熊本県移住支援事業・マッチング支援事業・地方就職学生支援事業
及び起業支援事業実施要領（趣旨）
第１ 熊本県（以下「県」という。）と県内市町村が共同して実施する移住支援事業・マッチング支援事業・地方就職学生支援事業及び起業支援事業に関しては、他の法令等の定めるところによるほか、この要領により、基本的な枠組みを定める。
（事業の実施）第２ 熊本県まち・ひと・しごと創生総合戦略及び県内市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、県内における移住・定住の促進及び中小企業等における人手不足の解消に資するため、県と県内市町村が共同して、移住支援事業・マッチング支援事業・地方就職学生支援事業及び起業支援事業を実施する。
（地域再生計画の作成等）
第３ 移住支援事業・マッチング支援事業・地方就職学生支援事業及び起業支援事業を実施するに当たっては、全国的な仕組みの活用による効果促進と財源の有効活用を図るため、県と県内市町村が共同して、地域再生計画を作成し、内閣総理大臣の認定を申請するとともに、デジタル田園都市国家構想交付金の交付を申請するものとする。この場合において、申請等の手続は、市町村の協力を得て、県が代表して行うものとする。
（各事業の概要）
第４ 移住支援事業・マッチング支援事業・地方就職学生支援事業及び起業支援事業の概要は、以下のとおりである。
１ 移住支援事業
県が行うマッチング支援事業と連携し、東京圏から移住して就業又は起業等しようとする者が移住支援金の要件を満たす場合に、県と居住地の市町村が共同して移住支援金を給付する。
２ マッチング支援事業
県が、東京圏の求職者に対して訴求力の高いインターネットサイトを開設・運営する（職業安定法第４条第６項の募集情報等提供事業）とともに、市町村等の協力を得て選定した中小企業等に、求人広告の作成支援と当該求人広告のサイトへの掲載を行う。
３ 地方就職学生支援事業
東京圏の大学を卒業して、県内の企業に就業する者が地方就職支援金の要件を満たす場合に、県と居住地の市町村が共同して地方就職支援金を給付する。

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４ 起業支援事業
県が社会的事業の分野の起業を支援し、開業に至った場合に伴走支援を行うとともに一部開業資金に補助を行う。
（移住支援事業、マッチング支援事業及び地方就職学生支援事業）
第５ 移住支援事業、マッチング支援事業及び地方就職学生支援事業は、次のとおり実施する。
１ 移住支援事業
県は、事業の制度設計・全体管理、デジタル田園都市国家構想交付金の申請、実績報告、受領、返納等の国との窓口・調整業務を担う一方、市町村は、移住者からの移住支援金の申請受付・要件確認、移住支援金の支給、定着の確認、債権管理、市町村が行う移住者支援施策の調整を担うものとする。
移住支援金の支給・返還に関する詳細は以下のとおりとする。
（１）移住支援金の支給
市町村は、申請時において①に定める要件を満たす者のうち、②、③、④又は⑤の要件を満たす就職又は起業をした者の申請に基づき、⑥に定める方法により、２人以上の世帯の場合にあっては 100 万円、単身の場合にあっては 60 万円の移住支援金を支給する。なお、18 歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は、別表１に該当する市町村に移住した場合にのみ、18 歳未満の者一人につき最大 100 万円を加算する。
① 移住等に関する要件
２人以上の世帯の場合にあっては、次に掲げる（ア）、（イ）、（ウ）及び（エ）に該当し、単身の場合にあっては、次に掲げる（ア）、（イ）及び（エ）に該当すること。
（ア）移住元に関する要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
ａ 住民票を移す直前の 10 年間のうち、通算５年以上、東京 23 区内に在住又は東京圏（埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県をいう。以下同じ。
）のうちの条件不利地域（過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和３年法律第 19 号）、山村振興法（昭和 40 年法律第 64 号）、離島振興法（昭和 28 年法律第 72 号）、半島振興法（昭和 60 年法律第 63 号）又は小笠原諸島振興開発特別措置法(昭和 44 年法律第 79 号）の指定区域を含む市町村（政令指定都市を除く。
）をいう。以下同じ。）以外の地域に在住し、東京 23 区内への通勤（雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。以下同じ。）をしていたこと。
