イビデン株 式 会 社

統 合 報 告 書 2 02 0
2020年3月期

Introduction

Introduction

Value Creation

ESG Management

Financial andCorporate Data

CONTENTS
In t ro d u ct i o n

ES G Man ag em en t

Financial and Corporate Data

03 イビデンの DNA「IBIDEN WAY」/
社会との価値共創〜イビデンの ESG 経営〜

33 人財育成 / 社会との関わり

53 経営成績 ･ 財務状況の分析

36 地球環境との共存

55 連結財務諸表

39 サプライチェーンマネジメント

59 会社情報 / 株式情報

05 価値創造の変遷
07 主力事業とコア技術
11 グローバルサポート体制

幾 多 の 困 難を全 員で 乗り越え、イビデンを存 続させていく力

13 主要財務・非財務データ

Valu e Creat io n
15 価値創造ストーリー

40 品質マネジメント
41 コーポレート・ガバナンス
45 社外取締役メッセージ47 役員紹介51 リスクマネジメント
52 コンプライアンス

当 社は2 0 2 0 年 8月に気 候 関 連 財 務 情 報 開 示
タスクフォース（TCFD）の提言に賛同しました。

17 事業環境の変化と中長期的な会社の経営戦略19 社 長メッセージ
25 特集
来たる 5G・ICT 時代に、生産能力増強で応える IC パッケージ工場
27 事業の成長戦略

編集方針

情報開示体系

株主･投資家の皆様をはじめとした全てのステークホルダーの近 年 の 飛 躍 的な成 長を実 現させる英 知と活 力

皆様に向けて、当社の中長期的な価値創造に向けた取り組みについて理解を深めていただくことを目的として発行いたしました。
本報告書では、価値創造ストーリーを中心に財務･非財務
情報を一体的に編集し、将来的な価値創造のしくみについてまとめています。なお、本報告書は、取締役会での承認を

財務情報
WEB

ES G情報株 主・投 資 家 情 報

https://www.ibiden.
co.jp/esg/

https://www.ibiden.
co.jp/ir/

有価証券報告書経て発行しております。

見 通しに関する注 意 事 項
本レポートには、イビデン株式会社が現時点で入手可能な
情 報を基に将 来 の 見 通しや 計 画 が 記 述されています。
記述には潜在的なリスクや不確実性が含まれており、将来における実際の業績、事業展開と異なる可能性があります。
したがって、将来の見通しや計画に関する記述は、正確であると保証されたものではありません。

1

イビデン株式会社 統合報告書2020

非財務情報

統合報告書
2020
会社案内

WEB

企業情報
https://www.ibiden.
co.jp/company/

コーポレート・
ガバナンス報告書

報告対象期間2019年 4月1日～2020年 3月31日 ※一部対象 期間外の情報も掲載しております。

報告対象範囲イビデン株式会社およびグループ会社 ※一部の項目は個々に範囲を記載しています。

参照ガイドライン・経済産業省/価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス
・IIRC/国際統合報告フレームワーク

イビデン株式会社 統合報告書2020

2

Introduction

Introduction

イ ビ デ ン の D N A 「 I B I D E N WAY 」

Value Creation

社会との価値共創

ESG Management

Financial andCorporate Data

～イビデンの ESG 経営～

当社グループの長い歴史における、「 幾多の困難を全員で乗り越え、イビデンを存続させてきた力」と「近年のイビデングループの ESG 経営の基本的な考え方

飛躍的な成長を実現させた英知と活力」。
これらを、世代や国籍を超えて受け継がれるように体系化したものです。

イビデングループは、企業理念として自然環境との調和や豊かな社会の実現を掲げており、革新的な技術で社会課題解決に繋がる製品を生み出すことにより発展を続けてきました。事業を通じて社会課題を解決し、豊かな社会の発展に貢献していくことは、
企業理念の実践そのものと考え、ESG（環境・社会・ガバナンス）の活動に取り組んでいます。

CS R から ES G へ活動の進化

イビデングループと SDGs

企 業の社 会 的 責 任を果たすことで、当 社「持続可能な開発目標」（ SDGs ※ ）で掲げられた目標に対して、事業を通じてグループが永続的に存在するとともに、社会の積極的に貢献していくことはすなわち、イビデンウェイのもとイビデンが社会に発展に貢献することをめざしています。当社

果たしていくべき使命であると考えています。

グループは、企 業 理 念 、行 動 憲 章に基づい当社グループが培ってきたコア技術を進化・融合させた革新的な技術と、て、内部統制、人財経営、環境経営、社会貢人と地球環境に調和した責任ある企業活動を通じて、社会が直面する課題の献の4つの領域で、企業の社会的責任を果解決に取り組みSDGsの達成に貢献していきます。

たすための基 盤づくりをC S R 経 営として展※ 2015年9月、国連総会で「持続可能な開 発 のための 2 0 3 0アジェンダ 」が採択され、その中で17の目標と169のターゲットからなるSDGsが策定されました。

開してきました。2018年度より、ESG経営として環境・社会・ガバナンスの視点で、外部からも高い評価が獲得できるレベルに活動を進めています。今 後は、ビジネスそして事業活動を通して国際社会が共通でめざす持続可 能な社 会 実 現のために、当 社の技 術で 、
社会課題解決に貢献していきます。

イビデングループの事業領域と SDGs への貢献
社会課題
情報化社会
デジタルトランスフォーメーションの進展

環境汚染
ビジネス

新興国での深刻な大気汚染

気候変動問題クリーンエネルギー需要の増加
自然災害リスクの増加

SPIRIT

内燃機関からのCO 2排出共有すべき行動精神

誠実

和

積極性

イビテクノの進化

私たちは、

私たちは、

私たちは、

私たちは、

現地現物を行動の基本におき、全員参加のもと、時代の変化を予見し、創意と工夫を重ね、多様な英知を結集し、新たな価値の創造に

高き目標をやりきることで信頼に応えます。

より大きな力を生み出します。

果敢に挑戦します。

成長します。

女性活躍・ダイバーシティ推進

基盤活動

顧客や社会からの国内労働人口の減少
生産性の向上
安全・安心な労働環境「イビテクノ」とは製品ライフサイクルの環境影響

独自のコア技術を融合・複合し、新しい技術を創造する、
当社に脈々と受け継がれてきた普遍の精神です。

化学物質・廃棄物管理
温室効果ガスの排出抑制

イビ デ ング ル ープ の 事 業

掲載

高機能かつ高信頼性のICパッケージ基板で、
データセンターなど通信技術を支え、世界のデジタルイノベーションの実現に貢献します。

P7-8

自動車の排気ガスを浄化するディーゼル車黒煙除去フィルター（DPF）、触媒担体保持・シール材（AFP）、脱硝触媒（SCR）の供給を通じて、世界中の大気の質の改善に貢献します。

P9-10

当社の起源である水力発電所、および太陽光発電など
エネルギーソリューション事業は、再生可能エネルギーの供給に貢献します。

P10

山地での気象や地質による悪条件から斜面の安定を守る
のり面保護の技術で、地域の防災に貢献します。

P38

内燃機関の排気ガスの循環の効率を上げる触媒担体等の供給により、高熱効率エンジンの実現に貢献します。

P32

女性社員のキャリア育成・登用をはじめ、障がい者・外国人など多様な人財が活躍する環境を実現し、企業風土の活性化を図ります。

P34

ITツールの活用等を進め、効率性を実現し、働きがいと高い生産性の両立をめざします。

P33

従業員の危険や健康への悪影響を最小限にし、安全を優先する企業風土を醸成します。

P35

取引先とともに、有害性の高い化学物質の使用状況の管理を進め、サプライチェーン全体の環境負荷を低減します。

P38

事業プロセスの省エネルギー化と、高効率エネルギーの創出で、温室効果ガスの排出削減を進めます。

P37※当社グループの技術や事業活動は、上記で特定したゴール以外にも、幅広く貢献できると考えています。(P31)3イビデン株式会社 統合報告書2020

イビデン株式会社 統合報告書2020

4

Introduction

Introduction

Value Creation

Financial andCorporate Data

ESG Management

価値創造の変遷
イビデンの技術の源は水力発電にあります。電力の合理的な活用をめざして電気化学事業に進出し、それから高温焼成技術や合成化学技術、積層技術などさまざまな技術を取り入れていきました。
それらの技術の変遷は、現在の電子事業とセラミック事業の中に脈々と受け継がれています。
1912年〜1970年

1971年〜1990年

素材中心型の事業展開期

事業の再構築期

技 術の 変 遷

フェロシリコン
電力
2

カーバイド

メッキ技術
電気炉技術

4

6

プリント配線板

カーボン

IC接続技術

積層技術

セラミックファイバー
触媒担体保持・シール材
ファインセラミックス
SiC-DPF
特殊炭素製品（グラファイト）

半導体関連用セラミックス

特殊炭素製品（グラファイト）

回路形成技術
回路設計技術※1COB

5SiC-DPF

多層プリント配線板

BVH多層基板※2

プラスチックパッケージ

メモリーモジュール
E-BGA

合成化学技術3

精密加工技術
高純度化技術
表面処理技術電子関連

ビルドアップ基板
ICパッケージ基板
CSP（チップ・スケール・パッケージ）
SiP（システム・イン・パッケージ）※3

S-BGA ※4
石灰窒素

イビデン創立100年

セラミック関連

触媒担体保持・シール材

ファイン
セラミックス

高温焼成技術次の100年に向けてイビテクノの深耕

4 つの 開 発 センター

発電技術

2012年〜

中核事業の育成期

イビテクノの追求

セラミック
ファイバー

熔成燐肥

2002年〜2011年

新規事業の創出期

企業変革をなす精神⇒イビテクノの創出

1912（大正元年）
1

1991年〜2001年

ビルドアップ技術
微細加工技術
表面処理技術（単位 : 億円）

5,000

環境対応技術

建材関連

メラミン化粧板

メラミン化粧板
化粧板加工品

化粧板加工品※１ COB=Chip On Board ※２ BVH=Blind Via Hole ※３ E-BGA=Enhanced Ball Grid Array ※４ S-BGA＝Simple Ball Grid Array（単位 : 億円）

4,000

創業ー地域経済の復興

再構築ー新事業への期待

カーボン 1％合金鉄 1％

1923年度10％

電力307万円 51％

合金鉄

12％

鉄道

1971年度カーボン・
特殊炭素 9％建材

136億円 50％

建材

1991年度16％

To The Next Stage 110 Plan
建設・その他

その他 7％

建設 4％

電子

690億円 49％

セラミック

25％

22.5％

建設・その他

25％

建材 7％

25％

カーバイド

20％

見える進化ー海外への進出

カーバイド 3％
その他 2％

ファインセラミックス 8％

カーボン

カーバイド

27％

メラミン 5％

化学肥料 7％

第2の創業ー構造改革
セラミック
ファイバー 4％2011年度電子

3,008億円 57％

2019年度2,959億円 45％

セラミック

30％

豊富な水源を利用した水力発電による電力を有効活用するために、
カーバイドのデジタル時代のニーズをいち早くつかみ

世界中で環境問題への意識が高まりました。

地域経済の復興を目指し、「 揖斐川電力製造を開始しました。戦後復興を支えるも、石油取り、
プリント配線板やICパッケージ基板のセラミック事業では、「 世界の空をきれいにし株 式 会 社 」を創 立しました 。建 設 機 械な

化学系材料に需要を奪われていきました。

生産に成功しました。今なお主力事業としたい」という思いから、排気系分野で環境にどがない時代、不況や世界大戦の影響をそんな中、メラミン事業で培った技術を応用したて活躍し続ける電子事業が誕生しました。

貢献できる製品を開発しました。海外のトップ受けながらも、現 在まで 続く電 力 事 業を

建材事業が成長しました。時代の変化に合わ

その後 、市 場を拡 大させていき、「 第 2の企業との取引により、グローバルに活躍する開始しました。

せて主力事業を変化させていきました。

創業」を果たしました。

会社へと成長しました。

2022年度（目標）電子

電子

セラミック

4,000億円 55％

22.5％

3,000

2,000

1,000

5

❶西横山発電所(1916~1963)❷カーバイド(1917~ 1 9 9 1 )

1912

1925

イビデン株式会社 統合報告書2020

1950❸イビボード(1 9 6 0 ~ 現 在 )1960❹プリント配 線 板 (1972~現在)

1970❺ICパッケージ基板(1988~現在)

1980❻S iC-D PF( 1999~現在)

1990

2000

2010

2019（年度）

イビデン株式会社 統合報告書2020

6

Introduction

Introduction

Value Creation

ESG Management

Financial andCorporate Data

主力事業とコア技術■電子事業のコア技術

電子事業

ICパッケージ基 板
パソコン・データセンター向けM P Uや、A I・車 載 向けG P U ( 画 像 処 理 )を中 心に、最 先 端のI Cパッケージ基 板

高機能かつ高信頼性のICパッケージ基板で、データを供給しています。ICパッケージ基板は、ICチップと一体となって機能する重要な部品であり、イビデンではICチッ

センターなど通信技術を支え、世界のデジタルイノベー

プの進化に合わせて常に付 加 価 値を高めています。

ションの実現に貢献します。 電子事業の成長戦略はP27-28参照
貢献する SDGs■ 2019 年度 売上高構成比

44.7％

ICパッケージ基板

デスクトップPC向けICパッケージ基板

モバイルPC向けICパッケージ基板

マザーボード・プリント配線板

Data Center

ハイエンドスマートフォンを中心に、高機能・高密度プリント配線板を供給しています。プリント配 線 板は、5 Gの本 格 的 普 及に伴う製 品の小 型 化・

データセンターへの活 用 事 例

高機能化を支える重要な部品であり、イビデンでは、自由な回路設計と高大量のデータを取り扱うデータセンターには多くのマイ密度な配線を可能にするMSAP工法によって、お客様のニーズにお応えしクロプロセッサが使用されています。近年ビッグデータを扱うサービスが増え、データセンター向けのICパッケージ
基板の需要も高まっています。
イビデンでは、高機能かつています。
スマートフォン向けプリント配線板

高信頼性のICパッケージ基板でデータセンターの高信頼性を支えています。

Car Electronics
カーエレクトロニクスへの活用事例
ビッグデータを使った解析や高速通信網の発達などの背景から、自動車に搭載される電子部品やセンサー等はComputer & Smartphone

飛 躍 的に増 加しています。自動 車を制 御するあらゆるシ
ステムに使われる半 導 体 、それを搭 載するI Cパッケージ

ICパッケージ基板

基 板 、そしてそのパッケージを実 装するマザーボードは、コンピューター・
スマートフォンへの活 用 事 例

厳しい信頼性が要求される自動車部品としても広く使われています。

コンピューターの心臓部分にあたる半導体は大きさ
わずか数ミリから数十ミリの小さなチップです。
これらの半導体を実装するためにICパッケージ基板が使われ、性能を100％発揮するための工夫が施されています。

ICパッケージ基板

多彩な機能を持ち合わせたスマートフォンには、さま
ざまな電 子デ バイスとその 周 辺 機 器 が 組 み 込まれています。限られた大きさ・厚みの中で、複数の電子デバイスの性能を引き出すために、高多層で薄型のプリント配線板が使われています。

TO P I C S
経済産業省認定「2020年度版グローバルニッチトップ企業100選（新 GNT企業）」に選定
GNT企業は、厳しい経済環境の中においてもニッチ分野で勝ち抜いている企業や、サプライチェーンにおいて、重要性の高い部品・素材を取り扱う企業を表彰するものです。

マザーボード・プリント配線板

7

イビデン株式会社 統合報告書2020

今回、当社の最先端ICパッケージ基板が新GNT企業100選に選定されました。

イビデン株式会社 統合報告書2020

8Introduction

Introduction

Value Creation

Financial andCorporate Data

ESG Management

主力事業とコア技術■セラミック事業のコア技術

セラミック事業

Si C-DPF

自動車の排気ガスを浄化するディーゼル車黒煙除去フィルター（DPF）、
触媒担体保持・シール材（AFP）、脱硝触媒（SCR）の供給を通じて、世界中の大気の質の改善に貢献します。
貢献する SDGs

事業別

セラミック事業の成長戦略はP29-30参照■ 2019 年度 売上高構成比

売上高構成比触媒担体保持・シール材（AFP）
ディーゼルエンジンから排 出

自動車分野で活躍するFLECS

される黒煙の99％以上を捕集するシリーズ ※ は、環 境 改 善を目的とことで、排ガスのクリーン化に大きした自動 車の排 気 管 部 品（ 触 媒

く貢献しています。SiC（炭化ケイ担体やDPF）において、高い保持素）の高熱伝導性、高強度、高耐性やシール性 、断 熱 性を発 揮す

熱性という利点をもち、分割組立方るセラミック繊維（アルミナファイ

式の高い熱応力に耐える設計にバー）を活 用した高 品 質の製 品

よって、さまざまな形状への対応です。※ FLECS: FLExible Ceramic Sheet の略を容易にしています。

29.9％
脱硝触媒（SCR）

特殊炭素製品（FGM）

高温断 熱 材

Automobile
自動車の活用事 例
ディーゼル車の排ガスに含まれる黒煙を除去するSiC-DPF（ディーゼル車黒煙除去フィルター）や 、排 気 管に搭 載する排ガス浄 化 用 触 媒 担 体 、また、それを固 定して排ガスのリークを防ぐフェルト状のセラミック繊維（アルミナファイバー）など多くの排ガス内 の N O x（ 窒 素 酸 化

特 殊 炭 素 製 品（グラファイト）

優 れた 耐 熱 性・断 熱 性を 有製品が使われています。
これからも次世代に向けた高性能製品の開発に取り組み、物 ）を 有 効 か つ 効 率 的 に 低 減は、高強度・高純度・高耐久性なし、焼成機器・燃料電池・非鉄・処 理する重 要 部 品として、世 界

ど、金属とセラミックの特性を併せ航空機などの産業分野で幅広く

環 境の向 上に貢 献しています。

もったファインな素材特性があり、使 用されています。人 造 非 晶 質

大気中のNOxに対する環境規制

高 品 位の半 導 体 製 造 装 置 向け

繊維に関する発がん性分類、各の強化に伴い、石炭火力発電所

部材、放電加工用電極材や太陽種規制からは除外されたグリーン

をはじめとする産 業 施 設 向けな

電 池 製 造 装 置 向 け 部 材 など 、調達製品です。

らびにディーゼル車向けのNOx

汎用材から高級材まで産業界の浄 化 触 媒 の 製 造 販 売を行って多様なニーズにお応えします。

自動車の環境負荷低減に貢献します。

います。
SiC-DPF

触媒担体保持・シール材

建設 ・ そ の 他 事 業

電力事業

国内グループ各社の独自の競争力をもった

水 力 発 電 所から始まった 当 社は 、現 在も東 横 山 発 電

製品は、さまざまなフィールドで活躍しています。

所をはじめとする３つの 水 力 発 電 所を所 有しています。

新規事業についてはP31参照

貢献する SDGs■ 2019 年度 売上高構成比

壁面緑化（写真：豊洲フォレシア）※都市緑化機構国土交通大臣賞［イビデングリーンテック（ 株 ）］「Bi n O 」のD O M A L O N E 外観
［イビケン（ 株 ）］2016年には再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)
対応に向けた改修を行い、中長期の安定した収益源として

東横 山 発電 所

事業を支え続けています。水力発電で培った技術は、太陽光等の各種発電事業に展開され、地球にやさしい再生可能

25.4％

エネルギーの供給に貢献しています。 環境への対応についてはP37参照
貢献する SDGs
乾燥食品（具材）の開発・製造［イビデン物産（株）］

抗ウィルスメラミン不燃化 粧板

リテクトウィルヘル／壁面 モンドブース／トイレブース
スタイリッシュカウンター／カウンター

衣 浦 事 業 場 水 上フロート式 太 陽 光 発電 所

［イビケン
（株）］

9

イビデン株式会社 統合報告書2020

イビデン株式会社 統合報告書2020

10Introduction

Introduction

Value Creation

Financial andCorporate Data

ESG Management

グローバルサポート体制
地域別従業員割合（イビデングループ）

1987年に海外展開の足がかりとして、

地 域ごとの 売 上 高 割 合

アメリカ合衆国にイビデンU.S.A.株式会社

その他

を設 立して以 降 、本 格 的に海 外 進 出しま

北米

北米

した。
日本で培った技術・品質を保ちつつ、

4.5 ％
欧州

事 業 環 境や 顧 客ニーズ、カントリーリスク

17.4 ％に対 応しながらグローバルサポート体 制

0.3 ％

欧州

8.9 ％

12.8 ％

日本

日本

31.6 ％

43.8 ％を構築しています。
アジア

アジア

34.3 ％

46.4 ％

主 要な生 産 拠 点
カントリーリスクを考慮しながら適切な生産拠点を選定し、世界各国のお客様へ安定的に製品供給ができる体制の構築を進めています。
揖斐電電子(北京)有限公司（プリント配線板）

