64

2010年夏季号

■ 表紙の写真 ■（愛知県安城市）（写真上）安城桜井駅前という好立地と交流も視野に入れ、保育園と高齢者福祉施設、障害者デイサー
ビス施設を合築した桜井福祉セン
ター（写真下）右と中央は保育園児と福祉センター利用者との野菜作り交流。左は食事での交流■ まど●「都市と農業の共生」を目指したまちづくり ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
独立行政法人都市再生機構

理事

小山

潤二

■ 地域をひらく知恵● 用水が育む農のある風景の骨格をつくる ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
法政大学デザイン工学部

教授

高橋

賢一

● ＧＩＳの活用による都市農地の類型化手法等に関する基礎調査 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7（財）都市農地活用支援センター理事
同計画部調査役

篠原

佐藤

啓二

史子

● 都市の緑を守り、創出する「緑確保の総合的な方針」・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
東京都都市整備局緑地景観課長

細川卓巳■ 情報アラカルト●「高齢者のライフスタイルに合う住まいを考える講演会」に参加・協力 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16（財）都市農地活用支援センター● 横浜市で園芸緑化と園芸療法に取り組む「里っこくらぶ」・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
自然工房めばえ 代表

海野 まさき■ アドバイザーのイチ押し事例● 保育園の菜園で、園児と高齢者の交流 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22（株）連空間設計

代表取締役

今村

敏雄

■ 定期借地権コーナー●「新成長戦略」で未利用国有地利用に定期借地権活用 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26〜財務省、従来の売却優先方針を見直し〜（財）都市農地活用支援センター 理事佐藤啓二■ お知らせコーナー● 当センターの平成21年度事業概要報告 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31■ 編集後記「都市と農業の共生」を目指したまちづくり
独立行政法人都市再生機構

理事

小山

潤二

独立行政法人都市再生機構（Ｕ

農家が種・苗・農具・肥料などを準備して野菜づく

Ｒ都市機構）の私の担当するニュりの講習会を開き、入園者が作付けから収穫までのータウン事業は、昨今の不動産不農作業を体験する農園です。市民はプロの指導のも

況の風をまともに受け、大変に厳とで、安全・安心な野菜を自分の手で作ることがでしい事業環境下にありますが、従

きますし、農家にとっても、入園料収入による安定

来から各地区において、地域の特的な収入の確保や農地の継続的な維持・保全が図ら

性を活かし豊かな自然環境を生活インフラとしつつ、れるほか、利用者との交流や農業への理解の促進が

少子高齢化への対応、低炭素社会の実現への寄与、図られるなど持続可能な都市型農業のモデルのひと

安心・安全なまちづくりなどをテーマに、多様なニ

つとして期待されます。平成22年３月より、第一期

ーズに対応した魅力ある郊外の暮らしを実現するた

約40区画（各区画約30㎡）で運営を開始しています。

めに『新・郊外居住』の取り組みを進めています。
２

今回は、その一つであるつくばエクスプレス柏たな

環境コンビニステーションの開設

か駅周辺地域（柏北部東地区）で展開している「都市と農業の共生」を目指したまちづくりを紹介しま

農業体験農園やまちづくり情報のＰＲ拠点として、す。

柏たなか駅前に環境コンビニステーションを開設し優良な農地として豊かな田園風景が広がるつくば

ました。この施設では地産地消イベントや野菜づく

エクスプレス柏たなか駅周辺地域（柏北部東地区）

り講習会などにより、地元農家と市民との交流の機では、ＵＲ都市機構、柏市、市川市農業協同組合田会を増やし、地域活性化を促します。さらにキッチ

中経済センター（旧ＪＡ田中）、周辺に立地する大学、ン付スタジオを設け、収穫野菜を使った料理教室な地域の関係団体と「柏北部東地区農あるまちづくり

ども開催し、新住民を中心に好評を得ています。

実行委員会」を組織し、柏たなか駅周辺の歴史ある

柏たなか駅周辺地域は、一大消費地である首都圏

集落景観を計画的に保全するとともに、都市の環境への重要な農作物供給エリアであり、国内の食問題、向上、地域コミュニティの再生、新住民の地域参加

地域の景観・環境問題の観点からも、農業的な地域や労働力の活用、食の安全性の確保などの面から、の資産を活かしたまちづくりが求められています。

都市内農地（生産緑地）の意義に着目し、「農との交消費者による食の安全・安心志向は高まっており、流で創る健康で安らぎのある暮らし」の実現を目指

産地直送の新鮮な農作物が求められている中で、都し、以下の事業を進めています。

市農業の継続と活性化を図るとともに、高齢化する
農業従事者への生産・経営を支援することで、農業

１

農業体験農園の開設を通じた新旧住民の交流を促し、健康で安全に暮らせるまちのモデルケースにつなげたいと考えていま

当地区周辺は近郊農業が盛んな地域で、地区内にす。

も都市計画で生産緑地として指定された農地が数多

ＵＲ都市機構では、これからも様々な主体と連携く点在しています。こうした「まちなか農地」を活しながら『新・郊外居住』の取り組みを進めてまい

用し、農業体験農園のプロジェクトを実施していまりますので、皆様のご支援、ご協力をよろしくお願す。この農園は、区画貸しの市民農園とは異なり、

いいたします。

―1―●都市農地とまちづくり−第６４号

用水が育む農のある風景の骨格をつくる−水の郷／日野の水辺再生を通じて−
法政大学デザイン工学部

昨今、脚光を浴びている

教授

高橋

賢一

文化的

かな用水によって育まれた田園風景は、未曽有の都は、1992年に世界遺産の概市化により激変した。しかし幸いなことに消滅を免念として登場した。わが国でも、れ辛くも残った用水も少なくない。日野の水辺再生

それぞれの地域において長年にわ

は、この残存した用水を修築・保全すると共に失ったる人々の生活や生業の積み重ねた用水の回復を、時間をかけて進め、在りし日の田によって形づくられた固有の景観地と園風景に現実の景観を重ね合わせ文化的景観への接景観

定義され2005年に制度化された。

近手法を探るものである。本稿では、土地の個性を筆者が所属するエコ地域デザイン研究所は、ここ

決定づけている地形、その地形がつくる多様な用水

数年、20世紀に失いし水辺都市の再生をテーマに研とみどり資源の回復と保全、そして水辺に暮らした

究を進めてきた。研究フィールドは、東京都心・ベ

先人たちが刻んだ様々な痕跡を蘇生し、 農のある風

イエリアから武蔵野・多摩地域に、また地方都市圏

景の骨格づくりを進める試みについて紹介する。

や海外に及ぶ。ここでは、東京都下の日野市での研未曽有の都市化によって失いし水辺究成果の一端を紹介する。何故、日野市かといえば戦国末に開削されたとされる灌漑跡や水を祭る祠などが散見され、農業用水が微地形を縫い水田や畑地、

東京圏郊外に所在する都市の多くは、1950年代半

樹林をつくり水の郷と称されるに相応しい文化的景ばより未曽有の都市化と郊外化にみまわれ、転入す

観をイメージしたことによる。残念ながら今日、豊る人々を受け入れるため市街地の面的な整備にまい

図１

日野市の土地区画整理事業の計画・実施地区と用水路の現状●都市農地とまちづくり−第６４号

図２

―2―

日野の用水路網の現状／網の目状の用水路網は区画整理に
よって消え、幹線用水路のみとなった（宮下研究室作成）

進した。日野市の場合、日本住宅公団（現都市再生団体連絡会（1975）や浅川勉強会（1983）などの発機構）による豊田地区の施行（132.9ha／1956〜65）

足で、その活動は、市政運営に共鳴し、1976年に農を皮切りに数多くの土地区画整理事業が実施された。

地・緑地の激減や下水道の未整備問題を挙げ、新たこれらによる整備エリアは、図１に見るように市街

なまちづくりへの画期となった。最初の施策は、蝕

化区域の過半に及ぶもので都下屈指の水準を誇り、まれつつあった崖線の樹林地保護に注がれ1977年に大方の市民が良好な環境をもった住まいを手に入れ「日野緑地」の都市計画決定を行い公有地化が図られ日々の生活を謳歌している。しかし失ったものも少た。87年には、「緑地信託要綱」を定め、その条例化なくない。例えば区画整理事業の多くが農地の宅地（89）によって日野市固有のトラスト制度が創設され化を主たる目的とする新市街地型であったため必然た。また都市農地については、線引き制度の導入

的に田畑や樹林地など貴重な緑地を激減させた。ま（73）に際して宅地並み課税の100％減税を行うなどた急激な市街化は、用水の水質悪化を招き、接道条

営農継続策が講じられ、その後の「農業基本条例」

件の改善のため水路の廃止や暗渠化を加速させた。

（98）に継承された。

都市化以前の用水路の総延長は、二百数十kmといわ一方、用水の保全と利用については、1976年にれ低地部の広大な水田地帯を潤していた。ほぼ半世「公共水域の流水の浄化に関する条例」（いわゆる清紀におよぶ郊外化は、田園を育む健全な循環器とし流条例）が制定され、水の郷づくりが開始された。

ての機能を失い多くの用水を不用のインフラとした。

写真１は、黒川水路の水源となる豊田崖線の樹林地、

しかしながら図２に見るように現在でも市内に13の湧水と用水の保全・回復を組み込んだ都市計画緑地

幹線用水路が残り、総延長で130km程（2007）の水準の整備事業を示す。また豊田南地区（市／87.1ha／にある。また、水源となる崖線（ハケ）下の湧水は、

1986〜）や東豊田地区（組合／7.2ha／1992〜2008）現在134箇所あり、豊かな水場を市民に提供し生活のでは、用水の保全と復元を計画内容とする事業が進庭の一部となっている。

められ、その後各所で定着を見る。例えば新町地区

日野市に限ったことではないが都市化がもたらし（組合／5.3ha／1994〜2004）では、写真２に見るようたもうひとつの課題は、スプロール市街地の生成でに「よそう森堀」の修復を組み込んだ街区公園と生あった。例えば駅周辺では非生態的な密集市街地が産緑地が市街地に溶け込んだ景観をつくる。①の写進んだ。また、その外周では細分化した農地が点在

