令和７年度 税制改正提言にかかるアンケート調査結果（一社）栃木県法人会連合会
対象：単位会会員

回答者数：５０２社
問1 【回答者の肩書】
あなたは法人会の役員ですか。
（１） 役員（２） 役員以外
⑴

⑵

計

回答数

267

235

502

割合(％）

53.2 46.8

100.0

役員と解答された方にお聞きします。本部役員（理事・監事）ですか。
（１） はい（２） いいえ
⑴

⑵

計

回答数

183

84

267

割合(％）

68.5 31.5

100.0

問2 貴社の業種と会社（業界）の景気の現状等についておたずねします。
イ 貴社の業種（１） 製造業（２） 建設業（３） 運輸業（４） 卸売業（５） 小売業（６） 飲食業（７） 観光・宿泊業（８） （６）、（７）以外のサービス業（９） その他
⑴

⑵

回答数

108

142

割合(％）

21.5 28.3

⑶

⑷

⑸

⑹

4

41

48

4

0.8

8.2

9.6

0.8

⑺

⑻

⑼

計

17

94

44

502

3.4 18.7

8.8

100.0

ロ 貴社の業界の景気の現状は以下のどれに当てはまりますか。
（１） よくなった（２） 変わらない（３） 悪くなった
⑴

⑵

⑶

計

67

249

186

502

回答数
割合(％）

13.3 49.6 37.1 100.0

ハ 貴社の業種を含め、今後、景気は良くなると思いますか。
（１） よくなると思う（２） 変わらないと思う（３） 悪くなると思う
⑴

⑵

⑶

計

回答数

100

247

155

502

割合(％）

19.9 49.2 30.9 100.0

ニ 貴社の経営の状況についておたずねします。
新型コロナが５類に移行し、経済活動が本格的に再開されたものの、物価高や深刻化する人手不足など、経営環境に大きな影響を与える課題もありますが、貴社の業績は前年の事業年度と比較してどの程度の影響がありましたか。
（１） コロナ以前の業績には戻っていない（２）コロナ以前の業績に戻った（３）コロナ以前の業績よりよくなった
⑴

⑵

⑶

計

回答数

260

177

65

502

割合(％）

51.8 35.3 12.9 100.0

問3 【消費税】
昨年１０月より適格請求書保存方式（いわゆるインボイス制度）がスタートしましたが、貴社の対応状況等についておたずねします。
イ あなたの企業は適格請求書発行事業者ですか（１）適格請求書発行事業者である（２）適格請求書発行事業者ではない（免税事業者である）
⑴

⑵

計

回答数

486

16

502

割合(％）

96.8

3.2 100.0

ロ イで（１）と答えた方にお伺いします。
インボイス制度スタートによりどのような事務負担が増えましたか。
（１）取引先の免税事業者との取引条件の交渉・相談等の事務（２）取引先等が適格請求書発行事業者であるかどうかの確認作業（３）取引先等から受領した請求書等がインボイスの要件を満たしているかの確認作業（４）会計帳簿や会計ソフトの入力事務（５）社員への指導、研修会の開催等（６）特になし
⑴

⑵

⑶

⑷

⑸

⑹

計

回答数

44

133

117

107

17

68 486割合(％）

9.1 27.4 24.1 22.0

3.5 14.0 100.0

ハ イで（２）と答えた方におたずねします。
今後、適格請求書発行事業者（課税事業者）になる予定はありますか。
（１）今後申請する予定である（２）予定はない（３）わからない
⑴
回答数
割合(％）

⑵
⑶
計
0
12
4
16
0 75.0 25.0 100.0

二 その他「インボイス制度」に関して、ご意見やご要望があればお書きください。
・ インボイス制度は面倒臭いので、廃止してほしい。
・ 小規模な業者は高齢者も多いので、わかりやすくしてほしい。
・ やる必要があるのか意味がわからない。
手間と仕事が増えただけで、経済活動に支障をきたしていると思う。

・ インボイスへの対応ソフトにお金がかってしまった。
・ 担当者の知識不足を補う必要あり。
・ 大きな会社によってはネットを探っていき適格請求書等をプリントアウトしなければならず、大変手間がかかる。

・ 消費税はしっかりとった方が良いです。その上で国は、年２回ではなく毎月請求すべきです。半年に１回だから、払うのが大変な方が多いのではないかと思います。同様に、国はもっと動くべきです。

・ 業務作業が増え、ソフトやシステムの改良費用がかかったが、弊社側にメリットがない
・ 経理の負担が増えた分、何か（減税等）で補填してほしい。
・ インボイスの確認、入力作業など面倒な事務手間が発生し、事務員を増員しなければならなくなった。
・ この制度は実質増税と認識しています。かつ、企業側での事務量やシステム対応等の業務負担や資金負担も増加しており、移行後一定期間を経過したときに対応を見直して欲しい。

