小金井市契約事務規則 ( 昭和39年９月19日規則第16号)
最終改正:令和５年８月１日規則第63号
改正内容:令和５年８月１日規則第63号○小金井市契約事務規則
昭和39年９月19日規則第16号
改正
昭和42年11月２日規則第23号
昭和42年12月23日規則第29号
昭和43年７月１日規則第19号
昭和45年３月28日規則第13号
昭和48年10月５日規則第23号
昭和49年５月28日規則第14号
昭和52年10月31日規則第18号
昭和55年10月１日規則第23号
昭和57年８月13日規則第19号
昭和57年10月５日規則第25号
昭和58年４月１日規則第４号
平成３年３月25日規則第36号
平成３年９月27日規則第63号
平成５年５月７日規則第17号
平成８年３月19日規則第５号
平成10年12月８日規則第70号
平成13年３月30日規則第20号
平成15年４月１日規則第19号
平成16年３月30日規則第12号
平成16年12月１日規則第35号
平成19年３月29日規則第15号
平成20年３月31日規則第16号
平成24年３月27日規則第11号
平成25年２月15日規則第４号
平成26年７月14日規則第34号
平成27年１月23日規則第３号
平成28年３月16日規則第14号
平成31年３月29日規則第22号
令和２年10月５日規則第56号
令和５年３月31日規則第29号
令和５年８月１日規則第63号
小金井市契約事務規則
目次
第１章 総則（第１条～第３条）
第２章 一般競争入札（第４条～第33条）
第１節 参加資格（第４条～第６条）
第２節 公告及び入札（第７条～第25条）
第３節 落札者の決定等（第26条～第33条）
第３章 指名競争入札（第34条～第39条）
第４章 随意契約（第40条～第42条）
第５章 契約の締結（第43条～第48条）
第６章 契約の履行（第49条～第70条）
第７章 経理（第71条～第78条）
第８章 雑則（第79条～第81条）
付則
第１章 総則（通則）
第１条 小金井市（以下「市」という。）が締結する売買、貸借、請負その他の契約に関する事務の取扱いに関しては法令、その他別に定めがあるもののほか、この規則の定めるところによる。
（用語の定義）
第２条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによる。

(１) 契約 市を当事者の一方とする売買、貸借、請負その他の契約をいう。
(２) 契約者 市と契約を締結する相手の者をいう。
(３) 入札者 契約者となるため入札をする者をいう。
(４) 公示 官報、小金井市公報、新聞、掲示、インターネットその他の方法により告示又は公告することをいう。
(５) 課 小金井市議会事務局設置条例（昭和33年条例第16号）第１条に規定する事務局、小金井市選挙管理委員会規程（昭和47年選挙管理委員会規程第１号）第18条に規定する事務局、小金井市監査委員事務局設置条例（昭和39年条例第32号）第１条に規定する事務局、小金井市組織規則（昭和43年規則第５号）第７条に規定する課、小金井市会計管理者の補助組織に関する規則（平成19年規則第５号）第２条
第１項に規定する課、小金井市教育委員会事務局組織規則（昭和59年教育委員会規則第４号）第２条に規定する課及び室、小金井市立図書館設置条例（昭和38年条例第25号）第１条に規定する図書館、小金井市公民館条例（昭和43年条例第15号）第１条に規定する公民館並
びに小金井市農業委員会事務局規程（平成元年農業委員会規程第１号）第１条に規定する事務局をいう。
(６) 資格審査サービス 小金井市が行う入札者の資格審査に関する事務を処理する情報システムをいう。
(７) 電子入札サービス 小金井市が行う入札及び随意契約（見積合せを含む。）に関する事務を処理する情報システムをいう。
(８) 電子入札案件 市長が別に定めるところにより、電子入札サービスにより処理することとされた契約案件をいう。
(９) 課長 第５号の課の課長又はこれに相当する職にある者をいう。
(10) 契約担当者 市長又はその委任を受けて契約を締結する者をいう。
（契約事務の総合調整）
第２条の２ 契約担当者は、契約に関する事務の適正な執行を期するため、当該事務の処理について、必要な調整を行い、また、課長もしくは地方自治法（昭和22年法律第67号）第180条の２の規定により委任又は補助執行させた職員に対して、その所掌事項に係る契約事務の状況について調査し、又は当該事務の処理について、必要な措置を講ずることを求めることができる。
（競争入札参加者の資格）
第３条 市長は、特別の理由がある場合を除くほか、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「政令」という。）第167条の４第２項各号の一に該当すると認められる者をその事実があつた後２年間競争入札に参加させない。その者を代理人、支配人、その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同じとする。
第２章 一般競争入札
第１節 参加資格（参加資格）
第４条 市長は、政令第167条の５第１項により必要があると認めるときは、工事、製造、その他の請負契約について、その種類ごと、必要に応じ、工事、製造等の実績、従業員の数、資本の額その他の経営の規模及び状況に関する事項について、一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めることができる。
