計画の推進方策
次世代を担う子どもたちが個々の実力を十分に発揮できる環境を整えること、子育てしやすい環境を整えることを最優先として、安心して子どもを生み育てることができるよう、きめ細やかな支援体制の充実に努めていきます。また、行政、市民、事業者、団体等がそれぞれの立場で協力し合う「協働」を基本に、計画を推進していきます。
切れ目のないきめ細かな支援体制のイメージ

概要版

子育て世代包括支援センター

こども家庭総合支援拠点

業務 ① 妊産婦・乳幼児の実情の把握
内容④ 情報提供を受けた個人情報の更新⑤ 地域の子育て資源の育成、資源の開発⑥ すべての子ども・家庭の相談への対応② 支援プランの策定③ 関係機関との連絡調整の実施

母子保健コーディネーター
利用者支援事業（母子保健型）

子育て支援コンシュルジュ
利用者支援事業（基本型）

家庭児童相談室

業務 ① 母子保健や育児に関す内容
る相談の実施業務 ① 子育てに関する相談の内容
実施

業務 ① すべての子育て家 庭を内容
支援する

② 問題解決に向けた母子保健サービス等の選定② 問題解決に向けた子育てサービス等の選定

第２期筑西市子ども・子育て支援事業計画
人とひととのぬくもりで、子どもが育つ 親が育つ
地域が育つまち ちくせい

② 関係機関との連携

連携
地域子育て支援センター（地域子育て支援拠点事業）業務内容① 子育て親子の交流の場の提供と交流の促進 ③ 地域の子育て関連情報の提供④ 子育て及び子育て支援に関する講習等の実施② 子育て等に関する相談、援助の実施

妊娠前

妊娠期

思春期
保健事業
不妊相談等

出産

産後産前・産後サポート事業
妊婦健診
マタニティクラス等

乳児家庭
全戸訪問事業

産後ケア事業

就学

教育・保育事業
子育て支援事業

家庭児童支援乳幼児健診・発達支援

行政の役割

協働による計画の推進

関係機関・事業者との連携

産婦健診

育児全庁的な連携を図っていきます。また、関係機関・事業者や地域等との連携・調整による適切な事業の実施に努めます。

市内の子育て支援に関わる、保育 所（園）、幼 稚 園、認 定 こ ど も園、学校、その他関係機関・団体等との連携の強化を図ります。

広域調整や県との連携

地域の役割

市民をはじめ、自治会やＮＰＯ、子育てサークルなどの各種団体等を中心に情報提供や交流を図り、子どもの健全育成に関する活動の活性化に努めます。

サービスの広域利用など、市の区域を越えた広域的な供給体制や基盤整備が必要な場合について は、周 辺 市 町 村 や 県 と 連 携・調整を図ります。

第２期筑西市子ども・子育て支援事業計画【概要版】

７

発 行 日／令和２年３月
発行・編集／筑西市 こども部 こども課
〒308-8616 茨城県筑西市丙360番地

Tel 0296（24）2104（直通）

令和２年３月

筑 西 市

計画の主旨

重点的な取組み社会全体として、少子化対策や子ども・子育て支援の取組みは最大の課題となっており、本市として

１

２

３

及び地域子ども・子育て支援事業の提供体制の確保等を図っていくため、子ども・子育て家庭を支援す

地域の子育て支援拠点の有効活用と充実

放課後児童クラブの実施体制の強化

子どもや家庭へのきめ細かな対策

る施策を総合的に展開し、計画的に推進するものです。

認定こども園による地域の子育

放課後児童クラブの利用率が高

本市は、必要としているサービスて支援と併せて、市内各地域の身まっていることを鑑み、全てのニーを的確に選択して利用できるように近な場所において親子の居場所をズ量に対応できる体制を確保する 「子育て支援コンシェルジュ」の配確保し、子どもの成長・発達段階とともに、指 導 員の 確 保 並 び にに合わせた遊びや専門的な相談支サービスの質の向上に努めます。 等による窓口等での相談をきっかけ援、講習等が受けられる子育て支

