2023年度 環境経営レポート（活動期間︓2023年4⽉ 〜2024年3⽉）

2024年5⽉31⽇ 発⾏

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⽬ 次■ 代表挨拶

3■ 会社概要

4■ 経営基本理念

6■ 環境経営⽅針

7■ 三建産業とSDGs

8■ 環境システム組織図

10■ 環境経営⽬標

12■ 環境活動実績

13■ 環境経営計画の取組結果と評価
次年度の環境経営⽬標及び環境経営計画

14■ 環境関連法規への違反、訴訟等の有無

24■ 代表者による全体評価と⾒直しの結果

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代表挨拶

三建産業は1949年の創業以来、多くの⽅々の愛情と信頼に⽀えられながら、”熱とエネルギー”についてのあらゆる課題に挑戦し、それらを⼀つ⼀つ成し遂げてまいりました。
私たち三建産業は、経営基本理念である「熱とエネルギーに係る優れた技術と商品とサービスの提供を通じて、 地球環境の保全と⼈類社会の調和の取れた発展に貢献する」に基づき、今や全⼈類の喫緊の課題となっている地球環境問題への取り組みが、 当社が果たすべき重要課題であることを認識して、省エネ、リサイクル、脱炭素化等に貢献できる製品をご提供するとともに、 グローバルネットワークを駆使し、全世界で安⼼してお使いいただける環境を整えてまいります。
お客様とともにものづくりの新しいステージを拓き、より社会に貢献できる企業となるべく、 全社⼀丸となって取り組んでまいりますので、今後ともますますのご指導、ご鞭撻を⼼よりお願い申し上げます。
三建産業株式会社代表取締役社⻑
三浦 雄⼀郎3 / 25

会社概要
事業所名

三建産業株式会社

代表者

代表取締役社⻑

三浦 雄⼀郎事業所名(認証・登録範囲)
本社/⼯場

⼈数

所在地

延床⾯積

139名

広島県広島市安佐南区伴⻄3丁⽬1-2

5,886 ㎡

東京⽀社

10名

東京都千代⽥区岩本町2-4-3

185 ㎡

中部⽀社

9名

愛知県安城市三河安城本町1丁⽬1-1

116 ㎡

⼤阪営業所

5名

⼤阪府⼤阪市淀川区⻄中島4丁⽬12-15

117 ㎡

北海道営業所

4名

北海道苫⼩牧市元中野町3丁⽬9-19

149 ㎡北陸営業所

3名

富⼭県⾼岡市駅南⼀丁⽬1丁⽬8-34

80 ㎡

安来営業所

0名

島根県安来市安来町754-9

50 ㎡

170名

(役員含む 2024.4.1現在）

資本⾦95,000,000円

設⽴年⽉⽇

1949年 8⽉17⽇

事業内容

⼯業炉ならびに周辺設備の設計、製造、施⼯、メンテナンス等、エンジニアリングの事業

環境管理責任者

秋⽥ 康次（常務取締役 管理本部⻑）事務局

⼤野 麗（管理本部 安全品質管理室）

連絡先

電話 082-849-6790

FAX 082-849-6890

http://www.sanken-sangyo.co.jp
認証・登録⽇2006年 3⽉31⽇（広島県内第⼀号の認証取得事業者）

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三建産業の事業内容
三建産業は、「⼯業炉」という設備の企画・設計・施⼯・万全なメンテナンスを⼀貫して⾏うプラントメーカーです。
製作・資材調達、メンテナンス、技術開発など、様々な⾯でグループ・パートナー企業と連携し、⾼品質な製品・サービスを⽇本のみならず世界のお客様へ提供しています。

