ラテンアメリカ・カリブ研究所レポート ILAC2023-10
2023 年 11 月

中国のコロナ収束後のラテンアメリカへの関心
ホワイト 和子 *【要旨】中国は 2001 年 WTO 加盟以降、ラテンアメリカとの貿易を拡大し、大規模な投融資を行ってきた。コロナ禍で中国の公的機関の融資は減少したが、長期の直接投資は増加し、ワクチン外交では政治的な関係を深めた。中国はチリ、ブラジル、ペルー、ウルグ
アイ最大の貿易相手国であり、大規模な「一帯一路」構想に基づくエネルギーやインフラ、リチウム、銅などの鉱山資源への海外直接投資や融資の主要な供給源でもある。また
キューバやベネズエラをはじめとする数か国との軍事関係も強化している。さらに台湾との外交関係から中国との国交樹立を選んだ中米、カリブの国々も増加した。中国はグロー
バルサウスのリーダーという役割を担うべく、ラテンアメリカ・カリブ海諸国共同体とも協調している。米国政府は、中国がラテンアメリカとの関係の深化を利用して、ラテンア
メリカの中国への経済的な依存度を高め、台湾の孤立を促し、キューバやベネズエラ、ニ
カラグアのような権威主義政権を煽って安全保障上の脅威となることを危惧している。しかし、ウクライナやパレスチナ情勢に忙殺されるバイデン政権には、ラテンアメリカに注力する時間も財的資源も限られている。米国議会でも、ラテンアメリカ通のメネンデス前
上院外交委員長の失脚により、さらにラテンアメリカ政策への関心が薄れ、米国の地域への関与が益々希薄になる可能性もある。この間、中国は民主主義、社会主義などの政治的スタンスを差別せず、権威主義的国家や人権侵害で国際的に非難されている国とも関係を継続し、長期的且つ、現実的な視点で戦略的な直接投資を着々と増やし、ラテンアメリカとの関係を深化させている。もはや中国のラテンアメリカでの存在感の増大は否定できず、共存の時代に入っているとも言える。中国への対抗や牽制のみではなく、ラテンアメリカにおける協調、協力関係の構築も米国の重要な戦略の一つであるべきであろう。
キーワード： ラテンアメリカ、中国、経済安全保障、バイデン政権*

ラテンアメリカ・カリブ研究所 シニアフェロー（在ワシントン DC）。KHW Research LLC パートナー。ワシントンのシンクタンクでの研究助手を経て、日本商社のワシントン事務所にてディレクターとして長年ラテンアメリカ・カリブ地域の政治経済動向を分析、情報発信。本稿は、信頼できると思われる情報源から入手した情報・データに基づき作成したが、その正確性、完全性、信頼性等を保証するものではない。記載内容は、同協会の見解を反映するものではない。記載内容は変更・削除されることがある。

1

はじめに
1.

21 世紀に入り、中国はラテンアメリカに

中国のラテンアメリカへの経済的な関与

おいて活発な経済、政治的活動を行っており、米国政府は中国政府や国有企業の動き(1) 貿易拡大：中国は今や米国に次ぐラテンを警戒している。近年、特にコロナ禍の経済

アメリカの第二の貿易相手国低迷を経て、中国のラテンアメリカへの関2000 年当時、中国市場がラテンアメリカ

心にいくつかの変化が見られる。本稿では、の輸出に占める割合は 2％にも満たなかっ

中国のラテンアメリカにおける最近の活動

たが、中国経済の急成長とそれに伴う需要とそれに対抗しようとするワシントンの動が、国際商品ブームを牽引し、地下資源、食きを考察する。

料資源の豊富なラテンアメリカとの貿易が中国のラテンアメリカとの関係は、日本急増した。国連の貿易データによると、2000より古い 16 世紀に遡る。フィリピンのマニ

年から 2020 年の間に、中国とラテンアメリ

ラとメキシコのアカプルコを繋ぐスペイン

カの貿易は 120 億米ドルから 3100 億米ドのマニラ・ガレオン船で、メキシコ産の銀なルへと 26 倍拡大した 1。また米州開発銀行

どが中国産の磁器、絹、香辛料などに交換さ（IDB：Inter-American Development Bank）

れていた。それ以降、1840 年代までには、何十万人もの中国人移民が「クーリー（年季の報告 2によると、2000 年以降 8 年間で中なった。その名残もあり、現在、ブラジル、ク下でも大きな影響を受けることなく、奉公人）」としてキューバやペルーに送られ、 国とラテンアメリカの貿易総額は年平均 31パーセントの伸びを示し、リーマンショッ
砂糖プランテーションや銀山で働くように2010 年には 1800 億ドルに達した（図 1）。

キューバ、パラグアイ、ペルー、ベネズエラ

2022 年は過去最高の 4500 億ドルを超えてには、多くの中国人のコミュニティが存在いる。しかしラテンアメリカの対中貿易赤する。

字は 2 年連続で過去最高を記録し、域内

一方、中国がラテンアメリカに積極的にGDP の 1.4%となった。ラテンアメリカは、

接近し、地域での存在感を高めていったの

鉄、銅、大豆、牛肉を含むいくつかの主要産

は、
中国が 2001 年に世界貿易機関（WTO）

品の輸出で、中国市場でのシェアを拡大しに加盟して以降である。中国は、ラテンアメ続けたが、中国産品、特に付加価値の高い製リカで多くの移民コミュニティを中心に、品の輸入はより速いペースで増加した。中また孔子学院の拡大により文化的な関与を国は今や、世界 120 か国以上の最大の貿易行ってきたが、21 世紀に入り経済的、政治相手国であり、ラテンアメリカでも、ブラジ的な関与が増大し、多くのラテンアメリカ
諸国は中国と強固な関係を形成している。
1

下院外交委員会による中国の China’s Influence in South America より。

2

Ten-Years-After-the-Take-off-Taking-Stock-of-China-Latin-America-and-the-Caribbean-Economic-

