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2012年

報

号外第１号
毎週火・金曜日発行

目次

号外第 1 号

秋田県公報

平成 24 年 １ 月 31 日■

平成 24 年 １ 月 31 日（火曜日）■

監査委員公告○監査の結果に基づき講じた措置の公表

３件……………………………………………………………………………１

監 査 委 員 公 告
地方自治法（昭和22年法律第67号）第199条第４項の規定による監査を執行し、その結果を秋田県知事に報告したと
ころ、次のとおり当該監査の結果に基づき講じた措置について通知があったので、同条第12項の規定に基づき公表する。
平成24年１月31日
秋田県監査委員

小田美恵子

秋田県監査委員

土

谷

勝

悦

秋田県監査委員

大

山

幹

弥

秋田県監査委員

阿

部

博

昭

財──────339
平成23年12月２日
秋田県監査委員

小田美恵子

秋田県監査委員

土

谷

勝

悦

秋田県監査委員

大

山

幹

弥

秋田県監査委員

阿

部

博

昭

様
秋田県知事

佐

竹

敬

久

監査結果に基づき講じた措置について（通知）平成23年10月31日付け監委－512で通知のあったことについて、地方自治法第199条第12項の規定に基づき、別紙のとおり提出します。
別紙
監査課所名

秘書課

監査年月日

平成23年10月14日（指摘事項）
知事公舎自動火災報知設備保守点検委託において、業務の処理状況の確認を怠ったため業務が実施されなかったので、今後は適切に処理すること。
（措置事項）
今後は、業務の処理状況、進捗状況の確認を行い、適切に処理してまいります。
監査課所名

人事課

監査年月日

平成23年10月14日（指摘事項）
恩給の返還金にかかる過年度未収金について、一部が回収されているものの、残額が3,640,667円と多額に上っており、その回収に一層努めること。
（措置事項）
平成22年度までの返納総額は、1,656,000円であり、これによる収入未済額は、3,640,667円となっております。回収については、分割納付計画に基づき毎月滞ることなく返納されておりますが、引き続き、債務者の個人資産や生活状況、他の債務状況等を把握し、面談、電話及び書面による督促を行うほか、返納額の増額を働
きかけ、早期回収に努めてまいります。
（指摘事項）
私用車による出張旅費において、総務企画部長通知（平成20年12月25日付け人－959）で規定している通勤手当との調整が不適切なため支給額を誤って算定しているものが、多くの課所で認められた。これらについ
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平成 24 年 １ 月 31 日（火曜日）

号外第 1 号て、所要の措置を講ずるとともに、今後の再発防止に向けて対策を講ずること。
（措置事項）
私用車による出張旅費における支給額の算定誤りについては、速やかに過支給額の返納等の措置を講じるよう、関係部局に指示しました。
今後は、改めて職員に制度の趣旨を徹底するとともに、平成24年１月の旅費システムの更新を機に、調整の基となる必要事項の入力方法を改めるなどにより、再発防止に努めてまいります。
監査課所名

税務課

監査年月日

平成23年10月14日（指摘事項）
県税及び県税に付随する税外収入に係る未収金が、新たに発生しているので、その回収及び今後の発生防止に努めること。
県税及び県税に付随する税外収入に係る過年度未収金について、一部が回収されているものの、残額が1,990,140,339円と多額に上っており、その回収に一層努めること。
（措置事項）
未収金につきましては、その縮減に向け努力しているところであり、平成23年10月末現在の過年度及び22年度の未収金合計額は、前年同期に比べ1.4％、31,982,374円増の2,361,851,094円となっております。
今後新たに発生する未収金につきましては、納期内納税の勧奨や、コンビニ納税や口座振替納税制度を積極的に広報することにより自主納税を促進し、休日・夜間納税窓口の開設により納税者の利便性を図り、未収金の発生の未然防止に努めてまいります。
また、個人県民税につきましては、今後も市町村と協力して給与支払者の特別徴収を推進してまいります。
過年度分の未収金につきましては、個人県民税が72.1％を占めていることから、徴収困難事案等について、昨年度に引き続き、秋田県地方税滞納整理機構への引継が速やかに行われるよう市町村を指導してまいります。
個人県民税以外につきましては、今後も滞納整理の徹底に努め、悪質な滞納事案については、厳正な処分を執行すること等により未収金の縮減に努めてまいります。
監査課所名

情報企画課

監査年月日

平成23年10月５日（指摘事項）
通勤手当において、通勤手当は認定されているが支給されていないものがあるので、所要の措置を講ずるとともに今後は適切に処理すること。
（措置事項）
通勤手当の認定はされているが支給されていないものについて、追給により是正いたしました。今後は、通勤手当の決定と支給の確認を、適切に行います。
監査課所名

調査統計課

監査年月日

平成23年10月５日（指摘事項）
平成22年度学校基本調査市町村交付金等において、補助事業完了後の実績報告書受理及び額の確定による変更交付決定通知を年度内にしていないものがあるので、今後は適切に処理すること。
（措置事項）
市町村交付金等に係る実績報告書の受理及び額の確定による変更交付決定通知については、財務規則等関係法令を遵守し年度内に行い、適切な事務処理に努めます。
監査課所名

福祉政策課

監査年月日

平成23年10月６日（指摘事項）
生活保護費返還金等に係る未収金が、新たに発生しているので、その回収及び今後の発生防止に努めること。
生活保護費返還金等に係る過年度未収金について、一部が回収されているものの、残額が40,212,456円と多額に上っており、その回収に一層努めること。
（措置事項）
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平成 24 年 １ 月 31 日（火曜日）

号外第 1 号

平成22年度に発生した未収金2,565,196円については、平成23年10月末までに、一部納付を含め、381,198円を回収しております。
今後とも滞納者への納付指導を行うとともに、被保護者への収入申告義務や費用返還義務など生活保護制度について十分な説明を行い、未収金の早期回収及び発生防止に努めてまいります。
平成22年度から繰越調定した未収金40,212,456円については、平成23年10月末までに、一部納付を含め、
484,636円を回収しております。
今後とも個別訪問等により滞納者の生活状況を把握したうえで納入指導を行い、未収金の回収に一層努めてまいります。
監査課所名

障害福祉課

監査年月日

平成23年10月６日（指摘事項）
児童保護費等に係る未収金が、新たに発生しているので、その回収及び今後の発生防止に努めること。
児童保護費等に係る過年度未収金について、一部が回収されているものの、残額が36,519,935円と多額に上っており、その回収に一層努めること。
（措置事項）
平成22年度に発生した未収金1,205,655円については、文書による督促や電話等による働きかけを行っておりますが、平成23年10月末までに納付はありません。
今後とも納入義務者への電話等による働きかけを行い、未収金の早期回収及び発生防止に努めてまいります。
平成22年度から繰越調定した未収金36,519,935円については、平成23年10月末までに、一部納付を含め、
392,100円を回収しております。
今後とも納入義務者への文書による督促や電話等による働きかけを行い、未収金の回収に一層努めてまいり
ます。
監査課所名

