「監査上の主要な検討事項」の強制適用初年度における分析「監査上の主要な検討事項」の強制適用初年度における分析
2021 年 10 月
目次

1. はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
2. KAM の強制適用初年度の全体像・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5(1) 業種と会計基準の分析・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5(2) 業種別の分析・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6(3) 売上規模別の分析・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9(4) 適用する会計基準別の分析・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
3. KAM の記載内容の全般的傾向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12(1) 監査領域の識別・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13(2) 財務諸表の注記への参照・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17(3) KAM とした理由・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17(4) 監査上の対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19(5) KAM 区分の記載方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22(6) その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27
4. 早期適用事例の年次比較―KAM 導入 2 年目の全般的傾向と工夫・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30(1) 監査報告書に記載された KAM の個数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30(2) KAM 導入 2 年目に追加・削除された KAM の特徴・・・・・・・・・・・・・・ 31(3) KAM の前文の工夫・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37(4) KAM の小見出しの工夫・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 39(5) KAM の「内容及び決定理由」の工夫・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 41(6) 「監査上の対応」の工夫・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 46
5. その他 KAM に関連する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 50(1) 会社法上の監査報告書に KAM を記載した事例・・・・・・・・・・・・・・・ 50(2) 株主総会前に有価証券報告書を提出した事例・・・・・・・・・・・・・・・ 50(3) 「監査の状況」で KAM に言及した事例・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 51
6. 強制適用初年度の総括
及び KAM の記載をより有意義なものとするための留意事項・・・・・・・・・・・54(1) 強制適用初年度の総括・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・54(2) KAM の記載をより有意義なものとするための留意事項・・・・・・・・・・・・55
7. おわりに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・58

1

蟹江 章（青山学院大学 教授）
分析チームのメンバー及び分担異島須賀子（久留米大学 教授）：分析の総括、及びデータの検証
岡野 泰樹（北海道大学 准教授）
：個別の監査領域の分析、及びデータの検証
松本紗矢子（北海道情報大学 准教授）
：個別の監査領域の分析、及びデータの検証木下 和也（久留米大学 教授）：データ処理2

１． はじめに
本報告書は、2021 年 3 月期決算の上場会社のうち、2021 年 6 月 30 日までに有価証券報告書を提出した会社 2,342 社（連結財務諸表作成の会社 2,102 社及び個別財務諸表のみ作成の会社 240 社）を対象として、日本における「監査上の主要な検討事項（Key Audit Matters）」（以下、KAM という。
）の強制適用初年度の状況を分析することを目的としている。
KAM は、2018 年 7 月に公表された「監査基準の改訂に関する意見書」（以下、改訂監査基準という。
）により日本の監査実務に導入され、2021 年 3 月期の事業年度から、一部を除
く金融商品取引法監査が適用される会社に、監査報告書への記載が義務づけられたものである。
改訂監査基準は、監査の過程で監査役、監査役会、監査等委員会または監査委員会（以下、監査役等という。）と協議した事項の中から、監査人がとくに注意を払った事項を決定し、当該決定を行った事項の中からさらに、当年度の財務諸表の監査において、職業的専門家としてとくに重要であると判断した事項を絞り込み、KAM として決定することを求めている。
改訂監査基準によると、監査報告書に KAM を記載することには、監査人が実施した監査の透明性を向上させ、監査報告書の情報価値を高めるという意義があり、監査の信頼性の向上
や財務諸表利用者の監査や財務諸表に対する理解の深化に資することに加えて、監査役等とのコミュニケーションや経営者とのディスカッションをさらに充実させることを通じて、
コーポレート・ガバナンスの強化や効果的な監査の実施につながることが期待できるとされている。
日本公認会計士協会は、2017 年 11 月開催の企業会計審議会第 38 回監査部会における改訂監査基準の審議に際して、「監査報告書の透明化―KAM 試行の取りまとめ―」を資料として提供した。また、改訂監査基準が公表された後は、関連する監査基準委員会報告書の公表・改訂や Q&A の公表など、KAM の導入に向けた種々の対応を行ってきた。さらに、2020
年 10 月には、2020 年 3 月期の事業年度までに KAM を記載した監査報告書を公表した 48
社（非公開会社 3 社を含む。
）の早期適用事例をさまざまな視点から分析するとともに、早期適用会社の監査人、有価証券報告書提出会社の監査役等及び財務諸表作成責任者、財務諸表利用者であるアナリストに対するアンケート調査やインタビューの結果をとりまとめて、
監査基準委員会研究資料第 1 号「「監査上の主要な検討事項」の早期適用事例分析レポート」（以下、早期分析レポートという。
）を公表している。
本報告書は、日本公認会計士協会からの委託に基づき、分析チームが早期分析レポートの構成や分析方法を踏襲し、項目別の事例分析にとどまらず、早期適用事例の KAM 導入 2 年目の動向や、早期分析レポートにおいて提示された KAM の記載をより有意義なものとする
ための留意事項への対応などについても検討している1。各監査報告書においては、複数の
1

本報告書における定義や分析の視点等が早期分析レポートと異なる場合は、適宜、補足説明を行う。
3

監査領域に係る項目を 1 つの KAM として記載しているものもあれば、別々の KAM として記載しているものもある。本報告書では、早期分析レポートと同様に、KAM を記載した監査人の判断を尊重し、各監査報告書の記載方法のまま KAM の個数をカウントしている2。
監査領域の識別にあたっては、KAM 区分の記載から、1 つの KAM について、1 つの監査
領域を紐づけている。また、KAM と決定した理由や監査上の対応の分類・集計にあたっては、1 つの KAM が複数項目に該当することが多いことから、キーワード抽出を基本としている。
また、本報告書で紹介する事例については、内容に合致する事例の数が少ない場合にはすべて掲げ、多い場合には、該当する事例の中から、できるだけ特定の業種や担当監査人に偏らないよう考慮してとりあげている。
本報告書における解釈や意見に関する部分は、分析チームの見解であり、本研究委託元である日本公認会計士協会の公式見解ではないことを申し添える。

2

今年度より EDINET において KAM を含む監査報告書の XBRL のタグ付けが行われているが、本分析も当該タグ付け後のデータを前提として KAM を分析しており、このタグ付けによってこのような分析が効果的かつ効率的に実施することが可能となっている。
4

２． KAM の強制適用初年度の全体像
本章では、KAM の強制適用初年度の全体像を把握するため、業種、売上規模、及び適用する会計基準ごとの会社数、及び各監査報告書に記載された KAM の個数を概観する3。早期分析レポートでは、「2．KAM の早期適用事例の全体像」の章において、監査領域別における KAM の個数に関する分析も行われていたが、監査領域の識別は KAM の分析にあたって重要な論点の 1 つであり、かつ、強制適用初年度の KAM の監査領域は早期適用事例よりも多岐にわたっていることから、本報告書においては、監査領域について、次の「3. KAMの記載内容の全般的な傾向」の章でとりあげている。

（1）業種と会計基準の分析
最初に、本報告書の分析対象会社（2021 年 6 月 30 日までに有価証券報告書を公表した上
場会社 2,342 社）の業種及び適用する会計基準の分布を把握する。
連結財務諸表及び個別財務諸表を作成している会社と、個別財務諸表のみを作成している会社にわけて、業種及び適用する会計基準4をまとめると、【図表 1】5のようになる。

3

本報告書では、紙幅の関係上、本文には簡略化した図表を記載し、本文付録に詳細な図表を示している。なお、本文に記載した図表における業種は、証券コード評議会による業種別分類表の 10 の大分類によるものであり、33 の中分類による業種別内訳については、本文付録に示している。
4 個別財務諸表に適用される会計基準は日本基準のみであるが、連結財務諸表は日本基準に加えて国際財務報告基準（以下、IFRS という。
）及び米国会計基準（以下、US-GAAP という。
）の適用が容認されている。
5
中分類による業種別内訳は、《本文付録 1》に示している。
5

【図表 1】分析対象会社の業種及び適用する会計基準（注）
業

種

（大分類）

連結財務諸表作成の会社数

個別財務諸表
のみ作成の

合

計

（社）

日本基準

IFRS

US-GAAP

会社数

水産・農林業

6

1

―

―

7

鉱業

4

―

―

―

4

建設業

107

―

―

13

120

製造業

861

92

8

96

1,057

電気・ガス業

20

1

―

―

21

運輸・情報通信業

277

22

―

40

339

商業

309

14

―

37

360

金融・保険業

137

7

2

13

159

不動産業

49

1

―

8

58

サービス業

175

9

―

33

217

1,945

147

10

240

2,342

合

計（社）

（注）個別財務諸表のみ作成の会社が適用する会計基準はすべて日本基準である。

（2）業種別の分析
業種別の KAM の記載状況を分析するため、分析対象会社の監査報告書に記載された 5,404
個の KAM について、業種別の KAM の記載状況をまとめると、【図表 2】6のようになる。

6

中分類による業種別内訳は、《本文付録 2》及び《本文付録 3》に示している。
6

【図表 2】業種別の KAM の記載状況
業

連結財務諸表の監査報告書における KAM の記載状況

種

0個

1個

2個

3個

4個

5個

1 社当たり

（社）

（社）

（社）

（社）

（社）

（社）

の平均個数

水産・農林業

―

7

―

―

―

―

1.0

鉱業

―

3

1

―

―

―

1.3

建設業

―

75

28

4

―

―

1.3

製造業

1

671

252

30

6

1

1.3

電気・ガス業

―

10

9

2

―

―

1.6

運輸・情報通信業（注 1）

―

221

64

13

1

―

1.3

商業

―

233

79

10

―

―

1.3

金融・保険業

―

106

35

3

2

―

1.3

不動産業

―

32

12

5

1

―

1.5

サービス業

1

136

44

2

1

―

1.3

2

1,494

524

69

12

1

1.3

（大分類）

合

計（社）

業

種

個別財務諸表の監査報告書における KAM の記載状況
0個

1個

2個

3個

4個

5個

1 社当たり

（社）

（社）

（社）

（社）

（社）

（社）

の平均個数

水産・農林業

―

7

―

―

―

―

1.0

鉱業

1

2

1

―

―

―

1.0

建設業

6

92

20

2

―

―

1.2

製造業（注 2）

32

877

134

14

―

―

1.1

―

16

5

―

―

―

1.2

20

267

48

4

―

―

1.1

22

283

50

5

―

―

1.1

27

110

21

1

―

―

1.0

不動産業

3

40

12

3

―

―

1.3

サービス業

8

179

30

―

―

―

1.1

119

1,873

321

29

―

―

1.1

（大分類）

電気・ガス業
運輸・情報通信業（注 3）

商業
金融・保険業

合

（注 4）

計（社）

（注1） 運輸・情報通信業に含まれる空運業（3 社）の KAM の平均個数は 3.0 個であった。
（注2） 製造業に含まれる石油・石炭製品（8 社）の KAM の平均個数は、1 未満であった。
（注3） 運輸・情報通信業に含まれる空運業（4 社）の KAM の平均個数は 2.3 個であった。
（注4） 金融・保険業に含まれる保険業（12 社）、銀行業（86 社）、及び証券、商品先物取引
業（35 社）の KAM の平均個数は 1 未満であった。

7

まず、監査報告書に記載された KAM の平均の個数について述べる。連結財務諸表の監査報告書で 1.3 個、個別財務諸表の監査報告書で 1.1 個であり、両者に違いはみられなかった。
中分類でみた業種別の平均が 2 を超えていたのは、空運業のみであり、連結財務諸表及び個別財務諸表の監査報告書それぞれにおいて、3.0 個及び 2.3 個であった。空運業の財務諸表に記載された KAM の個数が多い要因として、空運業に属する会社数が連結財務諸表作成の会社が 3 社、個別財務諸表作成の会社が 4 社と少ないことに加えて、2021 年 3 月末時点
で、新型コロナウイルス感染症終息の見通しがたたないといった KAM の記述から、新型コ
ロナウイルス感染症の影響を大きく受けた業種であることを看取することができる。
また、中分類でみた業種別の平均の個数が 1 を下回っていたのは、個別財務諸表の監査報
告書のみの 4 業種（石油・石炭製品、銀行業、証券、商品先物取引業、及び保険業）であった。これら 4 業種に共通しているのは、純粋持株会社の形態をとっている会社が多く、それらの会社を中心に KAM の記載のない事例が多かったためである。なお、KAM の記載のない事例については後述する。
次に、監査報告書に記載された KAM の個数が多いものについて述べる。連結財務諸表の監査報告書に記載された KAM の個数の最多は 5 個で、輸送用機器（中分類）の 1 社7であり、個別財務諸表の監査報告書に記載された KAM の個数の最多は同社で 3 個であった。他
方、最少は連結財務諸表及び個別財務諸表の監査報告書のいずれにおいても 0 個であり、監査報告書の「監査上の主要な検討事項」の区分に KAM が記載されていなかった。
「KAM がない」という監査人の判断について、監査基準委員会報告書第 701「独立監査人の監査報告書における監査上の主要な検討事項の報告」（以下、監基報 701 という。）は、「監査上の主要な検討事項は、監査人が特に注意を払った事項の相対的な重要性に基づいて判断される。したがって、上場企業の監査において、監査人が監査役等とコミュニケーシ
ョンを行った事項の中には、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項がな
いと判断することはまれであり、少なくとも一つは存在していると考えられる。」（A59 項）としている。また、監査基準委員会研究報告第 6 号「監査報告書に係る Q＆A」（以下、監基研第 6 号という。
）においては、「KAM がない」という監査人の判断について、極めてまれな状況であると考えられるが、強いて上げるとすれば、事業活動を行っていない純粋持株会社が考えられるとしている（Q2-6）。
強制適用初年度において「KAM がない」という監査人の判断が示された事例は、連結財務諸表の監査報告書で 2 社、個別財務諸表の監査報告書で 119 社（すべて連結財務諸表及び個別財務諸表の両方を作成している会社）あった。連結財務諸表の監査報告書に KAM が記載されていなかった事例は、ゴム製品及びサービス業それぞれ 1 社であり、ゴム製品の会社

