豊田市

今ある農地を活かし、守り、残す、農地利用の最適化を進めるために

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農業委員会だより第号
令和元年９月１日発行

農地利用最適化推進のための現地調査をする、高岡地区農業委員会の皆さんです
高岡地区にも圃場整備が行われていない場所があります。排水路整備や大型機械が入れないなどの課題を解決しようと話し合いを進めています。
編集 / 農業委員会広報委員会 発行 / 豊田市農業委員会

TEL 0565-34-6639 FAX 0565-33-8149
Email : noui@city.toyota.aichi.jp

山間地では自作農家の減少に伴って作業見え始めてきました。耕作条件不利の中まるっと中間管理方式」と言われるもの

ま す。 こ れ は 愛 知 県 で 始 ま っ た、「 地 域

法人化した組織では、農業労働の条件です。

す。直営農地で自ら高付加価値の農作物を図ることもできます。

パーＬ資金）の活用など有利な財務経営す。また、農業経営基盤強化資金（スー

業志向の若者雇用の可能性が高まりまの改善を図る努力が必要になります。農平成 年１月、一般社団法人としての社団法人化組織は将来の基盤固めを生産せざるを得ないことになります。

受託収入は減少し、経営基盤が揺るぎま

社団法人による農業チャレンジ
お し い

社団法人化した押井営農組合の挑戦
集落存続のための農業を続ける
自分たちの村は自分たちの工夫で守る
今の経営形態を続けたら年後には破綻する現実

自社ブランド米はを導入し、山間地の農地条件の改善を図たり、地主負担無しの耕作条件改善事業

将来、全農地を中間管理機構に貸し付けを図る必要があります。そのため、近いロック単位の作業計画により、経営効率大するには、農地の集積・集約化や、ブ作業受託中心から、自作経営規模を拡産者・消費者が共に支え合う仕組みです。

接取引することを理念にしています。生を理解し、消費者と顔の見える関係で直米生産の促進、農地や森林の多面的機能

では、その土地の風土に根付いた安全なと創造的な工夫が鍵です。押井営農組合

ません。中山間地の農業経営はその理念

単に組織を変えただけで経営は成功し‌ が) 基本ることも検討します。一般社団法人方式

継続できる中山間地農業の取組は、森(

では、農地を中間管理機構に貸し付けてづくりや移住者の受け入れ、農家民宿の３万円も、自ら直接耕作を行う仕組みがありま

開業などにより、都市住民との交流が広―２－

押井営農組合を設立、法人格を得ました。

法人化すれば、課題が即解決するわけではありません。同年２月には、法人としす。やれる間は農業を続け、できなけれがる地域づくりにまで発展しています。て認定農業者の認定を受けました。

ば安心して法人に農地を任すことができ60kg

このままでは破綻してしまう
押井町は、豊田市北部の旧旭町にある典型的な山間集落です。中山間地域直接
年 に、「押支払制度による集落の農地を自分達で守る意識の高まりの中で平成年後の予測作業受託
機械共同型集落営農
作業受託
機械共同型集落営農井営農組合」（任意組織）を設立しました。
トラクター、コンバイン、農業機械倉庫
整備など、順調に集落営農の基盤を築いてきた実績ある組織です。しかし、機械年間売上□集落作付状況
7. ６ha( 水稲 5.0ha)□作業受託規模
１０. ０ha□乾燥調製手数料
現状維持□遊休農地
保全管理（耕起）□担い手 充足□集落作付状況
７．６ha( 水稲２.5ha)□作業受託規模積
７. ５ ha□乾燥調製手数料
老朽化・受入拡大不可□遊休農地⇒増加
保全管理手間増□担い手⇒高齢化・不足

破綻

10

現状

10

将来

2331

般

一導入による作業受託中心型営農の限界が▲旭地区の典型的な山間集落

売上の 88％が 年間売上
作業受託収入
８００万円
４００万円

特集
旭地区 押井町

これから挑戦する内容

源流米ミネアサヒ生産プロジェクト（ＣＳＡ）

年■価格競争でなく、米の価値を理解していただいた消費者と、３～の長期購入契約を行います。実際に都市と農村との交流イベントや農家民宿で、押井産の米のおいしさを体験した納得の上での契約です。防除剤１回、除草剤１回の、超減農薬米を限定数量だけ販売します。

