講演

Ⅱ

テーマ「アフターコロナ時代に老健をどう運営するか」〜介護報酬・診療報酬同時改定を控えて〜

講

山

演

田

者

和

彦

先生

（公益社団法人 全国老人保健施設協会

顧問）（一般社団法人 熊本県老人保健施設協会会 長）（御 薬 園 グ ル ー プ

代 表）（介護老人保健施設リバーサイド御薬園

施設長）

略 歴
やまだ

山田

かずひこ

和彦

先生

（公益社団法人全国老人保健施設協会 顧問）（一般社団法人熊本県老人保健施設協会 会長）（御 薬 園 グ ル ー プ
代表）（介護老人保健施設リバーサイド御薬園 施設長）

学歴

昭和 49 年 3 月 熊本大学医学部卒業

職歴
昭和 49 年 4 月 熊本大学医学部付属病院

研修医（第２内科）

昭和 52 年 7 月 財団法人東京都がん検診センター
昭和 54 年 8 月 熊本大学医学部

消化器内科医員

文部教官助手（第２内科）

昭和 55 年 4 月 健康保険人吉総合病院（現 JCHO 人吉医療センター） 内科部長
昭和 62 年 4 月 山田内科胃腸科（現ひとよし内科）開業
平成 元年 3 月 医療法人社団健成会

理事長

平成 4 年 3 月 介護老人保健施設リバーサイド御薬園開設
平成 18 年 4 月 医療法人社団同心会

理事長

平成 24 年 5 月 人吉リハビリテーション病院開設
全老健関係経歴
平成 11 年 4 月 社団法人全国老人保健施設協会理事

平成 13 年 4 月 社団法人全国老人保健施設協会

常務理事

平成 16 年 2 月 社団法人全国老人保健施設協会副会長

平成 23 年 4 月 社団法人全国老人保健施設協会会長

主な熊本県関係
平成 19 年〜現在

熊 本 県 社 会 福 祉 審 議 会

委員

平成 20 年〜現在

熊本県地域リハビリテーション推進会議委員

平成 21 年〜現在

熊本県認知症疾患医療連携協議会

委員

平成 21 年〜現在

熊 本 県 保 健 医 療 推 進 協 議 会

委員

平成 29 年〜現在

熊 本 県 地 域 医 療 構 想 調 整 会 議

委員

資格等

日本内科学会総合内科認定医、日本消化器病学会専門医
日本消化器内視鏡学会専門医、日 本 医 師 会 認 定 産 業 医

主な賞罰 厚生労働大臣表彰（介護老人保健施設運営功労）

福島県老人保健施設協会大会

2023.5.19

アフターコロナ時代に老健をどう運営するか〜介護報酬・診療報酬同時改定を控えて〜

一般社団法人熊本県老人保健施設協会
山田 和彦

RIVERSIDE OYAKUEN

最近の老健は元気がないと私は感じる• コロナ対応で内向き（閉鎖的）になってしまった• 人材不足で、教育研修の時間が取れなくなった• 人手が足りなくて現場は毎日の業務に振り回されている• 利用者の重度化・高年齢化が急速でに現場が対応しきれていない• いつの間にか老健の運営の理念の影が薄くなってきている• 慢性的な経営の厳しさゆえに施設設備の更新もできていない• 夢とかやりがいを感じさせてくれるリーダーがいない

結果：老健で働くPRIDE・喜び・楽しさが不透明
RIVERSIDE OYAKUEN

1

 老健に元気がなくなった。それはなぜか？
 施設運営に余裕がなくなったー資金、人材、
 施設運営の理念・地域での役割の迷い
 次回改定の課題と同時改定への期待 新型コロナ感染症の波から何を学んだか
 現下の経済状況・人材難の中でどのように運営していけばよいのか 老健の役割はどう変化していくのか アフターコロナ時代の老健の運営の基本は
 老健の理念で忘れていけないもの、それは何か

RIVERSIDE OYAKUEN 老健に元気がなくなった。それはなぜか？
 施設運営に余裕がなくなったー資金、人材、
 施設運営の理念・地域での役割の迷い

RIVERSIDE OYAKUEN

2

過去に学ぶ

老健に元気がない―昔の老健は元気だった
その場で選ぶ選択メニュー
夜間入浴
ビールの自販機施設の一角にコンビニ、同じ敷地に隣接して郵便局いいと思ったこと何でもやってみよう（チャレンジ精神）

RIVERSIDE OYAKUEN

そこには理念（老健に対する思い）に基づく夢があった
私たちが目指す先は利用者の生活機能の維持･向上

そして安心して自立した在宅生活

私たちはよく自立という言葉を使うけど…
ちなみに「自立」とは誰の手も借りず、自分一人の力でやっていくこと

RIVERSIDE OYAKUEN

3

介護老人保健施設の新しい理念と役割

（再確認）

理 念：

介護老人保健施設は、利用者の尊厳を守り、安全に配慮しながら、生活機能の維持･向上をめざし総合的に援助します。
また、家族や地域の人びと･機関と協力し、安心して自立した在宅生活が続けられるよう支援します。

