一般社団法人 日本医療薬学会

定款

平成 20 年 12 月 1 日 作成

一般社団法人日本医療薬学会定款
第１章

総則

（名称）
第１条

この法人は、一般社団法人日本医療薬学会と称する。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を東京都渋谷区渋谷2丁目12番15号日本薬学会長井記念館内に置く。

第２章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は、医療薬学に関する学理及びその応用についての研究発表、知識の交換、会員相互及び内外の関連学会との連携協力等を行うことにより、医療薬学の進歩及び普及を図り、もって我が国の学術文化の発展と国民の福祉の向上に寄与することを目的とする。

（事業）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(１) 年会、学術集会の開催(２) 学会誌「医療薬学」その他の医療薬学に関連する刊行物の発行(３) 医療薬学及び関連科学並びに医療に関する研究の奨励及び表彰(４) 認定薬剤師・指導薬剤師・研修施設等の認定(５) 関連学術団体との連絡及び協力(６) 国際的な研究協力の推進(７) その他この法人の目的を達成するために必要な事業

第３章

社員

（法人の構成員）
第５条

この法人に、次の会員を置く。
(１) 正 会 員

この法人の目的に賛同した個人(２) 学生会員

大学在学中の学生及び大学院生

(３) 賛助会員

この法人の目的に賛同してその事業を援助するために入会した団体(４) 名誉会員

医療薬学の進歩又はこの法人の発展に特に功績のあった者で理事会が推薦し、社員総会の議決を得た者

２

この法人の社員は、正会員の中から理事会で別に定める割合をもって選出される代議員をもって社員とする（端数の取扱いについては理事会で定める。）。

３

代議員を選出するため、原則として正会員による代議員選挙を行う。代議員の選出を行うために必要な事項は、理事会の決議により、別に定める。

４

代議員は、正会員の中から選ばれることを要する。正会員は、前項の代議員選挙に立候補することができる。

５

第3項の代議員選挙において、正会員は等しく代議員を選挙する権利を有する。

６

代議員の任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。但し、代議員が社員総会決議取消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び役員の解任の訴え（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）第266条第1項、第268条、第278条、第284条）を提起している場合（法人法第278第1項に規定する訴えの提起の請求をしている場合を含む。）には、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は社員たる地位を失わない（当該代議員は、役員の選任及び解任（法人法第63条及び第70条）並びに定款変更（法人法第146条）についての議決権を有しないこととする）。

７

代議員が欠けた場合又は代議員の員数を欠くこととなるときに備えて補欠の代議員を選挙することができる。補欠の代議員の任期は、任期の満了前に退任した代議員の任期の満了する時までとする。

８

補欠の代議員を選挙する場合には、次に掲げる事項も併せて決定しなければならない。
(１) 当該候補者が補欠の代議員である旨(２) 当該候補者を１名又は２名以上の特定の代議員の補欠の代議員として選任するときは、その旨及び当該特定の代議員の氏名(３) 同一の代議員（２以上の代議員の補欠として選任した場合にあっては、当該２以上の代議員）につき２名以上の補欠の代議員を選任するときは、当該補欠の代議員相互間の優先順位

９

第7項の補欠の代議員の選任に係る決議が効力を有する期間は、当該決議後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。

10

正会員は、法人法に規定された次に掲げる社員の権利を、代議員と同様にこの法人に対して行使することができる。
(１) 法人法第14条第2項の権利（定款の閲覧等）

(２) 法人法第32条第2項の権利（社員名簿の閲覧等）(３) 法人法第57条第4項の権利（社員総会の議事録の閲覧等）(４) 法人法第50条第6項の権利（社員の代理権証明書面等の閲覧等）(５) 法人法第52条第5項の権利（電磁的方法による議決権行使記録の閲覧等）(６) 法人法第129条第3項の権利（計算書類等の閲覧等）(７) 法人法第229条第2項の権利（清算法人の貸借対照表等の閲覧等）(８) 法人法第246条第3項、第250条第3項及び第256条第3項の権利（合併契約等の閲覧等）
（入会）
第６条

会員として入会を希望する者は、所定の入会手続きをしなければならない。但し、名誉会員は、入会の申込を要せず、本人の承諾をもって足りる。

（会費の納入）第７条

会員は、社員総会において定める会費を納入しなければならない。但し、名誉会員は、会費の納入を要しない。

２

会員がその資格を失ったとき、会費の未納がある場合はこれを納入しなければならない。

３

会員がその資格を喪失しても、既に納入した会費及びその他の金銭は、これを返還しない。

（会員資格の喪失）
第８条

会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(１) 退会したとき(２) 後見開始又は保佐開始の審判を受けたとき(３) 死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が解散したとき(４) 会費を納入しないとき(５) 除名されたとき

