CONTENTS
１ 協会業務報告２ 環境研究最前線（129） 環境研究総合推進費
令和２年度 戦略研究プロジェクト(I)の紹介
松岡 正邦（プログラムアドバイザー）
３ 英文会誌 最新号のお知らせ
４ 令和元年度 第 2 回通常理事会報告
５ 業務報告春分の日からの 3 連休は桜が見頃の行楽日和でし

リットをもたらすのか定量的に提示できるようにた。コロナウィルス対策でディズニーランドなどのなれば、具体策についてのより建設的な議論に貢献

大規模施設は休業し、有名観光地では花見の宴会がすると思うのですが・・。

禁止されていましたが、近くの公園は、行き場を失米国民の約 4 分の 1 が失職か自宅待機になっていったと思しき子供連れを中心に大量の人が押しかるという調査結果もある中、経済活動の停滞に伴いけ、簡易テントの花盛りで、中には宴会に興じるグ中国、ヨーロッパ、アメリカ等の環境汚染が緩和さループも見られました。3 月末になっても、昼休みれてきているという報道がありました。リーマンシの人気ラーメン店やコンビニはどこも混雑していョック時の二酸化炭素排出量の減少を思い起こします。通勤電車は時間帯により差はありますが、乗ますが、汚染緩和は一時的なものに過ぎません。企

客数は以前の 3 割減程度にとどまっているように感業収益や税収が減り、環境研究・イノベーションへじます。様々な理由で外出自粛できない人も多いとの投資の減少につながりかねないと懸念されます。

考えられる中で、感染者は増加し続けています。

さて、協会の業務ですが、各種会議の多くはしば

感染拡大の発端となった中国では、新たな感染者らくの間 Web 会議となる可能性が高いと考えられ数は、日本よりも少なくなっているようです。急遽ます。すでに Webex、Zoom、Skype などを使い始

10 日間で巨大な病院を建設したり、人口 1,000 万めていますが、事前のテストではうまくいっても、人を超える武漢市を封鎖したりという、当時として本番では通信環境の問題で画像や音声が途切れたは目を見張るような大胆な施策が功を奏したのでりするなど、利用するたびに新たな発見があり、急しょうか。

速に知見を集積している状況です。

習近平主席のマスク姿がテレビによく映し出さ「CO2 排出削減対策強化誘導型技術開発・実証れていた頃、海洋ごみに関する日中間の Web 会議事業」については、令和 2 年度新規課題採択のためが行われましたが、自宅からの参加者も含め中国側の評価委員会などの開催を準備していましたが、コはいずれもマスクをしていました。さすがに、自宅ロナウィルスの影響で延期されました。「環境研究参加者はマスクはいらないのではないかと指摘さ総合推進費」については、戦略研究課題の行政ニーれたようで、途中で外していましたが、緊迫感が感ズについて環境省関係課室と検討を行いました。協じられました。

会の学術会誌については、和文の「人口減少社会へそのころ我が国では、3 月初めの小中高校の一斉の対応と地域循環共生圏の構築」が間もなくお手元休校措置が拙速だと批判されていましたが、現在でに届く予定です。

は政府の対策が緩いとか遅すぎるとの声が日増し

3 月末には 2019 年度第 2 回理事会を開催し、令に大きくなってきています。国民全員が当事者とも

和 2 年度予算の承認などを行っていただきました。

言える今、どのような対策を講じるにせよ講じない

概要を 5～6 ページに載せています。にせよ各方面から多くの批判があるのは必至の状

引き続き、みなさまのご指導・ご支援のほど、況です。囲碁や将棋で人間を圧倒する AI が、各種よろしくお願いいたします。

対策がどのような分野でどういったメリット、デメ1

今月は、環境研究総合推進費で今年度（令和 2 年18」について、研究内容の概要等を今年度の公募方度）よりはじまる戦略的研究開発（Ⅰ）の課題「S-針に沿って紹介します。

◎【S-18】：「気候変動影響予測・適応評価の総合的研究」
プロジェクトリーダー：三村 信男（茨城大学）【背景と目的】評価手法の開発、地方公共団体等の適応取組の支援、気候変動の影響は世界中で報告されており、我が国際協力の推進等を定めているほか、都道府県・市

国でも気象の極端化、健康や農作物への悪影響、生町村による地域気候変動適応計画の策定も義務づ態系の変化等が顕在化している。2013～2014 年にけられている（努力義務）。

