社会福祉法人覆育会
令和３年度
事業報告書
計算書類

すぎのこ作業所（就労継続支援事業Ｂ型）

すぎのこ相談室（相談支援事業）

賀茂障害者就業・生活支援センター・わ

令和４年３月３１日（公益事業）

令和３年度 社会福祉法人覆育会・事業報告書

Ⅰ

法人全般
令和３年度、当法人が実施した事業の概要について以下の通り報告いたします。日本国内で初めて新型コロナウイルスが確認され2年が経過しました。世界中が今日もバンディミックの状況下にありますが、ワクチン接種の普及や新薬の開発などによって、徐々にウイルスへの対応も進んできました。法人が行う各事業につきましては、ワクチンの集団接種、日々の感染対策を十分配慮し、利用者さんや職員の健康と安全面を第一に、以下の通り実施してきました。
障害福祉サービス事業につきましては、下田・賀茂圏域の一翼を担うものとして、障害のある人たちの就労機会と生活支援の提供を行う就労継続支援Ｂ型事
業（すぎのこ作業所）、地域の多様な相談事例に対応する相談支援事業（すぎのこ相談室）の各事業を実施しました。
公益事業としては、障害者就業・生活支援センター事業を国・県から受託し、障害のある人たちの一般企業等への就職支援や職場定着、安心して暮らすための生活支援を職業安定所・各行政機関・特別支援学校とも連携して一体的進めてきました。
静岡県からは、賀茂圏域の自立支援協議会の運営や福祉サービスに対する計画策定などの助言を行うスーパーバイザー事業を受託実施しました。
社会福祉法人の経営については、経営組織のガバナンスの強化、透明性の確保、
財務規律の強化や公益的な事業の取り組みが求められてきました。また、福祉人材の確保が社会福祉事業全般の共通の課題でもあります。これらのことについて、一昨年にホームページをリニューアルし、役員報酬の開示、事業報告・決算報告などの法人経営情報の掲載、行事報告や日常活動をより多くの人たちにご理解いただけるよう図りました。また、人材の確保については５年計画で職員採用を進め、ようやく事業規模に見合った体制が整ってまいりました。障害のある人たちの「働くこと・暮らしの支援」を圏域の関係機関とも連携し、公益的な取り組みとして各事業を進めてまいりました。
各事業の詳細につきましては、以下のとおりご報告いたします。

Ⅱ

法人本部

１．理事会の開催
日時・場所
令和3年6月3日

会議名
第１回理事会内容
報告事項

理事長の職務執行状況の報告

決議事項

1. 令和2孥೧ౕࣆ‫ۂ‬ๅࠄ‫ྪॽࢋܯ;ٶ‬͹ট೟Ͷͯ͏ͱ
2. 任期満了に伴う評議員の改選について

3. 任期満了に伴う理事及び監事の改選について

4. 任期満了に伴う評議員選任解任委員の改選について
5. 定時評議員会の招集について
6. 経理規程の変更について
令和3年6月24日

第2回理事会

決議事項

1. 理事の改選に伴う、理事長の選定について

2. 共同募金の助成対象物品の売買契約の締結について
令和3年11月8日

第3回理事会

報告事項

1. 理事長の職務執行状況の報告

決議事項

1. 第１回補正予算について
2. 新規車両の調達について

令和3年11月28日

書面によるみなし決議

令和4年3月25日

第4回理事会決議事項

1. 送迎車両の発注先選定について

2. 静岡銀行との金銭消費貸借契約締結の件
第5回理事会

報告事項

理事長の職務執行状況の報告

決議事項

1. 第2回補正予算(最終)について

2. 令和4年度事業計画並びに令和４年度予算について
3. 経理規定の変更について

２．事業監査
令和3年5月21日
すぎのこ作業所

令和3年11月16日

すぎのこ作業所

令和2年度

事業・会計監査令和3年度事業・会計中間監査1. 監事監査チェックリストに従った社会福祉法人覆育会事
業報告書監査2. 計算書類、計算書類附属明細書、財産目録等の監査
1. 監事監査チェックリストに従った社会福祉法人覆育会事
業監査

2. 半期計算書類の監査

３．評議員会の開催
令和3年6月24日

定時評議員会

報告事項

1. 令和2年度事業報告

決議事項

1. 令和2年度計算書類の承認について

2. 任期満了に伴う理事・監事の改選について

４．職員研修① 法人主催研修会
名称

日時・場所

内容

法人職員研修

令和4年２月28日

・感染症影響下、対策として検温、マスク着用、手洗い

レポート提出の励行、分散昼食（三密回避）、施設内・車中の消毒を実施してきた。このような状況を踏まえ、「自己評価票」に記入する。

② 外部研修会・静岡県作業所連合会わ主催
名称
新任職員研修施設長研修会

作業所学会

日時・場所

内容

令和3年8月7日

・作業所の成り立ちから現在までの歴史

令和3年9月4日

・ポストコロナ時代の障害福祉サービス

リモート研修
リモート研修令和3年12月19日

リモート研修・職員に求められる役割と支援

・企業の CSR 活動、SDGs について作業所と連携し活動した事例の報告

・ケアの臨床哲学

・意思決定支援・就労支援・地域生活支援についてのシンポジウム・当事者にとっての作業所とは作業所の未来を開く静岡フォーラム2022

令和4年3月12日

リモート研修・障害保健福祉施策の動向
・職員に求められる現場力

・「住まい」「収入（工賃）」「高齢化」についてのシンポジウム③ 外部研修会・行政・社会福祉協議会等主催
名称

日時・場所

内容

強度行動障害支援者

令和3年9月6・10日

・強度行動障害についての学習

安全運転管理者講習

令和3年10年13日

・安全運転管理者の養成

新型コロナウイルス

令和3年11月15日

・事業所内での感染症対策の学習

養成研修

リモート研修・支援技術の向上

名称

日時・場所

内容

感染症研修会

下田総合庁舎・参加した各事業所の対策・工夫等の意見交換

令和3年11月22日
河津町役場

賀茂・熱海・伊東圏域

令和3年11月24日

相談事業所連携強化研修

南伊豆町役場

精神保健福祉業務

令和4年2月22日

実務者研修会Ⅲ

・日常支援で役立つアセスメント
・他事業所職員との意見交換

リモート研修・精神障害者の障害特性の理解と学習

リモート研修・支援技術の学習・当事者からの活動発表から障害への理解を深める

すぎのこ作業所

１．利用状況と開所日数就労継続支援事業所（Ｂ）（令和3年4月1日～令和4年3月31日）(1) 障害別内訳
区分

知的障害

身体障害

重複障害

男

16名

女

8名

1名

計

24名

1名

1名

(2) 年齢区分別内訳
区分
男

18歳以上
20歳未満

20歳以上
30歳未満

4名

30歳以上
40歳未満

2名

女
計

4名

(3) 開所日数及び時間
月

その他

1名

40歳以上
50歳未満

7名

50歳以上
60歳未満

計

1名

18名

1名

10名

2名

28名

60歳以上

計

3名

2名

18名

1名

3名

4名

2名

10名

3名

10名

7名

4名

28名

週５日

平日9時00分～16時00分

4

5

6

7

8

9

10

11

12

1

2

3

計

開所日数

22

19

22

21

21

21

22

21

21

20

19

23

252

利 用 者

28

28

28

27

27

28

28

29

28

27

28

28

－

延べ利用人数

528

458

518

468

472

507

529

510

508

457

446

535

5,936

昨 年 度

422

357

521

508

427

468

537

472

472

448

401

571

5,604

区分

２．支援活動内容① 生活支援作年度から引き続き、新型コロナウイルスが感染拡大と縮小を繰り返す中、利用者の活動の場を確保し、可能な限り作業所を開所するため、感染症対策（手洗い・三密の回避・マスク着用・検温・パーテーション設置・消毒）を行
いながら運営を行ってきました。
令和３年４月と令和４年３月には法人内職員に陽性者が発生いたしました
が、行政機関から助言と支援をいただきながら対応し、幸い作業所内では拡大に至りませんでした。
感染症対策は、賀茂保健所や関係市町と連携しながら対応しました。作業所
内では基本的な感染症対策に加え、必要に応じて利用者の行動エリアや動線を調整し、利用者のグループ分け等しながら、感染拡大防止対策を行いました。
日々の活動は、感染対策をしながら、活動内容の形を変えたり新しい活動を検討したりしながら、手探りで作業所活動・行事等を進めてきました。
利用の態様について、近年、利用者・ご家族の高齢化や利用者ニーズの多様化が表れてきております。具体的には、生活リズムを作るための通所、中途退職者が再就職をめざす上での通所、他事業所を併用しながらの通所など、状況に合わせた多様な利用方法です。これに対して、本人の意思を尊重して支援をしておりますが、今まで以上にきめ細やかな対応が求められる場面も増えてまいりました。一人暮らしの方や家族状況が変化した方もおります。福祉サービ
スの利用にあたっての相談・健康状態や生活のよろずごとの相談、就労状況の見守りなどについて、行政機関、社会福祉協議会の自立生活支援事業、相談支
援事業所、医療機関、ヘルパー等のサービス提供事業所、賀茂障害者就業・生活支援センターわ等の各種社会資源との連携して行ってまいりました。
最後に、昨年の熱海での土砂災害が記憶に新しく、すぎのこ作業所とも長年、連携して活動してきた作業所が被災されました。私たちも我がこととしてとらえると同時に、近年の梅雨時期の豪雨、台風時期の安全に対して注意を強く払う必要性が出てまいりました。令和３年７月の梅雨末期の豪雨では下田市

