もくじ・分権時代の自治体戦略

ＣＯＮＴＥＮＴＳ〜茨城県の挑戦〜
茨城県副知事 上 月 良 祐……… ３

・「わがまち・わがむら」
城里町長

阿久津

藤

男………23【資料】
・平成 20 年度市町村普通会計決算の概要について

茨城県………24

・平成 20 年度市町村公営企業決算の概要について

茨城県………30

・平成 20 年度市町村健全化判断比率等の概要について

茨城県………37

編 集 後 記 ………………………………………………………………………………………………47

−1−

白ページ

−2−

分権時代の自治体戦略～茨城県の挑戦～
茨城県副知事上月

良

祐

１．国と地方の役割分担と財源配分
今日は限られた時間ではございますが、「理論」というよりは私が今まで色々と「実践」してきたことを、皆さんが社会に出て働かれる時の参考となるようお話ししていきたいと思います。
皆さんは、国と県や市町村といった地方自治体の役割分担を考えたことはありますか。
外交や防衛、年金などは国が全て担っていますが、そういったものも含め行政全体についていうと、59％は地方が、41％は国がやっています【資料Ｐ 12】。例えば、学校教育は地方がかなりの部分を担っています。道路や空港といった国土開発は地方が７割ほどです。福祉や衛生といった民生関係は２対１で地方が担っている部分が多いです。
【資料Ｐ 13】のように、住民生活に直結する仕事の多くは地方が担っています。しかし、この具体的な区分は決して固定的なものではありません。毎年、国と地方の取り合い、あるいは
押し付け合いがあって決まっているのです。例えば、新型インフルエンザのように新たな事態が起これば、国と地方の協議に加え、国の中では財務省と総務省、厚生労働省と総務省などの協議・やり取りの中で極めて動態的に決まっているとことを頭の隅に置いてもらいたいと思います。
行政主体は、国、県、市町村とありますが、どこが一番大切だと思いますか。
もちろんどこも大切ですが、これからは市町村の時代です。国も県も大切なのですが、市町村は一人の首長の下「総合行政」をやっているのです。県は広域補完であり、市町村があっての県なのです。市町村ができないことを補完するのが県であるといえます。また、国も各大臣の下、各省庁が縦割りでそれぞれの分野を分担しています。
市町村が、住民にもっとも身近な行政主体として、いろいろなツール、権限、事務を持っていることが、総合行政を的確に進めていくためにも好ましいのです。単一の事務や権限では住民
ニーズにうまく応えられない場合であっても、様々なサービスを組み合わせれば柔軟に対応していけることもある訳です。逆にいうと、市町村はそれだけの責任もあるし、それだけの人材を揃えていかなければいけないということになります。これからは市町村の責任はますます重くなりますが、それは仕事が一番面白くなるということでもあるのです。
−3−

また、仕事の分担がどうであれ、仕事をする上ではお金が無いと何もできません。
【資料Ｐ 14】でお金の流れを見ると、国民全体の租税が約９３兆円あって、これが国税と地方税に５対４の割合で分かれます。さらに国から地方交付税という形で地方に財政移転されます。この地方交付税というのは ､ 義務教育や道路整備など全国的に一定の水準の行政を担保するために財政力の弱い自治体に国が交付するものです。見た目には補助金と似ていますが ､ 東
京から北海道や九州まで財政力には大きな格差があるので ､ 一旦国税の形で全国から集めたものの一定割合が自動的に地方に配分されるもので ､ 地方固有の財源です。その点で、国のお金を国が配る補助金とは根本的に性格が異なるのです。
さらに、国から補助金が地方に配られて、歳出の時には国と地方が２対３の割合でひっくり返ることになります。
ここでいくつかの問題が生じます。国から地方への財政移転の過程に問題があるのです。
つまり、地方からは「交付税下さい」、「補助金下さい」と国に行くことになってしまいます。
国の役所に行って頭を下げてお願いをしているうちに、なんとなく上下の関係が生じてしまうのです。
私も、自治省（現総務省）交付税課で交付税を配る仕事をしていましたが、たしかにお金を配ると有り難がられます。県の総務部長という現在の立場で国の交付税課に行けば「いつもお世話になっております。ありがとうございます」と口をついて出てしまいます。
国の役人の中には、言われているうちに「俺は偉くなっているじゃないか」と勘違いする人が出てくるのです。
地方交付税や補助金が、国と地方の関係において上下の関係の温床や起因になるのはおかし
いと思います。
それではどうしたらいいのでしょうか。
実は簡単なのです。それには、最初から国税と地方税の配分割合を変えればいいのです。最初から地方税として地方に渡して（税源移譲）、その代わりに補助金も削ればいいのです。
ただ、単純に税金を地方にシフトすると ､ もともと豊かな東京だけがさらに税源が増えてし
まい、他の道府県では増えにくいといった問題があり、その点工夫が必要ですが、いずれにしても税源を国税から地方税に移して、その代わり補助金も削ることにすればいいのです。そうすることで、補助金の獲得に力を注ぐのでなく ､ 自らの財源をもっと効率的に、効果的に使おうという知恵比べ、即ち、地域間競争も促進されるのです。
地方はずっとこのことを主張していますが、これまで国の役所の抵抗もありなかなか達成できておりません。

