平成２３年度

事業計画書
収支予算書

２０１１年度

事 業 計 画 （1）

第 43 回（2011 年度）

内藤記念科学振興賞候補者推薦要領趣旨

人類の健康の増進に寄与する自然科学の基礎的領域において、進歩発展に顕著な功績のあった研究者に対してほう賞を授与するものである。

1）人類の健康の増進に寄与する自然科学の基礎的研究において、独創的テーマに取り組み、進歩発展に顕著な功績を挙げた研究者。
候 補 者 資 格 2）候補者は単独とするが、異なる研究グループによる共同研究の場合には、連名であっても良い。
3）候補者の再度の推薦は差支えない。
1）下記 27 学会の代表者

推薦者

高 分 子 学 会
日 本 遺 伝 学 会
日本ウイルス学会
日本栄養・食糧学会
日 本 解 剖 学 会
日 本 化 学 会
日 本 癌 学 会
日 本 細 菌 学 会
日本細胞生物学会

日 本 獣 医 学 会
日本植物生理学会
日本神経科学学会
日本神経化学会
日 本 生 化 学 会
日本生物工学会
日本生物物理学会
日 本 生 理 学 会
日 本 動 物 学 会

日本農芸化学会
日本発生生物学会
日本ビタミン学会
日 本 病 理 学 会
日 本 物 理 学 会
日本分子生物学会
日 本 免 疫 学 会
日 本 薬 学 会
日 本 薬 理 学 会

2）当財団の理事、監事および評議員
推薦件数は、1 推薦者につき 1 件
推 薦 方 法 当財団ホームページ「助成金事業」に記載の手順に従い推薦する。

締切2011 年 10 月 3 日（月）財団必着

日選 考 方 法選考委員会で審査し、理事会で決定する。
採否の結果は、2012 年 2 月に候補者および推薦者に通知する。

受賞者夫妻は 2012 年 3 月 19 日（月）に行う贈呈式に出席いただきます。
贈呈式 ・顕彰 受賞者には内藤記念科学振興賞＜正賞：金メダル、副賞：1,000 万円＞を贈呈する。

その他

1） 学会推薦の場合は、学会の公印を捺印する。
2） 当財団の理事、監事または評議員推薦の場合は、私印を捺印する。
問い合わせ先公益財団法人 内藤記念科学振興財団
113-0033 東京都文京区本郷 3-42-6 NKD ビル 8 階
TEL 03-3813-3005 FAX 03-3811-2917
URL http://www.naito-f.or.jp/ E-mail joseikin@naito-f.or.jp

２０１１年度

事 業 計 画 （2）

第 43 回
内藤記念科学奨励金（研究助成）
趣旨

第1回
内藤記念科学奨励金（若手ステップアップ研究助成）
人類の健康の増進に寄与する自然科学の基礎研究に携わる若手研究者に対し、科学奨励金（研究助成）を終了した研究テーマの中から、将来有望なものを選抜し、研究費の一部を継続的に補助するものである。

人類の健康の増進に寄与する自然科学の基礎的研究に対し、研究費の一部を補助するものである。
1） 人類の健康の増進に寄与する自然科学の基礎的研究に独創的・先駆的に取り組んでいる若手研究者（年齢制限は無い）

申 請 者 資 格

2） 当財団の選考委員（ホームページ参照 URL http://www.naito-f.or.jp/）と同一の教室（講座）に所属する者は申請することができない。
3） 本助成金を受領した 3 年未満の研究者（2008～2010 年度の受領者）は、申請することができない。
4） 海外で行う研究は対象外とする。

1） 人類の健康の増進に寄与する自然科学の基礎的研究に独創的・先駆的に取り組んでいる若手研究者であること。
2） 過去の科学奨励金（研究助成）の受領者であること。
3） 1971 年 4 月 1 日以降に出生の者（満 40 歳以下）

4） 科学奨励金（研究助成）申請時のテーマ、あるいはそれから派生したテーマに基づく申請であること。
5） 当財団の選考委員と同一の教室（講座）に所属する者であっても、申請することができる。
6） 海外で行う研究は対象外とする。

