法人運営分野
理事に自治会長会会長を迎え、より地域の実情に即した事業展開をします。また、理事会、評議員会で事業の進捗管理を行います。また、職員の採用により労働者数が50人を超えるため、安全衛生委員会を立ち上げ職場環境の整備を行います。
地域福祉を推進する組織であることを広報し、理解者を増やして会費の増収に努めます。
平成27年度は特に、社協として担うべき業務について専心できる環境の整備に力を入れます。
理事会評議員会の開催
監査の実施
会員の募集
苦情の受付
体制の充実
事業の適性化

あり方検証委員会
職員研修
倫理の向上

寄付金の受付
日本赤十字社
社資増強運動
安全衛生委員会

地域の実情の即した事業を展開するため、理事に自治会長会会長に就任いただく。
法人内の業務執行の状況及び法人内の財産の状況を監査するために監査をしていただく。監事は理事会に出席し、法人の課題や議論の状況を把握する。
社協会費の使途について住民の方に理解を得るため、事業の取組み内容や使途について住民に説明し、増収に努める。
受け付けた苦情を各部署で共有し業務を改善する。
26年度に決定した会議運営要領によって実施する。
事業評価票を修正し、全事業を評価する。
町と、受託事業、町への協力内容について協議し地域福祉に専心できる体制を構築する。
あり方検討委員会からの提言が、効果的に展開されているかを進捗管理し、改善する。
① 職員ひとりひとりの専門性と能力･経験に応じた県社協、専門団体の講習を受講する。
② 職員は組織･業務改善の知識と技術を学ぶ。
③ 役職員は人権意識の向上を図る。
社協事業の賛同者を増やし、また、寄付控除の情報を伝えて、寄付の増額を目指す。
日本赤十字社東員分区事務局として、日本赤十字社活動の普及啓発と、社費納入について町民の理解と協力を求める。
安全衛生管理に関する規程の整備と安全衛生委員会を立ち上げる。

地域福祉分野
地域福祉への理解者を増やすための土台として、福祉のつどいやフォーラムを開催します。
地域福祉座談会では活動者と共に喜び、困りごとに共感し、それを積み重ねることで信頼関係を作り、地域福祉を進めます。
平成27年度は、26年度に引き続き、地域福祉座談会の拡大に力を入れます。新規に5ヵ所開設し、地域での活動が促進されるよう、座談会に役立つスキルの講習会を行います。
福祉のつどい高齢になっても障がいがあっても、一人で暮らしていても住み慣れた町で穏やかに暮らせるよう地域住民の方の機運を醸成するため、参加型の講演会とグループワークを行う。

『ふくしのわ』
発行
ホームページの運営
民協との協働地域福祉座談会

担い手養成
活動支援
地域福祉推進協議会
社協行政連絡調
整会議
ひとり暮らし高齢者交流会

生活支援型配食サービス事業

ふくしdeまちづくりプロジェクトの取組み状況や地域の課題を具体的に住民に発信し、小地域福祉活動の取り組みを加速化する。
ホームページ内のページ間でリンクを適切に貼り、タイムリーな話題になっているか毎月1回内容を点検してわかりやすく情報を伝え、小地域福祉活動の取り組みを加速化する。
各ブロック会が行ったひとり暮らし高齢者の困りごと分析による活動を支援する。
① 新規5地区、座談会を開始する。
② 26年度に座談会を開催している地域は、具体的な地域の課題を把握し、協議を重ね、具体的な目標をもって活動する。
③ 座談会開催マニュアルに沿って開催する。途中職員間で情報交換、意見交換を行い、問題があればその都度修正し、よりよい援助方法で開催する。
地域福祉活動の推進役と多様な参画者を養成する。
個性を尊重しつつ多様な参画を促進するスキルを学ぶ。
地域福祉座談会の開始や地域福祉座談会を通じて生まれた活動･組織に助成する。
助成金や事務作業応援コーナーの活用により地域福祉座談会の活動を促進する。
年2回懇話会のようなイメージで開催し、① 地域福祉座談会の活動の情報交換する。
② ふくしdeまちづくりプロジェクトを効果的に実施できるよう提案する。
社協行政連絡調整会議は1回/2ヶ月程度、効率的に開催する。
地域福祉施策検討会議は、年度当初、予算作成前、年度末に開催する。
在宅のひとり暮らし高齢者を対象に、閉じこもり防止や孤独感の解消、仲間づくり等を目的に、会食会等の交流会を開催する。
* 委託先/東員町民生委員児童委員協議会* 各地区で1回開催
在宅のひとり暮らし高齢者や要援護高齢者等に昼食を配達するとともに安否確認を行う。
* 委託先／社会福祉法人いずみ* 月曜日から金曜日の中で希望する日* 個人負担金 300円

ふれあい型配食サービス事業

ひとり暮らし高齢者を中心とした対象者に、ふれあいを目的に昼食を配達する。
* ボランティアが調理・配達 ※一部業者委託* 第2・4火曜日と第1～4金曜日の希望する日* 個人負担金 300円

シニアカレッジ

地域福祉に関心を持つきっかけとして取組み、「人づくり」の視点を持ち事業を実施する。卒業後は地域リーダーとして活躍できるように努める。
はつらつと暮らす高齢者を応援し、地域で介護予防意識を普及啓発する人材を養成す

