2023 年度第 1 回遠隔監視スタンド分科会 議事録◇日 時 2023 年 12 月 7 日（木） 14:00～16:30◇場 所 一般財団法人 石油エネルギー技術センター （Web 開催）◇出席者（※は Web 参加）：委員： 遠藤主査※、安良田委員※、板橋委員※、近藤委員※、佐藤委員※、澁谷委員※、谷水委員※、大森委員（名取様同席）※、大川委員※、三浦委員※、蓮仏委員※
オブザーバー(HySUT)：

吉田様※事務局(JPEC)： 小出、河島、小野、鈴木（記）◇議 事(1) 今回の議事概要説明(2) セルフ水素スタンドガイドライン JPEC-TD 0004 改正（案）
遠隔監視セルフ水素スタンドの安全技術基準 JPEC-S 0011 改正（案）
遠隔監視セルフ水素スタンドの危害予防規程の指針 JPEC-TD 0009 改正（案）
遠隔監視セルフ水素スタンドガイドライン JPEC-TD 0011 改正（案）以上 4 件について（燃料電池自動車等に係る規制の一元化に伴う水素充塡時の容器期限確認不要化等の改正）(3) 保安監督者が兼務する圧縮水素スタンド等の危害予防規程の指針 JPEC-TD 0005 改正（案）について（運営する事業者が異なる圧縮水素スタンドの保安監督者兼任の例の追記）(4) 圧縮水素スタンド安全技術基準 JPEC-S 0007 改正（案）について（容器置き場の車両衝突防止対策の追加）(5) 審議、投票要領について◇配付資料
資料 23-01-00

遠隔監視スタンド分科会委員名簿

資料 23-01-01

今回の議事概要説明

資料 23-01-02

燃料電池自動車等に係る規制の一元化に伴う容器期限確認不要化に関する改正概要

資料 23-01-03

容器期限確認抜粋_セルフ水素スタンドガイドライン JPEC-TD0004(2018)

資料 23-01-04

容器期限確認抜粋_遠隔監視セルフ水素スタンドの安全技術基準 JPEC-S 0011(2021)

資料 23-01-05

容器期限確認抜粋_遠隔監視セルフ水素スタンドの危害予防規程の指針 JPEC-TD 0009 (2021)

資料 23-01-06

容器期限確認抜粋_遠隔監視セルフ水素スタンドのガイドライン JPEC-TD 0011 (2021)

資料 23-01-07

セルフ水素スタンドガイドライン JPEC-TD0004(2023)（案）

資料 23-01-08

遠隔監視セルフ水素スタンドの安全技術基準 JPEC-S 0011(2023)（案）

資料 23-01-09

遠隔監視セルフ水素スタンドの危害予防規程の指針 JPEC-TD 0009 (2023)（案）

資料 23-01-10

遠隔監視セルフ水素スタンドのガイドライン JPEC-TD 0011 (2023)（案）

資料 23-01-11

保安監督者が兼務する圧縮水素スタンド等の危害予防規程の指針 JPEC-TD 0005 改正概要

資料 23-01-12

保安監督者が兼務する圧縮水素スタンド等の危害予防規程の指針 JPEC-TD 0005 (2023)（案）

資料 23-01-13

圧縮水素スタンド安全技術基準 JPEC-S 0007 改正概要

資料 23-01-14

圧縮水素スタンド安全技術基準 JPEC-S 0007 (2023)（案）

1

資料 23-01-15

自主基準改正（案）の審査方法について

資料 23-01-16

第 4 回遠隔監視スタンド分科会審議事項に係る投票用紙_6 種（一式）【議事要旨】➢JPEC 自主基準(JPEC-S/JPEC-TD)の審議体制、本分科会の趣意について説明した。