に避難指示が発令され、作業所を２日間臨時休所しました。
豪雨等の悪天候に対しては今後も早めの情報収集と判断を心がけ、職員間・家族間で連絡を取り、安全第一で対応してまいります。
② 社会参加・余暇支援
県道15号線沿い横川のグリーンエリアのアダプトロード事業に参加し緑地帯の管理を実施しました。また昨今の降雨量の増加により、つくし学園バス停広場の県道沿い水路が詰まるため定期的に清掃を行いました。
交流事業としては、令和2年度は中止となりました、下田市ロータリークラ
ブさんとの梅採り交流は会員様のご理解とご協力をいただき、感染対策行う中で開催することができました。一方、下田ワイズメンズクラブさんとの交流事
業は開催直前まで計画をすすめてまいりましたが、２月の感染拡大期に重なり残念ながら延期、中止となりました。
社会見学旅行等、例年の行事も引き続き中止となりましたが、毎月開催する
余暇支援活動につきましては、第一作業所や伊豆つくし学園グラウンドでの球技やゲームを行うことで、利用者のリフレッシュや楽しみの時間を支援してまいりました。近隣市町のお弁当業者にご協力いただくことで食事の楽しみを工夫し、下田市社協、河津町社協にご協力いただくことでレクレーション道具をお借りし、余暇支援活動の内容を計画してまいりました。１１月の感染縮小期には、静岡県障害者スポーツ協会より、インストラクターを招いてレクレーシ
ョンを行うなど、新しい試みも行いました。
また、例年１０月に開催される作業所連合会・わ 東部地区会の表彰大会
は、感染拡大の影響で中止となりましたが、本年度の受賞者（４０年表彰２名
３０年表彰２名）に対しては、ささやかながら作業所にて表彰式を開催しお祝
いを行いました。１２月には利用者の楽しみの一つである忘年会を下田セントラルホテル様に感染症対策等のご協力をいただき、２年ぶりに開催することができました。
例年の第二作業所店舗を使ったふれあい陶器市、圏域事業所が集まり市民文
化会館で開催する合同作品展と福祉講演会は中止となりましたが、１２月に第二作業所店舗にて２年ぶりに圏域事業所合同で「みんなの合同展示会」を開催
し、地域のたくさんの方々に利用者の成果をご覧いただき購入していただきました。
③ 就労支援活動
各生産部門（陶芸、縫製、木工、紙作り、印刷、伊豆紙工下請け、東京ひろや伊豆ファクトリー下請け、空き缶リサイクル、竹パウダー）ごとに自主製品の製作や受注納期の厳守し、利用者一人ひとりが生産活動に参加できる商品づくりに努めました。下田市敬老会記念品の受注は、関係者への全戸配布が継続しており、昨年度同様に３部門の自主製品の製作と関係者への発送業務を行いました。
すぎのこ作業所の部門別概要は次のとおりです。
● 陶芸は、利用者個々に合わせた陶器づくりや地元ホテルの記念品、下田市
敬老会記念品や個人客からのオーダーを受け製作しました。
● 木工製品は、下田市敬老会記念品や使用の安全に配意した玩具、鍋敷き、吊るし雛飾り台、県外企業からのオリジナル玩具作成依頼等、顧客ニーズ応じた製品づくりをしました。
● 紙作りは、下田市敬老会記念品、ポチ袋、メモ帳を行政・自治体より受注しました。また、市内外土産物店・芸妓組合等に団扇を納品しました。
● 印刷は、下田市をはじめ圏域の自治体から優先発注や社会福祉法人等から封筒やチラシ等、団体・個人からは、記念誌、名刺などの受注がありました。
● 請負事業は、コロナ禍の影響により作業量が減少したものの配送内容にも配慮していただき文具の下請け仕事を受注しました。３月より、市内企業の東京ひろや伊豆ファクトリー様からシール貼りの下請け作業を期間限定で受注いたしました。こちらに関しては近隣作業所と協力しながら行っています。
● 空き缶リサイクルは、途切れることなく保護者がアルミ缶を運んでくれ、

多くの利用者か関われる作業となっています。
● 竹パウダーは、ふるさと納税返礼品「ぬか床キット」としてアピールに努
め、注文をいただきました。家庭ごみの消臭、花壇・菜園の土壌活性に利用されています。
● 就労支援については、松崎十字の園洗濯業務を施設外就労として５名の利用者が交代で行い、就労準備や工賃向上に向けた取り組みをしました。また、地域住民の方や松崎十字の園さまから草刈りや剪定の作業を依頼され、トリマー・草刈り機等を新規導入し、施設外就労として数名の利用者が関わり取り組みました。
● 就職した利用者が１名おります。１１月から下田市内一般企業にて就労をし、センターわと協力しながら、就労を継続するためのアフターフォロ
ー・相談等の支援を行っております。
(1) 作業支援
自主事業

陶芸、印刷、木工、牛乳パック再生紙、縫製、ビーズ、農作業、
アルミ缶

下請事業

伊豆紙工（文具組立て）
東京ひろや伊豆ファクトリー（お茶漬けシール貼り）

受託事業

介護施設洗濯業務 介護施設草刈り・剪定作業(2) 就労支援
施設外就労

松崎十字の園での洗濯業務実習、草刈り・剪定作業（施設外就労）

求職活動

障害者就業生活支援センターとの連携による求職活動(3) 生活支援、余暇支援等
日常生活支援毎朝のラジオ体操、挨拶、身だしなみ、服薬支援、通院同行、健康診断、余暇支援

社会参加活動

ミニ運動会、社会奉仕交流事業（梅とり）
アダプトロード清掃、みんなの作品展示会、誕生会、食事会
スポーツ、(4) 生産・販売活動報告

(ｱ) 就労支援事業の内容
科目
自主事業収益事 請負事業収益
業
収 補助金事業収益
入単位（千円）

平成29年度

平成30年度

平成31年度

令和2年度

令和3年度

6,663

7,709

7,575

6,132

6,635

2,953

2,036

2,059

1,450

1,828

─

─

─

─

831

就労支援活動収益計

9,616

9,746

9,635

8,414

8,464

当期材料費

1,359

1,193

955

799

1,121

利 用 者 工 賃

4,632

4,625

4,846

4,052

4,687

0

0

0

0

0

1,321

1,621

1,388

741

349

2,730

1,770

1,871

2,180

2,130

10,044

9,210

9,060

7,773

8,289

事 業 仕 入 高

207

222

442

112

170

棚 卸 資 産 増 減

△16

△116

△195

302

20

就労支援事業活動費用計10,236

9,316

9,307

8,188

8479

就労支援事業活動増減差額

△418

429

327

226

△15

労

務

費

事
業 外注加工費
支
出 経
費
計(ｲ) 利用者に対する工賃支給の内容
単位（円）

年度

年間支給総額

最高支給額

年間平均工賃

平均利用

実人数

人数
平成28年度4,750,100

449,600

175,930

22.4人

27人

平成29年度4,632,950

430,000

178,190

21.4人

26人

平成30年度4,625,650

424,350

171,320

23.6人

27人

平成31年度

4,846,200

436,900

179,489

25.2人

27人

令和2年度

4,052,750

373,050

151,788

26.7人

28人

令和3年度

4,687,600

411,250

160,309

28.0人

29人

（参考）目標工賃の設定と工賃実績
年度（単位：円）

目標工賃（月平均額） 工賃実績平均（月額） 県平均工賃（月額）平成 28 年度

16,00016,60814,818平成 29 年度

16,90017,051

15,159平成 30 年度

17,00015,855

15,675平成 31 年度

17,10016,707

16,285

令和２年度

17,30012,665

16,511

令和 3 年度

13,60013,877(注) 工賃実績平均(月額)は県への報告基準によって算定しています。

─３．ボランティア
毎週

金曜日 (会計・事務ボランティア１名) 年間草刈ボランティア１名

Ⅳ．すぎのこ相談室（特定相談・賀茂圏域障害者自立支援協議会スーパーバイザー受託事業）
特定相談（計画相談）は５件行いました。（その他相談支援事業所からケースの引継ぎが１件ありました。）制度利用に対する相談、本人・家族の健康問
題、金銭管理、成年後見制度など多様な相談内容に応じています。また、就業相談については賀茂障害者就業・生活支援センター わ と連携して就労後の相談等にあたっています。静岡県より令和３年度賀茂圏域障害者自立支援協議会
スーパーバイザー事業を受託し各部会（障害・児童・就労・地域移行）等において、圏域福祉事業所や学校、医療関係、各行政とともに諸課題検討や研修会の開催を進めてきました。

Ⅴ．令和３年度 社会福祉法人覆育会 年間活動報告（概要）
月日

行

事

内

容

4/10

余暇支援活動（つくし学園グラウンドでスポーツ・やきそば・誕生会）

4/26.27

法人内職員の新型コロナウイルス陽性判定のため臨時休所

4/28

通常開所

5/15

作業所連合会わ 東部地区会 総会 書面表決

5/18

交通安全功労者等表彰式(欠席・後日郵送にて表彰状授与)

5/21

法人監事監査5/22

余暇支援活動（室内レクレーション・誕生会）

6/3

第一回理事会

6/8

ロータリークラブ様と交流会（梅とり）

6/11

作業所連合会わ

6/24

第二回理事会・評議員会

7/1.2

大雨警報・土砂災害警戒情報発令（下田市に避難指示が発令）のため臨時休所

於ベイステージ
通常総会

書面表決
於ベイステージ

月日

行

内

容

7/6

賀茂地区自立支援協議会

7/10

余暇支援活動（南伊豆町ふるさと公園にてレクレーション・誕生会）

7/15

ふれあい広場実行委員会

7/16
7/26
8/6

就労部会

事

合同報告会（リモート出席

大嶋）

於下田市市民文化会館（富永）新型コロナウイルスワクチン 希望者 1 回目接種開始～7/28

於上ノ山鎮目クリニッ

ク
全国手をつなぐ事業所協議会 通常総会

書面表決

新型コロナウイルスワクチン 希望者 2 回目接種開始～8/18

於上ノ山鎮目クリニッ

ク

8/7

作業所連合会わ新任職員研修（リモート出席

鈴木由夏）

8/28

余暇支援活動（つくし学園グラウンドでスポーツ・誕生会）

9/3

防災訓練（つくし学園と合同訓練）

9/4

作業所連合会わ9/6.10

強度行動障害支援者養成研修（リモート出席・阿部）

9/24

健康診断

9/28

余暇支援活動（つくし学園グラウンドでスポーツ・誕生会）

10/13

安全運転管理者講習（土屋達治）

10/23

余暇支援活動（すぎのこ作業所ミニ運動会）於つくし学園グラウンド

11/1

福祉施設防災訓練（つくし学園と合同訓練）

11/5

自立支援協議会

11/8

第三回理事会11/15

新型コロナウイルス感染症研修会

11/17

自立支援協議会

地域移行部会

11/18

下田料飲組合様

昼食ボランティア（ラーメン会食）

施設長研修会（リモート出席

大嶋）

於つくし学園

事務局会議

於松崎町役場（大嶋）

於下田総合庁舎（阿部）地域生活支援拠点見学会

於松崎十字の園（大嶋）於つくし学園

余暇支援活動（静岡県障害者スポーツ協会よりインストラクターを招いてスポーツ）
11/20
11/22
11/24
12/1～7

作業所連合会わ理事長表彰受賞者

表彰式

40 年表彰 2 名

スポーツ：つくし学園グラウンド

表彰式：第一作業所

新型コロナウイルス感染症研修会

於河津町役場

自立支援協議会

障害部会

賀茂熱海伊東圏域合同開催（鈴木由夏）

相談支援事業所等連携強化研修会
於南伊豆町役場（鈴木里美）

東部特別支援学校 伊豆高原分校

高等部

学生職場実習12/3

賀茂障害者就労・生活支援センターわ

12/7

作業所連合会わ12/8

インフルエンザ予防接種（希望者）

12/11

余暇支援活動（すぎのこ忘年会）於下田セントラルホテル

12/18～26

東部地区会

みんなの作品展示会

作業所学会（リモート出席

研修委員会（リモート出席

12/24

もちつき

12/29～1/3

冬期休暇

於第一作業所

金刺）1名

監査
於いなずさ診療所

於第二作業所店舗

12/19

30 年表彰 2 名

大嶋）

月日

行

R4 1/4

仕事始め

1/12

ふれあい広場

実行委員会

1/19～28

伊豆の国特別支援学校

1/17・18

農協陶芸教室（土屋研二郎）

事

内

容

於下田市市民文化会館（富永）

伊豆松崎分校高等部

学生職場実習1名

1/22

余暇支援活動（つくし学園グラウンドでスポーツ・室内レクレーション）

2/1

虐待防止会議2/16（土屋達治）

新型コロナウイルスワクチン 希望者 3 回目接種開始～3/2
自立支援協議会

事務局会議

於上ノ山鎮目クリニック

於松崎町役場（リモート出席
ボッチャ

輪投げ

大嶋）

2/19

余暇支援活動（室内レクレーション

スカットボール）

2/22

精神保健福祉業務実務者研修会

3/4

障害者就業・生活支援センターおおむろ・わ合同連絡会議（リモート出席

3/8

法人内職員の新型コロナウイルス陽性判定(分散送迎～3/18)