7

日産自動車㈱88の連結財務諸表の監査報告書においては意見不表明の旨が表明され、サービス業の会社9は連結財務諸表及び個別財務諸表の両方の監査報告書において、「監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している」旨が明記されていた。また、個別財務
諸表の監査報告書に KAM が記載されていなかった事例については、連結財務諸表の監査報告書でも KAM を記載していなかったサービス業の 1 社を除く 118 社では、連結財務諸表の監査報告書において 1 個以上の KAM を記載していた。また、119 社のうち、社名から持株会社であることが明確なものが 96 社あり、さらにこれらのうちの 11 社が金融持株会社であった。

（3）売上規模別の分析
売上規模別の KAM の記載状況を分析するため、分析対象会社の監査報告書に記載された
5,404 個の KAM について、売上高又は収益の規模別の KAM の記載状況をまとめると、【図
表 3】10のようになる。
【図表 3】売上規模別の KAM の記載状況
連結財務諸表の監査報告書
売上高又は収益会社数

1 兆円以上5,000 億円以上
1 兆円未満1,000 億円以上
5,000 億円未満
1,000 億円未満
合計

1 社当たり
の平均個数

個別財務諸表の監査報告書
会社数1 社当たり
の平均個数

122

2.0

54

1.4

110

1.7

46

1.3

477

1.4

331

1.2

1,393

1.2

1,911

1.1

2,102

1.3

2,342

1.1

8

昭和ホールディングス㈱㈱ＲＶＨ
10 監査報告書における KAM の記載個数の売上規模別内訳は、《本文付録 4》及び《本文付録 5》に示している。
99【図表 3】より、連結財務諸表と個別財務諸表の監査報告書のいずれにおいても、売上規
模の大きな会社ほど、記載される KAM の数が多いことがわかる。逆にいえば、売上規模の小さい会社ほど、監査報告書に記載される KAM の数が少ない傾向にあるといえる。
早期適用事例11においては、連結財務諸表の監査報告書に記載された KAM の平均の個数
が 2.2 個であり、強制適用初年度の監査報告書に記載された KAM の平均個数は 1.3 個と早期適用事例よりも減少している。これは、強制適用初年度に KAM を適用した会社群と KAMを早期適用した会社群の売上規模の違いに起因する。具体的には、KAM を早期適用した連結財務諸表作成の上場会社（44 社）はすべて、連結売上高 1,000 億円以上の会社であったのに対して、強制適用初年度においては、連結売上高 1,000 億円以上の会社（709 社）は全体の 34％、連結売上高 1,000 億円未満の会社（1,393 社）は全体の 66％であった。つまり、強制適用初年度の事例の売上規模が、早期適用事例よりも圧倒的に小さいために、監査報告書に記載された KAM の平均の個数が少なくなったと考えられる。

（4）適用する会計基準別の分析
適用する会計基準別の KAM の記載状況を分析するため、分析対象会社の監査報告書に記載された 5,404 個の KAM について、適用する会計基準別の KAM の記載状況をまとめると、【図表 4】のようになる。

11

早期分析レポート p.4
また、早期適用事例のうち、連結財務諸表の監査報告書においては 1 個以上の KAM を記載し、個別財務諸表の監査報告書においては、「監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。」旨が記載された会社が 9 社あった。「KAM の記載なし」の 9 社を含めると、早期適用事例の個別財務諸表の監査報告書に記載された
KAM の平均の個数は 1.0 個であった。
10

【図表 4】適用する会計基準及び各監査報告書に記載された KAM の個数
連結財務諸表の監査報告書
KAM の個数

個別財務諸表の監査報告書

会計基準別内訳
会社数
日本基準

IFRS

US-GAAP

日本基準

0個

2

2

―

―

119

1個

1,494

1,423

68

3

1,873

2個

524

460

59

5

321

3個

69

53

16

―

29

4個

12

6

4

2

―

5個

1

1

―

―

―

会社数合計

2,102

1,945

147

10

2,342

KAM の総数

2,802

2,531

250

21

2,602

1.3

1.3

1.7

2.1

1.1

1 社当たりの平均個数適用する会計基準別に各監査報告書に記載された KAM の平均の個数をみると、もっとも少ない日本基準適用会社で 1.3 個、もっとも多い US-GAAP 適用会社で 2.1 個であり、IFRS
適用会社は 1.7 個であった。早期適用事例12においては、日本基準、IFRS、及び US-GAAPを適用する会社それぞれの平均の個数が 2.3 個、2.1 個、及び 2.2 個であったことに鑑みると、いずれの会計基準についても、監査報告書に記載された KAM の個数は、早期適用事例よりも減少している。適用する会計基準別でも各監査報告書に記載された KAM の平均の個数が早期適用事例よりも少ないのは、上述した売上規模の影響によるものであると考えられる。

12

早期分析レポート p.5 に詳しい。
11

３．KAM の記載内容の全般的傾向
本章では、「KAM の強制適用初年度の全体像」を踏まえて、監査領域の識別、財務諸表の注記事項への参照、KAM と決定した理由、及び監査上の対応、及び監査報告書の「監査上の主要な検討事項」の区分の記載方法の観点から、KAM の記載内容の全般的傾向について述べる。
監基報 701 は、監査報告書において KAM を記載する趣旨は、当該事項を KAM と決定した理由についての監査人の考察を示し、実施された監査の透明性を高めることにあり、監査人が監査において特に注意を払い、特に重要であると判断した要因の説明に、想定される財務諸表の利用者は関心をもつことが多いとされている（A42 項）。さらに、監基報 701 は、「監査上の主要な検討事項の記述によって、想定される財務諸表の利用者の監査及び監査人の判断に対する理解が深まる場合、当該記載内容は想定される財務諸表の利用者にとって目的適合性があることになる」（A43 項）として、KAM の内容の記述に、想定される財務諸表の利用者の情報の目的適合性に適うよう工夫することを求めている。
強制適用初年度における KAM の内容の特徴を概述すると、以下のようになる。
強制適用初年度となった 2021 年 3 月期の事業年度は、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言の発令（2020 年 4 月）や外出自粛・テレワークの推奨等、国内外の経済社会が大きく変化した時期であったことから、連結財務諸表作成の会社 2,102 社のうち 635
社（30%）及び個別財務諸表のみ作成の会社 240 社のうち 59 社（25%）が、KAM 区分の「内容及び決定理由」において新型コロナウイルス感染症について言及していた13。これは、2021
年 3 月期の事業年度における新型コロナウイルス感染症の影響の大きさを反映しているといえる。
また、監査報告書に記載された KAM はすべて、「監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由」の直前に小見出しが記載されており、ほとんどの事例において「のれんの評価」、「工事進行基準の適用による収益認識」、「貸倒引当金の算定」等、記載された KAM の内容を想起させるような小見出しが付されていた。中には、「特別損失（公演中止損失）に関する会計処理及び表示」、「川崎第１ビルの固定資産の減損」等、より具体的な KAM の内容を小見出しに記載している事例や、「有形固定資産の減価償却方法の変更理由の正当性及び注記の適切性」、「売上高の期間帰属の妥当性」、「商品（寄託在庫）の実在性及び網羅性」等、
KAM の内容と併せて監査要点を明示している事例もあった。
以下では、本報告書における分析の観点を明らかにし、強制適用初年度の KAM の全般的傾向について述べる。

13

後掲【図表 5】及び別紙における新型コロナウイルス感染症関連の監査領域の分析は、新型コロナウイルス感染症単独のもの及び新型コロナウイルス感染症の影響が複数の監査領域に渡る事例に限定している。
12

（1）監査領域の識別2020 年 3 月期までの早期適用事例（48 社）を対象とした早期分析レポートにおいては、
150 個の KAM を、①固定資産の評価、②のれんの評価（連結財務諸表に対する監査報告書
のみ）、③関係会社株式の評価（個別財務諸表に対する監査報告書）、④貸倒引当金の見積り、⑤収益認識、⑥引当金の見積り（貸倒引当金以外）、⑦組織再編、⑧金融商品の評価、⑨繰
延税金資産の評価、⑩棚卸資産の評価、⑪IT システムの評価、⑫新型コロナウイルス感染症関連、及び⑬その他の領域、の 13 の監査領域に識別している。
本報告書の分析対象会社 2,342 社（連結財務諸表作成の会社 2,102 社及び個別財務諸表のみ作成の会社 240 社）の監査報告書に記載された KAM5,404 個（連結財務諸表 2,802 個及び個別財務諸表 2,602 個）を、早期分析レポートの監査領域に識別すると、その他の監査領域以外にあてはまらない（早期適用事例にはなかった）事例が相当数あった。
このような状況を踏まえ、本報告書では、早期分析レポートの監査領域を参考にし、強制適用事例の状況を加味して、下記のような 14 の監査領域の識別を行った。監査報告書に記載された個々の KAM を各監査領域に識別するにあたっては、単一の監査領域の論点に係るKAM は該当する監査領域に、複数の監査領域の論点に係る KAM は、関連する監査領域の
うちもっとも影響の大きい領域若しくは当該 KAM の原因事象の属する監査領域に識別している。以下、識別された KAM が多い順に監査領域を記載し、早期分析レポートで識別された監査領域と異なる等、注意が必要なものについては、説明を補足している。
①

固定資産の評価

のれんを含む固定資産の評価に係る論点を対象とした KAM である。強制適用初年度においては、有形固定資産及び無形固定資産の評価と併せて、のれんの評価を記載している事例が数多くあったことから、本報告書においては、のれんの評価に係る論点を対象とした KAMも「固定資産の評価」に識別している。なお、早期適用事例においては、固定資産とのれんの評価がそれぞれ別個の KAM として記載されていたため、早期分析レポートでは「固定資産の評価」及び「のれんの評価」に識別して分析されていた。
②

収益認識

収益認識に係る論点を対象とした KAM である。早期分析レポートでは、収益認識及び収益認識と密接に関連する原価総額の見積りを、「収益認識」に識別して分析していた。強制適用初年度においては、工事損失引当金、受注工事損失引当金及び受注損失引当金が収益認
識と併せて 1 つの KAM として記載された事例が散見されたことから、本報告書では、早期分析レポートで識別された収益認識及び収益認識と密接に関連する原価総額の見積りに加えて、収益認識との関連で KAM に選定されていると判断できる KAM も「収益認識」に識別している。

13

③

繰延税金資産の評価

繰延税金資産の評価に係る論点を対象とした KAM であり、早期分析レポートと同様である。
④

投融資の評価投融資の評価に係る論点を対象とした KAM である。投資有価証券、関係会社株式、及び非上場株式等の株式の評価に係る論点を対象とした KAM のほか、関係会社への出資金、貸付金、及び関係会社投融資に対する貸倒引当金の見積り等に係る論点を対象とした KAM を識別している。なお、早期適用事例では、個別財務諸表の監査報告書において「関係会社株式の評価」を対象とした KAM が識別されていた。
⑤

棚卸資産の評価

棚卸資産の評価に係る論点を対象とした KAM であり、早期分析レポートと同様に、販売
用不動産等も当該監査領域に識別している。
⑥

営業債権の評価
売掛金等の営業債権の評価及び営業債権に対する貸倒引当金の見積りに係る論点を対象とした KAM である。早期適用事例においては、営業債権に対する貸倒引当金の見積りに係る論点を対象とした KAM のみであり、営業債権そのものの評価を対象とした KAM はなか
ったことから、早期分析レポートでは「貸倒引当金の見積り」に分類されていた。
⑦

債務の見積り他の監査領域に識別されない引当金を含む、債務の見積りに係る論点を対象とした KAMである。早期分析レポートでは、貸倒引当金以外の引当金を対象とした KAM を「引当金の見積り」に識別し、債務の見積りに関連する KAM（2 個）を「その他の領域」に識別していた。強制適用初年度においては、偶発債務や未確定債務等の債務の見積りを論点とした
KAM が複数あったことから、本報告書では、これらの事例を本領域に識別している。
⑧

組織再編

当期（2020 年 4 月 1 日から 2021 年 3 月 31 日まで）に実施された企業結合や分社化等の組織再編、及び前期以前に実施された組織再編における配分手続等を当期に完了したものに係る論点を対象とした KAM である。
⑨

継続企業の前提

監査報告書の「継続企業の前提に関する重要な不確実性」の区分に記載された「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提
14

に関する重要な不確実性が認められる事項」以外で、継続企業の前提に係る論点を対象としている KAM である。
IT システムの評価⑩

IT システムの評価に係る論点を対象とした KAM であり、早期分析レポートと同様である。
⑪

関連当事者取引

親会社や子会社との取引、親会社や子会社の役員との取引、関係会社との取引、及び主要株主との取引等の関連当事者取引に係る論点を対象とした KAM である。早期分析レポート
では、取引関係のある相手や特別目的会社との取引についての KAM（1 個）を「その他の領域」に識別していた。
⑫