7） 内藤記念科学奨励金（研究助成）及び内藤記念女性研究者研究助成金と同時に申請することはできない。

推薦者※ 財団ホームページのQ&A「推薦者の欄」を必ずご覧下さい。
1） 大学関係 ①大学院：研究科長、②学部：学部長、③研究所：研究所長、①②③以外の大学組織（研究センター，研究施設等）：学長
ただし、同一専攻の研究科（大学院）と学部（大学）の両方からは申請できない。どちらか一方の推薦者とする。
注）センター長、施設長、病院長は推薦者となることができない。
2） 大学以外の研究機関：当財団の理事会が承認した基礎研究機関の代表責任者（※該当する研究機関には関連書類を送付しています）
3） 当財団の理事・監事及び評議員（ホームページ参照 URL http://www.naito-f.or.jp/）※ 財団ホームページのQ&A「推薦者の欄」を必ずご覧下さい。
1） 大学関係 ①大学院：研究科長、②学部：学部長、③研究所：研究所長、①②③以外の大学組織（研究センター，研究施設等）：学長
注）センター長、施設長、病院長は推薦者となることができない。
2） 大学以外の研究機関：当財団の理事会が承認した基礎研究機関の代表責任者（※該当する研究機関には関連書類を送付しています）
3） 当財団の理事・監事及び評議員（ホームページ参照 URL http://www.naito-f.or.jp/）
4） 科学奨励金（研究助成）採択時の推薦者と同一の推薦者である必要はない。

推薦件数：1 推薦者につき 1 件申請

締方切法

推薦者が 1）、2）の場合：申請者 ⇒ 大学・研究機関 事務 ⇒ 財団
当財団ホームページの「助成金事業」に記載の手順に従い申請する。

推薦件数：1 推薦者につき複数の推薦可
3）の場合：申請者 ⇒ 当財団の理事・監事・評議員 ⇒ 財団 （※3）の場合のみ、財団への申請書類の送付は、申請者、推薦者のどちらからでも良い）2011 年 6 月 1 日（水） （財団必着）日

第 1 回選考委員会での審査によりヒアリング対象者を選考し、ヒアリング対象者のみに書面で通知します。
ヒアリング選考は 8 月 26 日（金）に実施予定です。第 2 回選考委員会で審査し、理事会で決定する。

選考委員会で審査し、理事会で決定する。
選採助
送考
択方件

成金

時

法数額
期採択件数：80 件

採択件数：3 件以内

採否の結果は、2011 年 10 月に申請者および推薦者に通知する。

採否の結果は、2012 年 2 月に申請者および推薦者に通知する。
助成金額は、3 年間で総額 1,000 万円以内とする。
1 年目：2012 年 3 月
2 年目：2013 年 3 月
3 年目：2014 年 3 月

300 万円2011 年 12 月
1） 研究成果報告書及び使途報告書について：2013 年 9 月末日までに所定用紙にて必ず報告する。

報 告 の 義 務

選考は以下のポイントから行う。
1. 当財団からの助成期間中、ならびに終了後の科学奨励金（研究助成）申請時のテーマ、あるいはそれから派生したテーマの研究進捗実績
2. 今後の 3～4 年間に研究をどのように発展させるかについての展望
3. 研究テーマの独創性について
4. 他の競合的研究資金の取得状況

2） 外部発表について：本研究に関して外部発表する場合は、当財団（英文：The Naito Foundation）の助成によるものであることを明記する。なお、別刷りを一部送付する。

1） 研究成果報告書及び使途報告書について：1 年目 2013 年 9 月末日、2 年目 2014 年 9 月末日、3 年目月末日までに所定用紙にて必ず報告する。

2015 年 92） 外部発表について：本研究に関して外部発表する場合は、当財団（英文：The Naito Foundation）の助成によるものであることを明記する。なお、別刷りを一部送付する。