■消費者の希望に応じ、米は保冷庫引者の増加を図ります。

米機贈呈などを通じて米の直接取としての米返礼品やポータブル精イ( ンターネット資金募集）を行い、資金調達と同時に、寄付特典

また、クラウドファンディング

農等補助金を活用して行います。

も、農業近代化資金、県山間地営の乾燥調製施設・保冷庫導入などは個人負担金徴収無で経営、新規■農作業共同化の機械・設備導入

クラウドファンディング活用

生産・販売のための規模拡充と合理化を今年度中にびを分かち合います。生産者の農の増、不作年は減量などと消費者と喜し ま す。 値 段 は 再 生 産 価 格 の‌、３万円を基本とし、豊作年は供給量‌単 位 の 宅 配 で 配 達

直接経営の農地を拡大し、年間よる離農の受け皿に法人がなり、約を行います。また、高齢化等に自作希望者とは特定農作業受託契■集落全ての農地を中間管理機構

レード契約を理想とします。

俵の生産・販売を目指します。

３00に貸し出し、法人が借り受けて、営みを継続できるためのフェアト

直接経営規模の拡大

集落内すべての、農地利用最適化を計画

米ブランド化で 保 管 し、間管理方式」計画

60kg―３－保冷庫の導入

ミニライスセンター「地域まるっと中超減農薬米を、「つながり消費」を志向する顧客１００人と顔の見える長期契約

10

設備拡充

農地集積

消費者と直接取引契約
10kg▲共同作業後に、組合の構成員 ( ほぼ押井集落全員）が記念写真撮影。
▲ふるさと原風景を思い出させる押井集落の水田。ここは村一番の美田とのこと。

▲平成 24 年にトラクター、26 年にはコンバインと機械格納倉庫、27 年には田植機を導入。資金は県補助金・借入金の他、あらゆる制度を活用してきました。

「地域まるっと中間管理方式」による
愛知県で初の一般社団法人設立事例・豊川市
一般社
団法人「 ファーム長沢の里」

催し、迅速な合意形成に至りました。

農協の支援により会合・説明会を何回も開ということになり、中間管理機構・市・県・と中間管理方式」が一番良いのではないかまとまりました。協議の結果「地域まるっことで、集落営農組織立上げの話が順調に充てます。非営利型法人ですので、法人と日当、法人住民税の均等割額７万１千円に白地農地を含む農地の草刈り等の保全管理

地 域 集 積 協 力 金 は、 法 人 経 営 の 事 務 経 費、びました。面積は約‌で‌した。
■中間管理機構への農地集積の特典である自作希望農家との特定作業受委託契約を結者は６名としました。また、 月末までに、■平成■法人設立後の８月しての利益は計上しませんが、常時働く社26した。集積全農地面積は、約‌になりま‌、畑は７ で‌す。

■平成 年３月に臨時総会開催、続く令和ブランド「音羽米」や黒にんにく販売で、経営安定を28
ha

元年６月 日には定期総会を開催し、順調な経営を進めています。今年度からが本格９月日に、第１回の臨時総会を開催、法定農業者としての認定を受けました。続く年９月１日に市から認■将来の経営を見据えた農業経営改善計画て 将 来 の 魅 力 あ る 地 域 づ く り の 話 合 い や、行っています。さらに遊休農地解消を通じで あ る「 音 羽 米 有( 機・ 減 農 薬 ）」 や 黒 にんにくの生産・販売に磨きをかける工夫を■経営安定と収入向上のため、ブランド米経営規模を拡大・充実予定です。

人の運営体制の説明と事業計画・収支予算

より効率的な農地集積・集約化のための基を市に提出、平成の議決を得ました。代表理事を含む理事５す。内、田は34ha

ha

盤整備を、次の課題として取り組みます。

30日、 一 般 社 団 法 人 フ ァ ーム 長 沢 の 里 が 設 立 さ れ ま し た。 地 区 の 担 い員の給料、社会保険料、肥料・燃料等の生ま し た。 後 日 の 訪 問 依 頼 で 最 終 合 計 名、％近い農地集積を達成することができま140