役割： １．包括的ケアサービス施設
２．リハビリテーション施設
３．在宅復帰施設
４．在宅生活支援施設
５．地域に根ざした施設
RIVERSIDE OYAKUEN

誰もが住み慣れた地域で生き生きと暮らす社会の実現へ向かって• 施設でのビールの自販機の役割• 車いすにマイボトル立て• 自分で選ぶメニューの試み• 施設にコンビニを そして郵便局を• お風呂には寝る前に入りたい人への配慮
意欲を引き出しリハビリの効果を高める仕掛け
その心は、自立した生活へ向かってリハビリに努め地域へかえること今言われている在宅支援とはどこか違う・・・・・・
RIVERSIDE OYAKUEN

4

いつの間にかその影が薄くなってしまった（その要因は？）• 利用者の状態像が大きく変わった• 急速な利用者の高齢化・重度化・要介護度の上昇、認知症の増加、• 看取り希望者の増加、老健施設への地域の認識の変化• 働く仲間の意識も変わった• 働くことへの意識の多様化• 老健で働く誇りの変化• 施設経営にゆとりがなくなった• 財源がない• 施設運営に縛りが厳しくなった（例）超強化型の在宅復帰・在宅療養支援指標の複雑さ、職員の負担増
運営基準、通知等での運営の画一化• その他

RIVERSIDE OYAKUEN

 次回改定の課題と同時改定への期待 新型コロナ感染症の波から何を学んだか

RIVERSIDE OYAKUEN

5

2022/03/28~2022/04/03
2022/04/04~2022/04/10
2022/04/11~2022/04/17
2022/04/18~2022/04/24
2022/04/25~2022/05/01
2022/05/02~2022/05/08
2022/05/09~2022/05/15
2022/05/16~2022/05/22
2022/05/23~2022/05/29
2022/05/30~2022/06/05
2022/06/06~2022/06/12
2022/06/13~2022/06/19
2022/06/20~2022/06/26
2022/06/27~2022/07/03
2022/07/04~2022/07/10
2022/07/11~2022/07/17
2022/07/18~2022/07/24
2022/07/25~2022/07/31
2022/08/01~2022/08/07
2022/08/08~2022/08/14
2022/08/15~2022/08/21
2022/08/22~2022/08/28
2022/08/29~2022/09/04
2022/09/05~2022/09/11
2022/09/12~2022/09/18
2022/09/19~2022/09/25
2022/09/26~2022/10/02
2022/10/03~2022/10/09
2022/10/10~2022/10/16
2022/10/17~2022/10/23
2022/10/24~2022/10/30
2022/10/31~2022/11/06
2022/11/07~2022/11/13
2022/11/14~2022/11/20
2022/11/21~2022/11/27
2022/11/28~2022/12/04
2022/12/05~2022/12/11
2022/12/12~2022/12/18
2022/12/19~2022/12/25
2022/12/26~2023/01/01
2023/01/02~2023/01/08
2023/01/09~2023/01/15
2023/01/16~2023/01/22
2023/01/23~2023/01/29
2023/01/30~2023/02/05
2023/02/06~2023/02/12
2023/02/13~2023/02/19
2023/02/20~2023/02/26
2023/02/27~2023/03/05
2023/03/06~2023/03/12
2023/03/13~2023/03/19
2023/03/20~2023/03/26

