「東京都都市外交基本戦略」

平成 26（2014）年 12 月

目

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次

2020 年大会成功と世界一の都市を実現する都市外交 ・・・・・・1（１）国際社会における都市の役割（２）都政にとっての課題（３）都市外交基本戦略の必要性（４）都市外交基本戦略の位置づけと３つの目的
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都市外交の推進の基本的方針・・・・・・・・・・・・・・・・・4（１）東京の発展に資する施策を効果的に実現（２）都民生活の向上・都庁全体での取組（３）国との連携
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都市外交の進め方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7（１）これまでの取組（２）今後の方向性（３）戦略的な二都市間都市外交の推進（４）効果的な多都市間都市外交の実施
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具体的な取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13（１）2020 年大会の成功（２）大都市に共通する課題の解決（３）グローバル都市東京の実現（４）都市外交人材育成基金（仮称）５

具体的な取組を支える環境整備等・・・・・・・・・・・・・・・ 17（１）要人接遇の充実（２）都庁全体で都市外交を実施するための体制の強化（３）国との連携強化
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まとめ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・ 19
別添資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22

別表（各局の都市外交関連施策）・・・・・・・・・・・・・・・24

１2020 年大会成功と世界一の都市を実現する都市外交（１）国際社会における都市の役割○ 「都市 の世紀 」 が到来 してい る。 近年、 国際社 会に おいては 、ダボス会 議を ＮＰ Ｏ が主催 し、 また 、 都市が オリ ンピッ ク・パ ラリ
ンピッ ク誘 致や ユ ネスコ 世界 遺産 登 録活動 を行 う等、 国際関 係を形成する主体の多元化が一層進んでいる。
○中でも世界の大 都市は、都市の活 力が一国の繁栄に 与える影響の大きさ、気候変動対策など地球規模の課題に対する先導的な役割 、
首長のグローバル な発信力などによ り、国際社会にお いて存在感を高めており、主要な主体となっている。
○同時に世界の大 都市は、経済的豊 かさ、文化的魅力 、生活の快適さを追求し、都市 力の向上に努めて おり、金融センタ ー、交通のハブの主導権などを巡り、熾烈な競争の直中にある。

（２）都政にとっての課題○2020 年東京オリンピック・パラリンピック 競技大会（以下「2020年大会」という。）を控え、東京は世界の注目を集めている。日本の、そして東京の国際社会での存在感は、過去 20 年にわたるデフ
レや中国、インド等の新興国、ASEAN 諸国等の台頭により低下したが、2020 年大会は、これを回復させ、大会後の東京 、そして日本の発展の礎を築くまたとないチャンスである。
○2020 年大会を、多くの国や地域の参加を得て、また海外から多くの人が訪れる大会 として成功させる ため、東京を世界 に開かれた都市とし、友好の絆を深めることが重要である。

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○2020 年以降に人口減少が見込まれる東京にとっ て、海外から投資や観光客を呼び込 み、海外に販路を 拓くことは、 その 発展に不可欠である。
○また、東京は日 本全体の機関車の 役割を担っており 、海外から富を呼び込み、これを国内に波及させることが求められている。
○経済や情報が世 界を駆け巡り、都 民の生活の隅々に 影響を与える時代にあって、東 京が抱える都市の 課題を解決し、都 民生活を豊かにするためには 、海外都市との協 力、交流を通じて 、海外の知恵を取り込むことが欠かせない。
○国際的な経済・ 社会動向を踏まえ 、国際社会への発 信を意識して都政を進めることが益々重要になっている。

（３）都市外交基本戦略の必要性○このような現状と認識を踏まえ、今般、2020 年大会を成功させ、それを起爆剤とし て東京を世界一の 都市へと発展させ ていくため、東京都が取り組む すべての国際的な 活動を都市外交と とらえ、これを戦略的、包括 的に進めるための 指針となる基本戦 略を策定する必要がある。
○これまで都では 都市外交に特化し た政策指針は策定 しておらず、
平成６年に策定した「東京都国際政策推進大綱」の中で、「世界の平和と繁栄に貢献 する東京」を目標 とし、都市外交に 取り組む方
針が示されているのみである。
○都政を取り巻く国際環境を鑑みると、2020 年大会に向けた準備を本格化させるこの 時期に、都市外交 に東京都の総力を 挙げて取り組むための政策指針が必要である。

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（４）都市外交基本戦略の位置づけと３つの目的○本戦略は、「東京都長期ビジョン」の目指す都政の目標達成の一端を担うものであり、今後の東京都の都市外交の基本的考え方と政策の方向性を示すものである。対象期間は「東京都長期ビジョン」と同様に 2024 年までの 10 年間とする。
○「東京都長期ビジョン」の目指す 2020 年大会の成功と世界一の都
市・東京の実現と いう都民生活の向 上に直結する都政 の 大目標実現のため、特に、 以下の３つの目的 を達成するための 都市外交の基本戦略を取りまとめる。
① 2020 年大会の成功② 大都市共通の課題解決③ グローバル都市東京の実現

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都市外交の推進の基本的方針（１）東京の発展に資する施策を効果的に実現○2020 年大会を成功させ、それを起爆剤として東京を世界一の都市へと将来に向けてさらに発展させるため には、世界に照準を合わせて以下のような施策を加速していく必要がある。
・2020 年大会の成功に向け、開催都市の先例を学ぶ 、世界の主要都市との友好関係構築、東京における文化・芸術機能の充実、「おもてなし」の環境整備
・大都市の課題解決に向け、災害、環境、感染症対策などについて、
世界の主要都市との間で、協力を深め学び合う、Win-Win 関係の構築
・国際的な都市間競争に対応し、東京の魅力を発信し、外資・外国人旅行者・国際会議誘致のための東京のプロモーションを進めるとともに、都内に所在する各国大使館・代表部等との交流・協力を強化する等により、外国人にとって生活・ビジネスしやすい都
市を実現○今後の都市外交 は、これらの施策 を効果的に実現す る手段として展開する。

