資料２－１
別添

国立研究開発法人 国立国際医療研究センター
令和４事業年度業務実績評価書

評価書様式

様式２－１－１

国立研究開発法人

年度評価評価の概要様式

１．評価対象に関する事項
法人名
国立研究開発法人国立国際医療研究センター
評価対象事業年
年度評価
令和４年度（第３期）
度
中長期目標期間
令和３年度～令和８年度
２．評価の実施者に関する事項
主務大臣
厚生労働大臣法人所管部局
大臣官房厚生科学課
評価点検部局
政策統括官

担当課、責任者
担当課、責任者

大臣官房厚生科学課 伯野 春彦 課長
政策立案・評価担当参事官室 三村 国雄 参事官

３．評価の実施に関する事項
令和５年８月８日に「厚生労働省国立研究開発法人審議会高度専門医療研究評価部会」を開催し、評価部会委員から意見聴取を行うとともに、法人の理事長及び監事から法人の業務運営の状況や今後の課題、改善方法等について意見聴取を行った。

４．その他評価に関する重要事項
特になし

1 / 181様式２－１－２

国立研究開発法人

１．全体の評定評定（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ，Ｄ）
評定に至った理由

年度評価

総合評定様式

A：国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について
R3 年度 R4 年度 R5 年度 R6 年度 R7 年度 R8 年度
諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、適正、効果的かつ効率的な業務運営の下で「研究開発成果の最AA大化」に向けて顕著な成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められる。
項目別評定は 10 項目中、S が１項目、A が４項目、B が５項目であり、うち重要度「高」を付している項目は S が１項目、A が３項目 である。また、全体の評価を引き下げる事象もなかったため、厚生労働省独立行政法人評価実施要領に定める総合評定の評価基準に基づき算出した結果、総合的に判断して A 評定とした。

２．法人全体に対する評価
令和 4 年度においては、研究開発成果の最大化、適正、効果的かつ効率的な業務運営、国民に対するサービスの向上、財務内容の改善等を図るための積極的な取組を行った。
具体的な研究・開発における顕著な成果の創出や成果の創出の期待等が認められるものとしては、・ 新規エイズ治療候補薬 イスラトラビル（islatravir:ISL）の臨床開発
・ SARS-CoV-2 オミクロン変異株の感染・病原性の解明や治療薬の研究・開発
・ 新興・再興感染症データバンク事業ナショナル・リポジトリ（REBIND）の整備、試料・情報の収集
・ エムポックスに対する医療提供体制の整備、診療指針及び症例報告の公表等があげられる。
上記の他、中長期目標・計画に掲げた事項について着実に成果を上げており、国内の臨床試験ネットワークの体制整備、都内トップクラスの搬送件数である救急医療の提供及び国際協力としてアジア・アフリカ各国において JICA を通じた技術協力等、高く評価できる成果や取組が散見される。
また、財務内容の改善に関する事項では、補助金の獲得、コスト削減等の取り組みにより、中長期計画における目標を大きく達成していると認められる。引き続き、国立研究開発法人の役割である「研究開発成果の最大化」に向けた取組が期待される。

３．項目別評価の主な課題、改善事項等
繰越欠損金削減に向けて、引き続き経営改善に取り組むことを期待する。

４．その他事項
研究開発に関する審議会の主な意見・非常に期待できる新規エイズ治療薬候補イスラトラビルが治験第３相に進行し、SARS-CoV-2 に対する病原性の解明や変異株に対する治療薬の開発など優れた成果を上げている。ガイドラインの根拠となるデータを示している点も評価できる。
・糖尿病に伴うサルコペニアが老化を促進するメカニズムとその抑制法を世界に先駆けて示したことにつき、将来的な特別な成果の創出の期待等が認められる。
・実用化を目指した研究・開発の推進と基盤整備について、医師主導治験実施件数や先進医療承認件数が目標値を超えて達成されており、顕著な成果があがっている。医療DX の推進にも率先して取り組み、今後の成果の創出が期待できる。
・コロナ感染の抗体調査など、コロナ関連の対応は堅実に行われており評価できる。医師主導治験、臨床研究など目標値の達成度は大きいが、インパクトのある実用化を目指した研究が少ない印象。
・総合力の高い医療機関として、特殊な病態の患者や救急受入など、通常の医療機関では不可能な医療提供機能をしていることは高く評価できる。
・COVID19 対応、更に救急医療（件数、応需率）ともに圧倒的な成果で、令和４年度の国内の医療実態においては極めて高く評価される。
・人材育成に関しては多彩な方面で成果をあげているが、今後どの分野に最も比重を置いてゆくのかを検討する段階に入っているかもしれない。
・成績に問題はないが、研修会等は回数ではなくて参加人数を指標にすることが今後望ましい。
・新型コロナ、エムポックス、糖尿病、肝炎、HIV と幅広く医療界に貢献している。
・国連が掲げるグローバルヘルスの目標に呼応し、感染症から生活習慣病まで、世界各地域の保健医療水準の向上に貢献したことは、顕著な成果と言える。特に、西太平洋地域とアフリカにおいては多くの成果があがっている。
・看護教育において臨地実習が戻り、国家試験合格率も高く良かったと思う。
・収入の増加やコスト削減に努め、効率的な運営を図ることができ、経常収支率は 104.7%となっており、所期の目標を達成している。
・堅実に繰越欠損金額が年々減少してきており、評価できる。
2 / 181

・補助金を除く収支の推移はどうなっているのか。
・2022 年 6 月に職員が逮捕される事案が発生した。それを受けてコンプライアンス徹底への取組が強化されている。
監事の主な意見

・適切に運営されており特に重要な指摘事項はなし
・３年間に及ぶ新型コロナウイルス感染症の治療・研究に対する献身的な努力に対して敬意を表する。
・100 億円を超えていた繰越欠損金が 19 億円まで縮小され大きく改善されたと認識している。
・2026 年までの国立感染症研究所との統合に向けた準備が本格化すると推察するが、センターは研究機関であり、かつ感染症に関しても高度に専門的な機能を有する総合病院として期待されていると理解しているため、この統合の準備に注視しながら監査を進めて行きたい。

3 / 181様式２－１－３

国立研究開発法人

年度評価

項目別評定総括表様式

中長期目標（中長期計画）

年度評価
項目別調書
備考
№
R3
R4
R5
R6
R7
R8
年度 年度 年度 年度 年度 年度
Ⅰ．研究開発の成果の最大化その他の業務の質の向上に関する事項
担当領域の特性を踏まえた
A○ S○
研究開発業
戦略的かつ重点的な研究・
１－１
重
重
務
開発の推進
実用化を目指した研究・開
A○ A○
研究開発業
１－２
発の推進及び基盤整備
重
重
務
A○ A○
医療の提供に関する事項
１－３
重重
人材育成に関する事項
BB
１－４
医療政策の推進等に関する事項
医療政策の推進等に関する事項（国際協力）
医療政策の推進等に関する事項（看護に関する教育及
び研究）

B

A

１－５

A○
重

A○
重

１－６

中長期目標（中長期計画）

Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項
業務運営の効率化に関する事
項

B

B

２－１

B

B

３－１

B

B

４－１

Ⅲ．財務内容の改善に関する事項

財務内容の改善に関する事項

Ⅳ．その他の事項
BB

１－７

その他業務運営に関する重要
事項

※１
※２
※３
※４

年度評価
項目別調書
№
R3
R4
R5
R6
R7
R8
年度 年度 年度 年度 年度 年度

重要度を「高」と設定している項目については各評語の横に「○」を付す。
難易度を「高」と設定している項目については各評語に下線を引く。
重点化の対象とした項目については各評語に「重」を付す。
「項目別調書 No.」欄には、令和 4 年度の項目別評定調書の項目別調書 No.を記載。

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備考様式２－１－４－１ 国立研究開発法人 年度評価 項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報
１－１
研究開発に関する事項（担当領域の特性を踏まえた戦略的かつ重点的な研究・開発の推進）
関連する政策・施策
基本目標：安心・信頼してかかれる医療の確保と国民の健康づくりの当該事業実施に係る根拠（個 高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律推進
別法条文など）
第１６条
施策目標：政策医療の向上・均てん化

当該項目の重要度、難易度【重要度：高】担当領域の特性を踏まえた戦略的かつ重点的な研究・開発の推進は、国民が健康な生
活及び長寿を享受することのできる社会を形成するために極めて重要であり、研究と臨床を一体的に推進できる NC の特長を活かすことにより、研究成果の実用化に大きく貢献することが求められているため。
【難易度：高】感染症その他疾患に対する革新的な医療技術の開発は、新たな標的分子の候補を決定することが求められ、そのための機能解析や臨床有用性の評価は技術的に相当な困難を伴い、その成果である未来型医療の展開を目指す取組は世界でも始まったばかりであるため。
また、途上国で蔓延する感染症、生活習慣病等の疾患に対して、医療技術やサービス提供の開発を進めていく際に、その国の社会的・経済的状況と共に、脆弱な医療提供体制を考慮して取り組むことが求められるため。

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
基準値等

感染症のその他の疾患の解明と医療推進に大きく貢献する
研究成果

中長期目標期間

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

7件

7件

件

件

件

件

440 件

409 件

件

件

件

件

R3 年度

R4 年度

予算額（千円）

1,279,098

1,533,232

決算額（千円）

1,320,623

1,265,254

経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政コスト（千円）
従事人員数
令和 4 年 4 月 1 日時点
（非常勤職員含む）

1,328,533
21,935
1,485,191

1,309,694
71,082
1,466,994

93

88

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

において、
26 件以上（令和 4 年度計画では、年間 5 件程度）

原著論文数

中長期目標期間
において、年 350 件以上

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標
中長期計画
年度計画
主な評価軸（評法人の業務実績等・自己評価
価の視点）、指主な業務実績等
自己評価標等

主務大臣による評価

評定

Ｓ＜評定に至った理由＞（１） 主な目標の内容○目標の重要度、難易度【重要度：高】担当領域の特性を踏まえた戦略的かつ重点的な研究・開発の推進
は、国民が健康な生活及び長寿を享受することのできる社会を形成するために極めて重要であり、研究と臨床を一体的に推進できる NC の特長を活かすことにより、研究成果の実用化に大きく貢献することが求められているため

別 紙 に 記 載

5 / 181

【難易度：高】感染症その他疾患に対する革新的な医療技術の開発は、新たな標的分子の候補を決定することが求められ、そのための機能解析や臨床有用性の評価は技術的に相当な困難を伴い、その成果である未来型医療の展開を目指す取組は世界でも始まったばかりであるため。
また、途上国で蔓延する感染症、生活習慣病等の疾患に対して、医療技術やサービス提供の開発を進めていく際に、その国の社会的・経済的状況と共に、脆弱な医療提供体制を考慮して取り組むことが求められるため。
（定量的指標）
本欄「（２）目標と実績の比較」に記載（定量的指標以外）
担当領域の特性を踏まえた戦略的かつ重点的な研究・開発の推進
具体的には、① 疾病に着目した研究
・感染症その他の疾患の本態解明
・疾患の実態把握・高度先駆的及び標準的予防、診断、治療法の開発の推進
・医薬品及び医療機器の開発の推進② 均てん化に着目した研究
・医療の均てん化手法の開発の推進
・情報発信手法の開発③ 国際保健医療協力に関する研究
・国際保健医療水準向上の効果的な推進に必要な研究
・グローバルヘルス政策研究センター（iGHP）の機能整備と国際保健に資する政策科学研究④ ＮＣ間の連携領域における連携（２） 目標と実績の比較（定量的指標）・感染症その他の疾患の解明と医療推進に大きく貢献する研究成果
中長期目標
累計 26 件
年度計画
年 ５件
実績
７件（対年度計画 140.0%）
・原著論文数
中長期目標
累計 2,100 件
年度計画
年
350 件
実績
409 件（対年度計画 116.9%）（３） その他考慮すべき要素（定量的指標以外の成果）
・ 新規エイズ治療候補薬：イスラトラビル（ISL）の臨床開発
満屋グループが開発した新規の核酸系逆転写酵素阻害剤 ISL を米
国メルク社に導出、ISL は HIV/AIDS 治療と感染予防で劇的な変革をもたらすと期待され、日本でも画期的創薬の開発が可能である事が示された。第３相国際共同試験が 令和４年９月に開始され NCGM は日本で最大数の治験症例を担当。更に 2022 年末までのデータで、

6 / 181

HIV の増殖に必須で標的細胞の核内移行に重要なシグナルを阻害する化合物を世界で初めて同定、今後の臨床応用が期待される。
・ SARS-CoV-2 変異株の病原性の解明と治療薬評価、及び新規治療薬候補の開発
河岡グループはデルタ株とオミクロン株をハムスターに感染させて、オミクロン株が一概に弱毒でなく、一部の株が肺炎を起こす事を示した。COVID-19 治療薬として３種類の抗体薬と４種の抗COVID-19 薬が臨床で用いられているが、2022 年後半に出現した多くの変異株に対して３種の抗体薬の有効性が減弱している事を示した。一方で抗 COVID-19 薬は有効性を保持していた。満屋グループ
はそうした既存の抗 COVID-19 薬より格段に強力な化合物のデザインと合成に成功した。
・ 糖尿病に伴うサルコペニアと老化促進・癌発症のメカニズム解明とその予防・治療法
植木グループはインスリン作用を担う分子 Akt を骨格筋特異的に欠損したマウスではサルコペニアが起き、肥満がなくても糖尿病を発症、インスリン作用不足によって骨格筋ミトコンドリア異常が起きてサルコペニアをきたす事を世界に先駆けて示した。このマウス
で、通常食ではフレイルで寿命が短縮、高脂肪食でサルコペニア肥満にすると、癌が増加してやはり寿命が短縮する事からサルコペニ
アの骨格筋が癌増殖因子を分泌していると示唆した。糖尿病で活性化している転写因子 FoxO の欠損を加えると、筋肉量が回復し、寿命も正常化する事から FoxO 抑制剤がサルコペニア予防・治療に資する可能性を示した。

（４） 評定上記含むその他の成果は、中長期目標に照らし特に顕著な成果の創出や将来的な特別な成果の創出の期待等が認められることから「Ｓ」評定とした。
＜今後の課題＞
特になし＜その他の事項＞
特になし

４．その他参考情報

7 / 181様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

第３研究開発の成果の最大化その他の業務の質の向上に関する事項

国立国際医療研究センター
年度評価
令 和 ４ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

第１ 研究開発の成果の最大化その他の業務の質の向上に関する事項

第１ 研究開発の成果の最大化その他の業務の質の向上に関する事項

第１

項目別評価調書
１－１
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

研究開発の成果の最大化その他の業務の質の向上に関する事項

１．研究・開発に関する事項

１．研究・開発に関する事項

１．研究・開発に関する事項

１．研究・開発に関する事項（１）担当領域の特性を踏まえた戦略的かつ重点的な研究・開発の推進［研究事業］【重要度：高】担当領域の特性を踏まえた戦略的かつ重点的な研究・開発の推進は、国民が健康な生活及び長寿を享受することのできる社会を形成するために極めて重要であり、研究と臨床を一体的に推進できるNCの特長を活かすことにより、研究成果の実用化に大きく貢献することが求められているため。

（１）担当領域の特性を踏まえた戦略的かつ重点的な研究・開発の推進（１）担当領域の特性を踏まえた戦略的かつ重点的な研究・開発の推進（１）担当領域の特性を踏まえた戦略的かつ重点的な研究・開発の推進

自己評価＜評定と根拠＞
評定： S※令和 3 年度大臣評価 Ａ 自己評価 Ｓ（目標の内容）国際保健医療協力を軸とし、研究所、病院、国際医療協力局の連携を基盤としながら、これまでの国際保健医療協力の実績を基礎として、産官学連携を推進
し、国内外の医療・研究機関、学会、民間等との共同
研究の一層の推進を図るとともに、研究成果の普及を図る。
（目標と実績の比較）
令和 4 年度中に、感染症その他の疾患の解明と医療推進に特に大きく貢献する以下の研究成果をあげた。

〇

新規HIV感染者抑制のため、HIV陰性の男性同性愛者（MSM）に対するsexual Health 外来（SH外来）を定着させた。令和4年度末までの登録数は、
1,800名を超え、国内では類を見ないHIV陰性MSMコホートとして成長した。全くデータの無かったHIV
を始めとする性感染症の罹患率を出すことができた。また、SH外来を利用して、HIV暴露前予防（
PrEP）を受けているMSMからのHIV感染をゼロに抑えていた研究成果について、令和4年度に英文論文として発表した (Mizushima, et al. J InfectChemothera, 2022)。さらにtenofovir製剤を用いたPrEPを実施した場合のHBV感染予防効果に関する論文も報告した（Mizushima, et al, Hepatology,
in press）。また、MSMの肛門上皮内癌のアブレーション治療の研究プロトコールを論文にまとめた（Ando, et al. Medicine (Baltimore), 2022）。
・ACC外来では、HIV陽性者の患者コホートが5,200人に達し、ISLによる国際臨床治験を4つ実施中であり、さらにHIV/HBV共感染者に対する国際臨床治験も実施している。

【難易度：高】感染症その他疾患に対する革新的な医療技術の開発
は、新たな標的分子の候補を決定することが求められ、そのための機能解析や臨床有用性の評価は技術的に相当な困難を伴い、その成果である未来型医療の展開を目指す取組は世界でも始まったばかりであるため。
また、途上国で蔓延する感染症、生活習慣病等の疾患に対して、医療技術やサービス提供の開発を進めていく際に、その国の社会的・経済的状況と共に、脆弱な医療提供体制を考慮して取り組むことが求められるため。

〇

マラリアの制圧にかかる研究・開発戦略では、
令和 4 年度も NCGM が国際臨床研究拠点の要となって、オリジナルな研究シーズならびに我が国発
イノベーションの社会実装のための研究推進を行った。その成果は以下の通りである。
１）NCGM でオリジナルに開発したマラリアワクチ
ンは、肝臓のステージ、赤血球のステージで原虫の細胞への侵入をダブルブロックする新しいコンセプトのワクチンであることの、新規アジ

8 / 181様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

①重点的な研究・開発センターが担う疾患について、症例集積性の向上、臨床研究及び治験手続の効率化、研究者・専門家の育成・確保、臨床研究及び治験の情報公開、治験に要するコスト・スピード・質の適正化に関して、より一層強化する。
また、First in human（
ヒトに初めて投与する）試
験をはじめとする治験・臨
床研究体制を強化し、診療部門や企業等との連携を図り、これまで以上に研究開発を推進する。また、我が国のみならず国際保健の向上に寄与するため、国際保健医療協力を軸とし、感染症その他の疾患を中心課題
として、病院、国際医療協力局、研究所、臨床研究センターの連携を基盤としながら、国内外の保健医療機
関、研究機関、学会、民間等との共同研究の一層の推進を図る。具体的には、・ 新興・再興感染症や顧みられない熱帯病といった国際感染症、薬剤耐性菌に対する革新的な予防
・診断・治療法の研究開発・ 総合病院機能を基盤としたHIV感染症、肝炎をはじめとする肝疾患（以下「肝疾患」という。）、糖尿病・代謝性疾患及び免疫疾患に対する新たな医薬品や予防・診断・治療法の研究開発
・ 国立感染症研究所と連携した新興・再興感染症
対策への取組の推進
・ 感染症や糖尿病・代謝性疾患、肝疾患、免疫疾○

国立国際医療研究センター
年度評価
令 和 ４ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

重点的な研究・開発戦
略の考え方
センターは、総合病院機能を持つセンター病院、国府台病院、研究所、臨床研究センターを基盤に、幅広
く国民健康の増進に繋がる疾病の基礎的研究をはじめ、先駆的な診断・治療法の開発を目指す橋渡し研究
や臨床研究、看護研究を関係機関と連携しつつ医療の最適化を促進する。
また、国際医療協力局の連携を基盤としながら、途上国に対する社会医学分野の研究・開発を担うこれまでの国際保健医療協力の実績を基礎として、産官学連携を推進し、国内外の医療・研究機関、学会、民間等との共同研究の一層の推進を図ると共に、研究成果の普及を図る。
エイズ治療・研究開発センター、国際感染症センター、糖尿病研究センター、
肝炎・免疫研究センター、
医療情報基盤センター等、国内において主導的な使命を有する組織を擁しており、各々の疾患において、臨床に直結する基礎的研究の推進から疫学研究等による日本人のエビデンスの収集、予防医学技術の開発、基礎医学の成果を活用した橋渡し研究、臨床に直結した研究・開発等を総合的に進めていくとともに、国際保健医療協力に関する研究等を進め、政策提言に資する研究を推進していくこと
で、科学的根拠を着実に創出し、我が国のみならず国際保健の向上に寄与する。

○

重点的な研究・開発戦略の考え方
担当領域の特性を踏まえた 戦 略 的 かつ 重点 的 な研究・開発の推進により、感染症その他の疾患の解明と医療推進に大きく貢献する
研 究 成 果 を５ 件程 度 とする。
また、原著論文数については、質の高い論文の作成を推進しつつ、原著論文数を350件以上とする。

項目別評価調書
１－１
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

自己評価＜評価の視点＞○ 成果・取組の科学的意義（独創性、革新性、先導性、発展性等）が十分に大きなもの
であるか。
○ 成果・取り組み
が国際的な水準等に照らし十分大きな意義があるものか。
○ 成果・取組が国の方針や社会のニーズと適合しているか。
○ 社会に向けて、研究・開発の成果
や取組の科学技術的意義や社会経済的価値をわかりやすく説明し、社会から理解を得ていく取組を積極的に推進しているか。
○ 調査・分析に基づいた疾病対策の企画立案、提言等
による政策への貢献がなされているか。

○ 重点的な研究・開発戦略の考え方
・ エイズ治療・研究開発センターでは、HIV治療のみならず新規HIV感染者抑制のため、HIV陰性の男性同性愛者（MSM）に対する
sexual Health 外来（SH外来）を定着させた。令和4年度末までの登録数は、1,800名を超え、国内では類を見ないHIV陰性MSMコホートとして成長した。ここで、今まで日本では全くデータの無かったHIVを始めとする性感染症の罹患率を出すことができた。また、SH外来を利用して、HIV暴露前予防（PrEP）を受けているMSMからのHIV感染をゼロに抑えていた研究成果について、令和4年度に英文論文として発表した (Mizushima, et al. J
Infect Chemothera, 2022)。さらに
tenofovir製剤を用いたPrEPを実施した場合のHBV感染予防効果に関する論文も報告した（Mizushima, et al, Hepatology, inpress）。また、MSMの肛門上皮内癌のアブレーション治療の研究プロトコールを論文にまとめた（Ando, et al. Medicine(Baltimore), 2022）。
・ACC外来では、HIV陽性者の患者コホートが5,200人に達し、ISLによる国際臨床治験を4つ実施中であり、さらにHIV/HBV共感染者に対する国際臨床治験も実施している。また、2ヶ月に1回の注射で治療ができる半減期延長型の新薬による国際臨床治験などにも参加した。このうち、半減期延長型の注射薬に関しては、令和4年5月にPMDAから保険適応の承認を受けた。

ュバントの組み合わせによる前臨床試験で、高い抗体価の獲得などのあらたな Proof を得た。
２）NCGM でオリジナルに開発した完全ヒト型抗体によるマラリア抗体治療薬の開発では、invitro の系で原虫の増殖を優位に抑制する完全ヒト型抗体数種類を特定できた。患者からインフォームドコンセントを採ったのち、令和 4 年度末までに 12 検体採取できた。
３）企業との共同研究により、新規マラリア診断法（多項目自動血球分析装置 XN-31、LAMP 法）の臨床研究を DCC に訪れる患者検体ならびにマヒドン
大学熱帯医学部との国際共同臨床試験で症例を集積し、令和 4 年度末で 1,800 検体を用いた性能評
価試験ができた。

＜定性的視点＞
・独創性、革新性、
先導性、発展性・地球的規模課題への裨益性
・具体的なインパク
ト・国際水準の研究の実施状況
・ＷＨＯなど国際機
関・ＮＧＯとの連
携・国・社会からの評
価等
・外部研究資金獲得

・

9 / 181

マラリアの制圧にかかる研究・開発戦略
では、令和 4 年度も NCGM が国際臨床研究拠点の要となって、オリジナルな研究シーズ
ならびに我が国発イノベーションの社会実装のための研究推進を行った。その成果は以下の通りである。
１）NCGM でオリジナルに開発したマラリアワ
クチンは、肝臓のステージ、赤血球のステージで原虫の細胞への侵入をダブルブロッ
クする新しいコンセプトのワクチンである
ことの、新規アジュバントの組み合わせによる前臨床試験で、高い抗体価の獲得などのあらたな Proof を得た。ワクチン抗原作成法の特許は PCT 出願して各国移行し、令和 2 年 1 月に日本、令和 3 年 3 月に米国、〇○

満屋グループが開発した新規の核酸系逆転写酵素阻害剤 ISL を米国メルク社に導出、ISL は HIV/AIDS
治 療 と 感 染 予 防 で の 「 game-changer ・ paradigm
shift」とされ、劇的な変革をもたらすと期待され、日本でも画期的創薬の開発が可能である事が示された。第３相国際共同試験が R4 年 9 月に開始されNCGM は日本で最大数の治験症例を担当。満屋グループは更に 2022 年末までのデータで、HIV の増殖に必須で標的細胞の核内移行に重要なシグナル(nuclear localizing signal)を阻害する化合物を世界で初めて同定 (Aoki & Mitsuya. Science Adv 2023) 、今後の臨床応用が期待される。

B型肝炎治療に対する治療法はHBV逆転写酵素阻
害剤の臨床応用で肝癌発症の激減など格段の進展を迎えたが、耐性HBV変異株(HBVR)が出現、そうしたHBVR感染者は国内だけでも数千人に達するとされる。そのようなHBVRに対しても強力な活性を有する新規の化合物(E-CFCP)の独自でのデザイン・
合成・同定に成功した。これらから、令和4年度にて既感染細胞内でのHBV-DNA産生を完全に阻止（
DNA-chain terminate）する可能性が示され、HBVに感染したヒト肝細胞マウスを用いた実験で証明した。E-CFCPはUS及び欧州での特許が成立 （USPat#16/349832; European Pat#3543238; Mitsuya& Kumamoto; CAS#2226823-53-4)、臨床研究を前提とした臨床製薬企業への導出の努力を進めている。

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

患等のレジストリやバイ
オバンクを充実させ、ゲノムの解析等による未来型医療を実現するための予防・診断・治療法の研究開発
・ 高齢化等に伴うHIV感染症、肝疾患、糖尿病等の疫学変化等の病態変容解明のためのコホート研究
・ 国際的視点に基づく保健医療に関する研究開発に取り組むなどして、重点的な研究・開発を実施すること。
②

戦略的な研究・開発
感染症その他の疾患の本
態解明、疾患の実態把握、高度先駆的及び標準的予
防、診断、治療法の開発の推進、医薬品及び医療機器の開発の推進、医療の均てん化手法の開発の推進、情報発信手法の開発強化、新興国・途上国を含むグロー
バルな健康・医療の課題に貢献するための実装研究や政策研究に取り組む。
上記①及び②の研究・開発により、医療推進に大きく貢献する研究成果を中長
期目標期間中に26件以上あげること。また、中長期目
標期間中の原著論文数については、2,100件以上とすること。

国立国際医療研究センター
年度評価
令 和 ４ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

また、新型コロナウイル
ス感染症（COVID-19）等の新興・再興感染症への研究基盤として国内の疫学情
報、臨床情報の集約と臨床検体の収集を担う組織を立ち上げ、運用することで、速やかな治療法、予防法の開発を支援する。
臨床研究中核病院の指定を受けるため、それにふさわしい体制を整備し、Firstin human（ヒトに初めて投与する）試験をはじめとす
る早期治験・臨床研究を積極的に行う。
症例集積性の向上、臨床研究及び治験手続の効率化、研究者・専門家の育成・確保、臨床研究及び治験の情報公開並びに治験に要するコスト・スピード・
質の適正化をより一層強化、推進する。
また、国際保健分野での実績を基礎として、アジアを中心とする臨床試験プラットフォームを形成し、能力開発、産官学連携を推進
し、国内外の医療・研究機関、学会、民間等との共同研究開発の一層の推進を図るとともに、研究成果の国際展開を進める。
具体的には、以下の研究を実施し、感染症その他の疾患の解明と医療推進に大きく貢献する研究成果を中
長期目標期間中に 26 件以上とする。
また、原著論文数については、質の高い論文の作成を推進しつつ、中長期目標
期間中の原著論文数を年350件以上とする。

方針
・その他公衆衛生の向上や増進への寄与・アウトリーチ戦略
・社会に対する研究・開発成果の発信
・政策推進戦略・国の政策への貢献
・具体的な取組事例＜定量的指標＞■ 感染症その他の疾患の解明と医療推進に大きく貢献する研究成果を中長期目標期間中に２６件以上とする。
■ 原著論文数については、質の高い論文の作成を推進
しつつ、中長期目
標期間中の原著論
文数を年３５０件以上とする。

10 / 181

項目別評価調書
１－１
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

令和 3 年 11 月にはインドで獲得し、継承中である。
２）NCGM でオリジナルに開発した完全ヒト型抗体によるマラリア抗体治療薬の開発では、in vitro の系で原虫の増殖を優位に抑制する完全ヒト型抗体数種類を特定できたが、さらなる抗体を得るため、患者からインフォームドコンセントを採ったのち、
令和 4 年度末までに 12 検体採取できた。
特許に関しては申請を準備中。
３）企業との共同研究により、新規マラリア診断法（多項目自動血球分析装置 XN-31、LAMP法）の臨床研究を DCC に訪れる患者検体ならびにマヒドン大学熱帯医学部との国際共同臨床試験で症例を集積し、令和 4 年度末
で 1,800 検体を用いた性能評価試験ができた。XN-31 はタイ FDA の承認作業、LAMP 法は我が国の PMDA の薬事承認作業に入った。
・

国内企業との共同研究で開発したエイズ治
療候補薬・核酸系逆転写酵素阻害剤（EFdA;
H31年になってジェネリック名、islatravir（ISL）が付与された：ISLは予てから満屋グ
ループが研究の対象としていた核酸誘導体の塩基部分にフッ素を配することで化学的に極めて安定で、しかも細胞内での活性化(３リン酸化)効率が良い）を米国メルク社に導出、ヨーロッパでの第１相臨床試験で週1回内服の前
例のない強力な効果が見られ（現行の1日1回投与のTDFやTAFよりも更に強力で、多剤耐性
HIV変異株にも強力な活性を発揮する）、副作
用は軽微で、平成29年11月、米・英・仏等で第2b相臨床試験が開始された。著明な抗HIV-1
効果が観察されながら、副作用は殆ど見られず、メルク社はサル免疫不全ウイルス(SIV)の
継続経直腸接種サルにISLを一週に一度内服投与することで、SIV感染が完全にブロックされる事を報告、この様なデータはISLがHIV-1感染ハイリスクにある人々を週一回の内服投与
だけで完全にHIV-1感染から防御する可能性があることを強く示唆、ハイリスク男性同性愛者での臨床試験でその効果が確認されている。特殊製剤化ISLでHIV-1の増殖を完全に抑制する有効血中濃度がラットへの一度の静脈注射で半年から1年に亘って維持される事が確認され、次いで12人のHIV-1感染者にISLを含有する「インプラント：埋込型製剤」が投与

自己評価○

野生株及び現存する全ての高度耐性HIV変異株に対して前例がない程強力な抗HIV活性を発揮する
GRL-142を始めとした複数のHIVプロテアーゼ阻害剤のデザイン・合成・同定に成功した。GRL-142の国際特許が成立(US patent #9670225; 15/311,806
Ghosh, Rao & Mitsuya)、国・PCT各国移行を完了、製薬企業への導出を進めているところである。

○

河岡グループはデルタ株とオミクロン株をハム
スターに感染させて、オミクロン株が一概に弱毒でなく、一部の株が肺炎を起こす事を示した(Uraki & Kawaoka. Nature 2022, Uraki & Kawaoka.
Nat Commun 2023)。COVID-19治療薬として3種類の抗体薬と4種の抗COVID-19薬が臨床で用いられているが、2022年後半に出現した多くの変異株に対して3種の抗体薬の有効性が減弱している事を示した。一方で抗COVID-19薬は有効性を保持していた。満屋グループはそうした既存の抗COVID-19薬
より格段に強力な化合物のデザインと合成に成功した (Kuwata & Mitsuya. Nat Commun 2023)。

○

世界で最も機能性に優れたNCGM発ペプチドベク
ターを応用した安全な細胞加工システムの開発を進めてきたが、令和4年度、ヒト間葉系幹細胞に僅か５日間作用することで、肝臓機能を示す細胞を調製できるシステムを開発し、得られた細胞を致死的肝障害マウスに移植することで、マウスが救命できることを証明した（Hepatology
Communication, 2022)。

○

野生型SARS-CoV-2（武漢株）感染回復者の末梢血細胞から、解析した全ての変異ウイルスにも中和活性を示す完全ヒト型単クローン抗体の同定をしたが（Antiviral Res. 2022）、令和4年度では、さらにBA.5やBA.7などのオミクロン株にも作用すること、またBA.5をカニクイザルに感染させた
in vivo実験でも有効に作用することを証明した。

○

未だに治療薬の存在しない「神経障害性疼痛」（がん、糖尿病性神経症などに続発）の発症に血小板活性化因子（PAF）が重要な役割を果たすことを明らかにした（Shindou et. al. FASEB J. 2017
）ことから、令和4年度も継続してがんの難治性疼様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
年度評価
令 和 ４ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

・

11 / 181

項目別評価調書
１－１
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

自己評価

され、HIV感染を3ヶ月にわたり効果的にブロック、恐らく1年にわたって防御する可能性が示された。ISLはHIV治療と感染予防で「first-in-class」の抗HIV-1治療薬として「game-changer・paradigm shift」となると期待されており、日本でもイノベーティブな創薬が可能である事が示された。米国メルク社/日本MSD社はISLの複数の第3相臨床試験を国際共同試験として令和2年2月に開始、NCGMは日本で最大数の治験症例を担当している。
令和3年12月になって、一部の臨床試験対象者
でCD4陽性Tリンパ球減少症が観察されて、一部の臨床試験が原因究明とリンパ球減少症の改善を図るなどの為に中断されたが、令和4年9月にislatravirを減量した上での第２相及び5つ以上の第３相臨床試験が再開されており、NCGMのACCは本邦で最大の治験参加者数を担当している。

痛や慢性疼痛など、神経因性疼痛をターゲットとした新規カテゴリーの鎮痛薬開発へ向けて、公益財団法人微生物化学研究所との共同で、天然物由来の化合物探索を進め、いくつかの有力候補を得ている。また、脂質生命科学研究部では、製薬企業との連携でin vivoでPAF産生を抑制する化合物を見つけた。

令和3年度実績について、B型肝炎治療に対する治療法はラミブジン(3TC)、エンテカビル(ETV)、アデフォビル等のHBV逆転写酵素阻
害剤の臨床応用で肝癌発症の激減など格段の進展を迎えたが、耐性HBV変異株(HBVR)が出
現、そうしたHBVR感染者は国内だけでも数千人に達するとされる。満屋グループは、そのようなHBVRに対しても強力な活性を有する新規の化合物(E-CFCP)の独自でのデザイン・合成・同定に成功した。同グループはE-CFCPが3TCやETVが無効のHBVR感染ヒト肝キメラマウ
スへの2週間経口投与で、2～3 logs またはそれ以上のHBVRコピー数の低下をもたらす事を示し、細胞培養下とゲッ歯類でのETVより高い安全性を確認している。E-CFCPは核酸系
HBV逆転写酵素阻害剤で糖部分に、上述のISLと同様、フッ素が配されており、ヒト肝細胞内で効果的に活性化(３リン酸化)されると、細胞内に比較的長期にわたり滞留することから、ETVやTAF等は1日1回の服薬が必要であるが、E-CFCPは体内での安定性が高く、1週に1回の服薬レジメンが可能で、感染者のQOLを大いに改善すると期待されている。これらから、令和4年度にて既感染細胞内でのHBV-DNA
産生を完全に阻止（DNA-chain terminate）
する可能性が示され、HBVに感染したヒト肝細胞マウスを用いた実験で証明した（
Higashi-Kuwata & Mitsuya, 2022, 未発表デ○植木グループはインスリン作用を担う分子 Akt を骨格筋特異的に欠損したマウスではサルコペニアが起き、肥満がなくても糖尿病を発症、インスリン作
用不足によって骨格筋ミトコンドリア異常が起きてサルコペニアをきたす事を世界に先駆けて示した。
このマウスでは、通常食ではフレイルで寿命が短
縮、高脂肪食でサルコペニア肥満にすると、癌が増加してやはり寿命が短縮する事からサルコペニアの骨格筋が癌増殖因子を分泌していると示唆した。糖尿病で活性化している転写因子 FoxO の欠損を加えると、筋肉量が回復し、寿命も正常化する事からFoxO 抑制剤がサルコペニア予防・治療に資する可能性を示した (Sasako & Ueki. Nat Commun 2022)。

（参考指標情報とインプット情報の対比）
研究成果の指標である原著論文数とインプット情報の決算額を対比したところ、原著論文 1 件あたりの費用は 3,094 千円である。これは、前年度と比較すると94 千円増（3.1％増減）であった。
（予算額・決算額の評価）
予算額 1,533 百万円に対し、決算額 1,265 百万円となり、268 百万円の減となった。これは主に業務経費の減、固定資産の購入を抑制したことによるものである。
（定量的指標）■感染症その他の疾患の解明と医療推進に大きく貢献
する成果
中長期目標 累計 26 件以上
年度計画 5 件程度
年度実績 7 件(対年度計画 140％)■原著論文数中長期目標 年 350 件(第 2 期中期目標期間の平均)
年度計画 350 件
年度実績 409 件(対年度計画 116.9％)

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
年度評価
令 和 ４ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

項目別評価調書
１－１
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等ータ）。本データは治癒に向けた治療法確立に資する可能性がある。E-CFCPはUS及び欧州での特許が成立 （US Pat#16/349832;
European Pat#3543238; Mitsuya &Kumamoto; CAS#2226823-53-4)、臨床研究を前提とした臨床製薬企業への導出の努力を進めている。

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・

満屋グループは米国のグループとの国際共同研究をリード、野生株及び現存する全ての高度耐性HIV変異株に対して前例がない程強力な抗HIV活性を発揮するGRL-142を始めとした複数のHIVプロテアーゼ阻害剤のデザイン
・合成・同定に成功した。平成28年度にGRL142の大量合成 (50g) を終了、ラットでの前臨床試験を進め、中枢神経系（ラット）への良好な透過性を確認、脳等でのHIV増殖抑制
・ヒトでの佳良な薬理動態が期待される。30
年度にはサル免疫不全ウイルス(SIV)感染サ
ルで強力な抗ウイルス効果を発揮することを確認している。また、令和2年度に満屋グル
ープは、GRL-142が高度dolutegravir耐性のHIV-1変異株(HIVDTGR)に対しても極めて強力な活性を発揮する事を示した。こうした活性は令和4年度のデータでHIVDTGRのインテグラーゼの核移行シグナル(nuclear
localization signal)部分に結合してその機能を阻害することと関連していることを明らかにした。（Aoki & Mitsuya, Science
Advances 2023, in press）

・

満屋グループは2019年末に勃発したSARSCoV-2感染症に対する対応へと研究陣容を緊急シフト、NCGMセンター病院での発熱患者な
どのSARS-CoV-2感染の有無の迅速診断などをサポート、更にNCGMセンター病院の感染患者
からウイルスを分離するなどして抗SARSCoV-2活性を定量するcell-based assayを逸早く確立、既存の治療薬の抗SARS-CoV-2活性を定量するなどして、NCGMセンター病院でのCOVID-19患者診療をサポートした。更に同抗SARS-CoV-2活性定量系を用いて新規の小分子化合物の抗SARS-CoV-2活性を発見、更に佳良
な薬理学動態を有する化合物を発見、ハムス
ターやヒトACE2発現マウス等で、効果を検討、臨床応用を目指している。更にCOVID-19回
復患者血漿の中和活性を定量、ヒトSARS-

自己評価

このように、令和 4 年度は担当領域の特性を踏まえ戦略的かつ重点的な研究・開発に向けて、顕著な成果の創出や特別な成果の創出に期待される実績を上げていることから、自己評定を S とした。

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
年度評価
令 和 ４ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

項目別評価調書
１－１
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

CoV-2感染ハムスターでその効果を確認、新規回復者血漿輸注法の基礎を確立した。他方、SARS-CoV-2の生存・増殖に不可欠なウイル
ス特有の主要プロテアーゼ（Mpro, main
protease,）阻害剤の開発を進め、GRL-2420
やTKB-198などの強力で特異的な阻害剤をデザイン、合成などしてそれらの抗ウイルス活性をヒトACE2強制発現マウスなどで確認した。令和4年度には、これらのMpro 阻害剤をプ
ロトタイプとした更に数千倍の抗SARS-CoV-2活性を有する新規の化合物TKB245やTKB272をデザイン・合成、マウスやハムスターなどの動物 COVID-19モデルでの治療効果を同定（
Higashi-Kuwata & MItsuya, Nature Commun.
2023）、小動物での安全性試験を進めつつ、国際特許出願 (WO2023/286844 A1<公開日
2023/1/19>, PCT/JP2022/027755, JP/特願2022-568730, <JP, USP, EP>)、製薬企業への導出を進めているところである。

・

世界で最も機能性に優れたNCGM発ペプチ
ドベクターを応用した安全な細胞加工システムの開発を進めてきたが、令和4年度、ヒ
ト間葉系幹細胞に僅か５日間作用すること
で、肝臓機能を示す細胞を調製できるシステムを開発し、得られた細胞を致死的肝障害マウスに移植することで、マウスが救命できることを証明した（Hepatology
Communication, 2022)。

・

野生型SARS-CoV-2（武漢株）感染回復者の末梢血細胞から、解析した全ての変異ウイ
ルスにも中和活性を示す完全ヒト型単クローン抗体の同定をしたが（Antiviral Res.
2022）、令和4年度では、さらにBA.5やBA.7などのオミクロン株にも作用すること、またBA.5をカニクイザルに感染させたin vivo
実験でも有効に作用することを証明した。

・

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脂質シグナリングプロジェクト長は６つのナショナルセンター、６つの製薬企業と８つの機関（国立研究所、ナショナルセンター、大学）をまとめたAMED産官学連携創薬推進研究事業（GAPFREE）の研究代表者として、「多層的オミクス解析によるがん、精神疾
患、腎疾患を対象とした医療技術開発」プログラムを指揮した。この中で前年度までに得自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
年度評価
令 和 ４ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

項目別評価調書
１－１
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

た医師主導治験１（膵がん）、企業治験１（大腸がん）、化合物の海外導出（うつ病）などの成果について、令和4年度は英文原著
２１報（累計２５報）にまとめた。令和4～5
年度は引き続き、共同研究先の企業との合意に基づき、それぞれの疾患のオミクス情報のデータベースの作成を進めている。

○ 具体的方針（疾病に着目した研究）① 感染症その他の疾患の本態解明
感染症その他の疾患について、発症機序や病態の解明につながる以下を含む研究を実施する。
ア○ 具体的方針（疾病に着目した研究）① 感染症その他の疾患の本
態解明

・

未だに治療薬の存在しない「神経障害性疼
痛」（がん、糖尿病性神経症などに続発）の発症に血小板活性化因子（PAF）が重要な役割を果たすことを明らかにした（Shindou
et. al. FASEB J. 2017）ことから、令和4年度も継続してがんの難治性疼痛や慢性疼痛など、神経因性疼痛をターゲットとした新規カテゴリーの鎮痛薬開発へ向けて、公益財団法
人微生物化学研究所との共同で、天然物由来の化合物探索を進め、いくつかの有力候補を得ている。また、脂質生命科学研究部では、製薬企業との連携でin vivoでPAF産生を抑制する化合物を見つけた。

・

原著論文については、センター全体で年間409件を発表し、中長期計画を踏襲し設定された年度計画の「350件以上」とする目標を上回り、達成度は116.9％となった。

○ 具体的方針（疾病に着目した研究）① 感染症その他の疾患の本態解明

HIV 感 染 症 患 者 と悪 性 疾 ア HIV感染者の高齢化に伴患との関連性に関する研究 う悪性疾患や血管障害などを行う。
の合併症に関する研究を実施する。

ア・ 新規HIV診断例の59人に対し、薬剤耐性検査を行った。定期通院している薬害エイズ
被害者のほぼ全員が癌スクリーニング・循
環器スクリーニング研究に参加し、今年度は36名に癌スクリーニング、13名に循環器スクリーニングを行った。癌スクリーニン
グ・循環器スクリーニングの重要性を各ブ
ロックの連絡会議で講演し、全国への均てん化に努めた。

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自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

イ

国立国際医療研究センター
年度評価
令 和 ４ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

COVID-19 をはじめと新興・再興感染症などのレジ
ストリやバイオバンクを充実させ、臨床像や疫学的動向、重症化因子の探索、治療薬の開発、予防法・治療法の開発に活用できるシステムを構築し、国立感染症研究所と連携してアウトブ
レイク発生への対応システ
ムを整備する。

イ

COVID-19をはじめとする新興・再興感染症に対する診断・病態理解・治療法開発に資する研究を行うとともに、アウトブレイク発生への対応システムを構築する。

イ・

項目別評価調書
１－１
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

厚生労働省、国立感染症研究所と連携し、オミクロン株による新型コロナウイル
ス感染症の積極的疫学調査としてThe
first few hundred調査を実施し、日本における新型コロナウイルス感染症の隔離解除に大きく貢献した。さらに、実施体制および問題点について、IASRに報告した（https://www.niid.go.jp/niid/ja/typhi-m/iasr-reference/2605-relatedarticles/related-articles-514/11706514r11.html）。
・ 新興・再興感染症に関するバイオバンク
検体利活用の推進を目的として、令和3年度に輸入感染症レジストリであるJ-RIDAとバイオバンクの検体情報を紐づけし構築したバイオバンク連携検索システムを拡張し、非渡航者の検体情報も検索可能なシステ
ムにアップグレードした(https://jridabiobank-search.jp/)。また、アウトブレ
イク発生時の検体収集に迅速対応するため
NCGM内で新たな研究[DiseaseXに備えた新興・再興感染症の前向き観察研究 (X-pro)]を立ち上げるとともに検体管理システムの導入を検討し選定を行った。
・ エムポックス患者に対してテコビリマッ
トを投与するための特定臨床研究を開始
し、11例の患者登録を行った（2023/3/13
現在）。
（https://jrct.niph.go.jp/latestdetail/jRCTs031220169）
・ エボラ出血熱のレムデシビルによる曝露後予防に対する特定臨床研究を開始した。
（https://jrct.niph.go.jp/latestdetail/jRCTs031220480）
・ 研究所の河岡グループは、オミクロン
変異株・XBB.1.5系統をはじめ、2022年後半から出現してきた多くの系統(XBB、BQ.1.1、CH.1.1、XBF)に対して3種類の抗体薬の有効性が減弱している可能性が示された. 一方で、抗ウイルス薬は4種とも有効性を保持していた。
・ SARS-CoV-2感染御遺体からのウイルス伝播が不明であったため、パンデミック
以降、御遺体・御遺族の御対面は困難であった御遺体からの感染伝播の是非を明らかにした。

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自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
年度評価
令 和 ４ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等・ウ

新興・再興感染症や顧みられない熱帯病の流行伝播
機序、病態生理、薬剤耐性発現の疫学及び耐性能獲得機序に関する研究を行う。
これまでHIV感染症/AIDS、
ウイルス性肝炎に対する対応に重点を置いてきたが、そうした対応で蓄積された技術と経験・知識を更に深化させ、顧みられない熱帯病や SARS-CoV-2 感染症/C
OVID-19禍でみられたように、将来にわたって襲来すると思われる新興感染症に対する対応策を強化する。

ウ 新興・再興感染症や顧みられない熱帯病（NTDs）について、拡散機序や流行伝播機序等に関する研究を行う。特にマラリア原虫の薬
剤耐性能獲得とその拡散秩序や、エボラウイルス病、
COVID-19等の疫学・臨床経過等に関する国際臨床研究を行う。国立感染症研究所と連携して、COVID-19をはじめとする新興・再興感染症などの疫学情報および検体を収集するシステムを構築し、臨床像や、特に重症化因子の探索研究を行い、予防法・治療法の開発に活用する。国立感染症研究所と連携して、アウトブレイ
ク発生時に人材を派遣し対応するシステムを整備する。
NCGM国際臨床研究拠点を活用し、将来にわたって襲来すると思われる新興感染症に対して、臨床対応と流行対策の研究開発を速やかに行える体制を構築する。

ウ・

項目別評価調書
１－１
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

オミクロン株の中にも動物モデルで肺炎を起こす変異株が存在するという事実
は、オミクロン株だからといって一概に弱毒であるとは言えないことが明らかとなった。今後も引き続き、注意深く流行株の病原性をモニターする必要がある。

フィリピンのマラリア流行地（パラワン
州およびダバオ州）で、アルテミシニン耐性ならびにクロロキン耐性に関する遺伝疫学研究を行なった。令和4年の段階で、前者に対する薬剤耐性遺伝子の変異は認められず、またアルテミシニン導入後に、クロロ
キンに対する感受性が戻りつつあること（
クロロキン耐性責任遺伝子の変異率の低下）が判明した。これにより、保健省へのマラリア対策にあたる薬剤使用に関する政策提言を行なった。
・ 令和4年4月-8月及び令和4年11月-12月に厚生労働省から感染症危機管理専門家養成プログラムの研修として7名の研修を受け入れて、研修及び講義を実施した。
・ COVID-19においては、COVIREGIや「新型コロナウイルス前向き観察」などの臨床情報および検体収集のシステムの基盤を用いて、疫学動向、ワクチン開発、重症化因子の解明、血栓症の解明、診断開発、症例報
告等の研究に活用し、成果を得た。
(https://doi.org/10.1056/NEJMc2201933,https://doi.org/10.1016/j.jiac.2022.01.0
09,https://doi.org/10.3201/eid2805.2201
97,https://doi.org/10.1111/eci.13808 他
多数) またこれらの研究体制をベースとしてREBINDの構築体制作りの際のパイロット的役割を果たし、REBIND構築後多施設(26施設)へ展開した。
・ 薬剤耐性アシネトバクター肺炎の臨床経過に関するベトナムとの国際臨床研究を開始した。
・ COVID-19に関する研究開発情報を集約し、NCGM内の限りあるリソース活用や組織横断的支援の可能性を検討する目的で「NCGM
新型コロナウイルス感染症学術支援委員会」を設置しており、令和4年度は14回、令和2年度以降通算71回開催した。

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自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

エオ

国立国際医療研究センター
年度評価
令 和 ４ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

糖尿病・肥満・代謝性疾患の発症や病態形成機序について、引き続きiPS 技術
等の先端技術を用いながら、遺伝因子・環境因子の両面からの解析を行う。

エ

糖尿病・肥満・代謝性疾患について、動物モデルや
臨 床 検 体 か ら 得 ら れた 病
因・病態規定因子候補を、
遺伝子改変動物等を用いて
検証する。

エ
・

肝炎（薬害を含む）・肝 オ 臨床検体を用いて、ウイ
硬変・肝がん（ウイルス
ルス性・非ウイルス性肝が性、生活習慣病による非ウんの進展に関与する微小環イルス性）の発症機序、肝境を構成する細胞について
がんの病因別リスク因子と遺伝子解析を推進し、病態
発症責任分子の解明を行
進展関連遺伝子候補を同定う。
する。また、病態関連遺伝
子候補の発現調節機構とその制御方法を検討する。

オ・

項目別評価調書
１－１
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

肥満2型糖尿病におけるNAFLD/NASHの病態を規定する肝臓のPPAR・発現調節機構がイ
ンスリン受容体基質IRS2遺伝子座にコードされるアンチセンスIRS2によって制御されていることをヒト生検検体と動物モデルで明らかにした(Matsushita et al. Cell
Chem Biol 2022)。また、高齢糖尿病において高頻度に認められ、様々な老年症候群と関連するサルコペニアがインスリン作用の低下によって生じるメカニズムをマウスモ
デルで明らかにした(Sasako et al. Nat
Commun 2022)。

肝炎・免疫研究センター肝疾患研究部では、肝がん微小環境における免疫細胞プロ
ファイルに着目し、NK細胞とマクロファー
ジを解析した。肝がん肝切除検体の解析か
ら、肝がん患者では、ILT2+NKdimNK細胞が増加しており、同NK細胞サブセットは機能低下した疲弊細胞であることを明らかにした。また同NKサブセットは過酸化状態であった。ILT2中和抗体や抗酸化剤の投与によって、疲弊したNK細胞の機能が回復することを明らかにした。本研究はNK細胞を介して抗腫瘍免疫活性を高める治療法開発に繋がる成果である（Sakata et al.論文投稿準備中）。
・ 肝炎・免疫研究センター肝疾患研究部では、Fontan術後肝障害（FALD）の診療ガイ
ドラインの確立を目標に全国多施設共同研
究を継続している。FALD患者では術後20年経過すると肝硬変、肝がんを発症するリス
クが高くなる。またFALD患者の肝がんは肝臓辺縁に好発する特徴がある。この機序を明らかにするために、うっ血肝モデルマウ
スを樹立し、肝線維化進展過程、肝発がん過程における因子を解析した。その結果、モデルマウスにおいても肝臓辺縁に線維化が増強し、腫瘍が高率に発生した。同部位の遺伝子発現は他要因の肝がんとは異なる
遺伝子プロファイルを呈していた。同内容を論文発表した（Kawai H, et al. Hepatol
Res 2022）。
・ 生体肝移植後の感染症の発症は、移植後の予後不良因子である。肝炎免疫研究セン

17 / 181

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
年度評価
令 和 ４ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

項目別評価調書
１－１
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

ター肝疾患研究部では、術前の血清因子の網羅的解析によって、BDNFが術後敗血症の予測因子となることを明らかにした。同内
容結果を論文報告した（Tsutsui Y, et al.
Hepatol Res 2022）
・ 肝炎免疫研究センター肝疾患研究部では、糖尿病合併非アルコール性脂肪性肝疾患に有効とされるピオグリタゾンとSGLT2阻害剤の有効性を比較するために国府台病院の患者を後ろ向きで評価し、SGLT2阻害剤の優位性を報告した。（Mino M, et al.
Hepatol Res in revision）
カ

引き続き難治性の免疫疾 カ 難治性免疫疾患の分子メ
患に対する生化学的・免疫カニズムの解析や炎症の憎学的アプローチによる解析
悪消退への免疫担当細胞群を行う。
及び標的組織内の場の関与
機構を明らかにするとともに、その制御方法を検討する。

カ・ 肝炎・免疫研究センター免疫制御研究部
では、結核菌由来蛋白質PE_PGRS30が肺胞マクロファージの細胞死を誘導すること、
宿主ミトコンドリア蛋白質PHB2の細胞内移行を阻害してアポトーシスを誘導し、炎症性サイトカイン産生を抑制する分子機構を解明した（Front Microbiol. 2023 Jan
27;14:1080369）。
・ 肝炎・免疫研究センター免疫病理研究部
では、環境応答酸化還元因子であるNQO1がTh17細胞の分化をIL-10産生を介して制御する分子機構を解明した（PLoS ONE. 17:
e0272090, 2022）。

キ

我が国の生活習慣病の予防や健康寿命の延伸に関す
る疫学的な分析を進める一方、途上国における生活習
慣病予防のエビデンス創出に関わる基盤を強化する。

キ

キ

職域大規模コホート研究(J-ECOHスタディ)及び関連研究の情報基盤を整備し、これらに携わるデータマネ―ジャー及びデータサイエ
ンティストを育成する。全
国６か所の国立高度専門医
療研究センター（６ＮＣ）
でコホートデータの相互利活用を推進し、生活習慣病の予防や健康寿命の延伸に関する疫学的な分析を進める。肥満や糖代謝異常によってリスクが高まる疾患群を明らかにする。COVID-19と生活習慣病の相互影響を評価する。働き方や新型タバコ等、今日的な健康課題に関わるデータを電子質問

・ 関東・東海地方に本社をおく大企業の従
業員約 10 万人の職域コホート(J-ECOH スタディ)を効率的に推進するため人材育成及び情報基盤整備を進めた。研究参加施設から令和３年度の健康診断データ及び令和４
年度の疾病登録データを収集し、これらを既に構築しているデータベースに追加し、平成 20 年度以降の健康診断データと平成
24 年度以降の疾病登録データを全て情報更新した。このデータベースを用いて職域集団における様々な健康事象を多面的に分析できる。
・上記コホートの第４フェーズ２年目の各種データ収集を行った。協力が得られる施設については、がん及び新型コロナウイルス
感染症の罹患登録を追加で依頼した。
・働き方改革や新型タバコなど今日的な健康課題への対策に資する知見を得るため、一18 / 181

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

ク

国立国際医療研究センター
年度評価
令 和 ４ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

ゲノム情報基盤の拠点化に向け、日本人全ゲノム解
析データの利活用及びデー
タシェアリングを推進するとともに、疾患関連遺伝子の同定とゲノム医療の実現に貢献する。

ク

項目別評価調書
１－１
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

システムにより効率的に収集する。「NCGM糖尿病リス
ク予測ツール」の精度及び利便性を高める。ベトナム
等において生活習慣病コホートを構築しつつ、現地研
究機関の研究技能向上及び若手研究者育成を推進する
ことで、途上国における生活習慣病予防のエビデンス創出に関わる基盤を強化する。

部の参加施設にて質問紙によりデータを収集し（共通調査）、回答者については当該年の定期健康診断データと突合した。
・ 共通調査データを分析し、加熱式たばこ
使用と糖代謝障害（Acta Diabetol 2022）
及び低 HDL コレステロール（Sci Rep
2022）が関連していることを報告した。リ
アルワールドデータに基づく加熱式たばこの健康影響に関する先駆的な知見である。
・ 上記コホートデータを分析し、自転車通勤者はそれ以外の労働者と比べ糖尿病のリ
スクが 25％低いことを報告した（Diabetes
Care 2022）。自転車通勤により糖尿病のリスクを低減できる可能性を示唆する知見である。エコ通勤としても注目されている。
・ 6NC コホート連携事業で作成した「疾患横断的エビデンスに基づく健康寿命延伸のための提言」の改訂に向けて、糖尿病予防に関する生活習慣のうち喫煙について日本人を対象とした研究論文のシステマティッ
クレビューを開始した。
・ ベトナム国ニャチャンのパスツール研究所との共同研究として、生活習慣病予防に関する住民コホート研究を行っている。今年度は追跡調査によりがんや心血管疾患などの疾病の罹患や死亡の状況を調べた。
・ ベトナムでのコホート研究のベースライン
データを分析し、幼少期の親との離別体験が成人期の抑うつと関連していることを報告した(J Affect Disord 2022)。ベトナム戦中・戦後の親との長期離別が成人期の感情障害にまで影響する可能性を示唆する知見である。

難病全ゲノム先行解析および難病全ゲノム基盤実証、スパコン連携、臨床ゲノム情報公開データベース支援などの基盤的研究活動を遂行することにより、難病の原因遺伝子変異の特定を加速するとともに、日本人全ゲノム解析データの利活用およびデータシェアリングを推進し、ゲノム医療の発展に貢献する。
国内外から遺伝要因不明の遺伝性難治疾患の症例のク・

難病全ゲノム解析事業では、令和4年度に5,546検体の解析を実施した。令和2,3年度に実施済みの6,862検体と合わせると、目
標数6,500検体を大きく上回る12,408検体の難病患者および家族試料の全ゲノム解析を実施し、分担研究者に解析結果を送付した。その結果、全エクソーム解析では病的バリアントを検出できなかった患者検体の約9%で病的バリアントを特定でき、診断が確定した。
・ 難病全ゲノム基盤実証事業では、患者および家族の検体を受領して全ゲノム解析を実施し、データ解析、キュレーション、バ

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自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
年度評価
令 和 ４ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等臨床症状と生体試料を積極的に収集し、ゲノム解析を行う。新規疾患遺伝子が同定された場合には、発症病態の解明に向けた機能解析を行う。
生活習慣病に関して、成因・病態に係るゲノム情報等の臨床応用に向けた基盤的研究および患者試料等を用いた研究を行う。

②

疾患の実態把握②
感染症その他の疾患について、実態把握に資する以下を含む研究を実施する。

ア

HIV感染症、結核、肝疾
患、糖尿病等の高齢化等に伴う疫学変化と病態変容解明のためのコホート研究を進め、実態把握を行う。新規のHIV感染症患
者の薬剤耐性、HIV感染症と加齢に伴う悪性疾患や血管障害の関連性に関する研究を行う。HIV感染早期診断のための新しい検ア

項目別評価調書
１－１
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

リアント確認、エキスパートパネルによる評価を経て、参加施設に結果を報告する一連の過程を実証することができた
・ 臨床ゲノム情報公開データベース支援事
業においては、昨年度までの登録数64,000件を大幅に超える166,000余の疾患関連バリ
アントのデータが登録され、また公開用サーバの京都大学から国立国際医療研究セン
ターへの移行も令和5年3月に完了した。我が国におけるゲノム医学研究およびゲノム
医療の遂行において必須のデータベースに成長した。
以上のように、我が国のゲノム医学研究およびゲノム医療の一拠点となった。
・ 国内外から263検体(うち患者検体は135検体)を集積して順次全エクソーム解析に進めた。解析を行い、症状を説明できるバリ
アントが同定された場合には、報告書を主治医に提供した。また、新規の疾患遺伝子や病的バリアントなど、科学的に報告価値のある症例に関しては、順次論文としてまとめている。
・ 生活習慣病のなかでも、特に脂質異常症に関して、患者試料等を用いたオミックス
リスク指標の開発を進めた。高血圧および臓器合併症に関連して疾患モデルでのトラ
ンスクリプトーム解析を行い、臨床現場での降圧薬の使い分けに有用な知見を見い出した。

疾患の実態把握②

エイズ治療・研究開発センター（ACC）におけるHIV
感染者のコホート研究を継続し、データベースの開発を行う。このデータを用い、HIV感染者の血管障害な
どの合併症に関する研究を行う。新規HIV感染者の薬
剤耐性を調べる。
15年継続しているベトナ
ムでのHIV感染者コホート

疾患の実態把握ア・ 13名の薬害エイズ被害者に循環器スクリーニングを行った。36名の薬害エイズ被害者に癌スクリーニングを行った。
・ 新規HIV診断例の59人に対し、薬剤耐性検査を行った。
・ 平成19年から続けているベトナム国立熱帯病病院でのHIV感染者コホート研究（ハノイHIVコホート）について、令和元年度より
AMEDとJICAの地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム（SATREPS）の資金を得

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自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
年度評価
令 和 ４ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等査体制の構築や、アジア地域におけるHIV感染症の実情に適した治療法の開発を目指す。

イを維持する。また、このコ
ホートを用い、アジア地域に適した患者の治療法開発を目指す。
肝炎患者については、肝炎医療指標調査結果を全国の自治体に提供し、肝疾患専門医療機関における肝炎
医療指標調査を実施する。
自治体主体の肝炎政策に係る事業指標結果を共有し、その利活用に関する検討を行う。

項目別評価調書
１－１
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

て、北ベトナム11病院が参加する多施設共同研究に発展させ、令和4年度に11名の患者を登録した。（累計2503人）
・ 平成25年度に国立国際医療研究センター（国府台病院、センター病院）でC型肝炎に対する新規経口治療薬の治験を実施した58例を含む、全国多施設共同研究施設における同治験症例（336例）をCase群として、HCV排除後の肝発がんをエンドポイントとする前向き観察研究を開始・継続している。
比較対照群は、ペグインターフェロン、リ
バビリン、プロテアーゼ阻害剤を含む治療
でHCVが排除された症例471例（うちセンター病院、国府台病院症例17例を含む）である。除外症例もあり 治験320例 インター
フェロン289例のfollow upを継続しており
令和元年度末の時点で、治験症例から9例（
終了後1年以内:7例）、インターフェロン症
例から7例（終了後1年以内5例）の肝がん発症を認めたが、治療後3.5年～5年間に発がん症例を認めなかった。令和３年度内に患者の予後調査を終了し結果を解析した。同
解析によって経口治療薬はインターフェロ
ン同様に発がん抑制効果があることが確認された。令和４年度論文に纏めて Global
Health Medicine誌に発表した。（Korenaga
M, et al. GHM 2022）
・自治体主体の肝炎政策に係る事業指標結果を解析し、論文発表した（Shimakami T,
Kanto T et al J Gastroenterol.
2023）。今後、結果の報告を行い、肝炎政策への提言を行う。

日本及び新興国・途上国 イ 新興・再興感染症、顧みにおける新興・再興感染
られない熱帯病(NTDs)、薬症、顧みられない熱帯病、剤耐性菌感染症を早期・鋭薬剤耐性発現といった感染
敏に探知できるシステム運症の疫学的研究を行い、実用を展開する。また、ラオ
態把握を行う。
スなどの途上国におけるマラリアやNTDs制圧戦略へのエビデンスの構築を行う。
日本及びベトナムにおける
HIV/AIDSについて調査・研究をさらに展開する。
ベトナムにおける薬剤耐性サーベイランスの事前調査の結果を踏まえ、日越のイ・

21 / 181

NCGM海外臨床研究拠点の一つである、タイ国マヒドン大学熱帯医学部との共同研究で、ミャンマー国境の無症候性マラリア原
虫キャリアーの分布に関する疫学調査を行い、鋭敏な新規診断法を用いてその実態の一部を解明した。また同時に、同じくNCGM
海外臨床研究拠点のラオス国立パスツール研究所との共同研究で、同国に分布する熱帯熱マラリア原虫のアルテミシニン耐性原虫の分子遺伝学的研究を行い、その分布に関するエビデンスの取得と、行政への政策提言を行なった。

