AI事業者ガイドライン（第1.0版）
概要

総務省
経済産業省

AI事業者ガイドライン（第1.0版）策定の経緯

1⚫ 「AIに関する暫定的な論点整理」（2023年5月、AI戦略会議）を踏まえ、総務省・経済産業省が共同事務局として、既存のガイドライン（注）を統合・アップデートし、広範なAI事業者向けのガイドライン案を取りまとめ（注）既存のガイドラインは次の３つ：AI開発ガイドライン（2017年、総務省）、AI利活用ガイドライン（2019年、総務省）、AI原則実践のためのガバナンスガイドライン（2022年、経済産業省）⚫ 検討にあたっては、広島AIプロセスの議論やマルチステークホルダー・アプローチを重視。総務省の「AIネットワーク社会推進会議」、経済産業省の「AI事業者ガイドライン検討会」及び各検討会下のWGを活用して、産業界、アカデミア及び市民社会の多様な意見を反映⚫ パブリックコメント（2024年1月20日から2月19日まで実施）等を踏まえ修正し、AI事業者ガイドライン（第1.0版）を2024年4月19日のAI戦略会議(第8回)に報告し、公表（今後も随時、適宜更新）
参考（これまでの主な経緯）
G7香川・高松
情報通信大臣会合（総務省、2016年）

G7広島サミット（5月）⇒ 広島AIプロセス立ち上げ
G7首脳声明（10月）

G7デジタル・技術閣僚会合（12月）
G7首脳声明（12月）

2023年
AI開発ガイドライン（総務省、2017年）

AI原則実践のためのガバナンス
ガイドライン（経産省、2022年）

以降、随時更新予定

2024年
パブリックコメント（1月20日～2月19日）

人間中心のAI社会原則（内閣府、2019年）
AI利活用ガイドライン（総務省、2019年）

広島AIプロセス包括的政策枠組み等とりまとめ

AI事業者ガイドライン案
公表（12月）AIに関する暫定的な論点整理（AI戦略会議、5月）

AI事業者ガイドライン
公表（4月）

AI事業者ガイドライン（第1.0版）の概要

2⚫ 事業活動においてAIに関係する全ての者（公的機関等も含む）を対象⚫ 事業者を ①AI開発者、②AI提供者、③AI利用者（注）に大別し、３つの事業者カテゴリに共通の指針を括りだした上で（第２部C）、各カテゴリに特有、重要となる事項を整理（第３部～第５部）（注）事業活動以外でAIに関係する者は含まない⚫ 簡潔な本編を補完するため、別添において詳細に解説
本編の構成

別添
本編を補完する位置付け、次の事項を盛り込み

第１部 AIとは
第２部 AIにより目指すべき社会及び各主体が取り組む事項
総論

A 基本理念
B 原則
C 共通の指針
D 高度なAIシステムに関係する事業者に共通の指針
E AIガバナンスの構築

第３部 AI開発者に関する事項（データ前処理・学習時、AI開発時、AI開発後、国際行動規範の遵守等）

各論

第４部 AI提供者に関する事項⚫ AIシステム・サービスの例（各主体の関係性等を含む）⚫ AIによる便益、具体的なリスクの事例⚫ ガバナンス構築のための実践ポイント、具体的な実践例⚫ 本編の各項目に関するポイント、具体的な手法の例示、分かりやすい参考文献 等（上記に加えて）⚫ 「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」を参照する
際の主な留意事項⚫ チェックリスト⚫ 主体横断的な仮想事例 等（AIシステム実装時、AIシステム・サービス提供後、国際指針の遵守等）

第５部 AI利用者に関する事項（AIシステム・サービス利用時、国際指針の遵守等）

参考
AI事業者ガイドライン案を検討する
総務省、経済産業省の関連会議体

総務省• AIネットワーク社会推進会議（議長：須藤 修 中央大学国際情報学部教授）

経済産業省• AI事業者ガイドライン検討会（座長：渡部 俊也 東京大学未来ビジョン研究センター教授）• 同 AIガバナンス検討会（座長：平野 晋 中央大学国際情報学部教授）※総務省HP「AI事業者ガイドライン掲載ページ」https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/ai_network/02ryutsu20_04000019.html