（２）都民生活の向上・都庁全体での取組○国際的な都市間競争への対応、海外都市との協力による大都市の課題解決の推進、グローバル都市東京の実現など を目的とする施策は、都庁の各局にまたがり実施されている。
○これら施策を効果的に実現し、目標を達成する手段として、都市外交を戦略的に展開するためには、関連する施策を包括的にとら4

え、相互の相乗効果を生み出すような都庁全体での 総合的な取組が重要である。
○例えば、知事の海外都市訪問に併せて観光や経済の海外プロモーションを組み合わせる、海外都市の首長の東京訪問に際して東京の魅力をその都市に発信するなど、 首長間の交流を都民生活向上に資する施策と結び付け、国内外で戦略的に展開する必要がある。
○また、各都市との交流・協力においても、国家の外交が「国益」の最大化を図るのと同様に、「都民 の 利益 」の 最大 化を 図る べく、東京の持つ強みを活かし、東京が苦手なことを学ぶなど、 都民生
活を向上させ、メリットを都民に還元するとの視点を持つことが重要である。
○海外の先進的な施策を学び、それを積極的に取り入れ、都民へのメリットとして還元していく。
○都市外交の推進は、都民の理解が不可欠であ る。都市外交の意義や国際化への対応を、都民が身近なこととして理解し、感じられるよう、情報発信に努め都民に丁寧に説明していくことが必要である。

（３）国との連携○2020 年大会を平和の祭典として成功させ、そのレガシーを活かし、日本の経済成長のエンジンとして東京の 更なる発展を目指すこと
は、都と国とが相互に協力して取り組む課題である。
○日本が国際社会の中で平和と安定を維持し、また、諸外国との良好な関係を構築することは、首都東京に暮らす都民の利益にも直結する。
○また、首都東京が世界の主要都市との間で友好関係を構築することは、国家間の関係強化にも資する 。さらに、東京は国際社会共5

通の課題への対処や途上国支援等の能力も有しており、この面でも、国を補完し、国際社会に貢献することが可能であ る。
○このように都と国の役割には相互補完的な要素があり、都市外交
は、国との密接な連携、協力の下、国と国との関係にも好影響を与え、国際社会にも貢献するものとすべきである。

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都市外交の進め方（１）これまでの取組○東京都の都市外交は、戦後、姉妹友好都市提携を中心に始められ、
1970 年代から始まるいわゆる「地方の時代」に都市提携が活発化
し、友好代表団の 相互派遣、青少年 交流、文化・スポ ーツ交流、研修員の受入など、友好親善的な交流が盛ん に行われた。
○その後、2000 年代以降、世界の大都市に共通する都市問題に、より具体的に取り組 んでいく問題解決 型の都市外交を積 極的に 展開した。
○2001（平成 13）年、アジア地域の繁栄と発展を目指した「アジア大都市ネットワーク 21」（以下「アジネット」という 。）を立ち上
げアジア地域を中心とした多都市間の交流・協力関係を構築した。
○現在、東京都は 11 の都市・州との間で姉妹友好都市関係にあり、アジネットには東京都を含めて 13 の都市が参加し、事業を実施してきた（別添資料参照）。
○舛添知事は 2014（平成 26）年２月に就任以来、都市外交の抜本的改革と強化を課題 の一つとして、知 事自らが都市外交 を実践している。
○就任以来 10 か月で、46 名の在京大使を含む 64 名の海外の要人からの表敬訪問を受け意見交換を行うとともに、2020 年大会の準備、友好都市との関係 強化、アジネット 総会出席などのた め、５か国
８都市（ソチ、北 京、ソウル、トム スク、モスクワ、 仁川、ロンドン、ベルリン）を訪問、また、海外の有識者、メディア、学生、市民等に向けた講演等を多く実施した。

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（２）今後の方向性〇今後、都市外交の推進においては、友好都市等とこれまで築いてきた成果を活かしつつ、その見直しや再活性化を図った上で、 各
局実務レベルでの交流・協力を強化し、 二都市間都市外交及び多都市間都市外交を国内外で積極的に展開していく。
○都市外交における首長の果たす役割は、最高責任者である首長が相手都市の先進事例などを直接見聞できること、トップによる東京のプロモーションを行えること、現地メディアを通じて東京の政策や魅力等を強く発信できることなど、非常に大きい。また、首長間で具体的な交流・協力につき合意することは、相手都市との交流・協力を継続的に実施する上で、重要である。
○知事による外国都市の訪問や国際会議参加等は効果が大きいが、知事の都市外交に充てられる時間は限られていることから、中長期的な視野に立って知事の都市外交に関する活動を計画し、優先度を考えつつ、戦略的に行うことが必要である。また、これを補完するものとして、必要に応じ、副知事、外務長 、局長等による活動を行う。
○来年以降は、知事の訪問だけでなく、相手都市首長の来日等により、友好都市・アジネット会員都市を含めて、2017（平成 29）年までの３年間で計 15 都市、2020 年大会までに 30 都市との関係構築を目指す。

（３）戦略的な二都市間都市外交の推進○二都市間の都市外交は、相互の都市が抱える課題や関心に即した
きめ細かな対応が可能となるため、効果を上げやすい側面をもつ。
このため、都市外交においては、二都市間の関係が中心となっている。姉妹友好都市提携をみると、ロンドン 11 都市、ベルリン 178