・ インボイス制度への対応のためだけ、日本中で無駄に労力や費用が浪費されている。
事業者は一律10%で統一したくれたほうが面倒がなくてよかった。

・ 事務・経理の負担が大きすぎ、事務処理・確認作業等が面倒になり通常業務が滞る。
・ 事務処理に多大な日数と労力が費やされるようになった。
公共工事の一般労務費を見直してもらいたい

・ 事務負担がかなり増えており、生産性が悪くなった。できればやめてほしい。もしくは軽減措置を増やすなどし、効率的に処理できるようにしてほしい。
・ 生産性が上がらず負担が大きいので今からでも制度の見直しをしてもらいたい
・ 余計な対応を迫られて大変迷惑している、税務署がきちんと管理できると思えない。
・ 制度はあるべきだが、会計処理がかなり負担になっている
・ 全般的にインボイス対応関連業務が増えている。恐らく当社だけでなく多くの企業でも同じ状況かと思われるので、今後は現場をよくヒヤリングして負担があまりかからない仕組みを考えて欲しい。

・ 通常取引であれば従来からの課税事業者の納税額は変わらないのに、事務負担だけが増えることになった。税制度はもっと簡素であるべきと考えます。
・ 必要以上の事務処理が発生していて、残業等が増加している。
・ 会計ソフトへの入力、取引先の確認作業の手間が増えたので元に戻して欲しい。
・ 対象が広範囲かつ詳細で作業が増えるため負担が多く感じる。簡略化や改正を求める
・ 登録事業者等の確認作業や対応ソフトの導入等、負担が増えただけでメリットが全く無い。
・ 相手先から、書式を指定され、処理が、煩雑。
・ インボイス制度導入は税率の変更無しの増税と理解している。
・ 小規模事業者への対応が必要と考える
・ 零細企業は困っている・ 将来的に継続されるものか疑問
・ 全体的に登録番号等の確認が必要な書類種別が曖昧
・ 消費税納税回収の負担を民間に押し付けるものだと感じている・ インボイス登録していない業者の分の消費税負担に不満
・ 課税事業者として、免税事業者の扱いをどうにかして欲しい。
・ 中小企業の課税の方向性は良いと思います
・ 適格要件を満たさない領収書を受け取った場合、消費税をこちらで負担しなくてはならないのはおかしいのではないか。
・ 煩雑で、実質増税になっている。また、個別業者への説明をちゃんと責任を持って公共機関がやらないのは怠慢だと考える。
・ 不公平税制極まりない。
・ 免税業者であっても預かった消費税は納めるべき！！！
・ 制度自体見直してほしい・ 免税事業者があること自体、おかしい。全員から消費税をとればすむこと。
・ 免税事業者との取引をする際の注意点、会計処理方法等をもっと明確にわかりやすくしていただきたい。
・ 免税事業者への対応が困難
・ 取引先がインボイス対応業者かのチェック、未対応業者への説明に時間を取られる
・ 複数税率をやめればよい・ 一律、10％にすればいい。
・ 単一税率では税率表記は不要にして欲しい
・ 税率を一律にして、インボス制度を配信する。
・ 一人親方などの扱いに関して、弊社にとっては重要な戦力でもあり、今後の客先などの動向も注視し、彼らを排除するような事にならないよう対処したい。

・ 何事にも予備と言う物は必要だと思う。見積書や請求書、契約書の控え等は日常的に使っている。
それなのにインボイス制度では「電子請求書があれば『紙で保存してはいけない』」と、何かあった
時の予備を「違法」としている。PDF等の以前であれば修正不可と言われたデータも、修正可能になっている。これが電子のみの保存になった時、そのデータの信憑性としても不安が残る。
・ 消費税の正しい納税のためには必要
・ 難しくない制度なのにCMなどで不安を煽りすぎている。
・ 会計士に任せているので内部では何も変わらないです・ 小規模で融通の利く良いお店がインボイスを登録していないという理由で淘汰されてしまう可能性があるのは残念。
・ なぜ今更このような制度にして多くのシステム改善、人件費を増やし、当該部署を増やし経済にブレーキをかけるのか理解できない。

ホ インボイス制度のほか、消費税全般について、見直しが必要と思われる方にお尋ねします。どのような項目の見直しが必要と考えますか。（複数選択可）（１）複数税率の見直し（税率の一本化）（２）基準期間制度の見直し（３）簡易課税制度、免税点制度の見直し（４）二重課税の廃止（揮発油税、酒税など）（５）税率の引き上げ（６）税率の引下げ（７）その他（８）わからない
回答数
割合(％）