⼯業炉の必要性
⾦属製品・部品を製作・加⼯するためには、材料を加熱して溶かす⼯程、熱処理する⼯程が⽋かせません。⼯業炉はその⼯程において必要不可⽋な設備です。
例えばアルミホイールといった⾃動⾞部品、携帯電話などに使われる電⼦部品、アルミサッシのような建築材料、発電所のタービン部品、タンカーといった⼤型船舶のクランクシャフト、ビル建築に使われる建築材料など、⽣活する上で⽋かせない⾦属部品は⼯業炉から製造されます。
⼯業炉は、私たちの⾝の回りのみならず、社会全体を⽀える製品を製造するために必要不可⽋な存在です。
「⼯業炉の存在なくして、私たちの⽣活は成り⽴たない」といっても過⾔ではありません。

三建産業の使命
三建産業の⼯業炉を使って製造された⾃動⾞・船舶は、世界各地で物流を活性化し、私たちの⽣活を快適な物へと変えてくれます。また、同じように⼯業を使って製造された発電所のタービンやローターは、世界中の⼈々に電気という⽣活に⽋かせない⼤事なものを⽣み出してくれます。
三建産業は、⼯業炉技術開発・商品開発を通じ、CO2の排量削減、省エネルギーおよび省資源化の実現に取り組むことによって、地球環境の保全、⼈類社会の調和的発展に貢献していきます。

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経営基本理念

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環境経営⽅針

環境経営方針当社は経営基本理念「熱とエネルギーに係わる優れた技術と商品とサービスの提供を通じて、地球環境の保全と人類社会の調和のとれた発展に貢献する。」に基づき、地球環境問題への取組が、当社が果たすべき重要問題であることを認識し、自ら責任を持ち、全社一丸となって、環境への負荷軽減に努めます。
当社は、よりよい地球環境を目指して行動するため、以下のとおり
環境経営方針を定め、より一層環境への配慮を心がけた活動を推進します。
１ ． よ り 環 境 に 配 慮し た 工 業 炉 の設 計 、 製 造、 施 工 、 メ ン テナ ン ス を 推
進 し 、 経 営 基 本 理 念の 実 現 に 努 め ます 。
２ ． 「 エ コ ア ク シ ョン ２ １ 」 に 積極 的 に 参 加 し、 こ れ を 運 用・ 維 持 し ま す。
３ ． 省 資 源 ・ 省 エ ネ ルギ ー ・ リ サ イク ル ・ 節 水 ・ グ リ ーン 購 入 を 推 進し 、快 適 な 業 務 環 境 と 調 和 し た エネ ル ギ ー 消 費削 減 に 努 め ます 。
４ ． 関 連 す る 環 境 法規 制 並 び に環 境 条 例 を 遵守 し ま す 。
５ ． 全 社 員 に 対 し て 環 境方 針 を 周 知 し、 環 境 保 全意 識 の 定 着・ 向 上に 努 力 し ま す。

2024年4月1日
三建産業株式会社代表取締役社長

三浦 雄一郎7 / 25

三建産業とSDGs
SDGsとは︖

持続可能な開発⽬標（SDGs）とは，2001年に策定されたミレニアム開発⽬標（MDGs）の後継として，2015年9⽉の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2016年から2030年までの国際⽬標です。
持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成され，地球上の誰⼀⼈として取り残さない（leave no one behind）ことを誓っています。SDGsは発展途上国のみならず，先進国⾃⾝が取り組むユニバーサル（普遍的）なものであり、⽇本としても積極的に取り組んでいます。
出典︓外務省「SDGsとは︖」

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経営基本理念とSDGs
⻑年、三建産業は、⼯業炉技術の開発・商品開発を通じ、温室効果ガスの排出削減、省エネルギー及び省資源化の実現に取り組むことによって、かけがえのない地球環境の保全に貢献してゆくことを使命としてきました。
SDGsはすべての国々に対して、豊かさを追求しながら、地球を守ることを呼びかけています。三建産業の経営基本理念にも同様の精神「地球環境の保全と⼈類社会の調和のとれた発展に貢献する」が掲げられており、創業以来、脈々と受け継がれた経営の根幹であり、成⻑の原動⼒です。
豊かな暮らしを未来の⼦どもたちに繋ぐため、今後も設備開発を通じて持続可能なものづくりの実現を⽬指します。