また、学校の適正規模・適正配置に、より包括的で切れ目のない支援援の実施に努めに伴う小中一貫校の整備に併せを行っています。今後、関係機関とます。て、学校敷地内に放課後児童クラも連携を強化して、養育支援やアドブの整備を進めていきます。

バイス等を必要とする家庭の把握も、子どもや保護者に必要な支援を行い、一人ひとりの子どもが健やかに成長することを可能とする社会の実現を目指していく必要があります。そのため、子ども・子育て支援給付に係る教育・保育の実施

基本理念

置や、「母子保健コーディネーター」に努めるとともに、アフターケアに至るまでのきめ細かな支援体制の充実に努めていきます。

計画の位置づけ

筑西市総合計画
整 合

本計画は、子ども・子育て支援法第その他関連計画〇教育・保育の一体的提供及び推進

男女共同参画基本計画の取組みを推進していくものです。

〇地域子ども・子育て支援事業の推進

障害福祉計画合を図りながら、総合的に子育て支援〇教育・保育事業の推進

高 齢 者 福 祉 計 画・介護保険事業計画

筑西市子ども・子育て支援事業計画

す。また、本市の最上位計画である「筑ちくせい健康総合プラン

地域福祉計画支援事業計画」として策定するもので置付け、その他の関連する諸計画と整部門別計画

子育て支援の「給付」とサービスの全体像

子ども・子育て支援新制度による事業は、大きく「子ども・子育て支援給付」と「地域子ども・子育て支援事業」の２つに分かれます。また、子ども・子育て支援給付には令和元年10月から始まった

61条に基づく「市町村子ども・子育て西市総合計画」の部門別計画として位

筑西市
まち・ひと・しごと
創生 人口ビジョン・総合戦略

特定教育・保育事業の無償化が含まれます。
これらの事業の需要量の見込みや、その確保の方策について定めます。

１子ども・子育て支援給付
施設型給付〇子ども・子育て支援に関する施策の推進

計画の期間

情勢の変化や子育て家庭のニーズに柔軟に対応するため、適宜計画の見直し

５年間
社会情勢の変化・家庭のニーズに柔軟に対応
適宜計画の見直し

令和６年度末においても、教育・保育に関わる社会令和２年度５年間とします。ただし、計画期間中

１ 延長保育事業

認定こども園
幼稚園
保育所

施設等利用給付

令和２年度から令和６年度末までの２ 地域子ども・子育て支援事業

幼稚園＜未移行＞特別支援学校
預かり保育事業
認可外保育施設等

２ 放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）
３ 子育て短期支援事業
４ 地域子育て支援拠点事業（子育て支援センター）+

５ 一時預かり事業(預かり保育）
６ 病児・病後児保育事業
７ ファミリー・サポート・センター事業
８ 利用者支援事業
９ 乳児家庭全戸訪問事業
10 養育支援訪問事業及び要保護児童対策

地域型保育給付小規模保育
家庭的保育
居宅訪問型保育事業所内保育地域協議会その他の者による要保護児童に対する支援に資する事業
11 妊婦健診事業
12 実費徴収に係る補足給付を行う事業
13 多様な主体が本制度に監修することを促進するための事業を行うものとします。

１２

筑西市における幼児期の学校教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の事業ごとの見込み量及び確保方策を示します。

（３）一時預かり事業
幼児教育無償化の実施等に伴う利用者の増加に対応するため、保育所（園）から認定こども園への移行並びに認定こども園の新設により、保育需要に対応できる体制を確保します。

１ 教育・保育事業（１）１号認定（３歳以上で「教育」が必要な就学前児童）
公立幼稚園の定員数と私立幼稚園の定員数に加え、認定こども園に移行する保育所(園)の１号認定の利用分を加味して、特定教育保育施設の確保は十分可能となっています。

（２）２号認定（３歳以上で「保育」が必要な就学前児童）
現在の保育所(園)の実績を基礎とし、認定こども園に移行する保育所(園)の増加分を加味して、量の見込みに合わせた特定教育保育施設を確保していきます。

利用者の見込み数

潜在的な保育ニーズが予測されるため、現在の保育所(園)の実績を基礎とし、認定こども園に移行する保育所(園)の増加分を加味して、量の見込みに合わせた特定教育保育施設を確保します。