的稼働で、まだ作業受託が中心ですが直接

31

2227ha

名、監事１名、法人の直接経営に従事する

25

年６月

手 は た っ た の 一 人 だ け で あ り、 こ の 方 が 体機構との中間管理権設定等の受付会を市主産費について充分な配慮を行います。将来

日 の 二 日 間 で、調 を 崩 さ れ、 将 来 に 対 す る 農 業 へ の 危 機 感催で開催しました。対象農地の貸出希望申の後継者の雇用も可能です。

・が高まりました。このことが契機になり、幸込、農用地利用集積計画への押印、法人へ地区の担い手は一人だけ
危機感が法人設立の動機

12の加入申込等を受付しました。この時だけ

11で、約８割の地権者から同意の手続きを得

10

活動の基本となる法人の認定農業者資格を取得

100

豆 知 識

「地域まるっと中間管理方式」とは●この方法は福井県小浜市で初めて導入され、地域住民全体で農地等の保全管理を行うのが目的でした。一般社団法人が直接農業経営はしませんでした。愛知県農地中間管理機構では、「一般社団法人」方式を、「地域まるっと中間管理方式」と表現して、一般社団法人が農業経営に直接携わる方法を提案しています。今では、福井県に逆輸入され農地集積に効果を上げています。
●簡便な法人設立で、農地の中間管理権設定によるメリットを最大限生かすことができます。８割以上の農地を中間管理機構が借受けることを基本とします、自営農業を続けたい人は、法人との受委託契約により同じように続けることができます。

―４－

豊川市・長沢地区

い地区のリーダーが農業委員会長であった▲集落北側に東名と国道 1 号線が走る谷あいの集落が、旧音羽町の長沢地区です。

30

農地中間管理事業の見直しで農地集積・集約化をより推進す。なお、令和５年春までに期間満了前農地等は一括して中間管理事業に承継される

中間管理機構関連農地整備事業と し て、
「 農 業 委 員 会 は、 農 地 の 保 有 及 び■改正農地中間管理事業法の第区域は農業振興地域内から、円滑化と同じ統合に伴い、内容が拡充されます。①事業■農地利用円滑化事業の中間管理事業へのありません。

県の負担で、県が主体となって、区画整理・が借りやすく、農地集積が進むよう、国・農地の集積・集約化が進みません。担い手

ん。特に中山間地では条件不利農地が多くない条件不利の農地は借り受けできませていますが、担い手は農地が整備されてい農地中間管理機構への農地貸出は増加し利用の状況、農地の所有者の農業上の利用市街化区域外に変更されます。②対象農地

農用地造成等を、地主負担無しで進める農③農地中間管理権の設定期間が、事業公告きます。

地主負担無しで、農地整備事業ができる制度って本当にあるの？
■平成 年度からこの制度ができましたの意向をその他の効率的な利用に資する情が円滑化と同じ、開発して農用地になる土農業委員会の役割の明確化

報の提供、委員及び推進委員の第１項の協地等を含みます。③円滑化団体事業で実施地整備事業です。

予定です。賃料等従来の契約条件に変更は議への（注＊営農協議会等の話合いの場のしていた研修、新規就農者の自立支援事業

条第２項こと）出席その他該当協議の円滑な実施の等が継続して行えます。

この制度の実施要件は？

年間以上

積協力金が交付されまし付けた場合、地域集内のまとまった農地を中間管理機構に貸程表作成地域を含む）を対象として、地域■実質化した人・農地プランの策定地域（工理権を ％集積した場合、設立時以降にな＊留意 一般社団法人の設立時に、中間管この制度の適用は認められません。

すでに％ 以 上 の 集 積 が 進 ん だ 地 域 で は、農地としては ％以上あれば可です。逆に事業対象農地は ％ですが、地域全体の担い手に集団化すること④事業完了後、事業対象農地の８割以上を制限があります。

合は特別徴収金を徴収します。農地転用もた、所有者が農地中間管理権を解除した場するので農地利用を前提にしています。まで長くなっています。優良農地として整備事業計画等策定期間を見込んでいますの日からす。見直し後の単価は、る と ８ 割 以 上 の 集 積 が あ る と い う こ と で、⑤事業実施地域の収益性が事業完了後５年

人・農地プランの策定地域

地域集積協力金の要件は、た め に 必 要 な 協 力 を 行 う も の と す る。
」の規定を新たに追加しました。特に農地所有者の意向把握と集落の話合い参加が必須の仕事となりました。