⑴
276
30.2

⑵
⑶
⑷
32 107 227
3.5 11.7 24.9⑸⑹
11 175
1.2 19.2

⑺
17
1.9

⑻
計
68 913
7.4 100.0

へ ホで「その他」と回答された方におたずねします。 具体的にはどのようなことを要望したいですか。
・ もっと簡略化の税制にしないと、税制を理解した人だけ得する制度になっている。
毎年、税制変わり過ぎで理解出来ない。
・ ルールが煩雑になってしまっており、対応に費用がかかる。間接コストの無視は大変困る。
・ 電車代など交通費の精算時のインボイスの処理
・ 税金支払いが多く、購入しずらい・ 税目が多すぎる。税目の見直しが必要
・ 福祉目的での消費税増税のはずだが、増税分の使い道が分からない。
・ 免税制度は無くすべき。
・ 税率が高い・ 税の使い方、配分等
・ 税金の使用用途を明確にし、無駄を省く。税金の配分の仕組みを変える
・ 消費税の使用用途である、社会福祉や教育等の割合を高くすることで、国民の理解が得られるようにすれば、今後、多少引き上げをしても受け入れられるだろう。
・ ガソリンの二重課税を対応するべき。大手石油会社の業績が右肩上がりなのは補助金が消費者負担軽減につながっているというよりは、石油会社にただお金をばら撒いているだけという

結果に見える。
・ 政治家の裏金に対する課税・ 先ずは税制度に登録しないという選択はあってはいけない。
・ 実質賃金が上昇するまで（1年以上）消費税0%に減税
・ １千万円以下の者の20％納税制度の無期限延長とする。３万円以下の帳簿控除方式。
各種届出の期限の見直しによる延長。

問4 【賃上げ税制関係】
政府は、物価高に負けない構造的・持続的な賃上げを促すため、賃上げ税制を拡充・強化する措置を講じていますが、賃上げについて貴社の今後の対応等についておたずねします。
イ 賃上げ促進税制はご存じですか。
（１）内容をよく理解している（２）制度があることくらいは知っている（３）知らない
回答数
割合(％）

⑴

⑵

⑶

計

51

332

119 50210.2 66.1 23.7 100.0

ロ 貴社の賃上げの取組状況についておたずねします。
（１）税制措置が講じられなくとも、賃上げを実施する予定である（２）税制措置が講じられたことを機に賃上げを実施している（３）税制措置が拡充・強化されたので次年度から賃上げする予定である（４）賃上げを実施するか、現在検討中である（５）賃上げを実施する予定はない
⑴

⑵

⑶

⑷

⑸

計

回答数

194

27

17

179

割合(％）

38.6

5.4

3.4 35.7 16.9 100.0

85 502

ハ 「ロ 貴社の賃上げの取組状況についておたずねします。」で（２）「賃上げを実施している」又は（３）「次年度から賃上げを実施する予定である」と答えた方におたずねします。
賃上げの内容は次のいずれですか（複数回答可）（１）定期昇給（２）ベースアップ（３）賞与 ・ 一時金の支給（４）新卒者の初任給の増額（５）再雇用者の賃金の増額
回答数
割合(％）

⑴

⑵

⑶

⑷

⑸

25

19

15

6

37.3 28.4 22.4

9.0

計
2

67

3.0 100.0

ニ 賃上げ促進税制全般についてご意見があれば、お聞かせください。
・ この程度では、賃上げ促進策としては弱い。
・ 零細企業での充分な賃上げは大変厳しいです。
・ 促進税制制度で控除があっても、賃上げによる管理費の増加分を賄うことは難しい。
・ 中小企業が恩恵を受けられる制度が望ましい
・ 下請業者になるほど賃上げは難しい。
・ 財政状況の苦しい会社が賃上げ出来る施策を検討頂きたい。
・ 賃上げしたいが社会保険料の負担額が大きく苦しい。
・ 零細企業の実情をもう少し政府は理解して欲しい。
・ 控除率が５％になったから賃上げせよ・・・賃上げ分の負担が重くのしかかる中小企業にはさらなる税金緩和対策を講じるべきである。

・ 対象となる給与等支給額では仕事量で変わってしまう。昇給率にしてもらい努力を評価してもらいたい。

・ エネルギーコストが従来より大きくなっている現在、特に中小企業については対策が十分とはいえない。

・ 前年度と今年度の全体の金額で考えるため、退職等により人数が減り全体の支払額が減ると、個々人の給与をUPしても前年度の支払額を超えることができないため、適用されない。
人が減っても個々人の給与が規定以上UPしているなら適用されるように修正して欲しい。

・ 大企業が記録的な賃上げに動いているため、物価の動向は上がり傾向が続くことは確実である。
従って、弊社社員の給与は実質下げ傾向となり、何とかして賃上げを実現しなければならないが、大きな困難を伴う。

・ 賃上げに際して、社会保険料（社会保険制度）についてもご議論いただきたい。
・ 物価高騰もあり、出来れば賃上げは実施したいと思っている。しかし1番価格修正が通らなかったのが行政案件であり、コロナ前の収益に戻る為の障害になっている。

