博 士 （ 文 学 ） 岩 間 暁 子
学 位 論 文 題 名

現代日本における女性の就業と家族の変容に関する社会学的研究―社会階層とジェンダーの視点から―

学位論文内容の要旨
1）論文の構成

第 I部 社 会 階 層 と 家 族 を め ぐ る 理 論 的 構 造 的 背 景第1章問題の所在 2頁
第2章社会階層と家族 17頁
第 3章 現 代 日 本 に お け る 女 性 の 就 業 と 家 族
60頁
第4章格差拡大と女性内階層分化の深化 96頁
第II部女性の就業と家族の階層分化の実証分析
第5章どのような女性が働いているのか−「ダグラス＝有沢の法則」の検証 111頁
第 6章 女性 の就業 は家 事分 担をど のよ うに 変え るのか 124頁
第7章女性の就業は夫婦の意志決定をどのように変えるのか 151頁
第 8章 女性 の就 業は 出生に どの ような影響を及ぽしているのか
一出生意欲のジェンダー比較分析 172頁
第 9章 女 性 の 就 業 は 家 族 の 多 様 化 を も た ら す の か 191頁
文献
(400字詰め原稿用紙約569枚相当）
2） 本 論 文 の観点 と方法

現 在 、 格差 社 会 が 論壇 の ト ピ ック と な っ てい る が 、 格差 の 指 標 やそ の内 実・評 価に関 して共 通 の 土 俵も な い 状 況で 印 象 論 的な 政 治 的 言説 が 交 錯 して い る 。 高度 経済成 長期以 降、
日本 の 家 族 は夫 一 人 の 就業 で 家 族 が暮 ら せ た 時代 か ら 夫 婦共 働 き で 生計 を立て ること がごく普 通 の 社 会に 大 き く 変わ り つ っ ある 。 よ く いえ ば 男 女 共同 参 画 の 社会 になり 、別の いい方を す れ ば 安定 雇 用 の 職種 が 減 り 、中 間 層 で あり 続 け る ため に 共 働 きで りスク ・ヘッ ジを

