第3部
生活環境

■第３部

生活環境

第3部
第１章
第１節

生活環境

地球温暖化防止に貢献する社会づくりの推進
温室効果ガスの排出抑制

1 温室効果ガス *1 の排出抑制 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━（１）地球温暖化の現状【環境政策課】（２）温室効果ガスの排出実態【環境政策課】

二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出①排出量の推移

量が急増し、この 100 年間で地球の平均気温は 0.7℃

県では、平成 17 年 2 月 16 日の京都議定書の発効（本県では 1.4℃）上昇しています。また、「気候変等を受けて、県内における地球温暖化対策を一層推動に関する政府間パネル（IPCC）」の第 4 次評価進するため、平成 18 年 3 月に「福井県地球温暖化

報告書によると、21 世紀末には地球の気温は最大対策地域推進計画」を改定しました。

生

6.4℃、海面の水位は最大 59㎝上昇すると予測され

活

ています。

平成 2 年度に比べて 3％削減するという目標を掲げ

環

百万 t-CO2ています。

計画では、平成 22 年度の温室効果ガス排出量を境30,0002009 年度（平成 21 年度）の県内の温室効果ガス

25,000

排出量は、二酸化炭素換算で 831 万ｔであり、基準20,000年度である 1990 年度から 5.9％減少し、2008 年度（平15,000

成 20 年度）と比較して 4.6％減少しました。2000 年

10,000度（平成 12 年度）の基準年度比 9.5％増をピークに

5,000
0
1750

1800

1850

1900

1950

県内の温室効果ガス排出量は減少傾向にあります。

2000②部門別排出量

出典：オークリッジ国立研究所
図 3-1-1

2009 年度の二酸化炭素の部門別排出量は、産業部

世界の二酸化炭素排出量

門、
運輸部門、
家庭部門、
業務部門の順となっています。

温室効果ガスの排出を抑制し地球温暖化を防止

1990 年 度 の 排 出 量 と 比 較 す る と、 運 輸 部 門 がすることは国際的な緊急課題であり、平成 9 年 1214.6％、家庭部門が 32.6％、業務部門が 51.2％、そ月に京都で開催された「気候変動枠組条約第 3 回締れぞれ増加しています。この要因は、運輸部門では約国会議（COP3）」では、先進国の温室効果ガス

自動車の大型化や保有台数等の増加、家庭部門ではの排出削減目標を定めた京都議定書が採択されま家電製品の普及・大型化による電気使用量等の増した。

加、業務部門では OA 機器の普及や商業施設の増

平成 20 年から京都議定書の第一次約束期間がス

加が考えられます。

タートし、国においては、我が国の温室効果ガスをまた、2008 年度の排出量と比較すると、産業部

基準年度（1990 年度）から 6％削減する目標をより門（△ 8.0%）、運輸部門（△ 0.3%）、業務部門（△ 4.3%）

確実に達成するため、同年 3 月に「京都議定書目で減少し、家庭部門（＋ 3.1%）で増加しています。

標達成計画」を改定しました。また、平成 23 年 11

《温室効果ガスの主要分野の排出量の現状と目標》

月には南アフリカのダーバンにおいて「気候変動枠		
現状（H21）
産業： 22.1%減
家
庭： 32.6%増
オフィス等： 51.2%増
自 動 車 等： 14.6%増
全体： 5.9%減組条約第 17 回締約国会議（COP17）」が開催され、第一次約束期間が終了する 2013 年以降の温室効果
ガス排出量に関する新たな削減目標について協議されました。

目標（H22）20%削減する
9%増に抑える32%増に抑える
32%増に抑える
3%削減する＊基準年Ｈ 2 年度（1990 年度）＊１ 温室効果ガス：二酸化炭素やメタンなどの気体が、太陽光線によって暖められた地表面から放射される赤外線を吸収し、地球を暖める現象を温室効果といい、こうした効果をもたらす気体を温室効果ガスといいます。