新型コロナウイルス感染症関連
新型コロナウイルス感染症そのもの及び新型コロナウイルス感染症の影響を受けた監査領域が複数に渡るものを対象とした KAM である。本報告書においては、新型コロナウイル
ス感染症関連であったとしても、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた単一の監査領
域を KAM としている場合は、当該監査領域に識別している。
⑬

金融商品の評価

金融商品の評価に係る論点を対象とした KAM である。本報告書では、早期適用レポートにはなかった「投融資の評価」という監査領域を設けていることから、「金融商品の評価」に識別される KAM は、デリバティブ、ヘッジ、スワップ等の論点を対象としている。
⑭

その他の監査領域①から⑬の監査領域に識別されなかった KAM を識別している。
以上のような理解に基づいて、監査報告書に記載された KAM の業種別の監査領域別の分布をまとめると、【図表 5】14のようになる。

14

中分類による業種別内訳は、《本文付録 6》及び《本文付録 7》に示している。
15

【図表 5】業種及び監査領域
監
業 種
（大分類）

査

領

域（連結財務諸表の監査報告書に記載されたKAMの個数）

新型ｺﾛ
金融商 その他 KAMの継続企 ITｼｽﾃ 関連当繰延税 投融資 棚卸資 営業債
固定資
ﾅｳｲﾙｽ
債務の 組織再収益認
品の評 の監査 個数合業の前 ﾑの評 事者取金資産 の 産の評 権の評
産の評
感染症
見積り 編
識
価
領域
提
引
の評価 評価
価
価
価
計
価
関連

6
4
14
531
10

―
―
114
237
8

―
―
1
194
5

―
1
―
21
4

1
―
6
136
―

―
―
―
20
―

―
―
2
55
2

―
―
5
44
1

―
―
―
11
―

―
―
―
2
1

―
―
―
10
―

―
―
―
4
―

―
―
―
3
2

―
―
1
26
1

7
6
143
1,295
38

162
204
31
22
116

102
50
4
11
41

54
49
16
2
30

11
9
8
1
13

11
48
2
29
2

4
28
97
1
4

9
5
12
2
3

17
12
4
2
7

2
3
2
1
6

6
4
5
1
3

2
3
―
1
―

3
2
1
―
1

―
―
5
―
―

9
8
6
2
8

399
406
104
75
243

KAMの個数合計 1,100

567

351

68

235

154

90

92

25

22

16

11

10

61

2,802

領

域（個別財務諸表の監査報告書に記載されたKAMの個数）

水産・農林業
鉱業
建設業
製造業
電気・ガス業
運輸・情報通信業
商業
金融・保険業
不動産業
サービス業

監
業 種
（大分類）

査

新型ｺﾛ
金融商 その他 KAMの継続企 ITｼｽﾃ 関連当繰延税 投融資 棚卸資 営業債
固定資
ﾅｳｲﾙｽ
債務の 組織再収益認
品の評 の監査 個数合業の前 ﾑの評 事者取金資産 の 産の評 権の評
産の評
感染症
見積り 編
識
価
領域
提
引
の評価 評価
価
価
価
計
価
関連

3
1
6
256
4
162
204
31
16
63

―
―
118
236
6
102
50
4
12
45

―
―
1
203
5
54
49
16
3
31

3
3
7
236
3
11
9
8
8
70

1
―
4
136
―
11
48
2
27
4

―
―
―
11
―
4
28
97
1
3

―
―
2
46
2
9
5
12
2
2

―
―
―
12
2
17
12
4
1
2

―
―
―
15
―
2
3
2
1
11

―
―
―
3
1
6
4
5
1
2

―
―
―
10
―
2
3
0
―
―

―
―
―
4
―
3
2
1
―
1

―
―
―
2
2
―
―
5
―
―

―
―
―
17
1
9
8
6
1
5

7
4
138
1,187
26
399
406
104
73
239

563

561

355

536

226

126

77

28

40

20

14

9

6

41

2,602

連結財務諸表及び個別財務諸表の監査報告書に記載された 1,663 1,128
KAMの個数合計

706

604

461

280

167

120

65

42

30

20

16

102 5,404

水産・農林業
鉱業
建設業
製造業
電気・ガス業
運輸・情報通信業
商業
金融・保険業
不動産業
サービス業
KAMの個数合計【図表 5】より、強制適用初年度においては、KAM に該当すると判断される事項は、固定資産の評価、収益認識、繰延税金資産の評価、投融資の評価、棚卸資産の評価、営業債権の評価、債務の見積りなど、会計上の見積りに関するものが多かったが、継続企業の前提や
IT システムの評価など会計上の見積りに関するもの以外のものもあった。
なお、強制適用初年度において各監査領域に識別された KAM について、それぞれの領域
における事例や傾向は別紙に詳しい。

16

（２）財務諸表の注記事項への参照
監基報 701 は、「財務諸表に注記されている内容を繰り返して記載することを意図するものではないが、関連する財務諸表における注記事項へ参照を付すことで、経営者が財務諸表を作成する上で当該事項をどのように取り扱ったかについて、想定される財務諸表の利用者が理解を深めることが可能となる。」（A34 項）として、関連する財務諸表における注記事
項がある場合に、当該注記事項への参照を付すことを推奨している。
強制適用初年度の連結財務諸表の監査報告書に記載された KAM のうち、2,303 個（82%）
が関連する財務諸表における注記事項への参照を明記し、2,662 個（95%）が財務諸表項目の金額、総資産、固定資産、連結売上高等に占める割合などの具体的な値を記載していた。
他方、金額や割合を記載していない事例は、適用している会計基準の説明や適用した会計処
理のプロセス等の説明を記載していた。

（３）KAM とした理由
本報告書では、各監査報告書の KAM 区分の KAM の「内容及び決定理由」に記載された
KAM と決定した理由を、以下のように分類し、集計している。なお、各監査領域に識別された KAM の決定理由の内訳や組み合わせ等については、別紙に詳しい。
ア．不確実性又は経営者の判断
見積りやその前提となる重要な仮定の不確実性、及び会社や経営者による判断を KAM と決定した理由として記載している。
具体的には、本報告書では、「内容及び決定理由」において、「不確実性」、（会社や経営者
の）
「判断」
、
「見積り」
、
「仮定」というキーワードで抽出されたものを、「不確実性又は経営者の判断」に分類し、集計している。
イ．重要性
財務諸表における重要性、及び取引等に量的又は質的重要性があることを KAM と決定した理由として記載している。
具体的には、本報告書では、「内容及び決定理由」において、「財務諸表における重要性」、「量的重要性」、「金額的重要性」、「質的重要性」というキーワードで抽出されたものを、「重要性」に分類し、集計している。
ウ．複雑性
会計方針の適用等に複雑な判断を伴うことや、対象となる財務数値の作成過程が複雑であることを KAM と決定した理由として記載している。
具体的には、本報告書では、「内容及び決定理由」において、「複雑」というキーワードで17抽出されたものを、「複雑性」に分類し、集計している。
エ．通例でない取引
大規模な買収若しくは組織変更等の非経常的な取引、又は確立された指針等がない取引等の通例でない取引であることを KAM と決定した理由として記載している。
具体的には、本報告書では、「内容及び決定理由」において、「非経常的」、「通例でない」、「非定型的」、「イレギュラー」というキーワードで抽出されたものを、「通例でない取引」に分類し、集計している。
オ．専門的な知識や技能
監査手続を実施するために、又は当該手続の結果を評価するために専門的な知識や技能が必要であることを KAM の理由として記載している。
具体的には、本報告書では、「内容及び決定理由」において、「専門的」、「専門家」、「専門（的）知識」、「専門性」というキーワードで抽出されたものを、「専門的な知識や技能」に分類し、集計している。
カ．監査証拠の入手の難易度
監査手続の実施、結果の評価及び監査意見の基礎となる監査証拠の入手の難易度が高いことを KAM と決定した理由として記載している。
具体的には、本報告書では、「内容及び決定理由」において、「監査証拠」というキーワー
ドで抽出されたものを、「監査証拠の入手の難易度」に分類し、集計している。
キ．内部統制の不備
当該事項に関連した内部統制に不備があったことを KAM と決定した理由として記載している。
具体的には、本報告書では、「内容及び決定理由」において、「開示すべき重要な不備」若
しくは「内部統制の不備」というキーワードで抽出されたものを、「内部統制の不備」に分類し、集計している。
アからキに示した分類にしたがって、各監査領域に識別された KAM と決定した理由をまとめると、【図表 6】のようになる。なお、継続企業の前提の監査領域に識別された KAM については、他の監査領域と同じ尺度での分類をしていない15。

15

継続企業の前提に識別された KAM については、別紙の「9．継続企業の前提」において詳述している。
18

【図表 6】監査領域と KAM と決定した理由（継続企業の前提を除く）
新型コロ
繰延税金
ITシステ 関連当事 ナウイル 金融商品 その他の固定資産
投融資の 棚卸資産 営業債権 債務の見収益認識 資産の評
組織再編
の評価
評価
の評価
の評価
積り
ムの評価 者取引 ス感染症 の評価 監査領域
価関連
不確実性又は経営者の判断

重要性

複雑性

通例でない取引専門的な知識や技能

監査証拠の入手の難易度

内部統制の不備

KAMの個数合計

1,083
98%
742
67%
87
8%
―
―
180
16%
4
0%
―
―

325 351
68
207
57% 100% 100% 88%
444 15249
187
78% 43% 72% 80%
80
8
5
16
14% 2%
7%
7%
2
―
―
―
0%
―
―
―
59
3
6
5
10% 1%
9%
2%
10
1
―
―
2%
0%
―
―
1
―
―
―
0%
―
―
―

145
94%
101
66%
8
5%
―
―
7
5%
4
3%
―
―

86
96%
45
50%
9
10%
―
―
9
10%
2
2%
―
―

61
66%
62
67%
17
18%
13
14%
43
47%
―
―
―
―

1
5%
17
77%
3
14%
―
―
3
14%
―
―
―
―

2
13%
10
63%
3
19%
―
―
―
―
―
―
1
6%

9
82%
8
73%
2
18%
―
―
―
―
―
―
―
―

7
70%
7
70%
5
50%
―
―
3
30%
―
―
―
―

34
56%
33
54%
14
23%
3
5%
13
21%
1
2%
6
10%

1,100

567

154

90

92

22

16

11

10

61

351

68

235

（注）
表中の上段の値は該当する個数を、下段の括弧内の値は各監査領域に識別された KAMに占める個数の割合を示している。なお、1 つの KAM について複数の KAM と決定した理由を記載しているものがあるため、表中の個数の合計は、各該監査領域に識別された
KAM の個数合計より多い。
【図表 6】において、「内部統制の不備」が KAM と決定した理由に掲げられていた事例（10 個）は、中分類の電気機器業16の 3 社、食料品17、電気・ガス業18、化学19、及びサービス業20の各 1 社の計 7 社であった。

（４）監査上の対応
監基報 701 は、KAM に対する監査上の対応として、「監査アプローチの内容」や「実施した手続の簡潔な概要」に加え、「監査人による手続の結果に関連する記述」や「当該事項に関する主要な見解」を記載することがあるとしている（A46 項）。
しかし、早期適用事例と同様に、強制適用初年度の事例においても、「監査人による手続の結果に関連する記述」又は「当該事項に関する主要な見解」が記載されている事例はなかった。
また、強制適用初年度においては、監査上の対応として、KAM と決定した理由に対応し
16

シャープ㈱、サクサホールディングス㈱、及び㈱フェローテックホールディングス
理研ビタミン㈱18 関西電力㈱19 ㈱リプロセル
20
㈱旅工房
17

19

た内容が記載された事例、リスク評価手続にはじまる一連の監査プロセスや監査手続を記載している事例など、様々であった。これは、監査人が「監査上の対応」に何を記載するかについて苦慮し、工夫を凝らした結果であるともいえる。
本報告書では、「監査上の対応」の分析をするにあたって、各監査報告書の KAM 区分の「監査上の対応」に記載された監査手続に注目し、各監査領域に識別された KAM に対する「監査上の対応」を、以下のように分類し、集計している。なお、各監査領域で記載された「監査上の対応」の内訳や組み合わせ、及び「監査上の対応」と KAM と決定した理由との関係等については、別紙に詳しい。
ア．内部統制の評価
当該事項に関連する内部統制の整備状況や運用状況等を評価したことを記載している。
具体的には、本報告書では、「監査上の対応」において、「内部統制の整備状況」若しくは「内部統制の運用状況」というキーワードで抽出されたものを、「内部統制の評価」に分類し、集計している。
イ．経営者等への質問
経営者、担当者、責任者、管理者、取引先等への質問、聞き取り及び協議等（確認手続を含む。
）を行ったことを記載している。
具体的には、本報告書では、「監査上の対応」において、「質問」、「聞き取り」、「確認書」、「確認状」、「協議」というキーワードで抽出されたものについて、その対象者を確認して、「経営者等への質問」に分類し、集計している。
ウ．分析的手続
監査人が分析的手続を実施したことを記載している。
具体的には、本報告書では、「監査上の対応」において、「分析的手続」、「趨勢分析」、「推
移分析」、「比較分析」、「感応度分析」、「回帰分析」というキーワードで抽出されたものを、「分析的手続」に分類し、集計している。
エ．記録や文書の評価
監査人が、議事録、帳簿、台帳、会社内外のデータ等の記録や、証憑、契約書、工程表等の文書について閲覧・突合等を行って評価したことを記載している。
具体的には、本報告書では、「監査上の対応」において、
「閲覧」、
「査閲」、
「突合」という
キーワードで抽出されたものについて、その対象となる記録や文書を確認して、「記録や文書の評価」に分類し、集計している。

