[資料３－５３]

独立行政法人国立公文書館寄贈・寄託文書受入要綱
平成 23 年 4 月 1 日館長決定
（趣旨）

第１条

独立行政法人国立公文書館利用等規則（平成 23 年規程第 4 号）の実施に当たり、法人その他の団体（国及び独立行政法人等を除く。以下「法人等」という。）又は個人から、文書の寄贈又は寄託を受け入れるための判断基準及び受入手続は、この要綱の定めるところによる。
（受入基準）
第２条

独立行政法人国立公文書館（以下「館」という。
）は、法人等又は個人から寄贈又は寄託する旨の申出があった文書について、以下の基準のいずれかに該当すると認めるものを歴史公文書等として受け入れるものとする。
一

国の重要な意思決定にかかわった国務大臣等の理念や行動を跡付けることができる重要な情報が記録されたもの

二館が現に保存する特定歴史公文書等に記録された情報を補完することができる重要な情報が記録されたもの

三国の機関の統合、廃止又は民営化等によって歴史公文書等が継承されることがなく、散逸する恐れが極めて高いもの（寄贈文書の受入手続）
第３条

館は、寄贈の申出があったときは、寄贈申出書（様式第１号）の提出を受けるものとする。
２

館は、歴史公文書等の寄贈を受け入れたときは、寄贈文書受領書（様式第２号）を発行するものとする。

（寄託文書の受入手続）
第４条

館は、寄託の申出があったときは、寄託申出書（様式第３号）の提出を受けるものとする。
２

館は、歴史公文書等の寄託を受け入れるときは、寄託しようとする者（以下「寄託者」という。）と寄託契約書（様式第４号）を取り交わし、文書を受け取った後、寄託者に預り書（様式第５号）を交付するものとする。

（寄託期間）
第５条

寄託期間は原則として５年とする。

－ 295 －

２ 前項に定める期間満了の 30 日前までに、いずれか一方による意思表示がないときは契約が自動的に更新されたものとみなす。
（寄託契約の変更又は解約）
第６条

寄託契約の変更又は解約を希望する場合は、当事者の一方が、相当期間前に申し出て協議するものとする。
２ 館は、寄託契約の解約された日から原則として 30 日以内に、預り書と引き換えに、寄託文書を寄託者に返還するものとする。
附則

この要綱は、平成 23 年 4 月 1 日から施行する。

－ 296 －

様式第１号（第３条関係）
年
独立行政法人国立公文書館長

月日

殿
〔寄贈者〕

住所
氏名

印

（法人の場合は名称及び代表者）
寄贈申出書

下記のとおり、独立行政法人国立公文書館に寄贈いたします。
記
１．寄贈文書○○○○関係文書〔資料群の名称を記載〕
点（別紙）
２．特約事項（１）寄贈文書の利用に際しては、国立公文書館において、以下の情報について利用制限を行うこと（寄贈者本人が利用する場合を除く）。
〔利用制限内容及びその期間〕※記述しきれない場合は別紙に記載のこと（２）寄贈する資料に含まれる著作物等の取扱いについて、以下の留保事項を除き、寄贈者に属する全ての著作権（著作権法第 27 条及び第 28 条に規定する権利を含む）、出版権（複製権者の承諾を得た文書に限る）及び著作隣接権を譲渡する。また、以下の利用制
限事項を除き、著作者名を表示する又は表示しないこと及び利用に際してやむを得ない範囲での変更、切除その他の改変を行うことについてあらかじめ許諾する。
〔著作権等の譲渡を留保する内容及びその期間、並びに著作者名の表示を省略すること
等の利用制限内容及びその期間（別添「国立公文書館における寄贈・寄託文書の利用と著作権等の関係について」参照）〕※記述しきれない場合は別紙に記載のこと－ 297 －

（様式第１号別紙）№

寄贈を希望する文書の名称

1234567891011121314151617181920－ 298 －

数量（点）

備考

様式第２号（第３条関係）

寄贈文書

受領書

〔寄贈者氏名〕殿

このたびは、○○○○関係文書（別紙）を国立公文書館に御寄贈いただき、ありがとうございました。
今後は、この貴重な文書を、公文書等の管理に関する法律の趣旨に則り、当館において永く保存し、活用させていただきます。
なお、当館では、寄贈者が当該寄贈文書について利用する場合には、寄贈申出書「２．
特約事項」（１）及び（２）に記載する利用制限は行わないこととしておりますので、御承知下さい。

