ヤマトグループ CSR報告書 2018␠ળ߆ࠄ৻⇟ᗲߐࠇ‫ޓޓޓ‬ା 㗬ߐࠇࠆ‫ޓޓޓ‬ࠇࠆળ␠ࠍ⋡ᜰળ␠ࠍ⋡ᜰߒߡ
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目次

ステークホルダーの皆様へ . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 02
CSR マネジメント . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 03

2018 年度ハイライト . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 05
働き方改革への取り組み . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 05
物流を未来へつなぐ . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 11

安全..........................................................................................................................................

14

環境..........................................................................................................................................

30

社会..........................................................................................................................................

47

ESG データ . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 92
ESG に関する方針・宣言 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 92
ESG に関するデータ類..........................................................................................................

96

ガバナンス・コンプライアンス . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 110
編集方針 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 113-1-

｜ステークホルダーの皆様へ｜

社会から⼀番愛され
信頼される会社を⽬指してヤマトホールディングス株式会社
代表取締役社⻑ 社⻑執⾏役員
⻑尾 裕
ヤマトグループは創業以来、常にお客様や社会からのご要望やご期待に向き合い、時代の変化から⽣まれ
る新しいニーズに応えた価値あるサービスを提供することで成⻑をしてまいりました。社会の健全な発展とステークホルダーの皆様との信頼関係が、私たちの成⻑の⼟台であることは間違いありません。
創業100周年の節⽬を迎え、ヤマトグループは更なる成⻑に向けた改⾰に取り組み始めました。次の100
年は、世界が直⾯する環境や社会課題に対し、企業の関わりや課題解決がより重要になると考えます。ステークホルダーの皆様に育てていただき、社会的インフラ企業となったヤマトグループは、社会に果たすべき責任をしっかりと受け⽌め、皆様の信頼に応える活動を進めてまいります。そのために、まずは事業活動が環境や社会に与える影響を正しく把握したうえで重要課題を特定し、事業を通じて「パリ協定」や「持続可能な開発⽬標」などの国際課題の解決と⽬標の達成に努めてまいります。
持続可能な社会の発展をリードする企業として、当グループは環境と調和する経営に注⼒しています。環境に配慮した物流、特に輸送や施設での資源・エネルギーの効率利⽤や環境負荷を低減する商品・サービスの提供を進め、低炭素社会や循環型社会の実現を⽬指します。
ヤマトグループにとって最も重要な資産は、22万⼈の社員です。社員⼀⼈ひとりが安全な職場環境で、互いの個性を認め合い、働きがいを持って働ける環境を整えることが経営の根幹だと考え、中期経営計画「KAIKAKU2019」の中でも最重要課題として位置付けています。
また、私たちの事業は様々なパートナーや取引先との協働で成り⽴っています。これらのステークホルダ
ーの皆様との良好なコミュニケーションのもと、サプライチェーン全体で環境や⼈権・労働慣⾏などに配慮した事業活動を⾏っていきます。
ヤマトグループは、事業のグローバル化を進める中で、国際的なイニシアチブである「国連グローバル・
コンパクト」に2014年4⽉に署名しました。「⼈権」「労働」「環境」「腐敗防⽌」の4分野10原則の賛同を表明し、この原則に即した経営を進めています。
私は、ヤマトグループと社会の持続可能な成⻑に責任を持ち、様々な環境・社会の課題解決に真摯に取り組みます。今後も皆様から選ばれ続ける企業であるため、未来を切り拓く企業経営に努めてまいります。
代表取締役社⻑ 社⻑執⾏役員
⻑尾 裕
-2-

｜CSRマネジメント｜-3-

｜CSRマネジメント｜-4-

｜特集1: 働き方改革の取り組み｜

2018年度ハイライト

ヤマトグループの最⼤の財産は「社員」です。社員⼀⼈ひとりがイキイキと働ける職場環境を整備し、
お客様に選ばれ続けるヤマトグループを⽬指します。
経営基盤強化のための最優先課題として「働き⽅改⾰」の取り組みを推進 

昨今の急激な社会環境の変化や社会ニーズの多様化に対し、社会的インフラとなった宅急便事業を中⼼とした事業基盤をこれからも維持し、将来に向けて持続的に成⻑し続ける企業になることを⽬的として、2017年9⽉に中期経営計画「KAIKAKU2019forNEXT100」を策定しました。その中で、ヤマトグループが経営の中⼼に据えたのは「働き⽅改⾰」です。
ヤマトグループの最⼤の財産は約22万⼈の社員です。
⼀⼈ひとりが⾃分の仕事に誇りを持ち、「働きやすさ」と「働きがい」をもって働ける健全な労働環境を社員とともに構築することで、より⼀層良いサービスをお客様に提供し続けていくこと。これが、創業100周年の次の100年もヤマトグループが持続的に成⻑していくために必要な改⾰です。その実現に向けて、さまざまな施策に取り組んでいます。
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｜特集1: 働き方改革の取り組み｜

社員の「働きやすさ」と「働きがい」の両⽅を実現するためには、⼈事制度や労働環境の⾒直しだけではな
く、社員教育の充実やダイバーシティの推進、サービス
やオペレーションの⾒直しも必要不可⽋です。
そこでヤマトグループでは3つの⽅針を軸に、グルー
プ全体で取り組むもの、各事業会社の特性を踏まえて独⾃で取り組むもの、それぞれを組み合わせることで、グループ全体の改⾰を加速し、グループ競争⼒を⾼めていきます。

多様な⼈材から選ばれる魅⼒のある⼈事制度へ刷新することで、労働⼒の確保を⽬指します。
総労働時間の抜本的改善
フルタイマーの超勤時間の50％削減とパートタイマーの超勤時間の⼤幅抑制
ライフステージに応じた⾃分らしい働き⽅を実現できる⼈事制度
労働時間・休⽇・給与体系を選択できる制度の構築
短時間社員（有期・無期）がステップアップできる制度の構築
ワークライフバランスの推進
年次有給休暇の取得促進、勤務間インターバル制度の推進、育児⽀援策の拡充等
社員⼀⼈ひとりに⽬が⾏き届く組織体制の充実

⾃主・⾃律が評価され、イキイキと働くことができる評価制度の導⼊や、教育体系を再構築することで、社員の経営参画意識を⾼め、誇りとやりがいを創出します。
クロネコアカデミーを中⼼とした教育体系の構築
階層別教育体系の構築や次世代リーダーの育成「社員の声」を経営に活かす仕組みの確⽴
ダイバーシティのさらなる推進による外国⼈・⾼齢者・⼥性の活躍推進
障がい者雇⽤率2.5%

オープン型宅配便ロッカー（PUDO）、8次NEKOシステムによる集配オペレーションの効率化、AIやロボット技術などテクノロジーをフル活⽤し、働きやすさの基盤となる業務の徹底的な効率化を実現します。
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｜特集1: 働き方改革の取り組み｜

ヤマトグループ「働き⽅創造委員会」の設置

2017年4⽉、グループ全体の「働き⽅改⾰」を推進するため、ヤマトホールディングス社⻑を委員⻑
とする「ヤマトグループ働き⽅創造委員会」を設置しました。「コンプライアンスの遵守」「ダイバーシティの推進」「業務の⾒直し・効率化とコミュニ
ケーション」の3つを⽅針として定め、労使⼀体で取組みを進めています。

2019年3⽉現在

ヤマトグループが進めている「働き⽅改⾰」の主な取り組みを紹介します。

分かりやすく透明性の⾼い労働時間管理を⾏うため、従来の「携帯端末による労働時間管理ルール」から、「⼊退館時刻を出退勤時刻とするルール」へ変更しました。8⽉からは、タブレットでの⼊退館登録により社員の出退勤時刻
がデジタル化され、確定されるようになりました。
お客様へのサービス品質の維持・向上、新たな⼈材の採⽤や社員の育成などデリバリー事業の基盤強化のため、全国の地域経営の中⼼である主管⽀店の管理体制を再編し、新たに17主管⽀店を設置しました。

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｜特集1: 働き方改革の取り組み｜

キャリア形成⽀援を⽬的に、⾃⼰実現に向けて取り組
む⼥性社員を対象としたグループ横断のプログラム「⼥性リーダー・ミーティング」を、これまでに9回開催
し、約260名が参加しました。参加者にとって、⾃⾝のキャリア形成について考える機会となり、モチベーショ
ン向上につながっています。合わせて、参加者の上司を対象に⼥性社員のキャリア形成を後押しする研修を実施
し、実効性を⾼めています。
⼥性リーダー・ミーティング

より良い働き⽅を実現するため、社⻑・役員から社員に対し、「働き⽅改⾰」の⽬的や⽬指す姿を直接伝えると同時に、社⻑・役員に対して、第⼀線の社員の声や業務改善の提案などを直接伝える「パネルディスカッション」をグループ全社で継続的に実施しています。

パネルディスカッション-8-

｜特集1: 働き方改革の取り組み｜

社員の⽣活時間や睡眠時間を確保し、ワークライフバランスを推進する環境を整備するため、勤務終了時刻から翌⽇の勤務開始時刻までの間、⼀定時間以上のインターバルを設ける制度を導⼊しました。
社員がより安⼼して働ける環境を整備し、継続的な⼈材確保に繋げていくため、フルタイムのセールスドライバーの正社員化に向けたプロセスを変更しました。これまでは、正社員への登⽤を前提としつつ、⼊社時は契約社員として採⽤し、社内のチャレンジ制度を経て、おおむね2年程度で正社員に登⽤していましたが、このプロセスを変更し、⼊社時から正社員として採⽤することとしました。
セールスドライバーの働き⽅を変えるとともに、集配キャパシティを確保するため、午後〜夜間の配達業務を担う社員、「アンカーキャスト」の⼈事制度を導⼊しました。
社員がより安⼼して働ける環境を整備するため、勤続3年を超えるフルタイムの有期労働契約の社員および、社内のステップアップ制度※において⼀定の基準に達したパートタイムの有期労働契約の社員が、法定の5年よりも早く無期労働契約に転換できる制度を導⼊しました。
※個⼈のスキルや仕事に対する姿勢などを評価し、成⻑に応じてステップアップする制度

社員が安⼼して働き続けられる環境を構築するため、育児、介護、加齢による体⼒の低下などにより、就業⽇数・時間を制限したい社員を対象とし、1⽇の労働時間を4〜8時間から選べる従来の制度に加え、週4⽇勤務、週3⽇勤務など、1週間の労働⽇数を選べる制度を開始しました。

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｜特集1: 働き方改革の取り組み｜

社員全員が安⼼・安全で、気持ちよく働けるために、
職場環境の整備を開始しました。
すべてのセンター建屋を対象として、トイレや休憩室、更⾐室などの改修基準を定め、あらゆる社員が「働きやすい職場」と感じられる環境づくりを進めています。
休憩室

三辺⾃動梱包機CVP-500（ネオポスト社）を厚⽊ゲ
ートウェイに導⼊し、資材の調達から梱包、出荷までの⼀貫したサービスサポートを⾏っています。梱包から、送り状の発⾏・貼付けまでの作業はすべて⾃動で⾏い、
従来の⼈の⼿で⾏う梱包と⽐較すると約10倍の⽣産性向上を実現します。デジタル化、⾃動化を積極的に進めることによって、⽣産性の向上と社員の働き⽅改⾰につなげていきます。

「PUDOステーション」は、お客様のご都合の良いタ
イミングに、簡単な操作で荷物を受け取れたり、発送したりすることができるオープン型宅配便ロッカーです。
2016年のサービス開始以来、駅や商業施設などへの設置を増やしてきました。
2019年3⽉には、設置数が約4,000台にまで拡⼤しました。多様化するライフスタイルに対応し、お客様にさらなる利便性と快適さを提供するとともに、配達する社
員にとっては効率的な宅配につながることで、働き⽅の改善にも寄与しています。

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｜特集2: 物流を未来へつなぐ｜2018年度ハイライト

持続的成⻑へワークスタイルの再構築と
事業・経営構造改⾰を推進

中期経営計画「KAIKAKU2019forNEXT100」
は、次の100年もヤマトグループが持続的に成⻑していくための経営基盤の強化を⽬的としています。今回の策定にあたり、⻑期ビジョン「2025年のありたい姿」を新たに設定しました。
⼤きな環境変化の中にあっても成⻑し続けるために、
社会課題と向き合い、持続可能なビジネスモデルを構築
していきます。

中期経営計画「KAIKAKU2019forNEXT100」について、詳しくはこちら
http://www.yamato-hd.co.jp/news/h29/h29_65_01news.html- 11 -

｜特集2: 物流を未来へつなぐ｜

効率的な幹線輸送の実現で、労働⼒不⾜やCO2排出量削減に対応

⽇本の⼈⼝構造の変化により、様々な業界で労働⼒不⾜が課題となっています。物流業界においては、主に幹線輸送を担う⼤型トラックドライバーの不⾜や⾼齢化が進んでいます。また、それに加え2015年のパリ協定の採択を受け、世界中でCO2の排出量削減を⾏う動きも加速しています。
これらの社会課題を受け、効率的な幹線輸送を実現するため、2017年9⽉に⽇本初のスーパーフルトレーラ25を導⼊しました。2016年にはフルトレーラ（⾞両⻑21メートル）やセミトレーラ（同18メートル）の運⽤を開始し、幹線輸送の効率化に取り組んできました。今回導⼊したスーパーフルトレーラ25は⾞両⻑が25メートルに拡⼤し、積載量が従来の⼤型トラックの2倍に増加します。1台で⼤量の輸送が可能になることで、ドライバー不⾜への対応やCO2
排出量削減の効果が期待されます。
愛称は「CONNECT」
トラクタとトレーラの結合から連想される“つなぐ”という意味に加え、ひととひと、ものともの、都市と都市をつなぎ、また他社との共同輸送に
より物流業界全体を未来へつないでいく、という思いを込めています。

複数の事業者の荷物を同時に輸送可能

スーパーフルトレーラ25は、異なる事業者のトレーラを連結し、1台の⾞両としての運⾏が可能です。ドライバーの不⾜や⾼齢化はヤマトグループだけでなく、物流業界全体が直⾯する⼤きな問題です。今回の⾞両導⼊によって、事業者の壁を越えた物流業界全体の持続可能性に貢献していきます。

RFID※の活⽤と⾞両予約システムの連動で、スムーズな納品を実現

現在、トラックドライバーの納品時の⻑時間に渡る待機時間が社会課題となっています。その⼀因として、施設に到着した順番で納品が⾏われていたり、納品先の⼊庫検品作業が⽬視や⼿書きなどアナログ作業のため、納品完了までに時間が掛かっていることがあげられます。
これらの課題解決に向け、⼀般社団法⼈ヤマトグループ総合研究所は、全国物流ネットワーク協会などの業界団体
やトイレタリー業界の各メーカー、およびヤマトロジスティクスと連携し、スムーズで効率的な納品を実現するスキームを開発しました。
効率的な納品を実現するポイントは、「どの商品」が「どのトラック」の「どのパレット」に積まれているかという情報（ASNデータ）を可視化し、発送元・ドライバー・納品先など関係者で情報を共有することです。これにより、納品先での優先順位をつけるなど⼊庫スケジュールの調整が可能になります。
そのために導⼊したのが、RFIDと⾞両予約システムです。パレット、商品、トラックにRFIDを添付し、それらを紐づけたASNデータを作成、事前に納品先にその情報を送ることで、待機中のトラックからどのトラックを優先的に納品させるかといった判断が可能になり、さらに納品先ではRFIDタグの読み取りのみで⼊庫検品がスムーズに完了します。
※RFID：電波の送受信により、⾮接触でICチップの中のデータを読み書きする技術。
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｜特集2: 物流を未来へつなぐ｜

このスキームにより、⼊庫作業や⼊庫検品業務の⽣産性向上と、労働環境の改善を実現します。また、RFIDの活⽤により、出庫検品時の業務負荷軽減や⼈的作業によるミスを軽減します。さらに、アイドリング時間の削減による、C
O2排出量削減や、近隣住⺠の⽅の安⼼・安全な⽣活環境の確保も⽬指しています。
2017年に⾏ったライオン株式会社との実証実験の効果を検証し、実⽤化に向け、さらなる検討を重ねていきます。

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｜安全｜ヤマトグループは、公共の道路を主要な事業の場として使⽤しています。そのため、地域の安全確保を重要な責務であると考えています。「安全第⼀」をモットーに、輸送の安全施策を着実に実⾏することで、業務上のいかなるときにも⼈命の尊重を最優先します。
ヤマトグループの取り組み

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関連するSDGs- 14 -

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｜運輸安全マネジメント｜輸送における安全を継続的に確保していくために、安全管理規程の策定および管理体制の構築、年度計画の策定など、運輸安全マネジメントに取り組んでいます。

安全管理規程⼀定の事業規模のある⼀般貨物⾃動⾞運送事業者は、安全管理規程を定め、国⼟交通⼤⾂に届け出ることが義務付けられています。ヤマトグループの該当する事業会社も本法律に則り、安全管理規程を定めています。
安全管理規程に記載すべき項⽬は、「経営トップのコミットメント」「経営トップの責務」「安全⽅針等」「安全統括管理者」「要員の責任・権限」「情報伝達及びコミュニケーションの確保」「事故等に関する情報の報告等」「重⼤な事故等への対応」「関係法令等の遵守の確保」「安全マネジメント態勢を維持するために必要な教育・訓練等」「内部監査」「⾒直しと継続的改善」「⽂書の作成及び管理」「記録の作成及び維持」の14項⽬です。
法律が⽰す「経営トップのリーダーシップで、組織的・継続的に安全マネジメントを推進する」という考え⽅をヤマトグループも重視し、取り組みを進めています。

各社の安全管理規程および運輸安全マネジメント（Webで公開されているもの）
ヤマト運輸
沖縄ヤマト運輸
ヤマトグローバルエキスプレス
ヤマトグローバルロジスティクスジャパン
ヤマトホームコンビニエンス
ヤマトマルチチャーター
ヤマトボックスチャーター
神⼾ヤマト運輸

安全管理体制安全管理規程に基づき、各社がそれぞれの安全管理体制を構築しています。
経営トップのリーダーシップのもと、運輸安全マネジメントの実効性が⾼まるよう、運輸の現場と管理部⾨とが連携をとり、組織的なマネジメントが⾏える体制を整備しています。
また、重⼤な運輸に関する事故等の重要な情報に関しては、ヤマトグループを統括するヤマトホールディ
ングスに共有される仕組みを有しており、グループ全体で輸送の安全を推進しています。

ヤマト運輸：安全指導⻑制度

ヤマト運輸の安全戦略の基盤となるのは、1974年の導⼊以来、着実に当社の安全を⽀え続けてきた「安全指導⻑制度」です。
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｜運輸安全マネジメント｜

安全指導⻑とは各主管⽀店に配属された安全対策の専⾨職で、2018年4⽉現在、全国に325名。⽇々、管下のセンターを巡回しながら、法令の遵守、個⼈の運転レベルの向上、交通・労災事故防⽌の徹底に取り組んでいます。
ヤマト運輸だけでなく、他の事業会社においても「安全指導⻑制度」および同様の制度を設けている会社があります。各社の⼈数については、ESGに関するデータ類をご覧ください。
ESGに関するデータ類（⼈材関連）

沖縄ヤマト運輸：マネジメントレビュー会議

沖縄ヤマト運輸では、経営トップが安全管理体制を評価し、かつ、⾒直し・改善するための「マネジメン
トレビュー会議」を⾏っています。
2018年2⽉には、本会議が円滑かつ確実に実施されることを⽬的に、会議開催の⼿順および責任と権限について規定した「マネジメントレビュー会議⼿順書」を作成しました。
これを活⽤し、安全の確⽴に継続的に取り組んでいきます。

安全管理施策
輸送の安全を確保するために、運輸安全マネジメントに沿った、グループ横断および各社独⾃の安全管理施策を講じています。

ヤマトグループ：交通事故ゼロ運動

ヤマトグループでは、海外事業会社を含めたグループ全体で、春と秋に「交通事故ゼロ運動」を実施しています。ヤマト運輸では、1970
年から運動を継続しています。
「交通事故ゼロ運動」では、グループ全体の重点実施事項として、「業務運転中の交通事故防⽌」を掲げています。⾞両を保有する事業
会社は、重点実施事項の推進のために、事業内容に応じた運動テーマを設定し、取り組みを進めています。
また、⾞両未保有のグループ会社についても、「労働災害の防⽌、社員の交通事故被害防⽌」などを重点実施事項として掲げ、各社独⾃の安全対策を策定しています。
期間中は毎⽇、事故発⽣の有無をグループ全体でとりまとめ、⼀定の期間ごとにグループ内に現状の共有を⾏っています。期間終了後には、事故発⽣の事業会社には原因の究明や再発防⽌の対策について検討を要請しています。これによって、年間を通じて、グループ全体の安全意識の向上を図っています。

ヤマト運輸が作成した2017年度「秋の交通事故ゼロ運動」ポスター

ヤマトグループ：Gマーク（貨物⾃動⾞運送事業安全性評価事業）の取得

Gマーク（貨物⾃動⾞運送事業安全性評価事業）は、国⼟交通省が推進する「安全性優良事業所」の認定制度です。利⽤者が安全性の⾼い事業者を選びやすくする等の観点から、輸送の安全の確保に積極的に取り組んでいる事業所を認定します。国が貨物⾃動⾞運送の秩序の確⽴のために指定した機関（全⽇本トラック
協会）が38の評価項⽬を設定し、同機関内の安全性評価委員会において認定します。
- 16 -

｜運輸安全マネジメント｜

ヤマトグループでは、輸送の安全向上のために、積極的にGマークの取得を進めています。
各社の認証取得状況については、ESGに関するデータ類をご覧ください。
ESGに関するデータ類（認証取得状況）