ｂ 住民票を移す直前に、連続して１年以上、東京 23 区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京 23 区内への通勤をしていたこと（ただし、東京 23 区内への通勤の期間については、住民票を移す３ケ月前までを当該１年の起算点とすることができる。
）。
ｃ ただし、東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住しつつ、東京 23区内の大学等へ通学し、東京 23 区内の企業等へ就職した者については、
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通学期間も本事業の移住元としての対象期間とすることができる。
（イ）移住先に関する要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
ａ 県内市町村に転入したこと。
ｂ デジタル田園都市国家構想交付金の交付決定がされた後であって、県において移住支援事業の詳細を移住希望者に対して公表した後に、転入したこと。
ｃ 移住支援金の申請時において、転入後１年以内であること。
ｄ 転入先の市町村に、移住支援金の申請日から５年以上、継続して居住する意思を有していること。
（ウ）世帯に関する要件（世帯向けの金額を申請する場合のみ）
次に掲げる事項の全てに該当すること。
ａ 申請者を含む２人以上の世帯員が移住元において、同一世帯に属していたこと。
ｂ 申請者を含む２人以上の世帯員が申請時において、同一世帯に属していること
ｃ 申請者を含む２人以上の世帯員がいずれも、交付金の交付決定がされた後であって、県において移住支援事業の詳細が移住希望者に対して公表された後に、転入したこと。
ｄ 申請者を含む２人以上の世帯員がいずれも、移住支援金の申請時において、転入後１年以内であること。
（エ）その他の要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
ａ 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと（２人以上の世帯にあっては、世帯員も同様とする。
）。
ｂ 日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
ｃ その他県及び市町村が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。
② 就業に関する要件
１）一般の場合
次に掲げる事項の全てに該当すること（ア）勤務地が東京圏以外の地域または東京圏内の条件不利地域に所在すること。
（イ）就業先が、県が移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載している求人であること。
（ウ）就業者にとって３親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。
（エ）週 20 時間以上の無期雇用契約に基づいて２（１）①に示す対象法人に就業していること。
（オ）上記求人への応募日が、マッチングサイトに上記（イ）の求人が移住支援
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金の対象として掲載された日以降であること。
（カ）当該法人に、移住支援金の申請日から５年以上、継続して勤務する意思を有していること。
（キ）転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
２）専門人材の場合プロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業を利用して就業した者は、次に掲げる事項の全てに該当すること。
（ア）勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。
（イ）週 20 時間以上の無期雇用契約に基づいて就業していること。
（ウ）当該就業先において、移住支援金の申請日から５年以上、継続して勤務する意思を有していること。
（エ）転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
（オ）目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。
③ テレワークに関する要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
（ア）所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。
