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埼玉県川口市東川口3-1-4｣

２｢０２３年 住宅居住白書 に｣見る最新の賃貸ユーザーの傾向｢住まい選びに カーボンニュートラル の意識高まる

60 不動産に対するニーズが多様化していますが、防犯意識のほかにも賃 貸 住 宅 入 居 者 や 住 宅 購 入 者 の 住 ま い に 関 す る 定 点・ 意 識 を 調 査 した ア ン ケ ー ト 結 果 が、 全 国 宅 地 建 物 取 引 業 協 会 連 合 会 全( 宅連 と)全55

景気は回復基調が続くものの一服感
流動的な動き見せる不動産市場

賃貸住宅市場を取り巻く景気動向を公表されたデータからまとめて
み ま し た。 イ ン バ ウ ン ド が 好 調 な 半 面、 エ ネ ル ギ ー や 原 材 料 価 格 の 高

騰、 海 外 情 勢 が 景 気 の 先 行 き に 影 を 落 と し て い ま す。

44

国宅地建物取引業保証協会 全( 宅保証 か) ら
「２０２３年住宅居住白書」
として発表されました。最新の賃貸ユーザーの傾向が読み取れます。

避難場所や防災マップ・ハザードマップを意識するようになった」 と の 回 答 が 多 く、 防 災 グ ッ
ズや家具の耐震対策など比較的
身 近 な 対 策 の み な ら ず、「物件選び」 の段階から防災意識を持って行っている人が多いようです。
住まい探しであると 便 利 な 情 報 と し て、防災や環境問題への関心も高まっているようです48

年の平均を１００として算出）調査した不動産会社の声として、「不動産価格が高水準で推移している。売買・賃貸ともに活発に取引きされている」（不動産代理業・仲介）や「対前年比の業務量に顕著な変化はないが、価格転嫁ができず、賃 上 げ に 苦 慮 し て い る 」 貸( 家 と)いった声が聞かれます。
先行きに対しては、「観光客の増加の継続による好影響が見込まれる 」 不( 動 産 管 理 、) 「 不 動 産 売 買 、投資に関する金融機関の姿勢、条件が 確 実 に 厳 し く な る 」 貸( 家 と) い った見方が挙がっています。
なお、国土交通省が公表した令和５年第２四半期分の「不動産価格指数」によると、マンション・アパー
ト（一棟）は前期比０・９％増の１６０・１となっています。

平( 成22この調査は９月 日の「不動産の 日」 に 合 わ せ て 毎 年 実 施 し て
い る も の で、 今 年 は 〜 歳 の全国の男女５１５１人を対象に行 い ま し た。 賃 貸 住 宅 に 関 連 すめています。
景気の指標となっている内閣府が公表した９月時点の『景気ウォッチ
ま た 、 株( 帝) 国 デ ー タ バ ン ク の ９
月調査の「 ＴＤ Ｂ 景 気 動 向 調 査 全(
ャー調査』（街角景気）によると、３国 」) 結 果 に よ る と 、 ９ 月 の 景 気 Ｄ
ヵ月前と比較しての景気の現状に対す る 判 断 ＤＩ は ・ ９ 。 前 月 を ３ ・Ｉは前月比０・５ポイント減の ・７ポイント下回り、２ヵ月連続で低４となり、２ヵ月連続で悪化しまし下しました。
た 。 不 動 産 関 連 の ＤＩ は 前 月 比 １ ・２〜３ヵ月先の景気の先行きに対１ポイント減の ・５。
す る 判 断 ＤＩ も 、 前 月 を １ ・ ９ ポ イ
活発な取引き続くマンション・アパート 一(棟 )ント下回り、 ・５となっています。
こうしたことから景気ウォッ
チャーは、「景気は、緩やかな回復基調が続いているものの、一服感がみられる。先行きについては、価格上昇の影響等を懸念しつつも、緩やかな回復が続くとみている」とまと景気の回復は緩やかで、なかなか上昇局面とはいきません