ヤマト運輸：年度計画の策定

ヤマト運輸では、運輸安全マネジメントを着実に実⾏していくために、年度ごとに輸送の安全に関する重点施策や年間計画を定めています。これらを全社員に周知することで、安全意識の強化と取り組みの実効性向上につなげています。
⼀例として、毎年の⽬標や取り組み内容などを記したポスターを作成し、全事業所に掲⽰しています。

「輸送の安全を確保する計画」ポス
ター- 17 -

｜安全確保のためのルール｜

ヤマトグループでは、輸送における安全確保のために、適性診断の受検や社内制度、安全運転の決め事な
ど、さまざまなルールを取り⼊れています。

運転適性診断の受診⾃動⾞運送事業者は雇⽤する運転者に対し、国⼟交通省が認定する「適性診断」を受診させる義務があります。ヤマトグループのドライバーは、適時「運転適性診断」を受診しています。
診断の種類には、義務診断（初任診断、適齢診断、特定診断）と任意診断（⼀般診断）がありますが、ヤ
マトグループのドライバーは、義務診断のほか、安全運転のために、3年に⼀度、⼀般診断も受診しています。

ヤマト・スタッフ・サプライ：国⼟交通⼤⾂の認定を受けた運転適性診断実施機関

ヤマト・スタッフ・サプライは、国⼟交通⼤⾂の認定を受けた運転適性診断の実施機関であり、ヤマトグ
ループの運転適性診断を実施しています。※
2017年度は、ヤマトグループ内で約12,000名の受診がありました。関東・中部地区では出張での診断も実施しています。診断には、新たに採⽤されたドライバーが乗務前に受診する「初任診断」など、法で定められた義務診断のほか、すでに業務についている在籍ドライバー向けの「⼀般診断」、事故発⽣者向けには、カウンセラーとの個別⾯談による「個別診断」「特定診断」があり、“気づき”を促すことで今後の安全運転の継続や事故の再発防⽌をともに⽬指していきます。
※ヤマトグループだけでなく、広く⼀般の⽅の受診も受け付けています。また、運転適性診断だけでなく、輸送事業に関する資格取得⽀援
やフォークリフト運転技能講習、運⾏管理者等指導講習なども⾏っています。

セールスドライバーの育成
安全運転を厳守する優秀なセールスドライバーを育成するため、⽇々のきめ細かな指導に取り組んでいます。

ヤマト運輸：社内免許制度

厳しい適性検査により採⽤されたヤマト運輸のドライバーは、⼊社後約1カ⽉にわたる安全教育などの⼊社時研修を受け、社内免許を取得した後、初めて実際の乗務につくことができます。その後も、⼊社1年後研修、安全指導⻑・管理者による定期的な添乗指導・路上パトロール、3年に1回の運転適性診断などを通して、安全運転に磨きをかけていきます。
社内教育の流れ- 18 -

｜安全確保のためのルール｜

ヤマト運輸：路上パトロール・添乗指導

ヤマト運輸の全国の主管⽀店では、安全指導⻑・管理者がドライバー⼀⼈ひとりに対し、路上パトロー
ル・添乗指導による直接安全指導を⾏っています。
1.路上パトロール
エリアごとの集配ルートを巡回し、ヤマト運輸の集配⾞両を特定して運転⾏動を観察。⾛⾏時の速度超過、交差点での安全確認・指差喚呼、右折での⼀時停⽌などを厳しくチェックし、⾞両が停⽌した場所でドライバーに指導します。
2.添乗指導
集配時に添乗し、安全運転・エコドライブをきちんと実⾏できているか、細部にわたって確認・指導します。

安全運転のルール
運転に携わる社員が安全運転を⾏えるように、運転に関するルールを定めています。

ヤマト運輸：駐⾞・発進ルールと安全喚呼

ヤマト運輸では、「交通事故ゼロ」を⽬指す安全
運転の基本事項として、駐⾞時には「ハンドルを左に切ってからエンジンオフ」「ギアをローまたはバック、オートマチック⾞ではP（パーキング）に⼊れる」「サイドブレーキを2度引く」「輪⽌めをかける」こと、また発進前には「⾞両を⼀巡し、周囲の確認をする」「ローギアでアクセルを踏まずにクラッチをゆっくりつないで発進」することの徹底に全社で取り組んでいます。
また、指差しと発声で安全確認を⾏う指差喚呼（安全喚呼）は、安全の確保に⾮常に有効です。意識を集中し、正確な判断ができるよう、朝礼時には動作に合わせて声を出し、確認を⾏います。

「ハンドルを左切り」「ギア⼊れ」「サイドブレーキ」「輪⽌め」での駐⾞を徹底しています。
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｜安全確保のための設備・システム｜

ヤマトグループでは、安全運転に関わる社員の育成だけではなく、安全確保に努める社員を⽀える設備やシステムの整備にも注⼒しています。

⾞両整備設備輸送の安全を確保するためには、⾞両の徹底した保守管理が不可⽋です。ヤマトグループは全⾞両の定期点検および整備をヤマトオートワークスで実施し、過去の整備履歴を基に購⼊⾞両の選択、最適な台替タイ
ミングの精査を実施しています。

ヤマトオートワークス：安全を⽀える徹底した⾞両の保守管理

ヤマトオートワークスは、ヤマトグループの集配拠
点4,000カ所以上をカバーし、50,000台におよぶ⾞両の点検整備を担っています。2018年3⽉1⽇時点、⽇本全国に展開する71カ所の整備⼯場のうち、24⼯
場は⾞両整備システムの効率化と環境への配慮、そして社員の働きやすさを追求した最新鋭⼯場「スーパーワークス」となっています。
「スーパーワークス」を含む⼤半の整備⼯場は24時
間365⽇営業であり、故障発⽣時の迅速な対応はもちろん、年間を通じた⼀括管理により、すべての⾞両の 2018年1⽉に竣⼯した「スーパーワークス東名三好⼯場」
法定定期点検に対応しています。さらに、⾞両の状態をこまめに確認、情報を蓄積することによって、故障する前に整備を⾏う「予防整備」を実現しています。約950名の整備⼠のうち、整備完了⾞が保安基準に適合しているかを確かめる完成検査を⾏える⾃動⾞検査員資格者は約600⼈（2018年3⽉末現在）にのぼっており、整備では、中間検査と完成検査を別の整備⼠が⾏うダブルチェックによって、検査の精度を⾼めています。
2015年4⽉には、整備⼠が技術を競い合う「メカニックコンテスト」を開催しました。このようにこれまで培ってきた技術をさらに磨き合い、⾼⽔準で効率的な整備体制を盤⽯なものとすることで、ヤマトグルー
プの安全をしっかりと⾜元から⽀えています。

- 20 -

｜安全確保のための設備・システム｜

整備⼯場のネットワーク*1ヤマトオートワークス岩⼿5⼯場を含む
*2ヤマトオートワークス北信越2⼯場を含む
*3ヤマトオートワークス四国1⼯場を含む
*4ヤマトオートワークス沖縄

安全を⽀える情報機器・システム
⽇々の安全な運⾏を確実に⾏うためには、情報技術（IT）を⽤いることも⼤変有効な施策です。
ヤマトグループでは、安全を⽀える情報機器やシステムを導⼊しています。

ヤマト運輸：安全・エコナビゲーションシステム「See-TNavi」「See-TNavi」は、ヤマト運輸が2010年3⽉に開発、導⼊を開始した独⾃の安全・エコナビゲーション
システムです。ブレーキのタイミングや⾛⾏ルートなど、運転の細部までをデータ化＝⾒える化します。こ
れにより、セールスドライバーが⾃分の運転を客観的に評価・改善したり、管理担当者がデータに則った個別指導を⾏うことができるようになりました。ヤマト運輸では、集配⾞への「See-TNavi」の導⼊を進めるとともに、その活⽤事例を⽀社単位の発表会で共有するなどの取り組みも実施し、セールスドライバーの安
全運転を強⼒にサポートしています。この「See-TNavi」を、軽⾃動⾞を除く集配⾞両に搭載しています。
（2017年3⽉末時点、約32,000台に導⼊）
環境：気候変動「エコドライブの推進」- 21 -

｜安全確保のための設備・システム｜「See-TNavi」システムイメージ図

ヤマトグループ各社：ドライブレコーダー

ドライブレコーダーは、運転中の映像や⾳声を⾃動的に記録する装置です。ヤマト運輸、ヤマトグローバ
ルエキスプレス、ヤマトホームコンビニエンス、ヤマトリースの各社では、社⽤⾞へのドライブレコーダーの導⼊を推進しています。
このうちヤマトリースでは、デジタルタコグラフのデータも活⽤して⽇々運転状況の振り返りを⾏い、安全意識の⾼揚を図るとともに、CO2削減につながるアイドリング抑制にも取り組んでいます。またヤマトホームコンビニエンスでは、⾼性能ドライブレコーダーへの切り替えを進めており、2017年度は768台を切り替えました。

ヤマト運輸：運転免許証・⾞検証の確認システム

事業で⾃動⾞を使⽤するヤマト運輸にとって、運転免許証の期限切れや不携帯を防⽌することは極めて重要です。また、保有する⾞両には総重量5トンを超える「中型⾞」もあることから、中型免許を持たないドラ
イバーが誤ってこれらの⾞両を運転することも防ぐ必要があります。
こうした背景を踏まえて、配達⽤の情報端末でICカード免許証の情報を読み取り、運転免許証・⾞検証の有効期限を確認できるシステム2014年1⽉から導⼊しており、2017年より新たに新設された準中型免許にも対応できるように準備を進めています。あわせて、各⼈の取得免許と個別の⾞両の情報をデータベース化
し、チェック時にこれらを照合することで、乗り間違いがないかも確認できるようにしています。
- 22 -

｜安全確保のための設備・システム｜

沖縄ヤマト運輸：呼気のアルコール濃度測定数値記録ソフト

ヤマトグループでは、乗⾞前の機械による呼気のアルコール濃度測定を⽋かさず実施しています。
なかでも、沖縄ヤマト運輸では、専⽤ソフトを⽤いて呼気のアルコール濃度測定数値を測定時間とともに記録し、点呼記録簿の裏付けとして保管することで、管理の厳密化を図っています。

- 23 -

｜社員への安全意識浸透｜

ヤマトグループでは、安全確保のために社員⼀⼈ひとりが⾼い安全意識を持ち、⾏動を律することが重要と考え、さまざまな安全意識浸透の施策に取り組んでいます。

定期的な安全教育
国内外のヤマトグループ各社では、定期的な安全教育の実施を通じて、社員の安全意識を強化しています。

ヤマトマルチチャーター：e-ラーニングの実施

ヤマトマルチチャーターでは、e-ラーニングプログラム「安⼼・安全ドライブを学ぼうanzen-drive」を導⼊。以下の2テーマについて毎⽉学ぶことで、安全意識の強化を促しています。
＜学習テーマ＞
国⼟交通省告⽰第1366号※の⼀般的な指導及び監督の指針（12項⽬）
重⼤事故防⽌※ 貨物⾃動⾞運送事業者が事業⽤⾃動⾞の運転者に対して⾏う指導及び監督の指針

マレーシアヤマト運輸：全社員研修

マレーシアヤマト運輸では、乗務職だけでなく全社員を対象として安全研修を実施し、安全意識を強化しています。

台湾ヤマト：計画的な安全教育

台湾ヤマトでは、毎年安全衛⽣計画を⽴案し、これに基づいて、各営業所で全社員を対象として多種な安全教育を実施しています。2017年度は、⼤安
消防局から講師を招いて研修を実施しました。

- 24 -

｜社員への安全意識浸透｜

ヤマト運輸：教育ツールの作成

ヤマト運輸では、安全への意識を⾼め、「安全第⼀」を実現するた
めに、さまざまなツールを活⽤しています。安全情報を共有する安全情報誌「セーフティー・ファースト」、全ドライバーが携帯する「運転者安全⼿帳」、そして危険予知訓練で危険感受性を⾼めることができる「安全カレンダー」などがあります。

「安全カレンダー」

表彰・コンテストの実施
安全意識の⾼い社員を育成するため、さまざまな表彰やコンテストを実施し、社員のモチベーションアッ
プに取り組んでいます。

ヤマト運輸／マレーシアヤマト運輸：社内ドライバーコンテスト（安全⼤会）の開催
2017年10⽉、ヤマト運輸は第7回となる全国安全⼤会を開催。⽀社⼤会、沖縄ヤマト運輸、ヤマト
グローバルエキスプレスの安全⼤会を勝ち抜いた47名が、安全運転に必要な運転技術・知識を競い合い、ハイレベルな戦いを繰り広げました。

ヤマト運輸の全国安全⼤会

マレーシアヤマト運輸では、2017年10⽉に安全⼤会を開催しました。今⼤会は会場として外部施設（⽇野⾃動⾞常設研修センター）を借りて実施。これにより、特に運転実技で、4トン⾞による競技が可能となりました。これにより、SD以外の乗務職も⼤会に参加することができ、より多くの社員のモチベーション向上につながりました。

- 25 -

｜社員への安全意識浸透｜

ヤマト運輸：安全指導⻑協議会の開催

2017年8⽉に、安全指導⻑の指導スキルおよびレベルの向上を⽬的とした安全指導⻑競技会を開催
し、全国から選抜された20名が参加しました。選
⼿はインストラクターが運転する⾞の助⼿席で添乗指導を実施。運転のポイントを的確に観察できているかなどが採点のポイントとなりました。

安全指導⻑競技会

ヤマトオートワークス：整備技術・お客様応対スキルコンテストの開催
⾞両の整備事業を営むヤマトオートワークスでは、2016年度、社員が⽇ごろ培ってきた整備技
術・お客様応対のスキルを競い合うコンテストを開催しました。
当⽇は内容ごとに部⾨を分け、総勢33名の社員が参加して、整備技術の安全性・正確性、整備のス
ピード、同僚との連携の巧みさ、お客様応対スキルや保険の知識を競い合いました。

ヤマトグループ各社：無事故表彰

ヤマトグループの「安全第⼀」は、ドライバーの⽇々の安全運転に⽀えられています。ヤマト運輸、
ヤマトホームコンビニエンス、ヤマトグローバルエ
キスプレス、沖縄ヤマト、ヤマトマルチチャータ
ー、ヤマトボックスチャーターでは、安全運転に優れ、無事故を続けるドライバーに対し、毎年、表彰と褒賞を⾏っています。
このほか、ヤマト運輸では1年間無事故・無災害を達成したセンター3,210店、222法⼈⽀店等にも安全優良店として表彰を⾏いました。ヤマトホーム
コンビニエンスでは、5年間無事故・無災害を達成 ヤマト運輸の永年無事故表彰式
した1⽀店、2年間無事故・無災害を達成した21⽀
店を安全優良店として表彰を⾏いました。
各社の永年無事故表彰者数については、ESGに関するデータ類をご覧ください。
ESGに関するデータ類（⼈材関連）- 26 -

｜社員への安全意識浸透｜

ヤマトマルチチャーター／マレーシアヤマト運輸：社外ドライバーコンテストへの参加

ヤマトマルチチャーターでは、安全意識・安全知識・運転技術の向上、エコドライブの推進などを図るた
め、トラック協会の主催するドライバーコンテストに積極的に参加しました。2017年度は、京都、BC京
都、滋賀、⼤阪、奈良でコンテストに参加しました。このうち奈良県⼤会では⼤型部⾨で同社の代表が優勝、全国⼤会に参加しました。
マレーシアヤマト運輸では、年に⼀回、国が主催する安全イベントに参加しています。2017年度は、バン、バイク、⼤型⾞の3部⾨に参加し、バン部⾨で優勝、さらに総合優勝も果たしました。

ヤマトロジスティクス：安全意識向上のためのデコレーションコンテストを実施

ヤマトロジスティクスでは、2017年12⽉に⾏われた第36回安全強化運動において、社員全員の安全運動への参加意識を⾼め、より安全強化に取り組
むためにデコレーションコンテストを実施しました。
このコンテストは、各事業所が安全意識の⼤切さを訴える内装（デコレーション）を考案し、その出来を競うものです。第3回⽬の開催となった今回
も、バラエティに富んだ作品が数多く出品され、完成度・社員の参画意識が共に⾼かった事業所の作品が表彰されました。

社員全員が安全⽬標を記⼊したデコレーション（北⼤阪ロジセンター）

安全意識向上のさまざまな取り組み
⽇頃から社員の安全意識を向上させるために、ヤマトグループ各社が事業に即した独⾃の取り組みを積極的に⾏っています。

ヤマト運輸：安全施策好事例発表会

ヤマト運輸では、2017年10⽉に「安全施策好事例発表会」を開催しました。本発表会は、安全の確保やコンプライアンス遵守に向けた施策の良好事例を、拠点を超えて⽔平展開するために開催したものです。当⽇は各⽀社の「安全施策好事例発表会」より選抜された代表者が参加し、⾃社の取り組みを発表しました。

ヤマトボックスチャーター：管理者向け安全研修

ヤマトボックスチャーターでは、2018年1⽉16⽇〜2018年3⽉5⽇までに計5回、⽀店管理者（69名）、
安全指導⻑（9名）を対象として、中部トラック総合研修センター講師による安全指導研修を⾏いました。
研修内容は座学と実技からなり、座学は交通⼼理学、実技は添乗指導実習がメインで⾏われ、指導内容と指導⽅法がよりわかりやすく的確に伝わるよう、指導スキルの向上を図りました。
- 27 -

｜社員への安全意識浸透｜

安全指導研修ヤマトグローバルロジスティクスジャパン：外部講師によるドライバー研修
ヤマトグローバルロジスティクスジャパンでは、
2018年7⽉、外部講師によるドライバー研修を実施しました。当⽇は貨物⾃動⾞安全規則12原則について動画などで学んだあと、グループに分かれて危険予知訓練（KYT）を⾏い、リスク管理のポイン
トと⼼構えを学びました。

ヤマトグローバルエキスプレス：フォークリフトオペレーター研修
ヤマトグローバルエキスプレスでは、⽇々フォー
クリフトの運転に携わる社員の意識・技術向上を⽬的に、フォークリフトオペレーター研修を実施しています。
2017年度は全国から78名のフォークリフトオペ
レーターが参加。ヤマト・スタッフ・サプライよりプロの講師を招いて、14回に分けて研修を開催しました。
研修では、フォークリフトを⽤いて航空コンテナの移動を繰り返しながら、安全操作に必要な基本動作について学ぶとともに、各⼈の運転のくせや、普段の操作での危険⾏動についても、丁寧な指導を受けて修正を図りました。

フォークリフトオペレーター研修- 28 -

｜社員への安全意識浸透｜

ヤマトグローバルロジスティクスジャパン：経営トップによる安全宣⾔2018年4⽉に新体制をスタートしたヤマトグローバルロジスティク
スジャパンでは、社⻑およびカンパニープレジデント⾃らが「安全」に対する熱い思いを宣⾔するポスターを作成しました。これを各事業所に掲⽰することで、全社員に周知し、同じ意識で真摯に「安全第⼀」に取り組んでいます。

安全宣⾔ポスター- 29 -

｜環境｜

持続可能な社会にとって重要課題である気候変動や資源循環の問題に対して、ヤマトグループは「環境保護宣⾔」を定め、さまざまな取り組みを進めてきました。CO2排出を低減する物流やリサイクルの推進、省資源梱包材の開発などを通し、低炭素社会や循環型社会の実現に貢献していきます。
ヤマトグループの取り組み

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環境関連データはこちら関連するSDGs- 30 -

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詳細はこちら｜考え方・目標・体制｜

気候変動や⼤気汚染、資源枯渇、⽣物多様性の損失などが、持続可能な社会の実現にとって重要な課題であることをヤマトグループは認識し、環境への取り組みを強化しています。

ヤマトグループ環境保護宣⾔
ヤマトグループは「企業姿勢」に「環境保護の推進」を定め、環境課題に取り組んでいます。また、物流などを通したヤマトグループの責任を考え、事業を通して取り組むべき重要事項を「環境保護宣⾔」に明⽰しました。
環境保護宣⾔の詳細
また、「ネコロジー」を合⾔葉に活動を進めています。ネコロジーの詳細はこちら。

CO2⽬標と実績
ヤマトグループは、環境の具体的な⽬標としてCO2⽬標を定めています。
CO2⽬標2019：2019年度にCO2排出量原単位（tCO2/営業収益1億円）2009年度⽐10%減。
2017年度実績：
2017年度のCO2排出量原単位（tCO2/営業収益1億円）は、2009年度⽐10%減（⽬標達成）。
（注）表現を原単位に改めました。

CO2排出量原単位の推移

2009

（基準年）
CO2排出量原単位（tCO2/営業収益1億円）
57.6

2014
54.0

CO2排出量原単位の算出に⽤いたCO2排出量はScope1とScope2を対象。
範囲：国内連結会社とスワン（福利厚⽣部⾨は除く）
算定⽅法・係数参照

その他環境データはこちらを参照ください。
- 31 -

2015
53.9

2016
2017 基準年⽐
51.9
52.1
-10%

｜考え方・目標・体制｜

環境推進体制ヤマトグループでは、CSRを担当する常務執⾏役員が環境に関する責任を担い、各グループ会社のCSR担
当部署を中⼼として環境の施策を推進しています。また、主要グループ会社のCSR担当部⾨⻑を構成員とする「地球環境委員会」を設置し、四半期ごとに、グループ全体の環境課題の解決を図るとともに、活動の進捗確認などを⾏っています。

