2020年12月期

決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

2021年2月10日
上場会社名
日本ペイントホールディングス株式会社
上場取引所 東
コード番号4612
URL https://www.nipponpaint-holdings.com/
代表者（役職名） 取締役会長 代表執行役 社長 兼 CEO （氏名）田中 正明
問合せ先責任者 （役職名） インベスターリレーション部長（氏名）田中 良輔 TEL 050-3131-7419
定時株主総会開催予定日
2021年3月26日
配当支払開始予定日 2021年3月29日
有価証券報告書提出予定日 2021年3月29日
決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無：有（百万円未満切捨て）

1．2020年12月期の連結業績（2020年1月1日～2020年12月31日）(1) 連結経営成績
売上収益
2020年12月期
2019年12月期

営業利益

百万円

％

781,146
692,009

12.9
10.3

百万円

税引前利益
％

百万円

86,933 11.4
78,060 △9.8

基本的1株当たり
当期利益

当期利益
％

88,715 11.6
79,518 △10.7

希薄化後
1株当たり当期利益

円 銭（％表示は対前期増減率）

百万円

％

円 銭

2020年12月期
139.17139.142019年12月期
114.48114.45（参考）持分法による投資損益
2020年12月期
1,649百万円

百万円

68,175 21.2
56,267 △15.2

親会社所有者帰属持分
当期利益率

当期包括利益合計額

親会社の所有者に帰属する当期利益％

百万円

44,648 21.6
36,717 △19.0

資産合計
税引前利益率％51,070 56.3
32,664 △9.5
売上収益
営業利益率

％

％

％

8.0
6.8
2019年12月期

5.7
6.5
1,438百万円

11.1
11.3

(2) 連結財政状態
資産合計
2020年12月期
2019年12月期

親会社の所有者に帰属する持分

資本合計

親会社所有者
帰属持分比率

1株当たり親会社
所有者帰属持分

百万円

百万円

百万円

％

円 銭

1,615,384
1,478,646

699,805
687,979

568,398
552,92235.2
37.4

1,771.49
1,723.75(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
2020年12月期
2019年12月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

88,561
92,076△36,368△352,769

60,869254,018

232,134
123,300

2．配当の状況
年間配当金
第1四半期末

第2四半期末

第3四半期末

円 銭

円 銭

円 銭

期末
円 銭

合計
円 銭

配当金総額
(合計)
百万円

配当性向
（連結）
％

親会社所有者
帰属持分配当率（連結）％2019年12月期
－
22.00
－
23.00
45.00
14,43539.3
2.7
2020年12月期
－
22.00
－
23.00
45.00
14,43932.3
2.6
2021年12月期(予想)
－
5.00
－
5.00
10.00
35.1
(注)1．2021年2月10日の取締役会において、2021年3月31日を基準日として、普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行うことを決議しました。
2019年12月期、2020年12月期の配当金の額は、当該株式分割前の実績の配当金の額を記載しております。
2021年12月期の予想配当金の額は、当該株式分割後の株数を基礎とした1株当たり予想配当金の額を記載しております。詳細は2021年2月10日公表の「株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更に関するお知らせ」を参照してください。
2．2021年12月期(予想) 第2四半期末配当金の内訳 普通配当 4円00銭 記念配当 1円00銭(創業140周年記念配当)

3．2021年12月期の連結業績予想（2021年1月1日～2021年12月31日）（％表示は、対前期増減率）
売上収益
百万円

営業利益
％

百万円

親会社の所有者に帰属する当期利益

税引前利益
％

百万円

％

百万円

基本的1株当たり
当期利益
％

円 銭

通期
890,000
13.9
87,0000.1
88,000 △0.8
67,00050.1
29.17(注)1．有償第三者割当
2021年1月25日に第三者割当による新株式の発行を行い、発行済株式総数が148,700,000株増加し、474,102,443株となっております。
2．基本的1株当たり当期利益は、上記の有償第三者割当及び、「2．配当の状況」の脚注に記載しております株式分
割の影響を考慮しております。

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規

－社、除外

－社

(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更① IFRSにより要求される会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：有(3) 発行済株式数（普通株式）※※①

期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年12月期②

期末自己株式数③

期中平均株式数

325,402,443株

2019年12月期

325,402,443株

2020年12月期

4,543,825株

2019年12月期

4,635,484株

2020年12月期

320,810,818株

2019年12月期

320,732,869株

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

日本ペイントホールディングス株式会社(4612) 2020年12月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2
2（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

