2024 年９月 20 日

アセットオーナー・プリンシプルに関する受入れ及び取組方針の表明について

独立行政法人勤労者退職金共済機構（以下「当機構」という。）は、2024 年８月 28 日に公表された「アセットオーナー・プリンシプル」の５原則を受け入れるとともに、以下のとおり、取組方針を表明します。

原則１． アセットオーナーは、受益者等の最善の利益を勘案し、何のために運用を行うのかという運用目的を定め、適切な手続に基づく意思決定の下、経済・金融環境等を踏まえつつ、運用目的に合った運用目標及び運用方針を定めるべきである。また、これらは状況変化に応じて適切に見直すべきである。

当機構は、受益者等の最善の利益を勘案し、中小企業退職金共済法第 78 条の規定に基づき、資産運用委員会の議を経て、「資産運用の基本方針」（以下「基本方針」という。令和６年７月１日改正。）において、運用目的を定めています。また、経済・金融環境等を踏まえつつ、基本方針において、運用目的に合った運用目標及び運用方針を定めており、これらを状況変化に応じて適切に見直しています。

当機構は、運用目的として、専ら受益者たる共済契約者及び被共済者の利益のために長期的な観点から安全かつ効率的に行うことにより、将来にわたって退職金共済事業を安定的に運営していく上で必要とされる収益を長期的に確保し、退職金を将来にわたり確実に給付することを明確にしており、必要に応じて見直しを行うこととしています。

当機構は、運用目的を達成するために、従業員の退職金の原資であること、また、積立型の退職金共済という制度設計上、累積欠損金が発生しても政府や退職金共済制度以外の事業から補填を受ける仕組みがないことに特に留意し、中期的に必要な利回りを最低限のリスクで確保することを資産運用の目標と定めています。
運用目標を達成するため、資産構成割合（以下「基本ポートフォリオ」という。）を策定し、リターン・リスク等の特性が異なる資産、地域への分散投資と、長期投資を基本として行うという運用方針を定めています。

・当機構は、定められた運用目的・運用目標を踏まえ、ステークホルダー等の状況や、経済・金融環境等の変化を注視し、毎年度基本ポートフォリオの妥当性の検証を行うなど、運用方針を定期的に検証し必要に応じて見直しを行っています。

1原則２． 受益者等の最善の利益を追求する上では、アセットオーナーにおいて専門的知見に基づいて行動することが求められる。そこで、アセットオーナーは、原則１の運用目標・運用方針に照らして必要な人材確保などの体制整備を行い、その体制を適切に機能させるとともに、知見の補充・充実のために必要な場合には、外部知見の活用や外部委託を検討すべきである。

当機構は、機構内の組織体制として、金融業界に長年従事してきた理事長及び資産運用担当理事のもと、資産運用の専門人材である運用調査役、運用リスク管理役、サステナビリティ統括役を配置し、必要な人材確保などの体制整備を行い、その体制を適切に機能させています。
また、知見の補充・充実のために、外部より採用した専門人材の内部での登用や、外部コンサルタントの採用により、必要な外部知見を活用しています。

当機構は、資産運用及びリスク管理を継続的かつ適切に運営できるよう、自らに必要な知見を把握しています。また、経済・金融の専門家その他の学識経験者から厚生労働大臣が任命する委員により構成された資産運用委員会は、機構の資産運用業務を監視する機能を担っており、監督と執行がそれぞれ機能するガバナンス体制を有しています。
当機構は、資産運用担当理事を、専門性のある運用担当責任者として、責任領域を明確化のうえ設置し、理事長が必要な監督を行っています。

当機構は、外部より採用した専門人材を内部で登用していることに加え、客観性の確保等を目的とし、必要な項目について外部コンサルタントからの助言・サポートを得る等、外部知見を活用しています。
また、その際の報酬は、そのコンサルタントがもたらす付加価値に応じたものとしています。

今後も、運用に関する適切な人材の計画的な確保に留意し、専門人材の登用・育成等に引き続き取り組む方針です。

2

原則３． アセットオーナーは、運用目標の実現のため、運用方針に基づき、自己又は第三者ではなく受益者等の利益の観点から運用方法の選択を適切に行うほか、投資先の分散をはじめとするリスク管理を適切に行うべきである。特に、運用を金融機関等に委託する場合は、利益相反を適切に管理しつつ最適な運用委託先を選定するとともに、定期的な見直しを行うべきである。

当機構は、中期的に必要な利回りを最低限のリスクで確保するとの運用目標の実現のため、運用方針に基づき、負債の状況を踏まえた上で、流動性や必要な収益の確保等の観点から、自家運用と委託運用を適切に選択かつ配分し、国内債券・外国債券・国内株式・外国株式の４資産クラスを中心とした分散投資を行っています。また、各資産クラス内では、原則としてパッシブ運用とアクティブ運用を併用するほか、アクティブ運用の委託先のスタイル分散等を行っており、リスク管理を適切に行っています。
また、運用を金融機関等へ委託する場合は、利益相反を適切に管理しつつ最適な委託先を選定するとともに、定期的に運用委託先を見直しています。