子育て支援課

監査年月日

平成23年10月６日（指摘事項）
母子寡婦福祉資金貸付金等に係る未収金が、新たに発生しているので、その回収及び今後の発生防止に努めること。
母子寡婦福祉資金貸付金等に係る過年度未収金について、一部が回収されているものの、残額が126,130,504円と多額に上っており、その回収に一層努めること。
（措置事項）
平成22年度に発生した未収金22,489,026円については、平成23年10月末までに、一部納付を含め、1,620,219円を回収しております。
滞納初期の対応に重点を置き、担当職員、母子自立支援員及び貸付償還指導員による電話や面談等を通じて納入義務者個々の家計状況を把握し、経済的自立支援と一体化した納入指導を行うとともに、貸付決定時の面接及び償還開始時の連絡を通じて償還意識の向上を図り、未収金の早期回収及び発生防止に努めてまいります。
平成22年度から繰越調定した未収金126,130,504円については、平成23年10月末までに、一部納付を含め、3,587,785円を回収しております。
今後とも納入義務者に対する督促状の発出、文書による催告のほか、担当職員、母子自立支援員及び貸付償還指導員による家庭訪問や電話による催告などを行うとともに、債権回収強化月間を設け、滞納が長期に及んでいる世帯を中心に重点的訪問指導を行い、未収金の回収に一層努めてまいります。
監査課所名

健康推進課

監査年月日

平成23年10月６日（指摘事項）
未熟児等養育措置費に係る未収金が、新たに発生しているので、その回収及び今後の発生防止に努めること。
（措置事項）
平成22年度に発生した未収金206,374円については、平成23年10月末までに、一部納付を含め、64,290円を回収しております。
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平成 24 年 １ 月 31 日（火曜日）

号外第 1 号

今後とも関係する地方公所への指導を行い、未収金の早期回収及び発生防止に努めてまいります。
監査課所名

医務薬事課

監査年月日

平成23年10月６日（指摘事項）
看護師等修学資金貸付金に係る未収金が、新たに発生しているので、その回収及び今後の発生防止に努めること。
公的医療機関等設備整備基金貸付金等に係る未収金について、一部が回収されているものの、残額が79,885,150円と多額に上っており、その回収に一層努めること。
（措置事項）
平成22年度に発生した未収金458,000円については、平成23年10月末までに、一部納付を含め、206,000円を回収しております。
今後とも債務者への電話等による働きかけを行い、未収金の早期回収及び発生防止に努めてまいります。
平成22年度から繰越調定した未収金79,885,150円については、平成23年10月末までに一部納付として485,589円を回収しております。
今後とも債務者への訪問や電話等による働きかけを行い、未収金の回収に一層努めてまいります。
なお、公的医療機関等設備整備基金貸付金については、平成12年に民事訴訟法に基づく支払督促申立を行った結果、平成13年に債権差押命令が出され、現在まで債務者の給与から配当金として定期的に払い込みがなさ
れております。
監査課所名

環境整備課

監査年月日

平成23年10月13日（指摘事項）
能代市の産廃処理場の行政代執行等に係る未収金が、新たに発生しているので、その回収及び今後の発生防止に努めること。
能代市の産廃処分場に係る行政代執行費用等に係る過年度未収金について、一部が回収されているものの、残額が2,911,682,810円と多額に上っており、その回収に一層努めること。また、八郎潟町の産廃処理場の行政代執行費用に係る過年度未収金87,978,555円については、適正な債権管理を行うこと。
（措置事項）
日々発生する能代市の産廃処理場の行政代執行等の費用については、法令・県が定める債権管理手順を確実に踏み、発生した未収金の回収機会を確保しつつ、不要な発生の防止に努めることとしております。
過年度の能代市の産廃処理場の行政代執行等の費用については、引き続き債権者の資産調査を行っており、
可能な限り未収金が回収できるように努めています。また、八郎潟町の産廃処分場の行政代執行費用について
は、滞納処分の執行停止を継続しているものの、資産状態の調査も併せて行っております。
監査課所名

自然保護課

監査年月日

平成23年10月13日（指摘事項）
行政財産の目的外使用許可に係る使用料を誤って算定しているものがあるので、所要の措置を講ずるとともに、今後は適切に処理すること。
（措置事項）
行政財産目的外使用料の算定誤りによって生じた不足額14円については、平成23年12月２日に追加調定を行い、その徴収に努めます。
今後は、適正な事務処理に努めてまいります。
監査課所名

農林政策課団体指導室

監査年月日

平成23年10月13日（指摘事項）
林業・木材産業改善資金貸付金等に係る未収金について、一部が回収されているものの、残額が69,701,565円と多額に上っており、その回収に一層努めること。
（措置事項）
平成22年度から繰越調定した未収金69,701,565円につきましては、一部納付を含め平成23年10月末日までに
722,547円を回収しております。
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平成 24 年 １ 月 31 日（火曜日）

号外第 1 号

今後とも、債務者に対して文書及び面談により返済催告を実施するほか、必要に応じて連帯保証人に対しても催告を実施するなど、一層の回収に努めます。
監査課所名

産業政策課

監査年月日

平成23年10月７日（指摘事項）
中小企業設備導入助成資金貸付金に係る未収金が、新たに発生しているので、その回収及び今後の発生防止に努めること。
中小企業設備導入助成資金貸付金に係る過年度未収金について、一部が回収されているものの、残額が2,642,256,928円と多額に上っており、その回収に一層努めること。
（措置事項）
平成22年度に新たに発生した未収金206,456,878円については、一部納付を含め、平成23年10月末までに3,035,601円を回収しております。
新たな未収金が発生しないよう、今後も債務者を適宜訪問し、助言や運営診断等を行うとともに、未収金については、債務者や連帯保証人に対して継続的な訪問督促を行い、早期回収に努めてまいります。
平成22年度から繰越調定した未収金2,642,256,928円については、一部納付を含め平成23年10月末までに
821,271円を回収しております。
今後とも債務者及び連帯保証人に対しては、継続的な訪問督促をより多く行い、償還を促していくことに努
めてまいります。
特に、前年度に償還のなかった債務者に対しては、今年度より現金取扱員制度を活用した訪問回収にも取り組んでおり、定期的な回収を進めてまいります。
また、長期・多額の延滞者は、早急な延滞解消が難しいことから、当面の償還計画を立てさせるなどで、償還意識を持たせながら少しでも増額となるよう継続的な分納を指導してまいります。
なお、担保処分が有利と考えられる案件には、抵当権の実行も平行して検討してまいります。
監査課所名

産業集積課

監査年月日

平成23年10月７日（指摘事項）
工業団地開発事業の財産貸付収入に係る未収金が、新たに発生しているので、その回収及び今後の発生防止に努めること。
工業団地開発事業の財産貸付収入に係る過年度未収金について、一部が回収されているものの、残額が13,894,376円と多額に上っており、その回収に一層努めること。
（措置事項）
平成22年度に新たに発生した未収金772,792円については、分割納付により平成23年10月末までに261,208円を回収しております。
引き続き納付交渉をしながら回収及び今後の発生防止に努めてまいります。
平成22年度から繰越調定した未収金13,894,376円については、分納納付により平成23年10月末までに60,000円を回収しております。
更に、企業訪問や分割納付協議等を続けながら回収に努めてまいります。
（指摘事項）
普通財産の貸付において、貸付料を誤って算定しているものがあるので、所要の措置を講ずるとともに、今後は適切に処理すること。
（措置事項）
普通財産の貸付料の算定誤りによって生じた不足額３円については、平成23年９月14日に徴収しております。
今後は、適切な事務処理に努めてまいります。
監査課所名