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

ウエ

国立国際医療研究センター
年度評価
令 和 ４ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

専門家と共に本調査および現地の包括的な対策に向けた研究チームを形成する。

・

国内における医療関連感 ウ 薬剤耐性菌レジストリを染、抗菌薬適正使用及び抗構築し、国内における院内菌薬耐性菌の疫学を明らか
感染の実態調査を通して抗にする。
菌薬耐性菌の疫学を明らかにし、分離された抗菌薬耐性菌から耐性因子を明らかにする。医療現場での院内感染対策の有効性を評価するために、適切な有効性指標を探索するための疫学研究を行う。また、AMR臨床
リファレンスセンターにおいて、医療現場での院内感染対策の有効性指標を採用
したサーベイランスシステム（J-SIPHE）を用いて、日本のAMR（薬剤耐性）対策評価を継続する。AMR臨
床リファレンスセンターにおいてAMR対策による日本の医療分野での抗生物質使
用量の変化を検討し、抗生物質使用における問題点を
把握する。

ウ
・

糖尿病やその合併症に関 エ センター病院や東京大学する多施設共同データベー
医学部附属病院をはじめとスを拡充し、関連学会と連する65病院において、電子携しながら発症率・有病率
カルテ情報に基づく糖尿病を明らかにする。
に関する共同データベースの 構 築 を 継 続 す る とと もエ・

項目別評価調書
１－１
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

COVID-19流行後に約7,800名のHIV感染者を調査し、HIV感染者はパンデミックでより経済的な影響を受けやすく、メンタルヘ
ルスと強い関連があったことを明らかにした。また、北ベトナム11病院に通院する約2500名のHIV感染者の調査において、治療失敗と判定された約140名に薬剤耐性検査を行い、ベトナム流行株でのHIV薬剤耐性
変異の傾向を見出した。その結果をもとに、ベトナム保健省、国立熱帯病病院、国立
衛生疫学研究所、ハノイ医科大学の専門家らと協働して現地医療者向けのHIV薬剤耐性検査と治療に関する教育資材開発や研修を行うとともに、新たにHIVと肝炎に関する研究チームも発足させた。

国内12施設における薬剤耐性菌レジスト
リを構築し、972株・527症例の臨床情報を収集し、カルバペネム耐性緑膿菌感染症の死亡率が14％に及ぶことを明らかにした。
・ AMR臨床リファレンスセンターにおいて、医療現場での院内感染対策の有効性指標を採用したサーベイランスシステム（J-SIPHE）を用いて、日本のAMR（薬剤耐性）対策評
価を実施した。3月31日現在、2,071施設が参加している。
さらに、診療所を対象とした、診療所版JSIPHE（OASCIS）の運用を開始し、診療所の抗菌薬使用状況を明らかにしつつ、フィードバックを実施した。3月31日現在、710診療所が参加している。

22 / 181

令和4年度末までに69病院から89,000例の登録があり、大学や企業との共同研究棟
で、我が国における糖尿病の合併症の実態
や、治療薬の動向について調査し、複数の論文投稿を準備している。

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
年度評価
令 和 ４ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

項目別評価調書
１－１
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

に、さらに施設数を増やしてこれを拡充する。

③

高度先駆的及び標準的予 ③ 高度先駆的及び標準的予
防、診断、治療法の開発の防、診断、治療法の開発の推進
推進
感染症その他の疾患に対す る 高 度 先 駆 的 な 予防 法
や、早期診断技術、治療法の開発、治療成績向上に資する研究や標準的な予防、診断、治療法の確立に資す
る以下を含む研究を推進する。
高いレベルの科学に関わる研究の推進を更に拡充・強化するとともに、新しい知識の創出につながる大きな可能性があり、疾患の予防・治療の進歩に資すると思われるプロジェクト・研究課題に収斂するように努める。殊に、国民の健康に重要で、一定の頻度と死亡率を有する特定の疾患に対応する研究の進展に努める。
国立高度専門医療研究セン タ ー （以 下「 N C」と いう。）等や諸外国の研究機
関との共同研究の展開・強化を図るとともに、国際的に開かれた組織として機能するように整備を進める。
ア

HIV感染早期診断のための新しい検査体制の構
築や、アジア地域におけるHIV感染症 実情に適した治療法の開発を目指
す。

ア

③

HIV感染早期診断のための新しい検査を他機関と連携して実施する。さらに、
HIVリスクの高い男性同性愛者を対象とした sexual
health外来を実施し、HIV感染予防を図る。ベトナム
HIV 感 染 者 コ ホ ー ト を 用い、ベトナム北部における薬剤耐性をモニターする。

高度先駆的及び標準的予防、診断、治療法の開発の推進ア・ 都内の性感染症ｸﾘﾆｯｸと連携し、男性同性愛者(MSM)のHIV検査を実施している。
sexual health外来にて、約1,800人の男性
同性愛者を定期的に検査し、HIV感染の予防に取り組んでいる。曝露前予防(PrEP)を受けているMSMからの新規HIV感染者の発生は引き続きゼロである。
・ AMEDとJICAの地球規模課題対応国際科学
技術協力プログラム（SATREPS）の資金を得て、北ベトナムにある11の地方病院と国立

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自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
年度評価
令 和 ４ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

項目別評価調書
１－１
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

熱帯病病院をむすぶ血液検体輸送システム
および抗HIV療法モニタリングシステムを構築し、約2500名のHIV感染者に対して定期的なHIVウイルス量検査とHIV薬剤耐性検査を行った。また、調査で得た結果をベトナム
保健省やWHOと共有した。
イ 新興・再興感染症、顧みられない熱帯病、抗菌薬耐性菌、重症細菌感染症、医療関連感染症について、標準的な診療ガイドラインを作成するとともに、高度先駆的な予防、診断、治療法の開発を進める。また、これを可能にするためのレジス
トリ及びバイオバンクを整備し、これらを統合して運用する。

ウエイ

COVID-19 、 エ イ ズ 、 結
核、マラリア、エボラウイ
ルス病、デング熱、顧みられない熱帯病(NTDs)、抗菌
薬耐性菌等の標準的な診療ガイドラインの作成や高度先駆的な予防、診断及び治療 法 の 開 発 を さ ら に進 める。国立感染症研究所と連携してCOVID-19をはじめとした新興・再興感染症などの診療情報および検体を収集するシステムを構築し運
用する。

イ
・

２型糖尿病について、合 ウ ２型糖尿病や非アルコー
併症の超早期診断法や、非ル性脂肪性肝炎（NASH）のアルコール性脂肪性肝炎
病態規定因子について、ヒ（NASH）など肥満関連疾患
ト検体や動物モデルから候の診断・治療法を開発す
補因子の探索を行う。
る。

ウ・１型糖尿病や慢性膵炎に エ 1型糖尿病患者に対する対して、膵島移植を実施す
同種膵島移植の実施を目指エ・ 膵島移植は日本膵膵島移植学会の施設認定

令和3年度から開始していた新興・再興感
染症データバンク事業ナショナル・リポジ
トリ（REBIND）を令和4年度も継続した。
対象疾患は、COVID-19に加えて、エムポッ
クス及び小児肝炎が追加され、3疾患となった。累計での収集試料は6018人分、ヒト
全ゲノム解析データは846人分、病原体全ゲノム解析データは、SARS-CoV-2ウイルス1351件、エムポックスウイルス7件となった。利活用者への試料・情報の提供は、今年度は試験運用を行い、一般の第三者への提供の準備を進めているところである。
また、迅速にNCGM病院を対象とした収集システムを構築し、令和4年度は、COVID-19
においては448例、エムポックスにおいては29例組み入れた。エムポックスにおいては
民間PCR系開発の共同研究を開始した。新型
コロナウイルス感染症の診療の手引き(https://www.mhlw.go.jp/content/0009366
55.pdf)、小児呼吸器感染症診療ガイドライン等多数の診療ガイドラインの作成委員となり、診療ガイドラインを作成した。エム
ポックスについては診療指針を作成した(https://dccirs.ncgm.go.jp/document/manual/20220708_monkeypox_manual.pdf)。

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糖尿病NASH肝癌の発症に腸管免疫不全が関与していることをマウスモデルとヒト検体で明らかにし、論文を投稿した。また、糖尿病における腸内細菌叢の変化について
患者検体を用いて、病態や使用薬剤による影響を解析した(Nagata et al.
Gastroenterology 2022, Nishijima etal. Nat Commun 2022, )自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
年度評価
令 和 ４ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等る。また、次世代膵島移植としてブタ膵島を用いた異種膵島移植の開発を行うとともに、iPS細胞から膵β細胞への分化誘導技術やダイレクトリプログラミング法による線維芽細胞からの膵β細胞法を開発する。これらの有効性を検証するためのインスリン欠乏型小型霊長類モデルを確立する。

オ

すとともに、臓器移植・組織移植の共通の課題である
ヒトドナー不足の根本的解決の端緒となるべく、次世代治療として医療用ブタを用いた異種膵島移植の開発
を企業と共同で推進する。
臨床グレードのヒトiPS細胞を用いて膵β細胞への分化誘導技術と安全な移植法
を 開 発 す る 。 ま た 、ヒ ト
iPS 細胞に関する企業との共同研究を推進する。

項目別評価調書
１－１
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

を得てオールジャパン体制で実施している。
・ 脳死・心停止ドナーの膵臓から膵島を単離し、患者の肝臓内に点滴で細胞を移植する同種膵島移植を実施している。約 10 例がレシピエント登録されている。令和 3 年度および令和 4 年度に脳死ドナーからの同種膵島移植を
各 1 例実施した。
・ またブタ膵島やヒト iPS 細胞由来の膵島を臨床応用するために企業と共同研究を継続して行っている。
・ 移植用免疫隔離デバイスの開発を企業と共同研究しており、特許出願ならびに論文発表（Ajima K, et al. Cell Reports Methods2023）を行った。
・ また、1 型糖尿病の進行抑制、根治に向けた取り組みとして、免疫修飾療法および膵島移植の臨床試験を施行。膵β細胞の破壊を阻止するために抗ヒト胸腺細胞免疫グロブリンとペグ化顆粒球コロニー刺激因子製剤を併用した免疫修飾療法の臨床試験を実施。現在治療群 10 例、対象群 10 例の登録を終了し、試験は予定通り進行中である。
・ また強い痛みを伴う慢性膵炎に対する治療として、膵全摘に伴う自家膵島移植術を実施している。第三種再生医療である。2019 年度
までに単施設の臨床試験として実施し良好な成績であったため標準治療化を目的に先進医
療 B 制度による多機関共同臨床試験を計画
し、令和 4 年度に厚労省に承認された。令和
4 年度は 2 例を実施した。

肝炎等の肝疾患及び免疫 オ 新規バイオマーカーや治疾患に対する新規バイオマ
療 標 的 分 子 の 同 定 を目 指ーカーや治療標的を同定し、臨床検体を用いてウイ
し、新しい予防・診断・治
ルス性・非ウイルス性肝が療法の開発を推進する。
ん（NASH肝がん含む）の発症に関与する因子を明らかにし、多施設でその有用性の検証を行うとともに、病態形成への意義を明らかにするため、同定された因子の機能解析を実施する。全
国肝疾患診療連携拠点病院
におけるC型肝炎再治療前のHCV薬剤耐性検査実施状
況調査を支援し、その必要性を明らかにする。

オ・

武蔵野赤十字病院との共同研究によって、RFA治療の対象となる3センチ以下・単発の小肝がん患者128例を対象に、新規肝がんマーカーMFG-E8の肝がん診断能を引き続き検討した。また、兵庫医大との共同研究によって、HCV排除後の肝がん発がん・再発におけるMFG-E8の予測マーカーとしての有用性を引き続き検討中である（論文投稿準備中）。
令和４年度は同コホートで、これまで当研究部が報告した肝線維化マーカー（YKL40、Siglec-7）のSVR肝がん発症予測としての有用性を検討した。結果は解析中である。
・ 国府台病院通院中のC型肝炎患者のうち、25 / 181

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
年度評価
令 和 ４ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

項目別評価調書
１－１
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

経口治療薬のみの治療に導入される患者のIL-28B遺伝子型と、治療効果との関連性を検討している。また1回目の経口治療薬で失敗した症例に対する2回目治療前のHCV耐性
変異パターンを解析し、治療効果との関連性の検討を継続している。解析結果は主治医に報告し、治療選択の参考になるよう診療支援を行っている。
令和４年度は３例の体制変異検査を実施した。
カキ

免疫疾患の新たな治療標 カ 免疫疾患や慢性炎症疾患
的や制御法を創出する。
における新たな治療標的分
令和4年度までに免疫疾子、標的細胞の同定を目指
患の基盤研究で得られたシした研究を行い、抗体や阻ーズの臨床応用の可能性を害剤による制御法の開発を明らかにする。
推進する。

カ・

大規模コホートに基づく
糖尿病等の生活習慣病のリスク要因解明、AIによるリ
スク予測モデルの開発、個別化予防の推進を図る。

キ・

キ

肝炎・免疫研究センター免疫制御研究部
では、これまでに免疫抑制剤として知られるカルシニューリン阻害剤存在下での制御性T細胞Treg分化において、Nr4a群中のNr4a1が必須であることを明らかとした。さらにヒト臍帯血ドナーのNR4A1遺伝子SNPとGvHDの発症度及び重症度が関連することを示した（J Immmunology, 2022; 208:21222130）。
令和４年度も同研究の発展内容を解析中である。
・ 肝炎・免疫研究センター免疫病理研究部
では、これまでに関節リウマチ患者の血清中に新規のアラーミンであるアミノアシル
tRNA合成酵素漏出していることも明らかにし、同酵素が関節リウマチの病態診断に応用できる可能性示した。令和４年度も同ア
ラーミンの発現機序や他疾患での意義について解析中である。

職域大規模コホート研究（J-ECOHスタディ）の結果から開発した糖尿病発症リ
スクエンジンの精度をさらに高める。また、診療録直結型糖尿病データベース（
J-DREAMS）のAIによる解析
により、糖尿病合併症の予測エンジンや、合併症予防のための個別化された最適治療法ガイダンスを開発する。

26 / 181

職域大規模コホート研究(J-ECOH スタデ
ィ)に基づいて開発した糖尿病発症リスク予測モデルの精度を高めるため、インスリン分泌能やインスリン抵抗性の指標を予測変数に追加して、その精度を評価した。AI に
よる予測モデルの改良版として、解釈可能性の高い手法を用いてモデルを試作し、その性能を評価した（論文投稿中）。当センタ
ーホームページで公表している AI 糖尿病リ
スク予測モデルについては、引き続き全国の自治体から多数の問い合わせがあり、地域住民向けの生活習慣病予防事業で活用されている。リスク予測を行動変容に繋げる
プラットフォームづくりに着手した。

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

ク

国立国際医療研究センター
年度評価
令 和 ４ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等単一遺伝子疾患及び多因 ク 網羅的なゲノム情報、そ子疾患のゲノム医療の精度の他オミックス情報を用い向上を推進する。
たプレシジョン・メディシンの実用化及びゲノム医療に係るデータベースの整備を推進する。

ク・④

医薬品及び医療機器の④ 医薬品及び医療機器の開
開発の推進
発の推進
感染症その他の疾患に関する研究成果等を安全かつ速やかに臨床現場へ応用するために、以下を含む研究を実施する。

④

ア

HIV 感染症について、新 ア HIV感染症新薬に関する薬開発のための治験を実施
国際臨床治験及び国内臨床する。また、長時間作用型研究を実施する。
等、新しいクラスのHIV感染症治療薬を開発し、早期の臨床実用化を目指す。

ア・

HIV 感染症、新興・再興 イ HIV感染症、COVID-19、感染症、マラリア、顧みら
マラリア、エボラウイルスれない熱帯病、耐性菌感染病、デング熱、耐性菌感染症等に対する新規診断方症等に対する国内未承認薬
法、医薬品の研究開発を進や新規医薬品の研究開発やめ、臨床試験への展開を目橋渡し研究を行い、臨床試指す。ワクチンの開発研究
験を進める。
を推進する。

イ・

マラリア等に対するワク ウ マラリアワクチン製剤のチンの研究開発を推進し、PoC研究と導出作業をさら更に確度の高いPoC（Proofに進めるとともに、同抗原

ウ
・

イ

ウ

項目別評価調書
１－１
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

全エクソームシーケンス解析による遺伝学的検査を実施し、原因遺伝子バリアントの同定率を向上させるとともに、解析結果の解釈・報告書作成の手順も効率化した。
・ ゲノム医療に係る知識ベース（MGenReview）を最新化し、新規のコンテンツを追加した。

27 / 181

医薬品及び医療機器の開発の推進

月1回の注射でHIVをコントロールする新しい治療法に関する国際臨床試験は令和4年4月に終了し、同年5月に新規治療法として認可された。同薬剤を二カ月に1回注射する
新たな治験も令和4年12月に終了した。その他、ISLを用いた4つの国際臨床試験が実施中。HIV/HBV共感染者に対する国際臨床治験も実施中である。

NCGM海外臨床研究拠点の一つである、タイ国マヒドン大学熱帯医学部との共同研究で、シスメックス（株）が開発したフロー
サイトメトリーを応用した多項目自動血球分析装置（XN-31）および栄研化学（株）が開発したLAMP法の性能評価試験を行い、それぞれに迅速性、鋭敏性において満足のできる結果が得られた。XN-31に関しては、今後WHOの事前認証取得を目指す。マラ
リアLAMP法では、この成果を持ってPMDAの承認を得て、WHOの推奨が得られる作業を進める。

ワクチン製剤のpre-clinicalなPoC研究として、各種アジュバントによるマウスでの自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
年度評価
令 和 ４ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

of Concept：概念実証）を非臨床試験で獲得し、第Ⅰ相臨床試験への移行を目指
す。

エ

オ

に対する抗体治療薬開発と非臨床試験でPoCの獲得及び第Ⅰ相臨床試験の移行を目指した研究を進める。

項目別評価調書
１－１
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

免疫試験で、抗体の上昇比較、それに引き続く攻撃感染試験での防御効果について、一定の成果が得られ、さらなるアジュバン
トの比較を進めている。First -in-human
試験を目指す。

糖尿病やその合併症の発 エ 臨床検体を用いたマルチ症をより早期に診断・予測
オミクス解析により糖尿病可能なバイオマーカーを同合併症の関連マーカー候補
定する。
分子及び治療標的分子を探索し、糖尿病合併症により障害された臓器の再生医療に関する製薬企業との共同
研 究 開 発 を 引 き 続 き進 める。

エ・肝炎等の肝疾患及び免疫 オ 肝炎等の新規治療薬の研疾患に対する新規バイオマ
究開発を進め、ハイスルー
ーカーや治療標的を同定
プットアッセイ系、免疫細し、新しい予防・診断・治胞を用いた活性評価系の確療法の開発を推進する。
立と、それを用いた創薬候補分子の同定を目指す。

オ・

豊富な臨床情報を備えた糖尿病内分泌内科入院患者の入院直後と退院直前の血液・
糞便サンプルの収集（MISSION-DM-ENDO）
を進めており、1,300例以上を収集した。
本研究はAMEDゲノム医療実現バイオバンク
活用プログラムに採択され、マルチオミク
ス解析による糖尿病合併症の促進因子の解析を進めている。

肝炎・免疫研究センター肝疾患研究部では、肝がん微小環境における免疫細胞プロ
ファイルに着目し、NK細胞とマクロファー
ジを解析した。
肝がん肝切除検体の解析から、肝がん患者では、ILT2+NKdimNK細胞が増加しており、同NK細胞サブセットは機能低下した疲弊細胞であることを明らかにした。また同NK
サブセットは過酸化状態であった。ILT2中和抗体や抗酸化剤の投与によって、疲弊したNK細胞の機能が回復することを明らかにした。本研究はNK細胞を介して抗腫瘍免疫活性を高める治療法開発に繋がる成果である（Sakata et al.論文投稿準備中）。
・ 肝炎・免疫研究センター肝疾患研究部では、Fontan術後肝障害（FALD）の診療ガイ
ドラインの確立を目標に全国多施設共同研
究を継続している。FALD患者では術後20年経過すると肝硬変、肝がんを発症するリス
クが高くなる。またFALD患者の肝がんは肝臓辺縁に好発する特徴がある。この機序を明らかにするために、うっ血肝モデルマウ
スを樹立し、肝線維化進展過程、肝発がん過程における因子を解析した。その結果、モデルマウスにおいても肝臓辺縁に線維化が増強し、腫瘍が高率に発生した。同部位の遺伝子発現は他要因の肝がんとは異なる
遺伝子プロファイルを呈していた。本研究
成果はFALD肝がんの治療標的の探索に有用

28 / 181

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
年度評価
令 和 ４ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

項目別評価調書
１－１
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

な上方となる。同内容を論文発表した（
Kawai H, et al. Hepatol Res 2022）。

（均てん化に着目した研究）（均てん化に着目した研究）（均てん化に着目した研究）①

医療の均てん化手法の① 医療の均てん化手法の開
開発の推進
発の推進
感染症その他の疾患に関する医療の質を評価する信頼性・妥当性のある指標の開発を行うとともに、以下を含む研究を実施すること
で 、 医 療 の 均 て ん 化を 図
る。

①

ア

HIV感染症について、長 ア HIV感染者の長期療養にお
期療養における支援実績をけるチーム医療の支援ツー
積み重ね、チーム医療によルを作成し、全国のエイズる支援ツールの開発を行
治療拠点病院等に提供してう。
活用を促す。

ア・ 包括ケアの均てん化のために、患者ノート令和4年度版を発行し、拠点病院等合計
383施設に約6,000冊配布した。また、同じ内容をACCホームページでも公開し、ダウンロードできるようにしている。

イ

日本及び新興国・途上国 イ 新興・再興感染症や顧みにおける新興・再興感染症
られない熱帯病について、やマラリア、顧みられない
医療従事者を対象とした一熱帯病、抗菌薬耐性菌感染
類感染症受入体制整備研修症といった感染症分野の人会、輸入感染症講習会や節材育成に資するプログラム
足動物媒介感染症講習会等開発を行う。
を開催し、国際感染症対策の均てん化を図る。また、
連 携 大 学 院 を 利 用 し、 新興・再興感染症に関する人
材育成のための海外留学生
受入プログラムの整備・開発を行う。全国から人材を募集し、感染症の臨床対応及び危機管理の方法を教育して、地域の人材育成に貢献する。

イ・ 令和4年7月及び11月にトラベルクリニッ
クでの外部医療機関からの研修を2名受け入れて、研修を実施した。
・ 令和4年8月6日に国際感染症セミナーにて「エムポックスについて」をオンライン開催(参加者255名)した。
・ 令和4年11月19日に輸入感染症・動物由来
感染症オンライン講習会を開催(参加者287名)した。
・ 令和5年1月28日に令和4年度感染症指定医
療機関における感染症の研修実施のための模擬セミナー(一類感染症セミナー)を開催(参加者257名)した。

ウ

結核菌や抗菌薬耐性菌に ウ 結核菌や抗菌薬耐性菌に関する疫学研究により、明関する疫学研究を遂行し、らかになった現状を踏ま明らかになった現状を踏まえ、院内感染対策や結核
え、感染対策や結核菌・耐菌・耐性菌の診療ガイドラ性菌の診療ガイドラインのインを作成する。
作成に取り組む。

ウ・ COVID-19流行後の社会において、医療機関
内の薬剤耐性菌による感染症や抗菌薬消費量に大きな変化がないこと、一方外来診療では呼吸器感染症による受診件数、抗菌薬の処方量共に激減したことを明らかにした(Endo et

29 / 181

医療の均てん化手法の開発の推進

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
年度評価
令 和 ４ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

項目別評価調書
１－１
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

al. JIC 2022, Ono et al. IJID 2022 など)
エ

糖尿病診療の均てん化に エ 糖尿病に関して医療従事資するよう、医療従事者に者向け講習会を開催すると対する研修会の実施や各種ともに、糖尿病標準診療の手順書の作成を行う。
手 順 書 ・ 参 考 資 料 を改 訂
し、ホームページ上で逐次公開する。

エ・ 糖尿病に関して医療従事者向け講習会をオンラインで4回開催した。糖尿病標準診療の手順書・参考資料を改訂し、ホームページ上で公開した。

オ

肝炎等の肝疾患に対する オ 全国肝疾患診療連携拠点
情報を収集し医療機関等に病院を対象に医師向け、相提供する。肝疾患診療連携
談員向けの研修会、講習会
拠点病院に対する研修や診を開催し、その後の活動を療支援プログラムの開発を支援していく仕組みの構築行う。
を図る。特に相談員向け研修会を肝炎医療コーディネーター研修会のモデルケー
スとして年１回開催する。
また、「肝炎対策の推進に関する基本的な指針」において、肝炎医療コーディネーターは大きな役割を期待されていることから、自治体事業として円滑にコーディネーター養成事業が推進されるように、養成講習会等の実施方法、研修内容、指定要件等に関する提案を行う。肝疾患診療連携拠点
病院と自治体事業担当者との 連 携 を 円 滑 化 す るた めに、全国６ブロックで拠点
病院、自治体担当者、厚生
労働省健康局がん・疾病対
策課肝炎対策推進室、肝炎
情報センターが会するブロック戦略会議を開催する。
さらに、全国肝疾患診療連
携拠点病院が行う医療従事者向け研修会、肝臓病教室等の開催に関しても開催周知や資材提供等の後方支援を行う。また、研修会、講習会で使用した資料は全国
肝疾患診療連携拠点病院での活動に利用できるようホームページ等を通じて提供

オ・ 令和4年度には肝疾患診療連携拠点病院の医師・責任者向け研修会2回、肝疾患相談支
援センター関係者向け研修会1回の計3回現地とweb配信を併用したハイブリッド式で開催し、全国の肝疾患診療連携拠点病院から多数の参加者を得た（令和4年度実績 医師・責任者向け研修会受講者371人、肝疾患相談支
援センター関係者向け研修会 受講者116名、平成22年度～令和4年度累積 受講者
4,466人）。研修会で使用した資料は電子化して配付するとともに肝炎情報ンターホーム
ページ上へも公開しており、各自治体における水平展開を支援している（研修会資料は、肝炎情報センターホームページ
http://www.kanen.ncgm.go.jpを参照）。
・ 令和4年度も継続して拠点病院が実施している肝臓病教室、市民公開講座、医療者向け
研修会等への技術的な支援も積極的に行っており、その様子はFacebook
https://www.facebook.com/kanen.ncgm/にも掲載した。

30 / 181

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
年度評価
令 和 ４ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

項目別評価調書
１－１
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

する。肝炎情報センターホームページのアクセス解析を定期的に実施し、アクセス数の多いコンテンツの内
容更新を行う。特にアクセス数の多い肝疾患診断、治療、医療補助等に関連する
情報は速やかに更新し、利便性の向上を図る。肝炎情報センターフェイスブックを運営し、拠点病院の取り組み（肝臓病教室、市民公
開 講 座 等 ） を 紹 介 し、 周
知・集客に貢献する。拠点病院再委託事業に関する経
年変化を解析し、結果を肝炎情報センターホームペー
ジ で 公 開 、 共 有 す る。 また、結果を国際誌等に発表する。

②

情報発信手法の開発②
感染症その他の疾患に対する正しい理解を促進し、患者・家族に対する支援の質を向上させるため、広く
国 内 外 の 知 見 を 収 集評 価
し、シンポジウム、市民公
開講座の開催やホームペー
ジ、機関誌、SNS等を通じて、国民向け・医療機関向けに最新の診断・治療情報等の提供を行う研究等を実施する。また、英語などの外国語で広く世界に向けて情報発信する手法の開発を行う。

ア

医療者向け情報の提供方法等の開発や、コンテンツの効率的な収集・維持体制の開発を行うとともに、糖尿病について、公開している診療手順書等の臨床的有用性を検証する。

ア

情報発信手法の開発②

感染症に関する行政や診療等の情報について、ホームページ等を通じて提供する 手 法 の 開 発 を 行 う。 また、AMR臨床リファレンス
センターにおいて、医療従事者・医学生を対象とした感染症診療に関するセミナ

ア・

31 / 181

情報発信手法の開発

ホームページ、SNS（Facebook、Twitter)などを利用し、感染症に関する行政や診療等の情報発信を日本語および英語で行った。さらに、国立感染症研究所やCBOと協力し、世界的な流行のエムポックスに関しての啓発資料も作成し、ホームページに公開した（https://dcc-

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
年度評価
令 和 ４ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等ーを各地で開催するとともに、eラーニングの内容をさらに充実し活用する。さらに、一般向け及び医療従事者向けにAMR対策の教育資材を開発し、ウェブサイ
トやSNSを活用し情報発信する。総合感染症科のホー
ム ペ ー ジ の 英 語 版 を作 成
し、診療実績や専門性を公開することで、外国人患者の 診 療 受 入 れ を 円 滑に 行う。感冒に関する全国的な疫学研究、情報発信を行う
ためのアプリケーション開
発を行う。

イ

項目別評価調書
１－１
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

irs.ncgm.go.jp/material/awareness/monkeypox.html）。継続してアプリケーションの運営を行い、データ収集を継続した。
・ AMR臨床リファレンスセンターでは医療従事者向け、薬剤師向け、歯科医療従事者向けのAMR対策臨床セミナーを実施するとともに、一部のセミナーの内容をeラーニングのコンテンツとして掲載した。またWEBサイト（https://amr.ncgm.go.jp/）やSNS、メー
リングリストを通じて情報発信を行なった。
（AMR対策臨床セミナー）

令和4年11月26日：AMR対策臨床セミナー
参加者数：69名
令和4年9月30日：メディアセミナー
参加者数：30名
令和5年3月10日：AMR臨床リファレンスセ
ミナー
参加者数：59名
令和5年1月20日：J-SIPHE活用webセミナ
ー
参加者数：499名
令和5年1月27日：AMR対策歯科セミナー
参加者数：240名
令和4年8月28日：小児AMR対策セミナー
参加者数：150名
令和5年1月15日：薬剤師AMR対策臨床セミナー
参加者数：82名
令和4年8月25日：薬局薬剤師AMR対策臨床
セミナ
ー 参加者数：150名

患者・国民等に向けた感 イ デング熱、ジカ熱等の蚊染症その他の疾患の予防、媒介感染症及びCOVID-19に早期発見、診断、治療、研ついて、予防に関する教育究に関する知識や情報を集
コンテンツを作成し、一般
積してわかりやすく提供す向けに広く提供するとともるなど、医療・研究に対すに、蚊媒介感染症講習会、る理解を支援する方法の開国際感染症セミナーを開催
発に取り組む。
する。また、AMR臨床リフ
ァレンスセンターでは薬物耐性を含む感染症全般や抗菌薬適正使用に関する一般向けの教育コンテンツを作成、提供するとともに、一
般向けイベント等を通じて知識の普及を図る。
アジアを中心としたARO
アライアンスおよび国際的な臨床研究ネットワークにイ・

デング熱、ジカ熱等の蚊媒介感染症に関する知識や情報を広く提供すべく、令和4年度において以下の講習会等をオンラインで実施した。
・ 令和4年8月6日 国際感染症セミナー（エムポックスについて：西條政幸先生) オン
ラインにて開催（255名参加）E-learningにて公開
・ 令和4年11月19日 輸入感染症・動物由来
感染症オンライン講習会（287名参加、youtube配信で平均247回再生)海外予防相談の必要性を認識してもらうために「海外渡航者のためのワクチンガイ

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自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
年度評価
令 和 ４ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

ついて国内外の医療従事者
・医学生教育コンテンツ作
成およびオンラインを含む
研修・セミナーなどを実施
し、Webにて日英仏での関連情報発信を行い、国際保
健 領 域 に お け る EBM （evidence-based medicine）・研究開発に関する啓発を行う。

項目別評価調書
１－１
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

ドライン/ガイダンス2019」の参照するシナ
リオ型チャットボットの開発を行う許諾を発行元から得て開発に着手した。
・ AMR臨床リファレンスセンターで、若年者向けに薬剤耐性を含む感染症全般や抗菌薬適正使用に関する教育動画とそれを活用するための手引きや専用ノートをセットとした学習コンテンツを作成し、eラーニングのサイトに掲載した。AMR対策推進月間（11月）には若年女性向けファッションイベン
ト（東京ガールズコレクションteen 2022）
で、抗菌薬の適正使用推進のステージイベントを実施し、一般向けの啓発を実施した。また、ニュースレターやリリースを作成しメディアを通じて一般向けに知識の普及を図った。
・ NCGM、アジアAROアライアンス（ARISE）および国際的なネットワークを通じて、産学官の関係者に対し、国内や協力国での対面・オンラインを含む研修プログラム・セ
ミナー・シンポジウムなどを企画実施した。
具体的には、医療者向けにPMDAとの共催、AMEDとARISE加盟機関の協賛、製薬協後援にてARISE-PMDA ジョイントシンポジウム「第1回ARISE-PMDA Joint symposium for Asian
Clinical Trial」を令和4年7月にオンライン
開催し、およそ680名の参加を得た。
8月にはコンゴ民主共和国において、臨床研
究専門家の人材育成のための現地トレーニ
ングプログラム「Clinical trial training
for investigators conference」をオンラ
イン、対面のハイブリッドで行い87名が参加した。
10月下旬から11月には、スーダンのハルツ
ーム大学マイセトーマセンターからの依頼を受けて、ネット―ワークの構築と人材育
成ワークショップ「clinical trial
workshop」を開催し、50名が参加した。
令和5年2月には、「臨床研究専門家不足への対応」のテーマで10か国16名の演者を招聘し、オンラインと対面とでのハイブリッドにて開催した。451名の参加があった。
企業を中心にステークホルダー全般に対して、第14回NCGM国際感染症フォーラム「日本から海外に発信 ～産官学の国際連携活動と医薬品・医療機器～」を6月17日にオンラ

33 / 181

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

ウ

国立国際医療研究センター
年度評価
令 和 ４ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等（国際保健医療協力に関する
研究）

①

①

国際医療協力局を中心に国内外の研究機関や大学等と協力して、国際保健医療水準向上の効果的な推進に必要な研究、国際保健のネットワーク強化に必要な研究を実施する。

主な業務実績等

インにて開催した。427名の事前登録があった。同様に第15回NCGM国際感染症フォーラ
ム「今、注目される感染症の最新情報-予防から治療まで-」を1月17日にオンラインにて開催した。596名の登録があった。
第36回日本エイズ学会（11月18日）にて共催セミナーを実施した。
・ これらについてホームページを通じて日英
仏語で国際保健領域における研究開発に係る活動報告や国際的な関連情報の発信を行った。

本邦における感染症その ウ 日本及び世界における感他の疾患に関する医療・研
染症の情報を収集し、SNS究に対する諸外国の人々の等を通じて日本語と英語で理解を支援する方法の開発の提供を継続する。
を行う。

（国際保健医療協力に関する研究）

項目別評価調書
１－１
法人の業務実績等・自己評価

ウ・

ホームページ、SNS（Facebook、Twitter)などを利用し、感染症に関する行政や診療等の情報発信を日本語および英語で行った。さらに、国立感染症研究所やCBOと協力し、世界的な流行のエムポックスに関しての啓発資料も作成し、ホームページに公開した（https://dccirs.ncgm.go.jp/material/awareness/monkeypox.html）。
また、国際協力活動についても日本語および英語でホームページにて情報発信を行った（
https://dcc.ncgm.go.jp/Global_Health/in
dex.html）。
・ AMR臨床リファレンスセンターで、若年者向けの教育動画を含む学習コンテンツを作
成し、eラーニングのサイトに掲載した。
AMR対策推進月間（11月）には若年女性向け
ファッションイベント（東京ガールズコレ
クションteen 2022）で、抗菌薬の適正使用推進のステージイベントを実施し、一般向けの啓発を実施した。一般向け・医療従事者向けにSNS（Facebook、Twitter)やメールマガジンを利用してAMR対策に関する情報提供を行った。

国際保健医療水準向上の効果的な推進に必要な研究
ア 国際的な感染症対策及び公衆衛生危機に対応する研究、女性と子供の健康増進に資する研究、低中所得国における保健人材の育成、（国際保健医療協力に関する研究）①
ア・

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国際保健医療水準向上の効果的な推進に必要な研究
感染症対策及び公衆衛生危機に対応する

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画②

国立国際医療研究センター
年度評価
令 和 ４ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

国内外の関連機関等（大学・研究機関、厚生労働省、外務省、WHO、海外の行政機関等）とのネットワーク構築を進め、国際保健に関する情報収集機能を充実させ、国際保健に資する
政策科学研究を実施する。

配置、定着に関する研究、ユニバーサル・ヘルス・カ
バレッジ（UHC）達成に関する研究、取り残されがちな人々に対する保健医療サービスの提供に関する研究等を実施する。
イ

項目別評価調書
１－１
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

研究論文を14本、女性と子供の健康増進に資する研究論文を5本、保健人材に関する研究論文を1本、UHC達成や取り残されがちな人々に対する保健医療サービス提供に関する研究論文を1本に加え、非感染性疾患対策や高齢化に関する研究論文も5本発表している。

日 本医 療研 究 開発機 構（AMED）、東アジア・アセ
アン経済研究センター（ERIA）との協力によりアジアにおけるAROアライア
ン ス 形 成 を 引 き 続 き進 める。既存のASEAN4か国に加え、、インド、オーストラ
リア等の現地基幹研究施設と 国 際 ARO ア ラ イ ア ン ス(ARISE)での臨床試験、研究 開 発 の 協 力 体 制 を進 める。国際医療協力のコンセ
プトの下、JICAとも協力し緊急的な場面における未承認医療プロダクトの供出・
臨床試験・研究開発に関する適切な基本スキームの構築を行う。

イ・ 令和3年12月にAMEDとの協力により設立したアジアにおける国際AROアライアンス（
ARISE）において、グローバルヘルスにおけるアンメットニーズに対する臨床研究・研究開発のための課題整理、検討、対策の提言に協力した。現在の協力拠点施設と業務手順標準化、標準化人材育成プログラム、
協力活動が活発な4か国（インドネシア、タイ、フィリピン、ベトナム）に個々のプロ
ジェクトの円滑なマネジメントを図るため
現地協力オフィスを設置している。
・ ARISEには、これまでに7か国14施設が加盟し、直接参加施設を介して、各国で既存のプロジェクトに関わった施設は計5施設になっている。
・ これまでに、インドネシアのMochtar
Riady Institute for Nanotechnology、インドネシア大学、（インドネシア）、タイのマヒドン大学熱帯医学部、同シリラート
病院、フィリピンのフィリピン大学マニラ校、コラゾ・ンロクシン・モンテリバノ記
念地域病院、マニラドクターズ病院とMOUを締結した。
・ ARISE拡張を進めている。その結果として、今年度は、米国のThe Multi-Regional
Clinical Trials Center of Brigham and
Women‘s Hospital and Harvard（5月）と、GARDP（グローバル抗菌薬研究開発パート
ナーシップ）（6月）と、インドネシのアシ
ロアム病院グループ（8月）、マレーシアのクリニカル・リサーチ・マレーシア（10月）、ERIA（東アジア・アセアン経済研究センター）（11月）、フィリピンの西ビサヤ
州立大学（12月）とMOUを締結した。-シン
ガポールのSingapore Clinical Research

35 / 181

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
年度評価
令 和 ４ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等②

アイ

項目別評価調書
１－１
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

Instituteと、Clinical Research
Initiative for Global Health(CRIGH)とも
現在MOU締結準備中である。
・ アジアチームとして欧米の主要なグループであるECRIN、CRIGH、Harvard global ネットワーク、CEPI、GARDP、GloPID-Rとの協力を進めている。特にGARDPとCEPIはアジアと世界を結ぶ臨床試験の計画に着手した。

グローバルヘルス政策研
究センター（iGHP）の機能整備と国際保健に資する政
策科学研究

②

iGHPは、日本の保健医療分野の政策科学研究を進める。その研究に関する論文を３本以上投稿し、成果を国内外に発信する。

グローバルヘルス政策研究センターの機能整備と国際保健に資する政策科学研究

ア・ 厚生労働省新興・再興感染症及び予防接種政策推進研究事業の分担研究として、新型コロナウイルス感染症が国民の健康・生活に与えた影響に関する長期追跡調査を行った。
新型コロナウイルス感染症による入院患者を対象とした多施設共同研究（第１～６
波入院者、計４研究 約2500人を調査）および感染者と非感染者を対象とした地域住民調査（第１～７波 約3万人を調査）を実施した。
この他、６NC連携によるNDB研究体制構築に関する研究を実施した。
・ また、日本の保健医療分野の政策科学研究として、がん診療連携拠点病院における手術件数と患者生存率に関する論文、受動喫煙と循環器疾患発症に関する論文、コロナ禍における問題飲酒行動に関する論文、思春期世代の孤独感の予測要因に関する論文等計５編発表した。論文成果のプレスリリースも行い、社会に向けてエビデンスの情報発信および還元を行った。

UHC機能の強化のため、タイの国民医療保障制度の加入者のビッグデータを用いた政策研究や、パレスチ
ナ難民等のNCDに関するビックデータ解析や難民向け
ICT（情報通信技術）ツー
ルの開発研究を進める。

イ・36 / 181

タイの国民医療保障制度の加入者のビッグデータを用いた研究では、タイ政府・タ
イ国民医療保障機構(NHSO)との共同研究
NHSOの担当者、Prince of Songkla
University（PSU）のVirasakdi
Chongsuvivatwon教授とiGHPとの間で共同研究について定期的な会議を行い、日本側

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
年度評価
令 和 ４ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等ウエオ

項目別評価調書
１－１
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

は腹膜透析ファーストポリシー後の人工透析の地域差、及び経皮的冠動脈形成術の利用実態の地域差について解析を行った。
・ 国連パレスチナ難民救済事業機関の保健局と協力し、新型コロナウイルス感染症対策のための体温記録とワクチン接種記録アプリを開発し、保健局の職員を対象に実施した。

iGHPにおいて、WHOなどが主催する国際会議の議論に、我が国が戦略的・効果的に貢献するための手法の開発を行う。

ウ・ WHO主要会合並びに総会における討議内容や決議に関する情報を収集し、日本の介入を効果的に行う上でのガイドラインや教科書の作成につなげるため、全13回にわたり、グローバルヘルス外交に関する代表的な教材である「A GUIDE TO GLOBAL HEALTHDIPLOMACY」の輪読会および和文翻訳監修を行った。参加者は研究班メンバー、国立国際医療研究センターで本内容に関心の高い
職員・研究員、テーマに関心のある官民及び大学の学生ら合計39名で、国際交渉の現実と交渉プロセスの詳細について議論を行った。
・ 国際会議で効果的な介入を行うため、若手から中堅の国際保健外交人材育成を目的として、グローバルヘルス外交ワークショ
プ開催した。医薬品の価格透明性を題材とした事例教材を用いて模擬WHO執行理事会演習を実施した。厚労省7名、外務省2名、JICA3 名、NCGM1名、日本製薬工業協会1名、合計14名の受講者に加え、オブザーバー
として大学、研究所等の若手人材が参加し、活発な演習と議論が行われた。

日本の医療技術、医療制
度 等 の 国 際 展 開 に 関連 して、事業評価のための評価
指標と枠組みを用い、国際展開の有効性、適正性に関する研究を推進するとともに 、 日 本 の 政 府 開 発援 助
（ODA）の保健分野の資金の流れや貢献を可視化したデータプラットフォームを作成し、国際保健に関する研究を進める。

エ・ 政府開発援助等をはじめとする保健分野の国際協力の資金の流れを可視化するデー
タプラットフォームとしてODA trackerを開発し、iGHP関連ウェブサイトに掲載した（https://oda.ncgm.go.jp/results/oda.ht
ml）。

上記の分野と関連したグ
ローバルヘルス外交研究やグローバルヘルス・ガバナ

37 / 181

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
年度評価
令 和 ４ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等ンス研究を進める。

カキ

項目別評価調書
１－１
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等オ
・ UHCとCOVID-19ワクチンをめぐるグローバ
ルヘルス外交について、令和4年8月にブリュッセル自由大学で、12月に国際基督教大学で研究発表を行った。その研究成果は、Springer出版社の書籍とRoutledge出版社の書籍へ寄稿した。また、『学術の動向』
2023年2月号を通して社会へ向けて解説し、その内容を英語で発信した。プラネタリ
ー・ヘルスをめぐるグローバルガバナンスの動向については、令和5年1月のマヒドン
皇太子賞会議において、JICAなどとの共催
でサイド会合を開き研究発表を行った。

アジア医薬品・医療機器
規制調和推進タスクフォー
ス、医療機器基本計画改定
案策定タスクフォース、厚生労働行政推進調査事業やアジアの国際シンクタンク
であるERIA、医薬品医療機器総合機構(PMDA)とともに、アジアの規制調和と臨床試験プラットフォーム形成、研究開発促進に係る政策提言と実施に協力する。

カ・ アジア医薬品・医療機器規制調和推進タ
スクフォース、医療機器基本計画改定案策定タスクフォース、厚生労働行政推進調査
事業やアジアの国際シンクタンクである
ERIA、医薬品医療機器総合機構（PMDA）とともに、アジアの規制調和と臨床試験プラットフォーム形成、研究開発促進に係る政策提言に協力した。国際的には国レベルで
GHSI、QUAD、いくつかの国とのbilateralな
協議、また公益的な活動を行っている
CEPI、GARDP、GloPID-Rなどでのとくにパンデミック対応に関する臨床試験推進の政策
提言プロセスに参加・協力した。

2021年12月に立ち上げた
国 際 ARO ア ラ イ ア ン ス（ARISE）の拡張を、国内においては、大阪大学、長崎 大 学 、 国 際 医 療 福祉 大
学、ARO協議会、国外においては、ARISE（インドネ
シア、タイ、フィリピン、ベ ト ナ ム 等 ） 、 CRIGH 、
ECRIN、ハーバードMRCTセンターなど欧米の臨床研究
基盤支援組織とともに進める。

キ・

アジアチームとして国内においては、大阪大学、長崎大学、国際医療福祉大学などと、また、国外にお艇は、欧米の主要なグループであるECRIN、CRIGH、Harvard
global ネットワーク、CEPI、GARDP、
GloPID-Rとの協力を進めている。特にGARDPとCEPIはアジアと世界を結ぶ臨床試験の計画に着手した。
・MRCT Center、CRIGHと連携し、臨床研究専
門家のコンピテンシー基準を各国語に翻訳し、インドネシア、タイ、フィリピン、ベトナム、コンゴ民主共和国で1,100名を対象にコンピテンシー状況調査を実施した。論文を投稿し、掲載された。以下論文情報。
Miwa Sonoda, Maria Ruriko Umano
Urbiztondo, Marlinang Diarta Siburian,Nattha Kerdsakundee, Sifa Marie Joelle

38 / 181

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
年度評価
令 和 ４ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

項目別評価調書
１－１
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

Muchanga, Tatsuo Iiyama. Boosting
multiregional clinical trials (MRCT)in Asia through the establishment of
the Japan-led network for clinicalresearch, the ARO alliance for ASEAN &East Asia (ARISE), Glob Health Med.
2022 Aug 31;4(4):247-249. doi:
10.35772/ghm.2022.01007. PMID:
36119781; PMCID: PMC9420324.

＜定量的視点＞＜令和4年度の業務実績の評価結果の反映状
況＞
中長期目標に照らし顕著な成果の創出や将来的な成果の創出に向けて、引き続き上記の取り組みを継続している。

＜評価指標＞
・論文被引用数(評)＜定量的視点＞

・（海外・国内）著
名誌への論文掲載数(評)・ＨＰ等による成果
等の広報数・アクセス数(評)
・国民・患者向けセミナー等の実施件数(評)・国民・患者向けセミナー等参加者数(評)・医療従事者向けセミナー等の実施件数(評)＜評価指標＞
・論文被引用数 28,660件
・（海外・国内）著名誌への論文掲載数
499件

・HP等による成果等の広報数・アクセス数
146,761ページビュー

・国民・患者向けセミナー等の実施件数
0件

・国民・患者向けセミナー等参加者数
0件

・医療従事者向けセミナー等の実施件数
52件

・医療従事者向けセミナー等参加者数(評)
・政策提言数(評)39 / 181

・医療従事者向けセミナー等参加者数
5,042人自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
年度評価
令 和 ４ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等＜モニタリング指標＞
・国際学会での発表
件数(モ)・政策提言数

項目別評価調書
１－１
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

3件＜モニタリング指標＞

・国際会議等の開催件数(モ)・国際学会での発表件数 41件

・国際学会での招待
講演等の件数(モ)・国際会議等の開催件数 0件

・国際共同研究・臨
床治験の計画数、実施数(モ)

・国際学会での招待講演等の件数 6件

・海外の研究機関との研究協力協定の締結数 (モ)・外部研究資金の獲得件数・金額(モ)・国際共同研究・臨床治験の計画数、実施数
計画数54件、実施数22件

・海外の研究機関との研究協力協定の締結数
14件

・記者会見実施数(モ)

・外部研究資金の獲得件数 350件
金額 68億円

・新聞、雑誌、テレビ等での掲載・報道数(モ)・記者会見実施数

・委員、オブザーバ
ーとして国の審議会、検討会等への参画数(モ)

0件

・新聞、雑誌、テレビ等での掲載・報道数
543件

・委員、オブザーバーとして国の審議会、検討会 等への参画数 21件

・国際機関への提言
数(モ)・国際機関への提言数 30件③

NC間の疾患横断領域における連携推進（２）NC間の横断領域における連携推進（２）NC間の連携領域における連携推進

NC間の連携による新たなイノベーションの創出を目的として設置された国立高度専門医療研究センター医療研究連携推進本部（JH）

NC間の連携による新たなイノベーションの創出を目的として設置した国立高度専門医療研究センター医療研究連携推進本部（JH）にJHが実施する横断的研究推進事業費を伴う研究・事業等
でNC連携及びNCを支援することにより、我が国の医療・研究に大きく貢献する成果を挙＜評価の視点＞○ 研究開発に資するデータ集積のための基盤強化等に係る取組が十分であるか。
○ ＮＣ間の連携により効果的な研究

40 / 181

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

においては、NC間の疾患横断領域を中心とした研究開発とそのための基盤整備、人材育成等に取り組むものとする。
具体的には、ゲノム医療、大規模医療情報の活用、コホート研究基盤の連携・活用、健康寿命延伸のための疾患横断的予防指針
提言、実装科学推進のための基盤構築などについて、疾病の予防や共生にも留意しつつ、NCがそれぞれの専
門性を活かし、相乗効果を発揮できる研究領域における研究開発の推進等に取り組むものとする。
人材育成については、特に研究支援人材を育成する
ための体制を構築し、我が国の有為な人材の育成拠点となるようモデル的な研修
及び講習の実施に努めること。この他、NCの研究成果の発信やメディアセミナーの開催、知財の創出・管理の強化や企業との連携強化に取り組むものとする。
また、JH内で適正なガバ
ナンス体制を構築し、定期的に活動状況の評価を行うこと。

国立国際医療研究センター
年度評価
令 和 ４ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

おいて、NC間の疾患横断領域を中心とした研究開発の推進とそのための基盤整
備、人材育成等に取り組むこととする。
具体的には、ゲノム医療、大規模医療情報の活用、コホート研究基盤の連携・活用、健康寿命延伸のための疾患横断的予防指針の提言、実装科学推進のための基盤構築などについて、疾病の予防や共生にも留意しつつ、NCがそれぞれの専門性を活かし、相乗効果を発揮できる研究領域における研究開発の推進等に取り組むこととする。
また、人材育成について
は、特に研究支援人材を育成するための体制を構築
し、我が国の有為な人材の育成拠点となるようモデル
的な研修及び講習の実施に努めるとともに、NC連携及びNCを支援することによる研究成果の発信やメディア
セミナーの開催、知財の創出・管理の強化や企業との連携強化に取り組むこととする。
さらに、横断的研究推進
事業等の円滑な実施を図る
ため、JH内で適正なガバナンス体制を構築し、定期的に活動状況の評価を行うこととする。
これらの取組を通じ、中長期目標期間中において、JHが実施する横断的研究推進事業費を伴う研究・事業等でNC連携及びNCを支援す
ることにより、我が国の医療・研究に大きく貢献する
成果を挙げることとする。

げるため、JHにおいて、NC間の疾患横断領域を中心とした研究開発の推進とそのための基盤整備及び人材育成等について、以下のとおり取り組む
こととする。
ア

新たなニーズに対応した研究開発機能を支援・強化する。
具体的な取組は次のとおり
である。

・

・

・

・

2020年度から開始したJH
Super Highwayをはじめとしたデジタル共通インフラの整備と活用を進める。またOffice365などの研究利用可能な環境の活用支援を行う。
6NCの電子カルテからの疾患情報を統合的に取得できる共通医療データベースの拡充を図り、データベースを利用した研究の支援を行う。

NC内の患者レジストリにおけるNC間の研究連携を支援・強化する。

開発が期待される領域への取組みが十分であるか。
○ 社会に向けて、研究・開発の成果
や取組の科学技術的意義や社会経済的価値をわかりやすく説明し、社会から理解を得ていく取組を積極的に推進しているか。
○ 研究開発分野のニーズに応じた専門知識を有する人材の育成や研修の実施が図られているか。
＜定性的視点＞
・情報基盤等の構築
・情報基盤データの利活用
・他機関の疾患レジストリとの連携・共同研究課題の提案と実施・研究課題の進捗管理と評価システムの構築
・企業との連携支援・アウトリーチ戦略
・社会に対する研究・開発成果の発信
・人材育成戦略・具体的な取組事例

データ基盤課カウンターパートとの意見交換会を開
催し、6NC との情報共有及び連携を図る。

項目別評価調書
１－１
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

ア・ヒト全ゲノム解析実行計画等によるがんゲノ
ム解析、難病ゲノム解析への活用について検討を行った。
Office365を活用した業務DXの動画コンテンツ
検討や準備を行った。

・昨年度構築した6NC統合電子カルテデータベース（6NC-EHRs）に令和4年度より国立成育医療研究センターにおいても、電子カルテ情報の収集と蓄積を開始した。国立がん研究センターについては、データ提供手続きを進めている。
6NC-EHRsを使用した医学研究の公募を実施し、研究参加登録のあった22課題の研究計画作成の支援を実施し、そのうち、５課題を採択
し研究推進支援を行った。
・令和4年度より継続的に実施する研究基盤事業として、「6NC連携レジストリデータ利活用促進事業」を立上げ、 レジストリ利活用を推進するための連絡窓口機能を強化するとともに、これまでの各NCでのレジストリ構築のノウ
ハウをもとに、各NCでのレジストリ構築等に対するコンサルタントとしての役割を果たした。
・令和4年度は、12回のカウンターパート連絡会
議を開催し、必要な情報共有と意見交換を行い6NC間の連携強化に取り組んだ。

41 / 181

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
年度評価
令 和 ４ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等・・イ

各NCの人材育成に関わる部署との連携を図り、各NCの連携大学院等の実態調査や研究支援人材の育成支援
体制の構築に取り組む。特に 生 物 統 計 分 野 に おい ては、6NCが連携し実務を通して若手人材の育成支援を推進する。また、2021年度に実施した各NCの連携大学
院等の実態調査結果に基づき博士号取得促進のための支援方法を検討する。

項目別評価調書
１－１
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

・人材育成支援体制の構築に取組むため、生物統
計分野においては、6NCが連携し実務を通して人材（4名）の育成支援を行うとともに、6NCの生物統計部門が一堂に会するJH-6NC生物統計家
部門意見交換会を開催した。
特に今年度からはJH若手生物統計家NC連携育
成パイロット事業（令和4‐5年）を立ち上げ、人材育成のノウハウがあるNCによる実務を通しての人材育成支援を開始した。
令和4年度より新たに6NCの若手研究者を対象とした若手研究助成を開始し、進捗管理、評価を行うとともに、JHシンポジウム2022にて
デジタルポスターでの発表を行うなど、若手研究者の育成に取り組んだ。
令和3年度に実施した各NCの連携大学院に係る調査に基づき、各NCの実態をより詳細に把握するため、各NC個別に関係者と意見交換会を行い、博士号取得促進のための支援方法を検討した。

6NC共通教育用プラット
フォームを通して、疾患領域横断的な人材育成のために、NC横断的な教育コンテ
ンツのWeb配信による教育機会の提供を推進する。

・JH横断的研究推進事業「6NC共通教育用プラッ
トフォームの構築」において、6NCの有用な教育・研修コンテンツのオンデマンド配信の支援を継続した。全国の臨床研究教育等を育成する
ための e-learning サイトである 国立がん研究センターのICRweb との連携により、令和4年度までに90コンテンツを配信し、令和4年度の総視聴数は約6500であった。

６NC連携で効果的な研究開発が期待される領域の取組を支援・強化する。

イ

具体的な取組は次のとおり
である。
・

・

実 験・ 解析 基 盤のた めの、あるいは NC 連携が効
果的な新規横断的研究推進
事業の立ち上げを図る。

・令和4年度は「6NC共同の研究基盤拠点の構築に関わる研究課題」を重点目標として横断的推進研究課題を募集した。合計16課題の応募があり、外部評価委員を含めた厳正な審査を行い5課題を採択し研究を開始した。

実施している横断的推進
研究事業について、各課題の進捗管理や課題評価を実施し、効果的な研究開発の推進等に取り組む。また、・令和元年度、2年度及び令和3年度から実施している横断的推進研究費11課題の進捗管理及び外部評価を実施し、研究開発を推進すると42 / 181

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
年度評価
令 和 ４ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

関連する大型研究費の獲得支援や、NC連携の研究開発
基 盤 整 備 の 推 進 に 取り 組
む。
・ＮC 連携若手グラントについて周知・啓発し、各課題の進捗を支援し、効果的な研 究開発の推進等に
取り組む。

・

・

ウ

主な業務実績等

ともに、令和4年度は「6NC共同の研究基盤拠点の構築に関わる研究課題」を重点目標として横断的推進研究事業課題5課題を開始した。
1つの研究課題がJST戦略的創造研究推進事業の獲得に結び付き、 1つの研究課題がAMED研
究費の獲得に結び付き、JH発足から総計81件、IF（インパクトファクター）総計：623.843（2020年4月～2021年12月（18件、IF合計：
178.128）、2022年1月～12月（42件、IF合計：294.330）、2023年1月～3月（21件、IF合計：151.385 in Press含む））の英文論文が発表された。
6NCのセントラルラボとして、空間情報を保持した１細胞レベルの網羅的遺伝子発現解析の6NC共通解析基盤を構築した。
小児・AYA（Adolescent and Young Adult）世
代の全国ゲノム診断プラットフォームを構築
し、成人がん用のがんゲノム診断の検査法であるTodai OncoPanel 2が有用であることを示した。
令和3年度、令和4年度から実施しているＮC連
携若手グラント合計23課題の進捗管理及び中間評価を実施し、研究開発を推進した。また、令和5年度若手グラント研究助成の新規課題の審査を行い、13課題の採択を決定した。1つの研究課題が文部科学省科学研究費助成事業の獲得に結び付いた。

課題実施に伴う、企業・アカデミア等との交渉支援を実施する。

・6NCに跨る検査に関して、検査会社との検査方
法、検体取り扱いや価格に関する交渉を支援した。

がん・難病の全ゲノム解
析等にかかる事業実施組織
準備室を整備し、事業実施
組織 の創設に向け検討を行う。

・「全ゲノム解析等実行計画2022」を踏まえ、事業実施組織発足のためのグランドデザイン、利活用推進のための仕組みの構築や産業・アカデミアフォーラム発足のための準備を進め、令和5年3月に全ゲノム解析等事業実施準備室をJH内に設置した。

６NC全体として研究成果の実臨床への展開を支援・
強化する。

ウ

具体的な取組は次のとおりである。
・

項目別評価調書
１－１
法人の業務実績等・自己評価

６NC共通するものとして構築した知財・法務に関す

43 / 181

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
年度評価
令 和 ４ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

る相談スキームの適切な運用を図り、JHによりNC間における知財・法務に関わる知見の共有を推進する。
・

項目別評価調書
１－１
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

・特許権を中心に知的財産権に関する理解を促進する映像資材を作成し、ICR-webを通して提供した。

法務専門家の協力も得つ
つJHによる各NCへの知財・法務に関する支援を推進する。

・昨年度より継続中の法務相談を3件、新たに2件の知財・法務相談に対応した。うち、4件は法務専門家の助言を得ている。

・

JHホームページの充実を図るとともに、NC間の連携による取組等について、国民を始め企業やアカデミアに幅広く情報提供を行う。
・ JHが支援している研究課
題の成果について、プレス
リリースやHPへの掲載を行
い、広く一般に向けた情報提供を行う。

・・エ・JHについて国民を始め企業やアカデミアに幅広く知っていただくため、JHのパンフレットを作成し、各NCに配布した。
・JHが支援している研究課題やその概要について研究者やJH関係課とともに連携しJHホーム
ページに掲載し、また、英語版を作成した。
・「コロナで変わる コロナを変える」をテーマとしたシンポジウムを開催し、新型コロナウ
イルス感染症に対する研究、診療への影響などに関する4つの研究成果の発表に加え、企業(製薬)や医療機関等からの参加者を交えた総合討論を行った。
・このシンポジウムは完全オンライン開催であり、NC職員のみならず、医療機関や企業からの参加者も多く、事前登録者534人、最大瞬間
視聴者数は約300人であり、開催後アンケート
で、9割以上の参加者より次回も参加したいとの結果であった。

6NC広報における情報共
有及び連携を図り、情報発信の精度を高める。

・多くの人に情報発信をするため、ホームペー
ジだけでなく各NCの広報を通じてSNSでの発信を実施した。

JHホームページアクセス
件数：5,000件以上／月

・JHホームページアクセス件数：5,000件以上／月を達成

アからウまでの取組等について、横断的研究推進事
業等の円滑な実施を図るた
め、JH 内で適正なガバナンス体制を構築し、定期的に活動状況の評価を行う。

エ・6NC理事長会議等を毎月開催し、横断的研究推進事業の予算配分方針や新規研究課題の設定
・研究成果の評価などの重要事項は、当該会議で各NC理事長で協議し意思決定をするなど、6NC理事長の適正なガバナンス体制のもと業
務運営を行った。

＜定量的視点＞＜評価指標＞

44 / 181

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
年度評価
令 和 ４ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等○ 他機関の疾患レ
ジストリとの連携数○ ＮＣ間の共同研
究の計画・実施件
数○ 企業等との受託・共同研究の計画
・実施件数○ ＨＰ等による成果等の広報数・ア
クセス数○ 研究支援人材等の育成・研修コー
スの設置数

項目別評価調書
１－１
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

自己評価＜定量的視点＞＜評価指標＞
・他機関の疾患レジストリとの連携数

0件

・ＮＣ間の共同研究の計画・実施件数
JH横断的研究推進費 課題数
16件
若手グラント研究助成 課題数 23件
・企業等との受託・共同研究の計画・実施件数
0件

・HP等による成果等の広報数・アクセス数
JHホームページアクセス件数 85,618PV
プレスリリース件数 1件
・研究支援人材等の育成・研修コースの設置数
6NC共通教育用コンテンツ数 90件○ 受講者数＜モニタリング指標＞○ 患者情報、診療録情報の収集件数○ 情報基盤データを活用した学会発
表数・論文数○ ＮＣ間の連携による政策提言数・学会等の策定する診療ガイドライン等への提案件数

・受講者数
6NC共通教育用コンテンツ総視聴者数
6,569件＜モニタリング指標＞
・患者情報、診療録情報の収集件数
6NC共通電子カルテデータベース（6NC-EHRs）登録患者数 697,720件
情報基盤データの提供件数 1件
・情報基盤データを活用した学会発表数・論文
数 3件

・NC間の連携による政策提言数・学会等の策定する診療ガイドライン等への提案件数
0件○ 記者会見実施数○ 新聞、雑誌、テレビ等での掲載・
報道数45 / 181

・記者会見実施数

0件

・新聞、雑誌、テレビ等での掲載・報道数

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
年度評価
令 和 ４ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

12件

46 / 181

項目別評価調書
１－１
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

自己評価

様式２－１－４－１ 国立研究開発法人 年度評価 項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報
１－２
研究開発に関する事項（実用化を目指した研究・開発の推進及び基盤整備）
関連する政策・施策
基本目標：安心・信頼してかかれる医療の確保と国民の健康づくりの当該事業実施に係る根拠（個 高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律推進
別法条文など）
第１６条
施策目標：政策医療の向上・均てん化

当該項目の重要度、難易度【重要度：高】実用化を目指した研究・開発の推進及び基盤整備は、国民が健康な生活及び長寿を享受することのできる社会を形成するために極めて重要であり、研究と臨床を一体的に推進できる NC の特長を活かすことにより、研究成果の実用化に大きく貢献することが求められているため。

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
基準値等First in human（ヒトに初めて投与する）試験実施件数：
１件以上

中長期目標期間

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

R3 年度

R4 年度

0件

0件

件

件

件

件

9件

6件

件

件

件

4件

6件

件

件

454 件

812 件

件

36 件

26 件

件

R5 年度

予算額（千円）6,699,034

10,065,751件

決算額（千円）

8,193,117

8,153,490

件

件

経常費用（千円）

7,806,387

9,506,582

件

件

件

経常利益（千円）

871,403

1,034,422

件

件

件

行政コスト
（千円）
行政サービス実施
コスト（千円）

7,899,056

9,593,841

－

－

従事人員数
令和 4 年 4 月 1 日時点（非常勤職員含
む）

286

322

において、
1 件以上
（令和 4 年度計画では、研究対象の検討を開始）

医師主導治験実施件数

中長期目標期間において、14 件以上（令和 4 年度計画では、年間 3 件以上）センターの研究開発に基づくものを含む
先進医療承認件数：
26 件以上中長期目標期間において、26 件以上（令和 4 年度計画では、年間 5 件以上）

