府 子 本 第 ８ ３ 号
２７文科初第２７０号
雇児発０５２１第１号
平成２７年５月２１日
一次

改

正

府 子 本 第 ４ ３ １ 号
２８文科初第４８２号
雇児発０６２７第１号
平成２８年６月２７日

二次改正

府 子 本 第 ２ ２ ２ 号
２８文科初第 １８３７ 号
雇児発０４０３ 第１９ 号
平成２９年４月３日

三次

改

正

府 子 本 第 ６ ９ ４ 号
２９文科初第１７３７ 号
子発０６２７第３号
平成３０年６月２７日

四次

改

正

府 子 本 第 ２ ５ ０ 号
３０文科初第１７５７ 号
子発０３２９第６号
平成３１年３月２９日

五次改正

府 子 本 第 ２ ４ ０ 号
元文科初第１６９９号
子発０３２７第８号
令和２年３月２７日

六次改正

府 子 本 第 ３ ３ ４ 号
２文科初第１９０６号
子発０３２６第８号
令和３年３月２６日

七次

改

正

府 子 本 第 ４ ２ ７ 号
３文科初第２５６３号
子発０３３０第２号
令和４年３月３０日

各 都道府県知事

殿

内閣府子ども・子育て本部統括官（ 公印省略 ）文 部 科 学 省 初 等 中 等 教 育 局 長（ 公印省略 ）厚生労働省雇用均等・児童家庭局長（ 公印省略 ）利用者支援事業の実施について標記については、今般、別紙のとおり「利用者支援事業実施要綱」を定め、平成２７年４月１日から適用することとしたので通知する。
ついては、管内市町村（特別区及び一部事務組合を含む。）に対して周知をお願いするとともに、本事業の適正かつ円滑な実施に期されたい。
なお、本通知の適用に伴い、「利用者支援事業の実施について」（平成２６年５月２９日付け雇児発０５２９第１６号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知）は廃止する。

別紙

利用者支援事業実施要綱

１

事業の目的
一人一人の子どもが健やかに成長することができる地域社会の実現に寄与するため、子ども及びその保護者等、または妊娠している方がその選択に基づき、教育・保育・保健その他の子育て支援を円滑に利用できるよう、必要な支援を行うことを目的とする。

２

実施主体
実施主体は、市町村(特別区及び一部事務組合を含む。以下同じ。) とする。
なお、市町村が認めた者へ委託等を行うことができる。

３

事業の内容
子ども・子育て支援法第５９条第１号に基づき、子ども又はその保護者の身近な場所で、教育・保育・保健その他の子育て支援の情報提供及び必要に応じ相談・助言等を行うとともに、関係機関との連絡調整等を実施する事業（以下「利用者支援事業」という。）。

４

実施方法
以下の（１）から（３）までの類型の一部又は全部を実施するものとする。
（１）基本型①

目的
子ども及びその保護者等が、教育・保育施設や地域の子育て支援事

業等を円滑に利用できるよう、身近な場所において、当事者目線の寄り添い型の支援を実施する。
②

実施場所
主として身近な場所で、日常的に利用でき、かつ相談機能を有する施設での実施とする。

③
ア

職員の配置等職員の要件等以下の（ア）及び（イ）を満たさなければならない。
（ア） 「子育て支援員研修事業の実施について」（平成２７年５月２１日付雇児発０５２１第１８号）の別紙「子育て支援員研修事業実施要綱」（以下「子育て支援員研修事業実施要綱」という。）別表１に定める「子育て支援員基本研修」に規定する内容の研修（以下、「基本研修」という。）及び別表２－２の１に定める子育て支援員専門研修（地域子育て支援コース）の「利用者支援事業（基本型）」に規定する内容の研修（以下「基本型専門研修」という。）を修了していること。
なお、以下の左欄に該当する場合については、右欄の研修の受講を要しない。ただし、中段及び下段に該当する場合には、事業に従事し始めた後に適宜受講することとする。
子育て支援員研修事業実施要綱５の（３）のア 基本研修の（エ）に該当する場合
本実施要綱が適用される際に、既に利用者支援 基本研修事業に従事している場合

基本型専門研修事業を実施する必要があるが、子育て支援員研 基本研修修事業実施要綱に定める研修をすぐに実施で 基本型専門研修
きないなどその他やむを得ない場合（イ）

以下に掲げる相談及びコーディネート等の業務内容を必須とする市町村長が認めた事業や業務（例：地域子育て支援拠点事業、保育所における主任保育士業務等）について、以下の区分ごとの期間を参酌して市町村長が定める実務経験の期間を有すること。
（a）