2030年までに⾃社⼯業炉からのCO2排出を50％削減
2022年度からは 「2030年までに三建産業の⼯業炉からのCO2排出50%削減(※)」 という具体的な数値⽬標を掲げ、電気や⽔素、アンモニア燃料を利⽤して加熱を⾏う「脱炭素⼯業炉」の開発に着⼿しています。

(※)算出⽅法
既設炉更新の場合︓既設炉のCO2排出量原単位との⽐較
新設、増設の場合︓過去10年間に納⼊した炉のCO2排出量原単位から算出した基準値との⽐較

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環境システム組織図
エコアクション２１実施体制（2023年度）

2023/4/1
ｴｺｱｸｼｮﾝ21取組推進委員会 事務局

社⻑
環境管理責任者

秋⽥ 康次
EA21取組推進委員会
事務局︓⼤野 麗

営業本部

開発本部

技術本部

製造本部

管理本部

業務改⾰
⽀援室

第⼀技術部

⼯務部

⼈事総務部

安来営業所

第⼆技術部

⼯事部財務経理部

⼤阪営業所

制御システム部

本社⼯場

安全品質管理室

テクニカルセンター

調達部

本社営業部

開発部

東京⽀社
北海道営業所
北陸営業所
中部⽀社
サービスエンジニアリング部
海外事業推進部
エコアクション21 環境活動推進者
⽀社

本社

北海道︓近藤 由美⼦

技術本部︓三次 育美

東京 ︓新垣 由佳⼦

製造本部︓河原 伸枝

中部 ︓林 有⾹

営業本部︓⻄⽥ 利恵

⼤阪 ︓⻑島 康⼦

管理本部︓⼤野 麗

北陸 ︓川縁 弥⽣

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環 境 シ ス テ ム 組 織 の役 割
■ 社⻑（代表者）
1 エコアクション２１の取組の指揮、命令を⾏う。
2 環境経営⽅針を定める。
3 取組に必要な⼈材・設備・費⽤等を準備する。
4 エコアクション２１全体の取組状況の評価し、評価結果に基づき環境管理責任者へ指⽰を与える。
5 エコアクション２１取組推進委員を任命する。

■ 環境管理責任者
1 社⻑に代わりエコアクション２１の要求事項を満たす環境経営システムを構築、構築、運⽤し、その状況を社⻑に報告する。
2 「環境への負荷の⾃⼰チェック」より対象とすべき環境負荷の特定を⾏う。
3 「環境への取組の⾃⼰チェック」より今後の取組の評価を⾏う。
4 環境経営計画の取組、⼿順についての承認・否認を⾏う。
5 環境経営計画実施内容の評価し、環境経営の是正措置、予防処置の決定する。
6 エコアクション２１取組推進委員を任命する。
7 環境経営レポートの承認・否認を⾏う。
8 外部からの環境に対する苦情の対応を⾏う。

■ 事務局
1 エコアクション２１環境経営システムの構築・運⽤に必要な書類や記録を⽤意し、社内に提供する。
2 環境経営⽬標が達成されるよう環境経営計画の実施状況を把握し、とりまとめ環境管理責任者への報告や環境活動推進者へ指⽰を連絡する。
3 環境経営⽅針案を作成し、環境経営⽅針を周知する。
4 「環境への負荷の⾃⼰チェック」及び「環境への取組の⾃⼰チェック」を⾏う。
5 「環境関連法規制等登録簿」を作成し、該当する法規の遵守評価記録を⾏う。
6 「環境経営計画推進表」を作成し、周知する。
7 エコアクション２１取組推進委員会の⼈選を⾏い、周知する。
8 環境教育資料を作成する。
9 環境経営レポートの作成及び公表を⾏う。
10 外部からの環境に関する苦情の受付、記録及び保存を⾏う。

■ 環境活動推進者
1 環境経営に対する取組を実施し、環境活動が適切に実施されるよう実施状況を確認し、問題があれば社員の指導を⾏う。
2 環境経営における問題点や改善案等を提起、提案する。
3 環境経営の評価結果に基づく是正処置、予防処置を実施する。

