林市、羽曳野市、春日市がいずれも 20 名という現状になっている。また、類似団体の入間市は定数削減（２４名から２２名へ）を決定している（資料 11,14）。

2.

議員削減は、二元代表性の意義を弱め、行政への監視活動及び住民意見の行政への反映行動が低下する懸念も指摘される場合がある。議員数が相当に減少すれば、少数意見も含めて市民の声が行政に反映される可能性が低くなるかもしれない。しかし、間接民主制の基本に立ちながらも、住民参加の視点が高まり、生駒市でも住民参加による住民自治が浸透しつつある。まちづくりの主体である市民・議会・行政の三者が一緒になってよりよい生駒市のまちづくりを進めていくための基本理念や仕組み、行政運営のあり方など、まちづくりの基本を定めた自治基本条例が平成 21 年 6 月に制定された（施行は平成 22 年 4 月 1 日）。また、平成 18 年度からタウンミーティングが開催され、多数の参加者を得て行政側と市民の対話が行われている。公募市民による行政への参加、パ－6－ブリックコメント制度の充実も図られているところである。さらに、インターネットモニター制度の導入、予算編成過程をホームページで公表、法令順守推進条例の制定、情報公開制度の充実などの改革が実施され市民主権を確保する方策が整備されつつある。
このような環境下、議員を通じて市民の声が行政に反映されるだけでなく、数多くのチャネルを通じて市民の声が反映されるシステムが構築されつつある。間接民主制の限界を乗り越え市民主権という意識変化も相俟って自治体運営の構造変化が浸透しつつある（資料 23）。
3. 議員数をもっと増加させることにより（例えば地方自治法による上限数３４名）広く市民の意識を掘り起こし市政に反映できるとする考えもあろう。この場合、議員報酬総額が増加するため市民の理解は得がたいものになる。そのために、議員報酬を相当に減少させる（例えば 2 分の１以上）施策がありえるが、議員報酬の大幅な引き下げは現実的に不可能である。よって、議員一人当りの報酬の大幅な削減を前提とした議員数の増加の議論は現実的でない。また、広く市民の意思を汲んだ活動ができるために議員数を増加する必要があるとする考えは、参画と協働のまちづくりの理念とは相容れないものと考えられる。
4. 市議会議員選挙において 1200 票程度を確保できれば当選する。地縁、地盤、業界等の支援があれば、必要票の確保が可能となる。これは生駒市の有権者数のせいぜい 1.2％から 1.4％に当る。議員は一地域、一業界を代表するものでなく市民の代表である。定数削減により、その当選ラインを引き上げることとなり、多くの市民の支持が必要となる。「信任に多数代表」という理念に「住民の意識を鏡のように反映する代表」という理念を加えて考えるに、相当の得票率で当選する現実を創造するなら、議員定数は、現実より減少させる方策が望ましい。議員といえども、特定の団体、特定の地域の奉仕者であってはならない。「全体の奉仕者」であることを要求している。
5. 現状の選挙制度から定数の有様も検討する意義に繋がる。地方議員選挙は「単記非移譲式」という制度が採用されているが、制度を前提として考えれば、24 人の議員を選ぼうとすれば、有権者数の 24 分の１以上の得票、率にして 4.1％の支持があれば必ず当選できる。例えば議員数を 20 名に削減すれば、その得票率は 5％まで上昇する。広く市民から支持された議員が当選するためには、定数削減が一つの方策であろう。
6. 議会・委員会等の開催延時間データによる一人当りの議会参加時間が 142 時間という実績または本会議等の開催日数（概ね 70 日）から見て、その準備時間を勘案しても現状の議員活動が著しくタイトとは考えにくい。ただ、各議員が議会出席の他多くの議員活動を果たしているであろうことは十分に想定されるが、その活動は市民から見えにくい状況である。議会の開催状況等から見て、現状の議員数を確保しなければならない根拠にはなりにくいであろう。
7. 生駒市の職員数は、平成 15 年 4 月 1 日現在 1010 人であったが、平成 21 年 4 月 1 日
現在では 907 人になっている。実数ベースで 103 人の職員数の減少であり率にして－7－

10.2％の減少になっている（資料 12）。また職員数について職員数等の適正化に向けた部会でさらに 92 人（ほぼ 10％の追加削減）の職員数の削減提言が行われており、行政改革に向けた職員数の削減に歩調を合わせ、議員をより精鋭化することにより議員数を削減する行政改革が必要と考えられる。
8.