➢【議事内容】でのご指摘を反映することを前提に、燃料電池自動車等に係る規制の一元化に伴う水素充塡時の容器期限確認不要及び車検切れ車両への対応に関する JPEC 自主基準の改正案（計 4 件）の概要、運営する事業者が異なる圧縮水素スタンドの保安監督者を兼任する例の追記に関する JPEC-TD 0005 の改正案、容器置き場の車両衝突防止対策の追加に関する JPEC-S 0007 の改正案について承認された。

➢各改正案の審議にあたっては、分科会終了後にメールでの意見・質問等を募集し、その内容により書面投票あるいは次回分科会を設定するかについて遠藤主査に諮るものとした。

【議事内容】
１．開会事務局による開会挨拶、配付資料の確認、本分科会の位置づけ説明、資料 23-01-00 を用い委員紹介を行った。
２．議事(1) 今回の議事概要説明
資料 23-01-01 を用い、JPEC 自主基準(JPEC-S/JPEC-TD)の位置づけ及び制定・維持管理体制、本分科会の趣意、今回の議事概要について説明した。主な質疑は以下の通り（Ｑ：質問、Ａ：回答、Ｃ：コメント）。
Ｑ：12 月 21 日には法律関係が施行となるが、今から本分科会にて審議を始めても間に合わないのでは。
（委員）
Ａ：おっしゃる通りであるが、自主基準の改正が間に合わなくても、法律が整備されれば容器期限確認不要化への移行は可能。具体的なやり方を示すガイドラインはあった方がいいので、今年度中を目標にできるだけ早期に対応したいと考える。
Ｑ：ガイドラインなしで混乱を招くことはないか。
（委員）
Ａ：FCCJ にて、水素 ST 事業者向けに今回の変更が予め周知される予定。
（事務局）(2) 燃料電池自動車等に係る規制の一元化に伴う水素充塡時の容器期限確認不要化等の改正
資料 23-01-02 を用い、背景及び主な議事内容、関連する JPEC 自主基準、車検のない車両の容器等への水素充填の考え方、各改正案（資料 23-01-07～10）の変更点について説明し、審議事項について承認された。なお、説明に際しては HySUT より一元化の方向性（規制見直しの対象となるガス種及び車種等）について補足された。主な質疑は以下の通り（Ｑ：質問、Ａ：回答、Ｃ：コメント）。
2Ｃ：基本通達に記載の「確認を求めるものではない」という表現を「不要」と解釈して良いかは疑問であるため、できるだけ通達の言葉をそのまま使用した方が良いと思われる。
（HySUT）
Ｃ：3 点コメントをしたく。（1 点目、）基本通達はパブリックコメントの段階なので、21 日にならないと最終的な表現はわからないが、「車検を受けている容器はその限りでない」程度の記述に留まると思われる。確認に代わる自衛策をとりましょうといった書き下しを考えたいが、パブリックコメントの発行を待ってから表現を考えても良いのでは。（2 点目、）本分科会等を経て具体的な改正内容を検討した後、今年度中の水素法技術委員会に間に合うかという心配がある。
（3 点目、）基本通達に引用されている自主基準は水素法技術委員会での審議が必要であろうが、そうでないものは審議不要かどうか、念のため METI に確認した方が良いと思われる。
（委員）
Ｃ：書き振りについては、走行していれば車検を通っている前提とした上で、それに対して看板の掲示等により保安対策をとる等、文章を再考したい。今年度内はあくまで目標であるため、状況によっては来年度になる可能性がある。水素法技術委員会等での審議要否は、自主基準として完成した段階で改めて相談したく。なお、パブリックコメント後の対応となるとスケジュール的に厳しいので、この場ではあくまで考え方の案として審議頂き、投票時に改めて意見を頂きたい。（事務局）
Ｃ：車検有効判別についてだが、車検が有効であるにも関わらず台車に乗っているために充填できないといった事態は避けたく、ガイドラインでがっちりとした制限はしない方が好ましい。
（委員）
Ｃ：台車等で運ばれてきた「ナンバーのない」車両、等、言葉を足せば良いだろう。
（HySUT）
Ｃ：なお、車検が切れた状態で公道を走っているのは赤斜線、赤枠の車両である。（委員）
Ｑ：遠隔監視スタンドの場合、対策をとっても充填されてしまった場合は事故扱いとなるか。（委員）
Ａ：事業者側では車検の有無がわからないため事故報告自体ができない。基本的には罰則にあたる
充填を行ったドライバー側に責任がある。
（HySUT）
Ｃ：（事業者側が）罰せられることはないという文言はあまり書かない方が良いと思われる。
（委員）
Ｃ：公道を走行してくる車両に対して車検証等の確認を求められている訳ではない、といった内容に留めては。事故報告義務が生じるのは車検が切れていることが判明した場合。例えばドライ
バーから車検切れしているが充填して良いかと聞かれたら、駄目だとしっかり伝えた上で取るべき措置を教えるのがスタンドのサービス（責任範囲）であると思われる。
（HySUT）
Ｃ：確認不要というのは、自走してくる車両は車検を受けていることが前提である旨を認識できるように書くということかと。車検が切れている可能性もあるという意を含ませておけば、あとは事業者側のコンプライアンスによるということで、自由度をもたせて良いと思われる。（委員）
Ｑ：先程、車検証「等」という言葉で説明をされていたが。
（委員）
Ａ：（従来の）車検証の他、IC 車検証アプリやフューエルリッド内への記載もあるという意。
（HySUT）
Ｑ：資料 23-01-02 の P2 にて「車検を有する車両への高圧ガス充填は、高圧ガス保安法適用除外」とあるが、充填行為であれば高圧ガス保安法の認識。どこからの引用か。
（委員）
Ａ：認識の通り、「充填すること自体は高圧ガス保安法適用（但し製造行為ではない）」が正しいの3