3
3（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

4
4

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

55（２）連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………………

79（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

10
11（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………

11
11（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………………
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………

11
12（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………

15
16

- 1 -

日本ペイントホールディングス株式会社(4612) 2020年12月期決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当社グループの当連結会計年度の業績は、新型コロナウイルスが各事業へ影響したものの、豪州塗料メーカー
DULUXGROUP LIMITED及びトルコ塗料メーカーBETEK BOYA VE KIMYA SANAYI ANONIM SIRKETIの子会社化に加え、中国経済の回復に伴い主力事業である中国の汎用塗料が好調に推移したことにより、連結売上収益は7,811億46百万円（前期比12.9％増）となりました。連結営業利益は、前期の保険金収入の反動があった一方、増収効果や原材料調
達価格の低減が奏功し、869億33百万円（前期比11.4％増）となりました。
連結税引前利益は887億15百万円（前期比11.6％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は446億48百万円（前期比21.6％増）となりました。
セグメントの状況は次のとおりであります。
≪日本≫
当地域では、自動車用塗料については、新型コロナウイルスの影響により、自動車生産台数が前期を下回ったことで、売上収益は前期を下回りました。工業用塗料の売上収益については、新型コロナウイルスの影響に伴う生産減の継続や新設住宅着工戸数など市況の低迷により、前期を下回りました。汎用塗料の売上収益については、新型
コロナウイルスの影響により前期を下回りました。
これらにより、当地域セグメントの連結売上収益は1,596億25百万円（前期比12.6％減）となりました。また、連結営業利益は332億51百万円（前期比10.1％減）となりました。連結営業利益には海外グループ会社からの受取配当
金260億79百万円（前期は135億85百万円）が含まれております。なお、この受取配当金は内部取引であるため、セグメント間取引消去その他の調整額として全額消去されます。
≪アジア≫
当地域では、自動車用塗料の売上収益については、タイにおいて新型コロナウイルスの影響により、自動車生産台数など市況が低調に推移したことにより、前期を下回りました。一方、アジアの主力事業である汎用塗料の売上
収益は、中国において新築住宅等建設及び既存住宅向け内装需要の力強い回復により、上半期までの新型コロナウ
イルスの影響を補い前期を上回りました。
これらにより、当地域セグメントの連結売上収益は3,566億９百万円（前期比0.7％減）、連結営業利益は549億57
百万円（前期比8.2％増）となりました。
≪オセアニア≫
当地域では、2019年９月からのDULUXGROUP LIMITEDの損益を当社グループの連結業績に反映しております。汎用塗料事業においては、新型コロナウイルスの影響に伴う住宅リノベーション需要が継続し好調に推移しました。塗料周辺事業についても、同住宅リノベーション需要の影響により、堅調に推移しました。
これらにより、当地域セグメントの連結売上収益は1,482億90百万円（前期比211.7％増）、連結営業利益は161億18百万円（前期比175.0％増）となりました。
≪米州≫
当地域では、自動車用塗料の売上収益については、中核地域であるアメリカにおいて、新型コロナウイルスの影
響に伴い自動車生産台数が減少したことにより、前期を下回りました。汎用塗料の売上収益については、旺盛な住宅需要や好天により、前期を上回りました。
これらにより、当地域セグメントの連結売上収益は700億68百万円（前期比6.1％減）、連結営業利益は45億７百万円（前期比10.0％減）となりました。

- 2 -日本ペイントホールディングス株式会社(4612) 2020年12月期決算短信≪その他≫
当地域では、2019年７月からのBETEK BOYA VE KIMYA SANAYI ANONIM SIRKETIの損益を当社グループの連結業績に反映しております。自動車用塗料の売上収益については、新型コロナウイルスの影響に伴い域内の自動車生産台数が大幅に減少したことにより、前期を下回りました。一方、汎用塗料及び塗料周辺事業の売上収益は、トルコの住宅着工及び中古住宅販売の伸びを受け、前期を上回りました。
これらにより、当地域セグメントの連結売上収益は465億52百万円（前期比66.2％増）、連結営業利益は42億９百万円（前期は69億72百万円の営業損失）となりました。

