入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和 6 年 2 月 2 日
独立行政法人
国立重度知的障害者総合施設のぞみの園
契約担当役 川島 均

１ 工事概要(1) 工事名
令和 5 年度寮舎等屋根防水工事及び非常通報装置等更新工事(2) 工事場所 群馬県高崎市寺尾町 2120-2
独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園内(3) 工事内容 １．寮舎等屋根防水工事
老朽化している寮舎等の屋根の防水の改修を行う。
２．非常通報装置等更新工事
電話交換機室に設置の老朽化している非常通報装置（電話交換機）等の更新を行う。
本工事は、寮舎等屋根防水工事について、設計及び施工を一括して発注する設計・施工一括発注方式による工事である。
（性能発注：設計及び施工を行う。）
また、非常通報装置等更新工事については、工事仕様書をもとに非常通報装置（電話交換機）等の更新を行う。
設計及び工事内容の詳細は、入札説明書及び仕様書による。
(4) 工期
契約締結日の翌日から令和 7 年 3 月 31 日まで(5) 入札方法
入札金額は総価を記載すること。本工事は、入札時に「企業・配置予定技術者の技術力」について記述した、競争参加資格等関係書類を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（簡易型）の工事である。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10 パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に円未満の端数があるときには、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。
(6) 本工事は、工事成績相互利用登録機関が発注した「工事成績相互利用適用対象工事」（以下「工事成績相互利用対象工事」という。）の工事成績評定点を競争参加資格や評価対象とする。詳細は入札説明書による。
２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令（昭和 22 年勅令第 165 号）（以下「予決令」という。）第 70条及び第 71 条の規定に該当しない者であること。
(2) 令和 05･06 年度厚生労働省競争参加資格において、関東・甲信越地域の「建築一式」または「防水」でＢ等級、Ｃ等級またはＤ等級に格付けされている者であること。（会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、厚生労働省大臣官房会計課長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。
(3) 会社更生法に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者（上記(2)の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
(4) 平成 22 年度以降に元請けとして完成、引渡しが完了した次に掲げる工事の施工実績を有すること。（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が 20％以上のものに限る。また、施工実績は施工中のものを除く。）なお、当該施工実績が厚生労働省発注の工事又は工事成績相互利用対象工事のうち 500 万円を超える請負工事に係る施工実績にあっては、「工事成績評定表」の評定点合計が 65 点未満のものを除くこと。
ただし、工事成績評定を実施していない場合はこの限りではない。
・社会福祉等施設若しくは延べ面積 300 ㎡以上の建物における屋上防水の新設又は改修の実績があること(5) 次に掲げる基準を満たす監理技術者又は主任技術者を当該工事に配置できること。
（ア）主任（監理）技術者は、１級建築施工管理技士または２級建築施工管理技士、若しくはこれと同等以上の資格を有する者であること。なお､｢これと同等以上の資格を有する者」とは、次のとおりである。
・国土交通大臣が認定した者（イ）平成 22 年度以降に上記(4)に掲げる基準を満たす完成・引渡が完了した工事の経験を有する者であること。なお、当該経験が厚生労働省発注の工事又は工事成績相互利用適用対象工事のうち 500 万円を超える請負工事にあっては、「工事成績評定表」の評定点合計が 65 点未満のものを除くこと。ただし、工事成績評定を実施していない場合にはこの限りではない。
（ウ）配置予定の監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずるものであり、直接的かつ恒常的な雇用関係があること。
（エ）配置予定の主任技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係があること。
(6) 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者ではないこと。
(7) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。（基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）① 資本関係
次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。
（ア）親会社と子会社の関係にある場合（イ）親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合② 人的関係
次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、（ア）については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。
（ア）一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合（イ）一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合
その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合(9) 群馬県内に建設業法の許可を受けた本店又は支店もしくはその他の営業所が所在すること。
(10) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、厚生労働省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(11) 次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近 2 年間（[5]及び[6]）については 2 保険年度）の保険料について滞納がないこと。
[1]厚生年金保険 [2]健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの） [3]船員保険[4]国民年金 [5]労働者災害補償保険 [6]雇用保険