申請に際しての留意点
・本申請研究の実施・成果発表に際しては、個人情報保護法（平成 15 年 5 月 30 日法律第 57 号）をはじめとする各種関連法規・ガイドラインを遵守する。
・申請書は採否にかかわらず一切返却しないものとする。
・当財団は、採択した案件に関する情報を財団機関誌・財団ホームページに掲載発表することができる。
申請内容は秘密を厳守し、本選考以外には使用しない。申請書に記入された個人情報の利用は、当財団の個人情報保護規程の利用目的の範囲内で行うものとする。
問い合わせ先◎ 申請書記載内容に変更が生じた場合は、速やかに財団事務局に連絡ください。
◎ 助成金申請要領・申請書・報告書・Q&A はホームページ（http://www.naito-f.or.jp/）内「助成金事業」に掲載しております。

公益財団法人 内藤記念科学振興財団
113-0033 東京都文京区本郷 3-42-6 NKD ビル 8 階
TEL 03-3813-3005
FAX 03-3811-2917 URL http://www.naito-f.or.jp/ E-mail joseikin@naito-f.or.jp

２０１１年度

趣旨

申請者資格

事 業 計 画 （3）

第6回
内藤記念女性研究者研究助成金

第 43 回
内藤記念海外学者招へい助成金

第 28 回
内藤記念海外研究留学助成金

人類の健康の増進に寄与する自然科学の基礎的研究を行う女性研究者に対して、出産・育児によって研究が中断した際の研究現場への復帰と研究業績を挙げることを支援する目的で、研究に必要な経費を補助するものである。

人類の健康の増進に寄与する自然科学の基礎的研究を行う外国の研究者を招へいする際の費用を補助するものである。

人類の健康の増進に寄与する自然科学の基礎的研究を行うために、若手研究者が海外の大学等研究機関に長期間留学する渡航費、留学に伴う経費ならびに研究費を補助するものである。我が国の自然科学の将来を担う国際的視野に富む研究者を育成することを目的とする。

1） 自然科学の基礎的研究に独創的・先駆的に取り組んでいる一定以上の研究実績をあげた博士号を持つ研究者
2） 出産日から職場復帰（予定日）までが 60 ヵ月以内の女性研究者① 今後職場復帰する場合復帰日と復帰場所が明確になっていること。
② 応募以前に職場復帰している場合出産日から助成金締切日までが 60 ヵ月以内であれば応募することができる。
3） 当財団以外から同期間（申請年度を含む助成期間（2011 年度～2013 年度））に同様（同類）の助成金を受けることはできない。
4） 当財団の選考委員（ホームページ参照 URL http://www.naito-f.or.jp/）と同一の教室（講座）に所属する者は申請することができない。

1） 人類の健康の増進に寄与する自然科学の基礎的研究に独創的・先駆的に取り組み、国際的に高い評価を得ている外国の研究者を招へいする際の当該学術集会組織委員長（ただし当財団の理事・監事・評議員・選考委員は申請できない）
2） 同一年度の同一学術集会に招へいする場合の申請は 1 件とする。
3） 招へい時期が下記の期間内であること。
招へい時期
2012 年 1 月 1 日～2012 年 6 月 30 日
2012 年 7 月 1 日～2012 年 12 月 31 日

申請区分
前期
後期

4） 当財団の選考委員（ホームページ参照 URL http://www.naito-f.or.jp）と同 一

1） 博士号を持つか、出発日までに取得見込みの研究者（出発日までに博士号取得見込みの大学院生は対象とする）
2） 学生として海外の大学・大学院への留学は対象外とする。
3） 1977 年 4 月 1 日以降に出生の者（満 34 歳以下）
4） 留学先研究機関の責任者または受入研究室の責任者の承諾を得ている者（受入先承諾書（サイン付）を添付する）
5） 2012 年 4 月 1 日～2013 年 3 月 31 日の間に出発し、1 年以上留学する者
留学先から一時帰国し、再度上記の期間に出発する者は対象にならない。
6） 当財団の選考委員（財団ホームページ参照 URL http://www.naito-f.or.jp）と同一の教室（講座）に所属する者は申請することができない。の教室（講座）に所属する者は申請することができない。

