グローバル企業における外国特許出願の現状と課題
産業日本語プラットフォームへの期待
富士通株式会社
特許部担当部長

横山

知的財産権本部PROFILE

特許の国内外での権利化に従事。弁理士。
技術用日本語プラットフォーム委員会委員

淳一

yokoyama.jun@jp.fujitsu.com

1 グローバルな特許ポートフォリオ構築の必要性

図2は、それらを地域別に分類したグラフである。日本が全体の41％（約39,000件）であるのに対し、外国（北米＋欧州＋アジア・オセアニア）が全体の59％

日本企業がグローバルに事業を展開するためには、そ（約55,000件）を占めている。外国の中では、特にの創造的活動の成果を、外国において特許として保持す「北米」の比率が高い。
「北米」の内訳は図に表れていなることが必要である。特許は経営資産であり、外国においが、その99％が「米国」である。

いて特許を保有することで、事業のグローバルな競争優位性と自由度を確保して、安定した事業収益を得ることができるからである。
一例として、当社がグローバルな特許ポートフォリオを構築している状況を紹介する。
図1に示すとおり、当社は、世界で約94,000件の、特許（図中の「登録中」）または特許出願（図中の「出願中」）を保有している。

図2

地域別の富士通の特許比率

このように米国を重視した特許ポートフォリオを構築する理由は、先ず、米国を海外ビジネスの拠点と位置づけているからである。さらに、米国の特許制度・訴訟制度が特許を権利として活用しやすい仕組みになっている
図1

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世界における富士通の特許

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ため、米国特許が、事業を守り、事業収益を確保して、寄稿集Partグローバルな事業展開を支える要となるからである。

1 産業日本語特集

開発から生まれた発明について日本語で書かれた日本出願明細書を、英語に翻訳・リバイズして作成したものが、

2 外国特許出願の現状
2.1 外国への多数の特許出願多数を占める。

3 米国出願明細書作成の現状と課題

図3は、当社が以上に述べたグローバルな特許ポートフォリオを構築するために、外国へどれほどの件数の特許出願を行っているかを、年度毎に示すグラフである。
2007年度の「北米」への特許出願は約2,700件であり、図には表れていないが、そのほとんどが米国への特3.1 米国出願明細書作成の過程
日本出願明細書から米国出願明細書を作成するためには、つぎのようなステップを経る必要がある。
（1）日本出願明細書→（2）翻訳用日本語原稿

許出願である。

→（3）翻訳→（4）リバイズ→（5）米国出願明細書
3.2 各ステップの現状と課題（1）日本出願明細書
出願明細書は、他の技術文書と比較して、一般に難解である。内容を理解し辛いほどに長い文章や、係り受けが難解な文章、主語や目的語が省略された文章などに出会うことが多い。
これには、種々の原因が考えられるが、根本的な原因は、出願明細書が権利書としての役割を担っているためであるといえる。
図4にその具体例を示す。図中の【課題を解決する手段】、【実施例】ともに、日本出願明細書に記載される項目である。
図3

富士通の外国特許出願

以下においては、話を解かりやすくするために、外国への特許出願のうち、特に米国への特許出願（以下「米国出願」）にフォーカスして述べる。
2.2 日本出願から米国出願へ
当社は、研究・開発活動のグローバル化を推進しているが、その拠点は、いまだ日本国内に多く存在する。したがって、当社の米国出願の明細書は、日本での研究・

図4

上位概念化の例

グローバル企業における外国特許出願の現状と課題

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【実施例】の欄には、発明の技術内容が詳しく明瞭に記述されていて、これを英語へ翻訳することに特に困難は無い。一方、【課題を解決する手段】の欄は、権利書としての明細書の要となる部分であり、権利範囲が狭くの際、以下のような規定を含む社内ガイドラインに従っている：
・長い文章は途中で区切り、一文は、原則として、3行以内とする。

限定解釈されないように、発明の技術内容を上位概念化

・主語と述語を明確にし、係り受けを明確にする。

して記述する。

・社内用語の使用を避け、一般的な用語を使用する。

この上位概念化において、日本語の非明晰の問題が生一方、上記の①と②については、権利書としての明細じやすい。上位概念化された『受け取った信号に所定の書の本質に関わる点であり、権利範囲を狭く解釈される変換を行って出力し』を英語へ翻訳しようとすると、つ要因を作り出してはいけないので、安易に日本語の明晰ぎのような疑問が生じる。誰が変換を行うのか？ 何を化を行うべきではない。翻訳者に負荷をかけることは覚出力するのか？