都市、パリ 40 都市、ソウル 42 都市、北京は 50 都市など、世界の主要都市は積極的な二都市間都市外交を展開している。
○ただし、多数の都市との間で それぞれ個別に活発な交流を継続的に実施することは多大な労力を要するため、戦略的な対応が求められる。
（ア）姉妹友好都市との関係再構築○東京都は、地域 的バランス、大都 市としての格など の面で相応の11 都市と姉妹友好都市の協定を締結している。しかし、最も古い
ニューヨークとは 54 年、最も新しいローマとも合意締結から既に18 年が経過し、また、双方の首長も交替していることから、 関係の再構築を図る必要がある。
○北京、ソウル、ベルリンについては、2014（平成 26）年４月、７月、10 月に知事がそれぞれの都市を公式訪問し、 すでに新たな合意締結をしており 、これら３都市に ついては、同合意 に基づき事業を推進する。
○その他の友好都 市については、相 手都市の意向及び 都にとっての有用性を総合的に判断した上で、周年事業などの機会をとらえて、関係の再構築を図る。モスクワについては、2014（平成 26）年９月、知事がトムスクで開催されたアジネット第 13 回総会出席の帰路立ち寄り、市長 と会見し、今後関 係を強化すること で一致している。
○なお、知事の外 国訪問の機会が限 られていることか ら、友好都市関係の再構築の合 意を締結する場合 には、先方首長の 来日を促すことも必要である。
（イ）今後の二都市間外交の進め方○都は現在、姉妹友好都市及びアジネット会員都市計 21 都市と協力関係にあるが、首都及び大都市としての東京の役割を踏まえ、2020年大会の成功と東 京の発展に寄与す る観点から、 今後 は、既存の姉妹友好都市、ア ジネット会員都市 に限らず、戦略的 に協力関係
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を構築すべき都市 を選定し、二都市 間都市外交を進め ることが必要である。
○今後関係を強化 する都市、知事が 訪問する都市の候 補としては、2012 年大会を開催し、また世界有数の金融センターを持つロンド
ン や 、 2016 年 大 会 を 開 催 す る リ オ デ ジ ャ ネ イ ロ な ど オ リ ン ピ ッ
ク・パラリンピッ ク開催都市、アジ アの主要都市、 各 種の世界都市ランキング上位 の先進国諸都市、 その他新興地域の 有力都市等があげられる。
○交流・協力の具 体的内容について は、双方の関心が 一致し、かつ都の 2020 年大会の成功と世界一の都市・東京の 実現に資する実質的なものに絞った実務的なものとする。
○連携協力の形式 は姉妹友好都市に 限らず、政策連携 や 単発のイベ
ント、会議の開催など柔軟なものとする。
○特に重要な都市 との間では、首長 の相互訪問により 交流・協力の分野、方向性等に ついての合意書を 締結し、同合意に 従って担当
各局が先方都市の カウンターパート との間で具体な交 流・協力を実行していくこととする。
○首長間の合意締 結を行った都市と の間では、交流・ 協力のモメン
タムを低下させないよう、周年行事等の機会に首長の訪問を行 う。
さらに、交流・協 力の実効性を確保 するため、数年ご とに合意の内容を見直す。

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（４）効果的な多都市間都市外交の実施○多都市間の都市外交は、複数の都市が共同して国際社会に 対して、より訴求力の強いメッセージを発信する、共通の課題に共同で取り組み行動すること等の点において有効である。
○他方、多都市間の恒常的ネットワークは、その維持運営に多大な労力を要するため、継続的に活発に 活動しているものは、特定の分野に限定された、目的や受益が明確なものが多い。 このほか、時宜に応じて特定目的のために開催される多都市が参加する国際会議がある。
○多都市間の都市外交を進めるに際しては、目的、時機、分野、参加者のレベルなどと、必要な労力を総合的に勘案し、最も効果的な対応を探る必要がある。
（ア）多都市間の実務的協力事業○アジアを始めとした世界の大都市 の課題解決や連携・交流促進に資する、多都市間の実務的協力事業を推進する。
（イ）アジア大都市ネットワーク 21 の見直し
○東京都の主導により開始したアジア大都市ネットワーク 21 については、14 年間の実務的な協力の積み重ねの中で様々な成果を上げてきた。しかし近 年、首長がほとん ど参加しないとい う総会の状
況や、活動実績が 少ない共同事業が あることから、会 員都市との間で抜本的見直しを行った。
○会員都市と協議 を行った結果、ア ジネットという枠 組の下での活動の休止について以下のとおり合意した。
・総会については、休止する。
・これまで実務レベルで成果を挙げてきた既存の共同事業については、今後はアジネットの枠組とは独立した事業として、各幹事都市の意向により、継続の意思がある場合に実施していく。
・東京が幹事都市を務めてきた共同事業については、都の事業とし11

て実施する。
（ウ）国際会議への参加○気候変動対策、 防災、感染症等、 現在都が取り組ん でいる課題の多くは、国際社会 の主要課題であり 、これら共通の課 題解決に資する実務的で国際 的なフォーラムへ の参加は、東京が 直面する課
題の解決に資する 専門的な知見を共 有し、学ぶ絶好の 機会であるばかりでなく、東 京の経験、取組等 を発信することに より、国際社会における東京 のプレゼンス、評 価を向上させると の効果も期待できる都市外交の重要な活動である。
○また、主要な国際会議に知事が出席し発信する 場合は、国際社会
における東京のプレゼンスを向上させる等の効果が高 く、さらに、参加する各国要人、他都市の首長等と効率的に接触できる重要な都市外交の場として国際会議を活用することも可能である。
○今後、会議のテ ーマ、参加者のラ ンク等 を勘案した 上で、より主体的かつ積極的に 国際会議に参加し 、東京の情報を発 信 することが必要である。
（エ）国際会議の開催・誘致○課題解決のため の多都市間の 国際 会議を、目的、時 機、対象に応じて様々な形で、 東京主導で開催す ること、東京に誘 致すること
は、東京の都市としての存在感を高める 観点からも重要である。
○今後は、国際社 会の先進的な事例 や経験を共有でき る等の都政上有益な国際会議に 関する情報を事前 に収集し、積極的 に対応していくことが必要である。

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具体的な取組（１）2020 年大会の成功（ア）2016 年オリンピック・パラリンピック競技大会を契機とする取組○知事や実務担当者が、リオデジャネイロでの 2016 年オリンピッ
ク・パラリンピック競技大会、テストイベントの開催状況を視察するなどし、2020 年大会の万全な開催準備を整える。
○2016 年オリンピック・パラリンピック 競技大会開催中、リオデジ
ャネイロにおいて、世界中から訪れる観光客やメディア等に東京の魅力をＰＲし効果的な広報を展開 する。
（イ）姉妹友好都市や主要都市との交流の推進○2020 年大会が世界中から注目され祝福される大会となるよう、姉妹友好都市及び世界の主要都市との交流を深める。
○スポーツや文化分野における交流を活性化させる。
○各都市との人事交流や視察・研修等への受入れを活性化させる。
（ウ）東京における文化・芸術機能の充実○若手芸術家や青少年の交流などを進める。
○美術館・博物館の文化施設ネットワークを構築する。
（エ）「おもてなし」の環境づくり○2020 年大会開催に向けて、都市外交を通じて世界各国・都市の先進事例、経験等を学ぶことにより、交通機関、飲食・宿泊施設などにおける表示の多言語化等を推進 し、また、観光ボランティア
や語学ボランティアを育成するなど、外国人旅行者が円滑に移動し、快適に滞在できる環境整備を推進する。