推薦※ 財団ホームページのQ&A「推薦者の欄」を必ずご覧下さい。
1） 大学関係 ①大学院：研究科長、②学部：学部長、③研究所：研究所長、①②③以外の大学組織（研究センター，研究施設等）：学長
ただし、同一専攻の研究科（大学院）と学部（大学）の両方からは申請できない。どちらか一方の推薦者とする。
注）センター長，施設長，病院長は推薦者となることができない。
2） 大学以外の研究機関：当財団の理事会が承認した基礎研究機関の代表責任者（※該当する研究機関には関連書類を送付しています）
3） 当財団の理事・監事及び評議員（ホームページ参照 URL http://www.naito-f.or.jp/）

者

4）当財団の指定した学会の代表者（※該当学会には関連書類を送付しています）
推薦件数は各助成金：1 推薦者につき 1 件（海外学者招へい助成金 前期・後期 各々１件）
申 請 方 法締切日

推薦者が 1）、2）、4）の場合：申請者 ⇒ 大学・研究機関 事務 ⇒ 財団
当財団ホームページの「助成金事業」に記載の手順に従い申請する。
2011 年 6 月 1 日（水） （財団必着）

3）の場合：申請者 ⇒ 当財団の理事・監事・評議員 ⇒ 財団 （※3）の場合のみ、財団への申請書類の送付は、申請者、推薦者のどちらからでも良い）
前期： 2011 年 6 月 1 日（水），後期：2011 年 10 月 3 日（月）（いずれも財団必着）

2011 年 10 月 3 日（月） （財団必着）選考委員会で審査し、理事会で決定する。
選 考 方 法採 択 件 数助
成額
送 金 時 期

採択件数：10 件以内

採択件数：前期・後期各 10 件以内（予算範囲内）

採否の結果は、2011 年 10 月に申請者および推薦者に通知する。

採否の結果は、前期：2011 年 10 月、後期：2012 年 2 月に申請者および推薦者に通知する。

200 万円／年の 3 年間。
ただし、3 年目の助成については 2 年目迄の研究結果を評価して継続の可否を決定するため、2 年目迄の研究成果報告書を 2013 年 9 月末日までに送付する。
1 年目：2012 年 1 月
2 年目：2013 年 1 月
3 年目：2014 年 3 月

エリア
中東、アフリカ
米国・カナダ（西海岸除く）、ヨーロッパ米国・カナダ（西海岸）、オーストラリア、ニュージーランド
東南アジア、インド
中国、台湾、韓国

前期：2011 年 12 月、後期：2012 年 3 月

採択件数：15 件以内

助成額（万円）
8060503020

採否の結果は、2012 年 2 月に申請者および推薦者に通知する。

100 万円2012 年 3 月

注 意 事 項1） 出産日を証明する書類（母子手帳の写し又は出生証明書等）を添付する。
2） 旧姓を使用し、出生証明書と名前が異なる場合は同一人物である事を証明する書類を添付する。

1） 組織委員長及び招へい学者が明記されている書面（当該学術集会プログラム・サーキュラー等）を、申請書と共に必ず提出する。
2） 来日中止の場合について：招へい学者が来日中止の場合は助成を辞退していただきますので財団事務局へ必ず連絡下さい。

1）受入先承諾書に必須記入項目（研究テーマ、留学受入年月日、留学期間、受入先責任者のサイン）が記載されていることを確認し、和訳を添付し提出する。
※必須記入項目が一項目でも記載されていない場合は受付できません。
2）留学中止または「申請者資格(5）」に記載の期間内に出発できなくなった場合は、助成を辞退していただきますので財団事務局へ必ず連絡下さい。

1） スポンサーについて：当該学術集会で海外学者による招待講演が行われる場合
は、プログラム等に当財団（英文：The Naito Foundation）の助成によるものであることを明記する。なお、プログラム等を一部送付する。
2） 学会成果報告書及び使途報告書について：組織委員長は招へい終了 1 ヶ月以内に所定用紙にて必ず報告する。

1） 消息について:留学先に到着および帰国時に、住所及び E-mail アドレス等を必ず報告する。また、留学先が途中で変更になる場合には、速やかに報告する。

報告の義務

1） 研究成果報告書及び使途報告書について：2 年目 2013 年 9 月末日、3 年目 2014
年 9 月末日までに所定用紙にて必ず報告する。
2） 外部発表について：本研究に関して外部発表する場合は、当財団（英文：TheNaito Foundation）の助成によるものであることを明記する。
なお、別刷りを一部送付する。