観光課

監査年月日

平成23年10月７日（指摘事項）
県庁舎入居団体費用収入に係る未収金が、新たに発生しているので、その回収及び今後の発生防止に努めること。
（措置事項）
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平成 24 年 １ 月 31 日（火曜日）

号外第 1 号

当該未収金については、平成23年６月８日に収入済みとなっております。
未収金は、納入義務者が県外金融機関に納入（平成23年５月25日）し、処理日数を要したため発生したことから、県外金融機関の利用を想定した納期限を設定するなど、再発防止に努めてまいります。
監査課所名

資源エネルギー産業課

監査年月日

平成23年10月７日（指摘事項）
普通財産の貸付において、貸付料を誤って算定しているものがあるので、所要の措置を講ずるとともに、今後は適切に処理すること。
（措置事項）
普通財産の貸付料の算定誤りによって生じた過徴収額4,677円については、平成23年９月22日に返還しております。
今後は、適切な事務処理に努めてまいります。
監査課所名

雇用労働政策課

監査年月日

平成23年10月７日（指摘事項）
普通財産の貸付において、貸付料を誤って算定しているものがあるので、所要の措置を講ずるとともに、今後は適切に処理すること。
（措置事項）
普通財産の貸付料の算定誤りによって生じた過徴収額１円については、平成23年９月20日に返還しております。
今後は、適切な事務処理に努めてまいります。
監査課所名

下水道課

監査年月日

平成23年10月11日（指摘事項）
十和田湖公共下水道使用料に係る未収金が、新たに発生しているので、その回収及び今後の発生防止に努めること。
（措置事項）
平成22年度に新たに発生した下水道使用料未収金は、５件184,584円となっておりますが、これまで未納者に対し訪問等による督促を行った結果、３件138,544円の入金があり、平成23年10月末現在の未収金は、２件
46,040円となっております。
今後も引き続き、未納者に対して文書及び訪問による督促及び下水道事業の説明等を行い、未収金の回収と今後の発生防止に努めてまいります。
監査課所名

道路課

監査年月日

平成23年10月11日（指摘事項）
工事前払金返還利息等に係る未収金が、新たに発生しているので、その回収及び今後の発生防止に努めること。
（措置事項）
道路占用料に係る未収金については、平成23年６月１日に全額回収いたしました。
工事請負の契約解除に伴う前払金返還利息の未収金については、債務者の破産手続きが終了し、法人の清算が結了したので、平成23年度内に不納欠損処分する予定であります。
監査課所名

河川砂防課

監査年月日

平成23年10月11日（指摘事項）
工事前払金返還利息に係る未収金が、新たに発生しているので、その回収及び今後の発生防止に努めること。
（措置事項）
工事前払金返還利息に係る未収金22,805円については、引き続き所在が不明となっている代表者の所在確認
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平成 24 年 １ 月 31 日（火曜日）

号外第 1 号を行い、債権の回収に努めてまいります。
（指摘事項）
暫定取水施設保守管理業務委託において、契約金額に満たない金額で完了報告を受けたにもかかわらず、検査確認を怠っていたため過払いとなっているものがあるので、所要の措置を講ずるとともに、今後は適正に処理すること。
（措置事項）
暫定取水施設保守管理業務委託の検査確認を実施し、実績額を確認した結果、過払いと認められた272,854円
について、契約相手方に対し返納命令の手続きをいたしました。
今後は、財務規則及び事務取扱等に十分留意し、適正な処理に努めてまいります。
監査課所名

港湾空港課

監査年月日

平成23年10月11日（指摘事項）
港湾施設内における油送施設撤去のための行政代執行費用等に係る過年度未収金について、一部が回収されているものの、残額が17,674,500円と多額に上っており、その回収に一層努めること。
（措置事項）
行政代執行費用の過年度未収金については、債務者の所有する不動産に対し、行政代執行法に基づく参加差押処分を行っており、今後も継続して債権の回収に努めてまいります。
港湾使用料の過年度未収金については、分割納付により平成23年10月末までに8,000円が納付され、未収金額は1,381,000円となっております。また、債務者の所有する不動産に対し、参加差押処分を行っております。
今後も訪問等による督促を行い、債権の回収に努めてまいります。
監査課所名

建築住宅課

監査年月日

平成23年10月11日（指摘事項）
県営住宅使用料等に係る未収金が、新たに発生しているので、その回収及び今後の発生防止に努めること。
県営住宅使用料等に係る過年度未収金について、一部が回収されているものの、残額が58,080,037円と多額に上っており、その回収に一層努めること。
（措置事項）
今回新たに発生した県営住宅使用料の未収金3,482,800円については、平成23年10月末までに1,240,700円を回収しております。今後も引き続き督促を励行し、債権の回収に努めてまいります。
また、新たな未収金発生防止策として、家賃滞納者及び連帯保証人に対し、電話・文書・訪問・呼出面談による督促を励行するとともに、滞納原因の把握に努め、原因に応じた措置（生活保護や多重債務整理等制度の紹介）を講ずることにより、滞納の発生防止を図ってまいります。
入居中滞納者の過年度未収金については、納付について個別に面談した結果、平成23年度は10月末までに９名と公正証書を作成しております。また、それ以外の滞納者については、生活保護等の格段の事情がある者を除き、分割により弁済する誓約書を提出させております。今後は、公正証書や誓約書に基づき債権の回収に努
めてまいります。
また、退去滞納者の過年度未収金については、平成23年度に建設住宅課において、債務名義を取得済みの６名に対し強制執行を申し立てており、取得していない１名に対しては、支払督促を申し立て、裁判所で係争中であります。
なお、過年度未収金58,080,037円については、平成23年10月末までに3,492,420円を回収しております。
今後も、弁済計画に遅れが生じないよう督促を励行するとともに、滞納原因に応じた措置を講ずるなど、過年度未収金の計画的な回収に努めてまいります。
監査課所名

財産活用課

監査年月日

平成23年10月14日（指摘事項）
土地貸付収入等に係る未収金が、新たに発生しているので、その回収及び今後の発生防止に努めること。
土地貸付収入等に係る過年度未収金について、一部が回収されているものの、残額が1,157,562円と多額に上っており、その回収に一層努めること。
（措置事項）
平成22年度に新たに発生した土地貸付料の未収金及び延滞金328,123円については、平成23年11月９日まで
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平成 24 年 １ 月 31 日（火曜日）

号外第 1 号に72,342円を回収しました。
平成22年度から繰越調定した土地貸付料の未収金及び延滞金1,157,562円については、平成23年11月９日までに90,705円を回収しました。
これらについては、定期的な電話連絡による状況確認または毎月の臨戸による分割徴収に努めております
が、今後とも全額納入されるよう債権回収についてさらに努力してまいります。
監査課所名

