執筆者紹介（執筆順、＊は編者。① 肩書、② 主な著書・論文、③ 主な活動）＊ 今川晃（いまがわ あきら）�������������� 序章・第 4 章・終章

① 同志社大学政策学部・大学院総合政策科学研究科教授②『個人の人格の尊重と行政苦情救済』（敬文堂、2011年）『地域力を高めるこれからの協働 ― ファシリテータ育成テキスト』（共編、第一法規、2005年）③ 全国大学政策フォーラム in 登別、全国大学まちづくり政策フォーラム in 京田辺、氷川流域連携・全国大学生政策アカデミーを各地域のリーダーと共に創立。 2011年度から、草津コミュニティ事業団「人と街の未来をつくるカレッジ」学長。 法学博士。

富野暉一郎（とみの きいちろう）������������������� 第 1 章① 龍谷大学政策学部教授、元・神奈川県逗子市長②『地域公共人材教育研修の社会的認証システム』（共編、日本評論社、2008年）『コモンズ論再考』（共編、晃洋書房、2006年）③ 逗子市長として市民自治にもとづいた政策を推進。3 期 8 年務めたあと島根大学教授となり、1999年龍谷大学に着任。 産官学民の垣根を越えた協力による人材育成をめざし、地域公共人材・政策開発リサーチセンター（LORC）の活動に尽力する。
＊ 梅原豊（うめはら ゆたか）�������������������� 第 2 章① 京都府府民生活部副部長、OSP 政策研究会西日本支部長、京都味わい物語推進委員会副理事長②「京都府の地域力再生プロジェクトと協働」（新川達郎編『京都の地域力再生と協働の実践』法律文化社、2013年、所収）「『創造する地域』の実現をめざして―2 つの政策コミュニティによる挑戦」（早稲田大学大学院公共経営研究科修士論文、2006年）③ 京都府庁に勤務。 国際交流や府の中期ビジョン策定に従事、2006年 3 月、早稲田大学大学院公共経営研究科修了。 2007年度から担当参事として京都府地域力再生プロジェクトを担当、現在は府民生活部副部長。

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杉岡秀紀（すぎおか ひでのり）������������������� 第 3 章① 京都府立大学公共政策学部講師、地域連携センター副センター長、京都政策研究センター企画調整マネージャー、地域公共政策士コーディネーター
②『地域に貢献する大学発シンクタンク―京都政策研究センター（KPI）の挑戦』（共著、公人の友社、2013年）「協働型社会における人材育成―『地域公共人材』と『シティズンシップ育成』」（真山達志ほか編著『地域力再生の政策学』ミネルヴァ書房、2010年、所収）③ 2003年にまちづくり NPO きゅうたなべ倶楽部を主宰。 その後、内閣官房行政改革推進本部事務局、一般財団法人地域公共人材開発機構等を経て、現職。 現在は同機構常任理事、特定非営利活動法人グローカル人材開発センター理事等を務める。

牧野唯（まきの ゆい）���������������������� 第 5 章① 日本工業大学特別研究員、博士（学術）奈良女子大学②「自立援助ホームにおける子どもの自立に向けた住生活と住空間」（共著、『日本家政学会誌』Vol.63 No. 1 、2012年、所収）「歴史的居住地域・醒井における居住者の生活スタイル特性」（共著、『家政学研究』
Vol.43 No. 2 、1997年、所収）③ 1995年米原市醒井町並み保存対策調査では住生活をふまえた住環境計画を研究課
題とし、家族の変容と住まい・住環境に関する研究に取り組む。 2012年には米原市こども条例策定審議会副委員長を務める。

井上芳恵（いのうえ よしえ）�������������������� 第 6 章① 龍谷大学政策学部准教授、宮原好きネット会長②「まちづくり情報銀行での子どもとの交流と次世代の担い手の育成」（宮口侗廸ほか編著『若者と地域をつくる』原書房、2010年、所収）「子どもから大人まで人材育成『宮原好きネット』」（宮原好きネット編『まちづくりの伝道師達』第一法規、2005年、所収）③ 奈良女子大学大学院人間文化研究科修了。 博士（学術）。 熊本の尚絅短期大学勤務時代、宮原と出会い地域づくりインターン生受け入れのサポートを通して宮原好きネット設立。同志社大学大学院嘱託講師として「氷川流域連携・全国大学生政策アカデミー」の仕掛け人仲間も務める。