52

第１章

地球温暖化防止に貢献する社会づくりの推進■

千 t-CO2（カッコ内は平成 2 年度比）

10,000（＋9.5％）（＋9.3％）（＋8.3％）

9,500（＋7.2％）（＋6.5％）（＋5.1％）（＋5.3％）（＋4.8％）（＋5.3％）（＋3.3％）（＋3.1％）

9,000

代替フロン類（△1.3％）

一酸化二窒素目標（△3％）

8,500

メタン

（△5.9％）

二酸化炭素
目標

8,000
0

H2

H9

H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21
福井県の温室効果ガスの排出量の推移

エネルギー転換
産
運

輸

排

出

量

（千ｔ-CO2）

増

2008

減

率（％）

2009

対1990

対2008

139.8

-11.4

1990

2004

2005

2006

2007

113

294

366

400

406

306    

271

業

4,134

3,672

3,766

3,753

3,754

3,498

3,219

-22.1

  -8.0

乗用車

536

913

875

849

   846843

856

  59.7

  1.5

貨物等

886

999

930

841

816

790

775

-12.5

  -1.9

鉄道等

65

75

77

77

    78

76

73

12.3

  -4.0

1,487

1,987

1,882

1,767

1,740

1,709

1,704

  14.6

  -0.3
  3.1

計
家

庭

903

1,196

1,199

1,155

1,151

1,161

1,197

32.6

業

務

728

1,123

1,152

1,127

1,154

1,150

1,101

  51.2  -4.3工業プロセス

765

347

347

328

330

   324

285

-62.7

-12.0

廃

物

144

148

146

155

146

   168166

  15.3

-1.2

計

8,275

8,767

8,858

8,685

8,681

8,316

7,943

  -4.0-4.5

棄合（注）エネルギー転換 ：電気事業者（火力発電所）、ガス事業者の自家消費エネルギー
産 業：農林水産業、鉱業、建設業、製造業におけるエネルギー消費量
運 輸：自動車、鉄道、船舶、航空機におけるエネルギー消費量
家 庭：家庭におけるエネルギー消費（電気、ガス、灯油等）
業 務：業務用ビル等におけるエネルギー消費（電気、ガス、灯油等）
工業プロセス ：石灰石の消費
廃棄物：一般廃棄物および産業廃棄物の焼却（食物くず、木くず等のバイオマス起源を除く。）

年

度

表3-1-4

温室効果ガスの排出実態

排出量 （千ｔ-CO2）

増

減

率（％）

1990

2004

2005

2006

2007

2008

2009

対1990

対2008

8,275

8,767

8,858

8,685

8,681

8,316

7,943

-4.0

-4.5

ン

298

273

276

271

270

259

247

-17.1

-4.6

一酸化二窒素

59

77

78

76

76

73

70

18.6

-4.1

二 酸 化 炭 素メタ

代 替 フ ロ ン 類*1
合

計

197

136

90

89

80

65

50

-74.7

-23.1

8,831

9,253

9,302

9,121

9,107

8,713

8,310

-5.9

-4.6

＊１ 代替フロン類：オゾン層破壊力の大きい特定フロン（CFC 類）に替わり生産されているフロン類のことで、温室効果が極めて高いため、HFC、PFC、SF6 が京都議定書で削減の対象ガスに加えられました。

53

境

度

門

二酸化炭素の排出実態

環

年
部

活

表3-1-3生

図 3-1-2

H22（年度）

■第３部

生活環境

（３）地球温暖化対策の普及啓発【環境政策課】②ロゴマークの活用
地球温暖化ストップ県民運動「ＬＯＶＥ・アース・①地球温暖化ストップ県民運動「ＬＯＶＥ・アース・

ふくい」の推進に当たり、政府の進める「チーム・ふくい」の推進
温室効果ガスの排出を抑制し、削減目標を達成す

マイナス６％（現：チャレンジ 25）」と連携し、県るため、県では、平成 18 年３月に本県における地の地域ブランドである恐竜骨格を活用して、ロゴ

球温暖化対策に関する普及・広報の拠点となる「福マークを作成しました。

井県地球温暖化防止活動推進センター」（以下「温環境協定締結企業やアースサポーター、マスメ

暖化防止センター」という。）として、NPO 法人エディア等と連携しながら、民間と行政が一体となっコプランふくいを指定し、以後連携して地球温暖化て、駅前バリケードへの掲示、企業広告や名刺への対策の普及啓発を行っています。

印刷等により、地球温暖化防止県民運動「ＬＯＶＥ・

特に、県民、事業者がそれぞれの日常生活や事業

アース・ふくい」について、統一的なイメージのも活動において、身近な省エネ活動などの取組みを実と効果的な普及を進めています。

行することが重要であるため、平成 18 年６月から
生

は、日常生活（Life）、事業活動（Office）、自動車

活利用（Vehicle）、環境教育（Education）の分野に環

おいて、地球温暖化防止活動の輪を広げようと、温境

暖化防止センターとともに、地球温暖化ストップ県
図 3-1-5 「ＬＯＶＥ・アース・ふくい」ロゴマーク

民運動「ＬＯＶＥ・アース・ふくい」を県民、消費者、教育、商工、運輸、エネルギー、林業関係の各団体（４）自主的な地球温暖化防止の活動等の協力をいただきながら推進しています。