（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末と比較して1,367億37百万円増加し、１兆6,153億84百万円となりました。
流動資産につきましては、前連結会計年度末と比較して1,362億80百万円増加しております。主な要因は、アジア合弁事業の100％化並びにインドネシア事業買収の資金調達に伴う現金及び現金同等物が増加したことなどによるものです。また、非流動資産につきましては、前連結会計年度末と比較して４億57百万円増加しております。主な要
因は、その他の金融資産が減少した一方で、有形固定資産が増加したことなどによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して1,249億11百万円増加し、9,155億78百万円となりました。主な要因は、社債及び借入金が増加したことなどによるものです。
資本につきましては、前連結会計年度末と比較して118億26百万円増加し、6,998億５百万円となりました。主な要因は、為替換算調整勘定が減少した一方で、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上により利益剰余金が増加したことなどによるものです。
以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の37.4％から35.2％となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当期は営業活動により885億61百万円の収入、投資活動により363億68百万円の支出、財務活動により608億69百万円の収入があり、結果として現金及び現金同等物（以下「資金」という）は2,321億34百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,088億33百万円増加いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による収入は、885億61百万円（前期比35億14百万円減）となりました。主な要因は、税引前利益に減価償却費及び償却費等の非資金支出費用等を加味したキャッシュ・フロー収入（運転資本の増減を除く）が1,312億49百万円あった一方で、運転資本の増加による資金の減少160億５百万円、法人所得税の支払額が266億82百万円あったことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による支出は、363億68百万円（前期比3,164億円減）となりました。主な要因は、定期預金の減少による69億42百万円の収入があった一方で、有形固定資産の取得による252億14百万円の支出、有価証券の増加による62
億84百万円の支出、事業譲受による36億41百万円の支出があったことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による収入は、608億69百万円（前期比1,931億49百万円減）となりました。主な要因は、借入金の増加による958億61百万円の収入があった一方で、配当金の支払いによる272億49百万円の支出、リース負債の返済による74億５百万円の支出があったことなどによるものです。

- 3 -日本ペイントホールディングス株式会社(4612) 2020年12月期決算短信（４）今後の見通し
次期（2021年12月期）については、世界経済は新型コロナウイルスの再拡大もあり、先行きに不透明さは残るものの、ワクチンの普及や感染対策の進展等により、再び成長に転じると見込まれます。
このような状況のもと、当社グループとしては、自動車用塗料事業をグローバル一体化したことで、顧客対応を強化し国内外の自動車用塗料ビジネスを拡大いたします。加えて、2021年１月25日にクロージングしたアジア合弁事業の100％化及びインドネシア事業の買収により攻めの経営を加速してまいります。また、蜘蛛の巣型経営により、国内外のグループ会社が各社間での有機的な連携・協働を進め、自立的な成長を追求し、各事業領域においてシェアの拡大を図ります。
これらにより、次期の連結業績予想につきましては、売上収益8,900億円、営業利益870億円、税引前利益880億円、親会社の所有者に帰属する当期利益670億円を見込んでおります。
また、こうした業績予想を前提に次期の年間配当については10円とさせていただく予定です。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、グループ内での会計処理の統一によるグローバル経営のさらなる推進や、財務情報の比較可能性の向上及び開示の充実を図ることを目的として、2018年12月期の有価証券報告書における連結財務諸表から国際財務報告基準（IFRS）を任意適用しております。

- 4 -日本ペイントホールディングス株式会社(4612) 2020年12月期決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)

当連結会計年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)

売上収益

692,009781,146

売上原価△416,359△457,685

売上総利益

275,649△190,435

323,460△238,319

6,717△13,871

5,495△3,70378,0605,749

86,9336,129△5,7291,438△5,996
1,649

税引前利益

79,51888,715

法人所得税△23,251△20,539

当期利益

56,267

68,175

当期利益の帰属
親会社の所有者

36,71744,648

非支配持分

19,55023,526

当期利益56,267

68,175114.48139.17114.45139.14

販売費及び一般管理費
その他の収益その他の費用
営業利益
金融収益
金融費用
持分法による投資損益

１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円）
希薄化後１株当たり当期利益（円）- 5 -日本ペイントホールディングス株式会社(4612) 2020年12月期決算短信
連結包括利益計算書（単位：百万円）

当期利益

前連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)

当連結会計年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)

56,267

68,175

3,229△828△2,4061,907

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
確定給付制度の再測定
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額

－

387

2,400

△111

7,080

△16,578

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分△32,737
△346

△38
△376

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計△26,003△16,992△23,602△17,104