3/10

新規送迎車両導入（ニッサン キャラバン 10 人乗）

3/12

作業所連合会わ

3/25

第四回理事会

3/26

余暇支援活動（松崎町の花畑ウォーキング・スポーツとレクレーション）

3/29

自立支援協議会

各月

利用者の誕生月に誕生会を開催

毎月

アダプトロードの清掃

於下田総合庁舎（リモート出席

静岡フォーラム（リモート出席

運営会議・全体会議

今井）

大嶋）

（リモート出席大嶋）

大嶋）

令和３年度

障害者就業・生活支援センター事業実施報告
賀茂障害者就 業・生活 支援センター わ

事業の事項

事業の内容
センターの各種業務を実施するため、主任就業支援担当者１名、就業支援担当者１名、生活支援担当者１名を配置する。

(1) 相 談 ・ 支 援 業 務 の 実 ○ 障 害 者 か ら の 相 談 に 応 じ 、 そ の 就 業 及 び こ れ に 伴 う 日 常 生 活 上
施の問題について、必要な指導及び、助言その他の援助を行う。
・支援対象者数
211 人
・相談支援件数
2,131 件
・就職件数
11 件
○ 事業主に対して、障害者の就職後の雇用管理に係る助言等を行う。
・ 支 援 対 象 事 業 所 数 77 事 業 所
・相談支援件数
266 件○ 障害者に対して、障害者職業総合センター、地域障害者職業センター又は事業主により行われる職業準備訓練を受けること及び職場実習を行うことについてあっせんする。
・あっせん件数
12 件○ 前各項目の業務の円滑かつ有効な実施に資するため、公共職業安定所、地域障害者 職業センター、社会福祉施設、医療施設、特別支援学校、当事者団体等の関係機関との連絡会議を開
催し、これら機関との連携を図る。
・連絡会議を障害者就業・生活支援センターおおむろと合同で以下のとおり開催し、関係機関との情報交換を行った。
・第 1 回 令和 3 年 7 月 6 日（火）13： 30～ 15： 00
リモート開催参加機関：静岡労働局、県経済産業部、県健康福祉部、自治体、特別支援学校、企業、支援事業所等
計 37 団 体 、 計 46 人
議題：
・賀茂障害者就業・生活支援センターわ支援実施状況報告、・障害者就業・生活支援センター
おおむろ支援実施状況報告
・障害者雇用対策の推進要点（静岡労働局）・障害のある方の就労支援事業（県経済産業部）
・静岡県の福祉動向（県健康福祉部）・障害者就業状況（三島公共職業安定所、三島公共職業安定所伊東出張所、
下田公共職業安定所）
・特別支援学校の状況(東 部 特 別 支 援 学 校 伊 豆 高 原 分 校 、 東 部 特 別 支 援 学 校 伊 豆 松
崎分校)
・その他・意見交換を行った。

・第 2 回

令和 4 年 3 月 2 日（金）13： 30～ 15： 00
リモート開催参加機関：静岡労働局、県経済産業部、県健康福祉部、自治体、特別支援学校、企業、支援事業所等
計 28 団 体 、 計 39 人
議題：
・賀茂障害者就業・生活支援センターわ支援実施状況報告、・障害者就業・生活支援センター
おおむろ支援実施状況報告
・障害者雇用対策の推進要点（静岡労働局）・障害のある方の就労支援事業（県経済産業部）
・静岡県の福祉動向（県健康福祉部）・障害者就業状況（三島公共職業安定所、下田公共職業安定所）
・特別支援学校の状況(東 部 特 別 支 援 学 校 伊 豆 松 崎 分 校 )・その他・意見交換を行った。

(2) 地 域 の 就 労 支 援 力 の ○ 障 害 者 雇 用 企 業 間 の ネ ッ ト ワ ー ク の 構 築 を 図 る こ と を 目 的 と し底上げのためのネッ
た雇用管理の課題を共有、相談するための企業担当者等との交トワーク形成・セミ
流 会 、 相 談 会 の 開 催 (年 1 回)
ナー等の実施・ 第 1 回 令 和 3 年 11 月 8 日(月)13： 30～ 15： 30
・場所：ベイステージ下田 会議室 3
・参加企業：7 社 7 名・アドバイザー：下田公共職業安定所
伊豆の国特別支援学校伊豆松崎分校
オールしずおかベストコミュニティ
・参加企業による情報・意見交換「コロナ禍・自粛期間中の雇用障害者への対応・その他」○ セ ン タ ー 同 士 の ノ ウ ハ ウ 共 有 の た め の 研 修 、 交 流 会 の 開 催 (年 14回)
・ 令 和 3年 度 静 岡 県 障 害 者 就 業 ・ 生 活 支 援 セ ン タ ー 連 絡 協 議 会
センター長会議
毎 月 1回
・リモート開催・参加者：静岡県障害者就業・生活支援センター センター長
・日常業務に情報交換・意見交換を行った。
・令和 3 年度静岡県障害者就業・生活支援センター連絡協議会
センター長研修令 和 3年11月30日(金 ) 15： 30～ 17： 00
・リモート開催・参加者：静岡県障害者就業・生活支援センター センター長
・講師：千葉障害者就業支援キャリアセンター センター長 藤
尾健二 氏
・障害者就業・生活支援センターの全国的な状況を確認し、今後の静岡県での支援、連携の方向性について意見交換を行った。
・令和 3 年度静岡県障害者就業・生活支援センター連絡協議会

職員研修
令 和 4年1月 25日 (火)13： 30～ 16： 30
・場所：リモート開催
・静岡県内障害者就業・生活支援センター
8セ ン タ ー 34名
・各圏域の特徴・各センターの独自の取り組みなどについて、発表し、情報交換をした。
○ その他
・第 1 回障がい者雇用実務研修会
令 和 3年12月10日(金 )13： 30～ 16： 00
・場所：サンウェル沼津
・特例子会社、就労移行支援事業所、障害者就業・生活支援センター
11事 業 所 28名
・支援機関の役割についての紹介
各企業で実施している雇用管理の取り組みなどをグループワークで話し合った。
(3) 職 場 定 着 及 び 就 労 促 ○ 在 職 中 の 対 象 障 害 者 を 対 象 に 、 グ ル ー プ ワ ー ク 等 で 職 場 の 悩 み進に係る効果的な支等を話し合う交流の場を定期的に提供し、不適応課題の早期把援メニューの実施
握・改善を図り職場定着を促進する。
（ 年 3回 ）・ 第 1 回 令 和 3 年 10 月 31 日 (日)13： 30～ 15： 00
・場所：松崎環境改善センター
・参加者：2 名・コロナ禍・自粛期間中の生活について
・手話による自己紹介
・手話ソングを体験しよう
・第 2 回

令 和 3 年 11 月 14 日 (日)13： 00～ 14： 30
・場所：東伊豆町保健福祉センター
・参加者：5 名・コロナ禍・自粛期間中の生活について
・手話による自己紹介
・手話ソングを体験しよう

・ 第 3回

令 和3年 12月5日(日 )13： 30～ 15： 00
・場所：ベイステージ下田・参加者：6 名・コロナ禍・自粛期間中の生活について
・手話による自己紹介
・手話ソングを体験しよう○ センターの支援により就労・定着している障害者等を講師等として招へいした交流会・相談会を開催する。（年 1 回）
・ 第 1 回 令 和 4 年 2 月 22 日 (火)10： 30～ 12： 00
・場所：ベイステージ下田・参加者：6 名

・講師

サポートセンターなかせ
ピアサポーター
石川淳 氏
山崎将展 氏・参加者同士による就労に向けた意見交換・グループワーク(4) 障 害 者 就 業 支 援 ア ド ○ 精 神 障 害 者 に 対 す る 専 門 家 を ア ド バ イ ザ ー と し て 委 嘱 し 、 精 神
バイザーの活用
障害者の症状について、専門家からの知見を得る。
・なし(5) 国 等 が 主 催 す る 会 議 ○ 静 岡 労 働 局 主 催 の 静 岡 県 障 害 者 就 業 ・ 生 活 支 援 セ ン タ ー 連 絡 会
・研修等
議 （ 第 1 回 令 和 3 年 10 月 29 日 リ モ ー ト 開 催 、 第 2 回 令 和 4
年 2 月 18 日 リ モ ー ト 開 催 ） に 主 任 就 業 支 援 担 当 者 1 名 が 参 加
し、関係機関からの行政説明、県内各センターの活動状況、地域課題、公的機関での雇用への支援について情報交換・意見交換を行った。
○ 障害者就業・生活支援センターブロック別経験交流会議に出席
し 、 （ 令 和 3 年 11 月 29 日 、 30 日 リ モ ー ト 開 催 ） に 就 業 支 援
担当者 1 名が出席し、厚生労働省からの行政説明、他県での取り組みなどを学んだ。
○ 障害者職業総合センターにおける障害者就業・生活支援センタ
ー 就 業 支 援 担 当 者 基 礎 研 修 （ 令 和 3 年 11 月 16 日 ～ 19 日 於 ：千葉市美浜区、障害者職業総合センター）に就業支援担当者 1 名が出席し、就業支援の基礎知識、支援スキルなどを学んだ。
○ 静 岡 保 護 観 察 所 が 開 催 す る 令 和 3年 度 ソ ー シ ャ ル ・ フ ァ ー ム 雇 用
推 進 連 絡 協 議 会 （ 令 和 3年 10月 1日 於 ： 静 岡 市 、 静 岡 保 護 観 察所 ） に 主 任 就 業 支 援 担 当 者 1名 が 出 席 し 、 障 害 を 有 す る 刑 務 所 出
所者等の雇用に係る連携について情報交換を行った。
○ ア セ ス メ ン ト ・ ス キ ル ア ッ プ ワ ー ク シ ョ ッ プ (令 和 3 年 10 月
26 日 、 12 月 14 日 、 令 和 4 年 2 月 1 日 於 ： 静 岡 市 静 岡 障 害 者
職 業 セ ン タ ー リ モ ー ト 開 催)に 就 業 支 援 担 当 者 1 名 が 出 席 し 、
アセスメント技法と事例検討会を行い、支援スキルの向上に努めた。
○ 就 労 パ ス ポ ー ト 普 及 促 進 に 係 る ワ ー ク シ ョ ッ プ (令 和 3 年 12 月
24 日 、 於 ： 静 岡 市 障 害 者 働 く 幸 せ 創 出 セ ン タ ー)に 就 業 支 援 担
当 者 1 名 が 出 席 し 、 GATB、 就 労 パ ス ポ ー ト の 活 用 方 法 に つ い て
学び、支援スキルの向上に努めた。
○ 静岡県障害者就業・生活支援センター連絡協議会センター長会
議 （ 令 和 3 年 11 月 26 日 、 於 ： 静 岡 市 、 シ ズ ウ ェ ル ） に 主 任 就業支援担当者 1 名が参加し、県内各センターの活動状況、地域課
題、について情報交換・意見交換を行った。