対象範囲

3

⚫ 広島AIプロセスで取りまとめられた高度なAIシステムに関する国際指針及び国際行動規範を反映しつつ、一般的なAIを含む（想定され得る全ての）AIシステム・サービスを広範に対象⚫ 実際のAI開発・提供・利用においては、本ガイドラインを参照し、各事業者が指針遵守のために適切なAIガバナンスを構築するなど、具体的な取組を自主的に推進することが重要
広島AIプロセスの成果（包括的政策枠組み）を反映
高度なAIシステム*1に関する取組事項

あらゆるAIシステムに関する取組事項

基本理念・原則• 全てのAI関係者向け及び高度なAIシステムを開発する組織向けの広島プロセス国際指針• 高度なAIシステムを開発する組織向けの広島プロセス国際行動規範
第2部 D.「高度なAIシステムに関する事業者に共通の指針」、第３部

原則を元に、各主体が取り組むべき指針や事項を整理
AI開発ガイドライン、AI利活用ガイドライン(総務省)も取込み
1) 人間中心、2) 安全性、3) 公平性、4) プライバシー保護、5) セキュリティ確保、
6) 透明性、7) アカウンタビリティ、8) 教育・リテラシー、9) 公正競争確保、10) イノベーション
第2部 C.「共通の指針」、 第3部～第5部「人間中心のAI社会原則」の基本理念を土台とし、OECDのAI原則等を踏まえ、基本理念・原則を構成
第2部 A.「基本理念」 B.「原則」

AIガバナンス

AI原則実践のためのガバナンス・ガイドライン(経済産業省)を元に整理
第2部 E.「AIガバナンスの構築」*1: 最先端の基盤モデル及び生成AIシステムを含む、最も高度な AI システム

各主体が取り組む主な事項の例（抜粋）4

第２部
AIにより目指すべき社会及び各主体が取り組む事項• 法の支配、人権、民主主義、多様性、公平公正な社会を尊重するようAIシステム・サービスを開発・提供・利用すべきである。また、憲法、関連法令、AIに係る個別分野の既存法令等を遵守、人間の意思決定や感情等を不当に操作することを目的とした開発・提供・利用は行わない• 人間の生命・身体・財産、精神及び環境への配慮、偽情報等への対策、AIモデルの各構成技術に含まれるバイアスへの配慮• プライバシー保護やセキュリティー確保、関連するステークホルダーへの情報提供（AIを利用しているという事実、AIモデルの情報 等）• トレーサビリティの向上（データの出所、開発・提供・利用中に行われた意思決定等）• 文書化（情報を文書化して一定期間保管し、必要なときに、必要なところで、入手可能かつ利用に適した形で参照可能な状態とする等）• AIリテラシーの確保、オープンイノベーション等の推進、相互接続性・相互運用性への留意等• 高度なAIシステムに関係する事業者は、広島AIプロセスで示された国際指針を遵守（開発者は国際行動規範も遵守）• 「環境・リスク分析」「ゴール設定」「システムデザイン」「運用」「評価」といったサイクルを、マルチステークホルダーで継続的かつ高速に回転させていく、「アジャイル・ガバナンス」の実践 等

第３部
AI開発者に関する事項

第４部
AI提供者に関する事項

第５部
AI利用者に関する事項• 適切なデータの学習（適正に収集、法令に従って適切に扱う）• 適正利用に資する開発（安全に利用可能な範囲の設定、AIモデルの適切な選択）• セキュリティ対策の仕組みの導入、開発後も最新動向に留意しリスクに対応• 関連するステークホルダーへの情報提供（技術的特性、学習データの収集ポリシー、意図する利用範囲等）• 開発関連情報の文書化• イノベーションの機会創造への貢献等• 適正利用に資する提供（利用上の留意点の設定、AI開発者が設定した範囲でAIを活用等）• 文書化（システムのアーキテクチャやデータ処理プロセス等）• 脆弱性対応（サービス提供後も最新のリスクを把握、脆弱性解消の検討）• 関連するステークホルダーへの情報提供（AIを利用していること、適切な使用方法、動作状況やインシデント事例、予見可能なリスクや緩和策等）• サービス規約等の文書化
等• 安全を考慮した適正利用（AI提供者が想定した範囲内での適正な利用）• バイアスに留意し、責任をもってAI出力結果の事業利用判断• プライバシー侵害への留意（機密情報等を不適切に入力しない等）• セキュリティ対策の実施• 関連するステークホルダーへの情報提供（業務外利用者等に平易かつアクセスしやすい形で示す等）• 提供された文書の活用、サービス規約の遵守等