令和 4 年 度

年 次 経 済 財 政 報 告（経済財政政策担当大臣報告）― 人への投資を原動力とする成長と分配の好循環実現へ ―令和 4 年 7 月

内閣

府
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令和 4 年 7 月 29 日
内閣府

※本報告の本文は、原則として 2022 年 7 月 4 日までに入手したデータに基づいています。

お問い合わせは、内閣府政策統括官（経済財政分析担当）付参事官（総括担当）付あてにご連絡下さい。
電話番号：東京（03）6257-1567（ダイヤルイン）
本書は再生紙を使用しております。

令和 4 年度年次経済財政報告公表に当たって令和 4 年度年次経済財政報告公表に当たって政府は、ウィズコロナの考え方の下、経済社会活動を極力継続できるよう取り組んできました。その結果、新型コロナウイルス感染症が経済に与える影響は小さくなり、景気は前向きな動きが続いています。一方で、世界的な脱炭素化の流れの中で、コロナ禍からの世界同時的な景気回復、さらにウクライナ情勢による影響が加わり、我が国経済は約 30 年ぶりの物価上昇率に直面しています。先行きについても、ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料価格の更なる高騰や希少物資の供給懸念、世界的に進む金融政策正常化に伴う金融資本市場の変動など様々な下振れリスクがあります。これらへの対応に万全を期し、コロナ禍からの経済社会活動の回復を確かなものとしていく必要があります。
そのためにも、中期的な課題に対応しつつ、新陳代謝と多様性に満ちた裾野の広い経済成長と成長の果実が隅々まで行き渡る「成長と分配の好循環」を早期に実現する必要があります。
その実現に向けて創造性を発揮し、付加価値を生み出していく原動力は「人」です。団塊世代が後期高齢者となり始め、今後、高齢化や人口減少が本格化していく中で、人への投資と分配を強化するとともに、雇用形態にかかわらず、個々の希望に応じて多様な働き方を選択できる環境整備を進めることが求められます。
また、世界的に進むデジタル化や脱炭素化という大きな構造変化に対応するため、これまで長期にわたり低迷してきた民間投資を喚起するとともに、官民が連携して計画的で大胆な重点投資を推進し、経済社会の構造を変化に対してより強靱で持続可能なものに変革していくことが重要です。
今、我々に求められているのは、この難局を単に乗り越えるだけでなく、官民が協働して社会課題の解決を力強い成長のエンジンとすることで、持続可能な成長を作る「新しい資本主義」を起動することです。今回で 76 回目となる本報告が現下の日本経済が直面する課題への対応に関する議論の深化に資することを願ってやみません。
令和 4 年 7 月

経済財政政策担当大臣

目

次

はじめに
第1章
第1節

1
経済財政の動向と課題

3

感染症等の影響を受けた実体経済の動向と課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5

1

感染症後の景気回復と持続的成長に向けた課題・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6

2

感染症後の家計部門の動向・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
コラム 1 － 1：歓楽街の夜間人流と新規感染者数の増加率・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
コラム 1 － 2：企業による出張費や交際費の減少と経済への影響・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24
コラム 1 － 3：東京五輪開催期間中の感染動向と消費支出への影響・・・・・・・・・・・・・・・・・26

3

感染症後の企業部門の動向・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32

第2節
1

原材料価格の上昇とデフレ脱却に向けた展望・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・45

原材料価格の上昇と国内経済への影響・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・45
コラム 1 － 4：過去の原油価格上昇局面の経済物価動向と政策対応・・・・・・・・・・・・・・・・・56