真に見るように街区公園の北端から地区内に流入すするまだら模様の市街地がつくられ、営農環境の悪る用水は、②の田毎の水路を経て実習田に注ぎ小学化と低密化によって環境負荷を募らせた。日野市の生らによる体験耕作や稲刈りが行われ、コミュニテ

場合、市街地の面的整備により比較的傷は浅いとい

ィ形成の重要な舞台となっている。また③は、地域える。しかし市街地密度は、1965年のピーク時91.4人/haから15年の間に58.7人/ha（1980）に低下した。こうした傾向は、80〜2005年の間で若干改善したが、今もって低位であり人口減少社会が本格化する今こそ市街地の集約化が重要課題となる。

用水再生への先進的な取り組み

1970年代の半ばから80年代にかけての日野市は、急激な市街化がもたらした環境悪化に目を向け自然
写真１

環境の保全への市民意識の高まりを反映し、市政の方向転換が図られた。自然を守る会（1972）、消費者―3―

豊田崖線の樹林地と湧水を活かした日野緑地整備事業で蘇生した水辺空間●都市農地とまちづくり−第６４号

写真２

新町地区で修復・整備された
よそう森堀と街区公園（左上段①）街区公園内の湧水と水路（左下段②）比高の異なる田に注ぐ 田毎の用水 、左手に実習田、右手に生産緑地が配置（右上段③）地域のランドマークとなる地区東端の祠を守る古木のランドマークとなる古木がそびえ歴史的な風情が感じられ景観が借景ながらつくられた。
日野の水辺再生は、これまで都市施設の整備事業
や区画整理事業などにより様々試みられてきた。今後は、市民との協働を一層深化させ辛くも残った用
水をコアとして、横方向の空間の充実に努めることとなる。また暗渠化された水路を可能な限り開削し自然護岸に切り替えるなど空間的な広がりをもたせることが重要となる。先の２つの事例からも明らかなように線状の水路を横方向に広げる施策、例えば水路に沿ったポケットパークや公園緑地化を進めると共に散策・遊歩路などを併置し、一体的な利用と一元的な維持管理が可能な帯状の緑化ゾーンの形成が望まれる。

用水が育む農のある風景の骨格づくり

日野の用水は、その成り立ちから見て浅川右岸の６路線と左岸の８路線とに区分される。前者は、多図３

上田用水を包むエリアの形状●都市農地とまちづくり−第６４号

摩丘陵を源流域とする入り子型の谷戸地形にある。

―4―

後者は、多摩川や浅川からの取水に崖線（ハケ）下

上・下流域共に市街地内の未利用地や都市農地の利の湧水が加わり豊かな水量と清らかな水質を比較的活用を通じて環境・文化インフラの再構築を図る契良く保っている。ここでは、後者に着目し上流から機となる。とりわけ、これから実施される中央部の下流に至る水系総体を俯瞰し、その一体的構造の再川辺堀之内地区（組合／27.6ha／2009〜）では、基礎生像を描く。局所的な水辺再生を効果あるものとす

を整備しつつ、宅地化農地や生産緑地の積極的な活る上で欠かせない方策と考えたからである。具体的

用により農のある風景の骨格形成に向けた新たな取には図３に見るようにハケ下に端を発する黒川水路

り組みが期待される。

に豊田用水が交わり上田用水を経て根川に至る水系
で、直線距離で約４km、実延長で約20kmにおよぶ。

用水再生を通じて創られる農地と左手の上流部では、前述した都市計画緑地（日野緑

まちとの共生の仕組み

地）によって修築された湧水の水を集め、貯水池を経て水路に連なる。中央部の川辺堀之内では、網目

かつて田畑を潤し農家の生活水として親しまれて状の水路や田畑が今も多く残り、農のある風景を見きた用水は、農地の宅地化と都市的生活によって消ることができる。また下流部では、上流と同様、区滅のプロセスを歩んだ。今日、一層大切なことは、

画整理済地区で多くが三面張のコンクリート護岸に一日も早く減少傾向に歯止めをかけ、辛くも残ったよる幹線水路のみが残された。しかし都市インフラ

用水路の修復・保全に努め、失いし水辺の回復に取の整った整然とした街区を有し、まさに農地や用水り組むことである。このため用水の存在に不可避なの消失と引き換えに得られた居住環境といえる。

農地保全による用水との一体性の保持に努めること

この水系は、他の用水と同様、台地に降った雨がである。同時に市街地と用水、農地と市街地とのソ地下水脈を通って「崖線」に至り涵養されて「湧水」

フト＆ハードな共生の仕組みをつくることである。

群をつくり「用水路」に導き、 農地

市街

前述した用水路と不可分の複合インフラを公共財との間隙を流れる。つまり「崖線〜湧水〜幹線用

して地域社会に位置付け、これをコアとする沿線セ水路」は、用水路の成立条件といえるもので日野のクターの水田や畑地、屋敷林や社寺地などを所有者

風景の骨格をなす構造体として捉え、一体的な再生の協力を得て可能な限り準公共空間化することであ像を描かねばならない。また水系に沿った帯状の複る。また併せ用水がつくるファサードの景観価値や合空間は、公共用地化が前提といえるもので筆者は、水辺を積極的に取り込んだ親水型住宅の空間価値へ

これを「風景の骨格をなすの意識の高まりも推進に欠かせない要件となる。

地を潤し

環境・文化インフラ 」と称してきた。

近年、農への関心の高まりを背景として都市農地激しかった郊外化は、ようやく収まりつつあり、の保全と活用に向けた様々な取り組みが各地で進め成熟した市街地の形成期を迎えた。先ずもって優先られている。また画期的な制度創設も数多く打ち出

すべきことは、用水の水質浄化に向けた取り組みでされている。例えば、本年５月に東京都は、区市町

崖線の地形や樹林の保全、台地部の土被服面の拡充

村と合同で「緑確保の総合的な方針」を策定し、既による地下浸透の促進が極めて重要となる。また上

往の緑地体系に農地を位置づけ、河川や用水、湧水流部に位置する吹上団地地区（組合／27.6ha／1964〜

や歴史文化資源を加え、「増やす緑」と「守る緑」に72）では、比較的早い時期に整備されたこともあっより積極的な推進を図りつつある。中でも「農の風て昨今では、少子高齢化の進行によって市街地の空景育成地区」の制度創設は、画期的なものでその活洞化が進み未利用地の発生が懸念される。一方、下用が期待される。このため①農地の公益的機能の客

流部の満願寺地区（市／127.2ha／1980〜2004）では、観的評価、②多様な担い手による営農継続の仕組み

整備履歴の若いこともあって生産緑地が比較的多くづくり、③市民が享受する利益に応じた営農補償や残り、その保全と継承が課題となろう。このため支援などに関する検討が急がれる。また同月には、―5―●都市農地とまちづくり−第６４号

都内の38自治体が集まり「都市農地保全推進自治体

ずる既存の都市的インフラの転用により賄われよう。

協議会」を発足させ、都市農地の減少に歯止めをか

本稿で示した日野市の様々な実践例は、断片的なけるための相続税の抜本的軽減策を講ずる動きも活がら残存した水辺、か細くなった農地や樹林地を広発化しつつあり、農のある風景づくりの着実な推進

げ、またこの地に暮らした人々が印した様々な遺構に期待がかかる。

を合わせ保全し、これを体系的につなぎネットワー
クする突破口となる。そこから得られた施策の第一

むすびにかえては、用水の再生を足掛かりに沿線の緑化や散策・遊歩道の整備を一体的・一元的に推進可能な複合的な

これからのまちづくりは、集約型都市構造の実現

公共空間（ 環境・文化インフラという）として位に向けて大きく舵を切るとされている。しかしその置づけすることである。第二は、用水を育む水系総概念は、必ずしも定型化されているわけではない。

体（崖線〜湧水〜用水路）を一体的構造として捉え、多様な市民の選択の結果により、またそれぞれの都

再生することである。第三は、都市農地の保全と回市の独自色も加わり帰趨するものであるから具体像

復を合わせ進め、「 まち・市民は異なる。重要なことは、市街地の縮小・凝縮の形とが態のありように市民が切望する目標像を重ね合わせが重要となろう。また市民と農家と行政とが協働し実現に向かわせることであろう。筆者らが目指す水て各所で進めるローカルな水辺再生が相互に関連性

辺都市の再生は、その一つの目標像といえよう。繰

を持つことでり返し述べるが水辺は、まちの生い立ちや成り立ち

る展開によって冒頭に述べたを知る知の宝庫である。それぞれの土地特有の地形

近が果たされよう。

用水

と

農地・農家

を介して共生する新たな仕組みづくり」

風景の骨格が形づくられ、さらな
文化的景観

への接

や自然に手を加え、川と共に生きてきた人々の生活

尚、本稿で提示した水辺の再生像は、必ずしも日や営みが積層し、かつエコロジカルな機能を持つな

野に限ったことではなく多摩川を挟んだ国立谷保地

ど大きな魅力となる。この固有の価値資源の回復を

域の青柳段丘崖と府中用水の再生に、武蔵野台地の積極的に進め市街地の内部深く、またその外周に再骨格をなす国分寺崖線と野川の再生に、さらには史組成することが重要となろう。そのために必要とな

跡玉川上水と沿道の屋敷林の再生方策などにも適用る土地は、市街地の再編・整序に伴って生ずる様々可能であり、普遍的な再生ツールとなる。

な未利用地の活用により、また時代変化に伴って生●都市農地とまちづくり−第６４号―6―地理情報システムの活用による市街化区域内農地の利活用条件に基づく類型化手法等に関する基礎調査〜平成21年度国土交通省土地政策課土地企画調整室調査結果の報告〜（財）都市農地活用支援センター

理事

計画部企画課調査役

１．過去の調査実績と本調査の意義

佐藤
篠原

啓二
史子

①農地が属する用途地域②一団の農地面積③市街化調整区域からの距離

当センターは、平成21年度において、表題の調査④接道幅員を受注し、全国206の特定市の市街化区域内農地全体の基礎的属性を分析すると共に、これらの属性等をまた、集計結果を元に、以下の「類型割合表」を利用し、個々の農地の都市的利用度及び営農利用度

特定市別（特定市を含む11都府県につき各１市ずつ）、を類型化する調査に従事する機会を得た。

都府県別、三大都市圏別、三大都市圏合計の区分で本調査の結果は、地方公共団体等の関係者が市街作成し、その特性を把握した。また、「類型化図」を化区域内農地の活用に関する業務に携わる上で大い

