がんばる企業の新製品等販路拡大助勢事業助成金交付要綱
（趣旨）
第１条

この要綱は，公益財団法人かごしま産業支援センター（以下「センター」という。）が，海外展開を視野に入れた販路拡大，新市場開拓に取り組む鹿児島県内の中小企業を支援することを目的として交付するがんばる企業の新製品等販路拡大助勢事業助成金（以下「助成金」という。）について，必要な事項を定める。
（助成金の交付対象者）
第２条 助成金の交付対象者は,鹿児島県内に主たる事業所を有し，事業を行おうとする中小企業者とする。ただし，次に掲げるいずれかに該当するものは，大企業とみなして助成対象者から除く。
(1) 発行済株式の総数又は出資価額の総額の2分の1以上が同一の大企業の所有に属している中小企業者(2) 発行済株式の総数又は出資価額の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業者(3) 役員の総数の2分の1以上を大企業の役員又は職員が兼ねている中小企業者（助成金の対象となる事業）
第３条 センターは，次に掲げる事業（以下「助成事業」という。）に関する経費の一部を助成するものとする。
ただし，助成の回数は，年度毎に１回限りとする。
・ 国内商談会・展示会出展助成
県内中小企業者等が自ら開発した新商品・新製品について，海外展開を視野に入れた販路開拓のため，国内（鹿児島県内を除く。）で開催される海外バイヤーが参加する企
業間取引（ＢｔｏＢ）の商談会・展示会への出展
２

前項の商談会・展示会は，次の各号に該当するものでなければならない。
(1)概ね100社以上が出展するもの(2)海外バイヤーが参加する商談会・展示会
上記の商談会・展示会とは以下のものとする。
①独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）が主催，共催又は後援するもの②開催要項やパンフレット等に海外バイヤーの参加が明記されているもの③名称に国際商談会・展示会であることの表記があるもの④その他，①～③以外で海外バイヤーの参加が確認できるもの

３

国又は鹿児島県等の公的機関から他の制度等により補助金又は助成金を受けている場
合の取扱いは，理事長が別に定めるものとする。

（助成金の対象経費及び額）
第４条 前条の規定により交付する助成金の対象経費は，別表１に掲げるもののうち，セン※この事業は，中小企業地域資源活用等促進事業の助成金を活用して実施しています。

ター理事長（以下「理事長」という。）が必要かつ適当と認めるものとする。
２

助成金の交付対象期間は，１年を限度とし，その額は助成金の交付対象となる経費（以下「助成対象経費」という。）の３分の２以内（算出された額に千円未満の端数が生じた場合，これを切り捨てる）とする。

３

助成金の交付限度額は，次のとおりとする。
国内商談会・展示会出展助成50万円（助成金の交付申請）
第５条 助成金の交付を受けようとする者は，助成金交付申請書（第１号様式）に関係書類を添えて，理事長が別に定める期日までに提出しなければならない。
２

前項の交付申請書に添付しなければならない書類は，次のとおりとする。
(1) 事業計画書(2) 会社概要(3) 直近の決算書(4) 製品概要(5) 商談会・展示会等の概要(6) 事業費の積算根拠(7) その他理事長が必要と認める書類

３

助成金の交付を受けようとする者は，第１項の助成金の交付の申請するに当たって，当該助成金に係る消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）に係る仕入控除税額（助成対象経費に含まれる消費税等相当額のうち，消費税法（昭和63年法律第108号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和25年法律第226号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に助成率を乗じて得た金額をいう。以下「消費税等仕入控除税額」という。）を減額して交付申請しなければならない。ただし，申請時において当該消費税等仕入控除税額が明らかでないものについては，この限りでない。

（助成金の交付決定）
第６条

前条の規定により申請書が提出されたときは，理事長は，別に定める審査会においてその内容を審査のうえ，適当と認めるときは，助成金の交付を決定するものとし，交付決定の通知は助成金交付決定通知書（第２号様式）により行うものとする。
２理事長は，助成金の交付の決定をする場合において，助成金の交付の目的を達成するために必要があると認めるときは，条件を付することがある。