①事業対象農地の全てに農地中間管理権が全国一律の固定単価と関連事業採択要件から外れます。

以内に設定されることなり、機構の活用率（貸②事業対象面積は、減少等です。遊休農地等が事業で整備されの活用率が最低４％超からと緩和されていま

80

農地利用集積円滑化事業を中間管理事業に統合一本化付割合）で単価が異な

５ ‌以上）
事業対象農地を構成する各団地の面積れば大幅に生産性が高まリます。

％以上向上する事。果樹等は年

農産物等の販売額の増加、生産コストの以内に

担 い 手 が 一 つ で あ る 必 要 は あ り ま せ ん。
ります。中山間地域では、‌以上 中( 山間地は‌以上）
一つの集落だけでなく、流域や農地利用‌以上 中( 山間地はす。単価も平均２割増

1.0 万円 /10a
1.6 万円 /10a
2.2 万円 /10a
2.8 万円 /10a

80

100

■農地の集積・集約化をより迅速、強化する観点から、今まで２種類あった制度が中←事業実施範囲を相互利用している地区を含めることがで交付単価機構の活用率
一般地域
中山間地
20% 超 40％以下 ４％超 15％以下
40% 超 70％以下 15％超 30％以下
70% 超30％超 50％以下
50％超

間管理事業に統合されます。今まで円滑化事業の利用権設定として担い手に貸し付け

1530となっています。

●地域集積協力金（集積・集約タイプ）改正後－５－

平 場：10ha 以上
中山間：   5ha 以上●事業対象農地面積

10られていた農地は、契約期間が満了したもの か ら 中 間 管 理 事 業 「( 農 地 バ ン ク 事 業 」と名称変更）に移行（令和２年春以降予定）されます。また、旧円滑化団体でブロックローテーション事業など実績ある団体（豊田市ではあいち豊田農協を想定）が中間管理事業を代わって実施できるようになりま

100

10ha

0.5ha

ha

１ha

2026を痛感しました。

委員会の仕事となる事を聞き、責任の重さです。毎年報告される収穫高の確認も農業手植えで補植をされたことは驚きでした。

影響するということで、丁寧に支柱回りにです。ただ、支柱部分の植付減が収穫高に年末発電装置が完成し、今年度はら調査をしました。一番の特徴は、パネルので、農業委員会事務局に説明を受けてかをうかがいました。水稲品種は大地の風で、６月 日に会社の責任者３人にお会いし話「 TAIKEIファーム」という農地所有適格法
人 の 要 件 を 備 え た 農 業 専 門 の 子 会 社 で す。

米を生産してきた経緯があります。
現在は、業参入を行い、自社系列のレストラン用にることがうかがわれます。

設置面積全体でなく、装置を支える柱の面やや早目の田植えを行い、生育は順調です。

農地所有適格法人としての会社を設立し、水稲が予定通り作付けされました。実際に積のみが転用面積となることでした。また、パネルのある部分と無い部分の生育状況に本格的に農業参入を目指しています。安定耕作をしているのは、太啓建設が設立した

転用は３年間の一時転用扱いになり、設置した収益性のある太陽光発電を設置し、農の可能性に期待できます。（渡邉秀己・記）などの取組ですが、ビジネスとしての農業した。現在は実証段階としての発電、温室はこうした企業の活躍が必要だと実感しまで見る傾向がありますが、これからの農業■企業による農業参入はどうしても警戒心ンゲン菜の栽培も計画されています。

携をとっています。秋には別の温室で、チ協と、職員の技術研修から出荷体制まで連水田の脇に完成しています。あいち豊田農培を開始されます。温室は発電装置のある試みです。 TAIKEIファームでは、農業大学校卒の若者２名を採用し、イチゴの温室栽