特定市別（特定市を含む11都府県につき各１市ずつ）に参考になる内容と思われることから、国土交通省に作成した。なお、平成21年４月時点での全国特定の監修のもと、その概要をお知らせすることとした。

市は220市区であり、本分析が国土地理院作成の数値

なお、調査の概要は以下のとおり。

地図5000をベースとしているため、その作成対象外となっている14市は調査対象外である。

①数値地図5000（土地利用）データ及び東京都都市
計画GISデータを用いて全国206の特定市毎に個別農地の基礎的属性を分析。
②同206の特定市毎に都市的利用度（宅地としての資産活用の可能性）及び営農利用度を類型化（レベル化）し分析・集計を行った。
なお、この調査業務で特筆されるのはGISを用いて直接的に道路の幅員をスピーディに計測する手法（三角網分割手法）の道筋を付けたことである。

図１

用途地域別

農地集計（三大都市圏）

図２

一団の面積別

農地集計（三大都市圏）

２．市街化区域内農地の基礎的指標の把握

宅地化の観点から保全へと変化している社会的ニ
ーズを踏まえた都市農地関連制度の改正に向けて検討が必要となる中、その最も基礎的な資料として全国206の特定市を対象に賦存する市街化区域内農地の質的な特性を把握することした。
具体的には、GISデータを処理することで得られる
以下の基礎的指標について、集計・分析を行った。

―7―●都市農地とまちづくり−第６４号

図３

接道幅員別

農地集計（三大都市圏）②都市的利用の観点からの評価指標の検討
次に、農地を宅地化しようとする場合の都市的土地利用に係る評価指標として、GISにより利用可能な施設（鉄道駅及び官公庁施設）との近接性及び建築開発手法に係る接道幅員、面積規模、用途との関連性を軸に算定した。

表１
図４

市街化調整区域からの距離別農地集計（三大都市圏）

３．都市農地の利活用条件に基づく類型化手法（１）GISにより把握可能な評価指標の整理
本調査における個別農地の類型化の目的は、営農利用の観点及び都市的利用の観点からの個別農地の有用性を把握することである。そこで、本調査では、
市街化区域内農地の利活用条件に基づく類型化手法
等の検討を行い、既往のGISデータと類型化指標等の整理を行っている。この評価指標の抽出に当たっては「不動産鑑定評価基準」を参考にし、「個別的要因」のうち、「農地としての有効利用」及び「都市的な有効利用（いわゆる「宅地転用」）」のそれぞれについて、GISデータを活用することを前提に活用可能な指標の絞込みを行った。
①営農利用の観点からの評価指標の検討（２）営農利用度

営農利用の評価指標として、以下の指標に絞り込

先述した整理を踏まえた営農利用度の評価の類型

んだ。

化の概要は以下のとおり。
①周辺環境との調和：日照条件及び土地利用計画との整合性等を勘案し、周辺環境との調和度を●都市農地とまちづくり−第６４号―8―駅）及び0.1（役所）を活用した。

用途地域区分により把握した。

③都市的利用の有用性：用途の汎用性と立地利便②耕うんの難易（効率性等）：500㎡は生産緑地規性から有用性を把握・評価した。（表４）

模要件、3,000㎡は圃場整備計画の規模基準として用いた。なお、類型化における差別化のため、④土地利用転換の容易性：土地利用転換の容易性
は、開発面積、接道幅員、接道延長のマトリッ

各指標には配点を行った。
③営農利用度：「周辺環境との調和」及び「耕うクスを用いている。今回の区分に当たっては、んの難易」の関係（①×②）より以下の類型化

本来、接道延長の違いにより区分しなければなを行った。表２には、どのような農地が評価さらない建築確認（戸建て）、建築確認（共同住宅）

れたか、その内容をまとめた。

については、建築基準法に基づく確認をベースとするということで同一区分とした。

表２⑤都市的利用度（総合評価）：都市的利用の有用性と土地利用転換の容易性の関係（③×④）から以下の類型化を行った。（表５）

表４
表３

表５

※点数は類型化を行うための配点であり、点数自体の重みは考慮していない。

（３）都市的利用度
先述した整理を踏まえた都市的利用度の評価と類型化の概要は、以下のとおり。
①用途の汎用性：農地の宅地利用に当たっての制
約の大きさから用途の汎用性を把握することとし、12の用途地域について、２区分（住宅系、非住宅系）に集約した。
②立地利便性：「区画整理土地評価基準（案）」の接近係数の考え方を用いて立地利便性を区分した。なお、鉄道駅の影響距離限度（S）は1,600ｍ、役所は1,000ｍとし、定位距離（R）は100ｍとした。また、接近係数上のｍ値は地域の用途特性に応じて定めることとされているが、事項の③※点数は類型化を行うための配点であり、点数自体の重みは考慮していない。

で用途特性の違いが評価･反映される為、これを考慮せず一般に用いられることの多い0.5（鉄道―9―●都市農地とまちづくり−第６４号

図５

類型化図

４．接道幅員計測手法について

GISを用いた解析にとって最大のウィークポイント
は道路情報がほとんど入力されていないことである。
そこで今回、専門家のアドバイスを受けGISを活用し道路の面情報から幅員や接道長を計測するための手法を開発した。
先述の数値地図5000の土地利用データを元にした
図６

幅員計測の基本となるのは、ポリゴンデータの三角

接道幅員計測の流れ（上図）と実際

網分割である。三角網分割はドロネー三角分割ともよばれ、不整三角形網（Trianglurated

Irregular
５．おわりにnetwork、以下TINという。）を生成するものである。
この計測手法を行うため、本調査では公開ソフトウ

調査結果（整備したデータベースの意見、活用のエア「Triangle」を利用したが、この理論は地形解析

手法及び類型化等に用いた手法）について特にまち等では広く用いられている。
基本的な手順は以下のとおり。

づくりの実務に精通する専門家への意見聴取を行い、○GIS上で数値地図5000の土地利用データを用いて以下のとおりアドバイスを得た。
①整備されたデータの意義及び道路幅員計測手法に

道路ポリゴンを読み込む。

ついて○読み込んだポリゴンの頂点データにおいてTINを・今回整備した全国データは大変貴重なものであり、生成し分割した三角形をDB化する。
○三角形を構成する３辺のうち、道路界を構成す研究等のフィールドでも是非活用したい。近年環る辺を検出し、この辺との距離（道路幅員）を境対策の観点から関心の高まっている物質循環計

計測し、DB化する。

画での活用が示唆された。GISによる基礎データと○農地ポリゴンに接する三角形を検索し、道路幅して、既にGIS化されている土壌データや植生デー

員、接道長を計測し、結果を農地ポリゴンの属

タを重ね合わせることにより更に活用の幅が広が性に追加する。

る。

●都市農地とまちづくり−第６４号― 10 ―

・道路幅員計測プログラムは例えば密集住宅市街地

けようとした時、計画論としての根拠が求められ等、農地以外の分野でも活用できる大変有意義なるので、そのためのロジック・データの整備が必成果である。

要となる。ウィーン等の欧米の先進地域では、都市内の農地保全施策は環境対策・高齢化対策とリ②農地評価・類型化手法に求められるもの
が柱でンクして進められており、農地保全施策を進めよ

あるが、近年都市内の農地については環境・景うとした時にはそうした視点を補強するロジッ

観・緑等都市住民にとって利益になる多面的機能

ク・データの整備が必要となる。

・従来の枠組みでは

営農

及び

宅地化

が重要となっており、これを客観的に捉えること④その他のできる評価方法とそれに基づく類型化が求めら

・今回の全国データでは必ずしも明確に現れてはいないが、大都市における宅地化促進施策が進んだ

れているのではないか。
・第三の柱としての農地の価値を考えた時、個別農結果、残存する農地の中には無道路地（島地）と地ではなく、その連たん・ネットワークが重要として残された農地(群)が少なからず残っており、農なる。このことは地所有者、近隣都市住民、自治体にとっても問題

営農継続の可能性にとって継続をベーとなっている。今後の農住組合法改正等に当たっ

スに環境・景観・緑等の観点から有益な農地の保ては是非こうした問題に対処できる施策を講じて全を図ろうとしたとき、ネットワーク性を評価し、欲しい。

もきわめて重要であり、今後、 営農と・市街化調整区域界からの距離を測定したデータをしての価値を把握する際にも、色々なレベルでの

もとに、望まれるコンパクトシティの形態につい

計画・誘導の意思を加味すると農地群としての評て都市類型毎に検討してもらいたい。

類型化する手法が不可欠になる。他方、 宅地

価がむしろ重視される等、評価の仕方が異なってくると考えられ、今後の新たな制度の検討（区画最後に、本調査の実施に当たって懇切なご指導・整理、農住組合、開発許可等）に併せた類型化手

熱心なご協力をいただいた研究者、都市農地活用ア法の開発が望まれる。
③農地の保全を視野に入れたまちづくり

ドバイザーの方々、及び調査に際しデータ貸与にご・環境・景観・緑等の観点から都市住民にとって利協力賜わりました地方公共団体の皆様に心からお礼

益になる農地をセレクトして都市計画等に位置付

申し上げます。

― 11 ―●都市農地とまちづくり−第６４号

都市の緑を守り、創出する「緑確保の総合的な方針」
東京都都市整備局都市づくり政策部緑地景観課長

既存の緑を確保する方針を初めて策定

細川卓巳①既存の緑を守る方針では、緑を山地、丘陵地、崖線、農地などに分類（将来にわたり引き継ぐべき東京では、都市公園の整備や都市開発に伴う緑化

緑を系統として位置づけ）しました。また、自治体などにより、新たな緑が創出されています。しかし、ごとにその系統の中から、今後10年間に確保するこ

農地や里山、崖線、屋敷林などの既存の緑は、減少とが望ましい緑を確保地として抽出し、その保全の傾向が続いていることから、まちづくりを通じて民対応策の担保力の強さに応じて<水準１>から<水準

有地の緑を計画的に確保することを目的として、「緑３>として位置づけました。それらを、個別にリスト確保の総合的な方針」（以下「方針」という。）を東化し、５万分の１の図面で公表しました。その中で京都と区市町村が合同で今年５月末に策定しました。