２ 市長は、前項の規定により一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めたときは、その基本となるべき事項並びに申請の時期及び方法等について公示するものとする。
（有資格者情報）第５条 市長は、前条の規定に基づき申請のあつた者について、資格の審査及び格付をしたときは、その資格を有する者に係る情報を資格審査
サービスに登録しなければならない。
２ 前項の規定により参加者の資格を審査したときは、申請者にその結果を通知するものとする。
（特別に定める参加資格）
第６条 一般競争入札に付する場合において、契約の性質又は目的により、当該競争入札を適正かつ合理的に行うため、特に必要があると認めるときは、第４条の規定に基づく資格を有する者について、さらに当該競争入札に参加する資格を定め、その資格を有する者により当該競争入札を行うことができる。
第２節 公告及び入札（入札の公示）第７条 一般競争入札により契約を締結するときは、その入札期日（電子入札案件においては、入札期間の末日をいう。）の前日から起算して少なくとも10日前に公示しなければならない。ただし、急を要する場合は、この限りでない。
（入札の公示事項）
第８条 前条の規定による公示は、次の各号に掲げるところによる。
(１) 入札に付する事項(２) 入札に参加する者に必要な資格に関する事項(３) 契約書案その他入札に必要な書類を閲覧に供する場所及び日時(４) 入札保証金に関する事項(５) 電子入札案件である旨（電子入札案件の場合）(６) 入札及び開札の場所及び日時（電子入札案件においては入札期間）(７) 前各号に掲げるもののほか、入札について必要と認める事項
２ 前項の公示において、当該公示に示した一般競争入札に参加する者に必要な資格のない者の行つた入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする旨をあわせて明らかにするものとする。
（入札保証金）第９条 市長は、一般競争入札により契約を締結するときは、入札に参加しようとする者に、その者の見積る契約金額の100分の３以上の額の入札保証金を納めさせなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合には、入札保証金の全部又は一部を免除することができる。
(１) 入札者が保険会社との間に市を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。
(２) 入札者が第４条の規定に基づく適正な参加資格を有する者で過去２か年の間に市もしくは国又は他の地方公共団体（公社及び公団を含む。）と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結し、これを誠実に履行した者について、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。

(３) 第４条の規定により市長が定めた資格を有する者による一般競争入札に付する場合において、その必要がないと認めるとき。
（入札保証金の納付）第10条 入札者は、前条の入札保証金を、入札の公示において定められた場所、期限及び手続に従い納付しなければならない。
（入札保証保険証券の提出）
第11条 市長は、第９条第２項第１号の規定に基づき入札保証金の全部又は一部を免除するときは、当該入札保証保険契約に係る保険証券を提出させなければならない。
（入札保証金に代わる担保）第12条 第９条の入札保証金の納付は、次の各号に掲げる担保の提供をもつてこれに代えることができる。
(１) 国債及び地方債(２) 契約担当者等が確実と認める社債(３) 銀行、農林中央金庫、株式会社商工組合中央金庫又は全国を地区とする信用金庫連合会の発行する債券（以下「金融債」という。）(４) 金融機関（出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和29年法律第195号）第３条に規定する金融機関をいう。以下同じ。）が振り出し、又は支払保証をした小切手(５) 金融機関が引き受け、又は保証もしくは裏書をした手形(６) 金融機関に対する定期預金債権(７) 金融機関の保証（担保の価値）
第13条 前条各号に掲げる担保（以下「代用担保」という。）の価値は、次の各号に掲げる担保について当該各号の定めるところによる。
(１) 国債及び地方債 政府ニ納ムヘキ保証金其ノ他ノ担保ニ充用スル国債ノ価格ニ関スル件（明治41年勅令第287号）の例による金額(２) 契約担当者等が確実と認める社債及び金融債 額面金額又は登録金額（発行価額が額面金額又は登録金額と異なるときは発行価額）の８割に相当する金額(３) 金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手 小切手金額(４) 金融機関が引き受け、又は保証もしくは裏書をした手形 手形金額（その手形の満期の日が当該手形を提供した日の１月後であるときは、提供した日の翌日から満期の日までの期間に応じ、当該手形金額を一般の金融市場における手形の割引率によつて割り引いた金額）(５) 金融機関に対する定期預金債権 当該債権証書に記載された債権金額(６) 金融機関の保証 その保証する金額（担保提供の方法等）