（イ）内閣府地方創生推進室が実施するデジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ（地方創生テレワーク型））又はその前歴事業を活用した取組の中で、所属先企業等から当該移住者に資金提供されていないこと。
④ 本事業における関係人口に関する要件
県における市町村や地域の人々と関わりを有する者（関係人口）のうち、別表２に掲げる市町村が当該移住希望者を個別に本事業における関係人口と認め、かつ、次に掲げる事項の全てに該当すること。
（ア）市町村において、本事業における関係人口の対象範囲が明確化されていること。
（イ）対象範囲の明確化に当たっては、県等関係機関と調整のうえ、事業実施計画の付属資料として添付していること。
⑤ 起業に関する要件
県が行う起業支援事業に係る起業支援金の交付決定を受けていること。
⑥ 申請・支給方法（ア）申請
移住支援金の申請者は、申請書（様式１）、移住先の就業先の就業証明書（様式２）及び本人確認書類に加え、上記①の要件を満たし、かつ②、③、④又は⑤の要件に該当することを証する書類を移住先の市町村に提出する。
（イ）支給方法
市町村は、（ア）の申請が上記①の要件を満たし、かつ②、③、④又は⑤の要件に該当すると認めるときは、交付決定通知書（様式３）を交付し、移住支4援金を支給するものとする。
（２）移住支援金の返還
市町村は、移住支援金の支給を受けた者が次の区分に応じて掲げる要件に該当する場合、移住支援金の全額又は半額の返還を請求することとする。ただし、雇用企業の倒産、災害、病気等のやむを得ない事情があるものとして県及び対象となる移住支援金受給者が居住する市町村が認めた場合はこの限りではない。
なお、返還を請求する市町村は、県に対して報告書（様式４）を提出することとする。また、市町村は、やむを得ない事情により移住支援金の返還を免除する
場合は、移住支援金返還免除協議書（様式５）により県へ事前に協議するものとし、県は同意の可否を当該市町村へ通知するものとする。
① 全額の返還（ア）虚偽の申請であることや居住や就業・起業の実態がないこと等が明らかとなった場合（イ）移住支援金の申請日から３年未満に移住支援金を受給した市町村から転出した場合（ウ）（就業の場合のみ該当）移住支援金の申請日から１年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞した場合（エ）起業支援事業に係る起業支援金の交付決定を取り消された場合② 半額の返還
移住支援金の申請日から３年以上５年以内に移住支援金を受給した市町村から転出した場合（３）移住支援金の支給・返還に係る情報共有
市町村は、移住支援金の申請情報、移住支援金支給者の就業先情報及び移住支援金返還対象者に関する情報について、速やかに県に共有することとする。また、県は、起業支援事業に係る起業支援金の交付決定に関する情報について、速やかに市町村に共有することとする。
２ マッチング支援事業（１）マッチングサイトの開設・運営
県は、①に定める要件を満たす移住支援金の対象法人の求人情報を掲載する等のため、マッチングサイト「ワンストップジョブサイトくまもと（くまもと仕事いいねっと）」の改修及び運営を行う。なお、マッチングサイトへの求人掲載が可能となる時期は別途定める。
① マッチングサイトに掲載する支援金対象法人の共通要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
（ア）官公庁等（第三セクターのうち、出資金が 10 億円未満の法人又は地方公共団体から補助を受けている法人を除く。）ではないこと。
（イ）資本金 10 億円以上の営利を目的とする私企業（資本金概ね 50 億円未満の法人であって、地域経済構造の特殊性等から資本金要件のみの判断では5

合理性を欠くなど、個別に判断することが必要な場合であって、当該企業の所在する市町村長の推薦に基づき知事が必要と認める法人を除く。）ではないこと。
（ウ）みなし大企業でないこと。
（ただし、上記（イ）の法人がいわゆる親会社である場合はみなし大企業としない）（エ）本店所在地が東京圏のうち条件不利地域以外の地域にある法人（勤務地限定型社員（東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域を勤務地とする場合に限る。）を採用する法人を除く。
）ではないこと。
（オ）雇用保険の適用事業主であること。
（カ）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定める風俗営業者でないこと。
（キ）暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する法人でないこと。
（ク）「くまもと移住定住・ＵＩＪターン就職支援センター」によるＵＩＪター
ン就職支援の利用登録を行っている法人であること。
（ケ）上記のほか、１（１）②（ア）（エ）（カ）に掲げる要件に合致する求人を行う法人であること。