臨床研究（倫理委員会にて承認された研
究をいう。
）実施件数

中長期目標期間
において、2,700 件以上
（令和 4 年度計画では、年間 450 件以上）

治験（製造販売後臨
床試験も含む）実施
件数

中長期目標期間において、180 件以上（令和 4 年度計画では、年間 20 件以上）

学会等が作成する診
療ガイドラインへの採用件数

中長期目標期間

42 件

35 件

件

件

件

件

において、
120 件以上

47 / 181

R6 年度

R7 年度

R8 年度

国際臨床研究実施件数

中長期目標期間

17 件

23 件

件

件

件

件

各）1 件 各） 件
W）0 件 W） 件

各） 件
W） 件

各） 件
W） 件

各） 件
W） 件

件

件

件

において、
10 件以上（令和 4 年度計画では、

各）4 件
W）4 件

年間 5 件以上）
・うち 2 件以上を
各国薬事承認または、
WHO 制度（PQ、EUL など）の認証目的案件とする

外部機関等との共同
研究数20 件以上／年

115 件

114 件

件

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標
中長期計画
年度計画
主な評価軸（評法人の業務実績等・自己評価
価の視点）、指主な業務実績等
自己評価標等

主務大臣による評価

評定

Ａ＜評定に至った理由＞（１） 主な目標の内容○目標の重要度、難易度【重要度：高】実用化を目指した研究・開発の推進及び基盤整備は、国民が健康な生
活及び長寿を享受することのできる社会を形成するために極めて重要であり、研究と臨床を一体的に推進できるNCの特長を活かすことにより、研究成果の実用化に大きく貢献することが求められているため。

別 紙 に 記 載

（定量的指標）
本欄「（２）目標と実績の比較」に記載（定量的指標以外）① 実用化を目指した研究・開発の推進及び基盤整備
具体的には、・臨床研究の中核的役割の実現
・バイオバンク・データセンターの整備・運営
・クリニカル・イノベーション・ネットワーク（CIN）の拡
充・強化
・国際臨床研究・治療ネットワークの拡充
・産官学等との連携強化
・生活習慣病の予防と治療
・知的財産の管理強化及び活用推進
・倫理性・透明性の確保（２） 目標と実績の比較（定量的指標）・First in human（ヒトに初めて投与する）試験実施件数
中長期目標
累計
１件
年度計画
研究対象の検討を開始する
実績
研究対象の検討を開始

48 / 181

・医師主導治験
中長期目標
累計
14 件
年度計画
年
３件
実績
６件（対年度計画 200.0%）
・センターの研究開発に基づくものを含む先進医療承認件数
中長期目標
累計
26 件
年度計画
年
５件
実績
６件（対年度計画 120.0%）
・臨床研究（倫理委員会にて承認された研究をいう）実施件数
中長期目標
累計 2700 件
年度計画
年 450 件
実績
812 件（対年度計画 180.4%）
・治験（製造販売後臨床試験も含む）実施件数
中長期目標
累計 180 件
年度計画
年
20 件
実績
26 件（対年度計画 130.0%）
・学会等が作成する診療ガイドラインへの採用件数
中長期目標
累計 120 件
目標
年
20 件（120 件÷６年）
実績
35 件（対目標 175.0%）
・国際臨床研究実施件数
中長期計画
累計
10 件
年度計画
年
5件
実績
23 件（対年度計画 460.0%）
・外部機関等との共同研究数
中長期計画
年
20 件
年度計画
年
20 件
実績
114 件（対年度計画 570.0%）（３） その他考慮すべき要素（定量的指標以外の成果）
・新興・再興感染症の研究・開発を促進するためのナショナル・リポ
ジトリの構築厚生労働省事業「新興・再興感染症データバンク事業ナショナ
ル・リポジトリ（REBIND）」を 2021 年度から受託しており、運営を継続した。参加医療機関は全国 25 医療機関に拡充し、COVID-19 に加えて、エムポックス及び小児肝炎を対象疾患に追加した。これまでに収集した生体試料は 6,018 例、14,705 件となった。利活用については、テストランを行い、第３者利活用の準備を進めた。
・国内外の薬事承認や WHO の認証制度向けを含む研究者主導臨床試験を企画・実施と国際 ARO アライアンス（ARISE）の基盤強化
・薬事申請完了：1 件消毒薬（ベトナム）
・試験完了：6 件 SARS-CoV-2 抗原検査キット臨床性能試験 4 施設
（ベトナム、フィリピン）、SARS-CoV-2 核酸増幅法臨床性能試験
2 施設（インドネシア、フィリピン）、マラリア核酸増幅法４試
験（タイ）・実施中：3 件うつ病への VR 治療薬（タイ）、薬剤感受性調査（ベトナム）、MPOX 有効性、安全性試験（コロンビア）
・相談中：3 件 HBV 母子感染予防抗原検査キット、糖尿病、MPOX 試
験実施可能性検討（いずれもアセアン）

49 / 181

・新興・再興感染症流行に即応した医薬品開発に係る臨床研究を実施するための体制整備
新興感染症に迅速に対応する国内の臨床試験ネットワーク（GLIDE：GLobal Initiative for Infectious DiseasEs）の体制整
備に取り組み、有事の感染症に対する臨床試験に関するシンポジウ
ムを開催し、提言書を公表した。フィージビリティ調査や中央一括
IRB など One stop solution に対応できる事務局の整備を行った。

（４） 評定上記含むその他の成果は、中長期目標に照らし顕著な成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められることから「Ａ」評定とした。

＜今後の課題＞
特になし＜その他の事項＞
特になし

４．その他参考情報

50 / 181様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
年度評価
令 和 ４ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等（３）実用化を目指した研究 （ ３ ） 実 用 化 を 目 指 し た 研 （３）実用化を目指した研究・開発の推進及び基盤整究・開発の推進及び基盤・開発の推進及び基盤整備［臨床研究事業］
整備
備
臨床研究センターが中心となり、我が国の臨床研究の中核的な役割を担う体制を整備する。ARO（Academic Research Or
ganization）を整備し、医師主導治験、多施設共同臨床研究、特定臨床研
究、企業治験に総合病院
機能を活かしつつ積極的に取り組む。特にFirstin human（ヒトに初めて投与する）をはじめとする早期臨床試験の実施数を増やしていく。
令和２年のCOVID-19パ
ンデミックの経験から、
新興感染症発生時への備えとして臨床情報、感染者検体を収集したバイオバンク・データセンターを整備・運営し、国内の研究開発を支援する体制を整備する。国際共同臨
床研究・治験ネットワー
クの拡充と、日本初シーズの国際展開を加速させる。産官学の連携強化を行い、アカデミア発シー
ズの速やかな実用化を支援する体制を強化する。
その中でクリニカル・イ
ノベーション・ネットワーク（CIN）構想を発展させ、各種レジストリデー
タの薬事承認への活用を検討・促進する。糖尿病などの生活習慣病の予防
医学研究及び啓発活動を推進し、また、オンライ
ン診療等の新たな技術も取り入れ、適切な医療に繋げていく。

項目別評価調書
１－２
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

＜定量的指標＞（３）実用化を目指した研究・開発の推進及び基
中長期目標期間にお盤整備
いて、■ First in human（ヒトに初めて投与する）試験実施
件数：１件以上■ 医師主導治験実
施件数：14件以上■ センターの研究
開発に基づくものを含む先進医療承認件数：26件以上■ 臨床研究（倫理委員会にて承認された研究をいう。）実施件数：
2,700件以上■ 治験（製造販売
後臨床試験を含む。）実施件数：
180件以上■ 学会等が作成する診療ガイドラインへの採用件数：
120件以上■ 国際臨床研究実
施件数：10件以上
うち各国薬事承認を得る臨床試験実
施件数：３件以上
うちWHO制度の認証を得る臨床試験実
施件数：１件以上■ 外部機関等との共同研究数：20件
以上／年

自己評価
＜評定と根拠＞
評定：S ※令和 3 年度大臣評価 Ａ 自己評価 Ｓ（目標の内容）メディカルゲノムセンター（MGC）の機能整備とバ
イオバンクの充実、センター内及び産官学等との連携強化、研究・開発の企画及び評価体制の整備、知的財
産の管理強化及び活用推進、First in human 試験を視野に入れた治験・臨床研究体制の充実・強化、倫理性・透明性の確保により、研究・開発を推進するとともに、臨床研究の質の向上、研究者・専門家の育成・
人材確保、臨床研究及び治験のための共通的な基盤の共用、研究不正・研究費不正使用等防止への対応、患者との連携及び国民への啓発活動等への取組など更なる機能の向上を図り、基礎研究成果を実用化につなぐ体制を構築する。
（目標と実績の比較）
実用化を目指した研究か・開発の推進及び基盤整備を行うにあたり、以下を実施し成果を上げている。

○ 次の新興・再興感染症への備えとして・令和 3 年度に開始した新興・再興感染症データバン
ク事業ナショナル・リポジトリ（REBIND）を令和 4
年 度も 継続 した 。対 象疾 患は 、COVID-19 に 加えて、令和 4 年 10 月からエムポックス及び小児肝炎が追加されて 3 疾患となった。参加医療機関は、主に第一種及び第二種感染症指定医療機関を対象に事業説明と参加依頼を行い、新たに 11 医療機関が参加して 25 医療機関となった。今後も参加医療機関の拡充を図る予定である。これまでに収集した生体
試料は 6,018 例、14,705 件となった。
○ 臨床研究の中核的な役割の実現
・臨床研究センターおよびセンター病院内の臨床研究支援部門について体制を再構築するための規程・手順書を整備しており、年度内には規程や手順書は準備される。臨床研究中核病院に必要な機能を確保するための不足部分を確認し、体制整備を行っているが人員要件など満たしていない。
・新興感染症に迅速に対応する多施設共同研究を実施するための国内の臨床試験ネットワーク（GLIDE：
Global Initiative for Infectious Disease）の組織を維持し事務局業務を継続することができた。

51 / 181様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

また、臨床研究及び治験を進めるため、症例の集約化を図るとともに、
今後も、これらの資源を有効に活用しつつ、臨床研究の質の向上、研究者・専門家の育成・人材確保、臨床研究及び治験のための共通的な基盤の共用、研究不正・研究費不正使用等防止への対応
患者との連携及び国民への啓発活動等への取組など更なる機能の向上を図り、基礎研究成果を実用化につなぐ体制を強化する。
具体的には、センター
内や産官学の連携の強化、治験・臨床研究の推進やゲノム医療の実現化に向けた基盤を充実させ、特に、ナショナルセ
ンター・バイオバンクネ
ットワークを最大限活用
し、センターが担う疾患に関する難治性・希少性
疾患の原因解明や創薬に資する治験・臨床研究を推進するために、詳細な臨床情報が付帯された良質な生体試料を収集・保存するとともに、NCをはじめとする研究機関等との間のデータシェアリン
グができる仕組みを強化するなどバイオバンク体
制のより一層の充実を図る。更に外部の医療機関
からも生体試料の収集を行う。加えて、ゲノム情報等を活用した個別化医療の確立に向けた研究を推進する。
また、運営費交付金を財源とした研究開発と同①

国立国際医療研究センター
年度評価
令 和 ４ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

臨床研究の中核的役割の実現センターにおいては、総合病院機能を活かしつつ、最新の知見に基づき、治療成績及び患者QOLの向上につながる臨床研究（治験を含む。）を推進する。センターで実施される臨床研究に対する薬事・規制要件の専門家を含めた支援部門の整備を行う等、臨床研究を病院内で円滑に実施するための基盤の整備を図る。これにより、中長期目標期間
中に、First in human（ヒトに初めて投与する）試験
実施件数１件以上、医師主
導治験実施件数14件以上、センターの研究開発に基づくものを含む先進医療承認件数26件以上、臨床研究（
倫理委員会にて承認された研究をいう。）実施件数2,700件以上、治験（製造販
売後臨床試験を含む。）18
0件以上実施する。また、学会等が作成する診療ガイ
ドラインに120件以上の採用を目指す。臨床研究法に定める特定臨床研究及び「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」（平成26年文部科学省・厚生労働省告示第3号）に定める事項に則って実施される臨床研究の推進を図る。

①

臨床研究の中核的な役割の実現

ア

臨床研究支援機能（ARO機能）を強化するために、臨床研究センターおよびセンター病院内の臨床研究支
援部門について体制を再構
築するとともに規程・手順書を整備し、臨床研究中核
病院に必要な機能を確保する。また、このARO機能を活用する他の研究機関の支援契約を5件以上獲得する。

イ

臨床研究中核病院に必要とされるセンターが主導する特定臨床研究を新規に2件以上開始する。

＜評価の視点＞○ 研究開発の体制の充実が図られ、研究成果の実用化に向けた橋渡しに係る取組が十分であるか。
○ 有望なシーズを実用化へつなぐ成果の橋渡し、成果の社会還元に至る
取組みが十分であるか。
○ 研究開発の体制
・実施方策が妥当であり、法人としての信頼性が確保されているか。
○ 診療ガイドライ
ンの作成・情報提供等の取組により、国の医療の標準化に貢献しているか。
○ 医療政策を牽引するため国際的な水準等に照らして活躍できる研究者、研究開発人材の育成が図られているか。

センターが中心となって実施する多施設共同試験が円滑に実施される体制を強化する。また、他施設が実施する臨床研究を様々な側面から支援する体制を強化する。

52 / 181①

項目別評価調書
１－２
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

臨床研究の中核的な役割の実現

ア・ 臨床研究センターおよびセンター病院内の臨床研究支援部門について体制を再構築するための規程・手順書を整備しており、年度内には規程や手順書は準備される。臨床研究中核病院に必要な機能を確保するた
めの不足部分を確認し、体制整備を行っているが人員要件など満たしていない。また、このARO機能を活用する他の研究機関の支援契約は16件あった。
また、COVID-19に関する研究開発情報を集約し、NCGM内の限りあるリソース活用や
組織横断的支援の可能性を検討する目的で「NCGM新型コロナウイルス感染症学術支援委員会」を設置しており、令和4年度は14回、令和2年度以降通算71回開催した。
イ
以下の特定臨床研究を令和4年度に開始した。
・ 安定した循環動態が得られる循環作動薬自動投与制御システムの開発
jRCT初回公表日：令和4年5月24日
・ エムポックスにおける曝露後予防としての痘そうワクチンの有効性及び安全性を検討する非盲検単群試験
jRCT初回公表日：令和4年6月15日
・ 天然痘とエムポックスに対する経口テコ
ビリマット治療の有効性および安全性を検討する多施設共同非盲検二群間比較試
jRCT初回公表日：令和4年6月28日
・ 日本人健康成人におけるエムポックスに対する痘そうワクチンの免疫原性及び安全性を評価するための単群試験
jRCT初回公表日：令和4年6月30日
・ エボラ出血熱に対するレムデシビルを用いた曝露後予防の有効性の評価を行うための単群介入試験
jRCT初回公表日：令和4年11月29日
・ シスチノーシス患者における角膜混濁評価法の確立を目的とする非盲検単群試験
jRCT初回公表日：令和4年12月5日

自己評価
有事の感染症に対する臨床試験に関するシンポジウ
ムを開催し、提言書を公表した。フィージビリティ調査や中央一括 IRB など One-stop solution に対応できる事務局の整備をしている。

○ 産官学との連携強化
・医療機器に関する医療現場のニーズを汲み上げる
ために、産業界も参加した東京都医工連携HUB機構との臨床ニーズマッチング会を1回実施し、医療現場・ものづくり企業・製販企業が三位一体となって医療機器開発を推進している。
・東京都と連携し、民間企業に勤めている5名の方について、医療機器開発海外展開のための人材育
成支援（SMEDO）を実施した。
・行政機関（厚生労働省、AMED、経済産業省、特許庁、東京都など）やPMDA、国内企業関係者、当センター医師らが出席する海外医療機器の最新動向
勉強会（Medical Innovation by NCGM andCommons：MINCの会）を4回実施した。
・医工連携研究資金の支援(資金の提供・管理、発注)を行う体制を構築し、放射線科に関して研究費の支援を実施した。
・COVID-19の拡大防止対策として、登録衛生検査所として認可されたSB新型コロナウイルス検査セン
ターと連携し、COVID-19のPCR検査の実施・運用に関してNCGMが助言・監修を行った。
・ERIAと研究開発基盤やニーズに関する調査、基盤整備、政策提言などで協力し、センターが主体となってアジアを中心に設立された国際的なAROア
ライアンス（ARISE）において、業務手順の標準化とSOPへの落とし込み、ニーズ・シーズマッチ
ング活動、実際のプロジェクトの企画実施を開始
し、国際保健におけるアンメットニーズや緊急事態に対する診断治療開発等に対する臨床試験・エ
ビデンス構築を行っている。

（参考指標情報とインプット情報の対比）
参考指標の「First in human 試験実施件数」や「外部機関等との共同研究数」等の総件数とインプット情報の決算額を対比したところ、1 件あたりの費用は10,091 千円である。これは、前年度と比較すると1,987 千円増（124.5％増）であった。

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

様に競争的研究資金を財源とする研究開発においてもセンターの取り組むべき研究課題として適切なものを実施する仕組みを強化する。
以上の実用化を目指した研究・開発の推進及び基盤整備により、中長期
目標期間中に、First in
human（ヒトに初めて投与する）試験実施件数１件以上、医師主導治験実
施件数14件以上、センターの研究開発に基づくものを含む先進医療承認件
数26件以上及び学会等が作成する診療ガイドライ
ン等への採用件数120件
以上、臨床研究（倫理委員会にて承認された研究をいう。）実施件数2,70
0件以上、治験（製造販
売後臨床試験も含む。）
180件以上実施すること。また、共同研究の実施件数について中長期計
画に具体的な目標を定めること。
また、研究開発の成果の実用化及びこれによるイノベーションの創出を図るため、必要に応じ、科学技術・イノベーショ
ン創出の活性化に関する法律（平成20年法律第63号）に基づく出資並びに人的及び技術的援助の手段を活用すること。
【重要度：高】実用化を目指した研究・開発の推進及び基盤整備は、国民が健康な生活及び長寿を享受すること

国立国際医療研究センター
年度評価
令 和 ４ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

再生医療について品質管理を行える体制の整備を図る。

項目別評価調書
１－２
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

自己評価（予算額・決算額の評価）
予算額 10,066 百万円に対し、決算額 8,153 百万円となり、1,912 百万円の減となった。これは主に業務経費の減、施設整備費において計画外の固定資産を購入したことによる増によるものである。

ウFirst in human試験実施に向けて研究対象の検討を開始する。

ウ・ First in human 試験実施に向けて研究
対象の検討を開始した。

エセンターが主導する医師
主導治験を３件以上実施する。

エ・ センターが主導する医師主導治験を6件実施した。

センターの研究開発に基づくものを含む先進医療を５件以上実施する。

オ
・ 先進医療Aは、センターにおいて令和4年
度に3件実施している。
「ウイルスに起因する難治性の眼感染疾患
に対する迅速診断（PCR法）」を継続して実施し、不妊治療である「子宮内膜刺激術」「子宮内膜擦過術」を新たに開始した。
・ 先進医療Bは、センターにおいて令和4年
度に3件実施した。「腹膜偽粘液腫に対する完減量切除術における術中のマイトマイシ
ンC腹腔内投与及び術後のフルオロウラシル
腹腔内投与の併用療法」（単施設試験）は
総括報告書の提出に向けて準備中であり、研究分担施設として心停止後症候群を対象とした「水素ガス吸入療法」を実施した。
また、センターが主導して実施する「自家膵島移植術」を新たに開始して2例の患者を登録している。

オ

カ

キ

ク

「人を対象とする生命科
学・医学系研究に関する倫理指針」もしくは「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」に則って実施される臨床研究を450件以上実施する。

カ・ 「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」に則って実施される臨床研究は368
件、「ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針」に則って実施される臨床研究は45件、両指針統合後の「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針（
令和3年6月30日施行）」に則って実施される臨床研究は399件、あわせて令和4年度に812件実施した。

受託臨床研究（治験）を20件以上実施する。治験の新規受託件数を10件以上と
する。

キ
・

感染症を始めとする多施設共同研究を実施するための国内の臨床試験ネットワ

ク・53 / 181

受託臨床研究（治験）を96件実施した。治験の新規受託件数を 26件実施した。

新興感染症に迅速に対応する多施設共同研究を実施するための国内の臨床試験ネッ（定量的指標）■ First in human（ヒトに初めて投与する）
試験実施件数：１件以上（中長期計画）
年度計画 研究対象の検討を開始する。
年度実績 研究対象の検討を開始した。
■ 医師主導治験実施件数：14件以上（中長期計画）
年度計画 3件以上実施
年度実績 6件（対年度計画200％）■ センターの研究開発に基づくものを含む先進医
療承認件数：26件以上（中長期計画）
年度計画 5件以上実施
年度実績 6件（対年度計画120％）■ 臨床研究（倫理委員会にて承認された研究をいう。）
実施件数：2,700件以上（中長期計画）
年度計画：450件以上実施
年度実績：812件（対年度計画180.4％）■ 治験（製造販売後臨床試験を含む。）実施件数：180件以上（中長期計画）
年度計画 20件以上実施（うち新規10件以上）
年度実績 26件■ 学会等が作成する診療ガイドラインへの採用件
数：120件以上（中長期計画）
年度実績 35件■ 国際臨床研究実施件数：10件以上
うち2件以上を各国薬事承認を得る臨床試験またはWHO制度の認証を得る臨床試験実施件数
年度実績 23 件
うち各国薬事承認を得る臨床試験実施件数：
1件以上
うちWHO制度の認証を得る臨床試験実施件数：0件以上

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画のできる社会を形成するために極めて重要であり、研究と臨床を一体的に推進できるNCの特長を活かすことにより、研究成
果の実用化に大きく貢献することが求められているため。

②

国立国際医療研究センター
年度評価
令 和 ４ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

バイオバンク・データセンター
バイオバンクではナショ
ナルセンター・バイオバン
クネットワークを最大限活用し、難治性・希少性疾患の原因解明や創薬に資する
治験・臨床研究を推進するために、詳細な臨床情報が付帯された良質な生体試料を収集・保存する。これらの情報を活用した個別化医療の確立に向けた研究を推進する。
また、COVID-19をはじめとする新興・再興感染症の対策基盤となる臨床情報及び患者検体の収集・保管・利活用の体制を構築する。
国内の主要な感染症診療施設から患者の同意を取得した臨床情報及び検体を収集し、ヒトゲノムデータ及びウイルスゲノムデータを加えて保管する体制を整備する。また、収集した臨床情報、検体、ヒト及びウイルスのゲノムデータを連結した形で有用な研究に利活用するための体制を整備する。

項目別評価調書
１－２
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

ーク（GLIDE：Global
Initiative for
Infectious Disease）の組織を維持し事務局業務を継続する。

トワーク（GLIDE：Global Initiative for
Infectious Disease）の組織を維持し事務局業務を継続することができた。

バイオバンク・データセンター
バイオバンクではナショナ
ルセンター・バイオバンクネ
ットワークを最大限活用し、難治性・希少性疾患の原因解明や創薬に資する治験・臨床研究を推進するために、詳細な臨床情報が付帯された良質な生体試料を収集・保存する。これらの情報を活用した
個別化医療の確立に向けた研究を推進する。
また、2021年度に開始した新興・再興感染症データバン
ク事業ナショナル・リポジト
リ（REBIND）では、国内の主要な感染症診療施設が参加するネットワークを拡大し、COVID-19及び新興・再興感染症の診療情報及び生体試料の収集、ヒトゲノムデータ及び病原体ゲノムデータの生成・保管を継続・促進するとともに、これらの利活用を促進する。

② バイオバンク・データセンター・ ナショナルセンター・バイオバンクネッ
トワーク（NCBN）中央バイオバンクでは、関連学会での発表や展示を促進し、タスク
フォースを設置してバイオバンク試料の分
譲・提供のルールの共通化を検討するなど
により、NCBNの連携と活性を高めた。また、コントロール群の全ゲノム解析データ
を外部機関との共同研究に利用し、製薬協との共同事業の事務局を務めるなど大型事業の遂行に貢献した。

②

・

54 / 181

令和3年度に開始した新興・再興感染症データバンク事業ナショナル・リポジトリ（REBIND）を令和4年度も継続した。REBIND
は、新興・再興感染症の診療情報及び生体試料を収集して、ヒト及び病原体のゲノム解析並びに病原体の分離を実施し、これらを研究・開発を行う第三者が利活用することを可能とする事業である。
対象疾患は、COVID-19に加えて、令和4年10月からエムポックス及び小児肝炎が追加
されて3疾患となった。参加医療機関は、主に第一種及び第二種感染症指定医療機関を対象に事業説明と参加依頼を行い、新たに
11医療機関が参加して25医療機関となった。今後も参加医療機関の拡充を図る予定である。
REBINDの実施計画書で定めた内容の文書
同意を取得した被験者は537人で、累計722人（COVID-19：712人、エムポックス：10人、小児肝炎：0人）とあった。また、他研究で収集された4430人の試料・情報がREBINDに移譲された。収集された試料は累計で6018人分となった（血漿：1244人、PBMC：
1227人、鼻咽頭ぬぐい液：1069人、唾液：872人、ヒトDNA 5037人、等）。ヒト全ゲノ
ム解析データは、累計で846人となった。病原体については、SARS-CoV-2ウイルスにつ

自己評価

令和4年度実績は目標を達成し、さらに実用化を目指した研究・開発の推進に向けて国内外の臨床試験
ネットワークの稼働やREBINDの収集が増加といった実績など、顕著な成果の創出や成果の創出に期待される実績を上げていることから、自己評定をSとした。

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
年度評価
令 和 ４ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

項目別評価調書
１－２
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

いて、全ゲノム解析は1351件実施し、638株のウイルスを分離した。エムポックスウイ
ルスについては、国立感染症研究所においてシークエンス手法の検討を行い、採取試料からのシークエンスで得られるゲノムデータの品質を改善し、7件の全ゲノムデータを得た。
利活用者への提供は、試験運用を3件の研究で行っているところである。一般の第三者の利活用については、準備を進めているが、令和5年度に開始する予定である。
[NCGMバイオバンク/戸山・国府台について]
NCGMバイオバンク登録件数
登録者累計22,780名（同意数累計26,288名）
NCGMバイオバンク試料を用いた研究の実施件
数 14件
・ NCGM内部研究と共同研究11件
・ NCGMが関わらない研究への提供3件〇 ナショナルセンター・バイオバンクネッ
トワーク（NCBN）の活用
・ JH採択課題による6NCバイオバンク横断的な検体利用の検討をきっかけに、6NCバイオバンクの申請様式を1本化することに貢献した。
・ がん・難病のコントロールとしてNCGMバ
イオバンクからも検体を提出しており、解析されたゲノムデータは、NCBNの審査経由で３課題の研究に利活用された。
・ NCBNが関わる産学連携の取組み「ナショナルセンター・バイオバンクネットワーク
を基盤とする疾患別情報統合データベースを活用した産学官連携による創薬開発研究」（
https://www.amed.go.jp/news/program/202
00617_GAPFREE.html）に、自己免疫疾患３９９症例の検体を提供した。（血漿とDNA、
のべ８６７検体）〇 生体試料の収集・保管・活用・ 難病ゲノム事業の試料保管を継続している
・ 入退院支援センターで入院を必要とする病態の治療介入前の試料収集を継続しているほか、新興・再興感染症の研究基盤構築を目的に、咽頭ぬぐい液・唾液等の臨床検査残余試料を非共同研究でも研究利活用可

55 / 181

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
年度評価
令 和 ４ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

項目別評価調書
１－２
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

能な形で収集することをバイオバンク推進
会議で検討し、開始した。
・ 保有試料の品質管理面の取り組みとして、バイオリポジトリ専門技術者の要員認定資格（BiTA：日本生物資源産業利用協議会）取得を促進している。令和4年度に1名合格し、現在、臨床検査技師3名が取得済である。
・ 新興・再興感染症レジストリとの連携にも引き続き取り組んでいる。バイオバンク検体
利活用の推進を目的として、令和3年度に輸入
感染症レジストリであるJ-RIDAとバイオバン
クの検体情報を紐づけし、個人情報保護法対応のための改修をした。また、構築したバイ
オバンク連携検索システムを拡張し、非渡航者の検体情報も検索可能なシステムにアップグレードした(https://jrida-biobanksearch.jp/)。

③

クリニカル・イノベー③ クリニカル・イノベーシ
ション・ネットワークョン・ネットワーク（CI（CIN）の拡充・強化
N）の拡充・強化
レジストリの医療開発へ
国内レジストリの調査をの利活用を促進するCIN事業継続し、新規のレジストリを推進するため、レジスト
登録と既登録レジストリ情リの中央支援に関する事項
報の更新を行う。レジストと、レジストリ利活用の実
リ検索システムの公開、レ務支援に関する事項に取りジストリ相談並びに企業と組む。中央支援について
レジストリのコーディネー
は、国内のレジストリ情報トを継続し、レジストリのの集約、検索システムでの構築・運用・利活用のノウ

・

医療機関の患者の情報を、電子カルテ等から収集・分析することにより、国民の健康増
進や、新たな医療の開発等につながることが期待されており、NCGMやJHにおいても、厚生
労働省や関係学会と連携し医療DXの推進に努めている。
また、医療現場の革新的なインフラ整備についても、電子カルテ企業と連携し、共同研究を実施している。

・

NCGM職員 新型コ ロナ抗体調 査を実 施し 、
2022年12月時点で4割の職員が感染し、うち3割は未診断である事が推計された。

③

クリニカル・イノベーション・ネットワー
ク（CIN）の拡充・強化
・ 令和3年度に引き続き、AMEDクリニカル・
イノベーション・ネットワーク（CIN）推進
拠点事業（平成29-令和元年）の後継事業である厚生労働省「CIN 中央支援に関する調
査業務一式」を受託し、活動を継続した(令和2年～継続中)。レジストリ調査は令和4年度も1回実施した。（レジストリ情報の更新
370件（うち新規6件、3/31時点）レジスト
リ検索システムの公開とレジストリ相談対応を継続した。レジストリの手引きに記載

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自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
年度評価
令 和 ４ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

情報公開、レジストリ相談の実施と相談案件における企業とレジストリホルダーとのコーディネート、レジ
ストリの手引きの更新・改訂・公開を含む各種情報発信、そして以上の事項に関連する調査やアウトリーチ
活動を継続して行う。実務支援については、レジスト
リ構築・運用・利活用の実務の支援を実施するとともに汎用の支援用資材を作成し、標準的なレジストリ支援のモデルを立案する。また、適宜、それらの改訂を行う。

④

項目別評価調書
１－２
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

ハウを蓄積する。2021年度までに公開したレジストリ
支援用資材、レジストリの手引き等の情報発信コンテ
ンツを適宜更新する。

する利活用に関する内容を整理し、出版の準備を進めた。レジストリ相談は、支援との円滑な連携のため、次項のJH事業と連携して行った。
・ CIN関連事業として、6NC が参加する JHの「6NC連携レジストリデータ利活用促進事業」の代表施設として活動した（令和3年～継続中）。研究者や企業からのレジストリ
相談対応・支援活動を行い、令和4年度は36
件の相談対応・支援活動を行った。レジス
トリの支援用資材を作成・改訂し、ウェブサイトで公開を継続した。研究者支援のための資料として、レジストリ業務用マニュ
アル等12種類、企業連携支援のための資料として、契約書ひな型等7種類の資料が提供可能である。
企業・アカデミアへのレジストリに関連する情報提供として、第4回レジストリフォ
ーラムを開催した（登録者数：569名（企業451名、アカデミア 114名、行政機関 4名）。また、アカデミアを対象としたレジスト
リの勉強会を開催した（第1回アカデミア向けレジストリ勉強会－登録者数：92名（アカデミア 65 名、企業 27 名）、第2回アカデミア向けレジストリ勉強会－登録者数：
88名（アカデミア 77 名・企業 11 名））。

国際臨床研究・治療ネッ ④ 国際臨床研究・治療ネッ
トワークの拡充
トワークの拡充
アジア健康構想に向けた
2021年12月にAMEDとの協基本方針（平成28年７月29
力により設立したアジアに
日健康・医療戦略推進本部
おける国際AROアライアン
決定、平成30年７月25日改ス（ARISE）において、グ定）、アジア医薬品・医療
ローバルヘルスにおけるア
機器規制調和グランドデザ
ンメットニーズに対する臨イン（令和元年６月20日健
床研究・研究開発のための康・医療戦略推進本部決定
課題整理、検討、対策の提）に基づき、感染症を中心言を行う。現在の協力拠点に国際保健医療分野のニー施設と業務手順標準化、標ズに対応した研究開発、ア
準化人材育成プログラム、
ウトカム研究等を推進すべ
現地協力事務所設置を進め
く、ASEAN各国の主要施設とるとともに、アジア太平洋
AROアライアンスを形成、現地域の他国との連携拡大（
地協力オフィス設置、業務
インド、オーストラリアな④ 国際臨床研究・治療ネットワークの拡充
・ 国内外の政策、アカデミア、産業界の各レベルでの関係各所との協力を促進し、活動周知、情報共有、意見交換、を通じてニーズ・シーズマッチングの機会の増加から
プロジェクト創出促進に繋げると共に、ARO
アライアンスなどでの実務上の効率化と品質管理のために、業務スキームの標準化と活動状況の情報管理の仕組みを整えた。
・ また、ASEAN域の臨床試験を含む研究開発に係る調査機能を強化し、研究開発の実現可能性などの判断に有用な情報を提供しつ
つ、臨床試験や薬事対応などを支援した。
・ ERIAと研究開発基盤やニーズに関する調査、基盤整備、政策提言などで協力し、ARISEにおいて、業務手順の標準化とSOPへの落とし込み、ニーズ・シーズマッチング

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自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
年度評価
令 和 ４ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

標準化、研修協力、ITイン
フラ整備等を通じて国際臨
床試験推進のプラットフォームとする。
国内の関係機関とのプロ
ジェクト創出を推進するために産学官連携プラットフ
ォームである国際感染症フォーラムでの国内外の情報共有、ニーズ・シーズマッ
チング支援、産学官・NCへの研究開発などのコンサル
ト機能を促進する。
上記活動を通じて、国際臨床研究を10件以上実施する。うち各国薬事承認を得る臨床試験を３件以上、WHO制度の認証を得る臨床試験を１件以上実施する。

⑤

産学連携の強化企業、日本医療研究開発機構、大学等の研究機関、
大規模治験実施医療機関等との連携を図り、医療に結びつく共同研究・委託研究や外部資金獲得等を支援・ど）を進める。アジアチー
ムとして欧米の主要なグループであるECRIN、CRIGH、
Harvard NWとの協力を進める（すでに相互オブザーバ
参加を開始）。
国際感染症フォーラムをオンライン及び国際シンポジウム形式で開催する。前
年度に引き続き、世界各国からの参加者に対し、日本と海外のステークホルダーの協力による研究開発推進とグローバルヘルスへの貢献活動について協議、発信する。また、医療製品を海外のアカデミア、医療機関、研究者に発信し、海外ニーズを顕在化させていく活動を行うとともに、臨床試
験を通じた国際展開を進める。
海外での臨床研究・研究
開発案件として５件以上実施する。うち２件以上を薬事承認またはWHO制度（PQ、EULなど）の認証目的案
件とする。

⑤

産官学等との連携強化

ア

外部機関等との共同研究を20件以上実施する。センター内外から契約等の相談に円滑に対応するための体制強化を図る。

項目別評価調書
１－２
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

活動、実際のプロジェクトの企画実施を開始し、国際保健におけるアンメットニーズ
や緊急事態に対する診断治療開発等に対する臨床試験・エビデンス構築を行っている。
・ また、国際的な緊急事態に係る各種政策
提言プロセスに参加し、これをARISE内、あるいは世界的なネットワークにおいて実際のスキームとして構築する。想定シナリオ
による図上演習や実際の国際緊急対応への参加によるOJTも進める。これらを担う各国の人材育成のための標準化トレーニングプ
ログラムを構築し実施した。
・ 企業（登録138社、機関）を中心にステー
クホルダー全般に対して、第14回NCGM国際
感染症フォーラム「日本から海外に発信 ～産官学の国際連携活動と医薬品・医療機器～」を6月にオンラインにて開催した。427
名の事前登録があり、当日は298名が視聴した。6社から海外の研究者に向けて医療プロ
ダクト（今回は体外診断用医薬品と測定機器）の紹介を行った。令和5年1月には、第15回NCGM国際感染症フォーラム「今、注目される感染症の最新情報-予防から治療まで-」をオンラインにて開催した。596名の事
前登録があり、当日は382名が視聴した、
ARISE連携施設からの施設紹介、シンポジウ
ムにて抗ウイルス薬、国際ワクチン、消毒剤の開発状況、学術情報を提供した。
・ これまでに支援してきた臨床研究は23件（マラリアIVD4件、AMR菌株調査研究2件、SARS-CoV-2抗ウイルス薬6件、SARS-CoV-2のIVD6件、うつ病1件、マラリア治療薬1件、消毒剤1件、新生児敗血症1件、SARS-CoV-2
ワクチン1件）である。うち8件が終了（
SARS-CoV-2抗ウイルス薬6件、AMR菌株調査
研究1件）している。

⑤

産官学等との連携強化

ア・ 今年度に推進した外部研究機関と共同研究
等の契約数は114件（うち新規共同研究契約数は29件）であった。※令和5年3月末日時点

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自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
年度評価
令 和 ４ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等推進する。これまでの基盤研究で得られた創薬シーズの臨床応用の可能性を明らかにするとともに、積極的に情報発信を行い、産官学の連携、橋渡し研究へと展開するための支援やマネージメントを行う。中小の医療機器ものづくり企業や省庁等と連携し、現場のニーズに合致した医療機器の開発及び国際展開について中心的役割を果たす。
これらにより、外部機関
等との共同研究数を毎年20件以上とする。

イ

臨床分野においても、産官学連携により技術開発や臨床研究を推進する。医療現場のニーズを外部機関へ情報発信し、必要に応じて、競争的資金獲得等を支援・推進する。

項目別評価調書
１－２
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

イ
・ 医療機器に関する医療現場のニーズを汲み上げるために、産業界も参加した東京都医工連携HUB機構との臨床ニーズマッチング会を1回実施し、医療現場・ものづくり企業・製販
企業が三位一体となって医療機器開発を推進している。令和4年度に登録されたニーズは14
件、11の診療科、部署からの発表があった。
令和4年度は東京都医工連携HUB機構サイトを通して、NCGMには、9件の面談希望、5件のコメントが寄せられている。
・ 東京都と連携し、民間企業に勤めている5
名の方について、医療機器開発海外展開のための人材育成支援（SMEDO）を実施した。
現地ニーズを踏まえた海外向け医療機器開発支援については、令和4年度はベトナム、
ザンビア、ゼネガルについて支援を継続した。令和5年度はインドネシアでの開催の可能性を含めて支援を継続できるよう準備を進めている。
・ 行政機関（厚生労働省、AMED、経済産業
省、特許庁、東京都など）やPMDA、国内企業関係者、そして当センター医師らが出席する海外医療機器の最新動向勉強会（
Medical Innovation by NCGM and Commons：MINCの会）を4回実施した。
・ 医工連携研究資金の支援(資金の提供・管理、発注)を行う体制を構築し、放射線科に関して研究費の支援を実施した。本支援により、試作品の作成が完了した。
・ 技術支援室では、①NCGM内の臨床研究などで得られた貴重な検体処理および保管管理、②外部機関(企業・大学・病院等)との共同研究における技術支援、研究推進（企業11社との共同研究等を実施、4件の製品評
価等に貢献）、③検査室業務支援（SARSCoV-2変異株解析2,785件, 令和5年3月末日時点）、④REBIND事業における検体保管管理の支援を実施した。
・ COVID-19の拡大防止対策として、登録衛生検査所として認可されたSB新型コロナウ
イルス検査センターと連携し、COVID-19のPCR検査の実施・運用に関してNCGMが助言・監修を行った。また、東京の竹芝客船ター
ミナルと小笠原諸島の父島を結ぶ貨客船

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自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
年度評価
令 和 ４ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

項目別評価調書
１－２
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

「おがさわら丸」の乗船者を対象に唾液PCR
検査も実施しており、感染者の訪島を未然に防ぐ役割を果たしている。
ウエ

臨床現場や海外の医療現場で有用性の高い医療機器等について、開発ステージに２件以上進める。

ウ・

国際感染症フォーラムを定期的に開催し、国内外の産業界に積極的に情報発信するとともに意見交換を行い、研究開発の推進を図る。ERIAとASEAN域での医療イノベーションに係る調査研究事業を進める。
また、実際の治験事例の支援も経験しながら、試験実施施設における治験実施基
盤構築（受け入れ機関決定のための調査、標準業務手順書（SOP）整備、症例登録システム導入など）支援のあり方を検討する。さらに設立された国際AROアラ
イアンス（ARISE）において、日本を中心とした企業
やアカデミアのシーズをAS
EANにつなぐ。

エ・ 企業を中心にステークホルダー全般に対して、第14回NCGM国際感染症フォーラム「日本から海外に発信 ～産官学の国際連携活動と医薬品・医療機器～」を6月17日にオンラ
インにて開催した。427名の事前登録があった。同様に第15回NCGM国際感染症フォーラム「今、注目される感染症の最新情報-予防から治療まで-」を1月17日にオンラインにて開催した。596名の事前登録があった。
・ ホームページを通じて日英仏語で国際保健領域における研究開発に係る活動報告や国際的な関連情報の発信を行った。
・ ERIAと研究開発基盤やニーズに関する調査、基盤整備、政策提言などで協力し、センターが主体となってアジアを中心に設立された国際的なAROアライアンス（ARISE）において、業務手順の標準化とSOPへの落とし込
み、ニーズ・シーズマッチング活動、実際のプロジェクトの企画実施を開始し、国際保健におけるアンメットニーズや緊急事態に対する診断治療開発等に対する臨床試験・エビデンス構築を行っている。

医工連携に関する研究を支援し、新規に企業と4件の共同研究契約を締結している。
これらの共同研究のうち、臨床での評価へ進んでいる案件が4件あり、特許を1件出願している（令和5年3月末時点）。
・ 医工連携に関する共同研究を継続的に推進し、形成外科から「リンパ管吻合術野用吸引管」、歯科口腔外科から「医療機器認証マーカーの開発」、国際感染症センター
から「画像認識AIによる細菌感染症の菌種分類」のテーマが、医療機器の開発ステージに3件進んでいる。うち1件は試作品の完成に至る。 また、非医療機器として、放射線診療部門から「移動型X線装置カバー」、外科から「ラピッドニードルカウンター107」のテーマに関して、製品化に至りプレス
リリースしている。

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自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画⑥

国立国際医療研究センター
年度評価
令 和 ４ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

生活習慣病の予防と治療
大規模職域コホートに基づいて糖尿病等の生活習慣病の罹患状況及びリスク要因を解明する。さらに、AI
等による疾病リスク予測モ
デルを開発し、行動変容の支援ツールとして発展させることにより、健康診断データを活用した個別化予防を推進する。また、オンラ
イン診療等の新たな技術の開発にも取り組む。
途上国における生活習慣病についても、同様の手法
により、予防と治療の取組を加速化させる。

⑥

生活習慣病の予防と治療
大規模職域コホートに基づいて糖尿病等の生活習慣病の罹患状況及びそのリス
ク要因を解明する。さらに、AI等による疾病リスク予測モデルを開発し、行動変容の支援ツールに組み込む
ことにより、生活習慣病の個別化予防および予防医療を推進する。途上国における生活習慣病については、
現地のコホート研究のデータを分析し、その知見にもとづき予防と治療の取組を加速化させる。

項目別評価調書
１－２
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

⑥ 生活習慣病の予防と治療
・ 関東・東海地方に本社をおく大企業の従業員約10万人の職域コホート(J-ECOHスタディ)を効率的に推進するため人材育成及び情報基盤整備を進めた。研究参加施設から令和３度の健康診断データ及び令和４年度の疾病登録データを収集し、これらを既に構築している
データベースに追加し、平成20年度以降の健康診断データと平成24年度以降の疾病登録データを全て情報更新した。このデータベース
を用いて職域集団における様々な健康事象を多面的に分析できる。
・ 上記コホートの第４フェーズ２年目の各種データ収集を行った。協力が得られる施設については、がん及び新型コロナウイルス感染症の罹患登録を追加で依頼した。
・ 働き方改革や新型タバコなど今日的な健康課題への対策に資する知見を得るため、一部の参加施設にて質問紙によりデータを収集し（共通調査）、回答者については当該年の定期健康診断データと突合した。
・ 共通調査データを分析し、加熱式たばこ使
用と糖代謝障害（Acta Diabetol 2022）及び
低HDLコレステロール（Sci Rep 2022）が関連していることを報告した。リアルワールドデータに基づく加熱式たばこの健康影響に関する先駆的な知見である。
・ 上記コホートデータを分析し、自転車通勤者はそれ以外の労働者と比べ糖尿病のリスクが25％低いことを報告した（Diabetes Care2022）。自転車通勤により糖尿病のリスクを低減できる可能性を示唆する知見である。エコ通勤としても注目されている。
・ 6NCコホート連携事業で作成した「疾患横断的エビデンスに基づく健康寿命延伸のための提言」の改訂に向けて、糖尿病予防に関する
生活習慣のうち喫煙について日本人を対象とした研究論文のシステマティックレビューを開始した。
・ ベトナム国ニャチャンのパスツール研究所との共同研究として、生活習慣病予防に関する住民コホート研究を行っている。今年度は追跡調査によりがんや心血管疾患などの疾病の罹患や死亡の状況を調べた。

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自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
年度評価
令 和 ４ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

項目別評価調書
１－２
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

・

ベトナムでのコホート研究のベースライン
データを分析し、幼少期の親との離別体験が成人期の抑うつと関連していることを報告した(J Affect Disord 2022)。ベトナム戦中・戦後の親との長期離別が成人期の感情障害にまで影響する可能性を示唆する知見である。
・ 日本糖尿病学会と共同で診療録直結型全国
糖尿病データベース事業（J-DREAMS）を70施設まで参加施設を拡充し、既に94,000例（
R5.3月末時点）以上の患者が登録されている。これまでにベースラインのデータを用いて糖尿病患者の合併症有病率を報告し（
Diabetes Res Clin Pract. 2021）、令和4年度においても、引き続き日本人の実臨床デー
タに基づいた臨床研究を進めている。また、
日本糖尿病学会と日本腎臓学会の共同事業として糖尿病性腎臓病(DKD)の病態解明のための分析を行い、学会発表を行うとともに論文投稿準備中である。また各種糖尿病薬による合併症抑制効果の検証を企業との共同研究で行
っている。

⑦

知的財産の管理強化及び ⑦ 知的財産の管理強化及び
活用推進
活用推進
センターにおける研究成
果を着実に質の高い知的財 ア 職務発明等事前審議会を産につなげるため、適切に活用し、無駄を省き、質を保護し管理する体制の強化優先した知的財産の管理のを図る。センター内の技術強化を図る。
情報を企業へ積極的に発信するとともに、外部団体の利用も含めた技術移転活動
をJHと協力し推進する。

イ⑦

知的財産の管理強化及び活用推進

ア・ 令和 4 年度の新規発明等届出件数、また発明審査件数（審査会回数）は以下のとおりであった。
・新規発明届出件数：9 件
・職務発明等事前審議会審議案件数：5 件（開催回数：4 回）
・職務発明等審査委員会審査案件数：26 件（開催回数 6 回（他、メールによる審議 15回））
なお審査の結果、9 件の発明に関し、特許を受ける権利の承継・維持を決定した。
(※2023 年 3 月末時点)

積極的なライセンス活動を推進し、出口戦略を明確化することで知的財産の技術移転及び特許出願・維持・管理費用縮小の運営強化を図る。

イ
特許等の出願について
令和 4 年度の特許出願（国内並びに国際出願及び外国出願）の件数、及び出願人の内訳は以下のとおりであった。

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自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
年度評価
令 和 ４ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

項目別評価調書
１－２
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

出願件数（総数）

国内出願
（日本国）
8
（うち 2 件
は意匠）

自己評価

国際出願
8

①NCGM
1
2
単独出願
②公的研究機関1
1との共同出願
③企業との
6
5
共同出願
※③企業のみ、および、企業と公的研究機関の両方が含まれる共同出願数⑧

倫理性・透明性の確保⑧ 倫理性・透明性の確保
高い倫理性・透明性が確保されるよう、臨床研究等 ア 倫理審査委員会や利益相については、倫理審査委員
反マネージメント委員会等
会や利益相反マネジメント
を原則毎月開催する。
委員会等を適正に運営する。
また、臨床研究の倫理に関する病院内の教育体制を更に強化し、e-ラーニング
や定期的に開催される講習会等を通じて、職員の生命倫理や研究倫理に関する知識の向上を図り、もって職員の倫理性を高める。これと同時に、臨床研究の実施に当たっては、被験者やその家族に対して十分な説明 イ 臨床研究の倫理や研究不を行うとともに、相談体制
正の防止等に関する病院内の充実を図る。そのうえ、の教育システムを充実させ透明性を確保するために、ながら、臨床研究を行うセンターで実施している治者、それに携わる者、認定
験等臨床研究について適切
臨床研究審査委員会等を対に情報開示する。
象にしたe-learningの機会を提供するとともに、研修
また、研究開発の成果の会も定期的に実施する。ま
実用化及びこれによるイノ
た、不適合事案への対応やベーションの創出を図るた研究者からの臨床研究相談
め、必要に応じ科学技術・への対応も行う。これらにイノベーション創出の活性
加えて、臨床研究法に対応化に関する法律（平成20年
した各種規程・マニュアル

⑧
ア
・

イ
・

63 / 181

倫理性・透明性の確保

倫理審査委員会は毎月1回の年12回、臨床研究審査委員会は毎月1回及び臨時開催2回の合計14回開催した。また、利益相反マ
ネジメント委員会を1回、利益相反マネジ
メント委員会研究専門委員会を12回開催
し、794件の研究を審査した。利益相反マ
ネジメントについては、9月の研究専門委
員会審査分より利益相反審査申請システムを導入し、審査の効率化を図った。該当するセンター内委員会や会議体の構成員の利益相反状況審査を行って、適切な議論・決定が行われるよう利益相反マネジメントを促した。

臨床研究について研究者の知識や研究倫理等の向上を目的に、教育システムとしての臨床研究認定制度を運用しており、すべての研究実施者に対し、臨床研究認定講習会・研修会受講を必須としている。令和4
年度は、講演会（研修会）を13回開催した。令和5年3月末までで計716人の参加があった。これらの講習会（研修会）に加え、e-ラーニングでの講習も行い、令和5
年3月末までで延べ2473人の参加があった。また、令和4年度中に、認定臨床研究
審査委員会等を対象にした研修会は3回ほど実施した。さらに、これらの講習会（研様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
年度評価
令 和 ４ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等法律第63号）に基づく出資
並びに人的及び技術的援助の手段を活用する。

を整備する。

項目別評価調書
１－２
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

修会）のうち、臨床研究における不適合の発生を防止すべく、当センターで起こった
実際の不適合事案や留意すべき重要な点について扱った講習を計２回実施した。なお、令和4年度中に臨床研究安全管理室で受領した不適合の件数は延べ167件であり、当該事案の評価・照会を行い、研究機関の長及び実施医療の管理者への報告対応を行った。他方、臨床研究や研究倫理に関する研究者からの相談件数は、オンライン
システム上で対応したものだけで、令和4
年度は157件あった。最後に、臨床研究法に対応した各種規程・マニュアルを整備する作業も実施し、合計100以上の規程等を修正・作成した。

ウ

センターで実施している
治験等臨床研究について、
広く国民に情報開示するためにホームページ等の整備を図る。

ウ・ 治験等臨床研究について、ホームページ
等の整備を図り、広く国民に情報開示することができた。
また、学術誌Global Health andMedicine誌の刊行し、多くのCOVID-19関連の研究結果が掲載され、COVID-19と戦っている全世界に向けて、その一助になればと情報発信を行っている。

エ

実施中の治験等臨床研究について、被験者やその家族からの相談体制等の整備を図る。
また、研究開発の成果の実用化及びこれによるイノ
ベーションの創出を図るた
め、必要に応じ、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成20年法律第63号）に基づく出資並びに人的及び技術的援助の手段を活用する。

エ・ 治験等臨床研究及び患者申出療養等の相談窓口をカウンターに設置、また病院総合案内にパンフレットを配置し広報を図るなど令和4年度も継続して相談体制を維持している。
患者申出療養と先進医療については研究医療課の担当体制を強化した。治験については、治験管理室のホームページ上に患者向けページを作成しており、問い合わせに対応している。治験管理室への問合せ・相談件数は0件であった。

＜定量的視点＞＜評価指標＞＜定量的視点＞＜評価指標＞○ 治験、臨床研究の計画・実施件数

・治験、臨床研究の計画・実施件数 908件

64 / 181

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
年度評価
令 和 ４ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

項目別評価調書
１－２
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

○ バイオバンク検体登録件数

・バイオバンク検体登録件数
登録者累計22,780名（同意数累計26,288名）○ 先進医療申請・承認件数

・先進医療申請・承認件数 3件○ 実施中の先進医
療技術数・実施中の先進医療技術数 6件○ 医師主導治験実
施数

・医師主導治験実施数 6件○ 特許・ライセン
ス契約の件数・金
額

・特許・ライセンス契約の件数 8件○ 企業等との受託・共同研究の計画
・実施件数

・企業等との受託・共同研究の計画・実施件
数共同研究契約件数：29件（企業19件、その他10件）
受託研究契約件数：30件（企業6件、その他24件）○ 外部委員による事業等評価実施数

・外部委員による事業等評価実施数 794件

○ 学会等の策定する診療ガイドラインへの採用件数

・学会等の策定する診療ガイドラインへの採用件数 35件○ 国内外の育成研
究者数

・国内外の育成研究者数 7名○ 教育・人材育成に係る研修実施数

・教育・人材育成に係る研修実施数
・臨床研究者への講習
e-learning を随時提供
対面・オンラインでの講習会 13 回
・若手臨床研究者育成部門
研修会 12 回講習会（統計セミナー） 8 回・レジデント研修
12週間（1日/8時間）ずつ７回○ 教育・人材育成に係る研修への参・教育・人材育成に係る研修への参加研究者
数65 / 181

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
年度評価
令 和 ４ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

加研究者数

項目別評価調書
１－２
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

自己評価・臨床研究者への講習
e-learning 受講人数 2,473 名
対面・オンライン講習受講人数 716 名・若手臨床研究者育成研修
研修会 114 名
講習会（統計セミナー）115 名・レジデント研修 7 名＜モニタリング指標＞○ バイオバンク試料を用いた研究の実施件数＜モニタリング指標＞○ FIH試験実施数

・FIH試験実施数 0件○ 企業との包括連
携件数

・企業との包括連携件数 10件○ 学会等の組織する診療ガイドライン作成・改訂委員
会等への参画件数

・学会等の組織する診療ガイドライン作成・改訂委員会等への参画件数 53件○ 連携大学院への参画件数

・連携大学院への参画件数 10件○ 大学・研究機関
等との包括連携件
数・大学・研究機関等との包括連携件数

66 / 181

・バイオバンク試料を用いた研究の実施件数
14件

29件

＜令和4年度の業務実績の評価結果の反映状況＞
中長期目標に照らし顕著な成果の創出や将来的な成果の創出に向けて、引き続き上記の取り組みを継続するとともに、臨床研究機能強化及び倫理性・透明性の確保についても、引き続き取り組みを継続している。なお、計画を大幅に上回った指標については、以下のとおり目標数値を引き上げ、令和5年度計画に反映している。
・受託臨床研究(治験)を20件以上から22件
以上・治験の新規受託件数を10件以上から11件
以上

様式２－１－４－１ 国立研究開発法人 年度評価 項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報
１－３
医療の提供に関する事項
関連する政策・施策
基本目標：安心・信頼してかかれる医療の確保と国民の健康づくりの当該事業実施に係る根拠（個 高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律推進
別法条文など）
第１６条
施策目標：政策医療の向上・均てん化

当該項目の重要度、難易度【重要度：高】感染症その他の疾患に対する中核的な医療機関であり、研究開発成果の活用を前提として、医療の高度化・複雑化に対応した医療を実施することは、我が国の医療レベルの向上に繋がるため。

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
基準値等

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

センター病院の救急搬送患者応需率

90%以上

79.9％

85.7％

％

％

％

％

センター病院の高度総合医療を要す
る多臓器不全を伴った敗血症性ショックにおける 28
日生存割合
国府台病院の精神科救急入院料病棟
及び精神科急性期
治療病棟における
重症身体合併症率

80％以上

79.2％

85.7％

％

％

％

％

セカンドオピニオ
ン実施件数

18.4％

15％以上

229 件

160 件以上／年

医療安全管理委員 １回以上／
会やリスクマネー 月
ジャー会議の開催
回数

18.2％

222 件

月1回
内訳

センター病院 月 1

月1回

国府台病院

e-ラーニングによ ２回以上／る医療安全研修年
会・院内感染対策研修会の開催回数

％

件

回

％

件

回

件

回

回

内訳

内訳

内訳

内訳

センター病院

センター病院

センター病院

センター病院

回

回

回

回

回

国府台病院 月 1 回

国府台病院

国府台病院

国府台病院

国府台病院

回

回

回

回

月1回

医療安全監査委員 ２回／年会の開催回数

％

件

月1回
内訳

センター病院

％

年2回

年2回

回

回

回

回

年4回

年4回

回

回

回

回

内訳

内訳

内訳

内訳

内訳

内訳

センター病院

センター病院 年 2センター病院

センター病院

センター病院

センター病院

年2回

回

回

回

回

回

67 /174

予算額（千円）
決算額（千円）
経常費用（千円）

R3 年度

R4 年度

R5 年度

34,297,259
35,352,573

33,433,996
35,158,201

34,878,094

35,608,025

3,704,664

2,553,044

34,990,839

35,852,075

－

－

2,161

2,128

経常利益（千円）

行政コスト（千円）
行政サービス実施
コスト（千円）
従事人員数
令和 4 年 4 月 1 日時点（非常勤職員含
む）

R6 年度

R7 年度

R8 年度

国府台病院

国府台病院 年 2 回

年2回

入院患者数

国府台病院

国府台病院

国府台病院

国府台病院

回

回

回

回

令和 4 年度計

センター病院 センター病院
センター病院
548.4 人539.6 人589.5 人 国府台病院
国府台病院
国府台病院
280.6 人268.5 人画

297.3 人

外来患者数

令和 4 年度計

センター病院 センター病院
センター病院
1,521.1 人
1,521.1 人
1,512.8 国府台病院
国府台病院
人771.5 人748.2 人
画

国府台病院
768.5
人

初診患者数（入院）

令和 4 年度計
画センター病院
47.1 人
国府台病院
13.0 人

初診患者数（外来）画センター病院
90.0％
国府台病院
88.7％

センター病院
139.2 人国府台病院
38.9 人センター病院
84.8％
国府台病院
83.8％

センター病院
83.7％
国府台病院
80.1％

センター病院
12.8 日
国府台病院
11.8 日センター病院
12.4 日
国府台病院
12.9 日センター病院5,399 件国府台病院
2,063 件

センター病院
5,981 件国府台病院
2,086 件

令和 4 年度計
画センター病院
12.7 日
国府台病院
13.0 日

手術件数

センター病院
134.5 人国府台病院
37.7 人

令和 4 年度計
画

平均在院日数センター病院
43.5 人
国府台病院
11.6 人

令和 4 年度計

センター病院
136.5 人国府台病院
36.1 人

病床利用率

センター病院
42.8 人
国府台病院
12.6 人

令和 4 年度計
画センター病院
6,800 件国府台病院
1,743 件

68 /174

紹介率

令和 4 年度計
画センター病院
119.4％
国府台病院
72.5％

逆紹介率

センター病院
113.1％
国府台病院
67.5％

センター病院
120.4％
国府台病院
66.4％

センター病院
81.4％
国府台病院
85.6％

センター病院
90.3％
国府台病院
86.1％

令和 4 年度計
画センター病院
84.5％
国府台病院
87.5％

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標
中長期計画
年度計画
主な評価軸（評法人の業務実績等・自己評価
価の視点）、指主な業務実績等
自己評価標等

主務大臣による評価

評定

A＜評定に至った理由＞（１） 主な目標の内容○目標の重要度、難易度【重要度：高】感染症その他の疾患に対する中核的な医療機関であり、研究開発成果の活用を前提として、医療の高度化・複雑化に対応した医療を実施する
ことは、我が国の医療レベルの向上に繋がるため。

別 紙 に 記 載

（定量的指標）
本欄「（２）目標と実績の比較」に記載（定量的指標以外）① 医療政策の一環として、センターで実施すべき高度かつ専門的な医療、標準化に資する医療の提供
具体的には、・高度・専門的な医療の提供
・医療の標準化を推進するための最新の科学的根拠に基づいた医療の提供
・救急医療の提供
・国際化に伴い必要となる医療の提供
・客観的指標等を用いた医療の質の評価② 患者の視点に立った良質かつ安全な医療の提供
具体的には、・患者の自己決定への支援
・患者等参加型医療の推進
・チーム医療の推進
・入院時から地域ケアを見通した医療の提供
・医療安全管理体制の充実
・病院運営の効果的・効率的実施

69 /174（２） 目標と実績の比較（定量的指標）・救急搬送患者応需率（センター病院）
中長期計画
90%
実績
85.7%（対中長期計画 95.2%）
・高度総合医療を要する多臓器不全を伴った敗血症性ショックにおける 28 日生存割合（センター病院）
中長期計画
80%
年度計画
80%
実績
85.7%（対年度計画 107.1%）
・精神科救急入院料病棟及び精神科急性期病棟における重症身体合併
症率（国府台病院）
中長期計画
15%
年度計画
15%
実績
18.2%（対年度計画 121.3%）
・セカンドオピニオン実施件数
中長期計画
年 160 件
年度計画
年 160 件
実績
222 件（対年度計画 138.8%）
その他、「２．主要な経年データ」内、「主な参考指標情報」のとおり（３） その他考慮すべき要素（定量的指標以外の成果）
・感染症への対応
コロナ対応について、感染当初から引き続き令和４年度においても、患者の受入を行った。また、遺残を判断するフローを作成し運用することにより、より多くの患者の受入が可能となった。
エムポックス対応について、世界的な流行初期から、欧州で承認されているテコビリマットを輸入し、特定臨床研究の枠組みで日本の患者に投与できる体制を整えた。また、NCGM が事務局となり、全国７医療機関のネットワークを形成し、これらの医療機関で多施
設共同研究として、患者が診られるよう医療提供体制を整備した。
・救急医療の提供
センター病院では、救急搬送件数は都内でもトップクラスとなる
1 万件を超え、救急応需率については、コロナ禍の影響により数値目標を達成できなかったが、85.7％と東京都の平均 43.1％を大きく上回った。
国府台病院では、精神科救急入院料病棟及び精神科急性期治療病
棟における重症身体合併症率は数値目標を超える 18.2％となっている。精神科救急患者は重症身体合併症を伴うことが少なくない
が、精神・身体を同時に診療できる施設は少なく、地域への貢献度は非常に大きい。
・高度・専門的な医療の提供
腹膜偽粘液腫に対して腹膜切除＋術中腹腔内温熱化学療法を行っている、わが国で極めて限られた施設の一つである。また、COVID19 陽性の緊急手術を積極的に行った。陰圧室があり、手術室スタッフは感染対策を十分に行い、帝王切開、腹部手術、骨折手術など

70 /174

を施行した。結果として、術後に COVID-19 の感染の増悪を認めず、35 件の COVID-19 陽性手術を実施した。
（４） 評定上記含むその他の成果は、所期の目標を上回る成果が認められることか
ら「Ａ」評定とした。

＜今後の課題＞
特になし＜その他の事項＞
特になし

４．その他参考情報

71 /174様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

２．医療の提供に関する事項［診療事業］
病院の役割については、引き続き、センター
病院では救急を含む高度な総合診療体制を生かし、高度な先端医療技術の開発を進めつつ、特定感染症指定医療機関及びエイズ拠点病院としての中核機能を担うものとする。
また、国府台病院では、肝炎・免疫疾患に関する医療、精神科救急・
身体合併症・児童精神医療の機能を担うものとする。これらを果たした上で、都道府県が策定する
地域医療構想等を踏まえた高度急性期機能等の医療機能を担うものとする。
【重要度：高】感染症その他の疾患に対する中核的な医療機関
であり、研究開発成果の活用を前提として、医療の高度化・複雑化に対応した医療を実施すること
は、我が国の医療レベルの向上に繋がるため。

国立国際医療研究センター
年度評価
令 和 ４ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

２．医療の提供に関する事項

２．医療の提供に関する事項

項目別評価調書
１－３
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

２．医療の提供に関する事項

国立研究開発法人として、感染症その他の疾患に関する高度かつ専門的な医療の向上を図り、もって公衆衛生の向上及び増進に寄与する。研究対象疾患の多様性を踏まえ、総合病院機能を基盤とした高度・総合的な診療体制を強化する。
政策医療の向上・均てん化を図るため、総合診療能力、救急医療を含む診療体制、並びに質の高い人材の育成及び確保が要求される。また、新しい治療法や治療成績向上に資する研究開発を目的とした臨床試
験、特にFirst in human（ヒトに初めて投与する）
試験を実施する際には、想定される様々な緊急事態に対応できる設備や医師を備えることが求められる。
センターは、既に培われた世界的に見ても質の高い
医療水準をさらに向上させ、総合医療を基盤とした各診療科の高度先駆的かつ専門的な医療を提供する。
特に、センターのミッションである感染症その他の疾患に対する質の高い医療の提供を行うことにより、患者の登録及び他施設のモデルとなる科学的根拠を集積し、高度かつ専門的な医療の向上を図りつつ、国内外の医療の標準化・均てん化を推進する。
さらに、感染症その他の疾患に対する医療分野における研究開発の成果が最大限確保され、国民がそれを自己評価＜評定と根拠＞
評定：S ※令和 3 年度大臣評価 Ａ 自己評価 Ａ（目標の内容）センターのミッションである感染症その他の疾患に対する質の高い医療の提供を行うことにより、患者の登録及び他施設のモデルとなる科学的根拠を集積し、高度かつ専門的な医療の向上を図りつつ、国内外の医療の標準化・均てん化を推進する。
（目標と実績の比較）センターで実施すべき高度かつ専門的な医療、標準化に資する医療の提供に関する取り組みとして、
以下の事項は顕著な成果であった。
○

