海外だより〜在外公館だより〜
会合報告

存在感を増すASEANとICT分野における取組み
よし だ東南アジア諸国連合

日本政府代表部 一等書記官

吉田

こう き

弘毅

1．はじめにく、アニメや日本食をはじめとする日本文化の受容度が高

私は、2013年から東南アジア諸国連合日本政府代表部

いのみならず、訪日観光客年間114万人、在日留学生数（ASEAN代表部）に赴任し、日ASEAN首脳会議及び日13,000人以上と、太い交流の絆を築いています。政治・安ASEAN情報通信大臣会合をはじめとする国際会議並びに全保障面でも、ASEAN地域は、日本及びアジア経済の生日ASEAN統合基金（JAIF）を活用した協力プロジェクト

命線である海上航路が通過する要衝であり、南シナ海問の実施を通じて、通信、放送及び防災分野を中心に、日題をはじめ、日本の外交における重要性が高まっています。

本とASEANとの協力関係の構築・強化に携わっています。

このように、日本にとってASEANは、政治・安全保障、日本は2011年に、加盟国以外の国において二番目となる代経済、社会・文化の地域協力の中心であり、近年その存表部を設置し、2012年から特命全権大使を置いています。

在感を増しています。毎秋に開催されるASEAN首脳会議

専任の通信担当アタッシェは、2013年から配置されており、の際には、米・露・中も参 加 する東アジア首 脳 会 議、私が初代になります。

2．ASEANの概要

ASEAN＋3首脳会議、ASEAN地域フォーラム等が開催され、日本の総理大臣が参加するほか、アメリカ大統領をはじめ各国の首脳が参加しています。

2.1 ASEANとはASEAN（The Association of Southeast Asian Nations）

2.3 ASEANとASEAN事務局の構成

は、東南アジア諸国で構成される国際機関です。1967年8月

ASEANの最高意思決定機関はASEAN首脳会議であに5か国で設立された後、順次加盟国を増加し、2015年2月

り、春にASEAN加盟国のみによる首脳会議が開催され、現在、東南アジア10か国（ブルネイ、カンボジア、インド

秋にASEAN首脳会合が開催されるとともに、ASEANとネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、

対話国による各種関連会合が開催されています。議長国シンガポール、タイ、ベトナム）を加盟国として構成されては各国持ち回りであり、同一西暦年内で同一加盟国が首脳います。加盟国以外の国とは、代表部の設置をはじめとする会議の議長を務め、2014年の議長国はミャンマー、2015年外交関係を有しており、特に日・米・中・韓・印・豪をはの議長国はマレーシアです。その下に情報通信担当大臣

じめとする域外国を対話国として、首脳会議開催等の緊密会合（TELMIN）、放送担当大臣会合である情報担当大臣な関係を結んでいます。日本は、1973年11月の日ASEAN会合（AMRI）、外務大臣会合などの各種の分野別会合が合成ゴムフォーラム設置を契機に、日ASEAN関係を開始設置されています。このほかに、局長級、課長級の多く会し、1977年以降、日ASEAN首脳会合を開催しています。

合が開催され、ASEANでは年間1,000以上の会議が開催さ2013年12月には日ASEAN友 好 協 力40周年を記 念して、れています。

日ASEAN特別首脳会議が東京で開催されました。

首脳会議や各分野別会合を支えるのが、事務総長を頂点とするASEAN事務局（ASEC）です。事務総長は再任

2.2 存在感を増すASEAN

不可の任期5年で、加盟国アルファベット順の持ち回りでASEANは、域内人口6.3億人を抱え、生産年齢人口のピー選出され、ASEAN首脳会議で任命されます。現在は、元

クは2040年後半と“若い”地域であり、近年著しい経済発ベトナム外務次官であるレ・ルオ・ミン氏が第13代事務総展を遂げています。このため、各方面から注目されていま長の地位についています。事務局は、事務総長と4人の事す。経済的には、日本にとって第2の貿易相手であるとと務次長と9局30課からなる、予算規模約16億円、職員約もに、中国を抜いて東アジア最大の投資先です。ASEAN300名の小さな組織であり、5億人の域内人口を抱えるEU

