第１部

環境行政の課題と展開

第１部

環境行政の課題と展開「越山若水」に象徴されるように、本県は、「白山国立公園」や「奥越高原県立自然公園」に代表される緑豊かな山々、「若狭湾国定公園」や「越前加賀海岸国定公園」の変化に富んだ海岸、湿潤な気候が育む豊富な水資源など、豊かな自然環境に恵まれている。
しかしながら、近年、ダイオキシン類や環境ホルモンなど化学物質による環境汚染が社会問題化し、また、日常生活や事業活動から排出される二酸化炭素や廃棄物は増加の一途をたどり、地球温暖化や廃棄物問題は深刻さを増している。
こうした環境問題の背景には、物質的な豊かさや生活の利便性・快適性を求めるあまり、資源の有限性や自然と人類の関わりについて顧みることなく、環境へ過大な負荷を排出し続けてきたことがあり、これまでのライフスタイルや社会経済活動を継続して行く限り、人類の存続そのものに重大な危機が訪れることは明らかである。
幸いにも、今日まで、本県の水質・大気は概ね良好な状態を維持し、変化に富んだ自然環境も多く残されている。この豊かで恵まれたふるさと福井の環境を保全し、将来の世代へ継承していくために、限りある資源を効率的かつ循環して利用し、廃棄物など環境への負荷ができるだけ低減される「循環型社会」の形成が急務となっている。
このため、県では、平成 14 年 1 月、県民総ぐるみで環境と調和した循環型の社会づくりに積極的に取り組んでいくことの決意として「環境立県 福井」を宣言するとともに、平成 15 年 1月には、福井県環境基本計画（平成 9 年 3 月策定）の改定を行った。
「環境立県福井」宣言
平成１４年１月４日
福井県知事 栗田 幸雄

２０世紀の「大量生産・大量消費・大量廃棄」の社会は、現在、資源の枯渇や地球温暖化、オゾン層破壊など地球規模の環境問題を招来している。また、大量の廃棄物の処理に伴い、環境汚染、不法投棄、処分場の逼迫など社会経済システムの行き詰まりが顕在化している。
２１世紀は、「環境の世紀」として、環境への負荷をできる限り少なくし、自然と共生しながら、資源・エネルギーを有効に活用する「持続可能な循環型の社会」への変換が求められている。すべての人々、事業者、行政が、現在の社会の構造、生活のあり方と価値観を環境の視点から見直し、自ら果たすべき役割に責任を持たなければならない。
循環型社会の実現のためには、新たな制度、新たな技術、新たな事業など新たな社会システムの構築が必要である。経済発展の目的も量的拡大から質的向上に方向転換することが求められており、環境保全技術やリサイクル技術を持つ環境関連産業が今後の成長分野として注目を集めている。
こうした点を踏まえ、県民、事業者、行政それぞれが常に環境への配慮を念頭に置きながら社会・経済活動を営むとともに、新たな産業として環境関連産業の立地、振興と雇用の創出を図るなど、県民総ぐるみで環境と調和した循環型の社会づくりに積極的に取り組み、「環境立県福井」の実現を目指すことをここに宣言する。

１

環境基本計画の改定
最初の環境基本計画を策定してからこの 3 月で 6 年が経過する。

この間、有害化学物質対策の強化をはじめ水質や大気環境の保全、「福井県ごみ減量化・リサイクル日本一計画（平成 11 年 6 月）」および「福井県廃棄物処理計画（平成 14 年 3 月）」に基づく廃棄物対策の推進、海浜自然センターの開設や多自然型川づくり等による自然とのふれあいの増進など、計画に基づき環境施策を推進してきた。
しかしながら、この 6 年間に、新たな課題の発生や循環型社会づくりに向けた法律の整備など環境を取りまく情勢は大きく変化しており、これらの変化に的確に対応した施策の展開を図り、「持続可能な循環型社会」への転換をめざして、平成 15 年 1 月に環境基本計画を改定した。
新しい環境基本計画（2003 改定版）では、2010 年度を目標年と定め、「循環と共生を基調に環境と調和した『環境立県福井』の実現」を基本目標とし、併せて、５つの将来像を設定した。
この基本目標および将来像を実現するために、「資源の循環」、「環境関連産業の創造と振興」、「地球環境の保全」、「自然との共生」、｢環境意識の醸成｣の５つの分野を施策展開の方向として位置付け、環境の保全と創造のための施策を体系化して示した。