(12) 資格審査申請書等に虚偽の事実を記載していないこと。
(13) その他予算決算及び会計令第 73 条の規定に基づき、契約担当役が定める資格を有する者であること。
(14) その他、競争参加資格に関する詳細は、入札説明書を参照のこと。
３ 総合評価落札方式に関する事項(1) 総合評価落札方式の仕組み
本工事の総合評価落札方式は、標準点 100 点（入札説明書に示された内容を満たしている場合に付与する点数をいう。）に加算点 20 点（以下(2)に示す評価項目に応じて付与する点数をいう。）を加え、評価値を算出し落札者を決定する方式とする。
その概要を以下に示すが、具体的な技術的要件及び入札の評価に関する基準等については、入札説明書において明記している。
(2) 評価項目
評価項目：以下に示す項目を評価項目とする。
（ア）企業の能力に関する事項（イ）技術者の能力に関する事項（ウ）地域貢献度に関する事項（エ）ワーク･ライフ・バランス等の推進に関する指標（オ）賃金引上げの推進に関する指標(3) 評価の方法及び落札者の決定
入札参加者の上記３(2)による評価項目（評価指標）を評価し、評価値＝（標準点＋加算点）／（入札価格）の最も高い者を落札者とする。
落札の条件は、次のとおりとする。
（ア）入札価格が予定価格の制限範囲内であること。
（イ）提案内容が発注者の設定している最低限の要求要件を下回らないこと。また、最低限の要求要件である標準点を予定価格で除した数値（以下「基準評価値」という。）を下回らないこと。
(4) 上記３(3)において、評価値の最も高い者が 2 人以上ある場合は、当該者にくじを引かせて落札者を決定する。
４ 入札手続等(1) 担当部局〒370－0865 群馬県高崎市寺尾町 2120-2
独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園
会計課 補給係 川田 圭祐
電話 027-320-1315（直通）(2) 入札説明書の交付期間及び場所及び方法
令和 6 年 2 月 2 日（金）から令和 6 年 2 月 20 日（火）までの間、上記(1)の場所において交付する。
(3) 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法
令和 6 年 2 月 2 日（金）から令和 6 年 2 月 20 日（火）17 時までに上記(1)の担当部局に持参、郵送（書留郵便等配達に記録が残るものに限る。）、または電子メールにて提出すること。
(4) 入札書の提出方法
入札書は紙により下記の(5)に持参すること。
なお、郵送による提出は認めない。

(5) 入札及び開札日時及び場所
令和 6 年 3 月 6 日（水） 11 時 00 分
独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園

文化センター

５ その他(1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金（ア）入札保証金 免除（イ）契約保証金 免除。ただし、公共工事履行保証証券（契約不適合を保証する特約を付したものに限る。）を付するものとする。この場合の保証金額は、請負代金の１０分の３以上とする。
(3) 入札の無効（ア）公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、申請書及び資料に虚偽の記載をした者の提出した入札書及び入札条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
（イ）無効な入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すこととする。
（ウ）契約担当役により競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札の時において上記２に掲げる資格のない者は競争参加資格のない者に該当することとする。
(4) 落札者の決定方法
予決令第 79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、上記３に定めるところに従い、評価値の最も高い者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の定める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち、評価点の最も高い者を落札者とする事がある。
(5) 配置予定監理技術者又は主任技術者の確認
落札者決定後、配置予定の監理技術者又は主任技術者を配置しない事実が確認された場合、CORINS 等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場
合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。
(6) 専任の監理技術者の配置が義務づけられている工事において、著しく入札価格を下回った価格をもって契約するときは、専任の監理技術者とは別に、同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある。
(7) 契約書作成の要否 要。
(8) 関連情報を入手するための照会窓口
上記４（1）に同じ。
(9) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加
上記２（2）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記４（3）により申請書及び資料を提出（上記２(2)に係る資料を除く。）することができるが、競争に参加するためには、開札までに当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
（10）詳細は入札説明書による。
（11）契約内容の公表
独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成２２年１２月７日閣議決定）において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。
これに基づき、以下のとおり、当法人との関係に係る情報を当法人のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。
なお、詳細につきましては、当法人のホームページの「独立行政法人の契約に係る情報の公表に伴うご協力のお願い」をご覧下さい。
（https://www.nozomi.go.jp/supply/pdf/03/01.pdf）