イビデングラファイトコリア株式会社

欧州（グラファイト）

7カ国

従業員数
2,267名

イギリス
オランダ
ドイツ
フランス

日本
従業員数
5,701名

オーストリア

北中米

2カ国

ハンガリー

アメリカ

イタリア
アジア

中国

韓国

インド

イビデンメキシコ株式会社

10（SiC-DPF）

メキシコ

8カ国

従業員数
4,471名

台湾
マレーシア

フィリピン

イビデンセラム株式会社

9（NOx浄化用触媒担体）

シンガポール

7

6

3
2 1
4

岐阜県
5

8

イビデンハンガリー株式会社（SiC-DPF、触媒担体保持・シール材）

生産会社（電子）11

イビデン株式会社 統合報告書2020

生産会社（セラミック）

イビデンエレクトロニクスマレーシア株式会社（プリント配線板）

販売会社 他

従業員数
580名

イビデンフィリピン株式会社（ICパッケージ基板）

愛知県

研修センター・本社
大垣中央事業場
5 河間事業場
7 大垣北事業場
9 発電所（東横山・広瀬・川上）
1
3

大垣事業場
青柳事業場
6 神戸事業場
8 衣浦事業場
10 東京支店24

イビデン株式会社 統合報告書202012Introduction

Introduction

Value Creation

Financial andCorporate Data

ESG Management

主要財務データ（連結）3 月3 1日終 了 事 業 年 度

第157期

第158期

第159期

第160期

第161期

第162期

第163期

第164期

第165期

第166期

第167期

2009年度

2010年度

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

売上高（百万円）

274,204

304,968

300,863

285,946

310,268

318,072

314,119

266,459

300,403291,125

295,999

営業利益（百万円）

21,27133,811

15,515

5,419

23,442

26,03922,5707,141

16,702

10,137

19,685

営業利益率（％）

7.76

11.09

5.16

1.90

7.56

8.19

7.19

2.68

5.56

3.48

6.65

経常利益（百万円）

19,44733,575

16,256

10,89028,40131,314

20,7982,301

17,603

12,60021,364

親会社株主に帰属する当期純利益 (損失)（百万円）

11,896

19,74010,6472,232

17,47919,107

7,530△62,848

11,583361,914

総資産額（百万円）
総資産利益率[ROA] (％)
純資産額（百万円）

394,580

425,871430,040

462,113519,847

476,110405,783

3,306

11,329436,425＊1

423,056

518,619

＊2

0.77

2.41

276,305

273,934

64.03

51.74

3.14

5.20

2.59

0.52

3.92

3.89

1.51

△14.25

2.76

268,364

271,249

274,901

286,705

322,562

360,091

331,520

260,940

286,367＊3

自己資本比率（％)

72.88

66.98

63.35

65.61

68.91

68.50

68.75

63.21

64.43

自己資本利益率[ROE]（％）

4.57

7.45

3.97

0.81

5.82

5.67

2.20

△21.53

4.31

1.20

4.20

有利子負債残高（百万円）

21,69923,46363,737

63,92561,57475,85570,12870,06270,00570,030150,030

フリーキャッシュフロー（百万円）

34,711

23,391△21,920△13,224

11,7296,659

20,060

2,532

5,736

519

△11,987

設備投資額（百万円）

18,69760,33547,31343,262

37,731

56,35040,95520,99722,40922,892

57,076

減価償却費（百万円）

38,76940,69742,38742,69735,702

39,42844,05633,147

24,56625,13624,222

研究開発費（百万円）

12,67914,553

16,123

15,12515,031

15,512

15,203

14,111

15,36814,753

16,2001,813.57

1,861.11

1,885.53

2,043.29

2,305.93

2,578.85

2,459.63

1,927.53

2,012.60

1,938.59

1,920.19

81.80

137.21

74.41

15.97

126.58138.3755.29△472.26

83.21

23.66

81.08

30

40

30

30

30

35

35

35

35

35

35

配当性向（％）

45.80

29.15

40.32

187.81

23.7

25.29

63.30

-

42.06

147.9043.17

従業員数（人）11,95913,051

11,374

11,87914,122

14,306

14,29013,961

15,574

14,71813,0191株当たり純資産額（円）
1株当たり当期純利益 (損失)（円）
1株当たり配当金（円）※1１株当たり純資産額は、年度末の発行済株式総数により算出しております。
※︎2１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
は 、期中平均発行済株式総数により算出しております。
なお、期中平均発行済株式総数については自己株式数を控除した株式数を用いております。
※3「『 税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（ 企業会計基準第28号 平成30年2月16日 ）等を第166期の期首から適用しており、第165期に係る主要な経営指標等（＊1,2,3）については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

主要非財務データ

13,019人※1

事業別連結従業員数（人）

0.62％

※4

男女別単体従業員数（人）と女性管理職比率（％）

20,00015,00014,29013,961

15,574

14,7184,000※213,0193,000

10,000

0

2016

電子事業

2017

セラミック事業

2018

2.0

1.63

1.66

1.83

※6

1.02

1.0

0.66
0.5

0.54
0

2015

0.56
0.33
2016

イビデン
国内事業場

13

イビデン株式会社 統合報告書2020

0.52

※6

0.54

その他

1.80

3,544
382

3,515
384

3,525
397

3,537

3,220

3,162

3,131

3,128

3,143

0.62

0.62

1.00

2018

イビデンおよび国内グループ会社

0

2015

2016

男性

女性

0.82

2019 （年度）
全産業

2017

0.8
0.6
0.4
0.2

0
2019（年度）

2018

183,110MWh

200,000

100,000

1.0

163,004

176,276 176,203

183,110

151,452 161,079 159,218

166,334

12,000

630

602

503

466

400

666

649

532

505

10,573

11,961

11,986 11,798

2017

2018

8,000

4,000

200

0

11,251606
464

11,798千㎥※7取水量（千㎥）

127

136

134

144

142

2015

2016

2017

2018

2019（年度）

直接排出量（Scope1）

0

2015

2016

2019（年度）

間接排出量（Scope2）

39,061t※7

固形廃棄物量（t）※1 就業人員であり、臨時従業員は含まれません。
※2 2019年度において1,699人減少していますが、その主な理由は海外製造連結会社の人員適正化によるものです。

60,000※3 管理部門の従業員です。

51,46840,58040,00044,15845,63839,061※4 イビデン単体の値です。就業人員であり、臨時従業員は含まれません。
また、単体従業員数には出向者は含まれません。
※5 100万延べ実労働時間あたりの労働災害発生数（休業災害以上）です。
※6 集計の対象範囲の見直しにより、過去の報告から数値を修正しています。
※7 イビデングループの値です。

111,682※8 算出時の排出係数は、
日本国の環境省・経済産業省「算定・報告・公表制度における算定方法・
排出係数一覧」、
ならびに電力供給会社、ガス供給会社提供の係数を使用しています。2020年度より
間接排出量(Scope2)の排出量算出にあたり、より実態に近い情報を提供するため、電力会社の排出係数が不明確な場合は、国際エネルギー機関(IEA)が公表する換算係数に見直して算出を行いました。過去に遡り見直しを行ったことで、2015年から2018年のCO 2排出量について、前年度までの開示数字から変動が発生しています。

20,00050,0000600

女性管理職比率

再生可能※7
エネルギー発電量（MWh）

118,015

394

0.31

0

150,000

0.09
2017

0

※3

0.82

※5

1.61

2019（年度）

その他事業

労働災害度数率

1.5

3,614
394

1,000

2015

606千t-CO²

800

2,000

5,000

※7 ※8

温室効果ガス排出量（千t-CO ² ）6,333

11,552

15,197

16,985 16,776

2015

2016

2017

2018

太陽光他

2019（年度）

0

2015

2016

2017

2018

2019（年度）

水力発電

イビデン株式会社 統合報告書2020

14

Va l u e C re a t i o nValue Creation

Introduction

ESG Management

Financial andCorporate Data

価値創造ストーリー「人」「地球環 境 」 を 大 切 に し 、「 イ ビ テ ク ノ 」 を 進 化 さ せ る こ と で 、持続的な価値 創 造 を 実 現 し ま す 。
地域経済の振興を目的とした水力発電会社として創立した当社は、人と地球環境を大切にし、技術開発型企業として最先端の技術で、社会の発展に貢献してきました。
これからも、独自の技術を進化・融合させ新たな技術を開発する「イビテクノ」を絶え間なく進化させることで、新しい価値の創造に挑戦し続けます。

価値創造への投資／コア技術の進化と応用
イビデンが提供する社会への価値

主要なインプット
人的資本

外部環境
リスク

人財経営

13,019パソコン市場の減速

従業員
人（2020年3月末時点）

企業理念

ハイエンドスマートフォン
市場の成長鈍化

自然資本
水の恵み

製造

電子事業

（ものづくり）
水力発電量

営業

気候変動の加速166,334MWh（2019年度）

37

イビテクノ
これまでに培ってきた技術の蓄積をもとに、さらにイビデン
独自のまったく新しい技術を確立し、高付加価値化を進める

ック事業
セラミ

17

世界
カ国
拠点
（2020年3月末時点）

・その他事業

顧客優先

To The Next Stage
110 Plan（2018年度から2022年度（5年間））

1

地政学リスク
国内労働人口の減少

2

既存事業の

新規事業の

競争力強化

大規模な感染症拡大

建設

社会関係資本乗用車市場の電動化

中期経営計画2022年度
経営目標
売上高4,000 億円
営業利益450 億円（11.3%）
コア事業の製品

活動の4本柱3

4

ICパッケージ基板
プリント配線板

ESG経営の

人財育成推進

環境関連セラミック製品

調達

新規事業

研究開発費
億円
（2019年度）

2,896件

製造資本
ものづくり力開発

機会
ICTの拡大低炭素・脱炭素社会への共有すべき行動精神（誠実・和・積極性・イビテクノの進化）

移行
新興国の環境規制の強化
新興国の人口増加
環境負荷低減ニーズの

570

設備投資額
億円
（2019年度）

環境負荷の低減
排気ガス浄化セラミックフィ
ルターで大気汚染抑制に貢献
します。

知的資本

特許保有件数（2019年度）

高機能でファインな電子部品でデジタル技術の進化に貢献
します。

拡大

イビテクノの進化

162

ICTの革新と普及高まり

事業プロセスの中でSDGsに貢献

ダイバーシティ
生産性の向上

新規・その他事業分野
気候変動の緩和コンプライアンス
リスクマネジメント

低炭素・脱炭素社会の実現に向けて、従来の技術を応用し高断熱材、再生可能エネルギーの普及に貢献します。

省エネルギー
省資源

財務資本
健全な財務基盤

ESG経営

A

企業格付け
格付投資情報センター（R&I）（2020年3月末時点）

15

イビデン株式会社 統合報告書2020

コーポレート・ガバナンス
イビデンウェイ

イビデン株式会社 統合報告書2020

16

Va l u e C re a t i o nValue Creation

Introduction

ESG Management

Financial andCorporate Data

事業環境の変化と中長期的な会社の経営戦略
過去の中期経営計画から積み上げた業績や課題、
そして外部の環境変化に対するリスクと機会は、当社にとって重要な課題です。
ここでは、重要課題と当社の現中期経営計画での展望を分かりやすくお伝えします。

前中期経営計画の施策と課題の総括

事業環境変化に対するリスクと機会とその対応策

Challenge IBI-Techno 105 Plan（2013年度〜2017年度）

リスクと機会・PC市場の縮小とスマートフォン市場の背景

パソコン市場の減速

コモディティ化・新興国の大型車市場の需要拡大

ハイエンドスマートフォン市場の成長鈍化① コア事業の競争力強化・再構築

乗用車市場の電動化

TPM活動をグローバルに活性化し、現場力の底上げをめざすとともに、材料や設備、生産プロセスにおける計画骨子② 新規事業の創出に挑戦
電子、セラミック分野における新製品の開発に加え、新規分野における製品開発の事業化。

〈電子事業〉
成果

・IoT、車載、
データセンター向け製品事業を統合し、ユーザーのニーズに柔軟に対応できる体制の構築。
〈セラミック事業〉
・DPFの旺盛な需要が見込まれる新興国市場へ対応するため、
グローバル供給体制を整備。

年平均成長率（CAGR）

売上高1.6%

営業利益9.8%〈電子事業〉
・特定大口ユーザーへの依存度の高さの緩和。
・市場変化に対応した生産体制・生産品目の課題

選択と集中。
〈セラミック事業〉
・EV化に向けた「軽量化」「 快適性」に対応できる新素材製品の開発。

CASE

気候変動の加速

地政学リスク

リスク想定期間

国内労働人口の減少

ICTの拡大

中期

短期

〜

〜

長期

長期

長期

短期

〜

中期

短期

〜

中期

〜

短期

〜

社員・地域の安全を最優先に、企業存続に不可欠な事業継続レベルを維持し、業務再開・回復を計画的に
進める運用

長期

ITツールの活用等で効率性の向上と、従来から取り組んできた多様性のある人財(シニア社員・女性・障がい者など)の活躍支援

長期

高 機 能 次 世 代パッケージへの需 要に応えるため、
大垣中央事業場を中心とした大規模な生産設備への投資で生産能力を増強
航空機エンジンの燃費向上に貢献する軽量・高耐熱セラミック
複合部材など、低炭素に貢献する新製品の開発

短期

〜

長期

排ガス規制の強化と市場規模の拡大により、新興国・大型車市場においてDPFの需要が拡大リスク想定期間

自然災害による局所的な災害時の事業継続・復旧計画の策定

中期

低炭素・脱炭素への移行時の新技術に対する需要の拡大リスク想定期間

発電効率の高い発電設備の増強など、
エネルギー効率の高い生産プロセスの実現

事業領域拡大や、季節変動の影響を受ける製品の生産を極力絞るなど、地域に合わせた収益安定化策を進め影響を平準化

5GおよびIoTの普及によるデータセンター・AI等の市場
拡 大に伴い 、当 社が 得 意とする高 機 能でファインな
最先端・次世代パッケージ需要の拡大

短期〜

成長市場の需要に応えるため、
日本・欧州・北米の3極で、グローバルなDPF供給体制を構築

中期

感染症の世界的流行

業界団体の行動規範やクリーンエネルギーでの運営を志向する顧客など、サプライチェーン全体での環境負荷低減の要望
リスク想定期間

イビデン株式会社 統合報告書2020

欧州ディーゼル乗用車市場の縮小に伴い、成長市場へ注力した生産・供給体制への移行

日本国内で進む少子高齢化から来る労働人口減少による人財の不足リスク想定期間

低炭素・脱炭素社会への移行

中期

特定地域の持つ政治的、社会的な緊張から来る、
突然の制度、法規制の変更等による突発的な出荷・操業等の停止リスク想定期間

環境負荷低減ニーズの高まり

17〜

感染症拡大による各国事業の停止／往来禁止措置等、
世界規模のサプライチェーン停滞

リスク想定期間

新興国の人口増加
気候変動

短期

排気ガス関連規制の延期、EV・ハイブリッド車の普及加速などによるDPF需要の減少

リスク想定期間

新興国の環境規制の強化

国内労働人口減少

リスク想定期間

自然災害の増加による、自社工場の操業停止、またはサプライチェーンの寸断

大規模な感染症拡大

機 会

国際情勢

選択と集中の視点で、不採算事業からの撤退を行うとともに、成長分野に人員などリソースを機動的に投入リスク想定期間

マクロ視点での事業環境変化
デジタルイノベーション

パソコン・スマートフォン市場における製品ニーズの変化

気候変動関連の規制強化による、エネルギー調達コストの上昇
リスク③ グローバルCSR経営の推進
グローバルに通用する人財の育成に注力。

具体的な影響への対 応 策

リスク想定期間

内部・外部の課題を踏まえた当社のリスク認識

革新的な技術の創出に挑戦。

当社への影響短期〜

水力、太陽光発電などの活用と、環境リスク低減と省エネ・資源循環の活動をサプライチェーン全体で推進

長期

イビデン株式会社 統合報告書2020

18

Va l u e C re a t i o n

Introduction

Value Creation

ESG Management

Financial andCorporate Data

社長メッセージ

代表取締役社長

青木武志

幾多の困 難 を 乗 り 越 え て き た イ ビ デンの D N A

中 期 経 営 計 画 「 To T h e N e x t S tag e 1 1 0 P l an 」 の 進 捗

世界中で発生した自然災害、そして新型コロナウイル

日常」
といった言葉も生まれ、私たちは今、歴史の転換点

当 社グループでは、環 境 変 化を乗り越え、先 人たシフトを進めることで、最 終 年 度の営 業 利 益目標は

ス感染症により亡くなられた方々にお悔やみを申しあげともいえる時代に直面しています。今までと同じやり方でちが育ててきた既存事業の競争力を強化しつつ、次変更せず、業績目標を、売上高4,000億円、営業利るとともに、被災された方、現在も治療を受けられているは、これからの時代を生き抜くことはできません。
それぞれ

世 代に向けた 新 事 業の 育 成を進め、次のステージ

益450億円、営業利益率11.3%としております。

方に心よりお見舞い申しあげます。
また、現在も世界各の企業が持つそれぞれの強みや個性を見つめ直し、時代へ向かうための5ヵ年中期経営計画「To The Next

中期経営計画2年目となる2019年度の業績目標

地で復興に尽力されている皆様、そして新型コロナウイの変化に合わせて生き抜いていく力が問われています。

S t a g e 1 1 0 P l a n 」に取り組んでいます。中 期 経 営

は、売上高3,000億円、営業利益170億円、営業利

ルスの警戒が続く中で医療現場を支える方々に心よりイビデンの歴史を振り返ると、1912年に水力発電会

計 画では 、電 子 、セラミックといった 既 存 事 業の 着

益 率 5 . 7 ％というものでした。実 績としましては、米社「揖斐川電力株式会社」
として設立して以来、時代の実な成長に加え、新たな収益源としての新規事業を

中 間の通 商 問 題による中 国 経 済の減 速 、年 度 終 盤

我々の生活環境は、ICT、5Gといったデジタル技術が変化に合わせて業態を変化させ、戦中・戦後・高度経済

積み上げ、バランスの良いビジネスポートフォリオのにおける新型コロナウイルス感染症の影響等の経済急速に進展する中で、大きな変革の時を迎えています。

成長、
オイルショック、
バブル崩壊など、多くの困難を乗り

構 築を進めております。計 画 当 初の段 階では、計 画

環境の悪化はありましたが、電子事業におけるデー

その一方で感染症拡大の抑止のため、日常生活では、越えてきました。
その根底にあるのは「コア技術をベースの最終年度となる2022年度において売上高4,300億

タセンター向けサーバー市場を中心とした新たな市

人同士の物理的な距離を保ちながら、
テクノロジーを駆に、これから社会が必要とするものを作る」というイビデ円、営業利益450億円、営業利益率10.5%をめざし

場が 順 調な伸びをみせたことにより、売 上 高は目標

使して社会的なつながりを持つためのさまざまな手段がンのDNAであります。現在社会が直面している危機に対ておりました。売上については新型コロナウイルス感とほぼ 同 等の 水 準の 2 , 9 5 9 億 円でしたが 、営 業 利

講じられています。

して、今まで以上に私が強く意識しているのが、
このイビ染 症や 市 場 環 境 変 化の影 響はありますが 、高い 競

益は1 9 6 億 円 、営 業 利 益 率は6 . 7 ％と、目標を上 回

デンのDNAです。

争力を背景に、収益性の高い高付加価値製品へのる結果を出すことができました。

敬意を表します。

企業においてはテレワークが急速に進み、
「 新しい

19

事 業 環 境の変 化に対 応し、企 業の持 続 的な成 長を目指します。

イビデン株式会社 統合報告書2020

イビデン株式会社 統合報告書2020

20

Va l u e C re a t i o n

Introduction

Value Creation

ESG Management

Financial andCorporate Data

中期経営計画「To The Next Stage 110 Plan」
活動の4本柱目 標とす る 経 営 指 標
売上高1.

既存事業の競争力強化

2.

新規事業の拡大

4,000

3.

人財育成

3,000

ESG経営の推進

2,000

4.