３

第１項による交付の決定に当たり，前条第３項により助成金に係る消費税等仕入控除税額について減額して交付申請がなされたものについては，これを審査し，適当と認めたときは，当該消費税等仕入控除税額を減額するものとする。

４

理事長は，前条第３項ただし書による交付の申請がなされたものについては，助成金に係る消費税等仕入控除税額について，助成金の額の確定において減額を行うこととし，その旨の条件を付して交付決定を行うものとする。

※この事業は，中小企業地域資源活用等促進事業の助成金を活用して実施しています。

（計画変更の承認）
第７条

助成金の交付決定を受けた者（以下「助成事業者」という。）は，次の各号に掲げる変更事由が生じたときは，計画変更承認申請書（第３号様式）を理事長に提出し，その承認を受けなければならない。
この場合において，理事長は必要に応じ審査会の意見を聴くものとする。
(1) 助成事業の内容を著しく変更しようとするとき(2) 助成事業に要する経費について，総額の３割を超えて変更を行うとき(3) 助成事業を中止し，又は廃止しようとするとき。
２ 前項の承認を行う場合，変更承認のみを行う場合は助成金変更決定通知書（第４号様式）
により，変更承認に併せて変更交付決定を行う場合は助成金変更交付決定通知書（第５号様式）により行うものとする。
３ 理事長は，前２項の承認をする場合において，必要に応じ，交付決定の内容を変更し，又新たな条件を付すことができるものとする。
（申請の取下げ）
第８条

助成事業者は，助成金の交付決定の内容又はこれに付された条件に対して不服があるときは，交付決定の日から１５日以内に助成金交付申請取下書（第６号様式）を理事長に提出することにより，申請を取り下げることができるものとする。
２

前項の規定による申請の取下げがあったときは，当該申請に係る助成金の交付の決定はなかったものとみなす。

（助成事業の遂行）
第９条

助成事業者は，助成金の交付決定の内容及びこれに付した条件に従い，善良な管理者の注意をもって助成事業を遂行しなければならない。
２

理事長は，助成事業の遂行について必要があるときは，当該助成事業者に対し，所要の措置を講ずるよう指示することができるものとする。

（事故の届け出）第10条

助成事業者は，助成事業が予定の期間内に完了する見込みがなくなったとき，又は助成事業の遂行が困難になったときは，速やかに助成金事故届出書（第７号様式）を理事長に提出し，その指示を受けなければならない。
この場合において，理事長は必要に応じ審査会の意見を聴くことができるものとする。

（実績報告）
第11条

助成事業者は，助成事業が完了したとき（助成事業の中止の承認を受けたときを含む。）は，その日から起算して２０日以内又は助成金の交付決定のあった日の属する年度の末日のいずれか早い日までに助成金実績報告書（第８号様式）に関係書類を添えて，理事長に提出しなければならない。
２

前項の実績報告書に添付しなければならない書類は，次のとおりとする。
(1) 結果報告書※この事業は，中小企業地域資源活用等促進事業の助成金を活用して実施しています。

(2) 支払証明（見積書，請求書，領収証，振込証明，通帳の写し，帳簿の写しなど）(3) 実施証明(4) 事業費で製作したパンフレット，カタログ等(5) 無形資産可視化ツール(6) その他理事長が必要と認める書類（助成金の額の確定）
第12条

理事長は，前条に規定する報告を受けた場合においては，報告書等の書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行うものとする。
２

理事長は，その報告に係る助成事業の成果が助成金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは，交付すべき助成金の額を確定し，当該助成事業者に助成金交付確定通知書（第９号様式）により通知するものとする。

（助成金の交付）
第13条

前条に規定する通知を受けた助成事業者は，助成金の交付を受けようとするときは，助成金交付請求書（第10号様式）をセンターに提出しなければならない。
２

この助成金は精算払いにより交付するものとする。

（助成金の交付の決定の取消し）第14条

理事長は，助成事業者が，助成金を他の用途に使用し，助成事業に関して助成金交付決定の内容又はこれに付した条件その他法令等若しくはセンターの指示に違反したときは，助成金交付決定の全部又は一部を取り消すことがある。
２