Relations.pdf2図 1. 1995-2009 年のラテンアメリカ諸国と中国との二国間貿易
貿易量とそのシェアの変化

出所：IDB/INT

ル、チリ、ペルーの最大の貿易相手国となっMenezes de Carvalho ブラジル・中国研究セている。中国との貿易の比重が増している

ンター長は、中国は 2035 年までにラテンア

ラテンアメリカ諸国の中には、チリのよう

メリカの主要貿易相手国として米国を上回に輸出総額の約 38％にあたる 360 億ドル以る可能性があると述べた。

上（2021 年）が中国向けという中国への経済的依存度が高まっている国もある。チリ(2) 中国の政府系銀行のラテンアメリカではペルー、ブラジルと並び、対中貿易黒字との融資：コロナ収束後の融資再開なっている。対中貿易赤字国にはメキシコ、

2005 年から 2020 年の間に、中国の政府

コロンビア、アルゼンチンが含まれる 3。

系銀行（主として中国開発銀行と中国輸出

米国の自由貿易協定拡大の機運が停滞す

入銀行）は合わせて約 1,370 億ドルをラテる中、中国は、2023 年現在、チリ、コスタ

ンアメリカの政府に融資し、ベネズエラやリカ、エクアドル、ペルーと自由貿易協定を

エクアドルのような産油国とは石油と引き締結しており、ウルグアイ、パナマ、ホンジ

換えに融資を提供する融資スキームを採用

ュラス、ニカラグアとも交渉中である。10

し、エネルギーやインフラ案件に資金を提月に北京で開催された第 3 回「一帯一路」

供してきた。この間、中国の政府系銀行が世国際協力フォーラムの全体会議では、ジェ界中で供与した融資全体の 24％がラテンア

トゥリオ・バルガス財団（FGV）の Evandro

3

https://www.bu.edu/gdp/files/2023/04/GCI-CH-LAC-Bulletin_2023-FIN.pdf

3図 2．中国開発銀行と中国輸出入銀行のラテンアメリカ向け融資（2005-2022 年）

出所：”Chinese Loans to Latin America & the Caribbean Database” Inter-American Dialogue

メリカ向けであった。2010~2011 年のよう

44 億ドルの債務再編が成立した。また、に中国の融資が 300 億ドルを超え、IDB と2023 年 1 月、中国とアルゼンチンは、2022

世界銀行を合わせた融資総額より大きい時

年 11 月に交渉された 350 億人民元（50 億期もあった（図 2）。

ドル）の通貨スワップ延長を正式決定した。

コロナ禍の 2020 年、中国の政府系銀行のこのスワップ協定は、2022 年 2 月にアルゼ

新規融資はゼロとなったが、2022 年は 8 億

ンチンが一帯一路構想（BRI）に参加するた1300 万ドルと復活の兆しを見せている。従めの覚書に署名したことに続くもので、戦来の規模ではないが、コロナ収束後の中国

略的インフラへの 237 億ドルの融資計画がの政府系銀行が活動を再開したと解釈でき含まれていた。

る。

2021~2022 年の中国の政府系銀行の融資

中国の公的融資減少の背景には、中国の経傾向は、融資額の減少に加え、融資対象分

済成長の鈍化に加え、政府系銀行がラテン野、対象国にも変化が見られる。それ以前のアメリカの政府への融資に慎重になってい公的融資のほとんどはエネルギーとインフるためとも言える。これまでの大型融資は、ラ関連案件であり、ブラジルのペトロブラ

経済的ニーズよりも政治的な意図によるとス、エクアドルのペトロエクアドル、ベネズ

ころが大きく、不良債権化した融資も少な

エラの PDVSA といった中南米の国有石油

くなかった。チャベス政権下でのベネズエ会社に対する 10 億ドル規模の融資が主た

ラに対する”Loans for Oil”はその好例であるものであった。2022 年にみられる新たなる。一方エクアドルは、コレア政権下で受け融資は、これらのエネルギー、鉱山資源、イた中国からの公的融資の返済を再交渉し、ンフラ分野への大型融資とは異なり、規模

2022 年 9 月に 14 億ドルの債務削減を伴うが小さく、より政治的に的を絞った融資が4

目立つ 4。2022 年に調印された 3 件の融資

メリカへの FDI は中国の年間海外直接投資には、低所得者向け住宅やマイクロファイの 3%にも満たなかったが、現在そのシェア

ナンスなどの社会福祉プログラムを支援すは約 10%に拡大している。2016 年以降は年るためのブラジル銀行に対する 5 億ドルの平均 45 億ドルを超えるレベルで安定して中国開発銀行のタームローン、バルバドス

いる 5。2022 年には中国が発表したグリー（1 億 2100 万ドル）とガイアナ（1 億 9200

ンフィールド投資は 35 億ドルとやや減少

万ドル）向けの沿岸道路復旧のための融資したが、中国によるラテンアメリカへの既が含まれる。

存投資の M&A は 2021 年の 9 億ドルから2022 年には 23 億ドルに増加した。

これまでの中国のラテンアメリカ向け融資では、ベネズエラが最大の借入国であり、中国からラテンアメリカへの投資は、コ

融資総額は 600 億ドルに上る。その半分弱

モディティブーム期には、銅採掘などの鉱の規模ではあるが、ブラジルは第 2 の借入

山産業や石油開発などへの投資が圧倒的で国となっている。一方、2022 年には、カリあった。ブームが去った後の 10 年間、M&A

ブ海諸国や中米に対する融資の増加が見らの大半は大型のインフラ案件であり、そのれる。2023 年は、既にボリビアのオルロ県

多くは中国の国有企業による投資で、政府にある年間 15 万トンの精鉱処理能力を持系銀行の融資を伴っていた。それに比して、つプラントへの融資（3 億 5000 万ドル）が2022 年の FDI は、リチウムの採掘、バッテ