で、当該部分は削除した方が良い。以前の基本通達改正の際、車両への充填は製造行為と見なさないとし、高圧ガスの製造許可を受けていないドライバーの充填可（但し遠隔監視による安全確保を前提）とした経緯がある。
（HySUT）
Ｃ：資料の方は修正して頂くこととし、修正後の内容で書面審議をお願いする。
（主査）
Ｑ：7 条の 4 だけでなく、7 条の 3 第 1 項及び第 2 項、6 条の各 ST においても車載容器の有効期限の確認は不要という認識で良いか。
（委員）
Ａ：法律的にはいずれの ST も容器期限の確認は不要となる。但し、JPEC 自主基準としてあるのは遠隔監視と有人セルフ ST のガイドラインのみであるため、今回審議頂く対象はそれらに限られる。
（事務局）
Ｃ：移動式 ST は車検が有効か否か都度確認されるのが良いかと思われる。このような例外もあるため、JPEC ガイドライン以外にも何らかの解説等つくらなくてはならないと考えている。
（HySUT）
Ｃ：他、意見等ないようであれば承認とする。
（主査）(3) 運営する事業者が異なる圧縮水素スタンドの保安監督者兼任の例の追記
資料 23-01-11 を用い、背景及び主な議事内容、保安監督者兼任の要件、異なる事業者が運営する水素スタンドの保安監督者兼任の例と留意点、JPEC-TD 0005 改正案（資料 23-01-12）の変更点について説明し、審議事項について承認された。主な質疑は以下の通り（Ｑ：質問、Ａ：回答、Ｃ：コメント）。
Ｃ：保安監督者が兼任かつ事業者が異なる場合に関しては法律上良いとも悪いとも書いておらず、たとえ本指針に規定しても自治体によっては兼任不可とされる可能性がある。（委員）
Ｑ：このような体制について問題ない認識でいたが、保安係員と同様の考え方では駄目ということになっているのだろうか。
（事務局）
Ａ：駄目とは書いてないが、「保安係員の」外部委託が認められているのであれば、逆にそれ以外の兼任は不可と解釈する人はいると思われる。また、極端なパターン（警備会社が保安監督者を4 箇所兼務する等）の場合、指針の範囲内であるか否か自治体により判断が分かれるかもしれない。
（委員）
Ｃ：選任の方法に関する部分が自治体に納得してもらえる内容かどうかということか。（事務局）
Ｃ：書き振りは保安係員の外部委託が認められている部分を参考にしてはどうか。基本通達では「必要な権限等が事業者の規定及び委託契約において明確に定められ、保安係員としての職務が確実な遂行が確保されることが確認出来る場合には、他の会社、管理会社等に所属する人であっても保安係員に選任しても差支えないこととする」という様な表現となっている。
まずは最低限「保安係員で認められている」といった文言のみでも追加しては。
（委員）
Ｃ：補足すると、自治体の判断が異なる実態を受け、せめてもの拠り所としてガイドライン記載により兼任を認められる機会を増やしたいというのが業界要望。まずはガイドラインへの記載を第一歩とし、これで駄目という自治体が多数あれば改めて基本通達への記載等を検討か。
（HySUT）
Ｃ：承知した。関連箇所に分かり易い文言を追加する。
（事務局）
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Ｃ：こちらについても指摘のあった点を修正のこと。この他に意見がなければ承認とする。
（主査）(4) 容器置き場の車両衝突防止対策の追加
資料 23-01-13 を用い、背景及び主な議事内容、文案作成の経緯、審議・承認後の対応、JPEC-S
0007 改正案（資料 23-01-14）の変更点について説明し、審議事項について承認された。（質疑なし）(5) 審議、投票要領について
資料 23-01-15 及び資料 23-01-16 を用い、各改正案の審査方法、書面審議投票の要領について説明した。本日より一週間、意見・質問等を募集する。また、その期間中に修正した資料をメールにて配付する。
（質疑なし）【追記】
分科会指摘反映版への意見・質問等募集（2023 年 12 月 7 日～14 日）に対し、以下の修正要望があり、主査と事務局で、修正に問題ないことを確認した。修正を反映させた自主基準（案）に関し、メールにて委員に確認した。
書面投票対象は、分科会指摘反映及び下記修正要望反映版となる。
佐藤委員
JPEC-TD 0004（P56～）、0011（P65～）の解説の修正
・車検切れ車両への充塡に関する記載について、「責任は問われない」と規定で言い切ってしまうのは言い過ぎ。通達の背景と趣旨を記載し、後段の「スタンドにて自主保安として悪意やうっかりに対する充塡を防止しましょう」とつなげる構成でどうかと考えます。
（上記に対応した修正文言案を直接資料に記載頂いた）・その他、誤解のないよう追加の文言を記載。
安良田委員
JPEC-TD 0004（P56～）、0011（P65～）の解説の修正
・「そのような車両の容器期限を確認せずに充塡してもスタンドの責任は問われない。
」について、その通り（確認は不要）と思いますが、基本通達の「これは自動車検査証が有効でない自動車に充塡すること又は充塡されることを許容するものではない。
」と記載のある通り、確認は不要であるが、自動車検査証が有効でない自動車や充填可能期限切れ容器に充填することのリスクについては補足が必要。
・誤解防止や理解をしやすくするため、補足説明を追記。
以下、修正文言案（太字下線部分）
PPT の P6、Word の P57＜変更後＞
今回の法改正により、公道を走行してくる車両に対しては、基本的に容器期限（充填可能期限及5

