ＩＴ資格取得支援事業助成金交付要領
（趣旨）
第１条

この要領は，公益財団法人かごしま産業支援センター（以下「センター」と い う 。） の 情 報 会 員 が ， 従 業 員 等 の Ｉ Ｔ 資 格 取 得 を 支 援 す る た め に 実 施 す る
事業に要する経費の一部を助成することを目的として交付するＩＴ資格取得
支 援 事 業 助 成 金 （ 以 下 「 助 成 金 」 と い う 。） に つ い て ， 必 要 な 事 項 を 定 め る ものとする。
（助成金交付対象者）
第２条

助成金交付対象者は，次の各号のいずれにも該当するものとする。

(1)

センターの情報会員であること。

(2)

鹿児島県内に主たる事務所を有する中小企業者であること。

（助成対象事業）第３条

センターは，次に掲げる事業を実施する前条に該当する情報会員（以下「 情 報 会 員 」 と い う 。） に 対 し ， そ の 経 費 の 一 部 を 助 成 す る も の と す る 。
(1)「 Ｉ Ｔ パ ス ポ ー ト (国 家 資 格 )」 の 取 得 支 援 に 係 る 事 業(2)

その他情報会員におけるＩＴ化を推進するために必要な事業としてセン
タ ー 理 事 長 （ 以 下 「 理 事 長 」 と い う 。） が 特 に 認 め る 事 業（助成対象経費）
第４条

センターが前条の規定により交付する助成金の対象経費は，情報会員が負担する同条各号に規定する事業に要する次に掲げる経費であって，理事長が適当と認めるものとする。
(1)「ＩＴパスポート」を取得した場合の「受験料」(2)

その他理事長が特に認める事業により資格を取得した場合の「受験料」（助成金限度額及び助成割合等）
第５条

助成金の交付対象は，情報会員が令和４年度以降に実施する事業に要する経費（資格取得試験の合格者に係る受験料）とし，その額は助成対象経費の３分の２以内とする。
２

助成金の交付限度額は，１件につき５千円とする。

３

助成金の交付は，同一の情報会員につき同一年度に１万円を上限とする。

（助成金の交付申請）
第６条

助成金の交付を受けようとする情報会員は，助成金交付申請書（第１号様式）を理事長に提出しなければならない。
２

助成金交付申請書に添付すべき書類は次のとおりとする。
(1)

当該資格取得を証する書類(2)

当該資格取得者が情報会員の従業員等である場合は，雇用保険被保険者

資 格 取 得 等 確 認 通 知 書 (事 業 主 通 知 用 )の 写 し 等 の 書 類(3) 申 請 者 が 当 該 資 格 取 得 者 に 助 成 対 象 経 費 を 支 給 し た こ と が 確 認 で き る 写し等の書類(4)

収支精算書（第２号様式）(5)その他理事長が必要と認める書類（助成金の交付の決定及び確定の通知）
第７条

理事長は，前条の規定により申請書が提出されたときは，予算額の範囲内で助成金の交付の決定及び交付すべき助成金の額を確定し，助成事業者に対し助成金交付決定及び交付確定通知書（第３号様式）により通知するものとする。
２

前項の申請内容が適当でないと認めるときは，理事長は是正のために必要な措置を助成事業者に指示することがある。

３

理事長は，助成金の交付の決定をする場合において，助成金交付の目的を達成するために必要があると認めるときは，条件を付すことがある。

（助成金の交付）
第８条

助成事業者は，助成金の交付を請求しようとするときは，助成金交付請求書（第４号様式）を理事長に提出しなければならない。
（交付決定の取消し，交付済みの助成金の返還等）
第９条

理事長は，助成事業者が 次の各号 のいずれかに該当すると認めたときは，助成金交付決定の全部若しくは一部を取り消し，又は既に交付していた助成金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。
(1)

助成対象事業を中止し，又は廃止したとき。

(2)

助成金を他の用途に使用し，助成事業に関して助成金交付決定の内容又は，これに付した条件若しくは理事長の指示に違反したとき。

(3)

助成金交付決定後，１年以内に情報会員を脱退したとき。

(4)

虚偽の申請，その他不正行為によって交付決定又は助成金の交付を受けたとき。

（加算金及び延滞金）
第１０条

助成事業者は，前条の規定による取消しに関し，助成金の返還を命ぜられたときは，その命令に係る助成金の受領の日から納付の日までの日数に応じ，当該助成金の額（その一部を納付した場合におけるその後の期間につい て は ， 既 納 額 を 控 除 し た 額 ） に つ き 年 2.5 パ ー セ ン ト の 割 合 で 計 算 し た 加 算金を納付しなければならない。
２