承認されている。さらに、アルゼンチンとホ

リーや電気自動車（EV）の製造など、再生

ンジュラスでの再生可能エネルギー融資も可能エネルギーや EV 産業における新たなあり、資源系、デジタルインフラを含むインサプライチェーンの構築に関わる中国企業

フラ関連への融資復活の兆しが見える。

の案件が中心となっている。国際的なグリーンエネルギーへの転換の潮流の中で、同(3) 中国からの直接投資：コモディティー、

分野のサプライチェーンの構築を欧米企業

インフラ投資から EV、再生可能エネルと競う中国企業の意欲的な、時にどん欲なギー関連投資への移行

姿勢に、ラテンアメリカ諸国も経済発展の新たな契機を見出しているようにも見える。

① 中国の直接投資（FDI）の変遷と現状

近年中国企業のリチウム採掘の権益獲得

中国企業は 2000 年から 2020 年の間に、の動きは凄まじい。2018 年 12 月、中国の

主に M&A や、一部新規（グリーンフィー

リチウムメーカーである天斉リチウムルド）投資やその他の非金融直接投資を通（Tianqi Lithium）が、カ ナダのニュート

じて、約 480 件で約 1,600 億ドルを投資しリエン（Nutrien）が所有するチリの大手化てきた。2016 年以前は、中国からラテンア
4https://chinaglobalsouth.com/analysis/chinas-lending-to-latin-america-and-the-caribbean-begins-again-

with-smaller-targeted-support/
5

https://www.americasquarterly.org/article/china-is-here-to-stay-in-latin-america/

5学品メーカーSociedad Química y Minera de

チリのリチウム産業を国有化する方針を打Chile（SQM）の発行済み株式の 23.77％（約ち出した。ボリッチ大統領はチリの 2 大リ

40 億ドル）を取得し、既得分と合わせてチウム採掘企業、米国の Albemarle と前述

25.86％の株式を獲得した。現在、天斉リチの Tianqi Lithium との現行の契約は遵守す

ウムは筆頭株主で、発行済み株式の 45％をると述べているが、2030 年に現行の契約が保有している。

切れる Tianqi の SQM の行方が注目されて

コロナ禍、また収束後の 2022 年も、中国いる。またメキシコでは、2022 年 4 月にロ

企業はさらにリチウム採掘への権益獲得に

ペス・オブラドール大統領がメキシコのリ意欲を燃やしている 6。世界最大のリチウムチウム産業の国有化を法制化した。いち早

生産会社のひとつである Ganfeng Lithium

くメキシコでリチウム採掘事業の開発を行

Co. Ltd.は、9 億 6200 万ドルを投じて、アってきた Ganfeng Lithium は、苦境に立た

ル ゼ ン チ ン の リ チ ウ ム 鉱 山 Pozuelos-

されている。2023 年 8 月には、同社が保有

Pastos Grandes 炭酸リチウム・プロジェク

する Sonora リチウム・プロジェクトを含む

トを所有する Lithea Inc を買収した。
また、9 件の鉱業権取消しが発表された。EV や再中国の多国籍鉱業会社である Zijin Mining

生可能エネルギーの蓄電池に必要となる世Group は、アルゼンチンのカタマルカにあ界のリチウム資源を巡り、中国企業は権益

る Tres Quebradas 炭酸リチウム・プロジェ

確保に余念がないが、地下資源の国有化のクトを所有する Neo Lithium Corp を 7 億

試練は免れない。

3700 万ドルで買収した。

リチウム採掘の権益のみならず、中国企

またリチウム埋蔵量は推定 2,100 万トン

業は再生可能エネルギーと EV のサプライで全世界の 4 分の 1 近くを占めながら開発

チェーンに集中的な投資を発表している。

が遅れているボリビアでは、2023 年 1 月、

中国の大手自動車メーカーの Great Wall

中国の大手電池メーカーの CATL の率いるMotor Company は、ブラジルのダイムラー

グループが第一段階として 10 億ドルの投自動車製造工場を 3 億 5,100 万ドルで購入資を行い、塩湖 2 か所で DLE（直接リチウ

し、EV とバッテリーの開発を計画している。

ム抽出）技術を使用した複数のプラントを

グリーンフィールドでも、中国最大の電気

建設することになっている。また、ボリビア

自動車、バスメーカーの BYD は、ブラジル

政府は 6 月には、ロシアの Rosatom と中国の 3 つの新工場に 5 億 6,500 万ドルを投資の Citic Guoan Group とリチウム協定を結する意向を発表し、Chery Automobile は、んだと発表している。

アルゼンチンで 2 億 2500 万ドルの新規投一方、中国企業を中心とする外国企業に資を発表した。また Zijin Mining リチウムよるリチウム権益の取得に警鐘を鳴らす動生産子会社の Liex には、3 億 8,000 万ドル

きもある。チリのボリッチ大統領は 2023 年を投じて炭酸リチウムを生産する新工場を4 月に経済成長の促進と環境保護を目的に建設する計画がある。

6

https://www.bu.edu/gdp/files/2023/04/GCI-CH-LAC-Bulletin_2023-FIN.pdf

6

会社である Spic Brasil も、ブラジルでさら② 注目されるブラジルの電力セクターへのに約 20 億ドルを投資し、M&A を通じて太中国の投資中国政府、中国企業のラテンメリカにお陽光発電の規模を拡大すると述べている 8。

けるインフラ事業は多岐にわたるが、電力

国際貿易開発会議（UNCTAD）によるセクターにおける投融資は鉱山セクターにと、ブラジルは投資家に非常に人気があり、次いで重要である。特にブラジルでは、2010

2022 年は米国、中国、香港、シンガポール

年以降、急速に同セクターへの投資が拡大に次いで世界第 5 位の外国投資先となった。

し、2007 年から 2021 年の間に、中国の国

また、国際的な再生可能エネルギー投資に有電力会社はブラジルの電力セクターにおいてブラジルは発展途上国のトップであ

320 億ドルの投資を行っている。中国の電る。

力会社は、欧米や国内のプレーヤーを抜い③ ラテンアメリカにおける中国の直接投資のて、ブラジルで電力事業を展開する主要な問題点

外国企業となった。この分野での中国の投

ラテンアメリカは、中国の直接投資を管

融資は、政府系銀行、商業銀行が主たる資金理する上で新たな課題に直面している。一源であるが、投資家として中国企業が直接例として、ペルーでの Min Metal の銅鉱山経営に参加するスタイルを伴う。

での環境・住民問題が挙げられる。Min

2019 年時点でのデータに基づく少々古Metal が 2014 年に買収したラス・バンバス

い資料だが、ボストン大学のグローバル開

銅鉱山は、周辺の環境問題に関して地域住発政策センターによる興味深いスタディー

民から絶え間ない抗議を受けてきた。2022がある。それによると 国家電網（State

年半ばには、地元の先住民コミュニティかGrid）、中国三峡集団（CTG）、中国核電らの抗議により、同鉱山は約 2 カ月間の生（CGN）、国家電力投資公司（SPIC）など、産停止を余儀なくされた。抗議デモは道路