循環と共生を基調に環境と調和した﹃環境立県 福井﹄の実現≪基本目標≫≪将来像≫≪施策展開の方向≫

限りある資源が循環し利用される「福井」

資

環境の保全と創造を視野に入れた産業が活発に活動する｢福井｣環境関連産業の創造と振興

地球環境の保全に向けて各自が責任をもって行動する「福井」地 球 環 境 の 保 全

自然との絆を深め自然と共に生きる「福井」自身の回りの環境を見つめ、考え、行動する「福井」源然のと循の共環生

環 境 意 識 の 醸 成

平成 15 年度からは、環境基本計画（2003 改定版）に基づき新たな施策を講じていくが、計画に掲げる施策の着実な進行管理を図っていくために、58 項目の「環境指標」を設定し、毎年、施策や環境指標の進捗状況の点検評価を行い、その結果については次年度以降の環境白書等で公表していく。
そこで、ここでは、新しい計画の５つの柱に沿って、環境の現状や課題、今後の取組み等について概括する。
２

資源の循環

20 世紀の後半において、我が国は飛躍的な経済成長を遂げ、人々は物質的豊かさを謳歌してきた。それは、大量生産・大量消費・大量廃棄という社会経済システムを生み出し、使用できるものまでも平気で捨ててしまう消費生活や事業活動を定着させることとなり、今や、日本全体で１年間に排出される廃棄物は、一般廃棄物で約５千万トン、産業廃棄物では約４億トンにも達している。
この結果、最終処分場の逼迫や不法投棄の増加などの廃棄物問題が大きな社会問題となっており、また、資源の枯渇やダイオキシン類等による環境汚染などをも引き起こしている。
これらの課題を解決するためには、廃棄物を発生させないことを第一に考え、廃棄処分する前に資源として繰り返し利用するなど、限りある資源が循環し利用される社会経済システムを構築していく必要がある。

（循環型社会の形成に向けた法制度の整備）
平成 12 年 6 月、循環型社会の形成に向けた基本的枠組みを規定した「循環型社会形成推進基本法」（平成 13 年 1 月施行）が制定された。また今日までに、廃棄物やリサイクルに関する法律が相次いで公布・施行され、循環型社会を形成するための法制度が整備されつつある。
また、廃棄物処理法の改正により、都道府県には一般廃棄物および産業廃棄物を対象とする「廃棄物処理計画」の策定が義務付けられ、県では、平成 14 年 3 月、平成 14 年度から 18 年度までの 5 年間を計画期間とする「福井県廃棄物処理計画」を策定した。

≪循環型社会形成のための法体系≫
環境基本法
環境基本計画

長期的目標：循環、共生、参加、国際的取組（戦略的プログラム）

物質循環の確保と循環型社会の形成に向けた取組

社会の物資循環の確保
天然資源の消費の抑制
環境負荷の低減

循環型社会形成推進基本法（基本的枠組み法）
循環型社会形成推進基本計画

基本的な方針、政府の施策、地方公共団体の役割など（平成 15 年 10 月 1 日までに決定）＜廃棄物の適正処理＞
廃棄物処理法

＜リサイクルの推進＞
H13.4
改正施行

H13.4
完全施行

資源有効利用促進法①廃棄物の発生抑制①再生資源のリサイクル②廃棄物の適正処理②リサイクル容易な構造・材質などの工夫③廃棄物処理施設の設置規制④廃棄物処理業者に対する規制③分別回収のための表示⑤廃棄物処理基準の設定④副産物の有効利用の促進（個別物品の特性に応じた規制）

食品の製造･加工･販売業者が食品廃棄物の再資源化工事の受注者が・建築物の分別解体・建設廃材等の再資源化

（対象）
食品残渣

（対象）
木材、コンクリート
アスファルト

グリーン購入法（国が率先して再生品などの調達を推進）

H14.7
成立

自動車
リサイクル法（対象）
缶、ビン、PET ボトル、紙製プラスチック製
容器包装など・消費者がリサイク
ル費用を負担・廃家電を小売店が消費者より引取り・製造業者等による再商品化（対象）
エアコン、冷蔵庫
テレビ、洗濯機