令 和 ３ 年 度 計 算 書 類

令和４年３月３１日現在

社会福祉法人覆育会

令 和 ３ 年 度 財 務 諸 表
（
法
人
全
体
）

資金収支計算書
事業活動計算書
貸借対照表
財務諸表の注記

第一号第一様式（第七条関係）

法人単位資金収支計算書
自 令和３年４月１日
至 令和４年３月３１日
覆育会
勘定科目
予算(A)
決算(B)
差異(A)-(B)
就労支援事業収入
10,000,000
8,450,025
1,549,975
障害福祉サービス等事業収入
76,830,000
76,342,724
487,276
借入金利息補助金収入
収
経常経費寄附金収入
120,000
107,000
13,000
事 入
受取利息配当金収入
2,000
194
1,806
業
その他の収入80,00079,534466
活事業活動収入計(1)87,032,000
84,979,477
2,052,523
動
人件費支出に
58,195,000
56,971,956
1,223,044
よ
事業費支出
4,336,000
4,330,282
5,718
る
事務費支出
5,888,000
5,804,047
83,953
収 支
就労支援事業支出
10,000,000
8,557,334
1,442,666
支 出
支払利息支出
7,000
6,245
755
その他の支出
19,00018,200800
事業活動支出計(2)78,445,000
75,688,064
2,756,936
事業活動資金収支差額(3)＝(1)－(2)8,587,000
9,291,413 △
704,413
施設整備等補助金収入
1,732,000
1,732,000
施設整備等寄附金収入
200,000
200,000
施収
設備資金借入金収入
設
3,000,000
3,000,000
入
整
固定資産売却収入
備
施設整備等収入計(4)4,932,000
4,932,000
等
設備資金借入金元金償還支出
50,00050,000に
固定資産取得支出
5,510,000
5,491,130
18,870よ 支
固定資産除却・廃棄支出る 出収
ファイナンス・リース債務の返還支出
支施設整備等支出計(5)5,560,000
5,541,130
18,870
施設整備等資金収支差額(6)＝(4)－(5)△628,000 △609,130 △18,870
長期運営資金借入金元金償還寄附金収入
長期運営資金借入金収入
そ 収 長期貸付金回収収入の 入 投資有価証券売却収入
他
積立資産取崩収入
658,000
656,366
1,634の事業区分間繰入金収入活
その他の活動収入計(7)658,000
656,366
1,634
動
長期運営資金借入金元金償還支出に長期貸付金支出よる 支 投資有価証券取得支出
収 出 積立資産支出
6,139,000
6,138,000
1,000
支
事業区分間繰入金支出
その他の活動支出計(8)6,139,000
6,138,000
1,000
その他の活動資金収支差額(9)＝(7)－(8) △5,481,000 △
5,481,634634
予備費(10)3,707,000────
予備費の使用額(注)(△1,229,000)
当期資金収支差額合計(11)＝(3)+(6)+(9)-(10)03,200,649 △
3,200,649

社会福祉法人

前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(13)(注) 予備費の使用[
すぎのこ作業所拠点(
人件費費支出事業費支出
賀茂障害者就業・生活支援センター拠点 (事務費支出

27,578,000
27,578,000
1,229,000]
859,000)
856,000
3,000
370,000)
370,000

27,576,453
30,777,102 △1,547
3,199,102（単位：円）
備考

第二号第一様式（第七条関係）

法人単位事業活動計算書
自 令和３年４月１日
至 令和４年３月３１日
覆育会
勘定科目
当年度決算(A)
前年度決算(B)
就労支援事業収益
8,450,025
8,414,619
障害福祉サービス等事業収益
76,342,724
69,498,775
収
経常経費寄附金収益
107,000
468,700
サ 益 その他の収益
サービス活動収益計(1)84,899,749
78,382,094
ビ
人件費
56,652,699
61,688,560
ス
事業費
4,330,282
4,512,890
活動
事務費
5,804,047
5,371,050
増 費 就労支援事業費用
8,445,061
8,188,211
減 用
減価償却費
4,464,434
4,415,875の国庫補助金等特別積立金取崩額△
2,315,002 △2,159,341
部
その他の費用サービス活動費用計(2)77,381,521
82,017,245
サービス活動増減差額(3)＝(1)－(2)7,518,228 △
3,635,151
借入金利息補助金収益
受取利息配当金収益
194558
有価証券評価益
サ 収 有価証券売却益
益 投資有価証券評価益ビ
投資有価証券売却益
ス
その他のサービス活動外収益
79,534
72,772活
サービス活動外収益計(4)79,72873,330
動
支払利息
6,245
外
有価証券評価損
増
有価証券売却損減の 費 投資有価証券評価損部 用 投資有価証券売却損
その他のサービス活動外費用
サービス活動外費用計(5)6,245
サービス活動外増減差額(6)＝(4)－(5)73,48373,330
経常増減差額(7)＝(3)＋(6)7,591,711 △
3,561,821
施設整備等補助金収益
1,732,000
100,000
施設整備等寄附金収益
200,000
社会福祉法人

ー

△

△
△

△

（単位：円）
増減(A)-(B)35,406
6,843,949
361,700
6,517,655
5,035,861
182,608
432,997
256,850
48,559155,661△

4,635,724
11,153,379

△

364

ー

6,762
6,398
6,245

6,245
153
11,153,532
1,632,000
200,000

長期運営資金借入金元金償還寄附金収益

収益 固定資産受贈益
固定資産売却益
その他の特別収益
特特別収益計(8)別
基本金組入額
増
減
資産評価損の固定資産売却損・処分損
部
費 国庫補助金等特別積立金取崩額(除却時)用 国庫補助金等特別積立金積立額
災害損失
その他の特別費用
特別費用計(9)特別増減差額(10)＝(8)－(9)当期活動増減差額合計(11)＝(7)+(10)繰 前期繰越増減差額(12)△越 当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)増 基本金取崩額(14)減
その他の積立金取崩額(15)差額 その他の積立金積立額(16)の 次期繰越活動増減差額△
部 (17)=(13)+(14)+(15)-(16)1,932,000

100,000

3

1,832,000

3

1,732,000

100,000

1,632,000

1,732,003
199,997
7,791,708 △2,063,584 △
5,728,124 △

100,000

1,632,003
199,997
11,353,529
438,179
11,791,708

3,561,821
2,501,763
6,063,584
4,000,000 △

4,000,000
6,000,000

2,063,584

1,791,708

6,000,000
271,876 △第三号第一様式（第七条関係）

法 人 単 位 貸 借 対 照 表
令和４年３月３１日現在
社会福祉法人
資

産

の

覆育会

（単位：円）

部

科目

負

債

の部

決算額

前年度末

増減

流動資産

33,006,860

30,293,820

2,713,040 流動負債科目

決算額
5,675,116

前年度末

増減

現金預金

9,247,451

7,752,738

1,494,713 事業未払金

459,509635,436 △

事業未収金

22,410,243

20,899,400

1,510,843 その他未払金

5,501,229

173,887
175,927

500,000 △500,000 未払費用

355,363354,430

933

177,700

45,969131,731 未払消費税

625,600

599,600

26,000

商品・製品

478,813499,470 △

20,657 預り金

原材料

310,473

170,403

140,070 職員預り金

458,008 △458,008

未収補助金
貯蔵品

前払費用

賞与引当金

立替金

161,680

164,340 △2,660

1年以内返済予定
設備資金借入金

その他の流動資産220,500

261,500 △41,000 その他の流動負債

3,634,644
600,000

34,823,199

28,350,512

6,472,687 固定負債

3,284,002

2,382,910 設備資金借入金

2,350,000

退職給付引当金

934,002

基本財産

15,331,135

17,714,045 △

1,000,000

1,000,000

建物

14,331,135

16,714,045 △2,382,910 その他の固定負債

19,492,064

10,636,467

8,855,597 純 資 産 の 部

負債の部合計定期預金

その他の固定資産
建物
構築物

576,149
1

80,462 △

1,831,634
2,350,000

1,452,368 △

8,959,118

6,953,597

39,251,120

39,251,120

第一号基本金31,076,815

31,076,815

48,392 基本金

1

1,452,368

20

518,366

2,005,521

62,639第三号基本金8,174,305

8,174,305

車輌運搬具

4,942,762

3,147,636

1,795,126

国庫補助金等特別積立金

9,891,697

10,503,199 △

611,502

器具及び備品3,021,327

1,331,459

1,689,868 その他の積立金

10,000,000

4,000,000

6,000,000

10,000,000

4,000,000

6,000,000

271,876 △2,063,584

1,791,708

7,791,708 △

3,561,821

11,353,529

機械及び装置17,823

624,541 △

180,909
600,000

20 △

固定資産

土地

3,453,735

土地

設備整備積立金

建設仮勘定

事業運営積立金

投資有価証券
退職給付引当資産

次期繰越活動増減差額

934,002

1,452,368 △

518,366（うち当期活動増減差額）△

設備整備積立資産
事業運営積立資産

10,000,000

4,000,000

6,000,000 純資産の部合計

58,870,941

51,690,735

7,180,206

資産の部合計67,830,059

58,644,332

9,185,727

67,830,059

58,644,332

9,185,727

負債及び純資産の部合計

第一号第二様式（第七条関係）

資金収支決算内訳表
自社会福祉法人

令和３年４月１日

至

令和４年３月３１日

覆育会
勘定科目

（単位：円）
社会福祉事業

就労支援事業収入

8,464,037

障害福祉サービス等事業収入

57,214,930

公益事業

合計

内部取引消去8,464,037 △
19,127,794

法人合計

14,0128,450,025

76,342,724

76,342,724

107,000

107,000

借入金利息補助金収入
収
経常経費寄附金収入
入受取利息配当金収入
事

107,000
150

業
その他の収入活事業活動収入計(1)
動
に
人件費支出
よ
事業費支出
る
事務費支出
収
支 支 就労支援事業支出
出
支払利息支出その他の支出事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)＝(1)－(2)
施設整備等寄附金収入
施 収 設備資金借入金収入
設 入
固定資産売却収入
整
備施設整備等収入計(4)等
設備資金借入金元金償還支出に固定資産取得支出
よる 支 固定資産除却・廃棄支出
収 出
ファイナンス・リース債務の返還支出
支施設整備等支出計(5)
△

194

194

79,53479,53465,865,651

19,127,838

84,993,489 △

41,114,854

15,857,102

56,971,956

56,971,956

4,105,390

224,892

4,330,282

4,330,282

2,376,694

3,441,365

5,818,059 △

14,012

84,979,477

5,804,047

14,012

8,557,334

8,557,334

8,557,334

6,245

6,245

6,245

18,20018,20016,0002,200

56,176,517

19,525,559

9,689,134 △

施設整備等補助金収入

施設整備等資金収支差額(6)＝(4)－(5)44

79,53475,702,076 △

397,72114,01275,688,064

9,291,413

9,291,413

1,732,000

1,732,000

1,732,000

200,000

200,000

200,000

3,000,000

3,000,000

3,000,000

4,932,000

4,932,000

4,932,000

50,00050,00050,0005,491,130

5,491,130

5,491,130

5,541,130

5,541,130

5,541,130

609,130△

609,130△

609,130

長期運営資金借入金元金償還寄附金収入

長期運営資金借入金収入
長期貸付金回収収入
収
そ 入 投資有価証券売却収入の積立資産取崩収入
他
事業区分間繰入金収入の活
その他の活動収入計(7)動
長期運営資金借入金元金償還支出によ
長期貸付金支出る
収 支 投資有価証券取得支出
支 出 積立資産支出