第14条 代用担保をもつて入札保証金の代用をしようとする場合には、その者に当該代用担保を入札の公示において定められた場所、期限及び手続に従つて提出させなければならない。
（担保に添付する書類）
第15条 第12条第６号の定期預金債権を代用担保として提供させるときは、当該債権に質権を設定させ、当該債権に係る債務者である銀行の承諾を証する確定日付のある書面を提出させなければならない。
２ 第12条第１号から第３号までに掲げる債権を代用担保として提供させるときは、当該債権が、国債ニ関スル法律（明治39年法律第34号）の規定により登録された国債又は証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律（平成14年法律第65号）附則第３条の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第３条の規定による廃止前の社債等登録法（昭和17年法律第11号）の規定により登録された地方債、契約担当者等が確実と認める社債もしくは金融債であるときは、当該債権の質権の目的となしたことにつき、登録機関に登録をなし、その登録済通知書又は登録済証を添付させなければならない。
（小切手の現金化等）
第16条 契約担当者は第12条第４号の小切手が代用担保として提出された場合、契約締結前に当該小切手の呈示期間が経過することとなる
ときは、関係の出納員に通知し、当該出納員にその取立て及び当該取立てに係る現金の保管をさせ、又は当該小切手に代わる入札保証金の納付もしくは代用担保の提供を求めなければならない。
２ 前項の規定は、第12条第５号の手形が代用担保として提出された場合、当該手形が満期となつた場合にこれを準用する。
（予定価格の作成）
第17条 一般競争入札に付するときは、その一般競争入札に付する事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計書等（当該仕様書、設計書に記載すべき事項を記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）を含む。）によつて予定し、その予定価格を記載した書面を封かんして開札場所に置かなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、電子入札案件については、予定価格を記載した書面を封かんして開札場所に置くことに代えて、予定価格を電子
入札サービスに登録しなければならない。
（予定価格の決定方法）
第18条 予定価格は、競争入札に付する事項の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続する製造、修理、加工、売買、供給、使用等の契約又は総額をもつて定めることが不利もしくは不適当と認められる契約の場合には、単価についてその予定価格を定めることができる。
２ 予定価格は、契約の目的となる物件又は役務について取引の実例価格、需給の状況、履行の難易、数量の多寡、履行期間の長短等を考慮して適正に定めなければならない。
（入札の方法）第19条 一般競争入札をしようとする者は、入札書（電子入札案件においては、入札書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下第４項、第21条第４号及び第５号並びに第31条において同じ。）を入札の公示において定められた所定の日時、場所及び方法に従つて提出しなければならない。
２ 代理人をもつて入札しようとする者は、入札書提出前に委任状を提出しなければならない。
３ 入札書を受領したときは、その日時を記入し押印のうえ、開札時まで封のまま保管しなければならない。
４ 入札書は、１人１通とし、入札者は他の入札者の代理人となることができない。

（入札価格の表示効力等）
第20条 一般競争入札に付する事項の総額をもつて落札を定める場合には、その内訳に誤りがあつても入札の効力を妨げない。単価をもつてこれを定める場合には、その総額に誤りがあつても、また同じとする。
２ 総額をもつて定める落札の内訳に不適当と認める箇所があるときは、落札者はこれを訂正しなければならない。
（入札の無効）第21条 入札に付した場合、申込者の入札が次の各号の一に該当するときは、当該入札は無効とする。
(１) 入札に参加する資格がない者の行つた入札(２) 所定の日時までに、所定の入札保証金を納めず、又は不足する者の行つた入札(３) 入札書が所定の日時までに、所定の場所に到着しないもの(４) 入札書に記名押印のないもの又は加除訂正箇所に訂正印のないもの及び記載事項が不明なもの（電子入札案件においては、市長が別に定める方法による記名又は押印に相当する電磁的記録のないもの）(５) 同一事項の入札について２以上の入札書を提出したもの(６) 他人の代理を兼ね、又は２人以上の代理をしたもの(７) 前各号に掲げるもののほか、特に指定した事項に違反したもの（入札無効の理由明示）
第22条 入札を無効とする場合には、政令第167条の８第１項の規定に基づく開札に立ちあつた入札者に対し、その面前で理由を明らかにして入札無効の旨を知らせなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、電子入札案件において入札を無効とする場合は、入札者に対し、電子入札サービスにより当該入札が無効である