鹿角地域振興局（総務企画部）

監査年月日

平成23年８月18日（指摘事項）
県税及び県税に付随する税外収入に係る未収金が、新たに発生しているので、その回収及び今後の発生防止に努めること。
県税及び県税に付随する税外収入に係る過年度未収金について、一部が回収されているものの、残額が51,723,080円と多額に上っており、その回収に一層努めること。
（措置事項）
未収金につきましては、その縮減に向け努力しているところでありますが、平成23年10月末現在の過年度（平成21年度以前）及び22年度の未収金合計額は、前年同期に比べ4.3％、2,537,659円増の61,538,430円となっております。
今後新たに発生する未収金につきましては、納期内納税の勧奨や、コンビニ納税及び口座振替納税制度を積極的に広報することにより自主納税を促進し、未然防止に努めてまいります。
また、個人県民税につきましては、今後も市町と協力して給与支払者の特別徴収を推進し、滞納の未然防止に努めてまいります。
過年度の未収金につきましては、個人県民税が98.1％を占めていることから、徴収困難事案等について、昨年度に引き続き、秋田県地方税滞納整理機構への引継が速やかに行われるよう市町を指導してまいります。
個人県民税以外につきましては、今後も滞納発生後の早期着手を徹底するとともに、休日納税相談・債権差押・タイヤロックなど滞納の状況に応じた厳格かつ適正な滞納整理を行うことにより、未収金の縮減に努めてまいります。
監査課所名

鹿角地域振興局（建設部）

監査年月日

平成23年８月18日（指摘事項）
下水道事業使用料に係る未収金が、新たに発生しているので、その回収及び今後の発生防止に努めること。
（措置事項）
平成22年度に新たに発生した下水道使用料未収金は、５件184,584円となっておりますが、これまで未納者に対し訪問等による督促を行った結果、３件138,544円の入金があり、平成23年10月末現在の未収金は、２件
46,040円となっております。
今後も引き続き、未納者に対して文書及び訪問による督促及び下水道事業の説明等を行い、未収金の回収と今後の発生防止に努めてまいります。
監査課所名

北秋田地域振興局（総務企画部）

監査年月日

平成23年８月19日（指摘事項）
行政財産の目的外使用許可をした電柱について、使用料を徴収していないものがあるので、所要の措置を講ずるとともに、今後は適切に処理すること。
（措置事項）
徴収していなかった行政財産目的外使用料については、平成23年６月17日に調定を行い、平成23年７月５日までに収納されております。
今後は、適切な事務処理をしてまいります。
監査課所名

北秋田地域振興局（県税部）

監査年月日

平成23年８月19日（指摘事項）
県税及び県税に付随する税外収入に係る未収金が、新たに発生しているので、その回収及び今後の発生防止に努めること。
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2012年

平成 24 年 １ 月 31 日（火曜日）

号外第 1 号

県税及び県税に付随する税外収入に係る過年度未収金について、一部が回収されているものの、残額が143,292,367円と多額に上っており、その回収に一層努めること。
（措置事項）
未収金につきましては、その縮減に向け努力しているところでありますが、平成23年10月末現在の過年度（平成21年度以前）及び22年度の未収金合計額は、前年同期に比べ1.5％、2,460,314円減の164,726,926円となっております。
今後新たに発生する未収金につきましては、納期内納税の勧奨や、コンビニ納税及び口座振替納税制度を積極的に広報することにより自主納税を促進し、未然防止に努めてまいります。
また、個人県民税につきましては、今後も市村と協力して給与支払者の特別徴収を推進し、滞納の未然防止に努めてまいります。
過年度の未収金につきましては、個人県民税が88.3％を占めていることから、徴収困難事案等について、昨年度に引き続き、秋田県地方税滞納整理機構への引継が速やかに行われるよう市村を指導してまいります。
個人県民税以外につきましては、今後も滞納発生後の早期着手を徹底するとともに、給与や預貯金等の債権差押・タイヤロックによる自動車差押など滞納の状況に応じた厳格かつ適正な滞納整理を行うことにより、未収金の縮減に努めてまいります。
監査課所名

北秋田地域振興局（大館福祉環境部）

監査年月日

平成23年８月19日（指摘事項）
母子寡婦福祉資金貸付金等に係る未収金が、新たに発生しているので、その回収及び今後の発生防止に努めること。
母子寡婦福祉資金貸付金等に係る過年度未収金について、一部が回収されているものの、残額が12,904,679円と多額に上っており、その回収に一層努めること。
（措置事項）
平成22年度に発生した未収金2,999,732円については、平成23年10月末までに、一部納付を含め、522,874円を回収しております。
今後とも、電話や面談等により生活状況を把握し、経済的自立支援と一体化した納入指導を行うとともに、貸付決定時の面接及び償還開始の連絡を行い、未収金の早期回収及び発生防止に努めてまいります。
平成22年度から繰越調定した未収金12,904,679円については、平成23年10月末までに、一部納付を含め、
956,956円を回収しております。
今後とも、未納者に対する定期的な電話催告や面談指導等の働きかけを行うとともに、経済的自立支援と一体化した納入指導を行い、未収金の早期回収に一層努めてまいります。
監査課所名

北秋田地域振興局（建設部）

監査年月日

平成23年８月19日（指摘事項）
県営住宅使用料等に係る未収金が、新たに発生しているので、その回収及び今後の発生防止に努めること。
（措置事項）
今回新たに発生した県営住宅使用料の未収金471,700円については、平成23年10月末までに74,000円を回収しております。今後も、引き続き督促を励行し債権の回収に努めてまいります。
また、新たな未収金の発生防止策として、家賃滞納者及び連帯保証人に対し、電話・文書・訪問・呼出面談
による督促を励行するとともに、滞納原因の把握に努め、原因に応じた措置（生活保護や多重債務整理等制度の紹介）を講ずることにより、滞納の発生防止を図ってまいります。
工事前払金返還利息に係る新たな未収金22,805円については、引き続き所在が不明となっている代表者の所
在確認を行い、債権の回収に努めてまいります。
監査課所名

山本地域振興局（総務企画部）

監査年月日

平成23年８月23日（指摘事項）
県税及び県税に付随する税外収入に係る未収金が、新たに発生しているので、その回収及び今後の発生防止に努めること。
県税及び県税に付随する税外収入に係る過年度未収金について、一部が回収されているものの、残額が170,979,444円と多額に上っており、その回収に一層努めること。
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報

2012年

平成 24 年 １ 月 31 日（火曜日）

号外第 1 号（措置事項）
未収金につきましては、その縮減に向け努力しているところでありますが、平成23年10月末現在の過年度（平成21年度以前）及び22年度の未収金合計額は、前年同期に比べ5.6％、10,887,403円増の205,874,526円となっております。
今後新たに発生する未収金につきましては、納期内納税の勧奨や、コンビニ納税及び口座振替納税制度を積極的に広報することにより自主納税を促進し、未然防止に努めてまいります。
また、個人県民税につきましては、今後も市町と協力して給与支払者の特別徴収を推進し、滞納の未然防止に努めてまいります。
過年度の未収金につきましては、個人県民税が79.6％を占めていることから、徴収困難事案等について、昨年度に引き続き、秋田県地方税滞納整理機構への引継が速やかに行われるよう市町を指導してまいります。
個人県民税以外につきましては、今後も滞納発生後の早期着手を徹底するとともに、休日納税相談・債権差押・タイヤロックなど滞納の状況に応じた厳格かつ適正な滞納整理を行うことにより、未収金の縮減に努めてまいります。
監査課所名