公表された IPCC（Intergovernmental Panel on

国及び地方公共団体の気候変動影響への適応のClimate Change）第五次評価報告書（AR5）では、取組には、気候変動影響等に関する科学的知見が不今世紀末に産業革命以降の気温上昇を 2℃程度に安可欠であることから、本研究においては、最新の知定できたとしても気候変動影響による被害増加は見に基づき、農林水産業、水環境・水資源、自然災避けられないと指摘し、予想される悪影響に“適応害・沿岸域、健康、産業・経済活動、国民生活・都策”を講じることが急務であることが明らかとなっ

市生活の 6 分野の影響予測を可能な限り統一的な手た。我が国では、人口減少・少子高齢化、グローバ法により全国統一的に行い、地方公共団体の適応のル化などの社会変動によって、社会・経済の持続的検討にも資する精度で情報を提供するとともに、適な発展に不確実性が増しているが、気候変動はこれ応策の効果の定量的な評価を行い有効な適応オプらと相乗的に作用するため、それへの対処は、社会、ションを提示していくことを目的とする。

企業活動、個人、家庭の将来にとって非常に重要な課題となっている。これらを背景に、国内では、気【全体目標】

候変動の影響に対する適応の取組が本格化してい2025 年に予定されている気候変動影響評価及びる。2015 年に日本初の「気候変動の影響への適応その後の気候変動適応計画の見直し、地方公共団体計画」が閣議決定されたのに続いて、2018 年 6 月による地域気候変動適応計画の策定、国際協力等へには、「気候変動適応法」が全会一致で可決され、同の貢献を視野に、「気候変動適応法」に基づく適応取年 12 月 1 日に施行された。さらに、気候変動適応組の推進を支援する気候変動影響及び適応策に関法に基づく気候変動適応計画が同年 11 月 27 日にする新しい科学的情報を創出する。

閣議決定されている。
「気候変動適応法」によって、国は 2020 年から【個別目標】

概ね 5 年ごとに、最新の科学的知見を踏まえ気候変・S-18 全体で総合的な影響予測・適応評価を実施す

動影響評価を行い、それを受けて気候変動適応計画るフレームワークの構築及び必要な共通シナリを見直す予定となっている。さらに、同法では、国オ（気候シナリオ及び社会経済シナリオ）の整備・の責務として、気候変動適応の進展状況の把握及び配信
2

・地方公共団体での適応計画・適応策の検討に資す

弱な地域の抽出る高解像度の気候変動影響予測手法の開発・高度・複数の適応オプションを想定した適応シナリオの化

開発と適応策の効果の評価

・共通シナリオを用い、前記の 6 分野を対象に、全・IPCC 第七次評価報告書やパリ協定における国際国統一的な気候変動の影響予測の実施的取組への貢献

・S-18 全体の成果を取り纏めた地方公共団体の適・国内の他の研究プロジェクトや関係府省庁の関連応計画立案支援のための統合データベース構築

事業との積極的な研究交流の推進

や統合評価モデルの開発

・気候変動適応に関する業務を行う民間企業や・気候変動影響の経済評価

NPO、マスコミなどとの情報交換に基づく、多様・気候変動影響の地域性の把握と分野・項目毎の脆な知見の取り込み【プロジェクトの研究テーマ構成及びサブテーマ

影響予測と適応策の評価

構成】

テーマリーダー：白戸 康人◆テーマ１：総合的な気候変動影響予測・適応評価（農業・食品産業技術総合研究機構）
2.(1)：水稲、畑作物、野菜、果樹を対象とした気候フレームワークの開発
テーマリーダー：三村 信男（茨城大学）

変動気候変動影響予測と適応策の評価

1.(1)：統一的な気候変動影響予測のためのフレーム

2.(2)：畜産を対象とした気候変動影響予測と適応策ワーク構築と基盤情報の整備の評価

1.(2)：適応計画策定支援のための統合データベース

2.(3)：林業を対象とした気候変動影響予測と適応策構築と分析ツールの開発の評価

1.(3)：統計的な手法によるデータ・ドリブンな気候

2.(4)：水産業を対象とした気候変動影響予測と適応変動影響予測手法の開発と適応効果の解析

策の評価

1.(4)：適応策のシナジー・トレードオフを考慮した◆テーマ 3：自然災害・水資源分野を対象とした気

気候変動適応計画の評価に関する研究

候変動影響予測と適応策の評価◆テーマ 2：農林水産業分野を対象とした気候変動

テーマリーダー：横木 裕宗（茨城大学）
3

3.(1)：気候変動による氾濫・浸水災害の統合影響予

弱性の評価と適応策の検討と評価
4.(2)：都市インフラを対象とした気候変動影響予測

測と適応策の経済評価
3.(2)：高潮・高波等を対象とした沿岸域への沿岸域と適応策の検討と評価

への気候変動影響予測と適応策評価

4.(3)：地域の土地利用・市街地環境への気候変動影

3.(3)：河川洪水・内水氾濫による気候変動影響予測

響予測と持続的再生方針の検討と評価
4.(4)：交通・輸送システムへの気候変動影響予測とと適応策の評価
3.(4)：流域における水資源への気候変動影響予測と新しいサービスの検討と評価

