日本賃貸住宅保証機構株式会社

個人情報及び法人情報の取扱いに関する同意書【個人情報及び法人情報の取扱いに関する条項】

名称：株式会社シー・アイ・シー（略称ＣＩＣ）

保証委託契約( 以下｢本契約｣という) の申込者( 契約者・連帯保証人予定者及び連帯保証人も含む。以下｢甲」という)電話番号：0120-810-414

は、日本賃貸住宅保証機構株式会社( 以下｢当社｣という) が、本条項に従い、個人情報及び法人情報を取り扱うことに同②当社は、甲に係る本申込及び本契約に基づく法人貸付情報及び個人情報（本人を特定するための情報（氏名・生年URL https://www.cic.co.jp /意いたします。

月日・性別・住所・電話番号・勤務先・勤務先電話番号・運転免許証等の記号番号等）、並びに法人を特定するための情第１条（個人情報）報（法人名・代表者名・所在地・電話番号等）、申込日及び申込商品種別等の情報（以下「申込情報」とい

個人情報とは、以下の個人に関する情報等をいい、当該情報に含まれる氏名・生年月日その他の記述等により特定の個 う）、契約内容に関する情報（契約の種類・契約日・保証開始日・保証額・賃貸借申込物件情報等）、返済状況に関す人を識別することができるもの等をいいます。また、その情報のみでは識別できない場合でも、他の情報と容易に照合することがる情報（入金日・入金予定日・残高金額・完済日・延滞・延滞解消等）、及び取引事 実に関する情報（債権回でき、それにより特定の個人を識別することができるもの等も個人情報に含まれます。

収・債務整理・保証履行・強制解約・破産申立・債権譲渡等））を、加盟先機関に提供します。なお、保証額については①氏名・性別・生年月日・住所・電話番号・国籍・職業・勤務先名 称・勤務先住所・勤務先電話番号及び月収等の保証賃貸借申込物件の賃料等 1 ヵ月分に相当する額を登録するものとします。

委託申込書、 保証委託契約書及び保証契約書に記載された属性情報（変更後の 情報を含む）。

③加盟先機関の、当該申込情報の登録期間は照会日から６ヵ月以内です。また、当該個人情報及び法人貸付情報のうち、②保証委託契約及び保証契約に関する貸物件の名称・所在地及び賃料等の契約情報。

本人を特定するための情報並びに法人を特定するための情報については契約内容・返済状況又は取引事実に関する情報の③保証委託契約及び保証契約に関する賃料支払状況等の取引情報。

いずれかが登録されている期 間、契約内容に関する情報・返済状況に関する情報・取引事実に関する情報の登録期間は④運転免許証・パスポート及び在留カード等に記載された本人確認のための情報。

契約継続中及び契約終了後５年以内（ただし、債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から１年以内）⑤個人の肖像又は音声を磁気的又は光学的記録媒体等にて記録された映像又は音声情報。

です。

⑥裁判所等公共機関・官報・マスメディア・電話帳又は住宅地図等において公開されている情報。

④加盟先機関は、当該申込情報並びに当該個人情報及び法人貸付情報を、加盟会員及び提携先機関の加盟会員に提⑦特定の個人の身体的特徴を変換した指紋認証データ・顔認識データ等の本人認証情報。

供します。加盟先機関及び提携先機関の加盟会員は、当該個人情報及び法人貸付情報を、返済又は支払能力を調査す⑧個人情報保護法に定める要配慮個人情報。

る目的のみに利用します。

第２条（法人情報）⑤当社は、加盟先機関から電話接続状況履歴（全国の固定電話及び携帯電話の接続状況調査結果の履歴で、調査年

法人情報とは、以下の法人に関する情報等をいい、当該情報に含まれる法人名・代表者名・所在地・電話番号その他の 月日・電話接続状況、・移転先電話番号が含まれています。）の提供を受け、甲本人が識別される個人データとして取得し、記述等により特定の法人を識別することができるもの等をいいます。また、その情報のみでは識別できない場合でも、他の情報返済又は支払い能力の調査に利用します。と容易に照合することができ、それにより特定の法人を識別することができるもの等も法人情報に含まれます。

