（一社）
発明推進協会（JIPII）
における特許情報関連事業について
The services for patent information from Japan Institute for Promoting Invention and Innovation(JIPII)

一般社団法人発明推進協会

知的財産研究センター調査研究グループ参事

本多仁

平成 16 年４月特許庁入庁。特許審査官として、合金、製錬分野の特許審査に従事。この間、調整課審査推進室、総務課特許情報企画室（現：総務課特許情報室）、調整課審査企画室を経て、平成 29 年７月より現職。

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はじめに

知財 ist（チザイスト）研修について

発明推進協会」は、「知的財産権制度企業がグローバルな競争力を高めていくためには、知の普及啓発及び知的財産権の利用促進、発明の奨励、青的財産戦略を経営戦略、研究開発戦略と三位一体的に推少年等の創造性開発育成等を行うことにより、科学技術進する必要があり、特に、企業の経営者、事業や研究開の振興を図り、もって我が国の産業及び経済の発展に寄発の管理者等がこうした取組みを主導することが重要で与することを目的」（発明推進協会定款第３条）として、あるとともに、経営者や管理者に対して知的財産の視点2012 年４月に従来の「社団法人 発明協会」からの移から最適な情報提供、戦略の提案等を行いうる専門家の行法人として設立された法人であり、現在、上記目的に確保育成が求められている。

「一般社団法人

則り、研修事業、図書刊行事業、調査研究事業、国等からの委託事業等を実施しているところである。
今回は、発明推進協会が実施している各種事業のうち、特許情報関連事業について紹介したい。

図１

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知財 ist（チザイスト）研修 2019 の全体カリキュラム

図２

調査課程の研修内容

このような専門家を育成するため、発明推進協会では、単なる知財の知識だけではなく、知財に関するものの考え方を総合的、網羅的、体系的に一貫したカリキュラムからなる知財 ist（チザイスト）1 研修を実施しており、基礎から、分析まで PC 実習を通して調査の考え方、実務に直結する手法を習得可能な「調査課程」を設けている。

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発 明 推 進 協 会 が 提 供 す る「 ワ ン ス
トップサービス」について

発明推進協会では、先行技術調査、侵害調査、特許図４ 「簡易型」の先行技術調査サービスの例（左のシートには検索式等を、右のシートには要約を記載することで、先行技術の概要を俯瞰できるように構成されている。）

情報分析による動向把握、提携・ライセンス先候補或い一方、「総合型」の先行技術調査サービスは、より詳は潜在的な脅威の抽出を通じた包括的な知財戦略構築を細な調査を求める利用者向けのサービスであり、調査対支援すべく、「ワンストップサービス」を提供している。

象を構成要件に細分化し、抽出文献と対比し、また、各本章ではその概要を紹介する。

種判断の参考となる総合評価やコメントを提示するものである（納期は申込みから約３週間程度。価格は、調査範囲に応じて会員 14.1 万円～、一般 17.2 万円～、無効化調査や実施有効性（FTO）調査については請求項数や査読文献種別、範囲に応じて変動のため、案件毎に要見積）。
さらに、ワンストップサービスにおいては、上述した先行技術調査やパテントマップ（技術分野・特定企業の動向）の結果を踏まえた今後の展開についてのコンサルティングも実施している。

図３

ワンストップサービスのイメージ

ワンストップサービスは、大きく、「簡易型」と「総合型」の先行技術調査サービスに分けられる。
まず、「簡易型」の先行技術調査サービスとは、一早く安価に調査したいという利用者向けのサービスであり、調査対象の技術に関連すると思われる文献の要約リストを提示するものである（納期は申込み後２週間程度）。報告書のフォーマットも簡易に設計し、費用を抑えた調査実施が可能である（価格は、会員 3.8 万円～、一般 4.8 万円～）。

1 「知財 ist（チザイスト）」とは、知財実務担当者、および知財のプロフェッショナルを目指す人材を表すものである
が、知財のプロはもちろん、もっと裾野部分も含め、あらゆるフィールド、あらゆるシーンで『知財を意識しながら活躍している人』をイメージしている。

図５

コンサルティングのイメージ

ユーザー層としては、国内外企業や公的研究機関に加え、知財の創造・保護・活用をサポートする代理人事務所で、近年は、公的研究機関等の保有特許の棚卸やライセンスのための評価支援、内外企業経営者からの M&A

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特許情報施策および事業1

当該研修の課程の一つとして、特許調査について検索のや事業承継時におけるデューデリジェンスや発明者の評

・中堅・中小企業者で構成されるグループの方※価を目的としたご利用事例もある。

（※構成員のうち中堅・中小企業者が３分の２以上を「次の一手につなげるトータルサポート」を目指し、占め、中堅・中小企業者の利益となる事業を営む者）

多様なニーズに対応しているので、是非、発明推進協会・地方公共団体又は地域の発明協会にお問合せいただきたい。

・公設試験研究機関「発明推進協会には答えがあります。」

・都道府県等中小企業支援センター
・商工会議所や商工会等の経済産業団体「中小企業等特許情報分析活用支援4 事業」について

・ものづくり組合等の生産者事業協同組合
・大学、高等専門学校、高等学校等の教育機関

本章では、発明推進協会が（独）工業所有権情報・研※中堅・中小企業において単独の大企業が１／２以上出修館より受託している「中小企業等特許情報分析活用支資、複数の大企業が２／３以上出資の場合は対象外と援事業」（以下、「本事業」という。）について紹介したい。

なる。

本事業では、中小企業・大学等に対して、パテントマッ※特許情報分析を業として実施している者は対象外となプの作成を含めた特許情報分析を無料 （審査請求前段る。

階の先行技術調査については一部自己負担有）にて行っ

詳細な申請要件等は、本事業の HP3（図６）にて参照

2ている。

することが可能である。本事業に関心をお持ちの者は、具体的な対象者は以下のとおりである。

当該 HP を参照していただきたい。

・中堅・中小企業の方、個人事業者の方

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3 「中小企業等特許情報分析活用支援事業」HP（URL：https://ip-bunseki.inpit.go.jp/）

ただし特許情報分析の費用は 100 万円以内である。

図６

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等

本事業の HP

5

さいごに

発明推進協会では、本稿にて紹介した事業以外にも、従前より実施している紙媒体公報並びに DVD（CD）

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特許情報施策および事業公報情報の普及・頒布に努めるとともに、国内外の知的財産関連情報や、特許情報統計をタイムリーに配信するポータルサイト「知財よろずや」（http://www.jiii.
or.jp/chizaiyorozuya/）や、事務管理の実務に必要な情報・様式・料金表等を網羅的に収集・更新する外国
産業財産権管理マニュアル WEB サービス（https://www.hanketsu.jiii.or.jp/fmanual/） に よ る 情 報 提 供を実施している。
さらには、各種書籍の刊行事業、研修事業、知的財産総合支援窓口による支援等を通じて、知的財産制度の普及啓発及び知的財産の利用促進に寄与しているところである。
今後とも、このような発明推進協会の各種活動に対して、皆様のご理解とご協力を賜れれば幸いである。

図７ 外国産業財産権管理マニュアルのフローチャート例（出願人側手続きと知財庁 OA 等の様式と期限を明記）

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