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（２）大都市に共通する課題の解決（ア）世界主要都市との施策の学び合い○海外主要都市との間で最新技術や課題の共有化を推進し、お互いの都市が蓄積してきた技術、事業運営ノウハウ、先進事例、経験等を学び合うことにより、Win-Win の協力体制強化を図る。
○都が先進的な技術等を持つ分野で貢献・協力等を行い、他都市が先進的な技術等を持つ分野で学ぶ。
・水道・下水道では、海外からの研修受入などを行うとともに、民間企業とも連携した貢献・協力を行う。
・都市づくりではアジア諸都市に対して手法やノウハウを提供し、成熟した都市 にお ける まちづく りを ヨーロッパ等 の先 進都市から学ぶ。
（イ）多都市間の実務協力の促進○都が主導し、共通の課題を抱える都市が参加して実施している多都市間での実務協力事業の拡充を図る。
・危機管理では、自然災害やテロ、大規模事故への対応等、各都市が有する様々な経験やノウハウを共有するほか、危機管理についての人材育成を行う。
・感染症対策は、熱帯性感染症対策等について経験を持つ都市との情報交換や新興・再興感染症についての知見の共有等を行う。
・環境問題では、気候変動対策をはじめ、大気汚染対策や廃棄物処理等について、多都市間での政策情報の交換や技術支援を行う。

（３）グローバル都市東京の実現（ア）外国人が快適に滞在できる環境整備○世界各国・都市の経験に学びつつ、旅行者や都内在住の外国人が14

快適に安心して東京に滞在・居住できるように、表示、標識等の多言語化や Wi-Fi 接続環境の整備を行う。
○また、外国人をはじめ、高齢者や障害者など誰もが円滑に移動できるよう、交通機関等の利便性向上に取り組む。
（イ）世界で一番ビジネスのしやすい都市の実現○国家戦略特区 制度を活用して国際的ビジネス環境の整備を進める。
○インターナショナルスクールや外国人 対応病院など、外国人生活支援施設の整備を促進する。
（ウ）国際金融センター構想○国際的に認知される金融センターとしての東京の地位を復活させ、世界における東京のプレゼンス向上を図る。
○国際金融会議を誘致し、開催する。
（エ）海外に向けた発信力の強化○海外メディアと の関係構築などに より、海外への情 報発信を強化していく。
○都庁のみならず、国や民間企業等とも連携し発信していく。
（オ）外国人旅行者の誘致○旅行目的地とし ての東京の魅力を 広く発信するとと もに、誘致対
象国・地域の特性を踏まえた観光プロモーションを展開していく。
（カ）国際会議誘致の強化○国際会議の誘致活動を行う誘致団体等の取組を後押しする。
（キ）グローバル人材の育成○都立高校等の生徒を対象とした海外留学支援のほか、JET 青年の招致拡大等による英 語教育の充実や国 際交流の拡大を通 じて、世界を舞台に活躍する人材の育成に一層取り組む。
（ク）在京大使館・代表部との関係強化○日常的に在京大 使館・代表部との 連絡を密にし、人 脈の形成、関係強化を図り、都主催事業やイベント等に在京大使館・代表部を 積
極的に招待する。
○防災に関する連絡会を開催し、防災の取組をアピールしていく。
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○構築した関係を 活用することで、 海外に対して、東 京の魅力をより効果的に発信し 、他都市の先進事 例や協力可能な事 業に関する情報の収集につなげていく。

（４）都市外交人材育成基金（仮称）※「都市外交人材育成基金（仮称）」は平成 27 年度予算で要求中○今後、都市外交 を推進する上で不 可欠な人材育成事 業を継続的に実施するため、平成 20 年度から設置・活用しているアジア人材育成基金を来年度再構築し、新たな基金を創設する。
○「都市外交人材育成基金（仮称）」については、これまでアジア人材育成基金を活用 して行ってきた首 都大学東京の高度 研究などの人材育成事業を拡 充するとともに、 新たに姉妹友好都 市等との合意に基づいて行う 国際的な事業のう ち、人材育成に資 するものに活用し、都市外交 の安定的・継続的 な実施を財源の面 から支えていく基金とする。

■各局の都市外交関連施策(別表)参照

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具体的な取組を支える環境整備等（１）要人接遇の充実○友好都市の首長 はじめ海外主要都 市の首長等 東京を 訪問する要人を適切に接遇する ことは重要であり 、また、東京の魅 力発信にも活用できることから、都市外交を成功に導く重要な手段である。
○今後 2020 年大会をひかえ、また、都市外交 の推進にあたり、要人を東京に迎えて接遇する機会が増加することが見込まれる。
○世界一の都市にふさわしい接遇ができるよう、接遇のあり方をハード、ソフト両面で検討していく必要がある。

（２）都庁全体で都市外交を実施するための体制の強化○都庁全体で都市外交を総合的かつ有効に行うため、2014（ 平成 26）
年８月に設置した都市外交推進会議及び個別都市との協力に関す
る同会議部会等を定期的に開催し、局間の総合調整、具体的施策の進行管理等をしっかりと行うことが重要である。 二都市間の合意等により新規に実施する必要がある事業については、都市外交
人材育成基金（仮称）も活用しつつ、各局の施策を支援する。
○都庁各局事業の海外展開を円滑に行う ためには、英語等外国語に堪能で国際感覚を持ったグローバル人材を確保することが必要である。研修や海外派遣等を通じ職員の人材育成を強化し、各局にグローバル人材を配置する等の体制 を整備していく。
○都の行う都市外 交の成果を、海外 メディアを含め内 外に 効果的に発信、説明する方策を検討する。