２．地方分権の流れと三位一体改革
次に地方分権のこれまでの流れですが、これは大きく分けると３つの時期に分かれます。【資−4−

料Ｐ 15】
まず ､ 平成７年から平成 12 年４月までの地法分権一括施行までの間、第１期改革と呼ばれている時期です。このころ「機関委任事務制度」の廃止がありました。
機関委任事務制度は変な制度で、いわば都道府県を国の出先機関のように扱える制度でした。
大臣が知事を部下のように扱える制度でしたが、これはおかしいといって改めたのがこの時です。
国と地方が「上下の関係」から「対等の関係」へと変わったと言われる由縁です。
しかしながら、実際にはまだまだいろいろな関与が残っており、対等の関係というには程遠い状況です。まあ、国の方も少しは地方に気を使うように？なってきたといった感じは出てきていますが。何かお願いするときも「助言」と言ってみたり、ちょっと腰を引き気味に言ってみたりとか、少しは気を使うようになってきてはいます。
それから平成 13 年４月から平成 16 年 11 月までの、小泉総理の時代です。
小泉改革の一環で、「地方にできることは地方に、民間にできることは民間に」と小泉総理
が唱えていた時期です。この時期に「三位一体の改革」というものがあって、地方交付税が大きく削られました。地方にとっては正直辛い改革というか、ダメージの多い改革であり、現在、地方の財政が苦しいのは、この影響が非常に大きいのです。
その後、平成 19 年４月から始まって現在も進みつつある、これを第２期改革と呼んでおりますが、「義務付け・枠付け」の見直し等を行おうというものです。先日（平成 21 年 10 月７日）、
地方分権推進委員会の第３次勧告が出されました。政権交替後、どう扱われるかは分からない面がありますが、重要なものはすぐ実施するとされていますので、法律改正も近々なされるのではないかと思います。
どういう改正がなされるのかといいますと、例えば、保育所を建てる時に一人あたりの面積が何平方メートル以上無いとダメだとか、どこかに道路を作る時に歩道は何メートル以上無いとダメだとかいう全国一律の規制があります。そういったものは最低基準だけ定めて、後は条例で自治体が自由に設定できるようにすべきではないかということになってくるのです。
こういう改革は地味ですが、とても重要な変更です。
本格的な多様化、自由化の入口ということであり、自治体の側にも大きな責任が生じてきます。何故うちの歩道は１メートルでいいか説明しなければならなくなってくるので、これまで
は国が 1.2 メートルと言えば、1.2 メートルにすれば説明はいらなかったので楽でしたが、これからはその説明が必要になってくるのです。地方議会や県民・市民の皆さんに説明、説得して、みんなが納得した上で進めていかなければなりません。
第１次の時も第２次の時もそうですが、だんだん権限委譲が進んできており、自治体としては自分でやれる仕事の範囲が広がってきています。その上、今後は、移譲された仕事についても、自ら決定すべき点について判断し、説明していく能力が求められるのです。
ここで、先ほどの「三位一体の改革」について少し説明します【資料Ｐ 16】。
−5−

簡単にいえば、先程言いましたように、国から地方へ税源移譲して、その分補助金を減らせばいいじゃないかという話なのです。本当は税源移譲と補助金削減の「二位」一体でよかったのですが、なぜだか同時に地方交付税も減らされてしまいました。
結果、税源移譲は２兆円ありましたが、一方で補助金は４兆円も減らされてしまいました。
これだけでも２兆円マイナスなのに、おまけに地方交付税も５兆円も減らされたのです。これ
により地方財政は大変厳しくなり、自治体にとっては辛い改革となってしまいました。
既に決まってしまったことなので仕方がない面はありますが、削られた地方交付税の復元に一生懸命取り組むとともに、とにかくこれまで以上にコスト意識を持ちながら、徹底した行革のチャンスだと前向きに捉えてやるしかありません。
この経緯からも解っていただけると思いますが、国と地方の関係においては、財源や権限を巡って双方の意見は対立してきており、毎年のように厳しい折衝を繰り返してきているのです。