①カーボン・オフセットの取組み

これは、家庭や事業所の皆さんが、「わが家のエ（環境ふくい CO2 削減貢献事業）

コ宣言」や「わが社のエコ宣言」をして、身近なエ

地球温暖化ストップ県民運動「ＬＯＶＥ・アース・コ活動に取り組むことにより、地球温暖化防止活動

ふくい」の更なる普及促進を図るため、県では、カーの輪を広げる県民運動です。平成 22 年度末現在でボン・オフセットの取り組みを進めています。カー

56,585 家庭、５,414 事業所に参加していただいていボン・オフセットとは、市民、企業、NPO/NGO、ます。

自治体などが、自分達の排出する温室効果ガスの排

わが家のエコ宣言の取組みは、福井市の「ムダ一出量を認識し、これを削減する努力を行うととも掃（ＩＳＯ）ファミリープラン」と連携を図っていに、削減しきれない排出量については、他の場所でます。

実施した温室効果ガスの排出削減・吸収量（排出権）を購入したり、排出削減・吸収を実現する活動を支ＬＯＶＥ・アース・ふくいLife
OfficeVehicleEducation

援したり、または自分で実施したりすることなどにより、埋め合わせをすることです。

日常生活
事業活動
自動車利用
環境教育

県では、平成 21 年６月から「環境ふくい推進協議会」を窓口に、福井型カーボン・オフセット「環境ふくいＣＯ２削減貢献事業」を開始し、資金提供
元（オフセット元）の募集を行っています。平成23 年 12 月末現在の資金提供額は 17,920,443 円で、の分野において、温室効果ガス削減に向けた活動の輪を広げる県民運動として「ＬＯＶＥ・
アース・ふくい」を展開しています。

オフセット元の数は次のとおりです。

54

第１章

表3-1-6所の 11 事業者と協定を結びました。

オフセット元オフセット元区分

地球温暖化防止に貢献する社会づくりの推進■件

太陽光発電や次世代自動車導入者への金利サー

数

企業・団体

44件

ビス、自販機のメッセージボードを利用した環境

個人

8件

情報の発信、エコドライブの推進や講習会の実施、イベントにおける募金等

37件

レジ袋有料化の推進、省エネ家電の普及促進、「エ計89件

コアクション 21」承認登録の推進、自動車適正利

また、オフセット元から寄せられた資金を活用用の推進、エコ宿泊料金の設定、自社媒体へのロし、県内での環境貢献活動を実施する「オフセット

ゴマーク掲示による「ＬＯＶＥ・アース・ふくい」先」を公募しました。平成 21 年度は 8 団体、平成の普及啓発への協力など、それぞれの事業内容に応22 年度は 13 団体、平成 23 年度は 6 団体を認定し、じた環境活動を展開していただいています。

これらの団体が行うＣＯ 2 の吸収源となる森林の整

県では、締結事業所の活動を積極的に広報するこ

備や県の進める「ふくいのおいしい水」の水源地整とにより、県内事業所の環境配慮の取組みの一層の備等を支援しました。活動内容は、次のとおりです。

促進を図っていきます。

地域

里山銀杏峰を愛する会

命の水を育む銀杏峰を癒しの森に（森林整備）

大野市

千年未来を見据えた地球
八ツ杉千年の森づくり実
温暖化防止の森づくり活
行委員会
動（植林）

越前市

中番環境を守る会

中番区の森の再生（植林） あわら市

三国湊魅力づくりＰＪ

緑のリレープロジェクト（森林整備）

坂井市

越の郷地球環境会議

どんぐりからの森づくり
（植林）

鯖江市

ふくいのおいしい水「治治左川とトミヨを守る会 左川井戸」の水源地環境整備

越前市

的連携協定を締結したローソンのうち 25 店においても、社会貢献運動（一店一協運動）として「ＬＯＶＥ・アース・ふくい」の普及啓発に協力をいただ
いています。
③地域における温暖化防止活動
アースサポーター
県では、地域や家庭において地球温暖化防止に向けた取組みを推進する「アースサポーター」（地球温暖化防止活動推進員）を委嘱しており、計 56 名のアースサポーターが各地域で自らが率先して地
球温暖化防止の取組みを実践するとともに、地球温