1600

600

200

≪2022年3月28日〜2023月3月26日≫ 〔１週間ごとの集計〕

クラスター発生（5人以上）状況

1400 【４／３現在】

800

707 684

595

620

1432

オミクロン株対応ワクチン接種率1200 全体44.7％（うち高齢者75.8％）1293※高齢者施設の95.8％が１月末までに接種を完了

1000

662
558

567 421

400

636

496

399

380
303308310

合計
345

255

143
138147128120145155125
112 90 88 93
10811180

医療機関

アンケート調査

1340

1012

506

1322

1303
1137

1237

988
1012

966
908

820
768
719
660

849

766

534
462

674

高齢者福祉施設

615

359

飲食店等

会員数87 回答数71

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6

1088

828
784
709 726714 714
647
640646
630

977

543
446 496382

学校等

995 971
920

545

330

282 335251
257
181168 315
181186
147

454
412
329
289
211226110
101135155154
61
89 89 76 69
35

0

出典：
企業等

11

熊本県下老健における新型コロナ感染症発生状況と対応(第7波 ６月〜９月 を中心に）

回答率81.6％

Covid-19発生状況①（調査回収率 81.6％）
感染利用者数

施設数

利用者死亡数

施設数

職員感染数

施設数

00〜00人

17施設

00〜0人

63施設

00〜00人03施設

01〜05人

18施設

01〜5人

66施設

01〜05人21施設

06〜19人

13施設

06人以上

02施設

06〜19人

35施設

20人以上

23施設

20人以上

12施設

6人以上（2.8％）0人（4.2％）

1~5人（8.5％）
6~19人（18.3％）

20人以上

20人以上

（16.9％）（32.4％）

6~19人

0人（23.9％）（29.6％）（88.7％）（25.4％）（49.3％）

1~5人

0人

1~5人

Covid-19発生状況②（調査回収率 81.6％）
クラスターが発生した施設数
施設数
合計

クラスター クラスター
なし
あり

34施設

（47.9％） （52.1％）

収束までの期間

日数

施設数

20日未満

13施設

20~39日

19施設

40日以上

02施設

平均

22日間

40日以上（6.1％）

20日未満

20~39日（39.4％） （54.5％）

7

病院への転院状況
施設数

理由(1) 施設側が転院を希望した人は(1) 概ね入院できた

20施設(2) 施設側が転院を希望した人の(2) うち一部はどうにか入院できた

04施設 ✓常勤の医師がいる。
✓軽症✓老健で対応可能と判断された。

(3) ほとんど転院できなかった

06施設 ✓医療機関の病床がひっ迫。
✓医療機関でクラスターが発生。

(4) 最初から転院を希望しなかった

07施設 ✓医療機関の病床がひっ迫。
✓軽症。
✓第７波では、施設内でみるものと思っていた。
✓呼吸器の医師と看護師・介護職で対応できた。
✓施設内で隔離対応可能だと判断した。

感染者発生時の対応状況
サービスの制限日数

制限をした
施設数

平均

最大

最小

中央

新規入所

44施設

26.5日

122日

3日

25日

ショートステイ

43施設

27.1日

146日

2日

25日

通所

31施設

12.6日

042日

1日

08日

制限を実施した施設の割合

62.9％

61.4％

（70施設中44施設）（70施設中43施設）

46.3％（66施設中30施設）

新規入所

ショートステイ

8

通所

新型コロナ感染症の蔓延から学んだこと• 施設内に感染者が発生するとクラスターになる確率が高い• 施設内でクラスターになると感染の終息までかなりの時間がかかる• クラスターが発生するとサービスの制限で経営的にも厳しくなる。

• 基本的には施設内で対応せざるを得ない。

• 転院は厳しい。
• 職員の感染や濃厚接触者になったことによる厳しい勤務体制• 応援派遣に期待するのは厳しい

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今回の経験を糧に• 感染症発生時の体制の構築（BCP）• 施設内での医療機能の強化・日頃の研修• 指揮命令系統の明確化• 医療機関との連携• 日常的な感染対策• 感染症蔓延状況に応じた備え• 職員（家族を含めて）の健康管理• 職員のメンタルケア（ストレスマネジメント・ストレス発散）• 利用者の健康管理の再考• ・・・・・
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9

閉鎖的でない地域に開かれた感染症に強靭な老健へ

コロナ感染対策を徹底することで施設の運営・人材確保・雰囲気に与えた影響• 悪い影響• 面会や行事・地域との交流もできなくなり施設全体が閉鎖的になった• 見学者や体験学習などがなくなり、施設の良さを知ってもらう機会がなくなった• 職員同士の会話の機会が減り仲間意識が希薄になった• マスク顔になってお互いの接触が表面的になった• 利用停止期間や利用手控えがあり、収益的にマイナスになり厳しくなった• 良い影響• 日頃の感染対策の重要性が身に染みた• 改めて平時の老健の良さを実感した• 感染状況に合わせて運営を変化させることが自然にできるようになった• 改めてワクチンの予防効果を実感した• 職員自身のみならず家族や日頃のよく会う人を含めての感染対策の重要性を実感した• ICTに関する知識が増え、使用できるツールが増えた
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新型コロナ感染症の波から何を学んだか• 施設の医療の脆弱性• 地域医療の中での老健の立ち位置• 施設での医療提供体制のもろさ• 改めて入院や隔離による廃用の進行のスピードの速さ• リハビリや生活意欲の重要性• 病院等での介護の問題・課題• 在宅支援の難しさ• サービスを休止することによる課題• 代替サービスの不足（危機管理、BCP)• 人材不足• 専門職の不足• ICT,ロボット導入の遅延
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10

次回同時改定への課題（根深い課題）• 老人保健施設が提供する医療の再検討• 施設内医療• 地域医療での位置づけ

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所定疾患施設療養費Ⅱ要件の抜粋• 厚生労働大臣が定める基準
所定疾患施設療養費Ⅱ 次のいずれにも適合すること。 (1) 診断及び診断に至った根拠、診断を行った日、実施した投薬、検査、注射、処置等の内容等（近隣の 医療機関と連携し実施した検査等を含む）を診療録に記載していること。 (2) 所定疾患施設療養費の算定開始年度の翌年度以降において、当該施設の前年度における当該入所者 に対する投薬、検査、注射、処置等の実施状況を公表していること。 (3) 当該介護保健施設サービスを行う介護老人保健施設の医師が感染症対策に関する研修を受講してい ること
• 留意事項⑦ 当該介護保健施設サービスを行う介護老人保健施設の医師が感染症対策に関する内容 （肺炎、尿路感 染症、帯状疱疹及び蜂窩織炎に関する標準的な検査・診断・治療等及び抗菌薬等の適正使用、薬剤耐 性菌）を含む研修を受講していること。ただし、感染症対策に関する十分な経験を有する医師につい ては、感染症対策に関する研修を受講した者とみなす