・ 計画通り実施出来るように努力していきます・ 賃上げすると、一度上げてしまうとなかなか下げられない。中小企業は業績が悪くなったときに、対応が難しくなる・ 賃上げできるのは業績の良い企業で、力のない中小企業はできない。税制は競争力のない
中小企業に優遇すべきである。

・ 物価高で中小企業は賃上げしたくとも出来ない状態。しかし、賃上げしないと従業員は集まらず、経営難となる状況。大企業との格差、社会的格差がより一層広がると思う。

・ 賃上げをする目的などの理由で物価がまた上昇していることを考えると中小企業などは賃上げを実施できるまでにはまだまだ時間がかかると思われる。
令和９年３月３１日までに開始できればいいですが・・・・ 中小企業及び地域における企業への税率の緩和（都市部との給与の格差増大が見込まれ、就職先も減少傾向で、結果地方離れが顕著となっている）。多くの中小企業は賃上げどころではない様子。1,000万円以下のｲﾝﾎﾞｲｽによる廃業も起こっている。

・ 民間企業における経済競争の現実をどのように把握されているのかが疑問です。
・ 得意先からの単価上昇(見直し)等が無い限り、中小企業は利益の持ち出しで賃上げしなくてはならない。

・ 賃上げ出来る体力がある企業(内部留保のある大企業)向けの政策ですね。

・ 税額控除率が低い。30％⇒50％、40％⇒60％控除とインパクトを持たせた効果を・ 要件の支給額が前年比1.5%以上増加とあるが、退職者が多い年は比較にならないのではないか。
・ 大手企業は賃上げ出来るが、弊社の様な小規模事業者は、そもそも売上げ自体を上向きにするのが大変なのであり、売手側に強く価格転嫁が出来る様な制度を作ってほしい。

ホ 賃上げ促進税制以外で中小企業向けの税制で特に要望したい項目について、
以下より３つ以内で選んでください。
（１）法人税の中小企業者の軽減税率の特例（15％）のさらなる引き下げ（２）建物等の減価償却制度の定率法の対象拡大、償却期間の短縮化（３）役員給与の損金算入要件の緩和（定期同額給与の規定廃止、役員賞与の損金算入など）（４）雇用拡大・賃金引上げを促進する税制のさらなる拡充（５）交際費課税の損金算入枠の拡大（６）社会保険料の企業負担の軽減（７）固定資産税負担の軽減措置（８）納税猶予にかかる延滞税の免除（９）その他（10）よくわからない

回答数
割合(％）

⑴
141
13.3

⑸
⑵
⑶
⑷
72 165 156 36
6.8 15.5 14.7 3.4

⑹

⑺

⑻

⑼

⑽

計

308

130

17

2

35

1062

29.0

12.2

1.6

0.2

3.3

100.0

ヘ ホで（９）「その他」と回答された方に伺います。どのような税制が必要か、具体的に記載してください。
・ インボイス制度に登録しない事業者との取引(主に中小)は企業の税負担が増し、取引の見直し
や価格交渉は下請法や独禁法に抵触するおそれがある。価格転換が進まない下請事業者は本税制により淘汰されてしまう。謂れのない税負担を強いられている現状がある。
・ 中小企業の事業承継に関する税の緩和。アメリカ・イギリス・フランス・ドイツのように、存続が容易になるように変更をしてほしい。わが国と諸外国における 事業承継税制の制度比較（財団法人全国法人会総連合 参照）のこと。
・ 小手先の改革ではなく、抜本的な改革が必要です。

問5 【社会保障制度】
コロナが昨年５月に第５類感染症に変更されましたが、今後最も充実させるべき社会保障は次のうちどれですか。２つ以内で選んでください。
（１） 年金（２） 高齢者医療や介護（３） 子ども・子育て支援（４） 雇用の確保や失業対策（５） 生活保護（６） 健康の保持・増進
⑴

⑵

⑶

⑷

回答数

247

162

286

191

割合(％）

24.6 16.1 28.5 19.0

⑸

⑹
9

計

109 1004

0.9 10.9 100.0

問6 【財政の健全化】
将来世代への負担先送りを回避するために「プライマリーバランスの黒字化」などの「財政の健全化」の観点から「賢い支出」が求められていますが、財政健全化への将来像が明確ではありません。現在を生きる私たちの行動の選択が、次の世代へと引き継がれ、将来の人たちに大きな影響を与えることになります。このような状況下において、今後、どのように財政健全化を進めていくべきかお たずねします。
イ わが国の財政は先進国の中でも突出して悪化しております、将来世代への負担の先送りを回避するため、財政健全化をどう進めるべきと考えますか（１）歳出削減と増税による歳入増で対応すべきである（２）歳出削減と歳入の自然増で対応すべきで増税はすべきでない（３）その他（具体的なご意見があれば、お聞かせください。）
⑴