- 32 -

｜気候変動｜

気候変動は国際社会の最重要課題のひとつです。ヤマトグループは、⾃社の気候変動への影響に対し、環境保護宣⾔を制定して取り組みを進めています。
ヤマトグループに関わる気候変動の影響として、施設や⾞両、燃料の環境規制強化による対応コストの増
加や異常気象により、宅急便事業の継続が困難なエリアが増えることが考えられます。わたしたちは、環境保護宣⾔の「輸送のエコ」や「施設のエコ」で低公害⾞の導⼊や台⾞を使った集配、省エネを推進し、気候変動リスクの緩和を図り、サービスの継続性を⾼めています。また、低公害⾞などへの切り替えは、⼤気汚染対策としても重要と考え、注⼒しています。
CO2⽬標詳細はこちらを参照ください。
CO2排出量原単位の推移
CO2排出量上記CO2排出量はScope1とScope2を対象。
範囲：国内連結会社とスワン（福利厚⽣部⾨は除く）
算定⽅法・係数参照

エネルギー使⽤量とその他CO2データは「環境関連データ」を参照ください。

低炭素集配や移動時のCO2削減
事例1：エリアに応じた低炭素集配

市街地や住宅密集地域を中⼼に展開しているサテライトセンターでは、軽⾃動⾞を⼀部使う以外は、極⼒、⾞両を使わずに集配を⾏っています。また、営業所から近いエリアの集配は、台⾞やリヤカー付き電動⾃転⾞、軽⾃動⾞を活⽤しています。⼀⽅、営業所から遠いエリアでは、⾞両と台⾞を組み合わせるバス停⽅式を推進しています。このように、エリアに応じて適切な集配⽅法を選択し、⾞両台数の削減を図っています。
- 33 -

｜気候変動｜電動アシスト⾃転⾞台数推移

リヤカー付き電動⾃転⾞

環境会計は「環境関連データ」を参照ください。

台⾞による集配の様⼦

事例2：規則改正に寄与した実証実験の実施

経済産業省「産業競争⼒強化法に基づく新事業活動計画」に基づき、同省と国⼟交通省の認定を受け、アシスト⽐率を⾼めた電動アシスト⾃転⾞の業務への導⼊に関する検証を、2014年10⽉から2017年9⽉までの3年間に渡り、ヤマハ発動機（株）とともに⾏いました。
これまで、電動アシスト⾃転⾞のアシスト⼒は⼈がペダルを踏む⼒（踏⼒）の最⼤2倍までと定められていました。しかし、集配業務で重積載のリアカーを牽引する場合に、急な坂などでは発進に⼀定以上の脚⼒を要し、特に⼥性や⾼齢者にとっては⾝体的な負担が⼤きくなっていました。こうした背景を踏まえて、踏⼒の3倍までアシスト⼒が引き上げられた業務⽤電動アシスト⾃転⾞を、ヤマト運輸の集配業務で実際に使⽤する検証を実施。さまざまな条件下で⾛⾏時の安全等について⼗分な実証結果が得られたことから、2017年10⽉末に道路交通法施⾏規則が改正され、アシスト⼒の上限を踏⼒の3倍とする電動アシスト⾃転⾞を⼀般に使⽤することが可能となりました。
この⾞体が活⽤されることで、CO2を排出しない、環境にやさしい輸送の実現に貢献します。また、業務での⼥性や⾼齢者の負担が減る
とともに、運転免許未保持者が使⽤できるという⾃転⾞本来の性質から、⼈材活⽤の幅が広がることが期待されます。

- 34 -

業務⽤電動アシスト⾃転⾞
パスギアカーゴ

｜気候変動｜事例3：移動に⾃転⾞を利⽤

台湾ヤマト運輸では、2015年度から、台北市内で引越サービスの利⽤者が集中している天⺟エリアへ訪問する際に、公⽤⾃転⾞を利⽤しています。
2018年度から上記に加えて、営業スタッフが顧客を訪問する際にも公⽤⾃転⾞を利⽤しています。

モーダルシフトヤマトグループは、モーダルシフトも積極的に進め、CO2排出量の削減に取り組んでいます。その成果は、外部からも認められています。
受賞詳細内容はこちらを参照ください。

事例1：中⻑距離の幹線輸送を鉄道や海運にシフト
ヤマト運輸では、トラック中⼼であった中⻑距離の幹線輸送を鉄道や海運にシフトし、トラックとの複合⼀貫輸送を推進。鉄道や海運はトラックに⽐べてエネルギー効率が⾼く、CO2排出量が⼤幅に削減できるとともに、⼤気汚染防⽌や道路渋滞の緩和、コスト削減にも⼤きな効果があります。

モーダルシフト取扱量推移（ヤマト運輸※）※鉄道輸送の取り扱い量については、より精度の⾼いデータを得るため、2012年度〜2014年度のデータ集計⽅法を2014年度
報告より変更しています（範囲：ヤマト運輸関東圏の取扱量）。

- 35 -

｜気候変動｜客貨混載
ヤマト運輸は、⾃治体やバス会社と連携し、路線バスで宅急便を輸送する「客貨混載」を進めています。
これは、路線バスで「バスの乗客（客）」と「宅急便の荷物（貨）」を「混載」して運ぶもので、乗客が少ない地域のバス路線（公共交通）維持に貢献しています。集配⾞両の⾛⾏距離を削減できるため、CO2排出量の削減にも有効な⼿段と考えています。
関連記事：
ヤマト運輸「⽣活基盤整備」
客貨混載への取り組み状況

低炭素⾞両の導⼊
⽇本全国、宅急便の届かない場所はありません。
どんな⼭奥にも、離島にも、そこに住むお客様がいらっしゃる限り、宅急便は届きます。ヤマト運輸の宅急便事業を⽀えているのが約43,000台（2018年3⽉末）の⾞両です。
ヤマト運輸は、できるだけ⾞両を使わない集配を追求する⼀⽅で、必要な⾞両については低公害⾞へのシフトを進めています。例えば、2018年3⽉現在、128台の電気⾃動⾞を使⽤しています。

低公害⾞導⼊の推移（ヤマト運輸）

事例1：電気⼩型トラックの導⼊

ヤマト運輸は、三菱ふそうトラック・バス株式会社が世界初の量産電気⼩型トラックとして開発した「eC
anter」を2017年に25台導⼊しました。10⽉19⽇には、オリジナルデザインを施した⾞両の引渡式を開催しました。電気⼩型トラックは、⼤幅なCO2削減や環境負荷の低減にはもちろん、振動が少ないためセール
スドライバーの作業負荷の軽減および安全運転にも役⽴ちます。また、排気ガスが削減されるため、職場環境の改善にもつながります。

⾞両の引渡式オリジナルデザインの電気⼩型トラック「eCanter」- 36 -

｜気候変動｜エコドライブの推進
わたしたちは、「環境保護宣⾔」で「輸送のエコ」を掲げ、環境負荷の少ない運転に努めています。特にヤマト運輸は、徹底して「使い⽅」にこだわり（「輸送のCO2削減3原則」の「使い⽅」）、エコドライブを強化しています。
エコドライブ研修や安全指導⻑による定期的な添乗指導などを⾏っています。また、2010年から、独⾃の⾞載システム「See-TNavi」の導⼊を進めています。
この安全・エコナビゲーションシステム「See-TNavi」の第⼀のポ 「See-TNavi」では、運転⽇報や安イントは、運転の「⾒える化」です。今までアナログで確認していた 全・省エネ運転⽇報に⾃分の運転がセールスドライバーの運転をデータで⾒えるようにしました。これに 数字ではっきり表れます。⽇報を⾒せ合い、相互に検証し合うセールスド
より、⼀⼈ひとりのドライバーに対して効果的な運転⽀援が可能とな ライバーたち（広島緑井センター）
り、環境にやさしい運転を実現しています。2018年3⽉末時点で、ほぼ全ての集配⾞両（約32,000台）に「See-TNavi」を導⼊しています。
安全：安全確保のための設備・システム「安全を⽀える情報機器・システム」

低炭素に貢献するサービスの提供
宅急便事業において再配達を減らすことは、お客様のご都合に合わせた質の⾼いサービスを提供することだけでなく、CO2排出削減にも直結します。わたしたちは、お荷物を受け取るお客様の利便性を向上するサービスを充実させて、配達効率を向上し、CO2削減に貢献しています。

【「オープン型宅配便ロッカー」の設置】

ヤマト運輸は、オープン型宅配ロッカーインフラの構築に取り組んでいます。お客様が「受け取りたいタ
イミング」に「受け取りたい場所」で荷物を受け取れる環境を整備することで再配達によるCO2排出をなくしています。
ヤマト運輸 「ロッカー設置箇所⼀覧」【クロネコメンバーズ向けサービス】

個⼈会員制サービス（無料）のクロネコメンバーズにご登録いただいた⽅を対象に、「お届け予定eメー
ル」や「ご不在連絡eメール」、さらには「ヤマト運輸LINE公式アカウント」でお荷物のお届け予定やご不在時のお届けをご連絡。その場で受け取り⽇時や場所を指定できます。また、「Myカレンダーサービス」
で、曜⽇ごとに受け取りやすい時間帯や場所をあらかじめ登録すると、ご希望の⽇時にお荷物を受け取れます。
お客様のご希望の受け取り⽇・時間帯・場所をご指定いただくことで、配達を1回で完了させることが可能となるため、環境にもやさしいサービスといえます。
詳細については下記をご参照ください。
クロネコメンバーズホームページ- 37 -

｜気候変動｜事務所でのエネルギー使⽤・CO2排出の削減
ヤマトグループは、事業所におけるエネルギー使⽤量やCO2排出量の削減にも取り組んでいます。省エネ
設備の導⼊や再⽣可能エネルギーの利⽤、エネルギー管理の改善などさまざまな⼿段で低炭素化を実現しています。

事例1：再⽣可能エネルギーの導⼊

ヤマト運輸では、⼀部の⼤型物流ターミナルに太陽光パネルを設置しています。2013年10⽉にオープンした⽻⽥クロノゲートには最⼤出⼒180kWh、2016年8⽉にオープンした中部ゲートウェイには最⼤出⼒100kWhの太陽光パネルを設置しました。
また、「ボイド」による⾃然採光・⾃然換気のターミナル棟各階への取り込み、BEMS（ビルディン
グエネルギーマネージメントシステム）によるエネ
ルギー管理を⽻⽥クロノゲートで実施しています。
グループ全体の再⽣可能エネルギーの導⼊量はこちらを参照ください。

⽻⽥クロノゲート内フォーラム棟の太陽光パネル

事例2：低環境負荷の⼯場

ヤマトオートワークスは、環境負荷が少ない⼯場「スーパーワークス」を全国に24⼯場展開しています（2018年3⽉時点）。
まず、全館LEDで、太陽光発電や蓄電システムを利⽤した低炭素な⼯場です。また、整備過程で出た廃油を利⽤した床暖房、廃油やブレーキダストを吸引機で吸い込み空気を汚さないバキュームシステ
ム、⾬⽔をろ過した洗⾞⽔など、環境負荷の低減を徹底的に追求しています。
太陽光発電システム（スーパーワークス名古屋⼯場）

事例3：温度管理の徹底

事務所の節電対策として、ヤマトグループは、室内の温度管理にも注⼒しています。ステッカーや温度計などを設置するとともにクールビズ・ウォームビズを徹底しています。
例えば、台湾ヤマト運輸は、ロジスティクスセンターの温度管理について具体的なルールをつくり、さま
ざまな⼿段で社内に周知し、省エネを図っています。

- 38 -

｜気候変動｜温度設定や照明・空調などの操作について細かくルールを定め、貼り紙などで周知

事例4：その他

ヤマトシステム開発やその他グループ会社では、テレビ会議システムを利⽤し、CO2排出量の削減に努めています。テレビ会議システムの利⽤により、会議に参加するための事業所間の移動をなくし、⽣産性を向上させるとともに、移動に伴うCO2排出量を削減しています。
また、ヤマトマネージメントサービスは、毎⽉1回、⼀⻫定時退社⽇を設け、電⼒使⽤量・CO2排出量の削減に取り組んでいます。

環境コミュニケーション
わたしたちは、地域社会とともに持続可能な成⻑を続けるため、環境コミュニケーションを⼤事にしています。
ヤマト運輸の環境への取り組みや環境の⼤切さを伝える「クロネコヤマト環境教室」は、その⼀例です。
これは、次世代を担う⼦どもたちを対象にした環境教育で、2005年から10年以上継続しています。
学年に応じて副読本やシールブック、パネル・紙しばい・スライドなどを使って学び、実際に低公害⾞や新スリーターも⾒学します。ヤマト運輸の各主管⽀店が独⾃の⼯夫をこらして楽しい教室を開いています。
クロネコヤマト環境教室の実績：
2017年度までの累計開催数 約3,200回
2017年度までの累計参加者数 約24万⼈
ESGに関するデータ類（社会貢献活動関連）- 39 -

｜資源循環｜

ヤマトグループは、「環境保護宣⾔」を定め、資源循環に取り組んでいます。

持続可能な資源利⽤
持続可能な消費や⽣産のために、適切な資源の利⽤や廃棄物管理は⼤変重要です。ヤマトグループは、環境保護宣⾔に「施設のエコ」や「商品のエコ」を掲げ、グリーン購⼊やリサイクルの推進、環境に配慮した資材の開発に取り組み、資源循環に努めています。
例えば、ヤマト運輸は、社員の制服などさまざまなものをグリーン購⼊し、2017年度のグリーン購⼊率
を87.7%に向上しました。また、使⽤後の制服や保存年限を過ぎた伝票類の⼀部、廃タイヤなどをリサイク
ルして環境負荷を減らしています。さらに、社内イントラネット上の「資産有効利⽤サイト」を通して、施設の移転や集配⽅法の変更などで発⽣した余剰物品を廃棄せずに有効利⽤しています。さらに、ヤマト包装技術研究所は、緩衝材の不要な包装資材や、廃棄時の分別が簡単にできる包装資材を研究・開発し、循環型社会の課題解決に寄与しています。このような活動や各種サービスを通し、ヤマトグループは、持続可能な開発⽬標（SDGs）の⽬標12、持続可能な⽣産消費形態の確保に真摯に向き合っています。
グリーン購⼊率
グリーン購⼊率

2016

範囲：ヤマト運輸

廃棄物
リサイクル量
回収量
焼却量
最終処分量
合計



2016

範囲：国内連結会社とスワン（福利厚⽣部⾨は除く）
廃棄物は⼀般廃棄物、産業廃棄物、有価物を対象。
算定⽅法・係数詳細

86.1

35
6
24
6
71

投⼊資源のデータなどは「環境関連データ」を参照ください。

- 40 -

2017

（%）
87.7

（千t）
2017
37
7
26
6
76

｜資源循環｜その他2017年度実績：
回収した制服の
プラスチック資源量 42t
資産有効利⽤サイトで
有効利⽤された物品件数 約2,200件

再⽣した
廃タイヤの本数 約19,500本

事例1：引越時の不⽤品をリサイクル・リユース

ヤマトホームコンビニエンスでは、2010年11⽉から、全国で引越時の不⽤品買取サービスを提供しています。引越と同時に買い取ることでお客様の⼿間を軽減、家財量が減ることで引越費⽤も削減、家電リサイ
クル料⾦の負担がなくなるなど、お客様にとってメリットがあるだけでなく、ゴミの削減、不⽤品の再⽣利⽤などリサイクル・リユースの観点からも環境にやさしいサービスです。
買い取った家財は点検・清掃などの再⽣作業を経て、リサイクルセンターで販売され、レンタルサービスとしても提供されます。2013年度には、関東圏でのレンタル需要の増加に対応するため、リユース品の再⽣設備を備えた「東京フィールドサポートセンター（2018年4⽉より東京法⼈サポートセンターに改称）」を
⽻⽥クロノゲート内に開設しました。
不⽤品買取サービスの流れ

事例2：家財宅急便で発⽣する発泡スチロールを回収・減量化

ヤマトホームコンビニエンスは、「家財宅急便」で商品の梱包に⽤いた発泡スチロールを回収・減容化（圧縮）しています。2017年度に回収したプラスチック塊（インゴット）は22,800本、重量にして約114tでした。これらを再⽣資源としてリサイクル業者に委託し、リサイクルしています。

- 41 -

｜資源循環｜

事例3：不要な⽂書を回収・リサイクル

ヤマトロジスティクスの機密⽂書セキュアソリューション事業部では、不要になった重要⽂書を回収・情報抹消処理するリサイクルサービスを提供しています。2017年度は19,800tの⽂書を溶解処理しました。これは、トイレットペーパーにして約9,900万ロール分にあたります。
専⽤ホームページ
http://www.y-logi.com/ylc/logistics/kimitsu/index.html- 42 -

｜水・生物多様性｜

⽔資源や⽣物多様性の恩恵は、企業活動の継続にとても重要です。ヤマトグループは、効率的な⽔利⽤や⽣物多様性の保全活動を進めています。

⽔使⽤量の削減
ヤマトグループは、⾬⽔の利⽤や洗⾞での⽔使⽤量の削減、節⽔を呼び掛けるポスターの掲⽰などを⾏い、⽔の使⽤削減に取り組んでいます。
⽔使⽤量
（千m³）
地表⽔
地下⽔
⾬⽔
⽔道⽔



2017

0
0
0.01
4,173

範囲：国内連結会社およびスワン（福利厚⽣部⾨は除く）

⽣物多様性の取り組み
グループ会社各社は、地域に根差した⽣物多様性の取り組みを⾏っています。

事例1：⾃然との共⽣

物流ターミナル、「⽻⽥クロノゲート」には、⾃然環境との共⽣を⽬指した「社会貢献エリア」を設けています。そのエリアには、地域の⽣態系に合う樹⽊を植栽し、⾃然⽯材を利⽤したビオトープを設置しています。
⽻⽥クロノゲート／ヤマト運輸
http://www.yamato-hd.co.jp/hnd-chronogate/
⾃然⽯材を利⽤したビオトープ- 43 -

｜水・生物多様性｜

事例2：「サンゴ礁保全活動プロジェクト」に参加

近年、海⽔温の上昇に伴うサンゴの死滅が問題になっています。沖縄ヤマトは、⾃治体や地域住⺠・企業によるサンゴ保全活動「チーム美らサンゴ」に参加しています。チームの⼀員として、サンゴの苗づくりや植え付け、啓蒙活動などを⽀援しています。
「チーム美らサンゴ」「メンバー紹介」
https://www.tyurasango.com/member/- 44 -

｜マテリアルバランスとその他データ｜

マテリアルバランス
ヤマトグループは、事業活動に伴うエネルギーや資源の投⼊量（インプット）およびCO2や廃棄物などの排出量（アウトプット）の把握に努めています。2017年度の実績は下記のとおりとなりました。
2017年度のマテリアルバランス（環境負荷の全体像）- 45 -

対象：期間：2017年4⽉〜2018年3⽉、範囲：国内連結会社とスワン（福利厚⽣部⾨は除く）
算定⽅法・係数

｜マテリアルバランスとその他データ｜

環境会計
分類
地球環境保全コスト
事業エリア内コスト
資源循環コスト上・下流コスト（グリーン購⼊・リサイクル費）
管理活動コスト（緑地維持費）
研究開発コスト
合計
範囲：ヤマト運輸
参照：環境省「環境会計ガイドライン2005年版」

2017

投資額
12,418000012,418

（百万円）
費⽤額

41
619
3,816
12
111
4,599

環境関連法令順守状況
法令違反（件）
罰⾦・訴訟（件）
環境関連事故（件）
漏出・汚染（件）
罰⾦総額（円）

2017

範囲：国内連結会社およびスワン（福利厚⽣部⾨は除く）

その他の環境データはこちらを参照ください。

- 46 -

0
0
0
0
0

｜社会｜

ヤマトグループは、社会とともに成⻑してきた企業です。社会の健全な発展のため、本業と企業市⺠としての社会貢献活動とを通じ、⼈権などの社会課題の解決に貢献していきます。すべてのステークホルダーから信頼され、期待される存在となることで、社会とともに持続的に発展する企業を⽬指します。
ヤマトグループの取り組み

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関連するSDGs- 47 -

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｜労働慣行｜

ヤマトグループの最⼤の財産は「社員」です。社員⼀⼈ひとりが「個の⼒」を磨き、それを⼗分に発揮できる労働環境があってこそ、グループとしての⼒も強くなります。労働環境に関わる制度や仕組みを整備す
るとともに、適切な労働慣⾏を推進する企業⾵⼟も構築していきます。
また、ヤマトグループは社員⾏動指針において、「⼈間性を尊重する職場づくり：⼈権の尊重と差別の禁⽌」を掲げています。個⼈の⼈権を尊重し、性別、国籍、信条、社会的⾝分などを理由に差別的な取り扱いを⾏わない、労働慣⾏を構築しています。
社員⾏動指針キャリアを磨く⼈事制度／教育研修制度
ヤマトグループ各社では、公正な処遇により、社員⼀⼈ひとりが能⼒を⼗分に発揮できる⼈事制度・教育研修制度を構築し、運⽤しています。
社員のキャリア段階に応じた教育や研修を随時実施し、必要なスキルを⾝につけるとともに、社員が⾃らのキャリアを振り返り、今後のキャリアについて考える機会を提供しています。
また、グループ各社やヤマト運輸の各⽀社などでは、それぞれの事業特性に合わせた教育研修を実施しています。
ヤマトグループでは、⾃⾝のキャリア形成についても、社員の「主体性」を重視しています。
役職者への登⽤では、⽴候補制度を設け、グループ各社で多くの意欲ある役職者が誕⽣しています。
次世代のリーダー育成を⽬的とする「ジュニア・リーダー・プログラム」への参加も、原則⼿を挙げた社員が受けられる仕組みとなっています。
⼈事制度／教育研修制度- 48 -