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（３）国との連携強化○これまでも、都 の研修施設での途 上国からの研修員 の受入れや、途上国への技術指 導のための都職員 の派遣等の国際貢 献に関わる事業については、JICA 等国の ODA 予算を活用してきている。今後、都として国際貢献 事業を推進してい くためには、こう した国との連携・協力を一層強化する必要がある。

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まとめ
○2020 年大会の成功と世界一の都市・東京の実現という大目標実現のためには、国内 外における都市外 交の戦略的な展開 を通じて、東京の国際的なプ レゼンスを高める とともに、諸都市 との友好関係を深め共に学びあいながら、持続的な Win-Win の関係を築いていくことが重要である。
○都市外交を通じて達成すべき３大目的を、 ①2020 年大会の成功、②大都市共通課題の解決、③グローバル都市東京の実現と定める。
○これら目的を達 成するための手段 としての都市外交 は、今後、以下の基本方針に基づき推進する必要がある。
・東京の発展に資する施策を効果的に実現する手段として戦略的に展開する。
・都庁全体で総合的に取り組み、都民生活を向上させメリットを都民に還元する。
・国との連携、協力の下、国と国との関係にも好影響を与え、国際社会にも貢献する。
○都市外交の推進 においては、友好 都市等とこれまで 築いてきた成果を大切にしなが ら、その見直しや 再活性化を図った 上で、二都市間・多都市間都市外交を国内外で積極的に展開していく。
○知事による外国都市の訪問や国際会議等への参加は効果が大きく、都市外交における 知事の役割は重要 である。しかしな がら、知事の都市外交に充て られる時間は限ら れていることから 、中長期的な視野に立って知 事の都市外交に関 する活動を計画し 、優先度を考えつつ、戦略的に行う必要がある。
○今後は、知事の 訪問だけでなく、 相手都市首長の来 日等により、姉妹友好都市・アジネット会員都市を含めて、 2017（平成 29）年までの３年間で計 15 都市、2020 年大会までに 30 都市との関係構築を目指す。

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○交流・協力の具 体的内容について は、双方の関心が 一致し、かつ都の 2020 年大会の成功と世界一の都市・東京の実現に資する実質的なものに絞った 実務的なものとす る。また、連携協 力の形式は姉妹友好都市に限 らず、政策連携や 単発のイベントや 会議の開催など柔軟な形式をとる。
○多都市間外交に おいては、アジア を はじめとした世 界の大都市の課題解決や連携・ 交流促進に資する 、多都市間の実務 的協力事業を推進する。
○国際会議につい ては、テーマ等を 勘案した上で、主 体的かつ 積極的に参加するとも に、目的、時機、 対象に応じて様々 な形で、東京主導で開催、東 京に誘致する等積 極的に対応してい くことが必要である。
○都市外交を通じ て達成すべき目的 を実現するため、 次のような取組を行う。
①2020 年大会の成功
・2016 年オリンピック・パラリンピック競技大会を契機とする取組
・姉妹友好都市や主要都市との交流の推進
・東京における文化・芸術機能の充実
・「おもてなし」の環境づくり②大都市に共通する課題の解決
・世界主要都市との施策の学び合い
・多都市間の実務協力の促進③グローバル都市東京の実現
・外国人が快適に滞在できる環境整備
・世界で一番ビジネスのしやすい都市の実現
・国際金融センター構想
・海外に向けた発信力の強化
・外国人旅行者の誘致
・国際会議誘致の強化
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・グローバル人材の育成
・在京大使館・代表部との関係強化④ 都市外交人材育成基金(仮称)・都市外交を推進 する上で不可欠な 人材育成事業を継 続的に実施するため、新たな基金を創設、活用○上記目的の達成に向けて実施する取組を支えるため、次のような環境整備を行う。
・世界一の都市にふさわしい接遇ができるよう、要人接遇のハード、ソフト両面での整備
・都庁全体で都市外交を実施するための体制強化
・国際貢献等で国との連携強化○今後は、2014（平成 26）年８月に設置した都市外交推進会議 を定期的に開催し、局 間の総合調整、具 体的施策の進行管 理等をしっかりと行うとともに、必要に応じて戦略のレビューを実施する。

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別 添 資料※姉妹友好都市・姉妹友好都市提携は、1960（昭和 35）年のニューヨークに始まり、1996（平成８）年のローマまで、計 11 の都市・州と締結している。
・東京都 では姉妹友好都市提携を進める際に、「世界の都市や市民がそれぞれの文化や社会体制などの違いを越えて、行政や文化などの様々な分野における交流を通じて相互理解を深めていくことが、都市の発展と友好関係を増進させることになり、それが国家間の良好な関係の強化にも資するとともに、ひいては世界平和の実現にも貢献する」といった基本理念を掲げ、議会の承認を得て締結している。

【姉妹友好都市一覧】
都市名

国名

提携年月日

ニューヨーク市

アメリカ合衆国

1960 年 2 月 29 日

北京市

中華人民共和国

1979 年 3 月 14 日

パリ市

フランス共和国

1982 年 7 月 14 日

ﾆｭｰ･ｻｳｽ･ｳｪｰﾙｽﾞ州

オーストラリア連邦

1984 年 5 月 9 日

ソウル特別市大韓民国

1988 年 9 月 3 日

ジャカルタ特別市

インドネシア共和国

1989 年 10 月 23 日

サンパウロ州ブラジル連邦共和国

1990 年 6 月 13 日

カイロ県

エジプト・アラブ共和国

1990 年 10 月 23 日

モスクワ市

ロシア連邦

1991 年 7 月 16 日

ベルリン市

ドイツ連邦共和国

1994 年 5 月 14 日

ローマ市

イタリア共和国1996 年 7 月 5 日

22※アジア大都市ネットワーク 21
・アジア大都市ネットワーク 21 は、アジアの首都及び大都市が、連携と協力を強化することにより、国際社会におけるアジア地域の重要性を高めることや、相互に共通する課題に共同で取り組み、アジ
ア地域の社会・経済の発展を図ることを目的に、都をはじめ、デリー、クアラルンプール、ソウルの４都市が共同で提唱し 2001（平成13）年に設立
・会員都市の首長などが出席する「総会」を原則として毎年 １回開催
するほか、危機管理、環境対策、産業振興など、大都市に共通する課題の解決に向け、12 の「共同事業」を推進。また、個々の共同事業において、会議・セミナー等の開催、共同調査研究や研修の実施、
国際イベントの開催などを行ってきた。