３．市町村合併と道州制
次に市町村合併ですが、「平成の大合併」により本県でも市町村合併が結構進んでおりまして、
85 あった市町村が 44 に再編されました【資料Ｐ 17】。しかし平成 11 年に本格的に合併が動き出す前はほとんど動きがありませんでした。合併は必要という総論賛成ではあっても、各論としての実際の動きはなかなか進んでいなかったのです。
明治、昭和と合併を繰り返してきて、現在は情報通信手段が非常に発達し、道路だってとてもよくなり、交通の便も格段に良くなったので、自治体ももう少し大きな規模でもいいのではないか、むしろその方がコストをかけずにより質の高い行政ができるのではないかということ
で、新しい合併推進法もできて、一気に市町村合併が進んだのです。
茨城県では明治 21 年には市町村が 2000 以上あったのが明治の合併で 380 程度に減り、昭和の合併で 100 を切り、だんだん減ってきて今は 44 になっています【資料Ｐ 18】。
合併によって市町村は組織にスケールメリットが出たので、男女共同参画などといったこれまで十分に対応できていなかったところに専従の人を配置したり、退職後の新規採用を抑えるなどしてより効率的に仕事ができるようになってきています。
一方、現在の都道府県制度を道州制に変える動きは民主党政権下では当面は動きが止まることになるようです。
例えば全国を９つの道州に分けるとしたら茨城県は北関東信越ということで、新潟県とか長野県まで入ることになります【資料Ｐ 19】。これは従来からの概念からすると、もう自治体という感じではありません。11 の道州だと北関東３県に埼玉県と長野県が入ります。13 の道州
でも一緒です。
多くの人々に関心を持ってもらうためにこのような区割りのたたき台のようなものを出したということなのですが、ある意味で議論としては本末転倒であると言わざるを得ません。本来−6−

であればまず道州と国との関係、つまり、どのような国の形を目指すのかということをまずは議論すべきです。
道州制にするのであれば国から道州に徹底的に権限を委譲し、国は外交とか防衛とか国の存立にかかわるようなことに限っていくようにしていかないといけません。しかしながら、実際に北海道でモデル的に行った特区では、国はほとんど何も権限を離さずに、いくつか細い権限を委譲しただけでした。
道州制を進めるのであれば思いきって権限を委譲して、この国のあり方を根底から考え直す
つもりで進めていかないと、都道府県が合併したのはいいけれど、結局は何も変わらなかったということになってしまいます。とりあえず進めてみればいい、といった考えには、例えば、州都を決めるのにかかるであろう膨大な労力などを考えると直ちに賛成はできません。
そういう訳で、今はこの道州制はちょっと遠いことのような感じがしなくもないですが、ひょっとすると 10 年後にはもう道州になっているのかもしれません。
例えば、私が就職した 20 年前にメガバンクは 10 数行ありましたが今は３つです。国の省
庁も 20 いくつかありましたが今は１府 12 省庁と約半分になりました。
どちらも想像すらできなかったことです。
だから 10 年後がどうなるかなんて誰も分からないのです。10 年後がどうなるかと想像するのではなく ､10 年後にはどういう国にしたいのか ､ どういう町にしたいのかを考え ､ 議論
し ､ そうなるようにしていく ､ そのことの方が何倍も重要だと思います。
皆さんもどこかの会社に就職されると思いますが、退職されるまでその会社がずーっとそのままであるかどうかは全然分からない時代になっています。でも自治体についていうと、どのような形態になってもやはり一番大切な住民自治はきちんと守りながら、少子高齢化の低成長時代にあって、極力コストがかからないようにやらなければならないということには変わりはありません。