営業利益

（億円）

（億円）

5,000

1,000

0

700

2,911 2,959 3,100
727
1,025
1,160

754
884
1,322

770
1,650

50
800

850

4,000

当社の主力事業は電子事業とセラミック事業であり、20 1 9年 度の売 上高 2 ,9 5 9億 円のうち電 子事 業は1,321億円で44.7％、セラミック事業は884億円で29.9％を占めています。

新製品

600

100
800

その他

500

900

セラミック

400

3.5%

300

1,900

2,200 電子18年度 19年度 20年度 21年度 22年度(実績) (実績) (見通し)

外部環境 の 変 化 に対応して き た 主 力 事 業

21

680

3,600

8.7%

営業利益率

6.7%

385
196

200

101

10.7% 11.3%

450

270

58

50
0

220
149
-10
0 18年度 19年度 20年度 21年度 22年度(実績) (実績) (見通し)

その他
セラミック
電子

46
30 25

かつてない規模の投資で成長を見据える電子事業
これら主力2事業の直面する環境変化に対する具
体的な成長戦略について、ご説明いたします。
電子事業における今後の事業環境は、5Gの本格的な普及やICTの進展に伴うデータ処理量の増加、車この2つの事業の中でも電子事業に関する環境の変

載用画像解析等により、高機能ICパッケージ基板の需化は特に激しく、現在に至る歴史の中でさまざまな変化

要増加が見込まれます。
このような需要の高まりを受に直面してきました。
まずは1990年代におけるパソコ

け、高機能ICパッケージ基板の生産能力を向上させンの本格的な普及に伴い、パソコン用ICパッケージ基るため、2018年度に大垣中 央 事 業 場および 大 垣 事板（PKG）
を主力に大きく成長いたしました。2000年代

業場へ総額700億円を投資する決断をいたしました

からは、私たちの生活を大きく変えることとなった携帯(第一期投資)。
さらに今年4月には、高機能ICパッケー

電話やスマートフォンの急速な需要拡大の波に乗り、ジ基板の需要対応に加え、次世代技術対応も見据え、
生

小型・薄型パッケージ基板（CSP）やマザーボード・プリ

産設備のリニューアルおよび能力増強を行うため、第ント配線板（PWB）の販売増加により、さらなる成長を二期投資として大垣中央事業場（第2棟）へ600億円果たしました。
しかし、2010年代に入るとパソコン市場の設備投資を決定いたしました。
これらの投資を決断の縮小やスマートフォン市場のコモディティ化が進み、できたのは、不採算事業を止め、リソースを成長分野に当社のメイン市場であった電子事業全体が縮小する

投入することを可能にする事業の構造改革が進んだこ事態となりました。足元ではハイエンドスマートフォンのと、そして高い技術力を背景に、戦略的に顧客と将来の需要減少が続いておりますが、今年に入っての感染症

ロードマップを共有できていることがあげられます。

の影響で、企業のテレワーク推進、学校教育への情報

電子事業は2年前まで、PKG、CSP、PWBと主に3つ通信技術導入、医療現場での遠隔診断など、ICTのの事業から構成されていましたが、将来的な収益の見活用分野が急速に拡大しております。
さらに今後の5G

込めないCSPの縮小を決め、5G時代の本格的な到来のサービス開始・ICTの進展によるデータセンター市場を見据えて人員や設備の投 資をP K Gに振り分け、
リの拡大や、車載用画像解析など、より高機能でファイン

ソースを成長が見込める市場へと再編を進め、PKG

な電子部品の需要が拡大することが予測されます。

とMLBの2事業本部とする新体制を発足しました。
こセラミック事業におきましては、自動車の排ガス規制

れにより、今後の事業発展に向けて、情報共有や意思をきっかけとした環境問題に対応するために、2000

決定のスピードを上げ、変化に俊敏に対応できる準備

年代以降、欧州を中心とした先進国においてDPFのが整ったと感じております。

需要が高まり、第2の柱として成長してまいりました。
グ

また、高機能ICパッケージ基板に求められる技術

ローバルでの旺盛な需要に対応するため、
日本、
ハンガ

は、高積層、微細配線、小型化といった特に難易度の

リー、
フランス、
メキシコにおいて供給体制を整えてきま

高い技術であり、この技術に対応できるのはグローバ

したが、近年はEVシフトやディーゼル車離れなど市場

ルに見ても数社しかありません。お客様の要望する技

環境に変化が訪れています。

術的な難易度は非常に高いものでありますが、
これま

イビデン株式会社 統合報告書2020

で培ってきた技術力でコントロールできるものと判断

さらに、今後も続く自動車市場での環境規制強化のいたしました。高機能ICパッケージへの投資は総額流れを受け、需要が見込まれる触媒担体保持・シール

1,300億円とかつてない規模の投資となりますが、電材の生産拠点を、世界最大の自動車市場である中国

子事業の安定的な成長に向け、需要の波を確実に捉市場において新たに設立することを決定いたしました。

えたいと考えております。

高機能な触媒担体保持・シール材の生産能力増強と引き続き、大胆な事業の構造改革や成長分野への顧客サポート強化を目的としており、2021年度上期よ積極的な投資を進め、2022年度の電子事業の業績はり稼働開始を予定しています。需要拡大が見込まれる

中期経営計画当初の売上高2,000億円から、200億円

市場および分野に対して、積極的に設備投資を行うこ増加の売上高2,200億円を見込んでいます。

とで、セラミック事 業 全 体を安 定 的な成 長 軌 道に乗せてまいります。

新興国の需要を取り込む
セラミック事業
セラミック事業の主力となるDPF事業におきまして
は、欧州を中心としたEVシフトやディーゼル離れといった事業環境変化に対応するため、2018年度に生産拠点の一つであるフランスのDPF生産工場の解散を発表し、欧州向けにはハンガリー工場への集約を進めるなど、
グローバルでの供給体制を再編成してまいりました。
そんな中、世界的な自動車市場の成長鈍化、追い打ちをかけるように新型コロナウイルス感染症の影響が広がり、従来の乗用車市場向けの販売低下は避けられない状況にあります。一方、新興国では今年から始まる排ガス規制の強化など、環境に対する規制はこれから一層厳しくなります。
また、人口増加による自動車需要の高まりに加え、開発による大型車両（HD）
や建設機
械などの活用が増えると見込まれます。北米および新興国の大型車市場に対してはメキシコ工場を中心に需要を確実に取り込むなど、
日本、ハンガリー、
メキシコの3
極体制で最適かつ効率的な生産体制を継続することで、グローバルの生産性とコスト競争力を高め、中 期
的に安 定 的な収 益を生 み出 せる事 業に再構築してまいります。

変化する市場に対し、DPFの生産体制の再編や触媒担体保持・シール材の生産拠点設立など、今後も事業の選択と集中を進めることで、2022年度のセラミッ
ク事業の業績は中期経営計画当初の売上高1,200億円から、300億円減少の売上高900億円を見込みます
が、一定の利益を確保してまいります。

社会課題解決に寄与する新規事業
当 社の 事 業の 根 底には 、「コア技 術をベースに、これから社会が必要とするものを作る」というイビデンのDNAがあります。既 存のコア技 術を活 用して社 会
問 題の解 決や顧 客ニーズに応えるため、2017年度に技術開発本部内に4つの開発センターを設立しました。4つのセンターでは、それぞれ「地球上の空気をもっとキレイに」、「 人々の健康寿命を延ばしたい」などの願いを実現するべく研究開発に取り組んでまいりました。
３年間の研究開発の結果、製品化へ一定の目途が付いたことにより、2019年度末を持って４つの開発センターを発展的に解散いたしました。
製品化としての一つは、バイオマテリアル製品開発チームが中心となって開発を進めた製品で、大豆などの植物性タンパク質から動物性タンパク質の風味・イビデン株式会社 統合報告書2020

22

Va l u e C re a t i o n

Introduction

Value Creation

ESG Management

Financial andCorporate Data

上しています。今後もこの活動を継続し、女性社員の一段階ステージを上げ、意思決定と執行のスピードアッ

さらなる活躍を目指しています。
さらに多くの人財が活プを推進していくという目的があります。極めて高度な躍できるよう、障がい者雇用促進のためのイビデンオ

専門性を持ち、新たな競争力を持つ人財については幹

アシス株式会社を設立し、2019年４月に特例子会社

部職として登用することもできるようになり、より外部環の認定を取得しました。働く意欲のある障がい者を安境の変化に対応できる体制を整えました。今後も引き定的に雇用し、能力開発を通じた職業的自立を目指

続きガバナンス体制を見直し、持続的な成長をめざししています。
また、豊 富な経 験を持つシニア社員や、ていきます。

海外人財が活躍できる職域の開発なども進めています。今後も各個人のライフスタイルや能力、働き方を尊重しながら、イビデングループの持つ力を最 大 限に
食 感を実 現する、いわゆる「代替肉」と呼ばれるもの

各自が新しい事に挑戦し、常に同じところにいない、変です。世界的な人口増加による将来的な食糧危機をわらなければ生き残れないとの意識を持ち、その中で解決するために開発しましたが、本格的な市場投入の培われたマインドがこれまでの技術の変革を支えてき時期は近いと考えています。
もう一つは、環境問題やました。

エネルギー問題を解決するためのハイブリッド車、電これからの持 続 的 成 長を支える人 財の育 成は当動車向け製品で、社内プロジェクトを立ち上げ、資本社 にとって欠か せないものですが 、日本 国 内では、業務提携契約を締結しているデンソー様の知恵もお借

少子高齢化による労働人口の減少が進んでいます。

りした上で事業化に向けた仕上げに入っています。

当社も早くからこの課題を認識しており、働き方改革

また、感染リスクを減らす対策や食品衛生に関するを推 進する中で 、組 織 内のコミュニケーションを活リスク管理がますます求められています。当社グループ

発 化させ、効 率のよい仕 事をすることで従 業 員のモ

では、より安全安心な衛生空間の実現に向けて、技術

チベーションを向上させることを「Good JC活動」と開発に取り組んでいます。元々グループ内で、2015年

して進めてきました。
これはGood Job with Goodに抗ウイルスメラミン化粧板「イビボードウィルヘル」
をCommunicationの略で、
よいコミュニケーションか

発売しておりましたが、導入は新設やリフォームに限ららよい仕事をしようという活動です。業務を目的や目れており、既設施設のウイルス対策が課題となってお標から見直し、ITツールの活用や進め方を変えることりました。そうした背 景から、既 設 施 設に施 工でき、で 、業 務 効 率と品 質の 向 上に全 員で 挑 戦していま

即時性・持続性・耐久性を兼ね備えた、感染症リスクす。特に機能部門と呼ばれる事務系の総務部門や財対策の抗ウイルスコート剤ならびにスプレーを開発い

務部門などで、実際に日常業務・決済業務の効率化

たしました。食品施設、医療福祉施設、学校教育施設

が進み、業務効率が大幅に改善するなど、具体的ななど、さまざまな既設施設への利用が可能で、より安成果が出てきています。
また効率化できた時間で、より全安心な衛生空間の実現に貢献します。今後も、当価値の高い仕事に取り組めることで、社員のモチベー社グループが培ってきた技術や製品を使い、人々がウ

ション向上につながっていることが、社員意識調査か

イルスの脅威から少しでも距離を置けるよう、研究をらも現れています。

重ねていきたいと考えております。

また当社は、
グローバル化や価値観の多様化が進

その他にも航空機の燃費向上に寄与する先進セラ

む中で、多様な人財が個々の能力を発揮でき、生きがミック製品の開発も進めており、イビデンの持つコア

い・働きがいを感じることができる職場環境・風土の技術を生かして、社会課題解決の一助となる製品を実現をめざしています。2010年度より取り組んでいる

今後も生み出してまいります。

女性活躍推進活動では、
ワーク・ライフ・バランスを大切にしながら女性にとって働きやすい職場環境を整え

多種多様 な 人 財 の 育 成
イビデンの祖業である水力発電から、電力の合理的な活用を目指して電気化学事業に進出し、現在の主力事業である電子、セラミック事業に至るまで、コア技術を進化させ、新しい事業を生み出してきました。
技術を支えるのも事業を支えるのも人が根幹であり、

23

イビデン株式会社 統合報告書2020

ることを模索してまいりました。
両立支援制度の改善や研修 等に加え、各 部 署から選ばれた 女 性 社 員とその上司を対象とした研修プログラム「女性活躍推進ポ
ジティブアクション活動」
を推進しています。女性社員の上司を含む職場の意識改革、係長級の女性社員の育成・登用に向けた支援等を行い、今後のイビデンの根幹を担うであろう女性管理職の比率も徐々に向発揮できる環境を整えていきたいと考えています。

株主価値の向上に向けてさらなる成長の実現のため、投資の面では、電子事業では総額1,300億円の大型投資を行い、セラミック

信頼性と透明性を高める
ESG 経営の推進
当社グループは、
自然環境との調和や豊かな社会の発展に貢献することを企業理念として掲げています。事
業活動を通じて社会課題を解決することが持続可能な社会構築につながると考え、ESG経営を推進しています。
イビデンでは創業以来、水力発電などのクリーンエ
ネルギーを取り入れ、製品を通じて社会課題解決に資する事業を行ってまいりました。製造工程における環境負荷低減は、お客様からの要望や業界の行動規範に応えるものでありますが、それに対応できたのは紛れもなく、創業以来大切にしてきた環境への意識に他なりません。
こうした過去から積み上げてきた、当社グルー
プの取り組みはESG評価機関から、高い評価をいただ
いています。今後も、皆様に当社の活動を正しくご理解いただけるよう、TCFD提言に対応した環境政策の開示など、誠実な情報開示を進めてまいります。
現在、国連の掲げるSDGs（ 持続可能な開発目標）の広がりが社会的に大きくなっていますが、当社にとってSDGsへの貢献は企業理念の実践そのものと考えています。環境面以外でも、多様な人財を活用するダイ
バーシティ推進など、企業活動を通じて幅広くSDGsへの貢献を進めております。
これからもコア技術から生み出される製品や企業活動を通して豊かな社会の実現に貢献していく所存です。
ESG経営を進める中でも、経営の信頼性と透明性を高めるためにコーポレート・ガバナンス体制の強化には
特に力を入れています。2017年には、経営のスリム化
および意思決定の迅速化を目的として監査等委員会
設 置 会 社へと移 行しました。さらに2 0 2 0 年４月１日

事業でも中国に3つ目となる新たな生産拠点を建設することを決定いたしました。過去最大の投資を進めることで、2020年度は一時的にフリーキャッシュフローがマイナスに転じますが、2021年度以降は営業キャッシュフ
ローの拡大によりプラスになる計画です。
また、計画通りの利益水準を達成し、資本コストに見合うROEに仕上
げ、
自己資本比率の点からも財務体質を復元、更には強化するために、ICパッケージ基板向け大型投資の確
実な立ち上げを進めております。研究開発費としましても売上高比率5％以上を目安にしており、次世代の柱となる製品を生み出すための取り組みを維持してまいります。資本配分の考え方としましては、当面はICパッ
ケージ基板向けの大型投資を優先いたしますが、配当金に関しては安定的に継続する方針でございます。
デジタルトランスフォーメーションにより生活環境や市場が新たな時代を迎えようとしている中で、新型コロ
ナウイルスという未知のウイルスが私たちを襲い、今までの当たり前だった日常に大きな変化が生じました。
しかし、
イビデンはこれまでもこうした変化に対応し進化を続けてきました。創業以来大切に育ててきたコア技
術をベースに多様な英知を結集して変化に対応する、
今はまさにイビデングループ全員の力を合わせてこの難局に立ち向かうときであると考えています。
そしてこれから先、現在を上回るような予測不可能な事態が私たちを襲うことがあるかもしれません。
そんな時でも難局を乗り越えられるよう、
イビデンのDNAに立ち返り、社会に必要とされる製品を生み出し、皆様のお役に立てるよう邁進してまいります。
ステークホルダーの皆様におかれましては、今後も当社グループへの変わらないご支援を賜りますようお願い申しあげます。

付で 、執 行 役 員 職を廃 止し役 員 数を削 減するなど2020年9月の、役員体制の変更を実施しました。
この背景には、代表取締役社長

電子、セラミック事業を取り巻く移り変わりの激しい事
業環境変化に対応するためにガバナンス体制をもう

イビデン株式会社 統合報告書202024

Va l u e C re a t i o n

Introduction

Value Creation

Financial andCorporate Data

ESG Management

大垣中央事業場では、ただ先端設備を導入するだけでなく、持続的な事業を進めるため、環境・社会に配慮できる事業場として、エネルギー、セキュリティなど、新たなソリューションの積極的な導入を行います。
持続可能な社会への貢献を、持続可能な工場から、イビデンは、社会をより豊かに変えるデジタルイノベー
ションに積極的に貢献していきます。
最先端設備の導入

電子事業売上1,000億円
増加

低炭素エネルギーの導 入

出力15,000kW（2018年度対比）※

約 36%のCO 2
排出削減

大垣中央 事業 場 全 景

特集

来たる5 G・I C T 時 代 に 、生 産 能 力 増 強 で 応 えるI C パッケージ 工 場

今後、半導体市場は、5G・ICTの進展によるデータセンター市場の拡大や、車載用の画像解析など、企業活動を

高密度 微 細 配 線プロセス

ガスエンジンコージェネレーションシステム

5G･ICTの進展に伴う高速通信・大容量化を背景に、対応する

温室効果ガスの排出をできる限り削減するため、高効率のガパッケージ基板のサイズも大型化と高多層化が進んでいます。

スエンジンコージェネレーションシステムの導入を進めています

こうした需要に対応するには、高品質かつ高効率な生産能力の(合計15,000kW)。

増強が重要です。

ガスエンジンによる発電効率は49.5%と高く、電力会社からの大垣中央事業場の新生産棟、通称セル5は、半導体工場の思購入電力を使用した場合と比較し、4割程度の温室効果ガスの想を取り入れた高いクリーン度の設計や、先端の加工技術やプロ

排出削減が可能です。
また、生産設備のエネルギー使用量を常セスの先行導入により、高密度、高多層パッケージ基板を安定時モニターできる環境を整備し、最適なエネルギー使用量での中心にデジタル化やクラウド化が加速し、高機能ICパッケージのさらなる需要拡大と難仕様化が見込まれています。

した品質で提供できる競争力の高い工場として立ち上げを進め生産が可能な事業運営をめざしています。

当社では、2018年11月に決定した総額700億円の設備投資に加え、追加で以下の設備投資の実施を決定しました。

ています。

(※ガスエンジン発電のCO 2 排出係数0.3kgCO 2 /kWhに対し、電力会社の総合係
数0.472kgCO 2/kWh(2020年1月環境省・経産省公表の実績値)を比較)

これらの需要に確実に対応することで、高機能ICパッケージの分野における強固な地位を確立し、電子事業を持続的に成長させていくことに加え、人々の暮らしや経済活動をより豊かに変えていくデジタルトランスフォーメーションの進展に積極的に貢献していきます。

I T・デジタル技術の活用

ICパッケージ基板生産設備の能増更新および次世代対応投資(第2期投資）2
投資額600億円（2020～2022年度合計、第1期投資と合わせた金額は1,300億円）

3
設置場所

大垣中央事業場(第2棟)等

4
稼働時期

2020年度末より順次稼働開始し、2021年度より量産開始の計画目標とする経営指標
（億円）

5,000

4,000
3,000

2,000
1,000

2,911 2,959 3,100
727

754

1,025

884

1,160

1,322

680

770

1,650

3,600
50
800

850

イビデン株式会社 統合報告書2020

100
800
900

新製品
その他
セラミック
電子

1,900

18年度
19年度
20年度
21年度
（実績） （実績） （見通し）

25

4,000

2,200

22年度

2022年度の電子事業売上目標

売上高 2,200億円
営業利益率 15%以上
過去最大規模の設備投資を確実に立上げ、2020年度末より順次稼働していくことで、2022年度には売上高2,200
億円、営業利益率15%以上を狙い、中期経営計画をけん引する事業に仕上げていきます。

対象工程の
生産性

無人搬送による省人化

1.66倍

100%

設備投資の概要（予定）
1
投資内容

設備
ネットワーク化向上

モノづくりスマートシステム

A G V（ 無 人 搬 送 機）

生産効率の最大化、製品品質の安定・向上、コストの削減

付加価値の低い作業を自動化し、現場作業者が付加価値を行うため、
ＩＣＴを活用し、すべての設備情報のネットワークの高い作業に注力するため、OHT ※1・AGV ※2による省人自動化を進めています。

搬送システムを導入しています。

現在は、生産設備の異常情報と生産実績に加え、設備稼働情

従来、工程・工場間で人の手で行われていた、材料や仕掛

報や製品品質（アウトプット）と加工情報（インプット）を紐付けた品の運搬作業を自動化し、コスト削減と安全な作業環境の確データも蓄積し、より高度なデータ解析で改善のスピードアップを立を進めます。
また ITシステムと連動させることで、加工データか図っています。