農地は、確保地として6.35haを位置づけ、計画期間に

この「方針」は、①既存の緑を守る方針（確保す

とらわれず今後水準に位置づけしていく考えのあるることが望ましい緑の明確化）、②緑のまちづくり指確保候補地を133.0ha位置づけました（図−１確保水針（緑の創出を伴うまちづくり事業の公表）、③新た

準設定の流れ、表−１確保する緑の水準内訳）。
また、②緑のまちづくり指針では、今後10年間で、に取組む施策の３つの柱で構成されています。

図−１●都市農地とまちづくり−第６４号

確保水準の設定の流れ― 12 ―

表−１

今後10年間に確保する緑の水準別内訳

292（内農地0.43）ha◇水準１：都市計画公園・緑地事業、特別緑地保全地区等による担保性の高い確保
678◇水準２：法令に基づく開発規制と優遇税制による確保
水準３：法令に基づく届出制度や協定等による確保◇確保候補地：今後10年間にかかわらず、水準１〜３に上げていく対象地

13（内農地5.92）ha

約1,100（内農地133）ha

緑の創出を伴う土地区画整理事業や地区計画などの減少に比べて、多摩部、区部とも、生産緑地の減少

まちづくり事業をリスト化し、１万分の１の図面では比較的緩やかであることがわかります。（図−３、公表しました。

図−４参照）
農地を都市の中のオープンスペースとして捉えた

まちづくりと農地保全

場合、都内の都市公園等の面積の合計が約7,000ヘク
タールであり、それと同じ面積の農地があることに東京の緑のうち、農地は減少を続けており、平成

なり、都市の緑として貴重な存在となっています。

９年から19年の間に約1,600ヘクタール減少していま

特に東京は市街化区域の割合が非常に高いことから、す。現在、東京の農地は、全体面積（島しょ部を除

市街化区域農地の多くを占める生産緑地を引き続きく）約7,000ヘクタール、市街化区域内農地が約4,800

維持していくことが、まちづくりの視点からも重要ヘクタールそのうち生産緑地が約3,600ヘクタールでです。

す。農地の分布を見ると、区部周辺部から多摩部に都市農地の価値が見直されている今日、農地を都散在しています（図−２参照）。また、農地の減少量

市と調和しながら都民生活にも貢献できるようにすは多摩部、減少の割合は区部が大きく、農地全体のるために、都市農業として継続できる環境の整備に

図−２

農業振興地域内農用地区域と生産緑地地区の分布― 13 ―●都市農地とまちづくり−第６４号

図−３

農地面積の推移（区部）

図−４

農地面積の推移（多摩部）

加えて、農地が持っている環境保全機能、農業体験

ガーデニング、菜園、果樹園など多様な市民ニーズ

等のレクリエーションや学習機能、災害時の避難場に応えることができる、景観的にも美しい新たなタ所機能などの多様な側面に着目し、これらの機能を

イプの農園の実現に向けた仕組の検討）と、（２）

十分発揮できるよう、都市計画的な手法も含めて施「農の風景育成地区」制度の創設（比較的まとまった策の展開を図る必要があります。

農地や屋敷林が残り、農業公園などの中核となる施今回定めた「方針」では、③新たに取組む施策と設があり、特色ある景観を形成している地域についして11のプロジェクトを提案しています。その中でて、都市計画的な手法を活用し、農の風景として保農地に関係するものとして、（１）東京クラインガル

全・育成する仕組の検討）の２つを取り上げ、まちテン事業（ドイツの「クラインガルテン」制度を参づくりからのアプローチによる農地の保全施策を進考に、農業生産の困難になった宅地化農地を活用し、めることとしました。

【東京クラインガルテンのイメージ】

ドイツのクラインガルテン
・１つの区画が広く、家族やグループでの利用、菜園だけではなくガーデニング、果樹園など多様な利用形態が可能、使用者との美化協定の締結、小屋を設置し、週末滞在も可能な形態を検討。

●都市農地とまちづくり−第６４号― 14 ―

【農の風景育成地区のイメージ】

農地と屋敷林

農業公園

・農の風景を育成するとともに、農業や食への理解を求める場や環境機能に貢献できる緑地としての機能、災害時に避難できる空間としての機能を併せ持った風景の育成を都市計画的な手法（特別緑地保全地区、地区計画など）を活用して推進。

農地を対象とする税改正が不可欠

く上で、都や区市町村による取組だけでは解決できない、法制度上の課題も明らかになりました。例え

今回策定した「方針」は、平成22年度から平成31ば、生産緑地の指定に係る面積要件の引き下げや、年までの10年間を計画期間とし、原則5年ごとの改定

農業用施設用地の相続税の納税猶予措置、生産緑地を予定しています。しかし、「方針」策定が初めてのを対象とする納税猶予の継続制度（市民農園とした取組であること、社会状況の変化への対応や区市町場合に措置を適用）、あるいは、宅地化農地を公的施

村の定める「緑の基本計画」との整合を図る必要が設（市民農園等）として貸し付けた場合の相続税をあることから、策定後2年後を目途として修正を行い、評価減とする制度などが必要です。

今回の取組結果や新たな施策の結果を迅速に方針にこれらの実現にあたっては、都市農地の機能を農反映させる予定です。
「方針」の策定を進めるなかで、的な空間として引き継ぐために、現行法の改正を国今後解決すべきいくつかの課題もありました。
「方針」に強く要望していきます。また、方針の修正等にあを実効ある取組みとして進めるためには、「方針」のわせて新たな施策やしくみの検討をさらに深めるこ

修正や改定にあわせて、その解決に向けた取組も同とで、都市における農地の保全に向けた取組を進め時に進めていく必要があります。

ていきたいと考えています。

課題の一つとして、特に既存の農地を保全してい― 15 ―●都市農地とまちづくり−第６４号

〜「高齢者のライフスタイルに合うすまい」を考える〜「終の棲家」講演会に参加・協力（財）都市農地活用支援センター

芽吹きから成長へ−植物が生育する過渡期にあたきを共有しました。

る６月８日（火）、東京都練馬区石神井公園区民交流

講演後は、会場から質問が飛び交い、講師と参加

センターに於いて、「我がまちに私たちが住みたくな者との熱心な意見や自身のライフスタイルに合致す

る終の棲家を−有料老人ホームと高齢者専用賃貸住る計画について所見がありました。
講演の冒頭で、小早川氏より参加者に向けて「高宅」をテーマに講演会が催されました。
この講演会は、「石神井地域福祉を考える会」が主専賃（高齢者専用賃貸住宅の略称）をご存知の方

催し、協力団体として地元の「ねりまシニアネットは？」との問いかけがあった際は、わずかに数名程ワーク」の他、当センターも企画に賛同し、参加・度の認知度でありましたが、講演終了後の質問時間協力しました。

では、自然に参加者の質問内容に「高専賃」という講演は（財）高齢者専用賃貸住宅協会（略称：高キーワードが使われる等、講演会のテーマである専協）の副会長を勤めておられる学研ココファン「我がまちに私たちが住みたくなる終の棲家」に対す

社長

る参加者の興味・関心の高さがうかがわれました。

小早川仁氏を招き、「これから求められる

老後の住まい方〜高齢者専用賃貸住宅の魅力と可能

また、小早川氏の講演の後、当センターの佐藤理

性〜」と題して、高齢者専用賃貸住宅の解説から具事が「農ある暮らしを楽しむ高専賃」を提案し、我体事例を交えた高齢者のすまい選びのポイント等、がまちに終の棲家（高専賃）を求めている練馬区民100分にも及ぶ多彩な講演をいただきました。

の要望に応えて、農業体験農園のシステムが誕生し当日は約100名の参加者が集い、終の棲家についてた練馬でモデル事業をともに行う志のある方を募集

理解を深め、賢い利用者となる第一歩となるひととしている旨を説明しました。
（次ページの資料を参照）〈利用者の視点で懇切丁寧に講演される〈熱心に聞き入る参加者〉●都市農地とまちづくり−第６４号

高専協― 16 ―副会長小早川氏〉

（国土交通省のホームページから）― 17 ―●都市農地とまちづくり−第６４号

『ラベンダーの香る特養老人ホーム』

横浜市で園芸緑化と園芸療法に取組む「里っこくらぶ」
自然工房めばえ

里っこくらぶの立上げと経緯

代表

海野

まさき

〜３日をスタッフ１名という条件でしたので、地域の方々へ園芸と園芸療法ボランティアの募集をすぐ2006年３月に開所した指定介護老に行いました。施設利用者である高齢者の方々と一人ホームフォーシーズンズヴィラ

緒に園芸を楽しみ、施設の庭をハーブと草花でいっこもれび。緑豊かな横浜市緑区、

ぱいにするという目標立てを行い、共に苦楽を分か

昔懐かしい里山の面影を残す谷戸

ち合う仲間を集めるため、区の広報に載せてもらいに建ち、近くには四季の森やズー

ました。それに共感した海野の友人や広報誌で集まラシアの森があり施設の背景としてった２、３名のボランティアと一緒に、この里山の調和している。施設総面積9681.50㎡、緑地面積

景観を保全しながら、心も身体も癒されるようなハ

2381.96㎡、施設のガーデンには沢山のラベンダーとーブと草花でいっぱいのコミュニティーガーデン作

色々なハーブなどが植えられ、風にのってやさしいりをするべく、2006年３月里っこくらぶはスタート

ハーブの香りが、施設関係者の心をなごませる。

しました。

施設開所前から施設側からの相談依頼を受け、自夢を実現へ〜庭作りスタート！

然工房めばえ（ハーバルライフ教室主宰：海野）が、
施設園芸緑化と園芸療法支援として受託しました。
高齢者を中心としたコミュニティー作りは、北欧なハーブや草花を植えるため、まずは土作りを始め

どの介護スタイルを参考にしています。スウェーデ

ました。とはいえ、広大なる施設の庭、どこから手ンでは、介護施設は、駅のターミナルにあり、住民をつけるか悩みましたが、居住棟の１階南側の３つの皆さんの目に留まる場所にあります。自分達の税のリビングの前に施設建設時に作ってあった花壇か