山本地域振興局（福祉環境部）

監査年月日

平成23年８月23日（指摘事項）
生活保護費返還金等に係る未収金が、新たに発生しているので、その回収及び今後の発生防止に努めること。
生活保護費返還金等に係る過年度未収金について、一部が回収されているものの、残額が10,174,519円と多額に上っており、その回収に一層努めること。
（措置事項）
平成22年度に発生した未収金2,772,552円については、平成23年10月末までに、一部納付を含め、156,409円を回収しております。
今後とも、書面、電話及び自宅訪問による督促を行い、未収金の早期回収及び発生防止に努めてまいります。
平成22年度から繰越調定した未収金10,174,519円については、平成23年10月末までに、一部納付を含め、
172,209円を回収しております。
今後とも、書面、電話及び自宅訪問による督促を行い、未収金の早期回収に一層努めてまいります。
（指摘事項）
財務規則に規定する期間内に督促状を送付していないものがあるので、今後は適切に処理すること。
（措置事項）
平成23年７月以降の未収金については、財務規則に規定する期限内に督促状を送付しております。
今後も財務規則を遵守し、適正に処理してまいります。
監査課所名

山本地域振興局（建設部）

監査年月日

平成23年８月23日（指摘事項）
県営住宅使用料に係る未収金が、新たに発生しているので、その回収及び今後の発生防止に努めること。
県営住宅使用料等に係る過年度未収金について、一部が回収されているものの、残額が2,904,650円と多額に上っており、その回収に一層努めること。
（措置事項）
今回新たに発生した県営住宅使用料の未収金325,100円については、平成23年10月末までに42,400円を回収しております。今後も、引き続き督促を励行し債権の回収に努めてまいります。
また、新たな未収金の発生防止策として、家賃滞納者及び連帯保証人に対し、電話・文書・訪問・呼出面談
による督促を励行するとともに、滞納原因の把握に努め、原因に応じた措置（生活保護や多重債務整理等制度の紹介）を講ずることにより、滞納の発生防止を図ってまいります。
県営住宅使用料に係る過年度未収金については、県営住宅家賃滞納対策事務処理要綱に基づき継続的に督促を行っており、分割弁済等により平成23年10月末までに288,000円を回収しております。
今後も、弁済計画に遅れが生じないよう督促を励行するとともに、滞納原因に応じて措置を講ずるなど、過年度未収金の計画的な回収に努めてまいります。
工事請負契約解除に伴う違約金に係る過年度未収金については、電話、文書による督促等を実施しているものの未だ全額の回収に至っておりません。引き続き、電話、文書等による督促などを実施し回収に努めてまい− 10 −

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平成 24 年 １ 月 31 日（火曜日）

号外第 1 号

ります。
監査課所名

秋田地域振興局（県税部）

監査年月日

平成23年８月24日（指摘事項）
県税及び県税に付随する税外収入に係る未収金が、新たに発生しているので、その回収及び今後の発生防止に努めること。
県税及び県税に付随する税外収入に係る過年度未収金について、一部が回収されているものの、残額が973,797,076円と多額に上っており、その回収に一層努めること。
（措置事項）
未収金につきましては、その縮減に向け努力しているところでありますが、平成23年10月末現在の過年度（平成21年度以前）及び22年度の未収金合計額は、前年同期に比べ1.0％、11,059,528円減の1,146,058,891円となっております。
今後新たに発生する未収金につきましては、納期内納税の勧奨や、コンビニ納税及び口座振替納税制度を積極的に広報することにより自主納税を促進し、未然防止に努めてまいります。
また、個人県民税につきましては、今後も市町村と協力して給与支払者の特別徴収を推進し、滞納の未然防止に努めてまいります。
過年度の未収金につきましては、個人県民税が64.7％を占めていることから、徴収困難事案等については、昨年度に引き続き、秋田県地方税滞納整理機構への引継が速やかに行われるよう市町村を指導してまいります。
個人県民税以外につきましては、今後も滞納発生後の早期着手を徹底するとともに、休日夜間納税相談・債権差押・タイヤロックなど滞納の状況に応じた厳格かつ適正な滞納整理を行うことにより、未収金の縮減に努めてまいります。
（指摘事項）
公用車の給油において、公費で支払うべきものを職員の私費で支払っているものがあるので、所要の措置を講ずるとともに、今後は適切に処理すること。
（措置事項）
平成23年11月８日までに、事業者から職員への返金をするとともに、事業者に対し公費での支払を行いました。
今後は、適正な事務処理に努めてまいります。
監査課所名

秋田地域振興局（福祉環境部）

監査年月日

平成23年８月24日（指摘事項）
母子寡婦福祉資金貸付金等に係る未収金が、新たに発生しているので、その回収及び今後の発生防止に努めること。
母子寡婦福祉資金貸付金等に係る過年度未収金について、一部が回収されているものの、残額が34,628,674円と多額に上っており、その回収に一層努めること。
（措置事項）
平成22年度に発生した未収金7,448,205円については、平成23年10月末までに、一部納付を含め、324,718円を回収しております。
今後とも、定期的な償還指導を徹底し、未収金の早期回収及び発生防止に努めてまいります。
平成22年度から繰越調定した未収金34,628,674円については、平成23年10月末までに、一部納付を含め、
1,373,632円を回収しております。
今後とも、家庭訪問等による債務者の状況把握と償還指導を徹底し、未収金の早期回収に一層努めてまいり
ます。
監査課所名

秋田地域振興局（建設部）

監査年月日

平成23年８月24日（指摘事項）
県営住宅使用料等に係る未収金が、新たに発生しているので、その回収及び今後の発生防止に努めること。
県営住宅使用料等に係る過年度未収金について、一部が回収されているものの、残額が54,179,025円と多額に上っており、その回収に一層努めること。
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2012年

平成 24 年 １ 月 31 日（火曜日）

号外第 1 号（措置事項）
今回新たに発生した県営住宅使用料等の未収金2,297,800円については、平成23年10月末までに1,025,500円を回収しております。今後も、引き続き督促を励行し債権の回収に努めてまいります。
また、新たな未収金の発生防止策として、家賃滞納者及び連帯保証人に対し、電話・文書・訪問・呼出面談
による督促を励行するとともに、滞納原因の把握に努め、原因に応じた措置（生活保護や多重債務整理等制度の紹介）を講ずることにより、滞納の発生防止を図ってまいります。
県営住宅使用料等に係る過年度未収金については、県営住宅家賃滞納対策事務処理要綱に基づき継続的に督促を行っており、分割弁済等により平成23年10月末までに3,095,420円を回収しております。
今後も、弁済計画に遅れが生じないよう督促を励行するとともに、滞納原因に応じて措置を講ずるなど、過年度未収金の計画的な回収に努めてまいります。
河川土石採取料に係る過年度未収金については、平成23年10月28日までに全額回収いたしました。
（指摘事項）
行政財産の目的外使用許可に係る使用料を誤って算定しているものがあるので、所要の措置を講ずるとともに、今後は適切に処理すること。
（措置事項）
使用料の不足分については、過去5年分（平成18年度～平成22年度）まで遡及し徴収することとし、その収納に努めます。
今後は、適正な事務処理に努めてまいります。
監査課所名

