（別表１）
事業継続力強化支援計画
事業継続力強化支援事業の目標
Ⅰ 現状（１）地域の災害リスク（出典：令和元年度２月版小樽市地域防災計画）（洪水）
小樽市は、山系がそのまま海上に突出した地形を示し、平野部が少なく丘陵と山地が大部分を占めている。このため河川の延長は短く急流であり、流量も降水量に応じ短時間に著しく増減する。洪水については、星置川洪水ハザードマップ、新川洪水ハザードマップにおいて銭函
２丁目、３丁目、４丁目、５丁目の洪水浸水のリスクを注意喚起している。
（土砂災害）
土砂災害については、平野部が少なく丘陵と山地が大部分を占めていることなど市街地や住宅地の広範囲にわたり急傾斜地が存在し、土砂災害ハザードマップにて注意喚起している。
（地震）
地震については、道内の太平洋側の地域と比べ少ないが、日本海側でも天保５年(1834 年) ２月９日に石狩湾付近で発生した震度５の地震のほか昭和 15 年(1940 年) ８月２日の積丹半島沖地震や平成５年(1993 年)７月１２日に発生し、奥尻町などに大きな被害をもたらした「平成５年（1993 年）北海道南西沖地震」など津波を伴う地震も発生している。また、J-SHIS（地震ハザードステーション）では、すべての地震に対して今後３０年間で震度６弱以上の揺れに見舞われる確率は、銭函４丁目、５丁目は６％未満の他、ほぼ全域において３％未満（図①参照）となっている。
＜図①＞

小 樽 市

（出典：J-SHIS 地震ハザードステーション）－１－（その他）
暖候期の４月・５月は南西の風が強まり、フェーン現象を伴い空気が乾燥し火災のおこりやすい気象状態となる。７月下旬から８月中旬にかけては本格的な夏となり、夏日の平年値は 36.1日、真夏日の平年値は 5.0 日、最高気温の極値は 34.9℃となっている。８月頃から雨量が多くなり、台風や低気圧の影響で大雨による災害が過去に発生している。日降水量の最大値は 161.0㎜となっており、平成１６年の台風第１８号上陸時には最大瞬間風速は 44.2m/s を記録している。寒候期の気温は全道的にみると温暖で、最低気温の記録は－18．0℃にとどまっている。北海道南部に優勢な低気圧があり石狩湾に副低気圧が発生した場合には大雪になりやすい。積雪量は全道でも多い方で、最深積雪の記録は 173 ㎝である。
（感染症）
病原性の高い新型インフルエンザと同等の危険性のある新感染症が発生した場合、国民の大部分が免疫を獲得していないため、全国的かつ急速なまん延により、大きな健康被害と社会的影響を与える懸念がある。

（２）商工業者の状況
・商工業者等数

５,９３８事業所(Ｈ２６経済センサス調査)

・小規模事業者数 ４,１４２事業所(Ｈ２６経済センサス調査)【内訳】
商工業者業種
卸・小売業

商工業者数

小規模事業者数

備考（立地状況等）

１，７８６

１，２８７

市内に広く分布している

製造業

４６１

３５１

市内に広く分布している

建設業

４２２

３９８

市内に広く分布している

運輸・通信業２４２

１８９

市内に広く分布している

金融・保険業

９９８７

市内に広く分布している

不動産・賃貸業

２０７

１９１

市内に広く分布している

宿泊・飲食業

９３８７０７

市内に広く分布している

生活関連・娯楽業

５５５

５０７

市内に広く分布している

１，２１２

４１３

市内に広く分布している

１６

１２

５，９３８

４，１４２

サービス業
その他
計
（３）これまでの取組
１）市の取組
項 目

年

防災会議

Ｓ３８設置

地域防災計画Ｓ４０年策定

月

－２－

備
毎年度開催

考避難所開設訓練

Ｒ１．１１．２ 開催「災害時におけるレンタル車両

Ｒ１．１１．１９の優先賃借に関する協定」㈱トヨタレンタリース新札幌
星置川洪水ハザードマップ

Ｒ１．１２ 作成

新川洪水ハザードマップ「災害時における物資調達に関Ｒ２．８．１７する協定」
合同容器㈱・Ｊパックス㈱総合防災訓練Ｒ２．８．２８

参加機関１６機関
訓練参加者１９８人

避難所運営マニュアル（別冊）Ｒ２．９ 作成

当面の感染症対策（暫定版）「災害時応急用段ボールの供給

Ｒ２．１０．５に関する協定」㈱トーモク札幌工場※災害関係の協定については、物資供給や医療救護など６０団体等と締結している。
（令和２年１０月末現在）
２）会議所の取組
項 目