余儀なくされているのが現代の家族と言える。しかしながら、家族社会学は女性の就業をライフスタイルの変化という観点から捉える傾向が強く、階層研究も世帯を単位とした社会階層において女性の就業効果を十分に取り込んでいるとはいえない状況にある。本論文
は、社会階層と社会移動に関する社会学的蓄積を踏まえた上で、近年の家族変動を階層研究の視点から捉え直そうという学術的な研究である。
具体的には、「結婚と家族に関する国際比較調査」(
2004年、結婚と家族に関する国際比較研究会が実施、有効回収票9，074)と「第1回人口・家族・世代調査」（2004年、毎日新聞社人口問題調査会が実施、同2，421票）の調査データを用いて、既婚女性の就労と世帯の階層的位置を分析する。次いで、女性の就労が夫の家事負担、夫婦内意志決定、出生意欲等にどのような影響を与えているのかを計量社会学の方法を用いて分析したものである。
3）本論文の内容
岩間暁子氏による学位請求論文『現代日本における女性の就業と家族の変容に関する社会学的研究―社会階層とジェンダーの視点から―』の研究課題は、バブル経済崩壊後の日本社会が大きな構造転換期を迎え、女性の就業の重要性が家庭内外で高まっている現状をふまえつつ、社会階層とジェンダーに着目して「女性の就業が家族の姿をどのように変容させているのか」について理論的実証的に検討することである。
第 2部の 実証 分析 に先 立つ く第 1部社 会階 層と 家族 をめ ぐる 理論 的構造的背景＞は4つの章から構成されている。
まず、第1章で は研究課題と研究手法、研究史上の意義、論文の構成、分析に用いるデー 夕 、 階 層 概念 の 定 義 、 研究 の限界 とい った 論文 の大 枠が 説明 され てい る。
第2章では社会 階層論と家族社会学のそれぞれにおける先行研究のレビューがおこなわれている。欧米や日本の社会階層研究では「家族成員は相互に共通した社会経済的地位を共有する単位である」という前提がおかれてきたため、（1）家族内部に切り込んだ研究はほとんどなかったこと、（2）就業する女性の増加を受けて女性の階層研究も手がけられるようになったものの、男性の分析枠組みを女性にも適用するアプ口ーチが長く採用されてきたこと、としゝう2つの限界が指摘されてい、る。階層研究とは対照的に家族社会学では家族関係など家族内部に焦点をあてて研究がおこなわれてきたが、家族のありようや変化を個々の家族が置かれた社会構造的位置と関連づけて考察する視点は総じて弱いという限界が見られる。特に日本では近年の家族の変化を「選択」といった文脈でとらえるアプ口ーチがより関心を集めてきた。以上から「社会階層によって家族のありようはどのように異なるのか」という研究課題は社会階層論、家族社会学のいずれにおいても未検討の新しい研究課題であることが示されている。
第3章ではマク ロデータを用いて日本社会が性別役割分業を前提に運営されていることが確認されたうえで、エスピンーアンデルセンによる「福祉レジーム」論を手がかりとして、「男性稼ぎ主」型の社会保障システムを採用し続けている日本の現状が女性の就業と家庭生活との間に緊張関係を生み出していると整理されている。
‑2 −第4章では格差拡大の 趨勢と日本の所得格差が先進国のなかでも大きい方であることがマク口データによって確認された後、社会全体の経済的格差が拡大するなかで女性内の階層分化が二極化していることが指摘されている。
く第2部女性の就業と 家族の階層分化の実証分析＞の4つの章では、（1）女性の就業はライフ・コース上の位置と家族の経済的地位によっ てどの程度規定されているのか（第5章）、（2）女性の就業は家事分担のありように違いをもたらしているのか（第6章）、（3）女性の就業によって夫婦の意思決定パターンに違いが生じているのか（第7章）、（4）女性の就業は夫婦の出生意欲にどのような影響を及ぼして いるのか（第8章）という4つの分析テーマが設定されている。各章では先行研究の検討などをもとに構築した仮説の実証的妥当性を口ジット分析や多項ロジット分析、トービット分析といった多変量解析によって検証するという計量社会学的手法が採用されている。
第5章 から 第8章 の分 析に よっ て得 られ た結 果に基づき、第 9章では次の2つの結論が導かれている。第一に、既婚女性の就業行動は個人の「選択」というよりも性別役割分業に代表される「男性稼ぎ主型」社会保障システムや「格差社会」を前提としてライフ・コース上の位置や家族の経済的地位によって構造的に規定されていること、第二に、男性が外で働き女性は家庭責任を担うという形で「標準化」されていた家族の姿が階層分化していることである。
第9章の最後では家族が階層分化しつっある現状を見据え、「男性稼ぎ主」型社会保障システムから女性の就業を組み込んだ社会保障システムヘの転換が日本社会の急務の課題であり、そのためには男性の長い労働時間の軽減や男女の大きな賃金格差の是正などを含めた性別役割分業の解消が必要であると提言している。

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3―

学 位論文審査の要旨
主査 教授 櫻井義秀
副 査 准教 授 平 澤和司
副査 准教授 水溜真由美

学 位 論 文 題 名

現 代 日 本 に お ける 女 性 の 就業 と家 族 の 変 容 に 関 す る 社 会学 的 研 究―社会階層とジェンダーの視点から―

1冫本論文の研究成果に関わる所見
＠本研究の知見を社会階層とジェンダーの視点から整理するならば、女性の就業は性別役割分業に代表されるジェンダー構造を解体しつっあるものの、すべての階層で解体の方向に向かっているわけではないことが確認された。専門管理職やサーピス職で働く女性の家
庭では男性の家事・育児負担に変化が見られるものの、事務職やマニュアル職で働く女性の家庭では依然としてジェンダー構造が温存されている。また、専門管理職の女性にとってこの変化は性別役割分業を否定する自らの価値観と合致している変化だが、性別役割分業を支持するサーピス職の女性にとっては自らが望む家族像とは異なる変化となっている。
っまり、女性の就業意識は階層・職種ごとに異なるのであり、出生意欲も経済的環境に規定されている。女性が担ってきたケアの役割がサービスとして商品化された日本においても、それを購入できる層とできない層、男女の役割分業を見直して対応できる層とできない層がある。あたりまえといえばあたりまえだが、男女共同参画社会のス口ーガンを実質化するためには、階層に規定されたライフスタイルと文化に規定された社会政策に併せた子育て支援等が望まれるところである。岩間氏の研究は社会政策論に必要な資料を提供する階層と家族の研究として高く評価できる。
◎本研究の特長は、社会階層に関わる精緻な計量的分析にあり、その分析上の手続き、仮説構築等も無理のないものであった。しかし、日本の階層研究を超えた他領域に対する目配りが必ずしも十分ではない。岩問氏が研究の独自の成果として強調する階層と家族の関連を問うという視点は、確かに近年の階層研究や家族研究において少ない傾向にある。しかし、家族社会学の創設期にある有賀喜左衛門の同族団研究、鈴木榮太郎の農村・都市の―4―