由利地域振興局（総務企画部）

監査年月日

平成23年８月18日（指摘事項）
県税及び県税に付随する税外収入に係る未収金が、新たに発生しているので、その回収及び今後の発生防止に努めること。
県税及び県税に付随する税外収入に係る過年度未収金について、一部が回収されているものの、残額が222,806,355円と多額に上っており、その回収に一層努めること。
（措置事項）
未収金につきましては、その縮減に向け努力しているところでありますが、平成23年10月末現在の過年度（平成21年度以前）及び22年度の未収金合計額は、前年同期に比べ14.9％、38,021,680円増の293,353,314円となっております。
今後新たに発生する未収金につきましては、納期内納税の勧奨や、コンビニ納税及び口座振替納税制度を積極的に広報することにより自主納税を促進し、未然防止に努めてまいります。
また、個人県民税につきましては、今後も市と協力して給与支払者の特別徴収を推進し、滞納の未然防止に努めてまいります。
過年度の未収金につきましては、個人県民税が66.7％を占めていることから、徴収困難事案等について、昨年度に引き続き、秋田県地方税滞納整理機構への引継が速やかに行われるよう市を指導してまいります。
個人県民税以外につきましては、今後も滞納発生後の早期着手を徹底するとともに、休日納税相談・債権差押・タイヤロックなど滞納の状況に応じた厳格かつ適正な滞納整理を行うことにより、未収金の縮減に努めてまいります。
監査課所名

由利地域振興局（福祉環境部）

監査年月日

平成23年８月18日（指摘事項）
未熟児等養育措置費に係る未収金が、新たに発生しているので、その回収及び今後の発生防止に努めること。
（措置事項）
平成22年度に発生した未収金34,931円については、平成23年７月５日に回収しております。
今後は、未収金の発生防止に努めてまいります。
監査課所名

仙北地域振興局（総務企画部）

監査年月日

平成23年８月23日（指摘事項）
県税及び県税に付随する税外収入に係る未収金が、新たに発生しているので、その回収及び今後の発生防止− 12 −

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平成 24 年 １ 月 31 日（火曜日）

号外第 1 号に努めること。
県税及び県税に付随する税外収入に係る過年度未収金について、一部が回収されているものの、残額が223,048,719円と多額に上っており、その回収に一層努めること。
（措置事項）
未収金につきましては、その縮減に向け努力しているところでありますが、平成23年10月末現在の過年度（平成21年度以前）及び22年度の未収金合計額は、前年同期に比べ3.2％、8,290,421円減の250,095,526円となっております。
今後新たに発生する未収金につきましては、納期内納税の勧奨や、コンビニ納税及び口座振替納税制度を積極的に広報することにより自主納税を促進し、未然防止に努めてまいります。
また、今後も市町と協力して給与支払者の特別徴収を推進し、滞納の未然防止に努めてまいります。
過年度の未収金につきましては、個人県民税が75.8％を占めていることから、徴収困難事案等について、昨年度に引き続き、秋田県地方税滞納整理機構への引継が速やかに行われるよう市町を指導してまいります。
個人県民税以外につきましては、今後も滞納発生後の早期着手を徹底するとともに、休日納税相談・債権差押・タイヤロックなど滞納の状況に応じた厳格かつ適正な滞納整理を行うことにより、未収金の縮減に努めてまいります。
監査課所名

仙北地域振興局（福祉環境部）

監査年月日

平成23年８月23日（指摘事項）
未熟児等養育措置費に係る未収金が、新たに発生しているので、その回収及び今後の発生防止に努めること。
（措置事項）
平成22年度に発生した未収金37,625円については、平成23年10月末までに、一部納付を含め、9,606円を回収しております。
今後とも、適切な債権管理を行い、納入義務者と連絡をとりながら、未収金の早期回収及び発生防止に努めてまいります。
（指摘事項）
財務規則に規定する期間内に督促状を送付していないものがあるので、今後は適切に処理すること。
（措置事項）
平成23年４月以降の未収金については、財務規則に規定する期限内に督促状を送付しております。
今後も財務規則を遵守し、適正に処理してまいります。
監査課所名

仙北地域振興局（建設部）

監査年月日

平成23年８月23日（指摘事項）
道路占用料等に係る未収金が、新たに発生しているので、その回収及び今後の発生防止に努めること。
（措置事項）
道路占用料の未収金につきましては平成23年６月１日に収入済みです。
今後は再発を防止するため、随時納入状況の確認を行うとともに、未納が判明した場合には「債権管理簿」を作成し、建設部内の情報の共有化を図り、未収金の早期納入に努力します。
工事請負契約解除に伴う前払金返還利息の未収金につきましては、債務者の破産手続きが終了し、法人の清算が結了しましたので、平成23年度内に不納欠損処分する予定です。
監査課所名

平鹿地域振興局（県税部）

監査年月日

平成23年８月19日（指摘事項）
県税及び県税に付随する税外収入に係る未収金が、新たに発生しているので、その回収及び今後の発生防止に努めること。
県税及び県税に付随する税外収入に係る過年度未収金について、一部が回収されているものの、残額が134,744,756円と多額に上っており、その回収に一層努めること。
（措置事項）
未収金につきましては、その縮減に向け努力しているところでありますが、平成23年10月末現在の過年度（平成21年度以前）及び22年度の未収金合計額は、前年同期に比べ2.6％、4,012,269円減の152,258,129円となっ− 13 −

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2012年

平成 24 年 １ 月 31 日（火曜日）

号外第 1 号ております。
今後新たに発生する未収金につきましては、納期内納税の勧奨や、コンビニ納税及び口座振替納税制度を積極的に広報することにより自主納税を促進し、未然防止に努めてまいります。
また、個人県民税につきましては、今後も市と協力して給与支払者の特別徴収を推進し、滞納の未然防止に努めてまいります。
過年度の未収金につきましては、個人県民税が85.6％を占めていることから、徴収困難事案等について、昨年度に引き続き、秋田県地方税滞納整理機構への引継が速やかに行われるよう市を指導してまいります。
個人県民税以外につきましては、今後も滞納発生後の早期着手を徹底するとともに、休日納税相談・債権差押・タイヤロックなど滞納の状況に応じた厳格かつ適正な滞納整理を行うことにより、未収金の縮減に努めてまいります。
監査課所名

平鹿地域振興局（福祉環境部）

監査年月日

平成23年８月19日（指摘事項）
母子寡婦福祉資金貸付金等に係る未収金が、新たに発生しているので、その回収及び今後の発生防止に努めること。
母子寡婦福祉資金貸付金等に係る過年度未収金について、一部が回収されているものの、残額が66,873,724円と多額に上っており、その回収に一層努めること。
（措置事項）
平成22年度に発生した未収金7,415,305円については、平成23年10月末までに、一部納付を含め、545,779円を回収しております。
今後とも、貸付決定時に十分な指導及び審査を行うとともに、未納者との面談や電話による働きかけを行
い、生活状況を把握しながら未収金の早期回収及び発生防止に努めてまいります。
平成22年度から繰越調定した未収金66,873,724円につきましては、平成23年10月末までに、一部納付を含め967,344円を回収しております。
今後とも、未納者との面談や電話による働きかけを行い、生活状況を把握しながら未収金の早期回収に一層努めてまいります。
監査課所名