前項の規定により加算金を納付しなければならない場合において，助成事業者の納付した額が返還を命ぜられた助成金の額に達するまでは，その納付額は，まず当該返還を命ぜられた助成金の額に充てられたものとする。

３

助成事業者は，助成金の返還を命ぜられ，これを納期日までに納付しなかったときは，納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ，その未納付額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については，既納付額を控除した 額 ） に つ き 年 2.5 パ ー セ ン ト の 割 合 で 計 算 し た 延 滞 金 を 納 付 し な け れ ば な らない。
４

理事長は，第１項又は前項の場合において，やむを得ない事情があると認めるときは，当該助成事業者の申請により，加算金又は延滞金の全部又は一部を免除することがある。

５

助成事業者は，前項の申請をしようとする場合には，申請の内容を記載した書面に，当該助成金の返還を遅延させないため執った措置，当該加算金又は延滞金の納付を困難とする理由その他参考となるべき事項を記載した書類を添えて，理事長に提出しなければならない。

（その他）
第１１条この要領 に定めるもののほか，この要領の施行について必要な事項は，別に定める。
附

則

この要領は，令和４年３月２８日から施行する。

第１号様式（第６条関係）
令和年月日

公益財団法人かごしま産業支援センター
理 事 長様
住所

企業名
代表者
職氏名
令和

年度

ＩＴ資格取得支援事業助成金交付申請書

当 社 に 在 籍 す る 職 員 等 が 「 Ｉ Ｔ パ ス ポ ー ト (国 家 資 格 )」 を 取 得 し ま し た の で ，下記のとおり助成金を交付くださるよう，ＩＴ資格取得支援事業助成金交付要領
第６条の規定により，関係書類を添えて申請します。
記
１

助成金交付申請額

２

事業実績報告書(1)

金円

資 格 名 ： Ｉ Ｔ パ ス ポ ー ト (国 家 資 格 )
資格取得者

合格者識別番号合 格 証 書 交 付 年 月 日

助成対象経費1円

2円合 計 (A)円

（ 2）
補助金交付申請額内訳（Ａ）
× ２／３＝円 （Ｘ）（Ｘ）と 1 万円を比較して低い額⇒円

補 助 金 交 付 申 請 額 (1,000 円 未 満 切 り 捨 て )＜添付書類＞(1) 上 記 の 記 載 内 容 が 確 認 で き る 「 合 格 証 書 」 及 び 「 領 収 書 」 の 写 し 等 の 書 類(2) 当 該 資 格 取 得 者 の 雇 用 保 険 被 保 険 者 資 格 取 得 等 確 認 通 知 書 (事 業 主 通 知用 )の 写 し 等 の 書 類(3) 申 請 者 が 当 該 資 格 取 得 者 に 助 成 対 象 経 費 を 支 給 し た こ と が 確 認 で き る 写 し等の書類(4) そ の 他 理 事 長 が 必 要 と 認 め る 書 類
２

連絡担当者

（ e-ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ：（℡：）－－）

第２号様式関係（ 第 ６ 条 関 係 ）収支精算書（Ｉ Ｔ 資 格 取 得 支 援 事 業 ）１ 収 入（単位：円）
項 目

決 算 額

備 考助成金円

自己資金円

その他円
合 計円

２ 支 出（単位：円）
項 目

決 算 額

受験料

備 考円
合 計

（注） １ 補助対象経費のみ記載すること。
２ 補助対象経費は税抜価格とすること。

円

第３号様式（第７条関係）
か産支第
令和号
年月日

様

公益財団法人かごしま産業支援センター
理 事 長令和

令和

年度 ＩＴ資格取得支援事業助成金交付決定及び確定通知書

年月日付けで申請のあった標記助成金については，ＩＴ資格取得支援事業助成金交付要領第７条の規定により，次のとおり交付することに決定 し ， 交 付 額 は ， 交 付 決 定 額 と 同 額 に 確 定 し た の で ,下 記 の と お り 通 知 し ま す 。

記

１

事業に要した経費金円

２

助成金交付決定額金円

３

助成金交付確定額

金円

４

交付の条件
「ＩＴ資格取得支援事業助成金交付要領」を遵守すること。

第４号様式（第８条関係）
令和年月日

公益財団法人かごしま産業支援センター
理 事 長様

住所

企業名
代表者
職氏名

令和

年度 ＩＴ資格取得支援事業助成金交付請求書

令和年月日付けか産支第号の交付決定（確定）通知書に基づく標記助成金を交付してくださるようＩＴ資格取得支援事業助成金交付要領第８条の規定により，下記のとおり請求します。

記

請求金額金円

銀振込指定口座：支店
預金(ﾌﾘｶﾞﾅ)
口座名義

口座番号行