◎ 申請書記載内容に変更が生じた場合は、速やかに財団事務局に連絡ください。
◎ 助成金申請要領・申請書・報告書・Q&A はホームページ（http://www.naito-f.or.jp/）内「助成金事業」に掲載しております。

問い合わせ先2） 研究成果報告書及び使途報告書について: 帰国後 1 ヵ月以内に所定用紙にて報告する。研究成果報告書の内容については、事前に留学先に外部公表の了解を得ておく。
3） 外部発表について:本研究に関して外部発表する場合は、当財団（英文:TheNaito Foundation）の助成によるものであることを明記する。なお、別刷りを一部送付する。

公益財団法人 内藤記念科学振興財団
113-0033 東京都文京区本郷 3-42-6 NKD ビル 8 階
TEL 03-3813-3005
FAX 03-3811-2917 URL http://www.naito-f.or.jp/ E-mail joseikin@naito-f.or.jp

２０１１年度

事 業 計 画 （4）

第 11 回
内藤記念若手研究者海外派遣助成金
趣申

旨

請推者

資薦格者

人類の健康の増進に寄与する自然科学の基礎的研究を行う若手研究者が海外で行われる国際会議（学会・シンポジウム等）で、自己の成果を口頭発表する場合の渡航費を補助するものである。
我が国の生命科学の将来を担う国際的視野に富む研究者を育成することを目的とする。
1） 日本の大学、研究施設に籍をもつ研究者（大学院生を含む）
2） 1971 年 4 月 1 日以降に出生の者（満 40 歳以下）
3） 日本国内で行った研究成果を海外で開催される国際学会やシンポジウムで口頭発表することが受付けられた者
ポスター発表者は対象外とする。
なお、① 海外留学中または、海外で行った研究の発表には適応しない。
② 年 1 回に限り申請することができる。
③ 本助成金受領者は、隔年の申請はできるが次年度の申請はできない。
※ 財団ホームページのQ&A「推薦者の欄」を必ずご覧下さい。
1） 大学関係 ①大学院：研究科長、②学部：学部長、③研究所：研究所長、①②③以外の大学組織（研究センター，研究施設等）：学長
ただし、同一専攻の研究科（大学院）と学部（大学）の両方からは申請できない。どちらか一方の推薦者とする。
注）センター長，施設長，病院長は推薦者となることができない。
2） 大学以外の研究機関：当財団の理事会が承認した基礎研究機関の代表責任者（※該当する研究機関には関連書類を送付しています）
3） 当財団の理事・監事及び評議員（ホームページ参照 URL http://www.naito-f.or.jp/）
推薦件数：1 推薦者につき夏季・秋季・冬季・春季 各々1 件

申請

方法

推薦者が 1）、2）の場合：申請者 ⇒ 大学・研究機関 事務 ⇒ 財団3）の場合：申請者 ⇒ 当財団の理事・監事・評議員 ⇒ 財団（※3）の場合のみ、財団への申請書類の送付は、申請者、推薦者のどちらからでも良い）
当財団ホームページの「助成金事業」に記載の手順に従い申請する。
学会の開催月により、年 4 回の受付を行う。

締

選採助送切考択日

方件

成金時

法数額
期

申請区分

学会等開催月

申 請 書 受 付 期 間（期間中財団必着）

採否通知

夏季

07 月～09 月

04 月 01 日～05 月 20 日

6 月中旬

秋季

10 月～12 月

冬季01 月～03 月

春季

04 月～06 月

05 月 21 日～08 月 22 日

9 月中旬

08 月 23 日～11 月 21 日

12 月中旬11 月 22 日～02 月 20 日

3 月上旬

・選考担当理事、選考委員長で構成される審査会（年 4 回、6・9・12・3 月開催）で選考し決定する。
・各季とも年間予算の 1/4 以下でまかなうことができる件数
・採否の結果は、上記の時期に申請者および推薦者に通知する。
渡航先助成額（万円）

助成区分

中東・アフリカ
ヨーロッパ各国、ブラジル
米国・カナダ（西海岸除く）、メキシコ
米国・カナダ西海岸、ニュージーランド
東南アジア、インド、オーストラリア
東アジア（タイ、フィリピン、中国）
韓国、台湾

