第１章

第３編

直結式給水の工事施行基準

総則

（目的）
第１条

直結式給水は、水道水の安定給水を確保し直結給水の範囲を３～10 階程度までに拡大することにより、小規模受水槽における衛生問題を解消することなど、より安全な水を供給しお客様へのサービス向上を図ることを目的として導入した。
２．３階建て以上の建物への直結式給水について、給水装置工事の設計と施行に関して適正かつ合理的に行うため、その基準を定める。
３．本市で採用している直結式給水には、「３階直圧式」と、「直結増圧式」があり【３階直圧式給水取扱要領】及び【直結増圧式給水取扱要領】によること。
[解説]

１．給水方式には、直結式、受水槽式及び直結・受水槽併用式（本市では併用不可）があり、その方式は基準及び申込者の要望を考慮し決定する。
２．本編では、直結給水に関する手順及び取扱い事項をまとめているので、「第 1 編給水方式」も参考にすること。

（給水事前協議等の手順）
第２条

３階直圧給水及び直結増圧式給水を施行する場合の手順は、管理者の定める【給水事前協議書取扱要領】によること。
２．３階直圧給水及び直結増圧式給水の申請書については【３階直圧式給水取扱要領】及び【直結増圧式給水取扱要領】によること。
[解説]

１．給水事前協議書の手順は下記による。
２．３階直圧式及び直結増圧式給水の設計協議（相談）を申込者より受けた場合は、水圧調査依頼書を提出し、適用水圧があることの回答（確認）を受ける必要がある。
３．給水申請書に先立ち、給水事前協議書（水圧調査の回答添付）を提出し、管理者の回答を受けなければならない。
４．上記３の回答を受け、給水装置工事の設計が完成した場合には、申請者による誓約書を添付した各給水申請書（回答添付）を提出し、管理者の回答を受けなければならない。
５．上記４の回答を受け、給水装置工事申込書を指定工事業者を通じて提出すること。
６．手順のフロー図等については、参考資料編第５章に添付している。

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第２章

３階直圧式給水（３階直圧式給水）
第３条

３階直圧式給水の対象建物等については【３階直圧式給水取扱要領】によること。
２．３階直圧式給水の設計・施行に関する基準については、「３階直圧式給水指導基準」によること。
３．受水槽式給水からの改造申込についても取扱要領に含まれている。
[解説]

１審査基準
管理者は、３階直圧式給水の申請があれば、次の各号に規定する基準に対する適否について審査する。
（１） 対象建物は、受水槽の設置を必要としない３階建の建築物で、一戸建て専用住宅、戸建て小規模店舗付住宅、集合住宅、事務所ビル倉庫等、その他管理者が認めたものとする。
（２）

前号の「３階建の建築物」、「専用住宅」、「小規模店舗」とは、次のものをいう。

ア）「３階建て建築物」とは、基本的には給水高さ８m の範囲内の建物をいう。
尚、給水高さは、道路取付分岐地点の地盤高から最高位の給水栓までの高さとする。
イ）「専用住宅」とは、専ら居住の用に共する建物で、原則として１建物１専用給水装置で使用するものをいう。

ウ）「小規模店舗」とは、食料品店、日用品販売店、事務所等自営の用に共するものをいい、多量に水道水を使用しない場合に対象とする。

（３）

上記（イ、ウ）についての配水管最小動水圧は、0.2MPa 以上とする。
また、集合住宅等は、0.25MPa 以上とする。

（４）

給水方式は、３階直圧方式とする。受水槽式と他の給水方式の併用は認めない。

（５）

一戸建て専用住宅等の場合は、給水器具の主要部分は２階までに設置するものとし、３階の給水器具は最大６栓までとし、特に水圧を必要とする器具は認めない。

（６）

上記（イ、ウ）についての設計水圧は、0.2MPa とする。

また、集合住宅等は、0.25MPa とする。
これにより、別に定める「３階直圧式給水指導基準」に基づき、給水装置としての水理計算が成り立たなければならない。
（７）

その他管理者が必要と認める事項。

（８）

第３条第２項イ）、ウ）に該当する「専用住宅」等の場合については、事前協150

議申請書及び３階直圧式給水申請を省略することができる。ただし給水装置工事申込書に、水圧調査の回答書及び、３階直圧式給水申請書（様式１号）、誓約書及び維持管理誓約書を同時に添付すること。
２．その他、参考資料編第５章「３階直圧式給水取扱要領」に添付している。

（計画使用水量）第４条

３階直圧給水対象には、一般住宅と集合住宅等があるので、それぞれ適切に算定すること。
２．計画使用水量は、給水管口径等の給水装置系統の主要諸元を計画する際の基礎となるものであり、建物の用途及び水の使用用途、使用人数、給水栓の数等を考慮したうえで決定すること。
３．同時使用水量の算定に当たっては、各種算定方法の特徴を踏まえ、使用実態に応じた方法を選択すること。
４．３階直圧水理計算の参考事例は給水事前協議時の打合せ資料による。

（パイプシャフト内（ＰＳ内）のメーター設置基準）
第５条

受水槽を設置する各戸検針契約に該当する集合住宅等及び３階直圧式給水・直結増圧式給水に該当する物件のパイプシャフト内（ＰＳ内）に設置する各戸メーターは加古川市指定のメーターユニットとする。
２．メーターユニットの仕様については、参考資料編「第２章」に添付している。
３．改修工事等により、メーターユニットに変更することが困難となる場合は、協議の上、従来工法のボールバルブ（一次側減圧弁付）にすることができる。
[解説]