（２）移住支援金の対象法人の選定
県は、以下のとおり、移住支援金の対象法人の登録を行うものとする。
① 申請
移住支援金の対象法人の登録申請者は、申請書（様式６）に加え、（１）①の要件に該当することを証する書類を都道府県に提出する。
② 登録
県は、①の申請が（１）①の要件に該当すると認めるときは、移住支援金の対象法人の登録を行う。
（３）効果的な求人広告の作成支援
県は、移住支援金の対象法人が効果的な求人広告をマッチングサイトに掲載できるよう、以下の取組を行うものとする。
① 県が委託した人材紹介会社等による、中小企業等に対する求人広告に係るセミナー・研修会等の開催② 県が委託した人材紹介会社等による、中小企業等に対する求人広告・採用ページ作成の個別指導・支援（４）選定企業、掲載求人情報に係る情報共有
県は、マッチング支援における対象法人及び掲載求人情報について、市町村に共有することとする。
３ 地方就職学生支援事業
県は、事業の制度設計・全体管理、デジタル田園都市国家構想交付金の申請、実6績報告、受領、返納等の国との窓口・調整業務を担う一方、市町村は、申請受付・要件確認、地方就職支援金の支給、定着の確認、債権管理を担うものとする。
地方就職支援金の支給・返還に関する詳細は以下のとおりとする。
（１）地方就職支援金の支給
市町村は、申請時において①及び②の要件を満たす者の申請に基づき、③に定める方法により地方就職支援金を支給する。
① 移住等に関する要件
次に掲げる（ア）、（イ）及び（ウ）に該当すること。
（ア）移住元に関する要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
ａ 大学の卒業年度において、東京都内に本部がある大学の東京圏内（条件不利地域を除く）のキャンパスに在学（原則４年以上）し、当該大学を卒業する見込みであること。
ｂ 大学の卒業年度において、東京圏内（条件不利地域を除く）に継続して在住していること。
（イ）移住先に関する要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
ａ 県内に所在する企業に就職することが内定していること。
※ただし、大学の卒業年度の６月１日以降の採用選考（オンラインを除く）で、大学の卒業年度の 10 月１日以降の内定に限る。
ｂ 卒業後に上記内定企業に就職し、別表３に掲げる県内市町村に移住する意思を有していること。
ｃ 転入先の市町村に、転入日から５年以上、継続して居住する意思を有していること。
（ウ）その他の要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
ａ 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
ｂ 日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
ｃ その他、県又は市町村が地方就職支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。
② 就業に関する要件次に掲げる（ア）及び（イ）に該当すること。
（ア）就業先に関する要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
ａ 勤務地が県内に所在すること。
ｂ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定める風俗営業者でないこと。
ｃ 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する法人等でないこと。
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ｄ 官公庁等（第三セクターのうち、地方公共団体から補助を受けている法人を除く。
）ではないこと。
ｅ 就業者とって３親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人等でないこと。
（イ）就業条件等に関する要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
ａ 週 20 時間以上の無期雇用契約に基づいて就業する見込みであること。
ｂ 勤務地が県内に限定される社員としての採用であること。
③ 申請・支給方法（ア）申請
地方就職支援金の申請者は、申請書（様式７）、就業先の内定証明書（様式８）、在学証明書、交通費の領収書、及び本人確認書類に加え、上記①及び②の要件に該当することを証する書類を移住先の市町村に提出する。
（イ）支給額就職・採用活動日程に関する取決めに沿った日程で行われた選考面接に要した交通費（実費）に２分の１を乗じた額とし、上限を３万円とする。