H14.5
完全施行

建設
リサイクル法・容器包装の市町村による収集・容器包装の製造・利用業者による再資源化

H13.5
完全施行

食品リサイクル法

H13.4
完全施行

家電
リサイクル法

容器包装
リサイクル法

H12.4
完全施行

H13.4
完全施行

（一般廃棄物）
本県における一人一日当たりのごみ排出量は、全国平均値と比較すれば少ないものの、平成
9 年度以降増加傾向にあり、また、リサイクル率は微増の傾向が続いている。このため、「福井県廃棄物処理計画」では、一人一日当たりごみ排出量、リサイクル率、一般廃棄物の最終処分量の目標を次のとおり設定し、目標達成のための施策等を明かにした。
現況
中間目標
最終目標
（平成 12 年度） （平成 17 年度） （平成 22 年度）
一人一日当たりごみ排出量
975ｇ
930ｇ
753ｇ
リサイクル率16.8％
26.8％
31％
最終処分量
49 千トン
35 千トン
24 千トン
県では、これまで、学識経験者、県民、事業者、市町村等で構成する「ごみ減量化・リサイ
クル日本一総合推進会議」を推進母体として、総合的な廃棄物対策の検討や普及啓発を実施しており、平成 14 年 11 月にはごみ減量化・リサイクルの実践団体で構成する「ごみゼロふくい推進協議会」を新たに設け、県民主導型の運動を展開していく。
また、ごみ減量化や分別収集の支援措置として、家庭用生ごみ処理機の購入補助や市町村の分別収集体制の整備に対する財政支援、民間団体の古紙の集団回収に対する奨励金交付などを行っており、今後、こうした支援策を通じ、ごみ分別の徹底や市町村における分別収集品目の拡大を促進していく。
さらに、平成 11 年 12 月から、県内で発生する再生資源を利用して製造・加工される製品を県が認定する「福井県リサイクル製品認定制度」および再生品の需要拡大や廃棄物の減量化・リサイクルに積極的に取り組む店舗を登録する「リサイクル推進店登録制度」を開始しており、これら制度の充実を図り、リサイクル製品の利用を拡大していく。
（産業廃棄物）
産業廃棄物については、平成 12 年度の県内での発生量は 3,530 千トンと平成 7 年度に比べ619 千トン（21.3％）増加しているものの、最終処分量は、リサイクルや減量化の進展により99 千トン減少している。こうした状況や将来予測を踏まえ、「福井県廃棄物処理計画」では、発生量、リサイクル率、最終処分率の目標を次のとおり設定している。
現況
中間目標
最終目標
（平成 12 年度） （平成 17 年度） （平成 22 年度）
発生量3530 千トン
3749 千トン
3870 千トン
リサイクル率47.3％46.7％
47.0％
最終処分率
4.7％
3.9％
2.8％
産業廃棄物の減量化・リサイクルを進めるためには、事業者自身の自主的な取組みが何よりも重要であり、事業者が廃棄物の自主管理計画を策定し県に報告する「福井県産業廃棄物自主管理システム」を平成 11 年 3 月からスタートしている。
また、食品廃棄物や建設副産物などのリサイクルについては、食品リサイクル法や建設リサイクル法などの適正な運用はもとより、業種業界ごとの循環システムの確立やリサイクル施設の整備が不可欠である。このため、未利用有機性資源の堆肥化施設や家畜排せつ物の広域堆肥化施設の整備を推進するとともに、建設副産物については、県、国の機関、建設業団体等で構成する「建設副産物対策協議会」を中心に、建設発生土の工事間流用や再生資材の活用などを進めていく。
一方、産業廃棄物の処理施設については、民間施設の新規立地や増設が困難な情勢となっていることから、公共関与によるモデル的施設として「福井県リサイクル推進センター（仮称）」の整備を進めていく。

（グリーン購入）
物品やサービスの調達に当たって、リサイクル製品や省エネルギー機器など環境負荷の少ないものを優先的に選択するグリーン購入の取組みは、循環型社会づくりを推進する重要な柱である。
このため、平成 13 年 4 月、国に対してはグリーン購入を義務付け、自治体に対しては努力義務を規定した「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（グリーン購入法）」が施行された。これを受けて、県では、「福井県庁グリーン購入推進方針」を策定し、同方針に基づき、年度ごとの調達計画を定めて、全庁体制で取り組んでいる。
また、グリーン購入の取組みを普及・拡大するため、平成 13 年 7 月、行政・企業・団体で構成する「グリーン購入ふくいネット」を組織し、フォーラムや懇談会の開催、イベントにおけるグリーン商品の展示即売、ホームページ・情報紙による情報発信などを行っている。
こうした取組みが評価され、本県は、平成 14 年 11 月、「グリーン購入ネットワーク」から第5 回グリーン購入大賞（行政部門）を受賞した。
３