当期包括利益32,66451,070

当期包括利益の帰属
親会社の所有者

キャッシュ・フロー・ヘッジ

その他の包括利益合計

14,92929,414

非支配持分

17,73521,655

当期包括利益32,66451,070- 6 -日本ペイントホールディングス株式会社(4612) 2020年12月期決算短信（２）連結財政状態計算書（単位：百万円）
前連結会計年度(2019年12月31日)

当連結会計年度(2020年12月31日)

資産
流動資産
現金及び現金同等物

123,300

232,134

棚卸資産
営業債権及びその他の債権

92,860212,844

94,055
231,995

その他の金融資産
その他の流動資産65,158
12,623

66,915
17,468

小計506,787

642,569428

927

507,216

643,496有形固定資産のれん

240,319427,091

248,302424,168

その他の無形資産持分法で会計処理されている投資

230,986
12,680230,099
13,174

その他の金融資産
その他の非流動資産

54,381
2,818

49,9393,124

繰延税金資産

3,151

3,078

売却目的で保有する資産
流動資産合計非流動資産

非流動資産合計
資産合計

- 7 -

971,430

971,887

1,478,646

1,615,384

日本ペイントホールディングス株式会社(4612) 2020年12月期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(2019年12月31日)

当連結会計年度(2020年12月31日)

負債及び資本負債
流動負債
営業債務及びその他の債務社債及び借入金

153,277
384,049

161,525
68,133

その他の金融負債
未払法人所得税

12,4706,739

25,5348,796

引当金
その他の流動負債

2,197
39,413

2,945
48,611

流動負債合計598,147

315,547

社債及び借入金
その他の金融負債

58,14744,681

467,627
46,917

退職給付に係る負債引当金24,382900

20,763775

その他の非流動負債
繰延税金負債

1,847
62,5604,344
59,602

非流動負債合計

192,519600,030

790,667

915,578

資本金
資本剰余金

78,862
62,92778,862
63,320

自己株式
利益剰余金△6,378411,941△6,268444,6395,568△12,156

552,922
135,056

568,398
131,407

非流動負債

負債合計

資本

その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分
資本合計
負債及び資本合計- 8 -687,979

699,805

1,478,646

1,615,384

日本ペイントホールディングス株式会社(4612) 2020年12月期決算短信（３）連結持分変動計算書（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
2019年１月１日残高

資本
剰余金

自己株式

利益
剰余金

その他の
資本の
構成要素

合計

非支配
持分

資本合計

78,862

63,247△6,444

390,287△5,905520,047

127,570647,618

当期利益

－

－

－

36,717－36,717

19,55056,267

その他の包括利益

－

－

－

－

△21,787△21,787△1,815△23,602

当期包括利益－－－36,717△21,787

14,92917,73532,664

自己株式の取得

－

－

△11

－

－

△11

－

△11

自己株式の処分

－

162

77

－

△5

234

－

234

配当金

－

－

－

△14,433－△14,433△12,047△26,481

株式報酬取引

－

－

－

－

10

10

－

10

－

△481

－

－

－

△481

△441

△922

－

－

－

－

－

－

493

493

－

－

－

△629

629

－

－

－

－

－

－

－

32,62632,626－32,626

子会社の増資による持分の増減

－

－

－

－

－

－

1,793

1,793

その他

－

－

－

－

－

－

△47

△47

所有者との取引額等合計

－

△319

66

△15,063

33,261

17,945△10,249

7,695

78,862

62,927△6,378411,941

5,568

552,922

135,056

687,979

当期利益

－

－

－

44,648－44,64823,526

68,175

その他の包括利益

－

－

－

－

△15,233△15,233△1,871△17,104

当期包括利益－－－44,648△15,233

29,414

21,65551,070

自己株式の取得

－

－

△19

－

－

△19

－

△19

自己株式の処分

－

392

129

－

△4

517

－

517

配当金

－

－

－

△14,437－△14,437△25,009△39,446

株式報酬取引

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

△552

△552

－

－

－

－

－

－

△82

△82

－

－

－

2,487

△2,487

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

子会社の増資による持分の増減

－

－

－

－

－

－

343

343

その他

－

－

－

－

－

－

△3

△3

所有者との取引額等合計

－

392

109

△11,950△2,491△13,939△25,304△39,243

78,862

63,320△6,268444,639△12,156

568,398

131,407699,805

支配継続子会社に対する持分変動
連結範囲の変動その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
その他の資本の構成要素から非金融資産等への振替