２

資格を喪失した正会員が代議員の場合、同時に代議員資格も喪失する。

（退会）
第９条

会員は所定の退会届を提出して、任意に退会することができる。

（除名）
第10条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会において、総代議員の半数以上であって、総代議員の議決権の３分の２以上の多数による決議により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、その社員総会において決議の前に弁明する機会を与えなければならない。
(１) この法人の定款その他の規則に違反したとき

(２) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき(３) その他除名すべき正当な事由があるとき
２

前項の規定により会員を除名した場合は、会頭はその会員に対して、通知しなければならない。

（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第11条

会員が第8条の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する権利を失い、義務を免れる。但し、未履行の義務は、これを免れることができない。

第４章

役員（役員の設置）
第12条

この法人に、次の役員を置く。
(１) 理事

15名以上20名以内(２) 監事

２名以上３名以内

２

理事のうち１名を会頭、３名を副会頭とする。

３

前項の会頭をもって法人法上の代表理事とし、副会頭をもって同法第91条第1項第2号の業務執行理事とする。

（役員の選任）第13条
２

理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第27条の決議を行わなければならない。

３

前項の候補者の選出を行うために必要な事項は、理事会の決議により、別に定める。

４

会頭及び副会頭は理事会が選任及び解任する。

５

監事は、理事又は使用人を兼ねることができない。

６

理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。

７

他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。

（理事の職務及び権限）
第14条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

２

会頭は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

副会頭は、会頭を補佐し、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。また、会頭に事故あるとき又は欠けたときは、理事会があらかじめ指名した順序により、その職務を代行する。

４

会頭、副会頭及びそれ以外の職務を執行する理事の権限に関し必要な事項は、理事会の決議により、別に定める。

５

会頭、副会頭は毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第15条

監事は、次に掲げる職務を行い、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
(１) 理事の職務執行を監査すること(２) この法人の業務及び財産の状況を監査すること(３) 社員総会及び理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べること(４) 理事が不正の行為をし、若しくは不正の行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告すること(５) 前号の報告をするため、必要があると認めるときは、会頭に対し、理事会の招集を請求すること(６) 前号の規定による請求があった日から５日以内に、その日から２週間以内の日を理事会とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること(７) 理事が社員総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を社員総会に報告すること(８) 理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること(９) その他監事に認められた法令上の権限を行使すること（役員の任期）第16条

役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。

２

役員は再任されることができる。

３

補欠として選任された役員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

（役員の解任）第17条

役員は、社員総会の決議によって解任することができる。但し、監事の解任については総代議員の半数以上であって、総代議員の議決権の３分の２以上の多数による決議によらなければならない。

（報酬等）
第18条

役員は、無報酬とする。

２

役員には、その職務を執行するために要する費用を弁償することができる。

３

前項に関し必要な事項は、社員総会の決議により、別に定める。

（取引の制限）第19条

理事は、次に掲げる取引をしようとする場合には、理事会において、その取引について重要な事実を開示し、承認を受けなければならない。
(１) 自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引(２) 自己又は第三者のためにするこの法人との取引(３) この法人がその理事の債務を保証すること、その他理事以外の者との間においてこの法人とその理事との利益が相反する取引２

前項各号の取引をした理事は、その取引後遅滞なく、その取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。

（責任の免除）第20条

この法人は、役員等の法人法第111条第1項の損害賠償責任について、法令で定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令で定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

第５章

社員総会

（構成）
第21条

社員総会は、すべての代議員をもって構成し、社員総会における議決権は代議員１名につき、１個とする。

（権限）
第22条

社員総会は、法人法及びこの定款で定める事項に限り決議することができる。

２

前項の規定にかかわらず、社員総会は第24条第3項の書面に記載した目的である事項以外については、決議することができない。

（開催）

第23条

定時社員総会は毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催する。

２

臨時社員総会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。
(１) 理事会が必要と判断したとき(２) 総代議員の議決権の10分の１以上を有する代議員から、会頭に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、社員総会の招集の請求があったとき(３) 前項の規定による請求をした代議員が、請求後遅滞なく招集の手続きが行われない場合又は請求があった日から６週間以内の日を社員総会とする招集の通知が発せられない場合に、裁判所の許可を得て、社員総会を招集するとき

（招集）
第24条

社員総会は、前条第2項第3号の規定により代議員が招集する場合を除き、会頭が招集する。但し、第3項但し書きの場合を除き、すべての代議員の同意がある場合は、その手続きを省略することができる。

