公益認定等委員会だより

第１０６号 令和４年５月１３日発行

内閣府

内閣府公益認定等委員会
詳しい公益法人制度の内容や申請手続についてはをご覧ください

https://www.koeki-info.go.jp/

山際内閣府特命担当大臣が公益認定等委員会に出席しました。
4月22日、第508回の公益認定等委員会に、山際内閣府特命担当大臣が出席し、冒頭挨拶が行われました。
大臣からは、佐久間委員長を始め各委員におかれては、御多忙の中、この委員会に名を連ねていただいたことへの感謝や、すでに508回と精力的にこの委員会を開いていること、また、この２年間は新型コロナウイルス感染症の影響もあり、対面で顔を合わせる機会が相当制限されている中でも、月に２回はオンラインでしっかりと委員会を開いていることへの感謝が述べられました。
また、公益法人はこれからの社会の、民による公益の増進を担う非常に重要な機関であるので、それが正しく機能するようにしっかりと見守っていくことも必要であり、それを本委員会で果たしていただいていると認識しているので、これからもぜひその役割が十全に発揮できるように、皆様方にお力を貸していただけるようお願いすることなどが述べられました。

目次

■ P.２
公益認定等委員会委員の交代について
公益認定等委員会委員退任御挨拶■ P.３
公益認定等委員会委員就任御挨拶■ P.４
公益法人の会計に関する諸課題の検討状況について■ P.６
公益認定申請・法人運営相談等について

公益認定等委員会委員の交代について
令和4年4月21日をもって、小林敬子委員（元・前橋家庭裁判所所長）が退任され、４月22日付で生野考司委員（元・さいたま家庭裁判所所長）が就任されました。

公益認定等委員会委員（令和４年４月２２日現在）
さ委員長
委員長代理

くまそう いち ろう

佐久間 総一郎
ゆ あさ

のぶ よし

湯浅信好

いく のこう じ

生野考司

いまいずみ

くに こ

今泉邦子

かたおかま き片岡麻紀

日本製鉄(株)顧問
公認会計士
ＥＹ新日本有限責任監査法人パートナー
元・さいたま家庭裁判所所長
南山大学大学院法務研究科教授
公認会計士

くろ だ黒田 かをり
さ とう

あき ひろ佐藤彰紘

元・一般財団法人ＣＳＯネットワーク
事務局長・理事
弁護士、佐藤綜合法律事務所所長

公益認定等委員会委員

退任御挨拶

公益認定等委員会委員(平成31年4月22日～令和4年4月21日） 小林 敬子

２2016年から6年間、委員を務めさせていただきました。
退任にあたり、近年重要性を増しつつある公益法人の監督に関して、個人的感想も交えながら、少し述べてみたいと思います。
公益認定法は、法人の関係者の善意とこれに対する社会からの信頼を基盤としていますが、一部の法人に問題事案が発生いたしました。メディアによる報道などでご承知の方も多いことと思います。
やはり、世の中、「善意」、「信頼」だけで筋を通しきれるものではないということでしょう。
公益法人の運営に何らかの問題が生じた場合、法人には、まず、主導的に事実関係を解明し、これをもとに必要な是正措置を検討・実行することが求められます。報告要求、勧告等といった、行政による監督措置は、法人の初動対応が十分ではないと認められる場合になされることが多いといえます。このような監督の仕組みは、法人が一定の自主性・自律性を備えていることが不可欠の前提となっている制度の側面を示すものといえましょう。
何か不祥事が起きてしまった、そのときは、起きた事象と法人の実態を率直にとらえて、問題点を拾い出し、全体としてバランスの良い、具体的かつ合理的な解決を目指していくことが必要です。問題の発生を法人運営向上のための好機ととらえての、前向きの対応が切に望まれます。
非常勤の評議員、理事、監事の方々におかれても、日ごろから法人運営に関心を寄せていただ
くとともに、法人がイレギュラーな事態に陥ったとき、法人の一員として、お力を発揮していただきたいと思います。
在任中、他では得られないであろう貴重な経験を数多く積ませていただきました。
これまでご指導、ご支援くださった多くの皆様方に深く感謝いたしますとともに、公益活動に励んでおられる法人の関係者の方々の益々のご活躍を祈念いたします。
ありがとうございました。

公益認定等委員会委員(令和4年4月22日～)