介護予防事業る。
地域ボランティ 制度に係るボランティア登録・マッチング業務を受託し、高齢者の介護予防、生活支ア制度援、社会参加を一体的に推進する。
リフレッシュ事業 隔月1回、マッサージの日を設けてリフレッシュしていただく。
心配ごと相談事 一般相談員（有資格者・学識経験者・民生委員）はあらゆる相談に応じ、適切な助言業/無料弁護士や専門機関等の紹介を行う。また、暮らしの課題の解決方法を考える。
* 毎月5日（土・日・祝の場合は翌日）及び第3日曜日
相談当事者団体の育 各種関係団体の運営に必要な助成金の交付や、地域活動の支援を行う。
成支援※助成金交付先／障がい児者友の会、遺族会
子育て支援事業 子育て親子が自由で気軽に集える居場所づくりを、ふれあいセンターのほか地域の集会所等も活用して実施する。
* 委託先/東員子育て支援ネット
常設型災害ボラ 災害時に備えて、平時から様々な支援者間の相互交流と連携を図るとともに住民どうンティアセンター しの支え合いの機運を高めるための広報・啓発活動を展開する。
市民活動支援セ 行政所管の当センター業務の一部を引き続き代行するとともに、センター運営委員会
ンターの協力に参画し、市民活動団体との連携、協働に繋げる。
支え合い制度の 関係者と事業を調整する会議を行う。
準備制度を立案し、ＰＲする。
障がい児者の地 東員町福祉事業所連絡協議会の役員会で、重度障がい者（児）の地域生活を学ぶ取り
域生活に関する 組みについて協議する。
学習
町内福祉事業所 町内の事業所が持っている能力を効果的に出し合い、町内事業所が共にレベルアップ連絡協議会する機会を設けるように設立した東員町福祉事業所連絡協議会の運営を事務局としてサポートする。
共同募金委員会 共同募金委員会の事務局を担い、共同募金運動が東員町の「町をよくするしくみ」として認知されるようにし、そうすることによって賛同者を増やし募金額を増額させる。の活動支援
総合型介護予防事業
福祉有償運送事業
介護タクシー助

地域包括支援センターで選定された高齢者に対し、総合型介護予防事業を実施する。
効果的なサービスが提供できるように講座の終了時期には効果測定を行う。
介助なしに他の交通手段を利用することが困難な要介護者や身体障がい者を対象に、福祉車両による通院の移送・送迎サービスを実施する。
要支援者に介護タクシー券（年間2,000円分）を発行し、在宅高齢者の外出を支援する。

また、広報誌に掲載し利用促進に努める。
地域福祉権利擁 基幹型社協(桑名市社協)が実施する権利擁護事業により日常の金銭管理、必要な手続護事業(日常生活自立支援事業) きや支払いなどを生活支援員と共に支援する。
日常的金銭管理 判断能力のある概ね65歳以上の高齢者や20歳以上の身体障がい者等でお困りの方にサービス事業利用いただけるように町民に広報する。
公的貸付事業
生活福祉資金の貸付事務を受託する。
たすけあい資金の貸付を行う。
三重県社会福祉協議会が受託した生活困窮者自立相談支援業務に協力する。
車いす･スロー
短期間あるいは緊急に車いす等が必要な方に、最長1か月間無料で貸し出し、在宅生プ貸し出し事業 活を支援する。また、そこで得た情報を民生委員に提供し、地域の福祉支援に役立ててる。

介護保険サービス、障がい者福祉サービス分野
職員のスキルアップを図ると共に、きめの細かいサービスを提供し、地域から信頼される運営をします。
平成27年度はいつまでも在宅で暮らし続けられるよう、重度の認定を受けた方も受け入れ、看取りを視野に入れたサービスの提供をします。
訪問介護･介護
予防訪問介護
通所介護･介護予防通所介護居宅介護支援事業所
障がい児者訪問介護事業
日中一時支援事業
障がい者･障がい児計画相談支
援事業

要介護及び要支援認定を受けられた方が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、「身体介護」「生活介護」のサービスを365日、24時間体制で提供する。在宅での看取りについても、医療機関やケアマネ・その他の事業所と連携をとりニーズに応える。
要介護及び要支援認定を受けられた利用者の方に入浴、給食、日常訓練等のサービスを提供し在宅生活を支援する。また、中重度の方を受け入れ、日常生活動作の向上や特殊浴槽の活用に努める。
特定事業所加算の要件を満たすように法令順守に努める。又、利用者に選んで頂ける事業所となるように、職員の資質の向上を図る。担当する利用者に対して、在宅での看取りの選択をできるように情報を提供する。
障害者総合支援法に基づいて認定を受けた方が、可能な限り自立した日常生活を営むことができるように「身体介護」「家事援助」のサービスを提供する。
障がいのある方に日中活動の場を提供し、ご家族の就労支援及び一時休息の機会を作るため、定員を考慮しながら、ニーズに応じて受け入れをしていく。又、生活介護の指定についても検討していく。
居宅介護支援事業の介護支援専門員と計画相談事業の相談支援専門員を兼務できる人員体制をとり、現在、介護支援専門員のみの職員に相談支援専門員研修の受講を進める。