前項の規定は，助成事業について交付すべき助成金の額が確定した後においても適用があるものとする。

３

理事長は，前２項による取消しをした場合においては速やかに当該助成事業者に通知するものとする。

（助成金の返還）第15条

理事長は，助成金の交付の決定を取り消した場合において，助成事業の当該取消しに係る部分に関し，既に助成金が交付されているときは，期限を定めて，その返還を命ずるものとする。
２

理事長は，助成事業者に交付すべき助成金の額を確定した場合において，既にその額を超える助成金が交付されているときは，期限を定めて，その返還を命ずるものとする。

（加算金及び延滞金）
第16条

助成事業者は，第15条第１項の規定による取消しに関し，助成金の返還を命ぜられたときは，その命令に係る助成金の受領の日から納付の日までの日数に応じ，当該助成金の額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については，既納額を控除した額）につき年10.95パーセントの割合で計算した加算金をセンターに納付しなければならない。
２

第１項の規定により加算金を納付しなければならない場合において，助成事業者の納付した額が返還を命ぜられた助成金の額に達するまでは，その納付額は，まず当該返還を命※この事業は，中小企業地域資源活用等促進事業の助成金を活用して実施しています。

ぜられた助成金の額に充てられたものとする。
３

助成事業者は，助成金の返還を命ぜられ，これを納期日までに納付しなかったときは，納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ，その未納付額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については，既納付額を控除した額）につき年10.95パーセントの割合で計算した延滞金をセンターに納付しなければならない。

４

理事長は，第１項又は前項の場合において，やむを得ない事情があると認めるときは，当該助成事業者の申請により，加算金又は延滞金の全部又は一部を免除することがある。

５

助成事業者は，前項の申請をしようとする場合には，申請の内容を記載した書面に，当該助成金の返還を遅延させないため執った措置，当該加算金又は延滞金の納付を困難とする理由その他参考となるべき事項を記載した書類を添えて，理事長に提出しなければならない。

（立入検査等）第17条

理事長は，助成事業の適性を期するため，必要があるときは，助成事業者に対し報告させ，又はセンターの職員にその事務所，事業所等に立ち入り，帳簿書類その他の物件を検査させ，若しくは関係者に質問させることができるものとする。
（成果状況報告等）
第18条
２

助成事業者は，助成事業の成果向上に努めなければならない。

助成事業者は，事業終了後５年間，毎年度助成事業に係る事業化等の状況について，公益財団法人全国中小企業振興機関協会（以下「全国協会」という。）が定める中小企業地域資源活用等促進事業助成金交付規程第18条による事業化等状況報告書（様式第１２）を，理事長に提出しなければならない。

３

前項の事業化等状況報告書の提出は，毎会計年度（毎年４月１日から翌年３月３１日までの期間をいう。）終了後２０日以内に行なわなければならない。

（収益納付）
第19条

理事長は，前条に規定する事業化等状況報告書により，当該助成事業の実施結果により収益が生じたと認めたときは，交付した助成金の全部又は一部に相当する金額を納付させることができるものとする。
（消費税等仕入控除税額の確定に伴う助成金の返還）
第20条

助成事業者は，助成事業完了後に消費税等の申告により，助成金に係る消費税等仕入控除税額が確定した場合には，消費税額等の額の確定に伴う報告書（第11号様式）により速やかに理事長に報告しなければならない。
２

理事長は，前項の報告があった場合には，当該消費税等仕入控除税額の全額又は一部の返還を命じることできるものとする。

（証拠書類の保管）
第21条

助成事業者は，助成金に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え，かつ，当該収入及び支出に係る証拠書類を，助成事業の完了の日の属する年度の終了後５年間保存し※この事業は，中小企業地域資源活用等促進事業の助成金を活用して実施しています。

なければならない。

（その他）
第22条

この要綱に定めるもののほか，この要綱の施行について必要な事項は，理事長が別に定める。
附 則
この要綱は，令和２年５月15日から施行する。
この要綱は，令和４年４月８日から施行する。
この要綱は，令和５年４月６日から施行する。
この要綱は，令和６年４月18日から施行する。