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11

次期介護報酬改定に向けて

令和６年度の同時報酬改定に向けた意見交換会について○目的

令和６年度の診療報酬等の改定に向けて、介護給付費分科会及び中央社会保険医療協議会において、それぞれ改定内容に係る検討が行われるところ、各報酬がより有機的に連携したものとなるよう、それぞれが具体的な検討に入る前に、同時改定に関する議題に主に関係する委員等で意見交換を行う。
なお、この懇談会では、関係者において新型コロナ感染症の流行を踏まえた今後の健康危機管理やポスト2025および2040年を見据えた際の課題や方向性の共有を目的とし、具体的な報酬に関する方針を決めないこととする。

○議題
1. 地域包括ケアのさらなる推進のための医療・介護・障害サービスの連携
2. リハビリテーション・口腔・栄養3/15
3. 要介護者等の高齢者に対応した急性期入院医療
4. 高齢者施設・障害者施設等における医療４月
5. 認知症
6. 人生の最終段階における医療・介護
５月
7. 訪問看護8. 薬剤管理9. その他
開催時期：3〜５月の期間で月１回開催予定
23

令和６年度の同時報酬改定に向けた意見交換会 2023.3.15• 地域包括ケアシステムの更なる推進のための医療・介護・障害サービスの連携• リハビリテーション・口腔・栄養• 要介護者等の高齢者に対応した急性期入院医療
ポスト２０２５年を見据え医療介護ニースの増大、支え手の減少を見越し、あるべき医療・介護の提供体制の実現
限りある人材で増大する医療介護ニーズを支えていくための医療・介護提供体制の最適化・効率化

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12

地域包括ケアシステムの更なる推進のための医療・介護・障害サービスの連携• 医療・介護連携• 生活に配慮した質の高い医療• 介護においてはより医療の視点を含めたケアマネジメントを行うための必要な情報提供や連携• 在宅医療における医療・介護連携の推進• 医療・介護DX• 主治医と介護支援専門員の連携

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リハビリテーション・口腔・栄養• 一体的取組の推進による重症化予防・自立支援• 医療保険によるリハから介護保険による生活リハへの円滑な移行• 医療機関・介護保険施設等・在宅と歯科医療機関との連携• 医療機関・介護保険施設等・在宅の間での情報共有と管理栄養士との連携

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13

要介護者等の高齢者に対応した急性期入院医療• （課題）現在の急性期一般病棟が担っている一般的感染症の入院
医療と要介護者等の高齢者が求める医療の内容に乖離がある• 生活機能が低下した高齢者（高齢者施設の入所者を含む）の入院について、地域包括ケア病棟や介護保険施設等での受け入れの推進（東会長：すべての救急患者に急性期病院が対応するのは非効率的。老健が提供する
医療型ショートステイであれば、ADLを悪化させずに、在宅の戻すことができると発言）

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次期介護報酬改定に向けて

28

14

ポスト2025年を見据えた医療機能• 入院医療を中心とした医療機能の分化・連携の取り組み(地域医療構想）• 身近な地域におけるかかりつけ医機能(診療、疾病予防、その他の医療)が発揮される制度整備• 入院医療の分化連携に加え外来医療や在宅医療、介護保険施設における医療を含め、医療資源の連携による最適化・効率化を進め、地域住民にそれが理解され、患者が適切に医療を受ける体制の構築(地域医療構想のアップデート)

医療・介護の複合的ニーズを有する高齢者が増加する中、要介護になっても、在宅を中心に生活を継続しながら、必要に応じて入退院を繰り返すこと、即ち「ときどき入院、ほぼ在宅」にも対応できるよう、こうした高齢者の入退院における対応について介護保険施設との協力や役割分担を含め検討していくことが必要である。

ポスト2025年の医療・介護提供体制の姿(案)第19回医療介護総合確保推進会議2023.2.16

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 次回改定の課題と同時改定への期待

 現下の経済状況・人材難の中でどのように運営していけばよいのか

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15

老健施設における電気・ガス代の高騰状況（2021年10月と2022年10月比較）（出典：2022年地域特性調査（全老健：令和４年12月〜令和５年１月実施）速報値より）【電気代】（ｎ＝790）
値上げ有

値上げなし

値上げ有

88.1%
0.0%

20.0%

【ガス代】（ｎ＝790）
87.1%

11.9%

40.0%

60.0%

80.0%

値上げなし

100.0%

0.0%『151％以上』

20.0%

40.0%

12.9%

60.0%

80.0%

100.0%『151％以上』5.8％

9.9％『101％〜『101％〜150％』

150％』

13.3 ％『1％〜30％』12.5 ％

29.5 ％『51％〜100％』『1％〜30％』12.5 ％

52.1 ％『51％〜100％』18.8 ％『31％〜50％』『31％〜50％』

29.3 ％

16.3 ％

前年度より電気代が３割以上値上がり

前年度よりガス代が３割以上値上がり

した施設が

した施設が

70.5％

47.9％

31

老健施設の電気代の推移（事例1）
東京都内の独立型老健（規模１５６床）（※）は平均単価

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

合計

R3年使用量（kwh）

53,66950,17761,06866,787

84,79975,164

63,19454,76864,973

574,599

R3料金（円）

957,041

923,344 1,156,263 1,306,107 1,604,619 1,519,238 1,271,256 1,124,526 1,336,316 11,198,710