20

オ．実査・立会
現金、有価証券の実査、実地棚卸の立会など、監査人が現物や現場を確認したことを記載している。
具体的には、本報告書では、「監査上の対応」において、「実査」及び「立会」というキーワードで抽出されたものについて、その対象となるものを確認して、「実査・立会」に分類し、集計している。
カ．再計算・再実施
監査人が、再計算又は再実施を行ったことを記載している。
具体的には、本報告書では、「監査上の対応」において、「再計算」及び「再実施」というキーワードで抽出されたものを、「再計算・再実施」に分類し、集計している。
キ．専門家の利用
専門家を利用したことを記載している。専門家には、不動産評価の専門家、企業価値評価の専門家、IT 専門家、税務の専門家、データ分析の専門家、信用リスクの専門家、金融商品評価の専門家、法律の専門家等が該当する。
具体的には、本報告書では、「監査上の対応」において、「専門家」というキーワードで抽出されたものについて、何の専門家であるかを確認して、「専門家の利用」に分類し、集計している。
ク．構成単位の監査人の利用構成単位の監査人を利用したことを記載している。
具体的には、本報告書では、「監査上の対応」において、「構成単位の監査人」、
「子会社の
監査人」
、
「海外子会社の監査人」、「グループの監査人」、「ネットワークファームの現地監査
人」、「現地監査人」というキーワードで抽出されたものを、「構成単位の監査人の利用」に分類し、集計している。
アからクに示した分類にしたがって、各監査領域に識別された KAM の「監査上の対応」
をまとめると、【図表 7】のようになる。

21

【図表 7】監査領域と「監査上の対応」
新型コロ
繰延税金
投融資の 棚卸資産 営業債権 債務の見継続企業 ITシステ 関連当事 ナウイル 金融商品 その他の
固定資産
組織再編
収益認識 資産の評
評価
の評価
の評価
積り
の前提 ムの評価 者取引 ス感染症 の評価 監査領域の評価
価関連
内部統制の評価

経営者等への質問

分析的手続

記録や文書の評価

実査・立会

再計算・再実施

専門家の利用構成単位の監査人

KAMの個数合計

622
57%
979
89%
660
60%
574
52%
33
3%
87
8%
327
30%
76
7%

513
90%
418
74%
222
20%
443
40%
96
9%
47
8%
49
9%
52
9%

211
60%
307
87%
182
17%
144
13%
―
―
20
6%
50
14%
8
2%

47
69%
54
79%
27
2%
41
4%
2
0%
5
7%
24
35%
5
7%

177
75%
194
83%
81
7%
126
11%
33
3%
47
20%
28
12%
15
6%

136
88%
132
86%
61
6%
129
12%
2
0%
18
12%
21
14%
7
5%

67
74%
75
83%
28
3%
55
5%
3
0%
13
14%
16
18%
9
10%

39
42%
81
88%
43
4%
71
6%
4
0%
10
11%
51
55%
11
12%

2
8%
24
96%
10
1%
17
2%
3
0%
2
8%
1
4%
―
―

17
77%
9
41%
4
0%
11
1%
―
―
9
41%
16
73%
1
5%

7
44%
13
81%
5
0%
15
1%
1
0%
1
6%
2
13%
―
―

2
18%
7
64%
5
0%
5
0%
―
―
1
9%
1
9%
―
―

8
80%
5
50%
6
1%
6
1%
―
―
1
10%
4
40%
―
―

40
66%
51
84%
24
39%
46
75%
6
10%
9
15%
19
31%
6
10%

1,100

567

351

68

235

154

90

92

25

22

16

11

10

61

（注）表中の上段の値は該当する個数を、下段の括弧内の値は各監査領域に識別された
KAM に占める個数の割合を示している。なお、1 つの KAM について複数の監査上の対応を記載しているものがあるため、表中の個数の合計は、各該監査領域に識別された KAM の個数合計より多い。

（５）KAM 区分の記載方法
KAM の記載方法については、監査・保証実務委員会実務指針第 85 号「監査報告書の文
例」（以下、「実務指針第 85 号」という。
）に例示がある。
監査報告書の「監査上の主要な検討事項」の区分においては、「監査上の主要な検討事項」という見出しと個々の KAM の小見出し間の KAM の前文にあたる部分（以下、KAM の前
文という。
）に、
「KAM とは何か」についての説明として、下記の〈文例〉が示されている。

22

〈文例〉実務指針第 85 号の文例に注を加筆
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度（注 1）の連結財務諸表（注 2）の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表（注 2）全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人（注 3）は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
（注 1）個別財務諸表の監査報告書においては、「当事業年度」と記載される。
（注 2）個別財務諸表の監査報告書においては、「財務諸表」と記載される。
（注 3）監査人が公認会計士の場合には、「私」又は「私たち」と記載される。
実務指針第 85 号は、KAM がある場合には、上記文例に続いて、「KAM の小見出し」、「監
査上の主要な検討事項の内容及び決定理由」及び「監査上の対応」を記載した文例を、KAMがない場合には、上記文例に続いて、「監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
」旨を記載した文例となっている。
強制適用初年度の監査報告書においては、後述の「（6）その他」に記載した特徴的な事例を除いて、KAM の記載の有無にかかわらず、上記文例と同じ文言が記載されていた。
また、強制適用初年度の監査報告書において 1 個以上の KAM が記載された事例について、KAM の小見出し以下の記載形式をみると、そのほとんどが実務指針第 85 号の文例に示されている左右対比表形式（「監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由」及び「監査上の対応」を左右に対比する表形式）であった（〈事例 1〉参照）。他方、左右対比表形式によらず、上下の縦方向に記載していた事例（〈事例 2〉参照）や、表を用いずに記載していた事例（〈事例 3〉参照）もあった。また、複数の項目をそれぞれ別個の KAM として記載している事例（〈事例 2〉参照）があった一方で、それらを 1 つの KAM として記載している事
例（〈事例 3〉参照）もあった。

23

〈事例 1〉ＨＯＹＡ㈱参照
第 83 期（令和 2 年 4 月 1 日―令和 3 年 3 月 31 日）連結財務諸表の監査報告書21から一部抜
粋
監査上の主要な検討事項（省 略）
仮払法人所得税の回収可能性（連結財務諸表注記 11. 繰延税金及び法人所得税、連結財務諸表注記 13. その他の資産・負債）
監査上の主要な検討事項の内容及び決監査上の対応定理由（省 略）

当監査法人は、会社が実施した仮払

仮払法人税の回収可能性の監査は、 法人税の回収可能性の判断の妥当性を日本の税法に則り、税法解釈や実務の評価するため、主に以下の監査手続を判断についての高度な専門知識を必要実施した。

とし、複雑かつ職業的専門家の判断を（省 略）要するものであることから、当監査法
人は、当該事項を監査上の主要な検討事項であると判断した。

21

ＨＯＹＡ㈱
24

〈事例 2〉東亜道路工業㈱参照
第 115 期（令和 2 年 4 月 1 日－令和 3 年 3 月 31 日）連結財務諸表の監査報告書22から一部抜粋
監査上の主要な検討事項（省 略）
１．工事完成基準による売上高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由（省 略）
以上から、当監査法人は、東亜道路工業株式会社の工事完成基準による売上高の期間帰属の適切性が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
監査上の対応当監査法人は、東亜道路工業株式会社の工事完成基準による売上高の期間帰属の適切性の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。
（省 略）

２．工事進行基準による売上高の見積りの妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由（省 略）
以上から、当監査法人は、東亜道路工業株式会社の工事進行基準による売上高の見積りの妥当性が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
監査上の対応当監査法人は、工事進行基準による売上高の見積りの妥当性の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。
（省 略）

22

東亜道路工業㈱25

〈事例 3〉ソフトバンク㈱ 参照
第 35 期（令和 2 年 4 月 1 日―令和 3 年 3 月 31 日）連結財務諸表の監査報告書23から一部抜
粋
監査上の主要な検討事項（省 略）
１．通信サービス契約における IFRS 第 15 号「顧客との契約から生じる収益」適用上の重要な判断及び見積りと収益計上の前提となる IT システムの信頼性（注記３.重要な会計方針(15)収益、注記 15.契約コスト、注記 35.売上高）①

通信サービス契約における IFRS 第 15 号の適用上の重要な判断及び見積り

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由（省 略）
当監査法人は、通信サービス契約による売上高の金額に重要性が高く、その IFRS 第15 号の適用に伴う経営者の判断及び見積りの影響が大きいことから、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
監査上の対応（省 略）② 収益計上の前提となる IT システムの信頼性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
通信サービス契約に基づく収益認識において、課金計算、請求及び会計システムへのインターフェース等、主要なプロセスは IT システムに高度に依拠している。
（省 略）
監査上の対応（省 略）

２．LINE㈱取得の会計処理と取得対価配分(PPA)における公正価値の適切性（注記３．
重要な会計方針（２）企業結合、注記６．企業結合、注記 14．のれん及び無形資産）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由（以下、省略）23

ソフトバンク㈱26

（６）その他①

特徴的な事例

強制適用初年度において、特徴的であると考えられる事例として、下記のようなものがあった。
ア．限定付適正意見に KAM が記載された事例
限定付適正意見に KAM が記載された事例が 3 社あった。
小倉クラッチ㈱は当連結会計年度中に発覚した海外子会社における不適切会計に関連する 3 個の KAM が、理研ビタミン㈱及びユニデンホールディングス㈱は前連結会計年度に発覚した海外子会社の不適切会計に関連する KAM がそれぞれ 1 個ずつ記載されていた。
なお、これら 3 社の監査報告書に限定付適正意見が表明された根拠は、不適切会計が発覚した海外子会社に関連する十分かつ適切な監査証拠が入手できなかったことであり、KAMの前文の最後に、「当監査法人は、「限定付適正意見の根拠」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。
」と記載されていた。
また、ユニデンホールディングス㈱の連結財務諸表の監査報告書においては、上述した海外子会社に関連しない KAM も 1 個記載されていた。
イ．KAM の選定過程を記載した事例
KAM の前文に、KAM の選定理由を記載した事例が 2 社あった。㈱ＡＯＫＩホールディ
ングスは、KAM を早期適用した 2020 年 3 月期に引き続いて記載している事例であり、㈱FastFitnessJapan（〈事例 4〉参照）は、KAM の早期適用はしておらず、強制適用初年度に初めて KAM の選定過程を記載した事例である。
なお、KAM の選定過程を記載した 2 社の監査報告書に署名した監査人は同一であった。

27

〈事例 4〉㈱FastFitnessJapan 参照
第 11 期（令和 2 年 4 月 1 日－令和 3 年 3 月 31 日）連結財務諸表の監査報告書24から一部抜
粋
監査上の主要な検討事項
（

省 略 ）

なお、当監査法人が監査の過程で監査等委員会とコミュニケーションを行った事項の中から、連結財務諸表における潜在的な重要な虚偽表示リスク、見積りの不確実性が高いと識別された会計上の見積り及び当連結会計年度に発生した重要な事象又は取引が監査に与える影響等を考慮して決定した監査人が特に注意を払った事項は下表のとおりである。これらの監査人が特に注意を払った事項の中から、Ａ及びＢを連結財務諸表監査における監査上の主要な検討事項として選定した。

※１：当連結会計年度に新たに監査等委員会とコミュニケーションを行った項目である。
※２：特別な検討を必要とするリスクであると監査人が判断した項目である。
※３：上表における「高」「中」「低」は、当連結会計年度の監査において各項目の重要性を相対的に判断した結果として記載している。
※４：上表における矢印は、監査人によるリスク評価の程度に関する前連結会計年度からの推移を表しており、利用者によってより有用な情報となるよう「高」「中」「低」内で変動があった場合にも記載している。したがって、必ずしも「高」「中」「低」そのものの変動（「中」から「高」への変動等）を示すものではない。

②

個別財務諸表の監査報告書における KAM の記載

個別財務諸表における情報は、連結財務諸表の一部を構成するため、当年度の監査においてとくに重要な事項は共通することが多い。このため、連結財務諸表の監査報告書において同一内容の KAM が記載されている場合には、個別財務諸表の監査報告書においてその旨を24㈱FastFitnessJapan28

記載し、KAM の内容の記載を省略することができるとされている（監基報 701 第 12 項及び監基研第 6 号 Q2-8）。
強制適用初年度の個別財務諸表の監査報告書においては、連結財務諸表の監査報告書に記載されている KAM と同一内容であるとして記載が省略されている事例が 1,384 個（1,192
社）あった。これらの事例のうち 72 個（65 社25）は、個別財務諸表の監査報告書の KAM に関連する金額を記載していた。これは、早期適用事例と同様に、連結財務諸表及び個別財務
諸表の監査報告書における KAM の対象金額が相当程度異なるなど、実質的な内容が異なる
場合には、連結財務諸表及び個別財務諸表の監査報告書の各々に KAM の内容を記載する必要があるとした金融庁の考え方26を考慮したことによると考えられる。

25

石油資源開発㈱、日本製鉄㈱、東京計器㈱、㈱クロスキャット 他「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（案）」に対す
るパブリックコメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方（金融庁 2018 年 11 月
30 日公表）26