ブラジルに投資または操業している中国の封鎖に発展し、首都リマにもに拡大した。同

電力会社は少なくとも 14 社あるという。同社は鉱山への投資を維持し、閉鎖後も繰りスタディーの内容の抜粋を紹介する（コラ返し生産を再開してきたが、鉱山の将来に

ム 1）。

は大きな不確実性が残されている。

7

また最近では、中国企業によるブラジル

また、トリニダード・トバゴでは、2007

での太陽光、風力発電への投資が目立つ。

年にベネズエラとガイアナで産出されるボ

2023 年には、中国の国有エネルギー企業

ーキサイトをアルミナに加工後、同 国でPowerChina は、ブラジルで 343MW の新精錬する案件が政府とベネズエラ民間企業

しい太陽光発電所に約 3 億 4000 万ドル投によって進んでいたが、中国の政府系銀行

資し、2025 年 2 月に操業開始を目指していの融資で、コントラクターも中国企業、建る。China Power Investment のブラジル子

7

https://www.bu.edu/gdp/2021/01/25/lighting-up-chinas-arrival-in-brazils-electricity-sector/

8

https://www.seetao.com/details/219626.html

7

設かコラム 1：Lighting Up: China’s Arrival
in Brazil’s Electricity Sector より抜粋
中国の国有企業やその他の企業は、2019 年までにブラジルでの電力セクターにおける建設プロジ
ェクトに約 365 億ドル投資し、同セクターに関与してきた。この動きは 2015 年以降大幅に増加し、同年は 65 億ドル、2017 年は 156 億ドルとピークを迎え、主に State Grid と CTG が投資を行った。
2015 年、State Grid はベロモンテ・ダムの第 2 送電線を単独で落札し、約 17 億 8000 万ドルの投資を実行した。同年、CTG は 37 億ドルを投じてジュピア・ダムとイリャ・ソルテイラ・ダムを購入
し、国内第 2 位の発電事業者となった。
続いて 2017 年、State Grid は約 122 億ドルを投じて、同国の電力セクターの主要企業のひとつである Companhia Paulista de Força e Luz（CPFL）を買収した。資金の約 4 分の 3 の 276 億ドルは M&Aであるが、グリーンフィールド投資も全体の 20％、74 億ドルに達した。ベロモンテと CPFL のディールにより、State Grid は中国からの電力セクター投資の 56％を占め、ブラジルの電力セクターに最も投資した中国企業となった。

中国企業によるブラジルの電力セクターへの FDI発電分野では、中国企業によるプロジェクトは 304 件、発電容量は 16,736 MW となり、ブラジルの発電容量の約 10％を占める。その約 8 割は水力発電であり、風力と合わせると 9 割以上となる。ブ
ラジル第 2 の発電会社となった CTG は、水力発電を中心に 12 州で発電事業を行い、650 万 KW の発電容量を持つ。State Grid の 10 州にある発電所の発電容量は 430 万 KW である。
送電分野では、State Grid の投資は圧倒的である。State Grid は世界最大の電力会社であり、ブラジルの送電網の 12%を担っている。ブラジルにおける State Grid の 2 大プロジェクトは、ベロモンテ・
ダムの 2 つのラインで、4,600km 以上の超高圧（UHV、800kV）送電線が、主要消費市場のある北部
から南東部まで国土を横断している。
（現地通貨建ての収入であり、地元の消費者を顧客とする配電分野は、海外の投資家が参入しにくい投資先であるが、）CTG と State Grid は配電分野にも参入している。2011 年の CTG による EDPへの投資により、CTG は地元の 2 つのコンセッション事業者の間接資産を手に入れた。State Grid の進出は 2017 年に始まり、サンパウロを拠点とする CPFL の買収により、中国企業によるブラジルの※（ ）は筆者挿入部分

消費者への直接関与は大幅に拡大した。

8

設から 運営まですべて中国人で進めよう

興味深い。本稿では、最近のラテンアメリカとした“All China”の計画は、一部の地元住における BRI の動きに焦点を当てる。

民の懸念もあって中止された 9。

コロナ禍で停滞した中国によるインフラ

一方、前述のメキシコとチリにおけるリ投資であるが、ラテンアメリカ諸国の BRI

チウム産業の国有化のように、中国企業がへの参加は、昨年参加したアルゼンチンとラテンアメリカの当該国政府を相手取ってニカラグアを含め、2023 年 7 月時点で 21

訴訟を起こすケースも増えている。一部でか国となった 11。参加国の増加のみならず、は、国際機関に投資家対国家の紛争解決

その関心分野も変化している。最近では新（ISDS）条項に基づいて仲裁を申し立てる

たな資源投資、特に EV や再生可能エネル

事態も起こっている。エクアドルの裁判所

ギー拡大の要となるリチウム関連が増えてがリオ・ブランコ金鉱山の採掘を地元先住いる。10 月 16 日付けの VOA ニュースは、民の事前協議権侵害を理由に停止した後、中国国有の新華社通信の最近の報道より、中国の Junefield Mineral Resources Holding

国家発展改革委員会（NDRC）のコン・リャ

Ltd.と Hunan Gold Group は 2022 年 10 月ン（Cong Lian）次席の「より環境に優しいに特別仲裁を申し立てた。急増する中国のプロジェクトに重点を置いている」というラテンアメリカへの投資に関して、このよ「中国は BRI
コメントを取り上げている 12。

うな国際紛争解決に訴えるケースが増加すのグリーンな発展を引き続き後押しし、環る可能性もある。

境をより良く保護し、BRI のすべてのパー
トナーの国民に利益をもたらす」という発（4）インフラプロジェクト：一帯一路（BRI） 言を引用している。あたかも BRI を再定義の拡大とグリーン BRIし、「グリーン BRI」と呼んでいるようでもある。