ただし、内定企業等から当該交通費の支給を受けている場合には、実費と内定企業等からの支給額との差額に２分の１を乗じた額を支給する。支給額に１円未満の端数があるときはその端数を切り捨てるものとする。
（ウ）支給方法
市町村は、（ア）の申請が上記①及び②の要件に該当すると認めるときは、交付決定通知書（様式９）を交付し、地方就職支援金を支給するものとする。
（２）地方就職支援金の返還
市町村は、地方就職支援金の支給を受けた者が次の区分に応じて掲げる要件に該当する場合、地方就職支援金の全額又は半額の返還を請求することとする。
ただし、雇用企業の倒産、災害、病気等のやむを得ない事情があるものとして県及び対象となる地方就職支援金受給者が居住する市町村が認めた場合はこの限りではない。
なお、返還を請求する市町村は、県に対して報告書（様式 10）を提出することとする。また、市町村は、やむを得ない事情により地方就職支援金の返還を免除する場合は、地方就職支援金返還免除協議書（様式 11）により県へ事前に協議するものとし、県は同意の可否を当該市町村へ通知するものとする。
① 全額の返還（ア）虚偽の申請等をした場合（イ）申請から１年以内に要件を満たす就業先への就業を行わなかった場合（ウ）申請から１年以内に申請先市町村に転入しなかった場合（エ）申請から１年以内に要件を満たす就業先を辞した場合（ただし、退職日から３カ月以内に県内の別の企業に就職する場合を除く）（オ）申請先市町村への転入日から３年未満で申請先市町村から転出した場合② 半額の返還8

申請先市町村への転入日から３年以上５年以内に申請先市町村から転出した
場合（３）地方就職支援金の支給・返還に係る情報共有
市町村は、地方就職支援金の申請情報、地方就職支援金支給者の就業先情報及び地方就職支援金返還対象者に関する情報について、速やかに県に共有することとする。
（起業支援事業）
第６ 起業支援事業は、次のとおり実施する。
１ 起業支援金の給付
県は、県内において、（１）に定める要件を満たす者のうち、（２）に定める要件を満たす事業の起業を行う者に対して、当該起業を行った者が要した（３）に定める経費の２分の１に相当する額を、起業支援金として交付する。ただし、起業支援金の額は最大 200 万円とする。
（１）対象者に関する要件次に掲げる事項の全てに該当すること。
① 国の交付決定日以降、起業支援事業の事業期間完了日までに個人事業の開業届出若しくは株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合、協業組合、特定非営利法人等の設立を行い、その代表者となる者であること。
② 県内に居住していること、又は起業支援事業の事業期間完了日までに県内に居住することを予定していること。
③ 法人の登記又は個人事業の開業の届出を県内で行う者であること。
④ 法令遵守上の問題を抱えている者ではないこと。
⑤ 申請を行う者又は設立される法人の役員が、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力との関係を有する者ではないこと。
（２）対象となる事業に関する要件① 社会的事業の要件を満たすこと。
次に掲げる事項の全てに該当すること。
（ア）起業する地域におけるサービス供給の不足等に起因する地域課題解決に資するものであること（社会性及び必要性）（イ）提供するサービスの対価として得られる収益によって自律的な事業の継続が可能であること。（事業性）（ウ）起業する者の生産性の向上・機会損失の解消及び顧客の利便性向上につながるデジタル技術を活用していること（デジタル技術の活用）（エ）社会的事業の分野における起業であること。
社会的事業の分野とは次のとおりとする。
ａ 地域活性化に関すること。
ｂ まちづくりの推進に関すること。
ｃ 過疎地域等（※）の活性化に関すること。
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ｄ 社会教育に関すること。
ｅ 社会福祉に関すること。
ｆ 環境に関すること。
※過疎地域等とは、次に掲げる地域とする。
・ 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和３年法律第 19号）第２条第２項の規定に基づき公示された過疎地域（同法第３条、同法第 41 条並びに同法第 42 条の規定により過疎地域とみなされる区域を含む。
）
・ 特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律（平成５年法律第 72 号）第２条第４項の規定に基づき公示された特定農山村地域。
・ 山村振興法（昭和 40 年法律第 64 号）第７条第１項の規定に基づき指定された振興山村地域
・ 半島振興法（昭和 60 年法律第 63 号）第２条第１項の規定に基づき指定された半島振興対策実施地域