金の使い道を国民は確認し、自分の家族や老後の安ら手をつけることにしました。大きなスコップを入心を得ています。また、不自由な高齢者をコミュニれると出てくるコンクリート片や鉄筋などの建築ク

ティーの中心に置き、日常の中で気軽に立ち寄れる

ズに最初は皆ビックリしたものです。ですが、少しように配慮されています。ターミナルには、手作業

ずつ石ころや粘土を取り除き堆肥を入れ土壌改良をを行う工房の窓口があり、仕事やお買物などのお出行い、翌年の春を目指し、花壇に球根や草花を植えかけの際に、つくろいものなどの手直しがいるものていきました。それと同時に、施設の利用者との園を預けていき、帰りに引き取っていきます。そこに芸療法レクリエーションにて、４号鉢のラベンダー

は、沢山の会話があり、コミュニケーションが生まを数十鉢、栽培として植替えや摘心作業を一緒に行れることと思います。日本では、駅に介護施設を置っていきました。ただでさえ人数も少なく庭つくり

くことは難しいかと思いますが、介護施設を魅力的も大変なのに、レクを行うことは至難の業でした。

なものに変え、そこへ人が集まる場をつくり気軽に特別養護老人ホームということもあり、思いのほか訪れることができれば良いではないかと考えた時、利用者の介護度も高く、杖歩行か車椅子でしたし、

ガーデニングや家庭菜園がブームであった日本だっ

何らかの不自由さがある方々でしたので職員にも無たことと、ハーブの栽培とライフスタイルの提案に理を言って協力してもらいました。そんな形で行っ

力を入れていた自分のノウハウを使って新たな拠点ていたレクでしたが、車椅子から立ち上がり植替え作りを目指そうと思いました。

摘心作業に没頭するおばあさんや杖歩行のおじいさ

施設との契約内容は、業務人員とし実務提供週２●都市農地とまちづくり−第６４号

んがラベンダーの鉢を両手で持ち中庭まで大事そう― 18 ―

こ
の
ラ
ベ
ン
ダ
ー
に
は
車
椅
子
で
触
れ
る
こ
と
が
で
き
る

目は利用者と一緒にラベンダーをしっかりと育て、３年目は施設の建物エントランス前に利用者が出てすぐに楽しめるよう多種のハーブやユリなどの球根、色々な種類の多年生草植物の咲く約100㎡のナチュラ
ルガーデンを作り、４年目には施設エントランスから登ってくる坂道に、施設を訪れる人たちへジャー
マンカモミールが香る約50㎡のウェルカムガーデン
を、５年目の今年は居住棟から見える場所に約80㎡の野菜畑を作り、夏野菜がすくすくと育っている姿が楽しめます。
地道に作り続けてきた庭は、気がつけば四季を通して沢山の花とハーブ、野菜に囲まれ、里っこくらぶの登録者も、ボランティアだけでなく、利用者やその家族、有志職員、40名前後の大きなコミュニテ
ィーとなり『継続は力なり！』を実感しています。
沢山の花咲くガーデンの夢は、より現実的なものとなり、作り続ける庭として、新たな目標に向かって歩き出しています。
里っこくらぶの転換期･･･組織組みと目標の見直し
庭作りを重視していた最初の２年間は、「海野さんの里っこくらぶ」と言われるほど、孤立していましナチュラルガーデンには甘い香りのする
鉄砲ユリ（ピンク色）が咲く

た。月に１回程度のレクは行われていましたが、な
かなか定着せず苦労しました。まず職員に理解してもらうために、２年目辺りから施設のレクリエーシに運ぶ姿、後日何度もラベンダーの成長をいとおし

ョン会議に毎月出席し、活動の報告・現状・予告をそうに見に来る利用者、花を見たい！成長を楽しみ行っていきました。利用者の様子やボランティアかにしている皆さんの姿、私たちと同じ気持ちであるらの意見などを伝え、より連携が取れるように対話ことに何度も励まされたものです。ボランティアのしていき、そのかいあってか、月３回各フロアーご皆さんとも、「庭作りは一日にしてならず、地道に作との園芸療法レクが定着し毎回10名強の利用者が顔って行こう」と、沢山の花咲くガーデンを夢見て、を出すようになりました。また、個人レベルでも園

コツコツと少しずつ庭つくりを継続していきました。

芸療法としてのケアプランなども導入されるようにその甲斐あって、翌春にはたくさんの花が花壇を埋なり、３年目の秋、数名の有志職員と里っこくらぶ

め尽くし、大株に育ったラベンダーは、施設のガーの新たな活動の可能性を話合い、組織づくりと会則

デン随所に植え付けられ、今では、施設のシンボルのつくり直しを行い、主要職員が入ることで里っことなっています。

くらぶは大きな転機をむかえました。

２年目からは、公的な助成金を申請し、新たなる

今まで園芸と園芸療法だけを行ってきた里っこく

花壇の拡大とボランティアの拡充のためラベンダー

らぶでしたが、庭の充実と共に収穫物が増え、草花祭り（オープンガーデン）や園芸講習会などのイベやハーブ、野菜は、クラフトや料理などへと形を変ント開催や自治体のお祭りへの参加を積極的に行っえるようになり、そして里っこくらぶは大きな目標てきました。地域のボランティアも一人増え二人増のもと、４部門に分け、より目的意識をもって活動

えと、気がつけば、活動に共感する仲間が10名前後するようになりました。

集まっていました。庭作りも人数と共に増え、２年― 19 ―『高齢者福祉と地域コミュニティー作り』を軸に、●都市農地とまちづくり−第６４号

大中目標立てを行い、大目標に里っこくらぶの活動

活動の自立を行い４部門の持ちつ持たれつのバランに関わる個々の人達のQOL（生活の質）の向上、中スで運営しています。今現在は助成金は受けておら目標に活動を通して施設内外問わずして生きる楽し

ず、活動収益から運営費をまかなっています。

みを分かち合う非営利な活動を目指します。
ガーデンと活動の配慮と工夫①園芸と園芸療法部門（各フロアー月１回/計３回資源作り）
園芸活動を通して心身の健康を維持向上、緑化活施設のガーデンには、沢山のハーブが植えられて動を行い、地域美化活動とコミュニティーづくり園

います。基本的に農薬は使用しません。庭を出入り

芸療法活動を通して施設と地域を結ぶする利用者や家族だけでなく、活動する私達、職員、②喫茶部門（里っこ喫茶

地域の方々の安全に配慮し、病害虫に強いハーブを

月１回

収益有）

交流スペースでの喫茶提供を行い収穫物の活用と、施設内外問わずしてのコミュニティーづくり（施設コンパニオンプランツとして、ふんだんに植栽しています。

と施設敷地入口へ看板の設置による地域へのアナウ
ンス）

また、ハーブは、五感で感じ楽しめるようにし、車椅子や立位の場合の目線に配慮する植栽もあり、③手仕事部門（手仕事くらぶ月２回

収益有）

体感する庭として、どの植物にも触れる事が出来る

手仕事を通して利用者の心身の健康を維持向上、ように考えています。例えば、庭の小道にせり出し

作品を通してバザーや展示、販売などを行い、外部たラベンダーは、車椅子で通り踏みつけた時に良いとのコミュニケーションをとる。地域より講師ボラ

香りを放ち、利用者だけでなく、そこで居合わせた

ンティアを招き、物作りを一緒に楽しむ。また、地

誰もが、香りに癒されます。車椅子や洋服にほのか

域の方々の活動の場を提供して一緒の時間を共有しな香りが残り、居室に戻るまでたくさんの人に声を楽しむ

掛けられることで会話が生まれます。一つの良い香④除草部門（草刈隊

年５、６回）

りと出来事で、たくさんのコミュニケーションが生

こもれびと地域環境美化活動として、敷地内の草まれ、互いに心通わせることができるのです。また、刈りを行い景観を保つ

ウェルカムガーデンのジャーマンカモミールの花壇※（上の組織図を参照）

は、来訪する家族や友人の方々を出迎え、甘いりん

公的な助成金の導入や一部収益性を持たせながら、●都市農地とまちづくり−第６４号

ごのような香りは人の心を和やかにし、優しい気持― 20 ―

居
住
棟
か
ら
見
え
る
野
菜
畑

在させることで、誰もが美しい庭を維持し続ける意識を持つ、きっかけづくりをしています。
ラベンダー祭りなどイベントも里っこくらぶでは、イベントの開催や外部への参加も行っています。大きなイベントとしては、施設に沢山咲くラベンダーを利用した『ラベンダー祭』。
収穫したラベンダーを楽しむのを目的とし、ラベン
ダーバンドルズというスティックポプリ作りを行っています。利用者だけでなく、地域の方々も沢山みえ、ボランティアが作り方を教えて対応していきます。また、ＮＧＯゴスペル広場の協力を得て、毎年アロマゴスペルコンサートが行われています。ラベンダーの癒しの香りと、ゴスペルの生命力溢れる力
強いリズムは、会場のすべての方々へ感動を与えています。こういったイベント活動は、きちんとレク会議で活動の評価を行い、提供者と意見交換を交わし、次への活動へつなげていきます。里っこくらぶの『継続は力なり！』の信念は、こういったことにも現れています。

１階のユニット前花壇。
早春には沢山のチューリップが咲く

今後の目標と展開
組織の建て直しを行った転換期以降、皆のやりた

ちで人と接することができます。もちろん、施設へい！という気持ちが盛りだくさんになってきていま通う職員たちにも同じ効果が期待できるでしょう。

す。この夢を実現するために、沢山の方に活動を知こういったハーブはすべて活動の資源として、色々ってもらい支援者の参加人数を増やしていくことが、なものへ形を変え、私たちのライフスタイルを、よ

今後の大きな課題です。自らの老後人生を踏まえた

り素敵なものへと導いてくれることと思います。ま上で、これからより拡大する高齢者支援の現状を知た、夏には野菜を植え、農家出身の元気な利用者とり、現場活動することが、より良い選択肢の参考に

