平成30年1月22日
各 位
上場会社名

株式会社アーレスティ

代表者

代表取締役社長 高橋 新

(コード番号5852)

問合せ先責任者

経営企画部長 成家 秀樹(TEL03-6369-8664)

誤謬に関する再発防止策の策定に関するお知らせ
当社は、平成 29 年 11 月 13 日付で公表しました「過年度の連結財務諸表等に関する誤謬の判明のお知らせ」のとおり、過年度の決算において海外連結子会社の財務諸表における税効果会計基準の適用誤りが判明し、当該誤謬に関して原因の究明と再発防止策について、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツと連携しながら社内調査を実施・検討してまいりました。この度、社内調査結果に基づく再発防止策を策定いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
株主をはじめ投資家の皆様、お取引先及び関係者の皆様に多大なご迷惑とご心配をおかけしましたことを、心より深くお詫び申し上げるとともに、今後同様の事象が発生することのないよう、内部管理体制を一層強化し、社会からの信用と信頼回復のために、全社をあげて再発防止策の徹底に取組んでまいります。
記
１． 本件誤謬の概要及び発生原因
当社の連結子会社であるアーレスティメヒカーナ S.A. de C.V. （以下「当該子会社」という。
）の個別財務諸表は国際会計基準（以下「IFRS」という。
）に準拠して作成されており、機能通貨として US ドルを採用しております。
また、当該子会社の税務申告は現地通貨であるメキシコペソに基づいて計算されており、IAS 第 12 号（法人所得税）における繰延税金（税効果会計）では、IFRS に基づく会計上の簿価と税務基準額により、税効果会計の対象となる一時差異を認識いたします。
会計上の機能通貨と、税務基準額の計算における現地通貨が異なる場合、IAS 第 12 号第 41 項によれば、非貨幣性資産（主に有形固定資産）及び負債について、現地通貨建の税務基準額を機能通貨建金額に換算替えした金額（一般的には決算日レートを使用）と会計上の簿価（取得日レートを使用）との差額を一時差異として認識し、当該一時差異に税効果会計を適用することが求められておりますが、当該子会社はその適用が適切になされていなかった（税務基準額を取得日レートで換算していた）ものであります。

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当該子会社では、IFRS 適用初年度（平成 23 年）において会計基準変更に伴う様々な差異調整項目について、当該子会社の現地監査人である Galaz, Yamazaki, Ruiz, Urquiza, S.C（Deloitte メキシコ）へ相談の上チェックリス
トを作成し、IFRS への移行作業を実施しておりましたが、社内調査の結果、当時作成された IFRS チェックリストでは、IAS 第 12 号第 41 項に関するチェック項目は存在していなかったことが判明いたしました。その後、当該チェックリストの更新はなされておりませんでした。
また、本社経理部において運用している海外子会社連結パッケージチェックリストでは、税効果会計について当然に記載がなされているものの、当該基準（IAS 第 12 号第 41 項）の解釈及び検証に至るまでの詳細なチェック項目は存在しておりませんでした。
IFRS は原則主義という特徴を有しておりますが、その中でも IAS 第 12 号（法人所得税）は原則主義の典型的な基準となっており、税務基準額が機能通貨と異なる通貨で算定される場合の機能通貨への為替換算レートについては、明確な指針が存在しておりません。また、為替レートの変動により税務基準額に影響が生じた場合、当該一時差異を、純損益（法人税等調整額勘定）を通じて認識するアプローチは、日本基準並びに米国会計基準では存在しない固有の論点であったこともあり、過年度から誤った解釈のもとで会計処理が行われておりました。
これは、本社経理部及び当該子会社経理部門において、現地通貨と機能通貨が異なる場合における税効果会計に係る会計処理についての知識・理解が不足していたこと、及び IFRS 適用初年度おいて作成したチェックリストに当該基準に関するチェック項目が存在しなかったことが原因であります。
また、会計上の「二重責任の原則」は承知しつつ、現地監査人の助言に基づき決定した会計処理に誤りがあったことにも起因いたします。
なお、本社経理部では、本件誤謬と類似した会計論点の有無について精査し、その他の連結子会社においては存在していないことを確認しております。
２．再発防止に向けた対応策
当社では、社内調査の結果を受け、本件誤謬に関連する事実関係及び問題点並びに反省を踏まえて、以下の再発防止策を実行してまいります。
（１）