※この事業は，中小企業地域資源活用等促進事業の助成金を活用して実施しています。

別表１
助成対象事業

経費区分
出展小間料

国内商談会・展示 小間装飾費
会出展助成
使用料・賃借料

内容

小間料
小間装飾に係る装飾経費
小間で使用する機器等の使用料・賃借料
小間で使用する電気・ガス・水道料等

旅費・宿泊費

出展に要する旅費・宿泊費（３人以内）

印刷製本費

パンフレット・リーフレット類の印刷に要する経費

通信運搬費

展示物の運搬に要する経費

そその他理事長が必要と認める経費の他※この事業は，中小企業地域資源活用等促進事業の助成金を活用して実施しています。

第１号様式（第５条関係）年月日

公益財団法人かごしま産業支援センター
理事

長様
住所（所在地） 〒-企 業 等 名代表者 職氏名
電話

年度がんばる企業の新製品等販路拡大助勢事業助成金
交付申請書
年度において下記事業を実施したいので、助成金を交付くださるよう関係書類を添えて申請します。
記

助成事業名

助成事業に要する経費（円）

助成金申請額(円)

国内商談会・展示会出展助成

テーマ※実施する事業について，概ね３０字程度で簡潔に表現してください。

＜添付書類＞(1) 事業計画書(2) 会社概要(3) 直近の決算書(4) 対象製品等の概要（別紙 1-1）（申請企業の事業内容のわかる資料・パンフレット等）（貸借対照表及び損益計算書等）（対象製品等のわかる資料・パンフレット等）(5) 商談会・展示会等の概要

出展する商談会・展示会の開催要項・パンフレット
等(6) 事業費の積算根拠（見積書，パンフレット，カタログ等）(7) 県税の納税証明書（県税の未納がない証明）： 応募日から起算して３ヶ月以内に発行されたもの(8) 反社会的勢力の排除に関する誓約書 （別紙 1-2）
(9) 無形資産可視化ツール（※指定部分を記入）※この事業は，中小企業地域資源活用等促進事業の助成金を活用して実施しています。

別紙１－１

事
１

業画書

申請企業担当者
担
当者

職

部署名

氏名

ＴＥＬ

E-mail２

計

ＦＡＸ

実施事業の概要【商談会・展示会等の概要】〔出展又は実施する商談会・展示会等の名称〕〔主催者〕〔開催又は実施の主旨〕〔開催規模〕
・出展小間数（社）

・来場予定者数（人）〔海外バイヤーの参加について〕 ※該当するものに○印を記入してください。
（）①独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）が主催，共催又は後援する
もの（）②開催要項やパンフレット等に海外バイヤーの参加が明記されているもの（）③名称に国際商談会・展示会であることの表記があるもの（）④その他，①～③以外で海外バイヤーの参加が確認できるもの〔開催又は実施場所〕〔出展又は実施期間〕【貴社の出展目標・目的，期待する効果等】※この事業は，中小企業地域資源活用等促進事業の助成金を活用して実施しています。

３

対象新製品・新商品の概要※この助成金において新製品・新商品とは，市場に既に存在するものであっても，自らが開発又は改良し３年以内に自社の取扱い製品・商品として新たに加えられたものを言う。
【新製品・新商品の概要】〔対象製品等の名称〕〔対象製品等の内容・特徴・セールスポイント〕〔対象製品等の開発時期〕【市場】〔顧客ターゲット，市場規模等〕〔販売計画〕（販売方法、販売ルート、３ヶ月・６ヶ月後の予想売上）〔販売価格：円〕〔販売実績：有・無〕【今後の動向】〔事業実施後のフォロー予定〕〔売上増に伴う新規雇用予定〕（人数、時期）※この事業は，中小企業地域資源活用等促進事業の助成金を活用して実施しています。

４

事業費
総 事 業 費（明(A)の合計額

助成金申込額

円(C)の額(千円単位),000 円(単位：円)細）(A)助成事業に要(B)助成対象(C)助成金額

する経費(税込)