コロナウイルスの世界的拡大以前の

同時に、基幹インフラである電力セクタ

2019 年 3 月、日本ラテンアメリカ協会のラーへの飽くなき買収熱は冷めていない。前

テンアメリカ・カリブ研究所は「『一帯一路』

述の通り、中国企業はブラジルの電力セク

構想：ラテンアメリカにおける課題」（桑山

ターに深く関与しているが、チリ、そして最幹夫、工藤章共著）というレポート 10を発

近ではペルーの電力セクターでも同様の動表している。ラテンアメリカ諸国が習近平

きが注目される。

主席による「一帯一路」構想（BRI：Belt andチリでは、コロナ禍の 2020 年に State

Road Initiative）に関心を示した経緯、またGrid がチリ第 3 の送配電会社 Chilquinta

具体的な例を国別に分析しており、非常に9

桑山幹夫・工藤章（2019）「『一帯一路』構想：ラテンアメリカにおける課題」ラテンアメリカ・カリブ

研究所レポート、ラテンアメリカ協会

https://latin-america.jp/archives/34345

10

https://latin-america.jp/archives/34345

11https://greenfdc.org/countries-of-the-belt-and-road-initiative-bri/

12

https://www.voanews.com/a/bri-boosts-beijing-efforts-to-expand-influence-in-latin-america-/7313083.html

9Energia を 22 億ドル以上で米国の Sempra

いる。首都リマから北へ 80 キロに位置する社から 100%買収し、続く 2021 年にはチリ

チャンカイ（Chancay）港は、中国の国有企

最大の配電網とチリ第 2 位の送電網を持つ業 COSCO Shipping による「南米からアジ

CGE のシェア 96％をスペインの Naturgy

アへの玄関口」を作るという試みである。第Energy グル―プから約 30 億ドルで買収し1 フェーズのコスト 36 億ドルの同プロジェた。これによって、State Grid はチリの国内

クトは、COSCO が 60% のシェアを持ち、市場の約 45％に電力を供給することになっペルーの Volcan 鉱山グループが 40%を保た。

有する。南米から中国に向かう船は通常、中そして最近ではペルーが標的にされてい米、メキシコ、米国に寄港して 45 日以上かる。イタリアの電力会社 Enel は 2023 年 4

かるが、この港湾施設が稼働すれば、移動時

月、中国の国有企業である中国南方電網

間は 10 日間に短縮されるという。Chancay（Southern Power Grid International）に 29

港は水深が深く、ラテンアメリカのどの港

億ドルで株式を売却するという決定を下し、湾施設でも収用できない大型船の寄港が可

実質的に中国によるリマの発電・電力供給能となり、南米の物流を変え、まさに BRIの買収が進められた。この取引によって、の目指すラテンアメリカのハブ港になると2020 年の CTG の子会社である長江電力

予想される。しかし、この港がペルーにもた（Yangtze Power）による Luz del Sur の買

らす商業的なメリットとは裏腹に、米国政収と並んで、中国の国有企業がリマ市の電府関係者を含む一部の関係者は、この港が力供給をほぼ 100％掌握することになった。

ペルーのインフラに対する中国の影響力を

米陸軍士官学校戦略研究所のラテンアメ

強める可能性があると懸念を表明している。

リカ専門家であるエバン・エリス氏は、「こ

さらに米軍、議会関係者の中には、この港湾のようなペルーにおける動きは、2010 年に施設は軍事用を兼ねる二重目的があると指ブラジルで始まった中国企業のラテンアメ

摘する声もある。これに対して COSCO 関

リカの電力インフラへの大幅な進出を反映

係者は、ペルーの法律は事前許可なく港湾している」と述べている。同氏は、ペルーに施設の軍事使用を禁じていると、米国の批おける中国の進出は、2016 年 11 月、訪問判を一笑に付している 13。

中の習近平国家主席との間で署名された電COSCO は、来年末のペルーが主催する力協力に関する覚書に始まり、最近の CTG

アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会の Enel の資産買収は、CTG が 7 年間かけ議開催に習近平国家主席が出席するタイミて行ってきたリマの電力市場支配の戦略にングで、この第 1 フェーズの落成式を予定

基づいているとみている。

している。Chancay 港はその後さらに拡張

一方ペルーでは、地域間の貿易を促進すされる予定であり、中国の駐ペルー大使はるために設計された、ラテンアメリカにお「将来的に Chancay はペルーの上海になる

ける中国の最も野心的な港湾が建設されてであろう」と述べている。

13

https://www.ft.com/content/fd79b514-968e-4191-b984-cd0147292f5e

10

表 1 アジアインフラ投資銀行のラテンアメリカでの承認案件1
対象国

案件承認

分野

資金

アルゼンチン

Sep. 2023

エネルギー

公的

金額
$ mil
$65

ブラジル

Aug. 2023

金融

民間

$50

ブラジル

Jul. 2023

エネルギー

民間

$200

エクアドル

Jul. 2022

医療・
金融

公的

$50

ブラジル

Jan. 2022

マ ルチ・ セ
クター

民間

$100

アジア含む
複数国

Jun. 2021

マ ルチ・ セ
クター

民間

$150

アジア含む
複数国

Jan. 2021

マ ルチ・ セ
クター

民間

$150

概要
Tierra del Fuego Energy Transition Support Program
Tierra del Fuego 州における再生可能な風力発電能力の増強。CAF との協調融資
Vinci Climate Change Fund：$40 mil を投資し、さらに共同投資スリーブに$10 mil を投資
再生可能エネルギー開発支援のため、Banco BTG
Pactual S.A.に最大$200 mil の貸出ファシリティー提供COVID-19 Crisis Recovery Facility を 利 用 し た
CONAFIPS 向けの COVID-19 Credit Line。MSME への支援
BDMG Renewables and Asia Connectivity Facility：
Banco de Desenvolvimento de Minas Gerais S.A.による再生可能エネルギーと、貿易と投資の強化を通じてブラジルとアジアを結ぶインフラ関連セクターに関わるサブプロジェクトへの貸出ファシリティー
Global Infrastructure Partners Emerging Markets Fund I（目標 50 億ドル）への投資。アジアでは中国、イ
ンド、インドネシア、マレーシア、フィリピン、ベトナム、ラテンアメリカではブラジル、チリ、コロ
ンビア、メキシコ、ペルーに焦点を当て、世界的に成長する中所得新興国のインフラセクターに投資
ISQ Growth Markets Infrastructure Fund（目標$20 億ドル)のクローズドエンド型ファンド投資。アジアとラテンアメリカの成長市場のインフラ部門への投資

