2023 年２月 21 日
各位
会 社 名
代表者名

岩崎電気株式会社代表取締役社長 伊藤 義剛（コード番号：6924 東証プライム市場）
問合せ先 取締役上席執行役員 加藤 昌範（TEL．03-5846-9018）
会 社 名
代表者名

コスモホールディングス株式会社
代表取締役 山田 和広（訂正）コスモホールディングス株式会社による公開買付届出書の訂正届出書の提出に伴う公開買付開始公告の訂正に関するお知らせ
当社は、コスモホールディングス株式会社より、同社が 2023 年２月７日より実施しております岩崎電気株式会社の普通株式に対する公開買付けについて、2023 年２月 21 日、当該公開買付けに係る公開買付届出書の訂正届出書を 2023 年２月 21 日付で関東財務局長に提出する旨の連絡を受け、同社の要請に基づき、別添のとおりお知らせいたします。

以上

本資料は、コスモホールディングス株式会社（公開買付者）が、岩崎電気株式会社（本公開買付けの対象者）に行った要請に基づき、金融商品取引法施行令第 30 条第１項第４号に基づいて公表を行うものです。

（添付資料）2023 年２月 21 日付「（訂正）コスモホールディングス株式会社による公開買付届出書の訂正届出書の提出に伴う公開買付開始公告の訂正に関するお知らせ」

2023 年２月 21 日
各位
会 社 名

コスモホールディングス株式会社

代表者名

代 表 取 締 役

山 田

和 広

（訂正）コスモホールディングス株式会社による公開買付届出書の訂正届出書の提出に伴う公開買付開始公告の訂正に関するお知らせ

コスモホールディングス株式会社（以下「公開買付者」といいます。
）は、岩崎電気株式会社（株式会社
東京証券取引所プライム市場、証券コード：6924。以下「対象者」といいます。
）の普通株式（以下「対象者株式」といいます。
）を金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号。その後の改正を含みます。以下「法」といいます。
）による公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。
）を 2023 年２月７日より開始しております。
今般、外国為替及び外国貿易法（昭和 24 年法律第 228 号。その後の改正を含みます。
）第 27 条第２項但書及び第 28 条第２項但書に基づき、2023 年２月 16 日付で同各項本文所定の待機期間が短縮され、2023年２月 17 日から公開買付者による対象者株式の取得が可能となったこと及び対象者が 2023 年２月 14 日付で第 108 期第３期四半期（自2022 年 10 月１日

至2022 年 12 月 31 日）に係る四半期報告書を関東財務局長に提出したことに伴い、本公開買付けに係る公開買付届出書及びその添付書類である 2023 年２月７日付「公開買付開始公告」（以下「本公開買付開始公告」といいます。
）の記載事項の一部に訂正すべき事項が生じましたので、これを訂正するとともに、当該訂正すべき事項に関連する添付書類を追加及び修正するため、法第 27 条の８第１項及び第２項の規定に基づき、公開買付届出書の訂正届出書を 2023 年２月 21 日付で関東財務局長に提出いたしました。
これに伴い、本公開買付開始公告の内容を下記のとおり訂正いたしますので、お知らせいたします。
なお、本訂正は、法第 27 条の３第２項第１号に定義される買付条件等の変更ではありません。

記
本公開買付開始公告について、以下のとおり訂正いたします。
なお、訂正箇所には下線を付しております。

２．公開買付けの内容（11）その他買付け等の条件及び方法② 公開買付けの撤回等の条件の有無、その内容及び撤回等の開示の方法（訂正前）
金融商品取引法施行令（昭和 40 年政令第 321 号。その後の改正を含みます。以下「令」といいます。
）
第 14 条第１項第１号イ乃至ヌ及びワ乃至ツ、第３号イ乃至チ及びヌ、第４号、並びに同条第２項第３号乃至第６号に定める事項のいずれかが生じた場合は、本公開買付けの撤回等を行うことがあります。な
お、令第 14 条第１項第３号ヌに定める「イからリまでに掲げる事実に準ずる事実」とは、①対象者が過去に提出した法定開示書類について、重要な事項につき虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項の記載が欠けていることが判明した場合であって、公開買付者が当該虚偽記載等があることを知らず、かつ、相当な注意を用いたにもかかわらず知ることができなかった場合、及び②対象者の重要な子会社に同1