65174949

入居者が抱く賃貸住宅設備に関するリクエスト
で、「次に引っ越す際に欲しい設備」について、(株)リクルートはこのほど発表した「2022年度賃貸契約者動向調査 (首都圏)｣ (２面参照）で取り上げ ています。
「次に引っ越す際に欲しい設備」のベストテン
は「独立洗面台」｢エアコン付き」｢TV モニター付インターフォン」｢２口コンロ以上」｢宅配ボックス」｢24 時間出せるゴミ置き場」｢追い焚き機能付きの風呂」｢フローリング」｢温水洗浄便座」「浴室乾燥機」となっています。
前年度まで１位の「エアコン付き」は２位となっていますが、ここ数年、上記ベストテンの内容は大きく変わっていません。やはり、これらの設備が、特別なものではなくなりつつあるようです。
さらに要望する設備関係を見ると、｢オートロック」｢ウォークインクローゼット」「無料インターネット完備」｢システムキッチン」「入居時から照明が設置されている」｢遮音性能の高い窓」などです。

20「物 件 の 品 質 情 報 省
る 項 目 を 中 心 に ま と め て み ま す。
(「持 ち 家 派」 か「賃 貸 派」 かエ ネ ・ 耐 震 等 」) 物
｢で は、 賃 貸 派 （戸 建 て ・ マ ン シ
件周辺の防災情報」
ョ ン・ 集 合 住 宅） は 全 体 の ・の２項目が定点調査
４ ％ を 占 め、 そ の 主 な 理 由 と しを始めてから最高値て、 住 宅 ロ ー ン に 縛 ら れ た くと な っ て お り、 社 会｢的に防災意識が高まな い 」「 税 金 や 維 持 管 理 に コ スっている様子がうか
ト が か か る 」「 不 動 産 を 所 有 しが え ま す。
な い 身 軽 さ が 良 い」 か ら、 を 挙と こ ろ で、 住 ま いげ て い ま す。
を選ぶ際の「カーボこ の ほ か に も 、「 天 災 が 起 こンニュートラル」 にった時に家を所有していること
つ い て、 年 代 別 に 見が リ ス ク に な る と 思 う 」「 不 動る と 代 以 上 は ・ ５ ％ が 「意産の価格が上がりすぎて手が届っ た 見 方 か ら、 ロ ー ン や 家 賃 な識 す る 」 と 回 答 。「 カ ー ボ ン ニき そ う に な い 」「 仕 事 等 （ 転 勤・
ど の 金 銭 面 だ け で な く、 固 定 のュ ー ト ラ ル な 社 会」 に 対 す る 取
転 職 ・ 退 職 な ど） の 都 合 で 引 っ 「 家 」 が あ る こ と へ の 心 理 的 なり 組 み に 関 し て は、 ３ 割 以 上 が越 し す る 可 能 性 が あ る ｣家
影 響 が あ る よ う で す。
｢族今 後 住 み 替 え を 検 討 す る 際 に、 「 食 品 の ロ ス 削 減 「構成の変化で引っ越しする可能｣節電」 ご｢性 が あ る」 な ど の 声 が あ り ま す。 重 視 す る ポ イ ン ト （賃 貸 派 ・ 持
み の 分 別、 リ サ イ ク ル」 を 実 施
ち家派共通 でや は り 賃 貸 派 は 、「 不 動 産 をし て い る と 回 答 し て い ま す。 住) は 、「 購 入 金 額・所 有 し な い 身 軽 さ が 良 い」 と い賃 料」 周
｢ 辺・生 活 環 境 が よ い ｣ ま い 選 び に お い て カ｢ ーボンニ
ュ ー ト ラ ル ｣を 意 識 す る 人 が 約
交通の利便性が｢よ い 」 間 取 り（ プ
半 数 い る こ と か ら、 今 後 は 環 境｢との繋がりを意識した不動産がラ ン・部 屋 数 「 日)｣選 ば れ て い く の か も し れ ま せ ん。
当たり・住宅の向き」 な ど、 物 件 の不動産に対する多様なニーズがクローズアップ
環境が重要視されて い ま す。
今回の調査から居住環境に比ま た、 天 災 に 対重を置いた内容になっているよ
する意識についてう で、 不 動 産 に 対 す る 多 様 な ニは、 「築 年 数 や 構ー ズ と 高 ま る 防 災 意 識、 そ し て造 免震・耐震 にデ ジ タ ル 化 な ど、 高 齢 化 が 進 む()
中での新しい課題がクローズア
ついて考えるようッ プ さ れ て い ま す。に な っ た 」「 緊 急

