News Release2023 年 9 月 29 日
各位
株式会社 三十三銀行

株式会社スカイブルーとの「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」契約締結について
株式会社三十三銀行（頭取：渡辺 三憲）は、持続可能な社会の実現に貢献することを狙いとして、株式会社スカイブルー（社長：片 泰人）と「ポジティブ・インパクト・ファイナンス（※）」契約を締結しましたのでお知らせいたします。
本件の取り組みにあたっては、株式会社三十三総研（社長：一色 孝三）がインパクト分析・特定のうえ評価書を作成し、株式会社日本格付研究所がポジティブ・インパクト金融原則との適合性を確認しました。今後も「三十三フィナンシャルグループＳＤＧｓ宣言」のもと、企業活動を通じてＳＤＧｓの達成に貢献することで、持続可能な社会の実現に努めてまいります。
（※） 企業活動が「社会・経済・環境」のいずれかに与えるインパクトを包括的に分析・特定し、ポジ
ティブインパクトが期待できる活動と、ネガティブインパクトを低減する活動を支援するもので、借入人様によるＳＤＧｓ達成への貢献度合いを評価指標とし、借入人様から情報開示を受けながら当行がその過程を定期的にモニタリングするものです。
1. 融資概要(1) 契約日2023年9月29日(2) 融資金額

200百万円(3) 期間7年(4) 資金使途

運転資金

2. 借入人概要(1) 企業名(2) 所在地(3) 事業内容

株式会社スカイブルー
三重県いなべ市大安町石榑東2961-35
当社は、産業用の大型テントハウスの製造、施工を行っている。この大型テントは主に工事現場で利用されており、トンネル工事や高速道路工事、災害復
旧などの土壌改良工事、焼却炉改修工事など幅広い現場で利用される。悪天候による工期の長期化、それに伴うコスト増加などを抑制し、工事業者の納期短縮や経費削減に大きく貢献することができる。テントハウスは、一般的な建築物に比べ圧倒的に早く製造することが可能であり、設置後の移動が容易である
点が強みである。また、軽量であるため、地上で組み上げたものを高所に設置・移動させることも可能である。

(4) 従業員数（本社工場外観）
27名（固定式テント）（スライド式テント）News Release3. 特定インパクトと測定するＫＰＩ(1) 経済面
経済収束（ポジティブ）
・2030年までに2件以上の市町村と災害協定を締結する（2023年6月：1件 → 2030年までに2件以上へ）(2) 社会面

教育（ポジティブ）、雇用（ポジティブ）
・2030年までに、各資格取得者数を下記の通り増加させる
1級建築士：2023年6月 3名 → 2030年までに4名
2級建築士：2023年6月 1名 → 2030年までに2名
1級土木施工管理技士：2023年6月 2名 → 2030年までに3名
消防設備士乙類6種：2023年6月 1名 → 2030までに2名
保健・衛生（ネガティブ）
・2030年までに、労働災害のVR研修受講体制を整備し、労働災害件数0件を維持していく
雇用（ネガティブ）
・2025年までに第4土曜日を休日に移行し、2028年までに完全週休
2日制へ移行する(3) 環境面

気候（ポジティブ）
・2025年までに、ファイバーシート天井システムを10件以上提供する（2023年6月：累計1件 → 2025年までに10件以上）
気候（ネガティブ）・2030年までに全社用車をHVへ切り替える（2023年6月：9台 → 2030年までに全て切り替え）
気候（ネガティブ）・2030年までに太陽光発電パネルを設置し、電力を自社利用する

4. お問い合わせ先(1) 三十三銀行
担当部署
担当者
連絡先

ソリューション営業部
野間
059-354-7144(2) 三十三総研
担当部署
担当者
連絡先

調査部
内田
059-354-7102

コンサルティング部
福井059-351-7417
以上ポジティブ・インパクト・ファイナンス評価書

2023 年９月 29 日
株式会社三十三総研

三十三総研は、三十三銀行が、株式会社スカイブルーに対してポジティブ・インパクト・ファイナンスを実施するにあたって、株式会社スカイブルーの活動が、環境・社会・経済に及ぼすインパクト（ポジティブな影響及びネガティブな影響）を分析・評価しました。
分析・評価にあたっては、株式会社日本格付研究所の協力を得て、国連環境計画金融イニシア
ティブ（UNEP FI）が提唱した「ポジティブ・インパクト金融原則」及び ESG ハイレベル・パネル設置要綱第２項（４）に基づき設置されたポジティブ・インパクト・ファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」に則ったうえで、中小企業※１に対するファイナンスに適用しています。
※１ ＩＦＣ（国際金融公社）または中小企業基本法の定義する中小企業、会社法の定義する大会社以外の企業

目次
１．評価対象の概要............................................................................................................................................... 2
２．株式会社スカイブルーの概要 ..................................................................................................................... 2
２－１．基本情報
２－２．経営方針と事業内容
２－３．サスティナビリティに関連する活動
３．UNEP FI インパクトレーダーとの関連性 ................................................................................................ 12
３－１．経済面のインパクト３－２．社会面のインパクト３－３．環境面のインパクト４．測定する KPI と SDGs との関連性 .......................................................................................................... 15
４－１．経済面（ポジティブ）
４－２．社会面（ポジティブ）
４－３．社会面（ネガティブ）
４－４．環境面（ポジティブ）
４－５．環境面（ネガティブ）
４－６．その他 KPI を設定しないインパクトについて SDGs との関連性
５．サスティナビリティ管理体制....................................................................................................................... 20
６．モニタリング .................................................................................................................................................... 20
７．総合評価 ......................................................................................................................................................... 20