1kwhあたり
（円）

17.8

18.4

18.9

19.6

18.9

20.2

20.1

20.5

R4年使用量（kwh）

58,17849,956

58,83677,35891,02982,64961,82054,672

20.6 （※）19.5（＋51.8%増）
69,501

603,999

R4料金（円） 1,413,318 1,227,021 1,480,943 2,035,165 2,481,036 2,420,171 1,876,974 1,748,131 2,320,869 17,003,628
1kwhあたり
（円）

24.3

24.6

25.2

26.3

27.3

29.3

30.4

32.0

33.4 （※）28.2

１kwh辺りの電気代

(円)
35.0

前年同時期比約580万円増

33.4
32.0
29.3

30.0

26.3
25.0

20.0

24.3

17.8

24.6

18.4

30.4

介護事業経営概況調査（令和３年度決算）では老健施設のキャッシュフローが月６２万５千円というデータが示されている。
年換算すると７５０万円となるが、上記電気代の値上がり分の５８０万円を引くと

27.3

25.2

18.9

19.6

20.2

20.1

20.5

20.6

年間１７０万円しか現金が残らない。
これにその他の物価高騰分も含めると

18.9

施設は赤字

15.0
4月

5月

6月

7月

R3年

8月

9月

10月

11月

12月

32

R4年

16

老健施設における食費の設定について（出典：2022年地域特性調査（全老健：令和４年12月〜令和５年１月実施）速報値より）食費の値上げの有無
n＝604（参考）給食・調理の委託の有無
n＝604（参考）負担限度額の割合
n＝604

値上げ有 10.1%

不明 ,第1 段階,

3.6%

4.0%

第4 段階以上

7.5%

70.5%

46.6%

第3 段階,

値上げ無
89.9%

30.7%

なし

●「値上げ有」と回答した施設

母体法人等の関連事業に委託

外部業者に委託●「値上げ無」と回答した施設（その理由）
0

値上げ前 平均1655.8円

第2 段階,
15.1%

22.0%

利用者負担が増すことを避けるため

100

200

300

400

500

401（68.0％）＋125.3円

値上げ後 平均1781.1円

現在の料金でどうにか対応できる

その他

137（23.2％）

86（14.6％）33

次期介護報酬改定に向けて（介護事業経営概況調査の概要）

34

17

老健施設の施設類型の推移と経営状況【平成３０年６月審査分】
その他型

超強化型

3.4％

8.9％

【令和４年１０月審査分】
その他型
2.8％

在宅強化型
7.1％

基本型

加算型

53.1％

27.5％

【施設類型の推移】

基本型

超強化型

24.8％

28.7％

在宅強化型

加算型

10.7％

33.0％

超強化型＋在宅強化型＝16.0％

超強化型＋在宅強化型＝39.4％

超強化型＋在宅強化型＋加算型＝43.5％

超強化型＋在宅強化型＋加算型＝72.4％

老健施設の在宅支援・在宅復帰機能は向上している
上記出典：介護給付費等実態調査月報のデータを基に全老健で集計

35

老健施設の経営状況（赤字施設の割合）（独立行政法人福祉医療機構 Research Report のデータを編集 ※）37.0%

40.0

1.0

33.0%

30.0

28.0

23.0
18.6 18.5

20.0
15.4 15.4
13.4

15.0

0.0

32.7%

0.8

25.0

5.0

34.5%

33.8

赤字施設割合（単位：％）

8.9

9.8

20.2

21.7

2021年度

35.7%

1.2
35.0%

35.0

10.0

2020年度【施設類型別】

【全体】

7.1％
増

31.6%

31.0%
0.6

29.0%

2.9％
増

6.0％
増

0.4

28.6%

9.8

2.5％
増

29.4%

27.0%
0.2

26.8%

26.9%

0.0

25.0%

（年度）

・老健施設の３割強の施設が赤字。
・機能が高い類型の施設の方が、赤字施設の増加割合（前年度比）が大きい。
※福祉医療機構の貸付先のうち開設後 1 年以上経過している 1,478 施設のデータ（注）数値は四捨五入しているため、合計や差引が一致しない場合があります。

18

36

37

次期介護報酬改定に向けて
財政制度等審議会 財政制度分科会（令和4年11月7日開催）「社会保障」資料

38

19

次回同時改定へ避けて通れない課題• 老健施設の医療における役割・機能• かかりつけ医機能（予防・相談・治療）• 短期入院治療機能（時々入院ほぼ在宅）• 物価高騰対策• 食費に対する考え（補足給付）他• 人材不足対策• 所得水準の上昇への対応• 絶対的働き手減少への対応• 業務の効率化、省力化• ICT,ロボット等の活用• DX、GXへの対応• 施設業務の電子化、AIの活用
RIVERSIDE OYAKUEN 将来の方向性への課題と同時改定への期待

