約款の一部改定について
2024 年 7 月 11 日
１．改定日
2024 年 7 月 22 日

２．対象約款と改定内容
改定対象の約款と改定内容の詳細については以下をご確認ください。

（1）売買契約約款（レンタル資産販売）
改定前

改定後

（契約内容不適合責任）
第５条 物件の品質等が売買契約の内容に適合していない場合でも、買主は、売 主に対して、物件の修補、代替物および不足分の引渡し、代金減額および損害賠償を請求できないものとし、かつ、売買契約の全部または一部 を解除できないものとします。

（契約内容不適合責任）
第５条 第 3 条第 5 項または同第 6 項により物件の引渡しが完了したときは、物件の品質等が売買契約の内容に適合していない場合でも、買主は、売主に対して、物件の修補、代替物および不足分の引渡し、代金減額および損害賠償を請求できないものとし、かつ、売買契約の全部または一部を解除できないものとします。

（債務不履行等）
第８条 買主が次の各号のいずれか一にでも該当する事由が発生したときは､売主は、催告をすることなく通知のみにより売買契約を解除し、物件を買主の費用で引揚げるものとし、売主になお損害がある場合、買主はこれを賠償するものとします。
① 本約款の各条項の一つにでも違反したとき。
② 本約款以外の売主､買主間の取引の約定に違反したとき。
③ 支払を停止し､または手形､小切手の不渡り報告があったとき｡④ 保全処分､強制執行､滞納処分を受け､または破産､会社更生､特別清算､民事再生手続き､その他これらに類する手続きの申し立てがあったとき｡⑤ 営業の休廃止または解散をし､もしくは､営業の継続が困難であると客観的事由に基づき判断されるとき｡（債務不履行等）
第８条 買主が次の各号のいずれか一にでも該当する事由が発生したときは､売主は、催告をすることなく通知のみにより売買契約を解除し、物件を買主の費用で引揚げるものとし、売主になお損害がある場合、買主はこれを賠償するものとします。
① 本約款の各条項の一にでも違反したとき。
② 本約款以外の売主､買主間の取引の約定に違反したとき。
③ 支払を停止し､または手形､小切手の不渡り報告、もしくは電子債権の支払不能通知があったとき｡④ 保全処分､強制執行､滞納処分を受け､または破産､会社更生､特別清算､民事再生手続き､その他これらに類する手続きの申し立てがあったとき｡⑤ 営業の休廃止または解散をしたとき。
⑥ 営業の継続が困難であると客観的事由に基づき判断されるとき｡（付則）第 18 条 本売買契約約款は、2020 年 4 月 1 日以降に締結される売買契約について適用されます。なお、売主は、必要に応じて本売買契約約款の内容を改定できるものとします。改定した場合は、下記の売主のホームページにて掲示し、改定後に締結された個別売買契約に最新本売買契約約款の定めを適用するものとします。（https://www.orixrentec.jp/）（付則）第 18 条 本売買契約約款は、2024 年 7 月 22 日以降に締結される売買契約について適用されます。なお、売主は、必要に応じて本売買契約約款の内容を改定できるものとします。改定した場合は、下記の売主のホームページにて掲示し、改定後に締結された個別売買契約に最新本売買契約約款の定めを適用するものとします。
（https://www.orixrentec.jp/）【個人情報に関する条項】
第１条 個人の買主は、以下の条項が適用されます。
［個人情報の利用目的］
売主は、買主の個人情報すべてを以下の目的（以下｢利用目的｣という）で、利用目的の達成に必要な範囲において利用するものとし、買主はこれに同意します｡〔利用目的〕① 機器のレンタル、売買、各種サービスの提供などの売主の事業につき、買主からの申込、買主への売主からの提案など当事者との商談に当たり、適切な対応を行うため。
② 機器のレンタル、売買、各種サービスの提供などの取引の場合の審査を行うため、ならびに買主の本人確認に当たり、適切な判断や対応を行うため。
③ 買主との契約につき、売主においてその契約の管理を適切に行うため。 ま
た、契約の終了後においても、照会への対応や法令等により必要となる管理を適切に行うため。
④ 売主から、売主およびオリックスグループ各社ならびにその他の会社の会社紹介、各種の商品・サービスの紹介をダイレクトメール、電子メール等により案内するため。
⑤ 買主によりよい商品、サービスを提供するためなど、さらなる買主の満足のためのマーケティング分析に利用するため。
⑥ オリックスグループ各社との共同利用のため。(共同利用についてはORIX のホームページ（https：//www.orix.co.jp）にてプライバシーポリシーに従う。)【個人情報に関する条項】
第１条 個人の買主は、以下の条項が適用されます。
［個人情報の利用目的］
売主は、買主の個人情報すべてを以下の目的（以下利用目的という）で、利用目的の達成に必要な範囲において利用するものとし、買主はこれに同意します｡①
売 主 の 事 業 （ 事 業 内 容 は 「 オ リ ッ ク ス の 事 業 」（https://www.orix.co.jp/grp/company/about/business/index.html）をご確認ください。
）について、買主からの資料のご請求、お問合せ、お申し込み、買主への売主からのご提案など買主との商談にあたり、適切な対応を行うため。
② 機器のレンタル、販売、各種サービスの提供などのお取引の場合の審査を行うため、ならびに買主のご本人確認にあたり、適切な判断や対応を行うため。
③ 買主とのご契約について、売主においてそのご契約の管理、ご契約や法令等に基づく買主の権利の行使への対応や売主の義務の履行を適切に行うため。また、ご契約の終了後においても、照会への対応や法令等により必要となる管理を適切に行うため。
④ 商品・サービスの提供に関連する各種手続き（行政手続等）の支援・取次。
⑤ 売主から、売主およびその他の会社の会社紹介、各種の商品・サービスの紹介、アンケート調査等をダイレクトメール、電子メール等によりご案内するため。
⑥ 買主によりよい商品、サービスを提供するための商品、サービスの開発、改善のため。
⑦ 買主によりご満足をいただくためのマーケティング分析に利用するため。
⑧ 取得した閲覧履歴や問合せ、購買履歴等の情報を分析し、ニーズに応じた商品・サービスに関する表示、広告に利用するため。
⑨ 売主において経営上必要な各種の管理を行うため。
⑩ 専門家（弁護士、公認会計士、税理士、不動産鑑定士、司法書士、社会保険労務士等）に助言を依頼するため。
⑪ 売主の業務およびこれに附帯または関連する業務を適切かつ円滑に遂行するため。
２．売主は、買主の個人情報を共同して利用することがあります。なお、共同利用の目的は、前項に記載の目的と同一です。共同利用者の範囲、その他の共同 利 用 に 関 す る 事 項 に つ い て は ORIX の ホ ー ム ペ ー ジ（https://www.orix.co.jp/grp/）記載のプライバシーポリシーに従うものとします。)

（2）保証約款
改定前

改定後（保証内容）
第２条 保証内容は以下のとおりです。
１．保証期間①保証開始日は、物品受領書の発行日または検査期限満了日です。

（保証内容）
第２条 保証内容は以下のとおりです。
１．保証期間①保証開始日は、物件受領書の発行日または検査期限満了日です。

（付則）
第５条 本保証約款は、2014 年 4 月 1 日以降に売買される対象物件の保証について適用されます。

（付則）
第５条 本保証約款は、2024 年 7 月 22 日以降に売買される対象物件の保証について適用されます。

以上