悟のうえで、とにかく日本語をそのまま翻訳してもらい、日本語では、この例のように、主語や目的語が省略さ翻訳後に、英語で記述された米国出願明細書の内容としれている場合ですら、誤った記述とはいえない。このたて、上位概念の記述や権利範囲の設定を行うのが適切でめ、上位概念化された記述において、誤りではないが英ある。

語への翻訳が難しいという意味で、非明晰な日本語が発（3）翻訳生しやすい。
（2）翻訳用日本語原稿

図5は、翻訳用日本語原稿を英語へ翻訳する翻訳者として、日本人と米国人を、実際に比較評価した結果であ当社では、翻訳前に、日本出願明細書を見直し、米国る。ここで評価した「米国人」は、米国に在住し、日→特許制度の規則に沿った様式へと、その全体構成を組み米翻訳を職業にしている、複数の米語ネイティブの翻訳替え、翻訳用日本語原稿を作成している。その際にまず、者である。

米国において権利活用しやすい明細書への組み換えを行うが、その詳細はここでは割愛する。
日本語に関しては、この段階で非明晰な文章をどこまで明晰化するかが問題である。そこで、非明晰な日本語文章の原因・内容をさらに分析すると、つぎのように分類できる。

図5

翻訳者（日本人vs.米国人）①権利書としての観点から、上位概念化して記述された文章。
（上記（1）で述べたとおり。
）②特許請求の範囲（Claim）欄などにおいて、権利範日本語文章の複雑な構文を解析して論理的に誤りの無い囲を設定するための構成要素が続出し、構文や係り英文に翻訳する能力に優れている（◎）。一方、米国人

受けが難解な、長い文章。

は、翻訳後の英語は流暢である（○）が、日本語文章の③翻訳を特に意識することなく作成された、長い文章、係り受けが難解な文章、また図面に依存した文章。

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日本人は、翻訳後の英語の流暢さには劣る（△）が、複雑な構文を解析できないことがあり、論理的に誤った英文に翻訳してしまうことがあった（△）
。

これらのうち、③については、出願明細書に内在する

この結果からも、権利書として非明晰な日本語を本質本質的な問題ではないので、この段階で明晰化すること的に内在する明細書を、正確に翻訳することの、難しさができる。現状では、手作業で明晰化を行っている。こがうかがわれる。この結果、当社の出願明細書の翻訳者

Japio 2008 YEAR BOOK

寄稿集

Part

1 産業日本語特集

は、日本人が中心となっている。なお、翻訳後の翻訳チ

図中の〔翻訳〕の文章中に存在するmeans for、ェックについては、一部、米国ネイティブを登用していconnect、on、consist of などの表現は、一般に、いる。

ずれも権利範囲を狭く限定し、権利書としての明細書につぎに、翻訳に要するコストであるが、以上述べたよ

おいて致命的な欠陥となる可能性がある。翻訳の結果をうな特許翻訳の特殊性に鑑み、通常の翻訳よりも割高で注意深くチェックし、このような英語表現を排除しなけある。翻訳会社へ明細書の日→英翻訳を依頼した場合、ればならない。このような権利範囲の限定解釈をもたら「1ワード（翻訳後の英語の1単語）あたり、約27円」

す英語表現は、判例の蓄積などによってある程度類型化が相場のようである。仮に、この相場にしたがい、またされている。ただ、翻訳者は特許の専門家ではないし、翻訳後の一件の明細書が9,000ワードからなるとする

不適切な英語表現か否かは技術内容にも依存するので、と、1件あたりの翻訳費用は、翻訳者に対して、権利書として不適切な表現が完全に排27円／word × 9,000 word ＝ 約24万円
であり、これを年間2,700件翻訳するとすると、年間で約6億5千万円が必要になる。
この翻訳コストが妥当かどうかの評価は分かれるが、除された翻訳を要求するのは、酷である。
また、上位概念化された特許請求の範囲（Claim）の内容が、実施例の詳細な説明文章によって担保されているかどうかも、重要なチェック項目である。

何れにせよ、日本語原稿の明晰度を向上させることによって、翻訳の質を向上させつつ、翻訳者の負荷を軽減し、ワードあたりの単価を下げていく取り組みが必要である。
（4）翻訳後のリバイズ

4 産業日本語プラットフォームへの期待と要望

最後に、翻訳の結果をチェックしながら、権利書としJapioさんは、産業日本語プラットフォーム開発計画ての米国出願明細書に仕上げる。特に、上記（2）で述の中で、産業日本語オーサリングシステムの開発を推進

べた、翻訳用日本語原稿に存在する①〜③のような非明されている。これは、非明晰な日本語テキストを、翻訳晰な文章が、正しく翻訳されていることをチェックし、に適した明晰な日本語テキストに変換してくれるという、修正する。

