2022 年 10 月 25 日

電通ジャパンネットワーク、第８回「カーボンニュートラルに関する生活者調査」を実施―個人投資家層の認知は約 78%、一般層より高い関心と、取り組み実績のある銘柄への投資実績を確認―
電通ジャパンネットワーク（本社：東京都港区、社長執行役員 CEO：榑谷 典洋）においてグループ横断でサステナビリティに関するプロジェクトを推進する「サステナビリティ推進オフィス」および「電通 Team SDGs」は、全国 10～70 代の男女計 1,400 人を対象として、2022 年 7 月 22～23 日に第 8 回「カーボンニュートラルに関する生活者調査」（以下「本調査」）を実施しました。なお、本調査は 2021
年 6 月発表の第 1 回調査より継続的に実施しているもので、今回は、一般 1,400 人の対象者に 200 人の個人投資家※1 を加え、カーボンニュートラル実現に向けて取り組む企業の株式への投資状況・意向についても追加調査しました。
【調査結果のポイント】
1.

個人投資家層における「カーボンニュートラル」の認知※2 は 77.8%で、一般全体の 63.6%よりも14.2pt 高い。同層のうち、カーボンニュートラル実現に向けて取り組む企業への投資を「既に行っている」人は約半数で、「現在は行っていないが、今後投資をしたいと思っている」人を含めると 6割を超える。
2.

「2022 年 6 月の電力需給逼迫による節電要請」と「今冬の電力逼迫の懸念」の認知はともに約 6 割。
節電のための我慢として受け入れられるのは、「商業施設・公共施設などの照明」が 75.7%で許容度が高い。一方、日本の GDP 減少や自社の売り上げ減少など、直接的な経済面への影響に関しては許容度が低い。

3.

「ウクライナ情勢等によるエネルギー資源の価格高騰」の認知は 72.8%（前回調査※3 から-2.3pt）。
前回調査と比較して、ガソリン等を含む全ての調査費目で価格許容度が低下傾向である一方、「日頃から国際情勢を気にしている」層は増加した。

4.

一般全体の「カーボンニュートラル」の認知は 63.6％（前回から+4.3pt）で、第 1 回調査から連続して上昇を続けている。また、カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みの必要性※4 は、前回調査からほぼ横ばいの 76.8％の生活者が感じている。

注）
本調査における構成比（％）は小数点第 2 位以下を四捨五入しているため、合計しても 100％にならない場合があります。
※1：調査時点で、国内株式（個別銘柄）、海外株式（個別銘柄）、投資信託（株式や債券などに投資するパッケージ商品）のいずれかに投資している人を「個人投資家」としました。
※2：「内容まで理解している」「言葉だけは知っている」と回答した生活者合計数の、全体数に対する割合。
※3：第 7 回調査（2022 年 7 月 29 日発表。調査期間 2022 年 4 月 22～23 日）※4：調査票記載の説明により全回答者がカーボンニュートラルを認知した上で、取り組みの必要性を尋ねる質問に回答しました。

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【各ポイントの詳細】
１．個人投資家層における「カーボンニュートラル」の認知は 77.8%で、一般全体の 63.6%よりも 14.2pt
高い。同層のうち、カーボンニュートラル実現に向けて取り組む企業への投資を「既に行っている」人は約半数で、「現在は行っていないが、今後投資をしたいと思っている」人を含めると 6 割を超える。
【図表 1】
Q. 「カーボンニュートラル」「脱炭素」という言葉をどの程度ご存じですか。

【図表２】
Q. 企業の株式や投資信託への投資の際、カーボンニュートラル実現に向けた取り組みを評価して投資を行っていますか。

※図表 1、2 について個人投資家のサンプル数は 619 人。1400 人の全体サンプルに含まれていた個人投資家 419 人と、追加調査で加えた個人投資家 200 人が含まれます。

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・個人投資家の投資意向が高いのは、カーボンニュートラルに貢献する事業・技術のうち、「次世代蓄電池・次世代モーターの開発」「次世代型太陽光電池の開発」に関連する企業。
【図表３】
Q. カーボンニュートラル関連のどの分野の銘柄（企業の株式、投資信託）に、今後投資をしたいですか。

・カーボンニュートラル実現のための取り組み状況の積極性は世界と比べて日本は遅れていると評価されているが、その差分は、個人投資家層の方が一般全体よりも小さい。特に、一般全体より 10pt 以上の差が見られた項目は、「水素サプライチェーンの構築・燃料アンモニアの活用」「船舶の脱炭素化推進」「都市・次世代電力マネジメント変革」。
【図表４】
Q. カーボンニュートラル実現のための日本と世界の取り組み状況について、項目別にどちらが積極的に進んでいるとお考えですか。