引き続きオフセット元を募集するとともに、オフ

暖化に関する情報提供や意識啓発、地域での活動のセット先の募集についてもホームページ等で公募推進などを行っています。

してきます。
福井型カーボン・オフセット【主な活動】

検索・アースサポーター講師派遣事業
・エコライフ診断②「環境協定」の締結
県では、地球温暖化防止をはじめとした環境保全

・環境紙芝居に向けた取組みを一層推進するため、環境活動に熱・緑のカーテン出前教室

心な県内事業所と「環境協定」を締結しています。
平成 19 年 2 月にスキージャム勝山、敦賀信用金庫と初めて環境協定を締結して以来、北陸コカ ･コーラボトリング株式会社福井支店、一般社団法人
日本自動車連盟福井支部、福井県民生活協同組合、
３Ｑグループ、北陸 AD 倶楽部福井、ネッツトヨ
タ福井株式会社、株式会社ユアーズホテルフクイ、
福井貨物自動車株式会社、株式会社リコー福井事業
55

など

境

活動内容

環

団体名

また、これとは別に、県が平成 19 年 3 月に包括活

平成23年度オフセット先一覧

生表3-1-7

■第３部

生活環境

（５）省エネルギー対策の推進のエコスタイル）の実践を事業所や家庭に呼びかけ①「クールビズ」の推進

る本県独自の運動「ふくいＷＡＲＭ運動」を推進し

ウ

県では、地球温暖化防止に向けて、平成 11 年度

ォ

ー

ム

ています。

から関西広域機構（現：関西広域連合）と連携し、

平成 23 年度は東日本大震災に伴い、一年を通じ夏季の適正冷房（28℃）の徹底と軽装での勤務「夏て、節電を楽しむという新しいライフスタイルの定のエコスタイル」を推進しています。

着を図るため、冬の節電運動「あったかライフプロ

関西広域機構から発信された取組みについては、ジェクト」を推進しました。

平成 17 年度から「クールビズ」として、全国に展

実施期間は、12 月 1 日から 3 月 20 日までとし、開しており、夏のビジネススタイルとして、軽装勤

家庭や職場での暖房の設定温度を 20℃以下（環境

務の認知度が高まっています。

省「ウォームビズ」の 20℃と同じ）とし、無理せ

県では、この取組みを一層推進するため、平成

ず一工夫による節電を呼びかけました。

17 年度からは、6 月１日から 9 月 30 日までを実施

また、家庭や職場でできる温暖化対策として、温期間とし、率先して取り組みました。

かさを保つ衣服の選び方や暖房時の省エネのポイ

生

平成 23 年度は東日本大震災に伴い、全国的に夏ント、体の温まる料理レシピ、福井県産製品の衣類

活

季の電力使用の一層の節減が強く求められていた等を紹介し、冬の節電および地球温暖化防止対策の環ことから、5 月 20 から 10 月 31 日までと、期間を推進を図っています。

境

拡大して実施しました。
また、クールビズとともに県庁舎の一画におい③福井県庁地球温暖化防止実行計画
県では、平成 13 年度に「福井県庁地球温暖化防て、グリーンカーテンを実施し、日差しをさえぎり

止実行計画（福井県庁エコオフィスプラン）」を策

室内温度を下げる工夫を行いました。

定、現在は、平成 18 年度から 22 年度の 5 か年間を対象期間とした第 2 期計画に基づき、県のすべての②ウォームビズの推進
県では、地球温暖化防止活動の一環として環境省

機関で事務・事業に係る温室効果ガスの削減に努めが提唱する「ウォームビズ（職場における冬の省エてきました。

ネ）」、「うちエコ（家庭における冬の省エネ）」に

平 成 21 年 度 の 温 室 効 果 ガ ス 排 出 量 は 58,712

賛同し、「服装（Wear）」「運動（Athletic）」「室内

ｔ -CO2 であり、前年度と比べ 2.8％増加しました。

（Room）」「食事（Meal）」などを工夫することにより、

なお、計画の基準年度である平成 16 年度比では、過度な暖房を控えたスマートなライフスタイル（冬11.6％の削減となっています。

表3-1-8
年度

温室効果ガス総排出量（ｔ-CO2）
対基準年度（平成16年度）比

温室効果ガス排出量の推移

16年度

17年度

18年度

19年度

20年度

21年度

66,40965,19059,52360,352

57,11358,712―-1.8％-10.4％-9.1％-14.0％-11.6％（注）排出係数は、基準年度からの変更を客観的に把握できるようにするため、基準年と同じ係数を使用
表3-1-9項目