家 族研 究 に お いて 、 家 族 と生 業 、 村 落構 造 の 関 連が 分 析 さ れて き た 。 そこ まで遡 らざる とも 、マ ル ク ス 主義 的 視 点 で日 本 の 社 会構 造 を 探 求して きた研 究者達 （1960‑80年 代）の 研究
成 果を 見 る な らば 、 家 族 を階 級 （ 現 実的 に は 労 働市 場 や 職 業構 造 と の 関連 なので 、階層 研
究 でい う と こ ろの 職 業 分類 で階層 を見る 視点と も合致） から考 察する ことは 通例で あった 。
こ のよ う な 先 行研 究 を 十 分踏 ま え て おれ ば 、 家 族や 労 働 を 階級 ・ 階 層 と切 り離し てライ フ
ス タ イ ル と し て 論 じ た 1980― 90年 代 の 家 族研 究 や ジ ェン ダ ー 論 の特 異 性 が 理解 で き た で
あ ろう し 、 現 在、 階 級 ・ 階層 か ら 家 族を 論 じ る こと は 研 究 の革 新 と い うよ りも、 本来の 姿に 戻っ た と も 言え る の で ある 。 こ う した 点 は 、 口述 試 験 に おい て 、 岩 間氏 も十分 認識し 、今 後の 研 究 に 生か す 旨 の 回答 を 得 ら れた 。
◎ 岩 間氏 の 視 点 や分 析 結 果 は、 階 層 研 究者 が 家 族 を分 析 対 象 に据 え る 際 に基 本 的な文献 とし て 引用 さ れ る であ ろ う 。 特に 、 少 子 化対 策 に し ても 、 高 齢 化対 策 に し ても 、 家族を標 準的 な 構成 で 捉 え ざる を え な いき ら い が ある が 、 現 実に は 共 働 き夫 婦 で も 就業 形 態、職業 威信 や 収入 、 親 族 ・地 域 行 政 のサ ポ ー ト 等、 相 当 の 差異 が あ る 。ま た 、 片 働き 夫 婦におい ても 同 様に 、 夫 か 妻の 職 業 威 信や 収 入 が 高い か ら 片 働き で も 生 活で き る の か、 親 族・地域 行
政 の サポ ー ト が 欠如 し て い るた め に や むを え ず 片 働き を 選 択 した か な ど 、家 族 の就労・ 扶養 形 態も 様 々 で ある 。 そ こ に、 資 産 所 有も 含 め た 社会 階 層 に 位置 づ け ら れ、 相 応した階 層意 識 を有 す る 様 々な 家 族 が 日本 に は あ る。 こ う し たパ リ エ ー ショ ン を 細 かく 分 析するた めに は 、岩 問 氏 が 本論 文 で 考 案さ れ る 分 析手 法 や 仮 説構 築 の や り方 が 有 効 であ り 、今後の 家族 に 関わ る 研 究 のス タ ン ダ ード と な る こと が 期 待 され る 。
＠ 本 論の 分 析 が 、6章は InternationalJournalof JapaneseSociology14:15− 31，8章 が『人 口問題 研究』 62（1―2）：20ー34に掲載され、他の章もそれぞれ研究報告書としてまとめられて いるこ とから 分かるよ うに、 相応の 学術的 水準を 示して いる。
2） 学位授与 に関す る委員会の所見
以 上の 審 査 結 果か ら 、 本 審査 委 員 会 とし て は 、 全員 一 致 で 本申 請 論文 が博士 （文学） の学 位 を 授与 さ れ る にふ さ わ し しゝ も の で ある と 認 定 した 。

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