経費(税抜)(B)×2/3 以内

出展小間料円円

小間装飾費円円

使用料・賃借料円

円

旅費・宿泊費円

円

印刷製本費円

円

通信運搬費

円

円

合円

円

経費区分

計

説明・積算明細,000 円※ 助成事業に要する経費は消費税等を加えた額を，助成対象経費には消費税等を除いた額を記載してください。
助成金額は助成対象経費の 2/3 以内で，千円未満の端数については切り捨てます。

※この事業は，中小企業地域資源活用等促進事業の助成金を活用して実施しています。

別紙１－２
年
公益財団法人かごしま産業支援センター
理 事 長

月日様

住所（所在地） 〒-企 業 等 名代表者 職氏名電話

反社会的勢力の排除に関する誓約書
私（当社）は，反社会的勢力に該当しないことを確約し、下記の各項目を遵守することを誓約します。
本誓約書の内容に違反した場合または虚偽の申告をしたことが判明した場合には、何らの催告なしに貴機関との取引停止または契約解除の取扱いを受けても異議を申しません。また、これにより損害が生じた場合でも、一切を当機関の責任といたします。
記１

貴機関との取引に際し、現在次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約いたします。
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)
(7)

暴力団
暴力団員
暴力団準構成員
暴力団関係企業
総会屋
その他前各号に準ずるもの
次のいずれかに該当する関係にあるもの①前各号に掲げる者が当機関の経営を支配していると認められること②前各号に掲げる者が当機関の経営に実質的に関与していると認められること③当機関もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって、前各号に掲げる者を利用したと認められること④前各号に掲げる者に資金等または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること⑤その他前各号に掲げる者と役員または経営に実質的に関与している者が、社会的に非難されるべき関係にあると認められること

２

上記１．記載事項の確認のために調査が実施される場合は常に協力し、貴機関から要請された資料等を直ちに提出することを確約いたします。

３

自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約いたします。
（１） 暴力的な要求行為（２） 法的な責任を超えた不当な要求行為（３） 脅迫的な言動または暴力を用いた行為（４） 風説の流布、偽計または威力を用いた妨害行為（５） その他前号に準ずる行為※この事業は，中小企業地域資源活用等促進事業の助成金を活用して実施しています。

第２号様式（第６条関係）か産支第年号
月日

様
公益財団法人かごしま産業支援センター
理事

長

印

年度がんばる企業の新製品等販路拡大助勢事業助成金交付決定通知書
年月日付けで申請のあった年度がんばる企業の新製品等販路拡大助勢事業助成金については，下記のとおり交付することに決定したので通知します。

記
１

助成金交付決定額等

助成事業名
国内商談会・展示会出展助成

テ２ー

助成事業に要する経費(円)

助成金交付決定額(円)円円

マ

交付の条件
がんばる企業の新製品等販路拡大助勢事業助成金交付要綱を遵守すること。

※この事業は，中小企業地域資源活用等促進事業の助成金を活用して実施しています。

第３号様式（第７条関係）年月日

公益財団法人かごしま産業支援センター
理事

長様
〒-

住所（所在地）企 業 等 名代表者 職氏名
電話

年度がんばる企業の新製品等販路拡大助勢事業助成金
計画変更承認申請書
年月日付けか産支第号で交付決定通知のあった令和年度の助成事業を下記のとおり変更したいので，関係書類を添えて申請します。
記
１

事業名

２

テーマ

３

変更区分（①内容変更，②経費の配分変更，③中止，④廃止）

４

変更理由国内商談会・展示会出展助成

５ 関係書類(1) 上記３の①②の場合
変更内容説明書（当初提出した事業計画書・収支予算書の項目で，変更しようとする部分について変更後の内容を記載する。）(2)

上記３の③④の場合
結果報告書（実績報告書に添付すべき事業結果報告書・収支計算書の様式に準じて記載する。）

備考

１２

変更区分は該当の項目に○をつけること。
変更理由を証する書類があれば添付すること。

※この事業は，中小企業地域資源活用等促進事業の助成金を活用して実施しています。

第４号様式（第７条関係）か産支第年号
月日

様
公益財団法人かごしま産業支援センター
理事長印

年度がんばる企業の新製品等販路拡大助勢事業助成金
変更決定通知書
年月日付けで申請のあった令和年度の助成事業の計画変更については，下記のとおり決定したので通知します。
記
１