環境関連産業の創造と振興

廃棄物問題や地球温暖化などの日常生活や通常の事業活動から派生する環境問題への対応を新しいビジネスチャンスとして捉え、環境負荷の少ない製品や環境負荷の低減のためのサービスを提供する環境関連産業（エコビジネス）に注目が集まっている。
こうした環境関連産業は、循環型社会への転換を図る上で重要な役割を果たすだけでなく、低迷する経済の活性化や雇用の創出にも繋がる将来有望な産業としても期待されている。
県では、様々な分野において産・学・官連携による共同研究を推進しているが、例えば、県工業技術センター、福井大学、民間企業の連携による繊維を使った砂漠緑化技術の開発、県雪対策・建設技術研究所、福井大学、（社）福井県官工事設備工業協会の連携による地中熱を利用した空調システムの開発など、環境技術に関する共同開発も増えており、今後、水質浄化や未利用木質資源の活用技術など本県の環境課題や地域特性を生かして、幅広い分野において環境関連技術や製品の共同開発に取り組んでいく。
さらに、リサイクル業をはじめ、資源の循環に関連する各種施設の集積をめざして、「資源循環拠点地域」の整備についても検討を行っていく。
また、中小企業制度融資等による資金融資や中小企業アドバイザー等による経営相談などを通して、中小企業の環境関連ビジネス分野への新規参入を支援していくとともに、県内で製造される環境配慮商品の需要を拡大する観点から、（間伐材を使用した治山ダム）グリーン購入の一層の普及や公共工事等での利用拡大に努めていく。
４

地球環境の保全
地域における大気汚染や河川・湖沼の水質汚濁、さらに化学物質による環境汚染などは、地域の自然が本来もっている復元力を超える負荷が原因となって発生しているものであり、その被害や影響は狭い地域にとどまらず、地球規模にまで広がり、地球温暖化やオゾン層の破壊、残留性有機汚染物質（POPs）による環境汚染などを引き起こしている。
地域の環境汚染も地球環境問題も、その解決のためには、まず、私たちの生活する地域社会が、大気・水・土壌・生物といった環境の側面から見て健全な関係を保つ必要があり、身の回りの環境も地球環境の一部であることの認識に立って、地域でできることを地域自らが積極的に取り組んでいかなければならない。

(1)

水環境など生活環境の保全（閉鎖性水域の保全）
河川や海域の水質が概ね良好な状況で推移しているのに対し、北潟湖や三方五湖では、富栄養化によって水質が汚濁し、特に三方五湖では、植物プランクトンの異常増殖によるアオコの発生によって悪臭や景観の悪化を生じている。
県では、これまで、下水道等の整備による生活排水対策、施肥の適正化等の農業排水対策、底泥のしゅんせつや水生植物の植栽などの浄化対策を進めているが、湖沼の汚濁の最大の要因である農地や山林等の面的負荷に対する対策が容易でないことから、依然として水質改善が進んでいない。
こうしたことから、これまでの対策を継続的に推進することはもとより、環境保全型農業の推進や水質浄化能力を有する生態系の回復など、より一層の湖沼保全対策を検討し、推進していく。
（地下水の保全）全国的にトリクロロエチレン等の有機塩素系化合物や砒素などによる地下水汚染が見つかっており、本県においても、31 地区で汚染が確認されている。
汚染地区では、砒素による自然由来のものを除き、汚染原因者等により浄化対策が進められており、汚染レベルは低下しつつあるが、地下水は流れがきわめて遅く、汚染物質が広範囲に拡散するため、いったん汚染されると、その回復には多くの時間と経費を要する。
今後とも、飲用等による健康影響を未然に防止するため、効果的な地下水調査を実施し、汚染地区の早期発見に努めるとともに、事業者に対し、化学物質の適正管理の徹底や排出量の把握を指導していく。
(2)