ら優先順位を踏まえた待機ロスのない自動運搬を実現し、効率

将来は、AI技術の導入により、最適解の導出をめざしています。

の高い生産体制に貢献します。
※1 OHT : Overhead Hoist Transfer(天井走行式搬送)※2 AGV : Automated Guided Vehicle(無人搬送機)

関 係するS D G s

7.3 世界全体のエネルギー効率の改善率を倍増させる。
8.2 多様化、技術向上およびイノベーションを通じた高いレベルの経済生産性を達成する。
9.4 資源利用効率の向上とクリーン技術および環境に配慮した技術・産業プロセスの導入拡大を通じた
インフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。

イビデン株式会社 統合報告書2020

26

Va l u e C re a t i o nValue Creation

Introduction

Financial andCorporate Data

ESG Management

事業の成長戦略
市場の動向と成長戦略
2020年度の電子事業の市場においては、
ハイエンドスマートの量産を開始することにより、従来から当社が強みを持つ最フォンの需 要 減 少が 続くなか 、5 G・I C Tの進 展によるデー

電子事業

先端分野におけるシェアを拡大していきます。

タセンター市場の拡大、さらに車載用画像解析など、
より高機

詳細は特集P25-26参照

能でファインな電子部品の需要が拡大すると予想されます。

また、併せて市場の変化に対応した生産体制・生産品目

当社においては、最先端のICパッケージ基板向け大型投資の選択と集中を引き続き進めていきます。

: Windows10買い替え需要は一巡するも、■ パソコン
テレワークの加速により下げ幅は緩和■ ハイエンドスマートフォン : 足元はマイナス基調 5Gサービス開始により、中期では成長の見通し: 企業活動を中心にデジタル化・クラウド化が加速、■ データセンター
20%を超える成長堅持

情報技術の浸透は、人々の生活をより豊かにする
大きな可能性を持っています。情報と生活は、より結びつきを強めていくとともに、情報通信技術（ICT）へのパソコン市場（単位:億台）アクセスは、世界中で一層重要性を増していきます。

河島 浩二

児玉 幸三

0.0%

■ 5G比率を支え、世 界のデジタルイノベーションの 実 現に

-2.0%

1.2%

34%

3%

0.1%

データセンター市場（当社調べ）

2.6%

ICパッケージ基板で、データセンターなど通信技術
MLB事業本部長（単位:億台）■ パソコン成長率

イビデンの電子事業は、高機能かつ高信頼性のPKG事業本部長

ハイエンドスマートフォン市場（当社調べ）（単位:億ドル）■ データセンター成長率

77%

62%

（当社調べ）

21%

22%

24%

貢献します。
2.5

その他

400

2.5

事業会社

4G

金融
5G

2019 年度 の 事 業 概 況 と 成 果
パッケージ（PKG）事業においては、パソコンの買い替え需

18年は前連結会計年度に比べ減少しました。

要が維持されたことに加えて、情報通信技術の進展に伴う以上の結果、電子事業の売上高は1,321億70百万円とデータ処理量の増加により、データセンターで使われるサーなり、前連結会計年度に比べ14.0％増加しました。同事業

バー向けICパッケージ基板の需要が順調に推移した結果、の営業利益は、PKG事業における高付加価値製品への注力

売上高は前連結会計年度に比べ増加しました。

に加え、不 採 算 製 品の生 産 縮 小などによる事 業の選 択とマザ ーボード・プリント配 線 板（ M L B ) 事 業 に お い ては 、モジュール基 板の売 上は堅 調に推 移しましたが、ハイ集中を進めた結果、148億92百万円となり、前連結会計年度に比べ487.9％増加しました。

250

1,650

220
200

1,500

1,321
1,156
1,000

50

8

0
-50

27

イビデン株式会社 統合報告書2020

2017

2018

2019

2020 （年度）
（予想）

19年

20年
CY

21年

22年

18年

19年

20年
CY

21年

22年

当社の強み「技術的優位性」
イビデンの I C パッケージ基板の特長
配線幅が10億分の1メートル（nm）単位であるICチップと配線幅が100万分の1メートル（μm）単位であるマザーボードを接続信頼性の高いマイクロビアの採用

時代のニーズに合わせた狭C4ピッチの開発

多層のパッケージ基板では、層間を接続

フリップチップ実装は主流となってきましたが、するマイクロビアは最も重要な部分です。

半導体とパッケージとの接点はC4バンプです。

最先端のレーザーを使い、マイクロビアの

このピッチは世代交代とともに狭ピッチになって直 径を小さくしながらも、そのビアによるきています。イビデンは狭C4ピッチ対応として、層間の接続信頼性はしっかりと維持します。

狭ピッチでの配線設計、バンプ形成技術、4端子

さらに小さなビアを形成させるためにレー

電気テストの技術などを開発し続けています。

開発を続けています。

500

2016

18年

信 頼 性を維 持しながらより小さなビアの

100

0

22年

ザーの見 直しや 材 料・工 程を進 化させ 、

148

150

1,159

992

21年

と一体となって機能する重要な部品であり、イビデンではICチップの進化に合わせて常に付加価値を高めています。

営業利益（億円）

2,000

20年
CY

電気的につなぎ合わせる橋渡しをします。
また、ICチップをホコリや湿気から保護します。ICパッケージ基板はICチップ

エンドスマートフォン向けの売り上げが減少した結果、売上高

売上高（億円）19年

クラウドサービス会社

25

△36
2016

2017

2018

2019

2020 （年度）（予想）(フリップチップ基板の断面図)

超微細配線を可能にする最先端パターン形成技術

電気特性を考慮した構造実現

SAP（Semi Additive Process）と呼ばれるパターン形成技術を中心に、

I Cパッケージ基 板に求められる電 気 特 性に対し、材 料 提 案・構 造

世界トップクラスの微細配線を実現しています。SAP技術だけでなく、提案を実施して最適なパッケージ基板を実現します。
それぞれの特性

半導体工程に近いパターン形成技術なども将来に向けて開発を進めてをしっかりと測定できる環境を準備し、特性を継続的にモニターしながいます。

らお客様の要求品質を確実に達成していきます。

イビデン株式会社 統合報告書202028

Va l u e C re a t i o nValue Creation

Introduction

Financial andCorporate Data

ESG Management

事業の成長戦略
市場の動向と成長戦略
セラミック事業においては、主力のDPF事業は、世界的な自動車市場の成長鈍化に加え、欧州を中心にディーゼル乗

セラミック
事業

で生産性とコスト競争力を高めることで、中期的に安定的な収益を生み出せる事業に再構築していきます。

用車比率の低下が継続すると予測されます。今年から始ままた、AFP・FGM事業は、需要拡大が見込まれる市場る排ガス規制の強化によって需要の拡大が見込まれる新興および分野に対して、積極的に設備投資を行うことで、
セラ

国・大型車用の受注を確実に取り込むとともに、
グローバルミック事業全体を安定的な成長軌道に乗せていきます。

: COVID-19による影響で足元は急減速、■ 乗用車市場
回復はQ3以降の見通し■ 中・大型車市場 : 新興国の排ガス規制強化により、中・長期で需要拡大の見通し

自動 車 販 売 台 数の長 期 見 通し乗用車

住み続けられるまちづくりをめざして、人々の生活や活動のもたらす（百万台）

環境への悪影響を、最小限に抑えていかなければなりません。

中・大 型 商 用 車（当社調べ）（百万台）（当社調べ）

30

新興国 排ガス規制

現 在 、世 界 各 国で、厳しい環 境 規 制の導 入が 進んでおり、産 業 界 全体でよりクリーンな環境作りへの貢献が求められています。

その他
15

イビデンのセラミック事業は、自動車の排気ガスを浄化するディーゼル0

伊藤 宗太郎

Q1

Q2 Q3
CY18

Q4

Q1

Q2 Q3
CY19

Q4

Q1

排気系事業

2019 年度 の 事 業 概 況 と 成 果
主力の欧州市場を中心としたディーゼル乗用車比率低

Q2 Q3
CY20

0.0
CY2010Q4で使用される定置式の脱硝触媒の販売が減少したことに減少しました。今後、排ガス規制の強化に伴い拡大が見発した半導体市場の減速により、一時的に需要が減少した

込まれる新興国の大型車向けDPF市場におけるシェア

結果、売上高は前連結会計年度に比べ減少しました。
以上の結果、セラミック事業の売上高は884億27百万円

触 媒 担 体 保 持・シール材（ A F P )は、世 界 的に自動 車となり、前連結会計年度に比べ13.7％減少しました。同事

販売が減少したことにより、売上高は前連結会計年度に業の営業損失は9億81百万円となりました（ 前 連 結 会 計

比べ減少しました。

年度は29億66百万円の営業利益）。

2020

2025

2030

自動車用触媒担体保持・シール材市場（当社調べ）

30.0（千ton）（当社調べ）

16.0

新興国 排ガス規制

より、売上高は前連結会計年度に比べ減少しました。
特殊炭素製品（FGM)は、米中貿易摩擦の影響に端を2015■ 市場変化に対応し、ハンガリー・メキシコ・日本の3極で最適かつ効率的な生産体制を継続する■ 排ガス規制強化に伴い、中国を中心に触媒担体保持・シール材の需要拡大

DPF市場
（百万台）

下による影響を受け、売上高は前連結会計年度に比べ拡大と新規顧客への拡販に取り組んでいきます。

環境規制 対応車

中国（SCR）の供給を通じて、世界中の大気の質の改善に貢献しています。

ディーゼル・パティキュレート・フィルター（DPF)は、

環境規制 未対応車

北米

車黒煙除去フィルター（DPF）、触媒担体保持・シール材（AFP）、脱硝触媒
セラミック事業本部長

5.0

欧州

〔従来品〕
〔高機能品〕〔ディーゼル車向け〕

その他

HD新興国

15.0

欧州

8.0

北米

HD先進国
PC/LCV新興国

0

中国

PC/LCV先進国

2015

2020

0.0

2025

2015

2020

2025

※PC:Passenger Car（乗用車）※LCV:Light Commercial Vehicle（小型商用車）※HD:Heavy Duty car（大型車）＝乗用車の約3倍換算

当社の強み「グローバルな供給体制」

NOx浄化用触媒担体（SCR)は、主に石炭火力発電所

日本（アジア）・欧州・北米の3極で、主力のDPFをはじめとするセラミック製品の供給体制を構築してきました。今後も、乗用車市場を中心に、パワートレインの多様化の流れが継続すると予測されますが、成長市場へ注力した生産体制

売上高（億円）TO P I C S

120

1,200

1,000

の最適化・効率化をグローバルで進めていきます。

営業利益（億円）

1,134

105

100

1,024

1,013

884

環境規制強化に伴い、自動車用の触媒担体保持・シール材の需要拡大が見込まれ

80

770

800

中国に触媒担体保持・シール材の新たな生産拠点を設立

600

る中国に新たな生産拠点を設立し、同製品の受注拡大および顧客サポート強化を図

60
40

ります。

43

20

200

29

イビデン株式会社 統合報告書2020

2016

2017

2018

2019

2020 （年度）
（予想）

2017

2018

2019

: イビデンファインセラミック蘇州株式会社（2）投資額: 約25億円

触媒担体保持・シール材（3）設立場所 : 中華人民共和国 江蘇省

△9
2016

（1）会社名IBIDEN Fine Ceramics(Suzhou) Co., Ltd.

0

0
-20

0

〈設備投資の概要（予定）〉

29

400

2020
（予想）

（4）稼働時期 : 2021年度上期(予定)より稼働開始（年度）

新拠点 竣工イメージ

イビデン株式会社 統合報告書202030

Va l u e C re a t i o nValue Creation

Introduction

ESG Management

Financial andCorporate Data

事 業 の 成 長 戦 略 技術開発

クリーン技術、環境配慮技術の導入拡大に向けて技 術 開 発 本 部 長メ ッ セ ー ジ
当社は2017年度に4つの開発センターを設立し、既存のコア技術をベースに社会問題の解決・

SDGsのターゲットに掲げられる「クリーン技術および環境に配慮した技術・産業プロセスの顧客ニーズを捉えた新製品の研究開発に取り組んできました。
3年間の取り組みの結果、開発の方向性に一定の目途が付いたことにより、2019年度末をもって導入拡大」は、持続可能性を向上させる上で、製造業にとって重要なテーマの一つです。

開発センターを発展的に解散し、バイオマテリアル製品と次世代モビリティ向け製品の2つの社内プ

気候変動対策に向けた低炭素・脱炭素社会への貢献など、当社のコア技術を応用した様々な、ロジェクトを新設し、事業化に向けた仕上げに入っていきます。

製品・素材の開発を進めています。

その他の開発領域においては、感染症リスクを低減するための抗ウイルスコート剤や、航空機エン技術開発本部長

久保 修一

ジンの燃費を飛躍的に向上させる先進セラミック製品など、社会課題の解決に貢献する製品開発を進めていきます。

環境問題・エネルギー問題を解決するためのモビリティ向け製品
よりクリーンな排 気を実 現するため、セラミック成 形・焼 成

その他の開発領域においては、培ってきた材料物性コント

技術をコアに、高効率・高性能な吸排気システムを開発してロール技術をコアに、電気自動車向けの特に、電気・熱を制御います。現在、次世代モビリティ製品の社内プロジェクトを新設する素材・部材、航空機エンジンの燃費を飛躍的に向上させる

し、事業化に向けた仕上げに入っています。

先進セラミック製品などの開発を進めています。

技術を応 用 し 、 新 た な 社 会 課 題 へ 挑戦
人々がより良好な栄養にアクセスできる社会の実現に貢献します。
SDGsの目標のひとつに、「 飢餓を終わらせ、食料安全保障
および 栄 養 改 善を実 現し、持 続 可 能な農 業を促 進する」
ことが 掲げられています。
当社は、世界の人々の栄養改善と持続可能な生産への貢献を果たすため、植物

健康
低カロリー
低脂質
食物繊維含
コレステロールフリー

植物性
タンパク質

環境
・CO 2 排出量
・土地の利用量・水の利用量を大幅に削減

イビデン独自の製品開発▶︎先進セラミック製品の詳細は、経団連のチャレンジゼロのウェブサイトで、イノベーション事例として紹介しています。
https://www.challenge-zero.jp/jp/casestudy/15性タンパク質の可能性を研究してきました。DPF事業でこれまで培ってきた精度の高い成型技術を応用し、肉の食感と味を再現した大豆たんぱくによる代替肉の開発

さらなるイノベーションの創出に向けてに成功しました。
安全・安心な「食」の提供に努めます。

さらなるイノベーションの創出には、社内のリソースだけでなく、外部との連携も欠かせないと考えています。様々な組織とパートナー

開発に当たっては、HACCPに基づく衛生管理手順を導入済みの食品加工を

シップを組み、異分野が持つ技術や知識などを組み合わせて課題解決を実現する、
オープンイノベーションを積極的に進めています。

専業とするイビデン物産株式会社と協働で進め、安全・安心な製品を食卓にお届け

また、今後は、社内ベンチャーの促進など社内からのイノベーションの推進も検討していきます。

します。

ウイルスに負けない社会の実現に貢献します。

Plug and Play とパートナーシップ協定締結

INNOVATOR’S GARAGE の登録

2 0 1 9 年 4 月にはアメリカのシリコンバレーにあるP l u g

2019年7月に中部経済連合会と名古屋市が、異業種・異and Playとパートナーシップ協定を締結し、全世界のスタート

分野との交流からイノベーションを誘発する｢場｣として共同

アップ ※と連携または協業を図り、最新技術やノウハウなどをで 設 立したI N N OVAT O R ’ S G A R AG Eに登 録しています。

取り込むことを期待しています。

「あらゆる年 齢のすべての人々の健 康 的な生 活を確 保し、異分野の方々との交流から、自社技術の再認識や、イノベー
ション人材の育成につなげています。

福祉を促進する」SDGsの目標の達成のためには、感染症に対処した社会づくりが重要です。
当社グループでは、建材事業の抗ウイルスメラミン化粧板が、さまざまな建築物の壁面材として採用されてきましたが、既設施設でのウイルス感染リスク対策が課題となっていました。
そこで、既設施設に施工でき、即時性・持続性・耐久性を兼ね備えた「抗ウイルスコート剤」を開発しました。
近年、ウイルス感染リスクを減らす対策や食品衛生に関するリスク管理がますます求められており、当社グループでは、
より安全・安心な衛生空間の実現に向けて、技術開発に取り組んでいきます。

抗ウイルスコート剤をカウンター・取っ手等へ施工した
ぎふ綜合健診センター（岐阜県岐阜市）※新しいビジネスモデルで短期間に急成長し、市場環境を劇的に変える可能性のある企業

31

イビデン株式会社 統合報告書2020

イビデン株式会社 統合報告書2020

32

ESG Management

Introduction

Value Creation

Financial andCorporate Data

ESG Management

人と地球環境を大切に 人 財 育 成
貢 献するS D G s

多様な社員が活躍できる環境整備
当社グループは、グローバル化や価値観の多様化が進む中で、多様な人財が個々の能力を発揮でき、生きがい・働きがいを基本的な考 え 方

感じることができる職場環境・風土の実現をめざしています。

社員は事業を展開し、社会に価値を提供する主体です。一人ひとりが経営方針や事業戦略をよく理解し、会社の成長と社会に貢献できる役割を持つことで、満足感、達成感が得られる「活き活き職場」
をめざします。
中期経営計画の柱の一つである人財育成においては、
ワーク・ライフ・バランスを実現する働き方改革として、「 人事教育制度」「生産性改善」「 IT技術の活用」「 労働時間管理の徹底」「 多様な社員が活躍できる環境整備」の5つの施策を実施しています。

女性活躍

男性の育児休業取得

2017年度より「女性活躍推進ポジティブアクション活動」
を両立支援制度の充実や啓発活動を進めたことにより、主体的

開始し、女性管理職（課長級以上）を5名以上登用するというに育児参加し、
ワーク・ライフ・バランスの充実を意識する男性が目標で活動を進めてきました。

増えてきました。
その結果2019年度の男性育児休業取得数は

その結果、女性役職者・候補人材は確実に増えています。

人事教育制 度イビデンの100年の歴史を作ってきたのは人財であり、これからの100年を作るのもまた人財です。事業環境の変化を確実に捉え、新しい製品・技術を生み出していくために必要な人財を育て上げるため、当社では人財教育の体制を整えています。
教育・訓練基本体系を基に、全社共通教育（年齢別研修、階層別研修）、専門選抜教育を実施しています。年齢別研修では、65歳への定年延長など時代の変化に合わせ、ライフプランからキャリアプラン研修に全面改訂し、専門教育では、2017年に人財開発センター

2019年4月

2020年4月

部長級

0名

1名

課長級

2名

1名

係長級

11名

14名

大幅に増加しました。
■ 男 性の育児 休 業 取 得 者 数
14
12
10
8
6
4
2
0

（名）

14

4

4

17年度

18年度

0
16年度

19年度

を開設しました。
また、
グローバルに活躍する人財育成では、語学研修だけでなく、異文化適応研修にも力点を置いています。

TO P I C S 技術力の向上のための人財開発センター
当社の技術力を次の100年に向けて伝承し続けるため、技術者育成を専門に行う人財開発センターを開設しました。
技術者に必要な基礎教育から専門分野にまたがる教育を行い、次世代の開発につながるスキルを持った人財を育成

シニア社員の活躍

若手社員の定着

日本国内におけるシニア社員の増加や社会環境変化から、

当社では、新人が配属後に孤立しないように、職場の身近な労使間で話し合いを進め、2020年度より定年延長制度を導入

先輩が付いて、定着を支援する「職場先輩制度」
を設けています。

しました。

することで、技術力の向上を図っています。知識の習得はもとより、技術者としてのマインド、実技を通じた実践的な教育を処遇については、
モチベーション高く、専門性や現場スキルが重視しています。
また、これらの人財育成だけでなく、効率的な研究開発や新たなイノベーションを生み出すため、各部門が活かせるよう、役割と成果に応じて報いる制度を構築しました。

保有する技術・知見を把握するトランザクティブ・メモリーとしての役割も担っており、今後も「イビテクノ」を生み出し続ける源泉として重要な役割を担っていきます。

生産性改 善 ・ IT 技 術 の 活 用
当 社では、生 産 性 改 善の活 動を人 財 育 成と捉え、仕 事の進め方を身に着ける、改 善マインドを定 着させることに主 眼を置きました 。活 動の 成 果を求めるのではなく、身 近な日常
業務の困りごとを解決することから始めました。業務を目的・目標から見直し、必然的に効率良く成果が出せるフローに改
善し、後 戻りしないようにR PA ※ 等のI T 技 術も積 極 的に導 入しています。
また、全社活動であることから、他部門と協業した改善が進めやすくなり、全体最適を追求した業務品質の改善にもつながっています。
※ Robotic Process Automation : ロボットによる業務の自動化

