住居確保給付金のしおり
離職等によって住居を喪失又はそのおそれのある方へ～住居確保給付金のご案内～にかほ市版 令和３年９月２１日

住居確保給付金とは離職または自営業の廃業や、やむを得ない休業などにより経済的に困窮し、住居を喪失した方、または住居を喪失するおそれのある方を対象として、家賃相当分の給付金を支給するとともに、にかほ市総合生活相談室による就労支援などを実施
し、住居及び就労機会の確保に向けた支援を行います。
支 給 額 ： 別添１の基準額を上限とし、収入に応じて調整された額
支給期間 ： 3ヶ月間（一定の条件により、延長・再申請などが可能）
支給方法 ： 大家などへ代理納付（一部例外あり）

住居確保給付金を受けるには、次のような要件があります
申請時に、以下の①～⑥のいずれにも該当する方が対象となります。
① 離職や廃業、またはやむを得ない休業などにより経済的に困窮し、住居喪失または住居喪失のおそれがあること。
② 申請日において、離職・廃業の場合は２年以内であること。
または、就業している個人の給与その他の業務上の収入を得る機会が、本人の責めに帰すべき理由、都合によらないで減少し、本人の就労の状況が離職または廃業と同等程度の状況にあること。
③ 離職などの前に、主たる生計維持者であった（離職前には主たる生計維持者ではなかったが、その後離婚などにより、申請時には主たる生計維持者となっている場合も含む）。
④ 申請日の属する月において、世帯全員の収入の合計額、手持金・預貯金の合計額が、基準額（別添１）以下である。
⑤ ハローワーク（公共職業安定所）に求職の申込をし、誠実かつ熱心に常用就職を目指した求職活動を行うこと。
⑥ 申請者及び申請者と同一の世帯に属する者のいずれもが暴力団員でないこと。

新型コロナウイルス感染症の状況により、要件が変更される場合があります。
最新情報は担当へお問い合わせいただくか、厚生労働省ホームページなどをご確認ください。

住居確保給付金の支給額・ 月収が基準額以下の方は、住居確保給付金支給額は実際の家賃額※
・ 月収が基準額を超える収入基準額以下の方は、以下の計算式により算出された額となります。
住居確保給付金支給額 ＝ 申請者が居住する住宅の実際の家賃額※※＋ 基準額 － 月の世帯の収入合計額※ 支給額の限度は、別添１の基準額表における家賃の上限額となります。

※※ 住宅の初期費用、共益費、駐車場代などや滞納分の家賃は支給対象外となります。

住宅の初期費用及び生活費が必要な方は賃貸住宅への入居には、敷金・礼金などのいわゆる「初期費用」が必要となります。
「初期費用」への対応が困難な方や、住居確保給付金受給中の生活費が必要な方は、社会福祉協議会の「生活福祉資金（総合支援資金）」を活用することができます。
※生活福祉資金（総合支援資金） ※継続的な生活相談・支援（就労支援など）とあわせて、生活費及び一時的な資金を貸し付け、生活の立て直しを支援するための貸付けです。
１） 住宅入居費：40万円以内
２） 生活支援費：2人以上世帯/月20万円以内（単身/15万円以内）
貸付期間 原則3か月（最長1年間）
３） 一時生活再建費 ：60万円以内
原則3か月※ 貸付利子：連帯保証人を立てる場合は無利子
連帯保証人を立てない場合は年1.5％

住居確保給付金支給までの生活費が必要な方は住宅を喪失している方で、住居確保給付金を受給するまでの間の生活費が必要な方は、社会福祉協議会の「臨時特例つなぎ資金」の貸付を活用できます。
※臨時特例つなぎ資金※
公的給付等による支援を受けるまでの間の当面の生活に要する費用の貸付（10万円以内）※ 貸付利子：無利子、連帯保証人不要

住居確保給付金の申請をするために必要なもの
申請書は、にかほ市ホームページにて掲載しているほか、福祉事務所や担当窓口などでもお渡ししております。
制度改正により様式が変更となる場合がありますので、申請前に一度、担当窓口（にかほ市総合生活相談室 0184-33-6155）へご相談ください。
① 住居確保給付金支給申請書② 住居確保給付金申請時確認書…ハローワークに求職登録をした際に発行される「求職番号」の記載が必要です。

③ 申請者の本人確認書類（写真付きの証明書は１点、写真付きの証明書がない場合は２点）…運転免許証、個人番号カード、住民基本台帳カード、パスポート、各種福祉手帳、健康保険証、住民票の写し、戸籍謄本 など④ 世帯全員の直近の収入状況等がわかる書類…預貯金通帳、給与明細書、自営業の事業収入および経費の額が確認できる書類、雇用保険受給資格者証、年金手帳 など⑤ 2年以内に離職・廃業したことがわかる書類…離職票、雇用保険受給資格者証 など
または、収入を得るための機会が減少していることがわかる書類…雇用主からの休業を命じる文書、アルバイト等のシフト表 など⑥ 賃貸借契約書のうつし※ 申請後、「入居住宅に関する状況通知書」、または「入居予定住宅に関する状況通知書」の提出が必要となります。