注）各年度４月１日現在。令和２年度は計
画開始時点の数値、７年度は６年度末の計画終了時点の数値（以下同様）

利用者の見込み数

1,392人

1,367人

利用者の見込み数

872人

889人

２ 地域子ども・子育て支援事業
放課後児童クラブは、令和元年度で３０か所実施していますが、段階的に、利便性の高い小学校での実施を図り充実させていきます。
また、子どもの安全を第一に、学校の適正規模・適正配置に伴う小中一貫校の整備に併せて、学校敷地内に放課後児童クラブの整備を進めていきます。

（４）病児保育事業（病児・病後児、０～５歳）
平成30年に開設した病児保育室「ひまわり」と、市内２か所の保育所（園）で実施している病後児保育事業の周知を図ります。計画策定アンケートでは病児保育等の希望が高いことから、ニーズに対応できる体制の確保を図っていきます。

（ファミリー・サポート・センター事業）
利用の増加に対応するため、会員数の確保に努めます。量の見込みに合わせて、子育て援助活動支援事業に対応できる体制の確保を図っていきます。

必要な家庭に対して、市内並びに近隣の児童養護施設との連携を拡大して、受入れ体制の確保に努めます。

保育所（園）から認定こども園への移行並びに認定こども園の新設により、保育需要に対応できる体制を確保します。

（延べ人数）
利用者の見込み数【一般型】

10,143人日

利用者の見込み数（延べ人数）

496人日

572人日

利用者の見込み数（延べ人数 [ 件数 ]）未就学児

1,505人日

1,364人日

就学児

645人日

585人日

利用者の見込み数（延べ人数）

76人日

65人日

利用者の見込み数（実人数）（７）地域子育て支援拠点事業
1,279人1,339人アンケートでの利用意向が高いため、下館、明野、関城地区の子育て支援センターのほか、施設の開設等に併せ、関係機関と調整しながら、市内の各地域において、子育て支援の拠点を確保していきます。

（８）利用者支援事業（基本型・母子保健型）（２）時間外保育事業（延長保育事業）

24,098人日

389人（６）子育て短期支援事業（ショートステイ）（１）放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）

20,326人日

9,083人日662人（５）子育て援助活動支援事業（３）３号認定（３歳未満で「保育」が必要な就学前児童）（延べ人数）
利用者の見込み数【幼稚園型】

利用者の見込み数（実人数）

718人

620人

市役所など利用者が相談しやすい場所において、妊娠から出産・子育てに関する様々な相談に保健師等や専門の相談員が応じる体制を確保していきます。

利用者の見込み数（延べ人数 [ 回数 ]）21,467人回

26,069人回

利用者の見込み数（か所数）

２か所

２か所

注）各年度末現在（以下同様）（９）妊婦に対する健康診査
妊娠届出のあった妊婦に対し、母子健康手帳の交付の際に、健康管理について説明を行い、妊婦健診の受診票を発行します。

３

利用者の見込み数（実受診者数）

600人

530人

４

筑西市における幼児期の学校教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の事業ごとの見込み量及び確保方策を示します。

（３）一時預かり事業
幼児教育無償化の実施等に伴う利用者の増加に対応するため、保育所（園）から認定こども園への移行並びに認定こども園の新設により、保育需要に対応できる体制を確保します。

１ 教育・保育事業（１）１号認定（３歳以上で「教育」が必要な就学前児童）
公立幼稚園の定員数と私立幼稚園の定員数に加え、認定こども園に移行する保育所(園)の１号認定の利用分を加味して、特定教育保育施設の確保は十分可能となっています。

（２）２号認定（３歳以上で「保育」が必要な就学前児童）
現在の保育所(園)の実績を基礎とし、認定こども園に移行する保育所(園)の増加分を加味して、量の見込みに合わせた特定教育保育施設を確保していきます。

利用者の見込み数

潜在的な保育ニーズが予測されるため、現在の保育所(園)の実績を基礎とし、認定こども園に移行する保育所(園)の増加分を加味して、量の見込みに合わせた特定教育保育施設を確保します。