【アジア大都市ネットワーク 21 会員都市一覧】
都市名

国 ・ 地域 名

加 入 年月 日

バ ン コクタイ

デ リ ー★

インドハノイ

ベ ト ナムジ ャ カル タ

イ ン ドネ シア

ク ア ラル ンプ ール ★

マ レ ーシ アマニラ

フ ィ リピ ン

ソ ウ ル★

韓国

シ ン ガポ ール

シ ン ガポ ール

台北

台湾

東京★

日本

ヤ ン ゴンミ ャ ンマ ー

ト ム スクロシア

2012 年 6 月 30 日

ウランバートルモンゴル

第 11 回 総会 （シ ン ガポー ル）2001 年 10 月 16 日 -19 日
第 １ 回総 会（ 東京 ）★ 提 唱都 市

23

別表

各局の都市外交関連施策（１）2020年大会の成功に向けた取組（ｱ）2016年リオ オリンピック・パラリンピック大会を契機とする取組
No.

1

施

策

2016オリンピック・パラリンピック大会において東京の魅力をＰＲ

概要2016年リオ大会において東京の魅力をPRする。

担当（関係）局
オリンピック・パラリンピック準備局（その他関係局）（ｲ）姉妹友好都市や主要都市との交流の推進
No.

施

策

概

要

担当（関係）局

2 姉妹友好都市との関係強化

周年を契機にするなど、姉妹友好都市とのさらなる友好関係の促進及び関係強化を図る。

政策企画局

3 海外都市等との職員の相互交流

姉妹友好都市等との職員の相互交流を行う。

政策企画局

4 一校一国運動（仮称）の展開

一校一国運動の展開を含むオリンピック・パラリンピック教育の本格実施に向け、オリンピック・パラリンピックの歴史や意義、国際平和などに果たしてきた役割を正しく理解するとともに、世界の国々の歴史や文化等を学習し、国際理解を深める。

教育庁、（生活文化局）

5

東京国際ユース（U-14）サッカー大会の開催

国内外の有能なジュニア選手に対して、国際交流の場を提供す
オリンピック・パラリンピック準備局
る。

6

ジュニアスポーツアジア交流大会の 国内外の有能なジュニア選手に対して、国際交流の場を提供す
オリンピック・パラリンピック準備局
開催
る。

7

スポーツを通じた国際貢献事業（柔 優秀な柔道指導者やオリンピアンを各都市に派遣し、スポーツに
オリンピック・パラリンピック準備局
道指導者派遣）よる国際交流を図る。

8

海外主要港との情報共有及び開発 海外主要港との間での情報やノウハウの共有及び、開発途上国
途上国への情報提供からの要請に基づく情報提供を行う。

9

太田記念館を活用した北京市との交流事業の促進北京市留学生の太田記念館への受入促進を図る。

港湾局

生活文化局

10 植物を通じた国際交流の実施

海外の植物園等との植物の交換や技術面での協力を推進する。

建設局

11 動物を通じた国際交流の実施

都立動物園水族園では、絶滅の危機に瀕する多くの野生動物の保全への取組とその重要性を伝える教育普及活動を進めており、世界の主要都市で同様の取組を進めている園館と相互に協力する関係を築く。

建設局（ｳ）東京における文化・芸術機能の充実
No.

施

12 文化交流の推進

策

概

要

海外の芸術文化振興機関との連携や日中韓文化交流等の取組
を進める。

24

担当（関係）局

生活文化局

（ｴ）「おもてなし」の環境づくり
No.

施

策

概

要

担当（関係）局

13 多言語対応の推進

オリンピック・パラリンピック準備
2020年オリンピック・パラリンピック大会の開催に向け、都市力の 局、政策企画局、総務局、財務向上のために欠くことのできない表示等の多言語対応を強化、局、生活文化局、都市整備局、産推進する。
業労働局、建設局、港湾局、交通局、教育庁、警視庁

14 観光ボランティアの育成

街なかで外国語での観光案内をするボランティアを育成する。

産業労働局

都民を対象に、外国語（当面英語から）での簡単なコミュニケー
ションが可能なボランティアを育成する。

生活文化局

外国からの要人について、接遇のあり方をハード、ソフト両面で検討する。

政策企画局、建設局、
オリンピック・パラリンピック準備局

15

外国人おもてなし語学ボランティアの育成

16 要人接遇の検討

25

（２）大都市に共通する課題の解決（ｱ）世界主要都市との施策の学び合い
No.

施

策

概

要

担当（関係）局

各国自治体の税務視察団との交流を図る。都における徴収ノウ
ハウの提供、環境等に関する税制度や取組について意見交換
等を行う。

主税局

18

気候変動対策をはじめ、大気汚染対策、廃棄物処理等につい
環境分野における姉妹友好都市交て、北京市、ソウル特別市、ベルリン市など姉妹友好都市と交流
流の実施
を行う。

環境局

19

都市づくりの分野におけるベルリン
市との交流・協力

17 税務行政における都市交流

都市づくりの分野において、ベルリン市との交流・協力を行う。

都市の安全・安心対策（建物の耐震20 化）の分野におけるソウル特別市と 建物の耐震化についてソウル特別市との交流・協力を行う。
の交流・協力

都市整備局

都市整備局

21 水害対策における技術協力

ソウル特別市をはじめとしたアジア諸外国等からの視察や研修生を積極的に受け入れ、都が実施している洪水対策に関する技術を提供する。

建設局

橋梁の長寿命化対策についてのソ
22
ウル特別市との情報交換等

橋梁の長寿命化について、ソウル特別市担当者の視察を受け入れ、設計の仕方、工事における創意工夫、新技術の活用状況などの情報を提供し、インフラ老朽化対策の技術面での協力を行う。