403530
25
20
15
10

Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

出発時期を勘案し送金する
注意報

告の事項

1） プログラム、サーキュラー及び口頭発表採択証明を申請書と共に郵送する。
2） 口頭発表採択証明を後送の場合は、受付期間内必着。

義務研究成果報告書及び使途報告書について：帰国後 1 ヶ月以内に口頭発表を行った学術集会の概要と助成金使途内訳について所定用紙にて必ず報告する。

◎ 申請書記載内容に変更が生じた場合は、速やかに財団事務局に連絡ください。
◎ 助成金申請要領・申請書・報告書・Q&A はホームページ（http://www.naito-f.or.jp/）内「助成金事業」に掲載しております。

問い合わせ先公益財団法人 内藤記念科学振興財団
113-0033 東京都文京区本郷 3-42-6 NKD ビル 8 階
TEL 03-3813-3005
FAX 03-3811-2917 URL http://www.naito-f.or.jp/ E-mail joseikin@naito-f.or.jp

２０１１年度

事 業 計 画 （5）第 39 回（2011 年度）

内藤記念講演助成金申請要領
趣旨

国際会議の開催において、四半期毎に申請を受理し、所定の選考を経て採否を決定する助成事業である。

大学、研究機関に所属する者が主催する自然科学の基礎的研究に関する国内で開催される国際会議(シンポジウム、講演会)の開催責任者
国際会議とは、参加者総数が 50 名以上で、かつ参加国が日本を含む 2 カ国以上を占める会議をいう。
候 補 者 資 格 なお、下記の申請者は対象外とする。
① 国内で開催される学術集会の定例的な年会や季会② 当該年度に既に当財団が採択した助成金と同一のシンポジウム、講演会
当財団の理事・監事・評議員及び選考委員に対する推薦は基本的に行わない。但し、助成金を個人のために使用しないことが明白な場合にはこの限りではない。

推申

薦請者

方

1） 当財団の理事・監事及び評議員（自薦は対象としない）
2） 当財団の指定した学会の代表者（※該当学会には関連書類を送付しています）
推薦件数：1 推薦者につき年間１件推薦者が 1）の場合：申請者 ⇒ 当財団の理事・監事・評議員 ⇒ 財団
（財団への申請書類の送付は、申請者、推薦者のどちらからでも良い）
法2）の場合：申請者 ⇒ 学会事務 ⇒ 財団
当財団ホームページ「助成金事業」に記載の手順に従い申請する。
国際会議の開催月により、年 4 回の受付を行う。

締切日

申請区分

国際会議開催月

申 請 書 受 付 期 間（期間中財団必着）

採否通知

夏季

07 月～09 月

04 月 01 日～05 月 20 日

6 月中旬

秋季

10 月～12 月

05 月 21 日～08 月 22 日

9 月中旬

冬季

01 月～03 月

08 月 23 日～11 月 21 日

12 月中旬

春季

04 月～06 月

11 月 22 日～02 月 20 日

3 月上旬

方件

法
数

常務理事、選考担当理事、選考委員長全ての承諾により採択する。
同一年度の同一学術集会への複数助成はしない。
採択件数は、予算枠の範囲内
採否の結果は、上記の時期に申請者および推薦者に通知する。

金時

額
期

上限は 1 件 50 万円
当該国際会議の開催日を勘案し、送金する

意事

項プログラム・アブストラクト等会議の概要が分かるものを 6 部添付すること。

選採考択助送
注成1） 成果報告及び使途報告書について：助成対象の行事終了後 1 ヶ月以内に概要を所定用紙にて必ず報告する。
報 告 の 義 務2） 外部発表について：当該学術集会のプログラム等に当財団（英文：The NaitoFoundation）の助成によるものであることを明記する。
◎ 申請書記載内容に変更が生じた場合は、速やかに財団事務局に連絡ください。
◎ 助成金申請要領・申請書・報告書・Q&A はホームページ（http://www.naito-f.or.jp/）内「助成金事業」に掲載しております。
問い合わせ先公益財団法人 内藤記念科学振興財団 113-0033 東京都文京区本郷 3-42-6 NKD ビル 8 階