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近（もり ちかし）���������������������� 第 7 章

森① 元・熊本県水俣市副市長②『みなまた曼荼羅話会 未来への提言 創世紀を迎えた水俣』（西東靖博とその編集室、水俣病公式確認五十年事業実行委員会、2007年）③ 水俣市の「もやい直し」のために行政職員として国・県・市役所・市民と折衝を重ねるとともに、公務員の仲間や市民を巻き込み数多くの勉強会を主宰。 現在は専業農家として米、ミカンの栽培を行っている。

海士美雪（かいし みゆき）��������������������� 第 8 章① 前・特定非営利活動法人あしや NPO センター事務局長③ 2007年10月から2012年 3 月まで、中間支援団体である特定非営利活動法人あしやNPO センターの事務局長として、市民活動に関する拠点の管理・運営や支援事業を芦屋市との協働で展開。

宮川直樹（みやがわ なおき）�������������������� 第 9 章① あつみ NPO ネットワーク副会長②「協働にかかわる組織制度（4）地元企業の活動」（今川晃・山口道昭・新川達郎編『地域力を高めるこれからの協働』第一法規、2005年、所収）③ 2000年 4 月より 2 年間、社団法人東三河地域研究センター研究員として地域研究に携わる。 現在、あつみ NPO ネットワーク副会長としてまちづくり活動に取り組んでいる。

植木力（うえき ちから）��������������������� 第10章

① 一般社団法人ソーシャルビジネス・ネットワーク（全国組織）常務理事、一般社団法人京都ソーシャルビジネス・ネットワーク代表理事、株式会社カスタネット代
表取締役社長・社会貢献室長②『小さな企業のソーシャルビジネス―京都発ソーシャル行き』（共著、文理閣、2011年）『事業の神様に好かれる法17カ条』（かんぽう、2010年）③ 2001年、大日本スクリーン製造株式会社の社内ベンチャー制度により、オフィス用品販売を行う株式会社カスタネットを創業。 ベンチャー企業としては日本初の社会貢献室長となり、カンボジアへの小学校寄贈、町家の開放など、ビジネスと社会貢献が融合する姿を追い求めている。

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増田知也（ますだ ともなり）�������������������� 第11章

① 同志社大学政策学部嘱託講師②「迷惑施設と住民の問題意識―奈良県葛城市焼却場問題を事例として」（『自治総研』第417号、2013年、所収）「市町村の人口と面積が歳出額に与える影響―適正規模論の再構築に向けて」（『季刊行政管理研究』第128号、2009年、所収）③ 2008年、同志社大学大学院総合政策科学研究科博士後期課程入学。 市町村合併と市町村の適正規模に関する研究を行う。2010年度日本公共政策学会論説賞を受賞。
2012年に博士号を取得し、現在は迷惑施設問題に取り組む。

藤井誠一郎（ふじい せいいちろう）������������������ 第12章
① 行政管理研究センター客員研究員、同志社大学総合政策科学研究科嘱託講師②『住民参加の現場と理論―鞆の浦、景観の未来』（公人社、2013年）③ 2013年 3 月、同志社大学大学院総合政策科学研究科博士後期課程修了。博士（政策科学）。 専門は地方自治論、行政苦情救済。 博士前期課程在籍時から福山市鞆町の地域問題を調査し、2013年 9 月、5 年間の研究成果を出版。

松山哲男（まつやま てつお）�������������������� 第13章

① 北海道登別市議会議員、北海道自治体学会代表運営委員②「今こそ、市民・行政・議会のパートナーシップシステムの確立を」（『月刊地方自治職員研修』2005年 2 月号、所収）『市民・行政・議会のパートナーシップを目指して』（公人の友社、2000年）③ 1990年「登別地域大学」を設け、各分野の専門家による講義をはじめ、「コラボレーション創作：みとめあう」、絵本の読み聞かせボランティア養成講座などに取り組む。1987年から現在に至るまで、登別市議会議員として活動中。

森田洋行（もりた ひろゆき）�������������������� 第14章

① 特定非営利活動法人京都丹波・丹後ネットワーク副理事長、京都府福知山市協働推進会議副会長③ 2010年 6 月に京都府北部で NPO を設立、北部初の中間支援団体として府や大学と連携し、主に NPO 等団体の組織強化や ITを活用した情報発信の教育等を手がける
一方、地域にとって一番重要な “ 人財 ” の育成にも力を入れている。

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