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２．
「2022 年 6 月の電力需給逼迫による節電要請」と「今冬の電力逼迫の懸念」の認知はともに約 6 割。
節電のために受け入れられるのは、「商業施設・公共施設などの照明」が 75.7%で許容度が高い。一方、日本の GDP 減少や自社の売り上げ減少など、直接的な経済面への影響に関しては許容度が低い。
【図表５】
Q. 以下の内容についてどの程度ご存じですか。

【図表６】
Q. 節電によって起こる以下の内容について、どの程度受け入れられますか。

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3.「ウクライナ情勢等によるエネルギー資源の価格高騰」の認知は 72.8%（前回から-2.3pt）。前回調査と比較して、ガソリン等を含む全ての調査費目で価格許容度が低下傾向である一方、「日頃から国際情勢を気にしている」層は増加した。
【図表７】
Q.ウクライナ情勢等によって、エネルギー資源（石油や天然ガスなど）の価格が高騰していることをどの程度ご存じですか。

【図表８】
Q. カーボンニュートラルの実現に向けて、追加の費用負担を許容できる項目を選んでください。

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【図表９】
Q. 日頃から国際情勢を気にしていますか。

4.一般全体の「カーボンニュートラル」の認知は 63.6％（前回調査から+4.3pt）で、第 1 回調査から連続して上昇を続けている。また、カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みの必要性は、前回調査からほぼ横ばいの 76.8％の生活者が感じている。
【図表 10】Q. 「カーボンニュートラル」「脱炭素」という言葉をどの程度ご存じですか。

【図表 11】
Q. カーボンニュートラルの実現に向けて取り組んでいくことは必要だと思いますか。

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＜カーボンニュートラル調査に関する概要＞
・目

的：日本におけるカーボンニュートラルに関する「認知・理解」や「興味・関心」等についての現状を把握した上で、今後の浸透策を検討していくため。

・対象エリア：日本全国・対象者条件：10～70 代の男女
・サンプル数：性年代各 100 名ずつ、計 1,400 名。個人投資家層 200 名を追加。
・調 査 手 法：インターネット調査
・調 査 期 間：2022 年 7 月 22 日～7 月 23 日
・調 査 機 関：株式会社電通マクロミルインサイト※本調査では、一般全体 1,400 名のサンプルに対し、人口構成比に合わせてウエイトバック集計を実施。報告書の「％」はウエイトバック後のスコア、「n」はウエイトバック前（回収時）のサンプル数を掲載。

第１回調査（2021 年 6 月 9 日発表。調査期間 2021 年 4 月 2〜4 日）：
https://www.group.dentsu.com/jp/news/release/000470.html
第２回調査（2021 年 8 月 12 日発表。調査期間 2021 年 6 月 9〜10 日）：
https://www.group.dentsu.com/jp/news/release/000535.html
第 3 回調査（2021 年 10 月 21 日発表。調査期間 2021 年 9 月 3〜5 日）：
https://www.group.dentsu.com/jp/news/release/000586.html
第 4 回調査（2021 年 12 月 9 日発表。調査期間 2021 年 10 月 15～17 日）：
https://www.group.dentsu.com/jp/news/release/000629.html
第 5 回調査（2022 年 1 月 20 日発表。調査期間 2021 年 11 月 19～21 日）：
https://www.group.dentsu.com/jp/news/release/000640.html
第 6 回調査（2022 年 4 月 12 日発表。調査期間 2022 年 1 月 28～30 日）：
https://www.group.dentsu.com/jp/news/release/000693.html
第 7 回調査（2022 年 7 月 29 日発表。調査期間 2022 年 4 月 22～23 日）：
https://www.group.dentsu.com/jp/news/release/000769.html
本調査も含め、電通ジャパンネットワークの「サステナビリティ推進オフィス」および株式会社電通の「電通 Team SDGs」は、グループ横断でのカーボンニュートラルに関するソリューションを統合し、コンサルテーション／エグゼキューション／コミュニケーションといった様々な領域において、顧客企業・団体のカーボンニュートラル社会に向けた取り組みを支援する「dentsu carbon neutral solutions」※の提供を行っております。

※dentsu carbon neutral solutions に関する詳細は以下リリースおよびウェブサイトをご覧ください。
リリース：https://www.group.dentsu.com/jp/news/release/000837.html

ウェブサイト：https://www.japan.dentsu.com/jp/sustainability/dcns/

以 上
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【調査内容に関する問い合わせ先】

電通ジャパンネットワーク サステナビリティ推進オフィス
Email：sustainability@dentsu-group.com
電通 Team SDGs
Email：team-sdgs@dentsu.co.jp【リリースに関する問い合わせ先】
電通ジャパンネットワーク コーポレートコミュニケーションオフィス 小嶋、佐藤、松永
TEL：03-6217-6601
Email：group-cc@dentsu-group.com
電通ジャパンネットワークでは、新型コロナウイルス対策の一環として、現在リモートワークを実施しておりますので、同期間のお問い合わせは、E メールにてお願いいたします。

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