外国人財の活用2019年4月に特例子会社の認定を取得し事業を開始した

当社は、海外グループのイビデンフィリピン株式会社から総勢

工場における環境メンテナンス業務に加えて、グループ各社から

経営企画本部では、
まず、各部門長がデータ入力、名刺作成、書類・チラシ封入作業を受注し、新たな率 先 垂 範してテーマ活 動に取り組 み 、その後メンバーに展開しました。同じ考え

日本で最先端の技術を学び、それを現地へ持ち返ることでレベルアップにつなげます。

方・同じ手法で一緒に考え、支援・指導する全員参加の活動にこだわり進めています。
また、本部長以下出席の活動報告

経営企画本部総務部

会も毎月実施、他部門事例の応用・活用、 ジュニアマネージャー
モチベーションの維持にも努めています。

杉山 賀子

2019年の社員意識調査では、「自分の業務の生産性が改善している」と回答する社員が増えていることを確認できました。

人権の尊重
当社グループは、「イビデン社員行動基準」の中で、国際的に日本では、働き方改革が推進され、長時間労働の是正は重要

2,000時間未満にすることを目標として、本部長方針および部門宣言されている労働者の基本的な権利を尊重し、強制労働や児な課題の一つです。関連する法規制の強化が進む一方で、長時長による目標設定と進捗管理とともに、年休取得の推進、残業

童労働等の人権侵害に加担しないことを明確にしています。

間労働が原因とされるメンタル疾患や労働災害が深刻な問題と削減の取り組みを行っています。

求められています。

200名を技能実習生として受け入れることを決定しました。

能力の開発に挑戦しました。

労働時間管 理 の 徹 底なっており、長時間労働の是正に向けたさらなる努力が、企業に署との連携などを手助けしたりしています。

障がい者の活用
イビデンオアシス株式会社では、
ベースとなるイビデングループの部門推進担当者の声

新人は準備期間を経て、自ら先輩を指名し、先輩社員は1年にわたり新人の相談にのったり、仕事の進め方、専門分野、他部

これに伴う労 務 管 理の複 雑 化に対しては、管 理 者 教 育を行い、周知・徹底を行っています。

を進めています。
日本 国 内では、特にパワーハラスメントの撲 滅に向けて、
管 理 者および 社 員に対する研 修を実 施しています。管 理 者

労 務 管 理 者や採 用に携わる管 理 者 、担 当 者に対して、公向けの研修では、日常のコミュニケーションから、相談を受けた

正な採 用 、人 権に関する研 修を実 施するとともに、全 社 員に場合の対応や情報の取り扱いまで、管理者として実践すべき

対しては、「 社 員 行 動 基 準 」を通じて、労 働 者の権 利の周 知

事項をトレーニングしています。

当社および国内グループ会社では、年間の総労働時間を▶︎人財開発センター、
グローバル教育、教育体系図等の詳細はウェブサイトをご確認ください。
https://ibiden-recruit.jp/about/training/33

イビデン株式会社 統合報告書2020▶︎人財マネジメントの詳細はウェブサイトをご確認ください。
https://www.ibiden.co.jp/company/talent-management/

イビデン株式会社 統合報告書2020

34

ESG Management

Introduction

ESG Management

Value Creation

Financial andCorporate Data

人と地球環境を大切に 地
人球
財環
育境
成との共存

労働安全衛 生 の 取 り 組 み「イビデンウェイ」に基づき、全員参加による労働安全衛生活動を通じ、事業活動に参加する全ての人々の生命への危険ならびに貢 献するS D G s

健康への悪影響を最小限にすることを基本とし、労働安全衛生と事業活動の調和をめざします。

労災ゼロに向けた活動強化「再発労災のゼロ化」、「 新規災害の未然防止」を活動の柱として、イビデングループ全体として全員が「安全第一」を自覚し、安全で快適な職場を築き、ハツラツと働くことができるよう労働安全衛生活動に取り組んでいます。
当社および国内グループの労働災害度数率は、0.82と全国
製 造 業 平 均を下 回る水 準にあります。
しかし、当 社における災害件数は増加傾向にあるため、発生した災害の原因・真因を分析し、本質的な対策を打つことで、類似災害が発生しない
よう管理の強化に努めています。

健康経営

※1

の推進

当 社グループでは、社 員 一 人ひとりの心 身の健 康が 競 争力の基盤であると捉え、社員の健康づくりを積極的に支援しメンタルヘルス対策では、本人・職場・健康管理推進センター・人 事がそれぞれの役 割を担い、また外部資源も活用し、予防とケアを推進しています。

「健康経営優良法人～ホワイト 500 ～」の認定取得
経済産業省および日本健康会議が優良
な健康経営を実践している法人を顕彰するれました。
社員参加型のウォーキングイベントなどの

ホワイト500 ※ 2

イビデン
タック

初

イビデン樹 脂師）と人事、環境安全、イビデン健康保険組合、イビデン労働

初

イビデン産 業省エネルギー活 動と再 生 可 能エネルギー活用、事業貢献でCO₂排出量ゼロをめざす。

環 境 ビ ジョン 2 0 5 0

充実した支援体制が高く評価されました。
大規模法人部門●エネルギー（気候変動）

イビデングループ

運動習慣活動や、健康管理推進センターの推進体制としては、健康管理推進センター（産業医、保健組織しています。

私たちは、「イビデンウェイ」に基づき、全員参加による環境負荷低減活動により、事業活動において発生する地球環境への影響を緩和し、次の世代へと受け継がれていく企業としての役割を果たし、地球環境との共存をめざします。

「健康経営優良法人2020」に継続認定さています。

組合の代表者が中心となり、「イビデングループ衛生部会」を基本的な考え方

私たちは、

中小規模法人部門

企業活動による環境負荷を緩和し、イビデンエンジニアリング

次世代へ受け継ぐため●水の恵み
水の恵みを大 切にし、水 資 源への影 響を最小限に減らす。

地球環境との共存をめざします。

イビデン物 産●廃棄物（資源）4つの視点

資 源 利 用 最 小 化と、リサイクル 最 大 化で廃棄物を減らす。

Perspectives※1 NPO法人健康経営研究会の登録商標※2 大規模法人部門に認定された上位500社

エネルギー 水の恵み

廃棄物

●化学物質

化学物質

原材料に含まれる化学物質をグローバルで徹底管理する。

人と地球環境を大切に

社会との関わり

TO P I C S
気候関連財務情報開示タスクフォース (TCFD)への対応
2020年8月、当社はTCFDに賛同いたしました。持続的な成長に向け基本的な考 え 方て、気 候 関 連のリスクと機 会を的 確に評 価し、事 業 運 営における影 響や企業の強みを活かし生活環境整備、地域人材育成などの活動を行い、これらの活動を行っている団体活動への参加、支援など、各国や各地域の文化、風土に合わせたグローバルな企業市民活動を行うことで、国際社会から信頼される会社をめざします。

イビデンの森を通じた地球環境保護活動
地球環境保護活動の一つとして、2008年度より当社グループの起源である水力発電事業のゆかりの地、東横山を中心拠点とした森林づくり活動を進めています。
当社グループの事業活動は、水資源の安定的な供給などの恵みを受けている一方で、事業活動を行うにあたって生物多様性に影響を与えています。
このため森林保全活動の実践を

対応を明確にして、投資家をはじめとする幅広いステークホルダーへ積極的に情報開示していきます。

フ ィリピンの奨学金プログラムを通じた活動の現状

コミュニティ支援

イビデンフィリピン株式会社では、2009年度より社員ボラン
ティアから寄付を募り、高等学校と連携して貧困家庭の高校ガバナンス生に向けた年間を通じた教育支援活動の奨学金プログラムを行っています。
2019年度は、社員142名が222名の生徒を支援しました。

戦略

わたしたちは「生物多様 性 民 間 参 画パートナーシップ」に参 加しています▶︎社会貢献活動の詳細はウェブサイトをご確認ください。
https://www.ibiden.co.jp/esg/contribution/35

イビデン株式会社 統合報告書2020

事業環境変化とリスクへの対応についてはP18参照

今後シナリオ分析などを元に、当社事業への影響および、戦略・目標の検証を進める計画です。

活動は、地元の自治体など外部団体とも連携して実施して多様性民間参画パートナーシップに参加し進めています。

生産推進本部担当役員を議長とする全社環境委員会を設置し、環境活動の実践が指揮されます。
気候変動に伴う重要性の高い事業リスクおよび機会を認識し、中期経営計画の中で対応を進めています。

通じて、生物多様性の保全に貢献していきます。
おり、情報共有にあたっては、
日本経団連などが推進する生物

気候変動への対応を含む環境活動を推進するため、全社の環境安全衛生担当である全社のリスクマネジメントプロセスの中で、経営を取り巻く各種リスクを分析し、リスク管理

重大な影響を及ぼす事象に対処を進めています。
代表取締役社長を議長とするリスクマネジメント全社委員会を年1回開催しています。

指標と目標

現在の中期経営計画の中で、生産量当たりの温室効果ガスの排出量の削減を進めていますが、今後、中長期の視点で温室効果ガス削減に、さらに貢献できる目標の設定を進めます。

▶環境に関する取り組みの詳細はウェブサイトをご確認ください。
https://www.ibiden.co.jp/esg/environment/

イビデン株式会社 統合報告書2020

36

ESG Management

Introduction

Value Creation

ESG Management

Financial andCorporate Data

気候変動問 題 へ の 対 応
当 社は、気 候 変 動の加 速をリスクの一つとして認 識しています。そこで2 0 5 0 年までに温 室 効 果ガスの排 出 量ゼロをめざし、先 人からの恩 恵である水 力 発 電の活用を含め、4つの柱で活 動をしています。

省資源と廃棄物の削減活動
1. 先人からの恩恵 水力発電の活用

3. 自 家 発 電 に よ る 低 炭 素 エ ネ ル ギ ー の 活用

水力発電は温室効果ガスを排出しないクリーンなエネルギー

当社では、エネルギー効率に優れた自家発電のガスエンジです。当社は、創業以来、水力発電所を所有し、現在も岐阜県

ンコージェネレーションシステム（以下コージェネ）を導入し、の揖斐川上流にある3つの施設(計27,900kW、2015年までに低炭素エネルギーを発電しています。2019年度には、最新の発電能力更新完了)で稼働し続けています。

コージェネ設備導入による省エネルギー推進とBCP強化の取り組みが、コージェネ財団 ※より評価され、コージェネ大賞を受賞

当社グループは、限られた資源を有効に利用することも企業の大きな責任と考え、グローバルに省資源の活動に取り組んでいます。資源循環として、発生抑制（Reduce）、再利用（Reuse）、再資源化（Recycle）の3R活動を推進し、資源循環効率の向上をめざしています。
現在、各事業場・グループ会社で廃棄物を分別し、再資源化する取り組みを進めています。生産効率の向上と合わせて、中期経営計画の中で、生産量当たりの廃棄物排出原単位の5%削減することを目標としています。

しました。
また、各 事 業 場には太 陽 光 発 電 設 備を導入して、再生可能エネルギーを発電しています。将来的には、各事業場を自家送電網で結び、事業場間の需要に合わせて、発電した電力を最適に供給できる体制をめざします。
※コージェネ財団 ホームページ
ht tps://w w w.ace.or.jp/web/gp/gp_0 010.html
東横 山 発電 所

4. 発 電 事 業 に よ る 再 エ ネ 市 場 拡 大 へ の 貢献

当社グループは、電子事業の製造工程における温度管理や当社グループのイビデンエンジニアリングでは、エネルギー・

セラミック事業における電気炉など、生産活動において大きな

ソリューション分野の事業を行っています。

エネルギーを消費しています。

設計提案・施工・メンテナンスを一貫して行う体制で、水力発電、効率の高い生産プロセスの実現に向けて改善活動を行っています。

温室効果ガスの削減目標

製品含有物質および製造プロセスの化学物質に関する法規制の遵守と労働環境の管理
当社グループの製造工程では、様々な化学物質を使用します。化学物質は環境汚染、人体への影響を及ぼす可能性があり、化学物質を適切に管理し、製品安全の確保や環境負荷の低減、そして労働安全に配慮することは企業にとって重大な責務です。
REACH規則やRoHS指令など、各国の化学物質に関する法規制、ならびに顧客企業の要求基準など、一層厳格さを増しています。
当社はこうした化学物質の持つリスクを未然に防ぐため、
グリーン調達ガイドラインの中で全廃、削減する対象を定め、サプライチェーン

2. 省エネ技術による使用エネルギー量削減

そこで、目標を立てて、全社でモニタリングを行い、エネルギー

化学物質の管理

変電設備から、太陽光発電システム、小水力発電など数多くの実績を残しています。
今後もグループ内にとどまらず、エネルギー問題の解決に向けた事業を推進していきます。

2018年度-2022年度（中期経営計画目標）

全体で適切な管理に取り組んでいます。

1) 化 学 物 質 に 関 す る 法 規 制 へ の 取 り 組 み2) 化 学 物 質 に 対 す る 従 業 員 への健康配慮

EUのREACH規制への対応では、当社セラミック事業の中従業員の健康と安全への配慮のため、化学物質を扱う従業で、一部含有制限のある物質が該当していましたが、代替化を

員には、配属され業務に就く前に、化学物質の有害性とその適2018年度に完了しています。

切な取り扱いに関する教育を行い、作業にあたっては適切な

また日本国内では、国の基本計画に基づきPCB（ポリ塩化ビ

保護具を提供し、その着用を義務付けています。

フェニル）使 用 機 器および 廃 棄 物の管 理が 求められますが 、
当 社グループでは、対応期限を前倒しして完了するように計画的に対応を行っています。

2017年度対比の換算生産量当たりの原単位を5%削減
今後中長期の成長戦略と合わせた、排出削減目標の設定を進めていきます。

製品、事業での環境貢献
水 上フロート式 太 陽 光 発 電 所（ 認 定出力 1. 9 9 M W）

水の恵み

現在も地球環境負荷低減をめざし、当社の自動車排気系部

電子事業の製造工程では、洗浄などで大量の水を消費します。国内生産拠点が集まる岐阜県大垣市は地下水が豊富ですが、
グローバルな観点では、水不足は深刻な問題です。

排水の管理

世 界 資 源 研 究 所（ W R I ）が 発 表するデータなどを参 照し、

当 社グループの 事 業 活 動は 、岐 阜 県 大 垣 地 区の 豊 富な源リスクが 高いグループ 会 社として揖 斐 電 電 子（ 北 京 ）有 限公司を特定しています。
揖斐電電子（北京）有限公司では、2012年度から工業団

品は、排気ガスのPM物質の削減など、大気のクリーン化に貢献しています。
今後もよりクリーンな排気を実現するため、セラミック成形・

水リスクへの対応
社 内で水 資 源のリスク評 価を行っています。その中で、水 資

当社グループは、企業理念のもと、事業活動から生み出される製品・サービスで豊かな社会の発展への貢献をめざします。

当社グループの関連事業でも、
これまでに蓄積した技術を活かした地球環境への負荷を低減する製品・サービスを提供しています。
イビデングリーンテック株式会社では、「 全面緑化」
を可能にする新しい工法など、「 防災」と「環境保全」を両立したのり面
技術を提供しています。

焼成技術をコアにした、高効率・高性能な吸排気システムの開発に取り組んでいきます。

水資源に支えられています。
くみ 上げられた 地 下 水は 、利 用 後に排 水 処 理を行い 、法
規制を超える自主管理基準による管理のもと、河川または下水処理施設へ放流されます。

地 内のリサイクル水の利 用を拡 大しており、水のリサイクル率は90％を継続的に超えています。
G Tフレーム工 法 ®によるのり面

37

イビデン株式会社 統合報告書2020

イビデン株式会社 統合報告書2020

38

ESG Management

Introduction

サプライチェーンマネジメント

ESG Management

Value Creation

Financial andCorporate Data

品質マネジメント

貢 献するS D G s

基本的な 考 え 方

基本的な考え方事業をグローバルに展開する中で、国際社会からの信頼を獲得するためには、当社グループだけでなく、取引先とともにサプライチェーン全体で、社会からの要請に応えていく、責任ある取り組みが必要です。

当社は弛まざる先端技術の開発により、高付加価値製品の提案、供給を通じて、快適なIT社会や環境と自動車が共存する社会の実現に貢献しています。顧客優先の考え方のもと、顧客の要求に独自技術と地球環境に配慮した設計で応え、常に安全・安心な製品を安定して提供し続けることを重要なミッションと考えています。

購買基本方針品質基本方針① 法 令・社 会 規 範を遵 守し、お取 引先さまとの相 互 協 力と信 頼 関 係の構 築に努めます。

電子② お取 引 先さまに対して、公 正な取引の機 会を提 供します。
③ 購 買 活 動を通じて、人 権 、環 境などの社 会 的 責 任を果たしていきます。

セラミック

品質第一の考えのもとに、お客さまの要求を明確に把握し、イビテクノで信頼性のある製品を生み出し、提供することにより、お客さまの満足を得ます。
お客さまの真のニーズや潜在ニーズをイビテクノで具現化、価値化するとともに、絶えず品質を真ん中に置いたものづくりでお客さまに感動を提供することをめざします。

イビデングループお取引先さま CSR ガイドライン

イビデンマネジメントシステム「I MS 」

品質向上に向けた取り組 みグローバルに展開する事業を、取引先と持続的な成長につなげていくため、2009年に環境負荷が低減された部品や材料の調達の事業競争力と顧客満足度を継続的に向上することを目的と当社では、製品の品質を通じて社会や顧客に貢献するようしくみとして「イビデングループグリーン調達ガイドライン」
を公開しました。
さらに、顧客や業界、国際社会からの要請、当社グループとした「 I M S (イビデンマネジメントシステム) 」をグローバルに努めています。先端技術の開発、製品企画、設計、量産までのして管理していく必要のある項目を、労働、安全衛生、環境保全、倫理、公正取引といった側面からまとめた「イビデングループお取

展開しています。品質(ISO9001、IATF16949)を基本とし、環境プロセスの各 段 階で、レビュー会 議を開 催し、要 求 事 項への引先さまCSRガイドライン」（ 以下「CSRガイドライン」という）を2011年に発行しています。

(ISO14001)、労働安全衛生(ISO45001)および企業運営上のし適合性を審査しています。
さらなる品質向上のために、国内外

サプライ チ ェ ー ン 管 理 の 取 り 組 み
取引先との協働とコミュニケーション

責任ある資源調達（紛争鉱物※ 対応）

CSRガイドラインをサプライチェーン全体で徹底するために、

人権侵害や環境破壊の助長につながる、紛争地域および高リ

新規取引先を含め取引先に対しては、CSRガイドライン遵守を

スク地域での違法な資源採掘が国際社会で大きな問題になっ誓約の上、CSR調査でガイドラインの遵守状況を評価し、毎年ています。CSRガイドラインの中では、紛争地域で行われる違法報告を要請しています。取引先の実態の確認や改善を推進するな採掘や、それによる人権侵害に加担するような資源調達を回ため、CSR調査の課題改善要請、ならびに現地訪問・監査を避するように努めることを明記しています。取引先に対象となる

実施し、取引先の活動レベル向上をお願いしています。各ガイド

資源の供給ルートがある場合、合理的な調査の実施と、誠実なラインは全ての皆様が確認できるよう、当社ウェブサイト上に開示を求めています。

公開しています。

※すず、
タンタル、
タングステン、金およびコバルトを対象としています。

くみを統合させ、あらゆる業務プロセスの質を向上させています。

の事業場・グループ会社において、社長によるトップ診断をは今後も、
グローバルに高品質の製品が提供できるしくみを構築、じめとする指導、監査を行っています。
また、取引先に対しても運用していき、社会や顧客の期待を超える製品･サービスを提供

品質向上を目的とした支援・指導を行っています。

します。
また、品質マネジメントシステムの国際規格である「ISO9001」
を国内外の主要生産工場において、「 IATF16949」を自動車産業に関連する事業にて取得しています。

TO P I C S
ITシステムによる統制と変化対応
当社では、
グローバル経営を進めるため、ITシステムの側面から各拠点の業務品質等を統一していくことが重要であると考えています。
グローバルでのITシステム構築にあたり、それぞれの業務を統制にこだわる領域、変化対応にこだわる領域を分けて活動を進めています。

統制の視点によるシステム構築

変化に対応するシステム構築

サプライチェーンのリスク管理

お取引先さまコンプライアンス通報窓口

当社グループのサプライチェーン管理は、資材購買先に限定

当社と取引先との関係において、コンプライアンス上の問

購買や会計、資産管理といった領域においては統生産をはじめとした、販売、生産管理、品質管理、収益管理といった事業に直結する領域においては、変化へせず展開しています。日本国内では請負事業者、派遣事業者