29

4．早期適用事例の年次比較 ―KAM 導入 2 年目の全般的傾向と工夫
2020 年 3 月期の事業年度までに KAM を記載した監査報告書を公表したのは、48 社（12月決算の上場会社 1 社27、個別財務諸表のみ作成の上場会社 1 社28、及び非公開会社 3 社29を含む。
）であった。ここでは、12 月決算の上場会社、及び非公開会社を除く本報告書の分
析対象会社（44 社）について、KAM 導入 2 年目の全般的傾向について述べる。
KAM 導入 2 年目の KAM の選定や記載内容は、財務諸表利用者の関心が高いと考えられる。そこで、本章では、KAM 導入 2 年目の全般的傾向の分析と合わせて、できるだけ多くの事例をとりあげ、KAM 導入 2 年目にみられた工夫について紹介することとする。
以下では、監査報告書に記載された KAM の個数、
追加若しくは削除された KAM の特徴、
2 期連続で監査報告書に記載された KAM について、KAM の前文、小見出し、「内容及び決定理由」、及び「監査上の対応」を比較して、KAM 導入 2 年目にみられた工夫を検証する。

（1）監査報告書に記載された KAM の個数
早期適用会社の連結財務諸表又は個別財務諸表の監査報告書に記載された KAM の総数
は、2020 年 3 月期はそれぞれ 95 個又は 44 個であり、翌 2021 年 3 月期はそれぞれ 91 個又は 44 個であった。つまり、KAM 導入 2 年目においては、連結財務諸表の監査報告書に記載された KAM の総数が 4 個減少し、個別財務諸表の監査報告書に記載された KAM の総数に変化はなかったといえる。
総数の変化から、KAM の記載状況を概括的に把握することができる。しかしながら、総数の変化だけでは、どのような KAM が 2 期連続で記載されたのか、若しくはどのようなKAM が追加・削除されたのかといった KAM として記載される項目の変化を看取することはできない。
そこで、各監査報告書に記載された KAM の「内容及び決定理由」において、「それぞれの期における金額や状況の説明等に関する記述を除いて、KAM の対象が同じである」と判断できる KAM を「前期と同じ KAM」とみなした。2021 年 3 月期においては、のれんを
KAM としているものの中に、のれんの範囲が前期と同じ事例がある一方で、のれんの範囲が異なる事例（後掲の〈事例 7〉参照）もあった。なお、本報告書では、後者の事例については、別の KAM としてカウントしている。
KAM 導入 2 年目に追加・削除された KAM の個数を反映すると、2020 年 3 月期と 2021
年 3 月期の監査報告書に記載された KAM の個数の変化をまとめると、【図表 8】のように
なる。

27

キヤノン㈱
松井証券㈱
29
㈱三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行㈱、及び三菱ＵＦＪ証券ホールディングス㈱2830【図表 8】2020 年 3 月期と 2021 年 3 月期の監査報告書に記載された KAM の個数の変化
連結財務諸表の監査報告書に

個別財務諸表の監査報告書に記載された KAM の個数記載された KAM の個数

2020 年 3 月期

95 個

44 個（注 1）

追加された KAM

＋26 個

＋9 個

削除された KAM

△30 個

△9 個

2021 年 3 月期

91 個

44 個（注 2）（注1） 個別財務諸表の監査報告書には「記載すべき KAM がない」旨を記載していた会社
が 11 社あった。
（注2） （注 1）の 11 社のうち 8 社（すべて純粋持株会社）は、2 期連続で、個別財務諸表の監査報告書には「記載すべき KAM がない」旨を記載していた。
個別財務諸表の監査報告書に記載される KAM は親会社だけが対象となり、連結財務諸表の KAM と比較すると相対的に変化に欠くことから、以下では、より変化の大きかった連結財務諸表を中心に検証を行う。

（2）KAM 導入 2 年目に追加・削除された KAM の特徴
KAM 導入 2 年目となる 2021 年 3 月期の連結財務諸表の監査報告書に追加・削除された
KAM の監査領域を識別してまとめると、【図表 9】のようになる。

31

【図表 9】 2021 年 3 月期の連結財務諸表の監査報告書に追加・削除された KAM の監査領
域
2021 年 3 月期に2021 年 3 月期に追加された KAM削除された KAM

10 個（8 社）

11 個（10 社）――

2 個（2 社）

1 個（1 社）

投融資の評価――棚卸資産の評価―

1 個（1 社）

営業債権の評価

4 個（4 社）

5 個（4 社）

債務の見積り1 個（1 社）―

組織再編

6 個（6 社）

6 個（6 社）

継続企業の前提――IT システムの評価―

1 個（1 社）

関連当事者取引1 個（1 社）―

新型コロナウイルス感染症関連

2 個（2 社）

1 個（1 社）

金融商品の評価―

1 個（1 社）

その他の監査領域―

3 個（3 社）

26 個（20 社）

30 個（24 社）

監査領域
固定資産の評価
収益認識
繰延税金資産の評価

合計（注）（注）1 社で複数の KAM の追加・削除をしている会社があるため、表中の括弧内の会社
数の合計は、合計欄の会社数の合計と一致しない。
2021 年 3 月期の連結財務諸表の監査報告書に追加された KAM はすべて、2021 年 3 月期の事業年度内に新たに生じた事由（事業譲渡（〈事例 5〉参照）、権利の譲受け、社内制度の改訂（〈事例 6〉参照）、M＆A（〈事例 7〉参照）など）に関連するものであった。なお、事例 7 は、当期に新たに生じた事由（当期に実施した M&A）により、KAM の対象が前期と当期で異なる事例である。

32

〈事例 5〉㈱オリンパス参照
第 153 期（令和 2 年 4 月 1 日－令和 3 年 3 月 31 日）連結財務諸表の監査報告書30から一部抜粋して、当期新たに生じた事由に関する部分に下線を追加
監査上の主要な検討事項
（

省 略 ）

映像事業譲渡の会計処理
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応連結財務諸表注記 34．
（5）および、連結財務諸表注記 41．に記載されているとおり、会社は当連結会計年度において、2020 年 9月 30 日に締結した日本産業パートナーズ株式会社が設立した特別目的会社である OJ ホールディングス株式会社との映像事業の譲渡に関する株式譲渡契約に基づき、保有する OM デジタルソリューションズ株式会社の株式総数の 95％（発行済株式総数の95％）を 2021 年 1 月 1 日付で譲渡している。
当該譲渡により、会社は映像事業譲渡に関する損失 44,794 百万円（譲渡契約に基づく費用負担額 28,618 百万円、棚卸資産譲渡損
14,910 百万円、固定資産譲渡損等 1,266 百万円）を、非継続事業
損益の「その他の費用」に計上している。
（

30

省 略 ）

㈱オリンパス
33

（

省 略 ）

〈事例 6〉三井住友トラスト・ホールディングス㈱参照
第 10 期（令和 2 年 4 月 1 日－令和 3 年 3 月 31 日）連結財務諸表の監査報告書31から一部抜粋して、当期新たに生じた事由に関する部分に下線を追加
監査上の主要な検討事項
（

省 略 ）

退職給付制度の一部改訂を踏まえた退職給付債務の見積り及び過去勤務費用の損益処理方法の変更
監査上の主要な検討事項の監査上の対応内容及び決定理由
三井住友トラスト・ホールディングスの連結子会社である三井住友信託銀行は、連結財務諸表【注記事項】（会計方針の変更）に記載のとおり、2021 年１月に、確定給付型企業年金制度の一部改訂に伴う規程及び規約の変更を周知し、同年４月１日付で当該改訂を実施した。この結果、当連結会計年度において△377 億円の過去勤務費用（退職給付債務の減少）が発生している。当該過去
勤務費用は、当連結会計年度の特別利益に計上されている。
（

31

省 略 ）

三井住友トラスト・ホールディングス㈱
34

（

省 略 ）

〈事例 7〉綜合警備保障㈱参照
第 55 期（平成 31 年 4 月 1 日－令和 2 年 3 月 31 日）及び第 56 期（令和 2 年 4 月 1 日－令和 3 年 3 月 31 日）連結財務諸表の監査報告書32の KAM 区分に記載された「のれんの評価」の「監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由」から抜粋して、当期に新たに生じた事由（当期に実施した M&A）により KAM の対象が前期と当期で異なる部分（のれんの範囲が異なる部分）に下線を追加
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
前期（第 55 期）

当期（第 56 期）

近年、会社は M&A を活用して事業を強

近年、会社は M&A を活用して事業を強化しており、取得時にのれんが生じている。 化しており、取得時にのれんが生じている。
2020 年 3 月 31 日現在、のれんの連結貸

当連結会計年度においては、2020 年 4 月

借対照表計上額は 19,346 百万円であり、金30 日付にて、介護事業を営む株式会社らい額的重要性が高く、特にセキュリティ事業 ふ及び食品検査事業等を営む株式会社エム
及び介護事業を営む会社の M&A によって ビックらいふの持株会社である株式会社らいふホールディングスの全株式を 15,500 百

多額ののれんが計上されている。

会社は、取得時に見込んだ超過収益力が 万円で取得し、12,770 百万円ののれんを計
将来に亘って発現するかに着目し、事業計 上している。
画に基づく営業利益及び割引前将来キャッ2021 年 3 月 31 日現在、のれんの連結貸

シュ・フローをモニタリングすることによ 借対照表計上額は 29,678 百万円であり、金って、のれんの減損の兆候の把握、減損損 額的重要性が高く、特にセキュリティ事業
及び介護事業を営む会社の M&A によって失の認識の判断を行っている。

また、当該事業計画には、結合後企業の 多額ののれんが計上されている。
事業計画に加え、綜合警備保障株式会社の会社は、のれんを含む資産をグルーピン

グループ化に伴い期待したシナジー効果を グした上で、取得時に見込んだ超過収益力含めている場合がある。

が将来にわたって発現するかに着目し、事のれんの減損に関する当該判断について 業計画に基づく営業利益及び割引前将来キ
は、将来の事業計画に考慮されている経営 ャッシュ・フローをモニタリングすること者の仮定や固有の判断に大きく影響を受け によって、のれんの減損の兆候の把握、減ること及び昨今の新型コロナウイルス感染 損損失の認識の判断を行っている。
症の拡大に伴い当該仮定の不確実性が高く

また、当該事業計画には、結合後企業のなっていることから、当監査法人は当該事 事業計画に加え、綜合警備保障株式会社の項を監査上の主要な検討事項に該当すると グループ化に伴い期待したシナジー効果を判断した。

含めている場合がある。
さらに、会社は、介護事業を営む会社の32

綜合警備保障㈱35事業の一体化と経営基盤強化を図るため、2020 年 6 月 18 日付にて株式会社ウイズネットの商号を ALSOK 介護株式会社へ変更
し、2020 年 10 月１日付で株式会社 HCM、
ALSOK あんしんケアサポート株式会社の介護事業部門、及び有限会社あんていけあを ALSOK 介護株式会社と統合している。
これにより、会社は、各社の事業を在宅事
業、施設介護事業、高齢者向け住宅事業のそれぞれ事業単位に統合し、各社に係るのれん残高を合算した上で、より大きな単位
で資産のグルーピングを行っている。
のれんの減損に関する当該判断について
は、将来の事業計画に考慮されている経営者の仮定や固有の判断に大きく影響を受けること及び昨今の新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い当該仮定の不確実性が高くなっていることから、当監査法人は当該事
項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

他方、2020 年 3 月期（前期）の監査報告書に記載された KAM のうち、2021 年 3 月期の連結財務諸表の監査報告書に記載されず、削除された KAM として、前期中に生じた事由に関連する事例、前期の監査報告書に記載された KAM に係る事案が当期中に解消した事例（〈事例 8〉参照）などがあったほか、前掲の〈事例 7〉のように、のれんの範囲が異なるために別 KAM となり、前期の KAM が削除されたとみなされる事例もあった。

36

〈事例 8〉㈱日立製作所参照
第 151 期（平成 31 年 4 月 1 日－令和 2 年 3 月 31 日）連結財務諸表の監査報告書33から一部抜粋して、前期中に生じた事由、若しくは前期の監査報告書に記載された KAM に係る事案が当期中に解消したと考えられる部分に係る部分に下線を追加
監査上の主要な検討事項
（

省 略 ）

南アフリカプロジェクトに係る和解の会計処理
監査上の主要な検討事項の監査上の対応内容及び決定理由
会社は、三菱重工業㈱（以下、「三菱重工」）との間で仲裁手続中であった南アフリカプロジェクトの譲渡価格調整金等に関して、2019 年 12 月 18 日に和解契約を締結した。会社は、当該和解に伴う損失 375,967 百万円を計上した（注 5．事業再編等（3）南アフリカプロジェクトに係る和解について）。
当該和解により、会社は、和解金の支払い及び貸付金の債権譲渡を行うと共に、必要となる手続が完了し次第、保有する三菱日立パワーシステムズ㈱（以下、MHPS）の全普通株式を三菱重工

（

省 略 ）

に譲渡することとなった。当該和解の会計処理には、MHPS 株式
及び関連する負債の計上額に関する会計基準の適用及び解釈に追加的な検討を要する。
（

省 略 ）

（3）KAM の前文の工夫
早期適用事例の KAM の前文においては、ほとんどの事例が実務指針第 85 号に示された文例をそのまま記載していた。他方、早期適用事例の KAM 導入 2 年目の監査報告書の KAMの前文に、前期の KAM を当期の KAM にしなかった理由を記載した事例が 2 社あった。これらの事例は KAM の前文を工夫した事例（〈事例 9〉及び〈事例 10〉）である。