旨及び当該入札が無効である理由を知らせなければならない。
（入札保証金等の返還）第23条 入札保証金又は代用担保は、落札者に対しては契約保証金の納付後（契約保証金の納付に代えて担保が提供される場合には、当該担保の提供後）その他の者に対しては落札者の決定後これを返還する。
（再度入札に対する入札保証金）
第24条 政令第167条の８第４項の規定に基づき再度の入札をする場合には、初度の入札に対する入札保証金（代用担保を含む。）をもつて再度の入札における入札保証金の納付があつたものとみなす。
（入札保証金に対する利息）
第25条 入札保証金に対しては、その受入期間について利息を付さない。
第３節 落札者の決定等（落札者）
第26条 売却及び貸付の場合には、予定価格以上の最高価格の入札者をもつて落札者とする。
２ 前項に規定するもの以外のものには、予定価格以下の最低価格の入札者をもつて落札者とする。
（最低価格の入札者を落札者としない場合）
第27条 政令第167条の10第１項の規定に基づき落札者を決定することができる契約は、予定価格が130万円を超える工事又は製造の請負に関する契約とする。
２ 前項の規定による契約に関し、最低価格の入札者を落札者とせず他の者を落札者と決定するときは、契約担当者はその理由を記載した書類を作成しなければならない。
（最低制限価格を設けてする落札者の決定）
第28条 政令第167条の10第２項の規定に基づき、落札者を決定することができる契約は、予定価格が130万円を超える工事又は製造の請負に関する契約とする。
（落札の通知）第29条 契約担当者は落札者が決定したときは、その旨を落札者に通知しなければならない。
２ 前条の規定に基づき落札者が決定したときは、前項の通知のほか、最低の価格をもつて入札をした者で落札者とならなかつた者に対し必要な通知をするとともに、その他の入札者に対しても適宜の方法により落札の決定があつた旨を知らせなければならない。
（最低制限価格の決定方法）
第30条 第28条に規定する契約について、最低制限価格を設ける場合は、予定価格の10分の９から10分の７までの範囲内において、当該工事又は製造の予定価格を構成する材料費、労務費、諸経費等の割合その他の条件を考慮して、当該工事又は製造ごとに適正に定めなければならない。
２ 前項の規定により最低制限価格を定めた場合は、その最低制限価格を記載した書面を封かんし、第18条の予定価格を記載した書面とともに開札場所に置かなければならない。
３ 前項の規定にかかわらず、電子入札案件において第１項の規定により最低制限価格を定めた場合は、最低制限価格を電子入札サービスに登録しなければならない。
（入札経過調書）
第31条 契約担当者は、開札をした場合には、入札の経過を明らかにした入札経過調書（電子入札案件においては、当該入札経過調書に記載すべき事項を記録した電磁的記録）を作成し、当該入札に係る入札書その他の書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）とともに保存しなければならない。
（再度公告入札の公示期間）
第32条 契約担当者は、入札もしくは落札者がない場合又は落札者が契約を締結しない場合でさらに入札に付するときは、第７条に定める公示の期間を５日まで短縮することができる。
（せり売り）
第33条 契約担当者は、せり売りに付するときは、一般競争入札の例による。
第３章 指名競争入札（参加資格）

第34条 指名競争入札に参加しようとする者は、次の資格を備えなければならない。ただし、売却及び貸付の場合又は市長が特別の理由があると認める場合は、この限りでない。
(１) 引き続き１年以上その営業を営んでいること。ただし、法人の場合にはその代表者が１年以上同一の営業に従事した者であるときは、この限りでない。
(２) 税目及び税額について、市長が指定する国税及び地方税を納付していること。
２ 市長は、前項に定めるもののほか、契約の種類及びその金額に応じて事業の実績、従業員の数、資本の額その他経営の規模及び状況を要件とする資格を定め、その基本的事項について公示しなければならない。
３ 前項の公示の際、あわせて第35条に規定する資格審査サービスに登録するための申請に関する事項についても公示するものとする。
（資格の審査及び有資格者情報）第35条 市長は、前条の規定に従い、指名競争入札に参加しようとする者の申請のあつたものについて、別に定める審査格付基準に従い業者の資格審査及び格付を行い、その資格を有する者に係る情報を資格審査サービスに登録するものとする。
２ 前項の場合において、前条第２項の規定により市長が定めた資格が第４条第１項の規定により定めた資格と同一であり、当該資格の審査及び資格審査サービスへの登録を要しないと認められるときは、当該資格の審査及び資格審査サービスへの登録は行わず、第５条第１項の規定による資格の審査及び資格審査サービスへの登録をもつて代えることができるものとする。
３ 市長は、必要があると認めるとき又は申請者に特別な事情があると認めるときは、前項の手続に準じて、随時に資格の審査及び格付を行い、資格審査サービスへの登録の追加を行うことができる。