域内には6,000社以上の日系企業が進出し、事業展開先とが約9,800億円の事務局予算と欧州議会及び欧州中央銀行しても注目されています。社会・文化面でも、親日国が多をはじめとする多くの関係機関を有していることと比較す

ITUジャーナル

Vol. 45

No. 4（2015, 4）61

海外だより〜在外公館だより〜
会合報告①単一の市場・生産拠点、②競争力のある経済地域、③衡平な経済発展、④世界経済との統合を戦略目標として、物品の自由な移動、サービスの自由な移動、投資の自由な移動、資本の自由な移動及び熟練労働者の自由な移動を目指した取組みを推進しています。具体的には、域内関税の撤廃、ASEAN域内での貿易手続に関する窓口集約化、電気電子機器の基準認証制度の整備、域外国との自由貿易協定の締結等の取組みが進められています。しかし、インフラ開発・連結性向上をはじめとする様々な分野で進捗が遅れています。
2010年にはAEC確立及びASEAN各国の連結性強化等を促進するために「ASEAN連結性マスタープラン」を
写真1．ASEAN事務局

ASEANが策定しました。日本はこのASEAN連結性の強ると、ASEAN事務局の規模の小ささが分かると思います。

化の面を中心に支援を行っています。具体的なプロジェク
トとして、ASEAN諸国を繋ぐ国際高速道路及び港湾等の2.4 ASEAN way

整備支援、ブロードバンド網の整備支援、ワンストップ通

ASEANは、日本を凌駕する1人当たりGDP54,776ドルの関手続の整備支援、ICT技能資格の調和化支援等の取組

シンガポールから、869ドルのミャンマーまで、経済発展みを実施しています。総務省が実施しているASEANス

段階において多様である点、社会主義国から王政まで多マートネットワーク構想も、ASEAN連結性を支援する取様な政治体制の国がある点、イスラム教、仏教、キリスト組みの一つです。

教、自然崇拝まで多くの宗教を内包する多様な社会文化を有している点など、政治、経済、社会文化において多様

3.2 成果と課題性に富んでいます。そのため、ASEANは、内政不干渉のASEAN側の努力の結果、2010年には域内6か国間にお原則を有し、多数決ではなく、協議とコンセンサスを基本いて品目ベースで99.65％の関税が撤廃され、カンボジア、とする意思決定が行われています。そのため、意思決定やラオス、ミャンマー及びベトナムの4か国間においても全プロジェクトの進行が往々にして遅くなりがちです。

品目の98.96％の関税率を5％以下とする等、域内の関税撤3．ASEAN経済共同体
3.1 2015年のASEAN共同体成立

廃については大きな成果をあげました。しかし、非関税障壁の撤廃、サービス貿易の自由化、インフラ開発・連結性向上等に関する進捗が依然として遅れていると指摘されて

ASEANは、政治・安全保障共同体、経済共同体、社会います。AECブループリント記載事項のうち、2013年末ま文化共同体の三つの共同体からなるASEAN共同体を、で達成予定事項の8割以上が実施されたと発表しています

2020年までに設立することを2003年に合意しました。更に、が、非関税障壁の撤廃が進んでいない等の課題が山積し2007年には目標年次を2015年に前倒ししました。政治分野ており、2015年末に向けた取組みが期待されています。

については、価値と規範を共有する、ルールに基づく共同ASEAN10か国と日・中・韓・印・豪・NZの6か国が交渉体等の目標を掲げ、南シナ海の行動規範策定の取組み等に参加する、広域経済連携である東アジア地域包括的経を進めています。社会文化分野については、防災や環境済連携（RCEP）では、物品貿易から知的財産保護、競争持続性の確保等の目標を掲げ、国境を越える環境汚染に政策をはじめとする幅広い分野を対象として、2012年に交関するASEAN合意、防災協力等の取組みを推進していま渉を開始しました。現在、高い自由化水準を目指して、す。