一緒に、汗を流し畑を耕し、逆に指導を受けながらなることでしょう。その事が、安心・安全な高齢者

野菜作りを楽しんでいます。収穫物は、園芸療法レ

施設での癒しにあふれた空間が生まれてくる提言にクや喫茶活動の中でハーブティーや野菜を食したりつながるものと信じています。里っこくらぶのガー

して、季節の味を楽しんでいます。こういった植物

デンを通しての小さな日々の積み重ねの活動が新しをツールとした過程で人と人が心通わせることに、いコミュニケーションを生み続けていくことを目標

意味を生み出す事を目的とした活動が園芸療法であとしていきたいと思っています。

り、
またコミュニティービジネスへとつながるのです。
施設ガーデンには、大きなトタンを丸めた簡易的（里っこくらぶ＝2006年３月発足、横浜市緑区三保町

なコンポストを点在させ、除草した雑草と土、堆肥

881-2

や米ぬかなどを入れ、樹木の堆肥を自家製で作ってィラこもれび内います。ゴミを減らし、資源を再利用することで、

URL：http://satokkoclub.sblo.jp/

エコロジーであることに留意して、コンポストを点MAIL：satokkoclub@yahoo.co.jp）― 21 ―

指定介護老人ホーム

フォーシーズンズ

ヴ●都市農地とまちづくり−第６４号

保育園の菜園で、園児と高齢者の交流（株）連空間設計

はじめに

代表取締役

今村

敏雄

に灌漑設備としての明治用水、それに加え多角的農業経営の導入などで、かつては「日本のデンマーク」
今回ご紹介する事例は、本誌のとよばれた農業の先進地でした。しかしながら隣接

2007年夏季号のイチ押し事例で、する豊田市、刈谷市のトヨタ系企業の進展により市

安城桜井駅周辺特定土地区画整内にもトヨタ系企業の立地が進み、企業社員の住宅理事業における「住民参加からま需要に応えるように農地の宅地化も進んできました。

ちの運営へ」と題して紹介したまち

本事業もその一環で、平成10年に都市計画決定しづくりの一部続編になります。

事業に入ったものです。私がこの事業に係るようにご紹介してから３年が経ちましたが、区画整理事なった経緯は、平成９年から当支援センターのアド業は順調に進み、まちはますます熟成する一方、住バイザー派遣がきっかけで、期間も今年で13年目に民のまちづくり提案や活性化への取り組みも多くのなります。私の役割は、地権者を始めとする住民の実績を積んできました。その実績の一つに、保育園

方々のまちづくりに対する要望をまとめ、市に提案と高齢者福祉センター、障害者デイサービスセンタ

できるようにしていくこと。そのため、まちづくり

ーの三つの施設の合築があります。まずはその経緯

委員会の下に三つの専門部会（環境・景観・歴史部

をかいつまんで紹介します。

会、福祉・バリアフリー部会、商業・産業部会）を

本土地区画整理事業が行われている安城市は、愛設けました。

知県のほぼ中央に位置し、矢作川水系の平坦な地形

この中の福祉・バリアフリー部会の検討テーマは、

市
まちづくり

提案

の検討依頼

まちづくり委員会
報告

桜
井
ま
ち
づ
く
り
だ
よ
り
の
発
行

検討依頼

報告
ア 地
ン 区
ケ 懇
ー 談
ト 会
の の
実 開
施 催

参
加

報告

市民ワークショップ

まちづくり部会

環
境
・
景
観
・
歴
史
部
会

福
祉
・
バ
リ
ア
フ
リ
ー
部
会

商
業
・
産
業
部
会

参加

地区住民

●都市農地とまちづくり−第６４号― 22 ―

代表
参加

高齢者福祉センター

保育園
園庭

エントランスロビー

障害者デイサービス

館を利 用 す る 人が皆中
央のエ ン ト ラ ン ス を利 用
す る こ と で 自 然 な交 流 が期待できます。

公共施設のバリアフリー化（ユニバーサルデザイン）てきましたが、竣工間もない平成20年５月、園児と提案と桜井駅前に予定されていた保育園、高齢者福館を利用する高齢者、障がいのある人との初の交流

祉施設、障害者デイサービス施設の計画検討でした。

がはじまりました。保育園の園庭にある菜園に、さ市の当初の計画では、保育園は別の建物として建つまいもやなす、ピーマン、ミニトマトなどの苗を設する予定だったのですが、住民側から高齢者と園一緒になって植えたのです。これは計画段階に保育

児のふれあいが双方にとって有意義ではないかとい園の園長先生から、保育士さんは野菜を育てる経験う意見が出され、類似の建物の見学などする中で両がないので農家の皆さんに協力していただきたい、者を合体して建設することになりました。また、駅という要望があったことがきっかけとなっています。

前という人が集まりやすい立地条件であることから、

桜井福祉センターだよりを見ていただくとその時「福祉」という視点に「交流」という視点も加え、誰の様子がよくわかりますが、園長先生によると、農もが利用できるエントランスを設けることも提案し、家の人に保育園にわざわざ来ていただく場合は誰に実現することができました。オープニングセレモニ

声をかけるのか、お礼はどうするかなど準備に気をーも平成20年３月、部会の自主運営でそこに市が出配らなくてはなりませんが、一つの建物を利用して席する形で行われました。

いる方々ならお互い負担もなく、自然な段取りで行

現在、福祉・バリアフリー部会は当福祉センター

えるということでした。

の運営会と名称を変え、館の交流事業の運営にあた
園児と高齢者の交流（収穫と食事会）っています。

園児と高齢者の交流（苗植え）

苗植えから３か月後の８月、福祉センターを利用している皆さんが保育園に集まって野菜を収穫。そ建物の企画段階から福祉センターの利用者同士の交流や、地域の人たちの交流場面をさまざま想定しの野菜を使って餃子ピザを園児と一緒につくり、味わいました。

― 23 ―●都市農地とまちづくり−第６４号

桜井福祉センターだより野菜を植え、育てるのは多くの園児たちにとって初めての体験でした。園庭の一角にあるので毎日世動に触れることができ、日常の中のうるおいとなったと思います。

話をしながら成長を見ることができます。ここでは市民参加のあり方

自然とのふれあいだけでなく、地域のお年寄りとの交流も自然にでき、初めての交流事業は園児たちにとって豊かな体験となったことでしょう。また、お安城桜井駅周辺特定土地区画整理事業の事業主体

年寄りにとっても日常的に子供たちの元気な声や行は安城市ですが、前にも述べたように事業の初期段●都市農地とまちづくり−第６４号― 24 ―

階から計画への市民参加を行ってきました。そして体験できるようにする提案や（現在は建設中）ごみ

まちが熟成化してきた段階では、まちの運営に市民減量推進を目指してコンポストの普及活動など計画が積極的に参加しています。それは、三つの各部会

しています。

の検討テーマに沿った活動で、商業・産業部会は、

単にハードな街や建物を造るだけでなく、そこに商店の活性化をめざしたスタンプウォークラリーを住まう住民のコミュニティーの醸成を図って初めて年行事として定例化しました。環境・景観・歴史部

まちづくりといえます。この区画整理はハード、ソ

会は、環境にやさしい住まいづくりの普及にあたり、フト両面で行ってきた一つのモデルとして評価でき

区画整理事業の仮移転住宅を環境共生型住宅にしてると思います。

― 25 ―●都市農地とまちづくり−第６４号

「新成長戦略」で未利用国有地利用に定期借地権活用〜財務省、従来の売却優先方針を見直し〜（財）都市農地活用支援センター理事
定期借地権推進協議会運営委員

政府はさる６月18日、「新成長戦略〜『元気な日本』
復活のシナリオ〜」を閣議決定・公表したが、同日
財務省はこれに合わせ「新成長戦略における国有財佐藤

啓二

テゴリー別に７分野を挙げ、夫々における国家戦略
プロジェクトを計21列挙している。
（強みを活かす成長分野）

産の有効活用について」と題する文書を公表した。

①グリーン・イノベーションによる環境・エネル

本文書は、新成長戦略を推進し、国有財産行政のギー大国戦略

新展開を図るため、これまで売却優先であった未利②ライフ・イノベーションによる健康大国戦略（フロンティアの開拓による成長）

用国有財産の管理処分方針を見直し、定期借地権の活用等管理処分方式の多様化を図ることを明らかに③アジア経済戦略したものであり、今後の地方公共団体への波及等、④観光立国・地域活性化戦略（成長を支えるプラットフォーム）

定期借地権の普及促進にとって画期的なものであり、⑤科学・技術・情報通信立国戦略

本稿においてその内容を紹介することとした。

⑥雇用・人材戦略

前段においては、財務省公表文書に即してその概⑦金融戦略要を示し、後段において筆者が本文書に関し財務省「新成長戦略」は、施策を計画倒れに終わらせず担当官からヒヤリングした結果を掲載することとす

確実に実現する為、巻末に成長戦略実行計画（工程る。

表）を付している。
１．「新成長戦略」と財務省方針

既に昨年の12月30日、当時の鳩山内閣の下、その骨格（「新成長戦略（基本方針）〜輝きのある日本へ

90年代初頭のバブル崩壊から約20年、日本経済が〜」）が閣議決定されていたが、今回の最終決定に向

低迷を続けた結果、国民はかつての自信を失い、将け各省庁においても並行してその具体的な肉付け、来への漠たる不安に萎縮している。

スケジュール等の検討が進められた。
国有財産行政に関連した定期借地制度の活用策と閣議決定された「シナリオ」はこうした20年近く続く閉塞状況を打ち破り、元気な日本を復活させる

しては、新成長戦略の中ではことを目的とし、今後の我が国の行財政・経済運営「②健康大国戦略」中「医療・介護サービスの基の指針を示すものとして策定されたもので、従来の盤強化、高齢者の安心な暮らしの実現」の為の施策「第一の道」（道路、港湾、空港等の整備により生産として「定期借地権を活用した介護施設等への未利性を向上させ、経済成長を実現した公共事業中心の用国有地の貸付等（2010年度運用開始）」と明示され経済政策）、「第二の道」（行過ぎた市場原理主義に基ている。
また、「⑥雇用・人材戦略」中「育児サービスへのづき、供給サイドに偏った生産性重視の経済政策）

集中投資による環境整備」の為の施策として、「子育に替わる「第三の道」を進むことを宣言している。
即ち、経済社会が抱える課題の解決を新たな需要て支援施設への未利用国有地の定期借地権を活用しや雇用創出のきっかけとし成長につなげることによた貸付けや庁舎・宿舎の空きスペースの貸付け等」