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環境経営⽬標
１．事業活動を通じた環境への貢献

SDGsへの貢献

環境配慮型商品技術の開発と拡販
より環境に配慮した⼯業炉の商品技術開発を⾏い、お客様へ提供する

２．環境負荷の低減
2018年度実績(基準年)

2023年度⽬標
⽬標値
削減率

236,487 kg-CO2-5%

224,663 kg-CO2

電気使⽤量

227,918 kwh-5%

216,522 kwh

ガス使⽤量

2,008 ㎥-5%

1,907 ㎥

ガソリン使⽤量

33,697 Ｌ-5%32,012 Ｌ

灯油使⽤量3,181 Ｌ-5%3,022 Ｌ

⼀般廃棄物の削減

7,451 kg

-1%

7,376 kg

項⽬
CO2排出量の削減※⼀般廃棄物のみ2022年度実績を基準値とする

本社⼯場
・本社⼯場排出スクラップ率 前年度⽐減
産業廃棄物の低減

・本社⼯場排出 産業廃棄物の内「⽊くず」「紙くず」の排出量を全体の３%以上とする
建設現場

注１

建設産廃の削減、混合廃棄物の削減、分別の徹底等による再資源化を図る
⽔使⽤量の削減

節⽔および⾃社所有の給排⽔設備の適正な管理 注2

化学物質使⽤量の適正管理

⾃社で使⽤する化学物質および販売する商品に含まれる化学物質の使⽤量について適正な管理を⾏う 注3

その他共通
環境関連法規等の遵守 事業活動において該当する環境関連法規や環境条例に対する違反0件
環境保全意識の定着・向上

環境教育等を実施することにより環境保全意識の定着・向上を図る

注1 建設現場の産業廃棄物の排出量は、メンテナンス対象の⼯業炉の状態、顧客から要望される更新範囲により⼤きく変動し、削減⽬標に適さないことから、⽬標値の設定を⾏わず、定性⽬標とします
注2 本社・⼯場は井⼾⽔を使⽤、⽀社・営業所も使⽤量が少ないため、数値⽬標の設定は⾏っていません
注3 化学物質使⽤量の管理においては、塗料・シンナーなどにおいて内容・性質などの把握及びSDSに沿って適切な取り扱いと管理の実施を⾏います
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環境活動実績
１．事業活動を通じた環境への貢献
環境配慮型商品技術の開発と拡販

取組み実績(期間︓2023/4/1〜2024/3/31)

・グリーンイノベーション基⾦事業への参画
・電気炉（S-MIC、ハイブリッドメルター）の販売促進・リサイクル設備の拡販、省エネ改善提案

要CHECK︕

２．環境負荷の低減

詳細は14-16ページ

CO2排出量の削減
電気使⽤量の削減

・無⼈スペースの消灯徹底
・定時退社⽇実施による節電・空調温度の適正化（冷房28℃ 暖房20℃）
・夏季軽装期間（5⽉〜10⽉）の実施

ガス使⽤量

・⾷堂ガス機器の効率利⽤の推進

ガソリン使⽤量・エコドライブの励⾏とポスター掲⽰

灯油使⽤量・空調温度の調整による利⽤量の節約

⼀般廃棄物の削減

・ゴミ分別の徹底
・会議資料のペーパーレス化の推進
・安全衛⽣委員会５Sパトロールによる社内美化の推進

産業廃棄物の低減

・スクラップ率の低減のため、鋼材を効率よくカットし、無駄部分を最⼩にする
・「混合廃棄物」として排出していた、再資源化率の⾼い「⽊くず」「紙くず」の分別を⾏い排出割合を上げることで「混合廃棄物」を低減させる