｜労働慣行｜

提案制度「NewValueチャレンジ」「NewValueチャレンジ」は、社員⼀⼈⼀⼈が新たなサービスや事業モデルの創出に挑戦する企業⾵⼟の醸成を⽬的とした制度です。
本制度では、社員個⼈やチームからさまざまなアイディアを幅広く募集しており、応募されたアイディア
は、経営トップを含む審査員による審査を経て、数件が採⽤となります。採⽤されたアイディアについて
は、各プロセスのゲート管理のもと、起案者⾃らが外部の事業創出専⾨家による伴⾛⽀援を受けながら、さらに企画を練り上げたうえで、実証実験を⾏います。その後、事業化への可能性を検討していきます。
2016年から開始された本制度ですが、アイディア部⾨の応募件数は、2016年度140件、2017年度472
件、2018年度525件と年々増加し、採⽤された案件は合計で6件となりました。うち5件で実証実験を実施
し、サービス化に向けて準備・検討中となっています。
ヤマトグループの多くのサービスは、顧客接点を持つ社員の声から⽣まれ、多くのお客様に喜んでいただ
いています。本制度を活⽤し、社会やお客様のニーズを新たなサービスにつなげるという社員意識を継承・発展させていくことで、持続的な事業発展につなげていきます。

グループ内ジョブローテーション
グループ連携意識の⾼い⼈材を育成し、事業推進や事業創出を牽引する⼈材の継続的な輩出につなげることを⽬的として、グループ内ジョブローテーションを実施しています。
社員を⼊社時の所属会社から異なる事業会社に転属することで、グループ各社が持つ強みを知り、その経営資源を組み合わせ、ソリューション提案が出来るような⼈材の育成を図ります。

グローバル理念研修
ヤマトグループ全社員が、社訓・グループ企業理念を理解し、業務で実践できる環境を確⽴させることを⽬指し、教育を⾏っています。事業を世界中で展開している今、特に国外の社員を対象とした理念研修に⼒を⼊れています。
2017年度は、社訓・グループ企業理念の英⽂をよりわかりやすい内容に刷新し、⼩冊⼦として社員全員に配布しました。
2018年2⽉には、5⽇間にわたって「理念研修」を実施し、国内外12社から20名が参加しました。歴史や事業についての学習に加え、宅急便の集配体験やディスカッションと役員に向けたグループ発表なども実施しました。本研修の参加者を「理念アンバサダー」とし、⾃社での理念浸透推進の旗振り役としています。
また、2⽉の研修が参加者から好評であったため、研修内容を短く編集し、2018年3⽉〜8⽉にかけて世界7カ所で2⽇間研修として実施しました。

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｜労働慣行｜＜5⽇間研修＞宅急便センターにて＜5⽇間研修＞参加者の記念撮影＜2⽇間研修＞欧州での研修の様⼦

各社独⾃の教育研修施策

ヤマト運輸：「感動体験ムービー」を活⽤した研修

ヤマト運輸では、社員が仕事の中で体験した感動エピソードをDVDにまとめ、社員教育に活⽤しています。2009年にセールスドライバーの感動体験を集めた「SD編」、2010年に「事務・作業編」を作成。2012年10⽉には、職場で信頼関係が⽣まれ、絆が結ばれる瞬間を、社員の体験を元に9つのエピソードとして「感動体験『絆』編」を作成しました。
これらのDVDは主にセールスドライバーやゲストオペレーターなど、第⼀線ではたらく社員が参加する⼊社時研修や理念研修※の場で活⽤しています。社員が視聴することで、業務に対するモチベーションアップ
や⾏動の変化につなげています。
※理念の伝承とサービス品質の向上を⽬的とした研修。各主管⽀店で実施されており、2017年度には全社で約17,000名の社員が参加。

- 50 -

｜労働慣行｜

ヤマト運輸：教育専⾨組織「クロネコアカデミー」

ヤマト運輸では、2012年に関⻄⽀社で、以下の4項⽬をテーマとして、教育の専⾨組織である「関⻄クロネコアカデミー」を設⽴しました。
全社員が公平に学ぶことのできる環境＜公平性＞
教育環境の仕組み構築＜定量性＞
教育体系の構築＜継続性＞
⾃⼰の成⻑から企業の成⻑へ＜連動性＞
⽀社と各主管⽀店の教育組織が連動し、充実した教育環境で社員の業務スキル向上を⽬指して活動し
ています。
研修⾵景
2016年4⽉には関⻄⽀社に続き、関東⽀社にも「関東クロネコアカデミー」を設⽴しました。
関東クロネコアカデミーでは、階層別・対象者別に学ぶ必修授業のほか、「⼿話」「英語」「中国語」「韓国語」などを希望者が選択して学べる機会も提供しています。
クロネコアカデミーでの学びがサービス向上につながり、そこからお客様満⾜、社員満⾜、さらなるサービス向上という好循環を⽣み出しています。

BIZ－ロジ事業会社：BIZロジQC⼤会

ヤマトグループのBIZロジフォーメーション※15社
を中⼼とする「QC※2サークル活動」に継続して取り組んでいます。
この活動は、作業品質を維持･向上させるとともに、社員のモチベーションアップや、いきいきとした職場づくりに取り組むものです。
2017年度は1年間の活動を通して258のQCサーク
ルチームが結成され、1,658名のメンバーが参加しました。2018年2⽉22⽇には、各事業代表の16チーム
による「第2回BIZロジQC⼤会」が開催され、互いの取り組み内容とその成果を披露しました。
「第2回BIZロジQC⼤会」の様⼦
また、ヤマトシステム開発・沖縄ヤマトといったB
IZロジフォーメーション以外のグループ各社にも活動の輪が広がっています。
※1ヤマトグループ⼦会社のうち、プロフェッショナルな物流機能を磨き、企業向けのサービスを追求してきた5社の総称
http://www.yamato-hd.co.jp/business/biz-logistics.html※2QC=QualityControlの略。品質管理⼿法のこと。

- 51 -

｜労働慣行｜

多様な働き⽅
社員⼀⼈ひとりが「個の⼒」を最⼤限に発揮するためには、多様な働き⽅の推進が重要です。
社員が「働きやすさ」と「働きがい」をともに感じられるように、さまざまな施策を⾏っています。

働き⽅改⾰「全員経営」
それは、社員⼀⼈ひとりが、お客様の⽴場で考え、⾃ら判断して動き、それらが結集してヤマトグループの⼒となる、というヤマトグループが脈々と受け継いできたDNAです。そして、「全員経営」の実現には社員がいきいきと働ける職場環境が⼤前提であり、そのような環境づくりは経営の最重要課題だと考えています。
いま、ヤマトグループでは、「働き⽅改⾰」を経営の中⼼に据えた中期経営計画「KAIKAKU2019forN
EXT100」を進めています。「働き⽅改⾰」の狙いは、「働きやすさ」と「働きがい」の両⽅を⾼めていくことです。職場環境の整備や、労働⽇数・時間選択制度の導⼊、サービス内容の⾒直しなど、社員⼀⼈ひとりの⽣活を考慮した「働きやすさ」を追求しています。あわせて、無期転換ルールの新設、⼈事制度や評価制度の⾒直し、社内コミュニケーションの活性化、福利厚⽣の充実など、社員が「働きがい、働く喜び」を
⽇々感じられるためのさまざまな施策に取り組んでいます。
「働き⽅改⾰」をさらに推し進めていくことで、社員の「働きやすさ」と「働きがい」を実現し、企業競争⼒の源泉である「全員経営」の強化を⽬指します。
詳しくは「特集1「働き⽅改⾰」への取り組み」をご参照ください。

育児・介護と仕事の両⽴⽀援

ヤマトグループでは、社員が育児・介護と仕事を両⽴できるように、さまざまな⽀援制度を整備しています。
主なグループ会社では、育児短時間勤務は「⼦どもが⼩学校4年⽣終了時」まで、介護休業は「上限365⽇」と、いずれも法定期間を上回る期間取得できるようにし、社員のワーク・ライフ・バランスをサポートしています。
ヤマト運輸ではこれに加え、2018年9⽉から、育児・介護の事由がある社員に対して週の労働⽇数を3⽇または4⽇から選択可能とするとともに、2019年1⽉からは育児短時間勤務を「⼦どもが⼩学校6年⽣終了
時」まで取得可能とするなど、より制度を利⽤しやすい環境整備に各社で取り組んでいます。
育児・介護の⽀援制度（ヤマト運輸の例）
育児休業
⼦どもの看護休暇
育児短時間勤務
介護休業
介護短時間勤務

配偶者も育児休業を取得の時は、⼦どもが1歳2カ⽉を迎えるまで取得できる事情によって2歳の誕⽣⽇の前⽇まで延⻑可能
就学前の⼦どもについて1⼈であれば年5⽇、2⼈以上の場合は年10⽇まで取得できる
⼦どもが⼩学校6年⽣終了まで申請の上で取得できる
週の労働⽇数を3⽇・4⽇から選択可能、かつ1⽇の労働時間を4時間・5時間・6時間・7時間・8時間の勤務から選択可能
申し出に関する⼦どもについて2回まで取得可能
対象家族1⼈につき、通算365⽇を上限として取得できる
対象家族1⼈につき、最⻑4年間取得できる
週の労働⽇数を3⽇・4⽇から選択可能、かつ1⽇の労働時間を4時間・5時間・6時間・7時間・8時間の勤務から選択可能- 52 -

｜労働慣行｜

育児・介護休業および短時間勤務取得者数についてはESGに関するデータ類をご覧ください。
ESGに関するデータ類（⼈材関連）
また、両⽴⽀援の制度だけでなく、同じ⽴場にある社員同⼠の交流についても促進しています。
ヤマト運輸の札幌主管⽀店では、社員が⼦育てと仕事の両⽴について意⾒交換する「こねこひろば」
を2017年10⽉に開催しました。4回⽬の開催となった今回は13名のお⺟さんたちが集まり、家事・育児・仕事の両⽴、家族と会社に求めることなどについて話し合いました。

こうした取り組みの結果、次世代育成⽀援対策推進法に基づき、厚⽣労働省より「⼦育て⽀援に取り組む企業」として、グループ3社が「くるみん認定」を取得しています。（2018年10⽉末時点）※ヤマトロジスティクス（2013年）、ヤマトシステム開発（2011年・2017年）、ヤマトマネジメントサービス（2014年）

社員満⾜の向上
社員の「働きがい」を⾼めるため、グループ全体でさまざまな施策を実施しています。

働き⽅改⾰意識調査

経営の中⼼に据えて取り組んでいる「働き⽅改⾰」の実効性を⾼めていくため、グループ全体の社員を対象に、意識調査を⾏っています。
社員の意識を調査することによって現状を知り、ポイントが低い項⽬については、取り組みに反映させて改善を図っています。
例えば、調査によって、⼥性社員は男性社員に⽐べて、働きがいを感じづらい状況にあることがわかりました。そのため、ダイバーシティ施策においては、その男⼥間の差を埋めるための活動に取り組んでいます。
ダイバーシティ施策については、「ダイバーシティ」をご覧ください。
ダイバーシティ
働き⽅改⾰意識調査結果についてはESGに関するデータ類をご覧ください。
ESGに関するデータ類（⼈材関連）- 53 -

｜労働慣行｜

ヤマト運輸：満⾜ポイント制度

ヤマト運輸は、お客様・社員・社会に対して多くの満⾜を創造するため、2008年11⽉から「満⾜ポイン
ト制度」を導⼊しています。この取り組みでは、⾃分が創造した満⾜に対する(1)仲間からの評価、(2)⾃分で⽴てた⽬標に対する⾃⼰評価、(3)会社（本社・⽀社・主管⽀店）からの評価をポイント化し、イント
ラネット内の専⽤画⾯から「満⾜BANK」に貯めていきます。これにより、各⾃が創造した満⾜の量や中⾝を数値で確認。⼀年の間に満⾜ポイントを⼀定数以上貯めることができた社員を「満⾜クリエイター」に認定し、ポイント数に応じて、ダイヤモンド・⾦・銀・銅のバッジを贈呈しています。
本制度は、社員が互いのよいところを認め合う「褒める⽂化」を醸成し、仕事への意欲を向上させるうえでも有効と考えています。ヤマトファン賞（詳しくは「ヤマト運輸：表彰制度「ヤマトファン賞」」を参照
ください）の受賞者増加や、荷物事故の減少など、品質⾯でもよい結果につながっています。
こうした活動はグループ会社にも広がっており、ヤマトシステム開発の「ハッピーポイント制度」、ヤマトホームコンビニエンスの「ありがとうポイント制度」、2012年度にスタートしたヤマトグローバルエキ
スプレスおよびヤマトロジスティクスなどBIZ－ロジ事業会社による「満⾜ポイント制度」などがあります。
さらに2015年度には、ヤマトオートワークスで「満⾜創造活動」がスタートしました。また、ヤマトフィ
ナンシャルではSFAの「Chatter」という掲⽰板システムにより、情報共有と褒める⽂化の醸成への取り組
みを進めています。

「満⾜BANK」サイトトップページ

ヤマト運輸：業績表彰制度

ヤマト運輸では、毎年度上期と下期の2回、対象期間内に成果を出した任意の成功事例を事業所やプロジ
ェクト単位で表彰する業績表彰制度を設けています。「『⽬的』と『取り組み』と『成果』の間に明確な因果関係がある」などの評価基準で選考し、特に優れたグループには「社⻑賞」が授与されます。
2017年度は1,104件のエントリーがあり、そのうち15件に社⻑賞が授与されました。また、半年間を通じて交通事故・労災事故・作業事故・クレームの発⽣件数ゼロ、加えてお褒め件数が１件以上を達成したセンター134店には「特別賞」が贈られました。
社員⼀⼈ひとりの改善・改⾰に対する意識が⾼まり、第⼀線でさまざまな取り組みが⾏われた結果、エントリー数や⽀社⻑賞受賞数は年々増加しています。
2017年度業績表彰エントリー数・受賞数（件）
2017年度上期
2017年度下期
計

エントリー
566
538
1,104

社⻑賞
8
7
15

- 54 -

⽀社⻑賞
112
107
219

特別賞
66
68
134

｜労働慣行｜

ヤマト運輸：提案制度「クロネコたまご」「クロネコたまご」は、ヤマト運輸のすべての社員が業務改善や新商品・サービスに関する提案をすることができる制度です。⾃分が提案するだけでなく、他の社員の提案に対して、投票・意⾒を⾏うこともできます。
こうして寄せられた提案・意⾒のうち、実現に向けて検討する提案に「ヒント賞」を授与しています。
2017年度「クロネコたまご」応募数・受賞数（件）2017年度

応募298- 55 -

ヒント賞65

｜ダイバーシティ｜

ヤマトグループでは、約20万⼈の多様な価値観や経験、そして多様な考え⽅やライフスタイルを持った社員が働いています。性別や国籍、年齢など、⼀⼈ひとりの違いを理解し、認め合い、受け⼊れることを⼤切にしています。
今、社会環境は⼤きく変化し、社会のニーズも急速に多様化しています。この変化に柔軟に対応していくためには、組織の中で活躍する⼈材も多様化していかなければなりません。
ダイバーシティを推進することで、市場変化に強い国際競争⼒のある企業グループを⽬指します。

ダイバーシティ基本⽅針「ダイバーシティ基本⽅針」はこちらからダイバーシティ推進体制
ヤマトグループ全体のダイバーシティ推進を統括する組織「ダイバーシティ推進室」を、ヤマトホールデ
ィングス内に設けています。
各社のダイバーシティ推進担当組織と連携しながら、取り組みを進めています。

⼥性活躍推進ヤマトグループ社員の約35％が⼥性の社員です。例えばヤマト運輸では、営業所でお客様対応をするゲス
トオペレーターや荷物の集配をするセールスドライバー、コールセンターで働くオペレーターなど、さまざ
まな職種で⼥性が活躍しており、お客様により近い視点での提案や改善活動など、職場の活性化にも貢献しています。男性社員と⼥性社員との処遇の区別もありません。
しかしながら、社員の意識調査を⾏った結果、男性社員に⽐べて、⼥性社員の⽅が働きがいを感じづらい
現状が判明しました。
そこで、その差を埋めることを⽬指し、「意識の醸成」「環境づくり」「キャリア形成の⽀援」といった側⾯から⼥性社員の活躍を推進しています。
⼥性社員数などについては、ESGに関するデータ類をご覧ください。
ESGに関するデータ類（⼈材関連）- 56 -

｜ダイバーシティ｜

ヤマトホールディングス：⼥性リーダー・ミーティング

ヤマトホールディングスでは、2017年3⽉から年4回、⼊社5年⽬以降のヤマトグループの⼥性社員を対象とした「⼥性リーダー・ミーティング」を開催しています。この取り組みは、社員のキャリア形成⽀援の⼀環として実施したもので、互いのリーダーシップのあり⽅や働き⽅に触れる機会を通じて、「⾃分らしい」リーダーのスタイルを確⽴するための意欲や能⼒を引き出す⼀助とすることを⽬的としています。当⽇は、役員講話や社内外の⼥性管理職によるゲスト講演・講義に加え、グループワークも実施しています。
【⽬的1】「⾃分らしい」リーダー像の確⽴【⽬的2】リーダーに必要な素養と能⼒開発【⽬的3】グループ内の⼈的ネットワーク構築

⼥性リーダー・ミーティング

このほか、「上司向けセッション」もあわせて開催しています。⼥性の部下を育成し、さらなる活躍を⽀援するうえで、上司に期待されていることを理解し、部下にとって強⼒な⽀援者になってもらうべく、必要な⼼構えや現場で起きている課題、その解決策などについて学んでもらいました。
【⽬的1】⼥性活躍推進の⽬的【⽬的2】上司に求められる⼼構え【⽬的3】現場で起きている課題と解決の⽅向性

上司向けセッション- 57 -

｜ダイバーシティ｜

障がい者雇⽤ヤマトグループは、その企業姿勢に「障がいのある⽅の⾃⽴を願い、応援します」と表明。障がい者の雇⽤創出に継続して取り組んでいます。
2017年度の障がい者雇⽤実績は2,416名（2.14％）。雇⽤率の向上に向けて、引き続き、ハローワーク
や学校、就労移⾏⽀援施設と協⼒した採⽤活動に取り組むとともに、受け⼊れる会社側としての体制強化に向けて担当者会議の開催など、障がい者雇⽤に注⼒していきます。また、現場の理解を深めるために、各現場の管理者が学校などに⾒学に⾏き、⾃ら雇⽤したい⼈材と接点を持つなどの取り組みも続けていきます。

定年後のライフプラン⽀援
定年を前にした社員に年⾦制度や定年後の働き⽅、退職後のマネープランの作成などについて案内する「ヤマトライフプランセミナー」を実施しています。セミナーには配偶者同伴で参加することができ、社員とその家族のセカンドライフへのスムーズな移⾏を⽀援します。
また、ヤマト・スタッフ・サプライでは、定年後に再雇⽤希望者を登録し、本⼈の希望と適性を鑑みて、グループ内外の企業へと派遣しています。
定年者の再雇⽤は、⻑年培われた安全・サービスなどの⾼いスキルをグループ内に伝承・存続させていくという⼤きな意味をもちます。また、⾼いスキルを持った⼈材は、ヤマトグループ以外の企業でも⼤きな戦⼒となっています。
定年者再雇⽤フロー- 58 -

｜労働安全・健康｜

ヤマトグループを⽀える約20万⼈の社員の「安全」と「健康」が、グループの持続的な成⻑の⼟台であるという考え⽅のもと、さまざまな取り組みを⾏っています。

労働安全
輸送の安全と同様に、労働の安全についても「安全第⼀」をモットーに、各社の事業特性に合わせて、取り組みを進めています。

ヤマト運輸：安全衛⽣管理体制

ヤマト運輸では、労働災害のない安全な作業環境を実現し、社員が安⼼して業務に励むことができるよう、安全衛⽣管理体制の強化に取り組んでいます。2017年7⽉には「労働災害ゼロ週間」を実施。重点⽬標
を以下のように定め、全事業所で労働災害撲滅に取り組みました。
【2017年度の重点⽬標】(1)ロールボックスパレット（ボックス）の取扱いに伴う労働災害防⽌(2)フォークリフト作業に伴う労働災害防⽌

ヤマト運輸：構内標⽰ルールの統⼀化

ヤマト運輸では、労働災害のない安⼼・安全な職場環境づくりに取り組んでいます。
2017年度は、「労働災害ゼロ週間」に掲げた重点⽬標「ロールボッ
クスパレット（ボックス）の取扱いに伴う労働災害防⽌」「フォークリフト作業に伴う労働災害防⽌」を実現するために、フォークリフトの作業範囲や安全通路（歩⾏者通路）の明⽰化を⾏いました。
さらに、2017年度から2018年度にかけて、安全通路やフォークリ
フトの作業範囲、ボックス導線について、標⽰の⾊や幅・サイン・設
置箇所などの共通の基準を設け、構内の標⽰ルールを統⼀化しました。この取り組みによって、社員が安全な場所や危険な場所に対して統⼀の認識を持ち、労働災害の未然防⽌を実現することを⽬指しています。

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統⼀標⽰により、標⽰された安全通路

｜労働安全・健康｜

ヤマトパッキングサービス：作業現場の改善

ヤマトパッキングサービスでは、5S推進を合⾔葉に⽇々作業現場の改善に努めています。安全意識や品質を⾼め、お客様が安⼼して荷物を託せる会社になるよう、今後も取り組みを続けていきます。