（指名基準）
第36条 市長は、契約の公正かつ有利な締結及び履行を図るため必要があると認めるときは、入札者の指名の基準について別に定めるものとする。
（入札者の指名）第37条 指名競争入札に付するときは、契約の種類及び金額に応じて資格審査サービスに登録された者の中から、前条の指名基準に従つて、なるべく４者以上指名しなければならない。
（小金井市指名業者選定等委員会への付議）
第37条の２ 設計金額が1,000万円を超える工事又は製造の請負に関して、前条の規定により指名競争入札に参加させようとする者を指名する
ときは、別に定める小金井市指名業者選定等委員会に付議しなければならない。
２ 売買、貸借、その他の契約については、前項の規定を準用する。
（入札事項の通知）
第38条 第37条の規定により入札者を決定したときは、第８条第１号及び第４号から第６号に掲げる事項を入札期日の前日から起算して、少な
くとも３日前までに入札者に通知する。
（一般競争入札に関する規定の準用）
第39条 第９条から第31条までの規定は、指名競争入札の場合にこれを準用する。この場合において、第９条第２項第２号中「第４条」とあるのは「第34条」と読み替えるものとする。
第４章 随意契約（随意契約の範囲）
第40条 政令第167条の２第１項第１号の規定に基づき随意契約によることができる場合の予定価格（貸借の契約にあつては、予定賃貸借料の年額又は総額）の範囲は、次の各号に定める契約の種類に応じた金額を超えないものとするときとする。
(１) 工事又は製造の請負 130万円(２) 財産の買入れ 80万円
(３) 物件の借入れ 40万円
(４) 財産の売払い 30万円
(５) 物件の貸付け 30万円
(６) 前各号に掲げるもの以外のもの 50万円
（特定の随意契約に係る手続）
第40条の２ 政令第167条の２第１項第３号及び第４号に規定する随意契約の手続は、次に掲げるところによる。
(１) あらかじめ契約の発注見通しを公表する。
(２) 契約を決定する前において、契約内容、契約の相手方の決定方法、選定基準、申請方法等を公表する。
(３) 契約を締結した後において、契約の相手方となつた者の名称、契約の相手方とした理由等の契約の締結状況について公表する。
（予定価格の決定）
第40条の３ 随意契約により処理しようとするときは、第18条の規定に準じ、あらかじめ予定価格を定めなければならない。
（見積書の徴取）第41条 随意契約により処理しようとするときは、契約条項、その他見積りに必要な事項を示して、なるべく２者以上から見積書を徴さなければならない。
（見積書徴取の省略）
第42条 次の各号の一に該当する場合は、前条の規定にかかわらず見積書の徴取を省略することができる。
(１) 国、地方公共団体その他公法人と契約を締結するとき。
(２) 法令により価格の定められている物を購入するとき。
(３) 見積書を徴取できない特別の理由のあるとき。
(４) 前各号に掲げるもののほか見積書を必要としないとき。
第５章 契約の締結（契約書の作成）
第43条 契約担当者は、競争入札により落札者が決定したとき、又は随意契約の相手方が決定したときは、遅滞なく契約書を２通作成しなければならない。

２ 前項の契約書を作成する場合、当該契約の相手方が遠隔地にあるとき、その他必要がある場合は、まず、その者に契約書の案２通を送付して記名押印させ、その返付を受けてこれに記名押印するものとする。
３ 契約担当者は、契約書の記名押印を完了したときは当該契約書の１通を当該契約の相手方に交付するものとする。
（契約書の記載事項）
第44条 契約書には、当該契約の目的、契約金額、履行期限又は期間及び契約保証金に関する事項のほか、次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、この限りでない。
(１) 契約履行の場所(２) 契約代金の支払又は受領の時期及び方法(３) 監督及び検査(４) 履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅延利息、違約金その他の損害金(５) 危険負担(６) 契約不適合責任(７) 契約に関する紛争の解決方法(８) その他必要な事項（契約書作成の省略）
第45条 次の各号に該当するときは、契約書の作成を省略することができる。
(１) １件30万円を超えない随意契約をするとき。
(２) せり売りに付するとき。
(３) 物品を売り払う場合において、買受人が代金を即納してその物品を引き取るとき。
(４) 国、地方公共団体、その他公法人又は公益法人と契約をするとき。
(５) 前各号に掲げるもののほか、随意契約について市長が、契約書を作成する必要がないと認めるとき。
（請書等の徴取）第46条 前条の規定により、契約書の作成を省略する場合にも、契約の適正な履行を確保するため、契約内容を明らかにした請書、公文書その他これに準ずる書面を徴さなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、物品の購入契約又は印刷製本に関する契約で契約金額が１件５万円以下の契約に限り、請書、公文書その他これに準ずる書面の徴取を省略することができる。