化学物質等による環境汚染の防止（ダイオキシン類）
ダイオキシン類は、廃棄物の焼却等に伴い非意図的に生成される物質で、発ガン性や催奇形性のほか、環境ホルモンとしての作用も疑われている。
このため、平成 11 年７月、「ダイオキシン類対策特別措置法」が制定され、耐容一日摂取量（ＴＤＩ）や大気・水質・土壌に係る環境基準の設定、事業者に対する特定施設の届出義務と規制基準の適用、地方自治体の監視義務などが定められた。
平成 13 年度の常時監視の結果では、大気・水質・地下水・土壌のいずれについても環境基準以下であり、深刻な環境汚染は認められておらず、また、平成 14 年度から、県衛生環境研究センターにダイオキシン類の調査研究施設を整備し、環境中での実態や食品・母乳等からの摂取量などの調査研究にも取り組んでいる。
平成 14 年 12 月からは、既設の焼却施設等に対し、より厳しい排出基準と設備構造基準が適用されており、発生源に対する監視・指導を一層強化するとともに、ごみの排出抑制や分別の徹底など、ダイオキシン類の発生を未然に防止する施策を総合的に進めていく。
（環境ホルモン）
外因性内分泌撹乱化学物質（環境ホルモン）とは、生物の体内で営まれている正常なホルモン作用を撹乱する化学物質で、動物の生殖機能やホルモン代謝への悪影響、ヒトにおける精子数の減少や悪性腫瘍などをもたらしている可能性が指摘されている。
環境省では、「環境ホルモン戦略計画 ＳＰＥＥＤ 98」（平成 10 年 5 月）において環境ホルモンの疑いのある 67 物質（平成 12 年 11 月に 2 物質を削除）を選定し、調査・研究を進めてきた。その後、環境省の検討会が、界面活性剤をはじめ幅広い用途で使用されているノニルフェノールおよび 4‑t‑オクチルフェノールについて「魚類に対する内分泌撹乱作用を十分に疑わせる」との報告を発表した。
県内でも、全国調査結果の検出濃度の範囲内ではあるが、ノニルフェノールやビスフェノールＡ等が検出されており、ダイオキシン類と同様、衛生環境研究センターにおいて、環境中での実態等の調査研究を進めていく。
（化学物質の排出・移動の登録制度（ＰＲＴＲ））
化学物質による環境汚染の歴史を振り返ると、トリクロロエチレンによる地下水汚染に見られるように、規制される以前の無秩序な取扱いや排出が汚染原因である場合が少なくない。
このため、化学物質による環境汚染のリスクを管理し、未然防止に力点を置いた対策として、事業者自らが有害性の疑いのある化学物質について排出量や移動量を管理・報告するとともに、国がその結果を公表することを内容とする「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（以下「ＰＲＴＲ法」という。）」（平成 11 年７月公布）が制定された。
同法に基づき、事業者は、354 種の第１種指定化学物質についての取扱い量や環境への排出量等を把握し、その結果を県経由で国に報告することが義務付けられ、平成 14 年度は、349 事業所から報告があった。
今後、ＰＲＴＲ制度を通して得られた情報に基づき、化学物質の管理や使用量の削減を進めるなど適切な化学物質対策を推進していく。
(3)