適応策の評価◆テーマ 5：気候変動影響の経済評価手法の開発◆テーマ 4：国民の生活の質（QoL）とその基盤とテーマリーダー：日引 聡（東北大学）
5.(1)：気候変動による農業部門と健康への影響に関なるインフラ・地域産業への気候変動影響予測と適応策の検討と評価する経済評価手法の開発
5.(2)：気候変動による自然災害がもたらす影響に関テーマリーダー：栗栖 聖（東京大学）
4.(1)：生活の質（QoL）から見た地域の気候変動脆する経済評価手法の開発

英文誌 Global Environmental Research Vol.23No.1&2“Sustainable Management of Oceanic Island Ecosystems:
Lessons from a Natural World Heritage Site, the Ogasawara
Islands”（責任編集委員：可知 直毅（首都大学東京））を電子書籍にて刊行しました。ぜひ、当協会 HP よりご高覧ください。
http://www.airies.or.jp/journal_GlobalEnvironmentalResearch.
html
本誌では 2009 年に小笠原諸島の世界遺産登録を見据え、「小笠原における外来種対策とその生態系影響」というテーマで特集号を刊行しまた。世界遺産登録から約 10 年、今号が改めて小笠原の自然の価値や保全研究の最前線について知識を深めていただく機会となれば幸いです。

4令和 2 年 3 月 31 日、東京大手町において令和元

改善に向けた助言、行政ニーズ形成支援等を実施

年度 第 2 回通常理事会が開催され、令和 2 年度のした。
（２）CO2 排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業計画と予算が承認されました。

事業管理・検討等事業委託業務

業務執行状況報告

プログラムディレクター1 名、プログラムオフ

令和元年 6 月から令和 2 年 3 月中旬までの間のィサー4 名を配置して、CO2 排出削減対策強化誘業務執行状況は、以下のとおりである。

導型技術開発・実証事業の効果的・効率的な実施を支援した。また、成果発表会の開催、応募相談

１．自主事業会の開催、「エコプロ 2019－持続可能な社会の実（１）会誌の発行現に向けて－」への出展等も行った。

令和元年度発行の和文会誌「地球環境」は、「環（３）マイクロプラスチックを含む海洋ごみに関す境計測」及び「人口減少社会への対応と地域循環るモニタリング手法の調和及び海洋ごみに関す共生圏の構築」、英文会誌「Global Environmental

る国際連携等に係る検討業務

Research 」 は 、 Sustainable Management of「海洋表層中のマイクロプラスチックのモニ

Oceanic Island Ecosystems : Lessons from a

タリング手法に関するガイドライン」を改訂し、World海洋表層中のマイクロプラスチック濃度の 2 次元

NaturalHeritage,

theOgasawaraIslands」である。

マップ作りに向けたデータ収集を行った。これら（２）国際環境研究協会ニュースの発行については、2 月初旬に開催した国際専門家会合

法人会員、個人会員、学術会員向けに「国際環（オブザーバーを含め 8 か国から参加）で議論さ境研究協会ニュース」第 276 号から 第 285 号をれた。本業務はいであ（株）と共同実施した。

作成して送付した。

（４）「福島再生・未来志向プロジェクトの効果的な（３）会員に対する情報提供推進に向けた計画検討委託業務」に係る適切かつ法人会員、個人会員に対し、協会が運営した研効率的な推進・運営・評価のためのスキーム検討

究報告会の開催案内、日本学術会議からの情報等補助等業務を主にメールで情報提供した。

エックス都市研究所の受託業務のうち、未来志（４）エコアクション 21 の推進

向プロジェクトに相応しい適切かつ効率的な推協会における省エネなどの環境管理を進め、令進・運営・評価のためのスキーム提案について助

和元年 6 月に平成 30 年度の環境報告書を作成・言等を行った。

公表した。

令和 2 年度事業計画
２．受託事業

引き続き、産官学の研究者・技術者、行政官及び令和元年度には、環境省から 3 件、㈱エックス都市民の相互の情報交換や国際的な交流の促進、また、市研究所から 1 件の事業を受注・実施した。