1１．評価対象の概要
企業名株式会社スカイブルー

借入金額200,000,000 円

資金使途

運転資金

契約日及び返済期限

2023 年９月 29 日 ～ 2030 年９月 30 日

２．株式会社スカイブルーの概要
２－１．基本情報
本社所在地

三重県いなべ市大安町石榑東 2961‐35

従業員数

27 名（2022 年９月現在）

資本金

20 百万円・テント倉庫の製造・販売・レンタル業種

・スライドカーテンの製造販売
1966 年 愛知県名古屋市で創業

沿革

1989 年 商号を「株式会社スカイブルー」に変更
2010 年 代表取締役に片 泰人氏が就任
本社を名古屋市緑区に移転
資材センターを三重県菰野町に移転
2011 年 いなべ工場を設立
菰野資材センターを東員資材置場に移転
2012 年 本社をいなべ工場に集約
2022 年 福島県に富岡工場を新設
事業拠点

本社/工場

三重県いなべ市大安町石榑東 2961-35

名古屋営業所 名古屋市中区丸の内 2-10-30
インテリジェント林ビル 5 階
東北営業所＜本社/工場＞

福島県双葉郡富岡町上郡山字関名古 144-21＜名古屋営業所＞

2＜東北営業所＞

２－２．経営方針と事業内容【経営理念】

テント業界と共に自立した総合集団を目指す
１．業界発展への貢献
２．新しいことに挑戦し続ける
３．お客様の希望を第一に
４．個人の成長も共に
５．原点に返り頂点を目指す

3

【代表挨拶】
時代は目まぐるしい速度で進化しているのに、若い世代にはどこか元気がないように思えます。
スカイブルーは、社員一人ずつが自ら考え、正面から向き合って挑んでいく姿勢を常に心がけています。
「自社だけが」というよりは、「業界全体を明るく活発にしたい」という思いがあるからです。
社員のやる気や向上心を尊重することでやりがいが生まれて、次の世代がどんどん明るくなっていったらいいと思います。「先陣を切って、常に新しいものを創る」という感覚を受け継いでいくことが、業界そのものの発展に繋

片社長

がっていくのではないでしょうか。
職人の業界ではありますが、下請けや元請け、代表者や一社員といった概念に関係なく、「お客様のご希望に沿った製品をゼロから“創る”」ことで、これからも業界の新しい道を切り拓いていきたいと考えています。
【事業内容】
スカイブルー株式会社（以下、スカイブルー）は、三重県いなべ市に本社を置くテント倉庫の製造・販売・レンタル業者であり、1966 年に「片製作所」として小型テントの制作事業からスタートした。「新しい製品」、「独自の製品」への探求心を強く持ち、ノウハウがなく参入の難しい事業へ率先して取り組み、その経験を活かして大型屋外テント「あおぞら」を制作した。その「あおぞら」の制作時に込めた、“お客様が望む製品を素早く、低コストで提供したい”という思いを掲げ、現在も研究・開発を続けている。
事業の具体的な内容については以下の通り。

テント倉庫の製造・販売
産業用の大型テントハウスの製造、施工を行っている。この大型テントは主に工事現場で利用されており、トンネル工事や高速道路工事、災害復旧などの土壌改良工事、焼却炉改修工事など幅広い現場で利用される。悪天候による工期の長期化、それに伴うコスト増加などを抑制し、工事業者の納期短縮や経費削減に大きく貢献することができる。
テントハウスは、一般的な建築物に比べ圧倒的に早く製造することが可能であり、設置後の移動が容易である点が強みである。また、軽量であるため、地上で組み上げたものを高所に設置・移動させることも可能である。同社の製造する製品は次頁の通り。

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(1)固定式テント
長期保管をするための倉庫、作業員の休憩スペース、イベント会場などに最適なスタンダードなテント。

(2)スライド式テント
屋内外を頻繁に間仕切る必要がある場合に最適であり、横方向の開閉で間口の幅を調整できるスライドカーテン、高い開口に対応できる大型シャッターが選択可能。

(3)上屋開閉式テント
テントハウスの屋根部分が手動または電動で開閉するタイプであり、状況に応じた開閉により、屋外イベントなど天候に左右される現場に向く。

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(4)可動式小型テント（いどう君）
伸縮可能かつ組立不要な、14～33 ㎡のスペースに対応する小型テントであり、キャスターが設置されているため、容易に移動させることができる。

(5)ファイバーシート天井システム
天井の安全確保のために強化ファイバーシートを張り、耐震や空調効率化に役立つ。不燃認定、防煙垂壁仕様に対応。

(6)スライドカーテン
テントの出入り口に雨や風除けとして設置する。高さ 12 メートルまでの施工実績があり、あらゆる大きさのカーテンを製造可能。

6

テントレンタル
レンタルテント事業にとどまらず、顧客の希望に合わせてオーダーメイドし、設計・製造・設
置・移動・撤収・廃棄まで自社で一貫して行っている。特定の期間だけテントが必要な顧客向けの事業であり、利用者は利用後返却するのみであるため、トンネル工事や土壌改良工事、焼却炉改修工事などに活用されている。