出所：AIIB のプロジェクト・リストに基づき KHW Research 作成

アメリカでの第一号案件を 2022 年 7 月に（5）アジアインフラ投資銀行（AIIB）のラ承認した。これはエクアドルへの公的融資

テンアメリカでの活動

5 千万ドルであり、コロナ禍で財務状況がBRI への加盟国の主要国の殆どは中国主悪化した零細・中小企業への支援を行う案

導の AIIB に加盟している。アルゼンチン、件である。その後、ラテンアメリカとアジア

ブラジル、チリ、エクアドル、ペルー、ウルの複数国へのインフラ関連案件への投資フ

グアイは AIIB 加盟国であり、ある程度の議ァンドに 3 件投資し、2023 年にはブラジル

決権を持っている。現在、ベネズエラとボリの民間セクター向け 2 件、アルゼンチンへ

ビアは AIIB への加盟を検討している。ニカの公的融資案件 1 件を承認している（表 1）。

ラグアは、コスタリカ、エルサルバドル、パナマ、そしてカリブ海の 10 か国とともに、

2．中国のラテンアメリカへのBRI には参加しているが、AIIB には加盟し政治的な関与ていない。一方、ブラジルは AIIB の加盟国
中国のラテンアメリカに対する外交的関であるが、BRI には参加していない。

与は、ラテンアメリカ全ての国々の民主化

AIIB はコロナ禍で準備を始めたラテン
11

を目指し、人権や言論の自由、公正な選挙な月の発足したホンジュラスの新政権は、「何どの民主主義の原則を守ることを外交上の十億ドルもの巨額の経済援助を求め、台湾基本姿勢とする米国とは異なる。中国は、こと中国が提供する援助プログラムの規模をの地域の様々な政治的スタンスを差別せず、比較した」と発表している 15。今後、現在台民主主義国家とも、社会主義国とも、権威主湾の支援に満足しているカリブ海の 5 カ国

義的で、人権侵害で国際的に非難されていも、中国からの支援と比較して、外交関係をる国とも関係を継続してきた。

判断していく可能性がある。

（1） 中国との国交樹立(2) ラテンアメリカ・カリブ海諸国共同体

中国政府のラテンアメリカにおける政治の設立と中国との定期的会議

的に重要な目標の一つは、全てのラテンア

ラテンアメリカ諸国は、2011 年 12 月にメリカ諸国との外交関係の樹立である。現キューバを含む 33 カ国の全てが参加する

在台湾と国交のある世界 13 か国の内、7 か

ラテンアメリカ・カリブ海諸国共同体

国 14がラテンアメリカにある。その意味で（CELAC）を設立した。米州機構と異なり、も、ラテンアメリカは中国にとって重要な

これには米国とカナダは含まれていない。

地域である。2006 年には台湾と国交のあっ中国は 2014 年に CELAC と中国の政府間た 26 か国の内、12 か国が中米、カリブ諸協力のプラットフォームを設立し、2015 年

国に集中していたが、2007 年のコスタリカに第 1 回閣僚会議を北京で開催した。そこに始まり、2017 年にはパナマ、2018 年にはでは、中国とラテンアメリカ間の経済、政治

ドミニカ共和国とエルサルバドル、2021 年

協力を強化し、相互の多国間主義を促進すにはニカラグアが台湾と断交し、中国とのるため、尊重、平等、協力、開放の原則に基外交関係を結んだ。そして 2023 年 3 月にづき、南南協力に新たな貢献をするというはホンジュラスが台湾との 80 余年の外交目的が確認された 16。この中国－CELAC フ

関係を絶ち、中国との国交を樹立した。ホンォーラムは、3 年毎に中国と CELAC 議長

ジュラスは、中国政府に水力発電、鉄道敷設

国で交替に開催され、協力の機会、インフラのプロジェクトを期待しており、6 月には融資、共同融資資金について議論してきた。

中国の BRI にも加わった。台湾にとってホ

習主席はその中で、「CELAC はすでに南南ンジュラスとの国交断絶は経済的なインパ協力に不可欠な推進力となっており、地域

クトは殆どないが、伝統的に台湾との国交の平和維持や共同発展の促進、地域一体化を保ってきた中米・カリブ諸国との関係がの推進に重要な役割を果たしている」と述薄れることが最大の懸念である。2023 年 1
14

ベリーズ、グアテマラ、ハイチ、パラグアイ、セント・キッツ&ネイビス、セント・ルチア、セントビ

ンセント及びグレナディーン諸島
15

https://www.americasquarterly.org/article/these-five-caribbean-nations-are-key-to-taiwans-international-recognition/
16

https://bricspolicycenter.org/en/china-celac-forum/

12べ、中国は南南協力のリーダーとしてラテける「戦略的競争相手」と見なし、ラテンア

ンアメリカを率いる役割を狙っていること

メリカとの経済協力の拡大を約束して数々を示唆している。

のイニシアティブを掲げているが、実際の支援は米国が掲げる目標には程遠い。

2023 年 10 月には、北京で第 3 回「一帯一路」国際協力ハイレベル・フォーラムが開催された。BRI 構想の提唱から 10 周年とな

(1) 米州の経済的繁栄のためのパートナー

った今回のフォーラムには 151 カ国、41 のシップ（APEP）

国際機関の代表が参加したと報道されていバイデン大統領は、2022 年 6 月にロサンる。ロシアのプーチン大統領も出席したこ

ゼルスで開催された米州首脳会議で、「米州のフォーラムに際し、チリのボリッチ大統の経済的繁栄のためのパートナーシップ

領、アルゼンチンのフェルナンデス大統領（ APEP ： Americas

は習主席と個別会談の機会を持ち、両国のPartnershipfor

Economic Prosperity）」を発表した。これは対等なパートナーシップが強調された。特経済的不平等に取り組み、地域の競争力強に、習主席はボリッチ大統領とは、クリーン化を目指す経済統合とサプライチェーンのエネルギー、デジタル経済、技術革新などの強靭化によって良質な雇用を促進し、地域新分野での協力を約し、フェルナンデス大全体の労働者と繁栄を共有し、包摂的で持統領には、アルゼンチンが新たに BRICS 加