⑥甲は、加盟先機関に登録されている個人情報に係る開示請求または当該個人情報及び法人貸付情報に誤りがある場合①法人名・代表者名・所在地・電話番号・FAX 番号・設立年月・資本金・年商・従業員数・事業内容等の保証委託申込の訂正・削除等の申立を、加盟先機関が定める手続き及び方法によって行うことができます。

書・保証委託契約書及び保証契約書に記載された属性情報（変更後の情報を含む）。

第 8 条（個人情報の当社への提供）②保証委託契約及び保証契約に関する貸物件の名称・所在地及び賃料等の契約情報。

当社は、第４条記載の利用目的のため、連帯保証人予定者・賃借人・連帯保証人・賃貸人・管理会社・仲介会社又は③保証委託契約及び保証契約に関する賃料支払状況等の取引情報。

緊急連絡先及び同居人等の甲の関係者より、甲の個人情報の提供を受けます。

④登記事項証明書等に記載された法人確認のための情報。

第 9 条（個人情報の開示・訂正等・利用停止等）⑤裁判所等公共機関・官報・マスメディア・電話帳又は住宅地図等において公開されている情報。

①当社は、当社所定の方法にて、甲本人から、当該甲本人が識別される個人情報又は第三者提供記録の開示を求められ第３条（関連する個人情報）たときは、甲本人に対し、遅滞なく、当該保有個人情報又は当該記録を開示します。ただし、開示することにより以下の各号

当社は、緊急連絡先及び同居人等の甲の関係者に関する個人情報についても本条項に従って取り扱います。
第４条（個人情報の利用目的）のいずれかに該当する場合は、当社の判断によりその全部又は一部を開示することはありません。
ⅰ甲本人又は第三者の生命・身体・財産その他の権利利益を害するおそれがある場合。

当社が取り扱う個人情報の利用目的は以下のとおりです。利用目的を超えて個人情報を利用することはありません。

ⅱ当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合。

①保証委託契約及び保証契約の締結可否の判断のため。

ⅲ法令に違反することとなる場合。

②保証委託契約及び保証契約の締結及び履行のため。

②当社は、当社が保有する個人情報の内容が事実でないことが判明した場合、利用目的の達成に必要な範囲内において、③保証委託契約に基づく事前及び事後求償権の行使又は債権譲渡のため。

速やかに当該情報を最新の情報へ訂正・追加又は削除（以下「訂正等」という）します。

④サービスの紹介のため。

③当社は、利用目的の範囲を超えて個人情報を利用している場合、個人情報を不正に取得した場合、不正に第三者に提⑤サービスの品質向上のため。

供した場合、利用する必要がなくなった場合、甲本人の権利・正当な利益が害されるおそれがある場合、その他法令で定める⑥ご意見・ご要望又はご相談について、確認・回答又はその他の対応を行うため。

場合、甲本人の請求に応じて当該個人情報の利用を停止・消去又は第三者への提供を停止（以下「利用停止等」という）⑦賃貸人及び管理会社からの委託に基づく収納代行事務を行うため。

します。ただし、当該個人情報の利用停止等に多額の費用を要する場合その他の利用停止等 を行うことが困難な場合であ⑧賃貸借契約の履行及び管理並びに契約終了後の債権債務の精算に協力するため。って、甲本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りではありません。

⑨上記①から⑧の利用目的を達成するために必要な範囲での個人情報の第三者への提供。

④開示・訂正等・利用停止等をご希望の方は当社ホームページ （https://www.jrag.co.jp/）を参照いただくか、お問

第５条（個人情報の第三者への提供）

合せ窓口までご連絡ください。

①当社は、以下に該当する場合を除くほか、あらかじめ甲本人の同意を得ずに個人情報を第三者に提供することはありません。 第 10 条（個人情報の正確性）
ⅰ法令に基づく場合。

当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報を正確かつ最新の内容に保つよう努めます。ただし、保証委

ⅱ人・生命・身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、甲本人の同意を得ることが困難であるとき。

託契約又は保証契約の申込時又は締結時においてご提供いただいた個人情報が正確かつ最新であることについては、甲がⅲ公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、甲本人の同意を得ることが困難で責任を負うものとします。

あるとき。

第 11 条（必要情報の提出）

ⅳ国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある

甲は、保証委託契約の申込・締結又は履行に必要な情報（運転免許証・パスポート等の書類に記載された本籍地・国場合であって、甲本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