TEL 03-3813-3005

FAX 03-3811-2917

URL

http://www.naito-f.or.jp/

E-mailjoseikin@naito-f.or.jp

２０１１年度

事 業 計 画 （6）

第 40 回（2011 年度）

内藤記念特定研究助成金
趣旨 人類の健康の増進に寄与する自然科学の基礎的領域において、先導的なテーマに取り組む研究に対して助成を行う。

コンファレンス名

第 30 回内藤コンファレンス

テー

生体膜ダイナミクスと：脂質ドメイン、マ 脂質生物学〔Ⅱ〕
脂肪滴、疾患

開催

日開催

場

所

申 請 者 資 格

2011 年 6 月 28 日～7 月 1 日

第 31 回内藤コンファレンス

第 32 回内藤コンファレンス

第 33 回内藤コンファレンス

第 34 回内藤コンファレンス

糖鎖の発現と制御〔Ⅱ〕－代謝物、ストレス応答、マイクロドメインと展望－

こころの機能と疾患の分子機構

酸素生物学：酸素濃度に対する生物応答とその制御破綻による疾患（仮題）

感染・炎症・自己免疫（仮題）2011 年 9 月 13 日～9 月 16 日

2011 年 10 月 18 日～10 月 21 日

検討中

検討中

八ヶ岳ロイヤルホテル

検討中

検討中

シャトレーゼ ガトーキングダム シャトレーゼ ガトーキングダム
サッポロ
サッポロ

当該コンファレンスに公募参加したポスター発表者当該コンファレンスの組織委員
ただし財団の理事・監事・評議員・選考委員が組織委員に選任された場合は申請できない。

組織委員会で審査し、理事会で決定する

理事会で決定する

選考方法

採択件

数10 件（総額 500 万円）

10 件（総額 500 万円）

10 件（総額 500 万円）

5 件（総額 900 万円）

5 件（総額 900 万円）

助
送成
金

金
時の期

2011 年 12 月に送金する

2012 年 3 月に送金する

2012 年 3 月に送金する

2011 年 7 月に送金する

2011 年 7 月に送金する

1）研究成果報告書及び使途報告書について：2013 年 9 月末日までに所定用紙にて必ず報告する。

報 告 の 義 務 2）外部発表について：本研究に関して外部発表する場合は、当財団（英文：The Naito Foundation）の助成によるものであることを明記する。
なお、別刷りを一部送付する。