題点がある場合、取引先自らが通報することができる「コンプ

制にこだわり、
クラウドERP※への移行を進めています。
ク

は、外国人労働者の増加など労務管理が複雑化する中で、リス

ライアンス通 報 窓 口 」を開 設しています。通 報 情 報について

ラウドERPを用いた業務フローと業務管理方法の統一の対応にこだわっています。
これらの領域においては、

ク管理が重要になっています。各社とともにサプライチェーンのはプライバシーに十分配慮して取り扱われるとともに、通報をにより、業務品質のバラつきを解消し、業務品質の統一

システム推進部を中心に、独自のアプリケーションを開理 由として不 利 益な取 扱いを受けることは一 切ありません。

をめざします。すでに移行完了済みのハンガリー支社に発し、グローバルに展開しています。独自のシステムを加えて、2019年度では日本国内、
ドイツ支社での移行

導 入することで、顧 客からの要 求の変 化や社 内でのが完了しました。今後、2025年までに国内外の全拠点

生産変化に追従できるように努めています。

健全性を確保するため 、個 別 の 面 談で の 情 報 共 有 や 現 状の確 認などを定期的に進めています。

で、クラウドERPへの移行完了する計画です。
※ Enterprise Resource Planning : 企業の経営資源を一元に管理し、企業全体の最適化を実現するための経営手法

39

イビデン株式会社 統合報告書2020

イビデン株式会社 統合報告書2020

40

ESG Management

Introduction

Financial andCorporate Data

ESG Management

Value Creation

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンス強化に向けて現在、当社の主力事業である電子・セラミック両事業ともに、移り変わりの激しい事業環境に置かれています。
その中で、経営のスリム化および意思決定の迅速化を目的として、 当社は2017年に監査等委員会設置会社へ移行いたしま

基本的な 考 え 方した。競争力の維持・拡大のため、もう一段ステージを上げて意思決定と執行のスピードアップをさらに推進していく必要がある

当社グループは、
コーポレート・ガバナンスを透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための重要な経営の仕組みとして認識
し、グループ全体において積極的に取り組んでいます。当社グループのコーポレート・ガバナンスにおいては、「コンプライアンス
およびリスクマネジメント推進活動」を積極的に展開することで内部統制機能を強化し、取締役会による経営監視機能と監査等委員会による監査機能を充実・強化させていきます。
それにより、株主をはじめとするステークホルダーからの信頼に応える透明な企業統治体制を構築し、企業としての社会的責任を果たすとともに、持続的な成長による企業価値の向上を実現していきます。

と考え、2020年4月1日付で以下のように役員体制のスリム化を実施しました。

・執行役員職を廃止、役員数削減（23 名→ 15 名）
会長、社長、副社長、社外取締役、専務、常務および監査等委員を役員とする。

・専務執行役員および常務執行役員の名称を「経営役員」に変更
部門のトップとして執行をリードするとともに、経営の担い手として全社の経営課題の解決にあたるという役割を明確化。

・執行役員、幹部職は、「幹部職」（社員）に統合

現状のコ ー ポ レ ー ト ・ ガ バ ナ ン ス 体制の概要

現場トップとして迅速に意思決定を行うとともに、担当分野における執行責任と権限を行使するという役割を明確化。

当社は、監査等委員会設置会社の形態を採用しています。取締役会の運営については、公正で透明度の高い経営を実現する

機動的に適材適所の配置を可能にする。

ために、6名の社外取締役に加わっていただいており、経営の助言を受けています。指名・報酬決定等にあたっては、公正で透明度の従来の役員体制（2 0 2 0 年3 月まで）高い手続きを担保するため、指名・報酬委員会を設置しています。

新しい役員体制（2 0 2 0 年4 月から）会長

会長

また、スピーディな経営の意思決定並びに業務執行の一層の迅速化を図るため、役付取締役および経営役員の役割を明確化

社長

社長

するとともに、幹部人材の適材適所への柔軟かつ機動的な配置を実施するための幹部職制度を導入しています。
なお、取締役会の副社長

1名

意思決定および代表取締役等の業務執行に対しては、監査等委員会の強力なけん制作用をもって、これを監視しています。
当 社 グ ル ー プ の 内 部統制システムの模式図

役員

株主総会
選解任

選解任
報告

選解任

1名

常務執行役員

3名

監査等委員

5名

執行役員

8名

名

報告・
意見陳述

連携
諮問・答申

選解任・監督連携

監査等

指名・報酬委員会

経営会議
リスクマネジメント
全社推進委員会

1名

社外取締役

3名

経営役員

4名

名

監査等委員

5名

社員

幹部職

役割
明確化

15
統合
登用

コーポレート・ガバナンス強化の変遷

付議・報告

会計監査

名称
変更

部長級社員

監査等委員会

副社長
役員

幹部職

社員

監査等

会計監査人

コンプライアンス
全社推進委員会

専務執行役員

23

付議・報告

取締役会

社外取締役

3名

2016年

2017年

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行

機関設計

執行役員職の廃止

役員体制

代表取締役社長

2020年6月

監査担当部門
指揮・監督

報告

取締役
監査等委員でない取締役）

取締役会

監査等委員
（16年度は監査役会）

監査等委員の機能強化に向けた取り組み

独立役員確保の状況

監査等委員は、取締役会など主要な会議に出席し、取締役

当社においては、山口取締役、三田取締役、浅井取締役、の職務執行の監査を、さらに常勤監査等委員は、内部監査部

加藤監査等委員、堀江監査等委員、川合監査等委員が、一般

門および会計監査人と連携し、法令および諸規定に基づく監

株主と利益相反が生じる恐れのない者として、当社の適正な査を当社およびグループ会社に対して実施しています。なお、

企業統治への寄与および企業行動規範への助言を期待でき

財務・会計・法律に関し相当程度の知見を有する社外監査等ると判断したため、独立役員として選任しています。

委員(3名)が就任している現状をもって、上記機能を適切に9名4名にスリム化

社外

2名

3名に増員

社内

2名

社外

2名

3名に増員

0名

1名に増員

（17年度以降は

内部監査

各事業部門・機能部門・グループ各社

社内

うち女性取締役

取締役会の実効性評価
役員報酬

2名に増員

分析・評価を開始
新たな株式報酬制度の導入

担保しています。

41

イビデン株式会社 統合報告書2020

イビデン株式会社 統合報告書2020

42

ESG Management

Introduction

取締役会の 実 効 性 の 評 価

Financial andCorporate Data

ESG Management

Value Creation

役員報酬

当社の取締役会全体が実効性を持って機能しているかを検討し、その結果に基づき、問題点の改善や強みの強化等の適切な報酬を決定するにあたっての方針と手続き措置を講じていく継続的なプロセスにより、取締役会全体の機能向上を図ることを目的とし、取締役会の実効性に関する分析・評価を

当社の監査等委員でない社内取締役および経営役員の報

毎年実施しています。

1. 評価の方法

議論・検討の実効性
5

社外を含む全ての取締役（監査等委員を含む）に対し、評価の主旨等を

取締役会の
4.1
構成等に
関する実効性説明の上、取締役会事務局が作成した「取締役会実効性評価アンケート」に基づき、社外を含む全取締役（監査等委員を含む）
が自己評価を実施しています。

2. 分析・評価結果の概要

4
3

4.1

4.0 監督機能の

2
1

実効性

4.0

3.9

アンケートの集 計の結 果 、全ての大 項目について、社 内 取 締 役および株主・ステークホルダー
への対応の実効性

社 外 取 締 役・監 査 等 委 員ともに、3 . 5 以 上の 評 価 点となっており、当 社
取締役会全体における実効性は確保できていると分析・評価しました。

リーダーシップの実効性

3.9
環境整備状況の実効性

一方で、主に以下の点については、課題や工夫の余地が見られると認識

2019年度評価点（２０年２月実施）※

し、当社および当社取締役会として重点的に対応していきます。

※社内取締役および社外取締役・常勤監査等委員全員のスコアを合計した平均値

認識した課題え、代表取締役社長に一任する旨を取締役会で決議しています。

酬については、固定報酬としての月額報酬と業績連動としてのまた、賞与については、各経営役員の業績に対する貢献度

賞与および株式報酬により構成されています。監査等委員で等に基づいて算定し、指名・報酬委員会の審議および答申をない社内取締役の月額報酬については、株主総会にて決議さ踏まえ、代表取締役社長に一任する旨を取締役会で決議してれた限度枠内で、各監査等委員でない社内取締役の役位にいます。

基づき算定し、指名・報酬委員会の審議および答申を踏まえ、

なお、監査等委員でない社外取締役および監査等委員の代表取締役社長に一任する旨を取締役会で決議しています。

報酬については、業務執行から独立した立場であり、一定のまた、賞与については、株主総会にて決議された所定の計算

金額の基本報酬のみ支給しています。

式に基づいた総額の範囲内で、各監査等委員でない社内取

当社においては、株式価値と取締役・経営幹部の報酬との締役の業務に対する貢献度に基づき配分額を決定し、指名・連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の報酬委員会の審議および答申を踏まえ、代表取締役社長に一任増大に貢献する意識を高めることを目的として、監査等委員でする旨を取締役会で決議しています。

ない社内取締役および経営役員を対象として、株式報酬制度

経営役員の月額報酬については、監査等委員でない社内を導入しています。

取 締 役とのバランス、各々の業 務 能 力の評 価 等を総 合 的に勘案して算定し、指名・報酬委員会の審議および答申を踏ま① 適切なリスクテイクを支えることができる実効的なリスク管理体制の確立
報酬構成のイメージ図② 社外取締役の議案に対する理解をさらに深め、より十分な事前検討時間を提供するための仕組みづくり

業績連動報酬

固定報酬

当社の対応① 生産会社を中心とした海外主要拠点と小規模拠点の間には、
リスク管理体制にレベル差があるため、本社による情報収集と月額 報 酬
（48%）

指導に加え、地域統括会社の活用等も含め、より実効的なリスク管理体制の確立に向けた取り組みを検討していきます。
② 取締役会に至る過程で実施された重要な社内会議資料・議事録の共有、さらには特に重要な経営判断を伴う議案については、
適宜、取締役会事務局もしくは起案部門責任者による取締役会日に十分先だった日程での事前説明を実施することで、社外取 締 役 の 報 酬 等 の 額 （ 2019 年 度 ）効性の高い議論ができる環境を整えていきます。

政策保有株 式 の 推 移
2. 議 決 権 行 使 の 基 準
当該株式に係る議決権の行使に関しましては、保有の戦略的価値を向上させるための中長期的な視点に立ち、事業戦略上位置づけや株式保有企業との対話などを踏まえたうえで、投資の重要性、取引先との関係強化の視点から、保有する銘柄を総先企業の持続的成長と中長期的な企業価値向上に資するか合的に勘案し、保有不要と判断された銘柄については適宜売却どうかなどを基準に個別の議案を精査した上で、議決権を行使を進めることで、政策保有株式の縮減に努めていきます。

します。

監査等委員
でない
取締役

監査等委員
である
取締役

なお、当社では毎年1回取締役会において、政策保有している

報 酬 等の総額

月額 報 酬

賞与

株式報酬

社内取 締 役

4

382

18 2

13 4

65

社外取 締役

3

34

34

小計

7

417

217

13 4

65

社内取 締 役2

66

66

社外取 締役

3

35

35

小計

5

10 2

10 2

12

519

319

13 4

65

上場株式の保有状況・目的・資本コスト等を踏まえた採算性について報告した上で、保有方針の確認を実施し、保有が必要と合 計判断された銘柄については、
その保有目的を有価証券報告書上で開示しています。

注1.

政 策 保 有 状 況 ( 単 体 ) の推移

43

2 015 年度

2 016 年度

2 017年度

2 018 年度

2 019 年度

60

53

53

55

54

50

貸借 対照表 計上額( 百 万円)

4 9 , 8 01

36,56241, 4 6 4

49,98537, 5 0 9

33,026

連 結 総 資 産に占める割 合 (%)

9.6

7.7

10 . 2

11. 4

8 .7

6.4

イビデン株式会社 統合報告書2020

監査等委員でない取締役の報酬限度額は、2017年６月16日開催の第164回定時株主総会において月額30百万円（うち社外取締役分５百万円以内、その他の取締役分25百万円以内）以内と決議されています。

2 014 年度
総銘柄数

（単位:百万円）

内訳

支 給人 数役 員区 分

1. 政策保有に関する方針

中長 期

株 式報酬
（ 17%）※イメージ図中の%は2019年度監査等委員でない社内取締役に対する支給実績合計額に基づく取締役の議案に対するご理解を深めていただくとともに、資料内容に関するご意見・ご質問を事前にいただくことで、より実当社の純投資目的以外の投資を行う際の基本方針は、企業

短期

賞与
（35%）

2.

上記１．の確定金額報酬とは別に、2017年６月16日開催の第164回定時株主総会において、監査等委員でない社内取締役に対して、賞与総額として、各事業年度の連結当期純利益の0.5％と4.

当該事業年度の年間配当金総額の1.6％との合計額（ただし年額4.4億円を上限とし、計算の結果生じる百万円未満の数字については、
これを切り捨てる。）を支給することを決議されています。
上記２．に基づく取締役賞与支給額134百万円につきましては、指名・報酬委員会における支給対象者の役位・部門業績等を勘案した総合的な議論に基づく個別支給額の答申結果を踏まえ、2020年5月15日開催の取締役会において、支給することを決議しました。
監査等委員である取締役の報酬限度額は、2017年６月16日開催の第164回定時株主総会において月額13百万円以内と決議されています。

5.

記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。

3.

イビデン株式会社 統合報告書2020

44

ESG Management

Introduction

Value Creation

ESG Management

Financial andCorporate Data

社外取締役メッセージ

経営体制のさらなる強化に向けて
イビデンの強みと課題
当社が水力発電から始まり、100年以上にわたって大胆か
つしなやかに事業構造を変革させ、成長を続けてきたことは、大いに誇りとすべき点だと思います。
また、電子事業とセラミック
事業、
さらにグループ会社の独自事業など、特徴が異なるいく
つもの事業を上手にかかえ続けていることも強みと言えます。
企業風土については、温かい家族主義と仕事に対する厳し
社外取締役

山口千秋

当 社 においては 、業 務を執 行 する取 締 役を含 む
執行経営陣に対する実効性の高い監督を行うために、
独立役員を複数選任しています。独立社外取締役の山口氏は、国際ビジネスや企業経営に関する豊富な経 験 から、当 社グループ の 企 業 価 値 向 上 に 向けて
長期的な視点で助言・監督を行っています。

さが適度に調和しており、やる気のある人には大変居心地のいい会社だと思います。地元にしっかりと根を広げていることもすばらしい点ですが、これからさらにグローバル企業として発展していくためには、そうした企業風土を、海外グループ会
社をはじめとする外国人とも共有できるものに昇華させていく必要があります。当社の従業員のおよそ6割が海外で働いており、外国人の方が多い状況ですから、外国人を含む多様な人財の活躍についてさらに踏み込んで検討してほしいと思っています。
そしてその時に重要なのは100年の歴史を踏まえた、企業としての理念・価値観の共有だと考えます。

取締役会の機能をさらに強化していくために
ガバナンスの仕 組みとしては、取 締 役 会の半 数となる6 名

経営体制 の 評 価 と 社 外 取 締 役 の 役 割が社外取締役（全員が独立役員）、5名の監査等委員(うち3イビデンの経営体制について

検討段階から社外取締役も含め意見を言い合う雰囲気ができて

2014年6月に社外取締役に就任して以来、当社はこの数年でおり、適度な緊張感は保っていますが、お互いに変な遠慮は監査等委員会設置会社への移行、社外取締役の増員、役員体制のスリム化など、大胆なガバナンス改革を実施してきました。
これは、事業環境変化への対応、事業のグローバル化、コーポ
レートガバナンスコードへの対応を意識してのことですが、着実に改革が積み重なってきたと感じています。

せず、率直なコミュニケーションがなされていると言えます。
議論にあたっては、取締役会日に先立った資料共有や事前説明があるため、長い議論が必要なケースは少ないですが、それでも取 締 役 会は、トップの覚 悟やリスク認 識などを直 接 確 認

考えています。
私自身の果たすべき重 要な役 割としては、会 社の存 続が名が独立役員)など、当社は国内トップクラスのレベルになっ危ぶまれるような事態が生じたときに、株主の長期的な利益たと思います。
また、取 締 役 会メンバーは、それぞれの知 識・に合った判断に導くことと考えています。そのためにこれまで経験・能力に応じてバランスよく構成されており、それぞれのの国際業務や経営者として培ってきた経験・知見を活かして、

立 場 から積 極 的に意 見を述べることができていると感じて

経 営に必 要な助 言と、監 督をすることで、経 営の決 断を支えいます。現在の取締役会は経営のダイナミズムが生かされてていきたいと思います。

いる状 態ですので、さらなる改 革は慎 重に進めていきたいとできる重要な場になっていると考えます。

その中で実際に私が見てきたのは、会長・社長を軸にしたコンパクトな経営体制と、会長・社長がそれぞれの個性を生かしつつ一枚岩でまとまっている姿であり、それがスピーディーな
決断と実行を可能にしています。5G・ICTが進展するエレクト
ロニクス業界など、
スピードを増して大きく変化している環境の中で、勝ち残っていくためにふさわしい体制になったと感じています。

取締役会の雰囲気、議論の活発さについて

社外取締役のご意見を受けて私はトヨタ自動 車で8 年 間 監 査 役を務めたことで、経 営を山口取締役をはじめとする社外取締役の皆様からは普段より率直なご意見をいただいていま

上 手にけん 制・監 視することの 難しさを経 験しました 。このすが、この度、改めて経営体制の評価や当社の課題についてのご意見をいただいたこと大変感謝

経験から、執行側の気持ちや立場を理解して客観的に評価しております。国際ビジネスや企業経営に関する経験からいただく鋭いご指摘は、当社がグローバ

すること、また大きなフレームワークの中で経営判断の是非をルに事業展開をする中で、欠かせないリスクコントロールにつながっていると感じております。

評価することを常に心掛けています。
そして一番大事なことは課題としていただいた外国人を含めた人財活用は、当社がダイバーシティ経営の強化やグロー「経営の邪魔をしない」ということです。経営を揺るがすようなバル化を、次のステージへ上げるために重要な視点です。各国・地域の風土や、個人のライフスタ

大災害や不祥事は論外ですが、先の見えない中で、執行側がイル、能力や働き方を尊重したうえで、企業理念の浸透や人財開発を進めたいと思います。

当社取締役会は、トップの人柄と社風にも恵まれて、非常に必死に下した決断は極力理解し、応援したいと考えています。

今後も、社外取締役の皆様の多様な視点から助言、監督していただくことで、不確実性の高い

オープンな雰囲気があり、大変発言しやすいと感じています。

その上で、経営に助言、監督する役割として、私の経営や国際経営環境であっても、積極果敢な意思決定を実行できるガバナンス体制を維持し、ビジネスを

近 年ではトップが 経 営 経 験を積 み上げることで 得た自信やビジネスに携わってきた 経 験から、気になる点をしっかりと永続的に発展させるべく取り組んでまいります。

余裕が、さらに議論が活発になる方向に作用していると思います。

お伝えしています。大事なのは、将来のために経営が負うリスク

代 表 取 締 役 社 長 青木 武志

就任当初から風通しのいい取締役会だとは感じていましたが、45

社外取締役の役割として重視すること

イビデン株式会社 統合報告書2020をどのようにコントロールしていくかだと考えています。

イビデン株式会社 統合報告書2020

46

ESG Management

Introduction

Value Creation

Financial andCorporate Data

ESG Management

役 員 紹 介 （2020 年 9 月現在）
青木 武志

浅井 紀子

阪下 敬一

代表取締役会長、取締役会議長、執行全般統括代表取締役社長、執行全般統括、セラミック事業担当、技術開発担当、監査統括部担当

社外取締役

常勤監査等委員、特定監査等委員

1973 年4月

当社入社

1981 年4月

当社入社

1997 年3月

名古屋大学経済学部

1997 年

6月

当社取締役

2008 年4月

当社執行役員1999 年3月

名古屋大学

2001 年6月

当社常務取締役

2013 年

6月

当社取締役執行役員

2003 年4月

中京大学経営学部

2005 年

6月

当社取締役専務執行役員

4月

同大学経営学部教授（現任）

4月

当社代表取締役社長
当社執行全般統括（現任）4月2007 年

2007 年

当社取締役常務執行役員
当社セラミック事業本部

2015 年6月

CKD 株式会社

社外取締役（現任）2015 年

1月

当社技術開発本部担当

2020 年6月

当社社外取締役（現任）2016 年

3月

当社関連会社担当

2017 年6月

当社代表取締役会長（現任）2018 年

6月

当社電子事業担当

1986 年

2014 年
2016 年

3月

副本部長

当社代表取締役副社長
当社セラミック事業本部長
当社執行全般統括（現任）
セラミック事業担当（現任）2017 年4月

2017 年6月

当社代表取締役社長（現任）2018 年

6月

当社技術開発担当（現任）2019 年

4月

当社監査統括部担当（現任）

文部教官助手博士（経済学）
助教授

1981 年4月

当社入社

2007 年

6月

当社取締役常務執行役員

2009 年4月

当社セラミック事業担当
当社 DPF 事業本部長

2011 年4月

当社生産推進本部長

2013 年

4月

当社取締役専務執行役員

2015 年

1月

当社監査全般担当
当社 IMS 推進担当

2015 年6月

当社常勤監査役

2017 年6月

当社常勤監査等委員（現任）

児玉 幸三

生田 斉彦

桑山 洋一

加藤 文夫

代表取締役副社長、品質・技術・生産担当、生産推進本部長、
システム推進統括部担当、MLB事業本部長、
揖斐電電子（北京）有限公司 董事長、
イビデンエレクトロニクスマレーシア株式会社執行役会長