（契約保証金）第47条 市長は、契約者に契約金額の100分の10以上の契約保証金を納めさせなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、次の各号の一に該当するときは、契約保証金の全部又は一部を免除することができる。
(１) 契約者が、保険会社との間に市を被保険者とする公共工事履行保証証券による保証又は履行保証保険契約を締結したとき。
(２) 契約者が、第４条又は第34条に規定する参加資格を有する者で、過去２か年間に当市もしくは国又は他の地方公共団体（公社及び公団を含む。）と種類及び規模を、ほぼ同じくする契約を２回以上にわたつて締結し、これらをすべて誠実に履行した者であつて、その者が、契約を履行しないおそれがないと認められるとき。ただし、工事請負契約については、契約金額が1,000万円未満の契約の締結に限る。
(３) 法令に基づき延納が認められる場合において、確実な担保が提供されたとき。
(４) 物品を売り払う契約を締結する場合において、売払い代金が即納されるとき。
(５) 随意契約を締結する場合において、契約金額が少額であり、かつ、契約者が契約を履行しないおそれがないとき。
(６) 国、地方公共団体、その他公法人又は公益法人と契約を締結するとき。
(７) 契約変更により、契約金額に増額が生じたとき。
(８) その他特に市長がその必要がないと認めたとき。
（契約保証金に代わる担保等）
第48条 第10条から第16条及び第25条の規定は、契約保証金についてこれを準用する。この場合において、第10条中「入札者」とあるのは「契約者」と、第11条中「第９条」とあるのは「第47条」と、「入札保証保険契約」とあるのは「履行保証保険契約」と、第16条第１項中「契約締結前」とあるのは「契約上の履行前」と、それぞれ読み替えるものとする。
２ 契約保証金に代わる担保は、前項で準用する第12条に定めるもののほか、公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和27年法律第184号）第２条第４項に規定する保証事業会社の保証による証書の提出をもつてこれに代えることができる。
第６章 契約の履行（前金払）
第49条 公共工事の前払金保証事業に関する法律第２条第１項に規定する公共工事については、当該公共工事の契約者に対し、契約金額の10分の３（土木工事、建築工事及び設備工事については、10分の４）を超えない範囲内で、１億円を限度として前金払をすることができる。
２ 契約担当者は、前項の規定により前金払を受けようとする契約者から、公共工事の前払金保証事業会社の保証書を提出させなければならない。
３ 前金払をした後において、設計変更その他の理由により契約金額を変更した場合において、その増減額が著しいため、前払金の額が不適当と認められるに至つたときは、当該変更後の金額に応じて前払金を追加払い又は返還させることができる。
４ 前払金の支払を受けた者が、次の各号の一に該当する場合は、既に支払つた前払金を返還させるものとする。
(１) 保証事業会社との間の保証契約が解除されたとき。
(２) 市との間の契約が解除されたとき。
(３) 前払金を当該前払金に係る公共工事以外の経費の支払に充てたとき。
（中間前金払）第49条の２ 前条第１項の規定により前金払をした土木工事、建築工事及び設備工事については、当該公共工事の契約者に対し、契約金額の10分の２を超えない範囲内で5,000万円を限度とし、既にした前金払に追加してする前金払（以下「中間前金払」という。）をすることができる。
２ 前条第２項から第４項までの規定は、中間前金払について準用する。
（部分払）

第49条の３ 検査に合格した工事、製造その他の請負契約に係る既済部分又は物件の購入契約に係る既納部分に対し、その完済前又は完納前に代価の一部を債権者に支払うことができる。
（部分払の限度額）
第50条 前条の部分払における支払金額は、工事又は製造その他の請負契約にあつてはその既済部分に対する代価の10分の９、物件の購入契約にあつては、その既納部分に対する代価を超えることができない。ただし、個々に分割できる性質の工事その他の請負契約に係る完済部分又は市長が特に必要と認めた場合にあつては、その代価の全額までを支払うことができる。
２ 第49条の規定により前金払をした工事について、前項の規定により部分払をするときは、同条の規定により支払うべき金額から前払金の額に契約金額に対する既済部分の代価の割合を乗じて得た額を控除して支払うものとする。
（持込材料に対する支払）第51条 工期３か月を超える請負契約に係る持込材料に対し、検査に合格したときは、その代価の10分の９以内の額の支払をすることができる。
２ 前項の持込材料の代価は、契約内訳書その他により市長が認定する。
（部分払等の回数）
第52条 第50条の規定による工事等の既済部分に対する代価支払の回数は、次のとおりとする。ただし、市長が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。
(１) 契約金額が200万円以上1,000万円未満の契約 １回(２) 契約金額が1,000万円以上3,000万円未満の契約 ２回以内
(３) 契約金額が3,000万円以上5,000万円未満の契約 ３回以内
(４) 契約金額 5,000万円以上のときは４回以内とし、2,000万円増すごとに１回追加することができる。
２ 前条の持込材料に対する代価の支払回数は、５回以内とする。