続可能な投資を促進することに焦点を当て盟国となることに祝意を表明し、アルゼンている。APEP は、米国主導の「インド・太チン経済・金融の安定維持を支援し、農業、

平 洋 経 済 枠 組 み （ IPEF ： Indo-Pacific

インフラなどの分野での協力を深めていく

Economic Flamework for Prosperity）」と同姿勢を示した。また。一方、フェルナンデス

様に、米国が新たに進める経済安全保障を

大統領は、コロナウイルスのワクチン提供目的とする地域統合の動きとも解釈されてや財政危機に際して、中国がいち早く支援いる 17。

を行ったことに対して、「中国はアルゼンチ

APEP 発表以降、米国務省と米国通商代ンの真の友人」と述べている。一方、アルゼ

表部（USTR）は、参加を希望する政府、おンチンでは 11 月 19 日に大統領選決選投票

よびこの地域の関連団体や民間セクターとが予定されており、野党候補の勝利となれ

幅広く協議し、米州の将来にとって重要なば、中国との関係が変わる可能性もある。

アジェンダを策定してきた。2023 年 1 月には、ブリンケン国務長官とタイ USTR 代表

3．米国政府の対応

は、APEP 推進のための閣僚級イベントを共催し、米国と参加を表明した 11 か国 18とバイデン大統領は、中国をこの地域にお17https://www.csis.org/analysis/taking-americas-partnership-economic-prosperity-opening-bid-go-bigger

18

バルバドス、カナダ、チリ、コロンビア、コスタリカ、ドミニカ共和国、エクアドル、メキシコ、パナマ、ペルー、ウルグアイ。内、自由貿易協定、円滑化協定のあるのはバルバドスとウルグアイを除く 9

13

共に APEP の発足を宣言した。参加国は、分の 1 である 2,000 億ドルを調達すること

コロナ禍やロシアのウクライナ侵攻でサプになっている 19。ホワイトハウスは、2023

ライチェーンが逼迫する状況に鑑み、APEP

年 5 月時点で 300 億ドルの資金調達を行っを通じてそれら課題に対処することに期待ていると発表しているが 20、5 年間で 2,000を示した。しかし、南米の大国であるブラジ

億ドルには程遠い。これには民間資金の動ルとアルゼンチンは APEP には参加してい員が不可欠である。

ない。
中国の BRI に対抗する計画としては、
あまりに規模が小さいと悲観する声もある。

(3) 安全保障面での懸念
バイデン政権は、中国のラテンアメリカ(2) グローバルインフラ・投資のパートナ

での政治、経済活動の拡大のみならず、安全ーシップ（PGII）

保障面での活動を警戒している。2016 年の国防戦略白書によると、中国政府のラテン

AEPE 発足に先立つ 2021 年 6 月、イギリスで開催された主要 7 か国首脳会議（G7）では、米国主導で、中国の BRI によるインアメリカ戦略は安全保障と防衛協力の重要性を強調している。ラテンアメリカ諸国とのより強固な軍事関係の構築には、武器売

フラ整備の支援を通じた戦略的影響力の拡

却、軍事交流、訓練プログラムなどが含まれ大に対抗する計画「ビルド・バック・ベタ

る。

ー・ワールド（B3W：Build Back Better

中国はラテンアメリカとの宇宙に関するWorld）」が発表された。コロナ禍での経済協力の強化にも努めており、ブラジルの衛的打撃からの、環境に配慮した強靭で包摂的な回復の実現を目指すアプローチであり、質の高いインフラ投資を行うことを目標と

星共同研究は 1988 年に始まった。またアルゼンチンのパタゴニアにある、中国の国外する。B3W は後に「グローバルインフラ・で最大の宇宙観測所の活動は不透明である

投 資 の パ ー ト ナ ー シ ッ プ （ PGII ：21。またボリビア、ブラジル、チリ、ベネズ

エラにも衛星地上局がある。これらの地上

Partnership for Global Infrastructure and局は米国に近いため、米国の資産をスパイ

Investment）」となり、低中所得国のインフするために利用されるのではないかというラ開発のための米国主導の計画に基づき、危惧が高まっている。2023 年 6 月 7 日付のG7 メンバーは今後 5 年間で 6,000 億ドル

Wall Street Journal 紙は、中国が米国を標的を調達することを約束した。米国はその 3か国。
19

https://home.treasury.gov/news/press-releases/jy1756

20

https://www.whitehouse.gov/briefing-room/statements-releases/2023/05/20/fact-sheet-partnership-

for-global-infrastructure-and-investment-at-the-g7summit/#:~:text=To%20date%2C%20the%20United%20States,private%20sector%20investments%20tow
ards%20PGII.
21

https://www.economist.com/the-americas/2023/06/15/what-does-china-want-from-latin-america-and-the-caribbean

14としたスパイ拠点の設置について、キュー

国製軍需品を最も多く購入している国であバと密約を結び、財政難のキューバに対しる。2006 年から 2022 年の間に、中国はベて数十億ドルを支払うという内容の記事をネズエラに約 6 億 2900 万ドル相当の武器掲載した。米国の国防省はこの内容を認めを輸出したと伝えられている。アルゼンチていないが、中国がキューバに小規模の軍

ン、ボリビア、エクアドル、ペルーもまた、事拠点を持ち、盗聴ステーションにアクセ

数百万ドル相当の中国製軍用機、地上車両、スしていることが確認されている。

防空レーダー、アサルト・ライフルを購入し2021 年に開催された米中経済安全保障ている。同様に、キューバは中国との軍事的審査委員会の公聴会では、中国のラテンア

関係を強化を目的に中国人民解放軍を何度メリカへの関与と二重目的のインフラ施設

か入港させており、米国の情報当局は、中国の建設が主要な議題となった。前述のペルがキューバとの情報協力を強化している証

ーの Chancay 港湾施設は、中国の海軍が将拠をつかんでいる 24。さらに、中国はアル来的にアクセス確保を計画するための、二ゼンチンやブラジルなどの警察を訓練し、重目的のインフラではないかという疑義がニカラグアやコスタリカに自動車や捜査機