33㈱日立製作所37

〈事例 9〉富士通㈱参照
第 121 期（令和 2 年 4 月 1 日－令和 3 年 3 月 31 日）連結財務諸表の監査報告書34から一部抜粋して下線を追加
監査上の主要な検討事項
（

省 略 ）

当監査法人は、前連結会計年度の監査上の主要な検討事項に記載した事項を含め、連結財務諸表における特別な検討を必要とするリスクとして識別した事項又は重要な虚偽表示のリスクが高いと評価した事項等について、連結財務諸表に与える影響度合
及びリスクの変化等について、監査計画の策定時から監査の過程を通じて検討を行い、監査役及び監査役会とも十分な協議を行った。この結果、前連結会計年度において監査上の主要な検討事項としていた「有形固定資産及び無形資産の減損」についてはリ
スクが低減したため当該検討事項からは除外し、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、以下の事項を監査上の主要な検討事項とした。
1．のれんの評価
2．成果物の引き渡し義務を負うサービス契約に関する進捗度に基づく売上収益（総原価の見積り）

34

富士通㈱
38

〈事例 10〉㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ参照
第 16 期（令和 2 年 4 月 1 日－令和 3 年 3 月 31 日）連結財務諸表の監査報告書35から一部抜
粋して下線を追加
監査上の主要な検討事項
（

省 略 ）

当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、当監査法人は、後述する「貸出業務における貸倒引当金の算定」について、以下の三点を監査上の主要な検討事項とした。
（1）特定の貸出先の内部信用格付の決定（2）過去実績を基に算定した損失率への将来見込等による調整（3）在外子会社における貸倒引当金の算定
なお、これらの項目のうち(2)は、会社の主要な国内銀行連結子会社が当連結会計年度末に損失率の調整を実施したこと、また(3)は、会社の主要な海外銀行連結子会社において貸倒引当金の算定に係る新たな会計方針が適用されたことにより、それぞれ、見積りの不確実性、及び経営者による主観的な判断の程度、並びに連結財務諸表に与える影響の程度を考慮し、当連結会計年度の連結財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項とした項目である。
これに対し、前連結会計年度の連結財務諸表の監査において監査上の主要な検討事項とした「買収・出資に伴うのれん及びその他の無形固定資産の評価」については、関連するのれんが前連結会計年度において全額償却され、当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されていないこと、及び関連するその他の無形固定資産の企業結合時における評価が前連結会計年度に完了していることから、当連結会計年度の連結財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項としていない。
（

省 略 ）

（4）KAM の小見出しの工夫
連結財務諸表の監査報告書に 2 期連続で記載された KAM（65 個）のうち、37 個は小見出しも同一であったが、残りの 28 個は小見出しの表現等が変更されていた。小見出しの表
現等の工夫をまとめると、以下のようになる。

35㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ39

ア．監査対象を明確にした事例
当期において KAM の対象を明確にした事例があった。前期の小見出しでは、単に（のれん、繰延資産などの対象項目の）「評価」と記載されていた KAM について、当期の小見出
しでは、固有の会社名、取引の内容、評価の方法などが追記されたことにより、監査対象を特定していた。具体的には、以下のような事例があった。なお、下線部は当期の小見出しで追加された部分であり、下線部以外の標記は前期と同一であった。


ニューロダーム社買収により識別した耐用年数を確定できない無形資産（医薬品に係る仕掛研究開発費）の評価36



トレーディング商品に属するレベル３のデリバティブ取引に係る評価の合理性37

大規模な不動産の開発事業に関連する固定資産の開発期間における評価38
前期に記載されていた監査対象を特定する記載を省略した事例はなかったが、前期と当期で対象の異なる KAM（別個の KAM）について、前期と当期に同じ小見出しを付している事例（前掲の〈事例 7〉参照）もあった。
イ．監査要点を明確にした事例
当期において KAM の監査要点を明確にした事例があった。前期の小見出しでは、単に（引当金等の）「見積り」若しくは「判断」と記載されていた KAM について、当期の小見出しは、（引当金等の）見積りの「合理性」若しくは判断の「妥当性」と追記されていた。
具体的には、以下のような事例があった。なお、下線部は当期の小見出しで追加された部分であり、下線部以外の標記は前期と同一であった。
SierraGordaS.C.M.への貸付金に対する貸倒引当金の見積りの合理性39

繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性40
また、当期において KAM の監査対象及び監査要点を明確にした事例（2 個（1 社41））も

あった。

36

㈱三菱ケミカルホールディングス㈱大和証券グループ本社
38 東急不動産ホールディングス㈱39 住友金属鉱山㈱40 第一生命ホールディングス㈱41
第一生命ホールディングス㈱3740

（5）KAM の「内容及び決定理由」の工夫
連結財務諸表の監査報告書に 2 期連続で同じ KAM が記載され事例（65 個）のうち、21個は、平仮名表記から漢字表記への変更、「てにをは」などの細かい表記の違い、それぞれの事業年度における金額の記載などを除いて、KAM の「内容及び決定理由」の記述もほぼ同じであったが、残りの 44 個については、KAM の「内容及び決定理由」の記述に変化がみられた。
KAM の「内容及び決定理由」で前期と異なる部分のほとんどは、当期における KAM の状況についての説明に関するものであったが、KAM に関連する具体的な数値の追加記載、当期新たに生じた事由を反映して前期とは異なる視点（〈事例 11〉参照）からの記載があったほか、KAM と決定した理由の根拠などに関する記載を追加するといった工夫（〈事例 12〉
及び〈事例 13〉参照）がみられた。
〈事例 11〉住友商事㈱参照
第 152 期（平成 31 年 4 月 1 日－令和 2 年 3 月 31 日）及び第 153 期（令和 2 年 4 月 1 日－
令和 3 年 3 月 31 日）連結財務諸表の監査報告書42の KAM 区分に記載された「欧米州青果事業における無形資産の評価」の「監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由」から抜粋
して、当期に新たに生じた事由（減損）を反映して前期と異なる視点から記載した部分に下線を追加
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
前期（第 152 期）

当期（第 153 期）

住友商事株式会社の当連結会計年度の連

住友商事株式会社の当連結会計年度の連

結 財 政 状 態 計 算 書 に お い て 、 無 形 資 産 結包括利益計算書において、固定資産評価
288,913 百万円が計上されており、総資産に損 80,967 百万円が計上されている。注記 13

占める割合は 4％である。これには注記 13に記載のとおり、これには欧米州青果事業に記載のとおり、欧米州青果事業を営む の取得に伴って発生したのれん及び耐用年
Fyffes 社の取得に伴って発生したのれんを 数を確定できない無形資産の減損損失が含含む無形資産（耐用年数を確定できる無形 まれており、これらは資金生成単位グルー
資産を除く。）41,525 百万円が含まれてい プであるバナナ＆パイン事業、メロン事業る。当該無形資産は、資金生成単位グルー 及びマッシュルーム事業に配分されていプであるバナナ＆パイン事業、メロン事業 る。これに関して、各資金生成単位グルー及びマッシュルーム事業に配分されてお プにおいて減損損失額がそれぞれ 24,173 百り、それぞれの配分額は 31,285 百万円、 万円、6,202 百万円及び 10,675 百万円計上
3,524 百万円及び 6,716 百万円である。

されている。

のれん及び耐用年数を確定できない無形

42

住友商事㈱
41

のれん及び耐用年数を確定できない無形資産は、各年次において減損テストを実施 資産は、各年次における減損テストに加え、することが求められる。減損テストにおけ 各報告期間の末日に減損の兆候が認められる回収可能価額の算定にあたっては、使用 る場合にも減損テストを実施することが求価値と処分コスト控除後の公正価値のいず められる。減損テストにおける回収可能価
れか高い方が採用され、回収可能価額が帳 額の算定にあたっては、使用価値と処分コ
簿価額を下回った場合は減損損失が計上さ スト控除後の公正価値のいずれか高い方が採用され、回収可能価額が帳簿価額を下回れる。

当連結会計年度においては、年次の減損 った場合は減損損失が計上される。
テストの結果、バナナ＆パイン事業、メロ

当連結会計年度においては、第 3 四半期

ン事業及びマッシュルーム事業のそれぞれ 末において各資金生成単位グループにて減について、資金生成単位グループから生じ 損の兆候が認められ、減損テストが実施さると見込まれる将来キャッシュ・フローの れた。その結果、バナナ＆パイン事業、メロ
現在価値（使用価値）が帳簿価額を上回っ ン事業及びマッシュルーム事業のそれぞれたため、減損損失は計上されていない。

について、資金生成単位グループから生じ各資金生成単位グループの使用価値の見 ると見込まれる将来キャッシュ・フローの積りにおいては、各事業の事業計画の基礎 現在価値（使用価値）が帳簿価額を下回っとなる将来の販売数量及びマージン、並び たため、上記の減損損失が認識された。
に割引率といった経営者による主要な仮定

各資金生成単位グループの使用価値の見が使用されている。使用価値の見積りは、 積りにおいては、各事業の事業計画の基礎
これらの仮定による重要な影響を受けるた となる将来の販売数量及びマージンに関す
め、高度な不確実性を伴う。また、特にバナ る見通し、並びに割引率といった経営者に
ナ＆パイン事業及びマッシュルーム事業に よる主要な仮定が使用されている。使用価
ついては、回収可能価額が帳簿価額を上回 値の見積りは、これらの仮定によって重要る余裕部分がそれぞれ 10,559 百万円及び な影響を受けるため、高い不確実性を伴う。
8,349 百万円であり、仮定が変動した場合に以上から、当監査法人は、欧米州青果事

減損損失の認識が必要となる可能性があ 業における無形資産の評価に関連する使用る。

価値の見積りが、当連結会計年度の連結財

以上から、当監査法人は、欧米州青果事 務諸表の監査において特に重要であるた業における無形資産の評価に関連する使用 め、同事業の無形資産の評価が「監査上の価値の見積りが、当連結会計年度の連結財

主要な検討事項」の一つに該当すると判断

務諸表の監査において特に重要であるた

した。

め、同事業の無形資産の評価が「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。

42

〈事例 12〉三菱地所㈱参照
第 116 期（平成 31 年 4 月 1 日－令和 2 年 3 月 31 日）及び第 117 期（令和 2 年 4 月 1 日－
令和 3 年 3 月 31 日）連結財務諸表の監査報告書43の KAM 区分に記載された「不動産ファンドに対する不動産売却に係る収益認識」及び「共同事業者や不動産ファンド等に対する不動産販売に係る収益認識」の「監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由」から抜粋して、当期に追加された KAM の金額、内容の補足説明、及び KAM と決定した理由の根拠に下線を追加
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
前期（第 116 期）

当期（第 117 期）

会社及び連結子会社は、当連結会計年度

会社及び連結子会社は、当連結会計年度

において、不動産ファンドに対する不動産 の連結損益計算書に営業収益 1,207,594 百
売却を複数行なっている。

万円のうち、コマーシャル不動産事業にお一般的に不動産の売却取引は、取引条件 いて不動産販売に係る営業収益 52,878 百万の個別性が高く、一件当たりの売却額が多 円を計上している。
額となる。特に売却先が不動産ファンドで経営者は、不動産のリスクと経済価値のある場合には、取引当事者の個別事情を詳 ほとんど全てが移転したときに不動産販売
細に反映するために、取引スキームが複雑 による営業収益を計上している。
になったり、不動産譲渡後も管理業務の受一般的に不動産の販売取引は、取引条件

託、買戻し条件の付与、持分の一部保有等 の個別性が高く、一件当たりの売却額が多を通じて当該不動産に継続的に関与したり 額となるが、特に売却先が共同事業者や不することにより、不動産のリスクと経済価 動産ファンド等である場合には、取引当事
値のほとんど全てが移転しているかどうか 者の個別事情を詳細に反映するために、取の判断が複雑になることがある。

引スキームが複雑になったり、不動産譲渡判断を誤った場合には、不動産のリスク 後も管理業務の受託、買戻し条件の付与、と経済価値のほとんど全てが移転していな 持分の一部保有等を通じて当該不動産に継い売却取引について、重要な金額の収益が 続的に関与したりすることにより、不動産計上されることとなる。

のリスクと経済価値のほとんど全てが移転

したがって、当監査法人は不動産ファン しているかどうかの判断が複雑になること
ドへの不動産売却取引に係るリスクと経済がある。判断を誤った場合には、不動産の価値の移転についての判断を監査上の主要リスクと経済価値のほとんど全てが移転しな検討事項と判断した。

ていない販売取引について、重要な金額の収益が計上されることとなる。
したがって、当監査法人は共同事業者や不動産ファンド等への不動産販売取引に係

43

三菱地所㈱
43

るリスクと経済価値の移転についての判断を監査上の主要な検討事項と判断した。
（注）この事例では、当期の小見出しは、前期の小見出しに「共同事業者や」という言葉が追加されている。

〈事例 12〉オリックス㈱参照
第 57 期（平成 31 年 4 月 1 日－令和 2 年 3 月 31 日）及び第 58 期（令和 2 年 4 月 1 日－令和 3 年 3 月 31 日）連結財務諸表の監査報告書44の KAM 区分に記載された「公正価値測定
においてレベル 3 に分類される投資ファンドへの投資残高の評価の合理性」の「監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由」から抜粋して、当期に追加された KAM の対象を明確にする説明、及び KAM と決定した理由の根拠に下線を追加
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
前期（第 57 期）