温室効果ガス削減のための目標と平成21年度実績
目

温室効果ガス総排出量（CO2換算値）

標

平成21年度実績

個別取組目標平成22年度までに５％削減

58,712ｔ-CO2

11.6％削減

電気使用量

平成22年度までに６％削減

84,322千kWh

5.9％増加

冷暖房等燃料使用量（灯油熱量換算値）

平成22年度までに６％削減

7,297 kℓ  

25.4％削減

公用車燃料使用量

平成22年度までに10％削減

1,597  kℓ

2.5％削減水量

平成22年度までに５％削減

2,136 千m3

1.1％増加複写用紙使用量

平成22年度までに５％削減

   353  t    

13.9％増加

可燃ごみ廃棄量

平成22年度までに５％削減

2,111 kg/日

16.9％削減

不燃ごみ廃棄量

平成22年度までに５％削減

   371 kg/日

40.0％削減

使用（注）目標および実績の増減率は、平成16年度を基準とした値。

56

第１章

④県有施設の省エネルギー等【営繕課】

地球温暖化防止に貢献する社会づくりの推進■①太陽光発電県有施設の電気設備・空調設備において、効率の県では、これまでに県本庁舎（30kW）をはじめ、良い機器，システムや新エネルギーの導入を推進し

県内各地域の合同庁舎、県立高校（各 10kW）や県ています。

若狭湾エネルギー研究センター（20kW）など 22 の

今後も、その有効性等を考慮しながら、環境への県有施設に、平成 22 年度末で、合わせて約 270kW

負担の少ないシステムの導入を図っていきます。
表3-1-10
施音恐

県有施設の省エネ･新エネシステム等導入実績
設

名

楽
竜

博

物

導入システム等堂

冷温水大温度差空調

館

氷蓄熱式空調変風量方式空調

県

冷温水大温度差空調
コージェネレーションシステム
空調用冷温水変流量システム

病院

県立病院関連施設

冷温水大温度差空調
空調用冷温水変流量システム
太陽熱利用給湯システム
高効率型変圧器

こ ど も 家 族 館美       山      

荘

敦賀工業高校太陽光発電

表3-1-11

出力
（kＷ）

総発電量
（kＷh）

日平均1kW
当たり発電量（kＷh）

県本庁舎

30

約33,000

約3

奥越

奥越合同庁舎10

約8,000約2

若狭

若狭合同庁舎10

約7,500約3

地区

施

太陽光発電（6kＷ）
冷温水大温度差空調
空調用冷温水変流量システム
置換空調システム福井

高効率ヒートポンプチラー※若狭合同庁舎については、耐震工事のため4/1 ～ 6/30ま
で稼働停止

合
同
庁
舎
（ 福 井・ 奥 越・ 若 狭 ）総合グリーンセンター
海 浜 自 然 セ ン タ ー 太陽光発電
県 立 高 等 学 校 （各10kＷ・合計140kW）（ 武 生･大 野･藤 島･高志･金津･武生東･敦賀･春江工業･敦賀工業）
若狭湾エネルギー
研 究 セ ン タ ー

主な県有施設の発電状況（平成22年度実績）
設

また、民間での導入拡大に向けて、市町と連携し、住宅用太陽光発電設備 *1 の導入助成を、平成 22 年
度は、約 800 件に助成を行いました。
さらに、各市町においても、国の導入補助制度
や、北陸電力（株）および関西電力（株）のグリー

太陽光発電（20kＷ）

ン電力基金を活用して、小中学校や公民館などに、海洋生物資源臨海
太陽光発電
研 究 セ ン タ ー・
（各30kＷ・合計60kW）
県
庁
舎

太陽光発電設備を導入しています。
これらを含めて、平成 22 年度末までに県内に設置された設備の総出力は、約 18,200kW となってい（６）新エネルギーの導入【環境政策課】
太陽光発電や風力発電などの新エネルギーは、地ます。

球温暖化の原因となる二酸化炭素の排出量が少な
く、環境に与える負荷が小さいクリーンエネルギーとして普及が進められています。県においても、新エネルギーの利用を総合的に推進するため、「新エネルギー推進チーム」を設置し、新エネルギーの普及啓発・導入促進に取り組んでいます。
＊１ 住宅用太陽光発電設備：出力 3 kW システムを南向きなどの好条件で設置すれば、年間 3,000 kWh 程度を発電します。