ある 22。米国南方軍（SOUTHCOM）のロ器を寄贈、エクアドルには数万丁の自動小ーラ・リチャードソン司令官は、パナマ運河

銃を提供し、監視装置を販売している。まの両岸における中国企業による港湾施設のた、モラレス政権下では、ボリビアの警察に影響力についても警鐘を鳴らしている 23。

対暴動用装備と軍用車両を提供した 25。

また米国政府は、中国が注力する人工知

このように、インフラ建設や軍部の関与、能（AI）、クラウド・コンピューティング、

武器提供などにより、中国によってラテン

スマートシティー、ファーウェイなどの通アメリカの権威主義政権が強化され、ポピ

信企業による 5G 技術などを駆使した「新ュリズム的な専制国家が増加すると警鐘をしいインフラ」の開発・構築や、ファーウェ鳴らす専門家も少なくない。前述のエバン・イの機器使用による中国からのサイバー脅

エリス氏は「中国が反民主主義的な政権を威に関して警告している。

作り出そうとしているのではなく、反民主中国によるラテンアメリカへの武器供与主義的な政権が中国という喜んで協力するも、米国政府の懸念材料である。ベネズエラ

相手を見つけている」と述べている 26。

は、2006 年に米国政府が同国へのすべての商業兵器売却を禁止した後も、同地域で中(4) 米国議会の動き

22

https://www.usip.org/publications/2023/08/how-should-us-respond-chinas-influence-latin-america

23

https://www.csis.org/analysis/looking-south-conversation-gen-laura-richardson-security-challenges-

latin-america
24

https://www.cfr.org/backgrounder/china-influence-latin-america-argentina-brazil-venezuela-security-

energy-bri
25

https://www.usip.org/publications/2023/08/how-should-us-respond-chinas-influence-latin-america

26

同 23

15

米国内は勿論、中国の世界的な（特に開発外交委員長として要職を務めてきた民主党

途上国での）政治、経済活動を牽制しようとのボブ・メネンデス上院議員（ニュージャー

する多数の法案が、米国議会に提出されてジー州選出）とその妻は、9 月に収賄容疑でいる。このような中国とラテンアメリカの起訴された。同議員は無罪を主張している

安全保障上の関係強化には、バイデン政権

が、既に外交委員長としての職を失い、上院のみならず、米国議会も憂慮しており、ラテを追われることは時間の問題とみられていンアメリカにおける中国の存在の拡大を警る。メネンデス議員は自他ともに認める米戒し、対抗する法案も含まれる。

国議会のラテンアメリカ通で、対キューバ

ラテンアメリカの中国への依存度を下げ政策を含むラテンアメリカ政策に最も大きるため、第 118 議会では、企業が中国からな影響を与えてきた。自らがキューバからラテンアメリカへ事業を移転するインセンの移民の両親を持つ同議員は、同じくキュティブを提供する「西半球ニアショアリンーバ系で、地元フロリダ州でキューバ系移グ法案」や、中国やロシアからの「有害で悪民やラテン系有権者の強い支持を受けてい

質な影響力」に対して、ラテンアメリカやカる共和党のマルコ・ルビオ上院議員と共に、

リブ海諸国への米国の関与を拡大するよう

議会のラテンアメリカ政策の超党派政治家

求める「西半球安全保障戦略法案」などが提の核となってきた。メネンデス議員は米国出されている。また 6 月には、上院、下院

政治における反カストロのリーダー的存在の超党派議員は、IDB 加盟国である中国のであり、キューバ系有権者の絶大なる信頼

IDB での影響力を牽制する「米州開発銀行を得てきた。そのため、民主党でありながの透明性確保の法案」を両院に提出した。こら、オバマ政権のキューバ政策にも反対しれは IDB のオペレーションに透明性を求てきた。同議員の失脚により、対キューバ政めるものであり、財務省に対して、IDB の策の緩和の機会をもたらし得るという声もあらゆる側面における中国の影響力と関与聞かれるが、キューバの状況に進展がみらの範囲と規模に関して、2 年ごとに公開報れない現状では、バイデン政権は身動きが告書を発行するよう要求している。

取れないであろう。一方、有力なラテンアメ

対中国関連の法案は、超党派の支持を得

リカ通議員の不在によって、議会におけるやすく、他の法案に付随して可決されるこ

米国のラテンアメリカへの関与の議論がよとも少なくない。バイデン政権の外交政策

り緩慢になることも懸念される。

チームがロシアのウクライナ侵攻、ハマス
結語のイスラエル攻撃など逼迫する国際情勢への対応に忙殺される状況下、ラテンアメリ
カ政策が不十分であることは、野党共和党

コロナ禍で中国の政府系銀行の融資額はのみならず、民主党議員からも指摘されて減少し、対象分野や国に変化が見られるが、いる。

中国はより戦略的に的を絞った経済活動を

しかし、その急先鋒であった民主党ベテ行っているようにみえる。中米やカリブ諸ラン議員が最近、汚職問題で失脚した。上院

国への支援は小規模であるが、中国との国

16

交樹立に繋がるケースもある。一方、直接投ズ元財務長官は、ある開発途上国の要人か資では、港湾施設やデジタルインフラ、電力ら聞いた話として「中国から得られるのはセクター、リチウム、銅などの戦略的鉱物、空港であり、米国から得られるのは講義だ

再生可能エネルギーなど、長期的な大型案

けだ」という皮肉を紹介している。米国がラ件が続いている。CELAC との協調による

テンアメリカ諸国に人権擁護や民主主義に

BRI や AIIB の促進にもいそしんでいる。

関してレクチャーしている間に、中国は港米国にとって、ラテンアメリカに浸透すや発電所、5G ネットワークの建設にいそしる中国の投資は、経済安全保障上の脅威でんでいるというのは、的を射た分析である。

ある。また、バイデン政権と米国議会は、

もはや中国のラテンアメリカでの存在感「一つの中国」を目指すラテンアメリカにの増大は否定できず、共存の時代に入っておける中国の政治的な動きや、軍事協力、さいるとも言える。中国の活動への対抗や牽らに監視行動や権威主義国家との連携には制ではなく、緊迫する国際情勢の中で、米国

強い懸念を抱いている。しかし、バイデン政がどのようにラテンアメリカ諸国や中国と権のイニシアティブである米州の経済的繁協調していくのか、これまで米国が享受し栄のためのパートナーシップも、G7 によるてきた米州関係を当たり前のことと見做さグローバルインフラ・投資のパートナーシ

ず、ラテンアメリカのパートナーとして戦ップも、概念は先行するが、実際の結果は未

略的に実行していくときが来ている。

だ生み出すに至っていない。ラリー・サマー

17