特別なものではなくなりつつある｢次に引っ越す際に欲しい設備｣

賃貸住宅市場を取り巻く景気動向

賃貸マーケット情報

23

した｢2022年度賃貸契約者動向調査｣

が3.2件。物件見学をしていない人の(首都圏) の結果を発表しました。

割 合 は、8.2％で前年度より微増して費用」。次いで、｢面積｣「最寄り駅からいます。の時間」。やむを得ずあきらめた割合が、２年続けて上昇したのは ｢路線果をまとめています。

ところで、入居物件決定時に決め取り」など、低下したのは「築年数｣「設備・仕様｣「セキュリティ」など。

それによると、部屋探しの際に訪手となったのは ｢路線・駅やエリア」

また、設備満足度では「24時間出問した不動産会社の店舗数は、前年が最も高く、次いで「最寄り駅からせるゴミ置き場」が７年連続満足度

度と同じ平均1.6店舗で､ 世帯構成別の時間」｢通勤・通学時間｣。決め手

１ 位 で、「デ ィ ン プ ル キ ー な ど の ピに見ると、ファミリーが最も多く平になる割合が２年続けて上昇したのッキング対策の鍵」も同率１位とな

均1.8店舗。

は、｢初期費用」｢通勤・通学時間」りました。

現在ペットを飼っている人は18.2％、 今後飼いたい人は44.5％。魅力前年度は微増で｢設備・仕様」｢生活利便性」など。

を感じるコンセプト賃貸住宅の１位

し た が、2022年

入居物件の決定時にやむを得ずあは、今回も「防災賃貸住宅」となっ度は再び低下しきらめた割合が最も高いのは「初期年内も残り少なくなってきました
が、物件の気になる箇所はこの時期に清掃や点検、補修、外壁の塗り替えなどを施して、準備万端で新年の商戦に臨みたいと思います。
ちょっと早いようですが、年末も間近になると、急ぎの仕事は融通がきかなくなります。とくに今年は人手不足や材料費の高騰等がありますので、早め早めに手を打っておきたいものです。
保守・修繕、設備のメンテナンス等でお困りでしたら、何なりとご相談ください。

賃貸契約者の動向を分析し、主な結ています。

本紙でも毎号掲載していますが、景気動向や経済指標の物差しとして Ｄ｢Ｉ （｣ ディー・アイ）がよく知られています。なかなか実態が捉えにくい景況感や企業の業況感の各種判断を指数化したもので、調査対象の概要を把握するのに用いられます。
一般的な目安として、 を上回っていれば「景気が上向き」、下回っていれば「景気が下向き」と、 が境界線に判断されています。
さて、今年も残すところ２ヵ月ほど。年が明ければ新春商戦がスタートして忙しくなります。

少傾向が見られ、ファミリーの平均50ました。2005年度以降、緩やかな減努力義務が課される所定のラベル表示されています。社会通念上、通常の使用をしていればそのまま返還してもいいという捉え方が前の二つ。三つ目のケースについては、借主が費用を負担する必要が出てきます。
ところが、原状な お 、賃 貸 借 契 約 を 結 ぶ 際 、めの改正建築物省エネ法が公布
来春４月に 省｢エネ性能表示制度 が｣スタートされ、令和７年４月には全新築住宅に省エネ基準適合の義務化が予定されています。
法の改正により、「エネルギ国土交通省からこのほど、来春４月からスタートする「建築物の販ー消費性能の表示制度 や｣ 新
｢築売・賃貸時の省エネ性能表示制度」の詳細や実務上の留意点を解説し住宅・新築非住宅に省エネ適合たガイドラインが公表されました。
義務」などが課せられます。
「建築物の販売・賃貸時の省エネルギー消費性能の表示制
エネ性能表示制度」とは、消費度は、建築物の販売、賃貸を行者等が建築物を購入したり、あう事業者に対して、その販売、また、ガイドラインでは、 販｢
売・賃貸事業者が努めなければるいは賃借する際に、建築物の賃貸を行う建築物について、エならない事項 や 円滑・適正な省エネ性能の把握や比較ができネルギー消費性能の表示に努め｣｢
省エネ性能表示のため販売・賃るようにする制度です。
なければならない、というものそのため、令和６年４月から、 貸事業者等が留意すべき事項」
です。
「制度の普及拡大に向けた望ま事業者は建築物の販売・賃貸の省エネ基準の適合義務化の実しい省エネ性能表示のあり方」
際には、新聞・雑誌、チラシ、施まで２年を切り、来春４月に等が詳細に明記され、制度の運パンフレット、インターネット
は省エネ性能表示制度がスター用面の留意点を解説しています。 トするのですが、オーナー様になどの広告において、告示で定める所定のラベルを用いて省エおかれましても今後、賃貸住宅
２年を切った
省エネ基準の適合義務化の実施
ネ性能を表示することが必要との新築を計画されている場合、国は２０５０年までに温室効なり、省エネ性能ラベルの表示
省エネ対策を避けて通ることが果ガスの排出をゼロにする、カについて、努力義務が課されるできなくなりました。
ーボンニュートラルを目指してこととなりました。
新制度がスタートするに際し、います。カーボンニュートラル
努力義務といっても４月頃か私どもも今後の賃貸物件の広告の実現に向けて、住宅・建築物ら、物件広告の省エネ性能に関には最善の注意を払っていきた
する表示が始まると見られます。 の省エネ対策を強力に進めるた
いと思っております。