新型コロナウイルス感染当初から引き続き令和
４年度においても、最大 79 床（うち重症 9 床）の病床を確保し、通算 2,262 名（うち重症 222 名）の患者の受入を行っており、令和４年度においても、685 人（うち重症患者 45 名）の患者の受入を行った。

○ SARS-CoV-2 の遺残を判断するフローを確立し、運用を開始した。MERS-CoV のスクリーニングに用いる multiplex LAMP を国立感染症研究所より供与を受けた。その他、Biofire（FilmArray）システ
ムを用いた迅速 multiplex PCR を行う海外の研究用 試 薬 を 常 備 し （ BioThreat 、 Global Fever 、
Pneumonia Plus）、ウイルス性出血熱（エボラ、
ラッサ、マールブルグ、クリミアコンゴ等）、オ
ルソポックス、MERS-CoV について時間外にも簡易スクリーニングが可能な体制を整えた。その他、中央検査部においてエムポックスのリアルタイム
PCR（研究用）を実施できるように体制を整備した。
〇 ACC における通院患者のウイルス量の 200 コピー以下への抑制率は、95％と UNAIDS 目標の 90％を超えていた。36 名の薬害エイズ被害者に癌スクリーニングを行った。新規 HIV 診断例の 59 人に対し、薬剤耐性検査を行い、その結果に基づいて抗HIV 療法の導入を行った。
○

72 /181

腹膜偽粘液腫に対して腹膜切除術中腹腔内温熱
化学療法を行っている、わが国で極めて限られた施設の一つである。結果として全国から患者が集様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
年度評価
令 和 ４ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

項目別評価調書
１－３
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

享受できるよう貢献していく。
（１）医療政策の一環として、センターで実施すべ
き高度かつ専門的な医療、標準化に資する医療の提供
我が国における感染症
その他の疾患に対する中
核的な医療機関として、国内外の研究施設及び医療機関等の知見を集約しつつ研究部門と密接な連携を図り、その研究成果を活用し、先進医療を含む高度かつ専門的な医療の提供を引き続き推進する。
加えて、感染症その他の疾患の症例集積にも資するよう総合病院機能を充実させ、質の高い救急医療を提供するとともに特定感染症指定医療機関
として、感染症指定医療機関等と連携し、感染症の患者に対する医療の提供を着実に行うこと。また、新興・再興感染症対策及び薬剤耐性（AMR）
対策も行うこと。
HIV 感染症の診療については、引き続きエイズ治療・研究開発センター（ACC）において、最新の高度な診療を提供すること。HIV 感染症患者に対し、薬剤耐性や薬剤血中濃度のモニターに基づき、個々のHIV 感染症患者の病態に則した治療を実施し、その治療法について、均てん化に努めること。特に、患者の高齢

まり、令和 4 年度は腹膜疾患 141 例中、完全減量
切除術中温熱化学療法 51 件の手術を実施した。

（１）医療政策の一環とし（１）医療政策の一環として、センターで実施すべきて、NCGMで実施すべき高高度かつ専門的な医療、標度かつ専門的な医療、標準化に資する医療の提供
準化に資する医療の提供①

高度・専門的な医療の提 ① 高度・専門的な医療の提供供高齢化社会が進展する中で、課題となっている病気の複合化、併存化に対応するため、臓器別、疾患別のみならず、小児から高齢者までの患者を対象とした心身を含めた総合医療を基盤に、最新の知見を活用する
ことで、新たな保健医療サービスモデルの開発や、個々の病態に即した高度先駆的な医療の提供を行う。
HIV 感染症の診療については、引き続き、エイズ治療・研究開発センター（ACC）において、最新の高度な診療を提供するとともに ア HIV感染者に対し、抗HIV、新たな治療方法の開発の療法中の患者におけるウイための臨床研究を実施する
ルス量200コピー/mＬ未満。HIV感染症患者に対し、の比率を90％以上にする。
薬剤耐性や薬剤血中濃度のモニターに基づき、総合医療をベ―スに個々人の病態に即した質の高い医療を提供する。
糖尿病に対する高度先駆的な移植治療として、血糖コントロールが不安定な１ イ 糖尿病に対する高度先駆型糖尿病に対する脳死・心的な移植治療として、血糖停止ドナーからの同種膵島
コントロールが不安定な１移植を実施する。
型糖尿病に対する脳死・心停止ドナーからの同種膵島移植を実施する。2022年度
は１～３例の実施を目指
す。

自己評価

（１）医療政策の一環として、センターで実施
すべき高度かつ専門的な医療、標準化に資する医療の提供＜評価の視点＞○ 病気の複合化、併存化に対応する
ため、臓器別、疾患別のみならず、
小児から高齢者までの患者を対象とした心身を含めた総合医療を基盤に、最新の知見を活用して新たな保健医療サービスモ
デルの開発や個々の病態に即した高度先駆的な医療を提供することとし、①

・HIV感染症に対する最新の高度な診療の提供及び新たな治療方法の開発

ア・ ACCにおける通院患者のウイルス量の200
コピー以下への抑制率は、95％とUNAIDS目標の90％を超えていた。令和4年度は、95％以上の血友病HIV感染者が包括外来を利用した。13
名の薬害エイズ被害者に循環器スクリーニン
グを行った。36名の薬害エイズ被害者に癌ス
クリーニングを行った。新規HIV診断例の59人に対し、薬剤耐性検査を行い、その結果に基づいて抗HIV療法の導入を行った。

・糖尿病に対する高度先駆的な移植治療の実施

高度・専門的な医療の提供

イ・ 令和4年度は、脳死ドナーからの同種膵島移植を1例実施した。（参考：令和3年度実
績 1例）約10例がレシピエント登録されている。

73 /181○ COVID-19陽性の緊急手術について、陰圧室があり、手術室スタッフは感染対策を十分に行い、帝王切開、腹部手術、骨折手術などを施行した。術後にCOVID-19の感染の増悪を認めずこれまで通算75件（うち令和4年度35件）のCOVID-19陽性手術を実施した。
三次を含む全科的総合救急医療及び質の高い精 神
科救急の実施に向けた取り組みとして、以下の事項
は顕著な成果であった。
〇 高度総合医療を要する多臓器不全を伴った敗血症性ショックに対する集学的な集中治療を実践し、28日生存割合は、旧基準で85.7%(30/35)、新基準で80%(20/25)であり、目標を達成した。全敗血症の生存割合は94%(224/237)であった。
センター病院において10,132件/年であり目標を達成した。三次救急搬送件数は2,294件と大幅に目標の1,500件を上回った。応需率は85.7%となり、コロナ禍での救急外来の隔離可能なブースや感染症病棟の窮迫により90%を確保できなかったが、東京都では最も高い数字であった。また、全国救命救急センター充実度評価でS評価を維持し、病院機能評価でも救急機能はS評価であった。
○ 国府台地区において、精神科救急入院料病棟
及び精神科急性期治療病棟における重症身体合併症率は18.2％であった。千葉県精神科救急医療システムの基幹病院になっていること、及び身体合併症を伴った精神科救急患者を診療できる千葉県西部地区唯一の病院であることから、
重症身体合併症の比率が多いと考えられる。

医療事故防止、感染管理及び医療機器等の安全 管理に努め、医療安全管理体制の強化に向けた取 り組
みとして、以下の事項は顕著な成果であった。
〇（センター病院）
全職員対象医療安全研修は年 2 回 e－ラーニングで行った。期限までに受講しなかった職員には補講を行い、100％の受講率となった。また、中途採用者向け医療安全研修（E-learning）も 100％

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画化に伴う種々の合併症に対応する医療の提供に関し指針を示すこと。新たな検査法や予防法を確立
し、新規感染者減少を目指すこと。
外国人居住者や訪日外国人の診療を含む、国際的に開かれた病院機能を充実させること。
肝炎対策基本法（平成21年法律第97号）に基づ
く肝炎対策の推進に関する基本的な指針（平成28年厚生労働省告示第278号）に従い、肝炎予防、肝炎医療の均てん化及び研究の促進等、肝炎の克服に向けた取組をより一層進めること。
また、各病院の医療の質や機能の向上を図る観点から、センターとして提供することを求められている医療のレベルに見合った臨床評価指標を策定し、医療の質の評価を実施し、その結果を情報発信すること。

国立国際医療研究センター
年度評価
令 和 ４ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

ウイルス肝炎患者に対ウ 厚生労働省肝炎政策研究
し、肝臓学会治療ガイドラ班と連携し、全国肝疾患診
インに沿って、患者の病態
療連携拠点病院、全国肝疾（肝線維化等の発がんリス
患専門医療機関を対象に、ク等）に応じた抗ウイルス
ウイルス肝炎患者に対する治療を提供する。C型肝炎患
肝炎医療指標の達成状況調者に対しては、HCV遺伝子薬査を行い、肝炎医療の均て剤耐性変異の有無を測定ん化のための課題の抽出とし、２回目以降の DAA（直改善策の検討を行う。
接作用型抗ウイルス薬）を
同肝炎医療指標調査の中用いたインターフェロンフ
で、２回目以降のDAA（直リー治療の適正化を行う。
接作用型抗ウイルス薬）治
肝炎情報センターと連携
療前のHCV遺伝子薬剤耐性
し、地域・職域における肝変異の測定状況調査を行炎患者の掘り起こしを推進
い、インターフェロンフリ
する。
ー治療の適正化を行う。
肝炎情報センターと連携し、地域・職域における肝炎患者の掘り起こしを推進する。

＜評価の視点＞
・ウイルス肝炎患者
に対する病態に応じた抗ウイルス治
療の提供

内視鏡手術やロボット手術等の高度な手術を展開し、高度な技術を有する医師を育成することなどにより、先端的医療の充実を図る。ハイブリッド手術室を開設する等して低侵襲・高精度な手術を実践すること
により、安全で質の高い医療を提供する。また、体外授精医療を推進し、分娩件数の増加も図る。

＜評価の視点＞
・内視鏡手術やロボット手術等の先端的医療の充実エ

内視鏡下手術やロボット
支援下手術（ダビンチ）等の高度な手術の展開を図るとともに、高難度新規医療技術を積極的に導入する。
肥満に対する手術以外に、2020年度に保険収載された新たな７種類の手術（膵頭十二指腸切除、肺悪性腫瘍
区域切除、拡大胸腺摘出、食道悪性腫瘍、膵体尾部切除、腎盂尿管吻合術、仙骨腟固定術など）に積極的に取り組み、高度で低侵襲な医療を国民に提供する。安
全な導入の段階から実施件数の増加を目指し、2台目のロボット運用につながる
よう、積極的なロボット手術遂行を支援する。また、婦人科腫瘍領域で今後重要となる腹腔鏡下傍大動脈リンパ節郭清術の導入を目指す。
さらに、2022年度内にハイ

74 /181

項目別評価調書
１－３
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

ウ・ 厚生労働省肝炎政策研究班「肝炎総合政策の拡充への新たなアプローチに関する研究（代表：考藤達哉）」と連携し、全国肝疾患診療連携
拠点病院（令和4年度から72施設）を対象に、肝炎医療指標の達成状況調査を行い、肝炎医療の均てん化のための課題の抽出と改善策の検討を行った。平成30年度から開始し、令和4年度
は５回目の調査（32指標、令和2年度、令和3年
度は29指標）を実施した。拠点病院においては、新型コロナウイルス感染症の影響も比較的少なく、高い指標値で均てん化された肝炎医療が提供されていた。その中で、課題であった2回
目DAA治療前のHCV耐性変異検査の実施、電子カ
ルテアラートシステムを用いたウイルス肝炎患者の院内紹介実績に関しても目標値（指標値＞0.7）を達成していた。令和5年度は結果を基に均てん化に向けて提言を行う。

エ・

コロナ感染蔓延による影響があったものの、内視鏡下手術は1049件から1368件へと増加
し、ロボット支援下手術も令和3年度177件か
ら241件へと増加した。ロボット支援下結腸切除術が開始され、食道切除と膵臓切除が高
難度新規医療技術委員会を通過し、症例を待っている状態である。1台目のロボットでは全手術をサポートすることが困難となっており、２台目のロボット運用に向けて準備中である。産科領域では、麻酔科、産科病棟、事務方が協力することで、無痛分娩がスタート
して、より安心で安全な医療を国民に提供している。令和4年度は26件の無痛分娩が施行できた。さらにハイブリット手術室の構想に関して、設計、運用が決定され、2023年度内での開始を予定している。循環器内科、心臓血管外科、脳 神経外科の高度な技術を必要とする血管内治療を実施できる体制が構築された。さらに外来手術センターの運用が決定され、小手術を中心に手術室で行えるように
設計や工事が開始され、令和5年6月を目指して開始を予定している。
・ 腹膜偽粘液腫に対して腹膜切除術中腹腔内
温熱化学療法を行っている、わが国で極めて自己評価の受講率（205 名中 205 名）であった。
全職員対象感染管理研修は年 2 回 e－ラーニン
グで行った。期限までに受講しなかった職員には補講を行い、受講率は 100％であった。また、中途採用者へ動画視聴による感染管理研修を 100％実施した。
○（国府台）
・医療安全研修について
全職員対象の院内感染対策研修会をElearningで2回実施した。全職員を対象とした2回の研修の受講率は100％となった
・院内感染対策研修について
全職員対象の院内感染対策研修会をElearningで2回実施した。全職員を対象とした2回の研修の受講率は100％となった（予算額・決算額の評価）
予算額 33,434 百万円に対し、決算額 35,158 百万円となり、1,724 百万円の増となった。これは主に計画外の固定資産を購入したことによるものである。
（定量的指標）■センター病院の救急搬送患者応需率：90%以上
年度計画 90％以上
年度実績 85.7％(対年度計画 95.2％）■高度総合医療を要する多臓器不全を伴った重症感染症患者に対する集学的な集中治療の実施
年度計画 80％以上
年度実績 94％(対年度計画 117.5％）■国府台地区における精神科救急入院病棟及び精神科急性期治療病棟への入院患者の重症身体合併症率
年度計画 15％以上
年度実績 18.2％(対年度計画 121.3％)■セカンドオピニオン実施件数
年度計画 160 件以上
年度実績 222 件(対年度計画 138.8％)■医療安全管理委員会やリスクマネージャー会議の様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
年度評価
令 和 ４ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

ブリッド手術室を開設し循
環器内科、心臓血管外科、脳神経外科の高度な技術を必要とする血管内治療を実施できる体制を整える。

オカ

項目別評価調書
１－３
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

限られた施設の一つである。結果として全国から患者が集まり、令和4年度は腹膜疾患141
例中、完全減量切除術中温熱化学療法51件の手術を実施した。
・ COVID-19陽性の緊急手術を積極的に行った。
・ 令和4年度 ロボット支援下手術実施件数
241件
昨年までは1日1件施行のみ可能であったが、ロボット手術施行件数の増加に伴い、呼吸器外科・泌尿器科・産婦人科・大腸肛門外科で1日2件手術施行も可能となった。

体体外受精等の高度生殖医療や悪性腫瘍治療開始前の卵子・精子の凍結保存事
業を推進する。分娩件数の増加を図り、需要の多い無痛分娩が安全に行える体制
を整える。

オ
・

がん診療連携拠点病院としての診療体制の拡充を図るとともに、がんゲノム医
療連携病院としてがんゲノ
ム医療中核拠点病院と連携し、がんゲノム医療を提供する。また、がん総合診療センターにおいて、国内の肝がん患者に対する治療実態の把握・各治療法の費用対効果の解析、胃がんの臨
床検体を用いたがん薬物療法の治療効果予測法の研究
開発、がん薬物療法に従事する看護師の業務負担軽減を目指す輸液ポンプを核とした新規システムの構築、大腸がんに対するがん薬物療法の治療効果、副作用に影響を及ぼす臨床因子を抽出し、合併症を有する患者への最適治療の検討を行カ・ 年間40件のがん遺伝子パネル検査、81名に対し遺伝子腫瘍に関するカウンセリングを実施した。
・ 肝がん患者に対する肝切除とラジオ波焼灼術の費用対効果比較では、全生存期間で評価した場合、ほぼ同等であった。
・ 胃がん薬物療法の予後因子としては、
ERCC1 mRNAの高発現が予後不良因子であるが、免疫染色によるERCC1タンパクでは予後予測ができなかった。現在、ERCC1を含む薬物
標的および代謝関連酵素の遺伝子解析が可能なパネル検査の性能を評価している。
・ がん薬物療法に従事する看護師の業務負担軽減を目指した輸液ポンプによる新規システ
ムは導入コストがかかる。他の医療機器同様に、国内および海外の病院への普及させるた
めには、コストに見合うだけの本システム導入による医療安全に対するポジティブな効
果、看護師の人員削減効果を示す一方で、医療スタッフのリテラシー向上のための教育に

75 /181

今年度無痛分娩を6月より導入し、総計で22件の無痛分娩を安全に施行した。全て経産婦であり、帝王切開への移行は0件であった。無痛分娩コンサルタント医師を招聘し、4月より毎月振り返りの meeting をリアルまたは Online で行った（総計11回）。体外受精に関しては、生殖補助医療の保険収載に伴い件数増加し、105件の採卵および114件の凍結融解胚移植を施行した。

自己評価
開催回数：１回以上／月
年度計画 開催回数：各１回以上／月
年度実績 開催回数：各１回／月（対計画 100.0％）（センター病院・国府台病院とも）■医療安全監査委員会の開催回数：2 回／年年度計画 開催回数：2 回以上／月
年度実績 開催回数：2 回／月（センター病院）（対計画 100.0％）※国府台病院は、特定機能病院のため該当なし■e-ラーニングによる医療安全研修会・院内感染対策研修会の開催回数：2 回以上／年
年度計画 開催回数：各 2 回以上／月
年度実績 開催回数：各 2 回／月（対計画 100.0％）（センター病院・国府台病院とも）■入院患者数：
年度計画 センター病院：589.5 人／日
国府台病院 ：297.3 人／日
年度実績 センター病院：539.6 人／日（対計画 91.5％）
国府台病院 ：268.5 人／日（対計画 90.3％）■外来患者数：
年度計画 センター病院：1,512.8 人／日
国府台病院 ： 768.5 人／日
年度実績 センター病院：1521.1 人／日（対計画 100.5％）
国府台病院 ： 748.2 人／日（対計画 97.4％）■初診患者数（入院）：年度計画 センター病院： 47.1 人／日
国府台病院 ： 13.0 人／日
年度実績 センター病院： 43.5 人／日（対計画 92.4％）
国府台病院 ： 11.6 人／日（対計画 89.2％）■初診患者数（外来）：
年度計画 センター病院：
国府台病院 ：

136.5 人／日
36.1 人／日様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
年度評価
令 和 ４ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等う。

キ

児童精神分野においては、自殺企図やひきこもり・家庭内暴力などの重症例を中心とした専門的な医療を引き続き提供し、加えて新規の評価・治療方法の開発やガイドライン策定など新たな児童精神医療サービスモデル構築を目指した取組を推進する。

ク

主な業務実績等

より現状変更に対する抵抗感を払拭する必要がある。
・ 大腸がん補助化学療法では、リアルワール
ドデータの解析から、標準治療とされるオキ
サリプラチン併用療法は、フッ化ピリミジン
製剤単独投与に劣ることが示された。さらに、各患者に対する最適な化学療法を追求する。

研究所、病院及びメディ
カルゲノムセンターが連携し、ゲノム医療、プレシジョン・メディシンの実用化を推進する。がん薬物療法の副作用テンプレートを電子カルテ内に作成し、臨床
情報（臨床で使用するゲノ
ム情報を含む）データベースの構築を進める。
児童精神分野における入院を要する重症例の医療を含めた患者レジストリを構築し、治療法やガイドライン策定の基礎となるデータを蓄積する。また、千葉県
子どものこころ拠点病院としての、一般向けの情報発
信や人材育成を含めた医療モデルを構築する。

項目別評価調書
１－３
法人の業務実績等・自己評価

キ・＜評価の視点＞
・児童精神分野における専門的な医療の提供及び評価・
治療方法の開発など新たな児童精神医療サービスモデルの構築等に取り組んでいるか。

76 /181

電子カルテにがん薬物療法の副作用テンプ
レートを実装した。実際の臨床現場で多くの医師の入力を促すためには、研究への二次利用だけではなく何らかのインセンティブが必須と考えられる。

ク・

子どものメンタルヘルスレジストリは、過去のデータクリーニングを実施したことと令和4年度は472名を新たに追加したことで、合計3,386名のレジストリデータを蓄積した。さらに年間500名程度の児童思春期のク
リニカルケースのレジストリ登録を目標としている。現在、富山大学、東海大学と連携して、レジストリデータを利用した臨床研究への応用を検討している。
・ 千葉県子どものこころ拠点病院の人材育成
として、医学生向けの児童精神科見学/実習の受け入れと児童精神科に関するオンライ
ンの講義開催、臨床心理士コースの大学院生向けのオンライン講義開催、更に児童精神科レジデント及び臨床研究医員として、千葉県内の児童相談所、教育機関、療育機
関、少年鑑別所などのメンタルヘルスに資する医師の育成に努めている。また令和4年度からYoutube、Twitter、Instagram、Tictokを利用しており、発達障害や摂食障
害、子どものメンタルヘルス全般に関する心理教育の動画を公開し、令和4年度を通じてYoutubeが13,846回、Twitter、Instagraml、Tictokのフォロワーがそれぞれ1966名、284名、55名を得ている。

自己評価
年度実績 センター病院：

139.2 人／日（対計画 102％）
国府台病院 ： 38.9 人／日（対計画 107.8％）■病床利用率：年度計画 センター病院： 90.0％
国府台病院 ： 88.7％
年度実績 センター病院： 83.7％（対計画 93％）
国府台病院 ： 80.1％（対計画 90.3％）■ 平均在院日数：
年度計画 センター病院： 12.7 日
国府台病院 ： 13.0 日
年度実績 センター病院： 12.4 日（対計画 102.4％）
国府台病院 ： 12.9 日（対計画 100.8％）■ 手術件数：
年度計画 センター病院： 6,800 件
国府台病院 ： 1,743 件
年度実績 センター病院： 5,981 件（対計画 88.0％）
国府台病院 ： 2,086 件（対計画 119.7％）■ 紹介率：
年度計画 センター病院：
国府台病院 ：
年度実績 センター病院：

119.4％
72.5％
120.4％（対計画 100.8％）
国府台病院 ： 66.4％（対計画 91.6％）■ 逆紹介率：年度計画 センター病院：
国府台病院 ：
年度実績 センター病院：

84.5％
87.5％
90.3％
（対計画 106.9％）
国府台病院 ： 86.1％（対計画 98.4％）

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
年度評価
令 和 ４ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等ケ 摂食障害の早期発見や治療効果のエビデンスに関するデータを集積し、ガイドラインの策定の基礎となるデータを作成し、さらに国民に向けた啓発活動を行う。摂食患者・その家族、
医療・教育機関を対象にした電話相談業務「摂食障害支援ほっとライン」を設置
し、相談事例の収集、分析を行い、支援体制モデルを
構築する。

②

医療の標準化を推進する
ための、最新の科学的根拠に基づいた医療の提供②

医療の標準化を推進する
ための、最新の科学的根拠に基づいた医療の提供

感染症その他の疾患について、最新の知見を活用しつつ、医療の標準化に資する診療体制を整備し、標準的医療の実践に取り組む。
特に感染症については、我が国のみならず世界の感染症の情報を収集し、活用を図る。SARS-CoV-2の院内感染を防ぎ、職員への感染防止のため手術予定患者や内視鏡検査・気管支鏡検査・
血管内治療や検査などの患者の PCR検査を迅速に行える体制を構築し、社会でのア

日本及び世界における感染症の情報を収集し、新興・再興感染症、輸入感染症
診療に係るネットワークを利用して多施設症例レジス
トリを運営し、専門的な分析を行うことで診療での活用を図る。全国の海外渡航
前相談を行う医療機関ネッ
トワークで運用している渡航前の予防接種等に関するレジストリのデータを論文化し、データを用いた渡航
前相談の支援ツールを開発する。これにより感染症等の海外で罹患する疾病の予

項目別評価調書
１－３
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

ケ・ 摂食障害の早期発見や治療効果のエビデンスに関する日本摂食障害学会ガイドラインの実
行委員に国府台病院心療内科医師が就任し、CQの作成会議等に複数回出席した。摂食患者・その家族、医療・教育機関を対象にした電話相談
業務「摂食障害支援ほっとライン」を令和4年1月に設置し、相談事例は令和4年4月から令和5年3月まで（令和4年度）680件であった。主な相談者は未受診者ではなく、受診中であるが今の診療でよいのか不安に感じているあるいは治療中断者であることを明らかにした。
また、医療連携のための身体管理連携マニ
ュアル（第２版）監修 河合啓介 を作成
し、千葉県内の医療機関に連絡し、Ｗｅｂ経由で無料配布した。
https://www.ncgmkohnodai.go.jp/sessyoku/
020/manual_2_20220729.pdf
リーフレット「摂食障害の相談窓口の目的と役割」を作成し、ＨＰで無料配布した。
https://www.sessyoku-hotline.jp/
ツイッターのフォロワーは728名(2023.2.22)である。https://twitter.com/ed_hotline＜評価の視点＞○ 感染症その他の疾患について、最新の知見を活用しつつ、国立感染症
研究所と連携し、新興・再興感染症における症例の早期探知や集学的な治療体制の強化、
薬剤耐性（AMR）対策の実施、災害時の医療の提供や地域連携のための体制強化等、医療の標準化に取り組んでいるか。

77 /181② 医療の標準化を推進するための、最新の科学的根拠に基づいた医療の提供

ア・

輸入感染症に関する全国 18 の医療機関での多施設症例レジストリを構築し 4500 例（今までの報告では 6000 例となっていたが、研究期間外の症例が含まれていたためこれを削除した）を超える症例を登録し、令和 4 年 4 月 1 日から令和 5 年 3 月 31 日までに 284 例が登録された。動物咬傷の動向に関する研究論文を投稿しており、旅行者下痢症についての研究論文を作成した。また性感染症に関する派生研究について他の研究協力機関で研究を開始した。
・ バイオバンク連携検索システムについて、個
人情報保護を考慮した表示形式に更新した。本
データを用いた渡航関連疾患についての教育ツールの開発にも着手した。

自己評価
新型コロナウイルス及びエムポックスに対する医療提供体制の整備、救急搬送の都内トップクラスの件数実績、積極的な COVID-19 陽性の緊急手術など顕著な成果を上げていることから、自己評定を S とした。

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
年度評価
令 和 ４ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

蔓延状況をみながら、これ防を推進する医療体制を構を強化する。
築する。
新興・再興感染症の対応としては、国立感染症研究所と連携して、多項目測定
遺伝子診断機器等も活用し症例の早期探知に努めるとともに、複数診療科のチー
ムワークのもと集学的な治療体制の強化を図る。
2020年度策定の薬剤耐性 イ SARS-CoV-2の院内感染を（AMR）対策アクションプラ防ぐための院内感染防止対ンの内容を踏まえ対応す策、有事にも対応出来るる。
PCR検査体制を構築し、社
災害時の医療の提供、公会での蔓延状況をみながら衆衛生対策、市民啓発、地、これを強化していく。国域連携のための体制強化を
立感染症研究所と連携して図る。
、新興・再興感染症、顧みられない熱帯病、薬剤耐性菌感染症を新興・再興感染症を含む輸入感染症を多項
目測定遺伝子診断機器等も早期・鋭敏に探知できるシ
ステムを構築する。多数の重症患者に対応するために、複数診療科のチームワー
クのもと集学的な治療体制の更なる強化を図る。

・

項目別評価調書
１－３
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

全国計 17 医療施設における 16,000 件を超える渡航前相談事例が登録され、令和 4 年 4 月 1日から令和 5 年 3 月 31 日まで 3191 件が登録された。本データベースを用いた高齢者における予防相談に関する研究論文を投稿した。また、海外留学生や小児についての研究論文作成にも着手した。データベースを用いた診療支援ツー
ルの改良を実施し、本ツールへのアクセス方法
改善を行った。

イ・SARS-CoV-2の遺残を判断するフローを確立
し、運用を開始した。MERS-CoVのスクリーニ
ングに用いるmultiplex LAMPを国立感染症研究所より供与を受けた。その他、Biofire（FilmArray）システムを用いた迅速
multiplex PCRを行う海外の研究用試薬を常備し（BioThreat、Global Fever、Pneumonia
Plus）、ウイルス性出血熱（エボラ、ラッサ、マールブルグ、クリミアコンゴ等）、オ
ルソポックス、MERS-CoVについて時間外にも簡易スクリーニングが可能な体制を整えた。
その他、中央検査部においてエムポックスのリアルタイムPCR（研究用）を実施できるよ
うに体制を整備した。
・ 複雑な背景を持つ重症患者診療においては、多職種連携が必須となる。下記の新感染症病棟での訓練を集中治療などの専門家、看
護師、ME、放射線技師、細菌検査室技師、薬剤部、臨床研究チームなどとともに実施し、平時からの連携を図った。
2回／年 シナリオ訓練実施
令和4年6月10日
救急外来から新感染症病棟までの患者搬送訓練令和4年10月31日
BSL4曝露患者受け入れ訓練（感染研との合同訓練）
令和5年2月24日
新感染症病棟急変対応訓練

ウ

2022年度に改訂される薬剤耐性（AMR）対策アクションプランの内容を踏まえ
対応する。

ウ
・

78 /181

アクションプラン改訂が2023年度になった
ため、引続き既存のアクションプランの取り

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
年度評価
令 和 ４ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

項目別評価調書
１－３
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

組みを踏まえ、教育啓発、抗菌薬適正使用、サーベイランス構築業務を実施した。
エ

オ

種類や規模を問わず、様々な災害やそれぞれの局面に対応できるよう
BCP(Business ContinuityPlan)を策定し、病院災害医療対策委員会の定期的な開催や災害訓練を通して毎
年見直していく。
また、有事の際に地域住民や関係機関とスムーズな協力が図れるように、地域（
新宿区、区西部）の医療機
関や医師会、消防署等を対象とした講習会等を行って
いく。

エ
・

災害訓練等
令和4年11月8日に1,416人の職員が参加して、災害訓練を実施した。
・ BCP策定・地域連携等
上記訓練の結果を、災害マニュアル及びBCPの改訂（2023.3 病院災害医療対策委員
会承認）に反映した。また訓練の模様は外部広報誌であるFeel the NCGM plus 第2号に掲載し、地域住民や関係者にも広く周知するよう努めた。また、新型コロナウイルス感染症感染拡大に伴う救急搬送困難例が多発した
時期には、臨時の東京ルール会議を2度主催
して、地域全体で対応できるよう関係各所と調整した。
・ 臨時、区西部地域医療会議
令和4年8月9日（オンライン開催）
テーマ：第7波におけるCOVID-19患者救急搬送のひっ迫した現状確認の共有と打開策の検討参加機関：病院 13施設
行政機関 都、新宿区、杉並区
消防：東京消防庁 外6本部・消防署
令和4年12月28日（オンライン開催）
テーマ： COVID-19第8波ピークを迎えるにあたって―年末年始の対処法－
参加機関：病院 12施設
行政機関 都、新宿区、杉並区
消防：東京消防庁 外8本部・消防署
病院災害医療対策委員会（本会）は、四半
期毎に開催（6,9,12,3月）、小員会は毎月（
但し、本会開催月を除く）開催している。

肝炎については、全国自治体と協同でＣ型肝炎に対するインターフェロンフリ
ーの経口剤治療に関する状
況調査を終了したことか
ら、結果の解析を行うとともに、その内容に関する論文を発表する。また、海外

オ・

79 /181

厚生労働科学研究費補助金による先行研究として7年間構築してきたインターフェロン
全国規模データベース（26,000例以上）に引き続き、平成27年度からは国際医療研究開発費の補助下に、C型肝疾患インターフェロ
ン・フリー経口剤（DAAs）治療に関する治療
効果判定報告書の収集・解析事業を開始し、自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
年度評価
令 和 ４ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等での実地調査において必要な診療情報の収集・解析方法として有用な乾燥濾紙法（DBS法）を用いたＢ型肝炎関連検査や患者ゲノムの解析方法の開発を継続する。カンボジア検体に関するDBSの有効性に関する論文を作成する。

カ

項目別評価調書
１－３
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

令和元年6月末までに22,744例を収集した。
データクリーニング後の22,566例についての
単純集計結果（11回目）は協力18自治体肝炎対策担当部署あてに全体分、当該自治体分をフィードバックし、連絡協議会等で活用されている。また、データベースの二次解析も並行して行っており、患者背景の年度毎の推移、肝硬変進展例のリアルワールドにおける完遂率・治療効果、著効率の自治体間差（経口剤別）、肝臓専門医の関与の意義等についての知見をアメリカ肝臓学会、日本肝臓学会、日本消化器病学会等で発表た。特に、75
歳以上の後期高齢者における治療実態についての解析結果を英文原著として論文化した（Hepatol Res. 2020 Nov 20. doi:
10.1111/hepr.13596.）。
ゲノム解析に必要なクオリティーを有する
ゲノムDNAを収集するための最適なDBSキットとDNA抽出キットの組み合わせを見出した。
カンボジア人肝炎患者100名および健常対照者294名を対象としてDBS法を用いたHLA/SNP
解析を実施した結果、348名（88.3%）のHLA
遺伝子型および382名（97.0%）のSNP遺伝子型を決定することが可能であった。DBS法を用いたゲノム解析は有用であり、低コストで輸送が簡便な方法であることから、海外での検体の収集方法として有効な手段である。
DBS法を用いたゲノム解析の有用性とカンボジア人を対象としたゲノム解析の成果を論文投稿した。令和４年度、論文をHepatology
Research誌に投稿し査読内容に対する追加実験を行った。

糖尿病については、糖尿病情報センターにおいて糖尿病治療に関する最新のエ
ビデンスを収集･分析し、公開する。また、日本における糖尿病の予防・治療に関する研究や糖尿病に関する政策について分析するとともに、各学会で作成されている糖尿病関連の治療ガ
イドラインについて分析する。

カ・

80 /181

糖尿病については、糖尿病情報センターにおいて糖尿病治療に関する最新のエビデンス
を収集･分析し、公開を継続している。また、日本における糖尿病の予防・治療に関する研究や糖尿病に関する政策について分析する
ことは、厚生労働科学研究班「糖尿病の実態把握と環境整備のための研究 (20FA1016)」(
研究代表・山内敏正・東京大学)とも連携し
て行った。

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
年度評価
令 和 ４ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等③

その他医療政策の一環として、センターで実施すべき医療の提供ア

救急医療の提供
ア 救急医療の提供
センター病院において・ 高度総合医療を要する多は、引き続き全国トップク
臓器不全を伴った敗血症性
ラスの救急搬送患者受入れ
ショックに対する集学的なを維持しつつ、三次を含む集中治療を実践し、28日生
質の高い全科的総合救急医
存割合80%以上を達成す
療を実施する。応需率も90%る。
以上を確保する。COVID-19
や新型インフルエンザ等の新興・再興感染症患者の積極的な受入れを行う。高度 ・ 地域社会貢献並びに臨床総合医療を要する多臓器不研究を活性化するため、救全を伴った敗血症性ショッ
急車搬送患者数を年間１万クに対する集学的な集中治件以上とし、そのうち三次療を実践し、28日生存割合8
救急搬送を1,500件とす0%以上を達成する。手術管る。また、全国救命救急セ
理部門とも連携し、救急手ンター充実度評価でS評価
術も円滑に実施可能な体制を維持する。
を強化する。
国府台病院においては、
精神科救急入院料病棟及び精神科急性期治療病棟における重症身体合併症率を15％以上とする。
・ 国府台病院において、精神科救急入院病棟及び精神科急性期治療病棟における重症身体合併症率を15％以
上とする。

イ

国際化に伴い必要となる医療の提供
国際感染症センター、トラベルクリニック、総合感染症科が協働して、我が国③

イ

その他医療政策の一環として、NCGMで実施すべき医療の提供

国際化に伴い必要となる医療の提供
・ 総合感染症科において、新興・再興感染症や抗菌薬
耐性菌感染症等の診療を実＜評価の視点＞○ センター病院において全国トップ
クラスの救急搬送
患者受入れを維持しつつ、三次を含む質の高い全科的
総合救急医療を実施するとともに、
新興・再興感染症
患者の積極的な受入れを行っているか。
＜定量的指標＞■ センター病院の救急搬送患者応需
率：90%以上■ センター病院の高度総合医療を要する多臓器不全を伴った敗血症性ショックにおける28
日生存割合：80％以上③＜定量的指標＞■ 国府台病院の精神科救急入院料病棟及び精神科急性期治療病棟における重症身体合併症率：15％以上

・＜評価の視点＞○ 国際化に伴い、国際感染症センタ―、トラベルクリ
ニック、総合感染

イ・

81 /181

項目別評価調書
１－３
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

ア・

その他医療政策の一環として、センターで実施すべき医療の提供

高度総合医療を要する多臓器不全を伴った敗血症性ショックに対する集学的な集中治療を実践し、28日生存割合は、旧基準で85.7%(30/35)、新基準で80%(20/25)であり、目標を達成した。全敗血症の生存割合は94%(224/237)であった。

・

救急車搬送患者数
センター病院において10,132件/年であり目標を達成した。三次救急搬送件数は2,294件と大幅に目標の1,500件を上回った。応需率は85.7%となり、コロナ禍での救急外来の隔離可能なブースや感染症病棟の窮迫により90%を確保できなかったが、東京都では最も高い数字であった。また、全国救命救急セン
ター充実度評価でS評価を維持し、病院機能評価でも救急機能はS評価であった。

国府台地区において、精神科救急入院料病棟及び精神科急性期治療病棟における重症身
体合併症率は18.2％であった。千葉県精神科
救急医療システムの基幹病院になっていること、及び身体合併症を伴った精神科救急患者を診療できる千葉県西部地区唯一の病院であることから、重症身体合併症の比率が多いと考えられる。精神科救急患者は重症身体合併症を伴うことが少なくないが、精神・身体を同時に診療できる施設は少なく、地域への貢献度は非常に大きいと同時に、我が国の精神医療にも示唆を与えるものと考えている。

総合感染症科での外来・入院診療において、covid-19、エムポックス、マラリア、デング熱ほか、稀なNTD、MERS疑似症の診療を自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
年度評価
令 和 ４ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等の公衆衛生の脅威となる感染症の防疫、海外渡航者の健康管理、院内感染制御、
薬剤耐性病原体対策の質の向上に努める。

施する。また、診療を通じて、集積した防疫・感染制
御に関する知見を情報発信する。
トラベルクリニックにおいて、海外渡航者の健康管理を行う。

症科が協働して、感染症の防疫、海外渡航者の健康管
理、院内感染制
御、薬剤耐性病原体対策の質の向上に努めるとともに、国際診療部において、外国人患者が安心かつ安全に医療を享受できる体制を強化しているか。

・ 感染症内科では、特に①輸入感染症、新興・再興感染症、薬剤耐性菌感染症の診療の実施及び院内の診療、感染対策体制の整備、②
一般感染症、STI（性感染症）や母子感染等の診療、③感染症のリファレンスセ
ンターとしての情報発信・診療支援、④国際診療部と連携して外国人感染症患者の診療支援を行う。

項目別評価調書
１－３
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

行った。学術論文の一部は下記サイトで公開されている。
https://www.ncgm.go.jp/covid19/academicp
aper.html
・ 令和4年4月-令和5年3月までに新規・再診併せ全体で延べ15,081人の受診者に対応した。
・ 令和4年5月からの世界的な流行初期から、
厚生労働省等の行政機関と連携の上、欧州で承認されているテコビリマットを輸入し、特定臨床研究の枠組みで日本の患者に投与できる体制を6月に整えた。また、当院が事務局となり、全国7医療機関のネットワークを形成し、これらの医療機関で7月には多施設共同研究として、患者が診られるよう医療提供体制を整備した。
・ 7月以降、実際に当枠組みで診療し令和5年1月以降の症例の増加にも対応した。また、
欧米を中心に重症化や死亡例の報告があり、重症例や重症化ハイリスク患者のためにワク
シニア免疫グロブリン製剤も使用できる多施
設共同研究の体制を令和5年3月に整備した。
・ 「診療指針」を作成し公表するとともに、診療から得られた知見を「症例報告」として公表した。
・ トラベルクリニックでは令和4年4月-令和5年3月までに11,607本の予防接種を実施した。
・①輸入感染症、新興・再興感染症
令和4年度に引き続き、院内職員や患者へのCOVID-19対応を行った。国際的なひとの移動が再開され、マラリアやデング熱といった輸入感染症診療にも対応した。また、令和4年5月からは欧米を中心にエムポックスの世界的流行があり、本邦においては令和5年1月以降に新規患者数が増加傾向である。令和5年3月10日時点全国で31例のエムポックス確
定例が報告されたが、28例が新宿区保健所管轄であり、その大半が当院での診療症例であった。
・②一般感染症、STI（性感染症）や母子感染等の診療
他科からの兼診・都内のSTI クリニックや
一般クリニックからの紹介受診を含め、一般
感染症・難治性STI、母子感染等の診療を行

82 /181

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
年度評価
令 和 ４ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

項目別評価調書
１－３
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

った。加えて職員体調不良時対応、他科受診前の発熱患者対応も連日行った。
・③感染症のリファレンスセンターとしての情報発信・診療支援
ホームページ、SNS（Facebook、Twitter)などを利用し、感染症に関する行政や診療等の情報発信を日本語および英語で行った。また、他の医療機関や行政機関からの感染症に関する相談について年度を通じて行った。
・④国際診療部と連携して外国人感染症患者の診療支援
国際診療部と連携して延べ953名の訪日外客、在日外国人の体調不良者の外来診療、39
例の入院診療を行った。笹川平和財団等からの訪日外客のCOVID-19患者発生時の協力体制
を国際診療部と連携して受け入れの体制を整えた。
国際診療部において、外国人患者診療の円滑化を進め、外国人患者が安心かつ安全に医療を享受できる体制を強化する。
令和3年９月中に日本医療教育財団による外国人患
者受入れ医療機関の認証（JMIP）を更新する。延期された令和3年の東京オリンピック・パラリンピック開催やCOVID-19収束
後に向け、増加が予想される外国人患者への医療提供の利便性を図る。海外渡航が予想される企業に対し積極的にPCR 検査を実施できる体制を強化する。

ウ

客観的指標等を用いた医療の質の評価
患者の視点に立った良質かつ安心な医療の提供を行・ 国際診療部の活動を通じて、外国人患者の一般診療、受診目的の訪日患者の受入等を円滑に行う
ほか、外国人診療に伴い必要な文書（説明書、同意書、検査結果等）の英文翻訳をセンター病院全体として強化し、必要に応じて中国語翻訳、ベト
ナム語翻訳等、センター
病院内の外国語文書対応を実施する。外国人患者受入れの面で、個人のレベルから団体のレベルまで、感染症や国際的なイベントに関連する外国人対応支援を、関係部署とともに行っていく。また、医療通訳の教育のための研修会を開催する。

＜評価の視点＞○ 国際化に伴い、国際感染症センタ―、トラベルクリ
ニック、総合感染症科が協働して、感染症の防疫、海外渡航者の健康管
理、院内感染制
御、薬剤耐性病原体対策の質の向上に努めるとともに、国際診療部において、外国人患者が安心かつ安全に医療を享受できる体制を強化して
いるか。

・

ウ

＜評価の視点＞○ センターとして提供することを求められている医療のレベルに見合った臨床評価指標を

ウ・JMIP認証を取得して以降、外国人への宗教的配慮として祈祷室・ハラル食の提供を継続して いる。 また、 動物由来 生分（ ブタ・ウシ
等）が含まれる薬剤及び生体由来製品の使用について文書を作成した。国際診療部と医事客観的指標等を用いた医療の質の評価・ 病院全体と部門部署ごとの臨床指標を策定し、その結果を公表する。併せて、DPCデータから得られる臨83 /181

外国人診療に伴う必要な文書の英文翻訳
は、令和4年度は178件であった（3月31日現在）。センター病院内で必要なベトナム語翻訳は18件、中国語4件であった（中国語翻訳
は人間ドックセンターで実施）。
・ 今年度の医療通訳養成研修は、研修I, 研
修II,ロールプレイ研修で、延べ56名を養成した。研修生の使用言語は、英語（25名）中国語（8名）フランス語（1名）スペイン語（
1名）ベトナム語(1名)韓国語（1名）ミャン
マー語（1名）であった。
・ 特殊な対応を要する外国人患者受入として、厚労省よりウクライナ避難民の受診、JICAよりアフガニスタン避難民の受診、自治体国際化協会よりJETプログラム研修生の受診、笹川平和財団から訪日客の依頼などがあった。
・ Medical Excellence JAPAN (MEJ)のジャパ
ン インターナショナル ホスピタルズ（JIH）の更新審査を受け、令和4年9月21日
から3年間推奨された。

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
年度評価
令 和 ４ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等い、また病院の医療の質や機能の向上を図るため、センターで提供する医療について、客観的指標等を用いた質の評価を行う。具体的には、国立病院機構や日本病院会等が活用している臨床評価指標等を参考に臨床評価指標を策定し、経時的に医療の質の評価を実施
し、その結果を公表する。
各部門において、目標達成のためにPDCAサイクルが回る体制整備を行い、医療の質改善のプロセスを実行する。

床指標も同時に集計・公表する。患者満足度調査、職員満足度調査から得られるデータも活用する。外来待ち時間調査を行い診療科にフィードバックすることにより患者満足度の向上を目指す。
・ 医療の質の改善に関する目標達成のため、PDCAサイ
クルが回る体制整備を行うとともに、センター病院QIセンターが中心となり各種データを統合し、各委員会で公表する。2022年度には
QIセンターにおいて診療情報管理士などが機能的に活動できるよう組織を整備する。

策定した上で、医療の質の評価を実施し、その結果を公表するとともに、目標達成のための検証作業を行
い、医療の質改善のプロセスを実行しているか。

84 /181

項目別評価調書
１－３
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

管理課及び財務経理課が相互に協力して外国人患者の受診から入院、退院までのすべての過程を円滑に運営できるようになった。支払いに関しては医事管理課及び財務経理課と国際診療部が早期から情報共有を行い、未収金が発生しそうなケースが見つかった場合、各ケースを相談し対応している。令和4年度は外来、入院の未収金ケースは少ない。
・患者満足度調査を実施しその結果を院内HPに掲載した。また、患者からの日々の投書も各
病棟や外来に設置してある投書箱（commentbox）に自由に投函していただくシステムになっており、これを院外HPで公開している。外国人でも投書可能なように記入用紙は英語での表記も行っている。またひとつひとつの意
見に対する対応とともに掲載してあり、院外から自由に閲覧可能となっている。これらはQIC委員会（医療の質改善委員会）と患者サービス推進委員会が互いに連携し常に情報を共有している。また、令和元年度には職員満足度調査を実施した結果、約90％の職員が当院での勤務に満足していることが明らかとなった。令和4年度はコロナ禍のため中止。
・令和4年度もセンター全体で職種を超えたQC大会を行い、51の応募があった。QC活動を通して参加チームすべてにおいて互いのコミュニ
ケーションがよくなり、それぞれの職場の業
務改善につながった。
・部門、診療科ごと、及びDPCデータに基づく臨床指標を収集した。DPCデータに基づく指標は引き続き公開HPにて公表している。部門、診療科ごとのデータは院内HPに掲載しているため、職員であれば誰でも閲覧できる状態となっており、セクションごとのPDCAサイクルの参考資料としている。
・センター病院では、病院内の外国語表示を確認し、受付、外来のみならず、災害対応のため、非常階段緊急時の避難経路、エレベータ
ー内の英語表記を追加した。病院内で外来患者もWi-Fiが利用可能になり、その案内表示を
医事管理課と協力して作成した。これまで国際診療部の医療通訳は中国語、英語、ベトナ
ム語、ネパール語の平日5日間に加えて、令和4年度からはミャンマー語の平日4日間の対応が可能になった。＊電話通訳によるサポートと して、 英語・ 中国語・ 韓国語 ・ベトナム

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
年度評価
令 和 ４ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

項目別評価調書
１－３
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

語・ネパール語・ミャンマー語・フランス語の7言語については365日24時間対応可能である。以下の12言語については、365日8:30～
24:00対応を実施している。ロシア語、ポルト
ガル語、タイ語、スペイン語、タガログ語、
モ ンゴル 語、ヒ ンディー 語、イ ンドネシア語、ペルシア語、広東語、アラビア語（要予約）、ベンガル語（要予約）・平成27年9月に取得した臨床検査室の国際規格である「ISO15189（臨床検査室の品質と能力に関する特定要求事項に関する国際規格）」により、引き続き、質が担保された臨 床検査
データに基づいた安心・安全で質の高い医療の提供に努めている。3年ごとの更新 受審があるが令和4年度も無事合格し質の維持が担保されている。

（２）患者の視点に立った良質かつ安心な医療の提供
医療の高度化・複雑化が進む中で、質が高く安全な医療を提供するため、各医療従事者が高い専門性を発揮しつつ、業務を分担しながら互いに連携することにより、患者の状態に応じた
適切な医療を提供するなど、医師及びその他医療従事者等、それぞれの特性を生かした、多職種連携かつ診
療科横断によるチーム医療を推進し、特定の職種への過度な負担を軽減するとともに、継続して質の高い医療の提供を行うこと。
また、これに加え、AIやICTを活用した医療の提供、NCをはじめとする研究機関
及び医療機関間のデータシェアリングなどを通じて、個別化医療の確立等診療の質の向上に取り組むこと。
医療安全については、同規模・同機能の医療機関と（２）患者の視点に立った良質かつ安心な医療の提供（２）患者の視点に立った良質かつ安心な医療の提供①①

患者の自己決定への支援

患者の自己決定への支援 ア 患者・家族が治療の選択
患者・家族が治療の選等を医療者とともに行うこ
択、決定を医療者とともにとができるよう、カルテの主体的に行うことができる
開示等の情報公開に積極的
よう、患者・家族に必要なに取り組む。また、病状説説明を行い、かつ、情報公
明時の看護師の同席や抑制開に積極的に取り組むこと
カンファランスなどの取組
で、情報の共有化に努める
みを徹底する。
とともに、患者のプライバ
シー保護に努める。
イ 患者の個人情報保護に努
こ の ため、 患 者相 談窓めるため、個人情報保護に
口において支援を行う。
関する意識の向上を図るた
ま た 、 専 門 的立 場 か らめの必要な教育研修を行う
幅 広 く患者・家族を支援。
す る ため、セカンドオピ
ニオンを年間160件以上受け 付 ける。職員に対しては 、 必要に応じて臨床倫
理 サ ポートチームへの相談 や 臨床倫理委員会の開催 が 迅速に行える体制の ウ ACC通院中のHIV感染者の周知と強化を実施する。
患者会の開催を支援し、HIV治療や研究に関する最＜評価の視点＞○ 患者のプライバ
シー保護に努めつ
つ、 患者・家族が治療の選択・決定を医療者とともに主体的に行うことができるよう、患者・家族に必要な説明や情報公開、
患者相談窓口における支援等を実施
しているか。

（２）患者の視点に立った良質かつ安心な医療の提供①患者の自己決定への支援
ア
厚生労働省医政局長通知「診療情報の提供等に関する指針の策定について」に基づきカルテの開示請求があった場合には適切に開示に取り組んでいる。センター病院においては147件、国府台病院においては70件の開示を行った。

イ・ 個人情報保護法の改正に伴い、NCGMの個
人情報保護規程を改正した。これに併せて個
人情報事故発生時の対応の再周知、個人情報の取扱いに関するe-Learningを実施（令和4年8月～9月 受講率94.2%）したことで個人情報の取扱いに関する意識が強化された。また、定期的に事故発生事例を職員に共有しており、各部署にて個人情報事故発生防止対策を立てられるようになった。
ウ・ACC通院中のHIV感染者を対象にWEBによる患者会を令和4年7月2日と12月11日の２回開催

85 /181

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画の間における医療安全相互チェックを行うこと、全職員を対象とした医療安全や感染対策のための研修会を開催し受講状況を確認する
こと、医療安全管理委員会を開催すること、インシデ
ント及びアクシデントの情報共有等を行うことなど、
医療事故防止、感染管理及び医療機器等の安全管理に努め、医療安全管理体制の充実を図ること。
「研究開発成果の最大化」と「適正、効果的かつ効率的な業務運営」との両立の実現に資するよう、各病院の手術件数・病床利用率・
平均在院日数・入院実患者
数等について、中長期計画
等に適切な数値目標を設定すること。
上記数値目標の実績について、病院の担当疾患に係る割合を分析すること等により、国立研究開発法人の病院として適切かつ健全に運営を行うための病床規模等を検討すること。

国立国際医療研究センター
年度評価
令 和 ４ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等エ

項目別評価調書
１－３
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

新情報を提供するとともに、相互の理解を深めるた
めの情報交換を行う。

し、それぞれの回で医療者による講演を行
い、患者との情報交換を行った。

患者に対する相談支援を行う窓口について、支援体制の充実を図る。

エ・センター病院においては、療養中の心理的、社会的問題、経済的問題等の社会福祉相談について相談・支援を行うソーシャルワーカ
ー、療養に関する相談・受診相談等の看護相談を行う看護師、薬剤の質問や相談を行う薬剤師、その他全般的な相談を行う患者相談専
門職を配置した総合相談窓口を設置し、患者や家族、地域からの相談に応じている。患者・家族の相談の窓口を一本化し、利便性を図っている。相談支援担当部署には、ソーシャルワーカー12 人、看護師 5 人を配置し、様々な内容の相談に対応できる体制を整えている。なお令和 4 年度は 36,277 件の相談対応を行った。がん患者やその家族などが集まり、交流や情報交換をする患者サロンを設置
し、定期的に患者や家族向けの勉強会や交流会をオンラインで行っている。また、普及啓発・情報提供を目的とした市民公開講座や、社会保険労務士らによるがん患者の治療と仕事の両立に関する相談会を開催している。
・国府台病院においては、｢医療福祉相談室」を設置し、精神保健福祉士免許を併せ持つ
MSW9人と、「患者相談窓口」において看護師や患者相談専門職等が患者相談・支援に取り組んでおり、令和4年度は13,161件の相談を対応している。

オ

セカンドオピニオンを年間160件以上受け付ける。
オンラインでのセカンドオ
ピニオンを導入する。また、職員に対し、必要に応じて臨床倫理サポートチームへの相談や研修、臨床倫理委員会の開催が迅速に行える体制の周知と強化を実施する。

＜定量的指標＞■ セカンドオピニ
オン実施件数：160
件以上／年＜評価の視点＞○ 患者のプライバ
シー保護に努めつ
つ、 患者・家族が治療の選択・決定を医療者とともに主体的に行うことができるよう、患者・家族に必要な

86 /181オ・センター病院においては、患者・家族が自らの意思で治療法を選択でき、納得して治療が受けられるようセカンドオピニオン外来を設けており、日本語が話せない外国人のセカンドオピニオン外来も実施している。セカンドオピニオン外来は院内掲示及び、ホームページで受診の方法や制度について、情報の提供を行っている。令和4年度の実施件数は221件となり目標を達成することができた。
・国府台病院では平成28年6月よりセカンド

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
年度評価
令 和 ４ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等②

患者等参加型医療の推進

ア

患者の視点に立った医療の提供を行うため、前年度に実施した患者満足度調査
及びその分析結果をもとに、必要なサービスの改善（特に接遇面の改善等）を行うとともに、本年度においても患者満足度調査を実施する。

説明や情報公開、
患者相談窓口における支援等を実施
しているか。

患者等参加型医療の推進

患者の視点に立った医療の提供を行うため、定期的に患者満足度調査を実施し、その結果を業務の改善に活用するとともに意見箱を活用するな
ど、患者の意見を反映した医療の取組みを着実に実施し、患者サービスの改善について積極的な推進を図る。
また、積極的に病院ボ
ランティアを受け入れ、医療に対する理解の向上
に努める。

イ

＜評価の視点＞○ 患者の視点に立った医療の提供を行うため、患者満
足度調査結果の活用など、患者の意見を反映した医療の取組を着実に実施し、患者サービスの改善を推進しているか。

院内に設置してある意見箱を活用し、患者からの生の声をくみ上げ、患者サービスの改善について積極的な推進を図る。投書者への回答についてはホームペー
ジや院内に掲示し改善状況について呈示する。

主な業務実績等

オピニオン外来を開始し、令和4年度は4つの診療科で合計 1 件の利用があった。

②②

項目別評価調書
１－３
法人の業務実績等・自己評価

患者等参加型医療の推進

ア【センター病院】
・令和4年度においても医療の質向上委員会を毎月１回定期的に開催し、委員会で審議を行い必要なサービス改善に取り組んでいる。
・病院における患者サービスの向上を図ることを目的とし、令和3年度からは日本医療評価機構の満足度支援ツールに参加し、通年で患者満足度調査を実施している。また、年２回行われるベンチマークの結果も踏まえた集計を行っている。
【国府台病院】
・患者満足度調査については、管理診療会議及び患者サービス向上委員会で結果概要、患者からの自由記載を周知している。その上で、良い点は職員のモチベーション向上に役立ててもらい、悪い点については可能なところか
ら改善している。
イ【センター病院】
・「ご意見箱」を外来部門4箇所、病棟部門12箇所の合計16箇所に設置し、患者さんの「生の声」をくみ取ることができるようにしている。また、「ご意見箱」に投書された患者からの意見等は毎日回収し、週２回行われる「院長経営会議」で幹部に報告し、対応方法
等の指示を仰いでいる。また、毎月開催される「医療の質向上委員会」にて改善策等の検討を行い、ご意見に対する返信コメントを病院ホームページに掲載している。
【国府台病院】
・院内にご意見箱を、外来1ヶ所、病棟4ヶ所の合計5ヶ所に設置している。投書された患者からの意見等は毎週回収し、毎月開催される患者サービス向上委員会にて改善策等の検討を行い、改善事項を院内掲示し患者への周知を行っている。職員に対しては、管理診療会議
で患者からの意見及び改善事項の報告をする
ことにより周知を行っている。

87 /181

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
年度評価
令 和 ４ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等ウ③
ア③

チーム医療の推進センターの総合医療の特長を活かして、チーム医療を推進するための院内
横断的な組織の整備を図り、小児から高齢者までの患者に対し、多職種連
携及び診療科横断によるチーム医療のさらなる推進を図るため、専門・認
定看護師、専門・認定薬剤師の増加及び連携促
進、入院から外来がん化
学療法への移行の促進、
キャンサーボードの活動の推進、専門性の高い医療補助員の育成による医病院ボランティアを積極的に受け入れ、医療に対する理解の向上を図る。

チーム医療の推進
専門・認定看護師、特定行為研修終了看護師及び専門・認定薬剤師の増加を図る。センター病院において医療職の専門資格等の取得支援を試行的に取り組む。

項目別評価調書
１－３
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

ウ【センター病院】
・これまではボランティアの募集活動の一環として、ボランティア説明会（1月に1回開催）を実施し、ホームページへの募集案内の掲載、地域への呼びかけも行うなどして、地域に開かれた病院としてボランティアを積極的に受け入れていたが、2020年度よりコロナ禍のため、活動を制限した上で実施しており、感染防止対策についても病院職員と同等の指導をした。許可した活動の内容は屋外のものに限り、国際庭園の花壇等の整備に関する活動のみとした。
《ボランティアの登録者数》
令和4年度 5人
《ボランティア活動の内容》
令和2年度から引き続き新型コロナウイルス感染防止対策として屋外の活動としている国際庭
園の花壇等の整備に関する活動のみ。
【国府台病院】
・ボランティアの受け入れについては、新型コ
ロナウイルス感染症の感染拡大に留意し活動
内容や人数を制限している《ボランティアの受入者数》
令和4年度 0人

＜評価の視点＞○ 医療の高度化・複雑化に対応する
ため、小児から高齢者までの患者に対し、多職種連携及び診療科横断によるチーム医療を推進することとし、看護師の特定行為研修の充実等
による円滑なタス
ク・シフティング
の実施など、医師の働き方改革に取り組むとともに、
質の高い医療を提供しているか。

88 /181③チーム医療の推進
ア【センター病院】
令和4年度現在
・専門看護師8名（内訳：感染症看護2名、精神看護2名、がん看護1名、急性・重症看護2名、小児看護1名）（再掲：令和4年度に取得した専門看護師
急性・重症看護 1名)
・認定看護師25名（内訳：感染管理3名、皮膚・排泄ケア3名、がん性疼痛看護1名、がん化学療法看護3名，糖尿病看護4名、救急看護2名、集中ケア1名、
クリティカルケア1名、手術看護1名、緩和ケ
ア1名、訪問看護1名、新生児集中ケア1名、不妊症看護1名、慢性心不全看護1名、呼吸器疾患看護1名）自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
年度評価
令 和 ４ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

療業務分担の促進など診療科横断的な連携に係る医療職員の質の向上を推進する。
2020年度から始まった院内での看護師の特定行為研修を更に充実させ、円滑なタスク・シフティ
ングを実施する。チーム
医療を促進し、医師の残業時間の短縮や有給休暇の取得率向上を目指し、医師の働き方改革に病院全体として取り組む。

項目別評価調書
１－３
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

（再掲：令和4年度に取得した認定看護師 0名）
・特定行為研修終了看護師8名（再掲：令和4年度に終了した看護師1名）
令和4年度現在
・指導薬剤師3名（内訳：がん指導薬剤師1名、緩和医療暫定指導薬剤師2名）・専門薬剤師15名（内訳：HIV感染症専門薬剤師2名、がん薬物療法専門薬剤師1名、がん専門薬剤師7名、外来
がん治療専門薬剤師5名）（再掲：令和4年度に取得した専門薬剤師
HIV感染症専門薬剤師1名、がん薬物療法専門薬剤師1名、外来がん治療専門薬剤師2名）
・認定薬剤師82名（内訳：がん薬物療法認定薬剤師7名、感染制
御認定薬剤師2名、HIV感染症薬物療法認定薬
剤師4名、日病薬病院薬学認定薬剤師23名、外来がん治療認定薬剤師3名、日本臨床薬理学会認定CRC1名、緩和薬物療法認定薬剤師2
名、麻薬教育認定薬剤師1名、認定実務実習
指導薬剤師5名、研修認定薬剤師2名、糖尿病療養指導士5名、糖尿病薬物療法認定薬剤師1
名、NST専門療法士5名、抗菌化学療法認定薬
剤師2名、スポーツファーマシスト7名、日本
DMAT登録1名、災害医療認定薬剤師1名、骨粗鬆症マネージャー2名、リウマチ財団登録薬剤師2名、核医学認定薬剤師1名、医療情報技師1名、ゲノムメディカルリサーチコーディ
ネーター1名、心不全療養指導士1名、認定抗酸菌症エキスパート1名、認定がん・生殖医
療ナビゲーター1名（再掲：令和4年度に取得した認定薬剤師
がん薬物療法認定薬剤師1名、日病薬病院
薬学認定薬剤師6名、認定抗酸菌症エキスパート1名、認定がん・生殖医療ナビゲーター1名）【国府台病院】
令和4年度現在
・専門看護師2名（内訳：精神看護専門看護師1名 慢性疾患看
護専門看護師1名）

89 /181

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
年度評価
令 和 ４ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

項目別評価調書
１－３
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

（再掲：令和4年度に取得した専門看護師 0名）
・認定看護師7名（内訳：皮膚・排泄ケア1名、がん化学療法看
護2名、がん性疼痛看護1名、感染管理2名、
日本精神科看護協会認定看護師1名）（再掲：令和4年度に取得した認定看護師 感染管理1名）（別掲：日本看護協会 認定看護管理者2名）
・特定行為研修修了看護師0名
令和4年度現在
・専門薬剤師2名（内訳：NST専門療法士2名)（再掲：令和4年度に取得した専門薬剤師 0名）
・認定薬剤師5名（内訳：感染制御認定薬剤師1名、認定実務実
習指導薬剤師2名、漢方薬・生薬認定薬剤師1
名、日本糖尿病療育指導士2名）※認定実務実習指導と漢方薬・生薬認定の両方を取得している者が1名いるため、合計人
数と内訳が異なる。
（再掲：令和4年度に取得した認定薬剤師 0名）

イ

ウ・ 令和4年4月1日に施行したキャリアアップ
支援制度（資格取得のための研修等の受講料を補助する制度）により職員の資格取得を支援している。

外来がん薬物療法に関連するインシデントを最小化するため、多職種間のコミュニケーションを円滑にし、安全な投与を推進する。

イ
・ 外来治療センターマニュアルを改正した。
・ 複雑化した外来がん薬物療法を適正に行えるよう、外来治療センター運営会議を毎月、開催し、多職種連携及び診療科横断によるチーム医療を推進している。

多職種を含むキャンサー
ボードの活動を推進する。

ウ・

90 /181

毎月、キャンサーボード運営委員会を開催
し各診療部門間で、外来治療センター利用実
績、薬剤アレルギー反応件数とその対応、がん相談支援センター・がん患者サロンのがん相談件数、講演会実績、お金と仕事の相談会
開催報告、薬剤部報告、薬薬連携報告、免疫チェックポイント阻害剤投与患者の情報共自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
年度評価
令 和 ４ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等エ

項目別評価調書
１－３
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

有、がん登録・がん診療連携拠点病院関連報
告、がんゲノム診療実績、緩和ケア診療実績を共有している。

専門性の高い医療補助員の育成による医療業務分担の推進を図る。
エオ

HIV患者の90％以上にチーム医療を提供する。

カチーム医療を担う糖尿病
療養指導士(CDEJ)の資格を取得したスタッフの増加を
図る。

キ

ク

（センター病院）・ 令和4年度に医師事務作業補助者の採用5名
や看護補助者の派遣採用32名にて医療業務分担を進めている。
（国府台病院）・ 医師事務作業補助者新規採用2名に病棟ス
キャン業務を行ってもらうなど医療業務分担を進めている。
オ
・