就任御挨拶

この度、公益認定等委員会の委員を務めさせていただくことになりました。どうぞよろしくお願い申し上げます。前職は、さいたま家庭裁判所長をしておりました。長年、裁判官として、大阪を振り出しに、釧路、東京、名古屋、札幌、広島、岡山の各地の裁判所で、主として民事裁判を担当し、紛争の解決に当たって参りました。
公益認定等委員会は、行政の分野に属し、内閣府において、その中立性、公正性を確保しながら、公益法人のスタートとなる行政庁が行う公益法人の認定について、内閣総理大臣の公益認定等委員会委員諮問に対する答申を行い、また、公益事業の実施や公益法人
生野 考司の活動について、報告の徴収、検査、質問を行い、各種の所(元・さいたま家庭裁判所所長)要の措置の勧告を行うなど、適切に監督を行っていくことになります。
公益事業は、人々の生存や暮らしに直結する事象から、豊かな社会生活の実現に関わる分野まで、その活動は多面的であり、また、地域社会の健全な発展から地球環境の保全までその目的は広範囲であり、法律が定めるとおり「内外の社会経済情勢の変化に伴い、民間の団体が自発的に行う公益を目的とする事業の実施が公益の増進のために重要となって」いることはもちろんのこと、更に、社会の変化、発展とともに、その活動はより多様になることが予想されます。
公益認定等委員会は、調査や対話を含む様々な活動を通じて、公益法人、公益事業と伴走して見守りながら、自律的な公益法人の多様な活動の実情を理解し、把握することが重要になります。公益法人による自律的で適正な活動がより充実、発展し、「公益の増進及び活力ある社会の実現に資する」ように、委員としての見識をより深めながら、その職務に着実に取り組んで参りたいと思います。

第508回公益認定等委員会

３令和３年度
公益法人の会計に関する諸課題の検討状況について～公益認定等委員会 公益法人の会計に関する研究会～
お知らせ

令和３年度において、公益法人の会計に関する研究会（以下「研究会」という。）は、新型コロナウイ
ルス感染症対策を踏まえウェブ会議を活用しながら11回にわたり諸課題の審議を行いました。その結果を第505回の公益認定等委員会において報告し、了承を得て公益法人informationに公表しました。

報 告 書 の 内 容
１．今後検討すべき課題とした項目の現在の状況について
２．「活動計算書」の記載内容の変更に関して検討すべき項目の検討について今回は、上記のうち２．の内容についてご紹介いたします。

「活動計算書」の記載内容の変更に関して検討すべき項目の検討について
検

討

内容

本年度の研究会においては、「活動計算書」への名称変更に伴う記載内容の変更に関して、令和2年度の研究会において検討すべき項目として整理した内容について議論を深めるために、様々な立場の方々から広く意見等を聞くことが必要であることから、公益法人、公益法人への資金提供者、学識経験者、認定・監督にあたる都道府県の合議制機関（以下、「合議制機関」という。）からのヒアリングを行った。

（※）二種類の様式例のうちの一つ

今回示した様式例について• 現在の振替処理を行って作成される正味財産増減計算書においては、以下のような課題があると認識しているため、今回のヒアリングで提案した二種類の様式例（※）では、指定正味財産から一般正味財産への振替処理を行っていない。
＜振替処理を行い作成される正味財産増減計算書における課題及び課題に対する対応＞①振替処理が分かりにくい⇒一般的な企業会計の財務知識で読み解くことができる財務諸表をめざして、わかりにくさの要因である振替処理を廃止する「活動計算書」の様式例を提案した。
②使途の制約のある寄附について増減の状況、残高を十分に示せない⇒公益法人における寄附金等の使用状況や寄附金等の残高についての情報が明示されるように、「資源提供者による使途拘束」区分において、収益、費用、純資産変動を表示する活動計算書の様式例を提案した。
③指定正味財産の範囲や使途の制約の解除時期等の課題⇒「活動計算書」では、「資源提供者による使途拘束」区分の中で費消状況が表されることとなる。
４

ヒ ア リ ン グ 項 目（１）公益法人の会計基準についての基本的な考え方について（２）指定正味財産から一般正味財産への振替の会計処理について（３）指定正味財産について（「指定純資産」の概念について）（４）事業費及び管理費の形態別分類の集約化と機能別分類について（５）「活動計算書」の様式例（令和2年度の会計研究会報告書）（６）事業別会計区分の取扱（７）正味財産増減計算書での有価証券評価損益の取扱ヒアリング項目の詳細については、令和3年度報告をご覧ください。