⑵

⑶

計

回答数

107

354

41 502

割合(％）

21.3 70.5

8.2 100.0

上記⑶「その他」の具体的な意見
・ まずは不要な歳出を防ぎ、無駄な議員の定員削減を大幅・早急に行う。
・ 国会運営や国会議員等の経費削減を強化した歳出削減
・ 国会議員の脱税問題や給与の問題(支給多すぎ)、そもそもの議員の人数が多すぎることなど先にできることは山積みだと思う。

・ まずは国会議員の裏金問題を解決する。国会議員が税金をしっかり納めること・ 国、県、市町村の大幅な議員削減
・ 国会議員の定数削減
・ 政治家に対する抜本改正が急務（政治家政党に対する税金の支出を社会保障費に）・ 国会・地方議員の人数削減と国民に見えない支出を減らす。
・ 具体的で明確な歳出削減、国会議員の削減、国会議員手当のカット、いずれも現行の50％
・ 政治家の税金優遇の廃止
・ PBの黒字化は間違いであることを認識する。また、いわゆる赤字国債の発行が特例法でなくてもできるように財政法第４条を見直す。

・ PB目標の廃止。財政健全化するための経済成長を促す積極財政の実施
・ プライマリーバランスを黒字化しようとして、さらに経済を悪化させている。
・ 歳出削減が急務。議員、公務員他、税金で生計を立てる詳細を、もっと分析、公表すべき。
・ 国債を柔軟に活用し、歳入の自然増で対応。
・ 歳出削減と歳入の自然増で対応すべきで増税はプラス成長になってからするもの。
・ 歳出削減は当然のことであり、なおかつ国会議員数の削減をはじめ政治改革も含めて進めていただきたい。

・ 積極財政及び規制緩和、将来世代への積極投資によりインフレ誘導し、財政健全化を目指す。
歳出削減と歳入の自然増の根拠がわからない。

・ 無駄な歳出の削減。無駄な補助金・助成金が多すぎる。
NPO法人などが行っている福祉活動は役所が行うべき。

・ 税金として還流できる歳出を増額する
・ 歳出の内容の大幅な見直し。今、必要なものに重点を移す。
・ 増税もやむ無しだが、その前に歳出の見直し(無駄遣いを無くしてほしい）。
・ まずは無駄な支出をなくす歳出削減を実施すべき。それでも足りない分については、
増税やむなし。

・ 歳出削減で実施すべき。今後ますます労働者人口の減少が見込まれる。
・ 歳出削減は、まだまだできると思う。効果のあまりない補助金などが多すぎると思う。
・ 大企業・輸出企業への増税
・ 利益の出ている大企業に増税する
・ 大企業の税制特例処置の縮小。
・ よく分からない。結局なんだかんだ言っても、役人や政治家が自分たちの権益を守るために国を動かしているんだろう、と見えてしまう。我々が、月300円の手数料を節約するために必死に苦労していても、一方では何億という金額を動かして平然としているｰｰｰ。
何もかもが変で、理解しがたい。

・ 長期的視点で税制他多方面から考える
・ 円建てでの国債発行につきなんら問題ないと認識している。むしろ、必要分野（教育や先端産業への投資など）には積極的に財政出動すべき。ただし、無駄な支出や国益を害することにつながる支出を抑えるべき。

・ インボイス制度の導入や社会保険料の増額等実質増税と思われることも増えている。正直支払っている税金が有効に利用されているかも分からない。物価も上昇している中で、中小企業において多少の賃上げはあっても現状の生活は厳しい状況が続いている。むしろ一定期間消費税を減税して消費を刺激するなどの景気対策は検討出来ないか。

ロコロナ禍では感染症対策として大規模な財政出動がなされましたが、その財源である赤字国債の返済のための増税計画はいまだ明確ではありません。今後、何が必要だと考えますか。
（１）使途が不明確な多額の予備費や膨大な使い残しが生じた
予算編成の検証が必要である。
（２）財政出動した支出の十分な検証が必要である（３）欧米諸国のように「暫定的な消費税引き下げ」等の税制面での効果的・機動的な対策が検討されるべきである（４） その他（具体的なご意見があれば、お聞かせください。）
⑴

⑵

⑶

⑷

計

回答数

294

110

84

14 502

割合(％）

58.6 21.9 16.7

2.8 100.0

上記⑷「その他」の具体的な意見
・ 政治家 公務員（民間委託を増やす）を半分に人員削減
人口が減ってるのに政治家の人数が減らないのはなぜ？まずはここからでしょう・ やるべきことを先延ばしにせず、具体的な取り組みの計画を発表することぐらい出来ないのか。
・ 国会議員の歳費削減と使途不明金の解明
・ 自民党政権の間違った政策からの終息
・ 増税ありきの財務省の解体または再構成。
・ 赤字国債は返済する必要がない。
・ 予算であっても、不要なものは削減し、残す概念で使用する。
ハ