作業エリアとフォークリフト⾛⾏エリアが⼀⽬でわかるよう床を⾊分けし、社員が安⼼して作業に専念できる環境を整備しました。

ヤマトグループ各社：安全作業のための訓練・講習会等

お客様からお預かりした商品や荷物の保管、出荷作業にフォークリフトを使⽤するグループ会社では、実地訓練や講習会、コンテストなどを実施して安全作業の徹底に努めています。
【安全講習会の実施例】

ヤマトボックスチャーターでは、フォークリフトによる重⼤事故を防⽌するため、外部の講師を招いてフォークリフ
ト配置店・フォークリフト作業者を対象とする実技訓練を実施しました。

ヤマトグローバルエキスプレスでは2014年度から開催しているフォークリフト⼤会を2017年度も継続。全国から10名の出場者が集まり、コース⾛⾏、学科試験、⽇常点検整備などで技術を競い合いました。

ヤマトロジスティクスでは職場の安全対策として、フォー
クリフト乗務者を対象とした安全講習会を⽉2回開催しています。
- 60 -

｜労働安全・健康｜

社員の健康増進
社員が⼼⾝ともに健康であることが、社会に良質なサービスを提供することになり、企業としての⼒を⾼めると考えています。
健康に関する数値情報については、ESGに関するデータ類をご覧ください。
ESGに関するデータ類（⼈材関連）ヤマトグループ健康宣⾔2010年9⽉、ヤマトグループは、社員⼀⼈ひとりが「健康⼒」を⾼め、豊かな社会の実現に貢献することを⽬的として「ヤマトグループ健康宣⾔」を策定しました。これに基づき、ヤマトグループ健康保険組合は社員・家族の「健康」に関するさまざまな健康施策を実施するとともに、各グループ会社が推進する「健康経営」の⽀援を⾏いました。
2017年は、ヤマトグループ各社と健康保険組合が協⼒し、健康経営認定制度である「健康企業宣⾔」にヤマトグループの20社がチャレンジ。第1ステップの「銀の認定」を12社が取得しました。さらに、第2ス
テップである「⾦の認定」を、ヤマトクレジットファイナンスとエキスプレスネットワークの2社が取得しました。（ページ下⽅「TOPICS」を参照ください。）「ヤマトグループ健康宣⾔」はこちらから「ヤマトグループ健康宣⾔」ポスタ
ー「⾦の認定」2社獲得！（ヤマトクレジットファイナンス・エキスプレスネット
ワーク）

ヤマトグループ健康保険組合：特定保健指導

ヤマトグループ健康保険組合は、社員の「⽣活習慣病リスク」の減少を⽬指し特定健康診査および特定保健指導の実施を強化しています。
実施にあたっては、グループ会社や健診業者などのパートナー企業、健保組合が協⼒し、グループ会社そ
れぞれの特性に合った実施⽅法を検討。その結果、社員の健診受診率100％、直近での特定保健指導の完了
率は86％となりました。
なお、⽣活習慣や健康診断結果に⼀定のリスクがある特定保健指導対象者の割合は年々減少しています。2
017年度は、前年度に実施した特定保健指導の結果、約4割に健康状況の改善が⾒られ、指導対象から脱却- 61 -

｜労働安全・健康｜

しています。
また、これまで特定保健指導対象外であった服薬者も、「健康リスク」に応じ健康サポートを⾏っています。
このほかにも「⾎圧」「⾎糖」「中性脂肪」が危険域にある社員には個別に医療機関への受診勧奨を⾏い、96％が医療機関を受診、うち約70％の健康状況が改善しました。

ヤマトクレジットファイナンス・ヤマトシステム開発が健康優良企業として認定■ヤマトクレジットファイナンス：「⾦の認定」を新たに取得
ヤマトクレジットファイナンスは、健康優良企業を⽬指して、企業全体で健康づくりに取り組むことを宣⾔し、社員と家族の健康維
持・促進に向けた取り組みを積極的に進めています。このことが認められ、2017年4⽉5⽇には、健康保険組合連合会東京連合会が認定する健康優良企業の第⼀号として「銀の認定」を取得。さらに2018年3⽉16⽇には、より⾼度な健康経営を⾏うことが条件となる「⾦の認定」を取得しました。

健康優良企業認定証
（左：銀の認定、右：⾦の認定）■ヤマトシステム開発：2年連続で「銀の認定」を取得
ヤマトシステム開発は、健康保険組合連合会東京連合会が認定する「健康優良企業認定制度」の審査を通過し、第⼗⼋号として「健康優良企業」に認定され、昨年に引き続き今年も「銀の認定」を取得しました。
これを継続的な取り組みの証とし、今後も施策を打ち出しながら社員が健康に働けるよう取り組んでまいります。

健康優良企業認定証
（銀の認定）- 62 -

｜労働安全・健康｜

ヤマトグループ健康保険組合：充実したがん検診

ヤマトグループ健康保険組合は、「がん」の早期発⾒を⽬的として、複数のがん検診を社員の定期健康診
断に合わせて実施しています。
さらに、⼥性特有の「がん」対策として、「乳がん検診バス」を全国事業所へ巡回させ、受診者の⾃⼰負担なしで受診可能としています。2017年度は全国156か所で、10,510⼈が受診しました（受診率は46.
7％）。2018年度からは「⼦宮頸がん検診」受診者に対し費⽤補助を⾏い、⼥性社員がよりいきいきと働ける職場環境づくりを⽀援していきます。
また、がん検診で所⾒の出た社員に対しては、医療機関を早期に受診し、精密検査を受けるよう勧奨しています。

乳がん検診バス

ヤマトグループ健康保険組合：喫煙対策

ヤマトグループ健康保険組合は、社員の「卒煙」を応援するための各種キャンペーンを毎年実施しています。喫煙者にタバコの害や健康被害について訴えるとともに、有効な禁煙補助ツールを紹介し、⾃⼰負担額の⼀部を補助しています。
2017年度は喫煙者本⼈・事業所が⼀体となって卒煙に取り組む「卒煙キャンペーン」を実施し、全国で118名が卒煙に成功しました（卒煙率：61.8％）。
また、世界禁煙デー（5/31）では「1⽇禁煙」を呼び掛け、各社での禁煙推進活動につなげています。

「2017 卒煙キャンペーン」ポスター- 63 -

｜労働安全・健康｜

ヤマトグループ健康保険組合：家族を巻き込んだ健康づくり
ヤマトグループ健康保険組合は、社員の家族（被扶養者）の健康づ
くりにも積極的に取り組んでいます。
2017年には、⼦どもの家庭内での受動喫煙を防ぐ取り組みとして、新たに⾚ちゃんが⽣まれた家庭にたばこの害について案内するほか、広報紙に禁煙を促す冊⼦を封⼊するなどの取り組みを実施しました。
なお、これらの取り組みが⾼く評価され、「第6回健康寿命をのばそう！アワード」において「厚⽣労働省⼦ども家庭局⻑優良賞」を受賞しました。

「第6回健康寿命をのばそう！アワー
ド」で「厚⽣労働省⼦ども家庭局⻑
優良賞」を受賞

ヤマトグループ健康保険組合：データヘルス計画の作成

ヤマトグループ健康保険組合は、社員および家族の健康診断データや疾病データの分析を⾏い、ヤマトグ
ループの健康課題を抽出し、的を絞ったより効果的な保健事業を実施します。これは国の施策である「データヘルス計画」として今後6年にわたり、⽬標数値を定めて達成度合いを確認しながら、会社と健康保険組合が協⼒して取り組んでいきます。
そのほかにも以下のような取り組みを続けており、あわせてさまざまな健康増進策を展開することで、社員のいきいきとした⽣活を⽀援しています。
＜「健康増進Webサービス」＞
社員毎の健康診断結果・通院履歴等の個別健康情報やそれに応じた健康記事をスマートフォン等に配信
し、健康や⽣活習慣の関⼼を⾼めます。2018年9⽉末現在19,400⼈の登録となりました。
＜ウォーキングイベント「みんなで歩活」＞
社員が運動習慣を⾝に付け⽣活習慣の改善を図るため、ウォーキングイベントを5⽉・11⽉に開催し、延べ約3,300⼈の社員が参加しました。
＜「健康意識調査アンケート」＞
社員の健康意識を確認しヘルスリテラシーを⾼める施策策定の参考とするため、社員向けにアンケートを実施しました。10⽉・5⽉に実施し延べ133,500件の回答を得ました。

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｜労働安全・健康｜分析及び厚労省ポータルサイトへの登録（データヘルス計画）

ウォーキングキャンペーン 
みんなで歩活 ポスター

ヤマトロジスティクス：「東京都スポーツ推進企業」「スポーツエールカンパニー」認定

ヤマトロジスティクスは東京都オリンピック・パラリンピック準備局が実施している「平成30年度東京都
スポーツ推進企業認定制度」、スポーツ庁が実施している「平成30年度スポーツエールカンパニー」において、社員のスポーツ活動の促進に向けた取り組みやスポーツ分野における積極的な⽀援を実施している企業
として、認定を受けました。
【当社の取組み】
社員チーム対抗歩数競争
朝礼時の体操グループ会社対抗野球⼤会等 を実施

東京都オリンピック・パラリンピック準備局
URL:https://www.sports-tokyo.info/company/suishin_2018.html
スポーツ庁
URL:http://www.mext.go.jp/sports/- 65 -

｜サービス品質の向上｜

ヤマトグループでは、事業のあらゆるステージにおいて、お客様満⾜を創造するための品質向上に取り組んでいます。社会的インフラを担う企業として、お客様の「信頼」と「期待」に応えることを⽬指し、⾼品質な輸配送サービスの実現に向けた取り組みを推進しています。

品質マネジメントシステム
ヤマトグループでは、提供するサービスの質を⾼めていくため、品質マネジメントシステムに関する国際規格の認証を取得しています。認証取得状況については、ESGに関するデータ類をご覧ください。
ESGに関するデータ類（認証取得状況）「お客様の声」を⼤事にする取り組み

ヤマト運輸：「お客様の声」を⽣かす仕組み

ヤマト運輸では、eメールやコールセンター・セ
ールスドライバーへの電話により、⽇々、多くのお客様の声をいただいています。お客様の声をもとに、商品・サービスについてどんなご要望が多いのかを分析し、商品設計の⾒直し等に役⽴てています。今後もお客様の声に⽿を傾け、お客様のご要望に沿える商品・サービスが提供できるように努めていきます。

コールセンター

社員教育・表彰「全員経営」を掲げるヤマトグループにとって、提供するサービスの質を⾼めるには、社員⼀⼈ひとりが⾼い意識を持って、それぞれの仕事に真摯に向き合うことが重要です。
そのために、社員への教育やコンテスト、表彰などを⾏っています。
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｜サービス品質の向上｜

ヤマト運輸：接客応対コンテスト

ヤマト運輸では、接客応対などのサービス品質の向上を⽬指して、社員教育に取り組んでいます。これに加えて、社員⼀⼈ひとりのモチベーションアップを図るとともに、優れた接客応対を全社的に浸透させることを⽬的に、社員の接客応対コンテストを実施しています。
2017年度は「第5回全国ゲストオペレーター接客応対コンテスト」と「第3回全国セールスドライバー接客応対コンテスト」を開催。全国各地から予選を勝ち抜いたゲストオペレーターとセールスドライバー、また沖縄ヤマト運輸の代表も加えて、接客応対や商品知識、コミュニケーションスキルを競いました。

第5回全国ゲストオペレーター接客応対コンテスト

第3回全国セールスドライバー接客応対コンテスト

ヤマト運輸：業務品質を⾼めるコンテスト

ヤマト運輸では、全国各地のベースで仕分けを担う社員の作業品質の向上と、社員のモチベーション向上を⽬的に、社内コンテストを開催しています。
2017年度は、ベースに関する作業の技術と⽇々の改善活動を披露する社内イベント「ベースマスターズ2017」を⽻⽥クロノゲートで開催。年末繁忙期の初⽇に、新⼈作業担当スタッフがいる場⾯を想定し、声掛けなどのチームワーク、丁寧な荷扱い、正確性、安全性、所要時間などの効率性について審査する「ベース
品質技能コンテスト」と、ベース作業の改善活動について発表し、活動の⾃主性、創意⼯夫、全員参加、継続性、⽔平展開性などを審査する「BGM（ベースグループマネジメント）改善活動発表会」の⼆つの⼤会
で、業務に関する技術や品質の⾼さを競いました。

ベース品質技能コンテスト

BGM（ベースグループマネジメント）改善活動発表会- 67 -

｜サービス品質の向上｜

ヤマト運輸：表彰制度「ヤマトファン賞」

ヤマト運輸では、お客様にお褒めをいただいた社員を社内表彰する「ヤマトファン賞」という表彰制度を⾏っています。対象は、セールスドライバー、コールセンターのオペレーター、ゲストオペレーターなどお客様と接するすべての社員です。受賞事例は⽇々の接客業務に活かすため、イントラネットで紹介しています。
2017年度の「ヤマトファン賞」の受賞件数は10,782件となりました。
社員満⾜向上の取り組みである「満⾜ポイント制度」と、お客様にお褒めいただく「ヤマトファン賞」との相乗効果によって、社員のモチベーションを⾼めることで、提供するサービスの質を⾼めていきます。

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｜ステークホルダーコミュニケーション｜

パートナーや取引先、株主・投資家、地域社会・国際社会など、ヤマトグループのステークホルダーと良好な関係性を築き、共存共栄していくことが、持続的な成⻑の基盤であると考えています。
社訓・グループ企業理念をはじめとして、ヤマトグループの思いや考えなどをステークホルダーに適切に伝え、ご理解いただくとともに、ヤマトグループに対するご意⾒や期待を真摯に受け⽌め、事業に反映させています。

パートナー・取引先とのコミュニケーション
パートナーや取引先との公正・公平な取引、良好なコミュニケーションの確⽴を⽬指し、取り組みを⾏っています。

ヤマト運輸：パートナー（取扱店／クロネコメイト／運送協⼒会社）

ヤマト運輸には、⼤切なパートナーがいます。取扱店、クロネコメイト、運送協⼒会社、そして社員とが協⼒して、社会的インフラとしての宅急便ネットワークを⽀えています。
【取扱店】
コンビニエンスストア、商店など全国約21万におよぶ取扱店は、お客様とヤマト運輸とを結ぶ⼤切なパート
ナーです。
【クロネコメイト（クロネコDM便の委託配達員）】「クロネコDM便」を⽀えるのは、全国で36,000名におよぶ個⼈契約の委託配達員であるクロネコメイト（通称メイトさん）です。
【運送協⼒会社】
ヤマト運輸では、幹線輸送などの⼀部を⼀般貨物⾃動⾞運送事業者の皆様に委託しています。
すべての運送協⼒会社と「傭⾞契約書」を締結しています。

ヤマト運輸：調達ポリシー

ヤマト運輸では、「調達ポリシー」を定めています。また、パートナーを対象としたホットラインも設置
し、誠実で公正な調達を⽬指しています。
ヤマト運輸「調達ポリシー」

ヤマト運輸：取扱店との⽇々のコミュニケーション

ヤマト運輸からは、情報誌「クロネコだより」の発⾏や⽇々の訪問を通じて、ヤマトグループの事業活動の動きや新サービス、地域の情報などを随時お伝えし、また取扱店からは、宅急便をご利⽤いただくお客様の⽣の声・ご要望をうかがうなど双⽅向コミュニケーションを深め、サービスの向上に努めています。
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｜ステークホルダーコミュニケーション｜

毎⽇の集荷訪問でコミュニケーションを深めています

ヤマト運輸：クロネコメイト連絡会

ヤマト運輸では、メイトさんとのコミュニケーションを促進し、業務の品質向上を図るため、年4回「クロネコメイト連絡会」を全国各地で開催。メイトさん同⼠のコミュニケーションや、ヤマト運輸からメイトさんへのお知らせ、逆にメイトさんからご意⾒をいただく場として、配達時の⼯夫や情報交換など、毎回た
くさんの議論が交わされています。
また、情報誌「メイトプレス」を年4回発⾏し、地域で⼀番のメイトさんやメイト連絡会の様⼦などを紹介。全国のメイトさんのつながりをつくっています。

ヤマト運輸：運送協⼒会社との安全に関する協議

ヤマト運輸は、運送協⼒会社を「ともにお客様の⼤切な荷物をお運びするパートナー」と捉えています。
こうした考えのもと、ロジスティクス分野の最優先課題である「安全第⼀」を協⼒会社にも実践していただ
くべく、安全対策や安全研修などを積極的に実施しています。例えば、単⾝者の引越しが増える年度末などの繁忙期にあたっては、必ず事前に運送協⼒会社と協議の場を設け、事故事例の研究などを⾏っています。

ヤマトシステム開発：パートナー会

ヤマトグループ各社で、パートナーとの交流機会になるようなイベントの開催を随時検討しています。
2018年9⽉には、ヤマトシステム開発で、前年に引き続き、パートナー会を開催しました。本イベ
ントは、事業活動にさまざまな形で協⼒いただいているパートナー会社を対象として、事業の⽅針やお願いなどを伝えるとともに、業務に関する意⾒交換などを通じて互いに親睦を深めることを⽬的としたものです。当⽇はパートナー会社43社から109名に参加いただきました。今後も本イベントを定期的に開催し、ビジネス協業体制の強化につなげていきた
いと考えています。

ヤマトシステム開発でのパートナー会- 70 -

｜ステークホルダーコミュニケーション｜

株主・投資家とのコミュニケーション
ヤマトグループでは、財務情報・⾮財務情報をバランスよく発信し、株主・投資家の皆様との双⽅向コミュニケーションに努めています。株主・投資家の⽅々との建設的な対話の実現を通じて、企業価値の拡⼤を図っていきます。
株主・投資家情報

株主総会の実施2018年6⽉28⽇、第153期定時株主総会をベルサール汐留地下１階ホールにて開催しました。より多くの皆様に議決権を⾏使いただくために、インターネット上での議決権⾏使を可能にしているほか、総会の3週間以上前に招集通知を送付しています。招集通知および決議通知は⽇本語版・英語版を⽤意し、議決権⾏使
結果等の情報とともにホームページに掲載しています。
詳細な情報については「株主総会情報」へ

情報開⽰・コミュニケーション

ヤマトホールディングスではホームページ上に「株主・投資家情報」を掲載しており、「ディスクロージャーポリシー」に基づいて、決算関連の情報や、株価情報、説明会資料等の各種情報を、適時、適切に開⽰するよう努めています。
これに加えて、株主・投資家の皆様に向けた「統合レポート」「株主の皆様へ」の発⾏や、経営陣との直接対話の機会創出を通じて、双⽅向コミュニケーションに努めています。
【2017年度の主な活動実績】
年間スケジュールについては、こちらからご覧ください。
IRカレンダー■アナリスト向け決算説明会（4回）
決算説明会資料はこちら■海外IR（北⽶、欧州、アジア：各地年1回以上）■「統合レポート」の発⾏（1回）「統合レポート」はこちら■「株主の皆様へ」の発⾏（2回）「株主の皆様へ」はこちら■スモールミーティング（2回）ほか、施設⾒学会など■SR（ShareholderRelations）活動による株主様とのコミュニケーション（適宜実施）

株主還元

ヤマトグループでは、配当性向30％を⽬標とし、安定的な配当の実施をはじめとした株主の皆様への利益還元を機動的・継続的に⾏っています。
2017年度の期末配当⾦につきましては、1株当たり14円とさせていただき、中間配当⾦1株当たり13円とあわせまして、年間配当⾦は27円となりました。
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｜ステークホルダーコミュニケーション｜

厳しい経営環境の中で、今後も引き続き事業戦略を着実に遂⾏し、営業利益を伸⻑させていきます。また、中⻑期的な成⻑に向けて積極的な投資と機動的な資本政策を実⾏し、株主価値の向上を図っていきます。
詳細については「株主還元の⽅針」へ

地域社会・国際社会とのコミュニケーション
ヤマトグループの発展の基盤は、地域社会・国際社会にあります。ステークホルダーである社会と良好なコミュニケーションを通じて、お互いを理解し合い、双⽅の持続的な発展を⽬指しています。

情報発信ヤマトグループでは、コーポレートサイトなどを通じて、⽇々の適切な情報発信に努めています。
ヤマトホールディングス、ヤマト運輸、ヤマトシステム開発、ヤマトフィナンシャルのコーポレートサイ
トは、⽇本語／英語／中国語に対応しています。

⽻⽥クロノゲート／関⻄ゲートウェイ⾒学コース

ヤマトグループは、東⻄の⼤型物流拠点「⽻⽥クロノゲート」と「関⻄ゲートウェイ」に⾒学コースを設け、無料で⼀般公開しています。
両⾒学コースでは、宅急便をはじめとした物流の仕組みや、ヤマトグループの歴史、またグループ全体で推進する「バリュー・ネットワーキング」構想などを紹介しています。実際の設備の⾒学や展⽰、アトラク
ション、セミナー・イベントを通じて、物流が提供する付加価値について体感していただけます。
※⾒学コースの詳細や予約についてはこちらのページをご覧ください。

⽻⽥クロノゲート

関⻄ゲートウェイ- 72 -

｜社会貢献活動｜

ヤマトグループは、創業以来、社会とともに成⻑してきた会社です。豊かな地域づくりは、ヤマトグルー
プの成⻑と発展の基盤であると考えています。
地域社会の健全で持続的な発展と、そこに暮らす⼈々の質の⾼い⽣活の確保を⽬指し、ヤマトグループの持てるさまざまな資産（ネットワーク、ノウハウ、⼈材など）を活⽤して、企業市⺠としての社会貢献活動に取り組んでいます。

社会貢献活動テーマ
ヤマトグループが掲げる社訓やグループ企業理念を軸に、事業特性や持てる資本などを掛け合わせ、ヤマトグループらしい社会貢献活動テーマを設定しています。