取締役経営役員、経営企画本部長、
PKG 事業担当、IR 担当

常勤監査等委員

社外取締役、社外監査等委員、監査等委員会委員長

4月

当社入社

1985 年4月

当社入社

1983 年4月

当社入社

2000 年7月

名古屋国税局

4月

当社執行役員イビデンフィリピン株式会社 取締役副社長

2010 年4月

当社執行役員2008 年4月

当社執行役員2001 年

7月

昭和税務署長4月

当社 DPF 事業本部長

2002 年

8月

税理士登録

1月

当社 FGM 事業担当
当社 IR 担当（現任）、経営企画本部長（現任）2011 年2015 年

当社常務執行役員
当社電子事業本部 副本部長

2012 年4月

当社常務執行役員

2015 年

6月

当社取締役常務執行役員

2012 年

6月

当社取締役常務執行役員

2016 年3月

当社代表取締役副社長（現任）2014 年4月

2012 年2017 年4月

2018 年2月2018 年6月

2018 年 12 月
2019 年

47

竹中 裕紀

4月

当社生産推進本部長（現任）
CSR 推進室担当
エネルギー統括部担当
イビデンエレクトロニクスマレーシア株式会社
執行役会長（現任）2013 年 10 月
2014 年

6月

当社取締役執行役員

2016 年

3月

当社取締役専務執行役員

2017 年

4月

当社関連会社担当

2017 年6月

当社専務執行役員

2016 年

3月

当社取締役専務執行役員
当社セラミック事業本部長
当社監査全般担当

2018 年

6月

当社取締役専務執行役員

2016 年6月

当社常勤監査役

2019 年4月

当社 PKG 事業担当（現任）2017 年6月

当社常勤監査等委員（現任）2020 年

4月

当社取締役経営役員（現任）

調査部

次長

加藤文夫税理士事務所開設・代表（現任）

セイノーホールディングス株式会社 社外監査役（2020 年 6 月退任）
2014 年 11 月 株式会社ヒマラヤ 社外監査役
2004 年7月

2015 年

6月

当社社外監査役

2015 年 11 月

株式会社ヒマラヤ2017 年

当社社外取締役（監査等委員）
（現任）

6月

社外取締役（監査等委員）（現任）

当社品質・技術・生産担当（現任）
当社 MLB 事業本部長（現任）
揖斐電電子（北京）有限公司 董事長（現任）当社システム推進統括部担当（現任）

山口 千秋

三田 敏雄

堀江 正樹

川合 伸子

社外取締役、指名・報酬委員会委員長

社外取締役

社外取締役、社外監査等委員

社外取締役、社外監査等委員

2003 年

6月

トヨタ自動車株式会社 常勤監査役（2011 年 6 月退任）

1969 年

4月

中部電力株式会社入社

1973 年

プライスウォーターハウス会計事務所入所

1992 年4月

弁護士登録（第一東京弁護士会）

2011 年6月

株式会社豊田自動織機

2003 年

6月

同社取締役

1980 年 11 月

監査法人伊東会計事務所入所

1995 年1月

名古屋（現愛知県）弁護士会へ登録替え

2012 年6月

同社代表取締役副社長（2015 年 6 月退任）

2005 年6月

同社常務取締役執行役員

1997 年7月

同会計事務所1998 年4月

川合伸子法律事務所開設・代表（現任）2014 年6月

当社社外取締役（現任）2006 年6月

同社代表取締役社長

2001 年

1月

中央青山監査法人

2004 年1月

名古屋簡易裁判所

東和不動産株式会社 代表取締役社長（2018 年 6 月退任）
中日本興業株式会社 社外取締役（2019 年 6 月退任）
中日本高速道路株式会社 社外監査役（現任）
東和不動産株式会社 顧問（2019 年 6 月退任）

2007 年6月

同社代表取締役社長

2006 年

9月

あらた監査法人

2009 年

4月

愛知県弁護士会

2010 年6月

同社代表取締役会長

2010 年7月

公認会計士 堀江正樹会計事務所開設・所長（現任）2012 年4月

名古屋大学法科大学院

2015 年6月

2011 年6月

株式会社東海理化電機製作所

当社社外取締役（現任）

フタバ産業株式会社

6月

6月

6月

富士機械製造株式会社（現株式会社ＦＵＪＩ）
社外取締役（現任）2017 年2015 年2015 年

同社嘱託（元取締役社長）（現任）

同社相談役
日本郵船株式会社

同社社外取締役（現任）
当社社外監査役

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

名古屋鉄道株式会社

6月

6月

6月

2016 年2017 年

2018 年
2019 年6月

中部日本放送株式会社

2017 年6月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

2020 年

7月

中部電力株式会社 顧問（現任）2015 年6月

2018 年6月

2019 年

6月

イビデン株式会社 統合報告書2020

専務取締役

東京支社長
販売本部長

社長執行役員

社外監査役（2019 年 6 月退任）
社外監査役（現任）
社外監査役（現任）

4月

代表社員
代表社員
代表社員
社外監査役

社外監査役

民事調停官（非常勤裁判官）副会長
教授（実務家教員）

イビデン株式会社 統合報告書2020

48

ESG Management

Introduction

Value Creation

取 締 役 会 の 概 要（2020 年 6 月 17 日現在）
多
氏 名

独立性
（社外のみ）

社長
経験

竹中 裕紀

●

青木 武志

●

財務
会計

電子

様

●

児玉 幸三

◉ 議長 / 委員長
性

ス コ

●

●

ア

各委員会および会議体の構成員

●

●男 性
●女 性

国際
ビジネス

イノベーション

●

●

●

●

●

●

●

●

●

製造
技術

リスク
コンプライアンス
ガバナンス

営業
販売

●

生田 斉彦

Financial andCorporate Data()内は2019年度における取締役会・委員会への出席状況です。
（ 出席回数/開催回数）

セラミック

●

ESG Management

法務

●

●

●

●

●

●

●

山口 千秋

●

●

●

三田 敏雄

●

●

●

浅井 紀子

●

●
●

●

●

●

桑山 洋一

●

●

●

加藤 文夫

●

●

●

●

堀江 正樹

●

●

●

●

川合 伸子

●

●

●

●

リスクマネジメント
全社推進委員会

コンプライアンス
全社推進委員会

●

●

●

●

●

●

◉

◉

●

●

●

●

●

◉

●

●

●

●

●

●

●

●

監査等委員会◉（11 回 /11 回）

指名 ・ 報酬委員会（8 回 /8 回）●（11 回 /11 回）（8 回 /8 回）（11 回 /11 回）（11 回 /11 回）◉●（11 回 /11 回）（8 回 /8 回）●●（11 回 /11 回）（8 回 /8 回）

●

●

阪下 敬一

経営会議

取締役会

●

（− ）

●

（11 回 /11 回）●（11 回 /11 回）●（11 回 /11 回）●（11 回 /11 回）●（11 回 /11 回）

（− ）

●

（12 回 /12 回）●（12 回 /12 回）（ ● ）※（8 回 /8 回）◉（12 回 /12 回）●（12 回 /12 回）●（12 回 /12 回）※指名・報酬委員会の構成人員ではありますが、議決権のない特定監査等委員です。

取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査等委員候補の指名を行うに当たっての方針と手続

株主・投資家とのコミュニケーション

経営陣幹部・監査等委員でない取締役候補については、的決議しています。
なお、取締役候補の指名については、取締役会

当社は2020年3月末時点で、約140百万株を発行し約2

確かつ迅速な意思決定が可能な員数および経営陣幹部・取締での決議に先立ち、取締役会の諮問機関として設置している指万3千人の株主を擁しています。株主総会は、2020年6月17

役会全体としての知識・経験・能力のバランスおよび業績等の名・報酬委員会にて審議を行い、その内容を取締役会に答申し日に本社多目的ホールで開催しました。2006年度より当日参評価を総合的に考慮し、適材適所の観点より検討し、選任・指名ています。
また、取締役および経営役員については、取締役規則

加できない株主様のために、議決権電子行使プラットフォーム

しています。
また監査等委員候補については、財務・会計・法律

および経営役員就業規則において解任基準を定めており、当該を採用し、また、インターネット、スマートフォンなどによる議決に関する知見、当社事業に関する知識および企業経営に関する基準および指名・報酬委員会における審議を踏まえ、取締役に権 行 使を可 能としており、より開 か れた 環 境 の 整 備に努め

多様な視点のバランスを確保しながら、適材適所の観点より総おいては株主総会にて、経営役員においては取締役会にて決ています（第167回定時株主総会における議決権行使率86.

合的に検討し、指名しています。上記方針に基づき、監査等委議する手続きを定めています。

57%）。

員候補については、監査等委員会の同意を経て、取締役会で事 業 報 告 書 の 内 容を株 主 総 会 招 集 のご 通 知に添 付し、
迅速な情報提供の観点から、招集通知発送の1週間前までに取締役に 対 す る ト レ ー ニ ン グ の 方 針および次世代経営幹部育成の方針
当社の取締役については、各自が必要な知識の習得および役割と責務の理解ができるよう、適宜外部の研修、セミナー等

これらの取り組みと併せて、会社法および時々の情勢に適したを受講できるように費用面も含め、支援する体制としています。

内容で社外の専門家等による監査等委員でない社内取締役

特に新任の監査等委員でない社内取締役に対しては、新任取および経営役員向けの講習会を定期的に開催しています。

締役向け講習会の受講を促し、必要な知識等の理解促進に

49

責務の理解促進に努めています。

招集 通 知その他IRに関する活動として、アナリスト・機関投資家向けの定期説明会を決算および中間決算発表後に開催し、説明会
資料をホームページ上で公開しています。そのほかにも個人
投 資 家 向けの説 明 会として、各 種イベントに参 加し、当 社の株式への投資機会を促しています。

次世代経営幹部の育成については、2020年度より幹部職努めています。
また、常勤監査等委員については、
コーポレート・

制度を新たに制定し、幹部職社員を次世代経営幹部候補層とガバナンスの重要な一翼を担うべく、日本監査役協会が開催して位置づけ、役員トレーニングに参加させるとともに、幹部職する講習会や勉強会に加えて、社外の交流会に参加し、監査社員を対象とした教育プログラムを整備することで、計画的な等委員として必要な知識の習得および監査等委員の役割と育成に努めていきます。

イビデン株式会社 統合報告書2020

当社ホームページおよびプラットフォームに掲載しています。

株 主・投 資 家 向けウェブサイト

イビデン株式会社 統合報告書2020

50

ESG Management

Introduction

リスクマネジメント

Financial andCorporate Data

ESG Management

Value Creation

コンプライアンス

リスクマネ ジ メ ン ト 基 本 方 針

コンプライアンス基本方針

当社グループは、経営を取り巻く各種リスクを分析し、事業の円滑な運営に重大な影響を及ぼす経営資源の損失に的確に対処し、株主、顧客、役員および社員などの安全と経営資源の損失低減および再発の防止を図ることで、事業継続を可能にします。
リ ス ク マ ネジメント推進体制「国内外の法令、定款、社内規程および企業倫理の遵守（以下コンプライアンス）」を徹底し、オープンでフェアな企業活動を通じて国際社会から信頼される会社をめざします。
コンプライアンス推進体制

リスクマネジメント全社推進委員会■コンプライアンス推■コンプライアンス推
進体 制
進体 制

委 員 長：社 長

リスクマネジメント活動全体に関わる事項の審議・決定や、主要リスクの対策内容や進捗状況の報告を実施
事務局リスクマネジメント担当部門

監査担当部門リスクカテゴリー毎の主管部門

方針を具体的に進めるため、リスク主管部門にて、社内および当社グループ会社の状況、業務形態に応じた活動を推進
事業リスク

開発リスク

人事・労務
リスク

購買リスク

財務・会計
リスク

情報管理
リスク

知的財産
リスク

事業部門

設計開発、
設備開発担当部門

人事担当部門

購買担当部門

財務担当部門

IT 管理
統括部門

知的財産
担当部門

法令・企業倫理リスク

エネルギー供給
リスク

法務、コンプライアンス、
契約、購買担当部門

エネルギー統括部門

災害リスク

労働安全衛生リスク

環境リスク

新しいリスク

災害担当部門

労働安全衛生担当
部門

環境担当部門

関係部門

事業継続
（BCP）
リスク

コンプライアンス全 社 推
コンプライアンス全進委員会
社推進委員会
委 員 長：社 長
委 員 長：社 長
報告

事業部門・機能部門・国内グループ会社・海外グループ会社

取締役会

コンプライアンス推進
コンプライアンス推進付 議 ＊報告
展開
担 当 部 門（ 事 務 局 ） 担 当 部 門（ 事 務 局 ）展開

各 事 業 場・グループ 会 社の
各 事 業 場・グループ 会 社のコンプライアンス推 進 委
コンプライアンス推
員会
進委員会
展開

報告

推 進 責 任 者：各 部 門

展開

推 進 責 任 者：各 部 門

教育/監督

社 員・契 約 社 員・パート社
社 員・契員など約 社 員・パート社 員など

取締役会

審議

付議＊

審議

＊特に重要な問題など＊特に重要な問題など

コンプライアンス委員会
コンプライアンス委員 会

報告
報告

教育/監督

総合指揮：経営企画担当部門■コンプライアンス相■コンプライアンス相
談窓 口のフロー談窓 口のフロー指導

コンプライアンス推進
コンプライアンス推 進
報告
指導担 当 部 門（ 事 務 局 ） 担 当 部 門（ 事 務 局 ）コンプライアンス相談窓口
コンプライアンス相談窓 口
報告/相談フィードバック
報告/相談

フィードバック社 員・契
社 員・契 約 社 員・パート社員など約 社 員・パート社員など※それぞれの部門に推進責任者を配置

リスクマネ ジ メ ン ト 推 進 活 動
1. 事 業 継 続 計 画
社員、取引先、株主、顧客、地域社会等の安全・健康への損失を防ぐ行動指針のもと活動を展開しています。

① 新たな感染症（COVID-19）拡大への対応
ガイドラインおよび対応要領に基づき、従業員・地域社会への影 響を最 小 限にとどめるべく、対 策 本 部を設 置し感 染 症 流

テーマに対して、主に対処する部門が中心となり、しくみを構築し役員および社員などがコンプライアンスに抵触する恐れがある

する可能性のある南海トラフ地震を想定した被害のシナリオをも高いレベルに維持することが不可欠です。役員・社員のコンプラ行為を発見した場合の報告体制として、職制を通じた正規の報とに、天井落下防止、危険薬液の漏洩防止、設備の転倒防止等

イアンス実践の基準を定める社員行動基準を、入社時から、体 系

告ラインに加え、コンプライアンス相談窓口を設置しています。当の減災対応を進めています。

的に教 育・研 修を受けられる環境を整備しています。
また違反

2. 情報セキュリティ対策
当社の営業・技術・経営に関する情報は、貴重な資産であり、技術開発型企業である当社にとって、顧客や取引先の秘密情報を含作りなどを進め、感染蔓延時対応として、対策本部で各地の発む情報の適切な管理と漏えい防止は重要な課題と責務です。

生や被害ならびに規制情報等を一元管理し、規制や罹患状況

当社は「情報管理規程」のもと、情報セキュリティ推進体制の構に合わせた勤務体系の変更など、感染リスクが最小となる業務築を行い、外部からの不正アクセス等を防ぐとともに営業秘密運営を進めています。

情報、個人情報、情報技術（IT）など保有する情報資産の活用と当社は、当社事業場が存在するエリアでの地震、洪水等の大時に備えた対策に取り組んでいます。地震災害などの発生への対応は、人命を第一とし、次にお客様への製品の供給を早期に復旧することと考えています。
災害発生時の、従業員の安否確認、サプライヤーからの材料
供 給 、設 備 障 害 、ユーティリティ障 害 発 生など具 体 的なリスク▶︎リスクマネジメントの詳細はウェブサイトをご確認ください。
https://www.ibiden.co.jp/company/risk-management/

イビデン株式会社 統合報告書2020

3. 内部通報制度

コンプライアンス活 動の推 進には、継 続 的に社 員の意 識を行 期への対 応を進めています。平 時 準 備として、社 内イントラ

規模な自然災害の発生を重要なリスクテーマの一つと捉え、発生

1. コンプライアンス教育ています。具体的には、当社事業場および国内関連会社で被災

ネットを利用した情報発信や予防に向けた衛生対策やルール② 自然災害への備え

51

コンプライアンス推進活動

保全に関して遵守すべき基本事項を規定しています。情報保護と活用の向上を図るため、IT推進会議や教育などを通じて社員への周 知 徹 底を行っています。なお個 人 情 報に対しては、個人 情 報 保 護 方 針を定め、収 集・管 理・利 用などに必 要な手 続きを定めています。
また、データの改ざんなどが社会問題となる
中で、データの誠実性に関わる監査を導入し、顧客へ提供する
データの改ざんや不 正な扱いが 発 生しないように取り組みを事例や遵守ポイントをまとめた「啓発事例（ケースブック）」を発行し、当社職場での読み合わせを通じて、社 員 行 動 基 準の理解向上を進めています。

社の相談窓口は、担当者に顕名で通報できるものと、外部専門家に匿名で通報できるものがあり、プライバシー保護や不利益処遇禁止の保障など、通報者の権利保護につき十分に配慮しています。
さらに制度に対する理解と信頼を高めるために、通報時の利益相反関係を排除する対応ルートを設定しています。

2. 贈収賄を含む不正防止の取り組み
当社グループは、行動憲章の中で、あらゆる形態の腐敗防止に取り組むことを掲げており、社員行動基準の中でも、賄賂など様々な場面での不正行為や利益相反行為を想定し、倫理的な行動を求めています。不正行為が起きないよう、交際費の支出時の権限の厳格化や贈り物の授受のガイドラインの制定、内部通報

コンプライアンス相談 窓口カード

4. 活動のセルフチェックと意識調査
国内グループ会社を含む全社員を対象に、毎年社員行動基準

制度の整備など、各拠点の実情に合わせた汚職防止のしくみをの実践状況のセルフチェックとコンプライアンスに関する意識調査

構築しています。なお、2019年度に、不正に関する罰金や和解を行っています。
これにより、課題を明確にし、次年度の改善活動

金発生、懲戒処分対象となる事象は確認されていません。

へ展開しています。

進めています。

▶︎コンプライアンスの詳細はウェブサイトをご確認ください。
https://www.ibiden.co.jp/company/compliance/

イビデン株式会社 統合報告書2020

52

Financial and Corporate Data

Introduction

Value Creation

ESG Management

Financial andCorporate Data

経営成績・財務状況の分析

当期の概要
当連結会計年度における世界経済は、堅調な米国経済に支えられ 緩やかに成 長しましたが 、米 中の通 商 問 題に端を発した中国経済の減速、更には、年度終盤における新型コロナ
ウイルス感染症(COVID-19)の世界的流行による経済活動の減 速など不 安 定さを増しております。国 内 経 済も、不 安 定な
世界経済の動向やCOVID-19の影響を受け、輸出や生産の一部に弱さが見られるなど、企業をとりまく経営環境は厳しい状況にあります。
半 導 体・電 子 部 品 業 界 の 市 場 は 、スマートフォン市 場 は
前 年 対 比でマイナス成 長となりましたが 、パソコン市 場では
買 い 替え需 要 が 持 続したことに 加え、デ ータセンター 向け
サーバー市場を中心とした新たな市場が概ね堅調に推移した
こともあり、全体としては成長傾向で推移しました。
自動車業界の排気系部品市場は、自動車販売台数が世界的に大きくマイナス成長となったことに加えて、欧州乗用車市場
におけるディーゼル車販売比率の低下が継続するなど、厳しい状況が継続しました。
このような情勢のもと、当社におきましては、2018年度より始動しております５ヵ年の中期経営計画「To The Next Stage
110 Plan」に基づき、人財育成を基盤に、伸びる市場に対して積極的に経営資源を投入し、既存事業の競争力と新規事業の拡 大による安 定した成 長の実 現に向けた取り組みを進めております。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は2,959億99百万円と前連結会計年度に比べ48億73百万円（1.7%）増加しました。
営業利益は196億85百万円と前連結会計年度に比べ95億48
百万円(94.2%)増加しました。経常利益は213億64百万円と財政状態の分析① 資産
当連結会計年度末における総資産は5,186億19百万円( 前 連 結 会 計 年 度 末 比 2 2 . 6 ％ 増 )となりました。流 動 資 産は3,002億44百万円(同31.1％増)、固定資産は2,183億74百万円(同12.5％増)となりました。
流 動 資 産の 増 加の 主な要 因は 、現 金 及び 預 金が 6 1 6 億58百万円増加したことによります。
固 定 資 産の増 加の主な要 因は、建 設 仮 勘 定が 3 5 3 億 8 9
百万円増加したことによります。