57

境

冷温水大温度差空調
冷温水変流量システム

環

南 越 養 護 学 校

活

温度成層型蓄熱式空調
冷温水大温度差空調
地中熱利用空調生

図 書 館・ 公 文 書 館

立の太陽光発電設備を率先して導入しています。

■第３部

生活環境

ルマを皆で使う」、「新時代にふさわしい社会へ」の②環境対応住宅【建築住宅課】
住宅の環境性能の向上を図るとともに、地球温暖３つの観点での取組みを進めることとしています。

化防止に資することを目的として、平成 21 年度か

なお、平成 23 年 10 月には県民フォーラムを開催

ら既存住宅において省エネ性能を向上させる窓のし、クルマ依存の生活スタイルの見直しを呼びかけ

二重サッシ化等のリフォームに対して補助を行っました。特に短距離のクルマ利用を抑制するため、ています。

「福井バイコロジスト」宣言による自転車で３キロ

また、平成 23 年度から補助制度を使いやすくす運動を開始しています。

るため、補助要件を緩和し、環境対応住宅の普及を現在、カー・セーブ運動には、182 の企業・団体

促進しています。

も参加し、平成 20 年度の開始から３年間で延べ約44 万 8 千人が参加し、約 1,055 トンのＣＯ 2 排出が（７）環境負荷の少ない交通対策の推進

削減されました。参加者には、運賃が最大半額にな①クルマに頼り過ぎない社会づくりの推進【交通まる参加証を発行し、公共交通機関の利用促進を図っ

ちづくり課】ています。

生

本県は、マイカーの一世帯当たり保有台数が全国

また、パークアンドライド等を推進するため、駅活１位のクルマ依存県です。

やバス停に併設する駐車場等の整備を支援してい環境

このため、県では、平成 20 年度から、過度なクます。さらに、県施設等の駐車場を活用したパーク

ルマ利用を控え、公共交通機関や自転車等を利用すアンドサイクルライドも実施しています。こうしたるカー・セーブ運動を推進しています。

取組みを更に進めるため、今年度からは、民間商業施設等でのパークアンドライド整備に対する支援

この運動を県民一人ひとりに参加してもらう県も開始しています。

民運動へ拡大するため、行政、交通事業者、各界の代表団体で構成する「クルマに頼り過ぎない社

なお、県内の電車・バスのダイヤや運賃、運行ルー

会づくり推進県民会議」を設立し、社会全体で取ト等が、パソコンや携帯電話から簡単に検索できる

り組むアクションプランを策定しました。アクショ

Ｗｅｂサイト「ばす・でんしゃナビふくい」を運用

ンプランでは、「不必要なクルマ利用をやめる」、「ク

し、公共交通機関の利用促進に役立てています。

基本方針

ＣＳＲでクルマに頼り過ぎない社会づくり

３つの柱

施策の方向

不必要な利用を見直し
Ｃｕｔ

自転車利用で短距離のクルマ
利用を抑制「自転車で３ｋｍ」運動の推進

福井バイコロジスト宣言の推進
エリア全体で最適な道路空間の再配分を実施
乗捨て型レンタサイクルの導入

公共交通の利用機会の拡大

公共交通の利便性向上

公共交通機関のネットワーク化
利用者目線の情報提供の改善
行政職員の率先利用

カー・セーブ運動の拡大

カー・セーブ推進月間の実施
PR や支援強化による企業の取組みを強化
参加者への特典サービス等を実施

新たな相乗りシステムの導入

カーシェアリングの導入
企業の相乗り通勤の推進
集落輸送システムの推進

共同購買の推進

移動販売の拡大実施

クルマ依存の県民意識の改革

カー・セーブ・モデルタウンの導入
まちのリデザインの推進
生活スタイルの見直し

スポーツバイクの利用推進

スポーツバイクの利用環境を充実
スポーツバイクの観光利用を推進

クルマは皆でつかう
Ｓｈａｒｅ

新時代にふさわしい社会
Ｒｅｄｅｓｉｇｎ

基本施策

共同利用で一人一台のクルマ利用を抑制

クルマ依存の生活スタイルを見直し

図 3-1-12

アクションプランの施策体系

58

具体策

第１章

②パークアンドライド渋滞対策モデル事業

地球温暖化防止に貢献する社会づくりの推進■③低公害車の導入促進【環境政策課】【道路保全課】

自動車は、私たちの経済活動や豊かな暮らしを支

渋滞緩和のため、県では交差点改良や道路の拡幅

えている一方で、排出ガスによる大気汚染、燃料消などの対策を実施していますが、住宅密集地におけ費に伴う二酸化炭素の排出による地球温暖化など、る用地の確保が難しくなるなど、従来からの対策の環境に大きな影響を与えています。このため、燃料実施が困難な状況になっています。