４．構造改革特区
もう一つ大きな制度改革がありました。「構造改革特区」という制度です【資料Ｐ 20】。
これは平成 14 年度から始まっていますが、これもいわゆる小泉構造改革の一環でした。実
情にそぐわない国の規制を地域限定で緩和してみようという制度です。
地域限定で緩和して、そこでやってみて問題がなければ全国に展開していこうということでやってきています。例えば、学校の天井の高さは３メートルと決まっていたらしいです。どこかの市町村が日照権の関係があるので天井を 2.7 メートルにしようとしたら 30 センチ低いので文科省にダメだと言われました。文科省は子どもの成長に問題があると言ったらしいのです。
結局、このケースは、海外の例なども参考に特区が認められました。
今では 1000 くらいの特区がありますが、これは小泉総理になる前は絶対できないと言われ−7−ていた制度なのです。
私の知る限り、規制というのは日本全国一律でないと憲法に違反するような議論が霞ヶ関ではなされていました。それがいきなり変わったのです。かえってこの方がいいということになったのです。
変といえば変ですが、このように ､ 理屈は後から付いてくるようなところが世の中に出るとままあります。法律を大学で勉強している時にはなかなか理解できないかもしれませんが、決断というものは政治の先生方がされることであって、それを支えるため、後から理論的な整理がなされるといったことがあるのです。
また、特区は「この規制はおかしい」と誰でも申請ができる制度です。例えば大学に関することでおかしいと思ったことがあって法律の規制があったとすれば、そういうものには特区を申請してください。おかしいと思ったことが規制緩和できてしまうのです。やる気があれば、誰でも社会を変えられる制度なのです。
自治体で働く職員にも話をするのですが、そういう目で見ればたった１人でも制度を変えられる、とても重要な制度なのです。これまでは全国一律でないとダメだと、霞ヶ関に言われたら従うしかなかったことが、この特区でどんどん提案できてしまうのです。

５．自治体のこれからさて、このように、権限も下りてきて、合併により体制も整ってきて、そして「特区」といった武器も手にしたような状況で、これからの自治体は何を考えていかなければならないのでしょうか。
それは、少子高齢化時代になっていますので、とにかくまずは「選択と集中」なのでしょう。
これは、財源や人材などの限られた資源をどのように配分するかということを自分達で選んで、そこに集中投資するということです。ただ、「集中」するためにどこかの予算や人員を減らせば、減らされた分野の関係者には大きな影響があります。ですから ､ 選択し、集中する時には、まず決断が求められますが、決断に際してはできる限り広く公平にあらゆる情報に耳を傾け、それらを基に決断したら ､ その内容や理由を丁寧に説明して説得していく責任が生じるのだと思います。
その前提として、信頼を得るためには、決定過程が透明で、あらゆるものがきちんと見えることが必要です。
いかに丁寧に説明されても、信頼のおけない人の説明に納得することは難しいでしょう。パ
イが広がらないこの時代には、決断を納得してもらうには、なおさらそのことが大切になってくると思います。
また今後は ､ 自治体の自立性、あるいは自律性といったことがとても重要になります。何でもやりたいことができるわけではなくなるので、得意分野や重点施策を選んで集中投資しなけ−8−

ればなりません。もちろん、それには先ほども言ったように、決断も必要だし、説明責任も必要になってきます。
その他にも今後の発展のためには効率性、創造性がキーワードといえるでしょう。
さらに、先ほどの選択と集中の反対になるかもしれませんがバランス感覚も大切です。うちは金がないから下水道はやりませんということでは困ります。国は住民から遠いので、ちょっと乱暴なことやってもなかなか伝わりにくいところがありますが、自治体は住民に近いので、乱暴なことをやればすぐに住民生活に影響がでてきます。
そういう意味では、やはりバランス感覚、全体を見るような感覚がとても重要になってきます。これをやるのが首長さんであり議員の先生方でありますが、もちろんそこで働く職員も一緒になって情報や住民の方々の意見を集め、それらを基に常に考え続けておかなければいけません。
私は県庁や市町村の職員のいいところは真面目なところだと思います。言われたことは真面
目にやります。
一方で、悪いところは、これは人間なら誰しもそうなのかもしれませんが、自分に不利なことは進んでやらないことです。国の役人も同じです。そこを壊すのは、やはり国民から選ばれた政治家しかないと思います。
例えば、外国との自由貿易交渉において、経産省の立場では日本は工業製品を輸出したい、
相手国は農産品を日本に輸出したいですよね。その場合、国内農家を守る立場の農水省は困ります。経産省と農水省だけに任せては交渉がなかなか進まないのです。それは役人が悪いからだけではないのですが、いずれにしても誰かが調整しなければならないわけです。恐らく役人
どうしではなかなかできないし、できても時間がかかります。その辺が役人の限界なのかなという感じがします。
また、現在の役人の皆さんは、基本的に現在運用されている制度ができた後に役所に入ってきた人達なのです。
つまり、その制度が真に必要とされ、それが創られるプロセスには関わってはいません。初
めて見たものを親鳥だと思ってしまう小鳥のように、基本的な体系ができ上がった後に役人になっているので、それが当たり前だと思っているから、なかなか批判的な目で見るということができなくなっています。そういった点も今の役人の限界というか、よくないところなのだと思います。
茨城県は全国に先駆けて、地方自治体における無料職業紹介をやりました【資料Ｐ 21】。それまでは職業紹介は労働省がやるのだと、自治体にはさせられないと言われていました。しかし、そんなことはないと思いませんか。自治体と一緒にやってはいけないなんて理屈はないのです。これは国に対して主張した結果、少し制度が改正され緩和されました。
他にも、高速道路の本線直結型のＥＴＣスマートインターがあります。水戸北インターが全国で初めてのケースですが、これは橋本知事が相当頑張られたのです。国が「危ないから絶対−9−