平鹿地域振興局（建設部）

監査年月日

平成23年８月19日（指摘事項）
県営住宅使用料に係る未収金が、新たに発生しているので、その回収及び今後の発生防止に努めること。
（措置事項）
今回新たに発生した県営住宅使用料の未収金388,200円については、平成23年10月末までに98,800円を回収しております。今後も、引き続き督促を励行し債権の回収に努めてまいります。
また、新たな未収金の発生防止策として、家賃滞納者及び連帯保証人に対し、電話・文書・訪問・呼出面談
による督促を励行するとともに、滞納原因の把握に努め、原因に応じた措置（生活保護や多重債務整理等制度の紹介）を講ずることにより、滞納の発生防止を図ってまいります。
監査課所名

雄勝地域振興局（総務企画部）

監査年月日

平成23年８月24日（指摘事項）
県税及び県税に付随する税外収入に係る未収金が、新たに発生しているので、その回収及び今後の発生防止に努めること。
県税及び県税に付随する税外収入に係る過年度未収金について、一部が回収されているものの、残額が69,748,542円と多額に上っており、その回収に一層努めること。
（措置事項）
未収金につきましては、その縮減に向け努力しているところでありますが、平成23年10月末現在の過年度（平成21年度以前）及び22年度の未収金合計額は、前年同期に比べ7.8％、6,358,164円増の87,945,352円となっております。
今後新たに発生する未収金につきましては、納期内納税の勧奨や、コンビニ納税及び口座振替納税制度を積極的に広報することにより自主納税を促進し、未然防止に努めてまいります。
また、個人県民税につきましては、今後も市町村と協力して給与支払者の特別徴収を推進し、滞納の未然防− 14 −

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2012年

平成 24 年 １ 月 31 日（火曜日）

号外第 1 号止に努めてまいります。
過年度の未収金につきましては、個人県民税が87.0％を占めていることから、市町村に徴収確保に向け一層の取り組みを要請しその支援をするほか、徴収困難事案等については、昨年度に引き続き、秋田県地方税滞納整理機構への引継が速やかに行われるよう市町村を指導してまいります。
個人県民税以外につきましては、今後も滞納発生後の早期着手を徹底するとともに、休日納税相談・債権差押・タイヤロックなど滞納の状況に応じた厳格かつ適正な滞納整理を行うことにより、未収金の縮減に努めてまいります。
監査課所名

雄勝地域振興局（建設部）

監査年月日

平成23年８月24日（指摘事項）
工事請負契約の契約解除に伴う違約金について、平成22年度に収入すべきものを平成23年度に収入しているので、今後は適切に処理すること。
（措置事項）
今後は、年度等に十分留意し、適正な事務処理に努めてまいります。
監査課所名

北児童相談所

監査年月日

平成23年７月７日（指摘事項）
児童保護費等に係る未収金が、新たに発生しているので、その回収及び今後の発生防止に努めること。
児童保護費等に係る過年度未収金について、一部が回収されているものの、残額が16,533,440円と多額に上っており、その回収に一層努めること。
（措置事項）
平成22年度に発生した未収金1,532,050円については、平成23年10月末までに、一部納付を含め、285,600円を回収しております。
今後とも、納入指導員等職員による家庭訪問や電話による催告等を行い、未収金の早期回収及び発生防止に努めてまいります。
平成22年度から繰越調定した未収金16,533,440円については、平成23年10月末までに、一部納付を含め、
147,170円を回収しております。
今後とも、納入義務者に対する督促状の発出、文書による催告のほか、納入指導員等職員による家庭訪問や電話による催告を行い、未収金の早期回収に一層努めるとともに、時効に係わる債権整理を進めてまいります。
（指摘事項）
財務規則に規定する期間内に督促状を送付していないものがあるので、今後は適切に処理すること。
（措置事項）
平成23年４月以降の未収金については、財務規則に規定する期限内に督促状を送付しております。
今後も財務規則を遵守し、適正に処理してまいります。
監査課所名

中央児童相談所

監査年月日

平成23年７月８日（指摘事項）
児童保護費等に係る未収金が、新たに発生しているので、その回収及び今後の発生防止に努めること。
児童保護費等に係る過年度未収金について、一部が回収されているものの、残額が35,671,990円と多額に上っており、その回収に一層努めること。
（措置事項）
平成22年度に発生した未収金3,183,116円については、平成23年10月末までに、一部納付を含め、27,000円を回収しております。
今後とも、月毎に督促状を送付するほか、機会ある度に納付について指導し、未収金の早期回収及び発生防止に努めてまいります。
平成22年度から繰越調定した未収金35,671,990円については、平成23年10月末までに、一部納付を含め、27,700円を回収しております。
今後とも、未納者に対し未納額確認書を送付し、納付書の再発行を行って納付を促すとともに、電話催告、訪問催告等を行い、未収金の早期回収に一層努めてまいります。
− 15 −

秋

田

県

公

監査課所名

報

2012年

平成 24 年 １ 月 31 日（火曜日）

南児童相談所

監査年月日

号外第 1 号

平成23年７月８日（指摘事項）
児童保護費等に係る未収金が、新たに発生しているので、その回収及び今後の発生防止に努めること。
児童保護費等に係る過年度未収金について、一部が回収されているものの、残額が11,526,124円と多額に上っており、その回収に一層努めること。
（措置事項）
平成22年度に発生した未収金942,960円については、平成23年10月末までに、26,040円を回収しております。
今後とも、納入義務者に対して文書による督促及び催告を行うほか、未納者を直接訪問して催告等を行い、未収金の早期回収及び発生防止に努めてまいります。
平成22年度から繰越調定した未収金11,526,124円については、平成23年10月末までに、一部納付を含め、359,440円を回収しております。
今後とも、納入義務者に対して文書による催告を行うほか、県内在住の未納者を直接訪問して催告等を行
い、未収金の早期回収に一層努めるとともに、債権整理を進めてまいります。
監査課所名

農林水産技術センター農業試験場

監査年月日

平成23年６月７日（指摘事項）
行政財産の目的外使用許可に伴い、使用者が負担すべき光熱水費を徴収していないものがあるので、所要の措置を講ずるとともに、今後は適切に処理すること。
（措置事項）
行政財産目的外使用における光熱水費等の費用徴収については、平成23年８月29日に757円の調定を行い、平成23年９月２日に収納しております。
今後は、適切な事務処理に努めてまいります。
監査課所名

秋田技術専門校

監査年月日

平成23年９月12日（指摘事項）
行政財産の目的外使用許可に係る使用料を誤って算定しているものがあるので、所要の措置を講ずるとともに、今後は適切に処理すること。
（措置事項）
行政財産目的外使用料の算定誤りによって生じた過徴収額49円については、平成23年９月９日に返還しております。
今後は、適切な事務処理に努めてまいります。
監査課所名