⽔使⽤量の削減

・節⽔の励⾏とポスター掲⽰

化学物質使⽤量の適正管理

・塗料、シンナー等の購⼊使⽤量の記録管理
・リスクアセスメント教育の実施

その他共通
環境関連法規等の遵守・環境関連法規制等登録簿による遵守状況評価
・緊急事態対応訓練の実施

環境保全意識の定着・向上 ・環境⽅針・⽬標の周知、環境ポスターの掲⽰
・社内報によるSDGs環境関連⽬標の情報等の公開

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環 境 経 営 計 画 の 実 績・ 取 組 結果 と 評 価
次 年 度 の 環 境 経 営 ⽬標 及 び 環境 経 営 計 画
⽬標１．事業活動を通じた環境への貢献
環境配慮商品技術の開発と拡販▶ グリーンイノベーション基⾦事業への参画
中期経営計画の中核である「競争⼒ある脱炭素⼯業炉メーカーになる」という⽬標達成を⽬指し、国⽴研究開発法⼈新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下、NEDO）のグリーンイノベーション基⾦事業に参画することを決定しました（2023年8⽉9⽇採択）。
グリーンイノベーション基⾦とは、経済産業省によって創設された総額2兆円規模の基⾦で、官⺠で野⼼的かつ具体的な⽬標を共有した上で、これに経営課題として取り組む企業等に対して、10年間、継続的な⽀援を⾏うものです。三建産業はこの事業における20番⽬のプロジェクト「製造分野における熱プロセスの脱炭素化」プロジェクト（予算総額304.1億円、うち当社事業範囲88.9億円）の幹事メーカとして、有害ガスが発⽣しにくい⽔素・アンモニア燃焼⽅法の研究や⾼効率電気ヒータの開発等、脱炭素⼯業炉の実⽤化と普及のための研究開発を⾏っています。
今後の⽇本における脱炭素化実現に⼤きく貢献するプロジェクトであり、三建産業としても業界に先駆けて脱炭素ニーズを捉えた製品開発を実現する⼤きなチャンスでもあります。
プロジェクト概要
実施期間

2023年度〜2031年度（予定）予算304.1億円（うち当社事業範囲88.9億円）（NEDO⽀援規模）

実⾏機関

複数の⼤学や企業等により構成された「脱炭素産業熱システム技術研究組合」

2023年12⽉25⽇ KOMを実施
本プロジェクトでは、三建産業を含む企業や国⽴⼤学法⼈等複数の機関で構成される「脱炭素産業熱システ
ム技術研究組合」が実施委託先となります。2023年12⽉には、構成機関の代表が集まり、キックオフミーティングをおこないました。

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次 年 度 の 環 境 経 営 ⽬標 及 び 環境 経 営 計 画
⽬標１．事業活動を通じた環境への貢献
環境配慮商品技術の開発と拡販▶ 電気炉（S-MIC、ハイブリッドメルター）の拡販
昨今の脱炭素需要拡⼤のなかで多くのお客様から弊社の電気炉へに関⼼を寄せていただいています。
2023年度には、三建産業が2010年に開発し、改良と拡販に取り組んできたオール電化アルミ溶解保持炉を2基納⼊することができました。いずれも1t/hを超える過去最⼤級の能⼒のものです。
さらに、お客様の導⼊ハードルを下げるため、溶解はバーナで、保持はヒータで⾏う「掛け合わせ」を特徴とするハイブリッドメルターも2021年度から売り出しており、こちらも2023年度に2基を納⼊することができました。
将来的にグリーン電⼒普及や⼯場の受電環境の整備が進むことを⾒据え、今後もCO2排出ゼロ(※)を実現する電気炉を積極的に拡販していきます。
（※）発電時に化⽯燃料を利⽤しないグリーン電⼒を使⽤した場合。