ダメだ」と、ＥＴＣインターはスピード緩めて出ないといけないから本線直結型はダメだと言うのを、知事は「首都高を見てみろ。本線から降りて、短い距離で一般道に出ている。できな
いわけがないだろう」と頑張って、それでようやくできるようになりました。
今は他にもでき始めていますが、これは国だけに任せていたらずーっとできなかったと思います。
やはり、いろいろな地域のニーズがあって、それぞれの地域がいろいろ考えて競い合える、
そのことが従来の制度や慣習をブレイクスルーしていくきっかけとなるということが、分権の大きな意味であると思っています。
国というひとつの頭で考えるのではなく、２千近い自治体の「競い合い」によって更なる発展に繋がっていくことが、分権型の発展モデルなのです。
一生懸命みんなが考え、知恵を出して、それを政策に繋げていく。全国一定の行政水準を確保した上で、競争による発展が上積みされていく、それが分権型の日本の発展モデルではないかと思っています。

６．茨城県の挑戦
最後に「茨城県の挑戦」ということですが、あるブランド調査会社によると県のイメージが47 位でした。
人口も多く、鹿島には素材産業の一大集積地があるほか ､ 日立関係を始めとして企業立地も進んでいます。さらに ､ 景気の状況が良くない中でも ､ 県西地区には日野自動車が進出を決めてくれるなど ､ 企業誘致は日本一です。農業産出額も全国２位を毎年争っているような農業大
県で ､ メロン ､ レンコン ､ 干しいもなど全国１位の産出額の農産品も数多くあります。東京にも近いし、高速交通基盤も整っている。災害も少ない。他県から見れば ､ うらやましいことこの上ないような状況です【資料Ｐ 22】。それでも残念ながら県の「イメージ」は全国最下位だったのです。
茨城県は県民の方が自信を持って「自分の県はいい県だ」と言わない、すごく控えめな県であるように私も感じております。私自身、茨城県に来てから４年半 ､ 行革の仕事ばかりやってきていましたが、つい先日から、東京の有名な方のところに行って、いろいろと茨城県の売り込みをやり始めました。４７位なのでこれ以上は下がりませんから、上だけを見ていくらでも売り込んでいけるので非常に楽しいと言えば楽しいです。
私は鹿児島県庁に６年間いましたが，鹿児島県は明治維新からの県民性もあってか、みんな
すごく前向きで熱意にあふれています。茨城の人はどちらかというと泰然自若としているところがあって、これまではあまり積極的にやらなくてもいいだろうという感じがあったように感じます。５年前に来た時にはもう少し熱意を表に出した方がいいのではないかと思いました。
来年、「桜田門外の変」が映画化されるのですが、この映画は全部県内でロケしてくれるこ− 10 −