ACC通院患者の91.4％にチーム医療を提供
した。

カ
・

入退院支援センターでの多職種チームによる現行の入院診療サポート体制を検証し、全入院患者に介入できる体制に向けての整備を行う。

新規取得資格と異動等で増加し23名の糖尿病療養指導士(CDEJ)が在籍している。

キ・ 令和 4 年度は耳鼻科、産科への介入を広げ 24
診療科、150 パス、介入件数は 5,365 件（前年比 108.3％）増加した。今年度よりセンター内に薬剤師常駐体制となり 350～400 件の面談を実施、術前休薬や中止薬の指示などを入院前からチェックし、かかりつけ調剤薬局との連携、お薬手帳持参の推進など、薬剤関連のサポート
体制が充実された。薬剤師、管理栄養士の介入により、入院時支援加算 1・2 算定件数は計2,347 件（前年比 103.6％）に増加した。
定時入院患者への入退院支援センター介入割
合は、68.6％（前年度64.67％）と増加している。全入院患者の介入に向けて、多職種で体制整備をすすめている。

看護師の特定行為研修をさらに充実させ、円滑なタ
スク・シフティングを実施するとともに、医師の残業時間の短縮や有給休暇の取得率向上を目指し、働き方改革に病院全体として取り
組む。

ク
・

91 /181

看護師の特定行為研修、コロナ禍のため実践形式研修ができず。実績なし。

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画④

国立国際医療研究センター
年度評価
令 和 ４ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

入院時から地域ケアを見通した医療の提供
患者に対して、切れ目なく適切な医療を提供できるよう、地域の診療所や病院との役割分担を図るとともに、連携室の機能を強化し、紹介患者の獲得や患者に適した医療機関（かかりつけ医）への逆紹介を進める。
地域に開かれた市民公開講座や連携医に向けた研修会・協議会の開催により、情報の共有を図り
地域の保健医療機関とのネットワーク強化に取り組むとともに、近隣地域
のみならず、より広範囲の地域の医療機関等との連携の強化を図る。

④

入院時から地域ケアを見通した医療の提供

ア

患者に対して切れ目なく適切な医療を提供できるよ
う、地域の診療所や病院との役割分担を図るとともに、連携を強化し、患者に適した医療機関（かかりつけ医）への紹介を進める。

＜評価の視点＞○ 切れ目なく適切な医療を提供できるよう、地域の診療所や病院との役割分担を図るとと
もに、紹介患者の獲得や逆紹介を進めるため、連携医に向けた研修会、協議会の開催等により、広範囲の地
域の医療機関等との連携の強化を図っているか。

④

項目別評価調書
１－３
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

入院時から地域ケアを見通した医療の提供

ア

連携病院との連携強化を深めるため、近隣の医師会や医療機関を訪問するなどして、紹
介率・逆紹介率の向上を図っている。
○紹介率センター病院
国府台病院
令和4年度
120.4％
66.4％○逆紹介率 センター病院
国府台病院
令和4年度
90.3％
86.1％
【センター病院】
・ナショナルセンター唯一の総合病院として、地域の医療機関、医師会から信頼される病院を目指している。地元医師会との共同研修の開催、連携医への院内研修の参加案内等を行うなど密な連携を図るとともに、令和4年度
は177施設の医療機関等の訪問を実施した地域連携予約枠は順調に稼働し、連携登録医や人間ドックからの紹介患者に対して柔軟な対応を継続している。
【国府台病院】
・平成29年2月に地域医療支援病院に承認され地域の中核病院として一層、地域医療への貢献を目指している。
連携医制度の更なる周知を行い、令和4年度末現在375名の先生に登録いただいている。
また、それらの先生方が参加する「国府台医療連携フォーラム」を毎年開催しているが、令和4年度も令和3年度に引き続きコロ
ナウイルスの影響により会場参加とリモー
ト参加のハイブリッド形式で開催した。また、地域の医療機関や医師会に対し医療機
器の整備状況の説明、パンフレット、ホームページによる広報活動を積極的に実施するなど医療機関との連携を強化することにより、地域連携開業医から直接画像検査の依頼を受け付け、専門医による読影結果を返却するという事業は、以下に示す様に一定の成果であった。
【画像診断器機の共同利用】
センター病院
国府台病院

92 /181

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
年度評価
令 和 ４ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

イ

他院で診断されたHIV患者に対する紹介率80％以上、
逆紹介率40％以上を達成する。

主な業務実績等

令和4年度 1,712件

イ・

ウ

項目別評価調書
１－３
法人の業務実績等・自己評価

地域に開かれた研修会や協議会を開催し、情報の共
有を図る。

自己評価
1,085件

ACCの新患患者数における紹介率は、
85.9％（110/128）であったが、SH外来での新患数が5名、NCGM他科からの新患が12例であった。一方、逆紹介率は、64.0％（82/128）とであった（目標値：紹介率
80％、逆紹介率40％）

ウ【センター病院】
・COVID-19の影響により集合型の研修会はできない状況であったため、院内研修会（リトリートカンファレンス）は中止している。
NCGMが事務局となっている新宿区内の3大学病院及び当センター病院を含む7基幹病院による連携医療の会「新宿区基幹病院連携の会」では、COVID-19の影響でオンラインでの開催となったが、COVID-19対応では、この会を通して連携を取ることができた。

エ【国府台病院】
・新型コロナウイルス感染症拡大の影響により対面式の研修会等は人数制限・一部オンラインで開催しているが、東葛南部地域の病院・クリニックを対象にした国府台病連携フォー
ラムをオンラインと対面によるハイブリット
方式で開催した。また、摂食障害支援センタ
ーでは摂食障害支援拠点病院連携ミーティン
グ、児童精神科では思春期精神保健対策の研修会を開催している。

地元医師会との合同研修会を開催する。

エ【センター病院】
・毎年、区西部緩和ケア連携推進事業運営会議を開催している。（令和4年8月3日、令和5年3月3日開催）オ

二次医療圏以外の地域の医療機関への訪問を行い連携の強化を図る。

【国府台病院】
・コロナ禍であったため、実績なし。
オ【センター病院】

93 /181様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
年度評価
令 和 ４ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

項目別評価調書
１－３
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

・令和4年度は177施設（センター病院177施設（うち区西部104施設、区西部以外73施設）の医療機関等の訪問を実施した。
カ

上記ウ～オにおいては
COVID-19 の蔓延状況に応じてオンラインでの開催も推進する。

【国府台病院】
・コロナ禍であったため、訪問実績なし。
カ【センター病院】
・救急隊に向けた救急疾患の初期対応方法に係るオンラインセミナーを開催し、本年は産科と脳神経外科をテーマに講演した。
【国府台病院】
・令和4年度も連携医を対象とした国府台医療連携フォーラムを7月と2月にオンライン開催を実施した。

⑤

医療安全管理体制の充実⑤

医療安全管理体制の充実

ア

院内感染対策について、院内でサーベイランス及び疫学調査を適宜行い、AMR
臨床リファレンスセンターと連携し、有用な疫学情報及び重要な実践事例等について情報発信する。

医療安全管理室と院内
感染管理室の連携体制を強化して機能向上に取り組み、医療安全と院内感染予防に関する情報の収 イ センター病院の医療従事集や整理、周知等の強化者を対象とした感染防止対を図る。
策のワークショップを開催
医療安全管理委員会やし、院内感染防止の知識及リスクマネージャー会議をび技術の実践的教育を行う
月１回以上開催する。ま（月１回程度）た、外部評価のため年２回の医療安全監査委員会を継続する。

＜評価の視点＞○ 医療安全管理室と院内感染管理室の連携体制を強化
して機能向上に取り組み、情報の収集や整理、周知等の強化を図るとと
もに、同規模・同機能の医療機関との相互チェック、
インシデント及びアクシデントの情
報共有等を行うことにより、医療安
全管理体制を強化しているか。

＜定量的視点＞

94 /181＜その他の取り組み＞
・東京都がん診療連携協議会、がん登録部会、
評価・改善部会、相談支援部会等に出席し、都内がん診療連携拠点病院が各地区単位（当院は区西部、新宿区、中野区、杉並区）を中心に連携し、相互の診療レベルの向上を目指
すと共に、都民への医療提供体制を充実させるべく討議をしている。区西部のがん診療連
携拠点病院と相互訪問を実施し、課題について相互に助言を行っている。

⑤

ア・

医療安全管理体制の充実

日本において菌血症による疾病負荷が、継続して他の先進国よりも大きい現状であることを明らかにした(原著論文査読中)。

イ･ 臨床研修医を対象として、令和4年度は感染
管 理 ワー クシ ョップ を下記 の日 程で 実 施した。合計34名の臨床研修医が参加し、座学と自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
年度評価
令 和 ４ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等医師からのインシデン
ト・アクシデントレポー
ト報告件数を常時全報告件数の10%～12%程度となるよう各診療科のリスクマネージャーからの伝達を強化する。特に初期研修医からのインシデン
ト・アクシデントレポー
トが出しやすい環境となるよう、教育部門と連携し体制を強化する。
医療安全に関する危険予知の体制整備を図り患者誤認防止、転倒・転落防止の対策を重点項目として取り組む。また、院内感染対策のため、院内サーベイランスの充実等に積極的に取り組むとともに、院内での手洗い推
進、抗菌薬の適正使用を更に強化する。
e-ラーニングによる医療安全研修会・院内感染対策研修会を年２回以上開催する。また、医療安全に関するマニュアルを年１回改訂する。
さらに、同規模・同機
能の医療機関との間において、医療安全管理体制についての相互チェック、インシデント及びアクシデントの情報共有等を行うことにより、医療安
全管理体制を強化する。
質の高い医療安全・感染管理体制の確立及び継続的な医療の質の向上を目指し、国際標準の病院機能評価（JQ）の次回更新に当たっては、センター病院長を本部長とする対策チームを結成し、センター病院全体として取ウ

院内感染防止対策として、手指衛生に関しては各病棟の入院患者の看護必要度
より手指消毒目標数を策定
し、各病棟別到達度を管理する。また、耐性菌に関しては発生状況を適時・迅速に把握し、臨床への速やかなフィードバックを図る。

■ 医療安全管理委
員会やリスクマネージャー会議の開催回数：１回以上／月＜定量的視点＞■ 医療安全監査委
員会の開催回数：
２回／年■ e-ラーニングによる医療安全研修会・院内感染対策研修会の開催回数：２回以上／年

95 /181

項目別評価調書
１－３
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

デモンストレーションを通して基本的な院内感染対策を学んだ。
9/8(木) 、10/14(金) 、11/24(木)、12/ 9(金)の16:00-17:00
ウ・

患者1日あたりの手指消毒回数平均は、令和3年度34.7回、令和4年度は35.3回と増加している。
・ 手指衛生遵守率平均（自部署チェック）は、令和3年度82.9％、令和4年度85.3％と増加。ICNによる直接観察は、令和3年度44.7％、
令和4年度52.5％と増加。
・ 主な耐性菌検の院内発生率は、MRSA0.55％（前年度より増加）、2剤以上耐性緑膿菌
0.028％(前年度より減少）、ESBL0.5％（前年度と同様）CDトキシン0.2％（前年度と同様）、CRE4件（前年度より1件増）VRE検出はなし。
・医療安全・感染管理部門に院内感染対策室を設置し、医師5名と専従看護師1名、薬剤師2
名、検査技師2名を配置している。
・感染管理部門内に、院内感染対策室、感染制
御チーム（以下ICT）、抗菌薬適正使用支援
チーム（以下AST）を設置し、感染管理活動を実践している。
・ICTは、週1回の院内ラウンドを実施し、ラウンド時と後日メールで関係部署へフィードバ
ックを行い、現場の改善行動につなげている。
・ASTは、週1回の抗菌薬ラウンドを実施ししている。抗MRSA薬とカルバペネム系抗菌薬を届出の対象とし、使用状況・届出状況を必要時担当医へフィードバックしている。広域抗菌薬もラウンドの対象とし、血液培養の提出率
・汚染率を院内感染対策委員会で報告している。
・耐性菌対策では、厚生労働省院内感染対 策
サーベイランス事業（JANIS）に全入院部門と 検査部門で参加し、フィードバックデー
タと院内のデータを比較しながら評価をしている。また、発生報告があった時点で、現場の感染対策の確認と指導を行い、院内発生等
は水平伝播がないかの判断をしている。今年
度は水平伝播と確認された事例はなかった。
耐性菌の情報は、院内感染対策室で共有され自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
年度評価
令 和 ４ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

り組む体制を構築する。
また、国府台病院においても同病院機能評価の認
定取得・維持に向けて、同様に取り組むものとする。
ロボットを活用した手術や鏡視下手術などの低侵襲かつ高度な医療技術のスムーズな導入のため高難度新規医療技術評価部を強化する。
適応外の投薬や未承認 エ 医療安全研修会・院内感医薬品の使用に備え、未染対策研修会（e ラーニン
承認新規医薬品等評価委
グを含む。）を年各２回以員会が円滑に開催できる
上開催 する。
体制を強化する。

項目別評価調書
１－３
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

、毎月実施している院内感染対策委員会で報告している。
・耐性菌の新規院内発生数は、1000入院当たり
MRSA0.12，ESBL0.13と昨年度より低下傾向にある。また、CREが1件確認されたが、感染対策の強化により拡大はなかった。
・手指衛生は、1患者1日あたりの手指衛生回数のフィードバックに加え、今年度より毎月リンクナースによる直接観察法を取り入れた。
強化月間には、適切なタイミングで手指衛生を行えることを目的に、全看護師が直接観察法を2回実施した。1患者1日あたりの手指消毒回数の平均は、令和3年度29.2回、令和4年
度30.7回程度とやや上回った。直接観察法は、初回の7月は遵守率平均69％であったが、3月には86％まで上昇した。
エ【センター病院】
・全職員対象医療安全研修は年2回e－ラーニン
グで行った。期限までに受講しなかった職員には補講を行い、100％の受講率となった。
ま た 、 中 途 採 用 者 向 け 医 療 安 全 研 修 （ Elearning ） も 100 ％ の 受 講 率 （ 205 名 中 205名）であった。
・ 全職員対象感染管理研修は年2回e－ラーニ
ングで行った。期限までに受講しなかった職
員 に は補 講 を 行 い、 受 講 率 は100％ で あ った。また、中途採用者へ動画視聴による感染管理研修を100％実施した。

オ【国府台病院】
・医療安全研修について
全職員対象の院内感染対策研修会をElearningで2回実施した。全職員を対象とした2回の研修の受講率は100％となった
・院内感染対策研修について
全職員対象の院内感染対策研修会をElearningで2回実施した。全職員を対象とした2回の研修の受講率は100％となった

医療安全マニュアルを常に最新の情報に保つ。診療に関するマニュアル、説明・同意文書の新規作成、更新に際し診療情報管理室
からの依頼により内容の監査を行う。
その他、医療安全に必要なマニュアルを整備し、すべての職員が共通の認識のもオ
・医療安全管理部門に医療安全管理室を設置し、専従医師1名（医療安全管理室長）を含む
医師4名、専従看護師2名(看護師長、副看護師長)、医薬品安全管理責任者（専従薬剤師

96 /181

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
年度評価
令 和 ４ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等と医療を提供できる環境をつくる。

項目別評価調書
１－３
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

、副薬剤部長）、医療機器安全管理者（臨床工学技士長）、事務職1名、非常勤事務員1名を配置し、週1回ミーティングを実施している。
・医療事故防止の観点から、院内の各部署に医療安全担当者としてリスクマネージャー各1名に加え、ジュニアリスクマネージャー1名～複数名を配置（令和5年3月現在69名および87名）し、医療安全管理体制の整備を図っている。
・医療安全管理室の専従医師、専従薬剤師、専従看護師(2名)がインシデントレポートをス
クリーニングし、専従看護師2名が院内ラウンドを行っている。患者影響レベル3a以上のインシデントレポート(612件)、その他問題と考えられるレポートについてリスク分析委
員会（月2回開催）、医療安全管理委員会（
月1回開催、病院長も参加）で事例の検証と対策の検討をした。さらに詳細な検討が必要と判定された事例(5事例)は、当該診療科等関係者を含め事例検討会を行った。委員会での検討結果は、病院運営企画会議等を通して理事長にも報告される体制となっている。また、広く注意喚起並びに対策を周知する必要がある内容に関しては、センター管理会議、診療運営委員会、リスクマネージャー会議、
Risk Management News、全職員向け院内電子
メール等を通して情報を発信した。
・特定機能病院の承認要件でもある全死亡事例の医療安全管理部門への報告は担当医によるインシデントレポートシステム内「死亡事例報告書」の入力により行われた。558例の入院症例の死亡すべてについて報告および内容の確認が行われた。リスク分析委員会、医療安全管理委員会で手術後30日以内の死亡18事
例、化学療法後30日以内の死亡6事例、治療後30日以内の死亡11事例について検討した。
検討結果は、病院運営企画会議等を通して理事長にも報告される体制となっている。
・診療情報管理室と協力し、形式を統一した説
明・同意文書の整備を図った。
・全職員対象医療安全研修は年2回e－ラーニン
グで行った。過去の院内の事故を題材に取り上げた。期限内に受講が終了しなかった職員には補講を行い、100％の受講率を確保した。また、中途採用者向け医療安全研修につい

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自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
年度評価
令 和 ４ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

項目別評価調書
１－３
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

ては従来のE-leaning自己学習から入職手続
き時の動画視聴に変更し、速やかかつ漏れのない受講が可能になった。対象者205名が100％受講を完了した。
・8月と2月に外部委員3名を含む5名の委員により医療安全監査委員会が開催された。死亡事
例の判定等について指摘を受けた。結果概要
を病院ホームページで公表した。
・医療事故調査・支援センターへ医療法第6条の10に規定される医療事故に該当する2事例を報告した。
＜インシデントレポート報告＞・総数
令和3年度 4,713件
令和4年度 5,175件
・部門別報告件数割合
診療 コメディカル 看護部
令和3年度 15％
6％
79％
令和4年度
8％
7％
85％
※令和4年度については死亡事例報告を報告件数から除外

・医師報告件数
令和3年度
令和4年度

845件
422件

※令和4年度については死亡事例報告を報告件数から除外

・有害事象報告件数
令和3年度 136件
令和4年度 116件
・患者誤認報告件数
令和3年度 123件
令和4年度 152件
・転倒・転落報告件数
令和3年度 581件
令和4年度 597件
＜事例分析実績＞
・リスク分析委員会にて検討レポート件数
令和3年度 514件
令和4年度 573件
事例検討件数
令和3年度 2事例
令和4年度 5事例
＜外部報告件数＞
令和3年度 27件
令和4年度 21件
＜医療安全に係る研修実績＞
・全職員対象医療安全研修

98 /181

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
年度評価
令 和 ４ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

項目別評価調書
１－３
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

受講者数（受講率は100%）
令和3年度 （前期）1,948名（後期）1,900名
令和4年度 （前期）1,929名（後期）1,879名
・医療機器安全管理研修
e-ラーニング 前期受講者 1,142名
後期受講者 1,026名
医療機器研修(137回)
4,472名新規導入機器研修(23回)
1,039名【国府台病院】
・医療安全・感染管理部門に医療安全管理室を設置し、医師5名（医療安全管理室長、医療安全管理医員、医療機器安全管理責任者）、
薬剤師（医薬品安全管理責任者：副薬剤部長、事務職1名（患者相談専門職）、専従看護師1名（看護師長）を配置し週1回医療安全
カンファレンスを実施している。
・院内の各部署に医療安全推進担当者を配置し医療安全管理体制の整備を図っている。医療安全管理室の専従看護師が、インシデントレ
ポートを確認し、院内ラウンドを行っている。その結果を医療安全カンファレンスで報告
し、患者影響レベル判定や指導・対策を検討
後、各部署へフィードバックしている。更に検討が必要と判断された事例は当該診療科を含め事例検討会を行った。これらの結果も含
め、
毎月報告されたインシデントをリスクマネジ
メント部会（月1回開催）で報告し検討を行う。リスクマネジメント部会で検討した内容
は、医療安全管理員会（月1回開催）で検討・承認を得た後に、管理診療会議をはじめとする各会議で報告し各部署に周知を図った。
・患者影響レベル3ｂ以上及び医療安全カンフ
ァレンスで事例検討が必要と判断した事象は、検討会(8事例)を実施した。
・面会者による院内でのCOVID-19の拡大防止と不審者の侵入防止へ向けて、面会者受付の一元化を令和2年7月13日より実施。今年度も継続しており、現時点でCOVID-19の拡大も病棟内での不審者の出現も認めていない。
・令和3年度に新規作成・更新した内容をポケットマニュアル追加版として作成し令和4年499 /181

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
年度評価
令 和 ４ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

項目別評価調書
１－３
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

月1日に配布した。令和4年度に新規作成・更新した内容を、令和3年度・4年度共に追加第2版として作成し、新採用者も含め4月に配布予定である。医療安全ポケットマニュアル簡
易版は引き続き、委託業者へ配布・指導を行った。
・中途入職者向け医療安全研修（E-learning）
を実施した。
・医療安全事故防止マニュアルの修正と追加について
1)事故防止マニュアルに項目「生体情報監視モニタ」を新たに追加、「転倒転落防止」に「
国府台病院での転倒・転落予防対策方針」「転倒転落予防対策における多職種の役割」を明文化したものを追加、「口頭指示メモ」の改訂を行った。医療安全管理マニュアル「異状死の届出判断基準」を改訂中。

カ

医療安全対策 施設間相互チェックについて
・医療安全管理対策加算2に係る届出を行っている保険医療機関及び医療安全管理対策加算
1の施設と実施した。

重点課題である患者誤認防止、転倒・転落防止に病院全体で取り組める体制を構築する。すべての職種、部署における安全のための活動を支援する。インシデ
ントレポート数を指標の一つとして追跡する（医師の提出率10％～12%程度を保持し、初期研修医の提出増加を図る）。それぞれの対策とその効果の可視化に努める。

カ【センター病院】
・ 患者誤認に関しては毎月の会議で事例数及び内容を提示し、防止のための具体的な方策を繰り返し周知した。件数は12件で書類関係が多かった。今年度法改正の影響もあってより注目されるようになった個人情報漏洩につながる事例については個別に取り上げ、総務部とも共有した。転倒・転落防止に関しては、多職種から成る転倒・転落対策チーム（1回／月）で外来および病棟のラウンドを行った。外来では危険が疑われる個所について改善を提案し、病棟では転倒リスクの高い入院患者の療養環境などの助言を行った。レベル
3b以上の転倒・転落事例は5件発生しており、今後も継続的な対策検討が必要である。
【国府台病院】
・患者誤認防止・転倒転落防止への取り組み
1) 患者誤認は令和3年度68件、令和4年度68件と横ばいであった。この傾向をもとに6月に患者誤認防止ポスターを作成・掲示し7～8月を誤認防止強化月間として取り組んだ。8月

100 /181

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
年度評価
令 和 ４ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等キ

クケ

項目別評価調書
１－３
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

には抜き打ち調査を実施し現況の把握を行った。12月には各部署の傾向を元に全部署で患者誤認防止ポスターを作成、12月5日～31日
を患者誤認防止期間に設定し取り組んだ。毎月のリスクマネジメント部会で原因・対策を周知した。今後も継続した取り組みが必要と考える。
2) 転倒転落防止については、令和4年度も継続して多職種による転倒転落撲滅WGを立ち上げ改善に向けて活動を行った。令和4年度は「国府台病院での転倒・転落予防対策方針」を作成し、「転倒転落予防対策における多職種の役割」を明文化した。6月に電子カルテ
上の医師の共通指示＜不眠時指示＞の改訂を行い、7月より改訂版転倒転落アセスメント
スコアシート及び多職種連連携シートの活用を開始した。11月からは多職種連携カンファ
レンスを開始した。転倒転落予防に対して多職種で取り組む体制は整いつつあるが、多職種の意見をチームとして活用できるまでにはまだ至っていない。今後の課題である。その他、ベッドの離床センサー更新（2台）や衝撃吸収マットの追加導入・活用を実施した。
転倒転落事例数は300件、骨折によるレベル
3b事例は令和3年度と同様2件と抑えることが出来た。今後は更なる3a以上の事例数減少に努める。
・インシデント報告件数
インシデント報告件数は2196件であった。診
療部からの報告は昨年度の年間16.7％から
18.5%と増加した。

特定機能病院間の相互ピ
アレビュー等を通じて施設
特有の課題を抽出し、ＮＣ
かつ特定機能病院として相応しい医療安全管理体制の充実を図る。

キ・私立大学病院グループによる特定機能病院間の相互ラウンドを杏林大学医学部付属病院とオンラインで実施した。それまで死亡事例報
告をインシデントレポート件数に含めていた
ことについて、分けるのが適切であると指摘を受け、以後レポート件数の算定方法を改めた。また今年度分については4月にさかのぼって数を修正した。12月にラウンド報告書を提出した。

2022年秋頃に延期された
JQ更新に適切に対応する。

ク
・令和4年10月19日～21日 日本医療機能評価機構による病院機能評価（一般病院3と救急高難度新規医療技術に該当する医療技術の申請が適

101 /181

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
年度評価
令 和 ４ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等正になされる体制を強化す
る。

コ

⑥

ア

⑥ 病院運営の効果的・効率的実施．
効果的かつ効率的に病院運営を行うため、病院全体及び診療科毎における入院患者数、外来患者数、初診患者数（入院、外来）、病床
利用率、平均在院日数、手術件数、紹介率、逆紹介率
について、年度計画において数値目標を定めて取り組む。
また、入院実患者数の実績について、感染症その他の疾患にかかる割合を分析し効果的かつ効率的に病院運営を行うため、2022年度
における年間の入院患者数等の目標を以下のとおりとする。
（センター病院）
1日平均入院患者数
589.5人
初診患者数（入院）47.1人
年間平均病床利用率
90.0％
平均在院日数（一般）12.7日
年間手術件数6,800件
１日平均外来患者数
1,512.8人
初診患者数（外来）
136.5人
紹介率
119.4％
逆紹介率84.5％

主な業務実績等

医療・災害時の医療）を受審。
ケ・ロボット支援手術は年々増加しており、１台では収まりきらない程度まで増加した。現在 1
日２件のロボット支援手術を行いつつ、さらに新規の高難度手術を予定している。高難度
新規医療技術評価部を強化し、検討が必要な術式については高難度新規医療技術評価委員
会での検討も行ない、より高度の医療を安全に提供できように強化され、運用している。

2021年度に新設した未承認新規医薬品等評価部が主体となり、未承認新規医薬品等の使用が適正になされる体制を強化する。

病院運営の効果的・効率的実施

項目別評価調書
１－３
法人の業務実績等・自己評価＜定量的視点＞■ 入院患者数：年度計画において数値目標を定める■ 外来患者数：年度計画において数値目標を定める■ 初診患者数（入院）：年度計画において数値目標を定める■ 初診患者数（外来）：年度計画において数値目標を定める■ 病床利用率：年度計画において数値目標を定める■ 平均在院日数：
年度計画において
数値目標を定める■ 手術件数：年度
計画において数値
目標を定める■ 紹介率：年度計102 /181

コ
・ 未承認新規医薬品等評価部の諮問委員会として未承認新規医薬品等評価委員会を定期的に開催した。必要に応じてメール審議を併用
し臨時案件、緊急案件に対応した。
実績令和4年 11回開催
審査案件：13件、臨時案件：12件、迅速案件：1件
また、未承新規医薬品等評価委員会の審議を円滑に進めるため、手順書、審査基準、リスク分類を整備した。

⑥

病院運営の効果的・効率的実施

ア【センター病院】
センター病院においては、地域医療連携の推進や病床管理基準の作成・運用等による患者確保や高難易度手術件数増を図った結果、以下のとおりとなった。
1日平均入院患者数
539.6人
1日平均外来患者数
1521.1人
初診患者数（入院）43.5人
初診患者数（外来）139.2人
病床利用率
83.7％
平均在院日数（一般） 12.4日
手術件数
5,981件紹介率
120.4％
逆紹介率90.3％【国府台病院】

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
年度評価
令 和 ４ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等、より効果的・効率的な病棟運営に活用する。
DPCを活用した経営対策を進め、在院日数の短縮、新入院患者数の確保を図るとともに医療材料等の経費削減対策を進める。
経営指標を全職員に分かりやすい形で提示し、経営マ
インドの向上を図ることにより、さらなる経営基盤の充実を目指す。
人員及び医療機器購入などについて、診療や研究開発等への意義を評価することにより、適切に配置を行う。

（国府台病院）
1日平均入院患者数
297.3人
初診患者数（入院）13.0人
年間平均病床利用率
88.7％
平均在院日数（一般）13.0日
年間手術件数
1,743件
１日平均外来患者数
768.5人
初診患者数（外来）
36.1人
紹介率
72.5％
逆紹介率
イ

ウ

画において数値目
標を定める■ 逆紹介率：年度
計画において数値
目標を定める

項目別評価調書
１－３
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

国府台病院においては、一層の診療機能･体制の充実強化を図るとともに、引き続き地域医療連携の推進等による患者確保に努めた
結果、以下のとおりとなった。
1日平均入院患者数
268.5人
1日平均外来患者数
748.2人
初診患者数（入院）11.6人
初診患者数（外来）
38.9人
病床利用率
80.1％
平均在院日数（一般）
12.9日
手術件数
2,086件
紹介率
66.4％
逆紹介率
86.1％

＜評価の視点＞○ 入院実患者数の実績における感染症その他の疾患にかかる割合の分析
や、DPCを活用した経営対策等により、効果的・効率的な運営に努めて
いるか。

87.5％

DPCを活用した経営対策を進め、在院日数の短縮、新入院患者数の確保を図るとともに経費削減対策を進める。

経営指標を全職員に分かりやすい形で提示し、特に診療科ごとの年度目標の設
定と達成度により評価など
経営マインドの向上を図る。

イセンター病院においては「保険・DPCコー
ディング委員会」を年11回開催し、各種統計の分析を行っている。これらの情報はイ
ントラネットや病院運営企画会議等を通じて周知し、効率的かつ効果的な病院経営に努めている。

ウ

各種の経営指標や月次決算の状況については、理事会や運営戦略会議、センター管理会
議（センター病院）や管理診療会議（国府台病院）で報告するとともに、職員専用ホーム
ページに掲載している。また、令和3年度に引き続き、職員向け広報紙に経営状況を掲載するなど、職員の経営意識の向上を図っている。

＜令和4年度の業務実績の評価結果の反映状況＞
中長期目標を上回る成果が得られるよう、引き続き上記の取り組みを継続する。

103 /181

自己評価

様式２－１－４－１ 国立研究開発法人 年度評価 項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報
１－４
人材育成に関する事項
関連する政策・施策
基本目標：安心・信頼してかかれる医療の確保と国民の健康づくりの当該事業実施に係る根拠（個 高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律推進
別法条文など）
第１６条
施策目標：政策医療の向上・均てん化

当該項目の重要度、難易度

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

75 回以上／年

50 回

52 回

回

回

回

回

３回以上／年

3回

3回

回

回

回

回

基準値等
センター外の医療従事者向け各種研修会
等開催回数
児童精神科医療スタッフを育成するための研修会等の開催回
数

R3 年度

R4 年度

予算額（千円）

1,549,743

1,646,791

決算額（千円）

1,784,297

2,421,766

経常費用（千円）
経常利益（千円）

1,802,966▲
1,312,506
1,849,870－

1,866,375▲
1,118,894
1,939,058
－

304

286

行政コスト（千円）
行政サービス実施コ
スト（千円）
従事人員数
令和 4 年 4 月 1 日時点
（非常勤職員含む）
３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標
中長期計画
年度計画
主な評価軸（評法人の業務実績等・自己評価
価の視点）、指主な業務実績等
自己評価
標等

R5 年度

R6 年度

主務大臣による評価

評定＜評定に至った理由＞（１） 主な目標の内容（定量的指標）
本欄「（２）目標と実績の比較」に記載

別 紙 に 記 載

（定量的指標以外）
人材育成に関する事項
・リーダーとして活躍出来る人材の育成
・モデル的研修・講習の実施（２） 目標と実績の比較

104 /181

Ｂ

R7 年度

R8 年度

（定量的指標）・センター外の医療従事者向け各種研修会等開催
中長期計画
年 75 回
実績
52 回（対中長期計画 69.3%）
・児童精神科医療スタッフを育成するための研修会等の開催
中長期計画
年 ３回
年度計画
年 ３回
実績
３回（対年度計画 100.0%）（３） その他考慮すべき要素（定量的指標以外の成果）
・臨床研究に関する人材育成「第１回 ARISE PMDA Joint symposium for Asian Clinical
Trial」や、ARISE シンポジウム「臨床研究専門家不足への対応」を開
催し、ネットワーク形成や、課題整理、対応策の検討等について講演・共有等を行った。
・モデル的研修・講習の実施（HIV 関連）
2021 年度に開講した基礎コースについて、2022 年度はすべての研修を e-learning に移行させることに成功。新たに心理職向けのコースを開講し、12 人が参加した。総動画数 85 本に加え多彩な職種の講師によるライブ講義が好評となった。
・モデル的研修・講習の実施（児童精神科関連）
児童精神科医・医学生の養成として、３名の臨床教育を実施した。
臨床研究人材の育成の養成として、レジストリデータを活用したコロ
ナ禍における児童精神科通院患者の日常生活機能の変化について
Global Health and Medicine 誌に臨床研究医員が発表するなど合計13 本を発表。日本語総説を 20 本。日本児童青年精神医学会に発表７
本、シンポジウム１本、教育講演１本、国際児童青年精神医学会にて発表４本を行った。
（４） 評定上記含むその他の成果は、所期の目標を達成していると認められることから「Ｂ」評定とした。

＜今後の課題＞
特になし＜その他の事項＞
特になし

４．その他参考情報

105 / 181

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

３．人材育成に関する事項
３．人材育成に関する事項［教育研修事業］（１）リーダーとして活躍
人材育成は、センター
できる人材の育成
が医療政策を牽引する上トランスレーショナルで特に重要なものである
リサーチを含め、感染症
ことから、センターが国その他の疾患や、国際保内外の有為な人材の育成
健医療協力に関する研究拠点となるよう、総合的の推進を図るために必要な医療を基盤として、感な人材を育成するととも染症その他の疾患に関すに、国際機関への派遣をる医療及び研究を推進す行う。
るにあたりリーダーとし
COVID-19への対応を踏て活躍できる人材の育成
まえ、新興・再興感染症を行うとともに、モデルや顧みられない熱帯病と的な研修及び講習の実施
いった感染症分野の人材及び普及に努めること。
育成に係る研修の実施な
具体的には、高度な医ど、モデル的な研修及び療技術を有する外国の医講習の実施及び普及に努師が、その技術を日本のめる。
医師に対して教授するた
小児から高齢者までのめに来日するケースや、患者に対する心身を含め海外のトップクラスの研た総合医療に携わる専門究者が、日本の研究者と的人材を育成するため、共同して国際水準の臨床
質の高い研修・人材育成研究を実施するために来を継続的に行うととも日することから、国内外に、総合病院機能を基盤の有為な人材の育成拠点として、高度先駆的な医となるよう、センターが療を実践できる人材の育担う疾患に対する医療及成を図る。
び研究を推進するにあた
国内連携大学院制度やり、リーダーとして活躍
アメリカ国立衛生研究所できる人材の育成を継続（NIH）等の海外研究機して実施する。
関へのセンター人材派遣
また、企業との連携調プログラム等を積極的に
整や研究成果の活用促進
利活用し、また、研究所
等に取り組むリサーチ・・臨床研究センター・病
アドミニストレーターな院・国際医療協力局間のど、臨床と直結した研究研究協力や各種講習会をの実施に必要となる支援
通して、physician scie
人材の育成及び確保につ
ntists等、研究マインド
いては、JHのほか大学なを持った医療人を育成す
どアカデミア機関や企業る。
等とも連携し取り組む。
企業との連携調整や研高度かつ専門的な医療技
究成果の活用促進等に取術や国際保健医療施策のり組むリサーチ・アドミ
推進のための国内外のリ
ニストレーターなど、臨

国立国際医療研究センター
年度評価
令 和 ４ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

３．人材育成に関する事項（１）リーダーとして活躍できる人材の育成①

研究成果を論文化する際のアドバイスを行う研修会を毎月開催する（８月を除く）。センターの若手医師を対象とした統計手法やコンピュータソフト利用法の講習会を年６回程度開催する。
② NCGMクリニカルリサーチ
グラント(NCGM-CR-Grant)を設置し、臨床研究者育成部
門を通じて、競争的資金等の獲得が困難な若手の臨床研究者に必要な英文校正費や論文投稿料等の支援を行う。特に特定臨床研究の支援を強化する。

③

日本及びアジア・アフリ
カ、更に欧米の主要な研究機関とともに、PMDA、大学・研究機関、企業との協力のもとで国際臨床試験や先端医療技術に関する人材育成プログラムをオンラインにて実施する。また、これまで受け入れた研修生を中心として、各国主導で人材育成プログラム実施を支援する。

＜評価の視点＞○ 感染症その他の疾患に関する医療及び研究を推進するにあたり、トラ
ンスレーショナル
リサーチを含め、感染症その他の疾患や、国際保健医
療協力に関する研究の推進を図るために必要な人材、小児から高齢者までの患者に対する心身を含めた総合医療に携わる専門的人材、高度先駆的な医療を実践できる人材、physici
an scientists等の研究マインドを持った医療人等を育成しているか。また、国立高度専門
医療研究センター
医療研究連携推進本部のほか大学などアカデミア機関
や企業等とも連携し、リサーチ・ア
ドミニストレーターなど臨床と直結した研究の実施に必要となる支援人
材の育成及び確保に取り組んでいるか。

106 / 181

項目別評価調書
１－４
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

自己評価

３．人材育成に関する事項（１）リーダーとして活躍できる人材の育成＜評定と根拠＞
評定：A ※令和 3 年度大臣評価 Ｂ 自己評価 Ａ①・②
・ 研究成果を論文化する際のアドバイスを行う研修会を毎月開催した。センターの若手医師を対象とした統計手法やコンピュー
タソフト利用法の講習会を年8回程度開催した。
・ NCGMクリニカルリサーチグラント(NCGMCR-Grant)を設置し、臨床研究者育成部門を通じて、競争的資金等の獲得が困難な若手の臨床研究者に必要な英文校正費や論文投稿料等の支援を9人に行った。
・ 若手の医師、看護師、薬剤師などの研究者を対象として、臨床研究者育成部門が、英文論文執筆のためのe-ラーニングの導入、統計解析ソフトの使用法に関するセミ
ナーを、コロナ禍で多人数を集める研修は困難であったが、Webセミナーなどを交えて、年6回開催することができた。また、同部門会議は、研究費支援がない若手研究者
研究課題に対して、研究内容のアドバイスを14名の研究者に対して行った。
また、ACC(エイズ治療・研究開発センター)職員2名が熊本大学の客員教授であり、若手育成の推進を図っている。現在、ACCの若手医師2名が社会人大学院生として、診療の傍ら研究を行っている。さらに、令和元年9月より、ベトナムより2名の海外留学生
を大学院生として受け入れ、研究活動に従事させている。

（目標の内容）国内外の有為な人材の育成拠点となるよう、総合的な医療を基盤として、感染症その他の疾患に関する医療及び研究を推進するにあたりリーダーとして活躍できる人材の育成を行うとともに、モデル的な研修及び講習の実施及び普及に努める。

③
・

PMDAとの共催、AMEDとARISE加盟機関の協
賛、製薬協後援にてARISE-PMDA ジョイン
トシンポジウム「第1回ARISE-PMDA Joint
symposium for Asian Clinical Trial」を
令和4年7月にオンライン開催し、およそ680
名の事前登録を得た。また、アジア各国の規制当局も交え、令和5年7月の第2回シンポジウム開催に向けて準備を進めている。
・ 令和5年2月には、「臨床研究専門家不足への対応」のテーマで10か国16名の演者を招聘し、オンラインと対面とでのハイブリッドにて開催した。451名の事前登録があっ（目標と実績の比較）
感染症その他の疾患に関する医療及び研究を推進す
るにあたりリーダーとして活躍できる人材の育成に関する取り組みとして、以下の事項は一定の成果であった。
〇 PMDA との共催、AMED と ARISE 加盟機関の協賛、製薬協後援にて ARISE-PMDA ジョイントシンポジウム「第 1 回 ARISE-PMDA Joint symposium for Asian
Clinical Trial」を令和 4 年 7 月にオンライン開催
し、およそ 680 名の事前登録を得た。
○

令和 5 年 2 月には、「臨床研究専門家不足への対応」のテーマで 10 か国 16 名の演者を招聘し、オンラインと対面とでのハイブリッドにて開催した。
451 名の事前登録があった。各国主導のプログラム
では、ASRISE 加盟施設間の交流を支援し、フィリピ
ン NIH のメンバーが、タイのシリラート病院を訪問し、現地オフィスのスタッフが調整を行った。また、今年度は、インドネシアシロアム病院の臨床研究センター設立支援の一環で研修生を 2 月初旬から10 日間受け入れた。

○

NCGM、阪大、京大、NCC がそれぞれ構築実施している臨床研究／試験専門家育成に係る国際的なプログラムを統合し、さらに、医療従事者の国際的な教育プログラム、認証制度を有している国際臨床医学会と協働して新たに学会に臨床試験専門家養成のための認証制度を構築している。

高度かつ専門的な医療技術や国際保健医療施策の推進のための国内外リーダーの育成に関する研修を実施するなど、モデル的な研修及び講習等の取り組みとして、以下の事項は一定の成果であった。
〇 ACCでは、令和2年度以降オンラインで受講できるe-learningシステムの開発を行った。令和3年度

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

ーダーの育成に関する研修を実施するなど、モデ
ル的な研修及び講習を実施し、普及に努める。
なお、研修等について、中長期計画等に適切な数値目標を設定すること。

床と直結した研究の実施に必要となる支援人材について、JHのほか大学などアカデミア機関や企業とも連携しながら、人材育成及び確保に取り組む。
病院のリーダーとして必要なマネージメント能力を習得する様々な研修プログラムを企画・実施する。
全人的な医療を行う体制を踏まえ、新専門医制度に準拠した各専門医育成プログラムを運営する。
医療安全、感染対策、保険審査、個人情報、防災、倫理、セクシャルハ
ラスメント及び接遇向上
等のテーマに関して、eラーニングによる研修を実施する。
研究部門のテニュアト
ラック制度を整備し、開始する。また、国立研究開発法人組織として、トランスレーショナルリサ
―チと新規の治療薬や診断法の研究・開発に重点を置いた研究を強化し、国際共同研究の推進を意識的に図り、研究所自体の国際化を図る。

国立国際医療研究センター
年度評価
令 和 ４ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等④⑤

新入職者及び中途入職者を対象とした医療安全、感染対策、職員倫理（コンプライアンス）、情報管理及び接遇向上等のeラーニング
教材を整備し、四半期に１回以上実施する。特に中途入職者の研修が入職当日に行われるよう体制を整える。

主な業務実績等

自己評価た。各国主導のプログラムでは、ASRISE加盟施設間の交流を支援し、フィリピンNIHのメンバーが、タイのシリラート病院を訪問し、現地オフィスのスタッフが調整を行った。また、今年度は、インドネシアシロア
ム病院の臨床研究センター設立支援の一環で研修生を2月初旬から10日間受け入れた。
・ NCGM、阪大、京大、NCCがそれぞれ構築実施している臨床研究／試験専門家育成に係る国際的なプログラムを統合し、さらに、医療従事者の国際的な教育プログラム、認証制度を有している国際臨床医学会と協働して新たに学会に臨床試験専門家養成のための認証制度を構築している。これまで
ARISEにて行ってきた研修プログラムは、国際臨床医学会に落とし込んでいく。

に基礎コースを開講し、令和4年度はすべての研修をe-learningに移行させることに成功し、新たに心理職向けコースを開講した。

④
・

総合的な医療を基盤とした高度先駆的な医療を実践できる人材を育成するため、新専門医制度への対応を通じて各専門医研修プログ
ラムの一層の充実を図り、これらに基づく専攻医の育成を図る。また、日本専門医機構の｢専門医制度整備指項目別評価調書
１－４
法人の業務実績等・自己評価

新入職者及び中途入職者を対象とした
NCGMの組織概要、病院理念・基本方針、医療安全、感染対策、医療倫理、コンプライ
アンス、情報管理及び接遇向上等のeラー
ニング教材及び対面型研修用動画教材を整備し、研修が入職当日に行われるよう体制を整えた。センター病院の全職員を対象としたe-ラーニング研修では、特定機能病院の必須研修である前・後期の医療安全研修及び感染管理研修として行われ、対象者全員が受講した。この他にも医薬品管理(麻薬管理)医療機器管理、臨床倫理教育、災害医療、BLS研修、虐待に関する研修、看護補助者活用研修、認知症ケア研修、骨粗鬆症研修、糖尿病治療薬研修、放射線障害防止法教育研修、臨床研究認定対象講習など様々な領域のe-ラーニングコンテンツが順次、アップロードされ運用中である。

⑤
・ 人材育成のため各専門医研修プログラムにおける一層の充実を図り、これらに基づき専攻医を育成してきた。令和4年度は研修医を対象とした各診療科の見学を135件受け入れ、当院の魅力を知ってもらい今後の専攻医採用に繋がるよう積極的なアプローチをおこなっている。

107 / 181○

令和 4 年度まで、児童精神科での研修を終えた 53
名医師を養成してきた。令和 4 年度は新たに 3 名であった。臨床研究人材の育成の養成として、令和 4
年度にレジストリデータを活用したコロナ禍における児童精神科通院患者の日常生活機能の変化について Global Health and Medicine 誌に臨床研究医員が発表するなど合計 13 本を発表。日本語総説を 20本。日本児童青年精神医学会に発表 7 本、シンポジ
ウム 1 本、教育講演１本、国際児童青年精神医学会
にて発表４本をおこなった。

（予算額・決算額の評価）
予算額 1,647 百万円に対し、決算額 2,422 百万円となり、775 百万円の増となった。これは主に業務経費の増によるものである。
（定量的指標）■センター外の医療従事者向け各種研修会等開催
中長期計画 75回以上／年
年度実績
52回／年（対中長期計画69.3％）■

児童精神科医療スタッフを育成するための研修会
等の開催回数中長期計画 3 回以上／年
年度実績
3 回／年（対中長期計画 100.0％）

このように、令和4年度実績は目標を達成していない項目もあるが、感染症や国際保健医療協力を巡る状況が変化し、また高度な医療技術も進化する中で、研修内容に改良を加えつつ、多数の人材を育成した。特に国際機関で活躍できる人材の発掘・派遣については、前年を上回る成果を上げるなど、リーダーとして活躍できる人材育成に貢献したことから、自己評定をAとした。

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
年度評価
令 和 ４ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

項目別評価調書
１－４
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

針第２版（平成29年６月）｣に則って、専門研修基本領域19分野のうち可能な限り多くの分野において基幹施設としての体制整備を図る。さらに、専門医研修の基
本領域別の「専門研修管理委員会」を設置し、年２回以上開催する。

また、日本専門医機構の｢専門医制度整備指針第２版（平成29年６月）｣に則って、専門研修基本領域19分野のうち可能な限り多くの分野において基幹施設としての体制整
備や専門医研修の基本領域別の「専門研修管理委員会」の開催を継続していく。

⑥

センター病院の教育研修活動について職種横断的に整備を図るとともに、情報共有及び必要な調整を行う
ため、医療教育部門運営委
員会を開催する。

⑥
・ 令和4年度は月に１度、医療教育部門運営
会議を開催し、臨床研修、専門医（内科系・外科系）、グローバル対応、医学生見学
実習、シミュレーションセンター、コメディカル部門、看護部から活動内容の報告や情報共有をおこなっている。

⑦

国際保健医療協力を目指す若手人材や経験を有する
国内外の人材を対象に、グローバルヘルス分野のリーダー育成に資する研修を実施する。

⑦
・ 国際協力を目指す若手人材育成のための研修事業として、1) 若手人材育成のための医師向け研修コース（国際臨床フェロープ
ログラム2名、国際保健医療協力レジデント
4名）、2) 看護職向け実務体験研修（4名）、3) 職種を問わない研修コース（フィールドトレーニング8名、ベーシックコース/テーマ別・一括397名、アドバンスドコー
ス38名）、4) キャリア相談会（23名）を実施した。
・人材育成・派遣のための各種研修会・学会を開催した。
1.7月7日 ミッドキャリアからの国際機関転職セミナー（参加者数：355人）
2.10月14日 第2回次世代国際保健リーダーの輩出を考えるワークショップ（97人）
3.11月3日 第7回国際臨床医学会学術集会オープン・フォーラム「グローバルキャリアの作り方：北海道から世界へ」（約20人）
4.12月10日 国連・国際機関へ行こう－日本
人専門家のためのグローバルヘルス・キャ
リア・ディベロップメント・ワークショッ
プ（107人）5.3月3日と24日 グローバル組織でのサバイ
バル術トレーニング（各80人）
・次世代国際保健リーダーの探索：製薬産業やコンサルティィング・ファーム等に所属

108 / 181

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
年度評価
令 和 ４ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

項目別評価調書
１－４
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

する潜在的な幹部人材15人に対してフォローアップ面談を実施するとともに、1月14日と3月25日にグローバルヘルス分野の専門家を講師に迎えたオンライン勉強会を開催した。

（２）モデル的研修・講習の実施
COVID-19やHIV感染症
等の新興・再興感染症について、センターの有する高度かつ専門的な医療技術に関する研修・講習を企画・実施する。
肝炎等の肝疾患医療を担う高度かつ専門的な技術を持つ人材育成を目的とした研修や、糖尿病に対する診療の高度化、均⑧

国際保健人材の養成と送り出しのため、グローバル
ヘルス人材戦略センター（HRC-GH）のさらなる組
織・機能の充実を図る。特に人材登録・検索システムの活用や人材サーチツールの活用による、質の高い候補者の発掘と強化及び関係機関への送り込み活動の強化を行う。

⑧
・ 平成31年3月に立ち上げた人材登録・検索システム（https://hrc-ghsystem.ncgm.go.jp/）への登録者は2023年3月現在、816人となった。空席情報の自動取得、登録者と空席情報の自動マッチング、登録者への個別のポスト紹介等を行った。

⑨

COVID-19への対応経験を踏まえ、新興・再興感染症
や顧みられない熱帯病といった感染症に対応出来る感染症専門医の育成プログラ
ムを継続するとともに、全国から人材を募集し、感染症の臨床対応及び危機管理の方法を教育して、地域の人材育成に貢献する。

⑨
・ 令和4年度で3名のフェローが研修修了予
定で、1名が感染症専門医を取得し、残り2名も来年度以降の取得予定となっている。なお、昨年度で研修修了したフェロー3名は在籍中に全員感染症専門医資格を取得した。

（２）モデル的研修・講習の実施①

COVID-19の流行状況を勘案し、センター病院の臨床研修医が英語での診療を正確に行えるよう国際診療対策講座を可能な範囲で開催することを検討する。

＜評価の視点＞○ 高度かつ専門的な医療技術や国際保健医療施策の推進のための国内外のリーダーの育成に関する研修を実施するなど、モデ
ル的な研修及び講習を実施し、普及に努めているか。
＜定量的指標＞■ センター外の医療従事者向け各種

109 / 181（２）モデル的研修・講習の実施①
・ 令和4年度は、病院全体でコロナ対応を行っており、センター病院内の国際診療対策講
座、及び全国の医師を対象とした外国人診療講座は、開催されなかった。しかし、臨床研
修医から英語での医療面接練習の希望があったため、令和4年9月28日に臨床研修医を対象とした対面でのセッションを開催した。基本的な英語面接をデモンストレーション含め概説した。また、米国臨床留学を希望する者に対して、実際の米国医療機関での実情に沿って英語医療面接に関して解説を加えた。

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

てん化を目的とした研修を実施する。
臨床修練等の制度を活用しつつ、外国人医師の医療技術の習得や、外国人医師による高度な医療技術の教授を目的とした研修・講習を企画・実施する。
医療通訳者・医療コー
ディネーター等の育成を推進するための研修を実施する。
グローバルに活躍する
人材の裾野を広げるた
め、国内の国際保健医療
人材の研修コースやセミナー等の充実を図る。
臨床試験、研究開発の
国際協力の推進のため、他のNC、大学とともにオンライン研修プログラム
開発と国際臨床試験プラットフォーム参加施設内での標準化、認証システ
ム構築を行い、国内外の参加者を対象に当該研修プログラムを実施する。
センター外の医療従事者向け各種研修会等を毎
年75回以上開催する。
児童精神科医育成のモ
デル的研修を継続して行い、児童精神科医療スタッフを育成するための研修会等を年３回以上実施する。

国立国際医療研究センター
年度評価
令 和 ４ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

研修会等の開催回
数：75回以上／年■ 児童精神科医療スタッフを育成するための研修会等の開催回数：３回
以上／年

項目別評価調書
１－４
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

②

ACCにおけるHIV研修の講義において、e-ラーニングなどオンラインを最大限活用したしくみを構築し、遠隔地からの受講を可能にする。実地研修についてもオンラインによる受付のしくみを開発する。

③

糖尿病情報センターにおいて、医師･医療スタッフ向
けの最新の糖尿病診療に関する教育のための糖尿病研修講座をオンライン含め7回実施する。

③
・ 糖尿病情報センターにおいて、医師･医療スタッフ向けの最新の糖尿病診療に関する教育のため、糖尿病研修講座をオンラインで４回実施した。

④

日本及び途上国における新興・再興感染症や顧みられない熱帯病について医療従事者を対象とした講習会を年１回開催する。また、医療従事者に対してトラベ
ラーズワクチンに関する講
習会を年１回開催するとともに、国外での臨床的な実地修練コースを年１回提供
し、専門家の育成を行う。

④
・

日本人対象の国際保健基礎講座、国際保健集中講
座、国際保健医療協力研修（海外渡航可能なら）、国
際保健課題別講座（中級向け）、国際医療協力レジデント研修、国際臨床フェロ
ー研修、看護実務体験研
修、看護海外研修（海外渡航可能なら）を国内外の感

⑤
・

⑤

②
・ ACCでは、2日間の基礎コース・3日間のアドバンストコース・歯科コースの3コースを
各年4回、1日間の周産期、地域支援者、上級者向けの3コースを各年1回開催してきたが、令和2年度以降はそれら集合型の研修を全て中止し、オンラインで受講できるe-learningシステムの開発を行った。令和3年度に基礎コースを開講し、令和4年度はすべての研修をe-learningに移行させることに成功し、新たに心理職向けコースを開講した。

デング熱、ジカ熱等の蚊媒介感染症に関する知識や情報を広く提供すべく、令和4年度において以下の講習会等をオンラインで実施した。
・ 令和4年8月6日 国際感染症セミナー（エムポックスについて：西條政幸先生) オン
ラインにて開催（255名参加）E-learningにて公開した。
・ 令和5年1月にトラベラーズワクチン講習
会をWebと実地両方のハイブリッドで開催し、終了後にオンデマンド配信も実施し、実地27名、Web141名が参加した。オンデマン
ド配信も1動画につき70-120回の再生された。

110 / 181

国際協力を目指す若手人材育成のための研修事業として、1) 若手人材育成のための医師向け研修コース（国際臨床フェロープ
ログラム2名、国際保健医療協力レジデント
4名）、2) 看護職向け実務体験研修（4名/2回）、3) 職種を問わない研修コース（フィールドトレーニング8名/回、ベーシックコ
ーステーマ別248名/9回・一括149名/3回の合計397名、アドバンスドコース38名/3

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
年度評価
令 和 ４ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等⑥

項目別評価調書
１－４
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

染状況に応じて、最善の形態で実施する。外国人対象の研修としては、JICA課題
別研修（仏語圏アフリカ諸国対象の女性と子どもの健
康研修、院内感染・医療関連感染対策研修ならびにUHC
達成にむけた看護管理能力向上研修）、モンゴル卒後
研修プロジェクト（フェーズ２）の国別研修（海外渡航可能なら）、ラオス人材育成プロジェクトの国別研修を国内外の感染状況に応じて、最善の形態で実施する。

回）、4) キャリア相談会（23名/3回）を実施した。
・ 外国人対象の研修としては、1) JICA 課
題別研修（アフリカ仏語圏地域 女性とこどもの健康改善：8ヶ国16名、薬剤耐性（AMR）・医療関連感染管理：6ヶ国12名、UHC達成に向けた看護管理能力向上：6ヶ国8名）、2) JICA国別研修（モンゴルより医師対象7名・看護師対象7名・助産師対象10名、ザンビアより8名）、世界銀行のスリラ
ンカの高齢化における研修9名を実施した。
・ 令和4年度国際展開推進事業は、NCGM事業として3年ぶりに訪日研修受け入れを年度後半に再開し17名を研修したほか、オンライ
ンで7,236名、現地研修で1,005名に研修を実施した。

国立がん研究センター、
大阪大学、京都大学とともに臨床試験のコアコンピテ
ンシーに関する標準人材育成プログラムを作成する。
日本を含むアジア、アフリ
カ諸国の医療者・研究者に対して、ライブセッションを交えたe-learningの人材育成プログラムを実施する。
PMDAアジアトレーニングセ
ンターにおける世界各国の規制当局審査官に対する研修の企画実施に参加し、規制側、実施側双方の国際標準化、日本との連携促進に
貢献する。

⑥
・

人材育成プログラムは感染症領域、非感染症領域の各事業での重複を避け企画実施
していくことを念頭に、NCGM、大阪大、京大、NCCがそれぞれ構築実施している臨床研
究／試験専門家育成に係る国際的なプログ
ラムを統合し、さらに、医療従事者の国際的な教育プログラム、認証制度を有している国際臨床医学会と協働して新たに学会に臨床試験専門家養成のための認証制度を構築している。
・ 大阪大学には、海外の研究者等に対して、感染症予防教材として、資料を24本、動画を9本、臨床研究実施教材として、資料・
動画・確認試験11本の作成を依頼し、日英に加え、アジアの複数言語へ翻訳、レビューを行った。また、これまでARISEにて行ってきた研修プログラムは、同様に統合し、国際臨床医学会のスキームへの落とし込みに着手した。
・ 認証制度の実運用を開始した。10月にウ
ェブ上で制度開始を告知した11月には、認証に必須となる指定講習会の第一回目を国際臨床医学会第7回学術集会内で開催した。
現地参加での参加者は30名を超え、認証制度への応募も集まりつつある。NCGMは、認証制度の評価委員として参加した。

111 / 181

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
年度評価
令 和 ４ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

項目別評価調書
１－４
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

・

今年度もPMDAアジアトレーニングセンタ
ーにおける世界各国の規制当局審査官に対する研修の企画実施に参加した。
・ MRCT Center、CRIGHと連携し、臨床研究
専門家のコンピテンシー基準を各国語に翻訳し、インドネシア、タイ、フィリピン、
ベトナム、コンゴ民主共和国で1,100名を対象にコンピテンシー状況調査を実施した。
論文を投稿し、掲載された。以下論文情報。Miwa Sonoda, Maria Ruriko Umano Urbiz
tondo, Marlinang Diarta Siburian, Nattha Kerdsakundee, Sifa Marie Joelle Muchanga, Tatsuo Iiyama. Boosting multiregio
nal clinical trials (MRCT) in Asia through the establishment of the Japan-led
network for clinical research, the ARO
alliance for ASEAN & East Asia (ARISE),
Glob Health Med. 2022 Aug 31;4(4):247249. doi: 10.35772/ghm.2022.01007. PMID
: 36119781; PMCID: PMC9420324.
⑦

児童精神科の医療スタッ
フを育成するため、研修会を年３回以上実施する。また、児童相談所職員などを含めた地域の専門機関を対象とした子どものメンタルヘルスに関する研修会も開
催する。

⑦
【研修会】
令和4年度厚生労働省こころの健康づくり対策事業として以下の5つを計画し、全ての研修は新型コロナウイルス感染予防のためオンライン研修とした。
・ 令和4年8月17日、18日に開催した「思春期精神保健対策医療従事者専門研修 8月
研修」は児童精神医学に重要な障害概念と診断・評価に関する15講義を行い、受講者は173名であった。
・ 令和4年11月16日、17日に開催した「思春期精神保健対策医療従事者専門研修 11
月研修」15講義を行い、受講者は218名であった。
・ 令和5年2月8日に開催した「思春期精神保健対策医療従事者研修応用コース」は今
年度以前の医療従事者研修をすでに受講した専門家を対象とした。内容は、三つの講義とケース検討で構成されたプログラムを行い、ケース検討ではオンライン上でのグ
ループディスカッションも導入した。受講者は37名であった。
・ 令和4年9月21日、22日に開催した「ひきこもり対策研修」は実際にひきこもり支援

112 / 181

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
年度評価
令 和 ４ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

項目別評価調書
１－４
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

に携わる各地域の専門機関のスタッフを対象とした。8つの講義と質疑を行い、受講者は246名であった。
・ 令和5年1月25日、26日に予定した「ひきこもり対策研修」は実際にひきこもり支援に携わる各地域の専門機関のスタッフを対象とした。8つの講義と質疑を行い、受講者は239名であった。
これら厚生労働省こころの健康づくり対策事業令和4年度の受講者は913名であった（平成22年度以後累計5,715名）。
・ 「市川小児こころの医療研究会」は市川市医師会小児科医部会との共催で対象は地域の小児科医、精神科医、教育・福祉・行政機関の職員を対象に開催してきているが、令和4年度は新型コロナウイルスの影
響で延期中（平成22年度以降累計573名）。
【セミナー】
令和4年8月26日に開催した「国府台児童
精神科ウェビナー（サマーウェビナー2022）は、学生向けの児童精神医学の総論のセミナーで参加者は26名であった。専門病棟の見学や集団療法の体験をプログラムした
サマーセミナーも別途計画、多くの申し込みがあったが、Covid-19の感染拡大に伴い中止、ウェビナーへ振り替えた。（平成28年度以降累計338名）。
令和3年12月に初めて心理系大学院生を対象として実施した、児童精神科医学と心理臨床ウェビナーも令和4年12月14日に2回目を迎え、54名の参加、累計111名となった。
【児童精神科医の養成】
令和4年度まで、児童精神科での研修を終えた53名医師を養成してきた。令和4年度
は新たに3名であった。
＜その他の取り組み＞
・ 令和4年度には肝疾患診療連携拠点病院の医師・責任者向け研修会2回、肝疾患相談支
援センター関係者向け研修会1回の計3回現地とweb配信を併用したハイブリッド式で開催し、全国の肝疾患診療連携拠点病院から多数の参加者を得た（令和4年度実績 医師・責任者向け研修会受講者371人、肝疾患相

113 / 181

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
年度評価
令 和 ４ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

項目別評価調書
１－４
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

談支援センター関係者向け研修会 受講者116名、平成22年度～令和4年度累積 受講
者 4,466人）。研修会で使用した資料は電子化して配付するとともに肝炎情報ンター
ホームページ上へも公開しており、各自治体における水平展開を支援している（研修会資料は、肝炎情報センターホームページ
http://www.kanen.ncgm.go.jpを参照）
・ 市川市による医療・教育・福祉・行政・警察と連携した要保護児童対策協議会に年6回参加することにより、児童虐待の予防及びメンタルヘルスの問題を抱えた児童への早期介入に寄与している。

＜令和4年度の業務実績の評価結果の反映状況＞
中長期目標を上回る成果が得られるよう、引き続き上記の取り組みを継続している。なお、令和4年度計画を策定するにあたり、セン
ター外の医療従事者各種研修会については、
より充実したプログラムの実施を主眼に、目標達成に取り組んだ。

114 / 181

自己評価

様式２－１－４－１ 国立研究開発法人 年度評価 項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報
１－５
医療政策の推進等に関する事項（政策提言、医療の均てん化等、重大な危害）
関連する政策・施策
基本目標：安心・信頼してかかれる医療の確保と国民の健康づくりの当該事業実施に係る根拠（個 高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律推進
別法条文など）
第１６条
施策目標：政策医療の向上・均てん化

当該項目の重要度、難易度

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
基準値等

ホームページアクセ
ス数
新感染症の発生に備えるための訓練実施
回数

年間 2，800PV
以上
年 1 回以上（令和 4 年度計
画では年 2 回以
上）

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

3,204 万PV
1回

2,824 万
PV
3回

万 PV

万 PV

万 PV

万 PV

回

回

回

回

R3 年度

R4 年度

予算額（千円）

230,390352,229

決算額（千円）

382,490

348,446

経常費用（千円）

355,664

369,792

経常利益（千円）

20,94831,843

行政コスト（千円）
行政サービス実施コ
スト（千円）
従事人員数
令和 4 年 4 月 1 日時点
（非常勤職員含む）

360,797－374,924－

13

14

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標
中長期計画
年度計画
主な評価軸（評法人の業務実績等・自己評価
価の視点）、指主な業務実績等
自己評価
標等

R5 年度

R6 年度

R7 年度

主務大臣による評価

評定

Ａ＜評定に至った理由＞（１） 主な目標の内容（定量的指標）
本欄「（２）目標と実績の比較」に記載

別 紙 に 記 載

（定量的指標以外）
医療政策の推進に関する事項① 国等への政策提言に関する事項② 医療の均てん化並びに情報の収集及び発信に関する事項
・ネットワーク構築の推進
・情報の収集・発信③ 公衆衛生上の重大な危害への対応