＜各工事現場での使用用途＞①トンネル工事用テントを設置することで天候に左右されない作業が可能となるほか、工程完了後の撤去が可能なこともレンタルプランの特徴である。掘削時に発生したズリ（岩石の屑）の保管場所や、雨天を想定したコンクリート硬化までの養生テント、作業員の休憩所など、幅広い利用目的に対応可能である。
②土壌改良工事用
有害物質の含有が認められた土壌の保管や、作業時の飛散防止に最適である。大型重機の出入りも可能なように、軒の高いタイプもある。
間口にシャッターやカーテンを取り付けることで、任意の開閉ができる。使用後の膜は、有害物質の付着量の数値測定を実施したうえで、適切に解体・処分するため安心して利用できる。

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③焼却炉改修・解体工事用
定期的な改修や入れ替えが必要な焼却炉の工事では、ダイオキシンの飛散が懸念されるため、大型テントを設置することで飛散を防止する。焼却炉の大きさに合わせて様々なサイズを提供できる。

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２－３．サスティナビリティに関連する活動【ファイバーシート天井システムの提供による空調効率改善】
一般社団法人ファイバーシート天井システム協会が特許を有する、震災時の落下やケガのリス
クが少ない安心・安全な“張る天井”「ファイバーシート天井システム」の販売、設置を行っている。
ファイバーシートは専用治具で隙間なく張る今までにない天井システムであり、軽量であるため建築基準法で定める特定天井（脱落によって重大な危害が生じる恐れがある天井）には該当しない。両端から張力を掛ける工法で設置するため、足場の設置は最小限に抑えることができ、従来
２～３週間かかる工事でも５日程度で施工することが可能
で、工期が短縮される。また、既存設備や工作機などを移動することなく施工できるため、顧客はコスト削減だけでなく、普段通りの業務を行うことができ、事業への影響を最小限にとどめられることが特徴である。
このファイバーシートを設置することで、空調効率が改善されるというメリットもある。本来の天井との間にファイバー
シート天井を設置し空間を間仕切ることで、空調効率を最
大 30％改善することができるため、CO2 排出量の低減に＜空調効率改善＞

貢献している。

【災害協定の締結による地域の災害復旧への貢献】
三重県いなべ市と災害協定を締結しており、震災等発生時に資材の保管や環境保守のために
テント、ブルーシートの提供を行う。過去には、2011 年の東日本大震災の時に、ゼネコンからの救援要請を受けて、がれきや産業廃棄物置き場、緊急避難場所等に使用するテントをボランティア
で設置したほか、広島県や熊本県の豪雨災害の際にもテントを提供しており、地域の災害復旧に貢献してきた。

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【テントのリユース化】
レンタルテントは、土壌改良工事においても利用されている。土壌改良工事へレンタルテントを提供する際は、テントの鉄骨部分に内張を行い、有害物質の付着を予防することでテントを再利用可能な状態に維持し、資源効率の向上及び廃棄物の抑制に対応している。
【大気汚染を抑制する取り組み】
上記のように土壌改良工事で使用されるレンタルテントのテント膜部分においては、ダイオキシンが付着している恐れがある。そのため、外部機関へ付着量の検査を適正に依頼し、数値測定を行った上で、数値が基準値以下であれば産業廃棄物として通常通り廃棄し、基準を超過していれば法令手順に従い適切に処理した上で廃棄するなど、大気汚染の影響を最小限に抑制している。
【女性従業員の活躍推進】
女性従業員が育児による時短勤務可能な子どもの対象期間を法定では３歳になるまでのとこ
ろ、小学校を卒業するまでと拡大しており、女性従業員が働きやすい環境を整備している。また、事務職の女性従業員に対しては、子どもを連れて出社できる「子連れ出勤制度」を整備するなど、
女性従業員の活躍推進を図っている。
【高齢者雇用の推進】
同社を定年退職した従業員の再雇用を行っており、高齢者の雇用を推進している。パート職員
では 70 歳代の従業員も活躍しており、今後も高齢者雇用に注力していく予定である。
【資格取得の推奨】
従業員教育に注力しており、従業員の資格取得にかかる受講料を同社が全額負担しているほか、資格試験合格者には祝金を贈呈し、従業員の働くモチベーション向上につなげている。取得を推奨している資格は以下の通り。
＜取得推奨資格一覧＞
・１級建築士・２級建築士、・１級土木施工管理技士