S-MICイメージ

ハイブリッドメルターイメージ

保持室にはヒータを設置

溶解室にはバーナを設置

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⽬標２．環境負荷の低減
環境配慮商品技術の開発と拡販▶ リサイクル設備の拡販
以前から、使⽤済みのアルミ⽸、アルミ製品の⼯場で排出されるアルミスクラップ／アルミ切粉、使⽤済みプ
ラスチック等、様々な素材のリサイクル設備の拡販に取り組んでいます。2023年度には、使⽤済みプラスチックを油化して新たなプラスチック製品や燃料にリサイクルするための加熱炉を1基、アルミ⽸／アルミスクラッ
プをアルミ材料にリサイクルするための前処理炉（IDEX）を2基受注しました。
アルミリサイクル⽤前処理炉（IDEX）イメージ▶ 省エネ改善提案の積極化「今すぐできる脱炭素を︕︕」をテーマに、お客様が取組みやすい⼩規模な省エネ改造の提案も積極的におこなっています。2023年度はwebサイトをリニューアルし、改造事例の掲載等、関連トピックスを充実させました。
Webサイトを利⽤した提案イメージ

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⽬標２．環境負荷の低減
取組① CO2排出量の削減 基準年⽐ －5％
2023年度 （○…達成、✕…未達）

2018年度実績
(基準値)

⽬標値

実績

基準年⽐

評価

CO2排出量の削減

236,487 kg-CO2

224,663 kg-CO2

206,122 kg-CO2

87%

○

電気使⽤量

227,918 kWh

216,522 kWh

204,324 kWh

90%

ガス使⽤量

2,008 ㎥

1,907 ㎥

2,103 ㎥105%

ガソリン使⽤量33,697 L

32,012 L

28,308 L

84%

灯油使⽤量

3,181 L3,022 L

4,134 L

130%

○✕
○✕

参 ⼯場電⼒使⽤量
考 ⼯場ガス使⽤料値 CO 排出量2313,977 kWh

項⽬

329,694 kWh

79 ㎥

2,420 ㎥

212,733 kg-CO2228,430 kg-CO2*購⼊電⼒の温室効果ガス排出量は、各電気事業者が公表している調整後排出係数を使⽤して計算(平成29年度排出係数)
本社、安来営業所(中国電⼒)0.677kg-CO2/kWh

東京⽀社(東京電⼒)0.474kg-CO2/kWh

中部⽀社(中部電⼒)0.472kg-CO2/kWh

⼤阪営業所(関⻄電⼒)0.418kg-CO2/kWh

北海道営業所(北海道電⼒)0.678kg-CO2/kWh

北陸営業所(北陸電⼒)0.574kg-CO2/kWh*CO2排出係数
ガソリン2.32kg-CO2/L、灯油2.49kg-CO2/L、都市ガス2.16kg-CO2/m3

CO2総排出量

年度別 CO2総排出量(㎏-CO2)
236,487

基準年度から-13％

234,762

灯油

210,223

198,900

207,286

206,122

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度
2023年度

224,757

ガソリン
ガス
電気

2018年度

2019年度

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⽬標値
⽬標値

電⼒使⽤量
年度別電⼒使⽤量(kWh)227,918

基準年度から-10％

216,991

194,455

197,726

205,413204,324

216,522

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度
2023年度

⽬標値
⽬標値

東京

本社

2018年度

2019年度

ガス使⽤量
年度別ガス使⽤量(㎥)

基準年度から+５％※ガス使⽤は本社のみ(⾷堂ガス設備)
2,564
2,008

2018年度2,119

2019年度

2020年度

1,936

1,866

2021年度

2022年度2,103

2023年度
2023年度

1,907

⽬標値
⽬標値

ガソリン使⽤量
年度別ガソリン使⽤量(L)