年

消防計画の改定

Ｈ２８．１２

職員に対する防災・減災講習のＨ２９.４～

月

実施
防災備品の備蓄

備考

ＡＥＤ、緩降機、消火器、消火栓他

Ｈ２９．４～

スコップ、懐中電灯、ラジオ、水、非常食、簡易トイレ、毛布、救急用品等損害保険への加入促進

Ｈ３１．４～

業務災害補償他２４７件加入

会報９月号において特集記事

Ｒ１．９．１

約１，６００部「企業防災・事業継続（ＢＣＰ）

Ａ４版４ページを掲載。

計画を職場で考えませんか？」
小冊子「ＢＣＰ（事業継続計画） Ｒ１．９～

配布７９名の策定と運用」を作成配布
会議所ＢＣＰ計画策定着手、

Ｒ２．８～

施行

Ｒ２．１２．１

ＢＣＰ（事業継続計画）セミナＲ２．１２．４

ー－３－

参加者７名

Ⅱ 課題
・小規模事業者においては、リスク対策としての損害保険加入率も高くないことなどから、災害時の事業継続についての意識醸成が進んでいない。
・会議所と市との間において連絡方法などの情報共有体制が整備されていない。
・平時・緊急時の対応を推進するためのノウハウをもった人員が不足している。
・保険・共済に対する助言を行える経営指導員等職員が不足している。
・感染症への備えとして感染予防対策や社員がり患した際の対応などを明文化している事業者が少ない。
Ⅲ 目標
・市内小規模事業者４，１４２者の内、５０者のＢＣＰ計画策定を目標とするとともに、事業継続力強化計画策定についての支援も行う。
・市内小規模事業者に対し自然災害リスクや感染症等リスクを認識させ、事前対策の必要性を周知する。
・発災時、非常時における被害情報の報告等を円滑に行うため、会議所と市との間における連絡・情報共有体制を構築する。
・発災後速やかな復興支援策が行えるよう、また市内において感染症発生時には速やかに拡大防止措置を行えるよう、組織内における体制、関係機関との連携体制を平時から構築する。
項目