② 負債
当 連 結 会 計 年 度 末 の 負 債 合 計 は 、2 , 4 4 6 億 8 4 百 万 円(同66.7％増)となりました。流動負債は1,207億36百万円(同2.2％増)、固定負債は1,239億48百万円(同332.4％増)となりました。
流 動 負 債の 変 動の 主な要 因は 、短 期 借 入 金が 1 0 0 億 円
増 加し、
１年 内 償 還 予 定の 社 債が 2 5 0 億 円 減 少したことによります。
固定負債の増加の主な要因は、社債が350億円、長期借入金が600億円増加したことによります。

経営成績の分析① 売上高および営業利益
売上高は、2,959億99百万円(前年同期比1.7%増)となりました。
売上原価は、2,278億45百万円(前年同期比2.1％減)となりました。売上原価率は3.0ポイント改善し、77.0％となりました。
この 結 果 、営 業 利 益 は 、1 9 6 億 8 5 百 万 円 ( 前 年 同 期 比94.2%増)となりました。

② 営業外損益および経常利益
営業外損益は、前連結会計年度の24億62百万円の利益(純額)から当連結会計年度は16億78百万円の利益(純額)となり、減少しました。主な変動要因は、社債発行費用が１億
4 6 百 万 円 増 加 、受 取 補 償 金 が８億 5 4 百 万 円 減 少 、支 払補償費が３億69百万円減少したことによります。
この 結 果 、経 常 利 益 は 、2 1 3 億 6 4 百 万 円 ( 前 年 同 期 比
69.6％増)となりました。

③ 特別損益当 連 結 会 計 年 度 末の 純 資 産 合 計は 2 , 7 3 9 億 3 4 百 万 円( 同 0 . 9 ％ 減 )となりました。
純 資 産 合 計の減 少の主な要 因は、為 替 換 算 調 整 勘 定が58億2 1 百 万 円 減 少したことによります。

前連結会計年度に比べ87億64百万円(69.6%)増加しました。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の64.0％

親会社株主に帰属する当期純利益は113億29百万円と前連から51.7％となりました。
また、１株当たり純資産額は、前連結

結会計年度に比べ80億23百万円(242.7%）増加しました。

会計年度末の1,938円59銭から1,920円19銭となりました。

当連結会計年度における現金および現金同等物(以下「資金」という。)は、1,748億84百万円となり、前連結会計年度末より613億91百万円増加しました。
各キャッシュ・フローの概要は、次のとおりであります。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によって得られた資金は、260億96百万円(前連
結会計年度185億55百万円)となりました。
これは主に減価
償 却 費 2 4 4 億 2 2 百 万 円 、税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益 1 7 5 億
2 5 百 万 円 、仕 入 債 務の 増 加 6 8 億７百 万 円 等による増 加と売 上 債 権の増 加 9 6 億 2 4 百 万 円 、法 人 税 等の支 払 額 6 0 億43百万円等による減少によるものであります。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動に使用された資金は、380億83百万円(前連結
会計年度180億36百万円)となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出372億68百万円による減少等によるものであります。

特 別 損 益 は 、前 連 結 会 計 年 度 の 3 2 億 7 3 百 万 円 の 損 失(純額)から当連結会計年度は38億39百万円の損失(純額)となり、減 少しました。主な変 動 要 因は、固 定 資 産 除 却 損が

③ 純資産

キャッシュフローの状況

15億11百万円増加、投資有価証券売却益が46億46百万円
減 少 、関 係 会 社 整 理 損 が 6 0 億 7 9 百 万 円 減 少したことによります。
この結果、税金等調整前当期純利益は、175億25百万円(前年同期比87.9%増)となりました。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によって得られた資金は、744億83百万円（前連
結会計年度は49億26百万円の財務活動に使用された資金）となりました。
これは主に長期借入による収入700億円、社債の発行による収入350億円等による増加と、社債の償還による支 出 2 5 0 億 円 、配 当 金 支 払による支 出 4 8 億 9 6 百 万 円 等によるものであります。

④ 法人税等(法人税等調整額を含む)
法人税等は、前連結会計年度の57億53百万円から当連
結会計年度は59億87百万円となり、増加しました。
この結 果 、当 期 純 利 益は、1 1 5 億 3 7 百 万 円 ( 前 年 同 期 比222.9%増)となりました。

⑤ 非支配株主に帰属する当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の２億 6 7 百 万 円から当 連 結 会 計 年 度は２億７百 万 円となり、減少しました。

⑥ 親会社株主に帰属する当期純利益
親 会 社 株 主に帰 属する当 期 純 利 益は、1 1 3 億 2 9 百 万 円（前年同期比242.7%増）となりました。
１株当たり当期純利益は、81円08銭（前年同期比242.7%増）となりました。
ＲＯＥ(自己資本利益率)は、4.2％となりました。

53

イビデン株式会社 統合報告書2020

イビデン株式会社 統合報告書2020

54

Financial and Corporate Data

Introduction

Value Creation

ESG Management

Financial andCorporate Data

連結財務諸表【連結貸借対照表】（単位:百万円）

前連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度

113,492
60,278

175,151
69,013

17,793

12,416

仕掛品

11,357

13,248

原材料および貯蔵品

19,61919,615

その他

6,528

10,934

貸倒引当金

△98

△136

228,972

300,244

有形固定資産建物および構築物（純額）

62,212

56,249

機械装置および運搬具（純額）

46,30943,322

土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産19,96219,80021

713,342

48,731

4,863
146,710
4,162

5,403
173,5144,486

投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

55

イビデン株式会社 統合報告書2020

39,142

34,461

9

8

2,915

4,463

1,405
△261
43,210

売上高

291,125

295,999

当期純利益
その他の包括利益

3,573

11,537△7,827△3,207（自 2019年4月1日
至 2020年3月31日）

売上原価

232,805

227,845

売上総利益

58,31968,153

その他有価証券評価差額金

短期借入金

20,03030,030

販売費および一般管理費

48,181

48,467

繰延ヘッジ損益

△76

-

営業利益

10,137

19,685

為替換算調整勘定△826△5,811△8,730△9,019△5,1572,518

1 年内償還予定の社債

25,000

-

未払金

9,111

18,188

営業外収益
278

288

包括利益

1,063

1,034

（内訳）

1

0

親会社株主に係る包括利益△5,445

2,325

為替差益

419

587

非支配株主に係る包括利益

288

193

受取補償金

854

-

その他

657

642

3,274

2,552

支払利息

158

194

社債発行費

-

146

支払補償費

369

-

操業休止費用

-

91

その他

283

440

営業外費用合計

811

874

12,60021,364

未払法人税等

2,366

3,016

受取利息

賞与引当金

3,438

3,906

受取配当金

役員賞与引当金
関係会社整理損失引当金

89

132

4,864

763

設備関係支払手形

1,618

7,721

その他

12,001

11,422

流動負債合計118,082

120,736

社債

15,00050,000

長期借入金

10,00070,000

リース債務

43

38

再評価に係る繰延税金負債

68

68

退職給付に係る負債

671

827

株式報酬引当金179

250

繰延税金負債

1,974

1,644

729

1,118

28,668

123,948

146,751244,684

その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本

持分法による投資利益

営業外収益合計

その他の包括利益合計

営業外費用

経常利益
特別利益

50

236

4,666

20

負ののれん発生益

87-

段階取得に係る差益

161

-

その他

39

5

5,005

261

固定資産売却益
投資有価証券売却益

資本金64,15264,152

資本剰余金

64,57964,579

利益剰余金

122,144

128,578

固定資産除却損

916

2,427

自己株式

△2,602△2,575

減損損失

330

458

株主資本合計248,274

254,734

投資有価証券売却損-

45

投資有価証券評価損

347

-

6,538

458

-

513

69

-

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

特別利益合計
特別損失

160

△244

為替換算調整勘定

10,0124,191

災害による損失

40,374

その他の包括利益累計額合計

22,58813,584

その他

5,442

5,615

特別損失合計

純資産合計

276,305

273,934

負債純資産合計

423,056

518,619

518,619

当連結会計年度（自 2018年4月1日
至 2019年3月31日）

45,555160

423,056

前連結会計年度

39,562

土地再評価差額金

218,374（自 2019年4月1日
至 2020年3月31日）（単位:百万円）

支払手形および買掛金

9,232

194,084【連結包括利益計算書】

当連結会計年度（自 2018年4月1日
至 2019年3月31日）

12,415

1,684（単位:百万円）

前連結会計年度(2020年３月31日)

固定負債

固定資産

【連結損益計算書】

当連結会計年度

流動負債

商品および製品

流動資産合計(2019年３月31日)

負債の部

流動資産

受取手形および売掛金

前連結会計年度(2020年３月31日)

資産の部

現金および預金（単位:百万円）

非支配株主持分

関係会社整理損
割増退職金

79

197

8,279

4,100

税金等調整前当期純利益

9,326

17,525

法人税、住民税および事業税

6,508

6,471

法人税等調整額

△754

△483

法人税等合計

5,753

5,987

当期純利益

3,573

11,537

非支配株主に帰属する当期純利益

267

207

親会社株主に帰属する当期純利益

3,306

11,329イビデン株式会社 統合報告書2020

56

Financial and Corporate Data

Introduction【連結株主資本等変動計算書】（単位:百万円）

株主資本

当期首残高

64,152

資本剰余金 利益剰余金

64,579123,735

その他の包括利益累計額
自己株式△2,609

株主資本
合計
249,857

その他
繰延
有価証券
ヘッジ損益
評価差額金
20,247

76

土地
再評価
差額金

為替換算
調整勘定

160

10,855

その他の
包括利益
累計額合計

非支配
株主持分

31,340

5,169

純資産
合計

286,367△4,896△4,896

親会社株主に

3,306

帰属する

3,306

3,306

当期純利益

自己株式の
取得

△2

自己株式の
処分

△0

9

△2

△2

9

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

9△7,831

当期変動額
合計

-

当期末残高

64,15264,579△1,590122,1447△2,602△1,583
248,274△7,831
12,415

△76

△76
-

-

160

△842

△842
10,012△8,751△8,751
22,588

272

272
5,442

当 連 結 会 計 年 度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）

資本金64,152

資本剰余金 利益剰余金

64,579122,144△8,478△10,062
276,305（単位:百万円）

株主資本

当期首残高

当連結会計年度

税金等調整前当期純利益

9,326

17,525

減価償却費

25,13624,222

330

458

△389

469

役員賞与引当金の増減額（△は減少）△143

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△10

20

（自 2018 年 4月1日 至 2019 年 3月31日） （自 2019 年 4月1日 至 20 20 年 3月31日）

営業活動によるキャッシュ・フロー

減損損失

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△4,896

その他の包括利益累計額
自己株式△2,602

株主資本合計
248,274

その他
繰延
有価証券
ヘッジ損益
評価差額金
12,415

-

土地
再評価
差額金

為替換算
調整勘定

その他の
包括利益
累計額合計

非支配
株主持分

160

10,012

22,588

5,442

純資産
合計

276,305

当期変動額
剰余金の配当△4,896△4,896△4,896

親会社株主に

11,329

帰属する

11,32911,329

当期純利益

自己株式の
取得

△2

△2

△2

自己株式の
処分

29

29

29

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△3,183--△5,821△9,004173△8,831

当期変動額
合計

-

-

6,433

26

6,459

△3,183--△5,821△9,004173△2,371

当期末残高

64,15264,579128,578△2,575

254,734

9,232

-

160

4,191

13,584

5,615

273,93455

36△1,341△1,322

支払利息

158

194

持分法による投資損益（△は益）△1△0

有形固定資産売却損益（△は益）

△50

△6

有形固定資産除却損

916

2,197

△4,66624

受取利息および受取配当金

投資有価証券売却損益（△は益）操業休止費用

-

91

5,287

458

売上債権の増減額（△は増加）

1,197△9,624

たな卸資産の増減額（△は増加）△9,0182,520

仕入債務の増減額（△は減少）

875

6,807

未払費用の増減額（△は減少）

△386

△33

その他

△1,520△13,072

小計

25,89831,011

利息および配当金の受取額

1,370

1,323

利息の支払額△158△194

法人税等の支払額△8,554△6,043

営業活動によるキャッシュ・フロー

18,55526,096有形固定資産の取得による支出△23,438△37,268

有形固定資産の売却による収入

147

844

無形固定資産の取得による支出△1,174△1,226

投資有価証券の取得による支出

△280

△26

投資有価証券の売却による収入

6,873

177

短期貸付金の増減額（△は増加）-△1

長期貸付金の回収による収入

00

関係会社整理損投資活動によるキャッシュ・フロー

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

△88

-

その他

△75

△582

△18,036△38,083

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出--

70,000△5--35,000

社債の償還による支出-△25,000

自己株式の取得による支出△2△2

自己株式の売却による収入

929△4,896△4,896

配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額

△14

△14

リース債務の返済による支出

△45

△565

その他
現金および現金同等物に係る換算差額

イビデン株式会社 統合報告書202030

社債の発行による収入

財務活動によるキャッシュ・フロー

57（単位:百万円）

前連結会計年度

賞与引当金の増減額（△は減少）

当期変動額
剰余金の配当Financial andCorporate Data

ESG Management【 連 結キャッシュ・フロー計 算 書 】

前 連 結 会 計 年 度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）

資本金

Value Creation-△66△4,92674,483139△1,105

現金および現金同等物の増減額（△は減少）△4,267

61,391

現金および現金同等物の期首残高

117,760

113,492

現金および現金同等物の期末残高

113,492

174,884

イビデン株式会社 統合報告書2020

58

Financial and Corporate Data

Introduction

Value Creation

Financial andCorporate Data

ESG Management

会 社 情 報 ／ 株 式 情 報 （2020 年 3 月 31 日現在）
会社概要

大 株 主 の 状 況（ 上 位 1 0 名 ）

株式の状況

社名

イビデン株式会社

決算日

3月31日

創立

1912年11月25日

定時株主総会

毎年6月

資本金64,152百万円

独立監査人

有限責任 あずさ監査法人

従業員数

連結 13,019名

上場証券取引所

東京証券取引所 市場第一部

主要な営業所【本店】岐阜県大垣市神田町二丁目1番地

基準日

単体 3,537名

および事業場

丸の内ビルディング29階【事業場】大垣事業場、大垣中央事業場、青柳事業場、河間事業場
大垣北事業場（岐阜県揖斐郡揖斐川町）

10.55

日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (信託口)13,1209.38

名古屋証券取引所 市場第一部

株式会社デンソー

7,712

5.51

中間配当：9月30日

株式会社豊田自動織機

6,221

4.45

株式会社大垣共立銀行

4,150

2.97

株式会社十六銀行

4,130

2.95

（自己株式 959,195株を含む）

イビデン協力会社持株会

4,091

2.92

22,925名

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9)

3,188

2.28

イビデン社員持株会

2,992

2.14

大樹生命保険株式会社

2,539

1.82

230,000,000株

発行済株式の総数

140,860,557株

株主数

神戸事業場（岐阜県安八郡神戸町）
衣浦事業場（愛知県高浜市）
連結子会社：39社

子会社数

持 株 比 率（単位:％）

14,753

発行可能株式総数（以上、岐阜県大垣市）

持 株 数（単位:千株）

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)

期末配当：3月31日【東京支店】東京都千代田区丸の内二丁目4番1号

当社への出資状況

株 主 名（国内18社、海外21社）

所有者別株式分布状況

企 業 情 報 の 開 示 について

株数別株式分布状況

イビデンは、株主・投資家に対して適切なタイミングで情報開示を行うとともに、単元株未満

公平・正確・分かりやすい方法で情報開示を行っています。

証券会社

1.4％

当社の情報開示基準は、東京証券取引所の適時開示規則に基づき、当社の業務に

自己株式

0.7％

1,000株以上

5.8％

その他国内法人

関する情報、事業の範囲、投資判断に重大な影響を及ぼす可能性のある資産について

100株以上 0.1％

2.7％

自己株式

0.7％

10,000株以上

17.3％

6.2％

開示するとともに、既に発行された重要な企業情報の変更や停止等を定めたものです。
その情報を積極的かつ公平に開示する方針です。

個人・その他

また、適時開示ルールが適用されていない場合でも、適時かつ適切に、投資判断に

金融機関

14.8％

62.7％

21.8％

株主・投資家向けウェブサイト

影響を与える可能性のある企業情報を開示します。

1,000,000株以上

100,000株以上

42.8％

外国法人等

23.0％

株 主・投 資 家 向 けウェブ サ イト h t t p s : / / w w w. i b i d e n . c o . j p / i r /株 価 および 出 来 高 の 推 移ESG関連の外部評価

株価（円）

当社は、外部のESG評価機関から評価を受け、ESG投資に関連するインデックスの構成銘柄への選定および日経平均株価（円）

3,000

30,0002,500

25,0002,000

20,0001,500

15,000

認定を受けています。
FTSE4Good※1
Index Series

FTSE Blossom※1
Japan Index

・MSCI 企業格付 AAA

MSCIジャパンESG
セレクト･リーダーズ指数※3※2

・S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数
・SOMPOサステナビリティ・インデックス
・ISS ESG社の企業格付け「Prime」※1 FTSE Russell (FTSE International Limited と Frank Russell Companyの登録商標)はここにイビデン株式会社が第三者調査の結果、FTSE4Good Index SeriesとFTSE Blossom Japan Index
組み入れの要件を満たし、両インデックスの構成銘柄となったことを証します。
これらのインデックスは、
グローバルインデックスプロバイダーであるFTSE Russellが作成し、環境、社会、
ガバナンス（ESG）について優れた対応を行っている企業のパフォーマンスを測定するために設計され、サステナブル投資のファンドや他の金融商品の作成・評価に広く利用されます。
各インデックスの詳細は、以下のウェブサイトをご参照ください。
FTSE4Good: http://www.ftse.com/products/indices/FTSE4Good
FTSE Blossom Japan Index: http:/www.ftse.com/products/indices/blossom-japan※2 イビデン株式会社のMSCIインデックスへの組入れや、MSCIのロゴ、商標、サービスマークやインデックス名の使用は、MSCIまたはその関係会社によるイビデン株式会社の後援、宣伝、販売促進ではありません。MSCIインデックスはMSCIの独占的財産です。MSCIおよびMSCIインデックスの名称とロゴは、MSCIまたはその関係会社の商標またはサービスマークです。
※3 イビデン株式会社のMSCI ESG Research LLCまたはその関連会社（「MSCI」）のデータの使用や、MSCIのロゴ、商標、サービスマークやインデックス名の使用は、MSCIによるイビデン株式会社の後援、宣伝、販売促進ではありません。MSCIのサービスとデータは、MSCIまたはその情報プロバイダーの財産であり、「 現状有姿」にて提供され保証はありません。MSCIの名称とロゴは、MSCIの商標、またはサービスマークです。

59

イビデン株式会社 統合報告書2020

出来高

（百万株）

1,000

4 5
2017

6

7

8

株価（左軸）

9 10 11 12 1 2
2018

3

4

5

6

日経平均株価（右軸上段）

78

9 10 11 12 1 2
2019

3

4

5

6

7

8

9 10 11 12 1 2
2020

3

50
40
30
20
10
0

出来高（右軸下段）

イビデン株式会社 統合報告書202060

イビデン株 式 会 社
https://www.ibiden.co.jp/〒503-8604
岐阜県大垣市神田町2-1
Tel.0584-81-3111（代）
発行: 経 営企画本部 経営企 画 部 E S G 推 進グループ