秋田港湾事務所

監査年月日

平成23年７月８日（指摘事項）
港湾使用料に係る過年度未収金について、一部が回収されているものの、残額が1,389,000円と多額に上っており、その回収に一層努めること。
（措置事項）
港湾使用料の過年度未収金については、分割納付により平成23年10月末までに8,000円が納付され、未収金額は1,381,000円となっております。また、債務者の所有する不動産に対し、参加差押処分を行っております。
今後も訪問等による督促を続け、債権の回収に努めてまいります。
─────────────────────────────────────────
地方自治法（昭和22年法律第67号）第199条第４項の規定による監査を執行し、その結果を秋田県教育委員会委員長に報告したところ、次のとおり当該監査の結果に基づき講じた措置について通知があったので、同条第12項の規定に基づき公表する。
平成24年１月31日− 16 −

秋田県監査委員

小田美恵子

秋田県監査委員

土

谷

勝

悦

秋

田

県

公

2012年

報

平成 24 年 １ 月 31 日（火曜日）

号外第 1 号秋田県監査委員

大

山

幹

弥

秋田県監査委員

阿

部

博

昭

教総────2220
平成23年11月28日
秋田県監査委員様
秋田県教育委員会委員長
監査結果に基づき講じた措置について（通知）平成23年10月31日付け監委－512で通知のあったこのことについて、地方自治法第199条第12項の規定に基づき、別紙のとおり提出します。
別紙
監査課所名

大館鳳鳴高等学校

監査年月日

平成23年５月17日（指摘事項）
行政財産の目的外使用許可に係る使用料を誤って算定しているものがあるので、所要の措置を講ずるとともに、今後は適切に処理すること。
（措置事項）
使用料の誤算定については、年度内に減額のうえ歳入を下戻しております。
今後はこのような誤りが生じないよう財務規則等に十分留意し、適正な事務処理に努めてまいります。
監査課所名

秋田明徳館高等学校

監査年月日

平成23年９月14日（指摘事項）
常駐警備業務委託、給食調理業務委託、グリーストラップ清掃業務委託において、競争入札の実施や複数の者から見積書を徴収して契約相手方を決定すべき契約内容であるにもかかわらず、特定の相手と随意契約しているので、今後は適切に処理すること。
（措置事項）
平成23年度における常駐警備業務委託、給食調理業務委託については競争入札を実施し、グリーストラップ
清掃業務委託については複数の者から見積書を聴取して、契約の相手方を決定いたしております。
（指摘事項）
長期継続契約に係る昇降設備保守点検業務委託において、執行伺いが立案されていないものがあるので、今後は適切に処理すること。
（措置事項）
平成23年度については、執行伺いを立案し適正に処理しております。
今後はこのような誤りが生じないよう財務規則等に十分留意し、適正な事務処理に努めてまいります。
監査課所名

羽後高等学校

監査年月日

平成23年５月20日（指摘事項）
行政財産の目的外使用許可及び使用料免除の手続きがなされないまま、学校敷地内において標識柱（バス停）敷地として使用させているので、所要の措置を講ずるとともに、今後は適切に処理すること。
行政財産の目的外使用許可に伴い、使用者が負担すべき下水道料金を徴収していないものがあるので、所要の措置を講ずるとともに、今後は適切に処理すること。
（措置事項）
標識柱敷地の使用について、速やかに行政財産の目的外使用許可及び使用料免除の手続きを行いました。
行政財産の目的外使用許可に係る下水道料金の実費徴収については、実費96円を平成23年５月６日に収納しております。
今後はこのような誤りが生じないよう財務規則等に十分留意し、適正な事務処理に努めてまいります。
監査課所名

ゆり養護学校

監査年月日

平成23年９月15日（指摘事項）
証紙類の購入について、負担金で支出すべきものを役務費で支出しているものがあるので、今後は適切に処− 17 −

秋

田

県

公

2012年

報

平成 24 年 １ 月 31 日（火曜日）

号外第 1 号理すること。
（措置事項）
この事務については、「安全運転管理者講習会手数料」を役務費にて支払ったものでありますが、今後はこのような誤りが生じないよう財務規則等に十分留意し、適正な事務処理に努めてまいります。
監査課所名

秋田きらり支援学校

監査年月日

平成23年５月19日（指摘事項）
駐車場等敷地内除排雪業務委託等について、負担金で支出すべきものを委託料で支出しているものがあるので、今後は適切に処理すること。
（措置事項）
この業務については、隣接する秋田県立療育機構と効果的・効率的な施設管理を行うため、協定書の取り交わしのみで委託料として支出してきたものであります。今年度は、協定に基づく委託契約を取り交わしております。
今後はこのような誤りが生じないよう財務規則等に十分留意し、適正な事務処理に努めてまいります。
─────────────────────────────────────────
地方自治法（昭和22年法律第67号）第199条第４項の規定による監査を執行し、その結果を秋田県公安委員会委員長に報告したところ、次のとおり当該監査の結果に基づき講じた措置について通知があったので、同条第12項の規定に基づき公表する。
平成24年１月31日
秋田県監査委員

小田美恵子

秋田県監査委員

土

谷

勝

悦

秋田県監査委員

大

山

幹

弥

秋田県監査委員

阿

部

博

昭

秋公委会第１号
平成23年11月16日
秋田県監査委員様
秋田県公安委員長
監査結果に基づき講じた措置について（通知）平成23年10月31日付け監委－512で通知のあったみだしのことについて、地方自治法第199条第12項の規定に基づき、別紙のとおり通知します。
別紙
監査課所名

警察本部会計課

監査年月日

平成23年10月７日（指摘事項）
放置違反金等に係る未収金が、新たに発生しているので、その回収及び今後の発生防止に努めること。
（措置事項）
放置違反金及び延滞金に係る未収金は、50件657,300円でありましたが、訪問や文書等により督促を行った
結果、17件（うち一部回収１件）234,300円を回収しており、平成23年10月末現在で、34件423,000円となっております。
また、交通事故に係る損害賠償金の未収金は、１件36,120円でありましたが、平成23年６月14日に回収しております。
今後も引き続き、訪問や文書等による督促を継続し、未収金の早期回収に努めるとともに、放置車両の使用者に対して車検拒否制度及び車両の使用制限命令制度を周知徹底し、未収金の発生防止に努めてまいります。
監査課所名

能代警察署

監査年月日

平成23年５月19日（指摘事項）
路側標識設置業務委託の見積合わせにおいて、誤って本来の設計書と異なる設計項目を提示しているので、今後は適切に処理すること。
（措置事項）− 18 −

秋

田

県

公

報

2012年

平成 24 年 １ 月 31 日（火曜日）

号外第 1 号

平成23年４月から、見積もりを依頼する際に使用している内訳明細書について、設計書と異なる項目や誤りがないか複数によるチェックを確実に実施し、適切に処理していくこととしております。

− 19 −

秋

田

報

2012年

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秋 田 県
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株式会社 松原印刷社

印 刷 者

松原

県

公

繁雄

平成 24 年 １ 月 31 日（火曜日）

秋田市山王四丁目１番１号
秋田市山王七丁目５番29号
電話：018−862−8766 ＦＡＸ：018−863−0005
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秋田市山王七丁目５番29号− 20 −

号外第 1 号