当機構は、受益者等の最善の利益を勘案しつつ誠実かつ公正に業務を遂行するため、運用目的・運用目標の達成に資することができるか、運用方針に適合しているか等の観点から、運用委託先の選定を含め幅広く運用方法を比較検討しています。

当機構は、過度な信用リスクの回避、ボラティリティ抑制、リターン・リスク等の特性が異なる複数の資産、運用スタイル等に分散投資することをリスク管理の基本とし、機構資産の運用に伴う各種リスクにつき適切な管理を実施しています。
その際、資産全体のＶａＲ等の定量的なリスク指標を含むフォワードルッキングなリスク分析によって、想定される下方リスク等を踏まえ、経済・金融環境の変化に備えています。

当機構は、運用委託先の選定に当たっては、従来から委託している運用会社・選択している運用手法であるという理由のみで同じ運用委託先を選定し続けておらず、運用委託機関は、運用資産、運用スタイルに応じ多岐に亘っています。また、運用委託先及びそのグループ金融機関との取引関係の有無等を勘案することなく、運用目的・運用目標の達成に資するかという観点から運用委託先を選定及び見直しています。
報酬を検討するに当たっては、委託を行う際に運用委託先がもたらす付加価値に応じたものとしています。

当機構は、運用委託先の選定に当たっては、過去の運用実績等だけでなく、運用者の能力や経験を含む、投資哲学、運用プロセス、ポートフォリオ構築といったプロセス面や、組織・人材、リスク管理体制、事務処理能力・ディスクロージャー、コンプライアンス等、幅広い項目を総合的に評価しています。
例えば、新興運用業者を単に業歴が短いことのみをもって排除していません。

3

当機構は、運用委託先の運用プロセスや運用実績、運用体制等を四半期毎に評価しており、その結果により、自らの運用目的・運用目標・運用方針に照らし、運用委託先・運用方法を見直しています。

今後も、運用対象資産の多様化の推進について、当機構の資産運用における制度の特徴等を踏まえ、受益者に対する責任を果たせる範囲内において実施可能であることに留意し、資産運用の目標の実現のために必要と考えられる場合には検討していく方針です。

原則４． アセットオーナーは、ステークホルダーへの説明責任を果たすため、運用状況についての情報提供（「見える化」）を行い、ステークホルダーとの対話に役立てるべきである。

当機構は、ステークホルダーへの説明責任を果たすため、「資産運用の基本方針」「資産運用の業務方針」「責任投資方針」といった運用方針や、資産運用委員会の議事録・議事要旨、運用実績報告、責任投資活動報告書等を定期的にホームページ上で公表しています。官報に公告している財務諸表を含め、運用状況についての情報提供を行い、ステークホルダーとの対話に役立てています。

当機構は、アセットオーナーとしての第一義的なステークホルダーである共済契約者及び被共済者のほか、厚生労働省、労働政策審議会勤労者生活分科会中小企業退職金共済部会（中退部会）などに対し、諸会議やホームページ等での公表を通じ、説明責任を果たす上で必要な情報を適切な方法で提供しています。その際、説明の簡潔化や図表の活用を図るなど、他アセットオーナーとの比較やステークホルダーの理解に資する、分かりやすい内容となる工夫に努めています。

今後も、ステークホルダーに必要な情報を分かりやすく適時適切に提供することに注力していく方針です。

4

原則５． アセットオーナーは、受益者等のために運用目標の実現を図るに当たり、自ら又は運用委託先の行動を通じてスチュワードシップ活動を実施するなど、投資先企業の持続的成長に資するよう必要な工夫をすべきである。

当機構は、受益者等のために運用目標の実現を図るに当たり、インベストメント・チェーンを通じ、運用委託先に対し、投資先企業の持続的成長を促すことにより中長期的な投資リターンの拡大を図ることを求めるなど、投資先企業の持続的成長に資するよう必要な工夫をしています。

当機構は、長期的に運用目標を実現させるため、委託先である運用会社による、投資先企業やその事業環境等に関する深い理解に基づく建設的な「目的を持った対話」（エンゲージメント）などを通じて、投資先企業の企業価値の向上やその持続的成長を促しています（スチュワードシップ責任）。
スチュワードシップ責任を果たすに当たっては、日本版スチュワードシップ・コードの受入れ表明をした上でその趣旨に則った対応をしています。具体的には、運用受託機関からエンゲージメントの内容や議決権行使における考え方等についての報告を受けるスチュワードシップ活動報告会と、大手金融機関及びそのグループにおけるトップマネジメントとの面談という複層的なスチュワードシップ活動を実施しています。

当機構は、スチュワードシップ活動の実効性の更なる向上を企図し、責任投資に関する考え方等を定めた「責任投資方針」を策定しています。また、令和５年８月にＰＲＩ（責任投資原則）に署名しています。

今後も、公的なアセットオーナーかつＰＲＩ（責任投資原則）署名機関として、受託者責任の範囲内で、持続可能な社会の実現を後押しするための活動に取り組んでいく方針です。

以上

5