目的実施事業

事前対策の必要性 市内小規模事業者に対し災害・感染セミナー開催

年１回の周知会報での周知

年1回

マニュアルの策定

３年度中に症リスクを認識させる。

事業継続支援体制 会議所と市との間の発災時におけの確立

る連絡体制の整備や会議所内の役策定

割分担、被害状況の確認、復興支援の手順等を整備する。
連携体制の推進

組織内や関係機関と、発災後・感染市との協議会の開催

年１回症発生時に速やかな復興支援策が行える体制を構築する。
保険・共済に保険・共済に対する助言を行える経勉強会開催

年１回

対する助言

営指導員等職員を育成する。

巡回指導

延２０件

Ⅳ その他
・上記内容に変更が生じた場合は、速やかに北海道経済部地域経中小企業課へ報告する。

－４－

事業継続力強化支援事業の内容及び実施期間
Ⅴ 事業継続力強化支援事業の実施期間（令和３年４月１日～令和８年３月３１日）
Ⅵ 事業継続力強化支援事業の内容
・会議所と市の役割分担、体制を整理し、連携して以下の事業を実施する。
＜１．事前の対策＞・本計画と小樽市強靭化計画及び会議所ＢＣＰ計画との整合性を整理し、自然災害発災時や感染症発生時に速やかな応急対策等に取り組めるようにする。
１）小規模事業者に対する災害リスクの周知・会議所は、巡回経営指導時に、ハザードマップ等を用いながら、事業所立地場所の自然災害等のリスク及びその影響を軽減するための取組や対策（事業休業への備え、水災補償等の損害保険・共済加入、行政支援策活用等）について説明する。
・会報やホームページ、メールマガジンのほか、市広報等において、本計画を公表するほか、国の施策の紹介や、リスク対策の必要性、損害保険の概要、事業者ＢＣＰに積極的に取り組む小規模事業者の紹介等を行う。
・小規模事業者に対し、事業者ＢＣＰ（即時に取組可能な簡易的なもの含む）の策定による実効性のある取組の推進や、効果的な訓練等について指導及び助言を行う。
・事業継続の取組に関する専門家を招き、小規模事業者に対する普及啓発セミナーや行政の施策の紹介、損害保険の紹介等を実施する。
・新型ウイルス感染症は、いつでも、どこでも発生する可能性があり、感染の状況も日々変化するため、事業者には常に最新の正しい情報を入手し、冷静に対応することを周知する。
・新型ウイルス感染症に関しては、業種別ガイドラインに基づく感染拡大防止策等の取組に対する支援を行うとともに、感染防止のための環境整備等に関する情報を提供し対策を促す。
２）商工会議所自身の事業継続計画の作成
・（別添参照）事業継続計画（令和２年１２月１日施行）。
３）関係団体等との連携
・会議所協力先である損保会社に専門家の派遣を依頼し、経営指導員等に対する勉強会の開催や会員事業者以外も対象とした普及啓発セミナー、損害保険の紹介等を実施する。
・感染症に関しては、収束時期が予測しづらいこともあり、リスクファイナンス対策として各種保険（生命保険や傷害保険、感染症特約付き休業補償など）の紹介等も実施する。
・関係機関への普及啓発ポスター掲示依頼、セミナー等の共催。

－５－４）フォローアップ
・小規模事業者の事業者ＢＣＰ等取組状況の確認（５０者）
・小樽市事業継続力強化支援協議会（構成員：会議所、市）を開催し、状況確認や改善点等について協議する。
５）協力体制のためのマニュアルの整備・会議所と市との間に発災時における連絡を円滑に行うマニュアルを整備し、自然災害（震度６弱の地震）が発生したと仮定し、市との連絡ルートの確認等を行う（訓練は必要に応じて実施する）。
＜２．発災後の対策＞
・自然災害等による発災時には、人命救助が第一である。そのうえで、下記の手順で市内の被害状況を把握し、関係機関へ連絡する。
１）応急対策の実施可否の確認
・発災後３時間以内に職員の安否確認を行う。
・ＳＮＳ等を利用した安否確認や業務従事の可否、被害状況（家屋被害や道路状況等）等を会議所と市で共有する。
・会議所で感染者が発生した場合には、職員の体調確認を行うとともに、事務所の消毒、職員の手洗い・うがい等の徹底を行う。
・感染症流行や、新型インフルエンザ等対策特別措置法による北海道知事からの感染防止に必要な協力要請に基づき、会議所による感染症対策を行う。
２）応急対策の方針決定
・会議所と市との間で、被害状況や被害規模に応じた対応策の方針を決める。
・大規模災害の場合等、職員自身の目視で命の危険を感じる場合は、出勤をせず、職員自身がまず安全を確保した上で出勤する。
・職員全員が被災する等により対応ができない場合の役割分担を決める。
・大まかな被害状況を確認し、２４時間以内に情報共有する。
（被害規模の目安は以下を想定）
大規模な被害がある