本業を通じた社会貢献：プロジェクトG

次世代

地域社会・国際社会

障がい者

社会貢献活動に関する数値情報は、ESGに関するデータ類をご覧ください。
ESGに関するデータ類（社会貢献活動）- 73 -

｜本業を通じた社会貢献：プロジェクトG｜

ヤマトグループは、宅急便の開始以来、数多くのサービスを創造し、お客様の課題を解決しながら企業としての経済的価値と社会的価値を同時に実現してきました。これはまさしく、社会の課題を解決しながら、⾃らの経済的な競争⼒を向上するCSV（CreatingSharedValue＝共有価値の創造）の取り組みにほかなりません。
今、⽇本は少⼦⾼齢化や過疎化といったさまざまな社会課題に直⾯しています。ヤマトグループの新たなCS
Vの取り組み、つまり本業を通じた社会貢献として、地⽅⾃治体などと連携してこれらの社会課題の解決に貢献していく「プロジェクトG（Government）」に注⼒しています。

「運ぶ」ことを通して⽣活全般を⽀援

⾼齢化が進む各地で「⾼齢者の⾒守りの取り組み」を展開

少⼦化や都会への⼈⼝集中が進み、過疎化・⾼齢化は全国的な課題となっています。そうした中で、近隣に家族がいない⾼齢者を定期的に訪問し、健康状態などをチェックすることの必要性が増してきました。そこでヤマト運輸は、⾃治体などと協⼒し、定期的な配達とあわせて⾼齢者の在宅状況などを確認する⾒守りなど、さまざまな取り組みを2010年度から展開しています。
2018年9⽉時点で、全国の⾃治体や関係機関と142件の協定を結び、122地域で取り組みを実施・検討しています。それぞれの地域の状況も踏まえて、活動内容を随時⾒直しながら、今後も活動地域を広げていきます。
※ 詳細はヤマト運輸ホームページ「地域の課題解決取り組み事例」を参照ください。（外部ホームページに移動します）

配送サービスの活⽤で⽇本の旅を安⼼・安全・快適に

旅⾏者の快適な旅をサポート

近年、⽇本を訪れる外国⼈の数は増加を続け、2017年には累計2,869万⼈に達しています。観光庁の「訪⽇外国⼈の消費動向（平成29年年次報告書）」によると、全体の約7割が個⼈旅⾏（FIT）です。
2018年4⽉現在、ヤマト運輸は31店舗に「⼿ぶら観光」のサービス拠点を設置し、⼿荷物のお預かりや配送を⾏うことで旅⾏者の快適な旅をサポートしています。
⾦沢駅「クロネコほっとステーション」- 74 -

｜本業を通じた社会貢献：プロジェクトG｜

ヤマト運輸の⼿ぶら観光サービス拠点の詳細については、以下のサイトをご覧ください。
●⽇本語 ：http://www.kuronekoyamato.co.jp/hands-freetravel/index.html●英語 ：http://www.kuronekoyamato.co.jp/en/hands-freetravel/index.html

地域活性化への取り組み「客貨混載」の取り組み

ヤマト運輸では、地域の⾃治体やバス会社と協⼒し、乗客と荷物を同時に運ぶ「客貨混載」を進めること
で、過疎化や⾼齢化が進む中⼭間地域におけるバス路線網の維持と、物流の効率化による地域住⺠の⽣活サービス向上に取り組んでいます。
【客貨混載のメリット】
・地域のお客様
過疎地域のバス路線網が維持され、安定的に路線バスを利⽤できるようになるため、病院やスーパーなど
多様な施設へアクセスでき、⽣活基盤が安定。セールスドライバーが地域に滞在する時間が増えることで、集荷締め切り時間が延⻑するなど、宅急便のサービスもより便利にご利⽤いただけます。また、地域を⾛る⾞両の台数が削減されることで交通安全や環境への効果も期待されます。
・バス会社
路線バスの空きスペースで宅急便を輸送することで、バス路線網の維持につながる新たな収⼊源を確保することができ、⽣産性が向上します。
ヤマト運輸は、宮崎交通と⾃治体と連携して、「客貨混載」の取り組みを開始しました。この取り組みにより、セールスドライバーが村に滞在できる時間が増え、「配達時間を変更したい」などの要望にもきめ細かく応えることが可能になったり、配達の際に⾼齢者の買い物⽀援や⾒守りを⾏うなどのサービスが検討できたりしています。
また、2017年より保冷専⽤BOXを搭載した路線
バスを導⼊。地域特産の⻄⽶良サーモンを鮮度を保ったまま海外へスピーディーにお届けするなど、特産品の販路拡⼤にも貢献しています。

延岡市での出発式- 75 -

｜本業を通じた社会貢献：プロジェクトG｜

コミュニティ拠点を活⽤したくらしのサポート
ヤマトグループは2016年4⽉28⽇から、東京都の多摩ニュータウンで、地域住⺠の⽅の⽣活をより豊かにすることを⽬指す「くらしのサポートサービ
ス ネコサポ」を開始しました。
団地内に新たに設置したコミュニティ拠点「ネコサポステーション」において地域情報の発信や交流イベントを⾏い、コミュニティの活性化を図っています。また、⾃治体、⺠間企業が協⼒して地域住⺠の⽣活をサポートする家事・買物代⾏などの⽣活関連サービス、他の宅配業者の荷物をヤマト運輸がま
とめてお届けする⼀括配送も提供しています。
多摩ニュータウンでの取り組みが都市部における地域活性化の新たなモデルケースとなるよう、今後も、UR都市機構、多摩市、そして地域の皆様と連携して取り組みを進めていきます。
くらしのサポートサービス「ネコサポステーション」を活⽤して地域の⽅の暮らしをサポート※ 「くらしのサポートサービス」の詳細は「コミュニティ拠点を活⽤してくらしをサポートする（2016年度ハイライト）」をご覧ください。

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｜本業を通じた社会貢献：プロジェクトG｜

国際クール宅急便による農⽔産品の販路拡⼤

近年、⽇本の農⽔産品は⾷の安全・安⼼を重視するアジア市場でニーズが⾼まっています。またTPPなど
貿易⾃由化に向けた動きに伴って、⽇本政府も農⽔産品の輸出拡⼤、6次産業化を政策として進めています。
しかし、国際間保冷輸送には⼩⼝輸送と呼ばれる少量の荷物を運ぶ物流サービスが少なく、農⽔産品の鮮度を保ったまま輸送する仕組みが求められていました。また、⽣産者にとっては海外販路の開拓にも課題がありました。
ヤマトグループでは、こうした課題を解決するために、世界初の国際間⼀貫保冷⼩⼝輸送サービス「国際クール宅急便」を⾹港向けに開始。その後、台湾、シンガポール、マレーシアへとサービス提供地域を拡⼤しました。
2018年6⽉現在、⻘森県をはじめ13の地⽅⾃治体と連携協定を結び、農⽔産品の海外市場への販売機会拡⼤を⽀援しています。
国際クール宅急便輸送の流れ（⻘森-⾹港間の場合）※国際クール宅急便による農⽔産品の販路拡⼤についての詳細は「事例2販促・納品⽀援産物販売サポート海外販路拡⼤サポート（2015年度ハイライト）」をご覧ください。

地⽅⾃治体や企業との連携

ヤマトグループは、「社会から⼀番愛され、信頼される会社」を掲げて、地域の課題をともに解決するパートナーとなることを⽬指しています。
案件別内訳（2018年9⽉末現在）
⾒守り⽀援
買い物⽀援
産物⽀援
観光⽀援
イベント⽀援
災害⽀援
ふるさと納税
客貨混載
包括⽀援
その他地域⽀援
計



取組件数
122
69
100
114
48
120
229
35
31
119
987
- 77 -

運⽤中
24
15
36
41
27
13
86
7
6
18
273

協定数
142
14
12
13
3
125
9
9
30
7
364

｜次世代｜

輸送の安全に注⼒してきたヤマトグループにとって、次世代を担う⼦どもたちに交通安全の⼤切さを知ってもらうことは使命だと考えています。⾃社独⾃プログラムに加え、関連イベントなどにも積極的に参加しています。
また、環境教育やキャリア教育など、これからの社会をつくっていく⼦どもたちに伝えたいテーマについても、積極的に取り組んでいます。

安全教育

こども交通安全教室[2017年度]1,440回開催、2万⼈以上の⼦供たちが参加
⼦どもの交通事故防⽌はヤマトグループの⼤きな願いです。ヤマト運輸では1998年より、地域の⼦どもたちに交通ルールや交通安全への知識を伝える「こども交通安全教室」を全国各地で実施してきました。セールスドライバー(SD)を中⼼とした社員が地元の保育所・幼稚園・⼩学校に出向き、着ぐるみなどを⽤いて楽
しく、わかりやすく交通安全について指導します。特に集配⾞の乗⾞体験は、実際に運転席に座ってSDの死⾓を体験し、あわせて⾞の内部を⾒学するという内容で、普段できない体験が⼦どもたちや、保護者、先⽣⽅にも好評を博しています。
2017年は全国で1,440回開催し、2万⼈以上の⼦供達が参加しました。累計では開催回数約2万9000回以上、約300万⼈に参加していただいています。
また、この取り組みは海外も含め、グループ各社にさまざまな形で広がりを⾒せています。
【ヤマト運輸中部⽀社】
愛知県内の交通少年団521⼈が参加した「第46回交通少年団集合訓練」で⾃動⾞の特性について説明しました。⾞の死⾓や内輪差について学習してもらい、交通事故に遭わないように夏休みを過ごすことを約束しました。

第46回交通少年団集合訓練- 78 -

｜次世代｜【本社・南東京主管⽀店】
本社サービスセンターと南東京主管⽀店では、2016年より警視庁と協⼒して聴覚に障害のある⼦供向けの交通安全教室を実施しています。通常の死⾓体験や横断訓練に加え、⼿話を⽤いて、交通安全を呼びかけています。

⼿話を⽤いた交通安全教室【ヤマトグローバルエキスプレス】
ヤマトグローバルエキスプレスでは、毎年全国で約20回以上の「こども安全教室」を⾏い、年間で約2,88
0⼈の⼦ども達に参加していただいています。
各営業所では、それぞれの地域に密着したさまざまな⼯夫を凝らし、⼦ども達に交通ルールを守ることの⼤切さや交通安全の知識を伝えています。
実際に、どのような危険が⽣じうるのかを問いかけ、考えていただくことで、⾃ら危険を発⾒するための意識付けを促しています。
【ヤマトホームコンビニエンス東京統括⽀店】
ヤマトホームコンビニエンス東京統括⽀店は、⽻⽥クロノゲートで定期的に開催されている「わくわくふむふむどきどき」という⼦供イベント内で、⼦供安全教室を実施しました。各回20名前後のお⼦様が参加し、横断歩道の渡り⽅や交通ルール等を学びました。アンケートでは親御さんから「楽しく交通ルールを学ぶ貴重な機会だった」と⼤変好評をい
ただいており、今後もヤマトに親しみを感じていた
だけるよう内容に磨きをかけ、地域の安全に貢献します。
【ヤマト（中国）運輸有限公司／ヤマト国際物流有限公司】
ヤマト（中国）運輸有限公司とヤマト国際物流有限公司は、2017年9⽉・10⽉に上海市内の幼稚園
2箇所で合同でのこども安全教室を開催しました。
教室では、ウォークスルー⾞を使⽤して⾞の死⾓を体験してもらうとともに、「横断歩道の安全な渡り⽅」「⾞の周りでは遊ばない」などのルールについて学んでもらいました。
このほか、2017〜2018年にかけて、現地幼稚園
および主要都市の⽇本⼈学校延べ9箇所においても教室を開催しています。
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上海市内の幼稚園での安全教室（2017年9⽉）

｜次世代｜【ヤマトボックスチャーター】
ヤマトボックスチャーターでは2014年度、⼤型⾞両を使⽤したこども交通安全教室を開催しました。教室では、⼤型⾞ならではの死⾓の⼤きさなどを体感することを通じて、⼩型⾞・中型⾞とは異なる危険を想定しなければいけないことを実感いただ
きました。
ヤマトボックスチャーターによるこども交通安全教室

その他の取り組み

交通安全誘導の実施【ヤマトパッキングサービス】
ヤマトパッキングサービスでは、毎年春、秋の全
国交通安全運動期間中、地域住⺠の⽅々と⼀緒に横断歩道での誘導を実施しています。20年以上にわたり取り組んでいることが評価され、2017年11⽉に深川警察署ならびに深川交通安全協会から「交通安全優良事業所」として感謝状をいただきました。
横断歩道での誘導

教育⽀援

クロネコヤマト環境教室の開催

クロネコヤマト環境教室の開催
ヤマト運輸では、次世代を担う⼦どもたちへの環境教育をサポートするため、「クロネコヤマト環境教室」を2005年10⽉から開催しています。詳細は「環境コミュニケーション」を参照ください。

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｜次世代｜

仕事のやりがいや⼤変さを紹介「職業体験」を⾏うテーマパークに協賛
ヤマト運輸では、⼦供達にさまざまな職業を体験してもらう各種のテーマパークに協賛し、⼦供サイズの集配⾞や台⾞で宅急便の集配の体験を⾏っています。
東京都の「キッザニア東京」、兵庫県の「キッザニア甲⼦園」に、「宅配センター」パビリオンを出展。施設内に再現された「街」で働く体験などを通じて、社会と⾃分との関わり、経済の仕組み、お⾦とは何か、仕事とは何かなどを学ぶ機会を提供しています。
このほか、千葉県の「Kandu（カンドゥー）幕
張新都⼼」、宮城県「仙台⼦ども体験プラザ」の「スチューデントシティ」、京都府の「京都市スチューデントシティ」にも出展しています。

京都市スチューデントシティ

各地の職業体験イベントに参加
ヤマト運輸では、各地の⾃治体や商業施設で開催されている職業体験イベントに参加し、地域の⼦ども達がさまざまな仕事についての理解を深める機会を提供しています。
2017年度は藤沢市の「おしごと王国」や苫⼩牧市の「とまこまいキッズタウン」など、多数のイベントに参加。⼦どもたちに宅急便の配達を体験してもらいました。

各地の職業体験イベントに参加- 81 -

｜次世代｜

⼩・中学⽣などを招いて職業体験を実施【ヤマト運輸】
ヤマト運輸では、各地のベースやセンターで⼩学校を中⼼に社会科⾒学や職業体験の受け⼊れを⾏っています。また、⺠間企業研修として⼩学校の教職員を受け⼊れ、物流業への理解を深めていただいています。

⼩学校の教職員が物流業を体験【シンガポールヤマト運輸】
シンガポールヤマト運輸では、2017年11⽉、地域貢献の⼀環として、シンガポール⽇本⼈学校の中学⽣を対象とする職業体験を実施しました。参加者5⼈には、パソコンを使⽤して社内⽤のポスターを作成していただき、企画のノウハウやメッセージの伝え⽅を学んでいただきました。また“ヤマト体操”や“引越作業”を体験し、ヤマトグループのサービスや宅急便が届くまでの流れについても理解していただきました。

中学⽣向け職業体験を実施【ヤマトシステム開発】
ヤマトシステム開発では、例年、中学⽣の職業体
験プログラムを実施しています。2017年度は11⽉と1⽉に実施し、合わせて8名の中学⽣に参加いた
だきました。
プログラムでは、社会⼈の基本となるビジネスマ
ナー学習から、物流センターの⾒学、物流作業体
験、ホームページ作成などにいたるまで、3⽇間をかけて社会⼈の⼼構えや仕事の流れを学んでいただ
きました。
中学⽣職業体験（2017年11⽉）- 82 -

｜次世代｜【ヤマトホームコンビニエンス】
ヤマトホームコンビニエンス東京統括⽀店北砂⽀
店では、例年、⼩学⽣の職業体験を⾏っています。
挨拶、名刺交換から始まり、家財の梱包やトラックへの積み込みにいたるまでの引っ越し作業を体験していただき、⼤きな荷物を運ぶことの⼤変さや達成感、安全のために守るべきルールの⼤切さを学んでいただいています。
⼩学⽣向け職業体験

本業のノウハウを活かした社会貢献

障がい者向けの「パソコン教室」を開催
ヤマトシステム開発では、障がい者の⽅々を対象とした「パソコン教室」を毎⽉⼀回開催しています。
教室は社員がボランティアで講師を務め、パソコ
ンの起動⽅法から簡単な⽂書作成や表計算まで、受講者の皆様に楽しく学んでいただいています。
2011年度のスタート以来、毎年この教室から「⽇本語ワープロ検定」や「情報処理技能検定」の合格者を出しています。
パソコン教室- 83 -

｜地域社会・国際社会｜

地域社会や国際社会が豊かなものとなるよう、⾃社プログラムの実施だけでなく、社外イベントへの協賛や参加、など、さまざまな⽅法で取り組みを進めています。

「全国離島交流中学⽣野球⼤会」への協賛「全国離島交流中学⽣野球⼤会」への協賛

ヤマト運輸は、2017年8⽉21⽇〜24⽇に開催された国⼟交通⼤⾂杯第10回全国離島交流中学⽣野球⼤会、通称「離島甲⼦園」に協賛しました。
本⼤会は、対外試合の難しい離島の球児に交流の機会を作ろうと2008年に始まったものです。ヤマト運輸は、⼤会が⽬指す「離島の未来を担う少年少⼥の交流、夢と希望と勇気をもつ⼤切さ、離島を誇りに思う⼼の醸成」という⽬的に共感し、第1回から協賛しています。
本⼤会では、第10回の開催を記念した「オリジナルデザインリストバンド」と、各離島の地元の⽅々からの応援メッセージが書かれた「のぼり旗」
を選⼿へ贈呈するとともに、全国のネットワークを活⽤し、⼤会に参加する選⼿たちの⼿荷物の配送をサポートしました。
今⼤会の開催地は沖縄県の⽯垣島。⽇本全国から23チームが参加し、沖縄県の宮古島アララガマボ
ーイズが優勝を飾りました。

離島甲⼦園

⾳楽宅急便「クロネコファミリーコンサート」
詳細はこちら- 84 -

｜地域社会・国際社会｜

地域のイベントへの参加
地元の⽇本⼈学校のイベントで⽇本の農産品を販売【⾹港ヤマト運輸】
⾹港ヤマト運輸では、地域貢献を⽬的として、⾹港⽇本⼈学校⼩学部 ⼤埔校の⼀般開放イベントである「ランタナ祭」に毎年参加しています。今回のイベントは2018年1⽉に開催され、当⽇はさまざ
まな催し物を実施しました。中でも国際宅急便を利⽤して⽇本から直送したリンゴ（⻑野県産・⻘森産）やイチゴ（⻘森産）の販売が⼤変好評で、午前中に完売しました。また、学校の敷地内でこども交
通安全教室も開催し、⾞両内部の様⼦や⾞両の死⾓などについて学んでいただきました。

普段⾒ることが出来ない⾞両の内部をご案内「豊洲フェスタ」への参加【ヤマトシステム開発】
ヤマトシステム開発は、地域貢献の⼀環として、
江東区豊洲⽂化センターが主催するイベント「豊洲フェスタ」に毎年参加しています。2017年度は10⽉21⽇〜22⽇に開催されました。
当⽇は、「ボールプールde宝探し」と題し、ボールプールの中からQRコードの付いたお宝ボール
を探し、QRコードを読み込んで、当たりが出たら景品をGETできる企画を実施。来場者の⽅に好評を博し、2⽇間で延べ582⼈の⽅に楽しんでいただくことができました。
豊洲フェスタ- 85 -

｜地域社会・国際社会｜

地域交流イベントの開催
⽻⽥クロノゲートで夏祭りを開催【ヤマト運輸】
ヤマト運輸は2017年8⽉5⽇、前年に引き続いて⽻⽥クロノゲートの地域貢献ゾーンを⼀般公開し、夏祭りを開催しました。
焼きそばやから揚げなど夏祭りらしい⾷べ物・飲み物の販売はもちろん、⽻⽥クロノゲートで育ったカブトムシの抽選会などを実施。地
域の⽅々によるダンスや演奏など、素晴らしいパフォーマンスも披露され、地域のお客様との親睦を深めることができました。

夏祭りの様⼦

ボランティアへの参加
献⾎活動に協⼒【台湾ヤマト運輸】
台湾ヤマト運輸は、地域で⾏われた献⾎活動に定期的に参加しています。さらに、事故や地震などの⼤規模災害が発⽣して⾎液の在庫が⾜りない場合、社員が⾃主的に声を掛け合い、献⾎活動に協⼒しています。

社員が献⾎に参加- 86 -

｜地域社会・国際社会｜【ヤマトシステム開発】
ヤマトシステム開発では、2017年、東陽町オフ
ィスにて団体献⾎を開催しました。
当⽇は健康チェックイベントも同時に実施し、各ブースに⼤勢の社員が来場。無事に採⾎⽬標を達成することができました。

献⾎会場の様⼦

アジアの⼦どもたちに絵本を！「絵本を届ける運動」に参加【ヤマトシステム開発】
ヤマトシステム開発では、公益社団法⼈シャンティ国際ボランティ
ア会（SVA）の「絵本を届ける運動」に賛同し、2013年度から継続的に参加しています。
社員とその家族が協⼒して、⽇本で出版された絵本の⽇本語部分に、現地の⾔語が印刷されたシールを貼り付ける作業を実施。2017年
度末時点で、カンボジア・ラオス・ミャンマー・アフガニスタンなど
アジアの各地に、約400冊の絵本を届けることができました。