基準年度から-16％

39,579
安来
北陸
北海道
中部
⼤阪
東京

33,69730,39827,16529,011

28,3082022年度

2023年度
2023年度

32,012

本社

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

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⽬標値
⽬標値

灯油使⽤量
基準年度から

年度別灯油使⽤量(L)+30％※北海道営業所の暖房設備

3,181

2018年度3,590

2019年度

4,257

3,602

4,134

2022年度

2023年度
2023年度

3,319

2020年度

2021年度

3,022

⽬標値
⽬標値

取組結果と評価
全社でのCO2総排出量は、⽬標を達成しました。
特に電⼒使⽤量は⽬標値を⼤幅に上回って達成しました。三建産業のCO2総排出量の内、約６割が事務所の電⼒使⽤からの排出が占めています。2018年から徐々に実施していた、本社事務所・⼯場事務所照明のLED化が2020年度で完了したことで、⼤きな効果を発揮しています。
コロナ禍において 本社では⾷堂利⽤者の分散を⽬的に、昼休憩時間の時差取得を⾏っていました。そのため業務中の社員が常にフロアにおり、休憩時間中の消灯を⾏っていませんでしたが、2023年5⽉ コロナ明けからは、休憩時間中の消灯を再開したことも、電気使⽤量減に貢献したと考えられます。

次年度の環境経営⽬標及び環境経営計画
2024年度からは、東京⽀社が⼊居するビルが購⼊する電⼒について、再⽣可能エネルギーに切り替わります。東京⽀社は三建産業全体の電⼒使⽤量の約16％を占めておりますので、さらなるCO2排出量低減に貢献する⾒込みです。
引き続き、省エネ活動を実施し、更なるCO2総排出量の削減に努めていきます。

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取組② ⼀般廃棄物の削減 基準年⽐ －1％

項⽬

2022年度実績(基準値)

⼀般廃棄物の削減

7,451 kg

2023年度 （○…達成、✕…未達）
⽬標値
実績基準年⽐評価

7,376 kg

×8,280 kg-1%

年度別⼀般ごみ排出量(kg)
8,280

7,451

資源(⽸など)2022年度は正確な値を把握できず※※22年4月～7月の値は22年8月～23年3月までの平均値を入れて、仮の値を設定

2023年度は排出量の数値把握の年と位置付ける
来年度から、2023年度の排出量を基準値とする

資源(紙)
不燃ごみ
可燃ごみ

2022年度

2023年度
2023年度

取組結果と評価
2022年度に⼊り清掃業者内で作業者が交代した際、事務所ごみ計測の引継ぎが⾏われていませんでした。そのため、2022年4⽉〜7⽉ の排出量の記録が残っておらず、計測不能となりました。基準年を2022年度排出分としましたが、計測が⾏われなかった間の値は、2022年8⽉〜2023年3⽉実績の平均値から算出しており、⽐較が難しい状況です。 今年度は、正確な数値把握の年と位置付け、計測を⾏いました。
活動としては、管理部⾨内で業務改善に伴うペーパーレス化検討に取り組んでまいりました。検討・検証を終え、2024年度から管理部⾨のペーパーレス化に本格的に取り組みます。

次年度の環境経営⽬標及び環境経営計画
ペーパーレス化の取組を継続して⾏います。

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取組③ 産業廃棄物の低減
スクラップ率の低減（前年度⽐減）

27.7%
17.6%

前年度⽐

3.7％
12.8%

13.9%

混合廃棄物の低減（紙・⽊くず排出率3％以上）
本社⼯場 全体排出量と紙・⽊くず排出量(ｔ)72.1

全体排出量⽐12.4％

木くずはバイオマス発電に再利用

3,268kgCO2の削減にも貢献

⽊くず6.51
紙︓2.44

産廃全体

紙・⽊くず

取組結果と評価
スクラップ率、混合廃棄物の低減ともに⽬標を達成しました。
⽊くずは、飯森⽊材㈱を通じて⻄⾵新都バイオマス発電所へ搬⼊され、バイオマス発電に再利⽤されています。
通常発電の場合と⽐較して、年間3,268kgCO2の削減にも貢献しています。

次年度の環境経営⽬標及び環境経営計画
引き続き、効率的な資材のカット、産業廃棄物の分別を実施してまいります。

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取組④ ⽔使⽤量の削減
本社は、地下⽔(井⼾⽔)を使⽤していること、事業所⼈数に応じた認定使⽤量であること、⽀社・営業所においても最低限の⽣活⽤⽔しか使⽤していないことから、数値⽬標を設定しておりません。