（監督員の一般的職務）
第53条 市長から監督を命じられた職員又は政令第167条の15第４項の規定に基づき監督の委託を受けた者（以下「監督員」という。）は契約書、仕様書及び設計書その他の関係書類（当該関係書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）に基づいて監督を行わなければならない。
２ 監督員は、必要があるときは、請負契約の履行について、立会い、工程の管理、履行途中における工事等に使用する材料の試験又は検査等の方法により監督をし、契約の相手方に必要な指示をしなければならない。
３ 監督員は、監督の実施に当たつては、契約者の業務を不当に妨げることのないようにするとともに、監督において特に知ることのできたその者の業務上の秘密に属する事項は、これを他に漏らしてはならない。
（監督員の報告）第54条 監督員は、監督に当たつて契約担当者と緊密に連絡するとともに、その者の要求に基づき又は随時に監督の実施についての報告をしなければならない。
（検査に関すること）
第55条 検査に関する必要な事項については、市長が別に定める。
第56条から 第70条ま で 削除
第７章 経理（契約締結の請求）第71条 課長は、その所管する事業の執行に関し、売買、貸借、請負その他の契約の締結が必要であるときは、所定の様式でこれを契約担当者に請求しなければならない。
（課において行う契約）
第71条の２ 前条の規定にかかわらず、課等の所掌に係る事項に関する契約のうち、次に掲げる契約に関する事務は、小金井市事務決裁規程（平成元年規程第４号）に基づき決裁又は専決を受け、課において行うものとする。ただし、契約担当者が価格等において調整を要すると認める契約については、この限りでない。
(１) １件の支出予定額が30万円以下の消耗品費、医薬材料費、原材料費、飼料費、報償費、燃料費に係る物品の購入契約のうち契約金額を総額で定めるもの。ただし、第４号、第５号及び第８号から第10号までに掲げる契約を除く。
(２) １件の支出予定額が30万円以下の印刷製本に関する契約のうち契約金額を総額で定めるもの(３) １件の支出予定額が30万円以下の備品の購入契約のうち契約金額を総額で定めるもの(４) 単価契約（値引き契約を含む。）によつて契約済みの工事等の請負、物品の購入及び保険その他役務の提供に関する契約(５) 新聞、追録、食料品、賄い材料、郵便切手、商品券等の購入契約又はガソリンもしくは軽油の供給契約で、競争入札に適さないもの(６) １件の支出予定額が130万円以下の修繕の契約(７) 国、都又は他の地方公共団体を相手とする契約(８) 国、都又は他の地方公共団体と共同して行う物品の購入等の契約(９) 非常災害又はこれに準ずる緊急事態の発生に際し、人命及び財産の保護のために必要な物品の購入、工事又は製造の請負その他の契約(10) 資金前渡を受けて行う契約又は交際費に係る契約(11) 電気、都市ガスもしくは水の供給もしくは電気通信等の役務の提供を受ける契約又は放送の受信契約(12) 不動産の売買、貸付け及び信託に関する契約(13) 販売を目的とする物品又は不用品の売払契約(14) 物件の移転その他損失補償に関する契約(15) 前各号に掲げるもののほか、事務事業の性質上、主管課で契約を行うことが適当であると市長が認めたもの
２ 前項第７号から第９号まで、第12号及び第14号の契約を締結しようとするときは、あらかじめ契約担当者の合議を経なければならない。ただし、緊急やむを得ない事情によると認められるときは、事後における契約担当者への報告をもつて合議に代えることができる。
（請求期限）

第72条 契約締結の請求は、当該年度の２月末日までとする。ただし、契約担当者が当該年度中に契約の履行が完了すると認めたものについては、この限りでない。
（請求書返戻）第73条 契約担当者は、当該請求が前条前段の期日内であつても、年度内に契約の履行完了の見込みがないと認めたものについては、当該請求書に契約締結不能の旨を明記して請求課に返戻しなければならない。
（請求書類の整備）
第74条 第71条の規定により契約の締結を請求する場合は、その事務処理に必要な期間を考慮のうえ契約履行の期限又は期間を明らかにするとともに、設計書、内訳書、図面等の必要書類（当該関係書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）を添え、契約履行上の疑
義のないよう努めなければならない。
（特殊物件の指定）第75条 契約の締結を請求する場合、特殊の物件で１種類を指定する必要があるときは、詳細な指定理由書を添付しなければならない。ただし、その理由が明白なものは、請求書に記載することができる。
（契約締結の制限）
第76条 契約担当者は、請求課から示された金額を超えて契約を締結することができない。
２ 契約担当者は、前項の予算超過の場合及び契約の金額が、請求課から示された金額を超えることが予想されるときは、速やかに請求課に対しその旨を通知し、適宜の措置を求めなければならない。
（契約締結の通知）
第77条 契約担当者が契約を締結したときは契約決定通知書により、請求課に通知しなければならない。
２ 契約担当者は、物品の買入れ及びその他の契約について、前項の通知により難いものにあつては、別の方法をもつて通知し、又は省略する
ことができる。