2019年12月31日残高

支配継続子会社に対する持分変動
連結範囲の変動その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
その他の資本の構成要素から非金融資産等への振替

2020年12月31日残高- 9 -日本ペイントホールディングス株式会社(4612) 2020年12月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益
減価償却費及び償却費
減損損失
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）有形固定資産及び無形資産除売却損益（△は益）棚卸資産の増減額（△は増加）
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
引当金の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息の受取額
配当金の受取額
利息の支払額法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
有価証券の純増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出
子会社株式の取得による支出
子会社株式の売却による支出
事業譲受による支出
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他の金融資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース負債の返済による支出
非支配持分からの払込による収入
配当金の支払額
非支配持分への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 10 -

前連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)

当連結会計年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)

79,51825,76911,315△4,6404,782△1,438△918△2,306
△586
4,706
△820
△834
2,237
△2,20088,71529,521272△4,514
5,663△1,649667△2,939△25,454
12,389
△755
816
9,876
2,393

114,583
2,543
2,095△4,297△22,849

115,001
2,825
3,141△5,724△26,682

92,076

88,561△4,518△1,167△22,764
4,205△2,679△318,655△57△2,622△3,612
－
－
△896

6,942
△6,284△25,2141,440△3,547△1,934－△3,641△3,602176△1,558855△352,769△36,368

301,178
7,054△21,209△8,133
1,881△14,433△12,310△8△359,863
472,306△16,581△7,405343△14,439△12,810△680

254,018
341

60,869△4,228△6,333
129,633

108,833
123,300

123,300

232,134

日本ペイントホールディングス株式会社(4612) 2020年12月期決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「その他の流動負債の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた36百万円は、「その他の流動負債の増減額（△は減少）」2,237百万円、「その他」△2,200百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の取得による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「投資有価証券の取得による支出」△237百万円は、「その他」△896百万円として組み替えております。
（会計上の見積りの変更）
当社が2014年12月に実施したNIPPON PAINT (H.K.) COMPANY LIMITED等の連結子会社化に伴い計上しております商標権（その他の無形資産）について、従来、耐用年数を20年として償却しておりましたが、当商標権は高いブランド認知度を維持している等の実績を考慮して、償却期間を再検討した結果、当連結会計年度より、耐用年数を確定できないものに変更しております。
これにより、当連結会計年度の連結損益計算書において、商標権の償却費（販売費及び一般管理費）が2,256百万円
減少しております。
なお、この変更に伴う影響はアジアセグメントに生じております。

- 11 -

日本ペイントホールディングス株式会社(4612) 2020年12月期決算短信（セグメント情報）(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経
営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、塗料・コーティング事業として自動車用、汎用、工業用、ファインケミ
カル及びその他塗料の製造・販売を、塗料周辺事業として接着剤等の塗料関連製品の製造・販売を主な事業としており、国内においては当社及び独立した法人が、海外においてはアジア、オセアニア、米州、その他の地域を独立した現地法人がそれぞれ担当しております。各法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」、「オセアニア」及び「米州」の４つを報告セグメントとしております。
「その他」の区分は、欧州等の現地法人の事業活動を含んでおります。当該事業活動は個別に管理されているものの、当社グループにとって、独立したセグメントとして区分開示するほどの重要性はありません。
(2）報告セグメントに関する情報
前連結会計年度（自2019年１月１日

至

2019年12月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
計

調整額
(注)１

連結
財務諸表
計上額

28,012 692,009－

692,009

39,067 △39,067

－

その他
日本

アジア オセアニア

米州

74,618 663,996

合

小計

売上収益
外部顧客への売上収益

182,585359,21347,578セグメント間売上収益

34,028

4,051－

216,614363,264

47,57874,760 702,218

36,99050,769

5,861

5,010

合

計

セグメント利益又は損失(△)