議員数×議員報酬による財政負担の状況も重要な指標になる。現在生駒市は類似団体
35 市の中で、議員報酬額×議員数の額は、第 6 位で上位に位置している。例えば、議員数 20 名、議員報酬の 15％削減とすれば、第 30 位にまで低下し、行政改革に対する姿勢が顕著に表現されるものである（資料 13-1,13-2）。

9.

近隣自治体での議員定数削減問題も生駒市の削減に向けた後押しになろう。橿原市は26 名の定数の削減に向けた市民運動があり、天理市及び香芝市では 20 名から 18 名への削減が既に決定している。

10. 主要諸外国における地方議員数はわが国の水準に比して多い。しかし、報酬額はわが国の 10 分の 1 以下であり、単純に議員定数問題について外国の例は参考にならない。
地方自治の対する国民の考えが相当に相違するものであり、地方自治の歴史も大きく影響しているであろう（資料 15,24）。
11. 生駒市議会活性化部会での議論はこの定数問題について議論されているところであるが、一部の議員から 4 名の削減を提案されているものの、具体的な議論まで進んでいない模様である。
（提言）
議員定数は、全国的に削減の方向にある。生駒市と同程度の人口の自治体において、生駒市より議員定数の少ない自治体も存在しており、生駒市の類似団体でも 7 市が 24 名未満であり、類似団体ではないが大東市のように 17 名の事例も存在している。
各自治体における議員定数の実情とその方向に加えて、既に述べたように生駒市の自治体運営において市民主権・参加型の手続が採用されている。従来の地方自治における間接民主制による自治体運営に限らず市民が行政に何等かの形で参加する機会が増加した社会の動きが自治体運営の質的変化をもたらしている。このように市民の声が多くのチャネルから届きその声が行政に反映できる道が広がっている中、相当の議員数を確保しなければならないとする根拠になり難い。市民主権、参画と協働のまちの考えを強く推し進めれば現状の議員定数 24 名を大幅に削減する方向に繋がるのではないかと考えるが、現実と行政改革の視点を見据えた削減案が適当と判断した。
また、議員の議会での活動実績状況からみても定数削減が議員活動の低下を招くことは想定し難いし、議員は全体の奉仕者であることから広く信任を受けた者であることが求められ、定数削減は少しでも広く支持を受けた者が選ばれることにも繋がる。
よって、いままで述べた視点等を総合的に判断して、議員定数について現状の 24 名から20 名程度（率にして 16.7％の減少）へ削減されるのが望ましいと判断して提言するもので－8－ある。
議員報酬の引下げに加えて定数削減が実施されれば、議員報酬総額は 68 百万円（約 29％）の削減となる試算になる（資料 5-2）。
なお、議会の行政改革に併せて開かれた議会運営などの議会改革も一層進められたいことをここで敢えて付け加えておきたい。その議会改革のキーワードは、市民自治の尊重、説明責任、情報共有、行政活動の監視、政策形成機能及び立法機能の強化にあり、議員は市政への市民の意思の反映を確保するために広く市民の声を聴き、これを議会の運営に反映されるよう務めることにある。