ヒアリング項目（２）に対する主な意見※ カッコ内は、ヒアリング先・振替処理は実務で定着してきており、分かりにくいという指摘は当たらない。（公益法人）
・振替処理は法人の恣意性が入る場合があり客観性が保てないという指摘について、拘束純資産は指定正味財産を含むことになっていることから、拘束純資産を解除する場合に振替額という科目を使用しなかったとしても、同様の問題は残るように思われる。（資金提供者）
・総費用を開示する目的で今は指定正味財産から一般正味財産への振替が示されているが、並列的様式であれば、それぞれ純資産の増減を示すことができるのではないか。費用についても拘束と非拘束の分を合計すれば、法人としての費用の総額となる。（学識経験者）
・クリーンサ―プラス利益（正味財産の増減を網羅的に表示する利益）、法人の業績・活動について漏れのない情報を提供するという観点から指定正味財産から一般正味財産への振替は必要になる。（学識経験者）
・指定正味財産に係る会計処理、特に運用益の発生、財産の償却・滅失等に係る振替処理の誤りが多く見受けられる。（合議制機関）
・指導監督を行う行政庁の立場から見たときでも、現状の縦方向での振替処理は直感的に分かりにくく、もし間違いがあったとしても非常に気付きにくい面がある。また、現行の正味財産増減計算書では、振り替えた資産が何に使用されたかを確認することが困難である。（合議制機関）※ 他の意見等につきましては、令和3年度報告をご覧ください。

次年度以降の研究会の活動にあたってヒアリングで聴取した意見や日本公認会計士協会からの資料などを参考に、活動計算書への記載内容の変更に対する法人の負担の軽減や指定正味財産費消時の活動計算書への表示方法などを引き続き検討。
今回ヒアリングにご協力して下さった方々におきましては、誠にありがとうございました。

研究会の報告書等は「公益法人information」からご覧いただけます。
https://www.koeki-info.go.jp/index.html
公益法人informationトップページ➡「内閣府からのお知らせ」➡
“「令和３年度公益法人の会計に関する諸課題の検討状況について」”をクリック

５公益認定申請・法人運営相談等について公益認定申請を予定されている法人、法人運営（事業報告書の書き方、理事会・評議員会の運営、変更認定申請等）についてのご相談は、以下の窓口をご活用ください。

■公益認定申請・法人運営に関する内閣府相談窓口■電話相談■ 窓 口 相 談《要事前申込》
これから公益認定の申請に着手される一般社団法人及び一般財団法人を対象に窓口相談を実施しています。５月下旬から６月上旬にかけて、７月分の予約を受け付けます。

公益法人informationトップページ ➡「窓口相談」

公益認定の申請や公益法人の運営に関し、専門相談員による電話相談を実施しています。
電話 ０ ３ － ５ ４ ０ ３ － ９ ６ ６ ９
時間 平 日 1 0 時 ～ 1 6 時 4 5 分

電話 ０ ３ － ５ ４ ０ ３ － ９ ５ ５ ９■公益認定申請及び公益法人・一般法人の運営に関する相談会
内閣府が委嘱する相談員（弁護士、公認会計士等）による相談会を全国で開催しています。
今後の開催予定は、決まり次第、公益法人informationでお知らせします。
※ 1法人につき1時間程度《要事前申込》
公益informationトップページ➡「法人向けセミナー・相談会などのお知らせ」※ 個別相談と併せて、初任者の方や制度の基本を再確認したい方を対象として、公益法人制度の基本事項、機関運営、財務基準及び業務運営に関して内閣府職員が説明する「簡易セミナー」については、テーマ別セミナーと同様に当面の間、開催を見合わせております。

■ 国 ・ 都 道 府 県 公 式 公 益 法 人 行 政 総 合 情 報 サ イ ト「公益法人information」（https://www.koeki-info.go.jp/）について公益法人制度に関する各種情報を掲載しています。個別の公益法人の検索もできます。
トップページ➡「公益法人とは」➡「公益法人等の検索」

・活 動 紹 介 を 希 望 す る
公益法人を募集しています
掲載のご希望がありましたら、下記の連絡先までお問い合わせください。

Facebook,Twitter,メールマガ
ジンでも、公益法人に関する情報発信を行っています。

本 誌 に つ い て の 問 い 合 せ 先
電話 ０ ３ － ５ ４ ０ ３ － ９ ５ ５ ５
内閣 府公益認定等委 員会事務 局広 報 係
６ 本誌の掲載内容を引用される際は、必ず内閣府の出典を明示し、原典の引用をお願いいたします。