地球温暖化の防止等（地球温暖化に対する国際的取組み）
社会経済活動の大規模化・高度化に伴い、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの大気中濃度が急増し、この 100 年間に地球の平均気温は 0.6℃（本県では 1.1℃）上昇している。
国連組織の一つである「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」の第 3 次評価報告書によると、21 世紀末には地球の気温は最大 5.8℃、海面の水位は最大 88cm 上昇すると予測しており、その影響は、海面上昇による浸水被害、異常気象による災害の増加、食糧危機、生態系への影響など計り知れず、全世界が協調して克服すべき最重要課題の一つである。
このため、1992 年、「気候変動枠組み条約」が採択され、平成 9 年 12 月に京都で開催された第３回締約国会議（ＣＯＰ３）では、各国の温室効果ガスの排出削減目標が取り決められた。
その後の米国の離脱によって京都議定書の発効が危ぶまれる中、平成 14 年 6 月、政府は議定書の批准を決定し、また、8 月に開催されたヨハネスブルク首脳会議（環境・開発サミット）において、ロシア、カナダ、中国が批准を表明し、発効に向けて一歩前進した。
しかしながら、世界の温室効果ガス排出量の 1/4 を占める米国の不参加や、途上国での大幅な排出量増加など、温暖化を減速させるためには大きな課題が残されている。
（地球温暖化に対する国内外の取組み）
国は、京都議定書の批准と併せて、「地球温暖化対策の推進に関する法律」の改正を行い、「京都議定書目標達成計画」の策定や地域ごとに「地球温暖化対策地域協議会」を設置できることなどを新たに盛り込んだ。
また、環境税導入に向けたステップとして、石炭を課税対象とする方向で石油税の見直しの検討を行うとともに、平成 15 年度から石油特別会計を財源に新エネルギーの導入促進や省エネルギー対策を推進するなど、エネルギー政策のグリーン化を実施する。
一方、県では、平成 12 年３月に「福井県地球温暖化対策地域推進計画」を策定し、2010 年度における二酸化炭素排出量を 1990 年度に比べ３％削減する目標や目標達成のためのシナリオを明示した。
これを受けて、平成 12 年 9 月、学識経験者、業界・団体、事業者、行政で組織する「福井県地球温暖化対策推進会議」を組織するとともに、地球温暖化防止活動推進員（アースサポーター）を募集し、この活動推進員を通じ環境家計簿（エコチャレンジ）の記録など家庭における取組みを進めている。
また、産業部門での温室効果ガスの排出抑制を促進するため、企業における自主行動計画策定のためのガイドブックを作成し、その普及に努めている。
さらに、風力発電や太陽光発電など新エネルギーの導入を促進するため、平成 13 年度から住宅用の太陽光発電設備の設置に対する補助制度を創設したほか、県の合同庁舎への太陽光発電設備の整備、国見岳風力発電所の建設（900ｋＷ×２基

平成 14 年 12 月稼動）などに取り組んでいる。

しかしながら、2000 年度における県内の温室効果ガス排出量は 1990 年度に比べ 9.5％増加しており、一層の新エネルギーの導入や省エネルギーの推進を図るとともに、特に運輸部門での排出量の伸びが大きいことから、低公害車の（福井市国見岳風力発電所）普及や公共交通機関の利用促進を進めていく必要がある。
（フロンの回収・破壊の推進）生物にとって有害な紫外線を吸収するフィルターの役目を持つオゾン層が、冷蔵庫・エアコン等の冷媒、工業用の洗浄剤などとして広く使用されてきたフロンによって破壊されつつある。
このため、フロンの新たな製造については、1985 年に締結された「オゾン層の保護に関するウィーン条約」に基づき、オゾン層の破壊力が最も大きいクロロフルオロカーボン（ＣＦＣ）など特定フロンの先進国における生産が 1995 年末をもって全廃となり、その他のフロンについても段階的に削減されることとなった。
一方、過去に生産され、冷蔵庫やエアコン等に充填されたままのフロンについては、平成 12
年以前は回収・破壊の法的義務付けがなく、県では、平成 7 年度に設置した「福井県フロン回収推進会議」を通じて、フロン回収協力事業所の認定、回収フロンの一括輸送・破壊処理などを実施してきたが、平成 13 年 4 月の「家電リサイクル法」の施行に伴い、家庭用冷蔵庫とルームエアコンのフロンについては、機器廃棄時のリサイクルに合わせて製造業者によって回収されることとなった。
さらに、平成 13 年 6 月に「フロン回収破壊法」が制定され、平成 14 年 4 月から業務用冷凍空調機について、平成 14 年 10 月からカーエアコンについて、登録業者等によるフロンの回収・破壊が義務付けられており、県では、法の周知や回収業者の登録・指導を行っている。
５自然環境の保全