現在、自民党派閥パーティ収入の政治資金収支報告書不記載を巡る問題から、使い道を明らかにしなくてよい「政策活動費」の扱いなどの問題について議論がされています。政治団体は、寄附やパーティなどで集めた収入は原則として課税されない（非課税）こととされており、そのほか政党交付金や旧文通費も非課税で領収書不要・資金
使途自由となっています。そこでこれらのについてお尋ねいたします。（複数回答可）（１）政治資金の収入不計上（不記載）は、収支報告書の訂正だけではなく、法令を改正し、罰則を強化すべきである。
（２）公平の原則から政治家・政治団体の収入の非課税は廃止すべきである（３）政治家・政治団体の領収書不要、資金使途自由は廃止すべきである（４） その他（具体的なご意見があれば、お聞かせください。）
⑴

⑵

⑶

⑷

計

回答数

340

339

350

16 1045

割合(％）

32.5 32.4 33.5

1.5 100.0

上記⑷「その他」の具体的な意見
・ 世襲廃止・ 変更不要・ 脱税でしかない
・ 対象か対象外かを問わずすべて申告すべき
・ 政治団体も一般企業と同じく1円からの会計が当たり前でしょう。

・ 納税の義務は全国民に課せられた義務であり、議員が優遇されることは理解できない。
・ 党派閥とかではなく、国会議員全て見直しが必要です。
・ 参議院の廃止。その他の議員も相応の数でいいと思います。
・ インボイス等で庶民をいじめ、自分たちはしたい放題である。
・ 国会議員の定数削減をはじめ諸特別待遇制度の廃止の議論をしていただきたい。
・ 内閣官房参与に対する政策活動費に対しても早急に明確化必要
・ 政治家も経営者も金が必要な時もある。あまり締め付けすぎるのも良くないとは思う。
透明性のある制度があれば良い。

・ 普通の企業と同じような対応をとるべきなので、当たり前のことをしてほしい。
政治家は特別扱いされていることを自覚してほしい。

・ 仕事の付き合いから選挙のたび、自民党をお願いする事が多かったが、今の自民党であれば、次回の選挙でのお願いが出来なくなるのではと危惧しています。

・ この問題だけではなく、あらゆる規制の拡充ではなく、不正をした本人の罰則を強化すべきと考えます。そうでなければ、不正をせず、誠意をもってやっている方達が、どんどんやりにくく、そのために費やされる時間、経費等、悪循環をたどる事になっていると思います。そうした背景の能力差により、今の精神的疾患の増、貧富の差の拡大にも影響しているようにも思えます。

問7 【事業承継税制】
イ 中小企業の事業承継を促進するため、１０年間の特例措置（納税猶予制度の拡充：
全株式を対象に納税猶予割合が１００％）を講じています。この特例措置の適用を受けるためには、「特例承継計画」を提出する必要がありますが、この特例措置を活用していますか。
（１）活用して「特例承継計画」を提出した（２）活用する予定である（３）活用しないで事業承継する又はした（４）事業承継を行う予定はない

ロ

⑴

⑵

⑶

⑷

計

回答数

17

101

141

243 502割合(％）

3.4 20.1 28.1 48.4 100.0

事業承継税制の特例承継計画の提出期限が２０２７年１２ 月まで延長されることになりましたが、事業承継税制のあり方についてどのように考えますか。
（１）現行で十分である（２）特例措置の本則制定または延長を求める（３）欧米主要国のように事業用財産を一般財産と切り離し、事業用資産の課税を免除する新たな制度の創設を求める（４） わからない
回答数
割合(％）

⑴

⑵

⑶

⑷

計

60

108

166

168 50212.0 21.5 33.1 33.5 100.0問8 【個人所得課税、法人課税、資産課税、消費課税関係】改正要望があれば、それぞれの税目について記載してください。
個人所得課税
・ 減税
・ 課税率の引き下げ
・ 税率軽減 控除額の増加
・ 6月の定額減税は、年末調整を2回やるようなもの
・ 6月に定額減税が行われるが 内容が複雑すぎてよく分からない。
・ マイナンバー制度との連携。IT化。
・ ひと1人がどんな課税が課せられいるのかを分かりやすくするべき・ 子育て世帯、多子世帯の減税
・ 子供の大学学費や寮の費用は所得控除出来る様にして欲しい。
・ 子供手当が出ているので扶養に入れないのはおかしいと思います。
子育て中の人の税負担が変わらないのは制度のトリックのように感じます。

・ 今の時代に合った税の見直しが必要であると思います。
・ 年金生活者から金を取るな
・ 年金の控除拡大をはじめ、年金に対する税負担の軽減を図っていただきたい。
・ 個人課税を廃止し消費税に組込む・ 税制度で個人より法人の方が優遇されている・ 定額減税事務の負担が多すぎる。他の減税方法はないのか
・ 年収2000万程度までは税率を下げ、超富裕層の税率を上げる
・ 定額減税処理の企業負担が大きい
・ 所得が多い人の税率をもっと高く、少ない人はもっと低くするべきだと思う。
・ 所得税のほかに消費税、ガソリン税、不動産取得税、固定資産税etcあまりにも税金の取りすぎ。