り強い経済、強い財政、強い社会保障を実現しようと明示されている。

とするものであり、成長の見込まれる分野としてカ●都市農地とまちづくり−第６４号― 26 ―

こうした観点を中心に、財務省理財局はホームペ

ージ「ご意見箱」を通じて広く一般からの提案を求

定期借地権等の最適な活用手段の選択については、

めるとともに、５月には３回にわたり各分野の有識

別添の〔参考〕文書を参照することとされているが、者からヒアリングを行うなど、地域や社会のニーズ

以下にその全文を記載・紹介する。

に対応して未利用国有地等を積極的に活用する方策の検討を進め、今般、「新成長戦略における国有財産〔参考〕未利用国有地の管理処分の多様化についての活用の有効活用について（H22.６.18財務省）」として有識者等からのヒアリング概要公表した。

（出典：財務省ＨＰ）

なお、有識者ヒアリングの実施に際しては、財務○新成長戦略にかかる政策の実施に当たり、未利用

省及び国土交通省当局から（財）都市農地活用支援

国有地等の活用を進めるに当たって、その管理処

センター及び定期借地権推進協議会に対して定期借分方針を見直し、売却だけでなく貸付等も含め、地権活用実態に関する情報提供の依頼があり、適宜、多様化することとした場合、国にとっては、スト

データ等の提供をさせて頂いた。

ックとしての国有地を確保できること、売却による単発的な収入だけでなく、貸付料として中長期

２．「新成長戦略における国有財産の有効活用に的・安定的な収入を得られるようになることといついて（H22.6.18財務省）」

った利点が考えられる。
○ただし、収益性としては、これまで売却していた標記について、公表されている概要図を次頁に掲

ような土地を貸付で活用した場合、売却と同程度げるが、この方針は大きく以下の２つの流れから構かそれ以上の収益性があると明確に判断できる土

成されている。

地は限られていると考えられる（※）。

◇新成長戦略における国有財産の活用◇国有財産行政の新展開※経済合理性の観点により、売却と貸付とで収益を比較

前者は、新成長戦略工程表の各分野の施策としてする場合の判断基準としては、売却を考える時点での土記載されている内容をフォローする形となっており、地価格と貸付期間中の収入及び期間満了時の復帰価格を

定期借地権との関係では、特に、「保育所、介護施設、

現在価値に割り戻した価格とを比較するのが一般的であ障害者福祉施設等の整備、家庭的保育（保育ママ）

る。この場合、貸付料が高いほど、また将来期待できる事業、小規模多機能型居宅介護等、新成長戦略において早急な基盤強化や量的拡大が求められている事業について地方公共団体等の事業者が施設整備等を行う場合に、未利用国有地の定期借地権を利用した

地価の上昇率が高いほど、貸付の方が優位となる。
土地についてその収益性を判断するに当たっては、まずは個々の土地の特性を把握することが前提となるが、国にとっては、地価が一定と仮定すると、国債金利（プラス土地貸付に伴うリスク）以上の貸付収入利回りが期

貸付けを実施」することとされている。

待できるのであれば、売却して国債の返済に充てるより

後者は、具体的に記載されている内容ではないが、新成長戦略に併せて、国有財産行政について「透明性・情報提供」、「地域連携」、「財政貢献」を旨としも有利と考えられる。（逆に、昨今のように地価の下落が見られるような場合には、国債金利以上の貸付収入利回りが必要になる。）

た見直しを行い、新たな展開を図ろうとするものでまた、現在の未利用国有地の保有状況や定期借地権制あり、定期借地権との関係では、特に、「未利用国有

度の普及実態から把握される貸付条件の慣行を踏まえる

地の管理処分方式の多様化」として「原則売却優先と、地価が一定と仮定したとしても、適正な水準とされとの管理処分方針を見直し、売却に加え、定期借地

る賃料で貸し付けた場合に、実際に売却以上の収益性が権を利用した新規貸付等個々の土地の特性に応じたあると判断できる土地（貸付収入として国債金利以上の最適な活用手段を選択できるよう管理処分方式を多利回りが得られ、地価が少なくとも下がらないような土様化」することとされている。

地）は、それ程多くはないと予想される。（現実的に考えられるのは一部の都心の一等地のみ。）

新成長戦略における国有財産の有効活用について― 27 ―●都市農地とまちづくり−第６４号

●都市農地とまちづくり−第６４号― 28 ―

新成長戦略における国有財産の有効活用について（出典:財務省ＨＰ）

○しかしながら、貸付により収益性が劣ることにな

め、事後の管理処分に支障を来さぬよう、国としる可能性がある場合であっても、その貸付によるては定期借地権による貸付とすることが適当であ

活用が、新成長戦略に資するものであり、経済全る。また、社会福祉施設の事業者やその設置運営

体の成長や国民福祉の向上を通じて、国民全体のを指導監督する地方自治体にとっても、長期にわ立場から見ても便益を向上させるものであれば、たる将来の需要を見極めることは困難であるので、国有財産の管理処分方針として、売却ではなく貸一定期間ごとにその必要性を見直すことができる

付を選択することができると考えられる。借地で定期借地権による貸付が適している場合が多いとあれば、初期投資のコストが下がり、事業への参考えられる。

入が容易になることもあり、事業者にとっては、
３．定期借地権活用についての取り組み方針等

借地自体が優遇措置に当たると言えることから、〜財務省からのヒヤリング〜

貸付の対象は、今回の新成長戦略に盛り込まれた施策の中でも未利用国有地等を活用することが、

７月６日、財務省理財局国有財産業務課の担当官

その施策の効果的な実施に資するような場合など、をお訪ねし、今回公表された財務省の方針に関連し貸付を行う必要性が高い場合に限定する。
○なお、収益性の面で貸付が売却を上回ることが明
らかな土地の場合には、国が保有したままで貸付て幾つかの質問をさせて頂いた。以下はその際のやり取りの要点である。

により活用することは、国有財産としての優良なストックを確保するとともに、長期的に見て財政

Ｑ：現行の国有財産法では法21条１項２号及び３号

収入にも貢献するという利点があるが、一方で国で、事業用定期借地権の設定可能期間は10年以上があたかも不動産賃貸事業に参入し民業を圧迫し30年以内、一般定期借地権の設定可能期間は50年ているとの批判を受けることとならないように注以上となっており、改正された借地借家法とのズ意する必要がある。

レがあるが、国有財産法改正の見通しは？

○また、国有財産行政の観点からは、貸付を導入す

Ａ：「新成長戦略における国有財産の有効活用につることにより、これまで売却困難として活用されいて」において決定した取り組みは、現行法で対てこなかった財産の活用に役立てることが期待で応可能なものであり、国有財産法の改正が直ちにきる。周辺の区画整理や地域開発の完了を待つ必必要と考えていないが、今後他省庁にかかる施策要があった土地や、地下埋設物や土壌汚染が存在の検討状況も踏まえ、国有財産の有効活用をよりするために土地利用が制限され、事業者にとって一層推進するため必要であれば、検討してまいりは資産として所有するには至らない土地などにつたい。
Ｑ：一般定期借地権よりは事業用定期借地権の活用

いて、貸付で活用していくことが考えられる。

を想定しているのか。

○こうした場合への貸付の活用の可能性も踏まえ、国有財産行政においても、これまでの未利用国有

Ａ：介護施設等は居住用施設の場合も有り、必ずし地についての売却優先の方針を見直し、貸付によも事業用定期借地権に重きを置くということではる活用を含めて多様化していくことは意義がある。

ない。

○なお、国が未利用国有地の貸付を行う場合、そのＱ：貸付業種の限定に当たって、財産運用上の貢献

方法としては、通常の貸付契約による貸付と定期と公益性への寄与は相反することが多いと考えら借地権による貸付が考えられるが、前者において得るが、基本的な考え方は？

は貸付契約を締結する際に権利金の授受を行うこ

Ａ：当面は保育所、介護施設など新成長戦略に示された用途を対象にするものと考えている。

とが一般的であり、事業者の初期投資削減につながらないことや、一旦貸付契約を締結すると借地

Ｑ：これまで売却優先であった管理処分方針を見直権が発生し解約も困難となるなどの問題があるた― 29 ―

すための具体のアクションは？

●都市農地とまちづくり−第６４号

また、先ずどのような取り組みからスタートすの実態はベールに包まれている部分が多い。今回

るのか？

財務省が本格的に参画するに当たっては、定期借

Ａ：これまで原則売却優先という方針であったもの

地権推進協議会内では、その契約内容等についてを、新成長戦略を踏まえて、個々の土地の特性に（可能な形式･内容の範囲で構わないが）、何らかの応じた最適な活用手段が選択できるよう、管理処

形での情報公開がなされることへの期待が大きい。

分方式を多様化するもの。

そのことにより実務の標準化や定期借地権普及･各財務局に本取りまとめの内容を徹底している

促進に大いに寄与することとなる。

ところであり、今後、円滑に推進してまいりたい。

Ａ：定期借地権を利用した貸付けの実施に当たって

Ｑ：これまで、特に事業用定期借地権の契約内容等

は、極力、前広に情報を開示してまいりたい。

講演会「土地活用と定期借地権を考える」（ 9 月13日）のご案内（財）都市農地活用支援センター

一昨年に事業用定期借地制度の改正がなされ、地方公共団体や公益法人等におけるPRE戦略の重要性がうたわれながらも、定期借地権活用の事例数が限られているのは、一時金や地代設定等、ルール化が十分進んでいないことが大きなネックになっています。
本号「定期借地権コーナー」で紹介されているように、今般、財務省が「新成長戦略における国有財産の有効活用について」を公表し、未利用国有財産について、売却優先方針を見直し定期借地権の活用を図る方向を明らかにしたことにより、実質的なガイドラインとしての役割が期待され、同様の未利用公有地等を抱えている地方公共団体や公益法人等における定期借地権活用に大きな弾みがつくことが期待されています。
本セミナーでは、今後、公有財産等の有効活用方策として定期借地権を活用しようとしている方々を対象に、先行地方公共団体の具体的な事例情報を提供すると共に、定期借地権活用の専門家から、実務上必要な基本的知識をお伝えしようとするものです。
また、講演終了後に個別案件についての相談をお受けする個別相談会を開催します。
参加費は無料です。定員に達し次第締め切りますので、関心をお持ちの関係者の方々は是非ふるってご参加
下さい。
１
２
３
４