・消防設備士乙類６種【従業員の健康維持に貢献する取り組み】
三重県及びいなべ市の SDGs 推進パートナーの認定を取得している。現在、女性従業員に対して、法定検診以外にも子宮がんや乳がんなどの女性疾患の検診や 50 歳以上を対象とした脳ドッグ検診の定期的な受診を推進し、費用を同社が全額負担することで、従業員の健康維持に貢献している。
＜出典：三重県 HP＞
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【労働災害を抑制する取り組み】
労働災害の発生を抑制する取り組みとして、他社で発生した労働災害事例を共有して注意喚起を図るなど、日頃から労働災害が発生しないための意識付けがなされている。その結果、同社はこれまでの労働災害発生件数を０件で維持している。今後は、労働災害の疑似体験ができる
VR 研修への参加を社内研修として取り入れ、更に対策を強化していく計画である。
【勤務体系の見直し】
従業員の有給休暇取得日数を法令の５日以上取得することを遵守しており、時間外労働についても 36 協定で定められた時間外労働時間内にとどめているなど、適切な雇用がなされている。
製造部門では、従来より１日の所定労働時間を７時間 30 分とすることで、第２・第５土曜日以外の土曜日を通常の出勤日としている。そのため、就業規則では製造部門は年間休日数を 87 日としているが、今後従業員の労働負担の軽減を図るため、完全週休２日制を導入することを計画している。
【事務作業のデジタル化】
これまで給与明細の配布、有給休暇取得申請時には紙媒体を使用していたが、ソフト導入によるデジタル化を図ることで、紙資源の使用量を削減している。また、タイムカードのデジタル化により現場勤務の従業員の直行直帰が可能となり、時間外労働の削減に寄与している。
【社用車の HV 化】
環境に配慮した社用車への切り替えを順次行っており、2023 年６月末時点では 13 台中９台を
HV に切り替えている。残りの車両についても今後リース期間の満了時等に HV に切り替え、環境に配慮した事業活動を行っていく。
【太陽光発電パネルの設置】
2030 年までに本社社屋に太陽光発電パネルを設置し、自社で使用する電力を太陽光発電による電力で賄う計画を立てている。

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３．UNEP FI インパクトレーダーとの関連性
本ファイナンスでは、スカイブルーの事業について、国際標準産業分類における「繊維仕立て
繊維製造業」「その他の建造物設備設置工事業」として整理した。その前提のもとでの UNEP FIのインパクト分析ツールを用いた結果、「包摂的で健全な経済」「住居」「雇用」に関するポジティ
ブ・インパクト、「雇用」「水（質）」「大気」「資源効率・安全性」「気候」「廃棄物」に関するネガティブ・
インパクトが分析された。
一方、事業活動等を踏まえ、本ファイナンスで特定された同社のインパクトは以下の通りである。

※色の濃い項目が同社のインパクト領域

３－１．経済面のインパクト
インパクト領域

テーマ

活動内容

女性従業員の活躍推従業員の時短勤務可能な対象期間を子ども

進が中学生になるまでの期間に拡大し、女性活〈ポジティブ〉
包摂的で健全な経済躍推進を実施。

12

高齢者雇用の推進

70 歳以上のパート職員の雇用、定年退職後の再雇用など、高齢者の雇用を推進。

経済収束

災害協定の締結によいなべ市と災害協定を締結しており、震災等る地域の災害復旧へ

発生時にはテント、ブルーシートなどを提供。

の貢献

３－２．社会面のインパクト
インパクト領域テーマ

活動内容〈ポジティブ〉
教育

資格取得の推奨

従業員の資格取得に係る受講料を同社が全額負担するなど、資格取得を推奨。

雇用

女性従業員の活躍推≪包摂的で健全な経済を参照≫

進
高齢者雇用の推進≪包摂的で健全な経済を参照≫

資格取得の推奨≪雇用を参照≫従業員の健康維持に

三重県及びいなべ市における SDGs 推進パー

貢献する取り組み

トナー認定を取得。法定検診以外にも女性疾＜ネガティブ＞
保健・衛生

患検診、脳ドッグの検診費用を同社が全額負担し、従業員の健康維持に貢献。

雇用

労働災害を抑制する

労働災害発生を抑制するため、労働災害の取り組み

疑似体験ができる VR 研修への参加を計画。

勤務体系の見直し

従業員の労働負担の軽減のため、勤務体系を見直し、完全週休２日制への移行を計画。

事務作業のデジタル

給与明細や有給休暇取得申請書などの事務化作業のデジタル化を図ることで、紙資源の使用量の削減に貢献。また、タイムカードのデジタル化により、現場勤務の従業員の直行直帰が可能となり、時間外労働の削減に貢献。
13

３－３．環境面のインパクト
インパクト領域

テーマ

活動内容

ファイバーシート天井

ファイバーシート天井システムを提供すること

システムの提供によ

で、顧客の空調効率が改善され、省エネルギ

る空調効率改善ー化に貢献しており、遮熱仕様の場合、約〈ポジティブ〉
気候

30％の空調効率改善に貢献。
〈ネガティブ〉
大気

大気汚染を抑制する

土壌改良に使用されるテント膜はダイオキシ

取り組み

ンが付着しているため、外部機関へ検査を依頼し数値測定を行った上で適切に処理するな
ど、大気汚染を抑制。

資源効率・安全性

テントのリユース化

土壌改良工事においてレンタルテントを提供する際、鉄骨に内張を行い、有害物質の付着対策を講じることでテントを再利用化。

事務作業のデジタル≪雇用のネガティブを参照≫

化
気候

社用車の HV 化

環境に配慮した社用車への切り替えを順次実施しており、今後は全社用車を HV 化。

太陽光発電パネルの本社社屋に太陽光発電パネルを設置し、自社設置で使用する電力を太陽光発電による電力で賄
う予定。

廃棄物

テントのリユース化≪資源効率・安全性を参照≫

なお、インパクト分析ツールで発出したネガティブ・インパクトのうち、同社のインパクトと特定しなかったものについては、以下記載の理由に基づく。
同社の事業活動において、水（質）に直接的に影響を与える排水をしていないことから、「水（質）」についてはネガティブ・インパクトとして特定しない。