１．各戸メーターをパイプシャフト内に設置する場合は、加古川市の使用承認を受けたメーターユニット等とすること。
２．パイプシャフト内で、各戸メーターの水流はパイプシャフトに向かって右から左になるよう設置すること。
３．メーター口径は各戸ともφ20 ㎜（１階共用散水栓はφ13 ㎜）を基本とすること。
４．高層集合住宅等については、メーターの一次側直近に減圧弁を設置すること。
５．２ヶ月毎の水道メーター検針及び８年毎のメーター取替え業務のため、建物内に検針員等が立入る必要があるので、オートロックシステムの場合は暗証番号を事前に局に通知し、適正な管理を行うこと。

151６．その他建屋内の各立ち上がり給水管には、１階部分に維持管理用のバルブを設置すること。また、最上部毎に自動エア抜き弁を設置すること。
７．地付メーターとする場合は、第１編第５章の「メーター設置基準」によること。

（分担金及び手数料）
第６条

３階直圧式給水は、末端の給水栓まで給水装置であることから、分担金及び手数料は、第１編『第７章』の「分担金・手数料」と同様となる。
【条例第 23 条の２】
【条例第 39 条】
２．分担金及び手数料一覧表については、参考資料編第４章に添付している。

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第３章

直結増圧式給水（直結増圧式給水）第７条

直結増圧式給水の対象建物等については【直結増圧式給水取扱要領】によること。
２．直結増圧式給水の設計・施工に関する基準については、「直結増圧式給水指導基準」によること。
３．受水槽式給水からの改造申込についても取扱要領に含まれている。
[解説]

１．審査基準管理者は、直結増圧式給水の申請があれば、次の各号に規定する基準に対する適否について審査する。
（１）

対象建物は、受水槽の設置を必要としない建物で、１日使用水量 50 ㎥までとし、特に集合住宅については１棟当り 50 戸程度とする。また 10 階程度までとする。

（「直結増圧式給水取扱要領」第４条の許可できない建物を除く。）（２） 直結増圧式給水の分岐可能な配水本管は、分岐給水取出管口径が 25 ㎜の場合は口径 75 ㎜以上から、分岐給水取出管口径が 40 及び 50 ㎜の場合は口径 100 ㎜以上からとする。
ただし、基本的には１棟とするが、複数等を建築する場合には別途協議する。
（３） 給水方式は直結増圧式給水方式とする。受水槽式等他の給水方式の併用は認めない。
（４）

直結給水用増圧装置等の故障、修理及び点検時の対応のため、直圧共用水栓を設置するものとする。

（５）

設計協議時に、すべて建物の使用目的が決定されている建物を対象とする。

（６）

配水本管最小動水圧 0.25 ㎫程度を維持できる配水本管より分岐できる場合とする。
（７）

直結給水用増圧装置において、水理計算が成り立つこと。

（８）

使用圧力が 0.75 ㎫以下の直結増圧式給水装置で給水できる建物を対象とする。

（９）

その他管理者が必要と認めた事項。

２．その他、参考資料編第５章「直結増圧式給水取扱要領」に添付している。

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（計画使用水量）
第８条

計画使用水量は、給水管口径等の給水装置系統の主要諸元を計画する際の基礎となるものであり、建物の用途及び水の使用用途、使用人数、給水栓の数等を考慮したうえで決定すること。
２．同時使用水量の算定に当たっては、各種算定方法の特徴を踏まえ、使用実態に応じた方法を選択すること。
３．直結増圧水理計算の参考事例は給水事前協議時の打合せ資料による。

（パイプシャフト内（ＰＳ内）のメーター設置基準）
第９条

受水槽を設置する各戸検針契約に該当する集合住宅等及び３階直圧式給水・直結増圧式給水に該当する物件のパイプシャフト内（ＰＳ内）に設置する各戸メー
ターは加古川市指定のメーターユニットとする。
２．メーターユニットの仕様については、参考資料編「第２章」に添付している。
３．改修工事等により、メーターユニットに変更することが困難となる場合は、協議の上従来工法のボールバルブ（一次側減圧弁付）にすることができる。
[解説]

１．各戸メーターをパイプシャフト内に設置する場合は、加古川市の使用承認を受けたメーターユニット等とすること。
２．パイプシャフト内で、各戸メーターの水流はパイプシャフトに向かって右から左になるよう設置すること。
３．メーター口径は各戸ともφ20 ㎜（１階共用散水栓はφ13 ㎜）を基本とすること。
４．高層集合住宅等については、メーターの一次側直近に減圧弁を設置すること。
５．２ヶ月毎の水道メーター検針及び８年毎のメーター取替え業務のため、建物内に検針員等が立入る必要があるので、オートロックシステムの場合は暗証番号を事前に局に通知し、適正な管理を行うこと。
６．その他建屋内の各立ち上がり給水管には、１階部分に維持管理用のバルブを設置すること。また、最上部毎に自動エア抜き弁を設置すること。

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（分担金及び手数料）第 10 条

３階直圧式及び直結増圧式給水の、分担金及び手数料は、末端の給水栓までが給水装置であることから、第 1 編第 7 章の「分担金・手数料」基準と同様となる。
【条例第 23 条の 2】【条例第 39 条】
２．分担金及び手数料一覧表については、参考資料編第４章に添付している。
[解説]

１．分担金及び手数料、並びに給水装置工事関係については、給水事前協議時に十分に相談や確認をすること。
２．給水装置工事申込書兼設計書の作成等の取扱いは、末端まで給水装置であることから、第１編第８章と同様となる。

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