籍等の情報を含む）を提出することに同意します。また、クレジットカード保有情報や自己破産等の情報についても虚偽なく申②当社は、以下に該当する場合、甲の個人情報を当該第三者に対し提供します。

告するものとします。

ⅰ第４条記載の利用目的の達成のために、連帯保証人予定者・賃借人・連帯保証人・賃貸人・管理会社・緊急連絡先第 12 条（個人情報提供の任意性）

若しくは同居人等の甲の関係者、又はその他しかるべき第三者に対し提供すること。

当社は、甲から提供を受けた個人情報に基づき保証委託契約及び保証契約の締結可否の判断を行います。必要な個人

ⅱ甲が、当社が提携する保険会社の保険商品を利用する場合に、保険商品の案内、保険契約の申込・締結のために、当情報を提供いただけない場合には、保証委託契約及び保証契約の締結をお断りさせていただきます。

該保険会社及び取扱代理店に対し提供すること。

第 13 条（審査結果）

ⅲその他甲が第三者に不利益を及ぼすと当社が判断した場合に当該第三者に対し提供すること。

甲は、当社の審査結果の内容について異議を申し立てないことに同意します。なお、当社は、審査結果に関する判定理由

第６条（第三者の範囲）は開示しません。また、当社は、法令に定められた訂正等・利用停止等の場合を除き、提供された個人情報及び個人情報を以下の場合､個人情報の提供を受ける者は､第三者に該当しないものとします。

含む書面についてはいかなる場合にも返却及び削除いたしません。

①当社が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの一部又は全部を委託する場合（なお、委託先に 第 14 条（個人情報の管理）おける個人情報の取扱いについては当社が責任を負います）。

①当社は、その管理下にある個人情報の紛失・誤用及び改変を防止するために、適切なセキュリティ対策の実施に努めます。

②合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合。

②当社は、保有する個人情報について権限を持つ利用者のみがアクセスできる安全な環境下に保管するよう努めます。

③特定の者との間で共同して利用される個人情報が当該特定の者に提供される場合であって、その旨並びに共同して利用さ

第 15 条（個人情報取扱業務の外部委託）

れる個人情報の項目・共同して利用する者の範囲・利用する者の利用目的及び当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名又は名称につい て、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いている場合。

当社は、個人情報を取り扱う業務の一部又は全部を外部委託することがあります。
第 16 条（統計データの利用）

第 7 条（信用情報機関への個人情報及び法人情報の提供・登録・利用、電話接続状況履歴の取得等）当社は、提供を受けた個人情報をもとに、個人を特定できない形式に加工した統計データを作成することがあります。当社①当社は、当社が加盟する信用情報機関（以下「加盟先機関」という)及び加盟先機関と提携する信用情報機関（以下は、当該データにつき何らの制限なく利用することができるものとします。

「提携先機関」という）に法人貸付情報及び甲の個人情報が登録されている場合には、当該法人貸付情報及び個人情報

第 17 条（個人情報管理責任者）の提供を受け、返済または支払能力 を調査する目的に限り利用します。

日本賃貸住宅保証機構株式会社 業務管理本部長■加盟先機関第 18 条（問い合わせ窓口）

名称：株式会社日本信用情報機構（略称ＪＩＣＣ）
電話番号：0570-055-955

個人情報に関する苦情、利用目的の通知・開示・訂正等、利用停止等又はその他のご質問・ご相談若しくはお問い合わ

URL https://www.jicc.co.jp

せにつきましては、以下の問い合わせ窓口までご連絡ください。

■提携先機関日本賃貸住宅保証機構株式会社 お客様相談窓口

名称：全国銀行個人信用情報センター

電話番号：06-6945-1500

電話番号：03-3214-5020

受付時間：月曜日～金曜日（祝祭日除く）9:00 ～ 18:00

URL https://www.zenginkyo.or.jp/pcic /◇私は、【個人情報及び法人情報の取扱いに関する条項】に同意のうえ申込を行います。
･申込者署名欄
ご記入日

20

年月日

※法人申込の場合[法人名と代表者氏名]

（同意日）
20

年月日

･連帯保証人予定者《申込者様、代表者様、連帯保証人予定者様ご本人が直筆でご署名ください。》