２

会頭は、前条第2項第2号の規定による請求があったときは、その日から６週間以内に臨時社員総会を招集しなければならない。

３

社員総会を招集する場合には、次に掲げる事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに通知を発しなければならない。但し、社員総会に出席しない代議員が書面又は電磁的方法によって議決権を行使することができることとするときは開催日の２週間前までに通知を発しなければならない。
(１) 社員総会の日時及び場所(２) 社員総会の目的である事項(３) その他法令で定める事項

（議長）
第25条

社員総会の議長は、会頭がこれに当たる。

（定足数）
第26条

社員総会は代議員の過半数の出席がなければ開会することができない。

（決議）
第27条

社員総会の決議は、法人法又はこの定款で別段の定めがある場合を除き、出席した代議員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

２

前項の場合において、議長は代議員として表決に加わることはできない。

（書面表決等）第28条

社員総会に出席できない代議員は、あらかじめ通知された事項について、書面又は電磁的方法により議決権を行使し、あるいは他の代議員を代理人として表決を委任することができる。この場合において、前2条の規定の適用については、出席した代議員とみなす。
（決議の省略）第29条

理事又は代議員が社員総会の目的である事項について提案をした場合において、その提案について代議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。

（報告の省略）第30条

会頭が代議員の全員に対して社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を社員総会に報告することを要しないことについて、代議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の社員総会への報告があったものとみなす。

（議事録）
第31条

社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２

議長及び出席した代議員のうち指名された議事録署名人２名は、前項の議事録に記名押印する。

（社員総会規則）第32条

社員総会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款で定めるもののほか、社員総会の決議により、別に定める。

第６章

理事会

（構成）
第33条

この法人に理事会を置く。

２

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第34条

理事会は、次の職務を行う。
(１) この法人の業務執行の決定(２) 業務に関する規則の制定、変更及び廃止(３) 理事の職務の執行の監督(４) 会頭及び副会頭の選任及び解任

２

理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
(１) 重要な財産の処分及び譲受け

(２) 多額の借財(３) 重要な使用人の選任及び解任(４) 従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止(５) 法人の業務の適正を確保するための体制の整備（種類及び開催）
第35条

理事会は、定例理事会及び臨時理事会の２種類とする。

２

定例理事会は、毎事業年度４回以上開催する。

３

臨時理事会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。
(１) 会頭が必要と認めたとき(２) 会頭以外の理事から会頭に対し、会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき(３) 前号の規定による請求があった日から５日以内に、その日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集するとき(４) 第15条第1項第5号の規定により、監事から会頭に対し､理事会の招集の請求があったとき、又は同項第6号の規定により監事が理事会を招集するとき

（招集）
第36条

理事会は、前条第3項第3号の規定により理事が招集する場合又は同項第4号後段の規定により監事が招集する場合を除き、会頭が招集する。

２

会頭は、前条第3項第2号又は同項第4号前段の規定による請求があったときは、その請求があった日から２週間以内に臨時理事会を招集しなければならない。

３

理事会を招集するときは、開催日の１週間前までに、各理事及び各監事に対して、日時及び場所並びに目的事項等を記載した書面をもって、通知を発しなければならない。
但し、緊急の場合には、この期間を短縮することができる。

４

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。

（議長）
第37条

理事会の議長は会頭がこれに当たる。

（定足数）
第38条

理事会は、理事現在数の過半数の出席がなければ開会することができない。

（決議）

第39条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

２

前項の場合において、議長は理事として表決に加わることはできない。

３

理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。但し、監事がその提案について異議を述べたときはこの限りではない。

（報告の省略）第40条

理事若しくは監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、法人法第91条第2項の規定による報告を除き、その事項を理事会に報告することを要しない。

（議事録）
第41条
２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
会頭及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

（理事会規則）第42条

理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会の決議により、別に定める。

第７章

その他の機関（委員会）
第43条

理事会は、この法人の事業の円滑な推進を図るため必要があると認めるときは、委員会を設置することができる。

２

委員会は、副会頭１名、理事１名以上、その他の委員で構成し、副会頭が掌理する。

３

委員会は理事会の委任に基づく事項の執行及び理事会に参考意見の提出を行う。

４

委員会の委員は、正会員の中から、理事会において選任及び解任する。

５

委員会に関し必要な事項は､この定款に定めるもののほか、理事会の決議により、別に定める。

（年会長）
第44条

理事会は、年会長１名を選任する。

２

年会長は理事会の委任に基づき年会を主催する。

３

年会長は年会の運営のため組織委員会を編成することができる。

４

年会長は任期中、理事会に出席することができる。

５

年会に関し必要な事項は、この定款に定めるもののほか、理事会の決議により、別に定める。

第８章

資産及び会計（事業年度）
第45条

この法人の事業年度は、毎年１月１日に始まり同年12月31日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第46条