住居確保給付金の申請から決定まで住宅を喪失している方の場合① 住居確保給付金の支給申請
・ 必要書類を添えて、申請書を福祉事務所に提出します。
・ 申請書のうつしの交付にあわせて、「入居予定住宅に関する状況通知書」が交付されます。
・ 住居確保給付金の支給開始までの生活費が必要な方は、にかほ市社会福祉協
議会に申請書のうつしを提示して、臨時特例つなぎ資金の借入の申込ができます。
② 入居予定住宅の確保
・ 不動産業者などに申請書のうつしを提示して、不動産業者などを介して賃貸住宅を探し、住居確保給付金の支給決定などを条件に入居可能な賃貸住宅を確保してください。
原則として、賃貸住宅を探す範囲はにかほ市内となります。
・ 敷金・礼金などの入居初期費用について、社会福祉協議会の総合支援資金貸付（住宅入居費）を利用する場合は、その旨を不動産業者などに伝えて下さい。
・ 入居可能な住宅を確保した場合には、不動産業者などから「入居予定住宅に関する状況通知書」への記載及び交付を受けます。
③ ハローワークでの求職申込
・ ハローワークにて求職申込を行ってください。「住居確保給付金申請時確認書」にも、求職登録をした際に発行される「求職番号」の記載が必要となります。
④ 住居確保給付金の確認書類の提出
・ 不動産業者などから記載・交付を受けた「入居予定住宅に関する状況通知書」を、福祉事務所に提出してください。
⑤ 住居確保給付金の審査
・ 審査の結果、受給資格ありと判断された場合は、「住居確保給付金支給対象者証明書」が交付されます。
・ 受給資格なしと判断された場合、「住居確保給付金不支給通知書」が交付されます。その場合は、住宅を確保している不動産業者などに、住居確保給付金不支給決定により、賃貸借契約を締結できない旨を連絡してください。

⑥ 総合支援資金貸付（住宅入居費・生活支援費）の申込
・ 敷金、礼金などの初期費用を用意することが困難な方は、にかほ市社会福祉協議会に「入居予定住宅に関する状況通知書」のうつし及び「住居確保給付金支給対象者証明書」のうつしを提出して、総合支援資金貸付（住宅入居費）の借入の申込ができます。
・ 住居確保給付金受給中の生活費が必要な方は、あわせてにかほ市社会福祉協議会に、総合支援資金貸付（生活支援費）の借入の申込ができます。
⑦ 賃貸借契約の締結
・ 「入居予定住宅に関する状況通知書」の交付を受けた不動産業者などに対し、「住居確保給付金支給対象者証明書」を提示し、予定していた賃貸住宅に関する賃貸借契約を締結してください。この際、総合支援資金（住宅入居費）の借入の申込をしている場合は、そのうつしも提示してください。
・ 総合支援資金（住宅入居費）の借入の申込をしている方の場合、本賃貸借契約は、原則として「停止条件付き契約（初期費用となる貸付け金が不動産業者等へ振り込まれたことが確認された日をもって効力が発生する契約）」となります。なお、総合支援資金（住宅入居費）を活用せず、初期費用を自分で用意可能な方の場合には、通常契約になると考えられますが、混乱を防ぐため、住居確保給付金対象者については全て停止条件付きの契約とするとしている不動産業者などもあると考えられますのでご注意ください。
・ 総合支援資金（住宅入居費）の借入の申込をしている方は、契約締結後、賃貸借契約書のうつしを、にかほ市社会福祉協議会に提出してください。審査を経て総合支援資金（住宅入居費）が決定され、住宅入居費が不動産業者などに振り込まれます。
⑧ 入居手続き・ 住宅入居費が不動産業者などに振り込まれたことをもって、停止条件付きの賃貸借契約の効力が発生しますので、不動産業者などとの間で入居に関する手続きを行ってください。
・ すぐに住民票の設定・変更手続きをしてください。
⑨ 住居確保給付金支給の決定
・ すでに「住居確保給付金支給対象者証明書」が交付されていますが、実際に支給を受けるためには、住宅入居後７日以内に、「賃貸住宅に関する賃貸借契約書」のうつし及び新住所における「住民票のうつし」を添付して、「住宅確保報告書」を福祉事務所に提出してください。