2015年内の交渉妥結を目指して精力的な交渉が行われて通信分野を含む経済分野においては、2007年にASEAN経済共同体（AEC）へのロードマップである「AECブループリント」を発表しました。これに基づき、ASEANでは

62

ITUジャーナル

Vol. 45

No. 4（2015, 4）います。

4．通信分野での協力大臣会合で達成状況が発表されることが想定されていま

4.1 情報通信大臣会合とASEANのICT戦略す。2015年以降を見据えて、ASEAN内部においては次期通信分野は、経済共同体の一分野に位置付けられてお戦略策定の検討が開始されています。

り、年1回開催されるASEAN情報通信大臣会合（TELMIN）において、戦略や計画が決定され、首脳会議等に報告さ4.2 具体的な取組みれています。通信分野の議長国は、ASEAN全体の議長国

日本とASEANの間においては、外務省がASEANに拠とは別に、アルファベット順に毎年交替し、2014年はタイ、出しているJAIFや、総務省がASEANに拠出している日

2015年はベトナムが務めています。大臣会合の準備等のた

ASEAN・ICT基金等を活用し、日ASEAN情報通信大臣

め、次官級の高級実務者会合（TELSOM）が年に4回程会合で決定される日ASEAN・ICTワークプラン等に基づ度開催され、同じく次官級の電気通信規制庁会合（ATRC）

き、様々なプロジェクトが実施されています。その一つに、が年に1回開催されているほか、これらの会合に関連する

ASEANスマートネットワーク構想があります。これは、課長級会合が多く開催されています。日本は年1度の教育、防災、医療等の分野でICTが活用される現代社会に

日ASEAN情報通信大臣会合で、協力の枠組みと年次計画おいて、その活用を推進するとともに、基盤となる通信ネッを議論・合意するとともに、様々な会合への参加を通じてトワークの高度化を推進する取組みです。また、これ以外具体的な協力事項を推進しています。にも、電波監視分野での協力や、デジタルデバイド解消に通信分野においては、概ね5年ごとに計画が策定されて向けた協力が行われています。

おり、現行の計画は、ASEAN経済共同体設立までの5年間（2011 ～ 2015年）の計画を定めたASEAN ICT Master Plan

4.3 サイバーセキュリティ分野での協力

2015（AIM2015）です。AIM2015は、①経済改革、②エ

このほかに、日ASEANの通信分野における重要な協力

ンゲージとエンパワーメント、③イノベーション、④イン案件として、サイバーセキュリティに関する協力がありま

フラ整備、⑤人材育成、⑥デジタルデバイド解消の六つのす。ASEANにおいては、経済発展に伴い、パソコン及び柱からなり、これらの柱の基に、ICTに関する規制の調和

スマートフォンの利用者数が急増する反面、サイバーセ化、ASEAN域内ローミング料金の低廉化、安全な電子商

キュリティに関する政府、企業及び国民の意識が低いため、取引の実施、サイバーセキュリティに関する政策枠組みの防御水準が低いままになっています。このため、ASEAN整備及び意識啓発実施、デジタルコンテンツ取引の活性諸国発またはASEAN諸国を踏み台にした迷惑メール及び化、ASEANブロードバンドコリドー整備、ICT資格の整DDOS攻撃が増加しているのみならず、政府機関ウェブサ