・ 離島振興法（昭和 28 年法律第 72 号）第２条第１項の規定に基づき指定された離島振興対策実施地域
・ 辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律（昭和 37 年法律第 88 号）第２条第１項に規定する辺地② 県内で実施する事業であること。
③ 国の交付決定日以降、起業支援事業の事業期間完了日までに新たに起業する事業であること。
④ 起業パートナー（※）と連携して事業計画書を作成していること。
※起業パートナーとは、市町村、商工会議所、金融機関等の各種支援機関とする。
（３）対象経費
新たに起業する者が起業に要する経費
人件費、店舗等借料、設備費、原材料費、借料、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、マーケティング調査費、広報費、外注費、委託費 等
２ 交付手続（１）申請
起業支援金の支給を申請する者は、本人確認書類に加え、１（１）及び（２）の要件に該当することを証する書類を県に提出する。
（２）交付方法
県は、社会的事業に知見を有する者等からなる外部委員会を設置するとともに、当該外部委員会の審査を経て県が（１）の申請が１（１）及び（２）の要件に該当すると認めるときは、起業支援金を支給するものとする。
３ 執行体制10県は、起業支援事業の効果的・効率的な執行を図るため、別途公募・選定を通じて、１及び２の業務を行う執行団体（事務局）を置くことができる。
なお、令和６年度（2024 年度）においては、執行団体を置くこととする。
（財源の負担割合）
第７ 財源の負担割合は、次のとおりとする。
１ 第５の１に定める移住支援事業
移住支援金の地方負担については、県が２分の１、市町村が２分の１を負担することとし、県は、当該２分の１に相当する額に、移住支援金に充てるために国からデジタル田園都市国家構想交付金として交付を受けた額を加えた額を市町村に交付することとする。
２ 第５の２に定めるマッチング支援事業
事業費の地方負担については、県が負担する。
３ 第５の３に定める地方就職学生支援事業
地方就職支援金の地方負担については、県が２分の１、市町村が２分の１を負担することとし、県は、当該２分の１に相当する額に、地方就職支援金に充てるために国からデジタル田園都市国家構想交付金として交付を受けた額を加えた額を市町村に交付することとする。
４ 第６に定める起業支援事業
事業費の地方負担については、県が負担する。
（協力）
第８ 県と市町村は、移住支援事業・マッチング支援事業・地方就職学生支援事業及び起業支援事業を円滑に実施するため、相互に協力するものとする。
（雑則）
第９ この要領に定めるもののほか、移住支援事業・マッチング支援事業・地方就職学生支援事業及び起業支援事業の実施に必要な事項は、別途定める。
附 則
１ この要領は、令和元年（2019 年）５月８日から実施する。
附 則
１ この要領は、令和２年（2020 年）４月１日から実施する。
附 則
１ この要領は、令和２年（2020 年）８月 31 日から実施する。

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附 則
１ この要領は、令和３年（2021 年）４月１日から実施する。
附 則
１ この要領は、令和４年（2022 年）４月１日から実施する。
附 則
１ この要領は、令和５年（2023 年）４月１日から実施する。
附 則
１ この要領は、令和５年（2023 年）８月９日から施行し、令和５年（2023 年）６月23 日から適用する。
附 則
１ この要領は、令和６年（2024 年）４月１日から施行する。
附 則
１ この要領は、令和６年（2024 年）７月 10 日から施行し、令和６年（2024 年）７月５日から適用する。

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別表１（第５ １（１）関係）
移住支援事業において、子育て世帯への加算を適用する市町村
熊本市、八代市、人吉市、荒尾市、玉名市、天草市、山鹿市、菊池市、宇土市、上天草市、阿蘇市、合志市、美里町、玉東町、和水町、南関町、長洲町、大津町、菊陽町、南小国町、小国町、高森町、南阿蘇村、御船町、益城町、甲佐町、氷川町、芦北町、錦町、多良木町、湯前町、水上村、苓北町

別表２（第５ １（１）関係）
移住支援事業において、関係人口を支給対象とする市町村
熊本市、人吉市、山鹿市、美里町、御船町、甲佐町、錦町、湯前町、水上村、山江村、あさぎり町、苓北町

別表３（第５ ３（１）関係）
地方就職学生支援事業を実施する市町村
熊本市、荒尾市、宇土市、天草市、美里町、小国町、あさぎり町

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