保育士、社会福祉士、その他対人援助に関する有資格者の場合（b）

１年（a）以外の者の場合３年

イ

職員の配置
アを満たす専任職員を、１事業所１名以上配置するものとする。

ウ

その他イを満たした上で、地域の実情により、適宜、業務を補助する職員を配置しても差し支えないものとする。
④

業務内容
以下の業務を実施するものとする。

ア

利用者の個別ニーズを把握し、それに基づいて情報の集約・提供、相談、利用支援等を行うことにより、教育・保育施設や地域の子育て支援事業等を円滑に利用できるよう実施することとする。

イ

教育・保育施設や地域の子育て支援事業等を提供している関係機関との連絡・調整、連携、協働の体制づくりを行うとともに、地域の子育て資源の育成、地域課題の発見・共有、地域で必要な社会資源の開発等に努めること。

ウ

利用者支援事業の実施に当たり、教育・保育施設や地域の子育て支援事業等に関する情報について、リーフレットその他の広告媒体を活用し、積極的な広報・啓発活動を実施し、広くサービス対象者に周知を図るものとする。

エその他利用者支援事業を円滑にするための必要な諸業務を行うものとする。

オ

夜間・休日の時間外相談「「待機児童解消に向けて緊急的に対応する施策について」の対応方針について」（平成 28 年４月７日雇児発 0407 第２号雇用均等・児童家庭局長通知）に基づき、待機児童解消に向けて緊急的に対応する取組（以下「緊急対策」という。）を実施する市町村において、以下に掲げる取組を実施する場合に別途加算の対象とする。
（ア）

夜間加算
原則として１日６時間を超えて開所し、かつ、週３日以上、18 時以降の時間帯に２時間以上開所し、相談・助言等を行う。

（イ）

休日加算

原則として週４日以上開所し、かつ、土曜日または日曜日・国民の祝日等に開所し、相談・助言等を行う。
カ出張相談支援両親（母親・父親）学級、乳幼児健康診査や地域で開催されている交流の場等に出向き、子育てに関する全般的な相談や子育てサービスに関する情報提供等の取組を以下の通り実施する場合に別途加算の対象とする。
（ア）③のイの専任職員に加えて③のアを満たす職員を配置すること。
（イ）

実施に当たり、継続的かつ計画的な取組を行い、利用者ニーズに対応した支援を実施すること。
（ウ）

取組の実施に当たり、開催日や場所等について積極的に広報活動を行い、広くサービス対象者に周知を図ること。
キ

機能強化のための取組
オ（ア）、オ（イ）又はカの取組のいずれかを実施し、かつ、以下の要件のいずれも満たした場合に別途加算の対象とする。
（ア）

実施に当たり、１か所につき開所日１日当たり平均５件以上の相談等実績があること。なお、相談対応等を行った場合は相談記録簿等を作成し、適切に保管し、その後の支援に活用するために整理すること。
（イ）

緊急対策に参加している市町村であること。

（ウ）③のアを満たす専任職員を２名以上配置すること。ただし、カを実施している場合については、カで配置する職員とは別に専任職員を２名以上配置すること。

（エ）オ（ア）、オ（イ）又はカの取組のいずれかの実施に当たり、事業計画書を作成し、周知・広報を行うとともに、具体的な実施状況をあわせて公表すること。
（オ）

各事業実施に必要となる人員配置の予定及び実績を明確に記録すること。
ク

多言語対応

外国人子育て家庭や妊産婦が、教育・保育施設や地域の子育て支援事業等を円滑に利用できるよう、通訳の配置や多言語音声翻訳システム等を導入することで、多言語対応への取組を実施した場合に別途加算の対象とする。
ケ

配慮が必要な子育て家庭等への支援
障害児、多胎児のいる家庭など、配慮が必要な子育て家庭等の状況に対応して、よりきめ細かい相談支援等ができるよう、次の（ア）、（イ）に掲げる実施方法により実施することができるものとし、この場合について別途加算の対象とする。
（ア）

開設日数は、週２日程度以上とすること。

（イ）

専門的な知識・経験を有する職員を配置すること。

コ

多機能型地域子育て支援の強化
子育て家庭が身近な地域で安全にかつ安心して子育てができるよう、利用者支援事業を核とした多機能型地域子育て支援の新たな展開を図るため、次の（ア）から（ウ）に掲げる実施方法により実施した場合について別途加算の対象とする。
（ア）③のアと同程度の知識・経験を有する職員が、近隣の子育て支援又は母子保健等に関する事業を実施する各事業所等を巡回し、情報の収集及び共有を行うこと。