当期（第 58 期）

連結財務諸表注記「3 公正価値測定」に記

連結財務諸表注記「3 公正価値測定」に記載のとおり、当連結会計年度におけるオリ 載のとおり、当連結会計年度末におけるオックス株式会社の連結貸借対照表には、継 リックス株式会社の連結貸借対照表には、続的に公正価値測定が行われる金融資産の 継続的に公正価値測定が行われる金融資産
うちレベル 3 に分類されたもの（観察不能 のうちレベル 3 に分類されたもの（観察不なインプットを用いて公正価値測定が行わ 能なインプットを用いて公正価値測定が行れたもの）が 209,690 百万円計上されてお われたもの）が 244,987 百万円計上されてり、このうち、83,901 百万円が投資ファン おり、このうち、91,410 百万円が投資ファドへの投資残高である。これには、会計基 ンドへの投資残高である。これには、会計準編纂書 946（金融サービス―投資会社）に 基準編纂書 946（金融サービス―投資会社）
おける投資会社に該当する一部の海外子会 における投資会社に該当する、
ORIXUSA セ社が保有する投資ファンドが含まれてい グメントに属する一部の海外子会社が保有る。

する投資ファンドが含まれている。

連結財務諸表注記「2 重要な会計方針(a)

連結財務諸表注記「2 重要な会計方針(a)連結の方針」に記載のとおり、これらの投 連結の方針」に記載のとおり、これらの投資ファンドに対する投資は公正価値で測定 資ファンドに対する投資は公正価値で測定され、公正価値の変動は連結損益計算書上 され、公正価値の変動は連結損益計算書上で損益として認識される。

で損益として認識される。

これらの投資ファンドへの投資残高の公これらの投資ファンドへの投資残高の公正価値は、投資ファンドが保有する株式の 正価値は、投資ファンドが保有する株式の44

オリックス㈱44公正価値を基礎として、インカムアプロー 公正価値を基礎として、インカムアプロー
チ（割引キャッシュ・フロー法を利用）とマ チ（割引キャッシュ・フロー法を利用）とマーケットアプローチ（マルチプル法を利用） ーケットアプローチ（マルチプル法を利用）の組合せにより測定される。

の組合せより測定される。公正価値の測定

公正価値の測定には、以下の重要なイン には重要な不確実性が存在するため、そのプットデータ及び仮定が使用されている 評価技法の決定には経営者の主観的判断をが、その決定は経営者の主観的判断を伴う 伴う。
とともに、それらが僅かに変更されること

また、公正価値の測定には、以下の重要によって連結損益計算書に重要な影響を与 なインプットデータ及び仮定が使用されているが、その決定は経営者の主観的判断をえうる。

伴うとともに、それらが僅かに変更される
・将来キャッシュ・フロー

ことによって連結損益計算書に重要な影響

・EBITDA マルチプルを与えうる。

・加重平均資本コスト
・EBITDA マルチプル
以上から、当監査法人は、一部の海外子・将来キャッシュ・フロー

会社が保有する公正価値測定においてレベ

・加重平均資本コスト

ル 3 に分類される投資ファンドへの投資残・各評価技法の組合せ割合

高の評価の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、以上から、当監査法人は、ORIXUSA セグ「監査上の主要な検討事項」の一つに該当 メントに属する一部の海外子会社が保有する公正価値測定においてレベル 3 に分類さすると判断した。

れる投資ファンドへの投資残高の評価の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監
査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。

45

（6）「監査上の対応」の工夫
連結財務諸表の監査報告書に 2 期連続で記載された KAM（65 個）のうち、「監査上の対応」の記述について、前期の記述と同じ事例が 8 個、細かい表記が違うだけで実質的に同じ事例が 10 個あったが、残りの 47 個は「監査上の対応」の記述に違いがみられた。
「監査上の対応」における工夫として、監査手続についての説明を追加等した事例（〈事例 13〉及び〈事例 14〉参照）があった。
〈事例 13〉㈱デンソー参照
第 97 期（平成 31 年 4 月 1 日－令和 2 年 3 月 31 日）及び第 98 期（令和 2 年 4 月 1 日－令和 3 年 3 月 31 日）連結財務諸表の監査報告書45の KAM 区分に記載された「製品保証引当金の見積計上」の「監査上の対応」から抜粋して、監査手続についての説明を追加した部分に下線を追加監査上の対応前期（第 97 期）

当期（第 98 期）

当監査法人は、製品保証引当金のうち、当監査法人は、製品保証引当金のうち、残高の大半を占めるリコールを含む製品不残高の大半を占めるリコールを含む製品不具合に係る個別引当金の網羅性及び評価の具合に係る個別引当金の網羅性及び評価の妥当性を検討するにあたり、主として以下妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

の監査手続を実施した。

・経理部が引当金の見積りに必要なすべて・経理部が引当金の見積りに必要な全てのの情報を入手するために、品質管理部門と情報を入手するために、品質管理部門と適適時に協議するという内部統制の整備及び時に協議することを担保する内部統制の整運用状況を評価した。

備及び運用状況を評価した。

・国土交通省が公表しているリコール届出

・国土交通省が公表しているリコール届出一覧、取締役会等の会議体議事録及び決裁一覧、取締役会等の会議体議事録及び決裁書を査閲し、製品保証引当金の計上の網羅書を査閲し、製品保証引当金の計上の網羅性を検討した。

性を検討した。

・新規の不具合対応案件について、案件の・新規の不具合対応案件については、案件

概要、製品不具合の原因等について会社のの概要、製品不具合の原因等、既存の不具品質管理部門の責任者に質問を行った。

合対応案件については、新たな最善の見積

・a. 対象となる車両台数について、利用可

りに反映される必要がある状況変化の有無

能な外部データと突合した。また、案件のについて会社の品質管理部門の責任者に質状況によっては、見積りの前提となる基礎問を行った。

データ等の正確性及び網羅性に照らして、・a. 対象となる車両台数について、利用可

45

㈱デンソー
46

経営者が使用した重要な仮定の合理性を評 能な外部データと突合した。また、案件の価した。

状況によっては、見積りの前提となる基礎

・c. 不具合対応の実施率について、他の案 データ等の正確性及び網羅性に照らして、件における実績に照らして、経営者が使用 経営者が使用した重要な仮定の合理性を評した重要な仮定の合理性を評価した。

価した。

・b.１台当たりの修理単価及び d. 客先との・c. 不具合対応の実施率について、新規案

負担金額の按分見込割合について、会社の 件については、他の案件における実績に照
品質管理部門の責任者と議論し、製品不具 らして、既存案件については、直近の実施
合の原因、過去の他の案件における実績及 率に照らして経営者が使用した重要な仮定
び利用可能な外部データに照らして、経営 の合理性を評価した。
者が使用した重要な仮定の合理性を評価し ・b. 1 台当たりの修理単価及び d. 客先との負担金額の按分割合について、新規案件にた。

・１台当たりの修理単価及び客先との負担 ついては、製品不具合の原因、過去の他の金額の按分見込割合等の経営者が使用した 案件における実績及び利用可能な外部デー
重要な仮定の合理性を評価するため、過去 タに照らして、既存案件については、最新の案件における当初に見込んだ修理単価及 の平均修理単価や最新の負担割合の交渉結び按分見込割合等とそれらの実績を比較し 果に照らして、経営者が使用した重要な仮定の合理性を評価した。

た。

・1 台当たりの修理単価及び客先との負担
金額の按分割合等の経営者が使用した重要な仮定の合理性を評価するため、過去の案
件における当初に見込んだ修理単価及び按分割合等とそれらの実績とを比較した。

〈事例 14〉本田技研工業㈱参照
第 96 期（平成 31 年 4 月 1 日－令和 2 年 3 月 31 日）及び第 97 期（令和 2 年 4 月 1 日－令和 3 年 3 月 31 日）連結財務諸表の監査報告書46の KAM 区分に記載された「米国金融子会
社の小売金融債権に対するクレジット損失引当金の見積り」の「監査上の対応」から抜粋して、監査手続についての説明を追加した部分に下線を追加
監査上の対応前期（第 96 期）

当期（第 97 期）

当監査法人は、米国金融子会社の小売金

当監査法人は、米国金融子会社の小売金融債権に対するクレジット損失引当金の見 融債権に対するクレジット損失引当金の見46

本田技研工業㈱47

積りの合理性を評価するため、米国金融子 積りの合理性を評価するため、米国金融子会社の監査人に監査の実施を指示し、以下 会社の監査人に監査の実施を指示し、以下を含む監査手続の実施結果についての報告 を含む監査手続の実施結果についての報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手さ を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているかについて評価した。

れているかどうかを評価した。

(1)内部統制の評価(1)内部統制の評価

以下に関連する統制を含む、クレジット

以下に関連する統制を含む、クレジット

損失引当金の見積りに係る内部統制の整 損失引当金の見積りに係る内部統制の整備
備・運用状況の有効性の評価及び運用状況の有効性の評価●予想信用損失の算定手法や主要な仮定の決定●予想信用損失の算定手法及びモデル（信用リスクが当初認識以降に著しく増大した●信用リスクが当初認識以降に著しく増 かどうかの判定を含む。）の適用並びに経済動向に関する将来予測及びその確率加重の大したグループの決定●クレジット損失引当金の見積結果、推移 選択●予想信用損失の見積りに使用するモデ及び比率分析

ルの再評価●損失額の実績とモデルにより算定され(2)クレジット損失引当金の見積りの合理性

た金額との比較分析の評価●担保の形態、契約期間及びクレジットス

コア等のローンポートフォリオに関連する (2)クレジット損失引当金の見積りの合理性
リスク特性を評価することによる、ローン の評価●クレジット損失引当金の見積りに使用のグルーピングの適切性の検討●業界特有の専門的な知識と経験を有す する仮定及びデータの信頼性と適合性の評
る信用リスクの専門家を関与させて実施し 価●専門的な技能及び知識を有する信用リた以下の手続

予想信用損失の算定手法について スクの専門家を利用した以下の手続の、国際会計基準の要求事項への準

予想信用損失の算定手法の、国際会

拠性の評価

計基準の要求事項への準拠性の検集合的に評価されたローンのリスク証


特性が共通しているかの検討

使用したモデルが予想信用損失の算

信用リスクが当初認識以降に著しく定手法と整合しているかどうか及び増大したかどうかの判定手法の適切

その目的に適合しているかどうかを性の評価検証するための、関連資料の閲覧並●実施した手続の結果を総合的に評価することによる、クレジット損失引当金につ48びに使用したモデルの理論的な健全性及び適切性の評価

いて入手した監査証拠の十分性の検討

信用リスクの著しい増大があったかどうかの判断規準を変えることに対する感応度分析による、信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかの判定手法の適切性の評価



米国金融子会社の事業環境及び公表されている予測情報との比較による、経済動向に関する将来予測及びその確率加重の選択の妥当性の評
価

予想信用損失の金額と損失の実績額との比較及び差異の分析による、使用したモデルのバックテスト結果の評価●上記の監査手続に加えて米国金融子会
社の会計実務の質的側面及び会計上の見積りにおける潜在的な偏向の有無を検討することによる、入手した監査証拠の十分性の評価

49

５．その他 KAM に関連する事項
本章では、一部を除く金融商品取引法監査が適用される会社に、監査報告書への記載が義務づけられたことにともなって、金融商品取引法監査以外で KAM に関連する事例について述べる。

（１） 会社法上の監査報告書に KAM を記載した事例
現在、会社法上の監査報告書への KAM の記載は任意であるが、会社法上の監査報告書に記載された事例もあった。
強制適用初年度において、会社法上の監査報告書に KAM を記載した事例は 2 社であった。うち 1 社は早期適用時に引き続いて、個別財務諸表の監査報告書の「監査上の主要な検討事項」の区分と同様の記載をしており47、残りの 1 社は 2021 年 3 月期の強制適用にあわせて記載された連結財務諸表の監査報告書「監査上の主要な検討事項」の区分の記載と同様であった48。
また、これらの会社の監査役等が公表した監査委員会監査報告書は会社法の定めによるもの49であり、KAM について言及していない。

（２）株主総会前に有価証券報告書を提出した事例
株主総会前に有価証券報告書を提出した事例が 26 社（36 個）あった。これらはすべて連結財務諸表を作成する会社によるものであり、これらの会社の業種（大分類）及び適用する会計基準をまとめると、【図表 10】のようになる。

47㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
2021 年 3 月期の個別財務諸表の監査報告書及び会社法上の監査報告書に記載された
KAM（子会社株式の評価）は、総資産に占める割合を除いて、早期適用時の記載内容と同様であった。また、連結財務諸表の監査報告書には個別財務諸表の監査報告書とは異なる
KAM が記載されていた。
さらに、後述する「監査の状況」においても、会計監査人と協議した KAM の具体的な項目について記載されている。
48 三井住友トラスト・ホールディングス㈱同社の個別財務諸表の監査報告書においては、KAM はない旨が記載されていた。
49 一般社団法人 日本経済団体連合会 経済法規委員会企画部会が 2021 年 3 月 9 日付で公表した「会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型」（改訂版）に準じているが、当該ひな型には、KAM についての記載は含まれていない。
50

【図表 10】 株主総会前に有価証券報告書を提出した会社の業種及び適用する会計基準

日本基準

IFRS

US-GAAP

合

（社）

（社）

（社）

（社）

水産・農林業

―

―

―

―

鉱業

―

―

―

―

建設業

―

―

―

―

製造業

6

2

2

10

電気・ガス業――――

運輸・情報通信業

3

1

―

4

商業

2

―

―

2

金融・保険業

7

1

―

8

不動産業

1

―

―

1

サービス業

1

―

―

1

20

4

2

26

業

種

（大分類）

合

計（社）

計

また、株主総会前に有価証券報告書を提出した会社の連結財務諸表の監査報告書に記載された KAM の監査領域の内訳をみると、「固定資産の評価」が 17 個でもっとも多く、
「収
益認識」
、
「営業債権の評価」、「債務の見積り」、及び「組織再編」が各 3 個、「投融資の評価」、「IT システムの評価」、及び「その他の監査領域」が各 2 個、
「繰延税金資産の評価」が1 個であった。