賃貸住宅も省エネ性能ラベルを表示することが、努力義務として課せられます

務違反、その他通常の使用を超えるような使用による損耗・毀損 を 復 旧 す る こ と 」 国( 土 交 通省 、) と さ れ 、 費 用 は 賃 借 人 の負担となります。
原状回復のガイドラインとして、国土交通省と東京都が指針を作成し、再改訂版も公表され借 主（ 入 居 者 ）に ア ク シ デ ン ト が生じて家賃が支払えない時や故意、過失による借主の損害賠償を担保するために借主から貸主に預けられる敷金から差し引く「敷引特約契約」に関して、最高裁は「想定される補修費用や賃料などと比べて差引額が高すぎなければ、特約は有効」との判断を示しています。
原状回復には、事象の捉え方によりクレームが起こりがちです。原状回復でお困りのオーナー様は何でもお尋ねください。

( ※ ) 本紙に掲載しています写真はイメージです。記事と直接関係はありません。

事象の捉え方によりクレームが起こりがち本紙の９月号で「退去時の手続き」について取り上げましたが、「原状回復」に関してもう少し書き添えておきます。
賃貸住宅入居者の退去の際には、 善｢ 管注意義務 か｣ ら管理者

国土交通省と東京都の指針が行きわたり生じるケースでは、クレームが生じ、時には訴訟に発展する事例も出ています。など、低下したのは「路線・駅やエ数は平均 2.7 件と、 リア｣ ｢最寄り駅からの時間」｢面積」

見学した物件・駅やエリア｣「通勤・通学時間」「間を調査したもので、首都圏における令和６年４月から、建築物の販売・賃貸を行う事業者は、新築建築物の販売・賃貸の際に、告示で定める所定のラベルを用いて省エネ性能を表示することが必要となりますが負担するかで意見が分かれ、借主が納得しないまま金銭的負担が回復関連の経費を借主、貸主どちら

原｢状回復 の｣判断基準として尊重される

劣 化 、 損 耗」
「通常使用による通常損耗」「故意、過失、善管義務違反による損耗」の三つに 区 分の注意義務をもって賃借物を補て、法律としての強制力はあり完する原状回復義務が生じます。 ませんが、今日では広く行きわ原状回復は、「賃借人の居住、 たり、原状回復の判断基準とし使用により発生て尊重されています。
した建物価値の基本的には、「経年変化の自然減少のうち、賃借人の故意・過失、善管注意義

設備満足度１位は「24時間出せるゴミ置き場」
入居の決め手となったのは｢路線・駅やエリア」

今年も残すところ２ヵ月ほど
保守・修繕はご相談ください｢防災賃貸住宅｣が魅力を感じる
コンセプト賃貸住宅の１位

月）に賃貸住宅へ入居した人の動向

50(株) リクルートはこのほど、首都圏における賃貸契約者の動向を分析

2022年度（2022 年４月 〜2023年３｢省エネ性能ラベル｣のサンプル ( 国土交通省)｢2022年度 賃貸契約者動向調査｣ (リクルート)