平成年

月日
独立行政法人国立公文書館
館長－ 299 －

印

（様式第２号別紙）№

寄贈を受けた文書の名称

1234567891011121314151617181920－ 300 －

数量（点）

備考

様式第３号（第４条関係）
年
独立行政法人国立公文書館長

月日

殿
〔寄託者〕

住所氏名印

（法人の場合は名称及び代表者）
寄託申出書

下記のとおり、独立行政法人国立公文書館に寄託いたします。
記
１．寄託文書○○○○関係文書〔資料群の名称を記載〕
点（別紙）
２．特約事項（１）寄託文書の利用に際しては、国立公文書館において、以下の情報について利用制限を行うこと（寄託者本人が利用する場合を除く）。
〔利用制限内容及びその期間〕※記述しきれない場合は別紙に記載のこと（２）寄託する資料に含まれる著作物等の取扱いについては、以下の利用制限事項を除き、寄託者に属する全ての著作権（著作権法第 27 条及び第 28 条に規定する権利を含む）及び著作隣接権の利用、並びに著作者名を表示する又は表示しないこと及び利用に際してやむを得ない範囲での変更、切除その他の改変を行うことについてあらかじめ許諾する。
〔著作権等の譲渡を留保する内容及びその期間、並びに著作者名の表示を省略すること等の利用制限内容及びその期間（別添「国立公文書館における寄贈・寄託文書の利用と著作権等の関係について」参照）〕※記述しきれない場合は別紙に記載のこと－ 301 －

（様式第３号別紙）№

寄託を希望する文書の名称

1234567891011121314151617181920－ 302 －数量（点）備考様式第４号（第４条関係）○○○○関係文書〔資料群の名称を記載〕寄託契約書
独立行政法人国立公文書館(以下「甲」という。)は、○○○○関係文書の寄託に関し、××（以下「乙」という。）との間において、次のとおり契約を締結する。
（寄託物）
第１条

甲は、乙から○○○○関係文書（別紙）の寄託を受け、これを保存する。

（寄託期間)
第２条

寄託期間は、この契約の成立の日から５年とする。

２ 前項に定める期間満了の 30 日前までに、いずれか一方による意思表示がないときは、契約を自動的に更新したものとみなす。
（寄託文書の一時返還）
第３条

乙は、寄託期間中に寄託文書の一時返還を希望する場合は、原則として返還を希望する日の 30 日前までに、甲に申し出て協議するものとする。
（寄託文書の利用及び著作権等に関する許諾）
第４条

乙は、甲が寄託文書を公文書等の管理に関する法律の趣旨に則り、特定歴史公文書等として利用することを承諾する。
２

前項の利用に当たり、乙は、寄託文書に含まれる著作物等の取扱いについて、別紙特約事項（２）に記載する利用制限事項を除き、甲が、乙に属する全ての著作権（著作権法第 27 条及び第 28 条に規定する権利を含む）及び著作隣接権の利用、並びに著作者名を表示する又は表示しないこと及び利用に際してやむを得ない範囲での変更、切除その他の改変を行うことについて予め許諾する。

３

乙は、寄託文書の修復について、甲に一任する。

（寄託文書の利用制限）
第５条

前条第 1 項の利用に当たり、甲は、別紙特約事項（１）及び（２）に記載する利用制限を行う。
２

甲は、乙が当該寄託文書について利用請求をした場合には、前項の利用制限は行わない。

（損害賠償責任の免除）
第６条

甲は、寄託文書が天災地変その他不可抗力により損害を受けたときは、その責めを負わないものとする。
（寄託契約の変更又は解約）
第７条

寄託契約を変更又は解約しようとする場合には、当事者の一方が、相当期間前に申し出て協議するものとする。
２ 甲は、寄託契約の解約された日から原則として 30 日以内に、預り書と引き換えに、寄託文書を乙に返還する。

－ 303 －

（寄託文書の受取及び返還場所）
第８条（協寄託文書の受取及び返還の場所は、国立公文書館とする。

第９条議）

（管

この契約に定めのない事項については、甲乙両者が協議して定める。
轄）

第１０条

本契約について訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を専属管轄裁判所とする。
本契約を証するため、本書を２通作成し、甲乙両者が記名押印のうえ、各その１通を保有するものとする。
平成年

月日
東京都千代田区北の丸公園三‐二

受寄者

甲独立行政法人国立公文書館館長

寄託者

乙（法人の場合は名称及び代表者）－ 304 －

（様式第４号別紙）№

寄託する文書の名称

数量（点）

備考

1234567891011121314151617181920
特約事項（１）利用制限を行う情報（寄託者本人が利用する場合を除く）〔利用制限箇所、内容及びその期間〕（２）著作物等の取扱いに係る利用制限事項（別添「国立公文書館における寄贈・寄託文書の利用と著作権等の関係について」参照）〔著作権等の利用制限内容及びその期間〕－ 305 －

様式第５号（第４条関係）

寄託文書預り書〔寄託者氏名〕殿

このたびは、○○○○関係文書を国立公文書館に御寄託いただき、ありがとうございました。
今後は、この貴重な資料を、公文書等の管理に関する法律の趣旨に則り、当館において保存し、活用させていただきます。

平成年月日
独立行政法人国立公文書館館長－ 306 －

印