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４．測定する KPI と SDGs との関連性

スカイブルーは本ファイナンス期間において以下の通り KPI を設定する。
４－１．経済面（ポジティブ）
特定インパクト

経済収束【災害協定の締結による地域の災害復旧への貢献】

取組、施策等・自治体と災害協定を締結し、震災等発生時にはテント、ブ
ルーシートを提供する。

借入期間における KPI・2030 年までに２件以上の市町村と災害協定を締結する。
2023 年６月末時点：１件
17.17 さまざまなパートナーシップの経験や資関連する SDGs

源戦略を基にした、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップを奨励・推進する。

４－２．社会面（ポジティブ）
教育

特定インパクト

雇用【資格取得の推奨】

取組、施策等

・従業員教育に注力し、資格取得にかかる受講料を全て同社が負担するなど、資格取得を推奨する。

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・2030 年までに、各資格取得者数を下記の通りに増加させる。
借入期間における KPI

１級建築士：４名（2023 年６月末時点：３名）
２級建築士：２名（2023 年６月末時点：１名）
１級土木施工管理技士：３名（2023 年６月末時点：２名）
消防設備士乙類６種：２名（2023 年６月末時点：１名）
4.4 2030 年までに、技術的・職業的スキルな
ど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。
4.7 2030 年までに、持続可能な開発のための教関連する SDGs

育及び持続可能なライフスタイル、人権、男女の平等、平和及び非暴力的文化の推進、
グローバル・シチズンシップ、文化多様性と文化の持続可能な開発への貢献の理解の教育を通して、全ての学習者が、持続可能な開発を促進するために必要な知識及び技能を習得できるようにする。

４－３．社会面（ネガティブ）
特定インパクト

保健・衛生【労働災害を抑制する取り組み】

取組、施策等

・労働災害発生を抑制するため、労働災害の疑似体験ができる VR 研修への参加を社内研修として取り入れ、更に対策を強化していく計画である。

借入期間における KPI・2030 年までに、労働災害の VR 研修受講体制を整備し、労働災害件数０件を維持していく。
8.8 移住労働者、特に女性の移住労働者や不関連する SDGs

安定な雇用状態にある労働者など、すべての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する。

特定インパクト

雇用【勤務体系の見直し】

取組、施策等

・従業員の労働負担の軽減のため、勤務体系を見直し、完
全週休２日制への移行を計画している。

借入期間における KPI・2025 年までに第４土曜日を休日に移行し、2028 年までに完
16

全週休２日制へ移行する。
8.8 移住労働者、特に女性の移住労働者や不関連する SDGs

安定な雇用状態にある労働者など、すべての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する。

４－４．環境面（ポジティブ）
特定インパクト

気候【ファイバーシート天井システムの提供による空調効率改善】
・同社の商品であるファイバーシート天井システムを提供す

取組、施策等ることで、顧客の空調効率が改善され、省エネルギー化に貢献しており、遮熱仕様の場合、約 30％の空調効率改善に貢献している。
・2025 年までに、ファイバーシート天井システムを 10 件以上

借入期間における KPI提供する。
2023 年６月末時点：累計１件
13.3 気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早関連する SDGs

期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する。

４－５．環境面（ネガティブ）
特定インパクト気候【社用車の HV 化】

取組、施策等

・環境に配慮した社用車への切り替えを順次実施しており、今後は全社用車の HV 化を実施する。

借入期間における KPI・2030 年までに全社用車を HV へ切り替える。
2023 年６月末時点：９台（全 13 台）
13.3 気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早関連する SDGs

期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する。

特定インパクト

気候【太陽光発電パネルの設置】

取組、施策等

・本社社屋に太陽光発電パネルを設置し、自社で使用する電力を太陽光発電による電力で賄う予定。

借入期間における KPI・2030 年までに太陽光発電パネルを設置して、電力を自社17利用する。
7.2 2030 年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に関連する SDGs

拡大させる。
13.3 気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する。

その他、同社がインパクトとして特定した項目の中で KPI として目標を設定しなかったものについては以下の通りであり、引き続きそれぞれの取り組みを確認していく。

４－６．その他 KPI を設定しないインパクトについて SDGs との関連性
事業活動

関連する SDGs のターゲット〈経済面・社会面〉
女性従業員の活躍推進

5.5 政治、経済、公共分野でのあらゆるレベルの意思決定において、完全かつ効果的な女性の参画及び平等なリーダーシップの機会を確保する。
8.5 2030 年までに、若者や障害者を含むすべての
男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、ならびに同一
労働同一賃金を達成する。

高齢者雇用の推進

8.5 2030年までに、若者や障害者を含むすべての
男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、ならびに同一
労働同一賃金を達成する。