・ 「住居確保給付金支給決定通知書」が交付され、あわせて「常用就職届」、「求職活動等状況報告書」、必要に応じて「常用就職活動状況報告書」が交付されます。
・ 住宅を確保している不動産業者などに対して、「住居確保給付金支給決定通知書」のうつしを提出してください。
・ 住居確保給付金は、にかほ市から不動産業者などへ直接振り込まれます（一部例外あり）。
・ 臨時特例つなぎ資金の貸付を受けている者に対しては、償還について、にかほ市社会福祉協議会の指示を受けることとなります。
・ 総合支援資金（生活支援費）の申請をしている方は、「住居確保給付金支給決定通知書」のうつしを、にかほ市社会福祉協議会に提出してください。審査が通ると、貸付決定が通知されます。

住宅を喪失するおそれのある方の場合① 住居確保給付金の支給申請
・ 必要書類を添えて、申請書を福祉事務所に提出します。
・ 申請書のうつしの交付にあわせて、「入居住宅に関する状況通知書」、「求職申込・雇用施策利用状況確認票」が交付されます。
② 入居住宅の貸主との調整
・ 不動産業者などに申請書のうつしを提示するとともに、「入居住宅に関する状況通知書」への記載及び交付を受けてください。
③ ハローワークでの求職申込
・ ハローワークにて求職申込を行ってください。「住居確保給付金申請時確認書」にも、求職登録をした際に発行される「求職番号」の記載が必要となります。
④ 住居確保給付金の確認書類の提出
・ 不動産業者などから記載・交付を受けた「入居住宅に関する状況通知書」に、賃貸借契約書のうつしを添付し、 福祉事務所に提出してください。
⑤ 住居確保給付金の審査・決定・ 審査の結果、受給資格ありと認められた場合には「住居確保給付金支給決定通知書」が交付され、あわせて「常用就職届」、「求職活動等状況報告書」、必要に応じて「常用就職活動状況報告書」が交付されます。
・ 入居している住宅の不動産業者などに対して、「住居確保給付金支給決定通知書」のうつしを提出してください。

・ 住居確保給付金は、にかほ市から不動産業者などへ直接振り込まれます（一部例外あり）。

・ 受給資格なしと判断された場合、「住居確保給付金不支給通知書」が交付されます。その場合は、入居している住宅の不動産業者などに、住居確保給付金不支給決定となった旨を連絡してください。
⑥ 総合支援資金貸付（生活支援費）の申込
・ 住居確保給付金受給中の生活費が必要な方は、にかほ市社会福祉協議会に「住居確保給付金支給決定通知書」のうつしを提出し、総合支援資金貸付（生活支援費）の申込が可能です。審査が通ると、貸付決定が通知されます。

住居確保給付金受給中の義務
 支給期間中はハローワークの利用、にかほ市総合生活相談室の支援員の助言、その他様々な方法により、常用就職などに向けた求職活動を行ってください。
 毎月２回以上、 「求職活動等状況報告書」を持参の上、ハローワークの職業相談を受ける必要があります。「求職活動等状況報告書」にハローワーク担当者から、相談日、担当者名、支援内容について記入を受けるとともに、安定所確認印を受けます。
 また、毎月４回以上、にかほ市総合生活相談室の支援員による面接などの支援を受ける必要があります。「求職活動等状況報告書」を支援員へ提示してハローワークにおける職業相談状況を報告するとともに、その他の求職活動の状況を「常用就職活動状況報告書」を活用するなどの方法により、報告してください。
 原則週１回以上、求人先への応募を行うか、求人先の面接を受ける必要があります。これはハローワークにおける活動に限ったものではないので、求人情報誌や新聞折り込み広告、インターネットなども活用して下さい。月４回の支援員との面接の際に、 「常用就職活動状況報告書」に求人票や求人情報誌の該当部分を添付して、にかほ市総合生活相談室に報告してください。
 さらに、にかほ市総合生活相談室より自立に向けたプランが策定されますので、上記に加え、プランに記載された就労支援（職業訓練や就労準備支援事業など）を受けてください。
新型コロナウイルス感染症の状況により、要件が変更となる場合があります。
詳細は、相談・申請・決定時に支援員より説明いたします。

受給中に常用就職した場合は届出が必要です 支給決定後に常用就職（雇用契約において、期間の定めがない又は６ヶ月以上の雇用期間が定められているもの）した場合は、「常用就職届」を福祉事務所へ提出してください。
 提出した月の翌月以降、収入額を確認することができる書類を、福祉事務所に毎月提出してください。