2

物価動向とデフレ脱却に向けた課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・60

3

賃金上昇に向けた課題・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・68

第3節

財政の現状と課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・75

1

感染症下の財政政策の動向・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・75

2

中長期的な経済財政運営に向けた課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・88

第4節

第2章
第1節

本章のまとめ・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・95

労働力の確保・質の向上に向けた課題

97

成長と分配からみた課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・99

1

成長からみた課題・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・99

2

分配からみた課題：一人当たり賃金の動向・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・105

3

分配からみた課題：世帯所得の動向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・114

第2節

人材の活用に向けた課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1221

人口減少と雇用の動向・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・123

2

雇用形態の多様化と労働参加の促進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・127

3

多様な働き方と労働移動の促進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・138

目次 -1

労働の質の向上に向けて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 149

就業者の属性の動向・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・149

2

男女間の賃金格差の動向・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・156

3

非正規雇用の動向・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・162

4

リカレント教育・リスキリングの促進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・170

5税・社会保障による再分配の現状と課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・181

第1

はじめに

第3節

章

1

第4節

本章のまとめ・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 187

第第3章
第1節

成長力拡大に向けた投資の課題

191

2章

157

投資活動の伸び悩みの背景と最近の環境変化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 193

我が国企業の投資活動の伸び悩みの背景・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・194

2

最近のデジタル化・脱炭素化を取り巻く環境変化・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・202

第1

章

3

第2節

気候変動対策と経済活動の関係・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・208
コラム 3 － 1：環境規制がイノベーションを誘発した事例・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2142

各国の気候変動対策の状況・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・215
コラム 3 － 2：リーマンショック後の環境政策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・223
我が国企業部門における脱炭素化に向けた方針策定の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・224
コラム 3 － 3：我が国の ESG 投資の現状・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・229
脱炭素化を進めるに当たっての我が国の研究開発活動の課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・231

5脱炭素化に伴う物価上昇・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・236

第3節

デジタル化を進める上での課題・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 244

デジタル投資の現状とその背景・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2442

デジタル投資と脱炭素化・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・252

3

地方部のデジタル化による効果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・254
本章のまとめ・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 259

おわりに

261

目次 -2

図表索引

第4節

長期経済統計1

参考文献一覧

3

付注

4

付図・付表

3

おわりに

1

脱炭素化政策の推進に向けた課題・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 208

目

次

付図・付表

265

付注

291

参考文献一覧

333

長期経済統計347

国民経済計算・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・349
家計、企業、人口・雇用、物価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・354
国際経済・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・360
金融、財政・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・363
四半期統計（実質 GDP 成長率とその寄与度）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・366

図表索引

図表索引 -1

目次 -3

はじめにはじめにはじめに新型コロナウイルス感染症の感染が世界的に拡大してから 2 年以上が経過した。当初は、我が国を含め、各国は経済社会活動の抑制により感染拡大に対応せざるを得ず、感染症は経済に大きな影響を与えてきた。2020 年末以降、欧米諸国を中心にワクチン接種が進展する中で経済社会活動の正常化に向けた取組が進み、感染症と経済との関係は大きく変化した。こうした関係の変化を背景に、2021 年に入って欧米を中心に景気が世界的に同時に持ち直したことにより需給がひっ迫し、原材料価格や賃金の上昇傾向は鮮明となった。世界的に進む脱炭素に向けた取組を背景に原油生産能力の拡大が進まなかったことも原油価格の上昇につながった。さらに、2022 年 2 月に始まったロシアのウクライナ侵略が原材料価格の高騰に拍車をかけた。今やインフレへの対応が世界的な課題となっている。
我が国においても、ワクチン接種の進展等を受け、2021 年秋以降、ウィズコロナの考え方の下、経済社会活動の正常化を進めてきたが、感染症による危機を乗り越えつつあったところで、原材料価格の高騰等に伴う世界的な物価上昇と海外への所得流出という新たな試練を迎えている。同時に、本格化する人口減少・少子高齢化、潜在成長率の停滞、気候変動問題などへの対応は引き続き大きな課題として残されている。物価上昇や所得流出に適切に対応するとともに、社会課題の解決に向けた取組を付加価値創造の源泉として位置付け、課題解決と経済成長を同時に実現していくことが求められている。本報告は、このような問題意識に沿って以下の 3 章立てで分析や論点整理を行う。
第 1 章では、感染症下での日本経済の動向を振り返るとともに、直面する物価上昇の影響を過去の原油価格上昇局面の経験も踏まえて評価し、今後の対応の在り方を考察する。また、感染症下の財政動向を点検した上で中長期的な経済財政運営に向けた課題を整理する。
第 2 章では、団塊世代が後期高齢者となりはじめ、今後、高齢化や人口減少が本格化する下でも経済成長を続けていくため、成長と分配の両面の課題を概観した上で、労働に焦点を当て、労働力の確保と労働の質の向上に向けた論点を整理する。
第 3 章では、新しい資本主義の重点投資分野のうち、特に国際的に取組が活発化しているグリーンとデジタルに焦点を当て、世界における我が国の立ち位置と現状を整理するとともに、投資の拡大に向けた課題と社会課題の解決に向けた論点を整理する。

1