備並びにユニバーサルサービス義務に関する制度の見直

イトの改ざん、政府機関・企業からの重要情報の流出・窃し等に関して、実施事項と実施時期が規定されています。

取事案が発生しています。

AIM2015記載事項の達成状況についてはASEAN内部でこれに対して、中国、韓国及び日本をはじめ、各国が研進捗管理がなされており、2015年末に開催される情報通信修や招へい等を通じた協力を行っています。日本は協力・信頼関係を基礎として、同分野においても取組みを推進しています。具体的には、2009年から、局長級の日ASEAN
情報セキュリティ政策会議を毎年開催して、協力方針について議論・合意を行い、その下に課長級の日ASEAN政府
ネットワークセキュリティワークショップ等を設置して、具体的な協力内容について議論しています。これらの会議を通じて、日ASEAN共同意識啓発活動及びに人材育成等の取組みを実施してきました。共同意識啓発に関しては、
日ASEAN共同意識啓発アニメ及び共同ポスターの製作、各国語に翻訳した意識啓発教材の作成等が行われ、各国において活用されています。近年は、このような活動を通写真2．ASEAN情報通信大臣関連会合じて培った協力・信頼関係を基に、日ASEANの政策担当

ITUジャーナル

Vol. 45

No. 4（2015, 4）63

海外だより〜在外公館だより〜
会合報告

機関が参加する、サイバー演習の実施、通信や金融分野経済統合に向けた域内の番組交流促進や、日本をはじめをはじめとする重要情報インフラ防護に関するガイドライとする域外国との番組共同製作や、番組販売への関心がン整備等を行っています。また、
情報通信研究機構（NICT）高まっています。インドネシアでは「ドラえもん」が30年が開発した、サイバー攻撃分析技術を活用した、インドネ以上放送されていることをはじめ、ASEAN各国では、多シア、シンガポール、タイ、マレーシア等との共同研究プ

くの日本のアニメやテレビ番組が愛されています。しかしロジェクトも実施されています。2013年9月には日ASEAN

近年、ASEAN全体では韓流ブームであり、歌謡曲やドラサイバーセキュリティ協力に関する閣僚政策会議を日本でマなどの韓国文化が多く人気を集めており、これと連携し開催し、協力関係と成果の確認及び将来の協力の方向性た電化製品及び化粧品等のASEAN展開が活発化していまについて議論し、共同声明を採択しました。

す。これに対して、日本もこれまで以上に「クールジャパン」の代表格である放送番組の展開と、番組を契機とした観4.4 他国及び国際機関等との関係光誘客や製品展開のために取組みを行っています。タイや通信分野においても、対話国との間で会合や様々なプロ

マレーシアでは、日本の番組の放送と連携して、番組を紹ジェクトが実施されています。中国、韓国、インド、EU、介するイベントが開催され、多くの一般市民が参加したほITUとの間では、大臣または高級実務者級の会合が開催さか、インドネシアでは、日本のプロダクションと現地放送れ、協力に関する枠組みが議論されており、これに基づき局が共同製作した特撮ヒーロー番組である「ビマ・ガルー様々なプロジェクトが実施されています。中国との間では、ダ」が放送され、多くの人気を集めています。ASEANワ

サイバーセキュリティ及び電子商取引の推進、韓国との間

イドの活動としては、2014年8月に、ベトナムで日ASEAN

では、モバイルアプリ振興及びブロードバンド整備への支番組製作者ワークショップが開催され、ASEAN各国の放援、EUとの間では、ICT規制枠組みの域内調和化への支送局からの参加者と日本の番組製作者との国際共同製作

援及び周波数管理政策への支援、ITUとの間では、ICT指の知見共有や、番組製作者同士のネットワーク構築促進

標策定への支援等が行われています。

が図られました。2015年9月には、同年のASEAN議長国

5．放送分野での協力
放送分野においては、ASEAN情報担当大臣会合（AMRI）が、2年に1回開催されています。議長国も大臣会合ごとにアルファベット順に交替します。現在はミャンマーが担当であるマレーシアにおいて、日ASEAN・TV祭が開催され、放送局番組の交流促進に関する意見交換、放送番組の見本市、マレーシアの一般市民を招待して日本やASEANの番組を紹介するイベント等が実施予定です。