消費性能や排出ガス性能に優れた環境負荷の少な

一方、近年の地球温暖化対策への意識の高まりか

い低公害車の普及促進を図る必要があります。

ら、公共交通機関への転換を促し、自動車に頼りす

県では、公用車の低公害車への切り替えを率先しぎない交通対策の推進も重要となっています。

て行っており、福井県庁グリーン購入推進方針に基このため県ではモデルケースとして、福井市街地

づき、平成 17 年基準排出ガス 75％低減レベルに適へアクセスする鉄道駅周辺の県管理道路にパーク合し、車両重量ごとの燃費基準を満たした車両を購アンドライド型の駐車場を整備し、道路の渋滞緩和

入するとともに、市町に対しても低公害車の導入をを図るとともに公共交通機関（鉄道）の活性化と自呼びかけています。

ド自動車・電気自動車）購入費の一部を市町と協力して補助してきました。平成 15 年度は 6 市町が補

浅水駅前駐車場（42 台）

・えちぜん鉄道三国芦原線

西長田駅駐車場助制度を実施し、計 120 台分を補助、平成 16 年度は、（100 台）天然ガス自動車を対象に加え、11 市町村が補助制

平成 16 年 10 月 1 日供用開始
・福井鉄道福武線

度を実施し、計 300 台分を補助しました。平成 17

水落駅前駐車場（80 台）

平成 17 年 4 月 1 日供用開始
・えちぜん鉄道勝山永平寺線

年度は、使用過程車の低公害車への改造を対象に加

永平寺口駅駐車場（65 台）

え、10 市町が補助制度を実施し、計 262 台分を補

平成 22 年 3 月 25 日供用開始
・福井鉄道福武線

助しました。

北府駅駐車場（63 台）

平成 18 年度は、10 市町が補助制度を実施し、計368 台を補助したことにより、4 年間の合計では
1,050 台を補助しました。
こうした購入時の補助金や自動車税等の優遇税制の後押しもあり、県内の低公害車の保有台数は年々増えています。

県営パーク＆ライド駐車場（水落駅前駐車場）『冬こそパーク＆ライド』

パーク＆ライド駐車場およびアクセス道
路の除雪を始発電車に合わせて優先的に実施します。
降雪期の市街地渋滞を減らし、環境にも優しいパーク＆ライドを始めてみませんか。

県が導入した天然ガス自動車

59

境・福井鉄道福武線

15 年 10 月から、県民・事業者の低公害車（ハイブリッ

環[ 参考 ]
平成 16 年 4 月 1 日供用開始

るハイブリッド自動車・電気自動車を対象に、平成活通対策を目指しています。

また、環境性能が高く、通常車両より価格差があ

生動車の排気ガスや騒音などの環境負荷の少ない交

■第３部

生活環境

表3-1-13平成15年

県内の低公害車普及状況（各年3月末現在）

平成16年

平成17年

平成18年

平成19年

平成20年

平成21年

平成22年

平成23年

車      7     5     5     4      3      3      3      2      31

メ タ ノ ー ル 自 動 車      0     0     0     0      0      0      0      0      0天     6