・ 付けたしの様な税制改正を行うのではなく先を考えた増税と説明が計られるべき。
・ 収入により税金を上げるのは手っ取り早いが、やられている方はたまったものではない
・ 税率の引き下げ。
従業員給与を昇給させても税率が下がらなければ従業員給与の手残りが変わらない為

・ 定額減税の進め方について、国民に対してアピールが下手だと思う
・ 個人所得税、及び、法人課税の税率を下げ、法人課税の計算で、800万円以上、以下の金額、相当額の税率の引き下げと細分化。

・ 厚生年金の年金額が減少し、逆に国民健康保険税、介護保険、後期高齢者等の支払が増加し厳しい生活である。今後、厚生年金額が更に減少されると社会保障頼みとなろう。
更に、生活困窮者が古い建物を相続しても解体資金の捻出が困難となることも考えられる。

法人課税
・ 減税
・ 引き上げ・ 現行のままで良い・ 日本は税金の種類が多すぎる。
・ 今の時代に合った税の見直しが必要であると思います。
・ 税率の引き下げ。税率が高い為、従業員給与へ転換しずらい・ 法人税は減税、経費算入の見直し（プライベートの支出の厳格な見直し）
・ 仕組みのシンプル化
・ マイナンバー制度との連携。IT化。
・ 大企業と中小企業との課税格差が少ない
・ 大企業の税率は高くてもいいのでは。
・ 大企業の優遇措置を下げる・ 中小法人に対する減税を推し進めるべき・ 大企業の法人税率をもっと上げるべき、内部留保が増えるばかりである。消費税の増税で法人税減税分を補っており、個人消費支出が減ってＧＤＰが全く成長しない国になってしまった。

・ いくら売り上げを伸ばしてもその分納税してしまうと、疲れだけが残る
・ 会社規模で課税の割合を変えるべき・ 投資する為の自社への減税を優遇する改正や予算を講じる。
・ 就職も大企業に偏る傾向が顕著となり、地方では低賃金から人材確保が困難であり、年々弱体化となる。特に、退職金は都市部では高額､地方は未支給が多いことから都市部に偏る。都市部と地方（中小企業）の法人税率の配慮もいかがでしょう。

資産課税
・ 減税
・ 税率軽減・ 税制の見直しが必要
・ 収益を生む訳でないので課税は腑に落ちない・ 現行のままで良い・ 年金生活者から住む家に税金かけるな・ 負の資産に課税は無くして欲しい。
・ 固定資産税など高すぎる・海外に移住する気持ちがわかる。
・ 土地の固定資産税を半分にして戴きたい。
・ 地籍調査を徹底
・ 今の時代に合った税の見直しが必要であると思います。
・ 支払が困難になる程の課税はそもそも変である
・ 特に、際立った富裕層への税率等での課税の強化（全世界同時の実施）
・ マイナンバー制度との連携。IT化。
・ 建物の評価額が異常に高い。建物の償却に連動させるべきである。
・ 住宅資金の贈与枠の拡大、民主党政権時の2000万円ぐらいにして欲しい。
・ 遺産相続による不要資産（収益の無い土地等・使い道の無い土地）は収益を得ていなければ無税にしてほしい。収益のある土地に関しては良いと思う

・ 法人でも個人でも可処分所得で資産を購入しているのに、さらに購入した資産に課税することはおかしいと思う・ 固定資産税は、地方の格差が大きすぎると思います。

首都圏ならまだしも、地方では評価額と税額が見合っていないと思います。

消費課税
・ 大減税
・ 増税すべき・ 軽減税率を廃止 一本化
・ 公平な税負担
・ 消費税の廃止。
・ 半額にしてほしい
・ 5％までさげる
・ 税率を下げて、一律の課税にして欲しい（8%）。
・ 世界的に考えると安いようには感じる。
・ 一定期間消費減税を検討して欲しい。
・ 8％、10% の区分は無い方が良い、また、免税事業所も無い方が良いのでは？
・ 課税の公平性と会計事務の軽減を図っていただきたい。
・ 消費者の購入意欲を促進すべく、限定的に下げるべき・ 生活必需品と嗜好品の税率を明確に分ける・ 日用品などの課税を下げ、消費を増やす方が税収が上がると考えられる
・ 免税業者の廃止（預かった消費税は納める）。
・ ガソリン税等、税金の二重課税を無くしてほしい。
・ 今の時代に合った税の見直しが必要であると思います。
・ 複数の税率は事務作業が煩雑なため何とかしてほしい・ インボイス制度の根本的な見直し。マイナンバー制度との連携。IT化。
・ 税率の引き下げ、軽減税率の廃止、二重課税解消すべきである。
・ ガソリン税などとの二重課税はやめてほしい。また、インボイス制度は事務負担がかなり大きいため廃止してほしい。または事務負担を軽減する措置をとってほしい。経済的弱者にとって大きな負担となっているため、食品や生活必需品への課税は廃止するなどしてほしい。