・市内１％以上の事業所で、「床上浸水」、「建物の全壊・半壊」等が発生、被害が見込まれる地域において連絡が取れない、交通網が遮断されており、確認ができない。

被害がある

・市内１％未満の事業所で、「床上浸水」、「建物の全壊・半壊」が発生している。

ほぼ被害はない・目立った被害の情報がない。

※なお、連絡が取れない区域については、大規模な被害が生じているものと考える。

－６－

・本計画により、会議所と市は以下の間隔で被害情報等を共有する。
発災後～１週間

１日に２回共有する

１週間～１ヶ月

１日に１回共有する

１ヶ月以降

必要に応じて共有する・感染症が発生した場合については、市で取りまとめた「小樽市新型インフルエンザ等対策行動計画」を踏まえ、必要な情報の把握と発信を行うとともに、交代勤務を導入する等体制維持に向けた対策を実施する。
３）応急対策時の市内小規模事業者に対する支援
・被災等の状況に応じて、事業活動に影響を受ける、又はそのおそれがある小規模事業者を対象とした相談窓口の設置を検討する。
（会議所は、国や道の依頼を受けた場合は、特別相談窓口を設置する。）
・安全性が確認された場所において、相談窓口を設置する。
・市内小規模事業者等の被害状況の詳細を確認する。
・応急時に有効な被災事業者施策（国や道、市町村等の施策）について、市内小規模事業者等へ周知する。
４）市内小規模事業者に対する復興支援
・市の方針に従って、復旧・復興支援の方針を決め、被災小規模事業者に対し支援を行う。
・被害規模が大きく、被災地の職員だけでは対応が困難な場合には、他の地域からの応援派遣等を、北海道や北海道商工会議所連合会等に相談する。
５）発災時における指示命令系統・連絡体制
・自然災害等発生時に、市内の小規模事業者の被害情報の迅速な報告及び指揮命令を円滑に行うことができる仕組みを構築する。
・二次被害を防止するための被災地域での活動について協議する。
・会議所と市は被害状況の確認方法や被害額（合計、建物、設備、商品等）の算定方法について、あらかじめ確認する。
・会議所と市が共有した情報を北海道災害情報等報告取扱要領で指定する方法にて報告するほか、別途指示があった方法にて報告する。

－７－

災害情報等報告取扱要領の報告方法

北 海 道（後志総合振興局）

北海道経済産業局

小樽市

小樽商工会議所（北海道商工会議所連合会）

６）その他
・本計画は、小樽商工会議所及び小樽市のＨＰ及び広報誌やリーフレット等において公表し、支援小規模事業者に対する防災・減災対策についての周知を広く行うこととする。
・本計画内容に変更が生じた場合は、速やかに北海道経済部中小企業課へ報告する。

－８－

（別表２）
事業継続力強化支援事業の実施体制
事業継続力強化支援事業の実施体制（令和２年１２月現在）
１．実施体制
小樽商工会議所
専務理事

小樽市
小樽市
連携

産業港湾部

小樽商工会議所

連携総務部
災害対策室産業振興課

中小企業相談所

保健所（事業継続力強化支援事業統括窓口）

経営指導員

補助員

一般職員

６名

２名

６名

２．小樽商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第５条第５項に規定する経営指導員による情報の提供及び助言に係る実施体制（１）当該経営指導員の氏名、連絡先
経営指導員 佐藤 一彦（連絡先は下記３（１）参照）（２）当該経営指導員による情報の提供及び助言
以下に関する必要な情報の提供及び助言等を行う
・本計画の具体的な取組の企画や実行・本計画に基づく進捗確認、見直し等フォローアップ（１年に１回以上）
３．小樽商工会議所、小樽市連絡先（１）小樽商工会議所〒047-8520 北海道小樽市稲穂 2 丁目 22 番 1 号 小樽商工会議所相談課
TEL：0134-22-1177

FAX：0134-29-0630 E-mail：otaru@otarucci.jp（２）小樽市〒047-8660 北海道小樽市花園 2 丁目 12 番 1 号 小樽市産業港湾部 産業振興課
TEL：0134-32-4111 内線 263

FAX:0134-33-7432

E-mail：sangyo-sinko@city.otaru.lg.jp〒047-8660 北海道小樽市花園 2 丁目 12 番 1 号 小樽市総務部 災害対策室
TEL：0134-32-4111 内線 441

FAX:0134-25-9955

E-mail：saigai-taisaku@city.otaru.lg.jp〒047-0033 北海道小樽市富岡 1 丁目 5 番 12 号 小樽市保健所
TEL：0134-22-3117

FAX:0134-22-1469

E-mail：kenko@city.otaru.lg.jp

４．その他
・上記内容に変更が生じた場合は、速やかに北海道経済部中小企業課へ報告する。

－９－（別表３）
事業継続力強化支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法（単位 千円）
年度

Ｒ２年度

Ｒ３年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度

Ｒ６年度

３００

３００

３００３００

３００

専門家派遣費

５０

５０

５０

５０

５０

セミナー開催費

１００

１００

１００

１００

１００

パンフ作成費

１００

１００

１００

１００１００

５０

５０

５０

５０

５０

項目
必要な資金の額

通信費（備考）必要な資金の額については、見込み額を記載すること。
調達方法
会費収入、小樽市補助金、道補助金、国補助金、事業収入、事業委託費等（備考）調達方法については、想定される調達方法を記載すること。

－１０－