（イ）

連絡会議の開催等を行うこと。

（ウ） （ア）又は（イ）の取組を、実施日数は、週３日程度以上とすること。
サ

一体的相談支援機関連携等加算
地域の住民にとって、身近な相談機関の整備を推進するため、地域の住民と継続的につながる方法による相談・助言の実施や全ての妊産婦・子育て世帯・子どもを対象とする一体的相談支援機関（子育て世代包括支援センター（母子保健法第 22 条に規定する母子健康包括支援センターをいう。）及び子ども家庭総合支援拠点（児童福祉法第 10条の２に規定する拠点をいう。）双方の機能を一体的に有する施設をいう。）との連携・調整など、身近な相談機関としての機能を果たす

ために必要な取組を実施した場合に、別途加算の対象とする。

（２）特定型①

目的
待機児童の解消等を図るため、行政が地域連携の機能を果たすことを前提に主として保育に関する施設や事業を円滑に利用できるよう支援を実施する。
②

実施要件
以下のいずれかの要件を満たす市町村が実施する施設であること。
ただし、１市町村当たりのか所数は、平成 25 年から令和３年の各年

10 月１日時点の０～５歳児人口を 10,000 で除して得られた数（小数点以下切上げ）のうち、最も多いものを上限とする。
ア

次の（ア）又は（イ）のいずれかの要件を満たし、かつ、「新子育て安心プラン実施計画」の採択を受けていること。

（ア） 平成 27 年から令和３年の各年４月１日時点のいずれかの待機児童数が１人以上であること。
（イ）

今後潜在的なニーズも含め保育ニーズの増大が見込まれること。

イ③

緊急対策を実施していること。

実施場所
主として市町村窓口での実施とする。

④

職員の配置等ア

職員の要件等
利用者支援事業に従事するにあたっては、子育て支援員研修実施

要綱別表１に定める基本研修及び別表２－２の２に定める子育て支援員専門研修（地域子育て支援コース）の「利用者支援事業（特定型）」に規定する内容の研修を修了していることが望ましい。
イ

職員の配置等アを満たす専任職員を、１事業所１名以上配置するものとする。

ウ

その他

イを満たした上で、地域の実情により、適宜、業務を補助する職員を配置しても差し支えないものとする。
⑤

業務内容（１）④に準じることとする。ただし、（１）④のア、オ、カ、キ、

ク及びケについては、主として地域における保育所等の保育の利用に向けた相談支援について実施し、（１）④のイについて必ずしも実施を要しない。
なお、（１）④のカ（ア）については、「（２）④のイの専任職員に加えて、④のアを満たす職員を配置すること」と読み替えるものとする。
（３）母子保健型①

目的
妊娠期から子育て期にわたるまでの母子保健や育児に関する様々な悩み等に円滑に対応するため、保健師等が専門的な見地から相談支援等を実施し、妊娠期から子育て期にわたるまでの切れ目ない支援体制を構築する。併せて、特定妊婦、産後うつ、障害がある方への対応など、多様なニーズに対応できるような体制整備を行う。
②

実施場所
主として市町村保健センター等母子保健に関する相談機能を有する施設での実施とする。
③

職員の配置
母子保健に関する専門知識を有する保健師、助産師、看護師又はソーシャルワーカー（社会福祉士等）（以下「保健師等」という。）を１名以上配置するものとする。なお、保健師等は専任が望ましい。
また、④キの内容を実施するに当たっては、社会福祉士、精神保健福祉士又はその他の専門職を１名以上配置するものとする。なお、当該職員は専任が望ましい。さらに、配置に当たっては、令和７年度末までに、職員の必置を目指すこと。
④

業務内容
以下の業務を実施するものとする。

ア

妊娠期から子育て期にわたるまでの母子保健や育児に関する相談に対応する。また、保健師等は、妊娠の届出等の機会を通して得た情報を基に、対象地域における全ての妊産婦等の状況を継続的に把握し、妊産婦等の支援台帳を作成することとする。支援台帳については、氏名、分娩予定日、状況等の項目を定め、必要となる情報をすぐ活用できる体制を整えること。
また、全ての妊産婦等の状況を把握するため、教育・保育・保健施設や地域子育て支援拠点等に出向き、積極的に情報の収集に努めることとする。
イ

アにより把握した情報に基づき、保健師等は、支援を必要とする者が利用できる母子保健サービス等を選定し、情報提供を行うこととする。なお、必要に応じて母子保健サービス等を実施する関係機関の担当者に直接繋ぐなど、積極的な関与を行うこととする。

ウ

心身の不調や育児不安があることなどから手厚い支援を要する者に対する支援の方法や、対応方針について検討等を実施する協議会又はケース会議等を設け、関係機関と協力して支援プランを策定することとする。
また、支援プランの効果を評価・確認しながら、必要に応じて見直しを行い、妊産婦等を包括的・継続的に支えていくように努めること。
エ