環境研究・環境技術開発の推進に貢献することを目指し、協会会員と連携して次の事業を展開する。

環境省事業（１）環境研究総合推進費制度運営･検討委託業務

１．運営管理プログラムディレクター1 名、プログラムアド（１）総会及び理事会

バイザー3 名を配置して、環境研究総合推進費の5

③エコアクション 21

一般社団法人の定款に基づき、通常理事会を年2 回（5 月・3 月予定）、定時社員総会を原則としエコアクション 21 の認証を維持していくためて年 1 回（6 月予定）開催する。に、協会の環境管理を徹底する。

（２）企画総務部会（３）地球環境保全に関する調査研究事業

協会の適切な運営を図るため、必要な都度、企地球温暖化、循環型社会形成、生物多様性保全

画総務部会を開催する。など幅広い環境問題に関して、環境省をはじめとした各関係機関の施策の動向に関する情報を収

２．自主事業集する。

（１）会誌の発行（４）広報事業

会誌編集委員会を適宜開催し、和文会誌「地球引き続き、協会ホームページの更新・改善を行

環 境 」 及 び 英 文 会 誌 「 Global Environmentalう。

Research」を発行する。
（２）情報交流推進に関する事業

３．受託事業①国際環境研究協会ニュースの発行

競争的研究・技術開発資金等の制度運営等に係る会員向けに、「国際環境研究協会ニュース」を毎分野、海洋マイクロプラスチック関連分野を含む環月発行する。

境研究・技術開発の推進に資する業務等に重点を置②会員に対する情報の提供

き、環境省等が公募する調達案件の受注に努める。

協会が入手した環境関連の資料等を随時会員へ提供する。
令和 2 年度予算書(令和 2 年 4 月 1 日から令和 3 年 3 月 31 日まで)
前年度予算額（単位：円）
増 減

10,0001,205,000
188,000,000
200,000
189,415,000

10,0001,205,000
188,000,000
200,000
189,415,000

00000

111,500,000
3,000,000
108,500,000
77,915,000
189,415,000
0

111,440,000
3,000,000
108,440,000
77,975,000
189,415,000
060,000060,000-60,000000
00000000000000

当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高

0101,164,330
101,164,330

089,809,414
89,809,414

011,354,916
11,354,916

Ⅱ 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高000000000

101,164,330

89,809,414

11,354,916

科目

予算額

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１） 経常収益
入会金収入
会費収入
事業収入
雑収入
経常収益計
（２） 経常費用
事業費
自主事業費
受託事業費
管理費
経常費用計
当期経常増減額
２．経常外増減の部（１） 経常外収益
経常外収益計（２） 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額

Ⅲ 正味財産期末残高

6

ASSOCIATION OF INTERNATIONAL RESEARCH INITIATIVES FORENVIRONMENTAL STUDIES

3/2(月)：CO2 対策事業 検討会に出席（東京）

31（火）：第 2 回通常理事会を開催（AP 東京丸の内）

10（火）：マイクロプラ事業 打合せ（協会）
11(水)：CO2 対策事業 検討会に出席（東京）＊推進費制度：環境研究総合推進費制度運営・検討業務

13(金)：マイクロプラ事業 日中 PF 会合及びワークショップを

CO2 対策事業：CO2 排出削減対策強化誘導型技術開発・開催(AP 東京丸の内)実証事業管理・検討等事業

19（木）：推進費制度 令和 2 年度戦略（Ⅰ）及び（Ⅱ） 意見交

マイクロプラ事業：マイクロプラスチックのモニタリング手法

換会に出席（環境省）の標準化及び調和に向けた検討業務

24（火）：企画総務部会を開催（協会）ERCA：独立行政法人環境再生保全機構

協会ニュースに会員からの投稿を募集中
協会会員相互の交流の場として、会員の皆様からご執筆頂いた文章を掲載する「AIRIES 随筆」コーナーを設けております。内容は近況報告、趣味、雑感、研究状況、協会業務の改善の提案等、また、法人会員の場

合には活動の紹介も含め、協会ニュースの１頁程度（約 1,300 字程度）を想定しています。
なお、本協会ニュースは、会員の皆様に配布されると同時に協会のホームページに公開されますので、ご承知おき下さい。

〒110-0005 東京都台東区上野 1-4-4
TEL：03-5812-2105
FAX：03-5812-2106
E-mail：airies@airies.or.jp
Homepage：http://www.airies.or.jp

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