（処理）
第78条 課長は、次の各号の一に該当するときは関係書類を添えて契約担当者に通知しなければならない。
(１) 契約者から納期又は工期の延長の願出のあつたとき。
(２) 市の都合により契約の全部もしくは一部の解除、減価採用その他の内容変更又は履行の中止をする必要があるとき。
(３) 契約者の契約違反により契約解除の必要があると認めるとき。
(４) 契約者が契約の履行に当たり政令第167条の４第２項各号に掲げる行為があると認めるとき。
(５) 監督又は検査について疑義があるとき。
２ 契約担当者は、前項の通知を受けてその事項を処理したときは、直ちに当該課長にその処理した内容を通知しなければならない。
第８章 雑則（契約解除等の通告）
第79条 契約の解除及び保証金の没収は書面によつてこれを行う。
（帳簿）第80条 契約主管課長は、契約事務を処理するため、別に定める帳簿を備え、契約事務に関する一切の事項を記録整理しておかなければなら
ない。
（その他）
第81条 この規則の施行について必要な事項は、市長が別に定める。
付 則
１ この規則は、公布の日から施行し、昭和39年４月１日から適用する。
２ 小金井市財務規則（昭和20年規則第１号）は、廃止する。
３ この規則施行の際、すでに契約締結済の事項については、その契約の履行が完了するときまで、なお従前の例による。
付 則（昭和42年11月２日規則第23号）
この規則は、公布の日から施行する。
付 則（昭和42年12月23日規則第29号）
この規則は、公布の日から施行する。
付 則（昭和43年７月１日規則第19号）（施行期日）
この規則は、公布の日から施行し、昭和43年４月２日から適用する。
付 則（昭和45年３月28日規則第13号）（施行期日）
この規則は、昭和45年４月１日から施行する。
付 則（昭和48年10月５日規則第23号）（施行期日）
この規則は、公布の日から施行する。
付 則（昭和49年５月28日規則第14号）
この規則は、昭和49年６月１日から施行する。
付 則（昭和52年10月31日規則第18号）
この規則は、昭和52年11月１日から施行する。
付 則（昭和55年10月１日規則第23号）
この規則は、昭和55年10月１日から施行し、同日以後の契約締結に係るものから適用する。
付 則（昭和57年８月13日規則第19号）
この規則は、昭和57年８月14日から施行する。
付 則（昭和57年10月５日規則第25号）

この規則は、昭和57年10月６日から施行する。
付 則（昭和58年４月１日規則第４号）
この規則は、昭和58年４月１日から施行し、同日以後の契約に係るものから適用する。
付 則（平成３年３月25日規則第36号）
この規則は、平成３年４月１日から施行する。
付 則（平成３年９月27日規則第63号）
この規則は、平成３年10月１日から施行する。
付 則（平成５年５月７日規則第17号）
この規則は、公布の日から施行し、平成５年３月１日から適用する。
付 則（平成８年３月19日規則第５号）
この規則は、平成８年４月１日から施行する。
付 則（平成10年12月８日規則第70号）
この規則は、平成11年１月１日から施行し、同日以後の契約締結に係るものから適用する。
付 則（平成13年３月30日規則第20号）（施行期日）
１ この規則は、平成13年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行前に作成されている用紙は、この規則の規定にかかわらず、残品の存する限り使用することができる。
付 則（平成15年４月１日規則第19号）
この規則は、平成15年４月１日から施行する。
付 則（平成16年３月30日規則第12号）
この規則は、平成16年４月１日から施行する。
付 則（平成16年12月１日規則第35号）（施行期日）
１ この規則は、平成16年12月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則による改正後の小金井市契約事務規則の規定は、平成17年度以降の一般競争入札及び指名競争入札並びに随意契約から適用し、平成16年度以前の一般競争入札及び指名競争入札並びに随意契約については、なお従前の例による。
付 則（平成19年３月29日規則第15号）
この規則は、平成19年４月１日から施行する。
付 則（平成20年３月31日規則第16号）
この規則は、平成20年４月１日から施行する。
付 則（平成24年３月27日規則第11号）
この規則は、平成24年４月１日から施行する。
付 則（平成25年２月15日規則第４号）
この規則は、公布の日から施行する。
付 則（平成26年７月14日規則第34号）
この規則は、公布の日から施行する。
付 則（平成27年１月23日規則第３号）
この規則は、平成27年８月１日から施行する。
付 則（平成28年３月16日規則第14号）
この規則は、公布の日から施行する。
付 則（平成31年３月29日規則第22号）
この規則は、平成31年４月１日から施行する。
付 則（令和２年10月５日規則第56号）
この規則は、令和２年10月８日から施行する。
付 則（令和５年３月31日規則第29号）
この規則は、令和５年４月１日から施行する。
付 則（令和５年８月１日規則第63号）
この規則は、令和５年８月１日から施行し、同日以後の契約締結に係るものについて適用する。