    15

    16     22     21     28     30     32

電

気
然

自
ガ

ス

動
自

動

車      1ハ イ ブ リ ッ ド 自 動 車    685

1,033

1,539

2,016

  2,667

  3,210

  3,887

  7,162  10,182

低燃費かつ新☆☆☆☆認定車

   514

7,416

20,60335,00451,00065,07882,112

97,463

低燃費かつ新☆☆☆認定車

  2,497

13,55919,691

23,152

25,537

27,37828,37328,803

低 燃 費 か つ 旧 ☆ ☆ ☆ 認 定 車 10,542

23,41425,18025,42225,26924,533

23,61022,91322,056

低 燃 費 か つ 旧 ☆ ☆ 認 定 車 11,270

12,375

12,33912,311

12,09011,643

11,195

10,742

10,136

低 燃 費 か つ 旧 ☆ 認 定 車 13,626

15,60916,307

16,514

16,482

15,891

15,31914,734

14,05155,45376,36096,577

114,689 131,838 146,498 166,068 182,754

計36,131（注）新☆☆☆☆：平成17年排出ガス基準の75％以上有害物質を低減
新☆☆☆ ：平成17年排出ガス基準の50％以上有害物質を低減

近畿運輸局交通環境部環境課「近畿地区における低公害車導入状況」より

生④エコドライブの推進【環境政策課】

活

燃費基準が厳しくなったことで、販売されている

環自動車の燃費が向上している一方、自家用自動車か

境

らの二酸化炭素排出量は、基準年に比べ依然増加状
態にあります。
そこで、自動車利用時の省エネ活動であるエコド
ライブについて、国のエコドライブ普及連絡会が策定した「エコドライブ１０のすすめ」を広く周知することにより、エコドライブの普及を図っています。
また、環境協定締結事業所である一般社団法人日本自動車連盟福井支部（ＪＡＦ）と連携しながら、推進しています。
今後は、事業所や地域へのエコドライブ講習会を開催するとともに、県職員による率先的なエコドラ
イブの実践を推進します。
⑤グリーン経営認証の取得促進【環境政策課】
事業者が保有する自動車からの排気ガスの抑制
や、燃費改善による二酸化炭素の排出量削減など、環境に配慮した経営に取り組む「グリーン経営認証（交通エコロジー・モビリティ財団が認証）」の取得を推進しています。
この認証を受けた事業者による二酸化炭素の排出削減量は、年間で約 28 万 2 千トンと推計されており、燃費についても、トラック事業者の場合、全国平均より約 27.9％向上しているなど、燃料消費量の減少による二酸化炭素の排出抑制が実現しています。

図 3-1-1460

エコドライブ 10 のススメ

第１章

県では、平成 18 年度から平成 20 年度までの３年

地球温暖化防止に貢献する社会づくりの推進■

要があります。

間に、トラック・バス・タクシー事業者に対し、認そこで平成 17、18 年度に、福井都市圏総合都市

証取得への支援を行い、平成 20 年度末までに、50

交通体系調査を行い、一日の交通行動等の把握を事業所に対して補助しました。

通じて、人の動きに係る交通の実態を明らかにし、今後も、事業者における環境保全意識の高まりと総合的な交通計画について検討を行いました。平成

ともに、地球温暖化の防止につながっていくことを

17 年度には、嶺北地域の約 2 万人を対象にアンケー期待します。

ト調査を実施し、人が「いつ、どこからどこへ、何ト

福井県内の認証事業者数（H23.11.18現在）

ッ

事

ラ

バ
タ

表3-1-15

ス
ク

ク
事

シ

ー

業

業
事

業

を利用して、どのような目的で移動したのか」を調査しました。平成 18 年度には、その調査結果をも

者

56事業所

とに現状分析を行い、都市の現状について問題点・

者

12事業所

課題を明確にしました。

者

９事業所

福井都市圏総合都市交通体系調査データは、すべての交通手段による人の行動を総合的に把握して境

車からの二酸化炭素の排出量削減は重要です。

まざまな部局で有効活用が可能です。

環

全国１位であり、地球温暖化対策を進める上で自動を把握していることなどの特徴があり、行政内のさ活

本県は自家用乗用車の 1 世帯当たりの保有台数がいること、年齢や自動車保有などの個人・世帯属性

生⑥クルマの適正利用の推進【環境政策課】

県では、平成 20 年から財団法人自動車検査登録情報協会の車検データを入手し、自動車の走行距離を調査しています。平成 22 年の車検データによると、本県の自家用乗用車１台当たりの年間走行
距離は約 10,351km で、全国平均の 9,300 ｋｍ（H18年度）よりも約 11.3％多い状況であり、また、平成
21 年と比べて約 1.6％増加しています。このデータ
は、車利用の適正化を図るための指標として今後も活用していきます。
⑦福井都市圏総合都市交通体系調査結果の活用【都市計画課】
自動車は、市民生活や産業活動にとって不可欠な交通手段ではありますが、近年は免許保有人口の増
加や自動車保有の増加、郊外部における人口の増加等に伴い、通勤その他の日常生活における自動車への依存が高まっています。一方で、このような自動車利用の増加は、エネルギー問題や地球環境問題等を引き起こすことにつながります。
このため、交通手段や都市構造の側面からも省エ
ネルギー型を志向していく必要があります。つまり、交通手段に関しては、自動車利用の抑制と公共交通機関、徒歩および自転車等の利用促進を図る必要があります。また、併せて公共交通機関、徒歩および自転車等が使いやすい都市構造としていく必
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