601,166

656,366

656,366

1,000,000 △ 1,000,000

0601,166

1,055,200

1,656,366 △ 1,000,000

656,366

6,096,600

41,400

事業区分間繰入金支出

1,000,000

その他の活動支出計(8)7,096,600

その他の活動資金収支差額(9)＝(7)－(8) △55,2001,000,000

6,495,434

41,4006,138,000

6,138,000

1,000,000 △ 1,000,000

07,138,000 △ 1,000,000

6,138,000

1,013,800 △ 5,481,634△

5,481,634

予備費(10)
当期資金収支差額合計(11)＝(3)+(6)+(9)-(10)2,584,570

616,079

3,200,649

3,200,649

前期末支払資金残高(12)16,002,174

11,574,279

27,576,453

27,576,453

当期末支払資金残高(13)18,586,744

12,190,358

30,777,102

30,777,102

第二号第二様式（第七条関係）

事業活動内訳表
自社会福祉法人

令和３年４月１日

勘定科目

ー

サ

至

令和４年３月３１日

覆育会（単位：円）
社会福祉事業

就労支援事業収益

8,464,037

障害福祉サービス等事業収益

57,214,930

収
経常経費寄附金収益益
その他の収益サービス活動収益計(1)
ビ
人件費
ス
事業費
活
動
事務費
増
減 費 就労支援事業費用の 用 減価償却費
部
国庫補助金等特別積立金取崩額

公益事業

合計

8,464,037 △
19,127,794

107,000

法人合計
8,450,025

14,012

76,342,724

76,342,724

107,000

107,000

65,785,967

19,127,794

84,913,761 △

40,882,609

15,770,090

56,652,699

56,652,699

4,105,390

224,892

4,330,282

4,330,282

2,376,694

3,441,365

5,818,059 △

8,445,061
4,457,188△

内部取引消去7,246

2,315,002△

14,012

84,899,749

14,0125,804,047

8,445,061

8,445,061

4,464,434

4,464,434

2,315,002△ 2,315,002

その他の費用サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)＝(1)－(2)ーサ57,951,940
7,834,027 △

受取利息配当金収益

7,518,228

194

194

79,53479,53479,72879,728

6,245

6,245

6,245

6,245

6,245

6,245

73,4397,907,466 △

施設整備等補助金収益

1,732,000

施設整備等寄附金収益
収事業区分間繰入金収益益
その他の特別収益
特200,000

特別増減差額(10)＝(8)－(9)当期活動増減差額合計(11)＝(7)+(10)1,932,000

前期繰越増減差額(12)△77,381,521

7,518,228

79,684

特別費用計(9)14,012

44

79,534

別
特別収益計(8)増固定資産売却損・処分損
減
国庫補助金等特別積立金積立額の部 費 事業区分間繰入金費用
用
その他の特別収益

77,395,533 △

315,799150

ビ 収 その他のサービス活動外収益
ス 益
サービス活動外収益計(4)
活
動
支払利息
外 費
その他のサービス活動外費用
増 用
サービス活動外費用計(5)減の サービス活動外増減差額(6)＝(4)－(5)部
経常増減差額(7)＝(3)＋(6)19,443,593

44

44

73,48373,483

315,755

7,591,711

7,591,711

1,732,000

1,732,000

200,000

200,000

1,000,000

1,000,000 △ 1,000,000

01,000,000

2,932,000 △ 1,000,000

1,932,000

3

3

3

1,732,000

1,732,000

1,732,000

1,000,000

1,000,000 △ 1,000,000

02,732,003

2,732,003 △ 1,000,000

1,732,003

800,003
7,107,463△ 12,423,830

繰
越 当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12) △ 5,316,367
増 基本金取崩額(14)減
差 その他の積立金取崩額(15)額 その他の積立金積立額(16)6,000,000の次期繰越活動増減差額
部△ 11,316,367(17)=(13)+(14)+(15)-(16)1,000,000

199,997684,245

7,791,708

7,791,708

10,360,246 △ 2,063,584△ 2,063,584

11,044,491

11,044,491 △

199,997

5,728,124

5,728,124

6,000,000

6,000,000

271,876△

271,876

第三号第二様式（第七条関係）

貸借対照表内訳表
令和４年３月３１日現在
社会福祉法人

覆育会
勘定科目

流動資産
現金預金
事業未収金
未収補助金
未収金
貯蔵品
商品・製品
原材料
事業区分間貸付金
立替金
その他の流動資産
固定資産
基本財産
土地
建物
その他の固定資産
土地
建物
構築物
機械及び装置車輌運搬具
器具及び備品
土地
建設仮勘定
投資有価証券
退職給付引当資産
設備整備積立資産
事業運営積立資産
資産の部合計流動負債
事業未払金
その他の未払金
未払費用
未払消費税
預り金
職員預り金
賞与引当金
1年以内返済予定設備資金借入金
事業区分間借入金
その他の流動負債
固定負債
設備資金借入金
退職給付引当金
負債の部合計基本金第一号基本金第三号基本金
国庫補助金等特別積立金
その他の積立金
設備整備積立金事業運営積立金
次期繰越活動増減差額（うち当期活動増減差額）
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

社会福祉事業20,266,298
6,601,373
9,594,449

177,700
478,813
310,4732,500,000
382,990
220,500
34,606,717
15,331,135
1,000,000
14,331,135
19,275,582

公益事業
15,461,872
2,646,078
12,815,794（単位：円）
法人合計
33,006,860
9,247,451
22,410,243

216,482

177,700
478,813
310,4732,500,000 △
382,990 △
220,500
34,823,199
15,331,135
1,000,000
14,331,135
19,492,064

576,149
1
17,823
4,942,762
3,005,045

16,282576,149
1
17,823
4,942,762
3,021,327

576,149
1
17,823
4,942,762
3,021,327

733,802200,200

934,002934,002

10,000,000
54,873,015
3,962,763
459,50915,678,354
4,433,663
221,310240,059
190,700

115,304
434,900

355,363625,600

355,363625,600

2,472,495
600,000

1,162,149

3,634,644
600,000
2,500,000 △

2,500,000

3,634,644
600,000
0

2,721,310

3,284,002
2,350,000
934,0028,959,118

216,4822,500,000
3,083,802
2,350,000
733,802
7,046,565
31,076,815
8,174,305
9,891,697△

合計
内部取引消去35,728,170 △
2,721,310
9,247,451
22,410,243

10,000,000
11,316,367
7,107,463
47,826,450
54,873,015

200,200
200,200
4,633,863

10,000,000
70,551,369 △
8,396,426 △
680,819 △3,284,002
2,350,000
934,002
11,680,428 △

177,700
478,813
310,4730
161,680
220,500
34,823,199
15,331,135
1,000,000
14,331,135
19,492,064

2,500,000
221,310

10,000,000
67,830,059
5,675,116
459,5092,721,310
2,721,310
221,31031,076,815
8,174,305
9,891,697
10,000,000
11,044,491 △
271,876684,245
7,791,708
11,044,491
58,870,941
15,678,354
70,551,369 △

31,076,815
8,174,305
9,891,697△
2,721,310

10,000,000
271,876
7,791,708
58,870,941
67,830,059

別紙１

財務諸表に対する注記 （法人全体用）
１．重要な会計方針(1) たな卸資産の評価基準及び評価方法①製品及び仕掛品
売価還元原価法による原価法によっている。
②商品、原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法によっている。
(2) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定額法によっている。
②無形固定資産定額法によっている。
(3) 引当金の計上基準①賞与引当金職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上している。
②退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上している。
(4) 消費税の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理については、税込方式によっている。
２．採用する退職給付制度
退職給付制度は、独立行政法人福祉医療機構の社会福祉施設職員等退職手当共済制度及び静岡
県社会福祉事業共済会の退職共済制度によっている。
３．法人が作成する財務諸表等と拠点区分、サービス区分
当法人の作成する財務諸表は以下のとおりになっている。
(1) 法人全体の財務諸表（第1号の1様式、第2号の1様式、第3号の1様式）(2) 事業区分別内訳表（第1号の2様式、第2号の2様式、第3号の2様式）(3) 社会福祉事業における拠点区分別内訳表（第1号の3様式、第2号の3様式、第3号の3様式）
当法人は、社会福祉事業における拠点が１であるため作成を省略している。
(4) 公益事業における拠点区分別内訳表（第1号の3様式、第2号の3様式、第3号の3様式）
当法人は、公益事業における拠点が１であるため作成を省略している。
(5) 収益事業における拠点区分別内訳表（第1号の3様式、第2号の3様式、第3号の3様式）
当法人は、収益事業を実施していないため作成していない。
(6) 各拠点区分におけるサービス区分の内容
ア すぎのこ作業所拠点（社会福祉事業）「本部」「就労継続支援Ｂ型」「特定相談支援」「日中一時支援」
イ 賀茂障害者就業・生活支援センター（公益事業）「賀茂障害者就業・生活支援センター」
４．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
基本財産の種類
土地
建物
合計

前期末残高
1,000,000
16,714,045
17,714,045

当期増加額

当期減少額

0

2,382,910
2,382,910（単位：円）
当期末残高
1,000,000
14,331,135
15,331,135

５．会計基準第3章第4(4)及び(6)の規定による基本金又は国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
６．担保に供している資産
該当なし
７．有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）
取得価額
減価償却累計額
当期末残高
建物（基本財産）
56,337,715
42,006,580
14,331,135
建物
3,303,718
2,727,569
576,149
構築物
293,415
293,4141
機械及び装置
4,453,920
4,436,097
17,823
車輌運搬具
15,514,149
10,571,387
4,942,762
器具及び備品11,008,896
7,987,569
3,021,327
合計
90,911,813
68,022,616
22,889,197
８．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
（単位：円）
徴収不能引当金の当期末残高
債権の当期末残高
債権額
事業未収金
22,410,243
022,410,243
合計
22,410,243
022,410,243
９．満期保有目的の債権の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
10．関連当事者との取引の内容
該当なし
11．重要な偶発債務該当なし
12．重要な後発事象
該当なし
13．その他社会福祉法人の資金収支並びに純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