<社会面>
従業員の健康維持に貢献す 8.8 移住労働者、特に女性の移住労働者や不安る取り組み

定な雇用状態にある労働者など、すべての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する。

<社会面・環境面>
事務作業のデジタル化

8.8 移住労働者、特に女性の移住労働者や不安
定な雇用状態にある労働者など、すべての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する。
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SDGs のゴール12.5 2030 年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。
〈環境面〉
大気汚染を抑制する取り組
み11.6 2030 年までに、大気の質及び一般並びにその他の廃棄物の管理に特別な注意を払うことによるものを含め、都市の一人当たりの環境上の悪影響を軽減する。

テントのリユース化

12.5 2030 年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。

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５．サスティナビリティ管理体制
スカイブルーでは、本ポジティブ・インパクト・ファイナンスに取り組むにあたり、片 泰人社長
を最高責任者とし、片 恵理取締役をはじめとする経理・総務部が中心となって日々の業務やその他活動を棚卸し、自社の事業活動とインパクトレーダー、SDGs の 17 のゴール・169 のター
ゲットとの関連性について検討を行った。
本ポジティブ・インパクト・ファイナンスの実行後、返済期限までの間において、片社長と経理・総務部を中心に KPI の達成状況を定期的に確認・協議を行うなど、推進体制を構築し、各部署において実行していく。

最高責任者

代表取締役社長 片 泰人

管理責任者

取締役 片 恵理担当部

経理・総務部

６．モニタリング
本件で設定した KPI の進捗状況は、スカイブルーと三十三銀行の担当者が年に１回以上の会合を設けることで確認する。モニタリングの結果、当初想定と異なる点があった場合には、三十三銀行は、同社に対して適切な助言・サポートを行い、KPI の達成を支援する。

７．総合評価本件は UNEP FI の「ポジティブ・インパクト金融原則」に準拠した融資である。スカイブルー
は、上記評価の結果、本件融資期間を通じてポジティブな成果の発現とネガティブな影響の低減に努めることを確認した。また、三十三銀行は年に１回以上その成果を確認する。

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本評価書に関する重要な説明
１．本評価書は、三十三総研が、三十三銀行から委託を受けて作成したもので、三十三総研が三十三銀行に対して提出するものです。
２．三十三総研は、依頼者である三十三銀行及び三十三銀行がポジティブ・インパクト・ファイ
ナンスを実施するスカイブルーから供与された情報と、三十三総研が独自に収集した情報に基づく、現時点での計画または状況に対する評価で、将来におけるポジティブな成果を保証するものではありません。
３．本評価を実施するに当たっては、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）が提唱した「ポジティブ・インパクト金融原則」に適合させるとともに、ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第２項（４）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」に整合させながら実施しています。なお、株式会社日本格付研究所から、本ポジティブ・インパクト・ファイナンスに関する第三者意見書の提供を受けています。
〈本件問合せ先〉株式会社三十三総研
調査部 研究員 内田 誠弥〒510-0087
三重県四日市市西新地 10 番 16 号
第二富士ビル４階
TEL：059-354-7102 FAX：059-351-7066

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第三者意見書2023 年 9 月 29 日株式会社 日本格付研究所

評価対象：
株式会社スカイブルーに対するポジティブ・インパクト・ファイナンス
貸付人：株式会社三十三銀行
評価者：株式会社三十三総研
第三者意見提供者：株式会社日本格付研究所（JCR）

結論：
本ファイナンスは、国連環境計画金融イニシアティブの策定したポジティブ・イン
パクト・ファイナンス原則に適合している。
また、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」と整合的である。

-1-

I.

JCR の確認事項と留意点
JCR は、三十三銀行が株式会社スカイブルー（「スカイブルー」）に対して実施する中小企業向けのポジティブ・インパクト・ファイナンス（PIF）について、株式会社三十三総研
による分析・評価を参照し、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）の策定した PIF
原則に適合していること、および、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」と整合的であることを確認した。
PIF とは、SDGs の目標達成に向けた企業活動を、金融機関が審査・評価することを通じて促進し、以て持続可能な社会の実現に貢献することを狙いとして、当該企業活動が与える
ポジティブなインパクトを特定・評価の上、融資等を実行し、モニタリングする運営のことをいう。
PIF 原則は、4 つの原則からなる。すなわち、第 1 原則は、SDGs に資する三つの柱（環境・社会・経済）に対してポジティブな成果を確認できるかまたはネガティブな影響を特定し対処していること、第 2 原則は、PIF 実施に際し、十分なプロセス、手法、評価ツールを含む評価フレームワークを作成すること、第 3 原則は、ポジティブ・インパクトを測るプロ
ジェクト等の詳細、評価・モニタリングプロセス、ポジティブ・インパクトについての透明性を確保すること、第 4 原則は、PIF 商品が内部組織または第三者によって評価されていることである。
UNEP FI は、ポジティブ・インパクト・ファイナンス・イニシアティブ（PIF イニシアティブ）を組成し、PIF 推進のためのモデル・フレームワーク、インパクト・レーダー、インパクト分析ツールを開発した。三十三銀行は、中小企業向けの PIF の実施体制整備に際し、三十三総研と共同でこれらのツールを参照した分析・評価方法とツールを開発している。
ただし、PIF イニシアティブが作成したインパクト分析ツールのいくつかのステップは、国内外で大きなマーケットシェアを有し、インパクトが相対的に大きい大企業を想定した分
析・評価項目として設定されている。JCR は、PIF イニシアティブ事務局と協議しながら、中小企業の包括分析・評価においては省略すべき事項を特定し、三十三銀行及び三十三総研にそれを提示している。なお、三十三銀行は、本ファイナンス実施に際し、中小企業の定義
を、PIF 原則等で参照している IFC（国際金融公社）の定義に加え、中小企業基本法の定義する中小企業、会社法の定義する大会社以外の企業としている。
JCR は、中小企業のインパクト評価に際しては、以下の特性を考慮したうえで PIF 原則との適合性を確認した。
① SDGs の三要素のうちの経済、PIF 原則で参照するインパクト領域における「包括的で健全な経済」、「経済収れん」の観点からポジティブな成果が期待できる事業主体である。ソーシャルボンドのプロジェクト分類では、雇用創出や雇用の維持を目的とし-2-た中小企業向けファイナンスそのものが社会的便益を有すると定義されている。
② 日本における企業数では全体の 99.7％を占めるにもかかわらず、付加価値額では52.9％にとどまることからもわかるとおり、個別の中小企業のインパクトの発現の仕方や影響度は、その事業規模に従い、大企業ほど大きくはない。1③ サステナビリティ実施体制や開示の度合いも、上場企業ほどの開示義務を有していないことなどから、大企業に比して未整備である。