142

38,221846

28,858 731,077 △39,067 692,009

98,632 △6,972

91,659 △13,599

78,060

金融収益

5,749

金融費用

△5,729

持分法による投資損益

1,438

税引前利益

79,518

その他の項目
減価償却費及び償却費
減損損失
資本的支出(注)２
（注）１

4,284

13,491

2,169

4,617

24,562

1,207

25,769－25,769

734

2,630

131

－

3,497

7,818

11,315－

11,315

7,077

15,651

1,383

7,313

31,426

3,836

35,263－35,263セグメント間売上収益及びセグメント利益又は損失（△）の調整額は、主にセグメント間取引消去によるものであります。

２

有形固定資産及び無形資産等の発生額であります。

- 12 -

日本ペイントホールディングス株式会社(4612) 2020年12月期決算短信
当連結会計年度（自2020年１月１日

至

2020年12月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
計

調整額
(注)１

連結
財務諸表
計上額

46,552 781,146－

781,146

48,832 △48,832

－

その他
日本

アジア オセアニア

米州

外部顧客への売上収益

159,625

356,609 148,290

70,068 734,593

セグメント間売上収益

43,668

合

小計

売上収益

合

計

セグメント利益

4,191

160

89

48,109722

203,294360,800 148,450

70,158 782,703

47,274 829,978 △48,832

781,146

33,251

54,957

4,507 108,835

4,209 113,045 △26,111

86,933

16,118

金融収益

6,129

金融費用

△5,996

持分法による投資損益

1,649

税引前利益

88,715

その他の項目
減価償却費及び償却費
減損損失
資本的支出(注)２
（注）１
２

4,789

12,142

6,777

4,674

28,384

1,137

29,521－

29,521

169

88

12

－

271

1

272

－

272

7,009

16,899

6,783

5,536

36,2282,676

38,904－38,904セグメント間売上収益及びセグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去によるものであります。
有形固定資産及び無形資産等の発生額であります。

- 13 -

日本ペイントホールディングス株式会社(4612) 2020年12月期決算短信(3）製品及びサービスに関する情報
前連結会計年度（自2019年１月１日

至

2019年12月31日）（単位：百万円）

日本
塗料・コーティング事業

アジア

オセアニア

米州

その他

合計

182,585359,213

26,582

74,61823,462

666,462

自動車用塗料

44,87967,070－25,915

11,777

149,643

汎用塗料

48,248

243,671

24,57745,3898,804

370,690

工業用塗料

40,69025,643

2,004

－

1,832

70,170ファインケミカル

8,693

6,047

－

3,135

1,043

18,920その他塗料

40,074

16,779－177

457,036

塗料周辺事業－－

20,996－4,550

25,547

182,585359,21347,57874,61828,012

692,009

合計

当連結会計年度（自2020年１月１日

至

2020年12月31日）（単位：百万円）

日本
塗料・コーティング事業

アジア

オセアニア

米州

その他

合計

159,625

356,60982,80370,06835,344704,451

自動車用塗料

34,68558,414－

21,046

8,748

122,895

汎用塗料

43,692

252,629

77,12446,48020,977440,904

工業用塗料

35,31724,444

5,679

－

3,734

69,176

ファインケミカル

7,713

5,384

－

2,375

1,480

16,954

その他塗料

38,216

15,735

－

165

403

54,520

塗料周辺事業－－

65,487－

11,207

76,694

159,625

356,609148,290

70,06846,552

781,146

合計- 14 -

日本ペイントホールディングス株式会社(4612) 2020年12月期決算短信（１株当たり情報）
基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2019年１月１日
2019年12月31日）

当連結会計年度
2020年１月１日
2020年12月31日）（自至
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)（自至36,71744,648－－

希薄化後当期利益(百万円)

36,71744,648

発行済普通株式の加重平均株式数(千株)320,732

320,81072

74

ストック・オプションによる増加(千株)5250

譲渡制限付株式報酬制度による増加(千株)2023

希薄化後１株当たり当期利益の算定に用いられた
普通株式の加重平均株式数(千株)320,805

320,885

基本的１株当たり当期利益(円)114.48139.17

希薄化後１株当たり当期利益(円)114.45139.14

希薄化後１株当たり当期利益の算定に用いられた
当期利益調整額(百万円)