建設局

建設局が実施している路面下空洞調査及び空洞発見時の対
路面空洞調査、道路陥没対応等に応、復旧について、ソウル特別市担当者視察の受け入れ、調査
23 ついてのソウル特別市との技術協内容、復旧対応などの情報を提供することにより、道路の維持管
力理・保全における道路陥没対応について技術面で協力する。

建設局

24 消防救助技術協力・技術交流

25

地下鉄の安全対策に関するソウル特別市との技術協力

消防救助技術の向上を目的とした研修の受け入れ、職員の海外派遣等を実施する。

東京消防庁

局が実施する地下鉄の各種訓練について、ソウル特別市職員の視察を受け入れることで安全対策の面でソウル特別市に協力する。

交通局

都における待機児童解消に向けた取組や、高齢者の健康維持・
少子化・高齢化が進んでいる海外諸 増進、認知症対策、介護人材の確保・育成事業、さらに、介護26
都市との情報共有
サービス事業者の質の確保等について、少子化・高齢化が進む
海外諸都市との間で情報の共有を図る。

福祉保健局

27

交通渋滞解決のための北京市との 北京市の交通状況及び交通インフラ施設状況に関する情報・意交流
見交換を行う。

青少年・治安対策本部

28

先進的な交通政策を展開する海外 公共交通の活用や自転車利用などで特徴的な交通政策を推進
諸都市との情報共有する海外都市と情報交換を行う。

都市整備局

東京が直面する都市づくりの課題に的確に対応している都市な
ど、先進的な取組をしている成熟した都市との間で実務者レベルの交流を行い、情報やノウハウを共有する。

都市整備局

30

2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に来訪する国内
多摩ニュータウンの再生についての 外の人々に、ニュータウン再生の多面的な取組を広く発信するこ
情報発信とで、各国のニュータウン再生に生かしていくとともに、多摩
ニュータウンのブランドアップを図り、再生を促進していく。

都市整備局

31

都がこれまで蓄積してきた海岸保全施設整備の技術などについ
海岸保全施設整備等に関する技術て、海外都市からの要請に基づき、課題解決や改善策となり得る情報の提供
技術情報を海外都市へ提供する。

港湾局

29 都市づくりについての情報共有

26

No.

施

策

概

要

担当（関係）局

32

島しょの港湾整備に関する技術協力

海外都市からの要請に基づき、岸壁、防波堤整備等のノウハウを指導、サポートするなど、技術面での協力を行う。

港湾局

33

水道技術を修得したエキスパートの 職員派遣や海外からの研修生受入れにより、浄水処理技術や無養成
収水対策技術を修得したエキスパートを養成する。

水道局

34

水道技術を活用したアジア諸都市への事業展開水道局

35

上下水道事業に係る姉妹友好都市 上下水道に関し、北京市などの姉妹友好都市と技術的な交流を
交流
行う。

水道局、
下水道局

36

海外インフラ整備プロジェクトに対す マレーシア下水道整備プロジェクトに対し、監理団体である東京
る支援
都下水道サービス（株）と連携し、技術的な支援を行う。

下水道局

技術開発企業のニーズ等を踏まえ、監理団体である東京都下水道サービス（株）と連携し、下水道技術の海外展開を図る。

下水道局

グローバルパートナーズワークショッ 共通の課題を抱える多都市が参加する実務協力のネットワーク
プを拡充し、参加都市における対応能力を向上する。

政策企画局

37 下水道技術の海外展開

38

無収水対策などの技術などを活用し、事業展開していく。

(ｲ)多都市間の実務協力の促進
No.

施

策

概

要

担当（関係）局

39

危機管理分野における海外都市との連携

自然災害やテロ、大規模事故への対応等、様々な危機に関する経験やノウハウの交換・蓄積と、危機管理に関する人材の育成
を通じ、各都市の危機管理能力を向上させる。

政策企画局、総務局、
東京消防庁、警視庁

40

大気汚染対策に関わるアジア諸都
市との環境協力

大気汚染対策について、アジア諸都市と政策情報の交換、技術支援等を実施する。

環境局

41

廃棄物処理に関わるアジア諸都市との環境協力廃棄物処理について、アジア諸都市と政策情報の交換、技術支援等を実施する。

環境局

42

気候変動対策における世界の都市 世界の気候変動対策に貢献するため、都の先進的な取組を発や国際組織との連携促進
信し、世界の都市や国際組織との連携を深める。

環境局

43 感染症対策の協力関係推進

海外都市との情報交換等を通じて、感染症情報や知見を収集・共有し、感染症対策を充実する。

福祉保健局、病院経営本部

44 都市間の経済交流促進

アジア大都市に共通する課題の調査研究、関連する技術開発・人材育成、関連製品等のアジア市場への展開を通じて、都市間の更なる経済交流の促進を図る。

政策企画局

45

国際水協会の世界会議開催を通じ 2018年に国際水協会（IWA）世界会議を東京で開催し、上下水道
たプレゼンスの向上に関する優れた技術やノウハウを世界に発信する。

水道局、
下水道局

46

女性の活躍推進に関する国際的リーダーシップの発揮

国が主催する女性の活躍推進に関するシンポジウム開催時期に合わせて、都でも国際的な発信が可能となるシンポジウムを開
催する。

生活文化局

27

（３）グローバル都市東京の実現（ｱ）外国人が快適に滞在できる環境整備
No.

施

策

47 外国人旅行者の受入環境の整備

概要

誰もが安心して東京のまち歩きを楽しむことができるよう、多言語でのわかりやすい表示等の整備を推進する。

担当（関係）局

産業労働局

2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催も見据
臨海副都心における外国人旅行者
え、外国人旅行者にニーズの高い無料Wi-Fi環境や多言語対応の受入環境の整備の整備等を行う。

港湾局

オリンピック・パラリンピック関連施 2020年大会に訪れる全ての人々が安全で円滑に移動できるよ
49 設周辺道路等におけるバリアフリー う、競技会場や観光地周辺等における都道のバリアフリー化を
化の実施
推進する。

建設局

公共交通機関におけるバリアフリー 都営地下鉄駅における他路線との乗換ルート等のエレベーター化の実施の整備等のバリアフリー化を進める。

交通局

48

50

51 無料Wi-Fi利用環境の整備

外国人旅行者が多く訪れるエリアや2020年大会会場周辺、また都立施設において、アクセスポイント設置などにより、無料Wi-Fi
利用環境を向上させる。

産業労働局、オリンピック・パラリ
ンピック準備局、生活文化局、建設局、財務局、港湾局、交通局（ｲ）世界で一番ビジネスのしやすい都市の実現
No.