画期的なシステムである。日々大量の文書の翻訳を行っさらに、権利活用の観点から、権利書として不適切な英語表現を、適切な表現に修正する。図6に、その一例ている日本企業にとって、このシステムに期待するところは大きい。
ただ、外国出願明細書の作成においては、上述したとを示す。

ころからご理解いただけるように、一律で自動的な日本語の明晰化には、問題がある。そこで、このシステムの将来のユーザーの立場から、僭越ながら要望を述べさせていただく。
4.1 高度な明晰化案件にもよるが、出願明細書の記述のうちの7割は、発明の技術内容を正確に詳しく説明すべき部分である。
図4に示した【実施例】の部分がそれに該当し、そこにおいては、日本語の明晰化を行うことに躊躇する理由は
図6

翻訳後のリバイズの例ない。したがって、この部分に、3.2（2）で③としてグローバル企業における外国特許出願の現状と課題

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挙げたような、翻訳を意識することなく作成された長い4.3 訳語を指定する機能

文章や係り受けが難解な文章があれば、現状では、同項図6を参照して上述した「on か over か」というようで述べたガイドラインに従って、手作業で日本語の明晰な、訳語や言い回しの選択を、明晰化を実行している最化を行っている。

中に、同時に行うことができれば、非常に効率的である。

その手作業に代えて、産業日本語オーサリングシステ

これは、産業日本語オーサリングシステムにとってオプムを使用した明晰化を行いたい。同システムを使用するション的な機能にすぎないのかもしれないが、例えば、ことにより、高度に明晰化された翻訳用日本語原稿を効「手段」、「接続」、「〜の上」、「〜からなる」などの要注

率的に作成することができれば、翻訳者による翻訳作業

意語句を、あらかじめ産業日本語言語知識集合知サーバも効率化し、翻訳の質も向上すると期待できる。

上にデータベース化しておき、日本語明細書の明晰化作

4.2 明晰度のカスタマイズ

業の最中に、それらの記述が登場すると、それぞれ問題は、出願明細書の記述のうち残り3割を占める、「 processing means for/ processor that」、権利書としての観点から、安易に日本語を明晰化すべき「connect/ couple/ join」、「on/ over/ above」、ではない部分である。図4に示した【課題を解決するた「consist of/ comprise/ include」などの訳語の候補めの手段】の部分や、特許請求の範囲に存在する、3.2が表示され、候補の中から選択した訳語が、明晰化され（2）で①および②として挙げたような文章である。

た日本語文章の中に組み込まれ、その訳語を翻訳者が参そのような文章に対して一律に高度な明晰化をかけると、本来権利範囲を画定している文章が、その機能を失ってしまう。

照して翻訳できる、という機能が欲しい。
このような作業を日本語の明晰化と同時に実行できれば、特許の専門化が逐一選択した訳語や言い回しを翻訳

そこで、産業日本語オーサリングシステムに、明晰度者が迷うことなく使用するから、翻訳の質が向上し、翻のレベルを選択できる機能があればよいと考える。例え訳後のリバイズ作業をきわめて効率化することができ、ば、システム使用者が、当該文章に対して、先ずは明晰よって完成した英文出願明細書の質も向上する。

度が最低レベルの明晰化を行ってみて、文章が権利書としての機能を失っていないことを確認しつつ、権利書の文章として許容できる限度まで、順次明晰度レベルを上5 おわりにげながら明晰化を実行していくことが考えられる。
そして、レベルが異なる明晰化を行った文章どうし日々大量の文書の翻訳を行っている日本企業にとって、（例えば、特許請求の範囲の文章と、実施例の文章）に、産業日本語オーサリングシステムに期待するところは大語句や言い回しの点で矛盾が生じていないか（特許請求きい。の範囲の内容が、実施例の記述で担保されているかどうか）についても、チェックできるとよい。
これによって、従来は日本語の段階で権利範囲を画定する文章に対して行っていなかった明晰化を、ある程度特に、外国出願明細書という高度な翻訳文書の作成を行う知財部門にとって、画定された権利範囲を狭めることなく、日本出願明細書を簡易に明晰化することができる同システムの、完成が待ち遠しい。

まで実行することができ、よって、この類の文章につい特許明細書用にカスタマイズされた産業日本語オーサても、翻訳者による翻訳作業を効率化し、その質も向上

リングシステムを使用することによって、高品質な外国させることができる可能性があると考える。

出願明細書を効率良く作成することができ、もって日本企業の外国における知財ポジションを向上させ、日本企50

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寄稿集

Part1 産業日本語特集

業のグローバルな事業展開に貢献することができると確信する。
産業日本語プラットフォーム開発計画の完遂に強く期待する。

グローバル企業における外国特許出願の現状と課題

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