地の効率活用を高めるなど企業ならではの■太啓建設は８年前から一般法人として農後の農業収穫高が、以前に比べて２割以上差はありません。農作業も代掻き、田植え

信頼できる会社による農地活用の先進事例■平成まだ試験段階なので最新の注意を払ってい企業の農業参入
農地の上空に太陽光発電を設置

年 ８ 月、 太 啓 建 設 株 式 会 社 が 農営農型太陽光発電のための転用面積は、柱の面積だけ■平成

地上空に太陽光発電装置 営( 農型太陽光発電）を設置するための農地転用調査を行い保見地区 浄水町

もさほど支柱が障害になることはないようました。このような事例は初めてのことな

TAIKEI ファーム株式会社

減ると、転用の更新が出来なくなる仕組み▲発電パネルの間隔は 1.2 ｍ程。遮光率は 32％で十分な光量を確保

21（写真提供 太啓建設）―6 －30

太啓建設株式会社

30▲農作業に支障は無いが、柱部分の植栽面積減の影響はあります。

下山地区▲全体の水田圃場面積は約 5 反、内 1.3 反に発電パネルを試験的に設置。（写真提供 太啓建設）

保見地区推進委員（東保見町）
渡邉秀己 さん■農業の継続発展には新しい農業経営の視点が必要です。
地元企業による、身近な最新農業事情を紹介します。

保見地区浄水町委員さんの活動紹介

中間管理機構へ農地の貸出仲介をしました
酒造会社が、豊田市でも自ら酒米生産に着手
稲武地区推進委員（夏焼町）
山口 剛 さん

稲武地区中当町
足助地区西樫尾町・上切山町

した。関谷醸造さんなら担い手として最適なので仲介の話になりました。関谷醸造さいる農家が多い事、標高差を利用した作季ことです。稲武地区には、生産を委託して楽町では約‌の‌自社酒米生産を行い、認定農業者として経営を拡大されているとの話をうかがいました。すでに会社のある設式会社アグリ事業部の方から審査のための職員４人、それと私が参加し、関谷醸造株員会会長、農業委員の杉田さん、同事務局参加しました。会場は稲武支所で、農業委めての体験として、新規就農事前審査会に■前任者の後を受け、推進委員としては初の使用貸借のケースが多いです。

がたいという意識が強いです。地代は無料

らい、農地を守ってもらえるだけでもあり山間地では担い手が少ないので、借りてもどういう条件で貸し出すのかが課題です。

欄 に 記 載 し、 営 農 セ ン タ ー に 届 け ま し た。

記載をしてもらいました。推進委員の署名ある貸出希望申込書を地主さんに持参し、の貸出窓口ですので、稲武営農センターに■あいち豊田農協は、農地中間管理機構へが必要になったわけです。になるので、新規就農審査会の事務手続き

んは豊田市では、初めて農地を借りること分散が図れること、自社吟醸工房があるこ

新規就農事前審査会に出席
関谷醸造さんの意欲を確認となど有利な条件が多いので、ぜひ意欲的号線沿いが多く、ているのは１割ほどで、兼業・高齢化世帯くしたいと思います。 （山口剛・記）しました。地域の担い手の育成にも意を尽は大切な業務であると、今回の体験で実感

め、農地利用最適化のための仲介を行う事

地の維持に困った方や借り手の情報を集■推進委員が当事者となり、地元集落で農が維持される事になっても困ります。

10－7－

仲介そのものの手続きは簡単です。どこにに取組みたいとの説明がありました。当地

年後の中山間地農業農地集積と担い手の育成区としては願ってもない良い話でした。

■中当町は稲武中心地から国道■ 地 主 さ ん は 長 年 関 谷 醸 造 の 委 託 を 受 け、地の耕作条件を改善しておかなければ、担の設楽町に近い場所です。農地を貸し出し酒米生産をされてきました。高齢化のためい手が現れても農地集積が進まないことに年後はどうなるか心配です。農いよいよ米作りが継続できない状況になりなりそうです。条件の良いところだけ農地▲仲介を証するサインが必要ました。この美田を荒れさせることはとて地主さんと話し合い申込書を農協に届け出

257

1030haもできないので何とかしたい願いがありま▲農用地貸出希望申込書記入事例

農地利用最適化推進■地主さんは丹精込めて水田を守ってきました。
いいよ高齢化で、引き継ぐ人を何とかしなければ稲武地区 中当町

関谷醸造株式会社▲中当町の貸出農地は、４枚・約７反４畝の連続した水田です。鹿・猪対策も行い、美田として守られていました。

推進委員・農業委員

活動紹介■７月日、改正された「人・農地プラン」の取組み方法について農地利用最適化推進委員の勉強会を開催しました。会長の説明・ＤＶＤの視聴に続いて、市農政課のプラン

うな遊休農地は、戸別訪問で解消をお願い

地利用集積計画の決定は、約■また、令和元年４月から６月までの農用万５千㎡でする予定でいます。
地区農業委員会による地区課題の検討■市内 地区で年 回地区農業委員会を開した。内、中間管理機構を通じた農用地利用集積計画決定は、約３万８千㎡でした。