とになったのです。それは放っておいたらただ映画会社がそう決めてくれたのではなくて、いろいろ聞いてみると ､ 経済界の方と県庁の若手にすごく熱意ある人がいて、監督になられる方を県内でロケできそうなところを２日間くらい引っ張りまわして、泊まっていただいて、それで、監督がその情熱に、熱意にほだされて決まったということなのです。
また、「水戸の夜梅祭り」といって梅祭り期間に一晩だけライトアップをやっているのですが、これは商工会議所の若手の方がやっています。これも私は本当に素晴らしい取組みだと思っています。このように若手には熱意あふれる人がたくさんいるので、そういう人たちと一緒になって、これからもう一歩次のステージに行けるような感じにしていかなければならないと思っています。
４年半県庁にいていろいろな問題にぶち当たる中でだんだん分かってきましたが、やはり「組織は人」です。先ほどの若手の話ではありませんが、結局は一人ひとりの職員次第なのだと強く感じるようになりました。
対症療法的にいくら財政問題や外郭団体問題を改革しても、職員の意識が変わらなければ、
また、もぐらたたきのように別の問題が出てくるだけです。まして前向きな、新たな発展に向けた動きが本格化できる訳もありません。意識改革こそが行革の本丸であることに気づかされた次第です。
皆さんもこれから就職をされると思います。その時には茨城県庁にもぜひチャレンジしていただきたいと思います。先ほど言ったように、地方団体には権限が下りてきて、特に茨城県は大変フィールドが大きいので、本当に可能性に満ちあふれたところだと思います。皆さん方がこれからまた一生懸命勉強されて、素晴らしい職業生活と、そして人生を送られることをお祈りして、私の話を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
（この論文は、平成 21 年 10 月 28 日（水）茨城大学での講演録に加筆・訂正したものです。）− 11 −