注）各年度４月１日現在。令和２年度は計
画開始時点の数値、７年度は６年度末の計画終了時点の数値（以下同様）

利用者の見込み数

1,392人

1,367人

利用者の見込み数872人

889人

２ 地域子ども・子育て支援事業
放課後児童クラブは、令和元年度で３０か所実施していますが、段階的に、利便性の高い小学校での実施を図り充実させていきます。
また、子どもの安全を第一に、学校の適正規模・適正配置に伴う小中一貫校の整備に併せて、学校敷地内に放課後児童クラブの整備を進めていきます。

（４）病児保育事業（病児・病後児、０～５歳）
平成30年に開設した病児保育室「ひまわり」と、市内２か所の保育所（園）で実施している病後児保育事業の周知を図ります。計画策定アンケートでは病児保育等の希望が高いことから、ニーズに対応できる体制の確保を図っていきます。

（ファミリー・サポート・センター事業）
利用の増加に対応するため、会員数の確保に努めます。量の見込みに合わせて、子育て援助活動支援事業に対応できる体制の確保を図っていきます。

必要な家庭に対して、市内並びに近隣の児童養護施設との連携を拡大して、受入れ体制の確保に努めます。

保育所（園）から認定こども園への移行並びに認定こども園の新設により、保育需要に対応できる体制を確保します。

（延べ人数）
利用者の見込み数【一般型】

10,143人日

利用者の見込み数（延べ人数）

496人日

572人日

利用者の見込み数（延べ人数 [ 件数 ]）未就学児

1,505人日

1,364人日

就学児

645人日

585人日

利用者の見込み数（延べ人数）

76人日

65人日

利用者の見込み数（実人数）（７）地域子育て支援拠点事業
1,279人1,339人アンケートでの利用意向が高いため、下館、明野、関城地区の子育て支援センターのほか、施設の開設等に併せ、関係機関と調整しながら、市内の各地域において、子育て支援の拠点を確保していきます。

（８）利用者支援事業（基本型・母子保健型）（２）時間外保育事業（延長保育事業）

24,098人日

389人（６）子育て短期支援事業（ショートステイ）（１）放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）

20,326人日

9,083人日662人（５）子育て援助活動支援事業（３）３号認定（３歳未満で「保育」が必要な就学前児童）（延べ人数）
利用者の見込み数【幼稚園型】

利用者の見込み数（実人数）

718人

620人

市役所など利用者が相談しやすい場所において、妊娠から出産・子育てに関する様々な相談に保健師等や専門の相談員が応じる体制を確保していきます。

利用者の見込み数（延べ人数 [ 回数 ]）21,467人回

26,069人回

利用者の見込み数（か所数）

２か所

２か所

注）各年度末現在（以下同様）（９）妊婦に対する健康診査
妊娠届出のあった妊婦に対し、母子健康手帳の交付の際に、健康管理について説明を行い、妊婦健診の受診票を発行します。

３利用者の見込み数（実受診者数）

600人

530人

４

４ 子ども・子育て支援に関する施策の推進
計画的に特定教育・保育施設等の確保に努めるとともに、妊娠から出産、子育て期にわたる切れ目のない子育て支援に取り組んでいきます。施策の推進に当たっては、関係課と連携し、全庁的に取り組みます。

（10）乳児家庭全戸訪問事業（こんにちは赤ちゃん事業）

利用者の見込み（実人数）

訪問する保健師、助産師、看護師を増やし、全ての乳児家庭への訪問を行い、子育て支援に関する情報提供や養育環境等の把握に努めます。

578人（１）特定教育・保育施設等の円滑な利用の確保と支援
508人

特定教育・保育施設等の確保（２）子どもに関する専門的な知識及び技術を要する支援① 児童虐待防止対策の充実（11）養育支援訪問事業

利用者の見込み（実人数）

養育支援が特に必要な家庭への指導・助言等を行う体制を確保します。

114人

要保護児童対策地域協議会の開催

114人

母と子のサポート会議の開催
児童虐待の防止・早期発見・相談支援
ＳＯＳの出し方に関する教育の推進と連携強化

保護者の世帯所得の状況等を勘案して、教育・保育に必要な物品の購入に要する費用等を助成する事業です。特定教育・保育施設等と連携し、対象となる世帯に対する助成を行っていきます。