希薄化後１株当たり当期利益の算定に用いられた
普通株式増加数(千株)- 15 -

日本ペイントホールディングス株式会社(4612) 2020年12月期決算短信（重要な後発事象）（アジア地域の合弁会社の持分追加取得及びインドネシア事業の持分取得）
2021年１月25日に、当社とWuthelamグループ（WUTHELAM HOLDINGS LIMITED（以下「Wuthelam社」といい、ゴー・ハ
ップジン氏と併せて「Wuthelam社ら」と総称します。）及びその代表者であるゴー・ハップジン氏並びにWuthelam社の子会社及びWuthelam社らが実質的に支配する者の総称を意味します。）とで運営するアジア地域の合弁会社の持分追加取得、Wuthelamグループが持分の99.9％を保有し運営するインドネシア事業（以下、インドネシア事業といいます。）の持分取得（子会社化）、第三者割当による新株式の発行の払込及び親会社の異動が完了しました。
なお、企業結合の当初の会計処理が完了していないため、取得した資産及び負債の公正価値等を開示しておりません。
１．企業結合等の概要(1) 企業結合等を行った主な理由
塗料は一般住宅や商業施設用の建物、自動車・列車などの輸送機器、橋や道路などのインフラに幅広く使われており、人口増加や都市化に比例してその需要は増加しております。したがって、今後もアジア地域は人口増加や経済成長に伴い確実な塗料需要の増大が見込める市場であり、当社の持続的な成長にとって、市場規模及び成長率の観点か
ら重要性が一層高まっているため、Wuthelamグループとの合弁事業（以下、「本件対象合弁事業」といい、インドネ
シア事業と併せて「本件対象事業」といいます。）の持分の概ね100％を取得しました。加えて、高成長を果たしているインドネシア市場にあって、特に、人口増加や一人当たりGDP成長に比例して成長する建築用塗料領域において、成長余地が大きく高いシェアを誇るインドネシア事業を取り込むことにより、圧倒的№１の「アジア×建築用」事業モ
デルを確立いたします。また、併せて、Wuthelamグループに属するNIPSEA INTERNATIONAL LIMITED及びFRASER (HK)
LIMITEDを割当先とした第三者割当による当社の新株式の発行により、資本を増強し財務基盤を強化することで株主価値の最大化に資するM&Aをさらに積極化することが可能となり、当社の今後の成長を大きく加速させるものであると考
えております。
本件対象事業取得により、本件対象合弁事業の利益のうち、これまでWuthelamグループに帰属していた非支配持分、及び、インドネシア事業等の本件対象事業取得により新たに当社の連結範囲に加わる事業の利益も取り込まれ、当社の基本的１株当たり当期利益（EPS）は向上することが見込まれるとともに、利益の社外流出を抑えることで資源配分の全体最適が可能になります。さらに、工業用事業において地域軸から事業軸に切り替え、グローバルで一体化して推し進める体制を構築することで迅速な意思決定及び執行が可能となり、事業収益の拡大が期待できます。したがって、本件対象事業取得は当社の株主価値の最大化に資すると考えております。
(2) 取得対価
総額

1,285,139百万円（うち、インドネシア事業

235,490百万円）(3) 被取得企業の名称及び事業の内容① 新たに子会社もしくは関連会社となる主な会社
議決権比率
名称

NIPSEA PTE. LTD. （注）１
NIPPON PAINT (INDIA) PRIVATE LIMITED（注）１
NEAVE LIMITED（注）１，２NIPPON PAINT (SABAH) SDN. BHD.
（注）１
２

事業の内容
取得前

追加取得

取得後

投資持株会社

－％

100％

100％

塗料の製造販売

50％

49.9％

99.9％

子会社の管理運営、塗料販売

－％

100％

100％

塗料の製造販売

12％

37％

49％

企業結合に該当します。
インドネシア事業に該当します。

- 16 -

日本ペイントホールディングス株式会社(4612) 2020年12月期決算短信② 非支配持分の取得
主な非支配持分の取得割合は以下のとおりです。支配が継続する連結子会社における持分の追加取得に係る対価と非支配持分の差額は、資本剰余金の減少として処理します。連結財政状態計算書の資本剰余金が負の値になる場合には、資本剰余金をゼロとし、残額は利益剰余金から減額します。
議決権比率（うち間接所有）
名称
取得前
NIPPON PAINT (CHINA) COMPANY LIMITED （注）１
GUANGZHOU NIPPON PAINT CO., LTD. （注）１
NIPPON PAINT (CHENGDU) CO., LTD. （注）１
NIPPON PAINT (H.K.) COMPANY LIMITED
日本ペイントマリン株式会社

（注）１

（注）１

日本ペイントマテリアルズ株式会社（注）１，２

追加取得

取得後

51％
(－％)

49％
(49％)

100％
(49％)

51％

49％

100％

(－％)

(49％)

(49％)

51％

49％

100％

(－％)

(49％)

(49％)

51％
(－％)

49％
(49％)

100％
(49％)

60％
(－％)

40％
(40％)

100％
(40％)

60％

40％

100％

(－％)

(40％)

(40％)

51％

49％

100％

(－％)

(－％)

(－％)

NIPSEA CHEMICAL CO., LTD.