第43期（2011年度）収支予算書（増減計算様式）
平成23年4月 1日から平成24年3月31日まで
科目

平成23年度
予算合計額

公益目的事業計

法人会計
（管理費）

前年度（H22年度）
予算額

増減

備考

23年度公益目的事業内訳表
公１（褒賞金）計 公２（助成講演)計 公３(資料収集)計共通

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（1）経常収益①基本財産運用益

649,000,000

519,200,000

129,800,000

10,500,000

480,200,000

4,000,000

24,500,000

基本財産受取利息

22,430,000

17,944,000

4,486,000

000

17,944,000

基本財産受取配当金626,570,000

501,256,000

125,314,000

10,500,000

480,200,000

4,000,000

6,556,000

6,600,000

6,600,000

00

6,600,000

00

特定資産受取利息

3,600,000

3,600,000

特定資産受取配当金3,000,000

3,000,000

00②特定資産運用益③受取寄附金
受取寄附金

エーザイ株式の配当金

3,600,000
エーザイ株式の配当金

3,000,000

0

0000

0000

10,500,000

486,800,000

4,000,000

24,500,000

0

0

0

1,610,000

01,610,000

受取利息

10,0000

10,000

受取配当金1,600,000

01,600,000

00657,210,000

525,800,000

131,410,000

役員報酬6,600,000

4,950,000

1,650,000

公益申請時の％を算入

330,000

4,606,800

13,200

給料手当

27,000,000

22,275,000

4,725,000

公益申請時の％を算入（端数調整）

999,000

21,276,000

0

福利厚生費

150,000

112,500

37,500

会議費

1,000,000

01,000,000

旅費交通費

3,500,000

682,500

2,817,500

通信運搬費

1,350,000

1,080,000

270,000

2011年度按分表（暫定）比率

1,080,000

減価償却費

250,000

200,000

50,000〃200,000〃

80,0002011年度按分表（暫定）比率

40,000

④雑収益

雑収益
経常収益計

0

E株・公社債投信 配当金（2）経常費用

消耗什器備品費

100,000

80,00020,000

消耗品費

300,0000

300,000

修繕費

50,00040,00010,0004,500,000

0
112,500

公益申請時の％を算入

682,500

印刷製本費

4,500,000

0

光熱水料費

600,000

480,000

120,000

2011年度按分表（暫定）比率

480,000

12,850,000

9,637,500

3,212,500〃

9,637,500

賃借料
諸謝金

4,800,000

2,016,000

2,784,000

支払褒賞金

10,500,000

10,500,000

0

科学振興賞事業費

公益申請時の％を算入（端数調整）

24,0001,992,000

10,500,000

010,500,000

10,500,000

378,000,000

378,000,000

240,000,000

240,000,000

240,000,000

若手ステップアップ助成事業費

10,000,000

10,000,000

10,000,000

特定研究助成事業費

33,000,000

33,000,000

33,000,000

海外研究留学助成事業費

15,000,000

15,000,000

15,000,000

若手研究者海外派遣助成事業費

10,000,000

10,000,000

10,000,000

海外学者招へい助成事業費

10,000,000

10,000,000

女性研究者研究助成事業費

50,000,000

50,000,000

支払助成金
科学奨励金事業費

講演助成事業費

010,500,000

00

378,000,000

00

0

0

00

10,000,000‵09/3回目 ‵10/2回目 ‵11/1回目

50,000,000

10,000,000

10,000,000

79,000,000

79,000,000

講演事業費Ⅰ

75,000,000

75,000,000

当年度開催ｺﾝﾌｧﾚﾝｽ費用

75,000,000

講演事業費Ⅱ

4,000,000

4,000,000

次年度以降開催ｺﾝﾌｧﾚﾝｽ準備費用

4,000,000

資料収集展示費

4,000,000

4,000,000

選考費

8,350,000

8,350,000

贈呈式費

6,600,000

6,600,000

図書購読料

250,0000

支払手数料

2,250,000

112,500

2,137,500

雑費

1,500,000

01,500,000

経常費用計

553,500,000

528,116,000

25,384,000

12,002,500

499,675,300

4,013,200

12,425,000

評価損益等調整前当期経常増減△ 1,502,500△ 12,875,300△ 13,200

12,075,000

講演事業費

10,000,000
0

内藤コンファレンス 3回/年開催費用

079,000,000

0
公益申請時の％を算入〃

83,5008,266,500

66,0006,534,000

4,000,000

250,000

103,710,000△ 2,316,000

106,026,000

基本財産評価損益等

000

特定資産評価損益等

000

112,500

公益申請時の％を算入（端数調整）

投資有価証券評価損益等

000

評価損益等計00

0

103,710,000△ 2,316,000

106,026,000△ 1,502,500△ 12,875,300△ 13,200

12,075,000

0

0

0000

当期経常増減額
２．経常外増減の部（1）経常外収益
経常外収益

0

経常外収益計0（2）経常外費用
什器備品除却損

0

経常外費用計

0

0

00000

当期経常外増減額

00

00000

△ 2,316,000

106,026,000△ 1,502,500△ 12,875,300△ 13,200

12,075,000125,314,000

10,500,000

480,200,000

4,000,000

6,556,000

4,000,000

6,556,000

他会計振替額0

当期一般正味財産増減額

103,710,000

一般正味財産期首残高

3,127,630,989

一般正味財産期末残高

3,231,340,989

Ⅱ 指定正味財産増減の部
基本財産運用益配当金

626,570,000

501,256,000

受取寄附金

100,000,000

100,000,000

一般正味財産への振替額

626,570,000

501,256,000

125,314,000

100,000,000

100,000,000

0

当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高

12,972,896,957

指定正味財産期末残高

13,072,896,957

Ⅲ 正味財産期末残高

16,304,237,946

100,000,000
10,500,000

480,200,000