II. PIF 原則への適合に係る意見
PIF 原則 1 定義
SDGs に資する三つの柱（環境・社会・経済）に対してポジティブな成果を確認できるか
またはネガティブな影響を特定し対処していること。
SDGs に係る包括的な審査によって、PIF は SDGs に対するファイナンスが抱えている
諸問題に直接対応している。
三十三銀行及び三十三総研は、本ファイナンスを通じ、スカイブルーの持ちうるインパク
トを、UNEP FI の定めるインパクト領域および SDGs の 169 ターゲットについて包括的な分析を行った。
この結果、スカイブルーがポジティブな成果を発現するインパクト領域を有し、ネガティ
ブな影響を特定しその低減に努めていることを確認している。
SDGs に対する貢献内容も明らかとなっている。
PIF 原則 2 フレームワーク
PIF を実行するため、事業主体（銀行・投資家等）には、投融資先の事業活動・プロジェ
クト・プログラム・事業主体のポジティブ・インパクトを特定しモニターするための、十分なプロセス・方法・ツールが必要である。
JCR は、三十三銀行が PIF を実施するために適切な実施体制とプロセス、評価方法及び評価ツールを確立したことを確認した。
(1) 三十三銀行は、本ファイナンス実施に際し、以下の実施体制を確立した。

1 経済センサス活動調査（2016 年）。中小企業の定義は、中小企業基本法上の定義。業種によって異なり、製造業は資本金 3 億円以下または従業員 300 人以下、サービス業は資本金 5 千万円以下または従業員 100 人以下などだ。小規模事業者は製造業の場合、従業員 20 人以下の企業をさす。

-3-

(出所：三十三銀行提供資料)(2) 実施プロセスについて、三十三銀行では社内規程を整備している。
(3) インパクト分析・評価の方法とツール開発について、三十三銀行からの委託を受けて、三十三総研が分析方法及び分析ツールを、UNEP FI が定めた PIF モデル・フレーム
ワーク、インパクト分析ツールを参考に確立している。
PIF 原則 3 透明性
PIF を提供する事業主体は、以下について透明性の確保と情報開示をすべきである。
・本 PIF を通じて借入人が意図するポジティブ・インパクト・インパクトの適格性の決定、モニター、検証するためのプロセス
・借入人による資金調達後のインパクトレポーティング-4-

PIF 原則 3 で求められる情報は、全て三十三総研が作成した評価書を通して銀行及び一般に開示される予定であることを確認した。
PIF 原則 4 評価
事業主体（銀行・投資家等）の提供する PIF は、実現するインパクトに基づいて内部の専門性を有した機関または外部の評価機関によって評価されていること。
本ファイナンスでは、三十三総研が、JCR の協力を得て、インパクトの包括分析、特定、評価を行った。JCR は、本ファイナンスにおけるポジティブ・ネガティブ両側面のインパクトが適切に特定され、評価されていることを第三者として確認した。

III. 「インパクトファイナンスの基本的考え方」との整合に係る意見
インパクトファイナンスの基本的考え方は、インパクトファイナンスを ESG 金融の発展形として環境・社会・経済へのインパクトを追求するものと位置づけ、大規模な民間資金を巻き込みインパクトファイナンスを主流化することを目的としている。当該目的のため、国内外で発展している様々な投融資におけるインパクトファイナンスの考え方を参照しながら、基本的な考え方をとりまとめているものであり、インパクトファイナンスに係る原則・
ガイドライン・規制等ではないため、JCR は本基本的考え方に対する適合性の確認は行わない。ただし、国内でインパクトファイナンスを主流化するための環境省及び ESG 金融ハ
イレベル・パネルの重要なメッセージとして、本ファイナンス実施に際しては本基本的考え方に整合的であるか否かを確認することとした。
本基本的考え方におけるインパクトファイナンスは、以下の 4 要素を満たすものとして定義されている。本ファイナンスは、以下の 4 要素と基本的には整合している。ただし、要素③について、モニタリング結果は基本的には借入人であるスカイブルーから貸付人である三十三銀行及び評価者である三十三総研に対して開示がなされることとし、可能な範囲で対外公表も検討していくこととしている。
要素① 投融資時に、環境、社会、経済のいずれの側面においても重大なネガティブイ
ンパクトを適切に緩和・管理することを前提に、少なくとも一つの側面においてポジティブなインパクトを生み出す意図を持つもの
要素② インパクトの評価及びモニタリングを行うもの
要素③ インパクトの評価結果及びモニタリング結果の情報開示を行うもの
要素④ 中長期的な視点に基づき、個々の金融機関/投資家にとって適切なリスク・リタ
ーンを確保しようとするもの
また、本ファイナンスの評価・モニタリングのプロセスは、本基本的考え方で示された評-5-