取組結果と評価
次年度の環境経営⽬標及び環境経営計画
数値⽬標は設定しておりませんが、⽔道設備の適正な維持管理や節⽔ポスターの掲⽰を⾏い、総排⽔量の削減に取り組んでおります。 次年度以降も引き続き削減に取組んでいきます。

取組⑤ 化学物質使⽤量の適正管理取組結果と評価
次年度の環境経営⽬標及び環境経営計画
使⽤する塗料、シンナー等の化学物質の購⼊・使⽤量の記録し、 適正管理を⾏いました。
製作品の使⽤塗料に関しては、顧客要求に基づき製品安全データシートを提出しています。
次年度以降も引き続き適正な管理を⾏い、取組んでいきます。

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⽬標3．その他共通
取組① 環境関連法規の遵守取組結果と評価
次年度の環境経営⽬標及び環境経営計画
・三建産業の事業活動において該当する環境関連法規を チェックし、緊急事態訓練

違反は0件でした。
・緊急事態対応訓練を実施しました。
次年度以降も引き続き取組んでいきます。

取組② 環境保全意識の定着・向上
取組結果と評価
次年度の環境経営⽬標及び環境経営計画
環境⽅針、環境⽬標の社内周知やポスター掲⽰により社員の環境保全意識の定着、向上をはかりました。
次年度以降も引き続き取組んでいきます。

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節電よびかけ表⽰

環 境 関 連 法 規 へ の違 反 、 訴訟 等 の 有 無実 績
三建産業の事業活動に適⽤される主な環境関連法規は、以下のものがあります。
・廃棄物処理法
・騒⾳規制法・振動規制法
定期的な遵守評価の結果、法違反はありませんでした。
また、当局からの違反等の指摘や訴訟もありませんでした。

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代 表 者 に よ る 全 体 評価 と ⾒ 直し の 結 果・ 指 ⽰
2023年4⽉〜2024年3⽉のエコアクション２１環境活動を実施した結果に対する代表者による評価は以下のとおりです。
2023年度は、世界的に新型コロナウイルスが収束し、国内では、コロナ禍で⾒送られていた設備投資の再開や⼈材不⾜による⾃動化投資に加え、ＥＶや半導体の開発や増産等もあり、設備投資は3年ぶりに増加となりました。
また、原材料費や⼈件費の⾼騰などによるサプライチェーンの多様化と共に、再エネ、省エネ、ＥＶを中⼼とした脱炭素への具体的な取り組みが始まり、ＡＩやデジタル化投資と共に、それを⽀える⼈材育成への積極的な取り組みも⾒られ、今後の⽇本経済の成⻑や技術⾰新において重要な転換期となる年でもありました。
三建産業は2022年度から中期経営計画において「2030年までに三建産業の⼯業炉からのCO2排出50％削減」 の⽬標を掲げ、達成に向けて取り組んでおり、国⽴研究開発法⼈新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）のグリーンイノベーション基⾦事業（以下、GI基⾦事業）に参画することを決定しました。 GI基⾦事業では、①アンモニアを燃料とする鋳鍛造炉の開発、②⽔素燃焼を使⽤した線材パテンティング炉の開発、③⽔素を燃料とするタワー型アルミ溶解炉の開発、④オール電化アルミ溶解炉の開発に取り組み、競争⼒ある脱炭素⼯業炉メーカーの実現を⽬指します。 更に、この取り組みや新商品・新技術の開発を円滑に進め、三建産業並びに三建グループの将来を担えるよう、専⽤の研究開発棟を2024年度中に建設する予定です。
「CO2排出50％削減」は、三建産業が⽇本のみならず世界市場で勝ち残っていくために必要不可⽋な⽬標であり、三建グループの企業価値向上に対しても⼤きく影響する必達の課題と捉え、2023年度以降も脱炭素⼯業炉の更なる販売強化を図っていきます。
また、事務所内での⼆酸化炭素排出量、廃棄物排出量の削減については、業績に応じ毎年度増減があるものの、活動を通じて低減していけるよう、継続して取り組んでいきます。

以上

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