事業名

２

テーマ

３結果

承不

国内商談会・展示会出展助成

認承認※この事業は，中小企業地域資源活用等促進事業の助成金を活用して実施しています。

第５号様式（第７条関係）か産支第年号
月日

様
公益財団法人かごしま産業支援センター
理事

長

印

年度がんばる企業の新製品等販路拡大助勢事業助成金変更交付決定通知書
年月日付けで申請のあった令和年度の助成事業の変更については承認し，下記のとおり変更決定したので通知します。
記
１

事業名

２

テーマ

３

変更交付決定額

４交付の条件

国内商談会・展示会出展助成金円※この事業は，中小企業地域資源活用等促進事業の助成金を活用して実施しています。

第６号様式（第８条関係）年月日

公益財団法人かごしま産業支援センター
理事

長

様
〒-

住所（所在地）企 業 等 名代表者 職氏名
電話

年度がんばる企業の新製品等販路拡大助勢事業助成金交付申請取下書
年月日付けか産支第号で交付決定通知のあった令和年度の助成事業を下記により取下げます。
記１

事業名

２

テーマ

３

助成金の額

４

取下理由

国内商談会・展示会出展助成金円※この事業は，中小企業地域資源活用等促進事業の助成金を活用して実施しています。

第７号様式（第 10 条関係）年月日

公益財団法人かごしま産業支援センター
理事

長様
〒-

住所（所在地）企 業 等 名代表者 職氏名
電話

年度がんばる企業の新製品等販路拡大助勢事業助成金
事故届出書
年月日付けか産支第号で交付決定通知のあった令和年度の助成事業について，下記のとおり事故があったので関係書類を添えて届け出ます。
記
１

事業名

２

テーマ

３

事故の内容及び原因

４

事故に対してとった措置

５

関係書類

(1)

国内商談会・展示会出展助成

進捗状況報告書（全体の事業計画と比較して記載する。）(2)

支出済経費明細書（実績報告書の収支計算書に準じて記載する。）※この事業は，中小企業地域資源活用等促進事業の助成金を活用して実施しています。

第８号様式（第 11 条関係）年月日

公益財団法人かごしま産業支援センター
理事

長様
〒-

住所（所在地）企 業 等 名代表者 職氏名
電話

年度がんばる企業の新製品等販路拡大助勢事業助成金
実績報告書
年月日付けか産支第号で交付決定通知のあった令和年度の助成事業を実施したので，関係書類を添えてその実績を報告します。

記
１

事業名

２

テーマ

３

添付書類

国内商談会・展示会出展助成(1) 結果報告書（別紙 1-1）(2) 支払証明（見積書，請求書，領収証，振込証明，通帳の写し，帳簿の写し等）(3) 実施証明（商談会・展示会出展の状況写真等）(4) 事業費で製作したパンフレット，カタログ等（必ず受払簿を添付すること）(5) 商談メモの写し(様式は任意)(6) 無形資産可視化ツール※この事業は，中小企業地域資源活用等促進事業の助成金を活用して実施しています。

別紙１－１

結１

果報告書

実施事業の概要【商談会・展示会等の概要】〔出展又は実施する商談会・展示会等の名称〕〔主催者〕〔開催又は実施の主旨〕〔開催又は実施場所〕〔出展又は実施期間〕

２

成果等【商談会・展示会等の状況】〔出展又は実施商談会・展示会等の全体の来場者数等〕
名〔自社のブースへの来場者数等〕

名〔商談件数〕

件〔契約成立状況〕(契約の相手方など具体的に記載すること。)〔実施の成果に係る所見〕※この事業は，中小企業地域資源活用等促進事業の助成金を活用して実施しています。

３

今後の計画
【今後の販売計画】（今後の計画している販売方法等について具体的に記載すること。）※この事業は，中小企業地域資源活用等促進事業の助成金を活用して実施しています。

４

事業費
総 事 業 費（明(A)の合計額

助成金充当額

円(C)の額(千円単位),000 円(単位：円)細）(A)助成事業に要(B)助成対象(C)助成金額した経費(税込)