開催日時 平成22年９月13日（月）13：30〜16：30（開場13：15）
会
場 東京都ウィメンズプラザ １階 視聴覚室
主催 （財）都市農地活用支援センター／定期借地権推進協議会
講 演 会
講演第１部 「先行地方公共団体の事例紹介（公営住宅跡地利用等）」
講師 地方公共団体担当者
講演第２部 「定期借地権活用実務の基本知識」
講師 大木 祐悟氏
定期借地権推進協議会運営委員長、旭化成ホームズ（株）チーフアドバイザー
５ 個別相談会
相談員 大木祐悟氏・佐藤啓二氏（都市農地活用支援センター理事）
６ 募集概要・参加費用 無料／定員 先着順80名。定員に達し次第締め切ります。
・参加方法 当センター所定の申込書使用、ＦＡＸで申し込み、受付後、当センターから予約票を送付。
詳細は下記講演会事務局までお問い合わせください。
［講演会事務局］（財）都市農地活用支援センター 相談部 担当 荒井
電話：03−6691−3705
ＦＡＸ：03−3225−5423●都市農地とまちづくり−第６４号― 30 ―

当センターの平成21年度決算について

平成22年６月29日第52回評議員会、第59回理事会が開催され平成21年度決算が承認されましたので以下に概要を記載いたします。

１．事業実施状況について（１）都市農地等の現況、活用方法、活用計画等に関する調査研究
イ

調査研究
都市農地等を活用したまちづくり、農ある暮らしのあり方等に関して関係団体の助成金等を活用して調査研究を行うとともに、まちづくり研究会についても前年度に引き続き活動を行った。

※調査研究テーマ等①「都市住民を地域に迎え入れるための拠点づくり」の事例等調査分析②「新たな公」によるコミュニティ創生支援事業（松阪市）③公的空間における農的利用「ふれあいエコ・ファーム」の推進支援事業（盛岡市）④農ある暮らしに関する提案、情報発信等⑤まちづくり研究会等（イ）農業・農地を活かしたまちづくり事業について（東京都）―農の側からのまちづくりの取り組み―（ロ）都市農地を活用した高齢者向け居住施設の可能性について（ハ）盛岡市松園ニュータウン二地域居住等推進研究会（ニ）生産緑地を有効活用した土地区画整理事業について（東京都、世田谷区）（ホ）都市近郊における新たな農業の取り組みについて（上尾市）―耕作放棄地の農地再生への取り組み―ロ

受託調査研究都市農地等の現況、活用手法、活用計画等に関して国土交通省から下表のとおり受託し、調査研究を行
った。
委

託 者
国
計

件

数
５
５

※調査研究テーマ①地理情報システムの活用に関する市街化区域内農地の利活用に基づく類型化手法等に関する基礎調査②農と住が調和したまちづくり及び農住組合を活用したエリアマネジメント活動等に関する基礎調査③市街化区域内農地の今後の保全・利用方策に関する調査検討業務④密集市街地における土地利用変化に関する地理空間情報の情報処理業務⑤平成21年度定期借地権付住宅の供給実態調査
ハ

データベースの整備・活用
調査研究を実施する際にセンターに蓄積された各種データを有効に活用するため、過去に実施した調査― 31 ―●都市農地とまちづくり−第６４号

内容をデータベースとする検索システムの整備・活用を図った。

（２）まちづくり支援事業
イ

農と住が調和したまちづくりの観点から、松阪市竹林地区、調布市佐須地区、枚方市茄子作・高田地区、
愛知県額田郡幸田町八幡山地区等の具体的地区において関係市町村や地権者等と協議し、将来構想や課題
整理・実現方策について助言・指導を行った。

ロ

各種シンポジウム、ワークショップに講師を派遣し、農地活用と農ある暮らしの普及・啓発に努めた。

ハ

各種事業制度や税制等についての地方公共団体、ＪＡ、農地所有者等から寄せられた問い合わせ、相談
に応じた。

ニ

基礎調査（面整備立ち上げ支援）実施済みの地区について、その後の追跡調査等を行い、地区毎に基礎調査後のまちづくりの進捗状況と課題等を把握し、今後のまちづくり推進のため必要な対応方策について検討を行った。

ホ

都市農地活用アドバイザー制度及び人材育成研修支援制度に関し、登録更新・登録専門家への情報提供
等、所要の運営を行った。
また、八潮市八潮駅南口周辺まちづくり等においては、専門家派遣を行った後の相談に応じる等のフォローアップを行った。

（３）普及啓発事業
イ

情報誌の発行
「都市農地とまちづくり」第59号から第62号までを継続して発行し、三大都市圏の都府県、特定市及びそのＪＡの都市農地担当部局並びに都市農地活用アドバイザーに無償で配布するとともに関係団体に頒布した。

ロ

まちづくりに関する書籍の発行「都市農地税制必携」平成21年度改訂版を作成し、関係団体に配布した。また、「都市農地の有効活用（みりょくあるまちづくりのために）」、「農住組合の手引」を発行している。
なお、平成21年度は「農を活かした町おこし、村おこし」を新たに発刊し、国、地方公共団体、関係団
体、大学図書館、ＪＡ、ＮＰＯ、一般研究者に配布した。
ハホームページの活用
インターネットのホームページを活用して、センター業務及び都市農地に関する事業制度等の情報を提供するとともに研修会及びセミナー並びに都市農地活用アドバイザー制度の普及活用を図った。

ニ

情報拠点の機能整備
都市農地を活かしたまちづくり情報拠点としての機能整備を図るため、専門書籍、各種調査報告書を収集整理し、資料閲覧コーナーを設け外部に提供できるよう整備した。

（４）研修講演会等事業
研修会及びセミナーの開催
イ

まちづくり税制セミナー、農地活用実践ゼミナール等の開催。

●都市農地とまちづくり−第６４号― 32 ―

［センター主催］
研修・セミナー等
まちづくり税制セミナー―都市農地に係わるまちづくり税務―
農地活用実践ゼミナール―都市農地活用・保全の最前線に学ぶ―［センター共催：共催団体
講

開催月日

所

参加者

平成21年５月29日

首都圏

61名

平成22年１月26日

首都圏

76名

開催月日
平成21年６月９日
平成21年７月24日

場
東大

定期借地権推進協議会］
演会

名

土地活用と定期借地権を考える

ロ

場

所
京
阪

参加者
38名
14名

地方公共団体、ＪＡの実務担当者及び都市農地活用アドバイザーを対象に、都市農地を活用したまちづくりの情報を共有してまちづくり事業対応力の向上を図るため、現地見学及び取り組み事例紹介並びに学識者による講演会を次のとおり開催した。
（国からの受託業務）

開 催 日

現

地

視

察

平成22年２月19日（金）小舟木エコ村平成22年２月26日（金）さいたま市山崎農住組合土地区画整理
事業地区
ムカサガーデン・三室

ハ

開 催 地
滋賀県会場 男女共同参画センター（参加者 47名）
埼玉県会場 埼玉県立近代美術館（参加者 55名）

平成21年度土地月間参加行事として「新しい視点で都市農地利活用を考える」のテーマで地方公共団体、ＪＡ等の職員等を対象に記念講演会を開催した。
（参加者

149名

平成21年10月20日）○当センターの人事異動▽平成22年５月１日採用笹尾

桃子（総務部）▽平成22年６月１日昇任佐藤一夫（普及部長）▽平成22年６月30日退職

東忠平（相談部次長兼相談課長）▽平成22年７月１日採用橋本千代司（相談部次長兼相談課長）― 33 ―●都市農地とまちづくり−第６４号

農を活かした農を生かした町おこし・村おこし

都市づくり

全国の最新事例を21地

農ある多様な暮らしの区掲載、写真や図表に

最新事例。

より、
わかり易く紹介。

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平成20年10月（財）都市農地活用支援センター
定期借地権推進協議会

編集後記○3年間にわたって、「農のある暮らし」をテーマにした冊子の制作に携わった。取材先は全国で約60事例に及んだが、いずれの地区も与えられた環境の中で課題解決の工夫をしながら「農のある暮らし」を実現させている。たとえば、農地がない渋谷区では、駅ビルの屋上や小学校跡地を菜園として利用している。横浜市の小学校では、農家との緊密な連携のもとに、総合学習の一環として農体験学習や食育に取組んでいる。サッカーＷカップ日本チームの岡田監督が憧れる晴耕雨読は、
ＵＪ
Ｉターンやニ地域居住を推進する滞在型の市民農園で実現できる。
（詳細は当センター発行の「農を生かした都市づくり」他を参照されたい。）○「食の安全・安心」や「スロー―ライフへの憧憬｣などが契機となって「農業」がブームになっている中で、「農のある暮らし」を実現させ、豊かなものにするためには、地区の資源や特性をうまく活用し、地域や都市との連携を図るような工夫が必要です。円熟期にある現代社会にあって、真に豊かな暮らしとは、どのようなものでしょうか。筆者も20年ぶ
りに、家庭菜園を始めました。身近にある「農のある暮らし」を上手に生活に取り入れて、それが持つ恵みを享受したいと思っています。
（Ｃ・Ａ）◎当センターの出版物、パンフレット等に関するお問い合わせは Tel. 03−6691−3709（直）にご連絡ください。
なお、直近の情報はホームページ（http：//www.tosinouti.or.jp/books/index.htm）に掲載しています。
ホームページには以下の手順でアクセスが可能です。
1. お手持ちの検索エンジンにて「都市農地」と入力し、当センターのホームページにアクセスください。

出 版 物 をご希望の方へ

2. 画面左端のメニューバー

出版物 をクリックし、
さらに以下のイラスト部分をクリックしてください。

出版物◆出版物紹介クリックしてください◆申 込 書発

行

所 ：（財）都市農地活用支援センター〒160-0022 東京都新宿区新宿1丁目26番6号 新宿加藤ビル2F

都市農地とまちづくり
2010夏季号（第64号）

Tel. 03−3225−4423
発行

日 ：平成22年7月30日

発

行

人 ：角地

久

編 集 責 任 者 ：西澤

公陛

事

一夫／荒井

務

局 ：佐藤

Fax. 03−3225−5423

實ホームページアドレス http：//www.tosinouti.or.jp
本誌は再生紙を使用しています。