令 和 ３ 年 度 拠 点 区 分 財 務 諸 表（ す ぎ の こ 作 業 所 ）資金収支計算書
事業活動計算書
貸借対照表
財務諸表の注記

第一号第四様式（第七条関係）

すぎのこ作業所拠点区分

資金収支計算書

自 令和３年４月１日
至 令和４年３月３１日
覆育会
勘定科目
予算(A)
決算(B)
差異(A)-(B)
就労支援事業収入[
10,000,000] [8,464,037] [1,535,963]
就労支援事業収入(
10,000,000) (8,464,037) (1,535,963)
自主事業収入7,000,000
6,635,827
364,173
請負事業収入3,000,000
1,828,210
1,171,790
障害福祉サービス等事業収入[
56,330,000] [57,214,930] [△884,930]
自立支援給付収入(
54,230,000) (55,057,930) (△827,930)
訓練等給付費収入
54,000,000
54,799,460 △
799,460
計画相談支援給付費収入
230,000
258,470 △
28,470収その他の事業収入(
2,100,000) (2,157,000) (△57,000)入
補助金事業収入(公費)100,000
257,000 △157,000
補助金事業収入(一般)
100,000
100,0000
受託事業収入(公費)1,900,000
1,800,000
100,000
借入金利息補助金収入
[
][
][
]
経常経費寄附金収入[
120,000] [107,000] [13,000]
受取利息配当金収入[
1,000] [150] [
850]
その他の収入[80,000] [79,534] [466]
雑収入
80,00079,534466
事業活動収入計(1)66,531,000
65,865,651
665,349
人件費支出[
41,158,000] [41,114,854] [43,146]
役員報酬支出
1,873,000
1,861,200
11,800
職員給料支出18,160,000
18,159,390
610
職員賞与支出
5,019,000
5,018,037963
非常勤職員給与支出
10,500,000
10,489,452
10,548
退職給付支出1,290,000
1,287,700
2,300
法定福利費支出
4,316,000
4,299,075
16,925
事業費支出[
4,110,000] [4,105,390] [4,610]
事
保健衛生費支出
308,000
307,325675
業
教養娯楽費支出56,00055,855145
活
水道光熱費支出
222,000
221,374626
動
消耗器具備品費支出
286,000
285,282718に保険料支出
684,000
683,390610
よ
賃借料支出
575,000
574,230770る
車輌費支出
1,977,000
1,976,564
436
収
雑支出
2,000
1,370
630
支
事務費支出
[
2,390,000] [2,376,694] [13,306]
福利厚生費支出
119,000
115,5203,480
旅費交通費支出28,00027,178822
研修研究費支出52,00051,92080
支
事務消耗品費支出
68,00067,195805
出
修繕費支出
146,000
146,0000
通信運搬費支出
272,000
271,439561
会議費支出
12,00011,059941
広報費支出
24,00021,4812,519
業務委託費支出
148,000
147,98317
手数料支出
293,000
292,098
902
土地・建物賃借料支出
641,000
640,500500
租税公課支出
247,000
246,450550
保守料支出
196,000
195,324676
渉外費支出
20,00020,0000
諸会費支出
121,000
120,700
300
雑支出
3,000
1,847
1,153
就労支援事業支出[
10,000,000] [8,557,334] [1,442,666]
就労支援事業販売原価支出(
10,000,000) (8,557,334) (1,442,666)
就労支援事業支出
9,800,000
8,387,134
1,412,866
就労支援事業仕入支出
200,000
170,200
29,800
支払利息支出[7,000] [6,245] [755]
その他の支出
[16,000] [16,000] [0]
雑支出
16,00016,000
0
事業活動支出計(2)57,681,000
56,176,517
1,504,483
事業活動資金収支差額(3)＝(1)－(2)8,850,000
9,689,134 △
839,134

社会福祉法人（単位：円）
備考

勘定科目
予算(A)
施設整備等補助金収入[
1,732,000] [施[
200,000] [設 収 施設整備等寄附金収入
入
設備資金借入金収入[
3,000,000][
整施設整備等収入計(4)4,932,000
備等
設備資金借入金元金償還支出[
50,000] [に
固定資産取得支出[
5,510,000] [よ 支
車輌運搬具取得支出
3,200,000
る 出
器具及び備品取得支出
2,310,000
収施設整備等支出計(5)5,560,000
支施設整備等資金収支差額(6)＝(4)－(5)△628,000 △そ[602,000] [の 収 積立資産取崩収入
退職給付引当資産取崩収入
602,000
他 入
その他の活動収入計(7)602,000の積立資産支出
[6,097,000] [活動
退職給付引当資産支出
97,000に 支
事業運営積立資産支出
6,000,000
よ 出 事業区分間繰入金支出[
1,000,000] [る
その他の活動支出計(8)7,097,000
収 その他の活動資金収支差額(9)＝(7)－(8) △6,495,000 △支
予備費(10)2,586,000
予備費の使用額(△
859,000)
当期資金収支差額合計(11)＝(3)+(6)+(9)-(10)0決算(B)
差異(A)-(B)
1,732,000] [0]
200,000] [0]3,000,000] [0]4,932,000
50,000] [0]5,491,130] [18,870]3,181,130
18,8702,310,000
05,541,130
18,870609,130 △18,870601,166] [834]
601,166834
601,166834
6,096,600] [400]
96,600400
6,000,000
01,000,000] [0]
7,096,600
400
434
6,495,434

前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(13)16,003,000
16,003,000
予備費の使用人件費費支出
職員給料支出
職員賞与支出
事業費支出
車両費支出

[
(
(

──

──

2,584,570 △2,584,570

16,002,174
18,586,744 △
859,000]
856,000)
360,000
496,000
3,000)
3,000

826
2,583,744

備考

第二号第四様式（第七条関係）

すぎのこ作業所拠点区分

事業活動計算書

自 令和３年４月１日
至 令和４年３月３１日
覆育会
勘定科目
当年度決算(A)
前年度決算(B)
就労支援事業収益[
8,464,037] [8,414,619] [就労支援事業収益(
8,464,037) (7,582,746) (すぎのこ作業所自主事業収益
6,635,827
6,132,459
すぎのこ作業所請負事業収益
1,828,210
1,450,287
その他の事業収益()(
831,873) (△補助金事業収益(公費)831,873 △
障害福祉サービス等事業収益[
57,214,930] [50,383,040] [自立支援給付収益(
55,057,930) (47,666,530) (収
訓練等給付費収益
54,799,460
47,462,870
入258,470
203,660
計画相談支援給付費収益
その他の事業収益(
2,157,000) (2,716,510) (△257,000
866,510 △補助金事業収益(公費)補助金事業収益(一般)
100,000
50,000
受託事業収益(公費)1,800,000
1,800,000
経常経費寄付金収益[
107,000] [468,700] [△その他の収益[][][サービス活動収益計(1)65,785,967
59,266,359
人件費[
40,882,609] [45,607,123] [△1,861,200
1,757,670
役員報酬
職員給料18,159,390
20,030,813 △
職員賞与
3,510,453
4,173,069 △
賞与引当金繰入2,472,495
2,216,174
非常勤職員給与10,064,952
11,572,757 △
退職給付費用799,134
836,200 △
法定福利費
4,014,985
5,020,440 △
事業費[
4,105,390] [4,324,343] [△保健衛生費
307,325
809,495 △サ
55,85531,412
教養娯楽費
水道光熱費
221,374
229,053 △ビ
消耗器具備品費285,282
421,326 △ス
683,390
655,810
保険料
活賃借料
574,230
470,610動
教育指導費
023,422 △増
1,976,564
1,682,695
車輌費
減
雑費
1,370
520
の
事務費
[
2,376,694] [2,038,425] [部
福利厚生費
115,52085,750
旅費交通費
27,17840,070 △
研修研究費
51,920185,140 △支
事務消耗品費67,195
165,479 △出
修繕費
146,000
9,424
通信運搬費
271,439
248,668
会議費
11,0592,861
広報費
21,481
3,780
業務委託費
147,983
143,500
手数料292,098
110,773
土地・建物賃借料
640,500
571,200
租税公課
246,450
127,950
保守料
195,324
199,180 △渉外費
20,00010,000
諸会費
120,700
127,600 △雑費
1,847
7,050 △
就労支援事業費用[
8,445,061] [8,188,211] [就労支援事業費(
8,445,061) (8,188,211) (期首製品(商品)棚卸高
499,470
801,980 △
当期就労支援事業費
8,254,204
7,773,531
当期就労支援事業仕入高
170,200
112,170
期末製品(商品)棚卸高△
478,813 △499,470
減価償却費[
4,457,188] [4,408,629] [国庫補助金等特別積立金取崩額[△
2,315,002] [△2,159,341] [△その他の費用[][][サービス活動費用計(2)57,951,940
62,407,390 △サービス活動増減差額(3)＝(1)－(2)7,834,027 △
3,141,031

社会福祉法人ー（単位：円）
増減(A)-(B)49,418]881,291)
503,368
377,923
831,873)
831,873
6,831,890]
7,391,400)
7,336,590
54,810559,510)609,51050,0000361,700]]
6,519,608
4,724,514]
103,530
1,871,423
662,616
256,3211,507,805
37,066
1,005,455
218,953]
502,170
24,443
7,679
136,044
27,580103,620
23,422
293,869850
338,269]
29,77012,892
133,220
98,284
136,576
22,771
8,198
17,701
4,483
181,325
69,300118,500
3,856
10,0006,900
5,203
256,850]
256,850)
302,510
480,673
58,03020,65748,559]155,661]]
4,455,450
10,975,058

ー

勘定科目
当年度決算(A)
前年度決算(B)
借入金利息補助金収益[][][
受取利息配当金収益[
150] [
501] [△
有価証券評価益[][][
有価証券売却益
[
]
[
][
サ 収
投資有価証券評価益
[
]
[
][
益
投資有価証券売却益[][][
ビ
その他のサービス活動外収益[
79,534][54,372][
ス
79,53454,372
雑収益活
動
サービス活動外収益計(4)79,68454,873
外支払利息[
6,245] [][増
有価証券評価損[][][減
有価証券売却損[][][の 費 投資有価証券評価損
[
]
[
][
部 用
投資有価証券売却損[][][
その他のサービス外費用
[
][
][
6,245
サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)＝(4)－(5)73,43954,873
経常増減差額(7)＝(3)＋(6)7,907,466 △3,086,158
施設整備等補助金収益[
1,732,000] [100,000] [施設整備等補助金収益
1,732,000
100,000
施設整備等寄附金収益[
200,000] [][200,000
施設整備等寄附金収益
長期運営資金借入金元金償還寄附金収益[][][
固定資産受贈額[][][
収
固定資産売却益[][][益
事業区分間繰入金収益[][][
拠点区分間繰入金収益[][][
事業区分間固定資産移管収益[][][
拠点区分間固定資産移管収益
[
][
][
特
その他の特別収益[][][
別
1,932,000
100,000
特別収益計(8)増
基本金組入額
[
][
][
減
資産評価損
[
]
[
][
の
固定資産売却損・処分損
[
3] [
][
部
器具及び備品売却損・処分損
3
国庫補助金等特別積立金取崩額(除却等) [][][国庫補助金等特別積立金積立額[
1,732,000] [100,000] [
収
災害損失
[
][
][
益
事業区分間繰入金費用[
1,000,000] [][拠点区分間繰入金費用[][][
事業区分間固定資産移管費用[][][
拠点区分間固定資産移管費用[][][
その他の特別損失[][][
特別費用計(9)2,732,003
100,000
特別増減差額(10)＝(8)-(9)△800,003△
当期活動増減差額(11)＝(7)+(10)7,107,463 △
3,086,158
前期繰越増減差額(12)[△12,423,830] [△13,337,672] [繰 当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)[△5,316,367] [△16,423,830] [越 基本金取崩額(14)[増
その他の積立金取崩額(15)[][4,000,000] [△減事業運営積立金取崩額
4,000,000 △差[6,000,000] [][額 その他の積立金積立額(16)
事業運営積立金積立額
6,000,000の部 次期繰越活動増減差額△
11,316,367 △
12,423,830(17)=(13)+(14)+(15)-(16)