② ひとり親家庭の自立支援の推進
相談体制・自立支援施策の充実

特定教育・保育施設等への民間事業者の参入を促進するための事業です。国の動向を踏まえて、供給体制の必要性に応じ、調査研究を進めます。

子ども食堂への補助及び学習支援の実施
里親制度の活用に向けた取組み

家庭生活・地域生活における男女共同参画の推進

３ 教育・保育の一体的提供及び推進

多様な働き方ができる職場推進への周知・啓発

教育・保育施設及び地域型保育事業を行う者の相互の連携、さらには、認定こども園、幼稚園及び保育所(園)と小学校等との連携などについても、協議、検討を進めていきます。

放課後等デイサービス
医療的ケアが必要な子どもの支援等の充実
障がい児の就学支援、教育支援委員会④ 庁内支援体制の充実等
庁内こども情報交換会の実施

仕事と生活の両立支援のための周知・啓発② 仕事と子育ての両立のための基盤整備
多様な働き方に対応した保育サービスの充実
放課後子ども教室雇用の場における男女の均等な機会と待遇を確保するための周知・啓発（４）子どもと親の健康づくり（１）特定教育・保育施設等の円滑な利用の確保① 子どもと親の健康の保持・増進② 幼児教育・保育等の質の確保及び向上保育所(園)から認定こども園への移行状況●認定こども園
平成30年度

令和元年度

令和２年度（予定）

令和３年度（予定）

令和４年度以降（予定）

10 園

18 園

23 園

23 園

23 園

幼保連携型７
幼稚園型３幼保連携型 15
幼稚園型３幼保連携型 20
幼稚園型３幼保連携型 21
幼稚園型 2幼保連携型 21
幼稚園型 2※うち１園は民間移譲●保育所（園）５

児童発達支援、日中一時支援、保育所等訪問支援（３）子育てと仕事の両立支援① 仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の普及

14 園

発達支援事業（発達相談、移動発達相談、発達フォロー教室、発達支援勉強会・情報交換会）の実施

福祉相談の実施
子育てや生活に関する支援の充実（13）多様な主体が本制度に参入することを促進するための事業※うち２園は新設③ 障がい児施策の充実等

障害児福祉手当等の実施（12）実費徴収に係る補足給付を行う事業① 情報提供や相談支援等の充実

市独自による保育料の軽減

妊婦及び産婦に対する健康診査の実施
母乳育児促進事業
産前産後サポート事業、産後ケア事業の推進
乳児家庭全戸訪問事業の実施（こんにちは赤ちゃん事業）
妊娠・出産等に関する教室等（マタニティクラス）の開催
乳幼児の健康診査、相談指導の実施
妊娠・出産・子育てに関する相談窓口の設置
乳幼児歯科保健事業の推進
定期予防接種、任意予防接種の実施
思春期保健事業の実施
食育の推進
訪問型家庭教育支援事業の実施② 医療支援体制の確保
夜間休日一次救急診療体制の確保
事故防止等に関する情報提供『ちくせい健康ダイヤル24』の周知
子育て家庭における医療費負担の軽減
医療福祉費支給制度（マル福制度）はぐくみ医療費支給制度③ 不妊症等に関する支援の充実
不妊に悩む夫婦への経済的負担の軽減
母子保健コーディネーターによる相談（５）子育て世代に対する経済的支援
8園

3園

3園

3園

誕生祝い金事業の検討入学祝い金事業の検討

６４ 子ども・子育て支援に関する施策の推進
計画的に特定教育・保育施設等の確保に努めるとともに、妊娠から出産、子育て期にわたる切れ目のない子育て支援に取り組んでいきます。施策の推進に当たっては、関係課と連携し、全庁的に取り組みます。