び容器再検査期限）を確認することなく水素を充塡することが可能となった。しかし、公道を走行してくる車両であっても、車検切れ車両（自動車検査証が有効でない自動車）や充塡可能期限切れ車両が含まれる可能性がある。
そのため、スタンドでは、そのような車両には、水素を充塡してしまう可能性があるので、保安の観点から、そのような車両には、水素を充塡できないことをポスターなのでドライバーに周知することが望まれる。以下具体的な例と対応案を記載する。
PPT 資料の P7、Word の P57＜変更後＞2）うっかり車検切れ車両（ドライバーが車検切れを知らず水素充塡のために来店）
・公道を走行して来店した車両には、車検が切れていないという前提で、容器期限の確認をせず充塡することになる。
・基本通達にて、『法第 48 条関係（充てん）１．道路運送車両法の適用を受ける燃料装置用容器への充塡においては、自動車検査証が有効である自動車として公道を走行しているものが前提であり、臨時運行許可等を受けていない自動車検査証が有効でない自動車による公道の走行自体が道路運送車両法等の違反として罰則を受けることになることに鑑み、充塡時に、充填可能期限及び容器再検査期限について、逐一その自動車検査証を確認することまでは要しないこととする。なお、これは自動車検査証が有効でない自動車に充塡すること又は充塡されることを許容するものではない。
』と記されており、公道を走行してくる車両は、自動車検査証が有効であることが前提なので、そのような車両の容器期限を確認せずに充塡してもスタンドの責任は問われない。
一方で、充填行為についてはあくまでも高圧ガス保安法の適用範囲であり、自動車検査証が有効でない自動車や充填可能期限切れ容器に充填することは許容されないことから、スタンドとしては、そのような車両に充塡できないことを水素スタンドの入り口やディスペンサー付近にポスターなど周知することが望ましい。
PPT 資料の P8、Word の P58＜変更後＞
・車載容器には充塡可能期限（15 年ないし 20 年）があり、充塡可能期限が 2 年未満の容器を搭載した車両にあっては、車検の有効期間内に容器の充塡可能期限を過ぎる場合がありうる（車検は、検査をした時点で、容器が健全であれば、合格となる）。本来、このような車両（自動車検査証が有効な自動車で充填可能期限切れ）には、水素を充塡することはできない。
・しかし、水素スタンドでは、車検が有効で自走してきている車両であれば（道路運送車両法の範疇であるので）、容器期限を確認せず水素を充塡してしまう可能性がある。
・このようなことが起きないよう、国交省では、車両の保有者に容器の充塡可能期限が近いことを通知する仕組み等が検討されている。又、カーメーカーでは、取扱説明書にその旨を記載することが検討されている。
・水素スタンド事業者においても、水素スタンドの入り口やディスペンサー付近にポスターなどでそのような車両には、水素を充塡できないこと又移動もできないことを事前に周知する等の自主的対策を行うことが望ましい。