・ とにかく消費税は一時的に廃止するか、5％以下の単一税率にして、景気を引き上げなければならない。公正な競争を阻害する特定の業種への補助金も廃止する。

・ 一定金額以上の高級品と呼ばれる物(車、腕時計・宝飾品、絵画・骨董類、酒類等)の税率は高くしてもいいのではないかと思う。

・ 基本収入がある者は原則課税すべきである。
本来は例外なく、また高額の商品は物品税的な税率があってしかるべきと考える。

・ 税率が上がったのに社会保険料が上がっている。社会保険料の負担がかなり大きく負担である。
・ 日本式ｲﾝﾎﾞｲｽで可能ではないですか。1,000万円以下へのｲﾝﾎﾞｲｽ課税で廃業者が出ている。
1,000万円以下は２０％課税や簡易な１０％課税でいかがですか。

問9 【地方税関係】
イ 固定資産税についておたずねします。地方税の大きな財源である固定資産税は負担感が高く抜本敵な見直しが必要と言われております。
見直すべき項目を2つ以内で選んでください。
（１） 商業地等の宅地の評価方法を見直す（２） 家屋の意評価方法を見直す（３） 償却資産（事業用資産）への課税は廃止を含めて見直す（４） 免税点を引き上げる（５） 申告時期を決算時期に合わせる（６） その他（具体的な意見があれば、お聞かせください。）
⑴

⑵

⑶

⑷

⑸

⑹

計

回答数

156

193

290

82

49

15 785

割合(％）

19.9 24.6 36.9 10.4

6.2

1.9 100.0

ロ 地方税の以下の税目について、ご意見等があれば記載してください。
事業税
・ やむを得ない。
・ 税率引き下げ
・ 地方税がそもそもよくわからない
・ 固定資産税がとても負担です。
住民税（県・市・個人・法人）
・ 定年退職後収入が減るにもかかわらず、前年の収入で課税されるのは変更をして欲しい。
・ 個人及び法人とも、低所得者の税率を軽減する.
・ 必要である税金だが、過疎化が進む地域の住民税を上げるのは軽率である・ 減税して欲しい。
・ 収入によって、納税額が変わるのは分かるが、現状の世帯状況を考慮しても良いのではないかと感じる事が多い。所得が低い人でも高級な車や身に着ける品を多数所持している人を見かけるが、不自然さが拭えない。ひとり親世帯はなぜにあんなに優遇されるのか 理解が出来ない。

・ 高齢化が進む都市とそうでない都市との税率が違いすぎるため益々若者が住み着かない
固定資産税
・ 軽減出来ればありがたい
・ 路線価価格を見直すべき・ 地籍調査を徹底する。
・ この税が障壁となり投資を押さえさせている・ 古い建物の固定資産税が高すぎる。
・ 建物は地震等により劣化が早いので現状に合った評価をして欲しい。
・ 固定資産税が経営上大きな負担となっています。軽減或は廃止を希望します。
・ もう少し考えてもらわないと、次世代を担う若者は、地方には残らないと思う

・ 実際に建物は価値が毎年落ちているのに固定資産税が高すぎる。建物への税率は検討して欲しい。

・ 法律改正で５年間水田が耕作しない土地は農地でなく、補助金が出なくなり､即今までの借地人
は赤字になることから放棄します。返還されても機械はなく、水路も確保できない地形で途方にくれます。また、農地は現在販売するにも、昭和５２年頃反当り３００万～４００万円であった農地が現在は１０万円程度です､調整区域で農家も購入してくれません､維持費は大分掛かります。
農地の評価は、国、県、市それぞれ評価する際には、検討ください。

・ 古い家屋に対する固定資産税が高すぎる。一方で建物が建っている土地は特別措置で安くなる
ので特定空家の法律があるにせよ、解体しての再利用が進まない。空家の解体を含めた再利用が出来る法整備をお願いしたい。

都市計画税
・ 税率引き下げ・ 見直すべき・ 結局、税収を上げるだけの税制度と思える・ わかりにくい税制である。本来は住民税で賄うべきと思う。
償却資産税
・ よくわからない
・ 減税して欲しい。
・ 廃止、若しくは見直しを希望します。
・ 事業用資産に税金（地方税）がかかるのはやめてほしい
・ 償却資産への課税は設備投資が進まなくなる恐れがある為、廃止すべき。
事業所税・ 減税して欲しい。
・ 事業税に一本化する。税収を増やすためにあるようなもの。
・ 売上や利益のバランスを考えて欲しい。税金の為に継続が困難になる。
・ 都会と田舎でしょう､田舎復興のために努力している会社に何故賦課しますか。