115 / 181

R8 年度

（２） 目標と実績の比較（定量的指標）・ホームページのアクセス数
中長期計画
年 2,800 万 PV
年度計画
年 2,800 万 PV
実績
2,824 万 PV（対年度計画 100.9%）
・新感染症の発生に備えるための訓練実施回数
中長期目標
年 １回
年度計画
年 ２回
実績
３回（対年度計画 150.0%）（３） その他考慮すべき要素（定量的指標以外の成果）
・新型コロナウイルス関係の政策提言
厚生労働省の厚生科学審議会感染症部会において大曲国際感染症センター長が委員として出席し、新型コロナウイルスやエムポック
スの感染対策等について感染症の専門家としての発言を行った。東京都の新型コロナウイルス感染症モニタリング会議においても、大曲国際感染症センター長が東京都新型コロナウイルス感染症医療体
制戦略ボードの構成員として出席し、都内の感染対策等について専門家としての発言を行った。
・エムポックス関係の情報発信
医療従事者向けに、「診療指針」を作成し公表するとともに、診療から得られた知見を「症例報告」として公表した。一般向けに、世界的な流行のエムポックスに関しての啓発資料を作成し、ホームページに公開した。
・糖尿病関係の政策提言
厚生労働省科学研究費における研究で、日本の糖尿病治療薬処方の実態を明らかにし、日本糖尿病学会の治療アルゴリズム作成に貢献した。さらに、第８次医療計画における糖尿病に関する指標例（「疾病・事業及び在宅医療に係る医療体制について（令和５年３月 31 日付け厚生労働省医政局地域医療計画課長通知）」）作成に貢献した。
（４） 評定上記含むその他の成果は、所期の目標を上回る成果であると認められることから「Ａ」評定とした。
＜今後の課題＞
特になし＜その他の事項＞
特になし

４．その他参考情報

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様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
年度評価
令 和 ４ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

４．医療政策の推進等に関する事項（１）国への政策提言に関する事項

４．医療政策の推進等に関する事項（１）国等への政策提言に関する事項

研究、医療の均てん化及びNCの連携によるデータベースやレジス
トリ整備等に取り組む
中で明らかになった課
題や我が国の医療政策の展開等のうち、特に研究開発に係る分野について、患者を含めた国民の視点に立ち、科学的見地を踏まえ、センターとして提言書をとりまとめた上で国への専門的提言を行うこと。

感染症その他の疾患やNCの連携によるデータベース
やレジストリ整備等に取り組む中で明らかとなった課
題の解決策等について、科学的見地から専門的提言を行う。この際、国の政策体系に位置付けられたセンターの役割（ミッション）を踏まえるとともに、厚生労働省の所管部局と十分に意思疎通を図った上で、センターとしてセンターとして専門的な立場から、国や自治体へ提言を行う。
COVID-19、エボラウイル
ス病、新型インフルエンザなどの新興・再興感染症について、その時々の発生状
況を鑑みつつ、主にその臨
床対応について指針をとりまとめ、厚生労働省に提言する。
また、エイズ動向委員会
等の政府の専門家会議に出席して政策に関する提言を行う。
国際保健医療協力や国際医療展開に関して、現場の実情や国際的知見も踏まえながら、厚生労働省や国際協力機構等の政府機関への提言・助言を行う。

４．医療政策の推進等に関する事項（１）国等への政策提言に関
する事項
①

②

新興・再興感染症を含む
感染症、HIV感染症、その他の疾患の臨床対応や対策に関して明らかとなった課題について、科学的見地から専門的提言を行う。

項目別評価調書
１－５
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

４．医療政策の推進等に関する事項

自己評価＜評定と根拠＞
評定：S ※令和 3 年度大臣評価 Ｂ 自己評価 Ａ（１）国等への政策提言に関する事項＜評価の視点＞○ 患者を含めた国民の視点に立ち、科学的見地を踏まえ、センターとして提言書をとりま
とめ、研究開発に係る分野について国や自治体へ、また国際保健医療協力や国際医療展開に関して厚生労働省や独立行政法人
国際協力機構等へ、専門的提言を行っているか。

薬害HIV感染者のがんスクリーニングに関する研究を継続するとともに、血友病患者に対するがん治療法に①
・

輸入感染症レジストリの疫学データや渡航前相談レジストリの実施概要をホームページに公開し、輸入感染症の診療および予防に役立てるようにした。また、輸入感染症レジス
トリの疫学データを基にした輸入感染症の教育ツールの開発計画を進めた。渡航前相談レ
ジストリは、渡航国別に渡航前相談に必要なデータを一覧できるシステムを研究班内に共有し、渡航前相談の質の均てん化に努めた。
レジストリ登録症例における動物曝露や旅行者下痢症についてまとめ、日本国内での臨床対応や課題についての論文を投稿し、渡航前相談レジストリのデータを基に高齢者の予防行動についての傾向と課題をまとめて論文を投稿した。
・ 厚生労働省の厚生科学審議会感染症部会において大曲国際感染症センター長が委員として出席し、新型コロナウイルスやエムポック
スの感染対策等について感染症の専門家としての発言を行った。
・ 東京都の新型コロナウイルス感染症モニタ
リング会議においても、大曲国際感染症センター長が東京都新型コロナウイルス感染症医
療体制戦略ボードの構成員として出席し、都内の感染対策等について専門家としての発言を行った。
・ 臨床の窓口としてオミクロン株の積極的疫学調査を令和4年1月までに実施するとともに、調査を実施した他医療機関のデータのデー
タのとりまとめを行い、結果として日本における新型コロナウイルス感染症の隔離期間の短縮に大きく貢献した。令和4年度においては、新たな株が出た際に迅速に対応できるよ
う、今回の調査を踏まえ、データの収集方法
や検体輸送等の課題等を国立感染症研究所の機関誌であるIASRに報告した。
②
・

117 / 181

定期通院している薬害エイズ被害者のほぼ全員を癌スクリーニング研究の対象にしており、今年度は36名に癌スクリーニングを行っ（目標の内容）感染症その他の疾患に関して明らかとなった課題の解決策等について、科学的見地から専門的提言を行う。関係学会とも連携しつつ、研究分野において指導力を発揮するとともに、センターが担う疾患にかかる
中核的な医療機関間のネットワーク化を推進し、高度かつ専門的な医療の普及を図り、医療の標準化に努める。さらに、国際保健医療協力分野においても、国内
外の関係学会と連携しつつ、海外の連携拠点を活用するなどネットワーク化を促進し、日本の知見の普及を図る。
また、公衆衛生上重大な危害が発生し又は発生しようとしている場合には、国の要請に応じ、迅速かつ適切な対応を行う。
（目標と実績の比較）
感染症その他の疾患に関して明らかとなった課題の解決策等について、科学的見地から専門的提言を行う
ための取り組みとして、以下の事項は顕著な成果であった。
〇

輸入感染症レジストリの疫学データや渡航前相談
レジストリの実施概要をホームページに公開し、輸入感染症の診療および予防に役立てるようにした。
また、輸入感染症レジストリの疫学データを基にした輸入感染症の教育ツールの開発計画を進めた。

○

厚生労働省の厚生科学審議会感染症部会において大曲国際感染症センター長が委員として出席し、新型コロナウイルスやエムポックスの感染対策等について感染症の専門家としての発言を行った。
医療従事者むけに、「診療指針」を作成し公表するとともに、診療から得られた知見を「症例報告」として公表した。
一般向けに、世界的な流行のエムポックスに関しての啓発資料を作成しホームページに公開した。

○

東京都の新型コロナウイルス感染症モニタリング
会議においても、大曲国際感染症センター長が東京
都新型コロナウイルス感染症医療体制戦略ボードの構成員として出席し、都内の感染対策等について専門家としての発言を行った。

○

日本糖尿病学会と共同で診療録直結型全国糖尿様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
年度評価
令 和 ４ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等関する研究を新たに開始する。これらの研究の成果を指針としてまとめ、全国のエイズ治療拠点病院等に提
供する。

③

④

⑤

（２）医療の均てん化並びに情報の収集及び発信に関する事項
医療の評価と質の向上、さらに効率的な医療の提供を実現するた
めに、関係学会とも連（２）医療の均てん化並びに情報の収集及び発信に関する事項① ネットワーク構築の推進
国内外の関係機関や関係学会等と連携しつつ、

ア③
・

内閣官房新型コロナ対策
外国人支援チームや関係省庁に対し、在住外国人の保健医療アクセス改善に関する提言・助言を行う。

④
・

国際的に脅威となる感染症対策関係閣僚会議下の関連会議等において感染症に対する国際的な研究開発促進に関する政策提言への協力を行う。

全国８ブロックの協議会
等において、HIV感染症の診主な業務実績等

た。癌スクリーニングの重要性を各ブロックの連絡会議で講演し、全国のエイズ治療拠点
病院等への均てん化に努めた。血友病については、令和4年8月に「血友病HIV/HCV感染者
に対する癌スクリーニングの手引き」を発刊した。

厚生労働省やJICA等に対し、世界保健総会等の機会にグローバルヘルスにおける課題に対して提言・助言を行う。

（２）医療の均てん化並びに情報の収集及び発信に関する事項① ネットワーク構築の推進

項目別評価調書
１－５
法人の業務実績等・自己評価

世界保健機関執行理事会、世界保健総会、
グローバルファンド理事会等のハイレベル会
合へ日本政府の代表団として局員を派遣し、
パンデミック準備・予防・対応・回復、UHC、公衆衛生危機、疾病対策（感染症および非感染性疾患対策）、高齢化、母子保健、保健システム強化、医療製品に対するアクセス＆デリバリー、取り残されがちな人々等の課題について、途上国支援や各種研究活動から得られた知見に基づき、日本政府の取るべき方針に関する提言および助言を行った。

内閣官房新型コロナ対策外国人支援チームの会合は開催されなかったが、厚生労働省国際課で開催された意見交換会のために、在住外国人の保健医療アクセスに関する情報提供等を行った。

⑤
・ 外務省や厚労省からの要請に応じて、グローバルファンド理事会へ局員を派遣し、議題に対して各国での支援案件について、途上国支援や各種研究活動から得られた知見に基づき、日本政府の取るべき方針について政策提言を行った。さらに国際技術専門家としてグ
ローバルファンド技術評価および技術審査委
員会やWHO予防接種に関する戦略的技術諮問委員会において感染症に対する研究開発促進に関する提言を行った。

＜評価の視点＞○ 関係学会とも連携しつつ、ゲノム
情報、診療デー
タ、患者レジスト
リ等を活用し、研究分野において指118 / 181

（２）医療の均てん化並びに情報の収集及び発信に関する事項①

ネットワーク構築の推進

ア・

全国８ブロックの拠点病院等連絡会議にお自己評価
病データベース事業（J-DREAMS）を70施設まで参加施設を拡充し、既に94,000例（R5.3月末時点）
以上の患者が登録されている。
厚生労働省科学研究費における研究で、日本の糖尿病治療薬処方の実態を明らかにし（J Diabetes
Investig. 2022;13(2):280-291）、日本糖尿病学会の治療アルゴリズム作成に貢献した（Diabetol
Int. 2022;14:1-14）。さらに、第８次医療計画
における糖尿病に関する指標例（「疾病・事業及び在宅医療に係る医療体制について）の作成に貢献した。
糖尿病情報センターでは、国民向けの情報提供並びに医療従事者向けの診療用患者説明資材や研修講座を定期的に開催している。
（予算額・決算額の評価）
予算額 352 百万円に対し、決算額 348 百万円となり、4 百万円の減となった。これは主に業務経費の減等によるものである。
（定量的指標）■ ホームページアクセス数：
2,800 万ページビュー以上／年
年度計画 2,800 万 PV 以上／年
年度実績 2,824 万 PV(対年度計画 100.9％)■新感染症の発生に備えるための訓練実施件数
中長期目標 1 回以上／年
年度計画 2 回／年
年度実績 3 回(対年度計画 150％)

上記のとおり、厚生労働省等政府の設置する会議への出席や世界保健総会、WHO 執行理事会において厚労省における対処方針作成の支援等、専門的見地から寄与することや、エイズ、糖尿病、肝炎などについては独自の情報発信をするなど、国等への政策提言、医療政策の推進に向けて実績を上げていることから、自己評定を S とした。

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

携しつつ、ゲノム情報、診療データ、患者
レジストリ（登録システム）等を活用し、研究分野において指導力を発揮するとともに、センターが担う疾患にかかる中核的な医療機
関間のネットワーク化を推進し、高度かつ専門的な医療の普及を図り、医療の標準化に努める。
情報発信にあたっては、関係学会とも連携を強化して、診療ガイ
ドラインの作成・普及等に更に関与するものとし、国内外のセンターが担う疾患に関する知見を収集、整理及び評価し、科学的根拠に基づく予防、診断及び治療法等について、正しい情報が国民に利用されるようにホームページやSNSを活用するなどして、国民向け及び医療機関向けの情報提供の充実を図る。
国際保健医療協力分
野においても、国際機関や国内外の関係学会と連携しつつ、海外の拠点などとのネットワークを強化し、日本の知見の普及を図る。情報発信にあたっても国内外の関係学会、国際機関等と連携しつつ、情報提供の充実を図る。
なお、国民向け及び医療機関向けの情報提供の指標としてホーム
ページアクセス件数について、中長期計画等

感染症その他の疾患に係る中核的な医療機関等とのネットワークを構築
し、研修会及び協議会を開催し、最新の情報提供を行うとともに、相互に情報交換を行い、それら関係医療機関等と連携して、高度先駆的保健医療及び標準的保健医療の普及を図る。
また、地域の様々な病院・診療所・介護施設等とのネットワークを強化し、情報共有や遠隔診
療、人材育成等が可能なシステムを拡充する。
国際保健医療協力分野においても、国際保健医療協力を実施している機関や民間とのネットワー
クを構築し、また日本国
際保健医療学会等の国内
外の関係学会と連携して、学術的な知見の普及を図る。
さらに、連携協定を締結した海外の連携拠点を活用する、あるいはWHO
協力センターとしてヘルスシステムに関する研究や、センター海外拠点を活用した保健医療分野の研究、人材育成等を実施
し、ネットワーク強化を促進する。

国立国際医療研究センター
年度評価
令 和 ４ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等療に関する最新情報の提供
を行う。
イ

ウ

エ

オ

患者ノート等のHIV感染症に関する教材や人材育成を目的とした教育資料を充実させる。

特定感染症指定医療機関
及び第一種感染症指定医療機関との間でネットワーク
を構築し、研修会を開催する。
全国の新興・再興感染症の診療と研究を行う医療機関と国立感染症研究所との間でネットワークを構築し、感染症法の規定に基づき臨床情報と検体を収集する。

導力を発揮すると
ともに、医療の標準化のため、感染症その他の疾患にかかる中核的な医療機関間のネット
ワーク化を推進し、高度かつ専門的な医療の普及を図っているか。

＜評価の視点＞○ 国際保健医療協
力分野において、国際機関や国内外の関係学会との連携や、海外の拠点などとのネットワ
ーク強化により、日本の知見の普及を図るとともに、
情報提供を充実させているか。

項目別評価調書
１－５
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

いて講演を行い、HIV感染症の診療に関する最新情報を提供した。
イ・

HIV診療均てん化のために、患者ノートなどの資料を毎年更新し、ホームページで公開している。また、患者ノートに関しては、改訂版の冊子を全国に約6000冊配布した。

ウ・

令和5年1月28日に令和4年度感染症指定医
療機関における感染症の研修実施のための模擬セミナー(一類感染症セミナー) を開催(参加者257名)した。
・ COVID-19においては、COVIREGIや「新型コロナウイルス前向き観察」などの臨床情報および検体収集のシステムの基盤を用いて、疫学動向、ワクチン開発、重症化因子の解明、血栓症の解明、診断開発、症例報告等の研究に活用し、成果を得た。
(https://doi.org/10.1056/NEJMc2201933,ht
tps://doi.org/10.1016/j.jiac.2022.01.009,https://doi.org/10.3201/eid2805.220197,
https://doi.org/10.1111/eci.13808 他多数) またこれらの研究体制をベースとして
REBINDの構築体制作りの際のパイロット的役
割を果たし、REBIND構築後多施設(26施設)へ展開した。

国立感染症研究所と共同で感染症疫学セミナー及び節足動物媒介感染症研修会を開催する。

エ・

国立成育医療研究センターと共催で予防接種に関する研修を開催する。

オ・

令和4年7月2日に医療疫学講習会をオンラインで実施し、医師・薬剤師・看護師など計169名が参加した。
・ 令和4年11月19日 13ː00～17ː45に令和4年
度輸入感染症・動物由来感染症オンライン講
習会を開催し、287名が参加した。またNCGM
DCCのyoutubeで公開し、平均247回再生された(令和5年3月31日現在)

119 / 181

令和4年12月2日、3日に予防接種基礎講座を実施、現地参加者27名、Web参加者186名に対して講義・実習を行った。また、令和4年12月-令和5年1月にかけてWeb公開し、633名が視聴した。

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画に適切な数値目標を設定すること。

国立国際医療研究センター
年度評価
令 和 ４ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等カキク

日本糖尿病学会や糖尿病対策推進会議等の関連団体と連携し、国内診療施設とのネットワーク構築を図り、糖尿病やその合併症・診療実態等の情報を収集する。

カ

WHO協力センターとしてWHO西太平洋地域事務局（WPRO）と合意した活動計画に基づき、初年度活動を実施して進捗を報告･共有するとともに、国内WHO協力セ
ンター間の連携を推進する。

キ・

保健医療を含めた開発関連の学会･NGO･独立行政法人
等のネットワークである「みんなのSDGs」、及び仏語圏アフリカに関心をもつ
国内のグローバルヘルス人
材のネットワークである国
内仏語圏アフリカ人材のネットワークを図る定例会（「ラフ会」）の事務局として、セミナー開催等に貢献する一方、長崎大学熱帯医学・グローバルヘルス研
究科、人道支援機関、国際機関等との連携を継続・強
化する。

ク
・

項目別評価調書
１－５
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

・

日本糖尿病学会と共同で診療録直結型全国
糖尿病データベース事業（J-DREAMS）を70施設まで参加施設を拡充し、既に94,000例（
R5.3月末時点）以上の患者が登録されている。
・ 糖尿病情報センターでは、国民向けの情報提供並びに医療従事者向けの診療用患者説明
資材や研修講座を定期的に開催している。

WHO西太平洋地域事務局（WPRO）のWHO協
力センターとして、契約内容（加盟数か国
における保健人材育成に関する多国間比較研究）に基づき、ラオスとモンゴルでの調査活動を実施し、進捗状況を「WPRO第4回
WCCフォーラム(令和4年11月カンボジアで開催）」で報告した。また国内WCC間の連携推進のために、令和4年4月26日に「第4回国内
WCC連携会議」を開催した。

学会・NGO・公的機関等の緩やかな連合体
である「みんなのSDGs」の事務局として、3回のセミナーを開催した（第1回「SDGsは役立つのか？：障がい者、LGBT、外国人の視点から」5/23、第2回「SGDsと複合的な危機～
SDGｓ達成に向けた連帯をbeyondSDGsの議論の端緒に～」10/11、第3回「プラネタリーヘ
ルス：気候変動、生物多様性喪失、環境汚染と健康の連鎖にどう取り組むか」3/17）
・ 仏語圏アフリカで活躍できる保健医療分野に知見を持つ日本人の人材の確保と育成のため「国内仏語圏アフリカ人材ネットワーク定
例会（L'amicale de la Sante en Afrique
Francophone」の事務局として、3回のセミナーを開催した（第1回「西アフリカ・ベナンの宗教と治療」7/14、第2回「ボコ・ハラム
をきっかけとするチャドの人道危機と国連キャリアと多国籍チームストレスマネジメント」10/7、第3回「セネガルにおけるCOVID-19とその対応」12/12）。
・ 長崎大学との「連携大学院に関する覚書」に基づき、意見交換会を開催している。また連携大学院教員として複数の教員が、新入生オリエンテーションや修士論文審査に貢献した。

120 / 181

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
年度評価
令 和 ４ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

項目別評価調書
１－５
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

・

協力局が平成22年から5年間実施した本邦研修に参加した保健省幹部によって設立された「仏語圏アフリカ保健医療人材管理ネット
ワーク」は渡航や対面での協議が困難な状況の中でウェブ会議を通じてネットワークを維持し、コンゴ民主共和国とセネガルにおける臨床看護師のコンピテンシー評価に関する共同研究を完遂し、コロンビアで開催された第7回保健システムリサーチ国際シンポジウムにて成果を発表した。
・ 国際移住機関(IOM)からの委託契約でベト
ナム政府「移民の健康」作業部会とともに「
日本ではたらくベトナム人のための健康ハンドブック」を作成した。令和4年6月27日には同国から関係者が協力局を訪問して意見交換会を開催した。
・ 複数の局員が日本国際保健医療学会の役員（監事、理事、代議員）として関わり、運営
や普及活動に貢献した。学術大会および地方会では協力局から毎回5題以上の演題発表、
シンポジウム主催、座長など務めるとともに、学会誌への投稿原稿査読等にも協力した。
ケ在住外国人のCOVID-19関連保健医療サービスへのア
クセス改善に関するネット
ワークを強化するとともに、国内外における取り残されがちな人々の保健医療ア
クセス改善に関わる関係者との連携を図る。

ケ・

在住外国人の保健医療アクセスに関する現状やコロナワクチン接種の現状に関して英文査読誌に投稿し採択された。
・ 在住外国人の保健医療アクセスに関して、複数のセミナーやシンポジウムで報告した。
・ 国内外における取り残されがちな人々の保健医療アクセスに関する研究を開始した（開発費22A03）。
・ 国際移住機関（IOM）ベトナム事務所がベトナム保健省を支援する一環として、在住ベ
トナム人労働者向けの健康ハンドブック作成の委託を受け、国内多分野の専門家と連携協力のもと作成した。
・ 国際協力機構やNPO等と連携した在住外国人に向けた効果的な情報発信方法等に関する地域連携セミナーを複数回開催した（7/7長崎、10/26神戸、3/27福岡）。

121 / 181

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画②

情報の収集・発信
医療従事者や患者・家族が感染症その他疾患に関して信頼のおける情報
を分かりやすく入手でき
るよう、広く国内外の知見を収集、整理及び評価
し、ホームページやSNS等を通じて、国民向け・
医療機関向けの、さらに海外に向けた最新の診断・治療情報等の提供を行う。
また、質の高い査読付
き英文雑誌を発行し、国内外への情報発信の強化を図る。
学会等と連携し、診療ガイドライン等の作成に更に関与し、ホームペー
ジを活用すること等により、診療ガイドライン等の普及に努める。
日本糖尿病学会など関連団体と連携し、国内診療施設とのネットワーク
構築によって、糖尿病やその合併症・診療実態などの情報を収集する。
糖尿病の実態、標準的な診断法・治療法、最新の研究成果等について、国民に向けたわかりやすい情報発信を行う。
平成28年度から開始された肝炎情報センター戦
略的強化事業に基づき、肝炎情報センターにおける情報提供・共有（最新のエビデンスに基づく正しい知識の効果的発信）、肝炎医療・保健事業に係る人材育成（研修プログラムのカスタマイズ提供・定着支援）、拠点病院支援（拠点病院が抱える課題の分析・最適

国立国際医療研究センター
年度評価
令 和 ４ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等②ア

情報の収集・発信広報企画室を中心に策定した広報戦略に基づき、センターの様々な成果について、ウェブサイト、メディ
ア対応、セミナー等、あらゆる情報発信機会を検討し、積極的な広報活動を実施する。

＜評価の視点＞○ 関係学会等との連携を強化して、診療ガイドラインの作成・普及等に更に関与しているか。また、国内外のセンターが担う疾患に関する知見を収集、整理及び評価し、科学的根拠に基づく正しい情報が国民に利用されるよう、ホームページやSNSを活用するなどして、国民向け及び医療機関向けの情報提供の充実を図っているか。

＜定量的視点＞■ ホームページア
クセス数：2,800
万ページビュー以上／年

122 / 181②

項目別評価調書
１－５
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

情報の収集・発信ア◎ウェブサイト・ COVID-19特設サイト（
https://www.ncgm.go.jp/covid19/index.html）での情報発信：特設サイトでは①
NCGMの感染対策・各診療科の対応を掲載、②NCGM職員が筆頭著者または責任著者である論文について、日本語で要旨を追記して掲載、③COVID-19レジストリ研究へのリン
ク、④NCGMのCOVID-19治療フローチャートの掲載、⑤COVID-19に関する国内外の参考資料の掲載、⑥COVID-19についてまとめた刊行物（PDF）の掲載等を行っている。
・ COVID-19以外の内容に関する各セクションのサイトについては、閲覧者にとって分かりやすいように、随時更新をしている。
◎メディア対応・ プレスリリース60件、取材対応：183件う
ちコロナ関連49件。
◎その他
・ Twitterの運用：国民向けに広く情報発信するため、NCGM公式Twitterを開設している。フォロワー数は23,700超（前年度から1,800増）
であり、6NCの中で最多である。
・ 「Feel the NCGM Plus」の刊行：NCGMの中で行われているセミナー、イベントなどの様
子やNCGMのさまざまな活動、職員のニュースを掲載する広報誌（
https://www.ncgm.go.jp/aboutus/FeeltheNCG
M_Plus/index.html）。冊子として、外部関係者、患者さん等に配布した。
・ 冊子「Feel the NCGM特別号Vol.3」の刊
行：「Vol.2」の内容をアップデートし、COVID-19第7波までのNCGMの対応や経験をまとめている。日本語版・英語版の2バージョン作成した。冊子として、医療機関や患者さん、来訪者等に配布した。
・ センター病院広報誌「NCGM PRESS」の刊行
・ センター病院「診療案内2022」の刊行
・ 国府台病院広報誌「国府台」の刊行

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

化・水平展開）、さらには、肝炎対策の進捗評
価・政策提言、先駆的実証の推進等に関する機能の強化を図る。
センターのホームペー
ジアクセス数を、年間2,800万ページビュー以上とする。

国立国際医療研究センター
年度評価
令 和 ４ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等イ

一般向け及び医療従事者向けにAMR対策の教育資材を開発し、ウェブサイトやSNSを活用し情報発信する。総
合感染症科のホームページの英語版を作成し、診療実
績や専門性を公開すること
で、外国人患者の診療受入れを円滑に行う。
デング熱、ジカ熱等の蚊
媒介感染症及びCOVID-19について、予防に関する教育コンテンツを一般向けに広く提供するとともに、蚊媒介感染症講習会、国際感染症セミナーを開催する。また、AMR臨床リファレンスセ
ンターでは薬物耐性を含む
感染症全般や抗菌薬適正使用に関する一般向けの教育コンテンツを作成、提供するとともに、一般向けイベ
ント等を通じて知識の普及を図る。日本及び世界における感染症の情報を収集し、SNS等を通じて日本語と英語での提供を継続する。
アジアを中心としたAROア
ライアンスおよび国際的な臨床研究ネットワークについて国内外の医療従事者・医学生教育コンテンツ作成
およびオンラインを含む研修・セミナーなどを実施し、Webにて日英仏での関連情報発信を行い、国際保健領域におけるEBM・研究開発に関する啓発を行う。

イ・

項目別評価調書
１－５
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

ホームページ、SNS（Facebook、Twitter)などを利用し、感染症に関する行政や診療等の情報発信を日本語および英語で行った。さらに、国立感染症研究所やCBOと協力し、世界的な流行のエムポックスに関しての啓発資料も作成し、ホームページに公開した（https://dccirs.ncgm.go.jp/material/awareness/monkeypox.html）。
また、国際協力活動についても日本語および英語でホームページにて情報発信を行った（
https://dcc.ncgm.go.jp/Global_Health/inde
x.html）。
・ NCGM、ARISEおよび国際的なネットワークを通じて、産学官の関係者に対し、国内や協力
国での対面・オンラインを含む研修プログラ
ム・セミナー・シンポジウムなどを企画実施した。
・ 医療者向けにPMDAとの共催、AMEDとARISE加
盟機関の協賛、製薬協後援にてARISE-PMDA
ジョイントシンポジウム「第1回ARISE-PMDA
Joint symposium for Asian Clinical Trial」を令和4年7月にオンライン開催し、およそ680名の参加を得た。
-8月にはコンゴ民主共和国において、臨床研究専門家の人材育成のための現地トレーニ
ングプログラム「Clinical trial training
for investigators conference」をオンライ
ン、対面のハイブリッドで行い87名が参加した。
-10月下旬から11月にはスーダンのマイセ
トーマセンターからの依頼を受けて、ネット―ワークの構築と人材育成ワークショップ「clinical trial workshop」を開催し、50名が参加した。
-令和5年2月には、「臨床研究専門家不足への対応」のテーマで10か国16名の演者を招聘し、オンラインと対面とでのハイブリッドにて開催した。451名の参加があった。
-企業を中心にステークホルダー全般に対して、第14回NCGM国際感染症フォーラム「日本から海外に発信 ～産官学の国際連携活動と医薬品・医療機器～」を6月17日にオンラ
インにて開催した。427名の登録があった。
同様に第15回NCGM国際感染症フォーラム「今123 / 181

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
年度評価
令 和 ４ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

項目別評価調書
１－５
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

、注目される感染症の最新情報-予防から治療まで-」を1月17日にオンラインにて開催した。596名の登録があった。
-第36回日本エイズ学会（11月18日）にて
共催セミナーを実施した。
・ これらについてホームページを通じて日英
仏語で国際保健領域における研究開発に係る活動報告や国際的な関連情報の発信を行った。なお、ARISEのホームページコンテンツを複数ページに増やす検討を進めている。
ウ

2019年度にセンターが事務局となって創刊した英文のピアレビュー学術誌である“Global Health &Medicine”及び新刊誌“GHMOpen”発行の継続と、世界中の学術情報を収集・分析・研究し、センターからの学術的発信能力の向上に
努める。

ウ
・

124 / 181

国際英文ジャーナル「Global Health &Medicine(GHM)」は今年度も6回発刊し、令和4年4月号（2022, Vol.4, No.2）は新型コロナ
ウイルス感染症（COVID-19）特集号第三弾として、第㇐線で活躍する臨床医、研究者らの実践的な経験・知見を紹介した。最新データに基づくCOVID-19対する国の政策、研究、臨床、予防接種キャンペーンに関する報告など、15本の論⽂を掲載している。令和5年2月末時点でGHMに掲載されたCOVID-19に関する論文は計100報となった。COVID-19に関する専用
ウェブサイトも作成している（http://www.globalhealthmedicine.com/sit
e/topics.html）。これらの取り組みによって
COVID-19と戦っている全世界の研究者・医療者に情報を発信している。
令和4年11月29日に、GHMがWeb of ScienceのEditorial Evaluationを無事通過し、Web
of Science Core Collectionに収録された。
これからGHMはインパクトファクターが付与される国際英文学術誌となる予定である。
国際英文ジャーナル「GHM Open」は今年度2回発刊し、令和4年8月Supplement号（2022,
Vol.2, Supplement 1）は、令和4年7月までにNCGM職員が発表したCOVID-19に関する学術
論文281報(臨床研究分野が116報、基礎研究
分野が29報、疫学研究分野が66報、グローバ
ルヘルス研究分野が70報)の情報を集めて、「COVID-19への対応:学術知見の共有」という理念の下、論文業績収録集を出版し、和文要
旨を分野ごとにまとめた。
NCGMからの論文発表について戦略性・迅速性を重視しながら支援する目的でNCGM
COVID-19 Publication Committee が令和2年3月に発足した。令和4年6月より、臨床研究

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
年度評価
令 和 ４ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

項目別評価調書
１－５
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

センター グローバルヘルス＆メディスン室
が、NCGM COVID-19 Publication Committee
事務局として運営を開始した。令和4年6月～
令和5年2月末で9回開催された委員会には、
COVID-19関連論文の進捗管理表共有情報を供覧し、タイムリーな学術報告に向けた方策を議論している。
エオ

iGHPは、保健医療分野の政策科学研究に関して国内外の知見を収集・整理し、
ホームページ、学会、学術誌等を通じて、広く情報を
発信する。

エ
・

臨床研究センターは国際感染症フォーラムを開催し、国際的な感染症の情報を産学官で収集・共有し、医薬品、医療機器の開発を促進するとともに、これらの活動を、ホームページ等を通じて社会に発信する。また、医療製品を海外のアカ
デミア、医療機関、研究者に発信し、海外ニーズを顕在化させていく活動を行うとともに、臨床試験を通じた国際展開を進める。

オ・iGHPセミナーを3回実施した。1回目は、5月30日に城山英明教授（東京大学未来ビジョ
ン研究センターセンター長）によるグローバ
ルヘルス・ガバナンスについて、2回目はJuan Pablo Uribe氏（世界銀行保健・栄養・人口グローバルディレクター）による世界銀行のグローバルヘルス分野における役割について、3回目は渡部明人氏（UHC2030事務局プ
ログラム・マネージャー）によるUHCについて、それぞれ100名を超える参加者に対して最新の知見を提供した。

第14回NCGM国際感染症フォーラム「日本から海外に発信 ～産官学の国際連携活動と医
薬品・医療機器～」を6月17日にオンラインにて開催した。427名の事前登録があり、当日は298名が視聴した。6社から海外の研究者に向けて医療プロダクト（今回は体外診断用
医薬品と測定機器）の紹介を行った。
・ 第36回日本エイズ学会（11月18日）にて共催セミナーを実施した。
・ 4か国（インドネシア、タイ、フィリピン、ベトナム）に対して臨床研究環境調査を実施した。調査結果も基に、プラットフォームの強化および参加施設の増加によるネットワークの拡大を行う。
・ 当該国への裨益、日本への裨益、企業の展開支援、予算の獲得などの調整を行いながら新規臨床研究プロジェクトの創出活動、事前
相談及び企画を進めている。
・ 第15回NCGM国際感染症フォーラム「今、注目される感染症の最新情報-予防から治療まで-」を1月17日にオンラインにて開催した。
596名の事前登録があり、当日は382名が視聴した、ARISE連携施設からの施設紹介、シンポジウムにて抗ウイルス薬、国際ワクチン、消毒剤の開発状況、学術情報を提供した。

125 / 181

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
年度評価
令 和 ４ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等カキ

項目別評価調書
１－５
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

糖尿病の実態、標準的な診断法・治療法、最新の研究成果等について、糖尿病
情報センターのホームペー
ジを用いて一般向けにわか
りやすい情報発信を行う。

カ・

2016年度から開始された
肝炎情報センター戦略的強化事業に基づき、肝炎情報センターにおける情報提供・共有（最新のエビデンスに基づく正しい知識の効
果的発信）、肝炎医療・保健事業に係る人材育成（研修プログラムのカスタマイズ提供・定着支援）、拠点病院支援（拠点病院が抱える課題の分析・最適化・水平展開）、さらには、肝炎対策の進捗評価・政策提言、先駆的実証の推進等に関する機能の強化を図る。
肝炎情報センターのホーム
ページを用いて、肝炎医療及び肝炎政策にとって有用な情報をわかりやすく情報発信する。厚生労働省肝炎政策研究班と連携し、肝疾
患診療連携拠点病院、肝疾
患専門医療機関における肝炎医療指標、自治体における肝炎政策関連事業指標の調査と評価を行い、肝炎医療の均てん化、肝炎政策の推進に資する提言を行う。
また、厚生労働省と連携して、ウイルス肝炎検査受検率の全国的な向上を目指
して、検査受託医療機関の位置情報、施設情報に速やかにアクセスできるウェブ
ベース・システム（肝炎医療ナビゲーションシステム）を運営する。2018年12月から開始された肝がん・重キ・ 肝炎情報センターでは、全国72の肝疾患診療連携拠点病院の情報共有を支援するとともに、様々な政策研究を実施している。令和４
年度は、令和2年度から開始された[肝炎総合政策の拡充への新たなアプローチに関する研
究 研究代表者 考藤達哉]、[新たな手法を用いた肝炎ウイルス検査受検率・陽性者受診率の向上に資する研究 研究代表者 是永匡
紹]を実施し、肝炎対策の進捗評価・政策提言、先駆的実証の推進等に関する機能の強化に努めている。また平成30年から開始された「肝がん・重度肝硬変の治療に係るガイドラ
インの作成等に資する研究（研究分担者、考藤達哉）」、令和3年度から開始された「ネットワーク社会における地域の特性に応じた肝疾患診療連携体制構築に資する研究（研究分
担者、考藤達哉） 」を実施しており、診療ガ
イドラインの策定に向けた研究活動、肝炎医療の均てん化につながるICTの利用状況調査を実施した。
・ 肝炎情報センターホームページを全面改訂
し、平成28年度に公開した。平成28年度からの肝炎政策の見直しに対応し、事業主体別（肝疾患診療連携拠点病院、都道府県）に必要な情報を提供出来るように配慮した。令和4
年度においても、特にアクセス数の多いB型肝炎、C型肝炎、肝硬変などの疾患情報を更新
し、医療資源の利用法に関する情報も更新
し、患者・患者家族にとって更にアップデー
トで利便性の高いものにした。拠点病院事業
調査の経年解析結果、青少年のための肝炎講
座、肝疾患患者のための肝炎体操など、医療従事者のみならず、一般国民に対しても、肝炎に関する有益な情報発信を積極的に行っている。令和5年1月のセッション数77,293、総ページビュー数102,113であった。
・ 肝炎情報センターでは、平成28年度から地方公共団体(都道府県担当者、保健所設置市担

126 / 181

糖尿病情報センターでは、国民向けの情報提供並びに医療従事者向けの診療用患者説明
資材を公開・継続的に改訂しており、研修講
座を年三回定期的に開催している。

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
年度評価
令 和 ４ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等ク

項目別評価調書
１－５
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

度肝硬変治療研究促進事業の対象となる指定医療機関に関する情報も肝炎医療ナ
ビゲーションシステムに収載し、患者の利便性向上に貢献する。さらに、地域の実情に合わせた肝炎政策の課題の抽出と解決方法の提案を行うため、肝炎対策地域ブロック戦略会議を充実させ、厚生労働省、自治体担当者及び拠点病院担当者
間の連携支援を継続するとともに拠点病院事業担当者
向け協議会、医療従事者向け研修会、相談員向け研修会を継続する。

当者)、肝疾患診療連携拠点病院、厚労省肝炎対策推進室、肝炎情報センターの4者を対象として、全国6ブロック毎に肝炎対策地域ブロッ
ク戦略会議を各地域で開催している。令和4年
度は令和3年度同様に、新型コロナ感染症の影響により開催が懸念されたが、各ブロック会場に赴き、ハイブリッド開催を行い、更に終了後にはオンデマンド配信を行った。肝炎政策の取り組み状況の共有、地方公共団体からの肝炎対策好事例の紹介、問題点の抽出や解決法に関する会議を行った。参加人数は地方公共団体120施設、228名、拠点病院71施設、200名であり、オンデマンド配信のみであった
令和３年度実績(地方公共団体114施設198名、拠点病院71施設、250名)と比べ、人数・地方公共団体の施設数ともに増加した。開催後のアンケートを通じて地域の肝炎医療、肝炎政策に関しての要望も積極的に聴取し、厚労省肝炎対策推進室と共有することで、肝炎制度の改良にも繋がる貢献が出来ている。
・ 肝炎情報センターでは、平成28年度、47都
道府県中40以上の自治体から検査委託医療機
関の情報を得て、肝炎医療ナビゲーションシ
ステム（略称：肝ナビ）試用版を作成した。
平成29年度は、情報収集方法、情報更新方
法、公開情報の内容等に関する問題点を解決した。平成30年度に一般公開し、ウイルス肝炎検査受託機関に関する情報を広く提供している。また平成30年12月から開始された「肝がん重度肝硬変治療研究促進事業」に係る指定医療機関情報も肝ナビに搭載し、平成31年3月末までに全都道府県の医療機関情報を掲載した。令和4年度は、ウイルス肝炎検査受託医
療機関28,471施設、肝がん重度肝硬変治療研究促進事業の指定医療機関1,503施設の情報を掲載した。

センターのホームページ
アクセス数を、年間2,800ペ
ージビュー以上とする。

ク・センターウェブサイトのページビュー数は、
年間2,824万であった。前年度実績3,262万PV（前年度比-438PV）。

127 / 181

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

（３）公衆衛生上の重大な危害への対応公衆衛生上重大な危害が発生し又は発生しようとしている場合には、国の要請に応じ、迅速かつ適切な対応を行うこと。
また、新感染症の発生に備えるための訓練を毎年1回実施すること。

（３）公衆衛生上の重大な危害への対応
国の要請に応じて、国内外の公衆衛生上重大な危害が発生し又は発生しようとしている場合、あるいは海外在留邦人保護に関する事例が発生した
場合には、迅速かつ適切な対応を行う。有事の際の要請に応えるために、平時より専門家を揃え十分に人員確保を行う。また、新感染症の発生に備えるための訓練を毎年１回以上実施する。重大な危害の予知、予防、発生後の対応等に関して平時から準備を行う体制を構築する。
総合病院機能を生かした健康危機管理対応を行う。その際、重症者対応、患者レジストリやゲノム解析等の疫学的対応、診断法の開発と普及、治療法・治療薬の開発、地域医療のモデル的取組、情報発信等を実施する。

国立国際医療研究センター
年度評価
令 和 ４ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等（３）公衆衛生上の重大な危害への対応
新興・再興感染症等の有事に対応出来る感染症専門医および疫学専門家を確保する。
平時は対応の準備及び体制構築に関わり、有事の際の要請に備える。新興・再興感染症に備えるために年２回の新感染症病棟での訓練を継続する。また、診療に参加する職員に対して感染防護具（PPE）の着脱訓練を週１回行い、技能の維持を図る。重症呼吸器
感染症の診療を充実させるために、体外式膜型人工肺（ECMO）や血液浄化療法など、高度医療の診療チームを組織し、定期的に訓練を行う。特に、COVID-19による肺炎に対しては、積極的に重症者の治療を行うとともに、新しい治療法の開発に取り組む。有事の際には当該感染症に関する患者レジストリを迅
速に構築運営し、検体を系統的に収集し病原体・ヒトのゲノム解析等の疫学的対応を行うとともに、既存の研究ネットワークを活用して診断法の開発と普及、治療法・治療薬の開発を行う。有事に対応出来る地域医療のモデル的取組を行い、情報発信する。有事に備え、院内の施設・設備を適切に運用できる体制を整える。

＜評価の視点＞○ 公衆衛生上重大な危害が発生し又は発生しようとしている場合に、国の要請に応じ、迅
速かつ適切な対応を行ったか。

項目別評価調書
１－５
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

（３）公衆衛生上の重大な危害への対応
・

エボラウイルス病等の一類感染症に関する
厚生労働班研究を受託し、班活動の中で特定・一種・二種感染症指定医療機関の医療者の教育・意見交換の場を、設けてネットワー
ク化を図っている。

・

新感染症棟訓練
1回／週 防護具着脱訓練(ライセンス取得
訓練)
1回／月 併任看護師ミーティング・訓練
2回／年 シナリオ訓練実施
令和4年6月10日
救急外来から新感染症病棟までの患者搬送訓練令和4年10月31日
BSL4曝露患者受け入れ訓練（感染研との合同訓練）
令和5年2月24日
新感染症病棟急変対応訓練＜定量的視点＞■ 新感染症の発生に備えるための訓
練実施回数：１回
以上／年

・

新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、政府の定める指定公共機関として国立国際医療研究センター病院新型インフルエン
ザ流行時の業務計画、及びBusinessContinuity Planを定めている。

＜令和4年度の業務実績の評価結果の反映状況＞
中長期目標を上回る成果が得られるよう、引き続き上記の取り組みを継続する。

128 / 181

自己評価

様式２－１－４－１ 国立研究開発法人 年度評価 項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報
１－６
医療政策の推進等に関する事項（国際協力）
関連する政策・施策
基本目標：安心・信頼してかかれる医療の確保と国民の健康づくりの当該事業実施に係る根拠（個 高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律推進
別法条文など）
第１６条
施策目標：政策医療の向上・均てん化

当該項目の重要度、難易度【重要度：高】経験や人材に乏しい新興国・途上国等に対し、保健医療サービスの提供、公的医療保険制度の構築支援等を実施することは、これらの国々の期待に応えるものであり、「健康・医療戦略」（令和 2 年 3 月 27 日閣議決定）における健康・医療に関する国際展開の促進に直結するものであるため。

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
基準値等

グローバルヘルスにおける重点テーマに関する技術協力事
業：専門家（ODA 実
施者、研究者、コンサルタント等）の派
遣

中長期目標期間

海外の人材受け入れ人数

中長期目標期間

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

R3 年度

R4 年度

2件

2件

件

件

件

件

予算額（千円）

1,369,409 1,391,374

119 人

162 人

人

人

人

人

決算額（千円）

1,030,063 1,028,102

経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政コスト（千円）
行政サービス実施コ
スト（千円）
従事人員数
令和 4 年 4 月 1 日時点
（非常勤職員含む）

1,040,030 1,148,443
39,63580,092
1,051,642 1,160,244
－
－

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

において、
新たに 6 件以上開始において、延べ 960 人以上受入（令和 4 年度計画では、120 人受入）

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標
中長期計画
年度計画
主な評価軸（評法人の業務実績等・自己評価
価の視点）、指主な業務実績等
自己評価
標等

65

69

主務大臣による評価

評定

Ａ＜評定に至った理由＞（１） 主な目標の内容○目標の重要度、難易度【重要度：高】経験や人材に乏しい新興国・途上国等に対し、保健医療サービスの提供、公的医療保険制度の構築支援等を実施することは、これらの国々の期待に応えるものであり、「健康・医療戦略」（令和 2 年 3 月 27 日閣議

別 紙 に 記 載

129 / 181

決定）における健康・医療に関する国際展開の促進に直結するものであるため。
（定量的指標）
本欄「（２）目標と実績の比較」に記載（定量的指標以外）① グローバルヘルスに貢献する国際協力
・総合的な技術協力活動
・実践的なエビデンス創出
・政策提言と技術規範立案
・リーダー人材の能力開発とキャリア支援・革新的な取組に向けた基盤整備（２） 目標と実績の比較（定量的指標）・グローバルヘルスにおける重点テーマに関する技術協力事業
中長期計画
累計 ６件
年度計画
年 ２件
実績
２件（対年度計画 100.0%）
・海外の人材受け入れ人数
中長期計画
累計 960 人
年度計画
年 120 人実績
162 人（対年度計画 135.0%）（３） その他考慮すべき要素（定量的指標以外の成果）
・総合的な技術協力活動として
アジア・アフリカ各国において JICA を通じた技術協力を継続しつつ、ラオス等で新たなプロジェクトを開始した。また WHO 本部と西太平洋地域事務局へ職員を派遣して、医療診断機器の認証業務
や、新型コロナ担当チームの一員として加盟国支援班の責任者としての活動を行った。2023 年 2 月に発生したトルコ地震災害においては、登録職員が JICA 国際緊急援助隊メンバーとして公衆衛生危機対応に貢献した。
・実践的なエビデンス創出およびそれに基づく政策提言・技術規範立案
グローバルな感染症・非感染症対策、高齢化、人材育成、移民の健康等に関して論文発表を行うとともに、セミナーやシンポジウム
で広く報告した。世界保健総会、グローバルファンド等ハイレベル会合に日本政府代表団として、また日本政府の「2023 年 G7 グロー
バルヘルス・タスクフォース」に座長として参加し、エビデンスに基づく政策提言を行った。国際機関等に国際技術専門員として参加、国際的規範設定やガイドライン策定へ貢献した。
・リーダー人材の能力開発および革新的な取り組みに向けた基盤整備
世界銀行の依頼でスリランカの高齢化における訪日研修を実施す
るなど、保健分野におけるリーダー人材育成を対面で再開した。国内の人材には国際機関職員や専門委員会への就任を支援し日本人職員の増加に寄与した。人材育成の結果、医療技術等国際展開推進事
業において、国家計画・ガイドライン４件が採択され医療機器５種

130 / 181

類が相手国の調達につながった。また国際移住機関(IOM)の依頼でベトナム人のための健康ハンドブックを開発した。

（４） 評定上記含むその他の成果は、所期の目標を上回る成果を達成していると認
められることから「Ａ」評定とした。

＜今後の課題＞
特になし＜その他の事項＞
特になし

４．その他参考情報

131 / 181

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

（４）グローバルヘルスに貢献する国際協力［国際協力事業］
健康の社会的決定要因（Social Determina
nts of Health:SDH）の知見をもとに、誰一人取り残さないユニバ
ーサル・ヘルス・カバ
レッジの達成と健康格差縮小のための技術協
力活動を総合的に展開すること。
多国間・二国間の保健医療協力等を通じた知識・経験、重要課題
に関する政策の情報収集・分析を踏まえ、国、国際機関、新興国・途上国等に対して政策提言を行うこと。
技術協力や政策分析から導き出された研究課題に対し、実践的なエビデンスを創出すること。
「健康・医療戦略」（令和２年３月27日閣議決定）に基づき、相手国のニーズとエビデンスに基づいた医療技術、医療機器及び医療制度の展開を推進すること。
新興国・途上国の保健医療者の人材開発を行い、持続可能な医療提供体制構築を支援すること。
国際機関における日
本人のプレゼンスを高めるため、グローバル
ヘルス人材戦略センター（HRC-GH）において、国際保健政策人材の能力強化を戦略的に

国立国際医療研究センター
令 和 ４ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等（４）グローバルヘルスに貢献する国際協力（４）グローバルヘルスに貢献する国際協力

グローバルヘルスの様々な課題の中で、健康危機・
公衆衛生危機管理、疾病（非感染性疾患・がんを含む）対策、医療製品への公平なアクセスと供給体制、対策から取り残されがちな
人々の健康、COVID-19などの新たな保健課題に対応可
能な保健医療サービス提供
体制構築とそのための保健
人材を重点テーマと位置づ
け、センターの「理念」及び「グローバル健康・医療
戦略2020」に基づき、以下の取組を行う。

① 総合的な技術協力活動
ア 日本政府、援助機関、NPO、国際的なパートナーシップなど幅広い関係機関と連携を強化し、研究・政策提言・研修・広報等の活動との相乗作用を高めながら、グローバルヘ
ルスにおける重点テー
マに関する技術協力事
業をアジア、アフリカを中心に中長期目標期
間中に、専門家（ODA実
施者、研究者、コンサルタント等）を派遣して新たに６件以上開始する。

＜評価の視点＞○ グローバルヘ
ルスの課題の中で重点テーマと位置づけた事項について、センターの「理念」
及び「グローバ
ル健康・医療戦略2020」に基づき、取り組んでいるか。

年度評価

項目別評価調書
１－６
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
（４）国際協力

自己評価＜評定と根拠＞
評定：S ※令和 3 年度大臣評価 Ａ 自己評価 Ｓ（目標の内容）国際的な保健・医療支援活動の推進のため、センターの「理念」及び「NCGM のグローバル医療戦略」に基
づき、国際協力に貢献する取り組みを行う。
（目標と実績の比較）
日本が取り組んできた健康的な生活習慣の促進、早期発見・早期治療や予防医療の推進及び、公的医療保険制度の構築支援等に関する日本の経験・知見を移転する。特に政策形成の支援やユニバーサル・
ヘルス・カバレッジの推進に関して、人材育成の面で貢献を行うとともに、保健医療に関する課題の解決に資する国際協力を実施する取り組みとして、以下の事項は顕著な成果であった。
〇①
ア

総合的な技術協力活動
海外事業においては、保健省、地方自治体の保健衛
生部局、現地の援助機関やNPOと協力して、研究・政策
提言・研修・広報等の活動との相乗作用を考慮しつつ、技術協力活動を行う（セネガル､コンゴ民主共和国､
ザンビア､カンボジア､ラオス､モンゴル）。病院運営管
理能力強化のための技術協
力プロジェクトをラオスにて新規に立ち上げ、プロジェクトリーダーや専門家を派遣する。また、国内においては、在住外国人のCOVID-19関連保健医療アクセス改善に資する情報普及と外国人相談・保健所・医療機関等のネットワーク強化に向けた総合的活動を行うとともに、取り残されがちな人々の健康に関する国
際的な連携の構築を図る。

＜評価の視点＞○ 誰一人取り残さないユニバーサル・ヘルス・カバレッジの達成と健康格差縮小のための技術
協力活動を総合的に展開すると
ともに、新興・
再興感染症など
国際的な公衆衛
生上の危機に国際機関と連携・
共同して対応しているか。
＜定量的指標＞中長期目標期間において、■ グローバルヘ
ルスにおける重点テーマに関する技術協力事業：専門家（OD

132 / 181①
ア・

総合的な技術協力活動

海外事業においては、セネガル、コンゴ民主共和国、ザンビア、カンボジア、ラオス、モンゴルにおけるJICA技術協力活動を継続するとともに、ラオス病院の保健医療サービスの質および財務管理改善プロジェクトを開始し、長期専門家15名（派遣継続中13名、令和4年度新規2名）、短期専門家22名（短期派遣専門家12名、調査団10名）を派遣した。また、WHO本部と西太平洋地域事務局に各１名の長期派遣を継続した。
（実施中のJICA技術協力プロジェクト）
1.カンボジア分娩時及び新生児期を中心とした母子継続ケア改善プロジェクト
2.モンゴル一次及び二次レベル医療従事者のための卒後研修強化プロジェクト
3.モンゴル医師及び看護師の卒後研修強化プロ
ジェクト
4.ラオス保健医療サービスの質改善プロジェク
ト
5.ラオス持続可能な保健人材開発・質保証制度
整備プロジェクト
6.コンゴ民保健人材開発支援プロジェクト フェーズ3

海外事業においては、JICA 技術協力活動を継続
するとともに、ラオス病院の保健医療サービスの質および財務管理改善プロジェクトを開始し、長期専門家 14 名（派遣継続中 13 名、令和 4 年度新規2 名）、短期専門家 22 名（短期派遣専門家 12 名、調査団 10 名）を派遣した。また、WHO 本部と西太平洋地域事務局に各１名の長期派遣を継続した。

○

セネガル、ラオス、カンボジアで、保健省とJICA現地事務所に対するアドバイザリー業務、日本大使館・WHO・世界銀行などの現地開発パート
ナーとの調整業務などを通して日本の保健分野
ODA事業の要を担った。また、WHO西太平洋地域事務局の薬剤耐性担当官は、新型コロナ担当チーム併任となり加盟国支援班の責任者として貢献した。

○

世界保健機関執行理事会、世界保健総会、グローバルファンド理事会等のハイレベル会合へ日本政府の代表団として局員を派遣し、途上国支援や各種研究活動から得られた知見に基づき、日本政府の取るべき方針について提言および助言を行った。さらに国際機関・組織における国際技術専門委員としてそれらの課題に対する国際機関の新興国・途上国等に対する技術支援のあり方について専門的提言を行った（グローバルファンド技術評
価委員および技術審査委員、WHO予防接種に関する戦略的諮問委員会等）。

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

推進し、その人材を国際機関等に送出すること。
地球規模の課題解決に資するソーシャルイ
ノベーションや革新的事業の創出を支援すること。
新興・再興感染症など国際的な公衆衛生上の危機対応に国際機関と連携・共同して取り組むこと。
国際機関、企業、NP
O国際的なパートナー
シップと連携し、研究、医療、人材育成の基盤となる国際的なネットワークを構築するとともに、我が国の取組について発信すること。
アジア等における臨
床試験ネットワークを形成し、国際的な人材育成、EBM、医療技術展開を進めるとともに、国際保健の緊急事態
における診断治療開発に取り組むこと。
上記取組に係る新興国・途上国における女性と子供の健康や疾病対策及び保健システム
強化を図るための専門家（ODA実施者、研究者、コンサルタント等）の派遣及び海外の人
材を受け入れる研修については、中長期計画
等に適切な数値目標を設定すること。
【重要度：高】経験や人材に乏しい
新興国・途上国等に対し、保健医療サービス

国立国際医療研究センター
令 和 ４ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

主な業務実績等

A実施者、研究者、コンサルタント等）を派遣
して新たに６件
以上開始

イイ

感染症や災害など国際的な公衆衛生危機の発生に際し、職員を派遣するなど支援活動を行う。

②

海外に長期派遣されている職員を通じて、外務省、
現地の日本大使館、JICA、援助機関と協力して、派遣国におけるCOVID-19対策等の推進に貢献する。また、
海外で発生した感染症などの公衆衛生危機に際し緊急派遣を行う体制の強化および必要時の迅速な支援活動を行うとともに、センターが行った東日本大震災復興
支援のフォローアップを行う。
国際的な感染症等の健康
危機管理活動に対しWHOのGOARN（Global Outbreak
Alert and Response
Network）の枠組みで日本からの専門家の派遣を促進するために、派遣促進の為の研究事業を継続する。

項目別評価調書
１－６
法人の業務実績等・自己評価

7.セネガル母子保健サービス改善プロジェクト
フェーズ3
8.カンボジア子宮頸がん草の根プロジェクト（保健省顧問）
1.セネガル：保健行政アドバイザー
2.ラオス：保健政策アドバイザー
3.カンボジア：保健政策アドバイザー（WHO）
1.WHO西太平洋地域事務局の薬剤耐性担当官
2.WHO本部の医薬品･健康製品利用局で医療機器・診断機器の認証業務を担当
国内では、IOMベトナム事務所から受託した
健康ハンドブックの開発･普及を中心に、外国人への情報普及と関係機関ネットワークの強化を行った。国際連携については、国際保健医療学会の企画を活用し、韓国･台湾･ベトナム関係
者と、健康危機対策に移民を含めた取り残されがちな人々への対応を組込むことを目指すネッ
トワークづくりを開始した。
イ・

セネガル、ラオス、カンボジアで、保健省とJICA現地事務所に対するアドバイザリー業務、日本大使館・WHO・世界銀行などの現地開発パートナーとの調整業務などを通して日本の保健分野ODA事業の要を担った。今年度も、新型コ
ロナウイルス感染症対策に関する日本政府の緊急支援のために、現地のニーズを精査・調整し、有効な支援につなげた。 また、WHO西太平
洋地域事務局の薬剤耐性担当官は、新型コロナ
担当チーム併任となり加盟国支援班の責任者として貢献した。
・ JICA国際緊急援助隊（ＪＤＲ）の登録状況を確認し、出向や採用などで所属替えがあった職
員の転籍を行った。新規で１名の登録をした。
・ NCGMが行った東松島市における東日本大震災
復興支援のフォローアップとして、震災後10年を振り返る冊子の制作支援を行った。また東松島市の関係者を交えて公開シンポジウムを開催した。
・ 協力局は令和4年度のGOARN派遣実績なし。

実践的なエビデンス創出②

133 / 181

実践的なエビデンス創出

自己評価「2023年G7グローバルヘルス・タスクフォース」に「強靭・公平・持続可能なUHC」班の座長として参加した。また、UHCに関する世界保健総会決議に向けての準備会合（イタリア）および第7回
世界健康安全保障アジェンダ（GHSA）閣僚級会合（韓国）に参加した。

○

JICA、世界銀行、個別研修により、新興国・途
上国の政府や保健医療施設のリーダー人材育成として、外国人162名に対する研修を実施した（本邦受入109、オンラインによる研修53）。また、医療技術等国際展開推進事業にて22,069名に対して研修を実施した（NCGM事業のみ、本邦受入17、現地での研修1,005、オンラインによる研修
21,047)。本事業の成果として国家計画・ガイド
ラインに採択された医療技術は４件、相手国の調達につながった医療機器は５種類であった。

○

国際移住機関(IOM)からの委託契約でベトナム
政府「移民の健康」作業部会とともに「日本ではたらくベトナム人のための健康ハンドブック」を作成、6月には同国から関係者が協力局を訪問して意見交換会を開催した。

（予算額・決算額の評価）
予算額 1,391 百万円に対し、決算額 1,028 百万円となり、363 百万円の減となった。これは主に業務経費の減等によるものである。
（定量的指標）■グローバルヘルスにおける重点テーマに関する技術協力事業：専門家（ODA 実施者、研究者、コンサル
タント等）を派遣して新たに 6 件以上開始
中長期計画 累計 6 件
年度計画
2 件開始
年度実績
2 件(対年度計画 100％)■海外の人材受け入れ数：延べ 960 人以上
中長期計画 累計 960 人(第 2 期中期目標に準拠)
年度計画 120 人
年度実績 162 人(対年度計画 135％)■国際保健医療協力人材を養成するための日本人に対する研修実施人数：延べ 600 人
中長期計画 延べ 600 人(第 2 期中期目標に準拠)
年度計画 100 人

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画の提供、公的医療保険制度の構築支援等を実施することは、これらの国々の期待に応えるものであり、「健康・医療戦略」（令和２年３月27日閣議決定）における健康・医療に関する国際展開の促進に直結するものであるた
め。

②

ア

イ

国立国際医療研究センター
令 和 ４ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

実践的なエビデンス創出
以下について、WHO協力
センターとしてのみな
らず国内外の研究機関
や大学等と協力して推進する。
国際的な感染症対策及び公衆衛生危機に対応する研究並びに糖尿病や高血圧疾患・悪性腫瘍等、非感染性の生活習慣病対策に関し、現状把握、実施中の対策の有効性評
価、革新的な対策の提言につながるエビデンスを
創出する。

ア

イ

女性と子供の健康増進に資するエビデンスを創
出する。

エ

オ

新興国・途上国における保健システムの構成要
素のうち、特に保健人材について、育成、配置、定着に関する研究や、基盤となる政策、法令、財政に関する研究を実施する。

主な業務実績等

COVID-19に関して公衆衛生学的な観点から現状把握と対策の有効性を評価する研究を実施し、国際的な取組に資する成果を公表する。

カンボジアにおいて子宮頸がん検診に関する研究を実施し、学会発表を行う。

仏語圏アフリカにおける臨床看護師のコンピテンシ
ー評価尺度を開発し、現状を評価する。また、ASEAN域
内相互認証に関して、カンボジアにおける看護リーダ
ー人材育成の長期評価を論文発表する。

＜評価の視点＞○ 国際的な感染症対策及び公衆衛生危機に対応する研究並びに糖尿病や高血圧
疾患・悪性腫瘍等、非感染性の生活習慣病対策に関するもの等、技術協力や政策分析から導き出された研究課題に対し、実践的なエビデンスを創出してい
るか。

ア
・

イ
・

ウ
・

感染症対策及び公衆衛生危機に対応する研究
論文を14本、非感染性疾患対策（高血圧、糖尿病、悪性腫瘍）や高齢化に関する研究論文も5本発表しており、うち低・中所得国におけるそれらの現状把握に資する研究論文（14本）、対策の有効性評価（3本）、革新的な対策の提言（2本）につながる研究論文を発表した。

カンボジアにおける子宮頸がん検診に関する研究を実施し、学会発表した。論文2編投稿中である。

コンゴ民主共和国における臨床看護師のコン
ピテンシーを評価し、その結果を当該国保健省
および仏語圏アフリカ関係国に共有した。また、国際学会の場でその結果を発表すると共に、論文2編を執筆中である。またセネガル共和国において、看護師養成機関の現状評価を行い、当該国政府への提言をまとめている。

エ

医療技術へのアクセスと供給体制に関わる関係機関の種類と役割、及び日本の医療技術の国際展開における課題について調査研究を行う。また、UHC達成に向けた民間セクターの協力と管理に関する研究を実施する。

エ・ 医療技術へのアクセスと供給体制に関して調査を行い、論文2本を発表したほか、学会発表、講演を行った。また、企業のための医療の国際展開入門とテクニカルレポートを作成した。

オ

在住外国人及び国内外における取り残されがちな人々の保健医療アクセス改善等に資する研究を実施・
継続する。

オ
・

ユニバーサル・ヘルス
・カバレッジ（UHC）達成の必須要素と認識されている病院医療も含めた保健医療サービスの質の改善及び医療製品へのアクセスと供給体制に関する研究を実施する。

取り残されがちな人々に対する保健医療サービスの提供に関する研究を実施する。

項目別評価調書
１－６
法人の業務実績等・自己評価
自己評価
年度実績 539 人(対年度計画 539％)

ウ
ウ

年度評価

在住外国人の保健医療アクセスに関する現状やコロナワクチン接種の現状に関して英文査読誌に投稿し採択された。
・ 在住外国人の保健医療アクセスに関して、複数のセミナーやシンポジウムで報告した。

134 / 181

このように数値目標を達成していること、国際的な保健・医療支援活動の推進に向けて、専門家の派遣や海外からの研修生の受入による人材育成、一般国民や企業、国内外の関係機関等を対象とした国際保健に関する情報発信、新型コロナウイルス感染症対策への貢献など、顕著な成果の創出や特別な創出に期待される
実績を上げていることから、自己評定を S とした。

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
令 和 ４ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

主な業務実績等
・カ

COVID-19、マラリア、結核に対する国際的な研究開発プロジェクトを各分野１件以上実行する。

項目別評価調書
１－６
法人の業務実績等・自己評価

国内外における取り残されがちな人々の保健医療アクセスに関する研究を開始した（開発費22A03）。

カ・ NCGMとマヒドン大学熱帯医学部（タイ）とで整備された海外臨床研究拠点を活用して熱発者を対象とした診断法としてマラリア用LAMP試薬の臨床性能試験を実施した。目標症例数350例を採集し、臨床研究報告書を作成し令和4年度末に終了した。
・同様に NCGMとマヒドン大学熱帯医学部（タイ）とでいわゆる不顕性感染である無症候性マラリア（低原虫血症）検査法としてマラリア用
LAMP試薬の臨床性能試験を実施している。目標
症例数（3,300）を達成し（実際の症例数は3,315例）、臨床研究報告書を作成し令和4年度末に終了した。
・ NCGMとマヒドン大学熱帯医学部（タイ）とで整備された海外臨床研究拠点を活用して熱発者を対象とした診断法としてフローサイトメトリー法のLAMP試薬の臨床性能試験を実施した。目標症例数350例を採集し、臨床研究報告書を作成し令和4年度末に終了した。
・同様に NCGMとマヒドン大学熱帯医学部（タイ）とでいわゆる不顕性感染である無症候性マラリア（低原虫血症）検査法としてフローサイト
メトリー法の臨床性能試験を実施している。目
標症例数（3,300）を達成し（実際の症例数は3,315例）、臨床研究報告書を作成し令和4年度末に終了した。
・ハノイ市、ホーチミン市の11病院から合計
1,280例の菌株（大腸菌、肺炎桿菌、緑膿菌、アシネトバクターバウマニア）の採集を開始した。最小発育濃度測定等をベトナムの中央検査センターで実施することとし、技術移転も並行して行う。
・迅速診断キットとPCR法との比較、臨床性能試
験を実施、ベトナム1施設で205例の症例登録、フィリピン3施設各150例を登録し、目標症例数
600に対して合計655例の症例が登録され、臨床研究報告書を作成し令和4年度末に終了した。
・核酸増幅法を用いたSARS-CoV-2用体外診断用医薬品とPCR法と比較、臨床性能試験を実施し、目標症例数250に対して、インドネシアで180例、フィリピンで76例の症例が登録され、臨床研究報告書を作成し令和4年度末に終了した。