「絵本を届ける運動」- 87 -

｜地域社会・国際社会｜

地域清掃・美化活動

地域環境向上のため清掃・美化活動に参加

ヤマトグループは、地域社会の⼀員として、その環境向上に貢献すべく、地元地域で実施される清掃・美化活動に随時参加しています。
【ヤマトグローバルエキスプレス】
ヤマトグローバルエキスプレスでは、社会貢献活動の⽬標としてすべての事業所が地域に貢献することを定め、年間を通してさまざまな活動へ参加しています。
⼀例として、2017年12⽉に東京都港区が実施している「芝地区クリーンキャンペーン〜路上喫煙ゼ
ロのまち！〜」に、本社スタッフチームから計32名が参加しました。本キャンペーンは、お互いに助け合えるまちをつくることを⽬的としています。当⽇は、路上喫煙等禁⽌に向けた啓発活動や、清掃活
動、放置⾃転⾞や路上看板への警告札貼り付けなどに取り組みました。

芝地区クリーンキャンペーン〜路上喫煙ゼロのまち！〜【ヤマトロジスティクス／ヤマトグローバルロジスティクスジャパン】
ヤマトロジスティクスおよびヤマトグローバルロジスティクスジャパンは、東京都中央区が実施している「まちかどクリーンデー」に参加しています。
まちかどクリーンデーは、登録した団体や事業所が、毎⽉10⽇前後に⾃宅や事業所の回りを⼀⻫に清掃し、清潔で美しい街づくりにつなげる試みです。この趣旨に賛同し、事業所周辺で毎⽉清掃活動を実施しています。
また、その他の地域においても、⾃治体などが主催する地域清掃活動に積極的に参加しています。

ヤマトロジスティクス本社

ヤマトロジスティクス愛知ロジセンター- 88 -

｜障がい者｜

ヤマトグループでは、社員⾏動指針に「社会的弱者への⽀援」を掲げています。中でも重要なテーマとして、障がいのある⽅に対する雇⽤機会の提供や⽀援活動を積極的に推進することを明記しています。
公益財団法⼈ヤマト福祉財団と連携して、障がい者の⾃⽴⽀援に取り組んでいます。

公益財団法⼈ヤマト福祉財団の活動（公財）ヤマト福祉財団は、宅急便の⽣みの親であり、ヤマト運輸の元会⻑である故・⼩倉昌男が、引退後に私財を投じて、1993年に設⽴しました。「地域社会から信頼される企業」というヤマトグループの企
業姿勢に基づき、「障がい者の経済的⾃⽴⽀援」に活動内容を絞り込んで、グループの社会貢献活動を担う別働隊として機能しています。
【「夢へのかけ橋プロジェクト」の推進】「夢へのかけ橋プロジェクト」は、「障がい者の働く場」を経済的に⾃⽴した「夢ある職場」へと変えるために⾏動を起こすプロジェクトです。
具体的な活動として、経済的⾃⽴⼒を備えた新しい福祉について学ぶ「パワーアップフォーラム」（http://www.yamato-fukushi.jp/works/seminar/）と、新しい福祉を実現するために⾏動を起こす施設の合同研修会である「夢へのかけ橋」実践塾を開催
しています。さらに、「夢へのかけ橋」実践塾の塾⽣が起こす事業をモデル化して、将来⽔平展開できる パワーアップフォーラム
ようにするための「夢へのかけ橋」事業改⾰モデル
化資⾦も⽤意しています。
2017年度は東京・⼤阪・福岡に⾦沢を加えた4箇所で「パワーアップフォーラム」を開催しました。また、今期で5年⽬に⼊った「夢へのかけ橋」実践塾は武⽥⽒、⻲井⽒、熊⽥⽒を塾⻑とする3塾が終了。新たに楠元塾2期⽣を迎え、新堂塾3期⽬と合わせて2塾となりました。
2018年度の「パワーアップフォーラム」は、東京、⼤阪、福岡、札幌の4箇所で開催する計画です。
【雇⽤促進事業】
障がい者の⽅が働ける機会を増やすため、各グループ会社で雇⽤促進や就労⽀援に取り組んでいます。

- 89 -

｜障がい者｜

ヤマト運輸 クロネコDM便配達業務での⼈材起⽤
2004年10⽉から、「障がい者のクロネコメール
便配達事業」（現：障がい者のクロネコDM便配達事業）と題して、ヤマト運輸のクロネコメール便配
達業務を障がい者施設に斡旋する事業に取り組んで
おり、2015年4⽉より、クロネコDM便の配達業務の斡旋を継続して⾏います。

ヤマト⾃⽴センタースワン⼯舎
業務訓練を通して⼀般就労を⽀援するヤマト⾃⽴センタースワン⼯舎は、パンの製造・販売、⾐類のクリーニング、ビル清掃の各サービスを通して、障がい者の⽅の知識や技術の習得、求職活動、就労後の定着を図り、地域で⾃⽴した⽣活ができるよう⽀援します。

【助成事業】
福祉施設の経済的⾃⽴をお⼿伝いすべく、新商品開発や⽣産性向上に必要な道具や設備の購⼊を⽀援する助成⾦事業を⾏っています。また、障がい者の⾃⽴や社会参加に取り組む事業・活動を助成するほか、障がいのある⼤学⽣に奨学⾦を贈呈しています。

【ヤマト福祉財団 ⼩倉昌男賞】
障がい者の⾃⽴⽀援や雇⽤の創出・拡⼤、労働条
件の改善などを積極的に推し進めた功労をたたえ⼩倉昌男賞を贈呈しています。

- 90 -

｜障がい者｜

グループ会社の活動【台湾ヤマト】
台湾ヤマト運輸では、福祉財団である台湾伊甸基⾦會から積極的に障がい者を雇⽤しています。雇⽤後はそれぞれの能⼒に応じて配属を⾏い、社員旅⾏など会社イベントにも積極的に参加してもらうなど、障がいを持つ社員がいきいきと活躍できる職場づくりを⼼掛けています。
この取り組みを認められ、2017年12⽉に、台湾伊甸基⾦會から感謝状をいただきました。

障がいを持つ社員がいきいきと働ける職場づくりに注⼒

感謝状

その他の活動

【「夏のカンパ」の実施】
ヤマトグループ企業労働組合連合会では毎年「夏のカンパ」を実施しています。2018年度はヤマトグルー
プ約22万⼈の社員から8,221万円のカンパが寄せられました。このカンパ⾦は、障がい者の⾃⽴と社会参加を⽀援する（公財）ヤマト福祉財団と、病気や事故、災害などで親を亡くした⼦どもたちを物⼼両⾯で⽀援する「あしなが育英会」に贈呈しています。
公共の道路を利⽤して仕事をする企業の労働組合として、交通事故犠牲者の遺族を⽀援することを⽬的に始まった「夏のカンパ」も31年⽬となり、これまでに集まったカンパ総額は総額15億円を超えています。

- 91 -

｜ESGに関する方針・宣言｜

国連グローバル・コンパクト
詳細は「国連グローバル・コンパクトへの加盟について」ページを参照ください。

社訓
詳細は企業情報内「社訓」ページに掲載しています。

グループ企業理念（経営理念／企業姿勢／社員⾏動指針）
詳細は企業情報内「グループ企業理念」ページに掲載しています。

コンプライアンス宣⾔
詳細は企業情報内「コーポレートガバナンス」ページに掲載しています。

情報セキュリティ確保宣⾔
私たちは、さまざまな「情報」に接しながら⽣活しています。⼈との会話、テレビなどのマスメデ
ィア、本や雑誌、SNSを含むインターネットなど、「情報」は私たちの⽣活にとって⼤変便利なものです。そして私たちヤマトグループにおいても、業務を円滑に進める上で「情報」は必要不可⽋なものです。
しかしながら、私たちが業務上利⽤している「情報」は、その取り扱いを⼀歩間違えるとお客様の⼤切な情報や企業の機密情報の漏えいなど、お客様に多⼤な被害を与え、ヤマトグループの社会的信⽤を⼀瞬にして失墜させかねない恐れがあります。
私たちヤマトグループは、「情報セキュリティ」は企業の社会的責務として極めて重要であると認識し、「情報」の取り扱いについて、社員⼀⼈ひとりがルールに従った正しい運⽤に努め、安全性と信頼性を確保します。
- 92 -

｜ESGに関する方針・宣言｜

ヤマトグループ情報セキュリティ重点遵守事項

1.個⼈情報の保護
ヤマトグループの社員は、個⼈情報をお客さまより提供していただいた⽬的以外に使⽤したり、外部に漏らすようなことがあってはなりません。
2.企業情報の守秘義務
ヤマトグループの社員は、業務上知り得た会社のノウハウや業務に関する情報など、⼀般に公開されていない社内情報は、外部に漏らしてはなりません。これら情報に関する守秘義務は、在職中はもちろん、退職後にも及びます。
3.改ざん・隠ぺいの禁⽌ヤマトグループの社員は、いかなる理由があっても情報を改ざんしたり、報告すべき事柄を隠したりしてはなりません。

ダイバーシティ基本⽅針
ヤマトグループは、社員の多様性を尊重し、⼀⼈ひとりが能⼒を最⼤限に発揮することが新たな価値を⽣み出すイ
ノベーションの源泉となり、会社の成⻑と豊かな社会の実
現につながると考えています。
ヤマトグループのDNAである「全員経営」の考え⽅のもと、多様な⼈財がイキイキと活躍できる職場環境の整備と、多様な⼈財の育成により、グループ全体でダイバーシ
ティを推進します。

ダイバーシティ＆インクルージョンとは⼀⼈ひとりの「違い」（年齢、性別、国籍、障がい、性的志向および性⾃認など）や「価値観」を認めて、受け⼊れ、いかしあうことです。
社員⼀⼈ひとりの多様性をいかすことで、ヤマトグループ全体の競争⼒の強化、持続的成⻑につなげていきます。
ヤマトグループでは、皆さんも、周りの⼈も誰もがイキイキと活躍することを⽬指しています。

ダイバーシティの実現に向けたアクション

1.ダイバーシティ&インクルージョンの意識醸成
⾃分の「価値観」を押し付けず、⼀⼈ひとりに⾊々な「違い」があることを認め、広い視野を持ちます。
2.働きやすい環境づくり
チームメンバーそれぞれの事情を考慮して、お互いに助け合う雰囲気を作ります。
3.積極的なキャリア形成
⾃らの学びや成⻑機会を⼤切にし、積極的に新しいことにチャレンジします。
- 93 -

｜ESGに関する方針・宣言｜

ヤマトグループ健康宣⾔
私たちは、社員⼀⼈ひとりが、⼼⾝ともに健康で、常に働く喜びに満ち溢れ、豊かな社会の実現に貢献できるよう、健康づくりに取り組みます。

3つの取り組み

1.⽣活習慣病への取り組み
⽣活習慣病は、毎⽇少しずつ健康的な⽣活習慣を続けることによって、予防することが可能です。
ヤマトグループは、⽣活習慣を⾒つめ直し、健康づくりに取り組む社員を応援します。
2.メンタルヘルスヘの取り組み
⼼の問題は、誰にでも起き得ます。
だからこそ、ヤマトグループは、気づきを⼤切に、早期対応をしていきます。
3.禁煙への取り組み
禁煙しようと思っても、なかなか成功することはできないものです。
ヤマトグループは、「禁煙しやすい環境づくり」を⾏っていきます。

環境保護宣⾔わたしたちヤマトグループは、企業の社会的責任である環境保護活動を「ネコロジー」と総称し、環境を意識した事業活動とともに、社員⼀⼈ひとりが常に環境保護の意識を持って、⽇々の各業務に取り組みます。
輸送の「包む」「運ぶ」「届ける」はもちろんのこと、その他のさまざまな取り組みを徹底的にエコロジー化して、環境にやさしい物流の仕組みを築きます。
このような商品・サービスの提供を通じ、地域と共によりよい社会作りに貢献する企業を⽬指します。

- 94 -

｜ESGに関する方針・宣言｜

重点事項

1.輸送のエコ「環境にこだわった輸送を実現します」
1.社員⼀⼈ひとりが、⽇々エコドライブを実践します。
2.低公害⾞の導⼊や台⾞、新スリーターなどを使った集配により、CO2などの排出ガスの削減を図ります。
3.他社との共同運⾏や電⾞、船などを使ったモーダルシフトの推進により、輸送の効率化を図ります。
2.施設のエコ「施設の省エネ化を推進します」
1.社員⼀⼈ひとりが、エネルギーを⼤切にし、省エネ活動を実施します。
2.⾃然の⼒などを活⽤し、施設の省エネ化を推進します。
3.グリーン購⼊やリサイクル、ペーパーレス化などを推進し、ゴミの排出量を減らします。
3.商品のエコ「環境配慮商品の展開をします」
1.リターナブル資材など環境配慮商品を開発・推進します。
2.業務の効率化を提案し、お客様の省エネに貢献します。
4.地域とのエコ「地域の皆様と環境コミュニケーションを強化します」
1.地域社会の⼀員として、地域の環境保護活動に参画します。
2.環境教室などを開催し、環境の⼤切さを伝えます。
制定2003年3⽉
改訂2014年4⽉

年⾦資産の運⽤に関する基本⽅針
ヤマトグループ企業年⾦基⾦では2014年7⽉29⽇より、「年⾦資産の運⽤に関する基本⽅針」に、グローバルコンパクトや責任投資原則等の考え⽅に基づく社会的責任に配慮して年⾦資産の運⽤を⾏うことを規定しています。

- 95 -

｜ESGに関するデータ類｜

⼈材関連データ
社員の状況

項⽬

社員数（⼈）
雇⽤形態別社員数（⼈）

事業別社員数（⼈）

管理職数（⼈）
障がい者雇⽤数・率

社員コミュニケーション
項⽬

働き⽅意識調査※

内訳

全体
男性
⼥性
フルタイマー
パートタイマーデリバリー事業
BIZ-ロジ事業
ホームコンビニエンス事業
e-ビジネス事業
フィナンシャル事業
オートワークス事業
その他事業
全体
男性
⼥性
雇⽤数（⼈）
雇⽤率（%）

2015年度 2016年度 2017年度
集計範囲
196,582 201,784 213,096
127,285 130,604 136,530 国内外連結会社
69,297
71,18076,566
89,112
90,737
93,534
107,470 111,047 119,562 国内外連結会社
175,460 180,716 191,433
5,824
5,962
6,253
5,246
5,067
4,937 国内外連結会社
4,925
4,586
4,890
852
851
828
2,040
2,164
2,176 国内外連結会社
2,235
2,438
2,579
5,238
5,636
6,137
5,401
5,399
5,800 国内外連結会社
197
237
337
2,317
2,310
2,416 国内連結会社およ
2.19
2.15
2.14 びスワン

内訳
2015年度 2016年度 2017年度
集計範囲
回答率（%）
28.9
35.2
77.6
ダイバーシティの尊重実感率
41.7
46.2
61.2
（%）
男性4.04
公平さ・公正さの実感率（平- 男性3.83
⼥性3.53 ⼥性3.93 国内連結会社およ
均点／5点満点）
男性4.09
貢献実感率（平均点／5点満- 男性3.91
⼥性3.73 ⼥性3.99 びスワン点）
男性3.91
働きやすさに対する総合的な- 男性3.43
⼥性3.55 ⼥性3.98
満⾜度（平均点／5点満点）
男性3.84
働きがいに対する総合的な満- 男性3.55
⼥性3.56 ⼥性3.88
⾜度（平均点／5点満点）※2015・2016年度は「ダイバーシティ意識調査」。2016年に⼀部質問を変更。2017年度より現⾏調査。

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｜ESGに関するデータ類｜

多様な働き⽅項⽬

育児休業取得者数（⼈）
育児短時間勤務利⽤者数（⼈）
介護休業取得者数（⼈）
介護短時間勤務利⽤者数
（⼈）

全体
男性
⼥性
全体
男性
⼥性
全体
男性
⼥性
全体
男性
⼥性

内訳

2015年度 2016年度 2017年度
集計範囲
610
715
766
41
21
25 国内連結会社およ
びスワン
569
694
741
474
570
586
9
14
16 国内連結会社およ
びスワン
465
556
570
25
33
35
9
15
17 国内連結会社およ
びスワン
16
18
18
29
42
50
13
27
32 国内連結会社およ
びスワン
16
15
18

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労働安全衛⽣・健康管理項⽬内訳
2015年度 2016年度 2017年度
集計範囲
00
1 国内外連結会社お重⼤労働災害※1件数（件）
よびスワン- 102,697 国内連結会社およ
ストレスチェック受検者 受検者数（⼈）
数・率
受検率（%）
88.3 びスワン
社員のみ（%）
98.6
98.4
97.5 ヤマトグループ健特定健康診断受診率※2 被扶養者含む（%）
84.6
84.8
85.3 康保険組合適⽤事
業所
社員のみ（%）
79.0
84.0
85.0 ヤマトグループ健特定保健指導完了率※2 被扶養者含む（%）
75.6
79.4
80.6 康保険組合適⽤事
業所
巡回バス健診実施拠点数（カ
135
156
所）
ヤマトグループ健
受診者数（バスおよび病院合
5,856
6,748
10,510
康保険組合適⽤事
乳がん検診受診率※3計）（⼈）
業所
受診率（バスおよび病院合
40.1
45.2
46.7
計）（%）
健康企業宣⾔数（社）
20 ヤマトグループ健健康経営認定制度「健康企 「⾦の認定」企業数（社）
2 康保険組合適⽤事
業宣⾔」※4「銀の認定」企業数（社）
12※5 業所※1死亡災害事故※2社員は35歳以上、被扶養者は40歳以上が対象※3巡回バス・病院での受診計 社員30歳以上が対象※4健康企業宣⾔東京推進協議会主催※5うち2社は「⾦の認定」と重複

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｜ESGに関するデータ類｜

輸送の安全

項⽬
重⼤交通事故※1（件）
安全指導⻑数（⼈）

永年無事故表彰受賞者数（⼈）

内訳

2015年度 2016年度 2017年度
集計範囲
74
4 国内外連結会社お
よびスワン
337
349
365 国内連結会社
※2
9,040
8,034
9,159
ヤマト運輸
ヤマトホームコンビニエンス
192
222
176
※2
ヤマトグローバルエキスプレ
108
130
172
ス※3
45
35
20
沖縄ヤマト※441
24
38
ヤマトマルチチャーター※5
ヤマトボックスチャーター
104
136
128
※6

※1交通死亡事故。無過失事故含む※2無事故年数または距離：25年または270万km（ダイヤモンド賞）、18年または190万km（⾦賞）、8年または80万km（銀賞）、5
年または50万km（銅賞）、2年または20万km（セーフティ・ドライバー賞）※3無事故年数：25年間（ダイヤモンド賞）、18年（⾦賞）、8年（銀賞）、5年（銅賞）、2年（セーフティ・ドライバー賞）※4無事故年数：2年、5年、8年、18年、25年※5無事故年数：5年、10年、15年、20年、25年、30年、35年※6無事故年数：2年、5年

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社会貢献活動関連データ
社会貢献活動実績項⽬

⾳楽宅急便
（1986年〜）
こども交通安全教室
（1998〜）※1
クロネコヤマト環境教室（2005〜）※1

内訳
年度実施回数（回）
年度参加者数（⼈）
累計実施回数（回）
累計参加者数（⼈）
年度実施回数（回）
年度参加⼈数（⼈）
累計実施回数（回）
累計参加⼈数（⼈）
年度実施回数（回）
年度参加者数（⼈）
累計実施回数（回）
累計参加⼈数（⼈）※1各年度3⽉末時点※2寄付先は（公財）ヤマト福祉財団とあしなが育英会

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⾳楽宅急便についてはこちら- 98 -

2015年度 2016年度 2017年度
99
9
15,008
11,588
9,667
302
311
320
452,066 463,654 474,635
1,983
1,754
1,440
213,467 184,353 168,214
26,117
27,871
29,3112,802,852 2,987,205 3,155,419
204
128
110
15,820
9,236
8,636
2,993
3,121
3,231
222,743 231,979 240,615

｜ESGに関するデータ類｜

プロジェクトGの状況
取組実施・検討総案件数※（件）うち運⽤中※（件）⾃治体との協定締結数※（件）項⽬

2015年度 2016年度 2017年度
1,770
1,928
2,087
529
604
648
319
364
394

※各年度3⽉末時点

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客貨混載への取り組み状況
地域
京都府
岩⼿県
宮崎県

協業先

京福電気鉄道（株）
岩⼿県北⾃動⾞（株）
宮崎交通（株）、宮崎県、宮崎県⻄都市、宮崎県⻄⽶良村、⽇本郵便（株）
名⼠バス（株）北海道 ⼠別軌道（株）
⼗勝バス（株）熊本
産交バス（株）兵庫
全但バス（株）北海道 沿岸バス（株）、天塩町
⻑野県 飯綱町、⻑電バス（株）
和歌⼭県 有⽥鉄道（株）、和歌⼭県有⽥川町
徳島県 四国交通（株）
愛知県 豊⽥市、豊栄交通（株）
岐⾩県 ⻑良川鉄道（株）
和歌⼭県 和歌⼭電鐵（株）
⼤分県 ⼤分交通（株）、⼤分航空ターミナル（株）
福井県 福井鉄道（株）
⻑野県 ⻑野県⼩県郡⻘⽊村、千曲バス（株）
群⾺県 関越交通（株）（注）ヤマト運輸（⼀部グループ会社も含む）による関連記事はこちら- 99 -

開始年⽉⽇
2011年5⽉
2015年6⽉
2015年10⽉
2016年6⽉
2016年7⽉
2016年7⽉
2016年7⽉
2016年10⽉
2017年6⽉
2018年12⽉
2017年9⽉
2017年10⽉
2017年10⽉
2017年11⽉
2018年1⽉
2018年2⽉
2018年2⽉
2018年4⽉
2018年8⽉
2018年10⽉
2018年10⽉