 老健の役割はどう変化しどう変化していくのか

RIVERSIDE OYAKUEN

20

これからの老健はどうなる
今まで老健はどう変化してきたか

RIVERSIDE OYAKUEN

熊本県の現状・将来予測―県の資料よりー

RIVERSIDE OYAKUEN

21

熊本県の現状
熊本県 人口の推移（推計）国立社会保障・人口問題研究所 「日本の地域別将来推計人口（平成30（2018）年推計）」 から作成

熊本県の現状熊本県の高齢化率の推移と予測＜高齢化率の推移と予測＞
予測値

40.0%
35.0%

31.6%

25.6%
23.7%

25.0%

20.1%

15.4%
11.7%

12.0%
5.4%

10.0% 9.1%

0.0%

14.5%

4.4%

3.1%

10.3%

3.9%

6.5%

17.3%

14.1%

15.4%

31.2%

21.2%
16.5%
17.8%

11.9%

32.8%

22.4%

19.2%

19.6%

14.9%

9.4%
7.6%

30.0%

35.0%

19.1%

23.0%

18.3%

13.2%

28.8%
26.6%

21.3%

20.0%

5.0%

34.3%

28.8%

30.0%

15.0%

33.2%

11.1%

12.8%

9.1%
4.8%

5.7%

7.1%

昭和55年

昭和60年

平成2年

平成7年

平成12年

平成17年

平成22年

平成27年

令和2年

令和7年

令和12年

令和17年

(1980)(1985)(1990)(1995)(2000)(2005)(2010)(2015)(2020)(2025)(2030)(2035)

熊本県の高齢化率（％）

熊本県の後期高齢者比率(％)

全国の高齢化率（％）

全国の後期高齢者比率（％）

出典：昭和55年～平成27年：総務省統計局「国勢調査」
令和2年：全国は総務省統計局「人口推計（令和2年10月 平成27年国勢調査を基準とする推計値※）」※令和2年国勢調査の人口等基本集計公表後に確定人口及び同人口を基準とした値に更新される予定。

熊本県は熊本県統計調査課「熊本県推計人口調査（年報）」
令和7～17年：国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」（平成29年推計）、「日本の地域別将来推計人口」（平成30年推計）

22(もう一度原点に返って再確認)
そもそも老健の運営理念はRIVERSIDE OYAKUENRIVERSIDE OYAKUEN

23

介護老人保健施設の新しい理念と役割
理 念： 介護老人保健施設は、利用者の尊厳を守り、安全に配慮しながら、生活機能の維持･向上をめざし総合的に援助します。
また、家族や地域の人びと･機関と協力し、安心して自立した在宅生活が続けられるよう支援します。

役割： １．包括的ケアサービス施設
２．リハビリテーション施設
３．在宅復帰施設
４．在宅生活支援施設
５．地域に根ざした施設
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介護老人保健施設の役割
1.包括的ケアサービス施設
利用者の意思を尊重し、望ましい在宅または施設生活が過ごせるよう チームで支援します。そのため、利用者に応じた目標と支援計画を立て、 必要な医療、看護や介護、リハビリテーションを提供します。
2.リハビリテーション施設
体力や基本動作能力の獲得、活動や参加の促進、家庭環境の調整など 生活機能向上を目的に、集中的な維持期
リハビリテーションを行います。
3.在宅復帰施設
脳卒中、廃用症候群、認知症等による個々の状態像に応じて、多職種から なるチームケアを行い、早期の在宅復帰に努めます。
4.在宅生活支援施設
自立した在宅生活が継続できるよう、介護予防に努め、入所や通所・訪問 リハビリテーションなどのサービスを提供するとともに、他サービス機関と 連携して総合的に支援し、家族の介護負担の軽減に努めます。
5.地域に根ざした施設
家族や地域住民と交流し情報提供を行い、さまざまなケアの相談に対応します。 市町村自治体や各種事業者、保健・医療・福祉機関などと連携し、地域と一体となったケアを積極的に担います。また、評価・情報公開を積極的に行い、サービスの向上に努めます。

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24

私たちが目指してきた老健の姿は何だったのか

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老健を取り巻く変化•

１９８８年〜２０００年（創設〜介護保険開始）– １９９４年基本施設療養費Ⅱ創設•••

看護・介護職員 ３：１配置
個別の看護・介護計画（ケアプラン）

２０００年〜２０１２年（介護保険開始〜２度目の同時改定）– 介護保険3施設としての整理••••

施設サービス・在宅サービスの区分け
医療費の内包化（まるめ）
食事の保険給付
居住費の徴収– 2000年回復期リハビリテーション病棟の誕生•

２０１２年〜現在（２度目の同時改定〜）••

強化型老健の登場
所定疾患施設療養費の創設– 2014年地域包括ケア病棟の誕生– 2017年介護医療院の誕生

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25

時代の変化の中で何が起きたのか―役割が明確化してきた―

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入所対象者の変化•

１９８８年～２０００年（創設～介護保険開始）•

２０００年（介護保険開始）•

２０１２年（強化型老健の誕生）•

２０１７年（介護保険法第８条の改正）– 入所対象者は施設の判断– 要介護認定を受け要介護1－5と認定された人– 在宅復帰率５０％ベッド回転率10％– 入所対象者の明確化（居宅における生活を営むための支援を必要とする者）– 2000年回復期リハビリテーション病棟の誕生•