増減(A)-(B)
]
351]
]
]
]
]
25,162]
25,162
24,811
6,245]
]
]
]
]
]
6,245
18,566
10,993,624
1,632,000]
1,632,000
200,000]
200,000
]
]
]
]
]
]
]
]
1,832,000
]
]
3]
3
]
1,632,000]]
1,000,000]]]]]
2,632,003
800,003
10,193,621
913,842]
11,107,463]]
4,000,000]
4,000,000
6,000,000]
6,000,000
1,107,463

第三号第四様式（第七条関係）

すぎのこ作業所拠点区分

貸借対照表

令和４年３月３１日現在
社会福祉法人覆育会（単位：円）
資

科目

産

の

部

負

決算額

前年度末

増減

流動資産

20,266,298

18,017,013

2,249,285 流動負債

3,962,763

現金預金

6,601,373

7,523,666 △

922,293 事業未払金

459,509

事業未収金

9,594,449

8,851,665
500,000 △

未収補助金

科目

債

134,000

56,700274,318 △

34,259

預り金45,969131,731 職員預り金

478,813499,470 △

20,657 賞与引当金

原材料

310,473

170,403

140,070 1年以内返済予定

2,500,000

327,868 △2,472,495

2,500,000 設備資金借入金

立替金

382,990

164,340

218,650 その他の流動負債

前払費用

220,500

261,500 △41,000その他の流動資産

3,083,802
2,350,000

34,606,717

28,112,984

6,493,733

15,331,135

17,714,045 △2,382,910 長期運営資金借入金

土地

1,000,000

1,000,000

建物

14,331,135

16,714,045 △

733,802

退職給付引当金

負債の部合計576,149
1
17,823

10,398,939
624,541 △

1,845,434
2,350,000

1,238,368 △

504,566

7,046,565

4,799,508

2,247,057

8,876,643 純 資 産 の 部
48,392 基本金

39,251,120

39,251,120

１号基本金

31,076,815

31,076,815

62,639 ３号基本金8,174,305

8,174,305

1
80,462 △

1,238,368

20

2,382,910 その他の固定負債

定期預金

19,275,582

327,868
256,321600,000
20 △

固定負債

固定資産

2,216,174

600,000

設備資金借入金

基本財産

機械及び装置

149,251

190,700

177,700

建物

608,760 △

401,623240,059

貯蔵品

構築物

増減

3,561,140

742,784 未払消費税

商品・製品

その他の固定資産

前年度末

500,000 未払費用

未収金

事業区分間貸付金

決算額

の部

車輌運搬具

4,942,762

3,147,636

1,795,126

国庫補助金等特別積立金

9,891,697

10,503,199 △

611,502

器具及び備品

3,005,045

1,307,931

1,697,114 その他の積立金

10,000,000

4,000,000

6,000,000

10,000,000

4,000,000

6,000,000

11,316,367 △

12,423,830

1,107,463

7,107,463 △

3,086,158

10,193,621

減価償却累計額

設備整備積立金土地

事業運営積立金

建設仮勘定

次期繰越活動収支差額

投資有価証券（うち当期活動収支差額）

退職給付引当資産

733,8021,238,368 △△

504,566

事業運営積立資産

10,000,000

4,000,000

6,000,000 純資産の部合計

47,826,450

41,330,489

6,495,961

資産の部合計54,873,015

46,129,997

8,743,018

54,873,015

46,129,997

8,743,018

負債及び純資産の部合計

別紙２

財務諸表に対する注記 （すぎのこ作業所拠点区分用）
１．重要な会計方針(1) たな卸資産の評価基準及び評価方法①製品及び仕掛品
売価還元原価法による原価法によっている。
②商品、原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法によっている。
(2) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定額法によっている。
②無形固定資産定額法によっている。
(3) 引当金の計上基準①賞与引当金職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上している。
②退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上している。
(4) 消費税の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理については、税込方式によっている。
２．採用する退職給付制度
退職給付制度は、独立行政法人福祉医療機構の社会福祉施設職員等退職手当共済制度及び静岡
県社会福祉事業共済会の退職共済制度によっている。
３．拠点が作成する財務諸表等とサービス区分
当拠点区分において作成する財務諸表等は以下のとおりになっている。
(1) すぎのこ作業所拠点財務諸表（第1号の4様式、第2号の4様式、第3号の4様式）(2) 拠点区分におけるサービス区分の内容（会計基準別紙4）「本部」「就労継続支援Ｂ型」「一般相談支援」「特定相談支援」「日中一時支援」(3) 拠点区分資金収支明細表（会計基準別紙3）は省略している。
４．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
基本財産の種類
土地
建物
合計

前期末残高
1,000,000
16,714,045
17,714,045

当期増加額

当期減少額

0

2,382,910
2,382,910

当期末残高
1,000,000
14,331,135
15,331,135

５．会計基準第3章第4(4)及び(6)の規定による基本金又は国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
６．担保に供している資産
該当なし

７．有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）
取得価額
減価償却累計額
当期末残高
建物（基本財産）
56,337,715
42,006,580
14,331,135
建物
3,303,718
2,727,569
576,149
構築物
293,415
293,4141
機械及び装置
4,453,920
4,436,097
17,823
車輌運搬具
15,514,149
10,571,387
4,942,762
器具及び備品10,449,246
7,444,201
3,005,045
合計
90,352,163
67,479,248
22,872,915
８．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
（単位：円）
徴収不能引当金の当期末残高
債権の当期末残高
債権額
事業未収金
9,594,449
09,594,449
合計
9,594,449
09,594,449
９．満期保有目的の債権の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
10．重要な後発事象
該当なし
11．その他社会福祉法人の資金収支並びに純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

令 和 ３ 年 度 拠 点 区 分 財 務 諸 表（賀茂障害者就業・生活支援センター）

資金収支計算書
事業活動計算書
貸借対照表
財務諸表の注記

第一号第四様式（第七条関係）

賀茂障害者就業・生活支援センター拠点区分

資金収支計算書

自 令和３年４月１日
至 令和４年３月３１日
覆育会
勘定科目
予算(A)
決算(B)
差異(A)-(B)
障害福祉サービス等事業収入[
20,500,000] [19,127,794] [1,372,206]
その他の事業収入(
20,500,000) (19,127,794) (1,372,206)
受託事業収入(公費)18,900,000
17,527,794
1,372,206
収
受託事業収入(一般)1,600,000
1,600,000
入
受取利息配当金収入[
1,000] [44] [956]
その他の収入[][][]事業活動収入計(1)20,501,000
19,127,838
1,373,162
人件費支出[
17,037,000] [15,857,102] [1,179,898]
職員給料支出11,300,000
10,587,453
712,547
職員賞与支出3,217,000
2,945,763
271,237
退職給付支出460,000
453,500
6,500
法定福利費支出
2,060,000
1,870,386
189,614
事業費支出[
226,000] [224,892] [1,108]
事
保険料支出
67,00066,0001,000
業
教育指導費支出16,00015,900100
活
車輌費支出
143,000
142,9928
動
事務費支出[
3,498,000] [3,441,365] [56,635]に福利厚生費支出
37,00034,1002,900
よ旅費交通費支出13,000
7,988
5,012
る
支
研修研究費支出
136,000
133,4502,550
収事務消耗品費支出
90,00085,6524,348
支 出
水道光熱費支出
106,000
105,635365
通信運搬費支出
335,000
334,232768
会議費支出
20,00013,8906,110
手数料支出
11,00010,010990
賃借料支出
1,100,000
1,085,788
14,212
土地・建物賃借料支出
760,000
756,000
4,000
租税公課支出870,000
869,300
700
諸会費支出
10,0000
10,000
雑支出
10,0005,320
4,680
その他の支出[3,000] [2,200] [
800]
雑支出
3,000
2,200
800
事業活動支出計(2)20,764,000
19,525,559
1,238,441
事業活動資金収支差額(3)＝(1)－(2)△263,000 △397,721
134,721
設
施設整備等補助金収入
[
][
][
]
整 収 施設整備等寄附金収入
[
][
][
]
備 入
施設整備等収入計(4)等
設備資金借入金元金償還支出
[
][
][
]
に 支
固定資産取得支出
[
]
[
]
[
]
よ 出
施設整備等支出計(5)る
収 施設整備等資金収支差額(6)＝(4)－(5)そ積立資産取崩収入[
56,000] [55,200] [800]の収
退職給付引当資産取崩収入
56,00055,200800
他の 入 事業区分間繰入金収入
1,000,000
1,000,000
0活
その他の活動収入計(7)1,056,000
1,055,200800
動積立資産支出
[42,000] [41,400] [
600]
に
支
よ
退職給付引当資産支出
42,00041,400600
る 出
その他の活動支出計(8)42,00041,400600
収支 その他の活動資金収支差額(9)＝(7)－(8)1,014,000
1,013,800200
予備費(10)1,121,000────
予備費の使用額(△
370,000)
当期資金収支差額合計(11)＝(3)+(6)+(9)-(10)0616,079 △
616,079

社会福祉法人

前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(13)11,575,000
11,575,000
予備費の使用

事務費支出
租税公課支出11,574,279
12,190,358 △(

370,000)
370,000

721
615,358（単位：円）
備考

第二号第四様式（第七条関係）

賀茂障害者就業・生活支援センター拠点区分

事業活動計算書

自 令和３年４月１日
至 令和４年３月３１日
覆育会
勘定科目
当年度決算(A)
前年度決算(B)
障害福祉サービス等事業収益[
19,127,794] [19,115,735] [その他の事業収益(
19,127,794) (19,115,735) (受託事業収益(公費)17,527,794
19,115,735 △
受託事業収益(一般)1,600,000
その他の収益[][][サービス活動収益計(1)19,127,794
19,115,735
人件費[
15,770,090] [16,081,437] [△職員給料10,587,453
10,500,989
1,873,591
2,108,954 △
職員賞与
1,162,149
1,237,561 △
賞与引当金繰入退職給付費用441,900
460,300 △1,704,997
1,773,633 △
法定福利費
事業費
[
224,892] [188,547] [保健衛生費
024,048 △サ
66,00066,000
保険料
教育指導費
15,9000ビ
車輌費142,992
98,499ス
活
事務費[
3,441,365] [3,332,625] [動34,10034,100
福利厚生費
増
旅費交通費
7,988
20,496 △減 支
133,450
47,060
研修研究費の 出
事務消耗品費85,652100,099 △部
022,000 △
印刷製本費
水道光熱費
105,635
90,376
通信運搬費
334,232
294,216
会議費
13,8903,000
広報費
02,079 △
10,01010,450 △手数料
1,085,788
1,081,674
賃借料
土地・建物賃借料
756,000
756,000
租税公課
869,300
868,800
雑費
5,320
2,275
減価償却費
[
7,246] [7,246] [その他の費用[][][サービス活動費用計(2)19,443,593
19,609,855 △サービス活動増減差額(3)＝(1)－(2)△315,799 △494,120
サ
受取利息配当金収益[
44] [57] [△[
0] [18,400] [△ビ 収 その他のサービス活動外収益
ス 益
雑収益
0
18,400 △活
サービス活動外収益計(4)44
18,457 △
動
支払利息
[
][
][
外
費
増
その他のサービス外費用
[
][
][
減 用
サービス活動外費用計(5)の部 サービス活動外増減差額(6)＝(4)－(5)44
18,457 △
経常増減差額(7)＝(3)＋(6)△315,755 △475,663
事業区分間繰入金収益[
1,000,000] [0] [特 収 その他の特別収益
[
][
][
別 益
特別収益計(8)1,000,000
増事業区分間繰入金費用
[
][
][
減 収
その他の特別損失
[
]
[
][
の 益
特別費用計(9)部
特別増減差額(10)＝(8)-(9)1,000,000
0
当期活動増減差額(11)＝(7)+(10)684,245 △475,663繰 前期繰越増減差額(12)[10,360,246] [10,835,909] [△越 当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)[11,044,491] [10,360,246] [増 基本金取崩額(14)
[
][
][
減
[
][
][
差 その他の積立金取崩額(15)
その他の積立金積立額(16)
[
]
[
]
[
額
の 次期繰越活動増減差額
11,044,491
10,360,246
部 (17)=(13)+(14)+(15)-(16)