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近藤委員
JPEC-TD 0004（P56～）、0011（P65～）の解説の修正
以下、修正文言案（太字下線部分）
・容器検査のための充塡→車検切れ車両の容器検査のための充塡[背景]-（再）検査有効期限切れ（車検切れ）の車両に対する手順であって、期限内の車両は、通常の充填が可能と理解しています。
‐車検の入庫時に燃料を補給してから入庫していただくようユーザーにご案内するのが一般的。
・容器検査所→容器検査所あるいは道路運送車両法下での容器再試験が可能な指定工場等（以下、容器検査所等という）［背景］‐公道を走行する(ナンバーを付け走行する)ために受ける検査（継続、構造等変更も含む）であれば、道路運送車両法下での容器再試験が可能な指定工場等で検査を実施（受けることが）できるため。
‐容器検査所でないところで容器再検査を実施する際に、充填依頼できなくなる。
・取扱説明書にその旨を記載すること等が検討されている。
大森委員
JPEC-TD 0005 の追加記載分（P15）の修正
以下、修正文言案（太字下線部分）
・兼任保安監督者選任に関しては、事業所ごとに選任する兼任保安監督者については、保安係員の選任と同様、その職務及び職務遂行に必要な権限等が事業者の規程及び委託契約において明確に定められ、保安係員→保安監督者としての確実な職務の遂行が確保されることが確認できる場合には、例えば、 異なる事業者や、他の会社（管理会社等）等に所属する者であっても保安監督者に選任しても差し支えないと考えられる。

以上

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