脳血管疾患・骨折等の骨関節疾患・廃用症候群は別ルートの誕生– 2014年地域包括ケア病棟の誕生•

回復期リハの対象ではない人に対しての医療側のルートの整備– 2017年介護医療院の誕生•

在宅へ帰れない医療ニーズが高い人の療養施設の誕生

在宅復帰からみると 老健の対象者の範囲がだんだん狭まってきた＝対象者が明確化してきた⇒（老健の主たる機能が在宅復帰から在宅支援へシフト）
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26

2012年改定の思い出

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平成23年5月30日開催社会保障審議会介護給付費分科会（第75回）資料より

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27

【2010（平成22）年9月】介護保険施設における入所者・退所者の状況 【2019（令和元）年10月】

退所

入所

12.5％ up退所

入所

15.6％ down

退所

入所

55

出典：介護サービス施設・事業所調査（厚生労働省）

次期介護報酬改定に向けて
財政制度等審議会 財政制度分科会（令和4年11月7日開催）「社会保障」資料

5628

２０１２年改定のトピック(老健本来の役割の再認識）• 強化型老健の創設– 在宅復帰・在宅療養支援機能加算（老健における医療の評価の突破口）• 所定疾患施設療養費の登場

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介護報酬改定説明会における宇都宮 啓 老人保健課長からのメッセージ• 十分な財源がない中で、皆さんの不満が必ずしも解消されていな
いと思うが、メッセージとしてぜひ自立支援に立ち返り、さらに老健施設が施設の中だけではなく、地域包括ケアの核となるよう在宅支援のために訪問・通所サービスを行ていただきたい。改定
率は施設はプラス0.2％しかなく、在宅は1.0％であるから、訪問・通所サービスも上手に使って地域に貢献していただき、老健施設として活躍していただけたらと思う。
－ 機関紙老健2012.5 より引用 －RIVERSIDE OYAKUEN

29

介護報酬改定説明会における私のあいさつ• 2025年の地域包括ケア時代に期待される介護老人保健施設の方向へ、
老健施設の報酬は舵が切られたと、加算項目から読み取れると思う。
この舵を切られた方向は我々が進む方向である。在宅復帰に向けて知恵を絞り、少なくとも在宅復帰・在宅療養支援機能加算21単位をとることでマイナスはカバーできる。そのことを各施設で検討していただ
きたい。そして加算項目をしっかり理解して活用していただきたい• おそらく次の改定ではこうした方向はさらに強化されるだろう。2025
年に向け、これにきちんとした対応を行ったところが在宅支援拠点として生き残っていくということではないか。
－ 機関紙老健2012.5 より引用 －RIVERSIDE OYAKUEN

介護老人保健施設の定義【 根拠法 】 介護保険法第８条 （定義）
介護老人保健施設とは、要介護者に対し、施設サービス計画に基づいて、看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療並びに日常
生活上の世話を行うことを目的とする施設

改正（平成２９年６月２日公布）

第８条 （定義）
介護老人保健施設とは、要介護者であって、主としてその心身の機能の維持回復を図り、居宅における生活を営むための支援を必要とする者に対し、施設サービス計画に基づいて、看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他
必要な医療並びに日常生活上の世話を行うことを目的とする施設【 省令 】 介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準 （厚生省令第４０号）（平成11年３月３１日）(基本方針)
第一条 介護老人保健施設は、施設サービス計画に基づいて、看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療並びに日常生活上の世話を行うことにより、入所者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにすることとともに、その者の居宅における生活への復帰を目指すものでなければならない。
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30

時代の変化の中で何が起きたのか―役割が明確化してきた―•その時代の変化の中でー在宅ケア支援ーだけは変わらなかった。
むしろ時代の変化の中で期待が大きくなった

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老健の理念
家族や地域の人びと･機関と協力し、安心して自立した在宅生活が続けられるよう支援します• 老健の中核機能である在宅支援（安心して自立した在宅生活の継続）を果たすのために必要なものは何か• 相談（医療の内容も含めた対応）• 訪問・通所・短期入所• 医療対応（トリアージ）• 地域の理解と協力
•
•
•
•

地域住民
行政
医療機関
・・・・・・・・・・・・・

老健の役割5地域に根ざした施設
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31

＜

地域づくり

老健にこれから必要とされる機能医療・介護の地域拠点としての可能性

老健の有する専門職、設備等を活用し、地域包括ケアシス
テムが目指す「住民が住み慣れた地域で安全かつ安心して暮らし続けることができる」ようになる環境を整備する
理由：
1. 老健には、医師・看護師等をはじめ、リハビリ専門職、介護福祉士、ソー
シャルワーカー、管理栄養士等、介護保険サービス事業所（多くの医療機関
も含め）で最も多い幅広い専門職種を有している。
2. 老健では、医療も介護も一体的に提供し、それぞれの分野の専門職が従事している。
3. 老健は２４時間、３６５日地域に開かれた運営を行っている。
4. 老健は在宅ケア支援を重要な機能として有しており、在宅ケアの課題等を実際の運営の中で理解している。
5. 入所設備があり、緊急ショートステイ等自施設で対応できる体制がある
6. 多くの老健は、在宅サービス部門を持っており、相談内容に応じて柔軟に対応できるとともに、その情報も活用できる。
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老健の役割5