価・モニタリングフローと同等のものを想定しており、特に、企業の多様なインパクトを包括的に把握するものと整合的である。

IV. 結論以上の確認より、本ファイナンスは、国連環境計画金融イニシアティブの策定したポジティブ・インパクト・ファイナンス原則に適合している。
また、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置された
ポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンス
の基本的考え方」と整合的である。

-6-

（第三者意見責任者）
株式会社日本格付研究所
サステナブル・ファイナンス評価部長

梶原敦子

担当主任アナリスト

担当アナリスト

川越

近藤

広志

-7-

昭啓

本第三者意見に関する重要な説明
1. JCR 第三者意見の前提・意義・限界
日本格付研究所（JCR）が提供する第三者意見は、事業主体及び調達主体の、国連環境計画金融イニシ
アティブの策定したポジティブ・インパクト金融(PIF)原則への適合性及び環境省 ESG 金融ハイレベル・
パネル内に設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファ
イナンスの基本的考え方」への整合性に関する、JCR の現時点での総合的な意見の表明であり、当該ポ
ジティブ・インパクト金融がもたらすポジティブなインパクトの程度を完全に表示しているものではありません。
本第三者意見は、依頼者である調達主体及び事業主体から供与された情報及び JCR が独自に収集した情報に基づく現時点での計画又は状況に対する意見の表明であり、将来におけるポジティブな成果を保証するものではありません。また、本第三者意見は、PIF によるポジティブな効果を定量的に証明するものではなく、その効果について責任を負うものではありません。本事業により調達される資金が同社の設定するインパクト指標の達成度について、JCR は調達主体または調達主体の依頼する第三者によって定量的・定性的に測定されていることを確認しますが、原則としてこれを直接測定することはありません。
2. 本第三者意見を作成するうえで参照した国際的なイニシアティブ、原則等
本意見作成にあたり、JCR は、以下の原則等を参照しています。
国連環境計画 金融イニシアティブ ポジティブ・インパクト金融原則
環境省 ESG 金融ハイレベル・パネル内ポジティブインパクトファイナンスタスクフォース「インパクトファイナンスの基本的考え方」
3. 信用格付業にかかる行為との関係
本第三者意見を提供する行為は、JCR が関連業務として行うものであり、信用格付業にかかる行為とは異なります。
4. 信用格付との関係
本件評価は信用格付とは異なり、また、あらかじめ定められた信用格付を提供し、または閲覧に供することを約束するものではありません。
5. JCR の第三者性
本 PIF の事業主体または調達主体と JCR との間に、利益相反を生じる可能性のある資本関係、人的関係等はありません。

■留意事項
本文書に記載された情報は、JCR が、事業主体または調達主体及び正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、またはその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCR は、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCR は、当該情報の誤り、遺漏、または当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCR
は、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、金銭的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因のいかんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。本第三者意見は、評価の対象であるポジティブ・イン
パクト・ファイナンスにかかる各種のリスク（信用リスク、価格変動リスク、市場流動性リスク、価格変動リスク等）について、何ら意見を表明するものではありません。また、本第三者意見は JCR の現時点での総合的な意見の表明であって、事実の表明ではなく、リスクの判断や個別の債券、コマーシャルペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするものでもありません。
本第三者意見は、情報の変更、情報の不足その他の事由により変更、中断、または撤回されることがあります。本文書に係る一切の権利は、JCR が保有しています。本文書の一部または全部を問わず、JCR に無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられていま
す。

■用語解説
第三者意見：本レポートは、依頼人の求めに応じ、独立・中立・公平な立場から、銀行等が作成したポジティブ・インパクト・ファ
イナンス評価書の国連環境計画金融イニシアティブのポジティブ・インパクト金融原則への適合性について第三者意見を述べたものです。
事業主体：ポジティブ・インパクト・ファイナンスを実施する金融機関をいいます。
調達主体：ポジティブ・インパクト・ビジネスのためにポジティブ・インパクト・ファイナンスによって借入を行う事業会社等をいいます。

■サステナブル・ファイナンスの外部評価者としての登録状況等
・国連環境計画 金融イニシアティブ ポジティブインパクト作業部会メンバー
・環境省 グリーンボンド外部レビュー者登録
・ICMA (国際資本市場協会に外部評価者としてオブザーバー登録) ソーシャルボンド原則作業部会メンバー
・Climate Bonds Initiative Approved Verifier (気候債イニシアティブ認定検証機関)-8-

■本件に関するお問い合わせ先
情報サービス部

TEL：03-3544-7013

FAX：03-3544-7026-9-