防衛費（70）（79） （65）

（77）
農林水産費
商工費

防衛費

− 12 −

（62）

（42）

（47）→

（58）
（38）

（64）

（75）

（87）

衛生費

民生費︵年金関係除く︶

社会教育費

学校教育費

災害復旧費

国土開発費

国土保全費

司法警察消防費

一般行政費等
※（

恩給費

（96）

←

住宅費

←（4）

（58）
（95）

（100）

（42）

（5）

0.7％

（40）

（60）

公債費
21.6％

（9）→

（91）→

0.4％

国 （41％）
地方（59％）

公債費）内の数値は、目的別経費に占める国・地方の割合

（36）

（25）

社会保障関係費
27.9％

（13）

教育費
13.1％

民生費のうち年金関係

（53）

（30）

（21）
（100）
（35）

3.2％

産業
経済費
7.1％

恩給費

（23）

機関費
12.8％

国土保全
及び開発費
13.2％

○国と地方の役割分担（平成 19 年度決算）〈歳出決算・最終支出ベース〉

地方行政の果たす役割
その他

− 13 −

方

地

国

教

育

○小・中学校教員の給与・人事○私学助成（幼〜高）○公立大学（特定の県）○都道府県道○一級河川（指定区間）○二級河川○ごみ・し尿処理○保健所（特定の市）

○下水道

○上水道

村 ○港湾

○公営住宅

○介護保険

○児童福祉

町 ○準用河川○幼稚園（用途区域，都市建設）○生活保護（市の区域）○児童福祉○国民健康保険○小・中学校○都市計画等○市街化区域，調整区域決定

○公営住宅

○港湾

○保健所

○高等学校・特殊教育学校○国道（その他）

祉○生活保護（町村の区域）○医薬品許可免許○医師等免許

○社会保険

福

○一級河川

○私学助成（大学）本○国道（指定区間）

資
○大学

共

○高速自動車道

公

市 ○市町村道

県

府

道

都

分 野

国と地方との行政事務の分担（例）の○消防○住民基本台帳○戸籍○産業廃棄物対策

○職業訓練

○警察

○産業廃棄物対策

○通貨

○外交

○防衛

そ

他

− 14 −

補助金等

地方の歳出（純計ベース）
87.9 兆円
58.9％

55.4 兆円
59.5％

国民へのサービス還元
国と地方の歳出総額（純計）＝ 149．2 兆円

国の歳出（純計ベース）
61.4 兆円
41.1％

37.6 兆円
40.5％

地方交付税等

地方税（40.3 兆円）
43.3％

国民の租税（租税総額＝ 92.9 兆）国税（52.7 兆円）
56.7％（平成 19 年度）

国と地方の税財源配分

２：

５：

３

４

国 ：地方

地方分権推進法施行、地方分権推進委員会発足

地方分権推進計画（１次、２次）閣議決定

平成７ 年 ７ 月

平成10 年５月− 15 −

地方分権改革推進会議発足（〜Ｈ 16.5 意見書提出）

平成13 年７月

地方分権改革推進法施行、地方分権推進委員会発足

地方分権改革推進委員会勧告（１次、３次）

平成19 年４月

平成20 年５月

平成21年10月〜

・第 3 次（施設の設置基準等に係る義務付け・枠付けの見直し）

・第 2 次（義務付け・枠付けの見直し、国出先機関の見直し）

・第１次（国と地方の役割文体見直し、基礎自治体への権限移譲の推進）

三位一体の改革に関する政府・与党合意

平成16年11月

・三位一体の改革や国と地方の役割分担に応じた事務事業の在り方について意見提出

地方分権一括法施行推進、必置規制の見直し

平成12 年４月

平成11 年３月

・機関委任事務制度の廃止とそれに伴う事務区分の再構成（自治事務、法定受託事務）、権限委譲の地方分権の推進に関する決議（衆参両院）

地方分権の推進の経緯

平成５ 年 ６ 月〜

− 16 −

交付税総額の削減

交付税２兆円・・・Ｂ△５．１兆円◆Ａ＋Ｂ＝△４兆円＋２兆円＝△２兆円

小計

１兆円

税源移譲に伴う交付税への減△

３兆円

４兆円・・・Ａ

所得税から住民税への税源移譲

税源移譲

補助金の見直し・スリム化（削減） △

補助金

補助金改革

地方における三位一体の改革の影響額
税源移譲

交付税改革

平成の大合併後の市町村の状況

平成 11 年３月末の市町村数

85（市 20・町 48・村 17）→平成 18 年３月末の市町村数− 17 −

44（市 32・町 10・村２）

市町村合併の歴史
市町村数の変遷− 18 −

− 19 −

− 20 −にした。（従来はリフトやスロープ付の福祉車両を使用しなければならなかった。）

公共交通機関だけで十分な輸送サービスが確保できない地域では，自家用自動車を使ったＮＰＯ等による有償運送ができるよう○ＮＰＯボランティア輸送によるセダン車の使用を認める特区 〔全国展開済〕とした。

た。当初関係省庁は成長過程にある児童の健康への配慮から慎重だったが，海外での事例も踏まえ「２．７ｍ」に緩和すること

建築基準法令で小中学校等の天井の高さは「３ｍ以上」とされていたが，周辺住宅の日照確保や費用の面から低い方が望ましかっ○学校の天井の高さの要件緩和を認める特区 〔全国展開済〕

最低製造数量基準を適用しないこととした。

農家民宿や農園レストランを営む農業者が，自ら生産した米を原料として濁酒（いわゆる「どぶろく」）を製造する場合には，○「どぶろく」の製造免許の要件緩和を認める特区の創出等により、地域の活性化につなげることを目標としている。

成功事例を全国的な構造改革へと波及させ、我が国全体の経済活性化と、地域の特性に応じた産業の集積や新規産業

実情にそぐわない国の規制を、地域を限定して緩和する制度（平成 14 年度〜）。

構造改革特区制度の概要

− 21 −

策

名

森林湖沼環境税の導入

グの設置

全小中学校でのティームティーチン設置

本線直結型のＥＴＣスマートＩＣの地方自治体による職業紹介

派遣

中小企業へのテクノエキスパートのきっずクラブ」の設置

放課後の居場所づくり「いばらき地域ケアシステムの展開

施

容

森林の保全整備や湖沼などの水質保全のための施策を重点的に実施。

豊かな自然環境を守るため，平成２０年度から５年間，森林湖沼環境税を導入。この財源を活用し，県北地域，筑波山周辺の森林，平地林・里山林など身近な緑や霞ヶ浦をはじめとする湖沼・河川など，習指導を実施。

全ての小・中学校において，複数の教員が協力して，児童生徒に対するきめ細かな生活指導や学ＩＣより建設・管理コストの削減が可能。

験として全国初の本線直結型のＥＴＣ専用のスマートＩＣ（水戸北スマートＩＣ）を設置。通常の高速道路を有効活用し，交通の円滑化を通じた地域の活性化を図るため，平成１８年に社会的実度に県内５ヶ所にいばらき就職支援センター及び各地区センターを設置。

成 15 年度に職業安定法が改正され，県でも届出による無料職業紹介事業が可能となり，平成 16 年

厳しい雇用情勢の改善のため，地方公共団体の無料職業紹介事業の実施を国に要望した結果，平専門家（テクノエキスパート）を中小企業の生産現場に派遣し，集中的な技術指導を実施。。

中小企業からの申し込みを受け，新技術開発や生産性の向上等を支援するため，大学や民間等の所づくりとして，「いばらききっずクラブ」を全国に先駆けて実施し，全ての子育て家庭を支援。