地球上にはきわめて多くの生物が生息・生育し、人類の生存基盤である多様な生態系を形作っているが、この「生物の多様性」が人間活動により全世界的に著しく減少することの懸念から、平成５年に生物多様性条約が発効した。
我が国においても自然生態系は衰弱してきており、たとえば絶滅のおそれのある動植物種は2,663 種にも及び、この中にはメダカや秋の七草のキキョウ、フジバカマなどかつては身近に見られたものも多く含まれている。また、ブラックバスなどの「移入種」による日本固有の生態系の破壊など、新たな課題も山積している。
このように、行政に課せられた使命は、従来の国立・国定公園などの「奥山」や「景勝地」の保護だけでなく、「生物多様性保全」「生態系の保全」等自然環境全般へと広がっている。
（身近な自然環境の保全）
開発行為の進展や農林業活動のあり方の変化等によって、里地里山等の身近な自然環境が改変され、メダカやゲンゴロウなどかつては身近に見られた動植物までもが著しく減少している。
それとともに、近年、多様な動植物の生息・生育空間として、また、自然観察や環境教育のフィールド等として里地里山の重要性が認識されるようになってきた。
こうした里地里山は、地域住民の生活の場として適度に人の手が加わることで維持されてきた側面があり、里地里山の二次的自然環境を保全していくため、農林業や土木などの関連施策との連携を強化するとともに、子どもたちの遊び場や自然体験の場として活用していく。
また、希少野生生物の生息地として特に重要な里地里山を選定し、地域住民や NPO 等と連携して生息環境の保全に取り組んでいく。
（希少野生生物の保護）
環境省レッドデータブックには、植物 1,994 種、動物 669 種が絶滅危惧種として掲載され、そのうち本県では動物約 70 種、植物約 80 種の生息・生育が確認されている。
これらのうち、平成 9 年に初めて本県での生息が確認されアベサンショウウオは、絶滅危惧種の最上位（絶滅危惧ⅠA 類）に位置付けられる両生類で、最近も開発事業に伴う自然環境調
査で新たな生息地が確認されている。
また、森林生態系の頂点に立つ猛禽類は、生息環境の改変の影響を受けやすく、特にイヌワシの生息数は、国内で 300〜500 羽、県内で12〜20 羽と推定されている。
県では、こうした希少野生動植物の現状を把握するため、平成 11年度からレッドデータブック作成事業に着手し、平成 13 年度に動物編、平成 15 年度に植物編の作成を予定しており、こうしたデータをもとに、開発行為による生息環境の改変に対する保全措置をはじめ、地域固有の貴重な自然環境と野生生物の永続的な保護対策を進めていく。
また、「移入種」による地域の在来種捕食などが問題化しつつあり、本県でもブラックバスやブルーギル等による被害が懸念されることから、今後、移入種の侵入防止、駆除などの対策について検討を行っていく。
（野生生物と人間社会との共生）（福井県レッドデータブック）

長い間、人間と野生鳥獣は適度なバランスを保ちながら共存を図ってきたが、特定種の急激な増加によって、農林業被害の増大や生態系破壊の懸念が生じている。
特に、イノシシやシカについては、開発行為による生息環境の悪化に加え、積雪量の減少や減反政策による放置田の増加等によって急増し、生息地を拡大させながら農林業に大きな被害を与えている。
このため、野生鳥獣と人との共生をめざして、第９次鳥獣保護事業計画（H14〜18 年度）に基づき保護対策を推進するとともに、生息数が増加し、分布域の拡大が予想されるシカについて、「特定鳥獣保護計画」を策定し、科学的、計画的な個体管理を図っていく。
（自然とのふれあいの推進）
余暇時間の増大や自然志向の高まりとともに、自然とのふれあいの場として、自然公園（国立公園、国定公園、県立自然公園）の役割が増す中、登山道や避難小屋、遊歩道、ビジターセンター、案内標識などを計画的に整備しており、自然観察や植生保護のための施設など、さらに施設の充実を図っていく。
また、自然環境についての理解を深めるため、県自然保護センターや海浜自然センターにおいて自然観察会の開催やナチュラリストリーダーの養成などを行っているほか、農林水産部では森林の多面的な機能についての関心を醸成するため、平成 14 年度からジュニアフォレストサポーターの養成などに取り組んでいる。

今後とも、自然とのふれあう機会や場を創出していくため、農林業活動と連携した体験学習や指導者育成などのソフト事業の充実や、森林、水辺環境の整備などを進めていく。
６