51％
(－％)

49％
(－％)

100％
(－％)

NIPPON PAINT (MALAYSIA) SDN. BHD.

51％
(－％)

49％
(－％)

100％
(－％)

51％

49％

100％

(－％)

(－％)

(－％)

51％

49％

100％

(－％)

(－％)

(－％)

NIPPON PAINT COATINGS (TAIWAN) CO., LTD.

PAINT MARKETING CO. (M) SDN. BHD.
NIPPON PAINT (SINGAPORE) COMPANY PRIVATE LIMITEDNIPSEA TECHNOLOGIES PTE. LTD.
NIPPON PAINT (THAILAND) COMPANY LIMITED

51％

49％

100％

(－％)

(－％)

(－％)

51％
(－％)

48.9％
(－％)

99.9％
(－％)

（注）１ NIPSEA PTE. LTD.を通じて間接所有しております。
２ ニッペトレーディング株式会社は、2021年１月１日付で社名を日本ペイントマテリアルズ株式会社に変更しております。

- 17 -

日本ペイントホールディングス株式会社(4612) 2020年12月期決算短信
２．第三者割当による新株式の発行及び親会社の異動
本件対象事業取得に際して支払う対価の総額1,285,139百万円のうち、インドネシア事業の取得対価の一部である
100,000百万円については現金で支払いました。残りの1,185,139百万円については、Wuthelamグループに属する
NIPSEA INTERNATIONAL LIMITED 及びFRASER (HK) LIMITEDから譲渡代金支払請求権を出資の目的とする現物出資を受けることにより、第三者割当による新株式の発行を行うこととしており、2021年１月25日に払込みの手続が完了いたしました。
(1) 新株式発行の概要
増資前

増資による増加

増資後

発行済株式数

325,402,443株

148,700,000株

474,102,443株

資本金の額

78,862百万円

592,569百万円

671,432百万円

株式の種類

普通株式

払込金額

１株につき7,970円

払込金額の総額

1,185,139百万円

割当方法

第三者割当

割当先及び割当株式数（注）

NIPSEA INTERNATIONAL LIMITED

131,700,000株

FRASER (HK) LIMITED

17,000,000株（注）譲渡代金支払請求権の現物出資の方法によるため、金銭による払込みはありません。
(2) 親会社の異動
以下の会社が当社の親会社となりました。
NIPSEA INTERNATIONAL LIMITEDNIPSEA HOLDINGS INTERNATIONAL LIMITEDWUTHELAM HOLDINGS LIMITEDRAINBOW LIGHT LIMITED（最終親会社）（株式分割）
当社は2021年２月10日開催の取締役会において、株式分割及び定款の一部変更について決議いたしました。
１．株式分割の目的
株式分割により、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることで、投資家や当社グループ社員等が投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大と市場流動性の向上を目的としております。
２．株式分割の概要(1) 分割の方法
2021年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき５株の割合をもって分割いたします。
(2) 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数：

474,102,443株

今回の分割により増加する株式数：

1,896,409,772株

株式分割後の発行済株式総数：

2,370,512,215株

株式分割後の発行可能株式総数：

5,000,000,000株- 18 -

日本ペイントホールディングス株式会社(4612) 2020年12月期決算短信(3) 分割日程
基準日公告日：2021年３月12日
基準日
効力発生日

：2021年３月31日：2021年４月１日

３．１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2019年１月１日
2019年12月31日）（自至当連結会計年度
2020年１月１日
2020年12月31日）（自至

１株当たり親会社所有者帰属持分（円）344.75354.30

基本的１株当たり当期利益（円）

22.90

27.83

希薄化後１株当たり当期利益（円）

22.89

27.83

４．定款の一部変更(1) 変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、当社定款第６条に定める発行可能株式総数を変更いたします。
(2) 変更の内容
変更内容は以下のとおりです。
変更前：（発行可能株式総数）第６条

当会社の発行可能株式総数は、10億株とする。

変更後：（発行可能株式総数）第６条

当会社の発行可能株式総数は、50億株とする。

(3) 日程定款変更の効力発生日

2021年４月１日

５．その他
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

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