社会福祉法人ーー（単位：円）
増減(A)-(B)12,059]12,059)1,587,941
1,600,000]
12,059311,347]
86,464
235,363
75,412
18,40068,63636,345]24,0480
15,90044,493
108,740]
012,50886,39014,44722,00015,25940,016
10,890
2,079
440
4,114
0
500
3,045
0]
]
166,262
178,32113]
18,400]18,40018,413]]
18,413
159,908
1,000,000]]
1,000,000]]
1,000,000
1,159,908
475,663]684,245]]]]684,245

第三号第四様式（第七条関係）

賀茂障害者就業・生活支援センター拠点区分

貸借対照表

令和４年３月３１日現在
社会福祉法人
資

産

の

覆育会

（単位：円）

部

科目

負
決算額

前年度末

増減

債

の部

科目

決算額

前年度末

増減

流動資産

15,461,872

12,276,807

3,185,065 流動負債

4,433,663

1,940,089

2,524,274

現金預金

2,646,078

229,072

2,417,006 事業未払金

221,310

26,676

194,634

事業未収金

12,815,794

12,047,735

768,059 その他の未払金

貯蔵品

未払消費税

434,900

465,600

商品・製品

未払費用

115,304

80,11235,192

原材料

職員預り金

130,140 △

130,140

その他の流動資産

固定資産

賞与引当金

1,162,149

事業区分間借入金

2,500,000

75,4122,500,000

その他の流動負債

216,482

237,528 △21,046 固定負債

基本財産

設備資金借入金

建物

長期運営資金借入金

土地

退職給付引当金

基本財産特定預金

その他の固定負債

減価償却累計額

負債の部合計その他の固定資産1,237,561 △

216,482

237,528 △200,200

214,000 △13,800200,200

214,000 △13,8004,633,863

2,154,089

2,510,474

11,044,491

10,360,246

684,245475,663

1,159,908

21,046 純 資 産 の 部

建物

基本金

構築物

３号基本金

機械及び装置車輌運搬具
器具及び備品

国庫補助金等特別積立金

16,282

23,528 △7,246 その他の積立金

減価償却累計額

事業運営積立金土地
建設仮勘定

次期繰越活動収支差額

投資有価証券（うち当期活動収支差額）

退職給付引当資産

200,200

214,000 △684,245 △

13,800

事業運営積立資産

資産の部合計

15,678,354

12,514,335

3,164,019

純資産の部合計

11,044,491

10,360,246

684,245

負債及び純資産の部合計

15,678,354

12,514,335

3,194,719

別紙２

財務諸表に対する注記 （賀茂障害者就業・生活支援センター拠点区分用）
１．重要な会計方針(1) たな卸資産の評価基準及び評価方法
該当なし(2) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定額法によっている。
②無形固定資産定額法によっている。
(3) 引当金の計上基準①賞与引当金職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上している。
②退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上している。
(4) 消費税の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理については、税込方式によっている。
２．採用する退職給付制度
退職給付制度は、独立行政法人福祉医療機構の社会福祉施設職員等退職手当共済制度及び静岡
県社会福祉事業共済会の退職共済制度によっている。
３．拠点が作成する財務諸表等とサービス区分
当拠点区分において作成する財務諸表等は以下のとおりになっている。
(1) 賀茂障害者就業・生活支援センター拠点財務諸表（第1号の4様式、第2号の4様式、第3号の4様式）(2) 拠点区分におけるサービス区分の内容（会計基準別紙4）
拠点区分におけるサービス区分が１であるため、拠点区分事業活動明細表（会計基準別紙4）は省略している。
(3) 拠点区分資金収支明細表（会計基準別紙3）は省略している。
４．基本財産の増減の内容及び金額
当拠点で保有する基本財産はない。
５．会計基準第3章第4(4)及び(6)の規定による基本金又は国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
６．担保に供している資産
該当なし
７．有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）
取得価額
減価償却累計額
当期末残高
器具及び備品559,650
543,368
16,282
合計
559,650
543,368
16,282
８．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
（単位：円）
徴収不能引当金の当期末残高
債権額
債権の当期末残高
事業未収金
12,815,794
0
12,815,794
合計
12,815,794
0
12,815,794
９．満期保有目的の債権の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
10．重要な後発事象
該当なし
11．その他社会福祉法人の資金収支並びに純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を
該当なし

財

産

目

録

令和4年3月31日現在
社会福祉法人 覆育会
貸借対照表科目
Ⅰ 資産の部
１ 流動資産
現金預金
現金
小口現金
当座預金
普通預金

（単位：円）
場所・物量等

取得年度

現金手許有高小口現金手許有高
ゆうちょ銀行 振替口座
静岡銀行下田支店
静岡銀行下田支店
三島信用金庫下田中央支店
ゆうちょ銀行 普通貯金
三島信用金庫下田中央支店

─
─
─
─
─
─
─
─
─

商品・製品

期末商品在庫─

原材料

期末原材料在庫─

貯蔵品

期末包装材料等在庫

─

事業未収金

静岡労働局
静岡国保連
静岡国保連
静岡国保連
静岡国保連
下田市社会福祉協議会
松崎十字の園
その他

─
─
─
─
─
─
─
─

立替金

利用者

─

前払費用

大嶋貴洋
大嶋貴洋
きぬたや

─
─
─

定期積金

使用目的等

取得価額

減価償却累計額 貸借対照表価額

10,000130,000
67,143
4,175,676
2,616,078
109,405
539,149
1,600,000
9,247,451
478,813478,813
310,473
310,473
177,700
177,700
12,815,794
4,116,200
4,943,740
46,48049,490107,030
169,400
162,10922,410,243
161,680
161,680
112,500
45,00063,000220,500
33,006,860

小計
小計
小計
小計
令和3年度委託費
R4年2月訓練等給付費
R4年3月訓練等給付費
R4年2月計画相談支援給付費
R4年3月計画相談支援給付費

R4年3月分封筒印刷他
R4年3月分洗濯業務他
9件
小計
昼食弁当代他立替金
小計
第二作業所駐車場地代
第二作業所地代
西中駐車料
小計

流動資産合計
２ 固定資産(1) 基本財産
土地
建物

下田市加増野376-4
下田市加増野376-4
下田市相玉115
下田市加増野377-1

基本財産合計(2) その他の固定資産
建物
下田市加増野376-4
下田市相玉115
下田市相玉115
下田市加増野376-4

─

地目 宅地
小計
2001 家屋番号 376番4 作業所
2011 同 屋根葺替工事費2001 家屋番号 115番 作業所・店舗
2012 同 床暖房等工事費2008 家屋番号 377番 種類 作業所
2008 同 衛生設備
2008 同 電気設備
小計2001 陶芸窯電気炉制御盤
2001 木工作業小屋
2012 店舗床工事
2003 外部消火栓設置
小計
構築物
─
機械設備
─
車輌運搬具
─
工具器具備品─
退職給付積立資産 (一社)静岡県社会福祉事業共済会
─
事業運営積立資産 静岡銀行下田支店 定期預金
─
三島信用金庫下田中央支店 定期積金 ─
その他の固定資産合計
固定資産合計
資産合計

6,917,768
2,122,000
23,159,047
1,542,000
15,057,940
5,555,655
1,983,305

6,710,233
951,717
18,845,032
727,053
8,542,868
4,590,812
1,638,865

174,930
1,497,188
1,052,000
579,600

174,929
1,497,187
475,854579,599

293,415
4,453,920
15,514,149
11,008,896

293,4144,436,097
10,571,387
7,987,569

1,000,000
1,000,000
207,535
1,170,283
4,314,015
814,947
6,515,072
964,843
344,440
14,331,135
15,331,1351
1576,1461
576,149
1
17,823
4,942,762
3,021,327
934,0027,000,000
3,000,000
19,492,064
34,823,199
67,830,059

貸借対照表科目
Ⅱ 負債の部
１ 流動負債
事業未払金

場所・物量等

サガミシード(株)(株)辻村衛生社(株)土屋電気商会(株)キングコーポレーション
野田石油
アスクル
三福屋
その他

未払消費税

下田税務署

未払費用

職員給与、非常勤職員給与
TNC

取得年度

使用目的等

ガソリン代
浄化槽清掃
電線補修工事他
印刷材料
ガソリン代
消耗品他
商品代金
9件
小計
R3年度確定申告消費税
小計
3月発生時間外、締め後賃金
3月発生電話料、インターネット

小計
賞与引当金

当期の負担に係る賞与
小計
車両購入資金小計

1年以内返済予定 静岡銀行
設備資金借入金

流動負債合計
２ 固定負債
設備資金借入金 静岡銀行
退職給付引当金 静岡県社会福祉事業共済会
固定負債合計
負債合計
差引純財産

車両購入資金小計
退職金要支給額
小計

取得価額

減価償却累計額 貸借対照表価額

109,110
86,24077,00053,702
30,66839,66416,00047,125459,509625,600
625,600
317,299
38,064355,3633,634,644
3,634,644
600,000
600,000
5,675,116
2,350,000
2,350,000
934,002934,0023,284,002
8,959,118
58,870,941

監事監査報告書
令和４年６月１日
社会福祉法人覆育会
理事長 金刺 幸春 殿
監事 田中 誠一監事 原鋪夫

私たちは、社会福祉法人覆育会の令和３年４月１日から令和４年３月３１日までの令和
３年度の理事の職務の執行について監査を行いました。その方法及び結果について、次の通り報告いたします。

１

監査の方法の概要
私たち各監事は、理事及び職員等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に務めるとともに、理事会その他重要な会議に出席し、理事及び職員等からその職務の執行状
況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査しました。以上の方法により、当該会計年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計帳簿又はこれに関する資料の調査を行い、当該会計年度に係る計算関係書類（計算書類及びその附属明細書）及び財産目録について検討いたしました。
２ 監査の結果（１） 事業報告等の監査結果
１

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、法人の状況を正しく示しているものと認めます。

２

理事の職務の遂行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。

（２） 計算関係書類及び財産目録の監査結果
計算関係書類及び財産目録については、法人の財産、収支及び純資産の増減の状況
を全ての重要な点において適正に表示しているものと認めます。
以上(注)上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当会が別途保管しております。