しており、2016年春以降はフィリピンが担当する予定です。

6．防災分野での協力

対話国との関係では、日中韓ともASEANとの個別の大臣

防災分野は、日ASEANの協力全体で非常に大きな比率

会 合 はなく、ASEANと日中 韓 の 担 当 大 臣 が 出 席 するを占める分野です。特に近年、防災分野でのICT活用が注

ASEAN+3情報担当大臣会合が開催されています。放送目を集めていることから、ASEANにおける防災協力と分野については、国営放送の比重が大きく放送に関する規ICTを活用したASEANでの取組みについて述べることと制が強い国から、民間放送局主体の国まで、幅が広く、同します。ASEANにおいては地震、津波、台風、火山、洪会合では放送行政のみならず、メディア政策までも議論の水等の自然災害により、多くの人命が失われ、多数の経済対象となっている等が特色としてあげられます。ASEAN的損失が発生しています。2004年のスマトラ沖地震では、の同分野での関心事項は、テレビのデジタル化移行、人材インドネシア、タイ、マレーシアを中心に約22万人、2013年育成と放送番組の流通促進です。にフィリピンを襲った台風30号（ヨランダ/ハイヤン）でASEAN地 域 に お い ては、フィリピン が日本 と同じは約6,000人が犠牲となりました。自然災害に対して、適ISDB-Tを採用したほかは、欧州方式または中国方式を採切に対処できる強靱な社会を構築することはASEAN共通用していますが、どの国においてもデジタル化移行が大きの課題であり、防災先進国である日本が貢献できる分野でな問題であり、1億人以上の人口を抱えているにも関わらす。日本は、防災分野における協力を、日・ASEAN協力ず、デジタル化移行を無事に成功させた日本の経験に対の最重要課題の一つと位置付け、支援を実施しています。

する関心が高まっています。番組の交流促進に関しては、日本はASEAN各国に対して、2国間で災害情報を迅速

64

ITUジャーナル

Vol. 45

No. 4（2015, 4）

に住民に通報するシステム等の提供等を行っていますが、ASEANを全体で捉えた支援も行っています。2011年の日ASEAN外相会議では、日本から「ASEAN防災ネットワーク構築構想」が提案されました。この構想は、東日本大震災等で得られた防災の知識や、日本の防災・環境分野における先進的な取組みをASEAN地域で活かすことを目的として、ASEAN地域を一体としてとらえた防災ネッ
トワークの構築を目指しています。具体的には、ASEAN
防災人道支援調整センター（AHAセンター）の能力強化を支援するとともに、ICTを活用した情報共有により、「宇宙から僻地」に至るネットワーク強化の取組みを行っています。AHAセンターは、 ASEAN域内国の防災分野における協力と調整を促進するとともに、国連等の関連する国

写真3．AHAセンター

際機関との連携を図ることを目的として、2011年11月に

7．おわりにASEANによりインドネシア・ジャカルタに設立された機経済発展著しいASEANは、経済、社会の変化のスピー関です。日本は、同センターの設立支援、1,200万ドル以

ドが速い反面、政策の決定及び実施は、日本人から見ると上を支出した救援物資の備蓄・輸送システムの整備をはじ

心 配 す る ほ ど 遅 い ペ ー ス で 進 ん で い ま す。 し か し、めとするプロジェクトを実施する最大の支援国であり、約ASEANは、2015年内のASEAN経済共同体設立に向けて、600万ドルを支出して、同センターとASEAN加盟各国を様々な取組みが加速化してきており、今後の動向に目が離接続するICTシステムの構築を行っています。このプロせません。私は、通信、放送及び防災分野の日本側担当

ジェクトは、災害発生時にAHAセンターとASEAN加盟国者として、同分野における日本とASEANの協力関係強化間で伝達される災害情報や支援要請を、AHAセンターがに貢献したいとの思いを新たにしています。

迅速に処理・集約するためのICTシステムを整備するもの（本稿は、筆者個人の見解であって、外務省、ASEANです。2013年の台風30号の際には、マレーシア及びブルネ日本政府代表部をはじめとする所属組織の見解を代表す

イからフィリピンへの支援の申し入れが、同システムを用るものではありません。
）

いて行われるなどの成果をあげています。

ITUジャーナル

Vol. 45

No. 4（2015, 4）65