この法人の事業計画、収支予算については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会頭が作成し、理事会の決議を経て、社員総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。

（事業報告及び決算）
第47条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会頭が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、第1号及び第2号の書類についてはその内容を報告し、第3号から第6号までの書類については承認を受けなければならない。
(１) 事業報告(２) 事業報告の附属明細書(３) 貸借対照表(４) 損益計算書（正味財産増減計算書）(５) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(６) 財産目録

２

この法人は、前項の定時社員総会の終結後遅滞なく、法令で定めるところにより、貸借対照表を公告しなければならない。

（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第48条

この法人が資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する
短期借入金を除き、社員総会において、総代議員の半数以上であって、総代議員の議決権の３分の２以上の多数による決議を経なければならない。

２

この法人が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同様の決議を経なければならない。

（会計の原則）第49条

この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。

（非営利性）
第50条

この法人は、剰余金の分配は行わない。

２

この法人は剰余金の分配、残余財産の分配（引渡し）以外の方法（合併による資産の移転を含む。）により特定の個人又は団体に特別の利益を与えない。

第９章

定款の変更及び解散（定款の変更）第51条

この定款は、社員総会において、総代議員の半数以上であって、総代議員の議決権の３分の２以上の多数による決議により、変更することができる。

（合併等）第52条

この法人は、社員総会において、総代議員の半数以上であって、総代議員の議決権の３分の２以上の多数による決議により、他の法人法上の法人との合併、事業の全部の譲渡をすることができる。

（解散）
第53条

この法人は、法令で定める事由により解散するほか、社員総会において、総代議員の半数以上であって、総代議員の議決権の３分の２以上の多数による決議により、解散することができる。

（残余財産の贈与）
第54条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第10章

事務局

（事務局）
第55条
２

この法人の事務を処理するため、事務局を設置することができる。
事務局の組織及び運営に閲し必要な事項は、理事会の決議により、別に定める。

（帳簿及び書類の備置き）
第56条

この法人の主たる事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備え置かなければならない。なお、備え置くべき期間について法令等に定めがあるものについては、それに準拠して備え置くものとする。
(１) 定款

(２) 代議員名簿(３) 計算書類(４) 事業報告書(５) 監査報告書(６) 会計帳簿(７) 社員総会及び理事会の議事録(８) その他必要な帳簿及び書類
２

前項各号の帳簿及び書類等の閲覧に関し必要な事項は、法令の定めによるほか、理事会の決議により、別に定める。

第11章

公告の方法

（公告方法）
第57条

この法人の公告は、電子公告により行う。

２

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載する方法による。

第12章

補則（細則）
第58条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関し必要な事項は、理事会の決議により、別に定める。

附則１

この定款は、一般社団法人の設立登記の日から施行する。

２

この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第46条の規定にかかわらず設立総会の定めるところによる。

３

この法人の設立当初の事業年度は、第45条の規定にかかわらず設立登記の日から、平成20年12月31日までとする。

４

この法人設立当初の会費は、第7条の規定にかかわらず、以下の通りとする。

(１)正 会 員

9,500円(２)学生会員

5,000円(３)賛助会員（一口）20,000円

５

従来の任意団体日本医療薬学会に属した権利義務の一切は、この法人が継承する。

６

この法人の設立当初の社員は次のとおりとする。
北田光一、鈴木洋史、安原眞人、山田安彦

７

この法人の設立当初の役員は次のとおりとし、その任期は第16条第1項の規定にかかわらず平成21年度に関する定時社員総会の終結の時までとする。

理事
東 和 夫、井 関 健、乾 賢 一、伊吹リン太、大石了三、大 森 栄、奥田真弘、
北田光一、草 井 章、鈴木洋史、谷川原祐介、林 昌 洋、樋 口 駿、平井みどり、
堀内龍也、望月眞弓、安原眞人、山田勝士、山田安彦、山本信夫
監事
内野克喜、黒田和夫
８

この法人の設立当初の代表理事は、次のとおりとする。
北田光一

住所：

以上、一般社団法人日本医療薬学会を設立するため、この定款を作成し、社員がこれに記名押印する。なお、この定款に規定のない事項は、すべて法人法その他の法令によるものとする。

平成 20 年 12 月 1 日

設立時社員

設立時社員

設立時社員

設立時社員

住所

氏

名

住所

氏

名

住所氏

名

住所氏

名

北田光一

鈴木洋史

安原眞人

山田安彦