支援を必要とする妊産婦等を早期に把握し、妊産婦等に対して各関係機関が提供する母子保健サービス等の支援が包括的に提供されるよう、保健師等が中心となって関係機関との協議の場を設けるとともに、ネットワークづくりを行い、その活用を図ることとする。
また、妊娠期から子育て期にわたるまでの支援は、本事業に基づく支援のみならず、別添に掲げる様々な母子保健施策による支援や子育て支援も必要であるため、上記の協議の場又は関係機関とのネットワークを通じ、地域において不足している妊産婦等への支援を整備するための体制づくりを行う。
オ

多言語対応
外国人子育て家庭や妊産婦が、母子保健サービス等を円滑に利用できるよう、通訳の配置や多言語音声翻訳システム等を導入することで、多言語対応への取組を実施した場合に別途加算の対象とする。
カ

配慮が必要な子育て家庭等への支援
障害児、多胎児のいる家庭など、配慮が必要な子育て家庭等の状況に対応して、よりきめ細かい相談支援等ができるよう、次の（ア）、（イ）に掲げる実施方法により実施することができるものとし、この場合について別途加算の対象とする。
開設日数は、週２日程度以上とすること。

（イ）

専門的な知識・経験を有する職員を配置すること。

キ（ア）

困難事例への対応等の支援（ア） 妊産婦等からの問い合わせに即時対応可能とするため、SNS等を活用した相談支援や、多職種によるアウトリーチ支援の実施。
（イ） 市区町村子ども家庭総合支援拠点、要保護児童対策地域協
議会や精神科などの医療機関との連携の強化を実施。
（ウ）５

嘱託医師との連携によるケース対応等の実施。

関係機関等との連携実施主体（委託先を含む。以下同じ。）は、教育・保育・保健その他の子育て支援を提供している機関のほか、児童相談所、保健所といった地域における保健・医療・福祉の行政機関、児童委員、教育委員会、医療機関、学校、警察、特定非営利活動法人等の関係機関・団体等に対しても利用者支援事業の周知等を積極的に図るとともに、連携を密にし、利用者支援事業が円滑かつ効果的に行われるよう努めなければならない。

６

留意事項

（１） 利用者支援事業に従事する者は、子どもの「最善の利益」を実現させる観点から、子ども及びその保護者等、または妊娠している方への対応に十分配慮するとともに、正当な理由なく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。
さらに、このことにより、同じく守秘義務が課せられた地域子育て支援拠点や市町村の職員などと情報交換や共有し、連携を図ること。

（２） 利用者支援事業に従事する者は、利用者支援事業の実施場所の施設や市町村窓口などの担当者等と相互に協力し合うとともに、利用者支援事業の円滑な実施のために一体的な運営体制を構築すること。

（３） ４に定める各類型は、それぞれ特徴が異なり、いずれの機能も重要であることから、地域の実情に応じて、それぞれの充実に努めること。また、各類型の所管課が異なる場合には、日頃から各所管課同士の連携などに努めること。

（４） 対象者や既存の社会資源が少ない地域等において、複数の自治体が共同して利用者支援事業を実施する際には、都道府県は、広域調整等の機能を担い、全ての子育て家庭に必要な支援が行き届くよう努めること。

（５） 利用者支援事業に従事する者は、有する資格や知識・経験に応じて、本事業を実施するに当たり共通して必要となる知識や技術を身につけ、かつ常に資質、技能等を維持向上させるため、子育て支援員研修実施要
綱別表３及び別表４に定めるフォローアップ研修及び現任研修その他必要な各種研修会、セミナー等の受講に努めること。
また、実施主体は、利用者支援事業に従事する者のための各種研修会、セミナー等に積極的に参加させるよう努めること。

（６） 利用者支援事業の実施に当たり、児童虐待の疑いがあるケースが把握された場合には、福祉事務所若しくは児童相談所又は児童委員、その他の関係機関と連携し、早期対応が図られるよう努めなければならない。

（７） 障害児等を養育する家庭からの相談等についても、市町村の所管部局、指定障害児相談支援事業所等と連携し、適切な対応が図られるよう努めるものとする。

（８） 教育・保育施設や地域の子育て支援事業等の選択については、利用者の判断によるものとする。

（９） 市町村は、利用者支援事業を利用した者からの苦情等に関する相談窓口を設置するとともに、その連絡先についても周知すること。

７

費用
利用者支援事業の実施に要する経費について、国は別に定めるところにより補助するものとする。

【別添】

・ 女性健康支援センター事業
・ 不妊専門相談センター事業
・ 妊婦健康診査
・ 産婦健康診査
・ 両親学級、母親学級
・ 新生児訪問指導、妊産婦訪問指導
・ 乳幼児健康診査
・ 乳児家庭全戸訪問事業
・ 養育支援訪問事業
・ 養子縁組あっせん等