号イ乃至トまでに掲げる事実が発生した場合をいいます。
なお、公開買付期間（延長した場合を含みます。）満了の日の前日までに、外国為替及び外国貿易法（昭和 24 年法律第 228 号。その後の改正を含みます。以下「外為法」といいます。）第 27 条第１項又は外為法第 28 条第１項の定めによる届出に対し、財務大臣及び事業所管大臣から、国の安全等に係る対内直接投資等又は特定取得に該当しないかどうかを審査する必要があると認められ、公開買付者が対象者株式を取得できるようになるまでの待機期間が延長された場合又は国の安全等に係る対内直接投資等又は特定取得に該当すると認められ、当該対内直接投資等又は特定取得に係る内容の変更や中止を勧告された場合には、令第 14 条第１項第４号に定める事情が生じた場合として、本公開買付けの撤回等を行うことがあります。
＜後略＞（訂正後）金融商品取引法施行令（昭和 40 年政令第 321 号。その後の改正を含みます。以下「令」といいます。
）
第 14 条第１項第１号イ乃至ヌ及びワ乃至ツ、第３号イ乃至チ及びヌ、並びに同条第２項第３号乃至第６号に定める事項のいずれかが生じた場合は、本公開買付けの撤回等を行うことがあります。なお、令第 14条第１項第３号ヌに定める「イからリまでに掲げる事実に準ずる事実」とは、①対象者が過去に提出した法定開示書類について、重要な事項につき虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項の記載が欠けていることが判明した場合であって、公開買付者が当該虚偽記載等があることを知らず、かつ、相当な注意を用いたにもかかわらず知ることができなかった場合、及び②対象者の重要な子会社に同号イ乃至トまでに掲げる事実が発生した場合をいいます。
＜後略＞
以2上【勧誘規制】
このプレスリリースは、本公開買付けを一般に公表するための記者発表文であり、売付けの勧誘を目的として作成されたものではありません。売付けの申込みをされる際は、必ず本公開買付けに関する公開買付説明書をご覧いただいた上で、株主ご自身の判断で申込みを行ってください。このプレスリリースは、有価証券に係る売却の申込み若しくは勧誘、購入申込みの勧誘に該当する、又はその一部を構成するものではなく、このプレスリリース（若しくはその一部）又はその配布の事実が本公開買付けに係るいかなる契約の根拠となることもなく、また、契約締結に際してこれらに依拠することはできないものとします。
【将来予測】
このプレスリリースには公開買付者、その他の企業等の今後のビジネスに関するものを含めて、「予期する」、「予想する」、「意図する」、「予定する」、「確信する」、「想定する」等の、将来の見通しに関する表現が含まれている場合があります。
こうした表現は、公開買付者の現時点での事業見通しに基づくものであり、今後の状況により変わる場合があります。公
開買付者は、本情報について、実際の業績や諸々の状況、条件の変更等を反映するための将来の見通しに関する表現の現行化の義務を負うものではありません。
【米国規制】
本公開買付けは、法で定められた手続及び情報開示基準に従い実施されますが、これらの手続及び基準は、米国における手続及び情報開示基準とは必ずしも同じではありません。特に米国 1934 年証券取引所法（Securities Exchange Act of1934）（その後の改正を含みます。以下同じです。
）第 13 条(e)項又は第 14 条(d)項及びこれらの条項の下で定められた規則は本公開買付けには適用されず、本公開買付けはこれらの手続及び基準に必ずしも沿ったものではありません。このプ
レスリリース及びこのプレスリリースの参照書類に含まれる全ての財務情報は日本の会計基準に基づいており、米国の会計基準に基づくものではなく、米国の財務情報と同等の内容とは限りません。また、公開買付者及び対象者は米国外で設立された法人であり、その役員の全部又は一部が米国居住者ではないため、米国の証券関連法を根拠として主張し得る権利又は要求を行使することが困難となる可能性があります。また、株主は、米国の証券関連法の違反を根拠として、米国外の法人及びその役員に対して、米国外の裁判所において法的手続を開始することができない可能性があります。さらに、米国外の法人並びに当該法人の子会社及び関連会社に米国の裁判所の管轄が認められるとは限りません。
本公開買付けに関する全ての手続は、特段の記載がない限り、全て日本語において行われるものとします。本公開買付けに関する書類の全部又は一部については英語で作成されますが、当該英語の書類と日本語の書類との間に齟齬が存した場
合には、日本語の書類が優先するものとします。
このプレスリリース及びこのプレスリリースの参照書類中の記載には、米国 1933 年証券法（Securities Act of 1933）（その後の改正を含みます。
）第 27Ａ条及び米国 1934 年証券取引所法（Securities Exchange Act of 1934）第 21Ｅ条で定義された「将来に関する記述」が含まれています。既知若しくは未知のリスク、不確実性又はその他の要因により、実際の結果が「将来に関する記述」として明示的又は黙示的に示された予測等と大きく異なることがあります。公開買付者又は関連会社は、「将来に関する記述」として明示的又は黙示的に示された予測等が結果的に正しくなることをお約束することはできません。このプレスリリース及びこのプレスリリースの参照書類中の「将来に関する記述」は、本日時点で公開買付者が有する情報を基に作成されたものであり、法令で義務付けられている場合を除き、公開買付者又はその関連会社は、将来の事象や状況を反映するために、その記述を更新したり修正したりする義務を負うものではありません。
公開買付者及び対象者の各ファイナンシャル・アドバイザー並びに公開買付代理人（これらの関連会社を含みます。
）は、その通常の業務の範囲において、日本の金融商品取引関連法規制及びその他適用ある法令上許容される範囲で、米国 1934
年証券取引所法（Securities Exchange Act of 1934）規則 14ｅ－５(b)の要件に従い、対象者株式を自己又は顧客の勘定で、本公開買付けの開始前、又は本公開買付けにおける買付け等の期間中に本公開買付けによらず買付け又はそれに向けた行為を行う可能性があります。そのような買付けは金融商品市場取引を通じた市場価格、若しくは金融商品市場外での交渉で決定された価格で行われる可能性があります。そのような買付けに関する情報が日本で開示された場合には、当該買付けを行なった者のウェブサイト（又はその他の公開開示方法）においても英文で開示が行われます。
【その他の国】
国又は地域によっては、このプレスリリースの発表、発行又は配布に法律上の制限が課されている場合があります。かかる場合はそれらの制限に留意し、遵守してください。本公開買付けに関する株券の買付け等の申込み又は売付け等の申込みの勧誘をしたことにはならず、単に情報としての資料配布とみなされるものとします。
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