環境意識の醸成
冒頭でも述べたように、今日の環境問題を克服するためには、問題の根底にある豊かさや利便性優先の日常生活、事業活動のあり方を見直し、環境に配慮したものへと変えていかなければならない。
このためには、環境保全に対する責任や役割について県民や事業者等の理解を促し、循環型社会づくりへの積極的な参加を促進していく必要があり、環境教育・環境学習の推進や、県民・事業者・団体・行政の連携強化が求められている。
また、環境に配慮した社会経済システムを構築するための仕組みとして、市場原理によって環境配慮行動を誘導する経済的手法や、自らの行動に努力目標を設けて取り組む自主的手法などがあり、環境問題の性質や要因に応じて、様々な政策手法を適正に組み合わせていく必要がある。
(1) 環境教育・環境学習の推進（環境教育・環境学習の推進）
県民一人ひとりが環境問題を正しく認識し、環境に配慮した行動へと自らの意識を成熟させていくためには、子どもからお年寄りに至るあらゆる世代を通じて、また、家庭から社会に至るあらゆる機会を通じて、環境教育・環境学習を推進していくことが重要である。
このため、環境シンポジウムやセミナー等の開催、県民が主催する学習会等への環境アドバイザーの派遣、「環境学習ガイドブック」の作成・配布などを行ってきた。
また、子どもたちの環境への意識を高めるため、
平成 13 年度から、小・中学生による環境里親・環境調査・生き物調査・水辺とのふれあいの各活動に対し助成する「集まれ！エコメイト」事業などを実施している。
今後、こうした環境学習を推進するための事業に加え、指導者の育成や学習機材の整備、環境学習の拠点整備等についても取り組んでいく。
（集まれエコメイト発表会）（環境に配慮した事業活動や日常行動の促進）
県民・団体・事業者・行政のネットワークづくりと自発的な環境保全活動の推進を目的に、平成６年度に「環境ふくい推進協議会」が発足した。同協議会では、シンポジウムや交流会、親子環境教室等の開催、情報紙や環境カレンダーの発行などを展開しているが、活動内容や各主体の連携の強化を図るため、協議会機能の充実を図っていく。
また、省エネルギー、グリーン購入、リサイクル、環境マネジメントの取組みを広めていく
ため、それぞれ「資源とエネルギーを大切にする運動福井県推進会議」、「グリーン購入ふくいネット」、「ごみゼロ運動推進協議会」、「福井県環境 ISO ネットワーク」の各組織が設立されており、その事業活動を通して、県民･事業者の環境に配慮した行動を促進していく。

(2)

環境配慮に向けた制度（環境マネジメントシステム（ISO14001）の導入と普及）事業所等が継続的・計画的に自らの環境負荷削減に取組む手法の一つとしてとして、環境マネジメントシステムがあり、その国際的な規格として ISO14001 が知られている。
県では、平成 12 年３月に本庁舎および議会庁舎を対象とする「福井県庁環境マネジメントシステム」を構築し、同年 11 月に ISO14001 の認証を取得した。本マネジメントシステムの運用により、電力消費量や紙使用などで大きな削減効果が認められており、平成 15 年 4 月からは出先機関へ対象を拡大していく。
また、県内では、既に福井市、鯖江市、武生市、敦賀市、大野市および勝山市の６市を含め142 事業所が ISO14001 の認証を取得している。（平成 14 年 12 月末現在）
県では、こうした取組みを促進していくため、平成 13 年度から中小企業者および団体が認証を取得する場合の補助制度（補助額の上限 100 万円）を設けたほか、取得マニュアルの作成やセミナー等を開催している。
また、認証を受けた事業所等の環境改善に向けた継続的な取組みを推進するため、平成 13
年 11 月、「福井県環境ＩＳＯネットワーク」を組織し、情報交換会やセミナーの開催、情報紙の発行などを実施している。
(経済的手法の検討)
環境保全の取組みを促進する手法として、市場メカニズムを活用し、環境負荷に対して課税したり、環境保全の取組みに対して経済的なインセンティブを与える経済的手法がある。
環境負荷に対する課税として、ヨーロッパ等では既に温暖化対策を目的とした炭素税が導入されており、日本でも、環境省を中心に環境税の導入に向けた検討が進められている。
また、既に実施されている自動車税のグリーン化も経済的手法の一つであり、排出ガスおよび燃費性能に優れ環境負荷の小さい車には税を軽くし、新車登録から一定年数を経過した環境負荷の大きい車には税を重くしている。
一方、三重県で平成 14 年 4 月から産業廃棄物税が施行されるなど、環境負荷の低減や環境対策の財源確保を目的に、新税の導入に向けた動きが進みつつある。
県でも、法定外目的税に関する検討の一環として、庁内に設置した検討会で、環境関連税にいても検討を行っているが、今後、課徴金やデポジット制度なども含め、経済的手法についての課題を整理し、さらに検討を進めていく。