（３）「監査の状況」で KAM に言及した事例
有価証券報告書の「監査の状況」で KAM に言及した事例が、連結財務諸表作成の会社で360 社、個別財務諸表のみ作成の会社で 24 社あった。
これらの事例においては、監査役等の業務の 1 つとして KAM の検証を記載しているだけの事例があった一方で、監査役等が KAM について会計監査人と協議した旨が記載されている事例50、KAM について会計監査人と認識を共有したことを記載した事例51、会計監査人が50

東邦化学工業㈱、日本板硝子㈱、九州旅客鉄道㈱、㈱東京自働機械製作所、㈱かんぽ生
命保険 他
これらの事例においては、会計監査人と協議した時期を明記している事例（㈱ヒラノテ
クシード、横河電機㈱、第一生命ホールディングス㈱ 他）や協議した回数や頻度を明記している事例（三菱自動車工業㈱、シチズン時計㈱、㈱ＬＩＸＩＬ、㈱イチネンホールディングス 他）もあった。
51 ㈱加藤製作所、プリマハム㈱、小野建㈱、オリエンタル白石㈱、野村不動産ホールディングス㈱ 他51記載した KAM を確認した旨を記載した事例52、監査報酬との関連で KAM を記載した事例
53（〈事例 15〉参照））があったほか、具体的な KAM の項目を記載した事例54（〈事例 16〉参照）があった。
〈事例 15〉㈱黒崎播磨参照
第 130 期（令和 2 年 4 月 1 日－令和 3 年 3 月 31 日）㈱黒崎播磨の「監査の状況」より一部抜粋して下線を追加①

監査役監査の状況

ｂ．監査役及び監査役会の活動状況（省 略）
常勤監査役は、取締役会のほか、経営会議、執行役員会、内部統制委員会等の重要な会議に出席して取締役及びその他の使用人等からその職務の執行状況の報告を受け必要に応じ説明を求めたほか、重要な決裁書類等の閲覧、当社の主要な部門・部署及びグループ
会社に関して業務及び財産の状況を調査しました。また、会計監査人から監査の実施状
況・結果の報告（監査上の主要な検討事項を含む。
）を受け、必要に応じ説明を求め協議
しました。
（省 略）
④

監査報酬の内容等

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由（省 略）２）前連結会計年度の監査報酬額に対し、当連結会計年度の監査報酬額は微増している
が、KAM（監査上の主要な検討事項）検討対応等による監査工数の増加を監査報酬に反映したという増額の根拠があること。

52

日清食品ホールディングス㈱、ハリマ化成グループ㈱、東京瓦斯㈱、三谷産業㈱、名鉄
運輸㈱、大伸化学㈱ 他
53 アルプスアルパイン㈱、及びユアサ商事㈱54 スーパーバッグ㈱、ニッタ㈱、綿半ホールディングス㈱、フジ住宅㈱、㈱北國銀行、㈱オーテック、㈱ヤマダホールディングス、㈱みずほフィナンシャルグループ 他
52

〈事例 16〉㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ参照
第 16 期（令和 2 年 4 月 1 日－令和 3 年 3 月 31 日）㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー
プの「監査の状況」より一部抜粋して下線を追加
主計部門・会計監査人との協議（省 略）
また、会計監査人からは、期初の段階で年間監査計画の説明を受けるとともに、その実施状況について報告を受け協議を行っております。特に、当期の会計上の及び監査上の主要な検討事項(ＫＡＭ)として認識された与信費用・貸倒引当金の会計処理及び開示並びにその他の重要事項については、主計部門及び会計監査人より詳細な説明を受け質疑を行
いました。

53

６．強制適用初年度の総括及び KAM の記載をより有意義なものとするための留意事
項
本章では、KAM の強制適用初年度の総括（早期適用事例の 2 年目の対応についての分析を含む。
）、及び我われ分析チームが認識した KAM の記載をより有意義なものとするための留意事項について述べる。

（１）強制適用初年度の総括
我われ分析チームが今回行った分析を踏まえると、強制適用初年度の KAM については、
以下のように総括される。
（強制適用初年度の KAM の記載形式及び内容について）


KAM の記載は、ほとんどの事例が監保実第 85 号に示された左右対比表形式によっていたが、上下対比表式や他の形式で表示されている事例もあった。

「KAM の記載なし」の事例はすべて、監保実第 85 号に示された文例を踏襲していた。



KAM に該当すると判断される事項は、会計上の見積りに関するものが多かったが、会計上の見積りに関するもの以外のものもあった。



少数であるものの、KAM を強調事項と勘違いしていると思われる事例や、KAM と決定した理由として、「内部統制の不備」や「不正リスクがあること」を記載している事例もあった。これらは、早期適用事例にはなかった事例である。

（早期分析レポートで指摘された KAM の記載をより有意義なものとするための留意事項
への対応について）「監査に及ぼす要因を勘定科目横断的に KAM とすることも、財務諸表利用者が監査上の重要な論点を適切に理解する上で有用である可能性がある」（p. 34）との指摘がなされていた。強制適用初年度の KAM の中には、「ポリグリコール酸（ＰＧＡ）事業に係る固定資産及び棚卸資産の評価」、「新型コロナウイルス感染症が会計上の見積りに与える影響について」、「原油の中長期価格見通し」など、監査に及ぼす要因を勘定科目横断的に KAM としていると考えられる事例があった。

「KAM の記載のうち『監査上の対応』の記載に当たっては、財務諸表利用者が必ずしも監査実務について十分な理解を有するとは限らないことを踏まえた上で、平易かつ丁寧に記載することが必要である」（p. 34）との指摘がなされていた。これについて、強制適用初年度の KAM の「監査上の対応」の記載はおおむね、平易かつ丁寧な記載であったと考えられる。



同じ領域の KAM の記載について、「KAM の記載が会社の実態に基づき財務諸表利用者にとって有意義な記載となるよう、継続的に記載の改善に努めることが望まれる」（p.
5435）との指摘がなされていた。早期適用事例の 2 年目の対応の分析から、2 期連続で同
じ KAM 項目が選定されている場合であっても、KAM の小見出しにおいて、当該 KAMの内容を端的に示す表現が追記された事例があったほか、多くの事例において、KAMの「内容及び決定理由」で当期における当該 KAM の状況について丁寧に説明されていた。

（２）KAM の記載をより有意義なものとするための留意事項
我われ分析チームは、連結財務諸表の監査報告書に記載された KAM を中心に、5,000 個を超える KAM の検討を行い、2 か月半に渡って、日々、協議を重ねた。ここでは、強制適用初年度の KAM の分析において、分析チームのメンバーが感じた率直な意見や見解のほか、日本において、KAM の記載をより有意義なものとするための留意事項について述べ、KAM 導入 2 年目に向けての提言を行いたい。
以下では、KAM の前文、KAM の小見出し、KAM の内容及び決定理由、及び監査上の対応といった KAM 区分の項目ごとの留意事項を明らかにした上で、KAM 導入 2 年目に向けての提言を示すこととする。
（KAM の前文について）

ほとんどの事例において、監保実第 85 号で示された文例を記載していた。監基報 701
は、前期の監査報告書に記載された KAM の内容を当期の監査報告書において更新することを要請していない（A11 項）。しかしながら、KAM 導入 2 年目以降においては、文例を記載するだけでなく、前期から追加・削除した KAM の小見出し、及び追加・削除
した理由について記載する（〈事例 9〉や〈事例 10〉参照）ことは、財務諸表利用者にとって有益となる場合があると考えられる。

（KAM の小見出しについて）

すべての KAM において、KAM の内容を簡潔にまとめた小見出しが付されていた。ただし、同じ「のれんの評価」という小見出しであっても、会社ごとに、のれんの範囲や監査要点が異なっていた。それゆえ、「＊＊＊会社ののれんの評価」のように、監査対象を具体的に明示したり、「のれんの評価の妥当性」のように、監査要点を明示したりするといった表現の工夫があれば、財務諸表利用者が KAM の概要を把握することに資する小見出しになると考えられる。



KAM の小見出しには個別の勘定科目に加えて、KAM の範囲を特定する固有名詞や、監査人が KAM であると判断した根拠等を端的に示すような用語を含めることは有用
であろう。

55

（KAM の「内容及び決定理由」の記載について）


KAM の内容や状況について、財務諸表の注記事項への参照を付したうえで、丁寧に記載された事例が多かった。たとえば、経営者による重要な仮定等の会社固有の情報を深く掘り下げ、詳しく記載している事例などは、KAM の状況や内容についての財務諸表
利用者の理解に益するといえる。



財務諸表利用者は、監査人が KAM と決定した理由に関心が高いと考えられるが、KAMの「内容及び決定理由」を読んでも、決定理由がよくわからない事例もあった。具体的には、監査人にとっては当たり前である（一般には周知されていない）用語や仮定等についての説明がない、主語が明確でない（そもそも主語のない記載）、一文が長すぎる、
逆に、文章が短すぎて KAM の状況等を説明できていない、内容の説明なのか決定理由なのかを判別できないといった事例である。このような事例について、分析チームは、監査人が KAM の記載に腐心したためであると推察している。しかしながら、監査人以外の財務諸表利用者の目的適合性を高めるためには、財務諸表利用者の理解を容易にする、平易かつ簡潔な記載とする必要がある。



決定理由が曖昧な KAM については、「監査上の対応」の記載が、一般的な記述にとどまっていたり、KAM と決定した理由と合致していなかったりした事例があった。KAMの決定理由があるからこそ、適切な「監査上の対応」が可能となるはずである。いいか
えれば、KAM と決定した理由と「監査上の対応」は、対をなすものであるといえる。



たとえば、
「複雑」若しくは「複雑性」といった表現を使わずに、複雑な会社の取引形
態等の詳細を丁寧に記載している事例については、財務諸表利用者の会社の状況等の理解を深めるという意味で評価できるが、それをもって、KAM と決定した理由とみなすか否かの判断が容易でない事例もあった。このような事例においては、KAM の内容と KAM と決定した理由を明確に分けて記載したり、多くの KAM に共通する決定理由については、たとえば、本報告書に示したような決定理由の類型のどれに当たるかが分かるようなキーワードを使用したりするといった工夫が必要である。



KAM 導入 2 年目以降は、会社側の注記をうまく活用して、KAM の「内容及び決定理由」を簡潔で分かりやすく記載することが考えられる。

（「監査上の対応」の記載について）


監査要点と関連付けながら実施した監査手続について、丁寧に記載された事例が多かった。他方、KAM と決定した理由に対応しない監査要点や監査手続が記載されている事例や、監査実務について十分な理解を有していない財務諸表利用者にとって難解と思われるような記載もあった。このため、KAM 導入 2 年目以降も、KAM の記載が会社の実態に基づいて財務諸表利用者にとって有意義な記載となるよう、継続的に記載の改善に努める必要があると考えられる。なお、上述した KAM と決定した理由の明確化は、「監査上の対応」の記載を改善する方策の 1 つである。
56

（KAM 導入 2 年目以降に向けて）

KAM の記載のボイラープレート化の回避に特に注目が集まっているが、同じ「ボイラープレート」という言葉を使っていながら、その意味内容が場面や人によって異なる状
況にあると考えられる。監査論上、「ボイラープレート」は「どの会社でも同じ」であることを意味するが、KAM 導入 2 年目以降の課題として、ボイラープレート化の回避が議論される際には、「毎年同じ」という意味に置き換わってしまっていることがある。



しかしながら、KAM は、監査の透明性及び監査報告書の情報価値を高める目的で導入されたものである。いいかえれば、KAM は、どの会社の監査報告書をみても型押しされたかのように同じであるという状況を打開するために導入されたものであり、KAMの制度は、KAM 導入 2 年目以降、「毎年同じ」KAM が記載されることを織り込み済みであると考えられる。



監査報告書に記載する KAM の選定を毎期検討するにあたって、会社や会社を取り巻く環境が変化すれば、それらの変化にあわせて、選定される KAM も変化するはずである。
いいかえれば、会社や会社をとりまく環境が変化しない限り、監査報告書に記載される
KAM は変化しない可能性が高いと考えられる。同じ会社で、環境が変わらなければ、経年で同じような記載となることがあると考えられ、経年で同じ KAM を記載していること自体が情報価値をもつこともありえる。



強制適用初年度における KAM は、まさに千差万別であり、一部を除いて、「どの会社でも同じ」という意味でのボイラープレート化の傾向はみられなかった。今後、KAM
を経年劣化させないためにも、KAM 導入 2 年目以降において、各監査人が所属する監査事務所で準備された記載例や他社事例をそのまま利用することは慎むべきであり、各社の固有の状況が反映されたものになるよう留意する必要がある。

57

7．おわりに
本報告書では、強制適用初年度の KAM の記載状況を分析し、KAM 導入 2 年目以降の実務上の課題や今後の実務における留意事項及び提言を行っている。
日本の監査実務において、KAM の記載がより有意義なものとなることで、監査人が実施した監査の透明性を高め、監査報告書の情報価値が高まることが望まれる。

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