（10）乳児家庭全戸訪問事業（こんにちは赤ちゃん事業）

利用者の見込み（実人数）

訪問する保健師、助産師、看護師を増やし、全ての乳児家庭への訪問を行い、子育て支援に関する情報提供や養育環境等の把握に努めます。

578人（１）特定教育・保育施設等の円滑な利用の確保と支援
508人

特定教育・保育施設等の確保（２）子どもに関する専門的な知識及び技術を要する支援① 児童虐待防止対策の充実（11）養育支援訪問事業

利用者の見込み（実人数）

養育支援が特に必要な家庭への指導・助言等を行う体制を確保します。

114人

要保護児童対策地域協議会の開催

114人

母と子のサポート会議の開催
児童虐待の防止・早期発見・相談支援
ＳＯＳの出し方に関する教育の推進と連携強化

保護者の世帯所得の状況等を勘案して、教育・保育に必要な物品の購入に要する費用等を助成する事業です。特定教育・保育施設等と連携し、対象となる世帯に対する助成を行っていきます。

② ひとり親家庭の自立支援の推進
相談体制・自立支援施策の充実

特定教育・保育施設等への民間事業者の参入を促進するための事業です。国の動向を踏まえて、供給体制の必要性に応じ、調査研究を進めます。

子ども食堂への補助及び学習支援の実施
里親制度の活用に向けた取組み

家庭生活・地域生活における男女共同参画の推進

３ 教育・保育の一体的提供及び推進

多様な働き方ができる職場推進への周知・啓発

教育・保育施設及び地域型保育事業を行う者の相互の連携、さらには、認定こども園、幼稚園及び保育所(園)と小学校等との連携などについても、協議、検討を進めていきます。

放課後等デイサービス
医療的ケアが必要な子どもの支援等の充実
障がい児の就学支援、教育支援委員会④ 庁内支援体制の充実等
庁内こども情報交換会の実施

仕事と生活の両立支援のための周知・啓発② 仕事と子育ての両立のための基盤整備
多様な働き方に対応した保育サービスの充実
放課後子ども教室
雇用の場における男女の均等な機会と待遇を確保するための周知・啓発（４）子どもと親の健康づくり（１）特定教育・保育施設等の円滑な利用の確保① 子どもと親の健康の保持・増進② 幼児教育・保育等の質の確保及び向上保育所(園)から認定こども園への移行状況●認定こども園
平成30年度

令和元年度

令和２年度（予定）

令和３年度（予定）

令和４年度以降（予定）

10 園

18 園

23 園

23 園

23 園

幼保連携型７
幼稚園型３幼保連携型 15
幼稚園型３幼保連携型 20
幼稚園型３幼保連携型 21
幼稚園型 2

幼保連携型 21幼稚園型 2※うち１園は民間移譲●保育所（園）５

児童発達支援、日中一時支援、保育所等訪問支援（３）子育てと仕事の両立支援① 仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の普及

14 園

発達支援事業（発達相談、移動発達相談、発達フォロー教室、発達支援勉強会・情報交換会）の実施

福祉相談の実施
子育てや生活に関する支援の充実（13）多様な主体が本制度に参入することを促進するための事業※うち２園は新設③ 障がい児施策の充実等

障害児福祉手当等の実施（12）実費徴収に係る補足給付を行う事業① 情報提供や相談支援等の充実

市独自による保育料の軽減

妊婦及び産婦に対する健康診査の実施
母乳育児促進事業
産前産後サポート事業、産後ケア事業の推進
乳児家庭全戸訪問事業の実施（こんにちは赤ちゃん事業）
妊娠・出産等に関する教室等（マタニティクラス）の開催
乳幼児の健康診査、相談指導の実施
妊娠・出産・子育てに関する相談窓口の設置
乳幼児歯科保健事業の推進
定期予防接種、任意予防接種の実施
思春期保健事業の実施
食育の推進
訪問型家庭教育支援事業の実施② 医療支援体制の確保
夜間休日一次救急診療体制の確保
事故防止等に関する情報提供『ちくせい健康ダイヤル24』の周知
子育て家庭における医療費負担の軽減
医療福祉費支給制度（マル福制度）はぐくみ医療費支給制度③ 不妊症等に関する支援の充実
不妊に悩む夫婦への経済的負担の軽減
母子保健コーディネーターによる相談（５）子育て世代に対する経済的支援
8園

3園

3園

3園

誕生祝い金事業の検討

入学祝い金事業の検討

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