経費(税抜)(B)×2/3 以内

出展小間料円円

小間装飾費円円

使用料・賃借料円

円

旅費 ・ 宿 泊費円

円

印刷製本費円

円

通信運搬費円

円

合円

円

経費区分

計

説明・積算明細,000 円※ 助成事業に要した経費は消費税等を加えた額を，助成対象経費には消費税等を除いた額を記載してください。
助成金額は助成対象経費の 2/3 以内で，千円未満の端数については切り捨てます。

※この事業は，中小企業地域資源活用等促進事業の助成金を活用して実施しています。

第９号様式（第 12 条関係）
年月日

様
公益財団法人かごしま産業支援センター
理事

長

印

年度がんばる企業の新製品等販路拡大助勢事業助成金交付確定通知書
年月日付けで実績報告のあった令和

年度がんばる企業の新製品等販路拡大助勢事業助成金については，下記のとおり確定したので通知します。
記
１事業名２テーマ

３

交付確定額

国内商談会・展示会出展助成金円※この事業は，中小企業地域資源活用等促進事業の助成金を活用して実施しています。

第 10 号様式（第 13 条関係）年月日

公益財団法人かごしま産業支援センター
理事

長様
〒-

住所（所在地）企 業 等 名代表者 職氏名
電話

年度がんばる企業の新製品等販路拡大助勢事業助成金
交付請求書
年月日付けか産支第号で交付確定通知書のあった令和年

度がんばる企業の新製品等販路拡大助勢事業助成金を交付くださるよう下記のとおり請求します。
記
１

事業名

２

請求金額
請

国内商談会・展示会出展助成

求金
額

金円

前回までの交付額金円

今 回 請 求 額金円

未金円

請

総円

求額

振込指定口座：銀行，支店預金，口座番号（フリガナ）
口座名義【発行責任者及び担当者】 （フルネーム）
・責任者 職・氏名：（連絡先--）

・担当者 職・氏名：（連絡先--）※この事業は，中小企業地域資源活用等促進事業の助成金を活用して実施しています。

第 11 号様式（第 20 条関係）年月日

公益財団法人かごしま産業支援センター
理事

長様
〒-

住所（所在地）企 業 等 名代表者 職氏名
電話

年度がんばる企業の新製品等販路拡大助勢事業助成金に係る消費税及び地方消費税額の確定に伴う報告書
がんばる企業の新製品等販路拡大助勢事業助成金交付要綱第 20 条の規定により，次のとおり報告します。
記
１

事業名

２

助成金額円

３

助成金の確定時における消費税等仕入控除税額（Ａ）円

４

消費税及び地方消費税額の確定に伴う

５

国内商談会・展示会出展助成

補助金に係る消費税等仕入控除税額（Ｂ）円

助成金返還相当額（Ａ－Ｂ）

円［記入要領］
１「助成金額」は，センターが助成金交付確定通知書により通知した額であること。

２「助成金の確定時における消費税等仕入控除税額」は，実績報告書の額と一致すること。

３

その他，消費税等仕入控除税額の算定に必要な積算内訳書を別紙として添付すること。

※この事業は，中小企業地域資源活用等促進事業の助成金を活用して実施しています。

（ 中小企業地域資源活用等促進事業助成金交付規程第18条関係）（様式第12）年月日

公益財団法人 かごしま産業支援センター
理事長

様
住所
企業名
代表者役職名・氏名印

年度中小企業地域資源活用等促進事業
事業化等状況報告書

年度に交付決定のあった中小企業地域資源活用等促進事業に係るがんばる企業の新製品等販路拡大助勢事業に関し、年度の事業化等の状況について、下記のとおり報告します。
記

１．事業化等の有無
助成事業実施結果の事業化

有・

無

２．事業化等が「有」の場合①②

年度の事業化等による総収入額円〃総支出額円〃

収益額（①－②）円

３．実施期間以降の助成事業に関する進捗状況※ 商談会・展示会等「実施した助成事業を契機とする契約等」に係る総収入額，総支出額等をご記入ください。

※この事業は，中小企業地域資源活用等促進事業の助成金を活用して実施しています。