ー地域に根ざした老健とはー
第１歩は 地域を知ることから地域から頼られる老人保健施設としてのスタート
地域リハ活動RIVERSIDE OYAKUEN

32

熊本県地域リハビリテーション支援体制の概要
熊本県地域リハビリテーション支援センター（熊本地域リハビリテーション支援協議会※1へ委託）
・研修会の開催

・連絡協議会の開催

委託

・運動器機能評価システムの運用 等
支援

相談

地域リハビリテーション広域支援センター（県内１７箇所の病院・老健を指定、委託）
１ 地域リハビリテーションの効果的な支援
・研修会の開催

・出張相談（派遣調整）・連絡会議の開催

指定（一部委託）

２ 市町村の地域支援事業への効果的な支援
３ その他、地域リハビリテーションの推進に必要な業務
支援・相談

相談

相談

地域密着リハビリテーションセンター

連携

１ リハビリテーション等専門職の派遣
２ 広域支援センターとの情報共有等
３ その他、地域リハビリテーションの推進に必要な業務

連携

熊本県

医師会・関係機関

連携

支援

指定

支援

市町村・地域包括支援センター・介護サービス事業所など
熊本県資料

球磨地域リハビリテーション広域支援センター

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33

センター概要
名称

球磨地域リハビリテーション広域支援センター

指定

平成12年9月1日〜

経緯

事業所の理解や地域リハ活動への熱意がある等

職員

医師、看護師、介護福祉士、セラピスト

活動目的

介護予防、自立支援

活動内容

1．現地指導・相談対応
2．市町村事業の支援
3．研修会・連絡会の開催
活動の一場面活動範囲
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通常業務①
現地指導・相談対応

住宅改修の助言✓ 住宅改修の助言✓ 福祉用具の選定✓ 老人会での健康教室✓ デイサービスや通所Ｃの利用者へ
運動方法の助言
市町村事業などの支援

通いの場への支援✓ 地域ケア会議へ助言者を派遣✓ 住民主体の通いの場への支援✓介護保険事業計画等の支援✓ 在宅医療に係る会議の支援など

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通常業務②
研修会の開催研修会✓ 年2回以上。
✓ 講師は外部やセンター職員。
✓ テーマは介護予防・運動・認知症など幅広く。
連絡会の開催✓ 年2回以上。
連絡会✓ 市町村、地域包括支援センター、
病院、介護施設など。
✓ 活動報告や意見交換などを実施。
ニュースの発行✓Ｈ20まで実施。
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御薬園グループ
地域へ出て行く自主的な取り組み• 老人会での介護予防教室、体操指導• 町内の活動への出動• 餅つき大会・敬老会・一斉清掃• 小学校での体験学習・授業

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35

地域に出て行ったことでどう変化したか• 職員が明るくなった• 地域をよく知るようになった• 行政との連携、担当者に声をかけやすくなった• 町内会や老人会からよく声をかけてもらうようになった• 地域のキーパーソンに相談しやすくなった• 職員の頭に地域の詳細地図が自然に入るようになった• ・・・・・⇒

災害発生時、初動が自然に警報発生時の対応も速やかにできている
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地域に出て行ったことで施設も変化• 常に言葉遣いや身だしなみに注意するようになった• 礼儀正しくなった• 社会性やコミュニケーション能力が向上した• 人間関係がスムーズになった• 外部からの評価（施設をどう見られているか）に気づくことができた• 外部からの印象を知ることが施設のリスク管理につながってきている
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36

postコロナ・withコロナ時代の老健の姿
今回の経験を糧に 地域に根ざした地域の拠点としての強靭な老健への転換を

 コロナによって一旦閉ざされてしまった施設から 再度地域に開かれた施設へ
 感染症にも強い、災害時にも頼りになる、平時から地域に頼りにされる施設へ
そのための第1歩 老健から地域へ出ていきましょう→街づくり地域づくりへの参画という意識

在宅での生活の支援を施設運営の中心に置いて
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将来の老健の姿に向かって• 地域のかかりつけ医機能• 在宅生活高齢者の一時的な急性期（救急）入院機能• → 医療機能の強化• 在宅生活への支援機能• →栄養・口腔・リハビリテーション等元気で生活するための仕掛け• 相談拠点• →在宅生活高齢者への医療・介護・生活支援を含めた総合相談窓口の評価• 地域リハ拠点• →地域に開かれた地域の生活環境の向上、災害時の支援拠点としての機能
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37

これからの介護老人保健施設の進む道は

介護中心の入所機能・在宅復帰だけではない
いま求められているのは• 在宅ケア支援施設（在宅限界への挑戦）
地域支援（２４時間対応相談・訪問・入所）
生活機能の向上を目指した短期間の入所
在宅生活支援のための緊急入所・医療対応
質の高い生活リハビリ提供（入所・訪問・通所・相談）
これからの期待は｢医療機能も強化された在宅ケア支援の中核的施設｣
在宅支援型老人保健施設

課題：入所中心の施設イメージからの脱却
地域へ出て行く勇気を

身近なところからの第一歩

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もう一度時代の流れにチャレンジし ステップアップした 元気な老健へ ひたむきに 明るく

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38

本日は、ありがとうございました

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