後アンケート調査を実施するとのこと。推まず地区状況表・工程表を作成確認、その各地域営農協議会をプラン推進体制とし、体案を協議しています。定例以外にも臨時の設立促進等、地区の農地利用最適化の具のいない地区の担い手育成、集落営農組織催しています。未整備農地の解消、担い手公示手続きにより認できない場合でも、農業委員会の探索・ついて共有持ち分の過半数を有する者を確■関連法の改正により、相続未登記農地に■ お知らせ―相続されず放棄された農地の扱い

進委員は、プラン作成への参加、農地利用の現地調査や研修会を開催するなど、熱心るようになりました。探索範囲は、配偶者担当職員の説明を受けました。豊田市ではの意向調査等への協力をお願いしますと説な取組が行われています。今年度は、「人・及び子に限定され簡便になっています。

件、 約 ３ 万 １ 千 ㎡ で し た。 ま た、

農業者年金で安心な老後を●農業者の老後は国民年金だけでは不安です■今回の特集では、社団法人の先進的取組事例について紹介させていただきました。
ファーム長沢の里の取組については、実際に 豊 川 市 の 圃 場 に 出 向 き、 社 団 法 人 の メ
リ ッ ト・ 課 題 を 含 め 現 場 の 生 の 声 を 聴 き、大変貴重な情報を得ることができました。
今後も農業者の皆様のためになるような情報発信に努めて参ります。
（農業委員会事務局 加藤泰平）

編集後記

年の利用権設定ができ相続未登記農地の利用促進

明されました。

農地プラン」への参加・連携が共通課題と調整区域転用約６万㎡を慎重審議

審議概要紹介農業委員会総会

なり、役割がより重要になります。

農地利用状況調査を実施しています■毎年農業委員会が農地法の規定に基づき市内全筆の農地利用状況調査を、農業委員・推進委員により行っています。違反転用農地、荒廃した農地・遊休農地の状況等を確認します。特に周辺農地に影響を及ぼすよ■農業委員会では、毎月開催の農業委員会

月から６月までの調整区域内転用件数は、総会において転用案件等を審議します。４

面積は約５千㎡、第５条（地主以外が農地以外に利用）が 件で、面積は約５万９千㎡でした。届出制の、市街化区域内転用件数は、第４条が 件、面積は約９千㎡、第５条が60

人・農地プランへの取組みを勉強

36■加入できる人 ①国民年金第一号被保険者②年間 日以上農業に従事 ③ 歳以上 歳未満の方 ＊国民年金 農+ 業者年金が安心■積立方式だから、自分がかけた金額は年金として生涯もらえます。
■保険料 月２万円～６万７千円まで■申込み・問合せ℡
豊田市農業委員会事務局( ―６６３９ )あいち豊田農協 （℡ ―２３２６）31

第４条（地主が農地以外に利用）が８件で、農地等を農地として売買や貸し借りする第３条の件数は、 件で、面積は約４万５千㎡でした。その他、生産緑地の主たる従事者証明６件等を審議しました。

606516242034鈞）▲農地利用最適化推進委員の皆さんが、改正されたばかりの人・農地プランへの取組方法を真剣に勉強しました。

■農業委員会業務の変革
豊田市では平成 29 年度から新制度の農業委員会に移行した。平成 30 年度で全国全て新体制になった。農業委員会の仕事は生まれ変わった。農地転用の委員会から、農地利用最適化の委員会にである。令和元年度は更にこの変革に拍車がかかろうとしている。
「人・農地プランの実質化」のため、市と農業委員会の連携、農地利用集積円滑化事業の中間管理事業への統合一本化に伴う農地集積方法等、周辺状況は進展している。農業委員会へは、農地利用最適化交付金による農地利用最適化業務の進み具合の、見える化への拍車が求められている。
■「人・農地プランの実質化」について
地域内の農地について、耕作者等の年齢や後継者の有無を含めた現況をアンケート調査や地図活用により把握し、農地の集積・集約化を進めることが実質化である。
従来、各地区の地域営農推進協議会で行ってきたものを、より現実的な計画にしようとする政策である。
このプラン作成は市であるが、農地出し手農家の意向把握、話合いの推進等、農業委員会との連携が鍵となる。

―8 －３204

横粂67

雑 記
農業委員会会長

6( 農業委員会会長

活動記録
豊田市農業委員会