平成 18 年度から，親の就労や子どもの年齢の区別無く，全ての小学生を対象とした放課後の居場結成し，総合的在宅サービスを提供。（平成９年度 自治大臣表彰）て，平成６年度から在宅サービスを必要とする一人一人に保健・医療・福祉関係者がケアチームを

高齢者や障害者などが家庭や地域の中で安心して暮らしていけるよう，介護保険の導入に先駆け

内

茨城県における先進的な施策の事例

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「わがまち・わがむら」
城里町長

阿久津

藤

男

城里町は、平成 17 年２月１日に東茨城郡常北町、桂村及び西茨城郡
七会村が合併して誕生しました。茨城県の県央地域に位置し、県都水戸市と隣接しています。
町の北西部一帯は、御前山県立自然公園に指定されており、北端にある御前山とその裾野を流れる那珂川の織り成す光景は、関東の嵐山として古くから親しまれてきた山紫水明の地でもあります。
町の東を流れる那珂川や東西に流れる藤井川沿いの肥沃な土地では、基幹産業の農業が盛んでありますが、近年の都市化の進展や農産物の価格の低迷、農業従事者の高齢化等による後継者不足等のため耕作放棄地が増加しております。
このような農業の現状を踏まえ、遊休農地の解消と新規就農者への支援、農産品のブランド化に取り組んでおります。
城里町の特産品としては、米や茶、赤ネギ（レッドポアロー）、しいたけ、蜂蜜など多くの農産品が挙げられますが、生産量が少なく市場への流通は限られています。
これらの農産品は安全で食味のよいものばかりでありますが、付加価値の高い農産物として、多くの皆様の食卓に届けられるように農業、商業、観光が連携した体制の整備を進めています。
また、新規就農者の支援として、町内外からの意欲ある新規就農希望者を受け入れ、農業の振興はもとより、地域への定住化と農地の多面的機能の維持を図り、地域活性化に繋げてまいりたいと考えております。
今日の地方分権の進展に伴い地方自治体を取り巻く環境は大きく変化し、自治体運営
は自主自立化へと舵が切られましたが、小規模自治体である本町は、依然として厳しい環境に置かれています。
地方分権により増大する役割を十分に果たしていくため、地域間の連携交流をますます活発化させ、地域の実情に応じた施策を選択し、積極的に取り組まなければなりません。
一方、少子高齢社会や環境問題への取り組みが、大きな政治テーマとなり、いつの時代においても自然との調和や共生は、欠くことのできない行政課題であることを改めて感じております。
城里町では、本町の持っている歴史や地域資源などを有効的に活用しながら、主要産業である農業の振興、各種産業の育成、行政サービス向上への取り組みを進め、「人と自然が響きあいともに輝く住みよいまち」を目指してまいります。
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一般社団法人 茨城県地方自治研究センター役員

理 事 長

吉

成

好

信（代表理事）

理

事

柴

山

副理事長

鈴

木

博

久

理

事

菊

池

正

則

副理事長

帯

刀

治

理

事

岡

崎

不

忘

専務理事

千

歳

益

彦

理

事

岡

野

孝

男

常務理事

本

田

佳

行

理

事

飯

田

正

美

理

事

堀

良

通

理

事

波

多

昭

治

理

事

黒

江

正

臣

理

事

内

山

理

事

佐

川

康

弘

監

事

木

村

重

雄

理

事

根

本

陸

男

監

事

石

松

俊

雄

編集後記

章

一

・昨年９月に誕生した連立政権（民主・社民・国民新）は『コンクリートから人へ』、［地域主権］の政治理念に基づき 2010 年度政府予算・地方財政計画を策定しましたが、予想以上の歳入（国税・地方税）の不足と、戦後初めて、税収を上回る国債の発行という状況に直面しています。

・本号には、上月良祐茨城県副知事様から論文［分権時代の自治体戦略―茨城県の挑戦―」をご寄稿いただきました。国と自治体との役割分担・財源配分、市町村合併・道州制の現状と課題及び地方分権に向けての行政と住民共同の取り組みの意義と必要性が述べられています。
・「わがまち・わがむら」には、阿久津藤男城里町長様からご寄稿いただきました。

自治権いばらき№ 99
発行

一般社団法人 茨城県地方自治研究センター
水戸市桜川２−３− 30 自治労会館内
ＴＥＬ ０２９−２２４−０２０６
編集・発行人 吉 成 好 信
印
刷 凸 紋 字水戸市栗崎町1242 TEL 029-269-2307− 47 −

所2010 年５月 15 日発行