一定の要件を満たせば延長・再延長が可能です 住居確保給付金の受給期間が終了する際に、一定の要件を満たしていれば3ヶ月間の受給期間を、2回まで延長することが可能です。
＜要件＞ ・ 受給中に誠実かつ熱心に就職活動を行っていたこと
・ 世帯の収入と預貯金が一定額以下であること など
住居確保給付金の受給期間の延長または再延長を希望される場合は、当初の受給期間の最終月になったら、収入と預貯金が分かる書類などを準備して、福祉事務所へご相談ください。
新型コロナウイルス感染症の状況により、延長回数・期間が変更となる場合があります。
受給開始後に、支援員より最新状況をお伝えします。

支給額を変更できる場合があります 以下の場合に限り、支給額の変更が可能です。
・ 住居確保給付金支給対象住宅の家賃が変更された場合・ 収入があることから一部支給を受けていた方であって、受給中に収入が減少し、基準額以下に至った場合・ 受給者の責によらず転居せざるを得ない場合や、福祉事務所の指導により、同一の自治体内での転居が適当である場合
・ 賃料の支払い方法の変更手続きを行い、代理受領の方法になった場合◆ 福祉事務所に申請書を提出する必要がありますので、家賃が変わったまたは収入が下がったこと、受給者の責によらない転居であること、支払方法を変更したことが証明出来る書類などを準備して、福祉事務所へご相談ください。

住居確保給付金を中断する場合があります◆ 受給者が疾病または負傷により、受給中の義務である求職活動を行うことが困難となった場合、本人からの申請により、支給を中断します。

◆ 中断期間中は、毎月１回、面談・電話・電子メールなどにより体調及び生活の状況について報告いただき、求職活動を再開する意思について確認を行います。
回復により求職活動を再開できるときは、本人からの申請により、支給を再開します。

住居確保給付金を中止する場合があります◆ 下記のいずれかに該当する場合は、住居確保給付金の支給を中止します。
・ 毎月２回以上のハローワークでの就職相談や、 毎月４回以上にかほ市総合生
活相談室の支援員による面接など、または原則週１回以上の求人先への応募・面接を行うといった求職活動などを怠る方。
また、にかほ市総合生活相談室が策定したプランに従わない場合。
・ 受給中に常用就職または給与その他の業務上の収入を得る収入が一定額を超えた場合（原則として、収入基準額を超える収入が得られた月の支給から中止）。
また、その収入の報告を怠った場合。
・ 住宅を退去した者（大家からの要請の場合、福祉事務所の指示による場合を除く）。
・ 支給決定後、虚偽の申請など不適正な受給に該当することが明らかになった場合。
・ 受給者及び受給者と同一の世帯に属する者が、暴力団員と判明した場合。
・ 受給者及び受給者と同一の世帯に属する者が、禁錮刑以上の刑に処された場合。
・ 受給者及び受給者と同一の世帯に属する者が、生活保護を受給した場合。
・ 受給者が疾病又は負傷のため住居確保給付金を中断した場合に、中断を決定した日から２年を経過した場合。
・ 上記のほか、受給者の死亡など、支給することができない事情が生じた場合。
 支給を中止する場合には、「住居確保給付金支給中止通知書」を交付します。

住居確保給付金の再支給について
 住居確保給付金は、原則一人一回の支給です。
◆ ただし、住居確保給付金を受け常用就職に至ったものの、会社の都合で解雇になった場合や会社が倒産した場合に限り、再度支給を受けることができます。
◆ あらかじめ雇用期間が決まっていて、更新のないことに合意していた場合は会社都合の解雇には当たりません。
新型コロナウイルス感染症の状況により、要件が変更となる場合があります。
詳細は、相談・申請・決定時に支援員より説明いたします。

住居確保給付金を返還させる場合があります 住居確保給付金の受給中に、虚偽の申請など不適正受給に該当することが判明した場合には、すでに支給した給付についてにかほ市が徴収するとともに、以降の住居確保給付金の支給も中止することとなります。

お問い合わせ先●にかほ市役所 福祉事務所 福祉課 保護支援班
受付時間 8：30～17：15 （土・日・祝日を除く）
TEL ： 0184-32-3038
FAX ： 0184-37-2135
MAIL ： fukushi@city.nikaho.lg.jp●にかほ市総合生活相談室（にかほ市社会福祉協議会内）
受付時間 8：30～17：30 （土・日・祝日を除く）
TEL ： 0184-33-6155
FAX ： 0184-37-2800
MAIL ： seikatsu@nikaho-shakyo.jp

別添１

基準額表 （にかほ市の場合）
家賃の上限額

収入基準額※

手持金・預貯金の基準

世帯員数基準額

1人78,000円

35,000円

113,000円

486,000円

2人115,000円

42,000円

157,000円

690,000円

3人

140,000円

46,000円

186,000円

840,000円

4人

175,000円

46,000円

221,000円

1,000,000円

5人

209,000円

46,000円

255,000円

1,000,000円※ 収入基準額について、家賃額が家賃の上限額以下の場合は、実際の家賃額と収入の合計額となります。