135 / 181

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
令 和 ４ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

項目別評価調書
１－６
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
・アジアの臨床試験プラットフォームを実際の臨床試験（VR Digital Therapeutics for
Depression）で運用し、基盤機能の評価、OJTによる人材育成、課題の同定と機能向上などを進めている。感染症分野における日本とアジア諸国の国際研究開発協力を促進する臨床研究・
治験プラットフォーム形成と実証事業にて整備したマヒドン大学シリラート病院のNCGM拠点オフィスを足掛かりに、現地AROのSiriraj
Vittayavijaiを介して同大学シリラート病院並びにラマティボディ病院と臨床試験実施契約を締結した。医師主導型臨床試験体制を構築し、試験全体をマネジメントする。

③

ア

政策提言と技術的規範立案
グローバルヘルスの重点テーマに関して、日本
政府、WHO等の国際機
関、新興国・途上国等に対する政策提言を行う。

③

政策提言と技術規範立案

ア

健康危機・公衆衛生危機
管理、疾病対策、COVID19、保健システム強化等に関して、グローバルな動向
や各国の状況を踏まえ、政府が策定中のグローバルヘ
ルス戦略等に関する提言を日本政府に行うほか、WHO等の国際機関、新興国・途上国等に対する提言を行う。
保健システム、新興・再興感染症および薬剤耐性に対応するWHO協力センターとして、当該分野のエビデンスを創出し、政策提言を行う。

＜評価の視点＞○ 多国間・二国間の保健医療協力等を通じた知
識・経験、重要課題に関する政策の情報収集・
分析を踏まえ、
国や国際機関、
新興国・途上国等に対して政策提言を行っているか。

136 / 181③ア・

政策提言と技術規範立案

世界保健機関執行理事会、世界保健総会、グローバルファンド理事会等のハイレベル会合へ
日本政府の代表団として局員を派遣し、パンデ
ミック準備・予防・対応・回復、UHC、公衆衛
生危機、疾病対策（感染症および非感染性疾患
対策）、高齢化、母子保健、保健システム強化、医療製品に対するアクセス＆デリバリー、取り残されがちな人々等の課題について、途上国支援や各種研究活動から得られた知見に基づき、日本政府の取るべき方針について提言および助言を行った。さらに国際機関・組織における国際技術専門委員としてそれらの課題に対する国際機関の新興国・途上国等に対する技術支援のあり方について専門的提言を行った（グローバルファンド技術評価委員および技術審査委員、WHO予防接種に関する戦略的諮問委員会等）。
「2023年G7グローバルヘルス・タスクフォー
ス」に「強靭・公平・持続可能なUHC」班の座長として参加した。また、UHCに関する世界保健総会決議に向けての準備会合（イタリア）および第7回世界健康安全保障アジェンダ（GHSA）閣僚級会合（韓国）に参加した。
ラオス及びモンゴルにて、保健人材育成制度の整備状況、臨床看護師の測定尺度開発、育成
後の継続教育の効果を分析、その途中経過をカンボジアのシェリムアップで開催された、WHO
協力センターフォーラムにて発表した。さらに

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
令 和 ４ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等イ
イ

多国間・二国間の保健医療協力等を通じた知識・経験、重要課題に関する政策を情報収集・分析し、日本のグローバルヘ
ルス関係者が国際貢献するエビデンスを創出するとともに、日本のグロー
バルヘルス外交に協力する。

ウウ

WHOをはじめとする国際機関等が設置する専門委員会などで国際的規範を設定する委員（規範セッター）を輩出する。
エ④④

リーダー人材の能力開発とキャリア支援

項目別評価調書
１－６
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
、ラオスにおけるワクチン予防可能疾患（麻疹・風疹・B型肝炎）に対する全国血清疫学調査
をWHO、UNICEF、国立感染症研究所、英国健康安全保障庁およびロンドン大学と共同で実施し、その結果を国際医学誌に発表し、ラオス保健省国家予防接種戦略への政策提言に採用された。

日本が新興国・途上国に協力して行っているグロー
バルヘルス事業等において、保健省に対する提言と技術支援を継続する。

イ・

国際機関が設置する専門委員会等に対し、継続して委員を輩出し、国際的なルール設定やガイドライン策定等に貢献する。

ウ・

ERIAとASEAN領域での臨床試験・研究開発基盤整備での協力に並行して同地域における基盤整備と国際保健における貢献に関する政策提言作成でも協力する。成
果物はG20など国際的な場における発信を検討する。
JICAや関係省庁と緊急時の医療プロダクト拠出における適正使用、EBMや薬事対応に関するスキーム形成の協力を継続する。

リーダー人材の能力開発とキャリア支援

年度評価

エ・＜評価の視点＞○ 新興国・途上国の保健医療者の人材開発を行

137 / 181④

二国間協力として、JICA保健省アドバイザー
を通して、新型コロナウイルス感染症を始めとしたパンデミック準備・予防・対応・回復強化、UHC、公衆衛生危機、疾病対策（感染症および非感染性疾患対策）、高齢化、母子保健、保健システム強化、医療製品に対するアクセス＆デリバリー、取り残されがちな人々等の課題に対する政策提言や技術支援をおこなった（セネガル、ラオス、カンボジア）。多国間協力では、局員をWHOへ派遣し、加盟国の保健省に対する提言と技術支援を継続している（2名：WHO
本部医薬品と健康製品利用局、WHO西太平洋地域薬剤耐性対策）。

グローバルファンドやWHOといった国際機関・組織における国際技術専門委員へ局員を輩出し、国際的なルール設定やガイドライン策定等に貢献した（9名が13の委員に任命されている）。

アジア医薬品・医療機器規制調和推進タスク
フォース、医療機器基本計画改定案策定タスク
フォース、厚生労働行政推進調査事業やアジアの国際シンクタンクであるERIA、医薬品医療機器総合機構（PMDA）とともに、アジアの規制調
和と臨床試験プラットフォーム形成、研究開発促進に係る政策提言に協力した。国際的には国レベルでGHSI、QUAD、いくつかの国とのbilateralな協議、また公益的な活動を行っているCEPI、GARDP、GloPID-Rなどでのとくにパンデミック対応に関する臨床試験推進の政策提言プロセスに参加・協力した。

リーダー人材の能力開発とキャリア支援

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
令 和 ４ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

アア

新興国・途上国の政府や保健医療のリーダー人材育成を目的とした保健医療システム強化や疾病対策等に関する日本での研修等を実施し、これを含めて海外の人材を中長
期目標期間中に延べ960人以上受け入れる。

イ
イ

我が国の国際保健医療
協力人材を養成するため、必要な知識、技術の習得を促す研修を国内外で中長期目標期間中に延べ600人の大学、民間企業、保健医療施設等の人材も含めた日本人に対して実施する。あわせて、病院・看護大学校等と国際医療協力局との人材交流を一層促進し、海外でリーダーシップの取れる
保健医療人材を育成する
とともに日本の医療技術に関する情報の提供を行う。

ウウ

グローバルヘルス人材戦略センター（HRC-GH）
において、国際保健人材を我が国から国際機関等に持続的に送り出すメカ
ニズムを強化し、人材プールの維持・更新と国際

新興国・途上国の政府や保健医療施設のリーダー人材育成を目的に、保健医療システム強化や疾病対策等に関する日本での研修ならびにオンラインでの研修を、延べ120人以上に対して行う。また、医療技術等国際展開推進事業による新興国・途上国の保健医療人材の研修を、延べ150人以上に対して行う。

我が国の国際保健医療協
力人材の育成のために、教育機関、民間企業、保健医療施設等の日本人を対象に、必要な知識、技術の習得を促す研修を年間100人以上に対して行う。併せて、センター病院・看護大学校等と国際医療協力局との人材交流を一層促進し、海外でリーダーシップを発揮できる保健医療人材の育成に貢献する。

い、持続可能な医療提供体制構築を支援すると
ともに、グローバルヘルス人材
戦略センターに
おいて国際保健
政策人材の能力強化を推進し、国内から国際機関等に人材を送出しているか。
＜定量的指標＞■ 海外の人材受
け入れ人数：延べ960人以上■ 国際保健医療
協力人材を養成するための日本
人に対する研修
実施人数：延べ600人

人材登録・検索システムの適切な運用及び機能強化を図り、我が国の国際保健
人材の拡充と国際機関への送り込みを図るとともに、各種支援策の策定・実施により幹部職員の発掘と強化及び関係機関への送り込み

年度評価

項目別評価調書
１－６
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等ア・

JICA、世界銀行、個別研修により、新興国・途上国の政府や保健医療施設のリーダー人材育成として、外国人162名に対する研修を実施した（本邦受入109、オンラインによる研修53）。
令和4年度は、医療技術等国際展開推進事業
にて22,069名に対して研修を実施した（NCGM事
業のみ、本邦受入17、現地での研修1,005、オンラインによる研修21,047)。本事業の成果として国家計画・ガイドラインに採択された医療技術は４件（マレーシア１・モンゴル２・ベト
ナム１）相手国の調達につながった医療機器は５種類（インドネシア１・モンゴル１・コンゴ
民主共和国１・ベトナム２）であった。

イ・

我が国の国際保健医療協力人材の育成として、日本人539名に対する研修を実施した（個別学生66・学生以外30、フィールドトレーニン
グ/ベトナム8、ベーシックコース397、アドバ
ンスドコース38）。
センター病院と連携し、フェロー研修2名・レジデント研修4名・看護職実務体験研修4名の受け入れ、フィールドトレーニングでは5名の職員の参加受け入れ、またベーシックコース等を実施し、人材育成に貢献した。外国人研修受
入（モンゴル24、ザンビア8）に際しては、センター病院にて研修を実施し、人材交流を促進させた。
看護大学校と連携し、出向の他、国際看護学
講義担当、看護大学校教員の派遣2名（ラオス1、モンゴル1）、外国人研修受入（モンゴル17、
スリランカ9）を実施した。
国際展開推進事業では日本の医療技術を展開するための研修として、3年ぶりに訪日研修受け
入れを年度後半に再開して17名を受け入れて研修したほか、オンラインで21,047名、現地研修
で1,005名を研修した。

ウ・ 国際機関職員、日本国内の国際保健ポスト、専門家委員会委員の送り込み数：令和5年3月
現在、センターの支援により、新たに14名の職
員・コンサルタントが採用された他、4名の専

138 / 181

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
令 和 ４ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等機関等の情報共有を行うとともに、リボルビング
ドア形式のキャリアアッ
プが図られるよう国内組織との連携を推進する。

⑤

アの強化を行う。また、規範設定のための各種専門家委
員会への専門家の送り込みを強化し、我が国の国際保健分野に対する知的貢献を高める。

⑤

革新的な取組に向けた基盤整備

ア

企業とのパートナーシッ
プや医工連携事業などを通じ、技術開発の取り組みを把握し、現地で具現化するための助言を行う。

革新的な取組に向けた基盤整備
グローバルヘルス関連のソーシャルイノベーシ
ョンや革新的技術開発を支援する様々な取組の動向を把握したうえで、国際機関・企業・NPO・国際的パートナーシップとの連携を強化すること
で、ソーシャルイノベー
ションと革新的技術開発・展開を支援する能力の向上を図る。
イイグローバルヘルス関連
学会やNPO等との連携を強化し、WHO協力センターとしてWHOとの協働を発展させ、センター海外拠点・協力機関のさらなる活用を図る。

在住外国人および国内外における取り残されがちな人々の保健医療アクセスと健康の社会的決定要因の改善に資する、SNSや動画等メディアの活用、当事者コミ
ュニティと彼らを支援する
NGO・社会起業家への支援、各種相談窓口や専門サービ

年度評価

項目別評価調書
１－６
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
門家が規範設定に関わる委員会のメンバーとなった（合計18名）。
・ 候補者へのグループ支援：①6月30日 グローバルファンド Technical Review Panel説明会、②7月15日 グローバルファンド・プログ
ラム・オフィサー就職説明会、③12月6日
DNDi Senior Business Development and R & D
Alliances Manager就職説明会
・ 候補者への個別支援：①12月11日 WHO西太
平洋事務局職員による個別進路相談会、②2023
年3月現在、対面・メール・Zoomなどの方法を用いて合計80回、進路指導、CV添削、面談の受け方などの指導・サポートを実施。
・ 広報啓発：①グローバルヘルス・ロールモ
デル・シリーズ グローバルヘルスの多彩な方
面で活躍するロールモデル4人にインタビュー
し、それぞれのキャリア、仕事内容、後輩へのアドバイス等を聞き、ホームページで公開した。②メーリングリストによる情報発信
1,400人以上が登録するメーリングリストでグ
ローバルヘルスに関わるイベント、研修、邦人向け空席情報等を定期的に配信した。

＜評価の視点＞○ 国際機関や企業、NPO等との連携を強化し、
ソーシャルイノベーションや革新的事業の創出を支援するとともに、相手国のニーズとエビデ
ンスに基づいた
医療技術、医療機器及び医療制度の展開を推進しているか。また、アジア等における臨床試験ネットワークを形成し、国際保健の緊急事態における診断治療開発等に取り組
むほか、研究、医療、人材育成の基盤となる国

139 / 181

⑤

ア
・

イ
・

革新的な取組に向けた基盤整備

医工連携事業として、1) 医療機器開発海外展開人材育成プログラムは4社5名が参加、2)
現地ニーズを踏まえた海外向け医療機器開発支援（SMEDO）は9社9名が参加しベトナムで実施した。

在住外国人および国内外における取り残されがちな人々の保健医療アクセスと周囲の環境に関して、当事者やSNS管理者等と連携しCOVID19関連の情報発信を行った。さらに関係者と共自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
令 和 ４ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

スの間の連携、当事者･NGO･
アカデミア･公的機関･企業･メディアの協働プラットフ
ォームの運営、実装研究の計画･実施･発信、シンクタ
ンク機能等に関して、情報収集･連携強化･能力向上を
図る。

ウ
ウ

「健康・医療戦略」（令和２年３月27日閣議決定）を踏まえ、相手国の公衆衛生や医療水準の向上のため、日本の医療制度に関する知見・経験、医療技術や高品質な日本の医薬品・医療機器の国際展開を推進する。
エエ

国際保健医療分野の課題に対する研究開発推進に向け、国際機関と協力し、現地調査・研究開発支援を行うとともに、効率的なシステム整備に向際的なネットワークを構築しているか。

医療技術等国際展開推進
事業の事務局機能としての運営、および事業実施を行
い、より効果的に日本の医療制度に関する知見・経験、医療技術や医薬品・医療機器の国際展開を通じて相手国の保健医療の向上に
寄与する。

年度評価

主な業務実績等
に情報の効果的な発信に関する地域連携セミナーを連続開催している。
・ WHO西太平洋地域事務局（WPRO）のWHO協力セ
ンターとして、契約内容に基づき、ラオスとモンゴルでの保健人材育成に関する比較研究を開始、進捗状況を「WPRO第4回WCCフォーラム(令和4年11月カンボジアで開催）」で報告した。また国内WCC間の連携推進のために「第4回国内
WCC連携会議」を開催した（4/27）。
・ 保健医療を含めた開発関連の学会･NGO･独立行政法人等のネットワークである「みんなのSDGs」、仏語圏アフリカに関心をもつ国内のグ
ローバルヘルス人材のネットワークである国内
仏語圏アフリカ人材のネットワークを図る定例会（「ラフ会」）の事務局として、計6回のセミナーを開催した。
・ 長崎大学熱帯医学・グローバルヘルス研究科との「連携大学院に関する覚書」に基づき意見交換会を開催、また連携大学院教員として複数の教員が、新入生オリエンテーションや修士論
文審査に貢献した。
・ 国際移住機関(IOM)からの委託契約でベトナ
ム政府「移民の健康」作業部会とともに「日本ではたらくベトナム人のための健康ハンドブック」を作成、6月には同国から関係者が協力局を訪問して意見交換会を開催した。
・ 複数の局員が日本国際保健医療学会の役員（
監事、理事、代議員）として関わり、運営や普及活動に貢献した。
・ ベトナム・ラオス・カンボジアの拠点を活用
して研究・展開事業を実施、カンボジア拠点は
年次レビュー会議を開催した（2/3)。
ウ・

日本の医療機器や医薬品の開発から承認、海外での販売までのボトルネックを調査し、改善する方法を提案するために、情報の収集と関係機関との連携を図る。

エ・

140 / 181

項目別評価調書
１－６
法人の業務実績等・自己評価

医療技術等国際展開推進事業の事務局として運営、事業管理、モニタリング評価を行った。

関係機関・企業を対象にヒアリングを行い、日本の医療機器や医薬品の開発から承認、海外での販売までのボトルネック・課題を抽出し、自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
令 和 ４ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

けて規制当局とも協力する。
オ

アジアを中心に国際的な臨床試験ネットワークを形成し、業務手法を標準化したうえで、国際保健におけるアンメットニ
ーズや緊急事態に対する診断治療開発等に対する臨床試験・エビデンス構
築を行う。これらを担う
各国の人材育成のための標準化トレーニングプロ
グラムを構築し実施す
る。

オ

年度評価

項目別評価調書
１－６
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
可能な支援について検討を行い、学会やセミナーで共有した。

COVID-19、マラリア、結核に対する国際的な研究開発プロジェクトを各分野１件以上実行する。ERIAとASEAN領域での臨床試験・研究開発基盤整備での協力に並行して同地域における基盤整備と国際保健における貢献に関する政策提言作成でも協力する。
成果物は適宜国内外の関連会議等での発信を検討する。JICAや関係省庁と緊急時の医療プロダクト拠出における適正使用、EBMや薬事対応に関するスキーム形成の協力を継続する。

オ・ NCGMとマヒドン大学熱帯医学部（タイ）とで整備された海外臨床研究拠点を活用して熱発者を対象とした診断法としてマラリア用LAMP試薬の臨床性能試験を実施した。目標症例数350例を採集し、臨床研究報告書を作成し令和4年度末に終了した。
・同様に NCGMとマヒドン大学熱帯医学部（タイ）とでいわゆる不顕性感染である無症候性マラリア（低原虫血症）検査法としてマラリア用
LAMP試薬の臨床性能試験を実施している。目標
症例数（3,300）を達成し（実際の症例数は3,315例）、臨床研究報告書を作成し令和4年度末に終了した。
・ NCGMとマヒドン大学熱帯医学部（タイ）とで整備された海外臨床研究拠点を活用して熱発者を対象とした診断法としてフローサイトメトリー法のLAMP試薬の臨床性能試験を実施した。目標症例数350例を採集し、臨床研究報告書を作成し令和4年度末に終了した。
・同様に NCGMとマヒドン大学熱帯医学部（タイ）とでいわゆる不顕性感染である無症候性マラリア（低原虫血症）検査法としてフローサイト
メトリー法の臨床性能試験を実施している。目
標症例数（3,300）を達成し（実際の症例数は3,315例）、臨床研究報告書を作成し令和4年度末に終了した。
・ハノイ市、ホーチミン市の11病院から合計
1,280例の菌株（大腸菌、肺炎桿菌、緑膿菌、アシネトバクターバウマニア）の採集を開始した。最小発育濃度測定等をベトナムの中央検査センターで実施することとし、技術移転も並行して行う。
・迅速診断キットとPCR法との比較、臨床性能試
験を実施、ベトナム1施設で205例の症例登録、フィリピン3施設各150例を登録し、目標症例数
600に対して合計655例の症例が登録され、臨床研究報告書を作成し令和4年度末に終了した。
・核酸増幅法を用いたSARS-CoV-2用体外診断用医薬品とPCR法と比較、臨床性能試験を実施し、目標症例数250に対して、インドネシアで180例

141 / 181

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
令 和 ４ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

カ
カ

保健医療従事者のみならず広く一般国民や企業、国内外の関係機関をも対象として、ホームペ
ージ、ソーシャルメディ
ア、ニュースレター、雑誌等の各種媒体や機会を通じた情報発信を充実さ
せる。

キ

年度評価

項目別評価調書
１－６
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
、フィリピンで76例の症例が登録され、臨床研究報告書を作成し令和4年度末に終了した。
・アジアの臨床試験プラットフォームを実際の臨床試験（VR Digital Therapeutics for
Depression）で運用し、基盤機能の評価、OJTによる人材育成、課題の同定と機能向上などを進めている。感染症分野における日本とアジア諸国の国際研究開発協力を促進する臨床研究・
治験プラットフォーム形成と実証事業にて整備したマヒドン大学シリラート病院のNCGM拠点オフィスを足掛かりに、現地AROのSiriraj
Vittayavijaiを介して同大学シリラート病院並びにラマティボディ病院と臨床試験実施契約を締結した。医師主導型臨床試験体制を構築し、試験全体をマネジメントする。

グローバルヘルスに関する情報をホームページやFacebook、Twitterを用いて発信し、合計閲覧数年間36万ページビュー以上獲得する。また、メディア聴講枠を有するメディアセミナー
等を年５回以上開催するとともに、国際的な取組の状況について適宜プレスリリースを行う。更に保健医療従事者を対象とした雑誌に年間12記事以上寄稿するとともに、一般を対象とした小冊子（ニュースレター）
を年間２冊以上発刊する。
COVID-19の感染状況を踏まえ、グローバルフェスタや日本国際保健医療学会等に
出展する。

カ
・

国際医療協力局のホームページ閲覧数は約20
万/年、Facebookは約19万/年、Twitter約16万/
年で合計約55万/年（令和5年3月31日現在）であり、目標値36万/年を達成した。メディア聴講枠を有するメディアセミナーを6回/年開催すると共に、プレスリリースは23件/年発出した。雑誌への投稿は30記事/年、ニュースレタ
ーは2冊/年発刊した。
国際医療協力局のグローバルヘルスに関する活動を一般向けに紹介するための媒体として「グローバルヘルス・カフェ（ラジオNIKKEI第1）」を年6回収録し、年12回放送した。
外務省主催のグローバルフェスタと日本国際保健医療学会に出展した。

ERIAと研究開発基盤やニーズに関する調査、基盤整備、政策提言などで協力し、センターが主体となってアジアを中心に設立された
国際的なAROアライアンス（
ARISE）において、業務手順の標準化とSOPへの落とし込
み、ニーズ・シーズマッチ
ング活動、実際のプロジェ
クトの企画実施を開始し、国際保健におけるアンメッ
トニーズや緊急事態に対する診断治療開発等に対する臨床試験・エビデンス構築

キ・アジア医薬品・医療機器規制調和推進タスク
フォース、医療機器基本計画改定案策定タス
クフォース、厚生労働行政推進調査事業やアジアの国際シンクタンクであるERIA、医薬品
医療機器総合機構（PMDA）とともに、アジアの規制調和と臨床試験プラットフォーム形
成、研究開発促進に係る政策提言に協力した。国際的には国レベルでGHSI、QUAD、いく
つかの国とのbilateralな協議、また公益的な142 / 181

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
令 和 ４ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等を行う。これらを担う各国の人材育成のための標準化
トレーニングプログラムを構築し実施する。

年度評価

項目別評価調書
１－６
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
活動を行っているCEPI、GARDP、GloPID-Rなどでのとくにパンデミック対応に関する臨床試
験推進の政策提言プロセスに参加・協力した。
・ NCGM、ARISEおよび国際的なネットワークを通じて、産学官の関係者に対し、国内や協力
国での対面・オンラインを含む研修プログラ
ム・セミナー・シンポジウムなどを企画実施した。
・ 医療者向けにPMDAとの共催、AMEDとARISE加
盟機関の協賛、製薬協後援にてARISE-PMDA
ジョイントシンポジウム「第1回ARISE-PMDA
Joint symposium for Asian Clinical
Trial」を令和4年7月にオンライン開催し、およそ680名の参加を得た。
-8月にはコンゴ民主共和国において、臨床研究専門家の人材育成のための現地トレーニング
プログラム「Clinical trial training forinvestigators conference」をオンライン、
対面のハイブリッドで行い87名が参加した。
-10月下旬から11月にはスーダンのマイセトーマ
センターからの依頼を受けて、ネット―ワー
クの構築と人材育成ワークショップ「clinical trial workshop」を開催し、50名が参加した。
-令和5年2月には、「臨床研究専門家不足への対応」のテーマで10か国16名の演者を招聘し、オンラインと対面とでのハイブリッドにて開催した。451名の参加があった。
-企業を中心にステークホルダー全般に対して、第14回NCGM国際感染症フォーラム「日本から海外に発信 ～産官学の国際連携活動と医薬品・医療機器～」を6月17日にオンラインにて開催した。427名の登録があった。同様に第15回NCGM国際感染症フォーラム「今、注目される感染症の最新情報-予防から治療まで-」を1
月17日にオンラインにて開催した。596名の登録があった。
-第36回日本エイズ学会（11月18日）にて共催セミナーを実施した。

143 / 181

自己評価

様式２－１－４－１ 国立研究開発法人 年度評価 項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報
１－７
医療政策の推進等に関する事項（看護に関する教育及び研究）
関連する政策・施策
基本目標：安心・信頼してかかれる医療の確保と国民の健康づくりの当該事業実施に係る根拠（個 高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律推進
別法条文など）
第１６条
施策目標：政策医療の向上・均てん化

当該項目の重要度、難易度

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
主な参考指標情報② 主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値等

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

R3 年度

R4 年度

就職を希望する看護学部卒業予定者の NC
志願率
オープンキャンパス
の開催回数
公開講座の開催回数
現任者を対象とした専門性の高い研修コースの設置数

９割以上

96.8%

96.9%

%

%

%

％

予算額（千円）

1,812,52
1

1,620,90
2

４回／年

4回

4回

回

回

回

回

決算額（千円）

1,086,31
2
978,199
8,538

874,336

２回／年
８コース以上／
年

2回
12 コー
ス

2回
8 コース

回
コース

回
コース

回
コース

回
コース

経常費用（千円）
経常利益（千円）

現任者を対象とした
長期研修コースの設
置数

１コース／年

1 コース

1 コース

コース

コース

コース

コース

行政コスト（千円）

1,124,38
9－

1,076,60
3
－

71

71

行政サービス実施コ
スト（千円）
従事人員数
令和 4 年 4 月 1 日時点
（非常勤職員含む）

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標
中長期計画
年度計画
主な評価軸（評法人の業務実績等・自己評価
価の視点）、指主な業務実績等
自己評価
標等

R5 年度

R6 年度

933,645
46,807

主務大臣による評価

評定

Ｂ＜評定に至った理由＞（１） 主な目標の内容（定量的指標）
本欄「（２）目標と実績の比較」に記載

別 紙 に 記 載

（定量的指標以外）① 看護に関する教育及び研究（２） 目標と実績の比較（定量的指標）・就職を希望する看護学部卒業予定者の NC 志願率
中長期計画
90%

144 / 181

R7 年度

R8 年度

年度計画
90%
実績
96.9%（対年度計画 107.7%）
・オープンキャンパスの開催回数
中長期計画
年 ４回
年度計画
年 ４回
実績
４回（対年度計画 100.0%）
・公開講座の開催回数
中長期計画
年 ２回
年度計画
年 ２回
実績
２回（対年度計画 100.0%）
・現任者を対象とした専門性の高い研修コースの設置数
中長期計画
年 ８回
年度計画
年 ８回
実績
８回（対年度計画 100.0%）
・現任者を対象とした長期研修コースの設置数
中長期計画
年 １回
年度計画
年 １回
実績
１回（対年度計画 100.0%）（３） その他考慮すべき要素（定量的指標以外の成果）
・国際交流研究・国際看護実習
看護学部の国際看護学実習では、ベトナム保健省、ベトナム看護協会、ハイズオン医療技術大学と連携したオンライン国際看護学実
習を５日間実施した。また、同医療技術大学の学生 20 名・教員 10名とともに、講義・英語によるグループ討議を同時に実施した。
医療技術等国際展開推進事業の一環として、「仮想現実 VR を用いた視聴覚教材」活用模擬授業の実施支援のため、研修員 10 名とオンライン会議を計 15 回開催し、８月と２月には１週間ずつ日本人専門家２名を現地に派遣した。模擬授業は、５教育機関・３病院で計８回実施した。
成果報告として Webinar を開催し、インドネシア全国の看護教員・看護実習指導者が計 246 名参加した。
・COVID-19 に対応した学事の施行等
COVID-19 が拡大継続していたが、看護大学校への入学を希望する
受験生のために、６月は感染予防策を取りながら対面で、８月・９月は感染拡大のため Web によるオープンキャンパスを実施した。受験生の減少を受けて３月に対面のキャンパスツアーを実施し、多くの参加者を得た。
（４） 評定上記を含むその他の成果は、所期の目標を達成していると認められることから「Ｂ」評定とした＜今後の課題＞
特になし＜その他の事項＞
特になし

145 / 181

４．その他参考情報

146 / 181

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

（５）看護に関する教育及び研究［国立看護大学校
事業］
国立看護大学校においては、NCの職員の養成及び研修を目的として、看護に関する学
理、技術の教授、研究及び研修を行うこと。
その際、NCとの連携をさらに進めるとともに、NCのニーズに対応
した人材育成を行うこと。

国立国際医療研究センター
令 和 ４ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等（５）看護に関する教育及び研究
国立看護大学校において、看護学部及び研究課程
部における教育の充実を図る。その際、各NCとの定期的な意見交換でニーズを把握し双方が認識を共有するとともに、就職説明会や各NCに勤務する卒業生との懇談会等の開催でキャリア支援を更に充実させる。加えて、卒業生の活動状況を把握し、その情報を学生及び卒業生のキャリア支援に活用する。
また、就職を希望する看護学部卒業予定者の９割以上がNCを志願するとともに、就職に繋がるよう継続的なキャリア支援を行う。
質の高い学生を確保する
ため、オープンキャンパスを年４回、公開講座を年２回実施し、高等学校等の進路指導担当者を対象とした相談会等を開催するなど、
国立看護大学校に関する情報提供を積極的に行う。
また、現任者を対象とした専門性の高い研修を８コース以上、長期研修を１コース、毎年実施する。
NC看護部における臨床看護研究の推進と発展に寄与するため、NC看護職員を対象とする看護研究に関する講義・演習・個別指導等を行うとともに、NC看護部と連携した臨床看護技術の向上・開発、効果的な看護シ
ステムの開発等に関する共同研究に取り組む。
さらに、国際看護学教育の充実を図るとともに、看（５）看護に関する教育及び研究①②

国立看護大学校において、就職を希望する2022年度
看護学部卒業予定者の９割以上がNCを志願するとともに、就職につながるよう継続的なキャリア支援を行う。
看護学部、研究課程部ともに優秀な学生の確保を図り、教育研究を推進する。
その際、各NCとの定期的な意見交換でニーズを把握し双方が認識を共有するとともに、就職説明会や各NCに勤務する卒業生との懇談会等を開催する。また、引き続きグローバル化を目指し
英語力向上のため、全学生に外部の能力評価テストを受検させるとともに、研究課程部における高度実践看護師教育の推進を図る。

③

国立看護大学校において、オープンキャンパスを
年４回以上実施する。

④

国立看護大学校において、公開講座を年２回実施
する。

⑤

国立看護大学校において、高等学校進路指導担当者を対象とした相談会を実施する。

⑥

国立看護大学校において、予備校等の主催する進学相談会に参加する。

⑦

国立看護大学校において、現任者を対象とする短＜評価の視点＞○ NCの職員を養成するため、NC
との連携を進め、そのニーズに対応し、看護に関する学理、技術の教授、研究及び研修を行っているか。
＜定量的指標＞■ 就職を希望する看護学部卒業予定者のNC志願率：９割以上■ オープンキャ
ンパスの開催回
数：４回／年■ 公開講座の開
催回数：２回／
年■ 現任者を対象とした専門性の高い研修コースの設置数：８コ
ース以上／年■ 現任者を対象とした長期研修
コースの設置数：１コース／年

年度評価

項目別評定調書
１－７
法人の業務実績等・自己評価
業務実績

自己評価

（５）看護に関する教育及び研究＜評定と根拠＞
評定：A ※令和 3 年度大臣評価 Ｂ 自己評価 Ａ

１・（目標の内容）国立高度専門医療研究センター（NC）の職員の養成及び研修を目的として看護に関する学理及び技術の教授及び研究並びに研修を行うこと。

看護学部における教育
令和4年度看護学部卒業生は101名であり、国家試験合格率は看護師99％(全国平均；90.8％)、助産師は100％(全国平均；95.6％)（看護師が100名、助産師が7名）であった。
・ 令和4年度看護学部卒業生の就職希望者は99名、うち国立高度専門医療研究センター（NC）
への就職志願者は96名であり、NC志願率は96.
9%であった。
(参考)最終内定者数（計91名）
国立国際医療研究センター病院
27名
国立国際医療研究センター国府台病院 4名
国立がん研究センター中央病院
21名
国立がん研究センター東病院
8名
国立循環器病研究センター
6名
国立精神・神経医療研究センター
10名
国立成育医療研究センター
14名
国立長寿医療研究センター
1名
研究課程部における教育
研究課程部の学生確保に向け、令和4年度はC
OVID-19の感染対策をとりながら、研究課程部
オープンキャンパス（説明会・個別相談会）を6月・7月と開催した（各5名・8名参加）。また
感染拡大下の8月はWebで実施した（5名参加）。
これらの結果、令和5年度入学者選抜試験において、前期課程10名、後期課程3名を2023年度入学予定者として確定した。
・ 令和4年度の専門看護師認定審査に本学修了者3名が合格した。内訳は、感染症看護専門看護師1名、精神看護専門看護師1名、小児看護専
門看護師1名であった。
・ 将来のNC看護部のリーダーとなるべく研究課
程部（大学院）にNCから10名（前期課程8名、後期課程2名）を受け入れている。
・ 長期履修制度は常勤として働きながら研究課
程部生として学習を継続するためを主目的としてきたが、令和3年度よりCOVID-19の影響で勤務またはデータ収集等において研究活動の中断
または大幅な遅延を余儀なくされた事例が多数あったことから、大規模災害またはこれに準ず（目標と実績の比較）
看護学部及び研究課程部における教育の充実を図るための取り組みや国立看護大学校に関する情報提供の取り組み、海外の大学等との連携による国際展開の推進として、以下の事項は一定の成果であった。
〇

令和 4 年度看護学部卒業生の就職希望者は 99
名、うち国立高度専門医療研究センター（NC）への就職志願者は 96 名であり、NC 志願率は 96.9%であった。

○

研究課程部の学生確保に向け、令和 4 年度はCOVID-19 の感染対策策をとりながら、研究課程部オープンキャンパス（説明会・個別相談会）を 6 月・7 月と開催した（各 5 名・8 名参加）。また感染拡大
下の 8 月は Web で実施した（5 名参加）。これらの結果、令和 5 年度入学者選抜試験において、前期課
程 10 名、後期課程 3 名を 2023 年度入学予定者として確定した。令和 4 年度の専門看護師認定審査に本学修了者 3 名が合格した。将来の NC 看護部のリーダーとなるべく研究課程部（大学院）に NC から 10 名
（前期課程 8 名、後期課程 2 名）を受け入れている。

〇

国際交流研究・国際看護実習に向けた基盤つくり
協力締結施設であるハイズオン医療技術大学、ベト
ナム保健省及びベトナム看護協会と連携し、オンラ
インによる国際看護学教育の実習及び研究の充実を図っている。（オンライン国際看護学実習を５日間実施）また、医療技術等国際展 開推進事業の一環として、高齢化が進むインドネシアに対して看護基礎教育課程における教育スキル強化事業（高齢者看護）の企画検討・運営・教材開発を行い、200 名規
模の Webinar を主催した。

２
・○COVID-19 拡大継続していたが、本学への入学を希望

147 / 181

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
令 和 ４ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

護学生の英語対応等コミュ
ニケーション能力を強化
し、海外の大学等との連携により、グローバルな視点を持ち国際的に活躍のできる看護職員の育成を図る。

期研修を８コース以上、長期研修を１コース実施する。
⑧

国立看護大学校において、臨床看護の質の向上に関する６NCの看護職員との共同研究を年10件以上実施する。

⑩

国際看護学実習受入れ施設（ベトナムハイズオン医
療技術大学）との協定に基づく活動や、他の国際拠点とのオンラインを含めた相互交流を図る。

項目別評定調書
１－７
法人の業務実績等・自己評価
業務実績る事象も申請理由に追加し、研究課程部総在籍
者51名中45名が活用した。
・ 専門看護師教育課程では精神看護で1名、感染管理看護学で3名、合計4名が課程を修了した。

臨床看護研究推進センタ
ーにおいて、６NCの看護職
員の看護研究活動を年15件以上実施する。

⑨

年度評価

３
・

質の高い学生の確保と積極的な情報提供
令和5年度看護学部入学者選抜試験は、18歳人口が減少する中、自助努力により本校の定員100名に対して364名、倍率3．6倍(令和4年度年度468名、同4.7倍）の出願者数を確保した。
・ 令和5年度研究課程部入学者選抜試験は、収容定員18名に対し、全13名（前期課程10名、後期課程3名）が合格した。
４

オープンキャンパス、公開講座等の開催①看護学部オープンキャンパスの開催
COVID-19拡大継続していたが、本学への入学を希望する受験生のために、6月は感染予防策を取りながら対面で、8月・9月は感染拡大のため
Webによるオープンキャンパスを実施した。（8
月は2回）
(対面)
令和4年6月11日：ミニ・オープンキャンパス
参加者数：162名(Web)
令和4年8月9日・10日：Webオープンキャンパス
参加者数：約200組(320名相当)
令和4年9月11日：Webミニオープンキャンパス
参加者数：約200組(320名相当)②研究課程部Webオープンキャンパスの開催
研究課程部の学生確保に向け、令和4年度はCOV
ID-19の感染予防策をとりながら、研究課程部
オープンキャンパス（説明会・個別相談会）を下記の方式・日程で開催した。それぞれの日程
で下記の参加人数があり、複数領域の教員が対応した。
・集合対面式：6月11日（土）5名
7月16日（土）8名
・オンライン形式：8月9日（火）5名③公開講座の開催（Web開催）
看護の日公開講座及び秋の公開講座の開催を予定していたが、COVID-19の流行を鑑み、対面開催はできなかったが、Webによる公開講座を2回実施した。

148 / 181

自己評価する受験生のために、6 月は感染予防策を取りながら対面で、8 月・9 月は感染拡大のため Web によるオープンキャンパスを実施した。
（予算額・決算額の評価）
予算額 1,621 百万円に対し、決算額 874 百万円となり、747 百万円の減となった。これは主に業務経費の減等によるものである。
（定量的指標）■ 就職を希望する看護学部卒業予定者の NC 志願率：
9 割以上
中長期計画 9 割以上
年度計画
9 割以上
年度実績 年 96.9％(対年度計画 107.7％)■ オープンキャンパスの開催回数
中長期計画 4 回／年
年度計画
4 回／年
年度実績
4 回／年(対年度計画 100％)■ 公開講座の開催回数
中長期計画 2 回／年
年度計画
2 回／年
年度実績
2 回／年(対年度計画 100％)■ 現任者を対象とした専門性の高い研修コースの設
置数：8 コース以上／年■ 現任者を対象とした長期研修コースの設置数：1
コース以上／年
年度計画
専門研修 8 コース、長期研修 1 回
年度実績 専門研修 8 コース(対年度計画 100％）
長期研修 1 コース(対年度計画 100％)

このように令和 4 年度業務実績は、全ての指標について目標を達成しており、臨地実習による教育の展
開、オープンキャンパスなどコロナで開催できなかったイベントを積極的に実施していることから自己評定を A とした。

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
令 和 ４ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

項目別評定調書
１－７
法人の業務実績等・自己評価
業務実績④キャンパスツアーの開催
対面オープンキャンパスの際にキャンパスツアーも開催した。COVID-19の流行拡大の8月はWeb
オープンキャンパスとし、対面キャンパスツア
ーを中止した。また、追加で3月にキャンパスツアーを実施した。
・令和5年3月22日・24日・27日：午前・午後
1日に22組(44名)を案内、参加者数：3日間で計137組(250名)⑤高校等教員向け大学校説明会の開催（上記①と同時開催）
上記①と同時開催したが応募者が0名であった。
⑥進学予備校等が開催する進学相談会への参加(5回実施：150名に対応)・
別途資料のみ配布：11回配布部数266部)⑦校外での進路説明会等
教員派遣：2回・延べ11名に対応
５

研修部における現任者教育

１）保健師助産師看護師実習指導者講習会の開催
看護教育における実習の意義及び実習指導者としての役割を理解し、効果的な実習指導をするために必要な知識・技術を修得することを目的として、平成27年度から本学研修部において開催している。令和4年度は、53名が修了した。
２）短期研修の開催（合計 246名）
政策的な内容に視点をあて8コースの開催を開催した。
①患者の生活習慣改善を支援するコミュニケ
ーション技法と行動変容理論（入門編）：1
9名②院内教育：36名③人と社会保障制度‐医療者の視点、患者の視点、行政の視点から考えてみた‐：21名④看護における倫理的課題と解決の方法：53
名⑤みんなで語ろう女性の健康！～交代制勤務に伴う看護師・助産師のWell-being～：10
名⑥お悩み解決！学生指導～臨地実習における指導のポイントと感染対策～：46名

149 / 181

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
令 和 ４ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

項目別評定調書
１－７
法人の業務実績等・自己評価
業務実績⑦援助技法としてのプロセスレコード‐看護場面の再構成によるコミュニケーション・
スキルの開発：10名⑧重症心身障害児者をとりまく現状と今後の展望：51名６ ３大学間の包括連携協定等
・ 平成26年3月に締結した「清瀬市と市内3大学との連携に関する協定書」に基づき、令和4年度においては、「大学連携推進協議会」（書面開催）を2回開催し、清瀬市及び市内三大学（国立看護大学校・日本社会事業大学・明治薬科大学）の相互理解を深めるとともに、「清瀬アカデミア（テーマ：がんとの向き合い方）」
において、「がんに直面した時からその人らしさを支える看護」について看護学部長が講演を実施した。
７ 臨床看護研究活動の推進
１）臨床看護研究推進センターにおける、国立高度専門医療研究センターの看護師等が行う臨床看護研究の支援を16件行った。
２）臨床看護の質の向上を目的として、国立高度専門医療研究センター看護職と国立看護大学校
において26件の共同研究を実施した。
３)教員の令和4年度研究論文登録件数(筆頭著者、責任者又はパブメド収録)は20件であり、そのうち、1件は国際学術誌に掲載された。また、厚生労働科学研究費などの外部研究費の獲得に積極的に取り組み、49件(令和3年度36件)獲得した。
４）国立看護大学校における研究の推進と研究成果を外部に周知し、国立高度専門医療研究セン
ターの看護師等の研究活動に資するため令和5年4月に研究紀要第22巻を発行した。
８

国際看護学教育の充実等
国際看護論、国際看護活動論、国際看護学実習
Ⅰを必修科目として実施し、全学生が国際看護活動への基礎知識を獲得することを目指している。さらに、選択科目として国際看護学実習Ⅱを途上国で実施し、国際看護協力活動への基礎能力の獲得を目指している。
１）国際看護論ではグローバルな視野の獲得を目
指し、国内外の多様な人材の協力を得ながら授業を実施している。

150 / 181

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
令 和 ４ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

項目別評定調書
１－７
法人の業務実績等・自己評価
業務実績

２）国際看護活動論は、実際の事例やデータ、資料を用い、世界の人々の健康に影響を与える要因やベトナムの保健システムについての理解を深め、国際看護活動の実践能力の土台作りを行っている。
３）国際看護学実習Ⅰは、国内実習として国際医療協力機構等の見学及び国内外のNPOによる講義等を実施し、国内のグローバル化における在日外国人患者や住民に対する看護活動能力の基礎
能力獲得を目指している。令和4年度はベトナムと双方向通信によるオンライン講義を実施した。
４）国際看護学実習Ⅱは、令和2～4年度はCOVID19の感染拡大継続により渡航が困難となったた
め、科目の開講を行わなかった。他方、協定締結施設であるハイズオン医療技術大学、ベトナ
ム保健省及びベトナム看護協会と連携しつつ、オンラインで繋ぎ、国際看護学実習Ⅰの一部として本学学生10１名の参加の下、双方向通信による講義等を行った。ハイズオン医療技術大学
看護学部学生とオンラインで繋ぎ、以下4つのテーマ別にグループ（生活習慣病、老人・終末期・在宅、母子保健、感染症）を形成した。各グループは、本学学生約25名と同大学学生数名ずつで構成され、英語で発表や質疑応答を行った。また、日常的に密にコミュニケーションをとり、本学の国際看護分野の教育目的や教育内容の理解を深め信頼関係の構築に努めるとともに、相互の国際看護学教育及び研究の充実を図っている。
５）国立国際医療研究センター看護部と連携し、在日外国人患者への質の高い看護を提供している活動実績に関して、学生への講義や演習を実施している。
６）国際協力機関やNGO等で国際協力活動を経験した卒業生による講義を実施している。
７）卒業生に対する留学や国際機関への就職の支援を通年実施し、国際機関における活躍に繋がっている。
８）令和4年度には医療技術等国際展開推進事業の一環として、「インドネシア老年看護協会」をカウンターパートとして以下の活動を行った。
①インドネシアの看護基礎教育課程における教育
スキル強化事業（高齢者看護）の企画検討・運営のWeb会議

151 / 181

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
令 和 ４ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

項目別評定調書
１－７
法人の業務実績等・自己評価
業務実績

コアメンバー参加人数；10名（令和4年度15回実施）②令和3年度に国内の教材開発会社と連携した「仮想現実VRを用いた視聴覚教材」の作成を行ったが、その教材を用いた模擬授業の実施を支援した。
コアメンバー参加人数；10名（令和4年度9回実
施：模擬授業は5教育機関・3病院で計8回実施し、その前後準備と事後評価(個別インタビューを含む）の会議を計10回開催した。
③老年看護学教育におけるオンラインVRを用いたオンライン実習模擬授業の実施と評価に関する成果報告Webinar研修：参加人数246名（令和4年
度末に1日間実施）
９

卒業生・修了生のキャリア形成・継続支援の体制構築
・ NCにおける看護師のキャリア形成の在り方の検討に基づき、在校生ならびに卒業生・修了生のキャリア形成を支援するため、キャリア支援室による継続的な支援構築体制として以下の活動を行うとともに、効果的なキャリア形成の継続支援を目的として各NCと連携強化を図った。
①関連資料・データの整備・共有による関係者間の連携促進②在校生・卒業生・修了生が活用できるキャリ
ア支援の相談・連絡窓口・メールの設置③キャリアガイダンスの実施(4-5月・9-10月・3
月)④NC採用試験(4-6月)と個別指導・相談支援⑤オンラインによるホームカミングデーを実施した。卒業生から近況報告があり、本学教員
よりキャリア継続に関するアドバイスや励ましのメッセージを送った。卒業生9名・教員14名が参加（10月）。
⑥各NCの行う説明会・インターンシップ等への参加勧奨と情報提供
10

COVID-19への対応
1）実習を含む必要な学修や諸活動を可能にするために、最新エビデンスに基づいて検討した①～⑦を、学生の個別事情や倫理的に配慮しながら行った。COVID-19流行を理由とした看護学部学生の退学・休学はなかった。学生や教職員間の感染例もなかった。
①学生・教職員への新型コロナワクチン接種

152 / 181

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
令 和 ４ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

項目別評定調書
１－７
法人の業務実績等・自己評価
業務実績

学生・教職員へ適切な情報提供を行い、ほぼ全員が前年度に3回接種を完了しているが、今年度も追加接種を勧奨した。
②学生・保護者・教職員への情報提供
本学方針等の説明や情報提供をオンライン・メール・HP等で頻回実施した。
③オンライン授業の整備・実施
学内Wi-Fiを拡充した。
④学内講義・演習、諸活動を安全に行うための対策
前年度より引き続き、サーモグラフィ設置、健康観察、アルコール製剤配置、環境消毒を継続するとともに、昼食時対策・学内講義・演習時対策・サークル活動時の対策マニュアルを配備
し、講義・演習・サークル活動を実施した。
⑤病院実習を安全に行うための対策
必要なPPEを確保し、N95マスクの定量フィットチェックを行った。PCR検査体制をNCGMと調整し、厳重な感染対策マニュアルを実習施設と協働して作成し、学生に厳重な生活上の指導を行い、全ての学生が病院実習を実施した。助産課
程学生も全員が10例程度の分娩介助実習を実施した。実習における学生間および学生と患者・職員間の感染例はなかった。
⑥学生と保護者の相談対応
学生や保護者へのワクチンや感染対策についての相談、アルバイト減で例年より困窮する学生への低リスクアルバイトについての相談などに対応した。自身や家族が発症した学生には、家庭内での対策や自宅待機中の過ごし方等についての7,000通を超えるメール相談やオンライン
支援を夜間休日も行った。
⑦学生生活支援イベントの開催
12月に学生の生活を支援するイベントとしてフードドライブ（不要な未使用品の寄付を募
り困窮者に配布する活動）を行い、学生に食品や日用品を配布した。
2）令和4年度の入学式は、講堂には入学生と数名の教員とし、保護者を1名のみ来校し別室でオンライン視聴ができるように設定した。卒業式
・修了式は、3年ぶりに講堂に保護者1名に参加
いただき実施した。

＜令和4年度の業務実績の評価結果の反映状況＞

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自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
令 和 ４ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

項目別評定調書
１－７
法人の業務実績等・自己評価
業務実績

中長期目標を上回る成果が得られるよう、引き続き上記の取り組みを継続している。

154 / 181

自己評価

様式２－１－４－２ 国立研究開発法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報
２－１
業務運営の効率化に関する事項
当該項目の重要度、難関連する政策評価・行政事業
易度
レビュー
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値等

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中期目標期間最終年度値等）

中長期目標期間を累計した損益計算における経常収支率

106.4％

100％以上104.6％％％％％（令和 2 年度）

経常収支率

（令和 4 年度計画では100.8％以上）

後発医薬品：中長期目標期間
を通じて数量シェア

一般管理費（人件費、公租公課及び特殊要因経費を除く。）

医業未収金比率

前中期目標期間最終年度

85%以上（令和 4 年度計画では 90％以上）2020 年度に比し、中長期目標期間の最終年度において、5％以上の削減
前中長期目標期間の実績の最も比率が低
い年度に比して、低減センター病院 センター病院 センター病院 センター病院

センター病院 センター病院

前中期目標期間最終年度

91.0％
92.6％
％
％
％
％ （令和 2 年度）
国府台病院
国府台病院
国府台病院
国府台病院
国府台病院
国府台病院
センター病院
94.1％
92.7％
％
％
％
％ 国府台病院

令和 2 年度
一般管理費（人件費、公租公課を除く）
194,176 千円
平成 28 年度
比率 0.072%

158.0％増

166.8％増

％増減

％増減

％増減

％増減

306,811 千円

323,796 千円

千円

千円

千円

千円

0.161％

0.199％％％％％

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標
中長期計画
年度計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価

107.5％

90.6％
94.6％

主務大臣による評価
評定

Ｂ＜評定に至った理由＞
自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。

別 紙 に 記 載

＜今後の課題＞
特になし＜その他事項＞
特になし

４．その他参考情報

155 / 181

様式２―１―４－２（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
令 和 ４ 年 度 計 画
主な評価指標

年度評価

項目別評価調書２－１
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
第４

業務運営の効率化に関する事項
１．効率的な業務運営に関する事項
業務の質の向上及びガバナンスの強化を目指
し、かつ、効率的な業務
運営体制とするため、定期的に事務及び事業の評価を行い、役割分担の明
確化及び職員の適正配置等を通じ、弾力的な組織の再編及び構築を行うこと。働き方改革への対応として、労働時間短縮に向けた取組やタスク・シ
フティング及びタスク・
シェアリングを推進すること。
また、独立行政法人に関する制度の見直しの状況を踏まえ適切な取組を行うこと。
センターの効率的な運営を図るため、以下の取組を進めること。
① 給与水準について、センターが担う役割に留意しつつ、適切な給与体系となるよう見直し、公表する。
また、総人件費について、政府の方針を踏
まえ、適切に取り組むこととする。

第２

業務運営の効率化に関する事項
１．効率的な業務運営に関する事項（１）効果的な業務運営体制

第２

業務運営の効率化に関する事項
１．効率的な業務運営に関する事項（１）効果的な業務運営体制

第２

業務運営の効率化に関する事項

研究、臨床研究体制の強化センターのミッションに沿った研究成果を得られる
よう研究所及び臨床研究センターの組織を再編し、効果的な運営体制に向けた取
組を行う。

①
化

研究、臨床研究体制の強バイオバンク事業やコホー
ト事業、CIN事業等において、他のNCや外部機関等との連携により効果的な研究基盤の構築を進める。また、センターが国際共同臨床研究の推進において中核的役割を果たせるよう、引き続き支援体制の充実に努める。

＜評定と根拠＞
評定：B ※令和 3 年度大臣評価 Ｂ 自己評価 Ａ

１．効率的な業務運営に関する事項（１）効果的な業務運営体制

研究成果の最大化に向けた取組を推進するため、研究開発等に必要な人員を確保するとともに、人的・物的資源を有効に活用するな
ど効率化に努めつつ、ガバ
ナンスの強化のための取組
を行う 。
①

自己評価

＜評価の視点＞○ 弾力的な組織の再編及び構築を行うとともに、働き方改革への対応として、労働時間短縮に向けた取組やタスク・シフ
ティング及びタ
スク・シェアリングを推進しているか。

② NC等との間において、医薬品の共同調達
等の取組を引き続き推進することによるコスト削減を図るとともに、医療機器及び事務
消耗品については、早期に共同調達等の取組を実施し、そのコスト

156 / 181①
・

研究、臨床研究体制の強化
感染症のバイオバンクについては、令和3年度に開始した新興・再興感染症データバンク事業ナショナル・リポジトリ（REBIND）を令和4
年度も継続した。参加医療機関は、主に第一種及び第二種感染症指定医療機関を対象に事業説明と参加依頼を行い、新たに11医療機関が参加
して25医療機関まで増加したが、今後も参加医療機関の拡充を図る予定である。
・ CIN事業については、厚生労働省「CIN 中央
支援に関する調査業務一式」を令和2年度から継続して受託しており、レジストリ情報の収集と情報発信を継続した。令和3年度に開始した関連事業であるJH「6NC連携レジストリデータ
利活用促進事業」では、参加する6NCの代表施設として活動を継続した。レジストリに関する情報発信として、第4回レジストリフォーラム（企業 451名、アカデミア 114名、行政機関 4名が登録）、第1回アカデミア向けレジストリ
勉強会（アカデミア 65名、企業 27名が登録）、第2回アカデミア向けレジストリ勉強会（アカデミア 77 名、企業 11 名が登録）を開催し、多くの参加者を得た。
・AROのアライアンス形成を引き続き行い、2022
年5月20日 米国のThe Multi-Regional
Clinical Trials Center of Brigham and
Women‘s Hospital and Harvardと、6月16日
GARDP（グローバル抗菌薬研究開発パートナーシップ）と、8月13日インドネシアSiloam
Hospital GroupとMOU締結した。また、10月14日にClinical Research Malaysia、11月7日に（目標の内容）研究成果の最大化に向けた取り組みを推進するため、業務の質の向上及びガバナンスの強化を目指し、
かつ、効率的な業務運営体制を構築する。これにより中長期目標期間中の累計で経常収支が 100％以上となるよう経営改善に取り組む。
（目標と実績の比較）
研究成果の最大化に向けた組織の効率的・弾力的組織の構築、病院の機能や特性を踏まえ、患者中心の医療及び高度先駆的医療の推進のための対応や医療安全を確保するための取り組みとして、以下の事項を着実に取り組んだ。

センター全体で収入の増加やコスト削減のため、以下の事項を着実に取り組んだ。
○センター病院【新たな施設基準の取得】
・充実段階評価加算（R4.4）
・早期離床・リハビリテーション加算(R4.4)
・早期栄養管理加算(R4.4)
・報告書管理体制加算(R4.5)
・放射線治療病室管理加算(R4.12)
・感染対策向上加1(R4.4)
・重症患者初期支援充実加算(R4.4)
・医師事務体制補助加算2 20:1(R4.4)
・後発医薬品使用体制加算1(R4.4)
・看護職員処遇改善評価料69(R4.10)
・病棟薬剤業務実施加算1･2(R4.10)
・BRCA 1/2遺伝子検査(R4.4)
・抗アデノ随伴ウイルス9型(AAV9)抗体(R4.4)
・外来化学療法加算1(R4.4(
・摂食嚥下機能回復体制加算(R4.10)
・移植後抗体関連型拒絶反応治療における血漿交換療法(R4.4)
・難治性高コレステロール血症に伴う重度尿蛋白を呈する糖尿病性腎症に対するLDLアフェレス療法(R4.7)・角結膜悪性腫瘍切除手術(R4.5)
・緑内障手術（流出路再建術及び水晶体再建術併用眼内ドレーン挿入術）(R4.5)

様式２―１―４－２（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
令 和 ４ 年 度 計 画
主な評価指標削減を図る。また、診療材料などの調達についても、コストの削減を図るため、競争入札等の取組を促進する。
③ 後発医薬品について
は、中長期目標期間中の各年度において、前年度の実績を上回ることを目指すため、更なる使用を促進するとともに、中長期目標期間
を通じて数量シェアで85％以上とする。

②④ 医業未収金の発生防止の取組や査定減対策など、適正な診療報酬請求業務を推進し、引き続き収入の確保を図る。
⑤ 一般管理費（人件費、公租公課及び特殊要因経費を除く。）については、令和２年度に比し、中長期目標期
間の最終年度において、５％以上の削減を図る。
⑥ デジタル庁が策定した「情報システムの整備及び管理の基本的な方針」（令和３年 12
月 24 日デジタル大臣
決定）に則り、ＰＭＯ（Portfolio Management
Office）を設置する とともに、情報システムの適切な整備及び管理を行う。
これらの取組により、中長期目標期間中の累計③

病院組織の効率的・弾力的組織の構築病院の機能や特性を踏まえ患者中心の医療及び高度先駆的医療の推進のための対応や医療安全を確保する
ための適切な取組を行う。
看護師の特定行為研修等を更に充実させ、円滑なタ
スク・シフティングを実施する。チーム医療を促進し、医師の残業時間の短縮や有給休暇の取得率向上を目
指し、医師の働き方改革に
病院全体として取り組む。
看護職員が夜間においても看護業務に専念できるよ
うに、看護助手を活用する
ことにより看護補助体制の強化を図る。
事務部門の効率化
事務部門については、センターとしての使命遂行に向け、効率的・効果的な運営体制とする。

② 病院組織の効率的・弾力的組織の構築医療需要を踏まえ、病棟構成や人員配置を適時見直し、患者のニーズに応えつ
つ、効率的な診療体制を構築する。また、国際診療部の活動を通じて外国人患者の円滑な診療及び安全安心
な医療環境を提供する。
臨床研究者育成部門を通じて、センター病院で働く医療従事者が臨床研究の英文論文発表がしやすい環境を
整備する。

③

事務部門の効率化
事務部門について、センターの使命を適切に果たすための企画、立案、調整、分析機能の向上及びガバナンスの強化を目指し、引き続き効率的・効果的な業務運営に取り組む。

年度評価

項目別評価調書２－１
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等

自己評価

ERIA（東アジアアセアン経済研究センター）とのMOU署名式を実施した。
・フィリピンオフィス設置後、現地にスタッフを派遣し、フィリピンNIH設立支援を引き続き進めている。
・PMDAとの共催、AMEDとARISE加盟機関の協賛、製薬協後援にてARISE-PMDA ジョイントシンポ
ジウム「第1回ARISE-PMDA Joint symposium
for Asian Clinical Trial」を2022年7月にオンライン開催し、およそ680名の参加を得た。
・ARISE年次会議を2023年2月に開催した。

・緑内障手術(濾過細胞再建術)(R4.5)
・膀胱頸部形成術(R4.4)・腹腔鏡下胃切除術(R4.9)・腹腔鏡下噴門側胃切除術(R4.9)・腹腔鏡下胃全摘術(R4.9)・腹腔鏡下子宮瘢痕部修復術(R4.5)・腹腔鏡下腎悪性腫瘍手術及び腹腔鏡下尿管悪性腫
瘍(R4.6)・子宮附属器腫瘍摘出術(R4.4)
・体外式模型人工肺管理料(R4.4)② 病院組織の効率的・弾力的組織の構築
・外国人患者の円滑な診療を推進するための国際診療部を平成27年4月に設置し活動を継続中。
・研究成果を論文化する際のアドバイスを行う研修会を毎月開催した。センターの若手医師を対象とした統計手法やコンピュータソフト利用法の講習会を年8回開催した。
・NCGMクリニカルリサーチグラント(NCGM-CRGrant)を設置し、臨床研究者育成部門を通じて、競争的資金等の獲得が困難な若手の臨床研究者に必要な英文校正費や論文投稿料等の支援を6人に行った。
・労務管理室で月50時間超の職員を把握しており、複数回50時間超をしている職員は月途中で業
務分散の依頼を本人と職場長に実施するなどの取組を行っている。毎月開催している、医療従事者の労務管理・役割推進委員会や安全衛生委
員会で現状及び取組状況を報告している。

＜評価の視点＞○ 適切な給与体系とするための
給与水準の見直し、共同調達の推進、後発医薬品の使用促進、
適正な診療報酬請求業務の推進、一般管理費の削減等の取組
により、センターの効率的な運157 / 181

【上位施設基準の取得】
・急性期看護補助体制加算25:1 2→1(R4.10)
・看護職員夜間配置12:1配置加算2→1(R4.10)○国府台病院【新たな施設基準の取得】
・感染対策向上加算１(R4.4)
・指導強化加算(R4.4)
・入院時支援加算(R5.1)
・外来腫瘍化学療法診療料１(R4.4)
・こころの連携指導料（Ⅱ）(R4.4)
・歯科診療特別対応連携加算(R4.6)
・持続血糖測定器加算（間歇注入シリンジポンプと連動しない）(R4.10)【上位の施設基準の取得】
・なし〇

効果的な業務運営体制・病院組織の効率的・弾力的組織の構築、事務部門の効率化など

・外国人患者の円滑な診療を推進するための国際診療部を平成 27 年 4 月に設置し活動を継続中。

③ 事務部門の効率化
・統括事務部のもと、総務部、人事部、企画経営部、財務管理部の4部体制による、権限と責任
・研究成果を論文化する際のアドバイスを行う研修会の明確化による相互牽制と効率的運営を図りつを毎月開催した。センターの若手医師を対象とした
つ、国府台地区の事務部も含め事務部門全体と統計手法やコンピュータソフト利用法の講習会を年して大局的にとらえることで効果的・効率的な8 回開催した。
連携、調整等事務機能強化を図り、効率的な業
務運営に引き続き取り組んでいる。
・NCGM クリニカルリサーチグラント(NCGM-CR-Grant)
理事会による運営の重要事項の審議・決定、運を設置し、臨床研究者育成部門を通じて、競争的資営会議による効率的・効果的な業務運営、監査金等の獲得が困難な若手の臨床研究者に必要な英文室による内部監査の実施、監事による業務監査
校正費や論文投稿料等の支援を 6 人に行った。
など適切なガバナンス体制による法人運営に取り組み、コンプライアンス研修の実施など職員 ・統括事務部のもと、総務部、人事部、企画経営部、

様式２―１―４－２（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
令 和 ４ 年 度 計 画
主な評価指標

年度評価

項目別評価調書２－１
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等

営を図っているか。

した損益計算において、経常収支が100％以上となるよう経営改善に取り組む。
（２）効率化による収支改善センター全体で収入の増加やコスト削減に努め、中長期目標期間を累計した損益計算において、経常収支率を100％以上となるよう経営改善に取り組む。

（２）効率化による収支改善
2022年度の予定損益計算において、経常収支率が100.8％以上となるよう内部統制を推進し経営改善に取り組む。そのために、2018年度末に策定した５カ
年の経営再建計画の4年目として、引き続き、各組織別の収支を明確化したうえ
で、医療需要を踏まえた病床再編や病床利用率向上のための措置、地域連携の推進等を実行していく。また、以下の取り組みについても継続的に実施していく。

＜定量的指標＞■ 中長期目標期間を累計した損
益計算における
経常収支率：100％以上の法令遵守意識の向上に引き続き取り組んでいる。

（２）効率化による収支改善
１．収支改善の推進センターの運営方針の基で、研究所、臨床研究センター、センター病院、国府台病院、
国際医療協力局及び国立看護大学校の主要部
門が実施する業務の特性等を踏まえつつ、より効率的・効果的な機能を発揮できる運営体制となるよう、以下の取り組みを継続して行った。
１）収益関係の主な内容
・《新たに取得した主な施設基準等》①センター病院【新たな施設基準の取得】
・充実段階評価加算（R4.4）
・早期離床・リハビリテーション加算(R4.4)
・早期栄養管理加算(R4.4)
・報告書管理体制加算(R4.5)
・放射線治療病室管理加算(R4.12)
・感染対策向上加1(R4.4)
・重症患者初期支援充実加算(R4.4)
・医師事務体制補助加算2 20:1(R4.4)
・後発医薬品使用体制加算1(R4.4)
・看護職員処遇改善評価料69(R4.10)
・病棟薬剤業務実施加算1･2(R4.10)
・BRCA 1/2遺伝子検査(R4.4)
・抗アデノ随伴ウイルス9型(AAV9)抗体(R4.4)
・外来化学療法加算1(R4.4)
・摂食嚥下機能回復体制加算(R4.10)
・移植後抗体関連型拒絶反応治療における血漿交換療法(R4.4)
・難治性高コレステロール血症に伴う重度尿蛋白を呈する糖尿病性腎症に対するLDLアフェレス療法(R4.7)
・角結膜悪性腫瘍切除手術(R4.5)
・緑内障手術（流出路再建術及び水晶体再建術併用眼内ドレーン挿入術）(R4.5)
・緑内障手術(濾過細胞再建術)(R4.5)
・膀胱頸部形成術(R4.4)・腹腔鏡下胃切除術(R4.9)・腹腔鏡下噴門側胃切除術(R4.9)・腹腔鏡下胃全摘術(R4.9)