第四 政務調査費について（資料 16,17）
生駒市の政務調査費は、平成 21 年 4 月以降について一人当たりの月額を従来の 5 万円から 3 万円へ引下げが実施された。政務調査費の総額の実績は、平成 18 年度が 10,522,440円、平成 19 年度が 6,510,586 円、平成 20 年度が 9,204,567 円になっている。政務調査費の支給に関しては賛否のあるところであるが、議員活動に当り必要な経費に充当する財源であり、有効に活用し議員活動がより活性化することは望ましいことであろう。
奈良県下及び類似団体の市との比較では、生駒市の水準は特異なものでないが、金額の多寡ではなく、議員活動に資するものであれば市民の納得は得られるものである。
政務調査費の支出内容については、領収書及び支出明細を議長宛提出し、その内容は情報公開の対象になっている。透明性が確保されており、市民による監視可能性及び議員活動の活性化のためという観点から、この現状を是認したいが、支出の成果に触れていないことは物足りない部分である。
一方、議員活動のより一層の活性化を目指し、議員（会派）からの提案により議員活動に要する費用について上記の定額政務調査費とは別に、上限を設けた上で支給することは検討に値するものとして提言する。

第五 議員共済会補助金（資料 18～21）
生駒市議会議員共済会が生駒市に設置されており、市議会議員の相互の親睦と福利厚生を図ることを目的としている。この共済会への市からの補助金は、平成 18 年度が 757,563円、平成 19 年度が 518,787 円、平成 20 年度が 457,650 円の実績となっている。
議会の自助努力により議員共済会への補助金の対象が縮小されていることは評価できるところである。そうした中、生駒市の行政改革の視点から議員の互助会的な議員共済会への補助金は職員互助会への補助金の見直しが行われていることから改革をより進めること－9－

により全廃されるのが望ましい。

第六 「構想日本」報告書から（資料 24）構想日本が２００８年４月２３日に公表した「地方議会のあり方について」では、地方議会の基本的な諸問題が簡潔にまとめられている。本提言では、地方議会における基本的な問題を取上げているものではないが、議員報酬・定数問題とも絡む地方議会の有様が指摘されていることから参考になる。同報告書は、地方議員の諸外国の状況も説明しながら、地方議会の機能強化に向けた方向性の案として資料 24 の９ページに①問題意識と能力を有する多くの議員（市民参加型）による議会運営、もしくは、②専門能力の高い少数の議員（専門職化）による運営の選択での提案が行われている。
本提言でも、市民の声を広く吸い上げるためにも議員数を増加させ一方報酬は相当に減額する考えもあることを取上げている。構想日本は、片や少数の議員による専門職化とし、報酬は相当に増額する案も指摘している。
このような構想日本の考えに賛同できるところであるが、既に述べたように生駒市におけるまちづくりにおいて市民参加を促進する環境が整備されつつある中、議員定数の少数精鋭化案に同意する考えを持つ。しかし、議員定数について大幅な削減案は現状では現実的でないと考えられるため、本提言にて２０名程度への削減提言としたものである。
なお、２００７年に発足した自治体議会改革フォーラム（廣瀬克哉代表）は自治体議会の改革に取組み、議会改革の方向性を指摘し、議会改革の事例の紹介、議会改革の実態調査などの行動が行われている。その中で、議会改革を積極的に行っている自治体も多く紹介されており、構想日本の厳しい指摘に全ての自治体が該当することはないと付言しておきたい。

おわりに
本提言は、主として行政改革の視点から述べたものである。行政のより一層の効率化を高め住民サービスの向上を図ることが基礎にあることは十分に認識しなければいけない。
地方自治法第 2 条第 14 項にて「地方公共団体は、その事務を処理するに当っては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない。」の規定は常に心掛けなければならないものである。
本部会での検討に当って、市議会に設けられている「議会改革に関する検討部会」の一つ「議会活性化部会」で同種の課題について検討されているところから、議員との討論を通じてより深度のある議論に期待したものの、議会での議論が纏まっていないなどの理由－10－

により実現しなかったことは残念であった。
ところで、生駒市の財政状況は税収の落ち込みなどの現象により経常収支比率など必ずしも健全な財政状況でなく、行政改革の必要性からさまざまな角度から実施されているところである。本提言書で述べた議員報酬等の適正化についても速やかな改革が実行されることに期待するところである。ここに掲げた提言の実現のためには、条例改正が必要となり、その条例改正の過程において市民から見て透明性が高く、十分に理解もしくは納得できる議論を尽くしてもらいたいと願うものである。
以上－11－