会計基準の新設・変更等の決算上の重要な検討事項に関する対応プロセスの強化

当社グループでは「決算手続要領」に則り決算手続きを実施しており、会計基準又は関係法令等の改正に伴い、決算手続きに変更が生じる場合には、「決算手続要領」及び「財務情報変更・管理要領」「経理部会運営要領」に基づき、本社経理部が変化点に関する情報を収集・識別し、対応が必要となる項目の抽出と対応方針についての検討を行い、四半期に一度開催する合同経理部会にて報告・指示することとなっております。
本社経理部と国内子会社経理部門においては、「経理部会運営要領」に従い四半期毎に合同経理部会を開催し、決算手続前に会計基準又は関係法令等の改正に伴う決算上の留意点及び対応方針の伝達と子会社情報の収集を図っておりますが、海外子会社経理部門においては、適宜会議を開催し決算財務情報の共有化を図っているものの、四半期毎での実施はなされておりませんでした。
今後は、国内子会社同様に海外子会社経理部門とも合同経理部会を四半期毎に開催し、グローバルでの経営管理体制をより一層強化いたします。
また、「財務情報変更・管理要領」には新会計基準等の任意適用など、社内の会計方針変更により会計処理上の対応が必要になった場合の影響度の評価及び対応方針についても追記し、決算上の重要な検討事項に関する対応プロセスを強化してまいります。加えて、海外子会社において会計基準の新設・改正等があった場合には、現地監査人からの見解を本社経理部に集約させ、当社連結決算に与える影響度について当社の会計監査人と協議してまいります。
（２）経理部門のスキル向上策の実施
当社の「教育・訓練規程」に定める海外子会社での経理関連の専門教育は、グループ共通教育の実施状況のみ本社経理部で確認しておりましたが、今後は、年々高度化・複雑化する会計基準に追随していくため、各国固有論点等の専門教育の実施についても関与し、グループ経理機能のより一層のスキルアップを図ってまいります。

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本社経理部においては、日本基準だけでなく、グローバルでの専門知識（海外連結子会社で採用している IFRS 及び現地会計基準等のマルチ GAAP への対応力強化）の習得、特に IAS 第 12 号（法人所得税）及び IAS 第 21 号（外国為替レート変動の影響）が規定する原則や会計処理並びに解釈についての知識向上を最優先課題として取り組んでまいります。
（３）決算チェックリスト等の充実による正確性・網羅性の強化
当社の決算手続きは、「決算手続要領」と「決算手順書」「決算チェックリスト」によって会計処理方針及び会計手順を示し、決算業務の円滑な遂行と正しい財務報告を行うことを目的に標準化が図られております。
また、会計基準又は関係法令等の改正に伴い、決算手続きに変更が生じた場合には、上記（１）記載の「財務情報変更・管理要領」に従い、「決算手順書」及び「決算チェックリスト」の見直しを適宜行っておりますが、本件誤謬原因となった税効果会計については原則的な会計処理方法及びチェック項目しか記載がなされておりませんでした。
今後、当社グループでは、基礎となる「決算手順書」に必要事項をより詳細に記載し、「決算チェックリスト」へは、当該基準に対するチェック項目を追加するとともに、その他会計基準に係るリスクの有無についても当社の会計監査人及び現地監査人と連携しながら内容をより一層充実させ、決算データの分析・検証手続きの正確性・網羅性の強化を図ってまいります。
（４）連結子会社の管理体制の充実とグループ・ガバナンスの強化
連結子会社、とりわけ海外連結子会社が作成した決算資料等について、指導する体制を強化いたします。本社グリップ力を強化するために、本社経理部から現地子会社に往査して確認・指導する機会を増やし、現地が作成した決算資料の正確性を確保するとともに、現地の会計税務全般に関する情報を適時適切に把握し、それに対応する手続きを策定するなど、子会社管理体制をより一層強化してまいります。
３．会計監査人の対応策について本件誤謬発生を受け、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツからは、デロイトグループ間の連携強化等を趣旨とした監査計画を修正する旨の報告書を受領いたしました。
当社グループといたしましても、会計監査人との連携をより一層強化し、適正な財務諸表の作成に努めてまいります。
以 上3