｜ESGに関するデータ類｜

環境関連データ

気候変動

エネルギー
電⼒
揮発油（ガソリン）
灯油
軽油
A重油
液化⽯油ガス（LPG）
都市ガス
推計エネルギー使⽤量合計


化⽯燃料起源
再⽣可能エネルギー起源
事務所
輸送等
事務所
輸送等
事務所
輸送等
事務所
輸送等
事務所
輸送等

範囲：国内連結会社およびスワン（福利厚⽣部⾨は除く）
算定⽅法・係数詳細

（GJ）
2017
5,421,041
2,023
3,114
301,094
43,967
7,729
7,787,640
2,268
469
37,318
186,642
36,373342
123,946
13,953,964

CO2総排出量（Scope1とScope2）、CO2排出量原単位（上：千tCO2、下：tCO2／営業収益1億円）
2015
2016
2017
899
905
938
53.9
51.9
52.1



CO2排出量
CO2排出量原単位

2017年CO2排出量内訳
Scope1
Scope2

（千tCO2）
2017
580
77
280

エネルギー起源
⾮エネルギー起源

範囲：国内連結会社およびスワン（福利厚⽣部⾨は除く）
Scope3の合計は44,394千tCO2となりました。カテゴリ7の雇⽤者の通勤を社員数と年間の営業⽇数に基づき算定しているため、活動量が多く算出されています。算出⽅法は、⽇本の環境省、経済産業省の「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドラインVer2.3」に基づいています。算定⽅法・係数詳細（注）四捨五⼊のため、内訳と合計が⼀致しない場合があります。

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｜ESGに関するデータ類｜

資源

投⼊資源

（t）



⾞両・⾃動⾞部品
器具・機材
紙材
容器・包装材
その他
回収量

2017
7,925
7,428
38,463
3,694
0.1
123

範囲：国内連結会社およびスワン（福利厚⽣部⾨は除く）
⾞両は購⼊・リースを含みます。

廃棄物
リサイクル量
回収量
焼却量
最終処分量
合計



2016

範囲：国内連結会社とスワン（福利厚⽣部⾨は除く）
廃棄物は⼀般廃棄物、産業廃棄物、有価物を対象。
算定⽅法・係数詳細

グリーン購⼊率
グリーン購⼊率

2016

範囲：ヤマト運輸

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35
6
24
6
71

86.1

（千t）
2017
37
7
26
6
76

2017

（%）
87.7

｜ESGに関するデータ類｜

⽔

⽔使⽤量
地表⽔
地下⽔
⾬⽔
⽔道⽔

（千m³）
2017
0
0
0.01
4,173



範囲：国内連結会社およびスワン（福利厚⽣部⾨は除く）

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マネジメント

環境関連法令順守状況
法令違反（件）
罰⾦・訴訟（件）
環境関連事故（件）
漏出・汚染（件）
罰⾦総額（円）

2017

範囲：国内連結会社およびスワン（福利厚⽣部⾨は除く）

環境会計
分類
地球環境保全コスト
事業エリア内コスト
資源循環コスト上・下流コスト（グリーン購⼊・リサイクル費）
管理活動コスト（緑地維持費）
研究開発コスト
合計
範囲：ヤマト運輸
参照：環境省「環境会計ガイドライン2005年版」

2017

投資額
12,418000012,418- 102 -

0
0
0
0
0

（百万円）
費⽤額

41
619
3,816
12
111
4,599

｜ESGに関するデータ類｜

コーポレートガバナンス関連データ
役員構成／取締役会開催数（各年度3⽉末時点）
項⽬

取締役数

監査役数
執⾏役員数
取締役会開催回数（回）

内訳
全体
社内
社外
男性
⼥性
全体
社内
社外
男性
⼥性
全体
男性
⼥性

（⼈）

2015年度 2016年度 2017年度
集計範囲
6
5
8
4
3
5
2
2
3
6
5
7
0
0
1
4
4
4
2
2
2 ヤマトホールディングス
2
1
2
3
3
3
1
1
1
17
21
22
17
20
21
0
1
1
18
17
18

その他、コーポレート・ガバナンスに関する詳細情報については、以下のページをご覧ください。
コーポレート・ガバナンス（企業情報）
有価証券報告書
株主総会情報コンプライアンス・リスクマネジメント関連指標項⽬
コンプライアンス・リスク委員会開催回数（回）
内部通報・相談件数（件）2015年度 2016年度 2017年度
集計範囲
4
4
4 ヤマトホールディングス
157
101
102 ヤマトホールディングス

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｜ESGに関するデータ類｜

認証取得状況
全般

認証名

会社名
ISO9001
ヤマト包装技術研究所（株） 本社
ヤマトシステム開発（株）
地域統括営業本部 東京⽀店 東京SLC
JISQ9001:2008/
ISO9001:2008
システムソリューションカンパニー
新東京IDC
ヤマトロジスティクス（株）
e-ロジソリューション事業
千葉ロジシスセンター
新東京ロジシスセンター
中部ロジシスセンター
稲沢ロジシスセンター
JISQ9001:2015/
⼤阪ロジシスセンターISO9001:2015
東淀川ロジシスセンター
⼤阪みなとロジシスセンター
⽻⽥ロジシスセンター
⼤井ロジシスセンター
⼤井第⼆ロジシスセンター
⽻⽥オンデマンドセンター
ISO14001
ヤマト包装技術研究所（株） 本社
ヤマトロジスティクス（株）
メディカルロジスティクス事業
ISO13485
神奈川メディカルセンター
東京メディカルセンター
神⼾ヤマト運輸（株） ⼤阪営業所で取得
ヤマトマルチチャーター（株） 全事業所で取得
ヤマト運輸（株） 2018年3⽉末時点で 2,765事業所で取得
安全性優良事業所認定証 沖縄ヤマト運輸（株） 2018年3⽉末時点で 28事業所で取得（Gマーク）
ヤマトグローバルエキスプレス（株） 2018年3⽉末時点で、56事業所
で取得
ヤマトホームコンビニエンス（株） 2018年3⽉末時点で43事業所取得
ヤマトボックスチャーター（株） 2018年3⽉末時点で44事業所で取得
ヤマト運輸（株） ⽻⽥クロノゲートベース
FSSC22000（⾷品安全マ ヤマトグローバルロジスティクスジャパン（株）
ネジメントシステム）
沖縄ヤマト運輸（株）グローバルエキスプレス事業部
ヤマト運輸（株）
沖縄ヤマト運輸（株）
YAMATO（CHINA）TRANSPORTCO.,LTD.
PAS1018:2017
（⼩⼝保冷配送サービス） YAMATOLOGISTICS（HK）LTD.
YAMATOTRANSPORT（S）PTE.LTD.
YAMATOTRANSPORT（M）SDN.BHD.
Yamato365ExpressCo.,Ltd.
- 104 -

取得年
2008
2008
2003
2006
1997
1997
2005
2007
2007
2007
2007
2011
2014
2005
2005
2005
2008

2006
2006
2006
2012
2016
2017
2017
2017
2017
2017
2017
2017
2017
2017
2017

｜ESGに関するデータ類｜※PAS1018は、⼩⼝保冷配送サービスのうち、荷物の積み替えを伴う輸送形態を対象とした国際規格です。⾞両に搭載されている保冷庫などの温度管理を中⼼に、配送中の積み替え作業に関する要求事項が規定されています。世界各国で保冷宅配便サービスの需要が⾼まっている背景を受けて、ヤマトホールディングスを始め、⽇本国内の保冷宅配便サービスを扱う事業者、海外の業界団体などの組織が参画し、2017年2⽉に策定されました。

情報セキュリティ関連
認証名

会社名

ヤマトシステム開発（株）
ヤマトフィナンシャル（株）
ヤマトWebソリューションズ（株）
ヤマトロジスティクス（株）
ヤマトマネージメントサービス（株）
ヤマトクレジットファイナンス（株）
JISQ15001（プライバシー
マーク）
ヤマトコンタクトサービス（株）※※ヤマトコンタクトサービスは 本社
JISQ15001の取得のみ
東京コンタクトセンター
埼⽟コンタクトセンター
都城インテリジェントコンタクトセンター
和歌⼭コンタクトセンター
⿃取インテリジェントコンタクトセンター
登⽶コンタクトセンター
関東マザーセンター
関⻄マザーセンター
ISO27001
ヤマト運輸
本社
⽻⽥クロノゲート
厚⽊主管⽀店
ヤマトシステム開発
新東京IDC
⼤阪IDC
クレジットカード⾮接触型 ⼤型加盟店向データ処理サービス
クレジットカード端末設置申込書受付センター業務
CAT共同利⽤システム
⼝座振替依頼書仕分け発送業務
会員アプローチサービス
共同利⽤型明細書Web通知サービス
緊急無効⼿配代⾏運⽤
端末設置申込書（新規）登録関連業務
⼝振システム（開発）クレジット端末設置申込書受付センター業務（開発）
お申込Web受付サービス
決済NW
決済情報DB
ヤマトコンタクトサービス（株）
本社
東京コンタクトセンター
埼⽟コンタクトセンター
都城インテリジェントコンタクトセンター- 105 -

取得年
1999
2006
2007
2010
2011
（2017年更新）
2016（2018年更新）

2007
2015
2007
2010
2012
2013
2013
2014
2015

2015
2017
2017

2004
2002
2009
2012
2013
2012
2014
2014
2014
2015
2015
2015
2015
2015
2015

2006
2015
2007
2010

｜ESGに関するデータ類｜

和歌⼭コンタクトセンター
⿃取インテリジェントコンタクトセンター
登⽶コンタクトセンター
関東マザーセンター
関⻄マザーセンター
ヤマト包装技術研究所（株）
本社
ヤマトロジスティクス（株）
インダイレクトビジネスソリューションカンパニー
東京主管⽀店
埼⽟主管⽀店
機密⽂書セキュアソリューション事業部
東京セキュリティセンター
ヤマトグローバルロジスティクスジャパン（株） 本社
ISO20000
ヤマトシステム開発（株）
ヤマトシステム開発（株）
PCIDSS
クレジットカード決済業務
WEB明細サービス業務
情報セキュリティ監査企業 ヤマトシステム開発（株）
台帳登録- 106 -

2012
2013
2013
2014
2015

2009

2005
2005
2005
2016
2016
2018
2006

2006
2011
2004

｜算定方法・係数｜

CO2排出量
エネルギー及びスコープ1、スコープ2の
CO2排出量の算出に⽤いた発熱量及び排出係数出典「エネルギーの使⽤の合理化等に関する法律施⾏規則」別表第⼀。「地球温暖化対策の推進に関する法律施⾏令」の別表第⼀。
都市ガスは事業所別係数。電気は事業所別係数：環境省・経済産業省「電気事業者別排出係数（特定排出者の温室効果ガス排出量算定⽤）－平成28年度実績」の係数。
都市ガスの「輸送等」はCNG⾞の燃料等を対象。温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度の「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル（Ver4.3.2)（平成30年6⽉）」の「第II編 温室効
果ガス排出量の算定⽅法」II-36参照。
推計エネルギー使⽤量は、ビルのテナントなどでエネルギーの種類が不明で推計を⾏ったものが対象。
算出⽅法は、（財）省エネルギーセンター「空調エネルギー推計ツール」を使⽤。温室効果ガス
排出量算定・報告・公表制度の「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル（Ver4.3.2)（平成30年6⽉）」の「第II編 温室効果ガス排出量の算定⽅法」II-33参照。
再⽣可能エネルギー起源電⼒の発熱量は、3.6GJ/MWhを使⽤。

スコープ3のCO2排出量の算出に⽤いた算出⽅法及び排出係数の出典（カテゴリ1）購⼊した商品およびサービス
GHGProtocolの「TechnicalGuidanceforCalculatingScope3Emissions(version1.0)」の算定式消費ベース⼿法。ヤマト運輸の購⼊品⾦額に排出係数を乗じて算出。排出係数は、⽇本の環境省、経済産業省の「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（Ver.2.5）」を参照。
対象範囲：ヤマト運輸（⽇本）（参考：ヤマト運輸のスコープ1+スコープ2の排出量は、総排出量の約8割を占める。）（カテゴリ2）資本財
GHGProtocolの「TechnicalGuidanceforCalculatingScope3Emissions(version1.0)」の算定式、消費ベース⼿法。設備投資額（⾞両、建物、荷役機器）に排出係数を乗じて算出。排出係数は、⽇本の環境省、経済産業省の「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（Ver.2.5）」を参照。
対象範囲：国内連結会社- 107 -

｜算定方法・係数｜（カテゴリ3）（スコープ1または2に含まれない）燃料およびエネルギー関連活動
⽇本の環境省、経済産業省（2017年12⽉）「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドラインVer2.3」の算定式。電気の⼊⼒データに排出係数を乗じて算出。排出係数は、⽇本の環境省、経済産業省の「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（Ver.2.5）」を参照。
対象範囲：国内連結会社（カテゴリ4）上流の輸送および物流
GHGProtocolの「TechnicalGuidanceforCalculatingScope3Emissions(version1.0)」の算定式、消費ベース⼿法。タイプ別運送費に排出係数を乗じて算出。排出係数は、⽇本の環境省、経済産業省の「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（Ver.2.5）」を参照。
対象範囲：ヤマト運輸（⽇本）（カテゴリ5）事業から出る廃棄物
⽇本の環境省、経済産業省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガ
イドラインVer2.3」の算定式。種類別廃棄物処理・リサイクル委託量に排出係数を乗じて算出。
排出係数は、⽇本の環境省、経済産業省の「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（Ver.2.5）」を参照。
対象範囲：ヤマト運輸（⽇本）（カテゴリ6）出張算定⽅法は、⽇本の環境省、経済産業省（2017年12⽉）「サプライチェーンを通じた温室効果
ガス排出量算定に関する基本ガイドラインVer2.3」の算定式。社員数に排出係数を乗じて算出。
排出係数は、⽇本の環境省、経済産業省の「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（Ver.2.5）」を参照。
対象範囲：国内連結会社（カテゴリ7）雇⽤者の通勤算定⽅法は、⽇本の環境省、経済産業省（2017年12⽉）「サプライチェーンを通じた温室効果
ガス排出量算定に関する基本ガイドラインVer2.3」の算定式。社員数に営業⽇数、排出係数を乗じて算出。排出係数は、⽇本の環境省、経済産業省の「サプライチェーンを通じた組織の温室効
果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（Ver.2.5）」を参照。
対象範囲：国内連結会社（カテゴリ8）上流のリース資産
⽇本の環境省、経済産業省（2017年12⽉）「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドラインVer2.3」参照。Scope1、Scope2での算定対象とし、報告。
（カテゴリ9）下流の輸送および物流
⽇本の環境省、経済産業省（2017年12⽉）「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドラインVer2.3」参照。Scope1、Scope2、「上流の輸送および物流」で算定。

- 108 -

｜算定方法・係数｜

廃棄物
廃棄物の範囲と対象

範囲：国内連結会社とスワン（福利厚⽣部⾨は除く）
廃棄物は⼀般廃棄物、産業廃棄物、有価物を対象。
⼀部推定値を含む（例：ビルテナント分）。

環境会計
環境会計参照ガイドライン

環境省の「環境会計ガイドライン2005年版」- 109 -

｜ガバナンス・コンプライアンス｜

⼀⼈ひとりが⾼い倫理観を持った企業グループであり続けます。

コーポレートガバナンス
ヤマトグループは、ヤマトグループ企業理念に基づき、法と社会的規範に則った事業活動を展開するとともに、コンプライアンス経営を推進しています。そして、グループにおける経営資源を有効活⽤し、企業価値の最⼤化を図ることを経営上の最重要課題の⼀つとして位置付け、コーポレート・ガバナンスの取り組み
として経営体制の強化と施策に対して実践しています。
詳細は企業情報ページ「コーポレートガバナンス」を参照ください。

コンプライアンス
ヤマトグループでは、グループ全体に健全な企業⾵⼟を浸透させ、不正やミスを防⽌し業務を有効かつ効率的に進めるために、内部統制システムを構築しています。
ヤマトホールディングスは会社法に基づき内部統制システムの基本⽅針を定め、あわせてグループ各社も内部統制の強化を図っています。さらに2008年4⽉より適⽤された⾦融商品取引法に基づく内部統制報告制
度に対応するため、ヤマトグループの主要な会社に内部統制の専任者を配置し、業務ルールの⾒直しや業務の標準化を進めてきました。また、ヤマトホールディングスの監査担当と主要なグループ会社の内部監査担
当部署それぞれにおいて、業務がルールに従って有効に実施されているかをチェックし、逸脱したものがあれば直ちに改善する体制を構築しており、2018年3⽉31⽇現在のヤマトグループの財務報告に係る内部統制も有効であると判断し、財務省関東財務局へ報告書を提出しています。
ヤマトグループでは、法令や企業倫理に従い、不祥事を起こさない体制を整えるため、コンプライアンス
経営の確⽴をCSR推進の最優先課題と定め、取り組みを進めています。
社会におけるヤマトグループの責任や姿勢についてまとめた「グループ企業理念」のほか、「コンプライ
アンス宣⾔」により、法令および企業倫理などの遵守を宣⾔しています。グループ各社の全事業所においてはコンプライアンス宣⾔のポスターを掲⽰し、コンプライアンス違反事例をイラストなどでわかりやすく説明することにより、コンプライアンスへの意識と注意を喚起しています。
ヤマトグループの役員および社員は、これらに基づき誠実に⾏動することが求められ、ヤマトホールディ
ングスのコンプライアンス・リスク委員会を中⼼に、グループ各社のコンプライアンス・リスク管理担当部
署がその遵守を推進しています。

- 110 -

｜ガバナンス・コンプライアンス｜

コンプライアンス・リスク管理体制

また、内部通報制度として、「企業不正通報窓⼝」、「コンプライアンス・ホットライン」や「⽬安箱」
といった窓⼝を設け、電話やeメールによる通報や相談を通じて、社内リスク情報を直接把握できるようにし、コンプライアンス違反の防⽌などにつなげています。

事業継続計画（BCP）
宅急便という社会的インフラを担う企業グループとして、不測の事態においても安定したサービスが継続できるよう、事業継続計画（BCP）を策定しています。2011年に発⽣した東⽇本⼤震災等の経験を踏まえ、さまざまな緊急事態を想定し、グループ全体での危機管理体制の強化を図っています。
「⼈命を最優先する」「グループ各社の事業の早期復旧を⽬指す」「社会的インフラとして地域社会からの期待に応える」の3本柱を「ヤマトグループBCP基本⽅針」と定めています。基本⽅針をもとにグループ共通の各種基準を定め、グループ各社の事業特性に応じた各種マニュアルを作成しています。
グループ各社にBCP担当部⾨と責任者を定めるとともに、ヤマトホールディングス内にグループの統括を⾏うBCP担当部⾨を設置しています。緊急事態発⽣時には基準にもとづき、ヤマトホールディングス内に対策本部を⽴ち上げ（本部⻑は社⻑）、グループ各社の担当部⾨と逐次連携を⾏います。
災害時に社員がとるべき⾏動を記載した「災害ポケットカード」を全社員に配布するとともに、定期的な訓練も⾏っています。また、災害時の社員の安否確認がとれるシステムも導⼊しています。
⼤規模な被害が⾒込まれる地震や豪⾬などの⽔害をはじめとする⾃然災害への対応を強化するとともに、事業継続を脅かすさまざまなリスクに対して、今後も幅広く検討を進めていきます。
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｜ガバナンス・コンプライアンス｜

情報セキュリティ
ヤマトグループでは、多くのお客様の⼤切な個⼈情報をお預かりしています。以前から厳重な管理を⾏ってきましたが、企業による個⼈情報漏えい事件の続発などの社会情勢に鑑み、2003年3⽉に「情報セキュリ
ティ確保宣⾔」を⾏い、「個⼈情報の保護」「企業情報の守秘義務」「改ざん・隠ぺいの禁⽌」を重点遵守事項として、情報セキュリティの強化を図ってきました。
2016年には初めて、海外を含めたグループ全社で「情報セキュリティ意識向上運動」を実施し、グループ会社それぞれの業態に応じた独⾃の意識向上策を実施しました。
これからも個⼈情報の適切かつ安全な取り扱いのために、情報セキュリティに関するルールの浸透、教育機会の拡充などにより、顧客信頼度向上に努めていきます。
また、情報セキュリティに関する各種認証をグループ各社の事業所ごとに取得しています。
認証取得状況は「ESGに関するデータ類」を参照ください。

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｜編集方針｜ヤマトグループでは、「グループ企業理念」に掲げるステークホルダー『お客様』『社員』『パートナー』『地域の皆様』『株主』の⽅々に、CSRに関わる⽅針や取り組み等について理解・共感を深めていただ
くために、さまざまな媒体を通じて情報開⽰を⾏っています。
本WEBサイトでは、ヤマトグループのCSR活動に関する情報を網羅的に報告しています。
WEBサイトにおける2017度版からの主な変更点
CSRに関する各種⽅針とパフォーマンスデータを⼀覧できる「ESGデータ」ページを新設
社会からの開⽰要望に沿って、全体の構造・内容を⾒直し[参考にしたガイドライン等]
GRI（GlobalReportingInitiative）「GRIスタンダード」
環境省「環境報告ガイドライン（2012年版）」[報告対象期間]
2017年度（2017年4⽉〜2018年3⽉）
実績データは2018年3⽉末のものを使⽤し、異なる場合は明記しています。
（活動報告については、⼀部に対象年度以前のもの、2018年4⽉以降のものを含みます。）[報告対象範囲]
ヤマトグループ各社のCSRに関わる活動。
[発⾏]
2019年2⽉（次回発⾏予定 2019年8⽉）- 113 -