158 / 181

自己評価
財務管理部の 4 部体制による、権限と責任の明確化による相互牽制と効率的運営を図りつつ、国府台地区の事務部も含め事務部門全体として大局的にとらえることで効果的・効率的な連携、調整等事務機能強化を図り、効率的な業務運営に引き続き取り組んでいる。

〇

電子化の推進・電子化の推進による業務の効率化と情報セキュリティの強化など

・

医療情報基盤センター（CMii）を PMO の機能を担う部門として所掌の整理を行った。また、CMii において、電子カルテの更新に向けた全般的な支援を実施、令和 5 年度中の円滑な稼働に向けて引き続き適切な管理を行う。

・

医療ＤＸへの政府方針を踏まえた次期病院情報シ
ステムの在り方の検討を進め、センター病院及び国府台病院の電子カルテシステム間の情報共有方式を含めて、現行システムに対する改善点に関する病院内の意見を集約し、次期病院情報システムの調達仕様を策定した。

・

電子化により蓄積された病院情報システムのデー
タ利用を支援することで、研究利用に加えて、医療
安全・医療品質管理、運営戦略会議、病院運営企画
会議、センター管理会議（センター病院）、管理診療会議（国府台病院）等における病院運営及び経営分析に関する継続的なデータ利活用を推進した。

（定量的指標）■経常収支率
中長期目標 100％以上(財政の健全化)
年度計画100.8％以上(財政の健全化)
年度実績104.6%(対年度計画 103.8％)■後発医薬品数量シェア
中長期目標 85％以上
年度計画 90％以上
年度実績 センター病院 92.6％(対年度計画 102.9％)
国府台病院 92.7％(対年度計画 103％)■一般管理費の削減(人件費、公租公課を除く)

様式２―１―４－２（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
令 和 ４ 年 度 計 画
主な評価指標

年度評価

項目別評価調書２－１
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等

自己評価

・腹腔鏡下子宮瘢痕部修復術(R4.5)・腹腔鏡下腎悪性腫瘍手術及び腹腔鏡下尿管悪性腫瘍(R4.6)・子宮附属器腫瘍摘出術(R4.4)
・体外式模型人工肺管理料(R4.4)【上位施設基準の取得】
・急性期看護補助体制加算25:1 2→1(R4.10)
・看護職員夜間配置12:1配置加算2→1(R4.10)

中長期目標
令和 2 年度に比し、中長期目標期間の最終年度において、5％以上の削減(第 2 期中期目標期間の目標に準拠)
年度実績 2020 年度に対し 166.8％増。

②国府台病院【新たな施設基準の取得】
・感染対策向上加算１(R4.4)
・指導強化加算(R4.4)
・入院時支援加算(R5.1)
・外来腫瘍化学療法診療料１(R4.4)
・こころの連携指導料（Ⅱ）(R4.4)
・歯科診療特別対応連携加算(R4.6)
・持続血糖測定器加算（間歇注入シリンジポン
プと連動しない）(R4.10)【上位施設基準の取得】
・ 特になし今後、更なる収益確保に取り組み、収支改善を図ることとする。
２）費用関係の主な内容
令和4年度においては、令和3年度から引き続き、以下の取り組みにより費用の節減や省力化を図った。
・①

給与制度の適正化
給与水準等については、
社会一般の情勢に適合する
よう、国家公務員の給与、
民間の従業員の給与、センターの業務実績等を踏まえ、業務の内容・実績に応じたものとなるよう継続して見直し、公表する。
また、総人件費について、センターが担う役割、診療報酬上の人員基準に係る対応等に留意しつつ、政府の方針を踏まえ、適切に取り組むものとする。

①

給与制度の適正化
給与水準等については、国家公務員の給与、民間等の従業員の給与等を参考に、業務の内容・実績に応じたものとなるよう見直しを行い、公表する。

① 給与制度の適正化
・令和4年度においては若手職員のモチベーショ
ン向上や従前の勧告に対する対応を踏まえて国家公務員の俸給額と同等とし、令和4年4月に遡り初任給及び若年層の俸給月額を引き上げた。
・賞与についてはコロナ禍における職員の奮闘に報いることやモチベーションの向上並びに勧告を踏まえて国家公務員の支給月数と同等（4.40月）とした。

159 / 181

これらの取り組みにより、令和 4 年度は後発医薬品の数量シェアの目標達成、新たな施設基準取得により収益の増加等に取り組んだことなどにより、自己評定を B とした。

様式２―１―４－２（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
令 和 ４ 年 度 計 画
主な評価指標

年度評価

項目別評価調書２－１
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等

②③④

材料費等の削減
NC 等との間において、医薬品の共同調達等の取組を引き続き推進することによるコスト削減を図るとともに、医療機器及び事務消耗品については、早期に共同調達等の取組を実施し、そのコスト削減を図る。また、診療材料などの調達についても、コストの削減を図るため、競争入札等の取組を促進する。

②

後発医薬品の使用促進後発医薬品については、中長期目標期間中の各年度において、前年度の実績を上回ることを目指すため、更なる使用を促進するとともに、中長期目標期間を通じて数量シェアで85％以上とする。

③

一般管理費の削減
一般管理費（人件費、公租公課及び特殊要因経費を除く。）については、
2020年度に比し、中長期目④

材料費等の削減
NC等との間において、医薬品の共同調達等の取組を引き続き推進することによるコスト削減を図るとともに、医療機器及び事務消耗品については、早期に共同調達等の取組を実施し、そのコスト削減を図る。また、診療材料などの調達についても、コストの削減を図る
ため、競争入札等の取組を促進する。

② 材料費等の削減
・ 医薬品について、国立病院機構の共同調達に参加し引き続き医薬品費の節減を図っている。
令和4年度においてはセンター病院の医薬品購入額の約60％が共同購買によるものである。
・ 後発医薬品の採用促進を図るため、随時、後発品への切替えを実施し、年度計画を上回る結果となった。特にセンター病院は特定機能病院として高度な急性期の患者診療を担いながら後発医薬品の数量シェアを高く保つ努力を継続している。
・ 医療材料について、平成30年度に購入した全
医療材料の購入実績の内、購入金額の多い上位品目について、ベンチマークシステムを活用し、市場における妥当な価格での購入を目指し価格交渉を行い、令和4年度も引き続き価格交渉の継続を実施、コスト改善を行った。（削減品
目は143品目追加し302品目、9,510千円）
・ 医療機器の購入について、複数診療科の要望をとりまとめた調達、国立病院機構等の取引データなどを元に市場価格低減を目指して調達手続きを行い、令和4年度は71件について当初見込額780,183千円に対して契約額584,334千円で調達し、195,849千円の削減効果を得た。（ちなみに令和3年度は65件、当初見込額900,386千円で、契約額791,679千円、108,707千円の削減効果。）

後発医薬品の使用促進
後発医薬品の使用を推進
し、2022年度のセンターにおける後発医薬品の数量シ
ェア90％以上を維持する。

＜定量的指標＞■ 後発医薬品：
中長期目標期間
を通じて数量シ
ェアで85％以上

一般管理費の節減
センター内の業務の見直し等により、一般管理費（人件費、公租公課及び特殊要因経費を除く。）の節減を■ 一般管理費（
人件費、公租公課及び特殊要因
経費を除く。）：2020年度に比160 / 181③
・

後発医薬品の使用促進
後発医薬品の採用促進を図るため、随時、後発品への切替えを実施しており、昨今の後発医薬品を含む製薬メーカーからの安定供給が滞っている中においても年度計画を上回る結果となった。特にセンター病院は特定機能病院として
高度な急性期の患者診療を担いながら後発医薬品の数量シェアを高く保つ努力を継続している。
・ センター病院 92.6％
国府台病院
92.7％
④

一般管理費の節減
一般管理費（人件費、公租公課は除く）については、職員へコスト意識の更なる徹底を図り
無駄遣いを排除し経費削減を図ることを目的と

自己評価

様式２―１―４－２（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
令 和 ４ 年 度 計 画
主な評価指標

年度評価

項目別評価調書２－１
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
標期間の最終年度において、５％以上の削減を図る。

⑤

⑥

図る。

調達方法の見直し
研究開発等に係る物品及び役務の調達に関する契約等に係る仕組みの改善を踏
まえ、一般競争入札を原則としつつも、研究開発業務や国際関係業務を考慮し、公正性・透明性を確保しつつ合理的な調達に努める。

⑤

収入の確保
医業未収金については、新規発生の防止に取り組む
とともに、督促マニュアルに基づき、未収金の管理・回収を適切に実施すること
により、医業未収金比率について、前中長期目標期間の実績の最も比率が低い年度に比して、低減に向け取り組む。
また、診療報酬請求業務については、査定減対策や請求漏れ対策など適正な診療報酬請求業務を推進し、引き続き収入の確保に努め
る。

⑥
ア

イ

し、中長期目標
期間の最終年度において、５％以上の削減

調達方法の見直し
研究開発等に係る物品及び役務の調達に関する契約等に係る仕組みの改善を踏まえ、一般競争入札を原則としつつも、研究開発業務や国際関係業務を考慮し、公正性・透明性を確保しつつ合理的な調達に努める。
収入の確保
保険診療等における新たな未収金については新規発生防止に取り組み、督促マ
ニュアルに基づき定期的な支払案内等の督促業務を行い、未収金の管理・回収を適切に実施する。

した業務運営に取り組み、引き続き諸会議におけるペーパーレス化の推進、カラーコピーの制
限、省エネ・節電等実施した。
なお令和4年度費用が増となった要因として、原油価格の高騰等に伴う水道光熱費の増加によるもので、使用量の削減に努めたものの、価格の高騰を吸収しきれなかったことによるものである。
⑤
・

調達方法の見直し
随意契約によることができる事由を契約事務取扱細則に明文化するとともに、平成28年6月に策定した調達合理化計画に基づき、引き続き
公正性・透明性を確保しつつ、調達等を行っている。

＜定量的指標＞■ 医業未収金比 ⑥ 収入の確保
率：前中長期目 ア、イ
標期間の実績の ・ 医業未収金の新規発生防止対策
最も比率が低い ・ 医業未収金の回収年度に比して、低減【医業収益に対する医業未収金の割合（前年度4月～当該年度1月までの22か月分）】
医業収益
医業未収金 割合
令 和 4 年 度 61,247,852 千 円
122,320 千 円
0.199％（対前年度+0.038％）

適正な診療報酬請求業務の推進に当たっては、レセ
プト点検をより一層強化す
るとともに、引き続き医師をはじめ委託職員も含めた勉強会を開催し、院内におけるレセプト点検体制の強化を図る。

【センター病院】
・ 算定漏れや査定減を防止するため、毎月、診療報酬請求時に医事業務委託業者による算定担
当者以外の者がレセプト点検を実施している。
・ 毎月、「保険・DPCコーディング委員会」を実施し、査定減の確認及び防止策の検討を行う
ことにより、査定率の低減に努めた。
・ 高額査定が続く診療科については、委員会以外でも個別にその診療科の医師と査定について検討して縮減に努めている。
令和3年度 令和4年度
入院 査定率 0.30％→0.26％（+0.04％）
診療点数 △5,275,937点→△3,951,309点（+1,324,628点）

161 / 181

自己評価

様式２―１―４－２（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
令 和 ４ 年 度 計 画
主な評価指標

年度評価

項目別評価調書２－１
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
外来 査定率 0.44％→0.68％（△0.24％）
診療点数 △3,587,471点→△4,655,042点（△1,067,571点）
全体 査定率 0.35％→0.40％（△0.05％）
診療点数 △8,863,408点→△8,606,351点（+257,057点）※令和3年度、令和4年度ともに3月31日時点【国府台病院】
・ 毎月１回「診療報酬委員会」を開催し、内科
系・外科系・精神科系の医師が参加のうえ、査定減の確認、防止対策の検討、再審査請求を行い診療報酬の増を図り、査定率の低減に努めた。結果は拡大医局常会にて医師に周知している。
令和3年度 令和4年度
入院 査定率 0.24％→0.26％ （＋0.02％）
診療点数 △943,695点→△934,058点（＋9,637点）※査定点数は減少したが患者数減により診療点数が減少したため査定率は増加となった。委託業者の変更もあり不安定な状況もあったが委員会での分析結果や委託業者の点検システムの精度向上（当院の診療内容への対応）により次年度
以降改善していくと考えられる。
令和3年度 令和4年度
外来 査定率 0.49％→0.57％ （＋0.08％）
診療点数△961,627点→△1,047,919点（△86,292点）※委託業者が変更となり不安定な状況もあり若干の増加となったが委員会での分析結果や委託業者の点検システムの精度向上（当院の診療内容への対応）により次年度以降改善していくと考
えられる。

⑦

情報システムの整備及び管理
デジタル庁が策定した「情報システムの整備及び管理の基本的な方針」（
令和３年 12 月 24 日 デジタ

令和3年度 令和4年度
全体 査定率 0.33％→0.37％ （＋0.04％）
診療点数 △1,905,322点→△1,981,977点（△76,655点）※令和3年度、令和4年度ともに3月31日時点⑦ 情報システムの整備及び管理
デジタル庁が策定した「情報システムの整備及び管理の基本的な方針」（令和３年12月24日デジタル大臣決⑦
・

162 / 181

情報システムの整備及び管理
医療情報基盤センター（CMii）をPMOの機能を担う部門として所掌の整理を行った。また、CMiiにおいて、電子カルテの更新に向けた全般

自己評価

様式２―１―４－２（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
令 和 ４ 年 度 計 画
主な評価指標

年度評価

項目別評価調書２－１
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
ル大臣決定）に則り、ＰＭＯ（Portfolio Management Office）を設置するとともに、
情 報システムの適切な整備及び管理を行う。

２．電子化の推進
業務の効率化及び質の向上を目的とした電子化について費用対効果を勘案しつつ推進し、引き続き情報を経営分析等に活用するともに、幅広いIC
T需要に対応できるセン
ター内ネットワークの充実を図ること。

２．電子化の推進
業務の効率化及び質の向上に向けた電子化について
は、費用対効果を勘案しつ
つ、センター内外の会議におけるICTの活用及び資料や決済等の電子化を引き続き推進するとともに、蓄積された情報をセンターの評
価などに活用する。
診療報酬適正化のための電子化を推進し、センターの経営改善に資する。
センター内ネットワークの機能を充実し、ICT化を促進することで業務の効率化を図る。

定）に則り、ＰＭＯ（
Portfolio Management
Office）を設置するとともに、情報システムの適切な整備及び管理を行う。

２．電子化の推進（１）電子化の推進による業務の効率化と情報セキュ
リティの強化
費用対効果や情報セキュリ
ティに配慮しつつ、センター病院の次世代病院情報シ
ステムの仕様を検討する。
またセンター内外の業務におけるICTの活用を推進
し、さらに、センター全体のデジタル・トランスフォ
ーメーション（DX）を図る
ための情報環境と効率的な運用体制の検討を行う。

的な支援を実施、令和5年度中の円滑な稼働に向けて引き続き適切な管理を行う。

＜評価の視点＞○ 電子化について費用対効果を勘案しつつ推進
し、情報を経営分析等に活用するとともに、幅
広いICT需要に対応できるセン
ター内ネットワークの充実を図っているか。

163 / 181

２．電子化の推進（１）電子化の推進による業務の効率化
・ 医療ＤＸへの政府方針を踏まえた次期病院情報システムの在り方の検討を進め、センター病院及び国府台病院の電子カルテシステム間の情報共有方式を含めて、現行システムに対する改善点に関する病院内の意見を集約し、次期病院情報システムの調達仕様を策定した。
・ 引き続き、電子化により蓄積された病院情報システムのデータ利用を支援することで、研究利用に加えて、医療安全・医療品質管理、運営
戦略会議、病院運営企画会議、センター管理会
議（センター病院）、管理診療会議（国府台病院）等における病院運営及び経営分析に関する
継続的なデータ利活用を推進した。
・ センターと国立感染研究所との統合による国立健康危機管理研究機構の設立に向けて、情報システムの移行或いは統合に向けて現状の課題
を国立感染研究所と共有したうえで、システム
要件の整理を進めている。
・ 内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）、情報セキュリティ製品ベンダー等との連携をさらに推進し、院内に構築したブラックリスト
への不審ドメイン情報登録を 18,801件(前年度
16,840件)と充実させ、ネットワークアクセスのセキュリティ向上を図った。さらに、フィッ
シングメールや標的型メール攻撃への対応として電子メールの監視を前年度に引き続き強化し、平均でひと月あたり約130万件、最大で約200万件超の不審メールのブロックを実施した。
・ SINET6の高速化（10Gbps→100Gbps）による、センター内の通信環境の改善を実施した。さらに、SINET6を利用したクラウドサービスを積極的に活用した。R5年3月には100Gbpsに対応したクラウドサービス(AmazonAWS)との接続を行っている。このことによりゲノムデータ等の大自己評価

様式２―１―４－２（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
令 和 ４ 年 度 計 画
主な評価指標

年度評価

項目別評価調書２－１
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
量のデータのアップロードにもストレスなく行える環境が構築できた。
・ 令和3年度までに構築していた戸山地区の無線環境を患者向けWi-Fiサービスを病院情報シ
ステムで運用していたが、電波障害等により通信が途切れる等の影響が一部、発生していた。
そこでフロア毎に個別に無線サーベイを行い、最適なチャンネル設定を再設定し、無線環境の改善を図った。

（２）財務会計システム導入
による月次決算の実施
企業会計原則に基づく独立行政法人会計基準を遵守した財務会計システムの円滑な実施を図るとともに、蓄積された情報を活用し、部
門毎の月次決算により財務状況を的確に把握する。また、毎月の各種会議等において、分析した財務状況を報告・検証し、経営改善に努める。

（２）財務会計システム導入による月次決算の実施
１．財務会計システム
企業会計原則に基づく会計処理を行うために
令和4年度においても、引き続き財務会計シス
テムを活用した月次決算を実施し、理事会、運営戦略会議、センター管理会議等において分析
結果の報告を行っている。
２．経営分析システム
令和4年度においても、引き続き経営分析シ
ステムを活用し、人間ドックセンターの経営状
況の把握に努め、参考資料として活用している。
月次決算及び各種経営指標等については、病院運営企画会議やセンター管理会議において周知するほか、職員HPへの掲載を行い、センター
全体への周知に努めている。
＜令和4年度の業務実績の評価結果の反映状況＞
中長期目標を上回る成果が得られるよう、引き続き上記の取り組みを継続している。

164 / 181

自己評価

様式２－１－４－２ 国立研究開発法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報
３－１
財務内容の改善に関する事項
当該項目の重要度、難関連する政策評価・行政事業
易度
レビュー
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値等

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

（前中期目標期間最終年度
値等）

繰越欠損金

中長期目標期間において、第２期中長期
目標期間の最終年度（2020 年度）比で16.1％削減（年 1.9 億円改善相
当）

令和 2 年度末
71.8 億円

40.9 億円

19.4 億円

達成度

達成度

1,601.0％

1,131.6％※令和 2 年度比

※令和 3 年度比

（30.9 億円減）

（21.5 億円減）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標
中長期計画
年度計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

主務大臣による評価
評定

Ｂ＜評定に至った理由＞
自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。

別 紙 に 記 載

＜今後の課題＞
繰越欠損金削減に向けて、引き続き経営改善に取り組むことを期待する。
＜その他事項＞
特になし

４．その他参考情報
目的積立金等の状況（単位：百万円、％）R3 年度末（初年度）

R4 年度末

R5 年度末R6 年度末R7 年度末

R8 年度末（最終年度）

前期中(長)期目標期間繰越積立金

なし

なし

－

－

－

目的積立金

なし

なし

－

－

－

積立金

なし

なし

－

－

－

－

－

－

－

－

その他の積立金等

なし

なし

－

－

－

運営費交付金債務

490

239

6,684

6,791

490

239

7.3

3.5

うち経営努力認定相当額

当期の運営費交付金交付額（a）
うち年度末残高（b）
当期運営費交付金残存率（b÷a）

165 / 181

様式２―１―４－２（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
令 和 ４ 年 度 計 画
主な評価指標

年度評価

項目別評価調書
３－１
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
第５ 財務内容の改善に関する事項「第４ 業務運営の効率化に関する事項」で定めた事項に配慮した中長期計画の予算を作成し、当該予算による運営を実施することにより、中長期目標の期間における期首に対する期末の財務内容の改善を図ること。

第３

財務内容の改善に関する事項「第２ 業務運営の効率化に関する事項」で定めた計画を確実に実施
し、財務内容の改善を図る。

１．自己収入の増加に関する事項
感染症その他の疾患及び国際保健医療協力に関する医療政策を牽引していく拠点としての役割を果たすため、引き続き運営費交付金以外の外部資金の積極的な導入に努めること。
具体的には、企業等との治験連携事務局の連携強化や、患者レジストリ（登録システム）の充実
により、治験・臨床研究体制を強化し、国立研究開発法人日本医療研究開発機構等からの競争的資金や企業治験等の外部資金の獲得を更に進める。

１．自己収入の増加に関する事項
センターのミッションを踏まえ、競争的資金を財源とする研究開発を推進するため、患者レジス
トリ（登録システム）の充実等により、治験・臨床研究体制の強化を図り、日本医療研究開発機構
等からの競争的資金や企業治験等の外部資金の獲得を積極的に行う。
感染症その他疾患について、センターに求められている医療等を着実に推進し、診療収入等の増収に努める。

第３

予算、収支計画及び資金計画「第２ 業務運営の効率化に関する事項」で定めた計画を確実に実施するとともに、収益の増加を図り、財務内容の改善を図る。

＜評価の視点＞○ 運営費交付金以外の競争的資金や外部資金の獲得を進め、自己収入の増加に努めているか。

１．自己収入の増加に関する事項
日本医療研究開発機構等からの競争的資金や企業治験等の外部資金の獲得を推進する。また、感染症その他疾患について、センターに求められている医療等を着実に推進し、診療収入等の増収を図る。

第３

予算、収支計画及び資金計画

１．自己収入の増加に関する事項
１）医業収益COVID-19の流行の程度に合わせて柔軟に病棟運営を行い、COVID-19以外の重要疾患症例の医療、特に救急医療も医療崩壊を防ぎながら担い、主に中等症・重症の患者を治療してきた。
また、医療需要等を踏まえた病棟再編や外科の診療体制強化による手術件数及び入院単価の増、地域連携の推進等により医業収益の増加を
図った。
令和3年度
令和4年度
対前年度
33,479百万円 33,513百万 ＋34百万円
２）寄附金
寄附金の増加を図るため、センターの総合案
内や外来、各病棟等にリーフレットを整備し、外来ホールに寄付者の芳名を掲示するとともに、外国人からの寄附を受け入れるため、英訳版の案内・申出書をホームページに掲載するな
ど、寄附金制度を広く周知している。令和2年
度には、新型コロナウイルス感染症（COVID19）への対応にかかる医療の提供及び治療薬や治療法の開発に向けた調査研究に従事するNCGM
へ同感染症対策に役立てることを希望する多くの方々から多額の寄附を受けたことから、大切に使わせていただくため「NCGM新型コロナウイ
ルス感染症対策特別基金」を創設し、通常の寄附金とは別に管理し、その管理運営委員会を設け、NCGMにおける新型コロナウイルス感染症対策の推進のために使うこととし、同委員会で審議の上、使途を決定することとした。同基金の状況はセンターのHP等で情報発信を行っている。

166 / 181

自己評価
＜評定と根拠＞
評定：B ※令和 3 年度大臣評価 Ｂ 自己評価 Ａ＜定量的指標＞・繰越欠損金の解消（繰越欠損金解消計画）（実績） （達成率）
令和 4 年度△21.5 億円 1131.6％（目標の内容）自己収入の増加に努めるとともに、センターの機能の維持、向上を図りつつ、固定負債を償還確実性が確保できる範囲内で投資を計画的に行い、中長期目標期
間中の累計した損益計算において経常収支率が 100％以上となるよう経営改善に取り組み、中長期目標期間
中に、繰越欠損金を第 2 期中期目標期間の最終年度（令和 2 年度）比で 16.1％削減する。
（目標と実績の比較）
国立研究開発法人日本医療研究開発機構等からの競争的資金や企業治験等の外部資金の獲得や診療収入等の増加、センターの機能の維持・向上を図りつつ、計画的な投資を行うため、以下の事項を着実に取り組んだ。
○

医療需要を踏まえた病棟再編や外科の診療体制強化による手術件数及び入院単価の増、地域連携の推進等により医業収益の大幅な増加を図った。
令和 3 年度 334.8 億円
令和 4 年度 335.1 億円 対前年度＋0.3 億円○

医療機器等の整備に係る投資については、月次決算でのキャッシュの状況を勘案し、医療機器等整備委員会で個々の機器の必要性や償還確実性等を確認した上で実行している。

（その他考慮すべき要素）○ 令和 4 年度の長期借入金新規借入れは行っておらず、固定負債（長期借入金の残高）については、約定どおり償還を行うことで、長期借入金残高は前年度より 12 億円減少し 118 億円となった。
このように、令和 4 年度実績においては、医業収益の大幅な増加を図りつつ、資金の状況や機器の必要性等を勘案した投資や長期借入金の償還を行うな
ど、着実な業務運営に取り組み黒字を達成したことから、自己評定を B とした。

様式２―１―４－２（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
令 和 ４ 年 度 計 画
主な評価指標

年度評価

項目別評価調書
３－１
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等

個人

自己評価

令和 3 年度

令和 4 年度

対前年度

77,749 千円(243 件)92,954 千円 ＋15,205 千円(183 件)(△60 件)△218,912 千企業円(△25 件)△203,707 千
464,120 千円 260,413 千円
合計円(362 件)(277 件)(△85 件)（再掲）新型コロナ感染症対策特別基金
39,683千円(前年度比△181,091千円)
386,371 千円 167,459 千円(119 件)(94 件)

３）受託研究研究の進捗に応じた出来高払制など、依頼者（企業）側が委託しやすい環境を継続し、総額で27.5億円となった。
令和3年度
令和4年度
対前年度
1,672百万円
2,754百万円
1,082百万円(137件)(98件)(△39件)※委託事業を含む
４）競争的研究費
令和4年度においては、前年度に引き続き
COVID-19の診断、治療、予防に関するさまざまな研究開発課題やバイオバンクネットワークを活用した大規模ゲノム解析等の事業に積極的に取り組み、総額で63.7億円となった。
＜文部科学研究費＞

令和 3 年度

令和 4 年度

対前年

度
233,703 千円 229,428 千円(173 件)(186 件)＜厚生労働科学研究費＞

令和 3 年度△4,275 千円(＋13 件)

令和 4 年度

対前

438,791 千円 1,022,825 千円( 67 件)(60 件)＜日本医療研究開発機構研究費＞＋584,034 千円(△7 件)

年度

令和 3 年度

令和 4 年度

対前

年度
4,629,689 千円 5,120,389 千円( 107 件)(116 件)＜合 計＞

令和 3 年度
度
167 / 181

令和 4 年度＋490,700 千円(＋9 件)

対前年

様式２―１―４－２（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
令 和 ４ 年 度 計 画
主な評価指標

年度評価

項目別評価調書
３－１
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
5,302,183 千円 6,372,642 千円 ＋1,070,459 千円(347 件)(362 件)(＋44 件)

５）治験
外資を含む企業治験を積極的に受託するなど、治験収益の獲得に取り組んでいる。令和4年度において、267百万円の治験収益を確保した。
＜センター病院＞
令和3年度
令和4年度
対前年度
243,907千円 197,905千円△46,002千円＜国府台病院＞
令和3年度
令和4年度
対前年度
40,447千円 69,616千円 ＋29,169千円
＜合
計＞
令和3年度
令和4年度
対前年度
284,354千円 267,521千円 △16,833千円

２．資産及び負債の管理に関する事項
センターの機能の維持、向上を図りつつ、投資を計画的に行い、固定負債（長期借入金の残高）を償還確実性が確保できる範囲とし、運営
上、中・長期的に適正なものとなるよう努めること。
また、第４の１「効率的な業務運営に関する事項」に掲げる取組を着実に実施し、中長期目標期
間中の累計した損益計算
において経常収支率が100％以上となるよう経営改善に取り組み、中長期
目標期間中に、繰越欠損
金を第2期中期目標期間の最終年度（令和2年度）比で16.1％削減するよう努める。なお、センタ

２．資産及び負債の管理に関する事項
センターの機能の維持・向上を図りつつ、投資を計画的に行い、中・長期的な固定負債（長期借入金の残高）を償還確実性が確保できる範囲とし、運営上適切なものとなるよう努める。
そのため、大型医療機器等の投資に当たっては、原則、償還確実性を確保する。
また、第2期における繰越欠損金については、第２の１「効率的な業務運営に関する事項」に掲げる取組を着実に実施し、中長期目標期間中の累計した損益計算において経常収支率が100％以上となるよう経営改善に取り組み、中長期目標期間

２．資産及び負債の管理に関する事項
NCGMの機能の維持・向上を図りつつ、経営状況に応じた投資を計画的に行う。
繰越欠損金解消計画を着実に実行し、引き続き経営改善に努める。
（１）予算 別紙１（２）収支計画 別紙２（３）資金計画 別紙３＜評価の視点＞○ センターの機能の維持、向上を図
りつつ、投資を計画的に行い、固定負債（長期借入金の残高）を償還確
実性が確保できる範囲とし、運営
上、中・長期的に適正なものとなるよう努めているか。

６）その他
電気及びガス料金については、燃料費等の高騰により、対前年度459,940千円となったところ
であるが、節電等の取組により、結果として、対前年で電気△798千kwh、ガス△38千m3となり、仮に前年同月単価で計算すると、合計19,433
千円の節約となった。

＜定量的指標＞繰越欠損金：中長期目標期間において、第２期中長期目
標期間の最終年度（令和2年度）比で16.1％削減＜評価の視点＞○ センターにおけ168 / 181

２．資産及び負債の管理に関する事項
・ 令和4年度の長期借入金新規借入れは行っておらず、固定負債（長期借入金の残高）については約定どおり償還を行った。
【長期借入金残高】
期首 130億円
期末 118億円（対前年度△12億円）
・ 医療機器等の整備に係る投資については、月次決算でのキャッシュの状況を勘案し、医療機器等整備委員会で個々の機器の必要性や償還確実性等を確認した上で実行している。
・ 令和3年度に購入した医療機器の令和3年度
稼働状況を調査し、購入時の稼働の見込と実績が著しく乖離する場合はその医療現場から事情を聞き、稼働を上げるよう指導等を行った。
・ 施設及びシステム整備に係る投資は、補助金等外部資金によるものを除き、必要最小限
に留めた。

自己評価

様式２―１―４－２（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
令 和 ４ 年 度 計 画
主な評価指標

年度評価

項目別評価調書
３－１
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
ーにおける繰越欠損金の発生要因等を分析し、可能な限り早期に繰越欠損金が解消されるよう、具体的な繰越欠損金解消計
画を作成し、公表すること。

る繰越欠損金の発生要因等を分析
し、経営改善に取り組み、可能な限り早期に繰越欠損金を解消するよう努めているか。

中に、繰越欠損金を第２期中期目標期間の最終年度（2020年度）比で16.1％削減を達成する。なお、繰越欠損金の発生要因等を分析し、可能な限り早期に繰越欠損金を解消するため、令和3年度中の可能な限り早期に具体的な繰越欠損金解消計画を作成し、公表する。
（１）予
算 別紙１
（２）収支計画 別紙２（３）資金計画 別紙３
第４ 短期借入金の限度額
１ 限度額 ３，３００百万円

第４ 短期借入金の限度額
１．限度額 ３，３００百万円

２ 想定される理由（１）運営費交付金の受入遅延等による資金不足への対応（２）業績手当（ボーナス）の支給等、資金繰り
資金の出費への対応（３）予定外の退職者の発生に伴う退職手当の支給等、偶発的な出費増への対応

２．想定される理由（１）運営費交付金の受入遅延等による資金不足への対応（２）業績手当（ボーナス）の支給等、資金繰り資金の出費への対応（３）予定外の退職者の発生に伴う退職手当の支給等、偶発的な出費増への対応第５

不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に
関する計画
なし

第５

第５に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとする時はその計
画
なし

第６

第６

第７

剰余金の使途第７

第４

短期借入金の限度額

令和4年度における借入実績はない。

不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画なし
第５に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとする時はその計画なし

剰余金の使途169 / 181

第５不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に
関する計画
なし

第６

第５に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとする時はその計
画
なし

自己評価

様式２―１―４－２（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
令 和 ４ 年 度 計 画
主な評価指標

年度評価

項目別評価調書
３－１
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
決算において剰余を生じた場合は、将来の投資（建物等の整備・修繕、医療機器等の購入等）及び借入金の償還に充てる。

決算において剰余を生じた場合は、将来の投資（建物等の整備・修繕、医療機器等の購入等）及び借入金の償還に充てる。

第７剰余金の使途なし＜令和4年度の業務実績の評価結果の反映状況＞
中長期目標を上回る成果が得られるよう、引き続き上記の取り組みを継続している。

170 / 181

自己評価

様式２－１－４－２ 国立研究開発法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報
４－１
その他業務運営に関する重要事項
当該項目の重要度、難関連する政策評価・行政事業
易度
レビュー
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値等

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

（前中期目標期間最終年度
値等）

R8 年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

指 標 な し３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標
中長期計画
年度計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価

主務大臣による評価
評定

B＜評定に至った理由＞
自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。
＜今後の課題＞
特になし

別 紙 に 記 載

＜その他事項＞
特になし

４．その他参考情報

171 / 181

様式２―１―４－２（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
令 和 ４ 年 度 計 画
主な評価指標

年度評価

項目別評価調書４－１
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
第６ その他業務運営に関する重要事項

第８ その他業務運営に関する重要事項

第８ その他業務運営に関する重要事項

１．法令遵守等内部統制の適切な構築研究開発活動の信頼性の確保、科学技術の健全な発展等の観点か
ら、引き続き研究不正など不適切事案に適切に対応するため、組織として研究不正等を事前に防止する取組を強化するとともに、管理責任を明確化するなど、コンプライアンス体
制を強化すること等により、内部統制の一層の充実・強化を図る。
また、研究開発等に係る物品及び役務の調達に関する契約等に係る仕組みの改善を踏まえ、一般競争入札を原則としつつも、研究開発業務を考慮し、公正性・透明性を確保しつつ合理的な調達に努める等「「独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備」について」（平成26年11月28日総務省行政管理局長通知）に基づ
き業務方法書に定めた事項の運用を確実に図る。
更に、公正かつ透明な調達手続による適切で、迅速かつ効果的な調達を実現する観点か
ら、法人が策定した「調達等合理化計画」に基づく取組を着実に実施する。

１．法令遵守等内部統制の
適切な構築
内部統制の充実・強化のための組織等の体制整
備及び適切な運用や、実効性を維持・向上するた
め継続的にその見直しを図る。
契約業務については、
原則として一般競争入札等によるものとし、競争性、公正性、透明性を確保し、適正に契約業務を遂行するとともに、随意契約については、従前の「随意契約見直し計画」
を踏まえた適正化を図り、その取組状況を公表する。
また、倫理審査委員会「不承認」研究の論文投稿による研究倫理指針不適合事案が発生したことを踏まえ改正した研究実施に係る規程に基づき再発防止に努めるとともに、研究不正に適切に対応するため、組織として研究不正を事前に防止する取組の強化、管理責任の明確化を行い、研究不正が発生した場合、厳正な対応を行う。
さらに、「「独立行政法人の業務の適正を確保
す る た め の体 制 等 の 整
備」について」（平成26年11月28日付け総管査第322号総務省行政管理局長通知）に基づき業務方法書に定めた事項について、その運用を確実に図る。

１．法令遵守等内部統制の適切な構築（１）法令遵守（コンプライアンス）等の内部統制のため、監査室による内部監査を実施し、内部統制委員会を開催するとともに、監事による業務監査及び会計監査、監査法人
による外部監査の結果をNCGM の運営に反映させる。

（２）契約事務について、原則として一般競争入札等によるものとし、競争性、公正性及び透明性が十分確保される方法により実施する。また、NCGMのコンプライアンスの推進について、競争入札参加者にも理解いただくための周知体制を構築し、より競争の透明性を高める。
（３）研究倫理指針不適合事案が発生したことを踏まえ改正した研究実施に係る規程に基づき再発防止に努めるとともに、研究＜評価の視点＞○ 組織として研究不正等を事前に防止する取組を強化
するとともに、コ
ンプライアンス体制を強化すること
等により、内部統制の一層の充実・強化を図っているか。
○ 公正性・透明性を確保しつつ合理的な調達に努める
等、「「独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備」について」（平成26
年11月28日総務省
行政管理局長通知）に基づき業務
方法書に定めた事
項の運用を確実に図るとともに、「調達等合理化計画」に基づく取組を着実に実施して
いるか。

自己評価

第８ その他業務運営に関する重要事項＜評定と根拠＞
評定：B ※令和 3 年度大臣評価 Ｂ 自己評価 Ｂ

１．法令遵守等内部統制の適切な構築（１） 監事及び外部監査人と連携しながら、ガバ
ナンス及び法令遵守等の内部統制のため、業務効率化、経営管理等多角的な視点による内部監査を実施するとともに、監査後の改善状況をモニタリングしフォローアップすることにより、NCGM 各部門の業務改善及び業務効率の向上を図るととともに、職員の意識改革や、ガバナンスの一層の強化を図った。
また、自己評価チェックリストによる自己評価を継続して行い、各担当に不適正事項を認識させて自主的な業務改善につなげるととともに、効率歴な内部監査を実施するための資料として活用することとした。
内部統制の統制の推進及びリスク管理対策に取り組むため、内部統制委員会・リスク管理委員会を開催し、内部統制の充実・強化を図った。
令和 4 年 6 月に収賄罪で職員が逮捕されるという事案を契機として、効率的な再発防止策を講じていくため、8 月に NCGM 契約関係事務調査委員会（以下、「調査委員会」）を設置した。調査委員会
では、契約関係業務の業務実態把握調査を行い、把握した事実及び課題並びにこれらに基づき再発防止策の提言を行った。

（目標の内容）内部統制の充実・強化のための組織等の体制整備及び適切な運用や、実効性を維持・向上するため継続的にその見直しを図る。また、業務方法書に定めた事項の運用を確実に図るとともに、「調達等合理化計画」に基づく取組を着実に実施する。
エイズ裁判の和解に基づき国の責務となった被害者の原状回復に向けた医療の取組み、エイズに関し、診断及び治療、臨床研究、診療に関する相談、技術者の研修並びに情報の収集及び提供等の必要な取組を進めるとともに、必要な人的物的体制整備を計画的に進める。またエイズに係る中核的医療機関としてブロック
拠点病院等を支援し、地域におけるエイズ医療水準の向上を図る。
その他、センターの機能維持、向上の他、費用対効
果及び財務状況を総合的に勘案した計画的な施設設備の整備、諸外国や他法人との人事交流の実施やクロス
アポイントメント制度の導入等を行う。

（２）○ 契約監視委員会における点検・見直し
監事及び外部有識者からなる契約監視委員会を6 月と 11 月に開催し、令和 3 年 12 月から令和 4
年 9 月までに締結した契約について審議を行った。

（目標と実績の比較）
内部統制の体制整備及び運用、実効性の維持・向上を図る取組として、以下の事項を実施した。
○

内部監査や監事による業務監査及び会計監査、会
計監査人による外部監査により内部統制システムの整備・運用による評価を行い、さらには内部統制委員会を開催した。

エイズ裁判の和解に基づく対応として、以下の事項
を着実に取り組んだ。

○（３）○ 研究費の執行が適正に行われているかの検証を行うため、センター間接経費ガイドラインに基づく運用状況、研究費により取得した機械備品の会
計処理、収支簿の確認等について担当者にヒアリ

172 / 181

従来のチェックリストを各科専門医師に協力を依頼し、現在、改訂中。13 名の薬害エイズ被害者に循環器スクリーニング、36 名に癌スクリーニン
グを行った。61 名に整形外科コンサルトもしくは関節可動域検査を行い、26 名に精神科コンサルト
もしくは心理士面談を行った。他院通院中の患者も含めて 3 名の肝がん患者の対応を行った。これらの結果を踏まえて癌スクリーニングの手引きを作成し公表した。癌スクリーニングの重要性について各ブ
ロックの連絡会議で講演した。

様式２―１―４－２（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
令 和 ４ 年 度 計 画
主な評価指標

年度評価

項目別評価調書４－１
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
不正に適切に対応するため、組織として研究不正を事前に防止する取り組
みの強化、管理責任の明確化を行い、研究不正が発生した場合、厳正な対応を行う。

２．人事の最適化
医薬品や医療機器の実用化に向けた出口戦略機能の強化や、新たな視点や発想に基づく研究及び国際保健医療協力等の推進のため、独立行政法人
医薬品医療機器総合機構
や諸外国を含めた他の施設との人事交流をこれまで以上に推進する。
また、NC間及びセンターと独立行政法人国立病院機構の間における看護師等の人事交流を引き続き進める。
なお、法人の人材確保
・育成について、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律第24条の規定に基づき作成された「人材活用等に関する方針」に基づいて取組を進める。

２．人事の最適化（１）人事システムの最適化
職員が業務で発揮した能力、適性、実績等を評価し、職員の給与に反映させるとともに、業務遂行意欲の向上を図る業績評価制度の適切な運用を行うことにより優秀な人
材の定着を図り、人事制度へ活用することにより、センター全体の能率的運営につなげる。
また、人材の適切な流動性を有した組織を構築するため、国、国立高度専門医療研究センター、
国立病院機構、医薬品医療機器総合機構等の独立行政法人、国立大学法
人、民間等と円滑な人事交流を行うとともに、センター内での人事交流を積極的に行い、有為な人
材育成や能力開発を行う。医療の質の向上及びキャリアアップの観点か
ら、国立高度専門医療研究センター及び国立病院機構とセンターとの間における看護師等の人事交流を更に推進する。
医薬品や医療機器の実用化に向けた出口戦略機能の強化や、新たな視点や発想に基づく研究等の

２．人事の最適化（１）人事システムの最適化①

職員の業績評価制度については、評価結果を踏まえた職員の給与等への反映を実施し、適切な運用を継続する。

ングを実施して検討を行った。

国や地方自治体、民間等との人事交流を行い、組織の活性化を図る。

高度かつ専門的な医療技術の研究開発を推進するための取り組みとして、以下の事項を着実に取り組んだ。
○＜評価の視点＞○ 新たな視点や発想に基づく研究及
び国際保健医療協力等の推進のための人事交流や、NC間及びセンターと独立行政法人国立病院機構の間における看護師等の人
事交流を推進しているか。
○ 科学技術・イノ
ベーション創出の活性化に関する法律（平成20年法律第63号）第24条の規定に基づき作成
された「人材活用等に関する方針」に基づいて、人材確保・育成の取組を進めているか。

②

自己評価

２．人事の最適化（１）人事システムの最適化①業績評価制度に基づく適切な運用を実施
平成 22 年度に導入した業績評価制度に基づき、職員の業務で発揮した能力、適性、実績等を評価し、職員の給与に反映させ、業務遂行意欲の向上を図った。
１）年俸制職員（副院長、副所長、部長、医長、室長等）
年俸制を適用している副院長等については、
令和 4 年度において、あらかじめ到達目標を確認した上で評価を実施し、令和 4 年 4 月の昇給、令和 4 年 6 月期及び 12 月期の業績年俸に反映させた。
また令和 4 年度の目標に関しては、センター病院の医長以上の医師について、診療科ごとの入院患者数目標を定め、その達成率を令和 5 年
度の業績年俸に反映させることとした。
２）年俸制以外の職員
令和 3 年度後期及び令和 4 年度前期の業績評
価を実施し、令和 4 年 6 月期及び 12 月期の業績手当に反映させた。併せて業績評価により令和 5 年 1 月の昇給についても反映している。
②人事交流の実施
・ 優秀な人材を持続的に確保し、組織の活性化を図る観点から、国、国立病院機構等と人事交流を行った。
１）国との人事交流
転出者 厚生労働省
6人
転入者 厚生労働省
5人
２）国立病院機構等との人事交流
転出者 国立病院機構等 34 人
転入者 国立病院機構等 34 人
３）他の独立行政法人との人事交流
転出者

173 / 181

日本医療研究開発機構や医薬品医療機器総合機構と人事交流を行った。またクロスアポイント制度を7 名適用していることから、人材・技術の流動性を高め、センター・大学間の技術を円滑に橋渡しすることにより、さらなる高度かつ専門的な医療技術の研究開発の推進が見込まれる。

このように令和 4 年度実績として、内部統制やエイズ裁判の国と患者側との和解に基づく対応、人事交流
やクロスアポイントメント制度による研究開発の促進など、様々な業務運営の取り組みを着実に行ったことから、自己評定を B とした。

様式２―１―４－２（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
令 和 ４ 年 度 計 画
主な評価指標

年度評価

項目別評価調書４－１
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
推進のため、医薬品医療機器総合機構や日本医療研究開発機構等との人事交流を更に推進する。
政策提言機能の強化を図るため、国との人事交流を行う。加えて、国際保健医療施策の推進のた
め、国際機関等も含めた
国内外の諸機関と幅広い
人事交流を行う。
さらに、産官学の人材
・技術の流動性を高め、センターと大学間等の技
術シーズを円滑に橋渡しすることにより、高度かつ専門的な医療技術の研究開発の推進が見込まれるため、センターと大学等との間でのクロスアポイントメント制度（各法
人と大学等のそれぞれと雇用契約関係を結ぶ等に
より、各機関の責任の下で業務を行うことができる制度）を導入する。
職員が働きやすい環境を整備し、男女共同参画の推進を図るとともに、医師の本来の役割が発揮できるよう、医師とその他医療従事者との役割分担を見直す。また、セクシュアルハラスメント、
パワーハラスメント及び
妊娠・出産・育児又は介護に関するハラスメント
を含む全てのハラスメン
トの発生を防止するため教育研修の実施等に取り組み、職員にとって魅力的で働きやすい職場環境の整備に努める。
養育や介護等を目的とした在宅勤務制度を導入するとともに、年次休暇

医薬品医療機器総合機構（PMDA）1 人
地方自治体
1人
転入者
医薬品医療機器総合機構（PMDA）2 人
地方自治体
0人
③

職員の働きやすい職場を目指し、全職員対象ハラスメント研修の毎年度開催、在宅勤務（テレワーク）の推進、休職中の職員への復職支援等、改善に努める。

③
・④

医師、看護師の本来の役割が発揮できるよう、医師、看護師とその他医療従事者との役割分担を見直し、職場環境の整備に努める。

④
・ 医療従事者の役割分担見直しのために、キャリアアップ支援制度を活用し、各医療従事者の業務拡大のための研修を行っている。

⑤

高度かつ専門的な医療技術の研究開発を推進するため、クロスアポイントメン
ト制度適用者の採用を推進する。
なお、上記については、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成 20 年法律第 63 号）
第 24 条に基づいて策定した「人材活用等に関する方針」に則って取り組む。

⑤
・

令和 3 年 4 月 1 日在宅勤務規程、復職支援規程を施行。
復職支援プログラム 23 名利用

クロスアポイントメント制度適用者 7 名（内 令和 4 年度採用 2 名）

＜その他の取り組み＞
・ 人材育成のための研修規程を設け、職員の積極的な研修参加を推進している。
令和 4 年度 43 名制度利用

174 / 181

自己評価

様式２―１―４－２（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
令 和 ４ 年 度 計 画
主な評価指標

年度評価

項目別評価調書４－１
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
について取得状況の可視化により取得しやすい環境を整備し、ワーク・ラ
イフ・バランスへの取組の推進を図る。
なお、上記について
は、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律第24条の規定に基づき作成された「人材活用等に関する方針」に則って取り組む。

（２）人事に関する方針
良質な医療を効率的に提供していくため、
医師、看護師等の医療従事者については、医療を取り巻く状況の変化に応じて柔軟に対応するとともに、経営に十分配慮する。看護師確保対策を引き続き推進するとともに離職防止や復職支援の対策を講ずる。技能職については、外部委託の推進に努める。
ま た 、幹部職員など
専門的な技術を有する者については、公募を基本とし、優秀な人材の確保に努める。

（２）人事に関する方針①
方針
ア 良質な医療を効率的に提供していくため、医師、看護師等の医療従事者については、医療を取り巻く状況の変化に応じて柔軟に対応するとともに、経営に十分配慮する。看護師確保対策
を引き続き推進するとともに、福利厚生面を充実し離職防止や復職支援の対策を講じる。

（２）人事に関する方針①方針
ア【センター病院】
・ 復職支援プログラム利用者 20 名
・ 育児休業の柔軟な取得の規程改正令和 4 年 10 月
【国府台病院】
・ 復職支援プログラム利用者 9 名
・ 育児休業の柔軟な取得の規程改正令和 4 年 10 月

イ

イ
【センター病院】【国府台病院】
公募実績
R4. 6 臨床研究センター臨床研究推進部長
R4. 9 病院第一麻酔科医長
看護大学校教授
R4.10 病院耳鼻咽喉科・頭頸部外科医長
病院 ACC センター長
R4.12 国際医療協力局連携協力部長
R5. 1 病院心臓血管外科医長
病院脊椎外科医長
国府台第二脳神経外科医長
R5. 2 臨床研究センター臨床研究統括部長
R5. 3 臨床研究センター生命倫理研究室長

幹部職員等専門的な技術を有する者については、公募を基本とし、優秀な人材の確保に努める。

② 指標
適正な人員配置等により人件費率の抑制に努めるととも②指針【センター病院】
・ 技能職の人員変動なし。

175 / 181

自己評価

様式２―１―４－２（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
令 和 ４ 年 度 計 画
主な評価指標

年度評価

項目別評価調書４－１
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
に、技能職については、外部委託の推進に努める。

３．エイズ裁判の和解に基づく対応に関する事項
エイズ治療・研究開発センターは、エイズ裁判の和解に基づき国の責務となった被害者の原状回復に向けた医療の取組を厚生労働省に届いた意見を踏まえつつ着実に実施するとともに、HIV感染症に関し、診断及び治療、臨床研究、診療に関する相談、技術者の研修並
びに情報の収集及び提供を行うこと。
また「後天性免疫不全症候群に関する特定感染症予防指針」（平成18年厚生労働省告示
第89号）に基づき、HIV
感染症に係る中核的医療機関としてブロック
拠点病院等を支援し、地域におけるHIV感染症
医療水準の向上を図る
こと。

３．エイズ裁判の和解に基づく対応に関する事項

３．エイズ裁判の和解に基づく対応に関する事項

エイズ裁判の和解に基づき国の責務となった被害者の原状回復に向けた医療の取組を被害者の意見を反映しつつ着実に実施し、エイズに関し、診断及び治療、臨床研究、診療に関する相談、技術者の研修並びに情報の収集及び提供等の必要な取組を進めるとともに、必要な人的物的体制整備を計画的に進める。
また「後天性免疫不全症候群に関する特定感染症予防指針」（平成18年
厚生労働省告示第９号）に基づき、エイズに係る中核的医療機関としてブロック拠点病院等を支援
し、地域におけるエイズ
医療水準の向上を図る。

（１）薬害HIV感染者の診療において、これまで使用してきた定期検査リスト（チェックリスト）を更新し、肝疾患、血友病性関節症、代謝性疾患、循
環器系疾患、歯科疾患など、各種合併症を網羅的かつ定期的に評価する。
また、それらの検査実施
率をモニタリングする。
他院通院中の薬害HIV感
染者の相談対応についても、評価ツールを用いて包括的な情報収集を行い、適切な支援を行う。
（２）薬害 HIV 感染者の包括外来の使用を 80％以上とする。
（３）定期通院薬害HIV感染
者80％以上において、関節可動域検査などの運動機能の評価を整形外科やリハビリテーション科等の専門家と連携して行う。
（４）定期通院薬害HIV感染
者80％以上において、心理士もしくは精神科による精神的健康状態の評価のための面接等を年１回【国府台病院】
・ 技能職については、常勤職員の離職後の後補充は行わず、業務の簡素化・迅速化などの業務の見直しを行った上で、外部委託による対応を実施している。

＜評価の視点＞○ エイズ裁判の和解に基づき国の責務となった被害者の原状回復に向けた医療の取組を、
厚生労働省に届いた意見を踏まえつ
つ着実に実施するとともに、HIV感染症に関し、診断
及び治療、臨床研
究、診療に関する相談、技術者の研修並びに情報の収集及び提供を行っているか。また、
HIV感染症に係る中核的医療機関としてブロック拠点病院等を支援し、地域におけるHIV
感染症医療水準の向上を図っているか。

３．エイズ裁判の和解に基づく対応に関する事項（１）従来のチェックリストを各科専門医師に協力を依頼し、現在、改訂中。13 名の薬害エイズ被害者に循環器スクリーニング、36 名に癌スクリーニ
ングを行った。61 名に整形外科コンサルトもしく
は関節可動域検査を行い、26 名に精神科コンサルトもしくは心理士面談を行った。他院通院中の患者も含めて 3 名の肝がん患者の対応を行った。これらの結果を踏まえて癌スクリーニングの手引きを作成し公表した。癌スクリーニングの重要性について各ブロックの連絡会議で講演した。

（２）95.9％の患者において包括外来を使用
血友病延べ患者数：541 名
包括外来使用数 ：519 名（３）61 名（79.2%）に整形外科コンサルトもしく
は関節可動域検査を行った。

＜評価の視点＞○ エイズ裁判の和解に基づき国の責務となった被害者の原状回復に向けた医療の取組を、
厚生労働省に届いた意見を踏まえつ
つ着実に実施するとともに、HIV感

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（４）精神科受診もしくは心理士面談をのべ 178 回
行った。

自己評価

様式２―１―４－２（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
令 和 ４ 年 度 計 画
主な評価指標

年度評価

項目別評価調書４－１
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
行う。
（５）薬害HIV感染者に対し、肝機能や肝がんの経過観察を行う。また、それらの検査実施率をモニタリングする。
（６）救済医療室が中心となってエイズブロック拠点
病院等を支援するとともに全国の薬害 HIV 感染者
に対する個別医療の充実を図る。

染症に関し、診断
及び治療、臨床研
究、診療に関する相談、技術者の研修並びに情報の収集及び提供を行っているか。また、
HIV感染症に係る中核的医療機関としてブロック拠点病院等を支援し、地域におけるHIV
感染症医療水準の向上を図っているか。

（５）肝機能については毎回の採血時に施行したが、チェックリスト改定終了後は更に組織的に経過観察する。他院通院中の患者も含めて 3 名の肝がん患者の経過観察・対応を行った。

（６）PMDA、はばたき福祉事業団と共同で、全国の薬害 HIV 被害者に対する個別医療の対応を行っている。首都圏の 92 のエイズ治療拠点病院に対し調査を行い、患者分布を把握した。また、薬害 HIV 感染者の診療の標準化と均てん化を目的に作成された「薬害 HIV 感染者診療チェックシート 2015 年版」について、新たなエビデンスをもとに改訂案をまとめ、解説・監修を複数の専門家に依頼した。さらに累計 316 名の他院通院中の薬害 HIV 感染者からの相談に対応し、そのうち 142 名に対して医療あるいは福祉の面で病病連携を行った。

（７）薬害HIV感染者の診療および個別支援において、積極的に多職種カンファレンスを行う。必要に応じて他施設や支援団
体との合同カンファレン
スを開催する。また、オンラインカンファレンスの開催要領を作成し積極的に活用する。

（７）薬害 HIV 感染者の診療について、医師を含めた多職種で、外来カンファランス、入院カンファ
ランスを週一回行った。個別支援について、救済
ミーティングを医師含め多職種で週一回行った。
個別症例の診療について、他施設とのオンライン
カンファレンスを 6 回行った。

（８）薬害HIV感染者において、合併症治療においては、治療計画を速やかに策定し、適切な情報提供を行って患者の意思決定を支援する。センターで治療が困難または他所でより良い治療が可能である場合、その医療機関に紹介するとともに、適切なフォローと評価のため連携を行う。

（８）肝細胞癌の治療については、当センターの消化器内科・放射線科・外科による集学的な治療のほか、長崎大学、群馬大学、駒込病院、慶應大学、日赤医療センターにもコンサルテーションを行った。

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自己評価

様式２―１―４－２（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
令 和 ４ 年 度 計 画
主な評価指標

年度評価

項目別評価調書４－１
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等

４．その他の事項（施設・設備整備、情報セキュリ
ティ対策に関する事項を含む）

４．その他の事項（施設・設備整備、情報セキュリ
ティ対策 に関する事項を含む）（１）施設･設備整備に関する事項
施設・設備整備については、センターの機能の維持、向上の他、費用対効果及び財務状
況を総合的に勘案して計画的な整備に努める
こと。

（１）施設及び設備に関する計画
中長期目標の期間中に整備する施設・設備
整備については、別紙
４のとおりとする。

（９）肝硬変・肝がんの薬害
HIV 感染者においては、他科および他施設と連携して肝移植や新しい治療法を積極的に検討する。

（９）肝硬変・肝細胞癌の治療については、積極的に他施設と連携しており、これまでに群馬大学での肝細胞癌に対する重粒子線治療を 9 名に、長崎大学等での非代償性肝硬変に対する脳死肝移植を11 名にご紹介し、うち 4 例が肝移植に至っている。令和 4 年度の紹介事例は、重粒子線治療が 2名、肝移植は 1 名の相談を継続している。

（10）血友病・HIVに関連した研究的治療について、
年に１回、ACCにて当該治療法に関する調査や評価を行い、その実績を報告する。

（10）薬害 HIV 被害者の治療に関する評価会議を令和 4 年 7 月 21 日と令和 5 年 1 月 24 日に実施した。更に、研究的治療に関する報告会を令和 4 年
4 月 13 日に実施した。

（11）薬害 HIV 感染者のご遺族やご家族に対し、適切な支援につなげるための
健康状態の評価を行う。

（11）薬害 HIV 感染者のご遺族やご家族のご希望のあった３名の方について、健康状態の評価を行い診療した。

＜評価の視点＞○ センターの機能の維持、向上の他、費用対効果及び財務状況を総合（１）施設及び設備に関する的に勘案して、施計画
設・設備整備に努
財務状況及び経営状況
めているか。

４．その他の事項（施設・設備整備、人事の最適化に関する事項を含む）

４．その他の事項（施設・設備整備、情報セキュリテ
ィ対策 に関する事項を含む）

を総合的に勘案し、過去の整備状況も踏まえ計画的な整備の実施に努める。

（１） 施設及び設備に関する計画（戸山地区）
・ 令和 3 年 11 月に 9 階東病棟改修工事を契約
し令和 5 年 1 月で完成。中央棟 9 階東病棟を
SCU 病棟に改修する工事である。
・ 令和 4 年 4 月に中央棟地下 2 階自動倉庫設置
環境整備工事を契約し令和 5 年 3 月に完成。新興・再興感染症にかかる検体保管用の自動倉庫を設置するための工事である。
（国府台地区）・ なし（清瀬地区）
・ なし（２）積立金の処分に関する事項（２）積立金の処分に関する事項（２）積立金の処分に関する事項なし

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自己評価

様式２―１―４－２（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
令 和 ４ 年 度 計 画
主な評価指標

年度評価

項目別評価調書４－１
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等

（２）情報セキュリティ対策に関する事項
政府の情報セキュリ
ティ対策における方針（情報セキュリティ対策推進会議の決定等）
を踏まえ、研修を行う
等、適切な情報セキュ
リティ対策を推進する。

積立金は、厚生労働大臣の承認するところにより、将来の投資（建物等の整備・修
繕、医療機器等の購入
等）及び借入金の償還に充てる。

積立金は、厚生労働大臣の承認するところにより、将来の投資（建物の整備・修繕、医療機器等の購入等）及び借入金の償還に充てる。

（３）情報セキュリティ対策に関する事項
情報セキュリティ確保のために、情報シス
テムの運用面、セキュ
リティ対応の体制面、セキュリティシステム
の技術面において対策強化に努めるとともに、政府の情報セキュ
リティ対策における方
針（情報セキュリティ対策推進会議の決定等）を踏まえ、センター内でのセキュリティ
講習、標的型メール等への対応訓練、自己点検等を通じて、職員の情報セキュリティリテ
ラシーの向上を図る。

（３）情報セキュリティ対策に関する事項
医療機関に対するランサ
ムウェア攻撃等の事例を踏
まえ、前年度に引き続き、センターの情報セキュリテ
ィの点検・強化とセンター
職員の情報セキュリティリ
テラシーの向上を図る。

＜評価の視点＞○ 政府の情報セキ
ュリティ対策における方針（情報セ
キュリティ対策推進会議の決定等）
を踏まえ、研修を行う等、適切な情報セキュリティ対策を推進しているか。

（３）情報セキュリティ対策に関する事項
・ 最新の情報セキュリティの状況を共有し、標的型攻撃メールなどに対する対処ノウハウを共有するため、医療系サイトアクセスの注
意喚起のビデオレターを作成し、ポータルで周知した。また、ランサムウェア攻撃被害に備えて、より安全な電子カルテシステムのバックアップ方式を導入して対策を実施した。
また、電子カルテ等システムダウン時の対応計画書」を最新化して対面、WEBの両方で説明会を実施してオフライン対策の強化を図った。
・ 引き続き、内閣サイバーセキュリティセン
ター（NISC）、GSOC及び情報セキュリティ製品ベンダー等との連携のうえ、標的型攻撃やEmotet等のMalwareに関する情報を収集し、適宜院内周知にて情報共有を図るとともに、セキュリティ対策の徹底を図った。
・ 令和3年7月の政府機関等のサイバーセキュ
リティ対策のための統一基準群の改定に準拠する形で、国立国際医療研究センターの情報
セキュリティポリシーの改定を図った。
改定のポイントとしては、①クラウドサー
ビスの多様化に対応する要綱の細分化、②暗号化消去による情報廃棄方法の明確化、③コロナ禍において急速に浸透したテレワ
ークやWEB会議サービス等の項目の追加、④セキュリティ体制図を部局毎に設定、⑤セキュリティ対策メンバーの更新である。
・ 戸山地区、国府台地区、清瀬地区事業場のインターネット利用が可能な業務系ネットワークにおいて、暗号化された通信の中身を監視できる仕組み（SSL復号化）を導入しセキュリティ対策の強化を図った。これにより、
これまで暗号化されて監視できなかった不正

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自己評価

様式２―１―４－２（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
令 和 ４ 年 度 計 画
主な評価指標

年度評価

項目別評価調書４－１
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
な通信についても検知し、遮断することが可能となる。
・ 最新の情報セキュリティ情報をIPAより入手
し、センター内のポータルを利用して職員への周知を行った。
・ 医療機関においてはランサムウェアによる
病院情報システムが利用できなくなる事例が起きていることから、当センターにおいても新しいバックアップの仕組みを導入した。
・ 国立高度専門医療研究センター医療研究連
携推進本部（JH）が管理するe-learningサイ
トに、医療機関におけるセキュリティ対策のコンテンツを作成し、公開した。

（３）その他の事項
業務全般については、以下の取組を行う
ものとする。
① 的確な評価を実施するため、センターは、「独立行政法人の目標の策定に関する指針」（平成26年9月2日総務大臣決定）に基づき策定したこの中長期目標を達成するための中長期計
画を策定するものとする。

② 決算検査報告（会計検査院）の指摘も踏まえた見直しを行
うほか、「独立行政法人改革等に関する
基本的な方針」（平成25年12月24日閣議決定）をはじめとする既往の閣議決定等に示された政府方針に基づく取組につい（４）その他の事項
センターの使命や役割及び業務等について、国民が理解しやすい
方法、内容でホームページ等による積極的な情報発信に努める。
ミッションの確認や現状の把握、問題点の洗い出し、改善策の立案、翌年度の年度計画の作成等に資するよう、引き続き職員の意見の聴取に努める。

決算検査報告（会計
検 査 院 ）の 指摘 も踏 ま
えた見直しを行うほか 、 「 独立 行政 法人 改
革 等 に 関す る基 本的 な方 針 」 （平 成 25 年 12 月
24 日 閣 議決 定） をは じ
め と す る既 往の 閣議 決
定 等 に 示さ れた 政府 方針 に 基 づく 取組 につ いて、着実に実施する。

（４）その他の事項
センターのミッションを
職員一人一人に周知するとともに、月次決算等により進捗状況を確認し問題把握等を行い、定期的に職員の意見を参考に、具体的な行
動に移すことができるよう努める。

＜評価の視点＞○ センターの使命や役割及び業務等について、国民が理解しやすい方法、内容でホームページ等による積
極的な情報発信に努めているか。

（４）その他の事項① 1) 職員への情報伝達センターのミッションについて、運営戦略会議
等で審議し、中長期計画及び年度計画をホームページに掲載し職員へ周知している。また、毎月の月次決算状況や年度計画進捗状況の報告を運営戦略会議等で行い、職員へ周知している。
また、月次決算や患者数の状況資料について
は、職員専用ホームページへの掲載やセンター管理会議、管理診療会議等で伝達している。

＜評価の視点＞○ 業務全般について、決算検査報告（会計検査院）の指摘や、「独立行
政法人改革等に関する基本的な方針」（平成25年12月24日閣議決定）をはじめとする既
往の閣議決定等に示された政府方針に基づき、着実に実施しているか。

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2) 診療科ヒアリングの実施
年度当初、病院幹部職員と各診療科長にて診療科目標に向けたヒアリングを実施。
患者数、診療点数及び増収策等診療科数値目標を設定。
また、年度途中で分析を行い、目標に達していない診療科については改めてヒアリングを実施
し、目標達成に向けた対策を確認している。

＜令和4年度の業務実績の評価結果の反映状況＞
中長期目標を上回る成果が得られるよう、引き続き上記の取り組みを継続している。

自己評価

様式２―１―４－２（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
令 和 ４ 年 度 計 画
主な評価指標

年度評価

項目別評価調書４－１
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
て、着実に実施するものとする。

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自己評価