施

策

52 国家戦略特区制度の活用

概要担当（関係）局

国際的ビジネス拠点プロジェクト等について、特区制度を活用し、取組を進める。

政策企画局

高付加価値型産業であるライフサイエンス分野において、国際的なビジネス拠点の形成促進を図る。

政策企画局、福祉保健局、病院経営本部、産業労働局

53

国際的なライフサイエンスビジネス
拠点の実現

54

都立・公社病院における外国人患者 多言語による診療体制を整備し、外国人が安心して医療を受けの受け入れ環境の整備
られる環境の充実を図る。

病院経営本部

55 大型クルーズ客船ふ頭の整備

東京の国際観光都市としての競争力を強化するため、臨海副都
心におけるMICE・国際観光拠点化を推進するとともに、2020年大会を契機として増加が見込まれる海外からの旅行者が利用する
海の玄関口を整備する。

港湾局

56 東京港のポートセールスの充実

大型クルーズ客船埠頭整備等の進捗状況を見ながら、東京港の魅力を強く発信し、ポートセールスの充実・強化を図る。

港湾局

57

産業の特性や海外現地の状況、企業ニーズを踏まえ、分野ごと
都内中小企業の海外への販路開拓に戦略的にターゲット国や支援手法を選定し、中小企業の海外支援への販路開拓を支援するための施策を展開する。

産業労働局

58

都市づくりに係るシティセールスの
推進

都市整備局

都市づくりに係るシティセールスを推進し、海外の企業や投資家等への情報発信を活性化する。

（ｳ）国際金融センター構想
施

59

策

「東京国際金融センター構想」に基づく取組の推進概要・国際的に認知される金融センターとしての東京の地位を復活させ、世界における東京のプレゼンス向上を図る。
・国際金融会議を誘致し、開催する。
・高度金融専門人材養成のためのプログラムの検討・準備を行う。

28

担当（関係）局
政策企画局、総務局ほか関係各局

（ｴ）海外に向けた発信力の強化
No.

施

策

概

要

海外メディアとの関係構築、映像による情報発信、コンテンツの充実を進めて発信力を強化する。

60 海外広報の推進担当（関係）局

生活文化局（ｵ）外国人旅行者の誘致
No.

施

策

概

要

旅行目的地としての東京の魅力を広く発信するとともに、誘致対
象国・地域の特性を踏まえた観光プロモーションを展開していくことで、外国人旅行者誘致を推進する。

61 外国人旅行者誘致

担当（関係）局

産業労働局（ｶ）国際会議誘致の強化
No.

施

策

62 国際会議の誘致強化

概要

国際会議の東京への誘致を優位に進めるため、誘致資金助成などの支援策を行う。

担当（関係）局

産業労働局（ｷ）グローバル人材の育成
No.

施

策

概

要

担当（関係）局

事前の国内研修で広い視野や英語力、チャレンジ精神や使命感などを身に付け、その成果をもって留学にチャレンジする都立高校生を支援する。

教育庁

都立高校における英語教育改善のため、JETプログラムによる
JETプログラムによる外国青年の招英語等指導助手を配置し、生徒の英語力向上と国際理解教育の致拡大推進を図る。

教育庁

65 英語科教員の海外派遣研修

公立中・高等学校の英語科教員を英語圏の大学に派遣し、最新の教授法を習得させるとともに異文化理解を深化させ、指導力の向上を図る。

教育庁

66 子供や教員の相互交流

姉妹校交流やイベント参加等、交流の機会を積極的に設定し、子供や教員の相互交流を充実する。

教育庁

63 次世代リーダー育成道場

64

青年海外協力隊等への公立学校教 青年海外協力隊等の活動への参加を希望する教員を「現職教員員の派遣特別参加制度」により開発途上国に派遣する。

教育庁

68 高度研究等を通じた人材育成

首都大学東京において、博士前期・後期課程で留学生を受け入れ、諸都市の共通の課題解決や発展に資する高度研究等を通じて、人材の育成を行う。

総務局

69 学生や研究者の交流・共同研究

首都大学東京と海外の大学院との国際連携関係に基づき、所属する大学院生に対して、共同で研究指導及び学位論文審査を実
施する。

総務局

70 アジアの高度先端医療者育成

首都大学東京において、アジア諸国の医療水準向上を後押しするため、医療技術者を留学生として受け入れ、高度先端医療者として育成する。

総務局

71

首都大学東京において、学生の海外への留学を支援し、世界をグローバル人材育成のための国際舞台に活躍する人材を育成するとともに、キャンパスの国際化を化推進推進し、協定校から交換留学生を受け入れる。

総務局

72

首都大学東京において、海外留学を必修とした新たなコースを開
グローバル社会で活躍するリーダー
設し、国際社会に通用するコミュニケーション力と専門知識を備の養成えた人材を育成する。

総務局

67

29

No.

施

策

概

要

73

都立産業技術高等専門学校において、国際的に活躍できる技術
グローバルなものづくり人材育成の 者を育成するため、学生のレベルに応じた海外体験プログラムをための海外体験プログラム
実施し、学生の国際感覚・国際理解の涵養と成長機会の創出を図る。

74

私立学校における世界で活躍できる
私立高校生を対象とした海外留学の支援を実施する。
人材育成支援担当（関係）局

総務局

生活文化局

（ｸ）在京大使館・代表部との関係強化
No.

施

策

概

要

担当（関係）局

75

都主催事業・イベントへの大使・代表の招待

在京大使館・代表部を都が主催する事業やイベント等に招待するなど、東京の魅力を効果的に発信する。

政策企画局

76

在京外交団等を対象とした防災に関する連絡会

防災に関する連絡会を開催し、都の防災の取組をアピールす
る。

政策企画局

30